【事件の表示】
　特願２００１−１５１７３９号「リキッドパウダーの収容塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月２６日出願公開、特開２００２−５８５３２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年５月１９日、フランス国）の出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同日付け及び平成１７年６月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１７年６月２９日付けの手続補正の内容
　平成１７年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　容器（２，１９２）内に配設され、
所定の圧力を受けると放出される
その内部に
前記所定の圧力以上の
【請求項２】　上記組成物が少なくとも１種の流体を含む上記粒子と混合された粉体相を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の装置（１，１００）。
【請求項３】　上記圧密化部材（３，１１０）が容器（２，１９２）内の開口（９９，１２１）の近傍に固定して取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置（１，１００）。
【請求項４】　上記移動が、ピン（６）の回りの回転運動又は軸腺（Ｘ）に実質的に沿った並進運動であることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項５】　上記適用部材（５，１０４）が、その表面の少なくとも一部にわたって、フロックコーティングで覆われていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項６】　上記適用部材（５，１０４）の全て又は一部が、特に連続気泡又は半連続気泡発泡体、熱可塑性樹脂、又はポリエステル、ポリプロピレン又はポリ塩化ビニルエラストマー等の硬化エラストマー、焼結材料、特に金属又はセラミック、又はフェルト製であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項７】　組成物（Ｐ）の自由表面と圧密化部材（３，１１０）の間に所定容量の空気が含まれるように構成されたことを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】　容器にアプリケータ（５，１８９）が取り付けられた位置において、適用部材（５，１０４）が組成物（Ｐ）の上記自由表面と圧密化部材（３，１１０）の間に配設され、適用部材（５，１０４）が装置の振盪等によって組成物に接触可能であることを特徴とする請求項７に記載の装置（１，１００）。
【請求項９】　適用部材（５）が、円形断面であって、容器（２）の上に取り付けられたケーシング（３）内に回転可能に設けられ、上記ケーシング（３）が上記圧密化部材を構成し、少なくとも２つの開口（３２，３３）を有し、その第１の開口（３２）が容器（２）と連通し、該開口を通って、第１の角度位置において、適用部材（５）のセグメント（５３）が組成物と接触するように出現し、適用部材（５）の上記セグメント（５３）が上記第１の位置から、第２の開口（３３）を通過して容器の外側に出現して第１の位置に接触していた組成物の全て又は一部を適用可能とする第２の位置まで通過可能であり、上記第１及び第２の開口（３２，３３）が、適用される組成物を上記セグメント（５３）の表面の全て又は一部に付着させるために、第１の位置から第２の位置まで通過することにより上記セグメント（５３）が係合せしめられるケーシング（３）の少なくとも一部分（３２ａ，３１）により分離されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項１０】　第１の位置から第２の位置への通路が、断面に直交するピン（６）の回りの適用部材（５）の回転により生じることを特徴とする請求項９に記載の装置（１，１００）。
【請求項１１】　圧密化部材が、少なくとも一種の発泡体材料から形成され容器（１９２）内の開口（１２１）に近接して配された部材（１１０）からなり、該部材には、上記適用部材（１０４）が通過可能な少なくとも一のスロット又は通路（１２０）が貫通して形成されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項１２】　上記適用部材（１０４）が、棒体（１０３）の第１端に取り付けられ、該棒体が、第１端の反対側に、上記適用部材（１０４）を把持する部材を形成可能である一方、上記アプリケータ（１８９）が容器に取り付けられたときに上記開口（１２１）をシール可能な部材（１０２）に取付けられた第２端を有することを特徴とする請求項１１に記載の装置（１，１００）。
【請求項１３】　アプリケータ（１８９）のない場合、上記スロット又は通路（１２０）を形成する少なくとも一つの縁部が実質的に連続していることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置（１，１００）。
【請求項１４】　アプリケータ（１８９）が容器に取り付けられた位置において、上記適用部材（１０４）が圧密化部材（１１０）と容器の底部（１９３）の間、好ましくは圧密化部材（１１０）と組成物の自由表面の間に位置し、上記棒体（１０３）の一部分が上記通路又はスロット（１２０）内に配され、上記棒体（１０３）は、棒体の上記一部分が上記発泡体部材（１１０）を実質的に圧縮しないように構成されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の装置（１，１００）。
【請求項１５】　発泡体が、独立気泡、連続気泡又は半連続気泡から少なくとも部分的に形成された発泡体、例えばポリウレタン又はポリエーテルエラストマー等のエラストマーの発泡体であることを特徴とする請求項１１ないし１４の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項１６】　粉体相が顔料及び／又は真珠光沢剤及び／又はフィラー及び／又はフレーク及び／又はその混合物を含むことを特徴とする請求項２又は請求項３ないし１５の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項１７】　顔料が、二酸化チタン、ジルコニウム又はセリウム、酸化亜鉛、鉄又はクロム、ナノチタン粒子、ナノ亜鉛粒子、フェリックブルー、カーボンブラック、レーキ類、例えばカルシウム、バリウム、アルミニウム又はジルコニウム塩、酸性染料、例えばハロアシッド、アゾ又はアントラキノン染料、ポリジメチルシロキサン等のシリコーン化合物、及び／又はポリマー、特にポリエチレンでコーディングされた顔料から選択されることを特徴とする請求項１６に記載の装置（１，１００）。
【請求項１８】　フィラーが、タルク、マイカ、シリカ、カオリン、ナイロン、ポリ-β-アラニン及びポリエチレンパウダー、テフロン、ラウリル-リシン、デンプン、窒化ホウ素、オキシ塩化ビスマス、テトラフルオロエチレンポリマーのパウダー、ポリメチルメタクリレートパウダー、ポリウレタンパウダー、ポリスチレンパウダー、ポリエステルパウダー、合成の中空ミクロスフィア、マイクロスポンジ及びシリコーン樹脂のマイクロビーズ、酸化亜鉛とチタン、酸化ジルコニウムもしくはセリウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムと塩基性炭酸マグネシウム、ヒドロキシアパタイト、中空のシリカミクロスフィア、ガラス又はセラミックのマイクロカプセル及び８〜２２の炭素原子、好ましくは１２〜１８の炭素原子を含有する有機カルボン酸から誘導された金属石鹸から選択されることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の装置（１，１００）。
【請求項１９】　上記粒子に含まれる流体が、水、ポリプロピレングリコール、精油等の油、ゲル、油中水型エマルション又は水中油型エマルションの形態であることを特徴とする請求項１ないし１８の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項２０】　流体が、壁部がエポキシ、ポリエチレン、ゼラチン又はポリエステル製のマイクロカプセル、ベシクル又は多孔性ワックス、あるいはマイクロスポンジ又はミクロスフィア中に含まれることを特徴とする請求項１ないし１９の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項２１】　粉末が、抗酸化剤又はフリーラジカルスカベンジャー、水和剤又は保湿剤、ＵＶスクリーン剤、角質溶解剤、日焼け促進剤、脱色素剤、天然染料、自己サンタン剤、脂質調節剤、抗老化及び抗リンクル剤、抗炎症剤及び瘢痕形成剤、殺菌剤及び防カビ剤、殺虫剤又は皮膚コンディショナー等の少なくとも１種の活性剤を含むことを特徴とする請求項１ないし２０の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項２２】　流体を含む粒子から形成された相が、組成物の重量の１〜５０％、好ましくは２〜３０％、より好ましくは５〜２０％を表すことを特徴とする請求項１ないし２１の何れか１項に記載の装置（１，１００）。
【請求項２３】　組成物を含む容器と、把持部材（２１，１０２）と組成物の少なくとも一部が接触せしめられる適用部材（５，１０４）から形成されたアプリケータ（５，１８９）を具備してなる装置（１，１００）と、
所定の圧力を受けると放出される
その内部に
からなるアッセンブリであって
前記所定の圧力以上の
アッセンブリ
　（下線は補正箇所を示す。）
　
２．本件補正の適否についての検討
　本件補正は、補正前の請求項２３に記載した使用（方法）に関する発明を、アッセンブリに関する物の発明に変更する補正を含むものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、このような発明のカテゴリーを変更する補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、本件補正が、仮に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、後記２−１．〜２−３．の検討のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３７８１７号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、化粧品を入れる容器と、容器と一体化されたケーシングと、スピンドルと、ケーシング内にスピンドルによって回転可能に取り付けられてスピンドルと一体となって回転する軟質材料製の少なくとも１つの円盤状をしたアプリケータ装置とを有してなり、スピンドルが回転中に外部から調整でき、ケーシングが容器とケーシングとの間を連絡する内部開口および外部に向かって開放する外部開口を有し、アプリケータ装置が少なくとも２つの位置間で移動可能に取り付けられ、１つの位置においてアプリケータ装置のセグメントと容器に入れられた化粧品の接触を可能にし、もう１つの位置において化粧品が装入されたセグメントが少なくとも部分的に外部開口と一致してアプリケータ装置がケーシングから出て化粧品を塗布するように機能し、アプリケータ装置が回転によって１つの位置からもう１つの位置に移動するにつれて化粧品を充填するためにアプリケータ装置上で化粧品が圧縮されることを特徴とする。化粧品はグリーシーまたはドライメイキャップパウダーでもよく、流動性の大きいまたは小さいペーストの形態の色素含有または粒状懸濁液であってもよい。アプリケータ装置での化粧品の圧縮（compacting）を促進するため、アプリケータ装置のセグメントは内部開口と外部開口の間のゾーン内で回転スピンドルの方向に少なくとも部分的に圧縮されるようにするのが好ましい。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　ｂ．「図１〜図３に示すアプリケータアセンブリはすべて符号１によって示される。該アセンブリ１は容器２と、ケーシング３と、キャップ４とから構成される。ケーシング３はスピンドル６の周りを回転する円盤状のアプリケータ装置５を支持する。容器２は２つの平らで平行な側壁２１によって規定され、かつ、その上部（図１〜図３参照）が開口した略長方形の断面を有するシリンダー状となっている。・・・（中略）・・・容器２はパウダー化粧品Ｐを収容する。」（段落【００３６】）
　ｃ．「ケーシング３のシェル３１の下縁には、容器２とケーシング３のシェル３１の内部円筒状空間との間を連通する内部開口３２が設けられる。この開口３２は、シェル３１の平らな側壁に形成されたノッチを有し、該ノッチは台形である。開口３２の全周にわたる縁３２ａは外部から内部に向かって傾斜したベベルの形状を有する。シェル３１の上部では、ケーシング３は長方形の外部開口３３を有する。」（段落【００３７】）
　ｄ．「このように構成されたアプリケータアセンブリ１は以下のように機能する。ユーザーが容器２に入っているパウダーＰを取り出したい場合、キャップ４を外してアセンブリ１をひっくり返すと、パウダーＰは重力によってアプリケータ装置５の他の部分５３と接触する。次に、他の部分５３を形成するアプリケータ装置５の部分が開口３３内の一部分５２に相当する位置となるように、刻みホイール６１ａまたは６１ｂを一方または他方の方向に半回転させる。その回転中にアプリケータ装置５は傾斜した縁３２ａの間にパウダーを充填する。かくしてパウダー化粧品はアプリケータ装置５上で圧縮される。パウダーを塗布するため、ユーザーはケーシング３から出ている一部分５２をアプリケータとして用いる。」（段落【００４１】〜【００４２】）
　ｅ．上記記載事項ａ〜ｄに関連して図示されたアプリケータアセンブリの第１の具体例の正面図を示す図１、図３のII−II線に沿った図１の断面図を示す図２、そして図２のIII−III線に沿った断面図を示す図３。
　
　引用例には、上記記載事項ｂ全体の記載内容及び上記記載事項ｄ末尾の「パウダーを塗布するため、ユーザーはケーシング３から出ている一部分５２をアプリケータとして用いる。」なる記載、及び、それらの記載に関連する図１〜３の図示内容からみて、アプリケータアセンブリ１が「２つの平らで平行な容器側壁２１と円盤状のアプリケータ装置５から形成された塗布器を具備している」ことが記載されていると認められる。
　また、上記記載事項ａの「アプリケータ装置が回転によって１つの位置からもう１つの位置に移動するにつれて化粧品を充填するためにアプリケータ装置上で化粧品が圧縮される」なる記載、及び上記記載事項ｄの「回転中にアプリケータ装置５は傾斜した縁３２ａの間にパウダーを充填する。かくしてパウダー化粧品はアプリケータ装置５上で圧縮される。」なる記載、及び、それらの記載に関連する図２，３の図示内容からみて、「円盤状のアプリケータ装置５とケーシング３の傾斜した縁３２ａの間に圧縮力が作用する」ことが記載されていると認められる。
　以上のことと上記記載事項ａ〜ｅの記載内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「容器２内に配設され、パウダー化粧品Ｐを収容し塗布するためのアプリケータアセンブリ１であって、２つの平らで平行な容器側壁２１とパウダー化粧品Ｐがその少なくとも他の部分５３に接触せしめられる円盤状のアプリケータ装置５から形成された塗布器を具備し、該塗布器は、ケーシング３の内部開口３２と外部開口３３の間のゾーンに沿って上記容器２に対して円盤状のアプリケータ装置５が半回転する間に、パウダー化粧品Ｐが接触せしめられた円盤状のアプリケータ装置５の上記少なくとも他の部分５３がケーシング３内を移動し、ケーシング３の少なくとも傾斜した縁３２ａに接触するように構成され、円盤状のアプリケータ装置５とケーシング３の上記少なくとも傾斜した縁３２ａの間に作用する圧縮力が、上記接触の間に、上記円盤状のアプリケータ装置５へのパウダー化粧品Ｐの充填を促進するアプリケータアセンブリ１」の発明（以下、「引用発明」という。）、
が記載されているといえる。
　
２−２．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「容器２」は、本願補正発明の「容器」に、以下順に、「パウダー化粧品Ｐ」は「化粧品組成物」あるいは「組成物」に、「塗布する」は「適用する」に、「アプリケータアセンブリ１」は「装置」に、「２つの平らで平行な容器側壁２１」は「把持部材」に、円盤状のアプリケータ装置５の「他の部分５３」は適用部材の「一部」に、「円盤状のアプリケータ装置５」は「適用部材」あるいは図中符号５で示されているディスク状の「アプリケータ」に、「塗布器」は把持部材と適用部材から形成される「アプリケータ」に、「ケーシング３の内部開口３２と外部開口３３の間のゾーン」は「実質的に予め定められた経路」に、「半回転する」は「移動する」に、「ケーシング３内」あるいは「ケーシング３」は「圧密化部材」に、「移動」は「通過」に、ケーシング３の「傾斜した縁３２ａ」は圧密化部材の「一部」に、「接触」は「係合」に、「圧縮力」は「圧力」に、そして「充填」は「付着」に、それぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「容器内に配設され、化粧品組成物を収容し適用するための装置であって、把持部材と組成物がその少なくとも一部に接触せしめられる適用部材から形成されたアプリケータを具備し、該アプリケータは、実質的に予め定められた経路に沿って上記容器に対してアプリケータが移動する間に、組成物が接触せしめられた適用部材の上記少なくとも一部が圧密化部材を通過し、圧密化部材の少なくとも一部に係合するように構成され、適用部材と圧密化部材の上記少なくとも一部の間に作用する圧力が、上記係合の間に、上記適用部材への組成物の付着を促進する装置。」である点。
〈相違点〉
　相違点１：容器内に収容される化粧品組成物が、本願補正発明では、所定の圧力を受けると放出される少なくとも１種の流体をその内部に含む粒子から少なくとも部分的に形成された化粧品組成物であるのに対して、引用発明ではそのような化粧品組成物ではない点。
　相違点２：適用部材と圧密化部材の少なくとも一部の間に作用する圧力が、本願補正発明では、前記所定の圧力以上の圧力であるのに対して、引用発明では、どのような圧力か明らかでない点。
　
２−３．判断
　次に、上記相違点について検討する。 
　ａ．相違点１について
　本願明細書の段落【０００２】において、
「【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
「リキッドパウダー」としばしば呼ばれる粉末が最近市場に現れてきている。このような粉末は、
「乾燥」又は粉体相と、
流体を貯蔵可能な任意の他の構造内に流体
貯蔵することができ、特に圧力に応答して該流体を放出することができる相とを含む
と記載され、また、例えば、特開昭６０−２２４６０９号公報の第２頁左下欄第７〜１３行に、
「本発明は、皮膚保湿成分を内包した圧縮崩壊性軟質球状樹脂カプセルの一種以上を配合することを特徴とするメークアップ化粧料である。ここで言う圧縮崩壊性軟質球状樹脂カプセルとは、化粧動作中に指などの圧力によりカプセルの樹脂皮膜が破壊され、内包された皮膚保湿成分を放出する様に構成されている樹脂カプセルをいう。」
と記載され、そして第４頁右上欄第１２〜１８行に、
「例えば、さらさらした流動性のあるパウダー製品中に、圧縮崩壊性軟質球状樹脂カプセルを配合したものは、そのカプセルが破壊されることにより内包された皮膚保湿成分が露出し、粉体にコーティングしてある油剤と皮膚保湿成分との相互作用により、より肌がしっとりとし、肌の潤いを保持するとともに、メーク中の乾燥感が防止できる。」と記載されているように、「所定の圧力を受けると放出される少なくとも１種の流体をその内部に含む粒子から少なくとも部分的に形成された」化粧品組成物は、従来周知であったということができる。
　しかも、上記の特開昭６０−２２４６０９号公報の第４頁左下欄第５〜１２行に「本発明の圧縮崩壊性軟質球状樹脂カプセルを用いると、肌に不均一な厚さに付着した粉体粒子の上を皮膚保湿成分の一部が層状となつて覆い、粉体粒子の肌への密着性を向上させるとともに、肌上に余分に不均一に付着した粉体粒子を均一化するか、もしくは余分な粉体粒子を化粧用具（パフ）へ付着除去するのを助け、化粧もちの改善に大きく寄与する。」と記載されているように、上記周知の化粧品組成物は、パフなどの適用部材に付着させて肌に塗布するものであり、引用発明の化粧品組成物（パウダー化粧料Ｐ）と同様の方法で使用されるものである。
　そうすると、引用発明において、容器内に収容する化粧品組成物として上記周知の化粧品組成物を選択し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば必要に応じて容易になし得たものということができる。
　ｂ．相違点２について
　上記周知の化粧品組成物は、上記の特開昭６０−２２４６０９号公報の第２頁左下欄第１０〜１３行にも記載されているように、「化粧動作中に指などの圧力によりカプセルの樹脂皮膜が破壊され、内包された皮膚保湿成分を放出する様に構成され」たものであり、化粧動作時に、即ち、パフなどの適用部材に付着させて肌に塗布する時に、所定の圧力をかけて内部流体を放出させる必要があるものである。
　一方、引用発明は、化粧動作時、即ち、化粧品組成物を適用部材に付着させて肌に塗布する時に使用するものであり、適用部材と圧密化部材の少なくとも一部の間に作用する圧力で、化粧品組成物の適用部材への付着を促進させるように構成したものである。
　そうすると、引用発明において、容器内に上記周知の化粧品組成物を収容する場合、化粧動作時の便宜等を考慮して、適用部材と圧密化部材の少なくとも一部の間に作用する圧力を、粒子内部の流体が放出されるような所定の圧力以上の圧力とする程度のことは、当業者であれば必要に応じて適宜になし得たことであるということができる。 
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
III．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「容器（２，１９２）内に配設され、少なくとも１種の流体を含む粒子から少なくとも部分的に形成された化粧品組成物等の組成物（Ｐ）を収容し適用するための装置（１，１００）であって、把持部材（２１，１０２）と組成物がその少なくとも一部に接触せしめられる適用部材（５，１０４）から形成されたアプリケータ（５，１８９）を具備し、該アプリケータは、実質的に予め定められた経路に沿って上記容器に対してアプリケータ（５，１８９）が移動する間に、組成物が接触せしめられた適用部材の上記少なくとも一部が圧密化部材（３，１１０）を通過し、圧密化部材の少なくとも一部に係合するように構成され、適用部材（５，１０４）と圧密化部材（３，１１０）の上記少なくとも一部の間に作用する圧力が、上記係合の間に、上記適用部材（５，１０４）への組成物の付着を促進する装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記．II．２−１．に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、「
所定の圧力を受けると放出される
その内部に
所定の圧力を受けると放出される
その内部に
前記所定の圧力以上の
前記所定の圧力以上の
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．２−２．２−３．に記載したとおり、引用発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。