【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７５６９１号「複合ＩＣカード」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　８日出願公開、特開平１１−２７２８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯と本願発明
　
１．手続の経緯
　本願は、
平成１０年３月２４日の出願であって、
平成１６年８月２６日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、
同年１１月１日付けで意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされ、
平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、
同年１１月１７日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされ、
当審において平成２０年５月１３日付けで最初の拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」と記す。）がなされ、
同年７月２２日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ、「本願第１発明」「本願第２発明」と記す。）は、それぞれ、平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の通りのものであると認められる。
　
「【請求項１】
複数の接触端子からなる接触式インターフェイスと単一のアンテナコイルを有する非接触式インターフェイスとを有すると共に、前記接触式インターフェイスと非接触式インターフェイスとに選択的に接続される制御回路を有し、前記接触式インターフェイスまたは非接触式インターフェイスを介して選択的に駆動される複合ＩＣカードにおいて、
　前記接触式インターフェイス及び非接触式インターフェイスのうち起動が開始された一方を選択して前記制御回路へ接続する選択接続手段と、
　前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記接触式インターフェイスにより起動されている状態と、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態とを判別する判別手段と、
　前記判別手段によって前記接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記非接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とし、前記判別手段によって前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記非接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とする保持手段とを有し、
　前記判別手段及び保持手段は、予め記憶される初期化プログラムが複合ＩＣカードの起動時に実行されることにより動作するものであることを特徴とする複合ＩＣカード。」
　
「【請求項２】
　駆動電力およびデータ等の授受を行なうための複数の接触端子から成る接触式インターフェイスと、
　単一のアンテナコイルを介して受信した信号により駆動電力の生成および受信データの復調を行なう非接触式インタ一フェイスと、
　前記接触式インターフェイスまたは非接触式インターフェイスを介して受信したデータの処理を行なう制御回路と、
　前記非接触式インターフェイスと前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第１のスイッチと、
　前記接触式インターフェイスの各接触端子と前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第２のスイッチと、
　前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記接触式インターフェイスにより起動されている状態と、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態とを判別する判別手段と、
　前記判別手段によって前記接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記第１のスイッチをオフすることで前記非接触式インターフェイスを介しての駆動電力およびデータ等の授受を禁止し、前記判別手段によって前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記第２のスイッチをオフすることで前記接触式インタ一フェイスを介しての駆動電力およびデータ等の授受を禁止する制御手段と、
　を有することを特徴とする複合ＩＣカード。」
　
　
第２．特許法第２９条第２項について
　
１．引用文献
　上記当審拒絶理由通知で引用した特開平０９−０１６７３７号公報（平成９年１月１７日出願公開。以下「引用文献」と記す。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  第１の外部機器との間で無線通信を行うための第１の通信インタフェースと、
第２の外部機器との間で機械的接触により通信を行うための第２の通信インタフェースと、
前記各外部機器からのデータ要求に対して出力すべき応答データを記憶するメモリと、
前記第１の通信インタフェースにより前記第１の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第１の通信インタフェースに送信させる第１の応答制御手段と、
前記第２の通信インタフェースにより前記第２の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第２の通信インタフェースに送信させる第２の応答制御手段と、
を１枚のカード内に備えた情報記憶カードにおいて、
前記メモリには、前記応答データを記憶するための記憶領域が、予め複数の領域に分けて設けられており、
更に、前記第１の応答制御手段が前記メモリから応答データを読み出す際に、該第１の応答制御手段が応答データを読み出すことのできる前記メモリ内の記憶領域を、予め定められた特定の記憶領域だけに制限する読出制限手段を備えたこと、
を特徴とする情報記憶カード。」
　
（２）「【請求項２】  請求項１に記載の情報記録カードにおいて、
当該カードは、前記第１及び第２の外部機器から夫々前記第１及び第２の通信インタフェースを介して作動電圧が供給されると共に、
前記第１の応答制御手段，前記第２の応答制御手段，及び前記読出制限手段の各動作は、前記第１の外部機器から前記第１の通信インタフェースを介して供給される第１の作動電圧と、前記第２の外部機器から前記第２の通信インタフェースを介して供給される第２の作動電圧と、の論理和電圧を受けて動作する１つのＣＰＵの処理実行によって実現され、
更に、前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときに、前記第２の作動電圧よりも前記第１の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第１の応答制御手段及び前記読出制限手段としての処理を実行させるための第１の指令信号を出力し、前記第１の作動電圧よりも前記第２の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第２の応答制御手段としての処理を実行させるための第２の指令信号を出力する指令信号出力手段を備え、
前記ＣＰＵは、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号に応じて処理を実行するように構成されていること、
を特徴とする情報記憶カード。」
　
（３）「【請求項３】  請求項１に記載の情報記録カードにおいて、
当該カードは、前記第１及び第２の外部機器から夫々前記第１及び第２の通信インタフェースを介して作動電圧が供給されると共に、
前記第１の応答制御手段，前記第２の応答制御手段，及び前記読出制限手段の各動作は、前記第１の外部機器から前記第１の通信インタフェースを介して供給される第１の作動電圧と、前記第２の外部機器から前記第２の通信インタフェースを介して供給される第２の作動電圧と、の論理和電圧を受けて動作する１つのＣＰＵの処理実行によって実現され、
更に、前記第１の作動電圧が所定の設定値以上になると、前記ＣＰＵに前記第１の応答制御手段及び前記読出制限手段としての処理を実行させるための第１の指令信号を出力し、前記第２の作動電圧が所定の設定値以上になると、前記ＣＰＵに前記第２の応答制御手段としての処理を実行させるための第２の指令信号を出力する指令信号出力手段を備え、
前記ＣＰＵは、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号に応じて処理を実行するように構成されていること、
を特徴とする情報記憶カード。」
　
（４）「【請求項４】  請求項３に記載の情報記憶カードにおいて、
前記指令信号出力手段は、前記第１の作動電圧と前記第２の作動電圧とが共に前記設定値以上となった場合には、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号の内、予め定められた何れか一方の指令信号を優先して出力するように構成されていること、
を特徴とする情報記憶カード。」
　
（５）「【請求項５】  請求項３に記載の情報記憶カードにおいて、
前記指令信号出力手段は、前記第１の作動電圧と前記第２の作動電圧とが共に前記設定値以上となった場合には、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号の内、先に前記設定値以上となった作動電圧に対応する方を優先して出力するように構成されていること、
を特徴とする情報記憶カード。」
　
（６）「【００４４】図２及び図３に示すように、ＩＣカード２は、プラスチック製のカード本体１０の内部に、当該ＩＣカード２の制御を司る電子回路を１チップ化したカスタムＩＣ（専用ＩＣ）１２と、質問機６から電源供給を受けるための電源用アンテナ１４と、電源用アンテナ１４で受けた質問機６からの電波を検波して、その検波電圧を第１の作動電圧ＲＳとして出力するダイオード１６と、質問機６との間でデータのやり取りを行うための送受信アンテナ１８と、送受信アンテナ１８で受信された受信信号を検波するダイオード２０と、リーダ／ライタ８から電源供給を受けるための電源用コイル２２と、リーダ／ライタ８との間でデータのやり取りを行うための受信用静電プレート２４ａ，２４ｂ及び送信用静電プレート２６ａ，２６ｂと、電源用アンテナ１４及び電源用コイル２２を介して得られた電源電圧（後述する作動電圧Ｖｃｃ）を安定させるためのコンデンサ２８と、を備えている。尚、図３においては、ダイオード１６，２０及びコンデンサ２８は省略されている。」
　
（７）「【００４７】ここで、パワー制御部３６は、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとの論理和をとり、その論理和電圧をＣＰＵ３０の作動電圧Ｖｃｃとして出力する２つのダイオード４６，４８と、上記作動電圧ＶｃｃがＣＰＵ３０の動作可能な所定値（例えば２．５Ｖであり、以下、動作しきい値Ｖｔｈという）以上になったときに、ＣＰＵ３０へ所定幅のリセット信号ＲＳＴを出力する立上り検出器５０と、上記作動電圧Ｖｃｃを受けて作動すると共に、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとを大小比較して、第１の作動電圧ＲＳの方が大きいときには、ＣＰＵ３０へセレクト信号ＳＥＬをハイレベルで出力し、逆に第２の作動電圧ＩＳの方が大きいときには、ＣＰＵ３０へセレクト信号ＳＥＬをロウレベルで出力するコンパレータ５２及び抵抗器５４と、から構成されている。」
　
（８）「【００７８】次に、当該ＩＣカード２が質問機６及びリーダ／ライタ８との間で図７及び図８に示したような通信を行うために、ＣＰＵ３０で実行される制御処理について、図９〜図１１に示すフローチャートを用いて説明する。尚、図９は、ＣＰＵ３０が実行する全体処理を表すフローチャートである。そして、図１０は、その全体処理の中で実行されるリモート処理を表すフローチャートであり、図１１は、全体処理の中で実行されるＩＣカード処理を表すフローチャートである。
【００７９】まず、図９に示す全体処理は、上述したようにＣＰＵ３０の作動電圧Ｖｃｃが動作しきい値Ｖｔｈ以上となって、パワー制御部３６の立上り検出器５０からリセット信号ＲＳＴが出力されると実行が開始される。そして、図９に示すように、ＣＰＵ３０は、この全体処理の実行を開始すると、まず、ステップ（以下、単にＳと記す）１１０にて、セレクト信号ＳＥＬがハイレベルであるか否かを判断し、セレクト信号ＳＥＬがハイレベルであると判断した場合には、質問機６との間で通信を行うためのＳ１２０〜Ｓ１４０からなる無線通信モードの処理を実行する。
【００８０】即ち、Ｓ１２０にて、入出力ポートのうち、第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、続くＳ１３０にて、メモリ３２の記憶エリアのうち、読み書き（アクセス）できる記憶エリアを第１エリア及び第２エリアだけに制限する、読出制限手段としての処理を実行する。そして、続くＳ１４０にて、第１の応答制御手段としてのリモート処理を実行した後、当該全体処理を終了する。
【００８１】一方、Ｓ１１０で、セレクト信号ＳＥＬがハイレベルではない（即ちロウレベルである）と判断した場合には、リーダ／ライタ８との間で通信を行うためのＳ１５０，Ｓ１６０からなる接触通信モードの処理を実行する。即ち、Ｓ１５０にて、入出力ポートのうち、第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効とし、続くＳ１６０にて、第２の応答制御手段としてのＩＤカード処理を実行した後、当該全体処理を終了する。」
　
（９）「【０１０９】ところで、上記第１実施例のＩＣカード２では、コンパレータ５２によって第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとを大小比較し、その比較結果に応じて、無線通信モードと接触通信モードとを切り換えるようにした。よって、例えば、ＩＣカード２が、質問機６からの電波を受けている時にリーダ／ライタ８に挿入されたり、或いは、リーダ／ライタ８に挿入されている時に質問機６からの電波を受ける、といった極めて特殊な場合には、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが共に大きな値となって、ＣＰＵ３０に最適な処理を実行させることができなくなってしまう虞がある。」
　
（１０）「【０１１０】そこで次に、第２実施例として、このような問題を解決できるＩＣカードについて、図１２を用いて説明する。尚、図１２は、第２実施例のＩＣカード内に設けられたパワー制御部を説明するための説明図である。第２実施例のＩＣカードは、上述した第１実施例のＩＣカード２に対して、カスタムＩＣ１２の内部に設けられたパワー制御部３６の構成が異なるだけであり、その他は全く同様である。
　・・・＜中略＞・・・
【０１２０】このように、第２実施例のＩＣカードによれば、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが共に大きな値となった場合にも、ＣＰＵ３０に、無線通信モードの処理と接触通信モードの処理との何れか一方だけを確実に実行させることができる。
【０１２１】尚、上記第２実施例のＩＣカードでは、接触通信モードの処理が優先して実行されるようにしたが、無線通信モードの処理が優先して実行されるように構成してもよい。また、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが、同時期に動作しきい値Ｖｔｈ以上になることがないシステムの場合には、例えば、図１２（Ａ）のパワー制御部６６において、アンドゲート７６を排除し、電圧検知器６８の出力信号を、立上り検出器７２に直接入力すると共に、セレクト信号ＳＥＬとしてＣＰＵ３０へ出力するように構成することもできる。」
　
（１１）「【０１１９】従って、このような第２実施例のＩＣカードによれば、当該ＩＣカードが、質問機６からの電波を受けている時にリーダ／ライタ８に挿入されると、ＣＰＵ３０は即座に接触通信モードの処理実行を開始し、また、当該ＩＣカードが、リーダ／ライタ８に挿入されている時に質問機６からの電波を受けた場合には、ＣＰＵ３０は無線通信モードの処理は実行せずに接触通信モードの処理を継続して実行することとなる。」
　
（１２）「【０１２２】次に、第３実施例のＩＣカードについて、図１３を用いて説明する。尚、図１３は、第３実施例のＩＣカード内に設けられたパワー制御部を説明するための説明図である。第３実施例のＩＣカードは、上述した第２実施例のＩＣカードに対して、カスタムＩＣ１２の内部に設けられたパワー制御部６６の構成が異なるだけであり、その他は全く同様である。
　・・・＜中略＞・・・
【０１２９】従って、このような第３実施例のＩＣカードによれば、第２実施例のＩＣカードと同様に、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが共に大きな値となった場合にも、ＣＰＵ３０に無線通信モードの処理と接触通信モードの処理との何れか一方だけを確実に実行させることができ、しかも、ＣＰＵ３０の動作モードが途中で切り換わってしまうことを防止できる。」
　
（１３）「【０１３７】次に、図１７は、第７実施例のＩＣカード１００の内部構成を表すブロック図である。図１７に示すように、このＩＣカード１００は、第６実施例のＩＣカード９４に対し、受信用静電プレート２４ａ，２４ｂ及び送信用静電プレート２６ａ，２６ｂを備えておらず、また、入出力部４４に代えて、電源用コイル２２で受けた信号を復調する復調器１０２ａ及びＣＰＵ３０から出力された送信データを変調して電源用コイル２２に出力する変調器１０２ｂからなる入出力部１０２を備えている。
【０１３８】即ち、第７実施例のＩＣカード１００は、リーダ／ライタ８との間で、静電プレートではなく、電源用コイル２２による電磁誘導方式によって通信を行うように構成されている。そして、１つの電源用コイル２２によって、リーダ／ライタ８から電源の供給を受けると共に、リーダ／ライタ８との間でデータの送受信を行う。
【０１３９】次に、図１８は、第８実施例のＩＣカード１０４の内部構成を表すブロック図である。図１８に示すように、このＩＣカード１０４は、第７実施例のＩＣカード１００に対し、電源用コイル２２及び入出力部１０２を備えておらず、その代わりに、リーダ／ライタ８側の端子と電気的に接触する５つの端子１０６ａ〜１０６ｅを備えている。尚、端子１０６ａ，１０６ｂは、第２の作動電圧ＩＳを受けるための電源用端子であり、端子１０６ｃは、第２クロック信号ＣＫ２を受けるためのクロック用端子であり、端子１０６ｄは、データを受信するための受信用端子であり、端子１０６ｅは、データを送信するための送信用端子である。即ち、第８実施例のＩＣカード１０４は、リーダ／ライタ８に端子１０６ａ〜１０６ｅを介して接続され、これによって、電源の供給を受けると共に、データの送受信を行うように構成されている。」
　
　
２．引用発明
　引用文献の請求項２に記載の発明は、上記１．（１）（２）記載の如く、
「第１の外部機器との間で無線通信を行うための第１の通信インタフェースと、
第２の外部機器との間で機械的接触により通信を行うための第２の通信インタフェースと、
前記各外部機器からのデータ要求に対して出力すべき応答データを記憶するメモリと、
前記第１の通信インタフェースにより前記第１の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第１の通信インタフェースに送信させる第１の応答制御手段と、
前記第２の通信インタフェースにより前記第２の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第２の通信インタフェースに送信させる第２の応答制御手段と、
を１枚のカード内に備えた情報記憶カード」であって、
「前記第１及び第２の外部機器から夫々前記第１及び第２の通信インタフェースを介して作動電圧が供給されると共に、
　前記第１の応答制御手段、前記第２の応答制御手段」「の各動作は、前記第１の外部機器から前記第１の通信インタフェースを介して供給される第１の作動電圧と、前記第２の外部機器から前記第２の通信インタフェースを介して供給される第２の作動電圧と、の論理和電圧を受けて動作する１つのＣＰＵの処理実行によって実現され、
　更に、前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときに、前記第２の作動電圧よりも前記第１の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第１の応答制御手段及び前記読出制限手段としての処理を実行させるための第１の指令信号を出力し、前記第１の作動電圧よりも前記第２の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第２の応答制御手段としての処理を実行させるための第２の指令信号を出力する指令信号出力手段を備え、
　前記ＣＰＵは、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号に応じて処理を実行するように構成されている」「情報記憶カード」である。
　
　また、引用文献の発明の詳細な説明において「第１実施例」として記載されるＩＣカードは、当該請求項２に記載の発明に対応する実施例であると認められるところ、上記１．（７）（８）等の記載からみて、当該ＩＣカード中のＣＰＵは
　前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって全体処理を開始し、
　まず、前記指令信号出力手段が第１の指令信号を出力しているか第２の指令信号を出力しているかを判断し、
　第１の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第１の通信インタフェースに接続されている第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、次いで、読出制限手段としての処理、及び、リモート処理を実行した後、当該全体処理を終了し、
　第２の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第２の通信インタフェースに接続されている第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効とし、次いで、ＩＤカード処理を実行した後、当該全体処理を終了するもの
　と言えるものである。
　
　してみると、引用文献には
「第１の外部機器との間で無線通信を行うための第１の通信インタフェースと、
　第２の外部機器との間で機械的接触により通信を行うための第２の通信インタフェースと、
　前記各外部機器からのデータ要求に対して出力すべき応答データを記憶するメモリと、
　前記第１の通信インタフェースにより前記第１の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第１の通信インタフェースに送信させる第１の応答制御手段と、
　前記第２の通信インタフェースにより前記第２の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第２の通信インタフェースに送信させる第２の応答制御手段と、
を１枚のカード内に備えた情報記憶カードであって、
　前記第１及び第２の外部機器から夫々前記第１及び第２の通信インタフェースを介して作動電圧が供給されると共に、
　前記第１の応答制御手段、前記第２の応答制御手段の各動作は、前記第１の外部機器から前記第１の通信インタフェースを介して供給される第１の作動電圧と、前記第２の外部機器から前記第２の通信インタフェースを介して供給される第２の作動電圧と、の論理和電圧を受けて動作する１つのＣＰＵの処理実行によって実現され、
　更に、前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときに、前記第２の作動電圧よりも前記第１の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第１の応答制御手段及び前記読出制限手段としての処理を実行させるための第１の指令信号を出力し、前記第１の作動電圧よりも前記第２の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第２の応答制御手段としての処理を実行させるための第２の指令信号を出力する指令信号出力手段を備え、
　前記ＣＰＵは、前記第１の指令信号及び前記第２の指令信号に応じて処理を実行するように構成されており、
　該ＣＰＵは、
　前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって全体処理を開始し、
　まず、前記指令信号出力手段が第１の指令信号を出力しているか第２の指令信号を出力しているかを判断し、
　第１の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第１の通信インタフェースに接続されている第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、次いで、読出制限手段としての処理、及び、リモート処理を実行した後、当該全体処理を終了し、
　第２の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第２の通信インタフェースに接続されている第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効とし、次いで、ＩＤカード処理を実行した後、当該全体処理を終了するものである
　情報記憶カード」
の発明（以下「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
　
［本願第１発明の進歩性について］
３．対比
　そこで、本願第１発明と引用発明とを比較すると、
　
（１）引用発明は、
「第１の外部機器との間で無線通信を行うための第１の通信インタフェースと、第２の外部機器との間で機械的接触により通信を行うための第２の通信インタフェースと、」を有している「情報記憶カード」であるから、
本願第１発明と同様に
「複数の接触端子からなる接触式インターフェイスと非接触式インターフェイスとを有する」「複合ＩＣカード」
と言えるものである。
　
（２）また、引用発明は
「前記各外部機器からのデータ要求に対して出力すべき応答データを記憶するメモリと、　前記第１の通信インタフェースにより前記第１の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第１の通信インタフェースに送信させる第１の応答制御手段と、　前記第２の通信インタフェースにより前記第２の外部機器からのデータ要求が受信されると、該データ要求に応じた応答データを前記メモリから読み出し、該読み出した応答データを前記第２の通信インタフェースに送信させる第２の応答制御手段と、を１枚のカード内に備えた情報記憶カードであって」、「前記第１の応答制御手段，前記第２の応答制御手段の各動作は、」「１つのＣＰＵの処理実行によって実現され」るのであるから、
本願第１発明と同様に
「前記接触式インターフェイスと非接触式インターフェイスとに選択的に接続される制御回路を有し、前記接触式インターフェイスまたは非接触式インターフェイスを介して選択的に駆動される複合ＩＣカード」
と言えるものである。
　
（３）また、引用発明の「ＣＰＵ」は
「前記第１の外部機器から前記第１の通信インタフェースを介して供給される第１の作動電圧と、前記第２の外部機器から前記第２の通信インタフェースを介して供給される第２の作動電圧と、の論理和電圧」「が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって処理を開始し、　前記指令信号出力手段が第１の指令信号を出力しているか第２の指令信号を出力しているかを判断し、　第１の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第１の通信インタフェースに接続されている第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、」「第２の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第２の通信インタフェースに接続されている第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効と」する処理を行うものであるから、
引用発明も本願第１発明と同様に
「前記接触式インターフェイス及び非接触式インターフェイスのうち起動が開始された一方を選択して前記制御回路へ接続する選択接続手段」
を有するものであると言える。
　なお、引用文献には「選択接続手段」に該当する手段が図示されているわけでは無いが、信号の選択を何らかの選択接続手段によって実現する事は当業者にとっては技術常識である（必要があれば、特開平０９−３２６０２１号公報、特開平０９−３０５７３６号公報、特開平０３−２０９５９２号公報等を参照。）。
　
（４）　更に、引用発明は、「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときに、前記第２の作動電圧よりも前記第１の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第１の応答制御手段及び前記読出制限手段としての処理を実行させるための第１の指令信号を出力し、前記第１の作動電圧よりも前記第２の作動電圧の方が大きい場合には、前記ＣＰＵに前記第２の応答制御手段としての処理を実行させるための第２の指令信号を出力する指令信号出力手段を備え」るものであるところ、当該「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったとき」で「前記第２の作動電圧よりも前記第１の作動電圧の方が大きい場合」には、「第１の作動電圧」が「所定値以上」になってＣＰＵに供給され、「第２の作動電圧」が「所定値」未満となっていてＣＰＵに供給されない状態に他ならず、また、「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったとき」で「前記第１の作動電圧よりも前記第２の作動電圧の方が大きい場合」には、「第２の作動電圧」が「所定値以上」になってＣＰＵに供給され、「第１の作動電圧」が「所定値」未満となっていてＣＰＵに供給されない状態に他ならない。
　そして、当該「ＣＰＵ」は「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって処理を開始し、　まず、前記指令信号出力手段が第１の指令信号を出力しているか第２の指令信号を出力しているかを判断」するのであるから、当該判断は、「前記接触式インターフェイスにより起動されている状態と、」「前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態とを判別」しているものである。
　従って、引用発明も本願第１発明と同様に、
「前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記接触式インターフェイスにより起動されている状態と、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態とを判別する判別手段」を有していると言える。
　
（５）　引用発明の「ＣＰＵ」は「第１の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第１の通信インタフェースに接続されている第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、次いで、読出制限手段としての処理、及び、リモート処理を実行した後、当該全体処理を終了し、第２の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第２の通信インタフェースに接続されている第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効とし、次いで、ＩＤカード処理を実行した後、当該全体処理を終了する」のであるから、当然に接続先との接続状態は維持されており、また、非接続先との接続はしないようになされているので、非接続先との接続が「禁止」されているものであるとも言える。
　また、引用発明の「ＣＰＵ」には、「第１の作動電圧」と「第２の作動電圧」との「論理和電圧」すなわち高い方の作動電圧が接続されて、低い方の作動電圧は遮断されている。そして前記「判別手段」は作動電圧の大小によって判別を行っているのであるから、当該「ＣＰＵ」には、「前記接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に」は「非接触式インターフェイスを介しての」「駆動電力の供給」が「禁止」され、「前記判別手段によって前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に」は「前記接触式インターフェイスを介しての」「駆動電力の供給」が「禁止」されていると言える。
　従って、引用発明も本願第１発明と同様に、
「前記判別手段によって前記接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記非接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とし、前記判別手段によって前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記非接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とする保持手段とを有し」ていると言える。
　
（６）　そして、引用発明のＣＰＵは、
「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって処理を開始し、
　まず、前記指令信号出力手段が第１の指令信号を出力しているか第２の指令信号を出力しているかを判断し、
　第１の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第１の通信インタフェースに接続されている第１入力ポートＤｉｎ１及び第１出力ポートＤｏｕｔ１だけを有効とし、次いで、読出制限手段としての処理、及び、リモート処理を実行した後、当該全体処理を終了し、
　第２の指令信号を出力していると判断された場合には、入出力ポートのうち、前記第２の通信インタフェースに接続されている第２入力ポートＤｉｎ２及び第２出力ポートＤｏｕｔ２だけを有効とし、次いで、ＩＤカード処理を実行した後、当該全体処理を終了するものである」
から、引用発明も本願第１発明と同様に、
「前記判別手段及び保持手段は、予め記憶される初期化プログラムが複合ＩＣカードの起動時に実行されることにより動作するものである」
と言える。
　
（一致点）
　上記（１）〜（６）をまとめると、本願第１発明と引用発明とは
「複数の接触端子からなる接触式インターフェイスと」「非接触式インターフェイスとを有すると共に、前記接触式インターフェイスと非接触式インターフェイスとに選択的に接続される制御回路を有し、前記接触式インターフェイスまたは非接触式インターフェイスを介して選択的に駆動される複合ＩＣカードにおいて、
　前記接触式インターフェイス及び非接触式インターフェイスのうち起動が開始された一方を選択して前記制御回路へ接続する選択接続手段と、
　前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記接触式インターフェイスにより起動されている状態と、前記非接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給され、かつ、前記接触式インターフェイスから前記制御回路に所定の駆動電力が供給されていない、前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態とを判別する判別手段と、
　前記判別手段によって前記接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記非接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とし、前記判別手段によって前記非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、前記選択接続手段が前記非接触式インターフェイスを前記制御回路に接続している状態を維持させると共に、前記接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とする保持手段とを有し、
　前記判別手段及び保持手段は、予め記憶される初期化プログラムが複合ＩＣカードの起動時に実行されることにより動作するものであることを特徴とする複合ＩＣカード。」
である点で一致すると言える。
　
（相違点）
　そして、引用文献においては、引用発明に対応する実施例としては上記１．（６）記載の如き電源用アンテナと送受信用アンテナの二つを備えているものしか例示されていないのに対し、本願第１発明における非接触式インターフェイスは「単一のアンテナコイルを有する」ものである点で相違する。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、「単一のアンテナコイルを有する」非接触式インターフェイスは、従来から適宜に採用されていた周知・慣用のインターフェイス手段であり（必要があれば、上記特開平０９−３２６０２１号公報（特に「送受信部５６」）、特開平０９−３０５７３６号公報（特に「送信コイル５」）、引用文献（特に上記１．（１３）記載の「第７実施例」）等参照）、引例発明の非接触式インターフェイスを「単一のアンテナコイルを有する」ものとすることは当業者であれば、適宜になし得た設計変更に過ぎないものと認められる。
　
　してみると、本願第１発明を特定するための事項は、当業者が引用文献記載の発明から容易に想到し得たものであり、また、本願第１発明によって奏される効果は、引用文献記載のものが奏する効果に比し格別顕著なものでもなく、当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
　よって、本願第１発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
［本願第２発明の進歩性について］
　本願第２発明は、上記相違点に加え、上記「選択接続手段」を
「前記非接触式インターフェイスと前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第１のスイッチと、
　前記接触式インターフェイスの各接触端子と前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第２のスイッチ」
としている点でも、引用発明と相違するが、選択接続手段を２つのスイッチで実現することも、当業者にとっては周知慣用の構成に他ならないものであり（必要があれば、特開昭６１−０７５９１２号公報（特に、「電磁リレー６」）、特開平０６−０４５９０５号公報（特に「Ｑp７」と「Ｑp８」）等参照）、上記「選択接続手段」を「前記非接触式インターフェイスと前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第１のスイッチと、前記接触式インターフェイスの各接触端子と前記制御回路との間の接続をオン・オフして前記制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する第２のスイッチと」で構成することも、当業者であれば適宜採用し得た設計的事項に他ならないものである。
　従って、本願第２発明を特定するための事項も、当業者が引用文献記載の発明から容易に想到し得たものであり、また、本願第２発明によって奏される効果も、引用文献記載のものが奏する効果に比し格別顕著なものでもなく、当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。
　よって、本願第２発明も、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．意見書における進歩性に関する請求人の主張について
　なお、請求人は平成２０年７月２２日付けの意見書において、
「今回補正された請求項１は、平成１７年１２月１９日付け提出の手続補正書で補正された請求項（以下、前回補正された請求項という）１に対し、本願明細書の図４とその説明に基づいて、保持手段が、接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、非接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とし、非接触式インターフェイスにより起動されている状態であると判別された場合に、接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とするようにした点が明確となるように述べたものであります。
　また、今回補正された請求項２は、前回補正された請求項２に対し、本願明細書の図４とその説明に基づいて、第１のスイッチが、非接触式インターフェイスと制御回路との間の接続をオン・オフして制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する点と、第２のスイッチが、接触式インターフェイスの各接触端子と制御回路との間の接続をオン・オフして制御回路への受信データ及び駆動電力の供給を制御する点とが明確となるように述べたものであります。
　そして、今回補正された請求項１及び２に係る本願発明によれば、接触式インターフェイスにより起動されている場合に、非接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とし、非接触式インターフェイスにより起動されている場合に、接触式インターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とするようにしている。これにより、一方のインターフェイスから駆動電力が供給されているときに、他方のインターフェイスからも駆動電力が供給されて、いずれのインターフェイスから駆動されているのが判別できなくなるという誤動作が生じることを防止することができるようになります。
（３）　これに対し、上記引用文献１には、その段落番号［０１０９］に、質問機から供給される第１の作動電圧ＲＳとリーダ／ライタから供給される第２の作動電圧ＩＳとを大小比較し、その比較結果に応じて無線通信モードと接触通信モードとを切り替えるようにする構成が開示されています。しかしながら、この引用文献１では、ＩＣカードが、質問機からの電波を受けているときにリーダ／ライタに挿入されたり、リーダ／ライタに挿入されているときに質問機からの電波を受けたりした場合に、第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが共に大きな値なってしまい、無線通信モードと接触通信モードとを切り替えることができなくなって、ＣＰＵに最適な処理を実行させることができなくなるという不都合が生じます。また、この引用文献１では、その段落番号［０１１９］に記載されているように、ＩＣカードが質問機からの電波を受けているときにリーダ／ライタに挿入されると、ＣＰＵが接触通信モードの処理を実行することになります。
　すなわち、上記引用文献１には、今回補正された請求項１及び２に係る本願発明のように、一方のインターフェイスにより起動されている場合に、他方のインターフェイスを介しての信号の入出力及び駆動電力の供給を禁止状態とする構成は全く開示されておりません。このため、この引用文献１から、今回補正された請求項１及び２に記載されている本願発明に特有の構成が何ら示唆されるものでないことは、明白な事実であるといえます。
　したがって、今回補正された請求項１及び２に係る本願発明で奏し得るような、いずれのインターフェイスから駆動されているのが判別できなくなるという誤動作が生じることを防止することができるという格別な効果を、引用文献１では到底奏し得るものではなく、いかに当業者と言えども、今回補正された請求項１及び２に係る本願発明の要旨を全く示唆することのない引用文献１をして、本願を容易に発明することができたとは到底考えられるものではありません。」
と主張している。
　
　しかしながら、上記第１．の２．にて認定したように本願第１発明、第２発明は特許請求の範囲の請求項１、２に記載された通りのものであり、これらは「一方のインターフェイスから駆動電力が供給されているときに、他方のインターフェイスからも駆動電力が供給され」たときに如何なる動作がなされるのかについては、何ら限定のなされていないものである（本願発明の詳細な説明の段落【００９３】には「入力端子Ａが「１」で、入力端子Ｂが「１」での状態判別は、エラーとなる。」との記載があり、引用文献の段落【０１０９】記載の「第１の作動電圧ＲＳと第２の作動電圧ＩＳとが共に大きな値とな」った場合と同様の場合の対策が開示されてはいるが、この点は特許請求の範囲の請求項１、２には何ら記載されていない。）から、本願第１発明、第２発明が該意見書で主張される如き「いずれのインターフェイスから駆動されているのが判別できなくなるという誤動作が生じることを防止することができる」と言う効果を奏するものであると認めることはできない。
　また、引用文献の段落【０１１９】の記載は引用文献の【請求項４】記載の発明（上記１．（３）（４）参照）に対応する「第２実施例」（上記１．（１０）参照）において生じる現象であり、上記「また、この引用文献１では、その段落番号［０１１９］に記載されているように、ＩＣカードが質問機からの電波を受けているときにリーダ／ライタに挿入されると、ＣＰＵが接触通信モードの処理を実行することになります。」なる主張は、「前記論理和電圧が前記ＣＰＵの動作可能な所定値以上になったときにリセット信号を出力する立上り検出器から出力されるリセット信号によって全体処理を開始」するものである「引用発明」に対する本願第１発明、第２発明の進歩性を裏付ける根拠には到底ならない。
　なお、仮に本願第１発明、第２発明を引用文献の段落【０１０９】【０１１９】記載の如き現象のいずれも生じないようなものであると仮定しても、引用文献にはこの何れの現象も発生しないような実施例も開示されており（上記１．（３）（５）（１０）（１２）参照。）、本願第１発明、第２発明が引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとする判断を覆すことはできない。
　従って、上記意見書の主張は、当を得ない主張であって、これを認めることは到底できない。
　
６．小結
　以上のとおり、本願請求項１、２に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
第３．特許法第３６条（記載要件）について。
　
１．当審の拒絶理由
　上記当審拒絶理由通知において通知した特許法第３６条についての拒絶理由の概要は以下の通りである。
　
「 ３．本件出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 ・この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜２に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 ・この出願の発明の詳細な説明は、請求項１〜２に係る発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が十分に記載されておらず、特許法第３６条第４項の経済産業省令で定めるところによる記載がされていない。 
 ・請求項１〜２に係る発明は明確でない。 
 （本願発明の詳細な説明に、 
 「【００７２】ここで、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択る。 
 【００７３】なお、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態では電源生成部３０２にて生成されたＶｃｃ電圧が入力されるように、他方の入力端が選択されている。 
 【００７４】また、スイッチ（ＳＷ３）３１３の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００のリセット信号生成回路３０８にて生成されたリセット信号が入力されるようにリセット信号生成回路３０８と接続されている。 
 【００７５】ここで、スイッチ（ＳＷ３）３１３は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択る。 
 【００７６】なお、スイッチ（ＳＷ３）３１３は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態ではリセット信号生成回路３０８にて生成されたリセット信号が入力されるように、他方の入力端が選択されている。 
 【００７７】また、スイッチ（ＳＷ４）３１４の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００のクロック生成回路３０７にて生成されたクロック信号が入力されるようクロック生成回路３０７と接続されている。 
 【００７８】ここで、スイッチ（ＳＷ４）３１４は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、いずれか一方の入力端がイネーブル状態に選択る。 
 【００７９】なお、スイッチ（ＳＷ４）３１４は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態ではクロック生成回路３０７にて生成されたクロック信号が入力されるように、他方の入力端が選択されている。 
 【００８０】また、スイッチ（ＳＷ５）３１５の他方の入力端が、非接触式インターフェイス４００の復調回路（復調手段）３０３と接続されている。 
 【００８１】また、スイッチ（ＳＷ５）３１５の一方の出力端が、非接触式インターフェイス４００の変調回路（変調手段）３０４と接続されている。 
 【００８２】ここで、スイッチ（ＳＷ５）３１５は、ＣＰＵ４０５によって制御される選択回路（ｓｅｌ）３２０の出力により、復調回路（復調手段）３０３の出力端、変調回路（変調手段）３０４の入力端若しくは接触端子Ｃ７（Ｉ／Ｏ）と選択的に接続されるように、いずれか一方の入力端若しくは出力端がイネーブル状態に選択される。 
 【００８３】なお、スイッチ（ＳＷ５）３１５は、ＣＰＵ４０５によって、初期状態では復調回路（復調手段）３０３の出力端、変調回路（変調手段）３０４の入力端が選択されて接続されている。」、 
 「【００８７】例えば、カード３００を端末装置に挿入すると、カード３００の接触式インターフェイス４０１の接触端子Ｃ１からＶＣＣ（通常５Ｖ））電圧が印可される（ＳＴ１）。 
 【００８８】ここで、接触端子Ｃ１からＶＣＣ（通常５Ｖ）端子へＶｃｃ電圧が印可されると、カード３００の選択回路（ｓｅｌ）３２０は、接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択して接続するようスイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々に対して選択信号「１」を出力する（ＳＴ１０１）。」、 
 「【００９８】接触式インターフェイス４０１により起動され、ＲＡＭ４０９の所定エリアのパターンが（０，１）の場合、ＣＰＵ４０５は、上記スイッチ（ＳＷ１）３０９をＯＦＦにする選択信号を出力する（ＳＴ１０６）。 
 【００９９】この選択信号により、スイッチ（ＳＷ１）３０９はＯＦＦとされる。 
 【０１００】また、この選択信号は選択回路（ｓｅｌ）３２０にも供給され、スイッチ（ＳＷ２，ＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５）３１２〜３１５の各々が接触端子Ｃ１（ＶＣＣ）、Ｃ２（ＲＳＴ）、Ｃ３（ＣＬＫ）、Ｃ７（Ｉ／Ｏ）の各々を選択した状態を維持するよう選択回路（ｓｅｌ）３２０を制御する（ＳＴ１０６）。」、 
 「【０１０３】一方、非接触式インターフェイス４００による起動される場合、スイッチ（ＳＷ１）３０９は通常ＯＮ（接続）状態となっているので、並列同調回路３０１の受信アンテナコイル３０１ａにより電波を受信し（ＳＴ２０１）、上述した電源生成部３０２、クロック生成回路（クロック生成手段）３０７、復調回路（復調手段）３０３、変調回路（変調手段）３０４、リセット信号生成回路が動作する（ＳＴ２０２）。 
 【０１０４】電源生成部３０２から電圧が印可されると、選択回路（ｓｅｌ）３２０は、選択信号「０」を出力を出力する（ＳＴ２０２）。」、 
 「【０１０９】次に、ＣＰＵ４０５はＲＡＭ４０９に格納されている情報により、カード３００が接触式インターフェイス４０１により起動されているのか、非接触式インターフェイス４００により起動されているのかを判別する（ＳＴ１０５，ＳＴ１０７）。 
 【０１１０】非接触式インターフェイス４００により起動され、ＲＡＭ４０９の所定エリアのパターンが（１，０）であることが判別されると（ＳＴ１０６）、ＣＰＵ４０５は選択回路（ｓｅｌ）３２０及びスイッチ（ＳＷ１）３０９に対して選択信号「０」を出力する（ＳＴ１０８）。 
 【０１１１】この選択信号「０」は各スイッチを初期状態に保持する。」 
 とある（すなわち、「選択回路（ｓｅｌ）３２０」が、ある時にはＣＰＵによってスイッチを「イネーブル状態」に選択し、ある時には（初期状態では）他方の入力端が選択されている状態とするように制御し、ある時には（Ｖｃｃ電圧や電源生成部３０２から電圧が印可されると）ＣＰＵによる制御無しに「ＶＣＣ」と「電源生成部３０２」の出力電圧に応じた制御を行うと共に、ある時には（ＳＴ１０６、ＳＴ１０８では）ＣＰＵからの「選択信号」に応じ「維持」「保持」なる制御を行う旨の説明がある）が、これを如何なるハードウエア構造・ソフトウエア構造によって実現すればよいのかが開示されていない。（第３６条第４項（実施可能要件）違反） 
 ・・・＜中略＞・・・　）」
　
　
２．手続補正の内容
　これに対して、請求人は、本願特許請求の範囲の範囲を上記第１．記載の通りのものに補正するとともに、発明の詳細な説明の段落【００１５】【００１６】の【課題を解決するための手段】をこれに合わせて補正し、段落【０００７】を補正することで、上記引用文献の段落【０１０９】【０１１９】記載の課題を【発明が解決しようとする課題】に追加し、また、段落【００６１】、【００８９】中の誤記を訂正し、さらに、
（１）段落【００７３】を
「なお、スイッチ（ＳＷ２）３１２は、初期状態では電源生成部３０２にて生成されたＶｃｃ電圧がＣＰＵ４０５に入力されるように、他方の入力端が選択されている。」と、
（２）段落【００７６】を
「なお、スイッチ（ＳＷ３）３１３は、初期状態ではリセット信号生成回路３０８にて生成されたリセット信号がＣＰＵ４０５に入力されるように、他方の入力端が選択されている。」と、
（３）段落【００７９】を
「なお、スイッチ（ＳＷ４）３１４は、初期状態ではクロック生成回路３０７にて生成されたクロック信号がＣＰＵ４０５に入力されるように、他方の入力端が選択されている。」と、
（４）段落【００８３】を
「なお、スイッチ（ＳＷ５）３１５は、初期状態では復調回路（復調手段）３０３の出力端、変調回路（変調手段）３０４の入力端が選択されてインターフェイス回路４０８に接続されている。」とする補正、
すなわち、初期状態時のスイッチの選択動作が「ＣＰＵ４０６によって」なされると説明されていた部分から、当該「ＣＰＵ４０６によって」なる記載を削除する補正を行った。
　
３．判断
　上記拒絶理由通知書で指摘した本願明細書中の段落【００７２】〜【００８３】、【００８７】〜【００８８】、【００９８】〜【０１００】、【０１０３】〜【０１０４】、【０１０９】〜【０１１１】の記載は本願第１発明に対応する「第１の実施の形態」の説明の一部であり、本願第１発明の「選択接続手段」「判別手段」「保持手段」に対応する部分の説明である。
　しかしながら、当該記載はその動作を開示してはいるものの、当該動作の実現のために必要となる「選択回路（ｓｅｌ）３２０」等を如何にすれば作ることができるのかを明確かつ十分に説明する記載は、依然として、本願発明の詳細な説明にも図面にも見あたらない。
　
４．意見書における記載要件に関する請求人の主張について
　なお、請求人は上記平成２０年７月２２日付け意見書において、「参考図」を挙げて「拒絶理由通知書で指摘された選択回路（ｓｅｌ）３２０については、別紙の参考図にその回路例を添付します。当業者であれば、明細書の記載に基づいて、このような参考図に示す回路例のように選択回路を構成すればよいことは容易に想到できます。」と釈明しているが、当該「参考図」で開示されるものも上記の動作を実現し得るものでは無い。
（「参考図」には　　第１、第２、第３の抵抗、第１、第２、第３、第４のダイオード、第１、第２のコンデンサ、第１、第２のインバータ、第１、第２、第３、第４の負論理のＮＯＲ回路（以下単に「ＮＯＲ回路」と記す。）、第１、第２のＮＰＮトランジスタ、及び、ＣＰＵを有し、前記第１の抵抗の一端及び前記第１のダイオードのカソードを非接触Ｖｃｃに接続し、前記第１の抵抗の他端、前記第１のダイオードのアノード、前記第１のコンデンサの一端、及び、前記第１のインバータの入力を接続し、前記第１のコンデンサの他端をグランドに接続し、前記第２の抵抗の一端及び前記第２のダイオードのカソードを接触Ｖｃｃに接続し、前記第２の抵抗の他端、前記第２のダイオードのアノード、前記第２のコンデンサの一端、及び、前記第２のインバータの入力を接続し、前記第１のコンデンサの他端をグランドに接続し、前記第１のＮＯＲ回路の第１の入力端子、及び、前記第２のＮＯＲ回路の第１の入力端子に前記第３の抵抗の一端を接続するとともに、前記ＣＰＵからの選択信号を入力し、前記第３の抵抗の他端をグランドに接続し、前記第１のインバータの出力と前記第１のＮＯＲ回路の第２の入力端子を接続し、前記第２のインバータの出力と前記第２のＮＯＲ回路の第２の入力端子を接続し、前記第１のＮＯＲ回路の出力と前記第３のＮＯＲ回路の第１の入力端子を接続し、前記第２のＮＯＲ回路の出力と前記第４のＮＯＲ回路の第１の入力端子を接続し、前記第３のＮＯＲ回路の出力と前記第４のＮＯＲ回路の第２の入力端子を接続し、前記第４のＮＯＲ回路の出力と前記第３のＮＯＲ回路の第２の入力端子を接続し、前記第１のＮＰＮトランジスタのコレクタを非接触Ｖｃｃに接続し、前記第１のＮＰＮトランジスタのベースと前記第３のＮＯＲ回路の出力を接続し、前記第１のＮＰＮトランジスタのエミッタと前記第３のダイオードのアノードを接続し、前記第２のＮＰＮトランジスタのコレクタを接触Ｖｃｃに接続し、前記第２のＮＰＮトランジスタのベースと前記第４のＮＯＲ回路の出力を接続し、前記第２のＮＰＮトランジスタのエミッタと前記第４のダイオードのアノードを接続し、前記第３のダイオードのカソードと前記第４のダイオードのカソードを前記ＣＰＵのＶｃｃに接続した回路　が記載されている。
　しかしながら、この「参考図」の回路は、例えば、以下に示すような不合理な点があり、上記動作を実現し得るものではない。
（１）前記非接触型Ｖｃｃも前記接触Ｖｃｃも印加されていない状態では、前記第１、第２のインバータの入力はＬＯＷであり、この回路を如何に制御しても、前記第１〜第４のＮＯＲ回路の出力を制御することはできず、本願明細書段落【００７２】〜【００８３】記載の如き初期状態を実現することはできない。
（２）仮に何らかの解決手段を付加して本願明細書の段落【００７２】〜【００８３】記載の通りの初期状態に制御できたと仮定しても、この初期状態では本願明細書の段落【００７３】記載の如く前記非接触型Ｖｃｃが選択されているのであるから、前記第１のＮＰＮトランジスタがオン、すなわち、前記第３のＮＯＲ回路の出力がＨＩＧＨの状態であり、従って前記第４のＮＯＲ回路の第２の入力端子もＨＩＧＨの状態である。この状態で本願明細書の段落【００８８】記載の通りに、前記接触Ｖｃｃが印可されても、前記第４のＮＯＲ回路の出力に変化は生じず、よって、本願明細書の段落【００８８】記載の如きスイッチの制御はなされない。）
　従って、該意見書における釈明は、本願発明の詳細な説明の記載が、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載であることを示すものとはならない。
　
５．小結
　従って、本願の発明の詳細な説明は当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものである。
　
　
第４．むすび
　上記第２．記載のとおり、本願請求項１、２に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　また、上記第３．記載のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないものであるから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものである。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。