【事件の表示】
　特願２００２−５０００１２「拭取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　６日国際公開、ＷＯ０１／９２６２２、平成１５年１１月２５日国内公表、特表２００３−５３４８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年　６月　１日を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ（平成１７年１０月２８日発送）、これに対し、平成１８年　１月２６日に審判請求がなされるとともに、同年　２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年　２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　２月２７日付けの手続補正を却下する。
　　　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年　２月２７日付けの本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「表面を拭取るための拭取り装置において、該装置が、
　熱可塑性シートであって、前記熱可塑性シートが多数の孔を含み、前記熱可塑性シートが多数の毛管をさらに含み、前記毛管が熱可塑性シートから外方に延び、前記毛管が多数の空洞を画成し、前記空洞に前記表面の望ましくない物質を受け入れかつ前記表面から除去することができる熱可塑性シート、
　該熱可塑性シートに結合される吸収性コアであって、前記吸収性コアが吸収性コアに適用される圧力に応じて前記表面上に連続して放出される一つ以上の液体を収容する吸収性コア、
　バックシートであって、吸収性コアに、吸収性コアが熱可塑性シートとバックシートの間に挟持されるように関連し、吸収性コアの一つ以上の流体の汚染と蒸発を防止するためのバックシート、を有し、そして　前記一つ以上の流体がクレンザ、薬剤、モイスチャライザ、識別材、芳香剤およびそれ
らの組合わせよりなるグループから選択されるものである　表面を拭取るための拭取り装置。」と補正することを含むものである。
　
　これにより、熱可塑性シートと吸水性コアとの関連について、「熱可塑性シートと関連する吸収性コア」を「熱可塑性シートに結合される吸収性コア」と補正するものとなっている。
　
（２）補正の適否
　願書に最初に添付された明細書には、「吸収性コアが熱可塑性シートとバックシートの間に挟持されるように関連し、」（【特許請求の範囲】【請求項１】、「吸収性コアが第１熱可塑性シートと第２熱可塑性シートの間に挟持されるように関連した」（【特許請求の範囲】【請求項１０】）、「実際、一つ以上の流体を支持する吸収性コア２０は、シート１２とシート２４の間に挟持されている。」（段落【００２０】）との記載があり、願書に最初に添付された【図２】からは、吸収性コア２０が、シート１２に載置された構成、【図３】からは、吸収性コア２０が、シート１２と不透過性シート２４との間に位置する構成、【図４】及び【図６】からは、吸収性コア２０が、シート１２、１２間に挟まれて位置する構成、がそれぞれ、把握できる。　
　しかしながら、吸収性コアが熱可塑性シートと結び合わされて一つになる構成、即ち、「熱可塑性シートに結合される吸収性コア」は、把握できない。
　
　しかも、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項から自明な事項であるともいえない。
　
　そうすると、「熱可塑性シートに結合される吸収性コア」という発明特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載したものとはいえないから、平成１８年　２月２７日付けの補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　なお、この点について、請求人は、平成１８年　３月２２日付け手続補正書（方式）において、「（ロ）補正の根拠の明示　・・・出願当初の明細書第１１頁第４行〜第５行における『・・・』のように、熱可塑性シートに対する吸収性コアの挟持状態から想定される状態を明確にしたものである。」（第３頁第２２〜２７行）と主張している。
　
　しかし、結合されずに、挟持が行われることも考えられ、「挟持状態」から直ちに「結合」が導かれるとは、考えられず、「結合」が自明ともいえないので、請求人の上記主張は、採用できない。
　
（３）まとめ
　したがって、平成１８年　２月２７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１８年　２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１７年　９月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「表面を拭取るための拭取り装置において、該装置が、
　熱可塑性シートであって、前記熱可塑性シートが多数の孔を含み、前記熱可塑性シートが多数の毛管をさらに含み、前記毛管が熱可塑性シートから外方に延び、前記毛管が多数の空洞を画成し、前記空洞に前記表面の望ましくない物質を受け入れかつ前記表面から除去することができる熱可塑性シート、
　熱可塑性シートと関連する吸収性コアであって、前記吸収性コアが吸収性コアに適用される圧力に応じて前記表面上に連続して放出される一つ以上の液体を収容する吸収性コア、
　バックシートであって、吸収性コアに、吸収性コアが熱可塑性シートとバックシートの間に挟持されるように関連し、吸収性コアの一つ以上の流体の汚染と蒸発を防止するためのバックシート、を有し、そして
　前記一つ以上の流体がクレンザ、薬剤、モイスチャライザ、識別材、芳香剤およびそれらの組合わせよりなるグループから選択されるものである
　表面を拭取るための拭取り装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１２６９５４号（実開平３−６５５４９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
ア「熱可塑性合成樹脂フイルム乃至シートの一方の面側にのみ突出した毛管状突起が先端微小形の貫通孔を有して多数形成され、該突起側が洗浄面となり、該突起の他面側が洗浄剤配設可能側面となっていることを特徴とする洗浄具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ「（実施例）以下、一実施例として示した図面によって本考案を説明する。本考案に適用可能なフィルム乃至シートは、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、エチレン酢酸ビニル共重合体、低圧法低密度ポリエチレン、その他の熱可塑性合成樹脂の単層或いは二層以上の積層体からなるもので、・・・（中略）・・・。該フィルム乃至シート１の全面に渡って、洗浄面として使用される片側の面にのみ突出する毛管状突起２が多数形成されている。」（第３頁第６〜１７行）
　
ウ「該毛管状突起２は、第１図に示されている如くフィルム乃至シート面に対する突起の・・・、該突起２に貫通孔３が形成されている。貫通孔３は、・・・先端が微小形の毛管状の貫通孔となっており、・・・８〜１００メッシュ前後の密度で形成されている。」（第３頁第１８行〜第４頁第１２行）
　
エ「一実施例として、上記フィルム乃至シート１によって、毛管状突起２が外側面となった手袋が形成される。・・・。或いは該手袋の掌内側部分に適宜大きさのポケットを形成し、該ポケット内に洗浄剤を収納してもよい。該ポケットの内側面（掌当接面）は上記フィルム乃至シート１配設するか、或いは非透水性フィルム乃至シートを配設して形成される。」（第５頁第６〜１７行）
　
オ「このような手袋型洗浄具によれば、内部に石鹸類を収納して手に嵌め、身体洗浄具として使用することができる。手袋外側に突起した多数の毛管状突起２・・・、かつ同時に該毛管状突起２の貫通孔３は基端側開口３ａから微小形の先端側開口３ｂに向かって先細となっているために、毛管作用も相俟って基端側から先端側に通水（液漏出）が促進され、液状の石鹸が摩擦面に徐々に漏出し、・・・、洗浄面側の液は該毛管状突起２から逆流入しにくく、手袋内が液でだぶつくこともなく、洗浄面の洗浄液量を充分に保つ効果をも奏する。」（第５頁第１８行〜第６頁第１４行）
　　　
　そして、引用例１において、多数の毛管状突起２の間には、凹状の空間が画成されるものと考えられる。
　　
　上記ア〜オの記載及び図面から、引用例１には、
「洗浄具において、熱可塑性合成樹脂シート１であって、多数の毛管状突起２を含み、該毛管状突起２が熱可塑性合成樹脂シート１から外方に延び、多数の毛管状突起２の間に凹状の空間が画成される熱可塑性合成樹脂シート、非透水性フィルム乃至シートであって、洗浄剤を収納する非透水性フィルム乃至シートを有する洗浄具（以下「引用発明１」という。）。」が記載されている。
　
　同じく、原査定において引用された特開昭５９−１０８５３３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
カ「（１）少なくとも片方が液体透過性である第１及び第２のシート基材、ならびにそれらの間にサンドイツチのように挟まれた、吸収性及び（又は）活性（本文中に定義されるごとき）物質を含む固体の芯物質である中間層からなる軟質シート様製品であつて、該製品の面積全般に亘つて比較的均一に分布された比較的小面積の複数個の位置において、前記の第１と第２のシート基材が中間層を巻添えにすることなしに相互に結合されていることを特徴とする前記のシート様製品。」（特許請求の範囲（１））
　
キ「本発明は、表面を拭う、例えば表面に対して液体活性物質を施すか、もしくは表面から液体を吸上げる目的で家庭用品もしくは工場用品の表面を拭うのに適し、又は表面と接触することなしに活性物質、例えば泡浴剤組成物、空気清浄剤もしくは香料を漸次放出させるのに適した積層軟質シート様製品に関する。本製品は、ウエブ又はシート物質の外側層の間にサンドイツチのように挟まれた固体の芯物質、例えば洗浄剤又は皮膚処理物質のような液体活性物質を含む高度に多孔質のポリマーを包含している。」（第２頁左上欄第２０行〜同右上欄第１０行）
　
ク「製品の使用目的に応じて、中間層を形成する芯物質の種類ができる。例えば、こぼれた液体等をふきとるためのぞうきんとして製品を使いたい場合には、芯物質は吸収性の高い物質とすることができる。一方、本発明の製品の主要目的を、本明細書において『活性』物質と総称されるクリーニング組成物、消毒剤、皮膚処理剤又は他の有用物質の送り出しとすることもできる。・・・、そして例えば多孔質ポリマーのごときキヤリヤーを含み、該キヤリヤーによつて活性物質の送り出しを制御することもできる。」（第３頁右上欄第６〜１７行）
　　
ケ「第１及び第２の両基材層に用いる有利な材料は、多孔質でかさ高の重量紙（ｌｏｆｔｙ　ｐａｐｅｒ）であるか、又は空隙容積率が高い不織布であつて、その内側に適当な間隔でピンホールを有するポレエチレンフイルムが被覆されたものである。」（第４頁右上欄第２〜６行）
　
コ「多孔質のキヤリヤー物質は、適当な液体吸収力を有する任意の好適な部室であつてよい。例えば、該物質は普通のプラスチツクフオームであつてよい。しかし、多孔質物質は液体を吸収するのみでなく、それを保持する能力を有するものであることが望ましい。好ましいキヤリヤー物質は、水で表して自己の重量の少なくとも５倍の液体を保持し、かつ、手で圧力をかけた際にその液体の少なくとも若干を放出する有する多孔質ポリマーであることが望ましい。」（第４頁左下欄第２〜１１行）
　　
　上記カ〜コの記載及び図面によれば、引用例２には、
「表面を拭き取るためのシート様製品において、該製品が、ポリエチレンフィルムであって、前記ポリエチレンフィルムが多孔質であるポリエチレンフィルム、ポリエチレンフィルムの間に挟まれた多孔質のキヤリヤー物質であって、手で圧力をかけた際にクリーニング組成物、消毒剤等の液体を若干放出するキヤリヤー物質を有する表面を拭き取るためのシート様製品（以下「引用発明２」という。）。」が記載されている。
　　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「熱可塑性合成樹脂シート１」は本願発明の「熱可塑性シート」に相当し、以下同様に「毛管状突起２」は「毛管」に、「非透水性フィルムフィルム乃至シート」は「バックシート」に、「洗浄剤」は「流体」に、「凹状の空間」は「空洞」に、「収納する」は「汚染と蒸発を防止する」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１において、多数の毛管状突起２の間に画成される凹状の空間には、液等の物質を付着でき、該物質を除去し得ることは、自明のことと考えられる。さらに、流体であるクレンザは、洗剤といえる。
　
　したがって、両者は、
「洗浄装置であって、該装置が、
　熱可塑性シートであって、前記熱可塑性シートが多数の毛管を含み、前記毛管が熱可塑性シートから外方に延び、前記毛管が多数の空洞を画成し、前記空洞に望ましくない物質を除去することができる熱可塑性シート、
　バックシートであって、流体の汚染と蒸発を防止するためのバックシートを有し、
流体が洗剤である洗浄装置。」
　の点で一致し、
次の１〜４の点で相違している。
　　　
［相違点１］
　本願発明では、洗浄装置が表面を拭取るための拭取り装置であるのに対し、引用発明１では、表面を拭取るか否か不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明は、熱可塑性シートが、多数の孔を含むものであるのに対し、引用発明１は、該構成を具備するとはいえない点。
　　
［相違点３］
　本願発明は、熱可塑性シートと関連する吸収性コアであって、前記吸収性コアが吸収性コアに適用される圧力に応じて表面上に連続して放出される一つ以上の液体を収容する吸収性コアを具備するのに対し、引用発明１は、該技術事項を具備しない点。
　　　
［相違点４］
　本願発明では、洗剤はクレンザであるのに対し、引用発明１では、洗剤は洗浄剤である点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　洗浄装置であって、シート表面に毛管状突起を形成したものを、表面を拭取るための拭取り装置とすることは、当業者であれば、容易に想到しえることである。
　
　したがって、引用発明１の洗浄装置を、表面を拭取るための拭取り装置とした点は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　洗浄装置において、熱可塑性シートを、多数の孔を含むものとすることは、従来周知の技術である（例えば、特開昭６３−５４１３７号公報、特開平９−３２４３５４号公報、特開昭６３−２９６４０号公報参照。）。
　
　そうすると、引用発明１において、熱可塑性シートを、多数の孔を含むものとした点は、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２の「シート様製品」は本願発明の「拭取り装置」に相当し、以下同様に、「ポリエチレンフィルム」は「熱可塑性シート」に、「間に挟まれた」は「関連する」に、「キヤリヤー物質」は「吸収性コア」に、「手で圧力をかけた際に若干放出する」は「適用される圧力に応じて放出される」に、それぞれ相当する。また、引用発明２の「クリーニング組成物」は、洗剤ということができるとともに、引用発明２が、望ましくない物質を除去することができることは明らかである。
　
　そうすると、引用発明２は、
「表面を拭取るための拭取り装置において、該装置が、
　熱可塑性シートであって、前記熱可塑性シートが多数の孔を含み、表面の望ましくない物質を除去することができる熱可塑性シート、
　熱可塑性シートと関連する吸収性コアであって、吸収性コアが吸収性コアに適用される圧力に応じて表面上に放出される一つ以上の液体を収容する吸収性コアと、前記液体が洗剤である、表面を拭取るための拭取り装置」と言い代えることができる。
　　　
　そして、引用発明２も引用発明１と同様、洗浄装置に属するものである。　また、放出を連続して行うか否かは、当業者が、適宜選択し得る設計事項である。
　　
　したがって、引用発明１において、熱可塑性シートと関連する吸収性コアであって、前記吸収性コアが吸収性コアに適用される圧力に応じて表面上に連続して放出される一つ以上の液体を収容する吸収性コアを具備するものとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。　
　さらに、相違点４について検討する。
　流体である洗浄剤を、研磨剤を含む洗剤であるクレンザとすることは、当業者であれば、容易に想到しえることである。
　　　　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、各引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　してみると、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。