(57)【要約】  表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子（Ａ）、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、重量平均分子量が２００〜３０００であるシロキサンオリゴマー（Ｂ）、特定構造の多官能（メタ）アクリレート（Ｃ）、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート（Ｄ）、および紫外線吸収剤（Ｅ）を含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）：表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子、
成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、重量平均分子量が２００〜３０００であるシロキサンオリゴマー、
成分（Ｃ）：下記式（１）で示される多官能（メタ）アクリレート、
成分（Ｄ）：１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート、および
成分（Ｅ）：紫外線吸収剤
を含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対する、
成分（Ａ）の含有量が４〜３０質量部であり、
成分（Ｂ）の含有量が２〜２０質量部であり、
成分（Ｃ）の含有量が３０〜８０質量部であり、
成分（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部であって、
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対する成分（Ｃ）の含有量が６０質量部以上である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【化１】
2018003880.tif 000005
［式中、Ｘのうち少なくとも３個のＸは、それぞれ独立に、
エチレンオキシドにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯ（ＯＣ２Ｈ４）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）、
プロピレンオキシドにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯ（ＯＣ３Ｈ６）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）、
カプロラクトンにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯ（Ｏ（ＣＨ２）５Ｃ＝Ｏ）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）または
（メタ）アクリロイルオキシ基（ＣＨ２＝ＣＲ−ＣＯＯ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示す。）であって、
残りのＸはメチル基またはヒドロキシ基（−ＯＨ）である。また、ｎは０〜４の整数である。］
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、０．５〜８の範囲にある、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｄ）が、
脂環構造を有するジイソシアネートと、
分岐アルキル構造を有し数平均分子量が５００〜１０００の範囲内であるポリカーボネートポリオールと、
ヒドロキシル基を含有するモノ（メタ）アクリレートとの反応物である、請求項１または請求項２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｅ）が、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
成分（Ｅ）が、波長３５０ｎｍの吸光度が１．０以上である紫外線吸収剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、成分（Ｆ）として、波長３６０ｎｍ〜４００ｎｍに極大吸収を有する光重合開始剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を５０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。
【請求項８】
表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を７０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。
【請求項９】
樹脂成形基体の表面に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜が形成された、樹脂成形品。
【請求項１０】
前記樹脂成形品が自動車用ヘッドランプレンズである、請求項９に記載の樹脂成形品。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の樹脂成形品を製造する方法であって、
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を樹脂成形基体の表面に塗布し、活性エネルギー線を照射する工程を有する、樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物および樹脂成形品に関する。この活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、例えば自動車外装用部材に有用である。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリカーボネート樹脂や、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂からなる成形品は、軽量で成形性に優れているばかりでなく、透明性も良好で、ガラス製品に比べて耐衝撃性に優れている。そのため、ガラス代替の材料として、各種ランプレンズ、窓材、計器類のカバー等に多用されている。特に、ヘッドランプレンズについては、自動車のデザインの多様化等からプラスチック材料の使用が増加している。また、近年、自動車の軽量化のために窓ガラスやサンルーフに耐衝撃性に優れるポリカーボネート樹脂成形品が用いられることが多くなってきている。【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂成形品はその表面の耐摩耗性や耐擦傷性が不足しているため、他の硬い物との接触、摩擦、引っ掻き等によって表面に損傷を受けやすく、表面に発生した損傷はその商品価値を低下させることになる。【０００４】
また、自動車用部材として使用される場合には、屋外で使用されるためその耐候性も重要となる。ポリカーボネート樹脂は耐候性が低く、太陽光に含まれる紫外線等の活性エネルギー線によって劣化しやすく、成形品が著しく黄変したり、表面にクラックが生じたりする。【０００５】
このようなポリカーボネート樹脂成形品の欠点を補うために、耐候性が比較的優れているアクリル系、メラミン系、ウレタン系、シリコン系等の硬化原料に、紫外線吸収剤を添加した被覆材組成物を成形品表面に塗布し、加熱して塗膜を形成する方法、あるいは紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して硬化し、耐候性を有する塗膜を形成する方法がある。中でも活性エネルギー線による硬化法を用いた塗膜の形成方法は、熱硬化法を用いた方法に比べ生産性に優れている等の利点がある。【０００６】
しかしながら、一般的に耐摩耗性や耐擦傷性を高めると塗膜の柔軟性が低下するため、耐候性に劣る塗膜になりやすく、耐候性に優れる塗膜は耐摩耗性や耐擦傷性が低位であることが多い。【０００７】
通常このようなトレードオフの関係にある耐候性と耐摩耗性の双方をポリカーボネート樹脂成形品に対して付与する塗膜としては、アクリル系化合物で表面処理されたシリカ微粒子を含む組成物が知られている。例えば、特許文献１には、ウレタン（メタ）アクリレート化合物とポリ（メタ）アクリロイルオキシアルキルイソシアヌレート化合物と、ラジカル重合性無機微粒子を特定の比率で含有する活性エネルギー線硬化型組成物が記載されている。【０００８】
また、特許文献２には、耐摩耗性および耐候性に優れる硬化膜を形成し得る硬化性組成物として、表面修飾されたシリカ微粒子と、一個以上のラジカル重合性不飽和結合を有する化合物と、特定の式で表される（メタ）アクリロイル基を有するシロキサン化合物および／またはその縮合物と、光重合開始剤を特定の比率で含有する組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−２５４８４０号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／１５２１４０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の組成物を用いて形成された硬化膜は、耐擦傷性および耐候性の面で満足できるものではない。屋外の環境において硬化膜の劣化およびポリカーボネート樹脂基材の劣化を長期間にわたって防ぐために、さらなる改良が求められている。【００１１】
従って、本発明は上述の背景を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、優れた透明性、基体との密着性、耐摩耗性、耐擦傷性および耐侯性を有する硬化膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供することにある。また、その硬化膜が形成されている樹脂成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、
成分（Ａ）：表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子、
成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、重量平均分子量が２００〜３０００であるシロキサンオリゴマー、
成分（Ｃ）：下記式（１）で示される多官能（メタ）アクリレート、
成分（Ｄ）：１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート、および
成分（Ｅ）：紫外線吸収剤
を含む、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）の合計１００質量部に対する、
成分（Ａ）の含有量が４〜３０質量部であり、
成分（Ｂ）の含有量が２〜２０質量部であり、
成分（Ｃ）の含有量が３０〜８０質量部であり、
成分（Ｄ）の含有量が５〜５０質量部であって、
成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対する成分（Ｃ）の含有量が６０質量部以上である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００１３】
【化１】
2018003880.tif 000002
【００１４】
［式中、Ｘのうち少なくとも３個のＸは、それぞれ独立に、
エチレンオキシドにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯ（ＯＣ2Ｈ4）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）、
プロピレンオキシドにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯ（ＯＣ3Ｈ6）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）、
カプロラクトンにより変性された（メタ）アクリロイル基の変性基（ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯ（Ｏ（ＣＨ2）5Ｃ＝Ｏ）ｙ−Ｏ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示し、ｙは１以上５以下の整数を示す。）または
（メタ）アクリロイルオキシ基（ＣＨ2＝ＣＲ−ＣＯＯ−）（Ｒは水素原子またはメチル基を示す。）であって、
残りのＸはメチル基またはヒドロキシ基（−ＯＨ）である。また、ｎは０〜４の整数である。］【００１５】
本発明の他の態様によれば、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）が、０．５〜８の範囲にある、上記に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００１６】
本発明の他の態様によれば、成分（Ｄ）が、
脂環構造を有するジイソシアネートと、
分岐アルキル構造を有し数平均分子量が５００〜１０００の範囲内であるポリカーボネートポリオールと、
ヒドロキシル基を含有するモノ（メタ）アクリレートとの反応物である、上記に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００１７】
本発明の他の態様によれば、成分（Ｅ）が、ヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤を含む、上記のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００１８】
本発明の他の態様によれば、成分（Ｅ）が、波長３５０ｎｍの吸光度が１．０以上である紫外線吸収剤を含む、上記のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００１９】
本発明の他の態様によれば、さらに、成分（Ｆ）として、波長３６０ｎｍ〜４００ｎｍに極大吸収を有する光重合開始剤を含む、上記のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。【００２０】
本発明の他の態様によれば、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（荷重１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１回往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を５０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。【００２１】
本発明の他の態様によれば、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が提供される。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（荷重１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１回往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を７０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。【００２２】
本発明の他の態様によれば、樹脂成形基体の表面に、上記のいずれか一項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜が形成された、樹脂成形品が提供される。【００２３】
本発明の他の態様によれば、前記樹脂成形品が自動車用ヘッドランプレンズである、上記に記載の樹脂成形品が提供される。【００２４】
本発明の他の態様によれば、上記に記載の樹脂成形品を製造する方法であって、前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を樹脂成形基体の表面に塗布し、活性エネルギー線を照射する工程を有する、樹脂成形品の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、透明性、基材との密着性、耐摩耗性、耐擦傷性および耐侯性に優れた硬化膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供でき、またその硬化膜が形成された樹脂成形品を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明について好適な実施形態を挙げて説明する。
【００２７】
なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味し、また、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００２８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、成分（Ａ）として、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子、成分（Ｂ）として、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有し、重量平均分子量が２００〜３０００であるシロキサンオリゴマー、成分（Ｃ）として、上記の式（１）で示される多官能（メタ）アクリレート、成分（Ｄ）として、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート、および成分（Ｅ）として、紫外線吸収剤を含む。
【００２９】
まず、本発明の実施形態による樹脂組成物の各成分について説明する。
【００３０】
＜成分（Ａ）について＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子（以下、「表面修飾粒子」と記載することもある。）を含む。前記組成物はこの成分（Ａ）を含むことにより、耐摩耗性に優れた硬化膜を形成することができる。
【００３１】
表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子とは、無機酸化物粒子の表面を有機官能基で被覆処理したものである。本願発明では、無機酸化物粒子の表面に有機官能基を有するために塗料中での貯蔵安定性が良好となり、また樹脂との相溶性及び塗膜中での分散性も良好となる。
【００３２】
有機官能基としては、アルキル基、グリシジル基、（メタ）アクリル基、ビニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、メルカプト基が挙げられ、樹脂との相溶性及び反応性の点で（メタ）アクリル基、ビニル基、メルカプト基が好ましい。
【００３３】
前記無機酸化物粒子において、無機酸化物とは、１種類の無機成分と酸素からなる酸化物、または２種類以上の無機成分と酸素からなる複合酸化物であることが好ましい。
【００３４】
また、無機成分とは、１族のアルカリ金属、２族のアルカリ土類金属、３〜１２族の遷移金属、１３〜１５族の典型金属、および、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム等の半金属であり、さらに２種以上の複合酸化物においては、硫黄、リン、塩素等の非金属成分も含むことができる。前記無機成分としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、チタン、スズ、アンチモン、インジウム、カドミウムが挙げられる。
【００３５】
また、無機酸化物粒子の一次粒子の平均粒径としては、硬化膜の透明性の観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下がさらに好ましい。また、硬化膜の耐摩耗性の観点から、１０ｎｍ以上が好ましい。ここで、一次粒子の平均粒径とは比表面積と粒子径の相関性から粒子径を算出するＢＥＴ法により算出した粒子の平均直径を意味する。
【００３６】
前記無機酸化物粒子の例として、コロイダルシリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、異種元素ドープ酸化スズ（ＡＴＯ：アンチモンドープ酸化スズ、等）、酸化インジウム、異種元素ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ：スズドープ酸化インジウム、等）、酸化カドミウム、酸化アンチモン等が挙げられる。これらを単独で用いても良いし、２種類以上組み合わせて用いても良い。中でも、入手しやすさや価格面、得られる組成物の硬化膜の透明性や耐摩耗性発現の観点から、特にコロイダルシリカが好ましい。
【００３７】
コロイダルシリカは、通常の水分散の形態や、有機溶剤に分散させた形態で用いることができるが、シランカップリング剤を含むシラン化合物を均一に分散させるためには、有機溶剤に分散させたコロイダルシリカを用いることが好ましい。
【００３８】
有機溶剤としては、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジメチルアセトアミド、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、キシレン／ｎ−ブタノール、トルエン等を用いることができる。
【００３９】
有機溶剤に分散させた形態のコロイダルシリカとしては、例えば、メタノール分散シリカゾル（ＭＡ−ＳＴ、ＭＡ−ＳＴ−Ｍ）、イソプロピルアルコール分散シリカゾル（ＩＰＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−Ｌ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ）、エチレングリコール分散シリカゾル（ＥＧ−ＳＴ、ＥＧ−ＳＴ−Ｌ）、ジメチルアセトアミド分散シリカゾル（ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＤＭＡＣ−ＳＴ−Ｌ）、キシレン／ブタノール分散シリカゾル（ＸＢＡ−ＳＴ）、メチルエチルケトン分散シリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ、ＭＥＫ−ＳＴ−ＺＬ、ＭＥＫ−ＳＴ−ＵＰ）、メチルイソブチルケトン分散シリカゾル（ＭＩＢＫ−ＳＴ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート分散シリカゾル（ＰＭＡ−ＳＴ）、（以上カッコ内は、日産化学工業（株）の製品名）等の市販品を用いることができる。
【００４０】
表面修飾粒子は市販のものを用いてもよいし、無機酸化物粒子の表面を有機官能基で被覆処理して製造したものを用いてもよい。また表面修飾粒子は表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子をさらに有機官能基で被覆処理したものを用いることもできる。
【００４１】
無機酸化物粒子の表面を有機官能基で被覆処理する方法としては、例えば、溶剤に分散した無機酸化物子にシランカップリング剤を含むシラン化合物を加えて混合し、この混合物に純水を加えて加水分解と脱水縮合反応を行う方法、ヒドロキシル基を持たない有機溶剤に分散した無機酸化物粒子にイソシアネート基を持った化合物を加え、触媒存在下で加熱処理する方法等がある。なお、蒸発操作によって表面修飾粒子の分散液の固形分濃度を調節するためには、分散に用いる有機溶剤は沸点が１５０℃以下であることが好ましい。
【００４２】
無機酸化物粒子の被覆処理に用いるシラン化合物の具体例としては、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−ペンチルトリエトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−ヘプチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラン等のアルキル基を有するシラン化合物；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリヒドロキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリヒドロキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリエトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリヒドロキシシラン等の（メタ）アクリル基を有するシラン化合物；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のグリシジル基を有するシラン化合物；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基を有するシラン化合物等が挙げられる。
【００４３】
これらの中でも好ましいシラン化合物は、入手の容易さの観点から、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシランが挙げられる。
【００４４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ａ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、硬化膜の耐磨耗性の向上の観点から、４質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、６質量部以上がさらに好ましく、７質量部以上が特に好ましい。また、硬化膜の耐候性、耐熱性（耐クラック性）の観点から、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。
【００４５】
＜成分（Ｂ）について＞
成分（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基及およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するシロキサンオリゴマーである。
【００４６】
前記シロキサンオリゴマーは、下記一般式（２）で表されるシラン化合物Ａ、および下記一般式（３）で表されるシラン化合物Ｂのシラン化合物の縮合物であることが好ましい。
【００４７】
シラン化合物Ａ：
（Ｒ１）ｎ（Ｒ２）ｍＳｉ（ＯＲ３）４−ｎ−ｍ      （２）
【００４８】
（式中、Ｒ1は、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、ビニル基のいずれか一種を有する基であり、複数存在するときは同一または異なっていても良い。Ｒ2は、炭素数１〜１２の有機基を示し、複数存在するときは同一または異なっていても良い。Ｒ3は、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基を示し、複数存在するときは同一または異なっていても良い。ｎは１〜３の整数、ｍは０〜２の整数、ｎ＋ｍは１〜３の整数である。）
【００４９】
シラン化合物Ｂ：
（Ｒ２）ｎＳｉ（ＯＲ３）４−ｎ      （３）
【００５０】
（式中、Ｒ2は、複数存在するときは同一または異なり、炭素数１〜１２の有機基を示し、Ｒ3は、複数存在するときは同一または異なり、炭素数１〜５のアルキル基または炭素数１〜６のアシル基を示し、ｎは１〜３の整数である。）
【００５１】
前記シラン化合物の縮合物は、一種を単独でまたは任意の２種以上を組み合わせて加水分解物として使用することができるが、一般式（３）で表されるシラン化合物Ｂのみからなるシロキサンオリゴマーは当該成分には含まれない。
【００５２】
ここで、前記シラン化合物の縮合物は、加水分解物として使用する場合には、シラン化合物に１〜３個含まれるＯＲ3基がすべて加水分解されている必要はなく、例えば、１個だけが加水分解されているもの、２個以上が加水分解されているもの、あるいはこれらの混合物であってもよい。
【００５３】
前記シラン化合物の縮合物は、シラン化合物が加水分解して生成する加水分解物中のシラノール基が脱水または脱アルコール反応により縮合してＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を形成したものである。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、シラノール基がすべて縮合している必要はなく、前記縮合物は、一部のシラノール基が縮合したもの、さらにはこれらの混合物等も含まれる。
【００５４】
一般式（２）において、Ｒ1の有機基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有していれば良く、それ以外にアリル基、グリシジル基のほか、これらの基の置換誘導体等の官能基を有していても良い。
【００５５】
一般式（２）中に、Ｒ1が複数存在するときは、相互に同一でも異なってもよい。
【００５６】
また、Ｒ3の炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等を挙げることができ、炭素数１〜６のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、カプロイル基等を挙げることができる。
【００５７】
一般式（２）中にＲ3が複数存在するときは、相互に同一でも異なってもよい。
【００５８】
一般式（２）および（３）において、Ｒ2の炭素数１〜１２の１価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基等のアルキル基；アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、ベンゾイル基、トリオイル基、カプロイル基等のアシル基；フェニル基、ウレイド基、アミド基、フルオロアセトアミド基、イソシアナート基等のほか、これらの基の置換誘導体等を挙げることができる。
【００５９】
Ｒ2の置換誘導体における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換または非置換のアミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアナート基、ウレイド基、アンモニウム塩基等を挙げることができる。ただし、これらの置換誘導体からなるＲ3の炭素数は、置換基中の炭素原子を含めて１２以下である。
【００６０】
一般式（２）または（３）中に、Ｒ2が複数存在するときは、相互に同一でも異なってもよい。
【００６１】
このようなシラン化合物Ａの具体例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリエトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルメチルジメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルメチルジメトキシシラン等のエポキシシクロアルキル基を有するシランカップリング剤；３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のグリシジル基を有するシランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のビニル基を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
【００６２】
また、一般式（３）のＲ3の炭素数１〜５のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基等を挙げることができ、炭素数１〜６のアシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、バレリル基、カプロイル基等を挙げることができる。
【００６３】
一般式（３）中に、Ｒ3が複数個存在するときは、相互に同一でも異なってもよい。
【００６４】
一般式（３）で表されるシラン化合物の例として、１個の非加水分解性基と３個の加水分解性基とで置換されたシラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、ｉ−プロピルトリメトキシシラン、ｉ−プロピルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ペンチルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘプチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、２−エチルヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−ドデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシエチルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、２−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、３−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、メチルトリアセチルオキシシラン等のトリアルコキシシランが挙げられる。
【００６５】
また、一般式（３）で表されるシラン化合物の例として、２個の非加水分解性基と２個の加水分解性基とで置換されたシラン化合物としては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｎ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジメトキシシラン、ジ−ｉ−プロピルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ブチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ペンチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘキシルジエトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ヘプチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジメトキシシラン、ジ−ｎ−オクチルジエトキシシラン、ジ−ｎ−デシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−ドデシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−シクロヘキシルジメトキシシラン、ジ−ｎ−シクロヘキシルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン等のジアルコキシシランのほか、ジメチルジアセチルオキシシラン等が挙げられる。
【００６６】
また、一般式（３）で表されるシラン化合物の例として、３個の非加水分解性基と１個の加水分解性基とで置換されたシラン化合物としては、トリブチルメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリブチルエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン、トリフェニルエトキシシラン等をそれぞれ挙げることができる。
【００６７】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、シロキサンオリゴマー（成分（Ｂ））として、上記式（２）で表される１種のシラン化合物Ａを単独で使用した加水分解縮合物を用いてもよいが、２種以上のシラン化合物Ａを併用した加水分解縮合物、あるいは１種類以上のシラン化合物Ａと上記式（３）で表される１種類以上のシラン化合物Ｂを併用した加水分解縮合物を用いてもよい。
【００６８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物では、シロキサンオリゴマー（成分（Ｂ））として、市販のポリシロキサンをそのまま使用してもよいが、シラン化合物Ａ及びシラン化合物Ｂの縮合物を加水分解物として使用することができる。この場合、シラン化合物を予め加水分解・縮合させて製造したものを用いてもよいが、成分（Ａ）の調製時にシラン化合物からなるシロキサンオリゴマーをそのまま使用してもよい。
【００６９】
成分（Ｂ）を構成するシロキサンオリゴマーは、樹脂組成物との相溶性の観点から、その重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と表す）が２００〜３，０００の範囲であることが好ましく、３００〜２，５００がより好ましく、５００〜２，０００がさらに好ましい。
【００７０】
なお、本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定した。測定試料として、シロキサンオリゴマーのテトラヒドロフラン溶液（濃度：０．３質量％）を調製した。測定装置は、東ソー社製カラム（ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＭ−Ｈ＊４、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈ）が装着された装置を用いた。測定条件は、次の通りとした。測定試料（上記の溶液）の注入量：２０μｌ、流量：０．６ｍｌ／分、溶離液：テトラヒドロフラン（安定剤ＢＨＴ：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−p−クレゾール）、カラム温度：４０℃。得られた測定結果から、標準ポリスチレン換算にて重量平均分子量（Ｍｗ）を算出した。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｂ）の含有率は、硬化膜中での成分（Ａ）の分散性向上、硬化膜の耐擦傷性向上および耐候性向上の観点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、２質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、４質量部以上がさらに好ましく、５質量部以上が特に好ましい。また、２０質量部以下が好ましく、１８質量部以下がより好ましく、１６質量部以下がさらに好ましい。なお、成分（Ａ）を合成する際に無機酸化物粒子の被覆に使用されなかったシラン化合物の縮合物の加水分解物を完全に取り除くことは容易でないことから、成分（Ａ）の調製段階でシラン化合物の縮合物の加水分解物の生成を抑制するために無機酸化物粒子に対してシランカップリング剤やイソシアネート基を持った化合物を過剰量に調整した合成処方とすることが好ましい。
【００７２】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）は、硬化膜中での成分（Ａ）の分散性向上および硬化膜の耐擦傷性向上の観点から、０．５〜８の範囲が好ましく、０．９〜６の範囲がより好ましく、１〜５の範囲がさらに好ましく、１〜３の範囲が特に好ましい。
【００７３】
（成分（Ｂ）の製造方法）
シラン化合物を加水分解・縮合させる条件は、シラン化合物の少なくとも一部を加水分解して、加水分解性基をシラノール基に変換し、または縮合反応を起こさせるものである限り、特に限定されるものではないが、一例として以下のように実施することができる。
【００７４】
上記式（２）または（３）で表されるシラン化合物の加水分解に用いられる水は、逆浸透膜処理、イオン交換処理、蒸留等の方法により精製された水を使用することが好ましい。このような精製水を用いることによって、副反応を抑制し、加水分解の反応性を向上させることができる。
【００７５】
水の使用量は、シラン化合物の加水分解性基（−ＯＲ2）の合計量１モルに対して、好ましくは０．１〜３モル、より好ましくは０．３〜２モル、さらに好ましくは０．３〜１．８モルである。このような量の水を用いることによって、加水分解の反応速度を所望の範囲に調節でき、反応条件を最適化することができる。
【００７６】
シラン化合物の加水分解・縮合反応に使用することができる溶剤としては、特に限定されるものではない。このような溶剤の好ましい例としては、プロピルアルコール、ブチルアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチレングリコールモノアルキルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、プロピオン酸エステル等が挙げられる。これらの溶剤の中でも、プロピルアルコール、メチルイソブチルケトン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、および３−メトキシプロピオン酸メチルが好ましい。溶剤は１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
シラン化合物の加水分解・縮合反応に使用することができる触媒としては、特に限定されるものではない。このような触媒の好ましい例としては、酸触媒（例えば、塩酸、硫酸、硝酸、蟻酸、シュウ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、リン酸、酸性イオン交換樹脂、各種ルイス酸）、塩基触媒（例えば、アンモニア、１級アミン、２級アミン、３級アミン、ピリジン等の含窒素化合物；塩基性イオン交換樹脂；水酸化ナトリウム等の水酸化物；炭酸カリウム等の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のカルボン酸塩；各種ルイス塩基）、または、アルコキシド（例えば、ジルコニウムアルコキシド、チタニウムアルコキシド、アルミニウムアルコキシド）等が挙げられる。例えば、アルミニウムアルコキシドとしては、テトラ−ｉ−プロポキシアルミニウムを用いることができる。触媒の使用量としては、加水分解反応の促進の観点から、シラン化合物のモノマー１モルに対して、好ましくは０．２モル以下に設定でき、０．００００１〜０．１モルがより好ましい。
【００７８】
シラン化合物の加水分解・縮合における反応温度および反応時間は、適宜に設定でき、例えば、下記の条件が採用できる。反応温度は、好ましくは４０〜２００℃、より好ましくは５０〜１５０℃である。反応時間は、好ましくは３０分〜２４時間、より好ましくは１〜１２時間である。このような反応温度および反応時間とすることによって、加水分解反応を最も効率的に行うことができる。この加水分解・縮合においては、反応系内にシラン化合物、水および触媒を一度に添加して反応を一段階で行ってもよく、あるいは、シラン化合物、水および触媒を、数回に分けて反応系内に添加することによって、加水分解および縮合反応を多段階で行ってもよい。なお、加水分解・縮合反応の後には、脱水剤を加え、次いで必要に応じてエバポレーションを行うことによって、水および生成したアルコールを反応系から除去することができる。
【００７９】
＜成分（Ｃ）について＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性化合物の一つとして前記式（１）で表される多官能（メタ）アクリレート（成分（Ｃ））を含む。
【００８０】
前記成分（Ｃ）を含むことにより、樹脂組成物が活性エネルギー線の照射により良好な重合活性を示し、また、高度な架橋密度を有する耐擦傷性に優れたポリマーを形成できる。したがって、基材表面に耐擦傷性に優れた硬化膜を形成することができる。
【００８１】
前記式（１）で表される成分（Ｃ）の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、「ＥＯ」はエチレンオキサイド、「ＰＯ」はプロピレンオキサイドを意味する。
【００８２】
得られた硬化膜における耐擦傷性、耐侯性（耐黄変性、耐クラック性）および活性エネルギー線に対する反応性、無機酸化物粒子との親和性の観点から上記式（１）のＸにおけるｙは５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２以下であることが更に好ましい。
【００８３】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、硬化膜の耐擦傷性の向上および耐候性向上の観点から、３０質量部以上が好ましく、４０質量部以上がより好ましく、５０質量部以上がさらに好ましく、５５質量部以上が特に好ましい。また、硬化膜の耐候性（耐クラック性）の向上および耐熱性の向上の観点から、８０質量部以下が好ましく、７５質量部以下がより好ましく、７０質量部以下がさらに好ましい。
【００８４】
また、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｃ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ）の３成分以外の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対して、硬化膜の耐擦傷性の向上および耐候性の向上の観点から、６０質量部以上が好ましく、７０質量部以上がより好ましく、７５質量部以上がさらに好ましい。また、硬化膜の密着性の向上、耐候性（耐クラック性）の向上および耐熱性の向上の観点から、１００質量部以下が好ましく、９０質量部以下がより好ましく、８５質量部以下がさらに好ましい。
【００８５】
なお、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートとしては、硬化被膜の表面硬度又は基材との密着性が向上する（メタ）アクリレートであれば特に限定されないが、屋外での使用において塗膜が着色しない観点から、芳香族基を含まない２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましい。前記化合物としては、例えば、ジ（メタ）アクリレート、３官能以上の多官能（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８６】
前記ジ（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−アクリロイルオキシプロピル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等が挙げられる。
前記３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトンにより変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００８７】
＜成分（Ｄ）について＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ラジカル重合性化合物の一つとして成分（Ｄ）、すなわち、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート化合物を含む。この成分（Ｄ）を用いることにより、樹脂組成物の硬化膜に強靭性を付与でき、また密着性も向上でき、さらに硬化膜の耐候性を向上できる。
【００８８】
前記成分（Ｄ）は、１分子中に２個以上のウレタン結合と２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基とを有するウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。このようなウレタン（メタ）アクリレート（Ｄ）としては、ヒドロキシ基および（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１）と、ポリイソシアネート（Ｄ２）とを反応させることによって得られる直付加型のウレタン（メタ）アクリレート化合物、および／または、ヒドロキシ基および（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１）、ポリイソシアネート（Ｄ２）、１分子中に２個以上のヒドロキシル基を有するポリオール化合物（Ｄ３）を反応させることによって得られるポリウレタン（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００８９】
（ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１））
ヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１）としては、ヒドロキシ基および（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレートであれば特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）、２−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）、２−ヒドロキシブチルメタクリレート（ＨＢＭＡ）、ＨＥＡのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ１）、ＨＥＡのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ２Ｄ）、ＨＥＡのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ５）、ＨＥＡのカプロラクトン１０ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ１０Ｌ）、骨格がモノまたはポリペンタエリスリトールである化合物等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
なお、骨格がモノまたはポリペンタエリスリトールである化合物の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９１】
これらのうち、入手の容易さ、反応性、相溶性等の観点から、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ＨＥＡのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（(株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ１）、ＨＥＡのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（（株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ２Ｄ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を好適に用いることができる。
【００９２】
（ポリイソシアネート（Ｄ２））
ポリイソシアネート（Ｄ２）としては、１分子内にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネートであれば特に限定されず、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート；ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット体；等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
これらのうち、耐候性により優れるという理由から、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネートが好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（旭化成（株）の製品名：デュラネートＴＰＡ−１００）、ヘキサメチレンジイソシアネートのアダクト体（旭化成（株）の製品名：デュラネートＰ３０１−７５Ｅ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体（旭化成（株）の製品名：デュラネート２４Ａ−１００）がより好ましい。
【００９４】
（１分子中に２個のヒドロキシル基を有するポリオール（Ｄ３））
ポリオール（Ｄ３）としては、１分子中に２個のヒドロキシル基を有するポリオールであれば特に限定されず、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、ポリカーボネートジオール、ラクトン系ジオール等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
上述したヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１）とポリイソシアネート（Ｄ２）とを反応させることによって得られる直付加型のウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートとイソホロンジイソシアネートとの反応物；プラクセルＦＡ−１とデュラネートＴＰＡ−１００との反応物；プラクセルＦＡ−２Ｄとデュラネート２４Ａ−１００との反応物；等を好適に用いることができる。
【００９６】
また、上述したヒドロキシ（メタ）アクリレート（Ｄ１）とポリイソシアネート（Ｄ２）とポリオール（Ｄ３）とを反応させることによって得られるウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、ポリカーボネートポリオール化合物、脂環構造を有するジイソシアネート化合物、および、ヒドロキシル基を含有するモノ（メタ）アクリレート化合物から合成されるウレタン（メタ）アクリレート化合物等を好適に用いることができる。
【００９７】
成分（Ｄ３）であるポリカーボネートポリオール化合物は、分岐アルキル構造を有することが好ましい。これにより、塗料にした時の粘度が抑えられスプレー塗装後の平滑性を保つことができ、かつ活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜の柔軟性が向上する。このポリカーボネートポリオール化合物の数平均分子量は、５００〜１０００の範囲内であることが好ましい。数平均分子量が５００以上であることにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜の耐候性が向上する。また、１０００以下であることにより、硬化膜の耐擦傷性が向上する。なお、この数平均分子量は、水酸基価と一分子中の水酸基の数とから算出したものである。
【００９８】
このようなポリカーボネートポリオール化合物は、例えば、分岐アルキル構造を有する多価アルコールと炭酸エステルとのエステル交換反応により合成できる。分岐アルキル構造を有する多価アルコールの具体例としては、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等が挙げられる。炭酸エステルの具体例としては、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート、ジフェニルカーボネート等が挙げられる。
【００９９】
このポリカーボネートポリオール化合物として市販品も使用できる。具体的には、分岐アルキル構造を有し数平均分子量が５００〜１０００の範囲内であるポリカーボネートポリオール化合物の市販品として、例えば、（株）クラレ製の商品名：クラレポリオールＣ−５９０、クラレポリオールＣ−７７０、クラレポリオールＣ−１０５０、クラレポリオールＣ−１０９０、クラレポリオールＣ１０６５Ｎ、クラレポリオールＣ−１０１５Ｎ等がある。
【０１００】
（成分（Ｄ）の製造方法）
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｄ）の製造方法としては、例えば、上述した２種あるいは３種の原料をイソシアネート基とヒドロキシル基がほぼ等量になるように用いて、ジラウリン酸ジ−ｎ−ブチル錫等の錫系触媒の存在下、６０〜７０℃で数時間加熱することにより反応させる方法がある。反応物は一般に高粘性となることが多いので、反応中または反応終了後に、有機溶剤や他の稀釈モノマーで稀釈することが好ましい。
【０１０１】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性組成物中の成分（Ｄ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、硬化膜の耐候性（耐クラック性）の向上および耐熱性の向上の観点から、５質量部が好ましく、１０質量部がより好ましく、１５質量部がさらに好ましい。また、硬化膜の耐擦傷性の向上の観点から、５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３５質量部以下がさらに好ましく、３０質量部以下が特に好ましい。
【０１０２】
＜成分（Ｅ）について＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、成分（Ｅ）すなわち紫外線吸収剤を含む。この成分（Ｅ）を用いることにより、樹脂組成物の硬化膜に太陽光に含まれる紫外線を吸収する効果を付与でき、基材の耐候性を向上できる。
【０１０３】
前記成分（Ｅ）は紫外線を吸収できるものであれば特に限定されないが、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に均一に溶解でき、かつその紫外線吸収能が高いものが好ましい。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する良好な溶解性および基材の耐候性改善効果の点から、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、サリチル酸フェニル、安息香酸フェニルから誘導された化合物で、それらの最大吸収波長が２４０〜３８０ｎｍの範囲である紫外線吸収剤が好ましい。特に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に多量に含有させることができる点から、ベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、またポリカーボネート樹脂等の基材ではその黄変を防ぐことができるという点からベンゾトリアゾール系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。さらに、塗膜からブリードアウトしにくいという点からヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１０４】
紫外線吸収剤の具体例として、２−ヒドロキシベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤；フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニルサリシレート、３−ヒドロキシフェニルベンゾエート、フェニレン−１，３−ジベンゾエート等が挙げられる。これらは１種を単独で、また２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０５】
これらの紫外線吸収剤の中では、塗膜中での紫外線吸収能が長期間にわたって持続できる観点から、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１０６】
さらに、基材であるポリカーボネート樹脂等の紫外線劣化を防ぐという点から、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、具体的には２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１０７】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｅ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、硬化性を低下させることなく、硬化膜に充分な耐候性を付与する観点から、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、７質量部以上がさらに好ましい。また、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１２質量部以下がさらに好ましい。また、成分（Ｅ）中の、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤の比率は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。
【０１０８】
＜成分（Ｆ）について＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、その硬化反応に紫外線を用いるものである場合は、光重合開始剤（成分（Ｆ））を含有することが好ましい。光重合開始剤は、本樹脂組成物との相溶性がよく、紫外線照射によりアクリル系モノマーまたはオリゴマーの重合を開始させ得るものであれば特に限定されない。光重合開始剤の具体例としては以下のものが挙げられる。
【０１０９】
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物を挙げることができる。
【０１１０】
好ましい光重合開始剤は、ベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１１１】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｆ）としては、３６０〜４００ｎｍに吸収極大を有する光重合開始剤が好ましい。このような光重合開始剤を用いることにより、樹脂組成物を紫外線で硬化する際に、紫外線によりラジカルが発生し、塗膜深部においても重合性モノマーおよびオリゴマーを効果的に重合させることができ、基材との密着性に優れる硬化膜を得ることができる。
【０１１２】
光重合開始剤は、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を電子線等の紫外線以外の活性エネルギー線で硬化させる場合には必ずしも必要でないが、該組成物を紫外線で硬化させる場合の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の成分（Ｆ）の含有率は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計１００質量部に対して、過剰添加による悪影響を防ぐ点から１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。また、十分な添加効果を得る点から、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましい。
【０１１３】
＜その他の成分＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、光重合開始剤、光安定剤、有機溶剤、酸化防止剤、黄変防止剤、ブル−イング剤、顔料、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種の添加剤を配合してもよい。
【０１１４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その他の成分として溶剤を添加してもよく、これにより、樹脂組成物の成分を均一に溶解（分散）したり、塗布を容易にしたりすることができる。すなわち、溶剤の添加によって、樹脂組成物の成分の均一溶解性、分散安定性、さらには硬化膜の基材との密着性および硬化膜の平滑性、均一性等を向上させることができる。
【０１１５】
この目的で使用できる溶剤の種類は特に限定されないが、具体的には、アルコール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、多価アルコール誘導体等の有機溶剤から適宜選ぶことができる。なお、目的により２種以上を混合した混合溶剤であってもかまわない。
【０１１６】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の溶剤の含有率としては成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計量１００質量部に対して５０〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【０１１７】
＜塗布方法＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗布するには、ハケ塗り、スプレーコート、ディップコート、フローコート、スピンコート、カーテンコート等の方法が用いられるが、樹脂組成物の塗布作業性、被覆の平滑性、均一性、硬化膜の基材に対する密着性向上の点から、適当な有機溶剤を添加して塗布するのが好ましい。また、粘度を調節するために樹脂組成物を加温してから塗装しても良い。
【０１１８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、基材に塗布した後の活性エネルギー線照射により、架橋し、硬化膜を形成する。紫外線照射により硬化する際には、樹脂組成物を基材上に好ましくは膜厚１〜５０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍになるように塗布し、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いて、波長３４０〜３８０ｎｍの紫外線を８００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することができる。照射する雰囲気は、空気中でもよいし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でもよい。
【０１１９】
本発明の実施形態において、塗装工程と活性エネルギー線硬化工程の間に加熱処理工程を施しても良い。一般的に加熱処理工程は、近赤外線ランプの照射、温風の循環等によって行われる。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、塗装後、加熱処理工程炉内中の基材表面温度（以下加熱温度）が４０〜９０℃、加熱時間が６０〜１８０秒で加熱処理した場合、屋外での長期に亘る密着性が良好となる。さらに好ましくは、加熱温度が５０〜７０℃、加熱時間が９０〜１２０秒である。加熱温度が４０℃未満では有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、９０℃を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。また加熱時間が９０秒未満であると、有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、１８０秒を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。
【０１２０】
＜硬化膜／成形品＞
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化膜は、密着性、耐温水性、耐摩耗性および耐候性に優れている。そのため、本実施形態による樹脂組成物は、基材としての各種合成樹脂成形品の表面改質に使用できる。この合成樹脂成形品としては、耐摩耗性や耐候性等の改善要望のある各種熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂が挙げられる。その樹脂として、具体的にはポリメチルメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ（ポリエステル）カーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂、ポリアリルジグリコールカーボネート樹脂等が挙げられる。特に、ポリメチルメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリルイミド樹脂は、透明性に優れかつ耐摩耗性改良要求も強いため、本実施形態による樹脂組成物を適用するのが特に有効である。また合成樹脂成形品とは、これらの樹脂からなるシート状成形品、フィルム状成形品、各種射出成形品等である。
【０１２１】
その中でもポリカーボネート樹脂成形体の表面に塗布し、活性エネルギー線を照射することにより硬化膜を形成して得られた成形品（積層体）は、自動車の窓ガラス代替用ポリカーボネート樹脂成形品、あるいは自動車ヘッドランプレンズ用ポリカーボネート樹脂成形品に好適である。
【０１２２】
本発明の他の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成は、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を５０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。
【０１２３】
表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子とは、無機酸化物粒子の表面を有機官能基で被覆処理したものである。本願発明では、無機酸化物粒子の表面に有機官能基を有するために塗料中での貯蔵安定性が良好となり、また樹脂との相溶性及び塗膜中での分散性も良好となる。
【０１２４】
有機官能基としては、アルキル基、グリシジル基、（メタ）アクリル基、ビニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、メルカプト基が挙げられ、樹脂との相溶性及び反応性の点で（メタ）アクリル基、ビニル基、メルカプト基が好ましい。
【０１２５】
無機酸化物粒子の無機酸化物とは、酸素を含む化合物のうち、炭素と水素を主成分とする有機化合物を除くあらゆる酸化物が該当するが、ここでは、金属酸化物やケイ素酸化物等の非金属酸化物粒子を意味する。
【０１２６】
前記無機酸化物粒子において、無機酸化物とは、１種類の無機成分と酸素からなる酸化物、または２種類以上の無機成分と酸素からなる複合酸化物であることが好ましい。また、無機成分とは、１族のアルカリ金属、２族のアルカリ土類金属、３〜１２族の遷移金属、１３〜１５族の典型金属、および、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム等の半金属であり、さらに２種以上の複合酸化物においては、硫黄、リン、塩素等の非金属成分も含むことができる。前記無機成分としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、チタン、スズ、アンチモン、インジウム、カドミウムが挙げられる。
【０１２７】
また、無機酸化物粒子の一次粒子の平均粒径としては、硬化膜の透明性の観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下がさらに好ましい。また、硬化膜の耐摩耗性の観点から、１０ｎｍ以上が好ましい。
【０１２８】
前記無機酸化物粒子の例として、コロイダルシリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、異種元素ドープ酸化スズ（ＡＴＯ：アンチモンドープ酸化スズ、等）、酸化インジウム、異種元素ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ：スズドープ酸化インジウム、等）、酸化カドミウム、酸化アンチモン等が挙げられる。これらを単独で用いても良いし、２種類以上組み合わせて用いても良い。中でも、入手しやすさや価格面、得られる組成物の硬化膜の透明性や耐摩耗性発現の観点から、特にコロイダルシリカが好ましい。
【０１２９】
コロイダルシリカは、通常の水分散の形態や、有機溶剤に分散させた形態で用いることができるが、シランカップリング剤を含むシラン化合物を均一に分散させるためには、有機溶剤に分散させたコロイダルシリカを用いることが好ましい。
【０１３０】
なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル系単量体」とはアクリル系単量体および／またはメタクリル系単量体を意味する。
【０１３１】
（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するシロキサンオリゴマー（例えば前述の成分（Ｂ））、前記式（１）で示される多官能（メタ）アクリレート（例えば前述の成分（Ｃ））、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート（例えば前述の成分（Ｄ））等が挙げられる。
【０１３２】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルトリエトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルメチルジメトキシシラン、４−（メタ）アクリロイルオキシブチルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤の縮合物であるシロキサンオリゴマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（繰り返し単位ｎ＝２〜１５）ジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシジエトキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビス（２−アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（２−アクリロイルオキシプロピル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトンにより変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−アクリロイルオキシプロピル）イソシアヌレート等の多官能（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（ＨＰＭＡ）、２−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ）、２−ヒドロキシブチルメタクリレート（ＨＢＭＡ）、ＨＥＡのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ１）、ＨＥＡのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ２Ｄ）、ＨＥＡのカプロラクトン５ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ５）、ＨＥＡのカプロラクトン１０ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ１０Ｌ）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ（メタ）アクリレートとポリイソシアネートから形成されるウレタン（メタ）アクリレートが挙げられる。なお、「ＥＯ」はエチレンオキサイド、「ＰＯ」はプロピレンオキサイドを意味する。
【０１３３】
これらのうち、入手の容易さ、反応性、相溶性等の観点から、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ＨＥＡのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（(株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ１）、ＨＥＡのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（（株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ２Ｄ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を好適に用いることができ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらにヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート；ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット体；等を１種単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１３５】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤を含んでいてもよい。外線吸収剤を用いることにより、樹脂組成物の硬化膜に太陽光に含まれる紫外線を吸収する効果を付与でき、基材の耐候性を向上できる。
【０１３６】
前記外線吸収剤は紫外線を吸収できるものであれば特に限定されないが、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に均一に溶解でき、かつその紫外線吸収能が高いものが好ましい。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する良好な溶解性および基材の耐候性改善効果の点から、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、サリチル酸フェニル、安息香酸フェニルから誘導された化合物で、それらの最大吸収波長が２４０〜３８０ｎｍの範囲である紫外線吸収剤が好ましい。特に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に多量に含有させることができる点から、ベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、またポリカーボネート樹脂等の基材ではその黄変を防ぐことができるという点からベンゾトリアゾール系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。さらに、塗膜からブリードアウトしにくいという点からヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１３７】
紫外線吸収剤の具体例として、２−ヒドロキシベンゾフェノン、５−クロロ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン等のヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤；フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェニルサリシレート、３−ヒドロキシフェニルベンゾエート、フェニレン−１，３−ジベンゾエート等が挙げられる。これらを１種単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１３８】
これらの紫外線吸収剤の中では、塗膜中での紫外線吸収能が長期間にわたって持続できる観点から、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１３９】
さらに、基材であるポリカーボネート樹脂等の紫外線劣化を防ぐという点から、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、具体的には２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１４０】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、硬化性を低下させることなく、硬化膜に充分な耐候性を付与する観点から、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、７質量部以上がさらに好ましい。また、２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１２質量部以下がさらに好ましい。また、紫外線吸収剤中の、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤の比率は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましく、３０質量％以上がさらに好ましい。
【０１４１】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、その硬化反応に紫外線を用いるものである場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、本樹脂組成物との相溶性がよく、紫外線照射によりアクリル系モノマーまたはオリゴマーの重合を開始させ得るものであれば特に限定されない。光重合開始剤の具体例としては以下のものが挙げられる。
【０１４２】
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物を挙げることができる。
【０１４３】
好ましい光重合開始剤は、ベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１４４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤としては、３６０〜４００ｎｍに吸収極大を有する光重合開始剤が好ましい。このような光重合開始剤を用いることにより、樹脂組成物を紫外線で硬化する際に、紫外線によりラジカルが発生し、塗膜深部においても重合性モノマーおよびオリゴマーを効果的に重合させることができ、基材との密着性に優れる硬化膜を得ることができる。
【０１４５】
光重合開始剤は、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を電子線等の紫外線以外の活性エネルギー線で硬化させる場合には必ずしも必要でないが、該組成物を紫外線で硬化させる場合の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、過剰添加による悪影響を防ぐ点から１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。また、十分な添加効果を得る点から、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましい。
【０１４６】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、光安定剤、有機溶剤、酸化防止剤、黄変防止剤、ブル−イング剤、顔料、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種の添加剤を配合してもよい。
【０１４７】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その他の成分として溶剤を添加してもよく、これにより、樹脂組成物の成分を均一に溶解（分散）したり、塗布を容易にしたりすることができる。すなわち、溶剤の添加によって、樹脂組成物の成分の均一溶解性、分散安定性、さらには硬化膜の基材との密着性および硬化膜の平滑性、均一性等を向上させることができる。
【０１４８】
この目的で使用できる溶剤の種類は特に限定されないが、具体的には、アルコール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、多価アルコール誘導体等の有機溶剤から適宜選ぶことができる。なお、目的により２種以上を混合した混合溶剤であってもかまわない。
【０１４９】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の溶剤の含有率としては前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計量１００質量部に対して５０〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【０１５０】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜を、透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体は、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足する。透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足することで耐摩耗性、耐擦傷性および耐侯性に優れた硬化膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物となる。
【０１５１】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、透明樹脂基材表面に厚さが５μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足するような配合比で前記無機酸化物粒子と前記（メタ）アクリル系単量体を配合することで製造することができる。
【０１５２】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の前記無機酸化物粒子の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、硬化膜の耐磨耗性の向上の観点から、４質量部以上が好ましく、５質量部以上がより好ましく、６質量部以上がさらに好ましく、７質量部以上が特に好ましい。また、硬化膜の耐候性、耐熱性（耐クラック性）の観点から、３０質量部以下が好ましく、２５質量部以下がより好ましく、２０質量部以下がさらに好ましい。
【０１５３】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗布する場合には、ハケ塗り、スプレーコート、ディップコート、フローコート、スピンコート、カーテンコート等の方法が用いられるが、樹脂組成物の塗布作業性、被覆の平滑性、均一性、硬化膜の基材に対する密着性向上の点から、適当な有機溶剤を添加して塗布するのが好ましい。また、粘度を調節するために樹脂組成物を加温してから塗装しても良い。
【０１５４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗布した後の活性エネルギー線照射により、架橋し、硬化膜を形成する。紫外線照射により硬化する際には、樹脂組成物を基材上に好ましくは膜厚１〜５０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍになるように塗布し、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いて、波長３４０〜３８０ｎｍの紫外線を８００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することができる。照射する雰囲気は、空気中でもよいし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でもよい。
【０１５５】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗装工程と活性エネルギー線硬化工程の間に加熱処理工程を施しても良い。一般的に加熱処理工程は、近赤外線ランプの照射、温風の循環等によって行われる。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、塗装後、加熱処理工程炉内中の基材表面温度（以下加熱温度）が４０〜９０℃、加熱時間が６０〜１８０秒で加熱処理した場合、屋外での長期に亘る密着性が良好となる。さらに好ましくは、加熱温度が５０〜７０℃、加熱時間が９０〜１２０秒である。加熱温度が４０℃未満では有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、９０℃を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。また加熱時間が９０秒未満であると、有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、１８０秒を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。
【０１５６】
本発明の他の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成は、表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子および（メタ）アクリル系単量体を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、その硬化膜を透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、下記要件（α）、（β）および（γ）を満足する。
（α）ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に基づくテーバー耐摩耗性試験（荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）、５００回転）において、摩耗試験前後のヘイズの差が１５％以下、
（β）ＦＭＶＳＳ  １０８に基づくスチールウール耐擦傷性試験（１４ｋＰａ、スチールウール♯００００、１１往復摺動）において、擦り傷試験前後のヘイズの差が１％未満、
（γ）ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づくサンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機による光照射（照射強度：３００ｎｍ−７００ｎｍにおいて２５５Ｗ／ｍ2、連続照射、温度：ブラックパネル温度６３℃±３℃、１時間中１２分間の降雨）を繰り返す促進耐候性試験を７０００時間実施した前後の樹脂積層体のヘイズの差が２％以下。
【０１５７】
表面に有機官能基を有する無機酸化物粒子とは、無機酸化物粒子の表面を有機官能基で被覆処理したものである。本願発明では、無機酸化物粒子の表面に有機官能基を有するために塗料中での貯蔵安定性が良好となり、また樹脂との相溶性及び塗膜中での分散性も良好となる。
【０１５８】
有機官能基としては、アルキル基、グリシジル基、（メタ）アクリル基、ビニル基、ヒドロキシ基、アミノ基、イソシアネート基、メルカプト基が挙げられ、樹脂との相溶性及び反応性の点で（メタ）アクリル基、ビニル基、メルカプト基が好ましい。
【０１５９】
無機酸化物粒子の無機酸化物とは、酸素を含む化合物のうち、炭素と水素を主成分とする有機化合物を除くあらゆる酸化物が該当するが、ここでは、金属酸化物やケイ素酸化物等の非金属酸化物粒子を意味する。
【０１６０】
前記無機酸化物粒子において、無機酸化物とは、１種類の無機成分と酸素からなる酸化物、または２種類以上の無機成分と酸素からなる複合酸化物であることが好ましい。また、無機成分とは、１族のアルカリ金属、２族のアルカリ土類金属、３〜１２族の遷移金属、１３〜１５族の典型金属、および、ホウ素、ケイ素、ゲルマニウム等の半金属であり、さらに２種以上の複合酸化物においては、硫黄、リン、塩素等の非金属成分も含むことができる。前記無機成分としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、チタン、スズ、アンチモン、インジウム、カドミウムが挙げられる。
【０１６１】
また、無機酸化物粒子の一次粒子の平均粒径としては、硬化膜の透明性の観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以下がより好ましく、５０ｎｍ以下がさらに好ましい。また、硬化膜の耐摩耗性の観点から、１０ｎｍ以上が好ましい。
【０１６２】
前記無機酸化物粒子の例として、コロイダルシリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化スズ、異種元素ドープ酸化スズ（ＡＴＯ：アンチモンドープ酸化スズ、等）、酸化インジウム、異種元素ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ：スズドープ酸化インジウム、等）、酸化カドミウム、酸化アンチモン等が挙げられる。これらを単独で用いても良いし、２種類以上組み合わせて用いても良い。中でも、入手しやすさや価格面、得られる組成物の硬化膜の透明性や耐摩耗性発現の観点から、特にコロイダルシリカが好ましい。
【０１６３】
コロイダルシリカは、通常の水分散の形態や、有機溶剤に分散させた形態で用いることができるが、シランカップリング剤を含むシラン化合物を均一に分散させるためには、有機溶剤に分散させたコロイダルシリカを用いることが好ましい。
【０１６４】
なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル系単量体」とはアクリル系単量体および／またはメタクリル系単量体を意味する。
【０１６５】
（メタ）アクリル系単量体としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびビニル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基を有するシロキサンオリゴマー（例えば前述の成分（Ｂ））、前記式（１）で示される多官能（メタ）アクリレート（例えば前述の成分（Ｃ））、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を含有するウレタン（メタ）アクリレート（例えば前述の成分（Ｄ））等が挙げられる。
【０１６６】
（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、前述の（メタ）アクリル系単量体と同様の単量体が挙げられる。
【０１６７】
これらのうち、入手の容易さ、反応性、相溶性等の観点から、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ＨＥＡのカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（(株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ１）、ＨＥＡのカプロラクトン２ｍｏｌ付加物（（株)ダイセルの製品名：プラクセルＦＡ２Ｄ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート等を好適に用いることができ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらにヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、リジンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン（水添ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）等の脂環式ポリイソシアネート；ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、１，４−フェニレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；これらのイソシアヌレート体、アダクト体、ビウレット体；等を１種単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１６９】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤を含んでいてもよい。外線吸収剤を用いることにより、樹脂組成物の硬化膜に太陽光に含まれる紫外線を吸収する効果を付与でき、基材の耐候性を向上できる。
【０１７０】
前記外線吸収剤は紫外線を吸収できるものであれば特に限定されないが、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に均一に溶解でき、かつその紫外線吸収能が高いものが好ましい。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に対する良好な溶解性および基材の耐候性改善効果の点から、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシフェニルトリアジン、サリチル酸フェニル、安息香酸フェニルから誘導された化合物で、それらの最大吸収波長が２４０〜３８０ｎｍの範囲である紫外線吸収剤が好ましい。特に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に多量に含有させることができる点から、ベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、またポリカーボネート樹脂等の基材ではその黄変を防ぐことができるという点からベンゾトリアゾール系やヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。さらに、塗膜からブリードアウトしにくいという点からヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤がより好ましい。
【０１７１】
紫外線吸収剤の具体例としては前述の紫外線吸収剤と同様の紫外線吸収剤が挙げられる。これらを１種単独で含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。
【０１７２】
これらの紫外線吸収剤の中では、塗膜中での紫外線吸収能が長期間にわたって持続できる観点から、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０１７３】
さらに、基材であるポリカーボネート樹脂等の紫外線劣化を防ぐという点から、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤が好ましく、具体的には２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチロキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチロキシフェニル）−１，３，５−トリアジンおよび２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジンから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１７４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の紫外線吸収剤の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、硬化性を低下させることなく、硬化膜に充分な耐候性を付与する観点から、１質量部以上が好ましく、３質量部以上がより好ましく、５質量部以上がさらに好ましい。また、１８質量部以下が好ましく、１３質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。また、紫外線吸収剤中の、３５０ｎｍにおける吸光度が１．０以上であるヒドロキシフェニルトリアジン系の紫外線吸収剤の比率は、１２質量％以上が好ましく、２２質量％以上がより好ましく、３２質量％以上がさらに好ましい。
【０１７５】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、その硬化反応に紫外線を用いるものである場合は、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤は、本樹脂組成物との相溶性がよく、紫外線照射によりアクリル系モノマーまたはオリゴマーの重合を開始させ得るものであれば特に限定されない。光重合開始剤の具体例としては以下のものが挙げられる。
【０１７６】
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド等の硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド等のパーオキシド化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物を挙げることができる。
【０１７７】
好ましい光重合開始剤は、ベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１７８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤としては、３６０〜４００ｎｍに吸収極大を有する光重合開始剤が好ましい。このような光重合開始剤を用いることにより、樹脂組成物を紫外線で硬化する際に、紫外線によりラジカルが発生し、塗膜深部においても重合性モノマーおよびオリゴマーを効果的に重合させることができ、基材との密着性に優れる硬化膜を得ることができる。
【０１７９】
光重合開始剤は、本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を電子線等の紫外線以外の活性エネルギー線で硬化させる場合には必ずしも必要でないが、該組成物を紫外線で硬化させる場合の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の光重合開始剤の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、過剰添加による悪影響を防ぐ点から１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。また、十分な添加効果を得る点から、０．０５質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましい。
【０１８０】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに必要に応じて、光安定剤、有機溶剤、酸化防止剤、黄変防止剤、ブル−イング剤、顔料、レベリング剤、消泡剤、増粘剤、沈降防止剤、帯電防止剤、防曇剤等の各種の添加剤を配合してもよい。
【０１８１】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、その他の成分として溶剤を添加してもよく、これにより、樹脂組成物の成分を均一に溶解（分散）したり、塗布を容易にしたりすることができる。すなわち、溶剤の添加によって、樹脂組成物の成分の均一溶解性、分散安定性、さらには硬化膜の基材との密着性および硬化膜の平滑性、均一性等を向上させることができる。
【０１８２】
この目的で使用できる溶剤の種類は特に限定されないが、具体的には、アルコール、炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、ケトン、エステル、多価アルコール誘導体等の有機溶剤から適宜選ぶことができる。なお、目的により２種以上を混合した混合溶剤であってもかまわない。
【０１８３】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の溶剤の含有率としては前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計量１００質量部に対して５０〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部がより好ましい。
【０１８４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化膜を、透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体は、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足する。透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足することで耐摩耗性、耐擦傷性および耐侯性に優れた硬化膜を形成し得る活性エネルギー線硬化性樹脂組成物となる。また、前記耐侯性試験（暴露）の条件を硬化膜の厚さ５μｍ、５０００時間から硬化膜の厚さ１０μｍ、７０００時間にすることで、得られる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の耐候性がさらに向上する。
【０１８５】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、透明樹脂基材表面に厚さが１０μｍ以上となるように積層して得られた樹脂積層体が、前記要件（α）、（β）および（γ）を満足するような配合比で前記無機酸化物粒子と前記（メタ）アクリル系単量体を配合することで製造することができる。
【０１８６】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中の前記無機酸化物粒子の含有率は、前記無機酸化物粒子および前記（メタ）アクリル系単量体の合計１００質量部に対して、硬化膜の耐磨耗性の向上の観点から、６質量部以上が好ましく、７質量部以上がより好ましく、８質量部以上がさらに好ましく、９質量部以上が特に好ましい。また、硬化膜の耐候性、耐熱性（耐クラック性）の観点から、２８質量部以下が好ましく、２３質量部以下がより好ましく、１８質量部以下がさらに好ましい。
【０１８７】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造する際に、基材に塗布する場合には、ハケ塗り、スプレーコート、ディップコート、フローコート、スピンコート、カーテンコート等の方法が用いられるが、樹脂組成物の塗布作業性、被覆の平滑性、均一性、硬化膜の基材に対する密着性向上の点から、適当な有機溶剤を添加して塗布するのが好ましい。また、粘度を調節するために樹脂組成物を加温してから塗装しても良い。
【０１８８】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造する際に、基材に塗布した後の活性エネルギー線照射により、架橋し、硬化膜を形成する。紫外線照射により硬化する際には、樹脂組成物を基材上に好ましくは膜厚１〜５０μｍ、より好ましくは３〜２０μｍになるように塗布し、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を用いて、波長３４０〜３８０ｎｍの紫外線を８００〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射することができる。照射する雰囲気は、空気中でもよいし、窒素、アルゴン等の不活性ガス中でもよい。
【０１８９】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を製造する際に、塗装工程と活性エネルギー線硬化工程の間に加熱処理工程を施しても良い。一般的に加熱処理工程は、近赤外線ランプの照射、温風の循環等によって行われる。本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、塗装後、加熱処理工程炉内中の基材表面温度（以下加熱温度）が４０〜９０℃、加熱時間が６０〜１８０秒で加熱処理した場合、屋外での長期に亘る密着性が良好となる。さらに好ましくは、加熱温度が５０〜７０℃、加熱時間が９０〜１２０秒である。加熱温度が４０℃未満では有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、９０℃を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。また加熱時間が９０秒未満であると、有機溶剤等が塗膜内部に多く残存し、耐水性、耐候性が不十分になりやすく、１８０秒を超えると外観、耐候性が不十分となりやすい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。なお、下記実施例および比較例における「部」は「質量部」を表わす。また、実施例および比較例における評価は次の方法で行った。【０１９１】
＜硬化膜の外観、透明性＞
（１）表面平滑性
樹脂成形板表面に硬化膜を形成して得た積層体の硬化膜を目視で観察し、以下の基準で判定した。
○：表面平滑性有り
×：ユズ肌【０１９２】
（２）透明性
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠し、（株）村上色彩技術研究所製ヘイズメーターＨＭ−１５０型（商品名）を用いて、積層体のヘイズ値［％］を測定した。【０１９３】
＜密着性＞
積層体の硬化膜の密着性は、以下の手順で評価した。硬化膜の表面にカッターで縦、横それぞれ１．５ｍｍ間隔で１１本の基材に達する傷を入れて１００個のます目をつくり、セロハン粘着テープ（巾２５ｍｍ、ニチバン（株）製）をます目に圧着させて上方に急激にはがす。密着性の評価は、残存ます目数／全ます目数（１００）と目視の観察による以下の基準で判定した。
○：１００／１００（剥離および欠けなし）。
△：１００／１００（剥離なし。切り込み周辺の欠け発生）。
×：０／１００〜９９／１００（剥離発生）。【０１９４】
＜耐摩耗性＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に準拠し、テーバー型の摩耗試験機を使用し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇｆ（４．９０Ｎ）にて積層体の硬化膜を５００回転摩耗した。その後、中性洗剤を用いて洗浄し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠してヘイズ値を測定し、摩耗試験前後の増加ヘイズ値（ヘイズの差）を算出した。耐摩耗性は以下基準で判定した。
◎：増加ヘイズ値＝１０％未満。
○：増加ヘイズ値＝１０％以上、１５％以下。
×：増加ヘイズ値＝１５％を超える。【０１９５】
＜耐擦傷性＞
ＦＭＶＳＳ  １０８に準拠し、市販のスチールウール（日本スチールウール（株）、商品名：ボンスター＃００００）で、１４ｋＰａの荷重をかけ、積層体の硬化膜表面を１１往復摺動する耐擦り傷試験を行った。その後、中性洗剤を用いて洗浄し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠してヘイズ値を測定し、測定前後の増加ヘイズ値を算出した。耐擦傷性は下記基準で判定した。
◎：増加ヘイズ値＝０．３％未満
○：増加ヘイズ値＝０．３％以上、１．０％未満
×：増加ヘイズ値＝１．０％以上【０１９６】
＜耐温水性＞
積層体を８０℃の温水中に２時間入れた後、上記の密着性の評価と同様に評価をした。【０１９７】
＜耐熱性＞
積層体を１２０℃の乾燥機に２４時間入れた後、硬化膜外観を目視し、下記基準で判定した。
○：変化なし
×：クラック発生【０１９８】
＜耐候性＞
積層体を耐候性試験機（サンシャインウェザーメーター（商品名）、サンシャインカーボンアーク灯式耐候性試験機、スガ試験機（株）製）を用い、ＪＩＳ  Ｄ  ０２０５に基づいて、照射強度２５５Ｗ／ｍ2（３００ｎｍ−７００ｎｍ）、連続照射、ブラックパネル温度６３±３℃、１時間中１２分間の降雨のサイクルにて硬化膜面について試験した。その際、厚み５μｍの硬化膜が形成された積層体と厚み１０μｍの効果膜が形成された積層体を用意し、厚み５μｍの硬化膜に対しては５０００時間、厚み１０μｍの硬化膜に対しては７０００時間の耐候性試験（暴露）を行った。この曝露後の硬化膜の変化を以下のように評価した。【０１９９】
（１）外観
上記耐侯性試験後の積層体の外観を目視し、下記基準で判定した。
○：硬化膜に自然剥離がない。
×：硬化膜に自然剥離が観察される。【０２００】
（２）ヘイズ
上記耐侯性試験後の積層体の透明度を、ヘイズメーター（ＨＭ−１５０Ｗ型（商品名）、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従い測定し、試験前後の増加ヘイズ値（ヘイズの差）を算出した。下記基準で判定した。
◎：増加ヘイズ値が１％未満。
○：増加ヘイズ値が１％以上２％以下。
×：増加ヘイズ値が２％を超える。【０２０１】
（３）ＹＩ
上記耐侯性試験後の積層体の黄色度（ＹＩ：イエローインデックス）を、分光測色計（ＣＭ−５（商品名）、コニカミノルタ（株）製）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３−９６に従い測定し、下記基準で判定した。
◎：ＹＩ値が３未満。
○：ＹＩ値が３以上６未満。
×：ＹＩ値が６以上。【０２０２】
［表面修飾粒子を含む溶液（ＣＳ−１）の調製］
攪拌機、温度計およびコンデンサーを備えた２００ミリリットルの３ツ口フラスコに、無機酸化物粒子としてイソプロパノール分散シリカゾル（ＩＰＡ−ＳＴ（商品名）、日産化学工業（株）製；分散媒：イソプロパノール、ＳｉＯ2濃度：３０質量％、一次粒子の平均粒径：１５ｎｍ、以下「ＩＰＡ−ＳＴ」と略記する。）１２０ｇ、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５０３（商品名）、信越化学工業（株）製、式（２）で表すことができ、Ｒ1＝３−メタクリロイルオキシプロピル基、ｎ＝１、Ｒ2＝メチル基の場合に相当。以下「ＫＢＭ−５０３」と略記する。）２２．９ｇを入れ、攪拌しながら昇温させ、揮発成分の還流が始まると同時に脱イオン水８．３ｇを加え、還流下で２時間攪拌しながら加水分解および脱水縮合反応を行った。常圧状態でアルコール、水等の揮発成分を留出させ、固形分濃度が約６０質量％の時点でトルエン７２ｇを追加し、還流下で３時間攪拌しながらアルコール、水等をトルエンと一緒に共沸留出させ、トルエン分散系とした。さらに、トルエンを留出させながら約１１０℃で４時間反応を行なった。得られた表面修飾粒子を含むトルエン溶液（ＣＳ−１）は、黄色でニュートン流体の透明、粘稠液体、固形分濃度は加熱残分で６０質量％であった。【０２０３】
［表面修飾粒子を含む溶液（ＣＳ−１）中の成分量の確認］
前記方法で調製した溶液（ＣＳ−１）中に含まれる成分（Ａ）（以下「成分（Ａ−１）」および成分（Ｂ）（以下「成分（Ｂ−１）」）の量を以下の手順で確認した。ヘキサン５００ｍｌを撹拌しながら、溶液（ＣＳ−１）５０ｇをゆっくり加えて再沈殿を行い、固液分離した後ヘキサン溶液を減圧濃縮して溶液（ＣＳ−１）中に含まれる成分（Ｂ−１）の質量を測定した。溶液（ＣＳ−１）の固形分中に含まれる成分（Ｂ−１）の含有量は４３質量％（（Ａ−１）／（Ｂ−１）は１．３）であった。また、前述の条件でＧＰＣにより測定を行った結果、成分（Ｂ−１）のＭｗは１５３３であった。【０２０４】
［表面修飾粒子（ＣＳ−２）の合成］
攪拌機、温度計およびコンデンサーを備えた２００ミリリットルの３ツ口フラスコに、無機酸化物粒子としてＭＥＫ分散シリカゾル（ＭＥＫ−ＳＴ（商品名）、日産化学工業（株）製；分散媒：ＭＥＫ（メチルエチルケトン）、ＳｉＯ2濃度：３０質量％、一次粒子の平均粒径；１５ｎｍ、以下「ＭＥＫ−ＳＴ」と略記する。）１２０ｇ、「ＫＢＭ−５０３」３．６ｇを入れ、攪拌しながら昇温させ、揮発成分の還流が始まると同時に脱イオン水０．８ｇを加え、還流下で２時間攪拌しながら加水分解および脱水縮合反応を行った。常圧状態、還流下で４時間攪拌しながらアルコール、水、ＭＥＫ等の揮発成分を留出させた。さらに、約８０℃で２時間反応を行なった。得られた表面修飾粒子を含むＭＥＫ溶液（ＣＳ−２）は、淡黄色でニュートン流体の透明液体、固形分濃度は加熱残分で５０質量％であった。【０２０５】
［表面修飾粒子を含む溶液（ＣＳ−２）中の成分量の確認］
前記方法で調製した溶液（ＣＳ−２）中に含まれる成分（Ａ）（以下「（Ａ−２）」および成分（Ｂ）（以下「成分（Ｂ−２）」）の量を以下の手順で確認した。ヘキサン５００ｍｌを撹拌しながら、溶液（ＣＳ−２）５０ｇをゆっくり加えて再沈殿を行い、固液分離した後ヘキサン溶液を減圧濃縮して溶液（ＣＳ−２）中に含まれる成分（Ｂ−２）の質量を測定した。溶液（ＣＳ−２）の固形分中に含まれる成分（Ｂ−２）の含有量は１２．５質量％（（Ａ−２）／（Ｂ−２）は７．０）であった。また、前述の条件でＧＰＣにより測定を行った結果、成分（Ｂ−２）の重量平均分子量Ｍｗは７２７であった。【０２０６】
［シロキサンオリゴマー（Ｂ−３）の合成］
攪拌機、温度計およびコンデンサーを備えた２００ミリリットルの３ツ口フラスコに、イソプロピルアルコール８４ｇ、「ＫＢＭ−５０３」４６ｇを入れ、攪拌しながら昇温させ、揮発成分の還流が始まると同時に脱イオン水１６．７ｇを加え、還流下で２時間攪拌しながら加水分解および脱水縮合反応を行った。常圧状態でアルコール、水等の揮発成分を留出させ、固形分濃度が約６０質量％の時点でトルエン７２ｇを追加し、還流下で３時間攪拌しながらアルコール、水等をトルエンと一緒に共沸留出させ、トルエン溶液とした。さらに、トルエンを留出させながら約１１０℃で４時間反応を行なった。得られたシロキサンオリゴマーのトルエン溶液（Ｂ−３）は透明液体、固形分濃度は加熱残分で５０質量％であった。また、前述の条件でＧＰＣにより測定を行った結果、成分（Ｂ−３）の重量平均分子量Ｍｗは１９９２であった。【０２０７】
［成分（Ｄ−１）の合成］
保温機能付き滴下ロート、還流冷却器、攪拌羽根および温度センサーを装備したフラスコ中に、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート５３０ｇ（２ｍｏｌ）、ジラウリン酸ジｎ−ブチル錫３００ｐｐｍを仕込み、４０℃に加温した。その後、ポリオール化合物としてポリカーボネートジオール（商品名：クラレポリオールＣ−７７０、クラレ（株）製）８００ｇ（重量平均分子量８００）６５０ｇ（１ｍｏｌ）を４時間かけて滴下した。４０℃にて２時間攪拌した後、１時間かけて７０℃まで昇温させた。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２３２ｇ（２ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、さらに２時間攪拌し、成分（Ｄ）として、ウレタンアクリレート（Ｄ−１）を得た。【０２０８】
［成分（Ｄ−２）の合成］
保温機能付き滴下ロート、還流冷却器、攪拌羽根および温度センサーを装備したフラスコ中に、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート型トリマー（商品名：デュラネートＴＰＡ−１００、旭化成（株）製）５０４ｇ（１ｍｏｌ）、およびジラウリン酸ジｎ−ブチル錫３００ｐｐｍを仕込み、６０℃に加温した。ヒドロキシル基を有するアルキルモノ（メタ）アクリレート化合物として２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）のカプロラクトン１ｍｏｌ付加物（プラクセルＦＡ１）６９０ｇ（３ｍｏｌ）を３時間かけて滴下した。さらに６０℃にて３時間攪拌し、成分（Ｄ）として、ウレタンアクリレート（Ｄ−２）を得た。【０２０９】
［実施例１］
表１に示す配合比（表中の数値は質量部を示す）で樹脂組成物を調製し、ポリカーボネート樹脂射出成形板（パンライトＬ−１２２５Ｚ−１００（商品名）、クリア、帝人（株）製）３ｍｍ厚にスプレー塗布し、ＩＲ乾燥炉中６０℃で１００秒加熱乾燥した。次に、乾燥された試料を空気雰囲気中において高圧水銀灯を用い、２，０００ｍＪ／ｃｍ2（波長３４０〜３８０ｎｍの紫外線積算エネルギー、（株）オーク製作所製紫外線光量計ＵＶ−３５１（商品名）にて測定）の紫外線を照射し、硬化膜の膜厚が９〜１２μｍである耐摩耗性ポリカーボネート樹脂板（積層体）を得た。その塗膜性能評価結果を表１に示す。【０２１０】
［実施例２〜１６］
表１に示す配合比（表中の数値は質量部を示す）で樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の条件で硬化膜を形成し、積層体を得た。その評価結果を表１に示す。【０２１１】
［比較例１〜７］
表２に示す配合比（表中の数値は質量部を示す）で樹脂組成物を調製した以外は、実施例１と同様の条件で硬化膜を形成し、積層体を得た。その評価結果を表２に示す。【０２１２】
【表１】
2018003880.tif 000003
【０２１３】
【表２】
2018003880.tif 000004
【０２１４】
なお、表１、表２中の化合物は下記の通りである。
ＭＥＫ−ＳＴ：ＭＥＫ分散コロイダルシリカ溶液（日産化学工業（株）製、商品名：ＭＥＫ−ＳＴ）、
ＤＰＣＡ−２０：カプロラクトン２ｍｏｌ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、商品名：カヤラッドＤＰＣＡ−２０）、
ＤＰＣＡ−６０：カプロラクトン６ｍｏｌ変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（日本化薬（株）製、商品名：カヤラッドＤＰＣＡ−６０）、
ＴＡＩＣ：トリス（２‐アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（ＭＴアクアポリマー（株）製、商品名：アロニックスＭ−３１５）、
チヌビン４００：２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシロキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：チヌビン４００）、
チヌビン４７９：２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチロキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦ（株）製、商品名：チヌビン４７９）、
チヌビンＰＳ：２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ（株）社製、商品名：チヌビンＰＳ）、
ホスタビン３２０６：４−ドデシル−２´−エトキシオキサルアニリド（クラリアントケミカルズ（株）製、商品名：ホスタビン３２０６）、
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ（株）製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＴＰＯ）、
ＢＰ：ベンゾフェノン、
ＭＰＧ：メチルフェニルグリオキシレート（ＢＡＳＦ（株）製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ＭＢＦ）、
ＢＤＫ：ベンジルジメチルケタール（ＢＡＳＦ（株）製、商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１）、
チヌビン１２３：デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル、１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名：チヌビン１２３）、
Ｌ−７００１：ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名：Ｌ−７００１）、
ＰＧＭ：プロピレングリコールモノメチルエーテル。【０２１５】
表１に示すとおり、実施例１〜１５の樹脂組成物は成分（Ａ）〜（Ｅ）を全て含有し、かつ各成分の含有比率がより好ましい範囲内にある。そのため、各評価結果が良好であった。【０２１６】
実施例１〜１０、１２、１５および１６の樹脂組成物は、成分（Ｅ）として３５０ｎｍの吸光度が１．０以上である紫外線吸収剤（チヌビン４７９）を含有しているため、この紫外線吸収剤（チヌビン４７９）を含有しない実施例１１、１３および１４の樹脂組成物に比べて、積層体の耐候性（耐黄変性）が優れていた。【０２１７】
実施例１の樹脂組成物は、成分（Ｆ）として光重合開始剤を含有しているため、光重合開始剤を含有しない実施例１５の樹脂組成物に比べて、積層体の耐温水性（密着性）が優れていた。【０２１８】
表２に示すとおり、比較例１の樹脂組成物は、成分（Ａ）を含有していないため、硬化膜の耐摩耗性が不良であった。これに対して実施例１〜１５の樹脂組成物の硬化膜は、耐摩耗性が良好であった。【０２１９】
比較例２の樹脂組成物は、成分（Ｂ）を含有していないため、成分（Ａ）とその他の成分との相溶性が悪くなり、塗膜の平滑性が不良であり、耐擦傷性も不良であった。これに対して実施例１〜１５の樹脂組成物の硬化膜は、塗膜の平滑性も、擦傷性も良好であった。【０２２０】
比較例３の樹脂組成物は、成分（Ｃ）を含有せず、その代わりにイソシアヌレート骨格を有するトリアクリレート（ＴＡＩＣ）を含有している。そのため、硬化膜の耐擦傷性が不良であった。これに対して実施例１〜１５の樹脂組成物の硬化膜は、耐擦傷性が良好であった。これらの結果から、主に成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を含むことにより、優れた擦傷性が得られることが分かる。【０２２１】
比較例４および５の樹脂組成物は、成分（Ｄ）を含有していないため、硬化膜の密着性、耐熱性および耐候性が不良であった。これに対して実施例１〜１５の樹脂組成物の硬化膜は、密着性、耐熱性および耐候性が良好であった。【０２２２】
比較例６の樹脂組成物は、成分（Ｅ）を含有していないため、積層体の耐候性が不良であった。これに対して実施例１〜１５の樹脂組成物の硬化膜は、耐候性が良好であった。これらの結果から、主に成分（Ｄ）と成分（Ｅ）を含むことにより、優れた耐候性が得られることが分かる。また、主に成分（Ｄ）を含むことにより、優れた密着性と耐熱性が得られることが分かる。【０２２３】
比較例７の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートとしてイソシアヌレート骨格を有するトリアクリレート（ＴＡＩＣ）と成分（Ｃ）を含有しており、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対する成分（Ｃ）の含有量が６０質量部よりも低いため、積層体の耐擦傷成と耐候性（１０μｍ、７０００ｈｒｓ）が不良であった。これに対して実施例１５の樹脂組成物の硬化膜は、耐擦傷成と耐候性（１０μｍ、７０００ｈｒｓ）が良好であった。これらの結果から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｄ)の３成分以外の（メタ）アクリレートの合計１００質量部に対する成分（Ｃ）の含有量が６０質量部以上であることにより、優れた耐擦傷成と耐候性が得られることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明の実施形態による活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を自動車用ヘッドランプレンズ等などの屋外で太陽光に曝されるプラスチック基材に塗装することにより、長期に渡り洗車時の擦り傷や太陽光に含まれる紫外線からレンズを保護し、良好な外観を維持することが可能となる。これにより良好な視野を確保することができ、夜間走行時の安全性に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
［成分（Ｄ−１）の合成］
保温機能付き滴下ロート、還流冷却器、攪拌羽根および温度センサーを装備したフラスコ中に、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート５３０ｇ（２ｍｏｌ）、ジラウリン酸ジｎ−ブチル錫３００ｐｐｍを仕込み、４０℃に加温した。その後、ポリオール化合物としてポリカーボネートジオール（商品名：クラレポリオールＣ−７７０、クラレ（株）製、重量平均分子量８００）８００ｇ（１ｍｏｌ）を４時間かけて滴下した。４０℃にて２時間攪拌した後、１時間かけて７０℃まで昇温させた。その後、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）２３２ｇ（２ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、さらに２時間攪拌し、成分（Ｄ）として、ウレタンアクリレート（Ｄ−１）を得た。
【国際調査報告】
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