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　特願２０００−３６５７７０「磁気抵抗効果型磁気ヘッドとその電磁変換特性測定方法及び電磁変換特性測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、平成１７年９月５日付けで手続補正がなされ、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年９月５日付けの手続補正書の本願特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
　電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上１以下であり、かつ、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が１度以下となることを特徴とする磁気ヘッド。」
　
２　　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５４３４４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば、ハードディスク・ドライブ装置の記録再生用ヘッドは、
誘導型磁気ヘッド（以下、インダクティブヘッドと称する。）による記録ヘッド
磁気抵抗効果型磁気ヘッド（以下、ＭＲヘッドと称する。）による再生ヘッド
【０００３】かかる複合型磁気ヘッドとしては、例えば図８及び図９に示すように構成されたものが知られている。この磁気ヘッドは、例えばＡｌ２Ｏ３−ＴｉＣ等よりなるスライダと称される基板５１上に、
ハードディスクとの対接面、すなわちＡＢＳ（エア・ベアリング・サーフェス）面５２
【０００４】ＭＲヘッドは、先端部と後端部にそれぞれ電極５３，５４を積層した
磁気抵抗効果薄膜よりなる磁気抵抗効果感磁部（以下、ＭＲ感磁部と称する
　（イ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、本発明は、
基板上に磁気記録媒体との対接面に臨んで再生用磁気ギャップを構成する磁気抵抗効果型磁気ヘッドと記録用磁気ギャップを構成する誘導型磁気ヘッドが積層されてなる複合型磁気ヘッド
　（ウ）「【００１３】
【実施例】以下、本発明を適用した具体的な実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施例の
複合型磁気ヘッド
ハードディスクとの対接面となるＡＢＳ面に再生用磁気ギャップを臨ませるＭＲヘッドと、同様にＡＢＳ面に記録用磁気ギャップを臨ませるインダクティブヘッドをＡｌ
２
Ｏ
３
−ＴｉＣ基板等からなるスライダ１の一側面１ａに積層形成した、いわゆる２ギャップタイプの記録再生ヘッド構成
　（エ）「【００１８】そして、本実施例のＭＲヘッドにおいては、
上記ＭＲ感磁部４を絶縁層８を介して一対の薄膜磁気コア９，１０で挾み込んだ、いわゆるシールド型構成
【００１９】
ＭＲ感磁部４の下側に設けられる薄膜磁気コア９は
上記ＡＢＳ面３にその一端を臨ませるようにしてこのＡＢＳ面３に対して略直交する方向に延在して設けられている
これに対向して設けられる他方の薄膜磁気コア１０は、下層の薄膜磁気コア９と同様に上記ＡＢＳ面３にその一端を臨ませるようにしてこのＡＢＳ面４に対して略直交する方向に延在して設けられている
　（オ）「【００２７】また、上述の実施例は、ＭＲヘッドとインダクティブヘッドの磁性体を共通化した構成としたものであるが、本発明は、例えば図７に示すように
それぞれ専用の薄膜磁気コア１７，１８をＭＲヘッドとインダクティブヘッドに設けるようにした構成の複合型磁気ヘッド
　（カ）磁気ヘッド部を拡大して示す要部拡大断面図である図２及び要部拡大平面図である図３には、複合型磁気ヘッドの、シールド型構成をなす薄膜磁気コア９と１０は、ＡＢＳ面３に対して略直交する方向に延在して設けられ、その長さが異なるように図示されている。なお、図２及び図３における磁気ヘッドは、薄膜磁気コア１０はＭＲ感磁部をシールドすると共に記録用ヘッドの磁路を構成していることが、図示されている。
　（キ）本発明を適用した複合型磁気ヘッドにおける磁気ヘッド部の他の例を示す要部拡大断面図である図７には、図２、３と共通する番号と説明（段落１８、１９）を参照すると、
ＭＲヘッドは
ＭＲ感磁部４を絶縁層を介して一対の上下の薄膜磁気コア９，１７で挾み込んだ、いわゆるシールド型構成であって、下側の薄膜磁気コア９は、スライダ１との間に絶縁層を介してＡＢＳ面にその一端を臨ませるようにしてこのＡＢＳ面に対して略直交する方向に延在して設けられ
上側の薄膜磁気コア１７は、下側の薄膜磁気コア９と同様に上記ＡＢＳ面にその一端を臨ませるようにしてこのＡＢＳ面に対して略直交する方向に延在して設けられていること
シールド型構成をなす薄膜磁気コア９と１７とは、ＡＢＳ面に対して略直交する方向に延在している長さが略同じように
ＭＲ感磁部をシールドするＭＲヘッド専用の上側の薄膜磁気コア１７と、その上に層を介して形成されているインダクティブヘッド専用の薄膜磁気コア１８
 　
３　　対比判断
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
（１）　引用例には、上記２に摘示した記載事項、特に（イ）（エ）（オ）（キ）（下線部参照）によれば、
　「基板上に磁気記録媒体との対接面に臨んで再生用磁気ギャップを構成する磁気抵抗効果型磁気ヘッドと記録用磁気ギャップを構成する誘導型磁気ヘッドが積層されてなる複合型磁気ヘッドであって、
　磁気抵抗効果型磁気ヘッドは、磁気抵抗効果感磁部を絶縁層を介して一対の上下の薄膜磁気コアで挾み込んだシールド型構成であり、下側の薄膜磁気コアと上側の薄膜磁気コアとは、上記対接面にその一端を臨ませるようにして上記対接面に対して略直交する方向に延在して設けられ、略直交する方向に延在している長さが略同じであり、
　記録用の誘導型磁気ヘッド専用の薄膜磁気コアが、磁気抵抗効果型磁気ヘッド専用の上記上側の薄膜磁気コアの上に、層を介して形成されている、磁気ヘッド。」
　の発明が記載されている。
　
（２）
　ア．　引用例に記載された発明の「磁気抵抗効果感磁部」「再生用磁気ギャップを構成する磁気抵抗効果型磁気ヘッド」「記録用磁気ギャップを構成する誘導型磁気ヘッド」「対接面」は、それぞれ本願発明の「磁気抵抗効果素子」「再生ヘッド」「記録ヘッド」「媒体対向面」に相当する。
　引用例に記載された発明において、「磁気抵抗効果型磁気ヘッドは、磁気抵抗効果感磁部を絶縁層を介して一対の上下の薄膜磁気コアで挾み込んだシールド型構成で」あるから、引用例に記載された発明の「下側の薄膜磁気コア」「上側の薄膜磁気コア」は、それぞれ本願発明の「第１のシールド」「第２のシールド」に相当している。
　引用例に記載された発明では、「記録用の誘導型磁気ヘッド専用の薄膜磁気コアが、磁気抵抗効果型磁気ヘッド専用の上記上側の薄膜磁気コアの上に、層を介して形成されている」から、本願発明の「第２のシールドと記録ヘッドが分離した構造」に相当する構造を備えている。
　そうすると、引用例に記載された発明の磁気ヘッドは、本願発明の「第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッド」に相当する構成を備えている。
　イ．　引用例に記載された発明の磁気ヘッドは、「磁気抵抗効果型磁気ヘッドは、磁気抵抗効果感磁部を絶縁層を介して一対の上下の薄膜磁気コアで挾み込んだシールド型構成であり、下側の薄膜磁気コアと上側の薄膜磁気コアとは、上記対接面にその一端を臨ませるようにして上記対接面に対して略直交する方向に延在して設けられ、略直交する方向に延在している長さが略同じであり」という構成を備えているから、引用例に記載された発明は、本願発明の「前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上１以下であり」の、長さの比が略１のものに相当している。
　ウ．　上記ア及びイによれば、引用例に記載された発明は、「第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が略１である磁気ヘッド」に相当する構成を備えている。
　エ．　本願発明に記載された発明の「磁気ヘッド」は、「電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上１以下であり、かつ、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が１度以下となること」と特定されている。
　電磁変換特性測定法として「電磁変換特性測定用外部磁界を磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ第１のシールド及び第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加」することは、普通に用いられる測定技術であって、磁気抵抗効果型磁気ヘッドのシールドを構成する上下の薄膜磁気コアの長さの比が略１のものであれば、磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向が外部磁界と同じになることが明らかである。
　よって、引用例に記載された発明の、「第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が略１である磁気ヘッド」は、「電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき」、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が同じで、１度以下であるものである。
　したがって、本願発明の磁気ヘッドには、引用例に記載された発明の磁気ヘッドが含まれ、本願発明と引用例に記載された発明は実質的に同一である。
　オ．　また、本願発明では、「電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上１以下であり、かつ、前記外部磁界の方向と前記磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度が１度以下となること」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明ではそのように特定されていない点で一応相違するとしても、上記点は、次の理由により当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　「電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加」することは、普通の測定技術であって、引用例には第１及び第２のシールドの長さが略同じである磁気抵抗効果型磁気ヘッドが示されている上、長さを略同じにすることは従来から周知の形状であって（例えば原審で引用された特開平１０−２７５３０８号公報等参照。）普通に採用されている形状にすぎないことを勘案すれば、シールド長さとして略同じに近い「１の近傍」の比を採用することは、当業者が適宜なし得る程度の値にすぎず、比が０．８、角度が１度というのは、許容し得る範囲を示すにすぎないものであって、比が１、角度が０度（同じ）である場合が最適値であるから、上記比及び角度の数値範囲の限定に、格別意義があるものではない。
　
４　　請求人の主張に対して
（１）　請求人は、意見書（３頁参照）において、引用例には、「上下シールド比が同じであって、上部シールドと下部磁気コアが分離した構造の磁気ヘッドが開示されております。」と認めながらも、「図７は「要部拡大図」である、と記載があるように、（略）シールド比は特に意味を成すものでなく、概念的に表現されたものにすぎません。」と主張している。
　引用例の図は要部拡大図であり、シールドの寸法を詳細に図示したものでないが、シールドの長さについて、略同じであることは、当業者に普通に理解されるものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（２）　請求人は、請求の理由において、請求項１に係る発明は、
　「第１のシールドと、前記第１のシールド上に形成された磁気抵抗効果素子と、前記磁気抵抗効果素子上に形成された第２のシールドとを有する再生ヘッドと、記録ヘッドとを有し、前記第２のシールドと前記記録ヘッドとを分離した構造を有する磁気ヘッドであって、
　電磁変換特性測定用外部磁界を前記磁気ヘッドの媒体対向面に対して垂直となるように、かつ前記第１のシールド及び前記第２のシールドの媒体対向面全体に一様に印加したとき、
前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さの比が０．８以上であり、かつ、前記第１のシールドと前記第２のシールドとの長さが異なり、かつ、
　である旨記載し、これに基いて主張している。
　しかしながら、審判請求に際して手続補正書は提出されておらず、特許請求の範囲の記載に基づくものでないから、上記主張は、採用できない。なお、上記請求の理由において主張している内容について以下に検討する。（ア）長さが異なることを構成の１つとし、最良の構成であるとしているが、本願の明細書には、長さの比が０．８以上であって長さが異なる磁気ヘッドが最良であるという技術思想は開示されておらず、むしろ、比が１である場合（長さが同じ場合）が、「外部磁界の方向と磁気抵抗効果素子を通過する磁界の方向とがなす角度」を０とする最良の構成であると、本願の明細書から理解できるから、請求人の技術的意義に関する主張は、本願の当初からの明細書の記載に基かないものであり、０．８以上で長さが異なることにより作用効果を奏するとの主張は、採用できない。（イ）長さが異なることを構成の１つとして、長さの比が１である場合を除くことにより、引用例に記載された発明と同一ではないと主張し、また作用効果を主張している。しかしながら、長さの比が１ではなくとも、１の近傍の形状自体、当業者が適宜採用する形状であって、１に比べ格別作用効果を奏するものではないから、請求人の主張する磁気ヘッドは、引用例に記載された発明の磁気ヘッドに基いて、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
５　　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。