【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３８０４１号「金属多孔質体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１８年６月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１２日に審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粉の最大長さ）の平均値が０．０５〜０．５の範囲となる金属偏平微粉により形成されてなる集合体であり、かつ通気性を持つ空孔を有する金属多孔質体」
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
「本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。また、本願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開平６−１１４２４７号公報」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「【請求項１】  表裏間に貫通する開口を有し、または有しない金属製の基材、該基材の前記表裏の少なくとも一方の面に冶金的に結合して設けられた多孔質金属層でなる第一層および該第一層の表面に、直接または多孔質金属層でなる中間層（但し、該多孔質金属層は後述の第二層より大きい平均空孔径を有する）を介して、前記第一層より小さい平均空孔径を有する多孔質金属層でなる第二層からなることを特徴とする金属製分離膜。
【請求項２】  金属は、すべてステンレス鋼である請求項１の金属製分離膜。
【請求項３】  第一層は、１０μｍ以上の平均空孔径および４０％以上の空隙率を有する多孔質金属層、第二層は１μｍ以下の平均空孔径を有する多孔質金属層である請求項１または２の金属製分離膜。
【請求項４】  第一層は、平均粒径１０〜１００μｍで厚さ３μｍ以下の扁平状金属粉末粒子が焼結されたものである請求項１，２または３の金属製分離膜。
【請求項５】  第二層が、平均粒径０．１μｍ以下の超微粒子の焼結体よりなる請求項１，２，３または４の金属製分離膜。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「【００１１】次に、該精密ろ過膜あるいは限外ろ過膜を支える比較的目の粗い第一層について述べる。この第一層は、第二層の精密ろ過膜あるいは限外ろ過膜を通過したろ過後の分散媒（以下液体等と記す）を回収槽側へ導く通路になる部分であり、分離膜としてのろ過効率を上げるためにも、また、ろ材が目詰まりした際の逆流洗浄をしやすくするためにも、できるだけ大きな空孔径と空隙率とを有する、つまり液体等の透過抵抗の小さい構造でなければならない。単に空孔径の小さなろ過膜のみを厚くした場合、液体等の透過抵抗は大きくなるばかりでろ過効率は大幅に低下することになる。」
　
（１ｃ）「【００１２】発明者らは、前述のように、このような比較的目の粗い第一層の製造方法として、扁平状粉末を焼結する方法を採用した。球状粉末あるいは若干の不規則形状粉末ではタップ密度が高く十分な空隙率が得られないが、扁平状の粉末を使用することにより空隙率の大きな焼結体を得ることができる。一例として図１に、平均粒形１０μｍの球状粉末と平均粒形１８μｍで厚さ１μｍの扁平状粉末とを種々の比率で混合した場合のタップ密度の変化を、また、図２に該混合粉末を１１００℃の温度で焼結した場合の空隙率の変化を示す。」
　
（１ｄ）「【００１３】該第一層の製造に使用する原料粉末の粒径に関しては、液体の透過抵抗を小さくするためには粒径の大きい粉末を使用し空孔径を大きくした方が良いが、逆に空孔径が大きくなりすぎると、その表面への第二層ろ過膜用微粉末を直接塗布する場合その塗布が難しくなる。ある程度の空孔径を確保するために扁平状粉末の平均粒径は１０μｍ以上、ろ過膜用微粉末の塗布のし易さの点から平均粒径１００μｍ以下とした。また、該扁平状粉末は偏平度が高いことが必要であり、その厚さが３μｍを越えるとタップ密度が高くなりすぎ空隙率増大の効果が小さくなるため３μｍ以下に限定した。第一層の空隙率４０％以上の規定は、図２からもわかるように、前記提案の扁平金属粉を原料として用いることにより容易に得られる値であって、本発明製品の特色を高めるものであるため規定した。上述からも理解できるように、第一層と第二層の物性が極端に違う場合、両者の中間にこれらの中間の特性を有する中間層を配置することが望ましい。なお、本発明による分離膜の断面形状およびろ過液の流れの例を図３に示す。」
　
（１ｅ）「【００１７】（実施例２）次に第一層多孔質体に関する実施例を説明する。ＳＵＳ３１６製の球状粉末および種々の扁平状粉末を金型中に充填し３０ｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で水素中にて１１００℃で４時間焼結した。その場合の焼結体の空孔径、空隙率および曲げ強度の評価結果を表２に示す。球状粉末（試料番号１）あるいは扁平度の低い粉末（試料番号２および３）においては３５％以下とやや低い空隙率のものが得られ、これは、ろ過後の液体等の通路としては透過抵抗が大きくなるが、曲げ強度が比較的高いのでこの点で実用性がある。また、曲げ強度については球状粉末（試料番号１）よりも扁平状粉末（試料番号２、３、４および５）の方が小さく、この焼結多孔体単体では機械的強度が十分でないため、実施例１に示したようにステンレス鋼製板状材等を基材として使用する本発明の特色が生かされる。」
　
（１ｆ）「試料番号２／原料粉末／形状　扁平／粒径（μｍ）４４／厚さ（μｍ）１３」、「試料番号３／原料粉末／形状　扁平／粒径（μｍ）５６／厚さ（μｍ）８」、及び「試料番号４／原料粉末／形状　扁平／粒径（μｍ）２５／厚さ（μｍ）１．５」と記載された表２
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１の（１ａ）に記載された請求項１は、「表裏間に貫通する開口を有し、または有しない金属製の基材、該基材の前記表裏の少なくとも一方の面に冶金的に結合して設けられた多孔質金属層でなる第一層および該第一層の表面に、直接または多孔質金属層でなる中間層（但し、該多孔質金属層は後述の第二層より大きい平均空孔径を有する）を介して、前記第一層より小さい平均空孔径を有する多孔質金属層でなる第二層からなることを特徴とする金属製分離膜。」であって、上記金属製分離膜は、金属製の基材、第一層、中間層及び第二層からなるものであるが、それらのうちの第一層は所定の平均空孔径を有する多孔質金属層でなるものであるから、刊行物１には、『空孔を有する多孔質金属層』の発明も記載されているといえる。
　ここで、上記空孔に関して、（１ｂ）の「この第一層は、第二層・・・を通過したろ過後の分散媒（以下液体等と記す）を回収槽側へ導く通路になる部分であり、・・・できるだけ大きな空孔径と空隙率とを有する、つまり液体等の透過抵抗の小さい構造でなければならない。」という記載によると、上記多孔質金属層は、できるだけ大きな空孔径と空隙率とを有することにより、液体の透過抵抗の小さい構造を有するのであるから、上記空孔は『液体が透過する』ものであるといえる。
　そして、（１ｃ）の「第一層の製造方法として、扁平状粉末を焼結する方法を採用した。球状粉末あるいは若干の不規則形状粉末ではタップ密度が高く十分な空隙率が得られないが、扁平状の粉末を使用することにより空隙率の大きな焼結体を得ることができる。」という記載によると、上記多孔質金属層は、空隙率の大きくするために、『扁平状粉末を焼結したもの』であるといえる。
　また、（１ｄ）の「第一層の空隙率４０％以上の規定は、・・・前記提案の扁平金属粉を原料として用いることにより容易に得られる値であって」という記載によると、上記扁平状粉末は『扁平金属粉』であるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「扁平金属粉が焼結され、かつ液体が透過する空孔を有する多孔質金属層」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　まず、引用発明の「扁平金属粉」及び「多孔質金属層」は、それぞれ、本願発明１の「金属偏平微粉」及び「金属多孔質体」に相当する。
　また、一般に、液体が空孔を透過する場合は、気体も空孔を通過することは当業者にとって明らかであるから、引用発明の「液体が透過する空孔」は通気性を持つといえる。すると、両者は「通気性を持つ空孔を有する」点で一致するといえる。                                
　更に、本願発明１の「集合体」に関して、本願明細書の【００２４】〜【００２５】の「偏平度を変えたステンレス鋼偏平微粉を金型に充填してステンレス鋼偏平微粉の集合体を製造した。この集合体の形状は長さ４０ｍｍ、外径２０ｍｍ、内径１８ｍｍの円筒形状である。・・・この集合体を、真空中で焼結（１１００℃−２時間）して、金属多孔質体を製造した。・・・これら金属多孔質体の・・・濾過差圧を測定し、・・・濾過差圧は円筒形状の集合体の円筒内部と外部との濾過差圧より求めた。」という記載によると、この「集合体」は、金属偏平微粉を焼結したものも包含するといえる。一方、引用発明は「扁平金属粉が焼結され」たものであるから、両者は「集合体」である点でも一致するといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明は、「金属偏平微粉により形成されてなる集合体であり、かつ通気性を持つ空孔を有する金属多孔質体」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点：本願発明１では、「偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粉の最大長さ）の平均値が０．０５〜０．５の範囲となる」のに対して、引用発明では、「扁平金属粉」を用いるものの、その偏平度が不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明１における偏平度とは、「偏平粉の偏平部の厚さ」を「偏平粉の最大長さ」で除したものであるから、偏平度の値が小さい場合は、偏平粉が偏平化し、一方、大きい場合は偏平粉の形状が球状に近づくことを意味しているものといえる。そして、本願発明１において、かかる偏平度を規定する技術的意義は、本願明細書【００１４】の「偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粉の最大長さ）の平均値が０．０５〜０．５の範囲となる金属偏平微粉の集合体とすることによって、金属多孔質体の空隙率を向上させ、その結果、金属多孔質体の通気性を改善する。」という記載によれば、偏平度の上限を規定すること、すなわち、粒の偏平化の度合いを一定レベル以上に高めた範囲に規定することにより、空隙率を向上させ、ひいては通気性の改善を図るところにあるものといえる。
　他方、引用発明も、上記５（１）で述べたように、扁平金属粉を用いることにより、できるだけ大きな空隙率を達成しようとするものであるから、両発明において、偏平化した金属粉を用いる技術的意義に差異はないといえる。
　そして、具体的な偏平度の値に関して、刊行物１の（１ａ）及び（１ｄ）には、引用発明の具体例として、平均粒径１０〜１００μｍで厚さ３μｍ以下の扁平状金属粉末粒子を用いることが記載されているといえ、この数値範囲の寸法から、扁平金属粉の偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粒の最大長さ）を算出すると、上記「厚さ３μｍ」の「厚さ」は「偏平粉の偏平部の厚さ」に相当するのは明らかであるし、「平均粒径」は、偏平粉の長さに関する値であって、（平均粒径）≦（最大長さ）の関係を有することは明らかであるから、引用発明における偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粒の最大長さ）は、偏平粉の「厚さ」の最大値である３μｍを、「平均粒径」の最小値である１０μｍで除した値である０．３を超えることはなく、０．３以下であることは明らかである。
　また、刊行物１の（１ｅ）及び（１ｆ）の記載を併せ見ると、引用発明の具体例ともいえる試料番号２〜４について、「厚さ」を「平均粒径」で除した値は、大凡、０．３０、０．１４などとなり、引用発明における偏平度（偏平粉の偏平部の厚さ／偏平粉の最大長さ）の値は、０．０５以上のものを包含するといえる。
　すると、偏平度の値についても両発明は一致しているといえる。
　してみると、上記相違点は実質的なものではなく、本願発明１は刊行物１に記載された発明であるといえる。
　
　また、例えそうでないとしても、本願発明１のように、偏平粉の偏平度を「偏平粉の偏平部の厚さ」と「偏平粉の最大長さ」の比で表すことは、例えば、特開平４−１１７０３号公報の第１頁左下欄に記載されるように、本願出願前に周知のものであるから、引用発明において、粉を偏平化させて空隙率の向上を図るという、本願発明１と共通の技術思想に基づき、上記「偏平粉の偏平部の厚さ」と「偏平粉の最大長さ」の比で表される偏平度を調整して、最適の条件を見出すことは、当業者が容易に想到し得た事項であるともいえる。また、偏平度の平均値を「０．０５〜０．５」に限定することによる効果も格別顕著でない。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点は、実質的なものでないか、又は当業者が容易に想到し得たことであるといえるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、または、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（５）審判請求理由に対する補足
　審判請求人は、審判請求書の中で、上記多層構造のうちの第１層は、ろ液の通路機能のみを有するものであるから、刊行物１の第１層から、フィルター機能を具備した本願発明を想起することは不可能である旨を主張している。
　しかしながら、引用発明は、ろ液の通路機能を有することから、気体が通過可能な通気度を有することも明らかであるし、本願の請求項１には、格別、フィルター機能を有することについても特段の記載がない、単なる金属多孔質体が記載されているにすぎない。よって、審判請求人の主張は、本願の特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるか、または、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、又は、同法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。