【事件の表示】
　特願２０００−３０６５５５「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１６６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１８年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされた。
　そして、当審において平成２０年４月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年７月７日付けで、意見書とともに手続補正書が提出されたものであって、「画像形成装置及び画像形成方法」に関するものである。
　
２．当審から通知した拒絶理由の概要
　平成２０年４月２３日付けで当審から通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
『１．手続の経緯
・・・＜省略＞・・・
　
２．本願明細書および特許請求の範囲の記載事項について 
　本願明細書は、平成１８年８月８日付けの手続補正書により補正されたものである。 
 　 
（２−１）本願の特許請求の範囲の記載（下線は当審で付与。） 
「　【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
　トナー像を担持する像担持体と、転写材を搬送する搬送部と、像担持体に接触し像担持体に担持されたトナー像を搬送された転写材に転写する転写部と、トナー像の帯電極性と逆極性の所定のバイアス電圧を転写部に供給する電圧供給部とを備えた画像形成装置において、 
　トナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係により決定される最適転写時間ｔｎ（ｍｓｅｃ）における最適転写電圧Ｖｇの変化率ｍ（ｖｏｌｔ／ｍｓｅｃ）が０＜ｍ≦１０の範囲であり、バイアス電圧が４ｋＶ以下の直流定電圧であり、
転写部の電気抵抗率ｒｒを１０
６
　Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０
９
　Ω・ｃｍの範囲に設定した
【請求項２】 
　前記最適転写時間ｔｎが、±１０ｍｓｅｃ変動したとき、トナー像にかかる最適転写電圧Ｖｇの変化範囲が、±１００Ｖ以内であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 
【請求項３】 
　請求項１または２に記載の画像形成装置を用いて画像を形成する画像形成方法。」 
 　 
（２−２）本願の【図３】及びこれに関連する「発明の詳細な説明」の記載（下線は当審で付与。） 
 　　　　　　　　　　　　　　　【図３】 
「【００２７】 
　図３は本実施例による接触転写プロセスの等価回路を示す図である。図３において、coは像担持体の静電容量、roは像担持体の
電気抵抗
電気抵抗率
電気抵抗率
転写ローラ５
電気抵抗率
　
図３の等価回路を用いて、転写時間ｔ（接触幅÷転写材Ｐの搬送速度）におけるトナー像にかかる転写電圧Ｖtをラプラス変換により求める
　像担持体１に担持されたトナー像が転写材Ｐに接触転写される転写時間をｔ(msec)、バイアス電圧が転写部を介してトナー像にかかる転写電圧をＶt(volt)として、ここでは、転写電圧式を簡単にするため、Ｖt＝Ｆ(t)として表すものとする。」 
 　 
（２−３）本願の【図４】、【図５】及びこれに関連する「発明の詳細な説明」の記載（下線は当審で付与。） 
　　　　　　　　　　　　　　【図４】
　　　　　　　　　　　　　　【図５】
「【００２９】 
　図４は本実施例によるトナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係を示す図である。
図４に示すグラフａ，ｂ（実線）は、図３の等価回路から求めた転写時間ｔにおけるトナー像にかかる転写電圧式Ｖt＝Ｆ(t)の計算結果（トナー像の電位変化）である
【００３０】 
　
グラフａは、転写部５の電気抵抗率rr：１０
8
Ω・ｃｍに設定してバイアス電圧Ｖbを１kＶにした場合のトナー像の電位変化を示し、グラフｂは、転写部５の電気抵抗率rr：１０
10
Ω・ｃｍにしてバイアス電圧Ｖbを１.５kＶにした場合のトナー像の電位変化を示す
　像担持体１の静電容量co、像担持体１の
電気抵抗率
電気抵抗率
電気抵抗率
【００３１】 
　なお、図４において、グラフａ'、ｂ'（点線）は、設定された最適転写時間ｔnでの接線の傾きｍを示す。 
　つまり、転写ローラ５の
電気抵抗率
【００３２】 
　一般に、トナー転写時にトナー像にかかる転写電圧によって、トナー転写の良・不良が決定される。例えば、転写部５に供給するバイアス電圧Ｖbが同じであっても、転写材Ｐの種類や像担持体１の表面の感光層厚や転写ローラ５の抵抗値などにより、トナー像にかかる転写電圧は変わるため、最適な転写が行えるバイアス電圧Ｖbが設定される。 
【００３３】 
　例えば、トナー像にかかる転写電圧が５５０Ｖになる転写時間ｔは、グラフａ，ｂの立ち上がりから、３０ｍsecの近辺が最適転写時間ｔnであることが分かる。 
　また、グラフａの場合、設定された最適転写時間ｔnの３０msecの近辺において、転写時間が多少変わっても、トナー像には最適転写電圧Ｖgの５５０Ｖがかかっていることが分かる。 
【００３４】 
　また、グラフｂの場合、転写時間が短くなると、数１０Ｖ〜１００Ｖ程度トナー像の転写電圧が下がることが分かる。 
　つまり、転写材Ｐの微妙な搬送変動や転写材の厚みによる接触領域Ａの変化に対して、設定された最適転写時間ｔnが変化すると、トナー像にかかる最適転写電圧Ｖgが変わる場合があり、トナー像にかかる転写電圧が設計値より大きく変化することがある。 
【００３５】 
　図５は本実施例によるトナー像にかかる転写電圧に対する転写効率及び画質評価結果を示す図である。また、図５では、転写電圧の変化に対する転写効率（像担持体のトナー像が転写材に転写されるパーセント％）を表している。なお、転写効率が１００％の場合はすべてのトナー像が転写材に転写されたことになる。 
【００３６】 
　つまり、転写効率の値が大きいほど良好な転写を示し、８０％以上が画質として良好であると考えられる。転写効率が９０〜１００％のときは、画質も良好である。 
　
図５において、例えば、搬送ムラや転写紙Ｐの厚み変動などがない場合、良好な転写ができる最適転写電圧Ｖgを５５０Ｖとする
【００３７】 
　しかし、図４のグラフｂに示すように、例えば、搬送ムラ、転写紙Ｐの厚み変動により転写時間が短くなり、トナー像にかかる転写電圧Ｖtは、実際に必要な最適転写電圧Ｖgより低くなるとする。 
　トナー像にかかる転写電圧が１００Ｖ以上低くなると、転写効率が８０％を下回り、良好な転写ができなくなり、画質も劣化する。 
【００３８】 
　一方、転写時間が長くなり、最適転写電圧Ｖg（５５０Ｖ）より大きな転写電圧Ｖtがトナー像にかかった場合、６００−５５０＝５０Ｖとなり、実際、必要な電圧Ｖgより、５０Ｖ高くなる。このときの転写効率は９０〜１００％で、画質も良好である。 
　さらに、最適転写電圧Ｖgと実際の転写電圧Ｖtの差が大きくなり、１５０Ｖ以上になったとしても、トナー像内に大きな電圧がかかっているため、転写効率は９０〜１００％と良好である。 
【００３９】 
　しかしながら、転写時に大きな転写電圧が供給されると、トナー像は転写材の方に移動するが、強い電界のため、転写後の画像が乱れ、画質を大きく低下させる。つまり、設定された最適転写電圧Ｖgの値より１００Ｖ以上高くなると、転写効率は良好であるが、良好な画質が得られない。よって、最適転写電圧Ｖgの値から±１００Ｖまでの電圧範囲が安定した転写電圧であると考えられる。 
【００４０】 
　また、設定した最適転写時間ｔnから転写時間が１０msec以上短くなると、接触転写時の転写材Ｐの安定した搬送が難しくなり。また、１０msec以上長くなると、転写材Ｐが像担持体１への巻きつきが発生する。よって、転写時間の変動としては、設定した最適転写時間ｔnから±１０ｍsecの範囲までが許容できる。 
【００４１】 
　つまり、設定された最適転写時間ｔn＝３０msecから±１０msec以内の変動で、そのときの最適転写電圧Ｖg＝５５０Ｖから±１００Ｖ以内の変動であれば、安定した転写特性が得られる。 
【００４２】 
　以上のことから、接触転写プロセスとして、安定した転写特性を得るために最適転写時間でのトナー像にかかる転写電圧の変化量が重要なポイントであることがわかる。 
　つまり、図４において、設定された最適転写時間ｔnでの接線の傾きｍが所定の範囲内であればよいことが分かる。 
【００４３】 
　よって、予め設定された最適転写時間ｔn(msec)における最適転写電圧Ｖgの変化率をｍ＝Ｆ'(ｔn)としたとき、転写電圧Ｖtの変化率ｍ(volt/msec)が、０＜ｍ≦１０の範囲を満たすことが、安定した転写特性が得られることになる。 
【００４４】 
　つまり、図４に示すグラフａ，ａ’になるような、接触転写プロセス条件（転写材Ｐの厚み、像担持体１の感光層の厚み、転写部５の抵抗値、転写部５に供給するバイアス電圧など）を決定すればよいことがわかる。 
【００４５】 
　また、転写部５の抵抗値が高すぎると、バイアス電圧Ｖbを高くしなくてはならなくなり、コスト、安全性に問題が生じてくる。 
　一方、転写部５の抵抗値が低すぎると、抵抗値のコントロールが難しくなり、製造が困難になってくる。 
【００４６】 
　以上のことから、転写部５の電気抵抗率rrは、１０6Ω・ｃｍ≦rr≦１０9Ω・ｃｍが製品としても安定した抵抗特性をもち、転写時に、１kＶ程度のバイアス電圧を供給することでトナー転写が行える最適値であることが判明した。」 
 　 
３．拒絶理由 
　本願の「発明の詳細な説明」は、以下の（３−１）〜（３−３）の点で、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　また、本願の「特許請求の範囲」の請求項１ないし請求項３に係る発明は、以下の（３−４）、（３−５）の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでないか、或いは、特許を受けようとする発明が明確でないので、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（３−１）【図３】、【図４】について 
　上記段落【００２８】、【００２９】の記載によると、本願の【図４】に記載されている曲線ａ及び曲線ｂは、【図３】に記載されている等価回路に基づいて計算したものである。 
　そして、段落【００２８】を参照すると、【図３】におけるｒｒ、ｒｐ、ｒｔは
電気抵抗率
　しかしながら、【図３】における
電気抵抗率
抵抗値
　本願の「発明の詳細な説明」には、【図３】に記載の等価回路の素子の電気的特性値について何ら記載されていない。 
　したがって、【図３】等に基づいて【図４】の曲線ａ及び曲線ｂを求めることは不可能である。 
　これに対して、段落【００３０】には、「
グラフａは、転写部５の電気抵抗率rr：１０
8
Ω・ｃｍに設定してバイアス電圧Ｖbを１kＶにした場合のトナー像の電位変化を示し、グラフｂは、転写部５の電気抵抗率rr：１０
10
Ω・ｃｍにしてバイアス電圧Ｖbを１.５kＶにした場合のトナー像の電位変化を示す
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は、【図３】、【図４】及びそれらの説明文に記載された事項を根拠とするものであるので、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
 　 
（３−２）【図５】について 
　また、本願の【図５】に、「本実施例によるトナー像にかかる転写電圧に対する転写効率及び画像評価結果」が示されているが、どのような条件で転写効率や画質が評価されたのか全く不明である。 
　段落【００３６】に、「
図５において、例えば、搬送ムラや転写紙Ｐの厚み変動などがない場合、良好な転写ができる最適転写電圧Ｖgを５５０Ｖとする
　さらに、【図５】には、「最適転写電圧Ｖｇ」が５５０Ｖのときの結果が示されているだけであるが、「最適転写電圧Ｖｇ」が５５０Ｖでない場合や転写時間が３０ｍｓｅｃでない場合にも、転写電圧の変化に対して同様の結果が得られるのであるか全く不明である。 
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
 　 
（３−３）【図５】の「実験結果」の技術的意義について 
　上記（３−２）で指摘したように、【図５】に示される「実験」における転写時間が不明であるが、ここでは、【図５】は、転写時間を３０ｍｓｅｃに固定し、「転写電圧」を「最適転写電圧Ｖｇ」である５５０Ｖから上下に変化させたときの「実験結果」を示すものと仮定する。 
　これに対して、【図４】は、「最適転写時間ｔｎ」が変化したことにより、転写電圧が変化することを示すものである。 
　そして、【図４】において、例えば転写時間が２０ｍｓｅｃ、３０ｍｓｅｃ、４０ｍｓｅｃであるときに転写電圧が５００Ｖであるものが、同じ転写効率や画質であるということの根拠は示されていない。 
　してみると、【図５】の「実験結果」は、【図３】の等価回路、【図４】の計算結果に基づく仮説を証明することができないものと考えられる。 
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
 　 
（３−４）本願の請求項１ないし請求項３に係る発明において規定されている数値は、「最適転写電圧Ｖｇ」が５５０Ｖ、「最適転写時間ｔｎ」が３０ｍｓｅｃであるときに得られた結果のみに基づくものであるのに対して、請求項１ないし請求項３に係る発明は、任意の「最適転写電圧Ｖｇ」や「最適転写時間ｔｎ」に適用される。 
　してみると、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は、「発明の詳細な説明」に記載したものでなく、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
（３−５）請求項１に係る発明において、「
転写部の電気抵抗率ｒｒを１０
６
　Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０
９
　Ω・ｃｍの範囲に設定した
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でなく、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　なお、転写部の等価回路において、電気抵抗値を用いる点については、例えば特開平６−８３２１７号公報の【図１１】及びその説明文、特開平６−２６６２５１号公報の【図８】及びその説明文、特開平７−１１０６３０号公報の【図１０】及びその説明文を参照されたい。 
　また、転写部の時定数を小さくすることにより転写特性を悪化させないこと自体は、特開２０００−１２２４４２号公報の【図４】及びその説明文に記載されており、公知である点に留意されたい。』
　
３．審判請求人の手続補正及び意見
　審判請求人は、平成２０年７月７日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１、及び、発明の詳細な説明の段落【００２７】を、それぞれ下記のものとした。
　
「トナー像を担持する像担持体と、転写材を搬送する搬送部と、像担持体に接触し像担持体に担持されたトナー像を搬送された転写材に転写する転写部と、トナー像の帯電極性と逆極性の所定のバイアス電圧を転写部に供給する電圧供給部とを備えた画像形成装置において、
トナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係により決定される最適転写時間ｔｎ（msec）
が３０ｍｓｅｃ
５５０Ｖ
　
「【００２７】
図３は本実施例による接触転写プロセスの等価回路を示す図である。図３において、coは像担持体の静電容量、roは像担持体の電気抵抗、Ｖtはトナー像Ｔにかかる転写電圧、ctはトナー像の静電容量、rpは転写材Ｐの電気抵抗率と
、転写材Ｐの厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗
を構成する誘電体ベルトに分散されるカーボンなどの分散量によって調整される転写部
と、転写ローラの厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗
トナー
と、トナー像厚さと接触領域Ａにおける大きさによって決まる電気抵抗
　
　また、審判請求人は、意見書において、以下のように主張している。
「３．拒絶理由（３−１）〔図３〕、〔図４〕について
（１）明細書の段落〔００２７〕（拒絶理由通知書にご指摘の〔００２８〕は、〔００２７〕の間違いであると思料します。）及び段落〔００３０〕に記載の、ｒｒ、ｒｐ、ｒｔは、電気抵抗率と記載しているが、電気抵抗率では、図３の等価回路図から過渡特性を求めることはできないし、図４のトナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係を示すグラフａ、グラフｂは求めることが不可能であると、言われています。
　審判長殿のご指摘は、当然であり、明細書の段落〔００２７〕及び〔００３０〕の記載は間違いであります。即ち、ｒｒ、ｒｐ、ｒｔは、それぞれ構成材自身が保有する電気抵抗率に基づいて、各構成材料の厚さ及び接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗です。この点を明瞭にするため、別紙手続補正書により、段落〔００２７〕及び〔００３０〕を補正しました。つまり、ｒｐは転写材Ｐの電気抵抗率と、転写材Ｐの厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗、ｒｒは転写ローラ５を構成する誘電体ベルトに分散されるカーボンなどの分散量によって調整される転写部の電気抵抗率と、転写ローラの厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗、ｒｔはトナーの電気抵抗率と、トナー像厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗であります。この補正は、等価回路図を描くことができる電気関係の技術者が有する通常の知識に基づいてできるものであり、また発明の内容を変更するものではありません。
　以上のように、段落〔００２７〕及び〔００３０〕を補正しましたので、図３及び図４は明瞭になり、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していると思料します。
　以上のような次第で、拒絶理由（３−１）は解消したものと思料します。　
４．拒絶理由（３−２）〔図５〕について
（１）図５に示した「本実施例によるトナー像にかかる転写電圧に対する転写効率及び画像評価結果」における評価条件及び転写効率や画質の評価は、次の通りです。
　即ち、図５の評価条件は、図４に示す本実施例によるトナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係において、最適転写時間ｔｎ（３０ｍｓｅｃ）が短くなったときと、長くなったときを評価するものです。図４のグラフｂから転写時間が短くなると、数１０Ｖ〜１００Ｖ程度トナー像の転写電圧が下がることが分かります。（段落〔００３４〕参照）また、転写時間が長くなると、転写電圧は５０Ｖ〜１５０Ｖ以上高くなることが分かります。
（段落〔００３８〕参照）図５の評価条件は、このように転写時間が短くなったときと、長くなったときを評価するものであり、実質的には転写電圧が変化したときの転写効率と画質を評価するものです。
　次に、転写効率は、像担持体に形成されているトナー像が転写材に転写される割合を示しています。例えば、転写効率１００％は像担持体のトナー像がすべて転写材に移動したことを表します。（段落〔００３５〕の下２行参照）転写効率８０％は像担持体のトナー像の内、８０％のトナー像が転写材に移動したことを表します。転写効率は値が大きいほど良好な転写を示します。このような転写効率は、像担持体に形成されたトナー像の面積と、転写材に形成された画像の面積を比較して決めることができます。
　画像の評価は、目視によって行われ、転写画像の転写ムラ、汚れ、転写不良などを見て決められます。図５では、転写時間が短くなって、転写効率が低下すると、画質も低下します。しかし、転写時間が長くなった場合は、転写効率が低下する以外にも、強い電界のため転写後の画像が乱れ、画質が低下します。従って、転写電圧が１５０Ｖ以上に大きくなった場合も転写効率は９０〜１００％と高いままですが、強い電界のため転写後の画像が乱れ、画質は低下し、１００Ｖまでは画質は良好、１５０Ｖまで及び１５０Ｖ以上では画質は不良になります。（補正した段落〔００３９〕参照）
（２）「転写電圧Ｖ」をどのようにして計測したのか不明であると言われていますが、転写電圧は計測したものではありません。即ち段落〔００２８〕に、図３の等価回路を用いて、転写時間ｔにおけるトナー像にかかる転写電圧Ｖｔをラプラス変換により求める、とあります。また段落〔００２９〕に図４に示すグラフａ，ｂは図３の等価回路から求めた転写時間ｔにおけるトナー像にかかる転写電圧式Ｖｔ＝Ｆ（ｔ）の計算結果である、と記載しています。そして、段落〔００３３〕に、グラフａ，ｂの立ち上がりから３０ｍｓｅｃ近辺が最適転写時間ｔｎであることが分かり、また、グラフａの場合、設定された最適転写時間ｔｎの３０ｍｓｅｃ近辺においてトナー像に最適転写電圧Ｖｇの５５０Ｖがかかっていることが分かる、と記載しています。（３）本発明の実施形態は、図５に示すように、最適転写電圧Ｖｇが５５０Ｖであり、最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃである場合の結果のみを示し、図５に示すような結果が得られますので、請求項１乃至請求項３は、最適転写電圧Ｖｇが５５０Ｖ、最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃであるときにのみ適用されることを明確にするため、別紙手続補正書により、請求項１を減縮しました。従いまして、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していると思料します。
（４）以上のような次第で、拒絶理由（３−２）は解消したものと思料します。
　
５．拒絶理由（３−３）〔図５〕の「実験結果」の技術的意義について
（１）図５は、図４において、最適転写時間ｔが３０ｍｓｅｃから転写時間が短くなった場合、および長くなった場合の転写効率及び画像評価結果を示すものであります。つまり、段落〔００３３〕では、最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃであり、最適転写電圧が５５０Ｖであることを説明しています。　そして、段落〔００３４〕は転写時間が短くなった場合、段落〔００３８〕は長くなった場合を説明しています。従って、図５は、審判長殿が仮定しますように図４の最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃのとき、最適転写電圧が５５０Ｖのときの実験結果であり、転写時間が変化したときに転写電圧が変化し、転写効率、画質が変化することを評価したものであります。このように図５は、図４の最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃであり、最適転写電圧が５５０Ｖである場合の実験結果を示し、転写時間が２０ｍｓｅｃ，３０ｍｓｅｃ，４０ｍｓｅｃの結果は示していません。
　従いまして、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載していると思料します。
（２）以上のような次第で、拒絶理由（３−３）は解消したものと思料します。
　
６．拒絶理由（３−４）について
（１）本願の請求項１ないし請求項３は、最適転写電圧Ｖｇが５５０Ｖ、最適転写時間ｔｎが３０ｍｓｅｃであるときにのみ適用されることを明確にするため、別紙手続補正書により、請求項１を減縮しました。従いまして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は、「発明の詳細な説明」に記載したものであることが明瞭であると思料します。
（２）以上のような次第で、拒絶理由（３−４）は解消したものと思料します。
　
７．拒絶理由（３−５）について
（１）本発明の請求項１において、「転写部の電気抵抗率ｒｒを１０6Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０9Ω・ｃｍの範囲に設定した」ことの技術的意義は次のとおりであります。
　即ち、図４は、図３の等価回路図から転写時間ｔにおけるトナー像にかかる転写電圧Ｖｔを、Ｖｔ＝Ｆ（ｔ）から計算して求めた結果を示しています。図４はトナー像にかかる転写電圧と転写時間の関係を示し、グラフａと、グラフｂを示しています。グラフａは転写部５の電気抵抗率ｒｒを１０8Ω・ｃｍ、バイアス電圧を１ｋＶに設定した場合のトナー像の電位変化を示しています。グラフｂは転写部５の電気抵抗率ｒｒを１０10Ω・ｃｍ、バイアス電圧を１．５ｋＶに設定した場合のトナー像の電位変化を示しています。　グラフａとｂの立ち上がりから、３０ｍｓｅｃの近辺が最適転写時間ｔｎであることが分かります。そして、グラフａの場合、最適転写時間３０ｍｓｅｃの近辺では転写時間が多少変動してもトナー像には最適転写電圧Ｖｇである５５０Ｖがかかっています。一方、グラフｂは、転写時間が短くなると数１０Ｖ〜１００Ｖ程度トナー像の転写電圧が下がります。逆に、転写時間が長くなると、最適転写電圧Ｖｇより高い転写電圧が供給されます。１００Ｖ以上の大きな転写電圧が供給されると、トナー像は転写材の方に移動しますが、強い電界のため転写後の画像が乱れ良好な画質が得られなくなります。
　要するに、図４のグラフａは、最適転写時間ｔｎにおける最適転写電圧Ｖｔの変化率ｍが０＜ｍ≦１０の範囲であり、バイアス電圧が４ｋＶ以下の直流定電圧であり、転写部の電気抵抗率ｒｒを１０6Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０9Ω・ｃｍの範囲に設定した場合に安定した転写特性が得られることを示しています。
　よって、最適転写電圧Ｖｇから±１００Ｖまでの電圧範囲が安定した転写電圧であります。
　また、最適転写時間ｔｎから転写時間が１０ｍｓｅｃ短くなると転写材の安定した搬送が難しくなり、１０ｍｓｅｃ以上長くなると巻きつきが発生します。
　よって、最適転写時間ｔｎは±１０ｍｓｅｃが許容範囲となります。
　以上のことから安定した転写特性を得るためには、最適転写時間でのトナー像にかかる転写電圧の変化量が重要なポイントであることが分かります。つまり、図４において、最適転写時間ｔｎでの接線の傾きｍが所定の範囲にあるようにする必要があります。
　以上のように、請求項１において、「転写部の電気抵抗率ｒｒを１０6Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０9Ω・ｃｍの範囲に設定した」ことの技術的意義は明瞭であり、転写部の電気抵抗率によって本発明の特徴は明瞭であります。そして、本発明は、この特徴により、転写材の種類または搬送状態により像担持体と転写部との接触領域が若干生じても、安定したトナー転写を行うことができますので、常に高画質の画像を再現することができます。従いまして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３にかかる発明は、明確であると思料します。
（２）以上のような次第で、拒絶理由（３−５）は解消したものと思料します。」
　
４．当審の判断
　
４．１　拒絶理由（３−１）について
　拒絶理由（３−１）の主旨は、【図３】に示される等価回路に基づいて【図４】に記載されている転写電圧ａ及び転写電圧ｂを得るためには、転写バイアスＶｂの他に、
転写部の電気抵抗ｒｒ、転写材Ｐの電気抵抗ｒｐ及び静電容量ｃｐ、トナー像Ｔの電気抵抗ｒｔ及び静電容量ｃｔ、像担持体１の電気抵抗ｒｏ及びｃｏのすべての具体的数値が必要であるということである
　これらのうち、いずれか一つでも不定であると、転写電圧ａ及び転写電圧ｂを計算することはできないし、転写電圧ｂも【図４】に記載されたように３０ｍｓｅｃ後に転写電圧Ｖｔが５５０Ｖになるということもできない。
　これに対して、本願の発明の詳細な説明には、「ラプラス変換」により、【図３】に示される等価回路において、転写部の
電気抵抗率
電気抵抗率
　そして、【図３】に示される等価回路において、他の要素の電気的特性値の如何によらず、転写部の電気抵抗率ｒｒを１０８Ω・ｃｍとし、バイアス電圧Ｖｂを１ｋＶとしさえすれば、【図４】に示される転写電圧ａが得られ、転写部の
電気抵抗率
　そしてまた、転写部の抵抗が転写部の電気抵抗率のみで決まるものでないことは、上記意見書において、「ｒｒは転写ローラ５を構成する誘電体ベルトに分散されるカーボンなどの分散量によって調整される転写部の電気抵抗率と、転写ローラの厚さと接触領域Ａの大きさによって決まる電気抵抗」であるとして、審判請求人自身が認めている事項である。
　そうすると、【図４】に示されている転写電圧ａ及び転写電圧ｂの具体的な特性を得るために、どのような転写部５、転写材Ｐ、トナー像Ｔ、像担持体１を用い、どのように動作条件が設定されたのであるか全く不明である。
  そして、上記拒絶理由通知で指摘したように、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は、【図３】、【図４】及びそれらの説明文に記載された事項を根拠とするものである。
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本願は依然として、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．２　拒絶理由（３−２）及び拒絶理由（３−３）について
　審判請求人は上記意見書において、【図５】は【図４】における転写電圧ｂを評価したものである旨主張している。
　しかしながら、転写効率は使用されるトナーや転写圧力、転写ニップ幅、転写電流などに依存することは、拒絶理由通知で例示した特開平６−２６６２５１号公報（【図２】、【図４】、【図１１】参照。）、特開平７−１１０６３０号公報【図５】、【図６】、【図８】参照。）にも記載されているように良く知られている事項である。
　これに対して、【図４】に示される転写電圧ｂは、【図３】に記載されている等価回路図において、個々の素子に対し、本願の「発明の詳細な説明」には記載していない何らかの電気的特性値を設定した上で、「ラプラス変換」を行うことにより得られたものであると推測される。
　上記において指摘した技術的事項にもかかわらず、転写材にトナーを転写する実験を行わないで、【図５】に示されているように転写効率を評価できる理由が全く不明である。
　したがって、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、本願は依然として、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．３　拒絶理由（３−５）について
　審判請求人は上記意見書において、「図４のグラフａは、最適転写時間ｔｎにおける最適転写電圧Ｖｔの変化率ｍが０＜ｍ≦１０の範囲であり、バイアス電圧が４ｋＶ以下の直流定電圧であり、転写部の電気抵抗率ｒｒを１０6Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０9Ω・ｃｍの範囲に設定した場合に安定した転写特性が得られることを示しています。」と主張している。
　しかしながら、上記４．１で指摘したように、転写部の電気抵抗率ｒｒを設定することのみによって、転写電圧の具体的な過渡特性が、【図４】に示される転写電圧ａや転写電圧ｂのように特定されるものではない。
　そして、たとえ【図４】において、３０ｍｓｅｃ後に転写電圧が５５０Ｖとなり、過渡特性が転写電圧ａと転写電圧ｂの間であるような転写電圧とすれば安定した転写特性を得られるとしても、「転写部の電気抵抗率ｒｒを１０6Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０9Ω・ｃｍの範囲に設定した」だけで、過渡特性が転写電圧ａと転写電圧ｂの間であるような転写電圧とすることができないことは上述したとおりであり、審判請求人の上記主張は採用できない。
　してみると、請求項１において、「
転写部の電気抵抗率ｒｒを１０
６
　Ω・ｃｍ≦ｒｒ≦１０
９
　Ω・ｃｍの範囲に設定した
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でなく、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項、及び、同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。