【事件の表示】
　特願２０００−１２６１１９「ナビゲーション装置およびその記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　平成１２年４月２６日の特許出願であって、平成１８年６月７日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１４日付けで審判請求がなされると共に、同年８月４日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１８年８月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「目的地までのルートを探索して案内するナビゲーション装置において、
　移動体の現在地を検出する現在地検出手段と、
　経路探索に必要な情報を記憶した情報記憶手段と、
　前記現在地検出手段により検出した現在地情報と、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現ルートと異なるサブルートを探索するルート探索手段と、
　現ルートとサブルートのルート情報及び現ルートとサブルートが分岐する分岐点の拡大図を表示して案内する
とともに、該拡大図に現ルートとサブルートを表示する
　を備えたナビゲーション装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」に関し、「拡大図に現ルートとサブルートを表示する」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８３６８５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、車両に搭載され、渋滞等の状況に応じた最適経路をドライバーに提供する車載用ナビゲーション装置に関する。
【０００２】【従来の技術】
　従来より、ドライバーに必要な情報を提供し、より快適な運転を行うために各種の装置が提案されている。このような装置の１つとして、ナビゲーション装置があり、各種の車両に搭載されるようになってきている。このナビゲーション装置には、単に地図情報をディスプレイに表示する簡単なものから、地図上に自車両の現在位置を表示するもの、さらには現在位置から目的地までの最短経路を探索して地図上に表示すると共に、走行中の現在位置と合わせて常時走行経路のガイドを行うものまで各種のものがある。そして、このようなナビゲーション装置を利用することによって、ドライバーは、目的地までの経路を容易に認識できドライブにおける負担が低減される。」
・「【００１４】【実施例】
　以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。図１は実施例の情報システムの特に車両に搭載される装置の構成ブロック図である。ＧＰＳナビゲーションシステムを構成するＧＰＳ用アンテナ１０、ＧＰＳレシーバ１２、車速センサ１４、車輪速センサ１６、地磁気センサ１８の各種センサと制御部としてのＥＣＵ２０が備えられている。ＧＰＳレシーバ１２ではＧＰＳアンテナ１０を介して衛星軌道上の測地衛星からの電波を受信する。この受信電波を基に、ＥＣＵ２０にて自車両の現在位置の緯度経度が算出される。さらに、その他のセンサ（車速センサ１４、車輪速センサ１６、地磁気センサ１８）で、衛星からの電波が受信できなくとも自車両の位置を算出することが可能である。たとえば、車輪速センサ１６により、自車両が単位時間にどのくらい移動したか算出され、また車輪速センサ１６と地磁気センサ１８により自車両がどのくらい進行方向を変化させたかが算出できる。この進行方向の変化量の検出は、ジャイロシステムによっておこなってもよい。そして、これらのセンサにより検出された相対移動量と、ＣＤ−ＲＯＭ２２に記憶された地図情報とを対応させ、地図上での自車両の位置がＥＣＵ２０により算出される。この地図情報と自車両の位置をディスプレイ２４に重畳表示させ、ドライバー等のユーザに報知する。また、検出された自車両の位置と地図情報の対比が常に行なわれ（マップマッチング）、地図上の位置が妥当な位置かが判断される。たとえば、現在走行している場所には道路が全くなく自車両の走行軌跡と平行に道路があった場合などは、自車両位置をシフトさせ、現在位置が道路上になるように補正される。また、交差点を右左折したときにもその交差点位置から補正が行われる。このような補正によってＧＰＳなどの位置検出精度を補償する。」
・「【００２０】ここで、ディスプレイ２４における表示は、ＥＣＵ２０からのデータによって行われるが、描画データ処理部３８がＥＣＵ２０からの地図データ等をディスプレイと１対１で対応するデータとしてビデオＲＡＭ４０に書き込み、これがディスプレイ２４の走査に同期して読み出されて表示される。
【００２１】本実施例においては、入力部３６を利用して、目的地を入力することによって、ＥＣＵ２０は現在地から目的地に至る最適経路の探索を行う。この探索は、例えばダイクストラ法を利用して行う。このダイクストラ法では、交差点毎に道路を分割し（上下線別）、この道路の通過所要時間等をコストとし、目的地まで最小コストで行ける経路を探索する。このため、渋滞情報などは、道路のコストを変更することによって考慮される。そして、目的地へ向けてのドライブにおいては、ディスプレイ２４上に、地図上に進むべき経路を特定の色（例えば、赤）で表示すると共に、現在位置のマークを表示して、目的地への経路を案内する。」
・「【００２４】すなわち、図２に示すように、新しい交通情報を受信したかを判定し（Ｓ１１）、新しい交通情報を受信した場合にはこの交通情報により道路のコストを変更し現在位置から目的地までの最適経路を再探索する（Ｓ１２）。そして、再探索の結果から現経路よりコストの小さい（より適した）新経路があったかを判定する（Ｓ１３）。
【００２５】そして、新経路があった場合には、この新経路を現経路に合わせて表示する（Ｓ１４）。この表示は、例えば、図３に示すように、現経路を実線（例えば、赤色）で表示しておき、新経路を破線（例えば、赤色）で表示する。これによって、ドライバーは、目的地までの最適経路として新経路が探索されたことを知ることができる。この表示において、切り換えスイッチも表示する。」
・「【００３１】次に図４は、ドライバーが、分岐点通過後に新経路に移ろうとした場合に対応できる装置の制御フローチャートである。図２に示したフローチャートと同様のステップについては同一の符号を付し、その説明を省略する。本制御においては、新経路があっても、これに進入せずに現経路を維持していた場合に、新経路に経路変更しようというドライバーの意思を判定し、この意思に対応して新経路が再び表示される。具体的には、ステップ１８にて新経路の進入が判断されなかった場合に、さらに現経路を外れたか否かによってドライバーの意思を判断する（Ｓ１０１）。ドライバーは、分岐点を通過した後、新経路に進路を変更する場合には、脇道に入って新経路に至るか、現経路を分岐点まで戻り新経路に入ろうとする。これを検知することにより、前記のドライバーの意思を判断することができる。ここでは、現経路をＵターンして逆に走行する場合も経路から外れたと判断される。現経路を外れたと判断されると、再び新経路が合わせて表示される（Ｓ１０２）。そして、前述と同様切換スイッチがオンされれば（Ｓ１０３）新経路のみを表示し（Ｓ１６）、スイッチがオンされなければ（Ｓ１０３）新経路に進入したかどうかの判断がなされる（Ｓ１０４）。そして、新経路に進入したことが判断されれば、新経路のみが表示される（Ｓ１６）。」
・「【００３９】このようにして、現在表示されている現経路と異なる新経路が新たな交通情報によって得られた場合に、現経路と新経路との分岐点が所定距離先か否かを判定する。そして、分岐点が所定距離先の場合に新経路の存在をドライバーに報知する。従って、分岐点の直前や通過後に新経路をドライバーに報知することを防止できる。また、分岐点が近い場合には、ドライバーに確認した後に、新経路の表示が行えるため、分岐点までに新経路に入ることができない場合に新経路に関する表示がでることを防止することができる。」　
・図３には、現経路と新経路が分岐する分岐点の図を表示することが示されている。　　　
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「目的地までの最短経路を探索してガイドを行うナビゲーション装置において、
　自車両の現在位置の緯度経度を算出するＧＰＳナビゲーションシステムと、
　地図情報が記憶されたＣＤ−ＲＯＭと、
　前記ＧＰＳナビゲーションシステムにより算出した現在位置の緯度経度と、前記ＣＤ−ＲＯＭに記憶された地図情報に基づいて、現在位置から目的地までの最適経路を再検索する手段と、
　現経路と新経路が分岐する分岐点の図を表示して案内するとともに、該図に現経路を実線で表示しておき新経路を破線で表示する手段と、
　を備えたナビゲーション装置」　
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）　後者の「目的地までの最短経路を探索してガイドを行うナビゲーション装置」は、前者の「目的地までのルートを探索して案内するナビゲーション装置」に相当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
（イ）　後者の「自車両の現在位置の緯度経度を算出するＧＰＳナビゲーションシステム」は、前者の「移動体の現在地を検出する現在地検出手段」に相当する。
　
（ウ）　後者の「地図情報が記憶されたＣＤ−ＲＯＭ」は、前者の「経路探索に必要な情報を記憶した情報記憶手段」に相当する。
　
（エ）　後者の「ＧＰＳナビゲーションシステムにより算出した現在位置の緯度経度と、ＣＤ−ＲＯＭに記憶された地図情報に基づいて、現在位置から目的地までの最適経路を再検索する手段」は、前者の「現在地検出手段により検出した現在地情報と、情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現ルートと異なるサブルートを探索するルート探索手段」に相当する。
　　
（オ）　後者の「現経路と新経路が分岐する分岐点の図を表示して案内するとともに、該図に現経路を実線で表示しておき新経路を破線で表示する手段」と前者の「現ルートとサブルートのルート情報及び現ルートとサブルートが分岐する分岐点の拡大図を表示して案内するとともに、該拡大図に現ルートとサブルートを表示する制御手段」とは、「現ルートとサブルートが分岐する分岐点の図を表示して案内するとともに、該図に現ルートとサブルートを表示する制御手段」なる概念で共通する。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「目的地までのルートを探索して案内するナビゲーション装置において、
　移動体の現在地を検出する現在地検出手段と、
　経路探索に必要な情報を記憶した情報記憶手段と、
　前記現在地検出手段により検出した現在地情報と、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現ルートと異なるサブルートを探索するルート探索手段と、
　現ルートとサブルートが分岐する分岐点の図を表示して案内するとともに、該図に現ルートとサブルートを表示する制御手段と、
　を備えたナビゲーション装置。」　
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
〔相違点１〕
　表示して案内する内容に、本件補正発明では「現ルートとサブルートのルート情報」も含まれているのに対し、引用発明ではかかる情報が含まれていない点。
　
〔相違点２〕
　現ルートとサブルートが分岐する分岐点を図に表示する際に、本件補正発明においては「拡大図」であることを特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。　　　　
　
（４）判断
［相違点１］について
　ナビゲーション装置において、道路名等のルート情報を画面に表示することは周知慣用技術である（例えば原審の拒絶理由に引用された特表平５−５０３３６９号公報のＦｉｇ．４には，経路別に道路名を表示することが示されている。）。
　引用発明もドライバーが目的地までの経路を容易に認識できるようにするものであり、ナビゲーション装置においてドライバーが必要とする情報を適宜提供して目的地までの経路を容易に認識するとの課題が示唆されているものと認められる。
　そうすると、ナビゲーション装置の技術分野に属する引用発明においてかかる課題の下に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　ドライバーが目的地までの経路を容易に認識したい場合に、ナビゲーション装置の地図の表示を拡大図に切り替えることは通常行われている周知慣用技術にすぎない。現に、現審の拒絶査定時に提示されている特開平１０−１４１９７３号公報の【０００３】には、「道路分岐点（図中に信号機マークで示す）のおよそ３００ｍ手前で図６に示すような分岐点の拡大図が表示画面の左側に表示される」と記載されている。また、特開平１０−２８１７９０号公報の図１３には、新ルートと旧ルートとをディスプレイ３３に表示している画面において、「拡大」を行うボタンを設ける点が示されている。また、特開平１１−２１３２８９号公報の要約には、ナビゲーション装置において地図の拡大及び縮小はドライバーの必要に応じて適宜選択可能な事項であることが示されている。
　引用発明も「［相違点１］について」で述べたように、ドライバーが目的地までの経路を容易に認識するとの課題を有するものであり、引用例の【００３１】には、分岐点の周辺でドライバーが分岐点に戻る等の運転を行うことを想定しており、分岐点周辺の詳細な情報を必要とすることが示唆されているものと認められる。
　そうすると、引用発明において上記課題の下に、上記周知慣用技術を適用し、分岐点の図を拡大することにより上記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「目的地までのルートを探索して案内するナビゲーション装置において、
　移動体の現在地を検出する現在地検出手段と、
　経路探索に必要な情報を記憶した情報記憶手段と、前記現在地検出手段により検出した現在地情報と、前記情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現ルートと異なるサブルートを探索するルート探索手段と、
　現ルートとサブルートのルート情報及び現ルートとサブルートが分岐する分岐点の拡大図を表示して案内する制御手段と、
　を備えたナビゲーション装置。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記２（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明から「該拡大図に現ルートとサブルートを表示する」との構成を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。