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　特願２００１−３６９８９０「油圧パイロット駆動方向切換弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年１２月４日の出願であって、平成１７年２月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年３月２９日付け手続補正書（以下「第１補正書」という。）により補正がなされ、そして同年８月２３日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年１０月１４日付け手続補正書（以下「第２補正書」という。）により補正がなされたところ、第２補正書による補正について平成１８年２月６日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　以上のとおり、第２補正書による補正については補正の却下の決定がなされていることから、本件出願の請求項１に係る発明は、第１補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「バルブ本体と、バルブ本体穴に摺動可能に嵌挿されたスプールと、スプール端部に配置されたパイロット圧室とを有する油圧パイロット駆動方向切換弁において、前記スプール端部のスプール外周上に連続した螺旋状溝を設け、前記スプール外周上の連続した螺旋状溝幅は、前記バルブ本体穴の前記パイロット圧室に対しバルブ本体のタンクラインを締切る締切幅L3にスプールのストローク量ｘを加えた長さより小さくされ、前記螺旋状溝は、スプールのストロークの初期の段階で前記パイロット圧室、又は、スプールのストロークの終期の段階で前記バルブ本体のタンクライン、との連通をなくし、前記スプールのストロークの初期又は終期以外の段階で前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを前記スプール外周上の連続した螺旋状溝を介して連通させるようにし、前記スプールのストロークの初期又は終期以外の段階の広いストローク範囲で前記螺旋状溝のみを介して前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通させ、スプールのストロークの初期の段階又はスプールのストロークの終期の段階の微小ストローク領域の調整を容易にしたことを特徴とする油圧パイロット駆動方向切換弁。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
（１）　原審の平成１７年２月４日付けの拒絶理由通知に引用された特開２００１−２０８００５号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「油圧パイロット駆動式操作回路」と題して、図面と共に次の記載がある。
　
・　「【００２９】図９は本発明の第２実施形態を示す油圧回路図、図１０は図９に示す第２実施形態に備えられるブリードオフラインに設けられる絞りの特性を示す図、図１１は図９に示す第２実施形態に備えられるパイロットラインの第１絞り、ブリードオフラインの第２絞り、及びブーム用方向切換弁の一部分の具体構造を示す図で、（ａ）は中立時を示す断面図、（ｂ）はブリードオフ時を示す断面図、（ｃ）はフルストローク時を示す断面図である。
【００３０】この第２実施形態では、第１絞り１３とブーム用方向切換弁５のスプール端部の一方の制御部との間に位置するパイロットライン６ａの部分と、タンク３とを連通させるブリードオフライン１０に設けられる第２絞り１１ｂを可変絞りによって構成してある。
【００３１】第２絞り１１ｂは例えば図１１に示すように、ブーム用方向切換弁５のスプール５ａに形成され、パイロットライン６ａに連通する通路５ｂと、この通路５ｂに連通するきり穴５ｃと、ケーシング５ｄに形成したランド５ｅ１，５ｅ２によって構成されている。
【００３２】また、この第２絞り１１ｂの絞り量をブーム用方向切換弁５のストロークに応じて変化させる絞り量制御手段を備えている。この絞り量制御手段は、パイロットライン６ａ側に位置するスプール５ａの端部にパイロットライン６ａに連通する前述の通路５ｂを設けたことと、この通路５ｂに連通するきり穴５ｃを設けたことと、ケーシング５ｄに形成され、きり穴５ｃを閉塞可能なランド５ｅ１，５ｅ２を設けたこと、及びこれらのランド５ｅ１，５ｅ２間にきり穴５ｃが開口可能なタンクポート５ｆを設けたことにより構成されている。
【００３３】なお、通路５ｂ、きり穴５ｃ、タンクポート５ｆは、図９に示すブリードオフライン１０の一部も構成している。
【００３４】ブーム用方向切換弁５のスプールストロークに対する第２絞り１１ｂの絞り量、すなわち開口面積Ｄ２は、例えば図１０に示すように、スプールストロークの初期の領域Ｅでは０に、その後スプールストロークが次第に増加するに従って徐々に大きな開口面積となり、最大開口面積で一定に保たれ［図１１（ｂ）の状態］、スプールストロークの終端付近の領域Ｆに近づくに従って徐々に小さな開口面積となり、スプールストロークが領域Ｆに至ると再び０となるように保たれる［図１１の（ｃ）の状態］ように設定してある。
【００３５】その他の構成は、前述した第１実施形態と同等である。このように構成した第２実施形態では、例えば前述したブーム１０２を微操作しようとして操作レバー７を図９の左側にわずかに傾けるように操作すると、ブーム用方向切換弁５が中途位置まで切換えられ、第２絞り１１ｂは図１０の特性で示すように、ブーム用方向切換弁５のスプールストロークは初期の領域Ｅ内に保たれる。したがって、第２絞り１１ｂは開口面積Ｄ２が０に保たれ、ブリードオフライン１０は閉じられた状態を保持する。このとき、パイロットポンプ９のパイロット圧が減圧弁８ａ、パイロットライン６ｃ、第１絞り１３、パイロットライン６ａを介してブーム用方向切換弁５のスプール端部の一方の制御部に与えられ、ブーム用方向切換弁５の開口量が小さめに抑えられ、メイン油圧ポンプ２からブーム用方向切換弁５を介してブームシリンダ１に小流量が供給され、所望の微操作を実施できる。
【００３６】また、操作レバー７を図９、図１１の（ａ）に示す中立状態から図９の左側に傾けるように急激に所定量だけ操作すると、すなわちステップ状に操作すると、図１１の（ｂ）に示すように、ブーム用方向切換弁５のスプール５ａに形成したきり穴５ｃがタンクポート５ｆに開口し、第２絞り１１ｂは図１０の特性に示すように最大開口面積となり、パイロットライン６ａがブリードオフライン１０を介してタンク３に連通し、パイロットライン６ａのパイロット圧Ｐ１ｂの一部がブリードオフライン１０、第２絞り１１ｂを介してタンク３に逃がされる。これにより、ブーム用方向切換弁５のスプール端部の一方の制御部に与えられるパイロット圧Ｐ１ｂの急激な圧力変動、すなわちサージ圧の発生を抑えられる。
【００３７】さらに、その操作レバー７を最大ストロークまで操作すると、図１１の（ｃ）に示すように、ブーム用方向切換弁５のスプール５ａに形成したきり穴５ｃがケーシング５ｄに形成したランド５ｅ２によって閉じられ、第２絞り１１ｂの特性は、領域Ｆに保たれ、開口面積Ｄ２が再び０となり、ブリードオフライン１０は閉じられた状態となる。したがって、パイロットポンプ９のパイロット圧が減圧弁８ａ、パイロットライン６ａを介してタンク３に流出することなくブーム用方向切換弁５のスプール端部の一方の制御部に与えられ、ブーム用方向切換弁５のスプール５ａはフルストロークまで操作され、その開口量は最大となり、メイン油圧ポンプ２からブーム用方向切換弁５を介してブームシリンダ１に最大流量が供給され、ブームシリンダ１を所定の速い作動速度で駆動することができる。
【００３８】このように構成した第２実施形態では、操作レバー７が中立状態から急激に、すなわちステップ状に操作されたときに、前述した第１実施形態と同様にサージ圧の発生が抑えられ、起動時のスプール速度が緩やかとなり、その結果、図１に示す上部旋回体１０５の受けるモーメント反力を小さくすることができる。したがって、このような起動時の衝撃による当該油圧回路に備えられる配管を含む油圧機器や、当該油圧ショベルの構造部材への悪影響を除くことができ、これらの油圧機器あるいは構造部材の耐久性を向上させることができる。
【００３９】また、操作レバー７をわずかに操作したときには、ブリードオフライン１０が閉じられ、所望の微操作を実現できる。さらに、操作レバー７を最大に操作したときにも、ブリードオフライン１０が閉じられ、ブーム用方向切換弁５を確実にフルストロークまで切換えることができ、ブームシリンダ１を所定の速い作動速度で駆動することができる。すなわち、ブーム用方向切換弁５の流量特性を所望の特性に変化させ、ブームシリンダ１の操作性を向上させることができる。」
・　図１０には、上記【００３４】及び【００３５】の記載を踏まえると、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆ以外の領域の広いスプールストローク範囲でパーロットラインとケーシングのタンクポートとを開口させる点が示されている。
・　図１１には、ケーシング５ｄの穴に摺動可能に嵌挿されたスプール５ａが示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「ケーシング５ｄと、ケーシング５ｄの穴に摺動可能に嵌挿されたスプール５ａと、スプール５ａの端部に位置するパイロットライン６ａとを有する油圧パイロット駆動式操作回路のブーム用方向切換弁において、前記スプール５ａに前記パイロットライン６ａに連通する通路５ｂと、この通路５ｂに連通するきり穴５ｃとを形成し、前記通路５ｂ及び前記きり穴５ａは、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆで前記パイロットライン６ａと前記ケーシング５ｄのタンクポート５ｆとの開口面積を０とし、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆ以外の領域で前記パイロットライン６ａと前記ケーシング５ｄのタンクポート５ｆとを前記通路５ｂ及び前記きり穴５ｃを介して開口させるようにし、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆ以外の領域の広いスプールストローク範囲で前記通路５ｂ及び前記きり穴５ｃを介して前記パイロットライン６ａと前記ケーシング５ｄのタンクポート５ｆとを開口させ、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆの領域の所望の微操作を実現した油圧パイロット駆動式操作回路のブーム用方向切換弁。」
　
（２）同じく、同拒絶理由通知に引用された実願昭６１−１０５２５０号（実開昭６３−１１９８５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、「油圧パイロット操作弁」と題して、図面と共に次の記載がある。
　
・　「２実用新案登録請求の範囲
弁本体に内装したスプールの両端をパイロット室に臨ませ、このパイロット室にパイロット圧を導く構成にした油圧パイロット操作弁において、このスプールの両端部分の周囲にスパイラル状の連通溝を介して、上記パイロット室を、弁本体に形成したドレン流路に連通させてなる油圧パイロット操作弁。」（明細書１頁４ないし１１行）
・　「この考案の目的は、スプール端の加工が簡単で、しかもパイロット室とドレン流路とを連続的に連通させる操作弁を提供することである。」（明細書５頁１１ないし１３行）
　
３．対比
（１）　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）　引用発明の「ケーシング５ｄ」は、本願発明の「バルブ本体」に相当し、以下同様に、「ケーシング５ｄの穴」は「バルブ本体穴」に、「スプール５ａの端部に位置するパイロットライン６ａ」は「スプール端部に配置されたパイロット圧室」に、「タンクポート５ｆ」は「タンクライン」に、「スプールストローク」は「スプールのストローク」に、「初期の領域Ｅ」は「初期の段階」に、「終端付近の領域Ｆ」は「終期の段階」に、「油圧パイロット駆動式操作回路のブーム用方向切換弁」は「油圧パイロット駆動方向切替弁」に、それぞれ相当する。
　（イ）　引用発明の「スプール５ａの端部に、パイロットライン６ａに連通する通路５ｂと、この通路５ｂに連通するきり穴５ｃとを形成」する構成と、本願発明の「スプール端部のスプール外周上に連続した螺旋状溝を設け」る構成とは、「スプール端部に連通路を設け」る構成の点で共通する概念を有する。
　（ウ）　引用発明の「スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆでパイロットライン６ａとケーシング５ｄのタンクポート５ｆとの開口面積を０と」する構成と、本願発明の「スプールのストロークの初期の段階でパイロット圧室、又は、スプールのストロークの終期の段階で前記バルブ本体のタンクライン、との連通をなく」す構成とは、「スプールのストロークの初期の段階、又は、スプールのストロークの終期の段階でパイロット圧室とバルブ本体のタンクライン、との連通をなく」す構成で共通する概念を有するといえる。
　（エ）　引用発明の「スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆ以外の領域でパイロットライン６ａとケーシング５ｄのタンクポート５ｆとを通路５ｂ及びきり穴５ｃを介して開口させるようにし」た構成と、本願発明の「スプールのストロークの初期又は終期以外の段階で前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを前記スプール外周上の連続した螺旋状溝を介して連通させるようにし」た構成とは、「スプールのストロークの初期又は終期以外の段階でパイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通路を介して連通させるようにし」た構成の概念で共通する。
　（オ）　引用発明の「スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆ以外の領域の広いスプールストローク範囲で通路５ｂ及びきり穴５ｃを介してパイロットライン６ａとケーシング５ｄのタンクポート５ｆとを開口させ」る構成と、本願発明の「スプールのストロークの初期又は終期以外の段階の広いストローク範囲で螺旋状溝のみを介してパイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通させ」る構成とは、「スプールのストロークの初期又は終期以外の段階の広いストローク範囲で連通路を介してパイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通させ」る構成の概念で共通する。
　（カ）　引用発明の「スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆの領域での所望の微操作を実現した」構成は、その作用・機能からみて、本願発明の「スプールのストロークの初期の段階又はスプールのストロークの終期の段階の微小ストローク領域の調整を容易にした」構成に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりとなる。
（２）　一致点
「バルブ本体と、バルブ本体穴に摺動可能に嵌挿されたスプールと、スプール端部に配置されたパイロット圧室とを有する油圧パイロット駆動方向切換弁において、前記スプール端部に連通路を設け、前記連通路は、スプールのストロークの初期の段階で、又は、スプールのストロークの終期の段階でパイロット圧室とバルブ本体のタンクライン、との連通をなくし、スプールのストロークの初期又は終期以外の段階で前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを前記連通路を介して連通させるようにし、前記スプールのストロークの初期又は終期以外の段階の広いストローク範囲で前記連通路を介して前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通させ、スプールのストロークの初期の段階又はスプールのストロークの終期の段階の微小ストローク領域の調整を容易にした油圧パイロット駆動方向切換弁。」
　
（３）　相違点
　（ア）　相違点１
　スプール端部に配置された連通路に関して、本願発明は「スプール外周上に連続した螺旋状溝」であるのに対し、引用発明は、パイロットライン６ａに連通する通路５ｂと、この通路５ｂに連通するきり穴５ｃである点。
　（イ）　相違点２
　本願発明は「スプール外周上の連続した螺旋状溝幅は、バルブ本体穴のパイロット圧室に対しバルブ本体のタンクラインを締切る締切幅L3にスプールのストローク量ｘを加えた長さより小さくされ」る構成を有するのに対し、引用発明はかかる構成を有しない点。
　（ウ）　相違点３
　パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとの連通をなくす構成に関し、本願発明は、「螺旋状溝」が、スプールのストロークの初期の段階で「パイロット圧室」、又は、スプールのストロークの終期の段階で「バルブ本体のタンクライン」、との連通をなくす構成であるのに対し、引用発明は、通路５ｂ及びきり穴５ａが、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆでパイロットライン６ａとケーシング５ｄのタンクポート５ｆとの開口面積を０とする構成である点。
　（エ）　相違点４
　パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとの連通する構成に関し、本願発明は「スプール外周上の連続した螺旋状溝を介して連通させるようにし」た構成であり、かつ、「螺旋状溝のみ」を介して連通させている構成であるのに対し、引用発明は、通路５ｂ及びきり穴５ｃを介して連通させている構成である点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１及び４について
　引用刊行物２には、油圧パイロット切換弁において、スプールの端部の周囲にスパイラル状の連通溝を設け、それを介してパイロット室とドレン流路とを連通する発明が開示されている。
　そうすると、引用発明のものにおいて、パイロットラインとタンクポートとを連通するスプールに設けた通路及びきり穴に代えて、引用刊行物２に記載された発明に基づき、スプール外周上に連続した螺旋状溝を設けて、この螺旋状溝のみを介してパイロットラインとタンクポートとを連通させるようにし、上記相違点１及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
（２）相違点２及び３について
　一般に、油圧パイロット切換弁において、パイロット圧とスプールのストローク量との関係は、その目的・用途等に基づき、適宜決定するものであって、その決定された関係を実現するためにスプールやバルブ本体の具体的な構造、例えば、パイロット圧室とタンクポートとを連通する連通路の深さ、幅、長さ等を設計することは、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　ここで、引用発明は、パイロットライン６ａとケーシング５ｄのタンクポート５ｆとを、スプールストロークの初期の領域Ｅ及び終端付近の領域Ｆの領域で開口せず、それ以外の領域の広いスプールストローク範囲で開口させる関係（引用刊行物１の図１０参照。以下「所定の開口関係」という。）を有するものである。
　そうすると、引用発明において、上記「相違点１及び４について」で検討した内容を踏まえて、パイロットラインとタンクポートとを連通する螺旋状溝を適用した場合に、上記所定の開口関係を実現するために、螺旋状溝の幅を上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、スプールのストロークの開始と同時に連通し、ストロークの終了と同時に連通しない状態とする際、螺旋状溝幅は、締切り幅とスプールのストローク量との和となることを考慮すると、格別の技術的な創意があるとはいえず、また、上記相違点３に係る本願発明の構成は、スプールストロークの初期の領域及び終端付近の領域の領域で開口する際の螺旋状溝を適用することによる必然的な構成というべきであって、格別のものとはいえない。
　
（３）そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求の理由のなかで、第２補正書による補正の却下の決定に対する不服を申し立てている。
　当該申し立ての点について以下検討する。
　第２補正書による補正後の請求項１に係る発明は、実質的に、補正後の図３（出願当初の図６）に示された開口関係に限定するもの、即ち、パイロット圧室とタンクラインとの連通をなくすタイミングを「初期又は終期の段階」から「初期の段階」に限定的に減縮するもので、具体的な補正箇所は以下のとおりである。
（ア）　螺旋状溝の連通をなくす構成について、「スプールのストロークの初期の段階で前記パイロット圧室、又は、スプールのストロークの終期の段階で前記バルブ本体のタンクライン、との連通をなくし」を「スプールのストロークの初期の段階で、前記パイロット圧室と連通するが前記バルブ本体のタンクラインとの連通をなくし」に、補正。
（イ）　螺旋状溝の連通させる構成について、「スプールのストロークの初期又は終期以外の段階で前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを前記スプール外周上の連続した螺旋状溝を介して連通させるようにし、前記スプールのストロークの初期又は終期以外の段階の広いストローク範囲で前記螺旋状溝のみを介して前記パイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを連通させ、」を「スプールのストロークの初期以外の段階でパイロット圧室とバルブ本体のタンクラインとを前記スプール外周上の連続した螺旋状溝を介してのみ連通させるようにし、」に、補正。
（ウ）　油圧パイロット駆動方向切換弁の作用について、「スプールのストロークの初期の段階又はスプールのストロークの終期の段階の微小ストローク領域の調整を容易にした」を「パイロット油圧源からパイロット切換弁が、中立位置からフル操作位置まで瞬間的に操作され、即ちステップ的に変化し、ステップ的に変化したパイロット圧がスプール端部のパイロット圧室に供給された場合の、パイロット圧室のサージ圧発生を防ぐようにした」に、補正。
　しかしながら、引用発明には、スプールストロークの初期の段階と終期の段階の両方で、パイロット圧室とタンクポートの連通をなくす技術が開示されている以上、初期の段階でのみパイロット圧室とタンクポートの連通をなくすようにして、上記（ア）及び（イ）の補正後の構成とすることに格別の技術的な困難性があるとはいえず、また、引用刊行物１の【００３６】段落（上記２．（１）参照。）には、操作レバーを中立位置からステップ状に操作した際、パイロットラインのサージ圧の発生を抑制するという引用発明の作用効果についての記載があることから、上記（ウ）の補正後の構成は、格別のものとはいえない。
　したがって、第２補正書による補正後の請求項１に係る発明は、引用刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとした原審の補正の却下の決定に誤りがあるということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。