【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７４０３１号「移動加入者の移動を制限するサービスを提供する無線交換システム及び、これに適用される移動交換局」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月６日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１と請求項２は削除され、請求項３は請求項１として次のとおり補正された。
「それぞれ無線セルを形成する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて、
　移動局に対応させてゾーン情報を管理する管理手段と、
　該移動局について、ハンドオーバ候補の基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段と、
備えたことを特徴とする移動通信システム。」
　
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「制限手段」について、「範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ侯補の基地局へのハンドオーバを制限する制限手段」とあるのを、「範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段」と限定して請求項１とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−１８９３６０号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】  移動通信網（１００）において、
前記移動通信網（１００）に登録されている移動加入者の属性を示す加入者データ（ＳＤ）に、前記移動加入者が移動通信を許容される地域を決定する利用可能地域（ＵＡ）を予め登録し、
前記移動加入者から呼設定の際に送信される呼設定信号に含まれる現存地域を示す情報と、前記加入者データ（ＳＤ）に登録済の利用可能地域（ＵＡ）とを比較し、前記現存地域が前記利用可能地域（ＵＡ）内である場合には前記移動加入者に対する呼設定を許容し、前記現存地域が前記利用可能地域（ＵＡ）外である場合には前記移動加入者に対する呼設定を拒否する利用可否判定手段（１０１）を設けることを特徴とする地域限定移動通信方式。
【請求項２】  前記移動加入者の利用可能地域（ＵＡ）は、移動通信網（１００）を構成する一乃至複数の無線ゾーンにより指定することを特徴とする請求項１記載の地域限定移動通信方式。」（第２頁）
　
（ロ）「【０００２】
【従来の技術】図６は本発明の対象となる移動通信網の一例を示す図である。図６において、２１は移動関門階梯交換局（ＭＧＳ）、２２は移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）、２３は無線回線制御局（ＭＣＥ）、２４は無線基地局（ＢＳ）、２５は各無線基地局（ＢＳ）（２４）に対応する無線ゾーン（ＣＺ）である。
【０００３】各移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２）には、一乃至複数の無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）が所属しており、また各無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）には、複数の無線基地局（ＢＳ）（２４）が所属している。」（第２頁）
　
（ハ）「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】以上の説明から明らかな如く、従来ある移動通信網においては、加入する総ての移動加入者は当該移動通信網（１００）のサービス対象全域内で通話を可能としており、同サービスに対応した通信料金を徴収していた。
【００１０】然し、加入者によっては、特定の事業所内のみで移動通信を利用する、或いは特定の行政区域内のみで移動通信を利用する等、特定の地域内でしか移動通信を必要としない場合も考慮されるが、この様な特定地域のみで移動通信を利用する加入者にとっては、限定地域のみで利用可能であるが、通信料金の低廉な移動通信サービスが提供されることが大いに期待される所であるが、従来ある移動通信網（１００）においては、この様なサービスは提供されていなかった。
【００１１】本発明は、限定地域のみで利用可能な移動通信サービスを提供可能とすることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理を示す図である。図１において、１００は本発明の対象となる移動通信網、（ＳＤ）は移動加入者の属性を示す加入者データである。
【００１３】（ＵＡ）は、本発明により加入者データ（ＳＤ）に予め登録された利用可能地域である。１０１は、本発明により移動通信交換機（１０２）に設けられた利用可否判定手段である。
【００１４】
【作用】利用可能地域（ＵＡ）は、移動加入者が移動通信を許容される地域を決定する。
【００１５】なお利用可能地域（ＵＡ）は、移動通信網（１００）を構成する一乃至複数の無線ゾーンにより指定することが考慮される。また利用可能地域（ＵＡ）は、移動通信網（１００）を構成する一乃至複数の無線ゾーンの予め定められた組合わせにより指定することが考慮される。
【００１６】また利用可能地域（ＵＡ）は、移動通信網（１００）内で移動加入者を呼出す一斉呼出範囲により指定することが考慮される。利用可否判定手段（１０１）は、移動加入者から送信される呼設定信号に含まれる現存地域を示す情報と、加入者データ（ＳＤ）に登録済の利用可能地域（ＵＡ）とを比較し、現存地域が利用可能地域（ＵＡ）内である場合には移動加入者に対する呼設定を許容し、現存地域が利用可能地域（ＵＡ）外である場合には移動加入者に対する呼設定を拒否する。
【００１７】従って、移動通信網に加入する任意の移動加入者に対し、所望地域内に限定した移動通信サービスを提供可能となり、当該移動通信網の利便性が大幅に向上する。」（第２〜３頁）
　
（ニ）「【００１８】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面により説明する。図２は本発明の一実施例による移動通信交換機を示す図であり、図３は本発明の対象とする呼設定信号の一例を示す図であり、図４は図２における利用可否判定処理の一例を示す図であり、図５は本発明の他の実施例による移動通信交換機を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。また対象とする移動通信網は図６に示す通りとする。
【００１９】図２および図５においては、図１における利用可能地域（ＵＡ）がホームメモリ（ＨＭ）（３３）内に格納されており、また図１における利用可否判定手段（１０１）として、図４に示される如き利用可否判定処理を実行する利用可否判定部（３２１）が中央処理系装置（ＣＰ）（３２）内に設けられている。
【００２０】図２および図５に示される移動通信交換機（３）は、移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２）および移動関門階梯交換局（ＭＧＳ）（２１）に設置可能であり、移動加入者に対する通話路を設定するネットワーク（ＮＷ）（３１）と、移動加入者に対する呼設定処理を司る中央処理系装置（ＣＰ）（３２）と、ホームメモリ局において該当する移動加入者の属性を示す加入者データ（ＳＤ）を格納するホームメモリ（ＨＭ）（３３）と、収容される無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）との間で音声信号を送受信する通話チャネルを収容する通話系装置（ＳＰＥ）（３４）と、収容される無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）との間で制御信号を送受信する制御チャネルを収容する信号系装置（ＳＧＥ）（３５）と、他の移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２）或いは移動関門階梯交換局（ＭＧＳ）（２１）との間で音声信号を送受信する通話チャネルを収容する中継線トランク（ＴＲＫ）（３６）と、他の移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２）或いは移動関門階梯交換局（ＭＧＳ）（２１）との間で制御信号を送受信する共通信号線を収容する共通線信号装置（ＣＳＥ）（３７）とを具備している。
【００２１】各加入者データ（ＳＤ）には、対応する移動加入者の現存位置を示す位置情報（ＬＩ）の他に、対応する移動加入者が地域限定サービスを利用しているか否かを示す地域限定サービス情報（ＳＩ）〔例えば地域限定サービスを利用していない場合には地域限定サービス情報（ＳＩ）を論理“０”に設定し、地域限定サービスを利用している場合には地域限定サービス情報（ＳＩ）を論理“１”に設定する〕と、地域限定サービスを利用している場合に〔地域限定サービス情報（ＳＩ）＝論理“１”〕、移動通信サービスの利用可能地域（ＵＡ）とが予め登録されている。
【００２２】図２においては、利用可能地域（ＵＡ）として、対応する移動加入者が移動通信サービスを利用可能な無線ゾーン（ＣＺ）（２５）を指定しており、各無線ゾーン（ＣＺ）（２５）を指定する為に、各無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）に付与されている無線回線制御局番号（ＮC ）と、各無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３）に収容される各無線基地局（ＢＳ）（２４）に対応する各無線ゾーン（ＣＺ）（２５）に付与されている無線ゾーン番号（ＮZ ）とを使用している。
【００２３】図２においては、ホームメモリ（ＨＭ）（３３）内に示されている加入者データ（ＳＤ）に対応する移動加入者が、無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３1 ）〔無線回線制御局番号＝（ＮC1）〕に所属する無線ゾーン（ＣＺ）（２５11）〔無線ゾーン番号＝（ＮZ1）〕と、無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３2 ）〔無線回線制御局番号＝（ＮC2）〕に所属する無線ゾーン（ＣＺ）（２５21）〔無線ゾーン番号＝（ＮZ1）〕および無線ゾーン（ＣＺ）（２５22）〔無線ゾーン番号＝（ＮZ2）〕とが利用可能地域（ＵＡ）として指定されている。
【００２４】図２乃至図４において、当該移動加入者が、無線ゾーン（ＣＺ）（２５11）内で発信し、発信要求信号を送信すると、無線ゾーン（ＣＺ）（２５11）に対応する無線基地局（ＢＳ）（２４11）および無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３1）を経由して移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２1 ）に、図３に示される如き呼設定信号（ＳＵ）が転送される。
【００２５】図３に示される呼設定信号（ＳＵ）には、移動加入者の現存一斉呼出ゾーンを示す位置情報（ＬＩ）と、現存無線ゾーン（ＣＺ）（２５11）に対応する無線回線制御局番号（ＮC1）と、無線ゾーン番号（ＮZ1）とが付加されている。
【００２６】移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２1 ）に設置されている移動通信交換機（３）においては、中央処理系装置（ＣＰ）（３２）が、無線回線制御局（ＭＣＥ）（２３1 ）から転送される呼設定信号（ＳＵ）を、信号系装置（ＳＧＥ）（３５）を介して受信すると、利用可否判定部（３２１）を起動する。
【００２７】起動された利用可否判定部（３２１）は、受信した呼設定信号（ＳＵ）を解析し、呼設定信号（ＳＵ）の送信元の移動加入者のホームメモリ局が自移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２1 ）であり、自移動通信交換機（３）内のホームメモリ（ＨＭ）（３３）に該当移動加入者の加入者データ（ＳＤ）が格納されていることを確認すると、ホームメモリ（ＨＭ）（３３）から送信元の移動加入者に対応する加入者データ（ＳＤ）を参照する（図４ステップＳ１）。
【００２８】利用可否判定部（３２１）は、参照した加入者データ（ＳＤ）内の、地域限定サービス情報（ＳＩ）が利用状態（論理“１”）に設定されているか否かを解析し（ステップＳ２）、非利用状態（論理“０”）に設定されている場合には、送信元の移動加入者が地域限定サービスを利用していないと判定し、通常の移動通信通り、地域を限定しない呼設定処理を実行する（ステップＳ３）。
【００２９】一方、地域限定サービス情報（ＳＩ）が利用状態（論理“１”）に設定されている場合には、送信元の移動加入者が地域限定サービスを利用していると判定し、抽出した加入者データ（ＳＤ）から利用可能地域（ＵＡ）を抽出する（ステップＳ４）。
【００３０】図２においては、利用可能地域（ＵＡ）として前述の如く、無線回線制御局番号（ＮC1）の無線ゾーン番号（ＮZ1）と、無線回線制御局番号（ＮC2）の無線ゾーン番号（ＮZ1）および（ＮZ2）とが登録されている。
【００３１】続いて利用可否判定部（３２１）は、受信した呼設定信号（ＳＵ）から現存地域を示す情報として、利用可能地域（ＵＡ）に対応して無線回線制御局番号（ＮC1）および無線ゾーン番号（ＮZ1）を抽出する（ステップＳ５）。
【００３２】続いて利用可否判定部（３２１）は、呼設定信号（ＳＵ）から抽出した無線回線制御局番号（ＮC1）および無線ゾーン番号（ＮZ1）が、加入者データ（ＳＤ）から抽出した利用可能地域（ＵＡ）〔即ち無線回線制御局番号（ＮC1）の無線ゾーン番号（ＮZ1）、および無線回線制御局番号（ＮC2）の無線ゾーン番号（ＮZ1）、（ＮZ2）〕に含まれているか否かを解析し（ステップＳ６）、現状では含まれていることを確認すると、送信元の移動加入者が予め登録されている利用可能地域（ＵＡ）内に現存すると判定し、呼設定信号（ＳＵ）に基づく呼設定を許容する（ステップＳ７）。
【００３３】なお、当該移動加入者が、利用可能地域（ＵＡ）以外の地域、例えば無線ゾーン（ＣＺ）（２５12）から発信した場合には、移動加入者階梯交換局（ＭＬＳ）（２２1 ）に転送される呼設定信号（ＳＵ）には、移動加入者の現存する一斉呼出ゾーンを示す位置情報（ＬＩ）と、現存する無線ゾーン（ＣＺ）（２５12）に対応する無線回線制御局番号（ＮC1）と、無線ゾーン番号（ＮZ2）とが付加されている為、呼設定信号（ＳＵ）の受信により起動された利用可否判定部（３２１）は、前述と同様の利用可否判定処理（図４ステップＳ１乃至Ｓ６）を実行した結果、今回は呼設定信号（ＳＵ）から抽出した無線回線制御局番号（ＮC1）および無線ゾーン番号（ＮZ2）が、加入者データ（ＳＤ）から抽出した利用可能地域（ＵＡ）〔＝無線回線制御局番号（ＮC1）の無線ゾーン番号（ＮZ1）、および無線回線制御局番号（ＮC2）の無線ゾーン番号（ＮZ1）、（ＮZ2）〕に含まれていないことを確認すると、送信元の移動加入者が予め登録されている利用可能地域（ＵＡ）外に現存すると判定し、呼設定信号（ＳＵ）に基づく呼設定を拒否する（ステップＳ８）。
【００３４】以上の説明から明らかな如く、本実施例によれば、移動加入者が予め利用可能地域（ＵＡ）〔無線回線制御局番号（ＮC ）および無線ゾーン番号（ＮZ ）〕を加入者データ（ＳＤ）に登録して置くことにより、当該移動加入者が発信要求し、呼設定信号（ＳＵ）が転送された場合に、呼設定信号（ＳＵ）に付加されている現存地域を示す無線回線制御局番号（ＮC ）およひ無線ゾーン番号（ＮZ ）が登録済の利用可能地域（ＵＡ）に含まれているか否かを解析し、含まれている場合に限り呼設定処理を実行することとなり、移動加入者が予め登録した呼設定信号（ＳＵ）内からのみ呼設定が可能となる。
【００３５】なお、図２乃至図４はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例えば利用可能地域（ＵＡ）は個々の無線ゾーン（ＣＺ）（２５）を無線回線制御局番号（ＮC ）および無線ゾーン番号（ＮZ ）により指定するものに限定されることは無く、例えば同一行政区域に所属する複数の無線ゾーン（ＣＺ）（２５）等をパターン化して指定する等、他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わらない。また移動加入者は発呼の場合のみに地域限定サービスを提供されるものに限定されることは無く、着呼の場合にも呼設定信号（ＳＵ）として位置情報（ＬＩ）、無線回線制御局番号（ＮC ）および無線ゾーン番号（ＮZ）を付加されている応答信号を利用することにより、発呼の場合と同様の利用可否判定処理が実行可能となる等、他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変わらない。
【００３６】また加入者データ（ＳＤ）に登録する利用可能地域（ＵＡ）は、図２に示される如く、無線回線制御局番号（ＮC ）および無線ゾーン番号（ＮZ）に限定されることは無く、例えば図５に示される如く、位置情報（ＬＩ）を採用することも考慮される。」（第３〜５頁）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「それぞれの無線ゾーンを形成する複数の無線基地局を備えた地域限定移動通信方式において、
　加入者データに対応する利用可能地域が格納されたホームメモリと、
　移動加入者（移動局）の発信要求に対し、無線基地局が前記利用可能地域の範囲に含まれているか否かを判定し、含まれている場合は呼を設定し、含まれていない場合は呼設定を拒否する利用可否判定部と、を備えた地域限定移動通信方式。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「無線ゾーン」、「移動通信方式」、「移動加入者（移動局）」、及び「利用可能地域」は、それぞれ、本願補正発明の「無線セル」、「移動通信システム」、「移動局」、及び「ゾーン情報」に相当する。
　また、引用発明の「ホームメモリ」には加入者データに対応する利用可能地域が格納されており、利用可能地域が管理されているということができるから、引用発明の「ホームメモリ」は本願補正発明の移動局に対応させてゾーン情報を管理する「管理手段」に相当する。
　また、引用発明のゾーンの範囲内か否かに応じて、移動局の呼を設定し、あるいは呼設定を拒否することと、本願補正発明のゾーンの範囲内か否かに応じて、基地局へのハンドオーバーを制限し、あるいはハンドオーバーを許容することとは、ゾーンの範囲内か否かに応じて、基地局への接続を制限し、あるいは接続を許容する点で一致している。
　
　したがって、両者は
「それぞれ無線セルを形成する複数の無線基地局を備えた移動通信システムにおいて、
　移動局に対応させてゾーン情報を管理する管理手段と、
　該移動局について、基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、該移動局について該基地局への接続を制限し、範囲内である基地局への接続を許容する、
　移動通信システム。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明は、移動局について、ハンドオーバ候補の基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段を備えているのに対して、引用発明は、移動局について、基地局がゾーンの範囲内か否かに応じて、基地局への接続を制限し、あるいは接続を許容しているが、ハンドオーバについて記載が無く、制御手段についても記載がない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　移動通信システムにおいてハンドオーバ可能な基地局を抽出してハンドオーバを行うハンドオーバ制御手段を設けることは周知であって、特開平９−９３５４号公報（第２頁、請求項７には、移動端末の所属セクションと、移動先セクションの一致、不一致等に応じてハンドオーバの規制要否を決定することが記載されている。）、特開平９−３１２８７０号公報（第８頁段落【００４８】〜【００４９】には、同一セル別セクタに対するソフトハンドオーバを別セルに対するソフトハンドオーバより開始しやすくして同一セルのハンドオーバーを優先的に行うことが記載されている。）に記載されているように、移動局の位置に応じてハンドオーバを制御することも周知である。
　そして、移動局がゾーン情報で示されるゾーンの範囲内にあるか否かにより基地局への接続を制御する引用発明において、当該制御をハンドオーバにも適用して、移動端末が範囲外の場合にハンドオーバを制限し、範囲内の場合に範囲内である基地局を抽出してハンドオーバを許容して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「それぞれ無線セルを形成する複数の基地局を備えた移動通信システムにおいて、
　移動局に対応させてゾーン情報を管理する管理手段と、
　該移動局について、ハンドオーバ候補の基地局が前記ゾーン情報で示されるゾーンの範囲内か否かを判断し、範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ侯補の基地局へのハンドオーバを制限する制限手段と、
　を備えたことを特徴とする移動通信システム。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「制限手段」について、「範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ侯補の基地局へのハンドオーバを制限する制限手段」とあるのを、「範囲外である場合に、該移動局についての該ハンドオーバ候補の基地局へのハンドオーバを制限し、範囲内であるハンドオーバ候補の基地局を抽出し、該抽出した基地局へのハンドオーバを許容して該移動局についての通信を継続する制限手段」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。