【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５０３３１号「画像形成装置管理システムとその画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５３１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年８月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「画像形成装置と中央制御装置とが通信回線を介して接続され、前記中央制御装置が、前記通信回線を介して前記画像形成装置を遠隔管理する遠隔管理手段を有する画像形成装置管理システムにおいて、
　前記画像形成装置は、当該画像形成装置におけるオプション機能について有効／無効の設定指示を入力する操作部と、該操作部からの設定指示に基づいて該設定指示の情報を前記中央制御装置へ通報する設定情報通報手段と、該設定情報通報手段による通報が成功した旨の応答を前記中央制御装置から受信した後、前記設定指示に基づいて対応する機能の有効／無効を設定すると共に、無効とされた機能については使用禁止とする設定処理手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「画像形成装置と中央制御装置とが通信回線を介して接続され、前記中央制御装置が、前記通信回線を介して前記画像形成装置を遠隔管理する遠隔管理手段を有する画像形成装置管理システムにおいて、
　前記画像形成装置は、当該画像形成装置におけるオプション機能について有効／無効の設定指示を入力する操作部と、該操作部からの設定指示に基づいて該設定指示の情報を前記中央制御装置へ通報する設定情報通報手段と、該設定情報通報手段による通報が成功した旨の応答を前記中央制御装置から受信し、前記通報が成功したと判断すると、前記操作部より設定指示されたオプション機能の有効／無効の設定情報を当該画像形成装置に設けられた記憶手段に記憶することにより機能の有効／無効を設定すると共に、無効とされた機能については使用禁止とする設定処理手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置管理システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記設定指示に基づいて対応する機能の有効／無効を設定する」という構成を、補正後の「前記通報が成功したと判断すると、前記操作部より設定指示されたオプション機能の有効／無効の設定情報を当該画像形成装置に設けられた記憶手段に記憶することにより機能の有効／無効を設定する」という構成に限定するものであるから、当該補正は特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平９−１６３０６５号（以下、「引用例」という。）には、「複写機管理システム」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００８】図１は本発明に従って構成された複写機管理システムの概略構成図である。複写機管理システムは、複写機２と、該複写機２と公衆回線４を介して接続されたホストコンピュータ６とからなっている。図示のように、複写機管理システムは、ホストコンピュータ６が複数個の複写機２、２を管理するように構成されている。」（２頁２欄、段落８）
　
　ロ．「【００１２】複写機
先ず、図６に示すフローチャートに従って複写機２の動作を説明する。複写機２に電源が投入され、操作パネル２２に配設された設定手段２２１の例えば追加機能設定キーがＯＮされたことを確認すると（ステップＳ１）、複写機２の制御部２０はステップＳ２に進んでネットワーク制御ユニット（ＮＣＵ）２３およびモデム２４を介し公衆回線４を通してホストコンピュータ６に通信を開始し、ホストコンピュータ６に対して記憶装置６７に格納されている追加の設定条件に関するデータメニューを要求する（ステップＳ３）。そして、制御部２０はホストコンピュータ６から送信された追加設定条件に関するデータメニューを表示手段２２２に表示する（ステップＳ３）。複写機２の表示手段２２２に追加設定条件に関するデータのメニューが表示されたならば、操作者は希望する追加設定データＮｏ．を例えば設定手段２２１のテンキーによって指定する。制御部２０は追加設定データＮｏ．が指定されたことを確認したならば（ステップＳ５）、ホストコンピュータ６に対して指定された追加の設定条件に関するデータＮｏ．のデータを要求する。そして、ホストコンピュータ６から送信された追加設定条件に関するデータを機能設定メモリ２１の第２の領域２１２にダウンロードし、一時的に格納する。このように、機能設定メモリ２１の第２の領域２１２に追加設定条件に関するデータを一時格納することにより、複写機２は格納した追加設定条件に関するデータを一時的に具備した複写機として機能する。なお、機能設定メモリ２１の第２の領域２１２にダウンロードされ一時的に格納された追加設定条件に関するデータは、複写作業終了時に例えばクリアキーの指定により、或いは次回の複写作業において電源が投入され初期設定時等にクリアされるようになっている。
【００１３】ホストコンピュータ
ホストコンピュータ６は図７に示すフローチャートの各ステップに従って動作を行う。ホストコンピュータ６の中央処理装置（ＣＰＵ）６１は、複写機２からの送信信号の着信を確認したならば（ステップＰ１）、送信された複写機２の機種を確認し（ステップＰ２）、次に、中央処理装置（ＣＰＵ）６１はステップＰ３に進んで、複写機２から追加の設定条件に関するデータのメニューが要求されたか否かをチェックする。ステップＰ３において、追加設定データのメニューが要求されたならば、中央処理装置（ＣＰＵ）６１はステップＰ４に進んで、追加設定データのメニューを複写機２に送信する。そして、中央処理装置（ＣＰＵ）６１はステップＰ５において、追加の設定条件に関するデータが要求されたか否かをチェックし、追加の設定条件に関するデータが要求されたならばデータデースとしての記憶装置６７から要求されたＮｏ．の追加設定データを検索する（ステップＰ６）。そして、中央処理装置（ＣＰＵ）６１は記憶装置６７から検索した追加設定データを要求があった複写機２に送信する（ステップＰ７）。
【００１４】
【発明の効果】本発明による複写機管理システムにおいては、複写機における希望する機能を付加したい場合には、複写機からホストコンピュータに通信して希望する追加の設定条件に関するデータを要求すると、ホストコンピュータがデータベースから該当する設定条件に関するデータを検索し、この設定条件に関するデータを要求した複写機に送信する。複写機はホストコンピュータから送信された追加の設定条件に関するデータを追加機能設定メモリに一時的にダウンロードする。従って、一つの追加設定条件に関するデータを格納する容量を有するメモリを具備することにより、希望する機能を付加したいときに必要な追加の設定条件に関するデータを直ちに入手することができる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１２〜１４）
　
　ハ．図７（特にステップＰ７）の記載によると、ホストコンピュータ６から複写機に送信されるデータはいわゆる「プログラム」である。
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記「複写機管理システム」は、回線を介して遠隔地に設置された複写機とセンタに設置されたホストコンピュータを接続して管理するシステムであるから、いわゆる「遠隔管理システム」であり、そのための例えば前記公衆回線を介した通信手段等を含む、いわゆる「遠隔管理手段」を当然に備えるものである。
　また、上記「追加の設定条件」（上記ロ、【００１２】の（ステップＳ３）（ステップＳ５））は、「複写機における希望する機能を付加したい場合」に「追加希望する機能を識別するためのＮｏ．（即ち、番号）」を含むデータであり、
上記「操作パネル２２」は、前記「追加希望する機能の番号」をメニュー方式により設定指示する入力手段（即ち、設定指示を入力する操作部）を構成しており、該「操作パネル」には追加した機能を削除する「クリヤキー」も設置されている。（上記ロ、【００１２】末尾）
　また、上記「複写機２の制御部２０」と「ネットワーク制御ユニット（ＮＣＵ）２３およびモデム２４」は、前記「追加の設定条件に関するデータ」（即ち、設定情報）を「ホストコンピュータ」に通報するための「設定情報通報手段」を構成しており、
前記「ホストコンピュータ」から前記「複写機」に送信されるデータは、前記「追加希望する機能」に対応する「プログラム」であり（上記ハ）、
前記「複写機」にダウンロードされた「プログラム」は、前記「複写機」の「機能設定メモリ２１」に記憶され、その後前記「複写機」は「格納した追加設定条件に関するデータ（即ち、追加希望する機能）を一時的に具備した複写機として機能する（即ち、動作する）」ものである。
（上記ロ、【００１２】２７〜３２行）
　また、「一時的に格納された追加設定条件に関するデータ」は、「例えばクリアキーの指定により」クリアされるのであるから、クリアキーの指定後は追加希望した機能は使用できないものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「複写機とホストコンピュータとが公衆回線を介して接続され、前記ホストコンピュータが、前記公衆回線を介して前記複写機を遠隔管理する遠隔管理手段を有する複写機管理システムにおいて、
　前記複写機は、当該複写機における追加希望する機能の番号及び追加した機能を削除する設定指示を入力する操作部と、該操作部からの設定指示に基づいて該設定指示の情報を前記ホストコンピュータへ通報する設定情報通報手段と、追加希望する機能に対応するプログラムを前記ホストコンピュータから受信し、機能設定メモリに記憶することにより追加希望する機能を一時的に具備した複写機として動作すると共に、追加した機能はクリアキーの指定により使用できなくなる複写機管理システム。」
　
　
　Ｂ．特開平６−２３０８４７号公報（以下、「周知例１」という。）には、「高額コンピュータソフトレンタル方法」として図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されており、
また特開平４−２６０１２９号公報（以下、「周知例２」という。）には、「機能活性化方式」として図面とともに以下の事項ハ〜ホが記載されている。
　また特開平６−４６１９０号公報（以下、「周知例３」という。）には、「複写機管理システムおよびファクシミリ装置」として図面とともに以下の事項ヘ〜トが記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「【００１１】プログラムファイル及びデータファイルの格納態様は様々であるが、例えば、次の（１）〜（５）の態様が考慮される。
（１）プログラムファイル及びデータファイルの全てをユーザーマシンの記録媒体に格納させる態様。
（２）処理内容に対応する複数のサブプログラムファイルを統合して構成される大規模プログラムファイルのうち、ユーザーマシンが処理する該当業務に対応するサブプログラムファイルを、必要に応じてその都度ホストマシンから通信回線を通じてユーザーマシンに送信してユーザーマシンに格納し、該当処理後はユーザーマシン上の該当サブプログラムファイルを消去する態様。
（３）プログラムファイルのうち、業務処理を担う本体プログラムファイルの全てをホストマシンの記録媒体に格納しておき、ユーザーマシンは通信回線を通じてホストマシンの記録媒体内の本体プログラムファイルに常時アクセスながら、業務をユーザーマシンのＣＰＵによって処理する態様。
（４）プログラムファイルの全てをユーザーマシンに格納しておきデータファイルの一部又は全部をホストマシンに格納したり、あるいはプログラムファイルの全てをホストマシンに格納しておきデータファイルの一部又は全部をホストマシンに格納する態様。」
（周知例１、３頁４欄〜４頁５欄、段落１１、なお、表記の都合により、原文中の丸囲み数字はかっこ囲み数字に改めてある。）
　ロ．「【００１９】このように本発明の高額コンピュータソフトレンタル方法では、業務プログラの利用開始時にホストマシンに通信回線を通じてアクセスして、ホストマシンから受ける利用許可指令によって、ユーザーマシン上の業務プログラムの利用が可能となり、その後は回線遮断して、ユーザーマシンを用いて業務処理を行い、利用終了時に再度、回線オープンしてホストマシンに対して業務プログラムの利用終了を連絡するという一連の手順を経るものである。そして、利用開始時刻と利用終了時刻を記録することで業務プログラムの実利用時間を計算し、この実利用時間に基づいて課金額を算出するものである。」（周知例１、４頁６欄、段落１９）
　
（周知例２）
　ハ．「中央制御装置（１２）が各機能に対応する単位機能プログラムを実行することにより、該当する機能を実現する情報処理装置（１００）において、前記情報処理装置（１００）と独立に、前記情報処理装置（１００）が実現可能な総ての機能の内、実現を許容される機能を予め保持する活性化機能保持手段（２０１）と、前記活性化機能保持手段（２０１）が保持する前記情報処理装置（１００）が実現を許容される機能を示す活性化情報を、通信路を経由して前記情報処理装置（１００）に転送する活性化情報転送手段（２０２）とを具備する活性化情報転送装置（４）を設け、前記情報処理装置（１００）に、前記情報処理装置（１００）が実現可能な総ての機能に対応する前記単位機能プログラムを記憶する読出専用メモリ（１３）と、前記活性化情報転送装置（４）に前記活性化情報の転送を要求する活性化要求手段（１０１）と、前記活性化情報転送装置（４）から伝達される前記活性化情報を受信・保持する活性化情報保持手段（１０２）と、前記中央制御装置（１２）が前記読出専用メモリ（１３）に記憶済の前記各単位機能プログラムを実行する際に、前記活性化情報保持手段（１０２）が保持する前記活性化情報を参照し、該活性化情報が活性化を示す単位機能プログラムのみを実行可能とする活性化手段（１０３）とを設けることを特徴とする機能活性化方式。」（周知例２、２頁１欄、請求項１）
　ニ．「【００１２】（・・・中略・・・）或いは単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉの管理センタから公衆電話網を経由して現地の書込読出メモリ（ＲＡＭ）１４に、所要の単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉをダウンロードする等の対策も考慮されるが、書込読出メモリ（ＲＡＭ）１４の記憶内容が停電或いはソフトウェア障害等により消滅することを防止する為に、別途ハードディスク或いはフロッピイディスク等に保存して置く必要があり、その結果当該構内交換機（ＰＢＸ）１の経済性を損なう恐れがあり、また単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉを管理センタからダウンロードする場合には、大量の単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉを転送する為に長時間を要し、その間に単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉに伝送誤りが生ずる恐れもあり、必ずしも充分な解決策とは言い難い。」
（周知例２、３頁３欄〜４欄、段落１２）
　ホ．「【００５２】若しマルチライン機能プログラム（Ｐ２）１３２またはダイヤルイン機能プログラム（Ｐ３）１３３の実行要求が生じても、活性化部１２２は予め書込読出メモリ（ＲＡＭ）１５に格納されている活性化情報ＳＩを参照し、活性化標識ＳＩ２またはＳＩ３が論理“０”に設定されていることを確認すると、マルチライン機能プログラム（Ｐ２）１３２またはダイヤルイン機能プログラム（Ｐ３）１３３の実行を禁止し、その結果中央制御装置（ＣＣ）１２が、マルチライン機能プログラム（Ｐ２）１３２またはダイヤルイン機能プログラム（Ｐ３）１３３を実行することは阻止される。
【００５３】（・・・中略・・・）
【００５４】また構内交換機（ＰＢＸ）１を設置完了した段階で、活性化情報転送装置（ＳＩＷ）４と公衆電話網（ＰＴＮ）５を介して通信を行うことにより、活性化情報転送装置（ＳＩＷ）４から転送される活性化情報ＳＩを受信・記憶し、以後活性化情報ＳＩを参照して読出専用メモリ（ＲＯＭ）１３に記憶されている各単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉの実行可否を判定し、所要の機能を実現可能となる為、例えば管理センタから所要の単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉを転送して貰う場合に比し、転送時間も大幅に短縮され、また単位機能プログラム（Ｐｉ）１３ｉに誤りが発生する恐れも無くなる。」（周知例２、６頁１０欄、段落５２〜５４）
　
（周知例３）
　ヘ．「【００６４】（Ｂ）管理装置１３に向けた管理情報の転送機能
センター側の管理装置１３から依頼がなくても、ファクシミリ装置２１に登録された複写機１１の管理情報を、自動的に管理装置１３に転送する。例えば、機能（Ａ）により管理情報の読出を依頼されたとき、あるいはファクシミリ装置２１単独で複写機１１の管理情報を読み出したときなどに、読出に連動して転送を行う。もちろん、管理装置１３から転送を依頼された際には、その時点でファクシミリ装置２１に登録されている管理情報を転送する。」（周知例３、９頁１６欄、段落６４）
　ト．「【００７０】次に、本実施例においては、ファクシミリ装置２１に入力、登録されたパラメータを用い、ローカルエリアネットワーク１４を介して複写機１１のソフトウェア上のパラメータを可変設定するので、複写機１１のサービス内容を追加、変更、削除することができる。また、ファクシミリ装置２１とセンター側の管理装置１３が電話回線等の公衆回線２２により接続されているため、遠隔地の管理装置１３からファクシミリ装置２１に容易にアクセスし、ファクシミリ内に記憶されたソフトウエア上のパラメータを追加、変更、削除できる。」（周知例３、１０頁１７欄、段落７０）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、「追加機能の提供態様として、あらかじめユーザに全機能を提供しておき必要な機能を活性化させる方式（追加機能活性化方式）と、利用の都度ユーザにダウンロードする方式（ダウンロード方式）があること」は周知である。
　また上記周知例１の「利用の開始」、「利用の終了」はいわゆる機能の追加と削除に相当するから、例えば上記周知例１、３に開示されているように「機能設定には機能の追加と削除が含まれ、これらが適宜通知されること」も周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比するに、補正後の発明の「画像形成装置」は引用発明の「複写機」を含む概念であり、
補正後の発明の「中央制御装置」、「通信回線」は、それぞれ引用発明の「ホストコンピュータ」、「公衆回線」に相当し、これらの間にそれぞれ実質的な差異はない。
　また、補正後の発明の「オプション機能について有効／無効の設定指示を入力する操作部」と、引用発明の「追加希望する機能の番号及び追加した機能を削除する設定指示を入力する操作部」は、いずれも「利用する機能の設定情報を設定入力する操作部」である点で一致する。
　また、補正後の発明の「該設定情報通報手段による通報が成功した旨の応答を前記中央制御装置から受信し、前記通報が成功したと判断すると、前記操作部より設定指示されたオプション機能の有効／無効の設定情報を当該画像形成装置に設けられた記憶手段に記憶することにより機能の有効／無効を設定すると共に、無効とされた機能については使用禁止とする設定処理手段とを備えた」構成と、
引用発明の「追加希望する機能に対応するプログラムを前記ホストコンピュータから受信し、機能設定メモリに記憶することにより追加希望する機能を一時的に具備した複写機として動作すると共に、追加した機能はクリアキーの指定により使用できなくなる」構成は、
いずれも「中央制御装置からの応答に基づいて追加機能が設定される」構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「画像形成装置と中央制御装置とが通信回線を介して接続され、前記中央制御装置が、前記通信回線を介して前記画像形成装置を遠隔管理する遠隔管理手段を有する画像形成装置管理システムにおいて、
　前記画像形成装置は、当該画像形成装置における利用する機能の設定情報を設定入力する操作部と、該操作部からの設定指示に基づいて該設定指示の情報を前記中央制御装置へ通報する設定情報通報手段と、中央制御装置からの応答に基づいて追加機能が設定される画像形成装置管理システム。」
　
（相違点１）
　「利用する機能の設定情報を設定入力する操作部」に関し、補正後の発明は「オプション機能について有効／無効の設定指示を入力する操作部」であるのに対し、引用発明は「追加希望する機能の番号及び追加した機能を削除する設定指示を入力する操作部」である点。
　
（相違点２）
　「中央制御装置からの応答に基づいて追加機能が設定される」構成に関し、補正後の発明は「該設定情報通報手段による通報が成功した旨の応答を前記中央制御装置から受信し、前記通報が成功したと判断すると、前記操作部より設定指示されたオプション機能の有効／無効の設定情報を当該画像形成装置に設けられた記憶手段に記憶することにより機能の有効／無効を設定すると共に、無効とされた機能については使用禁止とする設定処理手段とを備えた」構成であるのに対し、
引用発明は「追加希望する機能に対応するプログラムを前記ホストコンピュータから受信し、機能設定メモリに記憶することにより追加希望する機能を一時的に具備した複写機として動作すると共に、追加した機能はクリアキーの指定により使用できなくなる」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「利用する機能の設定情報を設定入力する操作部」について検討する。
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「追加機能の提供態様として、あらかじめユーザに全機能を提供しておき必要な機能を活性化させる方式（追加機能活性化方式）と、利用の都度ユーザにダウンロードする方式（ダウンロード方式）があること」は周知である。
　引用発明の追加機能の提供方式は前記周知技術におけるいわゆる「ダウンロード方式」であり、当該方式を前記周知技術の他の方式である「追加機能活性化方式」に変更する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　また、当該周知の「追加機能活性化方式」は、機能の追加または削除に対応して当該機能の有効／無効を指示する方式であるから、上記周知技術に基づいて引用発明の「ダウンロード方式」を周知の「追加機能活性化方式」に変更するに際して、引用発明の「追加希望する機能の番号及び追加した機能を削除する設定指示を入力する操作部」を、補正後の発明のような「オプション機能について有効／無効の設定指示を入力する操作部」に変更する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「中央制御装置からの応答に基づいて追加機能が設定される」構成について検討する。
　引用発明のいわゆる「ダウンロード方式」を、周知の「追加機能活性化方式」に変更することが当業者であれば適宜なし得ることである点については上記したとおりである。
　当該「追加機能活性化方式」は、機能の有効／無効情報のみからなる設定情報を記憶するだけよく、プログラム等機能実行に必要なデータ類をダウンロードして記憶する必要はないのであるから、希望する機能を活性化させる場合は、基本的に当該希望する機能を活性化する旨を確実に通知すれば足りるものであることは自明である。
　また、機能の削除（即ち、機能の無効化）についても、これを通知することは画像形成装置が現に利用している機能を管理する上で必要な事項であり、例えば上記周知例１、３に開示されているように「機能設定には機能の追加と削除が含まれ、これらが適宜通知されること」は周知であるから、機能を削除する場合にもこれを通知するように構成する程度のことは単なる設計的事項に過ぎないものである。
　また、一般に通知を確実にするために通知に対する受領応答を利用することは通信における単なる慣用手段であり、引用発明の「プログラムを・・・受信し」という構成は、当該プログラムの受信が希望する機能を利用する上での必須条件であるから、当該プログラムの受信は利用希望の通知に対する受領応答でもあり、「追加機能活性化方式」を利用する場合の確実な通知を担保するための応答（補正後の発明でいう「通報が成功した旨の応答」）に対応するものである。
　また、受信後のプログラムの記憶／削除は実質的に「機能の有効／無効」を設定することであり、当該構成は「追加機能活性化方式」を利用する場合の活性化情報（有効／無効）を記憶する構成に対応するものである。
また「追加機能活性化方式」の機能を非活性化させた場合に、当該機能の実行（利用）が禁止されることも自明である。
　したがって、これらの周知技術、自明な事項ないし慣用手段に基づいて、引用発明のいわゆる「ダウンロード方式」を周知の「追加機能活性化方式」に変更することに伴い、
　引用発明の「追加希望する機能に対応するプログラムを前記ホストコンピュータから受信し、機能設定メモリに記憶することにより追加希望する機能を一時的に具備した複写機として動作すると共に、追加した機能はクリアキーの指定により使用できなくなる」構成を、
　補正後の発明のような「該設定情報通報手段による通報が成功した旨の応答を前記中央制御装置から受信し、前記通報が成功したと判断すると、前記操作部より設定指示されたオプション機能の有効／無効の設定情報を当該画像形成装置に設けられた記憶手段に記憶することにより機能の有効／無効を設定すると共に、無効とされた機能については使用禁止とする設定処理手段とを備えた」構成とする程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。