【事件の表示】
　特願２０００−３３６２６６「製作内容提示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４０３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年３月７日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成２０年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、次のとおり補正された。
　「【請求項１】
　顧客から注文される装置についての製作内容をコンピュータを用いて提示する製作内容提示方法であって、
　コンピュータ・エイデッド・デザイン（ＣＡＤ）により、装置の製作図を作成し、
　作成された製作図に基づき、３次元ＣＡＤにより構成部品のモデリングを行い、構成部品を３次元表示できるモデリングデータを得、
　得られたモデリングデータを、アニメーションソフトに取り込み、決定されたカメラアングルでの装置の全体像からカメラアングルが変わらない状態で装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示す２次元のアニメーションデータを得、
　得られたアニメーションデータからビデオファイルを作成しこのビデオファイルを実行してカメラアングルが変わらない状態で装置が分解される状態を示す動画のアニメーションを表示する製作内容提示方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、アニメーションに加えて、前記製作図、アイソメ図および３次元ＣＡＤ部品図を表示する製作内容提示方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、
　前記製作内容は、コンピュータで実行可能なファイルとして提供される製作内容提示方法。」
　
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成１８年３月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】
　顧客から注文される装置についての製作内容をコンピュータを用いて提示する製作内容提示方法であって、
　コンピュータ・エイデッド・デザイン（ＣＡＤ）により、装置の製作図を作成し、
　作成された製作図に基づき、３次元ＣＡＤにより構成部品のモデリングを行い、構成部品を３Ｄ表示できるモデリングデータを得、
　得られたモデリングデータに基づいて、装置の全体の静止画および構成の装置分解状態を示す動画のアニメーションデータを得、
　得られたアニメーションデータをアニメーションソフトにより実行して静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する製作内容提示方法。
【請求項２】
　請求項１に記載の方法において、アニメーションに加えて、前記製作図、アイソメ図および３次元ＣＡＤ部品図を表示する製作内容提示方法。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の方法において、
　前記製作内容は、コンピュータで実行可能なファイルとして提供される製作内容提示方法。」
　
３．補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「アニメーションデータをアニメーションソフトにより実行して静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示」を、「アニメーションデータからビデオファイルを作成しこのビデオファイルを実行してカメラアングルが変わらない状態で装置が分解される状態を示す動画のアニメーションを表示」と補正する事項を含むものであるが、該補正は、「動画のアニメーションを表示」する手段を、補正前の請求項１に記載された「アニメーションデータをアニメーションソフトにより実行」するものから、「アニメーションデータからビデオファイルを作成しこのビデオファイルを実行」するものに変更するものであり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項の下位概念化に該当しないから、補正前の発明を特定するために必要な事項の限定に該当しない。
　したがって、本件補正は、補正後の請求項１は補正前の請求項１ないし３のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法１７条の２第４項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　また、本件補正が、特許法１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、念のため、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合についても、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
Ａ　刊行物
（１）特開平８−１０６４８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数の部品から構成される組立品の構造や製造工程における組立手順をコンピュータの画面上で確認する組立アニメーションの作成方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】図２は、組立アニメーションを作成するための従来方法に係る処理手順を示す図である。この従来の手順では、三次元CADシステムを用いて製品の組立状態の形状である組立モデルを生成しておき、そして、ステップ201で、アニメーション表示システムにおいて、形状データを入力する。次に、動作データ入力操作処理202を行い、アニメーション表示機能の入力パラメータである動作データを設定する。製品を構成する各部品に動作データを設定した後、アニメーション生成処理203を行い、製品の組立をアニメーションで表示する。
（中略）
【０００４】図７５は、従来の組立アニメーション作成装置の構成図である。形状データ入力プログラム408は、入力装置401から組立品の幾何情報を取り込み、形状データ405に格納する。動作データ入力プログラム7501は、入力装置401から、製品を構成する各部品毎に、アニメーション表示機能の入力パラメータである動作データ407を入力する。
【０００５】アニメーション生成プログラム411は、形状データ405と動作データ407からアニメーションデータを生成し、出力装置404に出力する。このように従来の方法では、製品を構成する全ての部品に動作データを組み付け順序を考慮して設定する必要がある。」（３ページ右欄１行〜４２行）
　イ　「【００１３】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例に係る組立アニメーション作成方法の処理手順を示す図である。まず、処理101により、製品の組立モデルの各部品の形状データを入力する。次に、処理102により、組立手順データを入力する。組立手順とは、組み付け部品と組み付け方向の組からなり、入力順番が組み付けの順である。次に、処理103において、処理101で入力した形状データと処理102で入力した組立手順データより動作データを自動生成する。最後に、処理104により、処理103で生成した動作データを入力パラメータとしてアニメーション生成を行い、組立アニメーションを表示する。
【００１４】図４は、本発明の一実施例に係る組立アニメーション作成装置の構成図である。入力装置401は、キーボードやマウスなどのユーザからの指示を取り込む機器及び通信装置やフロッピディスク装置などの他の計算機からデータを受け取る装置で構成する。演算装置402はCPUで構成され、記憶装置403に記憶されたプログラムによって、記憶装置403内のデータを演算したり、入力装置401及び出力装置404との間でデータのやり取りを行う。
【００１５】記憶装置403は、RAMや磁気ディスク等で構成され、プログラム及びデータを記憶する。出力装置404は、CRT等の表示装置や通信装置やフロッピディスク装置などの他の計算機へデータを受け渡す機器及び音響を発する音響出力機器で構成される。記憶装置403には、形状データ405、組立手順データ406、動作データ407、形状データ入力プログラム408、組立手順入力プログラム409、動作データ生成プログラム410、アニメーション生成プログラム411が格納される。
【００１６】形状データ405とは、組立品の幾何情報である。組立手順データ406とは、組立の順序毎の、組付部品データ412及び組付方向データ413である。動作データ407とは、組付部品毎の、組付部品データ414と動作種類データ415と動作方向データ416と動作量データ417とタイムステップデータ418である。
【００１７】形状データ入力プログラム408は、入力装置401から組立品の幾何情報を取り込み、形状データ405として格納する。組立手順入力プログラム409は、入力装置401から組立の順序毎に、組付部品と組付方向のデータを取り込み、組立手順データ406として格納する。動作データ生成プログラム410は、組立手順データ406から組付部品毎の動作データを自動生成し、動作データ407として格納する。アニメーション生成プログラム411は、形状データ405と動作データ407からアニメーションデータを生成し、出力装置404に出力する。形状データ405及び組立手順データ406の入力は、マウス及びキーボードを用いてユーザが入力するか、他の計算機で作成したデータを、ネットワークやフロッピーディスクなどを介して入力する。
【００１８】図５は、図１に示す動作データ生成処理103の詳細処理手順を示すフローチャートである。まず、処理501によって、組立手順の第２番目の手順ステップから最後の手順ステップまでについて、処理502から処理504を適用する。ここで、第１番目の手順ステップは、最初に部品を設置する場合でありアニメーションの対象外のため、動作データを生成する必要はない。処理502では手順データから組付部品データと組付方向データを読み出す。次に、処理503では、読み出した組付部品データと組付方向データから、分離動作データを生成する。分離動作データとは、組付部品を、組み立てられた状態から組付方向の逆方向に沿ってある距離だけ移動させるアニメーションを行うためのデータである。
【００１９】次に、処理504では、読み出した組付部品データと組付方向データから組立動作データを生成する。組立動作データとは、処理503で移動した組付部品の位置から組付方向に沿って組み立てられた状態までアニメーションを行うためのデータである。このように、動作データ生成処理103では、各組付部品に対する分離動作データ及び組立動作データを生成する。」（４ページ右欄９行〜５ページ左欄２９行）
　
　上記刊行物１の前掲「イ」の「実施例」に記載された技術において、「形状データ」は、前掲「イ」の「従来の技術」の記載を考慮すれば、「三次元CADシステム」を用いて製品の組立状態の形状である組立モデルの形状データを生成する場合を含むことは技術常識から明らかである。
　したがって、上記刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「複数の部品から構成される組立品の構造や製造工程における組立手順をコンピュータの画面上で確認する組立アニメーションの作成方法であって、
　三次元ＣＡＤシステムを用いて製品の組立状態の形状である組立モデルを生成しておき、
　製品の組立モデルの各部品の形状データと組立手順データを入力し、
　入力した形状データと組立手順データより、組付部品を、組み立てられた状態から組付方向の逆方向に沿ってある距離だけ移動させるアニメーションを行うための分離動作データを生成し、
アニメーション生成プログラムは、形状データと動作データからアニメーションデータを生成し、出力装置に出力する、組立アニメーションの作成方法。」
　
（２）特開平７−５６９７１号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　「【産業上の利用分野】本発明はＣＡＤ（コンピュータ援用設計）システムによる設計図データから組立図を作成する組立図作成方法及び装置に関し、特に複数部品から成る３次元形状体の組立図の作成を行う組立図作成方法及び装置に関する。
（中略）
【従来の技術】設計の段階では、製品の具体的な表現方法は三面図であり、設計業務ではこの三面図が基本となっている。三面図はＣＡＤシステムの各種機能、たとえば製図機能を使って作成され、あるいはデータベースに蓄えられている既存の図面を流用し、これを編集することにより作成され、図面として出力される。また、三面図は２次元の設計図であるが、これを３次元変換機能を使用して３次元的に表現させることにより、実際の物体の形状特性に近いイメージで作図することができる。」（２ページ右欄７行〜２８行）
　
（３）特開平１−１０２６８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「〈従来技術〉
ＣＡＤシステムを用いて設計作業や図面作成作業を行う場合は、ディスプレイ画面に三次元物体（立体）の直角投影法における正面図、平面図、側面図の３面図を作成して表示し、２次元図形情報である３面図から３次元立体モデルを生成する方法は広く知られている。」（１ページ右下欄１２行〜１８行）
　
Ｂ　対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「三次元ＣＡＤシステム」は、本願補正発明の「３次元ＣＡＤ」と同義であるから、引用発明において「三次元ＣＡＤシステムを用いて製品の組立状態の形状である組立モデルを生成」することは、本願補正発明における「３次元ＣＡＤにより構成部品のモデリングを行い、構成部品を３次元表示できるモデリングデータ」を得ることに相当する。
（２）引用発明における「組付部品を、組み立てられた状態から組付方向の逆方向に沿ってある距離だけ移動させるアニメーション」、すなわち「分離動作」のアニメーションは、本願補正発明の「装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示すアニメーション」に相当することは明らかである。
　引用発明は、「製品の組立モデルの各部品の形状データ」と「組立手順データ」を入力し、これらのデータから「組付部品を、組み立てられた状態から組付方向の逆方向に沿ってある距離だけ移動させるアニメーションを行うための分離動作データ」を生成し、「アニメーション生成プログラム」が、前記「形状データ」及び「動作データ」とからアニメーションデータを生成する機能を有するから、引用発明と本願補正発明とは、その機能からみて、「得られたモデリングデータを、アニメーションソフトに取り込み、装置の全体像から装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示すアニメーションデータを得」る点で共通するといえる。
　したがって、両者は、「得られたモデリングデータを、アニメーションソフトに取り込み、装置の全体像から装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示すアニメーションデータを得」る点で一致する。
（３）引用発明の「組立アニメーションの作成方法」は、生成された「分離動作」を含む「アニメーションデータ」をＣＲＴ等の「出力装置に出力」するものであり、「表示」されるものであることは明らかであるから、本願補正発明とは、「得られたアニメーションデータから、装置が分解される状態を示す動画のアニメーションを表示する」点で共通する。
（４）引用発明は、「複数の部品から構成される組立品の構造や製造工程における組立手順をコンピュータの画面上で確認する」ものであり、本願補正発明と同様に、「製作内容提示方法」ということができる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違する。
　
　【一致点】
　「装置についての製作内容をコンピュータを用いて提示する製作内容提示方法であって、
　コンピュータ・エイデッド・デザイン（ＣＡＤ）により、装置の製作図を作成し、
　作成された製作図に基づき、３次元ＣＡＤにより構成部品のモデリングを行い、構成部品を３次元表示できるモデリングデータを得、
　得られたモデリングデータを、アニメーションソフトに取り込み、装置の全体像から装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示すアニメーションデータを得、
　得られたアニメーションデータから、装置が分解される状態を示す動画のアニメーションを表示する製作内容提示方法。」
　
　【相違点１】
　製作内容を提示する対象の「装置」が、本願補正発明は、「顧客から注文される装置」であるのに対し、引用発明は、装置が特定されていない点。
　【相違点２】
　「構成部品を３次元表示できるモデリングデータ」が、本願補正発明は、「コンピュータ・エイデッド・デザイン（ＣＡＤ）により、装置の製作図を作成し、作成された製作図に基づき」得られたものであるのに対し、引用発明は、モデリングデータがどのようにして得られたものか特定されていない点。
　【相違点３】
　「アニメーションデータ」及び「動画のアニメーション」が、本願補正発明は、「決定されたカメラアングルでの装置の全体像からカメラアングルが変わらない状態で装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示す」アニメーションデータ及び「カメラアングルが変わらない状態で装置が分解される状態」を示す動画のアニメーション、すなわち、固定された「カメラアングル」から見た、装置が分解される状態のアニメーションを表示するものであるのに対し、引用発明は、「装置の全体像から装置を構成する部品が離れた状態へ動いて分解される状態を示すアニメーションデータ」及び「装置が分解される状態を示す動画のアニメーション」であり、表示するアニメーションの「カメラアングル」について特定されていない点。
　【相違点４】
　本願補正発明は、得られるアニメーションデータが「２次元」のアニメーションデータであり、該アニメーションデータから「ビデオファイル」を作成し、この「ビデオファイルを実行」して動画のアニメーションを表示する提示方法であるのに対し、引用発明は、得られたアニメーションデータから、装置が分解される状態を示す動画のアニメーションをＣＲＴ等の出力装置に出力し表示する提示方法であり、得られるアニメーションデータが「２次元」のアニメーションデータであること及びアニメーションデータから「ビデオファイル」を作成し、これを実行し表示することは特定されていない点。
　
Ｃ　判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用発明により作成される組立アニメーションは、複数の部品から構成される組立品の構造や製造工程における組立手順をコンピュータの画面上で確認するためのものであり、対象とする組立品、すなわち装置に依存しないことは明らかであるから、引用発明を「顧客から注文される装置」に適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
（２）相違点２について
　構成部品を３次元表示するためのモデリングデータを、ＣＡＤにより作成された、３面図等の２次元図形情報から得ることは、例えば刊行物２、３（前掲「Ａ　（２）」及び「Ａ　（３）」参照。）に記載されているように周知技術であり、データを入手するための手段は、当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　したがって、相違点２は格別のことではない。
　
（３）相違点３について
　刊行物１の図面には、「アニメーション表示図」を示す、図３０、図３９ないし図４１、図５８、図６２ないし図６４、図６７ないし図６８を参照すれば、同一の視点、すなわちカメラアングルが変わらない状態、で装置が組み立てられ又は分解される状態を示すアニメーションが図示されている。
　３次元表示できるデータに基づいてアニメーションを作成する際の「カメラアングル」は、当業者が必要に応じて設定できる事項であり、特に必要性がなければ、上記刊行物１に図示されているように、固定されたカメラアングルを選択すると考えるのが自然である。
　したがって、相違点３は、格別のこととはいえない。
　
（４）相違点４について
　ＣＡＤ等により作成されたアニメーションデータを、ビデオ信号として記録・再生して、動画のアニメーションを表示する提示方法は、例えば、特開平９−１０６４６４号公報、特開平７−７３３４３号公報に記載されているように周知であることから、引用発明において、生成されたアニメーションデータを、ビデオ信号として記録し、これを再生、すなわち実行して表示することは、当業者が適宜なし得ることである。
　この場合、ビデオ信号は、一般に２次元の画像信号であることから、アニメーションデータを２次元の画像信号に変換する必要があることは自明であり、この結果得られた信号は、「２次元のアニメーションデータ」ということができ、また、これを記録したものは、「ビデオファイル」ということができる。
　したがって、引用発明において相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、上記特開平９−１０６４６４号公報には以下の事項が記載されている。
　「【発明の属する技術分野】本発明は、建築予定等の建築物について、予めＣＡＤシステムで作成した３次元形状データに基づき、前記建築物に関するコンピュータグラフィックスによる画像（以下、ＣＧ画像という）を作成し、オペレータによる入力操作に応じて前記ＣＧ画像を立体像の静止画又は動画として表示することにより、実際に前記建築物の内部及び外部を歩き回っているのと同様の視聴覚効果を与えるウォークスルーを実現できるようにした、建築物に関するＣＧ画像の作成表示方法に関するものである。
（中略）
　そこで、近年、発達しつつあるコンピュータグラフィックス（以下、ＣＧという）の技法を用いれば、建築予定の住宅の外部及び内部等を実際に歩き回りながら観察したのと同様の印象を与える動画（アニメーション）をＣＧ画像により作成し、これをビデオテープ等の記憶媒体に記録した上で、顧客に見せることも可能である。」（２ページ左欄３９行〜右欄３４行）
　「表示形態としては、図８に示すように、例えば、他のＣＧシステム、前記スクリーン８等の大画面立体表示システム、後述するヘッドマウントディスプレイ、前記ＣＲＴ１７等に出力して直接表示したり、前記ＣＧ画像をビデオテープに録画し、これを家庭用ビデオデッキで再生して家庭用テレビジョンで視聴できるようにしたり、前記ＣＧ画像に基いて、いわゆるファミリーコンピュータ等のテレビジョン遊戯機用のソフトウェアを作成し、テレビジョン遊戯機と家庭用テレビジョンとを用いて表示できるようにしたり、任意の静止画に基いて立体写真を作成する等の種々の形態が考えられる。」（６ページ右欄２行〜１２行）
　
　また、上記特開平７−７３３４３号公報には以下の事項が記載されている。
　「【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータグラフィックスやＣＡＤ等の分野において計算機上で曲面データを生成する方法およびコンピュ−タアニメ−ションを制作する方法に関し、特に曲面データを対話的に修正・変形することを可能とする曲面データ生成方法およびアニメ−ション制作方法に関する。」（３ページ左欄３行〜９行）
　「（第４ステップ）アニメ−ションの生成
上記第３ステップまでで曲面データが生成される。生成された曲面を元曲面としてアニメ−ションを制作する。
（中略）
生成されたアニメ−ションは、ディスプレイ装置１１５に表示される。表示された画像は、コンバ−タ１２３を用いてビデオ信号に変換され、ＶＴＲ装置１２４によって録画され、ビデオテ−プ１２４に記録される。」（６ページ左欄２行〜２１行）
　
（５）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
Ｄ　むすび
　以上のとおり、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合であっても、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年３月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、上記「第２　［理由］２．」のとおりのものと認める。
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年３月７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「平成１８年３月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）請求項１に記載された、「装置の全体の静止画」を得る処理、「静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する」処理が、出願当初明細書のどの事項と対応した構成なのか特定できない。
　出願当初明細書の段落【００１８】には、カメラアングルを決定する（Ｓ１８）処理について、アニメーション（静止図）が得られると記載されているが、この処理がアニメーションデータとは別の静止画データを得る処理であるのか明確でなく、また、当初明細書には、「静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する」処理に対応する処理について記載されていないから、上記カメラアングルを決定する（Ｓ１８）処理においてアニメーションデータとは別の静止画データを得ることが自明の事項ともいえない。
　また、出願当初明細書の段落【００２５−２６】には、表示する画像について列記されているが、「静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する」処理に対応する処理について記載されていない。
（２）請求項１に記載された「得られたアニメーションデータをアニメーションソフトにより実行して静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する」処理が出願当初明細書のどの事項と対応した構成なのか特定できない。
　出願当初明細書の段落【００１６−２１】には、アニメーションソフトをアニメーションを作成する際に利用する処理について記載されているが、表示のためにアニメーションソフトを利用することについては、記載されていない。」
　
３．当審の判断
　拒絶理由の前記（１）について、拒絶の理由において指摘したとおり、特許請求の範囲の請求項１に記載された、「装置の全体の静止画」を得る処理について、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「構成の装置分解状態を示す動画」又は該動画の「アニメーションデータ」とは別の「装置の全体の静止画」を得ることは、記載されておらず、また自明のことともいえない。
　また、拒絶理由の前記（２）について、拒絶の理由において指摘したとおり、当初明細書等には、「得られたアニメーションデータをアニメーションソフトにより実行して静止画の装置の全体像および動画のアニメーションを表示する」処理について記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　以上のとおり、平成２０年５月２日付けの手続補正は却下されたので、当審において平成２０年３月７日付けで通知した拒絶の理由で指摘した点は、何ら解消していない。
　したがって、上記拒絶の理由において指摘した記載事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、平成１８年３月３０日付けでした手続補正は、新規事項を追加するものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１８年３月３０日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。