【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６２８５７号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８４８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　　  
　本願は平成９年９月１０日の出願であって、平成１７年３月１日付けの拒絶理由通知に対して同年５月６日付けで手続補正がされたが、同年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２６日付けで審判請求がされると共に、平成１８年１月２５日付けで手続補正がされたものである。  
　　  
　　　 
第２．平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定  
　　 
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１８年１月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　  
〔理由〕  
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を 
「【請求項１】
　潜像形成手段により潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体上に形成された潜像を可視像化するための現像手段と、該現像手段が配設された現像部と、該現像部に供給される現像剤を収容した現像剤収容部と、該現像剤収容部と該現像部との隔壁に形成された現像剤供給口を封止しているシール部材とを有し、該シール部材の把持部を掴み該シール部材を該隔壁から引き抜いて該現像剤供給口を開封することにより、該現像剤収容部内に収容されている現像剤が該現像部に供給される構成の、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを搭載する画像形成装置において、
　上記プロセスカートリッジの着脱のため上記画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバーに、上記シール部材の把持部を露呈させるためのシール部材露出部を設け、画像形成装置の出荷状態で、該シール部材露出部から該シール部材の把持部を露出させたことを特徴とする画像形成装置。」 
と補正しようとする補正事項を含む。 
　　 
　上記補正は、補正前の平成１７年５月６日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明のシール部材に関して「画像形成装置の出荷状態で、該シール部材露出部から該シール部材の把持部を露出させたこと」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。 
　　 
２−２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−３３５７５号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　 
ａ．「上部にトナー供給開口が形成され、このトナー供給開口上部に上方に向けて開口するカートリッジ装着部を有するトナーホッパを備え、
上記カートリッジ装着部に装着されるトナーカートリッジが、上記トナー供給開口に対する下向きのトナー排出開口を有し、このトナー排出開口の一端部にシールシートのシール部の端部を合わせてシール部をトナー排出開口全縁に貼り付け、更にシールシートの引き出し側端部を上記貼り付け部端部で１８０°折り返した後トナーカートリッジ側面に沿って上方へ引き出すようにした複写機のトナー供給装置において、
上記複写機本体の側面に、複写機本体に対して装着状態にあるカートリッジ装着部から上記シールシートの引き出し側端部を引き出すための開口を形成すると共に、複写機の所定位置に上記引き出し側端部を案内するガイド部を形成し、更に、上記シールシートの引き出し側端部のシールシートはがし前の長さを上記開口から上記引き出し側端部を導出できるような長さにしたことを特徴とする複写機のトナー供給装置。」（特許請求の範囲）
　　
ｂ．「第５図では上記感光ドラム６及びこの感光ドラム６にトナーを付着させる現像装置１０、更にはこの現像装置１０にトナーを所定量ずつ供給するトナーホッパ１１等を一体的に具備した作像ユニット１２が、下部本体２側のピン１３と上部本体４側のピン１４とにより吊り下げられ、上部本体４が開くことにより図示のように複写機本体１外へ露出するように構成されている。
このような複写機ｌでは、トナーホッパ１１内に貯留したトナーが消耗すると、トナーホッパ１１に装着したトナーカートリッジを交換して、新たなトナーを補給するようにしている。
　第６図はこのようなトナーホッパ１１を有する作像ユニット１２の斜視図であり、トナーホッパ１１は上部にトナー供給開口１６（第４図）が形成され、このトナー供給開口１６の上部に上方に向けて開口するカートリッジ装着部１１ａが設けられ、このカートリッジ装着部１１ａにトナーカートリッジ１４が装着される。図示の例ではトナーカートリッジ１４は、上方からカートリッジ装着部１１ａに差し込むようにして装着される。
　第４図（ａ）は上記のようなトナーカートリッジ１４をカートリッジ装着部１１ａに装着した状態の正断面図である。このようなトナーカートリッジ１４では、第４図（ａ）に示すように装着状態において、トナー排出開口１５がトナーホッパ１１のトナー供給開口１６に対向して下向きに開口しており、上記トナー排出開口１５を閉塞するシールシート１７のシール部１７ａの端部１７ｂを、前記トナー排出開口１５の一端部１５ａに合わせてシール部１７ａを上記トナー排出開口１５の全縁に沿って貼り付けると共に、上記シールシート１７の引き出し側端部１７ｅを、上記シール部１７ａ（貼り付け部）の端部１７ｄで１８０°折り返した後、更に上記トナーカートリッジ１４の側面１４ａに沿って上方へ引き出し、その先端部１７ｃをトナーカートリッジ１４の上面部１４ｂに貼り付けるようにしている。」（第２頁左上欄第７行〜左下欄第４行）
　　
ｃ．「従って、本発明が目的とする処は、トナーカートリッジが外部に露出しないように複写機本体内に装着した状態で、シールシートのみを複写機本体外部から操作して剥がすようにして、トナーの溢れ出しを防止できると共に、常にシールシートを一定の方向に剥がすようなガイドを設けることによって、シールシートの剥がし時における破れを防止することである。」（第２頁右下欄第８〜１５行）
　　
ｄ．「第１図に示す実施例では、作像ユニット１２の側板１９に切欠き状の開口２０が形成されている点、及びトナーカートリッジ１４のシールシートの引き出し側端部１７ｃの長さが、第６図に示すものよりもかなり長めに設定されており、この引き出し側端部１７ｃを、第１図における一点鎖線で示すように剥がした状態で複写機の上部本体４を閉めた時に、上記引き出し側端部１７ｃが第２図に示すように上記開口から外部へ導き出せるような長さとされている。
上記のような開口２０は、第２図に示すようにシールシート１７の引き出し側端部１７ｃが、トナーカートリッジ１４の長手方向へ導出されるような位置に形成され、シールシート１７は第２図に一点鎖線で示すように外方向に引き出した時に、上記開口２０の端部２０ａ、２０ａに案内されて引き出されるので、操作者が引き出し側端部１７ｃを傾けて引き出してしまうような不都合がない、即ち、この実施例では、上記開口２０の端部２０ａ、２０ａがガイド部に該当する。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）
　　
ｅ．「この実施例では、第５図に示したような複写機本体が、上部本体４と下部本体２に分割され、上部本体４を閉めることによって開口状態において外部に露出していた作像ユニット１２を、複写機本体１内へ密封状に収納するようなシェル型の複写機について説明したが、上記のような作像ユニットを第２図に示す矢印２１で示すシールシートの引き出し方向と同じ方向に引き出し得るようにして、複写機本体を開閉できないようにした複写機についても、また、図示はしないが、原稿台を移動させてその下部に設けた現像装置、若しくはトナーホッパにトナーカートリッジを上方から装着し得るようにした複写機についても同様に適用される。」（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第３行）
　　
ｆ．「また上記実施例では、開口２０の端部２０ａがガイド部を構成しているが、かかるガイド部は上記開口とは別に、複写機本体又はカバー、枠体等に設けてもよい。」（第４頁左上欄第４〜７行）
　　
ｇ．第２図には、複写機の前面カバーが開けられた状態が記載されている。そして、前面カバーを開けた状態でシールシートを引き出すことが理解できる。
　なお、引用文献１には「前面カバー」なる用語は用いられていないが、開閉可能な筐体外壁を「前面カバー」と呼ぶことは普通のこと（例えば、実願昭５９−１６３４３８号（実開昭６１−７９３３７号）のマイクロフィルム「前面カバー５」、特開平７−３０６６２７号公報「前面カバー２９」）であるので、このような呼び方をする。
　　
ｈ．第５図の記載から、上部本体４には原稿台および露光装置が設けられており、該露光装置によって感光ドラム６に潜像を形成することが理解できる。
　　
ｉ．上記ｅ．における「作像ユニットを第２図に示す矢印２１で示すシールシートの引き出し方向と同じ方向に引き出し得るようにして、複写機本体を開閉できないようにした複写機」においては、上記ｇ．における「前面カバー」が複写機本体に設けられたカバーであって、前面カバーが開いた状態で作像ユニットが着脱可能であることは明らかである。
　　
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
「　複写機本体に開閉可能な前面カバーを有し、該前面カバーを開いた状態で作像ユニット１２を着脱可能とした複写機であって、
　該作像ユニット１２は、露光手段により潜像が形成される感光体ドラム６と、該感光体ドラム６上に形成された潜像にトナーを付着させる現像装置１０と、該現像装置１０に供給されるトナーを収容するトナーホッパ１１と、該トナーホッパ１１のカートリッジ装着部１１ａに装着されるトナーカートリッジ１４とを有し、
　該トナーカートリッジ１４は、該トナーホッパ１１に対向するトナー排出開口１５と、該トナー排出開口１５の全縁に沿って貼り付けられた該トナー排出開口１５を閉塞するシールシート１７とを有し、該シールシート１７の引き出し側端部１７ｃを操作者が引き出すことによって該トナー排出開口１５が開口されてトナーが該トナーホッパ１１内へ供給される構成であり、
　該作像ユニット１２の該前面カバー側にある側板１９に切り欠き状の開口２０を設け、該シールシート１７の引き出し側端部１７ｃを該開口２０から該作像ユニット１２の外側に露出させておくことにより、該作像ユニット１２を複写機本体に装着した状態のままで、該シールシート１７を該前面カバーを開いた状態の複写機本体外部から剥がせるようにした複写機。」
　　
　　
２−３．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「前面カバー」、「作像ユニット１２」、「感光体ドラム６」、「現像装置１０」、「トナーカートリッジ１４」、「トナー排出開口１５」、「シールシート１７」、「シールシート１７の引き出し側端部１７ｃ」、及び「複写機」は、それぞれ本願補正発明１の「カバー」、「プロセスカートリッジ」、「潜像担持体」、「現像手段」、「現像剤収容部」、「現像剤供給口」、「シール部材」、「シール部材の把持部」、及び「画像形成装置」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「現像装置１０」と「トナーホッパ１１」を合わせたものが、本願補正発明１の「現像手段が配設された現像部」に相当する。
　　
  引用文献１に記載された発明の「該シールシート１７の引き出し側端部１７ｃを操作者が引き出すことによって該トナー排出開口１５が開口されてトナーが該トナーホッパ１１内へ供給される構成」と、本願補正発明１の「該シール部材の把持部を掴み該シール部材を該隔壁から引き抜いて該現像剤供給口を開封することにより、該現像剤収容部内に収容されている現像剤が該現像部に供給される構成」とは、シール部材の把持部を掴み該シール部材を引き抜いて現像剤供給口を開封することにより、現像剤収容部内に収容されている現像剤を現像部に供給する構成である点で共通する。
　　
　引用文献１に記載された発明の側板１９に設けられた「切り欠き状の開口２０」と、本願補正発明１のカバーに設けられた「シール部材露出部」とは、その設けられる位置は異なるが、シール部材の把持部を露出させるための構成である点で共通する。
　　 
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。　　
＜一致点＞ 
　潜像形成手段により潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体上に形成された潜像を可視像化するための現像手段と、該現像手段が配設された現像部と、該現像部に供給される現像剤を収容した現像剤収容部と、該現像剤収容部と該現像部との間に形成された現像剤供給口を封止しているシール部材とを有し、該シール部材の把持部を掴み該シール部材を引き抜いて該現像剤供給口を開封することにより、該現像剤収容部内に収容されている現像剤が該現像部に供給される構成の、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを搭載する画像形成装置において、
　上記プロセスカートリッジの着脱のため上記画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバーと、上記シール部材の把持部を露出するためのシール部材露出部を有する画像形成装置。」 
　　 
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明１が、現像剤収容部と現像部との間に「隔壁」を有し、シール部材を該隔壁から引き抜くのに対し、引用文献１に記載された発明は隔壁を有しているか否か不明な点。
＜相違点２＞
　本願補正発明１が、シール部材露出部を「プロセスカートリッジの着脱のため上記画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバー」に設け、画像形成装置の出荷状態で、シール部材露出部からシール部材の把持部を露出させているのに対し、引用文献１に記載された発明は、シール部材露出部をプロセスカートリッジに設けており、出荷時の状態については不明な点。
　　 
２−４．当審の判断 
＜相違点１＞について
　現像剤収容部の現像剤供給口をシール部材で封止するものにおいて、該現像剤供給口の周りのシール部材を貼り付けていた部分を、現像部との間の隔壁とすることは周知（特開平７−１２８９６８号公報（図１、図７、図１０参照）、特開平８−３１４２５６号公報（図１〜３参照）等）であり、引用文献１に記載された発明においても、現像剤供給口の周りのシール部材を貼り付ける部分を現像部との間の隔壁とすることは単なる設計事項である。
　　
＜相違点２＞について
　引用文献１には、上記ｆ．に摘記したとおり、「また上記実施例では、開口２０の端部２０ａがガイド部を構成しているが、かかるガイド部は上記開口とは別に、複写機本体又はカバー、枠体等に設けてもよい。」と記載があり、シール部材を引き出すときに該シール部材をガイドするガイド部を「複写機本体又はカバー、枠体等」に設けることが記載されている。ここで、「カバー」とは、具体的にどこのカバーであるのか明記されていないが、引用文献１の第２図に示された状態のシール部材を「カバー」でガイドしようとすれば、図示された「前面カバー」に切り欠き等を設けてシール部材のガイドとすることに当然なるから、本願補正発明１のようにシール部材露出部を「プロセスカートリッジの着脱のため上記画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバー」に設け、シール部材露出部からシール部材の把持部を露出させることは当業者であれば容易に思いつくことである。
　また、画像形成装置の出荷時に、現像剤の飛散防止手段を施した現像装置を該画像形成装置に初めから装着しておくことは周知（特開平５−８０６５３号公報、実願昭６３−１０７０７１号（実開平２−２９０５４号）のマイクロフィルム等）であり、引用文献１に記載された発明においても現像剤収容部を画像形成装置の出荷時に画像形成装置内部に装着しておくことは適宜なし得ることであり、その出荷時に装着された現像剤収容部のシール部材に関しては、出荷先における初期設置作業時にユーザ、あるいはサービスマンによってシール部材をカバーから露出した状態とされるのは予期されるところであるから、予めシール部材をカバーから露出した状態にしておくことも適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　したがって、本願補正発明１は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　 
２−５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　 
　　 
第３．本願発明  
３−１．本願発明について  
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は平成１７年５月６日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　 
「【請求項１】
　潜像形成手段により潜像が形成される潜像担持体と、該潜像担持体上に形成された潜像を可視像化するための現像手段と、該現像手段が配設された現像部と、該現像部に供給される現像剤を収容した現像剤収容部と、該現像剤収容部と該現像部との隔壁に形成された現像剤供給口を封止しているシール部材とを有し、該シール部材の把持部を掴み該シール部材を該隔壁から引き抜いて該現像剤供給口を開封することにより、該現像剤収容部内に収容されている現像剤が該現像部に供給される構成の、画像形成装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを搭載する画像形成装置において、
　上記プロセスカートリッジの着脱のため上記画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバーに、上記シール部材の把持部を露呈させるためのシール部材露出口を設けたことを特徴とする画像形成装置。」 
　　 
３−２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１（特開昭６４−３３５７５号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　　 
３−３．本願発明１について
　本願発明１は、前記「第２．平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１から、シール部材に関して「画像形成装置の出荷状態で、該シール部材露出部から該シール部材の把持部を露出させたこと」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　 
　　 
３−４．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。