【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４８５５４号発明「建築物における防水膜施工方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２４８５５４号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　　出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　６月１３日
　　（特願平６−１３０１７７号）
　　設定登録　　　　　　　　　　　　　平成１３年１１月　９日
　　（特許第３２４８５５４号）
　　特許異議申立　　　　　　　　　　　平成１４年　７月２２日
　　訂正請求　　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月２５日
　　異議の決定　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　１日
　　（訂正を認める。請求項１ないし３に係る特許を維持する。 ）
　　審判請求　請求人：ビュファ・コンクリートプロテクシーヨン・ジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月　７日
　　（無効２００５−８０３５２号）
　　答弁書　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月　１日
　　口頭審理　　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月　９日
　　請求人口頭審理陳述要領書　　　　　平成１９年　３月　９日
　　被請求人口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　３月　９日
　　請求人上申書　　　　　　　　　　　平成１９年　４月１３日
　　無効理由通知書　　　　　　　　　　平成１９年　４月２７日
　　意見書　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　６月　８日
　
第２　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明 
 　本件特許の請求項１ないし請求項３に係る発明は、上記の特許異議申立に対してなされた訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された次のとおりのもの（以下、これを「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）である。 
「【請求項１】　混合すると５〜１５秒で硬化する高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをスクリューガイドで形成されているスタティック混合部に圧送し、これら２液をスタティック混合部で混合した後、この混合液をスタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、被施工物に吹きつけてその表面に透湿性のあるウレタン防水膜を形成することを特徴とする建築物における防水膜施工方法。 
【請求項２】　高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１記載の建築物における防水膜施工方法。 
【請求項３】　高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送することを特徴とする請求項１または２記載の建築物における防水膜施工方法。」 
 　 
第３　引用例 
 １．欧州特許第８１７２９号明細書（１９８７年７月２９日発行）（以下、「引用例１」という。）の記載事項 
ア．発明によるポリウレタン形成成分の混合は、２成分調合装置および混合装置を用いて行うのが目的に適っている。混合装置では、反応成分が別々に混合ヘッドに送られ、そこで、スタティックミキサーによるか、逆流−注入による攪拌機か、どちらかで混合が行われ、引き続き、空気の力で、あるいは、それ無しに、吹き付けされるのが目的に適っている。反応成分の調合は、好ましくは、歯車ポンプを用いて、あるいは、二重効果のプランジャーポンプを用いて行われる。プランジャーポンプをスタティックミキサーと組み合わせて用いる場合には、空気による支えがなくとも（エアーレス）、材料圧が高い吹き付け法によって反応混合物を吹き付けすることができる。反応混合物は、吹き付けから約１０〜１２秒後に、固化する。垂直の面に吹き付ける場合には、材料が滑らかに延びることが必要である。正常に適用した場合には、固化の段階で滴が生じることはない。（明細書第６頁２５〜３９行）
　
イ．例えば外殻を、発泡ポリウレタン材または発泡ポリエチレン材に付けることができる。
塗装や鉄筋コンクリートに吹き付ける方法に従ってポリウレタン形成成分を応用し、継ぎ目のない、弾性のあるパッキングを得ることが格別に意義がある。そのことによって、強い腐食作用をもつ物質の侵入を妨ぐことができる。発明によるポリウレタンエラストマーが、比較的大きな外気温範囲にわたって高い弾性と伸張性をもつことで、温度が大きく変動しても、被覆機能が保証される。そのほか、反応混合物が急速に固化するので、土台から上昇するガス（空気、水蒸気）によってキャピラリーが形成されるようなことは起きない。この性質に基づき、例えば、平屋根、丸屋根、傾斜路、バルコニー および他の工業用建築物のような鉄筋コンクリート建造物を被覆するのに用いる発明のポリウレタンエラストマーは、ＵＳＰ−３７２３１６３やＤＥ−Ａ２０５１９５６に記述されている緩やかに硬化するポリウレタンコンビネーションのように、多層構造を重ねる作業に労力がかかって、天候にも非常に依存しがちな従来の材料に比べて、特別な利点を示す。（明細書第６頁５３〜末行）
　
ウ．実施例１
成分Ａ）
１）
プロピレンオキシドとエチレンオキシド（８０：２０）をトリメチロールプロパン（分子量約４８００）に付加することによって生成されるポリエーテルで、付加部分が２０重量％となるように、スチロール/アクリルニトリル混合物を２０：８０の重量比で、予め付加重合条件下にて変換されたポリエーテルの８０重量部；こうして修飾されたポリオールの粘度＝３０００mPa.s/２０℃、OH基数２８
２）
３,５−ジエチル−３’,５’−ジイソプロピル−４,４’−ジアミノジフェニル−メタン、３,３’,５’,５’−テトラエチル-４,４’−ジアミノジフェニルメタンおよび ３,３’,５,５’−テトライソプロピル−４,４’−ジアミノジフェニルメタン（５６：２２：２２）からなる異性体混合物の２０重量％
３）
１,４−ジアザ− (２,２,２)−ビシクロオクタン　０.１重量％
成分A）１）〜３）を攪拌する。
成分Ｂ）
成分B)は、ポリイソシアネート６２重量部（アニリンとホルムアルデヒドからの縮合生成物をホスゲン化することによって製造される）（２,４’−異性体４０重量％、NCO−含量３１.５％、粘度５０mPa.s/２０℃）を、プロピレングリコールにプロピレンオキシドを付加することによって得られるポリオール１００重量部で置換することによって得られるNCO−前駆付加体（粘度３１００mPa.s/２０℃）で、NCO−前駆付加体中でのイソシアネートは１０重量％となる。
成分B)の７４重量部を、成分A)の１００重量部と完全に混和する。
この混和は、反応成分を別々に混合ヘッドに送る２成分調合装置や混合装置を用いると、目的通りに行われる。そこでは、各成分が攪拌機か、あるいはスタティックミキサーのどちらかで混合され、引き続いて吹き付けされる。反応混合物は、混合物の吹き付けから１５秒後に固化する。垂直の金属面に吹き付けると、スムーズに延びるのが分かり、正常に適用していれば、固化段階で滴が生じることはない。
物理的性質は表を参照。（明細書第７頁４〜３９行）
　
　反応成分が別々に混合ヘッドに送られる場合は、圧力をかけて送ることが当業者にとって技術常識であり、「圧送される」といえる。
　
　したがって、上記各記載事項から引用例１には、「吹き付けから約１０〜１２秒後に固化する成分Ａ）と成分Ｂ）とからなる反応成分が別々に混合ヘッドに圧送され、そこで、スタティックミキサーによって混合が行われ、引き続き、空気の力で、鉄筋コンクリートに吹き付ける方法によって、土台から上昇するガス（空気、水蒸気）によってキャピラリーが形成されるようなことは起きない建築物のような鉄筋コンクリート建造物を被覆するのに用いる吹き付ける方法。」の発明（以下、これを、「引用発明」という。）の記載が認められる。 
 　 
２．実願平１−１４８７１０号（実開平３−９０６４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）の記載事項 
エ．高圧微粒化によるスプレーガン方式は、２液型塗料のそれぞれを、高圧の定量ポンプによって計量した後、管内に混合装置を設けた静止型管内混合管（以下単に混合管と称する。）又は、その他のインラインミキサーで混合してスプレーガンによって微粒化して塗布する。（明細書第１頁下から２行〜第２頁４行）
　
オ．混合管５の内部には混合要素８が設けられており、混合管５の出口１０の周囲には、混合管の外壁１４とエア導入管６の内壁１３により、エアノズル１１が形成されている。（明細書第４頁下から４行〜末行）
　
３．特開平１−１８７２６４号公報（以下、「引用例３」という。）の記載事項
カ．４．最大孔径が１５μｍ以下の連続多孔質ポリテトラフルオロエチレンフィルムのコンクリート施工面と接する裏面に透湿性とクッション性を有する発泡組織材・・・を接着したことを特徴とするコンクリート施工面用シート防水材。（公報第１頁左下欄下から２行〜右下欄４行）
　
キ．（発明が解決しようとする課題）
　上記した従来一般のシート防水材においては外部からの水分附着侵入を防止し得ることは明かであるが、このような防水シート材は透湿性がないのでコンクリート層内から水分を気散することができない。即ち上記のようなコンクリート（モルタルをも含む。以下同じ）においては、成形、充填のための適切な流動性ないしワーカビリティを得るため、該混合物における水和反応に必要とされる水分量よりそれなりに過剰の水を添加混練して調整し施工することが普通であり、斯うした過剰な配合水は施工後においてブリージング水として表面に浮上分離することとなるが、このようなブリージング水が防水シートによって気散されないこととなるのでコンクリート面に溜り、あるいはコンクリート面とシート防水材との間に膨れや剥がれを生ぜしめて折角の仕上げ表面を劣化し、場合によっては漏水事故の原因となる。（公報第２頁左上欄下から１５行〜右上欄１２行）
　
ク．更に本発明によるものがクラックなどに対する追従性をも要求される場合においては第６図に示すようにコンクリート施工面４に接する面にクッションシート３を接着したものとする。該クッションシート３としては発泡ポリウレタン・・・を採用することができる。（公報第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄９行）
　
４．特開平１−２９５９５０号公報（以下、「引用例４」という。）の記載事項
ケ．［産業上の利用分野］
　本発明は、建築における発泡ウレタンフォームによる外断熱工法、特に外断熱で外壁仕上げ材との間に空気層を形成した外断熱工法に関するものである。（公報第１頁右下欄８〜１２行）
　
コ．上記鉄筋コンクリート壁面１の外面に、上記ドライブピン２と断熱ボルト３との螺合部分を覆う厚さに（約３０ｍｍ〜５０ｍｍ）に、硬質ポリウレタンフォーム４Ａ（ソフラン〜商標〜日本ソフラン建材株式会社）を吹き付け、硬質ポリウレタンフォームの層４を形成する。（公報第２頁右下欄１〜６行）
　
サ．［発明の効果］
本発明は、上述の通り構成されているので次に記載する効果を奏する。
Ａ、ウレタンフオームを透湿した湿度が、空気層に取り込まれる。（公報第３頁左上欄８〜１２行）
　
５．特開昭６３−１８１８５８号公報（以下、「引用例５」という。）の記載事項
シ．〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の型枠は、連通体（ここでいう連通体とは水を侵出・透過できる連通孔を有する部材を指す）を補強用の裏打ち材としてこれに表裏、両面を繊維層で補強した通気性の樹脂皮膜で表面を被覆させた型枠を用いることによってコンクリート中の含水分のうち水蒸気として発生する水分のみを外部に放出して、打設コンクリートの硬化を早めて工期の短縮を図る型枠を提供するものである。
　以下に本発明を詳記する。
　本発明に使用する通気性樹脂皮膜は最近開発されたもので、・・・ある。
　これらの通気性樹脂皮膜としては・・・ポリウレタン製等が知られており、これらの皮膜の耐水性は通常、耐水圧で５００ｍＨ２Ｏ（ＪＩＳ−Ｌ−１０９２・Ａ法・静止圧法）である。また、通気性は通常、透湿度で１００−１００００ｇ／ｍ２・ａｔｍ・２４ｈｒ（ＡＳＴＭ−Ｅ−９６−６６、３２，２℃・内１００％ＰＨ／外５０％ＰＨ）であり、云い換えると水は通さないが水蒸気は通すという特性を有する樹脂皮膜である。（公報第１頁右下欄下から４行〜第２頁右上欄２行）
 　 
６．実願昭６０−１６３８６８号（実開昭６２−７２１５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）の記載事項 
ス．〔実施例〕
　第２図、及び第３図において、全体をＡで示すポンプセットは、第１の塗材、及び第２の塗材をそれぞれ圧送するための塗材容器１、１’、圧送用のギヤポンプ２、２’、該ギヤポンプ２に回転を伝える変速機３、３’をそれぞれ備えた台車４、４’が一体になって構成されている。（明細書第４頁１４行〜末行）
　
セ．更に、ポンプセットＡより吐出される第１の塗材と第２の塗材は、それぞれ塗材ホース１４を経て混合装置Ｂに送られる。本考案の混合装置は、第４図に示す如く、台車１５に載置されたミキサー１６と、洗浄液加圧圧送タンク１７とで主に構成され、ミキサー１６は、内部を流れる流体を９０°の位相で分断し混合するもので、スタティックミキサーとして公知のものである。（明細書第６頁２行〜９行）
　
７．特開昭６１−１１４７６５号公報（以下、「引用例７」という。）の記載事項 
ソ．そして、制御装置１７では入力された検知信号によって電動モータ３に信号が伝送されて回転される。それにともなって、回転軸３ａおよび歯車３ｂが回転するとともに、その回転が両側方に係合されている歯車４ｂ、５ｂに伝達されて第１ギヤポンプ４および第２ギヤポンプ５が作動する。
　それと同時に、第１塗料槽１から第１供給管９ａ、第１ギヤポンプ４および第２供給管９ｂを通過して第１二方パルプ７に主剤塗料Ｍａが供給されるとともに、第２塗料槽２から第３供給管１０ａ、第２ギヤポンプ５および第４供給管１０ｂを通過して第２二方バルブ８に硬化用塗料Ｍｂが供給される。
　この状態で、制御装置１７から第１二方バルブ７および第２二方バルブ８に信号が発せられ、両バルブ７．８が開放される。これによって、第１二方バルブ７と第２二方バルブ８に供給されている主剤塗料Ｍａおよび硬化用塗料Ｍｂの一定量が混合室６に供給されるとともに、第５供給管１２に設けられているスタティックミキサ１３によって均一に混合されて二液型塗料Ｍとされる。そして、二液型塗料Ｍは第５供給管１２から塗装ガン１１に供給され、被塗装物（図示せず）に向けて吹き付けられる。（公報第４頁右上欄下から２行〜右下欄２行）
　
８．特開平４−９７０４２号公報（以下、「引用例８」という。）の記載事項 
タ．［産業上の利用分野〕
この出願の発明は、屋上、ベランダ、プール等の建築物の防水に適した防水材、およびその防水材を用いた防水工法に関するものである。（公報第２頁左上欄１４〜１７行）
　
チ．［課題を解決するための手段〕
　そのため、この出願の発明の請求項１記載の建築物用防水材は、常温超速硬化性ポリウレタンエラストマーよりなるものとしている。この出願の発明の請求項２記載の建築物用防水材は、請求項１記載の常温超速硬化性ポリウレタンエラストマーを、ポリエーテル系ポリオールを主成分とする主剤と、イソシアネートプレポリマーを主成分とする硬化側よりなるものとしている。（公報第２頁右下欄８〜１７行）
　
ツ．上記二液性の防水材は、塗布直前に主剤と硬化剤を混合して行う。この工程も当然に必須であり、塗布方法は特に限定されないが、スプレー塗布するのが簡単で好ましい。（公報第４頁左上欄１１〜１４行）
　
第４　当審の判断 
 １．本件発明１について 
（１）本件発明１と引用発明との対比 
 　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「吹き付けから約１０〜１２秒後に固化する」と本件発明１の「混合すると５〜１５秒で硬化する」は、引用発明の「吹き付け」が混合から実質的に時間を置かずに行われることが、当業者にとって技術常識であることに鑑みれば、両者は「混合すると所定時間で硬化する」点で一致する。
　
　引用発明の「成分Ａ）と成分Ｂ）」と、本件発明１の「硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液」とは、「成分１と成分２」の点で一致する。
　
　また、引用発明の「スタティックミキサー」が、本件発明１の「スクリューガイド」に相当し、引用発明の「混合ヘッド」が、本件発明１の「スタティック混合部」に相当する。
　
　また、引用発明の「鉄筋コンクリート建造物」は、本件発明１の「被施工物」に相当する。
　
　また、引用発明は、「土台から上昇するガス（空気、水蒸気）によってキャピラリーが形成されるようなことは起きない建築物のような鉄筋コンクリート建造物を被覆するのに用いる吹き付ける方法」なので、本件発明１の「被施工物に吹きつけてその表面にウレタン防水膜を形成することを特徴とする建築物における防水膜施工方法」の構成を有しているといえる。
　
　したがって、引用発明と本件発明１とは「混合すると所定時間で硬化する成分１と成分２とをスクリューガイドで形成されているスタティック混合部に圧送し、これら２液をスタティック混合部で混合した後、この混合液を噴出させ、被施工物に吹きつけてその表面にウレタン防水膜を形成することを特徴とする建築物における防水膜施工方法。」である点で一致し、次の各点で相違する。 
　
相違点１：
　硬化に要する所定時間が、本件発明１では「５〜１５秒」であるのに対し、引用発明では「約１０〜１２秒」である点。 
　
相違点２：
　成分１と成分２とが、本件発明１では「硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液」であるのに対し、引用発明では「成分Ａ）と成分Ｂ）」である点。
　
相違点３：
　硬化ウレタン樹脂主剤液が、本件発明１では「高速」の限定があるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。 
　
相違点４：
　混合液を噴出させる点に関する構成が、本件発明１では「スタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、」の限定があるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。 
　
相違点５：
　ウレタン防水膜が、本件発明１では「透湿性のある」の限定があるのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。 
　
（２）相違点についての検討 
相違点１について
　引用発明の「約１０〜１２秒」は、本件発明１の「５〜１５秒」の範囲内の時間であり、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
相違点２について
　上記記載事項ウ．によれば、引用発明の成分Ａ）は、本件発明１の実施例の主剤と同様のポリエーテル系ポリオールを８０重量部含むものであり、成分Ｂ）は、本件発明１の実施例硬化剤と同様のポリイソシアネートを６２重量部含むものであり、成分Ｂ）の７４重量部を、成分Ａ）の１００重量部と完全に混和するものであるので、引用発明の成分Ａ）、成分Ｂ）は、それぞれ本件発明１の「硬化ウレタン樹脂主剤液」、「硬化剤液」に相当するといえ、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　また、「ポリエーテル系ポリオールを主成分とする主剤」と「イソシアネートプレポリマーを主成分とする硬化剤」よりなる常温超速硬化性ポリウレタンエラストマーは、引用例８にも記載されている。
　したがって、上記相違点２は、実質的相違点ではないか、または、上記相違点２に係る本件発明１の構成を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３について
　上記「相違点１について」で述べたように、硬化に要する所定時間が、本件発明１と引用発明とで実質的に変わらないので、引用発明においても上記相違点３に係る本件発明１の限定を付すことは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点４について
　引用例２には、２液型塗料の混合管５（本件発明１の「スタティック混合部」に相当する。以下、同様。）の内部には混合要素８が設けられており、混合管５の出口１０（「流出口」）の周囲には、混合管の外壁１４とエア導入管６（「外筒」）の内壁１３により、エアノズル１１が形成されている点が記載されており、第１図に示される「混合管の外壁１４とエア導入管６の内壁１３により構成される空間」が、本件発明１の「エア経路」に相当する構成を有していることも明らかである。
　したがって、引用発明に、引用例２に記載された発明を適用することにより、上記相違点４に係る本件発明１の限定を付すことは、当業者にとって困難性はない。
　
　なお、この点に関し被請求人は、平成１９年６月８日付意見書で、「引用例２の・・・塗布装置では、エア導入管６の先端面と混合管５の先端面とが同一面上にあり、・・・混合液は微粒化され・・・外部に拡散される」と主張するが、特許請求の範囲の請求項１に記載された本件発明１の構成は、「この混合液をスタティック混合部の流出口において、スタティック混合部とこれを覆う外筒との間に形成されるエア経路を流れてくる圧縮エアの流れに乗せてノズル部から噴出させ、」としか限定されておらず、この限りでは、引用例２の構成も同じであるから、被請求人の主張は、請求項の記載に基づかないもので受け入れられない。
　
相違点５について
　透湿性のあるウレタン防水膜は、上記引用例３〜５に記載され、しかも本件発明１の利用分野と同様、コンクリート表面に適用されるものであるので、ウレタン防水膜に「透湿性のある」の限定を付し、上記相違点５に係る本件発明１の限定を付すことは、当業者にとって困難性はない。
　
　なお、この点に関し被請求人は、平成１９年６月８日付意見書で、「本件発明の効果は、主引用例、および引用例２〜５、および引用例８に記載の発明から予測できる範囲のものではない。」と主張するが、「透湿性のある」効果を得るための本件発明１の構成は、引用発明及び引用例２に記載の発明によって充足され、しかもコンクリート表面に適用される、透湿性のあるウレタン防水膜も、引用例３〜５に記載されているのであるから、「透湿性のある」と単に限定することは、当業者にとって容易であり、被請求人の主張は、受け入れられない。
　
　そして、本件発明１の効果は、引用発明及び引用例２〜５、及び引用例８に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。 
 　 
 （３）まとめ 
 　以上のとおり、本件発明１は、引用発明に引用例２〜５、及び引用例８に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
２．本件発明２について 
　本件発明２は、本件発明１について、「高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とを、その混合比率が所定値に保たれた状態で、両液の合計供給量を調整可能にしてスタティック混合部に圧送する」点をさらに限定したものであるが、引用例１の上記記載事項ウ．の「成分B)の７４重量部を、成分A)の１００重量部と完全に混和する。この混和は、反応成分を別々に混合ヘッドに送る２成分調合装置や混合装置を用いると、目的通りに行われる。そこでは、各成分が攪拌機か、あるいはスタティックミキサーのどちらかで混合され、引き続いて吹き付けされる。」の記載、あるいは、引用例２の上記記載事項エ．の「２液型塗料のそれぞれを、高圧の定量ポンプによって計量した後、管内に混合装置を設けた静止型管内混合管（以下単に混合管と称する。）又は、その他のインラインミキサーで混合して」の記載等から、上記限定事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明２の効果は、引用発明及び引用例２〜５、及び引用例８に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。 
 　 
　結局、本件発明１についての判断は、上記「 １．本件発明１について 」で検討したとおり、引用例１〜５、及び引用例８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるので、本件発明２も、引用発明に引用例２〜５、及び引用例８に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
３．本件発明３について 
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２について、「高速硬化ウレタン樹脂主剤液とその硬化剤液とをギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送する」点をさらに限定したものであるが、引用例１の上記記載事項ア．の「反応成分の調合は、好ましくは、歯車ポンプを用いて、あるいは、二重効果のプランジャーポンプを用いて行われる。」の記載のほか、引用例６、７の上記記載事項ス．、セ．及びソ．にも、２液混合型塗料をギアポンプを用いてスタティック混合部に圧送する点が記載されているので、上記限定事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本件発明３の効果は、引用発明及び引用例２〜８に記載の発明から予測できる範囲内のものであり、格別のものとはいえない。 
 　 
　結局、本件発明１、２についての判断は、上記「 １．本件発明１について 」、「 ２．本件発明２について 」で検討したとおり、引用例１〜５、及び引用例８に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できたものであるので、本件発明３も、引用発明に引用例２〜８に記載の発明を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１から３は、引用例１から８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１から３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
　よって、上記結論のとおり審決する。