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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ａ）の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物であって，
【化１】
2018515604.tif 000001
上式において，Ｘは独立にＮＯ２又は水素であり，及び
Ｙは，
【化２】
2018515604.tif 000002
【化３】
2018515604.tif 000003
【化４】
2018515604.tif 000004
から選ばれる化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項２】
一般式（Ａ）の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物であって，
【化１】
2018515604.tif 000005
上式において，Ｙが一般式（Ｂ）を有する化合物であり，
【化５】
2018515604.tif 000006
上式一般式（Ａ）及び一般式（Ｂ）において，Ｘ，Ｒ１及びＲ２は，
ＸがＮＯ２であり，Ｒ１が−ＣＯ２Ｈであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＮＯ２であり，Ｒ１が−ＣＯ２Ｅｔであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＮＯ２であり，Ｒ１がＨであり，及びＲ２が−ＣＯ２Ｈであるか，
ＸがＨであり，Ｒ１が−ＣＯ２Ｈであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＮＯ２であり，Ｒ１がＨであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＨであり，Ｒ１がＦであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＮＯ２であり，Ｒ１がＣｌであり，及びＲ２がＨであるか，
ＸがＨであり，Ｒ１がＨであり，及びＲ２がＦであるか，
ＸがＨであり，Ｒ１がＨであり，及びＲ２がＣｌであるか，又は，
ＸがＨであり，Ｒ１がＣｌであり，及びＲ２がＨである
組み合せからなる群から選ばれる化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項３】
置換された３，４−（９’，１０’−ジヒドロアントラセン−９’，１０’−ジイル）スクシンイミドを含む，請求項１又は２に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物の１又は１以上，及び薬学的に許容される賦形剤，アジュバント，希釈剤及び／又は担体を含む，医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも１の，さらなる活性薬剤を含む，請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
薬剤としての使用のための，請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項７】
病気の治療又は予防のための薬剤を製造する方法であって，請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物が使用されることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物，及び薬学的に許容される賦形剤，アジュバント，希釈剤及び／又は担体を含む，病気の治療又は予防における使用のための医薬組成物。
【請求項９】
癌の治療における使用のための，請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項１０】
膵臓癌の治療における使用のための，請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。であって，該化合物がＳ１００Ｐと終末糖化産物受容体との相互作用を阻害する，化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物であって，該化合物がＳ１００Ｐ／ＲＡＧＥ相互作用を阻害する，化合物又はその薬学的に許容される塩，溶媒和物，水和物，互変異生体，ラセミ体，立体異性体，もしくはこれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ある態様において、本発明は、カンナビスオイルを水素化する方法であって、Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油を有するカンナビス植物を得る工程と、カンナビス植物から精油を抽出して、精油抽出物を作る工程と、精油抽出物を水素化して、水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及び水素化Δ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む水素化カンナビスオイルを作る工程と、を含む方法を提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
抽出工程及び水素化工程は、抽出溶媒を使用して精油をカンナビス植物から抽出する工程と、Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油抽出物を分離する工程と、抽出溶媒の不在下で精油抽出物を水素化する工程とを含んでよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の態様において、本発明は、水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸、水素化Δ−９−カンナビジオール酸、及びそれらの混合物（mixtures and blends）からなる群から選択される水素化された酸を含む水素化カンナビスオイル組成物を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に別の態様において、本発明は、癌患者の腫瘍を退行させる方法を提供する。当該方法は、水素化カンナビスオイル組成物を調製する工程であって、Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油を有するカンナビス植物を得る工程と、精油をカンナビス植物から抽出して、精油抽出物を作る工程と、精油抽出物を水素化して、水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及び水素化Δ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む水素化カンナビスオイルを作る工程とを含む工程と、水素化カンナビスオイル組成物の治療的に有効な量を癌患者に投与する工程とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
米国特許第２，４１９，９３７号明細書において、不均一系触媒（Ｐｔ２Ｏ、アダムス触媒）を用いた、純粋な化合物としてのＴＨＣの、ＨＨＣへの水素化が開示されている。用いられた精製ＴＨＣは、米国特許第２，３０４，６６９号明細書に記載されている手順において、析出によって「赤油（red oil）」アサ抽出物から単離されたＣＢＤの酸触媒による異性化によって合成された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンナビスオイルを水素化する方法であって、
Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油を有するカンナビス植物を得る工程と、
精油をカンナビス植物から抽出して、精油抽出物を作る工程と、
精油抽出物を水素化して、水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及び水素化Δ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む水素化カンナビスオイルを作る工程と、
を含む方法。
【請求項２】
抽出工程及び水素化工程は、抽出溶媒を使用して精油をカンナビス植物から抽出する工程と、Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油抽出物を分離する工程と、抽出溶媒の不在下で精油抽出物を水素化する工程とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
精油は、Δ−９−テトラヒドロカンナビノール及びΔ−９−カンナビジオールの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
精油は、テルペノイド、フラボノイド、ステロール、及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
抽出工程は、精油を抽出溶媒と接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
抽出溶媒は、揮発性の有機溶媒である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
精油抽出物は、約２重量％から約８０重量％の精油を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
水素化工程は、精油抽出物を、触媒及び溶媒の少なくとも一方と接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
水素化工程は、約−１０℃から約１００℃の温度にて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒の除去が、減圧蒸留によって行われる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
精油抽出物は、約２重量％から約８０重量％のカンナビスオイルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸、水素化Δ−９−カンナビジオール酸、及びそれらの混合物からなる群から選択される水素化された酸を含む水素化カンナビスオイル組成物。
【請求項１３】
癌患者の腫瘍を退行させる方法において、
水素化カンナビスオイル組成物を調製する工程であって、
Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及びΔ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む精油を有するカンナビス植物を得る工程と、
精油をカンナビス植物から抽出して、精油抽出物を作る工程と、
精油抽出物を水素化して、水素化Δ−９−テトラヒドロカンナビノール酸及び水素化Δ−９−カンナビジオール酸の少なくとも一方を含む水素化カンナビスオイルを作る工程と、
を含む工程と、
水素化カンナビスオイル組成物の治療的に有効な量を癌患者に投与する工程と、
を含む方法。
【請求項１４】
組成物はキャリアを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組成物の投与が、経口投与、口腔投与、経鼻投与、非経口投与、局所投与、経皮投与、経膣投与、又は経直腸投与からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腐食抑制剤組成物を基板の表面に塗布することを含む、基板を腐食から保護する方法であって、腐食抑制剤組成物が：
金属が、Ｚｎ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｃｏ、Ｙ、Ｓｃ、及びＺｒからなる群より選択される、少なくとも一の金属塩又は混合金属塩と；
式１：
2018515689.tif 000001
［上式中、
Ａは、一又は複数の置換基で置換されていてもよく、且つ一又は複数のアリール又はヘテロアリール環と縮合していてもよい、５又は６員のアリール、ヘテロアリール又は複素環式環であって、点線は、一又は複数の任意選択的な二重結合を表し；
Ｙ１は、Ｓ又はＳＨから選択され、点線は、Ｙ１がＳであるとき二重結合を表し、又はＹ１がＳＨであるとき存在せず；
Ｘ１は、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、及びＳから選択され；
Ｘ２は、Ｎ、ＮＲ５、Ｏ、Ｓ、ＣＲ６及びＣＲ７Ｒ８から選択され；
Ｒ５は、水素、アミノ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、アリール及びヘテロアリールから選択され、アミノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリール基はそれぞれ置換されていてもよく；
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれが独立して、水素、ハロ、チオール、アミノ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、アリール及びヘテロアリールから選択され、アミノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリール基はそれぞれ置換されていてもよく；
金属塩又は混合金属塩及び腐食抑制剤の各々は、組成物中の個別の成分として提供されたものであって予め形成された有機金属錯体ではなく；
腐食抑制剤組成物中の金属塩：腐食抑制剤の比率に、腐食抑制剤と比較して過剰の金属塩が提供される］
の有機複素環式化合物から選択される少なくとも一の腐食抑制剤と
を含む、方法。
【請求項２】
Ｙ１がＳＨである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２が独立してＮ、ＮＨ、及びＳから選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
金属がＬａ、Ｐｒ、Ｃｅ、Ｃｏ、及びＹの少なくとも一から、あるいはＺｎ、Ｐｒ及びＣｅの少なくとも一から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
基板が銅含有金属基板である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
基板を腐食から保護するための組成物であって：
金属が、Ｚｎ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｃｏ、Ｙ、Ｓｃ、及びＺｒからなる群より選択される、少なくとも一の金属塩又は混合金属塩と；
式１：
2018515689.tif 000002
［上式中、
Ａは、一又は複数の置換基で置換されていてもよく、且つ一又は複数のアリール又はヘテロアリール環と縮合していてもよい、５又は６員のアリール、ヘテロアリール又は複素環式環であって、点線は、一又は複数の任意選択的な二重結合を表し；
Ｙ１は、Ｓ又はＳＨから選択され、点線は、Ｙ１がＳであるとき二重結合を表し、又はＹ１がＳＨであるとき存在せず；
Ｘ１は、Ｎ、ＮＨ、Ｏ、及びＳから選択され；
Ｘ２は、Ｎ、ＮＲ５、Ｏ、Ｓ、ＣＲ６及びＣＲ７Ｒ８から選択され；
Ｒ５は、水素、アミノ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、アリール及びヘテロアリールから選択され、アミノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリール基はそれぞれ置換されていてもよく；
Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれが独立して、水素、ハロ、チオール、アミノ、Ｃ１−Ｃ１０アルキル、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル、Ｃ２−Ｃ１０アルキニル、アリール及びヘテロアリールから選択され、アミノ、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール又はヘテロアリール基はそれぞれ置換されていてもよく；
金属塩又は混合金属塩及び腐食抑制剤の各々は、組成物中の個別の成分として提供されたものであって予め形成された有機金属錯体ではなく；
腐食抑制剤組成物中の金属塩：腐食抑制剤の比率に、腐食抑制剤と比較して過剰の金属塩が提供される］
の有機複素環式化合物から選択される少なくとも一の腐食抑制剤と
を含む組成物。
【請求項７】
腐食抑制剤の濃度範囲が約１０−３Ｍから約５ｘ１０−６Ｍである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
金属の濃度範囲が約１０−３Ｍから約５ｘ１０−６Ｍである、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
一又は複数のエポキシベースの樹脂を含む膜形成有機ポリマーを含むコーティング組成物である、請求項６から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
パウダーコーティングにおける使用に適した一又は複数の添加剤を含むパウダーコーティング組成物である、請求項６から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
一又は複数の顔料、充填剤及び増量剤を含む一又は複数の添加剤をさらに含む、請求項６から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
膜形成有機ポリマーと請求項６から１１のいずれか一項に記載の腐食抑制剤組成物とを混合することにより組成物を形成することを含む、基板に塗布するための腐食抑制剤コーティング組成物を調製するための方法。
【請求項１３】
請求項６から１１のいずれか一項に記載の腐食抑制剤組成物でコーティングされた基板を含むコーティング基板。
【請求項１４】
腐食抑制剤組成物が直接コーティングとして基板、好ましくは銅含有金属基板の表面に塗布されている、請求項１３に記載のコーティング基板。
【請求項１５】
（ａ）請求項６から１１のいずれか一項に記載の、基板を腐食から保護するための腐食抑制組成物と；
（ｂ）コーティング組成物と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月23日(2019.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療を必要とする対象における自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の症候の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記治療が、
第一の投薬予定にしたがって前記医薬組成物の誘導用量を前記対象に投与する工程であって、前記医薬組成物が、健康なヒト提供者のふん便試料からの実質的に完全なふん便細菌叢を含む、ふん便細菌調製物を含む、工程、および、
前記誘導用量の前記投与に続いて、第二の投薬予定にしたがって前記医薬組成物の維持用量を前記対象に投与する工程
を含み、
前記治療が、前記治療の中止後少なくとも１６週間、前記症候の減少において効果的である、
医薬組成物。
【請求項２】
前記第一の投薬予定または第二の投薬予定が、少なくとも１日に１回、前記医薬組成物を投与する工程を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記第二の投薬予定が、少なくとも１月間少なくとも１日１回、前記医薬組成物を前記対象に投与する工程を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記第一の投薬予定が、少なくとも２日間少なくとも１日１回、前記医薬組成物を前記対象に投与する工程を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記第一の投薬予定が、少なくとも７日間少なくとも１日１回、前記医薬組成物を前記対象に投与する工程を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記維持用量が、前記誘導用量未満である、請求項１から５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記誘導用量が、少なくとも約１×１０１１細胞を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記維持用量が、少なくとも約１×１０１０細胞を含む、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記治療が、少なくとも１２週間連続して投与される、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記治療が、前記治療の中止後少なくとも２８週間、前記対象の前記症候の減少において効果的である、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記誘導用量の投与前に、抗生物質を前記対象に投与する工程をさらに含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗生物質がバンコマイシンである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記症候の減少が、小児自閉症評価尺度（ＣＡＲＳ）、小児自閉症評価尺度２−標準形式（ＣＡＲＳ２−ＳＴ）、小児自閉症評価尺度２−高機能（ＣＡＲＳ２−ＨＦ）、異常行動チェックリスト（ＡＢＣ）、Ｖｉｎｅｌａｎｄ適応行動尺度第二版（ＶＡＢＳ−ＩＩ）、対人応答性尺度（ＳＲＳ）、およびそれらの組合わせからなる群から選択された評価システムを用いて得られた測定に少なくとも部分的に基づいている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記対象が、治療の開始前に、一つまたは複数の胃腸（ＧＩ）症候を示し、かつ、
前記治療が、胃腸症候評価尺度（ＧＳＲＳ）を用いて得られた測定に基づいた一つまたは複数の胃腸（ＧＩ）症候の重症度を減少させる、請求項１から１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
治療を必要とする対象における自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）の症候の治療に使用するための医薬組成物であって、
前記治療が、前記医薬組成物を前記対象に経口投与する工程を含み、
前記医薬組成物が、健康なヒト提供者のふん便試料からの実質的に完全なふん便細菌叢を含む、ふん便細菌調製物を含む、
医薬組成物。
【請求項１６】
カプセル、タブレット、粉末、および顆粒からなる群から選択される固体剤型の形態として投与される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ポリエチレングリコール、脱脂乳、エリトリトール、アラビトール、ソルビトール、グルコース、フルクトース、アラミン、グリシン、プロリン、スクロース、ラクトース、リボース、トレハロース、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、グリセロール、またはそれらの組み合わせから成る群から選択される抗凍結剤を含む、請求項１５または１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗凍結剤が、トレハロースである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記対象の社会的な対話における障害の重症度を減少させる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
社会的な対話における障害における重症度の減少が、対人応答性尺度（ＳＲＳ）によって得られた測定に基づく、請求項１９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月24日(2019.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）の質量部とポリオレフィン（Ｂ）の質量部の合計を１００質量部としたときに、
（Ａ）６０〜８５質量部の熱可塑性ポリウレタンと、
（Ｂ）１５〜４０質量部のポリオレフィンと、
を含有し、更に、熱可塑性ポリウレタン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の合計１００質量部に対し、
（Ｃ）１〜１５質量部の、ビニル芳香族モノマーと共役ジエンモノマーから得られる水添ブロックコポリマーを含み、
前記水添ブロックコポリマー（Ｃ）はアミン変性水添ブロックコポリマーであり、且つ
前記ポリオレフィン（Ｂ）はポリエチレンである、ポリマー組成物。
【請求項２】
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）の質量部とポリオレフィン（Ｂ）の質量部の合計を１００質量部としたときに、
（Ａ)６５〜７５質量部の熱可塑性ポリウレタンと、
（Ｂ)２０〜３５質量部のポリオレフィンと、
を含み、更に、熱可塑性ポリウレタン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）の合計を１００質量部に対し、
（Ｃ)５〜１０質量部の水添ブロックコポリマーを含む請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
水添ブロックコポリマー（Ｃ）は、ブタジエンモノマー由来のブタジエンモノマーユニットを共役ジエンモノマーとして含み、スチレンモノマー由来のスチレンモノマーユニットをビニル芳香族モノマーとして含み、かつ、少なくとも１つのブタジエンモノマーユニットが水素化された請求項１又は２に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
水添ブロックコポリマー（Ｃ）は、共役ジエンモノマー由来の二重結合の水素化率が９７％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
水添ブロックコポリマー（Ｃ）は官能基としてアミノ基を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、ジイソシアネートとポリエーテルポリオールから得られたものである請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリエーテルポリオールがポリテトラヒドロフランを含む請求項６に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
熱可塑性ポリウレタン（Ａ）は、ＤＩＮ５３５０５に従って測定される硬度が７０ショアＡ〜６５ショアＤである請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ポリオレフィン（Ｂ）が低密度ポリエチレンである請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ポリオレフィン（Ｂ）のＭＦＲが１３ｇ／１０分以下の範囲にある請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリマー組成物に基づく射出又は押出し成形品。
【請求項１２】
成形品中の熱可塑性ポリウレタン（Ａ）中に、ポリオレフィン（Ｂ）の相が分散している請求項１１に記載の成形品。
【請求項１３】
成形品が靴の表底である請求項１１又は１２に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
我々はまた、Ｄ−グルコースを増量した酢酸（弱酸）に接触させることによって、かつ、同一条件下で混合物を加熱することによって、一連の試験を実行した。１５ｍｏｌ／ｌよりも大きい濃度の酢酸であっても、発泡体の形成は観察されない。
本発明の態様として、以下の態様を挙げることができる：
《態様１》
以下の段階を順に含む、固体熱硬化発泡体の製造方法：
（ａ）以下を含む膨張性及び熱硬化性組成物を提供すること：
‐糖類、
‐強酸、リン酸及び酸性無機塩から選ばれる酸触媒、ここで前記強酸の濃度は、０．１Ｎ以上であり、前記リン酸の濃度は、０．１ｍｏｌ／ｌ以上であり、かつ前記酸性無機塩の濃度は、前記組成物のｐＨが３以下となるような濃度であり、前記酸性無機塩は、アルミニウム、ガリウム、銅、亜鉛、銀、ニッケル、鉄及び鉛の硫酸塩、硝酸塩、塩化物並びに臭化物から選ばれる、
（ｂ）１ｍｍ以上の厚みを有するフィルムとして、前記膨張性組成物を支持体に適用すること、又は前記膨張性及び熱硬化性組成物を型へ導入すること、
（ｃ）前記膨張性及び熱硬化性組成物を１４０℃以上の温度に加熱して、固体熱硬化発泡体のブロックを形成すること。
《態様２》
前記酸触媒を、強酸及びリン酸によって構成される群から選ぶ場合に、酸／糖類のモル比は、１／６未満、好ましくは１／４０〜１／８、特には１／３５〜１／９、理想的には１／３４〜１／１０であることを特徴とする、態様１に記載の方法。
《態様３》
前記フィルムの前記厚みは、２ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、特には１０ｍｍ以上であることを特徴とする、態様１又は２のいずれか一項に記載の方法。
《態様４》
固体熱硬化発泡体の前記ブロックは、スラブであることを特徴とする、態様１〜３のいずれか一項に記載の方法。
《態様５》
前記膨張性組成物は、６０重量％以下、好ましくは２５重量％以下、より好ましくは１５重量％以下、特には５重量％以下の水を含むことを特徴とする、態様１〜４のいずれか一項に記載の方法。
《態様６》
前記糖類は、前記膨張性組成物の乾燥重量の７０％以上、好ましくは８０％以上、特には９０％以上に相当することを特徴とする、態様１〜５のいずれか一項に記載の方法。
《態様７》
前記糖類は、還元糖及び非還元糖から選ばれ、好ましくは還元糖から選ばれることを特徴とする、態様１〜６のいずれか一項に記載の方法。
《態様８》
前記糖類は、グルコース及びデンプン加水分解物から選ばれる還元糖であることを特徴とする、態様７に記載の方法。
《態様９》
前記強酸の濃度は、０．１〜１．５Ｎ、好ましくは０．１５〜１．２Ｎ、特には０．２〜１．０Ｎであることを特徴とする、態様１に記載の方法。
《態様１０》
前記膨張性組成物は、前記膨張性組成物の全体の乾燥重量に対して、２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の、一種以上の無機又は有機フィラーをさらに含むことを特徴とする、態様１〜９のいずれか一項に記載の方法。
《態様１１》
態様１〜１０のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、固体発泡体。
《態様１２》
前記固体発泡体は、３０〜６０ｋｇ／ｍ３の密度を示すことを特徴とする、態様１１に記載の固体発泡体。
《態様１３》
前記固体発泡体は、閉気孔性を示すことを特徴とする、態様１１又は１２のいずれか一項に記載の固体発泡体。
《態様１４》
Ｘ線断層撮影法によって決定される気孔の平均直径は、１００〜８００ｎｍであることを特徴とする、態様１１〜１３のいずれか一項に記載の固体発泡体。
《態様１５》
以下を含有する組成物の、発泡体タイプの絶縁性製品を製造するための膨張性及び熱硬化性組成物としての、使用：
‐糖類、
‐強酸、リン酸及び酸性無機塩から選ばれる、酸触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を順に含む、固体熱硬化発泡体の製造方法：
（ａ）以下を含む膨張性及び熱硬化性組成物を提供すること：
‐糖類、
‐強酸、リン酸及び酸性無機塩から選ばれる酸触媒、ここで前記強酸の濃度は、０．１Ｎ以上であり、前記リン酸の濃度は、０．１ｍｏｌ／ｌ以上であり、かつ前記酸性無機塩の濃度は、前記組成物のｐＨが３以下となるような濃度であり、前記酸性無機塩は、アルミニウム、ガリウム、銅、亜鉛、銀、ニッケル、鉄及び鉛の硫酸塩、硝酸塩、塩化物並びに臭化物から選ばれる、
（ｂ）１ｍｍ以上の厚みを有するフィルムとして、前記膨張性及び熱硬化性組成物を支持体に適用すること、又は前記膨張性及び熱硬化性組成物を型へ導入すること、
（ｃ）前記膨張性及び熱硬化性組成物を１４０℃以上の温度に加熱して、固体熱硬化発泡体のブロックを形成すること。
【請求項２】
前記酸触媒を、強酸及びリン酸によって構成される群から選ぶ場合に、酸／糖類のモル比は、１／６未満であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィルムの前記厚みは、２ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
固体熱硬化発泡体の前記ブロックは、スラブであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記膨張性及び熱硬化性組成物は、６０重量％以下の水を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記糖類は、前記膨張性及び熱硬化性組成物の乾燥重量の７０％以上に相当することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記糖類は、還元糖及び非還元糖から選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記糖類は、グルコース及びデンプン加水分解物から選ばれる還元糖であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記強酸の濃度は、０．１〜１．５Ｎであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記膨張性及び熱硬化性組成物は、前記膨張性及び熱硬化性組成物の全体の乾燥重量に対して、２０重量％以下の、一種以上の無機又は有機フィラーをさらに含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
得られる前記固体発泡体は、３０〜６０ｋｇ／ｍ３の密度を示すことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
得られる前記固体発泡体は、閉気孔性を示すことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
得られる前記固体発泡体のＸ線断層撮影法によって決定される気孔の平均直径は、１００〜８００ｎｍであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
以下を含有する組成物の、発泡体タイプの絶縁性製品を製造するための膨張性及び熱硬化性組成物としての、使用：
‐糖類、
‐強酸、リン酸及び酸性無機塩から選ばれる、酸触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月15日(2019.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジエンゴムから物品を形成する方法であって、
原料ジエンゴム物質であって、原料ジエンゴム物質は、１，２−ポリブタジエン、およびイソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）および天然ゴム（ＮＲ）から成る群から選択される第２のゴム成分の混合物である、原料ジエンゴム物質を提供するステップ、
前記原料ジエンゴム物質に加硫剤として過酸化物を添加するステップ、
前記加硫剤として過酸化物を含む原料ジエンゴム物質を２００℃以下の第１の温度で軟化させて軟化ジエンゴムを生成するステップであって、プロセスオイルを添加することを含まないステップ、
前記軟化ジエンゴムを押出機から押し出して、加硫前の成形物品を形成するステップ、および
周囲雰囲気下で２００℃以下の第２の温度にて前記加硫前の成形物品を加硫して物品を生成するステップを含み、
前記物品はＪＩＳ  Ｋ６２５１（ＩＳＯ  ３７）で測定された、０．５ＭＰａ以上の１００％の伸びにおける弾性率を有する、方法。
【請求項２】
過酸化物が有機過酸化物化合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
有機過酸化物化合物がヒドロペルオキシド、ジアルキルペルオキシド、ペルオキシエステル、ジアシルペルオキシド、ペルオキシジカーボネート、ペルオキシケタールおよびケトンペルオキシドから成る群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
過酸化物の１０時間半減温度が約２０℃から約１９０℃の範囲、好ましくは約６０℃から約１５０℃の範囲、より好ましくは約８０℃から約１２０℃の範囲である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記過酸化物の１分半減温度が約１００℃以上、好ましくは約１２０℃以上、より好ましくは約１４０℃以上である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１の温度が約１８０℃以下、好ましくは約２０℃から約１７０℃の範囲、より好ましくは約２０℃から約１５０℃の範囲である、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第２の温度が約１８０℃以下、好ましくは約２０℃から約１７０℃の範囲、より好ましくは約６０℃から約１６０℃の範囲である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
イソプレンゴム（ＩＲ）成分が低シスイソプレン、高シスイソプレン、ネオジム触媒イソプレン、リチウム触媒イソプレンおよびチーグラー−ナッタ触媒イソプレンから成る群から選択される１種以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
１，２−ポリブタジエンゴム成分の量が約５から９５質量部、好ましくは約１０から９５質量部、より好ましくは約２５から９５質量部であり、ただしゴム成分の総量が１００質量部である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
周囲雰囲気が酸素含有空気である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
軟化工程が押出機内で行われる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
フィラーを添加するステップをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法により製造され、ＪＩＳ  Ｋ６２５２で測定された、１．５ＭＰａ以上の破断時引張（Ｔｂ）を有するジエンゴム物品。
【請求項１４】
厚さ２ｍｍのシートとしてＪＩＳ  Ｋ７１３６に従って測定して、約２０％未満、好ましくは約１８％以下、より好ましくは約１５％以下のヘーズを有する、請求項１３に記載の物品。
【請求項１５】
シリカまたはプロセスオイルを実質的に含まない、請求項１３または１４に記載の物品。
【請求項１６】
ジエンゴムから物品を形成する方法であって、
押出に供されるように構成されたジエンゴム組成物を提供するステップであって、当該組成物は１，２−ポリブタジエンゴム成分を含む原料ジエンゴム物質および加硫剤としての過酸化物を含むステップ、
前記原料ジエンゴム物質を２００℃以下の第１の温度で軟化させるステップ、および
周囲雰囲気下で２００℃以下の第２の温度にて加硫して物品を生成するステップであって、当該加硫するステップは前記ゴムが押出機から加硫前の成形物品として押し出された後に行われるステップ
を含み、
当該加硫するステップから形成される物品は、約２０％未満のヘーズおよび０．５ＭＰａ以上の弾性率を有し、かつ、プロセスオイルを実質的に有さない、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋感圧性接着剤の調製方法であって、少なくとも１種の放射線架橋性感圧性接着剤組成物を、少なくとも１つの発光ダイオードの放射線に曝露して、前記放射線架橋性感圧性接着剤組成物を架橋し、それによって前記架橋感圧性接着剤を形成することを含み、前記架橋感圧性接着剤はホットメルト処理可能な感圧性接着剤を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１種の架橋性感圧性接着剤組成物が、
ａ）下記：
ｉ）少なくとも１種のアルキル（メタ）アクリレートモノマー、
ｉｉ）任意に、少なくとも１種の酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｉｉ）任意に、少なくとも１種の非酸官能性エチレン性不飽和モノマー、
ｉｖ）少なくとも１種の開始剤、及び
ｖ）任意に、少なくとも１種の放射線感受性架橋剤
を含む構成成分の重合反応生成物と、
ｂ）任意に、少なくとも１種の非光架橋性（コ）ポリマーと、
ｃ）任意に、少なくとも１種の放射線感受性架橋剤と、
ｄ）任意に、少なくとも１種の補助剤と、
ｅ）任意に、少なくとも１種の粘着付与剤と、を含み、
前記感圧性接着剤組成物が、少なくとも１種の放射線感受性架橋剤を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種の粘着付与剤が、総モノマー１００重量部あたり１０重量部を超える量、又は総モノマー１００重量部あたり４０重量部〜７０重量部の量で存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種の放射線感受性架橋剤が、共重合された（ＩＩ）型光架橋剤を含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種の放射線感受性架橋剤が、総モノマー１００重量部あたり少なくとも０．０５重量部の量で存在する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１種の任意の非酸官能性エチレン性不飽和モノマーが、存在し、かつ水素供与性モノマーを含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種の補助剤が、存在し、かつ放射線架橋性添加剤、増粘剤、粒状充填剤、酸化防止剤、着色剤、芳香剤又はこれらの組み合わせを含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記放射線架橋性添加剤が、少なくとも１種のビス（ベンゾフェノン）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ｃ）が、存在し、かつ架橋ポリマーを含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法による放射線架橋感圧性接着剤。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の放射線架橋感圧性接着剤及び可撓性バッキング層を含む、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体であって、前記集合体の構成要素のそれぞれが、
第１半導体材料を含むコア、または前記第１半導体材料／第２半導体材料を含むコア／シェル、を備える初期ナノプレートレットと、および
前記初期ナノプレートレットの表面に前記第２半導体材料を含む前記シェルと
を備え、
前記シェルの厚さが、少なくとも３ｎｍであり、かつ
光照明下で１時間後に、前記集合体の蛍光量子効率が５０％未満の減少を呈する、
蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項２】
前記集合体が、１００℃以上における蛍光量子効率が、２０℃における前記集合体の蛍光量子効率の少なくとも８０％となる、請求項１に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項３】
前記集合体の前記ナノプレートレットの少なくとも４０％が、少なくとも１分間連続発光する、請求項１または請求項２に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項４】
前記ナノプレートレットの前記シェルが、少なくとも５ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項５】
前記ナノプレートレットの前記シェルが、少なくとも６ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項６】
前記ナノプレートレットの前記シェルが、少なくとも８ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項７】
前記ナノプレートレットの前記シェルが、少なくとも１０ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項８】
前記コア及びシェルを構成する材料は、材料ＭｘＥｙ（式中、
Ｍは、第Ｉｂ族、第ＩＩａ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族、第ＩＶｂ族、第Ｖａ族、第Ｖｂ族、第ＶＩｂ族、第ＶＩＩｂ族、第ＶＩＩＩ族、又はその混合物から選択され、
Ｅは、第Ｖａ族、第ＶＩａ族、第ＶＩＩａ族、又はその混合物から選択され、
ｘ及びｙは、独立して、０〜５の１０進数である）を含む、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項９】
前記コア及びシェルを構成する材料は、材料ＭｘＥｙ（式中、
Ｍは、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｔｃ、Ｒｅ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｎｄ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、又はその混合物であり、
Ｅは、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、又はその混合物であり、
ｘ及びｙは、独立して、０〜５の１０進数である）を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項の蛍光コロイド状ナノプレートレットの集合体の成長プロセスであって、
前記初期のコロイド状ナノプレートレットを２００℃〜４６０℃の範囲の温度の溶媒に注入する工程と、続いて、Ｅ又はＭの前駆物質を注入する工程を含み、
前記Ｅ又はＭの前駆物質を、シェル成長速度を制御するために、ゆっくりと注入し、ＭまたはＥそれぞれの前記前駆物質を、前記初期のコロイド状ナノプレートレットの注入前に溶媒へ、またはＥまたはＭそれぞれの前記前駆物質と同時に混合物へのいずれかに、注入し、
Ｍは、第Ｉｂ族、第ＩＩａ族、第ＩＩｂ族、第ＩＩＩａ族、第ＩＩＩｂ族、第ＩＶａ族、第ＩＶｂ族、第Ｖａ族、第Ｖｂ族、第ＶＩｂ族、第ＶＩＩｂ族、第ＶＩＩＩ族、又はその混合物から選択され、
Ｅは、第Ｖａ族、第ＶＩａ族、第ＶＩＩａ族、又はその混合物から選択され、かつ
ｘおよびｙは、それぞれ独立して０〜５の１０進数である、
成長プロセス。
【請求項１１】
前記溶媒に注入する工程の前に、前記前駆物質の混合物の分画を、前記初期コロイド状ナノプレートレットと混合する、
請求項１０に記載の成長プロセス。
【請求項１２】
蛍光色素分子としての、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの使用。
【請求項１３】
検出システムにおける、請求項１〜９のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの使用。
【請求項１４】
前記検出システムが、親和性アッセイ、蛍光染色、フローサイトメトリー、核酸シークエンシング、核酸ハイブリダイゼーション、核酸合成又は増幅、又は分子分類である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
蛍光検出法において、またはバイオセンサーとして、ｉｎ  ｖｉｖｏアニマルイメージング用またはｅｘ  ｖｉｖｏライブセルイメージング用の請求項１〜９のいずれか一項に記載の蛍光コロイド状ナノプレートレットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
０．０５重量％のアロエベラを更に含む、請求項１に記載の高圧潤滑油添加剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
８４．５重量％のＰＡＲＯＩＬ３１０ＮＲ、及び１５．５重量％の鉱油を含む、請求項５に記載の高圧潤滑油添加剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
５重量％の請求項１に記載の高圧潤滑油添加剤を含む、請求項８に記載の潤滑油。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
モーターオイル及び最大で２５重量〜３５重量％の請求項１に記載の高圧潤滑油添加剤を含む、潤滑油。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
１５重量％の請求項１に記載の高圧潤滑油添加剤を含む、請求項１１に記載の潤滑油。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
切削オイル及び７．５重量％の請求項１に記載の高圧潤滑油添加剤を含む、請求項７に記載の潤滑油。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月7日(2019.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式１の構造に該当する有機金属化合物：
（Ｒ１Ｒ２Ｒ３（Ｓｉ））−Ｃｏ（ＣＯ）４      １
ここで、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の少なくとも２つがメチル基である条件で、Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３が、独立して選択される低級アルキル基である。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３の１つが、１〜４個の炭素原子を有する低級アルキル基である請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＥｔＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４、およびｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４からなる群から選択される請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
化合物がｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４である請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
気相堆積工程により金属含有膜を形成する方法であって、
ａ）少なくとも１つの基板を提供する過程、
ｂ）少なくとも１つの化学式１の化合物を気相で前記基板に供給する過程、
ｃ）過程ｂ）と同時にまたはその後に、少なくとも１つの共試薬を気相で前記基体に供給する過程、および
ｄ）気体反応生成物を除去する過程、
を有する方法。
【請求項６】
前記化合物が、ＥｔＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４、およびｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４からなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物がｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金属含有膜が実質的に純粋な金属であり、前記共試薬が、Ｈ２、アンモニア、低級アルキルアミン、低級アルコール、ヒドラジン、および置換ヒドラジンからなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記共試薬が、Ｈ２、アンモニア、およびメタノールからなる群から選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記共試薬が、アンモニアとＨ２との混合物である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記金属含有膜が金属酸化物であり、前記共試薬が、Ｈ２Ｏ、Ｏ２、Ｏ３、および低級
アルコールからなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属含有膜が金属窒化物であり、前記共試薬がアンモニア、低級アルキルアミン、低級アルコール、ヒドラジン、および置換ヒドラジンからなる群から選択される請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記気相堆積工程が化学気相堆積である請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記気相堆積工程が原子層堆積である請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
複数の基板の１つ以上に金属含有膜を選択的に堆積させる方法であって、
ａ）異なる材料を備える少なくとも２つの基板を準備する過程であって、前記基板の材料の１つがＳｉに対して親和性を有しており、
ｂ）少なくとも１つの化学式１の化合物を気相で前記基板に供給する過程、
ｃ）過程ｂ）と同時にまたはその後に、少なくとも１つの共試薬を気相で前記基板に供給する過程、および
ｄ）気体反応生成物を除去する過程、
を有する方法。
【請求項１６】
前記基板の材料がＳｉＯ２である請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
化学式１の化合物がｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記基板の材料がＳｉＮである請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
化学式１の化合物が、ｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
複数の基板の１つ以上に金属含有膜を選択的に堆積させる方法であって、
ａ）異なる材料を備える少なくとも２つの基板を準備する過程であって、前記基板の材料の１つがＣＯに対して親和性を有しており、
ｂ）少なくとも１つの化学式１の化合物を気相で前記基板に供給する過程、
ｃ）過程ｂ）と同時にまたはその後に、少なくとも１つの共試薬を気相で前記基板に供給する過程、および
ｄ）気体反応生成物を除去する過程、
を有する方法。
【請求項２１】
前記親和性を有する基板材料が、Ｎi、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｆｅ、Ｒｕ、およびＯsからなる群から選択される請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記金属含有膜がＣｏである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
化学式１の化合物が、ｔＢｕＭｅ２ＳｉＣｏ（ＣＯ）４である請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部取付けフランジと、
底部取付けフランジと、
前記取付けフランジを結合する管状のアコーディオン構造と、
少なくとも前記管状のアコーディオン構造の外側処理表面上に配置される結合層であって、クロム、窒化チタン又はチタンの少なくとも１つである結合層と、
前記結合層上に配置されたコーティングであって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パリレンＣ、パリレンＤ、ダイヤモンド類似カーボン、イットリア安定化ジルコニア、アルミナ、ニッケルまたはアルミニウムケイ素マグネシウムイットリウム酸素化合物のうちの少なくとも１つから構成された、コーティングと、
を備える、ベローズ。
【請求項２】
前記管状のアコーディオン構造がステンレス鋼またはニッケル−クロム合金のうちの少なくとも１つから製造されている、請求項１に記載のベローズ。
【請求項３】
前記コーティングがダイヤモンド類似カーボン材料を備え、０．５μｍ〜５μｍの厚さを有し、
前記結合層は、クロム、窒化チタン又はチタンである請求項１に記載のベローズ。
【請求項４】
前記コーティングが複数の層を含む、請求項１に記載のベローズ。
【請求項５】
前記複数の層が少なくとも２つの異なる材料から製造されている、請求項４に記載のベローズ。
【請求項６】
前記複数の層のうちの少なくとも２つの層の間に配置された第２の結合層、
を備える、請求項５に記載のベローズ。
【請求項７】
前記第２の結合層がクロムまたはチタンまたはニッケルまたはその合金のうちの少なくとも１つから形成されている、請求項６に記載のベローズ。
【請求項８】
前記コーティングの前記複数の層のそれぞれの層が約０．２５μｍ〜約３μｍの厚さを有する、請求項４に記載のベローズ。
【請求項９】
前記管状のアコーディオン構造が少なくとも０．７０インチ〜約２．９インチの内側直径、および約１．２インチ〜約３．６インチの軸方向移動範囲を有する、請求項１に記載のベローズ。
【請求項１０】
バルブシートを有するハウジング及び内部作業容積と、
前記ハウジングに結合されたアクチュエータと、
前記ハウジングの前記内部作業容積内へ延在するステムであって、前記アクチュエータに結合された、ステムと、
前記ハウジングの前記内部作業容積内の前記ステムに結合されたバルブプラグであって、前記アクチュエータによって前記バルブシートに接する位置と前記バルブシートから離間する位置との間で移動可能な、バルブプラグと、
前記ステムを取り囲み、前記ステムを前記ハウジングの前記内部作業容積から分離するベローズであって、前記ハウジングの前記内部作業容積に露出されたコーティングを有する、ベローズと、
前記コーティングと前記ベローズの間に配置された結合層と
を備えるバルブアセンブリ。
【請求項１１】
前記コーティングがポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パリレンＣ、パリレンＤ、ダイヤモンド類似カーボン、イットリア安定化ジルコニア、アルミナ、ニッケルまたはアルミニウムケイ素マグネシウムイットリウム酸素化合物のうちの少なくとも１つから構成されている、請求項１０に記載のバルブアセンブリ。
【請求項１２】
前記ベローズがステンレス鋼またはニッケル−クロム合金のうちの少なくとも１つから製造されている、請求項１０に記載のバルブアセンブリ。
【請求項１３】
前記コーティングが、
約０．５μｍ〜約５μｍの厚さを有するダイヤモンド類似カーボン材料、
を含む、請求項１０に記載のバルブアセンブリ。
【請求項１４】
前記コーティングが少なくとも２つの異なる材料の複数の層を含む、請求項１０に記載のバルブアセンブリ。
【請求項１５】
前記内部作業容積に露出された前記ベローズ上の前記コーティングは、ニッケルから構成された金属、
を含む、請求項１０に記載のバルブアセンブリ。