【事件の表示】
　特願２０００−３９０５０５「画像出力方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　５日出願公開、特開２００２−１９０９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２２日の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　画像選別名称に対応させてビットマップ・データでなる単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて指定される前記単位画像イメージデータを用いて第１の画像を生成し、フォント文字でなる第２の画像と合成して出力することを特徴とする画像出力方法。
【請求項２】
　単一の前記画像選別名称に対して複数の前記単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて少なくとも１つの前記画像選別名称が指定された場合は、該画像選別名称に対応する複数の前記単位画像イメージデータの中から任意に選択した１つを用いて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項３】
　前記単位画像イメージデータに基づく単位画像を任意に変形させて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項４】
　単一の前記画像選別名称に対して、複数の前記単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて少なくとも１つの前記画像選別名称が指定された場合は、該画像選別名称に対応する複数の前記単位画像イメージデータの中から１つを任意に選択し、かつ、前記単位画像イメージデータに基づく単位画像を任意に変形させて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の画像出力方法を実施するためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
　請求項５に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
　画像選別名称に対応させてビットマップ・データでなる単位画像イメージデータを登録する単位画像イメージデータ保存手段と、
前記画像選別名称によって指定されたものに該当する前記単位画像イメージデータを前記単位画像イメージデータ保存手段から選択可能に読み出す単位画像イメージデータ読み出し手段と、該単位画像イメージデータに基づく単位画像を第１の画像として生成する手段と、該第１の画像をフォント文字でなる第２の画像と合成して出力する手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の画像出力装置を実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
　請求項８に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成１７年１２月２８日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　画像選別名称に対応させて単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて指定される前記単位画像イメージデータを任意に移動させ、第１の画像を生成し、他の第２の画像と合成して出力することを特徴とする画像出力方法。
【請求項２】
　単一の前記画像選別名称に対して複数の前記単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて少なくとも１つの前記画像選別名称が指定された場合は、該画像選別名称に対応する複数の前記単位画像イメージデータの中から任意に選択した１つを用いて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項３】
　前記単位画像イメージデータに基づく単位画像を任意に変形させて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項４】
　単一の前記画像選別名称に対して、複数の前記単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて少なくとも１つの前記画像選別名称が指定された場合は、該画像選別名称に対応する複数の前記単位画像イメージデータの中から１つを任意に選択し、かつ、前記単位画像イメージデータに基づく単位画像を任意に変形させて前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像出力方法。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれかに記載の画像出力方法を実施するためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
　請求項５に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
　画像選別名称に対応させて単位画像イメージデータを登録する単位画像イメージデータ保存手段と、
前記画像選別名称によって指定されたものに該当する前記単位画像イメージデータを前記単位画像イメージデータ保存手段から選択可能に読み出す単位画像イメージデータ読み出し手段と、該単位画像イメージデータに基づく単位画像を移動可能に生成する単位画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像出力装置。
【請求項８】
　請求項７に記載の画像出力装置を実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
　請求項８に記載のコンピュータプログラムが記憶された、コンピュータ読取可能な記録媒体。」
　
３．補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「単位画像イメージデータを任意に移動させ、第１の画像を生成」を、「前記単位画像イメージデータを用いて第１の画像を生成」とする補正を含むものであるが、単位画像イメージデータを「任意に移動させ」第１の画像を生成することは、単位画像イメージデータから第１の画像を生成するための手段を限定したものであり、単位画像イメージデータを「用いて」第１の画像を生成することの下位概念に該当するから、前記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「単位画像イメージデータを任意に移動させ、第１の画像を生成」を上位概念に変更する、すなわち技術的範囲を拡張するものであり、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項の限定に該当しない。
　したがって、本件補正に係る請求項１の補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法１７条の２第４項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　
　また、本件補正が、特許法１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された、上記「第２　２．」のとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　画像選別名称に対応させて単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて指定される前記単位画像イメージデータを任意に移動させ、第１の画像を生成し、他の第２の画像と合成して出力することを特徴とする画像出力方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−７０７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、デジタル複写機のように、原稿の画像を読み取る画像読取手段と、該手段によって読み取った画像情報を記憶する画像記憶手段と、該画像記憶手段に記憶された画像情報を用紙上に画像形成して出力する画像出力手段とを備えた画像処理装置に関し、特に答案用紙の自動採点機能を持つ画像処理装置に関する。」
　
　イ　「【００１６】
【作用】この発明による画像処理装置は、原稿として通常のコピー原稿をセットして画像読取手段Ａに読み取らせれば、その読み取った画像情報を画像記憶手段Ｂに一旦記憶し、その記憶した画像情報を用紙上に画像形成して出力するので、従来のデジタル複写機と同様に必要な枚数のコピーを簡単にとることができる。
【００１７】また、原稿として答案原稿をセットして画像読取手段Ａに読み取らせれば、その読み取った答案原稿の画像情報からそこに出題された問題の画像情報を問題情報抽出手段Ｄによって抽出して問題情報記憶手段Ｌに記憶すると共に、その問題に対する解答の画像情報を解答情報抽出手段Ｆによって抽出して解答情報記憶手段Ｇに記憶する。
【００１８】そして、その記憶した解答の画像情報と正解情報保持手段Ｈが保持する正解の画像情報とを採点手段Ｉによって比較して採点結果の画像情報を出力した後、問題情報記憶手段Ｅ及び解答情報記憶手段Ｇにそれぞれ記憶した問題，解答の各画像情報あるいは採点手段Ｉによる採点結果の画像情報を、描画手段Ｊによってそれぞれ単独であるいは任意に組み合わせて描画し、それを画像出力手段Ｃによって出力できるので、解答が記入された答案原稿をセットするだけで自動的に採点を行なえる。」
　
　ウ　「【００６１】データ記憶部３９は、問題データや正解データと配点データ，注釈データ，採点パターン（○，×，△等），及び管理データなどを記憶するＲＡＭ又は不揮発性メモリである。解答データメモリ４０は、スキャナ部１００で読み取った画像データのうちの答案用紙に描写されている解答データを記憶するＲＡＭ又は不揮発性メモリである。」
　
　エ　「【０１０７】図２２は、印刷モードにおけるアプリケーション部３の処理を示すフローチャートである。
（中略）
【０１１０】図２２のルーチンがスタートすると、まずステップ２１で問題データメモリ３８内の指定された受験者（複数の受験者が指定されている場合には最初に指定された受験者）の問題データを検索する問題データ検索処理を行ない、ステップ２２で解答データメモリ４０内のその問題データに対する解答データを検索する解答データ検索処理を行ない、ステップ２３でその解答データに対する採点結果データを入手する処理を行なう。
（中略）
【０１１３】図２４は、図１０及び図２２における出力処理中の印刷処理のサブルーチンの一例を示すフローチャートである。まず、画像メモリ４１上に問題データ，解答データ，及び採点結果データの描画領域を確保する。このとき、それらのデータの描画アドレス（描画位置）や大きさを認識する。
【０１１４】次いで、図１０の問題データ抽出処理，解答データ抽出処理，採点処理、あるいは図２２の問題データ検索処理，解答データ検索処理，採点結果入手処理によって得られた各画像データを順次画像メモリ４１上に描画し、それをプリンタ部２００へ送ってその画像を記録紙に印刷させる。このとき、画像メモリ４１上の描画位置は各画像データが重ならないように調整するが、それでも重なってしまう場合にはトナー色を変えるなどの処理を行なってもよい。
【０１１５】なお、その各描画処理をそれぞれ単独であるいは任意に組み合わせて行なうようにしてもよい。例えば、問題データ描画処理のみを行なった場合には図２８に示すような問題だけを印刷した問題用紙７０´を、問題データ描画処理及び解答データ描画処理を行なった場合には図２５に示すような問題及び解答を印刷した解答用紙７０を、問題データ描画処理，解答データ描画処理，及び採点結果データ描画処理を行なった場合には図２７に示すような問題，解答，採点結果を印刷した採点用紙８０をそれぞれ出力することができる。
【０１１６】ところで、図２７の採点用紙８０は、図２５に示した答案用紙７０と同じ画像が印刷されると共に、得点欄８５に得点が手書き文字のようなパターンで印刷され、解答欄８４の各欄の解答の文字に対して、正解であれば○が、非正解であれば×が手書き風のパターンで印刷されている。その際、答案用紙と同じ画像は黒トナーで印刷し、採点結果である得点及び○と×のパターンは赤トナーで印刷すれば、採点結果が一層判り易く、答案用紙に教師が採点した場合に近いものになる。さらに、非正解の欄には正解の文字等と注釈を赤トナーで印刷をすることもできる。」
　
　したがって、上記記載及び図面から、引用例には、
「データ記憶部３９に採点パターン（○，×，△等）を記憶し、
　問題データを検索し、解答データを検索し、採点結果データを入手する処理を行ない、これにより得られた各画像データを順次画像メモリ４１上に描画し、それをプリンタ部２００へ送ってその画像を記録紙に印刷させる出力処理方法であって、
採点用紙８０は、答案用紙７０と同じ画像が印刷されると共に、解答欄８４の各欄の解答の文字に対して、正解であれば○が、非正解であれば×が手書き風のパターンで印刷される出力処理方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
（１）引用発明の「採点パターン（○，×，△等）」は、印刷される際、解答欄８４の各欄の解答の文字に対して、正解であれば○が、非正解であれば×が手書き風のパターンで印刷されることから、「○」、「×」等を単位とするイメージデータであることは明らかであるから、本願発明の「単位画像イメージデータ」に相当し、また、データ記憶部３９に記憶、すなわち登録されていることから、引用発明と本願発明とは、「単位画像イメージデータを登録」する点で一致する。
（２）引用発明の「画像メモリ４１上に描画」され、プリンタ部で記録紙に印刷される採点結果データから得られる画像は、採点結果データに対応する画像、すなわち、「入力」される採点結果データ「に応じて指定される」採点パターンであって、採点パターンから「生成」された画像であるといえるから、引用発明と本願発明とは、「入力に応じて指定される単位画像イメージデータから画像を生成」する点で一致する。
（３）また、引用発明において、前記採点パターンから生成された「○」、「×」等の画像は、問題データ及び解答データを検索する処理により得られた各画像データ、すなわち「他の画像」、とともに、順次画像メモリ４１上に描画され、「採点用紙８０は、答案用紙７０と同じ画像が印刷されると共に、解答欄８４の各欄の解答の文字に対して、正解であれば○が、非正解であれば×が手書き風のパターンで印刷」されることから、「他の画像と合成して出力」されるといえる。
（４）そして、引用発明は、本願発明と同様に、「画像出力方法」の発明ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とを比較すると、単位画像イメージデータから生成される「画像」及び「他の画像」をそれぞれ「第１の画像」、「他の第２の画像」と呼称すれば、
「単位画像イメージデータを登録し、入力に応じて指定される前記単位画像イメージデータから第１の画像を生成し、他の第２の画像と合成して出力する画像出力方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　「単位画像イメージデータ」を、本願発明は、「画像選別名称に対応させて」登録するのに対し、引用発明には、登録方法について特定されていない点。
　
【相違点２】
　本願発明は、「単位画像イメージデータを任意に移動させ」ることにより第１の画像を生成するのに対して、引用発明は、単位画像イメージデータから第１の画像を生成する方法について特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　単位画像イメージデータを登録するにあたり、画像選別名称に対応させることは、技術常識であり、引用発明においても当然に行われていると考えられるから、相違点１は格別のことではない。
　
（２）相違点２について
　文字を表示したり印刷したりする際、文字フォントを任意に移動させること等により、ばらつきを与え、人間的な表現とすることは、例えば、特開平９−３０５１６１号公報に記載されているように周知の技術手段であり、引用発明において、「単位画像イメージデータ」である「採点パターン（○，×，△等）」から第１の画像を生成するにあたり、前記周知の技術手段を採用し、「採点パターン（○，×，△等）」を「任意に移動」させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　前記特開平９−３０５１６１号公報には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ワードプロセッサ、コンピュータ、ワークステーションのディスプレイやプリンタに文字を表示したり印刷したりする場合に使用される文字パターン発生装置に関する。」
　「【００１９】即ち、上記の具体例では１文字ずつ回転角θや傾斜角Δをランダムに選定してこれらを組み合わせて文字を変形処理するため、その出力が既に図３を用いて説明したように適度なばらつきを持ち、個性豊かなドキュメンテーションが得られる。例えば、手書き文字風フォントを使用する場合には、オリジナルのアウトラインフォントデータ自身が形を崩した文字となるため、これにばらついた傾き等を加えることによって、よりいっそう人間的な親しみやすいドキュメントが得られる。
【００２０】上記の例では、文字の回転角θと傾斜角Δをランダムに選択した例を示したが、例えば回転角θのみをランダムに選択して変形したり、傾斜角Δのみをランダムに選択して変形したりするようにしてもよい。文字の回転角と傾斜角にばらつきを持たせると、最も簡便かつ効果的に、表現を適度にばらつかせることができる。しかしながら、文字の原点の移動即ち本来あるべき中心位置からのシフト量や文字の拡大縮小等、アウトラインフォントデータ１９に対して演算処理によって変形を加えることができる各種のパラメータにばらつきを持たせることによっても、同様の効果を得ることもできる。」
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、上記「第２」において却下された平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明のように、単位画像イメージデータが、「ビットマップ・データ」でなり、また、第２の画像が「フォント文字」でなる構成であったとしても、「ビットマップ・データ」と「フォント文字」とを合成する画像出力方法は、例えば、特開２０００−２６１６５２号公報（平成１２年９月２２日出願公開）に記載されているように周知であり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　前記特開２０００−２６１６５２号公報には、以下の記載がある。
　「文字展開手段５が、上記ビットマップメモリ１５の文字格納領域から文字コードを読み出し、そのコードに対応する文字展開データ（フォントデータ）を、文字展開データ格納手段３から読み出し（ステップＳ２０９）、合成手段７に転送する。次にイメージ展開手段６が、上記ビットマップメモリ１５のイメージ格納領域からイメージコードを読み出し、そのコードに対応するイメージ展開データを、イメージ展開データ格納手段４から読み出し（ステップＳ２１０）、合成手段７に転送する。該合成手段７は、読み出された両ラスタデータを、演算子又は命令に従ってＡＮＤ、ＯＲ、ＸＯＲなどの論理演算処理を実行し、これらのデータを合成する（ステップＳ２１１）。」（６頁右欄２２行〜３４行）
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、本願は他の請求項について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。