【事件の表示】
　特願２００４−１５８８０３「液晶表示装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１０７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・補正の内容  
　本願は、平成１６年５月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年６月２０日、大韓民国）の出願であって、平成１７年９月９日に手続補正がなされ、その後同年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月９日に手続補正がなされたものである。  
　  
ＩＩ．平成１８年２月９日付の手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年２月９日付の手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．補正の内容  
　平成１８年２月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項２０を以下のように補正し、新たに補正後の請求項１８とすることを含むものである。  
　　  
「【請求項１８】
　多数の信号ラインと、前記多数の信号ラインのそれぞれと接続された多数のパッド電極と、前記パッド電極を露出させる多数個の接触ホールを含む少なくとも一層の絶縁膜と、前記多数の信号ラインに供給する各信号を制御する駆動集積回路が実装されたテープキャリアパッケージとを具備し、
　前記各パッド電極１つに対して多数個の前記接触ホールが形成され、前記パッド電極は、前記接触ホールを通じて接着性を有した導電性フィルムと直接接触され、該導電性フィルムに含まれた導電ボールを通じて前記パッド電極と前記テープキャリアパッケージとが電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」  
　　  
　本件補正は、補正前の請求項２０に記載した発明を特定するために必要な事項である「導電性フィルム」を、「接着性を有した」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１８に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
２．引用刊行物  
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−４８６５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。  
　  
　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガラス基板上に形成した端子を絶縁膜で覆い、端子上の絶縁膜の一部をコンタクトホールとして除いたことを特徴とするＬＣＤパネルの端子構造。」
　　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示（ＬＣＤ）パネルの端子構造に関し、特に異方性導電フィルム（以降ＡＣＦと略す）を介して接続するＬＣＤパネルの端子構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】現在のＬＣＤモジュールでは、ＬＣＤパネルの端子にＬＣＤ駆動用のＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）をＡＣＦを介して接続している。ここで、ＴＣＰが何らかの理由で破損した場合、破損したＴＣＰを外し、新しいＴＣＰを接続することを行っている。この、ＴＣＰ交換作業時にＬＣＤパネルの端子部に残ったＡＣＦを除くことが接続の信頼性を保つために不可欠である。
【０００３】一般的にＬＣＤパネルの端子は、ゲート，ドレインクロム電極膜，ＩＴＯ電極膜が積み重なっており、その上に絶縁膜を成膜しているが電極部の絶縁膜は取り除かれている。よって、電極膜はむき出し状態になっている。そのため、端子と接続されたＴＣＰを何らかの理由で剥がす必要が生じた場合には、剥離の際に物理的な力が端子部に加わるためにＬＣＤパネル上の端子の電極膜部分が剥がれてしまうことがある。」
　　
　ウ．「【０００６】したがって、本発明の目的は、ＬＣＤパネルに一旦接続されたＴＣＰの交換作業が必要になった場合でも、ＴＣＰを剥離する際に加わる力によって端子電極の剥がれが生じないような構造の端子を提供することにある。」
　　
　エ．「【０００８】
【発明の実施の形態】本発明について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態の端子構造を示す斜視図で、図２はそのａ−ａ′線断面の構造を示す断面図である。ガラス基板３上に積み重ねられた電極膜４があり、この電極膜より厚く成膜した絶縁膜２ｂ、さらに端子部全体を覆うように、絶縁膜２ｃがある構造をとっている。さらに、電極膜と電気的導通をとるためにコンタクトホール１を電極膜上の絶縁膜２ｃにもうける構造をとる。コンタクトホール１の大きさは、ＡＣＦの導通粒子が電極膜４ｃと十分に接触できる大きさ（φ１０〜２０μｍ）を開ける必要がある。
【０００９】図３は第１の実施の形態の端子構造の製造工程を示す断面図である。ここで述べる端子構造は、ＬＣＤパネルのＴＦＴ基板上に形成されたゲート電極およびドレイン電極の端子部分を示している。従来のＴＦＴプロセスによって、ガラス基板３上にゲート電極膜４ａ，ゲート絶縁膜２ａ，ドレイン電極膜４ｂ，ＩＴＯ電極膜４ｃまで成膜した後、絶縁膜２ｂをスパッタによって電極膜４より厚く成膜する。絶縁膜２ｂの厚さは約０．７ｎｍとし、基板全体に成膜する（図３（ａ））。次に、電極膜上だけを抜いたレジスト膜を成膜した後、ウエットエッチングによって、ＩＴＯ電極膜４ｃを露出させる（図３ｂ））。さらに、基板全体に絶縁膜２ｃをスパッタによって成膜する（図３（ｃ））。その後、コンタクトホール部を抜いたレジスト膜を成膜した後、エッチングによって電極膜４ｃの面を露出させコンタクトホール１を設け完了する（図３（ｄ））。これによって、端子電極膜は絶縁膜の中に埋め込まれた形となり、さらに周囲より電極面が低くなることから、ＴＣＰを剥離する際などの機械的な力によっても電極膜が剥がれにくくなる。なお、ＴＦＴ基板の端子部以外の表示部では、ゲート電極，ドレイン電極およびＩＴＯ電極は独立に形成されている。」
　　  
　オ．図１−５の記載からは、端子上の絶縁膜に、端子の電極膜表面を露出させるコンタクトホールが、端子１つに対して複数個形成されていることが見てとれる。
　　
　ここで、上記端子は、異方性導電性フィルムを介してＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）と接続し、上記コンタクトホールは、異方性導電フィルムの導通粒子が端子の電極膜と十分に接触できる大きさを有するから、前記端子は、前記コンタクトホールを通じて異方性導電フィルムの導通粒子と直接接触し、異方性導電フィルムに含まれる導通粒子を通じてＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）と電気的に接続される、といえる。
　また、ＬＣＤパネルのＴＦＴ基板上には、上記端子及び信号ラインが多数設けられ、上記多数の端子が上記多数の信号ラインのそれぞれと接続されていることが自明である。
　さらに、ＬＣＤ駆動用のＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）には、上記多数の信号ラインに供給する各信号を制御する駆動集積回路が実装されていること、及び異方性導電フィルム（ＡＣＦ）が接着性を有することは、本願優先日前に技術常識である。
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物には、  
「多数の信号ラインと、前記多数の信号ラインのそれぞれと接続された多数の端子と、前記端子の電極膜表面を露出させる複数個のコンタクトホールを含む絶縁膜と、前記多数の信号ラインに供給する各信号を制御する駆動集積回路が実装されたＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）とを具備し、
　前記各端子１つに対して複数個の前記コンタクトホールが形成され、前記端子は、前記コンタクトホールを通じて接着性を有した異方性導電フィルムの導通粒子と直接接触し、前記異方性導電フィルムに含まれる前記導通粒子を通じて前記ＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）と電気的に接続されているＬＣＤモジュール。」  
との発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　　  
３．対比、判断
３．１．対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。  
　引用発明の「多数の信号ライン」、「多数の端子」、「複数個のコンタクトホール」、「絶縁膜」、「各信号」、「駆動集積回路」、「ＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）」、「異方性導電フィルム」及び「ＬＣＤモジュール」は、それぞれ本願補正発明の「多数の信号ライン」、「多数のパッド電極」、「多数個の接触ホール」、「絶縁膜」、「各信号」、「駆動集積回路」、「テープキャリアパッケージ」、「導電性フィルム」及び「液晶表示装置」に相当する。  
　　  
　したがって、両者は、  
「多数の信号ラインと、前記多数の信号ラインのそれぞれと接続された多数のパッド電極と、前記パッド電極を露出させる多数個の接触ホールを含む少なくとも一層の絶縁膜と、前記多数の信号ラインに供給する各信号を制御する駆動集積回路が実装されたテープキャリアパッケージとを具備し、
　前記各パッド電極１つに対して多数個の前記接触ホールが形成され、前記パッド電極は、前記接触ホールを通じて接着性を有した導電性フィルムと直接接触され、前記パッド電極と前記テープキャリアパッケージとが電気的に接続されている液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
［相違点］
　本願補正発明では、パッド電極とテープキャリアパッケージとの電気的な接続が、導電性フィルムに含まれる「導電ボール」を通じてなされるのに対し、引用発明では、端子とＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）との電気的な接続が、異方性導電フィルムに含まれる導通粒子を通じてなされる点。
　　
３．２．判断
　上記相違点について検討する。  
 　液晶表示装置の端子部とテープキャリアパッケージ（ＴＣＰ）の端子部との電気的な接続を行う異方性導電フィルム（ＡＣＦ）において、導通用の粒子に導電ボールを用いることは周知である（例えば、特開２０００−３９６２２号公報（【００１１】、図３−５）、特開平１１−２３７６４２号公報（【０００３】、図６）、特開平１０−１０４６５２号公報（【０００２】）を参照のこと。）。
　それゆえ、引用発明において、異方性導電フィルムの導通粒子として導電ボールを適用し、異方性導電フィルムに含まれる導電ボールを通じて端子とＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）とを電気的に接続することは、当業者が容易に想到できたことである。
　　
　そして、本願補正発明によって得られる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できた程度のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　　  
４．まとめ　　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１８年２月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年９月９日付の手続補正の特許請求の範囲の請求項１−２３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２０に係る発明は次のとおりのものである。  
　　  
「【請求項２０】
　多数の信号ラインと、前記多数の信号ラインのそれぞれと接続された多数のパッド電極と、前記パッド電極を露出させる多数個の接触ホールを含む少なくとも一層の絶縁膜と、前記多数の信号ラインに供給する各信号を制御する駆動集積回路が実装されたテープキャリアパッケージとを具備し、
　前記各パッド電極１つに対して多数個の前記接触ホールが形成され、前記パッド電極は、前記接触ホールを通じて導電性フィルムと直接接触され、該導電性フィルムに含まれた導電ボールを通じて前記パッド電極と前記テープキャリアパッケージとが電気的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）  
　　  
２．引用刊行物  
　原査定の理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記ＩＩ．２に記載したとおりである。 
　　  
３．対比、判断 
　本願発明は、前記ＩＩ．３で検討した本願補正発明において、「導電性フィルム」を「接着性を有した」とする限定を省いたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、かつ限定を付加した本願補正発明が、上記ＩＩ．３に記載したとおり、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　  
４．まとめ  
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。