【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９１７１６号「撮影装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６２３８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯（手続、査定の理由）
　（１）手続の概要
　本件出願は、平成８年１１月１日の出願であって、手続きの概要は以下の通りである。
　
　手続補正書（明細書）　：平成１５年　４月３０日
　拒絶理由の通知　　　　：平成１７年　３月２４日（起案日）
　意見書　　　　　　　　：平成１７年　５月３０日
　手続補正書（明細書）　：平成１７年　５月３０日
　拒絶査定　　　　　　　：平成１７年　８月１８日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１７年　９月２２日
　手続補正書（明細書）　：平成１７年　９月２２日
　
（２）査定の理由
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　〈査定の理由〉
  請求項１から請求項１１までに係る各発明は、下記引用例（刊行物）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　記
　引用例１：特開平８−２３７６５１号公報
　引用例２：特開平６−１８９３０１号公報
　引用例３：特開平７−０５０６１４号公報
　
２．平成１７年９月２２日付補正（審判請求時の補正）の適合性
  上記平成１７年９月２２日付けの手続補正は、同補正前の上記請求項１から請求項１１までのうち、請求項１から請求項４までを削除する（これに伴い、請求項５〜１１の項番号を繰り上げ、請求項１〜７とする）ものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除を目的とする補正に該当し、適法なものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１から請求項７までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１５年４月３０日付け、平成１７年５月３０日付け、及び平成１７年９月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】映像を撮影する撮影手段と、
　前記映像を無線伝送する伝送手段とを有し、
　撮影モードが第１の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを第１のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を第１の圧縮率に設定し、
　撮影モードが第２の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも小さい第２のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも大きい第２の圧縮率に設定することを特徴とする撮影装置。
【請求項２】撮影モードが第３の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも大きい第３のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも小さい第３の圧縮率に設定することを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】映像を撮影する撮影手段と、
　前記映像を無線伝送する伝送手段とを有し、
　撮影モードが第１の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを第１のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を第１の圧縮率に設定し、
　撮影モードが第２の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも大きい第２のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも小さい第２の圧縮率に設定することを特徴とする撮影装置。
【請求項４】撮影モードが第３の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも小さい第３のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも大きい第３の圧縮率に設定することを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートおよび圧縮率の少なくとも一つを表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮影装置。
【請求項６】前記伝送手段は、スペクトラム拡散を用いて前記映像を無線伝送することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮影装置。
【請求項７】前記撮影装置は、ビデオカメラであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の撮影装置。」
　
　なお、平成１７年９月２２日付手続補正書の【請求項２】に記載された「前記第１の圧縮率よりも小さい第２の圧縮率」における「第２」は、誤記であって正しくは「第３」であることが明らかであり、同様に同手続補正書の【請求項４】に記載された「前記第１の圧縮率よりも大きい第２の圧縮率」における「第２」は、誤記であって正しくは、「第３」であることが明らかであるから、同手続補正書の【請求項２】及び【請求項４】の上記箇所の「第２」を正しい「第３」に変更し、他は、同補正書記載の各請求項の記載のとおり、上記のように認定した。　
　
４．査定の検討
　（１）本願各発明の主要構成
　本願の上記請求項１および請求項２に係る各発明は、いずれも、
　「映像を撮影する撮影手段と前記映像を無線伝送する伝送手段を有する撮影装置において、撮影モードが第１の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを第１のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を第１の圧縮率に設定し、撮影モードが第２の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも小さい第２のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも大きい第２の圧縮率に設定すること」（以下、「構成Ａ」という。）を主要構成とするものであり、
　本願の上記請求項３および請求項４に係る各発明は、いずれも、
　「映像を撮影する撮影手段と前記映像を無線伝送する伝送手段を有する撮影装置において、撮影モードが第１の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを第１のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を第１の圧縮率に設定し、撮影モードが第２の撮影モードである場合は、前記伝送手段から伝送される映像のフレームレートを前記第１のフレームレートよりも大きい第２のフレームレートに設定するとともに、前記伝送手段から伝送される映像の圧縮率を前記第１の圧縮率よりも小さい第２の圧縮率に設定すること」（以下、「構成Ｂ」という。）を主要構成とするものであり、
　本願の上記請求項５〜請求項７に係る各発明は、いずれも、上記構成Ａまたは上記構成Ｂを主要構成とするものである。
　すなわち、本願の上記請求項１から請求項７までに係る各発明（以下、これら発明をまとめて「本願各発明」という）は、いずれも、上記構成Ａまたは上記構成Ｂを主要構成とするものであるところ、
　上記構成Ａおよび上記構成Ｂにおける「撮影モード」とは、「撮影」を担当するのが撮影手段であるから、上記撮影手段による映像撮影時の撮影モードをいうと解すべきもので、この点は、明細書（段落【００４２】，【００４３】等）において、上記撮影モードがＶＴＲ一体ビデオカメラにおける標準モード，スポーツモード，ポートレートモード等の撮影動作モードであって、同モードによって撮像素子の電荷蓄積時間（被写界深度）やフォーカス追従速度等が設定される旨説明していることに照らしても明らかである。
　 
　（２）引用例との対比、判断
  然るに、査定で引用された各引用例のいずれにも、本願各発明が備える、上記主要構成（上記構成Ａまたは上記構成Ｂ）は記載されていない。また、各引用例を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。
　そして、本願各発明は、上記主要構成を備えることにより、明細書に記載された「撮影時の動作モードによって、最適な伝送方法、伝送画質の情報が自動的に生成され無線伝送が行われるため、撮影者の手間を省略することでき、最適な無線伝送が行える。」（段落【００４７】）という作用効果を奏するものと認められる。
　
　（３）結論
　以上によれば、請求項１から請求項７までに係る発明は、いずれも、査定で引用された各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 
　
　（４）引用例の記載等  
 　以下、各引用例の記載について見ておく。 
　（ａ）引用例１（特開平８−２３７６５１号公報）
　（ａ１）引用例１には、以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、圧縮符号化された映像データの伝送に用いられる映像データ受信装置、映像データ送信装置およびこれらを用いた映像データ伝送システムに関する。
【０００２】
【従来技術】例えば、衛星通信回線を介してニュースの取材現場から放送局へ映像信号を伝送する映像信号伝送システムにおいては、映像信号をアナログＦＭ変調して撮影時の映像信号そのままの信号速度（実時間速度）で伝送が行われている。」
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来技術として上述した映像信号送信装置８０および映像信号受信装置９０は、実時間的に映像信号の伝送を行うので、例えばニュース取材現場でカメラ一体型ＶＴＲ等を用いて収録した映像をニュースの放映時刻までの編集処理時間を充分に確保するために高速伝送したいといった要請に応えることはできない。一方、スポーツ実況中継の映像等は、通常、急いで編集加工を行う必要がないので、このような高速伝送の必要はない。
【０００５】本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、例えば緊急性が高いニュース素材映像の伝送に要する時間を大幅に短縮することできる映像データ送信装置、映像データ受信装置およびこれらを用いた映像データ伝送システムを提供することを目的とする。また、本発明は、上記高速伝送に限らず、使用者が映像信号の用途と目的に応じて好適な圧縮率と伝送方法とで映像信号を伝送することができる映像データ送信装置、映像データ受信装置およびこれらを用いた映像データ伝送システムを提供することを目的とする。」
「【００３４】以下、映像データ送信装置２０および映像データ受信装置２２の動作を説明する。映像データ送信装置２０は、入力映像データＶＩＮの用途・目的に応じて、復号後に高品質な映像となることが要求される（例えば復調後に編集加工の対象となる）入力映像データＶＩＮを低い圧縮率（圧縮後の圧縮映像データの量が多くなるように）で圧縮符号化した後に一度記録し、非実時間的な伝送信号を生成する。
【００３５】また、映像データ送信装置２０は、復号後に高品質な映像となることが要求されない（例えばスポーツの実況中継の）入力映像データＶＩＮを高い圧縮率で（圧縮後の圧縮映像データの量が少なくなるように）圧縮符号化し、実時間的な伝送信号を生成する。映像データ送信装置２０は、これらの伝送信号のいずれかを映像データ受信装置２２に対して衛星通信回線を介して伝送する。」
「【構成】映像データ送信装置２０は、入力映像データＶＩＮの用途・目的に応じて、例えば復調後に編集加工の対象となる入力映像データＶＩＮを一度記録した後に、低い圧縮率で圧縮符号化して非実時間的な伝送速度の伝送信号を生成し、あるいは、例えばスポーツの実況中継の入力映像データＶＩＮを高い圧縮率で圧縮符号化して実時間的な伝送信号を生成し、映像データ受信装置に対して衛星通信回線を介して伝送する。」（第１頁【要約】の項）
　（ａ２）引用例１は、伝送手段から伝送される映像の圧縮率の高低を、撮影する対象映像に応じて切り替え設定できるようにすることを開示するに止まり、フレームレートを設定すること自体も、撮影手段による映像撮影時の撮影モードに応じて圧縮率およびフレームレートを設定することを開示するものでもない。
　
　（ ｂ）引用例２（特開平６−１８９３０１号公報）
　（ｂ１）引用例２には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は動画・音声を圧縮データとして双方向に通信し、表示、再生を行う映像伝送処理装置に関する。」
「【０００６】」
【発明が解決しようとする課題】従来、テレビ電話のような動画・音声情報を伝送する装置では、動画情報圧縮時の圧縮パラメータ等は、使用する通信路の最大伝送レートの制約によって、その値を送信側で決定している。」
「【０００８】しかしながら、送信されてくる動画情報の内容によって、受信側では動画として、動きの滑らかさ（フレームレート）が重要な場合と、詳細な部分まで解像度が必要な場合があるが、従来技術においては、それらは受信側で制御し変更することはできなかった。本発明は、受信側で表示する動画像に関し、リアルタイムで、表示されるデータの解像度、フレームレート等を自由に変更できる映像伝送処理装置を提供するものである。」
「【００１６】受信側の映像伝送処理装置に、接続先端末制御信号生成部を設け、接続先すなわち送信側の映像伝送処理装置を制御する信号を生成し、送信側のデータ圧縮制御部に入力する。なお、ここで扱われるデータは動画情報、音声情報等である。さて、送信側の装置に内蔵するデータ圧縮制御部において処理に使用する圧縮パラメータを、受信側の装置により制御することにより、フレームレート、解像度等を調整可能にする。」
「【００１７】したがって、受信側の操作者は、自分の目的に応じ、フレームレート、解像度等のトレードオフを行うべく、所望の圧縮パラメータを設定することが可能となる。」
　（ｂ２）引用例２には、送信側の映像伝送処理装置で、圧縮パラメータおよびフレームレートをトレードオフの関係で設定することは記載されている。
　しかし、撮影手段による映像撮影時の撮影モードに応じて伝送される映像のフレームレートと圧縮率を設定するものではない。
　
　（ｃ）引用例３（特開平７−５０６１４号公報）
　（ｃ１）引用例３には、以下の記載がある。
「【要約】
【目的】本発明の目的は、撮像部と信号記録部を分離し、それぞれの装置間を無線でやり取りを行い、かつ、他の機器への妨害が少ない、小型化に好適な映像信号処理装置の新規な構造を提供する事にある。
【構成】撮像部と信号記録部との間の信号のやり取りを、スペクトラム拡散通信方式を用いて行う。
【効果】信号レベルを十分抑えて無線化できるため、他の機器への妨害を与えること無く、撮像部と信号記録部を分離することができるため、撮像部の小型化を図ることができる。」
　（ｃ２）引用例３は、請求項６に対して引用されたものであり、上記主要構成について何ら開示するものではない。
  　
５．前置報告書 
　前置審査報告では、前記４．に記した本願各発明の主要構成に関し、引用例１には、ニュースやスポーツ実況中継などの各種映像の目的毎に伝送の高速性・圧縮率が異なるべきであるとの記載がなされていることを根拠として、本願各発明の上記主要構成のように、撮影モード毎にフレームレートと圧縮率を設定しておくことは当業者が適宜なし得た程度のことであるとしているが、上記引用例１の記載は、専ら映像の種別に適応した伝送手法を開示しているだけで、映像の撮影装置やその撮影モード（前記したとおりの、撮影手段による映像撮影時の撮影モード）については何等開示しておらず、したがってまた、上記撮影装置の撮影モードを前提として、撮影モード毎に、伝送される映像のフレームレートと圧縮率を異ならせるという本願各発明の上記主要構成を開示もしくは示唆するものではないから、同記載を根拠に本願各発明の上記主要構成が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
６．むすび  
 　以上のとおりであるから、本願の請求項１から請求項７までに係る各発明は引用例１〜引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとし、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする前記査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
 　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
 　よって、結論のとおり審決する。