【事件の表示】
　特願２００４−　１８８４６「データ処理装置およびデータ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３９６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１０日の出願の分割出願（平成１６年１月２７日出願）であって、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１月２４日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ポリゴンを描画するための図形データにしたがった描画を行うことにより前記ポリゴンの組合せにより定義される画像を描画する描画手段に対して前記図形データを供給するための生成手段を備えたデータ処理装置であって、
　前記生成手段は、図形データとしての所定の規準図形の座標と当該所定の規準図形の周辺に前記複数のポリゴンを描画するためのコマンドとを受信して、前記所定の規準図形の周辺に、前記複数のポリゴンを描画するための図形データを生成して、前記描画手段に供給する、データ処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成２年１１月１４日に頒布された「特開平２−２７８４６７号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「図形データ管理方法およびその装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
「従来から、ラスタ・スキャン型３次元グラフィック・ディスプレイ装置においては、一般的に第５図に示すように、上位プロセッサ（ＣＯＭ）に対して通信ユニット（ＥＭＰ）を介してメモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）を接続し、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）との間で図形データの授受を行なうセグメント・メモリ（ＳＢＦ）を設けている。そして、上記セグメント・メモリ（ＳＢＦ）から読出した図形データを入力とし、かつマトリクス処理モジュール（ＭＵＬ）との間におけるデータの授受を行なう画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）を設けており、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）からの出力データをクリップ・プロセッサ（ＣＬＩＰ）および描画プロセッサ（ＤＰＵ）を通して直線補間演算器（ＤＤＡ）に供給し、直線補間演算器（ＤＤＡ）から出力されるｘ，ｙ座標データをそのままフレーム・メモリ（ＦＭ）に供給しているとともに、ｚ座標データをデプス・バッファ（ＤＢＦ）に供給することによりｚフラグ・データを得、フレーム・メモリ（ＦＭ）に対して制御データとして供給するようにしている。さらに、上記フレーム・メモリ（ＦＭ）の内容をディスプレイ装置（ＣＲＴ）に供給することにより、図形データを可視的に表示するようにしている。
　そして、上記セグメント・メモリ（ＳＢＦ）より上位の部分を通常のプロセッサで構成するとともに、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）より下位の部分をビット・スライス・プロセッサで構成することにより、図形データ授受のためのデータ通信負荷を可能な限り低減させるとともに、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納された図形データに対する表示のための処理速度を高速化するようにしている。即ち、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）によりセグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納される図形データを可能な限り少なく（例えば、球の場合には中心の座標データおよび半径データのみ）することによりデータ通信負荷を低減する。そして、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）から読出された図形データに対して、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）およびマトリクス処理モジュール（ＭＵＬ）によりサーフェス、曲面等の分割処理、セグメント・トラバース処理、プリミティブ展開処理および座標変換処理を施し、次いでクリップ・プロセッサ（ＣＬＩＰ）によりクリップ処理を施し、描画プロセッサ（ＤＰＵ）以下において凹多角形の分割処理（以下、上記分割処理をも含めてポリゴン分割処理と略称する）、奥行き方向のソート処理（以下、ｚソート処理と略称する）およびぬりつぶし処理を施すことにより３次元処理が施された表示図形データをフレーム・メモリ（ＦＭ）に格納し、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）上に可視的表示を行なう。」（２頁左上欄１３行目ないし右下欄２行目）
　してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という）が記載されているといえる。
「上位プロセッサ（ＣＯＭ）に対して通信ユニット（ＥＭＰ）を介してメモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）を接続し、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）との間で図形データの授受を行なうセグメント・メモリ（ＳＢＦ）を設け、上記セグメント・メモリ（ＳＢＦ）から読出した図形データを入力とし、かつマトリクス処理モジュール（ＭＵＬ）との間におけるデータの授受を行なう画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）を設け、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）からの出力データをクリップ・プロセッサ（ＣＬＩＰ）および描画プロセッサ（ＤＰＵ）を通して直線補間演算器（ＤＤＡ）に供給し、直線補間演算器（ＤＤＡ）から出力されるｘ，ｙ座標データをそのままフレーム・メモリ（ＦＭ）に供給しているとともに、ｚ座標データをデプス・バッファ（ＤＢＦ）に供給することによりｚフラグ・データを得、フレーム・メモリ（ＦＭ）に対して制御データとして供給するようにし、上記フレーム・メモリ（ＦＭ）の内容をディスプレイ装置（ＣＲＴ）に供給することにより、図形データを可視的に表示するようにしているものであって、
　上記セグメント・メモリ（ＳＢＦ）より上位の部分を通常のプロセッサで構成するとともに、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）より下位の部分をビット・スライス・プロセッサで構成することにより、図形データ授受のためのデータ通信負荷を可能な限り低減させるとともに、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納された図形データに対する表示のための処理速度を高速化するようにし、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）によりセグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納される図形データを可能な限り少なく（例えば、球の場合には中心の座標データおよび半径データのみ）することによりデータ通信負荷を低減し、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）から読出された図形データに対して、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）およびマトリクス処理モジュール（ＭＵＬ）によりサーフェス、曲面等の分割処理、セグメント・トラバース処理、プリミティブ展開処理および座標変換処理を施し、次いでクリップ・プロセッサ（ＣＬＩＰ）によりクリップ処理を施し、描画プロセッサ（ＤＰＵ）以下において凹多角形の分割処理（以下、上記分割処理をも含めてポリゴン分割処理と略称する）、奥行き方向のソート処理（以下、ｚソート処理と略称する）およびぬりつぶし処理を施すことにより３次元処理が施された表示図形データをフレーム・メモリ（ＦＭ）に格納し、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）上に可視的表示を行なう
ラスタ・スキャン型３次元グラフィック・ディスプレイ装置。」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）刊行物発明は、上位プロセッサ（ＣＯＭ）に対して通信ユニット（ＥＭＰ）を介してメモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）を接続し、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）との間で図形データの授受を行なうセグメント・メモリ（ＳＢＦ）を設けており、図形データ授受のためのデータ通信負荷を可能な限り低減させるとともに、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納された図形データに対する表示のための処理速度を高速化するものであり、メモリ管理プロセッサ（ＭＭＰ）によりセグメント・メモリ（ＳＢＦ）に格納される図形データを、球の場合には中心の座標データおよび半径データのみとすることによりデータ通信負荷を低減するものであり、セグメント・メモリ（ＳＢＦ）から読出された図形データに対して、画像処理プロセッサ（ＤＳＰ）およびマトリクス処理モジュール（ＭＵＬ）によりサーフェス、曲面等の分割処理、セグメント・トラバース処理、プリミティブ展開処理および座標変換処理を施し、描画プロセッサ（ＤＰＵ）以下においてポリゴン分割処理を行い、奥行き方向のｚソート処理およびぬりつぶし処理を施すことにより３次元処理が施された表示図形データをフレーム・メモリ（ＦＭ）に格納し、ディスプレイ装置（ＣＲＴ）上に可視的表示を行なうものである。
　そして、球の中心に対して半径位置は周辺といえ、球の中心に対し周辺である半径位置に複数のポリゴンが生成されることは、球の生成において自明といえ、また、描画プロセッサは球の中心の座標データを受信しているから、刊行物発明には、本願補正発明でいう、「生成手段は、図形データとしての中心の座標を受信して、前記中心の周辺に、前記複数のポリゴンを描画するための図形データを生成して、前記描画手段に供給する」点に相当する構成の存在が伺える。
　そして、上記球の中心の座標データは、本願発明の「ポリゴンを描画するための図形データ」に相当し、当該データにしたがって描画して、複数のポリゴンの組合せである球を描画することとなるから、刊行物発明には、本願補正発明でいう、「ポリゴンを描画するための図形データにしたがった描画を行うことにより前記ポリゴンの組合せにより定義される画像を描画する描画手段に対して前記図形データを供給するための生成手段を備えたデータ処理装置」に相当する構成の存在が伺われる。
（イ）したがって、両者は「ポリゴンを描画するための図形データにしたがった描画を行うことにより前記ポリゴンの組合せにより定義される画像を描画する描画手段に対して前記図形データを供給するための生成手段を備えたデータ処理装置であって、前記生成手段は、図形データとしての中心の座標と当該中心の周辺に前記複数のポリゴンを描画するためのコマンドとを受信して、前記中心の周辺に、前記複数のポリゴンを描画するための図形データを生成して、前記描画手段に供給する、データ処理装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「図形データとしての所定の規準図形の座標と当該所定の規準図形の周辺に前記複数のポリゴンを描画するためのコマンドとを受信」するものであるのに対し、刊行物発明は、球の中心の座標データおよび半径のデータとを受信するものである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　本願明細書段落【００５７】によれば、規準図形は、線分を含むものであるところ、図形データとしての中心データを中心点として表すことと、さほどの差異があるわけでもなく、図形データとして中心の座標に換えて所定の規準図形の座標を採用することは格別の創意を要するものとはいえない。
　そして、図形データとして球ばかりでなく、例えば円柱、直法体、円錐等があることは、引用例１の記載を上げるまでもなく自明であるところ、球を描画するのに中心の座標データおよび半径データに加えて球を描画するコマンドを受信して描画することも適宜なしうることといえ格別なこととはいえない。
　してみれば、「図形データとしての所定の規準図形の座標と当該所定の規準図形の周辺に前記複数のポリゴンを描画するためのコマンドとを受信」することは、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第２９条第２項の規定により平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年１１月６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「ポリゴンを描画するための図形データにしたがった描画を行うことにより前記ポリゴンの組合せにより定義される画像を描画する描画手段に対して前記図形データを供給するための生成手段を備えたデータ処理装置であって、
　前記生成手段は、所定の規準図形の座標を図形データとして受信して、前記所定の規準図形の周辺に、前記複数のポリゴンを描画するための図形データを生成して、前記描画手段に供給する、データ処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。