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　特願２００１−３２９２４３「エアーバッグ用シリコーンゴムコート布及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８９１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月２６日に特許出願され、平成１７年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月６日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年２月３日付けで拒絶査定がなされ、同年３月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、請求の日から３０日以内である同年３月２８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年６月８日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年９月３日付けで審尋がなされ、平成１９年１０月２９日に回答書が提出され、当審において平成１９年１２月１８日付けで平成１８年３月２８日付けの手続補正に対する補正却下の決定とともに拒絶理由が通知され、平成２０年２月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。 
 　 
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成２０年２月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるが、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項１】　ポリアミド繊維製基布からなるエアーバッグ基布に、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分及び接着助剤を含有するエアーバッグ用シリコーンゴム組成物をコーティングした後硬化させてなることを特徴とするエアーバッグ用シリコーンゴムコート布。
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　　　Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2 　　　　　　　　　　　（１）　　　　　　　　
（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．９５〜２．０４の正数である。）
（Ｂ）比表面積５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末　　　 ５〜１００重量部
（Ｃ）オルト−メチルベンゾイルパーオキサイド及びパラ−メチルベンゾイルパーオキサイドから選ばれる１種もしくは２種の有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜１０重量部
接着助剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜２０重量部」
 　 
第３．当審が通知した拒絶理由の概要 
　当審が平成１９年１２月１８日付けで通知した拒絶理由の概要は、「請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　記 
（１）刊行物及びその記載事項 
 刊行物１：特開平５−２５４３５号公報 
 刊行物２：特開平７−７０９２３号公報 
 刊行物３：国際公開第０１／３４５６４号パンフレット 
 刊行物４：特開平１１−２４６７６３号公報 
 刊行物５：特開昭６３−３５６号公報   」というものである。
　なお、この拒絶理由は、平成１８年１月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明に対して通知されたものである。
　
第４．刊行物の記載事項
　上記拒絶理由通知で引用した刊行物１〜５には以下の事項が記載されている。
１．刊行物１：特開平５−２５４３５号公報
（１−１）「【請求項１】 (Ａ)１分子中に２個以上のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン  　　　　　　　　　　　　　１００重量部、 (Ｂ)微粉末状シリカ  　　　　　　　　　 　　　　　５〜１００重量部、
 (Ｃ)エポキシ基を含有する有機ケイ素化合物  　　　０.１〜２０重量部、  (Ｄ)硬化剤 本発明組成物を硬化させるに十分な量から成るエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「【発明が解決しようとする問題点】本発明者らは、上記問題点を解消すべく研究した結果、特定の有機ケイ素化合物を添加配合して成るシリコーンゴム組成物がエアーバッグ用合成繊維織物に対して強固に接着し、かつ、薄膜コーティング性にも優れていることを見出し本発明を為すに至った。すなわち、本発明の目的はエアーバッグ用合成繊維織物に対して優れた接着力を示し、かつ、折畳収納性（柔軟性）、展張性に優れ、経年変化による劣化の少ないエアーバッグ基布を得ることのできるエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング剤組成物を提供するにある。」（段落【０００３】）
（１−３）「本発明に使用される(Ａ)成分のオルガノポリシロキサンは、本発明組成物の主剤となる成分であり、本発明組成物が硬化後ゴム弾性を有するシリコーンゴムコーティング膜になるために１分子中に２個以上のアルケニル基を有することが必要である。かかるオルガノポリシロキサンは、一般式 
【式１】 
 　
 
［式中、Ｒはメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基；ビニル基，アリル基等のアルケニル基；フェニル基等のアリール基；３,３,３−トリプロピル基等のハロゲン化アルキル基で例示される置換もしくは非置換の１価炭化水素基である。ｎは１.９〜２.１である。］で表される実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサンである。・・・」（（段落【０００５】） 
（１−４）「(Ｂ)成分の微粉末状シリカは、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されており周知とされているものが使用可能であり、その種類は特に限定されない。このようなシリカとしては、ヒュームドシリカ，沈降法シリカが例示される。これらの中でも粒子径が５０ｍμ以下、比表面積が ５０ｍ2／ｇ以上の超微粉末状のシリカが好ましい。・・・」（段落【０００６】） 
（１−５）「本発明に使用される(Ｃ)成分のエポキシ基を含有する有機ケイ素化合物は、エアーバッグ用合成繊維織物に対する接着性を向上させるための必須成分であり、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，３,４-エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有オルガノアルコキシシラン；ビニル基とアルコキシ基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン，ケイ素原子結合水素原子を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン，ケイ素原子結合水素原子とアルコキシ基を有するエポキシ基含有オルガノポリシロキサン等のエポキシ基含有オルガノポリシロキサンが挙げられる。これらの内、エポキシ基含有オルガノポリシロキサンの具体例としては次のような化合物が例示される。・・・」（段落【０００７】） 
（１−６）「本発明に使用される(Ｄ)成分の硬化剤は、本発明組成物を硬化させるための触媒もしくは触媒と架橋剤との混合物であり、通常のシリコーンゴム用オルガノポリシロキサン組成物を硬化させるために使用されているものが使用可能である。このような硬化剤としては白金系化合物触媒と１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンとを併用したものがあり、また有機過酸化物がある。 
 ・・・後者の有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド，２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド，ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド，ｏ−クロルベンゾイルパーオキサイドが例示される。・・・」（段落【０００８】〜【００１０】） 
（１−７）「【実施例１】ジメチルシロキサン単位９９.８５モル％とメチルビニルシロキサン単位０.１５モル％からなる両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム（重合度３０００）１００部，２５℃における粘度が６０cstの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン７.０部と比表面積２００m２／ｇのヒュームドシリカ３０部をニーダーミキサーに投入して加熱下均一になるまで混練してゴムベースを作った。このゴムベース３０部をトルエン７０部に室温で攪拌しながら溶解した。つづいて、このディスパージョン溶液１００部に、平均分子式が 
 Ｍｅ３ＳｉＯ（ＭｅＨＳｉＯ）６（Ｍｅ２ＳｉＯ）４ＳｉＭｅ３ 　 
で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン １.０部，塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体０.５部（白金濃度０.４重量％）と硬化抑制剤として３,５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール０.４部を加えて均一に混合した。このディスパージョン溶液の粘度は ５００００cstであった。更にこのディスパージョン溶液に下記に示す接着付与剤をそれぞれ添加してシリコーンゴムコーティング剤組成物を調製した。次いで、これをエアーバッグ用ナイロン６６（４２０デニール）織物にコーティングして、その接着強度を測定した。ここで、エアーバッグ用ナイロン６６織物へのコーティング方法は、コーターでシリコーンゴム組成物のコーティング量が５０〜６０ｇ／m２になるようにコーティングし、オーブン中で１２０℃で４分間風乾した後、１８０℃で５分間加熱硬化させてエアーバックコーティング基布を作った。・・・」（段落【００１７】） 
 　 
２．刊行物２：特開平７−７０９２３号公報 
（２−１）「【請求項１】 (Ａ)１分子中に２個以上のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン 　　　　　　　　　　１００重量部、 
 (Ｂ)微粉末状シリカ 　　　　　　　　５〜１００重量部、 
 (Ｃ)白金または白金系化合物 　 (Ａ)成分１００万重量部に対して
　　　　　　　　　　　　　　　　白金として１〜１０００重量部、 
 (Ｄ)微粉末状の炭酸マンガンまたは炭酸亜鉛　　　　０.５〜１００重量部  および 
 (Ｅ)有機過酸化物またはオルガノハイドロジェンポリシロキサン 
 　　　　　　　　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるに十分な量 
から成るシリコーンゴム組成物を合成繊維基布に４０ｇ／ｍ2以下コーティングし、硬化させてなることを特徴とする、エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング布。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（２−２）「・・・かかるシリコーンゴムを構成する(Ａ)成分のジオルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のアルケニル基を有することが必要である。かかるジオルガノポリシロキサンの代表例は、一般式 
 【化１】 
 　
 
（式中、Ｒはメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基；ビニル基，アリル基等のアルケニル基；フェニル基等のアリール基；３,３,３−トリプロピル基等のハロゲン化アルキル基で例示される置換もしくは非置換の１価炭化水素基である。ｎは１.９〜２.１である。）で表される実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサンである。・・・」（段落【０００５】） 
 （２−３）「(Ｂ)成分の微粉末状シリカは、シリコーンゴムコーティング膜の機械的強度を向上させる働きをし、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されており周知とされているものが使用可能である。このような微粉末状シリカとしては、乾式法シリカ，沈降法シリカが例示される。これらの中でも粒子径が５０ミリミクロン以下、比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の超微粉末状のシリカが好ましい。」（段落【０００６】） 
（２−４）「(Ｅ)成分の有機過酸化物またはオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、シリコーンゴム組成物を硬化させるための硬化剤あるいは架橋剤である。前者の有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド，２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド，Ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド，Ｏ−クロルベンゾイルパーオキサイドが例示される。」（段落【０００９】） 
（２−５）「【実施例１】ジメチルシロキサン単位９９.８５モル％，メチルビニルシロキサン単位０.１５モル％からなる両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体生ゴム（重合度３,０００）１００部、粘度６０ｃＳｔの両末端シラノール基封鎖ジメチルポリシロキサン７.０部、比表面積２００ｍ２／ｇの乾式シリカ３５部をニーダーミキサーに投入して、加熱下均一になるまで混練してシリコーンゴムベースを得た。これに微粉末状の炭酸マンガン３０部，塩化白金酸の１重量％イソプロピルアルコール溶液０.５部，ヒュームド二酸化チタン５部を添加してシリコーンゴムコンパウンドを得た。このシリコーンゴムコンパウンド３０部をトルエン７０部に室温で攪拌しながら溶解した。つづいて、得られたトルエン溶液１００部に２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドの５０重量％シリコーンオイルペースト３部と表１に示す各種添加剤を加えてシリコーンゴム組成物のトルエン溶液を調製した。次いで、この溶液をナイロン６６布帛（４２０デニール）にコーティングし、硬化させて、エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング布を作成した。ここで、このコーティング方法はコーターを使用してシリコーンゴムのコーティング量が３０ｇ／ｍ２になるようにコーティングし、これをオーブン中で９０℃で２分間風乾した後、１２０℃で５分間加熱硬化させてエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング布を作った。・・・」（段落【００１５】） 
　
３．刊行物３：国際公開第０１／３４５６４号パンフレット
（３−１）「ところが、架橋剤として２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドを使用してシリコーンゴムの熱気架橋を行う際には、架橋剤の分解生成物等が徐々にしみ出して架橋物の表面が白くなるブルーミングが発生する虞があり、これを防止するために高温で長時間加熱して二次架橋を行う必要があった。また、架橋剤の分解生成物としてポリ塩素化ビフェニルが生成する虞があり、安全衛生上も好ましくなかった。 
 　このため２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドに代わる架橋剤として、２−メチルベンゾイルパーオキサイド（公開特許公報昭和５９−１８７５８号公報）、・・・４−メチルベンゾイルパーオキサイド等のベンゾイルパーオキサイド誘導体（公開特許公報昭和６２−１８５７５０号公報）・・・等の有機過酸化物が有用であることが報告されている。
　しかしながら、２−メチルベンゾイルパーオキサイド、・・・４−メチルベンゾイルパーオキサイド及びアシルパーオキシカルボン酸エステルは、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドと比較して架橋速度が遅く、生産性が低下するといった欠点があった。」（第２頁２〜２１行）
（３−２）「エアバッグ用シリコーンコーティング剤としては、合成樹脂基布に対する接着性、難燃性、柔軟性等が求められる。」（第２０８頁５〜６行） 
 　 
４．刊行物４：特開平１１−２４６７６３号公報 
（４−１）「【請求項１】 （Ａ）平均組成式ＲaＳｉＯ(4-a)/2（式中、Ｒは置換または非置換の１価炭化水素基であり、ａは１．８〜２．３の数である。）で示されるオルガノポリシロキサン生ゴム。 　　　　１００重量部、 
 　　　（Ｂ）微粉末状シリカ 　　　　　　　　　１０〜１００重量部、 
 および 
 　　　（Ｃ）最大粒子径が６０μｍ以下であり、かつ、平均粒子径が３０　　　　μｍ以下であるメチル基置換ベンゾイルパーオキサイド
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０５〜１０重量部
 からなるシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（４−２）「従来、かかる押出成形体として使用されているシリコーンゴム組成物（押出成形用シリコーンゴム組成物）を硬化させるためには、硬化剤として、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドやオルソ−クロロベンゾイルパーオキサイド等の塩素化ベンゾイルパーオキサイドが使用されていた。しかし、これらのオルガノパーオキサイドを配合したシリコーンゴム組成物は、硬化時に異臭を発し、硬化後のシリコーンゴム成形体の表面にブルーミングが起こるという欠点があった。ブルーミングとは硬化剤の分解生成物が成形体表面に徐々に析出することにより、その表面が白くなる現象である。かかる問題点を解決するため、例えば、特開昭５９−１８７５８号公報には、シリコーンゴム組成物の硬化剤として、ビス（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイドを使用する方法が提案されており、また、特開昭６２−１８５７５０号公報には、シリコーンゴム組成物の硬化剤として、ビス（パラーメチルベンゾイル）パーオキサイドを使用する方法が提案されている。・・・」（段落【０００２】） 
（４−３）「・・・かかる（Ｃ）成分としては、ビス（オルソ−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ビス（メタ−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ビス（パラ−メチルベンゾイル）パーオキサイド等のモノメチルベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４−ジメチルベンゾイル）パーオキサイド等のジメチルベンゾイルパーオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）パーオキサイド等のトリメチルベンゾイルパーオキサイドが例示される。本成分の添加量は（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の範囲内であり、０．１〜５重量部の範囲内が好ましい。」（段落【０００７】） 
 　 
５．刊行物５：特開昭６３−３５６号公報  
（５−１）「１．１）分子鎖両末端が（ＣＨ２＝ＣＨ）ａＲ１３−ａＳｉＯ０．５（こゝにＲ１はメチル基、エチル基またはフェニル基、ａは２または３）で示される基で封鎖された、式Ｒ２ｂＳｉＯ（４−ｂ）／２）（こゝにＲ２は同一または異種の非置換または置換１価炭化水素基、ｂは１．９５〜２．０５）で示される、１分子中にアルケニル基を０．０２〜２．０モル％含有する、重合度が３，０００以上のオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部、 
 ２）微粉状シリカ充填剤　　　　　　　　　　　　２０〜１００重量部、 
 ３）構造式 
 （構造式省略） 
（こゝにＸはメチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、式−ＳｉＲ３３、−ＣＨ２ＳｉＲ３３（Ｒ３は水素原子、メチル基またはアルコキシ基）から選択される基、または塩素原子、ｎは１または２）で示される有機過酸化物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜３重量部 
 とからなることを特徴とするシリコーンゴム組成物。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（５−２）「また、本発明の組成物における３）成分としての有機過酸化物は構造式
（構造式省略） 
で示され、・・・であり、これにはＯ−モノクロロベンゾイルパーオキサイド、Ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、・・・などが例示される。」（第３頁右下欄最下行〜第４頁左上欄１５行） 
 　 
第５．当審の判断
　上記拒絶理由が本願発明１〜４に対してもなお妥当であるかについて以下に検討する。
１．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、 
「【請求項１】 (Ａ)１分子中に２個以上のアルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　１００重量部、 
(Ｂ)微粉末状シリカ 　　　　　　　　　　　　　５〜１００重量部、 
(Ｃ)白金または白金系化合物 　 　(Ａ)成分１００万重量部に対して 
 　　　　　　　　　　　　　　　　白金として１〜１０００重量部、 
(Ｄ)微粉末状の炭酸マンガンまたは炭酸亜鉛　　　０.５〜１００重量部 
 および 
(Ｅ)有機過酸化物またはオルガノハイドロジェンポリシロキサン 
 　　　　　　　　　　　　　　　　本発明組成物を硬化させるに十分な量 
から成るシリコーンゴム組成物を合成繊維基布に４０ｇ／ｍ2以下コーティングし、硬化させてなることを特徴とする、エアーバッグ用シリコーンゴムコーティング布。」（摘示記載（２−１））の発明が記載されている。 
　そして、その (Ａ)１分子中に２個以上のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサンとして、一般式 
 
　 
（式中、Ｒはメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基；ビニル基，アリル基等のアルケニル基；フェニル基等のアリール基；３,３,３−トリプロピル基等のハロゲン化アルキル基で例示される置換もしくは非置換の１価炭化水素基である。ｎは１.９〜２.１である。）で表される実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサン（摘示記載（２−２））が記載され、（Ｂ）微粉末状シリカは比表面積が５０ｍ2／ｇ以上のものが好ましいこと（摘示記載（２−３））が、（Ｅ）有機過酸化物としてベンゾイルパーオキサイド，２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド，Ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド，Ｏ−クロルベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物（摘示記載（２−４））が記載されており、実施例１においては、２,４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドが使用されている（摘示記載（２−５））。 
　さらに、合成繊維基布としてナイロン６６布帛を用いることが実施例１に具体的に記載されている（摘示記載（２−５））。
　そうであるから、刊行物２には、 
「(Ａ)一般式 
 　
 
（式中、Ｒはメチル基，エチル基，プロピル基等のアルキル基；ビニル基，アリル基等のアルケニル基；フェニル基等のアリール基；３,３,３−トリプロピル基等のハロゲン化アルキル基で例示される置換もしくは非置換の１価炭化水素基である。ｎは１.９〜２.１である。）で表される実質的に直鎖状のオルガノポリシロキサン 　 　　　　　　　　　　１００重量部、 
(Ｂ)比表面積が５０ｍ２／ｇ以上微粉末状シリカ ５〜１００重量部、 
(Ｃ)白金または白金系化合物 　 (Ａ)成分１００万重量部に対して 
 　　　　　　　　　　　　　　　白金として１〜１０００重量部、 
(Ｄ)微粉末状の炭酸マンガンまたは炭酸亜鉛　　　　０.５〜１００重量部 
および 
(E)有機過酸化物　　　　　　　　　　　組成物を硬化させるに十分な量 
から成るエアーバッグ用シリコーンゴム組成物をポリアミド繊維基布に４０ｇ／ｍ2以下コーティングし、硬化させてなるエアーバッグ用シリコーンゴムコーティング布。」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
２．対比 
　刊行物２発明の（Ａ）成分は、本願発明１の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンに相当するから、両者は、 
「ポリアミド繊維製基布からなるエアーバッグ基布に、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を含有するエアーバッグ用シリコーンゴム組成物をコーティングした後硬化させてなることを特徴とするエアーバッグ用シリコーンゴムコート布。 
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン 　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部 
 　Ｒ1aＳｉＯ(4-a)/2 　　　　　　　　　　　　（１） 
（式中、Ｒ1は同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基、ａは１．９５〜２．０４の正数である。） 
（Ｂ）比表面積５０ｍ2／ｇ以上のシリカ微粉末　　　５〜１００重量部 
（Ｃ）有機過酸化物」の点で一致し、次の相違点１〜４で相違する。 
 　 
【相違点１】 
　刊行物２発明では、「(Ｃ)白金または白金系化合物を (Ａ)成分１００万重量部に対して白金として１〜１０００重量部、 (Ｄ)微粉末状の炭酸マンガンまたは炭酸亜鉛を０.５〜１００重量部 」を含有するのに対し、本願発明１では当該成分の限定がない点。 　 
　
【相違点２】 　　　　　　　　　　　　　　　 
　本願発明１では、有機過酸化物が「オルト−メチルベンゾイルパーオキサイド及びパラ−メチルベンゾイルパーオキサイドから選ばれる１種もしくは２種の有機過酸化物」に特定されているのに対し、刊行物２発明では、有機過酸化物が特定されていない点。 
 　 
【相違点３】本願発明１では、有機過酸化物の配合量が０．１〜１０重量部であるのに対し、刊行物２発明では組成物を硬化させるに十分な量とされている点。
　
【相違点４】本願発明１では、接着助剤を（Ａ）成分１００重量部に対し０．１〜２０重量部含有するのに対し、刊行物２発明は、当該成分の限定がない点 
　
３．相違点に対する判断 
【相違点１】について 
　まず、本願発明１の組成物は、「下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分及び接着助剤を含有するエアーバッグ用シリコーンゴム組成物」であるから、「（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分及び接着助剤」以外の成分の含有を排除するものではない。
　また、本願明細書の段落【００２５】〜【００２７】には、「本発明のシリコーンゴム組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて上記の成分に加えて、ウエッター、耐熱向上剤、無機質充填材、難燃性付与剤、顔料、導電性付与剤、受酸剤、シラノール基含有低分子シロキサン等の分散剤等の各種添加剤を配合することができる。
　・・・　耐熱向上剤としては、酸化鉄、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物や、セリウムシラノレート、セリウム脂肪酸塩等が挙げられる。
　無機質充填材としては、珪藻土、石英粉末、炭酸カルシウム、カーボンブラック等が挙げられ、難燃性付与剤としては、シリカ、アルミナ又はシリカゲルのような担体上に吸着された微粒子状白金金属、塩化第二白金、塩化白金酸、塩化白金酸６水塩とオレフィン又はジビニルジメチルポリシロキサンとの錯体、塩化白金酸６水塩のアルコール溶液等の白金化合物、酸化チタン、窒素含有有機化合物等が挙げられる。」ことが記載されており、
本願発明１が白金または白金系化合物、金属酸化物等を含有する態様を含んでいることは明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。 
 　 
【相違点２】について 
　本願発明１のオルト−メチルベンゾイルパーオキサイド、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイドは、刊行物３の摘示記載（３−１）、刊行物４の摘示記載（４−１）〜（４−３）、刊行物５の摘示記載（５−１）、（５−２）にも記載されるとおり、シリコーンゴム組成物に用いられる架橋剤（硬化剤）として良く知られた有機過酸化物に過ぎないものであり、しかも、刊行物３の摘示記載（３−１）及び刊行物４の摘示記載（４−２）に記載されるように、ブルーミング等の問題を有する２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等に代えて、使用されてきたものといえる。
　さらに、このような有機過酸化物を含有するシリコーンゴム組成物は刊行物３の摘示記載（３−２）にも記載されているように、エアバッグ用シリコーンコーティング剤としても知られているものである。
　そうであるならば、刊行物２発明の有機過酸化物として、ブルーミング等の問題がなく、かつ、よく知られた有機過酸化物であるオルト−メチルベンゾイルパーオキサイド、パラ−メチルベンゾイルパーオキサイドを使用してみることは当業者が適宜試みる事項である。
　そして、本願明細書の実施例と比較例１とを対比しても、両者はスコットもみ試験においては差異はなく、ブルーミングの有無の点で差異があるのみであるから、その効果も容易に予測される程度のものに過ぎない。
　この点について、審判請求人は平成２０年２月４日付けの意見書において「刊行物３には、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドの問題点が述べられ、これに代わる架橋剤として２−メチルベンゾイルパーオキサイド、４−メチルベンゾイルパーオキサイド等の有機過酸化物が列挙されているが、同時にそれらの欠点も述べられ、刊行物３においては、そこに列挙された２−又は４−メチルベンゾイルパーオキサイドを含む有機過酸化物はいわば比較例として扱われているものであるから、当業者にとって、この刊行物から２−又は４−メチルベンゾイルパーオキサイドの使用は導き出し難い。」と主張している。
　確かに、刊行物３には、「２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイドと比較して架橋速度が遅く、生産性が低下するといった欠点があった。」ことが記載されてはいるが、エアーバッグ用シリコーンゴムコート布の特性の改善のために、その生産性と耐ブルーミング性、安全性等を勘案して、生産性を多少犠牲にしても、２−又は４−メチルベンゾイルパーオキサイド（オルト−メチルベンゾイルパーオキサイド又はパラ−メチルベンゾイルパーオキサイド）を採用して、特性の改善を図ることは当業者が目的に応じて適宜選択しうる事項であり、刊行物３に記載された２−又は４−メチルベンゾイルパーオキサイドの欠点がその適用を阻害するほどの要因とはいえない。
 　 
【相違点３】について 
　刊行物２発明の「組成物を硬化させるに十分な量」について、その量を実験的に調整し、最適な数値範囲として規定することは当業者が適宜行う事項である。 
　そして、本願明細書の段落【００２２】には、その配合量に関し、０．１重量部より少ないと架橋が不十分となり、１０重量部を超えても硬化速度の向上はないことが記載されていることからみて、その効果においても、格別な差異があるものとも認められない。 
　
【相違点４】について 
　刊行物１には、刊行物２発明と軌を一つにするエアバッグ用シリコーンゴムコーティング剤組成物において、エアーバッグ用合成繊維に対する接着性を向上させるために「エポキシ基を含有する有機ケイ素化合物」を０．１〜２０重量部配合すること（摘示記載（１−１）〜（１−７））が記載されているが、これは接着助剤といえるものである。 
　したがって、刊行物２発明においても、接着性の改善のために刊行物１に記載された接着助剤を０．１〜２０重量部程度配合することは当業者が適宜なし得る事項である。
　また、その効果も予測される程度のものである。
　
４．まとめ 　 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。