【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２８９９８号「抗真菌薬及び硫黄化合物を含有する組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２１日国際公開、ＷＯ９７／２９７３３、平成１２年　４月１８日国内公表、特表２０００−５０４７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１３日（優先権主張１９９６年２月１６日、ヨーロッパ特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年８月１５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「（ａ−１）第１有効成分としてケトコナゾールもしくはエルビオール、
（ａ−２）第２有効成分としてピリチオン塩、及び
（ｂ）担体として当該技術分野で既知の体または毛髪洗浄製品成分、
を含んでなり、第１有効成分と第２有効成分が皮膚糸状菌の増殖を阻害する、体または毛髪洗浄組成物。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例の記載の概要
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、「国際公開第９５／２７４７１号パンフレット」（以下、「刊行物１」）という。）「CHEMICAL ABSTRACTS，１９９５年，Vol．１２２，No．２０，abstract No．２４８０２０」（以下、「刊行物２」という。）、「特表平７−５０４９０４号公報」（以下、「刊行物３」という。）、「特開平８−４０８７０号公報」（以下、「刊行物４」という。）、「特開昭６１−２６７５０６号公報」（以下、「刊行物５」という。）、「特開昭６１−１５１１１０号公報」（以下、「刊行物６」という。）、及び「特開平４−２４４００８号公報」（以下、「刊行物７」という。）
には、以下の事項が記載されている。
　
イ）刊行物１
（１−１）「１．ふけによる鱗屑治療に有効な量のケトコナゾール及びエルビオールから選ばれる活性剤、界面活性剤、起泡剤、最終製剤において室温で約４０００〜９０００cps（mPa.s）の粘度とする増粘剤、保存剤、活性剤の分解を防ぐのに有効な量のブチル化ヒドロキシトルエン、ブチル化ヒドロキシアニソールから選ばれる抗酸化剤、酸及び塩基又はｐＨ４〜１０とする緩衝剤を含むシャンプー水溶液
１５．製剤総量に対して、重量比で、以下の量を含む、クレーム１のシャンプー：・・・（ｃ）活性剤約０．３〜３％・・・（ｈ）水１００％にするための残量」（第１４頁　クレーム１、第１６頁　クレーム１５）
　
（１−２）「ケトコナゾールは・・・その主要な用途は、抗真菌化合物であった。・・・エルビオールは・・・その主要な用途は、抗真菌化合物であった。」
（第１頁、第２６行〜第２頁、第１５行）
ロ）刊行物２
（２−１）「人の髪および家畜やペットの毛に使用して、速やかな作用を示す、抗真菌性及び抗菌性シャンプーは、シャンプーベ−ス６０−８０、蒸留水２５−３５、亜鉛オマジン（審決注：亜鉛ピリチオン）１−１０、サリチル酸０．５−５、エタノール０．２−５、ネオマイシンウンデシレネート０．２−５、硝酸エコナゾール０．２−５、クロルヘキシジン０．２−８、ビタミンＡ０．０１−０．２、マラカイトグリーン０．０１−０．１、ｐＨ調節のためのクエン酸及び香料を含んでいます。各抗菌薬成分は関連化合物に換えることができ、例えば、サリチル酸はクリソファン酸に、ネオマイシンウンデシレネートはカナマイシンに、硝酸エコナゾールはクロトリマゾールに、クロルヘキシジンはクロルヘキシジングルコネートに、ビタミンＡはアラントインに等。」（アブストラクト）
　
ニ）刊行物３
（３−１）「これらの組成物は、特に・・・頭皮を含むヒトのボディ・・・の手入れおよび清浄、髪の手入れ・・・に使用される。よって、本発明が適用される組成物は、・・・洗浄用またはメークアップ除去用ミルク・・・である。」
（第２頁、段落【０００２】）
　
（３−２）「本発明の組成物は、有利には、１つまたは複数の化粧品用および／または皮膚病用の活性剤類を含有する。これらの活性剤類としては、次のものを例としてあげることができる：・・・抗真菌剤類、特に、イミダゾール類に属する化合物類、例えば、エコナゾール、ケトコナゾールまたはミコナゾール類またはそれらの塩類・・・抗フケ剤、例えば、・・・ピリチオン（pyrithione)の塩類、特に亜鉛またはナトリウムの塩類」（第４〜５頁、段落【００３４】）
　
ホ）刊行物４
（４−１）「（９）（ａ）１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオンの水不溶性塩（ I ）と、（ｂ）下記式IIのイミダゾリル　ケトン誘導体との混合物を０．１乃至５重量％含み、　（構造式省略）（II）
ここにＲ１とＲ２は任意に置換されたアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、アリールおよびアルカリール基から個別に選ばれるフケ予防整髪組成物。」（第２頁、特許請求の範囲第９項）
　
（４−２）「シャンプーおよびリンスの中にフケ予防剤としてピリジンチオン塩を使用する事は公知である。・・・また若干のイミダゾリル　ケトン誘導体が、フケ予防に使用される抗菌剤として有効である事も公知である。・・・本発明は二、三のピリジンチオンとイミダゾリル　ケトンの組み合わせが、シャンプー、クリームリンスなどの整髪組成物中に使用されたときに優れたフケ予防効果を生じるという発見に基づいている。」（第２頁、左下欄第１０行〜右下欄第１４行）
　
ヘ）刊行物５
（５−１）「従来からフケ防止剤としてビス（２−ピリジルチオ−１−オキシド）ジンク（一般名：ジンクピリチオン）を洗髪用組成物中に混和せしめたものが使用されている。」（第１頁、左下欄第１５行〜第１８行）
　
ト）刊行物６
（６−１）「ピリジンチオン塩は、優れたフケ防止効果を有し、シャンプー組成物に広く配合されている。」（第２頁、段落【０００２】）
　
４．対比・判断
　刊行物１には、ケトコナゾール及びエルビオールから選ばれる活性剤、界面活性剤、起泡剤、最終製剤において室温で約４０００〜９０００cps（mPa.s）の粘度とする増粘剤、保存剤、抗酸化剤、酸及び塩基又はｐＨ４〜１０とする緩衝剤を含むシャンプー水溶液（以下、「刊行物１発明」という。）が記載［前記（１−１）］されていて、当該刊行物１発明における「ケトコナゾール及びエルビオールから選ばれる活性剤」は、本願発明における（ａ−１）成分、すなわち、第一有効成分である「ケトコナゾールもしくはエルビオール」に相当する。また、本願明細書には、本願発明の（ｂ）成分、すなわち、「担体として当該技術分野で既知の体または毛髪洗浄製品成分」について、「当該技術分野で既知のシャンプー成分は、１種以上の界面活性剤、起泡剤、最終配合物に室温で４，０００ないし９，０００ｍＰａ．ｓの範囲の粘性を与えるために十分な増粘剤、防腐剤、酸化防止剤、及びシャンプーに約４から約１０までの範囲のｐＨを与えるために十分な酸または塩基またはバッファー」と記載（本願明細書第６頁第７〜１１行）されているところからして、刊行物１発明における「界面活性剤、起泡剤、最終製剤において室温で約４０００〜９０００cps（mPa.s）の粘度とする増粘剤、保存剤、抗酸化剤、酸及び塩基又はｐＨ４〜１０とする緩衝剤」は、本願発明の（ｂ）成分に相当し、刊行物１発明における「シャンプー水溶液」は、本願発明における「毛髪洗浄組成物」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用例１発明は、有効成分としてのケトコナゾールもしくはエルビオール、及び、担体として当該技術分野で既知の毛髪洗浄製品成分を含む毛髪洗浄組成物、である点で一致し、（１）前者が第二有効成分としてピリチオン塩を含むのに対し、後者は、これを含んでいない点（相違点１）、（２）前者が、「第一有効成分と第二有効成分が皮膚糸状菌の増殖を阻害する」のに対し、後者には、この点が明示されていない点（相違点２）で相違する。
　そこで、当該相違点について検討する。
（相違点１について）
　ピリチオン塩は、フケ防止等の目的でシャンプー等の毛髪洗浄組成物に配合される周知の成分である（刊行物２〜６）。
　また、シャンプー等の毛髪洗浄組成物において、フケ防止等を目的として、イミダゾール系抗真菌剤とピリチオン塩とを組み合わせて配合することも、刊行物２あるいは４に記載されているとおり、広く知られている。そうすると、毛髪洗浄組成物の配合成分として周知のピリチオン塩を、刊行物１発明におけるシャンプーに配合することに、格別の困難性は認められない。また、２種以上の抗真菌剤を組み合わせることにより、フケ予防等に優れた効果を生じることが刊行物４に記載されていることからすれば、本願発明の２種類の有効成分を組み合わせることによる効果が格別顕著なものであるとも認められない。　
　（相違点２について）
　本願発明の第一有効成分は抗真菌剤として知られている（刊行物１）。また、第二有効成分に相当するピリチオン塩が、毛髪洗浄剤組成物に配合したときに、抗菌・抗真菌作用を有することは当業者によく知られ、フケ予防効果を奏することも既によく知られている（刊行物２〜６）。
　そうすると、刊行物１のシャンプーにピリチオン塩を配合することによって得られる組成物が、両有効成分の作用によって、真菌の一種である皮膚糸状菌の増殖を阻害することは、容易に予測し得ることである。
　なお、審判請求人は、平成１９年１月２８日付けの審判請求書の補正書において、請求項１に係る発明において、第２有効成分のピリチオン塩の配合量を０．１％から３％（ｗ／ｗ）に限定する用意がある旨の意思表示をしているが、刊行物２には、亜鉛ピリチオンの含有割合が、シャンプーベース６０−８０、蒸留水２５−３５に対して、亜鉛ピリチオン１−１０であると記載［前記（２−１）］されており、刊行物３には、ピリチオンの塩類を含む活性剤の濃度は０．０００１重量％から２０重量％と記載（第５頁、段落【００３５】）されていることからすると、該配合量が特に予想外のものであるとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。