【事件の表示】
　特願２０００−　８０９３３「医薬品類ハザード化学物質の取扱い方法、医薬品類ハザード化学物質の取扱いのためのプログラムを記録した記録媒体、」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２６３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日（優先権主張平成１１年１１月３０日）の出願であって、平成１７年３月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１７年４月５日）、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項７に記載された発明は、平成１６年１０月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項７の記載された以下のとおりのものと認める。
　
「医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法であって、
（ａ）前記化学物質の人間および環境に対する活性、有害性等に関するデータベースが格納され、このデータベースが、前記化学物質を複数の評価項目について人体への摂取許容量に基づいてそれぞれ複数段階にレベル分けした許容レベルデータを含むものである記憶部を備えたコンピュータシステムを用い、
（ｂ）前記データベースから、前記各評価項目における対象化学物質のレベルを読み出し、これらを相互比較し最も高いレベルを暴露許容レベルとして検出し、この暴露許容レベルに対応する暴露管理レベルを設定するステップと、
（ｃ）前記対象化学物質の物理状態および／または使用形態と、前記暴露管理レベルとに基づいてハザード状態レベルを設定するステップと、
（ｄ）前記暴露管理レベルと、前記ハザード状態レベルとから、作業エリアおよび工程ごとにバリアレベルを設定するステップと、
（ｅ）前記バリアレベルに基づいて、前記対象化学物質を取扱うのに用いられる設備、保護衣、保護具、および施設を選定するステップと、を実行することを特徴とする医薬品類ハザード化学物質の取扱い方法。」
　
３．原査定の理由
　原査定の理由は概略以下の理由のとおりである。
　
（理由）
　特許請求の範囲第１項ないし第８項に記載された発明は、特許法でいう「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
４．当審の判断
　上述の原査定の理由が妥当であるか否か、以下で検討する。
　
（ア）　特許法第２９条第１項柱書では、「産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定されており、同法第２条第１項では、「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義づけられている。つまり、ある発明が上記のように定義された特許法上の「発明」であると認められるためには、その発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当していなければならない。自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めにあたったり、または、それらのみを利用している方法の発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しているとはいえない。一般に人間が医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法や、人間が設備、保護衣、保護具および設備を選定する方法自体は、人間が行うべき動作を特定した人為的取り決めであって、自然法則を利用した技術的思想ということはできない。そして、上記各方法をコンピュータシステム（データベース、記憶部）を単に利用して実現したものは、形式的にコンピュータシステムの発明として記載されているといえるとしても、単にコンピュータを利用して各方法そのものを情報システム的に表現したものに過ぎないから、自然法則を利用したコンピュータシステムの発明とはいえない。ただし、その発明がいわゆるソフトウェア関連発明（その発明の実施にプログラムを必要とする発明）である場合には、コンピュータ上で実行されるプログラムが自然法則に基づいた制御等を行っていない場合や、自然法則以外の経済法則などに基づいた情報処理を行っている場合であっても、請求項の記載において、コンピュータで実現される機能要素がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段として特定され、それによってソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが提示されていれば、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当すると認められる。
　
（イ）　そこで、本願の請求項７に係る発明（以下、「本願第７発明」という。）をみると、発明を特定している請求項７では、まず、「医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法であって、」と記載されていることから、本願第７発明の「方法」は、「医薬品類ハザード化学物質」を対象として取扱う方法であると認められる。ここで、人間が「医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法」自体は、一般に、人間が行うべき動作を特定した人為的取り決めに基づく医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法といえ、本願第７発明の「医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法」も、人間が「医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法」として解釈可能であるから、この域を出ているものとはいえず、自然法則を用いたものではない。
　
（ウ）　請求項７では、つぎに、「（ａ）前記化学物質の人間および環境に対する活性、有害性等に関するデータベースが格納され、このデータベースが、前記化学物質を複数の評価項目について人体への摂取許容量に基づいてそれぞれ複数段階にレベル分けした許容レベルデータを含むものである記憶部を備えたコンピュータシステムを用い、」と記載されており、ハードウェア資源として記憶部を備えたコンピュータシステムを用いていること、記憶部にはデータベースが格納されており、このデータベースには、化学物質の人間および環境に対する活性、有害性等に関する情報である、化学物質を複数の評価項目について人体への摂取許容量に基づいてそれぞれ複数段階にレベル分けした許容レベルデータを含む情報が含まれていることが認められる。しかし、この記載は、コンピュータシステムを人間の知識・記憶を手助けするものであるデータベースとして用いていることを示しているに過ぎず、コンピュータシステムで、格納された情報をいかに加工・処理するのかという点は記載されていないから、コンピュータの単なる利用に留まるものである。
　
（エ）　請求項７では、さらに、「（ｂ）前記データベースから、前記各評価項目における対象化学物質のレベルを読み出し、これらを相互比較し最も高いレベルを暴露許容レベルとして検出し、この暴露許容レベルに対応する暴露管理レベルを設定するステップと、」と記載されており、記憶手段としてのデータベースから各評価項目における対象化学物質のレベルを読み出していること、これらを相互比較し最も高いレベルを暴露許容レベルとして検出していること、この暴露許容レベルに対応する暴露管理レベルを設定することが認められる。記憶手段としてのデータベースから各評価項目における対象化学物質のレベルを読み出していることは、コンピュータシステムを人間の知識・記憶を手助けするものとして用いる範囲を超えるものでなく、やはり、コンピュータの単なる利用に留まるものである。そして、これらを相互比較し最も高いレベルを暴露許容レベルとして検出していること、及び、この暴露許容レベルに対応する暴露管理レベルを設定することは、いずれも人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものといえる。一方、仮に、コンピュータによる処理を想定するとしても、これらの記載では、これらの処理を行うコンピュータシステム内のハードウェア資源が記載されておらず、また自明でもなく、これらの処理がコンピュータシステム内のハードウェア資源を用いてどのように具体的に行われているのかも、請求項の記載上明らかでないから、これら記載されたものは、コンピュータシステム内のハードウェア資源を具体的に用いた情報処理であるとはいえない。
　
（オ）　請求項７では、また、「（ｃ）前記対象化学物質の物理状態および／または使用形態と、前記暴露管理レベルとに基づいてハザード状態レベルを設定するステップと、」と記載されており、対象化学物質の物理状態および／または使用形態と、暴露管理レベルとに基づいてハザード状態レベルを設定することは、人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものといえる。一方、仮に、コンピュータによる処理を想定するとしても、これらの記載では、この処理を行うコンピュータシステム内のハードウェア資源が記載されておらず、また自明でもなく、この処理がコンピュータシステム内のハードウェア資源を用いてどのように具体的に行われているのかも、請求項の記載上明らかでないから、この記載されたステップのものはコンピュータシステム内のハードウェア資源を具体的に用いた情報処理であるとはいえない。
　
（カ）　請求項７では、つづいて、「（ｄ）前記暴露管理レベルと、前記ハザード状態レベルとから、作業エリアおよび工程ごとにバリアレベルを設定するステップと、」と記載されており、暴露管理レベルと、ハザード状態レベルとから、作業エリアおよび工程ごとにバリアレベルを設定することは、人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものといえる。一方、仮に、コンピュータによる処理を想定するとしても、これらの記載では、この処理を行うコンピュータシステム内のハードウェア資源が記載されておらず、また自明でもなく、この処理がコンピュータシステム内のハードウェア資源を用いてどのように具体的に行われているのかも、請求項の記載上明らかでないから、この記載されたステップのものはコンピュータシステム内のハードウェア資源を具体的に用いた情報処理であるとはいえない。
　
（キ）　請求項７では、最後に、「（ｅ）前記バリアレベルに基づいて、前記対象化学物質を取扱うのに用いられる設備、保護衣、保護具、および施設を選定するステップと、を実行することを特徴とする医薬品類ハザード化学物質の取扱い方法。」と記載されており、バリアレベルに基づいて、対象化学物質を取扱うのに用いられる設備、保護衣、保護具、および施設を選定することは、人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものといえる。一方、仮に、コンピュータによる処理を想定するとしても、これらの記載では、この処理を行うコンピュータシステム内のハードウェア資源が記載されておらず、また自明でもなく、この処理がコンピュータシステム内のハードウェア資源を用いてどのように具体的に行われているのかも、請求項の記載上明らかでないから、この記載されたステップのもの及び取り扱い方法はコンピュータシステム内のハードウェア資源を具体的に用いた情報処理であるとはいえない。
　
（ク）　そして、本願第７発明は、全体としてみても、人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものであるといえ、自然法則を利用したものといえない。
　
　また、本願第７発明は、全体としてみても、（ａ）で、コンピュータシステム内の記憶部というハードウェア資源を用いている旨の記載はあるものの、人間の知識・記憶を手助けするものとしてコンピュータシステムを用いるという、コンピュータの単なる利用の範囲を超えるものではなく、（ｂ）ないし（ｅ）の各処理ステップをコンピュータのハードウェア資源を用いて行っている旨の記載もなく、（ｂ）ないし（ｅ）の各ステップを実施するために用いるコンピュータのハードウェア資源についても何ら記載がないから、（ｂ）ないし（ｅ）の各ステップを実現するための機能要素がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段として特定されているとはいえない。
　
（ケ）　したがって、本願第７発明は、単に、人間が医薬品類ハザード化学物質を取扱う方法、あるいは、人間が設備、保護衣、保護具および設備を選定する方法における人間の思考過程を特定した人間の精神活動そのもの、あるいは、人為的取り決めである業務手順そのものを特定しているものというほかなく、また、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されていることが発明を特定する請求項７の記載において提示されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作である方法ということはできず、特許法第２条に定義する「発明」ということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項７に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その他の請求項について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。