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　特願２０００−　５３７０２「液体用紙容器の口栓」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　４日出願公開、特開２００１−２４０１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１８年１１月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年２月６日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】液体用紙容器の口栓取付孔に突設するスパウトと該スパウトに螺合して装着するキャップとからなる口栓において、前記スパウトが、上端外周面に仮止め突起をもつ台座リングの上面の内周縁部に、キャップとの螺合部を外周面にもつ注出筒を立設し、前記台座リングの下端内面に、下面が前記台座リングの下面と同一水平面上の閉鎖板を設けて内側を封止し、該閉鎖板の所定位置に、環状切込みを設けて環状薄肉脆弱部を形成し、該環状薄肉脆弱部の内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、前記台座リングの下端外周面に、下面が前記台座リングの下面及び前記閉鎖板の下面と同一水平面上のフランジを周設し、該フランジの上面のほぼ中程に、前記台座リングの外周に沿って、環状に突起する１本のダイレクターを突設して、超音波振動をスパウトのフランジ側に伝わるようにし、かつ、前記スパウトの下面の環状薄肉脆弱部の外側に、バリア性フィルムをインサート射出成形法で貼り合わせたことを特徴とする液体用紙容器の口栓。」と補正された。
　上記補正は，補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スパウト」について「台座リングの下端内面に、下面が前記台座リングの下面と同一水平面上の閉鎖板を設け」、「下面が前記台座リングの下面及び前記閉鎖板の下面と同一水平面上のフランジを周設し」及び「スパウトの下面の環状薄肉脆弱部の外側に、バリア性フィルムをインサート射出成形法で貼り合わせた」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−３５６４３号（実開平７−４３２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００９】本考案は、図１乃至図３に示すように、酒、牛乳、ジュース、液体調味料等を注出する注出筒１の下端に紙容器Ａの口部Ｂ熱溶着用の鍔片２を外側方へ突設すると共に、前記注出筒１の下端近傍に基端から先端まで同一肉厚の複数個の仮止用の係止片３を、先端と前記鍔片２の上面との相互間に適宜隙間４ａが設けられるように適宜間隔に斜め下方へ夫々突設したものである。
【００１０】そして、前記注出筒１の内部には、この注出筒１より若干小径のリング状の開栓環５を、底板６の周縁部上面に垂直状の支持片７を介し且つ底板６の周縁部下面に切取溝８を介して切取自在に設けると共に、注出筒１の外周面には蓋体Ｃを捩込むためのオネジ９が設けられている。
　また、前記係止片３は、注出筒１の下端近傍に 4個適宜間隔に夫々突設するように図示されているが、これに何等限定されることなく、注出筒１の下端近傍に 2個、 3個、或いは 5個以上適宜間隔に夫々突設するようにしても良いのは勿論である。」
　以上の記載及び第１図ないし第３図によれば，引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「液体用紙容器Ａの口部Ｂに突設する抽出筒１と該抽出筒に螺合して装着する蓋体Ｃとからなる口栓において、前記抽出筒が、外周面に係止片３をもち、前記抽出筒の下端内面に底板６を設けて内側を封止し、該底板の所定位置に、切取溝８を設けて環状薄肉脆弱部を形成し、該環状薄肉脆弱部の内側近傍の上面の一側に、先端に開栓環５をもつ支持片７を立設し、前記抽出筒の下端外周面に、熱溶着用の鍔片２を周設した液体用紙容器の口栓。」
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４６３９号（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【００１７】図において、１は注出口で、合成樹脂（例えば、無添加ポリエチレン）によって構成されており、図示されていない紙製包装容器に取り付けられる。紙製包装容器を構成する包装材料は、図６に示されているが、図１２に示す如き包装材料３００と同様に構成されている。すなわち、包装材料３００は、２つの紙質材３１０、３２０を金属箔層３３０（例えば、Ａｌ箔）を挟んで貼り合わせ、その両面に熱可塑性合成樹脂（例えば、無添加ポリエチレン）３４０、３５０を被覆して構成されている。この包装材料３００には、開口部３８０が設けられており、この開口部３８０に注出口１が嵌合するようになっている。」
（ｂ）「【００１９】６は溝部で、フランジ部３の筒体２が設けられていない面に、筒体２の内径よりも小さい径に略円形に形成されている。この溝部６は、フランジ部３の一部を切り取って注出口１に開口を形成する際の切り取り案内溝である。したがって、溝部６は、フランジ部３の一部を切り取るに容易なような深さに形成されている。また、溝部６は、フランジ部３の筒体２の内側に形成され、しかも、タブ４は、溝部６の径の内側の位置に設けられている。そこで、係合リング５に指を引っ掛けてタブ４を引き上げると、タブ４によってフランジ部３が引っ張られて、フランジ部３の溝部６のところで割かれ、タブ４を引き上げ続けると、溝部６に沿ってフランジ部３の一部が切り取られる。」
（ｃ）「【００２６】図１に示す如き注出口１を、紙を基材とし、その両面に熱可塑性合成樹脂を被覆して形成された包装材料３００の上部側端面に取り付けるには、まず、図５に示す如く、包装材料３００の開口部３８０に包装材料３００によって形成される液体を収納する紙製包装容器の内側から嵌合する。この包装材料３００は、図６に示す如く構成されている。その後、図４に示す如きホーン２０を紙製包装容器の外側から当接する。　
　このホーン２０は、超音波振動加熱装置のホーンで、先端は、幅Ｄに形成されている。このホーン２０の先端２１の幅Ｄは、ホーン２００のリブ状に形成される先端２１０の幅Ｂよりも大きくできている。これは、従来のように注出口１００のフランジ部１２０を変形させて熱可塑性合成樹脂３５０の表面に食い込ませるとは異なり、環状リブ７を熱可塑性合成樹脂３５０の表面に食い込ませるものであるため、注出口１のフランジ部３が変形するまで加熱する必要がないからである。このホーン２０の先端２１には、２０〜５０ＫＨｚの超音波が供給されており、この超音波を供給することによりホーン２０の先端２１は、３０〜６０μで振動する。この振動によってホーン２０の先端２１は、加熱する。
【００２７】次に、包装材料３００の開口部３８０に嵌合した注出口１の裏側に押え板（図示されていない）を当て、包装材料３００の開口部３８０の周囲にホーン２０の先端２１を押圧して加熱する。このようにホーン２０の先端２１を押圧し、開口部３８０の周囲の包装材料３００表面を加熱すると、包装材料３００の表面は、ホーン２０の先端２１を当接している時間が短い上、ホーン２０の先端２１の幅Ｄが広く取ってあるため、従来の窪み部３６０のようなものは生じない。
【００２８】また、ホーン２０の先端２１の加熱によって包装材料３００の内容液が入る側の熱可塑性合成樹脂３５０の表面が溶融し、環状リブ７が熱可塑性合成樹脂３５０の表面に食い込み、包装材料３００の容器内側になる熱可塑性合成樹脂３５０の表面には、凹部３９０が生じる。このようにホーン２０の先端２１によって注出口１のフランジ部３を加熱することによって、注出口１は、包装材料３００の熱可塑性合成樹脂３５０の表面に溶着する。
【００２９】したがって、本実施例によれば、注出口１のフランジ部３が変形するまで加熱する必要がないため、超音波出力を従来よりも低くすることができ、超音波装置の使用範囲に制限を受けることがない。
【００３０】また、環状リブ７を熱可塑性合成樹脂３５０の表面に食い込ませるには、包装材料３００の内容液が入る側の熱可塑性合成樹脂３５０の表面を溶融さえすればよいことから、本実施例によれば、超音波を利用した振動加熱装置を用いることができ、超音波出力を小さくすることができるので従来より少ないエネルギーで注出口１を紙製包装容器に装着することができる。さらに、包装材料３００の紙容器の外側になる熱可塑性合成樹脂３４０の表面に加えた熱が熱可塑性合成樹脂３５０を溶融させればよいことから、本実施例によれば、紙製包装容器に注出口１を短時間で装着することができる。」
　以上の記載及び第１図ないし第７図によれば，引用例２には，次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「筒体２の下面及びその閉鎖板の下面と同一水平面上に下面をもつフランジ部３を当該筒体に周設すると共に切り取り用の溝部６を形成し、該フランジ部の上面のほぼ中程に、環状に突起する１本の環状リブ７を突設した紙製包装容器の注出口。」
　
（２−３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１６４５３号（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００９】そして、スパウト（１１０）の構造は、図１（ａ）に示すように、フランジ（１１３）の内周縁部に、通常、螺合部（１１２）を外周面にもつ注出筒（１１１）を立設し、フランジの液体用紙容器の外面と熱融着する下面のリング状の熱融着面（１１４）には、通常、内側にリング状の溝部（１１５）を外側にリング状の溶着リブ（１１６）を形成するものである。なお、従来の外付タイプ口栓のスパウト（１１０）おいては、図３に示すように、フランジ（１１３）の下面のリング状の熱融着面（１１４）には、リング状の溶着リブ（１１６）のみを形成するものである。そして、スパウトは、通常、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を射出成形法で作製するものである。」
　以上の記載及び第１図ないし第４図によれば，引用例３には，次の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「フランジ（１１３）の液体用紙容器の外面と熱融着する下面のリング状の熱融着面（１１４）にリング状の溶着リブ（１１６）を形成した口栓。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「口部Ｂ」は、本願補正発明の「口栓取付孔」に相当し、以下同様に、「注出筒１」は「スパウト」に、「蓋体Ｃ」は「キャップ」に、「係止片３」は「仮止め突起」に、「底板６」は「閉鎖板」に、「切取溝８」は「環状切込み」に、「開栓環５」は「プルリング」に、「支持片７」は「支柱」に、「鍔片２」は「フランジ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１の「注出筒１」の下端で、上端外周面に「係止片３」を、下端外周面に「鍔片２」を設けた部分が本願補正発明の「台座リング」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「液体用紙容器の口栓取付孔に突設するスパウトと該スパウトに螺合して装着するキャップとからなる口栓において、前記スパウトが、上端外周面に仮止め突起をもつ台座リングの上面の内周縁部に、キャップとの螺合部を外周面にもつ筒状部を立設し、前記台座リングの下端内面に閉鎖板を設けて内側を封止し、該閉鎖板の所定位置に、環状切込みを設けて環状薄肉脆弱部を形成し、該環状薄肉脆弱部の内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、前記台座リングの下端外周面に、下面が前記台座リングの下面と同一水平面上のフランジを周設した構成からなることを特徴とする液体用紙容器の口栓。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、閉鎖板の下面が台座リングの下面と同一水平面上であるのに対し、引用発明１では閉鎖板の下面が台座リングの下面と同一水平面上ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、フランジの上面のほぼ中程に、前記台座リングの外周に沿って、環状に突起する１本のダイレクターを突設して、超音波振動をスパウトのフランジ側に伝わるようにしているのに対して、引用発明１ではフランジ上面に、このような突起を設けていない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、スパウトの下面の環状薄肉脆弱部の外側に、バリア性フィルムをインサート射出成形法で貼り合わせているのに対し、引用発明１ではかかる構成については言及していない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　台座リングの下面と閉鎖板の下面とフランジの下面を同一水平面上としたスパウトは引用発明２にも示されるように周知であって、引用発明１の台座リングの下面と閉鎖板の下面とフランジの下面を同一水平面上にする構成を採用できないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　環状薄肉脆弱部を形成した口栓において、フランジの上面のほぼ中程に、１本の環状突起を突設し、当該フランジ上面を容器の内面に超音波シール法で熱溶着することは引用発明２にも示されるように周知であって、引用発明１のフランジ上面を容器の内面に超音波シール法で熱溶着する場合に当該構成を採用できないとする理由も見当たらないから、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　出願人は本願明細書の【発明の詳細な説明】において、「【００１０】本発明の液体用紙容器の口栓は、上述のように、スパウトのフランジの上面のほぼ中程に、台座リングの外周に沿って、環状に突起する１本又は複数本のダイレクターを突設されているため、容器に口栓を超音波シール法で取り付けるときに、このダイレクターが溶けて、フランジの上面と容器の内面とが熱融着して接着するが、このときに超音波で発生する振動が、ダイレクターの効果によって、スパウトの内側の環状薄肉脆弱部方向でなく、スパウトの外側のフランジ側に伝わるようになり、スパウトの環状薄肉脆弱部に振動が大きく伝わることが防げ、また、環状薄肉脆弱部で超音波による共鳴現象を起こすことも防げ、この結果、超音波に起因する環状薄肉脆弱部のクラックが防止できる。」と述べているが、引用発明２においても、容器内面との溶着作用に寄与する部分が限定され、超音波振動はフランジ上面に設けた突起を介してフランジ側に伝わるものと認められ、本願補正発明の「環状に突起する」という「ダイレクター」の構成からは、当該「ダイレクター」が引用発明２の環状突起が奏し得ない格別な効果を奏するものとは認められない。
　なお、本願明細書の【発明の詳細な説明】において、突設されたダイレクターが溶けて容器内面と熱融着する実施例が記載されているが、溶着は相互固定する部材の少なくとも一方が溶融することで達成され、引用発明３、あるいは実願平４−３８４６号（実開平５−５８６３１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１０】や実願昭５９−１３３６５２号（実開昭６１−４８０００号）のマイクロフィルムの第３頁第１０〜１８行にも記載されたように、突起を設けた融着面を溶融させることは周知の事項であって、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そして、容器内面側を溶融させる場合、突起側を溶融させる場合のいずれにおいても、フランジ上面に設けた環状突起によって超音波振動はフランジ側に伝わることに変わりはない。
　
［相違点３］について
　スパウトの下面の環状薄肉脆弱部の外側に、バリア性フィルムをインサート射出成形法で貼り合わせることは、例えば実願昭６１−１０１３５５号（実開昭６１−１０１３５５号）のマイクロフィルムにも示されるように周知の事項にすぎず、本願補正発明が、相違点３に係る構成を採用したのは、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１９年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は、平成１８年６月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】液体用紙容器の口栓取付孔に突設するスパウトと該スパウトに螺合して装着するキャップとからなる口栓において、前記スパウトが、上端外周面に仮止め突起をもつ台座リングの上面の内周縁部に、キャップとの螺合部を外周面にもつ注出筒を立設し、該注出筒の下方内面に閉鎖板を設けて内側を封止し、該閉鎖板の所定位置に、環状切込みを設けて環状薄肉脆弱部を形成し、該環状薄肉脆弱部の内側近傍の上面の一側に、先端にプルリングをもつ支柱を立設し、かつ、前記台座リングの下端外周面にフランジを周設し、該フランジの上面のほぼ中程に、前記台座リングの外周に沿って、環状に突起する１本のダイレクターを突設して、超音波振動をスパウトのフランジ側に伝わるようにしたことを特徴とする液体用紙容器の口栓。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「スパウト」について「台座リングの下端内面に、下面が前記台座リングの下面と同一水平面上の閉鎖板を設け」及び「下面が前記台座リングの下面及び前記閉鎖板の下面と同一水平面上のフランジを周設し」という「台座リング」、「閉鎖板」及び「フランジ」の位置関係の限定を省き、「スパウトの下面の環状薄肉脆弱部の外側に、バリア性フィルムをインサート射出成形法で貼り合わせた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。