【事件の表示】
　特許第３８８５１５０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
(1)本件特許第３８８５１５０号に係る発明についての出願は、平成１３年５月１７日(優先権主張　平成１２年５月１７日　同年１０月２０日　日本国)を国際出願日とする出願であり、平成１８年１２月１日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
(2)この本件特許に対して、平成１９年５月２５日にジャパンゴアテックス株式会社から特許の無効の審判(無効２００７−８００１０４号)が請求され、また、平成１９年７月２５日にサエス・ゲッタース・ソチエタ・ペル・アツィオニから特許の無効の審判(無効２００７−８００１４５号)が請求された。
(3)無効２００７−８００１０４号は審理され、平成２０年１月１０日(送達日；平成２０年１月１５日)に「特許第３８８５１５０号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされた。
　なお、無効２００７−８００１４５号は、「別途係属中の審判事件２００７−８００１０４(特許第３８８５１５０号)を先に審理することとしましたので、この審判事件の手続を中止します」旨の手続中止が通知されている。
(4)この審決に対して、平成２０年２月１２日に、当該審決の取消しを求める訴え(平成２０年(行ケ)第１００４７号)が知的財産高等裁判所に提起された。
(5)この訴えの提起があった日から起算して９０日の期間内である平成２０年５月２日に、本件審判が請求された。
(6)当審は、平成２０年６月１３日付で訂正拒絶理由を通知したところ、指定した期間内である同年７月２２日に意見書が提出された。
　
　
２．請求の要旨
　
(1)請求の趣旨
　本件特許第３８８５１５０号の明細書を、本件審判請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
(2)訂正事項
　審判請求書に添付した全文訂正明細書の記載から見て、請求人が求める訂正(以下、「本件訂正」という。)は、次のとおりである。
　
[訂正事項１]
　特許請求の範囲の請求項１について、訂正前の
　「【請求項１】
　電子デバイス用吸湿材料であって、ＣaＯ、ＢaＯ及びＳrＯの少なくとも１種の吸湿剤、並びに樹脂成分を含有し、
　吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され、
　前記樹脂成分がフッ素系樹脂であり、かつ、フィブリル化されている、
　吸湿性成形体。」
を
　「【請求項１】
　電子デバイス用吸湿材料であって、ＣaＯ、ＢaＯ及びＳrＯの少なくとも１種の吸湿剤粉末、並びに樹脂成分を含有し、
　吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され、
　前記樹脂成分がフッ素系樹脂であり、かつ、フィブリル化されており、密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体。」
と訂正する。
　
　
３．訂正拒絶理由通知の概要
　平成２０年６月１３日付で通知した訂正拒絶の理由の概要は、次のようなものである。
「２．訂正の適否
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載の「吸湿剤」を「吸湿剤粉末」とする訂正(以下、「訂正事項ａ」という。)と、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載の「吸湿性成形体。」を「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体。」とする訂正(以下、「訂正事項ｂ」という。)とを含むものである。
　　　　・・・・
　　(2)新規事項の有無
　　　　・・・・
　したがって、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　　　・・・・
　　(4)独立特許要件
　　　　・・・・
　訂正発明は、次の理由１〜３により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　［理由１］
　訂正後の請求項１に記載する特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。よって、訂正後の本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　［理由２］
　訂正後の請求項１に記載する特許を受けようとする発明は明確でない。よって、訂正後の本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　［理由３］
　訂正発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　刊行物１；米国特許第５５９３４８２号明細書
　　　　刊行物２；特開平９−１４８０６６号公報
　　　　刊行物３；特開平３−２６１０９１号公報
　　　　刊行物４；米国特許第３９５３５６６号明細書
　　　　刊行物５；米国特許第４１８７３９０号明細書
　　　　・・・・
　３．まとめ
　以上のとおり、訂正事項ｂを含む本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないし、また、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、また、同法同条第５項の規定に適合しないので、これを認めることはできない。」
　
　
４．訂正の適否についての当審の判断
　
　訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載の「吸湿剤」を「吸湿剤粉末」とする訂正(以下、「訂正事項ａ」という。)と、訂正前の特許請求の範囲請求項１に記載の「吸湿性成形体。」を「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体。」とする訂正(以下、「訂正事項ｂ」という。)とを含むものである。
　そこで、訂正事項ａ〜ｂについて、訂正の適否を検討する。
　
　
　(1)訂正の目的
　　(1)─1.
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１に記載した事項を訂正し、「吸湿剤」の形態を「粉末」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　　(1)─2.
　上記訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１に記載した事項を訂正し、「吸湿性成形体」を「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。
　
　
　(2)新規事項の有無
　　(2)─1.
　上記訂正事項ａは、願書に添付した明細書中の「本発明の吸湿剤は、粉末の形態で含有させることが好ましい」という記載(特許掲載公報第３頁第２１行)に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。
　　(2)─2.
　上記訂正事項ｂは、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という記載を付加するものであるところ、願書に添付した明細書中には、「吸湿」に関わって、「電子デバイス内に侵入した水分を確実かつ容易に吸湿する技術は未だ確立されていない」という記載(特許掲載公報第２頁第２２〜２３行)や、「本発明の主たる目的は、これら従来技術の問題を解消し、電子デバイス等の装置内部に侵入した水分を容易かつ確実に吸湿できる材料を提供することにある」という記載(同第２頁第２５〜２６行)や、「本発明によれば、吸湿性成形体を採用しているので、電子デバイス等の装置内部に侵入した水分をより容易かつ確実に除去することができる」という記載(同第５頁第１１〜１２行)は存在するものの、「微量」という記載や、「初期の段階から継続して」という記載は一切存在しない。すなわち、「微量の水分」を容易かつ確実に吸湿できるのかどうか、密封した電子デバイス内に侵入する水分に対して「初期の段階から継続して」容易かつ確実に吸湿できるのかどうかについては、その記載が全く存在しない。
　この点に関して、請求人は審判請求書において、願書に添付した明細書中の実施例４,８,１０や表２,表３,表５、さらには願書に添付した図面の図６,図７,図９を根拠に、訂正事項ｂが、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである旨主張するものの、これらの実施例や表や図は、各実施例において作製したシート片を温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下に設置した場合の評価結果であって、「微量の水分」に対しての評価結果ではないし、「密封した電子デバイス内」での評価結果でもない。請求人が言うように、相対湿度６５％ＲＨは「促進試験」であって、常態よりも水分量(湿度)を高めた雰囲気であるので、そのような高湿度雰囲気の評価結果が記載されているからといって、直ちに、「微量の水分」に対しての評価結果や、「密封した電子デバイス内」での評価結果が記載されているに等しいと認めることはできない。
　願書に添付した明細書又は図面からは、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件の雰囲気下にシートを設置した場合において、５分という初期の段階から６０分に至るまで継続して吸湿性を発揮していることまでは把握できるものの、このような促進試験条件下での５分から６０分までの間に観測される吸湿性と、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分」に対しての「初期の段階から継続して」観測される吸湿性とが、一体どのような関係にあるのかについて全く言及していないので、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件下において、５分という「初期」の段階から６０分に至るまで継続して吸湿性を発揮したシートが、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」シートと言えるのかどうかについて、全く不明である。
　したがって、上記訂正事項ｂは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
　訂正拒絶理由通知における、この点についての指摘に対し、請求人は意見書において釈明しており、「微量」という記載の追加に関しては、願書に添付した明細書中の実施例４,８,１０や表２,表３,表５、さらには願書に添付した図面の図６,図７,図９を根拠に、「本件明細書の実施例では、あくまで、微量の水分を吸湿できることを前提として、あくまで「促進試験条件」として微量の水分はもとより、比較的多くの水分であっても吸湿できることを示したわけであります」(意見書第６頁)と釈明するが、これら実施例や表や図面を見ても、「微量の水分」が記載されているに等しいと認めることができないことは、既に訂正拒絶理由通知において指摘したとおりである。「比較的多くの水分」に対する吸湿性が記載されている場合に、なぜ、「微量の水分」に対する吸湿性も記載されていることになるのか、その理由が不明である。意見書では、「換言すれば、これらは微量の水分を連続的に吸湿し続けた結果であります」(同第６頁)とも釈明するが、実施例や表や図面に記載された結果は、「比較的多くの水分」を吸湿した結果であって、「微量の水分」を吸湿した結果ではない。
　また、「初期の段階から継続して」という記載の追加に関しては、請求人は、「審判官殿に「願書に添付した明細書又は図面からは、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件の雰囲気下にシートを設置した場合において、５分という初期の段階から６０分に至るまで継続して吸湿性を発揮していることまでは把握できる」(拒絶理由通知書第３頁１７行〜２０行)とご認定いただいている通りであり、本件明細書に記載している通りの訂正であり、それ以上の意味は特にありません」(同第６〜７頁)と釈明しているが、訂正拒絶理由通知で指摘したとおり、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件下での５分から６０分までの間に観測される吸湿性と、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分」に対しての「初期の段階から継続して」観測される吸湿性とが、一体どのような関係にあるのかが不明であるから、「初期の段階から継続して」という記載の追加が「本件明細書に記載している通りの訂正」であるとは言えない。
　結局、請求人による意見書での釈明を受けても、上記訂正事項ｂが願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められないとした判断は、依然として覆らない。
　
　
　(3)特許請求の範囲の拡張・変更の有無
　上記訂正事項ａ,ｂは、何れも、特許請求の範囲の請求項１に記載した事項を限定するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに当たらない。
　
　
　(4)独立特許要件
　上記(1)において記載したとおり、訂正後の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として訂正された請求項であるので、この訂正後の請求項１に係る発明(以下、「訂正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのか否かについて、以下に検討する。
　
　　(4)─1．訂正発明
　訂正発明は、訂正後の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　電子デバイス用吸湿材料であって、ＣaＯ、ＢaＯ及びＳrＯの少なくとも１種の吸湿剤粉末、並びに樹脂成分を含有し、
　吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され、
　前記樹脂成分がフッ素系樹脂であり、かつ、フィブリル化されており、密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体。」
　
　　(4)─2．独立特許要件に関する結論
　訂正発明は、次の理由１〜３により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　　　［理由１］
　訂正後の請求項１に記載する特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。よって、訂正後の本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　［理由２］
　訂正後の請求項１に記載する特許を受けようとする発明は明確でない。よって、訂正後の本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　［理由３］
　訂正発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、本願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　刊行物１；米国特許第５５９３４８２号明細書
　　　　刊行物２；特開平９−１４８０６６号公報
　　　　刊行物３；特開平３−２６１０９１号公報
　　　　刊行物４；米国特許第３９５３５６６号明細書
　　　　刊行物５；米国特許第４１８７３９０号明細書
　
　　以下、これら理由１〜３について順に説明する。
　
　　(4)─3．理由１
　上記(2)─2.において指摘したとおり、発明の詳細な説明には、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件下において、５分という初期の段階から６０分に至るまで継続して吸湿性を発揮するシートについては記載されていると認められるものの、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体」については、それが記載されているに等しいと判断できる程度に十分な開示がなされているとは認められない。また、願書に添付した明細書又は図面の全ての開示内容を踏まえ、さらに、技術常識を踏まえても、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体」なるものにまで、一般化ないし拡張できるとは言えない。
　
　この理由１に対し、請求人は意見書において、訂正事項ｂが願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることについて釈明したことを踏まえて、「よって、本件特許請求の範囲は、いわゆるサポート要件を充足する」(意見書第７〜８頁)と主張するが、訂正事項ｂに関する判断が依然として覆らないことは上記(2)─2.で指摘したとおりであって、請求人の主張は前提において誤っているものであるから、この理由１もまた依然として覆らない。
　
　
　　(4)─4．理由２
　訂正後の請求項１には、「微量の水分」という記載が存在するが、どの程度の量を指して「微量」と判断するのか、その判断基準が不明であって、如何なる量の水分までを「微量の水分」の範疇に含めているのか、その範囲が不明である。しかも、発明の詳細な説明には、「微量」に関する記載が一切存在しないので、発明の詳細な説明での説明内容を踏まえても、「微量の水分」の範囲は全く把握できない。
　訂正後の請求項１を見ると、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分」という文章表現となっているが、「密封」の程度によって侵入する水分量は異なるものと解されるし、「電子デバイス」が具体的に何であるのか、どのような環境で使用するものであるのかといった、「電子デバイス」の種類や内容によっても侵入する水分量は異なるものと解される。よって、「密封した電子デバイス内に侵入する」という記載が存在することを考慮しても、「微量の水分」は特定されるとは言えず、その内容や水分量の範囲が不明である。
　また、訂正後の請求項１には、「容易かつ確実に吸湿できる」という記載が存在するが、この記載もその意味する範囲が曖昧であって、どのような場合を「容易」とし、どのような場合を「容易でない」とするのか不明であるし、どのような場合を「確実」とし、どのような場合を「確実でない」とするのかも不明である。発明の詳細な説明での説明内容を踏まえても、どの程度の吸湿性能を持つ成形体までを「容易かつ確実に吸湿できる」ものとしてその範疇に含めるのか、その範囲が不明である。
　以上を勘案すると、訂正後の請求項１に記載の「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体」には、どのような「吸湿性成形体」が属し、どのような「吸湿性成形体」が属しないのかが全く特定できず、それゆえ、訂正発明は、その発明の範囲が明確でない。
　請求人は、審判請求書の第６頁や第２３頁において、実施例４,８,１０が訂正発明での発明の範囲に属し、実施例６は訂正発明での発明の範囲から外れるものである旨主張するが、上記したように、訂正発明での発明の範囲がそもそも明確でないので、このような主張は当然成り立たない。
　
　この理由２で指摘した「微量の水分」という記載に関し、請求人は意見書において、「電子デバイスの製造において、できる限り湿度を０に維持しようとしても不可避的になお侵入する水分を意味するものであり、そのレベルにおいての「微量」という意であります。少なくとも当業者であればそのような不可避的に侵入する水分としての「微量」という意味であることは容易に理解することができます。」(意見書第８頁)と主張するが、理由２で指摘した点は、「微量の水分」とはどの程度の水分量なのか、その範囲が不明であることを指摘したのであって、この点については、意見書での主張を見ても明確にならない。請求人が主張するように、「微量の水分」が「不可避的に侵入する水分」を意味するとすれば、その「不可避的に侵入する水分」とはどの程度の水分量を意味するのかが依然として明確でない。
　既に指摘したとおり、「電子デバイスの種類や内容」が異なれば「不可避的に侵入する水分」も異なるのであって、このことは、請求人も意見書において「電子デバイスの種類や内容によって異なり、一概に特定することはできません」(同第９頁)と認めている。すなわち、「電子デバイスの種類や内容」を特定しているのであれば、その特定された「電子デバイス」に対する「不可避的に侵入する水分」の範囲(水分量)は特定されることがあり得るとしても、「電子デバイスの種類や内容」を何ら特定していないのであるから、「不可避的に侵入する水分」の範囲(水分量)は特定されず、したがって、「微量の水分」の範囲(水分量)も特定されない。
　また、この理由２で指摘した「容易かつ確実に」という記載に関し、請求人は意見書において、「本件明細書中のフィブリル化フッ素樹脂を適用した実施例(例えば実施例４)と、それを適用していない実施例(例えば実施例５)とを対比してご覧いただければその吸湿性能の違いが明らかであり、本件発明がまさに「容易かつ確実に」吸湿しているということが容易にご理解いただけるものと思料いたします」(同第９頁)と主張しているので、例えば実施例４と実施例５とを対比すると、確かに「吸湿性能の違い」は明らかであるけれども、これが「容易かつ確実に」吸湿しているのかどうかについては理解できない。すなわち、「容易」の意味する範囲(基準)、「確実」の意味する範囲(基準)を明確に定めない限り、実施例４の吸湿が「容易かつ確実」であると理解することはできないし、実施例５の吸湿が「容易かつ確実」ではないと理解することもできない。
　さらに、請求人は意見書において、「付言しますと、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」の全体としての意味も、……少なくとも当業者レベルで見れば明確であると言えます。」(同第９頁)と主張しているが、理由２は、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という文章が意味するところの範囲が不明確で、したがって、どのような「吸湿性成形体」までが「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる吸湿性成形体」に属するのか、その範囲が不明確であることを指摘したものであり、この点については、請求人は具体的な反論をしていない。
　なお、意見書では、この理由２で指摘した明確性の点と、理由３で指摘した進歩性の点とを関係づけた上で、理由３において「本件発明の認定」ができており、「対比・判断」ができているので、本件発明は明確であると主張するが、上記したように、理由２で指摘した点は、発明の範囲が明確でないという点であって、発明自体が意味不明であるとか、「本件発明の認定」ができない程にその意味が不明確であるとか、そのような点を指摘した訳ではないから、請求人の主張は当を得ない。
　
　
　　(4)─5．理由３
　
　　　(4)─5─Ａ．刊行物１の記載事項
　　　　　　　　〔摘記は当審による和訳で示す。〕
　(Ａ1)　「この発明は、薄型コンパクトな自己接着剤型の吸着剤組立品(assembly)に関するものであり、この吸着剤組立品は、接着剤層、１以上の吸着剤または反応性物質の層、および吸着剤物質を保持し、ガスと選択された液体を透過し得るが、大きなサイズの物質は透過し得ないフィルター材層を有するものである。この吸着剤組立品は、汚染物質除去のために筐体(enclosure)内部に取り付けることを目的として設計されている。あるいは、吸着剤組立品は、筐体の外側に取り付けるためにも提供される。」〔第１欄第１２〜２０行〕
　(Ａ2)　「吸着剤の空間を最小限に抑え、また、敏感な機器を収容している筐体内の最も重要な領域の近くに簡単に取り付けられ、長時間使用できる吸着剤を備えている装置が長く望まれていた。」〔第２欄第４８〜５１行〕
　(Ａ3)　「本発明は、コンピューターディスクドライブの筐体内で使用される、筐体内の汚染物を除去可能な、自己接着できる非常に薄い吸着剤フィルター組立品を提供する。」〔第３欄第６１〜６４行〕
　(Ａ4)　「懸念されるガス状汚染物質には、フタル酸ジオクチル、塩素、硫化水素、一酸化窒素、無機酸ガス、シリコーン、炭化水素主体の切削油及び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが、これらに限定されることはない。」〔第４欄第１２〜１６行〕
　(Ａ5)　「吸着剤としては、粒状活性炭のような１００％吸着剤物質の１以上の層からなるものでもよく、または多孔質高分子材料骨格を有し、そのボイド空間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよい。他に可能なものとしては、ラテックスあるいは他のバインダー樹脂を含んでもよいセルロースあるいは高分子不織布のような不織布に充填された(impregnated)吸着剤が含まれるが、同様に、吸着剤と高分子又はセラミックのフィルターとの多孔質成形体でもよい。吸着剤は、特定の吸着剤が１００％でもよく、あるいは異なるタイプの吸着剤の混合物でも構わず、特定の用途に応じて選択する。好ましい態様は、米国特許第３,９５３,５６６号および４,１８７,３９０号に開示の方法で得られる延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)の使用であり、加えて、特定の吸着剤物質が充填された延伸多孔質ＰＴＦＥである。充填ＰＴＦＥは、吸着剤物質が外部へ移動せず、汚染の問題が生じないことから、特に好ましい。充填ＰＴＦＥ層は、約０.００５インチを下まわる厚みの如く、極めて薄い寸法とすることができ、それゆえ、低縦断面の装置類(applications)に適合できる点も好ましい。
　吸着剤物質としては、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、またはモレキュラーシーブスのような物理吸着剤や、過マンガン酸カリウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、粉末金属、または除去が要求される既知の汚染物に応じてガス状の汚染物を排除するための他の反応性物質のような化学吸着剤が含まれる。加えて、吸着剤物質は、上述の物質の混合物でもよい。さらに、吸着剤物質の層を複数層としてもよく、その場合、それぞれの層は異なる吸着剤物質を含み、異なる層を通過して選択的に除去される。
　表面フィルター層は、ガス透過性を有し、蒸気汚染物が吸着剤層まで拡散し得る微粒子ろ過手段からなる。表面フィルター層は、組立品において、吸着剤物質(または層)の保持手段も提供する。フィルター層には、高分子膜、開口を持たない濾紙、あるいはラミネートフィルター材が含まれる。高い蒸気透過性と高い微粒子保持性を有する好ましい材料として、延伸多孔質ＰＴＦＥ膜またはそのラミネートが挙げられる。」〔第４欄第３２行〜第５欄第７行〕
　(Ａ6)　「吸着剤層は、ほぼ０.５インチの径と０.０２２インチ(０.５５８９ｍｍ)の厚みを有していた。この吸着剤層は、炭素量で６０重量％の活性炭を充填した延伸ＰＴＦＥから構成されており、その活性炭の量は、全炭素含量として０.０２５７ｇであった。」〔第６欄第６７行〜第７欄第３行〕
　(Ａ7)　「吸着剤層は、炭素量で７０重量％の活性炭を充填した延伸ＰＴＦＥ膜から構成されており、その活性炭の量は、全炭素含量として０.０４６８ｇであった。」〔第７欄第３８〜４１行〕
　(Ａ8)　「例３
　図８や図８ａに類似し、次の特徴を有する自己接着型組立品を製造した。この組立品は、長さ０.７５インチ(１９.０５ｍｍ)、幅０.３７５インチ(９.５２５ｍｍ)、厚み０.０５０インチ(１.２７ｍｍ)の直方体である。最上層は、厚みが約０.００４インチ(０.１０１６ｍｍ)、透過率７.０ガーレー秒、水蒸気透過率７０,０００ｇＨ2Ｏ／ｍ2・２４ｈｒの延伸ＰＴＦＥ膜層からなるフィルター物質である。このフィルター層は、吸着剤層に積層された。
　吸着剤層は、厚み約０.０４３インチ(１.０９２２ｍｍ)、長さ０.６２５インチ(１５.８７５ｍｍ)、幅０.１５６インチ(３.９６２４ｍｍ)である。この吸着剤層は、延伸多孔質ＰＴＦＥにシリカゲル＋指示薬で４０重量％充填した青の指示色を示すシリカゲルから構成されており、全シリカゲル量は、相対湿度２０％でのシリカゲルで０.０２１ｇであった。
　接着剤層は、厚み０.００２インチ(０.０５０８ｍｍ)の透明ポリエステルフィルムの基材上に設けられた厚み０.００１インチ(０.０２５４ｍｍ)の高温除去性アクリル型感圧接着剤である。この層は吸着剤層と共に筐体の外側に接着される。透明なポリエステルフィルムを用いているので、シリカゲルが湿気を吸ったときには、ゲルの青色の指示薬がピンク色に変わるのを視認できる。接着剤が除去可能であるため、必要に応じて吸着剤を容易に交換することが可能となった。」〔第８欄第１〜３０行〕
　(Ａ9)　「１．筐体内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための、低い縦断面の容器を有する吸着剤組立品であって、接着剤層、薄い吸着剤層、延伸多孔質テトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３層からなり、吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤組立品。
　４．吸着剤層は、吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からなる、請求項１の吸着剤組立品。
　５．多孔質高分子材料の骨格が、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４記載の吸着剤組立品。
　７．吸着剤物質が、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤組立品。」〔第８〜９欄特許請求の範囲請求項１,４,５,７〕
　
　　　(4)─5─Ｂ．刊行物２の記載事項
　(Ｂ1)　「【請求項１】　有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、前記乾燥手段が化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物により形成されていることを特徴とする有機ＥＬ素子。
　【請求項２】　前記乾燥手段を形成する化合物がアルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物である請求項１記載の有機ＥＬ素子。」〔特許請求の範囲請求項１,２〕
　(Ｂ2)　「【０００３】一方、有機ＥＬ素子は、一定期間駆動すると、発光輝度、発光の均一性等の発光特性が初期に比べて著しく劣化するという欠点を有している。このような発光特性の劣化を招く原因の一つとしては、有機ＥＬ素子の構成部品の表面に吸着している水分や有機ＥＬ素子内に侵入した水分が、一対の電極とこれらにより挟持された有機発光材料層との積層体中に陰極表面の欠陥等から侵入して有機発光材料層と陰極との間の剥離を招き、その結果、通電しなくなることに起因して発光しない部位、いわゆる黒点が発生することが知られている。
【０００４】そこで、この黒点の発生を防止するためには有機ＥＬ素子の内部の湿度を下げる必要がある。従来、素子の内部が高湿状態になるのを防止する手段を設けた有機ＥＬ素子としては、例えば、陽極、有機発光材料層、陰極を積層してなる構造体の外側に、さらに乾燥剤を含有する保護層および封止層を積層した構造を有するもの(特開平７−１６９５６７号公報参照)、対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された積層体を気密ケース内に収納し、この積層体から隔離して気密ケース内に五酸化二リン(Ｐ2Ｏ5)からなる乾燥手段を配設することにより気密ケース内に積層体と乾燥手段とを中空封止してなるもの(特開平３−２６１０９１号公報参照)などが提案されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、一対の電極間に有機発光材料を挟持してなる構造体上に乾燥剤入りの保護層を直接に積層してなる上記の有機ＥＬ素子においては、保護層を形成することでリーク電流やクロストークが発生し易くなり、発光特性に悪影響を及ぼすという問題がある。
【０００６】一方、対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持された積層体を気密ケース内に収納し、この積層体から隔離して気密ケース内にＰ2Ｏ5からなる乾燥手段を配設した構造を有する上記の有機ＥＬ素子においては、リーク電流やクロストークが発生し易くなるという問題はないもののＰ2Ｏ5が、大気中の水蒸気を吸収してその水に溶け(潮解)、リン酸となり、このリン酸が積層体に悪影響を及ぼすうえ、Ｐ2Ｏ5からなる乾燥手段を封入する際の方法が著しく限られることから、実用的ではないという欠点がある。
【０００７】本発明は、かかる事情に基づいてなされたものであり、本発明の目的は、リーク電流やクロストークの発生を招くことがなく、しかも素子に悪影響を及ぼすことがないとともに封入の際の取扱が容易な乾燥手段を有し、長期にわたって安定した発光特性を維持する有機ＥＬ素子を提供することにある。」〔段落【０００３】〜【０００７】〕
　(Ｂ3)　「【０００９】本発明の有機ＥＬ素子は、有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体と、この積層体を収納して外気を遮断する気密性容器と、この気密性容器内に前記積層体から隔離して配置された乾燥手段とを有する有機ＥＬ素子において、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とする。このような化合物を乾燥手段に用いるのは、物理的に水分を吸着する化合物は、一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまうため、黒点の成長を十分に防止することができないからである。また、吸湿しても固体状態を維持する化合物を乾燥手段に用いるのは、吸湿により液化してしまう化合物であると、素子に悪影響を及ぼすとともに封入の際の取扱が容易ではなく、封入方法が著しく制限されて実用的ではないからである。このように、本発明の有機ＥＬ素子では、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とし、この乾燥手段を、有機化合物からなる有機発光材料層が互いに対向する一対の電極間に挟持された構造を有する積層体から隔離して気密性容器内に配置し、封止しているので、リーク電流やクロストークの発生を招くことがない。したがって、本発明の有機ＥＬ素子においては、一定期間駆動した後も黒点の発生が確実に防止され、長期にわたって安定した発光特性が維持される。」〔段落【０００９】〕
　(Ｂ4)　「【００１３】乾燥手段８を形成する化合物としては、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持するものであればいずれも使用可能である。このような化合物としては、例えば、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、硫酸塩、金属ハロゲン化物、過塩素酸塩、有機物が挙げられる。
　【００１４】前記アルカリ金属酸化物としては、酸化ナトリウム(Ｎa2Ｏ)、酸化カリウム(Ｋ2Ｏ)が挙げられ、前記アルカリ土類金属酸化物としては、酸化カルシウム(ＣaＯ)、酸化バリウム(ＢaＯ)、酸化マグネシウム(ＭgＯ)が挙げられる。」〔段落【００１３】〜【００１４】〕
　(Ｂ5)　「【００１９】乾燥手段８の封入方法としては、例えば、上記の化合物を固形化して成形体とし、この成形体をガラス封止缶７に固定する方法、上記の化合物を通気性を有する袋に入れてガラス封止缶７に固定する方法、ガラス封止缶７に仕切りを設け、この仕切りの中に上記の化合物を入れる方法、さらには真空蒸着法、スパッタ法あるいはスピンコート法等を用いてガラス封止缶７内に成膜する方法など種々の方法を採用することができる。
　【００２０】このように、この有機ＥＬ素子は、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段８とするので、封入の際の取扱が容易であり、より簡便なあるいは機能的な封入方法の採用が可能である。」〔段落【００１９】〜【００２０】〕
　(Ｂ6)　「【００２１】
　【実施例】次に本発明の実施例および比較例を挙げ、本発明についてさらに具体的に説明する。
　　実施例１
　酸化バリウム(ＢaＯ)を乾燥手段８とし、この乾燥手段８を用いて図１に示す構造の有機ＥＬ素子を作成した。なお、この乾燥手段８は粘着材を用いてガラス封止缶７に固定することにより封入した。
　【００２２】この有機ＥＬ素子の発光部について封入直後に５０倍の拡大写真を撮影した。次に、この有機ＥＬ素子を温度８５℃の条件で５００時間保存した後、発光部について封入直後と同様にして拡大写真を撮影した。
　【００２３】これらの拡大写真を比較観察したところ、黒点(ダークスポット)の成長は殆ど見られなかった。
　　実施例２
　前記実施例１において、酸化バリウム(ＢaＯ)に代えて酸化カルシウム(ＣaＯ)を用いて乾燥手段８としたほかは、前記実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作成するとともに、封入直後および温度８５℃にて５００時間保存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
　【００２４】その結果、黒点(ダークスポット)の成長は殆ど見られなかった。
　　・・・
　【００２６】
　　・・・
　　比較例１
　前記実施例１において、酸化バリウム(ＢaＯ)に代えてシリカゲルを用いて乾燥手段８としたほかは、前記実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作成するとともに、封入直後および温度８５℃にて５００時間保存した後の発光部の拡大写真を比較観察した。
　【００２７】その結果、黒点(ダークスポット)の成長が著しいことが確認された。」〔段落【００２１】〜【００２４】,【００２６】〜【００２７】〕
　(Ｂ7)　「【００２８】
【発明の効果】以上に詳述した通り、本発明は、化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を用いて乾燥手段とするとともに、この乾燥手段を、互いに対向する一対の電極間に有機発光材料層が挟持されてなる積層体から隔離して気密性容器内に封入する構成としたので、乾燥手段が吸湿した後も素子に悪影響を及ぼすことがないとともに封入の際の取扱が容易であり、しかもリーク電流やクロストークの発生を招かないことから、本発明の有機ＥＬ素子においては、長期にわたって安定した発光特性が維持される。」〔段落【００２８】〕
　
　　　(4)─5─Ｃ．刊行物３の記載事項
　(Ｃ1)　「　(１)　　有機化合物からなるエレクトロルミネッセンス層及び正孔輸送層が互いに積層された有機化合物層群が陰極及び陽極間に配された構成を有する電界発光素子であって、前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極を囲繞しかつこれらを外気から遮断する気密ケースと、前記気密ケース内に配置されかつ前記有機化合物層群並びに前記陰極及び陽極から隔離して配置されて五酸化二リンを含む乾燥手段とを有することを特徴とする電界発光素子。
　　(２)　　前記乾燥手段は五酸化二リン粒子群を保持する通気性保持容器からなることを特徴とする請求項１記載の電界発光素子。」〔特許請求の範囲請求項１,２〕
　(Ｃ2)　「気密ケース２０中には有機化合物層群に対向する内壁面にこれら有機化合物層群並びに陰極から隔離して配置された通気性及び耐酸性を有する保持容器２１が設けられている。この保持容器２１中には五酸化二リン粒子群が保持されている。この五酸化二リン粒子群を保持する通気性保持容器が、有機化合物層群の為の乾燥手段をなす。」〔第２頁右下欄第２〜８行〕
　
　　　(4)─5─Ｄ．刊行物４の記載事項
　　　　　　　　〔摘記は和訳で示す。〕
　(Ｄ1)　「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔要約〕
　
　　　(4)─5─Ｅ．刊行物５の記載事項
　　　　　　　　〔摘記は和訳で示す。〕
　(Ｅ1)　「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔要約〕
　
　　　(4)─5─Ｆ．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、特許請求の範囲に「１．筐体内に発生する未処理のガス状汚染物を除くための、低い縦断面の容器を有する吸着剤組立品であって、接着剤層、薄い吸着剤層、延伸多孔質テトラフルオロエチレン膜からなるフィルター層の３層からなり、吸着剤層は接着剤層とフィルター層の間に存在する吸着剤組立品。
　４．吸着剤層は、吸着剤で充填された多孔質高分子材料の骨格からなる、請求項１の吸着剤組立品。
　５．多孔質高分子材料の骨格が、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンである、請求項４記載の吸着剤組立品。
　７．吸着剤物質が、シリカゲル、活性炭、活性アルミナ、モレキュラーシーブのような物理的吸着剤から選ばれる請求項１記載の吸着剤組立品。」の発明が記載されており〔摘示事項(Ａ9)〕、該吸着剤組立品はコンピューターディスクドライブの筐体内に使用されること〔摘示事項(Ａ1),(Ａ3)〕も記載されている。 
　吸着剤層としては、多孔質高分子材料の骨格を有し、そのボイド空間が吸着剤で充填されたような充填製品でもよいこと、多孔質高分子材料の骨格は延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンであること〔摘示事項(Ａ9),(Ａ5)〕も開示されている。
　また、懸念されるガス状汚染物質には、フタル酸ジオクチル、塩素、硫化水素、一酸化窒素、無機酸ガス、シリコーン、炭化水素主体の切削油及び他の炭化水素汚染物に起因する蒸気が含まれるが、これらに限定されないこと〔摘示事項(Ａ4)〕、吸着剤物質としては、シリカゲルなどの物理吸着剤や化学吸着剤が含まれること〔摘示事項(Ａ5)〕が記載されている。そして、実施例では、指示薬を含んだシリカゲルを吸着剤とし、これを延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン〔以下、ポリテトラフルオロエチレンを「ＰＴＦＥ」ということがある。〕に充填した吸着剤層を有する吸着剤組立品が示され、シリカゲルが湿気を吸ったときには、ゲルの青色の指示薬がピンク色に変わるのを視認できることが記載されていることから〔摘示事項(Ａ8)〕、当該実施例におけるシリカゲルは実質的に吸湿剤として使用されており、吸着剤で吸着すべきガス状汚染物質には、湿気が包含されるものと認められる。
　そうすると、刊行物１には、「コンピューターディスクドライブの筐体内に使用される吸着剤組立品の中の吸着剤層であって、延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン内にシリカゲルが充填された吸着剤層であり、湿気を包含するガス状汚染物質を除くための吸着剤層」の発明〔以下、「引用発明」という。〕が記載されているということができる。
　
　　　(4)─5─Ｇ．対比・判断
　引用発明の「コンピューターディスクドライブの筐体内に使用される」、「延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン」、「シリカゲル」、「湿気を包含するガス状汚染物質を除くための吸着剤層」は、それぞれ、訂正発明の「電子デバイス用」、「フッ素系樹脂」、「吸湿剤粉末」、「吸湿性成形体」に相当するので、訂正発明と引用発明とは、次の一致点、相違点ａ〜ｄを有する。
　
　　　［一致点］
　「電子デバイス用吸湿材料であって、吸湿剤粉末、並びに樹脂成分を含有し、前記樹脂成分がフッ素系樹脂である吸湿性成形体」の点。
　　　［相違点ａ］
　訂正発明では、吸湿剤粉末として、「ＣaＯ、ＢaＯ及びＳrＯの少なくとも１種の吸湿剤粉末」を用いるのに対して、引用発明では、シリカゲルを用いる点。
　　　［相違点ｂ］
　訂正発明が、吸湿剤粉末と樹脂成分の割合を「吸湿剤及び樹脂成分の合計量を１００重量％として吸湿剤３０〜８５重量％及び樹脂成分７０〜１５重量％含有され」と規定しているのに対し、引用発明では、樹脂成分であるＰＴＦＥと吸湿剤粉末であるシリカゲルとの量について規定が無い点。
　　　［相違点ｃ］
　訂正発明では、フッ素系樹脂がフィブリル化されているのに対し、引用発明では、延伸多孔質ＰＴＦＥをフィブリル化することについて規定が無い点。　 
　　　［相違点ｄ］
　訂正発明では、「吸湿性成形体」について、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という機能による特定を備えるのに対し、引用発明では、そのような吸湿性能について規定が無い点。
　
　そこで、上記相違点ａ〜ｄについて検討する。
　
　　　［相違点ａ］について
　刊行物２には、有機ＥＬ素子に用いる乾燥手段として化学的に水分を吸着して固体状態を維持する化合物を用いることが記載されており〔摘示記載(Ｂ1)〕、該化合物として、アルカリ土類金属酸化物が開示され、酸化カルシウム(ＣaＯ)、酸化バリウム(ＢaＯ)などが例示されている〔摘示事項(Ｂ4)〕。また、有機ＥＬ素子内に侵入した水分により、通電しなくなることに起因して発光しない部分、いわゆる黒点が発生すること〔摘示事項(Ｂ2)〕、化学的に水分を吸湿して固体状態を維持する化合物を乾燥手段に用いるのは、物理的に水分を吸着する化合物では、一旦吸着した水分を高い温度で再び放出してしまうため、黒点の成長を防止できないからであること〔摘示事項(Ｂ3)〕も記載されている。そして、実施例としては、乾燥手段としてＢaＯやＣaＯを用いた例が開示され、比較対象として、物理的に水分を吸着する化合物としてシリカゲルが挙げられている〔摘示事項(Ｂ6)〕。
　してみると、電子デバイスの一つといえる有機ＥＬ素子を対象とする刊行物２において、物理的吸湿剤であるシリカゲルが一旦吸着した水分を高い温度で放出してしまう欠点を有することが指摘され、それに代わる吸湿剤として、化学的に水分を吸着して固体状態を維持するＢaＯやＣaＯなどのアルカリ土類金属酸化物が提案されているのであるから、同じ電子デバイスを対象とする引用発明においても、シリカゲルに代えてＢaＯやＣaＯなどのアルカリ土類金属酸化物を用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　ここで、刊行物２に記載の実施例では、酸化バリウム(ＢaＯ)や酸化カルシウム(ＣaＯ)を有機ＥＬ素子内に固定するにあたって、粘着材が使用されており、逆に、粘着材を使用せずに酸化バリウムや酸化カルシウムを粉末のまま有機ＥＬ素子内に固定した具体例は開示されていない。しかし、刊行物２において、粘着材の使用は必須の要件ではなく、刊行物２の全ての記載事項〔摘示事項(Ｂ1)〜(Ｂ7)〕、中でも、乾燥手段の固定方法に関する記載事項〔摘示事項(Ｂ5)〕を踏まえると、刊行物２に記載の有機ＥＬ素子とは、酸化バリウムや酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化物を粉末のまま固定する態様をも当然に包含しているものと解される。
　請求人は審判請求書において、刊行物２には、酸化バリウムや酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化物を粉末のまま固定することは記載されていないと主張し、その理由として、酸化バリウムや酸化カルシウムなどのアルカリ土類金属酸化物が有する、水接触時の危険性を挙げている。確かに、アルカリ土類金属酸化物が水と接触すると激しく発熱し、発火の危険性があることは、化学一般分野においての技術常識である。しかし、審判請求書での主張内容を十分に検討しても、このような危険性と、有機ＥＬ素子内において粉末のまま固定するかどうか、固定にあたって粘着材を使用するかどうかとの間に、関係性を見出すことができないし、また、有機ＥＬ素子の分野での技術常識として、そのような危険性があるものを乾燥手段として有機ＥＬ素子内に固定する場合には、危険性の観点から粉末のままでの固定を行わないこと、粘着材を使用して固定することが確立しているとは認められない。そうすると、アルカリ土類金属酸化物の水接触時の危険性を理由に挙げた上での、アルカリ土類金属酸化物を粉末のまま固定することは刊行物２に記載されていないとする主張は、受け入れることができない。
　そもそも、刊行物２に記載の有機ＥＬ素子は、刊行物２中の段落【０００４】〜【０００７】に記載されているとおり〔摘示事項(Ｂ2)〕、従来技術であるところの特開平３−２６１０９１号公報(刊行物３)記載の有機ＥＬ素子を改善したものにあたるが、その刊行物３記載の有機ＥＬ素子は、乾燥手段として五酸化二リン(Ｐ2Ｏ5)が粉末(粒子)のままで粘着材を使用すること無く有機ＥＬ素子内に固定されたものである〔摘示事項(Ｃ1),(Ｃ2)〕。そして、五酸化二リンが水と接触すると激しく発熱し、発火の危険性があることは、化学一般分野においての技術常識である。このことを踏まえても、有機ＥＬ素子の乾燥手段に用いた物質が水接触時に危険ならばその物質の粉末のままでの固定は行わないと結論づけることはできないし、また、有機ＥＬ素子内の乾燥手段に関して、その乾燥手段に用いた物質自体の危険性と、その乾燥手段の素子内での固定方法との間に、関係性は見出せない。
　
　　　［相違点ｂ］について
　引用発明が記載されている刊行物１には、例３の吸着剤層として、延伸多孔質ＰＴＦＥに対し、シリカゲル＋指示薬を４０重量％で充填したものが記載されているから〔摘示事項(Ａ8)〕、延伸多孔質ＰＴＦＥの樹脂の量は１００重量％から４０重量％を引いた６０重量％となる。同様に、他の実施例において、延伸多孔質ＰＴＦＥに吸着剤である活性炭を炭素量で６０重量％あるいは７０重量％充填した例、つまり、樹脂の量が４０重量％あるいは３０重量％の例が開示されている〔摘示事項(Ａ6),(Ａ7)〕。
　そうであれば、刊行物１に、延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着剤の重量割合として、６０：４０，４０：６０あるいは３０：７０のものが具体的に開示されているから、これらの割合を参考にして、引用発明における延伸多孔質ＰＴＦＥと吸着剤との割合を、使用する吸着剤の特性に応じて最適化し、訂正発明での配合割合に至ることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　　　［相違点ｃ］について
　引用発明の延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレンについて、刊行物１には、「米国特許第３,９５３,５６６号および４,１８７,３９０号に開示の方法で得られる」と記載されている〔摘示事項(Ａ5)〕。そこで、米国特許第３,９５３,５６６号明細書(刊行物４)および米国特許第４,１８７,３９０号明細書(刊行物５)を見ると、いずれにも、「本発明は、非晶質率が５％を超え、ノードがフィブリルで相互結合されている点に特徴があるミクロ構造を有する多孔質のテトラフルオロエチレンポリマーを提供する。」〔摘示事項(Ｄ1),(Ｅ1)〕との記載があることから、引用発明で用いられている延伸多孔質ＰＴＦＥは実質的にフィブリル化したものであると認められる。
　してみれば、相違点ｃは実質的な差異とはいえない。
　
　　　［相違点ｄ］について
　刊行物２には、アルカリ土類金属酸化物などの化学的に水分を吸着するとともに吸湿しても固体状態を維持する化合物を乾燥手段として使用した有機ＥＬ素子は、「長期にわたって安定した発光特性が維持される」こと、「一定期間駆動した後も黒点の発生が確実に防止され」ることが記載されている〔摘示事項(Ｂ2),(Ｂ3),(Ｂ7)〕。また、有機ＥＬ素子の「発光特性」の劣化や、有機ＥＬ素子の「黒点の発生」とは、「有機ＥＬ素子内に侵入した水分」によって引き起こされる現象であることが記載されている〔摘示事項(Ｂ2)〕。このような記載からすれば、当業者は、より優れた有機ＥＬ素子として、「長期にわたって安定した発光特性が維持され」た有機ＥＬ素子で、「黒点の発生が確実に防止され」た有機ＥＬ素子が求められていると判断し、そのような優れた有機ＥＬ素子を得るためには、有機ＥＬ素子内に侵入する水分に対しての乾燥手段として、「継続して吸湿できる」乾燥手段で、「確実に吸湿できる」乾燥手段がより望ましいと判断するものと解される。また、有機ＥＬ素子の「発光特性」を安定させるために、密封直後の「初期の段階から吸湿できる」ようにすること、また、吸湿性能の高い乾燥手段を用いることで「容易に吸湿できる」ようにすることは、当業者であれば当然に行うことであると解される。
　そうすると、訂正発明の「吸湿性成形体」における、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という吸湿性能については、より優れた電子デバイスを目指す上で、当業者が容易に想到し得る程度のものに過ぎないと言うことができるから、かかる定性的な性能に基づいてされた相違点ｄに係る機能による特定の点は、格別困難なこととは言えない。
　
　そして、訂正発明が、発明を特定するために必要な事項として相違点ａ〜ｄを備えることによって奏される効果は、格別予想外のものとは言えない。
　その効果について、請求人は審判請求書において、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という特性を発揮する効果がある旨主張しており、その根拠として、願書に添付した明細書中の実施例４,８,１０や表２,表３,表５、さらには願書に添付した図面の図６,図７,図９を挙げているが、上記(2)─2.において既に指摘したとおり、これらの実施例や表や図を見ても、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」かどうかを把握することはできず、したがって、訂正発明はその効果として、「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という特性を発揮する効果があるという請求人の主張は、受け入れることができない。
　
　以上のような理由３の指摘に対し、請求人は意見書において、訂正発明は「吸湿剤の脱落防止効果」と「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」とを有しており、これらの効果は何れも予測不可能である旨主張している(意見書第１０〜１４頁)ので、この点について以下に検討する。
　
　　　　[ア]「吸湿剤の脱落防止効果」について
　この効果について、本件特許の明細書又は図面を見ると、「乾燥手段として従来の乾燥剤(粉末)をそのまま用いた場合と異なり、粉末が脱落して容器に散乱するという問題も回避することができる」という記載(特許掲載公報第５頁第１８〜１９行)が存在するのみであり、これ以外に記載は無い。それゆえ、どの程度の「吸湿剤の脱落防止効果」を奏するのか、具体的な効果の内容を把握することはできない。
　ところで、刊行物１には、「好ましい態様は、米国特許第３,９５３,５６６号および４,１８７,３９０号に開示の方法で得られる延伸多孔質ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)の使用であり、加えて、特定の吸着剤物質が充填された延伸多孔質ＰＴＦＥである。充填ＰＴＦＥは、吸着剤物質が外部へ移動せず、汚染の問題が生じないことから、特に好ましい。」と記載されている〔摘示事項(Ａ5)〕。このように、刊行物１には、「充填ＰＴＦＥ」すなわちフィブリル化ＰＴＦＥに吸着剤物質を充填した組合せが吸着剤物質の移動を防止する旨記載されているのであるから、訂正発明が「吸湿剤の脱落防止効果」を奏するとしても、その効果自体は、刊行物１に記載の発明から予測される範囲を超えた顕著なものであるとは言えない。
　請求人は意見書において、刊行物１でいう「充填ＰＴＦＥ」での、フィブリルへの吸着剤物質の充填方法について議論している(意見書第１１頁)が、充填方法の差異と、「吸湿剤の脱落防止効果」との間に、どのような関係があるのかについて明らかにしていないので、充填方法の違いによる効果の有無を議論することはできないし、そもそも訂正発明では、フィブリルへの充填方法は、発明を特定するために必要な事項ではなく、どのような充填方法を採用したものであっても全て包含しているのであるから、充填方法の違いに関しての請求人の主張は受け入れることができない。しかも、上記したとおり、本件特許の明細書又は図面には、「乾燥手段として従来の乾燥剤(粉末)をそのまま用いた場合と異なり、粉末が脱落して容器に散乱するという問題も回避することができる」という記載(特許掲載公報第５頁第１８〜１９行)が存在するのみであるので、充填方法の違いによる「吸湿剤の脱落防止効果」の議論は、本件特許の明細書又は図面の開示内容に基づかない議論である。
　
　　　　[イ]「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」について
　まず、この効果を主張するにあたり、請求人は、二つの「実験成績証明書」(甲第２６,２７号証)を意見書に添付した上で、そこに記載された「実験」に関する議論を行うとともに、「実験の必要性」と「効果の非予測性」との関係についても議論している(意見書第１２〜１３頁)が、二つの「実験成績証明書」を使用して、先の訂正拒絶理由通知における如何なる判断や指摘に対しての意見を主張しようとしているのか、その位置付けが定かでない。したがって、意見書での「実験」の議論を見ても、上記理由３は覆るものではない。
　次に、訂正発明が「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」を奏しているか否かについて検討すると、本件特許の明細書中の試験例３,４,５や表３,４,５、本件特許の図面中の７,８,９において、実施例８,６,１０で得たシートの吸湿性能と、吸湿剤単独の吸湿性能とが対比されており、これらの対比結果を見れば、確かに、実施例８,６,１０で得たシートが「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」を示しているように見受けられる。しかし、これらの対比結果は、上記(2)─2.で指摘したように、温度２０℃及び相対湿度６５％ＲＨという促進試験条件の雰囲気下での５分という初期の段階から６０分に至るまでの吸湿性能であって、このような限られた条件下での吸湿性能として対比するならば、実施例８,６,１０で得たシートと吸湿剤単独とが「同程度」であることまでは把握できるものの、請求人が、訂正発明の吸湿性能として主張している「密封した電子デバイス内に侵入する微量の水分を初期の段階から継続して容易かつ確実に吸湿できる」という吸湿性能として対比した上で、実施例８,６,１０で得たシートと吸湿剤単独とが「同程度」であるか否かについては、それを把握することはできない。
　なお、更に限られた条件下での吸湿性能ではあるが、実施例８,６,１０のシートにおいて、「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」を奏することが一応把握できるので、この効果自体が、刊行物１に記載の発明から予測される範囲を超えた顕著なものであるかどうかについて、次に検討する。
　刊行物１に記載の発明からの効果の予測に関して、請求人は、「しかしながら、刊行物１の実施例３から読み取れることは、せいぜい「シリカゲルが湿気を吸着した」という程度であって、かかる記載から「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」まで予測できるはずもありません」(同第１２頁)と主張するが、刊行物１の実施例３から読み取った「せいぜい「シリカゲルが湿気を吸着した」という程度」が、シリカゲル単体が湿気を吸着する程度と比べて、どの程度のものなのかを明らかにしていないので、刊行物１の開示内容に対し、「かかる記載から「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」まで予測できるはずもありません」と判断している根拠が定かでない。
　刊行物１を見ると、吸着剤層に関する説明箇所ではなく表面フィルター層に関する説明箇所として、「延伸多孔質ＰＴＦＥ」すなわちフィブリル化ＰＴＦＥが「高い蒸気透過性」を示す材料として紹介されている〔摘示事項(Ａ5)〕。このことを踏まえると、刊行物１でいう「充填ＰＴＦＥ」において、フィブリル化ＰＴＦＥの存在が、そこに充填された吸着剤物質の性能を妨げていると考えるよりもむしろ、フィブリル化ＰＴＦＥが「高い蒸気透過性」を示すことで、そこに充填された吸着剤物質の性能が妨げられていないと考える方が自然である。刊行物１記載の実施例３の結果にしても同じであり、フィブリル化ＰＴＦＥの存在が、そこに充填されたシリカゲルの性能を妨げていないので、シリカゲル単体が吸湿した時に起きる青色からピンク色への変色現象が、フィブリル化ＰＴＦＥに充填された状態のシリカゲルにも見られた、と考えるのが自然である。
　刊行物１でいう「充填ＰＴＦＥ」において、フィブリル化ＰＴＦＥに充填された吸着剤物質の性能は妨げられていないことが予測されるので、「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」もまた、刊行物１に記載の発明から予測される範囲を超えた顕著なものであるとは言えない。
　
　　　　[ウ]上記二つの効果の相関関係について
　請求人は、「すなわち、「吸湿剤の脱落防止効果」と「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」という２つのいわば相反する効果を一挙に達成することに成功したものであります。」(意見書第１０頁)と主張しているので、この点についても検討しておくと、上記[ア]で指摘したとおり、「吸湿剤の脱落防止効果」は、本件特許の明細書又は図面において、ただ一箇所「乾燥手段として従来の乾燥剤(粉末)をそのまま用いた場合と異なり、粉末が脱落して容器に散乱するという問題も回避することができる」という記載(特許掲載公報第５頁第１８〜１９行)が存在するのみであるので、請求人が言うように、果たして「相反する効果を一挙に達成」したのかどうか、それを把握することはできない。
　上記[イ]で指摘したように、限られた条件下での吸湿性能ではあるが、「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」が把握できる実施例８,６,１０で得たシートにしても、このシートがどの程度の「吸湿剤の脱落防止効果」を発揮しているのかについて何ら言及していないので、「相反する効果を一挙に達成」したことを把握することはできない。
　
　　　　[エ]まとめ
　結局、訂正発明が「吸湿剤の脱落防止効果」と「粉末単体の場合と同程度の吸湿効果」とを有することについて、その効果を具体的に把握できないし、訂正発明の中の一部分においてその効果を把握できるとしても、その効果は、刊行物１に記載の発明から予測される範囲を超えた顕著なものであるとは言えない。
　したがって、これらの効果に関する意見書での主張を見ても、上記理由３は依然として覆らない。
　
　
　　　(4)─5─Ｈ．理由３のまとめ
　以上を勘案すると、訂正発明である電子デバイス用の吸湿性成形体は、刊行物１〜５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると言わざるを得ず、よって、訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求人は、種々の資料(甲第５〜１４,１８〜１９,２１〜２５号証及び参考資料１)を審判請求書に添付した上で、アルカリ土類金属酸化物と可燃物との組合せは、水と接触した場合には発火するおそれがあること、ＰＴＦＥは可燃物に属することを主張し、それゆえ、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因がある旨主張している。しかし、これらの資料から総じて把握される点は、アルカリ土類金属酸化物が可燃物と組み合わされて存在していても、組み合わされずにアルカリ土類金属酸化物が単独で存在していても、とにかく水との接触は危険であり、水との接触は注意すべきであるという点であって、これらの資料の開示内容は、電子デバイス用の吸湿性成形体においてのアルカリ土類金属酸化物とフィブリル化ＰＴＦＥとの組合せを否定するものではない。アルカリ土類金属酸化物それ自体も、アルカリ土類金属酸化物と可燃物との組合せも、水との接触が危険であることは化学一般分野での技術常識であるが、このことと、電子デバイス用吸湿性成形体の分野において吸湿性能向上を目指しつつ刊行物１と刊行物２とを組み合わせることとの間に、関係性を見出すことはできず、したがって、上記資料に基づいた水接触時の危険性に関する主張と、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因がある旨の主張とは、結びつかない。
　上記資料の中には、食品乾燥剤の水接触時の危険性について記載されたものがあり、請求人は特に、そのような食品乾燥剤に関する資料に基づいた、阻害要因に関する主張も行っているが、そもそも、電子デバイス用の吸湿性成形体と、食品乾燥剤との間に、関連性を見出すことができないので、食品乾燥剤の水接触時の危険性に関する主張もまた、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因があるという主張に結びつかない。
　請求人はさらに、「実験成績証明書」(甲第１５,１６,１７号証)を審判請求書に添付し、アルカリ土類金属酸化物とフィブリル化ＰＴＦＥとの組合せは、水と接触させれば発火の危険性がある旨、それゆえ、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因がある旨主張している。確かに、「実験成績証明書」を見ると、ＣaＯ粉末あるいはＳrＯ粉末を含む三種類のフィブリル化ＰＴＦＥシートは、これを開放系において水と直に接触させると発火した事実が認められる。しかし、この「実験成績証明書」から把握される点も、上記資料から把握される点と同じく、とにかく水との接触は危険であり、水との接触は注意すべきであるという点であって、このような水接触時の危険性と、電子デバイス用吸湿性成形体の分野において吸湿性能向上を目指しつつ刊行物１と刊行物２とを組み合わせることとの間に、関係性を見出すことができないことは、既に指摘したとおりである。よって、「実験成績証明書」に基づいた水接触時の危険性に関する主張もまた、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因がある旨の主張に結びつかない。
　結局、審判請求書での主張内容を検討しても、アルカリ土類金属酸化物とフィブリル化ＰＴＦＥとの組合せは開放系において水接触時に発火危険性があることは理解できるが、この水接触時の発火危険性を理由に挙げた上での、刊行物１と刊行物２とを組み合わせることには阻害要因があるとする請求人の主張は、受け入れることができない。
　
　この阻害要因に関して、請求人は意見書において、「しかしながら、吸湿剤単独の場合は基本的に「発熱」の問題にとどまり、むしろここで問題としているのはその発熱が蓄積(蓄熱)された結果としてその近傍にある有機物の発火であります。」(意見書第１７頁)と主張するとともに、「単なる発熱の問題と、発火の問題とが区別されるべきものである」と主張しているが、請求人が言うように、アルカリ土類金属酸化物の近傍にある有機物の「発火」現象が、「発熱が蓄積(蓄熱)された結果として」もたらされるものであるならば、水接触の上に「発熱」があり、「発熱」の上に「発火」があるのであって、そうすると、「発熱」と「発火」とを区別したとしても、結局、とにかく水との接触は危険であり、水との接触は注意すべきであるという常識的な言及に帰結するに過ぎず、格別の阻害要因があると言うことはできない。
　
　
　(5)訂正の適否に関する結論
　以上のとおり、訂正事項ｂを含む本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないし、また、訂正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　
５．むすび
　したがって、この訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に適合せず、また、同法同条第５項の規定に適合しないので、これを認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。