【事件の表示】
　特願２００１−１７９５９０号「誘電体バリア放電ランプ点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年２月８日出願公開、特開２００２−４３０８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２１日に出願した特願平１０−７８５２９号の一部を平成１３年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、「誘電体バリア放電ランプによってエキシマ分子を生成する放電用ガスが充填された放電プラズマ空間（３）があって、この放電用ガスに放電現象を誘起せしめるための両極の電極（４，５）のうちの少なくとも一方と放電用ガスの間に誘電体（６，７）が介在する構造を有する誘電体バリア放電ランプ（２）に対し、誘電体バリア放電ランプの電極（４，５）に概略周期的な交流の高電圧を印加するための誘電体バリア放電ランプ点灯装置について、
　ＤＣ電圧源（１２）の電圧を、それよりも高いＤＣ電圧に昇圧して出力するチョッパ回路（２６）と、２次側に交流の高電圧を発生する昇圧トランス（１０）と、チョッパ回路（２６）よりの出力を昇圧トランス（１０）の一次側に供給するためのプッシュプル方式よりなるインバータ回路（１３）よりなり、
　前記昇圧トランス（１０）の２次側には、共振コイルと共振コンデンサを介在させないで、前記誘電体バリア放電ランプが接続されており、
　前記交流の高電圧は、少なくとも前記誘電体バリア放電ランプの一の放電開始直前から放電開始後の尖頭電圧値に達する期間において急峻な変化をすることを特徴とする誘電体バリア放電ランプ点灯装置。」とある記載を、
「誘電体バリア放電ランプによってエキシマ分子を生成する放電用ガスが充填された放電プラズマ空間（３）があって、この放電用ガスに放電現象を誘起せしめるための両極の電極（４，５）のうちの少なくとも一方と放電用ガスの間に誘電体（６，７）が介在する構造を有する誘電体バリア放電ランプ（２）に対し、誘電体バリア放電ランプの電極（４，５）に概略周期的な交流の高電圧を印加するための誘電体バリア放電ランプ点灯装置について、
　ＤＣ電圧源（１２）の電圧を、それよりも高いＤＣ電圧に昇圧して出力するチョッパ回路（２６）と、２次側に交流の高電圧を発生する昇圧トランス（１０）と、チョッパ回路（２６）よりの出力を昇圧トランス（１０）の一次側に供給するためのプッシュプル方式よりなるインバータ回路（１３）よりなり、
　前記昇圧トランス（１０）の２次側には、共振コイル
、
　前記交流の高電圧は、
前記昇圧トランスの二次側に発生する電圧波形であって、
化す
　
（２）当審の判断
ア．上記補正の内、「共振コイルと共振コンデンサを介在させない」との記載を「共振コイル
、
　また、誤記の訂正を目的とするものとも、拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
イ．上記補正の内、「急峻な変化をする」との記載を「急峻な変
化す
ウ．上記補正の内、交流の高電圧に関して、「
前記昇圧トランスの二次側に発生する電圧波形であって、
補正前の請求項１には「誘電体バリア放電ランプの電極（４，５）に概略周期的な交流の高電圧を印加する」、「昇圧トランス（１０）の２次側には、共振コイルと共振コンデンサを介在させないで、前記誘電体バリア放電ランプが接続されており」及び「交流の高電圧は、少なくとも前記誘電体バリア放電ランプの一の放電開始直前から放電開始後の尖頭電圧値に達する期間において急峻な変化をする」と記載されているのであって、交流の高電圧は昇圧トランス（１０）の２次側に発生するものであることは明らかであり、「交流の高電圧は、・・・尖頭電圧値に達する期間において急峻な変化をする」と記載されていて、電流や電力とは記載されていないのであるから、当該記載が誤記であるとはいえず、誤記の訂正を目的とするものとはいえない。
　また、元々「交流の高電圧」が「急峻な変化をする」のであるから、上記記載を加入して「電圧波形であって」との記載にしても、「急峻な変化をする」のは同じく電圧であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえない。
　さらに、補正前の記載自身、上記のように「急峻な変化をする」のが電圧であることは明りょうである上に、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとしても、拒絶の理由に示す事項ではない。
エ．上記ア．〜ウ．で述べたように、いずれの補正事項についても、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、かつ請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に該当せず、同項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年４月１２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである（２．の（１）参照。）。
　
（１）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１６３００６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜７とともに次の事項が記載されている。
（ア）「内壁に蛍光体を有し、外壁に１対以上の導電体を有する誘電体から成る放電容器に希ガスを封入した蛍光ランプと上記外壁の導電体に交流の矩形波電圧を印加する電圧印加手段を備えることを特徴とする蛍光ランプ装置。」（請求項２）
（イ）「また我々の研究では、このようなガラスバルブの内部に希ガスを封入し、外壁に外部電極を設けた蛍光ランプは、電極間の放電によりガラスバルブ内側の電極部表面上に希ガスのエキシマ（ｅｘｃｉｍｅｒ）が発生し、そのエキシマから放射される紫外線によって蛍光体が励起され可視光線を放射することが分かっている。・・・（中略）・・・
　【発明が解決しようとする課題】上記のような従来の蛍光ランプは、誘電体であるガラスバルブを介して放電を行うので、高い電圧を印加する必要がある。」（段落【０００５】及び【０００６】）
（ウ）「上記のように構成された蛍光ランプに交流の矩形パルスが印加されると、急激な電圧変化によって放電が発生し、強い紫外線を発生し、内壁の蛍光体を励起し大きな光出力が生ずる。
　また交流の矩形波では極性が切り替わる瞬間にｐｅａｋ　ｔｏ　ｐｅａｋの大きな電圧変化が発生し、さらに強い紫外線が発生し、内壁の蛍光体を励起して大きな光出力が生ずる。」（段落【００１１】及び【００１２】）
（エ）「実施例１．以下、この発明の一実施例を図を用いて説明する。図１において、１はこの発明の蛍光ランプ、２は蛍光ランプ１を構成する直径３ｍｍ、厚さ０．３ｍｍの誘電体である鉛ガラス製の直状円筒状のガラスバルブ、ガラスバルブの内壁のほぼ半面には蛍光体層３が形成されており、残りの半面はランプ内部で発生した光をランプ外に照射する光出力部４となっている。５ａ，５ｂはそれぞれ幅２．５ｍｍの導電体である外部電極で、ガラスバルブ２の外壁に電極間距離０．４ｍｍで設けられている。ガラスバルブ２の内部にはキセノンを主体とした希ガスが数十Ｔｏｒｒ以上の圧力で封入されている。また、図２において７は蛍光ランプ１を点灯するための電圧印加手段を構成する駆動回路で、駆動回路７はトランジスタなどのスイッチング素子８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄで構成されたフルブリッジ回路で、９は駆動回路７に直流電圧を供給するための直流電源である。また、駆動回路７はリード線１０ａ，１０ｂによって、蛍光ランプ１の外部電極５ａ，５ｂに接続されている。
　このような構成の蛍光ランプ装置について動作を説明する。直流電源９から駆動回路７に供給された直流電圧は、スイッチング素子８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄをそれぞれＯＮ−ＯＦＦ制御することによって、外部電極５ａ及び５ｂの間には矩形波交流電圧が印加され、放電が発生する。その際発生した紫外線は蛍光体層３を励起し、蛍光体によって決定される可視光に変換される。蛍光体から発生した可視光は光出力部４から放射される。
　以下、この放電の特徴について詳しく説明する。電力は誘電体であるガラスバルブを介して、すなわち外部電極と放電ガスの容量結合によりランプ内部に印加される。放電電流は誘電体により制限され、グロー放電からアーク放電といった形態には発展しない。また特定の場所に放電が集中せず、外部電極に面したガラスバルブ内面全体から放電が発生する。放電は外部電極間に電圧を印加し、ランプ内部が放電可能な電界になると開始する。その後、放電により発生した電子やイオンなどの電荷がガラスバルブ表面に蓄積し、その結果、ランプ内部の電界が弱まり放電を持続することができなくなり、放電が停止する。このため、電流は印加した電圧の極性が反転した直後に多く流れ、電流はほぼパルス状になる。ランプ内部の放電状態を詳細に観察すると、外部電極に面したガラスバルブ内面全体がほぼ一様な光に覆われており、さらに対となる電極間に糸状の放電が多数発生しているのが見られる。」（段落【００１４】〜【００１６】）
（オ）「正弦波の場合、ピーク電圧は瞬間的にしか印加されないが、矩形パルスの場合は高い電圧が継続して印加されることが影響している。
　実施例２．図４（ａ）は図３（ａ）と異なり休止期間のない矩形波の電圧波形である。図４（ｂ）は図４（ａ）の電圧波形を印加したときの印加電圧−輝度特性である。図４（ｂ）では比較のために休止期間のある矩形パルス（図３（ｂ））の場合を示してある。なお、印加電圧の周波数は８０ｋＨｚである。」（段落【００１９】及び【００２０】）
　これらの記載事項（ア）〜（オ）及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、
「蛍光ランプ１によって希ガスのエキシマが発生する希ガスを封入したガラスバルブ２があって、誘電体であるガラスバルブ２を介して行う電極間の放電によりガラスバルブ２内側の電極部表面上に希ガスのエキシマを発生させる、ガラスバルブ２の外壁に設けられている外部電極５ａ，５ｂを有する蛍光ランプ１に対し、蛍光ランプ１の外部電極５ａ，５ｂに高い電圧の交流の矩形波電圧を印加し、急激な電圧変化である極性が切り替わる瞬間に放電が発生する、電圧印加手段を構成する駆動回路。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１１５６７６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「放電灯点灯装置」に関して、図１〜６とともに次の事項が記載されている。
（ア）「矩形波発生器と前記矩形波発生器の出力電圧をトランスを介して放電灯に印加する構成の放電灯点灯装置・・・。」（請求項１）
（イ）「チョッピングトランジスタ２の出力電圧をチョ−クコイル６と平滑コンデンサ７で平滑して、チョッピングトランジスタ２のＯＮデュ−ティ−に応じた直流電圧（図３（ｄ）に示す電圧）がトランス８に入力される。・・・（中略）・・・スイッチングトランジスタ９および１０は制御信号発生器１３の出力信号によりＯＮ／ＯＦＦを繰り返す。制御信号発生器１３の出力信号は図３（ａ）（ｂ）に示すような波形で、図３（ａ）はスイッチングトランジスタ９、図３（ｂ）スイッチングトランジスタ１０に入力される。したがってスイッチングトランジスタ９および１０は交互にＯＮ／ＯＦＦする。図３（ｃ）はトランジスタ１０のコレクタ電圧波形で、トランジスタ１０がＯＮしている期間は約０Ｖで、トランジスタ１０がＯＦＦしている期間は図３（ｄ）に示すトランス入力電圧の約２倍の電圧となる。トランジスタ９のコレクタにはちょうど図３（ｃ）とは交互にトランス入力電圧の約２倍の電圧が発生する。したがってトランスの一次側には矩形波電圧が発生し、巻数比に応じた電圧の矩形波が二次側に発生する。」（段落【０００７】）
（ウ）「ところで、図４は液晶バックライト用放電灯点灯装置に一般的に使用されるトランスの構造例である。２１はＥＥ形フェライトコア、２２はボビン、２３から２７は二次巻線、２８は一次巻線、２９は一次側端子、３０は二次側端子である。一般に液晶バックライトの電源は５Ｖから２０Ｖ程度であるのに対し、冷陰極形蛍光ランプの管電圧は５００Ｖ前後と高いため放電灯点灯装置には昇圧トランスが使用され、二次巻線の巻線数は１，０００タ−ンから２，０００タ−ン必要である。また冷陰極形蛍光ランプを始動させるため１，０００Ｖ前後の電圧を二次側に出力する必要がある。」（段落【０００８】）
（エ）図３（ｃ）には矩形波が示され、図１には絶縁型の昇圧トランス８の一次側の巻線の両端にトランジスタ９および１０を、中間点に平滑コンデンサ７の正側端子を接続し、二次側に管電流検出回路１１のみを介して放電灯１２を接続する回路接続態様が示される。
（オ）上記記載事項（ア）〜（ウ）及び（エ）の図示内容からみて、直流電圧から昇圧トランス８の一次側に矩形波電圧を発生させ、二次側に巻数比に応じた電圧の矩形波電圧を発生しており、スイッチングトランジスタ９および１０は交互にＯＮ／ＯＦＦし、昇圧トランス８は絶縁型であるから、昇圧トランス８の二次側には５００Ｖ〜１，０００Ｖ前後の高圧の交流の矩形波電圧が発生しているといえる。また、二次側では管電流検出回路１１のみを介して放電灯１２が接続されているのであるから、放電灯１２にも交流の高圧の矩形波電圧が印加されているといえる。さらに、昇圧トランス８の一次側の巻線の両端にトランジスタ９および１０を、中間点に平滑コンデンサ７の正側端子を接続し、スイッチングトランジスタ９および１０は交互にＯＮ／ＯＦＦし、直流電圧を、二次側で交流の矩形波にしていることから、プッシュプル方式よりなるインバータ回路が構成されているともいえる。
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「希ガスのエキシマが発生する希ガス」は、その作用・構成からみて、前者の「エキシマ分子を生成する放電用ガス」に相当し、以下同様に、後者の「外部電極５ａ，５ｂ」は前者の「両極の電極（４，５）」に、後者の「電極間の放電によりガラスバルブ２内側の電極部表面上に希ガスのエキシマを発生させる、」「外部電極５ａ，５ｂ」は前者の「放電用ガスに放電現象を誘起せしめるための両極の電極（４，５）」に、後者の「高い電圧の交流の矩形波電圧」は前者の「概略周期的な交流の高電圧」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ガラスバルブ２」は希ガスを封入しており、電極間の放電によりガラスバルブ２内側の電極部表面上に希ガスのエキシマを発生させるものであるから、前者の「エキシマ分子を生成する放電用ガスが充填された放電プラズマ空間（３）」を有するものであり、後者の「ガラスバルブ２」を有する「蛍光ランプ１」も同様に上記前者の「放電プラズマ空間（３）」を有しているといえる。
　さらに、後者の「蛍光ランプ１」は「誘電体であるガラスバルブ２を介して行う電極間の放電によりガラスバルブ２内側の電極部表面上に希ガスのエキシマを発生させる、ガラスバルブ２の外壁に設けられている外部電極５ａ，５ｂを有する」のであるから、前者の「両極の電極（４，５）のうちの少なくとも一方と放電用ガスの間に誘電体（６，７）が介在する構造を有する」といえるとともに前者の「誘電体バリア放電ランプ（２）」に相当する。
　すると、後者の「蛍光ランプ１に対し、」「電圧印加手段を構成する駆動回路」は、前者の誘電体バリア放電ランプに相当する「蛍光ランプ１」を駆動するものであるから、前者の「誘電体バリア放電ランプ点灯装置」に相当する。
　そして、後者は「蛍光ランプ１の外部電極５ａ，５ｂに高い電圧の交流の矩形波電圧を印加し、急激な電圧変化である極性が切り替わる瞬間に放電が発生」させるものであるから、外部電極５ａ，５ｂに印加される高い電圧の交流の矩形波電圧は、前者と同様に、「少なくとも前記誘電体バリア放電ランプの一の放電開始直前から放電開始後の尖頭電圧値に達する期間において急峻な変化をする」といえる。
　そうすると、両者は、「誘電体バリア放電ランプによってエキシマ分子を生成する放電用ガスが充填された放電プラズマ空間（３）があって、この放電用ガスに放電現象を誘起せしめるための両極の電極（４，５）のうちの少なくとも一方と放電用ガスの間に誘電体（６，７）が介在する構造を有する誘電体バリア放電ランプ（２）に対し、誘電体バリア放電ランプの電極（４，５）に概略周期的な交流の高電圧を印加するための誘電体バリア放電ランプ点灯装置について、
　前記交流の高電圧は、少なくとも前記誘電体バリア放電ランプの一の放電開始直前から放電開始後の尖頭電圧値に達する期間において急峻な変化をする誘電体バリア放電ランプ点灯装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点］概略周期的な交流の高電圧を印加するための具体的回路構成として、本願発明は、「ＤＣ電圧源（１２）の電圧を、それよりも高いＤＣ電圧に昇圧して出力するチョッパ回路（２６）と、２次側に交流の高電圧を発生する昇圧トランス（１０）と、チョッパ回路（２６）よりの出力を昇圧トランス（１０）の一次側に供給するためのプッシュプル方式よりなるインバータ回路（１３）よりなり、
　前記昇圧トランス（１０）の２次側には、共振コイルと共振コンデンサを介在させないで、前記誘電体バリア放電ランプが接続されて」いるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、２次側に交流の高電圧を発生する昇圧トランスと、ＤＣ電圧を昇圧トランスの一次側に供給するためのプッシュプル方式よりなるインバータ回路よりなり、昇圧トランスの２次側に高圧の交流の矩形波電圧を発生させて、当該電圧を、直接放電ランプに印加する放電ランプ点灯装置が記載されているといえる。
　また、ＤＣ電圧源の電圧を、それよりも高いＤＣ電圧に昇圧して出力するチョッパ回路と、２次側に交流の高電圧を発生する昇圧トランスと、チョッパ回路よりの出力を昇圧トランスの一次側に供給するためのプッシュプル方式よりなるインバータ回路よりなる放電ランプ点灯装置は、例えば、特開平６−８６５４２号公報、特開平１０−５５９２７号公報、特開平６−１５１０８０号公報や特表平６−５１１３５０号公報等に示されるように、周知である。
　引用発明において、概略周期的な交流の高電圧である、高い電圧の交流の矩形波電圧を印加するための具体的回路構成として、引用刊行物２に記載の放電ランプ点灯装置の構成を用いることは、引用発明も引用刊行物２に記載の放電ランプ点灯装置も、ともに高電圧の矩形波を放電ランプに印加しようとするものであるから、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことである。そして、引用刊行物２記載のものは２次側の高圧の交流の矩形波電圧を、直接放電ランプに印加するものであって、例えば、引用発明の図２の実施例でもそうであるように、矩形波を印加するために、直接、つまり共振要素である共振コイルと共振コンデンサ等を介在させないで放電ランプに接続することは、当業者が通常想到し得たことである。
　また、より容易に高電圧を得るように、上記周知の事項に倣って、プッシュプル方式よりなるインバータ回路と昇圧トランスに加えて、昇圧チョッパを用いることも当業者がその設計時に適宜なし得た事項といえる。その場合においても、引用発明は矩形波電圧を印加するものであるから、上記のように昇圧トランスの２次側に発生する矩形波の高電圧を、直接、放電ランプに印加するように接続することが、通常考えられるところである。
　一方、放電ランプのランプ電圧は、そのランプの大きさや形状、放電ガスの種類、圧力、ランプ電流、ランプ出力等に影響されることは当業者に自明であり、引用発明や本願発明の誘電体バリア放電ランプにおいても同様であるといえる。そうすると、誘電体バリア放電ランプの仕様に応じてどの程度の電圧を印加するかが決められることといえ、さらに本願発明の誘電体バリア放電ランプは引用発明における誘電体バリア放電ランプを含むもの（平成１７年４月１２日付け意見書［４］（１）参照。）であるから、引用刊行物２や上記周知例である特表平６−５１１３５０号公報も引用発明の電圧（引用刊行物１の段落【００１９】等参照。）と同程度の電圧を発生し得るものといえ、上記のように周知の昇圧チョッパとインバータ回路、昇圧トランスを用いる構成とすることが、格別のことであるとはいえない。昇圧トランスに関しても、その昇圧比や巻数比が限定されるものでもない。
　そうすると、引用発明に引用刊行物２に記載の事項を用いるとともに、上記周知の事項を考慮して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、明細書に記載された本願発明の効果が格別であるともいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載の事項並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。