【事件の表示】
　特願２００１−３２３１２１「定着装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０２６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年１０月２２日（優先権主張　平成１２年１０月３０日）の出願であって、平成１８年２月２７日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して平成１８年４月６日に審判請求がなされ、当審で平成１９年１２月１１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項１１に係る発明は、平成２０年２月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１１に記載されたものであるところ、明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明１」という。）
「【請求項１】
　定着ローラとこれに対向する加圧ローラとを備え、両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置において、
　上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向における通紙領域で、軸方向に沿って設けられ、
　上記通紙領域の軸方向中央部における上記リブの形成間隔が、上記通紙領域での上記軸方向中央部の両側の箇所におけるそれよりも小さいことを特徴とする定着装置。」
　　
　　
２．引用文献１
　当審における拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平９−２１２０２６号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　 
１ａ．「　【請求項１】　内部にヒータをもつ薄肉の定着ローラと、この定着ローラに当接された加圧ローラとを具えている定着装置において、前記定着ローラの内周に円周方向に沿った１個以上の厚肉部及び補強リングをそれぞれ設け、前記補強リングは定着ローラの内周と係合する外縁部が円筒状の平坦部を有し、該補強リングの平坦部の屈曲部が、前記厚肉部の近傍に位置するように配置されていることを特徴とする定着装置。」
　　
１ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の定着装置として、内部にヒータをもつ定着ローラと、この定着ローラに当接された加圧ローラとを具えているものは慣用されている。ところで省電力という観点から立上り時間が短い定着装置が要望され、この要望に応えるものとして定着ローラを薄肉の定着ローラとしたものが使用されている。しかしながらこのような定着ローラでは、その機械的強度が低下して撓みや断面のつぶれ等が発生し、これによって定着ローラの変形、破損又は定着不良が発生するというような問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】そこでこのような問題の発生を防止しようということで、特開昭57-155571号公報に開示されているようなものが提案され、それは、（１）図10に示すように、定着ローラ21の内周に円周方向に沿った複数個の厚肉補強部22を設けたもの、及び（２）図11に示すように、定着ローラ21の内周に円周方向に沿った複数個の補強リング23を設けたものである。
【０００４】しかしながら（１）のようなものは、十分な強度をえようとすると、厚肉補強部32の肉厚の高さを高くしなければならず、その結果加工コストが大きくなって経済性が劣悪であり、また厚肉補強部５の昇温遅れを生じて、均一な温度分布となるまで、余分な待機時間を必要とするというような問題がある。」
　　
１ｃ．「【００１２】図１に示す第１実施形態は、内部にヒータ３をもつ薄肉の定着ローラ１と、この定着ローラ１に当接された加圧ローラ２とを具えていて、定着ローラ１の内周に円周方向に沿った１個の厚肉部４及び補強リング５をそれぞれ設け、補強リング５は定着ローラ１の内周と係合する外縁部が円筒状の平坦部６を有し、この平坦部６の屈曲部７が、厚肉部４の近傍に位置するように配置されている。そして定着ローラ１と加圧ローラ２とは、それぞれ軸受８，９によって図示を省略した機枠に支持され、定着ローラ１の一端には歯車11が取付けられていて、図示を省略した駆動源によってこの歯車11に動力が伝達されて回動する。 
【００１３】図２に示す第２実施形態は、厚肉部４は定着ローラ１の中央部の通紙領域範囲内に位置する厚肉部４−１の外に、両端部の通紙領域範囲外に位置する厚肉部４−２が設けられている点で第１実施形態と相違するだけで、他の点は同様となっている。」
　　
１ｄ．「【００１５】図４に示す第４実施形態は、厚肉部４が定着ローラ１の中央部の通紙領域範囲内に位置する厚肉部４−１と、両端部の通紙領域範囲外に位置する厚肉部４−２の外に、それらの中間にも厚肉部４−３が設けられている点で第２実施形態と相違するだけで、他の点は同様となっている。」
　　
１ｅ．【図４】には、加圧ローラ２の端部が、厚肉部４−３と厚肉部４−２との間であって厚肉部４−２寄りに位置することが示されている。引用文献１には通紙領域の正確な範囲は明記されていないが、技術常識を参酌すれば、加圧ローラ２の端部近傍まで通紙領域とするのが普通であるから、通紙領域の端部の位置は、厚肉部４−３と厚肉部４−２の間にあるものと認められる。
　　
１ｆ．【図４】には、通紙領域に図中左から順に厚肉部４−３、厚肉部４−１、及び厚肉部４−３の３つの厚肉部を設けることが示されているが、厚肉部４−１は定着ローラ１の軸方向のほぼ中央に位置しており、また、厚肉部４−１の位置には補強リング５も設けられていることから、薄肉の定着ローラの撓みや断面のつぶれ等を防止するには、定着ローラの軸方向中央部を重点的に補強すれば良いことが理解できる。
　　 
１ｇ．【図１】ないし【図６】には、厚肉部４−３及び補強リング５−２の数や配置を異ならせた各種定着ローラ１が示されており、厚肉部や補強リングは必要な強度に応じてその数を適宜設定すればよいことが理解できる。
　　
１ｈ．引用文献１には、定着装置が何の定着に用いられるものなのか明記されていないが、電子写真装置の技術分野に属する当業者にとっては、該定着装置が記録用紙上の未定着画像を加熱定着するための装置であることは明らかである。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「定着ローラ１とこれに対向する加圧ローラ２とを備え、両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置において、
　前記定着ローラ１内部の通紙領域には複数の厚肉部（厚肉部４−１及び２つの厚肉部４−３）を軸方向に沿って設け、かつ、軸方向中央部には厚肉部と補強リング５とを設けることにより、定着ローラ１の軸方向中央部を重点的に補強して撓みや断面のつぶれを防止した定着装置。」
　　
　　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「定着ローラ１」「加圧ローラ２」及び「定着装置」は、それぞれ本願発明１の「定着ローラ」「加圧ローラ」及び「定着装置」に相当する。 
　引用文献１に記載された発明の、定着ローラ１の通紙領域内部に設けられた「厚肉部４−１」及び「厚肉部４−３」を合わせたものは、本願発明１の「複数のリブ」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞
「定着ローラ１とこれに対向する加圧ローラ２とを備え、両ローラ間で記録用紙を挟持搬送しながら記録用紙上に担持されている未定着画像を加熱定着可能な定着装置において、
　上記定着ローラには、内部に上記定着ローラの断面中心に向けてローラ内周壁から突出する複数のリブが定着ローラの軸方向における通紙領域で、軸方向に沿って設けられている定着装置。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１のリブは「上記通紙領域の軸方向中央部における上記リブの形成間隔が、上記通紙領域での上記軸方向中央部の両側の箇所におけるそれよりも小さいこと」とされているのに対し、引用文献１に記載された発明のリブは補強リングと共に通紙領域の中央部を補強するように配置されているが、通紙部全体としては３つのリブしかなく、本願発明１のようなリブの配置はされていない点。
　　
　　
４．当審の判断
　引用文献１に記載された発明が補強リングを用いているのは、リブ（厚肉補強部）のみで十分な強度を得ようとすると、リブの肉厚の高さを高くしなければならず、その結果、加工コストが大きくなって経済性が劣悪であり、またリブ部の昇温遅れを生じて、均一な温度分布となるまで、余分な待機時間を必要とするという問題があるため（上記１ｂ．）である。
　しかし一方で、定着ローラ内部にリブを設けたものにおいて、必要な強度に応じてリブの本数を調整することは周知であり、例えば、実願昭５７−８８１１９号（実開昭５８−１９０６６０号）のマイクロフィルム（特に「凸部のピッチＰはパイプの強度上許容される範囲内で大きい方が効果的であり、」（第６頁第１５〜１７行）という記載を参照）、及び、特開２０００−２９３４２号公報（特に「また、上記あやめ格子状のリブ３は、スピニング加工の条件設定を変えることで、その螺旋の本数や、上記リード角α等を変えることができ、その定着ローラの使用条件に合致した最適なクリープ特性や、たわみ量を確保することができる。」（【００４３】段落）という記載を参照）に記載されている。
　また、機械設計一般の技術として、補強用リブの本数（あるいはピッチ）を強度に応じて部分的に変えることも周知（特開平１−１７６８９９号公報（高圧容器）、特開平９−２１６６２８号公報（パレット）、特開２０００−１０３３７９号公報（スクーター型車両）等）である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、定着ローラ通紙領域中央部のリブの本数を多くするためにリブの形成間隔をその他の部分のリブの間隔より小さくし、補強リングを用いることなく該中央部を重点的に補強して上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、上記相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できるものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明１は引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。