【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９４７４５号「ポリテトラフルオロエチレンの移植可能な管状プロテーゼに外面コイル支持材を導入する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５６９６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年７月３１日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９４年８月２日、米国）であって、平成１７年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「結節及び繊維のミクロ構造を有し、人体に移植される時に、組織の内部成長が可能になるように多孔性を十分に有する第一フルオロポリマーの細長い可撓性管と、
　前記管の外壁の周囲を螺旋状にくるむ、少なくとも一つの第二フルオロポリマーの可撓性フィラメントを備える支持部品と、
を備え、
　前記第一フルオロポリマーと前記第二フルオロポリマーが、実質的に同一の結晶融解点を有するものであり、前記可撓性フィラメントは前記管の外壁と共に焼結され融合されるものであることを特徴とする移植可能な管腔装置。」
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「・・・ほぼ同じ結晶融解点を有するものであり」において「ほぼ同じ」を、より範囲の狭い「同一の」に換え、「・・・同一の結晶融解点を有するものであり」とするものであるから特許請求の範囲を減縮するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）実願昭５７−３１９０３号（実開昭５８−１３６１２２号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−３１９０３号（実開昭５８−１３６１２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本考案は、四弗化エチレン樹脂製チューブを延伸連続多孔質に形成してなる人工血管に関する。延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂製チューブは、人工血管として管壁が柔かく、自由に屈曲し、適当な多孔性を有するものが自由に得られ、血栓を生じ難く、内面の仮性内膜の形成が良好で、管壁の多孔組織への細胞の取り込みもよく、・・・優れた性能を有する。しかし、さらに外部組織との結合が強化されると共に、耐内圧力が増強されて、実際の血管に近い開存度が得られることが要望されていた。」（明細書第２ページ第２〜１２行）
　
　ｂ．「上述の液状潤滑剤と、未焼結の四弗化エチレン樹脂との混和物は、例えばラム押出機によりチューブ状に押出し成形される。次に、この未焼結チューブ２を焼結温度以下、例えば２００度Ｃ前後に加熱しつつ管軸方向に急速に延伸すると、その管壁は四弗化エチレン樹脂が管軸方向に連続的に繊維状化した多孔性組織となる。・・・
　同様に、液状潤滑剤を含む未焼結四弗化エチレン樹脂の混和物は、テープ状に成形され、その表面に、例えば円形状の貫通孔を設ける。さらに、幅方向に延伸処理を施せば、このテープ４は四弗化エチレン樹脂が幅方向に連続的に繊維状化した多孔性組織となると共に、円形状の貫通孔が長円形状に拡張した貫通孔３となる。
　このような未焼結延伸チューブ２の外周面に、未焼結延伸孔明きテープ４を押え巻きにより被覆する。・・・
　次に、未焼結延伸チューブ２を管軸方向に引張つて両端を固定し、熱収縮を阻止して、約３２７度Ｃ以上に加熱処理すると、未焼結延伸チューブ２およびテープ４は、それぞれの多孔性組織およびテープの長円形状貫通孔３を保持したままで一体的に焼結される。・・従つて、人工血管１は、繊維状組織が管軸方向に発生した内管部分と、繊維状組織を幅方向に生ずると共に、この繊維状組織よりも大きい貫通孔３を有する外管部分とからなる一体的２重構造に構成される。この構成により、この人工血管１は内圧に対する耐圧力が強化される。」（明細書第５ページ第１行〜第６ページ第２０行）
　
　ｃ．「従つて、人工血管１の外管部分に大きく開口する貫通孔３を有する部分ａは、薄膜状に形成され、外部生体組織の乗りがよく、その開存度が向上する。かつ、内管部分の管軸方向への繊維状組織と、外管部分の斜め方向への繊維状組織との合成により、管壁が裂け難く、その強度が増強される。」（明細書第７ページ第１０〜１６行）
　
　ｄ．「なお、本考案の一実施例は幅方向に拡張された延伸テープについて説明するも、これに限るものではなく、長手方向または任意の方向に拡張された延伸テープとすることも可能である。」（明細書第８ページ第６〜９行）
　
　ＦＩＧ．１には、未焼結延伸チューブ２の外周面に、未焼結延伸孔明きテープ４を螺旋状に巻き付けて被覆している状態が示されている。
　
　ここで、引用例１には、「延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂製チューブは、人工血管として管壁が柔かく、自由に屈曲し、適当な多孔性を有するものが自由に得られ、・・・管壁の多孔組織への細胞の取り込みもよく」（ａ．参照）と記載され、一方、引用例１記載の人工血管１は、その管壁は四弗化エチレン樹脂が管軸方向に連続的に繊維状化した多孔性組織となった未焼結延伸チューブ２と、それを被覆する四弗化エチレン樹脂が幅方向に連続的に繊維状化した多孔性組織となった未焼結延伸孔明きテープ４とからなっているので（ｂ．参照）、引用例１記載の人工血管１は、繊維のミクロ構造を有し、人体に移植される時に、組織の内部成長が可能になるように多孔性を十分有するものと認められる。
　また、引用例１には人工血管１について、「未焼結延伸チューブ２の外周面に、未焼結延伸孔明きテープ４を押え巻きにより被覆する」（ｂ．参照）と記載され、「人工血管として管壁が柔らかく、自由に屈曲し、適当な多孔性を有するものが自由に得られ」（ａ．参照）とあることから、人工血管１は、その未焼結延伸チューブ２部分及び未焼結延伸孔明きテープ４部分共々可撓性を有するものであると認めらる。
　さらに、未焼結延伸チューブ２と、未焼結延伸孔明きテープ４とは、共に四弗化エチレン樹脂で構成され、「約３２７度Ｃ以上に加熱処理すると、未焼結延伸チューブ２およびテープ４は、それぞれの多孔性組織およびテープの長円形状貫通孔３を保持したままで一体的に焼結される」（ｂ．参照）とあることから、未焼結延伸チューブ２と、未焼結延伸孔明きテープ４とは実質的に同一の約３２７度Ｃの結晶融解点を有し、焼結され融合されるものと認められるので、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「繊維のミクロ構造を有し、人体に移植される時に、組織の内部成長が可能になるように多孔性を十分に有する第一の四弗化エチレン樹脂の細長い可撓性の未焼結延伸チューブ２と、
　前記未焼結延伸チューブ２の外周面を螺旋状に被覆する、少なくとも一つの第二の四弗化エチレン樹脂の可撓性の未焼結延伸孔明きテープ４と、
を備え、
　前記第一の四弗化エチレン樹脂と前記第二の四弗化エチレン樹脂が、実質的に同一の結晶融解点を有するものであり、前記可撓性の未焼結延伸孔明きテープ４は前記未焼結延伸チューブ２と一体的に焼結され融合されるものである移植可能な人工血管１。」
　
（２）特公昭６０−３７７３４号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭６０−３７７３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ｅ．「１　ポリテトラフルオロエチレン多孔質チューブの外表面に弾性繊維を螺旋状に設けた管状臓器補綴材。」（第１ページ第１欄第２〜４行）
　
　ｆ．「ＰＴＦＥ多孔質チューブの外表面に弾性繊維を螺旋状に設けることにより、縫合針や縫合糸によるチューブの裂けは起らなくなり、・・・また弾性繊維が螺旋状に配向しているため、チューブは縦方向に柔軟で、小さな径に曲げても座屈し難いものとなつている。更にチューブの外表面に周囲の生体組織侵入の容易な空間を設けたことにもなり、従って臓器補綴材としてのＰＴＦＥ多孔質チューブの器質化が促進されるという好結果をももたらすものである。」（第２ページ第３欄第９〜２０行）
　
　ｇ．「本発明が対象とするＰＴＦＥ多孔質チューブは、特公昭４２−１３５６０に記載の方法により製造される。先ずＰＴＦＥ未焼結粉末に液状潤滑剤を混和し、ラム式押出機によつてチューブ状に押出す。・・・チューブを少なくとも１軸方向に延伸する。収縮が起こらないように固定しながら焼結温度の３２７°Ｃ以上に加熱して、延伸、膨張した構造を焼結固定すると強度の向上したチューブが得られる。このようにして得られるＰＴＦＥ多孔質チューブは非常に細い繊維とその繊維により互に連結された結節とから成るミクロ構造を有しており、」（第２ページ第３欄第２１〜３２行）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「未焼結延伸チューブ２」は、その材質である「四弗化エチレン樹脂」がフルオロポリマーに包含される樹脂であり、さらに、その構造または機能からみて、本願補正発明の「可撓性管」に相当し、同様に、「人工血管１」は「管腔装置」に相当する。
　また、引用発明の「未焼結延伸孔明きテープ４」と、本願補正発明の「フィラメント」とは、ともに可撓性であってフルオロポリマーで構成され、可撓性管（未焼結延伸チューブ２）を補強し、支持する「支持部品」という概念で共通している。
　さらに、引用発明の「前記可撓性の未焼結延伸孔明きテープ４は前記未焼結延伸チューブ２と一体的に焼結され融合されるものである」と、本願補正発明の「前記可撓性フィラメントは前記管の外壁と共に焼結され融合されるものである」とは、「前記支持部品は前記管の外壁と共に焼結され融合されるものである」点で共通する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　繊維のミクロ構造を有し、人体に移植される時に、組織の内部成長が可能になるように多孔性を十分に有する第一フルオロポリマーの細長い可撓性管と、
　前記管の外壁の周囲を螺旋状にくるむ、少なくとも一つの第二フルオロポリマーの可撓性の支持部品と、
を備え、
　前記第一フルオロポリマーと前記第二フルオロポリマーが、実質的に同一の結晶融解点を有するものであり、前記支持部品は前記管の外壁と共に焼結され融合されるものである移植可能な管腔装置。
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の可撓性管は、結節及び繊維のミクロ構造を有しているのに対し、引用発明の可撓性管に相当する部材である未焼結延伸チューブ２は、繊維のミクロ構造を有しているものの結節を有するか明らかではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の支持部品はフィラメントを備えるのに対し、引用発明の支持部品は未焼結延伸孔明きテープ４を備える点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２にも従来技術として記載される（ｇ．参照）ように、ＰＴＦＥ多孔質チューブを延伸、焼結固定することにより、多孔質チューブを結節及び繊維のミクロ構造を有するものとすることは、周知の技術であり、引用発明に、周知の技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、本願補正発明の「管腔装置」に相当する「管状臓器補綴材」において、ＰＴＦＥ多孔質チューブの外表面に設ける、周囲の生体組織侵入の容易な支持部材として、繊維を螺旋状に備える技術が記載されている（ｅ．ｆ．参照）。ここで、引用例２の「繊維」は、その形状においては、本願補正発明の「フィラメント」に相当するものと認められる。
　そして、引用発明が貫通孔のある孔明きテープを用いるのは、記載ｃ．にあるように人工血管への外部生体組織の乗りを良くし、その開存度を向上させるために、内管部分を構成するチューブ２の全面を平坦に覆うことを避けて補強支持するためであるといえることから、引用例１には、全面を平坦に覆うことなく補強する形状の支持部材の採用が示唆されるところ、このような支持部材として、「フィラメント」にその形状が相当する「繊維」を備えることが引用例２に示されていることから、引用発明に、引用例２に記載された技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の（平成１７年６月８日付けの手続補正書により補正された）明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「結節及び繊維のミクロ構造を有し、人体に移植される時に、組織の内部成長が可能になるように多孔性を十分に有する第一フルオロポリマーの細長い可撓性管と、
　前記管の外壁の周囲を螺旋状にくるむ、少なくとも一つの第二フルオロポリマーの可撓性フィラメントを備える支持部品と、
を備え、
　前記第一フルオロポリマーと前記第二フルオロポリマーが、実質的にほぼ同じ結晶融解点を有するものであり、前記可撓性フィラメントは前記管の外壁と共に焼結され融合されるものであることを特徴とする移植可能な管腔装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の発明特定事項である「同一の結晶融解点を有する」において、「同一の」との限定を、より広い「ほぼ同じ」に換えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、上記「ほぼ同じ」を「同一の」とより狭く限定した本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。