【事件の表示】
　特願２０００−２６５０５９「オンライン取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７４２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１５年７月１０日付の拒絶理由通知に対して同年９月１１日付で意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１６年３月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１４日付の手続補正について
　平成１６年４月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の旧請求項１を引用する旧請求項５を本件補正により新請求項１とし、同様に旧請求項１及び旧請求項２を引用する旧請求項５を新請求項２とし、同様に旧請求項１、旧請求項２及び旧請求項５を引用する旧請求項７を新請求項３とし、その余の旧請求項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「請求項の削除」を目的とするものに該当し、適法になされたものである。
　したがって、審理の対象は本件補正により補正された明細書及び図面である。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「ネットワークを介してクライアントと通信するための通信手段と、
　
　取引対象を特定するための特定情報と、前記取引対象毎の取引成立条件とを記憶するための記憶手段と、
　
　前記通信手段と前記記憶手段とに接続され、前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を前記クライアントへ通知するための通知手段と、
　
　前記通信手段に接続され、前記クライアントから、取引の予約についての情報を含まない取引の申し込みを表わす取引希望情報を受信するための受信手段と、
　
　前記記憶手段と前記受信手段とに接続され、前記クライアントから取引希望情報を受信するたびに、前記記憶手段に記憶された前記取引成立条件と前記受信手段が受信した取引希望情報とに基づいて、前記取引希望情報を送信してきたクライアントとは別のクライアントの取引状況に関係なく、即座に取引の成立を判断するための判断手段と、
　
　前記通信手段と前記判断手段とに接続され、前記判断手段により取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なうための処理手段とを含み、
　
　前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から前記商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、オンライン取引装置。」
　
４．引用例について
　
（４−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３２３５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、花卉や青果物等のライフサイクルの短い生鮮商品や、有効期限のあるチケット等のサービス商品、使用日が限れた航空チケットのように、ある期間が過ぎてしまうと商品価値がなくなる或いは減少する各種商品の売買取引に用いられる商品取引装置、商品取引システム、及び該取引を行うための処理ステップをコンピュータが読出可能に格納した記憶媒体に関するものである。」
　
（イ）「【０００９】【課題を解決するための手段】斯かる目的下において、第１の発明は、複数の端末装置から出力される商品の売買取引のための販売情報と購入情報に基づいて、商品の売買の成約を決定するシステムにおける上記複数の端末装置の少なくとも１つの端末装置であって、上記購入情報に基づく予約相対取引の処理を行う第１の取引処理手段と、上記販売情報に基づく予約相対取引の処理を行う第２の取引処理手段と、複数の上記購入情報と複数の上記販売情報を突き合わせて、双方の条件の折り合うものから順次成約決定する取引の処理を行う第３の取引処理手段と、上記第１〜第３の取引処理手段の少なくとも何れかの実行で発生した販売残商品に対する取引の処理、或いは、上記第１〜第３の取引処理手段によらない販売のための取引の処理を行う第４の取引処理手段とを備えることを特徴とする。」
　
（ウ）「【００２２】生花取引システム１００では、上記図１に示すように、生花の市場管理を行うサーバ側の端末装置１０１と、複数の売手業者側の端末装置１１１〜１１４及び１４１、複数の買手業者側の端末装置１２１〜１２３及び１５１、及び中卸業者側の端末装置１３１とが、ＷＡＮ１６１を介して互いに通信可能に接続された構成としている。」
　
（エ）「【００２８】上記図２に示すように、サーバ側の端末装置３００は、種々の情報の受信及び送信（配信）を行うための情報受信配信機能３１０と、アプリケーション機能（ＡＰＰ機能）としての取引処理及び価格形成機能３２１、価格予想機能３２２、システム運用管理機能３２３、個人別マーケット分析機能３２４、及び個人別データ配信管理機能３２５と、トランザクションデータやマスターデータを記憶すると共に各種処理に必要なデータを記憶するための記憶機能（データベースメモリ：ＤＢＭ）３３０とを有している。（以下略）」
　
（オ）「【００４１】売手業者は、自端末装置のトップ画面（上記図４）上で「予約」の項目を選択し指定する。これにより、装置は、販売情報入力可能状態となる。そして、売手業者は、希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情報である販売情報（出荷情報）をキーボード入力する。この結果、例えば、図８に示すような出荷情報一覧が作成され、画面表示される。そして、このような販売情報は、サーバ側に送られる。このようにして、売手業者は、自端末装置上で生花の販売を行う。」
　
（カ）「【００４２】買手業者は、自端末装置にて、例えば、図９に示すような、売手業者が発した販売情報を画面上で希望商品を検索し参照することで、希望する品の箱数等を購入登録情報としてキーボード入力する。（略）そして、このような購入登録情報は、サーバ側に送られる。このようにして、買手業者は、売手業者が発した出荷情報に対して、自端末装置上で購入登録する（タイプ１）。」
（キ）「【００４４】尚、買手業者側において、上述したような購入登録を行う際（タイプ１）、購入価格の指定を行って、これを購入登録情報とすることもできる（タイプ２）。（以下略）」
　
（ク）「【００４７】そこで、売手業者は、上述した（Ｂ）の取引処理の結果、販売情報として発した数量を全て裁ききれなかった場合、具体的には、ある生花を１００箱、販売希望したにも関わらず、そのうちの６０箱しか買手業者と成約できなかった場合、４０箱が残ってしまう。このような販売漏れの生花（未成約の生花）がある場合には、売手業者は、自端末装置にて、未成約の生花を検索し、その情報を得て、トップ画面（上記図４）の「複写」項目を選択し指定することで、販売漏れの生花、すなわち（Ｂ）の取引処理での生花のうち販売漏れの生花についてを、本取引処理に移行する。そして、売手業者は、販売漏れの生花について、（Ｂ）の取引処理と同様にして、販売情報をキーボード入力する。また、このとき、新規に販売希望する生花があれば、それについての販売情報も入力する。このときに、下限価格情報（販売下限価格値）も入力する。そして、このような販売情報は、サーバ側に送られる。また、他の売手業者も同様にして各々、自端末装置にて、販売希望する生花の販売情報を入力する。そして、各売手業者の販売情報も、サーバ側に送られる。したがって、サーバ側には、複数の売手業者の販売情報が存在することになる。（以下略）」
　
（ケ）「【００４８】買手業者は、自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報を画面上にて参照し、希望する条件に合った販売情報に対して、（Ｂ）の取引処理と同様にして、購入登録するが、このとき、上述のＣ１の取引処理、或いは、Ｃ２の取引処理で購入登録する。すなわち、Ｃ１の取引処理で購入登録する場合、買手業者は、自端末装置のトップ画面（上記図３）上で「一般Ｉ」を選択し指定する。これにより、装置は、上述のように、複数の売手業者が発した販売情報の参照可能状態となり、購入登録可能状態となる。ここでの購入登録は、例えば、希望する生花の”品目”及び”色”のみの条件を特定できるようになされている。一方、Ｃ２の取引処理で購入登録する場合、買手業者は、自端末装置のトップ画面（上記図３）上で「一般ＩＩ」を選択し指定する。これにより、装置は、Ｃ１の取引処理と同様に、複数の売手業者が発した販売情報の参照可能状態となり、購入登録可能状態となるが、ここでの購入登録は、例えば、希望する生花の”品目”及び”色”のみならず、”品種”や”等階級”等、その他の詳細な条件を特定できるようになされている。また、買手業者は、このような詳細な条件を複数の販売情報に対して特定できるようになされている。そして、このような購入登録情報は、サーバ側に送られる。また、他の買手業者も同様にして各々、自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報を参照して、Ｃ１或いはＣ２の取引処理で購入登録する。したがって、サーバ側には、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とが存在することになる。」
　
（コ）「【００４９】サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価格）を決定する。尚、ここでの成約決定アルゴリズムは、例えば、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成約を決定するものである。この成約決定についての情報は、売手業者側及び買手業者側に通知される。これにより、売手業者及び買手業者は各々、自端末装置にて、成約決定について認識する。」
　
（サ）「【００５１】また、売手業者が発する販売情報中に下限価格情報（販売下限価格値）を含むようにしたが、下限価格情報を”０”（ゼロ）とし、完全な販売委託方式にしてもよし、下限価格情報の代わりに別のパラメータを用いるようにしてもよい。（以下略）」
　
　なお、上記摘記事項（イ）、（オ）には、それぞれ、「購入情報情報に基づいて」、「販売情報入力可能状態とな。」と記載されているが、これは、それぞれ、「購入情報に基づいて」、「販売情報入力可能状態となる。」の明白な誤記であるから、上記のとおり訂正して認定した。
　
　引用例１の上記各摘記事項について、以下検討する。
　
（ａ）　上記摘記事項（ウ）、（エ）には、「生花の市場管理を行うサーバ側の端末装置１０１と、複数の売手業者側の端末装置１１１〜１１４及び１４１、複数の買手業者側の端末装置１２１〜１２３及び１５１、及び中卸業者側の端末装置１３１とが、ＷＡＮ１６１を介して互いに通信可能に接続された構成としている」こと、「サーバ側の端末装置３００は、種々の情報の受信及び送信（配信）を行うための情報受信配信機能３１０と、（略）を有している」こと、が記載されていることから、引用例１の「サーバ側の端末装置」は、「ＷＡＮを介して買手業者側の端末装置と通信するための通信手段」を備えるものである。
　
（ｂ）　上記摘記事項（オ）、（ク）、（コ）には、「売手業者は、希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情報である販売情報（出荷情報）をキーボード入力する。」こと、「サーバ側には、複数の売手業者の販売情報が存在する」こと、「サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価格）を決定する。」こと、「ここでの成約決定アルゴリズムは、例えば、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成約を決定するものである。」こと、が記載されている。
ここで、「販売情報」は、「希望する生花の品目、品種、色、着荷日、等階級、産地、生産者名、箱数、及び価格等の販売希望情報」を意味することから、取引対象の商品を特定するための情報である。
してみると、引用例１の「サーバ側の端末装置」は、「取引対象を特定するための販売情報と、販売下限価格の条件とを記憶するための記憶手段」を備えるものである。
　
（ｃ）　上記摘記事項（カ）、（ク）、（ケ）には、「買手業者は、自端末装置にて、例えば、図９に示すような、売手業者が発した販売情報を画面上で希望商品を検索し参照することで、希望する品の箱数等を購入登録情報としてキーボード入力する。（略）そして、このような購入登録情報は、サーバ側に送られる。」こと、「買手業者は、自端末装置にて、複数の売手業者が発した販売情報を画面上にて参照し、希望する条件に合った販売情報に対して、（Ｂ）の取引処理と同様にして、購入登録する」こと、が記載されていることから、（ａ）で検討した事項を踏まえれば、引用例１の「サーバ側の端末装置」は、「ＷＡＮを介して買手業者側の端末装置と通信するための通信手段」に接続され、「買手業者側の端末装置から、販売漏れの商品に対する購入登録を含む購入登録情報を受信するための受信手段」を備えるものである。
　
（ｄ）　上記摘記事項（カ）、（キ）、（ク）、（コ）には、「下限価格情報（販売下限価格値）も入力する。そして、このような販売情報は、サーバ側に送られる。」こと、「買手業者側において、上述したような購入登録を行う際（タイプ１）、購入価格の指定を行って、これを購入登録情報とすることもできる（タイプ２）。」こと、「サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価格）を決定する。」こと、「ここでの成約決定アルゴリズムは、例えば、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成約を決定するものである。」こと、が記載されている。
ここで、「販売下限価格の条件を満た」すとは、購入価格が、販売下限価格値以上の場合である。
してみると、引用例１は、「販売下限価格の条件は、購入価格が、販売下限価格値以上」であり、「買手業者側の端末装置から受信した購入登録情報が購入価格」である。
　
　そうすると、引用例１には、
　
「ＷＡＮを介して買手業者側の端末装置と通信するための通信手段と、
　
　取引対象を特定するための販売情報と、販売下限価格の条件とを記憶するための記憶手段と、
　
　前記通信手段に接続され、前記買手業者側の端末装置から、販売漏れの商品に対する購入登録を含む購入登録情報を受信するための受信手段とを含み、
　
　前記販売下限価格の条件は、購入価格が、販売下限価格値以上であり、前記買手業者側の端末装置から受信した購入登録情報が購入価格である、サーバ側の端末装置。」
　
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
（４−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７１８９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（シ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、生鮮商品を取り扱う卸売市場の熟成庫や保管庫を使用して生鮮品の取引を行う取引方法に係り、さらに詳しくは、生鮮商品の競りまたは入札等の取引状況に応じて、取引後必要量供給できるように取引情報および今後の取引量予測に基づいて熟成庫や保管庫における保管日数と熟度とを制御して生鮮商品の取引を行う方法に関する。」
　
（ス）「【０００７】本発明は、このような従来の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、生鮮品の市場での取引において、現物取引を行わなくとも買い手側が満足できる予約取引を可能とする情報の交換に基づいた生鮮品の取引方法を提供することにある。」
　
（セ）「【００３４】１．２．１　取引所システム２０２の基本処理動作
取引所システム２０２側では、まず、記憶装置２０２４から保管システム２０３や生産者側から入手した保管、上場商品情報の検索を行う（ステップ１２１）。この際の保管品の情報とは、近い将来の競りや入札で取引可能な商品の情報を意味する。ステップ１２１で検索を行った後、検索した商品情報のうち、買い手側が必要量を判断する上で必要となる商品識別情報を通信ネットワーク２０４を介して買い手側システム２０１に送信する（ステップ１２２）。（以下略）」
　
（ソ）「【００３８】１．２．３　買い手側システム２０１の基本処理動作
買い手側システム２０１では、取引所システム２０２から通信ネットワーク２０４を介してステップ１２２で送信されてきた競りや入札可能な保管・上場商品情報を受信し、記憶装置２０１４に登録する（ステップ１１１）。（以下略）」
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを比較する。
　
（ａ）　引用例１発明の「ＷＡＮ」、「買手業者側の端末装置」、「サーバ側の端末装置」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク」、「クライアント」、「オンライン取引装置」に相当する。
　
（ｂ）　引用例１発明の「販売情報」、「販売下限価格の条件」は、それぞれ、本願発明の「特定情報」、「取引成立条件」に相当する。
　
（ｃ）　引用例１発明の「販売漏れの商品に対する購入登録を含む購入登録情報」は、「販売漏れの商品に対する取引の申し込み」が、「予約取引の申し込み」を含まないものであることから、本願発明の「取引の予約についての情報を含まない取引の申し込みを表わす取引希望情報」に相当する。
　
（ｄ）　引用例１発明の「購入価格」は、本願発明の「取引希望価格」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
　
「ネットワークを介してクライアントと通信するための通信手段と、
　
　取引対象を特定するための特定情報と、前記取引対象毎の取引成立条件とを記憶するための記憶手段と、
　
　前記通信手段に接続され、前記クライアントから、取引の予約についての情報を含まない取引の申し込みを表わす取引希望情報を受信するための受信手段とを含み、
　
　前記取引成立条件は、取引希望価格が、所定値以上であり、前記クライアントから受信した取引希望情報が取引希望価格である、オンライン取引装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「前記通信手段と前記記憶手段とに接続され、前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を前記クライアントへ通知するための通知手段」を備えているのに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記記憶手段と前記受信手段とに接続され、前記クライアントから取引希望情報を受信するたびに、前記記憶手段に記憶された前記取引成立条件と前記受信手段が受信した取引希望情報とに基づいて、前記取引希望情報を送信してきたクライアントとは別のクライアントの取引状況に関係なく、即座に取引の成立を判断するための判断手段」を備えているのに対して、引用例１発明では、どのようなタイミングで取引の成立を判断するのか明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、「前記通信手段と前記判断手段とに接続され、前記判断手段により取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なうための処理手段」を備えているのに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から前記商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上」であるのに対して、引用例１発明では、「前記取引成立条件は、前記取引希望価格が、販売下限価格値以上」である点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には、上記摘記事項（セ）によれば、「取引所システム２０２側では、まず、記憶装置２０２４から保管システム２０３や生産者側から入手した保管、上場商品情報の検索を行う（ステップ１２１）。」こと、「ステップ１２１で検索を行った後、検索した商品情報のうち、買い手側が必要量を判断する上で必要となる商品識別情報を通信ネットワーク２０４を介して買い手側システム２０１に送信する（ステップ１２２）。」こと、が記載されていることから、引用例２の「取引所システム２０２」は、「買い手側が必要量を判断する上で必要となる商品識別情報を買い手側システム２０１へ送信するための送信手段」を備えるものである。
　ここで、「検索した商品情報のうち、買い手側が必要量を判断する上で必要となる商品識別情報」を特定する際、所定の「特定情報」に基づいて行うものであり、「商品識別情報を通信ネットワーク２０４を介して送信」する際、「送信手段」に接続された所定の「通信手段」を用いるものであると認められ、「送信手段」は、「記憶装置２０２４」に接続されているものであると認められる。
　したがって、引用例２の「取引所システム２０２」は、「通信手段と記憶装置２０２４とに接続され、特定情報に基づいて、買い手側が必要量を判断する上で必要となる商品識別情報を買い手側システム２０１へ送信するための手段」を備えるものであるから、当該引用例２には、「オンライン取引装置」に備えられた「通信手段と記憶手段とに接続され、特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報をクライアントへ通知するための手段」が開示されている。（以下「引用例２開示事項」という。）
　してみると、引用例１発明において、上記引用例２開示事項を適用し、「前記通信手段と前記記憶手段とに接続され、前記特定情報に基づいて、取引可能な対象を表わす情報を前記クライアントへ通知するための通知手段」を設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点２］について
　引用例１には、上記摘記事項（コ）によれば、「サーバ側では、所定の成約決定アルゴリズムによる成約決定処理により、複数の売手業者が発した販売情報と、複数の買手業者が発した購入登録情報とに対して、双方の条件の折り合うものから順次成約（価格）を決定する。」こと、「ここでの成約決定アルゴリズムは、例えば、販売下限価格の条件を満たし、且つ、購入価格の高い順、購入情報の入力時間の早い順等により成約を決定するものである。」こと、が記載されていることから、当該成約決定アルゴリズムは、「購入情報の入力時間の早い順」に、順次成約を決定すること、即ち「取引希望情報を送信してきた別のクライアントの取引状況に関係なく、即座に取引の成立を判断する」ものである。
また、上記摘記事項（コ）の記載から、当該成約決定アルゴリズムにより成約決定の処理を行うサーバ、即ち取引の成立を判断する手段は、「販売下限価格の条件」と「購入登録情報」とに基づいて成約を決定するものであるから、３．（３−１）（ａ）で検討した事項を踏まえれば、取引の成立を判断する手段が、「販売下限価格の条件」を記憶するための「記憶手段」と、「購入登録情報」を受信するための「受信手段」とに接続されているものと認められる。
　してみると、引用例１発明において、取引の成立を判断するタイミングを、クライアントから取引希望情報を受信するたびに行うようにして、「前記記憶手段と前記受信手段とに接続され、前記クライアントから取引希望情報を受信するたびに、前記記憶手段に記憶された前記取引成立条件と前記受信手段が受信した取引希望情報とに基づいて、前記取引希望情報を送信してきたクライアントとは別のクライアントの取引状況に関係なく、即座に取引の成立を判断するための判断手段」を設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点３］について
　業務上、取引の成立後に、「課金処理、発送処理および在庫計算処理などの処理を行うこと」、そのための「処理手段」を設けることは周知の事項である。
　ここで、このような「処理手段」における処理は、取引の成立を判断するための何らかの「判断手段」の結果に基づいて行われるものであること、「発送処理」を行う際には、通常、所定の「通信手段」が用いられるものであることから、このような「処理手段」を、「通信手段」と「判断手段」とに接続するよう構成することに格別の困難性は認められない。
　してみると、引用例１発明において、当該周知事項を適用して、「前記通信手段と前記判断手段とに接続され、前記判断手段により取引成立と判断されると、実際の取引に必要な処理を行なうための処理手段」を設けることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
［相違点４］について
　商慣行上、保管等に必要な費用や、商品廃棄に必要な費用を勘案して商品価格を決定して販売することは周知の事項である。
　
（例えば、ダイエー　輸入ビール見切り処分，産経新聞　東京朝刊　経済面，１９９５年２月２４日，第１１頁には、「欧米では、缶ビールの賞味期限は製造後一年間といわれており、賞味期限を超える製品が店頭に並ぶ可能性が高い。このため、一缶百円という「投げ売り」に踏み切ったもので、同社では在庫処分は夏ごろまでかかると予想している。賞味期限後の売れ残りは廃棄処分となるが、一キロリットル当たり二十万二千円（バーゲンブロー一缶当たり七十三円）という税金の払戻しもなく、すべてダイエーの損害になる。また、栄養価が高いビールは活性汚泥処理や嫌気処理など排水処理施設を経ての廃棄が必要で、この費用に加えて百万ケースで十一トン車一千台分というビールを保管する倉庫代も負担となる。」と記載されていることを参照のこと。）
　
　してみると、引用例１発明において、当該周知事項を適用して「取引対象の商品を販売するために必要な費用」と「商品を廃棄するために必要な費用」とを勘案して「取引希望価格」とすること、さらにその際、取引成立条件を「前記取引希望価格が、取引対象の商品を販売するために必要な費用から前記商品を廃棄するために必要な費用を差し引いた費用以上」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上のとおり、本願発明における上記相違点１乃至相違点４に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。