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　特願２０００−２５６２５５「４輪駆動電気自動車およびその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　８日出願公開、特開２００２−　６７７２３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２５日の出願であって、平成１９年７月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年９月１３日付けで明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、平成１９年６月８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「前輪と後輪とに動力の出力が可能な４輪駆動電気自動車であって、前輪に動力の出力が可能な第１電動機を有する前輪系動力出力機構と、後輪に動力の出力が可能な第２電動機を有する後輪系動力出力機構と、前輪および／または後輪の空転によるスリップを検出するスリップ検出手段と、前輪および後輪に出力すべき要求動力を入力する要求動力入力手段と、前記スリップ検出手段によりスリップが検出されない場合には、前記要求動力入力手段により入力された要求動力を所定の前後輪動力比で配分し、前記前輪系動力出力機構と前記後輪系動力出力機構から各輪に動力を出力し、前記スリップ検出手段によりスリップが検出された場合には、前記要求動力を前記所定の前後輪動力比で配分した際の動力より小さな動力を該スリップが検出された輪に配分すると共に、前記要求動力からスリップが検出された輪に配分された動力を減じた動力をスリップが検出されなかった輪に配分し、動力を配分した後の前後輪動力比が所定の比率の範囲にある場合には、前輪と後輪とに配分した動力に基づいて、前記前輪系動力出力機構と前記後輪系動力出力機構から各輪に動力を出力し、動力を配分した後の前後輪動力比が所定の比率の範囲にない場合には、前後輪動力比が前記所定の比率の範囲になるように、スリップが検出されなかった輪の動力を調整し、前記前輪系動力出力機構と前記後輪系動力出力機構から各輪に動力を出力する駆動制御手段とを備える４輪駆動電気自動車。」を、
　「前輪と後輪とに動力の出力が可能な４輪駆動電気自動車であって、前輪に動力の出力が可能な第１電動機を有する前輪系動力出力機構と、後輪に動力の出力が可能な第２電動機を有する後輪系動力出力機構と、前輪および／または後輪の空転によるスリップを検出するスリップ検出手段と、前輪および後輪に出力すべき要求動力を入力する要求動力入力手段と、前記スリップ検出手段によりスリップが検出されない場合には、前記要求動力入力手段により入力された要求動力を所定の前後輪動力比で配分し、前記前輪系動力出力機構と前記後輪系動力出力機構から各輪に動力を出力し、前記スリップ検出手段によりスリップが検出された場合には、前記要求動力を前記所定の前後輪動力比で配分した際の動力より小さな動力を該スリップが検出された輪に配分すると共に、前記要求動力からスリップが検出された輪に配分された動力を減じた動力をスリップが検出されなかった輪に配分して
スリップ状態を解除し、スリップ状態を解除した後の
スリップ状態を解除した後の
前記要求動力に拘わらず
　
２−２　新規事項について
　上記補正によって、「前後輪動力比が所定の比率の範囲にある場合」及び「前後輪が所定の比率の範囲にない場合」の判断を行う時点について、「スリップ状態を解除した後」に行うものとの特定がなされたものであるところ、これは、「スリップ状態」が収束し、車輪のスリップが解消した後を意味することは、文理解釈上明らかであって、意味が不明りょうであるとか、その他の意味をも含むといった特段の事情があるとはいい難い。また、この点について、審判請求書に対して平成１９年９月１３日付でなされた手続補正においては、次のように記載されている。
　「（３）請求項１に係る発明と引用文献との対比
　本願請求項１にかかる発明の特徴事項の１つは、スリップ状態を解除した後の前後輪動力比が所定の比率の範囲にない場合には、要求動力に拘わらず、前後輪動力比が前記所定の比率の範囲になるように、スリップが検出されなかった輪の動力を調整するものである。これにより、本願請求項１に係る発明は、スリップ状態にあった輪への動力を調整せずに、スリップが検出されなかった輪の動力を調整することにより、再度のスリップ発生を抑制しながら、前後輪の動力のバランスを調整することができるという効果を奏するものである。」（【本願発明が特許されるべき理由】の欄の（イ）（３））
　そして、ここでも前後輪動力比が所定の比率の範囲にあるか否かの判断を「スリップ状態を解除した後」に行うことが明確に記載されているとともに、「再度のスリップ発生を抑制しながら、前後輪の動力バランスを調整することが出来る」という効果をも謳っていることからすれば、発生したスリップ状態が一旦解消した後、「再度のスリップ」、すなわちその後のスリップの発生を抑制することを念頭においていることが積極的に理解できるものであって、請求項１において記載された「スリップ状態を解除した後」とは、「スリップ状態」が収束し、車輪のスリップが解消した後であることを意味すると理解するほかない。
　一方、願書に最初に添付された明細書には、次のように記載されている。
　「・・・この態様の本発明の４輪駆動電気自動車の制御方法において、前記ステップ（ｂ２）は、スリップ輪動力と非スリップ輪動力との比が所定範囲内にないとき、前記要求動力に拘わらず、該所定範囲内となるよう非スリップ輪動力を再設定するステップであるものとすることもできる。こうすれば、スリップ制御時でも前後輪から出力される動力バランスをより適正なものとすることができる。」（段落【００１６】）
　「・・・そして、設定されたスリップ輪トルクＴｓ１と非スリップ輪トルクＴｓ２とを用いて前後輪トルク比ＤＴを計算し（ステップＳ１１４）、計算した前後輪トルク比ＤＴを閾値Ｌと閾値Ｈとにより予め設定された範囲内に制限する処理を実行する（ステップＳ１１６，Ｓ１１８）。・・・例えば、二次電池７０の残容量（ＳＯＣ）が小さいときには、電動駆動によるに走行可能距離をより長くするために、前後輪トルク比ＤＴが比較的小さな値に制限されるよう閾値Ｌと閾値Ｈとを設定するのである。」（段落【００３２】）
　「スリップ制御要求がある場合はこうして求められた前後輪トルク比ＤＴを用い、・・・エンジン出力目標値Ｐｅ＊やモータＭＧ１の目標回転数Ｎｍ１＊，モータＭＧ１，ＭＧ２，ＭＧ３のトルク指令値Ｔｍ１＊，Ｔｍ２＊，Ｔｍ３＊を設定する（ステップＳ１２０）」（段落【００３３】）
　「・・・更に、スリップ輪トルクＴｓ１と非スリップ輪トルクＴｓ２とから計算した前後輪トルク比ＤＴが閾値Ｌと閾値Ｈとにより設定された所定範囲内となるよう前後輪トルク比ＤＴを調整してトルクを計算するから、スリップ制御時のトルク配分をより適正なものとすることができる。」（段落【００４１】）
　これらの記載及び図２からみれば、「前後輪動力比が所定の比率の範囲にある場合」及び「前後輪が所定の比率の範囲にない場合」の判断は、「スリップ輪トルクＴｓ１と非スリップ輪トルクＴｓ２とを用いて前後輪トルク比ＤＴを計算」した後、「エンジン出力目標値Ｐｅ＊やモータＭＧ１の目標回転数Ｎｍ１＊，モータＭＧ１，ＭＧ２，ＭＧ３のトルク指令値Ｔｍ１＊，Ｔｍ２＊，Ｔｍ３＊を設定する」前、すなわち、スリップ輪及び非スリップ輪に対する動力の分配が実際に行われる前になされることが明確に理解できるものであるから、上記補正のように「スリップ状態を解除した後」に「前後輪動力比が所定の比率の範囲にある場合」及び「前後輪が所定の比率の範囲にない場合」の判断を行うものではないというほかない。また、その他の記載及び技術常識を勘案しても、願書に最初に添付された明細書又は図面に接した当業者であれば上記補正の事項が記載されているものと理解するに足る事情もみられない。
　そして、上記補正によって、「再度のスリップ発生を抑制しながら、前後輪の動力バランスを調整することが出来る」という効果を新たに生じるものであるから、この補正は、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
　なお、この点について審判請求人は、審尋に対する平成２０年９月１１日付けの回答書の中で、本願請求項1に係る発明において「スリップ状態を解除した後の前後輪動力比が所定の比率の範囲にない場合には、・・・前記所定の比率の範囲になるように、・・・各輪に動力を出力する」と記載されているのは、「スリップ状態を解除（するように設定した）後の前後輪動力比が（車両の走行可能性情報に応じて設定される）所定の（制限）比率の範囲にない場合には、・・・前記所定の（制限）比率の範囲になるように、・・・各輪に動力を出力する」の意味である旨の主張をしているが、文理上このような解釈を行い得ないだけではなく、むしろ審判請求書における主張からみて、発生したスリップ状態が一旦解消した後において、その後のスリップの発生を抑制することを念頭においていることが理解できることは、上述のとおりである。
　
２−３　むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上述のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年６月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。