【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６５３８３号「包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８２３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、平成１９年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．本件補正
　本件補正は、平成１８年７月２５日付けで補正された明細書をさらに補正するものであり、【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「アルミニウム箔の片方の面に絵柄が印刷された基材層、他方の面全面に内容物と直に接する層としてアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂の中の一つ、あるいは、複数からなる保護層が形成され、前記保護層上の熱接着部形成領域にのみ顔料により着色された熱接着性樹脂層が設けられ、前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されていることを特徴とする包装袋。」
を
「アルミニウム箔の片方の面に絵柄が印刷された基材層、他方の面全面に内容物と直に接する層としてアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂の中の一つ、あるいは、複数からなる保護層が形成され、前記保護層上の熱接着部形成領域にのみ顔料により着色された熱接着性樹脂層が
印刷パターンとして
包装袋であって、前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように、前記基材層に、位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷され、このマークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する
とする補正を含んでいる。（下線部分は補正により追加・変更された記載を示す。）
　この補正は、補正前の請求項１に記載された「熱接着性樹脂層」を「印刷パターンとして」設けられたものであると特定するとともに、補正前の請求項１に記載された「包装袋」を、補正前の請求項４に規定された「前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように、前記基材層に、位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷され、このマークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する」ことによってさらに特定しようとするもので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものということができる。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願補正発明」という。）。
「アルミニウム箔の片方の面に絵柄が印刷された基材層、他方の面全面に内容物と直に接する層としてアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂の中の一つ、あるいは、複数からなる保護層が形成され、前記保護層上の熱接着部形成領域にのみ顔料により着色された熱接着性樹脂層が印刷パターンとして設けられ、前記熱接着性樹脂層が設けられらた前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されている包装袋であって、前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように、前記基材層に、位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷され、このマークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷することを特徴とする包装袋。」
　
２−３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５０４３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（イ）「内容品と接する最内層がポリアクリロニトリルで形成された複合包装材料において、該ポリアクリロニトリル層の熱接着部形成部に熱接着性樹脂層を形成したことを特徴とする複合包装材料。」（特許請求の範囲１．）
（ロ）「［実施例〕第１図は、本発明の複合包装材料の一実施例を示すもので、図中１はアルミニウム箔等の金属箔であり、この金属箔１の一面に直接または接着剤を介してポリアクリロニトリル層２が形成されていると共に、このポリアクリロニトリル層２の熱接着部形成部となる内面側の長さ方向両端部に熱接着性樹脂層３，３が形成されているものである。なお、図中４は金属箔１の他面に積層された表面層である。この複合包装材料を用いて包装袋等の容器を製造する場合は、両端部の熱接着性樹脂層３，３が互いに対面するように折り返し又は２枚を重ね合わせ、互いに対面した熱接着性樹脂層３，３をヒートシールして袋状等の適宜な形態に形成するものである。」（第２頁左下欄第４〜１９行）
（ハ）第１図には金属箔１の片方の面に表面層４、他方の面全面にポリアクリロニトリル層２が形成され、前記ポリアクリロニトリル層上の両端部のみに熱接着性樹脂層が設けられた複合包装材料が記載されている。
　すなわち、引用文献１には以下の発明が記載されている（以下、これを「引用発明」という。）。
「アルミニウム箔１の片方の面に表面層４、他方の面全面に内容品と接する最内層としてポリアクリロニトリル層２が形成され、前記ポリアクリロニトリル層２上の熱接着部形成部にのみ熱接着性樹脂層３が設けられ、前記熱接着性樹脂層が設けられらた複合包装材料を、前記熱接着部形成部に形成された熱接着樹脂層３をヒートシールして袋状にした包装袋。」
　
　また、同じく引用された実願平２−４３０６３号（実開平４−３９４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ニ）「第４図に示す様な、例えば、合成樹脂のフィルム製のピロータイプの袋１等が広く用いられており、縦シール２，横シール３，３により密封されて」（第３頁第１６〜１９行）
（ホ）「製袋装置９のフォーマー１０を介してシリンダ１１により円筒形状に形成され、引降し装置１２により引下げられつつ縦シーラー１３により端部を縦シールされ、横シーラー１４により横シールされると共に切断されるようにされ、一旦横シール３が成されると、上部の前段の計量装置に接続されたシュート１５からポテトチップス等の商品が所定量投入されて次の横シールと切断が成されるようにされている。」（第４頁１１行〜１９行）
（ヘ）「この出願の考案においては第４図に示す様に、例えば、ポテトチップス等の図示しないインスタント食品の袋詰めに供される袋１はフィルム蒸着された裏側（中側）から表側（印刷が成されている）が透視されない不透明なラミネートフィルムシート製のものであり、縦シール２と横シール３，３により密封されてガスバリヤー性に富んだものであり、その外面表側には在来態様同様に収納商品の表示部４…（中略）…等の表示部４”が予め所定に印刷されているものであり、更に、横シール３，３等を行う際の制御インジケーターとしてのレジマーク１９，１９が端部１０に印刷されており、」（第１２頁第１〜１３行）
（ト）第１図には表示部４や模様が設けられた面の端部にレジマーク１９を設けたシートが記載されている。
　すなわち、引用文献２には、食品等の包装袋をアルミ蒸着層を含む積層フィルムのシートで構成する時、外表面に模様その他の表示とともにシールを行う際の制御インジケーターとしてのマークを印刷することが示されている。
　
２−４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　両者は、いずれもアルミニウム箔を有する積層体からなる包装袋であり、引用発明の「表面層」は、本願補正発明の「基材層」に相当し、本願補正発明の「内容物に接する最内層として」形成される「ポリアクリロニトリル層」は、本願補正発明で「内容物と直に接する層」として選択的に規定する「アクリル系樹脂からなる保護層」に相当し、また、引用発明の「熱接着部形成部」は本願補正発明の「熱接着部形成領域」に相当し、引用発明でいう「ヒートシール」は本願補正発明の「熱接着」と同義であり、引用発明においても製袋時に熱接着性樹脂層は互いに対面するように位置合わせされてヒートシールされているものと認められる。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「アルミニウム箔の片方の面に基材層、他方の面全面に内容物と直に接する層としてアクリル系樹脂からなる保護層が形成され、前記保護層上の熱接着部形成領域にのみ熱接着性樹脂層が設けられ、前記熱接着性樹脂層が設けられらた前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されている包装袋。」
［相違点１］本願補正発明の基材層が「絵柄が印刷された」とされているのに対し、引用発明は表面層の絵柄についての規定されていない点
［相違点２］本願補正発明の熱接着性樹脂層は「顔料を加えて着色され」ており、それが「印刷パターンとして設けられ」ているのに対し、引用発明の熱接着性樹脂層は、着色の有無やその形成方法が明確でない点。
［相違点３］本願補正発明は、「前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように、前記基材層に、位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷され、このマークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する」ことを規定しているが、引用発明には、位置合わせ用のマーク及び、該マークと絵柄及び熱接着性樹脂層との関係について規定されていない点。
　
２−５．判断
　上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　包装袋の表面に絵柄を印刷することは、上記引用文献２にも示されているように本願出願前普通に行われており、引用発明の表面層に絵柄を印刷することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
［相違点２］について
　本願補正発明が熱接着性樹脂層を「顔料を加えて着色された」ものとする点について本願明細書には、段落番号【００１２】に「また、該樹脂組成物は、必要に応じて所望の顔料を加えて、着色することもできる。」の記載、及び段落番号【００１４】に「前記熱接着性樹脂層を前記光電管検知装置等で検知できる程度に着色して前記マークのかわりとすることもできるし、」の記載があるのみで、そのほかに格別の技術的意義は示されていないところ、シートの溶着部に使用する熱可塑性樹脂層やシートに部分的に塗布する感熱性接着剤としての熱接着性樹脂に顔料等の着色料を含有させて、接着部を目視あるいは機器により視認可能とすることは、本願出願前周知・慣用の技術的事項（特開昭６４−１４１５号公報、特開平５−１８１４２０号公報等参照）であり、また、着色された接着剤層を部分的に形成する手段として「印刷」も、上記の特開平５−１８１４２０号公報にも示されるように本願出願前周知・慣用の手段であり、印刷により部分的に形成された接着剤層は「印刷パターン」を形成することは明らかである。
　してみれば、引用発明においてポリアクリロニトリル層の熱接着部形成部にのみ、すなわち部分的に設ける熱接着性樹脂層に、上記の本願出願前周知・慣用の技術的事項を適用して、接着性樹脂層を「顔料を加えて着色された」ものとし、その形成手段として印刷手段を採用することは当業者が適宜なし得る設計的事項であり、印刷により部分的に設けられた接着性樹脂層は「印刷パターン」を形成するものということができる。
［相違点３］について
（ａ）「基材層に位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷」される点について
　引用文献２には、上記のように、食品等の包装袋をアルミ蒸着層を含む積層フィルムのシートで構成する時、外表面に模様その他の表示とともにシールを行う際の制御インジケーターとしてのレジマークを印刷することが示されており、該レジマークは、シールを行う際の制御インジケーターとしてのものである以上、「熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように」するための位置合わせ用のマークということができるので、上記引用文献２に記載された包装袋に係る技術的事項を引用発明に適用して、表面層に上記「［相違点１］について」で述べたように従来周知の絵柄とともに、位置合わせ用のマークを印刷することは当業者が容易になし得る事項であり、その場合に両者の印刷を同時に行うことも技術常識に照らして当業者が適宜なし得る設計的事項である（特開昭６２−２３５１５４号公報第３頁右上欄第２０行から左下欄第２行参照）。
（ｂ）「マークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する」点について
　本願補正発明の上記の規定に関して、本願明細書の、「このマークは…（中略）…例えば、前記基材層に設ける印刷層に絵柄印刷と同時にマーク印刷をしてマークを形成することもできるし、前記熱接着性樹脂層を前記光電管検知装置等で検知できる程度に着色することでも前記マークのかわりとすることもできるし、…（中略）…要するに、本発明の包装袋は、前記マークを形成すると同時に前記マークと見当を合わせてアルミニウム箔の片面の全面に形成された保護層上の熱接着部形成領域に直接に熱接着性樹脂層を設けるものである。」の記載から、絵柄印刷と同時にマーク印刷をすることは明確であるが、マークを形成すると同時にマークと見当を合わせて熱接着樹脂層を設けるということが、何を意味しているのか必ずしも明確でなく、本願補正発明の「マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する」ことが、本願明細書に明確に記載された事項ともいえず、また、その技術的意義も明らかではないが、一般に、工程の簡略化のために長尺物の表裏面への印刷を同時に行うことは、本願出願前周知・慣用の技術的事項であり（特開昭５５−５７４５０号公報、特開昭６２−２３７５５号公報等参照）、引用発明の表面層に絵柄とともに、「位置合わせ用のマーク」を印刷する場合、それと同時に熱接着剤層を印刷することも当業者が適宜なし得る事項であり、「位置合わせ用のマーク」が、「熱接着性樹脂層が設けられた熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように」するためのものである以上、絵柄及びマークの印刷と熱接着性樹脂層の印刷のいずれが先とするかあるいは同時にするかに拘わらず、該マークと熱接着性樹脂層は「見当を合わせて」形成されなければならないことは当然の事項である。
　したがって、上記の規定に格別の技術的意義があるものとはいえない。
　請求人は、審判請求書において、本願補正発明は「顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層」の点に特徴があり、顔料で着色した熱接着性樹脂層を用いれば、熱接着性樹脂層をアルミニウム箔面全面に形成された保護層上に形成するに当たって基材層に印刷した熱接着位置合わせ用のマークと見当を合わせて印刷することにより、マークと熱接着部形成領域の正確な位置関係が実現できるものであり、見当合わせを行うには、マークと熱接着性樹脂層を印刷パターンとして印刷形成した部分（熱接着部形成領域）とが、光電管で検知できる可視化された状態でなければならない旨を主張しているが、「顔料を加えて着色された熱接着性樹脂層」及びその使用により接着性樹脂の状態が可視化されるという機能は、上記「［相違点２］について」で述べたように本願出願前周知であり、上記引用発明に引用文献２に記載されたような位置合わせ用のマークを印刷したものにおいて、該本願出願前周知の着色されて可視化された熱接着性樹脂を用いることも当業者が適宜なし得る事項であり、その効果も当業者の予測し得ない格別のものであるということもできないことは上記の通りであるので、請求人の主張は採用しない。
　したがって、本願補正発明は、本願出願前周知・慣用の技術事項を考慮すれば、上記引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−６．むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１９年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「アルミニウム箔の片方の面に絵柄が印刷された基材層、他方の面全面に内容物と直に接する層としてアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂の中の一つ、あるいは、複数からなる保護層が形成され、前記保護層上の熱接着部形成領域にのみ顔料により着色された熱接着性樹脂層が設けられ、前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域にて位置合わせをして熱接着されていることを特徴とする包装袋。 」
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、上記「２−３．引用文献」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−２．本願補正発明」に記載した本願補正発明から「印刷パターンとして」及び「前記熱接着性樹脂層が設けられた前記熱接着部形成領域で確実に位置を合わせて熱接着できるように、前記基材層に、位置合わせ用のマークが絵柄と同時に印刷され、このマークと見当を合わせて前記保護層の前記熱接着部形成領域に熱接着性樹脂層を印刷することにより、マークと絵柄と熱接着性樹脂層とを同時に印刷する」という限定事項を省いたものであり、他の構成については、本願補正発明と差異がない。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−４．対比」及び「２−５．判断」に記載したように、本願出願前周知・慣用の技術的事項を考慮すれば、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、本願出願前周知・慣用の技術的事項を考慮すれば、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、本願出願前周知・慣用の技術的事項を考慮すれば、上記引用文献１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。