【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１２７６３号「冷凍サイクルの圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１０年４月８日を出願日とする出願であって、平成１６年４月５日付けで明細書についての手続補正がなされたが、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、「冷媒としてＨＣ系冷媒を用い、潤滑油として、ＨＣ系冷媒の冷媒液より比重が大きく、ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用
し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスが、前記圧縮機構部とモータ機構部との間の空間を経由してオイル分離室に至り、冷媒吐出管からシェル外に吐出され
前記圧縮機構部と前記オイル分離室との間にオイル仕切部を設け、
オイル分離室
　上記補正は、請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用する圧縮機」を、「ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスが、前記圧縮機構部とモータ機構部との間の空間を経由してオイル分離室に至り、冷媒吐出管からシェル外に吐出される圧縮機」に限定し、また、「圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記圧縮機内の底部片隅に配設し」を「圧縮機構部とオイル分離室との間にオイル仕切部を設け、圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記オイル分離室内の底部片隅に配設し」に限定したものである。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的にするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２００２２４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「コンプレッサ」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、冷凍機や空気調和装置等に適するコンプレッサに関する。」
　
・「【００１０】図１において、１はコンプレッサの密閉ケースを示している。密閉ケース１内の一方（図面左側）には、圧縮機構部５が、他方には圧縮機構部５に回転動力が与える駆動機構部７がそれぞれ収容配置されると共に、底部には、一定量の潤滑油ＯＬが封入されている。
【００１１】駆動機構部７は、ロータ９とステータ１１とから成り、ステータ１１は密閉ケース１の内壁面に固定支持されている。ロータ９はシャフト１３に固定支持され、ステータ１１に電流が流れることでロータ９に回転動力が与えられるようになっている。」
　
・「【００１５】冷媒には、プロパン、イソブタン等のＨＣ系冷媒、可燃性冷媒が用いられる一方、潤滑油ＯＬには、非相溶性又は相溶性の小さいフッソ系又はＰＡＧ系（ポリアルキレングリコール）等の潤滑油が用いられている。
【００１６】潤滑油ＯＬは、ブレード３５の運動により給油管３９を介してシャフト１３に設けられた油供給路４１に送り込まれ、油供給路４１から圧縮機構部５の各摺動部に供給されるようになっている。
【００１７】このように構成されたコンプレッサ３によれば、吸込管２９（注：３９は誤記。）を介して吸込口３１に送り込まれた冷媒は、圧縮室３７で圧縮され、吐出口２７から密閉ケース１内へ吐出される。密閉ケース１内に吐出された冷媒は吐出管２５から外部へ送り出されるようになる。
【００１８】潤滑油ＯＬは、給油管３９、油供給路４１を介して圧縮機構部５の各摺動部に供給されるようになる。
【００１９】この運転中において、潤滑油ＯＬに対する可燃性冷媒の溶け込み量は小さく抑えられるため、潤滑油ＯＬへの溶け込み量を見こして余分に冷媒量を封入する必要がなくなり、その分、も冷媒封入量を減らすことが可能となる。」
　
・図１には、吐出口２７から吐出された冷媒は、圧縮機構部５と駆動機構部７との間の空間を経由して、密閉ケース１とステータ１１との間及びロータ９とステータ１１との間を通過し、駆動機構部７と密閉ケース１との間の空間に至り、吐出管２５から外部へ送り出されることが示されている。
　
・図１には、給油管３９の吸込口をブレード３５の下部である密閉ケース１の底部に配設したことが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「冷媒としてＨＣ系冷媒を用い、潤滑油として、ＨＣ系冷媒と非相溶性又は相溶性の小さい潤滑油を使用し、圧縮機構部５で圧縮した冷媒が、前記圧縮機構部５と駆動機構部７との間の空間を経由して駆動機構部７と密閉ケース１との間の空間に至り、吐出管２５から密閉ケース１外に吐出される圧縮機において、圧縮機構部５に潤滑油を供給する給油管３９の吸込口を前記密閉ケース１内の底部に配設した冷凍機用の圧縮機。」（以下「引用発明」という。）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８９２７６号公報（以下「引用文献２」という。）には「横型回転式圧縮機」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は横型回転式圧縮機に関し、特にその支持装置に関するものである。」
　
・「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来のような構成では、冷媒にＨＦＣ冷媒、オイルに鉱油またはアルキルベンゼン等のオイルを使用した場合、冷媒とオイルの相溶性が悪いため、冷却システムからのオイル戻りが悪くなり、密閉容器内のオイル量が減少することにより、給油管内を通り、給油スプリングによりシャフトに供給されるオイル量が減少し、信頼性の低下を招くといった課題を有していた。この対応としては、オイル量を増やすことが考えられるが、コストｕｐになり、また電動要素部に浸かるオイル量が増加するため、リーク電流が増加するといった課題を有していた。　
【０００８】本発明は上記課題に鑑み、給油管に十分なオイルが供給できる横型回転式圧縮機の支持装置を提供することを目的とする。」
　
・「【００１５】（実施例１）図１は請求項１および請求項２に示す本発明の一実施例による、Ｒ１３４ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ４０７Ｃ等のＨＦＣ冷媒を使用し、オイルに鉱油またはアルキルベンゼン等のオイルを使用する横型回転式圧縮機及び支持装置の横断面図であり、１６は圧縮要素３側の防振支持体、１７は電動要素２側の防振支持体で、本実施例では圧縮要素３側の防振支持体１６は電動要素２側の防振支持体１７より低くなっている。以上のような構成により、電動要素２側のオイル１３が圧縮要素３側の密閉容器１に移動するため、密閉容器１が水平なときより、給油管部の油面が上昇し、給油管１２により十分なオイルを供給することができる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「非相溶性又は相溶性の小さい」は前者の「非相溶又は相互溶解性が小さい」に相当し、以下同様に、「冷媒」が「冷媒ガス」に、「駆動機構部７」が「モータ機構部」に、「吐出管２５」が「冷媒吐出管」に、「密閉ケース１」が「シェル」に、「給油管３９」が「潤滑油吸上管」に、「冷凍機用の圧縮機」が「冷凍サイクルの圧縮機」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明において、圧縮機構部５で圧縮した冷媒は潤滑油と共に圧縮機構部５と駆動機構部７との空間を経由して、駆動機構部７と密閉ケース１との間の空間に至り、ここで潤滑油が冷媒と分離されることは明らかであるから、「駆動機構部７と密閉ケース１との間の空間」が、オイル分離する部分を構成しているといえる。そうすると、引用発明の「駆動機構部７と密閉ケース１との間の空間」と本願補正発明の「オイル分離室」とは「オイル分離する部分」の概念で共通しているといえる。
　さらに、引用発明の「密閉ケース１内の底部」と本願補正発明の「オイル分離室内の底部片隅」とは「シェル内の底部」の概念で共通する。
　したがって、両者は、
「冷媒としてＨＣ系冷媒を用い、潤滑油として、ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスが、前記圧縮機構部とモータ機構部との間の空間を経由してオイル分離する部分に至り、冷媒吐出管からシェル外に吐出される圧縮機において、圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記シェル内の底部に配設し（た）冷凍サイクルの圧縮機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　潤滑油に関して、本願補正発明が「冷媒液より比重が大きく」されているのに対し、引用発明ではこの点が明確にされていない点。
［相違点２］
　オイル分離する部分に関して、本願補正発明が「オイル分離室」であるのに対して、引用発明では室として特定されていない点。
［相違点３］
　本願補正発明が「圧縮機構部とオイル分離室との間にオイル仕切部を設け」た構成であるのに対し、引用発明ではこのような構成を備えていない点。
［相違点４］
　潤滑油吸上管の吸込口を配置したシェル内の底部に関して、本願補正発明では「オイル分離室内の底部片隅」とした構成であるのに対して、引用発明ではこのような構成が特定されていない点。
［相違点５］
　本願補正発明が「圧縮機を傾斜させて底部片隅が油溜部を形成する」構成であるのに対して、引用発明ではこのような構成を具備していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１ないし相違点５について以下検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明には潤滑油の比重までは特定されていないが、引用発明が「圧縮機部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口をシェル内の底部に配設した」構成を有しているのであるから、冷媒液より比重が大きい潤滑油を採用することは、当業者が実施に際して当然考慮すべき事項にすぎない。
　よって、引用発明の実施に際して、冷媒液より比重が大きい潤滑油を採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（４−２）相違点２及び３について
　冷凍機用の圧縮機の技術分野において、オイル分離室を設けることや、圧縮機構部とオイル分離室との間にオイル仕切部を設けることは、例えば特開平７−２０８３５７号公報（特に【０００１】、【００１７】−【００１９】、図１を参照）、特開平８−４２４６９号（特に【０００１】、【００２９】、【００３４】、図１）、特開平８−３２６６７１号（特に【０００１】、【００５３】、【００５４】、【００５７】、図１５を参照。）等に記載されているように周知技術であるから、引用発明に上記周知技術を適用することにより、上記相違点２及び３に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（４−３）相違点４及び５について
　冷凍機用の圧縮機の技術分野において、潤滑油吸上管の吸込口をオイル分離室内の底部片隅に設けることは、例えば特開平７−２０８３５７号公報（特に【０００１】、【００１８】、図１を参照）、特開平８−４２４６９号（特に【０００１】、【００２７】、図１）、特開平８−３２６６７１号（特に【０００１】、【００５３】、【００５８】、図１５を参照。）等に記載されているように周知技術である。
　また、引用文献２には潤滑油吸上管（給油管１２）部の油面を上昇し、潤滑油吸上管（給油管１２）により十分なオイルを供給するために、圧縮機を傾斜させて底部片隅が油溜部を形成することが記載されている。
　そして、引用発明と引用文献２とは冷媒用の圧縮機という共通の技術分野に属しているから、潤滑油吸上管により十分なオイルを供給するために、引用発明に引用文献２記載の上記構成を適用し、上記相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものであって、その際に、上記冷凍機用の圧縮機の技術分野における周知技術を参酌して、潤滑油吸上管の吸込口をオイル分離室内の底部片隅に設けることにより、上記相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる設計的事項に過ぎないというべきである。
　
　さらに、本願補正発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は平成１６年４月５日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「冷媒としてＨＣ系冷媒を用い、潤滑油として、ＨＣ系冷媒の冷媒液より比重が大きく、ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用する圧縮機において、圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記圧縮機内の底部片隅に配設し、前記圧縮機を傾斜させて前記底部片隅が油溜部を形成することを特徴とする冷凍サイクルの圧縮機。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用する圧縮機」の 「ＨＣ系冷媒と非相溶又は相互溶解性が小さい潤滑油を使用し、圧縮機構部で圧縮した冷媒ガスが、前記圧縮機構部とモータ機構部との間の空間を経由してオイル分離室に至り、冷媒吐出管からシェル外に吐出される圧縮機」への限定を省いたものであり、また、「圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記圧縮機内の底部片隅に配設し」の「圧縮機構部とオイル分離室との間にオイル仕切部を設け、圧縮機構部に潤滑油を供給する潤滑油吸上管の吸込口を前記オイル分離室内の底部片隅に配設し」への限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件の一部を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。