【事件の表示】
　特願２０００−５５９９６４「ジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法及び製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２７日国際公開、ＷＯ００／０３８３４、平成１５年　５月２７日国内公表、特表２００３−５１７３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、１９９９年７月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年７月１５日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月３０日に手続補正がなされたが、同年１０月２３日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１６年２月２日に本件審判の請求がなされ、同年３月３日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年３月３日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月３日付けの補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「支持体(１)の周面(２)に複数の突出した羽根(３、４、５)が配列されたジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法であって、
　予備の羽根部分(２０)に接合するための前面(１１、１４)を備え、羽根(３、４、５)の一部分を形成する基部部分(１０、１３)を残して、交換をすべき羽根部分(４'、５')を除く工程と、
　基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を囲んで誘導コイル(１６)を配置する工程と、
　除かれた羽根部分(４'、５')に対応する本質的に仕上げ形状を有する予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に配置して、予備の羽根部分(２０)の表面(２１)と基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程と、
　予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)と、
　保護ガス雰囲気内で、高周波電流で誘導コイル(１６)を励磁し、予備の羽根部分(２０)と溶融液状にまで軟化した基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)と溶融液状にまで軟化した予備の羽根部分(２０)の表面(２１)を接触させた状態で予備の羽根部分(２０)と基部部分(１０、１３)とを圧縮力により予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に溶接する工程とからなることを特徴とするジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法。」
　
（２）補正後
「支持体(１)の周面(２)に複数の突出した羽根(３、４、５)が配列されたジェットエンジン用一体型羽根付きロータの修理方法であって、
　予備の羽根部分(２０)に接合するための前面(１１、１４)を備え、羽根(３、４、５)の一部分を形成する基部部分(１０、１３)を残して、交換をすべき羽根部分(４'、５')を除く工程と、
　基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を囲んで誘導コイル(１６)を配置する工程と、
　除かれた羽根部分(４'、５')に対応する本質的に仕上げ形状を有する予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)に配置して、予備の羽根部分(２０)の表面(２１)と基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程と、
　予備の羽根部分(２０)を基部部分(１０、１３)と、
　保護ガス雰囲気内で、高周波電流で誘導コイル(１６)を励磁し、予備の羽根部分(２０)
の表面（２１）
の領域のみを
加熱
させた後、
基部部分(１０、１３)の前面(１１、１４)と
を加えて
なり、
基部部分（１０，１３）の前面(１１、１４)及びそれに対応する予備の羽根部分（２０）の表面（２１）のみに高周波電流が集中するようにしており、結合する表面領域のみが溶融軟化されて圧縮溶接される
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、溶接部位、溶接態様について「基部部分（１０，１３）の前面(１１、１４)及びそれに対応する予備の羽根部分（２０）の表面（２１）のみに高周波電流が集中するようにしており、結合する表面領域のみが溶融軟化されて圧縮溶接される」なる事項を付加するとともに、これに伴う関係記載を整合させるものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものであると認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１−２９４９０１号公報には、以下が記載されている。
ア．第５ページ右上欄第１〜１３行
「図示のブレード付きディスク、すなわち「ブリスク」は、ブレード部材、すなわちエアーフォイル２０を支持部またはハブ２２から一体の突出部とした構成である。たとえば、タービンエンジンのような動力発生装置の運転中に、ブレード部材が損傷を受けることがある。このような場合、エアーフォイル２０を修理する必要がある。
本発明によれば、第２図に破線で示すように、突出部またはエアーフォイル２０を切断線２４に沿って切断して、エアーフォイル２０の損傷部分を取り除き、たとえば気流表面２８の近くに、ハブ２２に連結されかつハブ２２と一体の突出部（またはエアーフォイル）切り株２６を得る。」
イ．第５ページ左下欄第１〜３行
「第３図では、切り株２６が、切り株上部３４、第１位置決め面３６および第２位置決め面３８を有するものとして示されている。」
ウ．第５ページ左下欄第１１〜１３行
「本発明によれば、第３図の部材と関連して、第４図に示す、形状が切り株２６の形状と合致したカラー４４を用いる。」
エ．第６ページ右上欄第１３〜１８行
「カラーおよび切り株を組み立てた後、この組立体を接合して、第６，７図に示すように第１接合界面６０を有する切り株−カラー結合体とする。このような接合後、第７図の分解図に示すように、交換部材６２を切り株−カラー結合体と並置関係で配置する。」
オ．第６ページ左下欄第４〜１２行
「つぎに、交換部材と切り株−カラー結合体とを第１および第２接合界面で互いに結合する。一般にこの接合を容易にするために、接合界面、したがって通常は交換部材の材料を切り株−カラー結合体の材料と実質的に同一とするか、少なくとも適合性とする。後述するように、本発明の実施にあたっては、使用金属部材を、冶金的接合方法、たとえば圧接、摩擦溶接、拡散接合などで接合するのが好都合である。」
カ．第６ページ左下欄第１７行〜右下欄第２行
「ここで、第１図に示す部材を再構築するのに必要な材料に加えて余分な材料が構造体に結合されていることがわかる。したがって、修理した物品を仕上するには、そのような余分な材料を、たとえば切削、研磨、ベンチング（段加工）、電解加工、放電加工などによって、除去する。」
　
　ここで、交換部材６２は、エアーフォイル２０を修理するための交換部品であるから、除かれたエアーフォイル２０の損傷部分に対応する本質的に仕上げ形状を有していることは、明らかである。
　また、上記エ、オの記載と併せ、ＦＩＧ６〜８を参照すると、交換部材６２の接合は、交換部材６２を切り株２６に配置して、交換部材６２の接合界面と切り株２６の切り株上部３４を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程を含むものである。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、上記公報には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
「支持体２２の周面に複数の突出したエアーフォイル２０が配列されたタービンエンジン用一体型エアーフォイル付きディスクの修理方法であって、
　交換部材６２に接合するための切り株上部３４を備え、エアーフォイル２０の一部分を形成する切り株２６を残して、交換をすべきエアーフォイル２０の損傷部分を除く工程と、
　切り株２６の形状と合致したカラー４４を、切り株２６周囲に配する工程と、
　除かれたエアーフォイル２０の損傷部分に対応する本質的に仕上げ形状を有する交換部材６２を切り株２６に配置して、交換部材６２の接合界面と切り株２６の切り株上部３４を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程と、
　交換部材６２を切り株２６−カラー４４結合体と、
　冶金的接合方法で接合するタービンエンジン用一体型エアーフォイル付きディスクの修理方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「エアーフォイル２０」、「ディスク」、「交換部材６２」、「切り株上部３４」、「切り株２６」、「交換をすべきエアーフォイル２０の損傷部分」は、その機能からみて、補正発明の「羽根」、「ロータ」、「予備の羽根部分」、「前面」、「基部部分」、「交換をすべき羽根部分」に相当する。
　ここで、刊行物発明は、「予備の羽根部分」が「基部部分」と「カラー」の結合体に接合されるものであるが、結果として、「予備の羽根部分」が「基部部分」と接合される。そして、補正発明も、「予備の羽根部分」が「基部部分」に溶接されるから、両者は、「予備の羽根部分が基部部分と接合される」限りにおいて一致する。
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
　
「支持体の周面に複数の突出した羽根が配列された一体型羽根付きロータの修理方法であって、
　予備の羽根部分に接合するための前面を備え、羽根の一部分を形成する基部部分を残して、交換をすべき羽根部分を除く工程と、
　除かれた羽根部分に対応する本質的に仕上げ形状を有する予備の羽根部分を基部部分に配置して、予備の羽根部分の表面と基部部分の前面を本質的に一列に小さな間隔をおいて向かい合わせる工程と、
　予備の羽根部分を基部部分と接合する工程からなる、一体型羽根付きロータの修理方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：一体型羽根付きロータの用途について、補正発明は、ジェットエンジン用であるが、刊行物発明は、タービンエンジン用である点。
　相違点２：予備の羽根部分と基部部分との接合に関し、
　補正発明は、基部部分の前面を囲んで誘導コイルを配置する工程を有し、保護ガス雰囲気内で、高周波電流で誘導コイルを励磁し、予備の羽根部分の表面と溶融液状にまで軟化した基部部分の前面の領域のみを溶融液状にまで加熱軟化させた後、予備の羽根部分の表面と基部部分の前面とを接触させた状態で、予備の羽根部分と基部部分に圧縮力を加えて予備の羽根部分を基部部分に溶接する工程とからなり、基部部分の前面及びそれに対応する予備の羽根部分の表面のみに高周波電流が集中するようにしており、結合する表面領域のみが溶融軟化されて圧縮溶接されるものであるが、
　刊行物発明は、基部部分の形状と合致したカラーを、基部部分周囲に配する工程を有し、予備の羽根部分と基部部分−カラー結合体とを、冶金的接合方法で接合するものである点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　ジェットエンジンは、タービンエンジンの一種であり、これにより一体型羽根付きロータの構造に格別の差違が生じるものではないから、この点は、単なる用途限定にすぎない。
　相違点２について検討する。
　接合対象物を囲んで、誘導コイルを配置し、保護ガス雰囲気内で、高周波電流で誘導コイルを励磁し、接合対象物の接合領域に、高周波電流を集中させ、接合領域を溶融液状にまで加熱軟化させた後、接合対象物を接触させた状態で、圧縮力を加えて溶接するものは周知である（例えば、特開昭５４−３５８４５号公報の第４〜５ページ：中村孝ほか「現代溶接技術体系、第８巻、抵抗溶接」昭和５５年１月２３日、産報出版株式会社、第１８２〜１８３ページ：荒田吉明ほか「現代溶接技術体系、第２巻、溶接法の基礎」昭和５５年１月２３日、産報出版株式会社、第１３４〜１３５ページ。なお、保護ガスに関しては、例示した文献のすべてに明記されているものではないが溶接において、例示するまでもなく周知である。）。
　刊行物発明は、上記記載オ．に「本発明の実施にあたっては、使用金属部材を、冶金的接合方法、たとえば圧接、摩擦溶接、拡散接合などで接合するのが好都合である。」とあるごとく、一つの接合方法が必須というものではないことから、上記周知の接合方法を採用することは、設計的事項にすぎない。　
　そして、上記周知の接合方法の採用により、接合領域に、高周波電流が集中することから、「基部部分の前面及びそれに対応する予備の羽根部分の表面のみに高周波電流が集中するようにしており、結合する表面領域のみが溶融軟化されて圧縮溶接される」こととなる。
　刊行物発明が「カラー」を利用している点について検討する。本来、修理は、損傷前の形状と同じものとすることが、望ましいことは明らかであるが、「カラー」の利用により、形状が損なわれてしまう。上記記載カ．にも「余分な材料を、たとえば切削、研磨、ベンチング（段加工）、電解加工、放電加工などによって、除去する。」とあるごとく、「カラー」は、必要がなければ、利用を避けたいものである。
　上記周知の接合方法は、「カラー」が必須であるとは認められないことから、上記周知の接合方法の採用に伴い、「カラー」の利用を避けることに、困難性は認められない。
　また、これら相違点によってもたらされる効果も、刊行物発明及び周知技術から、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上、補正発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件発明について
１．本件発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１５年９月３０日付け補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本件発明は、上記第２．２．で検討した補正発明において、溶接部位、溶接態様について「基部部分（１０，１３）の前面(１１、１４)及びそれに対応する予備の羽根部分（２０）の表面（２１）のみに高周波電流が集中するようにしており、結合する表面領域のみが溶融軟化されて圧縮溶接される」なる事項を削除するとともに、これに伴う関係記載を整合させるものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項のすべてを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が、上記第２．２．（４）で示したとおり、刊行物発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。