【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２６０６８号「再生機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１８日国際公開、ＷＯ９８／２６４１７、平成１３年　４月２４日国内公表、特表２００１−５０５７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月１日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９６年１２月１１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年６月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月２０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１１月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に
「１．記録担体用の再生機器（１）、例えばコンパクトディスクデッキ、コンパクトディスクチェンジャ、カセットデッキ、テープデッキなどの再生機器であって、
　記録担体のネーミングのための入力ユニット（１０）と、
　記録担体に対するネームがファイルされているメモリユニット（１５）と、
　記録担体に対する記憶されているネームを表示する表示装置（５）と、
　メモリユニット（１５）内の内容を直接読出し前記表示装置（５）へ表示させるメモリアクセスユニット（２０，２１）とを有している形式のものにおいて、
　前記メモリユニット（１５）内には、再生機器（１）内に存在している複数の記録担体のネームと、再生機器（１）内に存在していない複数の記録担体のネームがファイルされており、
　前記メモリアクセスユニット（２０，２１）を介して、再生機器（１）内に存在している複数の記録担体のネームも、再生機器（１）内に存在していない複数の記録担体のネームも表示および変更が可能であるように構成されていることを特徴とする再生機器。
２．前記メモリユニット（１５）は、ＲＡＭとして構成されている、請求項１記載の再生機器。
３．前記表示装置（５）に表示されるメモリユニット（１５）の内容は、入力ユニット（１０）を用いて変更して記憶することが可能である、請求項２記載の再生機器。
４．前記表示装置（５）に表示されるメモリユニット（１５）の内容は、入力ユニット（１０）を用いて消去可能である、請求項２又は３記載の再生機器。
５．再生機器（１）に装填されている記録担体にメモリユニット（１５）内のネームを対応付けさせることが可能である、請求項１〜４いずれか１項記載の再生機器。
６．表示装置（５）へのネームの表示方式が、該ネームに対応付けされた再生機器（１）内の記録担体の装填及び／又は状態に依存して行われる、請求項５記載の再生機器。
７．記録担体が再生機器（１）内に装填されている場合に、記録担体に対応付けされ表示装置（５）で表示されるネームが点滅符号（２５）によって補なわれる、請求項６記載の再生機器。
８．前記符号（２５）は、記録担体が再生機器（１）の駆動機構（５５）内に存在していない場合には点滅しない、請求項７記載の再生機器。
９．記録担体が再生機器（１）内に装填されていない場合に、記録担体に対応付けされ表示装置（５）で表示されるネームが、少なくとも１つの特別符号（３０）で補われる、請求項６〜８いずれか１項記載の再生機器。
１０．メモリアクセスユニット（２０，、２１）は、少なくとも１つの操作素子を入力ユニットに含んでおり、少なくとも１つの操作素子（２０，２１）の操作によって、メモリユニット（１５）のメモリスペース（３５〜４４）の直接的な選択が実現可能である、請求項１〜９いずれか１項記載の再生機器。」
とあったものを、　
　
「【請求項１】　記録担体用の再生機器（１）、例えばコンパクトディスクデッキ、コンパクトディスクチェンジャ、カセットデッキ、テープデッキなどの再生機器であって、
　記録担体のネーミングのための入力ユニット（１０）と、
　記録担体に対するネームがファイルされているメモリユニット（１５）と、
　記録担体に対する記憶されているネームを表示する表示装置（５）と、
　メモリユニット（１５）内の内容を直接読出し前記表示装置（５）へ表示させるメモリ
アクセスユニット（２０，２１）とを有している形式のものにおいて、
　
前記メモリユニット（１５）は、再生機器（１）内の記録担体に対するスペースの数よりも多い数のメモリスペースを含んでおり、
　前記メモリユニット（１５）内には、再生機器（１）内に存在している複数の記録担体のネームと、再生機器（１）内に存在していない複数の記録担体のネームがファイルされており、
　前記メモリアクセスユニット（２０，２１）を介して、再生機器（１）内に存在している複数の記録担体のネームも、再生機器（１）内に存在していない複数の記録担体のネームも表示および変更が可能であるように構成されていることを特徴とする再生機器。
　　【請求項２】　前記メモリユニット（１５）は、ＲＡＭとして構成されている、請求項１記載の再生機器。
　　【請求項３】　前記表示装置（５）に表示されるメモリユニット（１５）の内容は、入力ユニット（１０）を用いて変更して記憶することが可能である、請求項２記載の再生機器。
　　【請求項４】　前記表示装置（５）に表示されるメモリユニット（１５）の内容は、入力ユニット（１０）を用いて消去可能である、請求項２又は３記載の再生機器。
　　【請求項５】　再生機器（１）内に装填されている記録担体にメモリユニット（１５）内のネームを対応付けさせることが可能である、請求項１〜４いずれか１項記載の再生機器。
　　【請求項６】　表示装置（５）へのネームの表示方式が、該ネームに対応付けされた再生機器（１）内の記録担体の装填及び/又は状態に依存して行われる、請求項５記載の再生機器。
　　【請求項７】　記録担体が再生機器（１）内に装填されている場合に、記録担体に対応付けされ表示装置（５）で表示されるネームが点滅符号（２５）によって補なわれる、請求項６記載の再生機器。
　　【請求項８】　前記符号（２５）は、記録担体が再生機器（１）の駆動機構（５５）内に存在していない場合には点滅しない、請求項７記載の再生機器。
　　【請求項９】　記録担体が再生機器（１）内に装填されていない場合に、記録担体に対応付けされ表示装置（５）で表示されるネームが、少なくとも１つの特別符号（３０）で補われる、請求項６〜８いずれか１項記載の再生機器。
　　【請求項１０】　メモリアクセスユニット（２０，２１）は、少なくとも１つの操作素子を入力ユニットに含んでおり、少なくとも１つの操作素子（２０,２１）の操作によって、メモリユニット（１５）のメモリスペース（３５〜４４）の直接的な選択が実現可能である、請求項１〜９いずれか１項記載の再生機器。」　
　
と上記下線部の構成要件を追加する補正をしようとするものである。
　すると、本件補正は本件補正前の請求項１の「メモリアクセスユニット」が「再生機器（１）内の記録担体に対するスペースの数よりも多い数のメモリスペースを含んで」いる点を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲を限縮することを目的とするものである。
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されている事項により特定される各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−５０７８０号公報（以下「刊行物１という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（２−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はチャンジャープレーヤに関する再生コントローラ、及び
チャンジャープレーヤと再生コントローラによる再生システム
（２−２）「【００１３】
【実施例】以下、図１〜図６により本発明の実施例を説明する。なお、
この実施例はディスクチャンジャープレーヤに対応するものとする。ディスク記録媒体としては例えばＣＤ（コンパクトディスク）又はＭＤ（ミニディスク）などが考えられるが、どちらのシステムであっても本発明は適用できるため、まとめて説明する。
（２−３）「【００２９】このように構成される本実施例の動作を以下説明していく。まず、
再生コントローラ３０は、コントローラ３１のＲＡＭ３１ｃにおいて、チャンジャープレーヤ１０に収納されている各ディスクＤ1 〜Ｄn に対応して文字情報を記憶することができる。この文字情報は、ユーザーがディスクを識別できるようにするためのディスク名などであり、
また入力部３２によってユーザーがそれぞれ入力していくこともできる。」
（２−４）「【００３６】一方、
変更スイッチが押された場合は、それまであった文字を、新たに入力した文字に書き換えるようにする。
入力部３２から入力した文字が記憶されていれば、それを書き換えることになる。」
（２−５）「【００４２】
ユーザーにディスク選択操作を実行させる場合、コントローラ３１は、検索モードとされていないときは、処理をステップF302に進める。
【００４３】ステップF302では、
コントローラ３１はＲＡＭ３１ｃに記憶されているディスクナンバと文字情報を読み出し、グラフィックコントローラ３４に供給して、モニタ装置８０に一覧表示させる。
（２−６）「【００６４】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、
チャンジャープレーヤに対する再生コントローラにおいて、各記録媒体に対応してディスク名などの文字列を記憶させ、これを表示手段で一覧的に表示させる
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。　
　
「チェンジャプレーヤに対する再生コントローラにおいて、各記録媒体に対応してディスク名などの文字列を記憶させ、これを表示手段で一覧的に表示させるコンパクトディスクなどのディスク記録担体のチェンジャプレーヤと再生コントローラによる再生システムであって、
ユーザーがディスクを識別できるようにするためのディスク名などの文字情報を入力部によってユーザがー入力してＲＡＭに記憶し、ＲＡＭには、チャンジャープレーヤに収納されている各ディスクＤ1 〜Ｄn に対応して文字情報を記憶し、変更スイッチが押された場合は、ＲＡＭにそれまであった文字を、新たに入力した文字に書き換え、コントローラは、検索モードとされてないとき、ＲＡＭに記憶されているディスクナンバと文字情報を読み出しモニタ装置に一覧表示させてなる、コンパクトディスクなどのディスク記録担体のチャンジャープレーヤと再生コントローラによる再生システム。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平４−２４５０８５号公報（以下「刊行物２」という。）は、ディスクプレーヤ装置に関するものであって、具体的に、図面とともに以下の記載がある。
　
（２−７）「【０００８】そこで、この発明の目的は、紛失したり、損傷したディスクデータについてもディスクメモから消去可能としたディスクプレーヤ装置を提供することにある。この発明の他の目的は、複数のマガジンのどのマガジンに希望するディスクが収納されているかを迅速にサーチ可能としたディスクプレーヤ装置を提供することにある。この発明の更に他の目的は、多数のディスク名を格納しているディスクメモ内から希望するディスク名を高速サーチ可能とするディスクプレーヤ装置を提供することにある。この発明の他の目的は、複数のマガジンからディスクの追加収納可能なスペースを有するマガジンをサーチすることができるディスクプレーヤ装置を提供することにある。」
（２−８）「【００１２】ディスクプレーヤ部１００には、全体制御用の主マイクロコンピュータ１１が設けられ、キーマトリクス１３からのキー操作による各種指令信号、リモコン受信部１７からのリモコン制御信号を受け、所定の処理を行い、必要な情報をディスプレイ（ＦＬ表示部）１４に表示させるとともに、サーボ／機構コントロール部１５にサーボおよび機構制御信号を送出してディスクプレーヤ動作を制御する。また、サブマイクロコンピュータ１２は、リモコン受信部１７からのリモコン信号を受信するとともに主マイクロコンピュータ１１との間で信号の授受を行う。更に、ディスクメモ部としてのメモリ（この例ではＳＲＡＭ）１６が設けられている。
【００１３】リモートコントローラ２００には、メモコントロール機能を有する。サーチ（ＳＥＡＲＣＨ）キー２１と、サーチ機能を停止するキャンセル（ＣＡＮＣＥＬ）キー２５と、上方向矢印（上矢印）キー２３と、下方向矢印（下矢印）キー２４と、ディスクデータを消去するときに押下されるクリア（ＣＬＥＡＲ）キー２２とを備えるディスクメモ（例えばＳＲＡＭ１６）内にある所定のディスクデータを消去するときには、先ずリモートコントローラ２００のサーチキー２１を押下する。ディスクプレーヤ部１００のリモコン受信部１７は、上記サーチキー２１の押下によってリモートコントローラ２００から発信されるコントロール信号を受け、受信コントロール信号を主マイコン１１とサブマイコン１２に送出する。
【００１４】サブマイコン１２は、このコントロール信号を受けると、ディスクメモ内の希望ディスク名をサーチするため、ＳＲＡＭ１６内に格納されているデータをサーチし、読み出したディスク名データを主マイコン１１に送出する。主マイコン１１は、サブマイコン１２から送出されるディスク名をディスプレイ１４に表示する。続いて、上矢印キー２３と下矢印キー２４を適宜押下すると、リモートコントローラ２００からのコントロール信号がリモコン受信部１７で受信され、サブマイコン１２に供給される。サブマイコン１２は、このコントロール信号に応答して、ＳＲＡＭ８内の格納位置（読み出し位置、アドレス）について前の、または次のディスク名をサーチし、主マイコン１１に供給して、ディスプレイ１４上に表示させる。
【０００１５】ディスプレイ１４上に表示されたディスク名が消去したいディスクの名前であるときには、ユーザがリモートコントローラ２００上のキャンセルキー２５を押下すると、リモコン受信部１７で受信したコントロール信号に応答して、サブマイコン１２が当該ディスク名データをＳＲＡＭ１６から消去する。ＳＲＡＭ１６上の消去された部位には新しいディスクデータが書き込み可能となる。このとき、主マイコン１は、ディスプレイ１４上にメッセージ“Ｃｌｅａｒｅ”を表示させる。
他ディスクについてのデータ名も同様に消去（ｃｌｅａｒ）される。
上記ディスクメモサーチモードを停止させるには、キャンセルキー２５を押下する。」
（２−９）「【００２８】
【発明の効果】以上説明したように、この発明によれば、
ディスクをセットしなくてもディスクメモから当該ディスクデータを消去できるの
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明の「コンパクトディスクなどのディスク記録担体のチャンジャープレーヤと再生コントローラによる再生システム」は、本願補正発明の「記録担体用の再生機器（１）、例えばコンパクトディスクデッキ、コンパクトディスクチェンジャ、カセットデッキ、テープデッキなどの再生機器」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明の「入力部」は「ユーザーがディスクを識別できるようにするためのディスク名などの文字情報を」「ユーザーが入力」するための手段であるから、本願補正発明の「記録担体のネーミングのための入力ユニット」に相当する。
（ｃ）刊行物１発明の「ＲＡＭ」には「各ディスクＤ１〜Ｄｎに対応して」「ユーザがディスクを識別できるようにするためのディスク名などの文字情報」を記憶しているから、本願補正発明の「記録担体に対するネームがファイルされているメモリユニット」に相当する。
（ｄ）刊行物１発明の「モニタ装置」は「ユーザーがディスクを識別できるようにするためのディスク名などの文字情報を」「一覧表示」するものであるから、本願補正発明の「記録担体に対する記憶されているネームを表示する表示装置」に相当する。
（ｅ）刊行物１発明の検索モードとされないときの「コントローラ」は「ＲＡＭに記憶されている文字情報を読み出しモニタ装置に一覧表示させる」ものであるから、その構成は本願補正発明の「メモリユニット（１５）内の内容を直接読出し前記表示装置（５）へ表示させるメモリアクセスユニット（２０，２１）」に相当する。　
　
　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
「記録担体用の再生機器（１）、例えばコンパクトディスクデッキ、コンパクトディスクチェンジャ、カセットデッキ、テープデッキなどの再生機器であって、
　記録担体のネーミングのための入力ユニット（１０）と、
　記録担体に対するネームがファイルされているメモリユニット（１５）と、
　記録担体に対する記憶されているネームを表示する表示装置（５）と、
　メモリユニット（１５）内の内容を直接読出し前記表示装置（５）へ表示させるメモリアクセスユニット（２０，２１）とを有している再生機器。」の点。
［相違点］
（１）本願補正発明では、メモリユニット内に「再生機器内に存在していない複数の記録担体のネームがファイルされており、再生機器内に存在していない複数の記録担体のネームも表示及び変更が可能である」のに対して、刊行物１には再生機器内に存在していない記録担体のネームに関しては記載されていない点（以下「相違点（ａ）」という。）。
（２）本願補正発明のメモリユニットが「再生機器（１）内の記録担体に対するスペースの数よりも多い数のメモリスペース」を含んでいるのに対して、刊行物１には、メモリユニットのメモリスペースについて記載されていない点（以下「相違点（ｂ）」という。）。　
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点（ａ）について
　刊行物２のディスクプレーヤ装置には、ディスクメモ部としてのＳＲＡＭを備え、ディスクメモ（ＳＲＡＭ）内にある所定ディスクデータを消去する際には、ＳＲＡＭ内の内容をディスプレイに表示し、表示されたディスク名が消去したいディスクの名前であるときにはキャンセルキーを押下することによりディスク名データをＳＲＡＭから消去する記載がある。（上記２．（２−８）【００１２】〜【００１５】参照）　
　また、刊行物２においての、ディスクをセットしなくてもディスクメモから当該ディスクデータを消去するための記載（同（２−７）【０００８】及び同（２−９）【００２８】参照）は、ディスクプレーヤ装置にセットされていないディスクについての情報もＳＲＡＭ内に記憶されており、ディスクプレーヤ装置にセットされていないディスクのディスクメモについてもディスプレイに表示し、表示されたディスク名が消去したいディスクの名前であるときにはキャンセルキーを押下することによりディスク名データをＳＲＡＭから消去していると解される。　
　そして、刊行物２は、刊行物１発明とは、ディスクに関する情報を表示部に表示するコンパクトディスク等の再生装置において共通する。してみると、刊行物１発明においても、ＲＡＭにチェンジャープレーヤに収納されていないディスクに対応する文字情報も格納し、モニタ装置に表示し、表示された文字情報が消去したい文字情報であるときには当該文字情報をＲＡＭから消去する構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　相違点（ｂ）について
　コンパクトディスク等の再生装置において、ディスクのタイトル等の情報を記憶するためのメモリスペースを、ディスク担体に対するスペースよりも多い数にすることは本願出願時において周知（例：特開平４−２８５７８５号公報、特開平３−２１９４８６号公報、特開平１−２２９４８６号公報等参照）であるから、刊行物１発明においても、文字情報を記憶するＲＡＭのメモリスペースを、ディスク担体に対するスペースよりも多い数のメモリスペースにすることは当業者が適宜容易になし得たものである。　
　
　なお、請求人は審判請求理由で、
「引用例２には、リモコンを介して再生機器のメモリセルのアドレス指定が可能なディスクプレイヤ装置が開示されております。このメモリセルへのアクセスはサブマイクロコンピュータを介して行われており、またメモリセルに記憶されているデータはマイクロコンピュータを介して表示装置に表示可能であります。ここで記憶されているデータ、すなわちディスク名が表示装置に表示されているならば、このディスク名はリモコンの消去ボタンの操作若しくはサブマイクロコンピュータを介してメモリから消去可能であります。しかしながらここで詳細に説明されているのは複数のマガジンから希望のディスクが収納されているマガジンあるいはディスクを高速にサーチするすべについてのものであって、特に図２から図１５に基づいた説明では、マガジンにセットされている各ディスクに対してサーチ可能なネームが割当てられ、そのネームリストからユーザーが相応の操作キーの操作によって検索や記憶されているネームの変更が可能になることが記載されております。そしてマガジンの相応の箇所にディスクが挿入されていないケースではNOT SETの情報が表示されており、これらの内容を見る限りでは、マガジンからデータ担体（ディスク）が抜き出された場合に相応の箇所に記憶されているネームがそのまま維持されるような構成は見て取れません。図４〜図１５の具体的な表示例をみても、ディスクがマガジンに存在していないケースではNOT SETの表示が現れているのみであります。従ってこの引例からは再生装置内に存在していない記録担体のネームを表示及び変更が可能であるようにする具体的な構成は何ら開示されておりません。」と主張する。
　しかしながら、上記２．（２−７）【０００８】や同（２−９）【００２８】に記載されているように、刊行物２に記載された発明は、ディスクをセットしなくてもディスクメモから当該ディスクデータを消去するためものであり、そして、その実施例が同（２−８）【００１２】〜【０００１５】等に記載されている（なお、請求人の主張する図２〜図１５は、上記実施例とは異なる実施例である。）。そして、実施例には、ディスクに関するディスクメモについて表示を行い消去を行うことが記載されているから、ディスクプレーヤにセットセットされていないディスクメモについても、表示を行い消去を行っていることは自明なことである。したがって、刊行物２に記載された発明が「ディスクプレーヤ装置にセットされていないディスクのディスクメモについてもＳＲＡＭ内に記憶されており、ディスクプレーヤ装置にセットされていないディスクのディスクメモについてもディスプレイに表示し、表示されたディスク名が消去したディスクの名前であるときにはキャンセルキーを押下することによりディスク名データをＳＲＡＭから消去している」と認定したことに誤りはない。　
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２及び周知技術を適宜組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１８年６月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明の「メモリアクセスユニット」が「再生機器（１）内の記録担体に対するスペースの数よりも多い数のメモリスペースを含んで」いる点に関する限定を除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。