【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９８５８５号「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３５０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３０日に出願した特許出願であって、平成１８年４月２８日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、同年５月２３日付けで拒絶査定（同年５月３０日発送）がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】背面板と正面板を成す一対の絶縁基板と、これら絶縁基板間の空間を仕切る隔壁とで複数の放電表示セルを構成したプラズマディスプレイパネルであって、下記式で定義される前記隔壁断面全体の気孔率が２０％未満であることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
　隔壁断面全体の気孔率（％）＝（Ｖｖ／Ｖｒ）×１００
（但し、Ｖｖ：隔壁断面全体において気孔が占める総面積、Ｖｒ：隔壁断面積）」
　
　
第３　先願明細書の記載事項及び先願発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願日前の他の出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平９−２３８１７９号（特開平１０−１３４７２３号公報参照。以下「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）には、以下の１乃至６の事項が記載されている。
　
　１「基板上に隔壁を形成したプラズマディスプレイであって、該隔壁の気孔率が１０％以下であることを特徴とするプラズマディスプレイ。」（【請求項１】）
　２「本発明は、プラズマディスプレイ、プラズマアドレス液晶ディスプレイの隔壁に関する。」（段落【０００１】）
　３「プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）は液晶パネルに比べて高速の表示が可能であり、かつ大型化が容易であることから、ＯＡ機器および広報表示装置などの分野に浸透している。」（段落【０００２】）
　４「このような用途の拡大にともなって、繊細で多数の表示セルを有するカラーＰＤＰが注目されている。ＰＤＰは、前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に備えられた放電空間内で対抗するアノードおよびカソード電極間にプラズマ放電を生じさせ、上記放電空間内に封入されているガスから発生した紫外線を、放電空間内に設けた蛍光体にあてることにより表示を行うものである。この場合、放電の広がりを一定領域に押さえ、表示を規定のセル内で行わせると同時に、かつ均一な放電空間を確保するために隔壁（障壁、リブともいう）が設けられている。…」（段落【０００３】）
　５「本発明の目的は、気孔率が１０％以下である隔壁を有することを特徴とするプラズマディスプレイにより達成される。…」（段落【０００９】）
　６「　気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００
と定義する。」（段落【００１３】）
　
　７　上記１乃至３の記載から、先願明細書に記載のものは『プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）』に関するものと認められる。
　８　上記４の「…多数の表示セルを有するカラーＰＤＰが注目されている。ＰＤＰは、前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に備えられた放電空間内で…。この場合、放電の広がりを一定領域に押さえ、表示を規定のセル内で行わせると同時に、かつ均一な放電空間を確保するために隔壁（障壁、リブともいう）が設けられている。」という記載から、先願明細書に記載のものは『前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に備えられた放電空間内で、放電の広がりを一定領域に押さえ、表示を規定の多数の表示セル内で行わせると同時に、かつ均一な放電空間を確保するための隔壁』を具備しているものと認められる。
　９　上記５の記載から、先願明細書に記載のものにおいて『隔壁の気孔率は１０％以下である』ものと認められる。
　１０　上記６の記載から、先願明細書に記載のものにおいて『気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００
と定義される』ものと認められる。
　
　以上から先願明細書には、
『前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に備えられた放電空間内で、放電の広がりを一定領域に押さえ、表示を規定の多数の表示セル内で行わせると同時に、かつ均一な放電空間を確保するための隔壁を具備したプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）であって、
　隔壁の気孔率（Ｐ）は１０％以下であり、
　気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００
と定義される、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）。』
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　
第４　対比
　本願発明と先願発明を対比する。
　１　まず、先願発明の「背面ガラス基板」，「前面ガラス基板」は、それぞれ本願発明の「背面板」，「正面板」に相当し、また、引用発明の「背面ガラス基板」と「前面ガラス基板」を合わせたものは、本願発明の「一対の絶縁基板」に相当する。
　２　また、先願発明の「放電空間」は、「前面ガラス基板と背面ガラス基板との間に備えられた」ものであるから、本願発明の「絶縁基板間の空間」に相当する。
　３　また、先願発明の「隔壁」は、その名のとおり隔てるための壁であり、それは放電空間内に存在し、放電の広がりを一定領域に押さえたり、均一な放電空間を確保するためのものであるから、先願発明の「隔壁」は放電空間を仕切るものといえる。よって、先願発明の「隔壁」は、本願発明の「隔壁」に相当する。
　４　また、先願発明の「多数の表示セル」は、放電空間を仕切る「隔壁」（上記３参照。）によって均一な放電空間が確保されたものであり、また、「放電空間」は前面ガラス基板と背面ガラス基板によって構成されているのであるから（上記２参照。）、先願発明の「多数の表示セル」は前面ガラス基板と背面ガラス基板と隔壁によって構成されているものといえる。よって、先願発明の「多数の表示セル」は、本願発明の「複数の放電表示セル」に相当する。
　５　また、一方で先願発明の「気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００
と定義される」は、隔壁の気孔率を所定の関係式で定義するものであるが、他方で、本願発明の「下記式で定義される隔壁断面全体の気孔率…
　隔壁断面全体の気孔率（％）＝（Ｖｖ／Ｖｒ）×１００
（但し、Ｖｖ：隔壁断面全体において気孔が占める総面積、Ｖｒ：隔壁断面積）」も隔壁の気孔率を所定の関係式で定義するものであるから、両者はこの点で共通する。
　６　また、一方で先願発明の「隔壁の気孔率（Ｐ）は１０％以下」は、隔壁の気孔率を所定値以下とするものであるが、他方で、本願発明の「隔壁断面全体の気孔率が２０％未満」も隔壁の気孔率を所定値以下とするものであるから、両者はこの点で共通する。
　７　また、先願発明の「プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）」は、本願発明の「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　
　したがって、本願発明と先願発明とは、
《一致点》
『背面板と正面板を成す一対の絶縁基板と、これら絶縁基板間の空間を仕切る隔壁とで複数の放電表示セルを構成したプラズマディスプレイパネルであって、隔壁の気孔率を所定の関係式で定義し、隔壁の気孔率を所定値以下とするプラズマディスプレイパネル。』
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
《相違点》
　隔壁の気孔率について、本願発明では
「隔壁断面全体の気孔率（％）＝（Ｖｖ／Ｖｒ）×１００
（但し、Ｖｖ：隔壁断面全体において気孔が占める総面積、Ｖｒ：隔壁断面積）」
という関係式で定義し、「隔壁断面全体の気孔率が２０％未満である」のに対して、先願発明では「気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００」
という関係式で定義し、「隔壁の気孔率（Ｐ）は１０％以下」である点。
　
　
第５　判断
　以下、相違点について検討する。
１　隔壁の気孔率の関係式の定義について
（１）先願発明の隔壁の気孔率の関係式は「気孔率（Ｐ）は、隔壁材質の真密度をｄth、隔壁の実測密度をｄexとしたとき、
　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth×１００」
と定義されている。先願発明の気孔率について、１００分率化するための「×１００」を省いたものを（式１）とする。
　　　　Ｐ＝(ｄth − ｄex)／ｄth　…（式１）
　隔壁の質量をＭ，隔壁の見かけの体積（気孔を含めた体積）をＡｒ，隔壁の気孔部分の体積をＡｖと定義すると、以下の式が成立する。
　　　　ｄth ＝Ｍ／（Ａｒ−Ａｖ）　，　ｄex＝Ｍ／Ａｒ　…（式２）
　（式１）に（式２）を代入して整理すると、以下の式が成立する。
　　　　Ｐ＝Ａｖ／Ａｒ　…（式３）
（２）本願発明の隔壁の気孔率の関係式は
「隔壁断面全体の気孔率（％）＝（Ｖｖ／Ｖｒ）×１００
（但し、Ｖｖ：隔壁断面全体において気孔が占める総面積、Ｖｒ：隔壁断面積）」と定義されている。隔壁断面全体の気孔率をＰ’とし、１００分率化するための「×１００」を省いたものを（式４）とする。
　　　　Ｐ’＝Ｖｖ／Ｖｒ　…（式４）
（３）本願発明は「隔壁断面」の気孔率を数値限定するものであるが、本願発明の「隔壁断面」が具体的にはどの断面を指すのかについて、本願の請求項１及び発明の詳細な説明において何ら定義されていないので、これは、ある特定の断面を指すのではなくて、任意の断面を指すものと解するのが自然である。また、本願発明及び先願発明において、隔壁中に存在する気孔は、特段の事情が無い限り、隔壁全体にわたって同じ割合で存在し、隔壁の任意の断面においても同じ割合で存在するものと考えられる。この考えは、本願発明の「隔壁断面」が任意の断面を指すものと解した上述解釈とも整合する。なぜならば、もし任意の「隔壁断面」毎に異なる割合で気孔が存在するのであれば、「隔壁断面」を特定しなければ当該断面の気孔率を数値限定する技術的意味が損なわれるからである。
（４）本願発明において隔壁断面の法線方向（「ｘ方向」とする。）の微小厚さをΔｘとすれば、隔壁の断面微小厚さ部分の体積はΔｘ・Ｖｒであり、隔壁の断面微小厚さ部分の気孔部分の体積はΔｘ・Ｖｖである。そして、隔壁の任意（ｋ番目）の断面微小厚さ部分をｘ方向に多数（「ｎ個」とする。）積み重ねて（すなわち積分して）得られた集合体が隔壁全体である。隔壁全体の見かけの体積と気孔部分の体積は、それぞれ以下の通りである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　ｎ　
（隔壁全体の見かけの体積）　＝ΣΔｘ・Ｖｒｋ　
　　　　　　　　　　　　　　　ｋ＝１　
　　　　　＝Δｘ・Ｖｒ１＋…＋Δｘ・Ｖｒｎ　…（式５）
　　　　　　　　　　　　　　　ｎ　
（隔壁全体の気孔部分の体積）＝ΣΔｘ・Ｖｖｋ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｋ＝１　
　　　　　＝Δｘ・Ｖｖ１＋…＋Δｘ・Ｖｖｎ　…（式６）
（５）（式３）において、Ａｒは隔壁の見かけの体積であり、Ａｖは隔壁の気孔部分の体積であるから、Ａｖ，Ａｒにそれぞれ（式６），（式５）を代入して（式３）を変形すれば、以下の関係式が得られる。
　Ｐ＝Ａｖ／Ａｒ
＝（Δｘ・Ｖｖ１＋…＋Δｘ・Ｖｖｎ）/（Δｘ・Ｖｒ１＋…＋Δｘ・Ｖｒｎ）
＝（Ｖｖ１＋…＋Ｖｖｎ）/（Ｖｒ１＋…＋Ｖｒｎ）　…（式７）
（６）ここで（式４）は上記（３）で検討した通り任意の断面において成立するものであるから、（式４）を任意（ｋ番目）の断面について示すと以下のとおりである。
　　　　Ｐ’＝Ｖｖｋ／Ｖｒｋ　
　　　　Ｖｖｋ＝Ｐ’・Ｖｒｋ　…（式８）
　（式７）に（式８）を代入すると以下の通りである。
　　　　Ｐ＝（Ｖｖ１＋…＋Ｖｖｎ）／（Ｖｒ１＋…＋Ｖｒｎ）
　　　　　＝Ｐ’・（Ｖｒ１＋…＋Ｖｒｎ）／（Ｖｒ１＋…＋Ｖｒｎ）
　　　　　＝Ｐ’ …（式９）
　（式９）の結果から、（式４）のＰ’、すなわち本願発明で定義される隔壁の気孔率の関係式と、（式３）のＰ、すなわち先願発明で定義される隔壁の気孔率の関係式とは、定義のされ方こそ一見異なって見えるものの、それぞれ定義された気孔率の指し示す物理的意味は同一である。
　
２　隔壁の気孔率の範囲について
先願発明の隔壁の気孔率の範囲は１０％以下であり、これは本願発明の隔壁の気孔率の範囲である２０％未満の範囲内に包含されている。よって、本願発明の隔壁の気孔率の範囲と先願発明の隔壁の気孔率の範囲は実質的に同一である。
　
３　上記１，２より、本願発明と先願発明とでは、隔壁の気孔率の関係式の定義についてその指し示す物理的意味が同一であり、また、隔壁の気孔率の範囲についても同一であることから、両者は実質的には相違しているものとは認められない。
　
４　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由を補充する平成１８年９月１９日付け手続補正書において、『本願発明で定義する気孔率は、明細書段落００４６に示されているように閉気孔率であるのに対して、先願発明で定義する気孔率は開気孔率であるので、両者で相違する』旨の主張をしている。
　しかしながら、本願明細書段落００４６には、「また、隔壁の気孔率は評価用のＰＤＰを切断して隔壁の断面を研磨処理した後、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で隔壁断面を観察し、該隔壁断面を画像処理により解析し、気孔部分とそれ以外の部分を識別して、隔壁断面において気孔が占める総面積と隔壁断面積を求めて次式により隔壁の気孔率を算出した。」と記載されており、「気孔部分」や「気孔が占める総面積」の記載から気孔を対象にする点自体は示されているが、気孔が閉気孔のみを指す点については何ら示されていないので、本願発明で定義する気孔率が閉気孔率を指す点は本願明細書段落００４６からは窺い知ることができない。
　また、特許請求の範囲の請求項１には、気孔率が閉気孔率を指す趣旨の記載はなされていないのであるから、本願発明の気孔率が閉気孔率を指すものとは認められない。
　したがって、本願発明で定義する気孔率が閉気孔率を指すとの主張は本願の特許請求の範囲の記載や明細書等の記載に基づかないものであるから、妥当であるものとはいえず、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であると認められ、しかも、本願の発明者が先願の発明者と同一でなく、また、本願の出願時において、本願の出願人が先願発明の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。