【事件の表示】
　特願２００２−１５０６９３「多重債務者検知端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　５日出願公開、特開２００３−３４５９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２４日の出願であって、平成１６年１２月１０日付で拒絶査定がなされ、平成１７年１月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２１日付で手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年４月１日付で審尋がなされ、それに対し、平成２０年６月３日付で回答がなされたものである。
　
２．本願発明
　出願人が平成１７年２月２１日付でした手続補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当するから、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日付手続補正書に記載された以下のとおりのものである。
　
「途上審査において、自動的に顧客の与信状況を調査する多重債務者検知端末において、
前記顧客の与信状況を示す複数の与信情報が入力される与信情報入力手段と、
前記顧客の個人情報である顧客情報が入力される顧客情報入力手段と、
少なくとも限度額アップの停止、有効期限の短期化、見做し停止及び回収手段についての詳細が１ビット符号信号により設定されている顧客監視情報が記憶された顧客監視情報テーブルと、
前記与信情報入力手段から入力された前記与信情報から１種類ずつを選択し、件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成すると共に入力された前記顧客情報を前記マトリクス上の該当する部位に挿入する自動審査手段と、
前記顧客監視テーブルに記憶された前記顧客情報を前記マトリクス上の各行列の要素部分に対応して前記顧客情報に前記顧客監視情報を設定する顧客監視情報設定手段とをもつことを特徴とする多重債務者検知端末。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
（Ａ）特許法第２９条第１項柱書きの規定に関する理由（以下「拒絶の理由Ａ」という。）
　請求項１、２の「自動審査手段」について、コンピュータのハードウエア資源を利用した処理が記載されておらず、挿入がどの様に行われているのかについても何ら記載されていないから自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
　「顧客監視情報設定手段」についても、設定される情報が記載されているのみであって、情報を設定するために、コンピュータのどの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているかについては記載されていないから、自然法則を利用した技術的思想の創作にあたらない。
　
（Ｂ）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「拒絶の理由Ｂ」という。）
　請求項１、２の「自動審査手段」について、コンピュータのハードウエア資源を利用した処理が記載されておらず、挿入がどの様に行われているのかについても何ら記載されていないから、構成が明確ではない。
　「顧客監視情報設定手段」についても、設定される情報が記載されているのみであって、情報を設定するために、コンピュータのどの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているかについては記載されていないから、構成が明確ではない。
　
４．当審の判断
（１）拒絶の理由Ａについて
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義され、特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されているから、ある発明について特許を受けることができるためには、その発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。 
　したがって、たとえ「技術的思想の創作」であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許を受けることはできない。 
　そこで、請求項１に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを検討する。 
　
　まず、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１の記載からみて、本願発明の「多重債務者検知端末」はコンピュータであるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。 
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（ア）「途上審査において、自動的に顧客の与信状況を調査する多重債務者検知端末において、」
（イ）「前記顧客の与信状況を示す複数の与信情報が入力される与信情報入力手段と、」
（ウ）「前記顧客の個人情報である顧客情報が入力される顧客情報入力手段と、」
（エ）「少なくとも限度額アップの停止、有効期限の短期化、見做し停止及び回収手段についての詳細が１ビット符号信号により設定されている顧客監視情報が記憶された顧客監視情報テーブルと、」
（オ）「前記与信情報入力手段から入力された前記与信情報から１種類ずつを選択し、件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成すると共に入力された前記顧客情報を前記マトリクス上の該当する部位に挿入する自動審査手段と、」
（カ）「前記顧客監視テーブルに記憶された前記顧客情報を前記マトリクス上の各行列の要素部分に対応して前記顧客情報に前記顧客監視情報を設定する顧客監視情報設定手段と」
（キ）「をもつことを特徴とする多重債務者検知端末。」
　
　上記（ア）の記載について検討すると、上記（ア）の記載は、本願発明の多重債務者検知端末が果たす機能の概要を特定するに留まる。
　
　上記（イ）の記載について検討すると、上記（イ）は、「与信情報入力手段」により入力される情報を特定するに留まる。
　
　上記（ウ）の記載について検討すると、上記（ウ）は、「顧客情報入力手段」により入力される情報を特定するに留まる。
　
　上記（エ）の記載について検討すると、上記（エ）は、顧客管理情報に記憶される情報を特定するに留まる。
　
　上記（オ）の記載について検討すると、上記（オ）には、「自動審査手段」が利用するハードウエア資源として「与信情報入力手段」が記載されているものの、「与信情報入力手段」についての記載は、与信情報の入力元を特定するに留まり、与信情報から１種類ずつ選択された与信情報とはどのような情報であって、該与信情報をどのように情報処理をして、「件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成」しているのか、そして、「顧客情報」と「マトリクス」をどのように情報処理して、「顧客情報」を「マトリクス上の該当する部位に挿入」するのかが具体的に記載されていないので、上記（オ）の記載は、「多重債務者検知端末」を構成する「自動審査手段」の機能を、「前記与信情報入力手段から入力された前記与信情報から１種類ずつを選択し、件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成すると共に入力された前記顧客情報を前記マトリクス上の該当する部位に挿入する」ことに特定するに留まり、上記（オ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。　
　
　上記（カ）の記載について検討すると、上記（カ）には「顧客監視情報設定手段」が利用するハードウエア資源として、「顧客監視テーブル」が記載されているものの、「顧客監視テーブル」についての記載は、「顧客情報」の記憶場所を特定するに留まり、顧客情報をどの様に情報処理して、「マトリクス上の各行列の要素部分に対応して前記顧客情報に前記顧客監視情報を設定する」のかが具体的に記載されていないので、上記（カ）の記載は、多重債務者検知端末」を構成する「顧客監視情報設定手段」の機能を「前記顧客監視テーブルに記憶された前記顧客情報を前記マトリクス上の各行列の要素部分に対応して前記顧客情報に前記顧客監視情報を設定する」ことに特定するに留まり、上記（カ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源をどの様に用いて実現されているのかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（キ）の記載について検討すると、上記（キ）は、本願発明の「多重債務者検知端末」が、上記（イ）ないし（カ）に記載された手段から構成されていることを特定するに留まる。
　
　さらに、全体としても、請求項１には、ハードウエア資源が記載されているものの、請求項１の記載では、多重債務者を検知するのに必要な構成である自動審査手段及び顧客監視情報設定手段の機能が、前記ハードウエア資源をどの様に用いて実現されるか具体的に提示されているとは認められないので、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置またはその動作方法が構築されているとはいえない。
　
　以上の検討によれば、請求項１に係る発明の多重債務者検知端末の機能が、ソフトウエアによる情報処理として、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないから、請求項１に係る発明は、特許法第２条にいう発明、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
（２）拒絶の理由Ｂについて
　請求項１の記載について検討する。
　
（２−１）「自動審査手段」に関する記載について
　請求項１には、「自動審査手段」に関し、「前記与信情報入力手段から入力された前記与信情報から１種類ずつを選択し、件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成すると共に入力された前記顧客情報を前記マトリクス上の該当する部位に挿入する自動審査手段」との記載があり、「与信情報」については「前記顧客の与信状況を示す複数の与信情報」とあり、「顧客情報」については「前記顧客の個人情報である顧客情報」とある。
　しかし、これらの記載によっても「与信情報」とは具体的にどの様な情報であって、選択された「与信情報」に基づいて、どのように「件数を単位として各軸に設定された２次元又は３次元のマトリクスを作成する」のか、そして、「顧客情報」とは具体的にどの様な情報であって、「顧客情報」及び「マトリクス」をどのように情報処理して、「顧客情報」を「マトリクス上の該当する部位に挿入」するのかが具体的に記載されておらず、不明確である。
　
（２−２）「顧客監視情報設定手段」に関する記載について
　請求項１には、「顧客監視情報設定手段」に関し、「前記顧客監視テーブルに記憶された前記顧客情報を前記マトリクス上の各行列の要素部分に対応して前記顧客情報に前記顧客監視情報を設定する顧客監視情報設定手段」との記載があり、「顧客監視テーブル」については、「少なくとも限度額アップの停止、有効期限の短期化、見做し停止及び回収手段についての詳細が１ビット符号信号により設定されている顧客監視情報が記憶された顧客監視情報テーブル」との記載があり、「顧客情報」及び「マトリクス」については、（２−１）で摘記した事項が記載されている。
　しかし、これらの記載によっても、そもそも「顧客監視テーブル」には「少なくとも限度額アップの停止、有効期限の短期化、見做し停止及び回収手段についての詳細が１ビット符号信号により設定されている顧客監視情報」が記憶されているとあるのみであって、「顧客情報」と「顧客監視情報」の間の関係や、「顧客情報」がどのように「顧客監視テーブル」に記憶されているのかについてはまったく特定されておらず、また、「顧客監視テーブル」に記憶されている「顧客情報」の中から、「マトリクス上の各行列の要素部分に対応」する「顧客情報」をどのように特定し、特定した「顧客情報」に対して、どのように「顧客監視テーブル」を設定するのかが具体的に記載されておらず、不明確である。
　
　したがって、請求項１に記載された発明は上記の点で明確であるとは認められないので、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求人が平成２０年６月３日付で提出した回答書における主張について検討したが、当審の上記判断に影響を与えるものではないから、請求人の回答書における主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。