【事件の表示】
　特願２０００−５０３９１２「ブレーンツイスター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　４日国際公開、ＷＯ９９／０４８７４、平成１３年　８月　７日国内公表、特表２００１−５１０７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年７月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年７月２１日、チェコ共和国）を国際出願日とする特許出願である特願２０００−５０３９１２号であって、平成１７年６月２２日付けで拒絶理由通知がされ、同年１０月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月２３日付けで審判請求がされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の適否
１−１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について、
　補正前（願書に最初に添付した明細書参照）に
「【請求項１】
　可動要素から成るブレーンツイスターにおいて、可動要素が、互いに独立すると共に３６０°の範囲において相対移動することができる扁平要素（３，４）の少なくとも４つで構成されるグループ（２）に分けられ、各グループ（２）の１つの要素は中央扁平要素（３）となり、少なくとも３つの軌道扁平要素（４）はこの中央扁平要素（３）を対称形に囲むように並び、この軌道扁平要素（４）の少なくとも１つは、同様に中央扁平要素（３）を有する扁平要素（３，４）の隣接グループ（２）の同数の軌道扁平要素（４）に属し、扁平要素（３，４）のグループ（２）全部で、全ての方向に延びる無限の閉連鎖を成し、この連鎖が球状に成ることを特徴とするブレーンツイスター。
【請求項２】
　請求項１に記載のブレーンツイスターにおいて、１つのグループ（２）には５つの軌道扁平要素（４）があり、中央扁平要素（３）は正５角形であり、軌道扁平要素（４）は正６角形であることを特徴とするブレーンツイスター。
【請求項３】
　請求項１又は２に記載のブレーンツイスターにおいて、中央扁平要素（３）は内側の球状構造物に固定され、軌道扁平要素（４）はそれらの回りを相対移動することを特徴とするブレーンツイスター。
【請求項４】
　請求項１ないし３の何れかに記載のブレーンツイスターにおいて、中央扁平要素（３）の実直径又は仮想直径が、軌道扁平要素（４）のそれより小さいことを特徴とするブレーンツイスター。」
とあったものを、
「【請求項１】
　球状構造物と、この球状構造物に支持される球状エンベロープを構成する複数の扁平要素とを有するブレーンツイスターにおいて、
　前記複数の扁平要素が、互いに独立した６個の扁平要素（３，４）で構成される複数のグループ（２）に分けられ、
　各グループ（２）の１つの扁平要素は、前記球状構造物に固定された中央扁平要素（３）であり、残りの５つの扁平要素は前記中央扁平要素（３）を対称形に囲むように並び、前記中央扁平要素のまわりを３６０°の範囲において移動することができる軌道扁平要素（４）であり、
　隣接するグループは、少なくとも１つの軌道扁平要素（４）を共有しており、
　前記複数のグループは、全体として、球状の無限閉連鎖をなして前記球状エンベロープを形成していることを特徴とするブレーンツイスター。
　　【請求項２】
　請求項１に記載のブレーンツイスターにおいて、
　前記中央扁平要素（３）は正５角形であり、前記軌道扁平要素（４）は正６角形であることを特徴とするブレーンツイスター。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載のブレーンツイスターにおいて、
　前記中央扁平要素（３）の実直径又は仮想直径が、前記軌道扁平要素（４）のそれより小さいことを特徴とするブレーンツイスター。」
　
　と補正するものであるところ、その内容は、以下の補正事項１ないし補正事項１１のとおりである。
　
（１）補正事項１
　補正前の請求項１において「可動要素」を、補正後の請求項１において「球状エンベロープを構成する複数の扁平要素」に補正する。
　
（２）補正事項２
　補正前の請求項１において「可動要素から成るブレーンツイスター」を、補正後の請求項１において「球状構造物と、この球状構造物に支持される」「扁平要素とを有するブレーンツイスター」に補正する。
　
（３）補正事項３　
　補正前の請求項１において「可動要素が、」「扁平要素（３，４）の少なくとも４つで構成されるグループ（２）に分けられ」を、補正後の請求項１において「複数の扁平要素が、」「６個の扁平要素（３，４）で構成される複数のグループ（２）に分けられ」に補正する。
　
（４）補正事項４
　補正前の請求項１において「各グループ（２）の１つの要素は中央扁平要素（３）となり」を、補正後の請求項１において「各グループ（２）の１つの扁平要素は、前記球状構造物に固定された中央扁平要素（３）であり」に補正する。
　
（５）補正事項５
　補正前の請求項１において「少なくとも３つの軌道扁平要素（４）はこの中央扁平要素（３）を対称形に囲むように並び」を、補正後の請求項１において「残りの５つの扁平要素は前記中央扁平要素（３）を対称形に囲むように並び」、「軌道扁平要素（４）であり」と補正する。
　
（６）補正事項６
　補正前の請求項１において「互いに独立すると共に３６０°の範囲において相対移動することができる扁平要素」を、補正後の請求項１において、「互いに独立した」「扁平要素（３，４）で構成される複数のグループ（２）」の「１つの扁平要素は、」「中央扁平要素のまわりを３６０°の範囲において移動することができる軌道扁平要素（４）」に補正する。
　
（７）補正事項７
　補正前の請求項１において「この軌道扁平要素（４）の少なくとも１つは、同様に中央扁平要素（３）を有する扁平要素（３，４）の隣接グループ（２）の同数の軌道扁平要素（４）に属し」を、補正後の請求項１において「隣接するグループは、少なくとも１つの軌道扁平要素（４）を共有しており」に補正する。　　
　
（８）補正事項８
　補正前の請求項１において「扁平要素（３，４）のグループ（２）全部で、全ての方向に延びる無限の閉連鎖を成し、この連鎖が球状に成る」を、補正後の請求項１において「複数のグループは、全体として、球状の無限閉連鎖をなして前記球状エンベロープを形成している」に補正する。
　
（９）補正事項９
　補正前の請求項２において「１つのグループ（２）には５つの軌道扁平要素（４）があり、中央扁平要素（３）は正５角形であり、軌道扁平要素（４）は正６角形である」を、補正後の請求項２において「前記中央扁平要素（３）は正５角形であり、前記軌道扁平要素（４）は正６角形である」に補正する。　
　
（１０）補正事項１０
　補正前の請求項３を、補正後の特許請求の範囲から削除する。
　
（１１）補正事項１１
　補正前の請求項４の「請求項１ないし３の何れかに記載のブレーンツイスターにおいて、中央扁平要素（３）の実直径又は仮想直径が、軌道扁平要素（４）のそれより小さい」を、補正後の請求項３において「請求項１または２記載のブレーンツイスターにおいて、前記中央扁平要素（３）の実直径又は仮想直径が、前記軌道扁平要素（４）のそれより小さい」と補正する。
　　
１−２．補正の目的についての検討
　上記各補正事項が特許法第１７条の２第４項に掲げる事項を目的としているか検討する。
　
（１）補正事項１について
　補正後の請求項１における「可動要素」を「球状エンベロープを構成する複数の扁平要素」とする補正は、「可動要素」について「球状エンベロープを構成する」、「複数の」及び「扁平」という事項によって限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２）補正事項２について
　補正後の請求項１に追加された「球状構造物」は、補正前において請求項１を引用していた請求項３に記載された構成であるから、発明特定事項の直列的付加に該当するので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）補正事項３について
　補正前の請求項１においては、「グループ」を構成する「扁平要素」が「少なくとも４つ」であったのを、補正後の請求項１においては「６個」に限定したので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（４）補正事項４について
　上記（２）において検討したように「球状構造物」を追加することは発明特定事項の直列的付加に該当するので、補正後の請求項１に追加された「球状構造物に固定された」という記載は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（５）補正事項５について
　補正前の請求項１においては、「軌道扁平要素」は「少なくとも３つ」であったのを、補正後の請求項１においては「残りの５つ」に限定したので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（６）補正事項６について
　補正前の請求項１における「相対移動」について、補正後の請求項１において「軌道扁平要素」が「中央扁平要素のまわりを」「移動」と限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（７）補正事項７について
　補正前の請求項１における「この軌道扁平要素（４）の少なくとも１つは、同様に中央扁平要素（３）を有する扁平要素（３，４）の隣接グループ（２）の同数の軌道扁平要素（４）に属し」との記載が示す構成が不明確であったので、「隣接するグループ」が「少なくとも１つの軌道扁平要素（４）を共有して」いることを明確にしたものであるから、明りようでない記載の釈明に該当する。
　
（８）補正事項８について
　補正前の請求項１における「無限の閉連鎖」を、補正後の請求項１において「球状の無限閉連鎖」と限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（９）補正事項９について
　補正前、補正後ともに請求項２の記載は請求項１の記載を引用するものであり、上記（３）、（５）において検討したように、補正後の請求項１において「グループ」を構成する「軌道扁平要素」が５つであると補正したので、補正事項９は、補正後の請求項１の記載と整合するように請求項２を補正するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（１０）補正事項１０について
　補正前の請求項３を削除するものであるから、請求項の削除に該当する。
　
（１１）補正事項１１について
　補正前の請求項４の「請求項１ないし３の何れかに記載のブレーンツイスター」という記載を、補正後の請求項３において「請求項１または２記載のブレーンツイスター」とする補正は、上記（１０）の請求項３の削除に伴い、請求項の引用関係を補正するものであるから、請求項の削除を目的としたものである。
　
　よって、補正事項１乃至１１は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第２号、又は第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件についての検討
　上記のように、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものであるので、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、更に検討する。
　
２−１．本願明細書の記載
　平成１８年２月７日付けの手続補正により補正された明細書の発明の詳細な説明は、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明について、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものか否かについて検討する。
　
　請求項１乃至３に係る発明に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
（１）「【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　好適な実施例におけるブレーンツイスター１は球形であるが、本発明の原理をより明確に説明するために、図１では、円形扁平要素３，４で構成される平面に展開された球状エンベロープとして示す。このエンベロープは内側の球状構造物（図示せず）を覆っており、扁平要素３，４から成る複数のグループ２により構成される。各グループ２は必ず、前記球状構造物に固定された一つの中央扁平要素３と、互いに独立すると共に３６０°の範囲で前記中央扁平要素３の周りを移動可能な５つの扁平要素４とで構成され、５つの軌道扁平要素４は中央扁平要素３の回りに対称形に配される。本実施態様では、中央扁平要素３の直径は、軌道扁平要素４の直径より２０％小さくなっている。全ての扁平要素３，４の表面は一部、互いに重なりあっており、軌道扁平要素４のグループ２は中央扁平要素３の回りに小さなループを成す。だが、全ての要素を同じサイズとすることも可能である。軌道扁平要素４のグループ２を円周移動させることにより、別の軌道扁平要素４から成る隣接グループとの相互変位ができる。基本的には、扁平要素３，４のグループ２は、一つの中央扁平要素３と、それを中心として対称形に並べられた５つの軌道扁平要素４で構成され、その５つの軌道扁平要素４全てが３６０°の範囲で中央扁平要素３の周りを移動可能である。この時、軌道扁平要素４の少なくとも１つは、隣接する軌道扁平要素４のグループ２に属する。すなわち、隣接するグループ２は、少なくとも一つの軌道扁平要素４を共有している。だがこのような実施態様では、軌道扁平要素４の間に比較的大きな間隙が生じ、外観を良くする為にこの間隙を埋める必要がある。全ての要素を同じサイズにした変更例においても、この間隙の問題が生じる。」
　
（２）「【０００７】
　図２に、ブレーンツイスター１の有利な実施態様を示す。この場合も、５角形と６角形の扁平要素３，４で構成される平面に展開された球状エンベロープとして示す。中央扁平要素３は正５角形であり、軌道扁平要素４は正６角形である。この実施態様においても、正５角形の中央扁平要素３の直径は、軌道扁平要素４の直径より２０％小さくなっている。
　どちらの実施態様においても、グループ２を構成する５つの軌道扁平要素４の中の２つは必ず、５つの軌道扁平要素４と１つの中央扁平要素３で構成される隣接グループ２の一部となる。扁平要素３，４が構成するグループ２全部で、あらゆる方向に延びる無限の閉連鎖が構成される。この連鎖は、内側の球状構造物に支持される球状エンベロープとなる。つまり、複数のグループ２は、全体として、球状の無限閉連鎖をなして前記球状エンベロープを形成している。」
　
（３）「【０００８】
　どちらの実施態様においても、中央扁平要素３は、内側の球状構造物に固定され、軌道扁平要素４がその回りを移動できるように設けられる。」
　
２−２．当審の判断
（１）中央扁平要素の周囲を３６０゜の範囲で軌道扁平要素を相対的に移動させることは可能か
　発明の詳細な説明には、中央扁平要素３と軌道扁平要素４が円形である実施態様（以下、「実施態様１」という。）と、中央扁平要素３が正５角形であり、軌道扁平要素４が正６角形である実施態様（以下、「実施態様２」という。）とが示されている。
　
　実施態様１においては、全ての扁平要素３、４の表面は一部、互いに重なりあっていることが記載されており、図１を参照すると、隣接グループの扁平要素４どうしも相互に重なり合っている。しかし、扁平要素３と扁平要素４、及び、扁平要素４どうしが相互にどのように重なり合っているのか、その具体的構成が不明確であり、扁平要素４どうしが相互に重なり合った状態で、軌道扁平要素４のグループ２を円周移動させることにより、別の軌道扁平要素４から成る隣接グループとの相互変位をすることができるのは何故か不明である。
　
　実施態様２においては、図２を参照すると、隣接する正５角形と正６角形が互いに辺を共有していることが記載されているのみであって、中央扁平要素３と軌道扁平要素４が具体的にどのように連結しているのか、その構成が不明確であり、回転対称な図形ではない正５角形の周囲を、辺を共有した状態で正６角形が３６０゜移動することができるのは何故か不明である。
　
　したがって、いずれの実施態様においても、中央扁平要素の周囲を３６０゜の範囲で軌道扁平要素を相対的に移動させることが何故可能であるのか不明であるために、発明の詳細な説明には、中央扁平要素の周囲を３６０゜の範囲で軌道扁平要素を相対的に移動させることが、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　なお、請求人は、平成１７年９月２７日付けで提出された意見書において、軌道要素が、六角形形状から延長した延長部を有する三角形形状に作成されており、前記延長部が、五角形形状に作成された固定要素と球状構造物の表面との間に入り込み、前記延長部が軌道要素の固定要素まわりの一周に渡る軌道運動を可能にしていると主張しているが、本件補正により補正された明細書又は図面には、軌道扁平要素４が前記の三角形形状を有することについては何等記載がなく、また、意見書の記載を参照したが、延長部が軌道要素の固定要素まわりの一周に渡る軌道運動をどのように可能にしているのか依然として不明である。
　
（２）小括
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１乃至３に係る発明について当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
　本件補正により補正された明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので、本件補正後の請求項１乃至３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、請求項１乃至３に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１乃至４に係る発明は、第２［理由］１．に本件補正前の請求項１乃至４として記載したとおりものである。
　
２．原審の拒絶理由の概要
　原審において通知した拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から３か月以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　記
　発明の詳細な説明には、どのような構造によって、複数のグループ（２）に属する軌道扁平要素（４）を可動要素が互いに独立すると共に３６０°の範囲において相対移動することができるようにするのか説明がなされていない。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、請求項１−４記載の発明を当業者が易に実施することできる程度に記載したものではない。」
　
３．本願明細書の記載
　願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明が、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に係る発明について、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものか否かについて検討する。
　請求項１乃至４に係る発明に関して、発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
　
（１）「【０００６】
　　【発明の実施の形態】
　好適な実施例におけるブレーンツイスター１は球形であるが、本発明の原理をより明確に説明するために、図１では、円形扁平要素３，４で構成される平面に展開された球状エンベロープとして示す。このエンベロープは内側の球状構造物（図示せず）を覆っており、扁平要素３，４から成る複数のグループ２により構成される。各グループ２は必ず、互いに独立すると共に３６０°の範囲で相対移動が可能な６つの扁平要素３，４で構成され、グループ２の扁平要素３，４の一つが中央扁平要素３と見なされ、５つの軌道扁平要素４はこの中央扁平要素３の回りに対称形に配される。一つのグループ２に幾つの、どの要素３，４が属するかは、断続する閉ループにより示される。本実施態様では、中央扁平要素３の直径は、軌道扁平要素４の直径より２０％小さくなっている。全ての扁平要素３，４の表面は一部、互いに重なりあっており、軌道扁平要素４のグループ２は中央扁平要素３の回りに小さなループを成す。だが、全ての要素を同じサイズとし、どの扁平要素３，４も場合に応じて中央要素になったり軌道扁平要素になれるような構成にすることも可能である。軌道扁平要素４のグループ２を円周移動させることにより、別の軌道扁平要素４から成る隣接グループとの相互変位ができる。基本的には、扁平要素３，４のグループ２は、一つの中央扁平要素３と、それを中心として対称形に並べられた少なくとも３つの扁平要素４で構成され、その４つの扁平要素３，４全てが３６０°の範囲で相対移動可能であるとすることもできる。この時、軌道扁平要素４の少なくとも１つは、隣接する軌道扁平要素４のグループ２に属する。だがこのような実施態様では、軌道扁平要素４の間に比較的大きな間隙が生じ、外観を良くする為にこの間隙を埋める必要がある。全ての要素を同じサイズにした変更例においても、この間隙の問題が生じる。」
　
（２）「【０００７】
　図２に、ブレーンツイスター１の有利な実施態様を示す。この場合も、５角形と６角形の扁平要素３，４で構成される平面に展開された球状エンベロープとして示す。中央扁平要素３は正５角形であり、軌道扁平要素４は正６角形である。この実施態様においても、正５角形の中央扁平要素３の直径は、軌道扁平要素４の直径より２０％小さくなっている。
　どちらの実施態様においても、グループ２を構成する５つの軌道扁平要素４の中の２つは必ず、５つの軌道扁平要素４と１つの中央扁平要素３で構成される隣接グループ２の一部となる。扁平要素３，４が構成するグループ２全部で、あらゆる方向に延びる無限の閉連鎖が構成される。この連鎖は、内側の球状構築物に支持される球状エンベロープとなる。」
　
（３）「【０００８】
　どちらの実施態様においても、中央扁平要素３は、内側の球状構築物に固定され、軌道扁平要素４がその回りを移動できるように設けられる。但し、中央扁平要素３を全く固定しない実施態様として使用することも可能である。」
　
４．当審の判断
（１）可動要素を３６０゜の範囲で相対的に移動させることは可能か
　発明の詳細な説明には、中央扁平要素３と軌道扁平要素４が円形である実施態様（以下、「実施態様１」という。）と、中央扁平要素３が正５角形であり、軌道扁平要素４が正６角形である実施態様（以下、「実施態様２」という。）とが示されている。
　
　実施態様１においては、全ての扁平要素３、４の表面は一部、互いに重なりあっていることが記載されており、図１を参照すると、隣接グループの扁平要素４どうしも相互に重なり合っている。しかし、扁平要素３と扁平要素４、及び、扁平要素４どうしが相互にどのように重なり合っているのか、その具体的構成が不明確であり、扁平要素４どうしが相互に重なり合った状態で、軌道扁平要素４のグループ２を円周移動させることにより、別の軌道扁平要素４から成る隣接グループとの相互変位をすることができるのは何故か不明である。
　
　実施態様２においては、図２を参照すると、隣接する正５角形と正６角形が互いに辺を共有していることが記載されているのみであって、中央扁平要素３と軌道扁平要素４が具体的にどのように連結しているのか、その構成が不明確であり、回転対称な図形ではない正５角形の周囲を、辺を共有した状態で正６角形が３６０゜移動することができるのは何故か不明である。
　
　したがって、いずれの実施態様においても、可動要素が３６０°の範囲において相対移動することが何故可能であるのか不明であるために、発明の詳細な説明には、可動要素が３６０°の範囲において相対移動することがことが、当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（２）小括
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１乃至４に係る発明について当業者が容易にその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものということができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができない。
　よって、結審のとおり審決する。