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特願２０００−５２２２０６「洗剤タブレット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月３日国際公開、ＷＯ９９／２７０６４、平成１３年１２月４日国内公表、特表２００１−５２４５９０〕について、次のとおり審決する。
　　
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９８年１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９７年１１月２６日、１９９８年１月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２２日付けで拒絶査定がされ、同年１０月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２２日付けで誤訳訂正書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
１　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正
　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書による手続補正（以下、「本願補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりとする補正事項を含むものである。
　「非圧縮のゼラチン状本体からなり、該非圧縮のゼラチン状本体は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有し、該増粘系が非水性稀釈剤とゲル化剤とを含有し、該非水性溶剤は、分子量１５０〜６００の低分子量ポリエチレングリコール、グリセロール、変性グリセロール、プロピレングリコール、アルキレングリコールアルキルエーテル、およびこれらの混合物からなる群から選択され、該ゲル化剤は、ひまし油誘導体、分子量２，０００〜３０，０００のポリエチレングリコール、およびこれらの混合物からなる群から選択され、且つ該非圧縮のゼラチン状本体は該洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給されるように配合されている洗剤タブレット。」
　
２　新規事項及び目的要件について
　上記請求項１についての補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてされたものである。
　そして、上記請求項１についての補正は、本願補正前の請求項１における「非圧縮のゼラチン状本体を含有し、」を「非圧縮のゼラチン状本体からなり、」と減縮するとともに、増粘系を特定の化合物を含有するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の、いわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件について
　そこで、本願補正の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）　本願明細書の記載事項について
　平成１７年１１月２２日付けの誤訳訂正書により手続補正された本願明細書（以下、「第２」の項目において、「本願明細書」という。）には以下の事項が記載されている。
a　「従来の洗剤タブレットは、洗剤組成物をタブレット形態に圧縮するときに、互いに反応する可能性のある洗剤組成物の成分を別々にする試みがなされている。例えば反応性成分をタブレットの異なる層に入れた多層タブレットを調製すること、或は反応性成分を封入及び被覆することにより、成分の分離が達成されていた。これらの従来の多層タブレットは伝統的に複数の圧縮工程を使用して製造される。従って、１回より多いの圧縮工程に付されるタブレットの層は累積し且つ潜在的により大きな全体の圧縮圧力に付されうる。また、タブレットプレスの圧縮圧力の増加は、タブレットの溶解速度を減少させ、このような多層タブレットが使用時に満足するように溶解されないという効果を有することが知られている。多層の溶解速度における有意なバリエーションはなにもない。」（段落【０００４】）
b　「本発明の第１の態様によれば、洗剤タブレットが提供される。タブレットは、非圧縮のゼラチン状本体を含有し、該非圧縮のゼラチン状本体は、増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有し且つ洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給されるように配合されている。」（段落【０００６】）
c　「好ましい態様の詳細な記述
　本発明は、洗剤タブレット、特に非圧縮であるゼラチン状本体又は複数のゼラチン状部分を有する、ランドリー又は自動皿洗い用の洗剤タブレットを包含する。非圧縮のゼラチン状本体又は複数の非圧縮のゼラチン状部分の使用は、洗剤活性剤の家庭の洗濯法への優れた配給メカニズムを提供する。非圧縮のゼラチン状本体又は複数の非圧縮のゼラチン状部分は、素早い溶解又は分散のユニークな性質を与え、それによって、洗剤活性剤の家庭の洗濯法への可能な最も速い配給を提供する。」（段落【００１６】）
d　「ここに記載の洗剤タブレットは、好ましくは１５ｇ〜１００ｇ、より好ましくは１８ｇ〜８０ｇ、より好ましくは２０ｇ〜６０ｇの重量である。ここに記載の自動皿洗い法への使用に適する洗剤タブレットは２０ｇ〜４０ｇの重量であることが最も好ましい。織物ランドリー法への使用に適する洗剤タブレットは、好ましくは４０ｇ〜１００ｇ、より好ましくは４０ｇ〜８０ｇ、最も好ましくは４０ｇから６５ｇの重量である。」（段落【００２３】）
e　「ここに記載の洗剤タブレットの非圧縮ゼラチン状本体は、０．３３g/min、好ましくは０．５g/min、より好ましくは１．００g/min、さらにより好ましくは２．００g/min、最も好ましくは２．７３g/minより速い溶解速度を有することができる。溶解速度はSOTAX溶解性試験法を用いて測定される。本発明の目的のためには、洗剤タブレットの溶解度は、SOTAXから入手可能なSOTAX(商品名)機；モデルナンバーAT7を使用して達成される。
　SOTAX溶解性試験法：SOTAX機は温度調節された蓋付き水槽からなる。７個のポットが水槽中につるされている。７個の電動攪拌棒が、水槽中のポットの位置に対応する位置で、蓋の裏面につるされている。水槽の蓋はポットの蓋としても役立つ。
　SOTAX水槽は水で充たされ、温度ゲージが５０℃にセットされる。ついで各ポットは１リットルの脱イオン水で充たされ、攪拌機が２５０rpmで回転するようにセットされる。水槽の蓋が閉められ、ポットの中の脱イオン水の温度を１時間、水槽中の水の温度と等しくさせる。
　タブレットが計量され、１個のタブレットが各ポットに入れられ、ついで蓋が閉められる。タブレットは完全に溶解されるまで、目視で監視される。タブレットが完全に溶解したときの時間が記録される。タブレットの溶解速度は、１分間で脱イオン水に溶解したタブレットの平均重量（ｇ）として算出される。」（段落【００２４】〜【００２７】）
f　「ゲル状部分
　非圧縮ゼラチン状本体又は複数の非圧縮ゼラチン状部分は、増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有する。非圧縮ゼラチン状本体又は複数の非圧縮ゼラチン状部分は、洗剤活性成分が短時間で本質的に完全に配給されるように配合されることが好ましい。非圧縮ゼラチン状本体、複数の非圧縮ゼラチン状部分の少なくとも１つ、又は洗剤タブレットは、該タブレットが完全に水に、特に冷たい水温、例えば２５℃で浸された最初の時点で測定して、洗剤活性剤の少なくとも約８０％が最初の５分間以内に、好ましくは少なくとも約９０％が最初の３分間以内に、さらに好ましくは少なくとも約９５％が最初の２分間以内に、家庭の洗濯法の洗濯に配給されるように、配合されることが好ましい。非圧縮ゼラチン状本体、複数の非圧縮ゼラチン状部分の少なくとも１つ又は洗剤タブレットは冷たい水、即ち３０℃未満、好ましくは約１０℃〜約２８℃で溶解しうることが好ましい。従って、本発明のタブレットは、冷たい水を含む水温が変る、配給洗剤活性剤において特に効果的である。
　代わりに、洗剤は、０．３３g/min、好ましくは０．５g/min、より好ましくは１．００g/min、さらにより好ましくは２．００g/min、最も好ましくは２．７３g/minより速い溶解速度を有することができる。溶解速度はSOTAX溶解性試験法を用いて測定される。本発明の目的のためには、洗剤タブレットの溶解度は、SOTAXから入手可能なSOTAX(商品名)機；モデルナンバーAT7を使用して達成される。」（段落【００２８】〜【００２９】）
g　「実施例１
　本発明の洗剤タブレットは次のように製造することができる。実施例２に開示のゲルマトリックス配合物、配合物Ａ、が調製される。適量の非水性溶剤をミキサーに加え、該溶剤に適度な速度で(2,500〜5,000rpm)剪断が適用される。混合物が均一になるまで、適量のゲル化剤が剪断条件下で、徐々に溶剤に加えられる。混合物の剪断速度がほぼ10,000rpmの高い剪断条件に徐々に増加される。混合物の温度が５５℃〜６０℃の間に上げられる。ついで、剪断が停止され、混合物が３５℃〜４０℃の間の温度に冷却される。ついで、低剪断ミキサーを用いて、残りの成分が固体として混合物に加えられる。ついで、最終混合物が所望の形の型に計量され、ゲルが硬化するまで又はもはや流れなくなるまで放置される。」（段落【０２８９】）
h　「実施例２
　本発明の洗剤タブレットは次のように配合することができる。」（段落【０２９０】）と記載されており、以下、表１（段落【０２９１】）として洗剤タブレットの配合割合と重量が記載されている。
i　「実施例３
　下記は皿洗い機に適する本発明の洗剤タブレットの例を実証するものである。
　本発明の洗剤タブレットは次のようにして製造することができる。
　実施例３に開示のような第１ゲル部分配合物、配合物Ｇ、が調製される。適量の非水性溶剤をミキサーに加え、該溶剤に適度な速度で(2,500〜5,000rpm)剪断が適用される。混合物が均一になるまで、適量のゲル化剤が剪断条件下で、徐々に溶剤に加えられる。混合物の剪断速度がほぼ10,000rpmの高い剪断条件に徐々に増加される。混合物の温度が５５℃〜６０℃の間に上げられる。ついで、剪断が停止され、混合物が４０℃〜４５℃の間の温度に冷却される。ついで、低剪断ミキサーを用いて、残りの成分が固体として混合物に加えられる。ついで、最終混合物が所望の形の型に計量され、ゲルが硬化するまで又はもはや流れなくなるまで放置される。第１ゲル部分と同様の仕方で製造された第２ゲル部分が型に加えられ、ゲルが硬化するまで又はもはや流れなくなるまで放置される。最後に、両ゲル部分は硬化されるか、流れなくなったときに、タブレットが被覆層で被覆される。」（段落【０２９３】）と記載されており、以下、洗剤タブレットについて、表２（段落【０２９４】）、表３（段落【０２９５】）、及び表４（段落【０２９６】）に、それぞれ、第１ゲル状部分、第２ゲル部分、及び被覆層についての配合割合と重量等が記載されている。
j　実施例４（段落【０２９８】）に、表５（段落【０２９９】）、表６（段落【０３００】）、及び表７（段落【０３０１】）として、それぞれ、第１ゲル状部分、第２ゲル部分、及び第３ゲル部分についての配合割合と重量等が記載されている。
　
（２）　特許法３６条６項１号の要件について
（ア）　平成１４年改正前特許法３６条６項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下「明細書のサポート要件」という。）。
　ここで、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。
　
（イ）　まず、本願補正発明の課題は、本願明細書の記載事項、特に摘示a〜摘示cの記載からみて、「非圧縮のゼラチン状本体により、素早い溶解又は分散のユニークな性質を与え、それによって、洗剤活性剤の家庭の洗濯法への可能な最も速い配給を提供する」こと（以下、「本願補正発明の課題」という。）を含むものである。
　そして、ここにいう「洗剤活性剤の家庭の洗濯法への可能な最も速い配給」を規定したものが、本願補正発明における「・・・該非圧縮のゼラチン状本体は該洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給されるように配合されている洗剤タブレット。」に対応する。
　
（ウ）　上記（イ）の点を踏まえた上で本願明細書をみると、本願明細書には、本願補正発明の課題を解決できると認識できる認識できる範囲のものであると認めるに足る記載が一切なされていない。
　例えば、摘示g〜摘示jに摘示したように、本願明細書の発明の詳細な説明においては、実施例１〜実施例４として洗剤タブレットの製造例、配合割合、及び重量等は記載されているが、洗剤活性剤の配給時間に関する記述は一切なく、したがって、当然のことながら、実施例１〜実施例４に例示された洗剤タブレットが、特許請求の範囲の請求項１に記載された「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」という本願補正発明の発明特定事項を充足すると認めるに足る記載はない。
　また、本願明細書のその他の部分をみても、前記本願補正発明の発明特定事項を充足する洗剤タブレットに関する裏付けは一切示されていない。
　
（エ）　そして、一般に、洗剤タブレット等の界面活性剤組成物においては、使用する界面活性剤組成物の成分、製造方法、洗浄液の温度等により各種性能が異なるので、洗剤活性剤の配給時間に関する性能を予測することは困難であるから、「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」洗剤タブレットに関する裏付けなくして、本願明細書の記載に基づき、当業者が出願時の技術常識に照らし本願補正発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできない。
　
（オ）　小括
　したがって、本願は、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合しない。
　
（３）　特許法３６条６項２号の要件について
　先に指摘したように、一般に、洗剤タブレット等の界面活性剤組成物においては、使用する界面活性剤組成物の成分、製造方法、洗浄液の温度等により各種性能が異なるのであって、洗剤タブレットからの洗剤活性剤の放出性能についても、洗浄液の温度や攪拌速度等の条件によって変動する。
　しかるに、本願補正発明においては、特許請求の範囲において「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」と規定するだけで、洗浄液の温度や攪拌速度等の条件については何ら規定していないし、また、本願明細書の発明の詳細な説明において洗浄液の温度や攪拌速度等の条件を定義しているわけでもない。
　したがって、本願補正の特許請求の範囲における請求項１の「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」という規定は明確ではない。
　
（なお、本願明細書には「溶解速度はSOTAX溶解性試験法を用いて測定される。本発明の目的のためには、洗剤タブレットの溶解度は、SOTAXから入手可能なSOTAX(商品名)機；モデルナンバーAT7を使用して達成される。」（摘示e、摘示f）との記載はある。
　しかしながら、これは溶解速度（または、溶解度）に関する記載に過ぎず、「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」ことに関する定義には当たらない。
　また、「タブレットが計量され、１個のタブレットが各ポットに入れられ、ついで蓋が閉められる。タブレットは完全に溶解されるまで、目視で監視される。タブレットが完全に溶解したときの時間が記録される。タブレットの溶解速度は、１分間で脱イオン水に溶解したタブレットの平均重量（ｇ）として算出される。」（摘示e）と記載されていることからみて、SOTAX溶解性試験法による溶解速度（または、溶解度）は、「洗剤タブレットは、完全に溶解するまで、一定速度で溶解する。」と仮定したものであるところ、実際には洗剤タブレットは完全に溶解するまで一定速度で溶解するとは限らないから、この点からも、SOTAX溶解性試験法により得られた溶解速度（または、溶解度）が、本願補正発明における「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」なる要件を充足するか否かを判定する基準とはなり得ないことは明らかである。
　更に、「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」に直接関連する記載として、本願明細書には「・・・洗剤タブレットは、該タブレットが完全に水に、特に冷たい水温、例えば２５℃で浸された最初の時点で測定して、洗剤活性剤の少なくとも約８０％が最初の５分間以内に・・・家庭の洗濯法の洗濯に配給されるように、配合されることが好ましい。非圧縮ゼラチン状本体、複数の非圧縮ゼラチン状部分の少なくとも１つ又は洗剤タブレットは冷たい水、即ち３０℃未満、好ましくは約１０℃〜約２８℃で溶解しうることが好ましい。従って、本発明のタブレットは、冷たい水を含む水温が変る、配給洗剤活性剤において特に効果的である。」（摘示f）という記載があるように、本願補正発明は約１０℃〜約２８℃といった冷たい水で溶解させて用いることを前提とするものであることからも、「温度ゲージが５０℃にセットされる」（摘示e）という、かなりの高温（５０℃）で試験を行うSOTAX溶解性試験法により得られた溶解速度（または、溶解度）が、本願補正発明における「洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給される」なる要件を充足するか否かを判定する基準とはなり得ないことは明らかである。）
　
(４)まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法３６条６項１号、及び同２号に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本願補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明　
　本願補正は上記のとおり却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲における請求項１に記載された以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「非圧縮のゼラチン状本体を含有し、該非圧縮のゼラチン状本体は増粘系及び少なくとも１つの洗剤活性剤を含有し且つ洗剤活性剤の少なくとも８０％が家庭用洗濯法の最初の５分間以内に洗濯に配給されるように配合されている洗剤タブレット。」
　
２　原査定の拒絶の理由の概要　
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号、及び同２号に規定する要件を満たしていない、という内容を含むものである。
　
３　当審の判断
（１）　本願明細書の記載事項について
　本願補正前の本願明細書（以下、「補正前本願明細書」という。）には、先に「第２　３（１）」で摘示した事項のうちの、摘示a〜摘示f、及び摘示h〜摘示jとして摘示した事項、並びに、以下の摘示gで摘示する事項が記載されている。
g　「実施例１
　本発明の洗剤タブレットは次のように製造することができる。実施例２に開示のゲルマトリックス配合物、配合物Ａ、が調製される。適量の非水性溶剤をミキサーに加え、該溶剤に適度な速度で(2,500〜5,000rpm)剪断が適用される。混合物が均一になるまで、適量のゲル化剤が剪断条件下で、徐々に溶剤に加えられる。混合物の剪断速度がほぼ10,000rpmの高い剪断条件に徐々に増加される。混合物の温度が５５℃〜６０℃の間に上げられる。ついで、剪断が停止され、混合物が３５℃〜４０℃の間の温度に冷却される。ついで、低剪断ミキサーを用いて、残りの成分が固体として混合物に加えられる。ついで、最終混合物が圧縮タブレット本体上の型に計量され、ゲルが硬化するまで又はもはや流れなくなるまで放置される。」（段落【０２８９】）
　
（２）　特許法３６条６項１号の要件について
　特許法３６条６項１号の要件についての判断は、先に「第２　３(２)」で指摘したものにおいて、「本願補正発明」、「本願明細書」を、それぞれ、「本願発明」、「補正前本願明細書」と読み替えたとおりである。
　
（３）　特許法３６条６項２号の要件について
　特許法３６条６項１号の要件についての判断は、先に「第２　３(３)」で指摘したものにおいて、「本願補正発明」、「本願明細書」を、それぞれ、「本願発明」、「補正前本願明細書」と読み替えたとおりである。
　
第４　結語　
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号、及び同２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。