(57)【要約】  本発明は、植物に対して使用されるスクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）生成促進剤に関する。また本発明は、植物体中のＩＰＳＱの含有量を高める方法、言い換えればＩＰＳＱ高含有植物を作製する方法に関する。さらに本発明はジャスモン酸化合物の新たな用途に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で示されるジャスモン酸化合物を含有する、植物用ＩＰＳＱ生成促進剤：
2018088544.tif 000024
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
【請求項２】
さらに界面活性剤を含有する、請求項１に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項３】
前記ジャスモン酸化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項４】
ＩＰＳＱが、トリテルペン、トリテルペン配糖体、及びステロイド配糖体からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれかに記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項５】
前記ＩＰＳＱがトリテルペンであり、当該トリテルペンが、グリチルレチン酸、リキリチン酸、グラブリン酸、α−アミリン、トルメンティック酸、コロソリン酸、ウルソール酸、アリソール、ヘルボリン酸、フシジン酸、ラノステロール、エブリコ酸、ポリポレン酸、ツムロシン酸、パキマ酸、シクロアルテノール、シミシフゲノール、シミゲノール、ダマレンジオール、プロトパナキサジオール、プロトパナキサトリオール、ユーホール、ユーホルボール、エレモール酸、エレモン酸、ルペオール、ベツリン、ベツリン酸、リモニン、エボドール、ルタエビン、オバクノン、クァッシノイド、ブルセアンチン、マスリン酸、２α，１９α−ジヒドロキシ−３−オキソウルス−１２−エン−２８−オイック酸、β−アミリン、オレアノール酸、フペンジック酸、ヘラゲニン、プラティコディゲニン、ポリガラシン酸、プレセネゲニン、サイコゲニン、チャサポゲノール、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項６】
前記植物が、マメ科カンゾウ属、バラ科マルメロ属、ナシ属、ナナカマド属、サンザシ属、シャリントウ属、ニガキ科ニガキ属、ミカン科キハダ属、ウコギ科オタネニンジン属、オモダカ科サジオモダカ属、マチン科マチン属、トウダイグサ科トウダイグサ属、イネ科イネ属、オオムギ属、チガヤ属、アブラナ科アブラナ属、キンポウゲ科サラシナショウマ属、フタバガキ科サラノキ属、ＨＯＰＥＡ属、マメ科ルピナス属、カバノキ科カバノキ属、クロウメモドキ科ナツメ属、カンラン科カンラン属、シソ科ウツボグサ属、ツツジ科アルクトスタフィロス属、オオバコ科オオバコ属、モチノキ科モチノキ属、リンドウ科リンドウ属、フトモモ科フトモモ属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、セリ科ミシマサイコ属、ツバキ科ツバキ属、ミカン科キハダ属、またはゴシュユ属からなる群より選択される少なくとも１種のトリテルペン含有植物である、請求項５に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項７】
前記ＩＰＳＱがトリテルペン配糖体であり、当該トリテルペン配糖体が、グリチルリチン、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸、バッカロシドＢ、アベナシンＡ−１、大豆サポニン、ギンセノシド、ウラルサポニン、チクセツサポニン、エレウテロシドＡ、アケボシド、プラティコジン、セネギン、オンジサポニン、サイコサポニン、テアサポニン、アスターサポニン、シビリコシド、スミラックスサポニン、エスチン、アラロシド、アストラガロシド、ギムネマ酸、ギベノサイド及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項８】
前記植物が、マメ科カンゾウ属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科トチバニンジン属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属植物、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、及びウリ科アマチャズル属からなる群より選択される少なくとも１つに属するトリテルペン配糖体含有植物である、請求項７に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項９】
前記ＩＰＳＱがステロイド配糖体であり、当該ステロイド配糖体が、プレグナン配糖体、エクジステロン、イノコステロン、ストロファンチン、スミラックスサポニン、ヘレブリン、ジオスシン、オフィオポゴニン、スミラゲニン配糖体、ジギトニン、ギトニン、サルササポニン、ジギトキシン、ラナトシド、ギトキシン、ギタロキシン、コンバラトキシン、シラレン、及びチモサポニンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項１０】
前記植物が、ガガイモ科キジョラン属、ヒユ科イノコズチ属、キョウチクトウ科ストロファンツス属、キンポウゲ科オウレン属、ヤマノイモノ科ヤマノイモ属、ヒガンバナ科リュウゼツラン属、ユリ科シオデ属、ハナスゲ属、ジャノヒゲ属、ショウジョウバカマ属、ハラン属、ゴマノハグサ科ジギタリス属、ナス科ウィザニア属からなる群より選択される少なくとも１つに属するステロイド配糖体含有植物である、請求項９に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
【請求項１１】
下記式（１）で示されるジャスモン酸化合物またはそれを含む組成物の、植物用ＩＰＳＱ生成促進剤の製造のための使用：
2018088544.tif 000025
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
【請求項１２】
前記組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、請求項１１に記載する使用。
【請求項１３】
ＩＰＳＱ含有植物に対して、当該植物体におけるＩＰＳＱの生成を促進するために使用される、下記式（１）で示されるジャスモン酸化合物またはそれを含む組成物：
2018088544.tif 000026
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
【請求項１４】
前記組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、請求項１３に記載するジャスモン酸化合物またはそれを含む組成物。
【請求項１５】
下記工程（ａ）及び（ｂ）を有するＩＰＳＱ含有植物またはその加工物の作製方法：
（ａ）ＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部を、下式（１）で示されるジャスモン酸化合物またはそれを含有する組成物で処理する工程、
2018088544.tif 000027
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）、
（ｂ）前記工程（ａ）で処理された植物を生育させる工程。
【請求項１６】
前記工程（ａ）が、ＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部を、ジャスモン酸化合物を０．００１〜５質量％含む水溶液で処理する工程である、請求項１５に記載する作製方法。
【請求項１７】
前記工程（ａ）が、ＩＰＳＱ含有植物の地上部位を処理する工程である、請求項１５または１６に記載する作製方法。
【請求項１８】
前記ＩＰＳＱ含有植物が、トリテルペン配糖体を含有するマメ科カンゾウ属植物であって、第十七改正日本薬局方に準拠した方法で測定される地下部１００質量％中のＧＬ含量が乾燥物換算で２．０質量％以上のＩＰＳＱ含有植物を作製する方法である、請求項１５〜１７のいずれかに記載する作製方法。
【請求項１９】
前記ＩＰＳＱ含有植物が、トリテルペン配糖体を含有するウコギ科トチバニンジン属植物であって、第十七改正日本薬局方に準拠した方法で測定される主根１００質量％中のギンセノシドＲｂ１及びＲｇ１含量が、乾燥物換算でそれぞれ０．２質量％以上及び０．１質量％以上のＩＰＳＱ含有植物を作製する方法である、請求項１５〜１７のいずれかに記載する作製方法。
【請求項２０】
下式（１）で示されるジャスモン酸化合物またはそれを含む組成物を用いて、ＩＰＳＱ含有植物を処理する工程を有する、当該植物体におけるＩＰＳＱの生成促進方法
2018088544.tif 000028
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１６年１１月１０日に出願された、日本国特許出願第２０１６−２１９７０５号明細書（その開示全体が参照により本明細書中に援用される）に基づく優先権を主張する。本発明は、植物に対して使用されるスクワレンを前駆体とするイソプレノイド生成促進剤に関する。以下、本明細書では「スクワレンを前駆体とするイソプレノイド」を、ＩＰＳＱと略称する。また本発明は、植物体中のＩＰＳＱ含有量を高める方法、言い換えればＩＰＳＱ高含有植物を作製する方法に関する。さらに本発明はジャスモン酸化合物の新たな用途に関する。【０００２】
また、本発明はＩＰＳＱ高含有植物のなかでもマメ科カンゾウ属植物について、その組織培養に好適に使用される培地に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来より多くの薬理作用を有する生薬成分としてグリチルリチン、グリチルレチン酸、ギンセノシド、及び大豆サポニンなどが知られている。これらは通常、例えばマメ科カンゾウ属植物やウコギ科トチバニンジン属植物などの薬用植物を原料として製造される。しかし、通常の栽培方法やその条件では、所定量の生薬成分を含む植物を採取するまでには長期間の栽培期間を要するという問題がある。例えばカンゾウ属植物の場合、その地下部にグリチルリチンが日本薬局方が規定する２．０質量％以上含まれるように栽培することは非常に難しく、２．０％に近い含量とすることにさえ４〜５年の栽培期間を要している。これを解決するための方法として、カンゾウ属植物の根部に予めもしくは生育の過程で絞り拘束機構による絞り拘束を施し、根部にストレスを与え続けることで根に含まれるグリチルリチン量を増加させる方法が試みられている（例えば、特許文献１参照。）。このように、従来より、より効率的に所定量の生薬成分を含む植物を安定して栽培し採取する方法が求められている。【０００４】
また生薬成分の安定的な製造と供給を目的として、従来から植物の栽培に代えて、植物の組織培養についても研究されている。例えば、安定したグリチルリチンの生産を目的として、その生産原料となるカンゾウ属植物の不定根培養方法（特許文献２）、及び腋芽を用いた組織培養方法（特許文献３、非特許文献１等参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７０３４４号公報
【特許文献２】特開平１−２９１７２５号公報
【特許文献３】特開平４−１１８２４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Plant Tissue Culture Letters, 12(2), 145-149(1995)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の背景に鑑み、本発明は、前記するスクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）を含む植物について、当該植物体中のＩＰＳＱの生成を促進し、その含量を増加するために使用されるＩＰＳＱ生成促進剤を提供することを目的とする。また本発明は、ＩＰＳＱを含有する植物についてその含有量を高める方法、言い換えればＩＰＳＱ高含有植物を作製する方法を提供することを目的とする。またジャスモン酸化合物について上記する新たな用途を提供することを目的とする。【０００８】
また、本発明はＩＰＳＱ高含有植物のなかでもマメ科カンゾウ属植物について、その組織培養に好適に使用される培地、特に発根を促進し発根率を向上することができる培地を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を解決すべき鋭意検討したところ、本発明者らは、スクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）を含む植物の生育過程において、当該植物体の少なくとも一部を後述する一般式（１）で示されるジャスモン酸化合物で処理することで、処理しない同種の植物体と比較して、ＩＰＳＱの含有量が有意に増加することを見出した。つまり、ジャスモン酸化合物は、ＩＰＳＱ含有植物に対して当該ＩＰＳＱの生成を促進する作用があり、ＩＰＳＱ生成促進剤として有効に使用することができる。このため、ＩＰＳＱを生成し含有する植物の植物体全部またはその一部を、生育過程でジャスモン酸化合物で処理することで、ＩＰＳＱを多く含む植物またはその部位を作製し取得することができる。【００１０】
本発明はかかる知見に基づいて完成したものであり、下記の実施形態を有する。
なお、以下、本明細書において、下記の略称を用いて記載する場合がある。
イソプレノイド：ＩＰ
スクワレン：ＳＱ
スクワレンを前駆体とするイソプレノイド：ＩＰＳＱ
トリテルペン：ＴＴ
トリテルペン配糖体：ＴＴＧ
ステロイド：ＳＴ
ステロイド配糖体：ＳＴＧ
グリチルリチン：ＧＬ
グリチルレチン酸：ＧＡ
３−モノグルクロニルグリチルレチン酸：３ＭＧＡ
ジャスモン酸化合物：ＪＡ化合物【００１１】
（Ｉ）ＩＰＳＱ生成促進剤
（Ｉ−１）下式（１）で示されるジャスモン酸化合物（ＪＡ化合物）を含有する、植物用ＩＰＳＱ生成促進剤：
【化１】
2018088544.tif 000002
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
（Ｉ−２）さらに界面活性剤を含有する、（Ｉ−１）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−３）前記ＪＡ化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種である、（Ｉ−１）または（Ｉ−２）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−４）ＩＰＳＱが、トリテルペン（ＴＴ）、トリテルペン配糖体（ＴＴＧ）、及びステロイド配糖体（ＳＴＧ）からなる群より選択される少なくとも１種である、（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）のいずれかに記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−５）前記ＩＰＳＱがＴＴであり、当該ＴＴが、グリチルレチン酸、リキリチン酸、グラブリン酸、α−アミリン、トルメンティック酸、コロソリン酸、ウルソール酸、アリソール、ヘルボリン酸、フシジン酸、ラノステロール、エブリコ酸、ポリポレン酸、ツムロシン酸、パキマ酸、シクロアルテノール、シミシフゲノール、シミゲノール、ダマレンジオール、プロトパナキサジオール、プロトパナキサトリオール、ユーホール、ユーホルボール、エレモール酸、エレモン酸、ルペオール、ベツリン、ベツリン酸、リモニン、エボドール、ルタエビン、オバクノン、クァッシノイド、ブルセアンチン、マスリン酸、２α，１９α−ジヒドロキシ−３−オキソウルス−１２−エン−２８−オイック酸、β−アミリン、オレアノール酸、フペンジック酸、ヘラゲニン、プラティコディゲニン、ポリガラシン酸、プレセネゲニン、サイコゲニン、チャサポゲノール、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（Ｉ−４）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−６）前記植物が、マメ科カンゾウ属、バラ科マルメロ属、ナシ属、ナナカマド属、サンザシ属、シャリントウ属、ニガキ科ニガキ属、ミカン科キハダ属、ウコギ科オタネニンジン属、オモダカ科サジオモダカ属、マチン科マチン属、トウダイグサ科トウダイグサ属、イネ科イネ属、オオムギ属、チガヤ属、アブラナ科アブラナ属、キンポウゲ科サラシナショウマ属、フタバガキ科サラノキ属、ＨＯＰＥＡ属、マメ科ルピナス属、カバノキ科カバノキ属、クロウメモドキ科ナツメ属、カンラン科カンラン属、シソ科ウツボグサ属、ツツジ科アルクトスタフィロス属、オオバコ科オオバコ属、モチノキ科モチノキ属、リンドウ科リンドウ属、フトモモ科フトモモ属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、セリ科ミシマサイコ属、ツバキ科ツバキ属、ミカン科キハダ属、またはゴシュユ属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＴＴ含有植物である、（Ｉ−５）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−７）前記ＩＰＳＱがＴＴＧであり、当該ＴＴＧが、グリチルリチン（ＧＬ）、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）、バッカロシドＢ、アベナシンＡ−１、大豆サポニン、ギンセノシド、ウラルサポニン、チクセツサポニン、エレウテロシドＡ、アケボシド、プラティコジン、セネギン、オンジサポニン、サイコサポニン、テアサポニン、アスターサポニン、シビリコシド、スミラックスサポニン、エスチン、アラロシド、アストラガロシド、ギムネマ酸、ギベノサイド及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（Ｉ−４）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−８）前記植物が、マメ科カンゾウ属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科トチバニンジン属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属植物、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、及びウリ科アマチャズル属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＴＴＧ含有植物である、（Ｉ−７）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−９）前記ＩＰＳＱがＳＴＧであり、当該ＳＴＧが、プレグナン配糖体、エクジステロン、イノコステロン、ストロファンチン、スミラックスサポニン、ヘレブリン、ジオスシン、オフィオポゴニン、スミラゲニン配糖体、ジギトニン、ギトニン、サルササポニン、ジギトキシン、ラナトシド、ギトキシン、ギタロキシン、コンバラトキシン、シラレン及びチモサポニンからなる群より選択される少なくとも１種である、（Ｉ−４）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−１０）前記植物が、ガガイモ科キジョラン属、ヒユ科イノコズチ属、キョウチクトウ科ストロファンツス属、キンポウゲ科オウレン属、ヤマノイモノ科ヤマノイモ属、ヒガンバナ科リュウゼツラン属、ユリ科シオデ属、ハナスゲ属、ジャノヒゲ属、ショウジョウバカマ属、ハラン属、ゴマノハグサ科ジギタリス属、ナス科ウィザニア属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＳＴＧ含有植物である、（Ｉ−９）に記載する植物用ＩＰＳＱ生成促進剤。
（Ｉ−１１）前記式（１）で示されるＪＡ化合物またはそれを含む組成物の、植物用ＩＰＳＱ生成促進剤の製造のための使用。
（Ｉ−１２）前記組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、（Ｉ−１１）に記載する使用。
（Ｉ−１３）ＩＰＳＱ含有植物に対して、当該植物体におけるＩＰＳＱの生成を促進するために使用される、前記式（１）で示されるＪＡ化合物またはそれを含む組成物。
（Ｉ−１４）前記組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、（Ｉ−１３）に記載するＪＡ化合物またはそれを含む組成物。【００１２】
（II）ＩＰＳＱ高含有植物及びその加工物の作製方法
（II−１）下記工程（ａ）及び（ｂ）を有するＩＰＳＱ含有植物またはその加工物の作製方法：
（ａ）ＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部を、下式（１）で示されるＪＡ化合物またはそれを含有する組成物で処理する工程、
【化２】
2018088544.tif 000003
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）、
（ｂ）前記工程（ａ）で処理された植物を生育させる工程。
（II−２）前記ＪＡ化合物含有組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、（II−１）に記載する作製方法。
（II−３）前記ＪＡ化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種である、（II−１）または（II−２）に記載する作製方法。
（II−４）ＩＰＳＱが、トリテルペン（ＴＴ）、トリテルペン配糖体（ＴＴＧ）、及びステロイド配糖体（ＳＴＧ）からなる群より選択される少なくとも１種である、（II−１）〜（II−３）のいずれかに記載する作製方法。
（II−５）前記ＩＰＳＱがＴＴであり、当該ＴＴが、グリチルレチン酸、リキリチン酸、グラブリン酸、α−アミリン、トルメンティック酸、コロソリン酸、ウルソール酸、アリソール、ヘルボリン酸、フシジン酸、ラノステロール、エブリコ酸、ポリポレン酸、ツムロシン酸、パキマ酸、シクロアルテノール、シミシフゲノール、シミゲノール、ダマレンジオール、プロトパナキサジオール、プロトパナキサトリオール、ユーホール、ユーホルボール、エレモール酸、エレモン酸、ルペオール、ベツリン、ベツリン酸、リモニン、エボドール、ルタエビン、オバクノン、クァッシノイド、ブルセアンチン、マスリン酸、２α，１９α−ジヒドロキシ−３−オキソウルス−１２−エン−２８−オイック酸、β−アミリン、オレアノール酸、フペンジック酸、ヘラゲニン、プラティコディゲニン、ポリガラシン酸、プレセネゲニン、サイコゲニン、チャサポゲノール、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（II−４）に記載する作製方法。
（II−６）前記植物が、マメ科カンゾウ属、ルピナス属、バラ科マルメロ属、ナシ属、ナナカマド属、サンザシ属、シャリントウ属、ニガキ科ニガキ属、ミカン科キハダ属、ウコギ科オタネニンジン属、オモダカ科サジオモダカ属、マチン科マチン属、トウダイグサ科トウダイグサ属、イネ科イネ属、オオムギ属、チガヤ属、アブラナ科アブラナ属、キンポウゲ科サラシナショウマ属、フタバガキ科サラノキ属、ＨＯＰＥＡ属、カバノキ科カバノキ属、クロウメモドキ科ナツメ属、カンラン科カンラン属、シソ科ウツボグサ属、ツツジ科アルクトスタフィロス属、オオバコ科オオバコ属、モチノキ科モチノキ属、リンドウ科リンドウ属、フトモモ科フトモモ属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、セリ科ミシマサイコ属、ツバキ科ツバキ属、ミカン科キハダ属、またはゴシュユ属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＴＴ含有植物である、（II−５）に記載する作製方法。
（II−７）前記ＩＰＳＱがＴＴＧであり、当該ＴＴＧが、グリチルリチン（ＧＬ）、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）、バッカロシドＢ、アベナシンＡ−１、大豆サポニン、ギンセノシド、ウラルサポニン、チクセツサポニン、エレウテロシドＡ、アケボシド、プラティコジン、セネギン、オンジサポニン、サイコサポニン、テアサポニン、アスターサポニン、シビリコシド、スミラックスサポニン、エスチン、アラロシド、アストラガロシド、ギムネマ酸、ギベノサイド、及びそれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（II−４）に記載する作製方法。
（II−８）前記植物が、マメ科カンゾウ属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科トチバニンジン属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属植物、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、及びウリ科アマチャズル属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＴＴＧ含有植物である、（II−７）に記載する作製方法。
（II−９）前記ＩＰＳＱがＳＴＧであり、当該ＳＴＧが、プレグナン配糖体、エクジステロン、イノコステロン、ストロファンチン、スミラックスサポニン、ヘレブリン、ジオスシン、オフィオポゴニン、スミラゲニン配糖体、ジギトニン、ギトニン、サルササポニン、ジギトキシン、ラナトシド、ギトキシン、ギタロキシン、コンバラトキシン、シラレン、及びチモサポニンからなる群より選択される少なくとも１種である、（II−４）に記載する作製方法。
（II−１０）前記植物が、ガガイモ科キジョラン属、ヒユ科イノコズチ属、キョウチクトウ科ストロファンツス属、キンポウゲ科オウレン属、ヤマノイモノ科ヤマノイモ属、ヒガンバナ科リュウゼツラン属、ユリ科シオデ属、ハナスゲ属、ジャノヒゲ属、ショウジョウバカマ属、ハラン属、ゴマノハグサ科ジギタリス属、ナス科ウィザニア属からなる群より選択される少なくとも１つに属するＳＴＧ含有植物である、（II−９）に記載する作製方法。
（II−１１）前記工程（ａ）が、ＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部を、ＪＡ化合物を０．００１〜５質量％含む水溶液で処理する工程である、（II−１）〜（II−１０）のいずれかに記載する作製方法。
（II−１２）前記工程（ａ）が、ＩＰＳＱ含有植物の地上部位を処理する工程である、（II−１）〜（II−１１）のいずれかに記載する作製方法。
（II−１３）前記ＩＰＳＱ含有植物が、ＴＴＧを含有するマメ科カンゾウ属植物であって、第十七改正日本薬局方に準拠した方法で測定される地下部１００質量％中のＧＬ含量が乾燥物換算で２．０質量％以上のＩＰＳＱ含有植物を作製する方法である、（II−１）〜（II−１２）のいずれかに記載する作製方法。
（II−１４）前記ＩＰＳＱ含有植物が、ＴＴＧを含有するウコギ科トチバニンジン属植物であって、第十七改正日本薬局方に準拠した方法で測定される主根１００質量％中のギンセノシドＲｂ１及びＲｇ１含量が、乾燥物換算でそれぞれ０．２質量％以上及び０．１質量％以上のＩＰＳＱ含有植物を作製する方法である、（II−１）〜（II−１２）のいずれかに記載する作製方法。【００１３】
（III）ＪＡ化合物またはそれを含有する組成物の用途
（III−１）下式（１）で示されるＪＡ化合物またはそれを含む組成物を用いて、ＩＰＳＱ含有植物を処理する工程を有する、当該植物体におけるＩＰＳＱの生成促進方法
【化３】
2018088544.tif 000004
（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）。
（III−２）上記組成物がさらに界面活性剤を含有するものである、（III−１）に記載する方法。
（III−３）前記ＪＡ化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種である、（III−１）または（III−２）に記載する方法。
（III−４）前記ＩＰＳＱが、トリテルペン（ＴＴ）、トリテルペン配糖体（ＴＴＧ）、及びステロイド配糖体（ＳＴＧ）からなる群より選択される少なくとも１種である、（III−１）〜（III−３）のいずれかに記載する方法。
（III−５）前記ＩＰＳＱがＴＴであり、当該ＴＴが、グリチルレチン酸、リキリチン酸、グラブリン酸、α−アミリン、トルメンティック酸、コロソリン酸、ウルソール酸、アリソール、ヘルボリン酸、フシジン酸、ラノステロール、エブリコ酸、ポリポレン酸、ツムロシン酸、パキマ酸、シクロアルテノール、シミシフゲノール、シミゲノール、ダマレンジオール、プロトパナキサジオール、プロトパナキサトリオール、ユーホール、ユーホルボール、エレモール酸、エレモン酸、ルペオール、ベツリン、ベツリン酸、リモニン、エボドール、ルタエビン、オバクノン、クァッシノイド、ブルセアンチン、マスリン酸、２α，１９α−ジヒドロキシ−３−オキソウルス−１２−エン−２８−オイック酸、β−アミリン、オレアノール酸、フペンジック酸、ヘラゲニン、プラティコディゲニン、ポリガラシン酸、プレセネゲニン、サイコゲニン、チャサポゲノール、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（III−４）に記載する方法。
（III−６）前記植物が、マメ科カンゾウ属、ルピナス属、バラ科マルメロ属、ナシ属、ナナカマド属、サンザシ属、シャリントウ属、ニガキ科ニガキ属、ミカン科キハダ属、ウコギ科オタネニンジン属、オモダカ科サジオモダカ属、マチン科マチン属、トウダイグサ科トウダイグサ属、イネ科イネ属、オオムギ属、チガヤ属、アブラナ科アブラナ属、キンポウゲ科サラシナショウマ属、フタバガキ科サラノキ属、ＨＯＰＥＡ属、カバノキ科カバノキ属、クロウメモドキ科ナツメ属、カンラン科カンラン属、シソ科ウツボグサ属、ツツジ科アルクトスタフィロス属、オオバコ科オオバコ属、モチノキ科モチノキ属、リンドウ科リンドウ属、フトモモ科フトモモ属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、セリ科ミシマサイコ属、ツバキ科ツバキ属、ミカン科キハダ属、またはゴシュユ属からなる群より選択される少なくとも１種のＴＴ含有植物である、（III−５）に記載する方法。
（III−７）前記ＩＰＳＱがＴＴＧであり、当該ＴＴＧが、グリチルリチン（ＧＬ）、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）、バッカロシドＢ、アベナシンＡ−１、大豆サポニン、ギンセノシド、ウラルサポニン、チクセツサポニン、エレウテロシドＡ、アケボシド、プラティコジン、セネギン、オンジサポニン、サイコサポニン、テアサポニン、アスターサポニン、シビリコシド、スミラックスサポニン、エスチン、アラロシド、アストラガロシド、ギムネマ酸、ギベノサイド、及びこれらの塩からなる群より選択される少なくとも１種である、（III−４）に記載する方法。
（III−８）前記植物が、マメ科カンゾウ属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科トチバニンジン属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、及びウリ科アマチャズル属からなる群より選択される少なくとも１種のＴＴＧ含有植物である、（III−７）に記載する方法。
（III−９）前記ＩＰＳＱがＳＴＧであり、当該ＳＴＧが、プレグナン配糖体、エクジステロン、イノコステロン、ストロファンチン、スミラックスサポニン、ヘレブリン、ジオスシン、オフィオポゴニン、スミラゲニン配糖体、ジギトニン、ギトニン、サルササポニン、ジギトキシン、ラナトシド、ギトキシン、ギタロキシン、コンバラトキシン、シラレン、及びチモサポニンからなる群より選択される少なくとも１種である、（III−４）に記載する作製方法。
（III−１０）前記植物が、ガガイモ科キジョラン属、ヒユ科イノコズチ属、キョウチクトウ科ストロファンツス属、キンポウゲ科オウレン属、ヤマノイモノ科ヤマノイモ属、ヒガンバナ科リュウゼツラン属、ユリ科シオデ属、ハナスゲ属、ジャノヒゲ属、ショウジョウバカマ属、ハラン属、ゴマノハグサ科ジギタリス属、ナス科ウィザニア属からなる群より選択される少なくとも１種のＳＴＧ含有植物である、（III−９）に記載する方法。
（III−１１）処理工程が、ＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部を、ＪＡ化合物を０．００１〜５質量％含む水溶液で処理する工程である、（III−１）〜（III−１０）のいずれかに記載する方法。
（III−１２）処理工程が、ＩＰＳＱ含有植物の地上部位を処理する工程である、（III−１）〜（III−１１）のいずれかに記載する方法。【００１４】
（IV）マメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地、及びそれを用いた発根促進方法、並びにマメ科カンゾウ属植物の成形生産方法
本発明者らは、マメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地として、従来、木本（樹木）の組織培養に使用されるものの、草本の組織培養には使用されていないＷＰＭ（Woody Plant medium）培地を用いることで、発根率を格段に上げることができることを見出した。具体的には、後述する実験例に示すように、従来より草本の組織培養に使用されているＭＳ培地を使用する場合と比較して、ＷＰＭ培地を使用することで、発根率が格段に高まり、さらに植物ホルモンであるオーキシンを使用することなく、発根率を１００％若しくは１００％近くまで向上させることが可能になることを見出した。当該本発明はかかる知見に基づいて完成したものであり、下記の実施形態を有する。
（IV−１）マメ科カンゾウ属植物の組織培養に用いられるＷＰＭ培地。当該発明は、マメ科カンゾウ属植物を組織培養するためのＷＰＭ培地の使用、またはマメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地を製造するためのＷＰＭ培地の使用とも言い換えることができる。
（IV−２）前記ＷＰＭ培地が、さらにアミノ酸を含有するものである、（IV−１）に記載する培地。
（IV−３）前記アミノ酸がタンパク質構成アミノ酸、好ましくはグリシン、グルタミン及びアスパラギンからなる群より選択される少なくとも１種、より好ましくはグリシン及びグルタミンである、（IV−１）または（IV−２）に記載の培地。
（IV−４）前記ＷＰＭ培地が、さらに糖を含有するものである、（IV−１）〜（IV−３）のいずれかに記載の培地。
（IV−５）前記糖がグルコース、ショ糖、マンノース、マルトース、リボース、アラビノース、ガラクトース、メリビオース、トレハロース、セロビオース、ラクトース、ラフィノース、ソルビトール及びグリセロール、及びフルクトースからなる群より選択される少なくとも一種、好ましくはショ糖またはグルコースである、（IV−１）〜（IV−４）のいずれかに記載の培地。
（IV−６）前記ＷＰＭ培地が、さらにビタミン類を含有するものである、（IV−１）〜（IV−５）のいずれかに記載に記載する培地。
（IV−７）前記ビタミン類が、ＰＡＢＡ（ｐ−アミノ安息香酸）、ビタミンＫ（ビオチン）、ビタミンＢ５（Ｄ−パントテン酸カルシウム）、葉酸、Ｉ−イノシトール、ニコチン酸、ナイアシンアミド（ニコチン酸アミド）、ビタミンＢ６（ピリドキシン（Ｐｙｒｄｏｘｉｎｅ）ＨＣｌ）（及びピリドキサール（Ｐｙｒｏｄｏｘａｌ）ＨＣｌ）、ビタミンＢ２（リボフラビン）、ビタミンＢ１（チアミン）及びビタミンＢ１２（シアノコバラミン）、ビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）、塩化コリン、二水素性クエン酸コリン、オルト酸、プトレシン、チミン、ビタミンＡ（レチノール）、及びビタミンＤ（コレカルシフェロール）からなる群より選択される少なくとも一種である、（IV−１）〜（IV−６）のいずれかに記載の培地。
（IV−８）前記ＷＰＭ培地が、さらに固形化剤を含有するものである、（IV−１）〜（IV−７）のいずれかに記載の培地。
（IV−９）前記固形化剤が、ゲランガム（ゲルライト、ファイタゲル、ジェランガム）、ネイティブジェランガム、寒天、ゼラチン、ペクチン、カラギーナン、デンプン、グアーガム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、及びタマリンドガムからなる群より選ばれる少なくとも一種である、（IV−１）〜（IV−８）のいずれかに記載の培地。
（IV−１０）植物ホルモン、好ましくはオーキシンを実質的に含有していない、（IV−１）〜（IV−９）のいずれかに記載の培地。
（IV−１１）前記カンゾウ属植物が、ウラルカンゾウ（Glycyrrhiza uralensis Fisch.）およびスペインカンゾウ（G. glabra L）から選ばれる植物である（IV−１）〜（IV−１０）のいずれかに記載の培地。
（IV−１２）マメ科カンゾウ属植物の組織培養における発根率を向上させるために使用される培地である、（IV−１）〜（IV−１１）のいずれかに記載の培地。
（IV−１３）（IV−１）〜（IV−１１）のいずれかに記載の培地を用いてカンゾウ属植物の組織を培養する工程を有する、当該植物の成形の生産方法。
（IV−１４）前記組織がカンゾウ属植物の生長点を含む近傍組織である（IV−１３）に記載の生産方法。
（IV−１５）（IV−１）〜（IV−１１）のいずれかに記載の培地を用いてカンゾウ属植物の組織を培養する工程を有する、当該植物の発根促進方法。
（IV−１６）前記組織がカンゾウ属植物の生長点を含む近傍組織である（IV−１５）に記載の発根促進方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、スクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）を含有する植物に対して好適に使用することができるＩＰＳＱ生成促進剤を提供することができる。特に、植物が薬用植物の一つであるマメ科カンゾウ属植物である場合、その植物体全部またはその一部を当該ＩＰＳＱ生成促進剤で処理して植物体を生育することで、その地下部におけるグリチルリチン（ＧＬ）若しくは３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）といったトリテルペン配糖体（ＴＴＧ）、またはグリチルレチン酸といったトリテルペン（ＴＴ）の生成量を高め、ＩＰＳＱの含有量の多いカンゾウ属植物及びその地下部を取得することができる。その地下部は、生薬（カンゾウ）の原料として、また甘味料（グリチルリチン）の原料として有用である。また、前記植物がウコギ科トチバニンジン属植物である場合、その植物体全部またはその一部を当該ＩＰＳＱ生成促進剤で処理して植物体を生育することで、その地下部におけるギンセノシドの生成量を高め、ギンセノシドの含有量の高いウコギ科トチバニンジン属植物及びその地下部を取得することができる。その地下部は、生薬（薬用ニンジン）の原料として有用である。このように、本発明によれば、マメ科カンゾウ属植物やウコギ科トチバニンジン属植物等のようにＩＰＳＱ含有植物を、植物体全部またはその一部を当該ＩＰＳＱ生成促進剤で処理して植物体を生育することで、ＩＰＳＱを高含量含む植物及びその部位を効率的に作製することが可能になる。【００１６】
また本発明のマメ科カンゾウ属植物の組織培養用ＷＰＭ培地（本発明培地）によれば、従来発根率が低かった組織培養カンゾウ属植物について、その発根率を格段に向上することができる。その結果、グリチルリチンの製造原料として有用なマメ科カンゾウ属植物（成形）を効率良く製造することが可能になる。さらに本発明培地は植物ホルモンであるオーキシンを配合する必要がないため、本発明培地によればマメ科カンゾウ属植物体に植物ホルモンが蓄積する危険性はなく、人体や環境に安全なグリチルリチンの製造原料としてマメ科カンゾウ属植物を生産し提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（Ｉ）ＩＰＳＱ生成促進剤
本発明の一実施形態であるＩＰＳＱ生成促進剤は、下記一般式（１）で表されるジャスモン酸化合物（ＪＡ化合物）を有効成分とする。ここで有効成分とは発明の効果を奏する成分をいう。本発明ではＩＰＳＱ含有植物に対してＩＰＳＱ生成促進作用を発揮し、本発明の効果に寄与する成分を意味する。
【００１８】
【化４】
2018088544.tif 000005
［式中、Ｒ１は炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。］
【００１９】
Ｒ１における炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であっても、また芳香族炭化水素基であってもよい。好ましくは脂肪族炭化水素基である。
【００２０】
ここで脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であっても、また不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。また脂肪族炭化水素基は、直鎖状または分岐鎖状の脂肪族炭化水素基であっても、また構造中に環を含む脂肪族炭化水素基であってもよい。また芳香族炭化水素基は、ベンゼン、及びナフタレン等の芳香族炭化水素基から１個の水素原子を除いた基であり、フェニル基、及びナフチル基等を挙げることができる。
【００２１】
Ｒ１における飽和脂肪族炭化水素基として、具体的には直鎖状、分岐鎖状または環状のアルキル基を挙げることができる。好ましくは直鎖状または分岐鎖状のアルキル基であり、より好ましくは直鎖状のアルキル基である。直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは３〜７である。環状のアルキル基の炭素数は、好ましくは３〜２０であり、より好ましくは３〜１２である。
【００２２】
かかるアルキル基としては、制限されないものの、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１−ジメチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−へキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、３−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチルブチル基、１，２，２−トリメチルブチル基、１，１，２−トリメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、シクロへキシル基、ｎ−へプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、２，４−ジメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２，５−ジメチルヘキシル基、２，５，５−トリメチルペンチル基、２，４−ジメチルヘキシル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、ｎ−ノニル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、４−エチルオクチル基、４−エチル−４，５−ジメチルヘキシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基などが挙げられる。
【００２３】
Ｒ１における不飽和脂肪族炭化水素基としては、好ましくは直鎖状又は分岐鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基である。より好ましくは直鎖状の不飽和脂肪族炭化水素基である。不飽和脂肪族炭化水素基の炭素数は、制限されないものの、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらに好ましくは３〜７である。不飽和脂肪族炭化水素基としては、具体的には、前述するアルキル基中の炭素原子間の１個以上の単結合が二重結合または三重結合の不飽和結合で置換された基を例示することができる。不飽和脂肪族炭化水素基中、当該不飽和結合の数は１個であっても、また２個以上であってもよい。不飽和結合の数が２個以上である場合、これらの不飽和結合は二重結合のみでもあっても、また三重結合のみであってもよく、さらに二重結合及び三重結合が混在していてもよい。なお、当該不飽和脂肪族炭化水素基において、不飽和結合の位置は特に限定されない。
【００２４】
Ｒ１における不飽和脂肪族炭化水素基としては、制限されないものの、好ましくはアルケニル基、及びアルキニル基が挙げられる。より好ましくはアルケニル基である。当該アルケニル基としては、制限されないものの、エテニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、及びヘプテニル基などが挙げられる。
【００２５】
Ｒ２における炭化水素基としては、特に限定されるものではなく、Ｒ１において例示した炭化水素基を同様に挙げることができる。好ましくは脂肪族炭化水素基である。ここで脂肪族炭化水素基は、飽和脂肪族炭化水素基であっても、また不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい。好ましくは飽和脂肪族炭化水素基である。また飽和脂肪族炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状または環状の飽和脂肪族炭化水素基であってもよいが、好ましくは直鎖状または分岐鎖状の飽和脂肪族炭化水素基であり、より好ましくは直鎖状の飽和脂肪族炭化水素基である。
【００２６】
Ｒ２における飽和脂肪族炭化水素基として、具体的には炭素数１〜２０のアルキル基を挙げることができる。好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、より好ましくは炭素数２〜５のアルキル基である。その具体例については、前述するＲ１のアルキル基を同様に挙げることができる。
【００２７】
上記一般式（１）で表される化合物には、Ｒ１が直鎖状の不飽和炭化水素基、好ましくはアルケニル基であり、Ｒ２が水素原子である化合物（以下、この化合物群を「化合物（１−１）」とも称する）；Ｒ１が直鎖状のアルキル基であり、Ｒ２が直鎖状のアルキル基である化合物（以下、この化合物群を「化合物（１−２）」とも称する）；並びにＲ１が直鎖状の不飽和炭化水素基、好ましくはアルケニル基であり、Ｒ２が直鎖状のアルキル基である化合物（以下、この化合物群を「化合物（１−３）」とも称する）が含まれる。
【００２８】
前記化合物（１−１）に含まれる化合物の一例として、下式（１−１）で示されるジャスモン酸を挙げることができる。
【化５】
2018088544.tif 000006
【００２９】
また前記化合物（１−２）に含まれる化合物の一例として、下式（１−２）で示されるプロヒドロジャスモンを挙げることができる。
【化６】
2018088544.tif 000007
【００３０】
さらに前記化合物（１−３）に含まれる化合物の一例として、下式（１−３）で示されるジャスモン酸メチルを挙げることができる。
【化７】
2018088544.tif 000008
【００３１】
これらは、本発明の一実施形態であるＩＰＳＱ生成促進剤の有効成分として好適なＪＡ化合物である。つまり、本発明のＩＰＳＱ生成促進剤は、前記ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種のＪＡ化合物を有効成分として含むものであることが好ましい。より好ましくはプロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルであり、特に好ましくはプロヒドロジャスモンである。
【００３２】
本発明が対象とするＪＡ化合物には、各種の異性体が含まれる。例えばプロヒドロジャスモンには、下式（１−２−１）で示される（１Ｒ，２Ｒ）体、下式（１−２−２）で示される（１Ｓ，２Ｓ）体、下式（１−２−３）で示される（１Ｒ，２Ｓ）体、及び下式（１−２−４）で示される（１Ｓ，２Ｒ）体といった各種の異性体が存在する。これらはいずれも、プロヒドロジャスモンとして、本発明が対象とするＪＡ化合物に含まれる。
【化８】
2018088544.tif 000009
【００３３】
このような異性体は、本実施形態のＩＰＳＱ生成促進剤に１種単独で配合されていてもよいし、また単離されることなく、２種以上の混合物の状態で配合することもできる。
【００３４】
ＪＡ化合物は、塩を形成していてもよい。ＪＡ化合物の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、及びリチウム塩等のアルカリ金属塩；カルシウム塩、及びマグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；亜鉛塩、鉄塩、及びマンガン塩等の金属塩；アンモニウム塩；硝酸塩、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、及びリン酸塩等の酸塩が挙げられる。
【００３５】
本発明で用いるＪＡ化合物は、その由来を問わず、天然から単離したものであっても、また人工的に合成したものであってもよい。簡便には商業的に入手できる市販品を用いることができる。例えば、プロヒドロジャスモンとして、市販のジャスモメート（登録商標）液剤（Ｍｅｉｊｉ  Ｓｅｉｋａ  ファルマ株式会社）を使用することができる。当該ジャスモメート液剤は、前記式（１−２−１）〜（１−２−４）で表されるトランス体とシス体の両方のプロヒドロジャスモンを含む製剤である（「プロピル（１ＲＳ，２ＲＳ）−（３−オキソ−２−ペンチルシクロペンチル）アセテート」を１０±２％含む）。
【００３６】
ＩＰＳＱ生成促進剤に含まれるＪＡ化合物の割合は、調製されるＩＰＳＱ生成促進剤がＩＰＳＱ生成促進効果を奏することを限度として特に制限されず、通常０．１〜９９．９質量％の範囲から適宜選択することができる。例えば１〜５０質量％の範囲から、好ましくは３〜２０質量％の範囲から適宜選択することができる。
【００３７】
ＩＰＳＱ生成促進剤は、前述するＪＡ化合物の他に、その剤型や形状等に応じて、担体、乳化剤、分散剤、展着剤、増粘剤、崩壊剤、結合剤、及びｐＨ調整剤等の任意成分を、合計が１００質量％を超えない割合で、適宜含有することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００３８】
液体担体としては、ＪＡ化合物を溶解または分散するための溶媒を挙げることができ、例えば水；エタノール、１−プロパノール、及びブタノール等のアルコール；エチレングリコールやプロピレングリコール等の多価アルコール；キシレン等の炭化水素類が挙げられる。固体担体としては、例えばカオリン、アタパルジャイト、ベントナイト、炭酸カルシウム、タルク、およびゼオライト等が挙げられる。ＩＰＳＱ生成促進剤における担体の割合は、調製されるＩＰＳＱ生成促進剤がＩＰＳＱ生成促進効果を奏することを限度として特に制限されず、通常０．１〜９９．９質量％の範囲から選択することができる。例えば１〜９９質量％の範囲から、好ましくは３〜８０質量％の範囲から、より好ましくは１０〜６０質量％の範囲から選択することができる。
【００３９】
前記乳化剤、分散剤及び展着剤としては、通常、界面活性剤が用いられる。よってＩＰＳＱ生成促進剤には、他の任意成分として界面活性剤を配合することができる。当該界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤（例えばポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヘキシタン脂肪酸エステル、ポリアルキレングリコールアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル等）、アニオン性界面活性剤（例えば高級アルコール硫酸ナトリウム、ポリナフチルメタンスルホン酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム等）、カチオン性界面活性剤（例えばポリナフチルメタンスルホン酸ジアルキルジメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド等）、シリコン系界面活性剤（ポリオキシアルキレンオキシプロピルヘプタメチルトリシロキサン、ポリオキシエチレンメチルポリシロキサン）、及び両性界面活性剤を挙げることができる。好ましくは非イオン性界面活性剤であり、より好ましくはポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルやポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が含まれる）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えば、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等が含まれる）、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル（例えばポリオキシエチレン脂肪酸エステル等が含まれる）等を挙げることができる。また非イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤またはカチオン性界面活性剤と組み合わせて用いることもできる。非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との組み合わせとしては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとリグニンスルホン酸カルシウムとの組み合わせ、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとジオクチルスルホコハク酸ナトリウムとの組み合わせを例示することができる。
【００４０】
ＩＰＳＱ生成促進剤に配合される界面活性剤の割合は、調製されるＩＰＳＱ生成促進剤がＩＰＳＱ生成促進効果を奏することを限度として特に制限されず、通常０．１〜９９．９質量％の範囲から選択することができる。例えば１〜９９質量％の範囲から、好ましくは３〜８０質量％の範囲から、より好ましくは１０〜５０質量％の範囲から選択することができる。
【００４１】
界面活性剤として、好適には農業用展着剤の成分として使用される界面活性剤を用いることができる。展着剤は、界面活性剤を主成分とする添加剤であり、通常、植物の表面への薬液の付着、拡展または固着をよくする目的で用いられる。展着剤に使用される界面活性剤は、物理化学的構造と性質から、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、及びカチオン性界面活性剤の３種類に分類することができる。制限はされないものの、非イオン性界面活性剤は、表面張力を下げる効果が高く、濡れにくい植物に対して付着を良くして、薬液の作用効果を高めることが可能である。アニオン性界面活性剤は主に薬液の懸濁性をよくする作用があり、通常、非イオン性界面活性剤と混合して使用される。カチオン性界面活性剤は吸着性または浸透性を高めることで薬液の作用効果を高めることが可能である。好ましくは非イオン性界面活性剤、または非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物である。
【００４２】
展着剤は、主として表面張力を下げることにより薬液の拡展性を改善して濡れにくい植物への付着を良くしたり、または水和剤や乳剤との混用性を改善する機能を有する一般展着剤；上記一般展着剤の機能に加えて薬液成分の植物への浸透移行性を高める作用を有する機能性展着剤；及び耐雨性を高め、残効性を延ばす機能を有する固着性展着剤に分類することができる。
【００４３】
一般展着剤の主成分としては、非イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物、またはシリコン系界面活性剤を挙げることができる。例えば非イオン性界面活性剤を主成分とする一般展着剤としては、制限されないものの、アグラー（アグロカネショウ株式会社）、アドミックス（日産化学工業株式会社）、クサリーノ１０（日本農薬株式会社）アルソープ３０（住友化学園芸株式会社）、マイリノー（日本農薬株式会社）、及びハイテンパワー（北興化学工業株式会社）等を挙げることができる。非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物を主成分とする一般展着剤としては、制限されないものの、ダイコート（日本曹達株式会社）、ダイン（住友化学園芸株式会社）、シンダイン（住友化学園芸株式会社）、スプレイザー（株式会社理研グリーン）、グラミンＳ（三井化学アグロ株式会社）、クミテン（クミアイ化学株式会社）等を挙げることができる。シリコン系界面活性剤を主成分とする一般展着剤としては、制限されないものの、ブレイクスルー（サンケイ化学株式会社）、及びまくぴか（東洋グリーン株式会社）等を挙げることができる。好ましくはダインである。
【００４４】
機能性展着剤の主成分としては、非イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物、アニオン性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物を挙げることができる。例えば非イオン性界面活性剤を主成分とする機能性展着剤としては、ミックスパワー（シンジェンタジャパン株式会社）、アプローチＢＩ（丸和バイオケミカル株式会社）、サプライ（ＯＡＴアグリオ株式会社）、スカッシュ（丸和バイオケミカル株式会社）、サーファクタントＷＫ（丸和バイオケミカル株式会社）、プラテン８０（サンケイ化学株式会社）、サントクテン８０（住友化学園芸株式会社）等を挙げることができる。非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤との混合物を主成分とする機能性展着剤としては、ワイドコート（日本化薬株式会社）等を挙げることができる。非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との混合物を主成分とする機能性展着剤としては、ニーズ（クミアイ化学工業株式会社）、ブラボー（アグロカネショウ株式会社）等を挙げることができる。アニオン性界面活性剤を主成分とする機能性展着剤としては、サブマージ（シンジェンタ株式会社）等を挙げることができる。
【００４５】
固着性展着剤の主成分としては、パラフィン、及びポリオキシエチレン樹脂酸エステルを挙げることができる。パラフィンを主成分とする固着性展着剤としては、アビオンＥ（株式会社アビオンコーポレーション）、ペタンＶ（アグロカネショウ株式会社）、ステッケル等を挙げることができる。ポリオキシエチレン樹脂酸エステルを主成分とする固着性展着剤としては、Ｋ．Ｋステッカー（アグロカネショウ株式会社）等を挙げることができる。
【００４６】
ＩＰＳＱ生成促進剤の形状（剤型）は、制限されないものの、植物への適用方法（用法）に応じて、粉剤、ＤＬ粉剤、ＦＤ剤（以上、粉剤）；粒剤；粉粒剤、微粒剤、細粒剤（以上、粉粒剤）；粉末；錠剤；水和剤、フロアブル剤、顆粒水和物、ドライフロアブル（以上、水和物）；水溶剤、顆粒水溶剤（以上、水溶剤）；乳剤、ＥＷ剤（以上、乳剤）；液剤、ＭＥ溶剤（以上、液剤）；油剤、サーフ剤（以上、油剤）；エアゾル；ペースト剤；くん煙剤；くん蒸剤；ガス剤；マイクロカプセル剤；パック剤などの各種の形状に調製することができる。使用時の性状としては固体、液体、気体が挙げられるが、液体の状態で使用されることが好ましい。このため、ＩＰＳＱ生成促進剤の形状（剤型）は、好ましくは液剤、フロアブル剤、乳剤、及び油剤等の液体形状である。
【００４７】
ＩＰＳＱ生成促進剤の植物に対する使用時期及び使用方法は、通常は種子または生育期間中のＩＰＳＱ含有植物の植物体全体またはその一部に、散布、噴霧、塗布、浸漬するなどの方法が挙げられる。好ましくは生育期間中のＩＰＳＱ含有植物に適用される。植物体に使用される際のＩＰＳＱ生成促進剤中のＪＡ化合物の割合としては、使用するＪＡ化合物の種類、対象となる植物の種類、使用形態、使用方法、使用時期などにより適宜調整する必要があり、一概に規定できないが、液体の状態で使用される場合は、通常ＪＡ化合物が０．００１〜５質量％となる範囲で調整される。好ましくは０．００２〜１質量％、より好ましくは０．００３〜０．１質量％、さらに好ましくは０．００４〜０．０１質量％である。ＩＰＳＱ生成促進剤の用法や用量は、下記（II）の欄で、ＩＰＳＱ含有植物の作製方法に関するＪＡ化合物含有組成物の使用方法として詳細に説明する。
【００４８】
ＩＰＳＱ生成促進剤が適用される植物は、その植物体の少なくとも一部位にＩＰＳＱを含有する植物である。具体的には、植物の生育過程において植物体の少なくとも一部位にＩＰＳＱが生成されて含有（貯蔵・蓄積）するものである。つまり当該植物はＩＰＳＱ産生植物であるといえるが、本発明では当該植物を、ＩＰＳＱ含有植物と称する。
【００４９】
ここで、スクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）には、トリテルペノイドおよびステロイド（ＳＴ）が含まれる。トリテルペノイドには、トリテルペン配糖体（ＴＴＧ）およびトリテルペン（ＴＴ）が含まれ、ステロイド（ＳＴ）には、ステロイド配糖体（ＳＴＧ）（ステロイドサポニンとも称される）が含まれる。
【００５０】
ここでトリテルペン配糖体（ＴＴＧ）としては、グリチルリチン（ＧＬ）、その塩（グリチルリチン酸二カリウムなど）、バッカロシドＢ（ｖａｃｃａｒｏｓｉｄｅ  Ｂ）、アベナシンＡ‐１（ａｖｅｎａｃｉｎ  Ａ−１）、大豆サポニン、ギンセノシド、ウラルサポニン、チクセツサポニン、エレウテロシドＡ、アケボシド、プラティコジン、セネギン、オンジサポニン、サイコサポニン、テアサポニン、アスターサポニン、シビリコシド、スミラックスサポニン、エスチン、アラロシド、アストラガロシド、ギムネマ酸、ギベノサイドが挙げられる。ここでギンセノシドには、ギンセノシドＲｂ１及びギンセノシドＲｂ２等のギンセノシドＲｂ群；ギンセノシドＲｇ１及びギンセノシドＲｇ２等のギンセノシドＲｇ群；ギンセノシドＲｅ；ギンセノシドＲａ；ギンセノシドＲｃ；ギンセノシドＲｄ；ギンセノシドＲｋ１；ギンセノシドＲｏ等が含まれる。制限されないものの、ギンセノシドとして好ましくはギンセノシドＲｂ群及びギンセノシドＲｇ群であり、より好ましくはギンセノシドＲｂ１及びＲｇ１である。また大豆サポニンには、例えば大豆サポニンＡａ、大豆サポニンβｇ等が含まれる。ウラルサポニンには、ウラルサポニンＢ、ウラルサポニンＭ−Ｙ等が含まれる。チクセツサポニンには、チクセツサポニンＩｂ、チクセツサポニンＩＶ（アラロシドＡ）、チクセツサポニンＩＶａ、チクセツサポニンＶ等が含まれる。アケボシドには、アケボシドＳｔｂ、アケボシドＳｔｃ、アケボシドＳｔｄ、アケボシドＳｔｆ、アケボシドＳｔｈ、アケボシドＳｔｅ、アケボシドＳｔｊ等が含まれる。プラティコジンには、プラティコジンＡ、プラティコジンＣ、プラティコジンＤ、プラティコジンＤ２等が含まれる。セネギンは、オンジサポニンともよばれ、セネギンには、セネギンＩＩ、セネギンＩＩＩ（オンジサポニンＢ）、セネギンＩＶ（オンジサポニンＡ）等が含まれる。サイコサポニンには、サイコサポニンＥ、サイコサポニンＦ、サイコサポニンＧ等が含まれる。テアサポニンには、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ２、Ｃ１、Ｅ１等が含まれる。シビリコシドには、シビリコシドＡ、Ｂ等が含まれる。スミラックスサポニンには、スミラックスサポニンＡ−Ｃ等が含まれる。アストラガロシドには、アストラガロシドＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ等が含まれる。
【００５１】
本発明が対象とするＩＰＳＱ含有植物のうち、ＴＴＧ含有植物は、前述するＴＴＧの少なくとも１種を生成し含有するものであり、任意の２種以上を含有するものであってもよい。これらのＴＴＧ含有植物としては、制限されないものの、例えば地下部にＴＴＧを含有するマメ科カンゾウ属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科トチバニンジン属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、ウリ科アマチャズル属またはヒユ科フダンソウ属に属する植物、特に薬用植物を挙げることができる。
【００５２】
ここでマメ科カンゾウ属（Glycyrrhiza）に属する植物には、ウラルカンゾウ（Glychyrrhiza uralensis）、スペインカンゾウ(Glychyrrhiza glabra）等が含まれる。カンゾウ属植物の地下部に含まれるＴＴＧとしては、前述するグリチルリチン（ＧＬ）、グリチルリチン酸二カリウム、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）、バッカロシドＢ（vaccaroside B）、アベナシンＡ‐１（AVENACIN a-1）、大豆サポニン；ウラルサポニンが挙げられる。好ましくはグリチルリチン（ＧＬ）、グリチルリチン酸二カリウム、３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）であり、より好ましくはＧＬである。なお、カンゾウ属植物の地下部には、後述するトリテルペン（ＴＴ）のうち、グリチルレチン酸、グラブリン酸、リキリチン酸も含まれている。好ましくは、グリチルレチン酸が含まれる。
【００５３】
またウコギ科（Araliaceae）トチバニンジン属（Panax）に属する植物には、オタネニンジン（Panax ginseng C.A.Mey）（別名：朝鮮人参または高麗人参）、アメリカニンジン（Panax quinquefolius L.）（別名：西洋ニンジン、花旗参）、サンシチニンジン（Panax notoginseng Berk.）（別名：田七人参）、トチバニンジン（Panax japonicus）（別名：竹節人参）等が含まれる。ウコギ科トチバニンジン属植物の根に含まれるＴＴＧとしては、トリテルペン系サポニンであるギンセノシドが挙げられる。ギンセノシドの種類は前述の通りである。好ましくはギンセノシドＲｂ１及びギンセノシドＲｂ２等のギンセノシドＲｂ群；及びギンセノシドＲｇ１及びギンセノシドＲｇ２等のギンセノシドＲｇ群であり、より好ましくはギンセノシドＲｂ１及びギンセノシドＲｇ１である。これらのギンセノシドＲｂ１やＲｇ１を多く含む点で、好ましくはオタネニンジン、アメリカニンジン、サンシチニンジンであり、より好ましくはオタネニンジンである。トチバニンジンは、ＴＴＧとして、さらにチクセツサポニンを含む。チクセツサポニンの種類は前述の通りである。
【００５４】
トリテルペン（ＴＴ）としては、ウルサン型トリテルペン（例えばαアミリン、トルメンティック酸、コロソリン酸、ウルソール酸）、プロトスタン型トリテルペン（例えばアリソール、ヘルボリン酸、フシジン酸）、ラノスタン型トリテルペノイド（例えばラノステロール、エブリコ酸、ポリポレン酸、ツムロシン酸、パキマ酸、シクロアルテノール、シミシフゲノール、シミゲノール）、ダマラン型トリテルペン（例えばダマレンジオール、プロトパナキサジオール、プロトパナキサトリオール、）、ユーファン-ティルカラン型トリテルペン（例えばユーホール、ユーホルボール、エレモール酸、エレモン酸）、ルパン型トリテルペン（ルペオール、ベツリン、ベツリン酸）、リモニン型トリテルペン（例えばリモニン、エボドール、ルタエビン、オバクノン）、クァッシン型トリテルペン（例えばクァッシノイド、ブルセアンチン）、オレアナン型トリテルペン（例えばマスリン酸）、２α，１９α−ジヒドロキシ−３−オキソウルス−１２−エン−２８−オイック酸、β−アミリン、オレアノール酸、フペンジック酸、ヘラゲニン、プラティコディゲニン、ポリガラシン酸、プレセネゲニン、サイコゲニン、チャサポゲノール、リキリチン酸、グラブリン酸、グリチルレチン酸、及びこれらの塩が挙げられる。ここでアリソールには、アリソールＡ、Ｂ、Ｃおよびこれらのモノアセテート等が含まれる。ポリポレン酸にはポリポレン酸Ａ，Ｃ等が含まれる。ダマレンジオールには、ダマレンジオール、ダマレンジオールＩ，ＩＩ等が含まれる。サイコゲニンには、サイコゲニンＥ，Ｆ，Ｇ等が含まれる。チャサポゲノールには、テアサポゲノールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ等が含まれる。クァッシノイドにはクァッシン（ニガキラクトンＤ），ネオクァッシン、ニガキラクトンＡ〜Ｎ（Ｄを除く）、ピクラシンＡ、Ｃ，Ｆ、ニガキヘミアセタールＡ，Ｂ，Ｃ等が含まれる。好ましくはグリチルレチン酸である。
【００５５】
本発明が対象とするＩＰＳＱ含有植物のうち、ＴＴ含有植物は、前述するＴＴの少なくとも１種を生成し含有するものであり、任意の２種以上を含有するものであってもよい。
これらのＴＴ含有植物としては、制限されないものの、例えば、マメ科カンゾウ属、バラ科マルメロ属、ナシ属、ナナカマド属、サンザシ属、シャリントウ属、ニガキ科ニガキ属、ミカン科キハダ属、ウコギ科オタネニンジン属、オモダカ科サジオモダカ属、マチン科マチン属、トウダイグサ科トウダイグサ属、イネ科イネ属、オオムギ属、チガヤ属、アブラナ科アブラナ属、キンポウゲ科サラシナショウマ属、フタバガキ科サラノキ属、ＨＯＰＥＡ属、マメ科ルピナス属、カンゾウ属、カバノキ科カバノキ属、クロウメモドキ科ナツメ属、カンラン科カンラン属、シソ科ウツボグサ属、ツツジ科アルクトスタフィロス属、オオバコ科オオバコ属、モチノキ科モチノキ属、リンドウ科リンドウ属、フトモモ科フトモモ属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、セリ科ミシマサイコ属、ツバキ科ツバキ属、ミカン科キハダ属、またはゴシュユ属に属する植物が挙げられる。
【００５６】
ステロイド配糖体（ＳＴＧ）としては、プレグナン配糖体、エクジステロン、イノコステロン、ストロファンチン、スミラックスサポニン、ヘレブリン、ジオスシン、オフィオポゴニン、スミラゲニン配糖体、ジギトニン、ギトニン、サルササポニン、ジギトキシン、ラナトシド、ギトキシン、ギタロキシン、コンバラトキシン、シラレン及びチモサポニンが挙げられる。プレグナン配糖体には、コンズランゴグリコシドＡ、Ａ１，Ａ０，Ｂ０，Ｃ，Ｃ０，Ｃ１，Ｄ１，コンズランゴゲニンＡ，Ｃなどが含まれる。ストロファンチンには、Ｇ−ストロファンチン（ウアバイン）、Ｋ−ストロファンチン等が含まれる。スミラックスサポニンには、スミラックスサポニンＡ，Ｂ，Ｃ等が含まれる。オフィオポゴニンには、オフィオポゴニンＡ〜Ｄ、Ｂ’〜Ｄ’等が含まれる。ラナトシドには、ラナトシドＡ、Ｂ、Ｃ等が含まれる。チモサポニンには、チモサポニンＡ−ＩＩＩ等が含まれる。
【００５７】
本発明が対象とするＩＰＳＱ含有植物のうち、ＳＴＧ含有植物は、前述するＳＴＧの少なくとも１種を生成し含有するものであり、任意の２種以上を含有するものであってもよい。これらのＳＴＧ含有植物としては、制限されないものの、例えば、ガガイモ科キジョラン属、ヒユ科イノコズチ属、キョウチクトウ科ストロファンツス属、キンポウゲ科オウレン属、ヤマノイモノ科ヤマノイモ属、ヒガンバナ科リュウゼツラン属、ユリ科シオデ属、ハナスゲ属、ジャノヒゲ属、ショウジョウバカマ属、ハラン属、ゴマノハグサ科ジギタリス属、またはナス科ウィザニア属に属する植物が挙げられる。
【００５８】
本発明のＩＰＳＱ生成促進剤によれば、ＪＡ化合物の作用により、前述するＩＰＳＱ含有植物の植物体中のいずれか少なくとも１つの部位におけるＩＰＳＱの含量を増加させることができる。ＩＰＳＱを含有する部位（好ましくは蓄積部位）としては、ＩＰＳＱ含有植物の種類に応じて、葉、茎、花、果実、種子（以上、「シュート系」と総称する）、及び根（主根、側根）（以上、「根系」と総称する）を挙げることができる。例えば、マメ科カンゾウ属植物におけるＧＬ含有部位（蓄積部位）は根系（好ましくは主根）及びストロンである。ストロンは茎（シュート系）であるが、根際から地表に近い地中を横に這う地下茎であるため、ここでは根（主根、側根）とストロンを包括的に「地下部」と総称する。ウコギ科トチバニンジン属植物におけるギンセノシド含有部位（蓄積部位）は根系、好ましくは主根である。
【００５９】
本実施形態のＩＰＳＱ生成促進剤が、ＩＰＳＱ含有植物においてＩＰＳＱ含量を増加する作用機序は、未確認であり限定されないものの、これらの植物のＩＰＳＱを生成する代謝経路（生成経路）にＪＡ化合物が作用していると推察される。また、マメ科カンゾウ属植物やウコギ科トチバニンジン属植物については、ＪＡ化合物の作用によりＩＰＳＱを含有する地下部の重量増加が確認されていることから、ＩＰＳＱを生成若しくは蓄積する部位の生育（組織増殖）を促進することで、結果としてＩＰＳＱ含量も増加していると推察できる。しかし、こうした作用機序の別にかかわらず、本発明のＩＰＳＱ生成促進剤を用いることで、ＩＰＳＱ生成促進剤を使用しない場合と比較して、ＩＰＳＱ含有植物中のＩＰＳＱ含量を有意に増加させることができ、より多くのＩＰＳＱを含む植物の植物体またはその部位を得ることができる。つまり、本実施形態であるＩＰＳＱ生成促進剤を用いることで、ＩＰＳＱ生成促進剤を使用しない従来の栽培方法と比較して、短い栽培期間で効率的にＩＰＳＱを多く含有する植物の植物体またはその部位を得ることができる。
【００６０】
（II）ＩＰＳＱ高含有植物及びその加工物の作製方法
本発明の一実施形態であるＩＰＳＱ含有植物またはその加工物の作製方法は、下記の工程を有する方法により実施することができる：
（ａ）ＩＰＳＱ含有植物の植物体全部またはその一部を、下式（１）で示されるＪＡ化合物またはそれを含有する組成物で処理する工程、
【化９】
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（式中、Ｒ１は１〜２０の炭素を有する炭化水素基、Ｒ２は水素原子または１〜２０の炭素を有する炭化水素基を意味する）、
（ｂ）前記工程（ａ）で処理された植物を生育する工程。
【００６１】
以下、前記工程（ａ）及び（ｂ）について説明する。
（１）処理工程（ａ）：
工程（ａ）は対象とする植物体をＪＡ化合物またはそれを含有する組成物で処理する工程である。
【００６２】
本工程（ａ）で使用されるＪＡ化合物は、前記（Ｉ）で説明した通りであり、当該記載はここに援用される。好ましくはジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群より選択される少なくとも１種であり、これらには各種の異性体が含まれる。制限されないものの、好ましくはプロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルであり、より好ましくはプロヒドロジャスモン及びジャスモン酸メチルであり、さらに好ましくはプロヒドロジャスモンである。
【００６３】
ＪＡ化合物を含有する組成物（ＪＡ化合物含有組成物）としては、前記（Ｉ）で説明したＩＰＳＱ生成促進剤を挙げることができ、当該記載はここに援用される。つまり、本工程（ａ）において、ＪＡ化合物含有組成物として、前述するＩＰＳＱ生成促進剤を用いることができる。
【００６４】
ＪＡ化合物含有組成物は、ＪＡ化合物に加えて、さらに界面活性剤を含むものであることが好ましい。当該界面活性剤は乳化剤、分散剤または展着剤として、上記組成物に配合することができる。ＪＡ化合物含有組成物に界面活性剤を配合することにより、ＪＡ化合物の均一な分散性や溶解性を高めたり、植物体へのＪＡ化合物の付着性を高めたり、浸透性を高めたりすることができる。使用される界面活性剤の種類及びその配合割合は（Ｉ）で説明した通りであり、当該記載はここに援用することができる。
【００６５】
本工程（ａ）で使用されるＪＡ化合物含有組成物の形状は、固体、液体、及び気体のいずれをも挙げることができるが、好ましくは液体である。当該液体は液状であればよく、溶液、分散液及び乳液のいずれもが含まれるが、環境面から水溶液、水分散液、Ｏ／ＷまたはＷ／Ｏ／Ｗ型の乳液であることが好ましい。当該形状のＪＡ化合物含有組成物は、（Ｉ）で説明する各種形状（剤型）のＩＰＳＱ生成促進剤を、水等に適宜溶解、分散ないし希釈して、処理に適した濃度に調整することで調製することもできる。
【００６６】
ここで処理に適した濃度、つまりＪＡ化合物含有組成物中のＪＡ化合物の濃度としては、通常０．００１〜５質量％の範囲を挙げることができる。好ましくは０．００２〜１質量％、より好ましくは０．００３〜０．１質量％、さらに好ましくは０．００４〜０．０１質量％である。これらの濃度範囲でＪＡ化合物を含む組成物を用いて、ＩＰＳＱ含有植物の植物体を処理することで、当該植物体内のＩＰＳＱ含量を効果的に増加させることができる。
【００６７】
また上記濃度のＪＡ化合物含有組成物の一回処理あたりの使用量は、制限されないものの、ＩＰＳＱ含有植物の植栽面積１０ａ（１０００ｍ２）あたり、例えば１０〜１０００Ｌを挙げることができる。この範囲において、例えば５０〜７００Ｌ／１０ａであっても、１００〜４００Ｌ／１０ａであっても、また１００〜２００Ｌ／１０ａであってもよい。
【００６８】
本工程（ａ）で処理対象とする植物は、前記（Ｉ）で説明したＩＰＳＱ含有植物である。ＩＰＳＱ含有植物として、好ましくは地下部にＩＰＳＱ、特にＴＴＧを含有するマメ科カンゾウ属、ウコギ科トチバニンジン属、マメ科マメ属、マメ科アカシア属、マメ科ゲンゲ属、ウコギ科ウコギ属、ウコギ科タラノキ属、アケビ科アケビ属、キク科シオン属、キキョウ科キキョウ属、ヒメハギ科ヒメハギ属、ユリ科アマドコロ属、ユリ科シオデ属、ツバキ科ツバキ属、セリ科ミシマサイコ属、ナデシコ科ドウカンソウ属、ナデシコ科サボンソウ属、トチノキ科トチノキ属、イネ科カラスムギ属、キョウチクトウ科ギムネマ属、またはウリ科アマチャズル属等に属する植物である。より好ましくは薬用植物であり、さらに好ましくはウラルカンゾウやスペインカンゾウなどのカンゾウ属植物、及びオタネニンジンなどのウコギ科トチバニンジン属に属する植物である。
【００６９】
これらのＩＰＳＱ含有植物に対するＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物による処理方法としては、当該植物の植物体全体または少なくともその一部にＪＡ化合物が接触し、その結果、本発明の効果（ＩＰＳＱ生成促進、ＩＰＳＱ含量増加）を奏する方法であれば、特に制限されない。例えば土壌散布、土壌注入、土壌混和、水耕栽培用液への配合、栽培培地への配合、植物地下部の浸漬処理（以上、主として植物地下部に対する処理）、葉茎散布、茎葉塗布、植物地上部の浸漬処理、ガス処理、燻煙処理（以上、主として植物地上部に対する処理）等を挙げることができる。好ましくは、植物の地上部にＪＡ化合物を接触させる方法（葉茎散布、茎葉塗布、地上部の浸漬処理、ガス処理、及び燻煙処理）であり、より好ましくは処理の簡便性から葉茎散布である。葉茎散布は、噴霧器または散布機などの慣用の機器や方法を用いて行うことができる。
【００７０】
処理条件（処理する際の環境条件）は、本発明の効果を奏する条件であれば制限されないものの、例えばＪＡ化合物が気化しやすい化合物である場合は、より効果的にＪＡ化合物の効果を得るという観点から、閉鎖空間内で処理を行うことが好ましい。具体的には、閉鎖空間内でＩＰＳＱ含有植物をＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物で処理し、生育（栽培、培養）させる方法である。ここで閉鎖空間内としては、例えば試験管内、シャーレ内、栽培容器内、栽培室内、温室内、植物工場内等が挙げられる。また、ＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物を用いてＩＰＳＱ含有植物をガス処理または燻煙処理する場合も、上記閉鎖空間内で行われることが好ましい。
【００７１】
ＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物による処理時期は、ＩＰＳＱ含有植物の種類に応じて適宜設定することができる。制限されないが、播種前、播種と同時、播種後、定植前、定植と同時、定植後等の時期が挙げられる。好ましくはＩＰＳＱ含有植物の生育期間中である。具体的には植物体が発芽してから収穫までの期間（但し、後述する生育工程（ｂ）に要する期間を除く）中であり、好ましくは発芽から３ケ月経過後から収穫までの期間（但し、後述する生育工程（ｂ）に要する期間を除く）中である。
【００７２】
上記ＩＰＳＱ含有植物の生育期間は、ＩＰＳＱ含有植物の種類、生育環境、及び生育状態等によって異なり、一概に定めることができないが、例えばマメ科カンゾウ属植物の場合は発芽から１年〜５年の期間を挙げることができる。このため、この生育期間内に処理されることが望ましい。好ましくは発芽から１年〜４年、より好ましくは１年〜３年、さらに好ましくは１年〜２年、特に好ましくは１年〜１年６ヶ月の生育期間内に処理されることが好ましい。期間中の処理回数は、１回以上であればよく、適宜選択することができる。制限されないものの、年に１回以上行うことが好ましい。
【００７３】
例えばウコギ科トチバニンジン属植物の生育期間は、発芽から１年〜６年の期間を挙げることができる。このため、上記植物はこの生育期間内に処理されることが望ましい。好ましくは発芽から１年〜５年、より好ましくは１年〜４年、さらに好ましくは１年〜３年の生育期間内に処理されることが好ましい。期間中の処理回数は、１回以上であればよく、適宜選択することができる。制限されないものの、年に１回以上行うことが好ましい。
【００７４】
（２）生育工程（ｂ）：
工程（ｂ）は、前述する工程（ａ）で処理した植物を生育する工程である。
当該工程は、ＩＰＳＱ含有植物を生育可能な方法で栽培することで実施することができ、ＩＰＳＱ含有植物の種類、生育状態及び生育時期に応じて、慣用方法に従って適宜条件等を設定調節されてもよい。かかる栽培方法としては、露地栽培、ハウス栽培、温室栽培、トンネル栽培、水耕栽培等の慣用方法のいずれの方法によるものであってもよく、適宜選択することができる。
【００７５】
かかる生育工程は、ＩＰＳＱ含有植物のＩＰＳＱ含有部位に、所望量のＩＰＳＱが生成蓄積されるまでの期間行われることが好ましい。当該工程（ｂ）における生育期間は、ＩＰＳＱ含有植物の種類やその生育状態、並びに前記工程（ａ）における処理方法によっても異なるが、前記処理工程（ａ）での処理から１４日〜６年の範囲から適宜選択することができる。好ましくは３０日〜４年であり、より好ましくは３０日〜２年である。
【００７６】
例えばマメ科カンゾウ属植物の場合、主根とストロン、好ましくは主根に含まれるＧＬ含有量（総量）が乾燥物換算で第十七改正日本薬局方で定める基準値２．０質量％以上になるまでの期間、栽培生育することが好ましい。また、ウコギ科トチバニンジン属植物の場合、主根のギンセノシドＲｂ１及びＲｇ１含有量が、乾燥物換算で、それぞれ０．２質量％以上及び０．１質量％以上になるまでの期間、栽培生育することが好ましい。なお、上記ＧＬ含量、並びにギンセノシドＲｂ１及びＲｇ１含有量は、第十七改正日本薬局方に記載されている定量法に準拠して測定し求めることができる。
【００７７】
斯くして生育工程（ｂ）を経たＩＰＳＱ含有植物は収穫される。次いで収穫されたＩＰＳＱ含有植物からＩＰＳＱを含有する部位（ＩＰＳＱ含有部位）を採取することもできる。ＩＰＳＱ含有部位としては、マメ科カンゾウ属植物については地下部、好ましくは主根およびストロンであり、ウコギ科トチバニンジン属植物については根系、好ましくは主根である。これらのＩＰＳＱ含有部位は、必要に応じて、さらに乾燥、細断、破砕、粉砕、搾汁、抽出、加熱、殺菌等の種々の加工処理に供すことができ、ＩＰＳＱ含有植物の加工物として調製取得することができる。
【００７８】
以下、ＩＰＳＱ含有植物として、マメ科カンゾウ属植物及びウコギ科トチバニンジン属植物を例として、本発明の作製方法をより詳細に説明する。但し、ここに記載のない事項は前記（１）及び（２）の記載がそのまま援用される。
【００７９】
［マメ科カンゾウ属植物またはその加工物の作製方法］
一実施形態であるカンゾウ属植物の作製方法は、カンゾウ属植物の生育期間中において、少なくとも１回、植物体全部またはその一部をＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物で処理する工程（工程（ａ））に供する以外、慣用の栽培方法に従って実施することができる。栽培方法は、カンゾウ属植物が生育可能な方法であれば特に限定されない。栽培の方式としては、例えば、露地栽培、ハウス栽培、温室栽培、トンネル栽培、水耕栽培等が挙げられる。またカンゾウ属植物は、種から生育させたもののほか、培養苗や挿し木を用いて生育させたものであってもよい。通常、カンゾウ属植物を栽培してからＧＬを含有する地下部を収穫するまでの期間としては、種の発芽から若しくは挿し木等の定植から通常１年後〜５年以内を挙げることができる。
【００８０】
カンゾウ属植物は多年草であり、寒冷地では、冬になると地上部が枯れ、春になると再び芽を出すことが知られている。このため、ＪＡ化合物またはその組成物による処理時期は（工程（ａ）の実施時期）、地上部の生育期であることが、地下部中のＧＬ含量を増加させる観点からも好ましい。地上部の生育期とは、地上部が枯死又は休眠していない状態の期間である。したがって、各年の地上部が枯死又は休眠した後の、地上部の成長開始から収穫までの期間（但し、生育工程（ｂ）に要する期間を除く）内に少なくとも１回処理することが好ましい。この場合の処理は、実験例で示すように地下部への処理であっても、地上部への処理であってもよいが、処理の簡便さから地上部への散布（噴霧を含む）や塗布である。
【００８１】
カンゾウ属植物の作製方法は、前述する工程（ａ）及び（ｂ）の後に、カンゾウ属植物を収穫し、さらにその地下部（主根、ストロン）、好ましくは主根を採取する工程を有していてもよい。カンゾウ属植物を収穫する時期は、地下部に所望量のＧＬが生成蓄積された時期であることが好ましい。前述するように、地下部のＧＬ含有量が第十七改正日本薬局方で定める基準値２．０質量％以上になる時期であることが好ましい。この限りにおいて、制限されないものの、カンゾウ属植物の収穫時期は、植物体の発芽若しく定植から１年後〜５年以内の範囲であって、工程（ａ）の処理後１４日〜６年以内であることが好ましい。好ましくは工程（ａ）の処理後３０日〜２年以内、さらに好ましくは３０日〜１年以内である。植物体の発芽若しく定植から収穫までの栽培期間が短いほど、栽培費用が安くすみ、気象害、病虫害のリスク等が低減されるというメリットがある。
【００８２】
斯くして収穫採取されたカンゾウ属植物の地下部（主根、ストロン）は、必要に応じて、周皮を剥ぎ、そのままの状態または皮を剥いだ状態で、乾燥されて生薬（ＧＬ）等の医薬品の原料として、または甘味料の原料として使用される。好ましくは生薬等の医薬品の原料としての使用である。
【００８３】
前述する作製方法により得られるカンゾウ属植物は、地下部に含まれるＧＬの総量が、第十七改正日本薬局方に準拠した測定方法により、乾燥物に換算して、２．０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは主根とストロンに含まれる総量が２．０質量％以上であり、特に好ましくは主根に含まれる総量が２．０質量％以上である。
【００８４】
従来、地下部にＧＬを２．０質量％近く含むカンゾウ属植物を得ようとすると、収穫までに４〜５年程度の栽培期間を要していたうえ、結局のところ、主根にＧＬを乾燥質量で２．０質量％以上含むカンゾウ属植物は得られていなかった。
【００８５】
これに対して、本実施形態に係る作製方法によれば、カンゾウ属植物をその生育工程でＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物で処理することにより、カンゾウ属植物の地下部中のＧＬ含量を増加させることができる。このため、後述する実施例に示すように、１年６か月の比較的短い栽培期間であっても、地下部にＧＬを乾燥物換算で２．０質量％以上含むカンゾウ属植物を得ることができる。なお、ここで、増加とは、ＪＡ化合物で処理せずに作製したカンゾウ属植物と比較して、ＪＡ化合物で処理して作製したカンゾウ属植物の植物体１株の地下部（主根及びストロン、好ましくは主根）に含まれるＧＬ含量（絶対量）が多いことを意味する。この場合、カンゾウ属植物の作製方法及び条件は、ＪＡ化合物の処理以外、統一することとする。この場合の植物をＧＬ高含量植物（ＩＰＳＱ高含量植物）という。ＧＬ高含量植物として好ましくは、前記するように、地下部にＧＬを乾燥物換算で２．０質量％以上含むカンゾウ属植物である。
【００８６】
こうした本実施形態に係る作製方法によれば、地下部にＧＬを乾燥質量で２．０質量％以上という高含量で含むカンゾウ属植物（ＧＬ高含量カンゾウ属植物）のみならず、ＧＬを高含量含む地下部という生産物を取得することができる。またそれらを加工することでＩＰＳＱ高含有植物またはその地下部の加工物を取得することができる。従って、本実施形態に係る作製方法は、ＩＰＳＱを高含有含む上記地下部並びにその加工物の製造方法として好適に用いることできる。
【００８７】
さらに、実施形態に係る作製方法によれば、カンゾウ属植物をＪＡ化合物で処理する工程により、カンゾウ属植物の主根の重量を増加させることができる。ここで、増加とは、ＪＡ化合物で処理せずに他の条件は同一条件で作製したカンゾウ属植物と比較して、ＪＡ化合物で処理したカンゾウ属植物の１株あたりの主根の重量（湿重量）が多いことを意味する。
【００８８】
以上のことから、実施形態に係る作製方法によれば、カンゾウ属植物の地下部に含まれるＧＬ含量を増加させることができる。またカンゾウ属植物の主根の重量をも増加させることができる。このため、総合的に得られるＧＬの収量を格段に増加させることができ、従来よりも短い栽培期間で、実用上の観点からみても豊富にＧＬを含むカンゾウ属植物の根を得ることができる。また、後述する実験例２に示すように、本発明の実施形態に係る作製方法によれば、ＪＡ化合物としてプロヒドロジャスモンを用いてカンゾウ属植物（ウラルカンゾウ）を処理することで、カンゾウ属植物の地下部に含まれるＧＬのみならず、グリチルレチン酸（ＧＡ）、及び３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）の含有量も増加させることができる。
【００８９】
［ウコギ科トチバニンジン属植物またはその加工物の作製方法］
一実施形態であるトチバニンジン属植物の作製方法は、トチバニンジン属植物の生育期間中において、少なくとも１回、植物体全部またはその一部をＪＡ化合物またはＪＡ化合物含有組成物で処理する工程（工程（ａ））に供する以外、慣用の栽培方法に従って実施することができる。栽培方法は、トチバニンジン属植物が生育可能な方法であれば特に限定されない。栽培の方式としては、例えば、露地栽培、ハウス栽培、温室栽培、トンネル栽培、水耕栽培等が挙げられる。またトチバニンジン属植物は、種から生育させたもののほか、培養苗や挿し木を用いて生育させたものであってもよい。通常、トチバニンジン属植物を栽培してからギンセノシドを含有する地下部を収穫するまでの期間としては、種の発芽から若しくは挿し木等の定植から通常１年後〜６年以内を挙げることができる。
【００９０】
トチバニンジン属植物は多年草であり、寒冷地では、冬になると地上部が枯れ、春になると再び芽を出すことが知られている。このため、ＪＡ化合物またはその組成物による処理時期は（工程（ａ）の実施時期）、地上部の生育期であることが、地下部中のギンセノシド含量を増加させる観点からも好ましい。地上部の生育期とは、地上部が枯死又は休眠していない状態の期間である。したがって、各年の地上部が枯死又は休眠した後の、地上部の成長開始から収穫までの期間（但し、生育工程（ｂ）に要する期間を除く）内に少なくとも１回処理することが好ましい。この場合の処理は、実験例で示すように地下部への処理であっても、地上部への処理であってもよいが、処理の簡便さから地上部への散布（噴霧を含む）や塗布である。
【００９１】
トチバニンジン属植物の作製方法は、前述する工程（ａ）及び（ｂ）の後に、トチバニンジン属植物を収穫し、さらにその地下部（細根を除いた根または根茎）、好ましくは主根を採取する工程を有していてもよい。トチバニンジン属植物を収穫する時期は、地上部が枯死した後であることが好ましい。この限りにおいて、制限されないものの、トチバニンジン属植物の収穫時期は、植物体の発芽若しく定植から１年後〜６年以内の範囲であって、工程（ａ）の処理後３０日〜５年以内であることが好ましい。好ましくは工程（ａ）の処理後６０日〜３年以内、さらに好ましくは６０日〜１年以内である。植物体の発芽若しく定植から収穫までの栽培期間が短いほど、栽培費用が安くすみ、気象害、病虫害のリスク等が低減されるというメリットがある。
【００９２】
斯くして収穫採取されたトチバニンジン属植物の地下部（細根を除いた根または根茎）は、必要に応じて、周皮を剥ぎ、そのままの状態または皮を剥いだ状態で、乾燥されて生薬（ニンジン、コウジン、チクセツニンジン）等の医薬品の原料として、または加工食品の原料として使用される。好ましくは生薬等の医薬品の原料としての使用である。
【００９３】
前述する作製方法により得られるトチバニンジン属植物のうち、オタネニンジンの地下部（細根を除いた根）、これを軽く湯通ししたもの、または蒸した物に含まれるギンセノシドＲｂ１およびギンセノシドＲｇ１の総量が、第十七改正日本薬局方に準拠した測定方法により、乾燥物に換算して、それぞれ０．１０質量％以上および０．２０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは主根に含まれる総量がそれぞれ０．１０質量％以上および０．２０質量％以上であり、特に好ましくは主根に含まれる総量が０．１０質量％以上および０．２０質量％以上である。
【００９４】
本実施形態に係る作製方法によれば、トチバニンジン属植物をその生育工程でＪＡ化合物で処理することにより、トチバニンジン属植物の地下部中のギンセノシドまたはチクセツサポニンを含むＩＰＳＱ高含量植物を増加させることができる。なお、ここで、増加とは、ＪＡ化合物で処理せずに作製したトチバニンジン属植物と比較して、ＪＡ化合物で処理して作製したトチバニンジン属植物の植物体１株の地下部（細根を除いた根または根茎）に含まれるＩＰＳＱ含量（絶対量）が多いことを意味する。この場合、トチバニンジン属植物の作製方法及び条件は、ＪＡ化合物の処理以外、統一することとする。ＩＰＳＱ含量オタネニンジンとして好ましくは、前記するように、地下部（細根を除いた根）にギンセノシドＲｇ１を乾燥物換算で０．０１質量％以上およびギンセノシドＲｂ１を乾燥物換算で０．０２質量％以上含むオタネニンジンである。
【００９５】
さらに、実施形態に係る作製方法によれば、トチバニンジン属植物をＪＡ化合物で処理する工程により、トチバニンジン属植物の主根の重量を増加させることができる。ここで、増加とは、ＪＡ化合物で処理せずに他の条件は同一条件で作製したトチバニンジン属植物と比較して、ＪＡ化合物で処理したトチバニンジン属植物の１株あたりの主根の重量（湿重量）が多いことを意味する。
【００９６】
以上のことから、実施形態に係る作製方法によれば、トチバニンジン属植物の地下部に含まれるＩＰＳＱ含量を増加させることができる。またトチバニンジン属植物の主根の重量をも増加させることができる。このため、総合的に得られるＩＰＳＱの収量を格段に増加させることができ、実用上の観点からみても豊富にＩＰＳＱを含む、トチバニンジン属植物の根を得ることができる。
【００９７】
なお、前述する本発明には下記の実施形態も含まれる：
項１：カンゾウ属植物にジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を施用する工程を有し、前記カンゾウ属植物の根に含まれるＴＴＧ含量を増加させることを特徴とするカンゾウ属植物の栽培方法。
項２：カンゾウ属植物に前記化合物を接触させる部位が、前記カンゾウ属植物の地上部であることを特徴とする項１に記載の栽培方法。
項３：カンゾウ属植物にジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む剤を施用する工程を有し、前記剤に含まれる、ジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物の濃度が、０．００１〜５質量％であることを特徴とする項１または２に記載の栽培方法。
項４：カンゾウ属植物にジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む剤を施用する工程を有し、前記剤に、更に界面活性剤が含まれることを特徴とする項１〜３のいずれか１項に記載のカンゾウ属植物の栽培方法。
項５：前記トリテルペン配糖体がグリチルリチンであることを特徴とする項１〜４のいずれか１項に記載の栽培方法。
項６：前記化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする項１〜５のいずれか１項に記載の栽培方法。
項７：前記カンゾウ属植物がウラルカンゾウ（Glychyrrhiza uralensi）、又はスペインカンゾウ（Glychyrrhiza glabra）であることを特徴とする項１〜６のいずれか１項に記載の栽培方法。
項８：日本薬局方に準拠した方法で測定された、前記カンゾウ属植物の根に含まれるＴＴＧ含量が、乾燥質量で、２質量％以上であることを特徴とする１〜７のいずれか一項に記載の栽培方法。
項９：ジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とするカンゾウ属植物用剤。
項１０：液体であることを特徴とする項９に記載のカンゾウ属植物用剤。
項１１：更に界面活性剤が含まれることを特徴とする項９又は１０に記載のカンゾウ属植物用剤。
項１２：前記化合物が、ジャスモン酸、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする項９〜１１のいずれか一項に記載のカンゾウ属植物用剤。
項１３：ジャスモン酸及びジャスモン酸の誘導体からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、カンゾウ属植物に施用することで、カンゾウ属植物の根に含まれるＧＬ含量を増加させることを特徴とするカンゾウ属植物用剤。
項１４：液体であることを特徴とする項１３に記載のカンゾウ属植物用剤。
項１５：更に界面活性剤が含まれることを特徴とする項１３又は１４に記載のカンゾウ属植物用剤。
項１６：前記ジャスモン酸の誘導体が、プロヒドロジャスモン、及びジャスモン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする項１３〜１５のいずれか一項に記載のカンゾウ属植物用剤。  
【００９８】
（III）マメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地、及びそれを用いた発根促進方法、並びにマメ科カンゾウ属植物の成形の生産方法
本発明はマメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地、及びそれを用いた発根促進方法、並びにマメ科カンゾウ属植物の成形の生産方法に関する。ここで対象とするマメ科カンゾウ属植物は、ＩＰＳＱ含有植物として前記（Ｉ）で説明した通りであり、ウラルカンゾウ（Glycyrrhiza uralensis Fisch.）およびスペインカンゾウ（G. glabra L）が含まれる。
【００９９】
［マメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地］
マメ科カンゾウ属植物の組織培養用培地（以下、単に「本発明培地」と称する）には、下記表１に記載する成分を含有するＷＰＭ（Woody Plant medium）培地を基本培地として用いることができる。ＷＰＭ培地は、本発明とは対象が異なる木本（樹木）植物の器官やカルスを培養するための基本培地として従来より使用されており、その組成及び調製方法はそれに従うことができる。
【表１】
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【０１００】
マメ科カンゾウ属植物の組織培養には、上記成分からなるＷＰＭ培地をそのまま使用することもできるが、さらにこれに糖、アミノ酸、及びビタミン類よりなる群から選択される少なくとも一種を配合してなるＷＰＭ培地を使用することもできる。
【０１０１】
ここで糖としては、炭素源として用いられるものであれば制限されないものの、グルコース、ショ糖、マンノース、マルトース、リボース、アラビノース、ガラクトース、メリビオース、トレハロース、セロビオース、ラクトース、ラフィノース、ソルビトール及びグリセロール、及びフルクトースを挙げることができる。これらの糖のうち一種単独、または二種以上を任意に組み合わせて、ＷＰＭに添加配合して用いることもできる。好ましくはショ糖またはグルコースであり、より好ましくはショ糖である。ショ糖に他の糖を組み合わせてＷＰＭ培地に添加配合することもできる。ＷＰＭ培地に配合する糖の割合は、本発明の効果を妨げないことを限度として制限されないものの、最終培地１００質量％あたり、通常０．０１〜１０質量％の範囲を挙げることができる。好ましくは０．１〜５質量％であり、より好ましくは０．５〜３質量％である。
【０１０２】
アミノ酸としては、制限されないものの、例えばグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、セリン、トレオニン、アスパラギン酸、グルタミン酸、アスパラギン、グルタミン、リシン、δ−ヒドロキシリシン、アルギニン、システイン、シスチン、フェニルアラニン、チロシン、トリプトファン、ヒスチジン、プロリン、及び４−ヒドロキシプロリンからなる群より選択される少なくとも一種のタンパク質構成アミノ酸を挙げることができる。好ましくはアスパラギンやグルタミンといったモノアミノジカルボン酸アミド、及びグリシンを挙げることができる。モノアミノジカルボン酸アミドとしてより好ましくはグルタミンである。これらのアミノ酸は一種単独で、または二種以上を任意に組み合わせて、ＷＰＭに添加配合して用いることもできる。ＷＰＭ培地に配合するアミノ酸の割合（総量）は、本発明の効果を妨げないことを限度として制限されないものの、最終培地１００質量％あたり、通常０より多く２０ｍｇ／Ｌ以下、好ましくは１５ｍｇ／Ｌ以下であり、より好ましくは１０ｍｇ／Ｌ以下である。
【０１０３】
ビタミン類には、ビタミン及び酵素補助因子が含まれる。ビタミン及び酵素補因子としては、組織培養に使用される限り制限されず、例えば、ＰＡＢＡ（ｐ−アミノ安息香酸）、ビタミンＫ（ビオチン）、ビタミンＢ５（Ｄ−パントテン酸カルシウム）、葉酸、Ｉ−イノシトール、ニコチン酸、ナイアシンアミド（ニコチン酸アミド）、ビタミンＢ６（ピリドキシン（Ｐｙｒｄｏｘｉｎｅ）ＨＣｌ）（及びピリドキサール（Ｐｙｒｏｄｏｘａｌ）ＨＣｌ）、ビタミンＢ２（リボフラビン）、ビタミンＢ１（チアミン）及びビタミンＢ１２（シアノコバラミン）、ビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）、塩化コリン、二水素性クエン酸コリン、オルト酸、プトレシン、チミン、ビタミンＡ（レチノール）、ビタミンＤ（コレカルシフェロール）が挙げられる。ＷＰＭ培地に配合するビタミン類の割合（総量）は、本発明の効果を妨げないことを限度として特に制限されず、適宜調整することができる。
【０１０４】
本発明培地は、液状であっても、半固体状であっても、また固体状であってもよい。半固体状または固体状の場合、特に静置培養（例えば試験管培養）で使用する場合、本発明培地は、前記ＷＰＭ培地に加えて、固形化剤を含有するものであってもよい。この場合、本発明培地は、さらに、前述する糖、ビタミン類及びアミン酸よりなる群から選択される少なくとも一種を含有するものであってもよい。ここで固形化剤としては、ゲランガム（ゲルライト、ファイタゲル、ジェランガム）、ネイティブジェランガム、寒天、ゼラチン、ペクチン、カラギーナン、デンプン、グアーガム、キサンタンガム、カルボキシメチルセルロース、及びタマリンドガムからなる群より選ばれる少なくとも一種を挙げることができる。これらの固形化剤は一種単独でＷＰＭ培地に添加配合して用いても良いし、二種以上を任意に組み合わせて、ＷＰＭに添加配合して用いることもできる。好ましくはゲランガム及び寒天である。ＷＰＭ培地に配合する固形化剤の割合は、固形化剤の種類や調製する培地の硬さ等に応じて適宜設定することができる。制限されないものの、最終培地１００質量％あたり、通常０より多く１質量％以下の範囲を挙げることができる。好ましくは０．５質量％以下であり、より好ましくは０．４質量％以下である。なお、これらの固形化剤を用いる場合、固形化剤の種類に応じてリチウム、ナトリウム若しくはカリウム等の一価カチオン、またはカルシウム、マグネシウム若しくはバリウム等の二価カチオンを併せて配合することが好ましい。
【０１０５】
本発明培地は植物ホルモンを含有するものであってもよいが、人体や環境に対する影響を考慮して、その量は微量であることが好ましい。ここで植物ホルモンとしては、オーキシン、ジベレリン、ブラシノステロイド、エチレン、及びサイトカイニン等を挙げることができる。好ましくはオーキシンである。オーキシンとしては、インドール−３−酢酸（IAA）,インドール−３−酪酸、ナフタレン酢酸（NAA）、ナフトキシ酢酸、フェニル酢酸、２，４-ジクロロフェノキシ酢酸、及び２，４，５−トリクロロフェノキシ酢酸を挙げることができる。これらは一種単独でＷＰＭ培地に添加配合して用いても良いし、二種以上を任意に組み合わせて、ＷＰＭに添加配合して用いることもできる。ＷＰＭ培地に配合する植物ホルモン、特にオーキシンの割合（総量）は、最終培地１００質量％あたり、０〜０．００５ｍｇ／Ｌ未満、好ましくは０〜０．００２ｍｇ／Ｌ未満、より好ましくは０〜０．００１ｍｇ／Ｌ未満である。後述する実験例に示すように、前述する本発明培地によれば、植物ホルモンを配合しなくても、マメ科カンゾウ属植物の発根率を格段に向上することができる。このため本発明培地は、発根効率及び人体と環境に対する影響の両面から、より好ましくは植物ホルモンを含有しないものである。
【０１０６】
［マメ科カンゾウ属植物の発根促進方法／成形の生産方法］
前述する本発明培地を用いてマメ科カンゾウ属植物の腋芽または茎頂を１つ以上含む組織片を培養することで、後述する実験例に示すように、マメ科カンゾウ属植物の発根を促進し、発根率を向上することができる。その結果、より効率的にマメ科カンゾウ属植物の成形を生産することが可能になる。
【０１０７】
ここで組織片の培養は、培地として前述する本発明培地を使用すること以外は、従来のマメ科カンゾウ属植物の組織培養で使用されている方法を利用することができる。培養方法は、静置培養であっても、振とう培養であってもよく、培養に使用する組織片により適宜選択できる。
【０１０８】
培養に使用する組織片としては、例えばカルスからの器官分化あるいは無菌播種などによって得られた無菌化植物の生長点を含む近傍組織を挙げることができる。当該生長点を含む組織としては、例えば茎頂組織、腋芽組織、腋芽を含む茎、根頭部、胚、ストロン様組織および生長点を含む培養物（多芽体、苗条原基、再分化したカルス等）を挙げることができる。好ましくは無菌化されたカンゾウ属植物から分離された茎頂または腋芽を含む組織片が初代の培養に用いられる。前記茎頂または腋芽を含む組織片はカンゾウ属植物の茎より切断等の適宜手段によって採取することができ、茎と葉または葉の一部を残すように調製する。組織片の培地への置床は、組織片における茎頂や腋芽の出芽方向が培地よりも上方を向くようにして組織片の茎の部分を、通常使用される組織培養用培地（例えば、ＭＳ培地）に挿しつけて行う。前記組織片の培養を行うことによりこれらに含まれる１つの茎頂および腋芽から１つの苗条が得られる。該苗条は複数の腋芽を形成しながら生育するため、１つの苗条からは１個の茎頂または１個の腋芽を含む組織片を多数採取できる。
【０１０９】
これらを材料にして、本発明培地を用いて前記と同様の操作で培養を行うことにより、発根を促進することができ、高い割合で発根させることが可能になる。これら一連の培養操作を繰り返すことにより、カンゾウ属植物の発根した苗条を短期間で級数的に増殖することができる。
【０１１０】
本発明培地を用いた培養方法によって得られるカンゾウ属植物の苗条は培地より取り出した後、根についた培地を流水等で除去し、バーミキュライトやロックウールなどの支持体に根を痛めないようにして植え付け、適当な順化条件下で一定期間生育させた後、土壌に移植して慣用方法に従って通常の栽培を行うと健全な植物体（成形）として生育させることかできる。
【０１１１】
以上、本明細書において、「含有する」という用語は「から本質的になる」及び「からなる」という用語を包含するものとして用いられる。  
【実施例】
【０１１２】
以下に実験例及び実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実験例や実施例に限定されるものではない。なお、下記の実験例における工程、処理、又は操作は、特に言及がない場合、室温及び大気圧条件下で実施される。室温は１０〜４０℃の範囲内の温度を意味する。【０１１３】
実験例１
スクワレンを前駆体とするイソプレノイド（ＩＰＳＱ）としてトリテルペン配糖体（ＴＴＧ）であるグリチルリチン（ＧＬ）を地下部に含有するカンゾウ属植物（ウラルカンゾウ：Glychyrrhiza uralensis）を用いて、ＧＬ含量に対するＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）処理の影響を調べた。なお、ＩＰＳＱ生成促進剤としてジャスモメート液剤（Ｍｅｉｊｉ  Ｓｅｉｋａ  ファルマ株式会社）を使用した。ジャスモメート液剤の組成を表２に示す。【０１１４】
【表２】
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【０１１５】
（１）実験方法
ウラルカンゾウの種子を、試験管内の培地に無菌状態で播種して、クローン増殖した組織培養苗を得た。組織培養苗の調製は、具体的には以下のとおり行った。
１．ウラルカンゾウの種子を１０倍希釈したアンチホルミンに５分浸漬して種子表面を殺菌した後、滅菌水で３回すすぐ。
２．表面殺菌した種子を試験管内の培地（ＭＳ培地またはＷＰＭ(Woody Plant Medium)培地）上に静置（２４±１℃、１６時間日長３０００〜６０００ｌｕｘ、暗期８時間）し、発芽させる。
３．発芽後（発根後）、２〜４週間程度培養し成長した腋芽を無菌的に切取り、新たな培地に挿しつける。
４．挿しつけ発芽後、３と４を繰り返し、クローンの本数を増やす。
４の挿し付け後、根の発達が充分となった培養苗を試験に用いた。【０１１６】
上記クローン増殖により得られた組織培養苗の２クローン（クローン１及び２）をそれぞれジャスモメート処理群（試験区：実施例１）とジャスモメート非処理群（試験区：比較例１）に分け、下記の実験を行った。なお、下記実験において、培地は、ショ糖１％（ｗ／ｖ）、Ｌ−グルタミン酸０．１ｍｇ／Ｌ、及びゲランガム０．２％（ｗ／ｖ）を含むＷＰＭ培地を試験管に２０ｍＬずつ分注して調製したものを使用した。【０１１７】
ジャスモメート処理群の組織培養苗（クローン１及び２）の培地上に、苗にかからないように、ジャスモメート液剤の希釈液（以下、単に「ジャスモメート液」と称する）５００μＬを滴下した。ジャスモメート液は、前記ジャスモメート液剤を、プロヒドロジャスモン濃度が５０ｐｐｍとなるように、水で体積換算で１０００倍に希釈し、滅菌ろ過して調製した。なお、水の質量１に対するプロヒドロジャスモンの比重は０．９７である。【０１１８】
この組織培養苗を、ジャスモメート液滴下から１週間、２４±１℃、日長１６時間（暗期８時間）３０００〜６０００ｌｕｘの条件で培養生育した。培養生育過程で、培地に滴下したジャスモメート液に含まれる成分（プロヒドロジャスモン）の少なくとも一部は、揮発して苗の地上部に接触したものと考えられる。滴下１週間後、生育した組織培養苗の地下部（主根）を採取し、地下部の総重量（生重量）と当該地下部に含まれるＧＬ含量を測定した。一方、ジャスモメート非処理群の組織培養苗（クローン１及び２）は、無処理のまま同様に１週間培養生育して、地下部に含まれるＧＬ含量を測定した。【０１１９】
なお、地下部中のＧＬ含量は第十七改正日本薬局方に準拠した下記方法により測定した。
［ＧＬ含量の測定方法］
乾燥した地下部の質量を精密に量り、ＣＴ１９３サイクロテック（フォス・ジャパン社製）を用いて粉末にする。粉末約１ｇを精密に量り、希エタノール３０ｍｌを加え、１５分間振り混ぜた後、遠心分離し、上清液を分取する。残留物に希エタノール１５ｍｌを加え、同様に操作する。全抽出液を合わせ、希エタノールを加えて正確に５０ｍｌとし、試料溶液とする。別にグリチルリチン標準品（別途、１０ｍｇについて、電量滴定法により水分を測定しておく）約２０ｍｇを精密に量り、希エタノールに溶解し、正確に５０ｍｌとする。この液１０ｍｌを正確に量り、希エタノールを加えて５０ｍｌとした液を標準溶液とする。試料溶液と標準溶液２０μｌずつを正確にとり、下記条件のＨＰＬＣに供し、得られたグリチルリチンのピーク面積から、下式に基づいて試料溶液に含まれるグリチルリチン含量（ｍｇ）を算出する。【０１２０】
＜計算式＞
グリチルリチン（ＧＬ）の量（ｍｇ）
＝脱水物に換算したＧＬ標準品の量（ｍｇ）×（Ａｒ/Ａｒ）×（１/５）
Ａｒ：試料溶液のＧＬのピーク面積
Ａｓ：標準溶液のＧＬのピーク面積【０１２１】
＜ＨＰＬＣ条件＞
ＨＰＬＣ装置：Alliance HPLC 2695（Waters社製）
カラム：５μｍオクタデスルシリル化シリカゲル（内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍ）
カラム温度：４０℃付近
移動相：酢酸アンモニウム３．８５ｇを水７２０ｍｌに溶解し、酢酸（１００）５ｍｌ及びアセトニトリル２８０ｍｌを加える。
流速：１〜１．５ｍｌ／ｍｉｎ（ＧＬの保持時間が約１５分になるように）
検出器：紫外線吸光光度計（測定波長：２５４ｎｍ）【０１２２】
（２）実験結果
測定結果を表３に示す。表には、ＧＬ含量として、上記方法で測定した地下部（生）の全重量（湿重量ｍｇ）中に含まれるＧＬ量（ｍｇ）から算出したＧＬ濃度（ｐｐｍ）を示す。
【表３】
2018088544.tif 000013
【０１２３】
表３に示すように、ジャスモメート処理群（実施例１）のクローン１およびクローン２では、ジャスモメート液の滴下から約１週間後に地下部の重量（ｍｇ）及びＧＬ含量（絶対量［ｍｇ］及び単位重量あたりに含まれる量［ｐｐｍ］）が、ジャスモメート非処理群（比較例１）のそれらと比べて、いずれも増加していた。このことから、地下部にＴＴＧであるＧＬを含むカンゾウ属植物を、その生育過程においてＪＡ化合物で処理することで、ＧＬの生成が促進され、地下部での貯蔵量が増加すること、またＧＬを含有する地下部の重量も増大することが確認された。【０１２４】
実験例２
前記実験例１の結果をもとに、土壌での栽培試験を行い、同様にして、ウラルカンゾウのＧＬ含量に対するＩＰＳＱ生成促進剤処理の影響を調べた。またウラルカンゾウの地下部に含まれるグリチルレチン酸（ＧＡ）、及び３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）の含量に対するＩＰＳＱ生成促進剤処理の影響についても調べた。【０１２５】
（１）実験方法
ウラルカンゾウ（Glychyrrhiza uralensis）の種子を播種してから３ケ月後の苗を、圃場（北海道夕張郡栗山町北学田にある王子ホールディングス株式会社社有地）に植栽し、約１年育成した苗（植栽苗）を試験に用いた。【０１２６】
植栽苗（育成期間：１年１月）を、ジャスモメート処理群（実施例２）とジャスモメート非処理群（比較例２）とに分けた。ジャスモメート処理群には、ジャスモメート液剤の希釈液（水で５００倍に希釈）を、葉の表面に均一に付着するように３０ｍｌ／苗の量で地上部に散布した。散布回数は１回とした。約１ヶ月間、自然環境下で栽培生育した。一方、ジャスモメート非処理群は、無処理のまま、同様に自然環境下で栽培生育した。その後、各ジャスモメート処理群及び非処理群から、地下部を無作為に掘り起こし、各群５個体の主根を採取した。各群５個体の主根の乾燥重量（５個体の総量）を測定するとともに、これらの主根に含まれるＧＬ含量（５個体の総量）を、実験例１と同様に第十七改訂日本薬局方に準拠した方法で測定した。また、主根に含まれるグリチルレチン酸（ＧＡ）、及び３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）についてもＬＣ−ＭＳ／ＭＳ法を用いて分析し、既知濃度の各標品で作成した検量線を用いて定量した。【０１２７】
［ＧＡ及び３ＭＧＡの定量］
装置：ＬＣ−ＭＳ／ＭＳ（3200QTRAP：ABSciex社製）固定相：ＯＤＳカラム（Cadenza CD-C18：インタクト社製）（内径２ｍｍ、長さ２５ｃｍ）
移動相：水とアセトニトリルの混合液
流速：０．３ｍｌ／ｍｉｎ
検出：Multiple Reaction Monitoring（多重反応モニタリング）。【０１２８】
また、植栽苗（育成期間：１年２月）についても上記と同様に実験を行い、各ジャスモメート処理群（実験例３）及び非処理群（比較例３）から、無作為に選んだ各５個体の主根を採取し、その乾燥重量と主根に含まれるＧＬ含量、グリチルレチン酸（ＧＡ）含量、及び３−モノグルクロニルグリチルレチン酸（３ＭＧＡ）含量を測定した（いずれも５個体の総量として計算）。ＧＬ含量は実験例１に記載する方法、またＧＡ含量及び３ＭＧＡ含量は前記方法に従って測定した。【０１２９】
（２）実験結果
測定結果を表４に示す。表には、ＧＬ含量として、上記方法で測定した主根の全重量（乾燥重量）（ｍｇ）中に含まれるＧＬ量（ｍｇ）から算出したＧＬ濃度（％）を示す。ＧＡ含量及び３ＭＧＡ含量は、上記方法で測定した主根の全重量（乾燥重量）（ｇ）中に含まれるＧＡ含量及び３ＭＧＡ含量（μｇ）として示す。【０１３０】
【表４】
2018088544.tif 000014
【０１３１】
表４に示すように、ジャスモメート処理群（実験例２及び３）はいずれも、ジャスモメート液の散布から約１ケ月後に主根に含まれるＧＬ量、ＧＡ量、及び３ＭＧＡ量のいずれも、ジャスモメートで処理していないジャスモメート非処理群（比較例２及び３）に比べて、明らかに増加していた。また、ジャスモメート処理群は非処理群と比較していずれも主根の重量が増加していた。このことから、実験例１と同様に、土壌栽培によっても、カンゾウ属植物をＪＡ化合物で処理することで、地下部におけるＧＬ、ＧＡ及び３ＭＧＡの生成が促進され、その含量が増加すること、また地下部の重量も増大することが確認された。【０１３２】
実験例３
ＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）としてジャスモン酸メチルを使用して、実験例１と同様の試験を行い、グリチルリチン（ＧＬ）含量に対する影響を調べた。【０１３３】
（１）実験方法
実験例１と同様に、ウラルカンゾウ（Glychyrrhiza uralensis）の種子を、試験管内の培地に無菌状態で播種して、クローン増殖した組織培養苗を得た。【０１３４】
クローン増殖により得られた組織培養苗の３クローン（クローン１〜３）をそれぞれジャスモン酸メチル処理群（試験区：実施例４）とジャスモン酸メチル非処理群（試験区：比較例４）に分け、下記の実験を行った。【０１３５】
ジャスモン酸メチル処理群の組織培養苗（クローン１〜３）の培地上に、苗にかからないように、ジャスモン酸メチル溶液５００μＬを滴下した。ジャスモン酸メチル溶液は、ジャスモン酸メチルの濃度が０．０５質量％になるようにジャスモン酸メチル製品（和光純薬工業株式会社製）を水で希釈調整したジャスモン酸メチル水溶液１Ｌあたりに展着剤を０．３ｍｌの割合で添加して調製したものを使用した。なお、展着剤としてダイン（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル・リグニンスルホン酸カルシウム含有：住友化学園芸株式会社）を用いた。【０１３６】
この組織培養苗を、ジャスモン酸メチル溶液の滴下から１週間、２４±１℃、日長１６時間（暗期８時間）３０００〜６０００ｌｕｘの培養生育過程で、培地上に滴下したジャスモン酸メチル溶液に含まれる成分（ジャスモン酸メチル）の少なくとも一部は、揮発して苗の地上部に接触したものと考えられる。滴下１週間後、生育した組織培養苗の根部（主根及び側根）を採取し、根部（生）の総重量（湿重量ｍｇ）と当該根部に含まれるＧＬ含量（ｍｇ）を、実験例１と同様に第十七改正日本薬局方に準拠して測定した。【０１３７】
（２）実験結果
測定結果を表５に示す。表には、ＧＬ含量として、地下部（生）の総重量（湿重量ｍｇ）中に含まれるＧＬ量（ｍｇ）から算出したＧＬ濃度（ｐｐｍ）を示す。
【表５】
2018088544.tif 000015
【０１３８】
表５に示すように、ジャスモン酸メチル処理群（実施例４）はいずれのクローンにおいて、ジャスモン酸メチル溶液滴下から約１週間後に根部のＧＬ含量が、ジャスモン酸メチル非処理群（比較例４）と比べて増加していた。特に、クローン２のジャスモン酸メチル処理群は、根部の生重量もジャスモン酸メチル非処理群と比較して優位に増大していることが確認された。このことから、ＪＡ化合物としてジャスモン酸メチルを用いた場合も、実験例１と同様の効果が得られることが確認された。【０１３９】
実験例４
カンゾウ属植物としてスペインカンゾウ（Glychyrrhiza glabra）を用いて、実験例１と同様の試験を行い、グリチルリチン（ＧＬ）含量に対するＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）処理の影響を調べた。【０１４０】
（１）実験方法
カンゾウ属植物としてスペインカンゾウ（Glychyrrhiza glabra）を使用する以外は実験例１と同様にして、クローン増殖した組織培養苗を得た。クローン増殖により得られた組織培養苗の３クローン（クローン１〜３）をそれぞれジャスモメート処理群（試験区：実施例５）とジャスモメート非処理群（試験区：比較例５）に分け、実験例１と同様の実験を行った。ジャスモメート液滴下１週間後に、培養苗の根部（主根及び側根）に含まれるＧＬ含量（ｍｇ）を日本薬局方に準拠した方法で測定した。また、スペインカンゾウの根部（生）の重量（湿重量ｍｇ）を測定した。【０１４１】
（２）実験結果
測定結果を表６に示す。表には、ＧＬ含量として、根部（生）の総重量（湿重量ｍｇ）中に含まれるＧＬ量（ｍｇ）から算出したＧＬ濃度（ｐｐｍ）を示す。【０１４２】
【表６】
2018088544.tif 000016
【０１４３】
表６に示すように、カンゾウ属植物としてスペインカンゾウを用いた場合でも、実験例１と同様に、ジャスモメート処理群（実施例５）は、ジャスモメート液滴下から約１週間後に根部の生重量及びＧＬ含量が、ジャスモメート非処理群（比較例５）のそれらと比べて、いずれも増加していた。このことから、地下部にＧＬを含むカンゾウ属植物を、ＪＡ化合物で処理することで、ＧＬの生成が促進され、地下部の貯蔵量が増加すること、またＧＬを含有する地下部の重量も増大することが確認された。【０１４４】
実験例５
ＩＰＳＱとしてＴＴＧを含有する植物としてウコギ科トチバニンジン属植物であるオタネニンジン（Panax ginseng）を用いて、その地下部（主根）の重量に対するＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）処理の影響を調べた。オタネニンジンは主根にギンセノシドを含む薬用植物である。なお、ＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）としてジャスモメート液剤（Meiji Seika ファルマ株式会社）を使用した。【０１４５】
（１）実験方法
オタネニンジンの振とう培養カルスを、表面の水分を濾紙で取り除いて重量を測定した後、シャーレ内の固形培地上に１シャーレあたり５つの割合で植え付けた。ここで振とう培養カルスは、オタネニンジンの根部組織片を用いて誘導したカルスを、ショ糖を含むＭＳ培地（ｐＨ５．６）中で、２４℃暗所にて培養して継代を維持したものを使用した。また固形培地は、ショ糖及びゲルライト（ｗ／ｖ）（和光純薬工業株式会社）を含むＭＳ培地（ｐＨ５．６）を使用した。【０１４６】
振とう培養カルスを植え付けた上記のシャーレを３つ用意し（ジャスモメート処理用、及びジャスモメート非処理用）、ジャスモメート処理用シャーレ内のカルスには１個体あたり５００μｌのジャスモメート液剤の５００倍希釈液を上から滴下し、ジャスモメート処理用シャーレ内のカルスには１個体あたり５００μｌの滅菌水を上から滴下して、それぞれ２４℃条件下、１日１６時間１６００ｌｕｘの光を照射して４週間静置培養した。
培養開始から１週間毎にカルスの重量を測定した。【０１４７】
（２）実験結果
カルス重量の経時的変化を表７に示す。表７の括弧内の数値は、培養後のカルス重量から培養開始時のカルス重量を引いた増量分（ｍｇ）を示す。
【表７】
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【０１４８】
表７に示すように、ジャスモメート処理することでカルスの重量は、ジャスモメート処理しない場合と比較して、経時的に有意に増加することが確認された。具体的には、ジャスモメート処理した培養４週間目のカルス重量は、ジャスモメート処理しない場合と比較して、カルスの絶対重量比で１２４％、増量分比で１６０％、大きかった。このことからジャスモン酸化合物に、ウコギ科トチバニンジン属植物の主根組織に対する生育促進作用があることが確認された。【０１４９】
実験例６
実験例５の結果をもとに、オタネニンジン３年生個体を土壌で栽培し、ギンセノシド含量に対するＩＰＳＱ生成促進剤（ＴＴＧ生成促進剤）処理の影響を調べた。【０１５０】
（１）実験方法
（１−１）オタネニンジン３年生個体の作製
オタネニンジン３年生個体は、下記のようにして栽培して調製した。
（ａ）２０１４年に、北海道の土地の土壌にオタネニンジン（Panax ginseng）の種子を播種。
（ｂ）２０１５年に、生育した苗を秋１年生苗として収穫して、これを同じ土地の土壌に移植し栽培を継続。
（ｃ）２０１７年に、オタネニンジンの３年生個体を取得。【０１５１】
なお、栽培は、遮光条件下で自然環境にて行った。【０１５２】
（１−２）実験方法
オタネニンジン３年生個体の植栽試験区を２区画（ジャスモメート処理区、ジャスモメート非処理区）（１区画の単位面積０．９ｍ２）にわけ、ジャスモメート処理区に植栽されているオタネニンジンの地上部に、ジャスモメート液（ジャスモメート液剤を水で５００倍に希釈）２００ｍｌを、葉の表面に均一に付着するように散布した（２０１７年７月実施）（実施例７）。散布回数は１回とした。それから約３ヶ月間、遮光条件下、自然環境下で栽培生育させた。一方、ジャスモメート非処理区に植栽されたオタネニンジンは、無処理のまま、同様に遮光条件下、自然環境下で栽培生育した（比較例７）。【０１５３】
次いで２０１７年９月に、ジャスモメート処理区及び非処理区に植栽されているすべてのオタネニンジンの地下部を掘り起こし、主根を採取した。各試験区のオタネニンジンの主根の湿重量（総量ｇ）を測定し、土壌の単位面積あたりの収量（湿重量ｇ／ｍ２）を算出した。また、各試験区から採取したオタネニンジンの主根に含まれるギンセノシド（ギンセノシドＲｇ１およびギンセノシドＲｂ１）の量を第十七改訂日本薬局方に準拠した方法により測定した。【０１５４】
（２）実験結果
測定結果を表８及び９に示す。【０１５５】
【表８】
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【表９】
2018088544.tif 000019
表中、括弧内の数値は、ジャスモメート非処理区の結果を100とした場合におけるジャスモメート処理区の含有量（比率）を示す。【０１５６】
表９に示すように、ジャスモメート処理区のオタネニンジン（実験例７）は、ジャスモメートの散布から約１ケ月後に主根に含まれるギンセノシド量（Ｒｂ１とＲｇ１）が、ジャスモメートで処理していないジャスモメート非処理区のオタネニンジン（比較例７）に比べて、有意に増加していた（約１．４倍）。また、表８に示すようにジャスモメート処理群は非処理群と比較して主根の重量が増加していた（約１．４倍）。このことから、実験例６と同様に、土壌での栽培によっても、ウコギ科トチバニンジン属植物をＪＡ化合物で処理することで、根部におけるギンセノシドの生成が促進され、その含量が増加すること、また根部の重量も増大することが確認された。【０１５７】
実験例７  マメ科カンゾウ属植物の発根促進
マメ科カンゾウ属植物（ウラルカンゾウ、スペインカンゾウ）の種子から調製した腋芽（茎頂含む）を、種々の培地を用いて培養し、発根率を比較した。
具体的には、実験例１の「（１）実験方法」の１〜３の記載に従って、種子から発芽した後２〜４週間培養し、無菌的に切り取ったマメ科カンゾウ属植物の腋芽（検体）を、下記表１１に記載する培地に挿しつけて培養した。表１１に記載する基本培地のうち、ＭＳ培地（Murashige-Skoog培地）は草本植物の組織培養に汎用されている基本培地である。これを基本培地とする培地１は、M．Kohjyouma らの論文（非特許文献１）に使用されている培地であり、本発明に対する比較用培地（比較例）として用いた。一方、培地２〜５で使用するＷＰＭ培地は、木本（樹木）植物の組織培養に使用される培地であり、通常、草本植物の組織培養には使用されない。その組成を表１０に示す。基本培地として、それぞれビタミンを添加したものを用いた。具体的には、ＭＳ培地（和光純薬工業株式会社）として、基本ＭＳ培地にムラシゲ・スクーグビタミン粉末（シグマアルドリッチ）を添加したものを用い、ＷＰＭ培地としては、ビタミン等が含まれたMcCown Woody Plant medium including vitamins（Duchefa）を用いた（表１１参照）。
【表１０】
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2018088544.tif 000021
【表１１】
2018088544.tif 000022
【０１５８】
培養は、２４±１℃、１６時間日長３０００〜６０００ｌｕｘ、暗期８時間の条件で１ヶ月間行った。培養から１ヶ月間後、各検体について目視により発根の有無を確認し、下記式により発根率を算出した。
［数１］
発根率（％）＝（発根した検体数／検体総数）×１００【０１５９】
結果を表１２に併せて示す。【０１６０】
【表１２】
2018088544.tif 000023
【０１６１】
表１２に示すように、基本培地としてＷＰＭ培地を用いて培養することで、植物ホルモンの一種であるオーキシンの配合の有無に関わらず、カンゾウ属植物の組織培養での発根が促進され発根率が高くなることが確認された。特にその効果はＷＰＭ培地にグルタミン等の窒素源やショ糖等の糖を添加することで有意に認められた。またＷＰＭ培地に、前記窒素源や糖に加えて固形化剤を添加し、固体培地とすることで、オーキシンを配合することなく、発根が促進され、発根率を格段に向上させることができることが確認された。このことから、従来の方法では発根率が低かったカンゾウ属植物の組織培養での発根率を、基本培地としてＷＰＭ培地を用いることで、オーキシンを使用することなく向上させることができる。またこの方法は、培養にオーキシン等の植物ホルモンを使用しなくてよいため、本発明の培地を用いた培養方法によれば、植物体内への植物ホルモンの蓄積がなく、安全な生薬及び甘味料原料としてカンゾウ属植物を製造することが可能になる。
【国際調査報告】
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