【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８１８８号「一方向クラッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１８年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２２日に審判請求がなされるとともに、平成１８年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチであって、
　一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され、
　前記各くさび状空間それぞれに配設される円筒状のころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等になっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。
　　【請求項２】　径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチであって、
　一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され、
　複数の円筒状のころと、ころ収納用のポケットを有する保持器と、内輪部材の外周面においてくさび状空間を形成するカム面と、ころをくさび状空間の狭い側へ押圧する押圧部材とを備え、
　前記ころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等となっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。
　【請求項３】　径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチであって、
　一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され、
　複数の円筒状のころと、ころ収納用のポケットを有する保持器と、外輪部材の内周面においてくさび状空間を形成するカム面と、ころをくさび状空間の狭い側へ押圧する押圧部材とを備え、
　前記ころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等になっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、外輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間で、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える一方向クラッチ」という事項を「径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチ」と限定するとともに、「一方向クラッチ」について「一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され、」と限定し、さらに、「この各くさび状空間それぞれに配設されるころの硬度がＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度がＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、」という事項を「前記各くさび状空間それぞれに配設される円筒状のころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等になっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、」に限定して請求項１とするものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７２５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【実施例】本発明の上記及びその他の目的、特徴並びに利点は、以下の詳細な説明及び図面を参照することにより明らかになるであろう。
　先ず、図１乃至図５を参照すると、ローラ一方向クラッチ１０は、ケージ型ローラ一方向クラッチ１６が間に位置決めされた内側レース１２及び外側レース１４を備える状態で図示されている。内側レース１２、外側レース１４及びクラッチ１６は、単一体として予め組み立てられ、共に輸送されて大型の機械又は装置に組み立てられる。
　本発明の一特徴によると、内側レース１２と外側レースとの間には、ケージ型ローラ一方向クラッチ１６内でローラ要素２０が滑らかに作用し得るように精密に半径方向に寸法決めされた作用スペース１８を提供することが望ましい。この目的を達成するためには、１つの半径方向スペーサリング２２を設けて内側１２及び外側レース１４の所望の半径方向間隔を維持しかつ組み立てた装置をより大型の機械又は装置内に使用するために予め組み立て及び輸送する間、個々のローラ２０を適所に保持する。以下により詳細に説明するように、１つの半径方向スペーサリング２２は、内側及び外側レース１２、１４間の所望の半径方向の間隔を維持するのに特に適した形状をしている。スペーサリング２２は、又クラッチ要素を作用スペース１８内にて軸方向に保持する一体の手段を備えている。スペーサリング２２は、又ローラ一方向クラッチの作動中、作用スペース１８に対する潤滑剤の流れを制御するための一体の手段を備えている。
　より具体的には、ローラ一方向クラッチ１０はローラ２０に加えてケージ２４を備えており、該ケージ２４は、内側及び外側レース１２、１４間の相対的回転方向いかんによって把持及び開放を行うとき、ローラ２０及びひだ付板ばね２８が位置決めされる凹所２６を有している。板ばね２８は一例であり、本発明の範囲内でその他の型式のばねを使用することも可能であり、板ばね２８もその他の方向に配置することが可能である。
　内側レース１２は、該内側レース１２が図５に見て時計方向に回転したとき、内側レース１２を回転自在にする肩部３０ａを有する反対把持面３０を備えている。把持面３０は、ローラを把持し、レース１２、１４が内側レース１２の回転方向と反対方向に相対的に回転するのを阻止する。反対把持面は、内側レース１２上に図示してあるが、かかる把持面を外側レース上に形成する場合にも、本発明のスペーサリング２２は、同様にローラ一方向クラッチと共に使用するのに適している。」（段落【００１４】〜【００１８】参照）
　また、内側レース１２あるいは外側レース１４の反対把持面３０は、円周数カ所に設けられているとともに、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間を形成している。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「径方向内外に配置される内側レース１２と外側レース１４との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられている一方向クラッチであって、
　各くさび状空間それぞれにローラ要素２０が配設され、
　内側レース１２あるいは外側レース１４に反対把持面３０が形成されている一方向クラッチ。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−９４４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「この発明は、自動車、農業機械、建設機械及び鉄鋼機械に使用される転がり軸受に係り、特に、長寿命、耐焼付性が要求される、エンジンのローラフォロアー用軸受、高ＰＶ値の必要な円すいころ軸受に適用できる転がり軸受に関する。」（第１頁右下欄第７行〜１１行参照）
（き）「以下、硬さ範囲等の特性範囲の限定理由について説明する。
　軌道面又は転動面の硬さ：ＨＲＣ６４越え６９未満
…
　ＨＲＣ６０以上の表面層厚さ：転動体平均直径の２％以上
…
　軌道面又は転動面から転動体平均直径２％に対応するする深さまでの間に存在する炭化物の大きさ：真円換算直径で６μｍ未満
…
　転動面硬さ：軌道面硬さ以上
　転がり疲れ強さを向上させるためには、前記の如くの表面硬さ、表層厚さ、炭化物の特性値にすることが必要であるが、転がり軸受の寿命を延ばすためには、その他に、転動面硬さと軌道面硬さに高低関係を付けることが重要である。なぜならば、軸受の使用条件が高面圧、油膜形成が不十分、ラジアル及びスラスト両力が作用、異物混入潤滑である時等には軌道輪よりも転動体の方に先にフレーキングが発生してしまうからであり、且つこのような使用条件は非常に多いからである。転動面硬さが軌道面硬さより低いと、転動体が集中的に且つ早期に剥離し軸受として短寿命となってしまう。このことから、前記臨界値を導いた。
　平均残留オーステナイト濃度（ｖｏｌ％）：１０％以下
…
　本発明において、使用される合金鋼としては、公知の高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ−２等）、肌焼鋼（ＳＣｒ　４２０Ｈ等）、及び高温軸受用高速度鋼（Ｍ５０等）などの各種の合金鋼を使用することができる。」（第２頁右下欄第１０行〜第３頁右下欄第２行参照。なお、上記の「ｖｏｌ％」における「ｌ」は原文では筆記体である。）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軌道面又は転動面の硬さがＨＲＣ６４越え６９未満であり、ＨＲＣ６０以上の表面層厚さが転動体平均直径の２％以上であり、かつ軌道面又は転動面から転動体平均直径２％に対応する深さまでの間に存在する炭化物の大きさ：真円換算直径で６μｍ未満であり、転動面硬さが軌道面硬さ以上であり、さらに、平均残留オーステナイト濃度（ｖｏｌ％）：１０％以下である転がり軸受。」
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５４８５３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車、農業機械、建設機械及び鉄鋼機械等に使用される転がり軸受、特にトランスミッションやエンジン用の転がり軸受に関する。」（段落【０００１】参照）
（し）「次に図６を参照する。図６は、ダイレクト及びダブル焼入れの２つの焼入れ法によって熱処理した内外輪及び転動体それぞれの表面硬さＨｖと残留オーステナイトγRとの関係を表わすグラフである。クリーンな潤滑下で従来の浸炭鋼軸受と同等以上の寿命を得るためには、転動体についてはＨRＣが６３以上有ることが望ましく、また内外輪についてはＨRＣが５８以上必要である。このことを図６のグラフで検証してみると、残留オーステナイトγRは、内外輪及び転動体に関して４５vol％以下でなければならないことが分かる。また特に、転動体のＨRＣを６３以上に保持するためには、γRが３０vol％付近以下が好適である。また、転動体のみについて特に言えることは、γRが４５vol％以上となると、表面硬さが特に低減して、図１に見られるようにクリーンな潤滑下での転がり疲れ寿命Ｌ10及びＬ50が共に低下し、更に図１及び図７に見られるように異物混入潤滑下での転がり疲れ寿命Ｌ10及びＬ50も低下するので、γRが４０vol％以下が望ましい。」（段落【００２５】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「転動体についてはＨRＣが６３以上、また内外輪についてはＨRＣが５８以上である転がり軸受。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「内側レース１２」は本願補正発明の「内輪部材」に相当し、以下、同様に、「外側レース１４」は「外輪部材」に、「ローラ要素２０」は「ころ」に、「反対把持面３０」は「カム面」それぞれ相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「径方向内外に配置される内輪部材と外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられている一方向クラッチ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「鋼製内輪部材と鋼製外輪部材」を備えているのに対し、引用例１発明は「内側レース１２と外側レース１４」が「鋼製」かどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願補正発明は「円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチ」であるのに対し、引用例１発明は「各くさび状空間それぞれにローラ要素２０が配設され」ているものの、そのような一方向クラッチであるかどうか、不明確である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され」ているのに対し、引用例１発明はその事項を具備していない点。
［相違点４］
　本願補正発明は「前記各くさび状空間それぞれに配設される円筒状のころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等になっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている」のに対し、引用例１発明は「各くさび状空間それぞれにローラ要素２０が配設され、内側レース１２あるいは外側レース１４に反対把持面３０が形成されている」ものの、硬度等に関する上記事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「内側レース１２と外側レース１４」の材質は適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、転がり軸受の要素の材質として鋼が使用されるものは、上記に摘記したように引用例２に記載されている。一方向クラッチと転がり軸受とは、内外輪部材間に転動し得る中間部材が介装されているという点で構造及び作用が類似するから、引用例１発明の「内側レース１２と外側レース１４」を「鋼製」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　一方向クラッチがフリー状態とロック状態との間を作動することは当業者に明らかである。したがって、引用例１発明は実質的に「ころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいはころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチ」であるということができる。
　また、引用例１発明の「ローラ要素２０」を「円筒状」のものとすることは適宜設計する事項にすぎない。
［相違点３］について
　一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設したものは、例えば、特開平５−６０１５３号公報（特に段落【０００１】、図１〜３参照）に示されているように周知である。引用例１発明に、このような周知の事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点４］について
　引用例１発明のローラ要素２０、内側レース１２あるいは外側レース１４に形成されている反対把持面３０の硬度は、円滑な動作、耐久性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そして、上記のとおり、引用例２発明の転がり軸受は転動面硬さが軌道面硬さ以上であるという事項を具備しており、また、引用例３発明の転がり軸受は転動体についてはＨRＣが６３以上、また内外輪についてはＨRＣが５８以上であるという事項を具備している。
　一方向クラッチと転がり軸受とは、内外輪部材間に転動し得る中間部材が介装されているという点で構造及び作用が類似するから、引用例１発明のローラ要素２０、内側レース１２あるいは外側レース１４に形成されている反対把持面３０の硬度の設定にあたって、引用例２発明、引用例３発明の上記事項を参考にすることは当業者が容易に想起し得たものと認められる。そして、硬度に関して、引用例３発明の転がり軸受は転動体についてはＨRＣが６３以上であるという事項は本願補正発明の「円筒状のころ」にかかる「ＨＲＣ硬さで６０〜６４」という事項を充足する事項を包含していること、及び、引用例３発明の転がり軸受は内外輪についてはＨRＣが５８以上であるという事項は本願補正発明の「内輪部材または外輪部材に形成されたカム面」にかかる「ＨＲＣ硬さで５８〜６２」という事項を充足していること、並びに、本願補正発明のこれら数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例１発明のローラ要素２０、内側レース１２あるいは外側レース１４に形成されている反対把持面３０の硬度の設定にあたって、引用例２発明、引用例３発明の上記事項を採用して、内側レース１２あるいは外側レース１４に形成されている反対把持面３０の硬度をＨＲＣ硬さで５８〜６２の値に、ローラ要素２０の硬度をＨＲＣ硬さで６０〜６４の値であって反対把持面３０の硬度より大きい値にそれぞれ設定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　このような硬度の設定にあたって硬化処理によることは設計的事項である。また、本願補正発明のように上記の硬度を「通常の硬度」と関連づけて表現しても、それによって、最終的に得られる物としての構造・性質等に実質的な差異がもたらされるものではない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明〜引用例３発明、及び周知技術に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　なお、以上の点に関して審判請求の理由において、「引用文献２〜４に記載の発明は転がり軸受であり、一方向クラッチについては何ら開示するものでないから、本願の構成とは異なり、また、本願発明が解決しようとする課題も生じるものでなく、効果を奏するものでもありません。」と主張しているが、一方向クラッチと転がり軸受とは、内外輪部材間に転動し得る中間部材が介装されているという点で構造及び作用が類似するから、引用例１発明のローラ要素２０、内側レース１２あるいは外側レース１４に形成されている反対把持面３０の硬度の設定にあたって、引用例２発明、引用例３発明の上記事項を参考にすることは当業者が容易に想起し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年７月２５日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１８年１月１０日付け手続補正は、原審において平成１８年５月１７日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】　径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間で、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える一方向クラッチであって、
　内輪部材と外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、
　この各くさび状空間それぞれに配設されるころの硬度がＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度がＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、ことを特徴とする一方向クラッチ。」
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は上記「２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は実質的に、上記「２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間の対向空間の円周数カ所に、周方向一方へ向けて間隔が狭くなるくさび状空間が設けられており、円筒状のころがくさび状空間の狭い側に転動させられてロック状態、あるいは前記ころがくさび状空間の広い側に転動させられてフリー状態となって、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える、ロック状態において瞬間的な衝撃が加わる条件で使用される一方向クラッチ」という事項を「径方向内外に配置される鋼製内輪部材と鋼製外輪部材との間で、動力を伝達する状態と動力伝達を遮断する状態とに切り換える一方向クラッチ」という事項に拡張し、「一方向クラッチの軸方向両側に転がり軸受が配設され、」という事項を削除し、さらに、「前記各くさび状空間それぞれに配設される円筒状のころの硬度が鋼製外輪部材の硬度ところの硬度とが同等になっている通常の硬度に対して硬化処理により高く設定され且つＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度が通常の硬度そのままに設定され且つＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、」という事項を「この各くさび状空間それぞれに配設されるころの硬度がＨＲＣ硬さで６０〜６４に、内輪部材または外輪部材に形成されたカム面の硬度がＨＲＣ硬さで５８〜６２にそれぞれ設定されている、」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。