【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３８２２号「野菜類千切り機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１０月２６日の特許出願であって、同１８年４月２０日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内に意見書ないし手続補正書の提出はなく、同１９年１月１１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同１９年１月３１日に本件審判の請求がされ、同日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項１
「【請求項１】機枠に担持した切断匣体内にモーターに連繋する回転軸を装着し、該回転軸に肉厚が薄い多数枚の円形回転刃を所定の間隔を存して列設し、各円形回転刃の中央部及び周縁部に円形回転刃をガードして安定させる櫛状の仕切板を挿嵌したことを特徴とする野菜類千切り機。」
　
（２）補正後の請求項１
「【請求項１】機枠に担持した切断匣体内にモーターに連繋する回転軸を装着し、該回転軸に肉厚が薄い多数枚の円形回転刃を所定の間隔を存して列設し、各円形回転刃の中央部及び周縁部に円形回転刃をガードして安定させる櫛状の仕切板を挿嵌
すると共に、両仕切板に設けた円形回転刃の挿入間隙の入口を傾斜状に拡開させることにより拡開入口となし、さらに両仕切板間の両端に案内片を固定し、該案内片の上方を投入口とした
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、「櫛状の仕切板」について「両仕切板に設けた円形回転刃の挿入間隙の入口を傾斜状に拡開させることにより拡開入口となし、さらに両仕切板間の両端に案内片を固定し、該案内片の上方を投入口とした」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特表平２−５０４６０８号公報（以下「刊行物１」という。）及び特開平９−１３１１７１号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　刊行物１
（ア）第２頁左上欄第２〜４行
「この発明は、特に食肉を切断する装置に関するものである。また就中、この発明は、機械を用いて食肉を切断する装置に関するものである。」
　
（イ）第２頁左下欄第１２行〜第３頁左上欄第５行
「図面に示す食肉切断装置は、四つの壁Ｄ１−４から成る送りシュートＤを備えている。送りシュートの横断面は矩形であり、また側壁Ｄ１のみが切り刃組立体Ｃの方に傾いているため下がるにつれて先細になっている。送り蓋Ａは、送りシュートの頂部で、軸受に回転自在に取り付けられている。この送り蓋は、互いに直交する方向に配された４枚のプレートから成り、これらのプレートはほぼ送りシュートの側壁へと延びている。切り刃組立体Ｃの軸３は、送りシュートの低部で、軸受に回転自在に取り付けられており、動力源として働くかご型動力機に、たとえばＶ字状のベルトにより連結されている。送りシュートの各壁は、切り刃組立体よりも下に延びている。軸３と４は、ほぼ同じ垂直面に設けられている。くし状刃１と２は、送りシュートの内側で、対向側壁Ｄ１とＤ３に、配設されている。くし状刃１は、側壁Ｄ１の上端に形成された案内凹部６で、ねじ５により、側壁Ｄ１に締結されている。これに対応して、くし状刃２は、側壁Ｄ３の下端に形成された案内凹部（図示省略）で、ねじ７により側壁Ｄ３に締結されている。くし状刃１の平面歯は、切り刃組立体Ｃへ向う峰を形成しており、このため平面歯の一部分は切り刃Ｃ１−ｎの間に延びている。くし状刃２の歯は、送りシュートの下端で、切り刃組立体Ｃの軸３の方へ上向きに曲がっており、このため、くし状刃２の歯は、側壁Ｄ１とこの側壁Ｄ１に連結したくし状刃１とにほぼ平行に位置し、切り刃組立体Ｃの軸３に対して側壁Ｄ１の側でほぼ接線方向に延びて、切り刃Ｃ１−ｎの間に至っている。案内凹部６の機能は、くし状刃の歯が、取り付け工程で切り刃Ｃ１−ｎに触れてそれらを損傷させることがないように、くし状刃１（および２）の取り付けをより簡単にすることにある。」
　
（ウ）第３頁左上欄第１８行〜右上欄第１８行
「肉片（たとえば、骨付の大肉片）を傾斜した側壁Ｄ１に隣接する送り蓋Ａの平面に置く。送り蓋Ａは、反時計方向に回転して、肉片を送りシュート内へ動かす。肉片は、切り刃組立体Ｃの方に傾斜している通路Ｂに沿って矢印の方向に移動する、肉片の運動方向に回転している切り刃組立体の切り刃Ｃ１−ｎに、肉片が接触すると、切り刃Ｃ１−ｎは傾斜した内壁と協働して、自動的に肉片を引っぱって切り刃組立体を通過させる。この後、肉片は、送りシュートからスライスと成って出てゆき、肉回収容器Ｇに集められる。この容器は”美食容器（gastronomy receptacle）”と呼ばれる。同じようにしてスライスされた肉を、再度、切断工程にかければ、細長い肉片が得られる。もう一度、つまり３回切断工程にかけると、方形の肉片が得られる。くし状刃１の歯が切り刃Ｃ１−ｎの間で峰を形成しているため、肉は端から端まで完全にスライスされる。送りシュートから出ていく肉は、くし状刃１と２の両者の歯により案内されているので、肉片が切り刃組立体と共に動いて送りシュートのもう一方の側へ入り込む怖れはない。」
　
（エ）第３頁右下欄第３〜７行
「維持管理と耐久性を考えた場合、この食肉切断装置は、ステンレス鋼で製造するのが望ましい。また肉に限らず、レバーやソーセージや野菜等のような食品もこの装置により切断することができる。」
　
（オ）図面の記載によれば、送りシュートＤが機枠に担持されること、及び、該送りシュートＤ内に軸３が装着され、軸３には、多数枚の円形の切り刃Ｃ１−ｎが所定の間隔を存して列設されることが看取できる。
　また、同記載によれば、くし状刃１の歯は切り刃Ｃ１−ｎの周縁部で、くし状刃２の歯は切り刃Ｃ１−ｎの中央部で、それぞれ切り刃Ｃ１−ｎの間に延びていることが看取できる。
　
　上記摘記事項（イ）からみて、切り刃組立体Ｃの軸３はモータに連繋されることは技術的に明らかである。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「機枠に担持した送りシュートＤ内にモーターに連繋する軸３を装着し、該軸３に多数枚の円形の切り刃Ｃ１−ｎを所定の間隔を存して列設し、前記送りシュートＤ内にくし状刃１とくし状刃２を配設し、前記くし状刃１の歯は、切り刃Ｃ１−ｎの周縁部で切り刃Ｃ１−ｎの間に延びており、前記くし状刃２の歯は、切り刃Ｃ１−ｎの中央部で切り刃Ｃ１−ｎの間に延びて、前記軸３の方へ上向きに、前記くし状刃１とほぼ平行に位置し、送りシュートＤの上方を投入口としている、食肉切断装置。」
　
イ　刊行物２
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明はイカの胴部をソウメン風の紐状に切断加工する切断装置に関する。」
　
（イ）段落【０００７】〜【０００８】　
「ロータリーカッタを構成する円形薄刃は厚さが0.1mm 〜0.5mm のステンレス薄板によって形成し、その円形薄刃を例えば１mm〜1.7mm ピッチで軸に並設固定して構成する。尚、円形薄刃の取り付け間隔はイカの食感を損なわないで、しかもそうめん風の感じを表現できるピッチに設定する。例えば、厚さが0.15mmの円形薄刃を1.7mm のピッチで並設固定したロータリーカッタが好適である。又、マスク板上面におけるロータリカッターの回転方向手前側位置には、スリット及びロータリーカッタに向けて水を散水する水供給手段を設ける。
　上記の構成によれば、被加工物をガイド板とマスク板との間に差し込むとその被加工物はガイド板とマスク板とで平板状に保持され、ガイド板とマスク板とに形成したスリットに亘って嵌入する円形薄刃のカッタによって紐状に高速切断加工されると共に、該カッタの回転によって被加工物は自動的にカッタ側に引き込まれ、全長に亘って切断が行われ、切断された紐状の部材はガイド板とマスク板との間から繰り出される。即ち、カッタは被加工物以外には非接触状態で回転するため、薄刃の使用が可能となり、細い紐状の切断が可能となる。」
　
（ウ）段落【０００９】〜【００１１】　
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づき説明する。切断装置は被加工物ａを平板状に載承保持する平面形状が矩形状をしたステンレス製のガイド板１と、そのガイド板１上に載せられた被加工物ａを平板状のまま切断方向へ案内するマスク板２と、そのガイド板１とマスク板２とで挟着保持された被加工物ａを紐状に切断するロータリーカッタ３とで構成され、それらは台板４の上に配置されている。
　ガイド板１及びマスク板２はステンレス製の平板にロータリーカッタ３を構成する円形薄刃の板厚よりも僅かに幅広のスリット101 、スリット201 が所定のピッチで平行に穿設されており、そのガイド板１が台板４に支持脚５で水平に架設固定され、そのガイド板１の上にマスク板２が所定の間隔、即ち被加工物ａの厚さより僅かに広い間隔をおいて平行に架設固定されている。そして、そのマスク板２の固定は該マスク板２のスリット201 がガイド板１のスリット101 と上下一直線状に合致させて固定する。
　ロータリーカッタ３は軸 301にステンレス製の薄板で形成された多数枚の円形薄刃 302が所定のピッチで並設固定されて構成されており、そうしたロータリーカッタ３は円形薄刃 302の刃先をマスク板２のスリット 201を貫通し、更にガイド板１のスリット 101に嵌入させて前記したマスク板２の上面に軸受６で水平に支持されると共に、回転駆動機構７で回転されるように構成されている。・・・」
　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物２には次の発明（以下「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
「ガイド板１と、そのガイド板１上に載せられた被加工物ａを平板状のまま切断方向へ案内するマスク板２と、そのガイド板１とマスク板２とで挟着保持された被加工物ａを紐状に切断するロータリーカッタ３とで構成され、前記ガイド板１及びマスク板２には、ロータリーカッタ３を構成する円形薄刃の板厚よりも僅かに幅広のスリットが所定のピッチで平行に穿設されており、前記スリットに亘って嵌入する円形薄刃のカッタによってイカを紐状に切断加工する、イカの紐状切断装置。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「送りシュートＤ」及び「軸３」は、本件補正発明の「切断匣体」及び「回転軸」に、それぞれ相当することは明らかである。
　引用発明の「多数枚の円形の切り刃Ｃ１−ｎ」は、多数枚の円形回転刃という限りで、本件補正発明の「肉厚が薄い多数枚の円形回転刃」と共通している。
　そして、引用発明の「くし状刃２」及び「くし状刃１」は、それぞれの歯が切り刃Ｃ１−ｎの中央部及び周縁部で切り刃Ｃ１−ｎの間に延びているから、各円形回転刃の中央部及び周縁部に挿嵌される櫛状の板部材という限りで、本件補正発明の「円形回転刃をガードして安定させる櫛状の仕切板」と共通している
　さらに、引用発明の「食肉切断装置」は、食品切断機という限りで、本件補正発明の「野菜類千切り機」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「機枠に担持した切断匣体内にモーターに連繋する回転軸を装着し、該回転軸に多数枚の円形回転刃を所定の間隔を存して列設し、各円形回転刃の中央部及び周縁部に櫛状の板部材を挿嵌した食品切断機」である点。
［相違点１］
　本件補正発明は、野菜類千切り機であるのに対して、引用発明は、食肉切断装置である点。
［相違点２］
　本件補正発明では、円形回転刃の肉厚が薄いものであって、櫛状の板部材が、円形回転刃をガードして安定させる櫛状の仕切板であり、両仕切板に設けた円形回転刃の挿入間隙の入口を傾斜状に拡開させることにより拡開入口となしているのに対して、引用発明では、切り刃の肉厚がどの程度であるか明らかでなく、くし状刃がそのように特定されていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、両仕切板間の両端に案内片を固定し、該案内片の上方を投入口としたのに対して、引用発明では、送りシュートの上方を投入口としているが、案内片については特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　刊行物１には、引用発明に係る切断装置を野菜類の切断にも使用できる旨記載されており（摘記事項ア（エ）参照）、引用発明を野菜類千切り機とすることに格別困難性はない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおり、「ガイド板１と、そのガイド板１上に載せられた被加工物ａを平板状のまま切断方向へ案内するマスク板２と、そのガイド板１とマスク板２とで挟着保持された被加工物ａを紐状に切断するロータリーカッタ３とで構成され、前記ガイド板１及びマスク板２には、ロータリーカッタ３を構成する円形薄刃の板厚よりも僅かに幅広のスリットが所定のピッチで平行に穿設されており、前記スリットに亘って嵌入する円形薄刃のカッタによってイカを紐状に切断加工する、イカの紐状切断装置。」が記載されている。
　ところで、切断刃に櫛状の板部材を挿嵌することにより切断刃をガードして安定させることは従来周知の事項であり（例えば、実願昭６２−１７３６７９号（実開平１−７９５９４号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第１３〜１９行に、切断刃をその厚さより僅かに溝幅を大きくした案内溝に案内して切断刃の横振れを防止することが記載されており、このことは切断刃をガードして安定させることに他ならない。）、上記刊行物２記載の発明においても円形薄刃をスリットに嵌入させることにより円形薄刃をガードして安定させ得ることは技術的に明らかである。
　そして、引用発明と刊行物２記載の発明とは多数の円形回転刃を用いた食品切断装置という同一の技術分野に属するものであるとともに、切断装置において、被切断物に応じて切断刃の肉厚を適宜設定することは普通に行われる事項である。
　また、切断刃に櫛状の板部材を挿嵌するものにおいて切断刃の挿入間隙の入口を傾斜状に拡開させることにより拡開入口とすることは、例えば、前記実願昭６２−１７３６７９号（実開平１−７９５９４号）のマイクロフィルムの明細書第４頁第１８〜２０行及び第１、３図に記載されているほか、実願昭５１−３１４５２号（実開昭５２−１２２９４５号）のマイクロフィルムの第１，２図等に記載されているように従来周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明に刊行物２記載の発明及び従来周知の事項を適用して相違点２に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　相違点３について
　引用発明においては、「くし刃２」の歯は円形回転刃の下方部分に挿嵌されており、送りシュートから出ていく被加工物が、くし刃１と２の両者の歯により案内されている（摘記事項ア（ウ）参照）。
　一方、刊行物２記載の発明は、上記のとおり、「ガイド板１と、そのガイド板１上に載せられた被加工物ａを平板状のまま切断方向へ案内するマスク板２と、そのガイド板１とマスク板２とで挟着保持された被加工物ａを紐状に切断するロータリーカッタ３とで構成され」るものである。すなわち、刊行物２記載の発明は、円形回転刃の挿入間隙を設けた２つの板部材間に被加工物を挟着保持することにより、前記円形回転刃による切断開始位置から終了位置に亘って被加工物を案内するものである。
　引用発明と刊行物２に記載された発明とは多数の円形回転刃を用いた食品切断装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明において刊行物２に記載された発明を適用し、円形回転刃の挿入間隙を設けた２つの板部材により、切断開始位置から終了位置に亘って被加工物を案内することに格別困難性はない。
　そして、引用発明では送りシュートの上方が投入口とされており、また、刊行物２記載の発明において、前記２つの板部材間の両端には、被加工物を案内する空間を確保するための部材を設ける必要があることは自明であるから、引用発明に刊行物２記載の発明を適用するに当たり、前記２つの板部材間の両端に案内片を固定し、該案内片の上方を投入口とすることは当業者が適宜採用することのできた設計的事項にすぎない。
　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１月３１日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から「両仕切板に設けた円形回転刃の挿入間隙の入口を傾斜状に拡開させることにより拡開入口となし、さらに両仕切板間の両端に案内片を固定し、該案内片の上方を投入口とした」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、刊行物２記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の発明及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。