【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５３８２６号「レーザ加工機におけるレーザ出力方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９７７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月１８日の出願であって、平成１８年１１月１５日に手続補正がなされ、同年１２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１月３１日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１９年１月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１９年１月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項２を、以下のように補正することを含むものである。  
「【請求項２】　レーザ発振器から発振されたレーザビームをベンドミラーを介して変向し、このレーザビームをレーザ加工ヘッド内に備えた集光レンズにより集光せしめて前記レーザ加工ヘッドの先端に備えられているノズルからワークに照射してレーザ加工を行うレーザ加工機におけるレーザ出力装置において、前記集光レンズの入射側表面からの反射光のほぼ全てを受光して多重反射せしめる積分球状の凹面鏡を前記レーザ加工ヘッド内の前記集光レンズ後方側に設け、この積分球状の凹面鏡で多重反射された反射光の一部を検出して、レーザ加工点でのレーザ出力を検出する第１光検出装置を設け、この第１光検出装置が検出したレーザ出力の第１測定値と、予め設定されたレーザ出力指令値とを比較判断し、前記レーザ出力指令値と前記第１測定値との差を補充するようレーザ発振器の出力を増加させる指令を出す制御装置を設け、前記レーザ発振器のリアミラーから外部に漏れるレーザ出力を検出する第２光検出装置を設けると共に、前記制御装置に前記ベンドミラーの劣化を警告表示するミラー警告表示装置を設け、前記第２光検出装置で検出された第２測定値と前記第１光検出装置で検出された第１測定値とを比較し、この第１測定値と前記第２測定値との差の検出により、前記警告表示装置に前記ベンドミラーの劣化を警告表示する指令を発生する比較判断装置を前記制御装置に設けてなることを特徴とするレーザ加工機におけるレーザ出力装置。」
 　 
 　 
２．独立特許要件 
　本件補正は、補正前の請求項２に記載された「積分球状の凹面鏡」が「（集光レンズの）入射側表面からの（反射光）のほぼ全てを受光」する、との限定、及び「第１検出装置」が「この積分球状の凹面鏡で（多重反射された）反射光の一部を（検出する）」、との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　しかしながら、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
１〕刊行物記載の発明  
　本願の出願前に頒布され、平成１８年９月１４日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物である特開昭６１−２１９４８９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．特許請求の範囲
　レーザ発振器より出力するレーザ光をベンドミラーにより任意の位置へ伝送してレンズにより集光し、焦点位置近傍でレーザ加工を行う装置において、
　上記レンズに近いベンドミラーを部分透過鏡とし、レーザ出力設定器の出力と比較するレーザ光を出力する積分球の光取入口をこのベンドミラーの透過側に密着させたことを特徴とするレーザ出力制御装置。」（第１頁左下欄第４〜１３行）
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、レーザ加工装置におけるレーザ光の出力制御装置に関するものである。
〔従来の技術〕
　第３図は従来のレーザ出力制御装置を示す構成図であり、容器（１）内にレーザ媒質ガス（２）を満し、電源（４）の出力電圧により電極（３Ａ），（３Ｂ）間に放電をさせてレーザ媒質ガス（２）を励起し、全反射鏡（５）と部分透過鏡（６）間でレーザ発振を起して部分透過鏡（６）からレーザ光（７）を出力させる。
　このレーザ光（７）はベンドミラー（８Ａ），（８Ｂ），（８Ｃ）により任意の位置に伝送され、加工ヘッド（９）に取付けたレンズ（１０）により集光し、焦点位置近傍で被加工物（１１）を加工する。この場合、レーザ光（７）の光路に部分透過鏡（１２）を挿入し、レーザ光（７）の一部を取り出して積分球（１３）に入射させる。この積分球（１３）は内面が反射材料でできており、ビームが内部で反射をくり返すことにより均一になるので、レーザ光検出器（１４）により均一に減光されたレーザ光（７）の一部を検出してレーザ出力設定器（１５）の出力信号と比較し、その偏差を増幅器（Ｉ６）により増幅して電源（４）に信号を送り、レーザ光（７）の強度を一定に保つようにフイードバック制御を行っている。」（第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１７行）
（ウ）「〔発明の実施例〕
　以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図において、（１）〜（６）は従来例を示した第３図における同符号のものと同−または相当部分であり、加工レンズ（１０）に最も近いベンドミラーを部分透過鏡（２０）とし、レーザパワーの一部を透過するようになっている。
　第２図は検出部を拡大した図であり、（２０）は部分反射鏡で、積分球（１３）の光取入口が透過側に密着して取付けられている。（２１）は積分球（１３）内での反射光、（２２）は入射レーザ光、（２３）は全反射コーテイングである。
　次に動作について説明する。第２図において、入射レーザ光（２２）は部分透過鏡（２０）の全反射コーティング（２３）でほとんど反射されるが１〜２％透過される。透過したレーザ光は積分球（１３）の内面に当り、内面は金等の反射材で構成されているので反射をくり返す。また、部分透過鏡（２０）の部分は積分球（ｌ３）の光取入口になるが、反射光（２１）のように外へもれようとする光は、部分透過鏡（２０）の全反射コーテイング（２３）で反射されるため外へもれない。このため、積分球（１３）の内面に当るレーザ光の強度は平均化され、レーザ光検出器により均一に減光されたレーザ光の一部を正確に検出できる。
　正確に検出されたレーザ出力信号は、レーザ出力設定器（１５）の信号との偏差を増幅器（１６）により増幅し、電源（４）へフイードバックすることにより電極（３Ａ），（３Ｂ）間の放電強度を変え、励起強度を変えることによりレーザ発振強度を制御することができる。もし、レーザ発振効率が下がったり、ベンドミラー（８Ａ），（８Ｂ）が汚れても、検出部におけるレーザ強度が一定になるように制御されているため、電源（４）の励起出力を高くして、検出部では常に正確なレーザパワーにすることができ、安定なレーザ加工ができるようになっている。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁右下欄第５行）
（エ）
（エ−１）レーザ発振器から発振されたレーザ光（７）は、ベンドミラー（８Ａ），（８Ｂ）により変向されること、
（エー２）引用刊行物１の「レーザ出力制御装置」は、ベンドミラー（８Ａ），（８Ｂ）により変向されたレーザ光（７）を加工ヘッド（９）に取付けたレンズ（１０）により集光せしめて前記加工ヘッド（９）の先端に備えられているノズルから被加工物（１１）に照射してレーザ加工を行うレーザ加工装置におけるものであること、
が、第１図から見て取れる。
（オ）光検出器（１４）は、積分球（１３）でくり返し反射された反射光の一部を検出して、被加工物（１１）におけるレーザ出力を検出するものである、ということができる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている、と認められる。
　
「レーザ発振器から発振されたレーザ光をベンドミラーを介して変向し、このレーザ光（７）を加工ヘッド（９）に取付けたレンズ（１０）により集光せしめて前記加工ヘッド（９）の先端に備えられているノズルから被加工物（１１）に照射してレーザ加工を行うレーザ加工装置におけるレーザ出力制御装置において、上記レーザ光（７）の光路に部分透過鏡（１２）を挿入し、前記部分透過鏡（１２）の透過側に該部分透過鏡（１２）を透過したレーザ光をくり返し反射せしめる内面が反射材料でできた積分球（１３）を設け、この積分球（１３）でくり返し反射された反射光の一部を検出して、被加工物（１１）におけるレーザ出力を検出する光検出器（１４）を設け、この光検出器（１４）が検出したレーザ出力信号と、レーザ出力設定器（１５）の信号とを比較し、前記レーザ出力設定器（１５）の信号と前記レーザ出力信号との偏差を増幅してレーザ発振器のレーザ発振強度を変えるように制御する、レーザ加工装置におけるレーザ出力制御装置。」
　
　
　また、本願の出願前に頒布され、拒絶査定において引用された刊行物である特開昭４９−６５５９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（キ）「本発明はレーザ加工部へのレーザ入力を検出して、電源制御部にフイードバツクさせることにより、加工入力を一定に保つようにしたレーザ加工機に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜６行）
（ク）「第３図は、本発明の実施例を示すものである。
　同図において、１０は加工入力検出器、１１は比較器、１２，１３は劣化量を表示する機能を持つ警報器である。・・・（略）・・・。
　上記構成において、さきに述べた従来のものと同様に、レーザ電源制御部１から出た電気出力はレーザ発振器２に入る。レーザ発振器２で前記電気出力はレーザ出力に変換され、中間光学系３、集光光学系４を介して被加工物５上に集光照射される。一方レーザ発振出力はレーザ発振器２の後（図では上側）に設けられた発振出力検出器７により検出される。第３図に示す実施例では前記発振出力検出器７で検出した結果を、比較器１１においてあらかじめ外部から設定された発振出力と比較し、出力が外部から設定した範囲を超えると警報器１３から中間光学系３の劣化を知らせる警報を出す。また中間光学系３と集光光学系４の間に設けたビームスプリッタ９を介して、加工入力検出器１０により加工入力を検出し、その結果を発振出力設定器８に送る。発振出力設定器８においてあらかじめ外部から設定されている設定値と比較し、その結果をレーザ電源制御部１へ送る。レーザ電源制御部１ではフイードバツクされた結果にもとずいて、電気出力を変えると共に、その電気出力があらかじめ外部から設定された設定値と比較し、前記設定値以上の電気出力になつたときに、レーザ発振器２の性能の劣化を知らせる警報を警報器１２から発すると同時に警報を発したまま加工を停止する。なお本実施例においては中間光学系３と集光光学系４の間でレーザ加工入力を検出する構成であるが、集光光学系と被加工物の間もしくは被加工物の下でレーザ加工入力を測定しても同様の結果を得ることができる。」（第２頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第１２行）
（ケ）「第４図は本発明の他の実施例を示すものである。第４図に示す実施例は、上記第３図の実施例における加工入力検出器１０の検出結果の一部を比較器１１に入れ、発振出力と比較し光学系の劣化の程度を劣下量を表示する機能を持つ蛍光器１３により表示するごとくしたものである。」（第２頁左下欄第１３〜１８行）
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている、と認められる。
　
「レーザ発振器２から発振されたレーザ出力を、中間光学系３、ビームスプリッタ９および集光光学系４を介して被加工物５上に集光照射するレーザ加工機において、該ビームスプリッタ９を介して加工入力検出器１０により検出した加工入力の検出結果を比較器１１に入れるとともに、前記レーザ発振器２の後に設けられた発振出力検出器７により検出されたレーザ発振出力を前記比較器１１に入れ、前記加工入力の検出結果と前記レーザ発振出力とを該比較器１１で比較して、前記中間光学系３の劣化の程度を警報器１３により表示するごとくしたもの。」
　
 　 
２〕対比
  本願補正発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「レーザ発振器」、「レーザ光」、「ベンドミラー」、「加工ヘッド（９）」、「レンズ（１０）」、「加工ヘッド（９）に取付けたレンズ（１０）」、「被加工物（１１）」、「レーザ加工装置」、「レーザ出力制御装置」、「くり返し反射」、「（内面が反射材料でできた）積分球（１３）」、「被加工物（１１）におけるレーザ出力」、「光検出器（１４）」、「レーザ出力信号」、「レーザ出力設定器（１５）の信号」、「比較し」及び「偏差」は、それぞれ本願補正発明の「レーザ発振器」、「レーザビーム」、「ベンドミラー」、「レーザ加工ヘッド」、「集光レンズ」、「レーザ加工ヘッド内に備えた集光レンズ」、「ワーク」、「レーザ加工機」、「レーザ出力装置」、「多重反射」、「積分球状の凹面鏡」、「レーザ加工点でのレーザ出力」、「第１光検出装置」、「レーザ出力の第１測定値」、「レーザ出力指令値」、「比較判断し」及び「差」に相当する。
　また、引用発明１の「レーザ出力設定器（１５）の信号」は、予め設定されたものであるといえる。
　さらに、引用発明１における「前記レーザ出力設定器（１５）の信号と前記レーザ出力信号との偏差を増幅してレーザ発振器のレーザ発振強度を変えるように制御する」なる事項は、本願補正発明における「前記レーザ出力指令値と前記第１測定値との差を補充するようレーザ発振器の出力を増加させる指令を出す制御装置を設け」るなる事項に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
 「レーザ発振器から発振されたレーザビームをベンドミラーを介して変向し、このレーザビームをレーザ加工ヘッド内に備えた集光レンズにより集光せしめて前記レーザ加工ヘッドの先端に備えられているノズルからワークに照射してレーザ加工を行うレーザ加工機におけるレーザ出力装置において、入射した光を多重反射せしめる積分球状の凹面鏡を設け、この積分球状の凹面鏡で多重反射された反射光の一部を検出して、レーザ加工点でのレーザ出力を検出する第１光検出装置を設け、この第１光検出装置が検出したレーザ出力の第１測定値と、予め設定されたレーザ出力指令値とを比較判断し、前記レーザ出力指令値と前記第１測定値との差を補充するようレーザ発振器の出力を増加させる指令を出す制御装置を設けてなるレーザ加工機におけるレーザ出力装置。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
ｉ）相違点１
　本願補正発明の積分球状の凹面鏡は、集光レンズの入射側表面からの反射光のほぼ全てを受光して多重反射せしめ、レーザ加工ヘッド内の前記集光レンズ後方側に設けるのに対し、引用発明１のそれは、レーザ光（７）の光路に挿入された部分透過鏡（１２）の透過側に設けられている点。
ｉｉ）相違点２
　本願補正発明は、レーザ発振器のリアミラーから外部に漏れるレーザ出力を検出する第２光検出装置を設けると共に、（第１光検出装置が検出したレーザ出力の第１測定値と、予め設定されたレーザ出力指令値とを比較判断し、前記レーザ出力指令値と前記第１測定値との差を補充するようレーザ発振器の出力を増加させる指令を出す）制御装置にベンドミラーの劣化を警告表示するミラー警告表示装置を設け、前記第２光検出装置で検出された第２測定値と前記第１光検出装置で検出された第１測定値とを比較し、この第１測定値と前記第２測定値との差の検出により、前記警告表示装置に前記ベンドミラーの劣化を警告表示する指令を発生する比較判断装置を前記制御装置に設けてなるのに対し、引用発明１はそのような第２光検出装置は設けられておらず、制御装置に上記のようなミラー警告表示装置、比較判断装置が設けられていない点。
　
３〕判断  
　上記相違点につき検討する。
ｉ）相違点１について
　実際にワークに向かって出射されるレーザ光のパワーを光センサで測定するレーザ加工装置において、該光センサにレーザ光を入射させる際に出射レンズ（本願補正発明の「集光レンズ」に相当。）の光入射面からの反射光を用いるものは本願出願前に周知であり（必要なら、特開平５−１３３７９８号公報（図２、【００１０】）、特開昭６２−２０７５９４号公報（第１図、（実施例））、特開昭６０−６６７３７号公報（第２図、第２頁左下欄第５行〜同頁右下欄第３行）等参照。）、引用発明１の積分球状の凹面鏡が集光レンズの入射側表面からの反射光を受光するようになすこと、そしてその際に該積分球状の凹面鏡を前記集光レンズ後方側に設けて該反射光のほぼ全てを受光するようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
ｉｉ）相違点２について
　レーザ発振器から発振されたレーザ出力を、中間光学系等を介して被加工物上に集光照射するレーザ加工機において、加工入力の検出結果と前記レーザ発振器の後に設けられた発振出力検出器により検出されたレーザ発振出力とを比較器で比較して、該中間光学系の劣化の程度を警報器により表示するごとくした発明（引用発明２）は引用刊行物２において知られており、この引用発明２を引用発明１に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の技術的事項とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、引用刊行物１及び２に記載された発明および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４〕むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年１月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月１５日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものであるところ、その請求項２は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項２】　レーザ発振器から発振されたレーザビームをベンドミラーを介して変向し、このレーザビームをレーザ加工ヘッド内に備えた集光レンズにより集光せしめて前記レーザ加工ヘッドの先端に備えられているノズルからワークに照射してレーザ加工を行うレーザ加工機におけるレーザ出力装置において、前記集光レンズの反射光を多重反射せしめる積分球状の凹面鏡を前記レーザ加工ヘッド内の前記集光レンズ後方側に設け、前記集光レンズから多重反射された反射光を検出してレーザ加工点でのレーザ出力を検出する第１光検出装置を設け、この第１光検出装置が検出したレーザ出力の第１測定値と、予め設定されたレーザ出力指令値とを比較判断し、前記レーザ出力指令値と前記第１測定値との差を補充するようレーザ発振器の出力を増加させる指令を出す制御装置を設け、前記レーザ発振器のリアミラーから外部に漏れるレーザ出力を検出する第２光検出装置を設けると共に、前記制御装置に前記ベンドミラーの劣化を警告表示するミラー警告表示装置を設け、前記第２光検出装置で検出された第２測定値と前記第１光検出装置で検出された第１測定値とを比較し、この第１測定値と前記第２測定値との差の検出により、前記警告表示装置に前記ベンドミラーの劣化を警告表示する指令を発生する比較判断装置を前記制御装置に設けてなることを特徴とするレーザ加工機におけるレーザ出力装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に頒布され、拒絶理由通知において引用された引用刊行物１（特開昭６１−２１９４８９号公報）及び拒絶査定において引用された引用刊行物２（特開昭４９−６５５９７号公報）には、上記ＩＩ．２．１〕において摘記した事項が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した本願補正発明から、「積分球状の凹面鏡」が「（集光レンズの）入射側表面からの（反射光）のほぼ全てを受光」する、との限定、及び「第１検出装置」が「この積分球状の凹面鏡で（多重反射された）反射光の一部を（検出する）」、との限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記ＩＩ．２．で検討したとおり、引用刊行物１及び２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１及び２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。