【事件の表示】
　特願２００２−　４４９５８「画像送受信方法、画像受信方法、画像送受信システム及び画像受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４４４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月２１日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされ、平成２０年４月３０日付けで審尋がなされ、同年６月３０日に回答書が提出されたものである。
　上記平成１８年１１月１５日付けの手続補正は、補正前の請求項１及び４を削除するものであり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項１号に規定する要件を満たすもので、適法な補正である。
　
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１１月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　送信機からブロードキャスト送信されるプログレッシブの圧縮形式で記録された画像データであって、低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する画像受信方法において、
　前記プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データの付属情報から送信される画像データの解像度の情報を取り込む工程と、
　前記取り込んだ画像データの解像度と受信機側で必要とする解像度とに基づいて前記順番に受信する各段階の画像データのうちの或る段階の画像データの解像度である目的解像度を算出する工程と、
　低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する際に、前記算出した目的解像度の段階までの画像データを受信したか否かを判断する工程と、
　前記目的解像度の段階までの画像データを受信したと判断すると、自動的に受信を終了する工程と、
　を含むことを特徴とする画像受信方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−６６０９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００３】現在、画像データベース検索等における画像データの符号化方法として、粗い画像から高品質な画像へと段階的に画質を向上させて復元することが可能な、階層的符号化方法が検討されている。さらに、このように階層的に符号化された画像データの効率的な伝送、復元等を実現し、効率的な画像データベース検索等を実現するための、画像データの供給・復元方式の開発が強く望まれている。
【０００４】このような画像の階層的な符号化、復元方法の代表的な例としては、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group) の勧告により国際標準化されているものがある。
（中略）
【０００６】このＪＰＥＧの勧告に準拠した、画像データの階層復元方法の概要を図１７のフローチャートに示す。また、その階層復元方法によりカラー静止画の階層復元出力を行う画像データ復元出力装置の基本ブロック図を図１８に示す。
【０００７】特に図示していない階層符号データ供給装置は、図１９（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すような画像ＧＡ１，ＧＡ２，ＧＡ３の階層符号データ（この例の場合には、各画像は５階層の符号データに階層されている）を、第１階層（最も粗い画像に復元される符号データ）から順に、第２階層、第３階層、・・・と画像が粗い画像からより精細な画像へと段階的に復元されるように、画像データ復元装置のデータ受信部１００に送信する。」
　
　イ　「【００１６】
【課題を解決するための手段】図１は、本発明の原理ブロック図である。本発明は、原画像を複数の階層に分けて符号化することにより得られた階層復元用の符号データから画像データを復元する画像データ符号化装置を前提にする。
【００１７】データ受信手段１は、各画像の各階層の符号データに先立ってそれら各階層の画質を示す画質情報を受信する。復元階層数決定手段２は、データ受信手段１によって受信された前記画質情報を基に復元階層数を決定する。
【００１８】制御手段３は、データ受信手段１が、各画像について前記復元階層数決定手段２によって決定された復元階層数までの符号データを受信するように制御する。画像復元手段４は、データ受信手段１によって受信される符号データを基に、画像データを前記復元階層数決定手段２によって決定された復元階層数まで階層復元する。」
　
　ウ　「【００５２】次に、上記構成の画像データ復元出力装置の動作を図１２のフローチャートを参照しながら説明する。まず、オペレータがキーボード等の入力装置から自分が画像検索あるいは画像表示に必要とする画質（例えば、Ｓ／Ｎ比）を入力・指示すると、そのオペレータの指示を復元階層数決定部３１３ａ内のオペレータ指示検出部３１３ａ−１が検出し、その指示画質を内部に記憶する（Ｓ１１）。
【００５３】続いて、データ受信部３１０は、符号データ供給装置から送信されてくる復元すべき画像の画質・階層情報ＩG を受信し、それをデータ分離部３１２に出力する。データ分離部３１２は、その入力される画質・階層情報ＩG を、階層制御部３１３内の画質・階層格納部３１３ａ−２に格納する（Ｓ１１，Ｓ１２）。
【００５４】続いて、階層制御部３１３内の比較部３１３ａ−３は、オペレータ指示検出部３１３ａ−１に格納されているオペレータの指示画質を、画質・階層格納部３１３ａ−２に格納されている上記画質・階層情報ＩG に含まれている第１階層，第２階層，・・・の各階層の画質と順次比較し、復元すべき最終階層を求めることにより、上記画像の復元階層数を設定し、その復元階層数を復元階層数格納部３１３ａ−４に格納する（Ｓ１４）。
【００５５】続いて、データ受信部３１０が、符号データ供給装置から送信されてくる上記画像の第１階層の符号データＣ1 を受信し、その第１階層の符号データＣ1 をデータ分離部３１２に出力すると共に、階層制御部３１３に対し受信階層数“１”を出力する。データ分離部３１２は、入力されるデータが第１階層の符号データＣ1 であると判断し、その第１階層の符号データＣ1 を画像復元部３２０に出力する（Ｓ１５）。
【００５６】画像復元部３２０は、第１階層の符号データＣ1 から第１階層の画像データを復元し、その第１階層の画像データを画像出力部３３０に出力する（Ｓ１６）。画像出力部３３０は、その入力される第１階層の画像データを基に第１階層の画像を出力（表示）する（Ｓ１７）。
【００５７】これらの処理が行われている間、階層制御部３１３の比較部３１３ｂは、上記データ受信部３１１から入力する受信階層数ｉ（このときは、“１”）を復元階層数格納部３１３ａ−４に格納されている復元階層数ｊと比較し、上記画像について最終階層まで復元が終了したか否かを判別する（Ｓ１８）。
【００５８】そして、データ受信部３１１は、まだ最終階層（第ｊ階層）まで画像復元が終了していないと判別し（Ｓ１８，ＮＯ）、画像更新要求部３１３ｃに対し一致検出信号（次画像の階層復元データの供給要求）を出力しない。
【００５９】このため、符号データ供給装置は、続いて上記画像の第２階層の符号データＣ2 をデータ受信部３１０に対し送信してくる。このことにより、データ受信部３１０は、上記画像の第２階層の符号データＣ2 を受信し、（Ｓ１５）、その受信データＣ2 をデータ分離部３１２に介して画像復元部３２０に出力すると共に、受信階層数“２”を階層制御部３１３内の比較部３１３ｂに出力する（Ｓ１５）。
【００６０】そして、画像復元部３２０が第２階層の符号データを基に画像データを復元し、この新たに復元した画像データと、既に復元されている第１階層の画像データとを用いて画像データの再構成を行い第２階層の画像データを復元する。そして画像復元部３２０は、この復元された第２階層の画像データを画像出力部３３０に出力し、画像出力部３２０は、その第２階層の画像データを基に第２階層の画像を出力（表示）する（Ｓ１６，Ｓ１７）。
【００６１】以後、同様にして、階層制御部３１３内の比較部３１３ｂにより、復元階層数格納部３１３ａ−４に格納されている復元階層数ｊに等しいだけの画像の階層復元・出力（表示）が行われたと判別されるまで（Ｓ１８，ＹＥＳ）、第３階層以降の符号データＣ3 ，Ｃ4 ，・・・が符号データ供給装置からデータ受信部３１１に送信され、第３階層から画質がオペレータの要求を満足する最終階層ｊまで画像の復元・出力（表示）が行われる。
【００６２】そして、階層制御部３１３内の比較部３１３ｂが受信階層数ｉと復元階層数格納部３１３ａ−４に格納されている階層数ｊとの一致を検出、すなわち上記ある画像について最終復元階層ｊまでの復元を終了すると（Ｓ１８，ＹＥＳ）、比較部３１３ｂは、画像更新要求部３１３ｃに対し一致検出信号を出力し、画像更新要求部３１３ｃは、これを受けて、符号データ供給装置に対し次画像の階層復元データの供給を要求する（Ｓ１９）。」
　なお、段落【００５８】の「（Ｓ１９，ＮＯ）」との記載は、「（Ｓ１８，ＮＯ）」の誤りであることは明らかであるので、訂正した。
　
　これらの記載及び図面図１２によれば、引用例には、
　「原画像を複数の階層に分けて符号化することにより得られた階層復元用の符号データを、第１階層（最も粗い画像に復元される符号データ）から順に、第２階層、第３階層、・・・と画像が粗い画像からより精細な画像へと段階的に復元されるように受信し、画像データを復元する方法において、
　まず、オペレータが入力・指示した、自分が画像検索あるいは画像表示に必要とする画質である指示画質を内部に記憶し（Ｓ１１）、
　続いて、符号データ供給装置から送信されてくる復元すべき画像の各階層の画質を示す画質情報を受信して格納し（Ｓ１１，Ｓ１２）、
　続いて、前記指示画質を、前記各階層の画質を示す画質情報に含まれている第１階層、第２階層、・・・の各階層の画質と順次比較し、復元すべき最終階層を求めることにより、前記画像の復元階層数ｊを設定して格納し（Ｓ１４）、
　続いて、符号データ供給装置から送信されてくる前記画像の第１階層の符号データＣ１を受信するとともに、階層制御部３１３に対し受信階層数“１”を出力し（Ｓ１５）、
　第１階層の符号データＣ１から第１階層の画像データを復元して出力し（Ｓ１６，Ｓ１７）、
　これらの処理が行われている間、受信階層数ｉを復元階層数ｊと比較し、前記画像について最終階層（第ｊ階層）まで復元が終了したか否かを判別し（Ｓ１８）、
　まだ最終階層（第ｊ階層）まで画像復元が終了していないと判別した場合は（Ｓ１８，ＮＯ）、前記画像の第２階層の符号データＣ２を受信し（Ｓ１５）、
　第２階層の符号データを基に画像データを復元し、この新たに復元した画像データと、既に復元されている第１階層の画像データとを用いて画像データの再構成を行い、第２階層の画像データを復元して出力し（Ｓ１６，Ｓ１７）、
　以後、同様にして、復元階層数ｊに等しいだけの画像の階層復元・出力が行われたと判別されるまで、第３階層以降の符号データＣ３，Ｃ４，・・・の受信と、画像の復元・出力を行い、
　前記画像について最終復元階層ｊまでの復元を終了すると（Ｓ１８，ＹＥＳ）、次の処理に移行する、
　画像データを復元する方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
(１)本願発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「画像データを復元する方法」は、「原画像を複数の階層に分けて符号化することにより得られた階層復元用の符号データを、第１階層（最も粗い画像に復元される符号データ）から順に、第２階層、第３階層、・・・と画像が粗い画像からより精細な画像へと段階的に復元されるように受信」する技術を含むものであり、前記「原画像を複数の階層に分けて符号化することにより得られた階層復元用の符号データ」は、前掲「２．ア」の記載を併せて参照すれば、「プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データ」といえ、また、引用発明における符号データの「階層」は、本願発明における、プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データの解像度の「段階」に対応することは明らかであるから、引用発明と本願発明とは、「送信機から送信されるプログレッシブの圧縮形式で記録された画像データであって、低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する画像受信方法」である点で一致するといえる。
　イ　引用発明は、「符号データ供給装置から送信されてくる復元すべき画像の各階層の画質を示す画質情報を受信して格納」するものであり、画像データの「階層」と「画質」とは対応づけられている。一方、プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データにおいて、「階層」と「解像度」とが対応することは技術常識である。したがって、引用発明の前記「画質情報」と本願発明の「画像データの解像度の情報」は、いずれも「画像データの階層に関連する情報」といえるから、引用発明と本願発明とは、「プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データの情報から送信される画像データの階層に関連する情報を取り込む工程」を含む点で一致する。
　ウ　引用発明は、「オペレータが入力・指示した、自分が画像検索あるいは画像表示に必要とする画質である指示画質」と「各階層の画質を示す画質情報に含まれている第１階層、第２階層、・・・の各階層の画質」とを「順次比較し、復元すべき最終階層を求めることにより、前記画像の復元階層数ｊを設定」するものである。
　ここで、「オペレータが入力・指示した、自分が画像検索あるいは画像表示に必要とする画質である指示画質」は、「受信機側で必要とする階層に関連する情報」ということができ、また、上記のとおり、画像データの「階層」と「解像度」とは対応していることから、引用発明の「復元すべき最終階層」及び本願発明の「目的解像度」は、いずれも受信すべき階層を特定するものである点で共通するから、これを上位概念として「目的階層」と呼称する。
　そうすると、引用発明における前記構成と本願発明の「取り込んだ画像データの解像度と受信機側で必要とする解像度とに基づいて順番に受信する各段階の画像データのうちの或る段階の画像データの解像度である目的解像度を算出する工程」とを対比すれば、両者は、「取り込んだ画像データの階層に関連する情報と受信機側で必要とする階層に関連する情報とに基づいて前記順番に受信する各段階の画像データのうちの或る段階の画像データの階層である目的階層を求める工程」を含む点で一致するといえる。
　エ　引用発明は、上記のとおり、「第１階層（最も粗い画像に復元される符号データ）から順に、第２階層、第３階層、・・・と画像が粗い画像からより精細な画像へと段階的に復元されるように受信」するものであって、「符号データ供給装置から送信されてくる前記画像の第１階層の符号データＣ１を受信するとともに、階層制御部３１３に対し受信階層数“１”を出力し、第１階層の符号データＣ１から第１階層の画像データを復元して出力し、これらの処理が行われている間、受信階層数ｉを復元階層数ｊと比較し、前記画像について最終階層（第ｊ階層）まで復元が終了したか否かを判別し、まだ最終階層（第ｊ階層）まで画像復元が終了していないと判別した場合は、前記画像の第２階層の符号データＣ２を受信」するものであるから、引用発明と本願発明とは、「低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する際に、前記算出した目的階層の段階までの画像データを受信したか否かを判断する工程」を含む点で一致する。
　オ　更に、引用発明は、「復元階層数ｊに等しいだけの画像の階層復元・出力が行われたと判別されるまで、第３階層以降の符号データＣ３，Ｃ４，・・・の受信と、画像の復元・出力を行い、前記画像について最終復元階層ｊまでの復元を終了すると（Ｓ１８，ＹＥＳ）、次の処理に移行」するものであり、画像の符号データについて復元階層数ｊまで受信すると、当該画像については、符号データ供給装置から画像の符号データが送信されているか否かを判断することなく受信を終了しており、「自動的に受信を終了」しているといえるから、本願発明とは、「目的階層の段階までの画像データを受信したと判断すると、自動的に受信を終了する工程」を含む点で一致する。
　
(２)一致点・相違点
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「送信機から送信されるプログレッシブの圧縮形式で記録された画像データであって、低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する画像受信方法において、
　前記プログレッシブの圧縮形式で記録された画像データの情報から送信される画像データの階層に関連する情報を取り込む工程と、
　前記取り込んだ画像データの階層に関連する情報と受信機側で必要とする階層に関連する情報とに基づいて前記順番に受信する各段階の画像データのうちの或る段階の画像データの階層である目的階層を求める工程と、
　低解像度の画像データから順次解像度の高い画像データへと各段階の画像データを順番に受信する際に、前記算出した目的階層の段階までの画像データを受信したか否かを判断する工程と、
　前記目的階層の段階までの画像データを受信したと判断すると、自動的に受信を終了する工程と、
　を含む画像受信方法。」
　【相違点１】
　送信機からの「送信」が、本願発明は、「ブロードキャスト送信」であるのに対し、引用発明は、「ブロードキャスト送信」ではない点。
　【相違点２】
　送信される画像データの「階層に関連する情報」を、本願発明は、「画像データの付属情報」から取得するのに対し、引用発明は、「復元すべき画像の各階層の画質を示す画質情報」から取得する点。
　【相違点３】
　本願発明は、画像データの「階層に関連する情報」が、画像データの「解像度の情報」であって、画像データの「解像度」の情報と受信機側で必要とする「解像度」とに基づいて、受信する画像データの「解像度」である「目的解像度」を「算出」し、該「目的解像度」の段階までの画像データを受信するものであるのに対し、引用発明は、画像データの「階層に関連する情報」が、画像データの「各階層の画質を示す画質情報」であって、画像データの「画質情報」と受信機側で必要とする「画質」とに基づいて、受信する画像データの「階層」である「目的階層」、すなわち「最終階層」を求め、該「最終階層」の段階までの画像データを受信するものである点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　同一の画像データを複数の機器に送信する、いわゆる「ブロードキャスト送信」は、原審における拒絶査定において例示された、特開２０００−２２４５５８号公報、特開平１１−１４６００９号公報、特開平９−９３２８９号公報に記載されているように周知である。
　一方、引用発明は、引用文献の図面図１２を参照しつつ、特定の画像データの受信及び復元に注目すれば、特定の画像データに係る符号データの受信及び復元は、ステップ１２ないし１４において、記憶された指示画質と受信した画質・階層情報ＩＧに基づいて復元階層数ｊが設定され、その後、ステップ１５ないし１８において、符号データの受信、復元・出力を、前記復元階層数ｊまで繰り返すことにより再構成設定されたにより完結するものであり、引用発明における、前記ステップ１２ないし１８の処理は、符号データ供給装置への送信する符号データの階層数の要求を伴うことなく実行可能な処理である。
　してみると、引用発明における、前記ステップ１２ないし１８の処理は、上記周知の「ブロードキャスト送信」においても実行可能な処理であり、該処理を、送信機からブロードキャスト送信される前記周知の画像データの受信に適用することに阻害要因はない。
　したがって、引用発明を、前記周知のブロードキャスト送信における画像データの受信に適用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　画像データを符号化する場合、符号化データに、圧縮形式等の画像の復元に用いる情報を、付属情報として付加し、また、前記該符号化データの復元の際、前記付属情報を用いて復元することは、周知慣用の技術手段であり、引用発明は、「符号データ供給装置から送信されてくる復元すべき画像の各階層の画質を示す画質情報」が画像データの付属情報として付加された符号データから前記画質情報を得る構成についても、当然に包含するものといえる。
　したがって、相違点２は、格別のことではない。
　
（３）相違点３について
　引用発明は、画像の「各階層の画質を示す画質情報」に基づいて、「復元すべき最終階層」を求め、該最終階層までの画像データを受信するものである。
　ここで、前記「画質」を規定する情報として、引用例の前掲「２．ウ」の段落【００５２】には、「Ｓ／Ｎ比」が例示されているが、同引用例には、「画質を規定する情報として、Ｓ／Ｎ比以外に、画質を主観評価した値やＳ／Ｎ比の値に応じて５段階に設定される値等を使用するようにしてもよい。」（段落【００９５】）とも記載されていることから、「画質」を規定する情報は、「Ｓ／Ｎ比」に限定されるものではなく、他の情報により代替できることも示唆されている。
　一方、前述（「３．（１）イ」参照）のとおり、画像データの「階層」と「画質」、「階層」と「解像度」はそれぞれ対応しており、更に、画像データの「解像度」と「画質」とが対応することも技術常識である。
　これらのことから、引用発明において、「復元すべき最終階層」を求めるための、画像データの「画質」を規定する情報として、画像データの「解像度」の情報を採用し、該「解像度」の情報と受信機側で必要とする「解像度」とに基づいて、受信する画像データの解像度である「目的解像度」を「算出」し、該「目的解像度」の段階までの画像データを受信する構成とすることは、当業者であれば、容易になし得る設計変更にすぎない。
　
（４）そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年６月３０日の回答書において、引用発明との相違点として、上記において既に検討した事項の他、以下の点についても主張している。
　ア　本願発明の「目的解像度」は、受信機側で必要とする解像度であるのに対し、引用発明における「復元階層数」は、受信機側で必要とする解像度とは無関係に、オペレータの要求に応じて決定されるものである点。
　イ　本願発明は、送信機に対して符号データの送信要求を行わないのに対し、引用発明は、所望の階層数分の符号データの送信要求を行う点。
　しかしながら、上記「ア」については、本願発明における「目的解像度」及び引用発明における「復元階層数」は、その決定過程にかかわらず、いずれも受信機側の必要性に基づいて定められた、受信すべき画像データの階層を規定する情報であり、受信機側で「必要とする」ものである点で差異はない。
　なお、上記主張が、本願発明の「目的解像度」は、受信機側の処理能力により定まるものである旨の主張であるとしても、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項には、「受信機側で必要とする解像度」の具体的内容は特定されていない。
　また、上記「イ」については、上述（「４．（１）」参照）のとおり、引用発明における、特定の画像データの受信に係る、前記ステップ１２ないし１８の処理は、送信機に対して符号データの送信要求を行うことなく実行可能な処理である。
　したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。