【事件の表示】
　特願２００２−　１１２４４「トランスファのブリーザ構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３０日出願公開、特開２００３−２１４５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、平成１８年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年３月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「トランスミッションと、前記トランスミッションと結合するトランスファと、前記トランスミッションとトランスファとの結合面に形成され外部空間と連通する大気開放室と、前記トランスファのケースに被包され、動力伝達部品を内蔵する動力伝達室と、前記大気開放室と前記動力伝達室とに連通する経路とを有し、
　前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備えることを特徴とするトランスファのブリーザ構造。」
を、
　「トランスミッションと、前記トランスミッションと結合するトランスファと、前記トランスミッションとトランスファとの結合面に形成され外部空間と連通する大気開放室と、前記トランスファのケースに被包され、動力伝達部品を内蔵する動力伝達室と、前記大気開放室と前記動力伝達室とに連通する経路とを有し、
　前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備え、
　
前記経路をホースにより形成し、そのホースの大気開放室側端部を、大気開放室内に突出させて設けた
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「経路」に関して、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、「前記経路をホースにより形成し、そのホースの大気開放室側端部を、大気開放室内に突出させて設けた」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１７年９月２６日付け及び平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願補正発明」という）
　「トランスミッションと、前記トランスミッションと結合するトランスファと、前記トランスミッションとトランスファとの結合面に形成され外部空間と連通する大気開放室と、前記トランスファのケースに被包され、動力伝達部品を内蔵する動力伝達室と、前記大気開放室と前記動力伝達室とに連通する経路とを有し、
　前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備え、
　前記経路をホースにより形成し、そのホースの大気開放室側端部を、大気開放室内に突出させて設けたことを特徴とするトランスファのブリーザ構造。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−９０８１６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【発明の属する技術分野】本出願発明は、例えば車両の伝動系に使用されるエクステンションケースのように、トルクを伝達する回転軸等の回転体を収容すると共に、潤滑油が封入された回転体収容ケースの内部に形成された空間を、該ケースの外部である外気に連通させるブリーザ装置に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「【発明の実施の形態】以下、本出願発明の一実施形態を図１ないし図８を参照して説明する。この実施形態において、回転体収容ケースは、車両に搭載されたエンジンの動力を駆動輪に伝達する伝動装置を構成する部材であって、変速機の出力軸４と推進軸（図示されず）との間に設けられて両軸を連結する中間軸３を収容するエクステンションケース１であり、回転体は、この中間軸３である。」（段落番号【００１６】）
（ウ）「そして、変速機ケース２とエクステンションケース１とは、図２に図示されるように、両結合面５ｂ，６ｂが当接した状態でボルト結合されて連結される。…」（段落番号【００１９】）
（エ）「一方、エクステンションケース１は鋳造により一体成形され、中間軸３が挿通される貫通孔である収容孔１２が設けられている。そして、エクステンションケース１の端部壁５は、収容孔１２の中心線から鉛直下方に延びる中央リブ５ｅを含めて複数のリブ５ｅ，５ｆを有し（図１参照）、隣接するリブ５ｅ，５ｆの間には、リブ間凹部５ｇがそれぞれ形成されている。…」（段落番号【００２２】）
（オ）「中間軸３は、収容孔１２の周壁面であるエクステンションケース１のケース内壁面１３に固定された一対の左方および右方玉軸受１４，１５により、収容孔１２内において収容孔１２と同軸に回転自在に支持されている。…」（段落番号【００２３】）
（カ）「このため、ブリーザパイプ４０と開口部４１とから形成される連通路４２は空間１１に連通し、したがって、この空間１１と空間１０とにより形成される連通空間４３に連通している。そして、この連通空間４３は、エクステンションケース１のフランジ５ａの結合面５ｂに形成された溝４４（図１および図３参照）と変速機ケース２のフランジ６ａの結合面６ｂとにより形成される開放路４５を備えていて、この開放路４５を介して、エクステンションケース１の外部である外気と連通する。」（段落番号【００４３】）
（キ）「次に、このように構成された実施形態の作用および効果について説明する。変速機の出力軸４が回転して、中間軸３が出力軸４と共に一体に回転すると、エクステンションケース１の内部２３に封入された潤滑油が、駆動ギヤ２０とセンサギヤ２２の回転により撹拌されて、潤滑油の温度が上昇し、それによって内部空間２５の空気が加熱されて膨張する。このとき、膨張した空気は、通気路３５からブリーザ室３４に流入し、さらにブリーザパイプ４０、開口部４１、連通空間４３および開放路４５を通って外気中に排出されて、内部空間２５の圧力上昇が防止される。」（段落番号【００４６】）
（ク）「前記実施形態では、回転体収容ケースはエクステンションケース１であったが、ケース内に封入された潤滑油を撹拌する回転体を収容する回転体収容ケースであれば、本出願発明は適用可能である。…」（段落番号【００６７】）
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「変速機と、前記変速機と結合する伝動装置と、前記変速機と伝動装置との結合面に形成され開放路４５を介して外気と連通する連通空間４３と、前記伝動装置のエクステンションケース１に被包され、中間軸３を内蔵する収容孔１２と、前記連通空間４３と前記収容孔１２とに連通する連通路４２とを有し、前記連通空間４３はその外周に伝動装置のエクステンションケース１の一部として形成された複数のリブ５ｅ，５ｆを備えた伝動装置のブリーザ構造。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１９４０５１号（実開昭５８−９９５４９号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「この考案は、４輪駆動形式の自動車に用いる動力伝達装置のブリーザ装置、詳しくはトランスミッシヨンを備えたトランスミッシヨンケースの出力側に、トランスフアを備えたトランスフアケースを結合して成る動力伝達装置のブリーザ装置に関する。」（第１頁第１７行乃至第２頁第１行）
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１８４７８９号（実開昭５８−８８０６４号）のマイクロフィルム（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（コ）「本件考案はブレーキケースやミッションケースやリアアクスルケース等の潤滑油等を密閉したり、外部からの水分の流入を阻止すべく密閉したケース内の膨張空気の出口、及び冷却時の空気の入口であるブリーザ装置に関するものである。」（第１頁第１１行乃至第１５行）
（サ）「ブリーザ装置（Ａ）は第４図、第５図、第６図の実施例では角形の箱で下面を開放し、上面に取付片（２３）兼ブリーザ室（１５）の蓋体となる板を溶接固定した構造としている。まず上面を蓋をしたことにより上からの水の浸入を防止し、下方の空気出入口までの間に交互に左右から突出したバッフル（２４）（２５）（２６）の上下に重複させて迷路を構成しているのである。そして、蓋兼取付片（２３）と上端のバッフル（２４）との間に左右のブレーキケース（７）（７）からのパイプ（１２）（８）の挿入口（２１）（２２）を固設し、内部にて開口している。」（第５頁第４行乃至第１４行）
　したがって、以上の点を総合すると、第３引用例には、「ブレーキケース（７）（７）とブリーザー室（１５）とを連通する経路をパイプ（１２）（８）で形成し、パイプ（１２）（８）の端部をブリーザー室（１５）内に突出させた設けた」技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「変速機」は、その機能、配置からみて、前者の「トランスミッション」に相当し、以下同様に、「開放路４５を介して外気と連通する連通空間４３」は「外部空間と連通する大気開放室」に、「中間軸３」は「動力伝達部品」に、「収容孔１２」は「動力伝達室」に、「連通路４２」は「経路」に、「エクステンションケース１」は「トランスファのケース」に、「複数のリブ５ｅ，５ｆ」は「補強リブ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「伝動装置」と前者の「トランスファ」とは、エンジンの動力を駆動輪に伝達する「伝動装置」である限りにおいて、両者は共通している。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「トランスミッションと、前記トランスミッションと結合する伝動装置と、前記トランスミッションと伝動装置との結合面に形成され外部空間と連通する大気開放室と、前記伝動装置のケースに被包され、動力伝達部品を内蔵する動力伝達室と、前記大気開放室と前記動力伝達室とに連通する経路とを有し、前記大気開放室はその外周に伝動装置のケースの一部として形成された補強リブを備えた伝動装置のブリーザ構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、伝動装置が「トランスファ」であって、「前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備え」た「トランスファのブリーザ構造」であるのに対し、引用発明１は、伝動装置が本願補正発明の如くトランスファであるとの明記はなく、しかも、伝動装置のエクステンションケース１の一部として形成された複数のリブ５ｅ，５ｆを備えているものの、変速機ケース２の一部として形成された補強リブを備えていない伝動装置のブリーザ構造である点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記経路をホースにより形成し、そのホースの大気開放室側端部を、大気開放室内に突出させて設けた」としているのに対し、引用発明１は、連通路４２を有しているものの、本願補正発明のような連通路４２をホースで形成したものではない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　第１引用例の上記（ク）の摘示によれば、「前記実施形態では、回転体収容ケースはエクステンションケース１であったが、ケース内に封入された潤滑油を撹拌する回転体を収容する回転体収容ケースであれば、本出願発明は適用可能である。…」とあることから、引用発明１は、変速機と結合するのは伝動装置が潤滑油を撹拌する回転体であれば適用可能であるということができる。
　そこで、第２引用例には、「トランスミッションと結合するトランスファの構造」が示されており、トランスファが潤滑油を撹拌する回転体で構成される伝動装置であることは明らかである。
　してみると、引用発明１を第２引用例に記載された「トランスミッションと結合するトランスファの構造」に適用可能であることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　また、複数のケースの合わせ部に大気開放室を形成するものにおいて、それぞれのケースの壁面に補強リブを形成することは周知技術（例えば、特開昭５８−１６６１６６号公報、特開平１０−３２５４５６号公報参照）であるので、相違点１に係る「前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備え」た点は、設計的事項と認められる。
　よって、引用発明１を第２引用例に記載された「トランスミッションと結合するトランスファの構造」に適用し、その際前記周知技術に基づいて、変速機ケース２の一部として補強リブを形成して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対し
　上記した如く、第３引用例には、「ブレーキケース（７）（７）とブリーザー室（１５）とを連通する経路をパイプ（１２）（８）で形成し、パイプ（１２）（８）の端部をブリーザー室（１５）内に突出させた設けた」技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、上記（サ）の摘示によれば、「ブリーザー室（１５）」は下面を開放していることから、「パイプ（１２）（８）」は大気開放室内に突出しているものといえるので、上記相違点２に係る構成は第３引用例に示唆されているということができる。
　そして、引用発明１に第３引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用発明１の「連通路（４２）」に関して、第３引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、第１引用例乃至第３引用例に記載された事項、及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる程度のもので格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例乃至第３引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年３月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年９月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という）
　「トランスミッションと、前記トランスミッションと結合するトランスファと、前記トランスミッションとトランスファとの結合面に形成され外部空間と連通する大気開放室と、前記トランスファのケースに被包され、動力伝達部品を内蔵する動力伝達室と、前記大気開放室と前記動力伝達室とに連通する経路とを有し、
　前記大気開放室はその外周にトランスミッションとトランスファの両方のケースの一部として形成された補強リブを備えることを特徴とするトランスファのブリーザ構造。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例及び第２引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　本願発明と引用発明１を対比すると、前記［２−３−３　対比］に記載した〈相違点１〉のみで相違し、その他の点は一致している。
　そして、〈相違点１〉の判断は、前記［２−３−４　相違点の判断］に記載したとおり、既に検討済みである。
　したがって、本願発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。