【事件の表示】
　特願２０００−１１４２９１「信号伝送線路接続用コネクタ、信号伝送線路、及び基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１３５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１７年２月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は、当審により、平成１９年８月６日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶の理由が発せられたのに対し、平成１９年１０月２４日付けで手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２４日付けで手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
「フレキシブルケーブル上に形成され、所定の特性インピーダンスを備えるネットワーク伝送線路網であって、
　信号を伝送するために所定幅で形成された信号伝送線路と、
　前記ネットワーク伝送線路網の特性インピーダンスとは異なる特性インピーダンスを備えるコネクタの接続が可能で、前記信号伝送線路で伝送されるべき信号を入出力するために前記所定幅と異なる特定幅で形成された端子部と、
　前記信号伝送線路と前記端子部とを接続し、かつ前記端子部付近において前記信号伝送線路の所定幅から前記端子部の特定幅まで前記端子部に向かうに従って漸次的に幅を変化させ、前記ネットワーク伝送線路網の信号の減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定した調整領域と
を含むことを特徴とするネットワーク伝送線路網。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年１１月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、平成１９年１０月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．平成１９年１０月２４日付けの手続補正による補正の適否　 
　本願発明の「ネットワーク伝送線路網の信号の減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定」するという構成（以下、「補正事項１」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内のものであるのかどうか、以下に検討する。
　
 　当初明細書には「規格」に言及する記載として、段落０００２乃至０００６に
「【０００２】
【従来の技術】
　伝送線路網、例えばイーサネットの設計では、確実な動作を保証するため、それぞれのネットワークアダプター毎に、伝送回路も含めて規定されている規格ANSI・IEEE Standard 802.3 1993に準拠することが求められている。
【０００３】
　ノートブックＰＣ（パーソナルコンピュータ）において例えばType III形式のミニＰＣＩタイプのネットワークカードによりイーサネット機能を実現する場合、ノートブックＰＣ内部にはイーサネットに対応した伝送線路が存在する。
【０００４】
　この時、例えばドッキングステーションなどの拡張ユニット側でのRJ45ポートのポートリプリケーション機能を実現したり、ノートブックＰＣ内部において機構的に効率的な伝送線路の配置を実現したりするためには、ネットワーク伝送線路網上に、本来避けるべきRJ45コネクタ以外の伝送線路接続用コネクタ、すなわち上記の規格外のコネクタを使用せざるを得ない。
【０００５】
　このように規格外の伝送線路接続用コネクタを使用した場合、インピーダンスの不整合により接続部分においてリターンロスが生じる。このため、定在波が発生し、信号が減衰してしまうため正しくデータ通信を行うことができず、通信エラーを引き起こしてしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
　このような場合、イーサネットの規格で要求される特性値を満たすような伝送線路接続用コネクタを用いればよいが、システムの開発ごとに、その設計要件に合致した仕様の伝送線路接続用コネクタを新規に開発するのは工数やコストの面から困難である。」との記載がある。
　また、図８の「減衰量（ｄＢ）」を表題とするグラフの右側に「２．２ｄＢ　９８．９ＭＨｚ　規格値：２３．９ｄＢ　マージン：２１．７ｄＢ」との記載がある。
　しかしながら、「ネットワーク伝送線路網の信号の減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定」することはいずれにも記載されていない。
　他方、「±１０％以内」に言及する記載としては、段落００５０に
「【００５０】
　ここで、目標とするインピーダンスＺを１００Ωとし、伝送線路パターン１０８の幅Ｗを０．３ｍｍ、ランド１１６の直径Ｋを１．５ｍｍとした場合、上記のようにして求めた長さＬは６．５ｍｍとなった。また、この場合の伝送線路系における減衰量を測定した結果を図８に示す。図８に示すように、従来のように、コネクタ付近の伝送線路パターンを漸次的に変化させない場合では、周波数が高くなるに従って減衰量が大きくなっているが、本願発明のように、コネクタ付近の伝送線路パターンを漸次的に変化させた場合、コネクタ付近でのインピーダンスが急激に変化せず、リターンロスを防ぐことができるため、周波数が高くなっても減衰量がさほど大きくならない。図８に示すように、例えば周波数が９８．９ＭＨｚでの減衰量は約２．２ｄＢであり、目標値±１０％以内となり十分な性能といえる。このように、周波数が１０ＭＨｚ〜１００ＭＨｚまでの範囲内において従来の場合と比較して大幅に減衰量が低減されているのを確認することができた。」との記載がある。
　しかしながら、ここには「目標値±１０％以内」との記載はあるものの「規格の±１０％以内」なる記載は無く、図８に記載された事項及び当初明細書の余の記載を参酌しても両者が同義であるとは認められない。
　そして、段落００５０の記載についてさらに検討するに、段落００５０には、目標とするインピーダンスＺを端として長さＬを求め、その場合の減衰量を測定した結果、減衰量が約２．２ｄＢであった旨が記載されているのであって、減衰量が約２．２ｄＢになるように長さＬを決定することも、目標値の±１０％以内になるように長さＬを決定することも記載されていない。そして、当初明細書のいずれにも目標値の±１０％以内を要件として長さＬを導出する導出方法は記載されていない。
　したがって、当初明細書には、減衰量が目標値の±１０％以内になるように長さを決定することが記載されているとは言えないから、いわんや、減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定することが記載されているとは言えない。
　そして、当初明細書の余のいずれの箇所にも、補正事項１は記載も示唆もされておらず、当初明細書に記載された事項から自明な事項であると認める根拠も見いだせない。
　
　なお、請求人は、平成２０年２月５日付け意見書において、「「所定幅」と「特定幅」が決められたときに、幅が漸次変化する形状の調整領域の長さを選定することでインピーダンスの整合を図ることは、段落００５０に記載されている。したがって、減衰量をパラメータにして長さを決定することは、「ネットワーク電送線路網の信号の減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定する」ことに相当する。」旨主張しているが、上述のとおり、段落００５０には、インピーダンスが所定の値になるように長さを選定することは記載されているが、減衰量が所定の値になるように長さを選定することは記載されておらず、当該主張は失当というほかにない。
　また、請求人は、同意見書において、「図８には規格値とマージンしか基準値になり得る数値が記載されていないので、そのいずれかであるとするのが図８の常識的な理解のしかたである。規格値２３．９ｄＢの±１０％は±２．３９ｄＢであり、マージン２１．７ｄＢの±１０％は±２．１７ｄＢである。したがって、９８．９ＭＨｚでの減衰量である２．２ｄＢが±１０％になるときの基準値は規格値に相当することになる。よって、段落００５０の「目標値±１０％以内」と「規格の±１０％」は同義と解釈する以外の余地はないといえる。」旨主張しているが、一般的に「目標値±１０％以内」といえば、目標値を中心にその周辺の値を意味し、例えば目標値を「１００」とした場合、「目標値±１０％以内」は、「９０〜１１０」を意味すると解すべきであって、「−１０〜＋１０」を意味すると解することは一般的ではない。してみると、段落００５０の「図８に示すように、例えば周波数が９８．９ＭＨｚでの減衰量は約２．２ｄＢであり、目標値±１０％以内となり十分な性能といえる。」なる記載と図８を参酌しても、段落００５０の「目標値±１０％」が「規格の±１０％」を意味することが自明の範囲内であるとすることはできず、当該主張も失当というほかにない。
　さらに、請求人は、同意見書において、「ネットワーク伝送線路網の信号の減衰量が規格の±１０％以内になるように長さを決定」したことについては、段落００５０および図８にはそのように決定した実例が記載されているため、さまざまな長さの中から規格の±１０％以内になるような長さを選択したことも「当初明細書の記載から自明な事項」といえる。」とも主張しているが、実例は、目標とするインピーダンスを設定して長さを求め、減衰量を測定した結果、目標値の±１０％以内であったというものであり、あくまで、長さは、インピーダンスの値を目標としたものであって、減衰量が目標値の±１０％以内になるように長さを決定することも、減衰量が規格値の±１０％以内になるように長さを決定することも、「さまざまな長さの中から規格の±１０％以内になるような長さを選択」することも記載されておらず、いずれも当初明細書の記載から自明であるとは認められないから、当該主張も、根拠のない、全く失当なものというほかにない。
  
　したがって、平成１９年１０月２４日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
４．結語
　平成１９年１０月２４日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、本願は同法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。