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　平成　７年特許願第３２１３６１号「コンテナ吊具のケーブル自動巻取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１７日出願公開、特開平　９−１５６８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成７年１２月１１日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２１日付け及び平成１７年７月２０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「【請求項１】　トロリーから巻上索を介してコンテナ吊具を吊り下げると共に前記トロリーと前記コンテナ吊具との間にケーブルを接続し、該ケーブルを前記コンテナ吊具の昇降に応じて前記トロリー上に設けたケーブル巻胴により巻取り又は巻出しすると共に、前記ケーブル巻胴のケーブル巻取り及び巻出し長さを連動機構を介して前記コンテナ吊具の昇降移動距離と連動させるように構成したコンテナ吊具のケーブル自動巻取装置において、前記連動機構は、前記巻上索の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する回転体と、該回転体の正逆の回転数を検出する回転数検出器と、該回転数検出器により検出した正逆の回転数に基づいて、前記コンテナ吊具の昇降移動距離に合わせて、前記ケーブル巻胴を巻上げ又は巻下げ駆動するケーブル巻胴駆動装置とから構成されることを特徴とするコンテナ吊具のケーブル自動巻取装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１９年６月２８日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された特開平７−２２２３３９号公報（平成７年８月１８日公開。以下、単に「引用文献１」という。）、特開平７−１２５９８９号公報（平成７年５月１６日公開。以下、単に「引用文献２」という。）及び実願昭６２−６８８８１号（実開昭６３−１７８２９１号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献３」という。）に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献
（１）上記拒絶理由に引用した引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、クレーントロリから巻上用ロープを介して昇降自在に吊り下げられたシーブブロックに、トロリから垂れ下がった給電ケーブルの余剰ケーブルを収容するケーブルバスケットを設けたケーブル収納装置に係り、特に、上記余剰ケーブルを強制的にケーブルバスケット内に引き入れるようにしたケーブル収納装置に関する。」
　（イ）「【０００７】‥‥‥本発明の目的は、シーブブロックの昇降に応じて生じる余剰ケーブルを、強制的にケーブルバスケット内に引き入れるようにしたケーブル収納装置を提供することにある。」
　（ウ）「【０００９】
【作用】シーブブロックを上昇させるべく巻上用ロープを巻き上げると、シーブブロックの巻上用シーブが回転し、この回転を動力源として油圧ポンプが駆動され、その作動油が油圧回路を介してガイドローラに設けられた油圧モータに供給される。油圧モータは、シーブブロックの上昇に伴って生じる給電ケーブルの余剰ケーブルを、ガイドローラによりケーブルバスケット内に引き込むように回転する。
【００１０】すなわち、ガイドローラを駆動する油圧モータは、巻上用シーブに設けられた油圧ポンプを動力源として回転し、シーブブロックの上昇に応じて生じる余剰ケーブルを、その余剰分だけ確実にバスケット内へ引き入れる。」
　（エ）「【００１２】図１、図２、図３は、コンテナクレーン（図７参照）のクレーントロリから巻上用ロープ１を介して昇降自在に吊下されるシーブブロック２を示している。シーブブロック２の下面には、コンテナを把持するスプレッダが取り付けられる係合ピン３が設けられている。スプレッダは電動によりコンテナを把持するものである。
【００１３】シーブブロック２の上面の左右には、クレーントロリから巻上下自在に吊り下げられた巻上用ロープ１が巻き掛けられる昇降用シーブ４が設けられている。昇降用シーブ４は、シーブブロック２の左右両側にそれぞれ２個づつ計４個設けられている。これら昇降用シーブ４にはそれぞれ巻上用ロープ１が巻き掛けられ、所謂８条掛けとなっている。これら巻上用ロープ１は、一つの昇降用シーブ４に巻き掛けられた巻上用ロープ１の両端のうち、いずれか片方のみが巻き上げられるようになっており、各昇降用シーブ４が動滑車の機能を発揮するようになっている。この結果、巻上用ロープ１の巻上下スピードの１／２の速さでシーブブロック２が昇降し、巻上用ロープ１の巻上下量の１／２の高さだけシーブブロック２が昇降することになる。」
　（オ）「【００１４】シーブブロック２の上面の中央には、トロリから一定長さ垂れ下がったスプレッダ用給電ケーブル５を収容するケーブルバスケット６が設けられている。ケーブルバスケット６は、円筒体７と中空円錐体８とが重ねられて形成されており、その頂部に設けられた開口部９からシーブブロック２の上昇によって生じる給電ケーブル５の余剰ケーブルを内部に収容するものである。すなわち、上記給電ケーブル５は、シーブブロック２が最下位置に下がったときにクレーントロリとシーブブロック２とを接続できる一定の長さに形成されているため、シーブブロック２が最下位置から上昇移動した際にはケーブル５の長さが余剰となり、この余剰分が上記開口部９からケーブルバスケット６内に収容されるのである。
【００１５】ケーブルバスケット６の開口部９には、給電ケーブル５を両側から挟んでバスケット６内へ引き入れるための一対のガイドローラ１０が設けられている。これらガイドローラ１０の回転軸１１は、上記開口部９の縁部に設けられたステー１２に、図４および図５に示すように軸受１３を介して取り付けられている。ガイドローラ１０の回転軸１１には、ローラ１０を回転させるための油圧モータ１４が設けられている。油圧モータ１４は、上記ステー１２に固定されており、油圧配管１５ａ，１５ｂから供給される油圧に応じて駆動されるものである。油圧配管１５ａ，１５ｂは、それぞれ油圧モータ１４に接続されており、いずれか一方の配管１５ａ又は１５ｂを通ってモータ１４内へ作動油が供給され、他方の配管１５ｂ又は１５ａを通ってモータ１４から作動油が排出されるようになっている。」
　（カ）「【００１６】他方、上記シーブブロック２の昇降用シーブ４の回転軸１６には、そのシーブ４の回転により油圧を発生する油圧ポンプ１７が設けられている。油圧ポンプ１７は、シーブブロック２の両端垂直部１８に取り付けられたブラケット１９に、ゴム質インシュレータ２０を介して固定されている。油圧ポンプ１７には、上記油圧モータ１４に接続された２本の油圧配管１５ａ，１５ｂが接続されており、ポンプ１７内で発生した油圧がいずれかの油圧配管１５ａ又は１５ｂに供給されるようになっている。すなわち、油圧ポンプ１７は、その回転方向に応じて、いずれか一方の油圧配管１５ａ又は１５ｂから作動油を吸い込み、他方の油圧配管１５ｂ又は１５ａへ吐出するようになっており、２本の油圧配管１５ａ，１５ｂは油圧回路を構成している。」
　（キ）「【００１７】油圧ポンプ１７と油圧モータ１４と油圧配管１５ａ，１５ｂとの概要を図６に示す。図示するように、油圧ポンプ１７が右廻りに回転すると油圧モータ１４が左廻りに回転し、油圧ポンプ１７が左廻りに回転すると油圧モータ１４が右廻りに回転するようになっている。これをシーブブロック２の昇降と関連づけると次のようになる。シーブブロック２が上昇すると、巻上用シーブ４が右廻りに回転し、これと同軸の油圧ポンプ１７も右廻りに回転し、この結果、油圧配管１５ｂを介して油圧モータ１４が左廻りに回転し、ガイドローラ１０が給電ケーブル５の余剰ケーブルをケーブルバスケット６内に引き込むように左廻りに回転する。逆に、シーブブロック２が下降すると、油圧ポンプ１７が左廻りに回転して油圧配管１５ａを介して油圧モータ１４が右廻りに回転し、ガイドローラ１０が給電ケーブル５の不足ケーブルをケーブルバスケット６内から外部へ繰り出すように右廻りに回転する。
【００１８】シーブブロック２の上昇時にケーブルバスケット６内へ引き込まれる給電ケーブル５の引込長は、このときに生じる給電ケーブル５の余剰ケーブルの長さと一致するようになっていると共に、シーブブロック２の下降時にケーブルバスケット６内から外部へ繰り出される給電ケーブル５の繰出長は、このときに生じる給電ケーブル５の不足ケーブルの長さと一致するようになっている。」
　（ク）「【００２２】シーブブロック２を上昇させるときには、図３に矢印Ａで示すように、昇降用シーブ４に巻き掛けられた一方の巻上用ロープ１を上方のクレーントロリ側へ巻き上げる。すると、昇降用シーブ４が右廻りに回転して動滑車として機能し、シーブブロック２は巻上用ロープ１の巻上長の１／２に長さだけ上昇する。これに伴い、スプレッダ用給電ケーブル５が、巻上用ロープ１の巻上長の１／２の長さ分だけ余剰となるが、この余剰ケーブルは、前述したようにケーブルバスケット６の開口部９に設けられた一対のガイドローラ１０によって確実にバスケット６内に引き込まれる。
【００２３】すなわち、巻上用ロープ１の巻き上げにより昇降用シーブ４が右廻りに回転すると、図６に示すように昇降用シーブ４に設けられた油圧ポンプ１７が右廻りに回転し、その回転によって生じた油圧が油圧配管１５ｂを通ってガイドローラ１０に設けられた油圧モータ１４に供給され、ガイドローラ１０が給電ケーブル５をその余剰分（巻上用ロープ１の巻上長の１／２の長さ分）だけ強制的に引き入れるように左廻りに回転する。この結果、シーブブロック２の上昇によって生じる給電ケーブル５の余剰ケーブルは、その余剰分だけ確実にケーブルバスケット６内に収容される。
【００２４】逆に、シーブブロック２が下降する際には、他方の巻上用ロープ１を矢印Ｂ方向に巻き上げることになるが、このとき昇降用シーブ４の回転が逆になり、油圧ポンプ１７も逆転する。よって、油圧モータ１４も逆転して、ガイドローラ１０がケーブルバスケット６内の給電用ケーブル５をその不足分（巻上用ロープ１の巻上長の１／２の長さ分）だけ強制的に繰り出すように回転する。この結果、シーブブロック２の下降によって生じる給電ケーブル５の不足ケーブルを、その不足分だけ確実にケーブルバスケット６内から繰り出すことができる。」
　（ケ）「【００２５】上述のように本実施例によれば、シーブブロック２が上昇移動する際に生じる給電用ケーブル５の余剰ケーブルを、ケーブルバスケット６の開口部９に設けられたガイドローラ１０によって強制的に且つ確実にバスケット６内に引き入れることができると共に、シーブブロック２が下降移動する際に生じる給電用ケーブル５の不足ケーブルを、上記ガイドローラ１０によって強制的に且つ確実にバスケット６外へ繰り出すことができる。
【００２６】よって、シーブブロック２の上昇スピードが高速化しても、バスケット６内に格納されるべき余剰ケーブルがバスケット６の外部に逸脱することはなく、クレーンの高速・高機能化に対応できる。
【００２７】また、本実施例によれば、シーブブロック２の上昇により発生する昇降用シーブ４の回転力を利用してガイドローラ１０を回転させているので、別途ガイドローラ１０を回転させるための電動モータ等の駆動手段が不要となり、省エネルギ化を達成できる。」
　
　上記の記載事項（ア）〜（ケ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「クレーントロリから巻上用ロープ１を介してスプレッダが取り付けられたシーブブロック２を吊り下げると共に前記クレーントロリと前記シーブブロック２との間に給電ケーブル５を接続し、該給電ケーブル５を前記シーブブロック２の昇降に応じて前記シーブブロック２上に設けたケーブルバスケット６の開口部に配設した一対のガイドローラ１０により前記ケーブルバスケット６に引き入れ又は繰り出しすると共に、前記ケーブルバスケット６に引き入れ又は繰り出しする長さを連動機構を介して前記シーブブロック２の昇降移動距離と連動させるように構成したシーブブロック２のケーブル収納装置において、前記連動機構は、前記巻上用ロープ１の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する昇降用シーブ４と、該昇降用シーブ４の正逆の回転により油圧を発生させる油圧ポンプ１７と、前記ケーブルバスケット６の開口部に前記給電ケーブル５を両側から挟んで前記ケーブルバスケット６内へ引き入れ又は繰り出しするために配設した前記一対のガイドローラ１０を回転駆動する油圧モータ１４と、前記油圧ポンプ１７と前記油圧モータ１４とを接続する油圧回路１５ａ、１５ｂとからなり、前記シーブブロック２の昇降に応じて生じる前記昇降用シーブ４の正逆の回転を利用して前記シーブブロック２の昇降移動距離に合わせて、前記給電ケーブル５を引き入れ又は繰り出しするように前記一対のガイドローラ１０を回転駆動するガイドローラ駆動装置とから構成されているシーブブロック２のケーブル収納装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　
（２）上記拒絶理由に引用した引用文献２には、次の技術事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は油圧式バケット付クレーンの運転制御に係り、特に油圧式バケット巻上モートルに連動してバケットを開閉させる油圧ポンプモートル給電用ケーブルを巻取り巻戻しするに好適な油圧式バケット付クレーンにおけるバケット開閉モートルの給電用ケーブルの巻取り装置に関する。」
　（イ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は油圧式バケット付天井クレーンにおけるバケット開閉用油圧ポンプモートルの給電用ケーブル巻取り装置であって、前記ケーブルを巻取るブレーキ付汎用かご形モートルと、該かご形モートルと電源との間に配置されたインバータと、運転者が操作する巻上下制御器より出力する運転指令に連動し、インバータを介して前記かご形モートルの始動、停止及び巻上時には前記運転指令より所定値だけ増速し、巻下時は運転指定より所定値だけ減速制御させるケーブル巻取制御部と、前記バケット巻上用モートルが停止してバケットが開閉動作中は、インバータを介して前記かご形モートルに、低トルクを巻上方向に連続して発生させる低出力制御部とを具備したことを特徴としている。」
　（ウ）「【００１４】次に本発明制御方法の動作を図２を参照して説明する。‥‥‥まず、バケット巻上側の動作について説明する。
（１）運転手が巻上下制御器２２を所定位置迄操作すると、巻上下制御器２２からの巻上下速度指令Ｓ１及び起動、停止指令Ｓ２からなる運転指令が発せられる（Ｎ１）。
【００１５】（２）前記運転指令Ｓ１、Ｓ２はケーブル巻取り制御部３２に入力され速度指令Ｓ１及び起動運転指令Ｓ２が出力され（Ｎ２）、巻上下制御装置２３を介して（Ｎ３）、バケット巻上用モートル２１が起動する（Ｎ４）。
（３）前記に準じ停止指令Ｓ２が発せられると（Ｎ５）、ケーブル巻上下制御装置２３を介し（Ｎ６）、バケット巻上用モートル２１が停止する（Ｎ７）。
【００１６】次にケーブルリール側の動作について説明する。
（４）前記（２）に於て、ケーブル巻取り制御部３２は巻上下速度指令Ｓ１が巻上か巻下げかを判断する（Ｎ８）。
（５）前記判断結果巻上下速度指令Ｓ１が巻上側であれば、巻上速度指令に所定を加算し（Ｓ１＋α）（但しαは正数）とし（Ｎ９）、インバータ３４に出力する。
【００１７】（６）インバータ３４は前記巻上速度指令値（Ｓ１＋α）に基づいてかご形モートル３１の速度がバケット巻上用モートル２１よりも所定速度だけ速くなるように動作し（Ｎ１０）、かご形モートル３１を増速運転する（Ｎ１１）。これによって給電用ケーブル１５の巻取り遅れが無くなり、給電用ケーブル１５の弛みをなくする。
（７）前記（５）に於て、運転指令Ｓ１が巻下側であれば前記と反対に指令速度に対し（Ｓ１−α）とする（Ｎ９’）。」
　
（３）上記拒絶理由に引用した引用文献３には、次の技術事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「回転検出器によってブーム先端部のシーブの回転数が検出される。シーブには巻取りドラムのように巻上げロープが何重にも巻かれて巻径が変化するようなことはないので、シーブの回転数により巻上げロープの繰出し量を正確に算出することが可能となる。」（明細書第４頁１行〜第４頁６行）
　（イ）「ブーム２の先端部にはクレーン本体１上の巻取りドラム３から繰出された巻上ロープ４を巻掛けてグラブ（又はフック）５を吊下げるべく下方に導くためのシーブ８がブームポイントピン１３により回転自在に取付けられ、ブーム２の先端部にはこのシーブ８の回転数を検出するための回転検出器９が取付けられる。この回転検出器９は第３図、第４図に示す如く、シーブ２の片側周縁部に所定のピッチで取付けられた永久磁石からなる被検出体１０と、これら被検出体１０を検出するためにブーム２の先端部に取付けられた近接スイッチ１１とからなる。特に、近接スイッチ１１はシーブ２の回転方向に隣接した２つの検出部Ａ，Ｂを有し、位相の変化により回転方向も検出できる。…（中略）…回転検出器９からの検出信号は演算器１２に送られ、演算器１２は第１に回転検出器９からの回転数信号によりリセットポイントである任意の基準点ＣＬＲからの巻上げロープ４の繰出し量及び方向のデータＣＮＴを算出して記録する。」（明細書第４頁１７行〜第５頁１６行）
　
４．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、両者はともにコンテナクレーンに関するものであり、引用文献１に記載された発明における「クレーントロリ」、「スプレッダが取り付けられたシーブブロック２」、「巻上用ロープ１」及び「給電ケーブル５」は、それらの機能や構成及び形状等からみて、本願発明の「トロリー」、「コンテナ吊具」、「巻上索」及び「ケーブル」にそれぞれ相当する。さらに、引用文献１に記載された発明である「シーブブロック２のケーブル収納装置」は、ケーブルバスケット６への給電ケーブル５の引き入れあるいは繰り出しする長さをシーブブロック２の昇降移動距離に対応させ、余分なケーブルの垂れ下がりや過度の負荷をなくすことができるようにするものであって、その機能においては、本願発明の「コンテナ吊具のケーブル自動巻取装置」と軌を一にするものである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「トロリーから巻上索を介してコンテナ吊具を吊り下げると共に前記トロリーとコンテナ吊具との間にケーブルを接続し、コンテナ吊具の昇降に応じてトロリーとコンテナ吊具間のケーブルの長さを調節すると共にそのケーブルの長さを連動機構を介してコンテナ吊具の昇降移動距離と連動させるように構成したコンテナ吊具のケーブル自動巻取装置。」
　である点で一致し、次の〈相違点１〉及び〈相違点２〉の２点で相違する。
　〈相違点１〉
　「トロリーとコンテナ吊具との間にケーブルを接続し、該ケーブルを前記コンテナ吊具の昇降に応じて巻取り又は巻出しする」ことを、本願発明においては、「前記トロリー上に設けたケーブル巻胴」により行っているのに対して、引用文献１に記載された発明においては、「シーブブロック２上に設けたケーブルバスケット６の開口部に配設された一対のガイドローラ１０」により行っている点。
　〈相違点２〉
　「ケーブルの巻取り又は巻出し長さ」を「コンテナ吊具の昇降移動距離と連動させる」「連動機構」が、本願発明においては、「巻上索の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する回転体と、回転体の正逆の回転数を検出する回転数検出器と、回転数検出器により検出した正逆の回転数に基づいて、コンテナ吊具の昇降移動距離に合わせて、ケーブル巻胴を巻上げ又は巻下げ駆動するケーブル巻胴駆動装置とから構成されている」のに対し、引用文献１に記載された発明では、「巻上用ロープ１の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する昇降用シーブ４と、該昇降用シーブ４の正逆の回転により油圧を発生させる油圧ポンプ１７と、ケーブルバスケット６の開口部に給電ケーブル５を両側から挟んで前記ケーブルバスケット６内へ引き入れ又は繰り出しするために配設した一対のガイドローラ１０を回転駆動する油圧モータ１４と、前記油圧ポンプ１７と前記油圧モータ１４とを接続する油圧回路１５ａ、１５ｂとからなり、シーブブロック２の昇降に応じて生じる前記昇降用シーブ４の正逆の回転を利用して前記シーブブロック２の昇降移動距離に合わせて、前記給電ケーブル５を引き入れ又は繰り出しするように前記一対のガイドローラ１０を回転駆動するガイドローラ駆動装置とから構成されている」点。
（２）相違点についての検討
　〈相違点１〉について
　クレーンの技術分野において、吊具の昇降に応じて給電ケーブルを巻取り又は巻出しするケーブル巻胴やその駆動装置を、吊具を昇降させるための巻上装置等と共に、トロリー上に配設し、ケーブル巻胴のケーブル巻取り及び巻出し長さを吊具の昇降移動距離に連動させるように、吊具の昇降に応じてケーブル巻胴の駆動を制御するようにし、余分なケーブルの垂れ下がりや過度の負荷が発生しないようにしたケーブル自動巻取装置は、引用文献２に記載されているように、本願出願前に従来から周知の技術事項である（さらに必要ならば、例えば、〈平成１６年１０月２０日付けの拒絶理由通知において引用されている〉特開昭５６−１３６７８３号公報〈特に、第１頁下右欄８〜１３行の記載や第１頁下右欄１４行〜第２頁上左欄３行の記載等〉も参照のこと。）。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、ケーブルの引き入れや繰り出しを吊具側に配置したケーブルバスケット上の一対のガイドローラによりコンテナ吊具の昇降に応じて行うようにしたケーブル収納装置に代えて、前述した周知の技術事項を採用して、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて容易に想到しうる程度のものである。
　〈相違点２〉について
　引用文献１に記載された発明において、「油圧ポンプ１７」は、「巻上用ロープ１」の巻出し又は巻取りに応じて実際に正逆転する「昇降用シーブ４」の回転により油圧を発生させ、その油圧によって、「給電ケーブル５」の引き入れ又は繰り出しを行う「一対のガイドローラ１０」の回転を制御している。すなわち、この「油圧ポンプ１７」は、「巻上用ロープ１」の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する「昇降用シーブ４」の回転数を直接的に検出するものではないけれども、「巻上用ロープ１」の実際の巻出し又は巻取り量に対応する「昇降用シーブ４」の回転数に基づいて「一対のガイドローラ１０」の回転を制御するように構成され、「一対のガイドローラ１０」による「給電ケーブル５」の引き入れ又は繰り出し長さを「シーブブロック２」の昇降移動距離に対応させている。したがって、この「油圧ポンプ１７」は、間接的に「昇降用シーブ４」の回転数を検出しているといえる。よって、引用文献１に記載された発明における「巻上用ロープ１の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する昇降用シーブ４」は本願発明における「巻上索の巻出し又は巻取りに応じて正逆転する回転体」に相当し、引用文献１に記載された発明における「該昇降用シーブ４の正逆の回転により油圧を発生させる油圧ポンプ１７と、前記ケーブルバスケット６の開口部に前記給電ケーブル５を両側から挟んで前記ケーブルバスケット６内へ引き入れ又は繰り出しするために配設した前記一対のガイドローラ１０を回転駆動する油圧モータ１４と、前記油圧ポンプ１７と前記油圧モータ１４とを接続する油圧回路１５ａ、１５ｂとからなり、前記シーブブロック２の昇降に応じて生じる前記昇降用シーブ４の正逆の回転を利用して前記シーブブロック２の昇降移動距離に合わせて、前記給電ケーブル５を引き入れ又は繰り出しするように前記一対のガイドローラ１０を回転駆動するガイドローラ駆動装置」は、本願発明における「回転体の正逆の回転数を検出する回転数検出器と、該回転数検出器により検出した正逆の回転数に基づいて、前記コンテナ吊具の昇降移動距離に合わせて、前記ケーブル巻胴を巻上げ又は巻下げ駆動するケーブル巻胴駆動装置」と同様の機能を奏するものであるといえる。
　また、クレーンの技術分野において、吊具の昇降移動距離や巻上索の実際の巻出し又は巻取り長さを知るために吊具の巻上索により回転する回転体の回転数を検出する回転検出器を用い、この回転検出器により検出した回転体の回転数に基づいて巻上索の実際の巻取りあるいは巻出し量を算出し、さらに、吊具の昇降移動距離等を算出するような技術手段は、引用文献３にも記載されているように、本願出願前に従来から周知の技術事項である。
　したがって、ケーブル巻胴や巻上索の巻出し巻取りに応じて正逆転する回転体等をトロリー上に配設して、巻上索の巻出し又は巻取り長さを回転体の回転数により検出し、検出された回転数に基づいて吊具の昇降移動距離に合わせてケーブルの巻上げ及び巻下げを駆動制御するように構成することは、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項を勘案すれば、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものであり、前記〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものである。
　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された技術事項及び前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。