【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６１０５８号「転動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３６６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２０日の出願であって、平成１８年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１２月１１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１２月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「同心状に配設される内外２つの部材を複数の転動体を介して相対変位可能とする転動装置であって、
転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、
少なくとも前記軌道面に、ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油が、前記軌道面における粗さの山部から谷部までを埋めるとともに、
一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている、ことを特徴とする転動装置。」
を、
　「同心状に配設される内外２つの部材を複数の転動体を介して相対変位可能とする転動装置であって、
　転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、
　少なくとも前記軌道面は
金属材で形成され
　一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている、ことを特徴とする転動装置。」
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１３】及び【００１５】に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「前記軌道面」に関して、「前記軌道面は金属材で形成され」と、限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年７月７日付け及び平成１８年１２月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「同心状に配設される内外２つの部材を複数の転動体を介して相対変位可能とする転動装置であって、
　転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、
　少なくとも前記軌道面は金属材で形成され、ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油が、前記軌道面における粗さの山部から谷部までを埋めるとともに、
　一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている、ことを特徴とする転動装置。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２６４４６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「転がり軸受および転がり軸受の潤滑薄膜形成方法」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、転がり軸受および転がり軸受の潤滑薄膜形成方法に係り、特に通常のグリースやオイルの使用ができない真空環境、清浄環境および腐食環境等で用いるのに好適な転がり軸受に関する。」（段落番号【０００１】）
（イ）「図中、Ａは深溝型玉軸受などの転がり軸受、１は内輪、２は外輪、３は球状の転動体、４はプレス製の波形の保持器、５は潤滑油の薄膜である。
　具体的に、内・外輪１，２、転動体３および保持器４は、耐食性材料により形成されている。この耐食性材料としては、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ４４０Ｃなどのマルテンサイト系ステンレス鋼、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ６３０などの析出硬化型ステンレス鋼に適当な硬化熱処理を施した金属材などが挙げられる。また、軽荷重用途では、例えばＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４などのオーステナイト系ステンレス鋼でもよい。」（段落番号【００１８】及び【００１９】）
（ウ）「潤滑薄膜５は、官能基を有する含フッ素重合体からなり、図示するように、内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位に被覆形成されている。この含フッ素重合体としては、フルオロポリエーテル重合体またはポリフルオロアルキル重合体が好ましい。フルオロポリエーテル重合体は、−ＣＸＦ２Ｘ−Ｏ−という一般式（Ｘは１〜４の整数）で示される単位を主要構造単位とし、いずれも数平均分子量が１０００〜５００００の重合体とするものが挙げられる。ポリフルオロアルキル重合体は、下記化学式１に示すものが挙げられる。また、前述の官能基は、金属に対して親和性の高いもの（例えばエポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、スルフォン基またはエステル基など）が好ましく、例えば下記化学式２，３に示すものが挙げられる。このような含フッ素重合体は、単独で用いるか、または２種以上を併用して用いてもよい。その場合は、より耐摩耗性の優れた薄膜が得られるように、組み合わされた基が互いに反応して重合体をより高分子量化させるように配慮するのが望ましい。」（段落番号【００２１】）
（エ）「次に、前述の潤滑薄膜５の形成方法の一例を説明する。
　（ａ）　内・外輪１，２、転動体３および保持器４をそれぞれ組み立てて転がり軸受Ａの完成状態としてから、この内・外輪１，２間で転動体３の存在する箇所において、用意した潤滑油をスポイドなどにより数滴、注入し、数回回転させることにより、潤滑油を膜状に内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位に被覆させる（供給処理）。この潤滑油の供給はスプレーより塗布してもよいし、また、潤滑油の貯溜槽に浸漬してもよい。ここで用意した潤滑油は、例えばフォンブリンエマルジョンＦＥ２０（フォンブリン濃度２０ｍａｓｓ％の）を適当な希釈溶媒でフォンブリン濃度を０．２５ｍａｓｓ％にまで希釈したものである。なお、前述の希釈溶媒は、メタノール溶液、アルコール溶液や水などの揮発性のものとすることができる。
　（ｂ）　前記潤滑油を塗布した転がり軸受Ａの全体を４０〜５０度で約３分間加熱し、潤滑油に含むメタノール溶液など溶媒を除去する（乾燥処理）。
　…
　このようにすれば、転がり軸受Ａの構成要素において互いに接触する部位に潤滑薄膜５を好適な膜厚で形成することができる。そして、前述したように溶媒を除去しておけば、転がり軸受Ａの動作時の不要な発塵成分がなくなる。また、潤滑薄膜５の膜厚をきわめて薄く設定しているから、油成分による発塵もほとんどなくなる。さらに、最終の加熱処理により、使用環境での発塵をもなくせるようになる。」（段落番号【００２６】ないし【００３１】）
（オ）「結果は、下記表４に示すように、アキシャル荷重を１００Ｎとした場合、実施例品が比較品および従来品に比べ、約１０倍と耐荷重性が大幅に向上しており、特に高荷重条件下で用いる場合に優位であると言える。ちなみに、従来品で用いたコーティング膜は、他の一般的な固体潤滑剤のコーティング膜に比べると発塵量が格段に少ない。このような結果が得られる理由は、本実施例品である潤滑薄膜５が流動性を有していて、内・外輪、転動体および保持器の摺接が常に潤滑油を介する状態となり、従来品である固体潤滑剤のコーティング膜のような剥離や欠落の他、摩耗が発生しないからと言える。」（段落番号【００４７】）
（カ）「【発明の効果】本発明の転がり軸受では、従来の固体潤滑剤のコーティング膜のような剥離や欠落の他、摩耗がない流動性を有する潤滑薄膜を用いるから、比較的大きなアキシャル荷重がかかる状況でも、軸受構成要素間での摺接が金属どうしの無潤滑の接触状態とならず、常に潤滑油を介して摺接する状態となり、発塵が格段に少なくなって潤滑性が格段に向上するようになる。このように、潤滑薄膜からの発塵だけでなく、軸受構成要素からの発塵を抑制できるとともに、動作安定性の向上に貢献できる。
　したがって、例えば半導体製造過程のように高精度な加工が要求されるところに本発明の転がり軸受を用いると、清浄雰囲気を阻害しにくくなるので、半導体製造品の歩留まり向上に貢献できる。
　…
　また、本発明の転がり軸受の潤滑薄膜形成方法では、油膜形成対象部位に、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑油の薄膜を発塵とならない量でかつ潤滑作用を妨げない量として良好に付着させることができるから、発塵がほとんどなくて、しかも軸受構成要素間での潤滑作用を安定的に得ることができて、軸受の長寿命化を達成できるようになる。」（段落番号【００５５】ないし【００５８】）
（キ）さらに、前記摘示事項（イ）及び図１より、同心状に配設された内外輪１，２が複数の転動体３を介して相対変位可能であることは明らかである。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「同心状に配設される内外輪１，２を複数の転動体３を介して相対変位可能とする転がり軸受であって、
　内外輪１，２は金属材で形成され、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜５が、内外輪１，２、転動体３の転動、摺動部位に被覆されている、転がり軸受。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２１３１４２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ク）「【発明の属する技術分野】本発明は転がり軸受に関し、特に、オルタネータ（交流発電機）や電磁クラッチ更にはアイドラープーリ等のエンジン補機類に使用される転がり軸受に関する。」（段落番号【０００１】）
（ケ）「また、転動体表面粗さσｃ や固定輪（外輪）表面粗さσａ に対する転動体表面粗さσｃ の表面粗さ比σｃ ／σａ を限定することによっても、転動体自体の振動を低減することが可能であり、固定輪（外輪）の剥離を抑制することができる。そのためには、転動体表面粗さσｃ が０．００３〜０．００９μｍＲａ、固定輪（外輪）表面粗さσａ に対する転動体表面粗さσｃ の表面粗さ比σｃ ／σａ を０．１０≦σｃ ／σａ ≦１．００とする必要がある。」（段落番号【００１９】）
（コ）「（３）表面粗さ比σｃ ／σａ 
　表面粗さ比σｃ ／σａ を小さくすることは振動に起因する剥離発生を抑制することができるが、斯かる剥離発生を抑制するためには表面粗さ比σｃ ／σａを１．００以下とする必要がある。一方、σｃ ／σａ 値を０．１以下にすると、固定輪（外輪）の表面粗さ比σａが大きくなるため、早期剥離が転動体に集中的に生じる虞がある。よって、σｃ ／σａ 値を０．１〜１．０に限定した。」（段落番号【００２１】）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「内外輪１，２」は前者の「内外２つの部材」に相当し、以下同様に、「転動体３」は「転動体」に、及び「転がり軸受」は「転動装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「内外輪１，２は金属材で形成され」は、前者でいう、「少なくとも前記軌道面は金属材で形成され」に他ならない。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「同心状に配設される内外２つの部材を複数の転動体を介して相対変位可能とする転動装置であって、
　少なくとも前記軌道面は金属材で形成される、転動装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油が、前記軌道面における粗さの山部から谷部までを埋めるとともに、一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている」のに対し、引用発明は、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜５が、内外輪１，２、転動体３の転動、摺動部位に被覆されている点。
　
２−３−４　相違点の判断
　前記（ク）ないし（コ）の摘示及び【表１】によれば、第２引用例には、「転がり軸受の耐久性を向上するために、転動体表面粗さが固定輪表面粗さよりも小さく設定される」事項が記載又は示唆されているといえる。
　そして、第２引用例に接した当業者であれば、転がり軸受の耐久性を向上するためには、表面粗さが関与していることは容易に認識できる事項であるので、転動体表面粗さが回転輪表面粗さよりも小さく設定することも試みることは当然のことである。
　してみると、第２引用例には、上記相違点に係る事項のうち「転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され」なる事項が示唆されているといえる。
　そして、引用発明及び第２引用例に記載又は示唆された事項は、転がり軸受という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に第２引用例に記載又は示唆された事項を適用することが、当業者にとって格別困難であるとはいえないし、また、前記適用を妨げる特段の要因も見あたらない。
　また、前記摘示事項（ウ）並びに前記摘示事項（カ）の「本実施例である潤滑薄膜５が流動性を有していて」なる記載によれば、引用発明の「官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜５」は本願補正発明の「ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油」に相当する。
　さらに、前記摘示事項（エ）の「潤滑薄膜５の膜厚をきわめて薄く設定しているから、油成分による発塵もほとんどなくなる。」なる記載、及び前記摘示事項（カ）の「本発明の転がり軸受の潤滑薄膜形成方法では、油膜形成対象部位に、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑油の薄膜を発塵とならない量でかつ潤滑作用を妨げない量として良好に付着させることができるから、発塵がほとんどなくて、しかも軸受構成要素間での潤滑作用を安定的に得ることができて、軸受の長寿命化を達成できるようになる。」なる記載によれば、引用発明においても本願補正発明同様、必要最小限の潤滑油のみが潤滑に寄与し、余分な潤滑油の飛散などによる発塵を防止しているものと認められる。
　してみると、引用発明に第２引用例に記載又は示唆された事項を適用し、その適用に際し、余分な潤滑油の飛散などによる発塵を防止するようにして、上記相違点に係る本願補正発明の「転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油が、前記軌道面における粗さの山部から谷部までを埋める」構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものであって、また、当該構成とする時に用いる潤滑油は、求められる潤滑機能を奏するための必要最小限のものであり、この潤滑機能を奏するのであれば、全ての山部及び谷部を潤滑油で埋める必要はないことは当業者であれば容易に理解できることに鑑みれば、上記相違点に係る本願補正発明の「一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている」ことは当業者が適宜なし得た設計的事項であり、格別なものではない。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明、第２引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年１２月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年７月７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「同心状に配設される内外２つの部材を複数の転動体を介して相対変位可能とする転動装置であって、
転動体の表面粗さが前記各部材において転動体が接触する軌道面の表面粗さよりも小さく設定され、
少なくとも前記軌道面に、ゲル状の分子構造中に官能基を有するふっ素系潤滑油が、前記軌道面における粗さの山部から谷部までを埋めるとともに、
一部の山部が前記ふっ素系潤滑油から突出する形態で付着されている、ことを特徴とする転動装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。