【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１２７２３号「燃料ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１３４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年１月２１日の出願であって、平成１４年８月８日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、平成１７年７月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１２月６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月６日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月３日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　ハウジング内に外部からの駆動力を伝達するシャフトによって回転される斜板と、この斜板の回転運動を揺動運動に変換する揺動板と、この揺動板の揺動運動により往復動する複数のプランジャにより燃料を吸入吐出するシリンダブロックを有する斜板式アキシャルプランジャの燃料ポンプにおいて、
　前記プランジャは外側表面のみに、窒化処理後に水素存在下で窒化層の拡散処理をされた窒化層を有することを特徴とする斜板式アキシャルプランジャの燃料ポンプ。」
　
　
【２】引用文献
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−８２３５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【請求項１】　外部からの駆動力を伝達するシャフトと、
このシャフトによって回転される斜板と、
この斜板の回転運動を揺動運動に変換する揺動板と、
この揺動板の揺動運動により往復動する複数のピストンと、
上記斜板及び揺動板及びピストンを収納するクランク室を燃料室と機構室に分離する隔壁を備え、
上記シャフトと上記斜板間の駆動力伝達をする軸受部と、上記斜板と上記揺動板間の駆動力伝達をする軸受部を上記機構室内に配置して上記軸受部を油潤滑するとともに、上記燃料室内に上記複数のピストンを配置して、それぞれのピストンにより、燃料を吸入吐出することを特徴とする燃料ポンプ。
【請求項２】　請求項１記載の燃料ポンプにおいて、
上記隔壁をベローズにより構成するとともに、上記ベロ−ズの内側を燃料室とし、上記ベローズの外側を機構室としたことを特徴とする燃料ポンプ。」（【請求項１】、【請求項２】）
　
　　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、燃料ポンプに係り、特に自動車ガソリンエンジン用筒内直接燃料噴射装置の高圧ポンプとして使用するに好適な燃料ポンプに関する。」（段落【０００１】）
　
　　（ウ）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図１〜図３を用いて、本発明の一実施形態による燃料ポンプについて説明する。図１は、本発明の一実施形態による燃料ポンプの断面図である。
【００１４】シャフト１は、図示しないエンジンのカム軸等に連結されており、駆動力を伝達される。シャフト１の一端には、シャフト１の回転によって揺動運動を発生させる斜板部１ａを有している。シャフト１は、ラジアル軸受３とスラスト軸受４により、フロントボデイ３２に対して回転支持されている。
【００１５】斜板部１ａに対して、揺動板７が、ラジアル軸受５及びスラスト軸受６を介して結合されている。揺動板７は、シャフト１の斜板部１ａの回転運動に基づいて、揺動運動を発生させる。
【００１６】揺動板７は、ラジアル軸受５及びスラスト軸受６の回転摺動抵抗を、ジョイントピン９とジョイントボール１１により回転防止を行いつつ、往復運動のみをコンロッド８を介してピストン１３に伝えている。ピストン１３は、シリンダブロック１５に設けたシリンダボア１７内で案内され、往復動によるポンプ圧縮をするシリンダ室１９を形成している。なお、図２を用いて後述するように、ピストンは、５個備えられており、５気筒の燃料ポンプの構成となっている。
【００１７】ピストン１３は、吸入弁１４を備えている。吸入弁１４は、ピストン１３が吸入行程に移行すると、開弁し、ピストン１３に形成された吸入通路１３ａから吸入されたガソリンが、シリンダ１９内に吸入される。また、リアボデイ４２は、吐出弁１６を備えてる。吐出弁１６は、ピストン１３が図示右方向に移動すると、開弁し、シリンダ１９内のガソリンが高圧室４３に吐出する。
【００１８】フロント３２の中には、フロントボデイ３２とシリンダブロック１５とで形成されるクランク室３０を形成されており、クランク室３０内には、ラジアル軸受３，５、スラスト軸受４，６、揺動板７、シャフト１及び揺動板７に接触して往復運動するピストン１３が包含されている。
【００１９】揺動板７の外周には、ベロ−ズキャップ３７がネジ３７ａにより取り付けられている。ベローズ４０の一端は、ベローズキャップ３７に取り付けられ、他端は、シリンダブロック１５側に固定されたベローズリング３９に取り付けられている。ベローズ４０は、クランク室３０の中を、シャフト１の回転を揺動運動に変換する機構部を包含する機構室３４と作動液体のガソリンで満たされた燃料室３６に２分している。機構室３４には、機構部への潤滑を達成するために、油やグリースを封入している。ベローズ４０とベローズキャップ３７の間、及びベローズ４０とベローズリング３９は、ＴＩＧ（タングステン不活性ガス）溶接若しくは、プラズマ溶接によって固定されている。ベロ−ズ４０の材質としては、ガソリンと接触するため、耐腐食性の材質とする必要があり、オ−ステナイト系ステンレス鋼を用いる。オ−ステナイト系ステンレス鋼としては、例えば、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３０４Ｌ，ＳＵＳ３１６，ＳＵＳ３１６Ｌを用いることができる。
【００２０】また、ベローズ４０としては、Ｕ字成形されたベローズを用いている。即ち、ベロ−ズの製法には、成形ベロ−ズ及び溶接ベロ−ズの二種類があるが、量産性から成形ベロ−ズを選定する必要がある。また、揺動運動する部分のシ−ルとして、ベロ−ズを使用するため、揺動運動によるベローズの山及び谷部に発生する応力集中を低減する意味から、山及び谷部のＲを確保するためにＵ字形状のものとしている。このように、Ｕ字成形されたベローズを用いることにより、ベローズに発生する応力を出来るだけ小さくすることができる。
【００２１】ここで、揺動板７の揺動中心７ａは、ベロ−ズ４０の両端に対し長手方向（軸方向）で内側に設けている。従って、ピストン１３の往復動のストロークに比べてベローズ４０の長さを長くすることができるため、ベローズ４０の各山部若しくは各谷部にかかる応力を小さくすることができる。
【００２２】また、ベロ−ズ４０の両端のそれぞれの軸中心と揺動板７の軸中心及びシャフト１の軸中心とを実質的に一致させるようにしているため、ベロ−ズ４０に発生する応力が、全ての山同士，谷同士で一致させるようにしている。このような構成とすることにより、揺動板７のポンプ一回転あたりの揺動運動によって、ベロ−ズ４０に発生する繰り返し応力を低減し、且つ、できるだけ各山部は山部同士及び各谷部は谷部同士で、それぞれ同じ応力を発生させる様にするようにしている。また、その応力がベロ−ズ材料の疲労限界以下となっている。
【００２３】また、横変位による応力の発生を低減するため、揺動中心をベローズ長手方向の中央に一致させるようにしている。
【００２４】シャフト１とフロントボデイ３２の間には、オイルシール２が取り付けられ、ベロ−ズキャップ３７と揺動板７の間には、Ｏ−リングが装着され、機構室３４を密封している。機構室３４には、フロントボデイ３２に設けられた図示しない油注入口から潤滑油が注入される。
【００２５】フロントボデイ３２の中に、ベローズブロック３９及びシリンダブロック１５が挿入された状態で、リアボデイ４２がフロントボデイ３２に対してボルト等により締め付け固定される。リアボデイ４２の内部には、燃料タンク内に設けられているフィードポンプにより０．３ＭＰａに加圧されたガソリンが吸入され、吸入口６０に連通した吸入通路４４、５個のピストン１３によって３ＭＰａ以上に昇圧された高圧のガソリンが貯留する高圧室４３、及び吸入された空気を分離して排出する空気抜き通路４９が形成されている。高圧室４３は、図２を用いて後述するように、吐出通路に連通している。
【００２６】また、シリンダブロック１５の内部には、リアボデイ４２の吸入通路４４に接続される連通路４６及び、リアボデイ４２の空気抜き通路４９に接続される連通路４８が形成されている。
【００２７】吸入口６０から吸入されたガソリンは、吸入通路４４及び連通路４６を経て、燃料室３６に導入される。ガソリンが流入する連通路４６は、空気抜き通路４９に接続された連通路４８より下側のシリンダブロック１５に設けられている。従って、連通路４６から導入されたガソリン中に含まれる空気は、浮力によって上昇し、燃料室３６の上部に集まり、連通路４８及び空気抜き通路４９を経て外部に排出される。
【００２８】即ち、本実施形態においては、図２を用いて詳述するように、燃料室中の空気をポンプ外に吐出するため燃料室３６中の各シリンダ室への最上部の吸入口以上の高い位置に連通路４８を設けるようにしている。連通路４８はリアボディ４２から燃料ポンプ外部への通路４９へ連通している。この様にすることで、燃料室３６の上部の空気は、燃料ポンプ外へ排出される。
【００２９】図１には示していないが、リアボディ４２に設けた空気抜き通路４９は、更に上部に設けた吸入側の圧力を規定する低圧レギュレ−タに連通し、大気圧のガソリンタンクに戻るような構造をとっている。このようにクランク室内に設けた燃料室３６は、空気の少ないガソリンを溜める構造となっており、同時に空気の少ないガソリンを各シリンダ室へ吸入する様にピストン１３に吸入口１３ａを設け、直接燃料室３６のガソリンを吸入する構造になっている。」（段落【００１３】〜【００２９】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ウ）及び図１〜３からみて、次のことがわかる。
　　（エ）上記（ア）、（ウ）及び図１、２からみて、「フロントボデイ３２」と「リアボデイ４２」とから成るボデイが「燃料ポンプ」のボデイであることがわかる。
　
　　（オ）上記（ア）〜（ウ）及び図１〜３からみて、「燃料ポンプ」は斜板式アキシャル「ピストン１３」の形式の燃料ポンプであることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（オ）及び図１〜３を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「フロントボデイ３２とリアボデイ４２とから成るボデイ内に外部からの駆動力を伝達するシャフト１によって回転される斜板部１ａと、この斜板部１ａの回転運動を揺動運動に変換する揺動板７と、この揺動板７の揺動運動により往復動する複数のピストン１３により燃料を吸入吐出するシリンダブロック１５を有する斜板式アキシャルピストン１３の燃料ポンプ。」
　
　
【３】対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「フロントボデイ３２とリアボデイ４２とから成るボデイ」、「シャフト１」、「斜板部１ａ」、「揺動板７」、「ピストン１３」、「シリンダブロック１５」及び「燃料ポンプ」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ハウジング」、「シャフト」、「斜板」、「揺動板」、「プランジャ」、「シリンダブロック」及び「燃料ポンプ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、 
　「ハウジング内に外部からの駆動力を伝達するシャフトによって回転される斜板と、この斜板の回転運動を揺動運動に変換する揺動板と、この揺動板の揺動運動により往復動する複数のプランジャにより燃料を吸入吐出するシリンダブロックを有する斜板式アキシャルプランジャの燃料ポンプ。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　プランジャの外側表面に関し、
　本願発明では、「プランジャは外側表面のみに、窒化処理後に水素存在下で窒化層の拡散処理をされた窒化層を有する」のに対し、引用文献記載の発明では、プランジャの外側表面にはいかなる表面処理がなされているか不明である点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　斜板式液圧ポンプにおいて、摺動する表面の性能を向上させるため、プランジャの外側表面に、窒化処理をされた窒化層を有するようにすることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。例えば、原査定の拒絶理由において例示した特開平８−８２２７８号公報の特に段落【０００１】、【００４４】及び図１〜３参照、特開昭６２−２１８６６７号公報の特に特許請求の範囲、第１頁左下欄第１３〜１５行、第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第７行、第３頁右上欄第１〜８行及び第１、２図参照。）である。
　また、表面処理方法において、対象物の表面に、窒化処理後に水素存在下で窒化層の拡散処理をすることは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。例えば、原査定の拒絶理由において例示した特開昭５３−２３８３６号公報の特に第２頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第４行参照、特開昭５７−２６１５９号公報の特に特許請求の範囲第１〜４項、第１頁右下欄第３〜５行参照。）である。
　そして、プランジャを使用する形式のポンプ一般において、プランジャは摺動するものであるため、摺動する表面の硬度、耐摩耗性、潤滑性、摺動性等の表面性能を良好にすることは従来からの普遍的課題である。その際、「プランジャの外側表面」が前記表面性能を良好にする必要箇所である場合には、窒化層を設けることを「プランジャの外側表面」のみにするか「プランジャの外側表面」を含むものにするかは単なる設計的事項にすぎないものである。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術１及び上記周知技術２を採用し、上記＜相違点＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて、当業者が容易になし得る程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。