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　特願２０００−２１２８３４「電圧入力変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３４１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１３日の出願であって、平成１８年１０月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月４日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月４日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「電力系統に設置された計器用変圧器で変換された電圧信号が入力される一対の入力端子と、該一対の入力端子間に直列接続された第一と第二の抵抗器と、該第二の抵抗器の両端に接続された一次コイル巻線と一対の出力端子に接続された二次コイル巻線を有する絶縁トランスとを備え、前記一対の入力端子に入力される電圧信号をディジタル保護継電装置
の入力部に設けられるアナログディジタル変換器
　前記絶縁トランスは、前記一次コイル巻線と前記二次コイル巻線を環状のコアに巻付けて形成され、前記コアは、初期透磁率が３０、０００から１００、０００の範囲の高透磁率の異方向性磁性材料を用いて、外径が３２φ、内径が２２φ、厚さ（幅）が５ｍｍ、高さ１０ｍｍの環状コアに形成されてなり、前記計器用変圧器で変換された電圧信号が数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成されてなることを特徴とする電圧入力変換器。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディジタル保護継電装置に要求される電圧」について、ディジタル保護継電装置の「入力部に設けられるアナログディジタル変換器」に要求される電圧との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２４４２１６号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電力用保護継電器」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電力系統の保護を目的とした電力用保護継電器に係り、特に、保護継電器内に設置する入力変成器に関する。」（１頁左欄１０〜１３行）
・「〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来の保護継電器に使用する入力変成器は第４図に示すように構成され、電流回路の場合、送電線７に流れる電流は計器用変流器１０により変流され、保護継電器１２に設置した電流変成器１３に電気量を与える。計器用変流器１０より電流変成器に流れる電流の最大値は、通常、２００　Ａｒｍｓ程度である。電圧回路の場合、系統電圧を計器用変圧器１１により変圧し、保護継電器１２に設置した電圧変成器１５へ電気量を与える計器用変圧器１１より電圧変成器に与える電圧の最大値は、通常１１０Ｖｒｍｓである。従来の変成器の磁性体形状は角形磁性体と円形磁性体に大別され、製品種別により使い分けている。」（１頁右欄１〜１４行）
・「このように変成器の小形化には電圧変成器の場合は励磁電圧、電流変成器の場合にはコイルの電流密度により制限を受ける。本発明の目的は、電圧変成器の場合は励磁電圧を低電圧とし、電流変成器の場合にはコイル電流を低電流にする電力用保護継電器を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　電流変成器は、分流器を設置し、大部分の電流を分流器に流し、その両端に発生する電圧を絶縁トランスで取り出すことにより電流が直接コイルに流れないように構成する。
　また、電圧変成器では、入力電圧を分圧器により分圧し、低電圧を絶縁トランスに出力することにより磁路面積の縮小が可能となる。
〔作用〕
　・・・（中略）・・・
　電圧変成器の構成を第２図に示す。電圧入力Ｅを分圧器２０により分圧し、絶縁トランス４に印加される電圧を低くする。このため、磁路面積はｅ３／Ｅに縮小しても従来の磁束密度を同等にすることができる。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１９行）
・「電流変成器の本発明の構成回路を第１図に示す。……絶縁トランス４は電流回路と保護継電器内の電子回路との絶縁のために必要で、従来も同様である。」（２頁右下欄１〜６行）
・「次に、電圧変成器についての本発明の構成回路を第２図に示す。ここでは入力される電圧Ｅを分圧器２０により分圧し絶縁トランス４へ信号を与える。Ｒ３のインピーダンスに対し、絶縁トランス４の一次側から見たインピーダンスＺをＲ３＜＜Ｚに設定すれば、ｅ３＝Ｒ３・Ｅ／（Ｒ２+Ｒ３）となる。
　Ｎ１＝Ｎ２とし、その結果、ｅ３＝ｅ４となるが、Ｅ＝１１０Ｖｒｍｓ印加時ｅ４＝５Ｖｒｍｓを得ようとする場合はＲ３／（Ｒ２＋Ｒ３）＝５／１１０＝０．０４５（注：「０．４５」は誤記。）となる。
　Ｒ２＋Ｒ３＝１０ｋΩとすれば、Ｒ３＝４５０Ωとなる。従って、絶縁トランスの一次側より見たインピーダンスＺを４５０Ωに対し充分大きなインピーダンスにすれば、ｅ３はＥのｌ／２２に低くすることができ前述した絶縁トランスの磁路面積Ｓを１／２２にすることができる。従って、第３図に示す分流器３を分圧器と入れ替えることにより、同様の構成にすることが可能で、これを実施すれば従来の１／３の容積が可能である。」（３頁右上欄３行〜左下欄３行）
　
・また、図２には、電圧変成器１５が、計器用変圧器１１で変圧された電圧信号が入力される一対の入力端子を有すること、分圧器２０が、前記一対の入力端子間に直列接続された第１と第２の抵抗器からなること、及び、絶縁トランス４が、前記第２の抵抗器の両端に接続された一次コイル巻線と一対の出力端子に接続された二次コイル巻線を備え、一対の入力端子に入力される電圧信号を保護継電器１２内の電子回路に与える電圧に変圧して前記一対の出力端子から出力すること、が示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電力系統の保護を目的として、計器用変圧器で変圧された電圧信号が入力される一対の入力端子と、該一対の入力端子間に直列接続された第一と第二の抵抗器と、該第二の抵抗器の両端に接続された一次コイル巻線と一対の出力端子に接続された二次コイル巻線を有する絶縁トランスとを備え、前記一対の入力端子に入力される電圧信号を保護継電器１２内の電子回路に与える電圧に変圧して前記出力端子から出力する電圧変成器において、
　前記絶縁トランスは、磁性体形状が円形磁性体である電圧変成器。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９４２８１号公報（以下「引用文献２」という。）には、「補助変成器とアナログ入力部の誤差検出方法およびその補正方法」と題して図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】図９は、従来のディジタル保護継電装置の構成説明図で、電力系統ＰＬから変圧器ＰＴと変流器ＣＴによりデータをディジタルリレー本体ＲＬに取り込む。ディジタル本体ＲＬは補助変流器ＡＣＴ（補助ＡＣＴ）と補助変圧器ＡＰＴ（補助ＡＰＴ）、アナログフィルタＡＦ、サンプリングホールドＳ／Ｈ、マルチプレクサＭＰＸ、アナログ・ディジタル変換器Ａ／ＤおよびコンピュータＣＰＵから構成される。コンピュータＣＰＵは入力されるディジタルデータをリレー演算処理部ＲＡで演算処理して事故かどうかを判定する。このディジタル保護継電装置には、上述のように補助変成器として補助ＡＣＴと補助ＡＰＴが内蔵されている。この変成器の内、補助ＡＣＴの特性が継電器の動作に影響を与えることが知られている。また、アナログフィルタＡＦ、サンプリングホールドＳ／Ｈ、マルチプレクサＭＰＸ、アナログ・ディジタル変換器Ａ／Ｄからなるアナログ入力部の誤差も継電器の動作に影響を与えることも知られている。」
　上記記載および図示内容によれば、引用文献２には、電力系統にディジタル保護継電装置を用いること、及びディジタル保護継電装置の入力部に設けられる変圧器によりアナログ・ディジタル変換器Ａ／Ｄに要求される電圧に変圧することが従来例として記載され、これらの技術が周知技術であることが示されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「変圧」はその機能・作用からみて、前者の「変換」に相当し、同様に、「電圧変成器」は「電圧入力変換器」に相当する。
　また、後者の「計器用変圧器」は「電力系統の保護を目的として」設けられているので、「電力系統に設置され」ていることが明らかである。
　そして、後者の「保護継電器内の電子回路に与える電圧」と前者の「ディジタル保護継電装置の入力部に設けられるアナログディジタル変換器に要求される電圧」とは、「保護継電装置に要求される電圧」との概念で共通している。
　さらに、後者の「円形磁性体」は前者の「環状のコア」に相当するので、後者の絶縁トランスは、前者の絶縁トランスと同様に「一次コイル巻線と二次コイル巻線を環状のコアに巻付けて形成されてなる」構成を有するものといえる。
　したがって両者は、
［一致点］
「電力系統に設置された計器用変圧器で変換された電圧信号が入力される一対の入力端子と、該一対の入力端子間に直列接続された第一と第二の抵抗器と、該第二の抵抗器の両端に接続された一次コイル巻線と一対の出力端子に接続された二次コイル巻線を有する絶縁トランスとを備え、前記一対の入力端子に入力される電圧信号を保護継電装置に要求される電圧に変圧して前記出力端子から出力する電圧入力変換器において、
　前記絶縁トランスは、前記一次コイル巻線と前記二次コイル巻線を環状のコアに巻付けて形成されてなる電圧入力変換器。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）「保護継電装置に要求される電圧」が、本件補正発明では、「ディジタル保護継電装置の入力部に設けられるアナログディジタル変換器」に要求される電圧であるのに対し、引用発明では、かかる特定がされていない点、及び
（ロ）「コア」に関して、本件補正発明では、「初期透磁率が３０、０００から１００、０００の範囲の高透磁率の異方向性磁性材料を用いて、外径が３２φ、内径が２２φ、厚さ（幅）が５ｍｍ、高さ１０ｍｍの環状コアに形成されてなり、計器用変圧器で変換された電圧信号が数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成されてなる」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点、
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　電力系統にディジタル保護継電装置を用いることは、引用文献２の段落【０００２】及び図９に従来の技術として記載されているように周知技術であり、保護継電装置として、入力部にアナログディジタル変換器を設けたディジタル保護継電装置も周知の装置であるから、引用発明において、この周知技術を適用し、保護継電装置を、周知のディジタル保護継電装置とすることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜設計し得る程度のことと認められる。
　
相違点（ロ）について
　環状コアの外径、内径、厚さ（幅）の具体的数値をどの程度とするかは、磁性材料の特性と、変圧器で変換すべき電力量に応じて適宜設定し得る設計事項にすぎないといえる。
　また、変圧器の磁気回路に、無方向性の磁気材料に比して優れた特性を有する方向性若しくは異方性磁気材料を用いること、および高透磁率のものを用いることは慣用手段であり、かつ、高透磁率とする際の初期透磁率をどの程度に設定するかも必要に応じて適宜設定し得る設計事項にすぎないと認められる。
　そして、引用文献１には、絶縁トランスの一次二次のコイルＮ１、コイルＮ２の各巻数をＮ１＝Ｎ２とし、分圧器の分圧比を１／２２に設定することにより、計器用変圧器１１からの電圧Ｅ＝１１０Ｖを上記絶縁トランスに入力してコイルＮ２の両端（出力端子）にｅ４＝５Ｖ（すなわち数Ｖ）の出力が得られることが記載されている（上記２（２）参照）。
　ここで、分圧比を１／２２から変更することを阻害する理由は何ら存在せず、また、分圧比を１／１にすれば上記電圧Ｅ＝５Ｖのときにｅ４＝５Ｖのまま出力し、分圧比を１／４６に設定すれば上記電圧Ｅ＝２３０Ｖのときｅ４＝５Ｖを出力し得るから、引用発明において、計器用変圧器で変換された電圧信号（電圧Ｅ）が、数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成することは、当業者が必要に応じて適宜設定し得ることにすぎないと認められる。
　さらに、本件補正発明において、コアの形状を、外径が３２φ、内径が２２φ、厚さ（幅）が５ｍｍ、高さ１０ｍｍの環状コアに形成したこと、及び前記コアの初期透磁率を３０、０００から１００、０００の範囲の高透磁率の異方向性磁性材料に設定したことによる臨界的な効果は何ら認められず、また、計器用変圧器で変換された電圧信号が数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成されてなることにより奏される作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものと認められる。
　したがって、引用発明において、初期透磁率が３０、０００から１００、０００の範囲の高透磁率の異方向性磁性材料を用いて、外径が３２φ、内径が２２φ、厚さ（幅）が５ｍｍ、高さ１０ｍｍの環状コアに形成されてなり、計器用変圧器で変換された電圧信号が数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成されてなるものとすることで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年９月４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電力系統に設置された計器用変圧器で変換された電圧信号が入力される一対の入力端子と、該一対の入力端子間に直列接続された第一と第二の抵抗器と、該第二の抵抗器の両端に接続された一次コイル巻線と一対の出力端子に接続された二次コイル巻線を有する絶縁トランスとを備え、前記一対の入力端子に入力される電圧信号をディジタル保護継電装置に要求される電圧に変圧して前記出力端子から出力する電圧入力変換器において、
　前記絶縁トランスは、前記一次コイル巻線と前記二次コイル巻線を環状のコアに巻付けて形成され、前記コアは、初期透磁率が３０、０００から１００、０００の範囲の高透磁率の異方向性磁性材料を用いて、外径が３２φ、内径が２２φ、厚さ（幅）が５ｍｍ、高さ１０ｍｍの環状コアに形成されてなり、前記計器用変圧器で変換された電圧信号が数Ｖから２３０Ｖの範囲に対応可能に形成されてなることを特徴とする電圧入力変換器。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「ディジタル保護継電装置に要求される電圧」について、ディジタル保護継電装置の「入力部に設けられるアナログディジタル変換器」に要求される電圧との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。