【事件の表示】
　特願２００２−２６６６００「粘着ロールクリーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　８日出願公開、特開２００３−１９００７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１２日（優先権主張：平成１３年１０月１８日）の出願であって、平成１８年４月４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年４月１１日）、これに対し、平成１８年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。　　
「一面に粘着部を有する帯状の粘着シートを、その粘着面を外側に向けて巻芯上に螺旋状に巻回させてなる粘着ロールクリーナにおいて、前記粘着シートは、エルメンドルフ型引裂試験機を用いＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定された引き裂き強度が５００ｍＮ以上であ
り、　前記粘着シートは、カンチレバー型試験機を用い、ＪＩＳＬ１０８５に準じて測定された曲げ長さが７０ｍｍ以下であり、　前記巻芯上に巻回された状態での前記粘着シートの表裏間の展開剥離力が１００〜２０００ｍＮ／５０ｍｍであり、　前記粘着シートの基材シートが、さらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙からな
　
（２）補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「粘着シート」に、「前記粘着シートは、カンチレバー型試験機を用い、ＪＩＳＬ１０８５に準じて測定された曲げ長さが７０ｍｍ以下であり、前記巻芯上に巻回された状態での前記粘着シートの表裏間の展開剥離力が１００〜２０００ｍＮ／５０ｍｍであり、前記粘着シートの基材シートが、さらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙からなる」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）−１　引用例及び引用刊行物
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２１６０９６号公報（以下「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ａ「本発明により製造されたロ−ル式粘着クリ−ナは、図３に示すように、巻芯Ａ’上にｎ枚（ｎ≧２）の片面粘着テ−プｃ，…が粘着面を外側にしてｎ層で、かつ各層で斜め方向の突合せにて、しかも各層相互で突合せ箇所がずらされて巻き付けられ、巻芯とその直上の片面粘着テ−プ層との間が接着剤ｂで固着されてなる構成である。この粘着クリ−ナにおいては、剥離テ−プを除去し、被清掃面に接触させて埃をロ−ルの最外粘着面に転写させ、最外粘着テ−プ層の粘着力が埃の多量付着である程度低下すると、その最外粘着テ−プ層を剥離して次ぎの新たな粘着テ−プ層を表出させるようにして使用され、巻芯とその直上の片面粘着テ−プ層との間を接着剤で固着してあるので、最終の片面粘着テ−プ（前記した第一の片面粘着テ−プ）まで使いきることができる。また、この粘着クリ−ナの各層片面粘着テ−プの突合せが斜め方向であるため、その突合せ端が鋭角の縁端となり、この縁端を容易に摘んで各層片面粘着テ−プを容易に剥離できる。」（段落【００１１】）
　　
　そして、図１には、巻芯原管Ａに、帯状の片面粘着テープＣが斜めに複数層巻き付けられている状態が図示されている。
　
　この記載事項「ａ」及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　
「片面粘着テ−プを、粘着面を外側にして巻芯上に斜め方向の突合せにて巻き付けたロ−ル式粘着クリ−ナ。」
　
Ｂ．特開平４−２２６５８１号公報（以下「刊行物１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ｂ−１「ところで、従来の除塵用粘着テープは、支持体として坪量が７０ｇ／ｍ２程度か、それ以上の硬いクラフト紙等が用いられている。一方、除塵用粘着テープ巻重体には、使用済の粘着テープ面を一枚毎に剥離できるように、粘着テープの長手方向に対して直角方向に切れ目を設けている。
　ところが、硬い支持体を用いた従来の除塵用粘着テープ巻重体では、切れ目部分の打抜き加工時または使用中に、切れ目部分全体あるいはその端部に盛り上がり部分が発生し、粘着面を被清掃面に接触させ難く、清掃作業を円滑に行うことができないという欠点を有している。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　　
ｂ−２「これに対して、支持体として坪量４０〜６０ｇ／ｍ２の晒クルパック紙を用いると、打抜き加工時の切れ目部分の盛り上がりを防止でき、清掃作業中に切れ目部分の盛り上がりによる作業の不便さを解消できる。」（段落【００１１】）
　　
ｂ−３「本発明で使用する晒クルパック紙は、晒クラフトパルプを原料として抄造され、層間強度の向上のため、メラミン樹脂等の合成樹脂を抄きこみ、抄紙機の乾燥部の初めの部分で微細なしわをつける加工（マイクロクレープ加工）を施し、縦方向の伸びを増す処理をしたものである。
　その坪量は、４０〜６０ｇ／ｍ２であることが必要である。坪量がこの範囲にあることによって、引張強度や伸びなどの機械的強度を保持しつつ、切れ目部分の盛り上がりを防止することができる。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
Ｃ．特開２００１−２３４１４８号公報（以下「刊行物２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ｃ−１「【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の課題を解決し、積層すべき基材に対し、基材との積層面とは十分な接着力を有していながら、巻回されたときに隣接する基材の離型面に対しては適度な粘着力を有する粘着テープ、及び、この該粘着テープを用い、床等の塵埃は付着するが、床等には接着せず、また、基材の離型面とは適度の力で展開できるが、逆向けに転がった程度の力では展開しない程度の接着性を有するロール状掃除具を提供することを目的とする。」（段落【０００５】）
　　
ｃ−２「２）離型紙剥離接着力　一方の面をシリコン系離型剤で処理した紙の他の面に、得られたホットメルト系粘着剤を、２０ｇ／ｍ２塗布して積層し、粘着テープを得た。得られた粘着テープの粘着層上に、さらにシリコン系紙離型剤で処理した紙の処理面側を、静かに載置し、その上から２ｋｇのハンドローラで圧着し、試験片を得た。得られた試験片を、長さ１５ｃｍ、幅２５ｍｍに切断し、切断された試験片を、引張試験機（島津製作所社製、商品名「オートグラフＡＧ−２５ＴＡ」）で、Ｔ型剥離試験を行った。なお、測定条件は、温度２０℃、湿度６５％ＲＨ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、引き剥がし距離７５ｍｍ、使用したロードセル５０Ｎであった。以上の結果を表１、２に纏めて示した。」（段落【００３０】）
　　
・【表１】には、実施例の離型紙剥離接着力は、２００〜２６８mN／２５mmであることが示され、一方、【表２】には、比較例の離型紙剥離接着力は、３２〜１７０mN／２５mmであることが示されている。
　
（３）−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「片面粘着テ−プ」は、本願補正発明の「一面に粘着部を有する帯状の粘着シート」又は「粘着シート」に相当し、同様に、「粘着面を外側にして巻芯上に斜め方向の突合せにて巻き付けた」、「ロ−ル式粘着クリ−ナ」は「その粘着面を外側に向けて巻芯上に螺旋状に巻回させてなる」、「粘着ロールクリーナ」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「一面に粘着部を有する帯状の粘着シートを、その粘着面を外側に向けて巻芯上に螺旋状に巻回させてなる粘着ロールクリーナ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の粘着シートは、エルメンドルフ型引裂試験機を用いＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定された引き裂き強度が５００ｍＮ以上であるのに対し、引用発明ではこの事項は不明である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の粘着シートは、カンチレバー型試験機を用い、ＪＩＳＬ１０８５に準じて測定された曲げ長さが７０ｍｍ以下であるのに対し、引用発明では、この事項は不明である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の粘着シートは、巻芯上に巻回された状態での粘着シートの表裏間の展開剥離力が１００〜２０００ｍＮ／５０ｍｍであるのに対し、引用発明では、この事項は不明である点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の粘着シートは、粘着シートの基材シートが、さらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙からなるのに対し、引用発明では、この事項は不明である点。
　
（３）−３　相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　　
（相違点１，４について）
　まず相違点１について検討すると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を満足する粘着シートの基材として、本願明細書には、坪量５０ｇ／ｍ２、及び７０ｇ／ｍ２のさらしクラフト紙（実施例１〜３）、坪量７５ｇ／ｍ２のさらしクラフト伸張紙（実施例４）が記載されている。
　　
　このことから、坪量５０ｇ／ｍ２以上のさらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙を基材とする粘着シートは、相違点１に係る、「エルメンドルフ型引裂試験機を用いＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定された引き裂き強度が５００ｍＮ以上」の粘着シートであるといえる。
　　
　また、さらしクラフト紙及びさらしクラフト伸張紙は、いずれもクラフト紙に属するものであり、さらしクラフト紙は未晒しのクラフト紙に比べ若干強度は落ちるものの、未晒しのクラフト紙同様強い紙として包装資材等の強度が必要とされる分野で汎用されているものであることは周知の事項であり、さらに、クラフト伸張紙は、クラフト紙に微細なクレープ加工を施すことにより、クラフト紙の柔軟性と、ひっぱりに対する強度を増したものであることも良く知られている。
　
　ところで、上述のように未晒しクラフト紙は、さらしクラフト紙より強度が若干高いものであるので、坪量５０ｇ／ｍ２以上の未晒しクラフト紙を基材とする粘着シートも、当然、相違点１に係る、「エルメンドルフ型引裂試験機を用いＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定された引き裂き強度が５００ｍＮ以上」の条件を満足する粘着シートであるといえる。
　　
　そこで、クラフト紙を基材とする粘着ロールクリーナ用粘着シートが、本願優先日当時知られていたかについて検討すると、例えば、査定時に示された文献である実願平１−０６９２３１号（実開平３−０１０８５３号）のマイクロフィルムに、比較例としてクラフト紙基材の粘着テープが記載されており、同じく実願平１−１４２５９６号（実開平３−０８２３５３号）のマイクロフィルムに、クラフト紙基材の粘着テープが記載されており（３ページ１〜７行参照。）、同じく実願昭５９−０６５２０３号（実開昭６０−１７６７６９号）のマイクロフィルムに、ごみ取り用粘着テープについて、「第１図において、１は引き裂容易な支持テープであり、坪量２０〜６０ｇ／ｍ２の紙、例えば、さらしクラフト紙、半ざらクラフト紙・・・を用いることができる。」（３ページ１５〜１８行）とあり、さらに、刊行物１の記載「ｂ−１」に「従来の除塵用粘着テープは、支持体として坪量が７０ｇ／ｍ２程度か、それ以上の硬いクラフト紙等が用いられている」とあるように、坪量５０ｇ／ｍ２以上のクラフト紙を基材とする粘着ロールクリーナ用粘着シートは、本願優先日当時周知であったことが認められる。
　　
　一方、本願補正発明は、髪の毛などの巻き付きによる粘着シートを剥がす際の引き裂きをなくすことを課題として、相違点１に係る所定の引き裂き強度をもった粘着シートを用いる粘着ロールクリーナを提案するものであるが、かかる課題とその解決手段として紙基材の強度を増すことも、例えば、査定時に示された文献である特開平９−１７３２７６号公報に、「この円周方向への破断を防止するため、清掃用粘着テープロール（Ａ）の基材である紙を、薄くても横切れのしない強度を備えた資質のよいものを使用する・・・」（段落【０００３】）とあるように従来周知である。
　　
　以上のことより、髪の毛などの巻き付きによる粘着シートを剥がす際の引き裂きをなくすという周知の課題を解決するために、強度のある紙を用いた粘着シートとして、周知の坪量５０ｇ／ｍ２以上のクラフト紙を基材とした粘着シートを採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に相違点４について検討すると、さらしクラフト紙を基材とする粘着シートは、例えば、上述のように、査定時に示された文献である実願昭５９−０６５２０３号（実開昭６０−１７６７６９号）のマイクロフィルムに、「第１図において、１は引き裂容易な支持テープであり、坪量２０〜６０ｇ／ｍ２の紙、例えば、さらしクラフト紙・・・を用いることができる。」（３ページ１５〜１８行）とあるように周知である。
　　
　また、さらしクラフト伸張紙を基材とする粘着シートも、例えば、刊行物１の記載「ｂ−２」に、除塵用粘着テープの「支持体として坪量４０〜６０ｇ／ｍ２の晒クルパック紙を用いる」とあるように周知である。なお、クルパック紙は、刊行物１の記載「ｂ−３」に、クラフト紙にマイクロクレープ加工を施し、縦方向の伸びを増す処理をしたものである旨記載されるように、本願でいうクラフト伸張紙に相当するものである。
　　
　してみると、粘着シートの基材シート用のクラフト紙として、さらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙を採用して、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。
　
（相違点２について）
　本願補正発明は、粘着シートの剛性が高すぎるために粘着シートが巻回から浮き上がることを防止する目的で、かかる浮き上がりが生じない剛性の目安として、相違点２に係る事項を特定したものである。
　　
　一方、曲げに対する粘着テープの剛性が高すぎて、その展開力が粘着層と剥離層との間の接着力に打ち勝ったりすると、巻ゆるみやミシン目の盛り上がり等の障害がが生じることは、例えば、刊行物１の記載「ｂ−１」に、「従来の除塵用粘着テープは、支持体として坪量が７０ｇ／ｍ２程度か、それ以上の硬いクラフト紙等が用いられている。・・・ところが、硬い支持体を用いた従来の除塵用粘着テープ巻重体では、切れ目部分の打抜き加工時または使用中に、切れ目部分全体あるいはその端部に盛り上がり部分が発生し、粘着面を被清掃面に接触させ難く、清掃作業を円滑に行うことができないという欠点を有している」とあるように従来より周知であるが、これを解決するために粘着剤の接着力を高めることは、床等に対する粘着シートの貼りつきを避ける必要があることから自ずとその上限値が規制されるので、粘着テープの基材に強度のあるクラフト紙を用いるにあたって、坪量の過大な硬すぎる（すなわち剛性の高すぎる）クラフト紙の使用を避け、あるいは、刊行物１の記載「ｂ−２」にあるように、同じ坪量でも比較的柔軟な晒クルパック紙を選択する等してその解決を図ることは、当業者が適宜なし得たことであるといえる。
　　
　また、曲げ長さは、ＪＩＳに規定されるように、不織布や紙の曲げ剛性の程度を示すパラメータとして周知のものであるので、クラフト紙の曲げ剛性を表す手段としてＪＩＳＬ１０８５に準じて測定された曲げ長さを採用することも当業者が適宜なし得たことであり、さらに、上記の、従来の除塵用粘着テープに用いられるとされる、坪量が７０ｇ／ｍ２程度のクラフト紙は、本願の実施例２，３にある坪量７０ｇ／ｍ２のさらしクラフト紙と同等な坪量を持つものであるので、その曲げ長さも本願実施例２，３同様５３ｍｍ程度であるといえ、相違点２に係る曲げ長さが７０ｍｍ以下との条件も、当業者が適宜実験により格別困難なく見出し得た程度のものといえる。
　
　したがって、引用発明に周知技術を勘案して相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　本願補正発明は、上述の浮き上がりの防止と、使用済み粘着シートを剥がすときの操作の容易性等を勘案して、好ましいとされる展開剥離力の範囲を相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のように定めているが、刊行物２には、「床等の塵埃は付着するが、床等には接着せず、また、基材の離型面とは適度の力で展開できるが、逆向けに転がった程度の力では展開しない程度の接着性を有するロール状掃除具を提供することを目的と」して（記載「ｃ−１」参照。）、本願の展開剥離力に相当する離型紙剥離接着力の適当な範囲を定めることについての記載がある。
　
　そして刊行物２には、好ましいとされる粘着テープの離型紙剥離接着力の値を、幅２５ｍｍの試験片についてＴ型剥離試験により測定したところ（記載「ｃ−２」参照。）、その値は２００〜２６８mN／２５mmであったことが【表１】に示されている。
　　
　刊行物２に記載された試験方法は、本願のものが幅５０ｍｍの試験片を１８０°の方向に剥離する試験であるのに対し、２５ｍｍの試験片をＴ型すなわち９０℃の方向に剥離する試験である点で若干相違するが、得られた値を２倍した値は、５０ｍｍの試験片を１８０°の方向に剥離する試験結果にほぼ対応する値といえるので、これを求めると４００〜５３６mN／５０ｍｍとなり、１００〜２０００ｍＮ／５０ｍｍの数値範囲内に含まれる範囲となる。
　　
　もとより、粘着テープを設計するにあたり、その接着性や展開剥離力の範囲を、「床等の塵埃は付着するが、床等には接着せず、また、基材の離型面とは適度の力で展開できるが、逆向けに転がった程度の力では展開しない程度の接着性を有する」ように定めることは当業者が当然考慮し得た事項であり、その数値範囲も当業者が適宜実験により容易に見出し得た程度の事項であるといえるが、少なくとも刊行物２の記載に倣って、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び刊行物２に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）−４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は平成１７年９月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　　
「一面に粘着部を有する帯状の粘着シートを、その粘着面を外側に向けて巻芯上に螺旋状に巻回させてなる粘着ロールクリーナにおいて、前記粘着シートは、エルメンドルフ型引裂試験機を用いＪＩＳ Ｐ８１１６に準じて測定された引き裂き強度が５００ｍＮ以上である粘着ロールクリーナ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２.（３）−１」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」の本願補正発明から、「粘着シート」の限定事項である「前記粘着シートは、カンチレバー型試験機を用い、ＪＩＳＬ１０８５に準じて測定された曲げ長さが７０ｍｍ以下であり、前記巻芯上に巻回された状態での前記粘着シートの表裏間の展開剥離力が１００〜２０００ｍＮ／５０ｍｍであり、前記粘着シートの基材シートが、さらしクラフト紙又はさらしクラフト伸張紙からなる」との構成を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記「２．（３）−２」に記載した相違点１のみとなるが、前記「２．（３）−３」の「（相違点１，４について）」に記載したとおり、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは周知技術に基いて当業者が容易に想到し得たことであるので、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。