【事件の表示】
　特願２００５−２９５６６２号「歯科インプラント及び歯科インプラント用アバットメント」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１９日出願公開、特開２００７−　９８０５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１７年１０月７日の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年５月１１日付けで特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「歯槽骨の穿孔に挿入され、歯肉縁下に埋設されるフィクスチャーと、上記フィクスチャーに固着され、歯肉縁上で歯科補綴冠を支持するアバットメントとを備え、
ハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含む被膜が、
形成されているとともに、上記歯科補綴冠の内面を密着させる上記アバットメントの外面には形成されていない
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含む被膜」が施される範囲を、「歯科補綴冠の内面を密着させる上記アバットメントの外面には形成されていない」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７０２８８号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「自然歯を無くした場合の治療方法一つに、顎骨に直接人口歯根を植え込み、人口歯根義歯を取り付ける、いわゆるインプラント治療においては・・・（略）・・・　本発明は口腔インプラントアバットメント部へのビスフォスフォネートの固定によりプラークや歯石付着を抑制し、術後に発生する口腔内細菌付着に対し細菌付着防御機能を付与し、さらにインプラントフィクスチャー部へ、ビスフォスフォネートを固定することにより、骨吸収を抑制しつつ骨形成速度を早やめ、さらに、ビスフォスフォネートの側鎖に機能性蛋白を結合することにより、骨の無いところからも骨形成をさせるこができる骨誘導能を付与し、歯石の形成も併せて制御できる感染防御及び骨吸収抑制と骨誘導に関する。」（段落【０００１】）　
　　
イ．「・・・（中略）・・・本発明によるとカルシウムイオンを注入したチタンインプラント及びリン酸カルシウムの薄膜で被覆したチタンインプラントをビスフォスフォネートの溶液に浸漬すると、チタンインプラント表面にビスフォスフォネートが固定される。図　１、図　２参照。この方法によりチタンインプラント表面にビスフォスフォネートを固定すると剥離しなくなるため、口腔内露出部位インプラント表面への石灰化を抑制し、骨とインプラント界面での骨形成を促進する効果を発揮する。・・・（中略）・・・」（段落【０００４】）
　　
ウ．「ビスフォスフォネートは現在では抗生物質に分類されていて、本来の使用法は経口投与法により使用されているものである。従来は悪性腫瘍骨転移抑制剤及び、骨粗鬆症の治療薬剤として厚生省に認可されている薬剤である。抗菌性、石灰化抑制機能、破骨細胞活性化抑制機能などをもっており、使用する用途によっては数種類の構造がある。今回は側鎖にアミノ基を有するパミドロネートを使用し、特定歯周病原因菌の初期の吸着の抑制効果が確認された。この他、歯周病原因菌に対し他種のビスフォスフォネートが期待されるが、特に注目すべきことは、金属であるチタンに、生体硬組織の主要素であるカルシウムを注入することによって、特殊構造（Ｐ−Ｃ−Ｐボンドを有する）をもつ抗生物質を、チタン表面に固定することが可能になったことである。」（段落【０００５】）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　「顎骨に植え込むインプラントフィクスチャー部と、義歯を支持する口腔インプラントアバットメント部とを備え、ビスフォスフォネートを含む被膜がアバットメント部のプラークや歯石が付着する場所にに形成されているインプラント。」
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された、（国際公開０１／０９１７０１号）（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
ア．「二酸化チタンを配合した殺菌性の硬化性樹脂組成物、消臭性歯科用樹脂組成物等は、いずれも二酸化チタンの光触媒活性作用を利用したものであるが、これらの樹脂組成物は二酸化チタンの光触媒活性作用により樹脂そのものが分解されて強度の劣化が起こり、変色したり変質したりして長期間の使用に耐えない問題がある。・・・（中略）・・・本発明の主たる目的は、上記の問題を解消するため、二酸化チタンの光触媒活性作用による殺菌性と消臭性を有効に発揮させると共に樹脂の分解、強度の劣化、変色、変質等を抑制し得る歯科用樹脂素材、歯科用樹脂製品、配合剤、塗布用剤及び洗浄剤を提供することにある。この目的を達成するにあたり本発明者等は、水酸アパタイト、リン酸カルシウム等のアパタイトには歯科用アクリル系樹脂の劣化防止機能及び食物残滓等の汚染物質を吸着する機能があり、一方二酸化チタンにはその光触媒活性作用による殺菌及び消臭機能があることに着目し、歯科用製品の使用にあたり口腔内にてはアパタイトが二酸化チタンに起因する樹脂の劣化を防止すると共に汚染物質を吸着する役目を果たし、洗浄時には二酸化チタンが光照射の下にてその光触媒活性作用によってアパタイトに吸着された汚染物質を殺菌すると共に有臭成分を分解無臭化する役目を果たすようにした歯科用製品の脱臭、汚染防止組成物を開発した。」（第４頁第２〜２９行）
イ．「アパタイトによりその表面を部分的に被覆された二酸化チタンを主成分として含有し、歯科用樹脂製品の表面に塗布して使用される塗布用剤」（第５頁第９〜１０行）
ウ．「本発明の歯科用樹脂素材は、アパタイトによりその表面を部分的に被覆された二酸化チタンを主成分として含有する組成物を、・・・（中略）・・・補綴物用材、・・・（中略）・・・の素材として用いられるアクリル系樹脂に混入したもので、・・・（中略）・・・上記の本発明による歯科用樹脂素材においては、アパタイトとして水酸アパタイト（Ｃ（Ｃａ１０（ＯＨ）２（ＰＯ４）６）、燐酸カルシウムが用いられる。また、二酸化チタンとしてはアナターゼ型、ルチル型又はブルッカイト型二酸化チタン又はこれらの混合物の微粉末が用いられ、その粒子径は１０μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以下である。この場合、必要に応じて、前記微粉末を生体適合性を有する金属に担持させてもよい。」（第６頁第１４〜２８行）
エ．「上記のように調整した本発明の歯科用樹脂素材は、・・・（中略）・・・薄膜にして同歯科用製品の適宜な場所に張り付けても良い。」（第７頁第１３〜１５行）
　
　これら記載事項を総合して整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　「二酸化チタンが光照射の下にてその光触媒活性作用によってアパタイトに吸着する汚染物質を殺菌し、歯科用樹脂素材の分解、強度の劣化、変色、変質等を抑制することを目的として、アパタイトによりその表面を被覆された二酸化チタン粉末を含有し、歯科用樹脂製品の表面に塗布して使用される塗布用剤。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「顎骨」は、本願補正発明の「歯槽骨」に相当し、以下同様に、「植え込む」は、「挿入され、埋設される」に、「インプラントフィクスチャー部」は「フィクスチャー」に、「義歯」は「歯科補綴冠」に、「インプラント」は「歯科インプラント」に、「口腔インプラントアバットメント部」は「アバットメント」にそれぞれ相当し、また、アバットメント部のプラークや歯石が付着する場所はアバットメントの外面であることは自明であり、さらに、被膜の形成される範囲に関して、「アバットメント外面の一部又は全部に形成されている」という本願補正発明の発明特定事項はアバットメント外面に被膜が存在することのみを示し、被膜の形成される範囲を何ら限定するものではないから、引用発明１も、被膜は、「アバットメント外面の一部又は全部に形成されている」といえる。
　また、引用発明１の口腔インプラントアバットメント部が、インプラントフィクスチャー部に固着されていることは明らかである。
　　　
　そうすると、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「歯槽骨に挿入され、埋設されるフィクスチャーと、該フィクスチャーに固着され、歯科補綴冠を支持するアバットメントとを備え、被膜がアバットメント外面の一部又は全部に形成されている歯科インプラント。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、歯槽骨の穿孔に挿入され歯肉縁下に埋設されるフィクスチャーと、上記歯肉縁上で歯科補綴冠を支持するアバットメントを備えており、被膜が、アバットメントの歯肉縁及び歯科補綴冠の間に形成され、歯科補綴冠の内面を密着させるアバットメントの外面には形成されていないのに対し、引用発明１は、インプラントフィクスチャー部（フィクスチャー）を穿孔に挿入するかどうか及び歯肉縁と歯槽骨に対するインプラントフィクスチャー部（フィクスチャー）と口腔インプラントアバットメント部（アバットメント）の位置関係については明らかでなく、さらに、被膜の形成される具体的範囲も明らかでない点。
　　　　
（相違点２）
　本願補正発明は、被膜が、ハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含む被膜であるのに対し、引用発明１は、被膜が、ビスフォスフォネートを含む被膜である点。
　　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　「歯槽骨の穿孔に挿入され、歯肉縁下に埋設されるフィクスチャーと、上記フィクスチャーに固着され、歯肉縁上で歯科補綴冠を支持するアバットメント」は周知技術である（例えば、特開平９−２９４７５０号公報参照）。
　そして、この周知技術のアバットメントにおいては、歯肉縁と歯科補綴冠（義歯）の間のみが口腔内で露出すると認められる。
　ところで、歯垢等が蓄積する場所は、アバットメントが口腔内で露出する部分であって、歯科補綴冠の内面を密着させるアバットメントの外面は、口腔内に露出する部分ではないため、歯垢蓄積を抑制するための被膜が不必要であることは明らかである。
　したがって、歯垢蓄積を抑制するための被膜をアバットメントに施す場合、被膜を施す範囲を歯肉縁と歯科補綴冠（義歯）の間とし、歯科補綴冠（義歯）とアバットメントの間に被膜を施さないようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　よって、フィクスチャー、アバットメント及び該アバットメントに施される被膜の範囲に関し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点２について）
　インプラント等の口腔内に用いる器具において、歯垢を防止するために、抗菌及び殺菌することは自明の課題であり、引用発明１では抗菌性を有する被膜としてビスフォスフォネートを含んだ被膜を採用しているのに対し、引用発明２では、同じ目的で、アパタイトによりその表面を被覆された二酸化チタン粉末を含有した物質が、歯科用樹脂製品の表面に塗布される塗布用剤として使用されている。
　してみると、口腔内細菌付着を防止するために、引用発明の被膜の代わりに、引用発明２のハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含んだ被膜をインプラントに採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年１０月７日付けの当初明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「歯槽骨の穿孔に挿入され、歯肉縁下に埋設されるフィクスチャーと、上記フィクスチャーに固着され、歯肉縁上で歯科補綴冠を支持するアバットメントとを備え、上記歯肉縁及び上記歯科補綴冠の間に位置する上記アバットメントの外面の一部又は全部にハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含む被膜が形成されていることを特徴とする歯科インプラント。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「ハイドロキシアパタイトにより被覆された酸化チタンの粉末を含む被膜」の限定事項である被膜が施される範囲を、「歯科補綴冠の内面を密着させる上記アバットメントの外面には形成されていない」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。