【事件の表示】
　特願２００３−１５１９３０「トナー消費量演算装置および方法と画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５４６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、原審において、平成１７年５月２７日付けで通知された拒絶理由の通知に対して、同年７月１５日付けで手続補正書が提出され、その後、同年８月５日に拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正書が提出された。
　そして、平成１９年７月２５日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、同年９月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
  平成１９年７月２５日付けの拒絶理由通知の概要は以下のとおりである。
　
　「１．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
 　 　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１には「 前記センサの検出結果は、現像バイアスを増加させたときに所定回形成されるパッチ画像の最後のパッチ画像と最初のパッチ画像の濃度差に対応する」「前記センサの検出結果が第２の所定値以下か否かを判定する第２の判定手段とを備え」とあるが、パッチ画像について、濃度の絶対値に関係なく、
濃度差だけをみて、所定値以下かどうかを判定することに、どのような技術的な意味があるのか不明確
 　 
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。 
 　
 ２．この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
　（ａ）【００７４】には、「縦軸にはパッチ画像濃度の評価値を設定する。この評価値は、パッチ画像濃度を０から１までの数値に換算して、センサで検出されたパッチ画像濃度が所定のレベルＦ以上であれば、正常にパッチ画像が形成されたものと判定する。すなわち、現像バイアスを次第に大きくしていくと、通常は特性Ｐのようにセンサで検出されるパッチ画像濃度の評価値も上昇する。そして、ある現像バイアス以上になると、前記所定レベルＦを超えることになる。」とあるが、
パッチ画像濃度の評価値について、評価値「１」の設定方法（どの濃度に対応させるのか）
が不明確
　（ｂ）・・・（略）・・・　
　（ｃ）・・・（略）・・・
　（ｄ）・・・（略）・・・
　よって、発明の詳細な説明は、不明確である。」 
  　 
 ３．・・・（略）・・・ 」
　（なお、下線は今回、付した。）
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容
　平成１９年９月１８日付けで提出された手続補正書及び意見書の内容は以下のとおりである。
　
（ａ）補正された請求項１、【００７４】
　　「【請求項１】
　複数色に対応したトナーがそれぞれ充填されたトナーカートリッジを具備するロータリー現像ユニットを用いて、記録媒体に画像形成を行うことで消費される各色のトナー消費量を求めるトナー消費量演算装置であって、
　前記画像形成時のトナー消費量をカウントするトナーカウンタと、
　パッチ画像濃度を検出するセンサと、
　累積の前記トナー消費量のカウント値を演算する演算手段と、
　前記トナー消費量の累積のカウント値が第１の所定値以下か否かを判定する第１の判定手段と、
　前記センサの検出結果が第２の所定値以下か否かを判定する第２の判定手段とを備え、
　前記第１の判定手段および第２の判定手段が共に前記第１の所定値および第２の所定値以下と判定したときに、トナー消費量の累積のカウント値を補正する制御手段を設け、
　前記センサの検出結果をパッチ画像濃度の評価値で表し、現像バイアスと前記評価値の関係を示す特性において、正常にパッチ画像が形成されると判定される評価値の下限のレベルを設定し、
　前記現像バイアスを増加させたときに前記パッチ画像濃度の評価値の上昇が緩やかで、かつ前記評価値の下限のレベルを超えない特性に対しては、前記現像バイアスを増加させたときに、所定回形成されるパッチ画像の最後のパッチ画像の前記評価値と、最初のパッチ画像の前記評価値の差が所定値以下の場合に、前記トナー消費量の累積のカウント値を補正することを特徴とする、トナー消費量演算装置。」
　
　「【００７４】
　図２は、パッチ処理の例を示す特性図である。図２において、横軸には現像バイアスＶａｖｇを設定する。また、縦軸にはパッチ画像濃度を特開平１１−２４９３７４号公報に記載されているように、評価値で設定する。この評価値は、パッチ画像濃度を０から１までの数値に換算する。ここで、評価値１は前記公報に記載されているように、センサの検出感度の最大値に設定する。センサで検出されたパッチ画像濃度が所定のレベルＦ以上であれば、正常にパッチ画像が形成されたものと判定する。すなわち、レベルＦは正常にパッチ画像が形成されると判定される下限のレベルである。
現像バイアスを次第に大きくしていくと、通常は特性Ｐのようにセンサで検出されるパッチ画像濃度の評価値も上昇する。そして、ある現像バイアス以上になると、前記所定レベルＦを超えることになる。」
　
（ｂ）意見書の概要
　請求人は、画像濃度の評価値に関して、以下のように述べている。
　
　「画像濃度を図２のように評価値で表すことは、特開平１１−２４９３７４号公報に記載されているように、この出願の出願前に当業者には良く知られた技術であります。このように、センサで検出された画像濃度を評価値で表すと、センサ検出値でプロセス制御を行う場合にＣＰＵの処理が迅速に行なえるという利点があります。前記公知文献の段落番号（００４７）には、濃度のサンプリング値の平均値または最大値、すなわち、センサ感度の最大値で評価値を表すことが記載されております。補正後の段落番号（００７４）では、前記公知文献に記載されておりますように、評価値１をセンサ感度の最大値に設定するものであります。」
　
　「（１）請求項１につきましては、「パッチ画像について、濃度差ではなく濃度の評価値の判定でカウント値を補正する」趣旨に補正しました。
（２）段落番号（００７４）につきましては、「パッチ画像濃度の評価値について、評価値「ｌ」の設定方法（どの濃度に対応させるのか）、濃度でなく濃度の評価値を用いる意味、所定レベルＦの数値の選択方法」につきましては、前記の通りであります。」
　
　
第４　当審の判断
　（Ａ）特許法第３６条第４項について
　当審の上記拒絶理由通知の「２．（ａ）」で指摘した「濃度の評価値」について、
　請求人は、上記「第３」でみたように、特開平１１−２４９３７４号公報を示し、その段落番号（００４７）の記載からみて、評価値「１」は、当該前記公報に記載されているようにセンサの検出感度の最大値に設定する意味であり、「濃度の評価値」は明確である旨を主張するが、
　特開平１１−２４９３７４号公報の公報番号、及び当該公報に関わる記載は、当初の明細書又は図面にはなく、平成１９年９月１８日付け手続補正により追加されたものであり、
　しかも、当該公報の段落番号（００４７）の記載は、
　「【００４７】パタンプロフィール処理により調整用パタン６０Ｃ〜６０Ｂkの濃度のサンプリングが終了すると、各調整用パタン６０Ｃ〜６０Ｂｋに対する光学センサユニット２５の出力値を基準値と比較する（Ｓ５０５）。具体的にはサンプリング時間もしくはサンプリング波形の変化から各調整用パタン６０Ｃ〜６０Ｂkに対応するサンプリング波形を特定し、各サンプリング波形における所定値以上のサンプリング値の平均や各サンプリング波形における最大値を
評価値
　ここでは、評価値という文言は出てくるが、評価値は「各サンプリング波形における所定値以上のサンプリング値の平均や各サンプリング波形における最大値」であり、「所定値以上のサンプリング値の平均」でなく、「サンプリング波形における最大値」に限定して解釈することができない。また、評価値「１」の説明もなく、ただ、評価値を基準値と比較してその比を求める旨の記載はあるが、基準値をどのような観点から定めるのか不明である。したがって、評価値「１」をセンサの検出感度の最大値に設定するようなことは、特開平１１−２４９３７４号公報から把握することができない。
　また、当初の明細書又は図面には、評価値の定義を示唆する記載もない。
　さらに、一般に、画像濃度の制御では、コンピュータ処理のために、データの正規化が行われることは、周知の事項であるとしても、画像濃度の評価値として、評価値「１」をセンサの検出感度の最大値に設定することが、本願出願前に、画像形成技術の分野で技術常識であって、それ以外の評価値「１」の設定方法がほとんど知られていなかったとまではいえず、また、意見書においてもそれを証明するような説明はないので、評価値「１」をセンサの検出感度の最大値に設定することが自明であるとすることはできない。
　そうである以上、評価値「１」の設定方法は、依然として不明確であると言わざるをえない。
　
（Ｂ）特許法第３６条第６項第２号について
　また、当審の拒絶理由通知の「１．」で「濃度の絶対値に関係なく、濃度差だけをみて、所定値以下かどうかを判定することに、どのような技術的な意味があるのか」と指摘されたのに対し、
　上記補正により、請求項１に「前記センサの検出結果をパッチ画像濃度の評価値で表し」「所定回形成されるパッチ画像の最後のパッチ画像の前記評価値と、最初のパッチ画像の前記評価値の差」などの補正がなされ、「画像濃度の評価値」という概念の導入により、「濃度差」に代えて「評価値の差」が用いられたが、
　前記（Ａ）で述べたように、発明の詳細な説明において、濃度の評価値の定義が不明確である以上、請求項１において、「濃度差」に代えて採用された「評価値の差」をみて、所定値以下かどうかを判定することに、どのような技術的な意味があるのかも不明確である。
　
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。