【事件の表示】
　特願２０００−２６４３９０「移動体通信システムおよびその無線基地局への信号量流入制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７７９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月３１日の出願であって、審査請求後の手続きの経緯は次のとおりである。
　拒絶理由（発送日）　　　　平成１７年４月２６日
　意見書　　　　　　　　　　平成１７年６月２７日
　拒絶査定（起案日）　　　　平成１８年８月１７日
　拒絶査定謄本送達（発送日）平成１８年８月２２日
　審判請求　　　　　　　　　平成１８年９月２１日
　手続補正　　　　　　　　　平成１８年１０月２３日
　拒絶理由（発送日）　　　　平成２０年２月１５日
　意見書、手続補正　　　　　平成２０年４月１５日
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年４月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「無線基地局と、
　信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局と、
　前記信号を受信した無線基地局から送信される前記信号を受信する無線移動局と
　を有し、前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、
　前記無線基地局は、
　　前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用量を測定し、該測定された使用量と規定値とを比較する測定手段と、
　　前記測定手段による比較の結果に応じて、信号の送信規制を行うための情報を前記制御局へ通知する通知手段と
　を備え、
　前記制御局は、
　　前記通知手段によって通知された前記送信規制を行うための情報を受信する受信手段と、
　　前記受信手段によって受信された前記送信規制を行うための情報に基いて前記無線基地局へ送出する前記信号の量を変化させる制御手段と
　を備えたことを特徴とする移動体通信システム。」
　
３．引用刊行物の発明
　原審の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５００８９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜図６とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「 １．容量の高いトラフィックチャンネル区分と、容量の低いトラフィックチャンネル区分とを含む非均一な非透過的トラフィックチャンネル又は１組のトラフィックチャンネルを経て、送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)と受信者のテレコミュニケーション装置(TAF,IWF)との間にフレーム構造化データ送信プロトコル(RLP)を使用してデータ送信を行うためのテレコミュニケーションシステムのレート適応装置において、
　このレート適応装置は、高い容量と低い容量のトラフィックチャンネル区分間のインターフェイスに配置され、そして
　高い容量のトラフィックチャンネル区分から受け取ったフレームを、それらが低い容量のトラフィックチャンネル区分へ送信されるまでバッファするデータバッファ(51)と、
　送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)において上記データ送信プロトコルに基づきデータ流コントローラを必要に応じて作動することにより、上記データバッファ(51)の充満レベルを調整するよう構成されたデータバッファコントローラ(52,53)と、
　を備えたことを特徴とするレート適応装置。
２．上記フレーム構造化データ送信プロトコルは、受信側のテレコミュニケーション装置(TAF,IWF)により送られた第１フレーム形式に応答して送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)において作動されるデータ流コントローラを備え、このデータ流コントローラは、第２フレーム形式を受け取るのに応答して終了され、
　上記データバッファコントローラ(52)は、上記データバッファ(51)の充満レベルと、受信者が送信者へ送る確認フレームとを監視するように構成され、
　上記データバッファコントローラ(52)は、両テレコミュニケーション装置間の上記データ送信プロトコルに介入し、そしてデータバッファの充満レベルが第１のスレッシュホールド値(THRESH1)まで増加したときに第１フレーム形式を送信することにより送信者のテレコミュニケーション装置において上記ローカルデータ流コントローラを作動するように構成され、
　上記データバッファコントローラ(52)は、受信者により送られた第２フレーム形式の確認フレームを、上記ローカルデータ流コントローラがアクティブであるときにそれらを送信者へ送る前に第１フレーム形式の確認フレームに変換するように構成され、そして
　上記データバッファコントローラは、上記データバッファの充満レベルが第２のスレッシュホールド値に減少したときは第２フレーム形式のフレームを送信することによりデータ流コントローラの上記作動を排除するように構成された請求項１に記載のレート適応装置。 」（【特許請求の範囲】の請求項１、請求項２）
Ｂ．「５．上記テレコミュニケーションシステムは、衛星システムにより形成された無線インターフェイスを有する移動ネットワークを備え、
　上記衛星システムは、移動ネットワークの移動サービス交換センター(MSC)にベースステーションシステム(BSS)として接続された少なくとも１つの地上地球ステーション(LES)を備え、上記容量の高いトラフィックチャンネル区分を与える移動ネットワークのトラフィックチャンネルは、地上地球ステーション(LES)と移動サービス交換センター(MSC)との間に使用され、
　上記無線インターフェイスは、地上地球ステーション(LES)と移動ステーション(MS)との間に衛星中継器(SAT)を通して設けられ、上記無線インターフェイスは、上記容量の低いトラフィックチャンネル区分を与える衛星システムのトラフィックチャンネルを使用し、そして
　上記レート適応装置は、上記衛星システムの地上地球ステーションに配置される請求項１に記載のレート適応装置。」（【特許請求の範囲】の請求項５）
Ｃ．「換言すれば、ＭＳとＭＳＣとの間の端−端トラフィックチャンネルは、衛星岐路にわたるトラフィックチャンネル区分の容量がＬＥＳとＭＳＣとの間のトラフィックチャンネル区分の容量よりも低いので、非均一である。トラフィックチャンネルのこの非均一性は、ＲＬＰプロトコルを用いる非透過的なデータサービスにおいて次のような問題を引き起こす。
　先ず第１に、ＭＳＣ−ＩＷＦは、ＩＳＤＮ又はＰＳＴＮのような固定のネットワークからデータが受信されるのと同じレートでＭＳに向かってデータを送信する。実際に、これは、非透過的通話において１２０００ビット／ｓのデータレートを意味する。というのは、ＩＷＦのデータモデムが固定のネットワークに向かって自動ボー決めモードで動作するからである。ＬＥＳは、ＭＳＣ−ＩＷＦから受け取ったデータを非常に低いレート即ち４８００ビット／ｓでＭＳに向かって送信する。ＭＳは、ＬＥＳが低いデータレートで送信するデータを容易に受け取るが、データは累積し始め、ＬＥＳにおいて失われることがある。しかし、ＭＳＣ−ＩＷＦは、ＲＬＰプロトコルで設定された送信窓がいっぱいになるまで１２０００ビット／ｓの全レートで送信を続ける。送信窓は、受信者から確認を受け取ることなく送信者が送信できるＲＬＰフレームの個数を指す。
　他の形式の無線インターフェイスがＰＬＭＮ、例えば、ワイヤレス電話システムに接続されたときにも、無線インターフェイスのトラフィックチャンネル区分の容量がＰＬＭＮの残りの部分のトラフィックチャンネル区分の容量よりも低い場合には同様の問題が生じる。
発明の要旨
　本発明の目的は、上記問題を解消又は軽減することである。」（８頁下８行〜９頁１５行）
Ｄ．「それ故、本発明の好ましい実施形態では、上記データバッファの状態が監視され、そしてデータ送信プロトコル、例えば、送信者と受信者との間で動作する無線リンクプロトコルが中断され、ＲＬＰ流れコントローラがＲＬＰ送信者に向かって作動化される。換言すれば、データバッファは、高い容量のトラフィックチャンネル区分から受け取ったデータをバッファし、そして低い容量のトラフィックチャンネルによりサポートされるデータレートでそのトラフィックチャンネルへデータを送信するよう構成される。通常のモードにおいては、ＲＬＰフレームは、データバッファを通して変更なしに送られる。データバッファが所定のスレッシュホールド値まで充満した場合には、データバッファを制御するユニット、例えばベースステーション又は衛星システムのＬＥＳは、送信者と受信者との間の無線リンクプロトコルを中断し、そしてＲＬＰ流れコントロールモードを開始する。これは、「受信者非レディ（ＲＮＲ）」無線リンクプロトコルフレームを送信者に向かって送信することにより達成される。送信者は、流れコントロールモードがアクティブであるときにＲＬＰフレームの送信を停止する。このような場合には、データバッファにはそれ以上のフレームが受け取られず、低い容量のトラフィックチャンネルにより可能となるレートでデータバッファは空になる。」（１１頁１４行〜末行）
Ｅ．「図６を参照すれば、コントローラユニット５２は、ＴＡＦがＩＷＦへ送信するアップリンクＲＬＰフレームを監視する。より詳細には、フレーム監視及び処理ユニット５３、例えば、バッファ記憶装置は、フレームを捕獲し、フレーム番号を読み取り、そしてフレーム番号をコントローラユニット５２へ送る。コントローラユニット５２は、確認された最新のフレーム番号をそのメモリに記憶する。このように、コントローラユニット５２は、フレームの確認状態を監視することができる。
　又、コントローラユニット５２は、データバッファ５１の充満レベルも監視する（ステップ６３及び６４）。バッファの充満レベルが高いスレッシュホールド値ＴＨＲＥＳＨ１に到達しない場合には、プロセスは、ステップ６４からステップ６２へ戻る。データバッファ５１がスレッシュホールド値ＴＨＲＥＳＨ１まで充満した場合には、コントローラユニット５２がＴＡＦとＩＷＦとの間のＲＬＰプロトコルに介入し、そしてＩＷＦのデータ流コントローラを作動させる。これは、コントローラユニット５２が、確認された最新のフレーム番号を含むＲＮＲフレームをＩＷＦに送信するようにフレーム監視及び処理ユニット５３に指令するように行われる。ＩＷＦは、ＲＮＲフレームを受信すると、データフレームをダウンリンク方向にデータバッファ５１へ送信するのを停止し、そしてＧＳＭ推奨勧告０７．０２に基づいてローカルデータ流コントローラを作動させる。しかしながら、データバッファ５１は、ＲＬＰフレームをダウンリンク方向にＴＡＦへ送信し続け、その結果、データバッファは徐々に空になる。」（１９頁１２行〜２０頁２行）
　
（Ａ）図４に示されたシステムにおける地上地球ステーション(LES)として、図５に示された、データバッファとデータバッファモードコントローラとフレームの監視部及び処理部を備えたレート適応装置が配置された地上地球ステーション(LES)を有するテレコミュニケーションシステムが読み取れる。
（Ｂ）Ｂ．の記載によれば、容量の高いトラフィックチャンネル区分は、地上地球ステーション(LES)と移動サービス交換センター(MSC)との間に使用され、容量の低いトラフィックチャンネル区分は、衛星を介する地上地球ステーション(LES)と移動ステーション(MS)との間に与えられる。
（Ｃ）Ｄ．Ｅ．によれば、データバッファが第１のスレッシュホールド値まで充満した場合には、コントローラユニット５２が「受信者非レディ（ＲＮＲ）」無線リンクプロトコルフレームを移動サービス交換センターＭＳＣ（ＩＷＦ）に送信するようにフレーム監視及び処理ユニット５３に指令し、
　ＭＳＣ（ＩＷＦ）は、受信者非レディ（ＲＮＲ）フレームを受信するとデータフレームをダウンリンク方向にデータバッファ５１へ送信するのを停止する。
　これらの点をふまえれば、刊行物１には、Ｃ．に記載された地上地球ステーションにおいてデータが失われることを解消または軽減することを目的とした次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「レート適応装置が地上地球ステーション(LES)に配置され、移動サービス交換センター(MSC)と地上地球ステーション(LES)の間の容量の高いトラフィックチャンネル区分と、衛星を介するシステムの地上地球ステーション(LES)と移動ステーション(MS)との間の容量の低いトラフィックチャンネル区分とを含む非均一な非透過的トラフィックチャンネルを経て、送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)と受信者のテレコミュニケーション装置(TAF,IWF)との間にフレーム構造化データ送信プロトコル(RLP)を使用してデータ送信を行うためのテレコミュニケーションシステムにおいて、
　このレート適応装置は、高い容量のトラフィックチャンネル区分から受け取ったフレームを、それらが低い容量のトラフィックチャンネル区分へ送信されるまでバッファするデータバッファ(51)と、送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)において上記データ送信プロトコルに基づきデータ流コントローラを必要に応じて作動することにより、上記データバッファ(51)の充満レベルを調整するよう構成されたデータバッファコントローラ(52,53)と、を備え、
　上記フレーム構造化データ送信プロトコルは、受信側のテレコミュニケーション装置(TAF,IWF)により送られた第１フレーム形式に応答して送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)において作動されるデータ流コントローラを備え、このデータ流コントローラは、第２フレーム形式を受け取るのに応答して終了され、上記データバッファコントローラ(52)は、上記データバッファ(51)の充満レベルと、受信者が送信者へ送る確認フレームとを監視するように構成され、上記データバッファコントローラ(52)は、両テレコミュニケーション装置間の上記データ送信プロトコルに介入し、そしてデータバッファの充満レベルが第１のスレッシュホールド値(THRESH1)まで増加したときに第１フレーム形式を送信することにより送信者のテレコミュニケーション装置において上記ローカルデータ流コントローラを作動するように構成され、上記データバッファコントローラ(52)は、受信者により送られた第２フレーム形式の確認フレームを、上記ローカルデータ流コントローラがアクティブであるときにそれらを送信者へ送る前に第１フレーム形式の確認フレームに変換するように構成され、そして上記データバッファコントローラは、上記データバッファの充満レベルが第２のスレッシュホールド値に減少したときは第２フレーム形式のフレームを送信することによりデータ流コントローラの上記作動を排除するように構成され、
　移動サービス交換センター(MSC)は、地上地球ステーション（LES）に配置されたレート適応装置のコントローラユニット５２が送信した第１フレーム形式の「受信者非レディ（ＲＮＲ）」無線リンクプロトコルフレームを受信すると、データフレームをダウンリンク方向にレート適応装置のデータバッファへ送信するのを停止する
テレコミュニケーションシステム。 」
　
４．対比
（１）刊行物１の発明の「地上地球ステーション（LES）」は、「移動ステーション（MS）」と衛星を介して通信を行う地上に設置された固定の無線局であるから、本願発明の「無線基地局」とは、固定局である点で共通する。
（２）刊行物１の発明の送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)からの信号を受信することが明らかな「移動サービス交換センター(MSC)」は、このMSCと地上地球ステーション（LES）の間の容量の高いトラフィックチャンネル区分において前記受信した信号を地上地球ステーション（LES）に送信することは自明で記載されているに等しい事項である点を加味すれば、本願発明の「信号を受信して前記無線基地局へ送信する制御局」に対応する。
（３）刊行物１の発明の「移動ステーション(MS)」は、「地上地球ステーション（LES）と移動ステーション(MS)との間の容量の低いトラフィックチャンネル区分とを含む非均一な非透過的トラフィックチャンネル又は１組のトラフィックチャンネルを経て、送信者のテレコミュニケーション装置(IWF,TAF)と受信者のテレコミュニケーション装置(TAF,IWF)との間にフレーム構造化データ送信プロトコル(RLP)を使用してデータ送信を行う」ことから、本願発明の「前記信号を受信した局から送信される前記信号を受信する無線移動局」に相当する。
（４）刊行物１の発明の「容量の高いトラフィックチャンネル」「容量の低いトラフィックチャンネル」における、容量の高い低いは、レート適応、即ち、伝送速度の適応がされることからも窺われるように伝送速度の速い、遅いと換言できる。
　この点をふまえれば、刊行物１の発明の「移動サービス交換センター(MSC)と地上地球ステーション（LES）の間の容量の高いトラフィックチャンネル区分と、地上地球ステーション（LES）と移動ステーション(MS)との間の容量の低いトラフィックチャンネル区分とを含む」点とこれらのトラフィックチャンネル区分を含む「テレコミュニケーションシステム」（下記（７）参照）と、本願発明の「前記無線基地局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記無線基地局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システム」とは、「前記固定局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記固定局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システム」である点で一致する。
（５）刊行物１の発明のデータバッファコントローラ(52,53；図５参照)における充満レベルの調整において、データバッファの充満レベルが第１のスレッシュホールド値まで増加したときとは、図６の比較判断ステップ６４と、比較判断の技術常識を加味すれば、データバッファの使用量に相当する充満レベルを測定し、測定した充満レベルと第１のスレッシュホールド値とを比較して比較結果が増加したとき、という技術内容であると解される。また、データバッファの充満レベルが第１のスレッシュホールド値(THRESH1)まで増加したときに送信される第１フレーム形式とは、Ｄ．の記載を参照すると、送信者に向かって送信された「受信者非レディ（ＲＮＲ）」無線リンクプロトコルフレームであり、このフレームを受信した送信者はＲＬＰフレームの送信を停止するから、前記第１フレーム形式のフレームは「信号の送信規制を行うための情報」といえる。LESのデータバッファには移動サービス交換センター(MSC)から受信した信号が累積されることは明らかである。
　これらの点をふまえると、刊行物１の発明の「レート適応装置が地上地球ステーション（LES）に配置され」、「このレート適応装置は、データバッファ(51)と、データバッファコントローラ(52,53)と、を備え」、及び「データバッファの充満レベルが第１のスレッシュホールド値(THRESH1)まで増加したときに第１フレーム形式を送信することにより送信者のテレコミュニケーション装置において上記ローカルデータ流コントローラを作動するように構成され、」と、本願発明の「前記無線基地局は、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用量を測定し、該測定された使用量と規定値とを比較する測定手段と、前記測定手段による比較の結果に応じて、信号の送信規制を行うための情報を前記制御局へ通知する通知手段」とは、「前記固定局は、前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用量を測定し、該測定された使用量と規定値とを比較する測定手段と、前記測定手段による比較の結果に応じて、信号の送信規制を行うための情報を前記制御局へ通知する通知手段」である点で一致する。
（６）刊行物１の発明の移動サービス交換センター(MSC)は、第１フレーム形式のＲＮＲフレームを受信することから、受信手段を有することは自明であり、送信するのを停止することから少なくとも送信を停止する制御手段を有することは自明である。また、データフレームをダウンリンク方向にレート適応装置のデータバッファへ送信するのを停止することは、データを量的観点からみれば、データフレームの量をゼロにまで変化させることであるから、信号の量を変化させることであるとみれる。
　これらの点をふまえると、刊行物１の発明の、「移動サービス交換センター(MSC)は、地上地球ステーション（LES）に配置されたレート適応装置のコントローラユニット５２が送信した第１フレーム形式の「受信者非レディ（ＲＮＲ）」無線リンクプロトコルフレームを受信すると、データフレームをダウンリンク方向にレート適応装置のデータバッファへ送信するのを停止する」と、本願発明の「前記制御局は、前記通知手段によって通知された前記送信規制を行うための情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記送信規制を行うための情報に基いて前記無線基地局へ送出する前記信号の量を変化させる制御手段」とは、「前記制御局は、前記通知手段によって通知された前記送信規制を行うための情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された前記送信規制を行うための情報に基いて前記固定局へ送出する前記信号の量を変化させる制御手段」である点で一致する。
（７）刊行物１の発明の「テレコミュニケーションシステム」は本願発明の「移動体通信システム」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１の発明とは、次の特定事項を有する発明である点では一致し、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
　固定局と、
　信号を受信して前記固定局へ送信する制御局と、
　前記信号を受信した固定局から送信される前記信号を受信する無線移動局と
　を有し、前記固定局と前記制御局との間における第１の伝送速度と、前記固定局と前記無線移動局との間における第２の伝送速度とは異なる移動体通信システムであって、
　前記固定局は、
　　前記制御局から受信した前記信号を一時的に記憶する記憶手段の使用量を測定し、該測定された使用量と規定値とを比較する測定手段と、
　　前記測定手段による比較の結果に応じて、信号の送信規制を行うための情報を前記制御局へ通知する通知手段と
　を備え、
　前記制御局は、
　　前記通知手段によって通知された前記送信規制を行うための情報を受信する受信手段と、
　　前記受信手段によって受信された前記送信規制を行うための情報に基いて前記固定局へ送出する前記信号を変化させる制御手段と
　を備えたことを特徴とする移動体通信システム。
〈相違点〉　
　固定局が、本願発明では、無線基地局であるのに対し、刊行物１の発明では、衛星を介するシステムの地上地球ステーション（LES）である点。
　
５．当審判断
　無線移動局と通信を行うシステムには、引用発明のように地上地球ステーションから中継となる衛星を介して広範囲の無線移動局と通信を行うシステムの他に、通信範囲を狭いセル状に分割し、セル毎に無線基地局を設け、無線移動局と直接通信を行うるシステム（いわゆる、セルラー方式）があり、これらはいずれも周知のものである。そして、引用発明では衛星を中継しているとはいえ、地上地球ステーションと移動ステーション（MS)との間は、容量の低いトラフィックチャネル区分に属し、この間ではトラフック量を変更するものではないから、引用発明における無線移動局との間に衛星を介するシステムの地球地上ステーションを、無線移動局と直接通信を行うシステムにおける無線基地局に適用することは容易に為し得ることである
　
　しかも、本願発明により奏する効果も、刊行物１及び前記技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果とは認められない。      
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。