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　平成１１年特許願第２１６４０６号「機器を選択的に位置決めし、それを操作するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５１３６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月３０日（パリ条約による優先権主張：１９９８年７月３１日、米国）の出願であって、その請求項４に係る発明は、平成１９年１１月２９日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「管腔の目標領域内にカテーテルに取り付けられた機器を位置決めするために、案内チューブに沿って該カテーテルを移動させる装置において；前記カテーテルの最も遠い端部に取り付けられ該カテーテル及び前記機器を管腔内で前進させる円筒形の振動セラミック・モータが設けられ、該モータが外表面と該外表面に設けられたモータ摩擦領域とを有し；円筒形の案内チューブが縦方向の孔部を画成する内表面と外表面とを有し；前記モータの前記外表面および前記案内チューブの前記内表面が、前記カテーテル及び前記機器を前記目標領域へ前進させるべく前記モータに電力が供給されたとき、前記案内チューブの内表面に対して徐々に前記モータが移動することによって、該案内チューブに対して前記モータが位置を変えることができるだけの十分な大きさで、前記モータの摩擦領域と円筒形案内チューブの内表面との間に摩擦を生じるように適合され且つそれに適した寸法を有していることを特徴とする、カテーテルを移動させる装置。」
　
II．引用例の記載事項
　Ａ．これに対して、当審の拒絶の理由で引用した、特開平４−１７６７７０号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「本発明は工業管路または生体管路の内部を自走する管内自走装置に関する。」（１ページ左下欄１７〜１８行）
　２．「［課題を解決するための手段および作用］前記課題を解決するために本発明の管内自走装置は、軸方向へ伸縮可能な圧電素子を設け、この圧電素子の軸方向の一端には自走しようとする管内の壁面より摩擦力を受ける移動体を設け、前記圧電素子の軸方向の他端には前記移動部材より質量の小さな慣性体を設け、駆動制御手段によって前記圧電素子に印加する駆動電圧を制御して前記圧電素子がその軸方向へ伸縮するときの前記慣性体の慣性力と移動部材受ける摩擦力を利用して前記移動部材を移動させて走行動作を行うようにしたものである。」（２ページ左上欄１〜１２行）
　３．「［実施例］第１図は本発明の第１の実施例を示すものである。この実施例の管内自走装置１は管路２の内部において内視鏡の挿入部３の走行を案内するためのものである。すなわち、この管内自走装置１は移動体としての前端部材４と慣性体としての後端部材５とこの両者間を連結する中空な積層型圧電素子（ＰＺＴ）６とで構成してなり、前端部材４と後端部材５とには直視型内視鏡の挿入部３を通せる挿通孔７，８が形成されている。前端部材４の挿通孔７は内視鏡の挿入部３を密に通せる小さな径で形成され、後端部材５の挿通孔８は内視鏡の挿入部３を緩く通せる大きな径で形成されている。また、前端部材４にはその挿通孔７に通した挿入部３を締め付けて固定する止めねじ９が取り付けられている。そして、内視鏡の挿入部３は第１図で示すように前端部材４の挿通孔７から中空な積層型圧電素子６の内部を通して後端部材５の挿通孔８に挿通され、前端部材４に止めねじ９で固定されている。直視観察を行う挿入部３の先端部３ａは前端部材４の前端面から露出して前方を向いている。」（２ページ左上欄１３行〜右上欄１４行）
　４．「また、この管内自走装置１の前端部材４はその外径および前後に沿う長さが後端部材５に比べて大きく形成されている。そして、前端部材４は管路２の内壁に接触して摩擦力を受けるようになっている。・・・（中略）・・・つまり、後述するように走行動作を行う際、前端部材４は管路２の壁面から摩擦を受けながら移動する移動体として機能し、後端部材５は慣性体として機能する。」（２ページ左下欄６〜１９行）
　５．「第２図および第３図は本発明の自走装置１の移動原理を概念的に示したものである。第２図で示すように質量の大きな移動体（前端部材４）をＭ、質量の小さな慣性体（後端部材５）をｍ、移動体Ｍと慣性体ｍを連結する積層型圧電素子をＰとして説明する。そして、積層型圧電素子Ｐに第３図で示すような波形の駆動電圧を印加することにより自走装置１全体の前進または後退動作を行なわせることができる。まず、前進、つまり、左方へ移動するときの動作について説明する。第２図左側の図で示すように動作スタート前において移動体ＭはベースＢ上におかれて静止摩擦力で保持され、圧電素子Ｐは縮んだ状態にある。このため、慣性体ｍは前方の移動体Ｍに引き寄せられて待機している。この状態から圧電素子Ｐに高圧の駆動電圧を瞬時に印加して圧電素子Ｐを急激に伸ばすと、移動体Ｍと慣性体ｍが互いに逆方向へ同時に移動する。このとき、移動体Ｍは動摩擦力を受けながら前方へ距離Δｍ１移動する。ついで、圧電素子Ｐに対する印加電圧を低減させて圧電素子Ｐを縮めて移動体Ｍ側へ慣性体ｍを一定の速度または小さな加速度でゆっくりと引き戻す。このとき、移動体ＭはベースＢとの摩擦力で保持されて止まるようにその速度を小さくしている。圧電素子Ｐが充分に縮んだところで、通電を急に止めて慣性体ｍの動きを急に止める。つまり、引き戻しを急に停止させると、慣性体ｍが移動体Ｍに衝突する作用となる。これによって、自走装置の全体が、前記摩擦力に打ち勝って前進を始め、運動エネルギを移動体Ｍの動摩擦力によって失われるまで移動して停止する。この動作によって前方へ距離Δｍ２移動する。しかして、１サイクル動作で（Δｍ１＋Δｍ２）の距離を前進することができる。この微動前進を繰り返すことにより大きく前進させることができる。」（２ページ左下欄２０行〜３ページ左上欄１７行）
　
　そして、第１図には、内視鏡の先端にある挿入部３を挿通固定した管内自走装置１を管路２の内部に配置した状態の断面図が示されている。また、図より、管内自走装置１は、中心軸に沿って挿通孔７、中空部、挿通孔８を有することから、筒状をしているといえる。
　
　上記記載によれば、引用例１には、生体管路の内部を自走する管内自走装置（記載１）が記載されており、この管内自走装置１は、内視鏡の挿入部３の走行を案内するために用いられるものであって、移動体としての前端部材４と慣性体としての後端部材５とこの両者間を連結する中空な積層型圧電素子（ＰＺＴ）６とからなり、内視鏡の挿入部３は管内自走装置１の挿通孔７，８及び圧電素子６の中空部に挿入され、その前端部材４に固定されている（記載３）。
　また、この管内自走装置１は、駆動電圧を印加して圧電素子を伸縮駆動すると、後端部材５の慣性力及び、前端部材４と管内の壁面との間の摩擦力によって、走行動作を行うものである（記載２，４）。ここで便宜上、挿通孔７と反対側の前端部材４の表面を「外側表面」と呼び、外側表面のうち、管内の壁面との間に摩擦力を生じる部分を「摩擦部分」と呼ぶことにする。
　上記記載５によれば、この管内自走装置１は、移動体（前端部材４）と生体管路の管内の壁面との間の摩擦力によって停止しており、第３図で示すような波形の駆動電圧の印加により、摩擦力に打ち勝って微動前進を繰り返して前進するものであるといえる。また、第１図の図示事項を勘案すると、この管内自走装置１は、管内の壁面との間に摩擦を生じるように適合され、且つそれに適した寸法を有しているものであることは明らかである。
　さらに、上記記載３に、「直視観察を行う挿入部３の先端部３ａは前端部材４の前端面から露出して前方を向いている。」とあるが、一般に内視鏡は、生体管路に挿入し、患部等に先端部３ａを位置決めして、先端部にある照明手段やレンズにより観察したり、組織サンプルを採取したり、患部の焼灼、切除等を行うために用いられる装置であるという技術常識を勘案すると、管内自走装置１は、生体管路の目標位置まで、内視鏡の先端部にあるそれらのための機器を生体管路内部で移動させ、位置決めさせるものであるといえる。
　
　上記記載事項及び図示事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「生体管路の目標位置に内視鏡の先端部にある機器を位置決めするために生体管路に沿って内視鏡を移動させる装置において；前記内視鏡の先端に取り付けられ該内視鏡を生体管路内で前進させる筒状の管内自走装置が設けられ、該管内自走装置が外側表面と外側表面に設けられた摩擦部分とを有し；前記管内自走装置の前記外側表面及び前記生体管路の管内の壁面が、前記内視鏡を前記目標位置へ前進させるべく前記管内自走装置に駆動電圧が印加されたとき、前記生体管路の管内の壁面に対して前記管内自走装置が微動前進を繰り返すことによって、該生体管路に対して前記管内自走装置が位置を変えることができるだけの十分な大きさで、前記管内自走装置の摩擦部分と生体管路の管内の壁面との間に摩擦を生じるように適合され且つそれに適した寸法を有している内視鏡を移動させる装置。」
　
　Ｂ．また、同じく当審の拒絶の理由で引用した、特開平１０−１６５５１０号公報（以下、「引用例２」という）には、概略、円筒形の合成樹脂チューブ１２によりガイドされ血管Ａ内の所定位置に検査や治療のために導入されるカテーテル２０が記載されている（【００３０】〜【００３１】段落、【００４１】段落参照）。
　
　Ｃ．また、同じく当審の拒絶の理由で引用した、実願平０１−０３６６３９号（実開平０２−１２９１９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　６．「本考案は、進行波駆動方式の直線運動型超音波アクチュエータ関し、」（明細書１ページ１５〜１６行）
　７．「前述の課題を解決するために本考案が提供する手段は、柱体の外周に接触して該側面に沿った方向の力を前記柱体に与えることにより、該柱体を前記力の方向に移動させ又は該柱体から反力を受けて自らが移動する直線運動型超音波アクチュエータであって、前記柱体の外周に移動自在に接触している筒状弾性体と、この筒状弾性体の外周に固着されている筒状の圧電セラミックとからなる。」（明細書４ページ２〜９行）
　８．「第１図は本考案の一実施例の縦断面図、第２図はその実施例の斜視図である。この実施例は円筒状の圧電セラミック１と弾性体２とからなっている。圧電セラミック１と弾性体２とは一体的に固着されている。弾性体２はシャフト３の外周に移動自在に接触している。圧電セラミック１に外部より電圧を供給する事により弾性体２には進行波４が発生する。シャフト３は弾性体２に密着させてあるから、弾性体２に発生した進行波４によりシャフト３と弾性体２との間に摩擦力によるスラスト力５が発生する。そこで、シャフト３を固定しておけば、実施例の直線運動型超音波アクチュエータ（圧電セラミック１＋弾性体２）はシャフト３に対し移動する。」（明細書４ページ１２行〜５ページ５行）
　
　第１図、第４図には、上記記載８に関係して、交流電圧６a,６bを供給された圧電セラミック１により弾性体２に進行波を発生させ、対象物であるシャフト３との間に摩擦力によるスラスト力５を発生させることが開示されている。また、第２図には、円筒形の直線運動型超音波アクチュエータが開示されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「生体管路」は、本願発明の「管腔」に相当し、「目標位置」は「目標領域内」に相当する。
　また、引用発明の「内視鏡」は、本願発明の「カテーテル」と、管腔内に挿入されて用いられる「可撓性の細長い医療機器」である点で共通し、同様に、「内視鏡の先端部にある機器」は、「カテーテルに取り付けられた機器」と、「可撓性の細長い医療機器に取り付けられた機器」である点で共通し、「内視鏡を移動させる装置」は、「カテーテルを移動させる装置」と、「可撓性の細長い医療機器を移動させる装置」である点で共通する。さらに、引用発明の「生体管路」は一般に外表面と内表面とを有する円筒形の管であることが明らかであるので、「生体管路」と本願発明の「案内チューブ」とは、いずれも外表面と内表面とを有する円筒形の「管」である点で共通する。
　また、引用発明の「内視鏡の先端に取り付けられ該内視鏡を生体管路内で前進させる」「筒状の管内自走装置」は、駆動電圧が印加されると微動前進を繰り返して位置を変えるものであり、一方、本願発明の「カテーテルの最も遠い端部に取り付けられ該カテーテル及び前記機器を管腔内で前進させる」「円筒形の振動セラミック・モータ」は電力が供給されると徐々に移動して位置を変えるものであるので、両者は、「可撓性の細長い医療機器の最も遠い端部に取り付けられ該可撓性の細長い医療機器及び前記機器を管腔内で前進させる」「筒状の漸動手段」である点で共通する。
　また、引用発明の「外側表面」は、本願発明の「外表面」に相当し、以下同様に、「摩擦部分」は「摩擦領域」に、「駆動電圧が印加され」は「電力が供給され」に、「微動前進を繰り返す」は「徐々に」「移動する」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「該生体管路に対して前記管内自走装置が位置を変えることができるだけの十分な大きさで、前記管内自走装置の摩擦部分と生体管路の管内の壁面との間に摩擦を生じるように適合され且つそれに適した寸法を有している」は、本願発明の「該案内チューブに対して前記モータが位置を変えることができるだけの十分な大きさで、前記モータの摩擦領域と円筒形案内チューブの内表面との間に摩擦を生じるように適合され且つそれに適した寸法を有している」に対応する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「管腔の目標領域内に可撓性の細長い医療機器に取り付けられた機器を位置決めするために、管に沿って該可撓性の細長い医療機器を移動させる装置において；前記可撓性の細長い医療機器の最も遠い端部に取り付けられ該可撓性の細長い医療機器及び前記機器を管腔内で前進させる筒状の漸動手段が設けられ、該漸動手段が外表面と該外表面に設けられた漸動手段摩擦領域とを有し；円筒形の管が縦方向の孔部を画成する内表面と外表面とを有し；前記漸動手段の前記外表面および前記管の前記内表面が、前記可撓性の細長い医療機器及び前記機器を前記目標領域へ前進させるべく前記漸動手段に電力が供給されたとき、前記管の内表面に対して徐々に前記漸動手段が移動することによって、該管に対して前記漸動手段が位置を変えることができるだけの十分な大きさで、前記漸動手段の摩擦領域と円筒形管の内表面との間に摩擦を生じるように適合され且つそれに適した寸法を有している、可撓性の細長い医療機器を移動させる装置。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する。
相違点ａ．
　可撓性の細長い医療機器が、本願発明はカテーテルであるのに対し、引用発明は内視鏡である点。
相違点ｂ．
　管が、本願発明は案内チューブであるのに対し、引用発明は生体管路であって、本願発明は案内チューブに沿って可撓性の細長い医療機器（カテーテル）を移動させるものであるのに対し、引用発明は、生体管路に沿って可撓性の細長い医療機器（内視鏡）を移動させるものである点。
相違点ｃ．
　筒状の漸動手段が、本願発明は円筒形の振動セラミック・モータであるのに対し、引用発明は筒状の管内自走装置である点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
相違点ａ．ｂ．について
　生体の管腔内に導入される可撓性の細長い医療機器として、ガイド管を伴ったカテーテルは、例えば引用例２記載の、円筒形の合成樹脂チューブ１２によりガイドされ血管Ａ内の所定位置に検査や治療のために導入されるカテーテル２０をはじめとして、他にも、特開平８−２５２２６２号公報（特にアブレーション用カテーテルと誘導導入器参照）、特開平８−２１５３１３号公報（特に【０００２】段落参照）、特開平１０−１３７３４１号公報（特に【００５９】〜【００６３】段落参照）、特開平１０−８５３３８号公報（特に【００３０】段落参照）等にそれぞれ示すように周知のものであり、また、検査や治療等のための機器を備えるカテーテルも同様に周知であるので、引用発明において、内視鏡に代え、かかるガイド管を伴ったカテーテルを適用し、相違点ａ．ｂ．に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
相違点ｃ．について
　引用発明の筒状の管内自走装置は、電力が供給されたとき、管の内表面に対して徐々に、すなわち振動的に管内自走装置が移動することによって、該管に対して管内自走装置が位置を変えることができるだけの十分な大きさで、管内自走装置の摩擦領域と円筒形の管の内表面との間に摩擦を生じるように適合されるものであって、実質的に本願発明の振動セラミック・モータと同様な機能を奏するものである。
　一方、引用例３には、本願発明でいう振動セラミック・モータに相当する、円筒状の圧電セラミック１と弾性体２とからなり、電圧を供給することにより圧電セラミック１が弾性体２に進行波４を発生させ、対象物と弾性体２との間に摩擦力によるスラスト力５を発生させて漸動する直線運動型超音波アクチュエータが記載されている。
　そこで、引用発明において、可撓性の細長い医療機器を移動させる装置として筒状の管内自走装置に代え、同様な機能を奏する引用例３記載の円筒形の直線運動型超音波アクチュエータを適用し、管の内表面と弾性体２との間に摩擦力によるスラスト力５を発生させ漸動するようにして、相違点ｃ．に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明ないし引用例２，３に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明ないし引用例２，３に記載されたもの及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。