(57)【要約】特定のポートからの給電を停止することを防ぐことが可能な給電装置を提供する。本発明の一実施形態に係る給電装置２は、複数の受電端末が各々接続される複数の接続部８０ａ〜８０ｈと、前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部７０ａ〜７０ｈと、前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部５０と、前記複数の給電部によって給電される総電力を測定する測定部３１と、前記測定部によって測定された前記総電力が所定の閾値を超えると、前記受電端末における電力の消費を減少させせるための電力低減指示を含む前記制御情報を前記送信部に送信させる低減指示部３３と、を備える。
2018123015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電端末が各々接続される複数の接続部と、  前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部と、  前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部と、  前記複数の給電部によって給電される総電力を測定する測定部と、  前記測定部によって測定された前記総電力が所定の閾値を超えると、前記受電端末における電力の消費を減少させせるための電力低減指示を含む前記制御情報を前記送信部に送信させる低減指示部と、  を備える給電装置。
【請求項２】
給電装置が接続される接続部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から電力を受信する受電部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から制御情報を受信する受信部と、  前記受信部によって自端末における電力の消費を減少させるための電力低減指示を含む前記制御情報を受信すると、当該電力低減指示に基づいて自端末が消費する電力を低減するように制御する電力制御部と、  を備える受電端末。
【請求項３】
前記受信部によって自端末において電力を消費する動作に関連する動作関連情報を含む前記制御情報を受信すると、当該動作関連情報に基づいて前記受電部によって受信された電力を消費して所定の動作を行う電力消費部をさらに備え、  前記電力制御部は、前記電力低減指示を受信すると、当該電力低減指示に基づいて前記電力消費部において消費される電力を低減するように制御することを特徴とする請求項２に記載の受電端末。
【請求項４】
複数の受電端末が各々接続される複数の接続部と、  前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部と、  前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部と、  前記複数の給電部によって給電される総電力を測定する測定部と、  前記受電端末から当該受電端末が消費可能な最大電力量の情報を含むリクエスト信号を受信すると、自装置が供給可能な最大電力量、前記総電力、自装置が給電していない前記給電部の数及び前記受電端末の予め定められた最小起動電力に基づいて、前記受電端末に供給可能な電力量を計算する計算部と、  前記計算部が計算した前記受電端末に供給可能な電力量に応じた、前記受電端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を前記送信部に送信させる制御指示部と、  を備える給電装置。
【請求項５】
前記受電端末が消費可能な電力量の情報は、前記受電端末が消費可能な最大電力量が前記受電端末に供給可能な電力以上である場合、当該受電端末に供給可能な電力であり、前記受電端末が消費可能な最大電力量が前記受電端末に供給可能な電力未満の場合、前記受電端末が消費可能な最大電力量であることを特徴とする請求項４に記載の給電装置。
【請求項６】
給電装置が接続される接続部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から電力を受信する受電部と、  前記接続部に接続された前記給電装置に自端末が消費可能な最大電力量の情報を含むリクエスト信号を送信する送信部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から制御情報を受信する受信部と、  前記受信部によって自端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を受信すると、当該自端末が消費可能な電力量の情報に基づき、自端末が消費する電力を制御する電力制御部と、  を備える受電端末。
【請求項７】
複数の受電端末が各々接続される複数の接続部と、  前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部と、  前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部と、  前記複数の受電端末のうちの少なくとも一つの受電端末から当該受電端末が消費可能な最大電力量の情報を含むリクエスト信号を受信すると、自装置が供給可能な最大電力量、自装置が給電していない前記給電部の数、前記受電端末の予め定められた最小起動電力及び自装置が電力を供給している受電端末の数に基づいて、前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力を計算する計算部と、  前記測定部が計算した前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量に応じた、前記受電端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を前記送信部に送信させる制御指示部と、  を備える給電装置。
【請求項８】
前記受電端末が消費可能な電力量の情報は、前記受電端末が消費可能な最大電力量が前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量以上である場合、当該前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量の情報であり、前記受電端末が消費可能な最大電力量が前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量未満の場合、前記受電端末が消費可能な最大電力量の情報であることを特徴とする請求項７に記載の給電装置。
【請求項９】
前記計算部が、前記リクエスト信号を送信した前記受電端末以外の前記複数の受電端末のうち、前記給電部が給電する電力量を測定することによって最大消費電力で動作する受電端末を検出した場合には、前記制御指示部は、前記最大消費電力に応じた、前記最大消費電力で動作する受電端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を前記送信部を用いて前記最大消費電力で動作する受電端末に送信させることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記前記最大消費電力で動作する受電端末が消費可能な電力量の情報は、前記最大消費電力で動作する受電端末の最大消費電力量が前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量以上である場合、当該前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量であり、前記最大消費電力で動作する受電端末の最大消費電力量が前記複数の受電端末のそれぞれに供給可能な電力量未満の場合、前記最大消費電力で動作する受電端末の最大消費電力量であることを特徴とする請求項９に記載の給電装置。
【請求項１１】
給電装置が接続される接続部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から電力を受信する受電部と、  前記接続部に接続された前記給電装置に自装置が消費可能な最大電力量の情報を含むリクエスト信号を送信する送信部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から制御情報を受信する受信部と、  前記受信部によって自端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を受信すると、当該自端末が消費可能な電力量の情報に基づき、自端末が消費する電力を制御する電力制御部と、  を備える受電端末。
【請求項１２】
前記受信部が最大消費電力で動作する自端末が消費可能な電力量の情報を含む前記制御情報を前記給電装置から受信すると、前記電力制御部は、前記最大消費電力で動作する自端末が消費可能な電力量の情報に基づき、自端末が消費する電力を制御することを特徴とする請求項１１に記載の受電端末。
【請求項１３】
前記複数の給電部は、入力された電力を前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に各々供給することを特徴とする請求項１、４及び７のいずれか一に記載の給電装置。
【請求項１４】
前記給電装置は、ＰｏＥスイッチであることを特徴とする請求項１、４、７から１０、１３のいずれか一に記載の給電装置。
【請求項１５】
複数の受電端末が各々接続される複数の接続部と、前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部と、前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部と、を備える給電装置において実行される方法であって、  前記複数の給電部によって給電される総電力を測定し、  前記測定された前記総電力が所定の閾値を超えると、前記受電端末における電力の消費を減少させるための電力低減指示を含む制御情報を送信する、方法。
【請求項１６】
給電装置が接続される接続部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から電力を受信する受電部と、  前記接続部に接続された前記給電装置から制御情報を受信する受信部と、を備える受電端末において、  前記受信部によって自端末における電力の消費を減少させるための電力低減指示を含む制御情報を受信すると、当該電力低減指示に基づいて自端末が消費する電力を低減するように制御する、方法。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、給電装置及び受電端末に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、パケットを送受信する通信機器に電力を供給する電力供給方法として、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．３ａｆ、ＩＥＥＥ８０２．３ａｔ等で標準化技術として規定されているＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））技術がある。【０００３】  ＰｏＥにおいて、給電スイッチングハブや給電アダプタなど給電側の機器をＰＳＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｏｕｒｃｉｎｇ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と呼び、Ｗｅｂカメラや無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のＡＰ（アクセスポイント）など受電側の機器をＰＤ（Ｐｏｗｅｒｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）と呼ぶ。ＰＳＥでは各ポートにクラスに応じた給電をする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．ａｔでは、ＰＳＥは１ポート当り最大３０Ｗの電力を供給可能である。【０００４】  もっとも、ＩＥＥＥ８０２．ａｔ対応のＰＳＥは、装置全体が供給することが可能な電力は、３０Ｗ×ポート数よりも低いのが通常である。つまり、ＰＳＥが各ＰＤへ供給しようとする電力が、ＰＳＥの供給可能電力を超えてしまう事態が起こり得る。このような事態を防ぐため、ＰＳＥは、特定のポートからＰＤへの給電を停止する。そうすると、給電を停止されたＰＤは、動作できなくなってしまうという問題がある。【０００５】  このような問題を改善するため、ＰＤ自体の消費電力を抑制する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、特許文献１に開示された技術によっても、ＰＳＥが特定のポートからの給電を停止することを常に防げるわけではない。【０００８】  本発明は、上記のような従来技術に伴う課題を解決しようとするものであって、その目的とするところは、特定のポートからの給電を停止することを防ぐことが可能な給電装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の一実施形態によれば、複数の受電端末が各々接続される複数の接続部と、前記複数の接続部に接続された前記複数の受電端末に電力を各々供給する複数の給電部と、前記接続部に接続された前記受信端末に制御情報を送信する送信部と、前記複数の給電部によって給電される総電力を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記総電力が所定の閾値を超えると、前記受電端末における電力の消費を減少させせるための電力低減指示を含む前記制御情報を前記送信部に送信させる低減指示部と、を備える給電装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、特定のポートからの給電を停止することを防ぐことが可能な給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にａ、ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１３】［第１実施形態］＜電力供給システム＞  図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システム１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る電力供給システムの構成例を示す図である。電力供給システム１は、給電装置２と受電端末３ａから受電端末３ｎを含む。以降の説明において、特に区別の必要のない場合は、受電端末は、単に「受電端末３」と表記する。
【００１４】  給電装置２は、ＰｏＥ対応のＰＳＥであり、給電スイッチングハブや給電アダプタなどである。受電端末３は、ＰｏＥ対応のＰＤであり、ＰｏＥ受電対応のＷｅｂカメラ、無線ＬＡＮのＡＰ、ＩＰ電話、マイクなどである。受電端末３は、給電装置２と接続するケーブルを利用して、給電装置２から電力を受電する。ケーブルは、例えばカテゴリ５のＬＡＮケーブルを用いることができ、例えば８本の銅線からなるものであり、４組のツイストペア線を利用する。なお、１０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔでは、４組のツイストペア線のうち、２組のツイストペア線を用いてデータ通信を行ない、残りの２組のツイストペア線は予備線として利用されない。他方、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは、４組のツイストペア線のすべてを用いてデータ通信を行う。
【００１５】  １０ＢＡＳＥ−Ｔ／１００ＢＡＳＥ−Ｔでは、給電装置２による給電方式は、主として２種類ある。一方は、データ通信を行なう際に、給電装置２が、データ通信に用いる２組のツイストペア線に電力を重畳して受電端末３に供給する方法（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ａ）で、他方は、給電装置２が、データ通信に利用されていない残りの２組のツイストペア線を用いて受電端末３に電力を供給する方法（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ  Ｂ）である。以上で電力供給システム１について説明した。
【００１６】＜給電装置＞  次に、図２を用いて、本発明の一実施形態に係る給電装置２について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。給電装置２は、制御部３０、送信部５０、記憶部６０、給電部７０及び接続部８０を備える。
【００１７】  複数の接続部８０ａから８０ｈは、複数の受電端末３が各々接続される。接続部８０は、受電端末３と接続するためのインターフェイスである。この例では、接続部８０と受電端末３との接続は有線である。複数の給電部７０ａから７０ｈは、複数の接続部８０ａから８０ｈに接続された複数の受電端末３に各々電力を供給する。すなわち、給電部７０ａは、接続部８０ａに接続された受電端末３ａに電力を供給し、同様に、給電部７０ｈは、接続部８０ｈに接続された受電端末３ｈに電力を供給する。給電部７０は、ＰｏＥの規格に定められたルールに従って、ＰｏＥ給電のＯＮ／ＯＦＦを制御するＩＣである。なお、各給電部７０に供給される電力は、外部から供給されるものである。給電装置２に入力される電力の供給元は、直流電源からの入力、交流電源からの入力、上位の給電装置からの入力のいずれであってもよい。送信部５０は、接続部８０に接続される受電端末３に制御情報を送信する。送信部５０は、制御情報だけでなく、パケットの送信も行う。
【００１８】  制御部３０は、ＣＰＵなどの演算処理回路を含む。制御部３０は、記憶部６０に記憶されたプログラムをＣＰＵ（コンピュータ）により実行して、後述する測定処理、低減指示処理を行うための機能を実現する。測定処理、低減指示処理は、それぞれ後述の測定部３１、低減指示部３３によって実現される。ここの機能を実現する構成の一部または全部は、プログラムの実行によってソフトウエアによって実現される場合に限られず、ハードウエアによって実現されてもよい。なお、制御部３０によって実現される機能は、測定処理、低減指示処理以外にも、装置各部を制御する機能を含む。
【００１９】  制御部３０は、測定部３１及び低減指示部３３を含む。測定部３１は、周期的に各給電部７０が各受電端末３に給電する総電力を測定する。すなわち、測定部３１は、各給電部７０が給電する電力をすべて加算することによって、総電力を測定する。
【００２０】  低減指示部３３は、測定部３１によって測定された総電力が所定の閾値を超える場合に、受電端末３に電力低減指示を含む制御情報を送信部５０に送信させる。ここで、所定の閾値は、記憶部６０に記憶されている。所定の閾値は、ユーザが適宜に設定することが可能である。また、電力低減指示とは、受信端末３における電力の消費を減少させるための信号を意味し、受信端末３は、当該信号を受信すると、自端末が消費する電力を低減するように制御する。低減指示部３３が電力低減指示を送信部５０に送信させる受電端末３は、給電装置２から給電されているすべての受電端末であってもよいし、特定の受電端末であってもよい。
【００２１】  記憶部６０は、不揮発性メモリ、ハードディスク等の記憶装置である。記憶部６０は、上述したプログラムなど、様々な機能を実現するためのアプリケーションプログラムを記憶する記憶領域、前述の閾値を記憶する記憶領域を含む。プログラムは、コンピュータにより実行可能であればよく、磁気記録媒体、光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。この場合には、給電装置２は、記録媒体を読み取る装置を備えていてもよい。また、プログラムは、ネットワーク経由でダウンロードされてもよい。さらに、記憶部６０は、外部にあってもよい。
【００２２】  給電装置２は、さらに、操作部（図示せず）、表示部（図示せず）を備えていてもよい。操作部は、操作ボタンなどによりユーザが入力した操作に応じた信号を制御部３０に出力する。操作ボタンは、例えば、電源スイッチ、カーソルキーなどを含み、ユーザの指示を受け付ける操作子であればよい。表示部は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置であり、制御部３０による制御に基づいた画面を表示する。以上で給電装置２について説明した。なお、給電装置２の最小構成は、測定部３１、低減指示部３３、送信部５０、給電部７０及び接続部８０であって、その他の構成は、適宜追加することが可能である。
【００２３】＜受電端末＞  次に、図３を用いて、本発明の一実施形態に係る受電端末３について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。受電端末３は、制御部１３０、受信部１５０、記憶部１６０、受電部１７０及び接続部１８０を備える。
【００２４】  接続部１８０は、給電装置２が接続される。受電部１７０は、接続部１８０に接続された給電装置２から電力を受信する。受信部１５０は、接続部１８０に接続された給電装置２から制御情報を受信する。受信部１５０は、制御情報だけでなく、パケットも受信する。
【００２５】  電力制御部１３１は、給電装置２から前述の電力低減指示を受信すると、当該電力低減指示に基づいて、自端末が消費する電力低減するように制御する。電力制御部１３１が消費電力を低減するように制御して、受電端末３で消費される電力が低減されることによって、給電装置２が受電端末３に給電する総電力量が低減される。そうすると、給電装置２が供給可能な電力を超えることを防ぐことができる。その結果、給電装置２からの給電を停止される受電端末３が生じるのを防ぐことができ、すべての受電端末３が動作を続けることが可能になる。
【００２６】  電力消費部１９０は、給電装置２から動作関連情報を含む制御情報を受信すると、当該動作関連情報に基づいて、受電部１７０によって受信された電力を消費して所定の動作を行う。ここで、動作関連情報とは、自端末において電力を消費する動作に関連する情報を意味する。例えば、受電端末３がＰｏＥ対応のスピーカである場合、給電装置２からスピーカに音声パケットが送信されるが、この音声パケットが動作関連情報である。スピーカは、受信した音声パケットからデジタル信号を取り出し、これをアナログ信号に変換した後、これを増幅した上で、音に変換するといった動作を行う。電力消費部１９０は、これらの動作によって電力を消費する。
【００２７】  そして、電力制御部１３１は、電力低減指示を受信すると、これに基づいて、電力消費部１９０において消費される電力を低減するように制御する。電力制御部１３１は、受電端末３がスピーカの場合、出力する音量を小さくすることによって消費される電力を低減するよう制御する。他方、スピーカに液晶ディスプレイがある場合、液晶ディスプレイを動作させるのに消費する電力は、電力制御部１３１が制御する電力の対象ではない。
【００２８】＜電力供給システムの動作フロー＞  次に、図４を用いて、本発明の一実施形態に係る電力供給システムの動作について説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【００２９】  まず、給電装置２において、各受電端末３に給電する総電力が所定の閾値を超えたかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。各受電端末３に給電する総電力が所定の閾値を超えた場合（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）、低減指示部３３は、送信部５０に受電端末３へ電力低減指示を送信させる（ステップＳ１０３）。他方、各受電端末３に給電する総電力が所定の閾値を超えない場合（ステップＳ１０１でＮｏの場合）、ステップＳ１０１のステップをループする。
【００３０】  受電端末３においては、給電装置２から電力低減指示を受信したかどうかを判断する（ステップＳ２０１）。給電装置２から電力低減指示を受信した場合（ステップＳ２０１でＹｅｓの場合）、電力制御部１３１は、自端末が消費する電力を低減するように制御する（ステップＳ２０３）。その後、ステップＳ２０１に戻る。他方、給電装置２から電力低減指示を受信しない場合（ステップＳ２０１でＮｏの場合）、ステップ２０１のステップをループする。以上で電力供給システム１の動作フローの一例について説明した。
【００３１】［第２実施形態］＜給電装置＞  図５を用いて、本発明の他の実施形態に係る給電装置２Ａについて説明する。図５は、本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。給電装置２Ａの構成は、第１実施形態の給電装置２と概ね同じである。そこで、第１実施形態と異なる点について詳細に説明し、重複する点については詳細な説明は省略する。
【００３２】  給電装置２Ａは、第１実施形態と異なり、計算部３２Ａ、制御指示部３３Ａ及び給電部情報取得部３５Ａを備える。なお、計算部３２Ａ及び制御指示部３３Ａによって実現される機能は、記憶部６０に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して実現されるため、記憶部６０に記憶されるプログラムの内容は、第１実施形態と異なる。また、記憶部６０Ａは、供給可能電力記憶部６１Ａ及び最小起動電力記憶部６３Ａを含む。供給可能電力記憶部６１Ａは、自装置（給電装置２Ａ）が供給可能な最大電力量を記憶する。また、最小起動電力記憶部６３Ａは、受電端末３Ａの最小起動電力を記憶する。受電端末３Ａの予め定められた最小起動電力は、すべての受電端末３Ａで同じである。
【００３３】  計算部３２Ａは、受電端末３Ａａから当該受電端末３Ａａが消費可能な最大電力量の情報を含むリクエスト信号を受信すると、受電端末３Ａａに供給可能な電力量を計算する。具体的には、計算部３２Ａは、給電装置２Ａが供給可能な最大電力量、測定部３１が測定する総電力、給電装置２Ａが給電していない給電部７０の数、受電端末３Ａの予め定められた最小起動電力に基づいて、受電端末３Ａａに供給可能な電力量を計算する。ここで、給電装置２Ａが供給可能な最大電力量は、供給可能電力記憶部６１Ａから取得し、受電端末３Ａの予め定められた最小起動電力は、最小起動電力記憶部６３Ａから取得する。また、給電部情報取得部３５Ａは、給電装置２Ａが給電している給電部７０の数を取得する。計算部３２Ａは、給電装置２Ａの給電部７０の総数から給電装置２Ａが給電している給電部７０の数を減算することによって、給電装置２Ａが給電していない給電部７０の数を計算する。例えば、給電装置２Ａが８つの給電部７０を有する場合で、４つの給電部７０から各受電端末３Ａに電力を供給しているときには、給電装置２Ａが給電していない給電部７０の数は、「４」である。なお、受電端末３Ａａは、受電端末３Ａのうち、前述のリクエスト信号を送信した受電端末を意味する。
【００３４】  ここで、給電装置２Ａが供給可能な最大電力量をＷｓとすると、計算部３２Ａが計算する受電端末３Ａａに供給可能な電力量Ｗｐは、（Ｗｓ−測定部３１が測定する総電力−給電装置２Ａが給電していない給電部７０の数×受電端末３Ａの予め定められた最小起動電力）を計算することよって算出される。
【００３５】  制御指示部３３Ａは、受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受電端末３Ａａに送信部５０を用いて送信する。この受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報は、計算部３２Ａが計算したＷｐに応じた情報である。具体的には、受電端末３Ａａが消費可能な最大電力量をＷｕａとすると、受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報は、Ｗｕａ≧Ｗｐの場合、Ｗｐであり、Ｗｕａ＜Ｗｐの場合、Ｗｕａである。このように、受電端末３Ａａが消費可能な電力量は、いずれの場合であっても、Ｗｐを超えないため、給電装置２Ａが供給可能な電力を超えることを防ぐことができる。その結果、給電装置２Ａからの給電を停止される受電端末３Ａが生じるのを防ぐことができ、すべての受電端末３Ａが動作を続けることが可能になる。以上で給電装置２Ａについて説明した。
【００３６】＜受電端末＞  次に、図６を用いて、本発明の他の実施形態に係る受電端末３Ａについて説明する。図６は、本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。受電端末３Ａの構成は、第１実施形態の受電端末３と概ね同じである。そこで、第１実施形態と異なる点について詳細に説明し、重複する点については詳細な説明は省略する。受電端末３Ａは、送信部１９０Ａを有する点で異なり、また、電力制御部１３１Ａの機能も異なる。なお、電力制御部１３１Ａによって実現される機能は、記憶部１６０に記憶されたプログラムをＣＰＵにより実行して実現されるため、記憶部１６０に記憶されるプログラムの内容は、第１実施形態と異なる。
【００３７】  送信部１９０Ａは、接続部１８０に接続された給電装置２Ａに前述のリクエスト信号を送信する。電力制御部１３１Ａは、受信部１７０によって自端末が消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受信すると、当該自端末が消費可能な電力量の情報に基づき、自端末が消費する電力を制御する。自端末が消費可能な電力量の情報は、前述のとおり、Ｗｕａ≧Ｗｐの場合、Ｗｐであり、Ｗｕａ＜Ｗｐの場合、Ｗｕａである。以上で受電端末３Ａについて説明した。なお、第１実施形態と同様に、給電装置２Ａと受電端末３Ａとをまとめて電力供給システムと呼んでもよい。
【００３８】＜電力供給システムの動作フロー＞  次に、図７を用いて、本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローについて説明する。図７は、本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【００３９】  まず、受電端末３Ａａは、自端末が起動したかどうかを判定する（ステップＳ３０１）。受電端末３Ａａは、自端末が起動していないと判定すると（ステップＳ３０１でＮｏ）、ステップＳ３０１をループする。受電端末３Ａａは、自端末が起動したと判定すると（ステップＳ３０１でＹｓｅ）、受電端末３Ａａの送信部１９０Ａが給電装置２Ａにリクエスト信号を送信する（ステップＳ３０３）。他方、給電装置２Ａは、受電端末３Ａａを含むいずれかの受電端末３Ａからリクエスト信号を受信したかどうかを判断する（ステップＳ４０１）。給電装置２Ａが、例えば受電端末３Ａａからリクエスト信号を受信した場合（ステップＳ４０１でＹｅｓの場合）、給電装置２Ａの計算部３２Ａは、給電装置２Ａが供給可能な最大電力量、測定部３１が測定する総電力、給電装置２Ａが給電していない給電部７０の数、受電端末３Ａの予め定められた最小起動電力に基づいて、受電端末３Ａａに供給可能な電力量を計算する（ステップＳ４０３）。他方、給電装置２Ａが受電端末３Ａからリクエスト信号を受信しない場合（ステップＳ４０１でＮｏの場合）、ステップＳ４０１をループする。
【００４０】  給電装置２Ａの制御指示部３３Ａは、計算部３２Ａが計算した受電端末３Ａａに供給可能な電力量に応じた情報であって、受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を送信する（ステップＳ４０５）。他方、受電端末３Ａａは、給電装置２Ａから受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受信したか判断し（ステップＳ３０５）、これを受信した場合（ステップＳ３０５でＹｅｓの場合）、受電端末３Ａａの電力制御部１３１Ａは、受信した受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報に基づき、自端末（受電端末３Ａａ）が消費する電力を制御する（ステップＳ３０７）。給電装置２Ａから受電端末３Ａａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受信していない場合（ステップＳ３０５でＮｏの場合）、ステップ３０５をループする。以上で電力供給システム１Ａの動作フローの一例について説明した。
【００４１】［第３実施形態］＜給電装置＞  図８を用いて、本発明の他の実施形態に係る給電装置２Ｂについて説明する。図８は、本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。給電装置２Ｂの構成は、第２実施形態の給電装置２Ａと概ね同じである。そこで、第２実施形態と異なる点について詳細に説明し、重複する点については詳細な説明は省略する。なお、本実施形態における受電端末は、給電装置２Ｂに対応させた表記として、受電端末３Ｂａ、…、３Ｂｎとし、特に区別の必要がない場合は、受電端末３Ｂと表記する。
【００４２】  給電装置２Ｂは、第１実施形態の給電装置２Ａの測定部３１、最小起動電力記憶部６３Ａを備えない。また、給電装置２Ｂの計算部３２Ｂは、後述のとおり、給電装置２Ａの計算部３２Ａとは異なる計算を行う。これに伴い、給電装置２Ｂの制御指示部３３Ｂが送信する制御情報も、給電装置２Ａの制御指示部３３Ａが送信する制御情報と異なる。
【００４３】  計算部３２Ｂは、受電端末３Ｂａからリクエスト信号を受信すると、給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂのそれぞれに供給可能な電力を計算する。具体的には、計算部３２Ｂは、自装置（給電装置２Ｂ）が供給可能な最大電力量、自装置が給電していない給電部７０の数、各受電端末３Ｂの予め定められた最小起動電力及び自装置が電力を供給している受電端末３Ｂの数に基づいて、給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂのそれぞれに供給可能な電力を計算する。ここで、給電装置２Ｂが供給可能な最大電力量は、供給可能電力記憶部６１Ｂから取得する。また、各受電端末３Ｂの予め定められた最小起動電力は、最小起動電力記憶部６３Ｂから取得する。
【００４４】  ここで、給電装置２Ｂが供給可能な最大電力量をＷｓとすると、給電装置２Ｂが給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂへ供給可能な電力Ｗｐは、（（Ｗｓ−受電端末３Ｂの予め定められた最小起動電力×給電装置２Ｂが給電していない給電部７０の数）÷給電装置２Ｂに接続されている受電端末３Ｂの数）である。計算部３２Ｂは、このＷｐを計算する。このように、Ｗｐを求めるにあたって、給電装置２Ｂに接続されている受電端末３Ｂの数で除算するのは、各受電端末３Ｂに平均的に電力を供給するためである。
【００４５】  制御指示部３３Ｂは、受電端末３Ｂａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受電端末３Ｂａに送信部５０を用いて送信する。この受電端末３Ｂａが消費可能な電力量の情報を含む制御情報は、計算部３２Ｂが計算したＷｐに応じた情報である。具体的には、受電端末３Ｂａが消費可能な最大電力量をＷｕａとすると、受電端末３Ｂａが消費可能な電力量の情報は、Ｗｕａ≧Ｗｐの場合、Ｗｐであり、Ｗｕａ＜Ｗｐの場合、Ｗｕａである。このように、受電端末３Ｂａが消費可能な電力量は、いずれの場合であっても、Ｗｐを超えないため、給電装置２Ｂが供給可能な電力を超えることを防ぐことができる。その結果、給電装置２Ｂからの給電を停止される受電端末３Ｂが生じるのを防ぐことができ、すべての受電端末３Ｂが動作を続けることが可能になる。
【００４６】  ここで、受電端末３Ｂａ以外に最大消費電力Ｗｕｎで動作する受電端末３Ｂｎが検出された場合、制御指示部３３Ｂは、送信部５０を用いて、受電端末３Ｂｎに対して、当該最大消費電力Ｗｕｎに応じた情報で、受電端末３Ｂｎが消費可能な電力量の情報を含む情報を送信する。具体的には、受電端末３Ｂｎが消費可能な電力量の情報は、Ｗｕｎ≧Ｗｐの場合、Ｗｐであり、Ｗｕｎ＜Ｗｐの場合、Ｗｕｎである。すなわち、Ｗｕｎ≧Ｗｐの場合には、受電端末３Ｂｎが消費可能な電力量が更新されることになる。以上で給電装置２Ｂについて説明した。
【００４７】＜受電端末＞  本実施形態の受電端末３Ｂは、第２実施形態の受電端末３Ａと概ね同じである。そこで、第２実施形態と異なる点について詳細に説明するが、重複する点については詳細な説明は省略する。受電端末３Ｂは、受電端末３Ａと同様に、電力制御部を有するものの、機能が異なる点がある。すなわち、前述の受電端末３Ｂｎは、消費可能な電力量がＷｕｎから更新されることがあるが、受電端末３Ｂの電力制御部は、消費可能な電力量を更新するよう制御する点において、受電端末３Ａの電力制御部と異なる。以上で受電端末３Ｂについて説明した。なお、第１実施形態と同様に、給電装置２Ｂと受電端末３Ｂとをまとめて電力供給システムと呼んでもよい。
【００４８】＜電力供給システムの動作フロー＞  次に、図９を用いて、本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローについて説明する。図９は、本発明の他の実施形態に係る電力供給システムの動作フローの一例を示す図である。
【００４９】  まず、受電端末３Ｂａは、自端末が起動したかどうかを判定する（ステップＳ５０１）。受電端末３Ｂａは、自端末が起動していないと判定すると（ステップＳ５０１でＮｏ）、ステップＳ５０１をループする。受電端末３Ｂａは、自端末が起動したと判定すると（ステップＳ５０１でＹｓｅ）、受電端末３Ｂａが給電装置２Ｂにリクエスト信号を送信する（ステップＳ５０３）。他方、給電装置２Ｂは、受電端末３Ｂａを含むいずれかの受電端末３Ｂからリクエスト信号を受信したかどうかを判断する（ステップＳ６０１）。給電装置２Ｂが、例えば受電端末３Ｂａからリクエスト信号を受信した場合（ステップＳ６０１でＹｅｓの場合）、給電装置２Ｂの計算部３２Ｂは、自装置（給電装置２Ｂ）が供給可能な最大電力量、自装置が給電していない給電部７０の数、各受電端末３Ｂの予め定められた最小起動電力及び自装置が電力を供給している受電端末３Ｂの数に基づいて、給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂに供給可能な電力量を計算する（ステップＳ６０３）。他方、給電装置２Ｂが受電端末３Ｂからリクエスト信号を受信しない場合（ステップＳ６０１でＮｏの場合）、ステップＳ６０１をループする。
【００５０】  給電装置２Ｂの制御指示部３３Ｂは、計算部３２Ｂが計算した給電装置２Ｂが給電している各受電端末３Ｂに供給可能な電力量に応じた情報であって、各受電端末３Ｂが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を送信する（ステップＳ６０５）。他方、受電端末３Ｂａは、給電装置２Ｂから、給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受信したか判断し（ステップＳ５０５）、これを受信した場合（ステップＳ５０５でＹｅｓの場合）、受電端末３Ｂａの電力制御部は、受信した給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂが消費可能な電力量の情報に基づき、自端末（受電端末３Ｂａ）が消費する電力を制御する（ステップＳ５０７）。給電装置２Ｂから、給電装置２Ｂに接続されている各受電端末３Ｂが消費可能な電力量の情報を含む制御情報を受信していない場合（ステップＳ５０５でＮｏの場合）、ステップ５０５をループする。以上で電力供給システム１Ｂの動作フローの一例について説明した。
【００５１】［第４実施形態］  第１実施形態の給電装置２及び受電端末３は、次のようなハードウエア構成によっても実現することができる。図１０は、本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。図１１は、本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。図１０に示すように、給電装置２Ｃは、測定回路３１Ｂ及び低減指示回路３３Ｂを備える。判定回路３１Ｂは、給電装置２の測定部３１に対応し、低減指示回路３３Ｂは、給電装置２の低減指示部３３に対応する。
【００５２】  また、図１１に示すように、受電端末３Ｃは、電力制御回路１３１Ｃを備える。電力制御回路１３１Ｃは、受電端末３の電力制御部１３１に対応する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。なお、第１実施形態と同様に、給電装置２Ｃと受電端末３Ｃとをまとめて電力供給システムと呼んでもよい。
【００５３】［第５実施形態］  第１実施形態の給電装置２及び受電端末３は、次のようなソフトウエア構成によっても実現することができる。図１２は、本発明の他の実施形態に係る給電装置の構成例を示すブロック図である。図１３は、本発明の他の実施形態に係る受電端末の構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、給電装置２Ｄの記憶部６０Ｄには、測定プログラム６１Ｄ及び低減指示プログラム６３Ｄが記憶されている。給電装置２と異なり、複数のプログラムに分けている。ＣＰＵの測定部３１Ｄは、記憶部６０Ｄに記憶された測定プログラム６１Ｄを実行して、測定処理を行う。測定部３１Ｄは、給電装置２の測定部３１に対応する。ＣＰＵの低減指示部３３Ｄは、記憶部６０Ｄに記憶された低減指示プログラム６３Ｄを実行して、低減指示処理を行う。低減指示部３３Ｄは、給電装置２の低減指示部３３に対応する。本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を奏する。なお、第１実施形態と同様に、給電装置２Ｄと受電端末３Ｄとをまとめて電力供給システムと呼んでもよい。
【００５４】［第６実施形態］  第２実施形態及び第３実施形態の給電装置２Ａ、給電装置２Ｂ、受電端末３Ａ及び受電端末３Ｂは、第４実施形態で説明したようなハードウエア構成によっても実現することができる。第２実施形態の給電装置２Ａをハードウエア構成にすると、測定部３１に対応する測定回路、計算部３２Ａに対応する計算回路、制御指示部３３Ａに対応する制御指示回路、給電情報取得部３５Ａに対応する給電情報取得回路となる。第２実施形態の受電端末３Ａをハードウエア構成にすると、電力制御部１３１Ａに対応する電力制御回路となる。
【００５５】  第３実施形態の給電装置２Ｂをハードウエア構成にすると、計算部３２Ｂに対応する計算回路、制御指示部３３Ｂに対応する制御指示回路、給電部情報取得部３５Ｂに対応する給電情報取得回路となる。第３実施形態の受電端末３Ｂをハードウエア構成にすると、電力制御部に対応する電力制御回路となる。本実施形態においても、第２実施形態及び第３実施形態と同様の効果を奏する。なお、第１実施形態と同様に、本実施形態の給電装置と受電端末とをまとめて電力供給システムと呼んでもよい。
【００５６】［変形例］  以上の実施形態では、給電装置２に制御部３０があり、給電装置２Ａに制御部３０Ａがあり、給電装置２Ｂに制御部３０Ｂがあることを前提に説明した。もっとも、これらの制御部は、各給電装置の外部にあってもよい。本変形例においても、以上の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５７】  なお、本発明は上記の実施形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】１：電力供給システム  ２：給電装置  ３：受電端末  ３０制御部３１：測定部  ３３：低減指示部  ５０：送信部６０：記憶部  ７０：給電部  ８０：接続部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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