【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７１０９３号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　２２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要 
　本願は、平成１０年６月１８日の出願であって、平成１８年１月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに当審において、平成１９年１１月１日（起案日）付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）を通知したところ、同年１２月６日付けで明細書を補正する手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。 
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１５日付け、及び平成１９年１２月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　軌道面を有する内輪と、軌道面を有する外輪と、転動体と、内輪と外輪とが形成する環状空間を内外に区画するシールと、を備え、官能基を有する含ふっ素重合体からなる流動性を有する被膜が、軸受表面のうちの少なくとも軌道面に形成されるとともに、シール表面には該流動性を有する被膜が形成されない転がり軸受であって、軸受の被膜形成面には、被膜より下層側であって被膜に接する部位に、被膜と被膜形成面との間の親和性を向上させる液状層の下地層が設けられているとともにシール表面には該液状の下地層が設けられないことを特徴とする転がり軸受。」
 
３．引用刊行物とその記載事項 
３−１．刊行物１ 
　当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１７７７９８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受に係り、特にハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）やレーザビームプリンタなどの情報機器に用いるのに好適な転がり軸受に関する。」（第２頁第１欄第８〜１１行、段落【０００１】参照） 
 　 
（イ）「転がり軸受Ａは、図１に示すように、内輪１と、外輪２と、球状の転動体３と、冠形の保持器４とを備える深溝型玉軸受とされている。この転がり軸受Ａにおいて、内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位には、潤滑薄膜５が被覆形成されている。なお、潤滑薄膜５は、少なくとも内・外輪１，２の軌道面のみに被覆形成すればよい。」（第２頁第２欄第７〜１３行、段落【０００９】参照） 
 　 
（ウ）「潤滑薄膜５は、例えば官能基を有する含フッ素重合体からなり、この実施例では流動性を有する状態とされる。この含フッ素重合体としては、フルオロポリエーテル重合体またはポリフルオロアルキル重合体が好ましい。フルオロポリエーテル重合体は、−ＣXＦ2X−Ｏ− という一般式（Ｘは１〜４の整数）で示される単位を主要構造単位とし、いずれも数平均分子量が１０００〜５００００の重合体とするものが挙げられる。ポリフルオロアルキル重合体は、下記化学式１に示すものが挙げられる。また、前述の官能基は、金属に対して親和性の高いもの（例えばエポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、スルフォン基またはエステル基など）が好ましく、例えば下記化学式２，３に示すものが挙げられる。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第６行、段落【００１２】参照） 
 　 
（エ）「前述の薄膜５として、より詳しくは、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）あるいはその誘導体との混合物、具体的に例えばモンテカチーニ社の商品名フォンブリン（FONBLIN）Ｙスタンダード、フォンブリンエマルジョン（FE20、EM04など）またはフォンブリンＺ誘導体（FONBLIN Z DEAL、FONBLIN Z DIAC、FONBLIN Z DISOC、FONBLIN Z DOL、FONBLIN Z DOLTX2000、FONBLIN Z TETRAOLなど）が好適に用いられる。これら例示したものは、いずれも濃度が濃く、金属に対する親和性がきわめて悪いので、そのままでは膜状に付着させることが困難である。」（第４頁第５欄第２９〜３９行、段落【００１６】参照） 
 　 
（オ）「次に、上述した潤滑薄膜５の形成方法の一例を説明する。 
　（ａ） 内・外輪１，２、転動体３および保持器４をそれぞれ組み立てて転がり軸受Ａを完成状態としてから、この内・外輪１，２間で転動体３の存在する箇所において、用意した潤滑油をスポイドなどにより数滴、注入し、数回回転させることにより、潤滑油を膜状に内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位に被覆させる（供給処理）。この潤滑油の供給はスプレーより塗布してもよいし、また、潤滑油の貯溜槽に浸漬してもよい。ここで用意した潤滑油は、例えばフォンブリンエマルジョンＦＥ２０（フォンブリン濃度２０ｍａｓｓ％の）を適当な希釈溶媒でフォンブリン濃度を０．２５ｍａｓｓ％にまで希釈したものである。なお、前述の希釈溶媒は、メタノール溶液、アルコール溶液や水などの揮発性のものとすることができる。 
　（ｂ） 前記潤滑油を塗布した転がり軸受Ａの全体を４０〜５０度で約３分間加熱し、潤滑油に含むメタノール溶液など溶媒を除去する（乾燥処理）。 
　（ｃ） この後、軸受使用環境での雰囲気温度を考慮して、例えば１２０〜１８０度で１５〜３０分間、加熱する（仕上げ乾燥処理）。 
　なお、（ａ）、（ｂ）は必要に応じて数回繰り返すようにしてもよく、最終的には、潤滑薄膜５の膜厚を例えば０．２μｍ以下に設定する。」（第４頁第６欄第３３行〜第５頁第７欄第７行、段落【００１８】〜【００２２】参照） 
 　 
　また、上記摘記事項（イ）の記載、及び【図１】の記載からみて、刊行物１に記載された転がり軸受Ａは、内輪１と外輪２とが形成する環状空間を内外に区画するシールを備えており、該シール表面には潤滑薄膜５が形成されないものであると認めることができる。 
 　 
　したがって、上記記載事項（ア）〜（オ）、及び【図１】の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
 　 
【引用発明】 
　軌道面を有する内輪１と、軌道面を有する外輪２と、転動体３と、内輪１と外輪２とが形成する環状空間を内外に区画するシールと、を備え、官能基を有する含ふっ素重合体からなる流動性を有する被膜である潤滑薄膜５が、軸受表面のうちの少なくとも軌道面に形成されるとともに、シール表面には該流動性を有する被膜である潤滑薄膜５が形成されない転がり軸受Ａ。 
 　 
３−２．刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由及び当審拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２４６６２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「ころがり軸受」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
 　 
（カ）「軌道輪、転動体および保持器の少なくとも一つに、ポリシロキサン、含フッ素重合体またはアクリル樹脂の少なくとも一つからなる薄膜を形成したことを特徴とするころがり軸受。」（第１頁左下欄第５〜８行、特許請求の範囲第１項参照） 
 　 
（キ）「この発明はころがり軸受に関するものである。」（第２頁右上欄第１２行） 
 　 
（ク）「つぎにこの発明における含フッ素重合体は、ポリフルオロアルキル重合体またはフルオロポリエーテル重合体などである。・・・（中略）・・・このような含フッ素重合体は軸受材料に対して親和性の高い官能基、たとえばグリシジル基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、スルフオン基、エステル基等を含有しているものが好ましく、具体的にはつぎに示すようなものを例として挙げることができる。・・・（中略）・・・などである。このような・・・（中略）・・・ことが望ましい。」（第４頁左上欄第５行〜同頁右下欄第１４行） 
 　 
（ケ）「以上述べたオルガノポリシロキサン、含フッ素重合体およびアクリル樹脂はそれ自体で軸受の材料表面に対してかなりの親和性を示すものであるが、相手材の種類によっては必らずしも充分な密着強度を示すとは限らないので、このようなときには、被膜と相手材との間に両者に対して親和性のある薄膜（プライマーと呼ぶ）を介在させることが好ましく、・・・（中略）・・・また、潤滑性材料の潤滑性に関与する単位（すなわちオルガノシロキサン、フルオロアルキルまたはフルオロポリエーテルなど）以外の単位が比較的長い重合体は樹脂または金属などに対する親和性が高く薄膜形成時には薄膜表面に出る割合が大きくなって摺動特性を低下させることになるので、潤滑性を発現する単位を含有するモノマ−と軸受材料表面に対して高い親和性を示すモノマ−とからなる共重合体の薄膜を介して、潤滑性に関与する単位以外の単位が樹脂または金属に対して高い親和性を示すような官能基等を含有しないか、または含有していても比較的短い潤滑性材料を被覆することが望ましい。このような介在させる共重合体の具体例としてはつぎのようなものを挙げることができる。なお式中のＲｆは炭素数３〜２０のポリフルオロアルキル基である。すなわち、 
 　ＲｆＳＣＨ２ＣＯ〔ＮＨ（ＣＨ２）５ＣＯ〕５ＣＯＯＨ、 
 　ＲｆＳＣＨ２ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、 
 　ＲｆＳＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（ＣＨ２）５ＮＨ２　　　　 
 　　　　 　　　　　　 ‖ 
 　　　　 　　　　　 　Ｏ 
などである。 
　以上述べた潤滑性材料をプライマーとしての重合体を介して軸受材料表面に被覆する方法の一つとして、・・・（中略）・・・とする方法を採用してもよい。また、潤滑性材料が固体であったり、高粘度の液体であって薄膜形成が困難であるときは・・・（中略）・・・してもよいことは勿論である。」（第５頁左上欄第１８行〜同頁右下欄第１５行） 
 　　 
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内輪１」は本願発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪２」は「外輪」に、「転動体３」は「転動体」に、「転がり軸受Ａ」は「転がり軸受」に、それぞれ相当する。 
　したがって、本願発明の用語を使用すると、両者は以下の一致点及び相違点を有する。 
 　 
（一致点） 
　軌道面を有する内輪と、軌道面を有する外輪と、転動体と、内輪と外輪とが形成する環状空間を内外に区画するシールと、を備え、官能基を有する含ふっ素重合体からなる流動性を有する被膜が、軸受表面のうちの少なくとも軌道面に形成されるとともに、シール表面には該流動性を有する被膜が形成されない転がり軸受。 
 　 
（相違点１） 
　本願発明は、軸受の被膜形成面には、被膜より下層側であって被膜に接する部位に、被膜と被膜形成面との間の親和性を向上させる液状層の下地層が設けられているものであるのに対し、引用発明は、上記摘記事項（エ）に示されるように被膜（潤滑薄膜５）と被膜形成面との間の親和性を向上させるという課題は有しているものの、被膜（潤滑薄膜５）は被膜形成面に直接形成されるものであり、被膜（潤滑薄膜５）より下層側であって被膜（潤滑薄膜５）に接する部位に上記のような液状層の下地層は設けられていないものである点。 
　
（相違点２）
　本願発明は、シール表面には上記液状層の下地層が設けられないものであるのに対し、引用発明は、刊行物１に上記のような液状層の下地層の記載がないため、シール表面に上記のような液状層の下地層が設けられないものであるかどうか、一見、明らかでない点。
 　 
　以下、上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
　刊行物２には、上記摘記事項（カ）〜（ケ）の記載からみて、軌道輪と転動体とを備えたころがり軸受において、軌道輪及び転動体に、官能基を有する含ふっ素重合体からなる潤滑性材料の被膜を形成する際に、該潤滑性材料の被膜と軸受材料表面との間に、潤滑性を発現する単位を含有するモノマーと軸受材料表面に対して高い親和性を示すモノマーとからなる共重合体として、カルボキシル基（ＣＯＯＨ）やアミノ基（ＮＨ２）等を含有するポリフルオロアルキル重合体の薄膜を介在させることが記載されていると認めることができる。そして、上記摘記事項（ケ）の記載からみて、上記、カルボキシル基やアミノ基等を含有するポリフルオロアルキル重合体の薄膜は潤滑性材料の被膜と軸受材料表面との間の親和性を向上させるものであると認められる。 
　また、刊行物１の上記摘記事項（ウ）の記載、及び、原査定及び当審拒絶理由において示した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８７６１６号公報の段落【００１８】の記載などからみて、カルボキシル基やアミノ基等を有するポリフルオロアルキル重合体からなる被膜として、流動性を有する、すなわち液状のものは、本願出願前、当業者に周知であると認められる。 
　そして、引用発明と刊行物２に記載されたものとは、いずれも、軌道輪や転動体に官能基を有する含ふっ素重合体からなる潤滑性材料の被膜を形成した転がり軸受に関するものである点で技術分野及び構成が共通し、被膜と被膜形成面との間の親和性を向上させるという課題も共通している。 
　してみれば、引用発明において、刊行物２の記載事項及び上記の周知事項に鑑みて、軸受材料表面と官能基を有する含ふっ素重合体からなる流動性を有する被膜である潤滑薄膜５との間に、カルボキシル基やアミノ基等を含有するポリフルオロアルキル重合体の液状の薄膜を介在させるようにして、本願発明の構成とすることは、それを妨げる特段の事情も認められず、刊行物１及び刊行物２の記載事項に接した当業者であれば、格別の創意を要することなく容易に想到し得ることである。 
　
（相違点２について）
　引用発明は、上記のとおり、シール表面には被膜（潤滑薄膜５）が形成されないものであるから、被膜（潤滑薄膜５）と被膜形成面との親和性を向上させる液状層の下地層も設けられないものであることは、当業者が普通に理解できることである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
 　 
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び上記周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　　 
　ところで、請求人は、当審拒絶理由に対する平成１９年１２月６日付けの意見書において、本願発明は、「転がり軸受の使用に伴ない、流動性を有する被膜が剥離した場合、もともと表面に流動性を有する被膜が形成されていないとともに液状の下地層も形成されていないシール表面に対して、被膜剥離箇所からの液状層の下地層が付着しやすくなることにより、その下地層が付着したシールに剥離した被膜が付着することが促進されるので、被膜が転がり軸受外部に飛散しないように防ぐことができ」るという効果を有し、これに対して、引用文献１に記載の発明では、液状層の下地層を設けることが記載されておらず、被膜を剥離しにくくすることや、被膜が剥離しても軸受外部へその剥離した被膜が飛散していかないよう、転がり軸受内に捕獲した状態にできるようにすることの課題や技術思想が示されておらず、引用文献２に記載のものは、シールについての記載やシールの表面に液状層の下地層を設けないことについての構成の記載がなく、上記課題についての記載や示唆もないから、該課題について着目することは困難であり、よって、引用文献１および引用文献２に記載の発明に基いて本願発明を想到することは当業者といえども困難である旨主張している。（【意見の内容】の「（４）本願請求項１に係る発明と引用発明との対比」の項参照）
　しかしながら、請求人の主張するような課題が引用刊行物に明示されていないことは、上記刊行物に記載された発明ないし技術事項を適用することの阻害要因にはならず、上記に説示した進歩性の判断を左右するものではない。そして、本願発明の構成が引用発明、刊行物２に記載された事項、及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることは上記説示のとおりであり、請求人が主張する上記効果も、上記構成に付随する効果にすぎず、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。　
　よって、請求人の上記意見書における主張は採用することができない。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明、すなわち、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項、及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　よって、結論のとおり審決する。