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　特願２００１−　３８２３２「実オブジェクトの電子コピーをユーザに利用可能にするための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１５日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１７日、欧州特許庁）の出願であって、平成１５年１２月８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年６月１日付けで手続補正がなされたところ、同年９月７日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年１２月６日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けの手続補正は平成１７年３月１４日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月６日付けの手続補正について平成１７年３月１４日付けでなされた補正却下の決定が妥当であるか否かについて
　
　上記手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「サービス提供者（Ｓ）のサーバ装置内に実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を蓄積保存し、該電子コピー（Ｅ）をユーザ（Ｕ）に利用可能にするための方法にして、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を前記実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップと、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記実オブジェクトを前記ユーザ（Ｕ）にとって利用可能にするステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、前記電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップとを含み、
　前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記サーバ装置内の前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するものであることを特徴とする方法。」
との記載から、
「サービス提供者（Ｓ）のサーバ装置内に実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を蓄積保存し、該電子コピー（Ｅ）をユーザ（Ｕ）に利用可能にするための方法にして、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を前記実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップと、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記実オブジェクトを前記ユーザ（Ｕ）にとって利用可能にするステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が、前記電子ドキュメント（Ｅ）の許可期間中に、前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという権利を前記ユーザ（Ｕ）に許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップとを含み、
　前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記許可期間後の前記電子コピー（Ｅ）の予め定義された有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するものであり、
　前記許可期間中に前記固有識別子（ＵＩＤ）が前記クライアント装置から提示されない場合、又は前記有効期間中に前記アクセス証明（ＡＣ）が前記クライアント装置から提示されない場合、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）を前記データベースから削除するステップをさらに含むことを特徴とする方法。」
との記載へと補正された。
　
　上記補正によって新たに追加された「前記許可期間中に前記固有識別子（ＵＩＤ）が前記クライアント装置から提示されない場合、又は前記有効期間中に前記アクセス証明（ＡＣ）が前記クライアント装置から提示されない場合、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）を前記データベースから削除するステップ」について検討すると、上記ステップは、補正前の請求項１に記載されているところの「前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を前記実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップ」、「前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップ」、「前記固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記実オブジェクトを前記ユーザ（Ｕ）にとって利用可能にするステップ」、及び「前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、前記電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップ」のいずれのステップを限定したものとも認められない。
　また、補正前の請求項１における「前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記サーバ装置内の前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するものである」との記載は、補正前の請求項１に記載されているところの「前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、前記電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップ」における「アクセス証明（ＡＣ）」を限定した記載であるから、上記補正によって新たに追加されたステップが、この記載を限定したものとも認められない。
　
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１には存在しない新たなステップを追加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、また、補正前の請求項２乃至８のいずれに記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものでもないから、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　さらに、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるから、上記手続補正について平成１７年３月１４日付けでなされた補正却下の決定は妥当である。
　
３．本願発明
　平成１６年１２月６日付けの手続補正について平成１７年３月１４日付けでなされた補正却下の決定は、上記のとおり妥当であるので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「サービス提供者（Ｓ）のサーバ装置内に実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を蓄積保存し、該電子コピー（Ｅ）をユーザ（Ｕ）に利用可能にするための方法にして、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を前記実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップと、
　前記サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより、前記実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記実オブジェクトを前記ユーザ（Ｕ）にとって利用可能にするステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、前記電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップとを含み、
　前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記サーバ装置内の前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するものであることを特徴とする方法。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１６７２８号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平８−７６９９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  刊行物の電子的な均等物を広域ネットワークを通じて転送する方法であって、
配布に先立って刊行物にタグを取り付けるステップと、
刊行物を購読者に配布するステップと、
前記刊行物の電子的な均等物についての要求を生成するためにタグを使用するステップと、
前記要求を広域ネットワーク上で送信するステップと、
前記要求への応答を生成するステップと、
前記広域ネットワークを通じて前記応答を送信するステップを含んでなる、前記方法。」
　
Ｂ．「【００１４】
【発明の実施の形態】図１において、この発明により広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）２０を通じて、電子的な均等物を転送するアーキテクチャが示され、一般に１０の記号で示されている。図示のように、複数のユーザ１２がリンク１４を経由してＷＡＮ２０にアクセスしている。リンク１４は、ＷＡＮ２０とユーザ１２の間の通信路を表現し、従って、ユーザ１２がＷＡＮ２０および刊行者３０のような他のネットワークエンティティとインターフェイスできるように、通信設備の幅広い配列を含んでなり得る。リンク１４の適当な例には、公衆電話交換ネットワーク（「ＰＳＴＮ」）のダイヤル呼び出し回線、高速専用Ｔ１回線、とりわけ直結またはＩＳＤＮ回線があり、また交換装置と経路選択装置、サービスプロバイダおよび当業者に知られている他の通信構成要素を含む。
【００１５】ユーザ１２は、個別の購読者とともに、この購読者がＷＡＮ２０へのアクセスを得るために使用するエンドユーザ端末装置の、両方を含む。典型的に、デスクトップコンピュータまたはノートブックコンピュータのようなユーザワークステーション、専用端末または他の同様な計算装置が、ユーザ１２の位置に配置される。この点については、各ユーザ端末は、他の標準的な構成要素、たとえばキーボード、マウス、ハードディスク、コンパクトディスクドライブ、フロッピイディスクドライブ、ディスプレイ、電子メモリ（たとえば、ＲＡＭまたはＲＯＭ）、プロセッサ、種々の周辺機器インターフェイスポート、その他の標準構成要素で、装備され得る。モデムまたはネットワークインターフェイスカードもユーザ端末１２に設置されて、ＰＳＴＮまたは他のネットワークゲートウェイを使用して、ＷＡＮ２０へのアクセスを供給する。
【００１６】好ましくは、ＷＡＮ２０は、ＴＣＰ／ＩＰのような業界で受け入れられた通信プロトコルをサポートする。この通信プロトコルは、多数のユーザ１２によるＷＡＮ２０へのアクセスを供給し、また通信インフラストラクチャを供給する。一つの実施例において、インターネットは、無制限の数の計算プラットフォーム、サービスプロバイダ、ユーザからなるＷＡＮ２０インフラストラクチャを形成する。プロセッサ３０は、リンク１６を経由して、ＷＡＮ２０へのアクセスを得る。
【００１７】図示のように、電子的な均等物３２のリポジトリが刊行者３０により保守され、このリポジトリは、刊行者３０がユーザ１２に利用できるようにすることを決定した複数の刊行物３６に対応する。刊行物のタイプと内容は、刊行された記事、ストーリイ全体、アブストラクト、表、図形、その他類似の印刷された情報を含む。刊行物３６は、典型的に、郵便または急送便を通じてのようなオフ・ネットワークベースで、ユーザに配布される。典型的な例では、刊行者３０が購読者へ、雑誌の予約購読物（ｓｕｂｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）を定期的に送る。
【００１８】こうして、ユーザ１２は、刊行物３６の一つのコピー１８を受け取って、リンク１４を使用して、ＷＡＮ２０を通じて前記コピー１８の電子的な均等物３２の要求をする。刊行者３０はこの要求を受け取って、リンク１６を通じてＷＡＮ２０上でユーザへ、均等物３２を送信できることを確認する。刊行者は全ての刊行物３６のコレクションを維持しており、どの刊行物をユーザ１２が利用できるようにするかを決定してから、それを電子的な均等物３２に変換３４する。リポジトリ内に変換されれば、それらはＷＡＮ２０上でユーザ１２へ送信できる。
【００１９】好ましくは、各ユーザ端末１２は対応するセンシングデバイス２２を備えていて、購読者がこれを使って、刊行者３０から受信する書かれたコピー１８の均等物を要求する。種々のセンシングデバイス２２を使用できるが、業界で一般に利用できるタイプのバーコードリーダが適当である。センシングデバイス２２のために他に可能なものとしては、当業者に理解されるように、磁気ストライプまたは光信号の読取装置があり得る。
【００２０】刊行者３０は、ユーザ１２へコピー１８を配布するのに先立って、バーコードまたは磁気署名のような識別タグにより、刊行物３６をエンコードする。これに対して、ユーザは書かれたソースの彼のコピー１８を読んで、コピー１８に現れてユーザ１２にとって興味ある特定の記事、図形、または他の対象について、決定をする。次に、ユーザ１２は、タグを読み取るセンシングデバイス２２を横切ってスワイプして、ＷＡＮ２０とリンク１４を経由して刊行者３０へ送信するために、ネットワークレディ要求をフォーマットする。タグＩＤ、ユーザアドレス、刊行者アドレスがメッセージ要求の内に含まれている。
【００２１】要求が受信されると、刊行者３０は要求をデコードする。この時点で、要求された対象の電子的な均等物が利用可能であるかどうかをチェック４４するのに先立って、ユーザの真正であることの確認４０を、刊行者３０が希望するかもしれない。一つの実施例において、ユーザ１２は、刊行者３０から連続的な更新４２を要求するオプションを有し、この場合刊行者３０は、ユーザのネットワークアドレスで定期的に、ユーザへ更新をプッシュできる。
【００２２】理解できるように、アーキテクチャ１０は刊行者３０に、ユーザ１２へ電子的な均等物３２をプッシュするのに使用される方法での大きな柔軟性を与える。たとえば、刊行者３０は、所定の時間間隔にわたりユーザ１２へ送信された均等物３２の数に基づいて、プレミアムを課することができる。他の実施例において、刊行者３０は、書かれたバージョン１８で利用できないビデオまたはサウンドのクリップトとともに電子的の均等物をエンコードできる。他のオプションおよび代案が当業者に明瞭になるであろう。
【００２３】電子的な均等物３２がユーザ１２により受信されると、それらはコンピュータのハードディスクドライブまたは他の媒体内に、将来の使用のために記憶される。ユーザ１２は、業界で容易に使用可能なタイプのアプリケーションソフトウェアを使用して、この対象を操作できる。好ましくは、ユーザ１２と刊行者３０により使用されるアプリケーションソフトウェアその他のプログラムの広範囲な互換性のために、刊行物３６を電子的な均等物３２へ変換するときは、共通のファイルフォーマットを使用することが望ましい。代わりに、メッセージ要求の生成、メッセージ要求のデコード、電子的な均等物３２の開始その他の操作のために、刊行者３０はカスタムソフトウェアを配布できる。電子的な均等物３２を転送し、記憶し、使用するための他の方法は、当業者に明瞭であろう。」
　
Ｃ．「【００２６】図３に移ると、刊行物上の識別タグの使用のブロック図が示され、一般に１００として記号が付けられている。刊行物１８の一つのページが、図形１１２、キャプション１１０、テキスト部１１４のような複数の対象を含んでいる。ページ１８はまた、このページの底部またはどこか便利な位置に、バーコードタグ１１６と同１１８を有する。
【００２７】ユーザ１２は、ソース１８をバーコードリーダセンサ１２０のすぐ近くに配置して、これによりタグ１１６と同１１８を、既知の認識技法を使って、容易に識別できるようにする。センサ１２０とイメージプロセッサ１２２は共に作用して、タグ１１６、同１１８上のデータを解像して、ユーザ端末インターフェイス１２４を経由して、このデータをユーザ端末１２へ通す。この仕方で、ユーザ１２は、刊行物の電子的な均等物３２について、刊行者３０へメッセージ要求をフォーマットすることができる。」
　
Ｄ．「【００２９】図４において、電子的な均等物３２を転送するのに使用される方法の処理フローチャートが示され、一般に１５０の記号が付けられている。処理１５０は、指定された刊行物の電子的な均等物を刊行者が生成するステップで始まる。次に、ステップ１５４で、刊行者がバーコードタグを各電子的な均等物に添付し、または、刊行者の選択により、複数の均等物を束にしたものに添付する。送信に先立って、ステップ１５６で、刊行者は彼の更新リストを探索するオプションを有し、ステップ１５８に示すように、ネットワークアドレスで受信者を更新するように、どれかの均等物を自動的のプッシュすることができる。
【００３０】処理１５０はステップ１６０へ続き、ここで刊行者は、特定の電子的な均等物への要求または刊行物の更新への要求を受信する。ステップ１６２で、刊行者は、メッセージ内にエンコードされたバーコードタグを検証することができ、ステップ１６４で、メッセージを送信中のユーザが承認された購読者であることを認証し、その後にステップ１６６で、要求された均等物を送信する。
【００３１】処理１５０のユーザ側では、ステップ１７０で、購読中のユーザが刊行者により彼に供給される刊行物を得て、読み取る。次にユーザは、ステップ１７２で、特定の電子的な均等物について刊行者に要求を送信するか、またはステップ１７４で、この刊行物についての更新リストを購読するオプションを有する。いずれの場合も、このメッセージ要求は、センシングデバイス２２とユーザ端末１２を使用してフォーマットされ、それから本書に説明したようなＷＡＮ２０を通じてブロードキャストされる。
【００３２】次にステップ１７６で、ユーザは刊行者から通知を受け取るが、これはユーザの要求が刊行者により受信されたことの確認、または刊行者の更新リストにユーザを追加できたことの確認のいずれかの場合をサーブする。最後にステップ１７８で、ユーザは、電子的な均等物、または電子的な均等物へのアドレスポインタを受信する。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１からは、下記（１）〜（５）の事項を読み取ることができる。
　
（１）図１に記載のものにおいて、「刊行者３０」は、「刊行物３６」の「電子的な均等物３２」のリポジトリを保守し、「ＷＡＮ２０」を介した「ユーザ１２」の要求に応じて、該「電子的な均等物３２」を「ＷＡＮ２０」を介して「ユーザ１２」に送信するものであるから、「刊行者３０」と「ユーザ１２」との関係は、「ＷＡＮ２０」を介した「サーバ装置」と「クライアント装置」の関係にあるということができる。そして、一般に、「サーバ装置」といった場合、「刊行物３６」の「電子的な均等物３２」のリポジトリ部分の構成も含めて「サーバ装置」と称することは、ごく普通のことと認められる。よって、引用例１記載のものは、「刊行者のサーバ装置内に刊行物の電子的な均等物を蓄積保存し、該電子的な均等物をユーザに利用可能にするための方法」に係るものであるということができる。
　
（２）上記Ｂの段落【００２０】に、「刊行者３０は、ユーザ１２へコピー１８を配布するのに先立って、バーコードまたは磁気署名のような識別タグにより、刊行物３６をエンコードする。」とあり、上記「識別タグ」は、刊行物を一意に識別するためのものであり、かつ、読み取り可能なものであるということができる。よって、引用例１記載のものは、実質的に、「刊行物を一意に識別するための識別タグ、特に、読み取り可能な識別タグを前記刊行物に割り当て、又は付加するステップ」を有するということができる。
　
（３）上記Ｄの段落【００２９】に、「処理１５０は、指定された刊行物の電子的な均等物を刊行者が生成するステップで始まる。次に、ステップ１５４で、刊行者がバーコードタグを各電子的な均等物に添付し」と記載されており、また、刊行者３０は、刊行物３６の電子的な均等物３２の「リポジトリ」を保守するものであって、かつ、上記（１）でも述べたように、一般に、「サーバ装置」といった場合、「刊行物３６」の「電子的な均等物３２」のリポジトリ部分の構成も含めて「サーバ装置」と称することはごく普通のことであるから、引用例１記載のものは、実質的に、「刊行物の電子的な均等物を作成し、それに関連する識別タグと共にサーバ装置内のリポジトリに蓄積保存するステップ」を有するということができる。
　
（４）引用例１記載のものにおいて、「ユーザ１２」は、「刊行物３６」の「コピー１８」を受け取って、その「コピー１８」を、該「コピー１８」に取り付けられた「バーコードタグ」と共に利用しており、引用例１記載のものは、実質的に、「識別タグと共に刊行物をユーザにとって利用可能にするステップ」を有するということができる。
　
（５）上記Ｄの段落【００３０】に、「ステップ１６２で、刊行者は、メッセージ内にエンコードされたバーコードタグを検証することができ、ステップ１６４で、メッセージを送信中のユーザが承認された購読者であることを認証し、その後にステップ１６６で、要求された均等物を送信する。」と記載されており、引用例１記載のものは、実質的に、「識別タグ及びユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示されることに応答して、サーバ装置内に蓄積保存されている電子的な均等物をアクセスすることができるようにするステップ」を有するということができる。
　
　上記（１）〜（５）の事項を踏まえると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
「刊行者のサーバ装置内に刊行物の電子的な均等物を蓄積保存し、該電子的な均等物をユーザに利用可能にするための方法にして、
　前記刊行物を一意に識別するための識別タグ、特に、読み取り可能な識別タグを前記刊行物に割り当て、又は付加するステップと、
　前記刊行物の電子的な均等物を作成し、それに関連する識別タグと共に前記サーバ装置内のリポジトリに蓄積保存するステップと、
　前記識別タグと共に前記刊行物を前記ユーザにとって利用可能にするステップと、
　前記識別タグ及び前記ユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示されることに応答して、前記サーバ装置内に蓄積保存されている前記電子的な均等物をアクセスすることができるようにするステップと、
を含む方法。」
　
（引用例２）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はソフトウェアライセンス方法に関し、特に、期間を定めてソフトウェアアプリケーションの利用を可能にするライセンス方法に関する。」
　
Ｆ．「【０００４】ライセンスはアプリケーションの利用を契約に基づく許可制にすることで、開発元の権利を守るものである。利用契約に基づきライセンス使用料を課す場合が多く、これによりアプリケーション開発元に、開発費用を回収することができる。また、ソフトウェアプロテクションは、ユーザにアプリケーションを提供する際にプロテクションを解除するＡＣ（オーソライゼーションコード）を合わせて提供することで、当該アプリケーションの利用を許可ユーザに限定し不正使用を防止することができる。」
　
Ｇ．「【００１１】また、本発明のソフトウェアライセンス管理装置は、ライセンス管理データベースと、入力手段と、前記入力手段からライセンス発行処理要求がなされ、対象アプリケーション名や要求ユーザ名が入力されると、これら入力情報から、ライセンスを発行するか否かを判断し、発行する場合には、ライセンス発行処理として、要求ユーザ名、対象アプリケーション名、ライセンス発行日および前記入力手段から入力されたライセンス有効期限を前記ライセンス管理データベースに記録し、続いてオーソライゼーションコード発行処理としてオーソライゼーションコード発行日および前記入力手段から入力されたオーソライゼーション有効期限を前記ライセンス管理データベースに記録し、生成したオーソライゼーションコードを媒体に格納するライセンス・オーソライゼーションコード発行手段と、前記入力手段よりオーソライゼーションコード更新要求があると、前記ライセンス管理データベースを元に、該当ユーザの要求アプリケーションに対してライセンスが設定されているか、設定されていればライセンス有効期限を過ぎていないかどうかを判断し、ライセンス有効期限内であれば、更新したオーソライゼーションコードについてオーソライゼーションコード発行日とオーソライゼーションコード有効期限を前記ライセンス管理データベースに記録し、生成したオーソライゼーションコードを媒体に記録するオーソライゼーションコード更新手段を有する。」
　
Ｈ．「【００２０】図４は本発明の他の実施例で、ネットワークに接続されたソフトウェアライセンス管理装置の構成図である。
【００２１】本実施例では、ライセンス管理ホスト６とユーザホスト７が各々ネットワーク８に接続されている。ユーザホスト７にはユーザインタフェースプログラムが搭載され、その中でユーザ名・要求ツール名を指定し、ライセンス管理ホスト６にアクセスする。ライセンス管理ホスト６には、ライセンス管理ＤＢ２と、ユーザホスト７からのアクセスによりライセンス管理ＤＢ２を参照し、該当ツールのＡＣ生成・転送処理とライセンス管理ＤＢ更新処理を行なうプログラムが搭載されている。
【００２２】ユーザホスト７から該当ツールのＡＣ生成入力要求があった場合、ライセンス管理ホスト６において、ライセンス管理ＤＢ２を参照し、該当ライセンスが存在し、かつ有効であることを確認した後、ライセンス有効期間内の範囲で要求された期間を有効とするＡＣを生成し、その記録をライセンス管理ＤＢ２に記述し、生成ＡＣファイル５をユーザホスト７へ転送する。」
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「刊行者」、「刊行物」、「電子的な均等物」、「識別タグ」、「リポジトリ」は、それぞれ、本願補正発明における「サービス提供者（Ｓ）」、「実オブジェクト」、「電子コピー（Ｅ）」、「固有識別子（ＵＩＤ）」、「データベース」に相当する。
　次に、本願発明において、「アクセス証明（ＡＣ）」は、「固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される電子コピー（Ｅ）に関するユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点においてアクセス証明（ＡＣ）をクライアント装置を通して提示するのと引き替えに、サーバ装置内のデータベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するもの」であり、「ユーザ（Ｕ）」は、「固有識別子（ＵＩＤ）」及び「ユーザ（Ｕ）の信任証」をサーバ装置に提示して「アクセス証明（ＡＣ）」をサーバ装置から得た後に、その「アクセス証明（ＡＣ）」をサーバ装置に提示することにより、電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるようになっているものであるから、「アクセス証明（ＡＣ）」をサーバ装置から得るというステップを経るものの、「固有識別子（ＵＩＤ）及びユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示された後に、サーバ装置内のデータベースに蓄積保存されている電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるようにするステップ」を有するということができる。
　一方、引用例１記載の発明において、「識別タグ及びユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示されることに応答して、サーバ装置内のリポジトリに蓄積保存されている電子的な均等物をアクセスすることができるようにするステップ」は、上位概念では、「識別タグ及びユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示された後に、サーバ装置内のリポジトリに蓄積保存されている電子的な均等物をアクセスすることができるようにするステップ」であることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「固有識別子（ＵＩＤ）及びユーザの信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示された後に、サーバ装置内のデータベースに蓄積保存されている電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるようにするステップ」を有する点においては、共通するものであるということができる。
　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「サービス提供者（Ｓ）のサーバ装置内に実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を蓄積保存し、該電子コピー（Ｅ）をユーザ（Ｕ）に利用可能にするための方法にして、
　前記実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を前記実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップと、
　前記実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）と共に前記実オブジェクトを前記ユーザ（Ｕ）にとって利用可能にするステップと、
　前記固有識別子（ＵＩＤ）及び前記ユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザのクライアント装置から提示された後に、前記サーバ装置内のデータベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるようにするステップと、
を含む方法。」である点。
　
（相違点）
　相違点１：「実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップ」及び「実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共にサーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップ」が、本願発明においては、「サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより」行われるものとされているのに対し、引用例１記載の発明においては、「刊行者３０」内の具体的構成が明らかでなく、上記ステップが「サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより」行われるものなのかどうかが明らかでない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「固有識別子（ＵＩＤ）及びユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップ」を含むものであり、かつ「前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記サーバ装置内の前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するものである」とされているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
６．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例１記載の発明においては、「刊行者３０」内の具体的構成が明らかでなく、各ステップを「刊行者３０」内の具体的にどのような構成が行うかは明らかでないが、「実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップ」及び「実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共にサーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップ」に相当するステップが行われることには変わりなく、これらのステップを行う何らかの構成が「刊行者３０」内に存在することは明らかであり、その構成を「電子ドキュメント登録モジュール」と称することは、適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「実オブジェクトを一意に識別するための固有識別子（ＵＩＤ）、特に、読み取り可能な固有識別子（ＵＩＤ）を実オブジェクトに割り当て、又は付加するステップ」及び「実オブジェクトの電子コピー（Ｅ）を作成し、それに関連する固有識別子（ＵＩＤ）と共にサーバ装置内のデータベースに蓄積保存するステップ」を、「サーバ装置内の電子ドキュメント登録モジュールにより」行われるものとすることは、当業者にとって容易であり、その効果についても格別のものとはいえない。
　
（相違点２について）
　引用例２の上記Ｅ〜Ｈの記載を参照すると、引用例２には、ソフトウェアライセンス管理装置において、ユーザから対象アプリケーションのオーソライゼーションコード（ＡＣ）（これは、本願発明における「アクセス証明（ＡＣ）」に対応するものである。）生成入力要求があった場合、該当ライセンスが存在し、かつ有効であることを確認（このことは、本願発明において、クライアント装置から提示されたユーザ（Ｕ）の信任証をサーバ装置側で確認することに該当する事項である。）した後、ライセンス有効期間内の範囲で要求された期間を有効とするＡＣを生成し、生成ＡＣファイルをユーザへ転送する（このことは、本願発明において、アクセス証明（ＡＣ）をクライアント装置に返送することに該当する事項である。）技術が記載されている。
　また、引用例２の上記Ｆの記載によれば、引用例２記載のものにおいて、「オーソライゼーションコード（ＡＣ）」は、「ユーザにアプリケーションを提供する際にプロテクションを解除する」ものであり、ここで、「オーソライゼーションコード（ＡＣ）」の提示によりアプリケーションのプロテクションを解除することは、本願発明において、「アクセス証明（ＡＣ）」を提示するのと引き替えに、サーバ装置内のデータベースに蓄積保存されている電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるようにすることに対応する事項である。
　さらに、引用例２記載のものにおいて、「ライセンス有効期間」は、ユーザにとっては、アプリケーションを利用できる期間であるから、本願発明における「電子コピー（Ｅ）の有効期間」と同等の期間である。
　ここで、引用例２記載のものにおける「アプリケーション」と、本願発明における「電子コピー（Ｅ）」及び引用例１記載の発明における「電子的な均等物」は、ネットワークを介してアクセスする電子的な対象物である点においては共通するものである。よって、引用例２記載のものにおける「アプリケーション」に対する技術を引用例１記載の発明における「電子的な均等物」に対して適用することは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明に対して、引用例２に記載されている技術を適用することにより、引用例１記載の発明を、「固有識別子（ＵＩＤ）及びユーザ（Ｕ）の信任証が前記ユーザ（Ｕ）のクライアント装置から提示されることに応答して、サーバ装置内の電子ドキュメント許可モジュールにより、電子コピー（Ｅ）に対するアクセス権を許諾するためのアクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置に返送するステップ」を含むようなものとし、かつ「前記アクセス証明（ＡＣ）は、前記固有識別子（ＵＩＤ）によって識別される前記電子コピー（Ｅ）に関する前記ユーザ（Ｕ）の権利、即ち前記電子コピー（Ｅ）の有効期間中の任意の時点において前記アクセス証明（ＡＣ）を前記クライアント装置を通して提示するのと引き替えに、前記サーバ装置内の前記データベースに蓄積保存されている前記電子コピー（Ｅ）をアクセスすることができるという前記ユーザ（Ｕ）の権利を定義するもの」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。