【事件の表示】
　特願２００１−８４９６２号「治療光源および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月５日出願公開、特開２００２−６５８７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２３日の出願（パリ条約による優先権主張２０００年３月２３日、英国）であって、平成１７年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　治療及び／又は診断のための光源であって、
　発光ダイオードの第一の剛性アレイと、
　前記第一のアレイの端部に可動的に接続された発光ダイオードの第二の剛性アレイと、
　前記第一のアレイの別の端部に可動的に接続された発光ダイオードの第三の剛性アレイと、を具備し、
　前記アレイのそれぞれは、前記発光ダイオードからの光が治療領域に直接放射されるように配置され、かつ、前記ダイオードを強制空気対流によって冷却する手段を含む、光源。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９３／０９８４７号パンフレット（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「Gemass Fig. 1 ・・・ angelenkt sind.（図１のごとく、本発明の構
　造を持つ細胞の光力学的刺激のための装置１０は、垂直柱１１からなり、
　この垂直柱１１では、関節アーム１２により機械アプリケーター１３（以
　下簡略化してアプリケーター１３と呼称）が操縦される。）（括弧書きは
　当審の翻訳文。以下、同じ。）」（第４ページ第４〜８行）
２　「Die Fig. 2a, 2b ・・・ angeordnet sind.（図２a、２b、２cは、ア
　プリケーター１３の平面図であるが、図２aから２cまでの実施例では、
　個々バラバラに、及びいくつもが互いに並んで、或いはアプリケーターと
　組み合わされて構成されていることを示している。図２aによる実施例で
　は、アプリケーター１３は、半導体ダイオード１７と１７a（以下簡略化
　してダイオードと呼称）がずらして配列されており、この場合、それぞれ
　の２つの両側に隣り合うダイオード１７による２つの対角線の交点に、そ
　れぞれダイオード１７aの列が配置されるようにする。）」（第４ページ
　第１４〜２３行）
３　「Die Dioden 17 ・・・ Blaulicht abstrahlen.（ダイオード１７は、
　３種類の波長、即ち600、900と1200nmの光線、従い赤色光線範囲の赤外線
（IR）を照射するが、それに対して、管の形状の光源１９とダイオード１
　７ａ（図２ａ）は、350-500nmの波長の光線、即ち青色光線を照射する。）」
　（第５ページ第２〜７行）
４　「Zur Behandlung ・・・ einstellbar werden.（広範囲の組織部位を
　治療するためには、図１に示す如く、複数のアプリケーター１３がそれぞ
　れ１つの縦方向エッジを通じて、縦方向エッジを連結する蝶番２０と可動
　できるような形で相互に繋がっており、これにより、アプリケーターは、
　人間の組織部位の表在面、例えば背部で、アプリケーター１３を等距離に
　配置できるように調節される。）」（第５ページ第８〜１４行）
５　図１には、５つのアプリケータ（１３）がそれぞれの端部で可動できる
　ような形で相互に繋がっている点が図示されている。
　
　ここで、図示内容「５」にみられる相互に繋がっている５つのアプリケータ（１３）の内の連続した３つのアプリケータ（１３）を、便宜上、順に「第二のアプリケータ（１３）」、「第一のアプリケータ（１３）」及び「第三のアプリケータ（１３）」と呼ぶものとして区別すると、第二のアプリケータ（１３）は第一のアプリケータ（１３）の端部に可動できるような形で相互に繋がっているものといえ、第三のアプリケータ（１３）は、第一のアプリケータ（１３）の、第二のアプリケータ（１３）とは別の端部に可動できるような形で相互に繋がっているものといえる。
　そして、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「　光力学的刺激のための装置（１０）であって、
　ダイオード（１７）が配列された第一のアプリケータ（１３）と、
　前記第一のアプリケータ（１３）の端部に可動できるような形で相互に繋がっているダイオード（１７）が配列された第二のアプリケータ（１３）と、
　前記第一のアプリケータ（１３）の別の端部に可動できるような形で相互に繋がっている、ダイオード（１７）が配列された第三のアプリケータ（１３）と、を具備し、
　前記アプリケータ（１３）のそれぞれは組織部位の表在面に等距離に配置された、装置（１０）。」
　
第４　対比
　引用発明の「光力学的刺激のための装置（１０）」は、組織部位を治療するために用いられ（記載事項「４」参照。）、ダイオード（１７）から光線を照射する（記載事項「３」参照。）ものであるから、「治療のための光源」といえる。
　そして、光線を照射する引用発明の「ダイオード（１７）」は「発光ダイオード」であることが明らかで、引用発明の「第一のアプリケータ（１３）」、「第二のアプリケータ（１３）」及び「第三のアプリケータ（１３）」は、蝶番（２０）によって可動できるように接続されている（記載事項「４」、図示内容「５」参照。）ことから、それ自体は剛性を有することも明らかであるから、「ダイオード（１７）」が配列された「第一のアプリケータ（１３）」、「第二のアプリケータ（１３）」及び「第三のアプリケータ（１３）」は、それらの機能及び構造からみて、本願発明の「発光ダイオード」の「第一の剛性アレイ」、「第二の剛性アレイ」及び「第三の剛性アレイ」に相当する。
　また、引用発明の「可動できるような形で相互に繋がっている」は、本願発明の「可動的に接続された」と同義である。
　さらに、引用発明における「アプリケータ（１３）のそれぞれは組織部位の表在面に等距離に配置された」ものであるから、アプリケータ（１３）（アレイ）に配列されたダイオード（１７）（発光ダイオード）からの光は、組織部位の表在面（治療領域）に直接放射されることも明らかである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
「　治療及び／又は診断のための光源であって、
　発光ダイオードの第一の剛性アレイと、
　前記第一のアレイの端部に可動的に接続された発光ダイオードの第二の剛性アレイと、
　前記第一のアレイの別の端部に可動的に接続された発光ダイオードの第三の剛性アレイと、を具備し、
　前記アレイのそれぞれは、前記発光ダイオードからの光が治療領域に直接放射されるように配置された、光源。」
（相違点）
　本願発明は「前記ダイオードを強制空気対流によって冷却する手段を含む」のに対し、引用発明には、ダイオード（１７）（発光ダイオード）を冷却する手段が無い点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　発光ダイオードを用いた装置に強制空気対流によって冷却する手段を設けることは、拒絶理由或いは拒絶査定の備考欄で提示されている、特開昭６３−１１１８８６号公報及び特開平７−１４９２３７号公報等にみられるように、周知の技術である。
　そうすると、発光ダイオードより光を放射させる引用発明においても、発光ダイオードを強制空気対流によって冷却する周知の技術を適用し、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１７年７月５日付け手続補正書により補正された審判請求の理由中で、「本願発明と、特開平７−１４９２３７号公報、実開平１−１５３５８７号公報、実開平４−１３９８２号公報、および特開２００１−４３７２８号公報に開示された発明とは、光ダイオードを利用する点および冷却手段を具備する点で共通しますが、技術分野が全く異なるものです。照明装置と表示装置は視覚的効果を訴求する点で共通するものであり、特開２００１−４３７２８号公報を追加することによって、『発光ダイオードを用いた装置において、空気対流によって冷却する手段を備えた構成は、従来より周知である』とする認定は、やはり納得の行くものではありません。」と主張している。
　しかし、提示された各文献は「発光ダイオードを用いた装置」であるから、「発光ダイオードを用いた装置において、空気対流によって冷却する手段を備えた構成は、従来より周知である」とした点に誤りは無い。
　また、「治療及び／又は診断のための光源」においても、発光ダイオードの過熱防止が求められることは当業者にとって明らかであるし、特開昭６３−１１１８８６号公報は「癌治療装置」に関するものであることからも、空気対流によって冷却する手段を「治療及び／又は診断のための光源」に用いることができない格別な理由があるものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。