【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１５２０６号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２６日に特許出願されたものであって、平成１６年１１月２４日付けで手続補正がなされたところ、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「信号の送受を行うアンテナと、
　前記アンテナを介して受信した信号を復調し、入力される信号を変調して前記アンテナに出力する無線部と、
　前記復調された信号を基に鳴動出力するスピーカと、
　音声信号を入力するマイクと、
　個人の氏名と該氏名に対応する複数の電話番号とを対応付けた電話帳データをまとめて格納するメモリと、
　指示を入力する操作部と、
　前記操作部から電話帳データを検索する指示の入力を受けると、指示された氏名を前記メモリから検索し、前記氏名が検索されると、当該氏名に対応付けて格納されている複数の電話番号を順次表示するとともに、前記操作部から発呼する指示の入力を受けると、当該表示されている電話番号を発呼し、相手が着呼しないと、前記操作部から発呼終了の指示があったか否かを判断し、発呼終了の指示があると、発呼を終了する制御部とを有することを特徴とする携帯電話機。」
　
（２）補正後の発明
「信号の送受を行うアンテナと、
　前記アンテナを介して受信した信号を復調し、入力される信号を変調して前記アンテナに出力する無線部と、
　前記復調された信号を基に鳴動出力するスピーカと、
　音声信号を入力するマイクと、
　個人の氏名と該氏名に対応する複数の電話番号とを対応付けた電話帳データをまとめて格納するメモリと、
　指示を入力する操作部と、
　前記操作部から電話帳データを検索する指示の入力を受けると、指示された氏名を前記メモリから検索し、前記氏名が検索されると、当該氏名に対応付けて格納されている複数の電話番号を順次表示するとともに、
前記検索により電話番号と当該電話番号を判断するための情報が表示されているときに
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「制御部」における「操作部から発呼する指示の入力」に関し、「前記検索により電話番号と当該電話番号を判断するための情報が表示されているときに」との限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−２９９５５７号公報（以下、「引用例」という。）には、「自動ダイヤル装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「Ａ．産業上の利用分野　
　本発明は、予め記憶された名前及び該名前に対応する電話番号を検索して表示させ、表示された電話番号に対応するダイアル信号を自動発生させるような自動ダイアル装置に関する。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄１行）
　ロ．「Ｄ．発明が解決しようとする問題点
　ところで、実際の電話番号検索の用途においては、１つの名前に対して複数の電話番号を対応させておきたいことが多い。例えば、１つの会社名に対しては、代表の電話番号のみならず、通話頻度の多い部課の電話番号や、ファクシミリの電話番号や、夜間の電話番号等を対応させておくと、使用に頗る便利である。また、個人名に対しても、自宅の電話番号の他に、勤務先あるいは出先の会社等の電話番号を対応させておく方が連絡をとり易いことも多い。しかしながら、従来の自動ダイアル装置においては、名前と電話番号とが１対１対応しているため、上述のような１つの名前に対して複数の電話番号を対応させることができず、現実の使用には不便なことが多かった。本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、１つの名前に関連付けて複数の電話番号をコメント（注釈）とともに記憶させておくことができ、これらの電話番号に対応するダイアル信号を自動的に送信できるような自動ダイアル装置の提供を目的とする。」（２頁左下欄１４行〜右下欄１５行）
　ハ．「Ｅ．問題点を解決するための手段　　
　本発明に係る自動ダイアル装置は、上述の問題点を解決するために、データ入力操作により名前及び該名前に対応する電話番号の各データを記憶手段に記憶し、データ検索操作により上記記憶手段から上記記憶された名前及び電話番号の各データを読み出して表示するとともに、該表示された電話番号に対応するダイアル信号を送信操作により自動的に発生する自動ダイアル装置において、上記記憶手段は、上記電話番号記憶部の記憶内容として、一つの上記名前に対応して注釈（コメント）データと電話番号データとの組を２組以上記憶可能になされ、電話番号選択操作により、上記データ検索操作にて得られた所定の一の名前に対応する複数組のコメント・データ及び電話番号データの組を選択表示させるとともに、上記送信操作に応して該表示されているデータのうちの電話番号に対応するダイアル信号のみを自動的に発生させることを特徴としている。」（２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１５行）
　ニ．「Ｇ．実施例　
・・・（中略）・・・再び第１図において、データ記憶手段としてのＲＡＭ４は、名前記憶部４Ｎと番号記憶部４Ｔとを有しており、番号記憶部４Ｔには、名前記憶部４Ｎに書き込まれた一つの名前に対応して、複数の電話番号をそれぞれコメント（注釈）とともに記憶可能となっている。・・・（中略）・・・。なお、具体的には、上記名前「ＡＢＣＤＥ」等については、人名や会社名等を、また上記コメント「ＸＹ１」等については、「ジタク」、「カイシャ」、「ＦＡＸ」等のような電話番号に関する注釈を記載することは勿論である。このような記憶内容を例えば上記検索キー５Ｓ１あるいは５Ｓ２を操作することにより順次読み出す際には、上記各名前及び対応する番号記憶部の内容が上記名前のアイウェオ順及びアルファベット順に（あるいはこれらの逆の順に）読み出され、上記表示部８Ｄに表示される。・・・（中略）・・・。このように名前及び電話番号が検索され表示されているときに、上記電源オン／送信キー５ＯＮ/Ｓを押圧操作することにより、表示されている電話番号に対応するダイアル信号（上記ＤＴＭＦ信号）がダイアル信号発生器７から発生し、スピーカ９より発音される。このスピーカ９を電話機（所謂プッシュホン）の送話器に近接させておくことにより、電話のダイアル操作を行ったのと同等な信号が送信され、上記表示された電話番号を呼び出すことができる。なお、電話機と一体型の自動ダイアル装置等の場合には、ダイアル信号発生器７からのダイアル信号を直接電話回線に伝送するようにしてもよい。ここで、・・・（中略）・・・一つの名前に対応して複数の電話番号がコメントとともに記憶されているもののうちのいずれかが上記検索されて表示されているときに、上記例えば番号選択キー５ＳＥＬを操作すると、複数組のコメント及び電話番号が順次一組毎に表示部８Ｄに表示される。・・・（中略）・・・このように一つの名前に対応する複数組のコメント及び電話番号のうちの一組が選択され表示されている場合にも、上述した名前の検索表示状態における送信動作と略々同様な送信動作を行わせることができ、上記電源オン／送信キー５ＯＮ／Ｓを操作することで、上記表示されているデータのうちの電話番号のみに対応するダイアル信号（上記ＤＴＭＦ信号）をダイアル信号発生器７から発生させることができる。」（３頁右上欄４行〜４頁右下欄１９行）
　ホ ．「Ｇ−４．他の実施例　
　なお、本発明は、上記実施例のみに限定されるものではなく、例えば、携帯用の小型自動ダイアル装置への適用のみならず、電話機と一体型の自動ダイアル装置に適用することもでき、この場合には、ダイアル信号発生器からのダイアル信号を直接的に電話回線に伝送するようにすればよい。」（６頁右下欄１５行〜７頁左上欄１行）
　
　上記イ〜ホの記載によれば、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「名前と該名前に対応する複数の電話番号を、該電話番号に関するコメントとともに記憶するＲＡＭと、
　検索キー、番号選択キー、電源オン/送信キーと、
　前記検索キーを操作することにより、名前と該名前に対応する最初の電話番号とコメントを検索して表示し、そのときに、前記番号選択キーを操作すると、順次、次の電話番号をそのコメントとともに表示し、前記検索により電話番号とそのコメントが表示されているときに前記電源オン/送信キーにより発呼指示の入力を受けると、当該表示されている電話番号を発呼するように制御する電話機と一体型の自動ダイヤル装置。」
　
　Ｂ．また、拒絶査定の備考欄に引用された特開平８−１８１７６３号公報（以下、「周知例１」という。）には、「通信情報端末」の発明に関し、図面とともに以下の事項（イ〜ハ）が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信回線を介して情報を授受する通信情報端末に係り、特に、複数の相手先を選択的に呼び出す通信情報端末に関する。」（２頁右欄２９行〜３２行）
　ロ．「【００１３】Ａ−２．ＰＨＳ端末の構成　
次に、図２は本発明の実施例によるＰＨＳ端末の構成を示すブロック図である。図において、１０は送受信部であり、受信部および送信部からなる周波数変換部と、受信部および送信部からなるモデムとから構成されている。周波数変換部の受信部は、送信／受信を振り分けるアンテナスイッチを介して入力される、アンテナＡＮＴで受信した信号を、・・・（中略）・・・周波数変換する。また、周波数変換部の送信部は、後述するモデムから供給される・・・（中略）・・・変調波を・・・（中略）・・・周波数変換し、・・・（中略）・・・アンテナＡＮＴから輻射する。次に、上述したモデムの受信部は、周波数変換部からのＩＦ信号を復調し、・・・（中略）・・・通信制御部１１へ送出する。また、モデムの送信部では、通信制御部１１から供給されるデータ・・・（中略）・・・の変調をして、送受信部１０の周波数変換部へ送出する。
【００１４】・・・（略）・・・
【００１５】・・・（中略）・・・受信側は、スピーチコーディックから供給されるＰＣＭ音声信号をＤ／Ａ変換によりアナログ音声信号へ変換し、スピーカ１３から発音させ、送信側はマイク１４から入力されたアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換によりＰＣＭ信号に変換し、スピーチコーディックに送出する。
【００１６】次に、キー入力部１５は、相手先の電話番号を入力する数値キーや、オンフック／オフフックを行うスイッチ、音声出力を変えるボリュームスイッチ等から構成される。これらキーやスイッチの状態は制御部１６に供給される。次に、制御部１６は、所定のプログラムに従って装置全体を制御する。・・・（中略）・・・ＲＡＭ１８には、・・・（中略）・・・図３（ａ）に示すように、電話をかける相手先の発信先名２１、住所２２、および複数の発信先電話番号として、自宅電話番号２３、会社電話番号２５と、これに対応する自動発信時間２４，２６が格納されている。」（４頁左欄３２行〜右欄５０行）
　ハ．「【００２４】（ａ）検索処理
まず、ＰＨＳ端末６側では、ステップＳ１０において、図７（ａ）に示すように、発信先名２１の音読み時の先頭文字に該当する、表示部１９の上部に表示された五十音をタッチし、検索文字を入力する。図示の例では、「さ」をタッチする。検索文字が入力されると、ステップＳ１２へ進み、「さ」で始まる発信先名２１を検索する。そして、該当する発信先名２１が見つかると、ステップＳ１４において、図７（ａ）に示すように、図示の例では、「斉藤  幸枝」、「坂本  栄一」、「佐藤  賢治」、……、「園田  健一郎」と、「さ」で始まる発信先名２１が順に表示される。・・・（中略）・・・次に、ステップＳ１６において、利用者に発信すべき発信先名２１を選択させる。利用者は、上記カーソル１９ａ，１９ｂをタッチすることにより、電話をかける発信先名２１を表示せた上で、その発信先名２１をタッチペン４１によりタッチすることで選択する。・・・（中略）・・・利用者によって発信先名２１が選択されると、ステップＳ１８に進み、自動発信か否かを判断する。自動発信か否かは、利用者がキー入力部１５もしくはタッチペン４１等により指示する。
【００２５】（ｂ）発信先手動選択
そして、自動発信でない場合には、・・・（中略）・・・図７（ｂ）に示すように、自動発信時間が現在の時刻に近い順に発信先を表示させる。図示の例では、発信先として、「自宅ＴＥＬ」、「会社ＴＥＬ」、「携帯ＴＥＬ」が表示されている。したがって、この場合、現在の時刻では、相手が自宅に居る可能性が高いことを示している。ＰＨＳ端末では、次に、ステップＳ２２へ進み、利用者に発信先を選択させる。利用者は、上記ステップＳ２０で表示された発信先を確認し、所望する発信先をタッチする。このように、自動発信しない場合には、予め登録しておいた自動発信時間２４，２６に基づいて相手が居る可能性が高い順に、登録されている発信先を表示部１９に表示し、具体的な発信先は、利用者に選択させる。発信先は、相手が居る可能性が高い順に表示されるので、利用者による選択が容易になる。」（５頁右欄４０行〜６頁左欄３５行）
　
　Ｃ．また、特開平６−３０３２９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、「携帯無線電話装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項（イ、ロ）が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、コードレス電話やセルラー電話などの携帯無線電話装置に係わり、その番号を入力する手段に関する。」（２頁左欄２１行〜２４行）
　ロ．「【００１１】
【実施例】以下、本発明の一実施例の携帯無線電話装置について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。図において、１は無線信号の送受信を行う送受信部、２は音声信号を処理する音声処理部、３は音声を入力するマイク部、４は音声を出力するスピーカ部、５は装置全体の動作を制御する制御部、６は入力された数字や動作機能などを表示する表示部、７は電話番号を入力するためのダイアルキーと、発呼するための発呼キーと、短縮ダイアルを使用するための短縮キーと、前記短縮ダイアルに電話番号を登録するための登録キーと文字読み取り部を使用するための読み取りキーとを備えた操作部、８は短縮ダイアルのデータなどを記憶するメモリ部、１０は電話帳などに記載された文字を形状イメージとして読み取る文字読み取り部、１１は前記形状イメージを文字として認識し、文字コードに変換して出力する文字認識部である。図２は本実施例の構成を示す斜視図である。図において、９は携帯無線電話装置本体であり、マイク部３、スピーカ部４、表示部６、操作部７および文字読み取り部１０とが図に示したように同一筺体内に配置されている。」（３頁左欄７行〜２７行）
　
　Ｄ．また、特開平５−５６１３１号公報（以下、「周知例３」という。）には、「通信端末機」の発明に関し、図面とともに以下の事項（イ、ロ）が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は通信端末機において、電子手帳などで使用されている各種情報を記憶するメモリカードを装着することによってメモリカードの情報を直接利用できる通信端末機に関する。」（２頁左欄１７行〜２１行）
　ロ．「【００１５】次に、上記の通り構成される本発明のメモリ機能付き無線電話機の動作について、内部メモリ１１に記憶されＣＰＵ１０上で動作する読出プログラムの処理の流れを示す図３のフローチャートを用いて説明する。・・・（中略）・・・。
【００１６】図において、まず、操作者は操作部１２よりメモリ読み出しキーを押下する。そして、操作部１２よりメモリ読み出しキーの押下の通知を受けたＣＰＵ１０は読出プログラムに通知し、読出プログラムはメモリ読み出し操作の処理を開始する（ステップ５０）。・・・（中略）・・・。
【００１７】ステップ５３のチェックにおいてメモリカードが装着されていれば、メモリカードのデータの検索方式の入力を行なう（ステップ５６）。・・・（中略）・・・操作部１２のモード設定キーがダイレクト検索となっている場合は、次に、表示部１３に通話相手の名前の入力を促すメッセージを表示する。・・・（中略）・・・そして、メッセージに応じて操作者が入力した通話相手の名前を内部メモリ１１に記憶する（ステップ５８）。次に、入力した通話相手の名前を表示部１３に表示する（ステップ５９）。その後、メモリカードの内容を読出す（ステップ６０）。・・（中略）・・・。
【００１８】次に、メモリカードより読出したデータの内容が内部メモリ１１に記憶された通話相手の名前と一致するかチェックする（ステップ６１）。・・・（中略）・・・。
【００１９】ステップ６１の判定において、メモリカードより読出したデータの内容が内部メモリ１１に記憶された通話相手の名前と一致していれば、表示部１３に通話相手の名前と電話番号を表示する（ステップ６６）。」（３頁右欄１４行〜４頁左欄２０行）
　
　例えば、周知例１、２に記載されているように、「信号の送受を行うアンテナと、前記アンテナを介して受信した信号を復調し、入力される信号を変調して前記アンテナに出力する無線部と、前記復調された信号を基に鳴動出力するスピーカと、音声信号を入力するマイクを有する携帯電話機」は周知と認められる。
　また、例えば、周知例１、３に記載されているように、「メモリに格納された電話帳データを検索する場合、指示された氏名を前記メモリから検索すること」は周知と認められる。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明は、「名前と該名前に対応する複数の電話番号を、該電話番号に関するコメントとともに記憶するＲＡＭ」を有しており、「名前」は「個人の氏名」を含むものであり、また、ＲＡＭに記憶されたデータは電話帳データであるといえるので、引用発明は、「個人の氏名と該氏名に対応する複数の電話番号とを対応付けた電話帳データをまとめて格納するメモリ」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ｂ．引用発明は、「検索キー、番号選択キー、電源オン/送信キー」を有しているから、「指示を入力する操作部」を有する点で補正後の発明と一致する。
　ｃ．引用発明は、「前記検索キーを操作することにより、名前と、該名前に対応する最初の電話番号とコメントを検索して表示し、そのときに、前記番号選択キーを操作すると、順次、次の電話番号をそのコメントともに表示し、前記検索により電話番号とそのコメントが表示されているときに前記電源オン/送信キーにより発呼指示の入力を受けると、当該表示されている電話番号を発呼するように制御する」ものであり、この制御を行うために制御部を有することは自明のことである。また、引用発明の「コメント」は、補正後の発明の「電話番号を判断するための情報」に相当する。したがって、引用発明は、「前記操作部から電話帳データを検索する指示の入力を受けとると、電話帳データを検索し、氏名に対応付けて格納されている複数の電話番号を順次表示するとともに、前記検索により電話番号と当該電話番号を判断するための情報が表示されているときに前記操作部から発呼する指示の入力を受けると、当該表示されている電話番号を発呼する制御部」を有する点で、補正後の発明と一致する。
　ｄ．引用発明の「電話機と一体型の自動ダイヤル装置」は、換言すると、自動ダイヤル装置と一体型の電話機であるから、引用発明は、電話機の種類が携帯電話機である点を除き「電話機」である点で補正後の発明と一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「個人の氏名と該氏名に対応する複数の電話番号とを対応付けた電話帳データをまとめて格納するメモリと、
　指示を入力する操作部と、
　前記操作部から電話帳データを検索する指示の入力を受けると、電話帳データを検索し、氏名に対応付けて格納されている複数の電話番号を順次表示するとともに、前記検索により電話番号と当該電話番号を判断するための情報が表示されているときに前記操作部から発呼する指示の入力を受けると、当該表示されている電話番号を発呼する制御部とを有する電話機。」
　
（相違点１）
　補正後の発明は、電話機の種類が携帯電話機であり、「信号の送受を行うアンテナと、前記アンテナを介して受信した信号を復調し、入力される信号を変調して前記アンテナに出力する無線部と、前記復調された信号を基に鳴動出力するスピーカと、音声信号を入力するマイク」を有するのに対して、引用発明は、自動ダイヤル装置と一体型の電話機であり、携帯電話機への適用については何も記載されていない点。
　
（相違点２）
　電話帳データの検索に関し、補正後の発明は、「指示された氏名を前記メモリから検索」するものであるのに対して、引用発明は、そのような検索をするものではない点。
　
（相違点３）
　制御部に関し、補正後の発明は、「相手が着呼しないと、前記操作部から発呼終了の指示があったか否かを判断し、発呼終了の指示があると、発呼を終了する」のに対して、引用発明は、そのような処理について明示しない点。
　
　そこで、先ず、相違点１について検討する。
　例えば、周知例１、２に記載されているように、「信号の送受を行うアンテナと、前記アンテナを介して受信した信号を復調し、入力される信号を変調して前記アンテナに出力する無線部と、前記復調された信号を基に鳴動出力するスピーカと、音声信号を入力するマイクを有する携帯電話機」は周知であり、引用発明をこの周知の携帯電話機に適用することを阻害する要因は認められないから、引用発明をこの周知の携帯電話機に適用することは、当業者が格別の困難を伴うことなく、なし得ることである。
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、周知例１、３に記載されているように、「メモリに格納された電話帳データを検索する場合、指示された氏名を前記メモリから検索すること」は周知であり、引用発明における、メモリに格納された電話帳データの検索に、当該周知事項を適用することにより、相違点２に係る構成とすることは、当業者が格別の困難を伴うことなく、なし得ることである。
　次に、相違点３について検討する。
　電話機においては、発呼した相手が着呼しない場合、発呼終了のボタン等を押下して発呼を終了することが技術常識であるから、引用発明において、制御部が「相手が着呼しないと、前記操作部から発呼終了の指示があったか否かを判断し、発呼終了の指示があると、発呼を終了する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、補正後の発明による作用効果は、引用発明、及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明、参照）と認める。
　　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記第２．３．（３）で検討したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。