【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０２８２３号「光学的研磨のための方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　３日国際公開、ＷＯ９７／００１５５、平成１１年　７月　６日国内公表、特表平１１−５０７５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・補正の適否・本願発明
　本件出願は、１９９６年６月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年６月１６日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月１日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年９月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年３月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年６月２７日に本件審判の請求がされ、同１８年７月２７日に明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　本件出願の平成１８年７月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１７年９月１５日に提出された手続補正書による特許請求の範囲の請求項９、１０、及び２２を補正するものであるが、補正前後の特許請求の範囲の請求項９、１０、及び２２の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の特許請求の範囲の請求項９、１０、及び２２
「９．主アクチュエータを用いて前記加工物の表面に対する前記工具の
迎え角
１０．前記工具は回動自在のリンク機構により本体内に支持され、前記工具の
迎え角
２２．前記加工物の表面に対する前記工具の
迎え角
迎え角
　前記工具の位置を制御するための他の２つのアクチュエータ手段と
　を備えた請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の装置。」
（２）補正後の特許請求の範囲の請求項９、１０、及び２２
「【請求項９】　主アクチュエータを用いて前記加工物の表面に対する前記工具の
傾き
【請求項１０】　前記工具は回動自在のリンク機構により本体内に支持され、前記工具の
傾き
【請求項２２】　前記加工物の表面に対する前記工具の
傾き
傾き
　前記工具の位置を制御するための他の２つのアクチュエータ手段と
　を備えた請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の装置。」
（３）補正の適否
　本件補正は、アクチュエータによって制御される工具の「迎え角」を「傾き」と補正するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるので、当該補正は特許法第１７条の２第４項第４号の規定に合致するものである。
（４）本願発明
　本件補正は、以上のように適法と認められることから、本件出願の請求項１乃至２４に係る発明は、平成１８年７月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「加工物の表面より小さな可撓性加工面が形成された工具を、可撓性加工面と加工物の表面との接触領域が存在するように位置させることを含み、
　前記工具は流体チャンバを備える剛性のサポートを有し、前記可撓性加工面は前記サポートにより支持され且つ前記流体チャンバ内の圧力に晒されるダイヤフラム上に形成され、
　前記接触領域の大きさを制御するように前記加工物に対する前記工具の位置を制御し、
　前記流体チャンバ内の圧力を制御して前記接触領域における前記加工物の表面に加えられる圧力を制御する
　ことを特徴とする加工物の表面を光学的に研磨する方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前である昭和６１年１０月１５日に頒布された「特開昭６１−２３０８５７号公報 」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）同公報第２頁左上欄第３行−第４行
「この発明は、研削研摩装置の技術分野に属するものである。」
（２）同公報第２頁左上欄第５行−第１２行
「（従来の技術並びに発明が解決しようとする問題点）
　一般に、機械加工された金型などの被加工物の加工表面には、工具による小さな傷や突起などが発生し、残存している。ＮＣ工作機械の発達により、極めて複雑な曲面が短時間で加工されるようになってはきたが、加工後の殆んどの場合、加工表面の瑕疵をとり除くために、研削又は研摩工程を施さねばならない。」
（３）同公報第３頁左上欄第１５行−左下欄第２行
「本発明の具体的な実施例を図によって説明する。すなわち、各図にみられるように砥石や砥粒１を含有し、又は表面に固定した可撓性物質２、例えばゴム、織布、合成樹脂などからなる研摩素材３を、任意の三次元形状の中空体に形成し、その縁部４を駆動軸取付用の支持部材５に固定し、かつ、密閉する。そして、前記支持部材５には、内圧制御の作用を行なうための通孔６を設け、恰も風船の如く中空体で、かつ、可撓性を有し、被加工面７の形状に倣い、しかも任意に剛性を制御できるものである。・・・更に、駆動軸８取付用の支持部材５は、第５図にみられるように複数個でも差し支えないし、内圧センサー９は通孔６より導入された圧力媒体Ｐの圧力を検知することもできる。なお、中空体内部に圧力センサー９を設けることもできる。」
（４）同公報第３頁左下欄第２行−右下欄第３行
「この研削研摩具を機械に取り付けて駆動すれば、研削研摩具は回転、旋回、振動、往復動を与えながら被加工物７に当てがうと、被加工物７の表面形状に倣って変形する。このとき、研削研摩具は、被加工物７の表面に対して面接触することになる。この状態を示したのが第２図、第４図および第６図である。また、機械においての研削研摩加工は、被加工物７の表面のうねりにより、研削研摩具がそのうねりに追従して移動しなければならないから、中空体の内圧の変化に応じた制御を行なうことにより、駆動軸８自体をそのうねりに合わせて移動することもできる。更に、同じ組成からなる研摩素材３であっても、内圧を変えることにより研削研摩具自体の剛性を変えることもできるから、面接触域の広さや面圧を制御することが可能になる。」
　ここで、（２）の記載の従来技術並びに発明が解決しようとする問題点として、「機械加工された金属などの被加工物の加工表面には、工具による小さな傷や突起などが発生し、残存している。」との記載、及び図面の第２図、第４図等の記載から、被加工物７は研摩素材３に対して広い表面を有していると言うことができ、逆に言えば、研摩素材３は被加工物７の表面より小さな加工面を有するものであることが理解できる。また、同じく図面の第２図、第４図の記載から、研摩素材３の可撓性加工面と被加工物７とは面接触域が存在するように位置していることは明らかである。さらに、支持部材５は、可撓性の研摩素材３を支持しており、可撓性の研摩素材３と比較して剛性を有することは明らかである。
　以上のように解されるから、引用例には、「被加工物７の表面より小さな可撓性加工面が形成された研摩素材３を有する研削研摩具を、研摩素材３の可撓性加工面と被加工物７の表面との面接触域が存在するように位置させることを含み、
　前記研削研摩具は圧力媒体Ｐが導入される中空体を備える剛性の支持部材５を有し、前記可撓性加工面は支持部材５により支持され且つ中空体内部の圧力に晒される研摩素材３上に形成され、
　この研削研摩具を機械に取り付けて駆動することにより回転、旋回、振動、往復動可能とし、
　中空体内部の圧力を変えることにより面接触域の広さや面圧を制御する
　被加工物７の表面を研削研摩する方法。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「被加工物７」、「研削研摩具」、「中空体」、「支持部材５」はそれぞれ本願発明の「加工物」、「工具」、「流体チャンバ」、「サポート」に相当する。
　引用発明の「研摩素材３」は、支持部材５とで中空体を構成する膜状のものであるから、本願発明の「ダイアフラム」に相当する。
　引用発明の「研削研摩」は本願発明の「研磨」に相当する。
　引用発明の「圧力を変える」ことは、本願発明の「圧力を制御する」ことと同義であり、引用発明の「面接触域」は、本願発明の「接触領域」と同義であり、引用発明の「面圧」は、本願発明の「圧力」と同義である。
　以上のように解されるから、両者は、
「加工物の表面より小さな可撓性加工面が形成された工具を、可撓性加工面と加工物の表面との接触領域が存在するように位置させることを含み、
　前記工具は流体チャンバを備える剛性のサポートを有し、前記可撓性加工面は前記サポートにより支持され且つ前記流体チャンバ内の圧力に晒されるダイヤフラム上に形成され、
　前記流体チャンバ内の圧力を制御して前記接触領域における前記加工物の表面に加えられる圧力を制御する
　加工物の表面を研磨する方法。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明では、接触領域の大きさを制御するように加工物に対する工具の位置を制御しているのに対し、引用発明では、工具に相当する研削研摩具の回転、旋回、振動、往復動が可能であるとはしているものの、接触領域に相当する面接触域の広さの変更は中空体内部の圧力を変えることで行っており、研削研摩具の位置を制御することによっては行っていない点。
＜相違点２＞
　本願発明では、加工物の表面に対する研磨を「光学的に」行っているのに対し、引用発明では、光学的に行っているものではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用発明における研削研摩具は、回転、旋回、振動、往復動が可能なもの、すなわち、研削研摩具の位置を制御可能なものである。一方、摘記事項（４）に記載されているように、被加工物７の表面にはうねり、すなわち、凹凸部が存在する。ここで、研削研摩具の可撓性加工面が被加工物７の表面のうねりに向かって押し付けられれば、可撓性加工面と被加工物７の表面との接触領域が広がり、逆に、加工性加工面が被加工物７の表面のうねりから遠ざけられれば、接触領域が小さくなることは、物理的に明らかである。してみると、引用発明において、接触領域の大きさを制御するように被加工物７に対する研削研摩具の位置を制御することは、当業者が容易になし得たものである。
＜相違点２＞について
　本願発明の「光学的に」研磨することは、「光学的に高品質面を有する広範囲の製品に適用可能」（平成９年１２月１６日付けの書面に添付された明細書の翻訳文第１頁第２２行。）なように研磨すること、すなわち、光学的に利用される面を研磨することであると理解される。一方、光学的に利用される面を研磨すること自体は、例を示すまでもなく従来周知の事項である。そして、引用発明を光学的に利用される面の研磨に適用できないとする阻害要因も特段見当たらないことから、引用発明を光学的に利用される面の研磨に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
＜作用・効果＞について
　作用・効果の点についても、引用発明及び上記周知の事項から予想できる程度のものしか認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。