【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５１９２７号発明「泥土の処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８５１９２７号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年４月１７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特願平９−１１５２６７号）
審査請求日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年４月９日 
拒絶理由通知書　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年２月６日
意見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月１０日
手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年４月１０日
特許査定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月６日
登録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特許第３８５１９２７号
無効審判請求日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１月１６日
答弁書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２８日
訂正請求書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年３月２８日
口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　　　　　　平成１９年１２月５日
口頭審理陳述要領書（２）（請求人）　　　　　　　平成２０年１月８日
口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　　　　　　平成２０年１月１１日
口頭審理調書　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月１１日
上申書（被請求人）　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月２５日
上申書（請求人）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１月２８日
　 
II．訂正請求について
１．訂正事項
　平成１９年３月２８日付け訂正請求は以下（１）乃至（６）の訂正事項を内容としている。
（１）特許請求の範囲の請求項１において「水硬性材料を添加する工程とより構成することを特徴とする、泥土の処理方法。」とあるのを「水硬性材料を添加する工程と
に
（２）特許請求の範囲の請求項２において「水溶性高分子がカルボシキル基を含有しているこを特徴とする、泥土の処理方法。」とあるのを「水溶性高分子がカルボシキル基を含有しているこ
と
（３）特許請求の範囲の請求項３において「水硬性材料が生石灰であるこを特徴とする、泥土の処理方法。」とあるのを「水硬性材料が生石灰であるこ
と
（４）明細書の段落【０００８】において「請求項１に係る発明は、泥土を脱水して粒状化する泥土の処理方法において、
  前記泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮する濃縮工程と、
  この濃縮した泥土を液性限界から塑性限界の範囲内まで脱水する脱水工程と、
  脱水後の泥土に粉体の水溶性高分子を混合して粒状化する工程と、
  前記粒状化物に粉体の水硬性材料を混合して粒状化物の表面に水硬性材料を添加する工程とより構成することを特徴とする、泥土の処理方法である。
  請求項２に係る発明は、請求項１に記載の泥土の処理方法において、水溶性高分子がカルボシキル基を含有しているこを特徴とする、泥土の処理方法である。
  請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の泥土の処理方法において、水硬性材料が生石灰であるこを特徴とする、泥土の処理方法である。」とあるのを「請求項１に係る発明は、泥土を脱水して粒状化する泥土の処理方法において、
  前記泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮する濃縮工程と、
  この濃縮した泥土を液性限界から塑性限界の範囲内まで脱水する脱水工程と、
  脱水後の泥土に粉体の水溶性高分子を混合して粒状化する工程と、
  前記粒状化物に粉体の水硬性材料を混合して粒状化物の表面に水硬性材料を添加する工程と
に
  請求項２に係る発明は、請求項１に記載の泥土の処理方法において、水溶性高分子がカルボシキル基を含有しているこ
と
  請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の泥土の処理方法において、水硬性材料が生石灰であるこ
と
（５）明細書の段落【００１１】乃至【００１９】において「【００１１】
〈ロ〉脱水工程
一般に浚渫直後の泥土（超軟弱粘土）の含水比は３００％程度あり、このような高含水比の泥土を粒状化するには、含水比を大幅に落とす必要がある。
【００１２】
本発明は土が持つ液性限界から塑性限界の範囲内まで脱水するものである。これは泥土を粒状化するために必要最小限の脱水を図り、脱水作業を簡易にするためである。ここでいう「液性限界」とは、細粒土のコンシステンシーの限界のひとつで、土を練り返したときの液性状態と塑性状態の境界の含水比を意味する。また「塑性限界」とは細粒土のコンシステンシーの限界のひとつで、土を練り返したときの塑性状態と半固体状態の境界をなす含水比を意味する。
【００１３】
又、脱水手段としては、簡易脱水機、真空脱水による脱水等公知の脱水手段を適用できる。
【００１４】
〈ハ〉粒状化工程
脱水してケーキ状に化した泥土に粉体の水溶性高分子を混合して粒状化する。
水溶性高分子はカルボシキル基含有のもので、例えばソイルハード（商品名、ソイルベスト社製）などを使用できる。
【００１５】
粒状化物を作成する際、カルボシキル基含有の水溶性高分子を添加することで、泥土中の窒素源である有機物がこの水溶性高分子により抑制され、溶解割合が低下する。
【００１６】
〈ニ〉コーティング工程」とあるのを「【００１１】
〈ロ〉濃縮工程
高含水比の泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮し、この濃縮した泥土を対象に、脱水工程、粒状化工程、コーティング工程を経て粒状土を作成する。
【００１２】
高分子凝集剤としては、例えばポリアクリルアミド系等の一般的なものが使用できる。
【００１３】
又、無機凝集剤としては、例えば硝酸バント等を使用できる。
【００１４】
〈ハ〉脱水工程
一般に浚渫直後の泥土（超軟弱粘土）の含水比は３００％程度あり、このような高含水比の泥土を粒状化するには、含水比を大幅に落とす必要がある。
【００１５】
本発明は土が持つ液性限界から塑性限界の範囲内まで脱水するものである。これは泥土を粒状化するために必要最小限の脱水を図り、脱水作業を簡易にするためである。ここでいう「液性限界」とは、細粒土のコンシステンシーの限界のひとつで、土を練り返したときの液性状態と塑性状態の境界の含水比を意味する。また「塑性限界」とは細粒土のコンシステンシーの限界のひとつで、土を練り返したときの塑性状態と半固体状態の境界をなす含水比を意味する。
【００１６】
又、脱水手段としては、簡易脱水機、真空脱水による脱水等公知の脱水手段を適用できる。
【００１７】
〈ニ〉粒状化工程
脱水してケーキ状に化した泥土に粉体の水溶性高分子を混合して粒状化する。
水溶性高分子はカルボシキル基含有のもので、例えばソイルハード（商品名、ソイルベスト社製）などを使用できる。
【００１８】
粒状化物を作成する際、カルボシキル基含有の水溶性高分子を添加することで、泥土中の窒素源である有機物がこの水溶性高分子により抑制され、溶解割合が低下する。
【００１９】
〈ホ〉コーティング工程」と訂正する。
（６）特許明細書の段落【００２７】乃至【００３０】を削除し、段落番号を【００２０】乃至【００３０】を新たに付け直す訂正を行う。
２．当審の判断
　これらの訂正事項を以下検討する。
（１）は、特許請求の範囲の請求項１乃至３の「とより」を「とにより」と訂正し、（２）及び（３）は、特許請求の範囲の請求項２及び３の「こを」を「ことを」に訂正するもので、いずれも誤記の訂正であることは明らかであり、これらの訂正に対応する明細書の段落【０００８】における（４）の訂正も同様であるから、（１）乃至（４）に係る訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項第２号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
　また、（５）及び（６）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１に係る発明と、発明の詳細な説明が整合することを目的とするもので、明りょうでない記載の釈明に該当するから、当該訂正は、特許法第１３４条の２第１項第３号に掲げる事項を目的とし、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合するということができる。
　そして、これら（１）乃至（６）の訂正事項は、願書に添付した明細書等の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　したがって、これら訂正事項は、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び同第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　 
III．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、平成１９年３月２８日付け訂正請求書により訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。（以下、「本件特許発明１」乃至「本件特許発明３」とし、これらを総称して「本件特許発明」いう。）
【請求項１】　泥土を脱水して粒状化する泥土の処理方法において（Ａ）、
　前記泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮する濃縮工程（Ｂ）と、
　この濃縮した泥土を液性限界から塑性限界の範囲内まで脱水する脱水工程（Ｃ）と、
　脱水後の泥土に粉体の水溶性高分子を混合して粒状化する工程（Ｄ）と、
　前記粒状化物に粉体の水硬性材料を混合して粒状化物の表面に水硬性材料を添加する工程（Ｅ）とにより構成することを特徴とする、
　泥土の処理方法。
【請求項２】　請求項１に記載の泥土の処理方法において、水溶性高分子がカルボキシル基を含有していること（Ｆ）を特徴とする、泥土の処理方法。
【請求項３】　請求項１又は請求項２に記載の泥土の処理方法において、水硬性材料が生石灰であること（Ｇ）を特徴とする、泥土の処理方法。
（発明特定事項を審判請求人の方法に従いＡ〜Ｇに分説した。請求項２において、当初「カルボシキル基」とされていたが、口頭審理において誤記であることが確認されたので「カルボキシル基」と認定した。）
　　 
IV.請求人の主張
１．審判請求書における主張の概要は、以下のとおりである。
　甲第１号証（特開平５−２４７４６４：原審における引用例２）には本件特許発明の発明特定事項Ａ〜Ｅに相当する事項が記載されている。
　甲第２号証（特開昭６２−１９７１９９号公報の平成３年月２１日付けの手続補正書：平成３年９月３０日に特許法第１７条の２の規定による補正の掲載として発行）には本件特許発明の発明特定事項Ｂ及びＣに相当する事項が記載されている。
　甲第３号証（特開平６−５７２５０号公報：原審における引用例４）には本件特許発明の発明特定事項Ｄ〜Ｇに相当する事項が記載されている。
　甲第４号証（特開平６−１７０５２号公報）には本件特許発明の発明特定事項Ｄ〜Ｇに相当する事項が記載されている。
とした上で、
（無効理由１）請求項１は、甲第１号証に記載された発明と同一発明であるから当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
（無効理由２）請求項１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて（必要ならば甲第２号証を考慮することにより）当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項２及び３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証（又は甲第４号証）に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
（無効理由３）本件明細書の［実施例］の欄の記載では、たとえ当業者といえども、濃縮工程、脱水工程、粒状化工程、コーティング工程を具体的にどの様に行うのか理解することができないから、改正前特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号により、本件特許を無効とすべきものである。
と主張したが、平成２０年１月１１日付け口頭審理陳述要領書において無効理由１を取り下げたので、審理の対象となるのは無効理由２及び３である。
２．口頭審理陳述要領書における主張の概要は以下のとおりである。
（１）審判請求書において主張した特許法第２９条第１項第３号の請求の理由を取り下げる。主張する請求の理由は特許法第２９条第２項および第３６条第４項違背の理由である。
（２）本件特許明細書の記載は比較例が存在しないなど豊富とはいえず、「脱水工程」に関しては用語の説明を除けば、一般的な記載があるのみで、「粒状化」に関しては粒径に関する記載もない。「路盤材」については具体的に記載されていない。
（３）前記審査経緯からすれば特徴は「濃縮工程」にあるものと解されるが、特徴が上記の「粒状化工程」にあるというのであれば、証拠を追加して次のように特許法第２９条第２項の理由を主張する。
甲第５号証：「建設大臣認定機関財団法人土木研究センター」に係る「民間開発建設技術審査・証明事業認定規定に基づく土木系材料技術・技術審査証明報告書（技審証第０７０２）」（平成７年６月）の第９〜１４頁、第２１〜４６頁および第５３〜６５行
　参考資料１：「建設大臣認定機関財団法人土木研究センター」に係る「民間開発建設技術審査・証明事業」に関する「申込案内書」一式（平成７年１月：表紙の裏側）
参考資料２：「建設発生土利用技術マニュアル」（１９７４年７月１日財団法人土木研究センター発行）第１〜５頁
甲第６号証：特開平８−４８９７５号公報
甲第７号証：特開平８−７３８５２号公報
　甲第５号証は、「建設発生土改良剤ソイルハードによる粒状改良土スーパーソイル」（審査証明依頼者：三菱化学株式会社、株式会社ソイルベスト）と題する報告書である。 
　参考資料１の第２頁に「審査証明のフロー」が示され、報告書が「建設省、関係公団都道府県等」に広報手段として配布されることが明らか。このことから、甲第５号証自体が本願出願前に頒布された刊行物であるといえる。
（４）「粒状化に関するメカニズム」は本願出願前に公知である。
　甲第５号証第１１頁記載の「土の改良機構」のモデルは、乙第１号証に記載された粒状化に関するメカニズムと実質的に同一内容である。
　なお、甲第５号証第１２頁の表中に「ソイルハード」は「水溶性アクリル樹脂（ポリアクリルアミド）」と記載され、水溶性高分子（カルボキシル基を有するもの）と水硬性材料（石灰）とを使用して粒状再生土を得ることは本願出願前に公知。上記「ソイルハード」（商品名）は、本件特許明細書においてカルボキシル基含有水溶性高分子の具体例として使用されている（段落【００１４】）。
（５）被請求人の説明する本件特許発明で造粒した再生粒状化物の特性は何ら目新しいものでない。甲第５号証の証明審査の結果（第２１〜４６頁）は、本件特許発明の粒状化物の性能と答弁書において説明する特性と実質的に同じである。
（６）被請求人の主張する本件特許発明における「粒状化」は本願出願前に公知である。
（ａ）甲第５号証第５３〜６５頁に「スーパーソイル」の製造マニュアルが記載され、第５３頁に、水溶性高分子（カルボキシル基を有するもの）と水硬性材料（石灰）とを使用して粒状再生土を得る工程の説明がある。
（ｂ）甲第６号証は、「再生土の製造方法」に関し、「建設発生土とカルボキシル基含有水溶性重合体粉末とを攪拌混合機で混合して粒状物を得、該粒状物に石灰粉末を添加して転動混合機で混合し、次いで養生することを特徴とする再生土の製造方法。」（【請求項１】）が記載され、上記の石灰粉末添加に関し、「粒状物に、石灰粉末６０を添加し、転動混合機４０に導入し、粒子を転動しながら石灰の粉を粒子表面に付着させる。この結果、土の表面に水溶性重合体と石灰が被覆され瞬時に反応固化し、転動混合機４０の出口より処理土として回収される。」（【００１８】）と記載され、更に、「転動混合機を用いた混合方法では土の粒子が殆ど潰れることなく、土の粒子表面で水溶性重合体と石灰が反応固化し、養生すれば粒子内部までの固化が進む」（【００２１】）と記載されている。
（ｃ）甲第７号証は「土建用資材及び透水性地盤の造成方法」に関し、「含水土壌に水溶性高分子を添加して粒状化後、石灰で処理した再生土から成る透水性地盤形成用資材。」（【請求項１】 ）の発明が記載され、上記の含水土壌に関し、「含水土壌が土木及び建築工事等で発生した建設発生土である」（【請求項８】）と記載され、上記の水溶性高分子に関し、「水溶性高分子が、親水性基としてカルボキシル基を有する単量体を全単量体に対し５〜６０モル％含む重合体である」（【請求項４】）と記載され、上記の石灰の処理に関し、「後段の石灰等の固化材の混合機は、機種は問わないが、前段で粒状化した粒子の表面に固化材が均一に分散付着するのが好ましいので、例えば、前段の二軸混合機と同様なものを使用しても良いが、高低差を利用した転動混合機を使用するのが望ましい。」（【０００７】）と記載されている。
　したがって、水溶性高分子（カルボキシル基を含有するもの）と水硬性材料（石灰）とを使用して粒状再生土を得ることは本願出願前に公知である。粒状再生土を地盤形成用資材に転用することも公知である。
（７）本件特許発明の「脱水工程」について
　甲第５号証の第６０頁には「対象土の適用性の確認方法」が記載されているが、第２〜３号には「これまでの実績では、塑性限界から液性限界までの細粒分の多い砂質土から火山灰粘土まで改良できた」と記載されている。
　本件特許発明における「脱水工程」は、甲第６号証記載発明や甲第７号証記載発明の原料である「建設発生土」の含水比と同レベルに粒状再生土の原料（濃縮泥土）の含水比を調節する工程にすぎない。
（８）本件特許発明の「濃縮工程」について
　泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加すれば濃縮されやすくなることは凝集剤自体の作用からして自明のことにすぎない。被請求人は乙第３号証を提出して公知手段であることを自認している。
３．口頭審理陳述要領書（２）における主張の概要は以下のとおりである。
（１）特許権者の主張について
　特許権者は、争点を、答弁書では「粒状化」、陳述要領書では「改良する土」と「二種類の凝集剤の使用」と変更し、一貫性のない主張を行い、妥当性を欠くものである。
　特許権者の主張に対する請求人の反論の要点は以下の通りである。
（２）改良する土について
（ｉ）特許権者の主張は請求項の記載に基づいていない。
　本件特許請求の範囲には、「泥土」とあり、「ヘドロ」以外の「泥土」を包含している。また、本件特許請求の範囲には、「含水比」の規定もない。
（ｉｉ）特許権者は陳述要領書において本件特許発明で処理する前の泥土の成分は「０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の、非常に細かい粒子の土である。」とするが、甲第８号証「芙蓉地質　地盤情報　土粒子の大きさと粘土」によれば、係る粒径のものは、粘土〜シルトに該当し、甲第５号証の「スーパーソイル」の対象土「火山灰粘性土」〜「シルト質砂」と実質的に同じである。
（３）二種類の凝集剤の使用について
（ｉ）作用効果
　特許権者の主張する二種類の凝集剤の使用に関する作用効果は、特許明細書に全く記載がない。
（ｉｉ）使用量
　特許明細書中に「高分子凝集剤」の使用量は記載されておらず、「無機凝集剤」に対する使用比率も記載されていない。
（ｉｉｉ）二種類の凝集剤の使用に関する公知文献
　甲第１号証、甲第２号証、乙第３号証に加えて、更に、
（ａ）甲第９号証「高分子薬剤入門」（１９９２年１１月、三洋化成工業株式会社発行、第４１６〜４２１頁）を提出。殊に第４１９頁に「高分子凝集剤と無機塩の併用の原理」についての説明がある。
（ｂ）甲第１０号証「凝集工学　−基礎と応用−　日本粉体工業技術協会編」（昭和５７年５月２９日、日本工業新聞社発行、第２７５〜２８９頁）を提出。殊に第２７８頁末行乃至第２７９頁第２行には、「無機凝集剤が単独で使用される場合は、きわめてまれになっている。たいていの場合、高分子凝集剤の併用での処理が行われる」と記載され、第２８７頁の表１２．２には「脱水機構と有効な凝集剤」について記載され、「無機塩＋重合系」、つまり無機塩系凝集剤と高分子凝集剤の併用が示されている。
（４）濃縮工程の意義について
特許権者の濃縮後の汚泥の「運搬可能性」についての主張は、特許請求の範囲はおろか、明細書の発明の詳細な説明にも記載がない。 
（５）高分子の２回目の使用について
　公知の方法により、「高分子凝集剤」と「無機凝集剤」とを使用して得た濃縮後の泥土について、甲第５号証の教示を適用して脱水し（塑性限界から液性限界：甲第５号証の第６０頁）、そのまま第５号証の方法を適用すれば、必然的に「高分子の２回目の使用」となる。
（６）粒状土の安定性について
　特許権者が言及する、改良した粒状土がＰｈに影響を及ぼさず、窒素やりんも流出しがたい安定した性質を示す点は、りん成分と生石灰（塩基性）とは反応して水不溶性の「リン酸カルシウム」となることは化学常識である。
４．上申書における主張の概要は以下のとおりである。
（１）追加された証拠を基礎とした無効審判の提起は別として、本件特許は、改正前特許法第３６条第４項の規定違反の理由のみでも無効となるべきものと思量する。
（２）被請求人は、口頭審理陳述要領書の第４頁の「（５）二種類の凝集剤の使用」で作用効果を説明し、「『高分子凝集剤』だけを多く入れ過ぎると、粒子表面にある吸着活性点が全て凝集剤の分子に占められてしまい、架橋作用が働かなくなる上、親水性が強いので保護コロイドの機能により粒子を取り囲む為、粒子が凝集しなくなってしまうからである」とし、凝集剤の使用量や高分子凝集剤と無機凝集剤の使用比率の重要性を強調している。
　しかしながら、本件特許明細書には、段落【００１９】、【００２７】、【００２８】及び【００２９】の記載があるのみで、要するに、凝集剤の使用量や高分子凝集剤と無機凝集剤の使用比率は、一切記載がない。なお、「硝酸バンド」という化合物は存在しないように思われる。
（３）上述のように、凝集剤の使用量や高分子凝集剤と無機凝集剤の使用比率の重要性を強調することにより、本件特許明細書における改正前特許法第３６条第４項の規定違反は、一層明らかとなっている。
　 
V.被請求人の主張
１．被請求人の答弁書における主張の概要は以下のとおりである。
（１）本件特許発明と甲第１号証の対比
（ア）粒状化を目的としていない。
　甲第１号証発明には、改良土の生成を目的としているが、粒状化を目的にするとは、一言も述べていない。
（イ）粒状化前の含水比の設定
　甲第１号証には、本願発明の構成要件である濃縮と脱水によって「液性限界から塑性限界の範囲内」までにするという重要な構成要件が記載されていない。
　水溶性高分子を混合して泥土を粒状化させるには、適正な含水比に至っていることが重要である。それは、高分子が水分を吸収して溶解し、集まった土の粒子表面に被膜を形成するための最適な含水比が重要であることを見出したがためである。
甲第１号証の段落【００１６】に脱水機から出た直後の、高分子吸収剤や固化剤を混練する前の泥土が「泥土ケーキは水分を多量に含んだ、どろどろの状態になっている。」とあり、乙第２号証の例に倣えば「液体状」であって、「液性限界から塑性限界の範囲内」ではなく、これよりも大きな含水比であることが理解できる。このような含水比の泥土に水溶性高分子を混練したとしても「粒状化」は不可能である。
（ウ）水硬性材料のコーティング
　本件特許発明では、「粒状化物の表面に水硬性材料を添加する」ものであり、粒の内側に練り込んでしまっては、粒子をつぶすとともに、粒子の状態での強度を得ることはできない。そのために、粒状化物の表面にまぶすように添加するだけである。
　ところが、甲第１号証では、段落【００２７】において、「高分子吸収剤及び固化剤を、タイミングを計りつつ２軸ミキサー１６によってそれぞれ供給して泥土ケーキの脱水、固化を行うようになっているので、２軸ミキサー１６での連続運転が可能となる。」と記載しており、固化剤を表面にまぶすのではなく、泥の微粒子の間に混ぜ入れてしまうこととなる。このような方法で出来上がるのは、砂や砂利のような粒状ではなく、固化剤によって固まった岩石やコンクリート塊のようなもので、埋戻材や路盤材にふさわしくない。
（２）本件特許発明と甲第２号証の対比
　甲第２号証に係る発明は、「無機凝集剤と有機凝集剤の混合物」を使用して経済的に脱水を行うことを開示しているだけで、「粒状化」ために、予め泥土を「液性限界から塑性限界の範囲内」にするという思想は開示されていない。
（３）本件特許発明と甲第３号証の対比
　甲第３号証発明は、現場での施工によって、地盤を改良するだけであって、造粒した粒状化物を路盤材などへ転用するなどという思想は存在していない。
（４）本件特許発明と甲第４号証の対比
　甲第４号証発明にも「粒状化物の表面に水硬性材料を添加」してコーティングするという思想は存在していない。
（無効理由１）について
（１）（ア）〜（ウ）に記載したように、請求項１に記載の発明は甲第１号証に記載された発明と同一ではないから、無効理由１には理由がない。
（無効理由２）について
　甲第１号証に記載された発明では、超軟弱土を「粒状化」し、この粒状物を潰さずに水硬性材料を添加して、砂や砂利の代替物として埋戻材や路盤材の材料へ再生できるという効果を達成できなく、本件特許発明の効果は格別であるから、本件特許発明は、甲第１号証発明から容易に発明できたものではない。
　甲第３号証発明及び甲第４号証発明も、本件特許発明の「粒状化物の表面に水硬性材料を添加」して、コーティングし、埋戻材や路盤材の骨材などの代替物となるまで泥土を粒状化処理する思想は有さず、単に「カルボキシル基含有水溶性重合体」と「石灰」という材料を開示するにとどまる。
　そうすると、甲第１号証発明に材料のみを開示する甲第３号証発明、或いは甲第４号証発明を組み合わせたとしても、本件特許発明請求項１乃至３の発明となるものではない。
　したがって、本件特許発明の請求項１乃至請求項３に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものでない。
（無効理由３）について 
　請求人が提出した甲第２号証においても、凝集剤を用いての凝集手段が記載され、凝集剤を使って凝集・濃縮を行う手段は公知であって、当業者ならば、本件特許発明明細書の記載だけでも、容易に理解可能な工程である。
　脱水の方法についても、乙第３号証として提示する特開昭６３−２７６５００号公報に記載されているように脱水機として「真空濾過器」「遠心分離機」「ベルトプレス脱水機」「フィルタプレス」等が記載され、これらを使って脱水処理する手順は、当業者ならば公知の事実となっている。
　粒状化にしても高分子を混合することによって成し得るのであって、混合に複雑な手段は必要ない。
　コーティングにしても粒状化物の表面にまぶすようにすると認識でき、圧力をかけて粒状物内に練り込むのではないと理解でき、殊更困難な手段を必要とするものでない。
　つまりは、本件特許発明では、「濃縮」「脱水」「粒状化」及び「添加」という一連の工程を行うのが重要であって、各工程そのものは、当業者にとって殊更困難なものではない。
　したがって、本件特許発明明細書の記載は、当業者にとって具体的であって、実施が可能な程度に明確かつ十分に記載されているのであって、無効理由３には理由がない。
２．被請求人の口頭審理陳述要領書における主張の概要は、以下のとおりである。
（１）はじめに
　審判請求人提出の証拠記載発明は本件特許発明と全く異なる。
（２）甲第５号証の技術審査証明報告書
　証明依頼者の株式会社ソイルベストは、本件特許の当初出願人であった。
　技術審査報告書が刊行されたのは本件出願より遙か以前である。
　本件特許発明は、当然のことながら、甲第５号証刊行当時の技術を改良して、新規に創案した発明である。
　本件特許発明が、甲第５号証に記載された発明と大きく異なる点は、改良する土の違いである。
　甲第５号証において改良する土は、「建設発生土」、本件特許発明では、含水比が３００％という高い含水比を持つ泥土（超軟弱粘土）である。
（３）本件特許発明の目的。 
　本件特許発明は、含水比３００％程度の超軟弱粘土を粒状化することを、その目的としているものである。
　産業廃棄物である泥土を違法に廃棄せずに、資源として有効利用可能にする一石二鳥の問題解決を達成した。
（４）泥土の処理の困難性
　「ヘドロ」などの「泥土」は水底から引き上げたとき含水比３００％程度の超軟弱粘土である。
　本件特許発明で処理する前の泥土成分は粒径が０．００１ｍｍ〜０．１ｍｍ程度の非常に細かい土である。
　本件特許発明では、超軟弱粘土を処理して０．１ｍｍ〜１３ｍｍ程度の粒状化物に処理した。
（５）二種類の凝集剤の使用
　新たな技術手段を創案する必要があった。それが「濃縮工程」と「脱水工程」。
　特に大切なことは、濃縮工程において「高分子凝集剤」のみならず「無機凝集剤」も一緒に使用することである。「高分子凝集剤」だけを多く入れ過ぎると粒子表面にある吸着活性点が全て凝集剤の分子で占められてしまい、架橋作用が働かなくなる上、親水性が強いので保護コロイドの機能により粒子を取り囲むため、粒子は凝集しなくなってしまう。
　無機凝集剤は粒子を取り囲むことがなく、高分子凝集剤のみでは困難となる脱水を容易に行えるようにし、二度目の高分子によって粒状化を可能とするものである。
（６）濃縮工程の意義
　超軟弱粘土を運搬可能にするのが「凝集剤」による濃縮であって、「高分子」と「無機」の二種類の凝集剤を使用して濃縮して、運搬可能な状態まで処理するものである。
（７）脱水工程
　脱水工程では、「液性限界から塑性限界の範囲」までに至らせる。
　答弁書において述べた通り、「或る程度の水が土粒子の間になければ、高分子が反応しない。しかしながら、その水が余り多すぎても、高分子同士や土粒子の吸着がうまく進行せず、造粒化の妨げとなる。」（答弁書第４頁第３〜５行目）
（８）高分子の二回目の使用
　造粒化するために二度目の「高分子」を使用している。
　高い含水比の泥土においては、本件特許発明で行う二段階の高分子の使用が不可欠である。
（９）水硬性材料の添加
　粒状化した土に、生石灰などの水硬性材料を混合し、表面に添加して固化させるものである。
（１０）粒状土の安定性
　本件特許発明で改良したのは、廃棄物処理法で規定する産業廃棄物に属するヘドロなどの泥土。改良した粒状土がＰｈに影響を及ぼさず、窒素やりんも流失し難い安定した性質を示す。各地方公共団体で認定され、路盤材などとして使用することが認定されている。
（１１）審判請求人の甲第５号証〜甲第７号証について
各証拠に記載された発明は「建設発生土」の再生に関するものである。
（１２）「超軟弱泥土」ではなく「建設発生土」
　甲第１号証乃至甲第４号証については答弁書にて言及済みである。
　甲第５号証の第１０頁第４行目に『粒状改良土「スーパーソイル」とは、建設発生土改良剤ソイルハードにより、』と記載され、第２１頁第１１行目の「含水比９２％の関東ロームを用いて、」のように建設発生土の例を挙げている。
　甲第６号証は、審判請求人が陳述要領書において『（ｂ）甲第６号証は、「再生土の製造方法」に関』するものであることを自認している。
　甲第７号証についても陳述要領書において『（ｃ）甲第７号証は、「土建用資材及び透水性地盤の造成方法」に関』するものであることを自認している。
（１３）濃縮工程から脱水工程までの非開示
　本件特許発明において斬新であるのは、二種類の凝集剤の採用。この手段は、請求人が提出した証拠のいずれにも全く記載がない。
　二種類の凝集剤による「濃縮工程」無くして、超軟弱泥土車両にて運搬し、脱水と粒状化を容易に行うことは不可能である。
（１４）審判請求人の無効理由
　特許法第３６条第４項に違背するという指摘には、答弁書において指摘が当たらない旨主張している。
　審判請求人は、「濃縮工程」と「脱水工程」が、「単なる含水比の調整」であると考え、「含水比の調整」程度は自明であり本件特許発明が容易に発明できたと考えていることが窺えるが上述の通り、「高分子」と「無機」の二種類の凝集剤を採用することは「超軟弱粘土」を粒状化にまで至らせるための極めて重要な要件である。
　したがって、特許法第３６条第４項違反には当たらない。
（１５）むすび
　「濃縮工程」と「脱水工程」を開示した証拠無しに証拠発明をどの様に組み合わせたとしても本件特許発明を創案できるものではない。
３．被請求人の上申書における主張の概要は、以下のとおりである。
（１）請求人の主張変更について
　請求人が提出した口頭審理陳述要領書において特許法第２９条第１項第３号の請求の理由を取り下げるという一貫性のない主張を行っている。
　また、審判請求書には、甲第１号証〜甲第４号証を証拠として提出し、口頭審理陳述要領書には、異なる証拠甲第５号証〜甲第７号証を提出し、口頭審理陳述要領書（２）において別の甲第８号証〜甲第１０号証を提出している。
　被請求人は、首尾一貫、特許発明とそれらの各証拠との違いを主張してきたのであって、その立脚する立場は変わらない。
（２）請求の理由の要旨の変更
＜イ＞証拠の追加は要旨の変更
　特許法第１３１条第２項の改正に伴う運用では、「無効理由たる事実を証明する証拠（主要証拠）の差し替え、追加」は、要旨の変更として取り扱うよう定めている。
　請求人が二つの口頭審理陳述要領書に添付して新たに提出した証拠甲第５号証〜甲第１０号証は、審判請求書に添付した甲第１号証〜甲第４号証とは別物であり、口頭審理陳述要領書は手続補正書でもない。
　そして、請求人は、審判請求書及び口頭審理陳述要領書の中で、それらの新たに提出した証拠を周知事実とも、或いは周知慣用技術とも呼んでいない。
　それどころか、口頭審理陳述要領書の陳述の要領で、「しかし、本件特許発明の特徴が上記の点にあるというのであれば、請求人は、証拠を追加する機会を得、次のように特許法第２９条第２項の理由を主張する。証拠の追加を上申する刊行物は次のとおりである。」と述べている。
　要するに請求人は、審判請求書の請求の理由では充分に論証しなかった特徴構成要件について、全く別の新たな証拠を追加して新たな理由を主張すると述べているのである。これはまさに、「無効理由たる事実を証明する証拠（主要証拠）の追加」である。
　言い換えれば、甲第５号証以下の証拠が「周知事実を裏付けるための証拠の追加又は無効理由たる事実を証明する証拠の信憑性を高めるための間接証拠の追加」でもないことは明白である。
＜ロ＞要旨の変更の取扱い
　してみると、たとえ、請求人が補正手続によって甲第５号証以下の証拠を追加したとしても、特許法第１３１条の２第２項各号の規定に該当する事由がある場合以外、補正は許可されない。
　被請求人は訂正請求をしているが、その内容は誤記の訂正に留まり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じるはずもなく（同条第２項第１号）、被請求人はその補正に同意を求められたこともない。また同意する意志もない。（同条第２項第２号）更には、１月１１日付口頭審理においても、審判長からそのことについての言及もなく、証拠の追加補正を許可されたか伺っていない。
　特許法第１３１条の２第１項によれば、「請求書の補正は、その要旨の変更をするものであってはならない。」のであるから、甲第５号証〜甲第１０号証のうち、周知技術とも言えなくはない甲第８号証〜甲第１０号証を除く、少なくとも甲第５号証〜甲第７号証の証拠の追加は認められるべきではない。
（３）本件特許発明の課題
＜ａ＞「泥土」の処理
　本件特許発明の課題は、単に改良土を製造するだけでなく、請求の範囲に明らかなように、「泥土」を改良することを目的とする。
　【発明の属する技術分野】に「本発明は河川、湖沼、海域等の水底に堆積したヘドロ（泥土）の有効技術に関し、より詳細には泥土を粒状化する泥土の処理方法に関する。」ものである。段落【００１８】には、その泥土が「超軟弱粘土」であることを定義している。
　図１のグラフにおいて、ヘドロ原料粒状化処理前の１００％が０．００１〜０．１ｍｍ程度の非常に細かな粒子で、含水率が容易に落ちない土であることが理解できる。
　そして、段落【０００２】にそれらの泥土の処理における別の課題も記載している。
　このような処分に困っていた泥土の処理と確保の困難な資源として有効活用できるという一石二鳥以上の課題を克服するものである。
＜ｂ＞格別な効果
　このような廃棄処理に困る泥土を粒状化可能とすることによって、【発明の効果】における格別な効果を達成している。
＜ｃ＞泥土の処理に基づく別の課題
　本件特許請求の範囲は「泥土」と記載してあるが、詳細な説明特に発明の効果を参酌すれば「高含水比の泥土」であって、それを粒状化して代替え材として有効利用し、有害物質を流出させない効果も達成している。
＜ｄ＞請求人が提出した証拠が解決しようとする課題
　請求人が提出した証拠甲第１号証〜甲第１０号証には、本件特許発明が処理しようとする泥土を処理して粒状化するという発想は、皆無である。
　請求人の主張する甲第５号証の第１３頁のスーパーソイルの対象土の目安である「火山灰粘性土」〜「シルト質砂」の「粘性土」と「粘土」とは全く異なるもので、「粘土」とは、シルトより細かい土粒子であって、「粘性土」とは、比較的細かい粒子が多い粘性の高い土であって、「砂」や「砂利」も含む土である。
　甲第５号証で改良しようとする土は、建設発生土（第１０頁第４行目）である粘性土であって、同証拠の第１３頁に記載されているのは、粘土やシルトも含んでいる粘性土を述べているに過ぎない。同証拠の第２２頁や第３７頁の表に記載された使用土の粒度組成をみれば、多くの砂分を含んでいる土を使用していることが理解できる。また、本件特許発明で対象とする周辺環境への悪影響が懸念される泥土でないことは、そのような配慮が全くないことで理解できる。
　その他、甲第１号証も段落【０００２】に「建設工事から発生する残土」と記載しており、周辺環境の悪影響を招く土ではない。
　高含水比の周辺環境への悪影響が懸念される泥土を、有効利用し、且つ環境への悪影響も絶つという課題は、請求人が提出した各証拠には全くみられぬものである。
＜ｅ＞判例
　平成４年１２月９日東京高等裁判所民事１３部判決（事件番号：平成元年（行ケ）１８０号）判決文を「廃棄物の有効利用という経済的効果」を達成するのは「格別」と評価できる旨判示した例として提出する。
（４）二種類の凝集剤の使用について
＜Ｉ＞二種類の意味
　その後の脱水と二度目の高分子の混入を行うために、二種類の凝集剤を使用するという発想は、いずれの証拠にもみることは出来ない。
＜ＩＩ＞方法発明の構成
　本件特許発明は方法の発明であって、その方法の発明における工程の手順は極めて重要である。
　本発明においては、「脱水工程」と「粒状化工程」を容易にするための「凝集工程」として「高分子凝集剤と無機凝集剤の二種類の凝集剤」を使用しているのである。
＜ＩＩＩ＞証拠における発明の手順
　本件特許発明の後の工程を容易にするために二種類の凝集剤を使用するという発想は、各証拠には全く存在しない。
（５）水硬性材料の添加
　本件特許発明において水硬性材料を添加するのは、粒状化した泥土の「固化」させるためと、「環境に悪影響を及ぼす物質の流出を防ぐ」ためという二つの課題を克服するためである。
　ひとつの手段によってふたつの技術課題を同時に克服するのは、単なる化学常識でなく、全く新規な創作であり、各証拠のいずれにも、環境に悪影響を及ぼすかもしれない泥土を改良しようとする発想が皆無であって、その悪影響を及び素物質の流出を防ぐことを兼ねさせるという発想に至ることは到底あり得ない。
　 
VI．被請求人の上申書における請求の理由の要旨の変更に関する主張についての判断
（１）平成１５年改正法における無効審判等の運用指針について
　上記運用指針の第３章　無効審判の審理第４節　審判請求書の補正の制限と例外的許可３．許可要件が課されない補正（請求理由の要旨変更でない補正）＜１＞周知事実の追加的な主張立証には、「『周知技術』『慣用技術』『技術常識』は、誰でも知っているはずの『周知の事実』と同様に本来当業者が熟知しているべき事項であって、逐一示されなければその存在が分からないというものではない。したがって、周知技術、慣用技術、技術常識等が存在する事実を追加的に主張することや、その事実を立証する証拠（例えば周知技術・慣用技術等であることを示す先行技術文献等）を提出することは、通常は、請求理由の要旨変更にあたらないものとして取り扱って差し支えない。」とされている。
（２）甲第５号証等の取り扱いについて
　請求人が口頭審理陳述要領書において提出した甲第５号証である技術審査証明報告書は、本件特許発明の当初の出願人ソイルベスト社が証明依頼者であって、同社の山田恵規が口頭審理に代理人として出席し、審理に参加している以上、被請求人側は、その内容を熟知していることは明らかである。そして、その技術審査証明報告書は建設大臣認定機関財団法人土木研究センターの事業によるもので、報告書の「序」には、「本報告書は、建設発生土処理剤ソイルハードによる粒状土『スーパーソイル』に関する証明の内容を関係機関に周知し、その活用を図るために作成したものである。」とあり、当該刊行物により証明された技術内容が制度の趣旨に則って一般に普及されたことが窺える。そして、本来ならば係る報告書の内容が密接な関連を有すると認められる本件特許発明の明細書において従来技術として反映されねばならないところであるが、何らの記載が同明細書に存在しないことについては、「スーパーソイル」は当業者が熟知しているべき事項であって、逐一示されなければその存在が分からないというものではないことによる外には合理的理由はない。更に、本件審理において被請求人は口頭審理陳述要領書を事前に提出し、口頭審理においては、ソイルベスト社の山田代理人を参加を得て係る周知技術である「スーパーソイル」の適用の可能性について議論を尽くし、合議体も双方の陳述を許可した上で、調書を作成したのが経緯である。これらを踏まえ、合議体は、甲第５号証及びそれに関連する特許公報である甲第６、７号証の取扱いを甲第８号証乃至甲１０号証と同様に周知技術・慣用技術等であることを示す先行技術文献の提出に該当し、口頭審理陳述要領書において提出されても審理を遅延させるおそれがないので、請求理由の要旨変更にあたらないものとして取り扱うこととした。
（３）被請求人の上申書における要旨変更に関する主張について
　被請求人は、口頭審理後の上申書において請求の理由の要旨の変更を突然主張し、口頭審理陳述要領書及び口頭審理陳述要領書（２）により提出された甲第５号証〜甲第１０号証のうち、周知技術とも言えなくはない甲第８号証〜甲第１０号証を除く、少なくとも甲第５号証〜甲第７号証の証拠の追加は認められるべきではない旨主張する。
　しかしながら、係る主張は、これら証拠の提出が請求理由の要旨を変更する補正であることを前提としたものであり、請求人が口頭審理陳述要領書でした証拠の提出は、（２）で述べたように許可要件が課されない補正と認められ、付言すれば、口頭審理後に審理された攻撃防御の枠を越えて要旨変更について主張すること自体が、後出しであって、審理を遅延させるものであるから、被請求人の上記主張は採用することができない。
　 
VII.甲第１号証乃至甲１０号証の記載事項について
VII-1.甲第１号証には、以下の記載がある。
VII-1-1.「予備的に脱水処理されて水分が多分に含まれた泥土ケーキに、高分子吸水剤を添加して撹拌する一次混練工程と、一次混練を所定時間行った後に固化剤を添加して更に撹拌する二次混練工程とを含むことを特徴とする改良土の生成方法。」（【請求項１】）、
VII-1-2.「前記生成方法は図２に示した生成装置１０を用いて実行される。即ち、前記生成装置１０は、公知のスクリューデカンタ１２を用いた脱水機１４で生成される泥土ケーキを高分子吸水剤および固化剤と共に撹拌する撹拌機としての２軸ミキサー１６を備えている。
　前記脱水機１４は、廃液槽１８内のポリマー泥水やベントナイト泥水等の廃泥水をスラリー槽２０に一時的に貯溜し、このスラリー槽２０内の廃泥水を前記スクリューデカンタ１２に供給する。また、スクリューデカンタ１２には高分子溶解貯留槽２２から凝集剤を添加して廃泥水にフロックを形成し、この状態でスクリューデカンタ１２を撹拌することにより、遠心力の作用で泥土ケーキと水とに固液分離される。固液分離された水は分離水槽２４に排出された後、下水道に放流されると共に、泥土ケーキはスクリューコンベア２６を介して前記生成装置１０に供給される。前記脱水機１４から供給される泥土ケーキは水分を多量に含んだ、どろどろの状態になっている。
　前記２軸ミキサー１６の上方には、泥土供給装置としての泥土ホッパー２８と、固化剤供給装置としての固化剤ホッパー３０が取り付けられると共に、高分子吸水剤供給装置としての高分子貯留槽３２に連通する配管３４が接続される。」（【００１５】乃至【００１７】）、
VII-1-3.「前記高分子貯留槽３２には、アクリルアミドやグルコース等の高分子吸水剤が貯溜され、配管３４に設けられた開閉弁４６の開閉により所定量の高分子吸水剤が前記２軸ミキサー１６に供給される。」（【００２０】）、
VII-1-4.「前記２軸ミキサー１６の取出口下方にはベルトコンベア５０が設けられ、２軸ミキサー１６から排出された改良土が搬出されるようになっている。尚、前記計量機構３６，４４はエアコンプレッサ５２によって駆動される。」（【００２２】）、
VII-1-5.「前記一次混練工程では、スクリューデカンタ１２から供給された水分の多い泥土ケーキの脱水を著しく促進し、泥土ケーキの水分を効率的に減水することができる。次に、前記一次混練工程により脱水された泥土ケーキを、二次混練工程により固化剤を添加して撹拌することにより、泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化することができる。」（【００２４】）、
VII-1-6.図２には、スラリー槽２０に弁を介して連なるＰＡＣ槽が示されている。（図２）
VII-2. 甲第２号証には、以下の記載がある。
VII-2-1.「水中より採取した堆積汚泥を無機凝集剤又は無機凝集剤と有機高分子凝集剤の混合物により凝集沈殿し、これを重力の加速度の３０００倍以上の遠心効果を以て遠心沈降することを特徴とする堆積汚泥の脱水方法。」（特許請求の範囲）、
VII-2-2.「無機凝集剤を主凝集剤として使用する遠心沈降法の堆積汚泥浚渫脱水方法は、天日乾燥や格納法等の２次公害を避け、又高価な有機高分子凝集剤を使用する濾過法を避け、産業として成立した堆積汚泥の迅速な脱水方法と言う事が出来る。」（第３頁第９乃至１４行）、
VII-3.甲第３号証には、以下の記載がある。
VII-3-1.「スランプ値が４ｃｍを越える軟弱土の表層に、該表層発生現地において、カルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を添加混合することを特徴とする軟弱土の改良方法。」（【請求項１】）、
VII-3-2.「スランプ値が４ｃｍを越えるもの、特にスランプ値が５〜２５ｃｍの流動性に富んだ、高含水比の軟弱土であって、そのままでは工事に支障をきたすような土である。該土は、含水比が、通常、４０〜２００％、特に６０〜１５０％程度である」（【０００６】）、
VII-3-3.「本発明に使用する石灰は、生石灰または消石灰であるが、好ましくは生石灰である。」（【００１４】）、
VII-3-4.「初めに重合体を充分に混合できれば、次第に泥土が造粒され土塊が無くなってくる。造粒が充分であれば、次の石灰を添加混合する工程は効率的で非常に短時間で処理できるようになる。」（【００２１】）、
VII-4. 甲第４号証には、以下の記載がある。
VII-4-1.「含水土壌に平均粒径０．０５〜０．４mmのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を添加混合し、更に、養生することを特徴とする含水土壌の改良方法。」（【請求項１】）、
VII-4-2.「本発明の改良効果が主に期待できるのは、通常含水比４０〜２００％、更には含水比６０〜１５０％程度の含水比の高い土壌であり、」（【０００７】）、
VII-4-3.「含水比の高いものには、例えば、関東ローム層があり、通常６０〜１２０％前後の含水比を示し、粘着性が大きいが、本発明の改良方法により固化および造粒されるため砂のような流動性が付与され、粘着性および水中での膨潤性が無くなり、地盤支持力が向上し埋め戻し再利用可能とすることができる。」（【０００８】）、
VII-4-4.「本発明に使用する石灰は、生石灰または消石灰であるが、好ましくは生石灰である。」（【００１６】）。
VII-5. 甲第５号証は、「建設発生土改良剤ソイルハードによる粒状改良土、スーパーソイル、審査証明依頼者：三菱化学株式会社、株式会社ソイルベスト」（土木系材料技術審査証第０７０２号平成７年６月３０日）と題する報告書であって本願出願前に頒布された刊行物であることは明らかである。甲第５号証には、以下の記載がある。
VII-5-1.「II　審査証明の詳細
１．審査証明対象技術
１．１技術の概要
　粒状改良土「スーパーソイル」とは、建設発生土改良材ソイルハードにより、土を粒状化させ、さらに、生石灰を使用することにより、そのまま固化させたものであり、透水性の低い砂質土、高含水比の粘性土を良質の砂として再利用するものである。
（１）ソイルハードによる土の改良機構
　図II−１．１にソイルハードによる土の改良機構を示す。
＜１＞土の性質は、遊離水があるか否かで大きく変わる。軟弱土は土粒子の間に遊離水が多い状態としてモデル化できる。
＜２＞ここに、ソイルハードを微量添加し、混練すると、ソイルハードが内部の水を吸って溶解しながら、解砕された土の粒子表面を包む。
＜３＞撹拌により土の粒子表面に均一に被覆させるため、遊離水としての性質を失わせ、疑似固定水（吸着水）として粒子表面に固定される。このため、土の性質が大きく変化する。また、被膜で保護された土は互に付着せず、混合機により球状に造粒される。
＜４＞次に、固化剤として生石灰の粉末を加えると、粒子表面に生石灰が被覆されると共に、石灰とソイルハードが反応して水に溶けなくなる。
＜５＞被覆した生石灰は、水と反応して発熱しながら消石灰となるため、改良土の水分を蒸発させながら、石灰分布の高い表面から浸透しつつポゾラン反応により強度が発現する。通常７日間養生して使用する。
　「スーパーソイル」は透水性が良好で、雨水等によっても柔らかくならず、「建設発生土利用技術マニュアル」による土質区分の第２種改良土に相当する。
「スーパーソイル」は、電気、通信などのケーブル、上下水道管、ガス管などの道路部における地中埋設管工事の埋戻し土や、擁壁の裏込め材等の構造物の埋戻し土として適用できる。」（第１０頁）、
VII-5-2.「ソイルハード」の原材料が化学物質名水溶性アクリル樹脂（ポリアクリルアミド）である旨表示されている（第１２頁、原料の仕様と「スーパーソイル」の性能と題する表II-1.1）。
VII-5-3.「３．１対象土の適用性の確認方法
　これまでの実績では、塑性限界から液性限界までの細粒分の多い砂質土から火山灰粘性土まで改良できたが、土質が変った場合には、ソイルハードによる粒状化試験を行い、改良可否の判断を行う。」（第６０頁第１乃至４行）
VII-6. 甲第６号証には、以下の記載がある。
VII-6-1.「建設発生土とカルボキシル基含有水溶性重合体粉末とを攪拌混合機で混合して粒状物を得、該粒状物に石灰粉末を添加して転動混合機で混合し、次いで養生することを特徴とする再生土の製造方法。」（【請求項１】）、 
VII-6-2.「本発明における建設発生土とは、具体的には、上下水道工事、道路工事、宅地造成工事などの一般の土木・建設工事に伴って発生する軟弱または粘着性の高い土である。本発明において土質の改良が期待できる建設発生土は、土質によって含水比は異なるが、含水比が４０〜２００％、好ましくは５０〜１５０％程度のものであり、含水比が１００％前後の関東ロームのような高含水比の土も含まれる。」（【０００７】）、
VII-6-3.「上記の工程による原料土からの粒状物は、粒径が通常０〜６０ｍｍの範囲のものであり、好ましくは粒径が０〜６ｍｍのものが５０％以上のものである。、必要に応じて、篩分して粒子の粒径をそろえてもよい。次に、該に粒状物に、石灰粉末６０を添加し、転動混合機４０に導入し、粒子を転動しながら石灰の粉を粒子表面に付着させる。この結果、土の表面に水溶性重合体と石灰が被覆され瞬時に反応固化し」（【００１８】）、
VII-6-4.「一方、本発明の転動混合機を用いて石灰粉末の混合した場合は、処理土を養生した場合の透水性の低下は見られない。解砕混合機でないと土の粒状物と石灰の混合が完全にできず充分な強度を有する再生土を得ることができないのではないかとの問題が懸念されたが、実際は、意外なことに転動混合機を用いた混合方法では土の粒子が殆ど潰れることなく、土の粒子表面で水溶性重合体と石灰が反応固化し、養生すれば粒子内部までの固化が進むのである。
　石灰粉末の最適な添加量は、建設発生土の性質に応じて異なり特に限定されないが、建設発生土に対して、通常０.２〜２０重量％、好ましくは０.５〜１０重量％である。また、カルボキシル基含有水溶性重合体粉末と石灰粉末の重量比は、通常１：１〜１：１００、好ましくは１：２〜１：５０であり、建設発生土の含水比、必要とする再生土の強度などにより適宜、選択できる。」（【００２１】乃至【００２２】）、
VII-7. 甲第７号証には、以下の記載がある。
VII-7-1.「含水土壌に水溶性高分子を添加して粒状化後、石灰で処理した再生土から成る透水性地盤形成用資材。」（【請求項１】）、
VII-7-2.「水溶性高分子が、親水性基としてカルボキシル基を有する単量体を全単量体に対し５〜６０モル％含む重合体である請求項３に記載の資材。」（【請求項４】）、
VII-7-3.「含水土壌が土木及び建築工事等で発生した建設発生土である請求項６に記載の方法。」（【請求項８】）。
VII-8. 甲第８号証芙蓉地質株式会社HP「芙蓉地質　地盤情報　土と岩の話（１９）土粒子の大きさと粘土」（l）には、以下の記載がある。
VII-8-1.図-1　粒径の区分とその呼び名（日本統一土質分類）には、「粘土」と「シルト」の境界が「５μｍ」、「シルト」と「細砂」の境界が「７４μｍ」である旨示されている。（http://www.fuyo-geo.co.jp/pages/chiban_jouhou/chiban19.html）。
VII-9. 甲第９号証には、以下の記載がある。
VII-9-1.「一般的に言って、これら懸濁物質はマイナスに帯電している。したがってこれにカチオン性の高分子凝集剤を加えてもよいのだが、ふつうはまず硫酸アルミニウムなどの無機塩の水溶液を加え、ゆっくりかくはんして荷電を中和し、小さなフロックを作る。その後にアニオン性の高分子凝集剤の水溶液（有効成分濃度０．０５〜０．１％）を加え、再度ゆっくりかくはんしてフロックを成長させる手段がよく使われる。前に述べた無機塩と高分子凝集剤の特性をうまく利用するのである。」（第４１９頁下から７乃至２行）。
VII-10. 甲第１０号証には、以下の記載がある。
VII-10-1.「無機系凝集剤が単独で使用される場合は、きわめてまれになってきている。たいていの場合、高分子凝集剤の併用での処理が行われる。」（第２７８頁最終行乃至第２７９頁第２行）、
VII-10-2.「コロイド質の共存する懸濁液に対しては、通常、硫酸バンドや、ＰＡＣ、塩化第二鉄といった「凝集剤」が併用されている」（第２８２頁下から９乃至８行）、
VII-10-3.「これらの凝結剤の添加後（ｐＨ調整が必要ならその後）すみやかに、高分子凝集剤による凝集テストを行わなければならない。」（第２８２頁下から２乃至最終行）、
VII-10-4.「（４）脱水テスト
・・・
硫酸バンド、塩化第二鉄、等の無機の凝結剤の併用で分離されたスラッジに対しては、通常、アニオン系、ノニオン形の高分子凝集剤が用いられる」（第２８６頁下から１６乃至１０行）、
　 
VIII．当審の判断
VIII-1.無効理由２について
VIII-1-1.本件特許発明１について
　甲第１号証の記載事項VII-1-2.には、「廃泥水をスラリー槽２０に一時的に貯溜し、このスラリー槽２０内の廃泥水を前記スクリューデカンタ１２に供給する。また、スクリューデカンタ１２には高分子溶解貯留槽２２から凝集剤を添加して廃泥水にフロックを形成し、この状態でスクリューデカンタ１２を撹拌することにより、遠心力の作用で泥土ケーキと水とに固液分離され」て「どろどろの状態」の「泥土ケーキ」が記載されている。また、同記載事項VII-1-6.には、スラリー槽２０に弁を介して連なるＰＡＣ槽が示されており、「ＰＡＣ」（ポリ塩化アルミニウム）が、「無機凝集剤」であって（記載事項VII-10-2.「通常、硫酸バンドや、ＰＡＣ、塩化第二鉄といった「凝集剤」が併用されている」参照。）、たいていの場合、高分子凝集剤と併用されること（記載事項VII-10-1.「無機系凝集剤が単独で使用される場合は、きわめてまれになってきている。たいていの場合、高分子凝集剤の併用での処理が行われる。」参照。）に鑑みれば「無機凝集剤と高分子凝集剤を添加して廃泥水にフロックを形成し」ているということができる。そして、同記載事項VII-1-1.には、こうして得られた「予備的に脱水処理されて水分が多分に含まれた泥土ケーキに、高分子吸水剤を添加して撹拌する一次混練工程と、一次混練を所定時間行った後に固化剤を添加して更に撹拌する二次混練工程とを含むことを特徴とする改良土の生成方法。」が記載されており、さらに、同記載事項VII-1-5.に「前記一次混練工程では、泥土ケーキの水分を効率的に減水することができ」、「前記一次混練工程により脱水された泥土ケーキを、二次混練工程により固化剤を添加して撹拌することにより、泥土ケーキを土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する」とあるから、これら甲第１号証の記載事項を本件特許発明に則して整理すると、「無機凝集剤と高分子凝集剤を添加して廃泥水にフロックを形成し、泥土ケーキと水とに予備的に脱水処理されて水分が多分に含まれたどろどろの状態の泥土ケーキに高分子吸水材を添加して効率的に減水する一次混練工程と、その後、所定時間の経過後にセメント系の固化剤を添加して土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する二次混練工程とを含むことを特徴とする改良土の生成方法。」の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。
　本件特許発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「高分子吸水材」は、同記載事項VII-1-3.に「高分子吸水剤」が「アクリルアミドやグルコース等」であることが記載され、これらは、「水溶性高分子」であることは自明であるから、本件特許発明１の「水溶性高分子」に相当するものと認められ、引用発明の「セメント系の固化剤」は、「水硬性材料」でホッパーから供給しており（記載事項VII-1-2.）「粉体」ということができるから、引用発明の「無機凝集剤と高分子凝集剤を添加して廃泥水にフロックを形成し」、「泥土ケーキと水とに予備的に脱水処理」、「泥土ケーキに高分子吸水材を添加して効率的に減水する一次混練工程」及び「所定時間の経過後にセメント系の固化剤を添加して土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する二次混練工程」が本件特許発明１の「泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮する濃縮工程」、「この濃縮した泥土を脱水する脱水工程」、「脱水後の泥土に水溶性高分子を混合する工程」及び「粉体の水硬性材料を混合する工程」に相当するものと認められ、引用発明の「泥土ケーキ」を用いた「方法」は、本件特許発明１の「泥土の処理方法」に含まれるということができるから、結局、引用発明と本件特許発明１は、
「泥土の処理方法において、
　前記泥土に高分子凝集剤及び無機凝集剤を添加して濃縮する濃縮工程と、
　この濃縮した泥土を脱水する脱水工程と、
　脱水後の泥土に水溶性高分子を混合する工程と、
　粉体の水硬性材料を混合する工程とにより構成することを特徴とする、
　泥土の処理方法。」の点で一致し、両発明は以下の点で相違するものと認められる。
相違点＜１＞本件特許発明１は「粒状化」であるのに対して、引用発明が「改良土の生成」である点、
相違点＜２＞本件特許発明１は「液性限界から塑性限界の範囲内まで」脱水するのに対して、引用発明が予備的に脱水処理されて「水分が多分に含まれたどろどろの状態」であったものを「一次混練工程」において「効率的に減水する」点、
相違点＜３＞本件特許発明１は「粉体の」水溶性高分子を添加しているのに対して、引用発明は高分子吸水材が粉体であるか否かについて記載のない点、
相違点＜４＞本件特許発明１が「粒状化物の表面に水硬性材料を添加する」のに対して、引用発明は、「土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する」点。
　これら相違点について検討する。
　最初に、相違点＜３＞については、本件特許明細書に「粉体の」水溶性高分子を添加する技術的意義が記載されていないので、粉体で添加することは、当業者であれば混合を効率的に行うため任意になし得るの供給形態の選択にすぎずぎない。
　相違点＜１＞ 、相違点＜２＞及び相違点＜４＞については、相互に関連するので、まとめて検討する。
　本件特許発明１が「粒状化」する目的は、本件特許明細書の【００３１】に記載されるように、「廃材として処理されていた泥土を埋戻土や路盤材等の骨材の代替え材として有効活用が図れる。」ことにある。この点からみると周知技術に係る上記記載事項VII-5-1.に「『建設発生土利用技術マニュアル』による土質区分の第２種改良土に相当する」「『スーパーソイル』は、電気、通信などのケーブル、上下水道管、ガス管などの道路部における地中埋設管工事の埋戻し土や、擁壁の裏込め材等の構造物の埋戻し土として適用できる。」とあり、上記相違点＜１＞について本件特許発明１と引用発明の「改良土」と共通すると認められ、相違点＜２＞に係る引用発明の「一次混練工程」において「効率的に減水する」ことにより当然「どろどろ状態」であったものよりも「改良土」とするのに適した含水比まで脱水されたものと認められる。この点については、同記載事項VII-5-3.に「これまでの実績では、塑性限界から液性限界までの細粒分の多い砂質土から火山灰粘性土まで改良できた」旨記載があり、改良土とするに適する含水比が「塑性限界から液性限界まで」と認められ、細粒の粉体を造粒等成形する際に液体状のものを避け塑性変形が可能な状態まで水分を減らす必要があることは、幼児期の泥遊び（泥団子作り）、工作（紙粘土作り）、調理作業（麺やパンの生地作り）等で一般人も経験的に得る知識ということができ、それを土質工学的表現である土のコンシステンシー「含水量の多少によりドロドロの液体状、ベトベトした塑性状、ボロボロとした半固体状、さらにカチカチの固体状になる。」（被請求人の提出した乙第２号証）を利用して、「液性限界から塑性限界の範囲内まで」と表現することは、当業者であれば容易になし得ることといえる。
　さらに、相違点＜４＞の「粒状化物の表面に水硬性材料を添加する」点も引用発明の「一次混練工程と、その後、所定時間の経過後にセメント系の固化剤を添加して土質材料として使用可能な強度が得られるまで固化する二次混練工程」を経ることにより土質材料の土粒のそれぞれ表面にセメント材料が付着することは自明であり、格別の相違とは認められない。
　そして、本件特許発明１が奏する効果についても、引用発明の「改質土」という目的からみても格別のものとすることはできない。
　したがって、本件特許発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
VIII-1-2.本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、水溶性高分子がカルボキシル基を含有していることを特定するものであるが、甲第３号証の記載事項VII-3-1.に「カルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を添加混合することを特徴とする軟弱土の改良方法」とされ、水溶性重合体粉末としてカルボキシル基含有のものを用いることは当業者であれば適宜なし得る材料限定と認められ、請求項２における特定により、格別の効果を奏するものとすることもできない。
したがって、本件特許発明２は、引用発明及び甲第３号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
VIII-1-3.本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２において、水硬性材料が生石灰であることを特定するものであるが、甲第４号証の記載事項VII-4-1.に「含水土壌に平均粒径０．０５〜０．４mmのカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に、石灰を添加混合し、更に、養生することを特徴とする含水土壌の改良方法。」とされ、同記載事項VII-4-3.に「地盤支持力が向上し埋め戻し再利用可能とすることができる。」とあり、石灰の添加混合は埋め戻しとして再利用可能を目的とするものであり、さらに、同記載事項VII-4-4.「本発明に使用する石灰は、生石灰または消石灰であるが、好ましくは生石灰である」から、埋め戻しのために含水土壌にカルボキシル基含有水溶性重合体粉末を添加混合し、次に「生石灰」を用いることは当業者であれば適宜なし得る材料限定と認められ、請求項３における特定により、格別の効果を奏するものとすることもできない。
したがって、本件特許発明３は、引用発明、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
IX.むすび
　以上のとおり、申し立てられた他の無効理由である特許法第３６条第４項の規定について検討するまでもなく、本件特許発明１乃至本件特許発明３は、甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。