【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０４２６８号「建築用金物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９３７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１５日の出願であって、平成１９年３月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２６日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年４月２６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「直角三角形の金属板と、前記金属板の周囲に設けたフランジと、前記フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の孔と、前記フランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための作業孔と、前記金属板の中心に軽量化されるように形成したくり抜き部と、前記金属板に対し前記フランジを直角に折り曲げ隣接するフランジの端部同士を溶接で固定した溶接部とからなり、
建物の梁と柱、柱と土台、梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対し、直角を挟む２辺のフランジを接合部の中心線上にあてがい、釘又はネジ又はボルトを孔に通して接合部へ固定することにより、接合部の変形を防止すると共に接合部の強度を建造中あるいは既存の木造家屋において補強することを特徴とする建築用金物。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補強」の対象となるものについて、「建造中あるいは既存の木造家屋において」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３０２８１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「軸組固定構造」に関して、図１〜１１とともに、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】  横部材と、この横部材と直交する縦部材又は他の横部材とからなる軸組の固定構造であって、互いに直交する両部材の隅角部に金属製の固定具が取付けられ、この固定具は、直角三角形状の支持板と、この支持板の直交する２辺からそれぞれ当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された固定片と、前記支持板の斜辺から当該支持板に対し直角に一体又は一体的に突設された補強片とによって形成されると共に、少なくとも補強片と各固定片との対向端部が一体又は一体的に連結されており、この固定具の両固定片が前記両部材の側面にそれぞれ当接されて複数本のネジにより固着されていることを特徴とする軸組固定構造。」
（ロ）「【請求項６】  前記固定具は、直角三角形状支持板と両固定片と補強片とが金属板材によって個別に形成されると共に、それらが互いに溶接により接合されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の軸組固定構造。」
（ハ）「【００２１】図２（正面図）に示すように、下部横柱１と縦柱３とからなる軸組、及び上部横柱４と縦柱３との軸組には、互いに直交する両柱１，３及び４，３のそれぞれの隅角部に金属製の固定具８が取付けられている。また、図３（平面図）に示すように、各上部横柱４とこれに直交する他の横柱５及び６との各軸組にも、それらの互いに直交する両柱４，５及び４，６のそれぞれの隅角部に同じ金属製固定具８が取付けられている。また、各軸組の互いに直交する柱相互は、図２及び図３に点線で示すように、ほぞとほぞ穴とからなる周知のほぞ差し部９を介して結合されている。図１は、例えば縦柱３と上部横柱４とからなる軸組の隅角部に取付られた固定具８を示すもので、２個の固定具８，８を背中合わせの状態で取付けられているが、もちろん１個の固定具８でもよい。他の各軸組にも同様な状態で固定具８が取付けてある。
【００２２】各固定具８は、図４に詳細に示すように、直角三角形状の支持板１０と、この支持板１０の直交する２辺からそれぞれ当該支持板１０に対し直角に突設された固定片１１，１１と、上記支持板１０の斜辺から当該支持板１０に対し直角に突設された補強片１２と、からなる直角三角形のトレー状に形成されている。この図４に示される固定具８を製作するには、所要厚みの１枚の鉄板を、支持板１０、両固定片１１，１１及び補強片１２を有する展開形状で切断した後、プレス加工により両定片１１，１１及び補強片１２を支持板１０の３辺からそれぞれ直角に折曲して立ち上げ、各固定片１１と補強片１２との対向端部を、図５の（Ａ）に示すように溶接によって一体的に連結し（その溶接連結部をＷで示す）することによって、固定具８を簡単容易に製作できる。また、図１及び図５の（Ｃ）に示すように、直角三角形状支持板１０の直角隅部を切除する（その切除部を１３で示す）と共に、両固定片１１，１１の対向端部を互いに切り離してそこに空隙部１４を形成する。また、各固定片１１には複数個のネジ挿通孔１５を穿設し、更に補強片１２にはドライバー挿通用開口部１６，１７を複数個設けている。」
（ニ）「【００２６】このように、固定具８は、軸組を構成する両柱３，４に作用する圧縮荷重及び引っ張り荷重のいずれに対しても十分に対応することができる。また、この固定具８は、両固定片１１及び補強片１２が直角三角形状支持板１０の３辺のそれぞれ全域から突設され、しかも各固定片１１と補強片１２との対向端部が一体的に連結されているため、上記荷重を確実に受け止めることができると共に、その荷重によって変形を生ずることがなく、従来の火打ち金物に比べてはるかに頑強である。」
（ホ）「【００２９】・・・図７は、更に他の実施例による固定具２４は、直角三角形状支持板２５と両固定片２６，２６と補強片２７とを所要の金属板材によって個別に形成し、それらを互いに溶接により接合してなるもので、これによると、固定具２４の製作に特別な設備を必要とせず、手軽に簡単に製作することができる。」
　　
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「金属製の直角三角形状支持板１０と、前記支持板１０の周囲に設けた固定片１１、１１及び補強片１２と、前記固定片１１、１１に空けた複数個のネジ挿通孔１５と、前記補強片１２に設けたドライバー挿通用開口部１６，１７と、前記支持板１０に対し前記固定片１１、１１及び補強片１２を直角に突設し固定片１１、１１と補強片１２とが溶接により接合される溶接連結部Ｗとからなり、
横部材と直交する縦部材、又は横部材と他の横部材の隅角部に対し、固定片１１を隅角部にあてがい、ネジ１８をネジ挿通孔１５に通して隅角部へ固定する固定具８」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「金属製の直角三角形状支持板１０」、「固定片１１、１１及び補強片１２」、「固定片１１、１１」、「複数個のネジ挿通孔１５」、「補強片１２」、「ドライバー挿通用開口部１６，１７」、「ネジ１８」、「ネジ挿通孔１５」及び「固定具８」は、本願補正発明の「直角三角形の金属板」、「フランジ」、「フランジのうち直角を挟む２辺のフランジ」、「複数個の孔」、「フランジのうち斜辺のフランジ」、「工具を挿入するための作業孔」、「ネジ」、「孔」及び「建築用金物」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「固定片１１、１１と補強片１２とが溶接により接合される溶接連結部Ｗ」は、上記（２）（ロ）の「・・・直角三角形状支持板と両固定片と補強片とが金属板材によって個別に形成されると共に、それらが互いに溶接により接合されてなること・・・」という記載、及び上記（２）（ホ）、図７をみれば、本願補正発明の「隣接するフランジの端部同士を溶接した溶接部」に相当するものであり、
「前記支持板１０に対し前記固定片１１、１１及び補強片１２を直角に突設し」は、本願補正発明の「前記金属板に対し前記フランジを直角に」設けて、に相当することは明らかである。
　さらに、引用例１発明の「横部材と直交する縦部材、又は横部材と他の横部材の隅角部」は、上記（２）（ハ）の「【００２１】図２（正面図）に示すように、下部横柱１と縦柱３とからなる軸組、及び上部横柱４と縦柱３との軸組には、互いに直交する両柱１，３及び４，３のそれぞれの隅角部に金属製の固定具８が取付けられている。また、図３（平面図）に示すように、各上部横柱４とこれに直交する他の横柱５及び６との各軸組にも、それらの互いに直交する両柱４，５及び４，６のそれぞれの隅角部に同じ金属製固定具８が取付けられている。・・・」の記載をみれば、実質的に本願補正発明の「建物の梁と柱、柱と土台、梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部」に相当するものである。
　そして、引用例１発明の「固定具８」は、その配置及び機能をみれば「接合部の変形を防止すると共に接合部の強度を建造中あるいは既存の木造家屋において補強する建築用金物」であることは明らかである。
　　
　そうすると、両者は、
「直角三角形の金属板と、前記金属板の周囲に設けたフランジと、前記フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の孔と、前記フランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための作業孔と、前記金属板に対し前記フランジを直角に設けて隣接するフランジの端部同士を溶接で固定した溶接部とからなり、
建物の梁と柱、柱と土台、梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対し、直角を挟む２辺のフランジを接合部にあてがい、釘又はネジ又はボルトを孔に通して接合部へ固定することにより、接合部の変形を防止すると共に接合部の強度を建造中あるいは既存の木造家屋において補強することを特徴とする建築用金物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　[相違点]
相違点１：金属板の中心に、本願補正発明では、軽量化されるようにくり抜き部が形成されているのに対して、引用例１発明では、前記くり抜き部が形成されていない点。
相違点２：金属板に対しフランジを直角に設ける場合に、本願補正発明では、折り曲げているのに対して、引用例１発明では、前者のように折り曲げていない点。
相違点３：直角を挟む２辺のフランジを接合部にあてがうに際して、本願補正発明では、接合部の中心線上にあてがっているのに対して、引用例１発明では、接合部に中心線の明示がないため、前者のようにあてがっているかどうか不明である点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について。
　金属板を構成要素として用いる場合に、金属板に荷重がかかるような個所であっても、軽量化を図るために金属板にくり抜き部を形成することは、多様な分野において行われていることであって、周知慣用技術（例えば、実願昭５９−９０６３０号（実開昭６１−５２９４号のマイクロフィルム（第２図）、特開平７−２５９９６３号公報（段落【００１２】、【００１４】）、特開平１０−８８７８９号公報（段落【０００５】、図１，２）など参照）であるといえるから、引用例１記載の発明の金属板の軽量化を図るために、金属板にくり抜き部を形成することは当業者であれば容易に想到しうることであり、その際に、形成する部位として金属板の中心とすることは適宜なし得ることである。
　　
　相違点２について。
　フランジ状の部位を金属板に対して直角に折り曲げることは、周知慣用技術（例えば、実願昭５２−１５１７３６号（実開昭５４−７７５１０号）のマイクロフィルム（第２頁９，１０行、図２）、大正１３年実用新案出願公告第２７９２号公報（第１図、第２図））である。
　そして、引用例１発明に上記周知慣用技術を適用し、金属板に対しフランジを直角に設ける場合に、直角に折り曲げるようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　　
　相違点３について。
　引用例１の図１にも、背中合わせの状態の建築用金物であるが、当該建築用金物を接合部の中心線上に位置するようにあてがっている点が記載されており、また、直角を挟む２辺の部位を有する建築用金物を接合部にあてがって使用する場合に、直角を挟む２辺の部位を接合部の中心線上にあてがうことは、周知慣用の配置の仕方である（必要ならば、特開平５−３１１７４３号公報（段落【０００８】、【０００９】、図２等）、特開平９−１４４１３５号公報（図３等）を参照のこと）。
　そして、上記周知慣用技術をみれば、引用例１発明の直角を挟む２辺のフランジを、本願補正発明のように接合部の中心線上にあてがうことは設計事項である。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１９年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「直角三角形の金属板と、前記金属板の周囲に設けたフランジと、前記フランジのうち直角を挟む２辺のフランジに空けた複数個の孔と、前記フランジのうち斜辺のフランジに設けた工具を挿入するための作業孔と、前記金属板の中心に軽量化されるように形成したくり抜き部と、前記金属板に対し前記フランジを直角に折り曲げ隣接するフランジの端部同士を溶接で固定した溶接部とからなり、建物の梁と柱、柱と土台、梁同士又は土台同士の直角な四隅の接合部に対し、直角を挟む２辺のフランジを接合部の中心線上にあてがい、釘又はネジ又はボルトを孔に通して接合部へ固定することにより、接合部の変形を防止すると共に接合部の強度を補強することを特徴とする建築用金物。」（以下、「本願発明」という。）
　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
  　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「建造中あるいは既存の木造家屋において」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。