【事件の表示】
　特願２００２−１０２９２６「フィルム状の紫外線センサーとそれを用いた紫外線センサー回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１４年４月４日を出願日とする特許出願（２００２年特許願第１０２９２６号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１７年１１月３０日付けでされ、同年１２月６日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が平成１８年１月５日に請求されるとともに同年２月１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１８年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年２月１日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）　平成１８年２月１日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１〜５
「【請求項１】
　紫外線が透過可能であり且つキャパシタを構成する透光材と、紫外線が透過可能な上層電極と、前記透光材と上層電極を通過して到達する紫外線の光に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できることを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項２】
　紫外線が透過可能であり且つキャパシタを構成する透光材と、紫外線が透過可能な上層電極と、前記透光材と上層電極を通過して到達する紫外線に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、下層誘電体層と、導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できることを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２記載のフィルム状の紫外線センサーにおいて、感光誘電体層の紫外線に反応する感光誘電体物質に硫化亜鉛を用いたことを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフィルム状の紫外線センサーにおいて、下層電極の裏面に保護材が積層されたことを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のフィルム状の紫外線センサーを、ＣＲ発振器、ＬＣ発振器のキャパシタとして使用し、それら発振器の発振周波数を計数して、前記フィルム状の紫外線センサーのキャパシタの容量Ｃの変化を検知し、その変化から紫外線強度を検知可能であることを特徴とする紫外線センサー回路。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１〜５
「【請求項１】
　紫外線が透過可能であり且つキャパシタを構成する透光材と、紫外線が透過可能な上層電極と、前記透光材と上層電極を通過して到達する紫外線の光に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記感光誘電体層の感光誘電体物質は可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なものであり、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できることを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項２】
　紫外線が透過可能であり且つキャパシタを構成する透光材と、紫外線が透過可能な上層電極と、前記透光材と上層電極を通過して到達する紫外線に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、下層誘電体層と、導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記感光誘電体層の感光誘電体物質は可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なものであり、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できることを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項３】
　請求項１又は請求項２記載のフィルム状の紫外線センサーにおいて、感光誘電体層の紫外線に反応する感光誘電体物質に硫化亜鉛を用いたことを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項４】
　請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のフィルム状の紫外線センサーにおいて、下層電極の裏面に保護材が積層されたことを特徴とするフィルム状の紫外線センサー。
【請求項５】
　請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のフィルム状の紫外線センサーを、ＣＲ発振器、ＬＣ発振器のキャパシタとして使用し、それら発振器の発振周波数を計数して、前記フィルム状の紫外線センサーのキャパシタの容量（Ｃ）の変化を検知し、その変化から紫外線強度を検知可能であることを特徴とする紫外線センサー回路。」
　　　　　　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１、２に係る発明について「前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され」を「前記感光誘電体層の感光誘電体物質は可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なものであり、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され」と限定的に減縮するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−８９６５８号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、
（Ａ−１）「【特許請求の範囲】                   
【請求項１】ＥＬ素子と、周囲の明るさに応じた上記ＥＬ素子の容量変化を検出して周囲の明るさに応じた出力を発生する検出回路とからなることを特徴とする光センサ装置。」、
（Ａ−２）「【０００１】
【発明の技術分野】本発明は、光センサ装置およびＥＬ発光装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、ＣｄＳ等の光導電素子を用いて周囲の明るさを検出し、これに応じて各種の装置の動作を制御する技術があり、例えば、周囲が暗い場合には時計文字板に設けられた発光用ＥＬ素子を点灯させる時計が市販されている。
・・・
【０００５】
【課題を解決するための手段】ＥＬ素子と、周囲の明るさに応じた上記ＥＬ素子の容量変化を検出して周囲の明るさに応じた出力を発生する検出回路とからなる光センサ装置により第１の目的を達成する。」こと、
（Ａ−３）「【０００９】まず、本例の構成について図１を参照しながら説明する。・・・同図ｂに同図ａのＥＬ素子および発光用ＥＬ素子を構成要素としたＥＬ発光装置の回路構成を示してある。まず、同図ａにおいて１はＥＬ素子であり、後述するように周囲の明るさに応じてその容量に変化を生ずる。１ａ、１ｂはそのリード電極であり、それぞれ後述する透明電極、背面電極に設けられており、それぞれリード線１ｃ、１ｄより駆動電圧を受ける。
【００１０】２は発光制御回路であり、ＥＬ素子１および後述の発光用ＥＬ素子に駆動電圧を供給するとともに、ＥＬ素子１の周囲の明るさに応じた容量変化を検出して周囲の明るさに応じた出力を発生する検出回路を含み、詳しくは図１ｂを参照しながら後述する。
・・・
【００１２】ここで、図１ａおよび図１ａのＡ−Ａ線断面を示した図２を参照しながら、これらＥＬ素子１、発光用ＥＬ素子３の形成工程について述べる。ここで、ＥＬ素子１、発光用ＥＬ素子３は共に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明シート４上に形成される。この透明シート４は円形部４１とこれから突出する突出部４２とからなる。円形部４１には発光用ＥＬ素子３の発光層が形成され、突出部４２にはＥＬ素子１と発光用ＥＬ素子３のリード電極３ａ、３ｂを設けるための引出部３ｅとが設けられる。まず、透明シート４の一方の面にＥＬ素子１、発光用ＥＬ素子３各々の透明電極５、６を形成する。これら透明電極５、６はＥＬ素子１、発光用ＥＬ素子３の境界部Ｂを除く全面にインジウム・ティン・オキサノイド（ＩＴＯ）を蒸着形成してなる。次に、透明電極５、６上にそれぞれ発光層７、８を形成する。発光層７、８は、硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる発光インクを用いて同時に印刷形成したものである。なお、発光層７はリード電極１ａを設けるための接続部５１を除いて形成され、発光層８は円形部４１に対応して形成される。次に発光層７、８上にそれぞれ誘電体層９、１０を形成する。これらの誘電体層９、１０は、チタン酸バリウム（ＢａＴｉ3）等の強誘電体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる強誘電体インクを用いて同時に印刷形成したものである。なお、誘電体層９は、透明電極６の引出部３ｅに対応する部分にも、リード電極３ａを設けるための接続部６１を除いて形成される。次に誘電体層９、１０上にそれぞれ背面電極１１、１２を形成する。背面電極１１、１２は、カーボン粉、ポリエステル樹脂、有機溶媒を混合してなるカーボンインクを用いて同時に印刷形成したものである。次に接続部５１、６１にそれぞれリード電極１ａ、３ａを設け、背面電極１１、１２にリード電極１ｂ、１ｃを設ける。以上のようにＥＬ素子１、発光用ＥＬ素子３は蒸着工程および印刷工程にて形成されるため、同一の工程で形成できる。」こと、
（Ａ−４）「【００１３】次に図１ｂを参照して本例の回路構成につい述べる。ここで、同図ａに示した番号と同じものは同じ構成要素を示してある。・・・１４はＣＲ時定数回路であり、ＥＬ素子１を容量要素として含み、ＥＬ素子１とを抵抗Ｒとを電源端子インバータ回路１３の出力端子ｏｕｔ１、ｏｕｔ２間で直列に接続してなる。また、抵抗Ｒの抵抗値は大きく定め消費電力を抑えてある。１５は出力回路であり、ＥＬ素子１のｏｕｔ１側の端子に接続されたダイオードｄと、ダイオードｄの他方の端に接続されたコンデンサｃ４と、コンデンサｃ４の他方の端子と端子ｏｕｔ２との間に接続されたコンデンサｃ５、コンデンサｃ５に並列に接続された抵抗ｒ２からなり、ＥＬ素子１の容量変化を直流電圧変化として出力端子ｏｕｔ３より出力する。以上のインバータ回路１３、ＣＲ時定数回路１４および出力回路１５より、本例の検出回路が構成され、これらとＥＬ素子１とにより本例の光センサ装置が構成される。
【００１４】また、ｔｒ２はトランジスタであり、ベース抵抗ｒ３を介して出力回路１５の出力を受けており、出力回路１５の出力電圧が所定のしきい値を超えるとオンとなって発光用ＥＬ素子３をインバータ回路１３の出力端子ｏｕｔ１、ｏｕｔ２との間に接続し、発光用ＥＬ素子３を発光させる。ここでは、ＥＬ素子１の周囲が所定の明るさより暗くなったときにトランジスタｔｒ２がオンとなるよう出力回路１５およびベース抵抗ｒ３を設定してある。」こと、
（Ａ−５）「【００１７】まず、ＥＬ素子１の周囲の明るさ変化に対する容量変化について実測値をあげて述べる。図３は、１００ｖ、６０ｗの光源から距離５０ｃｍの位置に１３ｃｍ四方のＥＬ素子を配置して、光源の点灯状態、消灯状態の２つの状態毎にＬＣＲメータにて周波数信号（１ｖ）の周波数を変化させながらＥＬ素子の容量を測定した結果を示すものであり、点灯状態、消灯状態をそれぞれ１６、１７でプロットしてある。ここで、光源の点灯状態での明るさは４７０ルクス（ｌｕｘ）であり、日中の室内での通常の明るさ５００ｌｕｘとほぼ同じ程度であり、また消灯状態は暗室とみなせる程度の明るさである。図３によれば、点灯状態から消灯状態に変化させることによりＥＬ素子の容量が降下するという結論が得られる。・・・」こと、
（Ａ−６）「【００１８】次に図１を参照しながら本例の動作について述べる。インバータ回路１３は電源端子Ｖｃｃ、接地端子ＧＮＤ間の電圧を昇圧して出力端子ｏｕｔ１、ｏｕｔ２から周波数１ｋＨｚ、電圧１００ｖの駆動電圧を発生する。この駆動電圧はＣＲ時定数回路１４に印加される。ＣＲ時定数回路１４では、抵抗Ｒにより駆動電圧は分圧されてＥＬ素子１には１ｖ程度が印加される。このため、ＥＬ素子１は発光していないようにみえる。また、出力回路１５ではダイオードｄよりＥＬ素子１の電源端子Ｖｃｃ側の端子からの電流を受けており、コンデンサｃ５をチャージする。しかし、周囲が明るい折にはＥＬ素子１の容量は大きいため、ダイオードｄへの電流入量が小さくなってコンデンサｃ５の充電電荷は少なく、これに接続された出力端子ｏｕｔ３の出力電圧はトランジスタｔｒ２をオンとするまでにはおよばない。
【００１９】逆に、周囲が急激に暗くなると、ＥＬ素子１の容量は小さくなってダイオードｄによるコンデンサｃ５の充電電荷が増加し、出力端子ｏｕｔ３の出力電圧が上がりトランジスタｔｒ２をオンとする。これにより、発光用ＥＬ素子３が点灯する。」こと、
（Ａ−７）「【００２０】以上のように本例ではＥＬ素子を用いて光センサ装置を構成したので、発光用ＥＬ素子を文字板に設置した時計に用いる場合、光センサ装置用のＥＬ素子と発光用ＥＬ素子とを同時に文字板に貼り付けるのでコストを下げることができる。・・・
・・・
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、光センサ装置を薄型に形成できるので光センサ装置の設置スペースを小さくすることができ、コストを下げることとなる。」ことが記載されている。
（Ａ−８）また、図２には、透明シート４と、透明電極５と、発光層７と、誘電体層９と、背面電極１１とが順次上下に積層されてＥＬ素子１が構成されることが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−８）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明シート４と、
　ＩＴＯを蒸着形成してなる透明電極５と、
　硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる発光インクを用いて印刷形成した発光層７と、
　印刷形成した誘電体層９と、
　カーボン粉、ポリエステル樹脂、有機溶媒を混合してなるカーボンインクを用いて印刷形成した背面電極１１とが順次上下に積層され、
　周囲の明るさに応じてその容量に変化を生じるＥＬ素子」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された周知例の特開昭６３−１８２２３号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、二重絶縁層構造をもつ薄膜ＥＬ（エレクトロルミネツセンス）素子を用いて紫外線照射の有無を検出する紫外線の検出方法に関するものである。」（１頁左下欄１６〜２０行）こと、
（Ｂ−２）「第１図は本発明による紫外線検出方法の一実施例を示す基本的な回路構成図であり、第２図は第１図の薄膜ＥＬ素子の構造を示す断面図である。ここで、１は、第２図に示すように、ガラス基板１１上に透明電極１２，第１の絶縁体層１３，ＺｎＳ薄膜発光層１４，第２の絶縁体層１５および金属または金属酸化物電極１６を順次積層して、その発光層１４の両面が第１および第２の絶縁体層１３，１５でサンドイツチ状に挾持された二重絶縁層構造の薄膜ＥＬ素子であり、このＥＬ素子１は、ＩＴＯ膜などの透明電極１２の他に、発光層１４を挾持する少なくとも一方の絶縁体層１３をＳｉ３Ｎ４などの透明膜から構成して、ガラス基板１１側より入射する紫外線１０を効率良く受光するものとなつている。そして、このようなＥＬ素子１の両電極１２，１６間には、交流電源２から検出用抵抗３を介して交流パルス電圧が印加され、そのＥＬ素子１に流れる電流を、抵抗３の両端（ａ−ｂ間）の電位差として検出するものとなつている。
　しかして、上記ＥＬ素子１に、第３図に示す交流パルス電圧（ｆ＝１００Ｈｚ，パルス幅ｔｗ＝５０μｓ）を印加すると、このＥＬ素子１は、第４図に示すような電流（Ｉ）−電圧（Ｖ）特性が得られ、その印加電圧ＶがＶth以上の電圧領域では、ＥＬ素子の静電容量で決まる充放電による変位電流が同図に示す一点鎖線Ａのように流れるとともに、発光に寄与する分極電流が同図に示す実線Ｂのように流れる。この状態で、紫外線１０を照射すると、第４図の破線Ｃのように、Ｖth以下では電流増加が生じ、Ｖth以上では電流減少が生じることが認められた。よつて、発光を呈するＶth以上の電圧領域における分極電流減少率と紫外線強度の関係を求めると、これは、第５図に示すように比例関係となる。したがつて、第４図から明らかなように、Ｖth以下の電圧領域では分極電流の増加とし、Ｖth以上の電圧領域では分極電流の減少として、検出用抵抗３の両端に生じる電位差Ｖabを取り出すことにより、その電位差に応じて紫外線照射の有無を検出することができる。」（２頁右上欄２行〜右下欄１行）ことが記載されている。
　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　（i）　引用発明の（ａ）「透明シート４」、（ｂ）「透明電極５」、（ｃ）「誘電体層９」、及び（ｄ）「背面電極１１」がそれぞれ本願補正発明の（ａ’）「透光材」、（ｂ’）「上層電極」、（ｃ’）「下層誘電体層」、及び（ｄ’）「下層電極」に相当する。
　（ii）　引用発明の「透明シート４」は透明なシート部材であり、透明シート４、透明電極５を有するＥＬ素子は周囲の明るさに応じて容量が変化するものであるから、引用発明の「透明シート４」は、周囲の光を透過させることは明らかであり、本願補正発明の「透光材」とは、「光が透過可能である透光材」である点で共通するものである。
　（iii）　引用発明の「透明電極５」は透明な電極であり、透明シート４、透明電極５を有するＥＬ素子は周囲の明るさに応じて容量が変化するものであるから、引用発明の「透明電極５」は、周囲の光を透過させることは明らかであり、本願補正発明の「上層電極」とは、「光が透過可能な上層電極」である点で共通するものである。
　(iv）　引用発明の「発光層７」は硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる発光インクを用いて印刷形成した発光層であり、この引用発明のフッ素樹脂バインダが誘電体であることは明らかである。そして、ＥＬ素子において、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、銅（Ｃｕ）等による蛍光体をバインダの誘電体に分散して発光層を構成することは、例えば、特開昭６３−３１８０９２号公報の１頁左下欄４〜９行に記載の特許請求の範囲、あるいは２頁左下欄最終行〜右下欄７行に記載されているように技術常識であることから、引用発明の「発光層７」も、硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体を誘電体に分散させた層であることは明らかである。さらに、２つの導電体間の誘電体に硫化亜鉛（ＺｎＳ）等の発光物質が分散された素子に光を照射すると、素子の容量が変化することが、例えば特開昭６３−２２９８０８号公報の１頁右下欄１２行〜２頁左上欄４行に記載されているように技術常識であり、また、電気工学的にみて、平板コンデンサの静電容量Ｃと誘電体の誘電率εとは、
　Ｃ＝εＳ／ｄ　　　　　（１）
　（但し、Ｓは電極板の面積、ｄは電極板の間隔）
　の関係があるから、素子の容量が変化することは素子の誘電率が変化することと等価であることは自明な事項であることを考慮すれば、引用発明の「硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる発光インクを用いて同時に印刷形成した発光層７」は、本願補正発明の「感光誘電体層」に相当し、本願補正発明の「感光誘電体層」とは「透光材と上層電極を通過して到達する光に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層」である点で共通するものである。
　（v）　引用発明の「背面電極１１」は、カーボン粉、ポリエステル樹脂、有機溶媒を混合してなるカーボンインクを用いて印刷形成した電極であり、カーボン粉は導電材であることから、引用発明の「背面電極１１」は、本願補正発明の「下層電極」と同様に「導電材で構成される下層電極」であることが明らかである。
　（vi）　上記（iv）で技術常識として例示した特開昭６３−２２９８０８号公報の１頁右下欄１２行〜２頁左上欄４行には、誘電体層に分散されている発光物質に光が照射されると素子の容量が変化することが記載されており、さらに引用発明のＥＬ素子は周囲の明るさに応じてその容量に変化を生じることから、引用発明の発光層７の硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体が周囲の光に感度を有するものであることは明らかであって、引用発明の発光層７の「硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体」と本願補正発明の「感光誘電体層の感光誘電体物質」とは「感光誘電体層の感光誘電体物質は光に感度を示すものであ」る点で共通するものである。
　（vii）　引用発明の透明電極５と背面電極１１との間に発光層７及び誘電体層９を有するＥＬ素子が周囲の明るさに応じてその容量に変化を生じていることから、引用発明において透明電極５と背面電極１１間でキャパシタが構成されることは明らかであって、引用発明も本願補正発明と同様に「上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され」るものである。
　（viii）　上記引用刊行物Ａの（Ａ−４）には「【００１７】まず、ＥＬ素子１の周囲の明るさ変化に対する容量変化について実測値をあげて述べる。図３は、１００ｖ、６０ｗの光源から距離５０ｃｍの位置に１３ｃｍ四方のＥＬ素子を配置して、光源の点灯状態、消灯状態の２つの状態毎にＬＣＲメータにて周波数信号（１ｖ）の周波数を変化させながらＥＬ素子の容量を測定した結果を示すものであり、点灯状態、消灯状態をそれぞれ１６、１７でプロットしてある。ここで、光源の点灯状態での明るさは４７０ルクス（ｌｕｘ）であり、日中の室内での通常の明るさ５００ｌｕｘとほぼ同じ程度であり、また消灯状態は暗室とみなせる程度の明るさである。」ことが記載されており、さらに引用発明のＥＬ素子は光源の点灯状態の明るさと消灯状態の明るさとに応じてその容量に変化を生ずる素子であるから、周囲の光の強度に応じてその容量に変化を生ずる素子であることは明らかである。そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−１）に記載されているように、引用発明のＥＬ素子はＥＬ素子の容量の変化を検出して周囲の明るさに応じた出力を得られることから、引用発明の「ＥＬ素子」と本願補正発明の「紫外線センサー」とは「光センサー」である点で共通するとともに、「光の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から光強度を検知できる光センサー」である点でも共通するものである。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「光が透過可能である透光材と、
　光が透過可能な上層電極と、
　前記透光材と上層電極を通過して到達する光に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、
　下層誘電体層と、
　導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記感光誘電体層の感光誘電体物質は光には感度を示すものであり、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、光の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から光強度を検知できる光センサー。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（う）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　透光材が、本願補正発明では「キャパシタを構成する」のに対して、引用発明の「透明シート４」について上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。
・相違点（い）
　本願補正発明では「光センサー」が「紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できる紫外線センサー」であり、さらに「透光材」と「上層電極」がそれぞれ「紫外線が透過可能である透光材」と「紫外線が透過可能な上層電極」であり、「感光誘電体物質」が「紫外線に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質」であり、「可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なもの」であるのに対して、引用発明では「光センサー」が「周囲の明るさに応じてその容量に変化を生じるＥＬ素子」であり、引用発明の「透明シート４」、「透明電極５」及び「硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体」について上記引用刊行物Ａには紫外線に関する記載がない点。
・相違点（う）
　本願補正発明の「光センサー」が「フイルム状の紫外線センサー」であるのに対して、引用発明の「光センサ」が「ＥＬ素子」である点。
　　　　　　　　　　
　（イ−２）　そこで、上記相違点（あ）〜相違点（う）について判断する。
・相違点（あ）について
　引用発明の「透明シート４」はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる透明シートであるから、絶縁物であることは明らかである。そして、この絶縁物の透明シート４の一方の面には、上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）の段落番号【００１２】に記載されているように、ＥＬ素子１の透明電極５が蒸着形成されるものであるから、引用発明の「透明シート４」は、本願補正発明の「透光材」と同様に、本件出願の当初明細書の【発明の詳細な説明】の段落番号【００１０】に記載されているような、その内面に蒸着などの手段で上層電極を形成するための基材であり、光を通し、キャパシタとしての構造を保護し、表面に接する周囲の部品と絶縁する役割も果たすことは自明な事項である。そうすると、引用発明の「透明シート４」も本願補正発明の「透光材」と同様に「キャパシタを構成する」ものであり、引用発明の「透明シート４」と本願補正発明の「透光材」とは実質的な差異が認められないものである。
　　　　　　　　
・相違点（い）について
　上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−２）には、ＺｎＳ薄膜発光層を有するＥＬ素子において、紫外線を照射した際に流れる分極電流が変化することを検出して紫外線照射の有無を検出することが記載されている。
　ところで、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−２）には「紫外線１０を照射すると、第４図の破線Ｃのように、Ｖth以下では電流増加が生じ、Ｖth以上では電流減少が生じることが認められた。」と記載されていることから、Ｖth以下では紫外線を照射すると、電流増加が生じることについて以下に検討する。
　上記引用刊行物Ｂの第１図のＥＬ素子１の両電極１２，１６間に、交流電源２から検出用抵抗３を介して交流パルス電圧が印加される構成から、検出用抵抗３を流れる電流ｉは電気工学からみて、
　ｉ＝（Ｖ／Ｒ）・ｅ−ｔ／ＣＲ　　（２）
　（但し、交流パルスの電圧Ｖ、検出用抵抗３の抵抗Ｒ、ＥＬ素子の静電容量Ｃ、正の交流パルスを印加した時のパルスの立上がりからの時間ｔとする。）
　となることは明らかである。
　ここで、仮に上記のＶ、Ｒ、ｔを、Ｖ＝１、Ｒ＝１、ｔ＝１とすると、
　上記（２）式は
　ｉ＝ｅ−１／Ｃ　　（３）
　となる。上記（３）式は電流ｉが大きいほど静電容量Ｃも大きい（例えばｉ＝０．１　のとき、Ｃ＝０．４３であり、ｉ＝０．５のときＣ＝１．４４となる）ことから、上記引用刊行物Ｂにおいて、紫外線１０を照射するとＶth以下では電流増加が生じることは、ＥＬ素子の静電容量が大きくなる、すなわち、上記（イ−１）の（iv）の（１）式から、紫外線１０を照射するとＶth以下ではＥＬ素子の誘電率が変化し容量が変化することを意味することは明らかである。
　さらに、上記（イ−１）の（iv）の項に記載したように、２つの導電体間の誘電体に硫化亜鉛（ＺｎＳ）等の発光物質が分散された素子に光を照射すると、素子の容量が変化することが、例えば特開昭６３−２２９８０８号公報の１頁右下欄１２行〜２頁左上欄４行に記載されているように技術常識であるから、上記引用刊行物ＢのＥＬ素子のＺｎＳ薄膜発光層においても、硫化亜鉛（ＺｎＳ）の発光物質に紫外線が照射されることにより静電容量が変化するものと推認されるし、紫外線が照射されることにより紫外線照射の有無を検出できることは、紫外線に感度があり、紫外線以外の例えば可視光等には感度がないことを意味するものであることは明らかである。
　そうすると、上記引用刊行物Ｂに記載されているごとく、ＥＬ素子において紫外線によりＥＬ素子の発光層の静電容量が変化することは周知であり、さらに、引用発明のＥＬ素子も周知例のＥＬ素子もともに光があたるとＥＬ素子の容量が変化する光センサーで共通するから、引用発明の周囲の明るさに応じてその容量に変化を生じるＥＬ素子の硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体の代わりに紫外線照射により静電容量が変化する周知のＥＬ素子のＺｎＳ薄膜発光層を用いること、すなわち、「光センサー」が「紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できる紫外線センサー」であり、さらに「感光誘電体物質」が「紫外線に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質」であり、「可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なもの」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−２）には「このＥＬ素子１は、ＩＴＯ膜などの透明電極１２の他に、発光層１４を挾持する少なくとも一方の絶縁体層１３をＳｉ３Ｎ４などの透明膜から構成して、ガラス基板１１側より入射する紫外線１０を効率良く受光するものとなつている。」ことが記載されていることから、ＥＬ素子として周知の紫外線により静電容量が変化するＺｎＳ薄膜発光層を用いた場合において、本願補正発明のごとく「透光材」と「上層電極」がそれぞれ「紫外線が透過可能である透光材」と「紫外線が透過可能な上層電極」であるように構成することは当然の設計事項である。
　　　　　　　　　
・相違点（う）について
　引用発明のＥＬ素子を構成する「透明シート４」はシート状であり、「透明電極５」は蒸着形成され、「発光層７」、「誘電体層９」及び「背面電極１１」は印刷形成されており、さらに上記引用刊行物Ａの（Ａ−７）の段落番号【００２６】には「本発明によれば、光センサ装置を薄型に形成できる」ことが記載されていることから、引用発明のＥＬ素子は厚みの薄い形状であることは明らかである。そして、例えば特開平４−６２８７号公報の２頁右上欄１６〜１７行、あるいは特開２００１−１２３２７０号公報の４欄２９〜３２行に記載されているように、厚みの薄い形状のものがフイルム状を意味することは技術常識であるから、引用発明のＥＬ素子もフイルム状のＥＬ素子であると推認できるものである。
　もし、引用発明のＥＬ素子がフイルム状のＥＬ素子であると推認できないとしても光センサーをフイルム状にすることは周知（例えば、実願昭５６−９１１１５号（実開昭５７−２０１９３７号）のマイクロフィルムの明細書２頁８〜１１行、特開平４−８１６２８号公報の２頁左下欄７〜８行、特開２０００−２０１２８９号公報の２３欄１０〜１２行参照）であることから、引用発明のＥＬ素子をフイルム状にすることは当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
　さらに、光センサーを紫外線センサーにすることについては上記相違点（い）において判断したとおりであるから、引用発明の「ＥＬ素子」を「フイルム状の紫外線センサー」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、
「４．本願の請求項１〜４発明と引用文献１との比較
・・・
（４）引用文献１の光センサ装置は、ＥＬ素子の発光量変化から明るさを検知するものであるためＥＬ素子そのものが発光するものでなければならない。そのため引用文献１のＥＬ素子は発光層を備えて発光する構成にしてある。これに対して、本願発明の紫外線センサーはセンサー自体を発光させる必要がないためセンサーは発光層を備えていない。そのため、引用文献１のＥＬ素子は誘電体層の他に発光層を備えているが、本願発明の紫外線センサーでは感光誘電体層はあるが発光層はない。ちなみに、引用文献１の「発光層」は発光を目的とするものであるため段落番号（００１２）に開示されているように、「発光層７、８は硫化亜鉛（ＺｎＳ）に銅（Ｃｕ）をドープした蛍光体、フッ素樹脂バインダおよび有機溶媒を混合してなる発光インクを用いて同時に印刷形成したものである」が、発光を目的としない本願発明にはこのような構成はない。
　（５）引用文献１の光センサ装置は、ＥＬ素子の発光量変化から明るさを検知するものであるためＥＬ素子を発光させるために、ＥＬ素子に電圧を印加しなければならない。これに対して、本願発明の紫外線センサーはセンサーが発光しなくとも紫外線検知ができ、しかも、紫外線センサーは発光しないものであるため、発光に必要な電圧を印加することはない。」旨の主張、及び
「５．本願の請求項１〜４の発明と拒絶査定で引用の新たな引用文献（特開昭６３−０１８２２３号公報：引用文献３）との比較
・・・
（２）しかし、引用文献３の「薄膜ＥＬ素子」の「ＺｎＳ薄膜層」は単なる「ＺｎＳ薄膜層」ではなく、電圧を印加すると発光する「ＺｎＳ薄膜発光層」である。引用文献３の紫外線検出方法はその明細書の２頁左上欄に明記してあるとおり、「このＥＬ素子に交流あるいは直流のパルスを印加すると同時に紫外線を照射すると、印加電圧の相違により発光もしくは減光が生じ、分極電流が変化することを見出したもので、この分極電流の変化を電気的に読み出すことにより、紫外線の有無を検出する」方法である。即ち、引用文献３も紫外線検知の前提として薄膜ＥＬ素子に交流又は直流のパルスを印加して薄膜ＥＬ素子を予め発光させておくか紫外線照射時に発光するようにしておくことが必要である。そのため、引用文献３の「薄膜ＥＬ素子」は発光する「ＺｎＳ薄膜層」、即ち、「ＺｎＳ薄膜発光層」が必要となるのである。
（３）これに対して本願発明ではセンサーに電圧を印加して発光させておいたり発光させたりする必要はないため、センサーに発光層は必要ない。本願発明ではセンサーの感光誘電体層に紫外線透過・可視光非透過特性の感光誘電物質を設けることにより感光誘電体層を紫外線透過・可視光除去フィルタとし、このフィルタで紫外線（可視光が含まれても微量）の強度を検知するものである。このような構成は引用文献３には存在しない。」旨の主張をしている。
　しかしながら、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２には感光誘電体層に関して、「前記透光材と上層電極を通過して到達する紫外線に反応して誘電率が変化する感光誘電体物質を含む感光誘電体層と、・・・導電材で構成される下層電極とが順次上下に積層され、前記感光誘電体層の感光誘電体物質は可視光には感度がなく特定波長の紫外光には感度を示して紫外線の波長を選択可能なものであり、前記上層電極と下層電極間でキャパシタが構成され、紫外線の進入により両電極間の感光誘電体層の誘電率が変化するとキャパシタの容量が変化し、この変化から紫外線強度を検知できる」と記載されているだけで、感光誘電体層が発光しないことも、ＥＬ素子に電圧を印加しないことも記載されていないことから、上記請求人の主張は本件補正後の特許請求の範囲の請求項２の記載に基づかない主張であって、採用できないものである。
　さらに、上記引用刊行物Ａの（Ａ−６）には「【００１８】・・・ＣＲ時定数回路１４では、抵抗Ｒにより駆動電圧は分圧されてＥＬ素子１には１ｖ程度が印加される。このため、ＥＬ素子１は発光していないようにみえる。」こと、及び上記周知例の引用刊行物Ｂの（Ｂ−２）には「その印加電圧ＶがＶth以上の電圧領域では、ＥＬ素子の静電容量で決まる充放電による変位電流が同図に示す一点鎖線Ａのように流れるとともに、発光に寄与する分極電流が同図に示す実線Ｂのように流れる。・・・Ｖth以下の電圧領域では分極電流の増加とし、・・・検出用抵抗３の両端に生じる電位差Ｖabを取り出すことにより、その電位差に応じて紫外線照射の有無を検出することができる。」ことが記載されていることから、引用発明及び周知例においてもＥＬ素子の発光層において発光させない状態で外部の光を検出するものであり、さらに、本件出願の図３には、紫外線を検知する際、抵抗を介して電圧Ｖ＋を光センサーに印加することが記載されていることからも上記請求人の主張は採用できないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物Ａに記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下しなければならないものである。
　　　　　　　　　
第３　本件出願に係る発明
　平成１８年２月１日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１〜５に係る発明は、本件補正前の、平成１７年２月３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであって、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記のとおりのものと認める。
　　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記のとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明を限定したものである本願補正発明が、前述のとおり、上記引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。