【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１５６２６号「双方向放送受信装置および方法、放送装置、並びにデータ収集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月　７日出願公開、特開平　９−　６４８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年６月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年７月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　　
　「放送局側から伝送された放送信号であって、前記放送信号に対応する放送に関する受信者から放送局側への情報の伝達が想定されている前記放送信号を受信し、受信した前記放送信号を表示装置に供給する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記放送信号に基づいて前記表示装置に表示された放送番組に対応して前記受信者が入力する前記受信者の意志を示す少なくとも文字を含む情報を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信された前記放送信号に含まれる放送局側からの送信指示に応答して前記記憶手段によって記憶されている前記情報をインターネットを介して放送局側に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする双方向放送受信装置。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「放送局側から伝送された放送信号を受信する受信手段」を「放送局側から伝送された放送信号であって、前記放送信号に対応する放送に関する受信者から放送局側への情報の伝達が想定されている前記放送信号を受信し、受信した前記放送信号を表示装置に供給する受信手段」と限定し、また、「前記受信手段によって受信された前記放送信号の放送番組に対応してユーザが入力する情報を受け付ける受付手段」とあるのを「前記受信手段によって受信された前記放送信号に基づいて前記表示装置に表示された放送番組に対応して前記受信者が入力する前記受信者の意志を示す少なくとも文字を含む情報を受け付ける受付手段」と限定し、さらに「コマンドに対応し」を「送信指示に応答して」と限定し、また「情報処理装置」を「双方向放送受信装置」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知技術
　　
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−３７７２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（コ）が記載されている。
　　
（ア）「２．特許請求の範囲
１．放送受信機を視聴しその放送内容または別途与えられるアンケートの内容に応答して指定された操作をすることによって所要の調査データを発生するデータ入力器と、該データ入力器からの信号を受ける受信機と、この受信機からの信号を受け所定のフォーマットのデータを作成して蓄積しそのデータを通信回線を介してデータセンタに送るデータ処理装置とから成る調査端末装置と、調査端末装置からのデータを通信回線を介して受け、コンピュータによって所要のデータを算出するデータセンタとから成るアンケート調査装置。」（第１頁左下欄第３行〜第１５行）
　　
（イ）「＜産業上の利用分野＞
　本発明は、テレビジョン放送によるアンケート内容又は別途与えられるアンケート内容に応答してデータを入力し、そのデータをデータセンタに送ってコンピュータによって集計するアンケート調査装置に関するものである。」（第１頁右下欄第３行〜第８行）
　　
（ウ）「したがって本発明の第１の目的は、容易、迅速かつ正確にアンケート調査に対するデータを収集することができるアンケート調査装置を提供しようとするものである。
　本発明の第２の目的は既時性を有する放送によりアンケートの内容を被調査者に伝え、これに対する回答として被調査者が入力したデータを電話回線を介してデータセンタに送り、このデータを解析してリアルタイムに準ずる早さで集計結果を出すことのできるアンケート調査装置を提供することである。」（第２頁左下欄第２行〜第１２行）
　　
（エ）「＜問題点を解決するための手段および作用＞
　本発明によるアンケート調査装置は、放送による問い掛けに応答してデータ入力器の押釦を押し、このデータをデータ処理装置に送って所定のフォーマトのデータに加工してメモリに蓄積しておき、データセンタからのポーリングによって蓄積してあったデータをデータセンタに送り、コンピータによって解析するものである。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第４行）
　　
（オ）「アンケート調査におけるデータの入力装置としては、後述する実施例では各種家庭用電気器具に用いられている赤外線によるリモコン装置を使用しているが、超音波等他の方法であってもよいことは言うまでもない。入力は、テレビジョンの画面を見ながら、画面からの呼掛けに応じてアンケート送信器のキーボードを押し、そのデータを赤外線によって受信機に送り、その受信機の出力をデータ処理装置に送る。」（第３頁左上欄第６行〜第１４行）
　　
（カ）「本発明のアンケート調査装置の実施例においては、視聴率調査の拡張装置としてディスプレイ上にタッチペンによって、各人の視聴中のチャンネルとその評価を記入する個人視聴率調査装置を使用しているが、この装置もキーボード又はタッチペンを用いてアンケート入力装置として使用することもできる。」（第３頁右上欄第５行〜第１１行）
　　
（キ）「データ処理装置においては、アンケート調査装置からのデータを識別して所定のフォーマットに加工し、メモリに蓄積する。このデータは加入電話回線を通じてデータセンタに送るが、データ処理装置中に内蔵する加入電話共用装置によって加入電話と共用するようになっている。
　このデータは、データセンタからのポーリングによってデータセンタに送る。又、必要のあるときは随時データセンタ又は被調査者宅から発振できるようにしている。データセンタにおいては、インターフェイスを経てコンピュータに接続し、コンピュータの制御によってポーリングを行い、被調査者宅からのデータを送らせ、これを解析して所要のアンケートデータ、視聴率又は市場調査データを算出する。」（第３頁左下欄第１行〜第１６行）
　
（ク）「第１図は視聴率調査と、市場調査と、アンケート調査とを兼ねるシステムの系統を示すブロック図である。この三者は、共に被調査者宅にセンサを置き、得られたデータを加工して蓄積しておき、データセンタからの制御によって蓄積されているデータを送り、所要のデータを算出する点については共通しており、センサ以外は共通使用が可能である。
　１は被調査者宅、１０はデータセンタを示す。被調査者宅１においては、複数のテレビジョン２ａ，２ｂ−−−の付近にそれぞれチャンネル検出器３ａ，３ｂ−−−を置き、受像中のチャンネルを検出する。検出したデータは、商用配電線６を通じてデータ処理装置８へ伝送される。市場調査用の市場調査データ入力器７はバーコードリーダとキーボードによって所要のデータを打ち込み、そのデータをデータ処理装置８へ送る。個人情報調査用のアンケート送信機４ａ，４ｂ，−−−は、赤外線によって発生データを伝送するもので、テレビジョンを見ながら画面からの呼掛けに応じてアンケート受信機５ａ，５ｂ−−−に向けてキーを押すことにより所要のデータが発生し、赤外線によってデータの伝送が行われる。この伝送は超音波又は微弱電波を用いることもできる。アンケート送信機はテレビジョン画面を見ながら操作するものであるから、これに対するアンケート受信機５ａ，５ｂ−−−はチャンネル検出器３ａ，３ｂ−−−の上等に置くことが好ましい。アンケート調査装置からのデータは、チャンネル検出器へ入れ、チャンネルデータと共に商用配電線６を通じてデータ処理装置８へ送られる。個人視聴率調査装置９は、データ処理装置８からのチャンネルデータを受け、時間スケールと共にディスプレイに表示し、タッチペンによって入力される各人別の視聴時間および評価をデータ処理装置に送るものである。データ処理装置８は、チャンネル検出器３ａ，３ｂ−−−、個人視聴率調査装置９、市場調査データ入力器７、アンケート送信機４ａ，４ｂ−−−からのデータを識別し、このデータを所要のフォーマットに加工して蓄積する。このような設備を持った多数の被調査者宅は、それぞれ被調査者宅の加入電話回線に接続される。データセンタ１０の設備は、コンピュータ１２とそのインターフェイス１１とからなる。コンピュータ１１は、各被調査者宅１のデータ処理装置８を制御して蓄積されているデータを所定の順序で送らせ、そのデータによって所要の視聴率又は市場調査データを算出する。」（第３頁右下欄第１行〜第４頁右上欄第６行）
　
（ケ）「第４図はアンケート送信機４のブロック図、第５図はその外観図、第６図はアンケート受信機のブロック図、第７図はその外観図である。これは前に説明した通り、テレビジョン画面からの呼掛けに応えて上記の送信機からキー入力し、赤外線によって送受信機間を結び、受信されたデータはチャンネル検出器に送られ、チャンネルデータと共にデータ処理装置に送られる。アンケート送信機４は、赤外線を用いた家庭用電気器具のリモコン装置と同様の構成を持っており、キーボード５１からのデータはリモコン送信機用ＩＣ５２に送られ、赤外線発光器５３を発光させる。キーボードは操作し易いように外筐の表面に出ており、１〜１２までの釦を操作する各個人、例えばおじいちゃん・おばあちゃん・お父さん・お母さん・長女・次女・長男・次男等に割り当てる。受信機の方向に分けて自分に割り当てられた番号の釦を押すと、赤外線発光器５３からの赤外線は赤外線受光器６１によって受光され、赤外線増幅器６２によって増幅され、リモコン受信機ＩＣ６３によって検波され、データはＩ／Ｏポートエクスパンダ６７およびバス６６を介してＣＰＵ６４に取り込まれる。Ｉ／Ｏポートエクスパンダ６７および６８，６９，７０は、何れも４ビット入力４出力の入出力インターフェイスである。ディスプレイ７１は各人が評価に参加していることを表示するもので、送信機の該当する番号の釦を押し、次いて開始釦を押せば点灯する。ディスプレイ７２は各人の評価を表示するもので、“良い”；“悪い”；“普通”の何れかの釦を押せば点灯し、評価済を示すようになっている。この場合、評価の内容は同席者に対する心理的影響を避けるため表示されない。評価には、この外”ＹＥＳ“；“ＮＯ”、“賛成”；“反対”、“高い”；“安い”、“大”；“小”等アンケートの内容に応じてその表示をした押釦を予め設けておくか、特定の釦をアンケートの評語に当てはめればよい。ディスプレイ７３は開始釦を押してから所定の時間経過しても評価のない場合、該当する番号の箇所をブリンクさせ、評価を促すものである。」（第５頁左上欄第８行〜同頁左下欄第６行）
　　
（コ）「第１１図は、個人別視聴率調査装置９のブロック図、第１２図は同装置のペン入力ディスプレイ部の外観図、第１３図はそのディスプレイの外観図である。本装置は、データ処理装置からタイムデータとチャンネルデータを受け、データ処理装置へ個人別視聴率データを送る。ディスプレイはＬＣＤ（液晶ディスプレイ）を用い、第１３図に示すように上部にデータ処理装置からのデータによって欄１４２，１４３にタイムスケールとテレビジョンチャンネルを表示、下部の欄１４４，１４５に各個人別の視聴時間と評価をタッチペン１３４によって書込む。書込みには書込釦１４１を押して書込みたい部分をタッチペン１３４でなぞることにより、書込んだ部分を取消すには取消釦１４０を押し同様に取消す部分をなぞればよい。各個人および評価は、カーソル操作器１３９でカーソルを所定の位置に移動させた後、予め決められた番号を左端の欄にキーボード１３７で書込むことによって、行なうが図面では便宜上個人名によって示しである。」（第６頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１６行）
　　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「テレビジョン放送であって、前記テレビジョン放送の放送内容における画面からの呼掛けに応えて被調査者からデータセンタへデータを送るための前記テレビジョン放送を受信し、受信した前記テレビジョン放送を画面に受像するテレビジョンと、
　前記テレビジョンによって受像された前記テレビジョン放送に基づいて前記画面に表示された前記放送内容の呼掛けに応えて前記被調査者がアンケートとしての評価のデータを入力するためのアンケート入力装置として使用できるキーボート又はタッチペンと、
　前記キーボート又はタッチペンによって入力された前記データを蓄積するメモリと、
　前記データセンタからのポーリングによって前記メモリに蓄積されている前記データを電話回線を介してデータセンタに送信するデータ処理装置と
　を備える被調査者宅におけるテレビジョン及び調査端末装置。」
　　
（ｂ）また、原査定時に周知技術として引用された雑誌（ＰＣ　ＷＡＶＥ，株式会社電波実験社，１９９５年７月１日発行，第３巻，第７号，ｐ．６０−６３「パソコンを利用する衛星通信サービスが始まった」、以下、「周知例１」という。）の第３図には、「Ｅｎｄ　Ｕｓｅｒ　ＰＣｓ」が、「Ｂｒｏａｄｃａｓｔ」を受信し、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を介して情報を送信する図が記載されている。
　　
　また、同じく原査定時に周知技術として引用された雑誌（日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９５年５月１５日発行，第１９８号，ｐ．６４−７９「ＣＡＴＶが通信を変える」，渡辺博則　編，井出一仁　著、以下、「周知例２」という。）の第１―１図には、ＣＡＴＶ網を介して放送を受信する家庭や企業の端末が、インターネットを介して情報を送受信する図が記載されている。
　　
　さらに、同じく原査定時に周知技術として引用された特開平６−２５２８９６号公報（以下、「周知例３」という。）には、段落【００４２】〜【００４３】、【００４７】、【００５６】及び第１図を参照すると、通信衛星を利用したデータ配信システムにおける各受信局が、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰを用いたイーサネット系のＬＡＮまたはＷＡＮを用いてデータ伝送を行う技術が記載されている。
　　
　すなわち、上記周知例１〜３に開示されているように、放送された情報を受信する端末が、インターネットを介して情報を送信することは、周知の技術である。
　　
（ｃ）また、当審で引用する特開平５−１２２３９１号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項（サ）〜（シ）が記載されている。
　　
（サ）「【００１７】
【作用】図１は、本発明の原理的的構成を示したものである。すなわち本発明の情報収集サービス方式においては、視聴者の端末１からの回答を放送局２において収集して集計する際に、端末１と着信電話局３との間をＡＴＭ網４によって接続するとともに、着信電話局３と接続する放送局２の宅内終端装置５に集計装置６を設けて、端末１からの回答を分析し集計する。そしてこの集計結果を放送装置７を介して放送する。」（第３頁第３欄第３２行〜４０行）
　　
（シ）「【００２０】
【実施例】図２は、本発明の一実施例の全体構成を示したものであって、図８におけると同じものを同じ番号で示し、１８は視聴者の端末、１９はＢ−ＩＳＤＮからなるＡＴＭ網である。また破線は視聴者とＰＢＸ１５との間の仮想パスを示し、二重線は、着信電話局１３とＰＢＸ１５との間の物理パスを示している。
【００２１】図２の構成においては、次のようにして、番組回答情報の収集を行うサービスを実現することができる。
１）　放送局１４と視聴者の端末１８との間に、回答を送出する以前にリンク設定を行う。すなわち、各端末１８とＰＢＸ１５の間で、仮想チャネル識別子（ＶＣＩ）を持ち合うことによって、論理パスを設定する。
２）　端末１８における視聴者は、放送局１４からの番組を視聴して問題の選択枝から回答を選択し、その結果に応じて端末を操作して、放送局１４に対してセル（パケット）を送信する。セルはヘッダ（Ｈ）と、情報フィールド（Ｉ）とからなっている。電話着信局では、前位局からの着信セルのヘッダにおけるＶＣＩを、放送局へのＶＣＩに書き替えて送出する。
３）　放送局１４では、到着したセルの中の情報フィールドから回答を取り出して集計し、放送装置１７は集計結果に基づいて放送を行う。」（第３頁第４欄第４行〜第２７行）
　　
　さらに、当審で引用する特開平７−７９４２５号公報（以下、「周知例５」という。）には、図面とともに以下の事項（ス）〜（セ）が記載されている。
　
（ス）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、放送局等のテレビ画像の送信元との通信が可能な双方向通信機能付きテレビに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のテレビ（受像機）は放送局から無線もしくは有線により送信される画像を表示するのみであり、放送局とテレビのユーザとの間の情報通信は一般的には１方向のみである。ユーザ側から放送局に何等かの情報を直ちに伝えたい場合には電話をかけることができるが、放送局側では電話をかけてくるユーザを制限することはできない。また、ユーザ側が自分の名前を名乗らない限り、放送局側ではユーザの名前を知ることができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このように、現在のテレビはユーザ側に好適となるように配慮されており、放送局等の情報サービス会社側のリアルタイムでの情報収集には好適とは言えなかった。
【０００４】そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑みて、テレビ画像の送信元とユーザとの間の情報伝達を改善する双方向通信機能付きテレビを提供することにある。」（第２頁第２欄第４７行〜第３頁第３欄第２０行）
　　
（セ）「【００２５】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００２６】図１は本発明実施例のシステム構成を示す。図１において、双方向通信機能付きテレビ１００は公衆回線２００を介して情報サービス会社（本実施例の場合、放送局）のオペレーションセンター３００に接続されている。ユーザはリモートコントローラ１０９により双方向通信機能付きテレビ１００の通常のテレビ操作を行う他、オペレーションセンター３００に送信する情報を入力する。入力された情報が公衆回線２００を介してオペレーションセンター３００に送られる。双方向通信機能テレビ１００には電話機（送受話器）１５０を接続することが可能である。」（第４頁第５欄第３４行〜第４７行）
　　
　すなわち、上記周知例４及び周知例５に開示されているように、放送局が当該放送局からの放送を受信する端末から、当該放送に関する情報を収集する機能を一体として持つことにより、当該端末は当該放送局との間で双方向通信を行う技術は、周知の技術である。
　　
（ｄ）また、当審で引用する特開平５−１４５５５５号公報（以下、「周知例６」という。）には、図面とともに以下の事項（ソ）が記載されている。
　　
（ソ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポーリングに要する時間の短縮化を図ったＣＡＴＶシステムにおける双方向通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ＣＡＴＶシステムにおけるサービスの大部分はＴＶ信号の伝送であり、加入者の視聴コントロールはデータ通信によって行われている。このような加入者の視聴をコントロールするためのものとして、たとえばポーリングとよばれるものがある。これは、端末に対して予め固有のアドレスを設定しておき、センタはそのアドレスを順次指定してアドレスデータ、コマンドデータを送り、アドレスの指定された端末からの返答データを順次取り込むことによって通信を行うものであり、データの送信の際には、ＦＳＫ（Frequency ShiftKeying ）又はＰＳＫ（Phase Shift Keying ）信号のいずれかが用いられている。」（第２頁第１欄第１９行〜３５行）
　　
　さらに、当審で引用する特開平４−１０１５３３号公報（以下、「周知例７」という。）には、図面とともに以下の事項（タ）〜（チ）が記載されている。
　　
（タ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は双方向ＣＡＴＶシステムに関し、特にセンター局と端末局との双方向データ通信方式に関する。
〔従来の技術〕
　従来の双方向データ通信方式は、ポーリング方式、コンテンション方式等があるが、双方向ＣＡＴＶシステムではポーリング方式が主に使用されている。ポーリング方式はセンター局が各端末局に対してデータ送信要求の有無を順番に問い合わせていく方式であり、コンテンション方式はデータ送信要求のある端末局が任意にデータを送信する方式である。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第１２行）
　
（チ）「〔課題を解決するための手段〕
　本発明の双方向性ＣＡＴＶシステムのデータ通信方式は、センター局と端末局でポーリング方式によりデータ通信を行なう双方向ＣＡＴＶシステムにおいて、データ送信要求があるときに送信要求データをポーリングデータに対する応答データの搬送波と異なる周波数の搬送波を変調して送信する手段を有する端末局と；前記送信要求データを復調、受信する手段と、前記送信要求データを受信したときに前記送信要求データを送信した前記端末局に対し優先してポーリングデータを送信する手段とを有するセンター局とを備える。」（第２頁左上欄第１行〜第１２行）
　　
　すなわち、上記周知例６及び周知例７に開示されているように、放送に用いられる伝送路を利用して、センターがコマンドデータあるいはポーリングデータ等の指示データを端末に送信し、端末が当該指示データに応答してデータを返信するポーリング方式は、例えばCATVシステムにおいてごく一般的に行われている周知の技術である。
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被調査者」、「データ」及び「メモリ」は、それぞれ本願補正発明の「受信者」、「情報」及び「記憶手段」に相当する。
　また、引用発明に記載の「放送内容」は、本願補正発明の「放送」及び「放送番組」に相当する。
　また、引用発明に記載のテレビジョンの「画面」は、受信したテレビジョン放送の放送内容を表示するものであるから、本願補正発明の「表示装置」に相当する。
　また、引用発明の「テレビジョン放送」とは、当該テレビジョン放送の放送内容における画面からの呼掛けに応えて被調査者からデータを送るための放送であるから、本願補正発明における、放送信号に対応する放送に関する受信者からの情報の伝達が想定されている「放送信号」であるといえる。
　また、引用発明において、「テレビジョン放送」を放送するのは、「放送局側」であることは、技術常識である。
　また、引用発明の「テレビジョン」は、受信したテレビジョン放送を画面に受像するものであるから、本願補正発明における、受信した放送信号を表示装置に供給する「受信手段」を備えることは明らかである。
　また、引用発明の「アンケート入力装置として使用できるキーボード又はタッチペン」は、テレビジョンによって受像されたテレビジョン放送に基づいて、画面に表示された放送内容の呼掛けに応えて、被調査者がアンケートとしての評価のデータを入力するためのものであり、当該アンケートとしての評価のデータとは、“良い”；“悪い”；“普通”、”ＹＥＳ“；“ＮＯ”、“賛成”；“反対”、“高い”；“安い”、“大”；“小”等の被調査者の意志を表すものである（上記記載事項（ケ）参照）から、本願補正発明における、受信手段によって受信された放送信号に基づいて表示装置に表示された放送番組に対応して受信者が入力する当該受信者の意志を示す情報を受け付ける「受付手段」に相当する。
　また、引用発明に記載された被調査宅の「データ処理装置」は、データセンタからのポーリングによって、メモリに蓄積されているデータを送信していることから、当該「データ処理装置」は、本願補正発明でいうところの、送信指示に応答して記憶手段に記憶されている情報を送信する「送信手段」であるといえる。
　また、引用発明に記載の「調査端末装置」は、アンケート入力装置として使用できるキーボード又はタッチペンと、データを蓄積するメモリと、蓄積されているデータを送信するデータ処理装置を含んでいることから、引用発明に記載された「被調査者宅におけるテレビジョン及び調査端末装置」とは、本願補正発明に記載された、受信手段、受付手段、記憶手段及び送信手段を備える「放送受信装置」に相当する。
　　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「放送局側から伝送された放送信号であって、前記放送信号に対応する放送に関する受信者から情報の伝達が想定されている前記放送信号を受信し、受信した前記放送信号を表示装置に供給する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記放送信号に基づいて前記表示装置に表示された放送番組に対応して前記受信者が入力する前記受信者の意志を示す情報を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記情報を記憶する記憶手段と、
　送信指示に応答して前記記憶手段によって記憶されている前記情報を送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする放送受信装置。」
　　
＜相違点＞
　相違点１
　受付手段によって受信者が入力する当該受信者の意志を示す情報は、本願補正発明では、「少なくとも文字を含む」情報であるのに対し、引用発明では、当該受信者の意志を示す情報は、受信者が受付手段であるキーボード上の評価に応じた釦を押すことで入力するもの（上記記載事項（ケ）参照）であり、文字自体を入力することは記載されていない点。
　　
　相違点２
　送信手段が情報を送信する相手は、本願補正発明では、「放送局側」であり、本願補正発明の放送信号は、当該放送信号に対応する放送に関する受信者から「放送局側への」情報の伝達が想定されているものであるのに対し、引用発明では、当該情報を送信する相手は、「データセンタ」と記載されているのみで、当該「データセンタ」が放送局側であるか否か明らかではなく、引用発明の放送信号は、当該放送信号に対応する放送に関する受信者から「データセンタへの」情報の伝達が想定されているものである点。
　　
　相違点３
　送信手段が情報を送信するための送信指示は、本願補正発明では、「受信手段によって受信された放送信号に含まれる放送局側からの」ものであるのに対し、引用発明では、「データセンタからの」ものである点。
　　
　相違点４
　送信手段が情報を送信するための通信は、本願補正発明では、「インターネットを介して」、行われるものであるのに対して、引用発明では、「電話回線を介して」行われる点。
　　
　相違点５
　本願補正発明の放送受信装置は、「双方向放送受信装置」であるのに対し、引用発明の放送受信装置は、「双方向放送受信装置」とは記載されていない点。
　　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　　
　相違点１について
　キーボードあるいはタッチペンといったデータを入力する入力装置の技術分野において、一般に、文字自体を入力するキーボードあるいはタッチペンは、周知慣用されている技術であり、引用発明に記載された受付手段である「キーボード又はタッチペン」において、単に評価に応じた釦を押すことで情報を入力する替わりに、上記周知慣用技術を適用し、本願補正発明と同様に、「少なくとも文字を含む」情報を入力するように構成することは、当業者が容易に為し得ることである。
　　
　相違点２及び相違点５について
　上記周知例４及び周知例５に開示されているように、放送局が当該放送局からの放送を受信する端末から、当該放送に関する情報を収集する機能を一体として持つことにより、端末が放送局との間で双方向通信を行う技術は、周知の技術であるから、引用発明における、「データセンタ」に当該周知の技術を適用し、当該「データセンタ」を引用発明における「放送局側」と一体とすることで、本願補正発明と同様に、引用発明における送信手段が情報を送信する相手を「放送局側」とし、引用発明の放送信号は、当該放送信号に対応する放送に関する受信者から「放送局側への」情報の伝達が想定されているものであるとすること、及び引用発明における「放送受信装置」を「双方向放送受信装置」とすることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　　
　相違点３について
　上記周知例６及び７に開示されているように、放送に用いられる伝送路を利用して、センターがコマンドデータあるいはポーリングデータ等の指示データを端末に送信し、端末が当該指示データに応答してデータを返信するポーリング方式は、例えばCATVシステムにおいてごく一般的に行われている周知の技術であるから、引用発明における「ポーリング」における送信指示の伝送経路として、当該周知の技術を適用し、本願補正発明と同様に、受信手段によって受信された放送信号に含まれる送信指示に応答して、送信手段が情報を送信する構成とすることは、当業者が適宜設計し得る事項である。
　　
　相違点４について
　上記周知例１〜３に開示されているように、放送された情報を受信する端末が、インターネットを介して情報を送信することは、周知の技術であるから、引用発明における、電話回線を介して情報を送信する放送受信端末において、当該周知の技術を適用し、本願補正発明と同様に、「インターネットを介して」情報を送信するように構成することは、当業者にとって適宜設計し得る事項である。
　　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明及び周知の技術から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「放送局側から伝送された放送信号を受信する受信手段と、
　前記受信手段によって受信された前記放送信号の放送番組に対応してユーザが入力する情報を受け付ける受付手段と、
　前記受付手段によって受け付けられた前記情報を記憶する記憶手段と、
　前記受信手段によって受信された前記放送信号に含まれる放送局側からのコマンドに対応し、前記記憶手段によって記憶されている前記情報をインターネットを介して放送局側に送信する送信手段と
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用例及び周知技術
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及び周知例、及び当審において引用する周知例に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「放送局側から伝送された放送信号であって、前記放送信号に対応する放送に関する受信者から放送局側への情報の伝達が想定されている前記放送信号を受信し、受信した前記放送信号を表示装置に供給する受信手段」との記載を、「放送局側から伝送された放送信号を受信する受信手段」と記載したことにより限定を省いたものであり、
　また、上記本願補正発明において、「前記受信手段によって受信された前記放送信号に基づいて前記表示装置に表示された放送番組に対応して前記受信者が入力する前記受信者の意志を示す少なくとも文字を含む情報を受け付ける受付手段」との記載を、本願発明では、「前記受信手段によって受信された前記放送信号の放送番組に対応してユーザが入力する情報を受け付ける受付手段」と記載したことにより限定を省いたものであり、
　また、本願発明は、上記本願補正発明において「送信指示」との用語を「コマンド」と記載したことにより限定を省いたものであり、さらに、本願発明は、上記本願補正発明において「双方向放送受信装置」との記載を、「情報処理装置」と記載したことにより限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。