【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１５６２号「軸密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月２４日国際公開、ＷＯ９６／３３３５７、平成１１年１２月　７日国内公表、特表平１１−５１４４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成８年４月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年４月２０日、英国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年４月２１日付け、平成１５年８月１日付け、平成１８年５月１２日付け及び平成１８年１２月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置され、軸とともに回転するように前記軸のまわりに広がる密封リングと、
　前記ハウジング内に配置され、前記軸のまわりに広がり、前記密封リングと並列に配置され、前記密封リングの面と、対向する自己の面との間に、一次シールを通って半径方向の高圧側から半径方向の低圧側に流体が流れ込むことを実質的に防止する前記一次シールを形成する密封要素と、
　半径方向に延び前記密封要素に隣接する半径方向延長部と、軸方向に延び前記ハウジングに隣接する軸方向延長部とを有し、前記ハウジング内に配置された押出しスリーブと、
　前記ハウジングと前記押出しスリーブの前記半径方向延長部との間に配置され、前記押出しスリーブと前記密封要素とを前記密封リングの方に向かって軸方向に付勢するバイアス手段と、
　前記ハウジングと、前記押出しスリーブの前記軸方向延長部との間に配置され、該ハウジングと該押出しスリーブのうち半径方向低圧側の部材の溝内に設けられた、二次シールを形成する密封部材とを有し、
　前記ハウジングと前記押出しスリーブの前記軸方向延長部との、近接して並んでいる両面は前記一次シールの平衡バランス直径とほぼ軸方向にそろうようにして位置している、非接触型の軸密封装置。」
　
２　引用刊行物とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に日本国内において頒布された刊行物のうち、
　（１）実願平４−６２０９７号（実開平６−２５６７０号）の
　　　　ＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）
　（２）特開平５−９９３４４号公報（以下、「刊行物２」という。）
　（３）特開平５−１６４２４９号公報（以下、「刊行物３」という。）
　（４）特開平４−１８１０７３号公報（以下、「刊行物４」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１（実願平４−６２０９７号（実開平６−２５６７０号）の
　　　ＣＤ−ＲＯＭ）の記載事項
　刊行物１には、「非接触型メカニカルシール」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア　「【産業上の利用分野】
　本考案は、例えばタービン，ブロワ，遠心圧縮機等の主として気体（窒素，アルゴン，水素，天然ガス，空気等）を扱う回転機器において好適に使用される非接触型メカニカルシールに関するものである。」（段落番号【０００１】）
　イ　「この実施例の非接触型メカニカルシールは、図１に示す如く、シールケース１と、シールケース１を洞貫するタービン軸等の回転軸２に固定された回転密封環３と、シールケース１に保持された保持環４と、シールケース１と保持環４との間に介装された複数のスプリング５と、回転密封環３に対向配置された静止密封環６とを具備する。
　シールケース１は、図１に示す如く、円筒状のガイド部１ａ及び円環状のリテーナ部１ｂとを有する。回転軸２は、ガイド部１ａ及びリテーナ部１ｂを同心状に貫通する。
　回転密封環３はＷＣ，ＳｉＣ等の超硬質材で構成されたもので、図２に示す如く、静止密封環６に対向する端面３ａにはスパイラル状等の適宜形状をなす動圧発生溝３ｂが形成されている。この動圧発生溝３ｂの作用により、両密封環３，６の相対回転に伴い動圧を発生せしめて、両密封環３，６の対向端面たる密封端面３ａ，６ａ間を流体膜を介在形成させた非接触状態に保持する。この流体膜の形成部分において、高圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機内である高圧ガス領域）Ｈと低圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機外である大気領域）Ｌとの間をシールする。
　保持環４はＳＵＳ３０４，Ｔｉ等の金属材で構成されたもので、図１に示す如く、円筒状の被保持部４ａと円環状の押圧部４ｂとを備えた断面Ｌ字形状に成形されている。この保持環４は、図２に示す如く、被保持部４ａをシールケース１のリテーナ部１ｂの内周部に第一Ｏリング７を介して嵌挿保持させることによって、シールケース１に、これとの間を二次シールさせた状態で、軸線方向移動可能に且つ径方向変位不能に保持されている。なお、保持環４は、これに植設せる適当数の回り止めピン８をシールケース１のリテーナ部１ｂに係合させておくことにより、シールケース１に対して相対回転不能とされている。
　各スプリング５は、図１及び図２に示す如く、シールケース１のリテーナ部１ｂと保持環４の押圧部４ｂとの間に介装されており、保持環４を軸線方向において回転密封環３に向かう方向に押圧附勢する。
　静止密封環６はカーボン等の比較的軟質材で構成されたもので、図１及び図２に示す如く、シールケース１のガイド部１ａに軸線方向移動可能に且つ径方向変位不能に内嵌保持されている。すなわち、すき間ばめ程度の寸法公差（ＪＩＳ−Ｂ０４０１）をもって静止密封環６をガイド部１ａに嵌合させてあり、静止密封環６の外周面６ｂとガイド部１ａの内周面１ｃとの間には、静止密封環６の径方向変位を阻止するも、その軸線方向移動並びに流体の通過を許容する、極く微小な隙間が形成されている。この隙間は静止密封環６の径やシール条件等に応じて適宜に設定されるが、一般には、静止密封環６の外径寸法とガイド部１ａの内径寸法との差を１０〜１００μｍ程度としておくことが好ましい。」（段落【００１４】ないし【００１９】）
　
　さらに、図１、図２の記載からみて、回転密封環３は回転軸２のまわりに広がり、静止密封環６は回転軸２のまわりに広がり、そして、回転密封環３と並列に配置されているといえるから、前記記載事項ア、イ及び図１、図２の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認める。
　「シールケース１と、
　前記シールケース１内に配置され、回転軸２とともに回転するように前記回転軸２のまわりに広がる回転密封環３と、
　前記シールケース１内に配置され、前記回転軸２のまわりに広がり、前記回転密封環３と並列に配置された静止密封環６と、
　半径方向に延び前記静止密封環６に隣接する円環状の押圧部４ｂと、軸方向に延び前記シールケース１に隣接する円筒状の被保持部４ａとを有し、前記シールケース１内に配置された保持環４と、
　前記シールケース１と前記保持環４の前記円環状の押圧部４ｂとの間に配置され、前記保持環４と前記静止密封環６とを前記回転密封環３の方に向かって軸方向に付勢するスプリング５と、
　前記シールケース１と、前記保持環４の円筒状の被保持部４ａとの間に配置され、前記シールケース１のリテーナ部１ｂの内周部に設けられた、二次シールを形成する第一Ｏリング７とを有した非接触型メカニカルシール。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平５−９９３４４号公報）の記載事項
　ウ　「【産業上の利用分野】本発明は非接触端面シールに係り、特に、回転軸とともに回転する回転環の密封面と、該回転環に相対する固定環の密封面とから密封部を形成する非接触端面シールに関する。」（段落番号【０００１】）
　エ　「ここで固定環４はシールリングリテーナ５に接触しており、シールリングリテーナ５とケーシング９に取り付けられたスプリングリテーナ６との間にはバネ１０が介在している。そして、バネ１０及びシールリングリテーナ５を介して、固定環４は回転環３に押しつけられている。なお、第１図で符号４２，４４，４６，４８，４９はシール部材を示している。」（段落番号【００２０】）
　オ　「ここで、図中のテーパ面の寸法ｅ、シール面内径２ｒ１、シール面外径２ｒ２、テーパ面内端の直径２ｒｔ、バランス直径２ｒｂを適当に決めることにより、従来の静圧形非接触端面シールの場合と同様に、密封面３Ｓ、４Ｓの隙間ｈを極力小さくして且つ該隙間に形成される流体膜の剛性を大きくすることが出来る（図４参照）。」（段落番号【００２５】）
　
（３）刊行物３（特開平５−１６４２４９号公報）の記載事項
　カ　「【産業上の利用分野】本発明は、非接触メカニカルシールの改良に係わり、更に詳しくはガスタービンやコンプレッサ等の流体機器の軸封装置として高周速条件下で使用する非接触メカニカルシールに関する。」（段落番号【０００１】）
　キ　「本実施例の非接触メカニカルシールＭは、前記回転軸２に密封固定したメーティングリング３と、前記ケーシング１に密封装着したプライマリーリング４を備え、該メーティングリング３とプライマリーリング４の互いのシール面５，６を対接させ、そしてプライマリーリング４は密封状態で軸方向可動となすとともに、ケーシング１に関係づけた押圧手段７にて各シール面５，６が接近する軸方向に付勢している。」（段落番号【００１１】）
　ク　「…ここで、前記保持装置１８は、…また内周縁から軸方向へ延びた環状の摺動部２２の外周と前記プライマリーリング４の内周間にＯリング２３を介装して該プライマリーリング４を密封状態で軸方向可動となしている。…」（段落番号【００１４】）
　ケ　「次に、本実施例の非接触メカニカルシールＭにおいて、プライマリーリング４はその内周において圧力を受けるので、その圧力バランスは、ＢＤをバランス直径とすれば、…」（段落番号【００２３】）
　
（４）刊行物４（特開平４−１８１０７３号公報）の記載事項
　コ　「本発明は、非接触メカニカルシールの改良に係わり、更に詳しくはガスタービンやコンプレッサ等の流体機器の軸封装置として高周速条件下で使用する非接触メカニカルシールに関する。」（第１ページ右欄第１５行ないし第１８行）
　サ　「本実施例の双方向非接触メカニカルシールＭは、前記回転軸２に密封固定した回転リング３と、前記ハウジング１に密封装着した非回転リング４を備え、該回転リング３と非回転リング４の互いのシール面５，６を対接させ、そして非回転リング４は密封状態で軸方向可動となすとともに、ハウジング１に関係づけた押圧手段７にて各シール面５，６が接近する軸方向に付勢している。」（第３ページ上段左欄第１６行ないし同右欄第４行）
　シ　「…ここで、前記保持装置１８は、…また内周縁から軸方向へ延びた環状の摺動部２２の外周と前記非回転リング４の内周間にＯリング２３を介装して該非回転リング４を密封状態で軸方向可動となしている。…」（第３ページ下段左欄第１６行ないし同右欄第４行）
　ス　「次に、本実施例の双方向非接触メカニカルシールＭにおいて、非回転リング４はその内周において圧力を受けるので、その圧力バランスは、ＢＤをバランス直径とすれば、…」（第４ページ下段右欄第６行ないし第９行）
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「シールケース１」は、その機能、配置からみて、前者の「ハウジング」に相当し、以下同様に、「回転軸２」は「軸」に、「回転密封環３」は「密封リング」に、「保持環４」は「押出しスリーブ」に、「円環状の押圧部４ｂ」は「半径方向延長部」に、「円筒状の被保持部４ａ」は「軸方向延長部」に、「スプリング５」は「バイアス手段」に、「非接触型メカニカルシール」は「非接触型の軸密封装置」に、それぞれ相当する。
　また、前記記載事項イの「静止密封環６に対向する端面３ａにはスパイラル状等の適宜形状をなす動圧発生溝３ｂが形成されている。この動圧発生溝３ｂの作用により、両密封環３，６の相対回転に伴い動圧を発生せしめて、両密封環３，６の対向端面たる密封端面３ａ，６ａ間を流体膜を介在形成させた非接触状態に保持する。この流体膜の形成部分において、高圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機内である高圧ガス領域）Ｈと低圧側密封流体領域（例えば、タービン等の機外である大気領域）Ｌとの間をシールする。」なる記載によれば、静止密封環６は回転密封環３と協同して、両密封環３，６の対向端面たる密封端面３ａ，６ａ間を流体膜を介在形成させた非接触状態に保持して、高圧側密封流体領域Ｈと低圧側密封流体領域Ｌとの間をシールしており、そのシールは第一Ｏリング７を二次シールと称していることから一次シールといえるので、後者の「静止密封環６」は前者の「密封要素」に相当する。
　また、後者の「第一Ｏリング７」は、シールケース１と、保持環４の円筒状の被保持部４ａとの間に配置され、二次シールを形成する限りにおいて、前者の「密封部材」に対応している。
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「ハウジングと、
　前記ハウジング内に配置され、軸とともに回転するように前記軸のまわりに広がる密封リングと、
　前記ハウジング内に配置され、前記軸のまわりに拡がり、前記密封リングと並列に配置され、前記密封リングの面と、対向する自己の面との間に、一次シールを通って半径方向の高圧側から半径方向の低圧側に流体が流れ込むことを実質的に防止する前記一次シールを形成する密封要素と、
　半径方向に延び前記密封要素に隣接する半径方向延長部と、軸方向に延び前記ハウジングに隣接する軸方向延長部とを有し、前記ハウジング内に配置された押出しスリーブと、
　前記ハウジングと前記押出しスリーブの前記半径方向延長部との間に配置され、前記押出しスリーブと前記密封要素とを前記密封リングの方に向かって軸方向に付勢するバイアス手段と、
　前記ハウジングと、前記押出しスリーブの前記軸方向延長部との間に配置され、二次シールを形成する密封部材とを有した非接触型の軸密封装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願発明は、二次シールを形成する密封部材が、「該ハウジングと該押出しスリーブのうち半径方向低圧側の部材の溝内に設けられた」のに対し、引用発明は、二次シールを形成する第一Ｏリング７が、シールケース１のリテーナ部１ｂの内周部に設けられた点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「前記ハウジングと前記押出しスリーブの前記軸方向延長部との、近接して並んでいる両面は前記一次シールの平衡バランス直径とほぼ軸方向にそろうようにして位置している」のに対し、引用発明は、この点に関し明らかでない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　非接触型の軸密封装置において、二次シールを形成する密封部材を一次シール側に可動な部材に設けることは周知技術（刊行物２の記載事項エの「シーリングリテーナ５」及び「シール部材４９」、刊行物３の記載事項キ、クの「プライマリーリング４」及び「Ｏリング２３」、刊行物４の記載事項サ、シの「非回転リング４」及び「Ｏリング２３」、参照）である。
　してみると、引用発明における二次シールを形成する第一Ｏリング７に関して、前記周知技術を適用して、二次シールを形成する第一Ｏリング７を保持環４の内周部に設けることは格別なことではなく、しかも、保持環４は低圧側密封流体領域Ｌ側にあることから、前記第一Ｏリング７は半径方向低圧側の部材の溝内に設けられることは明らかである。
　したがって、引用発明に前記周知技術を適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　〈相違点２〉に対し
　請求人が平成１９年９月７日付け手続補正書（方式）第２ページ第３６行ないし第３８行においても記載の如く、非接触型の軸密封装置の分野において、「バランス直径」は高圧領域が低圧領域からシールされる直径であると考えられており、従って、「バランス直径」は二次シールの位置で定められるものである。
　してみると、前記記載事項イ及び図１、図２によれば、第一Ｏリング７は二次シールであることから、引用発明においても、二次シールである第一Ｏリング７の位置がバランス直径に関連していることが理解できる。
　また、非接触型の軸密封装置の分野において、ハウジングと押出しスリーブの軸方向延長部との近接して並んでいる両面が一次シールの平衡バランス直径とほぼ軸方向にそろうように位置していることは周知技術（刊行物２の記載事項オ及び図１、刊行物３の記載事項ケ及び図１、刊行物４の記載事項ス及び図１、参照）である。
　したがって、引用発明１において、前記周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明に前記各周知技術を適用することにより得られるものであり、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。