【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９４７５９号「ビットストリーム記録方法、記録媒体、再生装置、および、再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　１日出願公開、特開平　８−２８７４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年４月２０日に出願したものであって、平成１６年９月２８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年７月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年７月７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、補正前に、
　
「【請求項１】
　圧縮画像データのビットストリームを記録媒体に記録するビットストリーム記録方法において、
　前記ビットストリームを記録する主情報記録領域と前記ビットストリームに関連した情報を記録するサブコード領域を有し、
　前記サブコード領域に、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報を、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報形式と同一の時間情報形式で、記録することを特徴とするビットストリーム記録方法。
【請求項２】
　前記記録媒体は、光ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のビットストリーム記録方法。
【請求項３】
　圧縮画像データのビットストリームを光ディスクに記録するビットストリーム記録方法であって、
　前記ビットストリームを取得する取得ステップと、
　取得されたビットストリームから所定位置からの経過時間を示すコードであるタイムコードを抽出するステップと、
　前記ビットストリームを主情報のディジタルデータとして記録する第１の記録ステップと、
　前記抽出されたタイムコードを前記主情報のディジタルデータとは別のデータであるサブコードに、前記ビットストリーム内のタイムコードと同一情報形式でタイムコードを記録する第２の記録ステップと、
　からなることを特徴とするビットストリーム記録方法。
【請求項４】
　圧縮画像データのビットストリームを記録媒体より再生するディジタルデータ再生方法において、
　前記記録媒体上のサブコード領域より前記ビットストリーム内に含まれている時間情報を再生し、前記記録媒体上の主情報記録領域より前記ビットストリームを再生する再生手段と、
　前記サブコード領域より前記ビットストリームに記録されたシーケンスに関する情報を再生し、前記記録媒体上の主情報記録領域より前記ビットストリームを再生する再生手段と、
　の２種類の再生手段を備えたことを特徴とするディジタルデータ再生装置。
【請求項５】
　前記時間情報は、所定の位置からの時間を示す情報であることを特徴とする請求項４記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項６】
　前記記録媒体は、光ディスクであることを特徴とする請求項４または５に記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項７】
　Ｘ倍速再生時に前記記録媒体上のサブコード領域から再生される時間情報あるいはシーケンスに関する情報を監視し、
前記時間情報あるいはシーケンス情報が所定の値に一致したときに、該サブコード領域に続く主情報記録領域から前記ビットストリームを再生することを特徴とする請求項４乃至６何れか一項に記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項８】
　タイムコードを含むビットストリームを主情報として記録した光ディスクの再生方法であって、
　前記主情報とは異なるサブコードに記録されたタイムコードを再生する第１の再生ステップと、
　前記サブコードに記録されたシーケンス情報を再生する第２の再生ステップと、
　前記タイムコードあるいはシーケンス情報に従って、主情報として記録された前記ビットストリームを再生する第３の再生ステップと、
　からなることを特徴とする再生方法。
【請求項９】
　前記第１の再生ステップと前記第３の再生ステップを組合わせて再生することを特徴とする請求項８の再生方法。
【請求項１０】
　前記第２の再生ステップと前記第３の再生ステップを組合わせて再生することを特徴とする請求項８の再生方法。」
　とあったところを、
　　
「【請求項１】
　
複数の転送レートにより圧縮された複数の
　
前記ビットストリームは前記圧縮画像データ毎に転送レート情報を有し、
　前記サブコード領域に、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報を、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報形式と同一の時間情報形式で、記録することを特徴とするビットストリーム記録方法。
【請求項２】
　前記記録媒体は、光ディスクであることを特徴とする請求項１に記載のビットストリーム記録方法。
【請求項３】
　
複数の転送レートにより圧縮された複数の
　
前記ビットストリームは前記圧縮画像データ毎に転送レート情報を有し、
　取得されたビットストリームから所定位置からの経過時間を示すコードであるタイムコード
及び前記転送レート情報
　前記ビットストリーム
及び抽出された転送レート情報
　前記抽出されたタイムコードを前記主情報のディジタルデータとは別のデータであるサブコードに、前記ビットストリーム内のタイムコードと同一情報形式でタイムコードを記録する第２の記録ステップと、
　からなることを特徴とするビットストリーム記録方法。
【請求項４】
　
複数の転送レートにより圧縮された複数の
装置
　
前記ビットストリームは前記圧縮画像データ毎に転送レート情報を有し、
前記転送レート情報を有する
　前記サブコード領域より前記ビットストリームに記録されたシーケンスに関する情報を再生し、前記記録媒体上の主情報記録領域より
前記転送レート情報を有する
　の２種類の再生手段を備えたことを特徴とするディジタルデータ再生装置。
【請求項５】
　前記時間情報は、所定の位置からの時間を示す情報であることを特徴とする請求項４記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項６】
　前記記録媒体は、光ディスクであることを特徴とする請求項４または５に記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項７】
　Ｘ倍速再生時に前記記録媒体上のサブコード領域から再生される時間情報あるいはシーケンスに関する情報を監視し、
前記時間情報あるいはシーケンス情報が所定の値に一致したときに、該サブコード領域に続く主情報記録領域から前記ビットストリームを再生することを特徴とする請求項４乃至６何れか一項に記載のディジタルデータ再生装置。
【請求項８】
　
複数の転送レートにより圧縮された複数の圧縮画像データのビットストリームであって、
及び前記圧縮画像データ毎の転送レート情報
において
　前記主情報とは異なるサブコードに記録されたタイムコードを再生する第１の再生ステップと、
　前記サブコードに記録されたシーケンス情報を再生する第２の再生ステップと、
　前記タイムコードあるいはシーケンス情報
、及び前記転送レート情報
　からなることを特徴とする再生方法。
【請求項９】
　前記第１の再生ステップと前記第３の再生ステップを組合わせて再生することを特徴とする請求項８の再生方法。
【請求項１０】
　前記第２の再生ステップと前記第３の再生ステップを組合わせて再生することを特徴とする請求項８の再生方法。」
　とするものである。
　
　上記本件補正は、本件補正前の請求項と比較して、上記下線部を付加するものである。いずれの補正も発明を特定するための事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前を優先日（優先日１９９４年２月２８日、特願平６／５４７０６号）とする国際出願であって、その出願後に国際公開されたＰＣＴ／ＪＰ９５／０００２６（国際公開第９５／２３４１１号パンフレット参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、データ記録方法に関して、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「技術分野
　本発明は
データ記録方法
ＩＳＯ１３８１８（ＭＰＥＧ２）の規定に基づいてビデオデータ、オーディオデータ、字幕データ又はそのうち複数のデータやコンピュータ上で制作されたデータを記録し
　
（２）「ところが情報のビットレートが変化する場合、従来の時分秒及びフレームで表される再生経過時間情報とセクタアドレスの対応は計算できない。情報のビットレートが変化する場合、セクタアドレスとしてタイムコードを使用するとしても、ビットレートが高い部分と低い部分で再生経過時間情報（タイムコード）の増加の割合が変化し、同じ経過時間情報（タイムコード）を持つセクタが２つ以上存在したり、隣り合う２つのセクタの経過時間情報（タイムコード）が必ずしも続き番号にならない場合が生じるので、データ記録媒体中のデータ位置を特定するセクタアドレスとしては不適当であるという問題があった。
　またデータ記録媒体に記録するビデオデータとして、ＩＳＯ１１１７２−２（ＭＰＥＧ１　Video）又はＩＳＯ１３８１８−２（ＭＰＥＧ　Video）の規格に準拠したものを記録する場合がある。この
ビデオデータのデコードにおいては、ビットストリーム
　
（３）「本発明は以上の点を考慮してなされたものであって、従来の問題を一挙に解決して全体として使い勝手を格段的に向上し得るデータ記録方法及び装置、データ記録媒体、データ再生方法及び装置を提供しようとするものである。
　かかる課題を解決するため本発明においては、
データ記録媒体にセクタを単位としてデータを記録するデータ記録方法において、セクタ毎に、データと別にサブコードとしてデータ再生のための付加情報を記録する
　
（４）「（１）データ記録フォーマット
（１−１）セクタ構造
　この実施例の場合データ記録媒体は、例えばコンパクトディスク、光磁気ディスク、ハードディスク等のデータを記録し蓄積できる媒体であり、データ記録装置によって、
ビデオデータ、オーディオデータ、字幕データ又はそのうち複数のデータやコンピュータ上で制作されたデータで成るユーザーデータとサブコード等でなる付加情報とが、図３に示すようなセクタ構造のデータとして可変データレートで記録されている
　…（中略）…
　また実際上１セクタの先頭には、図５に示すような、固定パターンでなる同期パターンが４バイトで付けられ、これによりセクタの先頭を検出できるようになされている。またこの同期パターンに続いて、続くサブコードについてのＣＲＣ（Cyclic　Redundaancy Check）符号が２バイトで算出されて付加される。ＣＲＣに続いて
ユーザデータについての種々の識別情報でなるサブコード
（５）「（１−２）サブコードの構造
　…（中略）…
　実際上図６に示すように、
サブコードにセクタ番号及びタイムコード情報を用いる
容易にタイムコード情報によるサーチ再生を実現でき
　…（中略）…
　さらに
タイムコード情報のデータ形式としては、図１３に示すように、ＩＳＯ１３８１８−２（ＭＰＥＧ２　Video）に規定されているタイムコードのフォーマットを使用する方法がある。この場合、ビデオデータに含まれるタイムコードと付加情報に含まれるタイムコードの解析に同じ方法で行えるので、解析回路又は解析プログラムの共有化ができる
　
（６）「（２）実施例のデータ記録装置　図１において１は全体として、図３〜図１７及び図１８〜図２４について上述した本発明によるデータ記録フォーマットでデータの記録を実現するデータ記録装置を示す。この
実施例のデータ記録装置１は、予め制作されたビデオデータ、オーディオデータ、字幕データ又はそのうち複数のデータで構成される番組やコンピュータ上で制作されたデータを多重化すると共にサブコード等の付加情報を付加し、データ記録媒体１９に記録するようになされている
（７）「タイムコード情報発生器９は制御装置２０からの指令を受けて、タイムコード情報を発生する。タイムコード情報切り替え回路１０はマスタデータ送出装置２から送られてくるタイムコード情報と、タイムコード情報発生器９から送られてくるタイムコード情報を選択し、サブコードエンコーダ１１に送出する。ただし
マスタデータ送出装置２からタイムコード情報が送られてくる場合にはタイムコード情報を
　サブコードエンコーダ１１は制御回路２０から送られてくるセクタ番号情報と、その他の付加情報を所定の形式にエンコードして、ＣＲＣエンコーダ１２に送出する。ここでその他の付加情報とは、コピーライト管理情報、タイムコード情報切り替え回路１０から送られてくるタイムコード情報、ビデオエンコーダ５から送られてくるエントリポイント情報、ピクチャヘッダ情報、ピクチャタイプ情報又はテンポラルリファレンス情報である。」（１４頁１４〜２７行）
　
（８）「
ビデオエンコーダ５は、入力されたビデオ信号をＩＳＯ１１１７２−２（ＭＰＥＧ１　Video）又はＩＳＯ１３８１８−２（ＭＰＥＧ２　Video）に従ってエンコードし、得られたビデオデータを多重化回路８に送る
　
（９）「変調回路１７ではＥＣＣエンコーダ１６から送られてきたデータを変調し、
書き込み装置１８に送る。書き込み装置１８はデータ記録媒体１９に送られてきたデータをデータ記録媒体１９に記録する
　以上の構成によれば、ビデオデータ、オーディオデータ、字幕データ又はそのうち複数のデータやコンピュータ上で作成されたデータをセクタ単位で記録する処理と平行して、そのセクタ毎に付加するサブコードとしてのタイムコード、エントリポイント情報、ピクチャヘッダ情報、テンポラルリファレンス、コピーライト管理情報、レイヤ情報、トラック番号、アプリケーション識別番号またはアプリケーション情報でサブコードを生成して付けるようにしたことにより、簡易な構成で再生側で有用なサブコード情報を付加し得るデータ記録装置を実現できる。」（１８頁５〜１５行）
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、先願明細書には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「入力されたビデオ信号をＭＰＥＧ２　Videoに従ってエンコードし、得られたビデオデータをデータ記録媒体に記録するデータ記録方法において、
　ビデオデータで成るユーザデータとユーザデータについての種々の識別情報でなるサブコード等でなる付加情報とがセクタ構造のデータとして可変データレートで記録され、
　サブコードにタイムコード情報を用い、さらにタイムコード情報のデータ形式として、ＭＰＥＧ２　Videoに規定されているビデオデータに含まれているタイムコードのフォーマットを使用する
　データ記録方法。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
（１）先願発明の「データレート」「データ記録媒体」は、本願補正発明の「転送レート」「記録媒体」に相当する。そして、先願発明の「ビデオデータ」は、ＭＰＥＧ２　Videoに従ってエンコード（圧縮）したものであるから、本願補正発明の「圧縮画像データ」に相当する。
　また、可変データレートでは、ビデオ信号は異なるデータレートでエンコードされるから、ビデオデータのビットストリームが圧縮された複数のビデオデータ（圧縮画像データ）のビットストリームとなることは自明のことである。
（２）先願発明の「セクタ」は、ビデオデータで成るユーザデータとユーザデータについての種々の識別情報でなるサブコード等でなる付加情報とで構成されるから、先願発明の「ビデオデータで成るユーザデータとユーザデータについての種々の識別情報でなるサブコード等でなる付加情報とが、セクタ構造」は、本願補正発明の「前記ビットストリームを記録する主情報記録領域と前記ビットストリームに関連した情報を記録するサブコード領域を有し」に相当する。
（３）先願発明の「タイムコード情報」は、本願補正発明の「時間情報」に相当するから、先願発明の「サブコードにタイムコード情報を用い、さらに（サブコードの）タイムコード情報のデータ形式として、ＭＰＥＧ２　Videoに規定されている（ビデオデータに含まれている）タイムコードのフォーマットを使用する」は、本願補正発明の「サブコード領域に、ビットストリーム内に含まれている時間情報を、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報形式と同一の時間情報形式で」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「圧縮された複数の圧縮画像データのビットストリームを記録媒体に記録するビットストリーム記録方法において、
　前記ビットストリームを記録する主情報記録領域と前記ビットストリームに関連した情報を記録するサブコード領域を有し、
　前記サブコード領域に、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報を、前記ビットストリーム内に含まれている時間情報形式と同一の時間情報形式で、記録するビットストリーム記録方法。」の点。
　
　そして、次の各点で一応相違する。　
＜一応の相違点＞
（ａ）「圧縮画像データ」について、本願補正発明は、「複数の転送レートにより」圧縮されているのに対し、先願発明は、そのような事項について明記されていない点。
　
（ｂ）「ビットストリーム」について、本願補正発明は、「圧縮画像データ毎に転送レート情報」を有しているのに対し、先願発明は、そのような事項について言及されていない点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
（一応の相違点（ａ）について）
　先願発明は、ビデオ信号を可変データレート（転送レート）でエンコード、換言すれば、異なるデータレート（転送レート）でエンコードするものである。
　すると、先願発明において、ビデオ信号をエンコードする際、データレートが異なるのであるから、複数のデータレート（転送レート）によりエンコードすることは、当業者が必要に応じてなし得る単なる設計的な事項であり、このことで新たな効果を奏するものではない。　
　
（一応の相違点（ｂ）について）
　「ＭＰＥＧ２　Video」規格においては、シーケンスヘッダにＢＲＶ（ビットレート）を記録することが定められており（例えば、（株）アスキー発行、ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書、１９９４年１０月１１日発行、第１版第２刷、第１１２頁）、しかも先願発明は、ビデオ信号を「ＭＰＥＧ２　Video」に従ってエンコードするものである。
　すると、先願発明において、ビットストリームがビデオデータ（圧縮画像データ）毎にデータレート（転送レート）情報を有することは、先願明細書に言及した記載はないとしても、実質的に記載されているに等しいか、又は単なる周知技術の付加にすぎないものであり、このことで新たな効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、又この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年７月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由で引用された、引用例及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２　３．対比」で検討した本願補正発明から「圧縮画像データ」について、「複数の転送レートにより圧縮された複数の」の構成を省略し、そして、「前記ビットストリームは前記圧縮画像データ毎に転送レート情報を有し」の構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　４．判断」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明をした者と同一でなく、又この出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。