【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７７２７９号「液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６９５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成　８年　３月２９日
　拒絶理由通知書送付　　　平成１７年　６月１６日
　拒絶査定送付　　　　　　平成１８年　２月２３日
　審判請求　　　　　　　　平成１８年　５月２４日
　手続補正書提出　　　　　平成１８年　６月２３日
　
２．平成１８年６月２３付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年６月２３日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正
　平成１８年６月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲を
「【請求項１】
　第１，第２基板が液晶層を挟んで近接対向して配され、その第２基板の内面に各画素に対応して画素電極及び対向電極が形成されているＩＰＳ（イン・プレイン・スイッチング）方式の液晶表示素子において、前記第１または第２基板に貼り付ける偏光板
が２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造の場合、これら２枚の支持体が導電性を有する
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められるので、以下に補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（３）先願明細書・先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に出願され、本願出願日後に出願公開された特願平７−２６４４４３号（特開平９−１０５９１８号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「【請求項１】  液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの表示面に光を透過させるためのバックライトユニットとを備え、前記液晶表示パネルは、液晶層を介して互いに対向して配置される透明基板のうち、その一方または両方の液晶層側の単位画素に相当する領域面に、表示用電極と基準電極とが備えられ、この表示用電極と基準電極との間に透明基板と平行に発生させる電界によって前記液晶層を透過する光を変調させる構成となっている液晶表示装置において、
前記液晶表示パネルの透明基板のうちバックライトユニットに対して遠い側の透明基板の液晶層と反対側の面に透光性を備える導電層が形成され、この導電層は少なくとも画素形成領域に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。」
「【請求項９】  液晶表示パネルの透明基板のうちバックライトユニットに対して遠い側の透明基板の液晶層と反対側の面に透光性を備える導電層は、偏光板を透明基板に貼付する粘着材中に導電性粒子を散在させて構成したことを特徴とする請求項１、２、３および４記載のうちいずれか記載の液晶表示装置。」
「【００７３】
実施例４．
【００７４】たとえば、偏光板２１の主表面にコーティングしたＩＴＯ層を設けるようにしてもよく、また導電性を有する材料によって偏光板を形成するようにしてもよい。あるいは、偏光板を構成する各層のうち、いずれか一層に導電性を付与する構成としてもよい。」
　
　上記記載によれば、先願明細書には
「液晶層を介して互いに対向して配置される透明基板のうち、その一方の透明基板の液晶層側の単位画素に相当する領域面に、表示用電極と基準電極とが備えられ、この表示用電極と基準電極との間に透明基板と平行に発生させる電界によって前記液晶層を透過する光を変調させる構成となっている液晶表示装置において、透明基板の液晶層と反対側の面に導電性をもたせた偏光板を貼付した液晶表示装置。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）導電性偏光板についての刊行物１〜３
　刊行物１．
　特開平４−１２４６０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載が認められる。
　
「１．偏光フィルムの片側又は両側に透明導電層を設けてなることを特徴とする偏光板。」（第１頁左下欄第４〜５行）
「第１図、第２図、第３図、第４図に本発明の偏光板を例示した。２が透明導電層、５が偏光フィルムである。なお、ｌは表面保護フィルム、３は透明保護層、４は防湿層、６は粘着層、７はセパレータである。
　第１図のものは、透明保護層３を形成するための透明なプラスチックフィルムの片面に透明導電層２を形成し、他面に防湿層４を形成してこれを偏光フィルム５の両面にそれぞれの防湿層４が内側となるよう透明な接着剤を介して接着したものである。
　第２図、又は第３図のものは、偏光フィルム５の両面に透明な接着剤を介して透明なプラスチックフィルム（透明保護層３）を接着し、その片面（第２図）、又は両面（第３図）に透明な接着剤を介して、透明導電層２と防湿層４を設けた前記の透明なプラスチックフィルムを接着して二層目の透明保護層３を設けたものである。なお第３図の偏光板では、上側の透明導電層２が一層目と二層目の透明保護層３の間に配置されている。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第１６行）
　
　そして、その第１図及び第３図には、透明保護層３を形成する透明なプラスチックフィルムに透明導電層２を設けたものが偏光フィルム５の両側に配置された構造が示されており、この透明保護層３を形成する透明なプラスチックフィルムは偏光フィルムの支持体であると考えられるから、刊行物１には、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造の偏光板が記載されているものと認められる。
　
　刊行物２．
　特開平４−６０５１２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載が認められる。
　
「一対の基板間に液晶を封入した液晶表示装置において、
基板の液晶とは反対側の表面に、導電膜を形成したことを特徴とする液晶表示装置。」（第１頁左下欄第５〜８行）
「第１図は本発明の一実施例の偏光板２０の断面図であり、この偏光板２０は第２図に示される本発明の一実施例の液晶表示装置において用いられる。」（第２頁右上欄第１９行〜左下欄第２行）
「基板２１，２２の液晶２８とは反対側の表面には、偏光板２０および偏光板３０がそれぞれ貼付けられる。偏光板２０は、たとえばポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）などの材料から成る偏光フィルム３１と、その両側に設けられるたとえばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの材料から成る補強フィルム３２，３３と、この補強フィルム３２，３３の一方３２を剥離可能に保護する保護フィルム３４と、他方の補強フィルム３３に蒸着またはスパツタリングなどによって形成されるＩＴＯなどの材料から成る透明な導電膜３５と、アクリル系などの合成樹脂材料から成る粘着材３６と、この粘着材３６を保護するための剥離可能な保護フィルム３７とを有する。本件液晶表示装置の使用時には、保護フィルム３４．３７が剥離され、粘着材３６が基板２１に付着され、こうして基板２１の液晶２８とは反対側の表面に導電膜３５が形成されることになる。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１１行）　
「第５図は、本発明の他の実施例の断面図である。この実施例ては、補強フィルム３３上に導電膜３５が形成されるたけてなく、もう１つの補強フィルム３２上にもまたＩＴＯなどの透明導電膜４５が形成される。液晶表示装置において導電膜４５は、導電膜３５とともに静電気シールド効果を達成し、しかもこの導電膜４５は、帯電した電荷を空気に放電する働きを果たす。」（第３頁右上欄第２〜９行）
　
　そして、その第５図には、透明導電膜４５及び３５がそれぞれ設けられた補強フィルム３２および３３で偏光フィルム３１を挟んだ構造の偏光板２０ｃが示されており、この補強フィルム３２，３３は偏光フィルム３１の支持体であると考えられるから、刊行物２にも、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造の偏光板が記載されているものと認められる。
　
　刊行物３．
　特開平１−２８３５０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の記載が認められる。
　
「偏光素子とその両面を保護する繊維素系透明基板とからなる偏光板において、少なくとも一方の繊維素系透明基板の表面にハードコート皮膜を形成し、このハードコート皮膜上に導電皮膜を蒸着形成したことを特徴とする導電皮膜付偏光板。」（第１頁左下欄第５〜１０行）
「図面を参照して説明すると、本発明の導電皮膜付偏光板は、第１図に示すように、偏光素子１とその両面を保護する繊維素系透明基板２とからなる偏光板において、少なくとも一方の繊維素系透明基板２の表面にハードコート皮膜３を形成し、このハードコート皮膜上に導電皮膜４を蒸着形成したことを特徴とする。
　第１図は両面の透明基板２にハードコート皮膜３を形成し、導電皮膜４を片面だけに設けた例であるが、第２図のように一方のハードコート皮膜３を省いてもよく、また第３図のように両面に導電皮膜４を形成してもよい。」（第２頁右上欄第５〜１６行）
　
　そして、その第３図には、偏光素子１の両側に導電被膜４が設けられた繊維素系透明基板２が配置された構造の偏光板が示されており、この繊維素系透明基板２は偏光素子１の支持体であると考えられるから、刊行物３にも、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造の偏光板が記載されているものと認められる。
　
（５）本願補正発明と先願発明の対比
　本願補正発明と先願発明を対比するに、先願発明の表示用電極と基準電極とが備えられた一方の透明基板が本願補正発明の第２基板に、また、先願発明の他方の透明基板が本願補正発明の第１基板に相当する。
　そして、先願発明の「表示用電極」及び「基準電極」が本願補正発明の「画素電極」及び「対向電極」にそれぞれ相当し、先願発明は、「表示用電極と基準電極との間に透明基板と平行に発生させる電界によって前記液晶層を透過する光を変調させる構成となっている」から、本願補正発明と同様の「ＩＰＳ（イン・プレイン・スイッチング）方式」であると認められる。
　さらに、先願発明も本願補正発明もともに、導電性を有する偏光板を基板に貼り付けるものであるから、結局、両者は、ともに
「第１，第２基板が液晶層を挟んで近接対向して配され、その第２基板の内面に各画素に対応して画素電極及び対向電極が形成されているＩＰＳ（イン・プレイン・スイッチング）方式の液晶表示素子において、前記第１または第２基板に貼り付ける偏光板が導電性を有する液晶表示素子。」の発明である点で一致する。
　
　一方、上記導電性を有する偏光板について、本願補正発明では、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造であるとされているのに対し、先願明細書には、偏光板を構成する各層のうちいずれか一層に導電性を付与する構成のものが例示されるものの、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造の偏光板は明記されていない点で一応相違する。
　
（６）判断
　この点について検討するに、導電性を有する偏光板としては、上記刊行物１ないし３に記載されているように、偏光板を構成する各層のうちいずれか一層に導電性を付与する構成のものだけでなく、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造のものが知られているのであるから、先願発明の「導電性をもたせた偏光板」がこのような構造の偏光板も含むものとして記載されていることは明らかである。
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（７）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本願の願書に最初に添付された明細書の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項４】　第１，第２基板が液晶層を挟んで近接対向して配され、その第２基板の内面に各画素に対応して画素電極及び対向電極が形成されているＩＰＳ（イン・プレイン・スイッチング）方式の液晶表示素子において、
　前記第１または第２基板に貼り付ける偏光板の構成要素が導電性を有することを特徴とする液晶表示素子。」
　
（２）判断
　本願発明は、上記本願補正発明の偏光板について、導電性を有する２枚の支持体の間に偏光素子が配されている構造であるとの限定を欠くものであって、単に「偏光板の構成要素が導電性を有する」というものであるから、本願発明が上記先願明細書に記載された発明と同一であることは、上記平成１８年６月２３付け手続補正についての補正却下の決定の理由における検討から明らかである。
　　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。