【事件の表示】
　特願２００１−　５００６９「ロック機構付コネクタ・アセンブリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２０６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年２月２６日の出願であり、原審において平成１６年５月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年８月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年６月２８日）、この査定に対し、平成１７年７月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　
　
２．本件発明
　そこで、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１６年８月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　嵌合接続する一対の雄コネクタと雌コネクタとからなり、
　一方のコネクタハウジング（第１のハウジング）の外側面に係止突起が設けられ、他方のコネクタのハウジング（第２のハウジング）の外側面に前記係止突起に係合する係止爪を有するロックアームが弾性変形可能なヒンジ状脚部を介して設けられ、前記ヒンジ状脚部より後方へ延びる前記ロックアームの後端部に押圧操作レバーが設けられているロック機構付コネクタ・アセンブリーであって、
　前記ヒンジ状脚部が、前記ロックアームの両側に横方向に突出して設けられ、かつ、前記第２のハウジングの上面に前記ロックアームの両側に沿って立設された一対の側壁板に接合されており、
　前記ロックアームの後端部分に下向きに傾斜して前方へ延びる補助弾性アームが連設され、前記補助弾性アームの先端部分が、前記第２のハウジングの上面に接合され、その接合箇所が前記ヒンジ状脚部の接合箇所に対して下方に離間していることを特徴とするロック機構付コネクタ・アセンブリー。」
　
　
　
３．原査定で引用された刊行物
　特開平４−２２０９７２号公報（以下、「引用刊行物」という。）
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
《記載事項》
　引用刊行物には、図面と共に次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
雄、雌一対のコネクタからなる電気コネクタの半嵌合状態を防止するロック機構を備えた電気コネクタに関する
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の電気コネクタとしては図４乃至図６に示す如き構造のものがある。すなわち、１は複数の雄端子（図示せず）を装着した雌型ハウジングであって、この雌型ハウジング１内には複数の雌端子（図示せず）を装着した雄型ハウジング２が嵌合されるようになっている。またこの雄型ハウジング２と雌型ハウジング１との嵌合状態を保持せしめるために、その
雄型ハウジング２の外側面には、係止爪３が一体形成されている
雌型ハウジング１にはロック爪４を有するロックアーム５を一体成形している
ロックアーム５では、その長手方向略中央部が支点６となっており
ロック爪４と反対側端部を操作部７としている
【０００３】かかる構造の電気コネクタにおいては、その雌型ハウジング１内に雄型ハウジング２を挿入するときその雄型ハウジング２が完全に雌型ハウジング１内に嵌入されると、ロックアームの復元力で
ロック４と係止爪３との係止がなされ
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところかかかる構造のコネクタロック装置にあっては、
ロックアーム５の
他端に
復元力すなわち剛性を高める
連結部８を形成しており
ロック爪４部に作用する連結部８の剛性力（反力）は
伝達される
　
ｂ．「【０００６】
【実施例】以下に本発明を図面に示す実施例に基いて詳細に説明する。
【０００７】１１は内部に雌端子１２を装着している雄型ハウジングであって、この雄型ハウジング１１の外側には、外枠１０が隔設され、一端部においてその雄型ハウジング１１と外枠１０とが一体に結合されている。
【０００８】さらにこの雄型ハウジング１１には、従来例同様のロック爪１３を一端に有し、他端に操作部１４を有するロックアーム１５が一体形成されている。またこのロックアーム１５の長手方向略中央部にはハウジング１１と一体の支点１６を有する。１７は上記ロックアーム１５において、上記ロック爪１３と支点１６との間より支出されかつ外枠１０に連結されている可撓弾性を有する連結部を示す。１８は上記雄型ハウジング１１に対応する雌型ハウジングであって、この雌型ハウジング１８には、雄端子１９が装着されている。またこの雌型ハウジング１８の雄型ハウジング嵌合部外側面には、上記ロックアーム１５のロック爪１３と係止される係止爪２０が突設されている。なお前記連結部１７は、図２で示すように前記ロックアーム１５の幅方向２個所に該ロックアームを挾むようにして隔設されているものである。」
　
ｃ．「【０００９】以上が本実施例の構成であるが、次にその作用について述べると上記構成の雌型ハウジング１８内に雄型ハウジング１１を挿入して、それら双方のハウジング内に装着されている雄端子１９と雌端子１２とを接続するものであるが、雄型ハウジング１１を雌型ハウジング１８内に挿入する課程で、ロックアーム一端に形成されているロック爪１３が係止爪２０をのり越え、さらにその雌型ハウジング１８を完全挿入することにより、ロック爪１３は、係止爪２０の後面と係止されて、図１に示すように双ハウジングの係止状態が保持されるものである。この実施例にあっては、ロックアーム１５と外枠１０との間に可撓弾性を有する連結部１７が介在されていることから、ロックアーム１５のロック爪１３が係止爪２０をのり越えてその係止爪２０と係止されるようにするとき、そのロックアーム１５の復元力に、連結部１７の復元力が加えられるために、そのロック爪１３の復元力が増強され、従って係止爪２０をのり越えたときの節度感が強力となり雄型ハウジング１１と雌型ハウジング１８との嵌合完了時における嵌合節度感が十分に得られ両ハウジングの嵌合終了時が容易に確認できるものである。」
　
ｄ．「【００１０】
【発明の効果】以上のように本発明は、雌コネクタハウジング１８に雄コネクタハウジング１１を差し込んでこれらのコネクタハウジング１８及び１１内に収容された接続子１９及び１２が互いに接続するようにした電気コネクタにおいて、前記雄コネクタハウジング１１の外側に外枠１０を設け、この外枠１０内に位置させて前記雄コネクタハウジング１８の差込方向に延びるロックアーム１５のほぼ中央部を支点１８を介して連設し、このロックアーム１５の端部に設けたロック爪１３と支点１８との間部と前記外枠１０との間を可撓弾性を有する連結部で連結し、前記雌コネクタハウジング１８の外壁に前記ロック爪１３が係止される係止爪２０を設け、さらに前記ロックアーム１５の他端部を上記係止の解除を行なう操作部１４に形成した電気コネクタのロック装置であるから、これによれば、ロックアーム１５と外枠１０との間に可撓弾性を有する連結部１７が介在されていることから、
ロックアーム１５のロック爪１３が係止爪２０をのり越えてその係止爪２０と係止されるようにするとき、そのロックアーム１５の復元力に、連結部１７の復元力が加えられるために、そのロック爪１３の復元力が増強され
係止爪２０をのり越えたときの節度感が
雄型ハウジング１１と雌型ハウジング１８との嵌合完了時における嵌合節度感が
得られ
　
ｅ．図４には、
連結部８がロックアーム５の後端に形成され、この後端位置から下向きに傾斜して前方へ延び、連結部８の先端は支点６近傍において雌型ハウジング１の外面に連接するように設けられている
支点６が脚状
　
《節度感に関する検討》
　上記段落【０００４】には、従来の技術に関して「従って強力な節度感が得られ難いものであった。」と記載されている。そうすると、強力なものではないにしても、従来技術の電気コネクタにも節度感自体が存在するのは自明である。
　さらに、従来技術の電気コネクタにおいても、上記段落【００１０】の下線を付した箇所の記載と同様に、「雄型ハウジング２と雌型ハウジング１との嵌合完了時に、ロックアーム５のロック爪４が係止爪３をのり越えてその係止爪３と係止されるようにするとき、そのロックアーム５の復元力に、連結部８の復元力が加えられるために、そのロック爪４の復元力が増強され、係止爪３をのり越えたときの節度感が得られる」ことも自明である。
　
《発明の認定》
　したがって、引用刊行物には、
「雄、雌一対のコネクタを嵌合させ、
　雄型ハウジング２の外側面には係止爪３が一体形成され、雌型ハウジング１の外面には前記係止爪３と係止するロック爪４を有するロックアーム５が脚状の支点６により支持されるように一体成形されており、ロックアーム５の長手方向略中央部を支点６とし、先端をロック爪４、反対側端部を操作部７としているロック機構を備えた電気コネクタであって、
　ロックアーム５の後端に下向きに傾斜して前方へ延びる連結部８が形成され、この連結部８の先端は雌型ハウジング１の外面に連接し、連結部８の剛性力（すなわち復元力）をロック爪４に伝達し、ロックアーム５の復元力を高め、
　雄型ハウジング２と雌型ハウジング１との嵌合完了時に、ロックアーム５のロック爪４が係止爪３をのり越えてその係止爪３と係止されるようにするとき、そのロックアーム５の復元力に、連結部８の復元力が加えられるために、そのロック爪４の復元力が増強され、係止爪３をのり越えたときの節度感が得られるロック機構を備えた電気コネクタ。」
なる発明が記載されている。
　
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
イ．用語の対応
　本件発明と、引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　引用刊行物に記載された発明における
・雄型ハウジング２、
・係止爪３、
・雌型ハウジング１、
・ロック爪４、
・操作部７、
・連結部８、
・ロック機構を備えた電気コネクタ、
は、本件発明における
・一方のコネクタハウジング（第１のハウジング）、
・係止突起、
・他方のコネクタのハウジング（第２のハウジング）、
・係止爪、
・押圧操作レバー、
・補助弾性アーム、
・ロック機構付コネクタ・アセンブリー、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
　
《ヒンジ状脚部に関する検討》
　引用刊行物に記載された発明の「支点６」は同刊行物の図４に示されように脚状の形状をしており、本件発明の「ヒンジ状脚部」と脚部である点では一致する。
　
　
ロ．一致点
　したがって、両発明は
「嵌合接続する一対の雄コネクタと雌コネクタとからなり、
　一方のコネクタハウジング（第１のハウジング）の外側面に係止突起が設けられ、他方のコネクタのハウジング（第２のハウジング）の外側面に前記係止突起に係合する係止爪を有するロックアームが脚部を介して設けられ、前記脚部より後方へ延びる前記ロックアームの後端部に押圧操作レバーが設けられているロック機構付コネクタ・アセンブリーであって、
　前記ロックアームの後端部分に下向きに傾斜して前方へ延びる補助弾性アームが連設され、前記補助弾性アームの先端部分が、前記第２のハウジングに接合されることを特徴とするロック機構付コネクタ・アセンブリー。」
で一致する。
　
ハ．相違点
　そして、両発明は下記Ａ及びＢの２点で相違する。
相違点Ａ：本件発明では、ロックアームが「弾性変形可能なヒンジ状」脚部を介して第２のハウジングの外側面に設けられ、「前記ヒンジ状脚部が、前記ロックアームの両側に横方向に突出して設けられ、かつ、前記第２のハウジングの上面に前記ロックアームの両側に沿って立設された一対の側壁板に接合されており」、「その接合箇所が前記ヒンジ状脚部の接合箇所に対して下方に離間している」が、引用刊行物に記載された発明では、ロックアーム５が上記のようなヒンジ状脚部により雌型ハウジング１に設けられておらず、また上記のように離間していない点。
　
相違点Ｂ：本件発明では、補助弾性アームの先端部分が、前記第２のハウジングの「上面に」接合されているが、引用刊行物に記載された発明では、連結部８の先端は雌型ハウジング１の「外面に」連接されている点。
　
　
　
（２）判断
イ．相違点の検討
《相違点Ａについての検討》
　ロックアームを弾性変形可能なヒンジ状脚部を介してコネクタハウジングの外側面に設け、このヒンジ状脚部をロックアームの両側に横方向に突出して設けられ、かつ、コネクタハウジングの上面にロックアームの両側に沿って立設された一対の側壁板に接合することは本件出願前に周知の技術である。そして、この周知技術を引用刊行物に記載された発明に組み合わせることに格別な困難性は認められない。
（この周知技術に対し、周知文献が必要であれば、
・特開平１１−２８８７６２号公報
　「【００２２】第１実施形態　図１乃至図３は、本発明に係るロック構造が用いられた第１実施形態のコネクタ１１を示す。・・・【００２９】なお、本実施形態におけるロックアーム１９は、雄コネクタハウジング１２の上面外周から突設した支持部１８を介して一体に形成したが、
図４に示すように、ロックアーム１９の両側部から支持腕部３１、３１を突設させ
一体に成形しても良い
「【００３８】第４実施形態　次に図７乃至図１２に示す第４実施形態について説明する。・・・【００３９】また、
雄コネクタハウジング５２の外周から
一対の側壁５２ａ、５２ａが突設されている
ロックアーム５９は、
両側部の支持腕部（図１２参照）５８、５８により、一対の側壁５２ａ、５２ａに一体に支持されている
支持腕部５８、５８が撓むことにより
支持腕部５８、５８の弾性力により
・実願平４−７５８８２号（実開平６−３６２４５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　「【００１５】  さて、上記挿入側コネクタ２０のコネクタハウジング２２の外面には図２に示すように支持脚部２１ａを介してロックアーム２１が一体成型されている。・・・また、ロックアーム２１は先端寄りに係合穴２１ｂを備えると共に後端部に押さえ部２１ｃを有しており、その押さえ部２１ｃを手指で押圧することにより、支持脚部２１ａを支点にして弾性変形し、先端が持ち上がるようになっている。」
「【００２０】  （１）前記実施例ではロックアーム２１をコネクタハウジング２２に支持脚部２１ａを介して一体成型するようにしたが、これに限らず、例えば
図４に示すようにコネクタハウジング２２に連結状態にした保護壁部２５に対し、連結部３０ａを介してロックアーム３０を成型しても良く
等を参照。）
　そして、引用刊行物に記載された発明のロックアーム５に対し、この周知技術を組み合わせ、引用刊行物に記載された発明の支点６に換えて、この周知技術のロックアームの両側から横方向に突出して設けられるヒンジ状脚部を採用すれば、このヒンジ状脚部の側壁板への接合箇所に対し、引用刊行物に記載された発明に組み合わせ前からあった連結部８の雌型ハウジング１外面への連接箇所が、下方に離間するようになるのは自明である。
　したがって、引用刊行物に記載された発明に、この周知技術を組み合わせ、相違点Ａにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
（なお、審判請求書（同書を補正対象する平成１７年８月８日付け手続補正書第３頁１８〜２８行）において審判請求人は「一方、引用文献２及び引用文献３には、・・・本願発明の構成Ｂに相当する「ヒンジ状脚部がロックアームの両側に横方向に突出して設けられ、かつ、ロックアームの両側に沿って立設された一対の側壁板に接合されている構造」のコネクタが記載されているだけで、このようなヒンジ状脚部を設けたロックアームを有するコネクタに前記補助弾性アームを設けることについては何も記載されていません。
　このような引用文献２又は３に記載のコネクタに、引用文献１に記載されている補助弾性アーム（連結部８、１７）の構成を組み合わせるとしても、その配置構成をどうするかという問題があり、この点が前記補助弾性アームの組合せを阻害する要因となって、本願発明の構成Ｃに特定した補助弾性アームとヒンジ状脚部の配置構成を採用するすることは、当業者といえども容易に想到し得るとは言えません。」と述べている。
　確かに、上記のように、引用刊行物に記載された発明のロックアーム５に対し、（審判請求人の言う「引用文献２，３」に記載のような）上記周知技術のヒンジ状脚部を採用すれば、その結果として、このヒンジ状脚部の接合箇所に対し、連結部８の接合箇所が下方に離間するようになるので、ロックアーム５は上下に離間した２点で支持され、ロックアーム５のヒンジ状脚部を中心とする回動に対して連結部８が「つっかえ棒」のような働きをするのは事実である。そして、この連結部８の剛性が堅すぎると、ロックアーム５の回動を妨げることになりかねない。
　しかし、連結部８の断面形状や厚さ等を変えて、連結部８の曲がりやすさや変形のしやすさを調整することにより、ロックアーム５の回動が阻害されずに、適正に行われるようにすることは、当業者であれば適宜行えることである。
　したがって、請求人の言うような阻害要因はない。）
　
　
《相違点Ｂについての検討》
　引用刊行物に記載された発明では、連結部８の先端は雌型ハウジング１の「外面に」連接されているが、これを雌型ハウジング１の「上面に」連接するようにしても格別の効果は生じない。
　したがって、このように連結部８の先端を雌型ハウジング１の「上面に」連接することは設計的な事項にすぎず、相違点Ｂにおける本件発明の構成に到達することは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　
ロ．効果についての検討
　引用刊行物に記載された発明のロックアーム５に対し、上記周知技術のヒンジ状脚部を採用すれば、その結果として、このヒンジ状脚部のハウジングへの接合箇所に対し、連結部８の接合箇所が下方に離間するようになる。このような構造において、ロックアーム５のヒンジ状脚部を中心とする回動に対して、連結部８が「つっかえ棒」のような働きをすることは自明である。
　そうすると、この「つっかえ棒」がロックアーム５の剛性を高めるであろうと推測することは当業者であれば容易である。
　したがって、本件発明の効果は、引用刊行物に記載された発明、及び周知の技術から当業者により容易に推測されたものである。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明は、本願の出願前に頒布された引用刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。