【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１３１号「携帯用枕」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８７１０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１０月１９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「空気を排出または導入するための空気栓を備え実質的に気体不透過性の材料からなる外袋とその内部に充填されたウレタンフォームとからなり、該袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が１：０．９５〜１．１、ウレタンフォームの硬度が７〜１４ｋｇ／３１４ｃｍ２、密度が１３〜２３ｋｇ／ｍ３であり、圧縮畳み込みが可能で自己復元能を有し、縦断面形状が楕円型、楕円型の底部を平らにしたかまぼこ型、台形型、台形の上部を滑らかな山形にした型、または台形の上部を窪ませた型をしている、携帯用枕。」
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外袋」及び「ウレタンフォーム」に、「該袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が１：０．９５〜１．１」との限定を付加するとともに、「携帯用枕」の形状に関して、「縦断面形状が楕円型、楕円型の底部を平らにしたかまぼこ型、台形型、台形の上部を滑らかな山形にした型、または台形の上部を窪ませた型をしている」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−８３４７号（実開平６−６１１６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「本考案は、座布団、枕、マット等のクッションとして使用し得ると共に、包装用緩衝材、その他の緩衝材としても利用できる緩衝材兼用クッションの改良に関する。」（段落【０００１】）
イ．「本考案に係る緩衝材兼用クッションは、気密性のプラスチックフィルム製袋１と、この袋１内に収納する弾性プラスチック発泡体２とから構成されている。・・・（中略）・・・該開口部３の辺縁ｄの全長に亘って、一方のフィルムの内面に断面形状が茸形の小さい突隆条４ａを表面に突成したプラスチック製の雄ファスナーテープ４を添設すると共に、他方のフィルムの内面には上記突隆条４ａを係脱可能に密嵌入する条溝５ａを表面に備えた雌ファスナーテープ５を添設して、該両ファスナーテープ４、５から成るファスナー６により開口部３を密閉可能に構成してある。」（段落【００１１】、【００１２】）
ウ．「次に、上記弾性プラスチック発泡体２は、例えば連続気孔２ａを備えた公知のポリウレタン樹脂発泡体で構成されており、該連続気孔２ａを介して、発泡体２を加圧した際には、該発泡体２の内部に吸収されている空気を排出して嵩を縮小し、加圧力を取除いた際には、その復元弾性力により空気を吸収して元通り嵩高になる公知の作用を行うものであり、この実施例では、上記プラスチックフィルム製袋１内に程よく収納できる大きさと長方形状を備えている。」（段落【００１４】）
エ．「次に、上記クッションの不使用時、例えば押入れ等への収納時或は通学時、遠足時等の持運び時には、作用の項でも述べたように、密閉されている袋１の開口部３を開いて受圧板Ｐ上に載せ、反開口部３側から内部の弾性発泡体２を加圧しつつ該加圧位置を開口部３側に移動すると、加圧により発泡体２内の空気は連続気孔２ａを経て発泡体２の外部に放出され、したがって発泡体２は嵩低く扁平化され、次いで開口部３から袋１の外部に放出される。空気の放出が完了した時点で袋１の開口部３を前記ファスナー６により密閉すると、袋１の内外は確実に遮断されるので座布団用のクッションは扁平化されて嵩が縮小される。したがって収納部スペースが狭くても十分に収納可能であり、また、図６に示すように嵩低く捲込むことにより鞄等の内部への収納が可能になって容易に携行できる。
　なお、上記の空気の放出は逆止弁７からも行うことが可能であり、この場合は、開口部３を密閉したままの状態でも放出可能である。
　また、上記のようにして扁平に縮小された座布団用クッションを膨らみ弾性を備えた元通りの形態に戻す場合は、密閉された袋１の開口部３を開放するか、或は逆止弁７の突出部にストロー等の通気管を挿通して袋１の内外を連通させればよく、袋１の内外を連通させると、発泡体２は自らの復元弾性により連続気孔２ａから空気を吸収しつつ元の大きさに膨らむので、座布団用のクッションとしての機能を自然に回復保有するに至るものである。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
　上記ウにおける「発泡体２を加圧した際には、該発泡体２の内部に吸収されている空気を排出して嵩を縮小し、加圧力を取除いた際には、その復元弾性力により空気を吸収して元通り嵩高になる」なる記載及び上記エにおける「空気の放出が完了した時点で袋１の開口部３を前記ファスナー６により密閉すると、袋１の内外は確実に遮断されるので座布団用のクッションは扁平化されて嵩が縮小される。したがって収納部スペースが狭くても十分に収納可能であり、また、図６に示すように嵩低く捲込むことにより鞄等の内部への収納が可能になって容易に携行できる。」なる記載から、ファスナー６は、空気を排出または吸収するためのものであって、枕等であるクッションは、圧縮畳み込みが可能で自己復元能を有するものと認められる。
　また、上記エの記載から、枕等であるクッションは、携帯用であると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「空気を排出または吸収するためのファスナー６を備え気密性の材料からなる袋１とその内部に充填されたポリウレタン樹脂発泡体とからなり、圧縮畳み込みが可能で自己復元能を有する携帯用枕。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「吸収」は、本願補正発明の「導入」に相当し、以下同様に、「気密性」は「気体不透過性」に、「袋１」は「外袋」に、「ポリウレタン樹脂発砲体」は「ウレタンフォーム」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ファスナー６」と本願補正発明の「空気栓」とは、空気を排出または導入するための手段という点で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「空気を排出または導入するための手段を備え実質的に気体不透過性の材料からなる外袋とその内部に充填されたウレタンフォームとからなり、圧縮畳み込みが可能で自己復元能を有する携帯用枕。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する。
（相異点１）
　空気を排出または導入するための手段に関して、本願補正発明は、空気栓であるのに対し、引用発明は、ファスナー６である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、外袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が１：０．９５〜１．１であるのに対し、引用発明は、外袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が不明である点。
　
（相異点３）
　本願補正発明は、ウレタンフォームの硬度が７〜１４ｋｇ／３１４ｃｍ２、密度が１３〜２３ｋｇ／ｍ３であるのに対し、引用発明は、ウレタンフォームの硬度及び密度が不明である点。
　
（相違点４）
　本願補正発明は、縦断面形状が楕円型、楕円型の底部を平らにしたかまぼこ型、台形型、台形の上部を滑らかな山形にした型、または台形の上部を窪ませた型をしているであるのに対し、引用発明は縦断面形状が不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相異点１について）
　空気を排出または導入するための手段として、空気栓は、例示するまでもなく本願出願前の周知技術であるから、引用発明において、ファスナー６に置き換えて前記周知技術を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　一般に、数値範囲を好適化又は最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎず、外袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係をどの程度にするかは、使用時の快適性等を考慮して適宜設定されるものであり、しかも、本願補正発明において、外袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が１：０．９５〜１．１とすることによる臨界的意義も認められない。
　したがって、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相異点３について）
　引用発明において、ウレタンフォームは、本願補正発明と同様に自己復元能を有するものであり、ウレタンフォームの硬度や密度をどの程度にするのかは、使用時の快適性等を考慮して適宜設定されるものであり、例えば、特開平６−３２９７５３号公報（段落【００１９】参照）、特開平１０−１００３０７号公報（段落【０００６】参照）に示されるように、硬度が７〜１４ｋｇ／３１４ｃｍ２、密度が１３〜２３ｋｇ／ｍ３の範囲にあるウレタンフォームは、ウレタンフォームとして特殊であるとはいえず、しかも、本願補正発明において、ウレタンフォームの硬度が７〜１４ｋｇ／３１４ｃｍ２、密度が１３〜２３ｋｇ／ｍ３とすることによる臨界的意義も認められない。
　したがって、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　枕において、その縦断面形状を、楕円型、楕円型の底部を平らにしたかまぼこ型、台形型、台形の上部を滑らかな山形にした型、または台形の上部を窪ませた型とすることは、例えば、登録実用新案第３０００３７５号公報、登録実用新案第３０５９３５４号公報等で示されるように、本願出願前の周知技術に過ぎないから、引用発明に、該周知技術を適用して、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「空気を排出または導入するための空気栓を備え実質的に気体不透過性の材料からなる外袋とその内部に充填されたウレタンフォームとからなり、ウレタンフォームの硬度が７〜１４kg/３１４cm２、密度が１３〜２３kg/m３であり、圧縮畳み込みが可能で自己復元能を有する携帯用枕。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「外袋」及び「ウレタンフォーム」の限定事項である「該袋の内容積と充填されるポリウレタンフォームとの大きさの関係が１：０．９５〜１．１」との構成と「縦断面形状が楕円型、楕円型の底部を平らにしたかまぼこ型、台形型、台形の上部を滑らかな山形にした型、または台形の上部を窪ませた型をしている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。