【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の範囲及び趣旨を逸脱することなく、本発明に対する様々な修正及び改変が当業者には明らかとなるであろう。本発明は、本明細書に記載された例示的な実施形態及び実施例によって不当に限定されることを意図するものではなく、そのような実施例及び実施形態は、例としてのみ提示されており、本発明の範囲は、本明細書で以下の通り記載される特許請求の範囲によってのみ限定されることが意図されている点を理解されたい。以下、本発明の実施形態の一例を記載する。
［１］
（ｉ）２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率、並びに、２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、超バリアフィルムと、（ｉｉ）前記超バリアフィルム上に配設されたバリア接着剤層と、を備え、前記接着剤層が、樹脂系及び有機修飾ナノ粘土を有する、バリア接着剤組成物を含み、前記樹脂系が、約１００，０００〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する第１のポリイソブチレン樹脂、及び粘着付与剤を含む、バリアフィルム構成体。
［２］
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約３００，０００〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する、［１］に記載のバリアフィルム構成体。
［３］
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約３００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有し、前記樹脂系が、約７００，０００〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する第２のポリイソブチレン樹脂を更に含む、［１］に記載のバリアフィルム構成体。
［４］
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記第１のポリイソブチレン樹脂を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［５］
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約４０〜約６０重量％の前記第２のポリイソブチレン樹脂を含む、［３］又は［４］に記載のバリアフィルム構成体。
［６］
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記粘着付与剤を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［７］
前記バリア接着剤組成物が、前記樹脂系及び前記ナノ粘土の総重量に対して、約２〜約１５重量％の前記ナノ粘土を含む、［１］〜［６］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［８］
前記粘着付与剤が、水素化石油樹脂である、［１］〜［７］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［９］
前記ナノ粘土が、ベントナイト粘土又はモンモリロナイトナノ粘土である、［１］〜［８］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１０］
前記ナノ粘土が、四級アンモニウムイオンで修飾されている、［１］〜［９］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１１］
前記ナノ粘土が、前記ナノ粘土の最長寸法において約１００〜約１０００ｎｍである、［１］〜［１０］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１２］
前記超バリアフィルムが、２つのポリマー層の間に配設されている無機可視光透過層を備える、多層フィルムである、［１］〜［１１］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１３］
前記超バリアフィルムが、箔である、［１］〜［１１］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１４］
前記バリア接着剤層の反対側で前記超バリアフィルム上に配設されている、基材を更に備える、［１］〜［１３］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１５］
前記基材が、ポリエチレンテレフタレートを含む、［１４］に記載のバリアフィルム構成体。
［１６］
前記超バリアフィルムの反対側で前記バリア接着剤層上に配設されている、剥離層を更に備える、［１］〜［１５］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１７］
約２０〜約２５０μｍの厚さを有する、［１］〜［１６］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１８］
前記バリア接着剤層が、約５０μｍ以下の厚さを有する、［１］〜［１７］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体。
［１９］
封入された有機電子デバイスであって、
（ａ）デバイス基材と、
（ｂ）前記デバイス基材上に配設されている、有機電子デバイスと、
（ｃ）前記有機電子デバイス、及び前記デバイス基材の少なくとも一部分上に配設されている、［１］〜［１８］のいずれかに記載のバリアフィルム構成体と、を備え、
前記バリア接着剤層及び前記デバイス基材が、前記有機電子デバイスを封入している、封入された有機電子デバイス。
［２０］
前記有機電子デバイスが、有機発光ダイオードである、［１９］に記載の封入された有機電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｃｃ／ｍ２／日未満の酸素透過率、並びに、２３℃及び９０％ＲＨで約０．００５ｇ／ｍ２／日未満の水蒸気透過率を有する、超バリアフィルムと、（ｉｉ）前記超バリアフィルム上に配設されたバリア接着剤層と、を備え、前記接着剤層が、樹脂系及び有機修飾ナノ粘土を有する、バリア接着剤組成物を含み、前記樹脂系が、約１００，０００〜約１，２００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する第１のポリイソブチレン樹脂、及び粘着付与剤を含む、バリアフィルム構成体。
【請求項２】
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約３００，０００〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する、請求項１に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項３】
前記第１のポリイソブチレン樹脂が、約３００，０００〜約５００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有し、前記樹脂系が、約７００，０００〜約９００，０００ｇ／ｍｏｌの粘度平均分子量を有する第２のポリイソブチレン樹脂を更に含む、請求項１に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項４】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記第１のポリイソブチレン樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項５】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約４０〜約６０重量％の前記第２のポリイソブチレン樹脂を含む、請求項３又は４に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項６】
前記樹脂系が、前記樹脂系の総重量に対して、約１５〜約３５重量％の前記粘着付与剤を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項７】
前記バリア接着剤組成物が、前記樹脂系及び前記ナノ粘土の総重量に対して、約２〜約１５重量％の前記ナノ粘土を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項８】
前記粘着付与剤が、水素化石油樹脂である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項９】
前記ナノ粘土が、ベントナイト粘土又はモンモリロナイトナノ粘土である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１０】
前記ナノ粘土が、四級アンモニウムイオンで修飾されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１１】
前記超バリアフィルムが、２つのポリマー層の間に配設されている無機可視光透過層を備える、多層フィルムである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１２】
約２０〜約２５０μｍの厚さを有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１３】
前記バリア接着剤層が、約５０μｍ以下の厚さを有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体。
【請求項１４】
封入された有機電子デバイスであって、
（ａ）デバイス基材と、
（ｂ）前記デバイス基材上に配設されている、有機電子デバイスと、
（ｃ）前記有機電子デバイス、及び前記デバイス基材の少なくとも一部分上に配設されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のバリアフィルム構成体と、を備え、
前記バリア接着剤層及び前記デバイス基材が、前記有機電子デバイスを封入している、封入された有機電子デバイス。
【請求項１５】
前記有機電子デバイスが、有機発光ダイオードである、請求項１４に記載の封入された有機電子デバイス。