【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４８６７４号「偽造防止を施したＯＶＤ転写箔及びＯＶＤ形成媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月２日の出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１８年１月３０日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年４月１０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年５月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで明細書について補正がなされ、平成１９年１０月２２日付けで審尋がなされたが、その指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２　平成１８年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、補正前後の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年１月３０日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　偽造防止に潜像を付加したＯＶＤ転写箔において、支持体の表面上に潜像形成層、ＯＶＤ層、接着層
が積
る、配
【請求項２】
　
前記潜像形成層の材料が、外力によって該配向された潜像部分を設けられることが可能な高分子材料であることを特徴とする請求項１記載の偽造防止を施したＯＶＤ転写箔。
【請求項３】
　
前記潜像形成層の材料が、高分子液晶材料であることを特徴とする請求項１記載の偽造防止を施したＯＶＤ転写箔。
【請求項４】
　
前記高分子液晶材料が、サーモトロピック性を示す高分子液晶材料であり、前記配向された潜像部分を加熱・加圧により配向させて設けたことを特徴とする請求項３記載の偽造防止を施したＯＶＤ転写箔。
【請求項
５
　前記潜像形成層下に剥離保護層を設けたことを特徴とする
請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載
【請求項
６
　前記ＯＶＤ層上に金属材料からなる光反射層を設けたことを特徴とする
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、又は請求項５
【請求項
７
　前記配向された潜像部分が、文字・絵柄などの情報を有するパターン形状の潜像画像であることを特徴とする
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、又は請求項６記載
【請求項
８
　
請求項１乃至請求項７記載
　
（２）補正後（平成１８年６月１４日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　偽造防止に潜像を付加したＯＶＤ転写箔において、支持体の表面上に潜像形成層、ＯＶＤ層、接着層
が、該支持体から剥離可能に積
る、サーモトロピック性の高分子液晶材料が配
【請求項
２
　前記潜像形成層下に剥離保護層を設けたことを特徴とする
請求項１記載
【請求項
３
　前記ＯＶＤ層上に金属材料からなる光反射層を設けたことを特徴とする
請求項１又は請求項２
【請求項
４
　前記配向された潜像部分が、文字・絵柄などの情報を有するパターン形状の潜像画像であることを特徴とする
請求項１、請求項２、又は請求項３記載
【請求項
５
　
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載
　
２　補正の適否
　本件補正は、請求項１における潜像形成層、ＯＶＤ層、接着層について、「支持体から剥離可能に積層」にしたこと、及び、潜像形成層に、「サーモトロピック性の高分子液晶材料」を付加したものであり、また、補正前の請求項２ないし４を削除したことにより、請求項数を「８」から「５」にしたものであるから、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、独立項形式に整理すると、次のとおりである。
「偽造防止に潜像を付加したＯＶＤ転写箔において、支持体の表面上に潜像形成層、ＯＶＤ層、接着層が、該支持体から剥離可能に積層して形成されたＯＶＤ転写箔の該潜像形成層に、目視では潜像画像を視認できず、偏光フィルムを重ねると潜像画像を目視で確認できる、サーモトロピック性の高分子液晶材料が配向された潜像部分を設け、該潜像形成層下に剥離保護層を設けたことを特徴とする偽造防止を施したＯＶＤ転写箔。」
　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由として引用された本件出願前に日本国内で頒布された特開平９−６８９２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】位相差フィルムと偏光板の積層体を被検物として、その被検物の位相差フィルム側を介した視認特性が別個の偏光板を介して視認するか否かにより色変化が生じることを真偽の判定基準とすることを特徴とする偽造防止方法。
【請求項２】請求項１において、位相差フィルムが位相差の相違する領域を部分的に有して、その領域が別個の偏光板を介して視認した場合に発色の変化部分として視覚化できるものである偽造防止方法。
【請求項３】請求項２において、位相差フィルムが延伸フィルムからなり、その延伸フィルムの分子配向度の部分的相違により位相差の相違領域を具備するものである偽造防止方法。
【請求項４】請求項３において、延伸フィルムにおける分子配向度の部分的相違が熱又は浸透性薬剤にて付与したものである偽造防止方法。
【請求項５】請求項１〜４において、位相差フィルム又は偏光板の一方又は両方が情報表示層を有するものである偽造防止方法。
【請求項６】請求項１〜５において、積層体がその偏光板裏面に接着層を有するものである偽造防止方法。
【請求項７】請求項１〜６において、積層体が位相差フィルム表面に透明カバー層を有するものである偽造防止方法。
【請求項８】請求項１〜７に記載の積層体からなることを特徴とする偽造防止ラベル。
【請求項９】請求項８において、易破損性処理を施してなる偽造防止ラベル。
【請求項１０】請求項８又は９において、剥離シート上に粘着層を介して仮着されてなる偽造防止ラベル。」
　
（イ）段落０００４〜０００９
「【発明の技術的課題】本発明は、隠しマークも容易に形成できて耐久性に優れ、被検物を簡便に真偽判定できて偽造防止性に優れており、ラベル化が容易でその製造効率や取扱性にも優れて被着体に効率よく取付け作業できる偽造防止方法の開発を目的とする。
　【課題の解決手段】本発明は、位相差フィルムと偏光板の積層体を被検物として、その被検物の位相差フィルム側を介した視認特性が別個の偏光板を介して視認するか否かにより色変化が生じることを真偽の判定基準とすることを特徴とする偽造防止方法を提供するものである。
　【発明の効果】上記の構成によれば、別個の偏光板を介した視認特性の変化で真偽を簡便に判定できて偽造防止性に優れており、また被検物を容易にラベル化できて位相差相違領域の形成という簡単な処理で隠しマークも効率的に形成でき、耐久性に優れて製造効率や取扱性にも優れ、被着体に効率よく取付け作業できる偽造防止ラベルを得ることができる。
　【発明の実施形態】本発明の偽造防止方法は、位相差フィルムと偏光板の積層体を被検物として、その被検物の位相差フィルム側を介した視認特性が別個の偏光板を介して視認するか否かにより色変化が生じることを真偽の判定基準とするものである。
　本発明の偽造防止方法の実施は、位相差フィルムと偏光板の積層体により被検物用のラベルを形成し、そのラベルを用いて好ましく行うことができる。そのラベル例を図１（ａ），（ｂ）、図２に示した。１がラベルで、１１がその位相差フィルム、１３がその偏光板であり、１２が接着層である。また２が検査用の別個の偏光板である。なお１４は、ラベルを形成する位相差フィルム１１における位相差を部分的に相違させた領域にて形成した隠しマークである。
　前記のラベル１では、検査用の偏光板２がない場合、その外観は位相差フィルムと偏光板の積層体そのままである。従って位相差フィルムが無色透明体からなる場合には、偏光板に基づく着色状態で背景が透けて見え、表裏のいずれの側より見ても実質的な相違はない（図１ａ）。一方、検査用の偏光板２を介して見た場合には、その位相差フィルム側を介してみることで異なる色に変化した状態に見え（図１ｂ）、その色は位相差の程度に基づいて種々変化する。」
　
（ウ）段落００２５〜００２９
「積層体は、必要に応じて図２に例示の如く位相差フィルム１１と偏光板１３を接着層１２を介して一体化することができる。偽造防止ラベルとして使用する場合には、取扱性などの点より一体化したものが好ましく用いうる。積層体には、例えば汚染防止等を目的とする透明カバー層や、被着体への接着固定等を目的とする接着層などの適宜な付加層を必要に応じて設けることができる。
　また積層体を形成する位相差フィルムや偏光板等には、検査用の偏光板を介しない状態で視認できる上記の隠しマークに準じたパターン等からなる情報表示層なども必要に応じて設けることができる。かかる情報表示層は、印刷方式などの適宜な方式で形成してよく、その情報内容は任意である。情報表示層の形成は、積層体を形成する前後の適宜な段階で行うことができる。
　図２に接着層３と透明カバー層４を設けたものを例示した。図例から明らかな如く、被着体への接着等を目的とした接着層は、積層体の裏面側、すなわち視認側とは反対側となる偏光板１３の裏面に設けられる。接着層は、適宜な接着性物質にて形成しうるが、被着体への接着の簡便性等の点よりは、粘着層が好ましい。その形成には、例えばゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤やポリビニルエーテル系粘着剤などの適宜な粘着性物質を用いることができる。位相差特性の変化防止等の点よりは、硬化や乾燥の際に高温プロセスや長時間処理を要しないものが好ましい。
　前記の粘着層は、図２に例示の如く実用に供するまでの間、汚染防止等を目的に剥離シート５で保護カバーしておくことが好ましい。その場合、剥離シートに長尺体を用いてラベル単位の複数を粘着層を介し仮着した連設体などの形態に形成することもできる。剥離シートとしては、通例のラベルで公知の例えばシリコーン系等の剥離剤で表面コートした樹脂被覆紙や樹脂フィルムなどの適宜なものを用いうる。
　積層体、ひいてはラベルの表面保護を目的にその視認側の位相差フィルム１１の表面側に設けられる透明カバー層４は、透明フィルムや樹脂コートなどによる適宜な方式で形成することができる。なお接着層や透明カバー層などの付加層は、積層体を形成する前後や隠しマークを形成する前後の適宜な段階で設けることができる。」
　
（エ）段落００３１〜００３２
「本発明の偽造防止方法は、位相差相違の領域からなる隠しマークを必要に応じて設けた位相差フィルムと偏光板との積層体、ないしそれよりなるラベルの位相差フィルム側を検査用の別個の偏光板を介して視認するものである。
　すなわち、位相差の相違は肉眼では知覚できず、従って積層体等を見てもその発色性や隠しマーク等を知ることはできないが、別個の偏光板を介して視認することで発色し、また位相差の相違部分が異なる発色状態で現れて隠しマークを視覚化できて知覚することができる。従って、偏光板の有無で再現性よく真偽を判定することができる。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）を補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「偽造防止に隠しマークを付加した積層体及び付加層において、位相差フィルム、接着層、偏光板、接着層が、積層して形成された積層体の位相差フィルムに、肉眼では隠しマークを知覚できず、検査用の偏光板を重ねると隠しマークを肉眼で知覚できる隠しマークを設け、位相差フィルムの表面側に設けた透明カバー層を設けた偽造防止を施した積層体及び付加層。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「位相差フィルム」、「隠しマーク」、「検査用の偏光板」、「肉眼」、「知覚」は、それぞれ前者の「潜像形成層」、「潜像」または「潜像画像」、「偏光フィルム」、「目視」、「視認」または「確認」に相当する。
　引用発明の「透明カバー層」は、摘記事項（ウ）より「汚染防止等を目的とする」ものであるから、補正発明の「剥離保護層」と表すことができる。そして、引用発明の潜像形成層と剥離保護層との積層関係は、「潜像形成層下に剥離保護層を設けた」ということができるものである。
　また、引用発明の「積層体及び付加層」は、潜像形成層下に剥離保護層を設け、潜像形成層に潜像を備えていることから、補正発明の「ＯＶＤ転写箔」と引用発明の「積層体及び付加層」とは、「潜像を有するシート」という限りで一致する。
　
　そうすると、両者は、
「偽造防止に潜像を付加した潜像を有するシートにおいて、潜像形成層、接着層が、積層して形成された潜像を有するシートの潜像形成層に、目視では潜像画像を視認できず、偏光フィルムを重ねると潜像画像を目視で確認できる潜像部分を設け、潜像形成層下に剥離保護層を設けた偽造防止を施した潜像を有するシート。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　潜像を有するシートが、補正発明では、「支持体の表面上に潜像形成層、ＯＶＤ層、接着層が、該支持体から剥離可能に積層して形成されたＯＶＤ転写箔」であるのに対し、引用発明では、「潜像形成層、接着層、偏光板、接着層が、積層して形成された積層体及び付加層」であり、支持体の表面上に潜像形成層が存在するか否か、また、支持体から剥離可能か否か不明である点。
［相違点２］
　潜像部分が、補正発明では、サーモトロピック性の高分子液晶材料が配向されているのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）検討
　上記各相違点について、検討する。
［相違点１について］
　引用発明の潜像形成層と偏光板とに挟まれた接着層は、潜像形成層と偏光板とを積層するためのものであることは明らかである。一方、補正発明においても、潜像形成層とＯＶＤ層とが積層一体化されていることから、何らかの形で両者は接着しているということができるから、両者の間に実質的に接着層を有しているということができる。
　また、偽造を防止するために、ホログラム等のＯＶＤ層を設けることは、例えば、特開平６−１２７１８０号公報（特許請求の範囲、段落０００８〜０００９等）、特開平８−９５４７５号公報（特許請求の範囲等）に示すように、周知の事項（以下「周知の事項１」という。）である。そして、偏光板、ホログラムともに偽造防止手段として周知であるから、偏光板に代えてホログラムとすることに困難性は認められない。
　さらに、支持体上に、剥離可能に潜像形成層等を設けることは、例えば、特開平４−２７３３９２号公報の段落００２２、実願平１−８４０２２号（実開平３−２４６７６号）のマイクロフィルム（明細書第６ページ第１２〜１６行、第１１ページ第５〜１０行）等に示すように、周知の事項（以下「周知の事項２」という。）である。
　そうすると、相違点１に係る構成は、引用発明に、前記周知の事項１、２を採用して、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　サーモトロピック性の高分子液晶材料が配向された潜像を用いることは、例えば実願平１−８４０２２号（実開平３−２４６７６号）のマイクロフィルム（明細書第７ページ第１０行〜第８ページ第９行）、特開平３−１１８１９８号公報（第３ページ左上欄第４〜１６行）等に示すように、周知の事項（以下「周知の事項３」という。）である。
　そうすると、相違点２に係る構成は、引用発明に、前記周知の事項３を採用して、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月１４日提出の審判請求書の手続補正書（方式）の第２ページ下から１３〜７行において、「本願明細書の段落番号〔００３５〕〜〔００３６〕に記載されるように、本願発明における潜像形成層としては、高分子材料が使用可能であります。また、高分子材料を用いる際には、高分子液晶材料が使用可能であります。また、この高分子液晶材料は、加熱・加圧で容易に配向せることが可能なサーモトロピック性を有していることが好ましいのであります。」と主張するが、加熱・加圧で容易に配向せることが可能なサーモトロピック性を有する高分子液晶材料は、上で述べたように周知の事項であるから、請求人の主張を採用できない。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、及び周知の事項１ないし３から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用発明、及び周知の事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　また、補正発明が、前記のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正発明から、「潜像形成層下に剥離保護層を設けた」という限定事項が省かれた補正後の請求項１に係る発明も、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明の特定事項のすべてを含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する補正発明が、引用発明、及び周知の事項１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　また、本願発明が、前記のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明から、「潜像形成層下に剥離保護層を設けた」という限定事項が省かれた請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、請求項１に係る発明も、同様の理由によって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項３ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。