【事件の表示】
　特願２００２−　２９８２８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１２日出願公開、特開２００３−２２５３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１４年２月６日の出願であって、平成１７年１月７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年２月１６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月４日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、請求項削除（補正前の請求項１又は請求項２のいずれか１つが削除）とともに、「ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段」を「一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル又はＲＢ遊技状態における各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号該当）を目的としている。
　なお、本件補正前の「前記内部当選役決定手段は、前記情報を報知する遊技状態において、前記所定の役の決定確率が前記情報を報知しない遊技状態と同一である確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定する」が「前記内部当選役決定手段は、前記情報を報知する一般遊技状態において、前記一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定し、」と補正され、情報を報知する遊技状態において使用する「確率抽選テーブル」が「前記情報を報知しない遊技状態と同一である確率抽選テーブルに基づいて」であることの限定が一見すると削除されているが、「確率抽選テーブル」が２種類しかないことを別途限定したために不要となり、「一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル」であることを限定するだけで十分であるがために生じた補正であるから、補正目的に違反しない。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．特許請求の範囲の記載
　本件補正後の特許請求の範囲は単一の請求項１からなっており、その記載は次のとおりであり、補正発明は記載された事項によって特定される。
「複数の図柄を複数列で変動表示する変動表示手段と、
　一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル又はＲＢ遊技状態における各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段が一般遊技状態において所定の役を内部当選役として決定しかつ所定の条件が成立した場合、当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する報知手段とを備え、
　前記内部当選役決定手段は、前記情報を報知する一般遊技状態において、前記一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定し、
　前記報知手段は、ＲＢの入賞が所定回数成立するまでの間、前記情報の報知を行うことを特徴とする遊技機。」
　
２．独立特許要件の判断その１
　上記記載のうち「ＲＢの入賞が所定回数成立するまでの間、前記情報の報知を行う」を普通に解釈すれば、ＲＢの入賞が所定回数未満であれば、必ず情報の報知を行うことを意味する。
　ところが、本願明細書には、上記記載とほぼ同旨の「ＲＢの入賞が３回成立するまでの間、後述のベルの小役が内部当選役として決定された場合、そのベルの小役の入賞成立を実現するために必要な情報が報知される。」（段落【００１６】）との記載があるものの、同記載に近接して「本発明の具体的態様によれば、報知手段は、特定回数のゲームが終了するまでの間、所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する。従って、例えば、ＲＢの入賞が３回成立するまでに、後述の報知期間中でゲームが３０回消化されることにより、その情報の報知が行われなくなる。」（段落【００１７】）との記載もあり、後者記載によれば、ＲＢの入賞が所定回数未満であっても情報の報知を行わない場合がある。
　さらに実施例を見るに、【図４】記載の確率抽選テーブルによれば、ＲＢの内部当選確率は５８６／１６３８４（≒１／２８）であって、ゲームが３０回消化されるまでに３回以上内部当選する確率は１０％程度であり、ＲＢが３回入賞確定する確率はそれよりも小さい。すなわち、報知状態は、ほとんどの場合「ＲＢの入賞が所定回数成立」ではなく、３０回のゲーム消化によって終了する。
　請求項１の「ＲＢの入賞が所定回数成立するまでの間、前記情報の報知を行う」が記載どおりの意味だとすると、補正発明が発明の詳細な説明によりサポートされていないというよりなく、上記記載が「ＲＢの入賞が所定回数成立すれば、前記情報の報知を終了する」の意味だとすると、著しく不明確な記載といわざるを得ない。
　以上のとおり、本件補正後の請求項１の記載は特許法３６条６項１号又は２号に規定する要件を満たしていないから、補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．引用刊行物記載の発明の認定
　本件出願前に頒布された特開２００２−３５２１２号公報（以下「引用例１」という。）には、
「遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
前記変動表示手段及び前記報知手段を制御する制御手段とを具備し、前記制御手段は、
前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定と、
該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定と、
特別増加役の入賞成立に基づいて発生する特別遊技状態の終了後に前記報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況を、複数回の特別遊技状態の後発生させるか否かについて、一の乱数抽選の結果に基づいて予め決定する第三の決定とを行うことを特徴とする遊技機。」（【請求項１】）との発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
４．補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　引用発明１には「複数列で変動表示」との明示的限定はないが、「図柄組合せ」とある以上「複数列で変動表示する」ことは明らかであるから、補正発明と引用発明１の「変動表示手段」には何の相違もない。
　引用発明１の「前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かの第一の決定」とは補正発明でいう「内部当選役決定」であり、「各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する」ことは技術常識に属するから、「各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段」を引用発明１が備えるものと推認できる。
　引用発明１の「該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定」とは、補正発明でいう「前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御」にほかならず、引用発明１が「前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段」を備えることは明らかである。
　引用発明１の「特定役」は補正発明の「所定の役」に相当し、「特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが、前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する」（引用発明１）と「前記内部当選役決定手段が所定の役を内部当選役として決定しかつ所定の条件が成立した場合、当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する」（補正発明）にも相違はない（「所定の条件が成立した場合」とは格別何も限定しておらず、それ自体は相違点にはなり得ない。）。さらに、引用発明１では「特別遊技状態の終了後に前記報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況」とあるから、「特定役」は「一般遊技状態」における役と解するのが自然である（そのことは、引用例１に「必要な情報が報知される状況は、・・・特別遊技状態（例えば、後述の「ＢＢ遊技状態」）が終了した後の遊技状態（例えば、後述の「一般遊技状態」）において発生可能である。」（段落【００２４】）との記載から明らかである。
　したがって、補正発明と引用発明１は、
「複数の図柄を複数列で変動表示する変動表示手段と、
　各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段が一般遊技状態において所定の役を内部当選役として決定しかつ所定の条件が成立した場合、当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する報知手段とを備えた遊技機。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉内部当選役決定に当たり、補正発明が「一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル又はＲＢ遊技状態における各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いて」及び「前記情報を報知する一般遊技状態において、前記一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定」と限定しているのに対し、引用発明１で用いる「確率抽選テーブル」が補正発明の２種類のうちの１つに限定されているとはいえない点。
〈相違点２〉補正発明が「前記報知手段は、ＲＢの入賞が所定回数成立するまでの間、前記情報の報知を行う」と限定しているのに対し、引用発明１において情報の報知が何らかの原因により終了することは明らかであるものの、その原因が補正発明と同一とはいえない点。
　
５．相違点の判断及び補正発明の独立特許要件の判断その２
（１）相違点１について
　引用発明１において「一般遊技」が行われることは明らかであり、さらにＲＢ遊技状態の存在を予定していることも「「ＲＢ遊技状態」（レギュラーボーナス遊技状態）は、「一般遊技状態」において、有効ラインに沿って“白７−白７−青７”が並び、ＲＢの入賞が成立することにより発生する。」（段落【００３９】）との記載から明らかである。
　そして、これら２つの状態で用いる「確率抽選テーブル」が異なることは技術常識に当たるから、「一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル」及び「ＲＢ遊技状態における各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブル」を有すること自体は、補正発明と引用発明１の一致点と見るべきであり、それ以外の「確率抽選テーブル」が内部当選役決定に用いられないことが相違点である。
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０７７９２４号公報（以下「引用例２」という。）に、「Ａ型スロットマシンにおけるＢＢは、３０ゲーム中にＲＢを実行する賞に３回入賞してＲＢを実行すれば終了となる。」（段落【０００７】）、「Ｂ型は、ＢＢ中ＲＢを実行する賞に２回入賞してＲＢを実行すれば終了となる。」（段落【０００８】）、「Ｃ型は、１０倍役物を設けたスロットマシンで、Ａ型又はＢ型のＢＢおよびＲＢと組合せることも可能である。」（段落【００１０】）及び「Ｃ型（ＢＢの無いタイプ）」（段落【００１２】）との各記載があり、遊技者にとって有利な状態の組み合わせ方としては各種存在し、どのような有利な状態を組み合わせるかは自由である。
　そして、引用発明１における「ＲＢ遊技状態」は１つの有利な状態であるし、「報知される遊技者にとって有利な状況」も有利な状態の１つであるから、有利な状態としてこれら２つの状態だけを採用する（換言すれば、多くの遊技機で採用されているＢＢ遊技状態を採用しない。）ことに困難性があると認めることはできない。また、特定役（補正発明の「所定の役」）は一般遊技状態の役であるから、そのための「確率抽選テーブル」を「報知される遊技者にとって有利な状況」でない場合の一般遊技状態用の「確率抽選テーブル」と異ならせるべき理由がない。もちろん、引用発明１では「報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況」は「特別増加役の入賞成立に基づいて発生する」とされているところ、特別増加役（ＢＢ遊技状態）を採用しなければ、「報知手段により報知される遊技者にとって有利な状況」の発生原因を別途定めなければならないが、有利な状況の発生原因など任意に定めればよい設計事項にすぎないから、上記判断には影響を及ぼさない。
　そして、そのようにすれば、「一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブル又はＲＢ遊技状態における各役毎に内部当選となる確率を示す確率抽選テーブルを用いてゲーム毎に内部当選役を決定する」こと、及び「前記情報を報知する一般遊技状態において、前記一般遊技状態における各役毎に内部当選役となる確率を示す確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定」することは必然であるから、相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　相違点２に係る補正発明の構成は、２．で述べたように不明確であるが、「ＲＢの入賞が所定回数成立すれば、前記情報の報知を終了する」の意味であるならば、通常のＢＢ終了条件を踏襲しただけであり、文言どおりの意味だとすると、通常のＢＢ終了条件から所定回数（３０回）のゲーム消化という終了条件を不採用としただけであり、どちらであっても設計事項である。
　要するに、遊技者にとって有利な状況の終了条件は、適宜定めるべき設計事項にすぎない。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断その２
　相違点１，２に係る補正発明の構成を採用することは、設計事項であるか又は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、引用例２の記載事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上述べたとおり、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２９条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月７日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数の図柄を複数列で変動表示する変動表示手段と、
　ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段が所定の役を内部当選役として決定しかつ所定の条件が成立した場合、当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する報知手段とを備え、
　前記内部当選役決定手段は、前記情報を報知する遊技状態において、前記所定の役の決定確率が前記情報を報知しない遊技状態と同一である確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定することを特徴とする遊技機。」
　
２．引用刊行物記載の発明の認定
　引用例２には、
「種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示し得る２又は３以上の表示手段と、遊技者の表示固定操作により出力し得る所定の表示固定指示に応答してその各表示手段に前記表示内容を固定的に表示させるための表示固定手段とを有し、前記表示手段が固定的に表示した表示内容が所定の入賞条件を達成することと入賞とが対応するゲームを実行する遊技機であって、所定の内部当り条件の達成によって、その内部当り条件に対応する賞について内部当り状態を設定する内部当り設定手段を有し、前記表示固定手段は、表示固定指示から内部当り状態が設定されている賞の入賞条件を達成する表示内容を固定的に表示し得るまでの間が所定範囲内であることを条件に、その入賞条件を達成し得る表示内容を各表示手段に固定的に表示させる引込制御を行うものであり、所定の賞に関し、全表示手段又は一部の表示手段についての表示固定手段による引込制御が作動し得る表示固定操作の態様である引込可能固定操作態様を複数種備え、所定の賞について内部当り設定手段により内部当り状態が設定されているゲームのうち、全てのゲーム又は特定条件下のゲームにおいて、複数種の引込可能固定操作態様の一部のみを、その所定賞について表示固定手段による引込制御が作動する表示固定操作の態様である引込作動操作態様と設定する引込作動操作態様設定手段と、所定条件下で、前記引込作動操作態様設定手段により設定された引込作動操作態様が前記複数種の引込可能固定操作態様のうち何れであるかについての情報を、遊技者が表示固定操作により前記表示固定指示を出力し得る時期以前に遊技者に報知する報知手段を有することを特徴とする遊技装置。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）との発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．本願発明と引用発明２の一致点及び相違点の認定
　引用発明２の「種々の表示内容を連続的に変化させつつ表示し得る２又は３以上の表示手段」は本願発明の「複数の図柄を複数列で変動表示する変動表示手段」に相当する。
　引用発明２の「内部当り設定手段」が、ゲーム毎に「内部当り状態を設定する」（本願発明の「内部当選役を決定する」と異ならない。）ことは明らかであるから、同手段は本願発明の「内部当選役決定手段」に相当する。
　引用発明２の「遊技者の表示固定操作」と本願発明の「遊技者の停止操作」に相違はなく、引用発明２において「前記表示固定手段は、表示固定指示から内部当り状態が設定されている賞の入賞条件を達成する表示内容を固定的に表示し得るまでの間が所定範囲内であることを条件に、その入賞条件を達成し得る表示内容を各表示手段に固定的に表示させる引込制御を行う」ことと本願発明において「前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する」ことにも相違はない。したがって、引用発明２は本願発明の「停止制御手段」を備える。
　引用発明２の「所定の賞について内部当り設定手段により内部当り状態が設定」、「所定条件下で」及び「前記引込作動操作態様設定手段により設定された引込作動操作態様が前記複数種の引込可能固定操作態様のうち何れであるかについての情報」は、本願発明の「内部当選役決定手段が所定の役を内部当選役として決定」、「所定の条件が成立した場合」及び「当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報」にそれぞれ相当するから、本願発明と引用発明２の「報知手段」には相違がない。
　したがって、本願発明と引用発明２は、
「複数の図柄を複数列で変動表示する変動表示手段と、
　ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記図柄の変動表示を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段が所定の役を内部当選役として決定しかつ所定の条件が成立した場合、当該所定の役の入賞成立を実現するために必要な情報を報知する報知手段とを備えた遊技機。」である点で相違し、次の点で相違する。
〈相違点３〉本願発明が「前記内部当選役決定手段は、前記情報を報知する遊技状態において、前記所定の役の決定確率が前記情報を報知しない遊技状態と同一である確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定する」と限定しているのに対し、引用発明２がかかる限定を有するかどうか明らかでない点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　内部当選役決定に当たり、「確率抽選テーブル」を用いることは技術常識に属し、引用例２の「内部当り条件は、任意に定めることができる。例えば、各ゲームにおいて乱数サンプリングを実行し、得られたサンプリング値が特定範囲の値であることにより内部当り条件が達成されるもの（すなわち抽選によるもの）としたり、内部当り条件達成をその他の抽選手段により判定することもできる。」（段落【００２８】）との記載からみても、引用発明２は「確率抽選テーブル」を用いるものと推認できる。
　また、引用発明２では、所定の賞について、所定条件下で、複数種の引込可能固定操作態様のうち何れであるかについての情報を報知するのであるから、同一の所定の賞について所定条件下以外であれば同情報を報知しない。すなわち、同一の所定の賞について、同情報を報知する場合と報知しない場合があり、どちらの場合であっても、確率抽選テーブルに基づいて内部当選役を決定するものと解さなければならない。
　そうすると、検討すべきは、上記情報を報知する場合と報知しない場合の確率抽選テーブルが同一かどうかだけである。
　引用例２には、「引込作動操作態様が設定されている場合、報知手段による報知が行われる所定条件下における所定賞の入賞率を、報知手段による報知が行われない所定条件以外の場合の所定賞の入賞率に比し、高めることができる。」（段落【０１２１】）との記載があり、所定賞の入賞率は、内部当選の確率（これは確率抽選テーブルによって定まる）及び所定賞図柄を固定表示（引用例２に実施例として記載されている「「☆−☆−☆」とシンボルが固定表示」（段落【０１０４】））できるかどうかに依存し、上記記載は専ら後者により所定賞の入賞率を高めることが記載されているのだから、前者により入賞率を高める必要も低める必要もない。
　そうである以上、上記情報を報知する場合と報知しない場合の確率抽選テーブルを同一とすること、すなわち相違点３に係る本願発明の構成を採用することは設計事項というべきであり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。