【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８６７２０号「学習装置および学習方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１６日出願公開、特開平１０−　１１５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年６月２７日の出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２１日に拒絶査定不服審判が請求され、これに対し、平成１９年７月２７日付で当審において拒絶理由が通知され、同年９月２８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年９月２８日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で３項である。）は次のとおり補正された。（以下、「本願補正発明」という。）
「【請求項１】　入力映像信号を，上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習装置において、
　上記入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施し上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を生成する画質処理手段と、
　上記第２の解像度の映像信号からクラス情報を生成するクラス生成手段と、
　上記第１の解像度よりも高解像度で且つ上記出力映像信号の解像度よりも低解像度な第３の解像度の映像信号が入力される入力手段と、
　上記第２の解像度の映像信号と上記第３の解像度の映像信号との間で学習処理されて得られた係数が上記クラス情報毎に格納される記憶手段とを有し、
　上記係数は、上記第３の解像度の映像信号と上記第２の解像度の映像信号との間での最小自乗誤差規範に基づく学習処理によって求められることを特徴とする学習装置。」
　
　（２）　新規事項の有無について
　請求人は当該補正の根拠について、平成１９年９月２８日付け意見書において、「３．補正の根拠
（１）補正後の特許請求の範囲において、新請求項３は、かかる新請求項１に対応するカテゴリーの異なる発明であります。なお、原請求項１〜原請求項４及び原請求項〜原請求項１２は、削除致しました。
（２）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「入力映像信号を，上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔０００２〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（３）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「上記入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施し上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を生成する画質処理手段と、」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔００１３〕〜〔００１６〕、〔００１９〕、〔００２１〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（４）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「上記第２の解像度の映像信号からクラス情報を生成するクラス生成手段と、」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔００２７〕、〔００２８〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（５）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「上記第１の解像度よりも高解像度で且つ上記出力映像信号の解像度よりも低解像度な第３の解像度の映像信号が入力される入力手段と、」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔０００８〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（６）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「上記第２の解像度の映像信号と上記第３の解像度の映像信号との間で学習処理されて得られた係数が上記クラス情報毎に格納される記憶手段と」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔０００８〕、〔００２２〕〜〔００２９〕、〔００５２〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（７）補正後の特許請求の範囲における請求項１の「上記係数は、上記第３の解像度の映像信号と上記第２の解像度の映像信号との間での最小自乗誤差規範に基づく学習処理によって求められる」の補正は、願書に添付した明細書の段落〔０００８〕、〔００１０〕等の記載に基づきます。請求項３についても同様であります。
（８）（省略）
　従って、今般の補正は、願書に添付した明細書および図面の記載に基づいたものであり、新規事項に該当するものではありません。」と主張している。
　
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の該当箇所には、「【０００２】　【従来の技術】　従来、クラス分類適応処理を応用したものとして、ＳＤ（Standerd Definition ）からＨＤ（High Deginittion）への画像情報変換装置、時空間モデル符号化、ＭＵＳＥの画質改善、コンポジット信号のＹ／Ｃ分離等さまざまなアプリケーションのアイデアが提案されている。すなわち、ある大きさの時空間の画素をブロック化し、これを何らかの手法、例えばＡＤＲＣ（Adaptive Dynamic Range Coding ）によりクラス分類し、このクラス毎に線形１次結合でモデル化、つまり予測式を立て、クラス毎に記憶された係数と画素との演算により最適なデータを求めることができる。このとき、クラス毎に記憶された係数は、予め最小自乗法等を用いて学習することにより、得られたものである。」、「【０００８】　【発明の実施の形態】　以下、この発明について図面を参照して説明する。図１に、この発明のクラス分類適応処理用の学習装置の一般的な構成のブロック図を示す。１で示す入力端子から供給される入力信号が処理回路３、スイッチ４の入力端子Ｂおよびスイッチ６の入力端子Ｄに供給される。入力端子２から供給される教師信号は、スイッチ４の入力端子Ａに供給される。このとき、図中点線で接続されるように、入力信号と教師信号とが同じ信号であっても良く、または、教師信号をダウンサンプリングする等の処理をしたものでも良い。【０００９】　処理回路３では、入力信号に対して施す処理ｆ（ｘ）として、後述するように、例えばＬＰＦ処理、圧縮伸長、ゲインおよび／またはオフセット等がある。また、圧縮伸長の一例は、ＭＰＥＧ２のエンコーダおよびデコーダである。処理ｆ（ｘ）が施された補正対象用の信号は、クラス生成回路５およびスイッチ６の入力端子Ｃへ供給される。クラス生成回路５では、処理ｆ（ｘ）が施された信号からクラス情報（以下、インデックスと称する）を生成し、このインデックスは、学習回路７へ供給される。【００１０】　上述の構成において、スイッチ４が入力端子Ａを選択し、スイッチ６が入力端子Ｃを選択している場合、学習回路７では、入力端子２からの教師信号と、処理ｆ（ｘ）が施された入力信号とから最小自乗法による学習が行われ、線形一次結合式の係数が獲得される。教師信号と処理ｆ（ｘ）が施された入力信号との誤差の自乗の最小値を求めることによって、係数が獲得される。また、スイッチ４が入力端子Ａを選択し、スイッチ６が入力端子Ｄを選択している場合、学習回路７では、入力端子２からの教師信号と、入力端子１からの入力信号とから学習が行われ、スイッチ４が入力端子Ｂを選択し、スイッチ６が入力端子Ｃを選択している場合、教師信号として入力端子１からの入力信号と、処理ｆ（ｘ）が施された入力信号とから学習が行われる。」、「【００１３】　上述した、この発明の一般的な構成において、処理回路３がＬＰＦ処理を行うものであり、それによって、解像度を上げるようにした第１の実施例を図３を用いて説明する。まず、同一の被写体に対して、２種類の解像度の異なる撮像系で撮像された映像信号を使用する。このとき、解像度の低いほうの撮像系で得られた入力信号は、例えば１３．５ＭHzのサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換器によって、アナログ信号からディジタル信号へ変換され、この映像信号をＬＳと表す。解像度の高いほうの撮像系で得られた教師信号は、例えば２７．０ＭHzのサンプリング周波数のＡ／Ｄ変換器によって、アナログ信号からディジタル信号へ変換され、この映像信号をＨＳと表す。【００１４】　このように、入力信号（映像信号ＬＳ）と教師信号（映像信号ＨＳ）とを用いて、例えば上述の図１では、スイッチ４の入力端子Ａとスイッチ６の入力端子Ｄが接続された状態で学習することによって、低いサンプリングレートの信号から２倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数が算出される。【００１５】　また、図１中のスイッチ４の入力端子Ａとスイッチ６の入力端子Ｃが接続された状態で学習することによって、低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数が算出される。これは、学習によって生成される係数が入力信号に対して、処理ｆ（ｘ）として、例えばＬＰＦ処理が行われ、供給された入力信号の画素数は、落とさず、入力信号の帯域のみが落とされ、さらにサンプリングレートを図３Ａに示すように、例えば１／２に落とした信号（ＬＰＦ−ＬＳ）と教師信号とを使用しているためである。【００１６】　より具体的には、入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）と教師信号ＨＳ（２７．０ＭHz）との学習によって、得られた係数を使用して、図３Ｂに示すように、低いサンプリングレートの入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）から４倍の高いサンプリングレートの信号（５４．０ＭHz）を生成することができる。【００１７】　従来の学習方法では、入力された信号から、その信号の２倍の解像度を得ることしかできなかったが、この実施例を適用する学習方法により獲得された係数を使用して解像度を上げる処理を行うとき、通常のサンプリングレートの入力信号に対して、４倍の解像度の信号を作りだすことが可能となる。」、「【００１９】　そこで、この第２の実施例では、カメラ出力である入力信号に、処理ｆ（ｘ）として、大きさや発生頻度等の特性をコントロールできる乱数を、例えば計算機で発生させ、これを加えることで人工的な雑音で汚れた信号を作り、教師信号と学習することでＳＮ比の改善のための係数を算出する。こうすることで、想定した雑音特性に対する係数の学習を容易に制御することが可能となり、改善効果を上げることができる。なお、従来の伝送系や記録再生系を通ってきた信号とあわせて学習することでＳＮ比の改善効果が大幅に向上することが期待される。」、「【００２１】　この圧縮による画像の歪みは、一般には圧縮方式によって異なる。そこで、この第３の実施例では、入力画像信号に対して、処理ｆ（ｘ）として、想定される種々の圧縮方式の圧縮伸長処理を行ったものと、教師信号である非圧縮の画像信号とを用いて、圧縮歪みの改善のための係数を学習することで、どのような未知の入力信号に対しても、獲得した係数を用いたクラス分類適応処理を行うことで、圧縮の歪みの改善を行うことが可能となる。【００２２】　また次に、第４の実施例として、輝度補正を行う場合の学習を説明する。���１に示したクラス分類適応処理用の学習装置を輝度補正用に、より具体化したブロック図を図４に示す。２１で示す入力端子から供給される画像信号の内、輝度信号ＹがＡ／Ｄ変換器２２によって、アナログ信号からディジタル信号へ変換される。このＡ／Ｄ変換器２２では、例えば１３．５ＭHzのクロックでサンプリングが行われた場合、画像のサイズは、１フレームあたり、横７２０画素×縦４８０ライン程度となる。ディジタル信号に変換された輝度信号は、Ａ／Ｄ変換器２２から学習回路２３およびゲイン／オフセット回路２４へ供給される。【００２３】　ゲイン／オフセット回路２４では、供給された輝度信号のゲインおよび／またはオフセットを変化させる処理が処理ｆ（ｘ）として、実行される。ゲインは、照明の明るさ（コントラスト）に関連し、オフセットは、照明の平均的な明るさに関連したものである。このとき、ゲインは、常に１とならなくても良く、０．９、１．２等の値でも良い。ゲインおよび／またはオフセットの処理がなされた輝度信号は、平均値／標準偏差回路２５および遅延回路２７へ供給される。【００２４】　平均値／標準偏差回路２５では、後述するように供給された輝度値の例えば１フィールドまたは１フレーム当りの平均値および標準偏差が求められる。平均値／標準偏差回路２５において、輝度値毎の度数分布を求めるためのテーブルを持ち、１フィールド期間または１フレーム期間に乗算した度数分布から、図５に示すように輝度の平均値が算出されると共に、標準偏差も算出される。算出された平均値および標準偏差は、平均値／標準偏差回路２５から量子化（Ｑ）回路２６へ供給される。輝度の平均値を算出する計算式を式（１）に示し、標準偏差を算出する計算式を式（２）に示す。
　　　【００２５】
　平均値＝Σ（輝度値×度数）／全度数　　　　　　　　　　　（１）
　標準偏差＝√（Σ（輝度値−平均値）2 ×度数）／全度数）　（２）
　ただし、√（　）は、（　）内の演算結果を平方根とする。
　　　【００２６】　量子化回路２６では、算出された平均値および標準偏差がそれぞれａビットおよびｂビットで量子化されて、トータルｎビット（ｎ＝ａ＋ｂ）のコードが発生される。このｎビットのコードが量子化回路２６から縮退ＲＯＭ３２へ供給される。さらに、ｎビットのコードは、いわゆる輝度分布をパターン化したもので、これを見ることで輝度分布が暗い方か、明るい方かに偏っているかどうか、また、輝度分布が平坦か急峻かを判定することができる。【００２７】　一方、遅延回路２７では、ｎビットのコードが生成されるまでの時間（１フィールドまたは１フレーム＋α）だけ、遅延が行われ、その出力は、ブロック化回路２８および３０さらに遅延回路３３へ供給される。ブロック化回路２８では、注目画素の周辺の空間内の複数の画素が選択され、ブロック化される。そのブロック化された画素は、ＡＤＲＣ回路２９へ供給される。ＡＤＲＣ回路２９では、後述するようにブロック化された画素から最大値および最小値が選択され、各画素が再量子化されｍビットのコードが発生され、縮退ＲＯＭ３２へ供給される。このコードは、いわゆる空間の輝度の変化の様子をパターン化したものである。ｍビットのコードによるクラス分類は、輝度補正そのものより、Ｓ／Ｎ比の改善、解像度の改善等に効果をもたらす。【００２８】　ブロック化回路３０において、補正しようとする注目画素の周辺の空間内の複数の画素が選択され、ブロック化される。このブロック化回路３０において実行されるブロック化と、上述したブロック化回路２８において実行されるブロック化とは、異なっても良い。すなわち、ブロック化回路２８において選択される画素と、ブロック化回路３０において選択される画素とは異なっても何ら問題はない。ブロック化された画素は、ブロック化回路３０から平均化回路３１へ供給される。平均化回路３１では、注目画素付近の輝度の平均値が算出され、算出された平均値は、シフトされ、ｐ（＜８）ビットに量子化され、縮退ＲＯＭ３２へ供給される。【００２９】　このように、ブロック化された各画素の輝度の平均値が算出され、すなわち輝度レベルをクラス分類の１つとすることで、レベル方向での補正の仕方に変化を持たせることができる。例えば、明るい部分や暗い部分のみを補正したり、γ特性を考慮した補正を行うことが可能となる。また、輝度レベルの平均化による作用は、輝度補正が過敏に利くのを防止する役割も果たす。」、及び「【００５２】　入力端子８１から供給された輝度信号Ｙは、Ａ／Ｄ変換器８２へ供給され、Ａ／Ｄ変換器８２では、例えば１３．５ＭHzでサンプリングされ、ディジタル化された信号は、平均値／標準偏差回路２５および遅延回路２７へ出力される。縮退ＲＯＭ３２では、量子化回路２６からのｎビットのコードと、ＡＤＲＣ回路２９からのｍビットのコードと、平均化回路３１からのｐビットのコードに対して縮退させ、ｑビットのクラスコード（インデックス）が係数ＲＯＭ８３へ供給される。係数ＲＯＭ８３1 〜８３N では、供給されたクラスコードでアドレッシングされ、係数ｗ1 〜ｗN が読み出される。読み出された係数ｗ1 〜ｗN は、それぞれ乗算器８４1 〜８４N へ供給される。」と記載されている。
　
　ａ　本願補正発明と当初明細書の段落【００１５】ないし【００１７】に記載された事項とについて
　ａ−１　当初明細書の段落【００１５】ないし【００１７】には、「低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」の学習処理について記載されている。
　一方、本願補正発明に記載された「入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号」が、基準となる解像度である「低いサンプリングレートの信号」に対して４倍の高いサンプリングレートの高解像度の「信号」と、基準となる解像度である「低いサンプリングレートの信号」に対して「４倍」という特定の比率関係を有するサンプリングレート以外の高いサンプリングレートの高解像度の信号、すなわち、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度の映像信号とのいずれをも意味することは明らかである。
　そして、当初明細書の段落【００１３】及び【００１４】には「低いサンプリングレートの信号から２倍の高いサンプリングレートの信号」を生成するための係数の学習処理が本願補正発明とは異なる様態として記載され、さらに、当初明細書には、「低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」の学習処理が、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度の映像信号へ変換する処理の一例示にすぎないと認識できるような記載や、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度の映像信号へ変換する処理に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、出願時の技術常識からみてから、「低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」の学習処理を、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度の映像信号へ変換する処理に適用することが容易であるとしても、当初明細書の記載において、「低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」の学習処理が、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度の映像信号へ変換する処理に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとって「入力映像信号を，上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習」処理が当初明細書に記載されているのも同然とはいえない。
　
　ａ−２　当初明細書の段落【００１５】ないし【００１７】には、「低いサンプリングレートの信号から４倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」の学習処理として、「入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）」を生成する処理について記載されている。
　一方、本願補正発明に記載された、入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対する「低画質化処理を施し第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号」が、入力信号ＬＳの１／２のサンプリングレートの低解像度の「信号ＬＰＦ−ＬＳ」と、基準となる入力信号に対して「１／２」という特定の比率関係を有するサンプリングレート以外の低いサンプリングレートの低解像度の信号、すなわち、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号とのいずれをも意味することは明らかである。
　そして、当初明細書には、「入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）」を生成する処理が、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号へ変換する処理の一例示にすぎないと認識できるような記載や、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号へ変換する処理に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、出願時の技術常識からみてから、「入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）」を生成する処理を、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号へ変換する処理に適用することが容易であるとしても、当初明細書の記載において、「入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）」を生成する処理が、入力される映像信号を当該入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号へ変換する処理に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとって「入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施し上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を生成する」処理が当初明細書に記載されているのも同然とはいえない。
　なお、当初明細書の段落【００１５】には、「処理ｆ（ｘ）として、例えばＬＰＦ処理が行われ、供給された入力信号の画素数は、落とさず、入力信号の帯域のみが落とされ、さらにサンプリングレートを図３Ａに示すように、例えば１／２に落とした信号（ＬＰＦ−ＬＳ）と教師信号とを使用しているためである。」と記載されているが、前記「例えば」は、当初明細書の段落【０００９】に記載されているようにＬＰＦ処理、圧縮伸長、ゲインおよび／またはオフセット等を行うことを前提とした処理ｆ（ｘ）における処理の例示を表し、１／２が、１／２以外の比率関係のサンプリングレートの例示であることを表しているとはいえない。
　
　ａ−３　当初明細書の段落【００１５】ないし【００１７】には、「入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）に対してＬＰＦが施された信号ＬＰＦ−ＬＳ（６．７５ＭHz）と教師信号ＨＳ（２７．０ＭHz）との学習によって、得られた係数を使用して、図３Ｂに示すように、低いサンプリングレートの入力信号ＬＳ（１３．５ＭHz）から４倍の高いサンプリングレートの信号（５４．０ＭHz）を生成する」処理について記載されている。
　一方、本願補正発明に記載された「第１の解像度よりも高解像度で且つ上記出力映像信号の解像度よりも低解像度な第３の解像度の映像信号」が、入力信号ＬＳの２倍のサンプリングレートの高解像度で、かつ、生成される信号の１／２のサンプリングレートの低解像度となる「教師信号ＨＳ」と、基準となる入力信号に及び生成される信号に対して、それぞれ「１／２」及び「２倍」という特定の比率関係を有するサンプリングレート以外の入力信号より高く、かつ生成される信号より低いサンプリングレートの解像度の信号、すなわち、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度で、かつ生成される出力映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号とのいずれをも意味することは明らかである。
　そして、当初明細書には、「教師信号ＨＳ（２７．０ＭHz）」が、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度で、かつ生成される出力映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号の一例示にすぎないと認識できるような記載や、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度で、かつ生成される出力映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号として適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、出願時の技術常識からみてから、「教師信号ＨＳ」を、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度で、かつ生成される出力映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号とすることが容易であるとしても、当初明細書の記載において、「教師信号ＨＳ」が、入力される映像信号に対して特定の比率関係を有しない高解像度で、かつ生成される出力映像信号に対して特定の比率関係を有しない低解像度の映像信号とするものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとって「第１の解像度よりも高解像度で且つ上記出力映像信号の解像度よりも低解像度な第３の解像度の映像信号」が当初明細書に記載されているのも同然とはいえない。
　
　ｂ　本願補正発明と当初明細書の段落【００１５】ないし【００１７】以外の箇所に記載された事項とについて
　当初明細書の段落【００１８】及び【００１９】に第２の実施例として記載された処理は、ＳＮ比の改善を行う為の処理に関するものであり、また、当初明細書の段落【００２０】及び【００２１】に第３の実施例として記載された処理は圧縮歪みの改善を行う為のの処理に関するものであり、そして、当初明細書の段落【００２２】ないし【００５０】に第４の実施例として記載された処理は輝度補正を行う為の処理に関するものであり、さらに、当初明細書の段落【００５１】ないし【００５５】に記載された処理は学習により獲得された係数を用いて行う処理に関するものであるから、当初明細書のこれらの箇所に記載された事項は、いずれも、本願補正発明に係る、入力映像信号を、上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習処理に直接関係する記載とはいえない。
　また、当初明細書の段落【００１３】及び【００１４】には、低いサンプリングレートの信号から２倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数を生成する処理として、同一の被写体に対して撮像された１３．５ＭHzのサンプリング周波数で変換された入力信号（映像信号ＬＳ）と２７．０ＭHzのサンプリング周波数で変換された教師信号（映像信号ＨＳ）とを用いて学習する処理が記載されているが、当該処理は、入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施して生成される上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を用いた処理とはいえず、当初明細書の段落【００１３】及び【００１４】の記載は、本願補正発明に係る、入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施して生成される上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を用いて、入力映像信号を、上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習処理に直接関係する記載とはいえない。
　さらに、当初明細書の段落【００１３】ないし【００５５】以外の箇所に記載された事項も、本願補正発明に係る、入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施して生成される上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を用いて、入力映像信号を、上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習処理に直接関係する記載とはいえない。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明に記載された「入力映像信号を、上記入力映像信号の解像度よりも高解像度の出力映像信号に変換するために用いる係数を生成する学習装置」、「入力映像信号に相当する第１の解像度の映像信号に対して、低画質化処理を施し上記第１の解像度よりも低解像度の第２の解像度の映像信号を生成する画質処理手段」、及び「上記第１の解像度よりも高解像度で且つ上記出力映像信号の解像度よりも低解像度な第３の解像度の映像信号」は、当初明細書に記載されているのも同然の事項とはいえないから、本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年８月２２日付けの手続補正は平成１９年７月２７日付けで却下されているので、本願の発明は、平成１７年４月４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　入力された第１の画質の情報信号を上記第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する情報信号変換装置において、
　第１の画質の情報信号からクラス情報を生成するクラス生成手段と、
　予めクラス毎に学習処理で求められた係数が記憶された記憶手段と、
　上記クラス情報に応答して上記係数が上記記憶手段から読み出され、上記第１の画質の情報信号との演算処理によって第２の画質の情報信号に変換する演算手段とを有し、
　上記記憶手段には、
　上記第１の画質の情報信号と、上記第１の画質の情報信号に対して低画質化処理を施し上記第１の画質よりも低画質な第３の画質の情報信号との間で、予め学習処理で求められた係数が、上記第３の画質の情報信号から求められた各クラスに対応して記憶されていることを特徴とする情報信号変換装置。」
　
　２　拒絶の理由
　平成１９年７月２７日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、次のとおりである。
「第３　本願発明について
　平成１７年８月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願の発明は下記の理由により特許を受けることができない。
［理由］
　平成１７年４月４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求人が平成１７年４月４日付意見書の「３．補正の根拠」の（１）及び（７）で、願書に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【０００２】等の記載に基づくと主張している以下の補正事項について検討する。
　ａ　補正後の請求項１の「入力された第１の画質の情報信号を上記第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する情報信号変換装置において、」
　ｂないしｄ　（省略）
　
　当初明細書の段落【０００２】の記載は、従来の技術に関するものであり、第１の画質の情報信号と、上記第１の画質の情報信号に対して低画質化処理を施し上記第１の画質よりも低画質な第３の画質の情報信号との間で、予め学習処理で求められた係数を用いて「入力された第１の画質の情報信号を上記第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する」処理について当該箇所に記載されているとはいえない。
　当初明細書の他の箇所の記載について検討しても、段落【００１３】及び【００１４】に記載された事項は、単に「低いサンプリングレートの信号から２倍の高いサンプリングレートの信号を生成するための係数」を算出する処理であり、例えば、２７．０ＭＨｚ及び１３．５ＭＨｚでサンプリングされた映像信号により学習、算出された係数を用いて、２７．０ＭＨｚによりサンプリングされた映像信号を５４．０ＭＨｚのサンプリングレートの映像信号に変換する処理については記載も示唆もされていない。
　また、段落【００１８】及び【００１９】に記載された事項において、【０００８】に記載されているように入力信号と教師信号とを同じ信号である「第１の画質の情報信号」とし、入力信号に人工的な雑音を付加した信号を第１の画質よりも低画質な「第３の画質の情報信号」とした場合でも、第１の画質の情報信号と第３の画質の情報信号とにより学習された係数により、「第１の画質の情報信号を第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する」事項については記載も示唆もされていない。
　同様に、段落【００２０】及び【００２１】に記載された事項において、【０００８】に記載されているように入力信号と教師信号とを同じ信号である「第１の画質の情報信号」とし、入力信号に種々の圧縮方式の圧縮伸長処理を行った信号を第１の画質よりも低画質な「第３の画質の情報信号」とした場合でも、第１の画質の情報信号と第３の画質の情報信号とにより学習された係数により、「第１の画質の情報信号を第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する」事項については記載も示唆もされていない。
　したがって、第１の画質の情報信号と、上記第１の画質の情報信号に対して低画質化処理を施し上記第１の画質よりも低画質な第３の画質の情報信号との間で、予め学習処理で求められた係数を用いて「入力された第１の画質の情報信号を上記第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する」処理について当初明細書のいずれにも記載されておらず、また、当初明細書の記載から自明の事項ともいえない。
　よって、請求項１、３、１０及び、１２についての前記補正事項は当初明細書の範囲内のものとはいえない。
　
２．ないし６．　（省略）
　したがって、当該補正事項は当初明細書の範囲内のものとはいえない。
　
　　　　　　　　　　　　＜＜＜＜　最後　＞＞＞＞
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知（平成１７年１月２４日付け拒絶理由通知書）に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知であるから、「最後の拒絶理由通知」とする。」
　
　３　当審の判断
　前記「２　拒絶の理由」に記載したとおり、平成１７年４月４日付けでした手続補正により補正された本願発明に記載された「入力された第１の画質の情報信号を上記第１の画質よりも高画質な第２の画質の情報信号に変換する情報信号変換装置において、」という事項は、当初明細書に記載した事項ではなく、また、当初明細書記載の事項から自明に導き出せるものとも認められない。
　よって、この補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　４　むすび
　したがって、平成１７年４月４日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、上記の平成１９年７月２７日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。