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　特願２０００−　６８７０６「芳香族ポリアミドフィルムおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１８日出願公開、特開２００１−２５３９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１３日の出願であって、平成１２年３月２８日に手続補正書が提出され、平成１８年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１０日に手続補正書と意見書が提出され、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１８年６月２９日に審判請求がなされ、平成１８年７月２８日に手続補正書が提出され、平成１８年９月７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年９月２９日付けで前置報告がなされ、平成１９年１２月３日付けで審尋がなされ、平成２０年１月２９日に回答書が提出されたものである。
　
II．平成１８年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
＜結　論＞
　平成１８年７月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
＜理　由＞
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の
「【請求項１】　芳香族ポリアミドからなる湿式法で製膜されたフィルムであって、該芳香族ポリアミドが一般式（Ｉ）および／または一般式（II）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位の７０モル％以上含む芳香族ポリアミドであり、
（ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は下記構造式で表される群から選ばれる
（上式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ、−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−等から選ばれる））
該フィルムが大きさ５ｎｍ以上３００ｎｍ以下のミクロドメイン構造を有し、フィルム厚みが０．１μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。
　【請求項２】　フィルムの３０℃から２８０℃の範囲での熱膨張係数が０〜３６ｐｐｍ／℃である請求項１記載の芳香族ポリアミドフィルム。
　【請求項３】　フィルムの破断伸度が５％以上１００％未満である請求項１記載の芳香族ポリアミドフィルム。」
を
「【請求項１】　芳香族ポリアミドからなる湿式法で製膜されたフィルムであって、該芳香族ポリアミドが一般式（Ｉ）および／または一般式（II）で表される繰り返し単位を全繰り返し単位の７０モル％以上含む芳香族ポリアミドであり、
【化５】（省略）
【化６】（省略）
（ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は下記構造式（III）で表される群から選ばれる
【化７】（省略）
（上式中、Ｘ、Ｙは、それぞれ、−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＨ3）2−等から選ばれる））
かつ、ポリマーの主鎖を形成する芳香核のうち、芳香核上の主鎖形成置換基が下記式（IV）で表されるパラ配向であるものが、全繰り返し単位の５０〜１００モル％であるパラ配向性芳香族ポリアミドであって、
該フィルムが大きさ５ｎｍ以上３００ｎｍ以下のミクロドメイン構造を有し、フィルム厚みが０．１μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする芳香族ポリアミドフィルム。
　【請求項２】　フィルムの３０℃から２８０℃の範囲での熱膨張係数が０〜３６ｐｐｍ／℃である請求項１記載の芳香族ポリアミドフィルム。
　【請求項３】　フィルムの破断伸度が５％以上１００％未満である請求項１記載の芳香族ポリアミドフィルム。」
とする補正を含むものであり、補正前の請求項１において、「ポリマーの主鎖を形成する芳香核のうち、芳香核上の主鎖形成置換基が下記式（IV）（省略）で表されるパラ配向であるものが、全繰り返し単位の５０〜１００モル％であるパラ配向性芳香族ポリアミドであって、」との事項を付加するものである〔以下、「補正事項ａ」という。〕。
　
２．補正の目的及び新規事項の有無
　本件補正における補正事項ａは、発明を特定するために必要な事項である芳香族ポリアミドについての構造のうち、主鎖形成置換基の配向を限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とし、かつ、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、同法第１７条の２第３項の規定にも適合するものである。
　
３．独立特許要件
　本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とする補正を含むので、本件補正後の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「補正発明１」〜「補正発明３」という。）が特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。
　
　３−１．特許法第３６条第６項第１号の違反について
　補正発明１のフィルムに用いる芳香族ポリアミドは、一般式（Ｉ）および／または（ＩＩ）で表される繰り返し単位を７０モル％以上含む芳香族ポリアミドであって、芳香核上の主鎖形成置換基がパラ配向のものが繰り返し単位の５０〜１００モル％であるパラ配向芳香族ポリアミドである。
　また、段落【００１７】には、芳香環上の水素原子の一部が、ハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、アリール基、チオアリール基、トリアルキルシリル基などの置換基で置換されているものも含む旨が記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明の実施例に具体的に記載されているのは、すべて一般式（Ｉ）の繰り返し単位のみからなるものであって、しかも酸成分はテレフタル酸ジクロライドであって、芳香族ジアミン成分がパラフェニレンジアミンと３，４’−ジアミノフェノールエーテルの組合せ（実施例１〜３）か、パラフェニレンジアミン単独のもの（実施例５）、あるいは、酸成分が２−クロルテレフタル酸クロリドであって、ジアミン成分が２−クロルパラフェニレンジアミンと４，４’−ジアミノジフェニールエーテルの組合せのもの（実施例４）のごくわずかなものだけであって、芳香環上の置換基については、水素が塩素に置換された例のみ（実施例４）である。
　フィルム等の素材分野において、フィルムの製造方法やフィルムに用いるポリマーの構造がフィルムの特性に影響することは技術常識であり、フィルムの奏する効果はポリマー構造からただちに予測できるものではないから、実施例とポリマー構造が大きく異なるもの、例えば、一般式（ＩＩ）の繰り返し単位で表されるものや、一般式（Ｉ）であっても、芳香環上の置換基の構造を含めたＡｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３の構造が実施例と大きく異なるものや、３０モル％以下の（Ｉ）以外の繰り返し単位を含むものについてまで、実施例の効果を一般化ないし拡張できるものとはいえない。
　さらに、補正発明１のフィルムの厚みは０．１μｍ以上５００μｍ以下であるが、実施例におけるフィルムの厚みは６〜５０μｍ程度であるから、フィルムの厚みが実施例と大きく違うフィルムについてまで、実施例の効果を一般化ないし拡張できるものとはいえない。
　補正発明１を引用する他の発明についても同様である。
　
３−２．特許法第３６条第４項の違反について
　補正発明１は、５ｎｍ以上３００ｎｍ以下のミクロドメイン構造を有する芳香族ポリアミドフィルムに係る、物の発明である。
　物の発明については、当業者がその物を製造することができるように記載しなければならず、どのように作るのかについての具体的な記載がなくても明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき当業者がその物を製造できる場合を除き、製造方法を具体的に記載しなければならない。
　そして、明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識に基づいて、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物以外の物について、当業者が技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合（そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）は、発明の詳細な説明は、その発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載していないことになる。
　この観点から補正発明１を検討する。
　補正発明１に係るミクロドメイン構造は、段落【００２３】、【００２４】からみて、薄膜状物から溶媒が抽出される過程（凝固過程）で形成されるものであり、段落【００３３】、【００４１】には、ミクロドメイン構造の形成のために、薄膜状物から溶媒を抽出して凝固する抽出凝固工程における支持体と薄膜状物との接触時間Ｔ（分）と、薄膜状物の厚みｔ（ｍｍ）との関係が下記式（１）を満たす必要があると記載されている。
　１．２ｔ（ｔ＋１）≦Ｔ　（１）
　そして、実験例として、実施例１〜６〔実施例７は補正により削除〕と上記式を満たさない比較例１、２が開示されているが、比較例１は乾湿式法のよるものであって製法が異なるものである。一方、比較例２は、実施例１と同じポリマーを使用した湿式法によるものであるが、薄膜状物の支持体や薄膜状物の厚み、凝固液のＮ−メチルピロリドンの濃度や熱処理温度などの条件が実施例１と異なり、これらの条件が近い実施例３とは、重合時に粒子を添加しない点、芳香族ジアミン成分の共重合割合、凝固液のＮ−メチルピロリドンの濃度や温度などの条件が異なるため、上記式（１）における接触時間の条件の適否のみに基いた適切な比較がなされていない。
　また、発明の詳細な説明には、式（１）により接触時間の下限値を設定した技術的意義や式の導出された経緯などが説明されておらず、ミクロドメイン構造が形成される凝固浴の溶媒の濃度、温度等の条件が該構造の形成に対して影響を与えるのか否かの説明もない。前者の式（１）により接触時間Ｔの下限値を設定した技術的意義などについては、実施例とわずか２例の比較例の結果から理解できるものではないし、後者の凝固浴の温度や濃度については、フィルムの凝固速度に影響を与えることが技術常識として知られていることからみて〔特公平３−５２７７６号公報第５頁右欄第２３〜３８行参照〕、ミクロドメイン構造の形成にも影響を与える可能性があるから、これらについての説明がなければ、フィルムの製造における条件設定が適切になされるものとはいいがたい。
　さらに、発明の詳細な説明には、接触時間Ｔあるいは薄膜状物の厚みｔと、ミクロドメイン構造の大きさとの関連が何も説明されておらず、比較例２と実施例３との比較により接触時間が短いとミクロドメイン構造が大きくなることが推測されるものの、上記に述べたように実施例と接触時間以外の条件も異なるため、憶測の域をでない。また、式（１）によると、接触時間Ｔは下限値のみが限定されるので、支持体に薄膜状物がずっと接触してもよいことにもなるが、そうであれば、段落【０００６】に記載の「支持体面側からの溶媒抽出が実質的に出来ないので溶媒抽出に時間がかかる上、抽出時の幅収縮によりフィルムに皺が発生しやすく、その結果フィルムの表面平坦性が損なわれ」るとの課題を孕むことになる。そうすると、式（１）で接触時間の下限値のみを設定したことにより、目的とするような特性を有するフィルムが得られるのか不明といわざるをえない。吐出直後の厚みｔについても、実施例では０．０９５〜０．８ｍｍ程度のものであり、この範囲を大きく超える膜厚であっても、式（１）に従えば、所望の大きさのミクロドメイン構造のものが得られるのかも明らかではない。
　更に付言すれば、実施例５のＰＰＴＡの例では、凝固浴の温度が２０℃、６０℃と２種記載されており、実施形態の記載に不備もある。
　以上の点を勘案すると、補正発明１において、実施例以外のミクロドメイン構造の大きさを有するフィルムを得るためには、式（１）以外の条件の検討を要し、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を行う必要があるものといえ、本願の発明の詳細な説明は、実施例１〜４，６以外の補正発明１を当業者が実施できるように明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　その他の発明についても同様である。
　
　なお、審判請求人は、回答書において、補正案を提示して特許請求の範囲の減縮を希望しているが、提示された補正案をみても、一般式（Ｉ）以外の繰り返し単位を共重合する場合やＡｒ１，Ａｒ２などの芳香族環上の置換基としてハロゲン以外の基を含む場合も包含されるので、上記理由３−１は依然として解消しないし、理由３−２についても解消するものとは認められない。
　
　３−３．まとめ
　上記のとおり、本願は、本件補正により補正された明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項、第６項第１号の要件を満たすものではないから、補正発明１〜３は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　上記IIに記載したとおり、平成１８年７月２８日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明〔以下、「本願発明１」〜「本件発明３」という。〕は、平成１８年５月１０日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶査定の理由とされた平成１８年２月２８日付けで通知された拒絶理由のうち、理由５，６の概要は次のとおりである。
「５．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　６．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
（理由５について）
　本願の請求項は、もたらされる結果（所望の性質）により特定されているが、発明の詳細な説明では、請求項に含まれるごくわずかなものについてしか具体例が示されていない。
　そうしてみると、効果の予測が困難である素材分野において、該発明の詳細な説明の開示を越えて請求項に包含されるフィルム一般については、出願時の技術常識からみて、当業者が当該特定の内容を請求項の全範囲に拡張ないし一般化できるとは認められない。
　よって、請求項１〜５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　
（理由６について）
　本願の請求項において、所望の性質により物が特定されているが、発明の詳細な説明において具体的に記載されているのは、特定の条件下で製造されたごく限られたもののみである。
　そうしてみると、用いる物質およびその製造条件によりその物性が大きく左右され、効果の予測が困難である素材分野において、当業者が出願当初の明細書および出願時の技術常識を考慮しても、請求項に含まれる他の部分についてはその実施をすることができない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。                」　
　
V．当審の判断
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、このような限定のない本願発明１〜３も、当然に上記II．３−１，３−２に記載したのと同様の理由が該当する。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号、第４項に規定する要件を満たしていないので、原査定は妥当である。
　　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号、第４項の規定を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。