【事件の表示】
　特願２０００−２９１２６４「サービス管理方法、サービス管理装置、サービス管理ネットワークシステム、および、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
 　本願は、平成１２年９月２５日に出願されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月１２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「　　【請求項１】
　第１の記憶部と、流通物の固有情報、サービス受給者ＩＤおよび残量情報をネットワークを介して受信するための通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置によるサービス管理方法であって、
　サービス管理装置が、上記第１の記憶部に、個々の流通物を識別することが可能な固有情報のうち、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報および当該流通物の残量情報を含み、各サービス受給者に対応する管理テーブルを記憶するステップと、
　上記演算処理部が、上記通信部の受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した管理テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した管理テーブルへ入力するステップと、
　上記通信部が、上記各流通物の残量情報を受信するステップと、
　上記演算処理部が、上記通信部が受信した各流通物の残量情報に基づいて、上記第１の記憶部の残量情報を更新するステップと、
　上記演算処理部が、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金するステップとを有することを特徴とするサービス管理方法。」
 　 
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された「ファクシミリ用リモートメンテナンスシステムの開発」，NTT技術ジャーナル，日本，社団法人電気通信協会，１９９５年１１月１日，第７巻 第１１号，ｐ．６８−６９（以下、「刊行物１」という。）には、
　ア　「本ファクシミリ用リモートメンテナンスシステムの開発は，ＮＴＴのファクシミリをお使いいただいているお客さまへのトータル的で質の高いサービスを提供するために，以下のようなサービスの実現を目的としています．
（１）（注：本審決においては、表記上の都合により、丸数字を括弧を付した数字で表す。以下同じ。） お客さまの要望に的確かつ迅速に対応するため，各種機能設定や短縮ダイヤル登録等を遠隔操作で行う．
（２）  お客さまの了承を得て消耗品や定期交換部品の交換時期を遠隔で把握することにより，能動的な消耗品の供給やメンテナンスの実施を行う．」（６８頁左欄１１行〜中欄４行）、
　イ　「一方遠隔監視システムは，既に運用されているＰＢＸやＴＤＭとの共用遠隔監視システムを実現するため， ＰＣ９８シリーズのデスクトップ型パソコンにＲＳ−２３２Ｃインタフェースを介して，専用のＦＡＸモデム（ＲＣＥ）を接続したハード構成としています．  またソフトウェアは各商品種別ごとの選択制御を行う共通監視ソフトウェアと，ＦＡＸからの通知信号を受信するＦＡＸ用アラーム受信ソフトウェアから構成されます．図２に各システムのソフトウエア構成を示します．」（６９頁左欄２行〜中欄４行）、
　ウ　「カウンタ通知　あらかじめ設定した読取枚数／記録枚数に達したときに自動的にセンタに通知する
保守サービスの充実
　お客さまの申告前に消耗品、定期保守部品の取り替えなどの対応が可能」（６８頁　表　ＦＡＸリモートメンテナンスシステムのサービスの内容）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５２８２５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、
　ア　「【００１１】
【実施例】本発明の一実施例が採用される画像形成装置の管理システムについてその概略構成を図１に示す。ここでは、画像形成装置として複写機を想定している。複数の複写機１は、それぞれ複写機管理デバイス２に接続されている。各複写機管理デバイス２は、回線３を介してホストコンピュータ４に接続されている。」（３頁３欄１５行〜２１行）、
　イ　「【００１５】複写機管理デバイス２は、図４に示すように、複写機１と接続されるシリアルインターフェイス４１を有している。シリアルインターフェイス４１はＣＰＵ４２に接続されている。ＣＰＵ４２は、いわゆるマイクロコンピュータシステムで構成されており、ネットワーク制御ユニット（以下、ＮＣＵと称す）４３，ＲＯＭ４４，ＲＡＭ４５，時計用ＩＣ４６に接続されている。ＮＣＵ４３は、モデム４７に接続されており、さらにこのモデム４７は公衆回線に接続されている。
【００１６】ホストコンピュータ４は、図５に示すように、ＣＰＵ５１と、ＣＰＵ５１に接続されるＲＡＭ５２，ＲＯＭ５３及び入出力インターフェイス５４とを含む。このＣＰＵ５１には、表示用のＣＲＴ５５，入力用キーボード５６，外部記憶装置５７等も接続されている。入出力インターフェイス５４にはＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム５８を介して公衆回線３に接続されている。外部記憶装置５７は、たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等で構成されており、公衆回線３を介して送信されてくる各複写機１の稼動データを管理する複写機管理用データベースが構築されている。」（３頁４欄１５行〜３５行）、
　ウ　「【００１９】複写機管理デバイス
複写機管理デバイス２では図７に示すような動作を行う。ステップＳ１１では複写機１から給紙カセット毎の使用枚数データを受信したか否かを判断する。給紙カセット毎の使用枚数データを複写機１から受信した場合には、ステップＳ１２に移行する。ステップＳ１２では、ＲＡＭ４５内に格納されている各給紙カセット毎の使用枚数データを更新する。
【００２０】ステップＳ１３では、複写機１からトナーエンプティ信号を受信したか否かを判断する。トナーエンプティ信号を受信した場合には、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、ＲＡＭ４５内に格納されているトナー補給カウントをインクリメントする。ステップＳ１５では、時計用ＩＣ４６による現在時刻が定期通信時刻となったか否かを判断する。定期通信時刻になったときには、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６では、ＮＣＵ４３、モデム４７及び公衆回線３を介してホストコンピュータ４に通信を行う。ステップＳ１７では、ホストコンピュータ４に対してＲＡＭ４５内に格納されている複写機の各種稼動データをホストコンピュータ４に送信する。送信するデータとしては、前回定期通信を行った時刻から現在までの各種稼動データが送信されるものであり、各給紙カセット毎の使用枚数データ及びトナー補給カウント等の消耗品の使用データが含まれている。ステップＳ１８では、ホストコンピュータ４からのリセット信号を受信したか否かを判断する。ホストコンピュータ４からリセット信号を受信した場合にはステップＳ１９に移行する。ステップＳ１９では、ＲＡＭ４５内に格納されている各給紙カセット毎の使用枚数データ及びトナー補給カウントをリセットする。ステップＳ２０ではホストコンピュータ４との通信を終了する。この後ステップＳ２１に移行し他の処理を行う。」（４頁５欄１４行〜４５行）、
　エ　「【００２１】ホストコンピュータ
複写機管理デバイス２からの通信があった場合のホストコンピュータ４の動作を図８のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ３１では、複写機管理デバイス２からの呼び出しがあったか否かを判断する。複写機管理デバイス２からの呼び出しがあった場合には、ステップＳ３２に移行する。ステップＳ３２では、複写機管理デバイス２から送信される複写機１の各種稼動データを受信する。ステップＳ３３では、ステップＳ２２で受信した各種稼動データのうち、給紙カセット毎の使用枚数データやトナー補給カウント等の消耗品使用データに基づいて、外部記憶装置５７に設定されている複写機管理用データベースの使用データを更新する。同時に該当する複写機１における現在の消耗品の在庫データも更新する。ステップＳ３４では、ステップＳ３３で更新された消耗品の使用データに基づいて使用平均データを算出する。たとえば、前回の通信時から今回の通信時の間に使用した給紙カセット毎の使用枚数データに基づいて、各ペーパーサイズ別の１日の平均使用枚数ａを算出する。この使用平均枚数ａは、複写機１の設置時からの単純平均で算出することもでき、一定期間における最新の移動平均を算出することも可能である。トナー補給カウントの場合には、トナーエンプティ信号が発生した日付に基づいて、トナー補給の平均間隔日数を算出する。
【００２２】ステップＳ３５では、ステップＳ３４で算出した使用平均データと、ステップＳ３３で更新した在庫データに基づいて、該当する複写機１における消耗品の在庫切れ時期の予測を行う。たとえば、ホストコンピュータ４の外部記憶装置５７に構築されている複写機管理用データベースでは、各複写機１毎に在庫量を管理しており、用紙やトナーの配送を行う配送センターのシステムと連動して配送量を在庫量に加算することによって現在の在庫量を管理している。これはたとえば配送センターから用紙やトナーの配送を行ったときにオペレーターによって配送量が入力され、自動的に在庫量に加算するように構成されている。また、各複写機管理デバイス２から送信される使用データに基づいて、複写機管理用データベース内の消耗品在庫量は更新されているため、ステップＳ３４で算出した使用平均データに基づいて現在の在庫量が何日後に無くなるかが予測可能となる。
【００２３】ステップＳ３６では、ステップＳ３４で算出した使用平均データに基づいて該当する複写機１において必要な最低在庫量及び適正在庫量を算出する。」（４頁５欄４６行〜６欄３８行）、
　オ　「【００２４】ステップＳ３７では、外部記憶装置５７の複写機管理データベースに基づいて、複写機１の在庫データをＣＲＴ５５を用いて表示する。ステップＳ３８では、現在通信を行っている複写機管理デバイス２が記憶している消耗品の使用データをリセットするか否かを判断する。この判断は、ステップＳ３７で表示した在庫データの表示画面を利用してホストコンピュータのオペレーターが画面上で入力するのを待ってリセットするか否かの判断を行う。消耗品の使用データをリセットする場合には、ステップＳ３９に移行する。ステップＳ３９では現在通信を行っている複写機管理デバイス２に対し、各給紙カセット毎の使用枚数データ及びトナー補給カウント等の消耗品の使用データをリセットするリセット信号を送信する。ステップＳ４０では、複写機管理デバイス２との通信を終了する。
【００２５】ステップＳ４１では、ステップＳ３４で算出した使用平均データ，ステップＳ３５で算出した消耗品の在庫切れ時期及びステップＳ３６で算出した適正在庫量等に基づいてユーザーへの消耗品の配送計画を立案する。ステップＳ４２ではステップＳ４１で立案した配送計画に基づいて配送センター等への配送指示を行う。ステップＳ４３では他の処理を行う。
【００２６】図８のステップＳ３７で表示される複写機１の稼動情報画面を図９に示す。図９（ａ）は、複写機１の稼動データを表示する稼動情報画面６１の説明図である。稼動情報画面６１の最上段には複写機１の設置場所を示すユーザー表示欄６２が形成されている。ユーザー表示欄６２の下方に位置して複写機１の機種等の情報を示す機種表示欄６３が設けられている。機種表示欄６３の下方にはデータを最後に採取した日時や複写動作のトータルカウント、メンテナンスカウント等を示す稼動データ表示欄６４が設けられている。また、稼動データ表示欄６４には情報選択ボタン６５が設けられており、この情報選択ボタン６５を画面上で選択することによりさらに詳しい稼動データの表示を行うことができる。たとえば、図９（ａ）の情報選択ボタン６５のうちステータス情報ボタンを選択すると、図９（ｂ）で示すステータス情報画面６６が表示される。ステータス情報画面６６は、トナーエンプティ回数，トナーオーバーフロー回数，平均トナーエンプティ枚数，平均トナーオーバーフロー枚数等のステータス情報を表示する情報表示欄６と、リセット画面を表示させるためのリセット選択ボタン６８とを有している。情報表示欄６７に表示されるステータス情報はこの場合トナーの使用量を示すものであり、複写機管理デバイス２からの通信時に送信されてくる使用データに基づいて更新される。リセット選択ボタン６８を画面上で選択すると、図９（ｃ）で示すようなリセットボタン表示画面６９を表示する。リセットボタン表示画面６９では、エンプティ回数リセットボタン７０及びオーバーフロー回数リセットボタン７１を表示する。このリセットボタン表示画面６９でトナーエンプティ回数またはトナーオーバーフロー回数のリセットが選択されると、現在通信中の複写機管理デバイス２にリセット信号を送信する。トナーの消費量はトナーエンプティ回数とトナーオーバーフロー回数に基づいて求めることができるが、トナーエンプティ回数だけの計数でトナー消費量を算出することも可能である。またステップＳ３８を省略して通信時に必ずリセット信号を送信することもできる。この場合には、複写機管理デバイス２のＲＡＭ４５内に格納されているトナー補給カウントが定期通信時に必ずリセットされることとなる。ホストコンピュータ４の外部記憶装置５７に格納されている複写機１のトナーエンプティ回数は、定期通信時に複写機管理デバイス２から送信されるトナー補給カウントであり、複写機１が常時備えているトナーカートリッジの在庫数からこのトナーエンプティ回数を減算した値が現在の在庫数となる。
【００２７】図９に示す稼動情報画面６１において、情報選択ボタン６５のうちからカウント情報ボタンを選択することにより、図１０に示すようなペーパー管理情報画面８１を表示させることができる。ペーパー管理情報画面８１は、該当する複写機１における使用枚数及び現在の在庫量が使用枚数欄８２及び在庫量欄８３に表示される。使用枚数欄８２及び在庫量欄８３に表示される使用データは、ステップＳ３３において、最新の使用データに更新されている。また、配送日予測欄８４にはステップＳ３５で算出された在庫切れ時期が表示されている。また、ペーパー管理情報画面８１の右上には、配送条件設定ボタン８５が配置されている。
【００２８】図１０のペーパー管理情報画面８１において、配送条件設定ボタン８５が選択されると、図１１に示す配送条件設定画面９１が表示される。配送条件設定画面９１では、最低在庫量欄９２，適正在庫量欄９３，配送間隔欄９４及び配送タイムラグ欄９５が設定されている。最低在庫量欄９２には、ステップＳ３６で算出される各サイズ毎の最低在庫量が表示される。適正在庫量欄９３ではステップＳ３６で算出される各サイズ毎の用紙の適正在庫量が表示される。配送間隔欄９４では各用紙サイズ毎の配送予定日の間隔を示す配送間隔が表示される。配送タイムラグ欄９５では配送予定日から実際の配送が行われる配送日までの最大タイムラグが表示される。この最大タイムラグを設定することによって、最低在庫量はステップＳ３６で算出され、最低在庫量欄９２に表示される。また、配送間隔を設定することによってステップＳ３６で適正在庫量が算出され、適正在庫量欄９３の数値が自動的に決定する。
【００２９】この実施例においては、各サイズ毎の用紙の使用枚数データに基づいて用紙の在庫管理を行う場合について述べたが、複写機管理デバイス２が管理するトナー補給カウントに基づいてトナー補給の平均間隔日数を算出し、これに基づいてトナーカートリッジの配送計画を立案することも可能である。」（５頁７欄１３行〜６頁９欄１５行）が記載されている。
　これらの記載ア〜オ及び図面図１〜図１１によれば、刊行物２には、
「公衆回線３を介して送信されてくる各複写機１の稼動データを管理する複写機管理用データベースが構築されている外部記憶装置５７と、ＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム５８を介して公衆回線３に接続されている入出力インターフェイス５４と、ＣＰＵ５１とを有する、画像形成装置の管理システムをなすホストコンピュータ４であって、
ホストコンピュータは、複写機管理デバイス２からの呼び出しがあったか否かを判断し（ステップＳ３１）、複写機管理デバイス２からの呼び出しがあった場合には、複写機管理デバイス２から送信される複写機１の各種稼動データを受信し（ステップＳ３２）、受信した各種稼動データのうち、給紙カセット毎の使用枚数データやトナー補給カウント等の消耗品使用データに基づいて、外部記憶装置５７に設定されている複写機管理用データベースの使用データを更新すると同時に該当する複写機１における現在の消耗品の在庫データも更新し（ステップＳ３３）、更新された消耗品の使用データに基づいて使用平均データを算出し（ステップＳ３４）、算出した使用平均データと、更新した在庫データに基づいて、該当する複写機１における消耗品の在庫切れ時期の予測を行い（ステップＳ３５）、算出した使用平均データに基づいて該当する複写機１において必要な最低在庫量及び適正在庫量を算出し（ステップＳ３６）、外部記憶装置５７の複写機管理データベースに基づいて、複写機１の在庫データをＣＲＴ５５を用いて表示する（ステップＳ３７）ものであり、
外部記憶装置５７の複写機管理データベースに基づいて、上記ＣＲＴ５５で表示される稼動情報画面６１の最上段には複写機１の設置場所を示すユーザー表示欄６２が形成され、ユーザー表示欄６２の下方にて複写機１の機種等の情報を示す機種表示欄６３が設けられ、機種表示欄６３の下方にはデータを最後に採取した日時や複写動作のトータルカウント、メンテナンスカウント等を示す稼動データ表示欄６４が設けられ、また、稼動データ表示欄６４には情報選択ボタン６５が設けられており、情報選択ボタン６５のうちステータス情報ボタンを選択すると、ステータス情報画面６６が表示され、そこには、トナーエンプティ回数，トナーオーバーフロー回数，平均トナーエンプティ枚数，平均トナーオーバーフロー枚数等のステータス情報を表示する情報表示欄６７と、リセット画面を表示させるためのリセット選択ボタン６８とを有し、情報表示欄６７に表示されるステータス情報はこの場合トナーの使用量を示すものであり、複写機管理デバイス２からの通信時に送信されてくる使用データに基づいて更新されるものであることを特徴とするホストコンピュータ４。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５２９６４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成処理毎に消耗される異なる複数の消耗材を交換可能な画像形成装置および画像形成装置の消耗材管理方法に関するものである。」（２頁２欄３３行〜３７行）、
　イ　「【００７７】以下、本実施形態と第１〜第１５の発明の各手段との対応及びその作用について図３等を参照して説明する。
【００７８】第１の発明は、画像形成に使用される所定の消耗材およびその使用状態を認識するための属性情報を記憶する第１の不揮発性メモリ（本実施形態では、例えばＥＥＰＲＯＭで構成される現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７）を備える複数のユニットを画像形成装置本体に着脱自在に構成したので、各ユニットを識別して使用状態を認識することができる。
【００７９】第２の発明は、画像形成に使用される所定の消耗材およびその使用状態を認識するための属性情報を記憶する第１の不揮発性メモリ（本実施形態では、例えばＥＥＰＲＯＭで構成される現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７）を備える複数のユニットを画像形成装置本体に着脱自在に構成し、かつ各ユニットの第１の不揮発性メモリに記憶される各属性情報を読み出して記憶する第２の不揮発性記憶手段（バックアップメモリ２３０）と、前記第２の不揮発性記憶手段に記憶される各属性情報と各ユニットの第１の不揮発性メモリに記憶される各属性情報を読み出して一致するかどうかを照合判定する判定手段（ＣＰＵ１４が図示しないＲＯＭまたは他のメモリ資源に記憶される制御プログラムを実行して判定処理する）と、前記判定手段が不一致と判定した場合に、交換されたユニット候補を報知する報知手段（ＣＰＵ１４が図示しないＲＯＭまたは他のメモリ資源に記憶される制御プログラムを実行して報知処理する）とを有し、ＣＰＵ１４がバックアップメモリ２３０に記憶される各属性情報と現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７に記憶される各属性情報を読み出して不一致と判定した場合に、交換されたユニット候補を報知するので、各ユニットの交換有無を確実に認識してユーザに明示することができる。
【００８０】第３の発明は、ＣＰＵ１４が不一致と判定した場合に、交換された現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７のいずれかに記憶されている属性情報を読み出してバックアップメモリ２３０の属性情報を更新するので、各ユニットの交換後、継続して各ユニットを識別して使用状態を管理することができる。
【００８１】第４の発明は、ＣＰＵ１４は、交換されたユニット候補を操作パネル（図２に示したディスプレイ２０８）に表示するので、画像処理装置本体側で作業するユーザに交換されたユニットを識別して明示できる。
【００８２】第５の発明は、ＣＰＵ１４は、交換されたユニット候補を外部装置（ホストコンピュータ１０００）に通知して外部表示（モニタ１０００Ａ）するので、画像処理装置本体から遠隔した外部側で作業するユーザに交換されたユニットを識別して明示できる。
【００８３】第６の発明は、ＣＰＵ１４は、交換されたユニット候補を記録媒体に印刷して出力するので、ユーザが各ユニットの交換履歴を事後確認することができる。
【００８４】第７の発明は、いずれか１つのユニットは、像担持体に形成された潜像を現像する現像ユニットとするので、現像ユニットの交換有無を確実に認識してユーザに明示することができる。
【００８５】第８の発明はいずれか１つのユニットは、像担持体に形成された潜像を色別現像する現像ユニットとするので、各色別の現像ユニットの交換有無を確実に認識してユーザに明示することができる。
【００８６】第９の発明は、いずれか１つのユニットは、感光体が収納される感光体ユニットとするので、感光体ユニットの交換有無を確実に認識してユーザに明示することができる。
【００８７】第１０の発明は、前記属性情報は、画像形成に使用される所定の消耗材の識別情報を含むので、各ユニットの消耗材を識別してそれぞれの使用状態を認識することができる。
【００８８】第１１の発明は、前記属性情報は、画像形成に使用される所定の消耗材の寿命情報を含むので、ユーザに対して各ユニットの消耗材の交換時期を適時に通知することができる。
【００８９】第１２の発明は、画像形成装置本体の画像形成シーケンス状態に基づいてＣＰＵ１４がバックアップメモリ２３０に記憶されている属性情報を更新するので、使用状態に応じて各ユニット内から消費される消耗材残量を管理して交換時期を特定することができる。
【００９０】第１３の発明は、ＣＰＵ１４は、前記画像形成装置本体の画像形成シーケンス毎に基づいて現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７に記憶されている属性情報を更新するので、画像形成シーケンス毎の使用状態に応じて各ユニット内から消費される最新の消耗材残量をリアルタイムに管理することができる。
【００９１】第１４の発明は、ＣＰＵ１４は、前記画像形成装置本体が所定回数の画像形成シーケンス実行毎に基づいて現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７に記憶されている属性情報を更新するので、メモリアクセス回数に制限のある記憶媒体であっても所定回数の画像形成シーケンス実行毎の使用状態に応じて各ユニット内から消費される最新の消耗材残量をメモリ寿命内で確実に管理することができる。
【００９２】第１５の発明は、ＣＰＵ１４は、前記画像形成装置本体が動作可能時における画像シーケンス実行有無を判定し、該判定結果に基づいて現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７に記憶されている属性情報の更新を休止するので、メモリアクセス回数に制限のある記憶媒体であっても、所定回数の画像形成シーケンスが実行されない場合には不要なメモリアクセスが制限されるため、各ユニット内から消費される最新の消耗材残量をメモリ寿命内で確実に管理することができる。」（７頁１２欄２４行〜８頁１４欄２５行）、
　ウ　「【０１１１】次に、各メモリ（上記メモリ２０３〜２０６，２０７）に格納される内容について説明する。
【０１１２】各現像器メモリ２０３〜２０６には、色情報（マゼンタ，シアン，イエロー，ブラックのいずれかを指定），再利用回数，製造メーカ名，ＩＤナンバ（その現像器の固有ナンバ），予想する残り寿命を格納する。このうち、色情報と製造メーカ名とＩＤナンバは、製造時に格納される情報である。再利用回数は、トナー詰め替え可能な現像器の場合、詰め替え工場にてメモリ内容を更新する。また、予想する残り寿命は、その現像器を使用したプリント枚数から予想するもので、プリント毎に更新される情報である。
【０１１３】一方、感光ドラムメモリ２０７には、製造メーカ名，製造日，ＩＤナンバ（その感光ドラムの固有ナンバ），予想する残り寿命を格納する。このうち、製造メーカ名と製造日とＩＤナンバは、製造時の格納される情報である。また、予想する残り寿命は、その現像器を使用したプリント枚数から予想するもので、プリント毎に更新される情報である。」（９頁１６欄２４行〜４２行）、
　エ　「【０１２５】図１４〜図１６は、本発明に係る画像形成装置における消耗材管理レポート通知例を示す図であり、図１４は、上記（Ａ）の報知方法に対応し、コンピュータ１０００のモニタ１０００Ａに管理レポートＲＥＰＯＲＴ１として表示した例に対応し、図１５は、上記（Ｂ）の報知方法に対応し、図２に示したディスプレイ２０８に管理レポートＲＥＰＯＲＴ２として表示した例に対応し、図１６は、（Ｃ）の報知方法に対応し、プリンタエンジン３から管理レポートＲＥＰＯＲＴ３としてプリントアウトした例を示す。
【０１２６】これにより、図１４に示すようにユーザ端末に報知することで、複数の端末で共通のプリンタを使用している場合にプリンタと物理的に離れた場所の端末でもプリンタの消耗品の状態を知ることが可能となる。なお、この報知は消耗品が変換された時だけでなくユーザが知りたい時に消耗品情報を端末で見られるようにしてもよい。
【０１２７】また、図１５に示すようにプリンタのディスプレイパネル２０８に表示すると、消耗品を交換したその場で、交換者が消耗品状態を確認することができるのである。たとえば、中古の現像器と交換した場合には、その残寿命が、ディスプレイパネル２０８で認知できる。
【０１２８】さらに、図１６に示すように情報をプリントアウトしておけば、履歴として残る。
【０１２９】なお、本実施形態では、メモリ２０３〜２０７をＥＥＰＲＯＭで構成する場合について説明したが、他の不揮発性メモリでもよい。例えば、図１１に示した色情報，製造メーカ名，ＩＤナンバ等の読み出し専用の情報だけでよい場合には紫外線消去タイプのＲＯＭでもよい。
【０１３０】また、ＣＰＵとＥＥＰＲＯＭがワンチップ化されたＥＥＰＲＯＭ内蔵型ＣＰＵを消耗品に載せてもよい。この場合、信号処理部４のＣＰＵ１４との通信がより簡素化できる。
【０１３１】さらに、プリンタ本体側にセンサを設けて、消耗品側に、磁気テープバーコードといった情報保持体を取り付けるといった方法でもよい。
【０１３２】また、残寿命の算出方法については、単なるプリント枚数のカウントに加えて、従来の光学センサや電位センサを組み合わせてより正確な検出を行い、その結果を消耗品のメモリに書き加えてもよい。」（１０頁１８欄３行〜４４行）、
　オ　「【０１４０】第１６の発明は、画像形成に使用される所定の消耗材およびその使用状態を認識するための属性情報を記憶する第１の不揮発性メモリ（現像器メモリ２０３〜２０６，感光ドラムメモリ２０７）と、各ユニットの第１の不揮発性メモリに記憶される各属性情報を読み出して記憶する第２の不揮発性記憶手段（バックアップメモリ２３０）とを備える複数のユニットを画像形成装置本体に着脱自在の構成とした画像形成装置の消耗材管理方法において、前記第２の不揮発性記憶手段に記憶される各属性情報と各ユニットの第１の不揮発性メモリに記憶される各属性情報を読み出して一致するかどうかを照合判定する判定工程（図１３のステップ（１））と、前記判定手段が不一致と判定した場合に、交換されたユニット候補を報知する報知工程（図１３のステップ（３））と、前記判定手段が不一致と判定した場合に、交換されたユニットの第１の不揮発性メモリに記憶されている属性情報を読み出して前記第２の不揮発性記憶手段の属性情報を更新する第１の更新工程（図１３のステップ（２））と、画像形成装置本体の画像形成シーケンス状態に基づいて前記第１の不揮発性メモリに記憶されている属性情報を更新する第２の更新工程（図１３のステップ（５），図１７のステップ（１）〜（９））とを図３に示したＣＰＵ１４が図示しないＲＯＭまたは他のメモリ資源に記憶される制御プログラムを実行して、画像形成シーケンス実行毎の使用状態に応じて各ユニット内から消費される最新の消耗材残量を管理することができる。」（１１頁１９欄１６行〜２０欄１２行）が記載されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２０５７２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、
　ア　「本発明は斯かる事情に鑑みなされたものであり、消耗部品に第１のデータである認識番号と、それらに基づく第２のデータである暗証番号とを記憶させ、その暗証番号と認識番号とを読出して、認識番号から求めた暗証番号と読出した暗証番号とを照合することにより、純正品であるか否かを判別し、純正品ではない場合は複写動作を禁出し、模倣品の使用を防止し、品質を保証すると共に、寿命となった消耗部品の認識番号を記憶しておき、消耗部品装着時に記憶された認識番号と装着された消耗部品の認識番号とを比較し、一致したときは複写動作を禁止することにより、再生した消耗部品を使用できなくし、製造者及び使用者へ与える不利益を防止し得る画像形成装置を提供することを目的にする。」（２頁左下欄３行〜１７行）が記載されている。
　
（５）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３４８２５号公報（以下、「刊行物５」という。）には、
　ア　「【従来の技術】我が国において草根木皮の類から精製した薬剤の利用が普及し売薬業が発達したのは近世以降であり、売薬行商もそれに伴って発展した。売薬行商としては富山の薬売りが特に有名であり、すでに近世において藩の最大の物産といわれ明治以降は一層盛大に発展した。この発展は一に置薬（配置売薬）という独特の販売法をもつ行商組織によるといってもよく、この方法は行商人が得意先に売薬を預けて任意に使用させ、再度巡回のときに使用分の薬代を徴収し、さらに新薬を交換・補充する一種の掛売制度であった。第２次大戦後このような医薬品の行商は禁止されたが、現在でも薬事法に基づいて販売区域の都道府県知事の許可を得た配置薬販売業者によって配置売薬による販売法が実施されている。」（２頁１欄２４行〜３６行）が記載されている。
　
（６）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０５０１１号公報（以下、「刊行物６」という。）には、
　ア　「【０００７】そこで、請求項１記載の発明は、原稿の画像を記録紙に記録出力するに際し使用した記録原料の積算量を検出して、当該記録原料の積算量の検出結果に基づいて記録料金を算出することにより、記録原料の使用量に応じた記録料金の課金を行って、不平等感のない課金を行うことのできる記録出力サービス課金装置を提供することを目的としている。」（２頁２欄２０行〜２６行）、
　イ　「【００３５】複写サービス料金計算部（料金算出手段）１０は、制御機能部５から使用記録紙２３の選択結果と付着トナー積算量が入力されると、記録紙２３の各ページ毎（各記録紙２３毎）に複写サービ又料金を算出し、当該使用者による複写サービスが完了すると、各記録紙２３毎の複写サービス料金を加算して、総複写サービス料金を算出し、算出した総複写サービ又料金を制御機能部５に出力する。この複写サービス料金計算部１０による複写サービス料金の算出の演算式や当該演算に使用するトナー２２の単価及び記録紙２３の単価等は、予め複写サービス料金計算機能部１０の内部メモリに記憶されているとともに、トナー２２の単価や記録紙２３の単価等は、適宜、設定変更が可能となっている。
【００３６】制御機能部５は、複写サービス料金計算機能部１０から総複写サービス料金が入力されると、当該入力された総複写サービ又料金を複写サービス料金提示機能部１１に出力する。」（４頁６欄１１行〜２７行）、
　ウ　「【００５１】
【発明の効果】請求項１記載の発明の記録出力サービス課金装置によれば、原稿の画像を記録紙に記録出力するに際し使用した記録原料の積算量を検出して、当該記録原料の積算量の検出結果に基づいて記録料金を算出するので、記録原料の使用量に応じた記録料金の課金を行うことができ、不平等感のない課金を行うことができる。」（５頁８欄１６行〜２２行）が記載されている。
 　 
３．対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「消耗品（トナー）」、「ユーザー」、「外部記憶装置５７」、「公衆回線３」、「ＲＳ２３２Ｃ等の入出力端子が設けられており、通信用のモデム５８を介して公衆回線３に接続されている入出力インターフェイス５４」、「ＣＰＵ５１」及び「画像形成装置の管理システムをなすホストコンピュータ４」は、本願発明の「流通物」、「サービス受給者」、「第１の記憶部」、「ネットワーク」、「通信部」、「演算処理部」及び「管理装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明は、「第１の記憶部と、流通物の情報をネットワークを介して受信するための通信部と、演算処理部とを有する管理装置による管理方法であって、上記通信部が、上記各流通物の情報を受信するステップと、上記演算処理部が、上記通信部が受信した各流通物の情報に基づいて、上記第１の記憶部の情報を更新するステップとを有することを特徴とするサービス管理方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明の「管理装置による管理方法」が、「サービス管理装置によるサービス管理方法」であるのに対し、引用発明は、その記載がされていない点。
　また、本願発明の「通信部」が受信する「流通物の情報」が、「流通物の固有情報、サービス受給者ＩＤおよび残量情報」であるのに対し、引用発明は、その記載がされていない点。
　（相違点２）
　本願発明は、「サービス管理装置が、上記第１の記憶部に、個々の流通物を識別することが可能な固有情報のうち、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報および当該流通物の残量情報を含み、各サービス受給者に対応する管理テーブルを記憶するステップ」、「上記演算処理部が、上記通信部の受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した管理テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した管理テーブルへ入力するステップ」を有するのに対して、引用発明は、それらのステップを有していない点。
　また、本願発明の「上記通信部が、上記各流通物の情報を受信するステップ」及び「上記演算処理部が、上記通信部が受信した各流通物の情報に基づいて、上記第１の記憶部の情報を更新するステップ」での各流通物の「情報」が、「残量情報」であるのに対し、引用発明は、その特定がされていない点。
　（相違点３）
　本願発明は、「上記演算処理部が、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金するステップ」を有するのに対して、引用発明は、そのステップを有していない点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
　相違点１について
（１）引用発明は、画像形成装置の管理システムをなすホストコンピュータ４であるが、該コンピュータ４は、画像形成装置の消耗品（トナー）の在庫管理などの支援を行うものである。また、一般に、消耗品の交換、供給は、「保守サービス」ということができる（例えば、刊行物１参照。）。そして、引用発明のホストコンピュータ４による管理方法を、その内容（サービスの管理）を鑑み、「サービス管理装置によるサービス管理方法」とすることに、格別な困難性は認められない。
　してみると、引用発明において、「管理装置による管理方法」を、「サービス管理装置によるサービス管理方法」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
（２）引用発明と同一技術分野に属する刊行物３，４には、消耗材・消耗部品（トナー）に識別情報・認識番号を付加し、消耗材・消耗部品（トナー）を特定する技術が記載されている。そして、刊行物３には、画像形成装置の消耗材管理方法であって、画像形成装置からホストコンピュータに、消耗材の識別情報（ＩＤ）と消耗材残寿命（残量）を報知する方法が記載されている。刊行物３おいては、個々の流通物（消耗材）を識別情報（ＩＤ）にて特定して、これらを適切に管理する技術及び流通物の残量情報を扱う技術が開示されているといえる。引用例発明においても、個々の流通物を特定し適切に管理すること、及び流通物の残量情報を扱うことは、精緻に在庫の管理がなし得るというユーザの利便を鑑みれば、普通に採用できる技術的事項であると認められる。
　また、引用発明が受信する「流通物の情報」は、複写機１の各種稼動データであり、その受信した各種稼動データのうちには、給紙カセット毎の使用枚数データやトナー補給カウント等の消耗品使用データが含まれており、また、これらデータを利用するＣＲＴ５５で表示される稼動情報画面６１の最上段には複写機１の設置場所を示すユーザー表示欄６２が形成され、該ユーザはサービス受給者であるといえることから、受信した各種稼働データには、サービス受給者であるユーザ表示を関連付ける情報（例えばＩＤ）と関連付けることができる何らかの情報が付与されていることが示唆されているといえる。そして、情報通信技術分野においては、送信する側で送信する情報（＝受信側で受信する情報）に、送信側を特定する情報を付加する通信方式が一般に採用されており、その送信側を特定する情報をＩＤとすることは周知な技術事項である。なお、引用発明の場合は、各種稼働データの送信側は、サービス受給者であるユーザである。
　してみると、引用発明において、引用発明に刊行物３、４に記載された事項、上記周知な技術事項を採用し、「通信部」が受信する「流通物の情報」を、「流通物の固有情報、サービス受給者ＩＤおよび残量情報」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点２について
（１）引用発明の画像形成装置の管理システムをなすホストコンピュータ４は、消耗品の在庫データを取り扱うものであり、その外部記憶装置５７は、「たとえばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等で構成されており、公衆回線３を介して送信されてくる各複写機１の稼動データを管理する複写機管理用データベースが構築されている」ものである。引用発明の「外部記憶装置５７の複写機管理データベース」は、これに基づいて複写機１の在庫データをＣＲＴ５５を用いて、稼働情報画面６１、ステータス情報画面６６等を表示するものであり、稼動情報画面６１の最上段には複写機１の設置場所を示すユーザー表示欄６２が形成されていることから、該データベースは、ユーザ毎に消耗品のデータが管理されているといえる。そして、該ユーザはサービス受給者であるといえること、及び一般にデータベースに管理対象毎にテーブルを設けることは慣用手段であることを鑑みると、引用発明の「外部記憶装置５７」に、消耗品のデータを含み、各サービス受給者に対応する「管理テーブル」を記憶することは当業者が適宜なし得たことである。上述したように、刊行物３おいては、個々の流通物（消耗材）を識別情報（ＩＤ）にて特定して、これらを適切に管理する技術及び流通物の残量情報を扱う技術が開示されているといえる。そして、引用発明は、在庫管理を行うものであり、この場、流通物の納入時に、それに関する情報を、データベースに記憶しておくことは、当業者が、管理上適宜行うことである。
　引用発明は、データベース上で「現在の消耗品の在庫データも更新」するものであるが、引用発明において、使用中の消耗品の在庫管理を行うために、当初、ユーザ表示欄で特定される場所に、使用する消耗品の情報を入力することは、当業者が、普通に行うことであり、このことは、その後の消耗品の情報の更新にも、必要なことであると認められる。
　してみると、引用発明において、上記慣用手段、刊行物３に記載された事項を採用し、「サービス管理装置が、上記第１の記憶部に、個々の流通物を識別することが可能な固有情報のうち、サービス受給者に対して納入された流通物の固有情報および当該流通物の残量情報を含み、各サービス受給者に対応する管理テーブルを記憶するステップ」を有する構成とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
（２）受信したユーザー表示欄のおけるユーザ情報を抽出し、これを基に、そのデータベースの記憶ファイルを、ユーザに対応するテーブルであればそれを、読み出し、読み出したそれに、受信した消耗品の情報を抽出して入力する程度のこと技術的事項は、当該技術分野において、入力するステップにおける慣用手段に過ぎず、引用発明に、相違点１（２）及び相違点２（１）の構成を採用する際、該慣用手段を採用することに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明において、「上記演算処理部が、上記通信部の受信した流通物の固有情報およびサービス受給者ＩＤから、サービス受給者ＩＤを抽出し、該サービス受給者ＩＤを基に、上記第１の記憶部から該サービス受給者に対応した管理テーブルを読み出し、上記受信した情報の中から流通物の固有情報を抽出し、該流通物の固有情報を上記読み出した管理テーブルへ入力するステップ」を有する構成とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
（３）上述したように、流通物（トナー）の情報として、残量情報を用いることは刊行物３に記載されており、在庫管理の観点から、流通物の情報として、残量情報を用いることは自然なことであり、引用発明の「通信部」、「演算処理部」が主体のステップにおいて、流通物の情報として、残量情報を用いることに格別困難性は認められない。
　してみると、引用発明において、刊行物３に記載された事項を採用し、「上記通信部が、上記各流通物の情報を受信するステップ」及び「上記演算処理部が、上記通信部が受信した各流通物の情報に基づいて、上記第１の記憶部の情報を更新するステップ」での各流通物の「情報」を、「残量情報」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明において、その消耗品（トナー）は、ユーザに在庫が不可欠であるところ、消耗品（トナー）は納入され課金の対象となるものである（例えば、刊行物６、特開２０００−１４８４３２号公報参照。）。そして、在庫が必要な商品（消耗品）に関する販売手法として、行商人が得意先に売薬を預けて任意に使用させ、再度巡回のときに使用分の薬代を徴収し、さらに新薬を交換・補充する「富山の薬売り」（例えば、刊行物５参照。）が広く知られており、この商品を先に配布しておいて、実際に利用した分だけ料金を徴収する販売手法は、一般的に「先用後利（せんようこうり）」といわれ、周知なものである。該周知な専用後利の販売手法を、ユーザに在庫が必要な商品（消耗品）に関する販売手法をとる引用発明の消耗品に適用することに、格別困難性は認められない。
　引用発明において、刊行物５，６に記載された事項に基づき課金処理を行う際、処理の主体を演算処理部とすること、第１の記憶部に記憶された各流通物の情報に基づいて課金額を計算することは自然であり、また、引用発明において、各流通物の初期量と残量が記憶されている場合に、その差分により各流通物の使用量を得て、課金額を計算することに格別困難性は認められない。そして、「先用後利（せんようこうり）」において、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、消費した量に対して課金することは、当然のことである。流通物の情報として流通物の残量情報を用いることは、上述したとおりである（刊行物３）。
　してみると、引用発明において、刊行物３，５，６に記載された事項、周知な事項を採用して、「上記演算処理部が、上記第１の記憶部に記憶された各流通物の残量情報に基づいて、上記各流通物の初期量から上記残量を引き算した量に対して課金額を計算することによって、未使用の流通物および使用された流通物の残量を課金対象とせず、上記サービス受給者が消費した量に対して課金するステップ」を有する構成とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　  
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜６に記載された発明及び周知な事項に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に記載された発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する 。