【事件の表示】
　特願２００１−３１０９７８「医薬品商品の販売方法およびそのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、平成１７年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（発送日同年１１月８日）、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（２−１）平成１７年１１月２１日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲に記載された、以下のとおりのものであった。
「【請求項１】　医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有す自動販売機と医師または薬剤師が常駐する問診室間を映像と音声の送受信手段にて接続し、購買者が該自動販売機から問診室に送信による問診にて前記医師または薬剤師が購買者の症状に適する医薬品商品を判断して該医薬品商品を返信し、購買者の同意を待って該問診室より該医薬品商品のロックを解除する信号により該医薬品商品を販売するようにしたことを特徴とする医薬品商品の販売方法。
【請求項２】　自動販売機は医薬品商品を販売するとともに、販売医薬品の商品名（商品番号）・販売日時・販売機識別番号・問診担当者・問診内容および領収金額等を記載した販売証明書を発行する請求項１に記載の医薬品商品の販売方法。
【請求項３】　販売不能のロック手段と該ロックの解除手段を有す多数の自動販売機と１つまたは複数個所の問診室間を映像と音声の送受信手段にて結んでネットワークを形成する請求項１に記載の医薬品の販売方法。
【請求項４】　医薬品商品を販売不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有す医薬品商品の自動販売機と、該自動販売機と医師または薬剤師が常駐する問診室間に設ける映像と音声による問診の送受信手段と、および問診室に前記ロック解除手段を作動してロックを解除する信号の送信手段を設けたことを特徴とする自動販売機による医薬品商品の販売システム。
【請求項５】　自動販売機は医薬品商品の販売とともに、販売医薬品の商品名（商品番号）・販売日時・販売機識別番号・問診担当者・問診担当者・問診内容および領収金額等を記載した販売証明書を発行する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】　医薬品商品を販売不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有す多数の自動販売機と１つまたは複数個所の問診室とを送受信手段にて結んでネットワークを形成する請求項４に記載の医薬品商品の販売システム。」
　
　本件補正により、特許請求の範囲は、下記のように補正された。
「【請求項１】　医薬品商品の自動販売機に販売を不能とするロック手段と、該ロックの解除手段とを有せしめ、且つ該自動販売機と医師または薬剤師が常駐する問診室間を映像と音声の送受信手段にて接続し、該問診室に問診を受けて症状に適した医薬品商品を指定して返信するほか、購買者の同意を待って前記ロックの解除手段に信号を送って該ロックを解除するとともに前記の通信手段にて指定した医薬品商品の購買を確認するようにしたことを特徴とする自動販売機による医薬品商品の販売方法。
【請求項２】　自動販売機は医薬品商品を販売するとともに、販売医薬品の商品名（商品番号）・販売日時・販売機識別番号・問診担当者・問診内容および領収金額等を記載した販売証明書を発行する請求項１に記載の自動販売機による医薬品商品の販売方法。
【請求項３】　販売不能のロック手段と該ロックの解除手段を有す多数の自動販売機と１つまたは複数個所の問診室間を映像と音声の送受信手段にて結んでネットワークを形成する請求項１に記載の自動販売機による医薬品の販売方法。
【請求項４】　医薬品商品を販売不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有す医薬品商品の自動販売機と、該自動販売機と医師または薬剤師が常駐する問診室間に映像と音声による問診の送受信手段を設け、該問診室に前記ロック解除手段に信号を送信して該ロックを解除する手段とおよび指定した医薬品商品の購買を確認するための通信手段を該自動販売機との間に設けたことを特徴とする自動販売機による医薬品商品の販売システム。」
　
（２−２）本件補正の目的の検討
　上記補正の目的について、請求人は、審判請求の理由において、特に言及していないので、まず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
（２−２−１）特許請求の範囲の減縮　
　本件補正は、請求項１に、補正前の請求項１には、含まれていなかった発明を特定する事項である「前記の通信手段にて指定した医薬品商品の購買を確認するようにしたこと」を、新たに追加しており、発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、新たに事項を追加する補正となっている。
　また、請求項４についても、補正前の請求項４には、含まれていなかった発明を特定する事項である「指定した医薬品商品の購買を確認するための通信手段を該自動販売機との間に設けたこと」を新たに追加しており、発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、新たに事項を追加する補正となっている。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（２−２−２）明瞭でない記載の釈明
　請求項１に、補正前の請求項１には、含まれていなかった発明を特定する事項である「前記の通信手段にて指定した医薬品商品の購買を確認するようにしたこと」を、新たに追加しているが、これは、明瞭でない記載の釈明を目的としているとはいえない。また、請求項４についても同様である。
　なお、平成１７年６月９日付けで審査官が起案した拒絶理由通知書では、特許法第２９条第１項柱書き及び特許法第２９条第２項の規定を満たしていない旨の拒絶の理由を通知しているのみであり、特許請求の範囲の記載が不明瞭である（特許法第３６条第６項第２号等に規定する要件を満たしていない）旨の拒絶の理由は、通知していない。
　したがって、特許請求の範囲を補正する本件補正は、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」とはいえないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）」を目的とするものに該当しない。
　
（２−２−３）請求項の削除、誤記の訂正
　本件補正は、請求項５及び６については、請求項の削除を目的とするものと認められるが、請求項１ないし４については、請求項の削除を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもないことは、明らかである。
　
（２−２−４）補正の目的違反による補正の却下
　よって、本件補正は、特に、請求項１ないし４について、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの事項をも目的とするものではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有す自動販売機と医師または薬剤師が常駐する問診室間を映像と音声の送受信手段にて接続し、購買者が該自動販売機から問診室に送信による問診にて前記医師または薬剤師が購買者の症状に適する医薬品商品を判断して該医薬品商品を返信し、購買者の同意を待って該問診室より該医薬品商品のロックを解除する信号により該医薬品商品を販売するようにしたことを特徴とする医薬品商品の販売方法。」
　
４．原査定の理由
　  原査定では、以下の理由で本願発明は、特許できないとしている。
（理由Ａ）特許法第２９条第２項の規定を満たしていない。
（理由Ｂ）特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
　以下では、まず、上記理由Ａ（特許法第２９条第２項の規定を満たしていない）について、検討を行い、ついで、上記理由Ｂ（特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない）について検討する。
　
５．引用発明
（５−１）引用例１
　原査定で引用された特開２００１−５２０６４号公報（以下、引用例１という。）には、図面と共に以下の記載（ア）〜（ウ）がある。
　
（ア）
「【発明の属する技術分野】本発明は、各種の医薬品を無人式に販売するための自動販売システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来医薬品は、正規の医療機関、又は国家資格としての薬剤師を持つ薬局においてのみ販売が許可されていたが、薬事法の改正、規制緩和の社会的機運に伴い、医薬品売場の設置基準や人的要件が緩和され、薬局以外の所でも一部の医薬品の販売が許可されつつある。また従来は医師の処方を必要とした医薬品も一般薬品として販売される機運も生じつつある。これは、国全体としての国民医療費が高騰して国の財政を圧迫し、軽い病気については所謂大衆薬を購入してできるだけ個人の治療に任せるという自己治療への方向に政策を変換せざるを得なくなった点と無関係ではない。しかしながら、医薬品は正確な知識を持った上で使用しなければ時に生命の危険に至ることのある性質のものであるから、従来も医師の指導の下で、或は薬剤師の適切な助言の下で使用してきたものであり、例えば嗜好品の自動販売機のように、適宜各所に医薬品の自動販売機を設置して一般の人の利用に任せるということは極めて危険である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、上述のような医薬品に対する需要条件の変化に対応して、医薬品類を無人式に安全な形で一般人が適宜入手し得る自動販売システムを提供することにある。」
　
（イ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】次に本発明を図面に示す実施の形態について説明する。
【０００９】図１は本発明の実施例を示し、ａはシステム全体の構成配置図、ｂは自動販売装置の正面図である。１は自動販売装置で、インタフェース部２、インタフェース部２に付設されたＩＤカード挿入口３、制御部４、判断部５、医薬品貯蔵部６、医薬品搬出部７、硬貨投入口８、硬貨識別機９、紙幣投入口１０、紙幣識別機１１、カード投入口１２、カード識別機１３、搬出口１４を有する。インタフェース部２は例えばタッチパネル式のディスプレイで構成され、医薬品購入者が医薬品を購入するに当って必要な情報を指示に従って入力することができる。ＩＤカード挿入口３は個人の病歴を記録ないし記憶されたカードを挿入し購入者の病歴その他のデータを入力するためのものである。制御部４は自動販売装置全体を統括制御するものである。判断部５は医薬品購入者の入力したデータから対応する適切な医薬品の有無を判断するものである。医薬品貯蔵部６はこのシステムで取り扱う種々の医薬品を予め貯蔵しておく部分である。医薬品搬出部７は制御部４からの信号により選択された医薬品を医薬品貯蔵部５から搬出し医薬品購入者に提供するためのものである。硬貨投入口８、硬貨識別機９、紙幣投入口１０、紙幣識別機１１、カード投入口１２、カード識別機１３は対価支払部を構成し、医薬品購入者が購入しようとする医薬品の対価を硬貨、紙幣又はカードにより支払う機構であり、通常の自動販売機で使用される機器を使用することができる。自動販売装置１は回線１５、例えばＩＳＤＮを介してケアサポートセンタ１６と接続され、ケアサポートセンタ１５はシステムに参加する病院１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、…、薬局１８ａ、１８ｂ、…、等と接続され、各病院、薬局に関係する患者の病歴に関するデータの授受、蓄積を行う。」
　
（ウ）
「【００１０】次に本発明のシステムの動作について説明する。医薬品の購入を希望する者（以下医薬品購入者という）は自動販売装置１のインタフェース部２により医薬品購入に必要なデータを指示に従い入力する。入力すべきデータはシステムのプログラムに応じて異なるが、例えば氏名、住所、掛かり付けの病院又は薬局、対象となる病名、病院又は薬局の発行するＩＤ番号等がある。これらのデータは制御部分４、回線１５を介してケアサポートセンタ１６に送られ、ケアサポートセンタ１６に蓄積されている患者のカルテと照合される。対応するカルテがない場合にはケアサポートセンタ１６は関係する病院１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、又は薬局１８ａ、１８ｂに照会し、対応するカルテを検索する。その結果医薬品購入者のカルテが判明したら、カルテに記載された医薬品に関するデータがケアサポートセンタ１６より自動販売装置１に伝送され、制御部４はインタフェース部２にその医薬品に関する情報を表示し、医薬品購入者に知らしめる。医薬品購入者がその情報を読み取り、自己の希望する医薬品であることを確認し、硬貨投入口８、紙幣投入口１０又はカード投入口１２に硬貨、紙幣又はカードを投入すると、通常の自動販売機と同様に医薬品に対する正当な対価であることが制御部４で確認されたら医薬品貯蔵部６に当該医薬品の搬出命令が出され、医薬品搬出部７により医薬品が搬出口１４に搬出される。この場合、医薬品の搬出と同時に医薬品に関する注意事項をプリントして搬出することもでき、その場合にはプリンターが設置される。医薬品が購入された場合には、その購入事実は新たなデータとして制御部４よりケアサポートセンタ１６に伝送され、カルテに記録される。
【００１１】上述の場合、医薬品購入者がインタフェース部２によるデータの入力に代えて、病歴を記録されたＩＤカードをカード挿入口３に挿入した場合には、そのＩＤカードに医薬品に関するデータが記録されていればそのデータは自動販売装置１の制御部４により読み取られ、ＩＤカードのデータはケアサポートセンタ１６に伝送されることなく直ちに制御部４より医薬品貯蔵部６に医薬品搬出命令が出され、対応の医薬品が搬出され、ＩＤカードには医薬品供与のデータが記録される。ＩＤカードに医薬品に関するデータが記録されていない場合にはＩＤカードのデータはケアサポートセンタ１６に送られ、前述と同様な仕組で医薬品が搬出され、場合によっては服用上の注意事項のプリントが同時に搬出される。
【００１２】医薬品購入者が掛り付けの病院又は薬局を持たない場合には、インタフェース部２により質問事項に応じて症状を入力する。入力されたデータは判断部５に送られ、その症状に対応する医薬品を検索し、最も適切と考えられる医薬品を選択し、インタフェース部２にその医薬品に関する情報を表示する。医薬品購入者がその情報を読んで納得し、対価支払部により対価を支払った場合には、上述と同様にしてその医薬品が搬出される。もし判断部５が入力された症状からは対応する医薬品を探し出すことが不可能な場合には、それらの症状データは制御部４、回線１５を介してケアサポートセンタ１６に送られ、ケアサポートセンタ１６に置かれた高度の判断部により判断が行われ、適切な医薬品に関するデータが自動販売装置１に送られ、医薬品が搬出される。適切な医薬品の判断が不可能な場合には、医療機関での診療が勧告され、場合によっては医療機関の紹介が行われる。この場合も医薬品その他に関する情報をプリントアウトすることができる。
【００１３】図２は上述の動作をフローチャートで示したものである。即ち、カルテ又はＩＤカードの有無が問われ、有る場合にはケアサポートセンタへの問合せが行われ、該当する医薬品が搬出される。その場合ＩＤカードに対してはＩＤカードに直接医薬品のデータが記録されているか否かが問われ、データが記録されている場合にはケアサポートセンタに問合されることなく医薬品の搬出が行われる。カルテもＩＤカードもない場合には症状の問合せと入力とが相互に行われ、その結果医薬品の選択判断が可能か否かが問われ、可能の場合には医薬品の搬出が行われ、不可能の場合にはケアサポートセンタへの問合せが行われ、その結果医薬品の搬出が行われるか、適切な治療方法の勧告が行われる。
【００１４】上述の例では、病院、薬局等にカルテが存在する場合、ＩＤカードに病歴情報が記録されている場合、カルテもＩＤカードも存在せず症状のみが分っている場合のいずれにも対応し得るようにシステムを組んだものについて説明したが、これらのいずれか１つ又は組合せに対応するようにシステムを組むことも勿論可能である。」
　
　引用例１の上記記載から、引用例１には以下の事項が開示されているといえる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「本発明は、各種の医薬品を無人式に販売するための自動販売システムに関する。」という記載から、引用例１には、医薬品の自動販売システムが開示されている。
　
（ｂ）上記（ア）の「本発明は、各種の医薬品を無人式に販売するための自動販売システムに関する。」という記載、及び、引用例１の上記（イ）の「図１は本発明の実施例を示し、ａはシステム全体の構成配置図、ｂは自動販売装置の正面図である。」という記載並びに図１から、引用例１の医薬品の自動販売システムは、医薬品の自動販売装置を備えているといえる。
　
（ｃ）引用例１の上記（イ）の「自動販売装置１は回線１５、例えばＩＳＤＮを介してケアサポートセンタ１６と接続され、ケアサポートセンタ１５はシステムに参加する病院１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、…、薬局１８ａ、１８ｂ、…、等と接続され、各病院、薬局に関係する患者の病歴に関するデータの授受、蓄積を行う。」という記載及び図１から、引用例１の医薬品の自動販売システムは、自動販売装置とケアサポートセンタ間を回線にて接続しているといえる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ウ）の「医薬品の購入を希望する者（以下医薬品購入者という）は自動販売装置１のインタフェース部２により医薬品購入に必要なデータを指示に従い入力する。入力すべきデータはシステムのプログラムに応じて異なるが、例えば氏名、住所、掛かり付けの病院又は薬局、対象となる病名、病院又は薬局の発行するＩＤ番号等がある。これらのデータは制御部分４、回線１５を介してケアサポートセンタ１６に送られ、ケアサポートセンタ１６に蓄積されている患者のカルテと照合される。対応するカルテがない場合にはケアサポートセンタ１６は関係する病院１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、又は薬局１８ａ、１８ｂに照会し、対応するカルテを検索する。その結果医薬品購入者のカルテが判明したら、カルテに記載された医薬品に関するデータがケアサポートセンタ１６より自動販売装置１に伝送され、制御部４はインタフェース部２にその医薬品に関する情報を表示し、医薬品購入者に知らしめる。医薬品購入者がその情報を読み取り、自己の希望する医薬品であることを確認し、硬貨投入口８、紙幣投入口１０又はカード投入口１２に硬貨、紙幣又はカードを投入すると、通常の自動販売機と同様に医薬品に対する正当な対価であることが制御部４で確認されたら医薬品貯蔵部６に当該医薬品の搬出命令が出され、医薬品搬出部７により医薬品が搬出口１４に搬出される。（中略）医薬品購入者が掛り付けの病院又は薬局を持たない場合には、インタフェース部２により質問事項に応じて症状を入力する。入力されたデータは判断部５に送られ、その症状に対応する医薬品を検索し、最も適切と考えられる医薬品を選択し、インタフェース部２にその医薬品に関する情報を表示する。医薬品購入者がその情報を読んで納得し、対価支払部により対価を支払った場合には、上述と同様にしてその医薬品が搬出される。もし判断部５が入力された症状からは対応する医薬品を探し出すことが不可能な場合には、それらの症状データは制御部４、回線１５を介してケアサポートセンタ１６に送られ、ケアサポートセンタ１６に置かれた高度の判断部により判断が行われ、適切な医薬品に関するデータが自動販売装置１に送られ、医薬品が搬出される。」という記載から、引用例１には、医薬品の自動販売システムを用いて、医薬品購入者が自動販売装置から医薬品購入に必要なデータ（質問事項に応じて症状を入力したデータ）をケアサポートセンタに送り、ケアサポートセンタに置かれた高度の判断部が適切な医薬品を判断して当該適切な医薬品に関するデータが自動販売装置に送られ、医薬品に関する情報を表示し、医薬品購入者がその情報を読んで納得し、対価を支払うと、当該医薬品が搬出されることにより、医薬品を販売する方法が開示されていると認められる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「医薬品の自動販売装置とケアサポートセンタ間を回線にて接続し、医薬品購入者が自動販売装置から医薬品購入に必要なデータ（質問事項に応じて症状を入力したデータ）をケアサポートセンタに送り、ケアサポートセンタに置かれた高度の判断部が適切な医薬品を判断して当該適切な医薬品に関するデータが自動販売装置に送られ、医薬品に関する情報を表示し、医薬品購入者がその情報を読んで納得し、対価を支払うと、当該医薬品が搬出されることにより、医薬品を販売する方法。」
　
（５−２）引用例２
　
　原査定で引用された国際公開第０１／２６０２１号パンフレット（以下、引用例２という。）には、図面と共に以下の記載（エ）がある。
　
（エ）
「Figure 3 shows a system herein in which patient electronic data collection system 240 communicates wirelessly with geographically distant network computer system 250. The network computer system 250 is itself accessible (e.g. wirelessly or by a modem link) by the system of a medicament prescriber 250 (e.g. a doctor's surgery system) and by the system of a pharmacist 262.
　
The system of Figure 3 may be employed in the remote assessment of a patient and electronic  prescribing therefor as follows. The patient data collection system 240 communicates data relating  to the medical condition of the patient to the network computer system 250. The medicament  prescriber 260 accesses this data e.g. by use of a palmtop communications and data management  device with wireless communications capability,  and makes a judgement as to prescription  needs. If a new prescription is needed the prescriber sends a ‘prescription authorisation’ signal to  the network computer system 250. The pharmacist 262 then accesses ths network computer  system to receive the ‘prescription authorisation’ signal which authorises them to make up the prescription for the patient.」（明細書第２０頁第１〜１７行目）
　
　上記記載は、以下のような事項が記載されているものと認められる。
　
「図３は、患者電子データ収集システム２４０が、地理的に離れたネットワークコンピュータシステム２５０との間で無線により通信しているシステムを示している。ネットワークコンピュータシステム２５０は、薬剤処方者２６０のシステム（例えば、医師の診療システム）から、および薬剤師２６２のシステムから、（例えば、無線で、またはモデムリンクを介して）アクセス可能である。
　
図３のシステムは、患者の遠隔診断および以下のような電子処方において採用することができる。患者データ収集システム２４０は、患者の病状に関連するデータをネットワークコンピュータシステム２５０に対して伝達している。薬剤処方者２６０は、例えば、手のひらサイズの無線通信が可能な通信・データ管理機器の使用により、このデータにアクセスし、処方薬の必要性に関する判断を行なっている。もしも新たな処方薬が必要ならば、処方者は「処方許可」信号をネットワークコンピュータシステム２５０に対して送信する。そして、薬剤師２６２は、ネットワークコンピュータシステムにアクセスして、患者のために処方薬を調剤することを薬剤師に許可する「処方許可」信号を受信する。」
　
　　したがって、上記記載及び図３から、引用例２には、以下の事項が開示されていると認められる。
　
「患者から収集したデータをネットワーク経由で受信し、受診したデータに基づいて、医師が薬剤の処方薬の必要性を判断して、コンピュータシステムを用いて処方を許可し、薬剤師が薬剤を調剤する電子処方システム。」
　
６．対比
　以下では、引用例１発明と本願発明を対比する。
　
（Ａ）引用例１発明の「医薬品」、「自動販売装置」、「医薬品購入者」は、それぞれ、本願発明の「医薬品商品」、「自動販売機」、「購買者」に相当しているから、引用例１発明も、本願発明と同様に、医薬品商品を販売する自動販売機で購買者に販売する医薬品商品の販売方法であるといえる。
　ただし、本願発明の自動販売機は、医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有しているのに対し、引用例１発明では、医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有していない点で相違している。
　
（Ｂ）引用例１発明の「ケアサポートセンタ」と、本願発明の「問診室」とは、自動販売機に接続されており、自動販売機から送信されるデータに基づいて、購買者の症状に適する医薬品商品が判断されて該医薬品商品に関するデータを自動販売機に送信している場所である点で共通している。
　また、引用例１発明の「ケアサポートセンタに置かれた高度の判断部」と、本願発明の「問診室」に常駐する「医師または薬剤師」とは、自動販売機から送信されるデータに基づいて、購買者の症状に適する医薬品商品を判断して該医薬品商品に関するデータを自動販売機に送信する主体である点で共通している。
　したがって、引用例１発明も、本願発明と同様に、自動販売機と、購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体が存在する場所との間を接続しているといえる。
　ただし、本願発明の購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体は、医師または薬剤師であり、主体が存在する場所は、問診室であるのに対し、引用例１発明では、判断する主体は、ケアサポートセンタに置かれた高度の判断部であり、主体が存在する場所も、ケアサポートセンタである点、及び、本願発明では、接続する際に、映像と音声の送受信手段にて接続しているのに対し、引用例１発明では、患者に関するデータを送受信している点で相違している。
　
（Ｃ）引用例１発明の「適切な医薬品」、「適切な医薬品に関するデータが自動販売装置に送られ」、「医薬品購入者がその情報を読んで納得し」、「対価を支払うと、当該医薬品が搬出される」は、本願発明の「購買者の症状に適する医薬品商品」、「医薬品商品を返信し」、「購買者の同意を待って」、「医薬品商品を販売する」に相当するから、引用例１発明も、本願発明と同様に、自動販売機から送信されるデータに基づいて、購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体が購買者の症状に適する医薬品商品を判断して該医薬品商品を返信し、購買者の同意を待って該医薬品商品を販売しているといえる。
　ただし、本願発明では、医薬品商品を販売する際に、問診室より医薬品商品のロックを解除する信号を送信することにより医薬品商品を販売しているのに対して、引用例１発明では、当該構成を備えていない点で相違している。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、
「医薬品商品を販売する自動販売機と、購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体が存在する場所との間を接続し、自動販売機から送信されるデータに基づいて、購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体が購買者の症状に適する医薬品商品を判断して該医薬品商品を返信し、購買者の同意を待って該医薬品商品を販売する医薬品商品の販売方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の自動販売機は、医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有し、医薬品商品を販売する際に、問診室より医薬品商品のロックを解除する信号を送信することにより医薬品商品を販売しているのに対し、引用例１発明では、医薬品商品の販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有しておらず、医薬品商品を販売する際にも、問診室より医薬品商品のロックを解除する信号を送信していない点。
　
（相違点２）
　本願発明の購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体は、医師または薬剤師であり、主体が存在する場所は、問診室であるのに対し、引用例１発明では、判断する主体は、ケアサポートセンタに置かれた高度の判断部であり、主体が存在する場所も、ケアサポートセンタである点。
　
（相違点３）
　本願発明では、接続する際に、映像と音声の送受信手段にて接続しているのに対し、引用例１発明では、患者に関するデータを送受信している点。
　
７．本願発明が容易に発明できたか否かについての当審の判断
　
（相違点１について）
　自動販売機の技術分野において、販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを有し、販売する際に、ロックを解除する信号を送信することにより商品を販売する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない（例えば、特開２０００−９９８１５号公報、特開２０００−３０１４２号公報、特開２００１−１６７３４３号公報、特開２００１−１８８９５５号公報等を参照されたい。）から、引用例１発明の医薬品商品の販売方法においても、当該自動販売機の周知技術を用いて、自動販売機に販売を不能とするロック手段と該ロックの解除手段とを設け、販売する際に、ロックを解除する信号を送信することにより商品を販売する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、患者から収集したデータをネットワーク経由で受信し、受診したデータに基づいて、医師が処方薬の必要性を判断して、コンピュータシステムを用いて処方許可を送信し、薬剤師が薬剤を調剤する電子処方システムが記載されている。
　よって、引用例１発明の医薬品商品の販売方法においても、引用例２に記載の技術に基づいて、購買者の症状に適する医薬品商品を判断する主体として、高度の判断部に代えて、医師や薬剤師とし、ケアサポートセンタに代えて、医師や薬剤師が常駐する問診室とする構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　医師や薬剤師が問診によって、患者の症状を観察し、症状に適する医薬品商品を判断する際に、表情を観察したり、音声にて質問したり回答を受けたりすることは、医薬品処方のための通常の業務手順に過ぎない。
　また、データ通信の技術分野において、映像と音声の送受信手段を用いて、映像や音声の送受信を行う技術も、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　よって、引用例１発明の医薬品商品の販売方法においても、当該業務手順や周知技術に基づいて、症状に適する医薬品商品を判断する際に、購買者の表情を観察したり、音声にて質問したり回答を受けたりすることが可能なように、映像と音声の送受信手段を用いて、映像や音声の送受信を行う構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
８．自然法則を利用した技術的思想の創作か否かの当審の判断
　
　特許法第２９条第１項柱書では、「産業上利用することができる発明をした者は，・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定されており、同法第２条第１項では、「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義づけられている。つまり、ある発明が上記のように定義された特許法上の「発明」であると認められるためには、その発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当していなければならない。自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めにあたったり、または、それらのみを利用している方法の発明や、人間の精神活動を発明の構成要件としている発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しているとはいえない。一般に医者が患者に適切な医薬品を判断して処方する方法自体は、人間の精神活動を発明の構成要件としている発明であって、自然法則を利用した技術的思想ということはできない。
　
　本願の請求項１の「医師または薬剤師が購買者の症状に適する医薬品商品を判断して」という記載は、医師または薬剤師という人間の精神活動による「判断」を構成要件としていることから、請求項１に係る医薬品商品の販売方法は、自動販売機等のハードウェア資源を一部利用しているものの、全体として、人間の精神活動あるいは人間の業務手順を特定しているに過ぎないから自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　よって、特許法第２条第１項で定義された「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により本願発明は特許を受けることができない。
　
９．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定を満たしておらず、また、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないから、同法同条第１項柱書の規定も満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。