【事件の表示】
　特願２００１−３３５７９８「ネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法及び記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４０８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
平成１７年７月２５日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２５日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法において、
　前記ディスクアレイを構成する複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置毎にデータ読み出しが終了した後に、この読み出したデータをデータの順序並びに連続性を保証するｉＳＣＳＩプロトコルを用いてパケット化し、前記ネットワーク上に伝送することを特徴とするネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データの順序並びに連続性を保証するプロトコル」に対し、「データの順序並びに連続性を保証するｉＳＣＳＩプロトコル」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４８６５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディスクアレイ制御方法およびディスクアレイ制御装置に関し、さらに詳しくは、低コスト化と高速化とを可能とするディスクアレイ制御方法およびディスクアレイ制御装置に関する。」（段落【０００１】第２頁第２欄第１４行〜第１８行）
　
（ロ）「【００１６】(2) 応答時間低下、技術的困難性の課題
従来のＦＣ型ディスクアレイ、ＳＣＳＩ型ディスクアレイのいずれにしても、ディスク装置からホストにデータをリードするときに、ディスク装置からディスクアレイ制御装置内部にデータの一部もしくは全部をバッファリングしてから、そのデータをホストに転送する。そのため、応答時間が低下する問題点がある。」（段落【００１６】第４頁第５欄第１９行〜第２５行）
　
（ハ）「【００２８】(1) ディスクアレイの構成
図１に、第一実施形態の計算機システムの構成例を示す。この計算機システム１００は、ホスト３と、ホストインタフェース３１と、ディスクアレイ４とを具備している。ホストインタフェース３１は、ＦＣ−ＡＬである。ディスクアレイ４は、ディスクアレイコントローラ１と、ディスク装置２００〜２０４（これらを総称してディスク装置２と表現する）を具備している。図１では簡略化して表現しているが、ディスク装置２００〜２０４は、ホストインタフェース３１に接続している。」（段落【００２８】第６頁第９欄第７行〜第１６行）
　
（ニ）「【００５０】［第二実施形態］（ダイレクト転送の例１）
第二実施形態では、本発明のディスクアレイが備える転送形態の一つである「ダイレクト転送」と呼ぶ転送形態を説明する。「ダイレクト転送」は、ホストとディスク装置がディスクアレイコントローラを介さずにデータ転送を行なう転送形態である。「ダイレクト転送」は、主にシーケンシャルリード時に有効な転送形態である。
【００５１】(1) ディスクアレイの構成
ディスクアレイ１は、図１，図２を参照して第一実施形態で説明した構成と同様である。「ダイレクト転送」を行う際には、図２の中央制御手段１０の転送形態制御手段１０２を使用する。
【００５２】(2) ホストの構成
ホスト３は、図１を参照して第一実施形態で説明した構成と同様である。「ダイレクト転送」を行う際には、ホスト転送形態制御手段３３を使用する。ホスト転送形態制御手段３３は、ディスクアレイコントローラ１が決定し通知してきた転送形態情報を受信し、指示された転送形態を用いてデータを授受できるようにホストＩ／Ｆ制御手段３２を制御する。
【００５３】(3) ディスク装置の構成
ディスク装置２は、図１を参照して第一実施形態で説明した構成と同様である。なお、ディスク装置２００〜２０４は、ディスク転送形態制御手段２２を具備しているが、ディスク転送形態制御手段２２は第二実施形態では使用しない（第三実施形態以降で使用する）ため、説明しない。従って、第一実施形態「ノーマル転送」および第二実施形態「ダイレクト転送の例１」のみで動作する場合はディスク転送形態制御手段２２を省略可能である。」（段落【００５０】〜【００５３】第８頁第１４欄第２９行〜第９頁第１５欄第９行）
　
（ホ）「【００５５】・転送形態の判定
中央制御手段１０の転送形態制御部１０２は、リードホストコマンドを解析し、キャッシュのヒットミス判定を行う。シーケンシャルアクセスなのでキャッシュはミスする。キャッシュがミスした場合、転送形態制御部１０２は、シーケンシャルアクセス判定を行う。ここでは、シーケンシャルアクセスなので、シーケンシャル判定はヒットする。すると、転送形態制御部１０２は、転送形態を「ダイレクト転送」と決定する。」（段落【００５５】第９頁第１５欄第２２行〜第３０行）
　
（ヘ）「【００６０】・ダイレクト転送Ｓ／Ｇリストの生成
ホスト３のホストＩ／Ｆ制御手段３２は、メッセージフレームを受信し、さらに続けてステータスフレームを受信し、ここで一旦リードホストコマンドを仮終了とする。ホスト転送形態制御手段３３は、このメッセージフレームに格納されたダイレクト転送メッセージを解析し、転送形態が「ダイレクト転送」であることを認識する。そして、ダイレクト転送メッセージに格納された上記アドレス変換リスト１０３０とＳ／Ｇリストを比較し、各ディスク装置毎の物理アドレスとメモリ転送先アドレスとの関係を調査し、各ディスク装置２００，２０１に対応したダイレクト転送Ｓ／Ｇリストを生成する。図９に、ダイレクト転送Ｓ／Ｇリストを例示する。ダイレクト転送Ｓ／Ｇリスト３３００がディスク装置２００に対応し、ダイレクト転送Ｓ／Ｇリスト３３０１がディスク装置２０１に対応する。
【００６１】・ダイレクト転送の実行（図５(4)、(5)、(6)）
次に、ホスト転送形態制御手段３３は、アドレス変換リスト１０３０を用い、各ディスク装置に対するディスクコマンドを作成し、ホストＩ／Ｆ制御手段３２に発行する。ホストＩ／Ｆ制御手段３２は、ホストインタフェース３１を介して、各ディスク装置２００，２０１にディスクコマンドを発行する。ディスク装置２００，３００は、独立にシーク，回転待ちを行い、どちらか先に準備の出来たものからデータ転送を開始する。ホストＩ／Ｆ制御手段３２は、データフレームを受信し、フレームのヘッダから転送元ディスク装置の番号を確認し、それぞれのディスク装置毎のダイレクト転送Ｓ／Ｇリストに従ってホストメモリにデータ転送を行う。この例では、ディスク装置２００からデータが送られてきた場合、最初の８ＫＢをホストメモリのメモリアドレスＭＡ０に格納し、次の８ＫＢをメモリアドレスＭＡ１に格納する。また、ディスク装置２０１からデータが送られてきた場合、最初の２４ＫＢをメモリアドレス（ＭＡ１＋８ＫＢ）に格納し、次の２４ＫＢをメモリアドレスＭＡ２に格納する。この際、ディスク装置２００，２０１の物理アドレスは意識する必要はなく、送られてきたデータの順番にダイレクト転送Ｓ／Ｇリストに従ってデータを格納していけばよい。全てのディスク装置からのデータ転送が完了し、ステータスフレームを受信すると、ディスクコマンドが正常終了する。」（段落【００６０】、【００６１】第９頁第１６欄第３５行〜第１０頁第１７欄第２６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ホストインタフェース３１に接続されたディスクアレイ４の制御方法において、
　リードホストコマンドを解析し、シーケンシャルアクセス（リード）と判定すると転送形態をホストとディスク装置がディスクアレイコントローラを介さずにデータ転送を行なうダイレクト転送と決定し、複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置は、独立にシーク，回転待ちを行い、先に準備の出来たものからデータ転送を開始し、ホストＩ／Ｆ制御手段３２は、データフレームを受信し、フレームのヘッダから転送元ディスク装置の番号を確認し、それぞれのディスク装置毎のダイレクト転送Ｓ／Ｇリストに従ってホストメモリにデータ転送を行うことを特徴とするディスクアレイの制御方法。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「ディスクアレイの制御方法」は、「ディスクアレイのアクセス方法」に相当する。
　引用例発明における「ホストインタフェース３１」、「ディスククアレイ４」、「複数のディスク装置」は、それぞれ本願補正発明の「ネットワーク」、「ディスクアレイ」、「ディスクアレイを構成する複数のディスク装置」に相当する。
　引用例発明は、「転送形態をホストとディスク装置がディスクアレイコントローラを介さずにデータ転送を行なうダイレクト転送と決定し、複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置は、独立にシーク，回転待ちを行い、先に準備の出来たものからデータ転送を開始」するから、本願補正発明と「前記ディスクアレイを構成する複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置毎にデータ読み出しが終了した後に、この読み出したデータを、前記ネットワーク上に伝送する」点で対応する。（ただし、本願補正発明は「読み出したデータをデータの順序並びに連続性を保証するｉＳＣＳＩプロトコルを用いてパケット化」するものである。）
　
　そうすると、両者は、
「ネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法において、
　前記ディスクアレイを構成する複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置毎にデータ読み出しが終了した後に、この読み出したデータを前記ネットワーク上に伝送することを特徴とするネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、「読み出したデータをデータの順序並びに連続性を保証するｉＳＣＳＩプロトコルを用いてパケット化」しているのに対し、引用例発明は、読み出したデータをパケット化して伝送しているか明らかではなく、プロトコルについても不明な点。
　
（ｄ）当審の判断
・上記相違点について
　引用例発明は、データフレームに転送元ディスク装置の番号を含むヘッダを付加してホストへ伝送するものであるから、読み出したデータをパケット化して伝送しているといえるし、読み出したデータをパケット化して伝送することは周知技術（特開平７−２３４８４５号公報、特開平１１−１２６１３６号公報参照）である。
　そして、引用例発明は、シーケンシャルリードと判定されたときに転送形態をダイレクト転送とするものであるから、ディスク装置毎の読み出しデータの連続性は保証されており、ヘッダに含まれるディスク装置の番号はデータの順序を示しているから、データの順序を保証しているといえる。
　また、ネットワーク・ストレージ分野において、データをｉＳＣＳＩプロトコルを用いてパケット化し伝送することは本出願前周知の技術（NIKKEI Windows 2000，日経ＢＰ社，2001年8月1日，第53号167-175頁の佐野正和，「トレンド技術セミナー　ｉＳＣＳＩ　ＳＡＮ，ＮＡＳに続く新しいＩＰストレージ」、日経エレクトロニクス，日経ＢＰ社，2000年11月6日，第782号，51-60頁の菊池隆裕，「ストレージをＩＰネットに直結　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ高速化が追い風に」参照）であり、本願明細書の【従来の技術】の段落【０００４】にも「これらのＲＡＩＤ装置を、計算機本体あるいは同等の装置と接続する場合の規格が複数存在する。その中には、従来、計算機本体同士を接続するのに使われたＬＡＮ技術に基づくものも存在する。この場合、データのやりとりのプロトコルは、単に正常な転送、エラーによる中断、再転送といった単純なものから、順序性をプロトコルで保証したりする複雑なものも存在する。ｉＳＣＳＩなどは、インターネットの標準プロトコルであるＴＣＰ／ＩＰをベースにしており、データの分割、順序性の保証はプロトコルによってなされる。」と記載されている。
　したがって、引用例発明において、上記周知技術を適用して「読み出したデータをデータの順序並びに連続性を保証するｉＳＣＳＩプロトコルを用いてパケット化」することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２０日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法において、
　前記ディスクアレイを構成する複数のディスク装置が並行してデータの読み出し動作をした際に、前記各ディスク装置毎にデータ読み出しが終了した後に、この読み出したデータをデータの順序並びに連続性を保証するプロトコルを用いてパケット化し、前記ネットワーク上に伝送することを特徴とするネットワーク接続されたディスクアレイのアクセス方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「ｉＳＣＳＩ」という限定を省き「データの順序並びに連続性を保証するプロトコル」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。