【事件の表示】
　特願２００２−　３２７６６「画像送信装置、その制御方法、制御プログラムを提供する媒体、及び制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３４８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１９年３月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年４月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に係る発明は、平成１８年５月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　通信回線から画像データを受信して自動的に転送送信を行う機能を有する画像送信装置において、
　入力された画像データを送信する送信手段と、
　前記送信手段により行った送信の成功／失敗を検知する検知手段と、
　前記送信手段により行った送信が受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する判定手段と、
　前記検知手段で送信失敗と検知された送信が、前記判定手段で受信画像データの自動転送と判定された場合に、前記受信画像データの保全処理を行う保全手段とを備え、
　前記保全手段は、前記検知手段で送信失敗と検知された送信が、前記判定手段で手動指示による送信と判定された場合、送信失敗に係る画像データの保全処理を行わないことを特徴とする画像送信装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２０００−１０１７６１号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ア　「【請求項１】　通信回線を介してデータの通信を行う通信手段と、
情報処理端末と接続する接続手段と、
前記通信手段で受信したデータを蓄積するメモリと、
前記通信手段で受信したデータを前記接続手段で接続された情報処理端末に転送する転送手段と、
前記接続手段で接続された情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能か判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて前記転送手段による転送を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は前記判断手段により前記接続手段で接続された情報処理端末が前記転送手段で転送されるデータを受信可能と判断された場合、前記受信手段で受信したデータを前記転送手段で転送し、受信不可能と判断された場合、前記受信手段で受信したデータを前記メモリに保持させることを特徴とするデータ処理装置。」
　
　イ　「【００１０】
【発明の実施の形態】図１は、本システムの基本構成を示す図である。
【００１１】ファクシミリ制御部１−１は、通信回線にアクセスして通信動作を管理したり、Ｉ／Ｆ部１−２を通してデータ変換部１−３とコマンド、データ等の授受を行う。また、プリンタ部１−４への、ビデオＩ／Ｆもそなえており、直接記録動作を制御できる。
【００１２】Ｉ／Ｆ部１−２は、ファクシミリ制御部１−１とデータ変換部１−３との間で通信されるデータ、コマンドの制御を管理する。
【００１３】データ変換部１−３は、情報処理端末１−５とコマンド、データ等のやり取りをしたり、プリンタ部１−４への、ビデオＩ／Ｆ（後述）をそなえており、記録動作を制御する。また、情報処理端末１−５からキャラクタデータを、ビットマップにイメージ展開する動作もする。
【００１４】プリンタ部１−４は、データ変換部１−３からの、ビットマップにイメージ展開された、印字データを記録する。
【００１５】情報処理端末１−５は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のホストであり、データ変換部１−３に、例えばページ記述言語（ＰＤＬ）で記述された画像データを出力する。」
　
　ウ　「【０１３３】・ＰＣからの制御でスキャナデータをＰＣに格納／ＦＡＸ送信する動作の場合の説明
図１６、図１７、図１８、図１９を用いて、ＰＣ等の情報処理端末（以下ＰＣ）と、データ変換制御部（以下データ変換部）とＦＡＸ制御部（以下ＦＡＸ）とのデータのやり取りを説明する。
【０１３４】ここで、ＰＣとデータ変換部のコマンドのやりとりは、ページ記述言語に基づいているのでデータ変換部は、ＰＣからのコマンドを経由してＦＡＸへ出す時は、ＦＡＸに適したコマンドに変換してから出す。まず、ＰＣからのリモート操作により、スキャナに原稿をセットし読み取った画データを
（１）ＦＡＸ、データ変換部を経由してＰＣに格納する。
（２）ＦＡＸが直接に送信する。
動作について実施形態例を説明する。
【０１３５】スキャナに原稿をセットした事を確認してから、ＰＣからページ記述言語に基づいたコマンドを発行し、それぞれの動作を指示する（Ｆ００１）。データ変換部はＰＣからページ記述言語に基づいたコマンドが来るかどうかチェックする（Ｆ００２）。ＰＣからのコマンドを検出したら（Ｆ００２）、
（１）ＦＡＸ、データ変換部を経由してＰＣに格納する
（２）  ＦＡＸが直接に送信する
等、スキャナから読み取った画データを取り扱う事を、識別したら、次の動作を進める。まずデータ変換部は、コマンドの指示がスキャナを使用する事からスキャナ（ＦＡＸ）の状態を確認して（Ｆ００３）、もしＲＤＹであればＦＡＸに前記（１）（２）の内容のコマンドをそれぞれ出す。
【０１３６】ここで、ＰＣからのコマンドをそれを解析して（Ｆ００４）、そのコマンドが前記（１）の内容を表わすコマンドである時は［読み取りデータＰＣ格納コマンド］を発行し（Ｆ００５）、（２）の内容を表わすコマンドである時は［読み取りデータＦＡＸ送信コマンド］を発行する（Ｆ００６）。
【０１３７】（１）Ｆ００５で［読み取りデータＰＣ格納コマンド］を発行した時に、ＦＡＸのステイタスがＮＯＴ＿ＲＤＹ（Ｆ００７）であれば、ＦＡＸは読み取り動作が不可能なので、ＰＣにその事を通知して、ここでフローは終了する。
【０１３８】ＦＡＸはＦ００５でコマンドを受けた後、スキャナからの［ＯＫ］を確認する（Ｆ００７）画データの読み取りを開始する（Ｆ００８）。ＦＡＸはスキャナからの生データを図２の符号部２−１３ＡでＭＲ等に符号化して１ライン毎にメモリ２−１１に蓄積する（Ｆ００９）。ＦＡＸへの蓄積が、１ページ終了すると（Ｆ０１０）ＦＡＸは、画データが１ページ分ＦＡＸのメモリに格納された事をデータ変換部にステイタスで知らせる（Ｆ０１１）。データ変換部はそれを受けてＦＡＸに画データ転送コマンドを出す（Ｆ０１２）。ＯＫであれば（Ｆ０１３）ＦＡＸは、データ変換部に画データのページの属性を（サイズ／ＤＰＩ）を指示して（Ｆ０１４）ＯＫであれば（Ｆ０１５）、スキャナデータの転送を開始する（Ｆ０１６）。
【０１３９】ここで、ＦＡＸは、データ変換部に適合したデータフォーマットに（ＥＸ．生データ、３００ＤＰＩ、サイズ等）に変換して転送する必要がある。そのため、ＦＡＸは、図２の蓄積メモリ２−１１に格納された画データを１ラインずつ、再び復号してから、解像度変換部２−１２でデータ変換部に合った解像度に変換して生データの状態で転送する必要がある。転送が１ページ終了して、図４のメモリ４−７に格納されると（Ｆ０１７）、データ変換部は、ＰＣにスキャナデータの転送可能を通知する（Ｆ０１８）。ＰＣが［ＲＤＹ］であれば（Ｆ０１９）、データ変換部はスキャナデータの転送を開始する（Ｆ０２０）。１ページ分の転送が終了すると（Ｆ０２１）、データ変換部は、ＦＡＸに次ページがあるか確認して（Ｆ０２２）、もし無ければ、ＰＣに終了を通知する（Ｆ０２３）。ここで、次ページがある時は、Ｆ００８にもどり、前述と同様の処理を行う。」
　
　エ　「【０１４５】・受信したファクシミリあるいはデータ通信で得たデータをＰＣにアップロードする動作の場合の説明
図２０および図２１のフローチャートに従い、本実施形態のファクシミリ受信画像を情報処理端末に転送する場合の動作であるＰＣ転送受信動作について説明する。
【０１４６】まず、本実施形態におけるＰＣ転送受信動作の概要について説明する。ＰＣ転送受信動作は、画像データを受信する受信制御部と、受信した画像データを情報処理端末１−５に転送またはプリンタ部１−４で記録する受信画像転送／記録制御により構成されるものである。受信制御は、ファクシミリ制御部により行われ、受信した画像データを、いったんファクシミリ部１−１内の蓄積メモリ２−１１に蓄積する。受信画像転送／記録制御は、受信した画像データを、情報処理端末１−５にデータ転送するか、プリンタ部１−４で受信記録制御を行うかの判断を行い、順次ファクシミリ部１−１より、データ変換制御部１−３に転送する。
【０１４７】次に本実施形態におけるＰＣ転送受信動作の詳細について説明する。
【０１４８】図２０のフローチャートは、本実施形態における受信制御の動作を示すものである。受信動作開始後（Ｓ２００１）、受信画像の出力先の設定を行う（Ｓ２００２）。本実施形態における受信画像の出力先は、プリンタ部または情報処理端末であり、あらかじめ定められた受信画像に対する記録／転送切替モードに従い、決定されるものである。
【０１４９】ここで、本実施形態における受信画像記録／転送切替機能について説明する。受信画像記録／転送切替機能とは、受信画像の出力先をプリンタ部・情報処理端末などから選択し、受信画像データの出力を行うものである。本実施形態においては、出力先を決定する受信出力モードを、以下の３種類のモードからあらかじめ選択設定し、受信制御を行うものである。
１．受信記録モード：プリンタ部へ出力
２．ＰＣ転送モード：情報処理端末へ出力
３．受信記録／ＰＣ転送モード：プリンタ部へ出力後、情報処理端末に出力
・・・（中略）・・・
【０１６５】受信した受信画像データを情報処理端末に送信する場合、まず、情報処理端末に対し、受信が終了したことを伝達するため、ＰＣ転送開始要求をデータ変換部を介して、情報処理端末に送出する（Ｓ２１１２）。ＰＣ転送開始要求送出後、情報処理端末のＰＣ転送準備完了を示すＰＣ転送開始命令が、情報処理端末よりデータ変換部を介して送信されたか否かの判断を行う（Ｓ２１１３）。ＰＣ転送開始命令の監視は、あらかじめ定められたＰＣ転送開始時間内で行われる。この時間内にＰＣ転送開始命令がない場合は、情報処理端末による制御が行われないと判断し、受信画像転送制御を終了する（Ｓ２１１４）。
【０１６６】ＰＣ転送開始命令受信後、Ｉ／Ｆ部およびデータ変換部を介して情報処理端末へ、受信画像データを１ラインごとに転送する（Ｓ２１１５）。
【０１６７】次に１ページの受信画像転送制御が終了したか否かの判定を行い（Ｓ２１１６）、終了していない場合は、ステップＳ２１１５に移行し１ページの受信画像転送制御を継続する。
【０１６８】１ページの受信画像転送制御終了後、受信記録制御で設定された、記録終了フラグの設定状態の判定を行う（Ｓ２１１７）。記録終了フラグが設定されている場合は、受信画像記録制御および受信画像転送終了が終了したと判断し、蓄積メモリ２−１１内に格納されている１ページ分の受信画像メモリを解放する（Ｓ２１１８）。記録終了フラグがリセットされている場合は、受信画像記録制御が終了していないと判断し、メモリ解放制御は行わない。
【０１６９】次に次ページの有無を判定し（Ｓ２１１９）、次ページがある場合はステップＳ２１１３に移行し、受信画像転送制御を継続する。次ページがない場合は、受信画像の転送／記録制御を終了する。」
　
　前掲アないしエ及び図面の記載によると、引用例には、
　
　通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作、及び前記情報処理端末からのリモート操作によりスキャナに原稿をセットし読み取った画像データを前記情報処理端末に送信する動作を行うことのできるデータ処理装置において、
　スキャナから読み取った画像データ及び受信した画像データを前記情報処理端末に送信するデータ変換部と、
　前記受信した画像データを前記情報処理端末に送信する場合、まず、前記情報処理端末に対し、ＰＣ転送開始要求を前記情報処理端末に送信し、前記情報処理端末より、ＰＣ転送開始命令が、あらかじめ定められたＰＣ転送開始時間内に送信されたか否かを監視し、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ開始命令が受信された場合、前記受信した画像データの転送を行い、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ転送開始命令がない場合、前記受信した画像データを転送する処理を行わずに受信画像転送制御を終了し、その際、メモリ解放制御は行わないようにし、
　前記スキャナから読み取った画像データを前記情報処理端末に送信する場合、前記情報処理端末に転送可能を通知し、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］であれば、前記画像データの転送を開始する
データ処理装置。
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作」は、前掲エ及び引用例の図２０、図２１のフローチャートに従って動作が行われるものであって、オペレータ等の手動操作が介入するステップは存在しないものであるから、自動的に行われているといえる。したがって、引用発明の「通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作」は、本願発明の「通信回線から画像データを受信して自動的に転送送信を行う機能」に相当する。
　引用発明の「データ処理装置」は、「情報処理端末に画像データを転送する動作」又は「画像データを情報処理端末に送信する動作」を行うものであるから、本願発明の「画像送信装置」に相当する。
　引用発明の「スキャナから読み取ったスキャナデータ及び受信した画像データ」は、本願発明の「入力された画像データ」に相当する。また、引用発明の「データ変換部」は、「画像データを情報処理端末に送信する」ものであるから、本願発明の「送信手段」に相当する。したがって、引用発明の「スキャナから読み取ったスキャナデータ及び受信した画像データを情報処理端末に送信するデータ変換部」は、本願発明の「入力された画像データを送信する送信手段」に相当する。
　引用発明は、「受信した画像データを情報処理端末に送信する場合、まず、前記情報処理端末に対し、ＰＣ転送開始要求を前記情報処理端末に送信し、前記情報処理端末より、ＰＣ転送開始命令が、あらかじめ定められたＰＣ転送開始時間内に送信されたか否かを監視し、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ開始命令が受信された場合、前記受信した画像データの転送を行い、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ転送開始命令がない場合、前記受信した画像データを転送する処理を行わずに受信画像転送制御を終了し、その際、メモリ解放制御は行わない」ものである。つまり、引用発明は、情報処理端末に対してＰＣ転送開始要求を送信することで、画像データの送信処理を開始しているといえ、この送信処理の中で、ＰＣ転送開始要求に応答するＰＣ転送開始命令の監視を行っている。そして、ＰＣ転送開始命令が受信された場合は、受信した画像データの転送を行う。つまり、これは、本願発明の「送信の成功」に相当するものといえる。逆に、ＰＣ転送開始命令が受信されなかった場合は、受信画像データを転送することができない。これは、本願発明の「送信の失敗」に相当するものといえる。したがって、引用発明において、受信画像データの送信処理を行った場合に、ＰＣ転送開始命令の監視を行い、ＰＣ転送開始命令が受信されたか否かを検出することは、本願発明の「送信手段により行った送信の成功／失敗を検知する」ことに相当するものであって、これを検知する「検知手段」に相当する構成は、引用発明も、当然備えているものと認められる。
　引用発明の「通信回線を介して」「受信し」た「画像データ」は、本願の「受信画像データ」に相当し、また、引用発明の「通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作」は、上述したように、自動的に行われているものといえるから、本願発明の「受信画像データの自動転送」に相当する。
　引用発明の「情報処理端末からのリモート操作」は、何かに呼応して自動的になされるものではないことは明らかであり、情報処理端末における手動の操作により、データ処理装置をリモート操作することであるから、本願発明の「手動指示」に相当する。したがって、引用発明の「情報処理端末からのリモート操作によりスキャナに原稿をセットし読み取った画像データを情報処理端末に格納送信する動作」は、本願発明の「手動指示による送信」に相当する。
　そして、引用発明は「通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作」（上述したとおり、本願発明の「受信画像データの自動転送」に相当する。）、「情報処理端末からのリモート操作によりスキャナに原稿をセットし読み取った画像データを前記情報処理端末に送信する動作」（上述したとおり、本願発明の「手動指示による送信」に相当する。）の２つの動作を行うことができるものであるから、この２つの動作のうち、どちらかの動作が選択され、装置内で、その選択された動作がどちらの動作か判定し、それに応じた動作を行うものと認められる。したがって、引用発明には、本願発明の「送信が受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する判定手段」に相当する構成は、当然備えているものと認められる。
　引用発明において「受信した画像データ」に対する「メモリの解放制御は行わない」ことは、本願発明の「受信画像データの保全処理を行う」ことに相当する。そして、この処理は、引用発明において「受信した画像データを情報処理端末に送信する場合」（上述したように、本願発明の「受信画像データの自動転送」に相当する。）、かつ「ＰＣ転送開始時間内にＰＣ転送開始命令がない場合」（上述したように、本願発明の「送信の失敗」に相当する。）に行われるものであるから、引用発明の「受信した画像データを情報処理端末に送信する場合、まず、前記情報処理端末に対し、ＰＣ転送開始要求を前記情報処理端末に送信し、前記情報処理端末より、ＰＣ転送開始命令が、あらかじめ定められたＰＣ転送開始時間内に送信されたか否かを監視し、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ開始命令が受信された場合、前記受信した画像データの転送を行い、前記ＰＣ転送開始時間内に前記ＰＣ転送開始命令がない場合、前記受信した画像データを転送する処理を行わずに受信画像転送制御を終了し、その際、メモリ解放制御は行わない」ことは、本願発明の「検知手段で送信失敗と検知された送信が、判定手段で受信画像データの自動転送と判定された場合に、前記受信画像データの保全処理を行う」ことに相当するものであって、保全処理を行う「保全手段」に相当する構成は、引用発明も、当然備えているものと認められる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　通信回線から画像データを受信して自動的に転送送信を行う機能を有する画像送信装置において、
　入力された画像データを送信する送信手段と、
　前記送信手段により行った送信の成功／失敗を検知する検知手段と、
　前記送信が受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する判定手段と、
　前記検知手段で送信失敗と検知された送信が、前記判定手段で受信画像データの自動転送と判定された場合に、前記受信画像データの保全処理を行う保全手段とを備えた画像送信装置。
　
【相違点】
（１）「判定手段」が、「受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する」際に、本願発明では「送信手段により行った送信」を対象としているのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
（２）「保全手段」が、本願発明では「検知手段で送信失敗と検知された送信が、判定手段で手動指示による送信と判定された場合、送信失敗に係る画像データの保全処理を行わない」のに対し、引用発明では、情報処理端末からのリモート操作によりスキャナから読み取った画像データを情報処理端末に送信する場合、前記情報処理端末に転送可能を通知し、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］であれば、前記画像データの転送を開始するものであるが、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］でない場合、どのような処理を行うのか、明らかでない点。
　
第４　当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　前記「第３　対比」で述べたとおり、引用発明は「通信回線を介して画像データを受信し、情報処理端末に画像データを転送する動作」、「情報処理端末からのリモート操作によりスキャナに原稿をセットし読み取った画像データを前記情報処理端末に送信する動作」の２つの動作を行うことができるものであるから、この２つの動作のうち、どちらかの動作が選択され、装置内で、その選択された動作がどちらの動作か判定し、それに応じた動作を行うものと認められる。つまり、引用発明は、２つの動作のうち、どちらかの動作が選択され、それに応じて動作が行われていることで、実質的に、その動作に係る送信が、どちらの送信か判定されているといえる。
　これに対し、本願発明は、「送信手段により行った送信」を対象して判定するものであるから、判定する段階では、送信が行われているはずである。また送信が行われている以上、それが「受信画像データの自動転送」、「手動指示による送信」のどちらであるか、送信前に確定し、認識されていることは明らかであるから、判定するまでもない。してみれば、本願発明は、送信がどちらの送信であるのか、認識されている状態で、当該送信が「受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する」ものといえる。つまり、本願発明において「送信手段により行った送信が受信画像データの自動転送か、手動指示による送信かを判定する」ことには意味がなく、引用発明に対して、そのように意味のない構成を付加する点に、進歩性があるということはできない。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明は、情報処理端末に転送可能を通知し、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］であれば、画像データの転送を開始するものであって、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］でない場合、どのような処理を行うのか、明らかではない。しかし、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］であるか否かを条件としている以上、［ＲＤＹ］であるか否かに応じて、異なる処理を行うと考えるのが普通である。したがって、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］であれば、画像データの転送を開始するものであるのならば、前記情報処理端末が［ＲＤＹ］でなければ、画像データの転送は開始しない、つまり送信失敗の状態になると考えるのが相当である。
　また、従来から行われている通常の送信においては、送信が失敗したとしても、特に、データの保全処理を行わないことが普通であること、データ保全処理を行うか否かは、製品設計等において適宜選択し得る事項であることを考えれば、引用発明において、情報処理端末からのリモート操作によりスキャナから読み取った画像データを情報処理端末に送信する動作（上述したように、本願発明の「手動指示による送信」に相当する。）、かつ、情報処理端末が［ＲＤＹ］でない場合（上述したように、本願発明の「送信失敗と検知された」場合に相当する。）において、従来どおり、データの保全処理を行わない処理を採用することに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。