【事件の表示】
　特願２０００−２８５７９９「ＤＰＥサービス方法およびＤＰＥサービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。   
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月２０日の出願であって、平成１５年１２月１８日付けの拒絶理由通知に対して平成１６年２月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年２月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりものであるところ、請求項７に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「ユーザが有するユーザ端末と、ＤＰＥサービス店が有するＤＰＥサービス店端末と、前記ＤＰＥサービス店とユーザ間の、写真の焼き付け，焼き増し，引き伸ばし，デジタルデータ変換などのＤＰＥサービスに関する情報通信を仲介するＤＰＥサービスセンターが有するＤＰＥサービスセンターサーバと、前記ユーザ端末およびＤＰＥサービス店端末と前記ＤＰＥサービスセンターサーバとを通信可能に接続する通信回線とを有するＤＰＥサービスシステムであって、
　前記ＤＰＥサービスセンターサーバが、
　前記ユーザ端末やＤＰＥサービス店端末から送信された情報を受信するとともに、前記ユーザ端末やＤＰＥサービス店端末に処理した情報を送信する送受信部と、
　前記受信した情報にもとづいて、情報処理を行ない、前記ＤＰＥサービス店からの画像デジタルデータを表示専用の陽画像デジタルデータに変換し、当該表示専用の陽画像デジタルデータとＤＰＥサ−ビスプログラムを、通信回線を使用して前記ユーザのユーザ端末へ送信し、さらに、前記ＤＰＥサービス内容がデジタルデータ変換サービスであるとき、前記ユーザが使用可能な選択された陽画像デジタルデータを、前記ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してユーザ端末に送信し、また、前記ＤＰＥサービス内容がプリントサービスであるとき、前記選択された画像，ＤＰＥサービス内容及びユーザの情報を、前記ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してＤＰＥサービス店端末へ送信する情報処理部と、
　前記ＤＰＥサービス店の情報を管理するＤＰＥサービス店管理部と、
　前記ユーザの情報を管理するユーザ管理部と、
　前記ＤＰＥサービスを行なうＤＰＥサービスプログラムを管理するサービス管理部と、
　前記ＤＰＥサービスに関する情報である画像データを記憶する画像データ記憶部と、
　を具備したことを特徴とするＤＰＥサービスシステム。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２２４２９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プリントサービスをはじめとするデジタル写真サービスを、ネットワーク上で提供するネットワークフォトサービスシステムに関するものである。」（段落【０００１】）
　
（イ）「【００１０】一方、「ユーザＩＤ」は、ユーザ１人に対し１つ割り当てられる識別子である。ユーザＩＤは、ユーザがサービス提供者に対して事前にユーザ登録を行うことにより発行され、システムに記憶される。「ユーザＩＤ入力手段」は、アクセスしてきたユーザに対しユーザＩＤの入力を促し、入力されたユーザＩＤをシステムに取り込む。ユーザはネットワークフォトサービスを利用するためには必ずユーザＩＤを入力しなければならない。システムは、入力されたユーザＩＤをシステムが記憶している各ユーザＩＤと照合することにより、不当なアクセスを排除する。なお、好ましくは、ユーザＩＤとともにパスワードによる認証を行うのがよい。」（段落【００１０】）
　
（ウ）「【００２３】図１は、本発明の一実施の形態におけるネットワークフォトサービスシステムの全体像を示す図である。図１に示すように、このシステムは、サービス注文を受け付けるサービスセンタ２と、プリント出力を行うミニラボ３あるいは特殊設備を備える特殊ラボ４とがインターネット５を介して互いに情報をやりとりすることによって、ユーザ１に対し、ネットワーク上でデジタル写真サービスを提供するものである。この際、インターネットへの接続は、専用回線、ダイアルアップ接続、ＣＡＴＶ網など、公知のあらゆる形態により実現できるが、サービスセンタや特殊ラボは特に多くの通信を行う必要があるため、高速系専用回線による接続が望ましい。なお、以下の説明では、サービスセンタ２に設置されるサーバコンピュータをセンタサーバ、ミニラボ３や特殊ラボ４に設置されるサーバコンピュータをラボサーバと称するものとする。
【００２４】上記システムに対する画像データの入力は、ミニラボ３において行われる。例えば、ミニラボ３では通常、フィルムを現像し、現像済みフィルムをスキャナ７により読み取り、プリンタ９によりプリントを作成する同時プリントサービスを行っているが、この同時プリントサービスの依頼時に画像の登録も依頼すれば、フィルムから読み取られた画像データはラボサーバ８が管理するデータベースに登録され、ユーザに対しては、プリントとともに画像の登録ＩＤや登録パスワードが記された用紙が返却される。
【００２５】図２は、図１のシステムを、ユーザ１のパソコン６、サービスセンタ２のセンタサーバ12、ミニラボ３あるいは特殊ラボ４のラボサーバ８の内部構成に着目して表した図である。
【００２６】上述のように、ユーザが画像の登録を依頼した場合には、スキャナ７によりフィルム13から読み取られた画像データは、ラボサーバ８の画像登録機能17により、ラボサーバ８が管理する高解像度画像データベース18に登録される。さらに、ラボサーバ８において、それらの画像データの解像度を落とした低解像度画像データ（以下、サムネイル画像という）が作成され、画像登録機能17により、センタサーバ12が管理する低解像度画像データベース16に登録される。
【００２７】なお、本実施の形態では、高解像度画像データベースに保管される画像データを、Ｌサイズプリントを300dpiで出力するのに必要な画素数である４ベース（画素数約1024×1792）とし、一方、閲覧用のサムネイル画像は１／４ベース（画素数約368×256）としている。
【００２８】サービスセンタ２のセンタサーバ12は、上記低解像度画像データベース16に登録されたサムネイル画像をネットワーク上で公開することにより、ユーザ１に対しプリントサービスをはじめとする各種サービスを提供する。
【００２９】上記各種サービスは、ＷＷＷアプリケーションサーバ15によりホームページの形態で提供される。ユーザ１に対しては上記サービスを利用するために必要なプログラムが予め提供される。例えば、図２の例では、ＷＷＷブラウザ21に組み込むことによりブラウザ21による登録画像の閲覧、ダウンロード、プリント注文などを可能にするデジタル写真サービス用プラグイン22がユーザに提供されている。ユーザは、ネットスケープナビゲータなどのブラウザにこのプラグインを組み込んで、センタサーバ12のホームページにアクセスすることにより、上記サムネイル画像を閲覧することができ、さらには、閲覧した画像に関してプリントサービスなどの各種デジタル写真サービスを要求することができる。
【００３０】例えばユーザがプリントサービスを要求するために、プリント対象の画像ＩＤ、プリント枚数、プリントサイズなどの注文情報を入力した場合には、それらの注文情報が記述された所定のデータフォーマットの注文ファイル14が作成され、この注文ファイル14は、センタサーバ12のアプリケーションサーバ15に転送される。
【００３１】ＷＷＷアプリケーションサーバ15は、注文ファイル内に記述された画像ＩＤから、その画像の高解像度画像データが保管されているラボを判別し、そのラボのラボサーバ８に対して注文ファイル14を転送する。ラボサーバ８は、注文ファイル解析機能20により注文ファイルの内容を解析し、高解像度画像データベース18からプリント対象の画像データを読み出し、読み出された画像データに対して必要に応じて拡大、縮小あるいはその他の画像処理を施し（図示せず）、プリンタ９に対して処理済画像データを転送してプリント出力を指示する。
【００３２】なお、上記ホームページにより提供されるサービスを利用するためには、ユーザは、サービス提供者に対して事前にユーザ登録を行う必要がある。ユーザ登録が行われた場合には、そのユーザに対しユーザＩＤとユーザパスワードが発行される。」（段落【００２３】−【００３２】）
　
　上記摘記事項（ウ）の記載事項からすると、引用例１記載のネットワークフォトサービスシステムにて提供されるサービスは、ＤＰＥサービスであると認められる。
　
　上記摘記事項（ア）、（ウ）の記載事項や技術常識からすると、引用例１のセンタサーバは、パソコンやラボサーバから送信された情報を受信するとともに、前記パソコンやラボサーバに処理した情報を送信する送受信部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（ウ）段落【００２９】−【００３１】の記載や技術常識からすると、引用例１のセンタサーバは、低解像度画像データとサービスを利用するために必要なプログラムを、回線を使用して前記ユーザのパソコンへ送信し、さらに、サービス内容がプリントサービスであるとき、プリント対象の画像ＩＤ、プリント枚数、プリントサイズなどのＤＰＥサービスの内容とユーザの情報をセンタサーバから、回線を使用してラボサーバへ送信する情報処理部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（ウ）の記載事項や技術常識からすると、引用例１のセンタサーバは、前記ラボの情報を管理するラボ管理部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（イ）、（ウ）の段落【００３２】の記載事項からすると、引用例１のセンタサーバは、ユーザの情報を管理するユーザ管理部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（ウ）の段落【００２９】記載事項や技術常識からすると、引用例１のセンタサーバは、サービスを利用するために必要なプログラムを管理するサービス管理部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（ウ）の段落【００２６】−【００２８】には、低解像度画像データを低解像度画像データベースに登録し、各種サービスを提供することが記載されていることから、引用例１のセンタサーバは、ＤＰＥサービスに関する情報である画像データを記憶する画像データ記憶部を備えているといえる。
　
　そうすると、引用例１には、
「ユーザが有するパソコンと、ラボが有するラボサーバと、前記ラボとユーザ間の、写真の焼き付け，焼き増し，引き伸ばしなどのＤＰＥサービスに関する情報通信を仲介するサービスセンタが有するセンタサーバと、前記パソコンおよびラボサーバと前記センタサーバとを通信可能に接続する回線とを有するネットワークフォトサービスシステムであって、
　前記ラボサーバが、フィルムから読み取った画像データを高解像度画像データとして高解像度画像データベースに登録するとともに、画像データを低解像度画像データに変換してセンタサーバに送信する手段を具備し、
　前記センタサーバが、
　前記パソコンやラボサーバから送信された情報を受信するとともに、前記パソコンやラボサーバに処理した情報を送信する送受信部と、
　前記受信した情報にもとづいて、情報処理を行ない、ラボサーバより受信した低解像度画像データとサービスを利用するために必要なプログラムを、回線を使用して前記ユーザのパソコンへ送信し、さらに、前記ＤＰＥサービス内容がプリントサービスであるとき、プリント対象の画像ＩＤ、プリント枚数、プリントサイズなどのＤＰＥサービス内容及びユーザの情報を、前記センタサーバから、通信回線を使用してラボへ送信する情報処理部と、
　前記ラボの情報を管理するラボ管理部と、
　前記ユーザの情報を管理するユーザ管理部と、
　前記ＤＰＥサービスを行うプログラムを管理するサービス管理部と、
　前記ＤＰＥサービスに関する情報である画像データを記憶する画像データ記憶部と、
　を具備したことを特徴とするネットワークフォトサービスシステム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、「フィルムメーカのネットワークを利用したフォト・サービス　インターネットを利用したオンライン画像サービスの事業化」，映像情報，産業開発機構株式会社，１９９８年　２月　１日，第３０巻第３号，第６３−６７頁（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　「日本コダックは、ＮＴＴコミュニケーションウェアとネットワークの構築で協力関係を結び、銀塩写真の技術とデジタル・ネットワーク技術を融合したインターネットオンライン総合画像サービス「コダックピクチャーネットワーク（ＫＰＮ）」の日本国内での事業化を開始する。国内では、’９８年春以降の実施を目指している。
　同サービス事業は、マルチメディアキオスク端末（店頭画像サービス・アクセス端末）をサービスの中核に置いており、パソコンユーザ以外のユーザも手軽に利用できるよう考えられている。ユーザの貴重な画像資産を預かるインターネットオンライン画像サービスでは、その安全性や機密性が非常に重要となるが、アクセスの速度や使用の容易さを損なうことなく、画像保管に高い安全性と機密性を確保できるシステムを構築するとしている。・・・（略）・・・
　ＫＰＮだけではなく、有力企業と共同でデジタルイメージングの新しい基盤構築を構想している。ＫＩＭＰＳ （コダックイメージマジックプリントステーション）を核にした新しいデジタル写真サービスを提案。将来的には家庭のパソコンや販売店のＫＩＭＰＳからインターネット経由でコダックピクチャーネットワークサービス（ＫＰＮ）ヘアクセス可能になる計画である。
　このＫＩＭＰＳサービスは、
（１）撮影済フイルム、写真プリント、デジタルカメラのメモリカードを販売店へ持ち込む
（２）フイルム・写真をその場でスキャンし、
〔１〕引伸し写真
〔２〕テンプレート合成写真
〔３〕コダックピクチャーディスクプラス（ＦｌａｓｈＰｉｘまたはＪＰＥＧフオーマット）に仕上げて返却
（３）高付加価値サービスは、ＫＩＭＰＳでスキャンしたデータをＫｏｄａｋデジタルセンターへ送信
（４）ＫＩＭＰＳのスキャンデータよりアルバム、コラージュ、ポストカード、カレンダーなどに加工。ＦｌａｓｈＰｉｘＣＤへの書き込みは、Ｋｏｄａｋデジタルセンターにてフイルムをスキャンして作成」（第６４−６５頁）（引用例２中の丸数字は、〔〕と数字で置き換えた。）
　
　（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された、「新サービススタート！より身近になったパソコンでの写真利用」，Ｏｈ！ＰＣ，ソフトバンク株式会社，１９９７年１１月　１日，第１６巻第１１号，第２１７−２２１頁（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「インターネットがアルバムの置き場所になる「ネットサービス（来春予定）」
　Ｆ−ＤＩサービスとして近い将来実現されるものとして「ネットサービス」（図３）がある。内容は「インターネットの電子アルバム化」というところだろうか。
　利用者登録を富士フイルムネットサービスセシターに行い，登録ＩＤとパスワードを取得する。そして一般のカメラで撮影したフィルム（３５ｍｍネガ／ポジ，ＡＰＳ ネガ／ポジ）を，同時プリントなどの際に画像データとして同センターへ登録するのが第一段階となる。ユーザーは家庭のパソコンからインターネット経由でセンターヘアクセスし，その画像を利用する。サービス予定の内容は次の通り。
・・・（略）・・・
２．ブリントの注文がネット上で可能
　店頭に出向かなくても，２４時間のプリント注文が可能になる。思い立った時に画像を参照しながら作業が行える。プリントは後日Ｆ−ＤＩサービスの取扱店で受け取れる。
３．登録画像をダウンロードする
　ＣＤ−Ｒ書き込みサービスを利用せずとも，画像データを直接ダウンロードすることで家庭のパソコンでの使用が可能になる。」（第２２１頁）
　
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「パソコン」、「ラボ」、「サービスセンタ」、「回線」「画像データ」、「プログラム」は、本願発明の「ユーザ端末」、「ＤＰＥサービス店」、「ＤＰＥサービスセンター」、「通信回線」、「画像デジタルデータ」、「ＤＰＥサービスプログラム」に相当する。
　また、引用例１発明の「ラボサーバ」は、センタサーバに対して情報を送受信するコンピュータであることから、本願発明の「ＤＰＥサービス店端末」に相当する。
　また、引用例１発明の「センタサーバ」は、プリントサービスをはじめとするデジタル写真サービスを、ネットワーク上で提供するためのセンタサーバに関するものであるから、以下の相違点があるものの、「ＤＰＥサービスセンターサーバ」という概念で共通するということができる。
　また、引用例１発明は、プリントサービスをはじめとするデジタル写真サービスを、ネットワーク上で提供するシステムに関するものであるから本願発明と同様に、ＤＰＥサービスシステムを対象とするものであるといえる。
　また、引用例１発明の「低解像度画像データ」は、画像データに比べて画素数が少ない閲覧用の画像データであることから、本願発明での「表示専用の陽画像データ」であるといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「ユーザが有するユーザ端末と、ＤＰＥサービス店が有するＤＰＥサービス店端末と、前記ＤＰＥサービス店とユーザ間の、写真の焼き付け，焼き増し，引き伸ばしなどのＤＰＥサービスに関する情報通信を仲介するＤＰＥサービスセンターが有するＤＰＥサービスセンターサーバと、前記ユーザ端末およびＤＰＥサービス店端末と前記ＤＰＥサービスセンターサーバとを通信可能に接続する通信回線とを有するＤＰＥサービスシステムであって、
　前記ＤＰＥサービスセンターサーバが、
　前記ユーザ端末やＤＰＥサービス店端末から送信された情報を受信するとともに、前記ユーザ端末やＤＰＥサービス店端末に処理した情報を送信する送受信部と、
　前記受信した情報にもとづいて、情報処理を行ない、表示専用の陽画像デジタルデータとＤＰＥサ−ビスプログラムを、通信回線を使用して前記ユーザのユーザ端末へ送信し、さらに、前記ＤＰＥサービス内容がプリントサービスであるとき、ＤＰＥサービス内容及びユーザの情報を、前記ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してＤＰＥサービス店端末へ送信する情報処理部と、
　前記ＤＰＥサービス店の情報を管理するＤＰＥサービス店管理部と、
　前記ユーザの情報を管理するユーザ管理部と、
　前記ＤＰＥサービスを行なうＤＰＥサービスプログラムを管理するサービス管理部と、
　前記ＤＰＥサービスに関する情報である画像データを記憶する画像データ記憶部と、
　を具備したことを特徴とするＤＰＥサービスシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
［相違点１］
　前記表示専用の陽画像デジタルデータを、本願発明では、ＤＰＥサービスセンターサーバが、前記ＤＰＥサービス店からの画像デジタルデータを変換して作成しているのに対して、引用例１発明では、ＤＰＥサービス店が、画像デジタルデータを変換して作成し、ＤＰＥサービスセンターサーバに送信している点。
　
［相違点２］ 
　前記ＤＰＥサービスが、本願発明では、「デジタルデータ変換」を含み、「前記ＤＰＥサービス内容がデジタルデータ変換サービスであるとき、ユーザが使用可能な選択された陽画像デジタルデータを、ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してユーザ端末に送信」するのに対して、引用例１発明では、そのようなサービスについての開示はない点。
　
［相違点３］
　前記ＤＰＥサービスの内容がプリントサービスであるとき、本願発明では、前記情報処理部が、「選択された画像」をＤＰＥサービスセンターサーバからＤＰＥサービス店端末へ送信するのに対し、引用例１発明では、そのような点についての開示はない点。
　
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。 
［相違点１］について
　クライアントとサーバからなるシステムにおいて、所定の情報処理やデータの記憶管理をクライアント側に分散させるか、または、サーバ側に集中させるかは、サーバまたはクライアントに掛かる負荷の状況やスケーラビリティ、システム導入に係るコストなどを考慮して、当業者が適宜設計する事項であると認められ、また、デジタル画像データをサービスセンタに登録してサービス提供を行うことは周知の技術（引用例２に記載されたシステム例では、販売店のＫＩＭＰＳ（本願発明でいうのＤＰＥサービス店端末）でフイルムをその場でスキャンし、スキャンしたデータをＫｏｄａｋデジタルセンター（本願発明でいうのＤＰＥサービスセンターサーバ）へ送信してサービスを行うシステム形態が開示されている。また、引用例３に記載されたシステム例では、Ｆ−ＤＩサービス受付店に持ち込まれたフィルムを、画像データとしてネットサービスセンタに登録し、サービスを行うシステム形態が開示されている。）であることからすると、引用例１発明において、ＤＰＥサービスセンターサーバが、ＤＰＥサービス店から送信された画像デジタルデータを表示専用の陽画像デジタルデータに変換する構成とすることは、当業者であれば容易なし得た事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　前記引用例３には、一般のカメラで撮影したフィルムから読み取った画像データをネットサービスセンタに登録し、該ネットサービスセンタが、家庭のパソコンからのネット上でのプリント注文の他に、登録した画像データを家庭のパソコンに直接ダウンロードすることでパソコンで使用を可能にする技術が開示されている。
　そして、引用例１、引用例３は、共にネットワークを利用した画像情報のサービスシステムという同一の技術分野に属するものであるから、引用例１発明に引用例３に開示された技術事項を適用して、前記ＤＰＥサービスとしてデジタルデータ変換サービスを含ませ、ＤＰＥサービス内容が該デジタルデータ変換サービスであるとき、ユーザが使用可能な選択された陽画像デジタルデータを、前記ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してユーザ端末に送信するように構成することは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
［相違点３］について
　引用例１発明は、ＤＰＥサービス内容がプリントサービスであるとき、ＤＰＥサービス内容及びユーザの情報を、前記ＤＰＥサービスセンターサーバから、通信回線を使用してＤＰＥサービス店端末へ送信するもので、送信する対象として選択された画像が含まれていないものの、引用例３には、画像データをネットサービスセンタに登録し、登録された画像データをＦ−ＤＩサービス受付店へ送信してプリントサービスを行う技術が開示されていることからすると、引用例１発明に引用例３に開示された技術事項を適用してプリントサービスを行う際に、選択された画像をＤＰＥサービスセンターサーバからＤＰＥサービス店端末へ送信する構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２，３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
３．むすび 
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２，３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。