【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１８７９４号「排気ガス再循環制御バルブ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２９日国際公開、ＷＯ９９／２０８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、１９９７年（平成９年）１０月２２日を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１８年３月２９日付けで意見書が提出され、平成１８年６月９日付けで再度の拒絶の理由が通知され、平成１８年８月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１０月１２日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１８年１０月２４日発送）、これに対し、平成１８年１１月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１８年１１月２２日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年１１月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】内部に排気ガス用通路を有するハウジングと、
　このハウジング内に設けられ、機関の排気管から上記排気ガス用通路を介して機関の吸気管に循環される排気ガスの量を調節する調節弁と、
　排気ガスに対する耐食性が上記ハウジングより優れた材料で先端に弁座を有する円筒状に成形され、該弁座を上記調節弁に当接し、かつ、上記排気ガス用通路の通路入口の内壁面を覆い隠すように該通路入口に装着された遮蔽体と、
　上記調節弁に連設され、上記ハウジング内に圧入された摺動部材に対して摺動自在に配設された軸部と、
　この軸部の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記調節弁を開閉するダイアフラムと、
　上記摺動部材に取り付けられ、上記ダイアフラムを介して差圧を形成する負圧ケースとを備え、
　上記遮蔽体は、径方向外方に延出する円環状のフランジ部が後端に一体に設けられるとともに該フランジ部が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面から突出するように設けられ、上記排気管から分岐するパイプが上記通路入口に連結するように上記ハウジングに締着固定される際に、該フランジ部が該パイプの端面と該ハウジングの該通路入口の外周端面との間に挟持される排気ガス再循環制御バルブ装置。」
から、
「【請求項１】内部に排気ガス用通路を有するハウジングと、
　このハウジング内に設けられ、機関の排気管から上記排気ガス用通路を介して機関の吸気管に循環される排気ガスの量を調節する調節弁と、
　排気ガスに対する耐食性が上記ハウジングより優れた材料で先端に弁座を有する円筒状に成形され、該弁座を上記調節弁に当接し、かつ、上記排気ガス用通路の通路入口の内壁面を覆い隠すように該通路入口に装着された遮蔽体と、
　上記調節弁に連設され、上記ハウジング内に圧入された摺動部材に対して摺動自在に配設された軸部と、
　この軸部の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記調節弁を開閉するダイアフラムと、
　上記摺動部材に取り付けられ、上記ダイアフラムを介して差圧を形成する負圧ケースとを備え、
　
上記排気管から分岐するパイプを締結するためにねじ穴が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面に設けられ、
上記ねじ穴の内周側で
上記パイプが
に補正する。（なお、下線は補正箇所を明示するために当審で付した。）
　
　上記補正は、排気管から分岐するパイプを締結するためのねじ穴の設置位置を、「上記排気管から分岐するパイプを締結するためにねじ穴が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面に設けられ」と特定するとともに、遮蔽体の後端のフランジ部を「上記ねじ穴の内周側で」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１８年１１月２２日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】内部に排気ガス用通路を有するハウジングと、
　このハウジング内に設けられ、機関の排気管から上記排気ガス用通路を介して機関の吸気管に循環される排気ガスの量を調節する調節弁と、
　排気ガスに対する耐食性が上記ハウジングより優れた材料で先端に弁座を有する円筒状に成形され、該弁座を上記調節弁に当接し、かつ、上記排気ガス用通路の通路入口の内壁面を覆い隠すように該通路入口に装着された遮蔽体と、
　上記調節弁に連設され、上記ハウジング内に圧入された摺動部材に対して摺動自在に配設された軸部と、
　この軸部の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記調節弁を開閉するダイアフラムと、
　上記摺動部材に取り付けられ、上記ダイアフラムを介して差圧を形成する負圧ケースとを備え、
　上記排気管から分岐するパイプを締結するためにねじ穴が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面に設けられ、上記遮蔽体は、径方向外方に延出する円環状のフランジ部が後端に一体に設けられるとともに該フランジ部が上記ねじ穴の内周側で上記ハウジングの上記通路入口の外周端面から突出するように設けられ、上記パイプが上記通路入口に連結するように上記ハウジングに締着固定される際に、該フランジ部が該パイプの端面と該ハウジングの該通路入口の外周端面との間に挟持される排気ガス再循環制御バルブ装置。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開平９−２６４２０３号公報（平成９年１０月７日公開）
刊行物２：国際公開第９７／３２１２５号（平成９年９月４日公開）
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ディーゼル機関等の
内燃機関
吸気通路
排気ガス還流装置
ボディ１
ボディ１は、製造の容易さや重量の軽さから、アルミニウム合金等の軽合金材料からなる
弁軸１２
弁体１１
還流口３
弁体１１
還流口３の内周面を構成する円筒状の弁座４の上端面に当接し
弁座４は、排気ガスＧに対する耐腐食性や耐熱性を考慮して、ステンレス鋼から形成されて、ボディ１に圧入固定されていた
ｂ．「【００１８】【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。【００１９】実施形態の排気ガス還流装置Ｍ１は、図１に示すように、ディーゼル機関への吸気通路の一部を構成する貫通孔（吸気通路）２を備えた筒状の
ボディ１
ボディ１は、アルミニウム合金
ステンレス鋼製（ＳＵＳ３０３（線膨張率17.8×10-6/ ℃））の段付円筒状の弁座４
還流口３
弁体１１
弁軸１２
軸受１３
ケース１５
ダイアフラム１６
ｃ．「【００２５】実施形態の排気ガス還流装置Ｍ１の作動態様について説明すると、・・・還流制御弁１０の負圧室１８に負圧が作用して、弁体１１が還流口３を開閉する。【００２６】そのため、図示しない
排気ガス還流路
ボディ１の嵌合孔１ａ
ｄ．上記記載ａ中の段落【０００５】の記載、及び上記記載ｃ中の段落【００２８】の記載を図１、２とともに看ると、
弁座４は、ボディ１の嵌合孔１ａの内壁面を覆い隠すように該還流口３に装着されている
ｅ．上記記載ｃにおける、排気ガス還流装置の還流口には排気ガス還流路が連結されることと、ＪＩＳに基づく製図法における、ねじ穴の表記法とを考慮すれば、図１、２において、ボディ１の嵌合孔１ａ外周端面には、排気ガス還流路を締結するために
ねじ穴
　
　上記記載事項ａ〜ｅを図１、２とともに看れば、刊行物１には、
「内部に還流口３を有するボディ１と、
　このボディ１内に設けられ、内燃機関の排気管から上記還流口３を介して内燃機関の吸気通路に循環される排気ガスの量を調節する弁体１１と、
　ステンレス鋼で先端に上端面を有する円筒状に成形され、該上端面を上記弁体１１に当接し、かつ、上記還流口３の嵌合孔１ａの内壁面を覆い隠すように該嵌合孔１ａに装着された弁座４と、
　上記弁体１１に連設され、上記ボディ１内に圧入された軸受１３に対して摺動自在に配設された弁軸１２と、
　この弁軸１２の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記弁体１１を開閉するダイアフラム１６と、
　上記ボディ１に取り付けられ、上記ダイアフラム１６を介して差圧を形成するケース１５とを備え、
　排気ガス還流路を締結するためにねじ穴が上記ボディ１の上記嵌合孔１ａの外周端面に設けられる排気ガス還流装置。」
の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２の記載事項
ｆ．「Ueber die erste Oeffnung 3 muendet eine Abgasrueckfuehrleitung 6 in das Rohr 1 ein. Dabei ist als Teil der Abgasrueckfuehrleitung ein Stutzen 8 vorgesehen, in das Innere des Rohres durch die Oeffnung 3 hineinragt. Der Stutzen 8 kann zum Beispiel als Ziehteil aus Blech geformt sein und hat aussenliegend einen Flansch 9, der zusammen mit einem Flansch 10 der Abgasrueckfuehrleitung und einem entsprechenden, nicht weiter gezeigten Flansch des Rohres 1 verschraubt ist, so dass der Uebergang von Abgasrueckfuehrleitung und Stutzen dicht verschlossen ist.」（明細書第４頁下から４行〜第５頁第６行。なお、ｕウムラウトとｏウムラウトは、それぞれue、oeと、エスツェットはssと記載した。訳文：この第１の開口３を介して、排ガス戻し管路６が管１内に開口している。路排ガス戻し管路の一部として、
管片８
開口３
フランジ９
排ガス戻し管路のフランジ１０
管１
　
　上記記載ｆを第１図とともに看れば、刊行物２には、「排ガス戻し管路６を管１にねじ締結し、管片８は、径方向外方に延出するフランジ９が後端に一体に設けられるとともに該フランジ９が上記管１の開口３の外周端面から突出するように設けられ、排ガス戻し管路６が上記開口３に連結するように上記管１に締着固定される際に、該フランジ９が該排ガス戻し管路のフランジ１０と該管１の該開口３の外周端面との間に挟持される」ようにする技術（以下、「刊行物２記載の技術」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　上記記載ａにおける、段落【０００２】中の「ボディ１は、製造の容易さや重量の軽さから、アルミニウム合金等の軽合金材料からなる」の記載、及び段落【０００５】中の「弁座４は、排気ガスＧに対する
耐腐食性
　また、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「還流口３」は、補正発明の「排気ガス用通路」に相当する。以下同様に、「ボディ１」は「ハウジング」に、「内燃機関」は「機関」に、「吸気通路」は「吸気管」に、「弁体１１」は「調節弁」、「上端面」は「弁座」に、「嵌合孔１ａ」は「通路入口」に、「弁座４」は「遮蔽体」に、「軸受１３」は「摺動部材」に、「弁軸１２」は「軸部」に、「ダイアフラム１６」は「ダイアフラム」に、「ケース１５」は「負圧ケース」に、「排気ガス還流装置」は「排気ガス再循環制御バルブ装置」に各々相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「排気ガス還流路」と、補正発明における「排気管から分岐するパイプ」とは、「排気ガス還流手段」である限りにおいて相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「内部に排気ガス用通路を有するハウジングと、
　このハウジング内に設けられ、機関の排気管から上記排気ガス用通路を介して機関の吸気管に循環される排気ガスの量を調節する調節弁と、
　排気ガスに対する耐食性が上記ハウジングより優れた材料で先端に弁座を有する円筒状に成形され、該弁座を上記調節弁に当接し、かつ、上記排気ガス用通路の通路入口の内壁面を覆い隠すように該通路入口に装着された遮蔽体と、
　上記調節弁に連設され、上記ハウジング内に圧入された摺動部材に対して摺動自在に配設された軸部と、
　この軸部の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記調節弁を開閉するダイアフラムと、
　上記ダイアフラムを介して差圧を形成する負圧ケースとを備え、
　排気ガス還流手段を締結するためにねじ穴が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面に設けられる排気ガス再循環制御バルブ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
・相違点１
　負圧ケースに関し、補正発明では、「上記摺動部材に取り付けられ」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、「上記ハウジングに取り付けられ」ている点。
　
・相違点２
　排気ガス還流手段に関して、補正発明では「排気管から分岐するパイプ」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「排気ガス還流路」である点。
　
・相違点３
　補正発明では、「上記遮蔽体は、径方向外方に延出する円環状のフランジ部が後端に一体に設けられるとともに該フランジ部が上記ねじ穴の内周側で上記ハウジングの上記通路入口の外周端面から突出するように設けられ、上記パイプが上記通路入口に連結するように上記ハウジングに締着固定される際に、該フランジ部が該パイプの端面と該ハウジングの該通路入口の外周端面との間に挟持され」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、遮蔽体はそのようには固定されていない点。
　
・相違点の検討、及び判断
・相違点１について
　負圧ケースは、ダイアフラムを介して差圧を形成することによって軸部に連設される調節弁を動作させるものである。してみると、負圧ケースは、軸部付近の固定部材に取り付ける必要があるが、この際に前記軸部付近の固定部材として、ハウジングを選ぶか、摺動部材を選ぶかは、設計において適宜選択する事項にすぎない。
　従って、刊行物１記載の発明において、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点２、及び相違点３について
　補正発明と刊行物２記載の技術とを対比すると、刊行物２記載の技術の「排ガス戻し管路６」は、補正発明の「排気管から分岐するパイプ」に相当する。以下同様に、「管１」は「ハウジング」に、「管片８」は「遮蔽体」に、「フランジ９」は「フランジ部」に、「開口３」は「通路入口」に、「排ガス戻し管路」は「パイプ」に、「排ガス戻し管路のフランジ１０」は「パイプの端面」に相当する。
　従って、刊行物２記載の技術は、「排気管から分岐するパイプをハウジングにねじ締結し、遮蔽体は、径方向外方に延出するフランジ部が後端に一体に設けられるとともに該フランジ部がハウジングの通路入口の外周端面から突出するように設けられ、パイプが上記通路入口に連結するように上記ハウジングに締着固定される際に、該フランジ部が該パイプの端面と該ハウジングの該通路入口の外周端面との間に挟持される」ようにする技術と言い換えられる。
　ここで、刊行物２記載の技術では、フランジ部が円環状であるかどうか不明であるが、フランジ部を円環状とすることは例示するまでもなく慣用手段である。
　また、刊行物２記載の技術では、フランジ部がねじ穴の内周側でパイプの端面とハウジングとの間に挟持されるものではないが、フランジをねじ穴の内周側で挟持されるように設けることは、周知の技術である（例えば、実公昭５１−４４１８６号公報（第２、３図における摺動フランジ１４）、特開平８−１３５８０６号公報（図１〜３の環状鍔部２１）参照）。
　
　してみると、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術を適用し、その際に上記慣用手段及び周知の技術を用いて、相違点２、及び相違点３に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、補正発明を全体として検討しても、その構成によってもたらされる効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
　したがって、平成１８年１１月２２日付けの手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１８年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、平成１８年８月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】内部に排気ガス用通路を有するハウジングと、
　このハウジング内に設けられ、機関の排気管から上記排気ガス用通路を介して機関の吸気管に循環される排気ガスの量を調節する調節弁と、
　排気ガスに対する耐食性が上記ハウジングより優れた材料で先端に弁座を有する円筒状に成形され、該弁座を上記調節弁に当接し、かつ、上記排気ガス用通路の通路入口の内壁面を覆い隠すように該通路入口に装着された遮蔽体と、
　上記調節弁に連設され、上記ハウジング内に圧入された摺動部材に対して摺動自在に配設された軸部と、
　この軸部の端部に取り付けられ、差圧により作動して上記調節弁を開閉するダイアフラムと、
　上記摺動部材に取り付けられ、上記ダイアフラムを介して差圧を形成する負圧ケースとを備え、
　上記遮蔽体は、径方向外方に延出する円環状のフランジ部が後端に一体に設けられるとともに該フランジ部が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面から突出するように設けられ、上記排気管から分岐するパイプが上記通路入口に連結するように上記ハウジングに締着固定される際に、該フランジ部が該パイプの端面と該ハウジングの該通路入口の外周端面との間に挟持される排気ガス再循環制御バルブ装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平９−２６４２０３号公報、国際公開第９７／３２１２５号）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明から、排気管から分岐するパイプを締結するためのねじ穴の設置位置に関する「上記排気管から分岐するパイプを締結するためにねじ穴が上記ハウジングの上記通路入口の外周端面に設けられ」の事項を削除するとともに、遮蔽体の後端のフランジ部に関する「上記ねじ穴の内周側で」の事項を削除して拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段、周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。