【事件の表示】
　特願２００３−１５８３１５「情報ブランチケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６４３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月３日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．平成１８年２月６日付け手続補正（本件補正）の内容　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲請求項１について、補正前（出願当初）の　
「【請求項１】　複数本の情報ケーブルを束ねた情報通信幹線ケーブルと、
　上記情報通信幹線ケーブルを吊り下げ支持する吊り下げ支持部とを具備し、
　上記吊り下げ支持部は、外被を有する支持線の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、このフックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着し、かつ上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着したことを特徴とする情報ブランチケーブル。」を、補正後の　
「【請求項１】　複数本の情報ケーブルを束ねた情報通信幹線ケーブルと、
　上記情報通信幹線ケーブルを吊り下げ支持する吊り下げ支持部とを具備し、
　上記吊り下げ支持部は、外被を有する支持線の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、
上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着し、かつ上記フックの根本であって上記筒型の圧着端子による圧着箇所を覆わないように上記フックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着した
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持線の圧着」についての補正前の「このフックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着し、かつ上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着した」という記載を、「上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着し、かつ上記フックの根本であって上記筒型の圧着端子による圧着箇所を覆わないように上記フックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着した」と圧着箇所について限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開２００２−９５１４５号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物１には、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）吊り下げ布設ケーブルユニット−１（２頁の段落【０００２】）
「【従来の技術】情報化社会の発展と共に、マンションやオフィスビルなどに電話回線や同軸ケーブルのみならずＬＡＮケーブルなどを含めたケーブルの布設が要求されている。このためこれらのケーブルを束ねたケーブル束を垂直布設する技術が開発され実用化されている。図２は、従来の吊り下げ布設ケーブルユニットの側面図を示す。図のケーブルユニットは、ケーブル束１と、このケーブル束１と共に集合されて結束されたテンションメンバ３とから構成される。このテンションメンバ３の上端は、クランプ２を用いてループ状に加工されている。このループ状部分をビルの最上階に固定して、吊り下げ布設を行う。ケーブル束１を構成する各種のケーブルは、それぞれ各階で分岐される。図のように分岐部４を設けた部分は、ケーブル束１が分離しないようにバインダ５を用いて縛る。このバインダ５は、粘着テープを巻き付けたテーピング層などにより構成される。」
（１ｂ）吊り下げ布設ケーブルユニット−２（２〜３頁の段落【０００９】）
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。図１は、本発明の吊り下げ布設ケーブルユニットを示す側面図である。このケーブルユニットの主要な部分は、図２に示した従来のものと変わらない。すなわち、電話用ケーブルやＬＡＮ用ケーブルなどからなるケーブル束１は、テンションメンバ３の周りに集められて束ねられている。テンションメンバ３は、クランプ２によりループ状にされた上端を図示しない布設場所の壁に固定して、吊り下げられている。ケーブル束１の各部には、それぞれ分岐部４が設けられている。バインダ５は、この部分での撚りくずれを防止している。」
（１ｃ）テンションメンバ（３頁の段落【００１２】）
「一般にテンションメンバ３はスチールワイヤなどから構成されている。」
（１ｄ）図１および図２には、ケーブル束１の上方に吊り下げ支持部を有し、吊り下げ支持部はテンションメンバ３の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、フックの根本をクランプ２で圧着していることが示されている。
　
　これらの記載及び図１、図２を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「複数本の電話回線やＬＡＮケーブルなどを束ねたケーブル束１と、
　上記ケーブル束１を吊り下げ支持する吊り下げ支持部とを具備し、
　上記吊り下げ支持部は、スチールワイヤなどで構成されているテンションメンバ３の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、上記フックの根本をクランプ２で圧着した吊り下げ布設ケーブルユニット。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開平９−７８４７７号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物２には、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）従来の技術とその問題点（２頁の段落【０００２】、【０００３】）
「【従来の技術】従来、図９に示すような、コード３の端部を被膜２付きのまま二つに折り且つこの二つ折り部を止着用スリーブ１８により結束して連結用輪１９をつくった形式は知られている。
【発明が解決しようとする課題】上記した従来形式は、連結用輪に大きな荷重がかかった場合には、中芯および被膜に伸びによる細りが発生し、中芯の端部が止着用スリーブ内で繰り返し使用により少しずつ若しくは過荷重により一挙にズレて同内から抜け外れを起し易い。」
（２ｂ）解決しようとする課題と手段（２頁の段落【０００４】、【０００５】）
「本発明は、中芯の端部の抜け外れを起きにくくするように工夫した新規の中芯入りコードの端に連結用輪をつくる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決しようとする手段】上記目的を達成するために本発明に係る方法は、コードの端部の被膜をストリップして中芯の端部を露呈させる工程、当該中芯の露呈端部の先端個所に抜止用スリーブを圧着する工程、コードの被膜の非ストリップ部分における上記露呈端部に近い個所を二つ折りにして当該露呈端部を非ストリップ部分に重ねる工程、当該重ね部に止着用スリーブをその中に上記抜止用スリーブと非ストリップ部分とが隠れる状態として被せて当該止着用スリーブを圧着する工程、この止着用スリーブによる圧着部に熱収縮合成樹脂チューブを被せ且つ熱収縮させて当該圧着部の全体を被覆する工程、を順になすようにしたものである。」
（２ｃ）作用、効果（２頁の段落【０００６】、【０００７】）
「【作用】本発明における抜止用スリーブおよび抜止補助用輪が止着用スリーブの中において抜止機能を顕著に果すことは図面の記載からも明らかである。
【発明の効果】本発明に係る方法によるときには、中芯の端部の抜け外れが止着用スリーブの中に存する抜止用スリーブによって起りにくくされた連結用輪を有する中芯入りコードを確実且つ容易に提供することができ、所期の目的を完全に達成することができる優れた効果を奏するものである。」
（２ｄ）実施例（２頁の段落【０００８】）
「【実施例】本発明の実施例を図面に依拠して説明するに、先ず、ステンレスワイヤー製中芯１に塩化ビニール被膜２を被覆したコード３の端部の被膜４をストリップして中芯１の端部５を露呈させ（図１参照）たのち当該端部５に真鍮製抜止用スリーブ８を嵌め被せ（図２参照）て当該抜止用スリーブ８を圧着（図３参照）し、次いでコード３の被膜２の非ストリップ部分１１における上記露出端部５に近い個所を二つ折りとして当該露出端部５を非ストリップ部分１１に重ねる（図３参照）と共に当該重ね部１２にアルミ製止着用スリーブ１３を、その中に上記抜止用スリーブ８と非ストリップ部分１１の端とが隠れる状態として被せ（図４および図５参照）て当該止着用スリーブ１３を圧着し（図５参照）、更にこの止着用スリーブ１３の圧着部１４に熱収縮合成樹脂チューブ１５を被せ（図５および図６参照）且つこれを熱収縮させて当該圧着部１４の全体を被覆し（図６および図７参照）、よってコード３の端に連結用輪１６をつくるようにしたものである。」
（２ｅ）図４および図５には、コード３の塩化ビニール被膜２をストリップしてステンレスワイヤー製中芯１を露出させ真鍮製抜止用スリーブ８を嵌め被せた露出端部５を、非ストリップ部分１１に重ねた連結用輪１６の根本部分である重ね部１２では、アルミ製止着用スリーブ１３が抜止用スリーブ８のある部分（外径が大きい）とない部分（外径が小さい）とに対して圧着されていることが示されている。
　
３．対比
　本願補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「電話回線やＬＡＮケーブルなど」と、それらを束ねた「ケーブル束１」は、本願補正発明の「情報ケーブル」と「情報通信幹線ケーブル」にそれぞれ相当する。また、刊行物１記載の発明の「スチールワイヤなどで構成されているテンションメンバ３」および「吊り下げ布設ケーブルユニット」は、本願補正発明の「支持線」および「情報ブランチケーブル」にそれぞれ対応する。また、刊行物１記載の発明の「クランプ２」は、本願補正発明の「Ｔ型端子」と、圧着部材という点で共通するものである。
　したがって、両者は、
（一致点）
「複数本の情報ケーブルを束ねた情報通信幹線ケーブルと、
　上記情報通信幹線ケーブルを吊り下げ支持する吊り下げ支持部とを具備し、
　上記吊り下げ支持部は、支持線の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、上記フックの根本を少なくとも１つの圧着部材で圧着した情報ブランチケーブル。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　支持線が、本願補正発明では「外被を有する支持線」であるのに対し、刊行物１には、スチールワイヤ製であることは記載されているが、外被を有する支持線であることは記載されていない点。
（相違点２）
　吊り下げ支持部でフックの根本を圧着する部材が、本願補正発明では「Ｔ型端子」であるのに対し、刊行物１には、「クランプ」としか記載されておらず、「Ｔ型端子」であることは記載されていない点。
（相違点３）
　吊り下げ支持部が、本願補正発明ではさらに「上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着し、かつ上記フックの根本であって上記筒型の圧着端子による圧着箇所を覆わないように上記フックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着した」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、この構成は備えていない点。
　
４．相違点についての検討
　相違点１について、
　錆防止や接触する線材その他の部材を傷つけないようにするなどの目的で、スチールワイヤを合成樹脂製外被で覆って使用することは慣用手段にすぎず、刊行物１記載の発明において、スチールワイヤ製のテンションメンバを外被で覆うようにすることは当業者が適宜採用する事項である。
　
　相違点２について、
　電線やケーブル等を２本以上束ねて圧着するための部材として、Ｔ型端子は普通に使用されている部材の１つであるから、フックの根本を圧着する部材として、刊行物１記載のクランプに代えて、Ｔ型端子を採用することに格別の困難性はない。
　
　相違点３について、
　上記刊行物２の摘記事項（２ｄ）によれば、図４および図５に、コード３の塩化ビニール被膜２をストリップしてステンレスワイヤー製中芯１を露出させ真鍮製抜止用スリーブ８を嵌め被せた露出端部５を、非ストリップ部分１１に重ねた連結用輪１６（補正発明の「フック」に相当）の根本部分である重ね部１２では、アルミ製止着用スリーブ１３が抜止用スリーブ８のある部分（外径が大きい）とない部分（外径が小さい）とに対して圧着されていることから、圧着後の止着用スリーブ１３は抜止用スリーブ８が覆わない部分の箇所で抜止用スリーブ８に対向する突き当たり段差部を有する形で圧着されているものと認められ、この突き当たり段差部の存在が、前記記載（２ｃ）における「中芯の端部の抜け外れが止着用スリーブの中に存する抜止用スリーブによって起りにくくされた」という記載に対応する、抜止用スリーブ８に“ストッパ”としての機能を生じさせる作用、効果を生み出すことは、刊行物２の記載をみた当業者が普通に理解できる事項である。
　しかも、コードなどの線状材を物体内部に挿通して使用する際に、物体を抜け出た末端部が荷重を掛けられたことで再び物体内部の挿通路へと戻って抜け外れてしまうのを防止するために、該末端部に結び目を形成したり、末端部の全体外径を大きくするための部材を取り付けて、抜け外れに対するストッパとなる部分を形成することは、抜け外れ防止の慣用手段にすぎない（例えば特開平１１−２７９９６３号公報の図３，４のスリーブ２９ａと２９ｂとの関係等参照）から、刊行物２における圧着された筒状部材（止着用スリーブ１３）からの抜止用スリーブ８による抜け止めストッパ効果は、たとえ止着用スリーブ１３がフックの根本の抜止用スリーブ８が覆わない部分までしか圧着しないとしても、機能することは自明の事項にすぎない。
　したがって、刊行物１におけるテンションメンバ（支持線）を外被を有するものとした場合、外被付きのままでその先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、上記フックの根本を圧着用の部材で圧着しても、大きな荷重に対して中芯の線の端部に抜け外れが生じ易い問題点があることが予想される（前記記載（２ａ）参照）以上、そのような問題点を解決するために刊行物２に教示されている、外被付きのコードの端末の外被を剥ぎ、露出したコードを抜止用スリーブ（筒型の圧着端子）で圧着し、外被を剥いだ末端に外径を大きくした部分を形成することにより抜け外れを防止するという手法を、フックの根本を圧着している部材から支持線端末が該部材により覆われていない部分が延在している刊行物１記載の発明に適用し、上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着し、かつ上記フックの根本であって上記筒型の圧着端子による圧着箇所を覆わないように上記フックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着したものと変更することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、上記刊行物１、２に記載された発明および上記周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　複数本の情報ケーブルを束ねた情報通信幹線ケーブルと、
　上記情報通信幹線ケーブルを吊り下げ支持する吊り下げ支持部とを具備し、
　上記吊り下げ支持部は、外被を有する支持線の先端部をＵ字状に折り曲げてフックを形成し、このフックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着し、かつ上記支持線の端末の外被を剥ぎ、露出した支持線を筒型の圧着端子で圧着したことを特徴とする情報ブランチケーブル。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、２及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明の、吊り下げ支持部における上記フックの根本を少なくとも１つのＴ型端子で圧着する際の圧着箇所についての、「かつ上記フックの根本であって上記筒型の圧着端子による圧着箇所を覆わないように」圧着するという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記II．において検討したとおり、上記刊行物１、２に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明および上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２，３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。