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　平成　５年特許願第２７７１０８号「半導体レーザー駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月１９日出願公開、特開平　７−１２９９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成５年11月５日に出願されたものであって、平成13年９月10日付けで手続補正がなされ、平成15年８月２５日付けで補正却下の決定がなされたところ、平成15年10月２日付けで補正却下の決定に対する審判が請求され、平成16年11月４日付けで請求不成立の決定が確定し、平成17年２月３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成17年３月７日付けで手続補正がなされたが、再度平成19年７月31日付けで補正却下の決定がなされ確定したものである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　半導体レーザーに発振しきい値以下の定電流を供給する定電流源と、半導体レーザーに第１駆動電流を供給する再生パワー電流源と、半導体レーザーに第２駆動電流を供給するバイアスパワー電流源と、半導体レーザーに第３駆動電流を供給するイニシャルパワー電流源と、半導体レーザーに第４駆動電流を供給するライトパワー電流源と、第２駆動電流をオン／オフする第２カレントスイッチ回路と、第３駆動電流をオン／オフする第３カレントスイッチ回路と、第４駆動電流をオン／オフする第４カレントスイッチ回路とが備えられていることを特徴とする半導体レーザー駆動回路。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平３−185629号公報（以下「刊行物１」という。）は、情報の記録方法に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「３．発明の詳細な説明
〔産業上の利用分野〕
　本発明は、エネルギービームによる情報の記録方法、特に、既存の記録情報を消去しながら新しい情報を書き込む所謂オーバーライトが可能な情報の記録方法に関するものである。」（２頁左上欄18行〜右上欄２行）
　(ii)「第７図ａは、半導体レーザのビームパワーの時間的変化を示しており、記録すべきディジタル信号“１”又は“０”に対応するパルス波形となっている。同図において、
Ｈは、記録補助層をそのキューリー点Ｔ
Ｈ
に達するまで加熱するのに必要とする高いパワーレベルを示し、Ｍは、情報記録層をそのキューリー点Ｔ
Ｌ
に達するまで加熱するのに必要とする中間のパワーレベルを示す。なお、Ｒは、記録情報の再生（読出）の際に使用するパワーレベルであり、高いレベルＨ及び中間レベルＭの何れに対しても極めて低い値に選定される。
　
第７図ａのパルス波形のうち、Ａ及びＢの部分（以下便宜的に「記録パルス」と略称とする）は、高いレベルＨと同等かそれ以上の適当な値に選定されており、一方、Ｃ、Ｄ及びＥの部分（以下便宜的に「消去パルス」と略称する）は、中間レベルＭと同等かそれより若干大きい適当な値に選定されている
　(iii)「
記録点の形状は、本来であれば照射ビームの形状や照射時間に追従して円形又は長円形となる筈であるが、実際にはそのようにならない。特に持続時間が長い記録パルスＢの場合、記録点の形状は、後になるほど記録トラックに対して直角方向に広がる所謂「涙滴型」を呈するようになる（第７図ｃの右側参照〉。そして、このような涙滴型の記録点を通常のエツジ検出方式を用いて再生すると、第２図ｄ右側に示すように記録信号と再生信号との間のタイミングがずれてしまい、最悪の場合は読取不能の致命的エラーが発生することになる。
　(iv)「〔課題を解決するための手段〕
　上記の課題は、
エネルギービームの照射パワーを高いレベルから中間レベルに直ちに変化させるのではなく、その間に中間レベルよりも更に低いレベルの期間を介在させる
照射ビームのパワー制御を行なうパルス波形として、第１図ａに示す如く、中間レベルＬから高いレベルHに向かう上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）と中間レベルＬから更に低いレベルＬに向かう下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）とを少なくとも含む波形を使用する
　(v)「記録媒体としては、前記した
光磁気型の記録媒体のほか、他のオーバーライト方式による光磁気記録媒体
　(vi)「〔実施例〕
　本発明による情報記録方法の実施例を図面を参照してより詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、第８図に例示したレーザパワー変調回路を用いて実現したが、レーザパワーを変調するための回路は、必ずしもこれに限定されるものではなく、必要に応じて他の構成の回路を使用することができる。なお、第８図の変調回路は、本件特許出願人が特願昭６３−１５６７７９号として別に特許出願した発明につき、その詳細については当該特許出願の明細書を参照されたい。
　第８図において、81は回転ディスクであり、その表面には、例えばＴｂ−Ｆｅ−Ｃｏ系材料の交換結合二層膜（情報記録層及び記録補助層）からなる記録膜が形成されている。ディスク81は、適当な駆動系82により例えば１，８００rpmの回転数で回転せしめられ、かつ、その記録トラック上には、光学レンズ系83を介して半導体レーザ84からの光ビーム（例えば波長８３０ｎｍ）が照射せしめられる。
半導体レーザ84を能動するためのレーザパワー変調回路85は、例えば変調論理部86、パルス電流ドライバ871（刊行物は丸に中に１）〜874（刊行物は丸に中に４）及び直流電流ドライバ88をもって構成されている。直流電流トライバ88は、ポテンショメータ89の出力によって制御され、記録情報の読出に必要とする最低レベルの電流Ｉ
Ｒ
を発生する。パルス電流ドライバ871（刊行物は丸に中に１）〜874（刊行物は丸に中に４）は、変調論理部86の出力によって制御され、パルス波形要素電流Ｉ
１
〜Ｉ
４
を発生する。電流ドライバ87及び88の出力は、結線合成によって加算され、所望のパルス波形となって半導体レーザ84を駆動する
　(vii)「〈実施例１〉
　本実施例において使用した
レーザビームのパルス波形（記録信号の波形）は、第１図ａに示す通りであり、持続時間の異なる二種類の記録パルスＡ及びＢを含む。両パルスは、いずれも上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）と下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）とからなり、上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）のパワーレベル（高レベルＨ）は、中間レベルＭ（消去パルスＣ、Ｄ及びＥのパワーレベル）より６ｍＷだけ大きい１２ｍＷであり、下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）のパワーレベル（低レベルＬ）は、中間レベルＭより３ｍＷだけ小さい３ｍＷである
　上向きパルス１（刊行物は丸に中に１）のパルス幅（持続時間）は、記録パルスＡの場合が１８０ｎｓ、記録パルスＢの場合が５４０ｎｓである。一方、下向きパルス２（刊行物は丸に中に２）のパルス幅は、記録パルスＡの場合が９０ｎｓ、記録パルスＢの場合が１８０ｎｓであり、上向きパルスの持続時間が長い場合は下向きパルスの持続時間も長くなるように配慮した。上向きパルスのパルス幅と下向きパルスのパルス幅が比例するようにしてもよい。
　
このような記録波形を用いて記録を行なった結果、記録膜の温度は、第１図ｂに示す通りの変化を示した。この場合の記録点の形状及び再生信号の波形は、第１図ｃ及びｄに示した通りである。図から明らかなように、記録点の形状は、上向きパルスの持続時間が長い記録パルスＢの場合であっても、略々理想に近い長円形を示しており、記録信号と再生信号のタイミングも良く一致している
　記録パルスＢに対する下向きパルス２（刊行物は丸に中に２）のパルス幅は、第２図に示すように、記録パルスＡに対する下向きパルス２（刊行物は丸に中に２）のパルス幅（９０ｎｓ）と同じにしても同程度の効果が認められた。また、低いパワーレベルＬは、読出パワーレベルＲと同じ１ｍＷとしても同程度も効果が認められた。第８図に示したレーザパワー変調回路は、この場合の方が寧ろ簡単になる。低いパワーレベルＬと読出パワーレベルＲとを同じにすれば、レーザパワーの変調をＨ．Ｍ及びＲ（＝Ｌ）の三つのレベルに減らすことがことができるからである。」（５頁右上欄17〜右下欄17行）
　
　以上の摘示事項を特に第１図とともに整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
 「持続時間の異なる二種類の記録パルスＡ及びＢを含む、いずれも上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）と下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）とからなり、上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）のパワーレベル（高レベルＨ）は、中間レベルＭ（消去パルスＣ、Ｄ及びＥのパワーレベル）より大きいレベルであり、
　下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）のパワーレベル（低レベルＬ）は、中間レベルＭより小さいレベルであり、
　パワーレベルＲは、記録情報の再生（読出）の際に使用するパワーレベルで、高いレベルＨ及び中間レベルＭの何れに対しても極めて低い値に選定され、
　エネルギービームの照射パワーは高いレベルから中間レベルに直ちに変化させるのではなく、その間に中間レベルよりも更に低いレベルの期間を介在させることによって、
　上向きパルスの持続時間が長い記録パルスＢの場合であっても、略々理想に近い長円形の記録点を得て、記録信号と再生信号のタイミングの良い記録パルスを形成する、
　光磁気記録媒体の半導体レーザ駆動装置。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭61−192043号公報（以下「刊行物２」という。）は、半導体レーザ駆動装置に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(viii)「以上の構造から、半導体レーザには記録時に高出力のレーザ光、再生時に低出力のレーザ光を射出する構成が必要となり、これら２つのレベルの出力を速やかなる手段により切換えることがその駆動装置に要求される。」（２頁左上欄６〜10行）
　(ix)「以上の理由で高・低の両出力レベルにおいてレーザ光を安定発振させることが必要不可欠であることが明白である。
〈発明の目的〉
　本発明の目的は、上記のような光磁気ディスク等の記録媒体を使用した情報再生装置への要求を解決した半導体レーザ駆動装置を提供することにある。
〈実施例〉
　上記目的を達成するために本発明は半導体レーザに駆動電流を供給する３つの電流源を具備する構成としたものである。
　以下、本発明に係る一実施例を図面に基づき詳細に説明する。第１図は本発明に係る一実施例による半導体レーザ駆動装置を示すブロック図であり、第２図は第１図の装置の動作説明のための波形図である。
　
第１図において３つの電流源は半導体レーザを発振しきい値付近まで駆動する第１電流源（以下バイアス電流源１と呼ぶ。）、情報再生のための光強度まで発振させる第２電流源（以下低出力分電流源２と呼ぶ。）、さらに記録時の高出力発振を可能にする第３電流源（以下高出力分電流源３と呼ぶ。）である。
　
情報記録時、半導体レーザはバイアス電流源１、低出力分電流源２、高出力分電流源３の３つの電流源により駆動される。まだ情報の再生時はバイアス電流源１低出力分電流源２の２つの電流源で駆動されることになる。
　
低出力時の帰還光による半導体レーザのノイズの発生は、第１図に示す様に高周波発振器６からの信号によりスイッチング回路４において低出力分電流源２からの電流Ｉ
１
を高速にスイッチングすることで抑制している。スイッチングのデューティ−比を５０％と設定すると再生時の光強度の平均値は、バイアス電流源１による電流Ｉ
０
と電流Ｉ
１
とによる光強度Ｐ
１
の５０％つまりＰ
１/２
となる。
　
高出力時はこの低出力分電流源２に対する高周波スイッチング動作を停止し、記録情報信号７に応じてスイッチング回路４，５が駆動させられるので、低出力分電流源２からの電流Ｉ
１
に加えて高出力分電流源３からの電流Ｉ
２
がさらに付加されるため、出力光強度は第２図に示す様にＰ
２
となる。
　(x)「以上、半導体レーザの駆動電流源を３つの独立した電流源により構成することで、低出力発振時には低出力電流源のみに対する高周波スイッチングを実行すればよいので高速スイッチングを施す電流値が小さくなりスイッチング回路設計が非常に容易となる。さらに自動出力光強度制御（以下ＡＰＣと呼ぶ）に関しても低出力発振時に電流値Ｉ１を制御することで高・低両発振時における制御が実現されるためスイッチング動作による特殊な配慮を必要としない。そしてＡＰＣ回路のダイナミック・レンジを大きくとる必要はないためＡＰＣ回路設計において非常に有利である。」（３頁左下欄14〜右上欄５行）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平５−114137号公報（以下「刊行物３」という。）は光情報記録再生装置に関するものであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(xi)「【００３４】この様に得られた書き換える前のデータＣと書き換えるデータＡとの組合せから、ＰＡＬなどのロジック回路７１を通して
４種類の中から該当する電流設定部を選び出す。
　【００３５】たとえば、書き換える前のデータＣ、および書き換えるデータＡに対して、それぞれアモルファス部分をＨ、結晶部分をＬに対応させる。書き換える前の状態が結晶状態Ｌで書き換えるデータが記録Ｈに対応している場合、
ロジック回路７１によって、電流設定部７２の電流Ｉｗ１が設定され、照射パワーがＰｗ１となるように、スイッチ７６だけをアクティブ状態にする信号を出力する。同様に書き換える前の状態がＨで書き換えるデータがＨの場合は、スイッチ７７、書き換える前の状態がＬで書き換えるデータがＬの場合は、スイッチ７８、書き換える前の状態がＨで書き換えるデータがＬの場合は、スイッチ７９がそれぞれアクティブになるような信号を出力する。
　【００３６】以上のように、書き換える前のデータＣと書き換えるデータＡとの関係から、４種類の中から駆動電流を選び出し、この電流設定値を元に駆動回路５２によって、波長８００ｎｍ付近の高出力半導体レーザ３２を図２のＤに示すように、変調する構成になっている。
　【００３７】他の実施例として、照射パワーだけでなく、記録パルス幅も含めて変化させて、書き換える前の状態によって熱履歴に差が生じないように記録条件を設定する方法がある。」
　  　
　３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明とを各図面を参酌しながら対比すると、
　(a)刊行物１発明の「パワーレベルＲは、記録情報の再生（読出）の際に使用するパワーレベルで、高いレベルＨ及び中間レベルＭの何れに対しても極めて低い値に選定」との再生（読出）の際に使用するパワーレベルＲの電流源である直流電流ドライバ（上記(vi)参照）は、本願発明の「半導体レーザーに第１駆動電流を供給する再生パワー電流源」に相当する。
　(b)刊行物１発明の「下向きパルス部分２（刊行物は丸に中に２）のパワーレベル（低レベルＬ）は、中間レベルＭより小さいレベル」であるが、これは「このような記録波形を用いて記録を行なった結果、記録膜の温度は、第１図ｂに示す通りの変化を示した。この場合の記録点の形状及び再生信号の波形は、第１図ｃ及びｄに示した通りである。図から明らかなように、記録点の形状は、上向きパルスの持続時間が長い記録パルスＢの場合であっても、略々理想に近い長円形を示しており、記録信号と再生信号のタイミングも良く一致している」（上記(vii)参照）との作用効果をもたらすもので、電流源はパルス電流ドライバ（上記(vi)参照）である。他方、本願発明の「半導体レーザーに第２駆動電流を供給するバイアスパワー電流源」であるが「【００２４】上記のバイアスパワーＰＢとは、マルチパルス構成のレーザ光により記録マーク内の温度分布を均一にするために必要なローレベルのパワーである。・・・。」及び「【００１４】これにより、記録マークを形成する部分の磁性膜の温度分布が均一になるので、記録マークが涙形状にならず、正確な記録マーク形状が得られる。」というものであるから両者は共通するパワー電流源を備えている。
　(c)刊行物１発明の「中間レベルＭ（消去パルスＣ、Ｄ及びＥのパワーレベル）」をもたらす電流源はパルス電流ドライバ（上記(vi)参照）であるが、これは本願発明の「半導体レーザーに第３駆動電流を供給するイニシャルパワー電流源」が「【００２５】上記のイニシャルパワーＰＩとは、単一ビーム、単一磁場により光変調オーバーライトを行うために必要なパワーである。イニシャルパワーＰＩのレーザー光を照射したときと、記録パワーＰＷのレーザー光を照射したときとでは、磁化の向きは逆になる。なお、イニシャルパワーＰＩは、消去パワーとも呼ばれる。」というものであるから、両者は共通するパワー電流源を備えている。
　(d)刊行物１発明の「持続時間の異なる二種類の記録パルスＡ及びＢを含む、いずれも上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）である」とする「上向きパルス部分１（刊行物は丸に中に１）のパワーレベル（高レベルＨ）」をもたらす電流源はパルス電流ドライバ（上記(vi)参照）であるから、これは本願発明の「半導体レーザーに第４駆動電流を供給するライトパワー電流源」と共通するパワー電流源を備えている。
　(e)刊行物１発明の、「光磁気記録媒体の半導体レーザ駆動装置」は、半導体レーザ駆動回路を有することは自明で、本願発明の「半導体レーザー駆動回路」を備えている。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］　
　「半導体レーザーに発振しきい値以下の定電流を供給する定電流源と、半導体レーザーに第１駆動電流を供給する再生パワー電流源と、半導体レーザーに第２駆動電流を供給するバイアスパワー電流源と、半導体レーザーに第３駆動電流を供給するイニシャルパワー電流源と、半導体レーザーに第４駆動電流を供給するライトパワー電流源と、第２駆動電流をオン／オフする第２カレントスイッチ回路と、第３駆動電流をオン／オフする第３カレントスイッチ回路と、第４駆動電流をオン／オフする第４カレントスイッチ回路とが備えられていることを特徴とする半導体レーザー駆動回路。」
　
　［相違点］
　(1)本願発明のものは、「半導体レーザーに発振しきい値以下の定電流を供給する定電流源」を有しているが、刊行物１発明にはこの「定電流原」について言及した記載がない点。
　(2)本願発明のものは各電流源をオン／オフする「第２駆動電流をオン／オフする第２カレントスイッチ回路と、第３駆動電流をオン／オフする第３カレントスイッチ回路と、第４駆動電流をオン／オフする第４カレントスイッチ回路とが備え」なるスイッチング回路を有しているが、刊行物１発明にはこの構成について記載がない点。
　
  〔判断〕
　相違点(1)に関して、
　刊行物２には「第１図において３つの電流源は半導体レーザを発振しきい値付近まで駆動する第１電流源（以下バイアス電流源１と呼ぶ）。」「低出力時の帰還光による半導体レーザのノイズの発生は、第１図に示す様に高周波発振器６からの信号によりスイッチング回路４において低出力分電流源２からの電流Ｉ１を高速にスイッチングすることで抑制している。スイッチングのデューティ−比を５０％と設定すると再生時の光強度の平均値は、バイアス電流源１による電流Ｉ０と電流Ｉ１とによる光強度Ｐ１の５０％つまりＰ１/２となる。」（上記(viii)参照）との記載があり、上記で、『半導体レーザを発振しきい値付近まで駆動する第１電流源（以下バイアス電流源１と呼ぶ）』は「半導体レーザーに発振しきい値以下の定電流を供給する定電流源」であり、半導体レーザを駆動していく際の常套手段でもあるから、刊行物１発明においても「半導体レーザーに発振しきい値以下の定電流を供給する定電流源」を備えた構成としていくことは当業者が適宜ないし容易に想到できるものである。
　
　相違点(2)に関して、
　刊行物２には「低出力時の帰還光による半導体レーザのノイズの発生は、第１図に示す様に高周波発振器６からの信号によりスイッチング回路４において低出力分電流源２からの電流Ｉ１を高速にスイッチングすることで抑制している。スイッチングのデューティ−比を５０％と設定すると再生時の光強度の平均値は、バイアス電流源１による電流Ｉ０と電流Ｉ１とによる光強度Ｐ１の５０％つまりＰ１/２となる。
　高出力時はこの低出力分電流源２に対する高周波スイッチング動作を停止し、記録情報信号７に応じてスイッチング回路４，５が駆動させられる」等、半導体レーザパワー電流源にスイッチング回路を介在して該回路をオン／オフする記載がある。また、パワー電流源に駆動電流をオン／オフするカレントスイッチ回路を介在することで所定の電流値を得る構成は刊行物３にも記載されいる。
　そして、刊行物１発明のものは「パルス波形要素電流Ｉ１〜Ｉ４を発生する。電流ドライバ87及び88の出力は、結線合成によって加算され、所望のパルス波形となって半導体レーザ84を駆動する。」（上記vi）であり、電流ドライバ出力が加算されており、その手段として各パワー電流源に駆動電流をオン／オフするカレントスイッチ回路を設けて、上記相違点(2)のようにすることは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求理由、及び、拒絶理由に対する平成13年９月10日付け意見書の内容は、何れも補正の却下の決定がなされた手続補正の特許請求に記載された発明に対するもので、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の各請求項に係る発明とは客体が相違するもので採用できない。
　　
  ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、原査定は妥当なものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。