(57)【要約】  インサート成形で接合することができ、さらに応力発生部位においても実用性のある接合強度をもつ、ポリエステルエラストマーを接着する成形体用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、該ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）４０〜９５質量％、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）４〜４０質量％、（Ｂ）とは異なる共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）０〜５０質量％及び無機充填剤（Ｄ）０〜５５質量％を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、特定の構造を有するポリエステルからなるハードセグメントを構成成分とするポリエステルブロック共重合体であり、ポリエステルエラストマーを溶着する成形体用であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）４０〜９５質量％、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）４〜４０質量％、（Ｂ）とは異なる共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）０〜５０質量％及び無機充填剤（Ｄ）０〜５５質量％を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）と（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が１〜４であるポリエステルからなるハードセグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のソフトセグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体であり、ポリエステルエラストマーを溶着する成形体用であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）が、エチレンテレフタレート単位またはブチレンテレフタレート単位に、アルキル側鎖含有グリコール及びイソフタル酸の少なくとも一方を共重合したポリエステル樹脂である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体とポリエステルエラストマーが溶着された複合成形体。
【請求項４】
請求項１または２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体を金型内にインサート材として配し、ポリエステルエラストマーを射出成形により溶着させる複合成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルエラストマーに対する溶着性が改善された成形体用のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、機械的性質、電気的性質、その他物理的、化学的特性に優れ、かつ加工性が良好であるため、エンジニアリングプラスチックとして自動車、電気・電子部品などの広範な用途に使用されている。
しかし、射出成形品の成形効率は良いが、その流動特性や金型構造の点から形状に制限があり、例えば、中空成形体などの成形が困難であった。このため、従来、製品形状の複雑な部品同士の接合においては、接着剤による接合、ボルトなどによる機械的接合などが行われてきた。しかしながら、接着剤ではその接着強度が、また、ボルトなどによる機械的接合では、費用、締結の手間、重量増が問題となっている。【０００３】
熱板溶着、振動溶着、レーザー溶着、超音波溶着などの接合方法では、短時間で接合が可能であり、また、接着剤や金属部品を使用する必要がないので、それにかかるコストや重量増、環境汚染等の問題を低減することができるため、これらの方法による部品同士の接合が増大している（特許文献１、２、３、４）。【０００４】
特許文献１では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマー及びガラス繊維を添加することで機械的物性の大きな低下なく振動溶着性が向上することを示している。しかし、これらの方法は振動溶着用の特殊機械を使用しなければならないばかりか、振動溶着時に発生するバリにより、バリの後処理工程が発生する場合がある。特許文献２では、ポリブチレンテレフタレート樹脂にエラストマー及びガラス繊維を添加することで、冷熱サイクル環境での耐久性と耐加水分解性に優れていることを示している。しかしながら、開示されている組成物は、インサート成形する二次用材料であり、耐加水分解性は向上するものの耐溶着性としては十分ではなく、インサート接合性としても十分ではない。特許文献３では、末端カルボキシル基の限定とカルボジイミドを添加することにより、機械物性の大きな低下なしに、耐加水分解性が向上することを見出している。しかしながら、この組成物は熱溶着用材料として優れているが、特許文献１と同様に接合時に熱溶着用の特殊機械を使用しなければならず、振動溶着と同様に熱溶着部にバリが発生し、バリの後処理工程が発生する場合がある。特許文献４では、ポリブチレンテレフタレート樹脂の分子量と振動溶着強度に相関があり、ある特定の範囲に分子量を調整することで、振動溶着強度を高めつつ、成形品を構成する樹脂組成物の流動性が損なわないことを示している。しかしながら、本特許文献も特許文献１と同様に、接合時に振動溶着用の特殊機械を使用しなければならず、溶着部のバリの発生があり、バリの後処理工程が発生する場合がある。【０００５】
ところで、インサート成形で接合できれば、特殊な溶着設備が必要でなく、簡便に複合成形体を成形することができる。さらに、振動溶着等の機械的接合においては、成形条件のバラつきが大きいという問題もある。また、特許文献１〜４には、ポリブチレンテレフタレート樹脂系成形体に対して、ポリエステルエラストマーをインサート成形によって接合しようとする技術思想は全く無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１７６６９１号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／１５０８３１号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２０１０／１２２９１５号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２０１３／０４７７０８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の問題点を解決しようとするものであり、特殊な溶着設備を必要とせず、インサート成形で接合（溶着）することができ、さらに応力発生部位においても実用性のある接合強度をもつポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供するものである。中でも、ポリブチレンテレフタレート樹脂系成形体に対して、ポリエステルエラストマーをインサート成形によって接合（溶着）して、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエステルエラストマーの両者の優れた特性を併せ持つ複合成形体が市場から要望され、この複合成形体に必要なポリブチレンテレフタレート樹脂系成形体用の樹脂組成物が求められている。本発明者らが検討したところ、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体に対して、ポリエステルエラストマーはもとより他の樹脂をインサート成形によって接合しようとしても実用に足る接合（溶着）が困難であり、接合できたとしても成形体形状が制約され、接合部に応力がかかる部品には使用できないということが分かった。したがって、本発明は、インサート成形で接合することができ、さらに応力発生部位においても実用性のある接合強度をもつ、ポリエステルエラストマーを溶着する成形体用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを課題とする。さらには、溶着するポリエステルエラストマーの硬度によっては、接合（溶着）が不十分な場合があることが分かり、高硬度から低硬度のポリエステルエラストマーを溶着することが可能な成形体用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することも新たな課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するためにポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の構成と特性を鋭意検討した結果、本発明を完成するに至ったのである。【０００９】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
［１］  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）４０〜９５質量％、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）４〜４０質量％、（Ｂ）とは異なる共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）０〜５０質量％及び無機充填剤（Ｄ）０〜５５質量％を含有するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物であって、前記ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、ジカルボン酸成分がテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）と（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が１〜４であるポリエステルからなるハードセグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のソフトセグメント（ａ４）とを構成成分とするポリエステルブロック共重合体であり、ポリエステルエラストマーを溶着する成形体用であるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［２］  前記共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）が、エチレンテレフタレート単位またはブチレンテレフタレート単位に、アルキル側鎖含有グリコール及びイソフタル酸の少なくとも一方を共重合したポリエステル樹脂である［１］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
［３］  ［１］または［２］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体とポリエステルエラストマーが溶着された複合成形体。
［４］  ［１］または［２］に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体を金型内にインサート材として配し、ポリエステルエラストマーを射出成形により溶着させる複合成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂においても、ポリエステルブロック共重合体を添加することにより、インサート成形でポリエステルエラストマーと接合することができる。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体とポリエステルエラストマーが溶着された複合成形体は、特殊な設備を必要とせず、インサート成形と言う簡便な方法で得ることができるインサート複合成形体である。また、この複合成形体の接合部は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体とポリエステルエラストマーが、接着剤やボルトなどを介することなく、直接、接合（溶着）されており、その接合部は実用性のある十分な接合強度を有している。さらには、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、高硬度から低硬度のポリエステルエラストマーを溶着することが可能な成形体用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明を具体的に説明する。
［ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）］
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジカルボン酸と、１、４−ブタンジオールまたはそのエステル形成性誘導体を主たる成分とするジオールとを重縮合反応させるなどの一般的な重合方法によって得ることができる重合体である。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、ブチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【００１２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）は、その特性を損なわない範囲、たとえば２０質量％程度以下で、他の重合成分を含むことができる。他の重合成分を含むポリブチレンテレフタレート樹脂の例としては、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレートなどを挙げることができる。これらの成分を単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００１３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ＩＶ）は、特に限定されないが、０．５〜１．６ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．７〜１．３ｄｌ／ｇであることがより好適であり、０．８〜１．１ｄｌ／ｇであることがさらに好適である。本発明により製造されるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度（ＩＶ）が０．５〜１．６ｄｌ／ｇであることにより、機械的特性および化学的特性が良好となる。
【００１４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基量は、接合性には影響がないため特に限定されない。しかし、末端カルボキシル基は、ポリマーの加水分解反応において触媒的な役割を担うため、末端カルボキシル基量の増加に伴って加水分解が加速される。このため、この末端カルボキシル基の濃度は低いことが好ましい。ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の末端カルボキシル基の濃度（酸価）は、４０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、より好ましくは３０ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、さらに好ましくは２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、特に好ましくは２０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。
【００１５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基の濃度（単位：ｅｑ／ｔｏｎ）は、たとえば、所定量のポリブチレンテレフタレート樹脂をベンジルアルコールに溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／１ベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより測定することができる。指示薬は、たとえば、フェノールフタレイン溶液を用いればよい。
【００１６】
上記ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中、４０〜９５質量％であり、好ましくは４５〜９０質量％であり、より好ましくは４５〜８０質量％である。この範囲内にポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を配合することにより、実用性のある接合強度をもつポリエステルエラストマー接合可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００１７】
［ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）］
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、ジカルボン酸と脂肪族及び／又は脂環族のグリコールを構成成分とするポリエステルからなるハードセグメント（ａ３）と、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のソフトセグメント（ａ４）が結合したポリエステルブロック共重合体である。ハードセグメント（ａ３）となるポリエステルを構成するジカルボン酸成分は、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ１）と少なくとも１種以上のテレフタル酸以外のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体（ａ２）から構成され、（ａ１）と（ａ２）のモル比（（ａ１）／（ａ２））が１〜４である。エステル形成性誘導体とは、例えばジメチルエステル体などを指す。
ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、一般的にポリエステルエラストマーとも称されるものである。
【００１８】
テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ジフェニル−ｐ，ｐ−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、グルタル酸、ダイマ−酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が挙げられる。テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、ポリエステルエラストマーを溶着することが可能な成形体用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ると言う観点から、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の結晶性を低下させる低分が好ましい。よって、テレフタル酸以外のジカルボン酸としては、イソフタル酸、オルトフタル酸が好ましく、特にイソフタル酸が好ましい。
【００１９】
ジカルボン酸成分のモル比（（ａ１）／（ａ２））は、２〜４であることが好ましい。モル比が１未満であると、成形加工性が悪化し、また４を超えると期待する接合（溶着）性が得られない。
【００２０】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）のハードセグメント（ａ３）のポリエステルを構成する脂肪族又は脂環族グリコールは、一般の脂肪族又は脂環族グリコールが広く用いられ、特に限定されないが、主として炭素数２〜８のアルキレングリコール類であることが望ましい。好ましくは、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールのいずれかである。
【００２１】
また、本発明で使用するポリエステルブロック共重合体（Ｂ）におけるハードセグメント（ａ３）を構成するポリエステルとして好適な芳香族ポリエステルを事前に製造し、その後ソフトセグメント成分と共重合させる場合、該芳香族ポリエステルは、通常のポリエステルの製造法に従って容易に得ることができる。また、かかるポリエステルは、数平均分子量１００００〜４００００を有しているものが望ましい。
【００２２】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）のソフトセグメント（ａ４）は、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種である。脂肪族ポリエーテルとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシヘキサメチレングリコール、ポリオキシトリメチレングリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリオキシエチレングリコールのエチレンオキシド付加物、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体などが挙げられる。
また、脂肪族ポリエステルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペートなどが挙げられる。
【００２３】
また、脂肪族ポリカーボネートは、主として炭素数２〜１２の脂肪族ジオール残基からなるものであることが好ましい。これらの脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオールなどが挙げられる。特に、得られるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の柔軟性や低温特性の点より炭素数５〜１２の脂肪族ジオールが好ましい。これらの成分は、以下に説明する事例に基づき、単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上を併用してもよい。
【００２４】
本発明において、使用可能なポリエステルブロック共重合体（Ｂ）のソフトセグメント（ａ４）を構成する、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールとしては、融点が低く（例えば、７０℃以下）かつ、ガラス転移温度が低いものが好ましい。一般に、ポリエステルブロック共重合体のソフトセグメント（ａ４）を形成するのに用いられる１，６−ヘキサンジオールからなる脂肪族ポリカーボネートジオールは、ガラス転移温度が−６０℃前後と低く、融点も５０℃前後となるため、低温特性が良好なものとなる。その他にも、上記脂肪族ポリカーボネートジオールに、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオールを適当量共重合して得られる脂肪族ポリカーボネートジオールは、元の脂肪族ポリカーボネートジオールに対してガラス転移点が若干高くなるものの、融点が低下もしくは非晶性となるため、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールに相当する。また、例えば、１，９−ノナンジオールと２−メチル−１，８−オクタンジオールからなる脂肪族ポリカーボネートジオールは融点が３０℃程度、ガラス転移温度が−７０℃前後と十分に低いため、低温特性が良好な脂肪族ポリカーボネートジオールに相当する。
【００２５】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、経済性、耐熱性、耐寒性の理由から、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−ブタンジオール、及びポリオキシテトラメチレングリコールを主たる成分とする共重合体であることが好ましい。ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を構成するジカルボン酸成分中、テレフタル酸とイソフタル酸の合計が４０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を構成するグリコール成分中、１，４−ブタンジオールとポリオキシテトラメチレングリコールの合計が４０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、８０モル％以上であることがさらに好ましく、９０モル％以上であることが特に好ましい。
【００２６】
前記ポリオキシテトラメチレングリコールの数平均分子量が、５００〜４０００であることが好ましい。数平均分子量が５００未満であると、エラストマー特性を発現しづらくなることがある。一方、数平均分子量が４０００を超えると、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）のハードセグメント（ａ３）を構成するポリエステル部分との相溶性が低下し、ブロック状に共重合することが難しくなる場合がある。ポリオキシテトラメチレングリコールの数平均分子量は、８００以上３０００以下であることがより好ましく、１０００以上２５００以下がさらに好ましい。
【００２７】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）のハードセグメント（ａ３）とソフトセグメント（ａ４）の共重合量は、ハードセグメント（ａ３）とソフトセグメント（ａ４）の質量比（（ａ３）／（ａ４））が、８５／１５〜３５／６５であることが好ましく、より好ましくは、７５／２５〜５０／５０である。
【００２８】
本発明で使用するポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の硬度（表面硬度）は特に限定されないが、例えばショアＡ硬度２５程度の低硬度のものからショアＤ硬度７５程度の高硬度まで広い範囲のポリエステルブロック共重合体が使用可能であり、好ましくはショアＤ硬度２５〜６５、さらに好ましくはショアＤ硬度３０〜６０のものである。
【００２９】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の還元粘度は、後記する測定方法で測定した場合、０．５ｄｌ／ｇ以上３．５ｄｌ／ｇ以下であることが好ましい。０．５ｄｌ／ｇ未満では、樹脂としての耐久性が低く、３．５ｄｌ／ｇを超えると、射出成形などの加工性が不十分になる可能性がある。ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の還元粘度は、１．０ｄｌ／ｇ以上３．０ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上２．８ｄｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。また、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の酸価は２００ｅｑ／ｔ以下が好ましく、５０ｅｑ／ｔ以下が特に好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、公知の方法で製造することができる。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、およびソフトセグメント成分を触媒の存在下エステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよびソフトセグメント成分を触媒の存在下エステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、また、あらかじめハードセグメントを作っておき、これにソフトセグメント成分を添加してエステル交換反応によりランダム化せしめる方法、ハードセグメントとソフトセグメントを鎖連結剤でつなぐ方法、さらにポリ（ε−カプロラクトン）をソフトセグメントに用いる場合は、ハードセグメントにε−カプロラクトンモノマを付加反応させるなど、いずれの方法をとってもよい。
【００３１】
上記ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中、４〜４０質量%であり、好ましくは５〜３５質量%であり、より好ましくは１５〜３０質量%である。この範囲内にポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を配合することにより、実用性のある接合強度をもつポリエステルエラストマー接合可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。上述のとおりポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を含有することにより、接合（溶着）性を改良することが可能となるが、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）の含有量が４０質量％を超えると、生産性が悪化するので好ましくない。
【００３２】
［共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）］
本発明における共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）としては、上記したポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）やポリエステルブロック共重合体（Ｂ）と異なる共重合ポリエステル樹脂であれば、特に限定されない。例えば、上記モル比（（ａ１）／（ａ２））が４を超えるポリエステルブロック共重合体でも良い。
本発明における共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）としては、構成する全酸成分を１００モル％、構成する全グリコール成分を１００モル％としたとき、エチレングリコールが４０モル％以上かつ、テレフタル酸とエチレングリコールの合計が８０〜１８０モル％を占める樹脂、または１，４−ブタンジオールが４０モル％以上かつ、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールの合計が８０〜１８０モル％を占める樹脂が好ましい。共重合成分として、イソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、トリメリット酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロへキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール及び２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群より選ばれる少なくとも１種以上が挙げられる。エチレングリコール、１，４−ブタンジオールは、主成分に含まれないポリエステル樹脂において、共重合成分となり得る。
【００３３】
共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）としては、エチレンテレフタレート単位またはブチレンテレフタレート単位に、アルキル側鎖含有グリコール及びイソフタル酸の少なくとも一方を共重合したポリエステル樹脂であることが好ましく、非晶性であることが好ましい。アルキル側鎖含有グリコールとしては、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオールが挙げられる。中でも共重合成分として各種特性の観点から好ましいのは、ネオペンチルグリコールやイソフタル酸など結晶性を低下させる成分である。
【００３４】
共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を構成する全グリコール成分を１００モル％としたとき、アルキル側鎖含有グリコールの共重合割合は２０〜６０モル％が好ましく、２５〜５０モル％がより好ましい。
共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を構成する全酸成分を１００モル％としたとき、イソフタル酸の共重合割合は２０〜６０モル％が好ましく、２５〜５０モル％がより好ましい。
【００３５】
共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の重合度としては、具体的な共重合組成により若干異なるが、固有粘度（０．１ｇのサンプルをフェノール／テトラクロロエタン（質量比６／４）の混合溶媒２５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度管を用いて３０℃で測定）が０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４〜１．３ｄｌ／ｇがより好ましい。０．４ｄｌ／ｇ未満ではタフネス性が低下する傾向があり、１．５ｄｌ／ｇを超えると流動性が低下する傾向がある。
【００３６】
上記共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中、０〜５０質量％であり、好ましくは０〜２５質量％であり、より好ましくは５〜２５質量％であり、さらに好ましくは５〜２０質量％である。この範囲内に共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を配合することにより、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を同添加量含有したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物と比較すると、共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を添加することにより接合強さを上昇させることが可能となる。含有量が５０質量％を超えると、接合強度が良好になるものの、耐熱性が低下するため好ましくない。
【００３７】
［無機充填剤（Ｄ）］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、耐熱性および剛性を向上させる目的で、本発明の効果が損なわれない範囲において、(Ｄ)無機充填剤を配合することができる。(Ｄ)無機充填剤としては、繊維状充填剤と非繊維状充填剤とがあり、本発明で用いられる繊維状充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、金属繊維等が挙げられるが、ガラス繊維が好ましい。
【００３８】
ガラス繊維としては、公知のガラス繊維がいずれも好ましく用いられ、ガラス繊維径や、円形、繭形断面、長円断面等の形状、あるいはチョップドストランドやロービング等の製造に用いる際の長さやガラスカットの方法にはよらない。本発明では、ガラスの種類も限定されないが、品質上、Ｅガラスや、組成中にジルコニウム元素を含む耐腐食ガラスが好ましく用いられる。
【００３９】
また、本発明では、繊維状充填剤と樹脂マトリックスの界面特性を向上させる目的で、アミノシラン化合物やエポキシ化合物等の有機処理剤で表面処理された繊維状充填剤が好ましく用いられる。かかる繊維状充填剤に用いられるアミノシラン化合物やエポキシ化合物としては、公知のものがいずれも好ましく用いることができ、本発明で繊維状充填剤の表面処理に用いられるアミノシラン化合物、エポキシ化合物の種類には依存しない。
【００４０】
板状や粒状の非繊維状無機充填剤としては、例えばガラスビーズ、ガラスフレーク、シリカ、カオリン、タルク、マイカ、ワラストナイト、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムが挙げられる。耐衝撃性、流動性、製品外観のバランスの観点から、ガラスビーズ、カオリン、タルク、マイカが好ましく、カオリン、マイカがさらに好ましい。板状や粒状の非繊維状無機充填剤は単独で使用した場合に十分な強度が得られないため、繊維状充填剤と併用することが好ましい。
【００４１】
上記無機充填剤（Ｄ）の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物中、０〜５５質量％であり、好ましくは１０〜５５質量％であり、より好ましくは１５〜５０質量％であり、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。この範囲内に無機充填剤（Ｄ）を配合することにより、ポリエステルエラストマーとの接合強度を損なわず、かつ耐熱性および剛性を向上させたポリエステルエラストマー接合可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることが可能となる。
【００４２】
［その他の添加剤］
その他、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物には、必要に応じて、本発明としての特性を損なわない範囲において、公知の各種添加剤を含有させることができる。公知の添加剤としては、例えば顔料等の着色剤、離型剤、耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、変性剤、帯電防止剤、難燃剤、染料等が挙げられる。
離型剤としては、長鎖脂肪酸またはそのエステルや金属塩、アマイド系化合物、ポリエチレンワックス、シリコン、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。長鎖脂肪酸としては、特に炭素数１２以上が好ましく、例えばステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられ、部分的もしくは全カルボン酸が、モノグリコールやポリグリコールによりエステル化されていてもよく、または金属塩を形成していても良い。アマイド系化合物としては、エチレンビステレフタルアミド、メチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。これら離型剤は、単独であるいは混合物として用いても良い。
これら各種添加剤は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を１００質量％とした時、合計で５質量％まで含有させることができる。つまり、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物１００質量％中、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の合計は９５〜１００質量％であることが好ましい。
【００４３】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する製造法としては、上記配合組成にて任意の配合順列で配合した後、タンブラー或いはヘンシェルミキサー等で混合し、溶融混錬される。溶融混錬方法は、当業者に周知のいずれかの方法が可能であり、単軸押出機、２軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等が使用できるが、なかでも２軸押出機を使用することが好ましい。また、加工時の揮発成分、分解低分子成分を除去するため、ガラス繊維投入部分のサイド口と押し出し機先端のダイヘッドとの間で真空ポンプによる吸引を行うことが望ましい。
【００４４】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリエステルエラストマーを溶着する成形体用であり、特には、ポリエステルエラストマーをインサート成形により溶着する成形体用である。
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、射出成形等の公知の成形方法により、成形体とすることができる。この成形体は、以下に説明する複合材料に供することができる。
【００４５】
［複合材料］
以下、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体とポリエステルエラストマーが溶着された複合成形体について説明する。この複合成形体は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体を金型内にインサート材として配し、ポリエステルエラストマーを射出成形により溶着させることにより得られる。インサート成形において、金型内に配置される材料（インサート材）は、一次材料と呼ばれ、本発明においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体がこれに相当する。インサート材が配置された金型に、射出される材料は、二次材料と呼ばれ、本発明においては、ポリエステルエラストマーが該当する。
【００４６】
二次材料のポリエステルエラストマーは、上記で説明した一次材料に使用されるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）と同一のものでも異なっているものでも良い。二次材料のポリエステルエラストマーは、特に限定されないが、芳香族ジカルボン酸と脂肪族及び／又は脂環族のグリコールを構成成分とするポリエステルからなるハードセグメントと、脂肪族ポリエーテル、脂肪族ポリエステル及び脂肪族ポリカーボネートから選ばれる少なくとも１種のソフトセグメントが結合したポリエステルエラストマーであれば良い。上記で説明した一次材料に使用されるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）、またはポリエステルブロック共重合体（Ｂ）においてモル比（（ａ１）／（ａ２））が４を超えるポリエステルブロック共重合体が使用可能である。二次材料のポリエステルエラストマーの硬度（表面硬度）は、ショアＡ硬度６５程度の低硬度のものからショアＤ硬度７５程度の高硬度まで広い範囲のポリエステルエラストマーが使用可能であり、好ましくはショアＤ硬度２５〜６５、より好ましくはショアＤ硬度３０〜６０のものである。二次材料のポリエステルエラストマーと一次材料に使用されるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）とで、同じ種類のソフトセグメントを用いることは好ましい態様である。
二次材料のポリエステルエラストマーとして、低硬度のものから高硬度のものまで広い範囲のポリエステルエラストマーが接合（溶着）可能である点が、本発明の大きな特徴である。
【００４７】
インサート成形により、一次材料のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形体と二次材料のポリエステルエラストマーが、優れた接合（溶着）性を示す理由は、以下のように考えられる。一次材料において、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）が特定量含有されることで、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）内に海島構造で分散しているポリエステルブロック共重合体（Ｂ）が、二次材料として導入されたポリエステルエラストマーの溶融熱で溶かされ、一次材料側の分散しているポリエステルブロック共重合体と二次材料側のポリエステルエラストマーが混合し接着性をもたらしていると考えられる。共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を含有させることで、一次材料中のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）が動きやすくなり、より混合が起こりやすくなっていると考えられる。
【００４８】
本発明の複合材料は、その特性を活かし、エアダクト、軸受、ローラー、カバー、各種筐体、コネクター、グリップ、キャスター等に使用可能である。
【実施例】
【００４９】
実施例および比較例を用いて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。【００５０】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂、共重合ポリエステル樹脂の固有粘度
０．１ｇのサンプルをフェノール／テトラクロロエタン（質量比６／４）の混合溶媒２５ｍｌに溶解し、ウベローデ粘度管を用いて３０℃で測定した。（単位：ｄｌ／ｇ）
（２）ポリエステルブロック共重合体、ポリエステルエラストマーの還元粘度
０．０５ｇのサンプルを２５ｍｌの混合溶媒（フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０（質量比））に溶かし、オストワルド粘度計を用いて３０℃で測定した。（単位：ｄｌ／ｇ）
（３）ポリエステルブロック共重合体、ポリエステルエラストマーの硬度（表面硬度）
ＪＩＳ  Ｋ７２１５（−１９８６）に準じて測定した。試験片は、シリンダー温度２４０℃、金型温度５０℃にて作製した射出成形品（長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚み２ｍｍ）を３枚重ねたものを使用し、測定圧５０００ｇ、タイプＤの圧子を用いたデュロメーターにより測定し、測定開始５秒後の値をＤ硬度（ショアＤ硬度）とした。【００５１】
（４）インサート成形用ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の半ダンベルの作製
コンパウンドして得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物ペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ１１０ＡＤ−１１０Ｈ）で、シリンダー温度＝２６０℃、金型温度＝５０℃、射出速度＝５０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧４０ＭＰａでＩＳＯ３１６７に準じた引張試験ダンベルの半分の形状のものを得た。
（５）インサート成形
前記で得たＩＳＯの引張試験の半ダンベルを、接合面に触れないようＩＳＯ引張試験ダンベル成形金型キャビティに装着後、ポリエステルエラストマーをシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出速度＝５０ｍｍ／ｓｅｃで残りのダンベル部分を射出成形し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とポリエステルエラストマーとが中央部で接合（溶着）したＩＳＯ引張試験ダンベルを得た。ポリエステルエラストマーとしては、表１、２に示す各種ポリエステルエラストマーを用いた。
（６）接合性の評価
前記で得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物とポリエステルエラストマーとが中央部で接合したＩＳＯ引張試験ダンベルをＩＳＯ−５２７−１．２に準じて測定し、当該ダンベルの破断伸度（％）を求め、さらにポリエステルエラストマーの状態を評価した。
上記引張試験において、伸度１０％以上の試験後試験片を確認すると、ポリブチレンテレフタレート組成物の接合部にポリエステルエラストマーが付着しており、接合の痕跡が確認された。よって、伸度１０％以上の場合、応力発生部位において十分な接合強度を有していると判断した。【００５２】
実施例、比較例において使用した配合成分を次に示す。
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）：
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  東洋紡社製  固有粘度０．９０ｄｌ／ｇ
ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）：
（Ｂ−１）ＴＰＡ／ＩＰＡ／／１,４−ＢＤ／ＰＴＭＧ１０００＝７５／２５／／９２／８（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、ペルプレン（登録商標）の試作品、還元粘度１．５１ｄｌ／ｇ、ショアＤ硬度５０、（ａ１）／（ａ２）＝３
（Ｂ−２）ＴＰＡ／ＩＰＡ／／１,４−ＢＤ／ＰＴＭＧ１０００＝７３／２７／／８７／１３（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、ペルプレン（登録商標）の試作品、還元粘度１．９５ｄｌ／ｇ、ショアＤ硬度３９、（ａ１）／（ａ２）＝２．７【００５３】
共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）：
（Ｃ−１）ＴＰＡ／／ＥＧ／ＮＰＧ＝１００／／７０／３０（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、バイロン（登録商標）の試作品、固有粘度０．８３ｄｌ／ｇ
（Ｃ−２）ＴＰＡ／ＩＰＡ／／ＥＧ／ＮＰＧ＝５０／５０／／５０／５０（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、バイロン（登録商標）の試作品、固有粘度０．５３ｄｌ／ｇ
（略号はそれぞれ、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸、１,４−ＢＤ：１,４−ブタンジオール、ＰＴＭＧ１０００：ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量：１０００）、ＥＧ：エチレングリコール、ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール成分を示す。）【００５４】
無機充填剤（Ｄ）（繊維径、繊維長は電子顕微鏡観察による測定値、平均粒子径はレーザー回折法により測定した値（重量（体積）累積粒度分布の５０％径）を示す。）：
（Ｄ−１）ガラス繊維（平均繊維長３ｍｍ、平均繊維径１１μｍ）、Ｔ−１２０Ｈ（日本電気硝子社製）
（Ｄ−２）タルク（平均粒子径：１２．０μｍ）、タルカンＰＫ−Ｃ（林化成社製）【００５５】
（Ｅ）ポリエステルエラストマー：
（Ｅ−１）ＴＰＡ／／１，４−ＢＤ／ＰＴＭＧ２０００＝１００／／７５／２５（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、ペルプレン（登録商標）の試作品、還元粘度２．５０ｄｌ／ｇ、ショアＤ硬度３１
（Ｅ−２）ＴＰＡ／／１，４−ＢＤ／ＰＴＭＧ１０００＝１００／／８８／１２（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、ペルプレン（登録商標）の試作品、還元粘度１．７５ｄｌ／ｇ、ショアＤ硬度５２
（Ｅ−３）ＴＰＡ／／１，４−ＢＤ／ＰＴＭＧ１０００＝１００／／９３／７（モル％）の組成比の共重合体、東洋紡社製、ペルプレン（登録商標）の試作品、還元粘度１．５２ｄｌ／ｇ、ショアＤ硬度５７
（略号はそれぞれ、ＴＰＡ：テレフタル酸、１,４−ＢＤ：１,４−ブタンジオール、ＰＴＭＧ１０００：ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量：１０００）、ＰＴＭＧ２０００：ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量：２０００）成分を示す。）
その他のエラストマー：
（Ｅ−４）日油（株）製、モディパーＡ５３００(エチレンエチルアクリレート−グラフト−ブチルアクリレート／メチルメタクリレート)【００５６】
＜実施例１〜１１、比較例１〜７＞
実施例、比較例のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、上記原料を表１、２に示した配合比率（質量部）に従い計量して、３５φ二軸押出機（東芝機械社製）でシリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練した。無機充填剤以外の原料はホッパーから二軸押出機へ投入し、無機充填剤はベント口からサイドフィードで投入した（無機充填剤を２種以上使用した場合は別々のサイドフィードから投入した）。得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットは、乾燥後、射出成形機にて各種評価用サンプルを成形した。評価結果は表１、２に示した。【００５７】
【表１】
2018159487.tif 000002
【００５８】
【表２】
2018159487.tif 000003
【００５９】
実施例の樹脂組成物は、接合されたポリエステルエラストマーの種類に限定されることなく破断伸度（％）が１０％以上であり、十分に接合（溶着）されていることがわかる。共重合ポリエステル樹脂（Ｃ）を使用した実施例８、９は、使用しなかった実施例２に比べ、破断伸度（％）が向上した（接合強度が向上した）。無機充填剤（Ｄ）を含んでいる実施例１０、１１も、優れた接合性を示した。すなわち、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を含有することで、広い硬度範囲のポリエステルエラストマーが接合可能である。【００６０】
一方、比較例１〜７では、ポリエステルブロック共重合体（Ｂ）を含まないため、比較的高硬度のポリエステルエラストマーとの接合（溶着）性が悪い結果となった。ポリエステルエラストマー以外のエラストマーを添加した比較例５は、十分な接合強度が発現しない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の樹脂組成物は、従来のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に比べ、実用に足る接合強度を持つため、ポリエステルエラストマーとのインサート成形による接合可能な成形品用の成形材料として有用である。
【国際調査報告】
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