【事件の表示】
　特願２００１−５５６４２２「光学式位置検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　９日国際公開、ＷＯ０１／５７６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月２日の出願（国際出願）であって、平成１７年１０月２１日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の同年１２月２１日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
第２．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２１日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】指示物で指示された所定領域内の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置において、光再帰性反射体と、前記所定領域と実質的に平行である面内で光を照射された部分の前記光再帰性反射体による反射光を受光する受光部を有する少なくとも２つの光送受器と、前記所定領域を有する直方体状の装置に、前記所定領域の外側に配置されるように前記光再帰性反射体及び光送受器を、取り付ける取付け部材とを備えており、前記取付け部材は前記光再帰性反射体及び光送受器の前記装置の高さ方向における取付け位置を可変とする第１位置可変部材を有することを特徴とする光学式位置検出装置。」
　
２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８５３９９号公報（平成１１年３月３０日公開。以下、「刊行物１」という。）には、光走査型タッチパネルに関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　【０００８】
　【発明の実施の形態】光走査型タッチパネルは、図６に示すように、フラットディスプレイパネルなどの表示画面部の前面の基板１０の相隣両隅に、発光素子、受光素子、ポリゴンミラーなどからなる光走査ユニット１５ａ、１５ｂを設け、また、表示画面部の上辺部を除く左右両側部と下部には再帰性反射体１４を設けてなるものである。
　【０００９】そして、ポリゴン制御回路４０からの制御信号により、光走査ユニット１５ａ、１５ｂ内のポリゴンミラーが回転すると、両光走査ユニット１５ａ、１５ｂ内の発光素子からの光が基板１０内に光走査され、再帰性反射体１４で反射して再び光走査ユニット１５ａ、１５ｂ内の受光素子で受光される。すると、基板１０を指やペンでタッチすることにより、その位置が演算により求められてタッチした位置信号やその位置信号に対応する画像が出力されるものである。
　【００１０】本発明は、このような光走査型タッチパネルのさらに具体的取付け構造に関するものであり、図１ないし図５により詳細に説明する。１２は、４２インチまたはそれ以上の大型の表示画面部で、この表示画面部１２の前面には、透明なガラス板に電磁波の通過を防止するようなフィルタ膜１１を形成した光学フィルタなどの基板１０が設けられている。
　【００１１】図１において、前記基板１０の一方の側面の上隅部分と下隅部分には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂがそれぞれ配置されている。また、この基板１０の前面には、前記光走査ユニット１５ａ、１５ｂの取付け側部を除く３方辺に、再帰性反射体１４が取り付けられている。この再帰性反射体１４は、図２に示すように、細長いフレーム１３の一側面に貼付されていて、再帰性反射体１４が前記基板１０の中心に向くように取り付けられ、したがって、この再帰性反射体１４は、前記光走査ユニット１５ａ、１５ｂに向いている。
　【００１２】この再帰性反射体１４の背部側は、リブ１６を介してフロントベッセル１７の上縁部１８で被覆され、基板１０とフロントベッセル１７は、支柱１９とホルダー２０とねじ２１とで互いに固定的に取り付けられる。したがって、図１における再帰性反射体１４の左辺部分と下辺部分が一方の光走査ユニット１５ａに対向し、また、再帰性反射体１４の左辺部分と上辺部分が他方の光走査ユニット１５ｂに対向している。
　【００１３】前記光走査ユニット１５ａ、１５ｂの構造を図３ないし図５により説明すると、ユニット支持板２９の固定部３０が前記基板１０の角隅部分に接着などにより固着され、また、この固定部３０と一体の略Ｌ字形の支持部３１の上にユニット本体２２が載せられて角度調整自在に取り付けられる。　
　【００１４】すなわち、ユニット本体２２は、下面に、前記支持部３１に遊嵌するような略Ｌ字形のＬ字溝３７が形成され、また、内部に、半導体レーザ発生装置などの発光素子２３と、戻ってきた光を受光する受光素子３８が収納され、上面に、前記発光素子２３の真上に屈折プリズム２４が設けられ、前記受光素子３８の真上にハーフミラー２５を具備したプリズム２６が設けられており、さらに、ユニット本体２２の他端部には、ポリゴンミラー２７がパルスモータ２８により回転自在に設けられている。
　
　【００１６】以上のような構成により、発光素子２３からのレーザ光３９が屈折プリズム２４で屈折し、ハーフミラー２５、プリズム２６を透過してポリゴンミラー２７で反射し再帰性反射体１４へ発射する。この再帰性反射体１４では、入射光と略同一光路を戻り、ポリゴンミラー２７で反射し、プリズム２６のハーフミラー２５で反射屈折して受光素子３８で受光される。ポリゴンミラー２７は、パルスモータ２８により一定速度で回転するので、レーザ光３９は、図１の角度θだけ走査される。これは、両走査ユニット１５ａ、１５ｂでともに走査される。この状態で、図６と同様にして指やペンにより基板１０にタッチすると、タッチ部分の光が遮断される。この遮断時点で走査開始からの時間を監視することによって３角法を用いてその座標位置情報を検出する。
　
　【００２１】前記実施例では、再帰性反射体１４を貼着したフレーム１３を基板１０の上面に直接取り付けたが、フロントベッセル１７を容易にひずむことのないアルミダイキャスト製とし、このアルミダイキャスト製のフロントベッセル１７の上縁部１８の下面にフレーム１３を固着し、このフレーム１３に再帰性反射体１４を貼着するようにしてもよいし、また、フレーム１３もフロントベッセル１７と一体にアルミダイキャスト製として、このフレーム１３に再帰性反射体１４を貼着するようにしてもよい。
　
　【００２７】基板１０は、ＰＤＰディスプレイパネルからなる表示画面部１２の前面に設けられた光学フィルタからなり、この基板１０の３方辺上に再帰性反射体１４を取り付けるとともに、この再帰性反射体１４の上面と外周面をリブ１６で浮かせてフロントベッセル１７で被覆したので、従来のＰＤＰディスプレイユニットの構成をほとんど変えることなく、再帰性反射体１４、光走査ユニット１５ａ、１５ｂなどを収納できる。　
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「基板１０をペンでタッチすることにより、その位置が演算により求められてタッチした位置信号やその位置信号に対応する画像が出力される光走査型タッチパネルにおいて、基板１０の一方の側面の上隅部分と下隅部分には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂがそれぞれ配置され、また、この基板１０の前面には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂの取付け側部を除く３方辺に、再帰性反射体１４が取り付けられ、この再帰性反射体１４は、細長いフレーム１３の一側面に貼付されていて、再帰性反射体１４が基板１０の中心に向くように取り付けられ、したがって、この再帰性反射体１４は、光走査ユニット１５ａ、１５ｂに向いており、光走査ユニット１５ａ、１５ｂは、内部に、半導体レーザ発生装置などの発光素子２３と、戻ってきた光を受光する受光素子３８が収納され、ペンにより基板１０にタッチすると、タッチ部分の光が遮断され、この遮断時点で走査開始からの時間を監視することによって３角法を用いてその座標位置情報を検出し、フロントベッセル１７の上縁部１８の下面にフレーム１３を固着し、このフレーム１３に再帰性反射体１４を貼着し、ユニット支持板２９の固定部３０が基板１０の角隅部分に接着などにより固着され、また、この固定部３０と一体の略Ｌ字形の支持部３１の上にユニット本体２２が載せられて光走査ユニット１５ａ、１５ｂが角度調整自在に取り付けられ、従来のＰＤＰディスプレイユニットの構成をほとんど変えることなく、再帰性反射体１４、光走査ユニット１５ａ、１５ｂなどを収納した光走査型タッチパネル。」
　
３．対比
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「ペン」、「光走査型タッチパネル」、「再帰性反射体１４」、「光走査ユニット１５ａ、１５ｂ」のそれぞれは、本願発明の「指示物」、「光学式位置検出装置」、「光再帰性反射体」、「光送受器」のそれぞれに相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「光走査型タッチパネル」は、基板１０をペンでタッチすることにより、その位置が演算により求められてタッチした位置信号やその位置信号に対応する画像が出力されるから、本願発明における「指示物で指示された所定領域内の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は、「基板１０の一方の側面の上隅部分と下隅部分には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂがそれぞれ配置され」、「再帰性反射体１４が基板１０の中心に向くように取り付けられ、したがって、この再帰性反射体１４は、光走査ユニット１５ａ、１５ｂに向いており」、「光走査ユニット１５ａ、１５ｂは、内部に、半導体レーザ発生装置などの発光素子２３と、戻ってきた光を受光する受光素子３８が収納され」、「ペンにより基板１０にタッチすると、タッチ部分の光が遮断され、この遮断時点で走査開始からの時間を監視することによって３角法を用いてその座標位置情報を検出」するから、光は基板１０と平行に照射されいることは当業者にとって明らかであり、本願発明の「所定領域と実質的に平行である面内で光を照射された部分の光再帰性反射体による反射光を受光する受光部を有する少なくとも２つの光送受器」を備えている。
　
　また、刊行物１記載発明は、「基板１０の一方の側面の上隅部分と下隅部分には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂがそれぞれ配置され」、「基板１０の前面には、光走査ユニット１５ａ、１５ｂの取付け側部を除く３方辺に、再帰性反射体１４が取り付けられ」、「フロントベッセル１７の上縁部１８の下面にフレーム１３を固着し、このフレーム１３に再帰性反射体１４を貼着し、ユニット支持板２９の固定部３０が基板１０の角隅部分に接着などにより固着され、また、この固定部３０と一体の略Ｌ字形の支持部３１の上にユニット本体２２が載せられて光走査ユニット１５ａ、１５ｂが角度調整自在に取り付けられ」るから、本願発明の「所定領域を有する直方体状の装置に、前記所定領域の外側に配置されるように前記光再帰性反射体及び光送受器を、取り付ける取付け部材」とは「所定領域を有す装置に、所定領域の外側に配置されるように光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材」を備えている点で一致する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「指示物で指示された所定領域内の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置において、光再帰性反射体と、前記所定領域と実質的に平行である面内で光を照射された部分の前記光再帰性反射体による反射光を受光する受光部を有する少なくとも２つの光送受器と、前記所定領域を有する装置に、前記所定領域の外側に配置されるように前記光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材とを備えている光学式位置検出装置」である点。
　
［相違点］
　本願発明においては、所定領域を有する装置を直方体状の装置とし、また、光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材が、光再帰性反射体及び光送受器を取り付ける取付け部材であって、光再帰性反射体及び光送受器の前記所定領域を有する装置の高さ方向における取付け位置を可変とする第１位置可変部材を有するものとしているのに対して、刊行物１記載発明においては、所定領域を有する装置の形状が明示されておらず、また、光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材が、それぞれどのようなものであるか明らかでなく、第１位置可変部材を有するものとしていない点。
　
４．判断　
　指示物で指示された所定領域内の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置において、光学式位置検出装置の位置検出部を取り付ける所定領域を有する装置をどの様な形状のものとするかは設計的事項であって、直方体状の装置とすることは、特開平１０−４０００５号公報（第１図（Ａ）、（Ｂ））に記載されているように周知である。
　また、光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材を、単一の光再帰性反射体及び光送受器を取り付ける取付け部材とすることも、特開昭６２−２８７０９号公報（第４頁右下欄第１３行乃至第５頁左上欄第１３行の「簡単に述べれば、光学的タッチスクリーン用入力装置１０は一般的には矩形状のハウジングあるいはフレーム１２を具備し、このフレーム１２によって、略矩形状のターゲット領域１４が形成される。ハウジング１２内でしかもターゲット領域１４の回りには複数の反射器１６，１８および２０が配置される。好ましくは、反射器１６は鏡のような平坦な反射板とされる。一方、反射器１８は好ましくは再帰反射板とされ、また反射器２０は再帰反射板組立体とされる。（略）配光検出装置２６はハウジングあるいはフレーム１２のコーナ部の１つに配置される。このような配光検出装置２６はターゲット領域１４に元ビームを向かわせたり、あるいはそこから反射された光ビームを受け取ったりするように構成される。」）に記載されているように周知である。
　また、指示物で指示された所定領域内の位置を光学的に検出する光学式位置検出装置であって、所定領域と実質的に平行である面内で光を送受する位置検出部と、所定領域を有する装置に、位置検出部を取り付ける取付け部材とを備えている光学式位置検出装置において、取付け部材を位置検出部の所定領域を有する装置の高さ方向における取付け位置を可変とする第１位置可変部材を有するものとすることも、特開平１−２９２４２０号公報（第２頁左上欄第４行乃至第１６行の「（従来の技術）第１０図は、従来の光電型タッチスクリーン式入力装置の一例を示す分解斜視図である。同図に示されるように、この光電型タッチスクリーン式入力装置は、ＣＲＴ表示器１の表示画面２上に光電型タッチスクリーン３を重ねて取付て構成されている。この取付は、光電型タッチスクリーン３の窓枠上フレーム４に設けられた取付穴５をＣＲＴハウジング６の前面側に設けられた取付穴７に合致させ、その状態で座金８，９を介して取付ネジ１０をタッチスクリーン３側から挿入し、ナット１１で締付け固定（即ち、取付ネジ１０を締め付けるナット１１により、取付部材である窓枠上フレーム４の装置の高さ方向における位置を可変とすることができ、「ナット１１」は本願発明の高さ方向における取付位置を可変とする「第１位置可変部材」に相当するということができる。）したものである。」）に記載されているように周知である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、前記各周知事項を参酌し、所定領域を有する装置を直方体状の装置とし、光再帰性反射体を取り付ける部材及び光送受器を取り付ける部材を、単一の光再帰性反射体及び光送受器を取り付ける取付け部材とし、光再帰性反射体及び光送受器の前記所定領域を有する装置の高さ方向における取付け位置を可変とする第１位置可変部材を有するものとして、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。