【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２２３３３号「通信システムにおいて多重拡散符号を利用する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月３１日国際公開、ＷＯ９５／２３４５９、平成　８年１０月　８日国内公表、特表平　８−５０９５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，１９９５年１月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年２月２５日，米国）を国際出願日とする出願であって，平成１５年１０月１５日付け，平成１６年５月１２日付けでそれぞれ手続補正がなされたが，平成１６年７月１日付けで平成１６年５月１２日付けの手続補正が補正の却下の決定により却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１６年１０月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。　
　なお，請求人は，上記補正の却下の決定に対して不服を申し立てていない。　
　　　
第２　補正却下の決定　
　［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１６年１１月８日付けの手続補正を却下する。　
　［理由］　
　１．平成１６年１１月８日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）の内容　
　上記「第１　手続の経緯」に記載したように，平成１６年５月１２日付けの手続補正は平成１６年７月１日付けで却下されているので，本件補正前の明細書及び図面は平成１５年１０月１５日付けで手続補正されたものである。　
　したがって，本件補正は，
平成１５年１０月１５日付けで手続補正された　
「【請求項１】　スペクトル拡散送信機において，多重拡散符号を利用する方法であって：　
　直交符号発生器により複数の直交符号を発生する段階；
　第１のユーザと関連して送信されるべきデジタル情報から第１の複数のデータ・ビットを選択する段階；
　前記第１の複数のデータ・ビットに基づいて前記複数の直交符号の第１の少なくとも２つの直交符号から第１の直交符号を選択する段階；
　選択された前記第１の直交符号を用いて前記第１の複数のデータ・ビットを拡散する段階；
　第２のユーザと関連して送信されるべきデジタル情報から第２の複数のデータ・ビットを選択する段階；　
　前記第２の複数のデータ・ビットに基づいて前記複数の直交符号の第２の少なくとも２つの直交符号から第２の直交符号を選択する段階であって，前記第１の少なくとも２つの直交符号の各々は，前記第２の少なくとも２つの直交符号の各々とは異なっている，前記段階；および
　選択された前記第２の直交符号を用いて前記第２の複数のデータ・ビットを拡散する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」（以下，「補正前請求項」という。）を，
「【請求項１】　スペクトル拡散通信機において，多重拡散符号を利用する方法であって：　
　直交符号発生器により複数の直交符号を発生する段階；
　送信されるべきデジタル情報から複数のデータ・ビットを選択する段階；
　シフトレジスタを使用して複数のデータ・ビットのうちの少なくとも２つのデータ・ビットのブロックを捕捉する段階；
　同捕捉されたデータ・ビットのブロックに基いて前記複数の直交符号のうちの少なくとも２つの直交符号から１つの直交符号を選択する段階と；
　選択された同直交符号を用いて前記捕捉されたデータ・ビットのブロックを拡散する段階と；
　からなり，前記捕捉されたデータ・ビットのブロックは，選択された拡散コードによってのみ拡散され，選択されない拡散コードによっては拡散されないこと，を特徴とする方法。」（以下，「補正後請求項」という。）と補正するものを含むものである。　
　
　２．本件補正についての当審の判断　
　補正後請求項には，補正前請求項に記載された発明を特定するために必要な事項の一部である，「第２のユーザ」に係る構成が記載されておらず，また，補正前請求項に記載された「前記第１の少なくとも２つの直交符号の各々は，前記第２の少なくとも２つの直交符号の各々とは異なっている，前記段階」との構成も補正後請求項では完全に削除されているから，このような補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。さらに，補正前請求項に記載された「スペクトル拡散送信機」を，補正後請求項で「スペクトル拡散通信機」と変更しているが，送信機は通信機に含まれるものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。　
　そして，補正前請求項の記載は，それ自体として明瞭なものであるから，本件補正は，明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当せず，また，誤記の訂正に該当しないことも明らかである。　
　したがって，本件補正は特許法第１７条の２第３項各号のいずれを目的とするものでないから，同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
第３　拒絶査定の当否　
　１．本願発明
　平成１６年１１月８日付けの手続補正は，上記のとおり却下され，また，上記「第１　手続の経緯」に記載したように，原審において，平成１６年５月１２日付けの手続補正も却下されたので，本願の請求項１に係る発明は，平成１５年１０月１５日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項によって特定される，上記とおりのものであるが，再掲すれば，以下のとおりである。
「【請求項１】　スペクトル拡散送信機において，多重拡散符号を利用する方法であって：　
　直交符号発生器により複数の直交符号を発生する段階；
　第１のユーザと関連して送信されるべきデジタル情報から第１の複数のデータ・ビットを選択する段階；
　前記第１の複数のデータ・ビットに基づいて前記複数の直交符号の第１の少なくとも２つの直交符号から第１の直交符号を選択する段階；
　選択された前記第１の直交符号を用いて前記第１の複数のデータ・ビットを拡散する段階；
　第２のユーザと関連して送信されるべきデジタル情報から第２の複数のデータ・ビットを選択する段階；　
　前記第２の複数のデータ・ビットに基づいて前記複数の直交符号の第２の少なくとも２つの直交符号から第２の直交符号を選択する段階であって，前記第１の少なくとも２つの直交符号の各々は，前記第２の少なくとも２つの直交符号の各々とは異なっている，前記段階；および
　選択された前記第２の直交符号を用いて前記第２の複数のデータ・ビットを拡散する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
　２．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の趣旨は，概ね次のとおりである。　
　平成１５年１０月１５日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　第２のユーザに関する記載及び第１のユーザと第２のユーザのそれぞれに割り当てる符号の関係に関する記載は，当初明細書に記載されておらず，また，当初明細書の記載から自明の事項であるとも認められない。
　　
　３．当初明細書に記載された事項
　本願発明中の「第１のユーザ」「第２のユーザ」に関して，平成７年１０月２４日に提出された特許法１８４条の５第１項の規定による書面に添付した明細書または図面（以下，「当初明細書」という。）には，以下の（ア）〜（エ）及びこれに関連して図１〜３の記載がある。　
　（ア）「スペクトル拡散通信システムの別の利点は，多重接続機能を提供できる点である。特に，セルラ電話通信システムは，同一通信チャネル上で多くのリモート・ユーザと通信する特性を具現するように設計される。
　直接シーケンス・スペクトル拡散とともに用いられる多重接続スペクトル拡散通信システムの１つの種類として，符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：ｃｏｄｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｍｕｌｔｉｐｌｅ　ａｃｃｅｓｓ）通信システムがある。ＣＤＭＡ通信システムにおいて，２つの通信ユニット間の通信は，通信チャネルの周波数バンド上で各送信信号を固有のユーザ拡散符号で拡散することによって達成される。その結果，送信信号は，通信チャネルの同じ周波数バンドにあり，固有ユーザ拡散符号によってのみ分離される。特定の送信信号は，通信チャネルにおける信号の和を表す信号を，通信チャネルから取り出すべき特定の送信信号に関連するユーザ拡散符号で逆拡散（ｄｅｓｐｒｅａｄ）することにより，通信チャネルから取り出される。」（当初明細書第４頁第２４行〜第５頁第１６行）。　
　（イ）「長ＰＮ発生器１１０は，長ＰＮシーケンスを利用して，排他的ＯＲゲート１１２に入力されたデータ・シンボル１０８のデータ・シンボル・レート（例えば，１９．２ｋｓｙｍ／ｓ）に等しい固定レートで，シンボルのユーザ固有シーケンスまたは固有ユーザ符号を生成する。」（当初明細書第９頁第１６〜２０行）。　
　（ウ）「特定の用途では，レートが可変になるため，データの送信を変調することが望ましい場合がある。そのような一例として，送信用の情報が可変レート音声符号器によって生成される場合がある。この情報の低減された送信により，他のユーザに対する干渉を低減することによるシステム改善を実現できる。」（当初明細書第１６頁第２〜７行）。
　（エ）「通信システムは，多重拡散符号を利用して高データ・レート情報を送信する。このシステムは，高データ・レートのユーザ情報（２０１）を符号化し，符号化された情報（２０２）を２ビット，すなわちＢ１およびＢ２，からなるブロックに分割する。ビットＢ１およびＢ２の表現に基づいて，システムは，送信のため利用される可能な４つの拡散符号（Ｗ１，Ｗ２およびそれらの位相反転であるＷ１’，Ｗ２’）のうち１つを選択する。受信されると，この送信信号は，各拡散符号Ｗ１，Ｗ２に固有の相関器（ｃｏｒｒｅｌａｔｏｒ）（３０６，３０９）に入力され，これらの相関器（３０６，３０９）から出力される最大絶対値が判定される。この判定から，被送信拡散符号Ｗ１，Ｗ２，Ｗ１’またはＷ２’が決定される。多重拡散符号を利用することにより，通信システムのワイヤレス・エア・インタフェースを変更せずに，高データ・レート情報の送信が可能になる。」（当初明細書第７頁第１〜１５行）。
　（オ）「符号分割チャネル選択発生器１１６は，特定の所定長の拡散（ウォルシュ）符号を排他的ＯＲ合成器１１８の別の入力に与える。符号分割チャネル選択発生器１１６は，６４ｘ６４アダマール行列から６４個のウォルシュ符号に相当する６４個の直交符号のうち１つを与えることができ，ここでウォルシュ符号はこの行列の単一の行または列である。排他的ＯＲ合成器１１８は，符号分割チャネル発生器１１６によって入力された特定のウォルシュ符号を利用して，入力されたスクランブル・データ・シンボル１１４をウォルシュ符号拡散データ・シンボル１２０に拡散する。ウォルシュ符号拡散データ・シンボル１２０は，固定チップ・レート（例えば，１．２２８８Ｍｃｈｉｐｓ／ｓ）で排他的ＯＲ合成器１１８から出力される。」（当初明細書第１０頁第３〜１５行）。
　（カ）「第２図は，第１図の従来の実施例に示すレートの２倍のレートでユーザ・データを送信する好適な実施例を示す。チップ・レート，振幅，スペクトルなどの点で，最終的に送信される信号の特性は，望ましいように，従来技術と同一であることに留意されたい。ユーザ１のデータ・ビット２０１は，第１図の従来の送信機と同じように符号化およびインタリーブを行う誤り訂正符号器／インタリーバ２２７に入る。留意すべき重要な点は，第２図に示すユーザ１データ・ビット２０１は，第１図のビット１００のレートの２倍であることである。従って，誤り訂正符号器／インタリーバ２２７を出るビット２０２は，第１図のインタリーバ１０６を出るビット１０８のレートの２倍である。誤り訂正符号器／インタリーバ２２７を出るビット２０２は，シフト・レジスタ２２４によって２ビットのワードにブロック化され，これらのビットはＢ１およびＢ２と記される。これら２ビットの状態は，マルチプレクサ２０３を利用して，送信される特定のウォルシュ符号および位相を決定する。この２倍レートの例では，２倍のデータ・レートを送信するためには，第１ウォルシュ符号Ｗ１の他に，第２ウォルシュ符号Ｗ２を利用する必要がある。
　　４対１マルチプレクサ２０３は，第１ウォルシュ符号Ｗ１，その位相反転Ｗ１’，第２ウォルシュ符号Ｗ２およびその位相反転Ｗ２’を入力として有する。送信される特定のウォルシュ符号情報は，シフト・レジスタ２２４の内容Ｂ１Ｂ２によって選択される。シフト・レジスタ２２４によって捕捉される各２ビットについて，単一の６４ビット・ウォルシュ符号／位相選択が行われる。誤り訂正符号器２２７に入力される２倍レートに対処するため，マルチプレクサ２０３に入力されるデータ・レートと，ＰＮ拡散器２１２によって生成されるデータとの間で２分の１分周（ｄｉｖｉｄｅ　ｂｙ　ｔｗｏ）が行われる。従って，従来の例と同様に，送信のため１．２２８８Ｍｃｈｐ／ｓｅｃのチップ・レートが維持される。
　　表１は，特定のウォルシュ符号がどのように選択されるのかを示す。
　
　　　　　
Ｂ１
Ｂ２
Ｗ１’　　　０　　　　１
Ｗ２　　　　１　　　　０
Ｗ２’　　　１　　　　１
　
　　　　　　表１
　
Ｂ１およびＢ２は，０または１のいずれかをとる。従って，Ｂ１およびＢ２について４つの可能な状態がある。この表は，ウォルシュ符号／位相Ｗ１，Ｗ１’，Ｗ２またはＷ２’のうち１つを選択するためこれらの状態をどのように利用するかを示す。」（当初明細書第１１頁第１１行〜第１３頁第１１行）。
　
　４．請求人の主張
　請求人は，平成１５年１０月１５日付け意見書において，上記摘記事項（エ）〜（カ）等を根拠として，本願発明は当初明細書に記載されていると主張し，さらに，「本願は，ユーザ１からのデータ・ビットに言及しており，該ユーザ１は他のユーザ例えばユーザ２，ユーザ３などが本願明細書に記載された送信機を用いて各々かかるユーザのデータ・ビットを拡散し得るという事を意味しております。加うるに，明細書は，発生器１１６のような本願発明の直交符号発生器が６４のウォルシュ符号を発生し，その１つまたは２つの符号，例えばＷ１及びＷ２は，１つまたは２つ以上の符号の位相反転，例えばＷ１’及びＷ２’と一緒にユーザ１に提供されます。ウォルシュ符号は次に，ユーザ１の２つのデータ・ビットの拡散のために，これらの１つまたは２つ以上のウォルシュ符号並びにそれらの位相反転から選択されます（第１０頁３行〜１５行，第１２頁７行〜第１３頁１１行）。この方法で，本発明の直交符号発生器が，複数のユーザの各々，すなわちユーザ１，ユーザ２，ユーザ３等に，他のユーザに提供される符号の各々に対して直交する１つ以上のウォルシュ符号を提供します。例えば，符号Ｗ１及びＷ２がユーザ１に対して供給され，符号Ｗ３及びＷ４がユーザに２に対して供給され得，符号Ｗ５及びＷ６がユーザ３に対して供給され得る，等であります。各ユーザに，他のユーザの各々に提供される直交符号の各々とは異なっている複数の直交符号の中から選択させることにより，各ユーザの伝送されるデータは，他のユーザの伝送されるデータと，最小の干渉で重複することができ，それにより，通信システムにおいて高いデータ・レート伝送を容易にします。」（第３頁第１０行〜第４頁第８行）と，主張している。
　
　５．当審の判断
　上記摘記事項（ア）によれば，本願発明の前提となる従来技術の説明ではあるものの，本願発明が，セルラ電話通信システム等において，多重接続機能を提供できるスペクトル拡散送信機に係る発明である旨の記載がされているといえる。また，上記摘記事項（イ）（ウ）によっても概ね同様の記載がなされている。してみると，複数のユーザが通信できるシステムに係ることを前提とした点は自明ということができるから，システム中には，少なくとも２人のユーザがいて，スペクトル拡散送信機で通信していることまでは読み取ることはできる。
　しかし，当初明細書には，「直交符号発生器により複数の直交符号を発生」させた上で，これを，「第１のユーザ」において「前記複数の直交符号の第１の少なくとも２つの直交符号から第１の直交符号を選択」し，「第２のユーザ」において「前記複数の直交符号の第２の少なくとも２つの直交符号から第２の直交符号を選択」する点は，何ら記載されておらず，しかも，「前記第１の少なくとも２つの直交符号の各々は，前記第２の少なくとも２つの直交符号の各々とは異なっている」点も，全く記載されていない。
　また，これらの点は，当初明細書の記載から自明でもない。
　そして，この点に関し，請求人は，上記「４．請求人の主張」に記載したように，「ユーザ１は他のユーザ例えばユーザ２，ユーザ３などが本願明細書に記載された送信機を用いて各々かかるユーザのデータ・ビットを拡散し得るという事を意味し・・・本発明の直交符号発生器が，複数のユーザの各々，すなわちユーザ１，ユーザ２，ユーザ３等に，他のユーザに提供される符号の各々に対して直交する１つ以上のウォルシュ符号を提供します。・・・各ユーザに，他のユーザの各々に提供される直交符号の各々とは異なっている複数の直交符号の中から選択させることにより，各ユーザの伝送されるデータは，他のユーザの伝送されるデータと，最小の干渉で重複することができ・・・」と主張している。
　確かに，少なくとも２人のユーザがいて，スペクトル拡散送信機で通信をする場合には，ユーザ１からのデジタル情報とユーザ２からのデジタル情報を識別できなくてはならないから，システム上何らかの識別手段を施す必要性はある。しかし，このような識別手段は通信技術において数多知られており，本願発明における「異なっ」た「直交符号」を用いる手段も１つの選択肢ではあるとはいえるものの，その手段を当然あるいは自明とする記載ないし示唆は，当初明細書のどこにも見あたらない。
　したがって，セルラ電話通信システム等において，多重接続機能を提供できるスペクトル拡散送信機に係る発明であるということ，あるいは，複数のユーザが同時に通信するシステムに係るということをもってしても，ただちに，複数のユーザを識別するために，「異なっ」た「直交符号」を用いることを自明とすることはできない。
　以上のとおりであるから，「平成１５年１０月１５日付けでした手続補正が，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない」ことを理由とした，原審において審査官のした拒絶査定は，概ね妥当なものである。　
　　　
　第４　むすび　
　以上のとおりであるから，平成１５年１０月１５日付けでした手続補正は，特許法第１７条の２第２項で準用する同法１７条第２項に規定する要件を満たしていないから，本願は拒絶すべきものである。　
　　よって，結論のとおり審決する。