【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８３９３号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日に手続補正がなされ、平成１８年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
（１）本願補正発明
　平成１８年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
　液晶層を介して互いに対向配置され、液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板のうち、一方の前記液晶表示基板の前記液晶層側の面上に、ｘ方向に延在し、ｙ方向に並設された複数の走査信号線群と、該走査信号線群と絶縁されてｙ方向に延在し、ｘ方向に並設された映像信号線群とを設け、前記走査信号線群と前記映像信号線群とが交差する領域によって表示領域が構成され、前記走査信号線と前記映像信号線とで囲まれる領域にそれぞれアクティブ素子と画素電極とを設けた液晶表示装置において、
　前記表示領域の外側の一辺側には、前記映像信号線群に接続された映像信号ドライバが配置されており、
　前記表示領域の外側の他の一辺側には、前記走査信号線群と接続された走査信号ドライバが前記２枚の液晶表示基板とは別の基板上に配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の断線修正用配線が、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されており、さらにこの断線修正用配線は、前記映像信号ドライバが配置されている一辺側において信号増幅器と接続されており、前記走査信号ドライバが配置された基板上の配線を介し、前記走査信号線群とは交差せずに前記映像信号ドライバが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されていることを特徴とする液晶表示装置。
　　【請求項２】
　前記信号増幅器は、前記２枚の液晶表示基板とは別の回路基板に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記信号増幅器を、前記一方の液晶表示基板に設けたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記信号増幅器は、前記走査信号ドライバが配置された基板に近い側の、前記２枚の液晶表示基板とは別の前記回路基板の端部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　前記信号増幅器は、前記断線修正用配線と、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差した後の経路に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」から、
　
「　　【請求項１】
　液晶層を介して互いに対向配置され、液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板のうち、一方の前記液晶表示基板の前記液晶層側の面上に、ｘ方向に延在し、ｙ方向に並設された複数の走査信号線群と、該走査信号線群と絶縁されてｙ方向に延在し、ｘ方向に並設された映像信号線群とを設け、前記走査信号線群と前記映像信号線群とが交差する領域によって表示領域が構成され、前記走査信号線と前記映像信号線とで囲まれる領域にそれぞれアクティブ素子と画素電極とを設けた液晶表示装置において、
　前記表示領域の外側の一辺側には、前記映像信号線群に接続された映像信号ドライバが配置されており、
　前記表示領域の外側の他の一辺側には、前記走査信号線群と接続された走査信号ドライバが前記２枚の液晶表示基板とは別の基板上に配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の断線修正用配線が、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されており、さらにこの断線修正用配線は、前記映像信号ドライバが配置されている一辺側にお
ける前記映像信号ドライバの外部にお
、前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている前記各映像信号線と交差して配置されて
　　【請求項２】
　前記信号増幅器は、前記２枚の液晶表示基板とは別の回路基板に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項３】
　前記信号増幅器を、前記一方の液晶表示基板に設けたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項４】
　前記信号増幅器は、前記走査信号ドライバが配置された基板に近い側の、前記２枚の液晶表示基板とは別の前記回路基板の端部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
　　【請求項５】
　前記信号増幅器は、前記断線修正用配線と、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差した後の経路に配置されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」へと補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「この断線修正用配線」が「信号増幅器と接続され」る場所を、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側」から、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側」「における前記映像信号ドライバの外部」に限定するとともに、その配置の仕方を「前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている前記各映像信号線と交差して配置されている」と更に限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１７１０８１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】相互に平行に配列された複数の走査線と、前記走査線に電気的に絶縁されて直交配列される複数の信号線と、各走査線および信号線に選択的に電圧を印加して表示駆動を行う駆動回路とを備えるマトリクス型表示装置において、
前記走査線または信号線の少なくともいずれか一方のための予備回線と、
前記予備回線に介在されるバッファとを含み、
断線不良が生じた走査線または信号線を前記予備回線に接続することを特徴とするマトリクス型表示装置。
【請求項２】前記各走査線と信号線との交点に薄膜のスイッチング素子を備えることを特徴とする請求項１記載のマトリクス型表示装置。
【請求項３】前記バッファは、前記駆動回路内に一体に設けられることを特徴とする請求項１または２記載のマトリクス型表示装置。」
　
（イ）
「【００２５】さらにまた好ましくは請求項３の発明に従えば、前記バッファは駆動回路内に一体で設けられる。前記駆動回路は、表示レジスタなどからの表示すべき画像に対応した映像信号をデコードして、前記走査線または信号線を駆動するために、デコード回路と、各走査線または信号線に対応したバッファとを備えている。したがって、前記予備回線のためのバッファを一体で設けることによって、コストの上昇を招くことなく、上述のような予備回線による電圧降下の補償が可能となる。」
　
（ウ）
「【００２６】
【実施例】
〔実施例１〕本発明を液晶表示装置に適用した一実施例について、図１〜図４に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００２７】図１は、本発明の一実施例の液晶表示装置２１を簡略化して示す電気回路図である。この液晶表示装置２１は、パネル２２の一方の対向する両端部に複数のＴＣＰＤＬ１，ＤＬ２，…，ＤＬｎ；ＤＲ１，ＤＲ２，…，ＤＲｎ（以下、総称するときには参照符ＤＬ，ＤＲで示す）がそれぞれ配列され、同様に他方の対を成す両端部にも、ＴＣＰＵＬ１〜ＵＬｍ；ＵＲ１〜ＵＲｍが配列される高精細度の表示が可能なアクティブマトリクス型の液晶表示装置である。前記各ＴＣＰＤＬ，ＤＲには、それぞれ集積回路などで実現される駆動回路ＩＣＬ，ＩＣＲが実装されている。各駆動回路ＩＣＬ，ＩＣＲには、各ＴＣＰＤＬ，ＤＲに共通に設けられる共通基板ＣＬ，ＣＲの配線パターン２８を介して、映像信号が入力される。同様に、ＴＣＰＵＬ１〜ＵＬｍ；ＵＲ１〜ＵＲｍには、共通基板ＥＬ，ＥＲから映像信号が入力される。
【００２８】前記パネル２２は、たとえば上下一対の相互に平行なガラス基板と、両ガラス基板の外方表面にそれぞれ形成される偏光板と、前記各ガラス基板の内方表面に形成される透明電極と、前記透明電極上に形成される配向膜と、両ガラス基板の外周部を気密に封止するスペーサと、前記ガラス基板およびスペーサによって形成された空間内に封入される液晶質とを備えて構成されている。前記透明電極は、たとえば下側基板上では共通に形成されており、これに対して上側基板上では、各絵素に対応してマトリクス状に配列されて形成されている。
【００２９】したがって、前記上側基板上には、相互に平行で、かつ交互に信号線２３，２４が形成されている。また、この信号線２３，２４に直交し、かつこれらの信号線２３，２４とは電気的に絶縁される走査線２５が形成されている。さらにまた、前記各信号線２３，２４と走査線２５との交点には、薄膜スイッチング素子であるＴＦＴ２６およびキャパシタ２７が形成されている。
【００３０】ＴＦＴ２６のゲート電極は前記走査線２５に接続され、ソース電極は信号線２３または２４に接続され、ドレイン電極は前記キャパシタ２７および対応する絵素電極に接続されている。したがって、ＴＦＴ２６は、走査線２５に印加される選択パルスによって選択されると導通し、信号線２３，２４に印加されるデューティパルスに対応した階調電圧を液晶２７およびキャパシタ２７に充電する。液晶およびキャパシタ２７は、次の走査タイミングまでその電荷を保持し、画像表示が行われることになる。
【００３１】前記信号線２３は、パネル２２の一方端側において、ＴＣＰＤＬの対応する配線パターン２９と、たとえば異方導電性テープなどによって電気的に接続される。同様に、信号線２４は、パネル２２の他方端側において、ＴＣＰＤＲの配線パターン３０と電気的に接続される。したがって、信号線２３，２４にはそれぞれ、駆動回路ＩＣＬ，ＩＣＲからの前記映像信号に対応した駆動電圧が印加される。また、走査線２５には、ＴＣＰＵＬ１〜ＵＬｍ；ＵＲ１〜ＵＲｍからの駆動電圧が印加される。
【００３２】一方、前記パネル２２の両端部において、前記信号線２３，２４と垂直、すなわち走査線２５と平行に、かつ信号線２３，２４と絶縁膜を介して電気的に絶縁された予備配線３１，３２がそれぞれ形成されている。これに対応して、前記共通基板ＣＬ，ＣＲ上には、２本の接続配線３３，３４が形成されている。また駆動回路ＩＣＬ，ＩＣＲ内には、それぞれ２つのバッファＢＬ１，ＢＬ２；ＢＲ１，ＢＲ２が一体で設けられている。
【００３３】ＴＣＰＤＬ側で、前記接続配線３３は、駆動回路ＩＣＬ内のバッファＢＬ１の入力側に接続されるとともに、前記予備配線３１に前記絶縁膜を介して交差している連絡線３５に接続されている。同様にＴＣＰＤＬ側で、接続配線３４は、バッファＢＬ２の入力側に接続されるとともに、予備配線３１に交差している連絡線３６と接続されている。
【００３４】これに対してＴＣＰＤＲ側では、接続配線３３は、駆動回路ＩＣＲ内のバッファＢＲ１の入力側に接続されるとともに、予備配線３２に交差している連絡線３７と接続され、また接続配線３４は、バッファＢＲ２の入力側に接続されるとともに、予備配線３２に交差している連絡線３８に接続されている。
・・・（中略）・・・
【００４２】上述のように構成された液晶表示装置２１において、たとえば信号線２４に参照符６０で示すような断線不良の生じていることが検査工程などで発見されると、この信号線２４と予備配線３２との交点６１が、レーザ光の照射による前記絶縁膜の除去などによって電気的に接続される。またこれに対応して、アルミなどから成り、導電率の低い予備配線３１，３２の使用長を短くするためにバッファＢＬ１および連絡線３７が選択されて、予備配線３２と連絡線３７との交点６２、バッファＢＬ１の出力ラインと予備配線３１との交点６３および予備配線３１と信号線２４との交点６４が同様に電気的に接続される。
【００４３】これによって、断線不良箇所６０からＴＣＰＤＲ寄りのＴＦＴ２６には、信号線２４のＴＣＰＤＲ側の部分を介して、直接駆動電圧が印加され、これに対して断線不良箇所６０からＴＣＰＤＬ側のＴＦＴ２６には、前記ＴＣＰＤＲ側の信号線２４から予備配線３２、連絡線３７、接続配線３３、バッファＢＬ１、予備配線３１および信号線２４のＴＣＰＤＬ側の部分を介して駆動電圧が印加される。
【００４４】したがって、前記断線不良箇所６０よりもＴＣＰＤＬ側のＴＦＴ２６に対しても、予備配線３２，３１および接続配線３３などでの電圧降下がバッファＢＬ１で補償されて、駆動電圧が印加される。これによって、前記断線不良箇所６０からＴＣＰＤＬ側の絵素も、断線不良箇所６０からＴＣＰＤＲ側の絵素と同様の濃淡で表示を行うことができ、表示品質を損なうことなく、断線不良を修復することができる。また、パネル２２の周縁部を引回される接続配線３３，３４によって静電ノイズが捕捉されても、そのノイズはバッファＢＬ１，ＢＬ２；ＢＲ１，ＢＲ２のダイオード４７，４８で除去されるので、静電ノイズによるＴＦＴ２６などの絵素の破壊を確実に防止することができる。
【００４５】〔実施例２〕本発明の第２の実施例について図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施例１の図面に示した部材（構成）と同一の機能を有する部材（構成）には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
【００４６】注目すべきはこの実施例の液晶表示装置７１では、ＴＣＰＤ１，Ｄ２，…，Ｄｎ（総称するときは参照符Ｄで示す）は、パネル７２の一方の端部にのみ配列されており、したがって前述の実施例に対して、パネル７２の面積が小さいか、精細度が低い場合に好適に実施することができる。したがって、信号線７３は一端側でＴＣＰＤの駆動回路ＩＣと接続される。この信号線７３の両端部付近には、絶縁膜などによって該信号線７３と電気的に絶縁され、直交方向、すなわち走査線２５と平行に予備配線７４，７５が形成されている。
【００４７】したがって、参照符７６で示すように断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線７３は交点７７，７８においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され、さらに予備配線７４での経路長が短くなる側の接続配線３３に接続されているバッファＢ１が選択され、前記接続配線３３と予備配線７５との交点７９が電気的に接続される。
【００４８】こうして、前述の実施例と同様に、予備配線７４，７５および接続配線３３，３４での電圧降下をバッファＢ１，Ｂ２で補償することができる。なお、この実施例では、接続配線３３，３４のうち、パネル７２の他端部側に形成される部分３３ａ，３４ａは、残余の共通基板Ｃ，ＥおよびＴＣＰＤに形成される部分３３ｂ，３４ｂが銅などで形成されるのに対して、アルミなどの導電率の低い材質で形成されるので、電圧降下を補償することができる本発明を特に好適に実施することができる。
【００４９】なお、上述の実施例では２本の接続配線３３，３４が形成されたけれども、ガラス基板上に形成される予備配線３１，３２；７４，７５の導電率が高いとき、あるいはバッファＢＬ１，ＢＬ２；ＢＲ１，ＢＲ２；Ｂ１，Ｂ２での充分な電圧降下の補償が可能なときには、前記接続配線は１本であってもよく、また複数箇所の断線修復を可能とするために、パネル２２の両端部側においてそれぞれ複数本の予備配線を形成し、かつこれに対応した接続配線を形成するようにしてもよい。さらにまた、走査線２５にも本発明を適用可能であることはいうまでもない。」
　
（エ）実施例２及びそれに対応する図５において、複数の信号線と複数の走査線とが交差する領域によって表示領域が構成されていることは明らかである。
　
（オ）図１及び図６に照らせば、図５のパネル７２と共通基板Ｅの間で、かつ、双方に重なり、しかも、表示領域の外側に、ＴＣＰＵＲ１〜ＵＲｍが存在することが明らかである。
　
（カ）上記（ウ）の【００４９】の「なお、上述の実施例では２本の接続配線３３，３４が形成されたけれども、ガラス基板上に形成される予備配線３１，３２；７４，７５の導電率が高いとき、あるいはバッファＢＬ１，ＢＬ２；ＢＲ１，ＢＲ２；Ｂ１，Ｂ２での充分な電圧降下の補償が可能なときには、前記接続配線は１本であってもよく、また複数箇所の断線修復を可能とするために、パネル２２の両端部側においてそれぞれ複数本の予備配線を形成し、かつこれに対応した接続配線を形成するようにしてもよい。」との記載からみて、引用例には、信号線のうちの一本に対して、一本の予備配線７４、一本の予備配線７５及び１本の接続配線が形成されている点が記載されていることが明らかである。
　そして、上記（ウ）の【００４７】の「したがって、参照符７６で示すように断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線７３は交点７７，７８においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され、さらに予備配線７４での経路長が短くなる側の接続配線３３に接続されているバッファＢ１が選択され、前記接続配線３３と予備配線７５との交点７９が電気的に接続される。」との記載を、前記接続配線が１本の場合について読み替えると、バッファはＢ１またはＢ２のいずれか１つのみ存在することになり、また、参照符７６で示すように断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線７３は交点７７，７８においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され、さらに１本の接続配線と予備配線７４、７５がその各交点において電気的に接続されることが明らかである。
　
（キ）図５から、予備配線７４が、ＴＣＰＤ１〜Ｄｎと表示領域の間の各信号線と一回だけ交差して配置されていることが見て取れる。
　
（ク）図５から、接続配線がバッファと接続されていることが見て取れる。
　
（ケ）図５から、接続配線が共通基板Ｅ上を経由して配置されるとともに、走査線２５とは交差せずにＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されていることが見て取れる。
　
（コ）図５から、予備配線７５が、ＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている一辺とは反対側における表示領域の外側まで伸びている各信号線と交差して配置されていることが見て取れる。
　
　上記記載事項からみて、引用例には、
「相互に平行に配列された複数の走査線と、前記走査線に電気的に絶縁されて直交配列される複数の信号線と、各走査線および信号線に選択的に電圧を印加して表示駆動を行う駆動回路とを備える液晶表示装置において、
前記走査線または信号線の少なくともいずれか一方のための予備回線と、
前記予備回線に介在されるバッファとを含み、
断線不良が生じた走査線または信号線を前記予備回線に接続する液晶表示装置であって、
　前記各走査線と信号線との交点に薄膜のスイッチング素子を備えており、
　前記バッファは、前記駆動回路内に一体に設けられており、
　液晶表示装置のパネルは、上下一対の相互に平行なガラス基板と、両ガラス基板の外方表面にそれぞれ形成される偏光板と、前記各ガラス基板の内方表面に形成される透明電極と、前記透明電極上に形成される配向膜と、両ガラス基板の外周部を気密に封止するスペーサと、前記ガラス基板およびスペーサによって形成された空間内に封入される液晶質とを備えて構成されており、
　前記上下一対の相互に平行なガラス基板のうち上側基板上には、平行に複数の信号線が形成されており、また、前記複数の信号線に直交し、かつ前記複数の信号線とは電気的に絶縁される複数の走査線が形成されており、さらにまた、前記複数の信号線と前記複数の走査線との各交点には、薄膜スイッチング素子であるＴＦＴおよびキャパシタが形成されており、ＴＦＴのゲート電極は前記走査線に接続され、ソース電極は前記信号線に接続され、ドレイン電極は前記キャパシタおよび対応する絵素電極に接続されており、前記複数の信号線と前記複数の走査線とが交差する領域によって表示領域が構成されており、
　前記複数の信号線は一端側で、パネルの一方の端部にのみ配列されているＴＣＰＤ１〜Ｄｎの駆動回路ＩＣと接続されており、
　パネルと共通基板Ｅの間で、かつ、双方に重なって、しかも、表示領域の外側に、ＴＣＰＵＲ１〜ＵＲｍが存在し、前記複数の走査線には、ＴＣＰＵＲ１〜ＵＲｍからの駆動電圧が印加されており、
　前記信号線のうちの一本に対して一本の予備配線７４，一本の予備配線７５及び１本の接続配線からなる前記予備回線が形成されており、
　予備配線７４が、ＴＣＰＤ１〜Ｄｎと前記表示領域の間の各信号線と一回だけ交差して配置されており、
　前記接続配線は前記バッファと接続されるとともに、共通基板Ｅ上を経由して配置され、さらに、前記複数の走査線とは交差せずにＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されており、
　予備配線７５が、ＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている一辺とは反対側における表示領域の外側まで伸びている各信号線と交差して配置されており、
　断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線は各交点においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され、さらに１本の接続配線と予備配線７４、７５がその各交点において電気的に接続されることになる、
　液晶表示装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「液晶質」、「ガラス基板」、「走査線」、「信号線」、「ＴＦＴ」、「絵素電極」、「液晶表示装置」、「駆動回路」及び「バッファ」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶層」、「液晶表示基板」、「走査信号線」、「映像信号線」、「アクティブ素子」、「画素電極」、「液晶表示装置」、「映像信号ドライバ」及び「信号増幅器」に相当する。
　
（イ）引用発明では、「液晶表示装置のパネルは、上下一対の相互に平行なガラス基板と、両ガラス基板の外方表面にそれぞれ形成される偏光板と、前記各ガラス基板の内方表面に形成される透明電極と、前記透明電極上に形成される配向膜と、両ガラス基板の外周部を気密に封止するスペーサと、前記ガラス基板およびスペーサによって形成された空間内に封入される液晶質とを備えて構成されて」いるから、引用発明は、「液晶層を介して互いに対向配置され、液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板」を備えている。
　
（ウ）引用発明は、「前記上下一対の相互に平行なガラス基板のうち上側基板上には、平行に複数の信号線が形成されており、また、前記複数の信号線に直交し、かつ前記複数の信号線とは電気的に絶縁される複数の走査線が形成されており、さらにまた、前記複数の信号線と前記複数の走査線との各交点には、薄膜スイッチング素子であるＴＦＴおよびキャパシタが形成されており、ＴＦＴのゲート電極は前記走査線に接続され、ソース電極は前記信号線に接続され、ドレイン電極は前記キャパシタおよび対応する絵素電極に接続されており、前記複数の信号線と前記複数の走査線とが交差する領域によって表示領域が構成されて」いるから、引用発明においては、「一方の前記液晶表示基板の前記液晶層側の面上に、ｘ方向に延在し、ｙ方向に並設された複数の走査信号線群と、該走査信号線群と絶縁されてｙ方向に延在し、ｘ方向に並設された映像信号線群とを設け、前記走査信号線群と前記映像信号線群とが交差する領域によって表示領域が構成され、前記走査信号線と前記映像信号線とで囲まれる領域にそれぞれアクティブ素子と画素電極とを設けた液晶表示装置」を備えていることが明らかである。
　
（エ）引用発明では、「前記複数の信号線は一端側で、パネルの一方の端部にのみ配列されているＴＣＰＤ１〜Ｄｎの駆動回路ＩＣと接続されて」いるから、引用発明においては、「前記表示領域の外側の一辺側には、前記映像信号線群に接続された映像信号ドライバが配置されて」いることが明らかである。
　
（オ）引用発明では、「パネルと共通基板Ｅの間で、かつ、双方に重なって、しかも、表示領域の外側に、ＴＣＰＵＲ１〜ＵＲｍが存在し、前記複数の走査線には、ＴＣＰＵＲ１〜ＵＲｍからの駆動電圧が印加されて」いるから、引用発明においては、「前記表示領域の外側の他の一辺側には、前記走査線群と接続された走査信号ドライバが前記２枚の液晶表示基板とは別の基板上に配置されて」いることが明らかである。
　
（カ）引用発明の予備配線７４は、前記信号線のうちの一本に対して一本存在し、「ＴＣＰＤ１〜Ｄｎと前記表示領域の間の各信号線と一回だけ交差して配置されて」おり、「断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線は各交点においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され」るためのものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」各映像信号線との交差部を有する第一の断線修正用配線が「前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されて」いる点で一致する。
　
（キ）引用発明の予備配線７５は、前記信号線のうちの一本に対して一本存在し、「ＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている一辺とは反対側における表示領域の外側まで伸びている各信号線と交差して配置されて」おり、「断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線は各交点においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され」るためのものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」前記第一の断線修正用配線とは表示領域を挟んで反対側に存在する、各映像信号線との交差部を有する第二の断線修正用配線が「前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている各映像信号線と交差して配置されている」点で一致する。
　
（ク）引用発明の接続配線は、前記信号線のうちの一本に対して１本存在し、「前記バッファと接続され」ており、「共通基板Ｅ上を経由して配置され、さらに、前記複数の走査線とは交差せずにＴＣＰＤ１〜Ｄｎが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されて」いるとともに、「断線不良が発生すると、その断線の生じた信号線は各交点においてそれぞれ予備配線７４，７５と電気的に接続され、さらに１本の接続配線と予備配線７４、７５がその各交点において電気的に接続されることになる」ためのものであるから、本願補正発明と引用発明とは、「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」前記第一の断線修正用配線と前記第二の断線修正用配線とを接続するための第三の断線修正用配線が「信号増幅器と接続されており、前記走査信号ドライバが配置された基板上の配線を介し、前記走査信号線群とは交差せずに前記映像信号ドライバが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻され」ている点で一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「液晶層を介して互いに対向配置され、液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板のうち、一方の前記液晶表示基板の前記液晶層側の面上に、ｘ方向に延在し、ｙ方向に並設された複数の走査信号線群と、該走査信号線群と絶縁されてｙ方向に延在し、ｘ方向に並設された映像信号線群とを設け、前記走査信号線群と前記映像信号線群とが交差する領域によって表示領域が構成され、前記走査信号線と前記映像信号線とで囲まれる領域にそれぞれアクティブ素子と画素電極とを設けた液晶表示装置において、
　前記表示領域の外側の一辺側には、前記映像信号線群に接続された映像信号ドライバが配置されており、
　前記表示領域の外側の他の一辺側には、前記走査信号線群と接続された走査信号ドライバが前記２枚の液晶表示基板とは別の基板上に配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の、各映像信号線との交差部を有する第一の断線修正用配線が、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の、前記第一の断線修正用配線とは表示領域を挟んで反対側に存在する、各映像信号線との交差部を有する第二の断線修正用配線は、前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている前記各映像信号線と交差して配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の、前記第一の断線修正用配線と前記第二の断線修正用配線とを接続するための第三の断線修正用配線が、信号増幅器と接続されており、前記走査信号ドライバが配置された基板上の配線を介し、前記走査信号線群とは交差せずに前記映像信号ドライバが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されている、
　液晶表示装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明では、上記第三の断線修正用配線は、前記映像信号ドライバが配置されている一辺側における前記映像信号ドライバの外部において信号増幅器と接続されているのに対し、引用発明ではそのようになっていない点。
　
[相違点２]
　「前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されて」いる「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」、各映像信号線との交差部を有する第一の断線修正用配線、
　「前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている前記各映像信号線と交差して配置されて」いる「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」、前記第一の断線修正用配線とは表示領域を挟んで反対側に存在する、各映像信号線との交差部を有する第二の断線修正用配線、及び、
　「信号増幅器と接続されており、前記走査信号ドライバが配置された基板上の配線を介し、前記走査信号線群とは交差せずに前記映像信号ドライバが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されている」「前記映像信号線のうちの一本に対して一本の」、前記第一の断線修正用配線と前記第二の断線修正用配線とを接続するための第三の断線修正用配線が、
　本願補正発明では、断線修正用配線である（すなわち、それぞれが断線修正前から電気的に接続している）のに対し、引用発明では、それぞれ、予備配線７４、予備配線７５、及び、接続配線である（すなわち、それぞれが断線修正前は電気的に接続していない）点。
　
（４）判断
　上記各［相違点］について検討する。
　
　[相違点１]について
　引用発明においては、バッファ（本願補正発明の「信号増幅器」に相当。）が、駆動回路（本願補正発明の「映像信号ドライバ」に相当。）内に一体に設けられているところ、引用例には「さらにまた好ましくは請求項３の発明に従えば、前記バッファは駆動回路内に一体で設けられる。」（上記２．（２）の（イ）参照。）と記載されているから、引用例には、信号増幅器が映像信号ドライバの外部にあってもよいことが示唆されているということができる。
　そうすると、引用発明において、上記第三の断線修正用配線が信号増幅器と映像信号ドライバの外部において接続するようにすることは当業者が容易に推考し得たことであって、その際、両者をどこで接続するか（すなわち、信号増幅器をどこに設けるか）は当業者が実施に当たり当然に設計すべき事項であることが明らかである。そして、引用発明においては、信号増幅器を映像信号ドライバ内に一体に設けていたことに照らせば、当該映像信号ドライバの外部に信号増幅器を設けるに当たり、それを当該映像信号ドライバの近傍に（すなわち、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側に」）設けることは格別困難な選択肢とはいえないし、また、本願補正発明のように、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側に」設けることによる効果も当業者が予測し得る程度のものにすぎないから、結局、上記[相違点１]は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　[相違点２]について
　各映像信号線との交差部を有する第一の断線修正用配線、前記第一の断線修正用配線とは表示領域を挟んで反対側に存在する、各映像信号線との交差部を有する第二の断線修正用配線、及び、前記第一の断線修正用配線と前記第二の断線修正用配線とを接続するための第三の断線修正用配線を、（断線修正前から電気的に接続している）断線修正用配線とすることは本願出願前に周知（たとえば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２３３７０号公報の【００１８】〜【００２２】、図１、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１７９５３２号公報の【０００２】〜【０００５】、図３を参照）であることに照らせば、引用発明に上記周知技術を採用することにより上記[相違点２]のようにすることができるから、結局、上記[相違点２]は当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「液晶層を介して互いに対向配置され、液晶表示素子を構成する２枚の液晶表示基板のうち、一方の前記液晶表示基板の前記液晶層側の面上に、ｘ方向に延在し、ｙ方向に並設された複数の走査信号線群と、該走査信号線群と絶縁されてｙ方向に延在し、ｘ方向に並設された映像信号線群とを設け、前記走査信号線群と前記映像信号線群とが交差する領域によって表示領域が構成され、前記走査信号線と前記映像信号線とで囲まれる領域にそれぞれアクティブ素子と画素電極とを設けた液晶表示装置において、
　前記表示領域の外側の一辺側には、前記映像信号線群に接続された映像信号ドライバが配置されており、
　前記表示領域の外側の他の一辺側には、前記走査信号線群と接続された走査信号ドライバが前記２枚の液晶表示基板とは別の基板上に配置されており、
　前記映像信号線のうちの一本に対して一本の断線修正用配線が、前記映像信号ドライバと前記表示領域の間の各映像信号線と一回だけ交差して配置されており、さらにこの断線修正用配線は、前記映像信号ドライバが配置されている一辺側において信号増幅器と接続されており、前記走査信号ドライバが配置された基板上の配線を介し、前記走査信号線群とは交差せずに前記映像信号ドライバが配置されている辺とは反対側の辺に引き廻されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「この断線修正用配線」が「信号増幅器と接続され」る場所を、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側」から、「前記映像信号ドライバが配置されている一辺側」「における前記映像信号ドライバの外部」に限定した点及びその配置の仕方を「前記映像信号ドライバが配置されている一辺とは反対側における前記表示領域の外側まで伸びている前記各映像信号線と交差して配置されている」と更に限定した点をともに削除したものに相当する。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。