(57)【要約】[課題]  データを送信する前に空間多重端末を決定する際に、チャネル情報を平均化した範囲内でのチャネル変動を考慮せず、平均化されたチャネル情報に対して空間多重端末を決定している。このため、実際にデータを送信する際には、平均化の影響により考慮できなかったチャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動により、端末間干渉が発生し、スループットが劣化する。[解決手段]  例示的な実施形態によれば、伝搬路の変動に応じて適切に空間多重端末を決定するため、端末間干渉を抑制することができ、スループットが改善される。
2017195738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いて空間多重端末選択用情報を生成するチャネル変動処理手段と、前記空間多重端末選択用情報を制御装置へ送信する送信手段と、前記空間多重端末選択用情報を用いて生成されるスケジューリング情報を前記制御装置から受信する受信手段と、を備える無線装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線装置であって、前記チャネル変動処理手段は、チャネル変動情報生成手段と、空間多重端末選択用情報生成手段と、を備え、前記チャネル変動情報生成手段は、前記チャネル推定値を用いてチャネル変動情報を生成し、前記空間多重端末選択用情報生成手段は、前記チャネル変動情報を用いて空間多重端末選択用情報を生成する、ことを特徴とする無線装置。
【請求項３】
無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いてチャネル変動情報を生成するチャネル変動情報生成手段と、前記チャネル変動情報を制御装置へ送信する送信手段と、空間多重端末選択用情報を用いて生成されたスケジューリング情報を前記制御装置から受信する受信手段と、を備え、前記空間多重端末選択用情報は、前記チャネル変動情報を用いて計算された情報である、ことを特徴とする無線装置。
【請求項４】
請求項1〜3のうちいずれか１項に記載の無線装置であって、前記空間多重端末選択用情報は、空間多重端末選択メトリック、空間多重端末抑制情報、最大空間多重端末数、端末相関値しきい値、端末選択指標補正値のいずれか1つである、ことを特徴とする無線装置。
【請求項５】
請求項1〜4のうちいずれか１項に記載の無線装置であって、チャネル変動情報は、周波数軸または時間軸のチャネル情報平均化範囲内におけるチャネル変動である、ことを特徴とする無線装置。
【請求項６】
前記スケジューリング情報は、割り当てられたリソースを複数端末に空間多重するスケジューリング情報である、請求項1〜5のうちいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項７】
請求項1〜6のうちいずれか１項に記載の無線装置であって、前記無線装置は、前記制御装置と物理的に分離し、伝送路を介して接続する、ことを特徴とする無線装置。
【請求項８】
前記無線端末は、前記無線装置と通信する無線端末、またはその他の無線装置と通信する無線端末である、請求項1〜7のうちいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項９】
制御装置であって、無線端末と無線装置との間のチャネル推定値を用いて生成された空間多重端末選択用情報を前記無線装置から受信する受信手段と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング手段と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信手段と、を備える制御装置。
【請求項１０】
制御装置であって、無線端末と無線装置との間のチャネル推定値を用いて生成されたチャネル変動情報を前記無線装置から受信する受信手段と、前記チャネル変動情報を用いて空間多重端末選択用情報を生成する空間多重端末選択用情報生成手段と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング手段と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信手段と、を備える制御装置。
【請求項１１】
請求項9または10に記載の制御装置であって、前記空間多重端末選択用情報は、空間多重端末選択メトリック、空間多重端末抑制情報、最大空間多重端末数、端末相関値しきい値、端末選択指標補正値のいずれか1つである、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
請求項10に記載の制御装置であって、前記チャネル変動情報は、周波数軸または時間軸のチャネル情報平均化範囲内におけるチャネル変動である、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
前記スケジューリング情報は、割り当てられたリソースを複数端末に空間多重するスケジューリング情報である、請求項9〜12のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
請求項9〜13のうちいずれか１項に記載の制御装置であって、前記制御装置は、前記無線装置と物理的に分離し、伝送路を介して接続する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
前記無線端末は、前記無線装置と通信する無線端末、またはその他の無線装置と通信する無線端末である、請求項9〜14のうちいずれか１項に記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局の機能を無線装置と制御装置とに分割した無線通信システム構成における、無線装置、制御装置および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおける周波数利用効率を改善する技術として、複数端末の信号を空間的に多重するマルチユーザーＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ:Ｍｕｌｔｉ  Ｕｓｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）伝送が検討されている。
非特許文献１では、複数のサブキャリアから構成されるサブバンドに対して１つのプリコーダを決定する方法が記載されている。サブバンド内の複数サブキャリアにわたってチャネル情報を平均化しサブバンドの平均化チャネル情報を計算した後、平均化チャネル情報からプリコーダを計算する。また、ＭＵ−ＭＩＭＯのための端末組み合わせを決定する際も、サブバンド内で平均化したチャネル情報とそのチャネル情報から生成したプリコーダとを用いて、ＭＵ−ＭＩＭＯ伝送を行ったときの伝送特性を推定した上で、所定の端末選択指標を最大化する端末の組み合わせを選択する。【０００３】
非特許文献２では、周波数特性について記載しており、周波数特性が一定とみなせる範囲をコヒーレント帯域幅と呼んでいる。またコヒーレント帯域幅と遅延広がりの関係についても記載している。【０００４】
一方、無線通信システムのネットワーク容量拡大に向けて、低送信電力でセルカバレッジ範囲の狭いスモールセルの導入が進んでいる。非特許文献３では、スモールセルを効率的に運用するＣ−ＲＡＮ（Ｃｌｏｕｄ  ＲＡＮ）構成が検討されている。Ｃ−ＲＡＮでは、スモールセルのベースバンド処理機能をアンテナ側の無線装置とコアネットワーク側の制御装置とに分割し、制御装置が複数スモールセルのベースバンド処理機能の一部を集約する構成がとられる。非特許文献３には、ベースバンド処理機能の分割方法に応じて複数種類のＣ−ＲＡＮ構成が記載されており、各構成によって無線装置と制御装置との間の伝送路（フロントホール）に必要な伝送容量やセル間協調制御の容易さなどが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１１４７００号公報
【特許文献２】特表２００５−５１４８０１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】X. Wang, C. Na, X. Hou, H. Jiang, H. Kayama, “Wideband and high-order multi-user spatial multiplexing transmission with massive MIMO for future radio access”, IEEE  PIMRC 2015, Aug. 2015.
【非特許文献２】岡田 実,“OFDMの基礎,” Microwave Workshops and Exhibition,2003.［2016年4月27日検索］＜http://www.apmc-mwe.org/mwe2004/ja_mwe2003_TL/TL02-02.pdf＞
【非特許文献３】Ｓｍａｌｌ  Ｃｅｌｌ  Ｆｏｒｕｍ，“Ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ  ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  ｓｐｌｉｔｓ  ａｎｄ  ｕｓｅ  ｃａｓｅｓ”，  ｖｅｒ．１５９．０５．１．０１，  Ｊｕｎｅ  ２０１５．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上述べたように先行技術では、データを送信する前に空間多重端末を決定する際に、チャネル情報を平均化した範囲内でのチャネル変動を考慮せず、平均化されたチャネル情報に対して空間多重端末を決定している。このため、実際にデータを送信する際には、平均化の影響により考慮できなかったチャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動により、端末間干渉が発生し、スループットが劣化する。したがって、チャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動を考慮した上で空間多重端末を決定する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第一の態様では、無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いて空間多重端末選択用情報を生成するチャネル変動処理部と、前記空間多重端末選択用情報を前記制御装置へ送信する送信部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて生成されるスケジューリング情報を受信する受信部と、を備える無線装置。【０００９】
第二の態様では、無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いてチャネル変動情報を生成するチャネル変動情報生成部と、前記チャネル変動情報を前記制御装置へ送信する送信部と、空間多重端末選択用情報を用いて生成されたスケジューリング情報を受信する受信部と、を備え、前記空間多重端末選択用情報は前記変動情報を用いて計算された情報である、ことを特徴とする無線装置。【００１０】
第三の態様では、制御装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いた空間多重端末選択用情報を受信する受信部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信部と、を備える制御装置。【００１１】
第四の態様では、制御装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いたチャネル変動情報を受信する受信部と、前記チャネル変動情報を用いて空間多重端末選択用情報を生成する空間多重端末選択用情報生成部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信部と、を備える制御装置。
【発明の効果】
【００１２】
例示的な実施形態によれば、伝搬路の変動に応じて適切に空間多重端末を決定する。端末間干渉を抑制することができ、スループットが改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態にかかる通信装置の構成を示す。
【図２】第一の実施形態にかかる通信装置のシーケンス図を示す。
【図３】第二の実施形態にかかる通信装置の構成を示す。
【図４】第二の実施形態にかかる通信装置のシーケンス図を示す。
【図５】第二の実施形態にかかるスケジューリング部のフローチャートを示す。
【図６】第二の実施形態にかかる空間多重端末選択メトリックを示す。
【図７】第三の実施形態にかかる空間多重端末選択メトリックを示す。
【図８】第三の実施形態にかかるスケジューリング部のフローチャートを示す。
【図９】第四の実施形態にかかる空間多重端末選択メトリックを示す。
【図１０】第四の実施形態にかかるスケジューリング部のフローチャートを示す。
【図１１】第五の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示す。
【図１２】第五の実施形態の１つの態様にかかる通信装置の構成を示す。
【図１３】第五の実施形態の１つの態様にかかる通信装置のシーケンス図を示す。
【図１４】第五の実施形態の１つの態様にかかる通信装置の構成を示す。
【図１５】第五の実施形態の１つの態様にかかる通信装置のシーケンス図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
非特許文献１では周波数軸上でチャネル情報の平均化を行っているが、時間軸でも同様の処理が可能である。このように、時間、周波数ともに複数の無線リソースにわたってチャネル情報を平均化することで、チャネル推定精度を改善することが可能である。ここでは、チャネル情報を平均化する範囲をチャネル情報平均化範囲と呼ぶ。
【００１５】
従来MIMO伝送においてチャネル情報は、チャネル情報平均化範囲内で平均化されていた。しかし、チャネル情報平均化範囲内のチャネルの変動が激しい場合、端末選択時には想定しなかった端末間干渉が実際の伝送時に発生し、空間多重数を増やしても、空間多重による改善効果よりも端末間干渉の影響が大きくなり、実際の伝送特性は劣化する課題があった。
【００１６】
本発明の態様の1つでは、MU-MIMO伝送装置において、チャネル推定を行うチャネル推定部と、チャネル情報平均化範囲内のチャネルの変動を考慮し、空間多重端末選択用情報を生成し、スケジューリング部へ送信するチャネル変動処理部と、受信した空間多重端末選択用情報を用いてスケジューリングを行うスケジューリング部とを備える。MU-MIMO伝送を行う際に、チャネル情報平均化範囲内のチャネルの変動を考慮した空間多重端末選択用情報を用いてスケジューリングを行うため、端末間干渉を抑圧し、スループットを改善できる。
【００１７】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。当業者は、以下に具体的に説明される実施の形態から把握される原理及び思想を、様々な方式の無線システムに適用できる。
【００１８】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的または課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００１９】
＜第一の実施形態＞
[第一の実施形態の構成]
第一の実施形態における装置１０００の構成を示すブロック図を図１に示す。装置１０００はアンテナ部１１００、チャネル推定部１２００、チャネル変動処理部１３００、スケジューリング部１４００を備える。
【００２０】
[第一の実施形態の動作]
装置１０００の動作を図２のシーケンス図を用いて説明する。アンテナ部１１００は端末から受信した参照信号を入力され、チャネル推定部１２００へ出力する（Ｓ２０１）。
【００２１】
チャネル推定部１２００は、アンテナ部１１００から参照信号の受信結果を入力され、端末と装置１０００との間のチャネル推定値（伝搬路情報）を算出し（Ｓ２０２）、チャネル変動処理部１３００へ出力する（Ｓ２０３）。
【００２２】
チャネル変動処理部１３００は、チャネル推定部１２００から入力されたチャネル推定値に基づいて、チャネル変動が大きい端末の選択を抑制し、変動の小さい端末選択を促進する空間多重端末選択用情報を計算し（Ｓ２０４）、スケジューリング部１４００へ出力する（Ｓ２０５）。
【００２３】
スケジューリング部１４００は、チャネル変動処理部１３００から入力された空間多重端末選択用情報と、Ｓ２０６でチャネル推定部１２００から入力されたチャネル推定値と、に基づいて空間多重する端末を選択する（Ｓ２０７）。
【００２４】
空間多重端末選択用情報は、空間多重端末選択メトリック、例えば端末選択を抑制する端末抑制情報や、変動の少ない端末を示す端末選択促進情報であっても良い。また、空間多重端末数の最大値や、相関値しきい値、端末選択指標補正値であっても良い。
【００２５】
[第一の実施形態の効果]
第一の実施形態によれば、チャネル変動を考慮した空間多重端末選択用情報を用いて空間多重する端末を選択するため、チャネル情報平均化範囲内のチャネル変動に対応したスケジューリングを行うことができる。その結果、端末間干渉を抑圧し、スループットを改善することができる。
【００２６】
＜第二の実施形態＞
従来MIMO伝送においてチャネル情報は、チャネル情報平均化範囲内で平均化されていた。しかし、チャネル情報平均化範囲内のチャネルの変動が激しい場合、端末選択時には想定しなかった端末間干渉が実際の伝送時に発生し、空間多重数を増やしても、空間多重による改善効果よりも端末間干渉の影響が大きくなり、実際の伝送特性は劣化する可能性があった。
【００２７】
第二の実施形態によれば、チャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動情報を考慮して空間多重される端末が選択され、チャネルの変動に応じて適切に空間多重端末が決定され、端末間干渉を抑圧し、スループットが改善する。
【００２８】
[第二の実施形態における構成]
第二の実施形態における装置３０００の構成を示すブロック図を図３に示す。装置３０００はアンテナ部３１００、チャネル推定部３２００、チャネル変動処理部３３００、スケジューリング部３４００を備える。さらにチャネル変動処理部３３００は、チャネル変動情報計算部３３１０と空間多重端末選択メトリック計算部３３２０とを備える。
【００２９】
[第二の実施形態における動作]
装置３０００の動作を図４のシーケンス図を用いて説明する。
【００３０】
アンテナ部３１００は端末から受信した参照信号を入力され、チャネル推定部３２００へ出力する（Ｓ４０１）。
【００３１】
チャネル推定部３２００は、アンテナ部３１００から参照信号の受信結果を入力され、端末と装置３０００との間のチャネル推定値を算出し（Ｓ４０２）、チャネル変動処理部３３００のチャネル変動情報計算部３３１０へ出力する（Ｓ４０３）。
【００３２】
チャネル変動情報計算部３３１０は、チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値に基づいて、チャネル変動が大きい端末の選択を抑制するためのチャネル変動情報を計算し（Ｓ４０４）、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０へ出力する（Ｓ４０５）。
【００３３】
空間多重端末選択メトリック計算部３３２０は、チャネル変動情報計算部３３１０から入力されたチャネル変動情報に基づいて、空間多重端末選択メトリックを計算し（Ｓ４０６）、スケジューリング部３４００へ出力する（Ｓ４０７）。
【００３４】
スケジューリング部３４００は、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックと、Ｓ４０８でチャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値と、に基づいて空間多重する端末を選択する（Ｓ４０９）。
【００３５】
動作Ｓ４０２において算出されるチャネル推定値は、異なる周波数において推定されたチャネル推定情報の平均値である。チャネル推定値は、サブキャリアやリソースブロックなど比較的狭帯域な周波数領域に対して算出されるが、チャネル推定精度の向上やシステム帯域全体でのスケジューリング、プリコーダ計算低減の観点から、一定周波数領域で平均化しチャネル情報を扱う。このチャネル情報の平均化にはサブキャリアやリソースブロックのチャネル推定値を用いてもよいし、チャネル推定値から計算した送信共分散行列を用いてもよい。また、このチャネル情報の平均化は時間軸で行ってもよい。
【００３６】
動作Ｓ４０４の詳細を説明する。チャネル変動情報計算部３３１０は、チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値を用いて、チャネル変動情報を生成する。
【００３７】
チャネル変動情報は、チャネル情報平均化範囲内のチャネル変動の大きさを表す情報である。例えば、周波数軸上でのチャネル変動の大きさを表す情報として、チャネル応答の推定値の時間領域でのプロファイルから計算した遅延広がりの値である。なお、チャネル変動情報は、遅延広がりの逆数から計算されるコヒーレント帯域幅でもよい。また、チャネル変動情報は、時間軸上のチャネル変動情報でもよく、具体的には、チャネル応答の推定値の一定周波数あたりの位相変動量でもよいし、GPS（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて測定した端末の移動速度でもよい。
【００３８】
また時間軸変動と周波数軸変動とのどちらをチャネル変動情報に用いるかは、記憶されているチャネル推定値に施された平均化処理によって決定されれば良い。チャネル情報の平均化が時間軸、周波数軸で行われた場合は、チャネル変動情報としてそれぞれ時間軸、周波数軸の変動情報を用いる。
【００３９】
動作Ｓ４０６の詳細を説明する。空間多重端末選択メトリック計算部３３２０は、チャネル変動情報計算部３３１０から入力されたチャネル変動情報に基づいて空間多重端末選択メトリックを計算する。
【００４０】
第二の実施形態における空間多重端末選択メトリックは、図６に示すように端末のインデックスと、例えば空間多重端末数の最大値等と、の対応を示すテーブルを作成する。この空間多重端末数の最大値は、チャネル変動が大きい端末ほど小さく設定すれば良く、またチャネル変動が小さい端末ほど大きく設定しても良い。
【００４１】
各端末に対して、チャネル変動情報から最大空間多重端末数を決める方法としては、事前の計算機シミュレーションによりチャネル変動情報と最適な空間多重端末数とを計算する方法や、最大多重端末数の初期値をシステムにおける最大値とし、端末からのフィードバックされるNACK（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）の回数とチャネル変動情報とのうち少なくとも一方に応じて最大空間多重端末数を減ずる方法などがある。また、空間多重端末選択メトリックは必ずしもチャネル変動情報がある全端末に対して行う必要はなく、チャネル変動情報に対して所定のしきい値を設け、チャネル変動が所定のしきい値よりも大きい端末だけ空間多重端末選択メトリックを計算してもよい。
【００４２】
動作Ｓ４０９の詳細を説明する。スケジューリング部３４００は、チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値と、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックとに基づいて、空間多重伝送を行う端末の組み合わせを決定する。
【００４３】
ところで、最も基本的な空間多重端末選択法として全探索アルゴリズムがある。全探索アルゴリズムでは、端末と各端末の送信レイヤ数との全組み合わせから端末選択メトリックを最大化する組み合わせを選択する。本実施形態では、空間多重端末選択情報を用いて、全探索アルゴリズムを改良する例を示す。
【００４４】
第二の実施形態におけるスケジューリング部３４００の動作フローを図５に示す。
【００４５】
空間多重する端末と、各端末とに対して空間多重するレイヤ数を示す集合としてスケジューリングセットＵを定義する。Ｕの各要素は、端末インデックスと当該端末におけるレイヤのインデックスとの組み合わせである。さらに、スケジューリング部３４００において選択するスケジューリングセットの候補を要素とする集合としてスケジューリングセット群Ωを定義する。スケジューリングセット群Ωは次式（１）で表される。
【００４６】
【数１】
2017195738.tif 000003
【００４７】
ここでＵｋはスケジューリングセット群Ωのうちｋ番目のスケジューリングセットであり、次式（２）で表される。
【００４８】
【数２】
2017195738.tif 000004
【００４９】
ここでＬｋはスケジューリングセット群Ωにおけるｋ番目の要素のスケジューリングセットにおける総多重レイヤ数であり、ｕ（ｋ，ｌ）はスケジューリングセットＵｋにおけるｌ番目の要素であり、端末インデックスと各端末におけるレイヤインデックスとのセットを表す。例えば、スケジューリングセットＵｋのｌ番目の要素がｉｕｓｅｒ番目の端末のｉｌａｙｅｒ番目のレイヤを示す場合、ｕ（ｋ，ｌ）は次式（３）で表される。
【００５０】
【数３】
2017195738.tif 000005
【００５１】
まず、システムにおける総多重レイヤ数や各端末の最大多重レイヤ数を考慮して、全多重端末、多重レイヤ数の組み合わせを生成し（Ｓ５０１）、スケジューリングセット群Ωとする。
【００５２】
スケジューリングセット群ΩからスケジューリングセットＵｋを選択する。各スケジューリングセットＵｋについて、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックに基づいて、最大空間多重端末数（最大多重レイヤ数）を算出する（Ｓ５０２）。具体的には、チャネル変動情報のテーブルを用いて、スケジューリングセットＵｋに対応する最大多重レイヤ数Nlayer（Uｋ）を次式（４）により計算する。
【００５３】
【数４】
2017195738.tif 000006
【００５４】
ここでTable（ｕ（ｋ，ｌ））は、空間多重端末選択メトリックのテーブルにおいて、ｕ（ｋ，ｌ）によって指定された端末インデックスを参照して得られた最大多重レイヤ数を表す。
【００５５】
Nlayer（Uｋ）がスケジューリングセットＵｋの総多重レイヤ数Ｌｋよりも大きい場合、スケジューリングセットＵｋをスケジューリングセット群Ω´に格納する。チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値に基づいて、スケジューリングセット群Ω´のすべてのスケジューリングセットＵｋに対して、端末選択指標Ｍ（Ｕｋ）を計算する（Ｓ５０３）。具体的な端末選択指標としては、Ｍａｘ  Ｃ／Ｉ規範やＰＦ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）規範を用いることができる。
【００５６】
ＭａｘＣ／Ｉ規範の場合には、スケジューリングセットＵｋに含まれる端末、レイヤの受信ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を推定し、推定したＳＩＮＲをシャノン容量の理論式により瞬時レートに変換し、その瞬時レートの和を端末選択指標Ｍ（Ｕｋ）とする。
【００５７】
ＰＦ規範の場合には、対象となる移動局の平均スループットに対する瞬時スループットの比率で無線リソースの割当が行われる。ＰＦ規範の場合には、瞬時レートの和ではなく、瞬時レートを平均レートで割った値の和を端末選択指標Ｍ（Ｕｋ）とする。
【００５８】
その後端末選択指標Ｍ（Ｕｋ）が最大となるスケジューリングセットＵｋを空間多重端末選択結果Ｕｏｐｔとする（Ｓ５０４）。計算式は次式（５）で表される。
【００５９】
【数５】
2017195738.tif 000007
【００６０】
スケジューリング部３４００の動作では、チャネル情報に基づいてMU-MIMO伝送特性に関する端末選択指標を計算し、これを最大化する端末組み合わせを選択する。
【００６１】
[第二の実施形態における効果]
従来、MIMO伝送においてチャネル情報は、チャネル情報平均化範囲内で平均化されていた。しかし、チャネル情報平均化範囲内のチャネルの変動が激しい場合、端末選択時には想定しなかった端末間干渉が実際の伝送時に発生し、空間多重数を増やしても、空間多重による改善効果よりも端末間干渉の影響が大きくなり、実際の伝送特性は劣化する可能性があった。
【００６２】
第二の実施形態によれば、チャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動情報を考慮して空間多重される端末が選択するため、チャネルの変動に応じて適切に空間多重端末が決定を行うことができる。その結果端末間干渉を抑圧し、スループットが改善される。
【００６３】
＜第三の実施形態＞
一般に、相関が高い端末同士の空間分離性能は、プリコーダ誤差の影響を大きく受ける。想定したチャネルがサブバンド内で平均化されたチャネルであるのに対して、実際のチャネルではサブバンド内でチャネル変動が激しい場合、プリコーダによる空間分離が機能しない場合がある。
【００６４】
第三の実施形態によれば、チャネル変動が大きいユーザ、例えば想定チャネルと実際のチャネルの差異が激しいユーザに関して、空間多重する端末を低相関なものに限定し、端末間干渉を低減し、スループットを改善する。
【００６５】
[第三の実施形態における構成・動作]
第三の実施形態における装置３０００の構成および動作は、以下に記載の動作Ｓ４０６、Ｓ４０９を除いて、第二の実施形態に記載のブロック図３、シーケンス図4と同様である。
【００６６】
動作Ｓ４０６について説明する。空間多重端末選択メトリック計算部３３２０は、チャネル変動情報計算部３３１０から入力されたチャネル変動情報に基づいて空間多重端末選択メトリックを計算する。
【００６７】
第三の実施形態における空間多重端末選択メトリックは、図７に示すように２つの端末インデックスの組み合わせに対して相関値のしきい値が示されるテーブルとなる。空間多重端末選択メトリックは、チャネル変動が大きい端末ほど相関値のしきい値が低く設定される。具体的なしきい値の設定法として、事前の計算機シミュレーションを行い、チャネル変動情報と最適な空間多重端末数とを計算する方法や、最大多重端末数の初期値をシステムにおける最大値とし、端末からフィードバックされるNACKの回数とチャネル変動情報とのうち少なくとも一方に応じて最大空間多重端末数を減ずる方法がある。
【００６８】
また、チャネル変動情報が入力されたすべての端末に対して、空間多重端末選択メトリックを計算する必要はない。例えばチャネル変動情報に所定のしきい値を用い、チャネル変動が大きい端末を判定し、チャネル変動の大きい端末を含む端末組み合わせに対してのみ空間多重端末選択メトリックを計算する方法や、チャネル変動が大きい端末のみの組み合わせに対して空間多重端末選択メトリックを計算する方法がある。
【００６９】
動作Ｓ４０９について説明する。スケジューリング部３４００は、チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値と、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックとに基づいて、空間多重伝送を行う端末の組み合わせを決定する。
【００７０】
本実施形態では、第二の実施形態と同様に、チャネルの変動の大きさに基づいて決定された空間多重端末選択メトリックを用いて、全探索アルゴリズムを改良する例を示す。
【００７１】
第三の実施形態におけるスケジューリング部３４００の動作フローを図８に示す。
【００７２】
まず、第二の実施形態におけるＳ５０１と同様に全パターンのスケジューリングセット群Ωを生成する（Ｓ８０１）。
【００７３】
スケジューリングセット群Ωから任意のスケジューリングセットＵｋを選択する。選択したスケジューリングセットＵｋから任意の２つの要素を選択し、２つの要素に対応する２つの端末間の相関値を計算する（Ｓ８０２）。例えばｉ番目とｉ´番目の端末が選択された場合、２つの端末の相関値は次式（６）で計算される。
【００７４】
【数６】
2017195738.tif 000008
【００７５】
ここで、ｈ´ｉ、ｈ´ｉ´はそれぞれｉ番目とｉ´番目との端末のチャネルベクトルであり、各端末のレイヤのインデックスに対応する固有ベクトルでもよい。たとえば、ｋ番目の端末のｌ番目のレイヤであれば、ｋ番目の端末のチャネルの第ｌ固有ベクトルである。
ただし、固有ベクトルは対応する固有値が大きい順にソートされているものとする。
【００７６】
また、次式（７）に示すようにチャネルベクトルはチャネル行列のうち、最もノルムが大きい行ベクトルでもよい。
【００７７】
【数７】
2017195738.tif 000009
【００７８】
ここで、Ｒｏｗ（Ａ）は行列Ａの行数である。また、ｈｉ，ｊはi番目の端末のチャネル行列におけるｊ行目の行ベクトルであり次式（８）および（９）で定義される。
【００７９】
【数８】
2017195738.tif 000010
【００８０】
【数９】
2017195738.tif 000011
【００８１】
ここで、Ｈｉはｉ番目の端末におけるチャネル行列、ｈｉ，ｊはi番目の端末におけるj番目の受信アンテナに関するチャネルベクトル、ｈｉ，ｊ，ｋはｉ番目の端末におけるｊ番目の受信アンテナとｋ番目のアンテナとの間のチャネル応答である。
【００８２】
また、空間多重端末選択メトリックのテーブルにおいて、選択した2つの端末インデックスに基づいて相関値のしきい値を算出する（Ｓ８０３）。
【００８３】
計算した相関値と相関値しきい値とを比較し、端末間の相関値が相関値のしきい値より大きい要素を含まない、スケジューリングセットＵｋを選択可能スケジューリングセット群Ω´へ格納する（Ｓ８０４）。
【００８４】
選択可能スケジューリングセット群Ω´の全要素から端末選択指標を最大化するスケジューリングセットを選択する（Ｓ８０５）。
【００８５】
[第三の実施形態における効果]
一般に、相関が高い端末同士の空間分離性能は、プリコーダ誤差の影響を大きく受ける。想定したチャネルがサブバンド内で平均化されたチャネルであるのに対して、実際のチャネルではサブバンド内でチャネル変動が激しい場合、プリコーダによる空間分離が機能しない場合がある。
【００８６】
第三の実施形態では、チャネル変動が大きいユーザ、例えば想定チャネルと実際のチャネルとの差異が激しいユーザに関して、空間多重する端末を低相関なものに限定することにより、端末間干渉を低減し、スループットを改善することができる。
【００８７】
＜第四の実施形態＞
第一〜第三の実施形態では、チャネルの変動情報に基づいてスケジューリングするユーザまたはユーザの組み合わせの制限と、スケジューリングと、を独立で行っていた。ユーザ組み合わせの動作は従来のスケジューラで考慮しているスループット特性やユーザ間の公平性の観点から、最適でない可能性があった。例えば、端末の変動は激しいが平均受信品質が良好なユーザを選択候補から除外することにより、スループット改善効果が限定的になる可能性や、変動が激しいユーザをスケジューリング候補から除外されるため、ユーザ間公平性が劣化する可能性があった。
【００８８】
第四の実施形態によれば、チャネル変動情報に基づいてスケジューリングメトリックを補正することで、チャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動と従来のスケジューラが考慮していた要素とを同時に考慮するため、スケジューラのメトリックで考慮されている要素、たとえば推定スループット特性やユーザ間の公平性が改善される。
【００８９】
[第四の実施形態における構成・動作]
装置３０００の構成、動作は、以下に記載の動作Ｓ４０６、Ｓ４０９を除いて、第二、第三の実施形態に記載のブロック図３、シーケンス図4と同様である。
【００９０】
動作Ｓ４０６について説明する。空間多重端末選択メトリックは、図９に示すように端末インデックスと端末選択指標を補正するための端末選択指標補正値とのテーブルである。また、空間多重端末選択メトリックは、サブバンド内でのチャネル変動が大きい端末ほど端末選択指標補正値を小さく設定される。具体的な端末選択指標補正値の設定法としては、事前の計算機シミュレーションを行い、チャネル変動情報と最適な空間多重端末数とを計算する方法や、たとえば０を初期とし、端末からのフィードバックされるNACKの回数とチャネル変動情報とのうち少なくとも一方に応じて補正値を加算する方法がある。
【００９１】
動作Ｓ４０９の詳細を説明する。スケジューリング部３４００は、チャネル推定部３２００から入力されたチャネル推定値と、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックとに基づいて、空間多重伝送を行う端末の組み合わせを決定する。
【００９２】
第四の実施形態におけるスケジューリング部３４００の動作について、図１０の動作フローを用いて説明する。
【００９３】
まず、第二の実施形態におけるＳ５０１と同様に全パターンのスケジューリングセット群Ωを生成する（Ｓ１００１）。
【００９４】
次に、スケジューリングセット群Ωの中から任意のスケジューリングセットＵｋを選択する。選択したスケジューリングセットＵｋに対して所定の端末選択指標を計算する（Ｓ１００２）。
【００９５】
さらに、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０から入力された空間多重端末選択メトリックに基づいて、各スケジューリングセットＵの端末選択指標の補正を行う（Ｓ１００３）。スケジューリングセットに対する端末選択指標の補正値は、スケジューリングセットUkを構成する各端末のインデックスから空間多重端末選択メトリックのテーブルを参照して決定した端末選択指標の補正値の合計値でもよいし、各端末の補正値のうち最大の値でもよい。例えば、各端末の補正値の合計値を用いる場合は、補正値ΔＭ（Ｕｋ)は次式（10）で計算される。
【００９６】
【数１０】
2017195738.tif 000012
【００９７】
ΔＭ（ｉｕｓｅｒ)は空間多重端末選択メトリックのテーブルから、端末インデックスｉｕｓｅｒを参照して求められた端末選択指標補正値である。
【００９８】
補正された端末選択指標は次式（１1）で計算される。
【００９９】
【数１１】
2017195738.tif 000013
【０１００】
スケジューリングセット群Ωから端末選択指標が最大となるスケジューリングセットを選択する（Ｓ１００４）。
【０１０１】
[第四の実施形態における効果]
第一〜第三の実施形態では、チャネルの変動情報に基づいてスケジューリングするユーザまたはユーザの組み合わせの制限と、スケジューリングと、を独立で行っていた。ユーザ組み合わせの動作は従来のスケジューラで考慮しているスループット特性やユーザ間の公平性の観点から、最適でない可能性があった。例えば、端末の変動は激しいが平均受信品質が良好なユーザを選択候補から除外することにより、スループット改善効果が限定的になる可能性や、変動が激しいユーザをスケジューリング候補から除外されるため、ユーザ間公平性が劣化する可能性があった。
【０１０２】
第四の実施形態によれば、チャネル変動情報に基づいてスケジューリングメトリックを補正することで、チャネル情報平均化範囲内でのチャネル変動と従来のスケジューラが考慮していた要素を同時に考慮するため、スケジューラのメトリックで考慮されている要素、たとえば推定スループット特性やユーザ間の公平性が改善される。
【０１０３】
＜第五の実施形態＞
[第五の実施形態における構成]
本発明に係るMIMO無線通信システムは、図１１に示すブロック図のような構成をとっても良い。無線通信システムは、コアネットワーク１、制御装置１１１００、無線装置１１２００−１（無線装置＃１）、無線装置１１２00−２（無線装置＃２）、無線端末２−１（無線端末＃１）、無線端末２−２（無線端末＃２）、無線端末２−３（無線端末＃３）を備える。なお、無線装置１１２００−１、１１２00−２の区別が不要な場合には単に無線装置１１２００と表記する。無線端末２−１、２−２、２−３に関しても同様に区別が不要な場合には無線端末２と表記する。また、図１１に示す無線通信システムでは無線装置１１２００を２つ備えているが、無線装置１１２００の数はこれに限定されない。例えば２つ以上あっても良いし、１つであっても良い。無線端末２についても同様にその数は限定されない。またここでは一つの例として無線端末としているが、中継能力を持った無線装置でも良い。
【０１０４】
制御装置１１１00と無線装置１１２００とは物理的に離れた位置に設けられ、伝送路30を介して接続される。伝送路３０は、光ファイバ、メタルケーブル、無線チャネルといった情報伝送に使用される媒体である。無線装置１１２００と無線端末２とは無線伝搬路を介して接続される。制御装置１１１00は、センター無線信号処理部１１1１0、伝送路インターフェース１１１２０（伝送路ＩＦ）を備える。伝送路IF１１１２０は、伝送路３０を介して無線装置１１２００と通信するために、伝送路３０の規格に対応した処理を行う。
【０１０５】
無線装置１１２００は、伝送路インターフェース１１２１0（伝送路ＩＦ）、リモート無線信号処理部１１２２0、複数のアンテナを有するアンテナ部１１２３0を備える。
【０１０６】
無線端末２は、アンテナ、無線送受信部を備える。
【０１０７】
[第五の実施形態における動作]
第五の実施形態に係る第一の態様として、図１に記載のチャネル推定部１２００とアンテナ部１１００とが、図１１に記載の無線装置１１２００にあり、また図１に記載のチャネル変動処理部１３００とスケジューリング部１４００とが、図１１に記載のセンター無線信号処理部１１１１０に含まれる態様がある。動作に関して、第一の実施形態に記載の図２に示すシーケンスと同様である。なお本態様のＳ２０３では、無線装置１１２００はチャネル推定値をセンター無線信号処理部へ伝送路IFを通じて送信する。
【０１０８】
第一の態様によれば、制御装置にチャネル変動処理部を備えるため、無線装置にチャネル変動を考慮する機能を設ける必要がなく、無線装置のコストを削減することができる。
【０１０９】
第五の実施形態に係る第二の態様として、図12に示す構成がある。図12は、無線通信システムの構成を示すブロック図である。制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０は、スケジューリング部３４００と、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０とを有する。無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０は、チャネル変動情報計算部３３１０と、チャネル推定部３２００と、アンテナ部３１００とを有する。
【０１１０】
図１３は、動作Ｓ４０５、Ｓ４０８を除いて、第二の実施形態〜第四の実施形態に示す図４のシーケンスと同じである。動作Ｓ４０５は、無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０から伝送路IF３０を通じ、制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０へチャネル変動情報を送信する。動作Ｓ４０８は、無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０から伝送路IF３０を通じ、制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０へチャネル推定値を送信する。
【０１１１】
第二の態様によれば、無線装置にチャネル変動情報計算部を備えるため、制御装置にチャネル変動を考慮する機能を設ける必要がなく、制御装置のコストを削減することができる。
【０１１２】
第五の実施形態に係る第三の態様として、図１４に示す構成がある。図１４は、無線通信システムの構成を示すブロック図である。制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０は、スケジューリング部３４００を有する。無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０は、空間多重端末選択メトリック計算部３３２０と、チャネル変動情報計算部３３１０と、チャネル推定部３２００と、アンテナ部３１００とを有する。
【０１１３】
図１５は、動作S４０７、S４０８を除いて、第二の実施形態〜第四の実施形態に示す図４のシーケンスと同じである。動作Ｓ４０７は、無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０から伝送路IF３０を通じ、制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０へ空間多重端末選択メトリックを送信する。なお、空間多重端末選択メトリックは、第二の実施形態〜第四の実施形態に記載の空間多重端末選択メトリックであっても良い。動作Ｓ４０８は、無線装置１１２００のリモート無線信号処理部１１２２０から伝送路IF３０を通じ、制御装置１１１００のセンター無線信号処理部１１１１０へチャネル推定値を送信する。
【０１１４】
第三の態様によれば、無線装置にチャネル変動処理部を備えるため、制御装置にチャネル変動を考慮する機能を設ける必要がなく、制御装置のコストを削減することができる。
【０１１５】
[第五の実施形態における効果]
第五の実施形態によるC-RAN構成をとることで、セルカバレッジを拡張する際にかかるコストを削減することができる。
【０１１６】
＜その他の実施形態＞
上述の例示的な実施形態について、無線端末に関して本明細書で説明する。通信端末は、無線端末、移動端末またはユーザ端末と呼ぶこともできる。また、端末は、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、ワイヤレス端末、モバイルデバイス、ノード、デバイス、リモート局、リモート端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置またはユーザエージェントの機能性の一部または全部を含み得る。端末は、セルラー電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話、スマートフォン、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ｌｏｏｐ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ラップトップ、タブレット、ネットブック、スマートブック、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルドコンピューティングデバイス、衛星無線、ワイヤレスモデムカードおよび/またはワイヤレスシステムを介して通信する別の処理デバイスでよい。
【０１１７】
また、上記の無線通信端末、無線通信システム、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。また、上記の無線通信システムの無線通信方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組み合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−Ｒ／Ｗ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１１８】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例にすぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（追加アイデア）
（付記1）
無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いて空間多重端末選択用情報を生成するチャネル変動処理部と、前記空間多重端末選択用情報を前記制御装置へ送信する送信部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて生成されるスケジューリング情報を前記制御装置から受信する受信部と、を備える無線装置。
【０１２０】
（付記2）
付記１に記載の無線装置であって、前記チャネル変動処理部は、チャネル変動情報生成部と、空間多重端末選択用情報生成部と、を備え、前記チャネル変動情報生成部は、前記チャネル推定値を用いてチャネル変動情報を生成し、前記空間多重端末選択用情報生成部は、前記チャネル変動情報を用いて空間多重端末選択用情報を生成する、ことを特徴とする基地局。
【０１２１】
（付記3）
無線装置であって、無線端末と前記無線装置との間のチャネル推定値を用いてチャネル変動情報を生成するチャネル変動情報生成部と、前記チャネル変動情報を制御装置へ送信する送信部と、空間多重端末選択用情報を用いて生成されたスケジューリング情報を前記制御装置から受信する受信部と、を備え、前記空間多重端末選択用情報は、前記チャネル変動情報を用いて計算された情報である、ことを特徴とする無線装置。
【０１２２】
（付記4）
付記1〜3のうちいずれかに記載の無線装置であって、前記空間多重端末選択用情報は、空間多重端末選択メトリック、空間多重端末抑制情報、最大空間多重端末数、端末相関値しきい値、端末選択指標補正値のいずれか1つである、ことを特徴とする無線装置。
【０１２３】
（付記5）
付記1〜4のうちいずれかに記載の無線装置であって、前記チャネル変動情報は、周波数軸または時間軸上のチャネル情報平均化範囲内におけるチャネル変動である、ことを特徴とする無線装置。
【０１２４】
（付記6）
前記スケジューリング情報は、割り当てられたリソースを複数端末に空間多重するスケジューリング情報である、付記1〜5のうちいずれかに記載の無線装置。
【０１２５】
（付記7）
付記1〜6のうちいずれかに記載の無線装置であって、前記無線装置は、前記制御装置と物理的に分離し、伝送路を介して接続する、ことを特徴とする無線装置。
【０１２６】
（付記8）
前記無線端末は、前記無線装置と通信する無線端末、またはその他の無線装置と通信する無線端末である、付記1〜7のうちいずれかに記載の無線装置。
【０１２７】
（付記9）
制御装置であって、無線端末と無線装置との間のチャネル推定値を用いた空間多重端末選択用情報を前記無線装置から受信する受信部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信部と、を備える制御装置。
【０１２８】
（付記10）
制御装置であって、無線端末と無線装置との間のチャネル推定値を用いて生成されたチャネル変動情報を前記無線装置から受信する受信部と、前記チャネル変動情報を用いて空間多重端末選択用情報を生成する空間多重端末選択用情報生成部と、前記空間多重端末選択用情報を用いて端末のスケジューリング情報を生成するスケジューリング部と、前記スケジューリング情報を前記無線装置へ送信する送信部と、を備える制御装置。
【０１２９】
（付記11）
付記9または10に記載の制御装置であって、前記空間多重端末選択用情報は、空間多重端末選択メトリック、空間多重端末抑制情報、最大空間多重端末数、端末相関値しきい値、端末選択指標補正値のいずれか1つである、ことを特徴とする制御装置。
【０１３０】
（付記12）
付記10に記載の制御装置であって、前記チャネル変動情報は、周波数軸または時間軸のチャネル情報平均化範囲内におけるチャネル変動である、ことを特徴とする制御装置。
【０１３１】
（付記13）
前記スケジューリング情報は、割り当てられたリソースを複数端末に空間多重するスケジューリング情報である、付記9〜12のうちいずれかに記載の制御装置。
【０１３２】
（付記14）
付記9〜13のうちいずれかに記載の制御装置であって、前記制御装置は、前記無線装置と物理的に分離し、伝送路を介して接続する、ことを特徴とする制御装置。
【０１３３】
（付記15）
前記無線端末は、前記無線装置と通信する無線端末、またはその他の無線装置と通信する無線端末である、付記9〜14のうちいずれかに記載の制御装置。
【０１３４】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１３５】
この出願は、２０１６年５月１０日に出願された日本出願特願２０１６−０９４６５７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１３６】
１    コアネットワーク
２，２−１，２−２，２−３    無線端末
３０    伝送路
１０００    装置
１１００    アンテナ部
１２００    チャネル推定部
１３００    チャネル変動処理部
１４００    スケジューリング部
３０００    装置
３１００    アンテナ部
３２００    チャネル推定部
３３００    チャネル変動処理部
３３１０    チャネル変動情報計算部
３３２０    空間多重端末選択メトリック計算部
３４００    スケジューリング部
１１１００    制御装置
１１１１０    センター無線信号処理部
１１１２０    伝送路ＩＦ
１１２００，１１２００−１，１１２００−２    無線装置
１１２１０    伝送路ＩＦ
１１２２０    リモート無線信号処理部
１１２３０    アンテナ部
【図１】
2017195738.tif 000014
【図２】
2017195738.tif 000015
【図３】
2017195738.tif 000016
【図４】
2017195738.tif 000017
【図５】
2017195738.tif 000018
【図６】
2017195738.tif 000019
【図７】
2017195738.tif 000020
【図８】
2017195738.tif 000021
【図９】
2017195738.tif 000022
【図１０】
2017195738.tif 000023
【図１１】
2017195738.tif 000024
【図１２】
2017195738.tif 000025
【図１３】
2017195738.tif 000026
【図１４】
2017195738.tif 000027
【図１５】
2017195738.tif 000028
【国際調査報告】
2017195738.tif 000029
2017195738.tif 000030
2017195738.tif 000031
2017195738.tif 000032