【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９２３８３号「眼鏡フレームの溝ぶちの横断面を読取る方法及びその方法を含むトリミング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１３８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月１８日、フランス）の特許出願であって、同１７年１月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年８月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年１月１６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年４月２４日に本件審判の請求がされ、同１８年５月２３日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「眼鏡フレームの縁部の溝ぶちの横断面を該縁部上の少なくとも一点で読取る方法であって、可動指針の位置を所与の座標系で規定し得るようにしておいて、該可動指針を溝ぶちの通りに動かし、該指針のヘッドによって、溝ぶちの少なくとも一側面上の少なくとも二つの異なる点を順々に測定して、これらの点についての座標値を得るようにした方法。」
　
(２)　補正後の請求項１
「眼鏡フレームの縁部の溝ぶちの横断面を該縁部上の少なくとも一点で読取る方法であって、
接触式
が
接触式
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、可動指針が接触式であるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本件優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５３０７１５０号明細書（以下「引用例」という。）には、眼鏡フレーム縁部の内部輪郭の形状及び／又は外形を自動的に読取るための装置に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　第４欄第２１〜５０行
「以下の組み合わせを含む、眼鏡フレーム縁部の内部輪郭の形状及び／又は外形を自動的に読取るための装置。
　フレーム縁部の内部輪郭の特徴点の画像を検出する光学式手段と、
　特徴点の空間座標を決定するために該特徴点の検出画像を分析する手段と、
　該空間座標から該眼鏡フレーム縁部の内部輪郭の形状及び外形を再構成するための算出手段であって、該眼鏡フレーム縁部は共通平面上に置かれ、画像検出手段が、少なくとも該フレーム縁部の該内部輪郭の照明源を含み、該照明源は該共通平面に実質的に垂直な方向に広がる平面的な平行光束を発生させるものと、
　該特徴点により反射される投射光束の光線を記録するための光学的な記録手段であって、該フレーム縁部は、該共通平面に実質的に平行な方向に延びる中央軸を有する実質的にＶ型断面の外形を有し、該特徴点は、該Ｖ字の内端点とそれぞれＶ字の２つの枝部の内の一つに属する２点とに対応する一続きの３点を含み、各点の画像が、該フレーム縁部の該内部輪郭に沿って角度的に分布する該内部輪郭の一続きの横断面として連続して検出されるもの。」
　
　上記記載事項及び図面の記載を技術常識を勘案しながら本願補正発明に沿って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「眼鏡フレームの縁部の内部輪郭の横断面を該縁部上の少なくとも一点で読取る方法であって、眼鏡フレームの縁部の内部輪郭の特徴点の画像を検出する光学式手段により得られた画像を分析することにより特徴点の空間座標を決定し、該特徴点は該縁部のＶ型断面の外形上の少なくとも２点である、方法。」
　
(３)　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「内部輪郭」は、本願補正発明の「溝ぶち」に相当していることが明らかである。
　そして、引用発明における「眼鏡フレームの縁部の内部輪郭の特徴点の画像を検出する光学式手段により得られた画像を分析することにより特徴点の空間座標を決定し、該特徴点は該縁部のＶ型断面の外形上の少なくとも２点である」ことは、「検出手段によって、溝ぶちの少なくとも一側面上の少なくとも二つの点を測定して、これらの点についての座標値を得る」という限りで、本願補正発明における「接触式可動指針の位置が所与の座標系で規定し得るようにしておいて、該接触式可動指針を溝ぶちの通りに動かし、該指針のヘッドによって、溝ぶちの少なくとも一側面上の少なくとも二つの異なる点を順々に測定して、これらの点についての座標値を得る」ことと共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「眼鏡フレームの縁部の溝ぶちの横断面を該縁部上の少なくとも一点で読取る方法であって、検出手段によって、溝ぶちの少なくとも一側面上の少なくとも二つの点を測定して、これらの点についての座標値を得るようにした方法。」である点。
［相違点］
　本願補正発明では、接触式可動指針の位置が所与の座標系で規定し得るようにしておいて、該接触式可動指針を溝ぶちの通りに動かし、該指針のヘッドによって、溝ぶちの少なくとも一側面上の少なくとも二つの異なる点を順々に測定して、これらの点についての座標値を得るようにしているのに対し、引用発明では、検出手段として光学式のものを用いており、接触式可動指針を用いるものではない点。
　
(４)　相違点についての検討
　物体の表面形状等の測定において、接触式の可動指針を物体の外形形状の通りに動かし、該指針のヘッドによって、物体の外形形状の少なくとも二つの異なる点を順々に測定して、これらの点についての座標値を得るようにすることは、例えば、特公昭６３−５９４４５号公報の第３欄第１５〜２１行及び第２図等に記載されているように従来周知の事項である。また、前記接触式可動指針の位置を所与の座標系で規定することも当然なされる事項にすぎない。
　してみると、引用発明における検出手段として光学式に代えて接触式可動指針を採用し、接触式可動指針の位置が所与の座標系で規定し得るようにしておいて、該接触式可動指針を物体の外形形状の通りに動かし、該指針のヘッドによって、物体の外形形状の少なくとも二つの異なる点を順々に測定して、これらの点についての座標値を得るようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１１月９日付け上申書において、引用例は、「機械的なフォロアーを使用することによって眼鏡フレームリムの内側形状及び輪郭を十分な精度をもってよみとることはできない」（第１欄第２８行ないし第３５行）と記載しており、本願補正発明のメガネレンズの縁取り加工技術分野での機械式のフォロアーの採用を否定しているので、引用例は本願補正発明の進歩性を何ら阻害するものではない旨主張している。
　しかしながら、上記引用例の記載事項は、従来技術における機械式のフォロアーが眼鏡フレームリムの内側形状及び輪郭をよみとる上で十分な精度ではなかったことを示したものにすぎず、内部輪郭の横断面を測定する上で機械的検出手段の採用を妨げるものとまでいうことはできない。そして、上述のとおり、物体の表面形状等の測定において機械的検出手段である接触式可動指針は従来周知の事項であるから、引用発明における内部輪郭の横断面の測定に接触式可動指針を採用することは当業者が容易になし得たことというべきである。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至１３に係る発明は、平成１７年８月１日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記第２の２(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、本願補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項の全てを含み他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２(４)で検討したとおり、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。