【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０９２５４号「テレビジョン放送受信装置およびテレビジョン放送受信装置の表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０４３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
（１）手続
　本願は平成９年４月２５日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１０月２０日付け）を不服とする平成１７年１１月２４日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年１２月２２日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１０まで）は、いずれも、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−１３８３１８号公報
　刊行物２：特開平６−１４２８９号公報
　刊行物３：特開平８−１８０６４８号公報（周知技術）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年１２月２２日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年１２月２２日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
（１）補正の内容
　（ａ）請求項１において、
　「現在の時刻に対応する時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する時間情報との差異を、図形を用いて視覚的に表示するように制御する表示制御手段とを有する」（補正前）とあるのを、
　「現在の時刻に対応する
第１の
第２の
上記第１の時間情報を表す、表示位置が固定的とされた第１の図形と、上記第２の時間情報を表す、該第１の図形に対して移動的に表示される第２の
との間の距離により
　（ｂ）請求項２から請求項１０までを補正する（内容の記載は省略）。
　（ｃ）発明の詳細な説明を補正する（内容の記載は省略）。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲および目的
　上記補正事項（ａ）は、願書に最初に添付した明細書の段落0070および図９の記載に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　また、請求項１についてする補正であるところ、その目的は特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２−２）独立特許要件
　請求項１についてする上記補正事項（ａ）は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は以下のとおりである。
　
　（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　受信されるテレビジョン放送を絶えず記録する記録媒体と、
　上記記録媒体への上記記録と上記記録媒体からの再生とを並行して行うように制御する記録媒体制御手段と、
　現在の時刻に対応する第１の時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する第２の時間情報との差異を、上記第１の時間情報を表す、表示位置が固定的とされた第１の図形と、上記第２の時間情報を表す、該第１の図形に対して移動的に表示される第２の図形との間の距離により視覚的に表示するように制御する表示制御手段と
　を有することを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
　
　（ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１３８３１８号公報）には、「映像信号記録再生装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　（ア）「本発明によれば上記した構成により、放送番組を受信し圧縮符号化後、録画しつつ、録画済みの部分を録画と独立の動作として早送り再生や逆再生などの特殊再生を行うことができる装置を実現することができる。それによって、１台のＶＴＲによる録画再生のように番組が終わるまで待つ事なく、録画した番組を視聴し始めることができる。また、当初放送開始時間より長時間遅れて視聴を開始した場合でも、途中早送り再生を併用することにより放送終了とほとんど同時に視聴を完了することができる。」（段落0006）
　　（イ）「以下、図１を用いて本実施例の動作説明を行うが、その前に図２を用いて動作概念を説明する。本実施例においては図２の如く、視聴者は、午後１０時から１２時に放映される放送番組の視聴を希望しているとする（同図（ａ））。しかしながら何らかの都合により、１１時以降しか視聴者は視聴できないとする。この場合、本実施例によれば、１０時から１２時まで録画しながら（同図（ｂ））、１１時から番組の最初から再生を開始できる（同図（ｃ））。通常再生モードを選択すれば、視聴開始の２時間後である午前１時に終了する。また同図（ｄ）のように、既に録画された部分については早送り再生も行えるので、実際に番組が終了する１２時を少し過ぎた時点には全てを終了することも可能である。」（段落0009）
　　（ウ）「以下、本実施例の詳細動作を説明する。視聴者は、あらかじめ見たい番組の、ＴＶチャンネル、録画開始時刻、録画終了時刻を、操作パネル１８でセットする。例えば、６チャンネルの午後１０時から始まる番組をセットしたとする。すると１０時になると、システムコントローラ１６はタイマー１７の情報に基づいてチューナ２を６チャンネルに設定し、アンテナ１で受信した電波から６チャンネルの電波を選択し、復調器３によって復調する。」（段落0010）
　　（エ）「この信号はテレビモニター１３で視聴することが可能である。この受信信号はＭＰＥＧ１エンコーダ４によって圧縮映像信号に変換され、１．５Ｍｂｐｓのビットストリームとなる。この信号は、例えば２００Ｋバイトの容量を持つ第１、第２の録画用バッファメモリ５、６、第１のスイッチ７、を介してハードディスク装置８に書き込まれる。」（段落0011）
　　（オ）「なお、この間も、ＭＰＥＧ１エンコーダ４によって圧縮された圧縮映像信号は録画用バッファメモリ５、６、第１のスイッチ７を介して、１２時までハードディスク装置８に書き込まれ続けている。１２時になるとタイマー１７からの情報にもとづき、システムコントローラ１６はハードディスク装置８への記録を終了する。このとき書き込まれている映像信号も、再生されている映像信号と同時にテレビモニター１３上で画面分割などの手段により視聴することが可能である。」（段落0014）
　　（カ）「一方、再生動作は視聴者の操作パネル１８からの操作により、システムコントローラ１６の指令に従って、詳細に見たい部分をゆっくり見たり、必要でない部分は飛ばし見をすることができる。これらに必要なハードディスク上の圧縮映像信号の記録されているセクター情報と時刻情報の対応は、テーブルＲＡＭ１５に記憶されている。」（段落0015）
　　（キ）「現在再生している映像画面を録画した時刻と、現在の時刻との時間差は、テーブルＲＡＭ１５からの時刻情報を用いることにより録画時刻を得て、この録画時刻と現在時刻とを互いに減算する事により計算でき、これをテレビモニター１３上に表示させることによりモニターできる。この時間差がゼロになるまではどの部分でも再生可能である。また、復調器３の出力と、ＭＰＥＧ１デコーダ１２の出力の両方を、画面分割することによってテレビモニター１３に上記両時刻を同時に表示することも可能である。このようにすれば、現在放送されている映像と、再生されている映像を同時に見ることが出来る。」（段落0019）
　
　（ｃ）対比
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　（ｃ１）記録媒体
　刊行物１では、「アンテナ１で受信した電波から６チャンネルの電波を選択し、復調器３によって復調（する）」（記載ウ）した後、この信号は、「ハードディスク装置８に書き込まれる」（記載エ）。刊行物１の「ハードディスク装置８」は、補正後発明にいう「受信されるテレビジョン放送を（絶えず）記録する記録媒体」に相当する。
　また、刊行物１の「映像信号記録再生装置」は、「録画しつつ、録画済みの部分を録画と独立の動作として早送り再生や逆再生などの特殊再生を行うことができる装置」（記載ア）であることから、書き込みは「絶えず」行われていると認められる。
　結局、刊行物１の「ハードディスク装置８」は、補正後発明にいう「受信されるテレビジョン放送を絶えず記録する記録媒体」に相当する。
　（ｃ２）記録媒体制御手段
　刊行物１では、「１０時から１２時まで録画しながら（同図（ｂ））、１１時から番組の最初から再生を開始できる」（記載イ）ことから、１１時からは番組の録画と再生が並行して行われている。また、「システムコントローラ１６はハードディスク装置８への記録を終了する」（記載オ）とともに、「再生動作は視聴者の操作パネル１８からの操作により、システムコントローラ１６の指示に従って、詳細に見たい部分をゆっくり見たり、必要でない部分は飛ばし見をすることができる」（記載カ）とされる。
　刊行物１のシステムコントローラ１６は、記録媒体からの再生動作および記録動作を並行して行えるよう制御していることから、補正後発明にいう「上記記録媒体への上記記録と上記記録媒体からの再生とを並行して行うように制御する記録媒体制御手段」に相当する。
　（ｃ３）表示制御手段
　刊行物１では、「現在再生している映像画面を録画した時刻と、現在の時刻との時間差は、テーブルＲＡＭ１５からの時刻情報を用いることにより録画時刻を得て、この録画時刻と現在時刻とを互いに減算する事により計算でき、これをテレビモニター１３上に表示させることによりモニターできる」（記載キ）構成である。
　補正後発明にいう「現在の時刻に対応する第１の時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する第２の時間情報の差異を表示するように制御する表示制御手段」に相当する手段の開示が認められる。
　もっとも、第１の時間情報と第２の時間情報との差異を表示する態様について記載がなく、その点「第１の時間情報を表す、表示位置が固定的とされた第１の図形と、上記第２の時間情報を表す、該第１の図形に対して移動的に表示される第２の図形との距離により視覚的に表示する」とする補正後発明とは相違が認められる。
　
　（ｄ）一致点・相違点
　補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　受信されるテレビジョン放送を絶えず記録する記録媒体と、
　上記記録媒体への上記記録と上記記録媒体からの再生とを並行して行うように制御する記録媒体制御手段と、
　現在の時刻に対応する第１の時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する第２の時間情報との差異を表示するように制御する表示制御手段と
　を有するテレビジョン放送受信装置。
　　　　　記（相違点）
　第１の時間情報と第２の時間情報との差異を表示する態様について、
　補正後発明では、「上記第１の時間情報を表す、表示位置が固定的とされた第１の図形と、上記第２の時間情報を表す、該第１の図形に対して移動的に表示される第２の図形との間の距離により視覚的に」表示するのに対し、刊行物１には記載がない点。
　
　（ｅ）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　当審で引用する「特開平７−２６４５２９号公報」（刊行物４という）には、タイムシフト装置において、現時刻における放送された番組を録画する位置を録画ポインタとして右端に（補正後発明の「表示位置が固定的にとされた図形」に相当）、現時刻にメモリに記録されている番組を再生する場所を示す再生ポインタを、早送り再生をすると右に移動するように表示（同じく「第１の図形に対して移動的に表示される第２の図形」に相当）して、使用者にタイムシフトの状況を知らせることが記載されている（段落0018、段落0023および図10（ｂ））。
　上記相違点に係る構成は、刊行物１記載の発明において、第１の時間情報と第２の時間情報の差異を表示するにあたり、上記刊行物４の記載の技術を単に採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果は、刊行物１および刊行物４の記載から予測することができる程度のものに過ぎない。
　
　（ｆ）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、刊行物１および「特開平７−２６４５２９号公報」（刊行物４）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−３）小括（適合性）
　以上、請求項１についてする補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項で準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項で準用する同法第１２６条第５項の規定）に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正書は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年４月２１日付け、および、平成１７年８月２９日付の各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、以下のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　受信されるテレビジョン放送を絶えず記録する記録媒体と、
　上記記録媒体への上記記録と上記記録媒体からの再生とを並行して行うように制御する記録媒体制御手段と、
　現在の時刻に対応する時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する時間情報との差異を、図形を用いて視覚的に表示するように制御する表示制御手段と
　を有することを特徴とするテレビジョン放送受信装置。
　
第四　査定の検討
　
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平８−１３８３１８号公報）には、前記のとおりの記載がある。
　
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　受信されるテレビジョン放送を絶えず記録する記録媒体と、
　上記記録媒体への上記記録と上記記録媒体からの再生とを並行して行うように制御する記録媒体制御手段と、
　現在の時刻に対応する第１の時間情報と、上記記録媒体から再生され現在表示されている映像が上記記録媒体に記録された際の時刻に対応する第２の時間情報との差異を表示するように制御する表示制御手段と
　を有することを特徴とするテレビジョン放送受信装置。　
　　　　　記（相違点）
　第１の時間情報と第２の時間情報との差異を表示する態様について、
　本願発明では、「図形を用いて視覚的に表示する」のに対し、刊行物１には記載がない点。
　
（３）相違点の判断等
　〈相違点について〉
　時間情報の差異を表す際に、図形を用いて視覚的に表示することは周知である。これについては、査定で引用された刊行物３（特開平８−１８０６４８号公報、段落0040〜段落0042および図５）が参照される。
　上記相違点に係る構成は、刊行物１に記載された第１の時間情報と第２の時間情報との差異を表示する様態として、上記周知技術を採用することにより、当業者が、容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果は、刊行物１の記載及び上記周知技術から予測することができる程度のものに過ぎない。
　
（４）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第五　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る他の請求項に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。