【事件の表示】
　特願２００３−３１２１２７「ディスク状記録媒体、記録装置および方法、並びに再生装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１９００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
 　本願は、平成７年６月２日に出願した特願平７−１３６３２９号の一部を平成１５年９月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年２月１４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月２３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１８年５月２４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年５月２４日付けの手続補正を却下する。　
　
［理　由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年５月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に　
「　　【請求項１】
　アドレスが予め形成されたアドレスエリアと、前記アドレスエリアに隣接してデータが配置されるデータエリアを有し、　
　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　前記データエリアは、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割するとともに、前記第２のデータブロックが分割された複数のブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータを含み、　
　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とするディスク状記録媒体。　
　　【請求項２】　
　前記誤り訂正符号は、少なくとも第１の符号と第２の符号を含み、　
　前記第１の符号は、前記第２のデータブロックにおける１つのセクタで完結するように付加されている　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項３】　
　前記アドレスは、前記セクタに、プリピットとして形成されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項４】　
　前記アドレスは、プリグルーブをウォブリングさせることにより記録されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項５】　
　前記ディスク状記録媒体は、複数のゾーンに分割されているとともに、前記第２のデータブロックは前記ゾーンをまたがないで配置されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項６】　
　前記アドレスエリアは、前記アドレスを示す情報をアドレスマークとして形成している　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項７】　
　前記アドレスエリアは、クロックを再生するためのPLL回路を引き込むためのクロックをVFOとして形成している　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項８】　
　前記アドレスエリアに記録されるデータは、前記アドレスエリア内で、複数回繰り返して記録される　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項９】　
　ディスク状記録媒体にデータを記録する記録装置であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、データが記録されるデータエリアを有し、　
　前記記録装置は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取る読み取り手段と、　
　　前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに応じて記録位置を制御する制御手段と、　
　　前記アドレスエリアに記録された誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行う誤り検出手段と、　
　　前記記録データを、所定の大きさからなる第１のデータブロックに分割する第１の分割手段と、　
　　分割した前記第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成するための前記誤り訂正符号を付加する付加手段と、　
　　前記第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割する分割手段と、　
　　前記第２のデータブロックが分割された複数のブロックの各々に対して、同期信号を付加することによりフレームを形成するフレーム形成手段と、
　　形成した前記フレームを複数集めることにより、前記データエリアに対して記録する前記データを形成するデータ形成手段と、　
　　形成した前記データを記録する記録手段と　
　を備え、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とする記録装置。　
　　【請求項１０】　
　前記ディスク状記録媒体が、複数のゾーンに分割されている場合、前記記録手段は、前記ブロックが前記ゾーンをまたがないで配置されるように記録する　
　ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。　
　　【請求項１１】　
　前記エンコード手段は、少なくとも第１の符号と第２の符号を含む前記誤り訂正符号を、前記第１の符号が１つのセクタで完結するように付加する　
　ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。　
　　【請求項１２】　
　ディスク状記録媒体にデータを記録する記録方法であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、データが記録されるデータエリアを有し、　
　前記記録方法は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取り、　
　　読み取られた前記アドレスに応じて記録位置を制御し、　
　　前記アドレスエリアに記録された誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行い、　
　　前記データエリアに対して、データを分割して所定の大きさからなる第１のデータブロックを形成し、　
　　前記第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加して第２のデータブロックを形成し、　
　　前記第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割して複数のブロックを形成し、　
　　複数の前記ブロックの各々に対して、同期信号を付加してフレームを形成し、　
　　前記フレームを複数集めてなる前記データを記録する記録処理を行う記録方法であり、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とする記録方法。　
　　【請求項１３】　
　ディスク状記録媒体のデータを再生する再生装置であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割するとともに、前記第２のデータブロックが分割された複数のブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが記録されるデータエリアを有し、　
　　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさであり、　
　前記再生装置は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取る読み取り手段と、　
　　前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに応じて再生位置を制御する制御手段と、　
　　前記アドレスエリアに含まれる前記誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行う誤り検出手段と、　
　　前記データエリアに記録されたデータを、前記同期信号を基準にして再生する再生手段と、　
　　前記再生手段により再生された前記データに対して、複数の前記データエリア分の前記第２のデータブロックを単位として、前記誤り訂正符号に応じて、誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と　
　を備えることを特徴とする再生装置。　
　　【請求項１４】　
　ディスク状記録媒体のデータを再生する再生方法であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割するとともに、前記第２のデータブロックが分割された複数のブロックの各々に対して、同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるデータが記録されるデータエリアを有し、　
　　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさであり、　
　前記再生方法は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取り、　
　　読み取られた前記アドレスに応じて再生位置を制御し、　
　　前記アドレスエリアに含まれる前記誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行い、　
　　前記データエリアに記録されたデータを、前記同期信号を基準にして再生し、　
　　再生された前記データに対して、複数の前記データエリア分の前記第２のデータブロックを単位として、前記誤り訂正符号に応じて、誤り訂正処理を行う　
　ことを特徴とする再生方法。」　
 とあったものを、　
「　　【請求項１】　
　アドレスが予め形成されたアドレスエリアと、前記アドレスエリアに隣接してデータが配置されるデータエリアを有し、　
　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　前記データエリアは、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを記録方向
に分割するとともに、前記
対して
２
して形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタであって、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム
し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加
なるセクタを含み、
　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とするディスク状記録媒体。　
　　【請求項２】　
　前記誤り訂正符号は、少なくとも第１の符号と第２の符号を含み、　
　前記第１の符号は、前記第２のデータブロックにおける１つのセクタで完結するように付加されている　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項３】　
　前記アドレスは、前記セクタに、プリピットとして形成されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項４】　
　前記アドレスは、プリグルーブをウォブリングさせることにより記録されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項５】　
　前記ディスク状記録媒体は、複数のゾーンに分割されているとともに、前記第２のデータブロックは前記ゾーンをまたがないで配置されている　
　ことを特徴とする請求項２に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項６】　
　前記アドレスエリアは、前記アドレスを示す情報をアドレスマークとして形成している　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項７】　
　前記アドレスエリアは、クロックを再生するためのPLL回路を引き込むためのクロックをVFOとして形成している　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項８】　
　前記アドレスエリアに記録されるデータは、前記アドレスエリア内で、複数回繰り返して記録される　
　ことを特徴とする請求項１に記載のディスク状記録媒体。　
　　【請求項９】　
　ディスク状記録媒体にデータを記録する記録装置であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、データが記録されるデータエリアを有し、　
　前記記録装置は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取る読み取り手段と、　
　　前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに応じて記録位置を制御する制御手段と、　
　　前記アドレスエリアに記録された誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行う誤り検出手段と、　
　　前記記録データを、所定の大きさからなる第１のデータブロックに分割する第１の分割手段と、　
　　分割した前記第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを形成するための前記誤り訂正符号を付加する付加手段と、　
　　前記第２のデータブロックを
記録方向に分割するとともに、前記
対して
２
第２の
　　前記第２のデータブロックが分割された複数のブロック
を所定数集めて形成されるセクタを構成するブロックのうち、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム
し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加する
　　形成した前記フレームを複数集めることにより、前記データエリアに対して記録する前記データを形成するデータ形成手段と、　
　　形成した前記データを記録する記録手段と　
　を備え、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とする記録装置。　
　　【請求項１０】　
　前記ディスク状記録媒体が、複数のゾーンに分割されている場合、前記記録手段は、前記ブロックが前記ゾーンをまたがないで配置されるように記録する　
　ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。　
　　【請求項１１】　
　前記エンコード手段は、少なくとも第１の符号と第２の符号を含む前記誤り訂正符号を、前記第１の符号が１つのセクタで完結するように付加する　
　ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。　
　　【請求項１２】　
　ディスク状記録媒体にデータを記録する記録方法であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、データが記録されるデータエリアを有し、　
　前記記録方法は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取り、　
　　読み取られた前記アドレスに応じて記録位置を制御し、　
　　前記アドレスエリアに記録された誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行い、　
　　前記データエリアに対して、データを分割して所定の大きさからなる第１のデータブロックを形成し、　
　　前記第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加して第２のデータブロックを形成し、　
　　前記第２のデータブロックを
記録方向に分割するとともに、前記
対して
２分割し、
　　
分割された
を所定数集めて形成されるセクタを構成するブロックのうち、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム
し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加することにより
　　前記フレームを複数集めてなる前記データを記録する記録処理を行う記録方法であり、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである　
　ことを特徴とする記録方法。　
　　【請求項１３】　
　ディスク状記録媒体のデータを再生する再生装置であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを
記録方向に分割するとともに、
対して
２
形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタであって、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタを含む
　　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさであり、　
　前記再生装置は、　
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取る読み取り手段と、　
　　前記読み取り手段により読み取られた前記アドレスに応じて再生位置を制御する制御手段と、　
　　前記アドレスエリアに含まれる前記誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行う誤り検出手段と、　
　　前記データエリアに記録されたデータを、前記同期信号を基準にして再生する再生手段と、　
　　前記再生手段により再生された前記データに対して、複数の前記データエリア分の前記第２のデータブロックを単位として、前記誤り訂正符号に応じて、誤り訂正処理を行う誤り訂正手段と　
　を備えることを特徴とする再生装置。　
　　【請求項１４】　
　ディスク状記録媒体のデータを再生する再生方法であって、　
　前記ディスク状記録媒体は、　
　　複数のセクタからなるセクタ列としてデータが記録されるように構成されているとともに、前記セクタはアドレスが予め記録されたアドレスエリアと、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを
記録方向に分割するとともに、
対して
２
して形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタであって、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタを含む
　　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　　前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさであり、　
　前記再生方法は、
　　前記アドレスエリアに記録されている前記アドレスを読み取り、　
　　読み取られた前記アドレスに応じて再生位置を制御し、　
　　前記アドレスエリアに含まれる前記誤り検出符号に応じて、前記アドレスの誤り検出処理を行い、　
　　前記データエリアに記録されたデータを、前記同期信号を基準にして再生し、　
　　再生された前記データに対して、複数の前記データエリア分の前記第２のデータブロックを単位として、前記誤り訂正符号に応じて、誤り訂正処理を行う　
　ことを特徴とする再生方法。」　
 と補正をしようとするものである。　
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１，９，１２，１３の「第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割する」時の垂直方向の分割数が「２」である点を限定すると共に、「データエリア」が「セクタ」であり、「セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタ」である点を限定するものとなるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１３００９２号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２５】図３は、ＣＤ−ＭＯのセクターフォーマットを示している。
アドレス領域には各セクタのアドレスを示すアドレスデータが記録される。
【００２６】
データ領域は、１セクタ（９８フレーム）分のデータが記録される領域である。ギャップ領域は、スピンドルモータの回転ムラ、光ディスク１の偏心による位相ずれを吸収するための領域である。
【００２７】
上述したアドレス領域には、エンボス加工によるプリピット（位相ピット）でもってアドレスデータが予め記録される。
このアドレスデータを２重または３重書きし、または誤り訂正符号を付加することでさらに強化できる。
　
（２）「【００２９】また、
データ領域に記録されるデータのフレーム構造およびセクタ構造はＣＤ−ＲＯＭの場合と同様とされる。すなわち、図５に示すようなフレーム構造にデータが展開され、ＥＦＭ変調されて記録される。すなわち、１フレームは、２４シンボル（１シンボルは８ビット、ＥＦＭ変調されて１４チャネルビット）のデータビットと、８シンボルのパリティと、１シンボルのサブコードと、図示しない２４チャネルビットのフレームシンクと、直流分抑圧用のマージンビットからなる。
【００３０】各フレームの１シンボルのサブコードは、Ｐ〜Ｗの８チャネルである。図６に示すように、各フレームのＰ〜Ｗの８チャネルのサブコードを９８個集めて１サブコードブロックが構成される。このサブコードブロックが１セクタとされる。したがって、１セクタは９８フレームに相当する。サブコードフレームシンクＳ0，Ｓ1としては、ＥＦＭのｏｕｔ  ｏｆ  ｒｕｌｅの２符号が使用されている。これらＰ〜Ｗまでのサブコードのうち、Ｐチャネルは先頭を示すフラグとされる。Ｑチャネルは、コントロールビットとされる。すなわち、Ｑチャネルには、データ／オーディオフラグ、アドレス、トラックナンバー、タイムコード等が記録される。」　
　
（３）「【００３４】
これに対して、本例のエンコーダ１２でのＣＩＲＣにおけるインターリーブ処理（以下、「第２のインターリーブ処理」という）では、最大９５フレームのインターリーブが施される。そして、モジュロ９８の処理により９８フレームで回りながらインターリーブが施される。これにより、エラー訂正符号化が９８フレームからなる１セクタ内で完結される。
【００３５】エンコーダ１２で誤り訂正符号化された記録データはＥＦＭ変調回路１３に供給されてＥＦＭ変調（８−１４変調）された後、外部磁界発生用の磁気ヘッド１５のドライブ回路１４に供給される。光ディスク２がＣＤ−ＭＯであるときは、磁気ヘッド１５より記録データに応じた磁界が発生され、光ピックアップ２１からのレーザビームとの共働でもって、データ領域に記録データが光磁気記録される。
なお、実際の記録データとしては、上述せずもサブコード、フレーム同期信号が付加されている。
【００３６】ここで、上述した第１および第２のインターリーブ処理の場合のエンコードプロセスおよびデコードプロセスについて簡単に説明するが、基本的には双方とも同様である。
すなわち、データを２次元配列し、（２８，２４，５）リードソロモン符号によりパリティＱが付加され、Ｃ2系列の符号化がなされる。そして、インターリーブ処理が施され、（３２，２８，５）リードソロモン符号によりパリティＰが付加され、Ｃ1系列の符号化がなされる。
　
（４）「【００３８】これに対して、
第２のインターリーブ処理は、インターリーブ長が１セクタのフレーム数以下の９５フレームとされ、モジュロ９８で回りながらインターリーブがかけられている。
　
（５）図３には、セクタの構成として、アドレス領域、Ｗ／Ｒセットリング領域、ＶＦＯ領域、ＳＹＮＣ領域、データ領域、ギャップ領域の順に領域が存在することが記載されている。  　
　
（６）図６には、各フレームの先頭にＳＹＮＣが設けらることが記載されている。　
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。　
「アドレス領域、Ｗ／Ｒセットリング領域、ＶＦＯ領域、ＳＹＮＣ領域、データ領域、ギャップ領域の順に領域が存在するセクタからなるＣＤ−ＭＯであって、　
　アドレス領域は、エンボス加工によりプリピットでもってアドレスデータが予め記録される領域であり、このアドレスデータに誤り訂正符号が付加されて強化され、　
　データ領域は、１セクタ（９８フレーム）分のデータ記録される領域であり、　
　データ領域に記録される記録データは、データを２次元配列し、リードソロモン符号によりパリティＱを付加してＣ2系列の符号化を行い、誤り訂正符号化が１セクタで完結するように、モジュロ９８の処理により９８フレームで回りながらインターリーブを施し、リードソロモン符号によりパリティＰを付加して、Ｃ1系列の符号化を行い、　
　誤り訂正符号化された記録データをＥＦＭ変調した後、フレーム同期信号が付加されて実際の記録データとしてデータ領域に記録される　
　ＣＤ−ＭＯ」（以下「刊行物発明」という。）　
　
３．対比　
（ａ）刊行物発明の「アドレス領域」は「エンボス加工によりプリピットでもってアドレスデータが予め記録」される領域であるから、刊行物発明の「アドレス領域、Ｗ／Ｒセットリング領域、ＶＦＯ領域、ＳＹＮＣ領域」からなる領域には「エンボス加工によりプリピットでもってアドレスデータが予め記録」されており、本願補正発明の「アドレスが予め形成されたアドレスエリア」に相当する。　
（ｂ）刊行物発明の「アドレス領域」には、アドレスデータが記録され、このアドレスデータには誤り訂正符号が付加されるから、刊行物発明は、本願補正発明の「前記アドレスエリアは前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み」に相当する機能を備えている。　
（ｃ）刊行物発明の「データ領域」は「アドレス領域、Ｗ／Ｒセットリング領域、ＶＦＯ領域、ＳＹＮＣ領域」なる領域に隣接する領域であり、本願補正発明の「前記アドレスエリアに隣接してデータが配置されるデータエリア」に相当する。　
（ｄ）刊行物発明の「２次元配列」された「データ」は、誤り訂正符号化される前の所定サイズのデータであるから、本願補正発明の「所定の大きさからなる第１のデータブロック」に相当する。　
（ｅ）刊行物発明では「２次元配列」された「データ」に対して、「リードソロモン符号によりパリティＱを付加してＣ2系列の符号化を行い、誤り訂正符号化が１セクタで完結するように、モジュロ９８の処理により９８フレームで回りながらインターリーブを施し、リードソロモン符号によりパリティＰを付加して、Ｃ1系列の符号化を行」うことにより「誤り訂正符号化された記録データ」を作成しており「積符号」との記載はないものの、上記符号化の方法は、刊行物発明が前提とするＣＤ−ＲＯＭの規格上周知である「リードソロモン積符号」であるから、刊行物発明の「誤り訂正符号化された記録データ」は、本願補正発明の「積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロック」に相当する。　
（ｆ）刊行物発明では「誤り訂正符号化された記録データ」に「フレーム同期信号」を付加することにより「実際の記録データ」としており、「実際の記録データ」は「フレーム同期信号」により記録方向に「フレーム」毎に分割されている。また、分割されたブロックである「フレーム」を９８個集めて１セクタとなるから、刊行物発明は「誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを記録方向に分割して形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタ」を備える点で本願補正発明と共通する。　
（ｇ）刊行物発明は「誤り訂正符号化された記録データ」に「フレーム同期信号」を付加することにより「実際の記録データ」としているから、全ての「フレーム」の先頭に「フレーム同期信号」が付加されるものであり、当然、セクタの先頭以外の「フレーム」にも「フレーム同期信号」が付加されものである。また「フレーム同期信号が付加され」た「フレーム」を９８個集めることにより「セクタ」が構成されるから、刊行物発明はセクタの先頭を別にすると少なくとも「前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加ることにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタを含」む点で本願補正発明と共通する。　
（ｈ）刊行物発明の「ＣＤ−ＭＯ」は、本願補正発明の「ディスク状記録媒体」に相当する。　
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
［一致点］　
 「アドレスが予め形成されたアドレスエリアと、前記アドレスエリアに隣接してデータが配置されるデータエリアを有し、　
　前記アドレスエリアは、前記アドレスの誤りを検出する誤り検出符号を含み、　
　前記データエリアは、所定の大きさからなる第１のデータブロックに対して、積符号からなる誤り訂正符号を付加した第２のデータブロックを記録方向に分割して形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタであって、前記セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタを含む、　
　ディスク状記録媒体。」の点。　
　
［相違点］　
（相違点１）  　
　本願補正発明の「セクタ」が「第２のデータブロックを記録方向に分割するとともに、前記記録方向に対して垂直の方向に２分割して形成される複数のブロックを所定数集めて形成されるセクタ」であるのに対して、刊行物発明では「第２のデータブロックを記録方向に対して垂直方向に２分割」する点について特定されていない点。　
（相違点２）　
　本願補正発明では「前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加する」のに対して、刊行物発明ではそのような特定がなされていない点。　
（相違点３）　
　本願補正発明では「前記第２のデータブロックの大きさは、前記データエリアの大きさの整数倍の大きさである」のに対して、刊行物発明ではそのように特定されていない点。　
　
 ４．判断  　
　上記相違点について検討する。　
（相違点１について）　
　ディスク状記録媒体において、Ｃ１及びＣ２パリティによる誤り訂正符号を付加したデータブロックを記録方向に分割し、記録方向に垂直の方向にリシンクにより分割して記録することは周知技術（例えば、特開平６−１９５８７８号公報（【００２３】−【００２７】及び第２図）等参照）であるから、刊行物発明においても、誤り訂正を付加したデータブロックを記録方向及び、記録方向に対して垂直方向に分割する構成を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。そして、その際、垂直方向に何分割するかはデータに対する同期信号出現頻度等を勘案して設計的に決めればよい程度の事項であるから、垂直方向に２分割とすることは当業者が適宜なし得ることである。　
　
（相違点２について）　
　誤り訂正符号が付加されたデータの、セクタの先頭のフレームに対してセクタの先頭を示す同期信号を付加し、それ以外のフレームの先頭にはフレームの先頭を示す同期信号（リシンク）を付加することにより、セクタのデータを構成することは周知技術（例えば、特開平５−１３５５０３号公報（【００５１】−【００５４】，図１，２）、特開平２−１１８９７２号公報等参照）である。そして、前記周知技術は、記録媒体に対する誤り訂正の技術である点で刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、前記周知技術に基づいて、セクタの先頭のブロックに対してセクタの先頭を示す同期信号を付加することは当業者が容易に想到し得ることである。　
  　
（相違点３について）　
　複数セクタのデータを単位としてエラー訂正符号を付加することは周知技術（例えば、特開平５−６６２５号公報(【００２６】〜【００３４】，図１，２）、特開平５−６６３０号公報（【００４５】）等参照）であって、前記周知技術は、記録媒体に対する誤り訂正の技術である点で刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、誤り訂正を行う単位を複数セクタ単位として、第２のデータブロックの大きさを前記データエリアの大きさの整数倍の大きさとすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。　
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
 第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１８年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１８年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「第２のデータブロックを、記録方向および記録方向に垂直の方向に分割する」時の垂直方向の分割数が「２」である点及び、「データエリア」が「セクタ」であり、「セクタの先頭以外のブロックに対してはフレームの先頭を示すフレーム同期信号を付加し、前記セクタの先頭のブロックに対しては少なくともセクタの先頭を示す同期信号を付加することにより形成されるフレームを複数集めてなるセクタ」である点に関する限定を解除したものに相当する。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。