【事件の表示】
　特願２０００−１３９９８８「スクリーン印刷におけるスクリーンマスクの位置合わせ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年５月１２日に出願したものであって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたもので、その請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
「パターン孔が設けられたスクリーンマスクを基板に当接させ、前記スクリーンマスク上でスキージヘッドを摺動させることにより基板にペーストを印刷するスクリーン印刷において、スクリーンマスクを基板に対して位置合わせするスクリーン印刷におけるスクリーンマスクの位置合わせ方法であって、前記基板の特徴部およびスクリーンマスクの特徴部の平面形状を形状検出手段によって検出する工程と、この検出結果から基板特徴部配置パターンおよびマスク特徴部配置パターンを作成する工程と、作成されたマスク特徴部配置パターンを基板特徴部配置パターンに対して所定のスキップ値だけ相対的に移動させてパターンマッチングさせて各相対位置におけるマッチング率を求める工程と、最大のマッチング率を与える基板特徴部配置パターンに対するマスク特徴部配置パターンの相対位置を求めてマスク位置として出力する工程と、出力結果をマスク位置記憶部に記憶させる工程とを含むことを特徴とするスクリーン印刷におけるスクリーンマスクの位置合わせ方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３２０４６号公報（以下「刊行物」という）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ア．「本発明は、スクリーンが取付けられた取付枠に、プリント基板の特定パターン検出用の基板用カメラを取り付け、プリント基板が取付けられたＸ−Ｙ−θテーブルに、スクリーンの特定パターン検出用のスクリーン用カメラを取り付け、記憶手段を内蔵した演算処理装置とパターン認識ユニットおよびドライブユニットにより構成された制御装置の前記記憶手段に予め入力されたプリント基板の特定パターンの位置データにしたがって、Ｘ−Ｙ−θテーブルを移動し、スクリーン用カメラによりスクリーンの特定パターンを検出し、検出したパターン情報を制御装置の記憶手段に入力する。さらにＸ−Ｙ−θテーブルを移動し、基板用カメラによりプリント基板の特定パターンを検出し、検出したパターン情報を制御装置の記憶手段に入力する。そして、両者の特定パターンの特徴の一致するパターンにより位置および角度のズレ量を計測する。そして、制御装置により、計測した位置および角度のズレ量を補正した位置にＸ−Ｙ−θテーブルを移動し、スクリーンとプリント基板の自動位置合わせを行う。」  （第２頁［課題を解決しようとする手段］）
　
イ．「本発明によれば、プリント基板の特定パターン情報を予め制御装置が有する演算処理装置に内蔵する記憶手段に入力し、プリント基板の特定パターンに対応するスクリーン特定パターン情報より両者の特徴が一致する部分をカメラにより検出し、両者の特定パターン情報を演算処理を行い、特定パターンの位置および角度のズレ量を計測することができる。そして、計測した位置および角度のズレ量をもとに制御装置によりＸ−Ｙ−θテーブルを制御してスクリーンとプリント基板の位置合わせを自動的に行うことができる。」  （第２頁［作用］）
  　
ウ．「Ｘ軸駆動機構は記憶手段１０に入力された前記位置データにしたがって、ドライブユニット１２でドライブされて、Ｘ−Ｙ−θテーブル５を第３図イに示す第一の移動位置に移動し、取付枠２に取付けたスクリーン用カメラ６によりスクリーンｌの特定パターン８のパターン情報を第２図に示すパターン認識ユニット１１に入力する。スクリーン用カメラ６は、基板用カメラ４とは逆方向からスクリーン１の特定パターン８を検出するので、プリント基板３の特定パターン７と方向を合わせるためにＸ座標を反転し、パターン認識を行い、前記パターン情報の重心、エッジなどの各種パターン情報の特徴を得、これを記憶手段１０に入力する。次に、Ｘ軸駆動機構は前記位置データにしたがって、ドライブユニット１２でドライブされ、Ｘ−Ｙ−θテーブル５を第３図口に示す第二の移動位置に移動し、基板用カメラ４によりプリント基板３の特定パターン７のパターン情報を第２図の制御装置のパターン認識ユニット１１に入力し、パターン認識を行い、記憶手段１０に入力されたパターン情報と一致するパターンを探し、スクリーン１とプリント基板３の位置および角度のズレ量を検出する。そして、最後にＸ軸駆動機構は前記位置データにしたがって、第２図の制御装置のドライブユニット１２でドライブされ、Ｘ−Ｙ−θテーブル５を第３図ハに示す最終位置に移動し、ドライブユニット１２にドライブされて、Ｘ軸位置合わせ機構、Ｙ軸位置合わせ機構、θ角度合わせ機構により位置および角度のズレ量が補正されて印刷が行われる。」（第３頁右上欄第５行〜左下欄第１４行）
　
上記ア．及び上記ウ．によれば、スクリーン印刷において、スクリーンをプリント基板に対して自動位置合わせをする、スクリーン印刷におけるスクリーンの自動位置合わせ方法が開示されている。
　
上記ア．には「スクリーン用カメラによりスクリーンの特定パターンを検出し、検出したパターン情報を・・」、「基板用カメラによりプリント基板の特定パターンを検出し、検出したパターン情報を・・」と記載されており、パターン情報はカメラによる検出結果から得られるものである。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「スクリーン印刷において、スクリーンをプリント基板に対して自動位置合わせをする、スクリーン印刷におけるスクリーンの自動位置合わせ方法であって、プリント基板の特定パターン及びスクリーンの特定パターンを基板用カメラ及びスクリーン用カメラによって検出すること、この検出結果からプリント基板の特定パターン情報およびスクリーンの特定パターン情報を得ること、両者の特定パターン情報を演算処理し、スクリーンとプリント基板の位置および角度のズレ量を計測することを含む方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「スクリーン」、「プリント基板」、「自動位置合わせ」、「特定パターン」、「基板用カメラ及びスクリーン用カメラ」は、本願発明の「スクリーンマスク」、「基板」、「位置合わせ」、「特徴部の平面形状」、「形状検出手段」に相当する。
　刊行物記載の発明の「この検出結果からプリント基板の特定パターン情報およびスクリーンの特定パターン情報を得ること」と、本願発明の「この検出結果から基板特徴部配置パターンおよびマスク特徴部配置パターンを作成する工程」とは、形状検出手段の検出結果から、基板の特徴部の平面形状に関する情報およびスクリーンマスクの特徴部の平面形状に関する情報を得る工程として共通であり、刊行物記載の発明の「両者の特定パターン情報を演算処理し、スクリーンとプリント基板の位置および角度のズレ量を計測すること」と、本願発明の「作成されたマスク特徴部配置パターンを基板特徴部配置パターンに対して所定のスキップ値だけ相対的に移動させてパターンマッチングさせて各相対位置におけるマッチング率を求める工程と、最大のマッチング率を与える基板特徴部配置パターンに対するマスク特徴部配置パターンの相対位置を求めてマスク位置として出力する工程と、出力結果をマスク位置記憶部に記憶させる工程」とは、基板の特徴部の平面形状に関する情報とマスクの特徴部の平面形状に関する情報を演算処理し、基板とスクリーンマスクとの位置ずれに関するデータを得る工程として共通である。
　よって両者は、「スクリーン印刷において、スクリーンマスクを基板に対して位置合わせするスクリーン印刷におけるスクリーンマスクの位置合わせ方法であって、前記基板の特徴部およびスクリーンマスクの特徴部の平面形状を形状検出手段によって検出する工程と、この検出結果から、基板の特徴部の平面形状に関する情報およびマスクの特徴部の平面形状に関する情報を得る工程と、作成された基板の特徴部の平面形状に関する情報とスクリーンマスクの特徴部の平面形状に関する情報とを演算処理し、基板とスクリーンマスクとの位置ずれに関するデータを得る工程とを含む方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　スクリーン印刷に関し、本願発明は「パターン孔が設けられたスクリーンマスクを基板に当接させ、前記スクリーンマスク上でスキージヘッドを摺動させることにより基板にペーストを印刷する」と特定するのに対し、刊行物記載の発明ではそのように特定されていない点。
（相違点２）
  基板の特徴部の平面形状に関する情報およびスクリーンマスクの特徴部の平面形状に関する情報を得るに関し、本願発明は「基板特徴部配置パターンおよびマスク特徴部配置パターンを作成する」と特定するのに対し、刊行物記載の発明ではそのように特定されていない点。
（相違点３）
　基板の特徴部の平面形状に関する情報とスクリーンマスクの特徴部の平面形状に関する情報を演算処理し、基板とスクリーンマスクとの位置ずれに関するデータを得る工程に関し、本願発明は「作成されたマスク特徴部配置パターンを基板特徴部配置パターンに対して所定のスキップ値だけ相対的に移動させてパターンマッチングさせて各相対位置におけるマッチング率を求める工程と、最大のマッチング率を与える基板特徴部配置パターンに対するマスク特徴部配置パターンの相対位置を求めてマスク位置として出力する工程と、出力結果をマスク位置記憶部に記憶させる工程」を含むものとして特定するのに対し、刊行物記載の発明ではそのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　スクリーン印刷において、パターン孔が設けられたスクリーンマスクを基板に当接させ、前記スクリーンマスク上でスキージヘッドを摺動させることにより基板にペーストを印刷することは、スクリーン印刷における周知事項に過ぎず（例えば特開平９−３２３４０１号公報（図７）等参照）、刊行物記載の発明に該周知技術を適用して本願発明の上記相違点１のような構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
  　
　上記相違点２について検討する。
　先ず、本願発明の「基板特徴部配置パターンおよびマスク特徴部配置パターンを作成する」との特定においては、基板及びスクリーンマスクの特徴部に関する情報として、具体的に何を如何なる形式で提示するものなのか明らかでない。本願明細書中においては、【００１８】に「形状検出部３４は、レーザ計測装置２０を走査させて得られた検出信号を処理することにより、基板６に設けられた電極６ａの平面配置を示す電極配置パターン（基板特徴部配置パターン）およびマスクプレート１２に設けられたパターン孔１２ａの開口パターン（マスク特徴部配置パターン）を作成する（図６参照）。」と記載され、【００２４】に「測定により得られた基板６及びマスクプレート１２の平面データから、・・それぞれ電極６ａの部分およびパターン孔１２ａの開口部分が他の範囲と切り分けられた２次元画像データを求めることにより、図６（ａ），（ｂ）にそれぞれ示すように電極配置パターン６Ｐおよび開口パターン１２Ｐが作成される」と記載され、図６には「基板特徴部配置パターン」及び「マスク特徴部配置パターン」が示されるが、これらは単に、画像データとして「電極６ａの部分およびパターン孔１２ａの開口部分」と「他の範囲」とが判別可能であるものが、制御系の内部において用意されることを示す程度である。
　一方、刊行物の上記ウ．には「・・、前記パターン情報の重心、エッジなどの各種パターン情報の特徴を得、これを記憶手段１０に入力する。」と記載されているから、刊行物記載の発明において「特定パターン情報」とは特定パターンの重心、エッジに関する情報を含み、つまり特定パターンの位置と形状が判別可能な画像データであって、そのような画像データが、制御装置の備える記憶手段に用意されている。
　以上より、上記相違点２が、実質的に格別技術的意義のある相違点であるとは認められない。
　
・相違点３について検討する。
　従来より、２つの平面形状に関する情報である画像データを演算処理して２つの平面形状の間のずれに関するデータを得るに際し、制御系において、各画像データが対応する画像を相対的に移動させつつ、複数の位置において、相関をとり最大の相関が得られる位置を求めること、すなわち、パターンマッチングさせて各位置でのマッチング率を求めて最大のマッチング率を与える位置を求める処理を行うことが周知である（例えば、原審における拒絶査定時に挙げられた特開平５−２５０４７５号公報、特開平６−１６００４７号公報、特開平９−５４８３０号公報、特開平１１−２３８１３４号公報の他、特開平９−１４７１０７号公報等参照）。そして、画像を相対的に移動させるにあたっては、実現しようとする一致の精度、演算処理速度等に応じて適宜マッチング率を求める位置の間隔が設定されている。
　ところで、スクリーン印刷における位置合わせにおいて、パターンマッチングの手法を利用すること自体は、例えば原査定における拒絶理由に引用された特開平７−１４８９０７号公報（【０００５】−【０００８】も参照）等に示されるように既に知られており、すると、刊行物記載の発明において、基板の特徴部の平面形状に関する情報とスクリーンマスクの特徴部の平面形状に関する情報を演算処理して、基板とスクリーンマスクとの位置ずれに関するデータを得るに際し、上記周知の技術を採用することは、当業者であれば容易に想到するものである。そして、最大のマッチング率を与える位置をマスク位置として出力し、該出力結果を制御系の記憶部に記憶させることは、当業者が位置合わせの実施において使用する装置等に応じて適宜設計することに過ぎない。また、マッチング率を求める位置の間隔設定について、本願発明は「所定のスキップ値」と特定するが具体的限定はされず、本願明細書中においても、実現しようとする位置合わせの精度、効率等と具体的に関連づける記載も無い。
　以上より、上記相違点３は、当業者にとって通常の技術的工夫の範囲内であって格別困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。