【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３５２４２号「改良型歯科用磁性アタッチメント及び磁性アタッチメントを利用した印象採取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２２９９９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１９日の出願であって、平成１７年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年４月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年４月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「維持歯に固定されるアタッチメント雄部と、補綴物に固定されるアタッチメント雌部とからなる歯科の補綴に使用するキャップ式磁性アタッチメントであって、
　前記アタッチメント雄部は、前記維持歯に固定するため
のねじ部を有する
前記頭部の周縁部下方に垂下して
、装着した状態において前記頭部は前記雌部のキャップ部の胴部の内部に入り込み、
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるアタッチメント雄部の「固定部」について、「
ねじ部を有する
頭部の周縁部下方に垂下
装着した状態において前記頭部は前記雌部のキャップ部の胴部の内部に入り込
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−１８３８４６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は永久磁石相互間または永久磁石と強磁性材料間に働く磁気吸引力により義歯を安定に保持する装置に関するものであり、特に永久磁石の構成に関するものである。」（１ページ右下欄５〜８行）
　ｂ．「第１図（ａ）は本発明による永久磁石体の一実施例を示す概略構成説明図である。図（ａ）において、１は永久磁石であ・・・（中略）・・・る。２および３は軟磁性材料であり、上記永久磁石１の両磁極面に固着されている。４は非磁性材料であり、上記永久磁石１および軟磁性材料２および３の側面に適当な手段により固着形成せしめてある。」（２ページ右上欄３〜１２行）
　ｃ．「上記第１図（ｂ）に示した構成の本発明永久磁石体を用いた義歯の安定保持装置の一例を第２図に示す。図において、６は非磁性材料からなる保持具であり、あらかじめ設けた窪みに第１図（ｂ）に示した構造の本発明永久磁石体Ａを嵌合固着してあるとともに鋳造材７でもって保持歯８に固定せしめてある。９は強磁性体であり嵌合治具１０に固着せしめ、これを義歯１１に設けた窪み部分に嵌合固着せしめてある。」（２ページ左下欄１７行〜右下欄５行）
　ｄ．第２図には、永久磁石体Ａを取付けた保持具６が保持歯８に鋳造材７で固定され、この保持具６に、義歯１１に嵌合固着され強磁性体９を取付けた嵌合治具１０が嵌合している状態が図示されており、ここで、互いに嵌合するように、強磁性体９を取付けた嵌合治具１０の内面は、永久磁石体Ａを取付けた保持具６の平らな形状の上面に合わせて平らになっており、嵌合治具１０の周縁部も保持具６の周縁部の形状に合わせて垂下している（これを、便宜上「垂下部」という）ことが図示されている。また、保持具６が保持歯８にすきまなく固定されていることからみて、保持具６の下面及び鋳造材７の形状は、これが固定される保持歯８の形状に適合する形状となっていることは第２図より明らかである。
　
　上記記載ｃ．には、保持具６を保持歯８に鋳造材７で固定することが記載されているので、保持具６と、その固定手段である鋳造材７とを合わせた構造を便宜上「保持部」と呼ぶことにする。また、嵌合治具１０の、保持具６と嵌合する窪んだ部分を便宜上「凹部」と呼ぶことにする。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「保持歯８に固定される保持部と、義歯１１に嵌合固着される嵌合治具１０とからなる義歯の安定保持装置であって、
　前記保持部は、前記保持歯に固定するための鋳造材７と前記嵌合治具１０を吸着するための保持具６を有し、前記保持具６は維持歯上面の形状に適合する形状を有する下面を有し、前記嵌合治具１０は、前記保持部の保持具６の上面の形状に適合する内面を有すると共に、前記保持具６の周縁部に垂下して前記保持具６を覆う垂下部を備える凹部を有し、装着した状態において前記保持具６は前記嵌合治具１０の凹部の垂下部の内部に入り込み、前記保持部に永久磁石体Ａが設けられている義歯の安定保持装置。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「保持歯８」は、本願補正発明の「維持歯」に相当し、以下同様に「保持部」は「アタッチメント雄部」に、「義歯」は「補綴物」に、「嵌合治具１０」は「アタッチメント雌部」に、「義歯の安定保持装置」は「キャップ式磁性アタッチメント」に相当する。
　また、引用発明の保持部は、保持歯に固定するための鋳造材７と嵌合治具１０を吸着するための保持具６を有しているが、引用発明の「保持具６」は、本願補正発明の「頭部」に相当し、引用発明の「鋳造材７」は、固定手段である点で、本願補正発明の「固定部」と共通する。
　次に、引用発明の嵌合治具１０は、「保持部の保持具６の上面の形状に適合する内面を有」しているが、これは、本願補正発明のアタッチメント雌部が、「前記アタッチメント雄部の頭部の上面の形状に適合する内面を有」していることに相当し、また引用発明の嵌合治具１０が「前記保持具６の周縁部に垂下して前記保持具６を覆う垂下部を備える凹部を有し、装着した状態において前記保持具６は前記嵌合治具１０の凹部の垂下部の内部に入り込」む点は、本願補正発明のアタッチメント雌部が、「前記頭部の周縁部下方に垂下して前記頭部を覆う胴部を備えるキャップ部を有し、装着した状態において前記頭部は前記雌部のキャップ部の胴部の内部に入り込」む点に対応する。
　ここで、引用発明の「垂下部」は本願補正発明の「胴部」に、同様に「凹部」は「キャップ部」に相当する。また、引用発明の「永久磁石体Ａ」は本願補正発明の「マグネット」に相当する。
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「維持歯に固定されるアタッチメント雄部と、補綴物に固定されるアタッチメント雌部とからなる歯科の補綴に使用するキャップ式磁性アタッチメントであって、
　前記アタッチメント雄部は、前記維持歯に固定するための固定手段と前記アタッチメント雌部を吸着するための頭部を有し、前記頭部は維持歯上面又は接続される部材の形状に適合する形状を有する下面を有し、前記アタッチメント雌部は、前記アタッチメント雄部の頭部の上面の形状に適合する内面を有すると共に、前記頭部の周縁部に垂下して前記頭部を覆う胴部を備えるキャップ部を有し、装着した状態において前記頭部は前記雌部のキャップ部の胴部の内部に入り込み、少なくとも前記雄部及び雌部のいずれか一方にマグネットが設けられているキャップ式磁性アタッチメント。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の固定手段は「ねじ部を有する固定部」であるのに対し、引用発明の固定手段は鋳造材７である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「キャップ部」は頭部の周縁部下方に垂下して前記頭部を覆う胴部を備えているのに対し、引用発明のキャップ部（凹部）は頭部（保持具６）の周縁部に垂下して前記頭部（保持具６）を覆う胴部（垂下部）を備えるものの、胴部（垂下部）が周縁部下方にまで垂下していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　アタッチメント雄部（保持部）を維持歯（保持歯）に固定する固定手段として、ねじ部は、例えば特開平７−１６３５８９号公報、特開平７−１４８１８２号公報にそれぞれ示すように周知の技術手段であるので、該周知技術を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　キャップ部（凹部）の胴部（垂下部）を、頭部（保持具６）の周縁部に垂下させるにあたり、胴部（垂下部）を周縁部下方にまで垂下させることは、維持歯（保持歯）の巾に占める頭部（保持具６）の巾の割合、頭部（保持具６）の下方に位置する維持歯（保持歯）の形状や、その歯肉からの突出状態に応じて、当業者が適宜決定し得た設計的事項といえる。
　
　なお、胴部を、アタッチメント雄部の頭部の周縁部下方に垂下させても、胴部下端部が頭部に接続する維持歯部分に接触した状態で装着されるものであれば（本願の図９，１６，１８等参照）、アタッチメント雌部に補綴物である義歯を接着する際、胴部下端部から溢れた余分な接着剤（重合レジン）により、義歯が維持歯に接着するという問題点が生じるものであるので、本願補正発明は、口腔内から義歯が外せなくなるというトラブルを防止することができるという効果を必ずしも奏するとは認められないから、請求人の主張する本願補正発明の作用効果は格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「維持歯に固定されるアタッチメント雄部と、補綴物に固定されるアタッチメント雌部とからなる歯科の補綴に使用するキャップ式磁性アタッチメントであって、
　前記アタッチメント雄部は、前記維持歯に固定するための固定部と前記アタッチメント雌部を吸着するための頭部を有し、前記頭部は維持歯上面又は接続される部材の形状に適合する形状を有する下面を有し、前記アタッチメント雌部は、前記アタッチメント雄部の頭部の上面の形状に適合する内面を有すると共に、前記頭部を覆う胴部を備えるキャップ部を有し、少なくとも前記雄部及び雌部のいずれか一方にマグネットが設けられていることを特徴とするキャップ式磁性アタッチメント。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「固定部」を限定する「ねじ部を有する」との事項及び「キャップ部」の「胴部」を限定する「頭部の周縁部下方に垂下」し、「装着した状態において前記頭部は前記雌部のキャップ部の胴部の内部に入り込」むとの事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。