【事件の表示】
　特願２００１−３１２４０３「平版印刷版用支持体および平版印刷版原版」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４８３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１０月１０日（優先日：平成１３年５月３０日、出願番号：特願２００１−１６２３９９）の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年９月５日付けで手続補正がされたが、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年１１月４日付けで審判請求がされるとともに、平成１７年１２月５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年１２月５日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月５日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．本件補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１７年９月５日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
　【請求項２】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％含有し、かつ、ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2  であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
　【請求項３】
　前記アルミニウム板におけるＦｅ含有量が０．２〜０．５質量％であり、
　支持体の引張強度が１５０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が５回以上、支持体の疲労破断強度が１万回以上である請求項１または２に記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項４】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０．１〜１．０質量％含有し、かつ、ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であり、
　支持体の引張強度が１７０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が１０回以上、支持体の疲労破断強度が２万回以上である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項５】
　表面のピットの平均径が０．６μｍ以下であり、かつ、ピットの径に対する深さの比の平均が０．１５〜１．０である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項６】
　表面のＳｉ原子付着量が０．１〜８ｍｇ／ｍ2 である請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の平版印刷版用支持体上に記録層を設けた平版印刷版原版。
　【請求項８】
　レーザ刷版用の平版印刷版原版である請求項７に記載の平版印刷版原版。
　【請求項９】
　請求項７または８に記載の平版印刷版原版に露光した後、実質的にアルカリ金属ケイ酸塩を含有せず、かつ、糖類を含有する現像液を用いて現像することを特徴とする平版印刷版の処理方法。
　【請求項１０】
　露光後、インキおよび／または湿し水による現像が可能な請求項８に記載の平版印刷版原版。
　【請求項１１】
　露光後の現像が不要な請求項８に記載の平版印刷版原版。」
とあったものを、
「【請求項１】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％含有し、かつ、Ｖを０．０１〜０．０５質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物または０．００２〜０．００５質量％のＮｉとＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であることを特徴とする平版印刷版用支持体。
　【請求項２】
　前記アルミニウム板におけるＦｅ含有量が０．２〜０．５質量％であり、
　支持体の引張強度が１５０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が５回以上、支持体の疲労破断強度が１万回以上である請求項１に記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項３】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０．１〜１．０質量％含有し、かつ、ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であり、
　支持体の引張強度が１７０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が１０回以上、支持体の疲労破断強度が２万回以上である平版印刷版用支持体。
　【請求項４】
　前記アルミニウム板におけるＦｅ含有量が０．２〜０．５質量％である請求項３に記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項５】
　表面のピットの平均径が０．６μｍ以下であり、かつ、ピットの径に対する深さの比の平均が０．１５〜１．０である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項６】
　表面のＳｉ原子付着量が０．１〜８ｍｇ／ｍ2 である請求項１〜５のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。
　【請求項７】
　請求項１〜６のいずれかに記載の平版印刷版用支持体上に記録層を設けた平版印刷版原版。
　【請求項８】
　レーザ刷版用の平版印刷版原版である請求項７に記載の平版印刷版原版。
　【請求項９】
　請求項７または８に記載の平版印刷版原版に露光した後、実質的にアルカリ金属ケイ酸塩を含有せず、かつ、糖類を含有する現像液を用いて現像することを特徴とする平版印刷版の処理方法。
　【請求項１０】
　露光後、インキおよび／または湿し水による現像が可能な請求項８に記載の平版印刷版原版。
　【請求項１１】
　露光後の現像が不要な請求項８に記載の平版印刷版原版。」
と補正するものである。
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
〈補正１〉補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２乃至請求項４をそれぞれ補正後の請求項１乃至３に繰り上げる補正。
〈補正２〉補正前の請求項２における「ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり」を、補正後の請求項１において「Ｖを０．０１〜０．０５質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物または０．００２〜０．００５質量％のＮｉとＡｌと不可避不純物からなり」とする補正。
〈補正３〉補正前の請求項４における「請求項１〜４のいずれかに記載の」を、対応する補正後の請求項３においては削除して他請求項を引用しないものとする補正。
〈補正４〉補正後の請求項４を新たに設ける補正。
　
２．本件補正の目的
〈補正１〉について
　補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認める。
　
〈補正２〉について
　補正前の「ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり」は、
［１］「Ｎｉ：０．００２〜０．００５質量％」を含有する態様、
［２］「Ｖ：０．０１〜０．０５質量％」を含有する態様、
［３］そして「Ｎｉ：０．００２〜０．００５質量％」及び「Ｖ：０．０１〜０．０５質量％」を含有する態様
が選択肢として表現されているものと解される。
　これに対して補正後の「Ｖを０．０１〜０．０５質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物または０．００２〜０．００５質量％のＮｉとＡｌと不可避不純物からなり」は、
［ａ］「Ｖ：０．０１〜０．０５質量％」を含有する態様（補正前の［２］に対応）、
［ｂ］「Ｎｉ：０．００２〜０．００５質量％」及び「Ｖ：０．０１〜０．０５質量％」を含有する態様（補正前の［３］に対応）、
が選択肢として表現されているものと解される。
　すなわち、補正２は、補正前において選択肢として記載されていた上記［１］を削除するものであり、発明を特定するための事項が選択肢として表現されていた請求項において、その選択肢の一部を削除する補正であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　
〈補正３〉について
　補正３は、拒絶査定の備考欄における
「・［理由２］について
　補正後の請求項４は請求項１を引用するものであるが、当該補正後の請求項４には、アルミニウム板がＮｉ及びＶの少なくとも一方を含有するとの規定が加えられている。このため、アルミニウム板がＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ及びＴｉを含み、残部がＡｌからなるものであって、その他の成分を含有しないものである請求項１の規定と矛盾することとなる。
　よって、補正後の請求項４に係る発明は、依然として不明確である。」
との指摘に対応して、
「請求項１〜４のいずれかに記載の」との記載を削除することで、請求項の記載を明確にしようとするものである。
　よって、補正３は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものと認める。
　
〈補正４〉について
　補正後の請求項４に対応する請求項は補正前の特許請求の範囲に存在しないものであるから、補正後の請求項４は本件補正において新たに設けられたものである。したがって、補正後の請求項４を新たに設ける補正４は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同条第４項第３号に掲げる誤記の訂正、同条第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　なお、請求人は補正後の請求項４に関して、審判請求書の【請求の理由】（平成１７年１２月５日付けで方式補正されている）において、
「請求項４は、多数項引用形式であった補正前の請求項４を独立請求項として請求項３としたのに伴い、補正前の請求項３に従属していた発明を追加したものである。」（「【請求の理由】５．補正の根拠（３）その他」を参照）
と主張しており、これは「多数項引用形式であった補正前の請求項４」のうち「補正前の請求項３に従属していた発明」を補正後の請求項４としたという趣旨であると解される。
　しかしながら、原審における審査経緯をみると、原審で発した平成１７年６月３０日付け拒絶理由通知における、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとする理由２では、出願当初の請求項５に対して
「・請求項５
　請求項５は請求項１及び２を引用するものであるが、請求項１及び２のアルミニウム板は、特定の元素を含み、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるものであり、これら以外の成分は含有しない規定とされている。したがって、さらにＭｇを含む請求項５のようなアルミニウム板はその範囲外のものである。よって請求項５に係る発明は不明確である。」
との指摘があり、これに対応した平成１７年９月５日付け意見書には、
「なお、特許請求の範囲の補正は、……請求項５を独立請求項の形式で記載して請求項４とし……」（「【意見の内容】（２）」を参照）
「補正により、補正前の請求項５は……独立請求項となった（補正後の請求項４）。したがって、補正後の請求項４に係る発明は明確である。」（「【意見の内容】（４）＜理由２＞について」を参照）
と記載されているにもかかわらず、同日付け手続補正書においては、
「【請求項４】
　アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０．１〜１．０質量％含有し、かつ、ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であり、
　支持体の引張強度が１７０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が１０回以上、支持体の疲労破断強度が２万回以上である請求項１〜４のいずれかに記載の平版印刷版用支持体。」
と、依然として引用形式で記載されているために、拒絶の理由が解消していないとして原査定の備考欄において、
「・［理由２］について
　補正後の請求項４は請求項１を引用するものであるが、当該補正後の請求項４には、アルミニウム板がＮｉ及びＶの少なくとも一方を含有するとの規定が加えられている。このため、アルミニウム板がＦｅ、Ｓｉ、Ｃｕ及びＴｉを含み、残部がＡｌからなるものであって、その他の成分を含有しないものである請求項１の規定と矛盾することとなる。
　よって、補正後の請求項４に係る発明は、依然として不明確である。」
と指摘されたものである。
　このような審査経緯を鑑みるに、請求人が平成１７年９月５日付けの手続補正によって本件補正前の請求項４を独立請求項とすることを意図していたことは、同日付け意見書の上記記載からみて明らかである。そして、本件補正前の請求項４は実際には形式的に「多数項引用形式」で記載されているものの、この引用形式での記載には上記平成１７年６月３０日付け拒絶理由通知及び原査定の備考欄において指摘されているように明らかな不備があり、また請求人が、原査定の備考欄の上記指摘に承服した結果として上記補正３のように対応したこともまた明らかである。
　ここで、上記原査定の備考欄においては本件補正前の請求項４が請求項１を引用する点に関する不備が指摘されているものであるが、上記平成１７年６月３０日付け拒絶理由通知において、本件補正前の請求項４に対応する出願当初の請求項５が請求項１及び請求項２を引用する点に関する不備が指摘されているように、本件補正前の請求項４が請求項２を引用する点にも不備があることは明らかである。そして、本件補正前の請求項３は請求項１または請求項２を引用するものであるから、本件補正前の請求項４において請求項３を引用することで不備が生じることもまた明白である。
　したがって、本件補正前の請求項４に請求項３を引用した発明が明確に記載されていたと解する余地はなく、請求人の上記主張は採用できない。
　
　以上のとおり、上記補正４を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものの、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含んでいるので、全体として同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮に認め、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項３に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％、Ｍｇを０．１〜１．０質量％含有し、かつ、ＮｉおよびＶのうち少なくとも１種をＮｉ：０．００２〜０．００５質量％、Ｖ：０．０１〜０．０５質量％の範囲で含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2  であり、
　支持体の引張強度が１７０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が１０回以上、支持体の疲労破断強度が２万回以上である平版印刷版用支持体。」
　
（３−２）刊行物記載の発明
　　本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３０９４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈コ〉の記載がある。
〈ア〉「Ｆｅ 0.05 〜0.5 重量％、Ｍｇ 0.1〜0.9 重量％、Ｚｒ，ＶおよびＮｉから選ばれた少なくとも１種 0.01 〜0.3 重量％、Ｓｉ0.2重量％以下、Ｃｕ 0.05 重量％以下を含有し、残部Ａｌと不可避の不純物からなることを特徴とする平版印刷版用アルミニウム合金支持体。」（第１頁左欄第５行〜第１０行参照）
〈イ〉「従って本発明の目的は印刷版として充分な強度（具体的には引張強度と疲労強度）と耐熱軟化特性を有し、粗面化処理特に電気化学的粗面化処理により均一な粗面と適切な表面粗さが得られ、印刷中に非画像部の汚れを生じにくい平版印刷版用支持体を提供することである。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第４行参照）
〈ウ〉「Ｚｒ，Ｖ，Ｎｉは耐熱軟化特性を顕著に向上させる効果を有し、いずれも同等の効果を有するが、0.01％では効果が少なく、0.3％を越えると再結晶粒が不均一となり、電解粗面化面の均一性も劣る。」（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第３行参照）
〈エ〉「Ｃｕは 0.05 ％以下とする。Ｃｕは通常の不純物として含まれ、 0.05 ％を越えると粗面の均一性が害され、非画像部の汚れも発生しやすい。」（第３頁左下欄第１８行〜第２０行参照）
〈オ〉「第１表に示す組成のアルミニウム合金Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１７を溶解鋳造し……平版印刷版用アルミニウム合金板を製造した。」（第６頁右上欄第２０行〜左下欄第１０行参照）
〈カ〉「このように用意した基板を特開昭５４−１４６２３４号公報に記載されているように、硝酸１．５％を含む電解浴中で電流密度２０Ａ／ｄｍ2で交流電解した。」（第７頁左下欄第１０行〜第１３行参照）
〈キ〉「（３）疲労強度
　それぞれの試料から幅２０mm、長さ１００mmの試験片を切り出し、一端を治具に固定し、他端を上方に３０°の角度に曲げ、これを元の位置に戻し、これを１回として破断までの回数を測定した。」（第８頁左上欄第１２行〜第１７行参照）
〈ク〉「ＪＩＳ　５号試験片を作成して引張試験を行ない、引張強さと０．２％耐力値を測定した。」（第８頁右上欄第２行〜第４行参照）
〈ケ〉第７頁に記載の第１表には、Ｎｏ．３としてＦｅを0.22重量％、Ｓｉを0.09重量％、Ｃｕを0.02重量％、Ｔｉを0.01重量％、Ｍｇを0.73重量％、Ｖを0.09重量％の範囲で含有し、残部をＡｌとしたアルミニウム合金が記載されていることが看取できる。
〈コ〉第８頁に記載の第２表には、Ｎｏ．３の測定値として「引張強さ」22.9ｋｇ／ｍｍ2、「疲労強度」740×１０2回という数値（いずれも「バーニング加熱の前」）が記載されていることが看取できる。
　
　上記〈ア〉には「……を含有し、残部Ａｌと不可避の不純物からなる」と記載されていることから、上記〈ケ〉における「Ａｌ」には不可避不純物が含まれているものと解される。
　上記〈カ〉には「特開昭５４−１４６２３４号公報に記載されているように、硝酸１．５％を含む電解浴中で電流密度２０Ａ／ｄｍ2で交流電解した。」と記載されている。ここで、上記〈カ〉において引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−１４６２３４号公報には、「アルミニウム板を硝酸を主体とする電解浴中で電解粗面化する方法において、純度９９．５％以上のアルミニウム板を硝酸０．５〜２．５％を含む電解浴中で電流密度２０Ａ／ｄｍ2以上で交流電解した後、リン酸を含む溶液で後処理することを特徴とするアルミニウム板の電解粗面化法。」（第１頁左欄第５行〜第１１行参照）と記載されていることから、刊行物１における上記〈カ〉に記載の処理はアルミニウム板の電解粗面化処理であると解される。また、「硝酸１．５％を含む電解浴」には硝酸１．５％水溶液が用いられるものと解される。
　上記〈キ〉には「疲労強度」として「破断までの回数を測定した」と記載されていることから、刊行物１に記載された「疲労強度」は「疲労破断強度」と称することができる。
　上記〈コ〉には引張強さとして22.9ｋｇ／ｍｍ2という数値が記載されているが、これを単位変換すると約225Ｍｐａに相当する。また、同じく上記〈コ〉には疲労強度として740×１０2回という数値が記載されているが、これは74000回と解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈コ〉の記載を含む刊行物１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「アルミニウム合金板に硝酸１．５％を含む水溶液を用いた電解粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、アルミニウム合金板が、Ｆｅを0.22重量％、Ｓｉを0.09重量％、Ｃｕを0.02重量％、Ｔｉを0.01重量％、Ｍｇを0.73重量％、Ｖを0.09重量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、支持体の引張強度が約225Ｍｐａ、支持体の疲労破断強度が74000回である平版印刷版用支持体。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（３−３）対比
ａ．刊行物１記載の発明の「重量％」と本願補正発明の「質量％」とは、いずれも「平版印刷版用支持体」中に存在する成分の占める相対的な比率を表すものであるから、刊行物１記載の発明において「重量％」で表された数値は本願補正発明の「質量％」で表された数値と実質的に同等であると解することができる。
　してみれば、刊行物１記載の発明の「Ｆｅを0.22重量％」、「Ｓｉを0.09重量％」、「Ｔｉを0.01重量％」、及び「Ｍｇを0.73重量％」は、それぞれ本願補正発明の「Ｆｅを０．１〜０．５質量％」、「Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％」、「Ｔｉを０〜０．０５質量％」、及び「Ｍｇを０．１〜１．０質量％」の範囲内である。
ｂ．本願補正発明の「アルミニウム板」が、アルミニウムのみからなるものではなく他の成分を含んだ合金であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「アルミニウム合金板」は本願補正発明の「アルミニウム板」と相違しない。
ｃ．刊行物１記載の発明の「硝酸１．５％を含む水溶液」は、本願補正発明の「硝酸水溶液」と相違しない。
ｄ．刊行物１記載の発明の「電解粗面化処理」は、本願補正発明の「電気化学的粗面化処理」と相違しない。
ｅ．刊行物１記載の発明と本願補正発明とは、アルミニウム板（「アルミニウム合金板」）が「Ｃｕ」及び「Ｖ」をそれぞれ所定量含有する点で共通する。
ｆ．刊行物１記載の発明の「平版印刷版用支持体」と本願補正発明の「平版印刷版用支持体」とは、所定の「引張強度」及び「疲労破断強度」を有する点で共通する。ただし、上記〈キ〉及び〈ク〉の記載と本願明細書【０６２５】及び【０６２７】の記載を比較すると、両者において測定方法及び条件が相違すると解されるので、刊行物１記載の発明における数値と本願補正発明における数値を直ちに比較することはできない。
　
　してみれば、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、アルミニウム板が、Ｆｅを0.22質量％、Ｓｉを0.09質量％、Ｔｉを0.01質量％、Ｍｇを0.73質量％含有し、さらにＣｕ及びＶをそれぞれ所定量含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、所定の引張強度及び疲労破断強度を有する平版印刷版用支持体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉
　本願補正発明が「Ｃｕを０〜０．００５質量％」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明では「Ｃｕを0.02重量％」であって、前記特定とは異なる点。
〈相違点２〉
　Ｖの含有率について、本願補正発明が「０．０１〜０．０５質量％」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明では「0.09重量％」であって、前記特定とは異なる点。
〈相違点３〉
　本願補正発明が「表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2  であり」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点４〉
　本願補正発明が「支持体の引張強度が１７０ＭＰａ以上、支持体の１８０度折り曲げ強度が１０回以上、支持体の疲労破断強度が２万回以上である」と特定されているのに対し、刊行物１記載の発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（３−４）判断
〈相違点１〉について
　刊行物１には、上記〈ア〉に「Ｃｕ 0.05 重量％以下」と上限値をもって記載され、上記〈エ〉に「Ｃｕは 0.05 ％以下とする。Ｃｕは通常の不純物として含まれ、 0.05 ％を越えると粗面の均一性が害され、非画像部の汚れも発生しやすい。」と記載されている。これらの記載から、刊行物１には、粗面の均一性を向上させるとともに非画像部の汚れの発生を防止すべく、Ｃｕの含有量を少なくせしめることが記載されているといえる。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、アルミニウム板におけるＣｕの含有量がさらに少なくなるよう構成し、その含有量を本願補正発明の範囲内となる所定の数値とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　このように、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物１に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点２〉について
　前記（３−２）において刊行物１に記載の発明を認定するにあたり、アルミニウム板の組成に関しては第７頁の第１表にＮｏ．３として記載された（上記〈ケ〉を参照）実施例中の一例をもとにしたが、刊行物１には上記〈ア〉に「Ｚｒ，ＶおよびＮｉから選ばれた少なくとも１種 0.01 〜0.3 重量％」と記載され、また上記〈ウ〉に「Ｚｒ，Ｖ，Ｎｉは耐熱軟化特性を顕著に向上させる効果を有し、……0.01％では効果が少なく、0.3％を越えると再結晶粒が不均一となり、電解粗面化面の均一性も劣る。」と記載されているように、Ｖの含有率として本願補正発明における「０．０１〜０．０５質量％」の範囲内の数値とすることも示唆されていると認めることができる。さらに刊行物１には、第７頁の第１表に記載のＮｏ．１（Ｖ：0.01重量％）及びＮｏ．２（Ｖ：0.04重量％）のように、Ｖの含有率を本願補正発明における「０．０１〜０．０５質量％」の範囲内の数値とした具体例も開示されている。
　一方、本願明細書中には、平版印刷版用支持体中のＶの含有率の上限を０．０５質量％とすることの臨界的意義を裏付ける具体的な根拠となる記載は見出せず、したがってその上限となる数値の臨界的意義は定かでない。
　してみれば、刊行物１記載の発明においてＶの含有率を本願補正発明の範囲内となる所定の数値とすることは、当業者が通常の試行錯誤の範囲内においてなし得る設計事項にすぎないものである。
　このように、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物１に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点３〉について
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１０１４６号公報（以下、「引用例１」という）には、「通常、アルミニウム平版印刷版表面は、印刷性能の向上を目的として砂目立てといわれる粗面化処理が施されている。粗面化処理は……また塩酸、硝酸等の酸性電解液中で交流あるいは直流によって支持体表面を電解処理する電気化学的粗面化法等が知られている。……本発明者等は機械的、電気化学的、及び化学的粗面化法によって生じる凹凸（以下、「ピット」という。）とブランケット汚れとの関係を詳細に調べた。その結果、……ピットの平均開口径が１６０〜３００ｎｍの範囲内、更にピット密度が１．５×１０７個／ｍｍ２以上の範囲内である粗面化アルミニウム平版印刷版は、ブランケット汚れに優れることを見出した。」（【００１１】参照）と記載されている。
　この記載から、引用例１には、「アルミニウム平版印刷版」（「アルミニウム板」からなる「平版印刷版用支持体」）において表面の「ピットの平均径」（「ピットの平均開口径」）を「１６０〜３００ｎｍの範囲内」と、また「ピット密度」（「ピットの平均密度」）を「１．５×１０７個／ｍｍ２以上の範囲内」とする点が記載されているといえる。ここで、「１６０〜３００ｎｍの範囲内」は本願補正発明のピットの平均開口径「１．２μｍ以下」の範囲内であり、また「１．５×１０７個／ｍｍ２以上の範囲内」は本願補正発明のピットの平均密度「１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 」と重複する。
　そして、本願明細書中には、平版印刷版用支持体のピットの平均密度の上限を１２５×１０6 個／ｍｍ2とすることの臨界的意義を裏付ける具体的な根拠となる記載は見出せず、したがってその上限となる数値の臨界的意義は定かでない。よって、ピットの平均密度の上限値は、当業者が通常の試行錯誤の範囲内において適宜決定し得る設計事項にすぎないものである。
　してみれば、刊行物１記載の発明において引用例１に記載の技術事項を採用し、ピットの平均開口径及び平均密度を本願補正発明の範囲内となる所定の数値とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　このように、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び引用例１に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点４〉について
　前記（３−３）ｆ．に記載のように、刊行物１記載の発明では支持体の引張強度及び疲労破断強度を所定の数値であることが特定されているものの、測定方法及び条件が相違すると解されるので、本願補正発明において特定された数値と直ちに比較することはできない。
　しかしながら、本願補正発明における支持体の引張強度が「１７０Ｍｐａ以上」であるのに対して刊行物１記載の発明における支持体の引張強度は「約225Ｍｐａ」であり、また本願補正発明における支持体の疲労破断強度が「２万回以上」であるのに対して刊行物１記載の発明における支持体の疲労破断強度が「74000回」である点をみると、測定方法及び条件が相違するとしても、両者における各数値の桁数は一致している。
　してみれば、刊行物１記載の発明における「平版印刷版用支持体」について、本願明細書【０６２５】及び【０６２７】に記載の方法及び条件で引張強度及び疲労破断強度を測定した場合に、得られる数値が少なくとも本願補正発明と大きく異なるものではないと解することができる。
　よって、刊行物１記載の発明における「平版印刷版用支持体」は、本願補正発明と略同等の引張強度及び疲労破断強度を有すると解することができ、またその数値が相違するとしても当業者が通常の試行錯誤の範囲内においてなし得る設計事項でしかないものであるといえる。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１０１４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【発明が解決しようとする課題】このように、材質の均質性とともに、曲げ強度、特に１８０°曲げ強度に優れた平版印刷版用支持体は従来得られておらず、しかもそのような支持体を安価に製造する方法に関する知見も得られていない。
　本発明の目的は、材質が均質で、電解粗面化性のばらつきを抑えるとともに、曲げ強度、特に１８０°曲げ強度を著しく向上させた平版印刷版用支持体、並びにその製造方法を提供することにある。」（【００１１】参照）と、また「本発明の平版印刷版用アルミニウム合金支持体は……曲げ応力を吸収する能力が高く、破断に到るまでの折り曲げ回数が格段に増大する。」（【００１４】参照）と、さらに「また、アルミニウム支持体Ａ〜Ｄについて１８０°折り曲げテストを行い、破断に至るまでの折り曲げ回数を調べた。折り曲げテストの結果を表２に示す。」（【００３９】参照）と記載されている。そして【表２】（【００４０】）には、「実施例−１」及び「実施例−２」の１８０°折り曲げ強度がそれぞれ「１２回」及び「１０回」と記載されていることが看取できる。
　これらの記載等から、引用例２には「アルミニウム合金」からなる「平版印刷版用支持体」の「１８０°曲げ強度」（「１８０度折り曲げ強度」）を１０回以上とすることが記載されていると認めることができる。
　ここで、刊行物１には、上記〈イ〉に「従って本発明の目的は印刷版として充分な強度（具体的には引張強度と疲労強度）と耐熱軟化特性を有し……平版印刷版用支持体を提供することである。」と記載されていることから、「平版印刷版用支持体」に各種の強度が求められることが示唆されていると認めることができる。そして、引用例２に記載の「１８０度折り曲げ強度」も「平版印刷版用支持体」に求められる強度の一種であるから、刊行物１記載の発明において引用例２の記載事項をもとに「１８０度折り曲げ強度」を「平版印刷版用支持体」強度の指標の一つとして採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。また、「１８０度折り曲げ強度が１０回以上」との数値は、上記のように引用例２に記載されているので格別なものと認めることができず、当業者が通常の試行錯誤の範囲内においてなし得る設計事項にすぎないものである。
　
　このように、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
　以上のように、上記相違点１乃至相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、刊行物１及び引用例１に記載の技術事項、引用例２の記載事項、並びに周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１及び引用例１に記載の技術事項、引用例２の記載事項、並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、仮に本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさない。
　
４．本件補正についてのむすび
　前記「第２　２．」に記載のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、前記「第２　３．」に記載のとおり、仮に本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１７年１２月５日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月５日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「アルミニウム板に硝酸水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を含む粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　該アルミニウム板が、Ｆｅを０．１〜０．５質量％、Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％、Ｃｕを０〜０．００５質量％、Ｔｉを０〜０．０５質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなり、
　表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 であることを特徴とする平版印刷版用支持体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６９５９９号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の〈あ〉〜〈か〉の記載がある。
〈あ〉「Ｆｅ：０．２０〜０．６０重量％、Ｓｉ：０．０２〜０．０８重量％、Ｃｕ：０．００４〜０．０４重量％、Ｔｉ：０．００５〜０．０４０重量％を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金板と、前記合金板の表面に陽極酸化処理により厚さ０．２〜１．５μｍに形成され表面硬度（Ｈｋ）が１００を超える陽極酸化皮膜とを有することを特徴とする印刷版用アルミニウム合金支持体。」（【請求項１】参照）
〈い〉「【産業上の利用分野】本発明は、耐刷性に優れた平版印刷版用アルミニウム合金支持体及びその製造方法に関する。」（【０００１】参照）
〈う〉「なお、粗面化の条件は特に規制するものではないが、電解粗面化において塩酸０．３〜３．０重量％又は硝酸０．１〜４．０重量％、温度１０〜４０℃で１０〜１２０秒の条件、又は、機械的な粗面化を行った後に上記電解粗面化を行うことにより好適に実施される。」（【００２４】参照）
〈え〉「以下、本発明の実施例について、その比較例と比較して具体的に説明する。下記表１に示す化学成分を有するＡｌ合金鋳塊について、表１に示す均質化処理、熱間圧延開始前保持を行い、その直後に熱間圧延を開始し、厚さ５ｍｍの厚板とした後、冷間圧延を行ってｌｍｍ厚とし、連続焼鈍炉にて４００℃（保持なし）で中間焼鈍を行い、更に冷間圧延を施し、０．３ｍｍ厚の最終合金板を得た。」（【００２５】参照）
〈お〉「次いで、１重量％塩酸中で電流密度５０Ａ／ｄｍ2、周波数５０Ｈｚ、温度２５℃で３０秒間電解粗面化処理し、更に、１５重量％硫酸浴を使用して下記表２に示す条件で陽極酸化処理を行い、表２に示す表面硬度を有するアルミニウム合金支持体を得た。」（【００２７】参照）
〈か〉第５頁（【００２６】）に記載の表１（その１）には、番号14としてＦｅを0.29重量％、Ｓｉを0.04重量％、Ｃｕを0.005重量％、Ｔｉを0.01重量％の範囲で含有し、残部をＡｌとしたアルミニウム合金が記載されていることが看取できる。
　
　上記〈あ〉には「……を含有し、残部がＡｌ及び不可避不純物からなるアルミニウム合金板」と記載されていることから、上記〈か〉における「Ａｌ」には不可避不純物が含まれているものと解される。
　
　以上のことから、上記〈あ〉〜〈か〉の記載を含む引用例３には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「アルミニウム合金板に１重量％塩酸を用いた電解粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、アルミニウム板が、Ｆｅを0.29重量％、Ｓｉを0.04重量％、Ｃｕを0.005重量％、Ｔｉを0.01重量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる平版印刷版用支持体。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
ａ．引用発明の「重量％」と本願発明の「質量％」とは、いずれも「平版印刷版用支持体」中に存在する成分の占める相対的な比率を表すものであるから、引用発明において「重量％」で表された数値は本願発明の「質量％」で表された数値と実質的に同等であると解することができる。
　してみれば、引用発明の「Ｆｅを0.29重量％」、「Ｓｉを0.04重量％」、「Ｃｕを0.005重量％」、及び「Ｔｉを0.01重量％」は、それぞれ本願発明の「Ｆｅを０．１〜０．５質量％」、「Ｓｉを０．０２〜０．１０質量％」、「Ｃｕを０〜０．００５質量％」、及び「Ｔｉを０〜０．０５質量％」の範囲内である。
ｂ．本願発明の「アルミニウム板」が、アルミニウムのみからなるものではなく他の成分を含んだ合金であることは明らかであるから、引用発明の「アルミニウム合金板」は本願発明の「アルミニウム板」と相違しない。
ｃ．引用発明の「１重量％塩酸」は塩酸１重量％を含む水溶液であり、酸を含む水溶液である点で本願発明の「硝酸水溶液」と共通する。
ｄ．引用発明の「電解粗面化処理」は、本願発明の「電気化学的粗面化処理」と相違しない。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「アルミニウム板に酸を含む水溶液を用いた電気化学的粗面化処理を施して得られる平版印刷版用支持体であって、
　アルミニウム板が、Ｆｅを0.29質量％、Ｓｉを0.04質量％、Ｃｕを0.005質量％、Ｔｉを0.01質量％含有し、残部がＡｌと不可避不純物からなる平版印刷版用支持体。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点Ａ〉
　本願発明では電気化学的粗面化処理に「硝酸水溶液」を用いたと特定されているのに対し、引用発明では「１重量％塩酸」を用いたと特定されており、前記特定とは異なる点。
〈相違点Ｂ〉
　本願発明では「表面のピットの平均径が１．２μｍ以下であり、ピットの平均密度が１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2  であり」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
４．判断
〈相違点Ａ〉について
　引用例３には、上記〈う〉に「電解粗面化において塩酸０．３〜３．０重量％又は硝酸０．１〜４．０重量％、温度１０〜４０℃で１０〜１２０秒の条件」と記載されていることから、電解粗面化（「電気化学的粗面化処理」）に「硝酸０．１〜４．０重量％」（「硝酸水溶液」）を用いることが記載されているといえる。
　してみれば、引用発明において電気化学的粗面化処理に硝酸水溶液を用いるよう構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　このように、相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例３に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点Ｂ〉について
　前記「第２　３．（３−４）〈相違点３〉について」に記載のように、本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例１には、「アルミニウム平版印刷版」（「アルミニウム板」からなる「平版印刷版用支持体」）において表面の「ピットの平均径」（「ピットの平均開口径」）を「１６０〜３００ｎｍの範囲内」と、また「ピット密度」（「ピットの平均密度」）を「１．５×１０７個／ｍｍ２以上の範囲内」とする点が記載されているといえる。ここで、「１６０〜３００ｎｍの範囲内」は本願発明のピットの平均開口径「１．２μｍ以下」の範囲内であり、また「１．５×１０７個／ｍｍ２以上の範囲内」は本願発明のピットの平均密度「１×１０6 〜１２５×１０6 個／ｍｍ2 」と重複する。
　そして、本願明細書中には、平版印刷版用支持体のピットの平均密度の上限を１２５×１０6 個／ｍｍ2とすることの臨界的意義を裏付ける具体的な根拠となる記載は見出せず、したがってその上限となる数値の臨界的意義は定かでない。よって、ピットの平均密度の上限値は、当業者が通常の試行錯誤の範囲内において適宜決定し得る設計事項にすぎないものである。
　してみれば、引用発明において引用例１に記載の技術事項を採用し、ピットの平均開口径及び平均密度を本願発明の範囲内となる所定の数値とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　このように、相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例１に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
　以上のように、上記相違点Ａ及び相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、並びに引用例３及び１に記載の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに引用例３及び１に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。