【事件の表示】
　特願２００２−　８６４３１「透水性コンクリートブロックの使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年３月２６日の出願であって、平成１８年６月２２日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月３０日付けで手続補正がされたが、同年１０月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　  
（本願発明） 
「
粒径2.5〜20mmの粗骨材と、該粗骨材100％に対する容積比が10〜80％（外割）のペースト又はモルタルとからなる
、「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下まで低下した際又は現場透水試験機による透水量が100cm
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/15sec以下まで低下した際、
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−８１００９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「透水性コンクリート製品及び車道用舗装」に関し、以下の事項が記載されている。  
（イ）「【請求項１】　粗骨材と、該粗骨材に対する容積比が30〜80％のペースト又はモルタルとからなる組成物の混練物を型枠に投入して成形し、養生してなる透水性コンクリート製品であって、
上記ペースト又はモルタルが、セメント又はセメントを含む粉体混合物100重量部、細骨材0〜150重量部、減水剤0.1〜2.0重量部、水15〜30重量部を含み、
上記減水剤が、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボン酸系高分子化合物を主成分とする液に、還元性無機化合物及び還元性有機化合物を添加し、次いで乾燥粉末化したものであることを特徴とする透水性コンクリート製品。」
（ロ）「【０００７】
【発明の実施の形態】以下、本発明について詳細に説明する。本発明の透水性コンクリート製品を構成する材料及びその配合割合は、次の通りである。
（１）粗骨材
粗骨材としては、粒径2.5〜40mmの砂利、砕石、又はこれらの混合物や、軽量骨材が挙げられる。」
（ハ）「【００３５】本発明の透水性コンクリート製品は、ブロック状等に成形して、車道用舗装、歩道、駐車場、道路の側壁、河川の護岸等の用途に好適に用いることができる。製品の厚みは、用途に応じて定めればよく、例えば、交通量の多い車道の場合、25〜30cm程度である。」
（ニ）「【００３７】
【試験例】以下、試験例により本発明を説明する。
１．使用材料・・・
・・・【００３９】
（２）減水剤以外の材料
　以下に示す材料を使用した。
（マル１）セメントＡ　　；早強ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）
（マル２）セメントＢ　　；普通ポルトランドセメント（太平洋セメント（株）製）
（マル３）高炉スラグ　　；ファインセラメント10A（第一セメント（株）製）
（マル４）シリカフューム；エルケムマイクロシリカ（エルケム・ジャパン（株）製）
（マル５）細骨材　　　　；市原産細目山砂（粒径2.5mm以下）
（マル６）粗骨材　　　　；青梅産砕石６号（粒径5〜13mm）
（マル７）水　　　　　　；水道水を使用した。」
（ホ）「【００４０】２．透水性コンクリートの配合及び混練
　前記材料を使用し、表２に示す配合にしたがって各材料を２軸強制練りミキサ（0.1m3）に一括投入し、４分間混練し、粗骨材に粗骨材以外の材料からなるペースト又はモルタルが被覆された状態の互いに独立した粒体（混練物）を調製した。」
（ヘ）「【００４１】
【表２】
」
（ト）「【００４３】４．評価
　上記各粒体（混練物）を、型枠に投入し成形する際の作業性を、「◎：極めて良好」「○：良好」「×：悪い」で評価した。また、上記成形体を切断して、10×10×40cmの供試体を３本作製し、「JIS A 1106（コンクリートの曲げ試験方法）」に準じて曲げ強度を測定した。また、上記成形体を切断して、10×10×20cmの供試体を３本作製し、「インターロッキングブロック舗装設計施工要領 8-3 透水性試験」に準じて、透水係数を測定した。それらの結果を表３に示す。」
（チ）「【００４４】
【表３】
」
　そして、上記記載事項（イ）〜（チ）に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（引用発明）  
「粒径2.5〜40mmの粗骨材と、該粗骨材に対する容積比が30〜80％のペースト又はモルタルとからなる、ブロック状等に成形した透水性コンクリート製品を車道用舗装、歩道等に用いる方法。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８１８０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「歩道用平板」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
（リ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、歩道用平板の改良に関する。」（第１頁左下欄第１０行〜第１１行）
（ヌ）「〔実　施　例〕
　以下発明案の一実施例について詳細に説明する。下水の汚泥を熱処理して得られるスラジは、直径が約１．５ｍｍの角のない粒形である（商品名スラジライトとして市販されている）。
　発明者は、このスラジを用いてポリエステルをバインダにして第１図に示すようなポーラス状の歩道用平板（４８０□　厚さ８０ｍｍ，１００ｍｍ）を試作し、泥水を用いて透水性を試験した。このときの配合割合は、容積比率でスラジを６５〜７０％ポリエステルを２５〜３５％にした。
　この試験によれば、コンクリートを骨材にしたもの及び陶磁器製のものに比べて、目詰りが少なくかつ、透水性は良好であった。又、目詰りしたものを裏返して水を浸透した場合、その目詰りがなくなった。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第６行）
（ル）「又、上記効果と相俟って、歩行用平板を裏返して再度使用することも可能であり、実用的効果も優れたものがある。」（第２頁左下欄第８行〜第１０行）
　 
４．対比  
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ブロック状等に成形した透水性コンクリート製品」は、本願発明の「透水性コンクリートブロック」に相当するから、両者は、「粗骨材と、ペースト又はモルタルとからなる透水性コンクリートブロックの使用方法。」である点で一致しており、以下の点で相違する。
　 
＜相違点１＞
　使用する透水性コンクリートブロックの粗骨材の粒径、および粗骨材１００％に対するペースト又はモルタルの容積比（外割）がそれぞれ、本願発明は「2.5〜20mm、10〜80％」であるのに対し、引用発明は「2.5〜40mm、30〜80％」である点。
　
＜相違点２＞ 
　本願発明は「透水性コンクリートブロックの上面の連続空隙が目詰まりし、「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下まで低下した際又は現場透水試験機による透水量が100cm3/15sec以下まで低下した際、該透水性コンクリートブロックを反転させて使用するのに対し、引用発明は、目詰まりした際に反転使用するかどうか明らかでない点。  
　 
５．当審の判断  
　まず、＜相違点１＞について検討する。本願発明と引用発明とは、使用する透水性コンクリートブロックの粗骨材の粒径が「2.5〜20mm」の範囲で重複しており、また、粗骨材１００％に対するペースト又はモルタルの容積比（外割）が「30〜80％」の範囲で重複している。そして、引用発明の実施例では粗骨材として「青梅産砕石６号（粒径5〜13mm）」を用いている点、および粗骨材とペースト又はモルタルの混合比の最適化は当業者の通常の創作能力の範囲内の事項であることを考慮すれば、使用する透水性コンクリートブロックの粗骨材の粒径、および粗骨材１００％に対するペースト又はモルタルの容積比（外割）の範囲をそれぞれ、「2.5〜20mm、10〜80％」とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、＜相違点２＞について検討する。刊行物２には、透水性が良好な歩道用平板において、目詰りしたものを裏返して再度使用する技術が開示されている。そして、目詰りしたものを反転して使用する際の判断の目安をどの程度とするかは、目詰まりの程度が軽いのに裏返すことは煩雑で不経済であること、および目詰まりの程度が著しくなると透水性素材としての機能を果たすことができなくなること等を考慮して、当業者が適宜設定できる事項にすぎない。
　特に、インターロッキングブロック協会の品質規格によれば、透水性ブロックの透水係数は０．０１ｃｍ／ｓｅｃ以上が好ましい（必要なら、特開平６−１００３８２号公報の段落【００１１】および【表１】、特開平８−３０１６７０号公報の段落【０００６】、特開平１０−６７５７９号公報の段落【０００６】、特開２０００−４５２０４号公報の段落【００１０】等参照。）とされていることから、引用発明において、目詰りの目安として、「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下」、「現場透水試験機による透水量が100cm3/15sec以下」程度の値を選択することに特段の困難性はない。
　
　なお、本願の明細書中の段落【０００３】の「・・・透水係数が極端に低下した場合（例えば、「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下まで低下した場合又は現場透水試験機による透水量が100cm3/15sec以下まで低下した場合には、透水機能を回復させる効果がほとんど期待できないという問題もあった。」という記載、および段落【０００６】の「透水性コンクリートブロックを反転させて使用する際の目安としては、例えば、「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下まで低下した場合又は現場透水試験機による透水量が100cm3/15sec以下まで低下した場合が挙げられる。」という記載によれば、「「JASS7 M101（インターロッキングブロックの透水性能試験方法）」に準じて測定した透水係数が0.005cm/sec以下まで低下した際又は現場透水試験機による透水量が100cm3/15sec以下まで低下した際」というのは、単に透水係数が極端に低下した場合の指標を例示したものであり、反転使用する際の目安にすぎず、本願の明細書全体を参酌しても、当該透水係数や透水量の値の前後で透水機能の回復性に差が出るなどの結果は何ら示されていないことから、本願発明の透水係数や透水量の値に有意な技術的意義を見いだすことはできない。
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および刊行物２記載の技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別なものということはできない。請求人が審判請求書に添付した実験報告書は刊行物２に記載された透水性平板の透水機能の回復がほとんど認められなかったというものであるが、刊行物２に「目詰りしたものを裏返して水を浸透した場合、その目詰りがなくなった。」と記載されている以上、引用発明の透水性コンクリートブロックを裏返して用いることは当業者が容易になし得たことであって、本願発明の効果は、その結果を確認してみたものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明および刊行物２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および刊行物２記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、結論のとおり審決する。