【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２０３９２号「電子モジュールを備えたデータ媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１０日国際公開、ＷＯ９５／２１４２３、平成　９年　８月２６日国内公表、特表平　９−５０８３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９５年２月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年２月４日、独国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年５月１日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するから、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ＩＣカードとして形成された、外部装置とデータを交換するために使用される電子モジュールが埋め込まれた１層または多層のデータ媒体であって、紙および／または厚紙からなることを特徴とするデータ媒体。」
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−４４８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００１３】図示の実施例において、支持部材を配設する窓は識別カードの一隅に、応力の主軸線の外に配置する。かような配置は、この区域ではカードが大きく変形することがないので有利である。識別カード１０は通常の公知のカードと同様にカード基板１２から成り、その上下両面にはカバーシート１６および１４が夫々積層してある。カバーシートは冷間ラミネート法によって、すなわち熱を用いないで貼着ける。カード基板１２は全体をプラスチックで作ることができる。しかしながら、積層紙材料を用いることも可能であり、後者にはさらに識別カードに通常用いられる一切の識別マークを表示させることができる。
イ．【００１５】支持部材は識別カード１０内の適当な切欠内に嵌込む。切欠の直径は支持部材のそれよりやゝ大きくする。したがって、支持部材の周囲には環状の隙間２２が残されることになる。この隙間２２の大きさは、識別カードを最大限に屈曲したときにもカード基板１２の側壁と支持部材１８との間に直接接触が生じないようなものとする。
ウ．【００１６】支持部材１８は２枚の弾性カバーシート１４および１６のみによって切欠内に保持される。これらのカバーシートは自己粘着性である、すなわち接着力を有するので、支持部材１８は変位することができないように切欠内に固定される。
エ．【００１７】支持部材の接触表面２０の区域においては、カバーシート１６には切欠２４が形成してあり、これを介して接点２０に接触可能となっている。好ましくは２枚のカバーシート１４，１６には印刷を施す。特に切欠２４の区域においては、識別カードと支持部材との間の接合点を視覚的に隠すために不透明な印刷図形を施す。さらに、カバーシートには追加的磁気トラックのような安全のための手段または機能的手段を設けることが可能である。
オ．【００１８】次に図３を参照に支持部材について説明する。支持部材は下カバーフィルム２６を有し、このフィルムは粘着剤が被覆してあって、厚さ調整用シート２８上に配置されている。この厚さ調整用シートはパンチ孔３４を有し、後者はＩＣチップ３０を自由に収蔵し得るに十分な大きさを有する。支持部材１８の上面は導体シート３２で被覆してあり、この導体シートのおもて面には接触表面２０が配置してあり、かつ、その裏面にはＩＣチップ３０のための金属導体３１が配置してある。金属導体３１はおもて面上の接触表面２０に接続されている。
　
　上記ア．の「積層紙材料を用いることも可能であり」との記載から、積層紙材料のカード基板１２を用いた識別カード１０を認識でき、上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「接触表面２０を有しＩＣチップ３０を収蔵する支持部材１８が、積層紙材料のカード基板１２の切欠内に嵌込まれ、カード基板１２の上下両面にはカバーシート１４、１６が夫々積層され、カバーシート１４、１６の自己粘着性でカード基板１２に貼着けられるとともに支持部材１８は切欠内に固定された識別カード１０。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「支持部材１８」、「識別カード１０」及び「積層紙材料」は、それぞれ本願発明の「電子モジュール」、「データ媒体」及び「紙および／または厚紙」に相当し、刊行物記載の発明は識別カードであり、接触表面２０は、外部装置とデータを交換するために使用される接触端子といえるから、刊行物記載の発明の接触表面２０を有しＩＣチップ３０を収蔵する支持部材１８は、外部装置とデータを交換するために使用される電子モジュールといえ、刊行物記載の発明の支持部材１８は、切欠内に嵌込まれ、カバーシート１４、１６で切欠内に固定されているから、埋め込まれたものといえ、刊行物記載の発明の識別カード１０は、ＩＣチップ３０を収蔵する支持部材１８が嵌込まれているから、ＩＣカードとして形成されたものといえる。刊行物記載の発明のカード基板１２が積層紙材料であり、上下両面にはカバーシート１４、１６が積層されているから積層紙材料の層といえ、よって、刊行物記載の発明の「識別カード１０」と、本願発明「データ媒体」は、「紙および／または厚紙の層を有している」点で共通する。以上より、両者は、
「ＩＣカードとして形成された、外部装置とデータを交換するために使用される電子モジュールが埋め込まれたデータ媒体であって、紙および／または厚紙の層を有しているデータ媒体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明は、データ媒体が、１層または多層であって、紙および／または厚紙からなるのに対し、刊行物記載の発明は、積層紙材料（本願発明の「紙および／または厚紙」に相当。）のカード基板１２の上下両面にカバーシート１４、１６を積層している点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願請求項１の記載では、データ媒体のどの部分が紙および／または厚紙からなるのか必ずしも明らかではないが、本願の発明の詳細な説明の項には、以下の記載がある。
　
ａ．「第２図は、個々のカード層を積層する前の多層カード構造の断面図である。このカード構造は、上側カバー層５、コア層７および下側カバー層９からなる。コア層７にはその両面に、層を互いに接着剤で貼り付けるのに使用する薄い熱活性化可能接着層１１が設けられている。」（第５頁第２２〜２５行）
ｂ．「モジュールとカード本体との間の接着強度を増大させるために、カード層の上に配置された熱活性化可能接着剤１１を使用する代わりに、熱活性化可能接着剤を含浸させた布８をコア層７に設ける。第２図は上側の熱活性化可能層１１にドットにより布を示している。この布は、電子モジュールとカード本体との間の接着強度が最適となるうよに選択することができる。完成したカードにおいて、布はカバー層５とコア層７の間に配置されている。このモジュールと布とのしっかりした接続により、完成したＩＣカードのカード層の間にモジュールを固定する。コア層７の全体に亘って位置する布の代わりに、コア層７の窓１５の区域のみに布またはホイルを設けても差支えない。」（第６頁第１３〜２１行）
ｃ．「第５図は、コア層７およびカバー層５および９からなり、これらの層が熱活性化可能接着層１１により相互接続されているカード構造を示している。使用した熱活性化可能接着層は、例えば、コア層７の両面に塗布される、極薄ポリエチレン（ＰＥ）ホイルまたは非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）ホイルであっても差支えない。」（第８頁第９〜１３行）
ｄ．「第２０図はすでに打ち抜いた紙ＩＣカードの平面図である。カードの縁が割れるのを防ぐために、延展装置（spreading unit）８３により、特別な保護ラッカー８５をそこに塗布している。」（第１３頁第２３〜２５行）
ｅ．「完成したカードにおいて、カバー層の外側表面を、例えば、ニトロセルロースラッカー、カレンダーラッカー、紫外線硬化ラッカー、電子線硬化ラッカー等からなるラッカーの薄い層により保護することができる。このラッカーは、グロスラッカーまたはマットラッカーの形態で施しても差支えない。ラッカー層を木目模様に塗ることもできる。
  個々の層にさらに、透かし、におい、偽造防止用の糸（thread）、紙または厚紙内の蛍光繊維、紙繊維内の色カプセル、ホログラム等の安全要素を設けることもできる。
  水性磁気ラッカーまたはマッチをこする表面を施すことにより、磁気トラックのような他の要素を紙カードに施すことも特に容易である。
  最後に、これらの層の製造中により厚い紙層または厚紙層内に糸を入れて、これらの層を割れずらくしても差支えない。適切な技術が紙加工業界で知られており、ここではより詳しくは説明しない。個々の紙層または厚紙層を接続するために、熱活性化可能接着剤だけでなく、触圧接着剤または液体接着剤を使用しても差支えない。モジュールのための間隙の区域の紙または厚紙が割れるのを防ぐために、布、液体接着剤または樹脂によりこれらの区域を強化することができる。」（第１４頁第１４〜末行）
　
　上記記載によると、データ媒体の上側カバー層５とコア層７の間、下側カバー層９とコア層７の間には、極薄ポリエチレン（ＰＥ）ホイルまたは非晶質ポリエチレンテレフタレート（ＡＰＥＴ）ホイルや布を介在させることが記載されており、カバー層の外側表面には、ラッカーを設けること、更に、磁気トラック、ホログラムを設けることも記載されている。
　そうすると、本願発明のデータ媒体は、紙および／または厚紙以外の材料を有することを許容しており、紙および／または厚紙の層を有していれば足りるものといえる。
　一方、刊行物記載の発明の識別カード１０は、カード基板１２が積層紙材料であるから、紙および／または厚紙の層を有しており、上記相違点は表現上の差異にすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　
　前述のように、上記相違点は、実質的な相違点とはいえないが、本願発明の詳細な説明の項には、主な層が、上側カバー層５、コア層７および下側カバー層９からなる実施例の場合、上側カバー層５、コア層７および下側カバー層９が、紙あるいは厚紙であるものが記載されているから、本願発明は、主な層が紙および／または厚紙からなるものと解釈して、念のため以下検討する。
　刊行物記載の発明のカード基板１２は積層紙材料（本願発明の「紙および／または厚紙」に相当。）であるが、上下両面に積層されたカバーシート１４、１６は、紙および／または厚紙とはいえない。
　しかしながら、カバーシートの材料をどのようなものにするかは必要に応じ適宜採用し得るものであり、刊行物記載の発明は、カード基板１２が積層紙材料であるから、同様な材料を採用することに困難性はなく、カードは通常、印刷表示が施されることが多く、印刷適正を考慮すれば、カバーシートの材料に紙を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであり、更に、ＩＣ担持体において、表面側の層を紙とすることは周知技術（特開平３−２７９８２号公報、特開昭５８−５３７８２号公報）でもあるから、刊行物記載の発明のカバーシート１４、１６の材料を紙とし、本願発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。