【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５１７２０号「画像信号符号化方法及び装置、画像信号伝送方法、並びに画像信号復号方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８３４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯
　
［１］手続
　本願は、平成８年１２月２７日（優先権主張平成７年１２月２８日）の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　手続補正（明細書の補正）　：平成１３年　１月１８日
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１５年１１月　７日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成１６年　１月１３日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１６年　９月１３日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１６年１０月２１日
　手続補正（明細書の補正）　：平成１６年１１月２２日
　前置審査報告　　　　　　　：平成１７年　７月１２日
　
［２］査定
  原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
 　本願の各請求項に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　　　　　記 
　刊行物１：特開昭６３−４５６８４号公報 
　刊行物２：特開平１−３０５６６６号公報
　刊行物３：特開平６−３４３１７１号公報（周知例として査定時に引用）
 　 
【第２】補正の却下の決定
　
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正（以下、本件補正という。）について次の通り決定する。  
 　 
　《結論》 
　
　平成１６年１１月２２日付けの補正を却下する。 
 　 
　《理由》 
　
［１］特許請求の範囲の記載（補正前と補正後） 
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、本件補正前および本件補正後の特許請求の範囲は、下記のとおりである。（補正部分をアンダーラインで示す。）
　　　　　記（補正前） 
　【請求項１】　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法において、
　フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程と、
　上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号符号化方法。
　【請求項２】　上記モード切り換え工程は、
　入力画像信号を、奇数フィールドと偶数フィールドのラインが混在する構成とし、上下に隣接する奇数フィールドのラインの信号と偶数フィールドのラインの信号の差を演算し、それぞれの絶対値和又は自乗和を求めると共に、
　入力画像信号を、奇数フィールドと偶数フィールドのラインが分離した構成とし、上下に隣接する奇数フィールドのライン同士の信号の差と、偶数フィールドのライン同士の信号の差を演算し、それぞれの絶対値和又は自乗和を求め、
　これらの絶対値和又は自乗和を比較した結果に応じて、上記フレーム実数演算モードと上記フィールド実数演算モードのどちらかを選択すること
　を特徴とする請求項１に記載の画像信号符号化方法。
　【請求項３】　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化装置において、
　フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え手段と、
　上記モード切り換え手段から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する手段と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する手段と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する手段と
　を有することを特徴とする画像信号符号化装置。
　【請求項４】　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を伝送する画像信号伝送方法において、
　フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程と、
　上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算し、差分データを伝送する工程と
　を有することを特徴とする画像信号伝送方法。
　【請求項５】　画像信号にフレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択した結果について実数演算を伴う符号化処理を施して得られた符号化データと、上記符号化データの局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとの差分演算によって得られた差分データ信号とが供給され、上記符号化データと上記差分データとから元の画像データを復号する画像信号復号方法において、
　上記符号化データを上記符号化処理に対応する復号処理に従って復号し、復号データを生成する工程と、
　上記差分データと上記復号データを加算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号復号方法。
　
　　　　　記（補正後） 
　【請求項１】　
入力された
　
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定する予測判定工程と、
　
上記予測判定工程から出力された結果について、
　上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを
出力
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　
上記局所復号データに基づいて動き補償を行う動き補償工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号符号化方法。
　【請求項２】　上記モード切り換え工程は、
　入力画像信号を、奇数フィールドと偶数フィールドのラインが混在する構成とし、上下に隣接する奇数フィールドのラインの信号と偶数フィールドのラインの信号の差を演算し、それぞれの絶対値和又は自乗和を求めると共に、
　入力画像信号を、奇数フィールドと偶数フィールドのラインが分離した構成とし、上下に隣接する奇数フィールドのライン同士の信号の差と、偶数フィールドのライン同士の信号の差を演算し、それぞれの絶対値和又は自乗和を求め、
　これらの絶対値和又は自乗和を比較した結果に応じて、上記フレーム実数演算モードと上記フィールド実数演算モードのどちらかを選択すること
　を特徴とする請求項１に記載の画像信号符号化方法。
　【請求項３】　
入力された
　
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定する予測判定手段と、
　
上記予測判定手段から出力された結果について、
　上記モード切り換え手段から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを
出力
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する手段と、
　
上記局所復号データに基づいて動き補償を行う動き補償手段と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する手段と
　を有することを特徴とする画像信号符号化装置。
　【請求項４】　
入力された
　
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定する予測判定工程と、
　
上記予測判定工程から出力された結果について、
　上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを
出力
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　
上記局所復号データに基づいて動き補償を行う動き補償工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算し、差分データを伝送する工程と
　を有することを特徴とする画像信号伝送方法。
　【請求項５】　
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定した結果及び
に基づいて動き補償が行われ、上記局所復号データ
であって、
　上記符号化データを上記符号化処理に対応する復号処理に従って復号し、復号データを生成する工程と、
　上記差分データと上記復号データを加算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号復号方法。
　
［２］本件補正の適合性（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　請求項２は、補正の前後を通じて変更はなく、補正後の請求項１，請求項３，請求項４，請求項５は、それぞれ補正前の請求項１，請求項３，請求項４，請求項５に対応する。
　すなわち、特許請求の範囲についてする補正は、
　請求項１についての補正：補正前請求項１を補正後請求項１とする補正、
　請求項３についての補正：補正前請求項３を補正後請求項３とする補正、
　請求項４についての補正：補正前請求項４を補正後請求項４とする補正、
　請求項５についての補正：補正前請求項５を補正後請求項５とする補正、
　からなる。
　
　〈請求項１、３、４についてする各補正〉（符号化側）
　これら各補正は、「工程」か「手段」の違いはあるものの実質的に同じ補正であり、いずれも、補正前各請求項１、３、４に発明を特定するために必要な事項として記載していなかった、下記特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）を、補正前各請求項１、３、４に新たに追加記載する補正を含んでいる。
　　　　　　　　　記（特定事項Ａ）
　「
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定する予測判定工程と、
上記予測判定工程から出力された結果について、
上記局所復号データに基づいて動き補償を行う動き補償工程と、
　ただし、請求項３にあっては、「
予測判定工程
予測判定手段
動き補償工程
動き補償手段
　
  これら各補正は、特定事項の追加であるから補正前各請求項１，３，４を減縮するものではある。しかし、補正前各請求項１、３、４は、いずれも追加記載した上記「特定事項Ａ」に対応する特定事項を全く記載しておらず、したがって、上記「特定事項Ａ」を追加記載するこれら各補正は、補正前各請求項１、３、４に記載した
発明を特定するために必要な事項
限定
　
　〈請求項５についてする補正〉（復号側）
　この補正は、供給される符号化データを得るために施す符号化処理に、実質的に上記「特定事項Ａ」の処理を新たに追加記載する補正を含むものであり、その結果、「上記符号化データを上記符号化処理に対応する復号処理に従って復号し、復号データを生成する工程」なる特定事項に文言上の変更はないものの、同工程の実質は、
上記「特定事項Ａ」に対応する復号処理工程
　そして、補正前請求項５は、上記「特定事項Ａ」および
上記「特定事項Ａ」に対応する復号処理工程
発明を特定するために必要な事項
限定
　
　〈まとめ〉
　請求項１、３、４、５についてする各補正は、いずれも、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　そして、これら各補正は、いずれも、特許法第１７条の２第４項第１号，第３号，第４号でそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
  以上によれば、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的とするもののいずれにも該当しない。
　
［３］まとめ
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正を含むところ、その補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするもののいずれにもも該当しない。 
 　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　《独立特許要件についての予備的検討》
　本件補正は、前記した理由により却下すべきであるが、仮に、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当し、特許法第１７条の２第４項の規定に適合するとしたとしても、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正後発明」ともいう。）は、以下のとおり、上記刊行物１に記載された発明および上記刊行物３に記載された発明ならびに技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６号第５項の規定に違反するから、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
 　 
　補正後の請求項１に記載された発明（補正後発明）が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　
　（ａ）刊行物１：特開昭６３−４５６８４号公報
　後記【第４】での検討結果によれば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６３−４５６８４号公報）には、
　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法において、
　入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理（ＤＣＴ処理し量子化処理する処理）を行い、符号化データを生成し出力する工程と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程と
　を有する画像信号符号化方法が記載されている。
　
　（ｂ）刊行物３：特開平６−３４３１７１号公報（周知例として査定時に引用）、周知技術
　原査定で周知例として引用された刊行物３（特開平６−３４３１７１号公報）（段落0011〜0070）には、動画像の圧縮符号化技術として、
　「入力された画像信号に符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法において、
　イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定すること、その判定した結果についてＤＣＴ演算を行うのに、フレームＤＣＴ演算をするモードとフィールドＤＣＴ演算をするモードのどちらかを選択し、選択したモードのＤＣＴ演算を行い量子化処理して出力すること、
　その量子化処理したデータを、局部復号（逆量子化、逆ＤＣＴ演算）し局部復号データを生成すること、局部復号データに基づいて動き補償を行うこと」が記載されている。
　この技術は、いわゆるＭＰＥＧ２と呼ばれる周知の符号化技術であり、上記刊行物３の他にも、例えば、下記周知例２（p.435-453）、下記周知例３（p.99-109，p.129-148）等にも記載されている。
　そして、「ＤＣＴ演算」が「実数演算を伴う処理」であることは技術常識であるから、上記周知技術における「ＤＣＴ演算を行いさらに量子化処理して出力する」は、補正後発明でいう「実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを出力する」に相当し、上記「フレームＤＣＴ演算をするモード」，「フィールドＤＣＴ演算をするモード」は、それぞれ、補正後発明でいう「フレーム実数演算モード」「フィールド実数演算モード」に相当するものである。
　
　（ｃ）対比・判断
　（ｃ１）刊行物１を主引用発明として
　後記【第４】での検討を踏まえれば、補正後発明と刊行物１発明は、後記【第４】［３］記載の相違点に加え、
　補正後発明が、「
イントラ予測、前方予測、後方予測、両方向予測のうちの１つを判定する予測判定工程
上記予測判定工程から出力された結果について、
上記局所復号データに基づいて動き補償を行う動き補償工程
　刊行物１発明がそれらを有さない点（以下、「相違点２」という）
　でも相違する。
　しかし、奇数フィールドと偶数フィールドからなる動画像信号は、例えば、標準テレビジョン信号として周知の画像信号であるところ、そのような画像信号にも、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めるため、刊行物１記載の発明の圧縮方法を適用することは、当業者が容易に想起することである。
　そして、そのように適用するとき、刊行物３等記載の上記周知技術を参照することにより、
　刊行物１発明に、後記「【第４】［３］記載の相違点」および上記「相違点２」に係る構成（予測判定工程、モード切り換え工程、動き補償工程）を付加し、刊行物１発明の「入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」を、「
上記モード切り換え工程から出力された結果について
　
　（ｃ２）刊行物３を主引用発明として
　補正後発明と刊行物３記載の発明（上記（ｂ）に掲げた動画像の圧縮符号化技術）を比較すると、
　補正後発明が、「上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程」を有するのに対して、
　刊行物３発明がこれを有さない点（以下、「相違点Ａ」という）で相違し、その余の点では一致する。
　刊行物３発明において、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めるために、刊行物１記載の発明を適用することは、当業者が容易に想起することである。
　そして、そのように適用するとき、刊行物１発明における、実数演算を行う前の画像データとの差分演算に必要なデータである「局所復号データ」が、刊行物３発明には（動き補償用としてではあるが）既に用意されているのであるから、その用意されている「局所復号データ」を、実数演算を行う前の画像データとの差分演算にも用いるようにすることは極く自然で普通であり、刊行物３発明に上記「相違点Ａ」の構成を付加して補正後発明とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（ｃ３）まとめ（対比・判断）
　以上によれば、補正後発明は、刊行物１記載の発明、刊行物３記載の発明、周知技術および技術常識に基づいて当業者が容易になし得たものであり、その作用効果も、刊行物１、刊行物３、周知技術および技術常識から予測することができる程度のものにすぎない。 
　したがって、補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
【第３】本願発明
　
 　平成１６年１１月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下する。 
 　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年　１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項５までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記（上記補正前の請求項１に同じ、再掲）のとおりである。 
　
　　　　　記（本願発明） 
　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法において、
　フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程と、
　上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号符号化方法。
　
【第４】当審の判断
　
［１］引用刊行物の記載 
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭６３−４５６８４号公報）には、以下の記載がある。
　
　〈請求項１〉
　(K1)「原画像を圧縮する画像圧縮装置において、原画像を非可逆的に圧縮する第１の圧縮手段と、この第１の圧縮手段による圧縮画像を伸長する伸長手段と、この伸長手段による伸長画像と前記原画像との差分を得る差分手段と、この差分手段の出力を圧縮する第２の圧縮手段とを有することを特徴とする画像圧縮装置。」（請求項１）
　
　〈産業上の利用分野〉
　(K2)「本発明は画像圧縮装置、特に画像をコード化、投影化または変換処理を施して情報量の保存を行いつつ見掛けのデータ量の圧縮を行う画像圧縮装置に関するものである。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄１行）
　
　〈従来の技術〉
　(K3)「デジタル画像を通信回線を通して送受信する場合あるいは記憶装置に格納する場合、・・・より少ない語数で原画像を表現する方法、所謂画像圧縮を必要とするがこの画像圧縮方法には可逆圧縮と非可逆圧縮の２種がある。・・・非可逆圧縮では、可逆圧縮に比し圧縮率を大きくとれるが、完全に原画像に復元することができず、しかも、圧縮率に比例して画質も劣化するので、人間の目に画質の劣化を感じさせない程度に圧縮率を制限する必要がある。
　（発明が解決しようとする問題点）
　　ところで、画像の精密度が要求される例えば医用画像等においては、画質の劣化が直接診断能の低下に結びつく虞があるため、一般に画質の劣化のない可逆圧縮方式がとられている。そのため圧縮率の大幅な向上、記憶容量の縮小を期待できないという問題を有していた。
　この発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めることを可能にした画像圧縮装置を提供することにある。」（１頁右下欄３行〜２頁左上欄７行）
　
　〈問題点を解決するための手段〉
　(K4)「本発明は、原画像を非可逆的に圧縮する第１の圧縮手段と、この手段による圧縮画像を伸長する伸長手段と、この手段による伸長画像と前記原画像との差分を得る差分手段と、この手段の出力を圧縮する第２の圧縮手段とを有するものである。
　　（作　用）
　　原画像が第１の圧縮手段により非可逆的に圧縮され、この圧縮画像が伸長手段により伸長され、この伸長画像と原画像との差分が差分手段により求められ、この差分出力が第２の圧縮手段により圧縮されることになる。原画像を非可逆的に圧縮し、この圧縮画像を伸長すると、この伸長画像には既に劣化を生じている。そこで、この伸長画像と原画像との差分をとり、その差分を圧縮する。この差分圧縮データによれば、前記第１の圧縮手段による圧縮画像との関係で劣化のない画像を復元することが可能となる。しかも前記第１の圧縮手段に非可逆圧縮法を採用したことからデータ量を十分に減少させることができる。このため、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めることが可能となる。」（２頁左上欄１０行〜同右上欄１０行）
　
　〈実施例〉
　(K5)「第１図は本発明の一実施例たる画像圧装置のブロック図でおる。本実施例装置は、画像メモリ１．第１の圧縮手段２．伸長手段３．差分手段４．第２の圧縮手段５．マルチプレクサ（ＭＰＸ）６を有する。
　画像メモリ１は原画像（被圧縮画像）を格納するものであり、第１の圧縮手段２はこの画像メモリ１内の原画像を非可逆的に圧縮するものである。
この第１の圧縮手段２は、第２図にその詳細な構成を示すように、原画像データを取り込みコサイン変換、２次元フーリエ変換などを行う変換部２ａと、この変換出力を取り込み語長の量子化を行う量子化部２ｂと、この量子化出力をコード化するコード化部２ｃとを有して成る。　Chung(Radiological Image Compression:　Full flame bit allocation Technique Skihchung Lo, H. K. Huang, Radiology 1985: 811〜817)の方法によると、前記変換部２ａにおける２次元コサイン変換は、
　Ｆ＝（ｕ,ｖ）＝（２／Ｎ）２Ｃ（ｕ）・Ｃ（ｖ）
　　　 N-1 N-1　　
　×｛
ΣΣ
　　　 k=0 j=0　　　
　・ｃｏｓ［ｖ（ｋ＋０．５）／Ｎ］｝
で与えられる。また、量子化部２ｂにおける量子化には種々の方法が考えられるが、最も単純な方法として量子化ビット数を一律に小さくする方法を適用するとよい。また実用的には、各ワードの持つ情報量に応じてビットを割り当てる方法が使われる。
　さらに、第１図において伸長手段３は、前記第１の圧縮手段２内の量子化部２ｂの出力を取り込み、非可逆的圧縮画像の伸長を行うものであり、その伸長出力は差分手段４に送出されるようになっている。
　この差分手段４は、伸長手段３による伸長画像と原画像との差分を得るものであり、その差分出力は、後段に配置された第２の圧縮手段５に送出されるようになっている。
　この第２の圧縮手段５は、前記差分手段４の差分出力を可逆的に圧縮するものであり、この第２の圧縮手段５による差分圧縮データと、前記第１の圧縮手段２内のコード化部２ｃの出力データとが、マルチプレクサ（ＭＰＸ）６を介することにより、本実施例装置の圧縮画像データとして外部装置に送出されるようになっている。外部装置としては例えば圧縮画像データを格納する記憶装置が挙げられる。」（２頁右上欄１４行〜３頁左上欄１行）
　(K6)「次に上記構成の作用について説明する。
　第３図（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）はそれぞれ６×６にブロック化された画像メモリ１の出力（原画像）、量子化部２ｂの出力（変換量子化後画像）、伸長手段３の出力（伸長画像）、差分手段４の出力（差分データ）の−例を示すものである。
　先ず、画像メモリ１から原画像が読み出され第１の圧縮手段２により非可逆的に圧縮される。この第１の圧縮手段２内の量子化部２ｂの出力は差分手段４に送出され、ここで原画像との差分が求められる。求められた差分データは第２の圧縮手段５により可逆的に圧縮され、その差分圧縮データは、前記第１の圧縮手段２内のコード化部２ｃの出力と共に、マルチプレクサ６を介して外部装置に送出される。」（３頁左上欄２行〜同欄１７行）
　(K7)「このように本実施例にあっては、第１の圧縮手段２，伸長手段３，差分手段４，第２の圧縮手段５を有し、第１の圧縮手段２により原画像を非可逆的に圧縮し、この圧縮画像を前記伸長手段３により伸長し、この伸長画像と原画像との差分を前記差分手段４により求め、この差分データを前記第２の圧縮手段５により可逆的に圧縮するようにしたものであるから、この差分圧縮データと前記第１の圧縮手段２による圧縮画像とから劣化のない画像を復元することができ、しかも、前記第１の圧縮手段２に非可逆圧縮法を採用しているのでデータ量を十分に減少させることができる。」（３頁右上欄１７行〜同頁左下欄８行）
　
 ［２］対比（対応関係） 
　
　〈引用発明〉
　上記刊行物１には、名称を「画像圧縮装置」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めることを目的とし｛前掲(K2)(K3)｝、前掲(K1)(K4)を要部とその作用とするものであって、その詳細を前掲(K5)(K6)(K7)、第１図〜第３図のようにしたものである。
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、以下の対応が認められる。 
　
　（ａ）「フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程」
　引用発明は、上記「モード切り換え工程」を有しておらず、相違が認められる。
　
　（ｂ）「上記モード切り換え工程から出力された結果について入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」
　（ｂ１）前段：「上記モード切り換え工程から出力された結果について」
　引用発明は、上記したように上記「モード切り換え工程」を有さず、したがって、「上記モード切り換え工程から出力された結果について」とするものではない。
　（ｂ２）後段：「入力画像信号に対して・・・生成する工程」
　本願発明にいう上記「実数演算を伴う符号化処理」とは、明細書の【発明が解決しようとする課題】（段落0015〜0079）の記載、第１の実施形態（図１）に関する段落0079の記載、第２の実施形態（図３）に関する段落0109の記載（下記に掲載）に照らせば、「ＤＣＴ処理」をその典型として含むものである。また、「ＤＣＴ処理」が実数演算を伴う符号化処理であることは技術常識である（必要であれば、例えば、下記周知例２，p.452等参照）。
　そして、上記工程は、後記（ｃ）によれば、第１及び第２の実施の形態における「ＤＣＴ回路５６」および「量子化回路６０」での処理をいい、「符号化データ」は「量子化回路６０」の出力データをいうものである。
　上記工程に対応する工程として、引用発明でも、前掲(K5)〜(K7)によれば、画像メモリ１から原画像を読み出し第１の圧縮手段２により非可逆的に圧縮する工程を有しており、原画像（第３図(a)）は、第１の圧縮手段２内の「変換部２ａ」で前掲(K4)の式による２次元コサイン変換がなされ、この変換出力は「量子化部２ｂ」で量子化される（第３図(b)）。
　「入力画像信号」といい得る「画像メモリ１から読み出された原画像」（第３図(a)）は２次元の画素値からなるものであり、上記２次元コサイン変換は、これを対象になされる変換であるから（２次元連続値を対象とするものではなく）
離散
　そして、「量子化部２ｂ」は上記「量子化回路６０」に相当し、「量子化部２ｂ」の出力（第３図(b)）は「符号化データ」といい得るものである。
　以上によれば、引用発明の「変換部２ａ」と「量子化部２ｂ」で行われる処理｛第３図(a)→(b)の処理｝は、「入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」といい得る。
　もっとも、引用発明は、「上記モード切り換え工程から出力された結果について」とはしておらず、この点で本願発明とは相違があることは前記のとおりである。
　　　　　　　　　記（本願明細書の記載）
　「【００１５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、従来の画像信号符号化および復号の方法及び装置によれば、ＤＣＴ（離散余弦変換）などの変換を符号化時に用いる変換符号化を行なっている。このＤＣＴ処理は実数の演算であるが、現実のＤＣＴ回路を用いる場合には、演算を有限語長で打ち切ることになる。したがって、ＤＣＴ回路及びＩＤＣＴ（逆離散余弦変換）回路において、ＤＣＴ処理後、ＩＤＣＴ処理を行なった場合、原信号の情報が一部失われることになる。
【００１６】したがって、ＤＣＴなどの実数演算を符号化／復号装置に用いた場合、可逆符号化を実現することができない。可逆符号化は高精度な画像信号を要求される際に、必要となる技術である。
【００１７】本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、ＤＣＴなどの実数演算を用いる画像信号符号化／復号においても可逆符号化を実現することができるようにするものである。」
　〈第１の実施形態（図１）〉
　「【００７９】ここで、この画像信号符号化装置で、可逆符号化を実現する原理を説明する。信号Ｓ１は、ＤＣＴ処理や量子化処理を行なっていない原信号である。即ち、原画像の情報を全て保存する信号である。この信号に対してＤＣＴ処理を行なう場合、量子化処理を行なわない場合（量子化スケールを１で量子化）においても原信号の一部の情報が失われる。これは、ＤＣＴ処理が実数演算であるのに対して、ＤＣＴ回路およびＩＤＣＴ回路は、演算を有限語長に打ち切るためである。」
　〈第２の実施形態（図３）〉
　「【０１０９】ここで、この画像信号符号化装置で、可逆符号化を実現する原理を説明する。信号Ｓ１はＤＣＴ処理や量子化処理を行なっていない原信号である。即ち、原画像の情報を全て保存する信号である。この信号に対してＤＣＴ処理を行なう場合、量子化処理を行なわない場合（量子化スケールを１で量子化）においても原信号の一部の情報が失われる。これはＤＣＴ処理が実数演算であるのに対して、ＤＣＴ回路およびＩＤＣＴ回路は演算を有限語長に打ち切るためである。」
　
　（ｃ）「上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程」
　本願発明の上記工程は、「復号」するものであるから、「符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」の逆処理をする工程といえ、明細書記載の図１及び図３の実施の形態における、逆量子化回路６０とＩＤＣＴ回路６１が行う処理に対応するものであり、上記「符号化データ」は量子化回路５７の出力に対応するものである。
　上記工程に対応する工程として、引用発明でも、前掲(K5)〜(K7)によれば、「伸張手段３」で行う、「量子化部２ｂ」の出力である第３図(b)を取り込み原画像（第３図(a)）に近似する第３図(c)を出力する「伸張」工程を有しており、この工程は、「変換部２ａ」と「量子化部２ｂ」でなされる「圧縮」の逆処理であって復号するものであるから、本願発明でいう「上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程」に相当する工程といい得る。したがって、この点において本願発明と相違はない。
　
　（ｄ）「上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程」
　上記工程に対応する工程として、引用発明でも、前掲(K5)〜(K7)によれば、「差分手段４」で行う工程を有していて、この工程では、「伸張手段３」の出力（第３図(c)）と原画像（第３図(a)）との差分（第３図(c)）を求めているところ、
  「伸張手段３」の出力は、本願発明にいう「上記局所復号データ」といえることは前記のとおりであり、原画像は「上記実数演算を行なう前の画像データ」であるから、
　引用発明も「上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程」を有しており、この点において本願発明と相違はない。
　
　（ｅ）「画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法」
　前記したように、引用発明は、「変換部２ａ」と「量子化部２ｂ」において、入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データ（量子化部２ｂの出力、第３図(b)）を生成しているところ、前掲(K5)(K6)によれば、その符号化データはコード化部２ｃでコード化され、差分圧縮データとともにマルチプレクサ６を介して外部装置に送出される。
　したがって、引用発明も「画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法」といい得、この点において本願発明と相違はない。
　
［３］一致点・相違点 
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　記（一致点） 
　画像信号に実数演算を伴う符号化処理を施して得られた信号を出力する画像信号符号化方法において、
　入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程と、
　上記符号化データを局所復号し局所復号データを生成する工程と、
　上記局所復号データと上記実数演算を行なう前の画像データとを比較し、その差分を演算する工程と
　を有することを特徴とする画像信号符号化方法。
　
　　　　　　　　　記（相違点）
　本願発明では、
　「
フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程
　上記「入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」が、
　「
上記モード切り換え工程から出力された結果について
　であるのに対して、
　引用発明は、
　そのような「
モード切り換え工程
　上記「入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」が「
上記モード切り換え工程から出力された結果について
　
［４］相違点の判断等
　
　〈周知技術〉
　奇数フィールドと偶数フィールドからなる画像信号の圧縮符号化技術（ＭＰＥＧ２の符号化技術）として、ＤＣＴ演算を行うのに、フレームＤＣＴ演算をするモードとフィールドＤＣＴ演算をするモードのどちらかを選択し、選択したモードのＤＣＴ演算を施すことは周知技術である。
　これには、例えば、下記の周知例１（特に段落0036〜0046）、周知例２（特にp.449-450）、周知例３（特にp.137-145）等が参照される。
　
　〈判断〉
　奇数フィールドと偶数フィールドからなる画像信号は、例えば、標準テレビジョン信号として周知の画像信号であるところ、そのような画像信号にも、画像品質を劣化させることなく圧縮率を高めるため、引用発明の圧縮方法を適用することは、当業者が容易に想起することである。
　そして、そのように適用するとき、上記周知技術を参照することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすること、すなわち、
　引用発明に、「
フレーム実数演算モードとフィールド実数演算モードのどちらかを選択するモード切り換え工程
　引用発明の「入力画像信号に対して実数演算を伴う符号化処理を行い、符号化データを生成する工程」を、「
上記モード切り換え工程から出力された結果について
　本願発明の効果も、刊行物１および上記周知技術、技術常識からから予測することができる程度のものにすぎない。 
　
　　　　　　　　記（周知例）
　（１）周知例１
　特開平６−３４３１７１号公報（周知例として査定時に引用）
　（２）周知例２
　中島，尾高，田原，「３−２　ビデオ圧縮」テレビジョン学会誌　画像情報工学と放送技術　特集ＭＰＥＧ，１９９５年４月，Vol.49　No.4，p.435-p.453
　（３）周知例３
　藤原洋監修、マルチメディア通信研究会編、「ポイント図解式最新ＭＰＥＧ教科書」、アスキー出版局、１９９５年６月１日第１版第４刷発行、p.99〜p.109，p.129〜p.148
　
［５］まとめ （当審の判断）
 　本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 【第５】むすび 
 　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術・技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残る請求項２〜５について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
 　よって、結論のとおり審決する。