【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４５２１１号「汚水中のリンを除去又は回収する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−２９９９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成８年５月１５日の出願であって、平成１７年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年６月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月１１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
II．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年７月１１日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
２−１．補正後の本願発明
　平成１７年７月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　
【請求項１】排水処理工程、及び、汚泥濃縮槽、消化槽、脱水機を経て脱水汚泥を生産する汚泥処理工程とからなる汚水処理方法であって、前記汚泥濃縮槽、消化槽又は脱水機で発生する汚水を返流するための何れかの返流工程、及び／又は、これらの汚水を集水した後の返流工程に脱リン槽を設けると共に、該脱リン槽を曝気処理することによって脱炭酸処理した後、全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量のカルシウムイオンを添加することによって汚水中のリンを前記脱リン槽中で晶析させ、除去することを特徴とする、汚水中のリンを除去又は回収する方法。
　
　本件補正のうち、平成１７年４月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「脱炭酸処理した」について、「曝気処理することによって脱炭酸処理した」とした補正と、「カルシウムイオン」について、その添加量を「全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量」とした補正は、それぞれ脱炭酸処理の処理手段を限定するもの、カルシウムイオンの添加量を限定するものであり、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。また、本件補正のうち、平成１７年４月２５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除した補正は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものである。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　
２−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無
（１）刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−１３１１９５号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）
「流入下水が導入され、粗大固形物が除去される最初沈澱池と、この沈澱池から流出した水が導入される嫌気槽と、この嫌気槽から流出した水が導入される脱窒槽と、この脱窒槽から流出した水が導入され、一部を硝化液として脱窒槽に循環させる好気槽と、この好気槽から流出した水が導入され、固液分離を行って上澄水は放流させ汚泥は引き抜いて嫌気槽に返送する最終沈澱池とを備えた生物学的窒素およびリンの同時除去装置において、前記最初沈澱池の汚泥が導入され、初沈濃縮汚泥と上澄液が取り出される初沈汚泥濃縮槽と、前記最終沈澱池の汚泥が導入され、上澄液と前記嫌気槽に返送される脱リン返送汚泥が取り出される余剰汚泥濃縮槽と、前記初沈濃縮汚泥および脱リン返送汚泥が導入され、酸性消化汚泥と脱離液が取り出される酸性消化槽と、この酸性消化槽から取り出された消化汚泥と高分子凝集剤が導入されて混合される混合槽と、この混合槽で混合された混合物が導入され、脱水ケーキと脱水ろ液を取り出す第１脱水機と、前記濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽で取り出された脱離液および第１脱水機から取り出された脱水ろ液と消石灰が導入され、凝沈上澄液とリン汚泥が取り出される凝集処理槽と、この凝集処理槽から取り出されたリン汚泥を脱水し、脱水ろ液と脱水リン汚泥を取り出す第２脱水機と、脱水リン汚泥を乾燥させる乾燥部と、前記凝沈上澄液と脱水ろ液が脱リン返流水として導入され、脱窒、脱リン返流水として前記最初沈澱池に返送する硝化脱窒装置とを備えていることを特徴とする汚泥処理装置」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（Ａ−２）
「前記酸性消化槽８から引抜いた酸化消化汚泥は混合槽９において高分子凝集剤と添加混合され、第１のベルトプレス脱水機１０により脱水される。この脱水作用により、汚泥中の有機性窒素を含む固形物の大部分、脱水ケーキとして系外に排出され焼却されて処分される。」（第６頁右上欄第５行〜第１０行）
　
（Ａ−３）
「脱水ろ液は凝集処理槽１１に前記上澄液と脱離液とともに導入され、さらに消石灰が添加される。上記各液は汚泥より放出されたリンを含んでいて、凝集沈降したリン汚泥は水に不溶性のハイドロキシアパタイトになり、第２脱水機１２に導入されて脱水され、さらに乾燥機１３により乾燥される。この乾燥リン汚泥はリンの含有率が高く肥料として有効利用される。」（第６頁右上欄第１０行〜左下欄第３行）
　
（２）刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）によれば、「流入下水が導入される最初沈澱池と、嫌気槽と、脱窒槽と、好気槽と、固液分離を行って上澄水は放流させる最終沈澱池とを備えた生物学的窒素およびリンの同時除去装置」において、「初沈汚泥濃縮槽」に「前記最初沈澱池の汚泥が導入され、初沈濃縮汚泥と上澄液が取り出され」、「余剰汚泥濃縮槽」に「前記最終沈澱池の汚泥が導入され、上澄液と前記嫌気槽に返送される脱リン返送汚泥が取り出され」、「酸性消化槽」に「前記初沈濃縮汚泥および脱リン返送汚泥が導入され、酸性消化汚泥と脱離液が取り出され」、「混合槽」に「この酸性消化槽から取り出された消化汚泥と高分子凝集剤が導入されて混合され」、
「第１脱水機」に「この混合槽で混合された混合物が導入され、脱水ケーキと脱水ろ液を取り出」し、「凝集処理槽」に「前記濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽で取り出された脱離液および第１脱水機から取り出された脱水ろ液と消石灰が導入され、凝沈上澄液とリン汚泥が取り出され」、「第２脱水機」で「この凝集処理槽から取り出されたリン汚泥を脱水し、脱水ろ液と脱水リン汚泥を取り出」し、「乾燥部」で「脱水リン汚泥を乾燥させ」、「硝化脱窒装置」に「前記凝沈上澄液と脱水ろ液が脱リン返流水として導入され、脱窒、脱リン返流水として前記最初沈澱池に返送」される「汚泥処理装置」が記載されているといえ、記載事項（Ａ−２）によれば、「第１のベルトプレス脱水機からの脱水ケーキ」は、「系外に排出される」ことが記載されているといえる。また、記載事項（Ａ−３）によれば、「凝集処理槽では、リンを含んでいる各液に、消石灰が添加され、凝集沈澱したリン汚泥は不溶性のハイドロキシアパタイトとなり、第２脱水機に導入され脱水され、乾燥機で乾燥され、リン含有率の高い乾燥リン汚泥を得る」ことが記載されているといえる。
　以上のことから、刊行物１には、
「流入下水が導入される最初沈澱池と、嫌気槽と、脱窒槽と、好気槽と、固液分離を行って上澄水は放流させる最終沈澱池とを備えた生物学的窒素およびリンの同時除去装置において、初沈汚泥濃縮槽に前記最初沈澱池の汚泥が導入され、初沈濃縮汚泥と上澄液が取り出され、余剰汚泥濃縮槽に前記最終沈澱池の汚泥が導入され、上澄液と前記嫌気槽に返送される脱リン返送汚泥が取り出され、酸性消化槽に前記初沈濃縮汚泥および脱リン返送汚泥が導入され、酸性消化汚泥と脱離液が取り出され、混合槽にこの酸性消化槽から取り出された消化汚泥と高分子凝集剤が導入されて混合され、第１脱水機にこの混合槽で混合された混合物が導入され、脱水ケーキと脱水ろ液を取り出し、脱水ケーキは系外に排出され、凝縮処理槽に前記濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽には取り出された脱離液および第１脱水機から取り出された脱水ろ液と消石灰が導入され、凝沈上澄液とリン汚泥が取り出され、第２脱水機でこの凝集処理槽から取り出されたリン汚泥を脱水し、脱水ろ液と脱水リン汚泥を取り出し、乾燥部で脱水リン汚泥を乾燥させ、硝化脱窒装置に前記凝沈上澄液と脱水ろ液が脱リン返流水として導入され、脱窒、脱リン返流水として前記最初沈澱池に返送される汚泥処理装置であり、凝集処理槽では、リンを含んでいる各液に、消石灰が添加され、凝集沈澱したリン汚泥は不溶性のハイドロキシアパタイトとなり、第２脱水機に導入され脱水され、乾燥機で乾燥され、リン含有率の高い乾燥リン汚泥を得る方法」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「流入下水が導入される最初沈澱池と、嫌気槽と、脱窒槽と、好気槽と、固液分離を行って上澄水は放流させる最終沈澱池とを備えた生物学的窒素およびリンの同時除去装置」は、流入下水が導入され、下水中の窒素およびリンが除去され、放流される装置であることから、本願補正発明の「排水処理工程」を有しているといえる。また、刊行物１発明の汚泥処理装置は、該「生物学的窒素およびリンの同時除去装置」において「初沈汚泥濃縮槽と、余剰汚泥濃縮槽と、酸性消化槽と、混合槽と、第１脱水機と、凝集処理槽と、第２脱水機と、乾燥部と、硝化脱窒装置」とを備えるものであり、そのうちの「初沈汚泥濃縮槽」及び「余剰汚泥濃縮槽」、「酸性消化槽」、「第１脱水機」は、それぞれ本願補正発明の「汚泥濃縮槽」、「消化槽」、「脱水機」に相当することは明らかであり、刊行物１発明の汚泥処理装置では、「第１脱水機」から取り出される「脱水ケーキ」が「系外に排出される」ことから、本願補正発明の「脱水汚泥を生産する汚泥処理工程」を有しているといえる。そして、刊行物１発明は該「生物学的窒素およびリンの同時除去装置」に「汚泥処理装置」を備え、「リン含有率の高い乾燥リン汚泥を得る方法」であるから、本願発明の「汚水中のリンを除去または回収する方法」に相当するといえる。
　また、刊行物１発明の汚泥処理装置は、「凝集処理槽に前記濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽で取り出された脱離液および第１脱水機から取り出された脱水ろ液と消石灰が導入され、凝沈上澄液とリン汚泥が取り出され」、その凝沈上澄液について、「硝化脱窒装置に前記凝沈上澄液と脱水ろ液が脱リン返流水として導入され、脱窒、脱リン返流水として前記最初沈澱池に返送される」ことから、「濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽で取り出された脱離液及び第１脱水機から取り出された脱水ろ液は、凝集処理槽及び硝化脱窒装置を介して、最初沈澱池に返送される」といえ、このことは本願補正発明の「前記汚泥濃縮槽、消化槽又は脱水機で発生する汚水を集水した後の返流工程」に相当するといえる。そして、刊行物１発明の「凝集処理槽」は、上述したとおり、「濃縮槽で取り出された上澄液、酸性消化槽で取り出された脱離液及び第１脱水機から取り出された脱水ろ液を、最初沈澱池に返送する」途中に設けられるものであり、「リンを含んでいる各液に、消石灰が添加され、凝集沈澱したリン汚泥は不溶性のハイドロキシアパタイトとなり、第２脱水機に導入され」るものであるのに対して、本願補正発明の「脱リン槽」は、「返流工程」に設けられ、「曝気処理することによって脱炭酸処理した後、全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量のカルシウムイオンを添加することによって汚水中のリンを・・・晶析させ、除去する」ものであり、「消石灰」は「カルシウムイオン源」であることは自明であることから、両者は「返流工程」に設けられ、「カルシウムイオンを添加することによって汚水中のリンを晶析させ、除去する脱リン槽」である点で共通するといえる。
　よって、両者は
「排水処理工程、及び、汚泥濃縮槽、消化槽、脱水機を経て脱水汚泥を生産する汚泥処理工程とからなる汚水処理方法であって、前記汚泥濃縮槽、消化槽又は脱水機で発生する汚水を返流するため、これらの汚水を集水した後の返流工程に脱リン槽を設けると共に、カルシウムイオンを添加することによって汚水中のリンを前記脱リン槽中で晶析させ、除去する汚水中のリンを除去又は回収する方法。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願補正発明の脱リン槽は、「曝気処理することによって脱炭酸処理した後」カルシウムイオンを添加するのに対して、刊行物１発明の凝集処理槽は、そのような明示がない点。
　
【相違点２】
　本願補正発明は、「全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量」のカルシウムイオンを添加するのに対して、刊行物１発明は、消石灰のリンに対する添加量について明示がない点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について
　リンを含む廃水の処理方法において、リンを除去するためにカルシウムイオンを添加し不溶性のヒドロキシアパタイトを生成させる際に、予め曝気による脱炭酸処理を行わせた後カルシウムイオンを添加することは周知の技術であり（要すれば、特開平６−９１２８１号公報（特許請求の範囲、段落【０００７】、段落【００２１】、段落【００２５】参照）、特開昭６０−１８７３９２号公報（特許請求の範囲、第２頁右上欄第１１行〜第１５行参照））、リンの除去効率を上げるために、各種公知の処理方法を組み合わせることは当業者が当然検討することである。してみると、刊行物１発明の消石灰を添加してヒドロキシアパタイトを生成させる凝集処理槽において、曝気による脱炭酸処理を行った後に消石灰を添加することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
【相違点２】について
　本願補正発明において、「全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量のカルシウムイオンを添加すること」の技術的意義をみてみると、本願明細書の段落【００１８】に「本発明で使用する消石灰の全量（２段添加法の場合）は、１Ｌの返流水に対して、カルシウムイオンとリンのモル比（Ｃａ／Ｐ）が、４〜６の範囲内となる量であることが好ましい。６を超えても、これ以上のリンの除去効果が得られないので、経済性に欠ける。」と記載され、段落【００２８】に「実施例３．汚泥処理工程における汚泥濃縮槽、消化槽及び脱水機から絞り出された汚水を集水した後の返流工程に晶析槽を設け、返流水のｐＨを塩酸で６に調整し、１Ｌの返流水に対して、カルシウムイオンとリンのモル比（Ｃａ／Ｐ）が１、２、４、６、８及び１０となるように、消石灰を２段に分けて投入し、リンの除去・回収を行った。返流水からのリンの除去率は図４に示した通りであり、それぞれ、２５、４８、９０、９５、９５及び９８％であった。また、全沈殿の容積は、それぞれ２５、５０、１２５、１４０、１４１及び１５０ml/lであった（図５参照）。」と記載されており、図４及び図５にはリン除去率、沈澱容量が示されている。このことから、本願補正発明の「全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量のカルシウムイオンを添加すること」は、「リンの除去効果を上げる」をいう技術的意義を有するとはいえるが、上記記載から、カルシウムイオンとリンのモル比の下限値である４と、上限値である６という数値の臨界的意義が明らかであるということはできない。
　一方、刊行物１発明は、凝集処理槽において、リンを含んだ液に消石灰を添加して不溶性のハイドロキシアパタイトとするものであり、その際にリンの除去効率を勘案して、どの程度の消石灰を添加するか、つまりどの程度のカルシウムイオンを添加するかは当業者が適宜検討することである。このことは、ヒドロキシアパタイトを生成する際のカルシウムイオンの添加量についての周知技術として、例えば特開昭５８−５１９８０号公報の「また、Ｃa2+の添加量は、廃水中に含まれるＰＯ43-量に応じて適宜定めるべきであり、理論的にはＣa2+／廃水中ＰＯ43-のモル比が１．６７以上となる量のＣa2+を添加すべきである。」（第３頁右上欄第１１行〜第１５行）の記載から窺い知ることができ、具体的な添加量については、例えば実願昭６１−１４５０４１号（実開昭６２−５９１９７号）のマイクロフィルムの「カルシウム剤をＣａ／ＰＯ4モル重量比で１〜５の範囲で添加する」（第９頁第１行〜第２行）の記載から窺い知ることができる。
　してみると、刊行物１発明の凝集処理槽における消石灰の添加量、つまりカルシウムイオンの添加量を、リン除去効率を上げるために、ある範囲に決定することは当業者の設計的な事項であるといえ、また上述したとおり、カルシウムイオンとリンのモル比の下限値及び上限値に格別な臨界的意義があるといえないことからみて、刊行物１発明の凝集処理槽における消石灰の添加量、つまりカルシウムイオンの添加量を、カルシウムイオンとリンのモル比で４倍以上６倍未満とすることは、当業者が容易になし得ることであり、格別な困難性を有するものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の相違点１、２にかかる構成を採用することによる「従来の汚泥処理工程で排出される返流水に溶存している大量のリンをヒドロキシアパタイトとして除去することができるので、環境保全に役立つだけでなく、除去するヒドロキシアパタイトの純度が高いので、リサイクルすることができ、稀少資源であるリンの有効利用に大きく貢献することができる。」という本願明細書に記載の効果も、刊行物１発明の記載事項（Ａ−３）の「この乾燥リン汚泥はリンの含有率が高く肥料として有効利用される。」という記載及び周知の事項から予測し難い効果を奏したものであるということはできない。
　
　よって、本願補正発明は刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年７月１１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】排水処理工程、及び、汚泥濃縮槽、消化槽、脱水機を経て脱水汚泥を生産する汚泥処理工程とからなる汚水処理方法であって、前記汚泥濃縮槽、消化槽又は脱水機で発生する汚水を返流するための何れかの返流工程、及び／又は、これらの汚水を集水した後の返流工程に脱リン槽を設けると共に、該脱リン槽中に、脱炭酸処理した後カルシウムイオンを添加することにより、汚水中のリンを前記脱リン槽中で晶析させ、除去することを特徴とする、汚水中のリンを除去又は回収する方法。
　
２．刊行物発明の認定
　刊行物１に記載された発明は、前記「II．２−２．（２）刊行物発明の認定」で記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．２．理由」で検討した本願補正発明につき、その特定事項の「脱炭酸処理」に対し、「曝気処理することによって」とする限定を除くものであり、また「カルシウムイオン」に対し、その添加量を「全添加量がリンに対してモル比で４倍以上６倍未満となる量」とする限定を除くものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を含む本願補正発明が、前記「II．２−２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができるものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。