【事件の表示】
　特願２０００−９４７４２「耐火複合面材、折板外壁及び防・耐火壁構成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４５６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１２年３月３０日（国内優先権主張　平成１１年３月３１日）の出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　　
「熱膨張性耐火層を加熱面側に、補助断熱層を非加熱面側に積層してなる耐火複合面材であって、
　前記熱膨張性耐火層は、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂、リン化合物、熱膨張性無機化合物、及び、無機充填剤からなる樹脂組成物からなり、かつ、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することによる体積膨張率が１．１〜１００倍であり、
　前記補助断熱層は、熱伝導率が１．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下であって、かつ、４００℃の加熱条件下で１時間加熱することによる厚み方向の収縮率が１０％以下の石膏ボードであることを特徴とする耐火複合面材。」
と補正された。
　　
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に頒布された刊行物である、特開平１０−１８３８１６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）
「【請求項１】　厚み５〜１００ｍｍの不燃性材料からなるボード（ａ）の少なくとも片面に、厚み０．５〜４０ｍｍの耐火膨張シート（ｂ）を設けてなる耐火構造体であって、前記耐火膨張シート（ｂ）は、３００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であることを特徴とする耐火構造体。
・・・
【請求項６】　上記耐火膨張シート（ｂ）が、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物及び無機充填剤を含有する脂組成物からなることを特徴とする請求項１〜５記載の耐火構造体。」（特許請求の範囲）
（ロ）
「本発明の耐火構造体は、不燃材料からなるボード（ａ）の少なくとも片面に、耐火膨張シート（ｂ）を設けてなるものである。
　上記不燃材料からなるボード（ａ）としては・・・、例えば、・・・、石膏ボード等に代表される無機系ボード；・・・等が挙げられる。」（段落【０００８】）
（ハ）
「上記耐火膨張シート（ｂ）は、火災時の熱によって膨張することにより耐火断熱層を形成するものである。このため、上記不燃材料からなるボード（ａ）の裏面へ熱が伝わるのを防止し、更には、上記不燃材料からなるボード（ａ）が熱により収縮して亀裂が発生したり、上記不燃材料からなるボード（ａ）同士の間に隙間が発生したりした場合にも、炎が上記不燃材料からなるボード（ａ）の裏面に回り込むことを防止する。」（段落【００１２】）
（ニ）
「上記耐火膨張シート（ｂ）には、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物及び無機充填剤の他に、中和処理された熱膨張性黒鉛、多価アルコール等が添加されてもよい。」（段落【００３９】）
（ホ）
「以下、請求項１記載の発明の耐火膨張シート（ｂ）を構成する樹脂組成物として、好ましいものを具体的に例示しながら説明する。‥‥　先ず、請求項１記載の発明における樹脂組成物１として、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤からなり、‥‥の樹脂組成物が挙げられる。」（段落【００４６】）
（へ）
「【発明の実施の形態】本発明の耐火構造体の実施の形態について、図を用いて説明する。不燃性材料からなるボード（ａ）１の片面に耐火膨張シート（ｂ）２を設けた耐火構造体の概略を図１（イ）に示す。‥‥。」（段落【００９２】）
（ト）
「【発明の効果】本発明の耐火構造体は、上述の構成からなるので、厚みを厚くすることなく優れた耐火性を発揮することができる。従って、施工性にも優れたものである。また、本発明の耐火壁の施工方法は、上述の構成からなるので、耐火性に優れた耐火壁を優れた施工性で得ることができる。」（段落【０１１１】）
　　
　上記（ハ）の記載事項によると、耐火膨張シート（ｂ）を加熱面側に、不燃材料からなるボード（ａ）を非加熱面側となるように積層してあることが明らかであるから、これら（イ）〜（ト）の記載事項を含む引用文献１全体の記載及び特に図１（イ）の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 　
　
「火災時の熱によって膨張することにより耐火断熱層を形成する耐火膨張シート（ｂ）を加熱面側に、不燃材料からなるボード（ａ）を非加熱面側に積層してなる耐火構造体であって、
　前記耐火膨張シート（ｂ）は、熱可塑性樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び、無機充填剤からなる樹脂組成物からなり、かつ、３００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０であり、
　前記不燃材料からなるボード（ａ）は、石膏ボードである耐火構造体。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「火災時の熱によって膨張することにより耐火断熱層を形成する耐火膨張シート（ｂ）」は補正発明の「熱膨張性耐火層」に相当する。同じく、「中和処理された熱膨張性黒鉛」、「不燃材料からなるボード（ａ）」、「耐火構造体」は、それぞれ、「熱膨張性無機化合物」、「補助断熱層」、「耐火複合面材」に相当し、引用文献１記載の発明の「熱可塑性樹脂」と、補正発明の「２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂」とは、「樹脂成分」で共通している。
　そうすると、両者は、 
　　
「熱膨張性耐火層を加熱面側に、補助断熱層を非加熱面側に積層してなる耐火複合面材であって、
　前記熱膨張性耐火層は、樹脂成分、リン化合物、熱膨張性無機化合物、及び、無機充填剤からなる樹脂組成物からなり、
　前記補助断熱層は、石膏ボードである耐火複合面材。」
の点で一致し、次の各点で相違している。 
　　
＜相違点１＞　
　熱膨張性耐火層を、補正発明では、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が１．１〜１００倍であるとしたのに対して、引用文献１記載の発明では、３００℃に加熱した場合において、加熱前の厚み（Ｄ）と加熱後の厚み（Ｄ′）との関係が、Ｄ′／Ｄ＝１．１〜２０である点。
　　
＜相違点２＞　
　熱膨張性耐火材の樹脂成分が、補正発明では、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂であるのに対して、引用文献１記載の発明では、熱可塑性樹脂である点。
　　
＜相違点３＞　
　補助断熱層の石膏ボードが、補正発明では、熱伝導率が１．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下であって、かつ、４００℃の加熱条件下で１時間加熱することによる厚み方向の収縮率が１０％以下であるのに対して、引用文献１記載の発明では、それらが定かでない点。
 　 
［４］判断 
＜相違点１について＞　
　まず、本願明細書の記載をみても「５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱」との評価条件が、格別な技術的意義を有するとは云えない。
　そして、引用文献１記載の発明においても、耐火膨張シート（ｂ）は、熱による膨張で耐火断熱層を形成し、不燃材料からなるボード（ａ）の裏面へ熱が伝わるのを防止することを意図しており、どの程度の温度に対してどの程度膨張するものを使用するかは、耐火複合面材が使用される建造物に求められる耐火性能等の設計条件に応じて設定し得る事項であるから、相違点１における補正発明の構成とすることは当業者が容易に成しうることである。
　　
＜相違点２について＞　
　耐火層を構成する樹脂発泡体を形成する樹脂成分として、２官能のグリシジルエーテル型モノマーと硬化剤とを反応して得られるエポキシ樹脂を選択することは、周知技術（例えば、特開平１１−１３１６６号公報、特開平１１−２０１０８号公報、特開平７−２５９２１２号公報等参照のこと。）にすぎず、該組成物を、引用文献１記載の発明の樹脂組成物の熱可塑性樹脂に代えて採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
＜相違点３について＞　
　まず、本願明細書の記載をみると、【００６９】段落に「また、４００℃の加熱条件下で１時間加熱することによる厚み方向の収縮率が１０％を超えると、収縮が断熱効果に大きな影響を与えるため、耐火複合面材の肉薄化が困難になる。なお、一般的な樹脂発泡体は加熱されると溶融又は燃焼して体積が著しく減少し、４００℃の加熱条件下で１時間加熱した場合の収縮率は１０％を超え、断熱機能を全く発揮しない状態になる。」とあるように、「４００℃の加熱条件下で１時間加熱した場合の収縮率は１０％以下」という条件は、樹脂発泡体のような材料に関して問題となることが開示されるにとどまり、耐火性を有する無機材料である石膏ボードを使用する際にも、「４００℃の加熱条件下で１時間加熱した場合の収縮率は１０％以下」という条件を満たすために、特別な石膏ボードの使用が要求される旨の記載はなく、従来より使用されている通常の石膏ボードが除外されるとは認められない。　また、石膏ボードの熱伝導率は通常０．２ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃前後であり、熱伝導率が１．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下という物性も石膏ボードであれば当然具備しているものである。
　そうしてみると、引用文献１記載の発明においても、補正発明と同じく補助断熱層として石膏ボードが用いられている以上、相違点３における熱伝導率や収縮率に関する条件に関する両者の差異は実質的なものではない。
　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年６月２７日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】熱膨張性耐火層を加熱面側に、補助断熱層を非加熱面側に積層してなる耐火複合面材であって、
　前記熱膨張性耐火層は、熱膨張性無機化合物を含有する樹脂組成物からなり、かつ、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱することによる体積膨張率が１．１〜１００倍であり、
　前記補助断熱層は、熱伝導率が１．５ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以下であって、かつ、４００℃の加熱条件下で１時間加熱することによる厚み方向の収縮率が１０％以下の石膏ボードであることを特徴とする耐火複合面材。
【請求項２】〜【請求項１１】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明を特定するために必要な事項である限定事項の一部（相違点２における構成に相当）を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。