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　平成１１年特許願第１２４８１１号「孔版印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月３０日に出願したものであって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　原稿を電気信号として読み取る原稿読取部と、この原稿読取部で読み取った画像情報に基づき長尺状孔版原紙にサーマルヘッドで感熱穿孔し、この感熱穿孔した長尺状孔版原紙を所定の位置で切断して製版原紙を作る製版部と、この製版部が作成した製版原紙を版胴に巻き付け、この版胴の回転に同期して搬送されて来る印刷用紙を押圧する用紙押圧手段を有し、この用紙押圧手段による押圧によって前記版胴に巻き付けられた製版原紙の穿孔部分からのインキを印刷用紙に転写することで孔版印刷する孔版印刷装置において、
　原稿サイズを検出する原稿サイズ検出手段を設け、この原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて前記長尺状孔版原紙を切断して原稿サイズに応じた製版原紙を作成し、前記原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて前記用紙押圧手段が印刷用紙を押圧する期間を調整する押圧期間調整手段を設け、前記原稿サイズ検出手段は、前記原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段と、変倍モードの選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段とを有することを特徴とする孔版印刷装置。」
から
「【請求項１】　原稿を電気信号として読み取る原稿読取部と、この原稿読取部で読み取った画像情報に基づき長尺状孔版原紙にサーマルヘッドで感熱穿孔し、この感熱穿孔した長尺状孔版原紙を所定の位置で切断して製版原紙を作る製版部と、この製版部が作成した製版原紙を版胴に巻き付け、この版胴の回転に同期して搬送されて来る印刷用紙を押圧する用紙押圧手段を有し、この用紙押圧手段による押圧によって前記版胴に巻き付けられた製版原紙の穿孔部分からのインキを印刷用紙に転写することで孔版印刷する孔版印刷装置において、
　原稿サイズを検出する原稿サイズ検出手段を設け、
印刷用紙が原稿サイズより大きい場合、
と補正された。（下線は補正個所を示している。）
　
（２）補正の内容についての検討
　本件補正の「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」に関連する記載について、本願当初明細書及び図面（以下、図面も含めて「当初明細書」という。）には、以下の記載しかない。
　ａ．【０００５】
  そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、ユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙を給紙台にセットした場合にも長尺状孔版原紙の節約になる孔版印刷装置を提供することを目的とする。
　ｂ．【００４４】
  上記製版動作過程にあって、原稿が原稿読取り部１の自動原稿送り読取部７、又は、原稿載置読取部８に載置されると、原稿サイズが原稿サイズ検出手段Ａ２によって検出される。そして、この原稿サイズ検出手段Ａ２が検出した原稿サイズに応じて長尺状孔版原紙１６を切断して製版原紙が作られる。例えば原稿サイズがＢ５の縦方向であればＢ５サイズの縦長さの製版原紙が作られる。従って、ユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙３４を給紙台３７にセットした場合にも長尺状孔版原紙１６を節約できる。
　ｃ．【００４５】
  又、この実施形態では、原稿サイズ検出手段Ａ２は、変倍モードを選択して元の原稿サイズに対して印刷サイズを可変した時には可変後の原稿サイズを検出し、この可変後の原稿サイズによって長尺状孔版原紙１６を切断して製版原紙が作られるので、変倍モード時にユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙３４を給紙台３７にセットした場合にも長尺状孔版原紙１６を節約できる。
　ｄ．【００５０】
    【発明の効果】
  以上説明したように、請求項１の発明によれば、原稿読取部と、この原稿読取部で読み取った画像情報に基づき長尺状孔版原紙に感熱穿孔し、この長尺状孔版原紙を切断して製版原紙を作る製版部と、この製版部が作成した製版原紙を版胴に巻き付け、印刷用紙を押圧する用紙押圧手段を有し、この用紙押圧手段による押圧によって版胴に巻き付けられた製版原紙の穿孔部分からインキを印刷用紙に転写する印刷部とを備えた孔版印刷装置において、ヘッドにより孔版形成する原稿サイズを検出する原稿サイズ検出手段を設け、この原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて長尺状孔版原紙を切断して原稿サイズに応じた製版原紙を作成したので、原稿読取部に原稿がセットされると、原稿サイズ検出手段が原稿サイズを検出し、この原稿サイズに応じて長尺状孔版原紙が切断されて製版原紙が作られるため、ユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙を給紙台にセットした場合にも長尺状孔版原紙を節約できる。
　ｅ．【００５２】
  請求項３の発明によれば、請求項１又は請求項２記載の孔版印刷装置であって、前記原稿サイズ検出手段は、前記原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段と、変倍モードの選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段とを有するので、請求項１又は請求項２の発明の効果に加え、変倍モードを選択して元の原稿サイズに対して印刷サイズを可変した時には可変後の原稿サイズを検出し、この可変後の原稿サイズによって長尺状孔版原紙が切断されて製版原紙が作られるため、変倍モード時にユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙を給紙台にセットした場合にも長尺状孔版原紙を節約できる。
　
　上記ａ．〜ｅ．のいずれにも「ユーザが誤って、又は、ユーザが必要なため原稿より大きい印刷用紙を給紙台にセットした場合にも長尺状孔版原紙の節約になる」旨の記載はあるものの、孔版印刷装置が給紙台の印刷用紙の情報を得ることも、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」とそうでない場合において、孔版印刷装置が異なる動きをするとの記載もない。そうすると、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」という記載が加えられることにより、補正後の請求項１に係る発明の孔版印刷装置が、給紙台の印刷用紙の情報を得て、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」とその他の場合で、孔版印刷装置が異なる動きをすることを意味すると解釈すると、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」という記載を加える補正は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　また、本願明細書の段落【０００３】、【０００４】には、
「これを解決するため、給紙部にセットされた印刷用紙のサイズを検出し、この印刷用紙サイズに応じて長尺状孔版原紙の切断長さを調整することにより長尺状孔版原紙の無駄を無くする技術が提案されている（特許公報第２６２５４３７号参照）。　　　    
【発明が解決しようとする課題】
  しかしながら、前記従来の孔版印刷装置では、ユーザが誤って、又は、ユーザが必要（原稿サイズよりも大きな印刷用紙に印刷したい場合）なため原稿より大きい印刷用紙を給紙台にセットした場合には、長尺状孔版原紙の節約にならないという問題がある。」
と記載されており、本件補正の「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」が、前記従来技術では長尺状孔版原紙の節約ができなかった代表的な場合の単なる記載であって、孔版印刷装置が給紙台の印刷用紙の情報を得て、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」とその他の場合で、孔版印刷装置が異なる動きをすることも意味しないのであれば、前記記載は、孔版印刷装置そのものを何等限定していないから、「印刷用紙が原稿サイズより大きい場合」という記載を加える補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは到底いえない。
　更に、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）ともいえず、請求項の削除でも誤記の訂正でもないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的としておらず、該規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）を再掲すると、以下のとおりである。
　
「原稿を電気信号として読み取る原稿読取部と、この原稿読取部で読み取った画像情報に基づき長尺状孔版原紙にサーマルヘッドで感熱穿孔し、この感熱穿孔した長尺状孔版原紙を所定の位置で切断して製版原紙を作る製版部と、この製版部が作成した製版原紙を版胴に巻き付け、この版胴の回転に同期して搬送されて来る印刷用紙を押圧する用紙押圧手段を有し、この用紙押圧手段による押圧によって前記版胴に巻き付けられた製版原紙の穿孔部分からのインキを印刷用紙に転写することで孔版印刷する孔版印刷装置において、
　原稿サイズを検出する原稿サイズ検出手段を設け、この原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて前記長尺状孔版原紙を切断して原稿サイズに応じた製版原紙を作成し、前記原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて前記用紙押圧手段が印刷用紙を押圧する期間を調整する押圧期間調整手段を設け、前記原稿サイズ検出手段は、前記原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段と、変倍モードの選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段とを有することを特徴とする孔版印刷装置。」
　
（１）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３７４１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【０００２】
【従来の技術】従来より簡便な印刷方式として、デジタル式感熱孔版印刷が知られている。これは、感熱孔版マスタに微細な発熱素子が１列に並んだサーマルヘッドを接触させ、パルス的に発熱素子に通電させながらマスタをプラテンローラー等で搬送することで、画像情報に基づいて熱溶融穿孔させた後、穿孔したマスタを版胴に巻装させ、押圧部材によって印刷用紙を版胴の外周面に押圧させることで、版胴の開孔部及びマスタの穿孔部分からインキを通過させて印刷用紙に転移させて印刷画像が形成されるようになっている。この孔版印刷に使用された使用済みマスタは、使用後に廃棄され、新たに印刷を行うときには、新しいマスタが穿孔製版された後、版胴に巻装される。
　イ．【０００３】マスタを無駄無く使用するには、マスタを原稿の大きさに応じて切断することが望ましい。しかし、版胴の大きさは、その印刷装置で使用される最大の印刷用紙の印刷長さにより決定されており、押圧部材も版胴の開孔部全域を押圧するように構成されているため、原稿に応じてマスタを短く切断すると開孔部全域がマスタで覆われなくなり、押圧部材が開孔部を直接押圧接触してしまう。すると版胴の開孔部より滲出したインキが押圧部材に付着し、押圧部材が汚損してしまう。これを防ぐためには、マスタの切断長さに応じて押圧部材の版胴への接触距離を変化させて開孔部との接触を防止すればよいが、機構が非常に複雑となり、装置が高価になってしまう。
　ウ．【００１５】製版部１には、ロール状に巻成されたマスタロール６ａが配設されており、このマスタロール６ａは支持軸６ｂで回転自在に支持されている。マスタロール６ａの近傍には、マスタロール６ａより引き出されたマスタ６を選択的に加熱穿孔製版するサーマルヘッド７と、マスタ６をサーマルヘッド７に押し付けつつ搬送するプラテンローラー８とからなる製版手段９が配設されている。この製版手段９は、特公平２−２１９４０号公報に開示されているものと同様で、２枚の原稿画像を順次読み取り、それらの画像を１版分のマスタのマスタ搬送方向に２面並べて製版が可能となるように構成されている。
　エ．【００１６】製版手段９のマスタ搬送方向下流側には、上刃１０ａと下刃１０ｂとから構成され、マスタ６を切断する切断手段１０と、図示しない駆動手段で回転駆動され、マスタ６を印刷部３へと搬送する搬送ローラー対１１と、マスタ６の印刷部３への搬送をガイドするマスタガイド板１２とが配設されている。
　オ．【００２４】版胴２６の外周面には、ステージ部２８ａとクランパー２８ｂとからなる周知のマスタ係止手段２８が配設されている。クランパー２８ｂは、図示しない開閉部材で開閉され、係止手段２８は製版手段９で製版された製版済みマスタを、版胴２６の外周面上であって版胴２６の外周面に形成された開孔部２６ａと対応する位置に係止する。
　
　上記ア．、イ．は、デジタル式感熱孔版印刷に関する記載であるが、デジタル式感熱孔版印刷装置を認識できる。上記イ．に「マスタを原稿の大きさに応じて切断する」と記載されているから、切断前の「マスタ」が長尺状であることは明らかである。上記ア．に「穿孔したマスタを版胴に巻装させ」と記載されており、版胴に巻装させる時点では、穿孔されたマスタは切断されていることは明らかであり、デジタル式感熱孔版印刷装置は、切断され穿孔されたマスタ（以下、「製版マスタ」という。）を作る部分を有していることは明らかであるから、その部分を「製版部」と称することができる。上記ア．に記載の「印刷用紙」が版胴の回転に同期して搬送されることは明らかである。上記イ．に「マスタの切断長さに応じて押圧部材の版胴への接触距離を変化させ」と記載されているから、上記イ．記載の「押圧部材」が「印刷用紙」を押圧することは明らかであり、デジタル式感熱孔版印刷装置が、印刷用紙を押圧する期間を調整する部分を有することも明らかで、その部分を「押圧期間調整手段」と称することができる。
　よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「画像情報に基づき長尺状マスタにサーマルヘッドで熱溶融穿孔し、長尺状マスタを所定の位置で切断して製版マスタを作る製版部と、この製版部が作成した製版マスタを版胴に巻き付け、この版胴の回転に同期して搬送されて来る印刷用紙を押圧する押圧部材を有し、この押圧部材による押圧によって前記版胴に巻き付けられた製版マスタの穿孔部分からのインキを印刷用紙に転移することで孔版印刷するデジタル式感熱孔版印刷装置において、
　原稿の大きさに応じて前記長尺状マスタを切断して原稿の大きさに応じた製版マスタを作成し、マスタの切断長さに応じて前記押圧部材が印刷用紙を押圧する期間を調整する押圧期間調整手段を有するデジタル式感熱孔版印刷装置。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１９３４８２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．「孔版印刷機としては、製版部と印刷部とを有し、製版部において原稿のサイズ及び印刷倍率に応じた範囲に孔版用マスターに製版を行ない、製版されたマスターを印刷部のドラムに巻回してドラムを回転させ、所定の位置でこれに接して給紙部より用紙を搬送し、該用紙をプレスローラにより上記ドラムに巻回させたマスターに圧接させ、ドラム内面に補充されたインキをドラム表面よりマスターに供給し、上記用紙に印刷を行なう一体型孔版印刷機がある。」（第１頁右下欄下から第４行〜第２頁左上欄第６行）
　キ．「原稿送り機構１で搬送される原稿の画像は光学的に読取られ、製版部４のサーマルヘッド７に電気信号として入力され、マスターのロール５から引出されプラテンローラを通過するマスターに製版が行なわれる。」（第２頁左上欄第１０〜１４行）
　ク．「さて、従来の一体型孔版印刷機においては、原稿サイズに応じて、又変倍機構を有する印刷機では原稿サイズと印刷倍率とに応じて、マスター上の製版の長さ（用紙搬送方向の長さ）が決められていた」（第２頁右上欄第３〜７行）
　ケ．「しかし、変倍印刷を行なう場合は、原稿サイズと変倍率に対して誤ったサイズの用紙を載置することが起り易いので、変倍時、特に拡大時には載置された用紙のサイズの確認をうながす警告を出すようにすることが望ましい。
　そこで、第１図の装置の原稿送り機構部１に載置された原稿のサイズを自動的に検知し、制御部でそれと変倍率とより適正な用紙サイズを演算し、前記の用紙サイズ検知手段で検知された用紙サイズとが合致しない時は制御部３より表示部３８に警告信号を出すことにより、エラーメッセージを表示させるようにするとともに、製版指令を受付けず、製版動作を禁止するようにすれば、自動的に製版、印刷が行なわれずプレスローラのインキ汚れ、用紙への裏写りを防止することができる。」（第４頁右上欄第９行〜左下欄第４行）
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「長尺状マスタ」、「熱溶融穿孔」、「製版マスタ」、「押圧部材」、「転移する」、「デジタル式感熱孔版印刷装置」及び「原稿の大きさ」は、それぞれ本願発明の「長尺状孔版原紙」、「感熱穿孔」、「製版原紙」、「用紙押圧手段」、「転写する」、「孔版印刷装置」及び「原稿サイズ」に相当するから、両者は、
「画像情報に基づき長尺状孔版原紙にサーマルヘッドで感熱穿孔し、長尺状孔版原紙を所定の位置で切断して製版原紙を作る製版部と、この製版部が作成した製版原紙を版胴に巻き付け、この版胴の回転に同期して搬送されて来る印刷用紙を押圧する用紙押圧手段を有し、この用紙押圧手段による押圧によって前記版胴に巻き付けられた製版原紙の穿孔部分からのインキを印刷用紙に転写することで孔版印刷する孔版印刷装置において、
　原稿サイズに応じて前記長尺状孔版原紙を切断して原稿サイズに応じた製版原紙を作成し、前記用紙押圧手段が印刷用紙を押圧する期間を調整する押圧期間調整手段を有する孔版印刷装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］製版部に関し、本願発明は、感熱穿孔した長尺状孔版原紙を所定の位置で切断して製版原紙を作るのに対し、刊行物１記載の発明は、長尺状マスタを所定の位置で切断して製版マスタを作るものの、本願発明のような特定がない点。
［相違点２］本願発明は、原稿を電気信号として読み取る原稿読取部と、原稿サイズを検出する原稿サイズ検出手段を有し、原稿サイズ検出手段は、原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段と、変倍モードの選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段とを有し、したがって、製版部は、原稿読取部で読み取った画像情報に基づき、原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて動作しているのに対し、刊行物１記載の発明は、原稿読取部及び原稿サイズ検出手段について明記されておらず、本願発明のような特定がない点。
［相違点３］押圧期間調整手段に関し、本願発明は、原稿サイズに応じて用紙押圧手段が印刷用紙を押圧する期間を調整するのに対し、刊行物１記載の発明は、マスタの切断長さに応じて押圧部材が印刷用紙を押圧する期間を調整する点。
　
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明は、長尺状マスタを所定の位置で切断して製版マスタを作るものの、感熱穿孔した長尺状マスタを切断、即ち、穿孔と切断のいずれが先に行われるか明らかではないが、刊行物１の上記ウ．、エ．には、サーマルヘッド７の下流側に切断手段１０を配置することが記載されているから、刊行物１記載の発明においても、サーマルヘッドの下流側に切断手段を配置し、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　本願発明の「変倍モードの選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段」の意味が必ずしも明らかではないが、本願明細書段落【００３５】に「この元の原稿サイズデータを基にして変倍の選択により可変される可変後の原稿サイズを検出する手段とを有する。」と記載され、段落【００３６】に「ポテンションメータ５０及び原稿縦横検出センサ５１、又は、５個の原稿幅検出センサ５３及び原稿縦横検出センサ５４の出力を取り込むと共に変倍キー７４ａ〜７４ｄの入力状態を取り込み原稿サイズを検出する（ステップＳ２）。そして、検出した原稿サイズに基づく原紙切断カウント値及びプレス解除カウント値をＲＯＭ７６から読み出す（ステップＳ３）。」と記載されているから、本願発明の前記記載は、「原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズ情報と変倍モード情報から可変後の原稿サイズを決定する手段」であると認められる。
　刊行物１記載の発明は、原稿読取部及び原稿サイズ検出手段について明記されていないものの、画像情報の入手手段を要すること、「原稿の大きさに応じて前記長尺状孔マスタを切断」するものであるから、原稿の大きさ、即ち、原稿サイズの情報を入手する手段を要することは明らかである。
　一方、刊行物２のキ．に「原稿送り機構１で搬送される原稿の画像は光学的に読取られ、製版部４のサーマルヘッド７に電気信号として入力され」とあり、原稿を電気信号として読み取る原稿送り機構１（本願発明の「原稿読取部」に相当。）を孔版印刷機が有していることが記載されており、刊行物２の上記ケ．に「原稿送り機構部１に載置された原稿のサイズを自動的に検知し」とあり、原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段を孔版印刷機が有していることが記載されている。更に、刊行物２の上記カ．、ク．、ケ．の記載から、孔版印刷機に変倍機構を設けることが記載されており、上記カ．に「原稿のサイズ及び印刷倍率に応じた範囲に孔版用マスターに製版を行ない」と記載されているから、元の原稿のサイズ情報と変倍モード情報から可変後の原稿サイズを決定する手段を有していることは明らかである。
　刊行物１、２は、いずれも孔版印刷装置に関するものであるから、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の原稿読取部と原稿読取部で読み取られる元の原稿サイズを検出する手段と元の原稿のサイズ情報と変倍モード情報から可変後の原稿サイズを決定する手段を採用し、前記元の原稿サイズを検出する手段と前記可変後の原稿サイズを決定する手段を合わせて、原稿サイズ検出手段と称し、したがって、製版部が、原稿読取部で読み取った画像情報に基づき、原稿サイズ検出手段が検出した原稿サイズに応じて動作するようにして、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　刊行物１の上記オ．に記載されているように、感熱孔版印刷装置は、ステージ部２８ａとクランパー２８ｂからなる係止手段２８で製版マスタを挟持することが通常であり、刊行物１記載の発明においても係止手段で製版マスタを挟持しているものと考えられ、そうすると、製版マスタは、原稿の大きさにくわえ代に相当する一定長さを加味した長さで切断されているといえる。即ち、刊行物１記載の発明の「マスタの切断長さ」とは、原稿の大きさにくわえ代に相当する一定長さを加味した長さであって、原稿の大きさから決定されるものと考えるのが自然である。そうすると、刊行物１記載の発明のマスタの切断長さに応じて押圧する期間を調整するとは、原稿の大きさから決定されるものに応じた期間、即ち、原稿の大きさを基に求められる期間押圧することであるから、表現上の相違があるものの、実質的には原稿の大きさに応じて押圧する期間を調整することに等しく、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　仮に、刊行物１記載の発明が、現実のマスタの切断長さを測定する装置を有しており、現実のマスタの切断長さに応じて押圧する期間を調整するものとしても、刊行物１記載の発明の製版マスタは原稿の大きさに応じて切断されており、デジタル式感熱孔版印刷装置は、原稿の大きさの情報を有していることは明らかであるから、現実のマスタの切断長さをわざわざ測定する代わりに、デジタル式感熱孔版印刷装置が有している原稿の大きさの情報を利用して、原稿の大きさに応じて押圧する期間を調整し、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。