【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５２６２７号「受信装置及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７８１８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１１年９月７日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年１月２６日付け）を不服とする平成１８年３月２日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１８年３月１６日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項８までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平９−３２１８１３号公報
　刊行物２：特開平８−２７５０７３号公報
　刊行物３：特開平７−２５０３３０号公報
　刊行物４：特開平９−３０７５１７号公報
　刊行物５：特開平１１−１１２５８８号公報
　刊行物６：特開平１１−１３６６４５号公報
　刊行物７：特開平１１−１４６３７５号公報
　刊行物８：特開平１１−１６４２９４号公報
　刊行物９：特開平１０−７５２３６号公報
　刊行物10：特開平９−１８６９９０号公報（周知技術）
　刊行物11：特開平９−３２３７８号公報（周知技術）
　刊行物12：特開平９−９００６４号公報（周知技術）
　刊行物13：特開平６−２６４８００号公報（周知技術）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１８年３月１６日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１８年３月１６日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
１．補正後発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記放送データの受信電界強度を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された前記受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する受信状態判別手段と、
　前記受信状態判別手段の結果に基づいて、高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号を出力する階層切換信号出力手段とを備え、
　前記受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、高階層切換信号への切り換え処理は行わずに低階層切換信号の出力を保持し、前記所定の時間経過後は　前記受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合には高階層切換信号への切り換え処理を行うように制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
　
２．引用刊行物の掲示
　引用例１：特開平１１−１３６６４５号公報（上記刊行物６）
　
　周知文献：特開平９−１８６９９０号公報（上記刊行物10）
　　　　　　特開平１０−２３３５１号公報
　　　　　　特開平３−９１３８１号公報
　　　　　　特開平７−２５０３３０号公報（上記刊行物３）
　　　　　　特開平９−３２３７８号公報（上記刊行物11）
　　　　　　特開平９−９００６４号公報（上記刊行物12）
　　　　　　　　　　　　　
３．引用例の記載
　上記引用例１（特開平１１−１３６６４５号公報、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物６と同じ。）には、「テレビジョン放送送信装置、テレビジョン放送受信装置、及びテレビジョン放送送受信システム」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は、階層化伝送方式を用いたテレビジョン放送送信，受信装置、及びテレビジョン放送送受信システムにおいて、特に、低階層情報部を用いて情報伝送を行うことにより降雨減衰の影響を低減しつつ、電子番組ガイド（ＥＰＧ）を効率よく表示することができるものに関するものである。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「なお、降雨時等においてＣ／Ｎが低下する、いわゆる降雨減衰を改善するために、・・・
高階層情報と対応する低階層情報を同時に送信する
　〈送信装置、図１〉
　　（ウ）「図１は本実施の形態１にかかるテレビジョン放送送信装置の全体的な構成を示す図であり、図において、ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳ３，ＴＳ４は、それぞれ事業者Ａの番組Ｉ，事業者Ａの番組ＩＩ，事業者Ｂの番組Ｉ，事業者Ｂの番組ＩＩ信号を放送するトランスポートストリームであり、１０は上記各トランスポートストリームＴＳ１〜ＴＳ４から送信され
高階層情報の番組本体の映像信号から各番組のコンテンツを所定の順序で１画面に圧縮配置してモザイクコンポーネントを作成し、これを低階層情報として出力する
モザイクコンポーネント内のどこに各番組の圧縮映像が位置するのかを示す配置情報を作成し、
モザイクコンポーネントを低階層情報として付加された各番組（ここでは４つ）と
配置情報とを
多重化して得られた階層化伝送信号を送出する
　〈受信装置、図２〉
　　（エ）「図２は本実施の形態１にかかるテレビジョン放送受信装置の全体的な構成を示す図であり、図において、２０は図１に示した伝送送信手段１３から出力された階層化伝送信号を受けて、階層化伝送信号を階層毎に復調する伝送受信手段であり、該伝送受信手段２０にはその内部に、
ビット誤り率を検出するためのＣ／Ｎ判定部２０ａ
　　（オ）「２３は操作者であるオペレータの入力２２の指示を受けて、後述する分離部２１へ、抽出すべき情報を指示するプログラム選曲手段である。分離部２１は、プログラム選曲手段２３の出力を受け、復調された高階層情報，低階層情報から、所定の番組の高階層番組情報，低階層番組情報，モザイクコンポーネントの配置情報を抽出するものである。
２５は上記分離部２１により分離／抽出された高階層情報，低階層情報のうちのいずれかの階層を切り換えて選択して出力する選択手段、
２４は
検出されたビット誤り率に基づいて、
選択手段２５
の動作を制御する
　〈送信動作〉
　　（カ）「まず、テレビジョン放送送信装置では、図３のステップＳ３０において、モザイクコンポーネント画面合成手段１０は、事業者Ａ，Ｂのそれぞれの番組Ｉ，ＩＩで構成されるモザイクコンポーネントを作成する。すなわち、各番組のトランスポートストリーム（ＴＳ１〜ＴＳ４）をＭＰＥＧ方式にてデコードし、次いで各画面サイズを縦横方向に半分とし、配置情報作成手段１１の配置情報に従ってモザイクコンポーネント画面を合成する。そして、合成後の映像をＭＰＥＧエンコード処理して低階層トランスポートストリームを生成する。
　　次いでステップＳ３１において、
各トランスポートストリームＴＳ１〜ＴＳ４それぞれに対して、上記作成した低階層トランスポートストリームを付加して合成を行い、
合成した情報に
記配置情報を含む番組情報を付加して
階層化伝送信号として伝送路に出力される
　〈受信動作〉
　　（キ）「以上のようにして
伝送された階層化伝送信号は
伝送受信手段２０で受信され、
高階層情報及び低階層情報を
復調
　　次いでステップＳ４１では、分離手段２１において、分離/ 抽出（デマルチプレクス）処理が行われ、
プログラム選局手段２３で指定された番組（ここでは事業者Ａの番組Ｉ）が、その高階層情報，低階層情報，配置情報に分離されそれぞれ抽出される
　〈受信動作、Ｃ／Ｎが所定値以下に低下している場合〉
　　（ク）「次いでステップＳ４２では、
指令手段２４が
ビット誤り率を受けて、Ｃ／Ｎが所定値以下に低下していることを判定する
選択手段２６は
低階層情報として送られてくる
番組Ｉに相当する部分を抽出してこれを出力する
　　次いでステップＳ４３において、上記
出力された低階層情報は映像復号手段２６により復号化され、
映像表示手段２９にて表示される
　〈受信動作、Ｃ／Ｎが所定値以下に低下していない場合〉
　　（ケ）「また、上記ステップＳ４２において、
Ｃ／Ｎが所定値以下に低下していない場合には、
高階層情報として送られてくる
番組Ｉに相当する情報が選択手段２５で選択され、映像復号手段２６で復号化され、
映像表示部２９で表示される
　〈受信動作、自動・手動〉
　　（コ）「さらに、上記実施の形態では、ビット誤り率に基づいて自動的に低階層情報を用いた番組が映像表示部２９に表示されるように構成したが、オペレータの判断により手動にて選択する情報階層を指示するように構成することも可能である。」（段落0026）
　〈電子番組モード〉
　　（サ）「なお、上記ステップＳ４２において、オペレータ入力２２によって、例えば、電子番組モードにしたい等の要求が入力された場合には、この指令が優先されて、選択手段２５に対して低階層情報であるモザイクコンポーネントをそのまま選択し、出力選択手段２８に映像復号手段２６の出力を選択して出力するように動作することになる。」（段落0024）
である。
　〈発明の効果〉
　　（シ）「また、上記階層化伝送信号の受信時に、受信Ｃ／Ｎを検知して、その検知結果が一定値以下の場合に、格納された上記モザイクコンポーネントの配置情報に基づいて上記オペレータが選択した所定の番組を、上記低階層情報のモザイクコンポーネント内から切り出して、これを復号／拡大して出力するようにしたので、降雨時の低Ｃ／Ｎ時にも画像表示を行うことができるという効果が得られる。」（段落0029）
　
４．対比（対応関係）
　補正後発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）放送データ
　引用例１では、「高階層情報と対応する低階層情報を同時に送信する」（記載イ）伝送方法が採用される。具体的には、テレビジョン放送送信装置が、各番組本体（複数の事業者の保有する複数の番組）の高階層トランスポートストリーム（ＴＳ１〜ＴＳ４）をＭＰＥＧ方式でデコードした後、所定数（４つ）の番組を１画面に圧縮配置したモザイクコンポーネント映像を合成し、合成後の同映像をＭＰＥＧエンコードして低階層トランスポートストリームを生成する。次いで、各高階層トランスポートストリーム（ＴＳ１〜ＴＳ４）それぞれに対して、生成した低階層トランスポートストリームと番組情報（配置情報を含む）を付加し多重化して、階層化伝送信号として伝送送信手段１３から伝送路に出力する。（記載ウ）
　引用例１の、各高階層トランスポートストリーム、低階層トランスポートストリームおよび番組情報（配置情報を含む）を多重化して伝送路に出力される「階層化伝送信号」は、補正後発明にいう「高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データ」に相当する。
　（ｂ）受信手段
　引用例１では、テレビジョン放送受信装置は、階層化伝送信号を伝送受信手段２０により受け、階層化伝送信号を階層毎に復調する。（記載エ）
　引用例１の「テレビジョン放送受信装置」は、補正後発明にいう「高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データを受信する受信手段」に相当する。
　（ｃ）受信電界強度を検出する検出手段
　（ｃ１）本願明細書
　本願明細書には、「従来のデジタル放送受信機は、降雨減衰等により受信電界強度（例えば、受信ビット誤り率や受信ＣＮ比など）が低下した場合に、受信機側で低階層受信を行なう具体的な方法が述べられていない。」（段落0007）と記載されている。これによれば、補正後発明の「受信電界強度」には「受信ビット誤り率や受信ＣＮ比など」が含まれる。
　（ｃ２）引用例１
　引用例１には「降雨時等においてＣ／Ｎが低下する、いわゆる降雨減衰を改善するために・・・画像表示を保証する方法が提案されている」（記載イ）と記載され、また、テレビジョン放送受信装置が備える伝送受信手段２０は、その内部に、「ビット誤り率を検出するためのＣ／Ｎ判定部２０ａ」を備えている（記載エ）。
　（ｃ３）小括
　本願明細書の上記記載に照らせば、引用例１の「ビット誤り率」、「Ｃ／Ｎ」は補正後発明の「受信電界強度」に相当し、ビット誤り率を検出する「Ｃ／Ｎ判定部２０ａ」は、補正後発明にいう「受信手段により受信された放送データの受信電界強度を検出する検出手段」に相当する。
　（ｄ）受信状態判別手段
　（ｄ１）基準電界強度
　引用例１の「ビット誤り率」、「Ｃ／Ｎ」が補正後発明の「受信電界強度」に相当することは前記のとおりであるところ、引用例１では、指令手段２４が、Ｃ／Ｎ判定部２０ａより送られてくるビット誤り率を受けて、Ｃ／Ｎが所定値以下に低下しているかいないかを判定する。（記載ク、ケ）
　引用例１では「所定値」を基準として「Ｃ／Ｎ」（補正後発明の「受信電界強度」に相当する）の高低を判定しているから、「所定値」は補正後発明にいう「所定の基準電界強度」に相当する。そうすると、指令手段２４は、補正後発明にいう「検出手段により検出された受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて（高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを）判別する受信状態判別手段」に相当する回路手段を備えているということができる。
　（ｄ２）高階層受信状態、低階層受信状態の判別
　引用例１では、「Ｃ／Ｎが所定値以下に低下していない」と判定されると、高階層情報の番組（オペレータ入力２２の指示を受けプログラム選局手段２３により指示される事業者Ａの番組Ｉ）に相当する情報が選択手段２５で選択され、また、「Ｃ／Ｎが所定値以下に低下している」と判定されると、低階層情報の番組（モザイクコンポーネント内から抽出された同番組Ｉに相当する部分）に相当する情報が選択手段２５で選択される。（記載ク、ケ）
　これによれば、指令手段２４がする「Ｃ／Ｎが所定値以下に低下しているかいないか」の判定は、補正後発明と同じように「高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する」ものであるということができる。
　（ｄ３）小括
　以上によれば、引用例１の「指令手段２４」は、補正後発明にいう「検出手段により検出された受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する受信状態判別手段」に相当する回路手段を備えているということができる。
　（ｅ）階層切換信号出力手段
　（ｅ１）制御信号
　引用例１では、指令手段２４が、検出されたビット誤り率に基づいて選択手段２５の動作を制御するところ、選択手段２５は、分離部２１により分離／抽出された高階層情報、低階層情報のうちのいずれかの階層を切り換えて選択して出力する。（記載オ、図２）
　すなわち、指令手段２４が制御する選択手段２５の動作は、選択手段２５が階層（高階層情報、低階層情報）を切り換えて選択して出力する動作であり、この動作のための制御信号を指令手段２４が選択手段２５に出力することは明らかである。
　このような引用例１の「制御信号」は、補正後発明にいう「高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号」に相当する。
　（ｅ２）小括
　そうすると、引用例１の「指令手段２４」は、補正後発明にいう「受信状態判別手段の結果に基づいて、高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号を出力する階層切換信号出力手段」に相当する回路手段を備えているということができる。
　（ｆ）保持
　引用例１の選択手段２５において、その動作の遂行上、「制御信号」（階層切換信号）を保持する必要があることは明らかである。
　もっとも、保持の態様につき補正後発明は、「受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、高階層切換信号への切り換え処理は行わずに低階層切換信号の出力を保持し、所定の時間経過後は　前記受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合には高階層切換信号への切り換え処理を行うように制御する制御手段とを備える」ところ、引用例１にはそのような制御手段については記載がない。相違が認められる。
　
５．一致点・相違点
　補正後発明と引用例１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データを受信する受信手段と、
　受信手段により受信された放送データの受信電界強度を検出する検出手段と、
　検出手段により検出された受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する受信状態判別手段と、
　受信状態判別手段の結果に基づいて、高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号を出力する階層切換信号出力手段とを備え、
　低階層切換信号の出力を保持する受信装置。
　　　　　記（相違点）
　低階層切換信号の出力を保持する態様につき、
　補正後発明では、「階層切換信号の出力を保持する受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、高階層切換信号への切り換え処理は行わずに低階層切換信号の出力を保持し、所定の時間経過後は　受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合には高階層切換信号への切り換え処理を行うように制御する制御手段を備える」のに対して、
　引用例１には、そのような制御手段については記載がない点。
　
６．相違点等の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）周知の事項
　（ａ１）受信電界強度とその基準値との比較判定に基づく切換制御で、「受信電界強度の変動が激しいと切換が頻繁に起こり視聴者に不快感を与えること」、「頻繁な切換を回避するために、基準値を交替すること（ヒステリシス）や直前の切換状態を所定時間保持すること（直前状態保持）などの措置を適宜選択的に講ずること」、以上は周知の事項である。
　すなわち、
　受信電界強度の変動（頻繁な切換）が視聴者に不快感を与えることについては、「特開平９−１８６９９０号公報」（上記刊行物１０同じ。段落0010）、「特開平１０−２３３５１号公報」（段落0024）、「特開平３−９１３８１号公報」（２頁右下欄４〜17行）などが参照される。
　ヒステリシス、直前状態保持により頻繁な切換を回避することについては、「特開平７−２５０３３０号公報」（上記刊行物３と同じ。ヒステリシス：段落0030、段落0031）、「特開平９−３２３７８号公報」（上記刊行物11と同じ。直前状態保持：段落0070、図７のＳ５９）、「特開平９−９００６４号公報」（上記刊行物12と同じ。ヒステリシス：段落0026）、「特開平３−９１３８１号公報」（ヒステリシス、直前状態保持：２頁右上欄８行〜16行（第５図）、４頁右上欄18行〜右下欄12行（第３図））、「特開平１０−２３３５１号公報（直前状態保持：段落0058、段落0061、図３、図５）が参照される。
　（ａ２）上記相違点の主要部に係る「（注：低階層切換信号を出力している間に、）受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間・・・切り換え処理は行わずに・・・切換信号の出力を保持し、所定の時間経過後は・・・切り換え処理を行う」は、上記周知の事項の「直前の切換状態を所定時間保持する」（直前状態保持）に相当するものである。
　（ｂ）引用例１
　引用例１も比較判定に基づく切換制御を行うものであり、頻繁な切換に起因する不都合（誤動作、不快感など）は当然に認識されているというべきである。
　（ｃ）まとめ
　上記相違点に係る構成は、引用例１の比較判定及び切換制御において、上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　補正後発明の効果も、引用例１および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
　〈請求人の主張について〉
　請求人は、補正後発明は「単にヒステリシス処理を施すのではなく、ヒステリシス処理をベースにしつつさらに低階層状態において所定時間保持し、所定時間経過後の次の閾値越えで高階層に移行する」と主張する（請求書補正書２頁29行〜32行）。
　しかし、補正後の請求項１に「ヒステリシス処理をベースにしつつ」との構成を特定する記載はないので主張は採用できない。なお、前記のとおり、頻繁な切換を回避するために、基準値を交替すること（ヒステリシス）や直前の切換状態を所定時間保持すること（直線状態保持）などの措置を適宜選択的に講ずることは周知の事項であり、仮に、「ヒステリシス処理をベースにしつつ」との構成を備えるとしても、この構成も当業者が容易になし得ることである。主張は採用できない。
　
７．まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１８年３月１６日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項８までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年８月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データを受信する受信手段と、
　前記受信手段により受信された前記放送データの受信電界強度を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された前記受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する受信状態判別手段と、
　前記受信状態判別手段の結果に基づいて、高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号を出力する階層切換信号出力手段とを備え、
　前記受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、低階層切換信号を出力するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする受信装置。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物６（特開平１１−１３６６４５号公報、上記引用例１と同じ）には、「テレビジョン放送送信装置、テレビジョン放送受信装置、及びテレビジョン放送送受信システム」（発明の名称）に関して、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物６記載の発明とを対比する。
　補正後発明と上記引用例１（刊行物６と同じ）記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明と刊行物６記載の発明との対応関係について、これを援用する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物６記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　高階層データと低階層データとに分けられて多重された放送データを受信する受信手段と、
　受信手段により受信された放送データの受信電界強度を検出する検出手段と、
　検出手段により検出された受信電界強度と所定の基準電界強度とを用いて高階層データを受信する高階層受信状態であるか、あるいは、低階層データを受信する低階層受信状態であるかを判別する受信状態判別手段と、
　受信状態判別手段の結果に基づいて、高階層データへの切り換えを示す高階層切換信号又は低階層データへの切り換えを示す低階層切換信号を出力する階層切換信号出力手段とを備え、
　低階層切換信号を出力する受信装置。
　　　　　記（相違点）
　低階層切換信号を出力する態様につき、
　本願発明では、「受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、低階層切換信号を出力するように制御する制御手段を備える」のに対して、
　刊行物６には、そのような制御手段については記載がない点。
　
４．相違点等の判断
　（ａ）周知の事項
　（ａ１）受信電界強度とその基準値との比較判定に基づく切換制御では、「受信電界強度の変動が激しいと切換が頻繁に起こり視聴者に不快感を与えること」、「頻繁な切換を回避するために、基準値を交替すること（ヒステリシス）や直前の切換状態を所定時間保持すること（直前状態保持）などの措置を適宜選択的に講ずること」、以上は周知の事項である。
　すなわち、
　受信電界強度の変動（頻繁な切換）が視聴者に不快感を与えることについては、査定が引用した上記刊行物１０「特開平９−１８６９９０号公報」（段落0010）の他、当審で引用する「特開平１０−２３３５１号公報」（段落0024）、同じく「特開平３−９１３８１号公報」（２頁右下欄４〜17行）などが参照される。
　ヒステリシス、直前状態保持により頻繁な切換を回避することについては、査定が引用した刊行物３「特開平７−２５０３３０号公報」（ヒステリシス：段落0030、段落0031）、同刊行物１１「特開平９−３２３７８号公報」（直前状態保持：段落0070、図７のＳ５９）、同刊行物１２「特開平９−９００６４号公報」（ヒステリシス：段落0026）の他、当審で引用する「特開平３−９１３８１号公報」（ヒステリシス、直前状態保持：２頁右上欄８行〜16行（第５図）、４頁右上欄18行〜右下欄12行（第３図））、同じく「特開平１０−２３３５１号公報（直前状態保持：段落0058、段落0061、図３、図５）が参照される。
　（ａ２）そして、上記相違点に係る「（注：低階層切換信号を出力している間に、）受信状態判別手段により高階層受信状態であると判別された場合において、所定の時間の間、低階層切換信号を出力する」は、上記周知の事項の「直前の切換状態を所定時間保持する」に相当するものである。
　（ｂ）刊行物６
　刊行物６も比較判定に基づく切換制御を行うものであり、頻繁な切換に起因する不都合（誤動作、不快感など）は当然に認識されているというべきである。
　（ｃ）まとめ
　上記相違点に係る構成は、刊行物６の比較判定及び切換制御において、上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物６および上記周知の事項からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（当審の判断）
　以上、本願発明は、刊行物６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項８までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。