【事件の表示】
　特願２００１−１３５０３７号「熱線検知センサ付照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２９４１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月２日の出願であって、平成１８年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日に手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成１９年１２月２８日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し、平成２０年２月２２日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
 　本件出願の各請求項に係る発明は、平成２０年２月２２日の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「光源ランプと、人体などから放射される熱線を集光するレンズを有して人体等の検知を行う熱線検知センサと、前記光源ランプおよび前記熱線検知センサを覆う合成樹脂材料製のグローブとを備え、前記熱線検知センサの出力にて前記光源ランプを点灯制御するものであって、前記熱線検知センサは、前記レンズに入射する波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの入射光に対する透過光を検知する場合に前記透過光の平均光線透過率が４０％以下のときに、前記光源ランプの消灯時に検知動作しない感度を有するセンサ付照明器具において、
　前記レンズを、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上になるような、着色性材料を含有したポリエチレン系樹脂で形成し、
　前記着色性材料が、前記ポリエチレン系樹脂の、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの光線透過率を略一様に低下させる特性を有するようにした熱線検知センサ付照明器具。」（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．引用例
　当審の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−５４４７８号公報（以下「第１引用例」という。）には、図１とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】波長１０μｍ前後の赤外線エネルギ−の変動量を検出し、移動する人間や物体を検知する赤外線検知装置に関するものであり、特に近赤外線を含む外来光の影響を低下させ、装置のＳ／Ｎ比を向上させる技術に関するものである。」
　
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の赤外線検知装置においては、赤外線エネルギ−を集光する凹面鏡等の光学手段と、その焦点位置に配置した焦電型赤外線検出素子等の赤外線検出素子とで検知エリアを形成し、その検知エリアを横切る人間、あるいは、移動物体を高感度に検知する構成となっている。光学手段、赤外線検出素子、赤外線検出素子が出力する信号を処理する電気回路等の装置の主要部は、検出しようとする赤外線をよく透過させ、所定の強度を備えた部材（例えばポリエチレン樹脂）でできたカバーでおおわれている。焦電型赤外線検出素子は円筒形の金属ケース上面に赤外線入射用として開口部を設け、ここに４〜７μｍより短い波長の光の透過率を０．１％以下におさえたフィルター特性を備えたシリコン（Ｓｉ）等の板材を接着し、窓材としてのフィルター特性により不要な光の入射を防いでいる。・・・この受光エレメント自体は、紫外線から遠赤外線まで広い波長領域のエネルギ−入射に対して感度を有しており、焦電型赤外線検出素子としての受光感度特性はその素子の窓材として使用されるフィルター材の特性によって決定されている。装置のカバーとして用いられているポリエチレン（高密度ポリエチレンが多用されている）は、本来１０μｍ付近の赤外線をよく透過させ、可視光はあまり透過させないという性質を備えているものであるが、成形したカバーの厚みによっては可視光を透過させ、内部の機構がカバー外部より透き通って見えてしまったり、可視光がこのカバーを通過して焦電型赤外線検出素子のフィルター表面に達し、そのフィルター面から２次輻射エネルギ−が焦電型赤外線検出素子の内の受光エレメントに達し、移動物体を検知した時と同じ信号を出力してしまったりすることがあった。このような不都合を解消するために、酸化チタン等の粒子をポリエチレン製のカバーに混ぜることがあった。このほか、可視光の入射に対して焦電型赤外線検出素子が反応しにくくするためにＳｉフィルターを焦電型赤外線検出素子の視野角内にもう一枚配置し、二重のフィルターを形成させるといったことも実施されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来の赤外線検知装置よりも、近赤外線を含む外来光による誤動作を少なくし、検知しようとする１０μｍ付近の赤外線エネルギ−を効率よく受光することのできるものを実現しようとするものである。従来の技術として説明したように装置全体を囲むカバーとして、可視光の透過を制御する目的で酸化チタン等の粒子を混入した高密度ポリエチレン樹脂を使用する場合は、可視光の透過を抑えると同時に検知しようとする波長１０μｍ付近の赤外線も同じように減衰させてしまうことになり、結果として外来光に対するＳ／Ｎ比はあまり改善されないという問題があった。」
　
　（ウ）「【０００５】
【作用】このような添加物を混入したポリエチレン樹脂を、赤外線検知装置のカバーやレンズの材料として用いることにより、フィルター効果が増す。赤外線検知装置が検出しようとする波長１０μｍ付近の赤外線エネルギ−は、ストレートにカバーやレンズを通り過ぎ、波長１μｍ以下の短い波長の光はポリエチレン樹脂内に混入した添加物粒子を透過するときに散乱し、カバーやレンズをそのまま通り過ぎることができなくなる。このため、赤外線検出装置にとって不要な近赤外線を含む外来光が排除され、赤外線検知装置全体のＳ／Ｎ比が向上する。
【０００６】
【実施例】本発明は、検出対象とする赤外線エネルギ−が波長１０μｍ付近を中心とする帯域（７〜１５μｍ程度）である赤外線検知装置の窓材やフレネルレンズの改良であり、目的とすることは可視光や赤外線の外来光の透過を抑えることである。ここで言う外来光としては、波長７μｍ以下の赤外線（近赤外線）、可視光、紫外線を含むものであるが、代表的な波長として１μｍ前後の近赤外線エネルギ−の透過性、非透過性を中心に説明を加えることにする。この波長域は照明用として多用されているハロゲン電球の発するエネルギ−の中心波長に近く、赤外線検知装置に対し外来光として最も強力で入射する可能性の高いエネルギ−の波長域である。
【０００７】本発明は、外来光の影響を低減させるために、従来から用いているポリエチレン樹脂の中にポリエチレンとは異なる屈折率、特にここでは異なる屈折率の波長依存性を持つ材料の粒子を混入させるものである。光（紫外線から可視光、近赤外線、遠赤外線までを含む）が透過する材料において、その屈折率は、波長に依存する特性を備えていることが知られており、屈折率の値そのものは、その時測定に用いた光の波長によって規定されている。遠赤外線（ここでは、波長１０μｍ付近の赤外線を含む）の波長領域においても、それらを透過させうる材料の屈折率は、可視光やそれに近い波長領域における場合と同じ傾向を示し、一般的に、透過する光の波長が短くなる程、屈折率は高くなる傾向を示している。但し、材料（物質）によって、その波長が短くなるに従い屈折率が高くなる度合は異なったものとなっている。従って、２つの屈折率の高低傾向の異なった材料を選定、混合することにより、本発明の目的である１０μｍ、１μｍの赤外線に対するそれぞれ異なった透過特性を持つ材料の製造が可能となる。」
　
　（エ）「【０００９】以上の内容を図面化したのが図１である。この図に示したのは、高密度ポリエチレン２を基本部材とし、その中に前述の屈折率波長依存特性を備えたセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）３を粒子状に加工し、混合拡散させて赤外線透過部材１を形成したものである。・・・屈折率は、空気＜高密度ポリエチレン≦ＺｎＳｅであり、ＺｎＳｅの屈折率は波長１０μｍの光が透過する時と比較して、波長１μｍの光が透過する時には大きくなるため、境界面１３における屈折（全反射の度合）が赤外線Ａと赤外線ａとで大きく異なることになる。つまり、ＺｎＳｅから高密度ポリエチレンへ光が透過する時に、波長１μｍの光の方が波長１０μｍの光よりも全反射を起こす率が高くなり、（図中のＢ＜ｂ）、最終的に赤外線透過部材１から外へ出る光としては波長１０μｍの光の方が多くなる（図中Ｃ＞ｃ）。　ＺｎＳｅの粒子は高密度ポリエチレン内に多数混合拡散されているため、図１で示した現象が繰り返される。このため、波長１μｍ以下の光はこの赤外線透過部材の中で散乱し、透過しにくくなる。これに対し、波長１０μｍの光は散乱の度合は小さく、比較的透過することになり、ＺｎＳｅ混入によるこの波長領域での減衰は最小にすることができる。」
　
　（オ）「【００１０】
【発明の効果】・・・この赤外線透過部材を赤外線検知装置のカバーや、フレネルレンズ等の赤外線透過性を必要とする光学部材として使用することにより、従来の課題を解決することができた。特に赤外線検知装置において問題とされていた近赤外線を含む可視光領域の外来光を飛躍的に減衰させることが可能となり、従来の顔料（酸化チタン等）との比較において、外来光に関するＳ／Ｎ比（波長１０μｍ付近の赤外線の透過量による信号出力に対する外来光の透過によるノイズ成分の比率）が１０倍以上改善された。・・・また、ＺｎＳｅに限らずこの考えに基づき、混合部材（屈折率の波長依存性の異なる材料）を適宜選択することにより、カバーやフレネルレンズの外観色も自由にコントロールでき、必要とされる赤外線透過部材がこれまでよりも数多く実現可能となり、選択枝が大幅に拡大した。」
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ア）〜（オ）及び図面の図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
「レンズを有して移動する人間や物体を検知する赤外線検知装置において、
　前記レンズを、波長１μｍ以下の光は透過しにくくし、波長１０μｍの光の減衰を最小にするような、屈折率の波長依存性を持つ材料の粒子を混入させたポリエチレン樹脂で形成した赤外線検知装置。」
　
　また、同じく当審の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１０６３４０号公報（以下「第２引用例」という。）には、図１、図２とともに以下の事項が記載されている。
　
　（カ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、赤外線人体センサー３が露出して見えるため見栄えが悪いという解決すべき課題があることに着目されるべきである。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、グローブが設けられている照明器具であっても赤外線人体センサーが露出しないようにすることを目的とする。」
　
　（キ）「【０００６】図１に示した本実施形態は、本体１の下面に蛍光ランプや白熱ランプなどのランプ２と焦電型の赤外線人体センサー３とを設けてグローブ４で覆い前記赤外線人体センサー３により前記ランプ２が制御される照明器具である。前記グローブ４は、前記ランプ２からの光（可視光）を透過し人体が発する赤外線（９〜１０μｍ程度）を透過しない第一材質部（例えば、アクリル樹脂またはスチロール樹脂）４ａと、前記赤外線人体センサー３に対向して設けられ前記ランプ２からの光（可視光）を透過するとともに人体が発する赤外線（９〜１０μｍ程度）を透過する第二材質部（例えば、ポリエチレン樹脂）４ｂとを備えている。
【０００７】また、６は赤外線人体センサー３を本体１に取付けるための支持具である。そして、グローブ４を構成する第一材質部４ａはグローブ４の大部分を占め、第二材質部４ｂは、第一材質部４ａの下面中央に位置する孔部分を埋めるように赤外線人体センサー３の人体検知角Ａを確保して設けられている。また、第一材質部４ａと第二材質部４ｂの境界部にはリング状の装飾体７を設けて、第一材質部４ａと第二材質部４ｂの境界部に違和感がないようにしている。また、本実施形態の実施に際して、赤外線人体センサー３の感度増幅率を赤外線人体センサーが露出した照明器具におけるものより高めておき、赤外線人体センサーが露出した照明器具における場合より赤外線が減衰するのを補うとよい。なお、８はグローブ４の中段部に取付けた装飾リングである。」
　
　したがって、前記第２引用例記載事項（カ）、（キ）及び図面の図示内容を総合すると、第２引用例には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「蛍光ランプや白熱ランプなどのランプ２と、焦電型の赤外線人体センサー３と、前記ランプ２及び前記赤外線人体センサー３を覆う第一材質部（例えば、アクリル樹脂またはスチロール樹脂）４ａと第二材質部（例えば、ポリエチレン樹脂）４ｂとを備えているグローブ４とを備え、前記赤外線人体センサー３により前記ランプ２が制御される照明器具。」
　
４．対比
　本願発明と、引用発明１とを対比すると、引用発明１の「赤外線検知装置」は、本願発明の「熱線検知センサ」に相当するから、引用発明１の「レンズを有して移動する人間や物体を検知する赤外線検知装置」と、本願発明の「人体などから放射される熱線を集光するレンズを有して人体等の検知を行う熱線検知センサ」とは、レンズを有して人体等の検知を行う熱線検知センサである点において共通する。
　また、引用発明１の「前記レンズを、波長１μｍ以下の光は透過しにくくし、波長１０μｍの光の減衰を最小にするような、屈折率の波長依存性を持つ材料の粒子を混入させたポリエチレン樹脂で形成し」た点と、本願発明の「前記レンズを、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上になるような、着色性材料を含有したポリエチレン系樹脂で形成し」た点とは、レンズを、異なる材料を含有したポリエチレン系樹脂で形成した点において共通する。
　
　そうすると、本願発明と、引用発明１とは、次の事項を備えた点で一致する。
「レンズを有して人体等の検知を行う熱線検知センサにおいて、レンズを、異なる材料を含有したポリエチレン系樹脂で形成した熱線検知センサ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「光源ランプと」、「熱線検知センサと」、「前記光源ランプおよび前記熱線検知センサを覆う合成樹脂材料製のグローブとを備え、前記熱線検知センサの出力にて前記光源ランプを点灯制御する」、「センサ付照明器具」であるのに対し、引用発明１は、赤外線検知装置である点。
　
［相違点２]
　レンズについて、本願発明は、「人体などから放射される熱線を集光する」のに対し、引用発明１は、そのようなものであるのか明確でない点。
　
［相違点３］
　熱線検知センサの感度、レンズの光線透過率、及びポリエチレン系樹脂に含有させる材料について、本願発明は「熱線検知センサは、前記レンズに入射する波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの入射光に対する透過光を検知する場合に前記透過光の平均光線透過率が４０％以下のときに、前記光源ランプの消灯時に検知動作しない感度を有」し、「レンズを、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上になるような、着色性材料を含有したポリエチレン系樹脂で形成し、前記着色性材料が、前記ポリエチレン系樹脂の、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの光線透過率を略一様に低下させる特性を有するようにした」のに対し、引用発明１は、「レンズを、波長１μｍ以下の光は透過しにくくし、波長１０μｍの光の減衰を最小にするような、屈折率の波長依存性を持つ材料の粒子を混入させたポリエチレン樹脂で形成した」ものではあるものの、前記のようなものではない点。
　
５．判断
［相違点１］について
　引用発明２の「ランプ２」、「赤外線人体センサー３」及び「第一材質部（例えば、アクリル樹脂またはスチロール樹脂）４ａと第二材質部（例えば、ポリエチレン樹脂）４ｂとを備えているグローブ４」は、それぞれ本願発明の「光源ランプ」、「人体等の検知を行う熱線検知センサ」及び「合成樹脂材料製のグローブ」に相当し、引用発明２の「照明器具」は、「赤外線人体センサー３」を備えているから、本願発明の「センサ付照明器具」に相当する。また、引用発明２の「前記赤外線人体センサー３により前記ランプ２が制御される」とは、当業者であれば、通常、ランプ２の点灯が制御されると解するものであるから、本願発明の「前記熱線検知センサの出力にて前記光源ランプを点灯制御する」ことに相当する。
　すると、引用発明２は、光源ランプと、人体等の検知を行う熱線検知センサと、前記光源ランプおよび前記熱線検知センサを覆う合成樹脂材料製のグローブとを備え、前記熱線検知センサの出力にて前記光源ランプを点灯制御するセンサ付照明器具であるといえる。
　そして、引用発明１も、引用発明２における赤外線人体センサー３も、本願発明における人体等の検知を行う熱線検知センサも、共に人体等を検知する熱線（赤外線）検知センサであるといえ、また、引用発明１は、前記第１引用例記載事項（ウ）をみると、「不要な近赤外線を含む外来光が排除され、赤外線検知装置全体のＳ／Ｎ比を向上する」ものであって、引用発明２の照明器具に用いる赤外線人体センサー３についても、その機能を向上させ、誤動作を防ごうとすることは、当業者が通常なす程度のことといえるから、引用発明１の赤外線検知装置を、引用発明２の照明器具の赤外線人体センサー３に用い、本願発明の前記相違点１に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　赤外線検知装置において、人体等から放射される赤外線を集光するレンズを用いることが、本件出願前より周知の技術である（例えば、特開昭６３−２９３４２５号公報参照）ことを勘案すると、引用発明１のレンズの構成を、「人体などから放射される熱線を集光する」ものとすることに格別の困難性はないといえる。
　
［相違点３］について
　引用発明１は、前記第１引用例記載事項（ウ）によれば、７μｍ以下の赤外線（近赤外線）、可視光、紫外線を含む外来光の透過を抑えることを目的としており、特に、「照明用として多用されているハロゲン電球の発するエネルギ−の中心波長」である１０００ｎｍ前後の近赤外線の透過を抑えることを目的とするものであって、前記第１引用例記載事項（エ）によれば、波長１０００ｎｍ以下の光を透過しにくくするものである。すると、波長１０００ｎｍ以下の光、特に、ハロゲン電球の発する光による誤動作が生じないように、これらの波長におけるレンズの光線透過率を低く設計することが技術思想としてみてとれる。
　同様に、引用発明１は、前記第１引用例記載事項（ウ）によれば、波長１０μｍ付近の赤外線エネルギーを、ストレートに通すものであって、波長１０μｍ付近を中心とする波長７〜１５μｍ程度の光を検出対象とするものであるから、これらの波長の光が赤外線検知装置に検出され得るように、これらの波長におけるレンズの光線透過率を低下させないように設計することが技術思想としてみてとれる。
　
　そして、第１引用例には、【従来の技術】としてではあるが、赤外線検知装置に焦電型赤外線検出素子を用いる点が記載されており（前記第１引用例記載事項（イ）参照）、引用発明１も焦電型赤外線検出素子を用いることを前提としていると解されるところ、人体検出手段に用いられる焦電センサーは、入射する赤外線量の変化に反応するものであるから（必要があれば、特開平９−２８９０８２号公報の段落【０００３】等参照）、引用発明１の前記技術思想に基づき、ハロゲン電球の発する光による誤動作が生じないようにレンズの光線透過率を設計するにあたり、ハロゲン電球の発する光の量が変化する点灯時や、消灯時に誤動作が生じないよう考慮することに格別の困難性はない。この点は、焦電センサーを用いた人体検出手段において、光源の消灯時に、誤動作が生じないようにすることが、本件出願前より知られている（例えば、特開昭５８−９４７９７号公報（特に、第１ページ右欄第１５行〜第２ページ右上欄第５行参照）、特開平９−２８９０８２号公報（特に、段落【００１２】参照）参照）ことからも裏付けられており、ハロゲン電球に限らず、光源一般においてもいえることである。
　また、波長１０００ｎｍ以下とは、少なくとも波長５００〜１０００ｎｍを含むものである。さらに、前記第１引用例記載事項（ウ）によれば、引用発明１は、波長１０００ｎｍ前後の近赤外線に加え、可視光の透過を抑えることも目的としており、引用発明１の前記技術思想に基づき、波長１０００ｎｍ以下の光の光線透過率を低く設計するにあたり、近赤外線及び可視光の範囲内である、少なくとも波長５００〜１０００ｎｍの光線透過率を低くすることにも格別のものはない。
　一方、引用発明１の前記技術思想は、波長１０μｍ付近を中心とする波長７〜１５μｍ程度の光を検出対象とし、これらの波長における光線透過率を低下させないように設計するものであって、具体的に、使用する焦電型赤外線検出素子や、レンズの光線透過率を選択、設定するに際して、検出対象を波長１０μｍを中心とした前後５μｍの範囲とし、波長５〜１５μmの光線透過率を低下させないようにすることにも格別のものはない。
　そうすると、前記［相違点１］についてで検討したように、引用発明１の赤外線検知装置を、引用発明２の照明器具の赤外線人体センサー３に用いる際、レンズの光線透過率を、引用発明１の技術思想等、前記の事項を考慮の上、最適な値に設計することは、当業者にとって容易であって、「少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上」にすることに、格別の困難性はないといえる。実際、人体検出手段として用いられる赤外線検出装置用の光学部材において、この数値範囲内の光線透過率を有するものも、特開平３−１２５９３４号公報の第２図に示唆されている。
　
　さらに、引用発明１の前記技術思想に基づき、波長１０００ｎｍ以下の光による誤動作が生じないようにし、かつ、波長１０μｍ付近の光が赤外線検知装置に検出され得るようにするためには、レンズの光線透過率のみならず、赤外線検知装置の感度についても、所望の値に設計しなければならないことは明らかであって、前記誤動作が生じないように、レンズの光線透過率を設計するにあたり、赤外線検知装置の感度を、このレンズの光線透過率において、誤動作しない感度とすることにも格別のものはない。
　そうすると、赤外線検知装置の感度を前記レンズの光線透過率において、誤動作しないものとするべく、「レンズに入射する波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの入射光に対する透過光を検知する場合に前記透過光の平均光線透過率が４０％以下のときに、前記光源ランプの消灯時に検知動作しない感度」とすることにも、格別の困難性はないといえる。
　
　そして、引用発明１のレンズは、屈折率の波長依存性を持つ材料の粒子を混入させたポリエチレン樹脂で形成されるものであるが、前記第１引用例記載事項（ウ）の「但し、材料（物質）によって、その波長が短くなるに従い屈折率が高くなる度合は異なったものとなっている。」という記載等によれば、屈折率の波長依存性を持つ材料を選択することにより、レンズの光線透過率を調整できる点が示唆されており、また、前記第１引用例記載事項（オ）によれば、混合部材を適宜選択することにより、レンズの外観色をコントロールできるということであって、屈折率の波長依存性を持つ材料を、着色性のものとすることも示唆されている。
　そうすると、レンズの光線透過率を前記のように「少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上」とするにあたり、そのような光線透過率を実現する特性を有する着色性材料を選択することは、当業者にとって、容易といえ、レンズの光線透過率を低くする波長について、より確実に光を抑制するべく、その波長全体において光線透過率を低下させるように「ポリエチレン系樹脂の、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの光線透過率を略一様に低下させる特性」を有するものを選択することも可能であって、格別の困難性もない。
　
　さらに付言すると、本願発明は、本件出願の明細書の発明の詳細な説明に記載された表１〜表９をみると、その実施例において、着色性材料として種々の顔料を用いるものであるが、赤外線検知装置において、その入光側にポリエチレン樹脂に顔料を混入した部材を設けることは、第１引用例に【従来の技術】として記載されている（前記第１引用例記載事項（イ）参照）他、前記特開平３−１２５９３４号公報や、特開昭６１−３９００１号公報等にも記載されているように本件出願前より周知の技術である。
　そして、前記特開平３−１２５９３４号公報の第２図に図示されたＬ１の特性をみると、ポリエチレン樹脂に顔料を混入することによって、レンズの光線透過率を前記のように「少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの平均光線透過率が４０％以下であって、波長５μｍ〜１５μｍの平均光線透過率が３０％以上」とするとともに、「ポリエチレン系樹脂の、少なくとも波長５００ｎｍ〜１０００ｎｍの光線透過率を略一様に低下させる」ことができるといえるから、引用発明１のポリエチレン樹脂に混入する材料として、前記周知の技術にならい、顔料を用いることも当業者にとって容易といえる。
　ここで、前記第１引用例記載事項（イ）、（オ）をみると、ポリエチレン樹脂に顔料（酸化チタン等）を混入した場合、波長１０μｍ付近の赤外線も減衰させてしまう旨、記載されているが、前記特開平３−１２５９３４号公報及び特開昭６１−３９００１号公報によれば、顔料を混入したポリエチレン樹脂を用いた場合でも、波長１０μｍ付近の波長の光線透過率を、赤外線検知装置を機能させ得る程度に高く保てることは明らかであって、引用発明１のポリエチレン樹脂に混入する材料として、屈折率の波長依存性を持つ材料より性能が低いとしても、顔料を採用し得ないというものではない。
　
　したがって、引用発明１の赤外線検知装置を、引用発明２の照明器具の赤外線人体センサー３に用いる際、引用発明１の技術思想等に基づき、レンズの光線透過率及び赤外線検知装置の感度を最適な値に設計するとともに、レンズを形成するポリエチレン樹脂に含有する材料として、そのような光線透過率を実現する特性を有する着色性材料を選択し、本願発明の前記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明１、引用発明２及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。