(57)【要約】  異なるシステムパラメータが混在する場合において望ましいスケジューリングを行うことを目的とする。【課題を解決するための手段】  データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置であって、第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信する受信部と、前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する制御部とを備える。
2017208286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信する受信部と、
前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する制御部と
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記所定情報のサイズを示す情報を前記他無線通信装置から受信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御信号は、前記データ信号を復調及び復号するための情報を含む
請求項１〜２のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１サブバンド及び前記第２サブバンドはサブバンド単位又はサブキャリアブロック単位でフィルタリングが行なわれるOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)に基づいて実現される
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１フレーム長と前記第２フレーム長との比率に関する情報を前記他無線通信装置から受信する
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記無線通信装置は無線端末である
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項７】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置に送信する無線通信装置であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置に送信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置に送信する送信部と、
前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を送信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を送信する場合、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する所定情報を前記制御信号に含ませる制御部と
を備える無線通信装置。
【請求項８】
前記所定情報のサイズを示す情報を前記他無線通信装置へ送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御信号は、前記データ信号を復調及び復号するための情報を含む
請求項７〜８のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１サブバンド及び前記第２サブバンドはサブバンド単位又はサブキャリアブロック単位でフィルタリングが行なわれるOFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)に基づいて実現される
請求項７〜９のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１フレーム長と前記第２フレーム長との比率に関する情報を前記他無線通信装置に送信する
請求項７〜１０のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記無線通信装置は無線基地局の少なくとも一部である
請求項７〜１１のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム系列と同期していない第２フレーム系列を前記他無線通信装置から受信する受信部と、
前記第１フレーム系列における第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２フレーム系列におけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する制御部と
を備える無線通信装置。
【請求項１４】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置に送信する無線通信装置であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム系列を前記他無線通信装置に送信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム系列と同期していない第２フレーム系列を前記他無線通信装置に送信する受信部と、
前記第１フレーム系列における第１フレームにおいて前記制御信号を送信するとともに、前記第２フレーム系列におけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を送信する場合、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する所定情報を前記制御信号に含ませる制御部と
を備える無線通信装置。
【請求項１５】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置における無線通信方法であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信し、
前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する
無線通信方法。
【請求項１６】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置に送信する無線通信装置における無線通信方法であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置に送信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置に送信し、
前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を送信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を送信する場合、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する所定情報を前記制御信号に含ませる
無線通信方法。
【請求項１７】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置における無線通信方法であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム系列と同期していない第２フレーム系列を前記他無線通信装置から受信し、
前記第１フレーム系列における第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２フレーム系列におけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する
無線通信方法。
【請求項１８】
データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置に送信する無線通信装置における無線通信方法であって、
第１サブバンドにおいて第１フレーム系列を前記他無線通信装置に送信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム系列と同期していない第２フレーム系列を前記他無線通信装置に送信し、
前記第１フレーム系列における第１フレームにおいて前記制御信号を送信するとともに、前記第２フレーム系列におけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を送信する場合、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する所定情報を前記制御信号に含ませる
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムの無線アクセス部の更なる高速化・大容量化等を図るための技術検討が継続的に行なわれている。例えば、標準化団体の一つである3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、LTE（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格の仕様策定を既に行い、その機能の拡張のための検討作業を継続的に行なっている。【０００３】
3GPPは、更に、ITU-R(International Telecommunication Union Radiocommunications Sector)から提示された運用シナリオや技術要件の内容を実現する第５世代移動通信システム（以降、５Ｇシステムと表記）の標準化に関する議論を開始した。今後は、超高速・大容量といった従来の要件に加え、IoT(Internet of Things)に向けた新たな要件を満足する移動通信システムを実現すべく、活発な議論が行われることが期待される。【０００４】
そのような５Ｇシステムに対する要件として、種々のサービス（アプリケーションあるいはユースケースと言い換えても良い）毎に最適なパフォーマンスが得られるネットワークの提供がある。例えばLTEあるいはその機能拡張版であるLTE-A(LTE Advanced)等のいわゆる第４世代移動通信システム（以降、４Ｇシステムと表記）においては、例えばTTI(Transmission Time Interval)長やOFDMサブキャリア間隔等の基本的な無線パラメータは、サービスが異なっていても一定であった。事実、LTEシステムにおけるTTI長はサブフレーム長に対応しており、その長さは１ミリ秒と固定的に規定されている。また、同一のLTE無線セル内では、一定の（１種類の）OFDMサブキャリア間隔（例えば15kHz）が使用される。【０００５】
一方、今後は例えば遠隔医療治療や自動車の自動運転のようなミッションクリティカルなサービスが無線ネットワーク上で実現されることが想定されている。これに対し、例えばTTIが１ミリ秒と固定されている場合、このようなサービスに要求される超低遅延に対応できないことが想定される。さらには、５Ｇシステムでは、ミリ波帯の周波数領域での無線通信も想定しており、そのような超高周波帯では、ドップラーシフトや装置内信号源の位相雑音の影響を強く受けるようになり、OFDMサブキャリア間隔は広く設定することが必要となる。【０００６】
そこで、５Ｇシステムは、サービスや無線通信環境に応じて異なる無線パラメータを有する無線信号を混在させることが可能なものであるべきという提案が多くの会社から行われており、今後は、それが５Ｇシステムを実現するうえでの一つの目標として標準化が進められる。これにより、低遅延が要求されるサービスにおいて行なわれる無線通信に対してはTTI長が十分短い（例えば0.1〜0.2ミリ秒）無線信号が、超高周波帯で行なわれる無線通信に対しては例えばOFDMサブキャリア間隔が十分広い無線信号が同一無線セル内において提供できるようになる。【０００７】
このように５Ｇシステムにおいて、無線アクセス部では、サービスの種類や無線通信環境に応じて最適な無線信号が提供されることが想定されている。また、ネットワーク側においても、サービス毎に最適化された複数の論理的なネットワークを切り出して使用することが想定されている。このようなコンセプトはネットワークスライスと呼ばれており、５Ｇの標準化の議論は始まったばかりではあるが、既に研究者間の共通認識となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】RWS-150006 “Vision on 5G Radio Access Technologies,” Huawei, 3GPP RAN workshop on 5G (Sept. 17-18, 2015)
【非特許文献２】ITU-R Recommendation ITU-R M.2083-0 “IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond”
【非特許文献３】3GPP TR38.913 v0.3.0 “Study on Scenarios and Requirements for Next Generation Access Technologies”
【非特許文献４】3GPP TR22.891 v14.0.0 “Study on New Services and Markets Technology Enablers”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、3GPPにおいては、無線アクセス部に異なる無線パラメータが混在することが可能となる無線ネットワークについて議論が始まったところであり、まだそれほど深く議論がなされているわけではない。特に、異なる無線パラメータ、特に異なるTTI長が混在する場合における無線アクセス部、特に物理レイヤ(あるいはLayer 1)の構成やスケジューリング（無線リソースの割当）についてはこれまで検討がほとんど行われていない。したがって、異なる無線パラメータが混在する場合のデータ信号とそのデータ信号に対応づけられて送信される制御信号の送信方法や対応づけの方法については検討が行なわれておらず、 3GPPが仕様策定したLTE並びにLTE-Aにおいて望ましいスケジューリングの仕組みは、従来は存在していなかった。【００１０】
なお、本願においては、スケジューリング（を行なう）という表現は、送信するデータ信号とそれに対応付けられた制御信号を送信する際の両者の関連づけという点で定義している。ここで、前述のデータ信号とそれに対応づけられる制御信号は、LTEにおいてはそれぞれ、PDSCH(Physical Downlink Shared Channel)、PDCCH（Physical Downlink Control Channel）又はEPDCCH(enhanced PDCCH)に相当する。【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、異なる無線パラメータが混在する場合において望ましいスケジューリングを行うことができる無線通信装置、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信装置は、データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置であって、第１サブバンドにおいて第１フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンドにおいて前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレームの系列を前記他無線通信装置から受信する受信部と、前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本件の開示する無線通信方法、および無線通信方法の一つの態様によれば、異なる無線パラメータが混在する場合において望ましいスケジューリングを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、LTEシステムにおけるシングルキャリアスケジューリングの一例を説明する図である。
【図２】図２は、LTEシステムにおけるクロスキャリアスケジューリングの一例を示す図である。
【図３】図３は、５Ｇシステムにおけるクロスサブバンドスケジューリングの問題の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１変形例の一例を示す図である。
【図６】図６は、第２変形例の一例を示す図である。
【図７】図７は、各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、各実施形態の無線通信システムにおける無線基地局の機能構成図の一例である。
【図９】図９は、各実施形態の無線通信システムにおける無線端末の機能構成図の一例である。
【図１０】図１０は、各実施形態の無線通信システムにおける無線基地局のハードウェア構成図の一例である。
【図１１】図１１は、各実施形態の無線通信システムにおける無線端末のハードウェア構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本件の開示する無線通信装置、および無線通信方法の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態により本件の開示する無線端末、無線通信無線基地局、および無線通信方法が限定されるものではない。
【００１６】
［問題の所在］
まず、各実施形態を説明する前に、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、本願発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１７】
上述したように、５Ｇシステムにおいては、例えば異なるTTI長（異なるサブフレーム長）や異なるOFDMサブキャリア間隔のような、異なる無線パラメータが混在する無線ネットワークが想定されている。このような無線ネットワークは、例えば、５Ｇシステムにおいて導入される可能性があるFiltered OFDM(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)をベースにした無線多元接続方式を用いることにより従来よりも容易に実現することができると考えられている。
【００１８】
４Ｇシステム（LTEシステム）において採用された多元接続方式であるOFDMA(Orthogonal Frequency Division Multiple Access)では、使用するOFDM無線信号のバンド内でのサブキャリア間の直交性を保ち相互干渉を回避するために、OFDMサブキャリア間隔を一定にする必要がある。言い換えると、一つのOFDM信号では一定の（１種類の）サブキャリア間隔しか使用できず、異なるサブキャリア間隔を混在させることはできない。ここで、従来のOFDM技術を用いて例えば異なるサブキャリア間隔を有する複数のサブバンドを設定したい場合、複数のOFDM信号を用意し、一つのOFDM信号が一つのサブバンドに対応するようにし、OFDM信号間で異なるサブキャリア間隔となるようにする必要がある。
【００１９】
これに対し、５Ｇシステムで導入される可能性があるFiltered OFDMでは、一つのOFDM信号のバンドを複数のサブバンドに分けるとともに、サブバンド間にガードバンドを設け、サブバンドごとにフィルタを挿入して周波数方向の波形の広がりをシェイプする。これにより、たとえサブバンド間で異なるOFDMサブキャリア間隔を設定したとしても、サブバンド間における相互干渉を回避することができる。そのため、Filtered OFDMによれば、例えばあるサブバンド内のOFDMサブキャリア間隔を15kHzに設定し、他のサブバンド内のOFDMサブキャリア間隔を60kHzに設定する等のように、サブバンド間で異なるサブキャリア間隔を設定することが可能となるのである。また、サブバンド間で異なるCP(cyclic prefix)長又はGI(guard interval)長を設定することも可能となる。
【００２０】
さて、ここで５Ｇシステムから一旦離れ、４Ｇシステムにおける下りのデータ通信について説明する。ここで、下り(又はダウンリンク)とは無線基地局から無線端末への通信方向を指す。反対に、無線端末から無線基地局への通信方向は上り（又はアップリンク）と呼ぶ。
【００２１】
3GPPにより仕様策定された４Ｇシステム、すなわちLTEシステムにおいては、一般に、例えば無線基地局が無線端末に下りデータを送信する場合、下りデータ信号と下り制御信号とが対応付けられ、同一の無線サブフレームにおいて送信される。ここで、LTEシステムにおいては、下り制御情報はDCI(Downlink Control Information)と呼ばれ、物理下り制御チャネル(PDCCH: Physical Downlink Control Channel)を用いて送信される。なお、データ信号は物理下り共有チャネル(PDSCH: Physical Downlink Shared Channel)を用いて送信される。DCIには、無線端末がPDSCHを受信し復号処理するために必要な各種情報（PDSCHの送信に使用される無線リソースの配置位置、変調方式、HARQ関連情報等）が含まれる。
【００２２】
図１に、LTEシステムにおける下りサブフレームを示す。図１は、下りがシングルキャリアの場合（後述）に対応している。図１においては、一例として、4つの連続するサブフレームSF#0〜SF#3を示している。図１に示されるように、LTEシステムにおいては、各下りサブフレームの先頭部分に制御信号領域が設けられており、それ以外がデータ信号領域となっている。図１に示されるように、前述した下り制御情報であるDCIはPDCCHの中に入れられ、このPDCCHは制御信号領域に配置され、データ信号はPDSCHの中に入れられ、データ信号領域に配置される。なお、データ信号領域に拡張制御信号領域を設けて、そこに拡張制御信号であるEPDCCH (enhanced PDCCH)を配置することも可能である。
【００２３】
LTEシステムにおいて、無線端末は、基本的には、各下りサブフレームを受信し、その先頭部分の制御信号領域に対していわゆるブラインドデコーディングをサブフレーム毎に行い、自分宛のPDCCHがその制御信号領域内に存在するかどうかを調べる（この処理は、一般にサーチと呼ばれる）。そして、無線端末は、その下りサブフレームにおいて自分宛のPDCCHを検出した場合、そのPDCCHの中に含まれるDCI内の各種の情報に基づいて、当該PDCCHに対応付けられたPDSCHを当該下りサブフレームから取得する。より具体的には、DCIには、下りサブフレームにおける自分宛のデータ信号が含まれているPDSCHの周波数方向の位置を示すパラメータであるRB(Resource Block) Assignmentが含まれており、無線端末はこれに基づいて、下りサブフレームから下りデータ信号を抽出することができる。また、DCIには、当該PDSCHに適用されている変調方式及び符号化方式（符号化レート）を示すパラメータであるMCS(Modulation and Coding Scheme)やHARQ関連情報等が含まれており、無線端末はこれらに基づいて、抽出した下りデータ信号を復調・復号することで、下りデータ信号（又はデータ符号列）を取得することができる。
【００２４】
一方、LTEシステムは、シングルキャリアのみならず、マルチキャリア（複数キャリア）にも対応することができる。なお、ここでの「キャリア」は周波数帯を意味しており、前述したバンドに対応する概念と考えてよい。 一つのキャリアは一つのOFDM信号上に構成される。LTEシステムにおけるマルチキャリア無線通信は、キャリアアグリゲーション（Carrier Aggregation)と呼ばれている。また、複数のキャリアのそれぞれはComponent Carrier(CC)と呼ばれることもあり、LTEの仕様においては、キャリアはセルとも呼ばれている。
【００２５】
キャリアアグリゲーションによれば、ある方向（上りまたは下り）の無線通信において、複数の周波数帯を用いることができる。例えば下り通信において２つのCC（キャリア）を用いることで、シングルキャリアの場合と比較して帯域（延いては通信容量）を２倍とすることができる。LTEのCAにおいては、最大で８つのCCをまとめて使用することが可能となっている。
【００２６】
下り通信にキャリアアグリゲーションを適用する際、複数のCCがそれぞれ独立にスケジューリングを行うこともできるし、複数のCCのうちのあるCCが（自分に加え）他のCCのスケジューリングを行うようにすることもできる。前者の場合、下りデータ信号とそれに対応する下り制御信号とが同じCCにおいて送受信されることになる。これに対し、後者の場合、下りデータ信号とそれに対応する下り制御信号とが異なるCCにおいて送受信されうることになる。後者のようなスケジューリング方法は、クロスキャリアスケジューリングと呼ばれている。
【００２７】
図２に、LTEシステムにおいてクロスキャリアスケジューリングが適用された場合の下りサブフレームの例を示す。図２においては、下り通信に４つのコンポーネントキャリアCC#0〜CC#3を用いる場合を示している。
【００２８】
図２においては、４つのコンポーネントキャリアCC#0〜CC#3に対するスケジューリングを、CC#0が包括的に行っている。このとき、データ信号が含まれるPDSCHはCC#0〜CC#3のいずれかにおいて送信されるが、そのPDSCHに対応する下り制御情報（DCI）が含まれるPDCCHはCC#0のみにおいて送信される。この場合、CC#0がスケジューリングキャリアと呼ばれることがある。なお、図２においてはスケジューリングキャリアが一つの場合を例示しているが、スケジューリングキャリアは複数でも構わない。また、スケジューリングキャリアが無線端末毎に異なっても良いし、所定の条件下で変更されることがあっても良い。さらに、CC#0〜CC#3の中のどのコンポーネントキャリアでPDSCHを送信するかは、サブフレーム毎に切り替えることが可能である。
【００２９】
一般に、下り制御情報は下りデータに比べて重要度が高いため下り制御情報は確実に送受信される必要がある。一方、LTEにおいては、下り制御情報(DCI)の送信に使用されるPDCCHに対しHARQ再送が適用されない。この点、クロスキャリアスケジューリングによれば、無線品質が良い（被干渉が少ない）CCをスケジューリングキャリアとすることにより、下り制御情報をより確実に送受信することが可能となる。
【００３０】
なお、クロスキャリアスケジューリングを適用し、無線品質が良いCCで下り制御信号を送受信する場合、無線品質が悪いCCで下りデータ信号を送受信することになる可能性がある。もちろん、下りデータ信号についても無線品質が良いCCで送信する方が望ましいのは言うまでもない。しかしながら、下りデータ信号はサイズが大きいために無線フレーム中の領域に収まらない場合も多いこと、無線品質が悪い場合には符号化率を下げることによって確実性を高めることも可能であり、また、データ信号の送信に使用されるPDSCHにはHARQが適用されること等から、下りデータ信号を無線品質の良いCCで送信する必要性は下り制御信号よりも低いものと考えられる。
【００３１】
ここで、図１のようなシングルキャリアの場合、自分宛のPDCCHを検出した無線端末は当該PDCCHに対応するPDSCHを同じキャリア（の同じサブフレーム）から取得するのは言うまでもない。これに対し、図２に示されるようにクロスキャリアスケジューリングが適用される場合、無線端末がCC#0において自分宛のDCIを検出したとしても、当該無線端末は当該DCIに対応する下りデータ信号が４つのキャリアコンポーネントCC#0〜CC#3のどれで送信されたのかを直ちに把握することができず、データ取得において支障が生じることになる。
【００３２】
そこで、LTEシステムの標準仕様において、下りのクロスキャリアスケジューリングを行う場合に、DCIにCIF(Carrier Indicator Field)というパラメータが設定される旨が規定されている。CIFは、それが含まれるDCIの送信に使用されるPDCCHに対応するPDSCHがどのCCで送信されたかを示すパラメータ（キャリア識別子）である。これにより、無線端末は、自分宛のPDCCHを検出した場合、当該PDCCHに含まれるDCIの中のCIFを参照することで、当該PDCCHに対応するPDSCHが送信されたCCを把握することが可能となるのである。
【００３３】
さて、以上で説明した４Ｇシステム（LTEシステム）における下り無線通信を踏まえ、５Ｇシステムにおける下り無線通信における問題を検討する。
【００３４】
上述したように、５Ｇシステムにおいては、Filtered OFDMを採用することで、一つのOFDM信号の帯域（又はバンド）を複数のサブバンドに分け、サブバンドごとにフィルタリングを行い、サブバンド間で異なる無線パラメータを設定することが可能になるようにすることも想定されている。ここで、5Ｇシステムの無線アクセス部にFiltered OFDM技術が導入された場合、Filtered OFDM信号内のサブバンドを上述したキャリアコンポーネント(CC)と同様に取り扱うことにより、５Ｇシステムにおいても、４Ｇシステム（LTEシステム）におけるクロスキャリアスケジューリングと同様のスケジューリングを行うことができるものと考えられる。この場合、サブバンド間でスケジューリングが行われることになるため、このようなスケジューリングを以下では便宜上「クロスサブバンドスケジューリング」と称することとする。
【００３５】
図３に、５Ｇシステムにおけるクロスサブバンドスケジューリングの適用例を示す。図３では、一例として、１つのFiltered OFDM信号のバンド（周波数帯）が４つのサブバンドSB#0〜SB#3に分かれており、各サブバンドのTTI（サブフレーム長）がそれぞれ１ミリ秒、１ミリ秒、２ミリ秒、０．５ミリ秒の場合を示している。なお、図３においては、一例として、各サブバンドにおける最初のサブフレーム（SF#0）の先頭が同期している（揃っている）ものとする。
【００３６】
図３において、一例として、SB#0が（自分であるSB#0に加え）他のサブバンドSB#1〜SB#3のスケジューリングを行うものとする。これにより、前述したクロスサブバンドスケジューリングが実現される。なお、ここではSB#0を、便宜上「スケジューリングサブバンド」と称することにする。スケジューリングサブバンドは、例えば、プライマリー・サブバンド、コア・サブバンド、マスター・サブバンド、ベース・サブバンドなどと称してもよい。
【００３７】
ここで、図３に示されるようにSB#0がスケジューリングサブバンドとなってクロスサブバンドスケジューリングを行う場合、下り制御情報であるDCIが含まれる下り制御信号がSB#0において送受信されることになる。この下り制御信号はLTEにおけるPDCCHに相当するものであり、LTEでのPDCCHとの間で区別をするために、例えば、NRPDCCH(new radio PDCCH)と称しても良い。
【００３８】
このとき、前述したクロスキャリアスケジューリングにおけるCIFに対応するようなパラメータ（サブバンド識別子）をDCIが含む必要がある点に留意されたい。このパラメータは、DCIがどのサブバンドをスケジュールするかを示すものであることから、ここは便宜上SBIF(SubBand Indicator Field)と呼ぶことにする。なお、SBIFという新たなパラメータを設定せず、前述した既存のパラメータであるCIFを流用しても構わない。また、複数のFiltered OFDM信号をアグリゲーションして使用することも可能であり、あるFiltered OFDM信号内のあるサブバンドから他のFiltered OFDM信号内のサブバンドをスケジュールするようなことも可能であり、この場合、LTEにおけるCIFと前述のSBIFを併用したり、あるいは、両者を統合したものを使用してもよい。
【００３９】
さて、DCIにSBIFを導入することにより、図３におけるクロスサブバンドスケジューリングは、図２におけるクロスキャリアスケジューリングと同様に問題なく行えるようにも思われる。しかしながら、次に述べるように、図３におけるクロスサブバンドスケジューリングは、DCIにSBIFを導入するだけでは適切に対応できない状況が発生しうると考えられる。
【００４０】
まず、スケジューリングサブバンドであるSB#0が自分自身において送受信する下りデータ信号をスケジューリングする場合には特段の支障が無いことは言うまでもない（図３のSB#0において、SF#1の左側のDCIとSF#3のDCI）。また、SB#0がSB#1またはSB#2において送受信する下りデータ信号をスケジューリングする場合にも、SBIFによりスケジューリング対象のサブバンドを示すことにより、特段の支障はないものと考えられる（図３のSB#0において、SF#1の右側のDCIとSF#2の２つのDCI）。
【００４１】
これに対し、SB#0がSB#3において送受信する下りデータ信号をスケジューリングする場合には、たとえSBIFによりスケジューリング対象のサブバンドを示したとしても、次のような新たな問題が発生する。
【００４２】
例えば、図３に示されるように、スケジューリングサブバンドであるSB#0の最初のサブフレームであるSF#0において、SB#3において送受信する下りデータ信号をスケジューリングするものとする。このとき、SB#0のSF#0において、この下りデータ信号に対応付けられる制御情報であるDCIが含まれる制御信号を送信することになる。ここで、このDCIには、当該DCIのスケジューリング対象となるサブバンドがSB#3であることを示すSBIFを含むように制御される。これにより、このDCIを含む制御信号を受信した無線端末は、当該DCIに含まれるSBIFを参照することにより、当該DCIのスケジューリング対象であるサブバンドがSB#3であることを認識できる。
【００４３】
しかしながら、この場合であっても、無線端末は、受信したDCIに対応付けられた下りデータ信号を一意に取り出すことはできない。なぜなら、図３に示されるように、このDCIに対応付けられた下りデータ信号が、SB#3における２つのサブフレームSF#0〜SF#1のどちらに含まれるのかを無線端末は一意に認識できない為である。すなわち、図３において、スケジューリングサブバンドであるSB#0の最初のサブフレームであるSF#1と時間軸上で（少なくとも一部が）重なるサブフレームが、スケジューリング対象のサブバンドであるSB#3において２つある。そのため、無線端末はSB#0のSF#1で自分宛のDCIを受信したとしても、当該DCIに含まれるSBIFからスケジューリング対象のサブバンドがSB#3であることまでしか特定できず、当該DCIに対応付けられた下りデータ信号がSB#3のどのサブフレーム（SF#0とSF#1のいずれか）に含まれるかまでは把握できないのである。要するに、無線端末は、DCIに含まれるSBIFのみからでは、当該DCIに対応する下りデータ信号の位置を特定できないことになる。これが、上述した新たな問題である。
【００４４】
以上をまとめると、５Ｇシステムにおいて導入される可能性があるFiltered OFDMによれば、１つOFDM信号のバンドを複数のサブバンドに分割し、サブバンドごとにフィルタリングを行い、サブバンド間で異なる無線パラメータ（サブキャリア間隔、CP（又はGI）長、TTI長（またはsubframe長））を設定することが可能となる。この場合に、LTEシステムにおけるクロスキャリアスケジューリングと同様の考え方により、サブバンド間に跨るスケジューリングを行うことが可能であるが、LTEにおいて規定されている下り制御信号に含まれるどのパラメータを用いても、当該下り制御信号に対応付けられた下りデータ信号がスケジューリング対象キャリアのどのサブフレームに含まれているかを一意に特定することが困難な状況が発生しうる。繰り返しになるが、この新たな問題は、本願発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。以降は、この問題を解決するための本願の各実施形態を説明する。
【００４５】
［第１実施形態］
第１実施形態は、データ信号と当該データ信号に対応付けられた制御信号とを他無線通信装置から受信する無線通信装置であって、第１サブバンド（例えば、スケジューリングサブバンドに対応）において第１フレーム長を有するフレーム（例えば、サブフレームに対応）の系列を前記他無線通信装置から受信するとともに、第２サブバンド（例えば、スケジューリング対象のサブバンドに対応）において前記第１フレーム長よりも短い第２フレーム長を有するフレーム（例えば、サブフレームに対応）の系列を前記他無線通信装置から受信する受信部と、前記第１サブバンドにおける第１フレームにおいて前記制御信号を受信するとともに、前記第２サブバンドにおけるフレームであって前記第１フレームの少なくとも一部が時間方向で重なる複数の第２フレームにおいて前記制御信号に対応する前記データ信号を受信する場合、前記制御信号に含まれる所定情報に基づいて、前記データ信号が前記複数の第２フレームのいずれに含まれるかを特定する制御部とを備える無線通信装置に基づく。
【００４６】
第１実施形態の技術的意義を説明する。図３に基づいて説明したように、１つのOFDM信号のバンドを複数のサブバンドに分割し、サブバンドごとにフィルタリングを行い、サブバンド間で異なるTTI（サブフレーム長）を設定した上で、下りデータ信号に対してクロスサブバンドスケジューリングを行った場合、無線端末が、受信した下り制御情報（DCI）に対応付けられた下りデータ信号を一意に取り出すことはできないという問題が発生する。この問題の原因は、上述した通り、下り制御情報に対応付けられた下りデータ信号が、スケジューリング対象であるサブバンドにおける複数のサブフレーム（図３におけるSB#3のSF#0〜SF#1）のいずれに含まれるのかを無線端末は一意に認識できない場合がある為である。
【００４７】
そこで、本実施形態においては、下り制御情報であるDCIにおいて、当該下り制御情報が含まれる制御信号に対応付けられた下りデータ信号（換言すれば、当該下り制御情報に基づいて復調されるべき下りデータ信号）が前述した複数のサブフレームのいずれのサブフレームに含まれているのかを示す所定情報（サブフレーム識別子）を含ませることとする。この所定情報は、例えばSFIF(SubFrame Indicator Field)と称することができ、DCIに含まれるパラメータの一つとして規定することができる。
【００４８】
図４は、第１実施形態を説明する図である。図４のように、DCIにSFIFを含ませておくことによって、DCIを受信した無線端末が、当該DCIに対応付けられた下りデータ信号が前述した複数のサブフレームのいずれのサブフレームに含まれているのかをSFIFに基づいて一意に特定することが可能となる。これにより、無線端末は下りデータ信号を適切に復調できることになり、前述した問題を解決することができる。
【００４９】
SFIFは、例えば固定長のビット列とすることができる。一例として、図４に示される場合では、DCIのスケジューリング対象となり得るサブフレームは２つ（SB#3のSF#0〜SF#1）なので、１ビットのSFIFを用意すればよいことになる。具体的には、例えば、SB#0におけるSF#0に含まれるDCIに対応付けられた下りデータ信号がSB#3におけるSF#0に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"0"と設定するとともに、当該下りデータ信号がSB#3におけるSF#1に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"1"と設定することができる。もちろん、これは一例にすぎず、例えばSB#3のサブフレーム長が0.25ミリ秒である場合には、DCIのスケジューリング対象となり得るサブフレームは４つとなるので、２ビットのSFIFが必要となることは言うまでもない。
【００５０】
なお、無線端末はSFIFのビット長を予め知る必要があるが、例えば、無線基地局がSFIFのビット長を無線端末に対して予め明示的に通知することができる。この通知は、例えば上位レイヤの制御信号であるRRC(Radio Resource Control)信号により行うことができる。また、スケジューリングサブバンドのフレーム長とスケジューリング対象のサブバンドのフレーム長とから、無線端末がSFIFのビット長を自力で計算することとしてもよい。一例として、スケジューリングサブバンドのフレーム長が１ミリ秒であり、スケジューリング対象のサブバンドのフレーム長が0.5ミリ秒である場合、Log2(1/0.5)=log22=1ビットと求めることができる。
【００５１】
また、図４は、SB#0内のSF#0の時間領域での先頭ラインとSB#3内SF#0の先頭ラインが揃っている場合に相当する点に留意されたい。無線基地局は無線端末に対し、スケジュールする側のサブバンドとスケジュールされる側のサブバンドのそれぞれの中の基準となるサブフレーム（図４の場合、SF#0）の時間領域における先頭ラインの位置が一致しているかどうかを、無線基地局は無線端末に対し、明示的に、あるいは、暗示的に通知してもよい。サブフレームの上位フレームとして、複数のサブフレームから構成される無線フレームを定義し、それぞれの無線フレーム内の先頭のサブフレームを前述の基準となるサブフレームと定義してもよい。一つの無線フレームの時間長は、サブバンド間で常に同じになるようにしてもよい。その場合、SB#3における一つの無線フレームの中に含まれるサブフレームの数は、SB#0における一つの無線フレームの中に含まれるサブフレームの数の２倍となる。
【００５２】
以上説明した第１実施形態によれば、上述した所定情報（SFIF）を導入することによって、それが含まれる下り制御信号を受信した無線端末が、当該下り制御情報に対応付けられた下りデータ信号が前述した複数のサブフレームのいずれのサブフレームに含まれているのかを一意に把握することが可能となる。これにより、無線端末は下りデータ信号を適切に復調・復号できることになり、前述した問題を解決することができる。
【００５３】
［各種変形例］
以下では上述した第１実施形態に対する各種の変形例を順に説明する。
【００５４】
まず、第１変形例を説明する。上述したように、Filtered OFDMによれば、サブバンド間のガードバンドとサブバンド毎のフィルタにより、サブバンド間の干渉が抑制される。これにより、上述したように、サブバンド間で異なる無線パラメータを設定することができ、例えばサブキャリア間隔、TTI長（サブフレーム長）等をサブバンド間で異ならせることができる。一方、サブバンド間の干渉が抑制されることから、OFDMAに基づく無線通信システムとは異なり、サブバンド間でサブフレームが同期している必要は無いものと考えられる。
【００５５】
図５に、第１の変形例の一例を示す。図５においては、サブバンド間でサブフレームが同期していない場合を示している。ここで、スケジューリングサブバンドであるSB#0のサブフレーム長が１ミリ秒であり、スケジューリング対象のサブバンドであるSB#1のサブフレーム長が0.5ミリ秒であるものとする。この時、例えばSB#0のサブフレームSF#0の先頭と、SB#1のサブフレームSF#0の先頭とが同期しておらず、時間方向のギャップが生じている。
【００５６】
上述したSFIFは、それが含まれるDCIが対応付けられた下りデータ信号が含まれるサブフレームを特定するための情報であるが、図５のような場合において、これをどのように設定するかが問題となる。例えば、スケジューリング対象のサブバンドであるSB#1において、図５に示されるような基準線（基準時）を設け、SFIFにおいて、当該基準線以降のSB#1におけるサブフレームのうちでSB#0におけるSF#0と時間方向で少なくとも一部が重なるサブフレームのいずれかを示すようにすることができる。具体的に説明すると、例えば図５のSB#0におけるSF#1に含まれるDCIが、SB#1に含まれる下りデータ信号をスケジューリングする場合、当該下りデータ信号が含まれうるSB#1のサブフレームはSF#2〜SF#3の２つとなる（基準線以降に限定されるため）。したがって、SFIFを１ビットの値とし、SB#0におけるSF#1に含まれるDCIに対応付けられた下りデータ信号がSB#1におけるSF#2に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"0"と設定し、当該下りデータ信号がSB#1におけるSF#3に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"1"と設定することができる。
【００５７】
これに対し、上述した基準線を設けずに、SFIFにおいて、SB#1におけるサブフレームのうちでSB#0におけるSF#0と時間方向で少なくとも一部が重なるサブフレームのいずれかを示すようにすることも可能である。具体的に説明すると、例えば図５のSB#0におけるSF#1に含まれるDCIが、SB#1に含まれる下りデータ信号をスケジューリングする場合、当該下りデータ信号が含まれうるSB#1のサブフレームはSF#1〜SF#3の３つとなる。したがって、SFIFを２ビットの値とし、SB#0におけるSF#1に含まれるDCIに対応付けられた下りデータ信号がSB#1におけるSF#1に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"00"と設定し、当該下りデータ信号がSB#1におけるSF#2に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"01"と設定し、当該下りデータ信号がSB#1におけるSF#3に含まれている場合、当該DCI中のSFIFを"10"と設定することができる。
【００５８】
基準線の位置に関する情報を無線基地局から無線端末に通知する場合、種々の方法が考えられる。例えば、第１実施形態において説明したような無線フレームを導入し、スケジュールする側のサブバンド内の無線フレームの時間領域における開始位置とスケジュールされる側の無線フレームの時間領域における開始位置の差を通知してもよい。この場合、スケジュールする側のサブバンド内のサブフレームの時間長をＮ等分し、等分された時間長単位で通知してもよい。この場合、Ｎ={1,2,4,8,16,32,64,…}としてもよい。スケジュールする側のサブバンド内のサブフレームの時間長をＴとし、Ｎを１６とした場合、4ビットを用いて前述の無線フレームの時間差を量子化したものを表現できる（log2(16)=4）。時間差が０より大きくT/N以下の場合、0000。時間差がT/Nより大きく2T/N以下の場合、0001。時間差が2T/Nより大きく3T/N以下の場合、0010。以降、同様に、時間差が(N-1)T/Nより大きくN以下の場合まで、４ビット長の符号パタンを定義できる。無線基地局は無線端末に対し、この４ビット長の符号列を通知すればよい。符号列の長さはＮの値により異なる。
【００５９】
次に、第２変形例を説明する。第１変形例において説明したように、Filtered OFDMによれば、サブバンド間でサブフレームが同期している必要は無い。ここで、これまでの説明において、スケジューリングサブバンドのサブフレーム長よりもスケジューリング対象のサブバンドのサブフレーム長の方が短いことを前提としていたが、サブバンド間でサブフレームが同期していない場合においては、この前提が無くても前述した問題と同様の問題が発生しうると考えられる。
【００６０】
図６に、第２の変形例の一例を示す。なお、図６は、スケジューリングサブバンドであるSB#0のサブフレーム長とスケジューリング対象のサブバンドであるSB#1のサブフレーム長とが等しい場合に相当するが、後者の方が長い場合においても同様であることに留意されたい。図６においては、２つのサブバンドのサブフレーム長は等しいが、サブバンド間でサブフレームが時間領域において同期していない。すなわち、SB#0内のサブフレームの時間領域における開始位置とSB#1内のサブフレームの時間領域における開始位置が揃っていない。この場合、第１変形例で説明した基準線の考え方を導入すれば、SFIFは不要であるが、基準線を設定しない場合、１ビットのSFIFが必要となる（SB#0におけるSF#1に含まれるDCIが、SB#1に含まれる下りデータ信号をスケジューリングする場合、当該下りデータ信号が含まれうるSB#1のサブフレームはSF#0〜SF#1の２つとなる。）。このように、本願の実施形態においては、スケジューリングサブバンドのサブフレーム長よりもスケジューリング対象のサブバンドのサブフレーム長の方が短いことは必須ではないことに留意されたい。基準線を導入する場合、第１変形例において示した方法を用いてもよい。
【００６１】
［各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成］
次に図７に基づいて、各実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図７に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては無線基地局１０を「送信局」、無線端末２０を「受信局」と称することがあることに注意されたい。
【００６２】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。なお、無線基地局１０を有線ではなく無線を介してネットワーク装置３に接続してもよい。
【００６３】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をRRH（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をBBU（Base Band Unit）と呼ぶ。RRHはBBUから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。あるいは無線接続されてもよい。また、前述のRRHとBBUのようにではなく、例えば、Central UnitとDistributed Unitの２つに分離してもよい。Distributed Unitは、少なくともRF無線回路を含むが、これに加え、無線物理レイヤ（またはレイヤ１）機能、更にはMACレイヤ機能、更にはRLC機能をもたせてもよい。
【００６４】
また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【００６５】
一方、無線端末２０は、無線通信で無線基地局１０と通信を行う。
【００６６】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、PDA（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの無線端末であってよい。また、無線基地局１０と無線端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信及びその制御）も本願の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【００６７】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【００６８】
なお、無線基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【００６９】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図８〜図９に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【００７０】
図８は、無線基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図８に示すように、無線基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部１１と受信部１２とをまとめて通信部１４と称する。
【００７１】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルPDSCH(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルPDCCH(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続状態の無線端末２０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、同期信号、チャネル推定や下り無線回線品質測定のために用いられるリファレンス信号を含む。
【００７２】
送信部１１が送信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が送信するあらゆる信号を含む。
【００７３】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルPUSCH（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルPUCCH（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続状態の無線端末２０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や上り無線回線品質測定のために用いられるリファレンス信号を含む。
【００７４】
受信部１２が受信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が受信するあらゆる信号を含む。
【００７５】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部１２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【００７６】
制御部１３が制御する処理としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が実行するあらゆる処理を含む。
【００７７】
図９は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図９に示すように、無線端末２０は、送信部２１、受信部２２と、制御部２３とを備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部２１と受信部２２とをまとめて通信部２４と称する。
【００７８】
送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルPUCCH(Physical Uplink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続する無線基地局１０に制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続する無線基地局１０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【００７９】
送信部２１が送信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が送信するあらゆる信号を含む。
【００８０】
受信部２２は、無線基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部２２は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルPDSCH（Physical Downlink Shared Channel）を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルPDCCH（Physical Downlink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続する無線基地局１０から制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続する無線基地局１０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【００８１】
受信部２２が受信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が受信するあらゆる信号を含む。
【００８２】
制御部２３は、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。制御部２３は、受信されるデータや制御情報を受信部２２から入力する。制御部２３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部２１が送信する各種の送信信号や受信部２２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【００８３】
制御部２３が制御する処理としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が実行するあらゆる処理を含む。
【００８４】
なお、前述のPDSCH、PDCCH、PUSCH、PUCCHは、LTEシステムの無線アクセス部で使用される無線物理チャネルの名前であるが、本願の各実施形態はこれらに限定されないことは当然である。すなわち、言うまでもないことではあるが、５Ｇシステム等における無線物理チャネルの名前はこれらとは異なる可能性があるが、それらを本願の各実施形態に適用することができることに留意されたい。
【００８５】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図１０〜図１１に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【００８６】
図１０は、無線基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図１０に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるRF（Radio  Frequency）回路３２と、CPU（Central Processing Unit）３３と、DSP（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークIF（Interface）３６とを有する。CPUは、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【００８７】
図８に示す無線基地局１０の機能構成と図１０に示す無線基地局１０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部１１および受信部１２（あるいは通信部１４）は、例えばRF回路３２、あるいはアンテナ３１およびRF回路３２により実現される。制御部１３は、例えばCPU３３、DSP３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては、例えばASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【００８８】
なお、無線基地局１０において、複数のサブバンドで送信される複数のデータ信号が生成されるが、これらを生成するフィルタが、サブバンド毎に独立して構成されるようにしても良い。
【００８９】
図１１は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図１１に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１を備えるRF回路４２と、CPU４３と、メモリ４４とを有する。さらに、無線端末２０は、CPU４３に接続されるLCD（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４は、例えばSDRAM等のRAM、ROM、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【００９０】
図９に示す無線端末２０の機能構成と図１１に示す無線端末２０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部２１および受信部２２（あるいは通信部２４）は、例えばRF回路４２、あるいはアンテナ４１およびRF回路４２により実現される。制御部２３は、例えばCPU４３、メモリ４４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、ASIC、FPGA、LSI等が挙げられる。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2017208286.tif 000003
【図２】
2017208286.tif 000004
【図３】
2017208286.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2017208286.tif 000013
【国際調査報告】
2017208286.tif 000014
2017208286.tif 000015