【事件の表示】
　特願２００２−２４３５７６「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２６日に出願した特願平７−１２８５０１号の一部を平成１４年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　撮影対象物を撮影し画像信号を出力する撮影手段と、
　前記撮影手段により出力された画像信号に関連する音声情報を入力する音声入力手段と、
　撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、
　前記画像信号と前記音声情報と前記位置情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記画像信号と前記音声情報と前記位置情報とを他の携帯端末に送信する送信手段と、
　他の携帯端末から送信された画像信号と前記画像信号に関連した音声情報と前記画像信号を撮影した位置情報を受信する受信手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記画像信号と前記位置情報あるいは前記受信手段により受信された前記画像信号と前記位置情報が出力される表示手段と、
　を具備することを特徴とする携帯端末。」
　
　
２.　引用発明及び周知技術
　
Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の原出願の出願日前である平成６年５月１３日に頒布された特開平６−１３３０８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「携帯電話機能付電子スチルカメラ」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通話信号を無線で送受する携帯電話機を搭載した電子スチルカメラに関する。」（２頁左欄３３行〜３５行）
　
　ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・。
【０００４】（略）
【０００５】本発明は、上記考察に基づくもので、その目的は、電子スチルカメラに携帯電話機能を搭載し、撮影した画像を電話回線を用いて即座に別の場所にある大型の記憶媒体に伝送可能に構成することにより、即時性を改善し、メモリカードの記憶枚数の少なさをフォローできる携帯電話機能付電子スチルカメラを提供することにある。」（２頁右欄４行〜３６行）
　
　ｃ）「【０００８】
【実施例】・・・（中略）・・・図１は、本発明による携帯電話機能付電子スチルカメラの実施例を示す回路図である。図において、点線で囲まれたＡ部分は図１０のディジタル電子スチルカメラの回路部に、Ｂ部分は図１１の携帯電話機の回路部にそれぞれ対応する機能部であり、・・・（中略）・・・。ディジタル電子スチルカメラの制御回路２５は、レリーズボタン１２の半押し下げによりカメラ部の電源を投入した後、全押し下げによって撮影操作に伴う制御を行う。画像回線確保手段２４はレリーズボタン１２の押下情報を得ると、携帯電話機の発呼，ダイヤル送出，回線接続動作を行わせるための制御情報を携帯電話機能部の制御回路２８に送出する。そして、復調回路２７より回線接続情報を得ると、ディジタル電子スチルカメラの内部メモリ２６に対し、画像データの読み出しを指示する。内部メモリ２６の読み出し画像データの出力端子は携帯電話機能部の変調回路２９の入力端子に接続されている。
【０００９】図２は、本発明による携帯電話機能付電子スチルカメラの外観の一例を説明するための図で、（ａ）は当該カメラの外観斜視図, （ｂ）は使用者がカメラを保持している状態をそれぞれ示している。本体２５の前面上部にスピーカ１３が、前面下部にマイク１５がそれぞれ配置され、上面にアンテナ２３とレンズ１が設けられている。前面のほぼ中央部にディスプレイ８が、その下側にレリーズボタン１２が，さらにその下側にダイヤル１４が配置されている。撮影する場合、（ａ）に示すように左手で把持し、図示しない被写体に対しレンズを向け、右手でレリーズボタン１２を半押し状態にすると、カメラ部に電源が投入されてディスプレイ８に被写体像が表示される。ディスプレイ８を見ながら構図を決め、撮影および撮影画像伝送のためにレリーズボタン１２を押し切ることとなる。電話をする場合は、（ａ）の状態でダイヤル操作部１４の発信ボタンを押しプッシュボタンで相手電話番号を入力することにより、スピーカ１３およびマイク１５によって通話することができる。
【００１０】図３は、本発明による携帯電話機能付電子スチルカメラの動作シーケンスを説明するためのフローチャートである。レリーズボタン１２を半押し状態にしてカメラ部の電源を投入する（ステップ「以下、ＳＴと記す」１，２）と、制御回路２５は、レンズ１によって撮像素子２上に結像された被写体の像をＡ／Ｄ変換器３でディジタル信号に変換し、画像処理回路４でＡＧＣ，γ補正等の画像処理を行った後、ドライバ７を介してディスプレイ８上に表示する（ＳＴ３，４）。構図を決めてレリーズボタン１２を押し切る（ＳＴ５）と、符号化回路５で符号化して内部メモリ２６に記録し（ＳＴ６）、内部メモリ２６など必要最少限の回路を残してカメラ部のパワーはオフする（ＳＴ７）。制御回路２５は上記動作と同時に一括転送モードに設定されているか否かを判定し（ＳＴ８）、一括転送モードに設定されていない場合は画像回線確保手段２４に対し、携帯電話機能部の制御回路２８に発呼を行うように指示する（ＳＴ９）。」（３頁左欄３２行〜右欄３７行）
　
　ｄ）「【００１５】さらに画像データの伝送の他に、復号器等を設けることにより他の所からの画像データを受信することも可能である。・・・（中略）・・・。２つの回線を使用可能に構成することにより通話しながら撮影，画像伝送も可能になる。また、回線のディジタル化により，１つの回線で音声情報と画像情報をパケット通信によって伝送することが可能となる。・・・（中略）・・・。他の機能として・・・（中略）・・・ＧＰＳ等の位置情報取得手段からデータを受け取ることにより、撮影場所、環境等の情報も付加して伝送する回路部分を設けることも可能である。」（４頁右欄１４行〜３２行）
　
　ｅ）「【００２０】
【発明の効果】以上、説明したように、本発明によれば、撮影と同時に伝送の呼び出し回線を確保し、撮影した画像データを送出するように構成されているので、撮影枚数，使用メモリ容量をさほど気にせずに撮影することが可能となり、外部記憶媒体としてメモリカードの携帯を不要にする。したがって、まだまだ撮影枚数が少なく高価であるメモリカードを必ずしも携帯する必要はなくなる。撮影した画像データを伝送してしまうため、およびその形状からカメラとしてではなく，リモコンを使用する感覚で撮影することができる。」（５頁右欄７行〜１７行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
引用例の上記ｃ）【００１０】中段には、「レンズ１によって撮像素子２上に結像された被写体の像をＡ／Ｄ変換器３でディジタル信号に変換し、画像処理回路４でＡＧＣ，γ補正等の画像処理を行った後、ドライバ７を介してディスプレイ８上に表示する（ＳＴ３，４）。構図を決めてレリーズボタン１２を押し切る（ＳＴ５）と、符号化回路５で符号化して内部メモリ２６に記録し（ＳＴ６）」とあって、
「内部メモリ２６」に記憶される「画像データ」は、「画像信号」ということができるものであり、「ディスプレイ８」は、画像信号を表示する「表示手段」ということができるものであり、「レンズ１」、「撮像素子２」、「Ａ／Ｄ変換器３」、「画像処理回路４」、「符号化回路５」は、「撮影手段」を構成するものということができるから、
引用例記載の「携帯電話機能付電子スチルカメラ」は、「被写体を撮影し画像信号を出力する撮影手段」、「撮影した画像信号を表示する表示手段」、「画像信号を記憶する内部メモリ」を有するということができる。
　また、引用例図１には、引用例記載の「携帯電話機能付電子スチルカメラ」は、「マイク１５」をも備えることが開示されており、この「マイク１５」は「音声情報を入力する音声入力手段」ということができる。
　また、引用例の上記ｃ）【０００８】後段には、「内部メモリ２６の読み出し画像データの出力端子は携帯電話機能部の変調回路２９の入力端子に接続されている。」とあって、引用例図１によれば前記「変調回路２９」の出力は、「送信回路２１」を経て「アンテナ２３」より送信されることを見て取ることができるから、
引用例記載の「携帯電話機能付電子スチルカメラ」は、「内部メモリに記憶された画像信号を伝送する送信手段」を有するということができる。
　また、引用例の上記ｄ）【００１５】後段には、「ＧＰＳ等の位置情報取得手段からデータを受け取ることにより、撮影場所、環境等の情報も付加して伝送する回路部分を設けることも可能である」ともあるから、
引用例記載の「携帯電話機能付電子スチルカメラ」は、「ＧＰＳ」のような「撮影場所に関する位置情報を取得する位置情報取得手段」を有すると共に、上記「内部メモリに記憶された画像信号」の伝送の際に、「位置情報取得手段から受け取った撮影場所の情報を付加して伝送する送信手段」をも備えるものと認められる。
　そして、引用例の上記ｄ）【００１５】前段には、「他の所からの画像データを受信することも可能である」ともあって、引用例図１の携帯電話機回路部Ｂの受信系統（「受信回路１９」、「復調回路２７」）の構成も参照すれば、引用例記載の「携帯電話機能付電子スチルカメラ」は、「他の所から送信された画像信号を受信する受信手段」を備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例には、
「被写体を撮影し画像信号を出力する撮影手段と、
　音声情報を入力する音声入力手段と、
　撮影場所に関する位置情報を取得する位置情報取得手段と、
　前記画像信号を記憶する内部メモリと、
　前記内部メモリに記憶された前記画像信号、及び位置情報取得手段から受け取った撮影場所の情報を付加して伝送する送信手段と、
　他の所から送信された画像信号を受信する受信手段と、
　撮影した画像信号を表示する表示手段と、
　を具備する携帯電話機能付電子スチルカメラ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
　
Ｂ．また、本願の原出願の出願の日前である平成３年５月９日に頒布された特開平３−１０９８９１号公報（以下、「周知例１」という。）には、「携帯用無線電話装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は携帯用無線電話装置に係り、特に音声情報以外にも映像情報の伝送が可能な携帯用無線電話装置に関する。」（１頁右下欄１１行〜１４行）
　
　ｂ）「　本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、映像情報の撮影・伝送、或いは映像情報の受信・映像表示を行うことの出来る携帯用無線電話装置を提供することにある。」（２頁右上欄４行〜７行）
　
　ｃ）「　上記構成において、アンテナ５で受信された伝送情報は、送受信回路１１から主制御回路１２に送出されて音声信号と映像信号に弁別され、音声信号はスピーカ３から音声として出力され、映像信号は、映像系制御回路１３から映像表示部２０に送出されて、液晶デイスプレイ２上に伝送されてきた映像情報が画像として表示・出力される。また、撮像部３０で取込れた映像情報は、本体機能部１０の主制御回路１２に送出され、送受信回路１１を介してアンテナ５から送信される。さらにまた、マイク４から入力された音声信号は、主制御回路１２，送受信回路１１を介しアンテナ５から送信される。上述した如く、斯様な構成の携帯用無線電話装置を情報伝達者が互いに有していると、音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり、音声情報のみでは伝達が困難に情報を映像として相手側に的確・迅速に伝達でき、事故発生等の緊急時においても現場の状況などを映像として正確に素早く伝達可能となる。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１４行）
　
Ｃ．また、本願の原出願の出願の日前である平成７年２月１４日に頒布された実願平５−４４６７０号（実開平７−１１０６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例２」という。）には、「携帯型画像通信装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
本考案は撮像部と画像表示部が組込まれた画像撮受機と、該撮受機より得られた画像情報を送受信する送受信機よりなる携帯型画像通信装置に関する。    【０００２】
  【従来の技術】
  従来よりＴＶ電話のように撮像部と画像表示部が組込まれた画像撮受機と、該撮受機より得られたビデオ信号を送信若しくは受信する送受信機からなり、該送受信機を利用して前記撮受機が撮像した画像情報を遠隔地に送信したり、画像情報を受信して表示したり出来るようにした、例えばＴＶ電話等の携帯型画像通信装置は公知である。」（３頁２行〜１２行）
　
　ｂ）「【０００４】
　 本考案はかかる技術的課題に鑑み、画像撮受機自体の小型化を図ると共に、操作性と利便性を考慮した携帯型画像通信装置を提供する事を目的とする。
 　【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本考案は撮像部と画像表示部が組込まれた画像撮受機と、該撮受機より得られた画像情報を送受信する送受信機よりなる携帯型画像通信装置において、画像撮受機の外部装置接続部をＩＣカードが装着可能なカードスロット形状にすると共に、送受信機側に前記カードスロット部に装着可能なディジタルインターフェースをケーブルを介して接続し、前記ＩＣカードとの間でリードライト可能な画像情報記憶用の内部メモリを画像撮受機内に設けた事を特徴とするものである。・・・（中略）・・・。
　【０００６】
　【作用】
　かかる技術手段によれば、前記画像撮受機と送受信機間はケーブルを介して接続されているために、画像撮受機をケーブル長さだけ自由に移動可能であるのみならず、画像受信用の内部メモリとＩＣカードを有しているために、前記送受信機を取外して単独で自由に撮像可能であり、この場合その画像情報を予め内部メモリに記憶しておき、送信の際にカードスロット部に送信機側のディジタルインターフェースを接続する事により容易に送信可能である。 又逆に前記送受信機より受信した画像情報を予め画像撮受機の内部メモリに記憶しており、必要なときに画像撮受機単独でその表示を行う事も出来、又前記カードスロット部にＩＣカードを差込んで内部メモリに記憶した画像情報をＩＣカード側に転送する事も可能である。」（４頁１行〜２７行）
　
　例えば上記周知例１のＢ．ｃ）には、「斯様な構成の携帯用無線電話装置を情報伝達者が互いに有していると、音声情報以外に映像情報の相互伝送が可能となり」とあり、また上記周知例２のＣ．ａ）には、「例えばＴＶ電話等の携帯型画像通信装置は公知である。」とあるように、
「携帯端末相互間で画像信号を送受信すること」は周知技術であると認められる。
　
　
Ｄ．また、本願の原出願の出願の日前である平成５年７月２日に頒布された特開平５−１６７９６５号公報（以下、「周知例３」という。）には、「送信機能付き撮像装置及び受信機能付き記録装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は送信機能付き撮像装置及び受信機能付き記録装置に関する。」（２頁左欄２２行〜２４行）
　
　ｂ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明の実施例を図２〜１２に基づいて説明する。図２は本実施例の第１のシステム図である。図２において、送信機能付き撮像装置であるトランシーバ付きカメラ（以後、カメラと記す）５１と受信機能付き記録装置（以後、記録装置と記す）５２とは分離構成されている。５１ａはレンズであり、５１ｂは無線アンテナである。カメラ５１で撮影された画像及び録音された音声は、画像信号及び音声信号として無線局５３に送信される。記録装置５２は無線局５３と電話回線等で直接接続されているか、あるいは例えばパソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して接続されている。無線局５３で受信した送信データをパソコン通信等の通信ネットワーク５４を介して送信する場合、送信データは通信ネットワーク５４上のデータベース５５に記録され、通信ネットワーク５４を介して記録装置５２に送信される。尚、無線局５３を介さないで、カメラ５１と記録装置５２とを電話回線で直接接続する構成でもよい。」（２頁右欄２２行〜３９行）
　
　ｃ）「【００２２】・・・（中略）・・・画像信号と音声信号とを一緒に送信する場合、信号処理回路６に入力された画像信号は音声入力器５から入力された音声信号と共に利用しやすいように記録用信号に変換され、バッファメモリ９に記憶される。・・・（中略）・・・。」（４頁左欄４５行〜右欄１１行）
　
Ｅ．また、本願の原出願の出願の日前である平成２年１０月８日に頒布された特開平２−２５０４８２号公報（以下、「周知例４」という。）には、「テレビ電話装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「技術分野
　本発明はテレビ電話装置に関し、特に記録された画像データを送信可能なテレビ電話装置に関する。」（１頁右下欄１０行〜１３行）
　
　ｂ）「メモリカード３６にはたとえば電子スチルカメラによって撮影された複数のスチル画像データが記録され、後述するように操作者がボタンスイッチ４２に入力する指示によって送信する画像が選択され、選択された画像データは入力端子３４およびインターフェース回路３２を介して制御部２４に送られる。また、電話回線１２から受信され、制御部２４に入力された画像データがインターフェース回路３２および入力端子３４を介してメモリカード３６に入力され、記録される。」（２頁右下欄２行〜１２行）
　
　ｃ）「メモリ３０はカメラ２６またはメモリカード３６からの送信すべき画像データ、および電話回線１２から受信した画像データを一時蓄積する。カメラ２６は、送信すべき送信者などの映像を撮影する。モニタ２８はメモリ３０に蓄積された画像データによる画像を表示することによって、カメラ２６により撮影された映像を表示し、または受信した映像を表示する。スピーカ３８は、メモリ３０に蓄積された音声データにより、メモリカード３６から読み出され、送信される音声を発生する。また、必要に応じて電話回線１２から受信した音声を発生する。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１１行）
　
　ｄ）「この例では、メモリカード３６に蓄積されているデータは画像データのみであり、この画像データの送信を行った後に音声画像切換部１６を操作して、送受信器１８から入力される音声データの送信に切り換えるようにしている。しかしながらメモリカードに音声データを画像データと識別可能に記録しておき、上記画像データの送信時に音声データも併せて送信するようにしてもよい。」（３頁右下欄５行〜１２行）
　
Ｆ．また、本願の原出願の出願の日前である平成６年１２月６日に頒布された特開平６−３３８９６８号公報（以下、「周知例５」という。）には、「携帯用画像送信機及び画像受信機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯用画像送信機及び画像受信機に関する。」（２頁左欄３６行〜３８行）
　
　ｂ）「【００１０】第二発明の携帯用画像送信機は、任意に設定したインタバル時間ごとに、任意に設定したシャッタスピードによりビデオ入力信号を静止画像化する画像処理手段と、上記画像処理手段により得られた静止画像に対するコメントとしての音声を入力する音声入力手段と、通信回線に無線によって接続され、上記画像処理手段による静止画像及びその静止画像に対するコメントとしての音声を、上記通信回線を経由して送信する無線送信手段と、を備えたことを要旨とする。」（３頁左欄２行〜１７行）
　
　例えば、上記周知例３〜５に記載されているように、
「撮影手段により出力された画像信号に関連する音声情報を音声入力手段を用いて入力すること」、及び
「画像信号に該画像信号に関連する音声情報を付加して伝送すること」は周知技術であると認められる。
　
　
３.　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ）引用発明の「被写体を撮影し画像信号を出力する撮影手段」において、「被写体」とは「撮影対象物」であるから、「撮影対象物を撮影し画像信号を出力する撮影手段」ということができる。
　
　ｂ）引用発明の「音声情報を入力する音声入力手段」は、音声情報が「前記撮影手段により出力された画像信号に関連する」点を除き、「音声情報を入力する音声入力手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ｃ）引用発明の「撮影場所に関する位置情報を取得する位置情報取得手段」は、本願発明の「撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段」に相当する。
　
　ｄ）引用発明の「前記画像信号を記憶する内部メモリ」において、「内部メモリ」とは「記憶手段」であるから、「前記音声情報と前記位置情報とを関連付けて記憶する」点を除き、「前記画像信号を記憶する記憶手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ｅ）引用発明の「前記内部メモリに記憶された前記画像信号、及び位置情報取得手段から受け取った撮影場所の情報を付加して伝送する送信回路」において、「位置情報取得手段から受け取った撮影場所の情報」とは「位置情報」であるから、送信される情報に「音声情報」が含まれる点および、送信先が「他の携帯端末」である点を除き、「前記記憶手段に記憶された前記画像信号、及び前記位置情報を送信する送信手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ｆ）引用発明の「他の所から送信された画像信号を受信する受信手段」は、受信する相手先が「他の携帯端末」である点を除き、「画像信号を受信する受信手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ｇ）引用発明の「撮影した画像信号を表示する表示手段」は、出力内容が「前記記憶手段に記憶された前記画像信号と前記位置情報あるいは前記受信手段により受信された前記画像信号と前記位置情報」である点を除き、「画像信号を出力する表示手段」を具備する点で本願発明と一致する。
　
　ｈ）引用発明の「携帯電話機能付き電子スチルカメラ」は、「携帯端末」ということができるものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（一致点）    
　撮影対象物を撮影し画像信号を出力する撮影手段と、
　音声情報を入力する音声入力手段と、
　撮影位置に関する位置情報を検出する位置情報検出手段と、
　前記画像信号を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記画像信号、及び前記位置情報を他の所に送信する送信手段と、
　他の所から送信された画像信号を受信する受信手段と、
　画像信号を出力する表示手段と、
　を具備する携帯端末。
　
（相違点１）
　送信手段の送信先及び受信手段の相手先が、本願発明では共に「他の携帯端末」であるのに対して、
引用発明では、この点について明示しない点。
　
（相違点２）
　音声入力手段が、本願発明では、「前記撮影手段により出力された画像信号に関連する音声情報を入力する」のに対して、
引用発明では、この点について明示しない点。
　
（相違点３）
　送信手段の送信情報が、本願発明では、「画像信号と前記音声情報と前記位置情報」であるのに対して、
引用発明では、「画像信号」と「位置情報」のみであり、「音声情報」が無い点。
　また、受信手段の受信情報が、本願発明では、「画像信号と前記画像信号に関連した音声情報と前記画像信号を撮影した位置情報」であるのに対して、
引用発明では、「画像信号」のみであり、「前記画像信号に関連した音声情報と前記画像信号を撮影した位置情報」がない点。
　
（相違点４）
　記憶手段が、本願発明では、「前記画像信号と前記音声信号と前記位置情報とを関連付けて記憶する」のに対して、
引用発明では、「画像信号を記憶する」が、これに「音声信号と位置情報とを関連付けて記憶する」点については明示しない点。
　
（相違点５）
　表示手段が、本願発明では、「前記記憶手段に記憶された前記画像信号と前記位置情報あるいは前記受信手段により受信された前記画像信号と前記位置情報が出力される」のに対して、
引用発明では、「撮影した画像信号を表示する」が、それ以外の構成がない点。
　
　
４．当審の判断
　そこで、まず、相違点１について検討する。
　引用発明は、電子スチルカメラに携帯電話機能を搭載した携帯端末であって、一般に携帯電話は携帯電話間で通信を行うものであるから、引用発明の携帯端末相互間で送受信を行うのは自明なことであり、また、周知例１、２に記載されているように、「携帯端末相互間で画像信号を送受信すること」は周知技術であることを考慮すると、画像信号を送受信する引用発明の携帯端末において、送信手段の送信先及び受信手段の相手先を「他の携帯端末」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　一般にテレビ放送やビデオの録画におけるように、画像信号と関連した音声信号を組として入力することは通常のことと認められるが、周知例３〜５にも記載されているように、「撮影手段により出力された画像信号に関連する音声情報を音声入力手段を用いて入力すること」は周知技術と認められるので、これらの周知技術を考慮すれば、引用発明において、音声入力手段を「前記撮影手段により出力された画像信号に関連する音声情報を入力する」ものとする程度のことは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　同様にテレビ放送やビデオの録画にあるように、画像信号と関連した音声信号を組として放送、記録することは通常のことと認められるが、
周知例３〜５に記載されているように、「画像信号に該画像信号に関連する音声情報を付加して伝送すること」もまた周知技術であると認められる。
　したがって、引用発明における、「画像信号」と「位置情報」から成る送信情報に更に「音声情報」を付加して、該送信情報を「画像信号と前記音声情報と前記位置情報」とすることも当業者が適宜になし得ることである。
　そして、相違点１の判断においても述べたように、送信手段の送信先及び受信手段の相手先を「他の携帯端末」として、携帯端末相互間で送受信することは適宜のことであるから、受信手段の受信する情報も送信される情報に対応したものとなるのは当然の帰結であって、本願発明において受信手段の受信情報を、「画像信号と前記画像信号に関連した音声情報と前記画像信号を撮影した位置情報」となすのも格別のことではない。
　
　次に、相違点４、５について検討する。
　一般に、複数の情報が関連する場合、これらを関連付けて記憶することは、ビデオの録画における画像信号と音声情報もそうであるが、種々の表やデータベースなどにもあるように周知慣用の手法と認められる。
　そして、画像信号の撮影位置に関する位置情報が、画像情報自身と「関連する」ものであることは自明なことであるから、画像信号と音声情報に加えて位置情報も関連付けて記憶すること、即ち記憶手段が、「前記画像信号と前記音声情報と前記位置情報を関連付けて記憶する」こと（相違点４）は、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　また、一般に携帯端末のような機器における表示手段とは、ユーザインタフェースとして、その使用者（ユーザ）に必要に応じて適宜に種々の情報を表示するものであることも周知のことであって、その表示内容の決定は設計的事項であり、上記の画像信号と位置情報ような関連する情報を表示すれば至便なことも明らかなことであるから、表示手段が、「前記記憶手段に記憶された前記画像信号と前記位置情報が出力される」ものとし、あるいは、「前記受信手段により受信された前記画像信号と前記位置情報が出力される」ものとすること（相違点５）も、当業者が適宜になし得ることにすぎないものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。