【事件の表示】
　特願２００２−　２５１７２「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日付けで審判請求がなされるともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２８日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１７年１２月２８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１２月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１を、
　
「【請求項１】
　内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する剛体からなる現像剤量規制部材とを備えた現像装置を用いて像担持体上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、
　上記現像スリーブの表面粗さＲｚが５〜２０μｍであり、上記磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、該磁性キャリアの重量平均粒径ｄが２０〜６０μｍであり、かつ上記磁性キャリアの重量平均粒径ｄと上記現像スリーブの表面粗さＲｚとの比ｄ／Ｒｚが３≦ｄ／Ｒｚ≦５であることを特徴する画像形成装置。」
　
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、補正前の出願当初の明細書の請求項１に記載した発明における、磁性キャリアの重量平均粒径ｄと、現像スリーブの表面粗さＲｚについて、「ｄ／Ｒｚが３≦ｄ／Ｒｚ≦５である」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満足するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　
（２−１）引用文献１
　本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−１８８３８８号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有するキャリアにおいて、該粒子の固有抵抗が、１０12（Ω・ｃｍ）以上であり、該粒子径（Ｄ）と該結着樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜５であることを特徴とする電子写真用キャリア。」
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像現像に用いるキャリアに関する。」
　
ｃ）「【０００８】以下に、本発明について更に具体的に詳しく説明する。本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するために検討を続けてきた結果、少なくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有するキャリアにおいて、該粒子の固有抵抗が、１０12（Ω・ｃｍ）以上であり、該粒子径（Ｄ）と該結着樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜５であることで、改善効果が顕著であることがわかった。これは、被覆膜に比べ粒子の方が凸となるので、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌により、トナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦で、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和することができる。これにより、キャリアへのトナーのスペントを防止することが可能となるとともに、帯電発生箇所である結着樹脂の膜削れも防止することが可能となる。［Ｄ／ｈ］が１以下の場合、粒子は結着樹脂中に埋もれてしまうため、効果が著しく低下し好ましくない。［Ｄ／ｈ］が５以上の場合、粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため充分な拘束力が得られず、該粒子が容易に脱離してしまうため好ましくない。そして、該粒子の固有抵抗が１０12（Ω・ｃｍ）以上であることで、該粒子が芯材との接点を持ちながら表面に露出していても、電荷のリークが抑えられるので、安定した帯電性を得られ、特に長期にわたる現像剤の保管に際して帯電量低下を抑えることができ、改善効果が顕著である。一方、該粒子の固有抵抗が１０12（Ω・ｃｍ）未満の場合、電荷のリークが抑えられないため、安定した帯電性は得られず好ましくない。また、前記従来技術でも挙げたが、本発明に類似した技術で、コート樹脂膜厚よりも大きい導電性粒子をコート膜中に含有させたもの（特開平９−１６０３０４号公報）との相違点として、コート膜中に含有させる粒子の抵抗が挙げられる。該技術では、キャリアの抵抗を上げないために、該粒子を導電路として用いており、その抵抗値が１０10以下が好ましいとしている。しかし、本発明では先に述べたとおり、該粒子を導電路として用いていない。即ち、本発明において該粒子は、従来のように抵抗調節材として用いるのではなく、コート膜樹脂の保護材及び表面形状の調節材として用いている。また、該粒子はここで挙げたものの他でも、固有抵抗が１０12（Ω・ｃｍ）以上のものであれば使用することが可能である。」
　
ｄ）「【００１２】キャリアの芯材としては、静電潜像担持体へのキャリア付着（飛散）防止の点から、小さくとも２０μｍ（平均粒径）の大きさのものを使用し、キャリアスジ等の発生防止等画質低下防止の点から、大きくとも１００μｍのものを使用する。具体的材料としては、電子写真用二成分キャリアとして公知のもの、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケル等、キャリアの用途、使用目的に合わせ適宜選択して用いればよい。」
　
ｅ）「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面によって、本発明の画像形成装置について説明する。図１は、本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した容器を搭載する画像形成装置についての１例を示したものであって、画像形成装置本体内に装着された現像部（１）と、この現像部（１）に補給される本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した現像剤収納容器（２）と、この両者を接続する現像剤送流手段（３）を示す部分断面図である。
【００１５】図１において、現像部（１）は、トナーとキャリアを混合して成る液体状のニ成分系の現像剤（Ｄ）を収容した本発明の電子写真用キャリアを用いた現像剤を充填した現像ハウジング（４）と、現像剤（Ｄ）を攪拌混合する第１及び第２の攪拌スクリュー（５）、（６）と、現像ローラ（７）とを有していて、当該現像ローラ（７）が、潜像担持体の感光体（８）に対向して配置されている。感光体（８）は、矢印で示す方向に回転駆動され、その表面に静電潜像が形成される。図中符号（２６）は、接続部材（２４）の上にフィルター（２５）を介して又は介さず嵌合されたキャップである。感光体（８）の周囲には、図示していない帯電手段、露光手段、転写手段、除電手段、クリーニング手段等、その他の公知のユニットが配置されたものである。
【００１６】第１及び第２の攪拌スクリュー（５）、（６）が回転することにより、現像ハウジング（４）内の現像剤（Ｄ）が攪拌され、そのトナーをキャリアが互いに逆極性に摩擦帯電される。かかる現像剤（Ｄ）が、矢印方向に回転駆動される現像ローラ（７）の周面に供給され、その供給された現像剤は現像ローラ（７）の周面に担持され、当該現像ローラ（７）の回転によって、その回転方向に搬送される。次いで、この搬送された現像剤は、ドクターブレード（９）によって量を規制され、規制後の現像剤が感光体（８）と現像ローラ（７）との間の現像領域に運ばれ、ここで現像剤中のトナーが、感光体表面の静電潜像に静電的に移行し、その静電潜像がトナー像として可視像化される。」
　
ｆ）「【００１７】
【実施例】次に、実施例および比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１）
 シリコーン樹脂溶液［固形分１５重量％
 （ＳＲ２４１１：東レダウコーニング社製）　　　　　　　　　２２７部
 γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　　６部
 アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０14（Ω・ｃｍ）］　　１６０部
 トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部
 ブチルセロソルブ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部
をホモミキサーで１０分間分散し、被覆膜形成溶液を調合した。芯材として焼成フェライト粉［Ｆ−３００：平均粒径；５０μｍ（パウダーテック社製）］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて３００℃で２時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１００μｍの篩を用いて解砕し、キャリアとした。結着樹脂膜厚測定は、透過型電子顕微鏡にてキャリア断面を観察することにより、キャリア表面を覆う被覆膜を観察することができるため、その膜厚の平均値をもって膜厚とした。こうして得たキャリアを、市販のデジタルフルカラー複写機（リコー社製ｉｍａｇｉｏＣｏｌｏｒ２８００）にセットし、ブラック単色による３００，０００枚のランニング評価を行なった。そして、このランニングを終えたキャリアの帯電低下量及び抵抗低下量を求めた結果を表１に示す。
【００１８】ここでいう帯電量低下量とは、初期のキャリア９５重量％に対し、トナー５重量％の割合で混合し摩擦帯電させたサンプルを、一般的なブローオフ法［東芝ケミカル（株）製：ＴＢ−２００］にて測定した帯電量（Ｑ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記方法と同様の方法で測定した帯電量（Ｑ２）を差し引いた量のことをいい、目標値は７．０（μｃ／ｇ）以下である。また、帯電量の低下の原因はキャリア表面へのトナースペントであるため、このトナースペントを減らすことで、帯電量低下を抑えることができる。抵抗低下量とは、初期のキャリアを抵抗計測平行電極：ギャップ２ｍｍの電極間に投入し、ＤＣ２００Ｖを印加し３０ｓｅｃ後の抵抗値をハイレジスト計で計測した値を体積抵抗率に変換した値（Ｒ１）から、ランニング後の現像剤中のトナーを前記ブローオフ装置にて除去し得たキャリアを、前記抵抗測定方法と同様の方法で測定した値（Ｒ２）を差し引いた量のことをいい、目標値は２．０〔Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）〕以下である。また、抵抗低下の原因は、キャリアの結着樹脂膜の削れであるため、この膜削れを減らすことで、抵抗低下量を抑えることができる。
【００１９】
（実施例２）
 アクリル樹脂溶液（固形分５０重量％）                    ５６．０部
 グアナミン溶液（固形分７７重量％）                      １５．６部
 アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０14（Ω・ｃｍ）］ １６０．０部
 トルエン                                                  ９００部
 ブチルセロソルブ                                          ９００部
をホモミキサーで１０分間分散して被覆膜形成溶液を調合し、膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。冷却後フェライト粉バルクを目開き１００μｍの篩を用いて解砕し、キャリアとした。こうして得たキャリアを用い、実施例１と同様の方法でランニング評価を行ない、帯電低下量及び抵抗低下量を求めたので、その結果を表１に示す。」
　
ｇ）「【００２４】
　【表１−１】
」
　
ｈ）「【００２５】
【表１−２】
」
　
ｉ）「【００２６】前記表１より、固有抵抗が１０14Ｌｏｇ（Ω・ｃｍ）、Ｄ／ｈが２．０、粒子含有率が８０ｗｔ％である実施例１は、帯電低下量及び抵抗低下量共に目標値の範囲内と良好な結果が得られた。更に、被覆樹脂がアクリル樹脂及びグアナミンを用いた実施例２は、帯電低下量及び抵抗低下量共に目標値の範囲内と良好な結果が得られ、被覆樹脂種のみ違う実施例１に比べ更に改善効果が大きい。更に、粒子にシリカを用いた実施例３は、帯電低下量及び抵抗低下量共に目標値の範囲内と良好な結果が得られ、被覆樹脂種、粒子種、膜厚が違う実施例１に比べ更に改善効果が大きい。更に、膜厚が０．０８μｍ、Ｄ／ｈが３．８、粒子含有率が８８．２ｗｔ％である実施例４は、実施例２に比べ膜厚が薄く、Ｄ／ｈが高く、粒子含有率が多いもので、その改善効果は実施例２ほどではないものの実施例１に比べ良く、帯電低下量及び抵抗低下量共に目標値の範囲内と良好な結果が得られ改善効果が大きい。
【００２７】一方、Ｄ／ｈが０．１３で、粒子が酸化チタンでその含有率が４０ｗｔ％の比較例１では、ランニング枚数３０Ｋ枚で実使用不可能なレベルまで帯電レベルが低下した為、寿命と判断しランニング評価中止とした。更に、粒子が酸化亜鉛でその含有率が８０ｗｔ％の比較例２では、ランニング初期にてキャリア抵抗の低さが原因により、感光体側への通電が生じ感光体一部を破損した。この破損による欠陥は、画像上にも現れるため、実使用不可能と判断し、ランニング中止とした。
【００２８】
【発明の効果】以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明のキャリアは、表面へのトナースペントが発生しないため、安定した帯電量を得られるとともに、結着樹脂膜の削れが発生しないため、安定した電気抵抗が得られる。従って、コピー枚数が増加するにつれ発生する複写画像の画質劣化が大幅に改善され、長期にわたり良好な画像を維持することができるという優れた効果を奏するものである。」
　
ｊ）段落【００１７】には、磁性キャリアの芯材の平均粒径が５０μｍであること、及び、これに被覆膜形成溶液を層厚０．１５μｍになるように塗布することが記載されている。ここで、当該平均粒径に比べて、当該被覆膜の厚さは十分に小さい。よって、磁性キャリアの平均粒径がほぼ５０μｍであることが記載されている。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像ローラ７と、該現像ローラ７上に担持された現像剤の量を規制するドクターブレード９とを備えた現像部１を用いて感光体８上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜５であり、かつ磁性キャリアの平均粒径がほぼ５０μｍである、画像形成装置。」
　
（２−２）
 本願出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００１−３０５８６２号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体とを備えた現像装置を用い、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で静電潜像の現像を行なう現像方法において、現像剤用キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍであるとともに、該現像スリーブの表面粗さＲｚが、１０〜３０μｍであることを特徴とする現像方法。
【請求項２】  現像スリーブがサンドブラスト加工により、表面加工されたものであることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項３】  現像剤用キャリアの重量平均粒径（Ｄ）と表面粗さ（Ｒｚ）との比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３であることを特徴とする請求項１に記載の現像方法。
【請求項４】  内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体とを備え、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で静電潜像の現像を行なう現像装置において、現像剤用キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍであるとともに、該現像スリーブの表面粗さＲｚが、１０〜３０μｍであることを特徴とする現像装置。
【請求項５】  現像スリーブがサンドブラスト加工により、表面加工されたものであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。」
　
ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方法及び電子写真装置、詳しくは乾式２成分現像剤を用いる現像方法及び現像装置に関する。」
　
ｃ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記の如き事情に基づいてなされたものであり、その目的は、小粒径キャリアを用いる場合であっても、安定して現像剤担持体上に現像剤を供給し、安定した画像を供給できる現像方法及び現像装置を提供することにある。」
　
ｄ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく、現像剤の粒径や現像スリーブの表面粗さＲｚと現像剤の搬送性の関係を鋭意検討した結果、キャリア粒径と現像スリーブが特定の関係にある場合に、安定して現像剤担持体上に現像剤を供給できることを見出し、本発明を完成するにいたった。
【０００７】すなわち本発明の目的は、本発明の（１）「内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体とを備えた現像装置を用い、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で静電潜像の現像を行なう現像方法において、現像剤用キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍであるとともに、該現像スリーブの表面粗さＲｚが、１０〜３０μｍであることを特徴とする現像方法」、（２）「現像スリーブがサンドブラスト加工により、表面加工されたものであることを特徴とする前記（１）項に記載の現像方法」、（３）「現像剤用キャリアの重量平均粒径（Ｄ）と表面粗さ（Ｒｚ）との比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３であることを特徴とする前記第（１）項に記載の現像方法」、（４）「内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体とを備え、磁性キャリアとトナーよりなる二成分系現像剤で静電潜像の現像を行なう現像装置において、現像剤用キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍであるとともに、該現像スリーブの表面粗さＲｚが、１０〜３０μｍであることを特徴とする現像装置」、（５）「現像スリーブがサンドブラスト加工により、表面加工されたものであることを特徴とする前記第（４）項に記載の現像装置」によって達成される。
【０００８】本発明の現像方法は、内部に固定された磁石体を有し、表面上に現像剤を担持しつつ回転する現像剤担持体と、前記磁石体に対向して該現像剤担持体に担持された現像剤の量を規制する剛性または剛性かつ磁性を有する材料からなる現像剤量規制体とを備えた現像装置を用いて行なう二成分接触現像方法である。」
　
ｅ）「【００１１】本発明の現像方法は、上図のような二成分現像装置において、重量平均粒径が２０〜６０μｍの磁性キャリアを用いると共に、現像スリーブの表面粗さ（Ｒｚ）が１０〜３０μｍの条件を満たすものであり、
好ましくは表面粗さＲｚが１０〜２０μｍを満たすものである
【００１２】表面粗さＲｚは、十点平均粗さを意味し、例えば小坂研究所製、サーフコーダーＳＥ−３０Ｈにより測定できる。なおこの十点平均粗さは、固体表面の微細な凹凸の深さをよく反映するものである。また、用いられる現像スリーブの材質としては、通常の現像装置に用いられるものであれば特に限定されることなく、ステンレス鋼、アルミニウム、セラミックス等の非磁性材料や、更にこれらにコーティング等したものなどが用いられる。また、現像スリーブの形状も特に限定されることはない。
【００１３】本発明において、現像スリーブの表面粗さＲｚを上記の範囲に調整するには、例えばサンドブラスト加工、溝加工、研削加工、サンドペーパー法、インデックスセーバー加工などを用いればよいが、次の点からサンドブラスト加工が好ましい。即ち、サンドブラスト加工は操作が簡易で加工の効率もよく、更にランダムに表面加工（粗化）が行なわれるため、全ての方向に対するトナーと現像スリーブの摩擦抵抗が等しく改善されると考えられる。
【００１４】また、本発明に用いられるキャリアの平均粒径が、２０μｍ以下であると現像剤の流動性が極端に悪化し、現像部への負荷の増大によるトナースペントのため、剤寿命の低下が顕著となる。また、６０μｍ以上のキャリアでは、現像剤の搬送不良のような問題が顕著には生じないので、特に表面粗さを大きくする必要がない。
【００１５】本発明の効果を一層顕著にするために、キャリアの重量平均粒径（Ｄ）と表面粗さ（Ｒｚ）との比（Ｄ／Ｒｚ）が２≦Ｄ／Ｒｚ≦３とすることが有効である。すなわち、Ｄ／Ｒｚが２以下になると搬送性は全く問題ないが、キャリアへのストレスが大きくなり、キャリア被覆樹脂の剥がれ又はキャリアスペントが発生しやすくなる。また、Ｄ／Ｒｚが３を超えるとトナー濃度が高くなりすぎたり、Ｑ／Ｍが大きくなりすぎたときに若干搬送性不良が発生する。」
　
ｆ）「【００３２】
【表１】
◎：非常によい
○：よい
△：やや悪い
×：悪い」
　
ｇ）「【００３３】
【発明の効果】以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明のキャリア粒径を２０μｍ以上、現像スリーブの表面粗さを１０〜３０μｍにすることにより現像剤の搬送性、キャリア膜剥がれ、スペントが良好となり、またサンドブラスト加工することにより一層の効果が得られ、２≦Ｄ／Ｒｚ≦３にすることにより、現像剤の搬送性とキャリアへのダメージの両立が容易になるという極めて優れた効果を奏するものである。」
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献２には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「内部に固定された磁石体を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する剛体からなる現像剤量規制体とを備えた現像装置を用いて感光体ドラム上の静電潜像をトナー像化する電子写真装置において、
　上記現像スリーブの表面粗さＲｚが１０〜２０μｍであり、上記磁性キャリアの重量平均粒径Ｄが２０〜６０μｍであり、かつ、上記磁性キャリアの重量平均粒径Ｄと上記現像スリーブの表面粗さＲｚとの比Ｄ／Ｒｚが２≦Ｄ／Ｒｚ≦３である画像形成装置。及び、上記Ｄ／Ｒｚが４．０及び３．５の場合の画像形成装置。」
　
（２）対比
　引用文献１に記載された発明の、「現像ローラ７」、「ドクターブレード９」、「現像部１」、「感光体８」、「１＜［Ｄ／ｈ］＜５」、「磁性キャリアの平均粒径がほぼ５０μｍである」は、それぞれ、本願補正発明の、「現像剤担持体」、「現像剤量規制部材」、「現像装置」、「像担持体」、「１＜［Ｄ／ｈ］＜１０」、「該磁性キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍである」に相当する。 
 　したがって、両者は、 
　
 「表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えた現像装置を用いて像担持体上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、 
 　上記磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、かつ該磁性キャリアの重量平均粒径が２０〜６０μｍである、画像形成装置。」
　 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 （２−１）相違点１ 
 　現像剤担持体が、本願補正発明は、「内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる」のに対して、引用文献１に記載された発明は、現像剤担持体の詳細について明記されていない点。 
 　 
 （２−２）相違点２ 
 現像剤量規制部材が、本願補正発明は、「剛体からなる」のに対して、引用文献１に記載された発明は、剛体であることが明記されていない点。 
　
（２−３）相違点３
　本願補正発明は、「上記現像スリーブの表面粗さＲｚが５〜２０μｍであり」、「かつ上記磁性キャリアの重量平均粒径ｄと上記現像スリーブの表面粗さＲｚとの比ｄ／Ｒｚが３≦ｄ／Ｒｚ≦５である」のに対して、引用文献１に記載された発明は、現像剤担持体の表面粗さ、及び磁性キャリアの重量平均粒径と現像剤担持体の表面粗さの比が明記されていない点。
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点１及び２
　「内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体」及び「現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する剛体からなる現像剤量規制部材」を備えた現像装置は、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、引用文献２、特開２００２−６６１９号公報及び特開平１０−９１００２号公報に記載ないし示唆されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成を有するものとすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
（３−２）相違点３
　引用文献２には、現像スリーブの表面粗さＲｚが１０〜２０μｍであり、かつ、磁性キャリアの重量平均粒径Ｄと現像スリーブの表面粗さＲｚとの比Ｄ／Ｒｚが２≦Ｄ／Ｒｚ≦３である画像形成装置が記載されている。ここで、Ｒｚが１０〜２０μｍである点は、本願補正発明の「Ｒｚが５〜２０μｍ」である点に相当する。また、Ｄ／Ｒｚの値が３の場合において、本願補正発明の「３≦ｄ／Ｒｚ≦５」に相当する。
　また、Ｄ／Ｒｚの値については、当該文献の表１に、Ｄ／Ｒｚの値が４．０と３．５の実施例が記載されており、これらの実施例においては、本願補正発明の「３≦ｄ／Ｒｚ≦５」が満たされる。
　さらに、引用文献２の表１には、Ｄ／Ｒｚの値が大きくなるにしたがい、「キャリアの膜剥がれ」及び「キャリアスペント」については良好な結果が得られることが示されている。
　引用文献１に記載された発明と、引用文献２に記載された発明は、ともに電子写真における二成分現像剤を用いた現像に係る発明であり、キャリアの劣化を防止するという点で、それらの課題は共通する。
　以上のところを総合的に勘案すれば、本願補正発明の「３≦ｄ／Ｒｚ≦５」は、引用文献１に記載されたキャリアを用いることを前提に、引用文献２に記載された発明と同様の課題のもとで、その最適化を図った結果にすぎない。すなわち、引用文献１に記載された発明において、「３≦ｄ／Ｒｚ≦５」とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、ここに格別の困難性はない。
　さらに、本願補正発明の「３≦ｄ／Ｒｚ≦５」は、本願出願前から当業者に周知であるとともに、適宜設定しうる値を含むものであって、例えば、特開２００２−６６１９号公報（特に請求項１）及び特開２００１−３０５８５５号公報（特に段落【００３６】）にも記載ないし示唆されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到できる。
　また、引用文献２の表１にはＤ／Ｒｚの値とともに、「現像剤搬送性」、「キャリア膜剥がれ」及び「キャリアスペント」の良否が検討されている。これらは、本願補正発明が、その効果を検証するものとして、明細書の表３においてその良否を検討している「汲み上げ量低下量」「キャリア膜剥がれ」及び「キャリアスペント」に相当する。よって、引用文献１に記載された発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成を有するものとすることによる効果は、当業者が予測できるものにすぎない。
　
（４）まとめ
　上述したとおり、引用文献１に記載された発明において、相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に想到できる。
　そして、その効果は当業者が予測できるものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】
　内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する剛体からなる現像剤量規制部材とを備えた現像装置を用いて像担持体上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、
　上記現像スリーブの表面粗さＲｚが５〜２０μｍであり、かつ、上記磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、該磁性キャリアの重量平均粒径ｄが２０〜６０μｍであることを特徴する画像形成装置。
　
（１）引用文献
　引用文献１及び２、並びにそれらの記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本願補正発明から、磁性キャリアの重量平均粒径ｄと、現像スリーブの表面粗さＲｚについて、「ｄ／Ｒｚが３≦ｄ／Ｒｚ≦５である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］」に記載したとおり、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明、並びに周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明に論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。