(57)【要約】  発令された防災情報に応じて機器の動作を制御する場合に、ユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減する。機器（３）には、防災情報連携動作として、２段階の動作である一次動作および二次動作が少なくとも割り当てられており、防災情報連携制御装置（２）は、防災情報の発令を検知したことに応じて、機器（３）に対して、一次動作を指示し、所定時間経過後に、二次動作を指示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１機器に割り当てられ、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作と、第２機器に割り当てられ、上記２段階の動作に含まれる二次動作を記憶し、
防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器に対して、上記一次動作の指示を発し、
所定時間経過後に、上記第２機器に対して、上記二次動作の指示を発する
ことを特徴とする防災情報連携制御装置。
【請求項２】
上記第１機器と上記第２機器は別の機器である
ことを特徴とする請求項１に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項３】
上記一次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、
上記防災情報の発令が継続していることを検知した場合に、上記二次動作の指示を発する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項４】
上記一次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、
上記防災情報の発令が解除されていることを検知した場合に、上記一次動作をキャンセルする指示を発し、上記防災情報連携動作を中止させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項５】
上記二次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、
上記防災情報の発令が解除されていることを検知した場合に、上記二次動作をキャンセルする指示を発する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項６】
ユーザインタフェース機器と通信可能であり、当該ユーザインタフェース機器に対して、上記防災情報連携制御の開始予告、上記一次動作の開始予告または上記二次動作の開始予告の報知を指示する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項７】
上記ユーザインタフェース機器から、上記防災情報連携制御のキャンセル、上記一次動作のキャンセルまたは上記二次動作のキャンセルの指示を受け取った場合に、上記キャンセルを受け付ける
ことを特徴とする請求項６に記載の防災情報連携制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の防災情報連携制御装置と、
上記防災情報連携制御装置と通信可能であり、防災情報連携制御の対象となる少なくとも１つの機器と、
上記防災情報連携制御装置と通信可能であり、少なくとも防災情報と、上記防災情報連携制御に関してユーザに報知する情報とを管理するサーバと、
上記防災情報連携制御装置および上記サーバと通信可能であり、少なくとも上記サーバから受信した上記情報および上記防災情報連携制御に関する情報をユーザに通知するとともに、上記防災情報連携制御装置に直接または上記サーバを介してユーザの指示を与えるユーザインタフェース機器と、
を含んで構成された防災情報連携制御システム。
【請求項９】
第１機器には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作を割り当てておき、第２機器には、上記２段階の動作に含まれる二次動作を割り当てておき、
防災情報連携制御装置が、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器に対して、上記一次動作の指示を発し、
所定時間経過後に、上記第２機器に対して、上記二次動作の指示を発する
ことを特徴とする防災情報連携制御方法。
【請求項１０】
上記第１機器と上記第２機器は別の機器である
ことを特徴とする請求項９に記載の防災情報連携制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の動作を、防災情報に応じて制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
防災に関する情報または警報が、気象庁等の公共機関等から発令されたことに応じて、電力の需要者が保有している蓄電池の充放電を制御する技術が知られている。【０００３】
下掲の特許文献１には、気象庁等が発信した災害情報を受信手段が受信すると、災害情報の受信と共に車両用蓄電池の充電を開始し、災害時に車両用蓄電池を電力源として確保できるように構成された電力復旧システムが開示されている。また、この電力復旧システムでは、災害情報を受信手段が受信したときに、電力源を、当初の電力（例えば系統電力）とは異なる別の電力源（例えば蓄電池）に切り換える制御も行われる。【０００４】
下掲の特許文献２には、防災に関する警報（台風、竜巻、雷、大雪など）が発令された地域では、警報の発令開始から解除までの期間において、ある用途（例えば停電時の給電）に対応可能な電力量と、他の用途（例えば電動車両の走行）に対応可能である電力量とが通常時よりも多くなるように、蓄電電力を分配する比率を設定する蓄電池管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１３−９４８８号」（２０１３年１月１０日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１４−２２０９７５号」（２０１４年１１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術では、防災に関する情報または警報が発令されると即座に、蓄電池の充放電に関する制御を開始しているので、それによってユーザが望まない状態を発生させてしまう可能性があるという問題がある。【０００７】
例えば、災害情報を受信手段が受信したときに、電力源を系統電力から蓄電池に切り換える制御は、ユーザの意思に反して行われてしまい、ユーザが望まない状態を発生させてしまう可能性がある。例えば、パーソナルコンピュータのような電子機器の動作中に電力供給が一時的に切断された場合、電子機器によっては、電力源の切り換え後に復旧処理が必要になることは、ユーザが望まない状態の一例になり得る。また、単価の安い深夜電力によって蓄電池を充電するように設定しているユーザにとっては、災害情報が深夜の時間帯に発令された場合に、蓄電池が緊急用電源として使用され、蓄電池の放電が行われる。その結果、経済的なデメリットを被るケースも、ユーザが望まない状態の一例になり得る。【０００８】
さらに、災害情報の受信と共に車両用蓄電池の充電を開始する制御においても、実際の状況として、災害を被る危険度が低い場合、電力を購入してまで車両用蓄電池を充電することは、ユーザが望まない状態の一例になり得る。【０００９】
本発明の一態様は、発令された防災情報に応じて機器の動作を制御する場合に、ユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減することができる防災情報連携制御を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る防災情報連携制御装置は、第１機器に割り当てられ、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作と、第２機器に割り当てられ、上記２段階の動作に含まれる二次動作を記憶し、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器に対して、上記一次動作を指示し、所定時間経過後に、上記第２機器に対して、上記二次動作を指示するコントローラを備えている。【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る防災情報連携制御方法は、防災情報連携制御装置が実行する防災情報連携制御方法であって、第１機器には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作を割り当てておき、第２機器には、上記２段階の動作に含まれる二次動作を割り当てておき、上記防災情報連携制御装置が、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第２機器に対して、上記二次動作の指示を発する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一態様によれば、防災情報の発令に応じて防災情報連携動作が２段階の動作として実行されるので、ユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る防災情報連携制御システムおよび防災情報連携制御装置の要部の構成を示すブロック図である。
【図２】上記防災情報連携制御システムを、一般家庭に適用した例を具体的に示す説明図である。
【図３】上記防災情報連携制御装置に備えられたメモリにおいて、特定防災情報と機器と一次動作と二次動作とを、具体的に対応付けて格納されたテーブルの例を示す説明図である。
【図４】上記防災情報連携制御システムに備えられた防災情報連携制御装置が実行する制御方法の一手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る防災情報連携制御方法に関し、上記防災情報連携制御装置が実行する報知指示動作の一例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態３に係る防災情報連携制御方法に関し、上記防災情報連携制御装置が実行する報知指示動作の他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態４に係る防災情報連携制御方法に関し、上記防災情報連携制御装置が実行する報知指示動作のさらに他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態５に係る防災情報連携制御方法に関し、上記防災情報連携制御装置が実行する報知指示動作のさらに他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】上記ユーザインタフェース機器において、防災情報連携動作の開始を報知する画面例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態６に係るユーザインタフェース機器において、機器と一次動作と二次動作との対応関係を、ユーザが選択的に設定する入力画面例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（防災情報連携制御システムの構成）
図１は、本発明の実施形態１に係る防災情報連携制御システム１および防災情報連携制御装置２の要部の構成を示すブロック図である。図２は、防災情報連携制御システム１を、一般家庭に適用した例を具体的に示す説明図である。図３は、防災情報連携制御装置２に備えられたメモリにおいて、特定防災情報と機器３と一次動作と二次動作とを、具体的に対応付けて格納されたテーブルの例を示す説明図である。
【００１６】
図１に示すように、防災情報連携制御システム１は、防災情報連携制御装置２（コントローラ：例えば、後述するＨＥＭＳコントローラ）と、少なくとも１つの機器３と、ユーザインタフェース機器の１つである通信端末６と、サーバ７（ＨＥＭＳサーバ）と、通信部２２とを備えている。防災情報連携制御装置２と機器３および通信端末６とは、通信部２２およびローカルエリアネットワーク４を介して通信可能に接続される。また、防災情報連携制御装置２とサーバ７とは、通信部２２およびネットワーク５を介して通信可能に接続される。通信部２２は、ローカルエリアネットワーク４およびネットワーク５を介して行われる通信を処理する通信インタフェース（例えばルータ）である。通信端末６は、防災情報連携制御装置２およびサーバ７と通信し、少なくともサーバ７から受信した情報と、防災情報連携制御システム１で実行される防災情報連携制御に関する情報とをユーザに通知する。また、通信端末６は、防災情報連携制御装置２に直接、またはサーバ７を介してユーザの指示（設定値含む）を与える。サーバ７は、少なくとも後述する防災情報と、通信端末６がユーザに対して防災情報連携制御に関して通知する情報（表示する画面の作成情報など）とを管理する。
【００１７】
（防災情報連携制御装置の要部構成と防災情報連携制御方法の要点）
機器３としての第１機器３ａ（例えば図２に示す給湯器３８）または当該第１機器３ａとは別の第２機器３ｂ（例えば図２に示す蓄電池４０）には、防災情報に対応した防災情報連携動作が割り当てられている。ここで、防災情報連係動作は、２段階の動作である一次動作および二次動作を含む。そして、第１機器３ａおよび第２機器３ｂの少なくとも一方に一次動作が割り当てられ、第１機器３ａおよび第２機器３ｂの少なくとも一方に二次動作が割り当てられている。以下では、第１機器３ａおよび第２機器３ｂを区別せずに機器３と総称することがある。防災情報連携制御装置２は、防災情報連携制御を行うべき防災情報（特定防災情報）の発令を検知したことに応じて、第１機器３ａまたは第２機器３ｂに対して、一次動作を指示する。基準時刻から所定時間が経過すると、防災情報連携制御装置２は、一次動作を指示した機器３と同じ機器３に対して、二次動作を指示する、あるいは、一次動作を指示した機器３と異なる機器３に対して、二次動作を指示する。
【００１８】
例えば、機器３が給湯器３８であり、特定防災情報として暴風警報が発令された場合に、給湯器３８を熱いお湯で満タンにし、お湯を充分利用できる状態にするものとする。この場合、防災情報連携制御装置２は、暴風警報が発令されたことに応じて、給湯器３８を即座に熱いお湯で満タンにするのではなく、第１段階としてお湯の供給停止状態にして、お湯の減りを抑制する。そして、基準時刻から所定時間が経過したときに、防災情報連携制御装置２は、第２段階として給湯器３８を熱いお湯で満タンの状態（沸き上げ状態）にする。この例では、給湯器３８がお湯を供給できないようにする動作が一次動作に該当し、給湯器３８を沸き上げ状態にする動作が二次動作に該当する。
【００１９】
このように、防災情報連携動作を２段階の動作に分けることによって、機器３のユーザは、二次動作が開始されるまでに時間的な余裕を持つことができる。その結果、ユーザは、二次動作の開始に対する備えや、二次動作を機器３に行わせる必要性の検討などを行うことができる。したがって、防災情報連携動作によってユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減することができる。
【００２０】
なお、給湯器３８を機器３の例に挙げた上記の説明では、給湯器３８に一次動作の指示と二次動作の指示とを与えているが、一次動作の指示を与える機器３と、二次動作の指示を与える機器３とは、異なっていてもよい。その具体例については、後で詳述する。
【００２１】
（防災情報連携制御装置の詳細な構成）
上記防災情報連携制御方法を実現する防災情報連携制御装置２の構成の一例を詳細に説明する。
【００２２】
防災情報連携制御装置２は、制御部２１、タイマ２３およびメモリ２４を備えており、サーバ７から取得した防災情報に対応した防災情報連携制御を司る。
【００２３】
タイマ２３は、上記基準時刻からの所定時間として、例えば、防災情報連携制御装置２が、サーバ７にアクセスして防災情報を取得する時間間隔を計時する。
【００２４】
メモリ２４は、記憶エリアとして、防災情報格納部２４ａ、連携動作格納部２４ｂおよび制御プログラム格納部２４ｃを備えている。防災情報格納部２４ａには、防災情報連携制御を行うべき防災情報である特定防災情報が記憶されている。特定防災情報は、種々の防災情報から選択して設定されていてもよい。特定防災情報は、デフォルトとして予め設定されていてもよいし、通信端末６または後述する電力モニタ３３のようなユーザインタフェース機器を介したユーザの指示によって設定されてもよい。連携動作格納部２４ｂには、図３を参照して後述するが、特定防災情報と機器と防災情報連携動作とを、具体的に対応付けた連携制御情報が記憶されている。制御プログラム格納部２４ｃには、少なくとも、防災情報連携制御装置２が防災情報連携制御を司るための制御プログラムが記憶されている。
【００２５】
（制御部の構成）
制御部２１は、通信制御部２１ａ、防災情報取得部２１ｂ、防災情報判断部２１ｃおよび動作制御部２１ｄを備えている。防災情報取得部２１ｂは、防災情報連携制御動作が開始されると、通信制御部２１ａに対し、防災情報の取得を指示するとともに、タイマ２３に計時開始を指示する。通信制御部２１ａは、防災情報取得部２１ｂの指示に応じて、通信部２２およびネットワーク５を介してサーバ７にアクセスし、防災情報が発令されているか否かを問い合わせる（問い合わせ処理Ａ）。あるいは、気象庁のサーバまたは防災関係の情報を発信する他のサーバから、サーバ７が定期的に取得した情報を、通信制御部２１ａはそのまま取得する（取得処理Ｂ）。
【００２６】
上記問い合わせ処理Ａにおける防災情報は、ある程度内容的に絞られており、気象情報に属する注意報、警報および特別警報と、地震または火山活動に関する情報、海の波に関する情報などを含んでいる。これに対し、上記取得処理Ｂの情報は、問い合わせ処理Ａの防災情報に加えて、一般的な天気予報、外国の気象情報など、より多くの種類の情報を含んでいる。防災情報連携制御の対象となる防災情報は、図３に特定防災情報として挙げているように、数種類程度に限られている。特定防災情報は、防災情報格納部２４ａに記憶されているので、防災情報取得部２１ｂは、防災情報格納部２４ａから読み出した特定防災情報が発令されているか否かを、サーバ７に問い合わせるように、通信制御部２１ａに指示してもよい。あるいは、防災情報取得部２１ｂは、サーバ７から取得した情報中に、防災情報格納部２４ａに記憶された特定防災情報が含まれているかを判定してもよい（判定処理）。
【００２７】
なお、通信制御部２１ａを特に設けた理由は、タイマ２３から所定時間の経過が通信制御部２１ａに通知されるごとに、通信制御部２１ａが上記問い合わせ処理Ａまたは取得処理Ｂに関する処理を実行するためである。
【００２８】
防災情報判断部２１ｃは、防災情報取得部２１ｂに代わって、上記判定処理を行ってもよい。防災情報判断部２１ｃは、特定防災情報が発令されているという判定結果を防災情報取得部２１ｂから取得するか、または、自らの判定処理によって上記判定結果を取得すると、連携動作格納部２４ｂに格納された上記連携制御情報を参照する。そして、防災情報判断部２１ｃは、発令された特定防災情報に該当する機器３を特定するとともに、特定した機器３に対し設定された一次動作および二次動作を特定する。この後、防災情報判断部２１ｃは、特定した一次動作および二次動作を、特定した機器３に順番に行わせるように、動作制御部２１ｄに指示する。
【００２９】
動作制御部２１ｄは、防災情報判断部２１ｃの指示に応じて、通信部２２およびローカルエリアネットワーク４を介して、特定した機器３に対し、特定した一次動作を指示し、所定時間の経過後に、特定した二次動作を指示する。
【００３０】
（機器）
機器３は、少なくとも１つの機器であるが、機器３ａ、３ｂを含む複数の機器であってよい。機器３の例として、図２に示すように、前述した給湯器３８および蓄電池４０のほかに、エアコン室内機３５およびエアコン室外機３９、電源タップ３６、テレビ３７および電気自動車４１など、少なくとも２段階の動作を行える機器を挙げることができる。２段階の動作の具体例については後述する。なお、少なくとも２段階の動作を行えることは、機器３として必須の要件ではなく、１段階のみの動作を行う機器も機器３として選択してよい。例えば、１段階のみの動作しか行わない複数の機器に対し、一次動作と二次動作とを割り当ててもよい。
【００３１】
（ホームエネルギマネジメントシステム）
図２に、一般家庭において、防災情報連携制御を実施できるように構成したホームエネルギマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の一例を示す。図２では、ＨＥＭＳコントローラ３０が防災情報連携制御装置２としての役割を担う例を示すが、パワーコンディショナ３２または電力モニタ３３が防災情報連携制御装置２の役割を担うこともできる。
【００３２】
ＨＥＭＳは、図１に示す防災情報連携制御システム１と対応しており、ＨＥＭＳコントローラ３０、上述した各種の機器３、パワーコンディショナ３２および電力モニタ３３のほかに、ルータ３１、通信端末６およびサーバ７（ＨＥＭＳサーバ）を含んでいる。分電盤３４には、系統電力網（電力系統網）５０が接続されている。ルータ３１は、上記通信部２２に対応し、インターネット５ｂを介してサーバ７と通信可能に接続される。通信端末６は、公衆電話回線網５ａおよびインターネット５ｂを介してサーバ７と通信可能に接続される。ここで、図２に示す一般家庭において用いられる主な電力は、系統電力網５０を介して電力会社から購入（買電）した交流電力、および蓄電池４０が放電した直流電力である。なお、さらに太陽光発電装置を設けて、その発電電力を用いてもよい。
【００３３】
エアコン室内機３５は、分電盤３４を通して供給される交流電力によって動作する。エアコン室外機３９は、蓄電池４０から供給される直流電力で動作するとともに、系統電力網５０から供給される交流電力を変換した直流電力で動作する電気機器である。エアコン室内機３５は、無線ＬＡＮを用いて通信する機能を有し、無線ＬＡＮの機能を有するルータ３１を介し、ＨＥＭＳコントローラ３０と通信することができる。
【００３４】
蓄電池４０は、太陽光発電装置を設けた場合には、太陽光発電装置が発電した電力、電力会社から系統電力網５０を介して購入（買電）した電力、の少なくともいずれかをパワーコンディショナ３２を介して蓄えるものである。
【００３５】
パワーコンディショナ３２は、蓄電池４０および分電盤３４に接続されており、電力の使用状況を管理する。具体的には、パワーコンディショナ３２は、分電盤３４に入出力される電力を管理する。本実施形態において、パワーコンディショナ３２は、系統電力網５０を介して電力会社に電力を売却（売電）した交流電力の情報を取得するとともに、系統電力網５０を介して購入（買電）した交流電力の情報を取得する。
【００３６】
また、パワーコンディショナ３２は、系統電力網５０を介して購入（買電）した交流電力を変換した直流電力を蓄電池４０に蓄える機能、蓄電池４０に蓄えられた直流電力を交流電力に変換して、上記機器３を含む負荷に供給する機能を備える。さらに、パワーコンディショナ３２は、太陽光発電装置を設けた場合には、太陽光発電装置の発電電力を系統電力網５０に逆潮流することにより、当該の系統電力網５０を介して電力会社に電力を売却（売電）する機能等を有する。
【００３７】
電力モニタ３３は、表示部、ユーザ操作受け付け部、およびパワーコンディショナ３２との通信を行う機能等を有しており、ユーザは電力モニタ３３を用いることにより、パワーコンディショナ３２で取得した情報を確認することができる。さらに、電力モニタ３３は、ユーザインタフェース機器としてユーザからの操作を受けることができ、パワーコンディショナ３２等の運転を制御できるようになっている。また電力モニタ３３は、無線ＬＡＮを介した通信機能を有しており、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅ（登録商標）に準拠した制御命令に基づきＨＥＭＳコントローラ３０および機器３と連携することができる。防災情報連携制御に関する各種情報は、文字、画像および音声などによって電力モニタ３３からユーザに報知されてもよいし、通信端末６からユーザに報知されてもよい。
【００３８】
ＨＥＭＳコントローラ３０は、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅに準拠した制御命令を制御対象の機器３（本実施形態ではエアコン室内機３５、電源タップ３６および給湯器３８）にルータ３１を介して送信することもできる。制御命令はＨＥＭＳコントローラ３０の判断に基づき送信してもよく、また、ＨＥＭＳコントローラ３０は、サーバ７から送信されてきた制御命令を中継してもよい。なお、ＨＥＭＳコントローラ３０と機器３とが制御命令を送受信する通信方式は、ＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅに限定されず、ＨＥＭＳコントローラ３０と機器３との間で定義された通信方式によって制御命令を送受信できればよい。
【００３９】
ルータ３１は一般的なルータであり、インターネット５ｂに接続する機能を有する。また、ルータ３１は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を備えており、エアコン室内機３５等の機器３と無線ＬＡＮを利用した通信を行う。一方、ルータ３１は、ＨＥＭＳコントローラ３０とＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いて有線接続されている。
【００４０】
通信端末６の代表的なものはスマートフォンである。機器３の遠隔制御および測定した電力に関する情報を閲覧するために用いるアプリケーション等は、サーバ７で動作し、通信端末６に備わる一般的なＷｅｂブラウザでサーバ７にアクセスすることにより使用される形態であってもよいが、これに限定されない。例えば、当該アプリケーションは、通信端末６に直接インストールされることで動作する形態であってもよい。ユーザは通信端末６において、自身に割り当てられたユーザＩＤとパスワードとを入力することにより遠隔監視システムを利用することができる。通信端末６とサーバ７との通信は公衆電話回線網５ａとインターネット５ｂとを介して行われるため、ユーザは外出先などからＨＥＭＳコントローラ３０に指示を与えることもできる。なお、ユーザが宅内にいる場合には、ユーザは、無線ＬＡＮを用いてルータ３１および通信端末６を介してサーバ７と通信を行ってもよい。
【００４１】
サーバ７は、ＨＥＭＳコントローラ３０と通信を行うインタフェースを備え、通信端末６から制御対象の機器への制御命令が送られた場合には、この制御命令をＨＥＭＳコントローラ３０に送信する機能を有する。また、サーバ７は、通信端末６と通信を行うインタフェースも備え、通信端末６から要求があればこの要求に対するレスポンスを通信端末６に提供する。
【００４２】
（特定防災情報）
次に、図３を参照して、連携動作格納部２４ｂに記憶されている上記連携制御情報について具体的に説明する。
【００４３】
図３に示すように、各種の防災情報のうち、防災情報連携制御の対象になる特定防災情報には、ユーザの家庭生活に何らかの支障を来たしたり、ユーザの安全に脅威を与えたりするおそれのある防災情報が選定されている。そのような特定防災情報の代表例は、大雨警報、暴風警報および特別警報等の気象警報である。大雨注意報、強風注意報および雷注意報等の気象注意報は、ユーザにとって、気象警報と比べて危険度が低いが、特定防災情報に加えることができる。まとめて説明し直すと、上記特定防災情報は、風、雨、雪、雷、気温、湿度などの気象に関する警報および注意報と、地震、津波、洪水、火山噴火などの地表で発生する自然災害に関する警報および注意報とを含んでいてよい。どの防災情報を特定防災情報に指定するかについては、ユーザの意思を反映させることができる。具体的には、連携動作格納部２４ｂに記憶されている連携制御情報を書き換えるように、ユーザは電力モニタ３３または通信端末６を介してＨＥＭＳコントローラ３０（動作制御部２１ｄおよび防災情報判断部２１ｃ）に指示することができる。
【００４４】
特定防災情報に対して、機器３と、機器３に行わせる一次動作および二次動作とが、具体的に対応づけられている。図３は、連携制御情報の一例を示しているに過ぎず、どの機器３にどのような特定防災情報を対応づけるか、どの機器３にどのような一次動作および二次動作をさせるかは、図３の例に限定されない。
【００４５】
さらに、機器３に割り当てる防災情報連携制御動作は、一次動作および二次動作の２段階の動作に限定されない。例えば、ある機器３には、一次動作および二次動作に加えて三次以上の多段階の動作を割り当ててもよい。例えば、機器３が給湯器３８の場合、一次動作；給湯温度設定を下げる、二次動作；給湯停止、三次動作；沸き上げ、などを割り当ててもよい。また、機器３が蓄電池４０の場合、一次動作；放電量低減、二次動作；放電停止、三次動作；充電、などを割り当ててもよい。そして、例えば、注意報が発令された段階では、機器３にまず一次動作を行わせて様子見の段階を作り、その注意報が警報に変わった段階で、機器３に二次動作および三次動作を行わせてもよい。このように、防災情報の変化に応じて、機器３に、三次動作および四次動作などを行わせたり、多段階動作の低次動作をある機器３に行わせ、多段階動作の高次動作を他の機器３に行わせて、機器３と動作とを多様に組み合わせたりしてもよい。
【００４６】
なお、連携制御情報の設定内容を特定する情報または値をサーバ７が持っていて、その情報または値を防災情報連携制御装置２がサーバ７から受け取ることによって、図３に示すテーブルを作成してもよい。
【００４７】
（蓄電池に対する連携制御）
機器３が蓄電池４０の場合、蓄電池４０からの放電を停止または禁止して待機状態にすることを一次動作とし、満充電になるまで蓄電池４０を充電することを二次動作とすることができる。これにより、大雨、暴風または落雷などの影響によって停電になった場合に、蓄電池４０の充電電力を利用できる準備を整えておくことができる。
【００４８】
ここで、一次動作として蓄電池４０を待機状態にするのは、特定防災情報が発令されたとき、即座に蓄電池４０を充電することをユーザが望まないかもしれないためである。そのため、一次動作として蓄電池４０を待機状態にして、ユーザに二次動作の必要性を確認したり、二次動作の実行をキャンセルしたりする時間的な余裕を与える。蓄電池４０を充電するには、系統電力網５０から買電することが必要である。このことが、ユーザにとって経済的損失になるとユーザが考えることはあり得ることである。特に、特定防災情報が発令されていても、ユーザの地域の危険度が低い状況になっている場合などには、二次動作をキャンセルできることがユーザにとってメリットになる。蓄電池４０に関する上記の説明は、電気自動車４１にも当てはまる。
【００４９】
（給湯器に対する連携制御）
先にも触れたように、機器３が給湯器３８の場合、お湯の使用ができないように給湯器３８を制御することを一次動作とし、給湯器３８を熱いお湯で満タンにすること（沸き上げ動作）を二次動作とすることができる。これにより、停電または断水になった場合に、お湯を充分利用できる状態を整えておくことができる。なお、一次動作として、給湯器３８が供給するお湯の温度設定を下げる（例えば、給湯温度を４５℃から４０℃に下げる）ように給湯器３８を制御してもよい。この場合には、給湯器３８に貯められた熱いお湯の使用量を一次動作によって減らすことができる。ただし、蓄電池４０の場合と同様に、熱いお湯を満タンにする二次動作の実行が不要であり、その実行によって経済的損失になるとユーザが考えることはあり得ることである。したがって、特定防災情報が発令されると即座に給湯器に二次動作を行わせるのではなく、お湯の使用ができない一時的な状態を特定防災情報の発令と二次動作との間に挟むようにする。これによって、ユーザに二次動作の必要性を確認したり、二次動作の実行をキャンセルしたりする時間的な余裕を与えることができる。
【００５０】
（エアコンに対する連携制御）
機器３がエアコン室内機３５の場合、エアコン室内機３５に低温（例えば２５℃）で冷房運転させることを一次動作とし、高めの温度（例えば２８℃）に温度設定を変えて冷房運転させることを二次動作とすることができる。また、二次動作に空気清浄機能をＯＮにする動作を加えてもよい。これにより、特定防災情報が発令されてユーザの地域の気象条件が悪くなると、ユーザが外出できなくなり家屋内で過ごさなければならなくなるため、その準備として、空調を快適な状態にすることができる。また、二次動作として高めの温度に温度設定を変え、かつ空気清浄機能をＯＮにすることによって、経済性と快適性とに配慮した動作をエアコン室内機３５に行わせることができる。
【００５１】
ただし、ユーザの地域の状況によっては、窓を開けて外気を取り込むことが問題ないこともあり得る。また、二次動作として設定されている温度をより低温に、またはより高温に変更したいとユーザが考えることもあり得る。したがって、特定防災情報の発令と二次動作との間に一次動作を挟むことによって、一次動作の最中に、二次動作をキャンセルしたり、二次動作の設定を変更したりする時間的な余裕をユーザに与えることができる。
【００５２】
（電源タップに対する連携制御）
本実施形態では、図２に示すように、機器３としての電源タップ３６にテレビ３７が接続されているとする。例えばＥＣＨＯＮＥＴＬｉｔｅの通信方式に対応した電源タップ３６は、ＨＥＭＳコントローラ３０または電力モニタ３３と通信することができる。また、電源タップ３６は、ＨＥＭＳコントローラ３０または電力モニタ３３からの指示に基づいて、テレビ３７に対する電力供給をオンオフすることができる。ＨＥＭＳコントローラ３０または電力モニタ３３からの指示は、通信端末６からのユーザの指示に基づくこともできる。すなわち、電源タップ３６は、電源オンと電源オフの２段階動作を行う機器である。
【００５３】
例えば、特定防災情報として雷注意報が発令された場合、一次動作として、ＨＥＭＳコントローラ３０または電力モニタ３３からの指示により、電源タップ３６に電源オンの動作をさせる。これにより、テレビ３７の電源がオンになるので、ユーザは、特定防災情報の発令の状況をテレビ３７で確認する行動を取ることができる。ただし、テレビ３７の電源回路等が落雷時の雷サージによって絶縁破壊されたり、誤動作したりするリスクを回避するため、電源オンの動作開始から所定時間（例えば３分）後に、電源タップ３６に二次動作を実行させる。その二次動作として、所定時間の経過後に、ＨＥＭＳコントローラ３０または電力モニタ３３からの指示により、電源タップ３６に電源オフの動作をさせる。電源タップ３６についても、ユーザは、一次動作の実行中に、二次動作をキャンセルする時間的な余裕を持つことができる。
【００５４】
（異なる機器に対する連携制御）
ここまでは、一次動作を行う機器３と二次動作を行う機器３とが同一の場合について説明をしてきた。しかし、本実施形態に係る防災情報連携制御はこの場合に限定されず、一次動作を行う機器３と二次動作を行う機器３とが異なっていてもよい。
【００５５】
例えば、一次動作を行う機器３として、ユーザインタフェース機器（通信端末６または電力モニタ３３など）を選定し、二次動作を行う機器３として、ここまで説明した各機器を選定してもよい。また、二次動作を行う機器３として、図３に冷蔵庫を例示したように、一次動作が何も割り当てられていない機器を選定してもよい。例えば、冷蔵庫には、二次動作のみとして、省エネモード運転が割り当てられている。冷蔵庫を省エネモードで運転させることによって、消費電力を減らし、例えば、蓄電池４０から電力を供給される事態に備えることができる。しかし、その逆に、冷蔵庫に電力が供給されなくなる事態に備えて、平常時より庫内の温度を下げる強冷モード運転を二次動作のみとして冷蔵庫に割り当ててもよい。
【００５６】
一次動作を行う機器３が、上記通信端末６または電力モニタ３３のようなユーザインタフェース機器である場合、機器３は、一次動作として、防災情報連携制御が開始されることを報知する動作を行う。例えば、ユーザインタフェース機器は、文字、画像および音声等の適切な組み合わせによって、防災情報連携制御がこれから開始されることをユーザに向けて報知する。言い換えると、ユーザインタフェース機器には、防災情報連携制御の開始を報知する動作が、一次動作として割り当てられている。
【００５７】
この場合、エアコン室内機３５、電源タップ３６、給湯器３８および蓄電池４０の各機器３について説明した各一次動作を、ユーザインタフェース機器の上記一次動作によって置き換えることができる。あるいは、ユーザインタフェース機器の上記一次動作と、冷蔵庫の上記二次動作とを組み合わせることもできる。ユーザインタフェース機器が上記一次動作を行うことによって、ユーザは、各機器３が各二次動作を行う必要性を検討したり、各機器３の各二次動作をキャンセルしたり、各二次動作の設定を変更したりする時間的な余裕を持つことができる。
【００５８】
それ以外にも、特定防災情報が発令されるという非常事態に対して、ユーザの快適さ、または安全を少しでも向上させることができるように、一次動作を行う機器３と二次動作を行う機器３とを組み合わせてもよい。例えば、暴風警報のような特定防災情報が発令されたことに応じて、一次動作として、エアコン室内機に２５℃の設定温度で冷房運転させて空調を快適な状態にしながら、二次動作として、テレビ３７に接続された電源タップ３６に電源オンの動作をさせてもよい。これにより、閉め切った屋内が蒸し暑くなることを回避できるとともに、特定防災情報の発令の状況をテレビ３７で即座にユーザが確認できるようにすることができる。
【００５９】
（防災情報連携制御の処理手順）
図４は、防災情報連携制御装置２が実行する防災情報連携制御方法の一手順を示すフローチャートである。防災情報連携制御装置２の電源がオンになる、あるいは通信端末６または電力モニタ３３を介したユーザの指示を受信すると、防災情報連携制御がスタートする。防災情報連係制御がスタートすると、制御部２１は、制御プログラム格納部２４ｃから、防災情報連携制御プログラムを読み出して、制御動作を開始する。
【００６０】
まず、防災情報連携制御装置２は、サーバ７と通信して、サーバ７から防災情報を取得する（ステップ１；以下、Ｓ１のように略記する）。より具体的には、防災情報取得部２１ｂが、通信制御部２１ａにサーバ７と通信して、サーバ７から防災情報を取得するように指示する。通信制御部２１ａは、タイマ２３の計時をスタートさせるとともに、通信部２２およびネットワーク５を介してサーバ７にアクセスする。なお、防災情報連携制御装置２がサーバ７から防災情報を取得するにあたって、通常、防災情報連携制御装置２が存在している地域を特定する。その地域の特定には、例えば郵便番号が使われる。郵便番号は通信端末６または電力モニタ３３からユーザによって入力される。
【００６１】
次に、防災情報連携制御装置２は、サーバ７から取得した防災情報に、特定防災情報が含まれているかどうか、言い換えると、特定防災情報が発令されているかを判断する（Ｓ２）。より具体的な一例としては、防災情報判断部２１ｃが、通信制御部２１ａおよび防災情報取得部２１ｂを介して受け取った防災情報に、防災情報格納部２４ａに記憶されている特定防災情報が含まれているかどうかを判断する。防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、Ｓ２で特定防災情報が発令されていないと判断すると、処理をＳ１に戻し、サーバ７に再アクセスする。なお、図４のフローチャートには明示していないが、防災情報連携制御装置２がサーバ７に再アクセスする動作は、タイマ２３が所定時間（例えば１５分）を計時するごとに行うことが好ましい。
【００６２】
一方、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、Ｓ２で特定防災情報が発令されていると判断すると、連携制御動作が割り当てられている少なくとも１つの機器３に一次動作を行わせる（Ｓ３）。より具体的な一例としては、防災情報判断部２１ｃが、連携動作格納部２４ｂに記憶されている連携制御情報を参照して、発令されている特定防災情報に対応付けられた機器３を特定し、特定した機器３に割り当てられた一次動作を特定する。その後、防災情報判断部２１ｃは、動作制御部２１ｄに、特定した機器３に特定した一次動作を行わせるように指示する。動作制御部２１ｄは、防災情報判断部２１ｃの指示に応じて、特定した機器３に特定した一次動作を行わせる指令を送る。この指令は、動作制御部２１ｄから通信部２２およびローカルエリアネットワーク４を経て、特定した機器３に送られる。
【００６３】
Ｓ３で一次動作が実施された後、タイマ２３が計時のスタートから所定時間（例えば１５分）が経過したことを防災情報連携制御装置２（通信制御部２１ａ）に伝える（Ｓ４でＹＥＳ）と、防災情報連携制御装置２（防災情報取得部２１ｂ）はサーバ７から防災情報を再取得する（Ｓ５）。さらに、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は特定防災情報の発令が継続しているかを判断する（Ｓ６）。Ｓ５およびＳ６の処理は、Ｓ１およびＳ２の処理と同じである。なお、Ｓ４において、所定時間が未経過であれば、一次動作の実行状態、または一次動作のモードが継続する。
【００６４】
防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、Ｓ６で特定防災情報の発令が継続されていると判断すると、一次動作を行っている機器３、または一次動作を行っている機器３とは別の機器３に、割り当てられている二次動作を行わせる（Ｓ８）。Ｓ８の処理は、Ｓ３の処理と同様なので、説明を省略する。
【００６５】
一方、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、Ｓ６で特定防災情報の発令が継続していない、言い換えると、発令された特定防災情報が解除されたと判断すると、機器３に一次動作のキャンセルを指示する（Ｓ７）。より具体的には、防災情報判断部２１ｃが、改めて取得した防災情報に、発令されていた特定防災情報が含まれていないと判断すると、防災情報判断部２１ｃは、動作制御部２１ｄに対し、特定した機器３に行わせている一次動作をキャンセルするように指示する。動作制御部２１ｄは、防災情報判断部２１ｃの指示に応じて、特定した機器３に一次動作をキャンセルする指令を送る。発令されていた特定防災情報が解除されたことは、特定防災情報連携制御が不要になったことを意味する。したがって、処理をＳ７からＳ１へ戻すことによって、特定防災情報連携制御の処理を中断し、スタート状態に戻すことができる。
【００６６】
Ｓ８の処理に続いて、Ｓ４〜Ｓ６の処理と同じＳ９〜Ｓ１１の処理を実行することによって、発令されていた特定防災情報が、二次動作の実施後に解除された場合に、不要になった二次動作をキャンセルすることができる。二次動作を行わせていた機器３は、通常動作に復帰させたり、通常状態に復帰させたり、特定防災情報の発令前の状態に復帰させたりすればよい。なお、Ｓ１１で、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）が、特定防災情報が発令中であると判断すると、Ｓ９〜Ｓ１１の処理が繰り返される。すなわち、発令されていた特定防災情報が解除されるまでは、二次動作の実行状態、または二次動作のモードが継続する。
【００６７】
なお、Ｓ１１でＹＥＳの判定が行われた後に続けて、Ｓ８〜Ｓ１２の処理と対応する処理を、三次以上の多段階動作について繰り返し実行してもよい。この場合にも、発令されていた特定防災情報が、三次以上の多段階動作の実施後に解除された場合に、不要になった三次以上の多段階動作をキャンセルすることができる。
【００６８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施形態２は、防災情報連携制御装置２が実行する防災情報連携制御の処理手順においてのみ、実施形態１と異なっている。
【００６９】
図５は、実施形態２に係る防災情報連携制御方法に関し、防災情報連携制御装置２が実行する報知指示動作の一例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。図５に示すＳ２１〜Ｓ２４の処理は、図４に示すＳ１〜Ｓ４の処理と同じなので、説明を省略する。
【００７０】
Ｓ２３で、特定の機器３が一次動作を実施した後、タイマ２３が計時のスタートから所定時間が経過したことを防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）に伝える（Ｓ２４でＹＥＳ）と、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、Ｓ２５の処理を実行する。すなわち、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、一次動作を実施した特定の機器３、または一次動作を実施した特定の機器３とは別の機器３が、これから二次動作を行う予定であることを報知するように、例えば通信端末６または電力モニタ３３（以下、ユーザインタフェース機器と呼称する）に指示する。
【００７１】
実施形態１では、特定の機器３が一次動作または二次動作を実施した後、特定防災情報が解除されている場合には、一次動作または二次動作を自動的にキャンセルする制御が行われていた。これに対して、実施形態２では、二次動作をキャンセルするかどうかをユーザが判断できるようにする。そのために、Ｓ２６で、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、二次動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたかどうかを判定する。
【００７２】
防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、二次動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ２６でＹＥＳ）、一次動作を実施した、または実施中の機器３に二次動作のキャンセルを指示する（Ｓ２７）。これにより、一次動作を実施した、または実施中の機器３は、二次動作を行わず、一次動作の実施を継続、または一次動作のモードを継続してもよいし、通常動作または特定防災情報発令前の状態に復帰してもよい。
【００７３】
一方、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、二次動作の実行を許可する指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ２６でＮＯ）、一次動作を実施した特定の機器３、または一次動作を実施した特定の機器３とは別の機器３に、二次動作の実行を指示する（Ｓ２８）。あるいは、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、所定時間内に、二次動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されなかった場合に、Ｓ２８の処理を実行してもよい。Ｓ２８の処理の後は、図４に示すＳ９〜Ｓ１２の処理が実行される。
【００７４】
なお、Ｓ２５において、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、特定の機器３がこれから二次動作を行う予定であることを報知するように、通信部２２およびネットワーク５を介して、通信端末６に指示してもよい。この場合、ユーザは、その二次動作の実行の許可またはキャンセルの指示を、通信端末６から防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）に与えることができる。
【００７５】
以上の処理によって、特定防災情報の発令に応じて特定の機器３が一次動作を実施した後、特定防災情報が発令中か、解除されたかによらず、ユーザの意思によって、二次動作の実施をキャンセルすることができる。例えば、特定防災情報が発令されていても、ユーザの居住地域では特定防災情報連携制御を必要としない状況であるとユーザが判断すれば、特定防災情報連携制御を解除することができる。したがって、特定防災情報連携制御をユーザの意思に関わらず実施することによって、ユーザが望まない状態を発生させてしまうという事態を回避することができる。
【００７６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施形態３は、防災情報連携制御装置２が実行する防災情報連携制御の処理手順においてのみ、実施形態１および実施形態２と異なっている。
【００７７】
図６は、防災情報連携制御方法に関し、防災情報連携制御装置２が実行する報知指示動作の他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。図６に示すＳ３１およびＳ３２の処理は、図４に示すＳ１およびＳ２の処理と同じなので、説明を省略する。
【００７８】
本実施形態の防災情報連携制御方法では、一次動作をユーザインタフェース機器（通信端末６または電力モニタ３３など）が行い、その後に、二次動作を特定の機器３が行うようになっている。
【００７９】
まず、Ｓ３２で、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）が、特定防災情報の発令を確認すると、連携動作格納部２４ｂに記憶されている連携制御情報を参照して、一次動作を実行する機器として、ユーザインタフェース機器を特定する。さらに、二次動作を実行する機器３および実行する二次動作を特定する（Ｓ３３）。例えば、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）が、暴風警報の発令を確認すると、図３に示すように、暴風警報に対応する機器３（蓄電池から冷蔵庫までの５種類の機器）を全て、あるいは一部を特定する。そして、特定した機器３にそれぞれ割り当てられた二次動作を全て特定する。
【００８０】
次に、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、特定したユーザインタフェース機器に対し、暴風警報の発令に応じて、どの機器３がどのような二次動作を行う予定か、または三次以上の多段階動作を行う予定かを報知するように指示する（Ｓ３４）。この指示に応じて、ユーザインタフェース機器は、二次動作または三次以上の多段階動作に関する報知動作を行う。
【００８１】
図６に示すＳ３５〜Ｓ３７の処理は、図５に示すＳ２６〜Ｓ２８の処理と同じなので、説明を省略する。ただし、Ｓ３４で二次動作または三次以上の多段階動作を行う予定が報知された機器３が複数の場合、ユーザは、Ｓ３５において、二次動作または三次以上の多段階動作をキャンセルする機器３を選択できるようにしてもよい。
【００８２】
以上の処理によって、ユーザは、特定防災情報の発令された後の様々な状況に応じて、二次動作または三次以上の多段階動作をキャンセルする必要性を検討することができる。また、二次動作または三次以上の多段階動作をキャンセルする機器３を選択できるようにした場合には、ユーザは、様々な状況に応じてキャンセルする機器３を選択することができる。
【００８３】
〔実施形態４〕
本発明のさらに他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施形態４は、防災情報連携制御装置２が実行する防災情報連携制御の処理手順においてのみ、実施形態１から実施形態３と異なっている。
【００８４】
図７は、防災情報連携制御方法に関し、防災情報連携制御装置２が実行する報知指示動作のさらに他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。図７に示すＳ４１〜Ｓ４３の処理は、図４に示すＳ１〜Ｓ３の処理と同じなので、説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の防災情報連携制御方法では、一次動作の実行後に、一次動作が実行されたことを報知し、その報知に対して、ユーザが、防災情報連携制御動作をキャンセルするかどうかを決めることができるようにしている。
【００８６】
Ｓ４４では、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、特定の機器３が特定の一次動作を実施したことを報知するように、ユーザインタフェース機器に指示する。続いて、Ｓ４５で、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、防災情報連携制御動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたかどうかを判定する。
【００８７】
防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、防災情報連携制御動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ４５でＹＥＳ）、一次動作を実施した、または実施中の機器３に防災情報連携制御動作のキャンセルを指示する（Ｓ４６）。これにより、一次動作を実施した、または実施中の機器３は、一次動作をキャンセルし、通常動作または特定防災情報発令前の状態に復帰する。
【００８８】
一方、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、防災情報連携制御動作の実行を許可する指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ４５でＮＯ）、防災情報連携制御動作の実行を継続させる（Ｓ４７）。すなわち、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、一次動作を実施した特定の機器３、または一次動作を実施した特定の機器３とは別の機器３に、二次動作または三次以上の多段階動作の実行を指示する。あるいは、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）は、所定時間内に、防災情報連携制御動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されなかった場合に、Ｓ４７の処理を実行してもよい。Ｓ４７の処理の後は、図４に示すＳ４〜Ｓ１２の処理が実行される。
【００８９】
〔実施形態５〕
本発明のさらに他の実施形態について、図８および図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施形態５は、防災情報連携制御装置２が実行する防災情報連携制御の処理手順において、実施形態１から実施形態４と異なっている。
【００９０】
図８は、防災情報連携制御方法に関し、防災情報連携制御装置２が実行する報知指示動作のさらに他の例を含む制御方法の手順を示すフローチャートである。図８に示すＳ５１およびＳ５２の処理は、図４に示すＳ１およびＳ２の処理と同じなので、説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の防災情報連携制御方法では、特定防災情報の発令が確認されると、防災情報連携制御動作がこれから実行されることを報知し、その報知に対して、ユーザが、防災情報連携制御動作をキャンセルするかどうかを決めることができるようにしている。
【００９２】
まず、Ｓ５２で、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）が、特定防災情報の発令を確認する。そして、Ｓ５３で、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、防災情報連携制御動作がこれから行われることを報知するように、ユーザインタフェース機器に指示する。このとき、どの機器３がどのような一次動作および二次動作、または三次以上の多段階動作を行う予定になっているかという具体的な情報を報知してもよいし、報知しなくてもよい。
【００９３】
続いて、Ｓ５４で、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、防災情報連携制御動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたかどうかを判定する。防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、防災情報連携制御動作をキャンセルする指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ５４でＹＥＳ）、防災情報連携制御動作をキャンセルし、この後の処理を行わない（Ｓ５５）。したがって、機器３は、特定防災情報の発令前の状態を維持する。
【００９４】
一方、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、防災情報連携制御動作の実行を許可する指示がユーザインタフェース機器から入力されたことを確認すると（Ｓ５４でＮＯ）、防災情報連携制御動作の実行を継続させる（Ｓ５６）。すなわち、図４に示すＳ３〜Ｓ１２の処理が実行される。
【００９５】
なお、Ｓ５３において、防災情報連携制御装置２（防災情報判断部２１ｃ）は、発令された特定防災情報に対応した機器３、一次動作および二次動作、または三次以上の多段階動作を、連携制御情報を参照して特定する。このとき、特定した具体的な情報を報知するように、ユーザインタフェース機器に指示してもよい。その場合のＵＩ画面の一具体例を、図９に示す。
【００９６】
図９は、ユーザインタフェース機器において、防災情報連携動作の開始を報知する画面例を示す説明図である。図９の画面例では、暴風警報が発令されたことのアナウンスと、暴風警報が発令されたことに応じて、どの機器３がどのような一次動作および二次動作を行う予定かを知らせるアナウンスとが表示されている。なお、三次以上の多段階動作に関するアナウンスが表示されてもよい。防災情報連携制御の対象となる機器３として、「エアコン１」が表示されているが、そのほか、図３に示す暴風警報に対応した全ての機器３が表示されてもよい。さらに、図８のフローチャートにおけるＳ５４に対応したユーザ指示が、ユーザインタフェース機器の画面から与えることができるように、表示された機器３のそれぞれについて、「キャンセル」指示ボタンと「継続」指示ボタンとが表示されるようになっている。
【００９７】
〔実施形態６〕
本発明のさらに他の実施形態について、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、防災情報連携制御の対象となる機器３と、その機器３の一次動作の内容と、二次動作の内容とのそれぞれを、ユーザが設定できるようにしたユーザインタフェース機器の画面例を説明する。本実施形態は実施形態１〜５の全てに適用可能である。
【００９８】
図１０は、ユーザインタフェース機器（通信端末６または電力モニタ３３など）において、機器と一次動作と二次動作との対応関係を、ユーザが選択的に設定する入力画面例を示す説明図である。入力画面には、１つの機器３に関する設定項目として、連携機器、一次動作および二次動作が表示され、各設定項目についてユーザが選択できる複数の内容が、例えばスクロール表示またはポップアップ表示されるようになっている。なお、三次以上の多段階動作に関する内容が表示されてもよい。このような入力画面は、防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）が、防災情報格納部２４ａから図３に示すテーブルのデータを読み出して表示データを作成し、ユーザインタフェース機器に表示データを送ることによって実現される。なお、ＵＩ画面のフォーマットデータは、サーバ７から防災情報連携制御装置２（動作制御部２１ｄ）に提供される形態も採用できる。連携機器としては、図２および図３に示すように、ＨＥＭＳコントローラ３０と通信できる全ての機器３が選択可能に表示される。一次動作および二次動作、または三次以上の多段階動作の内容については、連携機器が選択されると、選択された連携機器に応じた内容が選択可能に表示される。
【００９９】
図１０に示す入力画面例では、１番目の連系機器として、「エアコン１」が選択されている。したがって、一次動作について、「冷房」「暖房」「除湿」「送風」などの動作モードと、温度を選択できるウィンドウとが表示され、「冷房」および「２５℃」が選択されている。また、一次動作の開始予告または一次動作が開始されたことを報知するかどうかを設定する「アナウンスありなし」のウィンドウも表示されている。二次動作または三次以上の多段階動作についても同様である。
【０１００】
２番目の連系機器としては、「冷蔵庫」が選択されている。「冷蔵庫」の場合、図３に示すテーブルでは一次動作が無いので、一次動作に関するウィンドウには「特になし」と初めから表示されている。「冷蔵庫」には一次動作がない代わりに、ユーザインタフェース機器による報知動作を一次動作として設定することができる。したがって、「アナウンスありなし」のウィンドウにおいて、ユーザは「アナウンスあり」を選択することができる。二次動作について、「省エネモード」「強冷運転モード」「急速製氷モード」などをユーザは選択することができ、その中から「省エネモード」が選択されている。
【０１０１】
図３に示すテーブルでは、７種類の機器３が防災情報連携制御の対象となっている。そのため、図１０に示す入力画面例においても、少なくとも７種類の機器３のそれぞれについて、ユーザは一次動作および二次動作、または三次以上の多段階動作の内容を順次設定することができる。
【０１０２】
〔ソフトウェアによる実現例〕
防災情報連携制御装置２に備えられた制御部２１の各制御ブロック（特に通信制御部２１ａ、防災情報取得部２１ｂ、防災情報判断部２１ｃおよび動作制御部２１ｄ）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１０３】
後者の場合、防災情報連携制御装置２は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵを備えている。さらに、防災情報連携制御装置２は、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などとして、メモリ２４を備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１０４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る防災情報連携制御装置（２）は、第１機器（３ａ）に割り当てられ、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作と、第２機器（３ｂ）に割り当てられ、上記２段階の動作に含まれる二次動作を記憶し、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第２機器に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１０５】
上記の構成によれば、防災情報に対応して機器に行わせる防災情報連携動作が、２段階の動作に分かれている。したがって、防災情報が発令されると即座に、防災情報に対応した動作を機器に行わせる形態と比較して、防災情報の発令と二次動作の開始との間に、一次動作を挟むこと（一次動作の挟み込みと呼ぶ）ができる。この一次動作の挟み込みによって、機器のユーザは、二次動作が開始されるまでに時間的な余裕を持つことができ、二次動作の開始に対する備えや、二次動作を機器に行わせる必要性の検討などを行うことができる。
【０１０６】
この結果、防災情報の発令に応じて防災情報連携動作が少なくとも２段階の動作として実行されるので、ユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減することができる。なお、防災情報に対応して機器に行わせる防災情報連携動作は２段階に限定されない。防災情報連携動作を３段階以上に分けてもよい。防災情報連携動作を多段階にすることで、特定防災情報が発令されるという非常事態に対して、ユーザの快適さ、または安全をさらに向上させることができる。防災情報連携動作を３段階以上に分ける場合、第１機器および第２機器の少なくとも一方に、さらに多段階に分かれた動作を割り当ててもよく、他の機器に動作を割り当ててもよい。また、例えば、強風注意報が暴風警報に変わった場合や、暴風警報に雷注意報が加わった場合などの防災情報の変化（危険度の高まり）に応じて、防災情報連携動作を多段階に設定してもよい。このとき、第１機器および第２機器の少なくとも一方に、三次動作および四次動作などを行わせてもよい。
【０１０７】
なお、防災情報連携制御装置が一次動作を指示する機器と、二次動作を指示する機器とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。所定時間のスタートとなる基準時刻は、防災情報が発令された時刻、防災情報をコントローラが検知した時刻、一次動作の指示をコントローラが発した時刻など、どのような時刻に設定してもよい。所定時間の長さも限定されない。
【０１０８】
本発明の態様２に係る防災情報連携制御装置（２）は、上記態様１において、上記第１機器（３ａ）と上記第２機器（３ｂ）は別の機器である。
【０１０９】
上記の構成によれば、一次動作と二次動作とをそれぞれ別の機器に行わせることができる。これにより、例えば個々の動作のそれぞれを、各動作に適した機器に行わせることができる。
【０１１０】
本発明の態様３に係る防災情報連携制御装置は、上記態様１または２において、上記一次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、上記防災情報の発令が継続していることを検知した場合に、上記二次動作の指示を発してもよい。
【０１１１】
上記の構成によれば、第１機器または第２機器（以下、単に機器と呼ぶ）が防災情報連携動作を行うことは、防災情報が発令され継続している場合にこそ意味がある。したがって、防災情報連携制御装置は、機器に対して二次動作を指示する前に、防災情報の発令が継続しているか否かを検知することが好ましい。もし、防災情報の発令が解除されたなら、防災情報に対応した二次動作ではなく、通常動作を機器に行わせたり、防災情報が発令される前の状態に機器を復帰させたりするとよい。これにより、機器が二次動作を行う必要性がある場合に、当該機器に二次動作を行わせることができる。
【０１１２】
本発明の態様４に係る防災情報連携制御装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記一次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、上記防災情報の発令が解除されていることを検知した場合に、上記一次動作をキャンセルする指示を発し、上記防災情報連携動作を中止させてもよい。
【０１１３】
上記の構成によれば、防災情報連携制御装置が機器に対して一次動作を指示した場合であっても、その後に、防災情報の発令が解除されていることを検知したことは、当該機器に防災情報連携動作を行わせる必要性がなくなったことを意味する。したがって、機器が一次動作として行っている動作、または、一次動作のモードを維持している状態をキャンセルし、通常動作を機器に行わせたり、防災情報が発令される前の状態に機器を復帰させたりするとよい。これにより、機器が防災情報連携動作を行う必要性がなくなったにもかかわらず、一次動作を行ってしまう、あるいは実行中の一次動作を継続してしまうことを回避できる。言い換えれば、機器が防災情報連携動作を行う必要性がある場合に、当該機器に一次動作を行わせたり、既に行っている一次動作を継続させたりすることができる。
【０１１４】
本発明の態様５に係る防災情報連携制御装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記二次動作の指示を発した後、上記防災情報の発令が継続しているか否かを検知し、上記防災情報の発令が解除されていることを検知した場合に、上記二次動作をキャンセルする指示を発してもよい。
【０１１５】
上記の構成によれば、既に説明したように、機器が防災情報連携動作を行う必要性がなくなったにもかかわらず、二次動作を行ってしまう、あるいは実行中の二次動作を継続してしまうことを回避できる。言い換えれば、機器が防災情報連携動作を行う必要性がある場合に、当該機器に二次動作を行わせたり、既に行っている二次動作を継続させたりすることができる。
【０１１６】
本発明の態様６に係る防災情報連携制御装置は、上記態様１から５のいずれかにおいて、ユーザインタフェース機器（通信端末６または電力モニタ３３）と通信可能であり、当該ユーザインタフェース機器に対して、上記防災情報連携制御の開始予告、上記一次動作の開始予告または上記二次動作の開始予告の報知を指示してもよい。
【０１１７】
上記の構成によれば、防災情報連携制御を行うべき防災情報が発令された場合に、ユーザは、ユーザインタフェース機器による報知によって、機器がこれからどのような動作を開始しようとしているのかを知ることができる。
【０１１８】
本発明の態様７に係る防災情報連携制御装置は、上記態様６において、上記ユーザインタフェース機器（通信端末６または電力モニタ３３）から、上記防災情報連携制御のキャンセル、上記一次動作のキャンセルまたは上記二次動作のキャンセルの指示を受け取った場合に、上記キャンセルを受け付けてもよい。
【０１１９】
上記の構成によれば、防災情報連携制御、一次動作または二次動作を機器に実行させるかどうかを、ユーザが決めることができる。これにより、ユーザの状況に合わせて、ユーザの判断に基づき、防災情報連携制御、一次動作または二次動作の要否を決めることができる。
【０１２０】
本発明の態様８に係る防災情報連携制御システム（１）は、上記態様１から７のいずれかの防災情報連携制御装置（２）と、上記防災情報連携制御装置（２）と通信可能であり、防災情報連携制御の対象となる少なくとも１つの機器（３）と、上記防災情報連携制御装置（２）と通信可能であり、少なくとも防災情報と、上記防災情報連携制御に関してユーザに報知する情報とを管理するサーバ（７）と、上記防災情報連携制御装置（２）および上記サーバ（７）と通信可能であり、少なくとも上記サーバ（７）から受信した上記情報および上記防災情報連携制御に関する情報をユーザに通知するとともに、上記防災情報連携制御装置に直接または上記サーバ（７）を介してユーザの指示を与えるユーザインタフェース機器（通信端末６）と、を含んで構成されている。
【０１２１】
上記の構成によれば、態様１から７のいずれかの防災情報連携制御装置に対して、ユーザがユーザインタフェース機器を用いて直接またはサーバを介して指示を与えることにより、既に説明したように、機器に防災情報連携動作を行わせるシステムを構築することができる。
【０１２２】
本発明の態様９に係る防災情報連携制御方法は、防災情報連携制御装置（２）が実行する防災情報連携制御方法であって、第１機器（３ａ）には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、２段階の動作に含まれる一次動作を割り当てておき、第２機器（３ｂ）には、上記２段階の動作に含まれる二次動作を割り当てておき、上記防災情報連携制御装置（２）が、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器（３ａ）に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第２機器（３ｂ）に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１２３】
上記の方法によれば、態様１の防災情報連携制御装置と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
本発明の態様１０に係る防災情報連携制御方法は、上記態様９において、上記第１機器（３ａ）と上記第２機器（３ｂ）は別の機器である。
【０１２５】
上記の方法によれば、態様２の防災情報連携制御装置と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
本発明の一態様に係る防災情報連携制御装置（２）は、複数の機器（３）と通信可能な防災情報連携制御装置（２）であって、上記機器（３）としての第１機器（３ａ）には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、少なくとも２段階の動作に含まれる一次動作が少なくとも割り当てられており、上記第１機器（３ａ）とは別の上記機器（３）としての第２機器（３ｂ）には、上記少なくとも２段階の動作に含まれる二次動作が少なくとも割り当てられており、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器（３ａ）に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第２機器（３ｂ）に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１２７】
上記の構成によれば、防災情報に対応して機器に行わせる防災情報連携動作が、少なくとも２段階の動作に分かれている。したがって、防災情報が発令されると即座に、防災情報に対応した動作を機器に行わせる形態と比較して、防災情報の発令と二次動作の開始との間に、一次動作を挟むこと（一次動作の挟み込みと呼ぶ）ができる。この一次動作の挟み込みによって、機器のユーザは、二次動作が開始されるまでに時間的な余裕を持つことができ、二次動作の開始に対する備えや、二次動作を機器に行わせる必要性の検討などを行うことができる。
【０１２８】
この結果、防災情報の発令に応じて防災情報連携動作が少なくとも２段階の動作として実行されるので、ユーザが望まない状態を発生させてしまうおそれを軽減することができる。なお、第１機器および第２機器の少なくとも一方に、さらに多段階に分かれた動作を割り当て、例えば、強風注意報が暴風警報に変わった場合とか、暴風警報に雷注意報が加わった場合とかのような防災情報の変化（危険度の高まり）に応じて、第１機器および第２機器の少なくとも一方に、三次動作および四次動作などを行わせてもよい。
【０１２９】
なお、防災情報連携制御装置が一次動作を指示する機器と、二次動作を指示する機器とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。所定時間のスタートとなる基準時刻は、防災情報が発令された時刻、防災情報をコントローラが検知した時刻、一次動作の指示をコントローラが発した時刻など、どのような時刻に設定してもよい。所定時間の長さも限定されない。
【０１３０】
本発明の一態様に係る防災情報連携制御装置（２）は、少なくとも１つの機器（３）と通信可能な防災情報連携制御装置（２）であって、上記機器（３）としての第１機器（３ａ）には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、少なくとも２段階の動作に含まれる一次動作および二次動作が少なくとも割り当てられており、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器（３ａ）に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第１機器（３ａ）に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１３１】
上記の構成によれば、上記態様１に係る防災情報連携制御装置と同様の作用効果を奏する。その上、上記の構成によれば、一次動作を行う機器と二次動作を行う機器とが同じなので、その機器の動作モードを、非常時においてユーザが享受できるメリットが少しでも増えるように切り換えることができる。そのような少なくとも２段階である多段階の動作モードは、防災の観点から、あるいは、非常時におけるユーザの安全を確保する観点から、あるいは、非常時におけるユーザの生活の不利益を軽減する観点から設定されるとよい。
【０１３２】
本発明の一態様に係る防災情報連携制御方法は、複数の機器（３）と通信可能な防災情報連携制御装置（２）が実行する防災情報連携制御方法であって、上記機器（３）としての第１機器（３ａ）には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、少なくとも２段階の動作に含まれる一次動作を割り当てておき、上記第１機器（３ａ）とは別の上記機器（３）としての第２機器（３ｂ）には、上記少なくとも２段階の動作に含まれる二次動作を少なくとも割り当てておき、上記防災情報連携制御装置（２）が、防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器（３ａ）に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第２機器（３ｂ）に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１３３】
上記の方法によれば、態様２の防災情報連携制御装置と同様の効果を得ることができる。
【０１３４】
本発明の一態様に係る防災情報連携制御方法は、少なくとも１つの機器（３）と通信可能な防災情報連携制御装置（２）が実行する防災情報連携制御方法であって、上記機器（３）としての第１機器（３ａ）には、防災情報に対応した防災情報連携動作として、少なくとも２段階の動作に含まれる一次動作および二次動作を少なくとも割り当てておき、
防災情報連携制御を行うべき防災情報の発令を検知したことに応じて、上記第１機器（３ａ）に対して、上記一次動作の指示を発し、所定時間経過後に、上記第１機器（３ａ）に対して、上記二次動作の指示を発する。
【０１３５】
上記の方法によれば、態様１の防災情報連携制御装置と同様の効果を得ることができる。
【０１３６】
本発明の各態様に係る防災情報連携制御装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合には、コンピュータを上記防災情報連携制御装置が備える制御部の各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより、上記防災情報連携制御装置をコンピュータにて実現させる防災情報連携制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１３７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１  防災情報連携制御システム
２  防災情報連携制御装置
３  機器
３ａ  第１機器
３ｂ  第２機器
６  通信端末（ユーザインタフェース機器）
７  サーバ
２１  制御部
３０  ＨＥＭＳコントローラ（防災情報連携制御装置）
３３  電力モニタ（ユーザインタフェース機器）
【図１】
2018123861.tif 000003
【図２】
2018123861.tif 000004
【図３】
2018123861.tif 000005
【図４】
2018123861.tif 000006
【図５】
2018123861.tif 000007
【図６】
2018123861.tif 000008
【図７】
2018123861.tif 000009
【図８】
2018123861.tif 000010
【図９】
2018123861.tif 000011
【図１０】
2018123861.tif 000012
【国際調査報告】
2018123861.tif 000013
2018123861.tif 000014