【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２４９６号「電荷発生層形成用塗布液及び電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２１５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月　５日に出願されたものであって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、この特許出願にかかる発明は、平成２０年　１月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの電荷発生層形成用塗布液であるものと認める。
　
「酸化防止剤を５〜１００ｐｐｍ含有することを特徴とする、電荷発生層形成用塗布液。」
　
２．刊行物の記載　
　これに対し、当審において平成１９年１１月２０日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願日前の平成　６年　２月１０日に頒布された刊行物である特開平６−３５２１０号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】有機光導電体、下記一般式（１）
（ここでＡは、置換もしくは未置換の脂肪族基または置換もしくは未置換の炭素環基、ｌ，ｍ，ｎは正の整数を表わす。）で表わされるポリビニルアセタール樹脂及び酸化防止剤を含有することを特徴とする電子写真感光体用塗布液。
・・・（中略）・・・
【請求項３】前記酸化防止剤が、ヒンダートフェノール化合物、有機リン化合物、有機イオウ化合物、ピリジリ化合物、キノキサリン化合物、ハイドロキノン化合物からなる群から選ばれた化合物の１種、またはこれらの化合物の２種以上の混合物である請求項１に記載の電子写真感光体用塗布液。」（【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「本発明は電子写真感光体用塗布液に関し、とくに経時安定性に優れた電子写真感光体用塗布液に関するものである。」（【０００１】）
　
（ｃ）「電子写真感光体の感光層としては、光導電性物質を真空蒸着、スパッタリング、ＣＶＤなどの手段により基体表面に付着させて構成されるものと、光導電性物質の粉体をバインダ樹脂等（結着材）に分散した塗布液を作成し、これを基体表面に塗布して構成されるものがある。
　後者は、量産性、生産コストに優れており近年電子写真感光体では多く用いられている。
　このタイプの感光層は、バインダ樹脂と光導電性物質（顔料）より構成されるが、感光体としての特性はバインダ樹脂と顔料の組合わせにより決定され、種々の組合わせが開示されているが　有機顔料とポリビニルアセタール樹脂の組合わせは顔料の分散性に優れさらに塗布して得られる感光層は感度、特性安定性に優れている。
　しかしポリビニルアセタール樹脂は酸化されて分解しやすく、塗布液の保存中また長期にわたる感光体の製造中に経時で塗布性や得られる感光体の特性が劣化するという問題があった。
　すなわちポリビニルアセタール樹脂が酸化されると、分子量低下アルデヒド化合物の遊離さらにアルデヒド化合物の酸化により、有機酸類の生成などにより、顔料の凝集体の生成による塗布性の劣化、感光層中のトラップサイトの増加などによる感度低下が生じる。
　本発明の目的は、上述のような課題を解決し、ポリビニルアセタール樹脂の酸化による感度低下、塗布性の低下を防止し、高感度で画像欠陥等の発生のない高品位の画像を安定して供給できる電子写真感光体用塗布液を提供することにある。」（【０００２】乃至【０００７】）
　
（ｄ）「本発明で用いる酸化防止剤は、一般に緩還元剤が好ましく、例えばジブチルヒドロキシトルエン、２，２′−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４′−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２′−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、α−トコフェロール、β−トコフェロール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマンなどのフェノール類・・・（中略）・・・などを用いることができる。そしてヒンダードフェノール化合物、有機リン化合物、有機イオウ化合物、ヒリジン化合物、キノキサリン化合物、ハイドロキノン化合物化合物は、感度を低下させないので特に好ましいものである。これらの酸化防止剤の添加量は、用いる化合物の種類によって変化するが、下記のバインダ樹脂に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０４〜１５重量％である。また２種以上の酸化防止剤を混合して用いることもできる。
　また酸化防止剤が電子写真特性に影響して特性が低下する場合には、塗布直前に酸化防止剤を分離しても良い。」（【００１０】乃至【００１１】）
　
（ｅ）「（実施例１）
　下記構造式のジアゾ顔料を１００部（重量部、以下同様）、
　ポリビニルベンザール（下記構造式、平均分子量８万）６０部およびシクロヘキサノン５００部を、ガラスビーズを用いたサンドミル装置で分散した。
　これに１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（以下「ＴＨＢＺ−１」と略称）をそれぞれ０．６部、３部、６部、１２部添加し、この分散液にテトラヒドロフラン１０００部を加えた。
　このようにして作成した感光体用塗布液を、それぞれ感光体用塗布液１、感光体用塗布液２、感光体用塗布液３、感光体用塗布液４とする。
　さらに比較サンプルとして、ＴＨＢＺ−１を加えないもの、および添加量を３０部として感光体を作成し、それぞれ感光体用塗布液５、感光体用塗布液６とする。次に導電性基体として、径３０mm、長さ３６０mmのアルミニウムシリンダーを用い、これにポリアミド（商品名「アミランＣＭ−８０００」、東レ（株）製）の５％メタノール溶液を浸漬法で塗布し、０．５μ厚の下引層を設けた。
　これに、塗布液１〜６をそれぞれを初期分散１ケ月後（２５℃保存）分散３ケ月後に下引層上に塗布し、０．２μ厚の電荷発生層を形成し塗布ムラを目視で評価した。」（【００２３】乃至【００２８】）
　
（ｆ）感光体用塗布液１、感光体用塗布液２、感光体用塗布液３、感光体用塗布液４、感光体用塗布液５、感光体用塗布液６には、感光層のバインダ樹脂重量に対して、それぞれ１重量％、５重量％、１０重量％、２０重量％、０重量％、５０重量％の酸化防止剤ＴＨＢＺ−１が添加されていること。
　また、酸化防止剤が添加された感光体用塗布液１乃至４、及び６では、分散初期、分散１ヶ月後、分散３ヶ月後ともに塗布ムラは観察されない一方で、酸化防止剤が添加されない感光体用塗布液５では、経時にしたがい塗布ムラが悪化していくこと。（【００２９】乃至【００３０】）
　
（ｇ）「次に下記構造式のスチルベン化合物を１００部、
ポリカーボネート（商品名「パンライトＬ−１２５０」、帝人化成（株）製）１００部をジクロロメタン５００部、モノクロロベンゼン１００部に溶解し、電荷輸送層塗布液を調製した。この輸送層塗布液を感光層上に塗布し、２６μ厚の電荷輸送層を形成した。
　このようにして形成された感光体を電子写真複写機に装置し、電子写真特性を以下の方法で評価した。
　まず、感光体の暗部電位（ＶD）、明部電位（ＶL）がそれぞれ−６５０Ｖ、−１５０Ｖとなるように、潜像の条件を設定した。
　この時の像露光量を求め、感度とした。」（【００３１】乃至【００３５】）
　
（ｈ）分散初期、分散１ヶ月後、分散３ヶ月後の塗布液を用い形成した感光体の感度（ｌｕｘ　ｓｅｃ）が、感光体用塗布液１が用いられた感光体１では、それぞれ１．８０、１．８２、１．８５、感光体用塗布液２が用いられた感光体２では、それぞれ１．８１、１．８１、１．８３、感光体用塗布液３が用いられた感光体３では、それぞれ１．８３、１．８４、１．８４、感光体用塗布液４が用いられた感光体４では、それぞれ１．８５、１．８４、１．８５、感光体用塗布液５が用いられた感光体５では、それぞれ１．８０、１．９１、２．１１、感光体用塗布液６が用いられた感光体６では、それぞれ２．３０、２．２８、２．３１であり、酸化防止剤が添加されていない感光体用塗布液５を用いた場合には、塗布液が経時劣化し、感光体の感度が低くなっていること。これに対して酸化防止剤が添加された感光体用塗布液１乃至４及び６を用いた場合には、塗布液の経時によらず感度に差がないが、酸化防止剤を５０％含有させた感光体用塗布液６を用いた場合には、初期より感度低下を生じていること。（【００３７】）
　
（ｉ）「本発明の電子写真感光体用塗布液は塗布性、感度の経時変化がなく、常に安定して高品質の感光体を形成することができる。」（【００６０】）
　
　上記（ｅ）の記載事項によれば、引用例に記載される電子写真感光体用塗布液は、電荷発生層の形成に用いられる塗布液を意図していることは明らかであるから、これら（ａ）乃至（ｉ）の記載事項を総合的に勘案すると、引用例には、
「有機光導電体、一般式（１）［式の内容は摘記事項（ａ）を参照］で示されるポリビニルアセタール樹脂、及び当該ポリビニルアセタール樹脂に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０４〜１５重量％の酸化防止剤が含有された電荷発生層形成用塗布液。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、
「酸化防止剤が所定範囲で含有された電荷発生層形成用塗布液。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：酸化防止剤の含有量が、本願発明では、電荷発生層形成用塗布液中において５〜１００ｐｐｍと特定されるのに対し、引用発明では、ポリビニルアセタール樹脂に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０４〜１５重量％となされており、塗布液に対する含有量は特定されていない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用発明において酸化防止剤の具体的な含有量を決めるに当たっては、酸化防止剤含有量と塗布液特性の関係に関して引用例にどのような記載がなされているかが当業者に参酌されるものと考えられるところ、引用例には「これらの酸化防止剤の添加量は、用いる化合物の種類によって変化するが、下記のバインダ樹脂に対して０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０４〜１５重量％である」［摘記事項（ｄ）］と、酸化防止剤の添加量は、用いられる酸化防止剤の種類に応じて、塗布液中におけるポリビニルアセタール樹脂の含有量に対し適量に定められることが示唆されているのであるから、引用発明の塗布液を具体化するに際し、塗布液中における酸化防止剤の含有量を、用いられる酸化防止剤の種類、塗布液中におけるポリビニルアセタール樹脂の含有量等に応じて調整し、その含有量をポリビニルアセタール樹脂の分解を防止するために必要とされる適度な値に調整することは、当業者であれば当然になし得る程度のことである。
　また、引用例には、塗布液中における酸化防止剤の含有量を種々変更させた電荷発生層形成用塗布液の具体例として、ジアゾ顔料１００重量部、ポリ
ビニルベンザール６０重量部、シクロヘキサンノン５００重量部、テトラヒドロフラン１０００重量部に対し、酸化防止剤ＴＨＢＺ−１を０．６重量部（感光体用塗布液１）、３重量部（感光体用塗布液２）、６重量部（感光体用塗布液３）、又は１２重量部（感光体用塗布液４）含有させた感光体用塗布液１乃至４、同じく酸化防止剤ＴＨＢＺ−１を０重量部（感光体用塗布液５）又は３０部（感光体用塗布液６）含有させた比較サンプル用の感光体用塗布液５及び６が記載されている［摘記事項（ｅ）］。そして、これら塗布液の組成から感光体用塗布液１乃至４中における酸化防止剤の含有量を算出すると、それぞれ約３６１ｐｐｍ、約１８０４ｐｐｍ、約３６１０ｐｐｍ、約７１７７ｐｐｍとなり、これら塗布液中における酸化防止剤含有量は本願発明の含有量範囲５〜１００ｐｐｍを満足していない。しかしながら、引用例には、塗布液に対し約３６１ｐｐｍの酸化防止剤が含有された初期分散時の感光体用塗布液１を用いることにより形成された感光体１は、１．８０（ｌｕｘ　ｓｅｃ）の感度を有する一方で、感光体用塗布液１よりも酸化防止剤を多量に含有させた初期分散時の感光体用塗布液２乃至４及び６を用いることにより形成された感光体２乃至４及び６は、１．８１乃至２．３０（ｌｕｘ　ｓｅｃ）の感度を有する、すなわち、特に初期分散時の感光体用塗布液にあっては、酸化防止剤の含有量が少ない感光体用塗布液１が最も高い感度を有することが示されており［摘記事項（ｈ）］、当該記載によれば、感光体用塗布液の保存期間の長さによっては、塗布液中に含有させた酸化防止剤が感光体の感度に悪影響を及ぼし得ること、また、感光体感度の低下量を低減させるためには、塗布液中における酸化防止剤の含有量を感光体用塗布液の保存期間の長さ等に応じた適量に低減させることが有効であることは、当業者であれば当然に理解し得る程度のことである。
　しかも、引用発明の塗布液は、塗布液中にポリビニルアセタール樹脂に対し０．０１〜２０重量％、好ましくは０．０４〜１５重量％の酸化防止剤が含有されたものであるところ、例えば、引用例に具体的に記載される塗布液と同じくジアゾ顔料１００重量部、ポリビニルベンザール６０重量部、シクロヘキサノン５００重量部、及びテトラヒドロフラン１０００重量部含有させた塗布液中に、引用発明の数値範囲０．０４〜１５重量％に包含される含有量であるところのポリビニルアセタール樹脂に対し０．１重量％の酸化防止剤を含有させた塗布液は、塗布液に対し約３６ｐｐｍの酸化防止剤が含有されることとなり、その塗布液の酸化防止剤含有量は本願発明の含有量範囲５〜１００ｐｐｍに包含されることを考慮すると、酸化防止剤の含有量を塗布液に対し５〜１００ｐｐｍ程度の値となすことが、引用例に何ら示唆されないことであるともいえない。
　そうすると、引用発明の電荷発生層形成用塗布液中における電荷発生層の含有量を、具体的に用いられる酸化防止剤の種類、塗布液中におけるポリビニルアセタール樹脂の含有量、塗布液に求められる経時安定性、及び塗布液の保存期間等に応じて調整し、その含有量を塗布液に対し５〜１００ｐｐｍと特定することは、当業者であれば容易になし得る程度の塗布液組成の調整に過ぎないものといわざるを得ない。
　
　そして、電荷発生層形成用塗布液を本願発明の組成となすことにより、保管時における粘度の変化、電子写真特性の劣化を起こしにくく、液の長期保管が可能である等といった本願明細書の段落【００１７】等に示されるような効果が得られることは、引用例の記載、特に引用例の塗布ムラ評価及び感度評価に関する記載［摘記事項（ｆ）（ｈ）］から、当業者が当然に予測し得ることである。
　しかも、本願発明は、電荷発生層形成用塗布液中に酸化防止剤を含有させることで、当該塗布液の経時安定性を向上させることを目的とするのであるから（本願明細書の【０００５】、【００１７】等の記載を参照）、その酸化防止剤の含有量は、酸化を防止する対象となる化合物の含有量に対し所定範囲に設定するのが有効であると考えるのが自然であり、本願発明のように、酸化防止剤の含有量を、溶剤等も含んだ塗布液全体に対する値のみをもって特定することに格別の技術的意義を見出すことはできず、本願発明の塗布液が、引用発明の塗布液に比べて格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない（なお、本願明細書には、本願発明の実施例として、酸化防止剤がポリビニルブチラール樹脂に対し０．３２重量％（実施例１）又は０．４重量％（実施例２及び３）含有された塗布液が開示されるところ、当該含有量は、引用発明の好適な含有量範囲０．０４〜１５重量％に包含されており、酸化防止剤のバインダ樹脂に対する含有量において、本願発明の実施例と引用発明とでかわるところはない）。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。