【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３９５６号「熱可塑性樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月８日出願公開、特開２００１−１２１５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
特許出願　　　　平成１１年１０月２６日
拒絶理由通知　　平成１６年１月１６日付け
意見書　　　　　平成１６年３月２５日
拒絶理由通知　　平成１６年１０月１８日付け
意見書　　　　　平成１６年１２月２１日
拒絶査定　　　　平成１７年３月２５日付け（平成１６年１０月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由による。）
審判請求　　　　平成１７年４月２８日（方式補正　同年７月１９日）
手続補正書　　　平成１７年５月２７日
前置報告書　　　平成１７年１０月２７日付け
審尋　　　　　　平成１９年７月２日付け
回答書　　　　　平成１９年８月２９日
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、それぞれ、平成１７年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されるとおりの事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであると認める。
　そして、請求項１及び３には以下のとおり記載されている。なお、請求項１及び３は、前記の手続補正書によっても補正されていない。
「【請求項１】　所定形状に賦形された熱可塑性樹脂製発泡シートに、部分的に熱可塑性樹脂製の機能性部材が融着されてなる熱可塑性樹脂成形品。
【請求項３】　機能製部材がリブ、ボス、クリップまたはフックであることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂成形品。」
　
３．原査定の理由の概要
　本願発明１についての原査定の理由は、本願発明１は、以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、本願発明１は、以下の刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：　特開平９−１９３２７１号公報
　
４．原査定の妥当性の検討
４−１．刊行物１の記載
　刊行物１には、以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】  骨材表面に被覆層を形成するのに用いられる成形用積層シートであって、
独立気泡率が７０％以上であり、ゲル分率が４０重量％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体の一面に表皮材を貼り合わせてなり、かつ前記骨材表面を被覆した後に切断される余剰部分を有し、少なくとも前記切断が予定されている位置における前記発泡体が、該部分以外の発泡体の厚みの６０％以下の厚みを有していることを特徴とする成形用積層シート。」（特許請求の範囲）
イ：　「（骨材）本発明は、骨材の表面に被覆層を形成するために用いられる成形用積層シートであり、該成形用積層シートが適用される骨材は、特に限定されるものではないが、好ましくは、熱可塑性樹脂により構成される。すなわち、熱可塑性樹脂よりなる骨材の場合には、骨材の成形とともに、本発明に係る成形用積層シートと基材とを成形型内で一体成形することができる。」（【００３３】）
ウ：　「また、上記骨材を構成するのに用いられる熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、ポリオレフィン系樹脂を用いることが、ポリプロピレン系樹脂発泡体との一体成形性に優れているため好ましい。…上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂に他のポリオレフィン系樹脂をブロック、ランダムブロック、ランダム共重合したものなどを例示することができ、また、プロピレンと、エチレン、酢酸ビニルもしくはアクリル酸エステルなどとの共重合体も使用することができる。
　さらに、骨材用熱可塑性樹脂には、タルク、硅酸、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を、骨材用樹脂の特性を損なわない範囲で配合してもよく、また、成形性を損なわない範囲で、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン系樹脂、石油樹脂などの樹脂を添加してもよい。また、骨材の最終的な形状は、用途によって適宜定められる。すなわち、車両用内装品の場合には、目的とする内装品の形状に応じて骨材が成形される。」（【００３４】〜【００３６】）
エ：　「ホットスタンピング成形により、骨材表面に被覆層を形成してなる成形品を得る工程を、図１及び図２を参照して説明する。まず、図１（ａ）に示す上型１と下型２とからなる成形型を用意する。下型２のプレス面に、団子状の骨材用熱可塑性樹脂３を適量供給しておく。他方、本発明に係る成形用積層シート４を、上型１と下型２との間に供給する。成形用積層シート４は、ポリプロピレン系樹脂発泡体５の片面に表皮材６を貼り合わせた構造を有する。図１（ａ）から明らかなように、ポリプロピレン系樹脂発泡体５は、中央部の厚みが厚く、周縁部の厚みが相対的に薄くされている。これは、周縁部５ｂは、成形後に余剰部分として除去される部分だからである。
　また、成形用積層シート４は、上記ポリプロピレン系樹脂発泡体５が下型２側を向くように供給されている。次に、図１（ｂ）に示すように、上型１と下型２とを閉じ、所定の温度条件で加圧成形することにより、骨材７が成形されるとともに、骨材７の上面に、成形用積層シート４が一体化され、被覆層が形成される。なお、この場合の骨材７の厚みは、通常１〜５ｍｍである。
　しかる後、図１（ｃ）に示すように、成形型を開き、被覆層付き成形品８を形成型から取り出す。しかる後、図１の一点鎖線Ａ−Ａで沿う部分に沿って切断し、余剰部分５ｂを除去する。すなわち、図２に要部を拡大して示すように、切断前の被覆層付き成形品８では、上記のように発泡体５の周縁部すなわち余剰部分５ｂの厚みが、中央部５ａの厚みに比べて薄くされている。」（【００３９】〜【００４１】抜粋）
オ：　「骨材用熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン系樹脂を約２００℃の温度で溶融した状態で、スタンピングモールド用の下型のプレス面上に配置し、該樹脂の上方に、上記のようにして用意した実施例１の成形用積層シートを発泡シートが下方を向くように配置し、７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレス成形し、骨材の成形とともに骨材表面に熱融着により上記成形用積層シートを一体成形し、車両用内装品を作製した。」（【００５０】抜粋）
カ：　図面の図１（ａ）〜（ｃ）には、以下のとおり、被覆層付き成形品を得る工程が記載されているものと認められる。
キ：　図面の図２には、以下のとおり、被覆層付き成形品の「要部」（摘示エ参照）、具体的には、余剰部分５ｂと中央部５ａとの境界部を含む箇所の拡大図が記載されているものと認められる。
　
４−２．刊行物１に記載された発明
　まず、刊行物１には、摘示アのとおり、「骨材表面に被覆層を形成するのに用いられる成形用積層シート」に関する発明が記載されており、同時に、摘示エの「ホットスタンピング成形により、骨材表面に被覆層を形成してなる成形品を得る工程を、図１及び図２を参照して説明する。」、「図１（ｃ）に示すように、成形型を開き、被覆層付き成形品８を形成型から取り出す。」との記載から、該成形用積層シートを用いて形成した「成形品」に関する発明が記載されているものと認められる。
　そこで、刊行物１に記載された「成形品」の構造を検討すると、この成形品は、摘示エから、「ホットスタンピング成形により、骨材表面に被覆層を形成してなる成形品」であって、「所定の温度条件で加圧成形」され、また、「７０ｋｇ／ｃｍ２の圧力でプレス成形」（摘示オ）されて成る摘示カの図１（ｃ）に示される形状のものであるところ、
該被覆層は、摘示アから「独立気泡率が７０％以上であり、ゲル分率が４０重量％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体の一面に表皮材を貼り合わせてなり、かつ前記骨材表面を被覆した後に切断される余剰部分を有し、少なくとも前記切断が予定されている位置における前記発泡体が、該部分以外の発泡体の厚みの６０％以下の厚みを有している」ものであり、
骨材は、摘示イ、ウ、オから、ポリプロピレン系樹脂などの熱可塑性樹脂から成るものである。
　また、摘示オの「骨材表面に熱融着により上記成形用積層シートを一体成形し」との記載から、骨材と成形用積層シートとは、「融着」により一体化しているものであり、更に、摘示カの図１（ａ）〜（ｃ）及び摘示キの図２からみて、余剰部分５ｂには、骨材が成形されていないことは当業者に明らかと認められる。
　してみると、刊行物１には、
「独立気泡率が７０％以上であり、ゲル分率が４０重量％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体の一面に表皮材を貼り合わせてなり、かつ骨材表面を被覆した後に切断される余剰部分を有し、少なくとも切断が予定されている位置における前記発泡体が、該部分以外の発泡体の厚みの６０％以下の厚みを有している成形用積層シートにおける、該成形用積層シートの余剰部分以外の部分に、
熱可塑性樹脂から成る骨材を、
ホットスタンピング成形によって、加圧成形し、融着により一体化して成る成形品」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４−３．本願発明１と刊行物１発明のとの対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
後者における「成形用積層シート」は、「独立気泡率が７０％以上であり、ゲル分率が４０重量％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体に表皮材を貼り合わせ」て成るものであるところ、表皮材はシート状のものであるから、該「成形用積層シート」における「独立気泡率が７０％以上であり、ゲル分率が４０重量％以上のポリプロピレン系樹脂発泡体」もシート状であると認められるので、該「ポリプロピレン系樹脂発泡体」は、前者における「熱可塑性樹脂製発泡シート」に相当するものと認められ、
また、後者における該「成形用積層シート」は、ホットスタンピング成形により加圧成形されているから、所定形状に賦形されたものと認められ、そうであれば、前記のシート状の「ポリプロピレン系樹脂発泡体」もまた所定形状に賦形されたものと認められ、
さらに、後者においては、熱可塑性樹脂から成る骨材が、成形用積層シートの余剰部分以外の部分に融着により一体化しているので、前者における「部分的に融着されてなる」ことに相当するものと認められるから、
結局、両者は、
「所定形状に賦形された熱可塑性樹脂製発泡シートに、部分的に熱可塑性樹脂製の部材が融着されてなる熱可塑性樹脂成形品」において一致し、
熱可塑性樹脂製の部材が、前者においては、「機能性部材」であるのに対して、後者においては、「骨材」である点において、一応相違する。
　
４−４．相違点についての検討
４−４−１．「機能性部材」の意味
　前者における「機能性部材」に関しては、当業者において、標準化された用語であるとも、慣用された用語であるとも認められないものであるとともに、本願明細書においても、明示的に定義をしているものでもないが、本願明細書の【００１３】に、「本成形品における熱可塑性樹脂製の機能性部材は、前記熱可塑性樹脂製発泡シートから突き出すように形成されたものであり、具体的には、前記熱可塑性樹脂製発泡シートを補強する機能を有するリブ、あるいは前記熱可塑性樹脂製発泡シートを他部材に取り付ける機能を有するボス、クリップ、フックなどの部材である。」との記載があり、一応、「機能性部材」を特定しているとも解することができるので、後者における「骨材」が、「熱可塑性樹脂製発泡シートから突き出すように形成されたもの」であるかどうかについて検討する。
　なお、本願明細書の【００１３】には、「具体的には、前記熱可塑性樹脂製発泡シートを補強する機能を有するリブ、あるいは前記熱可塑性樹脂製発泡シートを他部材に取り付ける機能を有するボス、クリップ、フックなどの部材である。」との記載があるが、これら具体的に例示された「リブ、ボス、クリップまたはフック」は、２．で述べたとおり、請求項１を引用する請求項３に記載されているものであるから、本願発明１における「機能性部材」は、これらの「具体的に」例示されたものに限定されないものである。
　
４−４−２．「突き出す」ものかどうかの検討
　後者における成形品において、「熱可塑性樹脂から成る骨材」と「成形用積層シート」中のシート状のポリプロピレン系樹脂発泡体（以下、「発泡シート」という。）との位置関係について検討する。
　発泡シートを含む「成形用積層シート」は、「余剰部分５ｂ」と「中央部５ａ」とから成る（摘示エ、カ）ものであり、先に述べたように、「熱可塑性樹脂から成る骨材」は、余剰部分５ｂの以外の発泡シート部分にのみ融着されて一体化しているものである。
　まず、「熱可塑性樹脂から成る骨材」が融着されて一体化している部分においては、「熱可塑性樹脂から成る骨材」は、発泡シートの上に厚みを持って存在するのであるから、発泡シートから突き出しているものということができる。
　次に、余剰部分５ｂの発泡シートと「熱可塑性樹脂から成る骨材」の位置関係をみると、「熱可塑性樹脂から成る骨材」の先端面と該発泡シートの面とは同じ高さにはないから、「熱可塑性樹脂から成る骨材」は、発泡シートから突き出しているということができる。さらに、摘示キの図示するところによれば、「熱可塑性樹脂から成る骨材」の端部（図示される左上部）は、成形用積層シートの余剰部材５ｂの発泡シート部から立ち上がり、途中から略直角方向に折れ曲がっているのであるから、発泡シートから突き出しているということができる。
　いずれにしても、後者における成形品においても、「熱可塑性樹脂から成る骨材」は、発泡シートから突き出すように形成されているものと認められるから、本願明細書【００１３】の定義と解される記載に照らせば、後者における「骨材」は、前者における「機能性部材」と実質的に差異はない。
　よって、先の一応の相違点は実質的なものではないから、前者と後者には、差異がない。
　
４−４−３．請求人の主張についての検討
　なお、この点、請求人は、平成１９年８月２９日付け回答書において、「引用文献１の図１の方法で得られる成形品における「骨材」は、図１のような横断面図では、あたかも成形用積層シートから突き出したように見えるかもしれませんが、実際の成形品では、「骨材」は成形品の外面全面に相当します。このように引用文献１に記載の骨材は、発泡シートから突き出してはおらず、審査官殿のご意見は失当であります。」（回答書第３ページ）と主張しているが、先に、４−４−２．で検討したとおり、引用文献１、すなわち刊行物１に記載の骨材は、発泡シートから突き出しているといえるものである。
　要するところ、請求人の主張は、「実際の成形品では」なる記載からみて、刊行物１に記載された「被覆層付き成形品」、具体的には、図１（ｃ）で脱型された成形品は、「実際の成形品」ではないことを前提とした主張と推察されるが、刊行物１には、「被覆層付き成形品」という熱可塑性樹脂成形品が記載されていると認めることができるのであるから、刊行物１には、「被覆層付き成形品」とは別異の「実際の成形品」のみしか記載されていないことを前提とする請求人の主張は、刊行物の記載事項の恣意的な解釈に基づく主張にすぎないから、採用しない。
　
　さらに、請求人は、「引用文献１の図１には、骨材全面に発泡シートを一体成形することが記載されているのであって、本願発明のような「所定形状に賦形された熱可塑性樹脂製発泡シートに、部分的に熱可塑性樹脂製の機能性部材が融着されてなる熱可塑性樹脂成形品」について、記載も示唆もされておりません。」（回答書第４ページ）と主張しているが、これも、先に述べたと同じく、刊行物１の記載事項の恣意的な解釈に基づく主張にすぎないから、採用しない。
　
　また、請求人は、「本発明における「機能性部材」とは、明細書の段落[００１３]に記載したとおり、発泡シートから部分的に突き出すように形成された部材であり、リブ、ボス、クリップ、フックなど、その形状に応じた機能を有するものであり、その意味するところは明らかであります。」（回答書第７ページ）と述べ、「本発明における機能性部材の定義を一層明確にするため、出願人は、請求項１を、「所定形状に賦形された熱可塑性樹脂製発泡シートから、部分的に突き出すように形成された熱可塑性樹脂製の機能性部材が融着されてなる熱可塑性樹脂成形品。」のように補正する準備がございます。」（回答書第３ページ）と述べているが、４−４．で検討したとおり、刊行物１には、「熱可塑性樹脂製発泡シートから、突き出すように形成された」ものである「機能性部材」が記載されているのであるから、この主張及び補正案は採用の余地がない。
　
４−５．本願発明１についてのまとめ
　本願発明１は、刊行物１発明と差異がないから、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１についての原査定の結論は妥当であり、本願発明２〜７について更に検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。