【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６７４８２号発明「鋼管曲げ加工装置及び方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　平成１０年　７月　２日　本件出願　
　平成１１年　８月２０日　設定登録（特許第２９６７４８２号）
　平成１９年１０月　４日　無効審判請求　
　平成２０年　１月　４日　答弁書　
　平成２０年　３月　３日　両者・口頭審理陳述要領書、口頭審理、
　　　　　　　　　　　　　無効理由通知　
　平成２０年　３月　７日　訂正請求書　
　
第２．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が求めた訂正の内容は、（ア）請求項１ないし６の「鋼管の偏心軸線上」を「鋼管内の偏心軸線上」にそれぞれ訂正、（イ）段落００２９〜００３１、００３３〜００３６、００６８を（ア）の訂正に整合させる、というものである。
　
２．訂正請求についての当審の判断
　訂正請求について検討する。
　訂正事項（ア）は、無効理由通知に対応して、「鋼管の偏心軸線」、「作用点」を明確にするものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　訂正事項（イ）は、訂正事項（ア）に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項の規定に適合し、同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定にも適合するので、上記訂正を認める。
　
第３．本件発明
　本件特許の請求項１ないし６に係る発明は、訂正された明細書によれば、以下のとおりである。
「【請求項１】　鋼管の周囲をその軸線を中心軸として環状に加熱する加熱手段と、加熱手段による環状加熱部を鋼管の軸線を中心軸として環状に冷却する冷却手段と、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に引張り力を付与する引張り力付与手段と、前記鋼管と加熱手段と冷却手段とを鋼管の軸線方向へ相対移動させる駆動手段とよりなることを特徴とする鋼管曲げ加工装置。
　【請求項２】　鋼管の周囲をその軸線を中心軸として環状に加熱する加熱手段と、加熱手段による環状加熱部を鋼管の軸線を中心軸として環状に冷却する冷却手段と、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に引張り力を付与する引張り力付与手段と、前記鋼管と加熱手段と冷却手段とを鋼管の軸線方向へ相対移動させる駆動手段と、鋼管をその軸線方向前側へ移動させたとき、その前端部を鋼管の曲げ方向へ旋回させる旋回手段とよりなることを特徴とする鋼管曲げ加工装置。
　【請求項３】　鋼管の周囲をその軸線を中心軸として環状に加熱する加熱手段と、加熱手段による環状加熱部を鋼管の軸線を中心軸として環状に冷却する冷却手段と、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に引張り力を付与する引張り力付与手段と、前記鋼管と加熱手段と冷却手段とを鋼管の軸線方向へ相対移動させる駆動手段と、鋼管にその曲げ方向の押圧力を付与する押圧力付与手段とよりなることを特徴とする鋼管曲げ加工装置。
　【請求項４】　鋼管の周囲にその軸線を中心軸とする環状の局部加熱部を形成し、これを鋼管の軸線方向へ鋼管と相対移動させながら、同加熱部に曲げモーメントを加えて鋼管を曲げ加工する際に、前記曲げモーメントを、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状の局部加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に引張り力を付与することにより、加えることを特徴とする鋼管曲げ加工方法。
　【請求項５】　鋼管の周囲にその軸線を中心軸とする環状の局部加熱部を形成し、これを鋼管の軸線方向へ鋼管と相対移動させながら、同加熱部に曲げモーメントを加えて鋼管を曲げ加工する際に、前記曲げモーメントを、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状の局部加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に付与する引張り力と、鋼管が前進したとき、その前端部に付与する鋼管の曲げ方向への旋回力とにより、加えることを特徴とする鋼管曲げ加工方法。
　【請求項６】　鋼管の周囲にその軸線を中心軸とする環状の局部加熱部を形成し、これを鋼管の軸線方向へ鋼管と相対移動させながら、同加熱部に曲げモーメントを加えて鋼管を曲げ加工する際に、前記曲げモーメントを、鋼管内の偏心軸線上に設定した前記環状の局部加熱部を挟んでその両側の力の作用点の間に付与する引張り力と、鋼管に付与する鋼管の曲げ方向への押圧力とにより、加えることを特徴とする鋼管曲げ加工方法。」
　
第４．請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし６に係る特許を無効とするとの審決を求めている。
　その理由は、審判請求書によれば、（理由１）特許法第２９条第１項、（理由２）特許法第２９条第２項、（理由３）特許法第３６条第４項又は第６項、（理由４）特許法第３８条、の規定に違反するというものである。
　これらのうち、理由１、理由４、理由２の甲第２号証〜甲第８号証に基づく主張は、口頭審理陳述要領書により、取り下げられた。
　また、理由２の残余の主張、理由３の一部の主張は、口頭審理において、被請求人による訂正請求を前提に取り下げるとされ（口頭審理調書の請求人の３）、前記第２のとおり、前提が満たされたため、取り下げられた。
　その結果、請求人が主張する理由は、理由３の「請求項１及び４に係る特許発明は、旋回アームや押圧手段を備えた構成を除外するものではな」いから、「従来例のような、旋回アーム（旋回手段）やプッシャー（押圧力付与手段）を備えていない構成であるため、装置の小型化や可搬性を実現できる」なる作用効果との対応関係が不明確（第３６条違反）というものである（請求書第２６〜２７ページ）。
　
第５．被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求めている。
　その理由は、（ア）特許明細書段落００６９に「引張り力のみを加えるようにしたから」と明記されており、旋回手段や押圧力付与手段は必要に応じて採用できる手段である（陳述要領書第５ページ）、（イ）請求項２、５の旋回手段は、曲げ力を付与するものではないから図４の従来例の旋回アーム６とは機能が異なる（口頭審理調書）、というものである。
　
第６．当審の判断
　従来例において必要とされる旋回アーム（図４の旋回アーム６）、プッシャー（図５のプッシャー１４）は、これにより曲げ力を付与するものである（段落００１０〜００１１、００１６〜００１７）。
　請求人が、旋回アーム（旋回手段）やプッシャー（押圧力付与手段）を備えていると主張する図２、図３の実施例について、図面を参照しつつ検討する。
　図２、図３の実施例は、曲げ力は、引張り力付与手段（チェーン引張り装置２５）により付与されており、図２の旋回手段（旋回アーム６）、図３の押圧力付与手段（プッシャー１４）は、「曲げ加工精度を高精度に保持」（段落００５７、００６５）するためのものである。
　したがって、請求項１及び４に係る特許発明が、必要により有する「旋回アームや押圧手段」は、従来例のような曲げ力を付与するためのものではないから、作用効果との対応関係が不明確であるとは認められない。
　
第７．むすび
　以上、請求人が、審判請求書に記載した理由によっては、本件請求項１ないし６に係る特許を無効とすることはできない。
　また、他に本件請求項１ないし６に係る特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。