【事件の表示】
　特願２００４−　４８１３４「充電制御装置及び充電式電動工具セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　８日出願公開、特開２００５−２４５０６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年２月２４日の出願であって、平成１９年２月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月１９日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年４月１９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「二次電池に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う充電制御装置であって、二次電池に電流を供給する直流電源と、二次電池に流れる電流を検出する電流検出部と、二次電池の電圧を検出する電圧検出部と、前記電流検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池に対し所定電圧に達するまで定電流充電を行う定電流制御部と、前記電圧検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池が所定電圧に達した後に定電圧充電を行う定電圧制御部と、前記直流電源と二次電池とを結ぶ充電回路を開閉するスイッチ部と、定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを
判別
判別
現在の充電モードを前記充電モード判別部により判別することによって
と判別された
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを検出する充電モード検出部」を「定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを判別する充電モード判別部」と訂正すると共に、「定電流充電が行われている場合」について「現在の充電モードを充電モード判別部により判別することによって定電流充電が行われていると判別された場合」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３８３９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００８】・・・本発明は、被充電電池を、所定電圧まで定電流充電または準定電流充電した後、定電圧充電を行う充電器において、被充電電池の残存容量を検出する残存容量検出手段と、この残存容量検出手段の検出結果に基づき、上記定電流充電または準定電流充電を強制的に終了するための定電流充電時間を設定する定電流充電時間設定手段とを備えたことを特徴とする。」
　
　・「【００１０】
【実施例】図１は本発明の一実施例を示すブロック回路図である。１はＲＡＭ、充電制御プログラムや種々の充電条件を記憶するＲＯＭ、マイクロコンピュータ及びその他の周辺回路を備えた充電制御部、Ｂはリチウムイオン２次電池からなる被充電電池、２は商用電源（図示していない）からの交流を受け、被充電電池Ｂに１Ｃ〜２Ｃの定電流または４．２Ｖの定電圧を供給する電源部である。この電源部２は、被充電電池Ｂが所定の電圧（４．２Ｖ）になるまで、被充電電池Ｂに定電流を供給し、所定電圧に到達後、被充電電池Ｂに定電圧を供給する。
【００１１】尚、定電流に替えて、２Ｃから１Ｃの電流に漸減する準定電流を用いてもよいが、以下では定電流の場合について説明する。３は被充電電池Ｂの電圧Ｖを検出し、検出電圧Ｖを充電制御部１に入力する電圧検出部である。本実施例において、被充電電池Ｂはリチウムイオン２次電池であって、残存容量が電池電圧Ｖとほぼ比例する関係にある。従って、被充電電池Ｂの電圧Ｖを検出する電圧検出部３は、被充電電池Ｂの残存容量検出手段でもある。
【００１２】４は充電中の被充電電池Ｂの充電電流Ｉを検出し、検出電流Ｉがほぼ０になった場合にそれを充電制御部１に入力する電流検出部、５は被充電電池Ｂの残存容量に応じた定電流充電時間Ｔ１及び保護タイマ時間Ｔ２が設定され、被充電電池Ｂの充電開始時点から定電流充電時間Ｔ１及び保護タイマ時間Ｔ２をカウントするタイマー回路である。斯る定電流充電時間Ｔ１及び保護タイマ時間Ｔ２は、被充電電池Ｂの残存容量と反比例するように関係付けられ、予め充電制御部１に記憶保持されている。そして、検出された被充電電池Ｂの残存容量に応じて適宜に選択され、タイマー回路５に設定される。６はＬＥＤ及びその駆動回路からなり、被充電電池Ｂの充電終了または充電異常を表示する表示部である。」
　
　・「【００１５】ステップＳ４において、電源部２から１Ｃ〜２Ｃの定電流が、被充電電池Ｂに供給され、被充電電池Ｂの定電流充電が開始される。この時、定電流充電時間Ｔ１及び保護タイマ時間Ｔ２のカウントも同時に開始される。ステップＳ５及びＳ６において、タイマー回路５における定電流充電時間Ｔ１のカウント中に、被充電電池Ｂの電圧Ｖが４．２Ｖに到達したか否かが、電圧検出部３の検出結果に基づいて判断される。もし、４．２Ｖに達しなかった場合、被充電電池Ｂの異常あるいは充電器の異常であると判断し、ステップＳ７において、定電流充電時間Ｔ１のカウント終了に伴って、直ちに定電流充電が停止されると共に、表示部６に充電異常が表示される。」
　
　・図１には、電流検出部４及び電圧検出部３から出力される信号に基づいて電源部２を制御する充電制御部１を備えた充電器のブロック図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「２次電池に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う充電器であって、２次電池に定電流または定電圧を供給する電源部と、２次電池の充電電流を検出する電流検出部と、２次電池の電圧を検出する電圧検出部と、電流検出部及び電圧検出部から出力される信号に基づいて電源部を制御する充電制御部と、定電流充電が行われている場合であって定電流充電時間Ｔ１経過時点で２次電池が前記所定電圧に達しない場合に、定電流充電を停止する手段とを備えた充電器。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１６４４９０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】ここで、このような充電装置を用いて電池パツクに収納されている二次電池を充電する充電制御方法を図１７に示す。充電装置１及び電池パツク２は、接続端子Ｔ１、Ｔ２を介して電気的に接続されることにより電池パツク２の二次電池ＢＴに対して充電を開始する。
【０００８】充電装置１は、定電圧定電流回路３を有しており、入力端子Ａ及びＢを介して直流電源として接続されたＡＣアダプタ（図示せず）からの入力電圧及び入力電流を使用して、定格値以下の出力電流及び定格値以下の出力電圧を電池パツク２の二次電池ＢＴに供給する。」
　
　・「【００１３】保護回路９は、電圧検出回路１０からの電圧検出結果が過充電状態又は過放電状態であつた場合、制御回路１２によつてスイツチング回路１３をオフ状態にすることにより、電池パツク２の電気経路を遮断して二次電池ＢＴに対する充電及び放電を停止する。これにより、電池パツク２は保護回路９によつて二次電池ＢＴの損傷が防止されるようになされている。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「２次電池」が前者における「二次電池」に相当し、以下同様に、「充電器」が「充電制御装置」に、「２次電池に定電流または定電圧を供給する電源部」が「二次電池に電流を供給する直流電源」に、「２次電池の充電電流」が「二次電池に流れる電流」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「電流検出部及び電圧検出部から出力される信号に基づいて電源部を制御する充電制御部」は、「２次電池（二次電池）に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う」制御を前提とするものであるから、前者の「電流検出部から出力される検出信号に基づいて直流電源を制御することにより二次電池に対し所定電圧に達するまで定電流充電を行う定電流制御部」と「電圧検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池が所定電圧に達した後に定電圧充電を行う定電圧制御部」とに相当するといえる。
　さらに、後者において、「２次電池に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う」ものである以上、定電流充電の状態と定電圧充電の状態とを互いに識別する手段を備えていると解されるため、前者の「定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを判別する充電モード判別部」を実質的に備えているといえると共に、後者の「定電流充電が行われている場合」は、前者の「現在の充電モードを充電モード判別部により判別することによって定電流充電が行われていると判別された場合」に相当するといえる。
　また、後者の「定電流充電時間Ｔ１経過時点で２次電池が所定電圧に達しない場合に、定電流充電を停止する手段」と前者の「二次電池の電圧が所定値を超えた場合にスイッチ部を遮断して充電回路を開路するスイッチ制御部」とは、「二次電池の電圧が異変状態となった場合に充電回路を停止する制御部」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「二次電池に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う充電制御装置であって、二次電池に電流を供給する直流電源と、二次電池に流れる電流を検出する電流検出部と、二次電池の電圧を検出する電圧検出部と、前記電流検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池に対し所定電圧に達するまで定電流充電を行う定電流制御部と、前記電圧検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池が所定電圧に達した後に定電圧充電を行う定電圧制御部と、定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを判別する充電モード判別部と、現在の充電モードを前記充電モード判別部により判別することによって定電流充電が行われていると判別された場合であって二次電池の電圧が異変状態となった場合に充電回路を停止する制御部とを備えた充電制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「直流電源と二次電池とを結ぶ充電回路を開閉するスイッチ部」を備えているのに対し、引用発明は、このような構成を備えていない点。
［相違点２］
　二次電池の電圧が「異変状態となった場合」に関し、本願補正発明は、「所定値を超えた場合」であるのに対し、引用発明は、「定電流充電時間Ｔ１経過時点で２次電池が所定電圧に達しない場合」としている点。
［相違点３］
　「充電回路を停止する制御部」に関し、本願補正発明は、「スイッチ部を遮断して充電回路を開路するスイッチ制御部」であるのに対し、引用発明は、単に「定電流充電を停止する手段」としている点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び３について
　例えば、引用例２に開示されているように、二次電池の損傷防止のために、直流電源と二次電池とを結ぶ充電回路を開閉するスイッチ部（「スイツチング回路１３」が相当）を遮断して充電回路を開路する（「オフ状態にする」が相当）スイッチ制御部（「制御回路１２」が相当）を設けることは、充電制御の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、二次電池の損傷防止という課題の下に、かかる周知技術を採用して相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　二次電池の電圧が異変状態となった場合として、該電圧が所定値を超えた場合を対象とすることは、例えば、引用例２に「電圧検出結果が過充電状態であった場合」として開示されているように、充電制御の分野における技術常識であるといえる。
　一方、引用発明において、何等かの不具合が原因で、二次電池の電圧が所定値を超えるという異変状態が生ずる可能性のあることは、当然に想定されるところである。
　そうすると、引用発明において、かかる技術常識を踏まえることにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、次のとおりのものと認められる。
「二次電池に対し所定電圧に達するまでは定電流充電を行い、所定電圧に達した後は定電圧充電を行う充電制御装置であって、二次電池に電流を供給する直流電源と、二次電池に流れる電流を検出する電流検出部と、二次電池の電圧を検出する電圧検出部と、前記電流検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池に対し所定電圧に達するまで定電流充電を行う定電流制御部と、前記電圧検出部から出力される検出信号に基づいて前記直流電源を制御することにより二次電池が所定電圧に達した後に定電圧充電を行う定電圧制御部と、前記直流電源と二次電池とを結ぶ充電回路を開閉するスイッチ部と、定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを判別する充電モード判別部と、定電流充電が行われている場合であって二次電池の電圧が所定値を超えた場合に前記スイッチ部を遮断して充電回路を開路するスイッチ制御部とを備えたことを特徴とする充電制御装置。」
　なお、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを検出する充電モード検出部」と記載されているが、これは「定電流充電が行われているか定電圧充電が行われているかを判別する充電モード判別部」の誤記と認められる（前記「２．（１）」参照。）ため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「定電流充電が行われている場合」について「現在の充電モードを充電モード判別部により判別することによって定電流充電が行われていると判別された場合」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、上記周知技術及び上記技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。