【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５９４３１号「エアゾール製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５３４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１７日の出願（特願平７−５９４３１号）であって、平成１６年６月７日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１５日付で拒絶査定に対する審判請求がされ、同年８月１６日付で手続補正書が提出されているものである。
　
２．平成１６年８月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月１６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　
「【請求項１】二重構造のエアゾール容器の内袋と外容器との間に加圧ガスが充填され、該内袋内に０．５〜２重量％の炭酸ガスを含有するｐＨ４．５〜６．５に調整された原液が封入され、該原液を構成する溶媒がエタノール又はエタノールと水とを任意の割合で混合したものであり、該加圧ガスが液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素、又はフロンであるエアゾール製品。」を
　
「【請求項１】二重構造のエアゾール容器のポリエチレンの内袋と外容器との間に炭酸ガスが充填され、該内袋内に０．５〜２重量％の炭酸ガスを含有するｐＨ４．５〜６．５に調整された原液が封入され、該原液を構成する溶媒がエタノール又はエタノールと水とを任意の割合で混合したものであるエアゾール製品。」とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「内袋」を「ポリエチレンの内袋」に、「加圧ガス」を「液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素、又はフロン」から「炭酸ガス」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１５３１７０号公報（以下、引用例Ａという。）、及び特開平６−１５６５５５号公報（以下、引用例Ｂという。）には以下の事項が記載されている。
　
　引用例Ａ；
　
（Ａ−１）「バルブ付きノズル体を上部に有する外側容器の内部に、該外側容器内側壁との間に密閉空域部を形成する可撓性内側容器を配設して二重容器体を形設せしめると共に、当該内側容器内に０．５〜１．５重量％の圧縮ガスを含有する皮膜形成パック剤組成物を、当該密閉空域部に内側容器内ガス圧よりも１．０〜３．０kg/cm2高いガス圧の液化ガスをそれぞれ封入したことを特徴とするパック用エアゾール。」（【特許請求の範囲】、１頁左下欄５〜１３行）
　
（Ａ−２）「本発明において用いられる圧縮ガスの例としては、炭酸ガス…が挙げられる…圧縮ガスは、皮膜形成パック剤組成物（以下単に「パック剤組成物」という）中に０．５〜１．５重量％（以下単に％で示す）となるよう配合される。」（２頁左上欄１５行〜同頁右上欄３行）
　
（Ａ−３）「パック剤組成物は、公知のパック剤成分、すなわち例えばＰＶＡ、ＣＭＣ、ペクチン等公知の水性ゲルよりなる皮膜形成剤を５〜２０％、グリセリン、ＰＥＧ等の保湿剤を１〜１０％、乳化剤を０〜４％、泡安定剤を０．１〜１％、及び水等を配合することにより調製され、そのｐＨは５．０〜６．５…の範囲とするのが好ましい。」（２頁右上欄４〜１１行）
　
（Ａ−４）「液化ガスの例としては、フロンガス、ＬＰＧ、ＤＭＥガス等公知の液化ガスが挙げられる。」（２頁左下欄１〜３行）（【注】：「ＬＰＧ」が「液化石油ガス」、「ＤＭＥ」が「ジメチルエーテル」を意味することは明らかである。）
　
（Ａ−５）「〔実施例〕
　以下実施例を示す図面と共に本発明を更に説明する。（図面省略）
　…３は可撓性内側容器で、外側容器１内側壁との間に密閉空域部４を形成せしめるよう外側容器１内部に配設されているものである。該内側容器３は可撓性を有するものであれば、その材質、構造の如何を問わないが、例えば材質としては合成樹脂、金属箔、あるいはこれらのラミネート材…等が挙げられ…る。」（２頁左下欄１２行〜同頁右下欄４行）
　
（Ａ−６）「本発明は以上の如く構成されるものであるから、密閉空域部４で常にほぼ一定の状態にある液化ガスの圧力を利用し、可撓性内側容器３の中の発泡パック剤７を常に一定の圧力で吐出せしめるものである。
　因に、第１図に示す実施例においては、バルブ付きノズル体２を操作し、バルブを開ける毎に一定量の発泡パック剤７が吐出され、蛇腹構造を有する可撓性内側容器３はそのたびに液化ガス８の圧力により収縮する。そして、該液化ガス８の圧力によって可撓性内側容器３の内圧は、はぼ一定に保たれる」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄７行）
　
（Ａ−７）試験例１として、エタノール７．０％、精製水６６．５％、を含む処方のパック剤組成物１００gを、炭酸ガス０．８〜１g（内圧　３kg/cm2）とともに内側容器に充填し、フロン１２／１１（９０／１０）１０g（内圧　４kg/cm2）を外側容器に充填した二重容器体のスプレー容器の例が記載されており、試験例２として　試験例１で調製したパック剤組成物３０gを用い、１回当りの使用量約2gで、その内容物の出易さ、泡の状態及び噴射圧の経時的変化を調べた結果が記載されている。（３頁右上欄８行〜４頁右上欄３行）
　
　引用例Ｂ；
　
（Ｂ−１）「従来から、…化粧料等を、噴射剤によってエアゾール缶内に設置された取り出し口から噴出させる技術が知られている。しかしながら、袋内に収納される…化粧料などが該噴射剤と混合されることを嫌う場合等、内容物だけを外部に放出することが望まれる場合には、いわゆる隔離方式と呼ばれる方法、即ち、…化粧料などは内装袋に収納され、該内装袋とエアゾール缶内壁との間に形成される空間に加圧用ガスが充填され、バルブを解放した時に、加圧用ガス（噴射剤）の圧力により、内装袋を圧縮変形させ、内装袋内に収容されているものが外部に噴射される技術を用いることが行われている。…該加圧用ガスとしては、フロン、ＬＰＧ、炭酸ガス、窒素ガスなどが利用可能である」（段落【０００２】、【０００３】）
　
（Ｂ−２）「内装袋を構成する材料としては、アルミニウム箔の使用が試みられたが、該箔はガスバリアー性に優れ加圧用ガスの内装袋内への侵入を防止できる点では好ましいものの、加圧媒体により加圧される際に、内装袋収納物が存在しない袋の上部付近が先ず圧縮され変形しやすいので、袋上部の内装袋収納物の通過道が閉塞され、このため内装袋収納物がスムースに放出されにくくなったり、アルミニウム層が破損されやすいという欠点がある。
　アルミニウムの代わりとして、例えばポリエチレンなどのポリオレフィンから成るフィルムを内装袋に使用すると、たしかに、前記アルミニウムの欠点は解消されたものの、今度はポリオレフィンのガス透過性に由来して加圧用ガスの内装袋内への侵入が問題となっている。
　そこで、前記各材料の欠点が解消された内装袋として、例えば、実開昭５９−１０６８８７号公報には、二重構造エアゾール缶用内装袋の材料として、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物またはポリビニルアルコール系樹脂からなる外層およびポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂からなる内層との積層体を用いる技術が開示されている。ところが、この積層体は、機械的な強度においては優れており、内層としてポリエチレンを用いているためヒートシール性も優れ、強く密着された内装袋を提供できるので、従来から指摘されている欠点がかなり改善されたものの、とくに、加圧用ガスの侵入を防止するには十分ではないという不都合さが残っている。」（段落【０００４】〜【０００６】）
　
（３）対比
　引用例Ａの試験例１には「二重容器体のスプレー容器の可撓性内側容器にエタノール７．０％、精製水６６．５％を含むパック剤組成物１００gと炭酸ガスを０．８〜１g配合した、圧縮ガスを含有するパック剤組成物を充填し、外側容器に液化ガスであるフロン１２／１１（９０／１０）１０g（内圧　４kg/cm2）を充填したエアゾール製品」（摘示事項（Ａ−４），（Ａ−５）、（Ａ−７））が記載されている。これを以下、引用発明Ａという。
　引用発明Ａは密閉空域部で常にほぼ一定の状態にある液化ガスの圧力を利用し、可撓性内側容器の中の発泡パック剤を常に一定の圧力で吐出せしめるものである（摘示事項（Ａ−６））から、当該液化ガスは本願補正発明の加圧ガスに相当する。また、引用発明Ａの「圧縮ガスを含有するパック剤組成物」、「フロン１２／１１」はそれぞれ本願補正発明の「原液」、「加圧ガス」にそれぞれ相当するものである。
　そして、引用例Ａにおいて炭酸ガスは圧縮ガスを含有するパック剤組成物中に０．８／（１００＋０．８）〜１／（１００＋１）すなわち０．７９〜０．９９重量％配合されている。
　
　そこで、本願補正発明と引用例Ａ発明とを対比すると、両者は「二重構造のエアゾール容器の可撓性の内袋と外容器との間に加圧ガスが充填され、該内袋内に０．７９〜０．９９重量％の炭酸ガスを含有する原液が封入され、該原液を構成する溶媒がエタノールと水とを７．０対６６．５の割合で混合したものであるエアゾール製品」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明は原液のｐＨが４．５〜６．５に調整されたものであるのに対して、引用例Ａ発明は原液のｐＨが記載されていない点
（相違点２）本願補正発明は加圧ガスが炭酸ガスであるのに対して、引用例Ａ発明は加圧ガスがフロンガスである点
（相違点３）本願補正発明は内袋がポリエチレンであるのに対して、引用例Ａ発明は材質が可撓性と特定されているのみで具体的な素材の特定はされていない点
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　引用発明Ａは皮膚上に皮膜を形成させて使用するパック剤であって、引用例Ａには「パック剤組成物は、そのｐＨは５．０〜６．５の範囲とするのが好ましい。」（摘示事項（Ａ−３））と記載されている。
　そうするとパック剤組成物のｐＨの範囲をｐＨ５．０〜６．５の範囲に調整することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例Ｂには、化粧料などが内装袋に収納され、該内装袋とエアゾール缶内壁との間に形成される空間に加圧用ガスが充填され、バルブを解放した時に、加圧用ガス（噴射剤）の圧力により、内装袋を圧縮変形させ、内装袋内に収容されているものが外部に噴射されるエアゾール製品（摘示事項（Ｂ−１））に使用される加圧用ガス（噴射剤）として、フロン、ＬＰＧ、炭酸ガス、窒素ガスなどが利用可能である（摘示事項（Ｂ−１））と記載されている。
　そうすると、加圧用ガスとして引用例Ａ発明のフロンガスに換えて引用例Ｂに例示の加圧ガスの１種である炭酸ガスを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点３について）
　引用例Ｂには、上記のエアゾール製品の内装袋の材質に関し「・・アルミニウムの代わりとして、例えばポリエチレンなどのポリオレフィンから成るフィルムを内装袋に使用すると、たしかに、前記アルミニウムの欠点は解消されたものの、今度はポリオレフィンのガス透過性に由来して加圧用ガスの内装袋内への侵入が問題となっている。」ことが記載されている。（摘示事項（Ｂ−２））
　しかしながら、炭酸ガスが血管拡張作用を有する周知の成分であり、エアゾール製品に配合されることが、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−０４０２０６号公報（２頁左上欄２〜５、１４〜１９行、３頁右上欄６〜１３行参照）、特公昭６３−０４７６８４号公報（１頁１欄２１〜２２行、２頁３欄７〜１４行参照）、及び特開平０５−２５５０４６号公報（段落【０００３】、【００１４】参照）に記載されていること、及び内袋の材料は袋内に収納される化粧料などの内容物が噴射剤と混合されることを嫌うか否かに応じて当業者が適宜選択し得るものであることを合わせ考えれば、加圧ガスとして炭酸ガスを選択した場合、ポリエチレンフィルムを内袋に用いたことによる炭酸ガスの内袋への侵入はなんら問題とならないことは自明である。
　したがって、引用例Ａ発明の可撓性の内袋の材質として、引用例Ｂに記載のポリエチレンを採用することは当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明の効果にしても、「液化ガスの圧力によって可撓性内側容器の内圧は、はぼ一定に保たれる」（摘示事項（Ａ−６））こと、及び「試験例１で調製したパック剤組成物を用いた噴射圧の経時的変化を調べた結果、１回使用、７回使用及び１３回使用とも噴射圧は3.2kg/cm2で同一であり、噴射圧が殆ど変化しない」（摘示事項（Ａ−７））という引用例Ａの記載から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用例Ａ及びＢに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものであると認める。
　
「二重構造のエアゾール容器の内袋と外容器との間に加圧ガスが充填され、該内袋内に０．５〜２重量％の炭酸ガスを含有するｐＨ４．５〜６．５に調整された原液が封入され、該原液を構成する溶媒がエタノール又はエタノールと水とを任意の割合で混合したものであり、該加圧ガスが液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素、又はフロンであるエアゾール製品。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、「内袋」の材質が「ポリエチレン」であるとの限定を有さず、且つ「加圧ガス」としては「液化石油ガス、ジメチルエーテル、炭酸ガス、窒素、又はフロン」が使用されるものである。
　本願発明と引用例Ａ発明とを対比すると、両者は「二重構造のエアゾール容器の内袋と外容器との間にフロンガスが充填され、該内袋内に０．７９〜０．９９重量％の炭酸ガスを含有する原液が封入され、該原液を構成する溶媒がエタノールと水とを７．０対６６．５の割合で混合したものであるエアゾール製品」である点で一致し、前記の相違点１のみで相違する。
　しかし、相違点１については引用例Ａに記載された発明に基づいて当業者が容易になし得るものであることは前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。