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　平成　９年特許願第　５１９８７号「研磨液組成物及び研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４９７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年３月６日の出願であって、平成１０年２月１２日に明細書について補正がなされ、平成１８年１月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年３月１７日付けで意見書の提出とともに明細書について補正がされたが、同年４月２５日付けで拒絶をする旨の査定がされ、同年６月７日付けで拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年７月４日付けで明細書について補正がなされたものである。
　
　そして、原査定の拒絶の理由の概要は、第１に、本件出願は特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないことであり、第２に、本件出願の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、後記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
２．特許法第３６条第６項第１号の規定について
（１）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、「請求項１−４に係る発明における「平均粒径」又は「吸い上げ度」に関する数値限定については、その発明の詳細な説明において十分な数の具体例が示されておらず、また、技術常識を参酌しても、それら具体例からは、上記数値範囲が、特に数値範囲外の場合と比較して、どの程度作用・効果等の点で異なるかも理解できないものであり、これらの具体例からは上記各請求項に記載された数値範囲全体にまで「平均粒径」及び「吸い上げ度」の数値範囲を拡張又は一般化することができない。よって、請求項１−４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」というものであり、原査定の備考欄には、「意見書に記載された図１及び図２のグラフについては、各軸の設定、近似曲線の設定手法に関する根拠が不明であり（例えば近似曲線をどのようにとるかによって結果が容易に変動し得るものである）、その技術的意味も不明である。してみれば、依然として、請求項に記載された各数値範囲は、発明の詳細な説明に記載されているものとは認められず、その臨界的意義も不明である。」と記載されている。
　
（２）審判請求書における請求人の主張の概要
　請求人は、本願発明に係る「平均粒径」及び「吸い上げ度」については、本件出願の発明の詳細な説明において十分な数の具体例が示されているとし、本件出願の実施例及び比較例において示されている「平均粒径」及び「吸い上げ度」に対して、表面粗さ（Ｒａ）がどのような値を取るかについて、それぞれグラフ化した結果を示した図１、２に基づいて、概略、以下のように主張している。
　
ア　「図１は、実施例及び比較例で用いた研磨用組成物に含有される多結晶ダイヤの平均粒径を横軸に、その際に得られた基板の表面粗さを縦軸にプロットし、これらのデータを線形近似した近似曲線を同時に示したものです（なお、比較例２のデータについては、吸い上げ度がゼロという特殊な条件であるため除外しています。）。なお、上記図１及び２は、平成１８年３月１７日付けで提出した意見書に記載したものと同じです。同意見書では、図１は多項式近似したものと記載していましたが、正しくは線形近似であり、上記の通り訂正致します。
　本願発明における研磨後の基板表面の品質については、Ｒａの値が１５Å以下であることを目安としています（段落０００５）。この点を鑑み図１の近似曲線を見た場合、平均粒径を０．３μｍ以下に抑えることにより、Ｒａが１５Å以下に制御されることが判ります。」（審判請求書第３頁下から１９〜９行）
　
イ　「図２は、実施例及び比較例で用いた研磨用組成物の研磨用素材に対する吸い上げ度を横軸に、その際に得られた基板の表面粗さを縦軸にプロットし、これらのデータを多項式近似した近似曲線を同時に示したものです（なお、比較例１及び３のデータについては、平均粒径が他のデータと比べ大きく違うため除外しています。）。
　図１の場合と同様に近似曲線を見た場合、吸い上げ度を１ｍｍ／分以上５０ｍｍ／分未満に制御することにより、Ｒａが１５Å以下に制御されることが判ります。更に、実際の製造工程においてある程度の生産性を確保するためには、吸い上げ度を８ｍｍ／分以上とすることが望ましいことについては、段落００２１に述べた通りであります。」（同第３頁下から８行〜末行）
　
ウ　図１及び図２の近似曲線は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社製の表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ２００２」の近似曲線追加機能を用いて算出したものである。
　
（３）当審の判断
　本件明細書の段落【００２４】〜【００２９】には、実施例１〜６及び比較例１〜３が示されているが、本件請求項１ないし４に記載された「平均粒径０．３μｍ以下」及び「吸い上げ度が５０ｍｍ／分未満８ｍｍ／分以上」という数値範囲を上記実施例１〜６及び比較例１〜３からどのように設定したかについては本件明細書には記載されていない。
　そこで、審判請求書に添付された図１及び図２について検討する。
　
ア　「平均粒径」の数値範囲について
　図１には、上記実施例１〜６及び比較例１、３における「平均粒径」と表面粗さとの関係が示されているが、「平均粒径」（μｍ）については、０．０３、０．０５、０．１及び１．５という４つの値が示されているだけであり、０．１から１．５までの間にはデータが存在しない。また、比較例２（平均粒径０．０５μｍ、表面粗さ１６Å）については図１にプロットされていない。
　図１では、吸い上げ度がゼロという特殊な条件であるという理由で上記比較例２を除外しているが、特殊な条件であるならば図２においても除外すべきところ、図２ではこの吸い上げ度がゼロの比較例２を用いており、図１に限って比較例２を除外して近似曲線を求めることには根拠がない。
　そして、図１のような、プロットされたデータから近似曲線を算出する方法において、集合から離れたデータを１点付加又は削除するだけで近似曲線が異なるものになることはよく知られた事項である。また、多項式近似の次数によっても近似曲線は変化することも明らかであるから、そのようにして得られた近似曲線に基づいて求めた「平均粒径」の数値範囲については、その技術的意義が明らかでないというべきである。
　しかも、上記のように「０．３」が含まれる平均粒径０．１から１．５までの間にはデータがなく、平均粒径を「０．３μｍ」以下と特定するために十分な数の具体例が示されているということはできない。
　さらに、図１の近似曲線を参照すると、近似曲線と平均粒径０．３μｍの直線とが交わるのは、Ｒａが１５よりも大きいことは明らかであり、請求人の「この点を鑑み図１の近似曲線を見た場合、平均粒径を０．３μｍ以下に抑えることにより、Ｒａが１５Å以下に制御されることが判ります。」という主張には根拠がない。
　したがって、これらの具体例からは、各請求項に記載された数値範囲全体にまで「平均粒径」の数値範囲を拡張又は一般化することはできない。
　
イ　「吸い上げ度」の数値範囲について
　図２には、上記実施例１〜６及び比較例２における「吸い上げ度」と表面粗さとの関係が示されているが、「吸い上げ度」（ｍｍ／分）については、０、１０、１３、３９及び４４という５つの値が示されているだけであり、１０〜１３及び３９〜４４という２つのかたまりの間にはデータがない。また、比較例１（吸い上げ度１０、表面粗さ５２Å）及び比較例３（吸い上げ度１３、表面粗さ１２Å）については図２にプロットされていない。
　図２では、平均粒径が他のデータと比べ大きく違うためという理由で上記比較例１、３を除外しているが、大きく違うのであれば図１においても除外すべきところ、図１ではこの比較例１、３を用いており、図２に限って比較例１、３を除外して近似曲線を求めることには根拠がない。
　そして、上述のとおり、図２のようなプロットされたデータから近似曲線を算出する方法において、集合から離れたデータを１点付加又は削除するだけで近似曲線が異なるものになることはよく知られた事項であり、また、多項式近似の次数によっても近似曲線は変化することも明らかであるから、そのようにして得られた近似曲線に基づいて求めた「吸い上げ度」の数値範囲については、その技術的意義が明らかでないというべきである。
　しかも、上記のように、吸い上げ度１０〜１３及び３９〜４４という２つのかたまりの間にはデータがなく、また、「５０」が含まれる「４４」以上の範囲にもデータがなく、「８」が含まれる「１０」以下の範囲には「０」というデータがあるだけであり、吸い上げ度を「５０ｍｍ／分未満、吸い上げ度を「５０ｍｍ／分未満８ｍｍ／分以上」と特定するために十分な数の具体例が示されているということはできない。
　したがって、これらの具体例からは、各請求項に記載された数値範囲全体にまで「吸い上げ度」の数値範囲を拡張又は一般化することはできない。
　
　以上のとおり、「平均粒径」又は「吸い上げ度」に関する数値限定について、詳細な説明及び図面の記載から、各請求項に記載された数値範囲全体にまで拡張又は一般化することはできない。
　よって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
３．特許法第２９条第２項の規定について
（１）本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されているところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「水、平均粒径０．３μｍ以下の多結晶ダイヤ及び研削油を含有し、研磨用の素材に対する吸い上げ度が５０ｍｍ／分未満８ｍｍ／分以上であることを特徴とする研磨液組成物。」
　
（２）原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭６２−４３４８２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）特許請求の範囲　第１項〜第５項
「１．水溶性高分子分散剤（Ａ）、浸透性界面活性剤（Ｂ）、水およびダイヤモンド砥粒を含有することを特徴とする研摩加工液。
２．（Ｂ）の含有量が加工液の重量に基いて０．１〜２０％である特許請求の範囲第１項記載の加工液。
３．（Ｂ）がスルホコハク酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、（アルキル）ナフタリンスルホン酸塩および（アルキル）ナフタリンスルホン酸塩のホルマリン縮合物、アルカンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸エステル硫酸化物、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルエーテルからなる群より選ばれる界面活性剤である特許請求の範囲第１項または第２項記載の加工液。
４．（Ａ）の含有量が加工液に基いて０．１〜５０％である特許請求の範囲第１項〜第３項のいずれか一項に記載の加工液。
５．（Ａ）が（１）ポリビニルピロリドン、（２）ポリエチレングリコールおよび／または（３）カルボン酸（塩）基、アミノ基、水酸基、エーテル基、アミド基および第４級アンモニウム塩基からなる群より選ばれる基を含有するモノエチレン性不飽和単量体を必須構成成分とする水溶性重合体である特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれか一項に記載の加工液。」
　
（ｂ）第２ページ左上欄第６〜９行
「本発明は、水溶性高分子分散剤（以下分散剤と略記）（Ａ）、浸透性界面活性剤（以下浸透剤と略記）（Ｂ）、水およびダイヤモンド砥粒を含有することを特徴とする研摩加工液である。」
　
（ｃ）第３ページ右下欄第４〜１１行
「本発明におけるダイヤモンド砥粒は天然から得られたものでも、また人工的に合成されたものでもよい。その平均粒径は通常２０μ以下好ましくは１０μ以下である。平均粒径が２０μより大きいものは、研磨所要時間は短縮されるが研磨加工面の表面粗さが大きくなり、さらに粒径の小さい砥粒を使用した加工液で再度研磨加工する必要がある。また水中に安定に分散させることが困難である。」
　
（ｄ）表１、及び、表下の注釈を参照すると、砥粒が「ダイヤモンド砥粒（平均粒径０．５μ）」と記載されている。
　
　上記摘記事項（ａ）〜（ｄ）の記載を、技術常識を勘案しながら、本願発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「水、平均粒径０．５μｍのダイヤモンド砥粒、水溶性高分子分散剤、及び浸透性界面活性剤を含有する研摩加工液。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「多結晶ダイヤ」と引用発明の「ダイヤモンド砥粒」とは、「ダイヤ」という限りで一致する。
　引用発明の「研磨加工液」は、「研磨液組成物」ということができるものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「水、ダイヤを含有する研磨液組成物」で一致し、次の点で相違する。
[相違点１］
　ダイヤが、本願発明では、多結晶ダイヤであって平均粒径が０．３μｍ以下であるのに対し、引用発明では、多結晶ダイヤか否か特定されておらず、また平均粒径が０．５μｍである点。
［相違点２］
　本願発明の研磨液組成物は、研削油を含有しているのに対し、引用発明では、研削油を含有しているか否か不明である点。
［相違点３］
　本願発明では、研磨用の素材に対する吸い上げ度が５０ｍｍ／分未満８ｍｍ／分以上であるのに対し、引用発明では、吸い上げ度について特定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
［相違点１について］
　研磨砥粒としての多結晶ダイヤは、例えば、特開平６−１５０３０４号公報の請求項５、段落０００８、特開平３−２０３８７号公報の特許請求の範囲等に示すように、周知の事項である。
　また、砥粒の粒径をどのようなものにするかは、研磨対象等に応じて、当業者が適宜選択することのできる事項にすぎない。
　さらに、上記２（３）アで述べたように、「平均粒径」に関する数値限定について、詳細な説明及び図面の記載から、数値範囲を拡張又は一般化することができず、平均粒径を０．３μｍ以下としたことに臨界的な技術的意義を見いだすことができない。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　研磨において、水、砥粒、及び研削油を含有する研磨液を用いることは、例えば、特開平３−１４７５１８号公報の第５ページ右下欄第３〜５行等に示すように、周知の事項である。
　そうすると、引用発明において、研削油を含有させることに格別困難性はない。
　
［相違点３について］
　研磨布、研磨パッド、研磨テープ等の研磨用の素材は、研磨液組成物の何らかの吸い上げを行うことは明らかである。
　また、吸い上げ度は、研磨液の粘度・温度、研磨用の素材の材質等によっても変化するものであるといえ、どのような吸い上げ度の研磨液及び素材を用いるかは、研磨対象等に応じて、当業者が適宜選択できる事項にすぎない。
　さらに、上記２（３）イで述べたように、「吸い上げ度」の数値限定について、詳細な説明及び図面の記載から、数値範囲を拡張又は一般化することができず、吸い上げ度を５０ｍｍ／分未満８ｍｍ／分以上としたことに、臨界的な技術的意義を見いだすことはできない。
　よって、相違点３に係る構成は、引用発明から当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用発明、及び、周知の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内であって格別なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。また、本願発明は、引用発明、及び、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。