【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３８１４９号「樹脂成形部品」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１２日出願公開、特開平　７−３２６２０５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成６年５月２７日の出願であって、平成１６年９月２２日に手続補正がされたところ、平成１７年１月２０日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１７年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年４月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２．　平成１７年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「
本体と、前記本体に形成され、
前記ボスの端面に形成されたソケット部と、前記ボスの外周部に形成されたロック突起と、
基端部の
　
前記フランジは前記ロック突起より外側に延びており、
　
前記フランジの前記ボス側の面でしかも前記ロック突起より外側に、
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「樹脂成形部品」について、「樹脂成形部品」が本体を有すること、ボスの端面にソケット部が形成されていること、その「固定部」が、「ボスの外周部に形成されたロック突起」であること、「フランジ」が、「ロック突起より外側に延び」ていること、及び「シールド部」が、「フランジのボス側」でしかも「ロック突起より外側に」形成されていることとの限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物 
　　刊行物１：特開平６―６０７０９号公報
　　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、「自動車用灯具」との発明に関するが係合突起とシール部材を備えたバルブソケットについて、図面とともに次の記載がある。
「【０００３】自動用灯具本体１背部に設けられたバルブソケット取付部１ａには、バルブソケット２の前部を挿入するためのバルブソケット挿入孔３が設けられている。
【０００４】バルブソケット２は、後部に形成されたつまみ部２１と中央のフランジ部２２と前部のバルブ取付部２３とからなり、フランジ部２２前面の前記バルブソケット挿入孔３の周囲に当接する部分には、ゴムなどの弾性部材で形成されたシール部材２２ａが設けられている。
【０００５】また、バルブ取付部２３には２つの係合突起２３ａが、バルブソケット２の中心軸に対して対称的な位置に設けられており、上記自動車用灯具本体１のバルブソケット挿入孔３に設けられた溝３ａに嵌挿される。
【０００６】また、シール部材２２ａの内側には、銅などの導電材料で形成された一対の接触子２４が設けられており、バルブソケット２が自動車用灯具本体１に取り付けられた際に、後述するフレキシブルプリント配線板４の接続部４２ａに当接し、バルブ取付部２３に取り付けられたバルブ（電球）５に、図示しない内部配線を介して電力を供給する。」
「【００１１】図５（ｂ）に戻り、フレキシブルプリント配線板４は，裏面に接着剤または粘着剤（以下、「接着剤」と総称する。）６が一面に塗布され、灯具本体１のバルブソケット取付部１ａに密着固定されており、係合突起２３ａが溝３ａを挿通するようにバルブソケット２の前部をバルブソケット挿入孔３に挿入してシール部材２２ａをフレキシブルプリント配線板４に押し付け、つまみ部２１を若干回転させることにより、係合突起２３ａが自動車用灯具本体１のバルブソケット取付部１ａの裏面に係合してバルブソケット挿入孔３にしっかりと固定されるようになっている。」
　
　　ここにおいて、バルブソケット２には、つまみ部２１等の「本体」と称されるべき部位が存在し、そこにバルブ取付部２３が形成されているといえる。このバルブ取付部２３は、バルブを取り付けるための部位であり、図５とも参照すると、その端面にはバルブが挿入される「ソケット部」と称されるべき部位が存在するといえる。
　　また、バルブソケット取付部１ａには、フレキシブルプリント配線板４が接着されているから、バルブソケット２は、シール部材２２ａによって、フレキシブルプリント配線板４とバルブソケット取付部１ａとの「被装着部」と称されるべき部位に密着され、フランジ部２２と、前記「被装着部」との間が遮蔽されることになる。
　
　（２）　よって、刊行物１には、 
　　「本体と、前記本体に形成され、フレキシブルプリント配線板４とバルブソケット取付部１ａとの被装着部に形成されたバルブソケット挿入孔３に挿入されるバルブ取付部２３と、前記バルブ取付部２３の端面に形成されたソケット部と、前記バルブ取付部２３の外周部に形成された係合突起２３ａと、前記バルブ取付部２３の基端部の周囲に形成されるフランジ部２２とを有するバルブソケット２において、
前記フランジ部２２の前記バルブ取付部２３側の面に、
前記バルブ取付部２３を前記バルブソケット挿入孔３に固定した状態で、前記被装着部に密着し、前記フランジ部２２と前記被装着部との間を遮蔽するシール部材２２ａを設けたバルブソケット２。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　本願補正発明と引用発明との対比
　（１）　両者の対応関係
　　引用発明の「バルブソケット挿入孔３」は、本願補正発明の「装着穴」に相当する。同様に、「バルブ取付部２３」は「ボス」に、「係合突起２３ａ」は「ロック突起」に、「フランジ部２２」は「フランジ」に、「シール部材２２ａ」は「シールド部」にそれぞれ相当する。
　　また、引用発明の「バルブソケット」と、本願補正発明の「樹脂成形部品」とは、「部品」との点で共通する概念を有する。
　
　　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
　（２）　両者の一致点
　　「本体と、前記本体に形成され、被装着部に形成された装着穴に挿入されるボスと、前記ボスの端面に形成されたソケット部と、前記ボスの外周部に形成されたロック突起と、前記ボスの基端部の周囲に形成されるフランジとを有する部品において、
前記フランジの前記ボス側の面に、
前記ボスを前記装着穴に固定した状態で、前記被装着部に密着し、前記フランジと前記被装着部との間を遮蔽するシールド部を形成した部品。」
　
　（３）　両者の相違点
　　（ア）　相違点１
　　　本願補正発明が「樹脂成形部品」であるのに対して、引用発明のバルブソケットは樹脂成形であるか否か不明である点。
　　（イ）　相違点２
　　　フランジ、ロック突起及びシールド部の位置関係に関し、本願補正発明が、フランジは「ロック突起より外側に延びており」、「ロック突起より外側に」シールド部を設けているのに対して、引用発明は、このような構成の存在が不明である点。
　　（ウ）　相違点３
　　　シールド部に関し、本願補正発明が「エラストマー製のシールド部を一体に形成」したのに対して、引用発明は、このような構成の存在が不明である点。
　
　４．相違点についての判断
　（１）　相違点１について
　　一般に、引用発明のようなバルブソケットは、樹脂成形によって加工することが普通である。引用発明においてそのような構成をとることは当業者に容易である。
　
　（２）　相違点２について
　　一般に組立部品の挿入孔などの周囲をシールしようとする場合、その挿入孔が異形、例えば、スプライン形状孔などのときには、その挿入孔を形成する部分を避けて、その外側をシールをすることが設計上の常識である。
　　例えば、引用発明と同じ技術分野においても、特開昭５３―１１８８８０号公報などには、「ランプソケット組立体」に関し、バヨネット係合する挿入孔のシールにおいて、スカート要素４２，フランジ要素１４及びＯリング１８について、Ｆｉｇ２及びその断面図Ｆｉｇ４，５ととも、「次いでこのソケット組立体はブリント回路板内の適当な孔内に押入され、ねじ回されてプリント回路坂上に係止される。かかる係止はプリント回路坂内の開孔に設けられた対応する切欠き内に挿入可能であり且つソケット組立体が元の位置へねじ戻されるまで該組立体の離脱を阻止する長手方向フランジ要素１４により行われてよい。Ｏリング１８或はスカート要素４２により組立体に機械的偏倚力が与えられ、これによりプリント回路板はフランジ１４の底面とＯリング１８或はスカート要素４２との間に摩擦結合されるようになっている。」（公報３頁左下欄１０行から同右下欄１行）との記載がある。
　　この記載事項及び図面によれば、シール部分であるＯリング１８を、係合用突起であるフランジ要素１４より外側に配置し、Ｏリング１８が配置されるフランジ状のスカート要素４２が、係合突起であるフランジ要素１４より外側に延びている構成が示されているといえ、また、Ｆｉｇ２には、Ｏリング１８が係合部分の段差を避けて配置されている状態が示されているといえる。
　　そうすると、引用発明において、フランジ部２２を係合突起２３ａより外側に延ばし、係合突起２３ａより外側にシール部材２２ａを設けるようにして、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば適宜なし得た設計上の事項というべきである。
　
　（３）　相違点３について
　　シール部材をエラストマー製にして一体に形成することは、実願昭６２−１７８２５５号（実開平１−８３２０２号）のマイクロフィルム、実願昭６２―１４８０８８号（実開昭６４―５３６０８号）のマイクロフィルムなどにも記載があるように出願前周知の技術である。
　　すると、引用発明のシール部材に、上記周知の技術を採用して、それをエラストマー製として一体に形成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　　なお、上記相違点２において検討したように、シール部材２２ａを係合突起２３ａより外側に設けたときに、シール部材による遮蔽が有効となることが明らかであるから、このような構成において、シール部材の密着部にパーティングラインが生じないように成形することが可能であることは明らかというべきである。
　
　５．　本願補正発明についての判断
　　本願補正発明の全体的構成により奏される作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から、当業者であれば予測し得る範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　６．　むすび
　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年４月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年９月２２日付け手続補正書により補正がされた特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。　
　「被装着部に形成された装着穴に挿入されるボスと、前記ボスを前記装着穴に挿入した状態で被装着部に固定する固定部と、前記ボスの周囲に形成されるフランジとを有する樹脂成形部品において、前記フランジの前記被装着部に対向する側に、前記ボスを前記装着穴に固定した状態で、前記被装着部に密着し、前記フランジと前記被装着部との間を遮蔽するエラストマー製のシールド部を一体に形成したことを特徴とする樹脂成形部品。」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、
　「樹脂成形部品」について、「樹脂成形部品」の本体を分けて記載する限定、「ボスの端面に形成されたソケット部」との限定、「固定部」については「ボスの外周部に形成されたロック突起と」との限定、「フランジ」については「ロック突起より外側に延びており」の限定、及び「シールド部」については「ロック突起より外側に」の限定を省くものである。
　　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．及び５．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。