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　平成　９年特許願第２０６８５４号「浴槽水濾過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１７年１２月２７日付け拒絶理由通知（発送日：平成１８年１月１０日）に対して平成１８年３月１３日付けで手続補正がなされたが、同年４月２８日付け（発送日：同年５月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月３０日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明
　平成１８年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「両端が浴槽に接続され、一端から流入した該浴槽の水を他端から該浴槽に注入する循環路と、該循環路に設けられ、該循環路を流れる該浴槽の水を濾過する濾過手段とを有する浴槽水濾過装置において、
　前記循環路に設けられ、前記浴槽の一端から流入した前記浴槽の水を所定温度以上まで加熱する加熱手段と、
　前記循環路に設けられ、前記循環路内の水を循環させるポンプと、
　前記循環路に設けられ、前記循環路内の水の温度を検出する温度検出手段と、
　前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路の分岐位置から分岐し、前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路の分岐位置に接続されるバイパス路と、
　前記循環路の両分岐位置それぞれに設けられ、前記循環路内の水を前記バイパス路を経由させて循環させるための第一の切替弁及び第二の切替弁と、
　前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水が、前記第一の切替弁、前記バイパス路及び前記第二の切替弁を経由して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段が設けられた前記循環路を循環し、前記濾過手段内を流れることによって、前記濾過手段の熱殺菌が行われるとき、前記熱殺菌終了後、前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水を前記浴槽の他端から前記浴槽に戻す制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする浴槽水濾過装置。」
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記循環路に設けられる第一の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路から分岐し、前記循環路に設けられる第二の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路に接続され、前記浴槽を経由させずに前記循環路内の水を循環させるためのバイパス路と、」という事項を「前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路の分岐位置から分岐し、前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路の分岐位置に接続されるバイパス路と、前記循環路の両分岐位置それぞれに設けられ、前記循環路内の水を前記バイパス路を経由させて循環させるための第一の切替弁及び第二の切替弁と、」という事項とし、「第一の切替弁及び第二の切替弁」の設置位置について限定を付加したことを含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−７５４４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本発明は、浴槽の殺菌装置に関し、詳しくは浴槽から湯水を導出してこれを加温及びろ過処理等を行なって浴槽に返流するのに、効果的に流路中の殺菌を行う技術に係るものである。」（第１頁左下欄第１５−１８行）
　
イ．「本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、必要とする加熱源を有効に利用して管路の殺菌を確実に行え、濃度の管理やメンテナンスを必要することがない浴槽の殺菌装置を提供することにある。」（第１頁右下欄第１４−１８行）
　
ウ．「湯水導出路４と返流路５とをバイパス路６にて連通し、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部にて環状流路８を構成する切換手段７が設けられ、環状流路８に湯水を加熱する加熱源９及び湯水をろ過するろ過部１０を設けることによって、切換手段７の切換えにて、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部を環状流路８になし、かかる環状流路８における加熱源９にて充分な加熱を図り、環状流路８におけるろ過部１０及びその管路の殺菌を行うようにしたものである。」（第２頁左上欄第１１行−同頁右上欄第１行）
　
エ．「浴槽１の底部に形成された導出口２に湯水導出路４が接続され、湯水導出路４に設けたポンプ１１にて湯水を導出することができるようにしてある。浴槽１の上部には返流口３が形成され、この返流口３に湯水導出路４に連通した返流路５が接続され、導出された湯水を浴槽１に返流することができるようにしてある。そして湯水導出路４と返流路５とをバイパス路６にて連通してある。バイパス路６と返流路５との交差部には切換手段７としての切換弁１２を設けて、切換弁１２の切換えにて、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部にて環状流路８を構成することができるようにしてある。かかる環状流路８に湯水を加熱する加熱源９及び湯水をろ過するろ過部１０を設けてある。このような構成によれば、三方弁となっている切換弁１２を切換えて、バイパス路６、湯水導出路４及び返流路５の一部を環状流路８になし、かかる環状流路８における加熱源９にて充分な加熱を図り、環状流路８におけるろ過部１０及びその管路の加熱殺菌を行うのである。かかる場合、加熱源９をオフにして環状流路８においてろ過を行うようにして、管路の清浄化を行うようにしてもよい。」（第２頁右上欄第４行−同頁左下欄第７行）
　
オ．「そして切換弁１２を元の位置に切換えておくと、バイパス路６が閉成され、ポンプ１１からの湯水は加熱源９、ろ過部１０及び切換弁１２をへて浴槽１に返流されるのであり、かかる流路にて浴槽１内の湯水が循環され、湯温が低下しないように適度に加温され、又、ろ過部１０にてろ過が行なわれるのである。」（第２頁左下欄第８−１４行）
　
　また、図１の記載内容、並びに、上記「ア．」及び「ウ．」の記載事項から、引用例１の湯水導出路４及び返流路５が循環路を形成し、その循環路の両端が浴槽に接続されていることは、明らかである。
　さらに、図１の記載内容、及び、上記「ウ．」の記載事項から、引用例１のバイパス路６が、ろ過部１０、加熱源９、ポンプ１１の下流側の循環路との交差部から分岐し、ろ過部１０、加熱源９、ポンプ１１の上流側の循環路との交差部に接続されることは、明らかである。
　加えて、上記「エ．」及び「オ．」の記載事項から、引用例１の浴槽の殺菌装置において、加熱殺菌終了後、加熱源９により加熱された浴槽の湯水を浴槽の返流口３から浴槽に返流される操作が行われることは、明らかである。
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「両端が浴槽１に接続され、導出口２から導出した浴槽の湯水を返流口３から浴槽１に返流する循環路と、循環路に設けられ、循環路を流れる浴槽の湯水をろ過するろ過部１０とを有する浴槽の殺菌装置において、
　循環路に設けられ、浴槽の導出口２から導出した浴槽の湯水を加熱殺菌を行うのに充分加熱する加熱源９と、
　循環路に設けられ、循環路内の湯水を循環させるポンプ１１と、
　ろ過部１０、加熱源９、ポンプ１１の下流側の循環路との交差部から分岐し、ろ過部１０、加熱源９、ポンプ１１の上流側の循環路との交差部に接続されるバイパス路６と、
　前記下流側の循環路との交差部に設けられ、循環路内の湯水をバイパス路６を経由させて循環させるための切換弁１２と、
　加熱源９により加熱された浴槽の湯水が、切換弁１２、バイパス路６を経由してろ過部１０、加熱源９、ポンプ１１が設けられた循環路を循環し、ろ過部１０内を流れることによって、ろ過部１０の加熱殺菌が行われるとき、加熱殺菌終了後、加熱源９により加熱された浴槽１の湯水を浴槽１の返流口３から浴槽１に返流される操作が行われる浴槽の殺菌装置。」
　
（２）同じく、特開平４−３６６３５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
カ．「本発明は、風呂釜の循環水通路の洗浄を行う風呂循環水通路の殺菌洗浄方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
キ．「本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、追い焚きや泡風呂の循環管路に湯どろが付着堆積することのない風呂循環水通路の殺菌洗浄方法を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
ク．「上記構成の本発明では、追い焚きあるいは泡風呂の循環閉通路内の湯水を風呂熱交換器により殺菌温度に加熱し、この高温の湯を循環閉通路を循環させることで、循環閉通路内の雑菌を死滅させた後、雑菌の死骸を含む循環水を浴槽内に排出して循環管路内に湯どろの発生原因である雑菌の死骸が堆積するのを防止する。」（段落【００１１】）
　
ケ．「図１には本発明の方法を適用する給湯器付風呂釜のシステム構成が示されている。同図において、浴槽１の側壁には戻り管２が連通接続されており、戻り管２の出口側は追い焚き循環ポンプ３の吸い込み側に接続されている。循環ポンプ３の吐出側は往管４が接続されており、往管４の出口側は風呂熱交換器５を介して浴槽１の側壁に連通されている。風呂熱交換器５の湯の出側にはサーミスタ等の湯温検出器６が設けられている。この浴槽１から戻り管２、追い焚き循環ポンプ３を経て風呂熱交換器を通り、往管４を経て浴槽１に至る通路は風呂循環水通路として機能する追い焚き循環管路７を構成している。
　そして、追い焚き循環管路７の戻り側である戻り管２と往側である往管４はバイパス通路８によって連通されており、このバイパス通路８にはバイパス電磁弁10が介設されている。また、バイパス通路８と戻り管２の接続点よりも浴槽１寄りの戻り管２には戻り側電磁弁11が設けられている。前記バイパス電磁弁10が開けられ、戻り側電磁弁11が閉じられることで、バイパス通路８から戻り管２を経て追い焚き循環ポンプ３に至り、さらに風呂熱交換器５を通って往管４からバイパス通路８に至る循環閉通路26が形成される。」（段落【００１２】−【００１３】）
　
コ．「これら各種電磁弁10，11，15，18，19の弁の開閉とバーナ16，17の燃焼動作を含む風呂システムの運転動作は制御装置20により行われている。」（段落【００１５】）
　
サ．「次に、前記風呂システムを用いた風呂循環水通路の殺菌洗浄方法の一例を図２のフローチャートに基づいて説明する。まず、制御装置20のリモコン（図示せず）等から同装置20にボタン操作等により洗浄開始の信号が加えられるか、または自動運転のシーケンスにより洗浄モードが指令されたときにスタート状態となり、浴槽１内に水又は湯が張られている状態で注湯電磁弁15と戻り側電磁弁11が閉じられ、バイパス電磁弁10が開けられる。
　次にステップ104で追い焚き循環ポンプ３を起動すると、循環閉通路26内で水又は湯の循環が生じ、この循環が開始された後、ガス電磁弁19が開けられる。そして、ステップ106 で風呂バーナ17の着火が行われ、風呂バーナの燃焼により風呂熱交換器５で循環水が加熱される。
　次に制御装置はステップ107で湯温検出器６により検出される循環水の温度と予め設定されている設定温度との比較を行う。この実施例では設定温度は雑菌の殺菌温度である例えば80℃の温度に設定されており、循環水温度が設定温度に至らない間は風呂熱交換器５で循環水の加熱を引き続き行い、循環水温度が設定温度になるのを待つ。循環水温度が設定温度になったときにステップ108 で制御装置に内蔵されているタイマにタイマ動作を指令する。ステップ109 ではタイマがタイマ動作を開始してから所定の時間、つまり、80℃の湯を循環させて循環閉通路26内の雑菌が死滅するのに十分な時間（例えば３分）が経過したか否かを判断し、タイムアップ信号が得られたときに循環閉通路26内の雑菌が完全に死滅するに至ったものと判断し、ガス電磁弁19を閉じて風呂バーナ17を消火し、追い焚き循環ポンプ３を停止する。」（段落【００１６】−【００１８】）
　
シ．「図４には本発明の方法を適用する風呂システムの第３の実施例が示されている。この第３の実施例は、追い焚き循環管路７の戻り管２側に泡風呂循環ポンプ21と濾過装置22を含む泡風呂側戻り管23を並列に接続し、この泡風呂側戻り管23の入側と出側が接続される戻り管２の区間内に追い焚き循環側通路の流れと泡風呂側戻り管23への流れを切り換える流路切り換え電磁弁24を設け、往管４には浴槽１の近傍位置に泡流噴出のための空気導入装置25を設けたものであり、それ以外の構成は前記各実施例と同様である。」（段落【００２３】）
　
ス．「そして、追い焚き循環管路７内の殺菌洗浄を行うときには、前記各実施例と同様にバイパス電磁弁10を開けて注湯電磁弁15を閉め、さらに、流路切り換え電磁弁24を開けて湯水をバイパス通路８、流路切り換え電磁弁24、追い焚き循環ポンプ３、風呂熱交換器５を順に通ってバイパス通路８に至る循環閉通路26内を、風呂熱交換器５で加熱した殺菌温度の高温の湯を循環させることにより行う。
　また、泡風呂の循環管路内の殺菌洗浄を行うときには、流路切り換え電磁弁24を閉じ、風呂熱交換器５で加熱された殺菌温度の高温の湯を泡風呂循環ポンプ21と追い焚き循環ポンプ３のいずれか一方または両方を駆動し、バイパス通路８、泡風呂循環ポンプ21、濾過装置22、追い焚き循環ポンプ３、風呂熱交換器５を順に経由してバイパス通路８に戻る循環閉通路内を循環させることにより行う。」（段落【００２６】−【００２７】）
　
　したがって、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　
　「循環管路に、循環水の温度を検出する湯温検出器６を設け、風呂熱交換器５により、循環水を設定温度に至るまで加熱する、濾過装置２２を有する風呂システム。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「導出口２」は、本願補正発明の「一端」に相当し、以下同様に、「導出」は「流入」に、「湯水」は「水」に、「返流口３」は「他端」に、「返流」は「注入」に、「ろ過部１０」は「濾過手段」に、「浴槽の殺菌装置」は「浴槽水濾過装置」に、「加熱源９」は「加熱手段」に、「循環路との交差部」は「循環路の分岐位置」に、「切換弁１２」は「第一の切替弁」に、「加熱殺菌」は「熱殺菌」に、「浴槽の殺菌装置」は「浴槽水濾過装置」に相当する。
　また、引用例１発明の「加熱された浴槽１の湯水を浴槽１の返流口３から浴槽１に返流される操作」は、本願補正発明の「加熱された浴槽の水を前記浴槽の他端から前記浴槽に戻す制御」と同義である。
　
　したがって、両者は、
　
　「両端が浴槽に接続され、一端から流入した該浴槽の水を他端から該浴槽に注入する循環路と、該循環路に設けられ、該循環路を流れる該浴槽の水を濾過する濾過手段とを有する浴槽水濾過装置において、
　前記循環路に設けられ、前記浴槽の一端から流入した前記浴槽の水を所定温度以上まで加熱する加熱手段と、
　前記循環路に設けられ、前記循環路内の水を循環させるポンプと、
　前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプの下流側の前記循環路の分岐位置から分岐し、前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプの上流側の前記循環路の分岐位置に接続されるバイパス路と、
　前記下流側の前記循環路の分岐位置に設けられ、前記循環路内の水を前記バイパス路を経由させて循環させるための第一の切替弁と、
　前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水が、前記第一の切替弁、前記バイパス路を経由して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプが設けられた前記循環路を循環し、前記濾過手段内を流れることによって、前記濾過手段の熱殺菌が行われるとき、前記熱殺菌終了後、前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水を前記浴槽の他端から前記浴槽に戻す制御が行われる浴槽水濾過装置。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、循環路に「循環路内の水の温度を検出する温度検出手段」を設け、加熱手段により、浴槽の水を「所定温度以上まで加熱する」構成としているのに対し、引用例１発明では、加熱部９により、浴槽の湯水を加熱殺菌を行うのに充分加熱する構成としてはいるものの、循環路に、循環路内の水の温度を検出する温度検出手段を設けているか、明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、バイパス路両端の、下流側及び上流側の、両分岐位置に、第一の切替弁及び第二の切替弁をそれぞれ設けているのに対して、引用例１発明では、バイパス路６端部の、下流側の交差部（分岐位置）に、切換弁１２を設けているが、上流側の交差部（分岐位置）には、切換弁を設けているか、明らかでない点。
　
［相違点３］
　熱殺菌終了後、加熱手段により加熱された浴槽の水を前記浴槽の他端から前記浴槽に戻す制御が、本願補正発明では、「制御手段」により行われているのに対して、引用例１発明では、「制御手段」により行われることが明らかでない点。
　
４．判断
相違点１について
　引用例２発明を本願補正発明と対比すると、引用例２発明の「循環管路」は、本願補正発明の「循環路」に相当し、以下同様に、「循環水」は「循環路内の水」及び「浴槽の水」に、「温度検出器６」は「温度検出手段」に、「風呂熱交換器５」は「加熱手段」に、「濾過装置２２を有する風呂システム」は「浴槽水濾過装置」にそれぞれ相当し、また、引用例２発明の「設定温度に至るまで」は、本願補正発明の「所定温度以上まで」と同義であるから、引用例２発明は、
「循環路に、循環路内の水の温度を検出する温度検出手段を設け、加熱手段により、浴槽の水を所定温度以上まで加熱する浴槽水濾過装置。」ということができる。
　
　そして、引用例１発明も引用例２発明も、共に、浴槽水を濾過し加熱循環させる浴槽水濾過装置であり、また、ろ過手段を加熱殺菌し浄化するという同一の課題を有するものである。
　
　したがって、引用例１発明において、循環路に、循環路内の湯水の温度を検出する温度検出手段を設け、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、引用例２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　循環路内にバイパス路を有する浴槽水循環加熱装置において、バイパス路両端の、循環路との両分岐位置に切替弁をそれぞれ設けることは、当業者にとって従来周知の技術的事項である。（例えば、原査定の拒絶の理由に引用した特開平９−５７２５３号公報、また、特開平５−２９３４８５号公報を参照。）
　
　したがって、引用例１発明において、上流側の、バイパス路６と循環路との交差部にも切替弁を設け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　制御を、制御手段により行うことは、常套手段である。
　
　したがって、引用例１発明において、加熱殺菌終了後、加熱源９により加熱された浴槽１の湯水を浴槽１の返流口３から浴槽１に返流される操作を制御手段により行い、上記相違点３に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１発明、引用例２発明、及び、上記周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「両端が浴槽に接続され、一端から流入した該浴槽の水を他端から該浴槽に注入する循環路と、該循環路に設けられ、該循環路を流れる該浴槽の水を濾過する濾過手段とを有する浴槽水濾過装置において、
　前記循環路に設けられ、前記浴槽の一端から流入した前記浴槽の水を所定温度以上まで加熱する加熱手段と、
　前記循環路に設けられ、前記循環路内の水を循環させるポンプと、
　前記循環路に設けられ、前記循環路内の水の温度を検出する温度検出手段と、
　前記循環路に設けられる第一の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路から分岐し、前記循環路に設けられる第二の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路に接続され、前記浴槽を経由させずに前記循環路内の水を循環させるためのバイパス路と、
　前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水が、前記第一の切替弁、前記バイパス路及び前記第二の切替弁を経由して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段が設けられた前記循環路を循環し、前記濾過手段内を流れることによって、前記濾過手段の熱殺菌が行われるとき、前記熱殺菌終了後、前記加熱手段により加熱された前記浴槽の水を前記浴槽の他端から前記浴槽に戻す制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする浴槽水濾過装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例１、引用例２、及び、それらの記載事項は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の「前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路の分岐位置から分岐し、前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路の分岐位置に接続されるバイパス路と、前記循環路の両分岐位置それぞれに設けられ、前記循環路内の水を前記バイパス路を経由させて循環させるための第一の切替弁及び第二の切替弁と、」という事項の、「第一の切替弁及び第二の切替弁」の設置位置について限定をはずし、「前記循環路に設けられる第一の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の下流側の前記循環路から分岐し、前記循環路に設けられる第二の切替弁を介して前記濾過手段、前記加熱手段、前記ポンプ及び前記温度検出手段の上流側の前記循環路に接続され、前記浴槽を経由させずに前記循環路内の水を循環させるためのバイパス路と、」という事項としたものである。
　
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、「第一の切替弁及び第二の切替弁」の設置位置について限定を付加したものが、上記「第２　４．」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。