【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０３１００号「例文検索装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日の出願であって、平成１６年８月１０日付（発送日：８月１７日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年９月１６日に拒絶査定不服審判が請求され、その後当審において平成１９年８月１日付で拒絶の理由が通知され、平成１９年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年９月２７日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　例文データと、
　上記例文データを検索するための検索用キーワードを入力するキーワード入力部と、
　上記検索用キーワードに基づいて、上記キーワード入力部により入力されたキーワードが含まれている例文を上記例文データから検索する例文検索部と、
　上記キーワードが一行における同じ文字位置になるように、上記例文検索部により検索された例文を一例文一行で表示する表示部とを備え、
　上記例文データは、第１言語の原文と第２言語の訳文とが対になった対訳例文データであって、
　上記検索用キーワードは、上記対訳例文データの第１言語の原文を検索するためのものであると共に、
　上記キーワード入力部は、第１言語のキーワードが入力され、
　上記例文検索部は、上記検索用キーワードに基づいて、上記キーワード入力部により入力されたキーワードが第１言語の原文に含まれている対訳例文を上記対訳例文データから検索し、
　上記表示部は、上記キーワードが一行における同じ文字位置になるようにかつ上記キーワードの両側にスペースを入れて、上記例文検索部により検索された対訳例文を表示することを特徴とする例文検索装置。
　【請求項２】　請求項１に記載の例文検索装置において、
　上記表示部は、上記キーワードおよびそのキーワードの訳語の夫々の両側にスペースを入れた状態で上記キーワードおよびそのキーワードの訳語が一行における同じ文字位置になるように、上記例文検索部により検索された対訳例文を表示することを特徴とする例文検索装置。
　【請求項３】　請求項１または２に記載の例文検索装置において、
　上記例文検索部は、上記検索用キーワードに基づいて、上記キーワード入力部により入力されたキーワードの同義語が含まれている例文を上記例文データから検索することを特徴とする例文検索装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年８月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
１）本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
引用文献１　特開平８−１０６４７４号公報
引用文献２　特開平８−１７１５６７号公報
引用文献３　特開平５−３２４７０２号公報
引用文献４　特開平３−２６３２６１号公報
引用文献５　特開平４−３５４０５７号公報
　
４．引用文献
　まず、上記拒絶の理由に引用された、特開平８−１０６４７４号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載を検討すると、引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項１】
　入力文に類似している例文を類似例文として抽出し、入力文に関する包含関係、同値関係に基づいて類似例文をグルーピングし、例文の各グループの最上位の例文のみをグループを代表する例文として表示することを特徴とする類似例文検索結果表示方法。」
（イ）「【０００１】
　【産業上の利用分野】
　本発明は、入力文に類似した例文を検索するための類似例文検索方法に関わり、特に、検索された類似例文を表示するための類似例文検索結果表示方法に関わる。
　　【０００２】
　【従来の技術】
　英文を作成する際には、日英対訳文集が良く利用される。日英対訳文集において、現在、書きたいと思っている内容の日本文と似た日本文を探す。そして、対応する英訳文を真似することによって、目的とする英文を作成する。従来、このような作業を支援するため、入力された日本文に類似した対訳例文を検索する機能を備えた英文作成支援システムが開発されている。」
（ウ）「【０００６】
　【課題を解決するための手段】
　以上の問題を解決するために、本発明では、入力文に類似している例文を類似例文として抽出する類似例文抽出手段と、入力文に関する包含関係、同値関係に基づいて類似例文をグルーピングする類似例文グルーピング手段と、例文の各グループに対応する範囲を入力文において各グループ毎に異なる色で強調して表示する手段と、各グループに属する例文をユーザの指示に従って表示する手段とを備える。」
（エ）「【００１５】
　図２は、本実施例のハードウェア構成図を示す。図中、ＣＰＵ１は、メモリ２上のプログラムをメモリ２上のデータおよび対訳例文ベース４中のデータを用いて実行する。メモリ２には、本実施例のプログラムや、処理に用いられるテーブル類が格納される。入出力装置３は、プログラムに対するユーザの指示を入力したり、プログラムの実行結果を表示するために用いられる。対訳例文ベース４は、過去の対訳例文を蓄積している。」
（オ）「【００１７】
（類似対訳例文抽出ステップ１１）
　対訳例文ベース４中の全ての対訳例文を入力日本文と比較して、類似している対訳例文を抽出する。
　　【００１８】
　以下では、類似対訳例文の日本文（以下、類似文と呼ぶ）に着目して議論する。例として、次のような入力文と類似文を用いる。
　　【００１９】
　入力文  ：「本発明は、情報処理装置の論理回路一般に好適な高速かつ低消費電力の論理回路に関する。」
　類似文１：「本発明は、機械翻訳システムのための辞書に関する。」
　類似文２：「本発明の目的は、機械翻訳一般に好適な小容量の辞書を提供することにある。」
　類似文３：「本発明は、対話システムなどに用いられる音声合成方法に関する。」
　類似文４：「本発明により、機械翻訳に好適な小容量の辞書を構築できる。」」
（カ）「【００２７】
（類似文グルーピングステップ１２）
　検出された類似対訳例文をグルーピングする。それぞれのグループを例文グループと呼ぶ。２個の類似対訳例文が同じグループに属するかどうかは、各類似対訳例文の日本文（以下、類似文と呼ぶ）が包含関係、同値関係を持つかどうかによって判断される。上の例の場合、類似文１と類似文３が同値関係にあり、類似文２と類似文４が包含関係にある。よって、類似文１と類似文３が同じグループ（以下、例文グループ１と呼ぶ）であり、類似文２と類似文４が別のグループ（以下、例文グループ２と呼ぶ）になる。以上のような類似文間の関係は、図７に示すような構造で表現する。」
（キ）「【００３１】
（代表類似例文検索結果表示ステップ１３）
　入力文を表示し、各例文グループのルートに当たる類似文がマッチした範囲を、各グループ毎に異なる色によって強調する。ただし、複数の例文グループ間でマッチした範囲が交差する場合には、交差した範囲を所定の色で表示する。また、各例文グループのルートに当たる類似文を代表類似例文として表示する。表示例を図８に示す。例の場合、例文グループ１のルートは類似文１であり、例文グループ２のルートは類似文２である。図５を見れば分かるように、入力文と類似文１は、「本発明は、」「に関する。」の部分がマッチしており、入力文と類似文２は、「本発明」「一般に好適な」の部分がマッチしている。よって、図８の表示例において、２個のグループが交差している「本発明」の部分が所定の色で表示されている。また、グループ１のみに属する「は」「に関する。」およびグループ２のみに属する「一般に好適な」の部分が、それぞれのグループに対応した色によって表示される。」
（ク）「【００３２】
（例文表示ステップ１４）
　ユーザの指示に従い、グループ内の各例文を表示する。ユーザは、図８に示した表示画面において、類似例文を参照したい部分をマウスなどでポイントしクリックする。例えば、「〜一般に好適な〜」という部分に関する類似例文を参照したい場合には、入力文中で「〜一般に好適な〜」の部分をクリックすることにより選択する。それから、類似文表示キーを押下することによって、「〜一般に好適な〜」の部分に関連する類似例が表示される。表示例を図９に示す。例文グループ内の例文は、トリー内で上位の例文を先に表示する。上位にある例文の方が、入力文との類似度が大きく、有用である可能性が高い。表示された例文が不適切であると判断すれば、より下位の例文を表示させればよい。また、表示された類似例文中において、入力文とマッチした箇所が強調される。なお、図９のように、訳文中で対応箇所を強調して表示するためには、原文と訳文の単語・句の対応関係を決定する必要がある。原文と訳文の単語・句の対応関係を自動的に決定する方法については、特開平5-151260号公報（翻訳テンプレート学習方法および翻訳テンプレート学習システム）に記載されている技術を利用することができるので、詳細な説明は省略する。また、単純な方法としては、日本語を形態素解析し、対訳辞書をひいて訳語を取得し、訳文中で訳語の文字列サーチするのみでも十分な効果が得られる。さらに、対応関係は自動的に検出するのではなく、例文の登録時に予め人間が付与するのでも構わない。」
　
　以上、（ア）ないし（ク）の記載及び図面を総合すると、引用文献１には、
「日本文と対応する英訳文で構成された対訳例文ベースと、対訳例文を検索するための日本語入力文を入力する入出力装置と、入出力装置から入力された日本語入力文とマッチする箇所を有した類似する対訳例文を対訳例文ベースから抽出する類似例文抽出手段と、抽出された類似対訳例文を複数表示する表示手段を備え、表示手段は、類似対訳例文中の日本語入力文とマッチした箇所を強調して表示する装置」
　の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
５．対比
　そこで、引用文献１発明と、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）を対比する。
　引用文献１発明の「日本文」、「英訳文」、「対訳例文」、「表示手段」は、本願発明の「第１言語の原文」、「第２言語の訳文」、「対訳例文データ」、「表示部」に相当する。
　また、引用文献１発明の「日本語入力文」は、文字列である点で、本願発明の「検索用キーワード」に対応し、したがって、引用文献１発明の「入出力装置」は、本願発明の「キーワード入力部」に対応する。
　そして、引用文献１発明の「類似例文抽出手段」は、文字列に基いて例文データから例文を検索する意味で、本願発明の「例文検索部」に対応する。
　これらのことから、本願発明と引用文献１発明とは、
＜一致点＞
「例文データと、
　上記例文データを検索するための文字列を入力する入力部と、
　上記文字列に基づいて、上記入力部により入力された文字列が含まれている例文を上記例文データから検索する例文検索部と、
　上記例文検索部により検索された例文を表示する表示部とを備え、
　上記例文データは、第１言語の原文と第２言語の訳文とが対になった対訳例文データであって、
　上記文字列は、上記対訳例文データの第１言語の原文を検索するためのものであると共に、
　上記入力部は、第１言語の文字列が入力され、
　上記例文検索部は、上記文字列に基づいて、上記入力部により入力された文字列が第１言語の原文に含まれている対訳例文を上記対訳例文データから検索し、
　上記表示部は、上記例文検索部により検索された対訳例文を表示することを特徴とする例文検索装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、入力される文字列が第１言語（日本語）の検索用キーワードであって、入力された検索用キーワードを対訳例文データ中の第１言語（日本語）の原文に含んだ対訳例文を検索するものであるのに対し、引用文献１発明は、入力される文字列が日本語文章であって、この入力された文章と対訳例文中の日本文の類似度に基いて、類似対訳例文を抽出（検索）するものである点。
＜相違点２＞
　本願発明は、検索された対訳例文を、キーワードが一行における同じ文字位置になるよう一例文一行で表示しかつキーワードの両側にスペースを入れて表示するものであるのに対し、引用文献１発明は、類似の根拠となったマッチした箇所を強調して表示することは行っているものの、上記のような表示形態では表示していない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　引用文献１発明は、対訳例文の検索用に文章を用いているが、文章の類似度を判断する際は文章中の用語の一致を検出しており、結局、引用文献１発明も入力文中に含まれるワードが対訳例文中に含まれているか否かで検索しているといえる。
　また、複数の例文データベースから目的の例文を検索する際、キーワードを入力して、このキーワードをもとに例文を検索することは、当審の拒絶理由で示した特開平８−１７１５６７号公報（引用文献２）や特開平５−３２４７０２号公報（引用文献３）にも記載されているが、一般に周知なものである。
　したがって、引用文献１発明において、目的の例文を抽出する際、キーワードを用いる程度のことは、当業者が適宜なし得たものと認められる。
＜相違点２＞について
　引用文献１発明は、類似対訳例文を表示する際、マッチした箇所、すなわち入力文と一致した用語を強調して表示しており、例文中の注目すべき用語の視認性を上げている点で本願発明と共通している。
　そして、キーワードを含んだ文章を複数表示する際、該キーワードが一行における同じ文字位置になるように表示することは、当審の拒絶理由で示した特開平３−２６３２６１号公報（引用文献４）、特開平４−３５４０５７号公報（引用文献５）に記載されているように、一般にＫＷＩＣ（キーワードインコンテキスト）形式の表示として周知であり、また、文章中のキーワードや特定文字、数字など、注目すべき文字の両側にスペースを設け、かつ該文字が一行における同じ文字位置になるように表示して、注目すべき文字の視認性を向上させることは、特開平５−１３５０３５号公報（図８参照）、あるいは、「計量国語学会機関誌『計量国語学』，１６巻３号，「パソコンによる漢字仮名混じり文用ＫＷＩＣ索引作成システム−『こもれび』−」，伊藤雅光，ｐ．１１３〜ｐ．１２７（特にｐ．１２４），１９８７年１２月１９日発行」（庁内整理番号；国内学会論文２００２−０１１８９−００１）に記載されているように周知慣用な技術である。
　さらに、一例文を一行で表示することも設計事項にすぎない。
　したがって、引用文献１発明において、複数の対訳例文を表示する際、本願発明のような表示形態とすることは、引用文献４，５および周知慣用技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に、引用文献１ないし引用文献５に記載された発明および周知技術から容易に想到できる域を超える格別のものを認めることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献５に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。