【事件の表示】
　特願２００１−２４８９２８「立て看板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１７日出願公開、特開２００２−１４００１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月２０日（優先権主張平成１２年８月２１日）の出願であって、拒絶理由通知後、平成１７年３月１８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年４月２２日付けで審判請求がされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 
 　 
 ２．本件補正の内容及び適否 
 　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
 出願当初明細書に、 
 「【請求項１】　左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、
　前記表示シートには、その左右側縁部に前記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されるとともに、その上下側縁部に前記横桟が挿通可能な横筒状部が形成される一方、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段が設けられたことを特徴とする立て看板。
　【請求項２】　前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、前記横桟との接合部となる支柱の外周面上下に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成されたことを特徴とする、請求項１記載の立て看板。
　【請求項３】　左右一対の支柱がポリプロピレンで被服された鉄パイプからなり、かつ、直径が１８ｍｍ以下であるとともに、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であり、さらに、上下一対の横桟がポリプロピレンからなることを特徴とする、請求項１又は２記載の立て看板。
　【請求項４】　表示シートが、融点が１４０〜１５０℃であり、重量平均分子量が１６万〜４５万であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０〜１０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０超〜７０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０超〜９５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０
重量％であり、９５超〜１２５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂７０〜９７重量％と、ビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の立て看板。
　【請求項５】　表示シートが、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６万〜２５万であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０〜１０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜５５重量％であり、１０超〜７０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１５〜２５重量％であり、７０超〜９５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１〜５重量％であり、９５超〜１２５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂６０〜９５重量％と、ビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の立て看板。」 
 とあったものを、 
 「【請求項１】　左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、
　前記表示シートには、その左右側縁部に前記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されるとともに、その上下側縁部に前記横桟が挿通可能な横筒状部が形成される一方、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段が設けられ、前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、前記横桟との接合部となる支柱の外周面上下に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成されたことを特徴とする立て看板。
　【請求項２】　左右一対の支柱がポリプロピレンで被覆された鉄パイプからなり、かつ、直径が１８ｍｍ以下であるとともに、曲げ試験による座屈強度が４５０Ｎ以上であり、さらに、上下一対の横桟がポリプロピレンからなることを特徴とする、請求項１記載の立て看板。
　【請求項３】　表示シートが、融点が１４０〜１５０℃であり、重量平均分子量が１６万〜４５万であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０〜１０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の５０〜６０重量％であり、１０超〜７０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、７０超〜９５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であり、９５超〜１２５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１０〜２０重量％であるポリプロピレン系樹脂７０〜９７重量％と、ビニル芳香族系エラストマー３〜３０重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項１又は２記載の立て看板。
　【請求項４】　表示シートが、融点が１６０℃以上であり、重量平均分子量が１６万〜２５万であるとともに、クロス分別法による樹脂溶出量が、０〜１０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の４５〜５５重量％であり、１０超〜７０℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１５〜２５重量％であり、７０超〜９５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の１〜５重量％であり、９５超〜１２５℃で全ポリプロピレン系樹脂量の２５〜３５重量％であるポリプロピレン系樹脂６０〜９５重量％と、ビニル芳香族系エラストマー５〜４０重量％とからなる樹脂成分１００重量部に対して、酸化チタン２〜１００重量部及びヒンダードアミン系化合物０．５〜５重量部が配合されてなる樹脂組成物からなることを特徴とする、請求項１又は２記載の立て看板。」 
 と補正するものである。 
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
　＜補正１＞出願当初明細書の請求項１を削除するとともに、出願当初明細書の請求項２を独立形式として補正後の請求項１に、また出願当初明細書の請求項３乃至請求項５を補正後の請求項２乃至４にそれぞれ繰り上げ、さらに出願当初明細書の請求項３乃至請求項５における請求項の引用番号を補正後の請求項２乃至４において対応する引用番号に変更する補正。
  ＜補正２＞出願当初明細書の請求項３における「被服」を補正後の請求項２において「被覆」とする補正。
 
  ＜補正１＞について
　補正後の請求項１について、請求人は、平成１７年４月２２日付け審判請求書において、「（２）補正の根拠の明示」において、「出願当初明細書の請求項１に請求項２の要件を限定し、新請求項１としたものであり」と主張している。
　しかしながら、補正後の請求項１は、出願当初明細書の請求項２を独立形式としたものに相当するので、出願当初明細書の請求項１をさらに限定したものでなく、出願当初明細書の請求項１の削除に伴って出願当初明細書の請求項２を繰り上げたものと認められる。
　また、補正後の請求項２乃至４は、出願当初明細書の請求項３乃至５においてそれぞれ出願当初明細書の請求項１を引用する部分を削除したものに相当する。
　したがって、上記補正１は、出願当初明細書の請求項１を削除するとともに、それに伴って他の請求項を形式的に補正するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第３６条第５項に規定する請求項の削除」を目的とする適法な補正と認められる。
  ＜補正２＞について
　上記補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる「誤記の訂正」を目的とする補正であるから、適法な補正と認められる。
　よって、本件補正のうち特許請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び同３号に掲げる事項を目的とする適法な補正と認められるから、本件補正により補正された特許請求の範囲に係る発明を審理の対象とする。 
　
　３．本願発明の認定 
 　本願の請求項１に係る発明は、本件補正により、補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次の通りのものと認める。
　「左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、
　前記表示シートには、その左右側縁部に前記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されるとともに、その上下側縁部に前記横桟が挿通可能な横筒状部が形成される一方、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段が設けられ、前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、前記横桟との接合部となる支柱の外周面上下に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成されたことを特徴とする立て看板。」（以下、「本願発明」という。） 
 　 
 ４．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０６８６５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈オ〉の記載が図示とともにある。 
 　 
 〈ア〉「左右に離間する一対の縦ポール間に横桟を架設して看板主体とし、この看板主体に宣伝広告用のシートを張り渡してなる立看板において、前記各縦ポールが、複数の分割管を脱着可能に接続した分割可能構造に構成されていることを特徴とする立看板。」（【請求項１】） 
 〈イ〉「 図１（Ａ）には立看板１の全体の外観を示してあり、この立看板１は左右に離間して平行に並んだ一対の縦ポール２と、これら縦ポール２の上部間および下部間に架設された横梁３とで構成された看板主体４を備え、この看板主体４に所定のデザインの図柄や文字等が印刷された宣伝広告用のシート５が張り渡されている。」（段落【０００９】） 
 〈ウ〉「縦ポール２の上部の分割管２ａおよび下部の分割管２ｃにはそれぞれ左右方向に貫通する貫通孔９が形成されている。そして図１（Ｂ）に示すように、一対の縦ポール２が左右に離間して並び、これら縦ポール２間の上部および下部にパイプ状の横桟３が配置された状態のもとで、図３に示すように各縦ポール２の外側から前記各貫通孔９内に止めパイプ１０が挿入され、その先端側が横桟３の内部に圧入され、これにより各縦ポール２と各横桟３とが連結され、一体的な看板主体４が組み立てられている。」（段落【００１３】） 
 〈エ〉【図１（Ａ）】及び【００１７】を併せて参酌するに、「宣伝広告用のシート５」には、その左右側縁部に「縦ポール２」が挿通可能な「袋部」が形成されるとともに、その上下側縁部に横桟３が挿通可能な「袋部」が形成されることが看取できる。 
 〈オ〉【図３】において、縦ポール２に直行する方向から各貫通孔９内に止めパイプ１０が挿入され、その先端側が各横桟３の内部に圧入され、これにより各縦ポール２と横桟３とが連結されていることが看取できる。
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈オ〉の記載等を含む引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
 「左右一対の縦ポール２の上下に上下一対の横桟３が架設され、これら縦ポール２及び横桟３に亘って宣伝広告用のシート５が張設されてなる立看板１において、前記宣伝広告用のシート５には、その左右側縁部に前記縦ポール２が挿通可能な縦筒状部が形成されるとともに、その上下側縁部に前記横桟が挿通可能な袋部が形成される一方、宣伝広告用のシート５の表示面に対して、平行する方向から縦ポールの外側から各貫通孔９内に止めパイプ１０が挿入され、その先端側が横桟３の内部に圧入され、これにより各縦ポール２と各横桟３とが連結された立看板」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
 ５．対比・判断 
　引用発明の「左右一対の縦ポール２」、「上下一対の横桟３」、「縦ポール２が挿通可能な袋部」、「横桟が挿通可能な袋部」、「宣伝広告用のシート５」、及び「立看板」は、それぞれ本願発明の「左右一対の支柱」、「上下一対の横桟」、「支柱が挿通可能な縦筒状部」、「横桟が挿通可能な横筒状部」、「表示シート」、及び「立て看板」に相当する。 
  してみれば、本願発明と引用発明とは、 
 「左右一対の支柱の上下に上下一対の横桟が架設され、これら支柱及び横桟に亘って表示シートが張設されてなる立て看板において、
　前記表示シートには、その左右側縁部に前記支柱が挿通可能な縦筒状部が形成されるとともに、その上下側縁部に前記横桟が挿通可能な横筒状部が形成される立て看板」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
 〈相違点〉 
 　本願発明では「上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段が設けられ、前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、前記横桟との接合部となる支柱の外周面上下に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成されたこと」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。 
 　 
 　上記相違点について検討する。 
 　原査定の拒絶の理由に引用された実願平０５−０６７３０１号（実開平０７−０３９０７０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、
 〈カ〉「 図１に本考案に係る支柱（看板用枠材）１０及び横架部材（看板用枠材）１２を使用して組み立てた看板の枠１３を示す。支柱１０は看板を地面に立てるための支柱であり、紙製管体の表面に樹脂膜が被覆されて構成されている。また、横架部材１２は、複数本の枠材１０に掛け渡される横架部材であり、紙製管体の表面に樹脂膜が被覆されて構成されている。この横架部材１２は、支柱１０が嵌合されて挟持される挟持部材１４を両端に備えており、支柱１０と垂直方向に交叉するように組み合わせることができるようにされている。」（段落【００１４】）
 〈キ〉「このような支柱１０及び横架部材１２を使用して、看板の枠１３を組み立てる場合は、まず２本の支柱１０と３本の横架部材１２が用意される。次に、各横架部材１２の両端の挟持部材１４の内周（嵌合凹部）１５に、２本の支柱１０が嵌合されて挟持されることにより、枠１３が形成される。ここで、支柱１０の挟持部材１４が横架部材１２に嵌合されているため、支柱１０が横架部材１２に沿って摺動させられて、所望の間隔に調節されることが可能である。所望の間隔に調節されることが可能であるため、看板の形状や大きさに対応させることが可能である。」（段落【００１６】） 
　〈ク〉「また、図７に示すような螺子（位置ずれ防止手段）４６により、挟持部材１４を支柱１０に留めるようにしても良い。この螺子４６により留める場合において、横架部材１２同志の間隔等を決めた後は、紙製管体である支柱１０から螺子４６が抜け落ちないように、接着剤等を塗布して螺子４６を挟持部材１４に接着しておくのが望ましい。」（段落【００２８】） 
　〈ケ〉【図７】において、挟持部材１４及び支柱１０に螺子（位置ずれ防止手段）４６をねじ込んでいることから、前記螺子４６は、前記挟持部材１４の位置を保持していることが看取できる。　
　以上のことから、上記〈カ〉〜〈ケ〉の記載等を含む引用例２には、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段が設けられ、前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材（１４）と、この保持部材の内部に螺子（４６）をねじ込み、前記螺子（４６）により前記保持部材（１４）の位置を保持する構成が記載されていると認めることができる。
　他方、棒状部材を保持部材で保持する際に、当該棒状部材の位置保持の目的で、当該保持部材の内部に、当該棒状部材に予め形成された取付孔に嵌入可能な突起体を設けることは、例えば、実公昭３２−０１１５１５号公報（１頁右欄３行乃至最下行「この考案の丸棒・・・・構造」、第１乃至２図）にみられるように周知の技術である。
　ちなみに、嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、被保持部材の外周面に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成された嵌合手段は、周知技術（特開平１１−２９４６８８号公報図１．図２，図５乃至１０、特開平９−２３５９１５号公報図１乃至３）である。
　したがって、引用発明において、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端に、支柱との固定可能な嵌合手段を設ける際、引用例２に記載の嵌合手段を適用するに当たり、上記周知技術をも考慮して、上下の横桟のうち少なくとも一方の横桟の両端には、表示シートの表示面に対して直交する方向から支柱の外周面に嵌め込んで固定可能な嵌合手段を設け、前記嵌合手段は、前記支柱の外周面に嵌め込み可能な保持部材と、この保持部材の内部に突設され、前記横桟との接合部となる支柱の外周面上下に形成された取付孔に嵌入可能な突起体とで構成するようになすことは、当業者が容易に想到しうるものである。 
　そして、本願発明の効果は、引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に予測できる程度のものである。
 
　６．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用発明、引用例２に記載の技術事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。