【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３５２８５号「多層構造の清掃用物品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１８７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年５月１８日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ（同年３月２９日発送）、この査定に対し、平成１７年４月２７日付けで審判請求がなされるとともに、平成１７年５月２６日付けで手続補正がなされ、その後、この平成１７年５月２６日付けの手続補正に対して、平成２０年２月２２日付けで当審より補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成２０年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本件の請求項１に係る発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、上記平成２０年４月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　熱融着樹脂を含む不織布で形成された基材シートと、繊維の接着もしくは交絡で形成され且つ熱融着樹脂を含む不織布で形成された拭き取りシートとを重ねて、前記基材シートと前記拭き取りシートとを部分的に加圧し且つ加熱し前記基材シートと前記拭き取りシートを部分的に溶融接合して、前記拭き取りシートの拭き取り面に複数の接合線を形成する工程と、
　前記接合線を形成した後に、前記拭き取り面における該接合線の間で、ニードルを利用して抵抗を与え、繊維を部分的に切断し且つ繊維を部分的にほぐして、前記拭き取り面を起毛させる工程とを有することを特徴とする清掃用物品の製造方法。」
　
　
　
３．平成２０年２月２２日付け拒絶理由通知で引用された刊行物
　刊行物１：特開平４−２５０１３０号公報 
　刊行物２：特開昭５１−１１９８７８号公報 
　刊行物３：特開平１０−７２７５７号公報 
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には次のａ．〜ｊ．の記載がなされている。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　
基台シートと、繊維の交絡により一体化された不織布とを部分的に接合してなり、上記不織布は、非接合部において凸状部が形成されており、上記不織布の表面を掃除面とすることを特徴とする掃除用シート
　
ｂ．「【０００９】本発明は、上記知見に基づいてなされたもので、基台シートと、繊維の交絡により一体化された不織布とを部分的に接合してなり、上記不織布は、非接合部において凸状部が形成されており、上記不織布の表面を掃除面とすることを特徴とする掃除用シートを提供するものである。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００１１】
【作用】本発明の掃除用シートによれば、凸状部が掃除面に柔軟に接触すると共に、
不織布の交絡した繊維によって細かな塵埃等を捕捉し
凸状部の間に比較的大きなゴミ等を捕捉して除去する
　
ｃ．「【００１３】
【実施例】以下、図１〜図１２に示す実施例に基づいて本発明を説明する。尚、各図中、図１は本発明の一実施例の掃除用シートの製造初期における熱収縮性シートと不織布とを重ね合わせた状態を示す不織布側を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１に示す熱収縮性シートと不織布とを部分的（格子状）に接合した状態を示す図１相当図、図４は図３に示すシートを加熱して得られた本発明の一実施例の掃除用シートの一部を示す斜視図、図５は図４に示す掃除用シートを示す断面図、図６は図４に示す掃除用シートを製造する際に好適に用いられる製造装置の全体を示す概念図、図７、図８及び図９はそれぞれ本発明の他の実施例の掃除用シートを製造する際における図２、図３及び図５に相当する図、図１０、図１１及び図１２はそれぞれ本発明の更に他の実施例の掃除用シートを製造する際における図２、図３及び図５に相当する図である。」
　
ｄ．「【００１４】本実施例の掃除用シート１０は、図１〜図６に示す如く、基台シートとしての熱収縮性シート１１と、繊維の交絡により一体化された不織布１２とを部分的に接合してなっている。上記熱収縮性シート１１と上記不織布１２とを部分的に接合した接合部１３は、図３に示す如く、全体として格子状に形成されている。
【００１５】また、上記不織布１２は、図４及び図５に示す如く、
格子状の接合部１３によって囲まれた
非接合部が凸状部１２Ａとして形成され
【００１６】また、上記不織布１２は、各凸状部１２Ａにそれぞれ設けられたスリット状の開口部１２Ｃを有し、上記構成繊維によって捕捉し難い比較的大きなゴミ類をこれらの開口部１２Ｃを介してそれぞれの凸状部１２Ａの内部に取り込むように構成されている。・・・
【００１７】また、上記熱収縮性シート１１と上記不織布１２との
接合部１３は
或いは多数の平行線からなる柵状に形成したものであってもよく
　
ｅ．「【００１８】而して、基台シートである上記熱収縮性シート１１としては、熱収縮性のフィルム（熱収縮性のある合成樹脂のシート）が例として挙げられる。このような熱収縮性のシートを形成する合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン等のビニリデン系樹脂、これら合成樹脂の変性物、これら合成樹脂の複合材及びこれら合成樹脂の混合物等であって、一軸または二軸方向に収縮して上記凸状部及び凹状部を形成するものが好ましく用いられる。また、上記
基台シートとして不織布も例として挙げることができる
この不織布としては、その構成繊維が熱収縮するものが好ましく用いられる。他の例としてウレタンからなるシート等伸縮性を有するシートも基台シートとして挙げることができる。
【００１９】また、上記基台シート（上記熱収縮性シート１１、不織布等）の厚さは、その収縮力、収縮率による凹凸状部の形状、凹凸の度合及び上記不織布との部分的な接合加工性等を勘案して適宜設定することができる。
【００２０】また、上記不織布１２は、繊維が交絡することによって一体化したものであれば、特に制限されないが、構成繊維同士が融着あるいは接着されたものよりも構成繊維同士が交絡することにより構成繊維の自由度の高いものが細かい塵埃等を繊維間に捕捉するうえで好ましく用いられる。しかし、構成繊維の自由度が高すぎると構成繊維が脱落する虞があって好ましくない。
【００２１】また、上記構成繊維としては、例えば、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、
ポリオレフィン系繊維
レーヨン等の再生繊維
これらの構成繊維は
不織布の強度を高めるためには構成繊維間を部分的に融着
させた
　
ｆ．「【００２４】次に、前記掃除用シート１０を製造する本発明の好ましい一実施態様を、その製造装置と共に説明する。
【００２５】本製造装置２０は、図６に示す如く、不織布１２に多数の開口部１２Ｃを有する掃除用シート１０を製造するように構成されている。即ち、熱収縮性シート１１及び不織布１２は共にロール状に巻回された状態のものから巻き出されるように構成されている。ロール状の熱収縮性シート１１は、第１供給機２１によって巻き出され、ロール状の不織布１２は第２供給機２２によって巻き出されるようになっている。
　　　　　　　　　　・・・・・
【００２８】ガイドローラー２４によって重ね合わされた不織布１２と熱収縮性シート１１とは、ガイドローラー２４の下流側に配設された接合機２５によって図２、図３に示す如く格子状に接合される。この接合機２４は、不織布１２と熱収縮性シート１１とを
超音波溶着する
両者１１、１２を接合して格子状の接合部１３を形成するようにしてある
　
ｇ．「【００３１】従って、上記製造装置を用いた本実施態様によれば、上記掃除用シート１０は以下の如く製造される。
【００３２】即ち、まず、熱収縮性シート１１が、第１供給機２１によって供給されると、これと並行して不織布１２が第２供給機２２によって供給される。供給された熱収縮性シート１１がガイドローラー２４に直接到達する間に、不織布１２は開口機２３を経由してそのロータリーダイカッター２３Ａによって筋状の開口部１２Ｃが設けられてガイドローラー２４に到達して、熱収縮性シート１１と開口された不織布１２とがガイドローラー２４によって重ね合わされる。
このようにして重ね合わされた熱収縮性シート１１と不織布１２とは接合機２５において
溶着されて接合一体化した
　
ｈ．「【００３３】次に、本発明の掃除用シートの他の実施例について説明する。
【００３４】図７〜図９は、本発明の他の実施例の掃除用シート２を示す図で、本実施例の掃除用シート３０は、各図に示す如く、基台シートとしての熱収縮性シート３１と、繊維の交絡により一体化された不織布３２とを格子状に接合してなり、不織布３２は、非接合部において凸状部３２Ａが形成された構成とされている。つまり、本実施例の掃除用シート３０は、前記第１の実施例の掃除用シート１０における不織布１２の凸状部１２Ａに開口部１２Ｃを設けてないものであって、この点以外は全て前記掃除用シート１０と同様に構成されている。
【００３５】また、図１０〜図１２は、本発明の更に他の実施例の掃除用シートを示す図で、本実施例の掃除用シート４０は、各図に示す如く、上記第２の実施例の掃除用シート３０の基台シートとしての熱収縮性シート３１の他面に不織布４２’を接合し、この不織布４２’に一方の面に接合された不織布４２の凸状部４２Ａと同様の凸状部４２’Ａを設けたものであって、この点以外は全て上記第２の実施例の掃除用シート３０と同様に構成されている。」
　
ｉ．「【符号の説明】
１０、３０、４０
掃除用シート
１１、３１、４１　　基台シート（熱収縮性シート）
１２、３２、４２
不織布
１２Ａ、３２Ａ、４２Ａ
凸状部
１２Ｃ　　開口部
１３、３３、４３　　接合部
　
ｊ．図２〜５，図７〜１２には、
接合部１３、３３、４３が、不織布１２、３２、４２の表面（掃除面）に、線状に設けられている
　
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「不織布からなる基台シートと、繊維の交絡により一体化され、ポリオレフィン系繊維等の熱可塑性繊維を構成繊維として含み、構成繊維間を部分的に融着して強度を高めた不織布１２、３２、４２とを、重ね合わせ、超音波溶着により部分的に接合して、不織布１２、３２、４２の掃除面である表面に、格子状または多数の平行線からなる柵状の接合部１３、３３、４３を形成するとともに、上記不織布１２、３２、４２は、上記接合部１３、３３、４３によって囲まれた非接合部が凸状部１２Ａ、３２Ａ、４２Ａとして形成され、この不織布１２、３２、４２の表面を掃除面とすることにより、不織布１２、３２、４２の交絡した繊維によって細かな塵埃等を捕捉し、上記凸状部１２Ａ、３２Ａ、４２Ａの間に比較的大きなゴミ等を捕捉する掃除用シート１０、３０、４０の製造方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　刊行物２には次のａ．〜ｅ．の記載がなされている。
ａ．「２．特許請求の範囲
　ポリエチレン接着成分とポリプロピレン成分とより成り、該ポリエチレン接着成分が少なくとも表面の一部を形成している熱接着性複合繊維を少なくとも５０重量％以上含有するウエブ（Ａ層）と大部分の構成繊維が前記熱接着性複合繊維の接着温度では影響を受けない繊維よりなるウエブ（Ｂ層）との２層構造ウエブにニードリングを施し、次いでこれを無押圧下において加熱したのち、直ちに部分的に強弱差がつくよう押圧することにより、Ｂ層表面側に起毛状態を残したまま、Ａ層の構成繊維を互いに熱接着することを特徴とする片面に凹凸模様を有し、片面に起毛を有する
不織布の製造方法
　
ｂ．「即ち、本発明は
第１工程においてポリエチレン接着成分とポリプロピレン成分とより成り、該ポリエチレン接着成分が少なくとも表面の一部を形成している熱接着性複合繊維を少なくとも５０重量％以上含有するウエブ（Ａ層）と、大部分の構成繊維が前記熱接着性複合繊維の接着温度では影響を受けないものよりなるウエブ（Ｂ層）との２層構造ウエブを得、第２工程においてこの２層構造ウエブをニードリングすることにより繊維を絡合し、第３工程において無押圧下で２層構造ウエブを加熱したのち直ちに部分的に強弱差がつくように押圧することにより、Ｂ層表面側に起毛状態を残したまま、Ａ層の構成繊維を互いに熱接着することによって達成し、その結果片面起毛状を有する柔軟な不織布が得られる
　
ｃ．「更に図面を参照しながら説明すると、第１工程においてＡ層(１)とＢ層(２)とを作り、それらを重ねて２層構造ウエブ(８)を作る。Ａ層(１)に含有される熱接着性複合繊維は、背着成分として働くポリエチレン成分と、骨格繊維成分となるポリプロピレン成分とよりなり、少なくともポリエチレン成分が表面の一部を形成しているものである。従ってこの複合繊維を接着剤繊維として用いても、ポリプロピレン成分が元の状態のまま保つのでこの複合繊維は収縮せず、不織布全体も収縮しない。またＡ層(１)には少なくとも５０重量％以上の熱接着性複合繊維を含有するものである。このとき
複合繊維の含有量が５０重量％以下であると
十分な強度を付与
　
Ｂ層(２)の構成繊維は大部分が
接着されないもので、たんに絡合されただけで起毛状の外観を呈する
　
ｄ．「Ａ層(１)とＢ層(２)との量的割合は、一般的に限定を受けないが、柔軟で肌触りがよくしかも十分な強度を持つ起毛状不織布を得たい場合は、Ａ層：Ｂ層＝（３０〜７０）：（７０〜３０）の重量比とするのが好ましい。」（第２頁左下欄９〜１２行）
　
ｅ．「以上述べたように本発明は繊維接着法によって第２図の如き片面にフエルト質の起毛部分(１０)ともう一方の面は緻密に圧着された部分(１１)とゆるく圧着された部分(１２)とも持つ不織布が得られ、これは
十分な強度
を有する
　
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「第１工程においてポリエチレン接着成分とポリプロピレン成分とより成り、該ポリエチレン接着成分が少なくとも表面の一部を形成している熱接着性複合繊維を少なくとも５０重量％以上含有するウエブ（Ａ層）と、大部分の構成繊維が前記熱接着性複合繊維の接着温度では影響を受けないものよりなるウエブ（Ｂ層）との２層構造ウエブを得、第２工程においてこの２層構造ウエブをニードリングすることにより繊維を絡合し、第３工程において無押圧下で２層構造ウエブを加熱したのち直ちに部分的に強弱差がつくように押圧することにより、Ｂ層(２)の構成繊維の大部分は接着さず、単に絡合された状態を保ち、Ｂ層(２)表面側に起毛状態を残し、Ａ層(１)の構成繊維を互いに熱接着して十分な強度を付与する不織布の製造方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
（３）刊行物３に記載された発明
《記載事項》
　刊行物３には次のａ．〜ｆ．の記載がなされている。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】スパンボンド不織布からなり、
不織布の構成繊維同士が相互に熱融着されてなる熱融着部と、該熱融着部以外の部分に引張切断された繊維の端部からなる毛羽立ち部とを有する
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、清拭材用不織布およびその製造方法に関し、特に、業務用あるいは家庭用の掃除シート、各種清拭材等の用途に好適な清拭材用不織布およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、清掃用物品用として、不織布を基材とする材料が数多く提供されている。例えば、不織布からなる清拭材が使用されている。この清拭材は、被清掃面上の塵埃を吸着し、除去する捕塵性、捕集した塵埃を保持する保塵性および被清掃面の傷付き防止性を有することが求められる。・・・
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、立毛を有する不織布のような一般的な不織布の後加工による起毛では、起毛加工用の特殊な設備を必要とするために生産コストが高くなり、・・・
【０００５】また、使用済の清拭材は、・・・何回も再使用することは実用的でない。したがって、使い捨てとなるので、低コストで製造できるものであることが必要である。
【０００６】そこで、本発明の目的は、土埃等の小さな塵埃の吸着、保持性能に優れることはもとよりパン屑や髪の毛、綿屑などの大きな
塵埃の捕集性能にも優れ
低コストで製造することができる清拭材用不織布およびその製造方法を提供する
　
ｃ．「【００１２】本発明の不織布は、清拭材として良好な塵埃捕集性を有し、所要の引張強度を有する点で、不織布表面の引張切断された繊維の端部からなる起毛の数が１０〜１００個／ｃｍの範囲であるものが好ましく、さらに好ましくは１５〜７０個／ｃｍの範囲であるものである。本発明において、引張切断とは、繊維に引張張力を加えながら切断することを言い、引張切断された繊維の端部は、延伸され、切断部は繊維が千切れた状態となっているため、塵埃の吸着および保持性能に有効であると考えられる。引張切断された不織布を製造する方法は、生産性の面から、
不織布に形成した後、構成繊維を引張切断する方法が好ましい
ニードルパンチ加工により不織布の構成繊維を引張切断する方法が、汎用の加工機を使用して行うことができる点で、好ましい
【００１３】また、本発明の不織布は、スパンボンド不織布を構成する連続長繊維が部分的に熱融着されてなる複数の熱融着部を有し、該熱融着部が均一に分布して表面に多数の凹凸が形成されているものである。さらに、本発明において、良好な毛羽立ち性を有し、所要の引張強度を有する不織布が得られる点で、各熱融着部の面積は２ｍｍ２ 以下であるのが好ましく、さらに好ましくは１ｍｍ２ 以下であり、また、隣接する熱融着部の中心間の距離は１〜５ｍｍであるのが好ましく、さらに好ましくは１〜３ｍｍの範囲である。また、この熱融着部が不織布の表面積に占める割合は、５〜３０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは７〜２０％の範囲である。この熱融着部の形態は、特に制限されず、例えば、円形、菱形、三角形等の任意の形態であってもよい。」
　
ｄ．「【００１４】本発明の不織布において、この熱融着部は、例えば、図１に示すように、不織布の表面において、連続長繊維１１ａ，１１ｂ，１１ｃが、所定の間隔で形成された熱融着部１２ａ，１２ｂ，１２ｃで集束され熱融着された形態を有するものである。熱融着部１２ａと１２ｂの間、また１２ｂと１２ｃの間には、連続長繊維の端部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ等が表面に突出し、毛羽立ちを形成している。このように、本発明の不織布においては、熱融着部は、表面に多数の毛羽立ちを有しており、熱融着部によって不織布表面が凹凸状とり、また繊維がループ状あるいは放射状に隆起配列して繊維の自由度が高くなるため、小さな塵埃からパン屑や髪の毛、綿屑などの大きな塵埃まで絡め、広い範囲の塵埃を確実に捕集することができる。」
　
ｅ．「【００１６】本発明の不織布の製造は、
スパンボンド法によって形成された実質的に連続長繊維からなる不織布ウェブを用い、連続長繊維を部分的に熱接合し、さらに、ニードルパンチ加工により起毛させる工程を有する方法にしたがって行うことができる
　
ｆ．「【００２６】（実施例１）スパンボンド法により、繊度３デニールのポリプロピレン繊維からなる、目付量４０ｇ／ｍ２ の不織布ウェブを製造した。次に、この不織布ウェブを、１６０℃のエンボスロールによって線圧５５ｋｇ／ｃｍでエンボス処理して、熱融着部の合計面積の割合が１０．２％、厚さ０．３ｍｍの不織布を製造した。用いたエンボスロールは、個々のドットが０．４８ｍｍ角の正方形で、ドットの中心間距離１．５ｍｍのものを用いた。次に、該不織布に対して針の断面形状が四角形である針番手３６のフェルト針を用い、パンチ数７０個／ｃｍ２ 、針深さ１６ｍｍでニードルパンチ加工を行って、清拭材用不織布を製造した。得られた清拭材用不織布について、目付量、厚さ、引張強さ、毛羽立ちおよび捕塵量の評価または測定を行った。結果を表１に示す。」
　
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物３には、
「スパンボンド法によって形成された連続長繊維からなる不織布ウェブを用い、連続長繊維同士を部分的に熱融着させて熱融着部を形成して不織布にした後、ニードルパンチ加工により、上記熱融着部以外の部分に引張切断された繊維の端部からなる毛羽立ち部を形成する低コストで塵埃の捕集性能に優れる清拭材用不織布を製造する方法。」
という発明が記載されている。
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
イ．用語の対応
　本件発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における
・不織布からなる基台シート、
・構成繊維間を部分的に融着して強度を高めた不織布１２、３２、４２、
　及び、この不織布１２、３２、４２の表面を掃除面とする、
・超音波溶着により部分的に接合して、
・格子状または多数の平行線からなる柵状の接合部１３、３３、４３、
・掃除用シート１０、３０、４０、
は、本件発明１における
・不織布で形成された基材シート、
・熱融着樹脂を含む不織布で形成された拭き取りシート、
・部分的に溶融接合して、
・複数の接合線、
・清掃用物品、
にそれぞれ相当すると認められる。
　
ロ．一致点
　両発明は
「　不織布で形成された基材シートと、繊維の接着もしくは交絡で形成され且つ熱融着樹脂を含む不織布で形成された拭き取りシートとを重ねて、前記基材シートと前記拭き取りシートを部分的に溶融接合して、前記拭き取りシートの拭き取り面に複数の接合線を形成する工程、
　を有することを特徴とする清掃用物品の製造方法。」
で一致する。
　
ハ．相違点
　そして、両発明は下記のＡないしＣの３点で相違する。
　相違点Ａ：本件発明では「熱融着樹脂を含む」不織布で形成された基材シートを部分的に溶融接合するが、これに対し、刊行物１に記載された発明では、部分的に超音波溶着で接合される基台シートを形成する不織布は、どのような樹脂の繊維から構成されるのか不明である点。
　
　相違点Ｂ：本件発明では「前記基材シートと前記拭き取りシートとを部分的に加圧し且つ加熱し」前記基材シートと前記拭き取りシートを部分的に溶融接合するが、これに対し、刊行物１に記載された発明では、基台シートと不織布１２、３２、４２を超音波溶着により部分的に接合する際、これらの基台シートと不織布１２、３２、４２とを、部分的に加圧し且つ加熱するとはされていない点。
　
　相違点Ｃ：本件発明は「前記接合線を形成した後に、前記拭き取り面における該接合線の間で、ニードルを利用して抵抗を与え、繊維を部分的に切断し且つ繊維を部分的にほぐして、前記拭き取り面を起毛させる工程」を有するが、これに対し、刊行物１に記載された発明は、このような工程を有していない点。
　
　
　
（２）判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物２に記載された発明は「Ａ層(１)」と「Ｂ層(２)」との２層構造ウエブから作られる不織布の製造方法に関するものである。
　刊行物１に記載された発明は掃除用シートの製造方法に関するものであるが、この掃除用シートはすべて不織布で作られ、「基台シートを構成する不織布」と、「交絡した繊維よりなる不織布１２、３２、４２」とを重ね合わせ、部分的に溶着したものである。
　両発明における、上記「Ｂ層(２)」と「不織布１２、３２、４２」は、共に構成繊維が絡合状態となっているものである。そしてこれらの絡合状態のものと重ね合わせられるのが「Ａ層(１)」と「基台シートを構成する不織布」であり、共に上記絡合状態のものを支える性格のものである。
　このような、両発明の不織布の共通性を考慮すると、刊行物１に記載された発明の「基台シートを構成する不織布」を、基台シートとして要求される強度を実現するために、刊行物２に記載された発明の「Ａ層(１)」に倣って、構成繊維を「熱接着性複合繊維を５０重量％以上含有する」ものとすることに格別の困難性は認めない。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、相違点Ａにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　
　
《相違点Ｂについての検討》
　不織布の構成繊維を熱融着するにあたり、部分的に加圧し且つ加熱して熱融着することは、周知の技術にすぎない。
（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特開平９−２６８４６２号公報
「【００１４】この繊維ウェブの所定の区域に、厚み方向に亙って熱を与える。そして、その区域における複合型長繊維の成分Ａのみを軟化又は溶融させ、複合型長繊維相互間を融着させて融着区域を形成する。・・・このような熱の付与方法としては、例えば、エンボスロール（凹凸ロールのことである。以下同じ。）と平滑ロールとよりなるエンボス装置、或いは一対のエンボスロールよりなるエンボス装置を使用し、
エンボスロールを加熱して、繊維ウェブにその凸部を押圧すればよい
　　・特開平６−２２０７５７号公報
「【００１４】次いで、この水流交絡不織布に、
熱圧着形成部の形状１．０×１．２ｍｍの矩形、熱圧着形成部の面積比２５％のエンボスロールを用いて、温度１８０℃
でエンボス加工した
等を参照。）
　しかも、刊行物１に記載された発明の「超音波溶着」を、周知技術である「部分的に加圧し且つ加熱して熱融着する」ものにするに当たって格別の阻害要因がないことは、刊行物１段落【００２８】末尾の「尚、上記接合機２５は、超音波方式に限らず、加熱方式等であってもよい。」という記載より明らかである。
　したがって、刊行物１に記載された発明に周知技術を組み合わせ、相違点Ｂにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　　
　
《相違点Ｃについての検討》
　刊行物３に記載された発明では、繊維同士を部分的に熱融着させて熱融着部を形成した後、ニードルパンチ加工により、上記熱融着部以外の部分に引張切断された繊維の端部からなる毛羽立ち部を形成する低コストで塵埃の捕集性能に優れる清拭材用不織布を製造する。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の掃除用シートにおいても、塵埃捕集性能の向上は共通の課題であるので、刊行物１に記載された発明の掃除面である不織布１２、３２、４２の表面を、刊行物３に記載された発明の毛羽立ち部を形成する上記の方法により処理し、その塵埃捕集性能を向上させることは、当業者であれば格別に困難な事項ではない。
　また、この毛羽立ち部を形成する処理をする時期は、刊行物３に記載された発明では、繊維同士を部分的に熱融着させて熱融着部を形成した後に、毛羽立ち部を形成するのであるから、刊行物１に記載された発明でも、これに倣って、溶着により部分的に接合して、接合部１３、３３、４３を形成した後に、毛羽立ち部を形成するのが適切であることは明白である。
　そして、刊行物１に記載された発明の掃除用シートの製造方法において、上記のように、接合部１３、３３、４３を形成した後、刊行物３に記載された発明に倣ってニードルパンチ加工により、不織布１２、３２、４２の掃除面における、接合部１３、３３、４３によって囲まれた非接合部に引張切断された繊維の端部からなる毛羽立ち部を形成した場合、この非接合部にニードルパンチ加工のニードルが挿入、抜き去りを繰り返される際、ニードルと不織布１２、３２、４２との間には相対移動が生じるので、この相対移動に起因する抵抗が接合部１３、３３、４３間の不織布で発生し、さらに、この抵抗の反作用として不織布１２、３２、４２の構成繊維はニードルより引張りを受ける。このようにして不織布１２、３２、４２に上記相対移動に起因する抵抗が与えられる結果、不織布の構成繊維が引張られて一部が切断されるのは自明である。また、引張切断される際、この不織布１２、３２、４２は構成繊維が交絡しているので、この繊維が部分的にほぐされるのも自明である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物３に記載された発明を組み合わせ、相違点Ｃにおける本件発明の特定事項に到達することは当業者であれば容易である。
　なお、ニードルパンチ加工において、不織布にニードルが挿入、抜き去りを繰り返されることは、周知の事項にすぎない。（もし、周知文献が必要であれば、
　　・特公昭５１−３１３１４号公報（特に、第２欄３１〜３６行、
　　　第３欄２２〜２９行）
　　・特開平３−２８７８５１号公報（特に、第３頁右上欄１１〜１８行）
　　・実願昭６１−１６２４９６号（実開昭６３−６９１８２号）の
　　　マイクロフィルム（特に、第８頁５〜９行）
　　・実願平１−３８３２０号（実開平２−１３１５８９号）のマイクロ
　　　フィルム（特に、第６頁４〜２０行）
等を参照。）
　
　
《本件発明の効果についての検討》
　本件発明の効果は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が予測できたものである。
　
　
（３）まとめ
　このように、本件発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件の請求項２ないし８に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。