【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１１１４７号「磁気共鳴装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８４８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成６年１１月２１日（パリ条約による優先権主張１９９３年１１月２２日、米国）の出願であって、平成１６年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同日付けで手続補正が行われたものである。　
　
第２．平成１６年１１月２９日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１６年１１月２９日付け手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）平成１６年１１月２９日付け手続補正（本件補正）　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲について、補正前（平成１６年７月６日付け手続補正書）の　
「【請求項１】　患者受入れ領域と、
　前記患者受入れ領域内の撮像容積部（１０）に、均一で一時的に安定した主磁場を生成するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁場手段（１２）と、　
　前記撮像容積部（１０）の周囲に配置した無線周波数コイル（２０）と、　
　前記撮像容積部（１０）が　前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部（１０）であって、磁気共鳴試験の間、前記撮像容積部（１０）内で患者を支持するための患者支持および移動手段（Ｃ）と、
　を具備しており、
　前記患者支持および移動手段（Ｃ）が、磁気共鳴試験の間に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部（１０）の通過をさせるものであり、
　更に、前記患者受入れ領域が円筒形であって、そして、前記撮像容積部（１０）が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒であることを特徴とする磁気共鳴装置。
【請求項２】　前記撮像容積部（１０）内で、互いに直交する方向に複数の傾斜磁場を生成する傾斜コイル組立体（３０）を、前記無線周波数コイル（２０）の周囲に配置する請求項１記載の磁気共鳴装置。　
【請求項３】　前記傾斜コイル組立体（３０）の周囲に配置したアクティブ傾斜磁場シールドコイル（３４）を有して、前記傾斜コイル組立体（３０）と前記アクティブ傾斜磁場シールドコイル（３４）が、前記撮像容積部（１０）内の傾斜磁場で一緒に作用すると共に、前記撮像容積部（１０）の外側の傾斜磁場を相殺する作用を行う請求項２記載の磁気共鳴装置。　
【請求項４】　前記患者支持および移動手段（Ｃ）によって、主磁場手段（１２）の協同システムに連携させながら、患者移動と協調して像のスライス部を移動させる手段（２４、５４）を含む請求項２または請求項３記載の磁気共鳴装置。　
【請求項５】　磁気共鳴撮像のシーケンスメモリと、傾斜磁場を生成する制御手段と、選択された磁気共鳴撮像シーケンスの無線周波数パルスと、
　前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と接続された無線周波数送信器（２２）と、生成された無線周波数パルスを前記撮像容積部（１０）に送信するための無線周波数コイル（２０）と、
　前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と接続された傾斜磁場制御手段（３２）と、前記撮像容積部（１０）内に傾斜磁場を生成させる傾斜コイル組立体（３０）と、
　前記撮像容積部（１０）から無線周波数信号を受信して、受信した信号を電子的なビューに復調するための無線周波数受信器（２６）と、
　前記電子的なビューを３次元像の表示に再構成するための再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示を蓄積するための像メモリ（６０）と、
　を具備した請求項２から請求項４の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項６】　前記傾斜コイル組立体（３０）で、前記患者受入れ領域の軸に沿って、少なくともスライス選択傾斜磁場を生成する前記傾斜磁場制御手段（３２）を備えており、
　更に、前記無線周波数送信機（２２）と前記無線周波数受信器（２６）とに接続した無線周波数可変手段（５４）であって、前記無線周波数可変手段（５４）で前記患者支持および移動手段（Ｃ）による患者の移動にしたがって共鳴周波数を増加させる請求項５記載の磁気共鳴装置。
【請求項７】　被検体の一つのスライス部に対応する複数の位相エンコードしたビューを、２次元像の表示に再構成するためのフーリエ変換再構成手段を含む再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示が、一連の平行な２次元像の表示を含むように、各スライス部ではそれぞれがビューを生成した後で、スライス選択傾斜磁場を、それぞれ次の隣接するスライス部に、傾斜磁場制御手段（３２）で割付けを行わせる前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と、
　を具備した請求項５または請求項６記載の磁気共鳴装置。
【請求項８】　複数の角度からの投射ビューであって、複数の前記投射ビューが被検体の一つのスライス部に対応しており、前記投射ビューを再構成するための投射変換再構成手段を含む再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示が、一連の平行な２次元像の表示を含むように、各スライス部ではそれぞれがビューを生成した後で、スライス選択傾斜磁場を、それぞれ次の隣接するスライス部に、傾斜磁場制御手段（３２）で割付けを行わせる前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と、
　を具備した請求項５または請求項６記載の磁気共鳴装置。
【請求項９】　前記無線周波数コイル（２０）と前記主磁場手段（１２）とを移動させるための撮像容積部移動手段（８０）で前記撮像容積部（１０）を再設置する請求項１から請求項８の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１０】　前記撮像容積部（１０）がおおよそ水平に配置可能なように、前記主磁場手段（１２）と前記無線周波数コイル（２０）とを回転させるための回転手段（８６）を含む撮像容積部移動手段（８０）と、更に鉛直方向に前記撮像容積部（１０）を移動する手段（８８）を備える請求項９記載の磁気共鳴装置。
【請求項１１】　患者支持表面（４２）と構台（４０）と、
　前記患者支持表面（４２）と前記構台（４０）がその場所を動かすことができるように複数の車輪（７０）と、
　を備え、
　一人の患者は離れて試験のための準備中に、一方、他の患者は試験状態にあり、患者が一の磁気共鳴装置から他の磁気共鳴装置へ移動することが可能な前記患者支持および移動手段（Ｃ）を含む請求項１から請求項１０の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１２】　撮像容積部（１０’）が対向配置した磁極面間に有り、おおよそ撮像容積部（１０’）の幅である磁極面（１０２）を、対向配置して成る永久磁石（１００）を含む前記主磁場手段（１２）である請求項１から請求項１１の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１３】　薄い撮像容積部（１０）内に、均一で一時的に安定した磁場を生成して、
　前記薄い撮像容積部（１０）での目的物の通過と、
　前記薄い撮像容積部（１０）に前記目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部（１０）内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行い、
　前記薄い撮像容積部（１０）が、前記選択されたスライス部の厚さの少なくとも２倍の厚さであって、且つ、前記目的物の移動方向で１５ｃｍ以下の厚さを有しており、
　複数の前記スライス部からの磁気共鳴信号を再構成して像再構成を有することを特徴とする磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１４】　前記磁気共鳴の励起処理をするステップと、
　目的物を移動する方向にスライス選択傾斜磁場の印加を含み、前記選択されたスライス部からの磁気共鳴信号を受信するステップと、
　目的物の選択されたスライス部の位置が概ね維持されるように、撮像容積部（１０）で選択されたスライス部を移動するステップを、更に含む請求項１３記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１５】　前記選択されたスライス部の移動ステップが、励起された共鳴周波数と受信された共鳴信号の復調周波数を増加することを含む請求項１４記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１６】　前記目的物の心臓周期を検知することと、
　前記目的物の移動に連携して、前記励起された共鳴周波数と復調周波数を、前記検知した心臓周期で増加させる請求項１５記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１７】　再構成のために選択されたスライス部から、磁気共鳴信号の全てを受信して、２次元スライス像にした後に、前記スライス選択傾斜磁場を、次に隣接する前記目的物のスライス部に割付けて、磁気共鳴の励起処理を繰返し、磁気共鳴信号を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１４から請求項１６の何れかに記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１８】　フーリエ変換再構成あるいは磁気共鳴信号の投射再構成のいずれかで、複数の平行な２次元スライス像にする再構成のステップを有する請求項１３から請求項１７の何れかに記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項１９】　選択されたスライス部に関して受信した磁気共鳴信号が、中央の位相エンコード部分から、正および負の方向の両端における高周波位相エンコードまでの範囲を有するように、変化する位相エンコード傾斜を印加すると共に、
　前記正および負の高周波位相エンコード傾斜を、時間的に連続して繰返し印加して、且つ、中央位相エンコード傾斜を、高周波位相エンコード傾斜より、時間的に少なく、連続して繰返し印加することを更に含む前記磁気共鳴の励起処理である請求項１３から請求項１７の何れかに記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項２０】　エコープラナー（echo-planar ）撮像シーケンスの適用を含む磁気共鳴の励起処理である請求項１３記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項２１】　１秒当り少なくとも６スライス部の２次元像が生成されるように繰返し時間と解像度を設定し、おおむねリアルタイム像を得るエコープラナー撮像シーケンスである請求項２０記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項２２】　各スライス部で一つの１次元投射像を生成し、多数のスライス部から得る一連の前記１次元投射像群が、２次元陰影の投射像を構成する請求項１３記載の磁気共鳴撮像の方法。
【請求項２３】　前記像再構成の表示が流れ速度を表現するように、流れ撮像の磁気共鳴シーケンスの適用を含む磁気共鳴の励起処理である請求項１３から請求項２１の何れかに記載の磁気共鳴撮像方法。」を、
　補正後の　
「【請求項１】　患者受入れ領域と、
　前記患者受入れ領域内の撮像容積部（１０）に、均一で一時的に安定した主磁場を生成するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁場手段（１２）と、　
　前記撮像容積部（１０）の周囲に配置した無線周波数コイル（２０）と、
　前記撮像容積部（１０）が　前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部（１０）であって、磁気共鳴測定中の間に亘り、前記撮像容積部（１０）内で患者を支持しながら連続して移動する移動手段（Ｃ）と、
　を具備しており、
　前記患者支持および移動手段（Ｃ）が、前記磁気共鳴測定中の間に亘り、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部（１０）を連続して通過させるものであり、
更に、前記患者受入れ領域が円筒形であって、そして、前記撮像容積部（１０）が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒であり、
  前記撮像容積部（１０）内で、互いに直交する方向に複数の傾斜磁場を生成する傾斜コイル組立体（３０）を、前記無線周波数コイル（２０）の周囲に配置して、
　前記傾斜コイル組立体（３０）の周囲に配置したアクティブ傾斜磁場シールドコイル（３４）を有して、前記傾斜コイル組立体（３０）と前記アクティブ傾斜磁場シールドコイル（３４）が、前記撮像容積部（１０）内の傾斜磁場で一緒に作用すると共に、前記撮像容積部（１０）の外側の傾斜磁場を相殺する作用を行うことを特徴とする磁気共鳴装置。
【請求項２】　前記患者支持および移動手段（Ｃ）によって、主磁場手段（１２）の協同システムに連携させながら、患者移動と協調して像のスライス部を移動させる手段（２４、５４）を含む請求項１記載の磁気共鳴装置。
【請求項３】　磁気共鳴撮像のシーケンスメモリ（２４）と、傾斜磁場を生成する制御手段と、選択された磁気共鳴撮像シーケンスの無線周波数パルスと、
　前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と接続された無線周波数送信器（２２）と、生成された無線周波数パルスを前記撮像容積部（１０）に送信するための無線周波数コイル（２０）と、
　前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と接続された傾斜磁場制御手段（３２）と、前記撮像容積部（１０）内に傾斜磁場を生成させる傾斜コイル組立体（３０）と、
　前記撮像容積部（１０）から無線周波数信号を受信して、受信した信号を電子的なビューに復調するための無線周波数受信器（２６）と、
　前記電子的なビューを３次元像の表示に再構成するための再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示を蓄積するための像メモリ（６０）と、
　を具備した請求項１または請求項２に記載の磁気共鳴装置。
【請求項４】　前記傾斜コイル組立体（３０）で、前記患者受入れ領域の軸に沿って、少なくともスライス選択傾斜磁場を生成する前記傾斜磁場制御手段（３２）を備えており、
　更に、前記無線周波数送信機（２２）と前記無線周波数受信器（２６）とに接続した無線周波数可変手段（５４）であって、前記無線周波数可変手段（５４）で前記患者支持および移動手段（Ｃ）による患者の移動にしたがって共鳴周波数を増加させる請求項３記載の磁気共鳴装置。
【請求項５】　被検体の一つのスライス部に対応する複数の位相エンコードしたビューを、２次元像の表示に再構成するためのフーリエ変換再構成手段を含む再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示が、一連の平行な２次元像の表示を含むように、各スライス部ではそれぞれがビューを生成した後で、スライス選択傾斜磁場を、それぞれ次の隣接するスライス部に、傾斜磁場制御手段（３２）で割付けを行わせる前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と、
　を具備した請求項３または請求項４記載の磁気共鳴装置。
【請求項６】　複数の角度からの投射ビューであって、複数の前記投射ビューが被検体の一つのスライス部に対応しており、前記投射ビューを再構成するための投射変換再構成手段を含む再構成手段（２８）と、
　３次元像の表示が、一連の平行な２次元像の表示を含むように、各スライス部ではそれぞれがビューを生成した後で、スライス選択傾斜磁場を、それぞれ次の隣接するスライス部に、傾斜磁場制御手段（３２）で割付けを行わせる前記シーケンスメモリおよび制御部（２４）と、
　を具備した請求項３または請求項４記載の磁気共鳴装置。
【請求項７】　前記無線周波数コイル（２０）と前記主磁場手段（１２）とを移動させるための撮像容積部移動手段（８０）で撮像容積部（１０）を再設置する請求項１から請求項６の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項８】　前記撮像容積部（１０）がおおよそ水平に配置可能なように、前記主磁場手段（１２）と前記無線周波数コイル（２０）とを回転させるための回転手段（８６）を含む撮像容積部移動手段（８０）と、更に鉛直方向に前記撮像容積部（１０）を移動する手段（８８）を備える請求項７記載の磁気共鳴装置。
【請求項９】　患者支持表面（４２）と構台（４０）と、
　前記患者支持表面（４２）と前記構台（４０）がその場所を動かすことができるように複数の車輪（７０）と、
　を備え、
　一人の患者は離れて測定のための準備中に、一方、他の患者は測定状態にあり、患者が一の磁気共鳴装置から他の磁気共鳴装置へ移動することが可能な前記患者支持および移動手段（Ｃ）を含む請求項１から請求項８の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１０】　撮像容積部（１０’）が対向配置した磁極面間に有り、おおよそ撮像容積部（１０’）の幅である磁極面（１０２）を、対向配置して成る永久磁石（１００）を含む前記主磁場手段（１２）である請求項１から請求項９の何れかに記載の磁気共鳴装置。
【請求項１１】　薄い撮像容積部（１０）内に、均一で一時的に安定した磁場を生成する手段と、
　前記薄い撮像容積部（１０）での目的物を通過させる手段と、
　前記薄い撮像容積部（１０）に前記目的物が通過している期間中に、前記薄い撮像容積部（１０）内にある目的物の選択されたスライス部で、連続して磁気共鳴の励起処理する手段と、
　前記選択されたスライス部の厚さの少なくとも２倍の厚さであって、且つ、前記目的物の移動方向で１５ｃｍ以下の厚さを有する前記薄い撮像容積部（１０）に前記目的物が通過している前記期間中に、前記選択されたスライス部の磁気共鳴信号を連続して受信する手段と、
　複数の前記スライス部からの磁気共鳴信号を像再現に再構成する手段と
を具備しており、
　前記磁気共鳴を励起処理する前記手段と、選択されたスライス部からの磁気共鳴信号を受信する前記手段とが、前記目的物の移動する方向に沿ったスライス選択傾斜磁場に対するものであり、
更に、
　前記目的物の前記選択されたスライス部の位置が概ね維持されるように、前記薄い撮像容積部（１０）で選択されたスライス部を移動することを特徴とする磁気共鳴撮像装置。
【請求項１２】　前記選択されたスライス部の移動ステップが、励起された共鳴周波数と受信された共鳴信号の復調周波数を増加することを含む請求項１１記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１３】　前記目的物の心臓周期を検知することと、
　前記目的物の移動に連携して、前記励起された共鳴周波数と復調周波数を、前記検知した心臓周期で増加させる請求項１２記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１４】　再構成のために選択されたスライス部から、磁気共鳴信号の全てを受信して、２次元スライス像にした後に、前記スライス選択傾斜磁場を、次に隣接する前記目的物のスライス部に割付けて、磁気共鳴の励起処理を繰返し、磁気共鳴信号を受信するステップを含むことを特徴とする請求項１１から請求項１３の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１５】　フーリエ変換再構成あるいは磁気共鳴信号の投射再構成のいずれかで、複数の平行な２次元スライス像にする再構成のステップを有する請求項１１から請求項１４の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１６】　選択されたスライス部に関して受信した磁気共鳴信号が、中央の位相エンコード部分から、正および負の方向の両端における高周波位相エンコードまでの範囲を有するように、変化する位相エンコード傾斜を印加すると共に、
　前記正および負の高周波位相エンコード傾斜を、時間的に連続して繰返し印加して、且つ、中央位相エンコード傾斜を、高周波位相エンコード傾斜より、時間的に少なく、連続して繰返し印加することを更に含む前記磁気共鳴の励起処理である請求項１１から請求項１５の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１７】　エコープラナー（echo-planar ）撮像シーケンスの適用を含む磁気共鳴の励起処理である請求項１１記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１８】　１秒当り少なくとも６スライス部の２次元像が生成されるように繰返し時間と解像度を設定し、おおむねリアルタイム像を得るエコープラナー撮像シーケンスである請求項１７記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項１９】　各スライス部で一つの１次元投射像を生成し、多数のスライス部から得る一連の前記１次元投射像群が、２次元陰影の投射像を構成する請求項１１記載の磁気共鳴撮像装置。
【請求項２０】　前記像再現の再構成の表示が流れ速度を表現するように、流れ撮像の磁気共鳴シーケンスの適用を含む磁気共鳴の励起処理である請求項１１から請求項１８の何れかに記載の磁気共鳴撮像装置。」と補正することを含むものである。
　この補正において、補正前の請求項１〜１２は補正後の請求項１〜１０に、また、補正前の請求項１３〜２３は補正後の請求項１１〜２０に対応するものと認められるが、補正前の請求項１３〜２３が「・・・磁気共鳴撮像の方法。」であるのに対して補正後の請求項１１〜２０は「・・・磁気共鳴撮像装置。」であって、発明のカテゴリー自体が「方法」から「装置」に変更されているのであるから、補正前の請求項１３〜２３についての補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当するともいえない。
　
（２）むすび　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　平成１６年１１月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１６年７月６日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜２３に記載された、上記「第２．（１）」に記載のとおりのものである。
　
２．特許法第２９条第１項柱書違反について　
（２−１）原査定の理由及び請求人の主張　
　原審においては、「この出願の請求項１４〜２４に係る方法に関する発明は、測定対象に生体が含まれており、かつ明細書中に測定対象として人間を除くことが明示されていないので、病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の内部若しくは外部の状態、又は、人間の各器官の形状若しくは大きさを計測する方法に該当し、実質的に人間を診断する方法と認められる。したがって、前記請求項に係る発明は、産業上利用できる発明とは認められず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。」との拒絶の理由を通知し、　
　拒絶査定で、「補正後の【請求項１３】〜【請求項２１】は目的物（人体を含む）からの取得工程を含む方法の発明であるから、依然として実質的に人間を診断する方法と認められる。したがって、前記請求項に係る発明は、産業上利用できる発明とは認められず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていない。」と判断した。　
　
　これに対して、請求人は、平成１６年７月６日付けの意見書で、「新たな独立形式の請求項１３は、薄い撮像容積部からの磁気共鳴信号を画像再構成することを目的とする方法にありますので、ご指摘の『病気の発見、健康状態の認識等の医療を目的とする方法』とは異なるものであります。　
　また、新たな請求項１４〜２３は、新たな独立形式の請求項１３に従属する請求項でありますので、同じく『病気の発見、健康状態の認識等の医療を目的とする方法』とは異なり、新たな請求項１３の方法をより具体的に明確にするものであります。　
　従いまして、新たな請求項１３〜２３は、病気の発見、健康状態の認識等の医療を目的とする人間を診断する方法ではありませんので、特許法２９条第１項柱書の規定による拒絶理由は解消したものと思料いたします。」と主張している。　
　
（２−２）当審の判断　
　本願の請求項１３に係る発明は、
「【請求項１３】　薄い撮像容積部（１０）内に、均一で一時的に安定した磁場を生成して、
　前記薄い撮像容積部（１０）での目的物の通過と、
　前記薄い撮像容積部（１０）に前記目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部（１０）内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行い、
　前記薄い撮像容積部（１０）が、前記選択されたスライス部の厚さの少なくとも２倍の厚さであって、且つ、前記目的物の移動方向で１５ｃｍ以下の厚さを有しており、
　複数の前記スライス部からの磁気共鳴信号を再構成して像再構成を有することを特徴とする磁気共鳴撮像の方法。」であり、　
　また、請求項１６には、　
「【請求項１６】　前記目的物の心臓周期を検知することと、
　前記目的物の移動に連携して、前記励起された共鳴周波数と復調周波数を、前記検知した心臓周期で増加させる請求項１５記載の磁気共鳴撮像の方法。」と記載されている。　
　
　上記請求項１３の記載によれば、請求項１３に係る発明は、発明の構成の一部として、薄い撮像容積部に目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行うステップ、及び、複数の前記スライス部からの磁気共鳴信号を再構成して像再構成するステップを含む「磁気共鳴撮像の方法」であり、この中の「薄い撮像容積部に目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行うステップ」では、目的物の内部の状態などを表す信号を計測して資料を収集するものと解され、また、「複数の前記スライス部からの磁気共鳴信号を再構成して像再構成するステップ」では、収集した資料を処理するものと解される。　
　また、請求項１６についても、「前記目的物の心臓周期を検知することと、」というステップでは、目的物から心臓周期を表す信号を計測して資料を収集するものと解される。
　そして、請求項１３あるいは１６には、「磁気共鳴撮像の方法」の対象について、単に「目的物」と記載されているのみで、「人間」とは記載されていないが、発明の詳細な説明には、【産業上の利用分野】として「本発明は、磁気共鳴装置および方法に関する。それは特に磁気共鳴と共に診断上の撮像装置および方法へ適用され、特にそれらとの関連において述べられる。」（段落【０００１】）と、発明の目的として「本発明は、簡単で経済的な装置でより大きな体積の撮像を可能とする、新規な改善された磁気共鳴装置および方法を提供することを目的とする。」（段落【０００７】）と、実施例の記載として例えば「図１を参照すると、本装置は構台Ａを有し、構台Ａは２〜２０のみの断面の厚みの薄い撮像体における磁気共鳴を励起し、操作する電気的処理制御回路Ｂによって操作される。処理制御回路Ｂは撮像体から得られる共鳴信号を像再生へ処理する。患者移動機構Ｃは撮像処理の間、撮像体を通して患者を動かす。」（段落【００３２】）、「診断上の撮像手順の様々なタイプがこのシステムにより優位に処理されることが可能である。例えば、陰影像探査モードにおいては、患者支持表面４２に平行な平面に、陰影像Ｘ線フィルムが採用されたと等価とされ、本装置の運行が可能である。患者は継続的に移動され、そして迅速に像体を通過される。各スライスのために、視野は、相エンコーディング無しで駆動され、しかし周波数エンコードまたは水平方向の段階的読取りにより周波数エンコードされる。各スライスの「像」は、垂直方向に再生される１次元像である。患者の全体長さに沿ったスライスの１次元像が組み立てられると、陰影像Ｘ線フィルムに類似した２次元の投影像が生成される。（段落【００４３】）などと、一貫して、人間の患者を診断の対象とすることが記載されている。　
　したがって、請求項１３に係る発明の、薄い撮像容積部に目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行うステップや、請求項１６に係る発明の、前記目的物の心臓周期を検知するステップは、医療目的で人間の身体の状態を計測して各種の資料を収集するステップであると認められるから、請求項１３あるいは１６に係る発明は、「人間を診断する方法」に該当するものと認められる。　
　そして、人間の診断は、医師あるいは医師の指示を受けた者が行う「医療行為」であるから、産業上利用することができる発明には該当しないものである。　
　
　この点について、日本国特許庁における特許・実用新案審査基準（平成１７年４月）によると、
　「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型として、「人間を手術、治療又は診断する方法」を掲げており、
　「人間を診断する方法」の説明として、　
「人間を診断する方法には、病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法、及び人間の病状等について判断する方法が含まれる。
　以下のものは、人間を診断する方法に該当する。
( i )病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の内部若しくは外部の状態、又は、人間の各器官の形状若しくは大きさを計測する方法。
　例1：Ｘ線により人間の内部器官の状態を測定する方法。
　例2：皮膚のただれ度を測定する方法。
( ii )人間の各器官の構造・機能の計測のための予備的処置方法。
　例：心電図をとるための電極の配置方法。」としている。　
　
　なお、請求人は、上記のように、意見書で、請求項１３に係る発明は、薄い撮像容積部からの磁気共鳴信号を画像再構成することを目的とする方法であって、「病気の発見、健康状態の認識等の医療を目的とする方法」とは異なる旨を主張している。
　しかし、上述したように、請求項１３に係る発明は、「前記薄い撮像容積部（１０）に前記目的物が通過している間、前記薄い撮像容積部（１０）内にある目的物の選択されたスライス部で、磁気共鳴の励起処理と、且つ、その選択されたスライス部の共鳴信号の受信とを行い、」というステップも含むものであり、単に、磁気共鳴信号を画像再構成する方法とはいえないから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、請求項１３に係る発明、及びそれを引用する請求項１４〜２３に係る発明は、産業上利用することができる発明に該当しないものであり、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。　
　
３．特許法第２９条の２違反について　
（３−１）本願発明　
　平成１６年７月６日付け手続補正書に記載された請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を再掲すると、次のとおりである。　
「【請求項１】　患者受入れ領域と、　
　前記患者受入れ領域内の撮像容積部（１０）に、均一で一時的に安定した主磁場を生成するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁場手段（１２）と、　
　前記撮像容積部（１０）の周囲に配置した無線周波数コイル（２０）と、　
　前記撮像容積部（１０）が　前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部（１０）であって、磁気共鳴試験の間、前記撮像容積部（１０）内で患者を支持するための患者支持および移動手段（Ｃ）と、　
　を具備しており、　
　前記患者支持および移動手段（Ｃ）が、磁気共鳴試験の間に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部（１０）の通過をさせるものであり、　
　更に、前記患者受入れ領域が円筒形であって、そして、前記撮像容積部（１０）が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒であることを特徴とする磁気共鳴装置。」　
　
（３−２）先願明細書に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平５−２２９３１０号（特開平７−７９９４５号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「磁気共鳴診断装置」に関する発明が記載されており、以下の記載がある。　
ア．「【発明が解決しようとする課題】　このように、従来における磁気共鳴診断装置にあっては、画質の良好な画像を得るために磁石を体軸方向に大きくし静磁場均一性を向上させる必要があり、装置の大規模化、高価格化をはじめ、設置条件が厳しくなる等物理的問題、また、治療を並行して行う際の操作性の問題、狭く暗い磁石空間に配置される患者の精神面への影響等、種々の問題があった。　
　・・・・・　
　この発明はこのような従来の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、データ収集時間の短縮化を図り、かつ、静磁場磁石を小型化することのできる磁気共鳴診断装置を提供することにある。」（段落【０００８】〜【００１０】）　
イ．「【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため、本発明は、一様な静磁場下に置かれた被検体に所定のパルスシーケンスでＲＦパルス、傾斜磁場パルスを印加し、これによって発生した画像情報を収集して磁気共鳴画像を得る磁気共鳴診断装置において、前記画像情報収集時に前記被検体を載置する寝台をスライドさせることが特徴である。」（段落【００１１】）　
ウ．「【作用】　上述の如く構成された本発明によれば、寝台をスライドさせながら画像情報を収集するので、薄型磁場を用いることができ、これによって、患者治療を並行に行う際の操作性の向上と、患者へ与える圧迫感を軽減することができる。また、磁石に対する磁場均一性の要求が緩和されるため、体軸方向の薄型化による価格の低減、設置面積の縮小を図ることができる。更に、体軸方向にスライドして空間的な画像データを収集するため収集時間を短縮することができる。」（段落【００１２】）　
エ．「図１は本発明に係る磁気共鳴診断装置の構成を示すブロック図であり、データ収集期間中に寝台の移動を行なう機能を有している。　
　同図に示す磁気共鳴診断装置は主磁場（静磁場）を発生するための主磁石１０及び主磁石電源１１と、直交するＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向にそれぞれ線形の勾配磁場分布を持つ勾配磁場を生成するための勾配コイル系１２及び勾配コイル電源１３と、複数のシムコイルを含むシムコイル系１４及びシムコイル電源１５と、高周波磁場を印加し、かつ、磁気共鳴信号を検出する高周波プローブ（多核種の磁気共鳴信号の信号検出可能な様に調整可）１６と、該プローブ１６に高周波信号を供給する送信器１７と、プローブ１６で検出された磁気共鳴信号を受信した後検波及び増幅する受信器１８と、シーケンスコントローラ２０及びＣＰＵ／メモリ１９と、患者を主磁石１０の任意空間内に配置するためにシーケンスコントローラ２０、ＣＰＵ／メモリ１９によって制御される寝台駆動回路２２を伴った寝台２１によって構成される。　
　ここで、主磁石１０は通常用いられる磁気共鳴診断装置磁石の体軸方向（被検体が横になった状態）の厚み（標準で１５０〜２００ｃｍ）に比べ薄型化されている特徴を持つ。特に、この厚さが体躯長（肩からでん部までの長さ）よりも短いことが患者への圧迫感、操作性の点からさらに望ましい。　
　このように通常に比べて薄い主磁石の場合には静磁場の均一性が狭くなるため本発明では画像データを収集する期間にＣＰＵ／メモリ１９、シーケンスコントローラ２０により寝台駆動回路２２を制御し、寝台２１をスライドさせて被検体の所定位置におけるデータを順次得る。」（段落【００１４】〜【００１７】）　
　そして、磁気共鳴診断装置が、患者受入れ領域、及び患者受入れ領域内の撮像容積部を有しており、それらの周囲に静磁場を発生する主磁極や高周波プローブが配置されていることは、技術常識である。　
　また、上記摘記事項から、撮像容積部が、患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部であることは、明らかである。
　したがって、先願明細書には、「患者受入れ領域と、前記患者受入れ領域内の撮像容積部に均一な主磁場を発生するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁極１０と、前記撮像容積部の周囲に配置した高周波プローブ１６と、前記撮像容積部が、前記患者受け入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部であって、画像情報収集時に、前記撮像容積部内で患者を支持し、移動する寝台２１と、を具備しており、
　前記寝台２１が、画像情報収集時に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部の通過をさせるものである磁気共鳴診断装置。」（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（３−３）対比・判断　
　本願発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「主磁場を発生するための主磁極１０」、「高周波プローブ１６」、「画像情報収集時」及び「患者を支持し、移動する寝台２１」が、それぞれ本願発明の「主磁場を生成する主磁場手段」、「無線周波数コイル」、「磁気共鳴試験の間」及び「患者支持および移動手段」に相当することが明らかである。　
　また、先願発明の「磁気共鳴診断装置」と本願発明の「磁気共鳴装置」とが対応することも、明らかである。
　してみると、本願発明と先願発明とは、
（一致点）　
「患者受入れ領域と、前記患者受入れ領域内の撮像容積部に、均一で一時的に安定した主磁場を生成するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁場手段と、前記撮像容積部の周囲に配置した無線周波数コイルと、前記撮像容積部が、前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部であって、磁気共鳴試験の間、前記撮像容積部内で患者を支持するための患者支持および移動手段と、を具備しており、前記患者支持および移動手段が、磁気共鳴試験の間に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部の通過をさせるものである磁気共鳴装置。」である点で一致し、次の点で、一応相違すると認められる。
（相違点）　
　本願発明においては「患者受け入れ領域が円筒形であって、撮像容積部が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒である」のに対して、先願明細書には、この点は明記されていない点。　
　
　相違点について検討する。　
　磁気共鳴診断装置において、患者受け入れ領域は通常人間が入るものであるから、円筒形であり、また、撮像容積部も、人間が入る程度の形状及び大きさを有する必要があることは、明らかである。　
　また、上記摘記事項ウ．に「寝台をスライドさせながら画像情報を収集するので、薄型磁場を用いることができ、」及び「磁石に対する磁場均一性の要求が緩和されるため、体軸方向の薄型化による価格の低減、設置面積の縮小を図ることができる。」と記載され、上記摘記事項エ．に「主磁石１０は通常用いられる磁気共鳴診断装置磁石の体軸方向（被検体が横になった状態）の厚み（標準で１５０〜２００ｃｍ）に比べ薄型化されている特徴を持つ。」と記載されているように、先願発明においては、主磁極、そしてそれに関連する撮像容積部を薄くできるものである。　
　本願発明においては、撮像容積部が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒であると数値限定されているが、この数値に格別臨界的意義があるとも認められず、また、先願発明において、撮像容積部は、人間が入る程度の直径を有するものであり、厚さが薄くされているものであるから、この数値限定は、当業者が発明の実施のために適宜設定する設計的事項であって、実質的な相違点といえるものではない。　
　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であって、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
 　
４．特許法第２９条第２項違反について　
（４−１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２７２３３５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「磁気共鳴イメージング装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
ア．「本発明の目的は、患者体軸方向の静磁界マグネット長さを短かくし患者への心理的圧迫感がなく、ダイナミック診断も可能な小型、軽量、低コスト、据付容易な普及型となり得る磁気共鳴イメージング装置を提供することにある。」（第３頁右下欄第１５〜１９行）　
イ．「本発明による磁気共鳴イメージング装置は上記問題点を解決し且つ目的を達成するために次のように構成する。すなわち、所要強度の静磁界を発生させる超電導コイルと、このコイルを収納する液体ヘリウムタンク外面および真空容器内面に多数個配置された不均一磁界補正用の鉄片シムとから成るコイル系によって、体軸方向に軸を有する円筒形状磁界均一空間であって、その直径Ｄと筒長（厚さ）Ｔの比Ｄ／Ｔが１．７５以上となる磁界均一空間を発生させることにより、超電導マグネットの体軸方向長さを短かくし、更に、磁気シールドとの組合せ構成において真空容器端板の常温ボアー側を切り欠き構成とし、円錐形グラジェントコイルを上記磁気シールドの切り欠き部に密着させることにより、一層、体軸方向の長さを短かくしたことを特徴とする。」（第４頁左上欄第３〜１８行）
ウ．「このように構成することで、超電導マグネットは体軸方向が短かくして磁気共鳴現象が生じさせることが可能となり、よって、小さい磁界均一空間により小型化が実現され、普及型構成となり、また、体軸方向が短いことから、患者に対する心理的圧迫感も小さいものとすることができる。」（第４頁左上欄第２０行から右上欄第５行）　
エ．「第１図は本実施例の構成を示す体軸方向に沿う断面図である。本実施例では、静磁界を発生する超電導マグネット３、傾斜磁界を発生するグラジェントコイル４、ＲＦ磁界の生成及び磁気共鳴信号の検出を行なうＲＦコイル５より構成される磁石系の中にベッド２の上に載置された患者１が挿入されるようになっている。　
　患者１には、５０ｐｐｍ以下の磁界均一度を有する薄いスライス状の円筒形磁界均一空間６が印加されるようになる。　
　この円筒形磁界均一空間は、患者１の体軸に直角方向の直径Ｄと体軸方向の長さＴの比Ｄ／Ｔが１．７５以上となる形状を有している。例えば、Ｄ＝３５０ｍｍ、Ｔ＝１０ｍｍである。このような円筒形磁界は次のような超電導マグネット構成および鉄片シム７ａ，７ｂ，７ｃによって得られる。」（第４頁右上欄第９行から左下欄第４行）
オ．「次に本装置を用いた画像処理方法について述べる。本装置は基本的にはＸ線−ＣＴと同じ横断画像を得る事により診断を行なうものである。円筒形磁界均一空間６に診断部位がくるようにベッド２を移動させる。従来の磁気共鳴イメージング装置と同様にＲＦコルイ５およびグラジェントコイル４により適当なパルスシーケンスを作り、円筒形磁界均一空間６内の横断画像を得る。もし、診断部位の冠状又は矢状断面の画像を得たい時は、例えば脊髄の診断を行ないたい場合は（その要求は多々ある）、まず、円筒形磁界均一空間６の体軸方向長さＴの画像をとる。次に、ベッド２をＴだけ移動し再び長さＴの画像をとる。この動作を必要回数（例えばｎＴ長さの環状又は矢状断面画像を得たい時はｎ回くり返す）行ない、得られた画像を、中央制御装置２８内で再構成し一つの冠状または矢状断面画像にすればよい。」（第６頁右上欄第８行から左下欄第４行）　
　また、第１図から、磁気共鳴イメージング装置は、磁石系の中に「患者受入れ領域」を有しており、この「患者受入れ領域」が円筒形であることが明らかである。
　そして、これらの記載から、引用刊行物には「患者受入れ領域と、前記患者受入れ領域内の円筒形磁界均一空間６に、静磁界を発生するための、前記円筒形磁界均一空間６の周囲に配置した超電導マグネット３と、前記円筒形磁界均一空間６の周囲に配置したＲＦコイル５と、前記円筒形磁界均一空間６が、前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い円筒形磁界均一空間６であって、診断の間、前記円筒形磁界均一空間６内で患者を支持し移動するベッド２と、を具備しており、
　前記ベッド２が、診断の間に、まず、円筒形磁界均一空間６の体軸方向長さＴの画像をとり、次に、Ｔだけ移動し再び長さＴの画像をとり、この動作を必要回数行うものであり、
　患者受入れ領域が円筒形であって、円筒形磁界均一空間６が、例えば直径３５０ｍｍで、体軸方向の長さＤが１０ｍｍである磁気共鳴イメージング装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
（４−２）対比・判断　
　上記（３−１）に記載した本願発明と上記引用刊行物記載の発明とを対比する。　
　引用刊行物記載の発明の「静磁界を発生するための超電導マグネット３」、「ＲＦコイル５」、「患者を支持し移動するベッド２」及び「磁気共鳴イメージング装置」が、それぞれ本願発明の「主磁場手段」、「無線周波数コイル」、「患者支持および移動手段」及び「磁気共鳴装置」に相当することは明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「円筒形磁界均一空間６」は、上記摘記事項オ．から、患者の画像をとる空間であるから、本願発明の「撮像容積部」に相当するものである。
　したがって、両者は「患者受入れ領域と、前記患者受入れ領域内の撮像容積部に、均一で一時的に安定した主磁場を生成するための、前記患者受入れ領域の周囲に配置した主磁場手段と、前記撮像容積部の周囲に配置した無線周波数コイルと、前記撮像容積部が、前記患者受入れ領域の軸方向と平行な方向に薄い撮像容積部であって、磁気共鳴試験の間、前記撮像容積部内で患者を支持するための患者支持および移動手段と、を具備しており、
　前記患者支持および移動手段が、磁気共鳴試験の間に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部の通過をさせるものであり、更に、前記患者受入れ領域が円筒形である磁気共鳴装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点）　
　本願発明においては、撮像容積部が少なくとも直径４５ｃｍ有り、且つ、１５ｃｍ以下の薄さの円筒であるのに対して、引用刊行物記載の発明においては、撮像容積部に相当する円筒形磁界均一空間６が、例えば直径３５０ｍｍで、体軸方向の長さが１０ｍｍである点。　
　
　上記相違点について検討する。　
　引用刊行物には、円筒形磁界均一空間として、直径３５０ｍｍ及び体軸方向の長さ１０ｍｍのものが例示されているが、上記摘記事項エ．に「この円筒形磁界均一空間は、患者１の体軸に直角方向の直径Ｄと体軸方向の長さＴの比Ｄ／Ｔが１．７５以上となる形状を有している。」と記載されているように、直径Ｄと体軸方向の長さＴの比Ｄ／Ｔが１．７５以上となれば良いのであり、また、円筒形撮像空間は人間の患者を撮像するための空間であるから、直径４５ｃｍ以上のものを採用することは当業者が適宜選択する事項と認められる。　
　また、引用刊行物記載の発明において、円筒形磁界均一空間の体軸方向の長さは１０ｍｍであるから、本願発明の１５ｃｍ以下に該当するものである。　
　
　なお、本願発明の構成である「前記患者支持および移動手段（Ｃ）が、磁気共鳴試験の間に、前記患者を体軸方向に、前記撮像容積部（１０）の通過をさせるものであり、」という点に関して、本願明細書の段落【００３６】には「患者移動手段Ｃは患者を支持する構台４０または検査領域内の他の物体を含む。患者構台４０は患者支持表面４２および患者支持表面４２を選択可能な速度で撮像体を通して縦に連続的に移動するモータギヤ機構４４を含む。」と記載されており、これらの記載を参酌すれば、本願発明において、患者移動手段は、磁気共鳴試験の間に患者を連続的に移動させるものとも解釈される。　
　これに対して、引用刊行物の上記摘記事項エ．の「まず、円筒形磁界均一空間６の体軸方向長さＴの画像をとる。次に、ベッド２をＴだけ移動し再び長さＴの画像をとる。この動作を必要回数（例えばｎＴ長さの環状又は矢状断面画像を得たい時はｎ回くり返す）行ない、」という記載から、引用刊行物記載の発明は、診断の間に、患者を間欠的に移動しているから、本願発明を上記のように解すると、磁気共鳴試験の間に、本願発明が、患者を連続的に移動しているのに対して、引用刊行物記載の発明が、患者を間欠的に移動している点も相違していることになる。　
　この相違点について検討すると、本願明細書の段落【００３６】には上記記載に続いて「もし断面選択勾配が撮像シーケンスの各繰り返しにおいて一定であるならば、患者の連続的な縦方向の移動は無線周波数受信器２６からの各像にわずかにシフトされた断面を表わさせることを評価すべきである。もし患者が十分にゆっくり動かされるならば、好ましくは像のすべての場面が集められる前に断面幅の３／４よりちいさく動かされるならば、それにもかかわらず満足な画像が得られる。」と記載され、患者が十分にゆっくり動かされるなら、満足な画像が得られることが記載されている。そして、引用刊行物記載の発明において、患者を移動しながら撮像しても何らかの画像が得られることは十分予想されることであるから、引用刊行物記載の発明において、患者を静止状態で撮像した後に間欠的に移動するに代えて、患者を十分にゆっくり移動しながら撮像するようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、(1)請求項１３〜２３に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであり、(2)本願発明（請求項１に係る発明）は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、(3)本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。