【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１０１２０号「液体試料を取り入れるための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２１日国際公開、ＷＯ９６／０８７２６、平成１０年　８月２５日国内公表、特表平１０−５０８６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　
　本願は、１９９５年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月１４日、スウェーデン王国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年５月１７日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．補正の目的の検討
　平成１７年５月１７日付け手続補正（本件補正）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１〜７について、補正前（平成１４年８月１６日付け手続補正書）の
　
「１．バッチ式に液体を取り入れるための装置であって、更にその装置が柔軟な取り入れチューブ（１０）、吸引によりチューブ（１０）中に液体を引き入れるための計量ポンプ（２０）、および洗浄液を取り入れチューブ（１０）を通して液体取り入れ方向と反対の方向に、柔軟な洗浄チューブ（５０）の媒介によりポンプ輸送するよう機能する洗浄ポンプ（３０）を含むものにおいて、取り入れチューブ（１０）と洗浄チューブ（５０）が互いに連結されかつチューブシステムの端部を形成し、更に計量ポンプ（２０）が好ましくは前記ホース（１０，５０）の互いに対向する端部に隣接して置かれており、そして更に洗浄ポンプ（３０）がポンプが不作動のとき洗浄チューブを密封的に閉鎖するよう機能する置換ポンプであることを特徴とする装置。
　
２．置換ポンプ（３０）がぜん動性ポンプであることを特徴とする請求の範囲１に記載の装置。
　
３．請求の範囲２に記載の装置であって、更にぜん動性ポンプがその周辺に取り付けられた少なくとも一つのローラー（４０）を有するポンプ車（６０）を含むものにおいて、ローラーまたは複数のローラーがぜん動性ポンプが洗浄液のポンプ輸送の不作動状態にあるときに予定の位置に位置するようにポンプ車（６０）のセッティングを調節するポンプ制御手段を備えているものであることを特徴とする装置。
　
４．計量ポンプ（２０）が往復置換ポンプであることを特徴とする請求の範囲１−３の何れか一つに記載の装置。
　
５．前記装置が実験室および／または臨床的使用を予定されていることを特徴とする請求の範囲１−４のいずれか一つに記載の装置。
　
６．液体のバッチ式取り入れのための装置における洗浄ポンプのような、ポンプが不作動のときに柔軟な洗浄チューブを密封的に閉鎖することを意図する置換ポンプの使用において、前記装置が柔軟な取り入れチューブ（１０）、吸引により取り入れチューブ（１０）中に液体を引き入れるための計量ポンプ（２０）、および洗浄液を取り入れチューブ（１０）を通して液体の取り入れ方向と反対の方向に、柔軟な洗浄チューブ（５０）の媒体によりポンプ輸送するよう機能する洗浄ポンプ（３０）を含むことを特徴とする置換ポンプの使用。
　
７．置換ポンプがぜん動性ポンプであることを特徴とする請求の範囲６に記載の置換ポンプの使用。」を、　
　
「１．バッチ式に液体を取り入れるための装置であって、更にその装置が柔軟な取り入れチューブ（１０）、吸引によりチューブ（１０）中に液体を引き入れるための計量ポンプ（２０）、および洗浄液を取り入れチューブ（１０）を通して液体取り入れ方向と反対の方向に、柔軟な洗浄チューブ（５０）
に
柔軟な
柔軟な
は
は
チューブ
は洗浄
（３０）
（５０）
　
２．置換ポンプ（３０）がぜん動性ポンプであることを特徴とする請求の範囲１に記載の装置。
　
３．請求の範囲２に記載の装置であって、更にぜん動性ポンプがその周辺に取り付けられた少なくとも一つのローラー（４０）を有するポンプ車（６０）を含むものにおいて、ローラーまたは複数のローラーがぜん動性ポンプが洗浄液のポンプ輸送の不作動状態にあるときに予定の位置に位置するようにポンプ車（６０）のセッティングを調節するポンプ制御手段を備えているものであることを特徴とする装置。
　
４．計量ポンプ（２０）が往復置換ポンプであることを特徴とする請求の範囲１−３の何れか一つに記載の装置。
　
５．前記装置が実験室および／または臨床的使用を予定されていることを特徴とする請求の範囲１−４のいずれか一つに記載の装置。
　
６．液体のバッチ式取り入れのための装置における洗浄ポンプのような、
置換
、
中
、
に
を
　
７．置換ポンプがぜん動性ポンプであることを特徴とする請求の範囲６に記載の置換ポンプの使用。」（下線部分は、補正箇所である。）と補正するものである。
　
　そして、補正前の請求項１について「柔軟な洗浄チューブ（５０）の媒介により」、「取り入れチューブ（１０）と洗浄チューブ（５０）が互いに連結され」、「ホース（１０、５０）」及び「洗浄ポンプ（３０）がポンプが不作動のとき」を、それぞれ補正後の「柔軟な洗浄チューブ（５０）により」、「柔軟な取り入れチューブ（１０）と柔軟な洗浄チューブ（５０）は互いに連結され」、「チューブ（１０、５０）」及び「洗浄ポンプ（３０）は洗浄ポンプ（３０）が不作動のとき」と補正する点並びに補正前の請求項６について「ポンプが不作動のときに」及び「柔軟な洗浄チューブ（５０）の媒体によりポンプ輸送する」を、それぞれ補正後の「置換ポンプが不作動のときに」及び「柔軟な洗浄チューブ（５０）によりポンプ輸送する」と補正する点は、誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められるから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものである。
　
３．本願発明　
  　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月１７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された上記「２．補正の目的の検討」に記載のとおりのものと認められる（以下、平成１７年５月１７日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。　
　
４．引用例　
　
　原査定の拒絶理由に引用された、米国特許第４４１３５３４号明細書（以下「引用刊行物１」という）には、「サンプル搬送装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある（当該米国特許のパテントファミリーである特開昭５７−１０３０５０号公報を参考に当審にて参考訳作成）。　
　
ア．第１欄第３−７行
「本発明は、サンプルを自動的に供給するための装置、特に、液体サンプルを液体クロマトグラフの計量ループに自動的に供給するための装置に関する。」
　
イ．第３欄第３−８行
「分配管２０の後端部２４が、洗浄液ポンプと付属の逆止弁２８及び３０とを経て洗浄液容器３２に接続されている。さらに、分配管２０の後端部２４に計量ポンプ３４が接続され、このポンプが所定量の液体を吸入しかつ再び排出する。」
　
ウ．第４欄第１０−２３行
「新たなサンプル容器１２がサンプル吸入ステーション１４に達した後、分配管２０が水平にサンプル容器１２上へ、かつ引続きサンプル容器１２中へ移動する。この位置で分配管２０の自由端２２がサンプル液中へ浸り、計量ポンプ３４により、所定量のサンプル液が分配管２０中へ吸入される。その後に分配管２０が、第１図に略示しかつ第３図に構造を示したように、上方及び横方向へサンプル排出ステーション３６まで移動しかつ切換え弁３８のロータ４８中へ挿入される。そこで計量ポンプの排出工程が開始され、その結果吸入されたサンプル液が計量ループ４２中へ圧入される。」
　
エ．第４欄第３３−４６行
「分配管２０が洗浄容器１８中へ浸される。洗浄液ポンプ２６により、洗浄液が洗浄液容器３２から分配管２０を通り洗浄容器１８中へポンプ送入される。洗浄液容器１８を溢流する程度の量の洗浄液が供給される。その結果分配管２０の自由端の内側も外側も、直前に送入されたサンプルの残分から完全に浄化される。そこで計量ポンプ３４がわずかな量の空気を分配管２０中へ吸入し、この空気が、次に吸入されるサンプル液を洗浄液と分離するのに役立つ。」
　
オ．第１図
　第１図には、分配管２０の後端部２４を洗浄液ポンプ２６と付属の逆止弁２８及び３０とを経て洗浄液容器３２に接続するために、分配管２０の後端部２４と逆止弁２８を接続する第１の管状体、逆止弁２８と逆止弁３０を接続する第２の管状体及び逆止弁３０と洗浄液容器３２を接続する第３の管状体が見て取れる。
　さらに、上記第１の管状体が移動可能な柔軟性を有し、該第１の管状体における逆止弁２８付近の位置から分岐された引込管状体に計量ポンプ３４が接続されることにより、分配管２０の後端部２４に計量ポンプ３４が接続している様子が見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、「所定量のサンプル液を順次搬送するサンプル搬送装置であって、分配管２０、柔軟性を有する第１の管状体、前記分配管２０にサンプル液を吸入する計量ポンプ３４並びに洗浄液容器３２から前記分配管２０を通り洗浄容器１８中へ洗浄液を送入するための逆止弁２８及び３０が付属した洗浄液ポンプ２６を有するものにおいて、前記第１の管状体、第２の管状体、第３の管状体により前記分配管２０の後端部２４を洗浄液ポンプ２６と付属の逆止弁２８及び３０とを経て洗浄液容器３２に接続するとともに、前記第１の管状体における逆止弁２８付近の位置から分岐された引込管状体に計量ポンプ３４が接続されており、前記洗浄液ポンプ２６には、逆止弁２８及び３０が付属しているサンプル搬送装置。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断　
　
　引用刊行物１記載の発明における「所定量のサンプル液を順次搬送するサンプル搬送装置」、「計量ポンプ３４」及び「洗浄液ポンプ２６」が、それぞれ本願発明における「バッチ式に液体を取り入れるための装置」、「計量ポンプ」及び「洗浄ポンプ」に相当することは明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「分配管２０」及び「柔軟性のある第１の管状体」は、本願発明における「柔軟な取り入れチューブ」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「第２の管状体」及び「第３の管状体」は、前記第１の管状体よりも洗浄液容器側のチューブを形成する洗浄液容器側チューブという点で、本願発明の「柔軟な洗浄チューブ」と共通する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「分配管２０」、「第１の管状体」、「第２の管状体」及び「第３の管状体」は、互いに連結されてチューブシステムを形成するという点で、本願発明の「柔軟な取り入れチューブ」及び「柔軟な洗浄チューブ」と共通する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明にける洗浄液ポンプ２６に付属する「逆止弁２８及び３０」が、洗浄液容器１８から分配管２０の方向へと洗浄液が送られることを可能とするとともに前記洗浄液容器方向へと洗浄液が逆流することを防ぐものであることは明らかであるから、前記「洗浄液ポンプ２６」と付属する「逆止弁２８及び３０」は、前記洗浄ポンプが不作動のときに少なくとも「第２の管状体」及び「第３の管状体」が互いに連結されて形成された洗浄容器側チューブを密封的に閉鎖するよう機能することは明らかであり、前記「洗浄液ポンプ２６」と付属する「逆止弁２８及び３０」は、不作動のとき洗浄容器側チューブを密封的に閉鎖するよう機能するという点で、本願発明の「置換ポンプ」と共通する。
　
　
　したがって、両者は、「バッチ式に液体を取り入れるための装置であって、更にその装置が柔軟な取り入れチューブ、吸引によりチューブ中に液体を引き入れるための計量ポンプ、および洗浄液を取り入れチューブを通して液体取り入れ方向と反対の方向に洗浄液容器側チューブによりポンプ輸送するよう機能する洗浄ポンプを含むものにおいて、柔軟な取り入れチューブと洗浄液容器側チューブは互いに連結されかつチューブシステムを形成し、更に計量ポンプは前記取り入れチューブ及び洗浄チューブの互いに対向する端部付近の位置に置かれており、そして更に洗浄ポンプが不作動のとき洗浄容器側チューブを密封的に閉鎖するよう機能する装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　洗浄液を洗浄液容器から取り入れチューブを通して液体取り入れ方向と反対の方向にポンプ輸送し、洗浄ポンプが不作動のとき洗浄容器側チューブを密封的に閉鎖する機能を実現するための構成が、本願発明においては、洗浄ポンプが不作動のとき柔軟な洗浄チューブを密封的に閉鎖するように機能する置換ポンプであるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、第２の管状体、第３の管状体、洗浄液ポンプ２６並びに付属の逆止弁２８及び３０からなるポンプシステムである点。
　
（相違点２）
　計量ポンプが、本願発明においては、柔軟な取り入れチューブと柔軟な洗浄チューブは互いに連結されかつチューブシステムの端部を形成し、更に計量ポンプは好ましくは前記チューブの互いに対向する端部に隣接して置かれているのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、前記第１の管状体における逆止弁２８付近の位置から分岐された引込管状体に接続されている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　
　本願請求項２の「置換ポンプがぜん動性ポンプである」との記載及び発明の詳細な説明の記載から見て、本願発明における置換ポンプが、「ぜん動性ポンプ」を含むことは明らかである。該「ぜん動性ポンプ」は、液体搬送装置の技術分野において、柔軟なチューブと組み合わされ、ポンプが不作動のとき前記柔軟なチューブを密封的に閉鎖するよう機能する置換ポンプとして周知のものであり（例えば、米国特許第３９９４６８７号明細書第４欄第３行−第１１行、第８欄第４８−第６６行、米国特許第３６１４４３４号明細書第５欄第３３−第５０行、特開昭５７−０２０６６４号公報第３ページ右上欄第２−７行、同ページ左下欄第１０−第１２行、第２図及び第３図等参照）、また、前記「ぜん動性ポンプ」を液体搬送装置の洗浄液ポンプとして用いることも周知である（例えば、特開昭５７−０２０６６４号公報第４ページ右上欄第１７行−右下欄第１５行、特開昭５７−１３２０６２号公報第２ページ右下欄第１８行−第３ページ左上欄第５行、特開平６−２１３９０７号公報【００２８】、特開平７−１２０４８０号公報【００１６】、【００２３】、【００２６】及び第５図等参照）。
　そして、引用刊行物１記載の発明においては、洗浄液を洗浄液容器から第１の管状体を通して液体取り入れ方向と反対の方向にポンプ輸送し、洗浄ポンプが不作動のとき洗浄容器側チューブを密封的に閉鎖する機能を実現するための構成として、第２の管状体、第３の管状体、洗浄液ポンプ２６並びに付属の逆止弁２８及び３０からなるポンプシステムを有しているが、前記機能を実現するための構成として、前記ポンプシステムに代えて、柔軟なチューブと組み合わされた上記周知のぜん動性ポンプを用いることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　
　引用刊行物１記載の発明における計量ポンプを前記第１の管状体に対して接続するにあたっては、前記分配管２０にサンプル液を吸入する機能を奏すれば足りるものであり、前記第１の管状体における逆止弁２８付近の位置から分岐された引込管状体に接続する構成に代えて、第１の管状体の端部と上記のように引用刊行物１記載の発明に用いられたぜん動性ポンプの柔軟なチューブの端部の互いに対向する端部に隣接して接続する構成とすることは当業者が適宜なし得る事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、請求項２〜７に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。