【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９１９１号「二層コンデンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０７５１８、平成１０年　７月２８日国内公表、特表平１０−５０７８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９５年（平成７年）８月１４日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年３月２５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１８年９月２５日付けで審尋がなされ、平成１９年３月２６日に回答書が提出され、さらに、平成１９年８月２４日付けで、平成１６年３月２５日付け手続補正を補正却下し、平成１９年９月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年３月１８日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　２つの電極および液体電解質を有する二層コンデンサーにおいて、１つの電極は繊維状カーボン系材料で作られ、ニッケルまたは銅で９〜６０重量％の含量までメッキされ、他方の電極はニッケルオキサイドから作られていることを特徴とする二層コンデンサー。」
　
第３　刊行物に記載された発明
　１　刊行物１：特開昭６０−２８１７０号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「充電可能な電池」（発明の名称）に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「（１）再充電可能な活物質からなる
第１の電極と
電気二重層を形成する第２の電極
第２の電極として・・・活性炭素繊維を用いる
（２）
第１の電極の活物質が
ニッケル・・・からなる金属
の水酸化物
「（実施例２）
・・・水酸化物の応用例として、
水酸化ニッケル
　
一方の電極は
活性炭素繊維を主体とし
電解液は水酸化カリウム３０％溶液を用いた
「最後に
電解液
　以上から、刊行物１には、「水酸化ニッケルからなる第１の電極と活性炭素繊維を用いた電気二重層を形成する第２の電極及び電解液からなる充電可能な電池」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物２：特開昭６２−６７８０８号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「分極性電極」（発明の名称）に関して、第１図〜第３図とともに以下の事項が記載されている。
「２．特許請求の範囲
（１）
導電体層を有した活性炭繊維チョップ
（２）
導電体層がメッキ層
（３）結合媒体が天然パルプ、合成パルプまたはセラミックス繊維である特許請求の範囲第１項記載の分極性電極。
３．発明の詳細な説明
　産業上の利用分野
　本発明は、
電気二重層キャパシタ
「本発明の目的は、活性炭繊維を用いたペーパ状分極性電極の特に厚み方向の抵抗値を改善することである。
　問題点を解決するための手段
　本発明は上記問題点を解決するため、導電体層を有した活性炭繊維チョップと結合媒体からペーパ状に構成し、少なくともその片面に集電体を設けたものである。
　作用
　上記の
活性炭繊維の導電体層により、分極性電極体の厚み方向の抵抗値を低減し、急速充電に適した分極性電極を与える
　実施例
　以下本発明の実施例について説明する。
（実施例１）
　
長さ２〜５ｍｍ，直径１０μｍのチョップ状活性炭繊維
に、ニッケルの化学メッキを施し、導電体層を形成した。化学メッキ法により活性炭繊維上に極めて均一なメッキ層が形成できる
　上記
ニッケルメッキ導電層を有した活性炭繊維を、天然パルプを結合媒体とし、通常の抄紙法により、ペーパ状とした
ペーパ状の分極性電極の片面にプラズマ溶射法により１００μｍのアルミニウム集電体層を形成した
　第１図は、上記のようにして得た分極性電極を示す。
１は活性炭繊維チョップで、第２図に示すように、表面には導電体層２として、ニッケルメッキ層を有する
　第３図は上記の分極性電極を用いた電気二重層キャパシタを示す。５は分極性電極で、その集電体層は封口板６またはケース７と接するように配される。８はセパレータ、９はガスケットである。」（第１頁右下欄第１１行〜第２頁左下欄第５行）
　以上から、刊行物２には、電気二重層キャパシタに使用する分極性電極として、「チョップ状活性炭繊維に、ニッケルの化学メッキを施し、導電体層を形成し、ニッケルメッキ層を有した活性炭繊維を、天然パルプを結合媒体とし、通常の抄紙法により、ペーパ状とした分極性電極」が記載されている。
　
　３　刊行物３：特開昭６０−１６７４１１号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「電気二重層キャパシタの製造方法」（発明の名称）に関して、図１〜図４とともに以下の事項が記載されている。
「（１）
分極性電極表面上に導電性電極を電気メッキ法により形成する
（２）
導電性電極として電気メッキする金属が、ニッケル，
銅
（３）
分極性電極が活性炭繊維布
「（実施例　１）
　比表面積２０００ｍ２／ｇを有する
活性炭繊維を陰極に
電気ニッケルメッキを活性炭繊維に行った
　さらに、第４図（ｂ）には、活性炭繊維９の両面にメッキ層８を設けた分極性電極が示されている。
　以上から、刊行物３には、電気二重層キャパシタに使用する分極性電極として、「活性炭繊維を陰極にしてニッケルメッキを施し、活性炭繊維の両面にニッケルメッキ層を設けた分極性電極」が記載されている。
　
　４　刊行物４：特開平５−１２１２６９号公報
　当審の拒絶理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物４には、「電極および同電極を有する電気二重層コンデンサ」（発明の名称）に関して、図１，図２とともに以下の事項が記載されている。
「【０００６】ここで、
無電解メッキされる金属としては
銅、ニッケル
【０００７】なお、シート状に形成された後に、ＰＴＦＥに無電解メッキを施す場合には、カーボンよりも良導体である金属を使用することにより、シート状電極全体の電気抵抗が低下し効果的である。
【０００８】また、本発明の無電解メッキ厚さは１〜１００μｍ、好ましくは１〜１０μｍが最適である。
【０００９】
【作用】バインダーとしてＰＴＦＥを用いたシート電極は多孔質であるために、
電極表面および内部にまで金属メッキが施されるので、電極全体の電気的抵抗値が小さくなり、その分電極の集電効率が良くなる
「【００１６】《実施例１》活性炭粉末７０ｗｔ％、カーボンブラック２０ｗｔ％およびＰＴＦＥ１０ｗｔ％を混練し、厚さ０．６５ｍｍのシート状物を得た。このシート状物を直径１２ｍｍとして打ち抜き、これを
ニッケル無電解メッキ液中に浸漬して、メッキ処理をした
「【００２１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、カーボンおよび活性炭を主剤とし、ＰＴＦＥをバインダーとして混練され、かつシート状に形成した電極の、特にＰＴＦＥに所定金属の無電解メッキを施したことにより、電気的抵抗値が小く、集電効率の良好なシート状電極が得られるとともに、等価直列抵抗が大幅に引き下げられた電気二重層コンデンサが提供される。」
　以上から、刊行物４には、電気二重層コンデンサに使用する（分極性）電極として、「シート状に形成した電極にニッケルの無電解メッキを施し、電極表面および内部にまで金属メッキが施された電極」が記載されている。
　
第４　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、請求人が、平成２０年３月１８日付け意見書（（Ｃ）むすび）において「日本国内文献ではありませんが、１９８０年９月２３日の米国特許第４，２２４，３９２号において、ニッケルオキサイド電極が、本質的に水酸化ニッケルによる電極であるとされています。このようなニッケルオキサイド電極が、１３５以上の文献において、述べられています。」と主張し、さらに、平成１５年１０月１日付け意見書、審判請求書の請求の理由、回答書においても終始一貫して、「ニッケルオキサイド電極が、本質的に水酸化ニッケルによる電極である」と主張しているとおり、引用発明の「水酸化ニッケル」は、本願発明の「ニッケルオキサイド」に相当するので、引用発明の「水酸化ニッケルからなる第１の電極」は、本願発明の「他方の電極はニッケルオキサイドから作られている」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「活性炭素繊維」は、本願発明の「繊維状カーボン系材料」に相当するので、引用発明の「活性炭素繊維を用いた電気二重層を形成する第２の電極」は、本願発明の「１つの電極は繊維状カーボン系材料で作られ」ていることに相当する。
　引用発明の「電解液」は、本願発明の「液体電解質」に相当するので、引用発明の「水酸化ニッケルからなる第１の電極と活性炭素繊維を用いた電気二重層を形成する第２の電極及び電解液からなる充電可能な電池」は、本願発明の「２つの電極および液体電解質を有する二層コンデンサー」に相当する。
　よって、両者は、
「２つの電極および液体電解質を有する二層コンデンサーにおいて、１つの電極は繊維状カーボン系材料で作られ、他方の電極はニッケルオキサイドから作られていることを特徴とする二層コンデンサー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明の「１つの電極は繊維状カーボン系材料で作られ、ニッケルまたは銅で９〜６０重量％の含量までメッキされ」ているのに対して、引用発明の活性炭素繊維を用いた第２の電極はメッキがなされていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願発明は、「１つの電極は繊維状カーボン系材料で作られ、
ニッケルまたは銅
　電気二重層コンデンサ（キャパシタ）に使用する分極性電極として、刊行物２には、「チョップ状活性炭繊維に、
ニッケルの化学メッキ
ニッケルメッキ
ニッケルの無電解メッキ
　そして、これら刊行物２〜４の技術を引用発明に適用することに格別の阻害要因は認められないので、引用発明に刊行物２〜４の技術を適用して、引用発明の活性炭素繊維を用いた第２の電極にニッケルでメッキすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　その際、本願発明は、メッキするニッケルの含量を９〜６０重量％に限定しているが、本願明細書のニッケル含量２０重量％までニッケルメッキをした実施例３とニッケルメッキをしない実施例１，２と比べても、その性能において格別の差異は認められず、さらに、メッキするニッケルの含量の９〜６０重量％の全範囲において当業者の予測を超えた効果を奏するとも認められないので、引用発明の活性炭素繊維を用いた第２の電極にニッケルでメッキする際に、メッキするニッケルの含量を９〜６０重量％とすることは、実験などにより当業者が適宜決定し得たことである。
　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書において「（２）　引用文献４の電極コーティングは金属アルミニウム層であり、炭素繊維などの電極の片側もしくは両側表面上にコーティングされ、
引用文献４の電極内部深くにまで及んでいません
電極全体的に施され、本願における電極外側表面上だけではありません
引用文献３の電極内部深くにまで及んでいません
電極全体的に施され、本願における電極外側表面上だけではありません
　よって、本願発明のメッキには、少なくとも、刊行物２〜４のようなメッキも含むものであるから、請求人の前記主張は、採用できない。
　さらに、刊行物２（引用文献３）は、分極性電極の電極表面および内部を含むすべてのチョップ状活性炭繊維にニッケルメッキが施されており、刊行物４は、電極表面および内部にまでニッケルメッキが施されている。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。