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　特願２０００−３７７２０４「平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８４５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　特許出願　　　　：平成１２年１２月１２日
　拒絶理由通知　　：平成１７年　４月１５日（発送：平成１７年４月２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日）　手続補正　　　　：平成１７年　６月２７日
　拒絶査定　　　　：平成１７年　８月２５日（発送：平成１７年８月３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日）　審判請求　　　　：平成１７年　９月２９日
　手続補正　　　　：平成１７年１０月３１日（平成１９年８月２０日付け　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で補正却下）　補正の却下の決定：平成１９年　８月２０日
　拒絶理由通知　　：平成１９年　８月２０日
　手続補正　　　　：平成１９年１０月２２日
　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けで補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
「平型導体をテープ状の絶縁被覆で覆った平型ケーブルの上方に、複数のクリンプ片を突設した電気接続子とこの電気接続子を押圧するアンビルとを配置して、前記電気接続子を前記アンビルで押圧することにより前記クリンプ片を前記平型導体に突き刺して前記電気接続子と平型導体との導通をとった後、更に前記電気接続子を前記アンビルで押圧して前記クリンプ片の前記平型ケーブルを通り抜けた部分の長さを長くしていくように前記電気接続子を変位させながら、前記平型ケーブルを通り抜けた前記クリンプ片の先端側を前記平型ケーブルの下方に配置した成形クリンパで曲げ成形してクランプする過程を行なう平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法において、
　前記クリンプ片の先端の前記平型ケーブルからの突き出し寸法を、前記クリンプ片の長さの５０％〜５％の範囲にして該クリンプ片の先端側を曲げ成形し、前記クリンプ片が前記平型導体を突き抜ける箇所での第１の導通部と、前記クリンプ片の先端側の曲げ成形部の内面と前記平型導体の曲がり部の外面とが接触している箇所での第２の導通部とで前記電気接続子と平型導体とを導通させることを特徴とする平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法。」
　
２．引用例
　原審の平成１７年　４月１５日付けの拒絶理由の通知において引用された特開昭５０−１００５８５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ａ「電気接点と平形ケーブルの平形導体との電気接続において、前記平形導体は絶縁材料の外装内に包まれ、前記電気接点はウエブと２つの向い合つた側壁とを備えた横断面がみぞ形のフエルールを含み、各側壁はおのおの先端に向つてテーパ状で間にテーパ状の空間をつくる１対の相互に離隔された歯の形をなし、前記側壁間の距離は前記導体の巾より小さく、前記ウエブは前記ケーブルの一面に沿つていて、前記歯は前記導体の両側の近傍でケーブルを貫通して前記歯に係合した導体の両側の部分は内向きに変形しており、前記歯は内向きに前記ウエブの方に巻き込んでケーブルの反対面から絶縁体に突き刺さつて前記導体に接触している電気接続であつて、前記導体（２８）の側端（３２、３４）の部分（３２ｂ、３４ｂ）は隣り合つた前記歯（４、６）の間の空間（１２、１４）に押し込まれていることを特徴とする、電気接点と平形ケーブルの平形導体との間の電気的接続方法。」（特許請求の範囲（２））
　　
ｂ「この既知の接点の短所は、信頼性のある接続をするためには、フエルールを導体上にしつかりと折り曲げられなければならないことである。導体または絶縁体の厚さが変ると、圧着されたフエルールはときによると導体にゆるく係合するだけである。言い替えると、満足な接続をえるためには既知の接点はケーブルの導体と絶縁体との相対的な寸法に依存する。」（第２頁右上欄第７〜１４行）
　
ｃ「とくに第２図を参照してフエルール（３）は金床（２０）上に支持されている。金床と一体でそれから延びただいたい台形の断面の突起（３７）がつか（８）の下側の内部と係合している。ダイス（２２）が金床（２０）に対向して近づいたり遠ざかつたりできる。ダイスの表面は突起（３７）と並んだ平面部分（２７）によつて離隔された１対のアーチ形表面部分（２６）を含んでいる。・・・（中略）・・・。圧着操作中に金床（２０）の方に動いたダイス（２２）はケーブル（３１）と係合して導体（２８）を歯（４、６）の対の間の空間に押し込む。言い替えれば、歯の先端（４ａ、６ａ）は導体の側壁のそばにおいて外装（３０）を貫通して側端（３２、３４）の部分（３２ａ、３４ａ）を巻き上げて圧縮または変形させる（第６図）。」（第３頁左上欄第９〜同右上欄第９行）
　
ｄ「歯の先端（４ａ、６ａ）が外装（３０）を貫通した後に、ダイス（２２）が金床（２０）に近づくと、ダイス（２２）のアーチ状の面（２６）と係合して巻き込み（第３図）、外装（３０）を貫通して導線（２８）と係合し、導線をつか（８）に押圧する。歯（４、６）の圧力によつて外装（３０）の材料をつか（８）の中のみぞ（１６）に押し込み、みぞの鋭いかどが外装（３０）に突き刺さつて導体（２８）と接触してさらにフエルール（３）と導体（２８）との間の多点接触をさせる。・・・（中略）・・・。最終的な電気接続は歯（４、６）の内側に変形した導体の側端（３２ａ、３４ａ）に対する接触と空間（１２、１４）内に押し込まれた導体の側端の部分（３２ｂ、３４ｂ）に対する接触とによつて行なわれる。また歯の先端（４ａ、６ａ）が絶縁外装を貫通して導体（２８）と係合してさらに電気接触をする。」（第３頁左下欄第１４行〜第４頁左上欄第６行）
　
　以上ａ〜ｄの記載及び図面によると、引用例１には、
　「平形導体（２８）を絶縁材料の外装（３０）内に包んだ平形ケーブル（３１）の下方に、複数の歯（４、６）を設けた電気接点とこの電気接点を支持する金床（２０）とを配置して、前記電気接点をダイス（２２）で圧着することにより前記歯（４、６）を平形ケーブル（３１）の外装（３０）に突き刺して導体の側端（３２ａ、３４ａ）に接触し、貫通した後、更に電気接点を前記ダイス（２２）で電気接点の歯の先端（４ａ、６ａ）を巻き込みながら前記平形ケーブル（３１）を通り抜けた前記歯の先端（４ａ、６ａ）を前記平形ケーブル（３１）の上方に配置したアーチ形表面部分（２６）で巻き込み係合する過程を行なう平形ケーブル（３１）と電気接点との接続方法において、
　前記歯（４、６）が前記絶縁材料の外装（３０）を貫通した後での導体の側端（３２ａ、３４ａ）に対する接触と、歯（４，６）の先端の部分（４ａ、６ａ）と導体（２８）との接触とで電気接点と平形ケーブルとを導通させる平形ケーブルと電気接点との電気的接続方法（以下「引用発明１」という。）」が記載されている。
　
　同じく原審の平成１７年　４月１５日付けの拒絶理由の通知において引用された実願平４−１８０４８号（実開平５−６９８６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
ｅ「・・・（略）・・・。本考案は、上記のような各課題を解決するためになされたもので、比較的構造が簡単でコスト高を招来させず、かつ、振動や外力が加わっても電気的、機械的接続が確実なコネクタを提供することを目的とするものである。」（段落【０００５】）
　
ｆ「【実施例】以下に、本考案の一実施例を図を参照して詳細に説明する。　図１は本考案のコネクタ１の概略を示す斜視図である。
　図において、１１はコネクタ１０の雄側板である。この雄側板１１は、良導電性金属により製作され、一対の対向配置された立ち上げ刃型部１２を有する。この刃型部１２の形状は自由で、図示のように矩形の他、図２のような三角形の立ち上げ刃型部１３、あるいは、図３に示すように、端部が波形の立ち上げ刃型部１４であっても良い。要は、これらの立ち上げ刃型部１２等によりアンダーカーペットケーブル６の絶縁体５及び内部の導体４を貫通し得る形状であれば良い。
　１５は、上記のように構成した雄側板１１に組み合わせられる雌側板である。　この雌側板１５には、雄側板１１の立ち上げ刃型部１２が挿通される一対の対向配置の開口部１６が形成されている。」（段落【０００８】）
　
ｇ「次に、図４ないし図７を参照して上記のように構成したコネクタ１０の使用方法を説明する。
　コネクタ１０を接続すべき箇所のアンダーカーペットケーブル６の下面に、図４に示すように、雄側板１１を置く。一方、アンダーカーペットケーブル６の上面には、雄側板１１の立ち上げ刃型部１２に対応する位置に開口部１６が位置するように雌側板１５を置く。
　次に、図５に示すように、雄側板１１を下側から押圧し、立ち上げ刃型部１２によりアンダーカーペットケーブル６の絶縁体５及び導体４を突き破る。これにより突き破られた導体４の両端がめくれ上がり、立ち上げ刃型部１２と共に雌側板１５の開口部１６内にその先端部が挿通される。
　次いで、図６及び該図６のＡ部を拡大した図７に示すように、開口部１６に挿通された立ち上げ刃型部１２を巻締めるように、雌側板１５上で互いに内方に折曲げる。このようにすることにより、雄側板１１、雌側板１５及びアンダーカーペットケーブル６の導体１５が互いに完全に電気的に接続される。また、雄側板１１の立ち上げ刃型部１２の両端部により、めくれ上がった導体４の両端を強く押圧して巻締め固定するから、機械的接続強度も十分となる。・・・（中略）・・・。」（段落【０００９】、【００１０】）
　　　
ｈ「【考案の効果】以上のように本考案によれば、雄側板の立ち上げ刃型部によりアンダーカーペットケーブルの絶縁体及び内部の導体を突き破って、雌側板の開口部に挿通し、
該雌側板の表面上に導体の両端部を立ち上げ刃型部の端部により巻締め固定するようにしたので、概略以下のような効果がある。
（１）比較的単純な構造で、アンダーカーペットケーブルへの完全な電気的接続及び十分な機械的接続強度を維持することができる。
（２）アンダーカーペットケーブル内のめくり上げた導体の両端部を雄側板の立ち上げ刃型部により巻締めるようにして雌側板上に固定するようにしたので、電気的接触の信頼性が高い。
（３）アンダーカーペットケーブルへのコネクタの接続作業が容易であり、作業性の向上によりこの種のケーブルの配線コストを低減することができる。」（段落【００１１】）
　
　そして、【図６】、【図７】からみて、立ち上げ刃型部１２は導体４を突き抜ける箇所での接点を有するとともに、立ち上げ刃型部１２の先端側の曲げ成形部の内面と導体４の曲がり部の外面とが接触している箇所での接続部を具備するものと理解できる。
　以上ｅ〜ｈの記載及び図面からみて、引用例２には、
　「導体４を絶縁体５の内部に具備するアンダーカーペットケーブル６の下方に、一対の立ち上げ刃型部１２を設けたコネクタ１０の雄側板１１を配置し、前記雄側板１１を下側から押圧し、前記立ち上げ刃型部１２により導体４を突き破り、雄側板１１と導体４との電気的に接続した後、更に、前記立ち上げ刃型部１２を巻締めるように、互いに内方へ折曲げるようにすることにより、雄側板１１、導体１５とを完全に電気的に接続する、アンダーカーペットケーブル６とコネクタ１０とを電気的、機械的に接続する導通接続方法において、
　前記立ち上げ刃型部１２がアンダーカーペットケーブルの導体４を突き抜ける箇所での接点と前記立ち上げ刃型部１２の先端側の曲げ成形部の内面と前記導体４の曲がり部の外面とが接触している箇所とでアンダーカーペットケーブルの導体４と前記コネクタの雄側板１１とを導通させる方法」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「絶縁材料の外装（３０）」は本願発明の「テープ状の絶縁被覆」に相当し、以下同様に、「包んだ」は「覆った」に、「平形ケーブル」は「平型ケーブル」に、「歯（４、６）を設けた」は「クリンプ片を突設した」に、「電気接点」は「電気接続子」に、「ダイス（２２）」は「アンビル」に、「導体の側端に接触」は「導通」に、「先端」は「先端側」に、「アーチ形表面部分」は「成形クリンパ」に、「巻き込み係合する過程」は「曲げ成形してクランプする過程」に、「平形ケーブルと電気接点との接続方法」は「平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法」に、「導体の側端（３２ａ、３４ａ）に対する接触」は「クリンプ片が突き抜ける箇所での第１の導通部」に、「歯（４、６）の先端の部分（４ａ、６ａ）と導体（２８）との接触」は「クリンプ片の先端側の曲げ成形部と平型導体の外面とが接触している箇所での第２の導通部」に、それぞれ相当している。
　そして、引用発明１において、「歯（４、６）が外装（３０）を貫通した後、更に歯の先端（４ａ、６ａ）が巻き込」まれるためには、平形ケーブルを通り抜けた部分の長さは、長くなるように変位しているものと考えられる。
　
　したがって、両者は、
　平形導体をテープ状の絶縁被覆で覆った平型ケーブルに、複数のクリンプ片を突設した電気接続子とこの電気接続子を押圧するアンビルとを配置して、前記電気接続子を前記アンビルで押圧することにより前記クリンプ片を平型ケーブルに突き刺して前記電気接続子と平型導体との導通をとった後、更に前記電気接続子を前記アンビルで押圧して前記クリンプ片の前記平型ケーブルを通り抜けた部分の長さを長くしていくように前記電気接続子を変位させながら、前記平型ケーブルを通り抜けた前記クリンプ片の先端側を前記平型ケーブルに配置した成形クリンパで曲げ成形してクランプする過程を行う平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法において、
　前記クリンプ片が平型ケーブルを突き抜ける箇所での第１の導通部と、前記クリンプ片の先端側の曲げ成形部と平型導体の外面とが接触している箇所での第２の導通部とで前記電気接続子と平型導体ケーブルとを導通させる平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法
　の点で一致し、
　次のイ〜ハの点で相違している。
　
相違点イ
　クランプする過程について、本願発明では、平型ケーブルの上方に、電気接続子を配置するとともに、平型ケーブルの下方に成形クリンパを配置して同過程を行うのに対し、引用発明１では、平型ケーブルの下方に電気接続子を配置するとともに、平型ケーブルの上方に成形クリンパを配置して同過程を行う点。
　
相違点ロ
　導通接続の形態について、本願発明では、クリンプ片を平型ケーブルの平型導体に突き刺すとともに、クリンプ片の先端側の曲げ成形部の内面と平型導体の曲がり部の外面とが接触するものであるのに対し、引用発明１では、クリンプ片を平型ケーブルの外装に突き刺すとともに、クリンプ片の先端側の曲げ成形部と平型導体の外面とが接触するものである点
　
相違点ハ
　本願発明では、「クリンプ片の先端の前記平型ケーブルからの突き出し寸法を、前記クリンプ片の長さの５０％〜５％の範囲にして該クリンプ片の先端側を曲げ成形し、」とするものであるのに対し、引用発明１では、該構成については、不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点イについて検討する。
　電気接続子及び成形クリンプを平型ケーブルに対して、上下どちらに配置してクランプ過程を行うかは、当業者で適宜選択し得る設計的事項である。　
　次に、相違点ロについて検討する。
　引用発明２をみると、引用発明２の「導体４を絶縁体５の内部に具備するアンダーカーペットケーブル６」は本願発明の「平型導体をテープ状の絶縁被覆で覆った平型ケーブル」に相当し、以下同様に、「一対の立ち上げ刃型部」は「複数のクリンプ片」に、「コネクタ１０の雄側板１１」は「電気接続子」に、「突き破り」は「突き刺し」に、「電気的に接続した」は「導通をとった」に、「巻締めるように、互いに内方へ折曲げるようにする」は「クリンプ片の先端側を曲げ成形し」に、「突き抜ける箇所での接点」は「第１の導通部」に、「立ち上げ刃型部１２の先端側の曲げ成形部の内面と導体４の曲がり部の外面とが接触している箇所」は「クリンプ片の曲げ成形部の内面と平型導体の曲がり部の外面とが接触している箇所での第２の導通部」に、「電気的、機械的に接続する」は「クランプする過程を行う」に、「導通させる方法」は「導通接続方法」に、それぞれ相当している。
　　　
　したがって、引用発明２は、
　平型導体をテープ状の絶縁被覆で覆った平型ケーブルに、複数のクリンプ片を突設した電気接続子を配置し、前記電気接続子を押圧することにより前記クリンプ片を前記平型導体に突き刺して前記電気接続子と平型導体との導通をとった後、更に前記平型ケーブルを通り抜けた前記クリンプ片の先端側を曲げ成形してクランプする過程を行なう平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法において、
　前記クリンプ片が平型導体を突き抜ける箇所での第１の導通部と、前記クリンプ片の先端側の曲げ成形部の内面と前記平型導体の曲がり部の外面とが接触している箇所での第２の導通部とで前記電気接続子と平型導体とを導通させる平型ケーブルと電気接続子との導通接続方法
　であるといえる。
　
　引用発明１も引用発明２も同じ技術分野に属し、接続を確実に行うという共通の課題を有するものである。
　
　したがって、引用発明１における導通接続の形態について、引用発明２の技術を適用し、クリンプ片を平型ケーブルの平型導体に突き刺すとともに、クリンプ片の先端側の曲げ成形部の内面と平型導体の曲がり部の外面とが接触するものとした点は、当業者であれば、必要に応じ、引用発明２に基づいて、容易に想到し得たことである。
　　
　さらに、相違点ハについて検討する。
　引用発明１において、クリンプ片の先端の前記平型ケーブルからの突き出し寸法を、前記クリンプ片の長さのどの程度のものとするか明らかではない。
　　
　しかし、電気接続子の接続方法において、その接続を信頼性のあるものとするために、従来、導体または絶縁体の厚さ、寸法に応じて工夫を施す必要のあったことは、示唆されている（「２．ｂ」参照）。
　
　また、突き出し寸法を過度に大きくすると、平型導体との接触に不都合が生じること、過度に小さくすると、平型導体に接触できないことは、自明のことである。
　
　さらに、明細書の記載をみても、このクリンプ片の先端の前記平型ケーブルからの突き出し寸法を、クリンプ片の長さの「５０％〜５％の範囲」にして該クリンプ片の先端側を曲げ成形したことによる臨界的意義を見いだすことはできない。
　
　そうすると、クリンプ片の先端の前記平型ケーブルからの突き出し寸法を、前記クリンプ片の長さの５０％〜５％の範囲にして該クリンプ片の先端側を曲げ成形した点は、平型ケーブルと電気接続子との機械的、電気的接続の信頼性を高めるために行う、当業者の通常の創作能力の発揮というべきである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果を全体としてみても、引用発明１及び引用発明２から、当業者が予測できる範囲のものである。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。