【事件の表示】
　特願２０００−２３４２０３号「手術ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４５３７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２日の出願であって、平成１７年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたところ、平成２０年１月２１日付けで当審の拒絶理由通知（最後）がなされ、これに対して、平成２０年３月２４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成２０年３月２４日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の撮影又は処置
の内の少なくとも撮影
　被検体の断層像情報を記憶する断層像情報記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段からの被検体と上記手術具との位置姿勢を記憶しておく位置姿勢記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段により計測された被検体および上記手術具の３次元位置姿勢に応じて、上記断層像情報記憶手段に記憶された被検体の情報から断層像の抽出を行う断層像抽出手段と、
　上記手術具の先端及び後端の座標情報よりこの手術具の位置と向きと
及びこの手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きと
　上記断層像抽出手段により抽出された断層像に上記手術具の
位置と向きと及び上記手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す
　を具備し、
　前記投影像付加手段は、前記手術具の位置姿勢に同期して変化する３方向の断層像の夫々に前記投影像を付加する、
　ことを特徴とする手術ナビゲーション装置。」（下線部は補正個所を示す）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「被検体の撮影又は処置を行う手術具」を、「被検体の撮影又は処置の内の少なくとも撮影を行う手術具」として、「手術具」が「少なくとも撮影を行う」ものであるとの限定を付加し、併せて、「手術具の位置と向きとを表す投影像」を「手術具の位置と向きと及びこの手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す投影像」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
Ａ．当審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−５２４５号公報（以下、「引用例１」という）には、「外科手術支援装置」（発明の名称）について、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ａ．「画像メモリ２１には、手術に先立ちＸ線ＣＴ装置やＭＲＩ装置などの断層像撮影装置で予め撮影された手術部位の複数枚の断層像が記憶されている。これら断層像は、例えば、被検体の体軸に沿って所定のスライス厚さで連続的に撮影されたものである。なお、この断層像の撮影の際には、断層像上に撮影される複数個（例えば、４個）のマーカーが被検体の体表面に貼付され、画像記憶メモリ２１に記憶されている適宜の断層像にはそれらマーカーも撮影されている。
　磁場ソース２２は交流電磁場を放射し、その電磁場を検知する磁場センサ２３はプローブ３の適宜の場所の固定されている。位置検出部２４から磁場ソース２２にソース信号が供給されると、磁場ソース２２から相互に識別可能な複数の無線周波電磁場が放射され、この電磁場がプローブ３に取り付けられた磁場センサ２３によって分離検知される。この検知信号を位置検出部２４で解析して、磁場ソース２２を基準とした座標系（以下、磁場ソース座標系という）における磁場センサ２３の位置情報が求められる。この位置情報は、磁場ソース座標系における磁場センサ２３の座標位置Ｌ（ＬＸ，ＬＹ，ＬＸ）と方向角（Ａ，Ｅ，Ｒ）である。なお、Ａは方位角、Ｅは上昇角、Ｒはロール角を示している。手術中、プローブ３（磁場センサ２３）の位置は時々刻々変位するが、この磁場センサ２３（プローブ３）の位置情報は、手術中リアルタイムに求められる。求められた磁場センサ２３（プローブ３）の位置情報は演算部２５に与えられる。
　演算部２５では、与えられた磁場センサ２３（プローブ３）の位置情報に基づいて、プローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向とを求める。」（【００２７】〜【００２９】段落）
　
　ｂ．「また、プローブ３の挿入方向は、プローブ３の軸線上の２点を設定することで求めることができる。この２点のうち、１点をプローブ３の先端部Ｍとし、他の１点をプローブ３の軸線上の任意の点Ｎとする。この点Ｎについても、上記プローブ３の先端部Ｍと同様に、磁気ソース座標系における位置座標Ｎ（ＮＸ，ＮＹ，ＮＺ）を求めることができる。この点Ｎから点Ｍへのベクトルがプローブ３の挿入方向である。
　上述で求めたプローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向は、磁気ソース座標系のものである。この磁気ソース座標系と、画像記憶メモリ２１に記憶されている画像の座標系（以下、画像座標系という）は同じ座標系ではない。後述するように、画像上にプローブ３の先端部などを重ね合わせ表示するためには、画像座標系におけるプローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向を求める必要がある。この座標系の変換は、マーカーを仲介として行うことができる。」（【００３３】〜【００３４】段落）
　
　ｃ．「従って、プローブ３の挿入方向を上記θを用いて後述するように（ｘｙ平面に一致する）断層像上に表示することが可能となる。 
 　手術中、演算部２５は、位置検出部２４からリアルタイムに与えられる磁場センサ２３（プローブ３）の位置情報に基づいて、プローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向とを逐次求める。
　画像選択部２６は、演算部２５から与えられる画像座標系におけるプローブ３の先端部Ｍの位置座標に基づき、プローブ３の先端部Ｍが位置している部位が撮影されている断層像を含む画像データを画像記憶メモリ２１から選択して読み出し画像合成部２７に与える。なお、モニタ２８には、複数枚（例えば、縦３枚×横４枚の合計１２枚）の断層像が表示されるので、画像選択部２６は、プローブ３の先端部Ｍが位置している部位を撮影した断層像とその前後複数枚の断層像を選択する。
　画像合成部２７では、演算部２５から与えられる画像座標系におけるプローブ３の先端部Ｍの位置座標と上記θなどに基づき、断層像上に、プローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向を示す所定のパターンを重ね合わせる。
　そして、画像合成部２７で合成された断層像、および、その前後複数枚の断層像をモニタ２８に一覧表示する。この状態を図３に示す。なお、図３では、断層像Ｇ５にプローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向を示す所定のパターン（図では、矢印）ＰＴが表示されている。なお、この矢印ＰＴの方向がプローブ３の挿入方向であり、矢印ＰＴの先端部がプローブ３の先端部Ｍの位置に対応している。」（【００４９】〜【００５３】段落）
　
　そして、図１には、外科手術支援装置に係るブロック図における手術器具位置表示部２の構成が示され、図３には、モニタ２８の表示が例示されている。
　
　上記記載ａ．には、被検体の体表面に貼付されるマーカー、断層像撮影装置、磁場ソース２２、磁場センサ２３そして位置検出部２４によって、磁場ソース座標系におけるプローブ３の先端の３次元位置座標と、画像座標系におけるマーカーの位置座標に基づく被検体の３次元位置姿勢とを計測することが記載されている。以下、便宜上、上記マーカーないし位置検出部からなる位置計測のための構成を「位置計測手段」と呼ぶことにする。
　また、上記記載ｂ．には、プローブ３の先端の３次元位置座標に加え、プローブ３の挿入方向、すなわちプローブ３の向きを、プローブ３の先端部Ｍとプローブ３の軸線上の任意の点Ｎの座標から計測することが記載されているので、上記位置計測手段は、プローブの３次元位置姿勢を計測するものであるといえる。
　上記記載ａ．には、画像記憶メモリ２１（画像メモリ２１）に、被検体の手術部位の複数枚の断層像が記憶されていることが記載されている。なお、記載ｂ．に「画像記憶メモリ２１に記憶されている画像の座標系（以下、画像座標系という）」とあるように、画像記憶メモリ２１は、画像座標系に基づく画像情報の位置情報、すなわち被検体の３次元位置姿勢を併せて記憶しているので、被検体の位置姿勢記憶手段でもあるといえる。
　上記記載ｃ．には、演算部２５が、位置検出部２４からリアルタイムに与えられる磁場センサ２３（プローブ３）の位置情報に基づいて、プローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向とを逐次求めることが記載されており、さらに、上記記載ｃ．には、画像選択部２６が、画像座標系におけるプローブ３の先端部Ｍの位置座標に基づき、プローブ３の先端部Ｍが位置している部位が撮影されている断層像を含む画像データを画像記憶メモリ２１から選択して読み出すこと、及び、画像合成部２７が、演算部２５から与えられる画像座標系におけるプローブ３の先端部Ｍの位置座標とθなどに基づき、断層像上に、プローブ３の先端部Ｍの位置とプローブ３の挿入方向を示す所定のパターンを重ね合わせることが記載されており、画像合成部２７で合成された断層像をモニタ２８に表示することが記載されている。
　
　これらの記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の処置を行うプローブ３の３次元位置姿勢と、を画像座標系および磁気ソース座標系と対応付けて計測する位置計測手段と、
　被検体の複数枚の断層像を記憶する画像記憶メモリ２１と、
　上記位置計測手段からの被検体の位置姿勢を記憶しておく位置姿勢記憶手段である画像記憶メモリ２１と、
　上記位置計測手段により計測された被検体および上記プローブ３の３次元位置姿勢に応じて、上記画像記憶メモリ２１に記憶された被検体の情報から断層像の選択を行う画像選択部２６と、
　上記プローブ３の先端部Ｍ及びプローブ３の軸線上の任意の点Ｎの位置情報よりこのプローブ３の位置と挿入方向とを求める演算部２５と、
　上記画像選択部２６により選択された断層像に上記プローブ３の位置および挿入方向を示す所定のパターンを重ね合わせて合成しモニタ２８に表示する画像合成部２７と、
　を具備する、
　外科手術支援装置。」
　
Ｂ．同じく当審の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３１８９３７号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ｄ．「画像記憶ユニット２６は、ＣＡＴ，ＭＲＩまたはＰＥＴによる走査画像など、予め記録された画像の組を記憶する。各組の画像は、たとえば、正面（coronal）方向、横方向（sagittal）方向、または体軸（axial）方向に沿って撮影され得る。図１に示されるように、ディスプレイ２０には、３つの画像、すなわち正面方向画像２１ａ、横方向画像２１ｂ、体軸方向画像２１ｃが示されている。」（【００１６】段落）
　
　ｅ．「次に動作について説明する。位置検出ユニットは基準ユニット３６に対する医療器具１６の位置をモニタする。編集登録ユニット２４は、器具１６の位置の変化を記憶された画像の空間的方位に相関させる。外科医が医療器具１６を移動させると、医療器具１６の位置に対応した画像がディスプレイ２０に現れる。こうして、器具１６の先端４８が患者１４の体内にあるかどうかに関わらず、外科医は、この先端４８の正確な位置に関連した正面方向、横方向及び体軸方向の画像を常に見ることができる。さらに、フィールド発生器が患者の頭部に取り付けられているので、患者は、システムの追跡能力を損なうことなく自由に動くことができる。ディスプレイ２０は、図１において５６で示されるように、表示された各画像上で先端４８の位置をさらに示してもよい。別の実施形態では、吸入管４６の方向も、表示された画像上に識別表示することができる。さらに別の実施形態では、予め記録された画像に基づき、三次元合成画像を表示することもできる。」（【００２４】段落）
　
　ｆ．「図３１および図３２に示すシステムは、末端部１５４にセンサ１５２を有する可とう性のある医療器具１５０と、末端部１６０にセンサ１５８を有する光ファイバ内視鏡１５６とを含む。光ファイバ内視鏡１５６の近端部はカメラ１６２に接続され、カメラ１６２は画像プロセッサ１６４とつながっている。基準バンド１３２上のフィールド発生器１３４は患者の呼吸などによって移動する可能性があるため、実際に医療器具１５０は動いていなくても遠隔センサ１５２の位置が移動したように見える場合がある。
　この問題を解決するために、図示するように光ファイバ内視鏡１５６を用いて、患者の体内での器具１５０の末端部１５４の相対位置をモニタすることができる。従って、フィールド発生器１３４に対するセンサ１５２の移動の検知は、患者の体内での末端部１５４の相対位置の移動を参照して評価される。もしカメラが末端部１５４の移動を観察しないのに、センサ１５２が移動を検知すれば、システムはその移動はフィールド発生器の移動であってセンサ１５２の移動ではないと判定する。その後、システムはこのような変化を訂正する。さらに、光ファイバ内視鏡１５６自体も光ファイバの末端部１６０が動いたかどうかを検知するセンサ１５８を含んでもよい。これにより訂正システムの精度をさらに向上できる。また、カメラ１６２は患者の体の内部構造に基づいて予め記録した画像を、継続して編集登録できるようにしてもよい。」（【００７０】〜【００７１】段落）
　
　そして図１には、投影像付加手段を、手術具の位置姿勢に同期して変化する３方向の断層像の夫々に投影像を付加するように構成することが示されている。
　
　上記記載ｄ．には、ディスプレイ２０に、正面方向画像２１ａ、横方向画像２１ｂ、体軸方向画像２１ｃの３方向の患者の走査画像を表示することが記載されており、上記記載ｅ．には、「ディスプレイ２０は、図１において５６で示されるように、表示された各画像上で先端４８の位置をさらに示してもよい。別の実施形態では、吸入管４６の方向も、表示された画像上に識別表示することができる」と、医療器具１６の位置や方向をこれらの画像に表示することが記載されている。
　上記記載ｆ．には、「光ファイバ内視鏡１５６自体も光ファイバの末端部１６０が動いたかどうかを検知するセンサ１５８を含んでもよい」と記載され、光ファイバ内視鏡１５６の位置を上記３方向の画像に表示することが記載されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「プローブ３」は、本願補正発明の「手術具」に相当し、以下同様に、「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の処置を行うプローブ３の３次元位置姿勢と、を画像座標系および磁気ソース座標系と対応付けて計測する」「位置計測手段」は、「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の撮影又は処置」「を行う手術具の３次元位置姿勢と、を夫々の座標系と対応付けて計測する」「３次元位置姿勢計測手段」に、「被検体の複数枚の断層像を記憶する」「画像記憶メモリ２１」は「被検体の断層像情報を記憶する」「断層像情報記憶手段」に、また、「被検体の位置姿勢を記憶しておく」「位置姿勢記憶手段である画像記憶メモリ２１」は「被検体の位置情報を記憶しておく」「位置姿勢記憶手段」に、「画像選択部２６」は「断層像抽出手段」に、「演算部２５」は「投影像生成手段」に、「モニタ２８」は「表示器」に、「画像合成部２７」は「投影像付加手段」に、「外科手術支援装置」は「手術ナビゲーション装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「プローブ３の先端部Ｍ及びプローブ３の軸線上の任意の点Ｎの位置情報」と、本願補正発明の「手術具の先端及び後端の座標情報」とは、「手術具の先端及び手術具の軸線上の点の座標情報」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の撮影又は処置を行う手術具の３次元位置姿勢と、を夫々の座標系と対応付けて計測する３次元位置姿勢計測手段と、
　被検体の断層像情報を記憶する断層像情報記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段からの被検体の位置姿勢を記憶しておく位置姿勢記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段により計測された被検体および上記手術具の３次元位置姿勢に応じて、上記断層像情報記憶手段に記憶された被検体の情報から断層像の抽出を行う断層像抽出手段と、
　上記手術具の先端及び手術具の軸線上の点の座標情報よりこの手術具の位置と向きとを表す投影像を生成する投影像生成手段と、
　上記断層像抽出手段により抽出された断層像に上記手術具の位置と向きとを表す投影像を付加して表示器上に表示出力する投影像付加手段と、
　を具備し、
　前記投影像付加手段は、前記手術具の位置姿勢に同期して変化する断層像に前記投影像を付加する、
　手術ナビゲーション装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の「手術具」は、「被検体の撮影又は処置の内の少なくとも撮影を行う」ものであるのに対し、引用発明の「手術具（プローブ３）」は、「被検体の処置を行う」ものであるが、「少なくとも撮影を行うもの」ではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「位置姿勢記憶手段」は、「被検体と手術具との位置姿勢を記憶しておく」ものであるのに対し、引用発明の「位置姿勢記憶手段（画像記憶メモリ２１）」は、「被検体の位置姿勢を記憶しておく」ものであるが、手術具の位置姿勢を記憶しておくものではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の「投影像生成手段」は「手術具の先端及び後端の座標情報よりこの手術具の位置と向きと」「を表す投影像を生成する」ものであるのに対し、引用発明の「投影像生成手段（演算部２５）」は、「手術具（プローブ３）の先端（先端部Ｍ）及び手術具（プローブ３）の軸線上の点（任意の点Ｎ）の座標情報よりこの手術具（プローブ３）の位置と向きとを表す投影像を生成する」ものである点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の「投影像生成手段」は、「手術具の位置と向きと及びこの手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す投影像を生成する」ものであり、「投影像付加手段」は、「上記断層像抽出手段により抽出された断層像に上記手術具の位置と向きと及び上記手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す投影像を付加して表示器上に表示出力する」ものであるのに対し、引用発明の「投影像生成手段」は、「手術具（プローブ３）の位置と向きとを表す投影像を生成する」ものであるが、「手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す投影像を生成する」ものではなく、「投影像付加手段（画像合成部２７）」は、「上記断層像抽出手段（画像選択部２６）により抽出された断層像に上記手術具（プローブ３）の位置と向きとを表す投影像を付加して表示器（モニタ２８）上に表示出力する」ものであるが、「手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きと」を表示出力するものではない点。
　
（相違点５）
　本願補正発明の「投影像付加手段」は、「３方向の断層像の夫々に前記投影像を付加する」ものであるのに対し、引用発明の「投影像付加手段（画像合成部２７）」は、「断層像に前記投影像を付加する」ものであるが、３方向の断層像の夫々に付加するものであるか明らかでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２に、「光ファイバ内視鏡１５６自体も光ファイバの末端部１６０が動いたかどうかを検知するセンサ１５８を含んでもよい」と、撮影を行う光ファイバ内視鏡１５６にセンサを設け、光ファイバ内視鏡の位置を検出できるようにすることが記載されており、また、例えば、特開平５−３０５０７３号公報（【００３０】段落参照）に、位置検出のための信号部材を取り付けた治療器具として内視鏡が例示されているように、内視鏡のような撮影を行う手術具に３次元位置姿勢計測手段を設けることは周知であるので、該周知技術を引用発明に適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　いわゆる手術ナビゲーション装置において、手術具の位置を記憶しておく位置姿勢記憶手段を設けることは、例えば、特開平７−２５５７４４号公報（【００１７】〜【００１８】段落参照）、特開平７−２０４２１０号公報（【０００３】段落参照）に示すように周知である。
　そこで、引用発明に、かかる周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　直線の位置と方向が直線上の異なる２点の座標により定まることより、手術具の軸線の方向は、軸線上の異なる２点の座標を測定することにより求めることができるものであるところ、軸線の方向を求めるに当たって、異なる２点として軸線上のどの点を指定するかは、当業者が適宜決定し得る事項にすぎないので、引用発明において、任意の点Ｎとして手術具の後端の点を指定することは、当業者が適宜選択し得た事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　上記（相違点１について）で示した特開平５−３０５０７３号公報（以下、「引用例３」という）には、ナイフ状の刃をもった生体内挿入具を例として、その刃の向きを生体内挿入具の位置とともに表示することについて、次のように記載されている。
　
「ここで信号部材８７は、生体内挿入具８５の軸９０に対して、先端部のナイフ状の刃の向いている方向と同一の方向に向けて取り付けられている。また、信号部材８９は、軸９０上に取り付けられている。これ以外の構成はすべて第１実施例と同様である。
　次に作用を説明する。全体的に第１実施例と同様であるが、本実施例では、生体内挿入具８５の先端位置を検出できるだけではなく、信号部材８７が生体内挿入具８５の先端部の刃と同方向に合わせて取り付けられ、また、信号部材８９が軸９０上にあるため、生体内挿入具８５の先端点位置だけでなく、軸９０の位置と、先端部の刃の向いている方向をも常に算出できる。
　そこで図８（ｂ）に示すように、モニタ９１の断層像上に、生体内挿入具８５の先端点位置９２だけでなく、軸９０の位置を表わすライン９３と刃先の向いている方向を表わすライン９４を表示できる。ライン９３とライン９４は、色を別にしておけば、さらに見やすくなる。またさらに、その断層面に対する刃先の向いている方向を角度の数値として、ライン９４の表示と同時に、モニタ９１のどこかに表示していても良い。
　この実施例は以下の効果を有する。第１実施例の効果に加え、生体内挿入具の先端点だけでなく、その軸や軸周りの回転運動も検出し、断層像上に表示できる。」（【００５８】〜【００６１】段落）
　上記（相違点１について）で述べたように、特開平５−３０５０７３号公報には、治療器具（生体内挿入具）として硬性内視鏡が例示されているが（【００３０】段落参照）、ナイフ状の刃をもった生体内挿入具では、その操作上刃の向きを知る必要性があるのと同様に、内視鏡にあっては、その操作上、内視鏡が組織のどこを撮影しているのか、その光学系の光軸方向や焦点位置等を知る必要があることは明らかであるので、引用発明において手術具としてプローブ３に代え内視鏡を選択するにあたり、引用例３の記載を勘案して、内視鏡の光学系の光軸方向や焦点位置を表示するようにし、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点５について）
　引用例２には、投影像付加手段を、手術具の位置姿勢に同期して変化する３方向（正面方向画像２１ａ、横方向画像２１ｂ、体軸方向画像２１ｃ）の断層像の夫々に投影像を付加するように構成することが記載されている（記載ｄ．図１参照）。
　そこで、引用発明に引用例２記載のものを適用して、３方向の断層像の夫々に投影像を付加するようにし、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２，３に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「被検体の３次元位置姿勢と、被検体の撮影又は処置を行う手術具の３次元位置姿勢と、を夫々の座標系と対応付けて計測する３次元位置姿勢計測手段と、
　被検体の断層像情報を記憶する断層像情報記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段からの被検体と上記手術具との位置姿勢を記憶しておく位置姿勢記憶手段と、
　上記３次元位置姿勢計測手段により計測された被検体および上記手術具の３次元位置姿勢に応じて、上記断層像情報記憶手段に記憶された被検体の情報から断層像の抽出を行う断層像抽出手段と、
　上記手術具の先端及び後端の座標情報よりこの手術具の位置と向きとを表す投影像を生成する投影像生成手段と、
　上記断層像抽出手段により抽出された断層像に上記手術具の投影像を付加して表示器上に表示出力する投影像付加手段と、
　を具備し、
　前記投影像付加手段は、前記手術具の位置姿勢に同期して変化する３方向の断層像の夫々に前記投影像を付加する、
　ことを特徴とする手術ナビゲーション装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「手術具」が「少なくとも撮影を行う」ものであるとの限定を省き、「手術具の位置と向きとを表す投影像」を「手術具の位置と向きと及びこの手術具の撮影光学系の幾何光学的特性に関する位置と向きとを表す投影像」とする限定を省いたものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明と、前記II．３−２に記載された（相違点２）、（相違点３）及び（相違点５）でのみ相違する。
　そして、前記II．３−３の（相違点２について）、（相違点３について）及び（相違点５について）に記載したとおり、これら相違点は、引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。