【事件の表示】
　特願２００１−３０６６７６「オイルミスト供給装置、そのオイルミスト供給装置を用いた加工機械および加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１７７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月２日の特許出願であって、同１８年９月２８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１１月２９日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年５月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年６月７日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年６月２９日付けでに明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の名称及び発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「【請求項１】　駆動機構およびスピンドルヘッドの駆動を制御する制御手段と、工具による加工位置へオイルミスを吹き付けるオイルミスト供給装置とを備えた加工機械であって、
　前記オイルミスト供給装置は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、この圧縮空気供給手段によって供給される圧縮空気を導入し、オイルをミスト状に生成するオイルミスト形成手段と、このオイルミスト形成手段によって生成されたオイルミストを含んだ圧縮空気を所定の噴出部位まで導く配管手段と、この配管手段の先端に設けられ前記工具による加工位置へオイルミストを吹き付けるノズル手段とを備え、
　前記ノズル手段は、オイルミストを含んだ圧縮空気を導入する導入口と、この導入口に連通され圧縮空気を噴出する噴出口とを備え、噴出口は導入口より小さく、直径が０．５ｍｍ以上でかつ１．５ｍｍ以下に形成され、
　前記オイルミスト形成手段は、オイルを収容したオイル収容容器と、このオイル収容容器内のオイルを内部に導入された圧縮空気の流れの中に滴下する滴下手段と、前記オイル収容容器内のオイルレベルを検出するレベル検出手段とを含み構成され、
　前記制御手段は、前記オイルミスト供給手段によって生成されたオイルミストを含んだ圧縮空気の供給停止を制御するとともに、前記レベル検出手段からの検出信号に基づいて、収容オイルレベルが予め設定した補充レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を開いてオイルタンクのオイルをオイル収納容器に補充させるとともに、収容オイルレベルが予め設定した満杯レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を閉じてオイルタンクからのオイルの補充動作を停止させることを特徴とする加工機械。」
　
（２）補正後
「【請求項１】　駆動機構および
空気軸受
　前記オイルミスト供給装置は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、この圧縮空気供給手段によって供給される圧縮空気を導入し、オイルをミスト状に生成するオイルミスト形成手段と、このオイルミスト形成手段によって生成されたオイルミストを含んだ圧縮空気を所定の噴出部位まで導く配管手段と、この配管手段の先端に設けられ前記工具による加工位置へオイルミストを吹き付けるノズル手段とを備え、
　前記ノズル手段は、オイルミストを含んだ圧縮空気を導入する導入口と、この導入口に連通され圧縮空気を噴出する噴出口とを備え、噴出口は導入口より小さく、直径が０．５ｍｍ以上でかつ１．５ｍｍ以下に形成され
ているとともに、前記導入口と前記噴出口との間には、前記噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるような絞り部が形成され、
　前記オイルミスト形成手段は、オイルを収容したオイル収容容器と、このオイル収容容器内のオイルを内部に導入された圧縮空気の流れの中に滴下する滴下手段と、前記オイル収容容器内のオイルレベルを検出するレベル検出手段とを含み構成され、
　前記制御手段は、
前記圧縮空気供給手段から前記オイルミスト形成手段に供給される圧縮空気の供給停止を制御すとともに、
し、さらに、
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、補正前の「スピンドルヘッド」を「空気軸受スピンドルヘッド」に限定し、「ノズル手段」について「前記導入口と前記噴出口との間には、前記噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるような絞り部」が形成されているという事項を付加し、また、「制御手段」について「前記圧縮空気供給手段から前記オイルミスト形成手段に供給される圧縮空気の供給停止を制御す」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「加工機械」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２１２７３５号公報（以下「引用例１」という。）、特開２０００−１２６９８２号公報（以下「引用例２」という。）、特開平９−７０７３８号公報（以下「引用例３」という。）及び特開平４−１３５１３８号公報（以下「引用例４」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
ア　引用例１　
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、切削あるいは研削加工を行う際に、切削油剤をミスト状にしたオイルミストを切削部位に向けて噴射することによって、使用切削油剤の量を大幅に削減するようにしたオイルミスト噴射装置及びその制御方法に関する。」
　
（イ）段落【００１６】〜【００１７】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１乃至図３は、本発明の第１の実施の形態のオイルミスト噴射装置を示すもので、これは、例えば前後及び左右に移動自在な加工テーブル１０を備え、この加工テーブル１０で保持したワーク１２の上面を高速回転する研磨具（刃物）１４で研磨するようにした、切削屑の処理が問題とならない工作機械１６に適用した例を示す。
　この噴射装置は、切削油剤をミスト状にしたオイルミストを発生するオイルミスト発生装置１８と、このオイルミスト発生装置１８から延びるチューブ２０と、このチューブ２０の先端に接続されてオイルミスト２２を切削部位、すなわちワーク１２と研磨具１４との接触部に向けて噴射する噴射ノズル２４と、この噴射ノズル２４を着脱自在に保持する噴射ノズル保持機構２６と、この噴射ノズル保持機構２６の動きを制御することで噴射ノズル２４の噴射位置等を制御する制御盤２８とから構成されている。」
　
（ウ）段落【００２３】〜【００２６】
「次に、この実施の形態のオイルミスト噴射装置の制御例を図４を参照して説明する。なお、この例では、切削条件として切削抵抗を選定し、これが所定の値以上とならないように噴射ノズル２４の位置を制御することで、切削加工に最適な状態でオイルミスト２２を切削部位に向けて噴射するようにした例を示しているが、回転トルクや工作機電力、更には刃物先端加工部の表面温度、ワークの加工表面温度、刃物の振動等の少なくとも１つ、或いはこれらを組合わせて切削条件を設定しても良いことは勿論である。
　先ず、工場のレイアウト、機械本体や刃物、ワーク及び取付け具等との干渉防止、作業者の安全保護等から噴射ノズル２４の進入禁止区域を設定し、更に、噴射ノズル２４の待機位置を設定する。次に、使用する刃物に合わせて、噴射ノズル２４の噴射位置を設定し、切削抵抗の上限値を設定する。これらの設定値は、制御盤２８から入力して記憶しておく。
　そして、加工準備信号の入力を待って、噴射ノズル２４を待機位置に移動させ、しかる後、オイルミスト発生装置１８のミスト入口弁を開き、例えばタイマーを介して０〜１０秒間、オイルミスト２２を噴射ノズル２４から噴射させる。この時のオイルミストの循環流量を測定し、これが規定値より少ない場合には、オイルミスト異常警報を発する。
　オイルミストの循環流量が規定値より多い場合には、加工準備完了信号を工作機本体に入力し、噴射ノズル２４を予め設定した噴射位置に移動させた後、加工を開始する。」
　
（エ）段落【００２９】
「そして、工作機械１６からの停止信号を受けて、噴射ノズル２４を待機位置に移動させ、オイルミスト発生装置１８のオイルミスト入口弁を閉じて、一連の加工を終了する。」                   
　
　引用例１には明記されていないものの、引用例１記載の工作機械が、駆動機構およびスピンドルヘッドとそれらの駆動を制御する制御手段とを備えていることは技術常識から明らかである。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら補正発明に照らして整理すると、引用例１には、次の発明（以下［引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「駆動機構およびスピンドルヘッドの駆動を制御する制御手段と、工具による加工位置へオイルミストを吹き付けるオイルミスト噴射装置を備えた工作機械であって、
　前記オイルミスト噴射装置は、切削油剤をミスト状にしたオイルミストを発生するオイルミスト発生装置１８と、このオイルミスト発生装置１８から延びるチューブ２０と、このチューブ２０の先端に接続されてオイルミスト２２を切削部位に向けて噴射する噴射ノズル２４とを備え、
　前記噴射ノズル２４は、オイルミストを導入する導入口と、この導入口に連通されオイルミストを噴出する噴出口とを備え、
　制御盤２８は、前記オイルミスト発生装置１８のミスト入口弁を開閉して、オイルミスト発生装置１８によって生成されたオイルミストの供給停止を制御する工作機械。」
　
イ　引用例２
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、切削工具による切削加工位置へ冷却流体を吹き付ける冷却ノズル、その冷却ノズルを用いた冷却装置、その冷却装置を用いた加工機械および加工方法に関する。」
　
（イ）段落【０００５】
「【課題を解決するための手段】本発明の冷却ノズルは、ノズル本体に、圧縮空気を導入する導入口と、この導入口に連通流路を介して連通され圧縮空気を噴出す噴出口とがそれぞれ形成されているとともに、前記連通流路には、導入口から噴出口に向かうに従って内径が次第に小さくなるテーパ孔状の差圧形成手段が設けられ、かつ、噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるように構成されていることを特徴とする。ここで、圧縮空気の流速が略マッハの流速とは、２００ｍ／sec〜４００ｍ／secの範囲を含む。」
　
（ウ）段落【０００７】
「この際、噴出口の形状は、内径が０．５〜１．５ｍｍで、かつ、長さが１．０〜２．０ｍｍがよく、好ましくは、内径が０．８〜１．２ｍｍで、かつ、長さが１．３〜１．７ｍｍがよい。」
　
（エ）段落【００１３】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の冷却装置を用いたＮＣ加工機械を示す斜視図である。同図に示すように、本実施形態に係るＮＣ加工機械は、ＮＣ装置により制御される工作機械であって、ベース１と、このベース１上に設置された機械本体１１と、この機械本体１１の駆動を制御するＮＣ装置４１とを備える。」
　
（オ）段落【００１７】
「前記スピンドルヘッド１８は、図２に示すように、空気軸受スピンドルヘッドによって構成されている。つまり、前記クロスレール１６に昇降自在に設けられ前記Ｚ軸駆動機構２５によって昇降されるハウジング３１と、このハウジング３１に空気軸受３２，３３，３４を介して回転可能かつＺ軸方向と平行に支承され途中にフランジ３５Ａを有する主軸３５と、この主軸３５を回転駆動させるモータ３６とを備えた空気軸受スピンドルヘッドによって構成されている。これにより、主軸３５は、３０，０００〜５０，０００ｒｐｍで高速回転できるようになっている。」
　
（カ）段落【００１９】〜【００２２】
「前記回転工具Ｔの先端、つまり、工具Ｔをワークとの加工位置に向けて、図３に示す冷却装置６１が設けられている。冷却装置６１は、冷却ノズル６２と、圧縮空気源６３と、前記冷却ノズル６２と前記圧縮空気源６３とを接続する導管６４と、この導管６４の途中に設けられた潤滑油滴下装置６５とから構成されている。前記導管６４は、外パイプ６４Ａおよび内パイプ６４Ｂを有する二重構造の導管で構成されている。外パイプ６４Ａは、前記冷却ノズル６２の導入口と前記圧縮空気源６３とを接続している。内パイプ６４Ｂの基端側は前記潤滑油滴下装置６５に接続され、かつ、先端側は冷却ノズル６２内に臨ませられている。
　前記冷却ノズル６２は、図４に示すように、先端が先細り円筒状のノズル本体６６を有する。ノズル本体６６には、基端側に導管６４からの圧縮空気を導入する導入口６７と、先端側に前記導入口６７に連通流路６８を介して連通され圧縮空気を噴出する噴出口６９とがそれぞれ形成されているとともに、前記連通流路６８には、差圧形成手段７０が設けられている。差圧形成手段７０は、導入口６７から噴出口６９に向かうに従って内径が次第に小さくなるテーパ孔状に形成されている。このテーパ孔に続く噴出口６９は、内径Ｄが略１ｍｍで、長さＬが略１．５ｍｍの寸法に形成されている。これにより、たとえば、導入口６７側の空気圧Ｐ１が５気圧、噴出口６９から噴出される空気圧Ｐ２が４気圧（つまり、差圧が１気圧）のとき、噴出口６９から噴出される圧縮空気の流速Ｖが略マッハの流速になるように構成されている。
　前記ＮＣ装置４１は、図５に示すように、入力部４２と、ＲＡＭ４３と、ＲＯＭ４４と、ＣＰＵ４５とを備える。なお、４６は表示装置である。入力部４２は、ＮＣテープリーダ、キーボード、ネットワーク通信手段などから構成され、この入力部４２からワークの加工プログラム５１が入力される。ＲＡＭ４３には、入力部４２から入力された加工プログラム５１および種々のＮＣの制御に対応するためのパラメータなどが格納される。ＲＯＭ４４には、機械に特定の動作をさせるＮＣの制御コードが格納されている。
　ＣＰＵ４５は、ＲＯＭ４４の制御コードを使用し、ＲＡＭ４３の加工プログラム５１を解読しつつ、一時的に格納が必要なデータをＲＡＭ４３の領域にストアするとともに、解読した加工プログラム５１に基づいて動作指令を算出し、これに基づく制御信号を前記Ｘ軸駆動機構２４、Ｙ軸駆動機構２１、Ｚ軸駆動機構２５、スピンドルヘッド１８および冷却装置６１へ与える。これにより、各駆動機構２４，２１，２５、スピンドルヘッド１８および冷却装置６１が駆動される。」
　
　これらの記載事項からみて、引用例２には、以下の事項が記載されていると認められる。
「切削工具による切削加工位置へ冷却流体を吹き付ける冷却ノズルにおいて、噴出口は導入口より小さく、内径が０．５〜１．５ｍｍに形成されているとともに、導入口から噴出口に向かうに従って内径が次第に小さくなるテーパ孔状の差圧形成手段が設けられ、かつ、噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるように構成されていること。」
　
ウ　引用例３
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、マシニングセンタの主軸の軸受け部等の被潤滑部へ潤滑油を供給する装置に関する。」
（ア）段落「【００１１】〜【００１９】
「【発明の実施の形態】図１と図２は、本発明の一実施形態を示している。図１は、マシニングセンタの主軸の潤滑に本発明を適用した装置の系統図である。図２は、上記の装置に設けた制御手段の作動を説明するタイムチャートである。
　まず、上記の図１によって装置の全体構成を説明する。マシニングセンタの主軸ヘッド１に主軸２が複数のベアリング３(ここでは２つだけ図示してある)によって回転自在に支持される。上記の主軸ヘッド１内には２つのオイル冷却路４・５が形成されている。なお、ツールホルダ６は、上記の主軸２の筒孔７内に配置したコレットおよびドローバー(いずれも図示せず)によって上記の筒孔７のテーパ面８に押圧固定される。
　被潤滑部である上記の各ベアリング３には、上記の主軸ヘッド１内に形成した潤滑油供給路１０の終端部が対面される。潤滑油の供給手段１１は、潤滑油Ｌを貯溜するタンク１２と往復式ポンプ１３とルブリケータ１４とを備える。上記ポンプ１３は、空圧室１６内に気密状に挿入したピストン１７と、ポンプ室１８内に油密状に挿入したプランジャ１９と、復帰バネ２０とを備える。符号２１は吸入用逆止弁で、符号２２は吐出用逆止弁である。なお、図示してないが、上記ポンプ１３には、一回あたりの吐出量を調節する機構を設けてある。
　電子式の制御手段２５によって閉位置Ｂの第１電磁弁(エアー供給用の電磁弁)２６を開位置Ａへ切換えると、空圧源２９の圧縮エアーが上記ルブリケータ１４へ供給されるとともに第２電磁弁(潤滑油供給用の電磁弁)２７へも供給される。上記の制御手段２５によって上記の第２電磁弁２７を図示の排出位置Ｙへ切り換えた状態では、前記の復帰バネ２０によってプランジャ１９が左向きに後退されて、上記タンク１２内の潤滑油Ｌがポンプ室１８へ吸入される。
　これに対して、同上の制御手段２５によって同上の第２電磁弁２７を供給位置Ｘへ切換えると、空圧源２９からの圧縮エアーが空圧室１６内へも供給され、上記ピストン１７によって上記プランジャ１９が同上ポンプ室１８内へ進出され、そのポンプ室１８の吐出容積に相当する設定量ΔＱの潤滑油Ｌが、上記ルブリケータ１４へ供給される。そのルブリケータ１４へ供給された潤滑油は、前記の空圧源２９から第１電磁弁２６を経て供給された圧縮エアーによって霧化され、その後、前記の潤滑油供給路１０を通って前記ベアリング３へ圧送される。そして、上記の第２電磁弁２７を排出位置Ｙから供給位置Ｘへ切換えるごとに上記の設定量ΔＱの潤滑油が上記ベアリング３へ間欠的に供給される。
　上記の制御手段２５は、上記の第２電磁弁２７を設定時間ごとに切換えてポンプ１３を間欠的に吐出作動させるように機能する信号発生器３１と、上記ポンプ１３の吐出回数を計測する回数カウンター３２とを備える。その制御手段２５は、同上の図１と図２のタイムチャートに示すように、次のように作動する。
　前記の主軸２が回転されているときには、マシニングセンタのＮＣ装置(図示せず)の回転信号に基づいて上記の信号発生器３１から設定時間ｔごとに信号が出力される。その信号発生器３１の出力信号によって、前記の第１電磁弁２６が開位置Ａへ切換えられてルブリケータ１４にエアーが供給される。そのエアーの供給は、上記の信号発生器３１から設定時間ｔごとに信号が出力されている間は継続される。また、同上の信号発生器３１の出力信号によって、前記の第２電磁弁２７が上記の設定時間ｔごとにΔｔ時間だけ供給位置Ｘへ切換えられ、これにより、前記ポンプ１３から同上の設定時間ｔごとに設定量ΔＱの潤滑油が間欠的に吐出される。
　上記の主軸２の回転が停止されて上記のＮＣ装置(図示せず)から回転停止信号が出力されると、上記ルブリケータ１４へのエアー供給および上記ポンプ１３の吐出作動は継続されるが、その回転停止信号が出力された時点からの信号発生器３１の出力信号の回数(即ち、ポンプ１３の吐出回数Ｎ)が回数カウンター３２によってカウントされ始める。
その吐出回数Ｎが設定値Ｎｄに到達した場合には、信号発生器３１からの設定時間ｔごとの信号出力が停止される。従って、上記の第２電磁弁２７の切換え制御が行われず、同上ポンプ１３による潤滑油の吐出作動も停止する。また、上記の信号発生器３１からの信号が出力されなくなった時点で、前記のエアー供給用の第１電磁弁２６を閉位置Ｂへ切換えてエアー供給も停止させる。そして、上記の主軸２が再び回転されると、前記の信号発生器３１の出力信号によってルブリケータ１４へエアーを供給するとともに前記ポンプ１３による潤滑油の吐出作動を開始させ、これと同時に、前記の回数カウンター３２をリセットして次回の主軸２の停止に備えるのである。」
　
　これらの記載事項からみて、引用例３には、以下の事項が記載されていると認められる。
「被潤滑部へ潤滑油を供給する装置において、圧縮エアーを供給する空圧源２９を備えており、ルブリケータ１４は、この空圧源２９によって供給される圧縮エアーを導入し、潤滑油を霧化するものであって、潤滑油を収容したタンク１２と、このタンク１２内の潤滑油をルブリケータ１４内部に導入された圧縮エアーの流れの中に導入する手段とを含み構成されており、制御手段２５は、前記空圧源２９から前記ルブリケータ１４に供給される圧縮エアーの供給停止を制御していること。」
　
エ　引用例４
（ア）第１頁右欄第１２〜１４行
「この発明は、マシニングセンタ、旋盤、研削盤などの工作機械に切削液を自動的に補給する切削液の補給装置に関するものである。」
　
（イ）第２頁右下欄第１〜８行
「第１図において、１は装置本体であり、装置本体１の外箱２内には、後述する混合機３と、原液タンク４と、水側弁機構５を有する水配管６と、原液側弁機構７を有する原液配管８と、制御機構９とが設けられている。
　前記混合機３は、第２図ないし第５図に示すように、機体１１の上部にジェットポンプ１２が設けられている。」
　
（ウ）第３頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１８行
「また、第１図に示すように、前記水側弁機構５は水配管６に直列に設けた第１，第２電磁弁３１，３２で構成され、前記原液側弁機構７は原液配管８の原液タンク４側の逆止弁３３と混合機３側の第３電磁弁３４とから構成されている。
　前記混合機３のノズル１７の先端部には、これのテーパ孔１７ａと接続した切削液補給配管３５の基端部が嵌合固定され、この補給配管３５から第１，第２，第３の補給用枝管３６，３７，３８が分岐され、分岐部に三方電磁弁からなる切削液補給弁３９，４０が設けられている。前記補給用枝管３６，３７，３８は、３台の工作機械（図示省略）にそれぞれ付設された第１，第２，第３切削液タンク４１，４２，４３に開口されている。これらの切削液タンク４１，４２，４３にはそれぞれ検知機構４４，４５，４６が設けられ、検知機構４４，４５，４６はそれぞれレベルセンサ４７とフロートスイッチ４８とから構成されている。
　前記制御機構９には、検知機構４４，４５，４６のレベルセンサ４７およびフロートスイッチ４８からの検知信号を受ける制御回路４９と、この回路４９の指令によって作動し設定時間だけ第１，第３電磁弁３１，３４を作動させるタイマ５０とが設けられ、制御回路４９の指令によって第２電磁弁３２および前記補給弁３９，４０が作動するように構成されている。」
　
（エ）第４頁左上欄第６行〜同頁右上欄第１８行
「以上のように構成した一実施例による切削液の補給装置は、切削液タンク４１，４２，４３内に切削液が所定レベル以上あると、第１，第３電磁弁３１，３４および補給弁３９，４０が閉じ、第２電磁弁３２のみが開いており、この状態では、混合機３のジェットポンプ１２は駆動されていない。
　第１切削液タンク４１の切削液が減少して切削液のレベルが所定位置より低下すると、第１切削液タンク４１に設けたレベルセンサ４７が切削液の減少を検知し、検知信号を制御回路４９へ送り、制御回路４９からの指令により、タイマ５０に設定した時間だけ第１，第３電磁弁３１，３４を開くとともに、補給弁３９が作動して第１の補給用枝管３６のみを切削液補給配管３５に連通させる。
　このため、所定圧力に加圧した駆動流体となる水が押え金具１５の孔１５ａおよび水配管６を経て内筒１４の供給口１４ｃから内筒１４内に供給される。供給された水は、内筒１４の先端部１４ｂで絞られてノズル１７のテーパ孔１７ａ基端部に噴出され、間隙１８ａ、供給間隙１８および供給流路１９が負圧となる。このため、可変流量弁２０の弁体２２を所要開度に開いておくと、原液タンク４内筒から原液配管８および供給流路１９の基端間口１９ｃを通って被動流体となる水溶性切削液用原液が供給流路１９の上流側流路１９ａ，弁体２２の連通溝２８，下流側流路１９ｂ，供給間隙１８および間隙１８ａを経てノズル１７のテーパ孔１７ａ基端部に吸引されてこの基端部に供給される。供給された切削液用原液は水とテーパ孔１７ａ内で混合され、両者の混合液である切削液がノズル１７の先端から前記補給配管３５に送り出される。」
　
（オ）第５頁左上欄第５行〜同頁右上欄第３行
「そして、水と切削液用原液とが混合した切削液は補給用配管３５から第１の補給用枝管３６を経て第１切削液タンク４１に補給される。この状態の間、表示器５３の青ランプ５５が点滅している。切削液の補給が完了し、設定時間が経過するとタイマ５０によって第１，第３電磁弁３１，３４は閉じ、駆動流体である加圧した水の供給が停止するので、ジェットポンプ１２の駆動も停止する。この時、青ランプ５５が点灯状態となる。タイマ５０や第１電磁弁３１が故障によって作動しなくなると、第１切削液タンク４１内の切削液面が基準位置より上昇するが、これを第１切削液タンク４１に設けたフロートスイッチ４８が検知し、制御回路４９の指令によって第２電磁弁３２を閉じることにより、加圧した水がジェットポンプ１２に内に流入せず、これが停止して、切削液の補給も停止し、補給弁３９も閉じて、第１切削液タンク４１の切削液のレベルが基準位置より上昇して、第１切削液タンク４１から溢れ出すのを防止する。」
　
　これらの記載事項からみて、引用例４には、以下の事項が記載されていると認められる。
「工作機械に切削液を自動的に補給する切削液の補給装置において、切削液タンク４１，４２，４３には、それぞれレベルセンサ４７とフロートスイッチ４８とからなる検知機構４４，４５，４６が備えられており、制御回路４９は、前記検知機構４４，４５，４６からの検出信号に基づいて、切削液タンク４１，４２，４３の切削液のレベルが予め設定した補充レベルに達したことを検出したとき、弁を開いて原液タンク４の切削液用原液と水との混合液である切削液を切削液タンク４１，４２，４３に補充させるとともに、切削液タンク４１，４２，４３の切削液のレベルが予め設定した満杯レベルに達したことを検出したとき、弁を閉じて切削液の補充動作を停止させること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「オイルミスト発生装置１８」は、オイルをミスト状に生成する手段であるという限りで、補正発明と同様に「オイルミスト形成手段」ということができるものである。
　また、引用発明の「チューブ２０」は、オイルミスト形成手段によって生成されたオイルミストを所定の噴出部位まで導く手段であるという限りで、補正発明と同様に「配管手段」ということができるものである。
　また、引用発明の「噴射ノズル２４」は、配管手段の先端に設けられ工具による加工位置へオイルミストを吹き付ける手段であって、オイルミストを導入する導入口と、この導入口に連通されオイルミストを噴出する噴出口とを備えているという限りで、補正発明と同様に「ノズル手段」ということができるものである。
　そして、引用発明の「オイルミスト噴射装置」は、上記オイルミスト形成手段、配管手段及びノズル手段を備えているという限りで、補正発明と同様に「オイルミスト供給装置」ということができるものである。
　また、引用発明の「制御盤２８」は、オイルミスト供給手段によって生成されたオイルミストの供給停止を制御する手段であるという限りで、「制御手段」ということができるものである。
　そして、引用発明は、「工作機械」として表現されているが、補正発明と同様に「加工機械」としても表現できることが明らかである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「駆動機構およびスピンドルヘッドの駆動を制御する制御手段と、工具による加工位置へオイルミストを吹き付けるオイルミスト供給装置とを備えた加工機械であって、
　前記オイルミスト供給装置は、オイルをミスト状に生成するオイルミスト形成手段と、このオイルミスト形成手段によって生成されたオイルミストを所定の噴出部位まで導く配管手段と、この配管手段の先端に設けられ前記工具による加工位置へオイルミストを吹き付けるノズル手段とを備え、
　前記ノズル手段は、オイルミストを導入する導入口と、この導入口に連通されオイルミストを噴出する噴出口とを備え、
　制御手段は、前記オイルミスト供給手段によって生成されたオイルミストの供給停止を制御する加工機械。」である点。
［相違点１］
　スピンドルヘッドが、補正発明では、空気軸受スピンドルヘッドであるのに対して、引用発明では、空気軸受スピンドルヘッドであるのかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　補正発明では、オイルミスト供給装置は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を備えており、オイルミスト形成手段は、この圧縮空気供給手段によって供給される圧縮空気を導入し、オイルをミスト状に生成するものであって、オイルを収容したオイル収容容器と、このオイル収容容器内のオイルを内部に導入された圧縮空気の流れの中に滴下する滴下手段とを含み構成されており、制御手段は、前記圧縮空気供給手段から前記オイルミスト形成手段に供給される圧縮空気の供給停止を制御しているのに対して、引用発明では、オイルミスト供給装置、特に、オイルミスト形成手段の具体的構成が明らかでない点。
［相違点３］
　ノズル手段が、補正発明では、噴出口は導入口より小さく、直径が０．５ｍｍ以上でかつ１．５ｍｍ以下に形成されているとともに、導入口と前記噴出口との間には、前記噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるような絞り部が形成されいるのに対して、引用発明では、そのように形成されているのかどうか明らかでない点。
［相違点４］
　補正発明では、オイルミスト形成手段は、オイル収容容器内のオイルレベルを検出するレベル検出手段をさらに含んでおり、制御手段は、前記レベル検出手段からの検出信号に基づいて、収容オイルレベルが予め設定した補充レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を開いてオイルタンクのオイルをオイル収納容器に補充させるとともに、収容オイルレベルが予め設定した満杯レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を閉じてオイルタンクからのオイルの補充動作を停止させるのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
［相違点５］
　補正発明では、駆動機構およびスピンドルヘッドの駆動を制御する制御手段とオイルミスト供給装置を制御する制御手段とが同一であるのに対して、引用発明では、同一であるのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　加工機械のスピンドルヘッドを空気軸受スピンドルヘッドとすることは、例えば、引用例２の【図２】及び段落【００１７】に示されているように従来周知であり、引用発明のスピンドルヘッドを空気軸受スピンドルヘッドとすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記（２）のウで認定したように、引用例３には「被潤滑部へ潤滑油を供給する装置において、圧縮エアーを供給する空圧源２９を備えており、ルブリケータ１４は、この空圧源２９によって供給される圧縮エアーを導入し、潤滑油を霧化するものであって、潤滑油を収容したタンク１２と、このタンク１２内の潤滑油をルブリケータ１４内部に導入された圧縮エアーの流れの中に導入する手段とを含み構成されており、制御手段２５は、前記空圧源２９から前記ルブリケータ１４に供給される圧縮エアーの供給停止を制御していること。」が記載されている。
　引用例３記載の事項において、圧縮エアーを供給する空圧源２９は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段であることが明らかであり、また、ルブリケータは、圧縮空気供給手段によって供給される圧縮空気を導入し、潤滑油を霧化する、すなわち、オイルをミスト状に生成するものであり、圧縮空気の流れの中にオイルを滴下する滴下手段を備えていることが明らかである。
　そうしてみると、引用発明に引用例３記載の事項を適用して、オイルミスト供給装置は、圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を備えており、オイルミスト形成手段は、この圧縮空気供給手段によって供給される圧縮空気を導入し、オイルをミスト状に生成するものであって、オイルを収容したオイル収容容器と、このオイル収容容器内のオイルを内部に導入された圧縮空気の流れの中に滴下する滴下手段とを含み構成されており、制御手段は、前記圧縮空気供給手段から前記オイルミスト形成手段に供給される圧縮空気の供給停止を制御するように構成することに格別の困難性はない。
　そして、このように構成することにより、オイルミスト形成手段によってオイルミストを含んだ圧縮空気が生成されることになる。
　
ウ　相違点３について
　上記（２）のイで認定したように、引用例２には「切削工具による切削加工位置へ冷却流体を吹き付ける冷却ノズルにおいて、噴出口は導入口より小さく、内径が０．５〜１．５ｍｍに形成されているとともに、導入口から噴出口に向かうに従って内径が次第に小さくなるテーパ孔状の差圧形成手段が設けられ、かつ、噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるように構成されていること。」が記載されており、この記載事項を引用発明のノズル手段に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
エ　相違点４について
　上記（２）のエで認定したように、引用例４には「工作機械に切削液を自動的に補給する切削液の補給装置において、切削液タンク４１，４２，４３には、それぞれレベルセンサ４７とフロートスイッチ４８とからなる検知機構４４，４５，４６が備えられており、制御回路４９は、前記検知機構４４，４５，４６からの検出信号に基づいて、切削液タンク４１，４２，４３の切削液のレベルが予め設定した補充レベルに達したことを検出したとき、弁を開いて原液タンクの切削液用原液と水との混合液である切削液を切削液タンク４１，４２，４３に補充させるとともに、切削液タンク４１，４２，４３の切削液のレベルが予め設定した満杯レベルに達したことを検出したとき、弁を閉じて切削液の補充動作を停止させること。」が記載されている。
　そして、上記イの相違点２についての検討で述べた、引用発明に引用例３記載の事項を適用することにより構成されるオイルミスト形成手段に、さらに、引用例４記載の事項を適用して、オイルミスト形成手段は、オイル収容容器内のオイルレベルを検出するレベル検出手段をさらに含んでおり、制御手段は、前記レベル検出手段からの検出信号に基づいて、収容オイルレベルが予め設定した補充レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を開いてオイルタンクのオイルをオイル収納容器に補充させるとともに、収容オイルレベルが予め設定した満杯レベルに達したことを検出したとき、開閉弁を閉じてオイルタンクからのオイルの補充動作を停止させるように構成することに格別の困難性はない。
　
オ　相違点５について
　制御手段を制御対象群毎に個別に設けるか、或いは、各制御対象群に共通の唯一の制御手段とするかは、必要に応じて選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、また、例えば、引用例２の【図５】には、一つの制御手段で加工機械の駆動装置や冷却装置を制御することが示されている。
　そうしてみると、駆動機構およびスピンドルヘッドの駆動を制御する制御手段と、上記イ及びエの相違点２及び相違点４についての検討で述べた各制御手段を含めたオイルミスト供給装置を制御する制御手段とを同一のものとすることに格別の困難性はない。
　
　補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、引用例２ないし引用例４記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用発明、引用例２ないし引用例４記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月２９日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「加工機械」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明の「空気軸受スピンドルヘッド」を「スピンドルヘッド」とし、「ノズル手段」について「前記導入口と前記噴出口との間には、前記噴出口から噴出される圧縮空気の流速が略マッハの流速になるような絞り部」が形成されているという事項を削除し、また、「制御手段」について「前記圧縮空気供給手段から前記オイルミスト形成手段に供給される圧縮空気の供給停止を制御す」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定ないし事項を付加したものに相当する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、引用例２ないし引用例４記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。