【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８９４８号「貼付製剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０１８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１４日の出願であって、平成１６年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月１０日付の手続補正を却下する。
　　　　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１６年３月２３日付手続補正書により補正された特許請求の範囲、すなわち
「【請求項１】厚み ０.５〜２０μｍの支持体の片面に、厚み１０〜１００μｍの非弾性層および厚み１〜１５μｍの粘着剤層が順次形成されていることを特徴とする貼付剤。
【請求項２】非弾性層と粘着剤層との間に、坪量が２〜３０ｇ／ｍ2 の布帛もしくは厚さ５〜２０μｍのプラスチックフィルムを介在してなる請求項１記載の貼付剤。
【請求項３】非弾性層が粘着剤によって形成されている請求項１記載の貼付剤。
【請求項４】請求項１記載の粘着剤層に経皮吸収用薬物を含有してなる貼付製剤。」
を、
「【請求項１】厚み ０.５〜２０μｍの支持体の片面に、厚み１０〜１００μｍの非弾性層、および経皮吸収用薬物を含有してなる厚み１〜１５μｍの粘着剤層が順次形成されていることを特徴とする貼付製剤。
【請求項２】非弾性層と粘着剤層との間に、坪量が２〜３０ｇ／ｍ2 の布帛もしくは厚さ５〜２０μｍのプラスチックフィルムを介在してなる請求項１記載の貼付製剤。
【請求項３】非弾性層が経皮吸収用薬物を含有しない粘着剤によって形成されている請求項１記載の貼付製剤。」
と補正するものである。
　　
　上記補正のうち、補正前の請求項２は、補正前の請求項１の粘着剤層を経皮吸収用薬物を含有してなるものに限定した請求項１を引用しており、実質的に減縮されている。
　　　
　これを本願補正発明が引用している請求項１の事項を加えて補正後の請求項２を書き改めると、
「厚み ０.５〜２０μｍの支持体の片面に、厚み１０〜１００μｍの非弾性層および経皮吸収用薬物を含有してなる厚み１〜１５μｍの粘着剤層が形成され、非弾性層と粘着剤層との間に、秤量２〜３０ｇ／ｍ2 の布帛もしくは厚さ５〜２０μｍのプラスチックフィルムを介在している貼付製剤。」となる。これを以下、本願補正発明という。
　　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９１／１６０４４号パンフレット（以下、引用例という。）の５６〜５７頁には、面状の支持体として厚み １.８μｍのＰＥＴフィルム、フィルム層として厚みが１．３μｍのＰＥＴフィルム、及びプロゲステロンを１.３ｇ／ｍ2の割合で含む１０μｍの厚みの実施例１における粘着剤を用いた粘着層ａとからなり、かつ該面状の支持体とフィルム層をそれらの全面にわたって粘着剤溶液を用いて得られた厚み１０μｍの粘着層ｂを介して貼り合わせた貼付製剤（実施例２１）及び上記において１．３μｍのＰＥＴフィルムに代えて１２μｍのＰＥＴフィルムを使用した貼付剤（比較例８）が記載されている。
　前者の貼付剤の水分蒸散性は１０．７ｍｇ／日・ｃｍ２であり、後者のそれは７．３ｍｇ／日・ｃｍ２であるとされている。
　引用例においては、水分蒸散性が１０mg／日・ｃｍ２以上であるのが望ましく、この値未満であると皮膚に貼付したときのむれが大きくなる傾向が大であり、皮膚かぶれを生じることがある旨記載されているが（第３１頁）、当業界においては、経皮投与製剤の持つ長所のため、たとえ皮膚かぶれが発生しても、かかる製剤を利用せざるを得ないケースがあったことは引用例第２頁において言及されているとおり周知であって、上記の比較例８は引用例において目指す性能は満たさないものの、従来レベルの「貼付剤」として使用可能な製剤であると認められる。
　
　そこで、本願補正発明と引用例に比較例８として記載された貼付剤とを対比する。
　引用例のものは、面状支持体とフィルム層とが全面にわたって粘着層ｂを介して貼り合わせられているから、「厚みが １.８μｍのＰＥＴフィルムの面状支持体、厚みが１０μｍの粘着層ｂ、厚みが１２μｍのポリエステルフィルム及びプロゲステロンを含有する１０μｍの厚みの粘着層ａが順次形成された構造をもつ貼付製剤」であると認められる。
　本願補正明細書には、支持体について、「本発明の貼付製剤に用いる支持体は０.５ 〜２０μｍの厚み範囲を有するものであり、……具体的には……各種プラスチックからなるフィルムを好ましく採用することができるが、極薄厚の支持体の場合には非破断性や製造のし易さの点からポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系のフィルムを用いることが好ましい。」（【００１０】〜【００１１】）と記載されていること、非弾性層について、「上記したように粘着剤層の変形に応じて非弾性変形可能なものであれば特に制限されないが、……本発明において非弾性層として用いることができる粘着剤としては……後述する粘着剤層を形成する粘着剤と同様のものを用いることができる。」（【００１５】）及び非弾性層と粘着剤層との間のプラスチックフィルムについて「厚さ５〜２０μｍ好ましくは５〜１２μｍのプラスチックフィルムを介在させることができる。………上記プラスチックフィルムとしては、前記した支持体に使用できる材質の他、ナイロン、サラン、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、サーリンを用いることができるが、極薄厚の支持体の場合には機械的強度や製造し易さ、価格面でポリエステルを用いることが好ましい。」（【００３０】〜【００３２】）と記載されていることから、引用例における １.８μｍのＰＥＴフィルムの面状支持体は、本願補正発明の支持体に相当し、粘着層ａは非弾性層に相当する。
　また、プロゲステロンは経皮吸収用薬物であることは明らかである。そして、１２μｍのポリエステルフィルムは粘着層ａと粘着層ｂの間にあるから非弾性層と粘着剤層との間に介在してなるプラスチックフィルムに相当する。これらの面状支持体、粘着層ｂ、ポリエステルフィルム及び粘着層ａの各厚みは１.８μｍ、１０μｍ、１２μｍ及び１０μｍであり、全て、本願補正発明の支持体、非弾性層、プラスチックフィルム及び粘着剤層の厚みとして規定されている数値の範囲内のものである。
　そうすると、本願補正発明は、引用例記載の貼付剤と異なるところはない。
　
　なお、請求人は、引用例に記載の発明では、厚みが０.５〜４.９μｍと極めて薄いフィルムと粘着剤ａを用いたことに特徴を有するものであって、面状支持体や粘着層ｂは単に貼付剤全体の厚みを増して取り扱い性を良くするための任意構成要件であり、本願発明における支持体や非弾性層とは明らかにその役割が異なるものであり、技術思想自体が相違するものである旨主張している。
　しかし、引用例には、試験例５として比較例８の貼付製剤をヒトの右胸部に面状支持体であるＰＥＴフィルムを取り外すことなく４８時間貼付した観察結果が記載されているから、引用例におけるフィルム等の役割についての記載にかかわらず、本願補正発明の貼付製剤は引用例の貼付剤と異なるところはない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記の平成１６年３月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明である「貼付製剤」を包含するから、前記「２．（２）」に記載した理由と同じ理由により、引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。