【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２５２５号「直動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２０６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年５月１３日の出願であって、平成１８年８月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年９月２８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月２７日付けの手続補正で平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び第３号の誤記の訂正を目的として特許請求の範囲の補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２６日付け及び平成１８年１０月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】案内要素に沿って移動体を転がり案内する直動案内軸受装置と、上記移動体を案内要素に沿って相対的に移動させる送り装置と、当該送り装置を介して上記移動体を揺動運動させる揺動制御手段と、を備える直動装置において、
　上記揺動制御手段は、設定された揺動ストローク量で上記移動体を連続して揺動させると共に所定サイクル毎に上記揺動ストローク量と異なるストローク量で上記移動体をストロークさせ、
　上記揺動ストローク量を転動体の径の２π倍以下にすると共に、上記揺動ストローク量と異なるストローク量を、揺動ストローク量よりも大きく且つ転動体の径の２π倍以上にしたことを特徴とする直動装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−７２０９６号（実開平３−１１１５８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「一軸テーブル送り装置」に関して、下記の事項アが図面とともに記載されている。
　ア；「〔従来の技術〕
　ボールねじとリニアガイド装置とを組み合わせた従来の一軸テーブル送り装置の例を第６図，第７図に示す。基台１上に２本の案内レール２を間隔を隔てて平行に固定し、各案内レール２に跨架した複数のスライダ３上に移動テーブル４が取付けられている。基台１上には更に、ボールねじ軸５が両端を軸受６，７で支えて支持されている。このボールねじ軸５は、移動テーブル４の下面に取付けたナット８に螺合している。ボールねじ軸５の軸受７側の端部は基台１にブラケット９を介して固定したモータ１０の出力軸に連結されている。
　モータ１０でボールねじ軸５を回転移動してナット８を軸方向に移動させると、移動テーブル４は案内レール２に案内されつつ軸方向に滑らかに移動する。」（明細書第２頁１８行〜第３頁１４行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア及び第６，７図からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「２本の案内レール２に沿って複数のスライダ３を転がり案内するリニアガイド装置と、上記複数のスライダ３を案内レール２に沿って相対的に移動させるボールねじと、当該ボールねじを介して上記複数のスライダ３を移動させるモータ１０と、を備える一軸テーブル送り装置。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９６１１１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、潤滑材が塗布されたボールネジをモータにより回転させて該ネジに沿って移動体を移動させる移動装置に関して、下記の事項イ〜エが図面とともに記載されている。
　イ；「【発明が解決しようとする課題】しかし、前記従来技術ではボールネジの回転により移動体が短い距離を早い速度で往復動すると、ボールネジ上の潤滑剤の被膜が往復動した部分より無くなってしまい、移動体がスムーズに移動しないようになってしまうことがあるという欠点がある。
　そこで本発明は、ボールネジ上の潤滑剤が無くなってしまうことがないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】このため本発明は、潤滑材が塗布されたボールネジをモータにより回転させて該ネジに沿って移動体を移動させる移動装置において、該潤滑剤を均すべく前記移動体を略最大移動距離移動させるよう前記モータを制御する制御手段を設けたものである。
【作用】制御手段はモータを制御してボールネジを回転させ、潤滑剤を均すべく移動体を略最大移動距離移動させる。」（第２頁１欄１８行〜３７行；段落【０００３】〜【０００６】参照）
　
　ウ；「ＣＰＵ（１７０）が前述の如くＮＣデータの終了を判断したときに、該ＣＰＵ（１７０）はこの基板（６）の移載動作が行われている間に前述と同様にストロークモータ（１１５）を回動させナット（１１７）がボールネジ（１１６）の一端から他端の間を往復移動してボールネジ（１１７）上の潤滑油（例えば、グリース等）を一様な状態とする。
　基板（６）がシュート（１６１）上で固定されると前述と同様にして図３０のＮＣデータに従って部品（５）の吸着及び装着動作が行われるが、ステップ番号の初期の段階であっても部品種毎の吸着時の吸着ノズル（１４）に対するずれが前の基板（６）の時からＲＡＭ（１７２）内に各３個以上格納されている場合は吸着補正ステーションにての吸着時のＹ方向の補正が行われ回動戻しステーションでの当該補正の戻し動作がなされる。
　以上の動作が繰り返されるが、所定の数量の基板（６）に対する部品（５）の装着が終了し停止キー（１８２）が押圧されると、部品装着運転は停止するが、このときにも、ストロークモータ（１１５）の回転がなされ、ボールネジ（１１７）上の潤滑油は一様になされる。」（第１３頁２３欄２０行〜４１行；段落【０１４１】〜【０１４３】参照）
　
　エ；「さらにまた、本実施例では潤滑油を均一にするためのストロークモータ（１１５）の回動を部品装着動作をしていない時に行うようにしたが、潤滑油を均一にするためのストロークモータ（１１５）の回動を行ってから、ＲＡＭ（１７２）等に設定した時間部品装着の自動運転が経過したらＣＰＵ（１７０）が検知し、ＮＣデータに従った部品装着の動作を中断して潤滑油を均一にするためのストロークモータ（１１５）の回動を行うようにしてもよい。あるいは、ＲＡＭ（１７２）にはナット（１１７）の移動距離を設定できるようにしておき、ナット（１１７）の積算移動距離をＲＡＭ（１７２）の他の領域に逐次記憶して設定された移動距離を越えた場合に潤滑油を均一にするためのストロークモータ（１１５）の回動を行うようにしてもよい。あるいは、時間と距離の両方を設定し、どちらかの条件を満足した場合に潤滑油を均一にするためのストロークモータ（１１５）の回動を行うようにしてもよい。
【発明の効果】以上のように本発明は、ボールネジを回転させ潤滑剤を均すべく移動体を略最大移動距離移動させるので、ボールネジ上の潤滑油が無くなってしまうことがないようにすることができる。」（第１３頁２４欄２４行〜４５行；段落【０１４７】及び【０１４８】参照）
　
　刊行物２に記載された上記記載事項イ〜エ及び図面の記載からみて、刊行物２には、「移動装置」に係る発明に関して、下記の技術的事項１，２が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；ボールネジの回転により移動体が短い距離を早い速度で往復動すると、ボールネジ上の潤滑剤の被膜が往復動した部分より無くなってしまい、移動体がスムーズに移動しないようになってしまうという欠点があり、ボールネジ上の潤滑剤が無くなってしまわないようにするためには、潤滑剤を均すべく移動体を略最大移動距離移動させるようにモータを制御すればよいこと。
　
　技術的事項２；潤滑油を均一にするためのストロークモータの回動は、部品装着動作をしていない時に限ることなく、ＲＡＭ等に設定した時間部品装着の自動運転が経過した時、又は、ＲＡＭにナットの移動距離を設定できるようにしておき、ナットの積算移動距離が設定値を越えた時に行うことができ、更に、時間と距離の両方を設定し、どちらかの条件を満足した場合に行うことができること。
　
＜刊行物３＞
　原拒絶査定時の備考欄で直動装置を極く小ストロークで揺動させることが周知の事項であることを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６９６５７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「転動装置」に関して、下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。
　オ；「【発明の属する技術分野】本発明は、ワイヤボンダ用装置や工作機械等で使用される転動装置に係り、特に、小ストロークの揺動動作で使用される場合の耐フレッチング性能の改善に関する。」（第２頁１欄１７行〜２０行；段落【０００１】参照）
　
　カ；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のグリースを充填した転動装置は、ストロークの大きい往復運動の場合には満足すべき耐久性能を示すものの、ストロークの小さい往復運動すなわち揺動運動の場合にはフレッチング摩耗が生じて転動装置の耐久性能が低下するという潜在的な問題点がある。
　そこで本発明の目的は、極圧添加剤と潤滑性能の高い防錆剤とを組み合わせて添加したグリースを充填することにより、ストロークの大きい往復運動での耐久性能を維持しつつ微少ストロークの揺動運動での耐フレッチング性能を向上させた転動装置を提供することにある。」（第２頁１欄３０行〜４１行；段落【０００３】及び【０００４】参照）
　
　キ；「本発明の実施例の被試験用転動装置として、第１の実施形態（図１）に示した深溝玉軸受、第２の実施形態（図２）に示したリニアガイド及び第３の実施形態（図３）に示したボールねじを実施例として使用した。一方、比較例の被試験用転動装置として、実施例のものとは異なる組成のグリースを充填したものを用意して、揺動耐久試験による評価を行った。
　揺動耐久試験の内容は下記の通りである。
揺動耐久試験　Ａ
転動装置　　　　：深みぞ玉軸受（呼び番号：６９５）
周波数　　　　　：３０Ｈｚ
揺動角度　　　　：８度
面圧（Ｆａ）  　：１．７ＧＰａ
揺動繰り返し回数：１×１０７回
揺動耐久試験　Ｂ
転動装置　　　　：リニアガイド（呼び番号：ＬＨ２５０５３５）
周波数　　　　　：１０Ｈｚ
揺動ストローク　：５ｍｍ
面圧　　　　　　：１．７ＧＰａ
揺動繰り返し回数：１×１０７回
揺動耐久試験　Ｃ
転動装置　　　　：ボールねじ（呼び番号：Ｗ１５０３ＦＡ）
周波数　　　　　：１０Ｈｚ
揺動ストローク　：５ｍｍ
面圧　　　　　　：１．７ＧＰａ
揺動繰り返し回数：１×１０７回」（第４頁５欄２０行〜６欄１８行；段落【００２４】及び【００２５】参照）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項オ〜キ及び図面の記載からみて、下記の周知事項１，２が本願出願前当業者に周知の事項と認めることができるものである。
　
　周知事項１；ストロークの小さい往復運動すなわち揺動運動の場合にはフレッチング摩耗が生じて転動装置の耐久性能が低下すること。
　
　周知事項２；リニアガイド（直動案内軸受装置）及びボールねじ（送り装置）の揺動ストロークを５ｍｍとしたものが一試験例として例示されているように、揺動ストロークについては格別限定されるものではなく、ワイヤーボンダ用装置や工作機械等において所望の揺動ストロークとされるものであること。
　
４．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「一軸テーブル送り装置」は本願発明の「直動装置」に機能的に相当し、以下同様に、「２本の案内レール２」は「案内要素」に、「複数のスライダ３」は「移動体」に、「リニアガイド装置」は「直動案内軸受装置」に、「ボールねじ」は「送り装置」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のボールねじのボールねじ軸５を回転駆動するモータ１０は、所望の制御手段により往復（揺動）運動するように制御されるものであることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「案内要素に沿って移動体を転がり案内する直動案内軸受装置と、上記移動体を案内要素に沿って相対的に移動させる送り装置と、当該送り装置を介して上記移動体を往復（揺動）運動させる往復（揺動）制御手段と、を備える直動装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「上記揺動制御手段は、設定された揺動ストローク量で上記移動体を連続して揺動させると共に所定サイクル毎に上記揺動ストローク量と異なるストローク量で上記移動体をストロークさせ、上記揺動ストローク量を転動体の径の２π倍以下にすると共に、上記揺動ストローク量と異なるストローク量を、揺動ストローク量よりも大きく且つ転動体の径の２π倍以上にした」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、モータ１０を回転制御する制御手段については不明であり、また、どのようにモータ１０を制御してスライダ３を移動させるものであるかも不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置の用途の一つとして、スライダ３（移動体）を所望の小さなストローク量で連続して揺動運動させる工作機械があることは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置をスライダ３を設定された揺動ストローク量で連続して揺動させる工作機械に採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　そして、小さなストローク量で移動体が揺動運動される場合には、潤滑剤の被膜が揺動した部分より無くなってしまい、フレッチング摩耗が生じて（上記刊行物３の周知事項１，２を参照）移動体がスムーズに移動しないようになることがあり、この潤滑剤の被膜が無くなった部分を他の潤滑剤がある部分との間で潤滑剤を均すために、設定した揺動運動の時間或いは積算距離に基づいて所望の時期（本願発明の「所定サイクル毎」に実質的に相当）に移動体を略最大移動距離移動させることは、上記刊行物２にも記載されているように本願出願前当業者に知られた技術事項にすぎないものである。
　ところで、本願発明では、揺動ストローク量を転動体の径の２π倍以下と限定しているが、刊行物３には、リニアガイド（直動案内軸受装置）及びボールねじ（送り装置）の揺動ストローク量を５ｍｍとした一試験例が記載されていることからも理解できるように、工作機械の具体的な運動動作に応じて所望の揺動ストローク量が採用されるものであって、本願発明のように揺動ストローク量を転動体径の２π倍以下と限定したことには、格別臨界的な意義を認めることができないものであって、「小さなストローク量で移動体が揺動運動される場合に、潤滑剤の被膜が揺動した部分より無くなってしまう」転動体の揺動ストローク量を意味するにすぎないものである。
　また、本願発明では、潤滑剤を均すため（潤滑剤の被膜が無くなった部分に潤滑剤を供給するため）に移動体をストロークさせる大きさは、揺動ストローク量よりも大きく且つ転動体の径の２π倍以上であれば格別限定されるものではなく、所望のストローク量を採用することができるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに刊行物３に記載されたような上記周知事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置を所望の小さなストローク量（例えば、本願発明のような転動体の径の２π倍以下）で連続して揺動運動させる工作機械に採用すると共に、設定した時間或いは積算距離に達した時期（所定サイクル毎）に、潤滑剤の被膜が無くなった部分と他の潤滑剤の被膜がある部分とを均すために略最大移動距離（揺動ストローク量よりも大きく且つ転動体径の２π倍以上）移動させることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「（ａ）引用刊行物１（上記刊行物１）及び２には、本願発明でいうところの、設定された揺動ストローク量で移動体を連続して揺動することが明示されていない。特に本願発明のダミーストロークについてなんら開示されていない。すなわち、本願発明の構成ａを何ら前提とするものではない。
　ここで、本願発明の揺動ストローク量とは、本願明細書の段落番号００１１に記載のように転動体径の２π倍以下のストローク量つまり転動体の転動が１回転以下となるストローク量である。
　なお、引用刊行物１の第６図、引用刊行物２の図１８は、単に、移動体が往復運動可能な構成となっていることが図示されているだけであって、設定された揺動ストローク量で移動体を連続して揺動させる旨の記載がない。特に、本願発明で規定する揺動ストローク量若しくはダミーストローク量を示唆する記載も無い。
　（ｂ）引用刊行物３（上記刊行物２）は、本願発明のように、揺動運動の所定サイクル毎にダミーストローク量でストロークするもので無い。また、引用刊行物３においても、本願発明の構成である揺動ストローク量を転動体径の２倍以下とすることについて何ら記載がなし。しかも、所定サイクル毎に行われる、ダミーストローク量を揺動ストローク量よりも大きくかつ転動体径の２π倍以上に設定する点についても何ら記載が無い。
　（ｃ）ここで、特開平１０−１６９６５７号公報（上記刊行物３）に記載された揺動ストロークは、単に耐久試験として過酷な条件を設定して揺動ストロークを５ｍｍとしただけであり本願の揺動ストローク量をフレッチング摩耗が起きやすい２π倍以下に設定することについては開示も示唆もなく、また、そのような発想を容易に設定できたものとは言えない。
　（ｄ）このように、少なくとも、どの引用刊行物においても、所定サイクル毎に、ダミーストロークするものではなく、そのダミーストローク量を揺動ストローク量よりも大きくかつ転動体径の２π倍以上に設定する点についても何ら記載が無い。
　前述のように、引用刊行物３に記載の技術は基板の移載動作がどの程度のストロークか不明であるが要はストロークモータを回動させナットがボールネジの一端から他端の間を往復動してボールネジ上の潤滑油を一様な状態とするものである。すなわち、ボールネジの全長にわたって移動体を移動させてやれば潤滑油がネジ全体に行き渡るという単純なものであって、所定ストローク毎のダミーストロークを何ら想起するものではない。
　本願発明は、揺動ストロークが転動体の径の２π倍以下の場合にフレッチング摩耗が起きやすいことに着目して、揺動ストローク量を転動体の径の２π倍以下の場合に設定し、かつ揺動ストローク量と異なるストローク量（ダミーストローク量）の最小値として、転動体が１回転するための移動体の移動量である転動体径の２π倍を見出したものである。本願発明は、このダミーストローク量の最小値として転動体径の２π倍を見出した点に特徴の１つがあるもので、これによって連続的に使用される機械において本来の加工作業とは関係ない。いわば無駄な動作を最小限にして機械の稼働効率を向上させるという顕著な効果があるが、そのような点について、どの引用刊行物にも記載がない。」（平成１８年１２月１２日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（４）本願発明と引用発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、上記刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置の用途としては、送り装置を介して移動体を設定された小さな揺動ストローク量で連続して揺動させる工作機械等があることは、本願出願前当業者に普通に知られている事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明の一軸テーブル送り装置を本願発明のような直動装置として使用することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　また、揺動ストローク量は使用する工作機械等により所望の値が設定できるものであって格別限定されるものでなく、本願発明において「揺動ストローク量を転動体の径の２π倍以下にする」ことの技術的意義について検討しても、格別な臨界的意義を認めることができないものであって、「小さなストローク量で移動体が揺動運動される場合に、潤滑剤の被膜が揺動した部分より無くなってしまう」転動体の揺動ストローク量を意味するにすぎないものである。
　さらに、刊行物２にも記載（上記記載事項エを参照）されているように、移動体を略最大移動距離移動させる時期（ダミーストローク量でストロークする時期）は、設定された時間或いは累積距離に基づいて所望のタイミング（本願発明でいうところの「所定のサイクル毎」に実質的に相当）で実施できるものであって、本願発明のように「所定サイクル毎に揺動ストローク量と異なるストローク量で移動させる」ことは、当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。