【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６４４５１号「集中定数型非可逆回路素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８５９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年５月８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年５月８日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、
　「幅が略等しい２つのラインで構成され、略等しいライン間隔の３本のストリップ導体を互いに所定の角度で交叉するように粘着絶縁シートにより貼付けて絶縁状態で重ねて、板状の磁性体に該ストリップ導体を密接して配置した組立体と、
　前記ストリップ導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、
　前記ストリップ導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、
　前記磁性体に直流磁界を印加する永久磁石を備えた集中定数型非可逆回路素子であって、
　前記終端抵抗と接続するストリップ導体は、他のストリップ導体間に前記粘着絶縁シートを介して配置されており、そのライン幅が、他のストリップ導体のライン幅よりも幅広であることを特徴とする集中定数型非可逆回路素子。」
という発明（以下、「補正発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、「３本のストリップ導体」を「絶縁状態で重ね」るのが「粘着絶縁シートにより貼付けて」なされると限定し、それに付随して「前記終端抵抗と接続するストリップ導体」が「他のストリップ導体間」に「前記粘着絶縁シートを介して」配置されると限定するものである。
　また、上記補正は、補正前の請求項１に「他のストリップ導体の一方よりも大きく、かつもう一方のストリップ導体のライン幅以上である」と記載されていたのを「他のストリップ導体のライン幅よりも幅広である」という記載に変更することにより、ライン幅の大小関係に関してとりうる選択肢の一部を削除するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１０６８０９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【請求項１】  フェライト円板と、該フェライト円板に３本もしくは３組がそれぞれ互いに絶縁されて交叉状に置かれたループ状ストリップラインとを有している中心導体を含む集中定数型アイソレータにおいて、前記ループ状ストリップラインのうち抵抗接続する前記ループ状ストリップラインの幅が、他の入力用及び出力用の前記ループ状ストリップラインの幅とは異なる幅に構成されていることを特徴とする集中定数型アイソレータ。」（２頁１欄、特許請求の範囲）
　
ロ．「【０００８】
【実施例】以下、本発明の集中定数型アイソレータの一実施例を、図１乃至図４を用いて説明する。
【０００９】まず、図１及び図２を参照して、集中定数型アイソレータに用いる中心導体１は、互いに絶縁された３本もしくは３組（２本を１組とした）の帯状のループ状ストリップライン１ａ，１ｂ及び１ｃと、これらのループ状ストリップライン１ａ，１ｂ，及び１ｃを、等角度間隔に巻き付けた１個のフェライト円板２とを有している。
【００１０】各ループ状ストリップライン１ａ，１ｂ及び１ｃの両端のそれぞれは、図３に示すように、同じ向きにフェライト円板２の外側までのびている。入力用のループ状ストリップライン１ａは、その一端側が入力端４ａであり、他端側が入力アース端４ｂとなる。出力用のループ状ストリップライン１ｂは、その一端側が出力端５ａであり、他端側が出力アース端５ｂとなる。また、図示にないが抵抗接続用のループ状ストリップライン１ｃの一端側は、抵抗端であり、他端側は抵抗アース端となる。
【００１１】抵抗接続用のループ状ストリップライン１ｃの幅は、入力用及びと出力用のループ状ストリップライン１ａ，１ｂの幅とは異なった幅に作られている。即ち、ループ状ストリップライン１ａ，１ｂ及び１ｃは、入力端、出力端、抵抗端及びアース端に分かれているが、ループ状ストリップライン１ａ，１ｂ及び１ｃのうち、抵抗に接続されるループ状ストリップライン１ｃは、他のループ状ストリップライン１ａ，１ｂよりも幅広になっている。これにより、終端側のインピーダンスを変化させることができ、抵抗を複数用いた場合等のインピーダンスミスマッチに対して整合をとる。もちろん、抵抗接続されるループ状ストリップライン１ｃは、使用する抵抗によって、幅を狭くして整合をとる場合もある。
【００１２】また、ループ状ストリップライン１ａ，１ｂ及び１ｃには、入力アース端４ｂ及び出力アース端５ｂの近傍に曲げ形成されている凸状部４ｃ，５ｃにそれぞれ整合用のコンデンサ６ａ，６ｂ、直流磁界印加用のリング状マグネット８等が設けられて集中定数型アイソレータを構成している。さらに、抵抗接続用のループ状ストリップライン１ｃの抵抗アース端の近傍にも凸状部（図示せず）が形成されており、この凸状部にコンデンサ６ｃが設けられている。
【００１３】上述したように、中心導体１を用いて、整合用のコンデンサ６ａ，６ｂ及び６ｃ、直流印加磁界用のリング状マグネット８等により、図４に示すように、挿入損失最大点Ａの周波数ｆと、逆方向損失最小点Ｂの周波数ｆが一致した集中型アイソレータが完成する。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落０００８〜００１３）
　
　図１等から、ループ状ストリップライン１ａ，１ｂ，及び１ｃが重ねられてフェライト円板に対して密接して配置されていることが読み取れる。そして、それらをまとめて「組立体」と称することができる。
　リング状マグネットがフェライト円板に対して直流磁界を印加するものであることは自明である。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　「３本のループ状ストリップラインを互いに等角度で交叉するように絶縁状態で重ねて、フェライト円板に該ループ状ストリップラインを密接して配置した組立体と、
　前記ループ状ストリップラインの一端部に接続する整合用コンデンサと、
　前記ループ状ストリップラインのいずれか１つの一端部に接続する抵抗と、
　前記フェライト円板に直流磁界を印加するリング状マグネットを備えた集中定数型アイソレータであって、
　前記抵抗と接続するループ状ストリップラインは、その幅が、他のループ状ストリップラインの幅よりも幅広である、集中定数型アイソレータ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、補正発明において、「ループ状ストリップライン」はストリップ導体であり、「等角度」とは所定の角度であり、「フェライト円板」は板状の磁性体であり、「抵抗」は終端抵抗であり、「リング状マグネット」は永久磁石であり、「集中定数型アイソレータ」は集中定数型非可逆回路素子であり、（ループ状ストリップラインの）「幅」はライン幅であるから、両者は
　「３本のストリップ導体を互いに所定の角度で交叉するように絶縁状態で重ねて、板状の磁性体に該ストリップ導体を密接して配置した組立体と、
　前記ストリップ導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、
　前記ストリップ導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、
　前記磁性体に直流磁界を印加する永久磁石を備えた集中定数型非可逆回路素子であって、
　前記終端抵抗と接続するストリップ導体は、そのライン幅が、他のストリップ導体のライン幅よりも幅広であることを特徴とする集中定数型非可逆回路素子。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「３本のストリップ導体」に関し、補正発明は、「幅が略等しい２つのラインで構成され、略等しいライン間隔」であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
（相違点２）
　「３本のストリップ導体」を「絶縁状態で重ね」ることに関し、補正発明は、「粘着絶縁シートにより貼付けて」行うものであり、それに伴い「終端抵抗と接続するストリップ導体」と「他のストリップ導体」とが「前記粘着絶縁シートを介して」配置されているのに対して、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
（相違点３）
　補正発明では「終端抵抗と接続するストリップ導体」が「他のストリップ導体間に」配置されているのに対して、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　集中定数型非可逆回路素子において、各ストリップ導体間を幅が略等しく略等しいライン間隔の２つのラインで構成することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０８０１３号公報（図１、図７等参照）に開示されているように周知であるから、引用発明の「３本のストリップ導体」を「幅が略等しい２つのラインで構成され、略等しいライン間隔」とすることは当業者が容易になしうることである。
　
（相違点２について）
　集中定数型非可逆回路素子において、ストリップ導体どうしを粘着絶縁シートにより貼付け、それらが粘着絶縁シートを介して配置されたものとすることは、例えば実願平４−２５９４０号（実開平５−８０００８号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落００１３−００１４等参照）、実願平４−２５９４１号（実開平５−８０００９号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落００１５等参照）、特開平１１−２２０３１０号公報（段落００１３−００１４等参照）に示されているように周知であるから、引用発明において「３本のストリップ導体」を「粘着絶縁シートにより貼付け」、互いに「前記粘着絶縁シートを介して」配置することは、当業者が容易になしうることである。
　
（相違点３について）
　引用発明における、終端抵抗と接続するストリップ導体のライン幅を幅広としたことによる利害得失等を勘案して、集中定数型非可逆回路素子の特性が最適となるように「終端抵抗と接続するストリップ導体」及び「他のストリップ導体」の配置を選択することは、当業者が適宜なしうる程度のことである。
　
　なお、請求人は当審における審尋に対して平成２０年５月１２日付けで提出された回答書において、補正発明の、「終端抵抗と接続するストリップ導体」を「他のストリップ導体間に」配置することによる作用効果に関し、「図２」に「組立体の等価回路」を提示するとともに、当該回路について「ストリップ導体１４に抵抗を接続することで、幅が変化してもストリップ導体間の容量Ｃ２１、Ｃ２２は同じように変化するため、インピーダンスのバランスを崩すことがありません。」と述べ、補正発明の進歩性を主張しているが、当該作用効果は当初明細書に記載も示唆もされていないし、集中定数型非可逆回路素子のストリップ導体間の容量を最適なものとすることは自明の技術的課題にすぎないともいえるから、そのような主張をもって、ただちに補正発明の進歩性を認めることはできない。
　
　また、補正発明のその余の作用効果についても、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「幅が略等しい２つのラインで構成され、略等しいライン間隔の３本のストリップ導体を互いに所定の角度で交叉するように絶縁状態で重ね、板状の磁性体に該ストリップ導体を密接して配置した組立体と、
　前記ストリップ導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、
　前記ストリップ導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、
　前記磁性体に直流磁界を印加する永久磁石を備えた集中定数型非可逆回路素子であって、
　前記終端抵抗と接続するストリップ導体は、他のストリップ導体間に配置されており、そのライン幅が、他のストリップ導体の一方よりも大きく、かつもう一方のストリップ導体のライン幅以上であることを特徴とする集中定数型非可逆回路素子。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。