(57)【要約】【課題】生体認証に用いられる生体情報を一元化することを可能にする。【解決手段】生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得する取得部と、前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備える、情報処理端末が提供される。【選択図】図３
2018096772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得する取得部と、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備える、
情報処理端末。
【請求項２】
前記送信部は、前記生体認証の成功に応じて、前記情報処理端末の識別情報も送信する、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記取得部が、前記装置からの入力に基づく承認要求を取得した場合、
前記送信部は、前記生体認証の対象ユーザの承認に関する操作に基づいて承認結果を送信する、
請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記情報処理端末は、前記生体認証の対象ユーザに装着される端末である、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記取得部は、前記情報処理端末が前記対象ユーザに装着される際に、前記生体情報を取得する、
請求項４に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記生体情報は、指紋情報である、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記生体認証を行う認証部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項８】
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項９】
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
生体認証の成功に応じて、前記生体認証のための生体情報を取得した第１の装置から提供される、第２の装置の識別情報を取得する取得部と、
前記第２の装置の識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項１１】
前記取得部は、前記生体認証の成功に応じて、前記第１の装置の識別情報も取得し、
前記第１の装置の識別情報および前記第２の装置の識別情報を対応付けて記憶する記憶部をさらに備える、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記取得部が、前記第２の装置からの入力情報を取得した場合、
前記サービス提供部は、前記第２の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第１の装置からの承認結果に基づいて前記第２の装置へサービスを提供する、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記第１の装置の位置情報を取得し、
前記サービス提供部は、前記位置情報に基づいて、前記第１の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第２の装置へサービスを提供する、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記取得部は、複数の第１の装置の位置関係情報を取得し、
前記サービス提供部は、前記位置関係情報に基づいて、前記複数の第１の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第２の装置へサービスを提供する、
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記取得部が、前記第２の装置から入力された、他の第２の装置への権限付与に関する入力情報を取得した場合、
前記サービス提供部は、前記他の第２の装置への権限付与に関する処理を行う、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記サービス提供部は、ショッピングに関するサービス、決済に関するサービス、商品の受取人変更に関するサービスまたは、クーポンに関するサービスを提供する、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
サービスを提供する情報処理装置と、生体認証に関する処理を行う第１の装置と、前記サービスが提供される第２の装置と、を備え、
前記第１の装置は、
前記生体認証のための生体情報および、前記第２の装置の識別情報を取得する取得部と、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記生体認証の成功に応じて、前記第１の装置から提供される前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体認証の技術が様々な装置またはシステム等に活用されている。例えば、特許文献１には、指紋認証機能を各種装置に付加させる技術が開示されている。【０００３】
また、ユーザがサービス等を利用する際にも生体認証の技術が活用されるケースが増加している。例えば、ユーザがＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）またはスマートフォンを用いて所望のアプリケーションサービスを利用する際、生体認証によって当該アプリケーションサービスへのログインが行われるケース等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９５１９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のケースにおいて、生体認証に用いられる生体情報を一元化することができなかった。例えば、ユーザは、生体認証に用いられる生体情報を含むユーザに関する情報（以降、便宜的に「ユーザ情報」とも呼称する）をサービス毎に登録し、サービスを利用する度に生体認証によるログインを行わなければならない場合がある。この場合、ユーザに対して、ユーザ情報の登録および認証等の負荷がかかる。他方、サービス運営者に対しては、ユーザ情報の管理等の負荷がかかる。さらに、サービス毎にユーザ情報が散在することによって、ユーザ情報が漏洩するリスクも発生する。【０００６】
そこで、本開示は、上記に鑑みてなされたものであり、本開示は、生体認証に用いられる生体情報を一元化することが可能な、新規かつ改良された情報処理端末、情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得する取得部と、前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備える、情報処理端末が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、を有する、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。【００１０】
また、本開示によれば、生体認証の成功に応じて、前記生体認証のための生体情報を取得した第１の装置から提供される、第２の装置の識別情報を取得する取得部と、前記第２の装置の識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、情報処理装置が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、サービスを提供する情報処理装置と、生体認証に関する処理を行う第１の装置と、前記サービスが提供される第２の装置と、を備え、前記第１の装置は、前記生体認証のための生体情報および、前記第２の装置の識別情報を取得する取得部と、前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備え、前記情報処理装置は、前記生体認証の成功に応じて、前記第１の装置から提供される前記識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本開示によれば、生体認証に用いられる生体情報を一元化することができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本開示の背景について説明するための情報システムの構成図である。
【図２】本実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る認証端末の機能構成を示す図である。
【図４】本実施形態に係る汎用端末の機能構成を示す図である。
【図５】本実施形態に係る店舗サーバの機能構成を示す図である。
【図６】本実施形態に係るアカウント決済サーバの機能構成を示す図である。
【図７】認証端末による認証動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る情報処理システムを用いて商品を注文する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理システムを用いて商品の受取人を変更する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理システムを用いてクーポンを発行する場合の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】本実施形態に係る装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．背景
２．情報処理システムの概要 
３．装置の機能構成
４．装置の動作
５．ハードウェア構成
６．むすび
【００１７】
＜１．背景＞
まず、図１を参照して、本開示の背景について説明する。図１は、本開示の背景について説明するための情報システムの構成図である。ここでは、一例として、当該情報処理システムがショッピングサービスシステムであるケースについて説明する。
【００１８】
図１に示すように、当該情報処理システムは、汎用端末１と、店舗サーバ２と、決済サーバ３と、を備える。汎用端末１は、サービスの提供が行われる端末である。より具体的に説明すると、ユーザは、汎用端末１にインストールされている所定のアプリケーションを用いて店舗サーバ２にアクセスしサービスを利用することができる。その際、ユーザは、生体認証によるログインを行うこととする。店舗サーバ２は、店舗等に設置される装置であり、汎用端末１がアクセスするショッピングサイト等のアプリケーションを制御している。決済サーバ３は、ショッピングサービスの決済処理等を行う装置である。決済サーバ３は、ユーザのクレジットカード情報等を保持しており、ユーザがショッピングサービスにて商品を注文した場合、当該クレジットカード情報等を用いて決済処理を行う。
【００１９】
ここで、図１の情報処理システムにおいては、生体認証に用いられる生体情報を一元化することができないため、ユーザは、店舗毎（「サービス毎」と等価）に生体情報を含むユーザ情報を登録しなければならない。より具体的に説明すると、ユーザは、ショッピングを行う店舗毎にユーザの属性情報（氏名、年齢、連絡先、住所等）、クレジットカード情報（種類、番号、有効期限等）および生体情報等を登録しなければならない。これらの登録作業は、相当量の時間を要し煩雑であるため、登録作業がユーザに与える負荷は小さくない。また、各店舗での登録内容が同一または類似である場合が多く、ユーザは同一または類似の内容を複数回登録することになるため、登録作業がユーザに与える心理的負荷も小さくない。また、登録されたユーザ情報は各店舗の店舗サーバ２で管理されることになるため、セキュリティレベルが低い店舗が存在する場合、ユーザ情報が漏洩する可能性がある。さらに、ユーザが店舗毎にユーザ情報を登録する際に、ユーザ情報が第三者によって不正に取得されたり、ウィルスによって拡散されたりする危険性もある。また、ユーザがサービスを利用するとき、店舗毎に認証によるログイン操作を行わなければならない。
【００２０】
また、商品の注文後に、ユーザが店舗に来店し商品を受け取るケースにおいては、店舗サーバ２は、商品の受け渡しの際に使用される各種番号（問い合わせ番号、認証番号等）を、メール等を用いて汎用端末１へ提供することになる。このとき、上記と同様に、各種番号が第三者によって不正に取得されたり、ウィルスによって拡散されたりする危険性がある。
【００２１】
そこで、本件の開示者は、上記事情に着眼して本開示を創作するに至った。本開示の一実施形態に係る情報処理システムは、生体認証を行う装置とサービスが提供される装置を分けることで、生体認証に用いられる生体情報を一元化することができる。これにより、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザが店舗毎にユーザ情報を登録したりログイン操作を行ったりすることなくサービスを提供することができる。したがって、各店舗はユーザ情報を管理しなくてもよいため、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザ情報が漏洩するリスクを低減させることができる。さらに、本実施形態に係る情報処理システムは、商品の受取人権限を付与する機能を有することにより、商品を受取るための各種番号を用いることなく商品の受け渡しを実現できる。以下に、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要、装置の機能構成、装置の動作およびハードウェア構成等について説明する。
【００２２】
＜２．情報処理システムの概要＞
上記では、本開示の背景について説明した。続いて、図２を参照して、本開示の一実施形態に係る情報処理システムの概要について説明する。
【００２３】
（２−１．情報処理システムの概要）
図２は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る情報処理システムは、認証端末１００と、汎用端末２００と、店舗サーバ３００と、アカウント決済サーバ４００と、を備える。図２に示すように、認証端末１００と汎用端末２００、認証端末１００とアカウント決済サーバ４００、汎用端末２００と店舗サーバ３００は、互いに無線通信を行う。また、店舗サーバ３００とアカウント決済サーバ４００は、ネットワーク５００によって接続されている。ここで、上記の通信接続形態はあくまで一例であり、各装置の通信接続形態は任意である。また、本明細書では、情報処理システムが上記の構成を備える例について説明するが、店舗サーバ３００とアカウント決済サーバ４００の機能は、１台の装置に集約されてもよいし、３台以上の装置に分散されてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る情報処理システムは、様々であり得る。例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザが商品を注文できるショッピングサービス、予約サービス（ホテルの予約、レンタカーの予約等）、シェアリング・エコノミーに関するサービス（カーシェアリング、民泊等）等のシステムであってもよい。ここで、本明細書では、主に、本実施形態に係る情報処理システムがショッピングサービスシステムである場合の例について説明する。
【００２５】
（２−２．認証端末１００の概要）
本実施形態に係る認証端末１００は、生体認証を行う情報処理端末（第１の装置とも呼称する）である。より具体的に説明すると、認証端末１００は、生体情報を取得するための構成を備えており、取得した生体情報と予め登録されている生体情報を比較することで生体認証を行う。
【００２６】
認証端末１００の種類は任意であるが、本明細書では、認証端末１００が、生体認証の対象ユーザが装着するブレスレット型のウェアラブル端末である場合の例について説明する。ここで、認証端末１００がウェアラブル端末であることによって、セキュリティを向上させることができる。より具体的に説明すると、認証端末１００がウェアラブル端末であることによって、ユーザが認証端末１００を外すと、認証状態を、認証が行われた状態から認証が行われていない状態へ変化させることができる。これによって、認証端末１００は、第三者が認証後の認証端末１００を不正に取得し、悪用することを防ぐことができる。
【００２７】
なお、本明細書では、生体認証が認証端末１００によって行われる例について説明するが、生体認証は、認証端末１００以外の端末によって行われてもよい。例えば、認証端末１００は、生体情報を取得し当該情報をアカウント決済サーバ４００へ送信することで、アカウント決済サーバ４００が生体認証を行ってもよい。
【００２８】
上記のとおり、認証端末１００がブレスレット型のウェアラブル端末であることはあくまで一例であり、認証端末１００は、メガネ型の装置、時計型の装置、指輪型の装置、衣服型の装置でもよく、ウェアラブル端末でなくてもよい。
【００２９】
また、本明細書では、生体認証として指紋認証が用いられる例を主に説明するが、生体認証の種類は任意である。例えば、生体認証として、静脈認証、虹彩認証、声紋認証、顔認証等が用いられてもよい。
【００３０】
また、認証端末１００は、サービス利用に用いられる汎用端末２００の識別情報を取得する。例えば、サービスの利用開始時に汎用端末２００の所定のアプリケーションが起動されたことをトリガに、認証端末１００は、汎用端末２００との無線通信によって、汎用端末２００の識別情報を含む接続要求情報を取得し、接続処理を行う。そして、認証端末１００は、認証端末１００の識別情報および汎用端末２００の識別情報をアカウント決済サーバ４００へ送信する。
【００３１】
これによって、サービス提供を行うアカウント決済サーバ４００は、指紋認証を行う認証端末１００とサービス提供先の端末である汎用端末２００とを対応付けて記憶することができ、ユーザは、サービスを利用するときにログインを行わなくてもよくなる。より具体的に説明すると、本実施形態に係る情報処理システムは、指紋認証の成功後に、指紋認証を行った認証端末１００と汎用端末２００が対応付けられた状態でアカウント決済サーバ４００に記憶されていることに基づいて、ログインと等価な処理が行われたと判断し、ユーザが汎用端末２００を用いてサービスを利用することを可能にすることができる。
【００３２】
なお、認証端末１００は上記以外の機能を有していてもよい。例えば、認証端末１００は、決済機能（クレジットカード型決済、プリペイド型決済等）、ユーザの行動計測機能（歩数、移動距離、消費カロリーの計測機能等）、時計機能、メール機能等を有していてもよい。
【００３３】
（２−３．汎用端末２００の概要）
本実施形態に係る汎用端末２００は、ユーザがサービスを利用する際に使用する端末（第２の装置とも呼称する）である。より具体的に説明すると、ユーザは、汎用端末２００にインストールされている所定のアプリケーションを用いて店舗サーバ３００にアクセスし、サービスを利用することができる。例えば、ユーザは、汎用端末２００を用いて商品の注文、商品の受取人の変更等を行うことができる。なお、汎用端末２００の種類は任意である。例えば、汎用端末２００は、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯型ゲーム端末またはデジタルカメラ等、通信機能を有している装置であれば任意の装置でよい。
【００３４】
（２−４．店舗サーバ３００の概要）
本実施形態に係る店舗サーバ３００は、店舗等に設置される装置であり、商品の注文等に関する処理、受取人変更に関する処理等を行う。商品の注文等に関する処理について具体的に説明すると、ユーザが汎用端末２００を用いて商品を注文した場合、店舗サーバ３００は、注文情報を汎用端末２００から受信し、当該注文情報をアカウント決済サーバ４００へ送信する。アカウント決済サーバ４００による処理が行われた後、店舗サーバ３００は、注文の成否に関する情報を汎用端末２００へ送信することで、当該をユーザへ通知する。
【００３５】
続いて、受取人変更に関する処理について具体的に説明すると、ユーザが商品を注文した際、店舗サーバ３００は、アカウント決済サーバ４００からユーザの家族情報を取得し、家族が登録されている場合、受取人変更の有無を確認する。ユーザによって受取人が変更された場合、店舗サーバ３００は、受取人変更情報（受取人変更の有無情報、受取人として設定されたユーザの識別番号等）をアカウント決済サーバ４００へ送信する。これによって、アカウント決済サーバ４００は、受取人に指定されたユーザを把握し当該ユーザの認証端末１００に対して受取人権限情報を提供することができる。
【００３６】
そして、受取人が来店し、所定の装置に認証端末１００を接近または接触させた場合、店舗サーバ３００は、当該装置を介して認証端末１００から受取人権限情報（商品の識別情報、購入日時、購入者属性、受取人属性、認証端末１００の識別情報等）を取得する。その後、店舗サーバ３００は、アカウント決済サーバ４００に対して受取人権限情報を送信することで、アカウント決済サーバ４００によって当該ユーザが事前に設定された受取人であるか否かの判定が行われる。これにより、ユーザは、各種番号（問い合わせ番号、認証番号等）を用いることなく、受取人であることの証明を行うことができる。すなわち、各種番号が第三者によって不正に取得されたり、ウィルスによって拡散されたりする危険性を低減させることができる。
【００３７】
（２−５．アカウント決済サーバ４００の概要）
本実施形態に係るアカウント決済サーバ４００は、各種情報の管理、商品の注文等に関する処理、受取人変更に関する処理、クーポン発行に関する処理等を行う情報処理装置である。各種情報の管理について具体的に説明すると、アカウント決済サーバ４００は、ユーザの属性情報（氏名、年齢、連絡先、住所等）、クレジットカード情報（カード番号情報、履歴情報等）、家族情報（家族構成、家族の属性情報、家族の認証端末１００の識別情報等）、友人情報（友人の属性情報、友人の認証端末１００の識別情報等）、行動履歴情報、購買履歴情報等を管理する。また、上記のとおり、アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００から受信した、認証端末１００の識別情報と汎用端末２００の識別情報を対応付けて管理する。さらに、アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００から受信した認証状態に関する情報を管理する。
【００３８】
本実施形態に係る情報処理システムにおいては、各店舗サーバ３００がユーザ情報を含む各種情報を個別に管理するのではなく、アカウント決済サーバ４００がこれらの情報を一元管理する。これによって、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザ情報等の漏洩のリスクを低減させることができる。
【００３９】
また、商品の注文等に関する処理について具体的に説明すると、ユーザが商品を注文した場合、アカウント決済サーバ４００は、店舗サーバ３００から注文情報（商品、価格、注文日時、注文を行った汎用端末２００の識別情報等）を受信する。そして、アカウント決済サーバ４００は、指紋認証が成功した認証端末１００と対応付けて管理している汎用端末２００の識別情報の中から、注文を行った汎用端末２００の識別情報と一致する識別番号を探す。
【００４０】
注文を行った汎用端末２００の識別情報と一致する識別番号が存在する場合には、アカウント決済サーバ４００は、当該識別情報に対応付けられている認証端末１００に対して承認要求を送信する。これによって、アカウント決済サーバ４００は、ユーザに対して注文への承認を要求する。ユーザが注文を承認した場合、アカウント決済サーバ４００は、当該注文を確定し決済処理等を行う。ユーザが注文を承認しない場合、アカウント決済サーバ４００は当該注文を受け付けない。これによって、アカウント決済サーバ４００は、第三者による不正な注文が確定すること等を防ぐことができる。より具体的に説明すると、指紋認証が成功した後に、第三者が汎用端末２００を不正に取得し注文を行ったとしても、ユーザは、認証端末１００を用いて当該注文を承認しないことで注文の確定を防ぐことができる。
【００４１】
なお、アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００と汎用端末２００が所定の距離以上離れた場合、汎用端末２００からの注文を受け付けない等の制御を行うことで、第三者による不正注文へ対応してもよい。これによって、アカウント決済サーバ４００は、ユーザが非承認操作を行わなくても不正注文へ対応することができる。
【００４２】
続いて、受取人変更に関する処理について具体的に説明すると、アカウント決済サーバ４００は、ユーザが汎用端末２００を用いて商品を注文したとき、当該ユーザの家族情報を店舗サーバ３００へ送信する。これによって、店舗サーバ３００がユーザに対して受取人の変更有無を確認することができる。受取人が変更された場合、アカウント決済サーバ４００は、店舗サーバ３００から受取人変更情報を受信し、受取人として指定されたユーザの認証端末１００へ受取人の権限情報を送信する。これによって、受取人の権限情報が受取人の認証端末１００に記憶される。そして、受取人として指定されたユーザが来店し商品を受取る際には、アカウント決済サーバ４００は、来店したユーザの認証端末１００から取得された受取人権限情報に基づいて、当該ユーザが事前に設定された受取人であるか否かの判定を行い、判定結果情報を店舗サーバ３００に対して送信する。これによって、本実施形態に係る情報処理システムは、受取人の変更を誤りなく適切に行うことができる。
【００４３】
続いて、クーポン発行に関する処理について具体的に説明すると、アカウント決済サーバ４００は、店舗に来店したユーザとその同伴者の情報を取得する。例えば、店舗にビーコン端末が設置されており、当該ビーコン端末は定期的にビーコンを発信するとする。そして、来店していたユーザおよびその同伴者の認証端末１００がビーコンを受信した場合、これらの認証端末１００は、ビーコン受信情報（ビーコン端末の識別情報、受信電波強度、受信時刻等）をアカウント決済サーバ４００へ送信する。そして、アカウント決済サーバ４００は、ビーコン受信情報と、自装置が管理している家族情報または友人情報に基づいて、ユーザがその家族または友人を同伴させて来店したことを把握することができる。
【００４４】
その後、例えば、ユーザが店舗にて商品を購入した場合、アカウント決済サーバ４００は、当該情報を取得し、商品を購入したユーザおよび同伴者の認証端末１００に対してクーポンを発行する。アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００に対してクーポンを発行することで、発行対象者以外がクーポンを使用することを防ぐことができる。より具体的に説明すると、認証端末１００は、ユーザに装着されることによって本人を認証することができるため、アカウント決済サーバ４００は、認証なしに第三者が認証端末１００のクーポンを利用することを防ぐことができる。なお、クーポンが発行される条件は任意である。例えば、ユーザが来店して商品を購入するのではなく、任意の場所で汎用端末２００を用いて商品を購入した場合においても、アカウント決済サーバ４００はクーポンを発行してもよい。また、クーポンが発行される対象は任意である。例えば、アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００ではなく汎用端末２００に対してクーポンを発行してもよい。また、アカウント決済サーバ４００は、同伴者にはクーポンを発行せず、商品を購入したユーザのみにクーポンを発行してもよい。
【００４５】
＜３．装置の機能構成＞
上記では、本実施形態に係る情報処理システムの概要について説明した。続いて、図３〜図６を参照して、本実施形態に係る各装置の機能構成について説明する。
【００４６】
（３−１．認証端末１００の機能構成）
まず、図３を参照して、認証端末１００の機能について説明する。図３は、本実施形態に係る認証端末１００の機能構成を示す図である。図３に示すように、本実施形態に係る認証端末１００は、通信部１１０と、制御部１２０と、指紋センサー１３０と、近接センサー１４０と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサー１５０と、入力部１６０と、表示部１７０と、記憶部１８０と、を備える。また、制御部１２０は、汎用端末管理部１２１と、認証部１２２と、装着判定部１２３と、位置特定部１２４と、ビーコン処理部１２５と、を備える。通信部１１０は送信部としても機能し、制御部１２０は取得部としても機能する。
【００４７】
（通信部１１０）
通信部１１０は、汎用端末２００およびアカウント決済サーバ４００との通信を行う。汎用端末２００との通信について具体的に説明すると、通信部１１０は、汎用端末２００から接続要求情報を受信すると、当該情報を制御部１２０へ提供する。制御部１２０による接続処理が完了した後、通信部１１０は、接続完了情報を汎用端末２００へ送信する。
【００４８】
また、アカウント決済サーバ４００との通信について具体的に説明すると、指紋認証が成功し、自装置と汎用端末２００の接続処理が完了した場合に、通信部１１０は、汎用端末２００および自装置の識別情報をアカウント決済サーバ４００へ送信する。
【００４９】
その後、ユーザが汎用端末２００を用いて商品の注文を行った場合には、通信部１１０は、アカウント決済サーバ４００から当該注文に対する承認要求を受信する。そして、通信部１１０は、ユーザによって承認または否認が行われた後に、これらの承認結果情報をアカウント決済サーバ４００へ送信する。また、通信部１１０は、上記以外にも例えば、受取人の変更、クーポン発行等に関する通信をアカウント決済サーバ４００に対して行う。また、通信部１１０は、ビーコン端末から送信されたビーコンを受信することも可能である。
【００５０】
（制御部１２０）
制御部１２０は、認証端末１００の各種処理を制御する。以下に、制御部１２０が備える汎用端末管理部１２１、認証部１２２、装着判定部１２３および位置特定部１２４に関する機能について説明する。なお、制御部１２０が有する機能は、以下に説明する機能に限定されない。例えば、制御部１２０は、ユーザの行動計測機能（歩数、移動距離、消費カロリーの計測機能等）、時計機能、メール機能等を制御してもよい。
【００５１】
（汎用端末管理部１２１）
汎用端末管理部１２１は、汎用端末２００の情報を管理する。より具体的に説明すると、汎用端末管理部１２１は、汎用端末２００によって送信された、汎用端末２００の識別情報を含む接続要求情報を取得した場合、汎用端末２００の識別情報を管理する。なお、汎用端末管理部１２１は、複数の汎用端末２００を管理してもよい。すなわち、ユーザが、複数の汎用端末２００を並行して使用する場合、汎用端末管理部１２１は、当該複数の汎用端末２００の識別情報を管理してもよい。
【００５２】
（認証部１２２）
認証部１２２は、指紋認証を行う。より具体的に説明すると、ユーザが認証端末１００を装着する際、指紋センサー１３０が当該ユーザの指紋情報を取得し、当該情報を認証部１２２へ提供する。そして、認証部１２２は、取得した指紋情報と予め登録されているユーザの指紋情報を用いてパターンマッチングを行う。認証部１２２は、パターンマッチングによって算出された類似度が所定の値よりも高い場合、認証部１２２は、指紋認証が成功したと判定する。なお、指紋センサー１３０によって指紋情報が取得されるタイミングは任意である。また、指紋認証の方式は任意である。例えば、認証部１２２は、パターンマッチング方式ではなく、特徴点抽出方式、周波数解析方式を用いて指紋認証処理を行ってもよい。
【００５３】
認証部１２２は、アカウント決済サーバ４００に対して指紋認証の成否に関する情報を送信する処理を制御する。なお、認証部１２２は、発光部（図示なし）または鳴動部（図示なし）等を制御することで、光または音等によってユーザに対して指紋認証の成否を通知してもよい。
【００５４】
（装着判定部１２３）
装着判定部１２３は、ユーザによる認証端末１００の装着状態を判定する。より具体的に説明すると、装着判定部１２３は、近接センサー１４０からユーザと認証端末１００の離隔距離に関する情報を取得し、当該情報に基づいてユーザが認証端末１００を装着しているか否か、または、ユーザが認証端末１００を装着しようとしているか否かを判定する。これによって、ユーザが認証端末１００を装着する際に、指紋センサー１３０が指紋情報を取得することができる。また、装着判定部１２３は、ユーザが認証端末１００を装着していないと判定した場合、その旨をアカウント決済サーバ４００へ通知するための処理を行う。これによって、アカウント決済サーバ４００は、認証状態を、認証が行われた状態から認証が行われていない状態へ変化させることができる。
【００５５】
（位置特定部１２４）
位置特定部１２４は、認証端末１００の位置を特定する。より具体的に説明すると、位置特定部１２４は、ＧＰＳセンサー１５０からＧＰＳ信号の情報を取得し、当該情報に基づいて位置を特定する。位置特定部１２４は、特定した位置情報をアカウント決済サーバ４００へ通知するための処理を行う。これにより、アカウント決済サーバ４００は、ユーザが移動したルートを特定したり、店舗に来店したか否かの判定等を行ったりすることができる。
【００５６】
（ビーコン処理部１２５）
ビーコン処理部１２５は、ビーコンに関する処理を行う。より具体的に説明すると、通信部１１０がビーコン端末から送信されたビーコンを受信した場合、ビーコン処理部１２５は、ビーコン受信情報（ビーコン端末の識別情報、受信電波強度、受信時刻等）をアカウント決済サーバ４００へ送信する処理を制御する。これによって、アカウント決済サーバ４００は、認証端末１００とビーコン端末との位置関係を把握することができる。したがって、ビーコン端末が店舗に設置されている場合、アカウント決済サーバ４００は、ビーコン受信情報に基づいて認証端末１００を装着したユーザが店舗に来店したか否かを推定することができる。
【００５７】
なお、本明細書では、ビーコンが用いられる例を中心に説明するが、ビーコン以外の信号を用いて、信号の送信装置と認証端末１００との位置関係が把握されてもよい。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線または音波等の任意の信号が用いられてもよい。また、ビーコン端末が店舗等に設置されていない場合には、ビーコン処理部１２５がビーコンの送信処理を行ってもよい。これによって、認証端末１００間でビーコンの送受信を行うことで認証端末１００同士の位置関係が把握されてもよい。
【００５８】
（指紋センサー１３０）
指紋センサー１３０は、認証端末１００を装着するユーザの指紋情報を取得する。より具体的に説明すると、ユーザが認証端末１００を装着する際、ユーザの指が指紋センサー１３０に触れることによって、指紋センサー１３０は、ユーザの指紋情報を取得する。指紋センサー１３０は、取得した指紋情報を認証部１２２へ提供する。ここで、指紋センサー１３０は、認証端末１００の装着動作においてユーザの指が接触し易い箇所に位置することで、指紋認証のための準備作業を行っているという感覚をユーザの意識から除外させることができる。なお、指紋センサー１３０によって指紋情報が取得されるタイミングは任意である。また、指紋センサー１３０の種類は任意である。例えば、指紋センサー１３０は、光学式、静電容量方式、電解強度測定方式、感圧式または感熱式等のセンサーであってもよい。
【００５９】
（近接センサー１４０）
近接センサー１４０は、ユーザと認証端末１００の離隔距離に関する情報を取得する。より具体的に説明すると、近接センサー１４０は、電磁波等を放出し、ユーザが認証端末１００を把持したり装着したりすること等によって生じる電磁波等の変化に基づいてユーザと認証端末１００の離隔距離に関する情報を取得する。近接センサー１４０は、取得した離隔距離に関する情報を装着判定部１２３へ提供する。これにより、装着判定部１２３は、ユーザが認証端末１００を装着しているか否か、または、ユーザが認証端末１００を装着しようとしているか否かを判定することができる。なお、近接センサー１４０の種類は任意である。例えば、近接センサー１４０は、誘導式、静電容量式、超音波式または赤外線式等のセンサーであってもよい。
【００６０】
（ＧＰＳセンサー１５０）
ＧＰＳセンサー１５０は、認証端末１００の位置を特定するためのＧＰＳ信号情報を取得する。より具体的に説明すると、ＧＰＳセンサー１５０は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号情報を位置特定部１２４へ提供する。これにより、位置特定部１２４は、認証端末１００の位置を判定することができる。
【００６１】
（入力部１６０）
入力部１６０は、ユーザによる入力情報を取得する。より具体的に説明すると、入力部１６０はボタンまたはタッチパネル等を備えることができ、ユーザが当該ボタンまたはタッチパネル等を操作したとき、入力部１６０は当該操作に基づいて入力情報を生成し、制御部１２０に対して入力情報を提供する。これにより、制御部１２０は各種処理を行うことができる。
【００６２】
（表示部１７０）
表示部１７０は、各種情報を表示する。より具体的に説明すると、表示部１７０は、制御部１２０に制御されることによって、各種情報を画像、テキスト、グラフなどの多様な形式で表示することで、ユーザに対して当該情報を視覚的に通知する。当該各種の情報には多様なコンテンツが含まれ得る。
【００６３】
（記憶部１８０）
記憶部１８０は、各種情報を記憶する。より具体的に説明すると、記憶部１８０は、上記で説明した、自装置および汎用端末２００の識別情報、指紋情報、ＧＰＳ信号情報、位置情報、ユーザと認証端末１００の離隔距離に関する情報、入力情報等を記憶する。
【００６４】
（３−２．汎用端末２００の機能構成）
続いて、図４を参照して、汎用端末２００の機能について説明する。図４は、本実施形態に係る汎用端末２００の機能構成を示す図である。図４に示すように、本実施形態に係る汎用端末２００は、通信部２１０と、制御部２２０と、入力部２３０と、表示部２４０と、記憶部２５０と、を備える。
【００６５】
（通信部２１０）
通信部２１０は、認証端末１００および店舗サーバ３００との通信を行う。認証端末１００との通信について具体的に説明すると、通信部２１０は、ユーザ操作によって自装置の所定のアプリケーションが起動されたことをトリガに、認証端末１００に対して接続要求情報を送信する。そして、認証端末１００と自装置の接続処理が完了した後に、通信部２１０は、認証端末１００から接続完了情報を受信する。ここで、通信部２１０は、認証端末１００から接続完了情報を受信できない場合、所定の回数、接続要求情報を送信してもよいし、接続完了情報を受信するまで、接続要求情報を送信してもよい。なお、通信部２１０が接続要求情報を送信するトリガは任意である。
【００６６】
店舗サーバ３００との通信について具体的に説明すると、通信部２１０は、ユーザによって商品等の注文が行われると、店舗サーバ３００に対して注文情報（商品、価格、注文日時、注文を行った汎用端末２００の識別情報等）を送信する。その後、通信部２１０は、店舗サーバ３００から当該注文の成否に関する注文成否情報を受信する。また、通信部１１０は、上記以外にも例えば、受取人の変更に伴う各種情報等を店舗サーバ３００と通信する。
【００６７】
（制御部２２０）
制御部２２０は、汎用端末２００の各種処理を制御する。以下では、商品の注文に関する処理、受取人変更に関する処理について具体的に説明する。まず、商品の注文に関する処理について具体的に説明すると、制御部２２０は、店舗サーバ３００へアクセスを行う所定のアプリケーションを制御する。また、制御部２２０は、自装置と認証端末１００の接続のために、認証端末１００に対して接続要求情報を送信する処理を制御する。また、ユーザが商品の注文を行った場合、店舗サーバ３００に対して注文情報を送信する処理を制御する。
【００６８】
受取人変更に関する処理について具体的に説明すると、制御部２２０は、ユーザが商品の注文操作を行った後に、受取人変更の有無をユーザに確認する処理を制御する。受取人が変更される場合、制御部２２０は、受取人変更情報を店舗サーバ３００へ送信する処理を制御する。
【００６９】
（入力部２３０）
入力部２３０は、認証端末１００の入力部１６０と同様に、ユーザによる入力情報を取得する。入力部２３０は入力情報を生成し、制御部２２０に対して入力情報を提供する。これにより、制御部２２０は各種処理を行うことができる。
【００７０】
（表示部２４０）
表示部２４０は、認証端末１００の入力部１６０と同様に、各種情報を表示する。
【００７１】
（記憶部２５０）
記憶部２５０は、各種情報を記憶する。より具体的に説明すると、記憶部２５０は、上記で説明した、注文情報、注文成否情報、入力情報等を記憶する。
【００７２】
（３−３．店舗サーバ３００の機能構成）
続いて、図５を参照して、店舗サーバ３００の機能について説明する。図５は、本実施形態に係る店舗サーバ３００の機能構成を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る店舗サーバ３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、記憶部３３０と、を備える。
【００７３】
（通信部３１０）
通信部３１０は、汎用端末２００およびアカウント決済サーバ４００との通信を行う。汎用端末２００との通信について具体的に説明すると、通信部３１０は、商品の注文に伴って注文情報および注文成否情報を汎用端末２００と通信する。また、通信部３１０は、受取人の変更に伴って受取人変更情報等を汎用端末２００と通信する。
【００７４】
アカウント決済サーバ４００との通信について具体的に説明すると、通信部３１０は、商品の注文に伴って注文情報および注文に対するユーザの承認結果情報等をアカウント決済サーバ４００と通信する。また、通信部３１０は、受取人の変更に伴って受取人変更情報等をアカウント決済サーバ４００と通信する。
【００７５】
（制御部３２０）
制御部３２０は、店舗サーバ３００の各種処理を制御する。以下では、商品の注文に関する処理、受取人変更に関する処理について具体的に説明する。まず、商品の注文に関する処理について具体的に説明すると、ユーザが商品の注文を行った場合、制御部３２０は、アカウント決済サーバ４００に対して注文情報を送信する処理を制御する。また、制御部３２０は、アカウント決済サーバ４００から注文成否情報を取得すると、当該情報を汎用端末２００へ送信する処理を制御する。
【００７６】
受取人変更に関する処理について具体的に説明すると、制御部３２０は、ユーザが商品の注文操作を行ったときに、家族情報をアカウント決済サーバ４００から取得し、当該情報を汎用端末２００に対して送信する処理を制御する。汎用端末２００から受取人変更情報を取得すると、当該情報をアカウント決済サーバ４００に対して送信する処理を制御する。
【００７７】
（記憶部３３０）
記憶部３３０は、各種情報を記憶する。より具体的に説明すると、記憶部３３０は、上記で説明した、注文情報、注文成否情報、受取人変更情報、承認結果情報等を記憶する。
【００７８】
（３−４．アカウント決済サーバ４００の機能構成）
続いて、図６を参照して、アカウント決済サーバ４００の機能について説明する。図６は、本実施形態に係るアカウント決済サーバ４００の機能構成を示す図である。図６に示すように、本実施形態に係るアカウント決済サーバ４００は、通信部４１０と、制御部４２０と、記憶部４３０と、を備える。また、制御部４２０は、ユーザ管理部４２１と、端末管理部４２２と、認証状態管理部４２３と、注文処理部４２４と、決済処理部４２５と、クーポン処理部４２６と、受取人変更処理部４２７と、を備える。制御部４２０は、取得部およびサービス提供部としても機能する。
【００７９】
（通信部４１０）
通信部４１０は、認証端末１００および店舗サーバ３００との通信を行う。認証端末１００との通信について具体的に説明すると、指紋認証が成功し、認証端末１００および汎用端末２００の接続が完了した後に、通信部４１０は、認証端末１００および汎用端末２００の識別情報を認証端末１００から受信する。また、ユーザが汎用端末２００を用いて商品の注文を行った場合には、通信部４１０は、認証端末１００に対して当該注文に対する承認要求を送信する。そして、通信部４１０は、ユーザによって承認または否認が行われた場合には、承認結果を認証端末１００から受信する。また、通信部４１０は、上記以外にも例えば、受取人の権限情報、クーポン情報を認証端末１００に対して送信する。
【００８０】
店舗サーバ３００との通信について具体的に説明すると、通信部４１０は、商品の注文に伴って注文情報および注文成否情報等を店舗サーバ３００と通信する。また、通信部４１０は、受取人の変更に伴って家族情報および受取人変更情報等を店舗サーバ３００と通信する。
【００８１】
（制御部４２０）
制御部４２０は、アカウント決済サーバ４００の各種処理を制御する。以下に、制御部４２０が備えるユーザ管理部４２１、端末管理部４２２、認証状態管理部４２３、注文処理部４２４、決済処理部４２５、クーポン処理部４２６、受取人変更処理部４２７に関する機能について説明する。なお、制御部４２０が有する機能は、以下に説明する機能に限定されない。
【００８２】
（ユーザ管理部４２１）
ユーザ管理部４２１は、各種情報を管理する。より具体的に説明すると、ユーザ管理部４２１は、ユーザの属性情報（氏名、年齢、連絡先、住所等）、クレジットカード情報（カード番号情報、履歴情報等）、家族情報（家族構成、家族の属性情報、家族の認証端末１００の識別情報等）、友人情報（友人の属性情報、友人の認証端末１００の識別情報等）、行動履歴情報、購買履歴情報等を管理する。なお、上記の行動履歴情報には、ユーザの位置情報が含まれる。ユーザ管理部４２１は、ＧＰＳ信号に基づいて特定されたユーザの位置情報を認証端末１００から取得し、管理する。
【００８３】
また、ユーザ管理部４２１は、ビーコン受信情報を認証端末１００から取得し、当該情報に基づいてビーコン端末と認証端末１００の位置関係を予測し、位置関係情報として管理する。また、ユーザ管理部４２１は、複数の認証端末１００から送信されたビーコン受信情報に基づいて、複数の認証端末１００の位置関係を予測し、位置関係情報として管理する。
【００８４】
（端末管理部４２２）
端末管理部４２２は、認証端末１００および汎用端末２００に関する情報を管理する。より具体的に説明すると、端末管理部４２２は、指紋認証が成功した後に認証端末１００から送信される認証端末１００の識別情報と汎用端末２００の識別情報を互いに対応付けて管理する。また、端末管理部４２２は、認証端末１００の識別情報と複数の汎用端末２００の識別情報を対応付けて管理してもよい。すなわち、ユーザが複数の汎用端末２００を並行して使用する場合、端末管理部４２２は、当該複数の汎用端末２００の識別情報と認証端末１００の識別情報を対応付けて管理してもよい。
【００８５】
（認証状態管理部４２３）
認証状態管理部４２３は、認証端末１００によるユーザの認証状態を管理する。より具体的に説明すると、認証状態管理部４２３は、認証端末１００によって送信される指紋認証の成否に関する情報に基づいてユーザの認証状態を管理する。また、認証状態管理部４２３は、ユーザが認証端末１００を装着していない旨の情報を取得した場合、認証状態を、認証が行われた状態から認証が行われていない状態へ変化させる。
【００８６】
（注文処理部４２４）
注文処理部４２４は、ユーザによる商品等の注文に関する処理を行う。より具体的に説明すると、ユーザが汎用端末２００を用いて商品等を注文した場合、注文処理部４２４は、店舗サーバ３００から注文情報（商品、価格、注文日時、注文を行った汎用端末２００の識別情報等）を取得する。その後、注文処理部４２４は、当該注文に対する承認要求をユーザから得るために、認証端末１００に対して承認要求を送信する処理を行う。そして、注文処理部４２４は、認証端末１００から送信された承認結果に基づいて、注文の確定等を行う。そして、注文処理部４２４は、注文成否情報を生成し当該情報を汎用端末２００へ送信する処理を制御する。
【００８７】
（決済処理部４２５）
決済処理部４２５は、注文等に対する決済処理を行う。より具体的に説明すると、ユーザが商品の注文を承認した場合、決済処理部４２５はクレジットカード型決済処理を行う。なお、決済処理部４２５は、プリペイド型決済処理を行ってもよい。
【００８８】
（クーポン処理部４２６）
クーポン処理部４２６は、クーポンの発行に関する処理を行う。より具体的に説明すると、クーポン処理部４２６は、ユーザの購買履歴情報を参照して、何らかの商品またはサービスに対して支払いを行ったユーザ、または何らかの行動を行ったユーザに対してクーポンを発行する。また、クーポン処理部４２６は、複数の認証端末１００の位置関係に基づいてクーポンを発行する。例えば、クーポン処理部４２６は、ユーザ管理部４２１によって管理されている位置関係情報、家族情報および友人情報を取得し、これらの情報に基づいて、店舗にて商品を購入したユーザに同伴者がいるか否かを判定する。そして、クーポン処理部４２６は、商品を購入したユーザに同伴者がいる場合は、商品を購入したユーザおよび同伴者に対してクーポンを発行する。
【００８９】
また、クーポン処理部４２６は、一定期間にわたるユーザの行動履歴情報に基づいてユーザの行動パターンを学習することで、未来の行動を予想しクーポンを発行してもよい。例えば、ユーザが定期的にある店舗である商品を購入している場合には、クーポン処理部４２６は、今後もユーザが同様の行動をとると予想して当該店舗の当該商品に関するクーポンを発行してもよい。また、クーポン処理部４２６は、ユーザの行動履歴情報に基づいて、ユーザに対してある店舗を推薦し、当該店舗に関するクーポンを発行してもよい。例えば、ユーザがレストランにて昼食をとった場合、クーポン処理部４２６は、近隣のデザート店を推薦する情報を認証端末１００に対して送信する処理を行い、ユーザがデザート店を予約する等の行動をとった場合には、クーポン処理部４２６は、デザート店に関するクーポンを発行してもよい。
【００９０】
クーポン処理部４２６は、クーポン情報（割引額、有効期限等）を含む信号を生成し、対象ユーザの認証端末１００に対して当該信号を送信するための処理を行う。なお、クーポン情報の送信先は、対象ユーザの認証端末１００ではなく、汎用端末２００でもよい。
【００９１】
（受取人変更処理部４２７）
受取人変更処理部４２７は、商品の受取人の変更に関する処理を行う。より具体的に説明すると、受取人変更処理部４２７は、店舗サーバ３００から送信された受取人変更情報を取得すると、受取人の認証端末１００に対して受取人の権限情報を送信するための処理を行う。これによって、受取人は、店舗の所定の装置に認証端末１００を接近または接触させること等によって、自らが受取人であることを証明することができる。なお、受取人の権限情報の送信先は、認証端末１００ではなく、汎用端末２００でもよい。
【００９２】
そして、商品の受取りの際には、受取人変更処理部４２７は、来店したユーザの認証端末１００から取得された受取人の権限情報に基づいて、当該ユーザが事前に設定された受取人であるか否かの判定を行い、判定結果情報を店舗サーバ３００に対して送信する処理を制御する。
【００９３】
（記憶部４３０）
記憶部４３０は、各種情報を記憶する。より具体的に説明すると、記憶部４３０は、上記で説明した、ユーザの属性情報、クレジットカード情報、家族情報、友人情報、行動履歴情報、購買履歴情報、位置関係情報、認証端末１００および汎用端末２００の識別情報、指紋認証の成否に関する情報、受取人変更情報、受取人の権限情報、クーポン情報、注文情報、注文成否情報、判定結果情報等を記憶する。
【００９４】
＜４．装置の動作＞
上記では、本実施形態に係る各装置の機能構成について説明した。続いて、図７〜図１０を参照して、本実施形態に係る各装置の動作について説明する。
【００９５】
（４−１．指紋認証動作）
まず、図７を参照して、認証端末１００による認証動作について説明する。図７は、認証端末１００による認証動作を示すフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ１０００では、認証端末１００の装着判定部１２３が、ユーザによる自装置の装着状態を判定する。装着判定部１２３が、ユーザが自装置を装着する動作を行っている途中であると判定した場合（ステップＳ１００４／Ｙｅｓ）、ステップＳ１００８にて、指紋センサー１３０がユーザの指紋情報を取得し、ステップＳ１０１２にて、認証部１２２が当該指紋情報を用いて指紋認証を行う。
【００９７】
指紋認証が成功した場合（ステップＳ１０１６／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２０にて、認証部１２２は、アカウント決済サーバ４００に対して認証が成功した旨を通知し、処理が終了する。指紋認証が成功しなかった場合（ステップＳ１０１６／Ｎｏ）、ステップＳ１０２４にて、認証部１２２は、アカウント決済サーバ４００に対して認証が失敗した旨を通知し、処理が終了する。
【００９８】
ステップＳ１００４にて、装着判定部１２３が、ユーザが自装置を装着する動作を行っている途中ではないと判定した場合（ステップＳ１００４／Ｎｏ）、かつ、ユーザが自装置を装着していない状態であると判定した場合（ステップＳ１０２８／Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３２にて、装着判定部１２３は、アカウント決済サーバ４００に対してその旨を通知し、処理が終了する。ステップＳ１０２８にて、装着判定部１２３が、ユーザが自装置を装着していると判定した場合（ステップＳ１０２８／Ｎｏ）、処理が終了する。なお、認証端末１００は、図７のフローチャートの動作を定期的に実行したり、所定のタイミングで実行したり、何らかのトリガに基づいて実行することとする。
【００９９】
（４−２．商品の注文動作）
続いて、図８を参照して、商品の注文動作について説明する。図８は、本実施形態に係る情報処理システムを用いて商品を注文する場合の動作を示すシーケンス図である。なお、図８のシーケンス図は、図７で示した指紋認証が成功した状態で行われることとする。
【０１００】
まず、ステップＳ１１００にて、ユーザが汎用端末２００の所定のアプリケーションを起動する。ステップＳ１１０４では、汎用端末２００の通信部２１０が認証端末１００に対して、汎用端末２００の識別情報を含む接続要求情報を送信する。ステップＳ１１０８では、認証端末１００の汎用端末管理部１２１が、汎用端末２００の識別情報を取得することに基づいて認証端末１００と汎用端末２００の接続が行われる。ステップＳ１１１２では、通信部１１０が汎用端末２００に対して接続完了情報を送信する。ステップＳ１１１６では、通信部１１０がアカウント決済サーバ４００に対して認証端末１００および汎用端末２００の識別情報を送信する。ステップＳ１１２０では、アカウント決済サーバ４００の端末管理部４２２が認証端末１００および汎用端末２００の識別情報を対応付けて管理する。
【０１０１】
ステップＳ１１２４では、ユーザが汎用端末２００の所定のアプリケーションを用いて商品の注文操作を行うことで、ステップＳ１１２８にて、汎用端末２００の通信部２１０が店舗サーバ３００に対して注文情報を送信する。ステップＳ１１３２では、店舗サーバ３００の制御部３２０が注文情報の登録処理を行い、ステップＳ１１３６では、通信部３１０がアカウント決済サーバ４００に対して注文情報を送信する。ステップＳ１１４０では、アカウント決済サーバ４００の注文処理部４２４が注文情報の登録処理を行い、ステップＳ１１４４では、通信部４１０が認証端末１００に対して承認要求情報を送信する。ステップＳ１１４８にて、ユーザが認証端末１００を用いて承認操作を行った場合、ステップＳ１１５２にて、認証端末１００の通信部１１０は、アカウント決済サーバ４００に対して承認結果情報を送信する。
【０１０２】
ステップＳ１１５６にて、アカウント決済サーバ４００の注文処理部４２４は、認証端末１００から送信された承認結果情報を取得すると注文の確定等の処理を行う。ユーザが注文を承認した場合、ステップＳ１１６０にて、決済処理部４２５が決済処理を行う。ステップＳ１１６４では、通信部４１０が店舗サーバ３００に対して注文成否情報を送信し、ステップＳ１１６８では、店舗サーバ３００の制御部３２０は注文の確定等の処理を行う。ステップＳ１１７２では、通信部３１０が、汎用端末２００に対して注文成否情報を送信する。ステップＳ１１７６では、汎用端末２００の表示部２４０が、注文成否情報を表示することで、ユーザに対して注文の成否を通知し、処理が終了する。
【０１０３】
（４−３．受取人の変更動作）
続いて、図９を参照して、受取人の変更動作について説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システムを用いて商品の受取人を変更する場合の動作を示すシーケンス図である。より具体的に説明すると、図９には、図８の動作によって商品の注文が完了した後に、その商品の受取人を変更する動作が示されている。なお、以下では、ユーザが汎用端末２００を用いて商品を注文した後に、続けて、受取人の変更を行うケースを想定して説明するが、受取人の変更が行われるタイミングおよび用いられる装置は任意である。例えば、ユーザは、商品を注文した後に、改めて受取人の変更を行ってもよい。また、ユーザは、汎用端末２００ではなく認証端末１００を用いて受取人の変更を行ってもよい。
【０１０４】
まず、ステップＳ１２００では、店舗サーバ３００の通信部３１０がアカウント決済サーバ４００に対して、ユーザの家族情報を要求するための情報を送信する。ステップＳ１２０４では、アカウント決済サーバ４００のユーザ管理部４２１がユーザの家族情報を取得し、ステップＳ１２０８では、通信部４１０が店舗サーバ３００に対して家族情報を送信する。なお、ユーザの家族情報が登録されていない場合には、通信部４１０はその旨の情報を送信する。ユーザの家族情報が登録されている場合、ステップＳ１２１２にて、店舗サーバ３００の通信部３１０は、所定のアプリケーションを介して汎用端末２００へ家族情報を提供することで、受取人の変更の有無を確認する。ユーザは、商品の受取人を変更する場合、ステップＳ１２１６にて、当該アプリケーションを用いて受取人の変更操作を行う。例えば、ユーザは、家族情報に基づいて表示された家族リストの中から、受取人として指定したいユーザを選択する。その後、ステップＳ１２２０にて、受取人変更情報は当該アプリケーションを介して店舗サーバ３００へ提供される。
【０１０５】
ステップＳ１２２４では、店舗サーバ３００の通信部３１０が、アカウント決済サーバ４００に対して受取人変更情報を送信する。ステップＳ１２２８では、アカウント決済サーバ４００の受取人変更処理部４２７が、受取人変更情報を登録する。ステップＳ１２３２では、受取人変更処理部４２７が、受取人として設定されたユーザの認証端末１００に対して、受取人の権限情報を送信する。ステップＳ１２３６では、受取人として設定されたユーザの認証端末１００の制御部１２０が受取人の権限情報を取得し、処理が終了する。
【０１０６】
なお、ステップＳ１２３６では、受取人の権限情報が、受取人として設定されたユーザの認証端末１００に送信される旨を説明したが、上記のとおり、受取人の権限情報は汎用端末２００へ送信されてもよい。
【０１０７】
（４−４．クーポン発行動作）
続いて、図１０を参照して、クーポン発行動作について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理システムを用いてクーポンを発行する場合の動作を示すシーケンス図である。図１０は、ユーザＡが家族または友人であるユーザＢと店舗へ来店し、店舗にて商品を購入した場合において、ユーザＡおよびユーザＢに対してクーポンが発行される動作を説明する図である。なお、店舗にはビーコンを送信するビーコン端末が設置されていることとする。
【０１０８】
まずステップＳ１３００にて、ユーザＡの認証端末１００Ａの通信部１１０がビーコン端末によって送信されたビーコンを受信する。ステップＳ１３０４では、認証端末１００Ａの通信部１１０がアカウント決済サーバ４００に対してビーコン受信情報を送信する。ステップＳ１３０８およびステップＳ１３１２では、認証端末１００Ｂの通信部１１０が、認証端末１００Ａと同様に、ビーコンを受信し、アカウント決済サーバ４００に対してビーコン受信情報を送信する。
【０１０９】
ステップＳ１３１６では、アカウント決済サーバ４００のユーザ管理部４２１が認証端末１００Ａおよび認証端末１００Ｂの位置関係を算出する。ステップＳ１３２０では、ユーザ管理部４２１が、ユーザＡおよびユーザＢの家族情報および友人情報を取得する。そして、ステップＳ１３２４にて、ユーザ管理部４２１は、ユーザＡおよびユーザＢが互いの家族または友人として登録されているか否かを確認し、ユーザＡおよびユーザＢが互いの家族または友人として登録されている場合、ユーザＡおよびユーザＢが共に店舗へ来店した旨の情報を登録する。
【０１１０】
その後、ステップＳ１３２８にて、ユーザＡまたはユーザＢが店舗にて商品を購入したとする。ここで、当該購入に伴う決済方法は任意である。例えば、ユーザＡまたはユーザＢは、認証端末１００または汎用端末２００を店舗に設置されている所定の装置に接近または接触させることで決済を行ってもよい。
【０１１１】
ステップＳ１３３２では、当該決済が行われたことを把握したアカウント決済サーバ４００のクーポン処理部４２６が、認証端末１００Ａおよび認証端末１００Ｂに対してクーポンを発行する。すなわち、ステップＳ１３３６およびステップＳ１３４０にて、クーポン情報が認証端末１００Ａおよび認証端末１００Ｂに対して送信される。これによって、アカウント決済サーバ４００は、店舗にて商品を購入したユーザだけでなく、同伴者として来店したユーザに対してもクーポンを発行することができる。また、アカウント決済サーバ４００は、ユーザ同士の関係性（家族関係、友人関係等）を踏まえて、クーポンを発行することができる。
【０１１２】
なお、ステップＳ１３３６およびステップＳ１３４０では、クーポン情報が、認証端末１００に送信される旨を説明したが、上記のとおり、クーポン情報は汎用端末２００へ送信されてもよい。
【０１１３】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本開示の実施形態を説明した。上記の各種処理は、ソフトウェアと、以下に説明する、認証端末１００、汎用端末２００、店舗サーバ３００およびアカウント決済サーバ４００を実現する情報処理装置９００のハードウェアとの協働により実現される。
【０１１４】
図１１は、本実施形態に係る認証端末１００、汎用端末２００、店舗サーバ３００およびアカウント決済サーバ４００を実現する情報処理装置９００のハードウェア構成を示す図である。情報処理装置９００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、を備える。また、情報処理装置９００は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置（ＨＤＤ）９１０と、ドライブ９１１と、通信装置９１２とを備える。
【０１１５】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置９００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。当該ＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２およびＲＡＭ９０３の協働により、各制御部の機能が実現され得る。
【０１１６】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１１７】
入力装置９０８は、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンおよびスイッチなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置９００のユーザは、該入力装置９０８を操作することにより、情報処理装置９００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。入力装置９０８により、各入力部の機能が実現され得る。
【０１１８】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置９０９は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置９０９は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。出力装置９０９により、各表示部の機能が実現され得る。
【０１１９】
ストレージ装置９１０は、データ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置９１０は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。ストレージ装置９１０により、各記憶部が実現され得る。
【０１２０】
ドライブ９１１は、記憶媒体用リーダライタであり、情報処理装置９００に外付けされる。ドライブ９１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体９１３に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、リムーバブル記憶媒体９１３に情報を書き込むこともできる。
【０１２１】
通信装置９１２は、例えば、通信網９１４に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。当該通信装置９１２により、各通信部の機能が実現され得る。
【０１２２】
＜６．むすび＞
以上で説明したように、本開示の一実施形態に係る情報処理システムは、生体認証を行う装置とサービスが提供される装置を分けることで、生体認証に用いられる生体情報を一元化することができる。これにより、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザがサービス毎にユーザ情報を登録したりログイン操作を行ったりすることなくサービスを提供することができる。したがって、各店舗はユーザ情報を管理しなくてもよいため、本実施形態に係る情報処理システムは、ユーザ情報が漏洩するリスクを低減させることができる。さらに、本実施形態に係る情報処理システムは、商品の受取人権限を付与する機能を有しているため、商品を受取るための各種番号を用いることなく商品の受け渡しを実現できる。
【０１２３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１２４】
例えば、本実施形態に係る各装置の動作における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、図７〜図１０に記載された各ステップは、適宜、図に記載された順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１２５】
また、認証端末１００、汎用端末２００、店舗サーバ３００またはアカウント決済サーバ４００の構成の一部は、適宜外部装置に設けられ得る。例えば、認証端末１００のＧＰＳセンサー１５０および位置特定部１２４が外部装置に設けられ、ユーザの位置情報が当該外部装置から認証端末１００に対して提供されてもよい。
【０１２６】
また、認証端末１００の機能の一部が、制御部１２０よって具現されてもよい。すなわち、制御部１２０が、通信部１１０、指紋センサー１３０、近接センサー１４０、ＧＰＳセンサー１５０、入力部１６０または表示部１７０の機能の一部を具現してもよい。認証端末１００と同様に、汎用端末２００、店舗サーバ３００またはアカウント決済サーバ４００の各制御部が、他の構成の機能の一部を具現してもよい。
【０１２７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１２８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得する取得部と、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備える、
情報処理端末。
（２）
前記送信部は、前記生体認証の成功に応じて、前記情報処理端末の識別情報も送信する、
前記（１）に記載の情報処理端末。
（３）
前記取得部が、前記装置からの入力に基づく承認要求を取得した場合、
前記送信部は、前記生体認証の対象ユーザの承認に関する操作に基づいて承認結果を送信する、
前記（２）に記載の情報処理端末。
（４）
前記情報処理端末は、前記生体認証の対象ユーザに装着される端末である、
前記（１）から（３）のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（５）
前記取得部は、前記情報処理端末が前記対象ユーザに装着される際に、前記生体情報を取得する、
前記（４）に記載の情報処理端末。
（６）
前記生体情報は、指紋情報である、
前記（１）から（５）のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（７）
前記生体認証を行う認証部をさらに備える、
前記（１）から（６）のいずれか１項に記載の情報処理端末。
（８）
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、を有する、
コンピュータにより実行される情報処理方法。
（９）
生体認証のための生体情報および、サービスが提供される装置の識別情報を取得することと、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信することと、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
（１０）
生体認証の成功に応じて、前記生体認証のための生体情報を取得した第１の装置から提供される、第２の装置の識別情報を取得する取得部と、
前記第２の装置の識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、
情報処理装置。
（１１）
前記取得部は、前記生体認証の成功に応じて、前記第１の装置の識別情報も取得し、
前記第１の装置の識別情報および前記第２の装置の識別情報を対応付けて記憶する記憶部をさらに備える、
前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記取得部が、前記第２の装置からの入力情報を取得した場合、
前記サービス提供部は、前記第２の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第１の装置からの承認結果に基づいて前記第２の装置へサービスを提供する、
前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記取得部は、前記第１の装置の位置情報を取得し、
前記サービス提供部は、前記位置情報に基づいて、前記第１の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第２の装置へサービスを提供する、
前記（１１）から（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記取得部は、複数の第１の装置の位置関係情報を取得し、
前記サービス提供部は、前記位置関係情報に基づいて、前記複数の第１の装置と識別情報が相互に対応付けられている前記第２の装置へサービスを提供する、
前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記取得部が、前記第２の装置から入力された、他の第２の装置への権限付与に関する入力情報を取得した場合、
前記サービス提供部は、前記他の第２の装置への権限付与に関する処理を行う、
前記（１０）から（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記サービス提供部は、ショッピングに関するサービス、決済に関するサービス、商品の受取人変更に関するサービスまたは、クーポンに関するサービスを提供する、
前記（１０）から（１５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１７）
サービスを提供する情報処理装置と、生体認証に関する処理を行う第１の装置と、前記サービスが提供される第２の装置と、を備え、
前記第１の装置は、
前記生体認証のための生体情報および、前記第２の装置の識別情報を取得する取得部と、
前記生体認証の成功に応じて、前記識別情報を送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記生体認証の成功に応じて、前記第１の装置から提供される前記識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報に基づいて前記第２の装置へサービスを提供するサービス提供部と、を備える、
情報処理システム。
【符号の説明】
【０１２９】
１００    認証端末
１１０、２１０、３１０、４１０    通信部
１２０、２２０、３２０、４２０    制御部
１３０    指紋センサー
１４０    近接センサー
１５０    ＧＰＳセンサー
１６０、２３０    入力部
１７０、２４０    表示部
１８０、２５０、３３０、４３０    記憶部
２００    汎用端末
３００    店舗サーバ
４００    アカウント決済サーバ
【図１】
2018096772.tif 000003
【図２】
2018096772.tif 000004
【図３】
2018096772.tif 000005
【図４】
2018096772.tif 000006
【図５】
2018096772.tif 000007
【図６】
2018096772.tif 000008
【図７】
2018096772.tif 000009
【図８】
2018096772.tif 000010
【図９】
2018096772.tif 000011
【図１０】
2018096772.tif 000012
【図１１】
2018096772.tif 000013
【国際調査報告】
2018096772.tif 000014
2018096772.tif 000015