【事件の表示】
　特願２００２−１５９２９２「ナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４４０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月３１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年６月３０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「地図画面に表示される表示対象物について、表示対象物の実際の位置を表すデータ、及び表示対象物の実際の高さを表すデータを取得するデータ取得処理手段と、複数個に区画された各区画領域から成る画像処理領域が設定され、前記各区画領域ごとにあらかじめ設定された高さ係数が記録された記録媒体と、前記各区画領域のうちの、表示対象物の実際の位置が収まる区間領域に対応する高さ係数を前記記録媒体から読み出し、前記高さ係数及び前記実際の高さに基づいて、表示対象物を表示する際の表示高さを算出する表示高さ算出処理手段と、前記表示高さに基づいて表示対象物を上方から斜め前方を見た鳥瞰図で描画する描画処理手段とを有するとともに、前記高さ係数は、前記記録媒体において、前記画像処理領域上の位置に応じて、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく、かつ、現在地が属する区画領域では０に、現在地から最も遠い区画領域では１に設定され、前記表示高さは、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく、かつ、現在地が属する区画領域では高さ表現が行われず、現在地から最も遠い区画領域では実際の高さ表現が行われることを特徴とするナビゲーションシステム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成２０年４月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−２０９３０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような従来技術では、立体的に表示される建物に隠れて自車やその周辺道路が表示されない場合があるという問題点があった。例えば、図６と図７は、同じ箇所の地図について互いに異なる態様の３Ｄ地図表示をした例であり、図７は、図６の表示に建物の立体表示を加えたものである。この図７の例では、実際の町並みを上空から眺めるようなリアルな表示を楽しめる一方で、図６では表示されている自車マークＣが、自車の手前で立体表示されている建物の陰に隠れ、表示されていない。」
　
　・「【００１５】また、制御部４は、メインＣＰＵ及びその周辺回路を含み、本装置全体を制御する制御回路の役割を果たす部分である。また、ＣＤ−ＲＯＭ部１２は、ＣＤ−ＲＯＭに記録されたナビゲーション用のソフトウェア及び地図データを読み出すための手段である。このＣＤ−ＲＯＭ部１２における地図データは、どこにどのような道路があるかを表すデータと、各建物の位置及び高さを表すデータを含む。」
　
　・「【００２５】〔２−２．３Ｄ表示の例〕次に、第１実施形態における３Ｄ表示の例を示す。まず、第１実施形態における鳥瞰図形式の３Ｄ地図表示として図２に示す例を考える。この表示は、自車Ｃのやや後方の上空から、自車及びその進行方向を見た状態を表している。なお、この例で表示されている場所は、従来技術について示した図６、図７と同じ場所である。また、自車Ｃの画面内での表示位置は常に一定であるとする。
【００２６】仮に、この図２の範囲に含まれる建物の部分を全て、その建物本来の高さで立体的に示すと図７に示したような表示となり、自車や自車周辺の道路が建物の影となり、画面上で確認することができなくなる。第１実施形態では、このような場合に、建物の表示上の高さを低くすることで、自車やその周辺道路についても表示し確認することが可能となる。具体的には例えば、図２の表示範囲を、Ｙ座標すなわち画面における上下方向のある敷居値Ｓ（破線で示す）で区切り、その下方すなわち手前側を領域ｘとする。この場合、Ｓより上方すなわち遠い側は領域ｘ外となる。そして、Ｓより下の領域ｘ内に位置する建物は高さを高さ制限値Ｔに制限して表示し、Ｓより上に存在する建物は、実際の高さに応じた縮尺で表示する。
【００２７】図２の３Ｄ地図表示に、このような条件のもとで各建物の立体表示を加えると図３に例示するような表示となる。この例では、自車Ｃの位置や自車付近の道路形状を画面上で確認することができる。」
　
　・「【００３０】〔２−３．動作手順の例〕次に、上記のような３Ｄ表示における建物の立体表示を実現するための動作手順の一例を図４のフローチャートに示す。すなわち、この手順は、ある１つの建物を立体的に描画する場合の手順であり、その建物の表示上の高さｈを決定するための判定に使用するのは、建物の位置を示す座標である。
【００３１】このため、まず、描画しようとする建物の位置座標が、ＣＤ−ＲＯＭ部１２により地図データから読み出される（ステップ１）。続いて、判定部４５が、描画しようとする建物が３Ｄ地図中において予め決められた領域ｘ外かどうかを判定する（ステップ２）。この判定は、具体的には、１つの建物を構成する各頂点などの座標全てが、敷居値Ｓの上に存在するかどうか、すなわち、図３に示す各建物位置を示す図形が、Ｓより完全に上にあるかどうかの判定である。
【００３２】このステップ２において、その建物の各座標が敷居値Ｓよりも上にあると判定された場合（ＹＥＳ）、その建物は領域ｘ外であるから、選択部４６は、その建物についてＣＤ−ＲＯＭ部１２から得られる高さをその建物の表示上の高さｈとして選択し（ステップ３）、建物立体表示部４７が、このように選択された表示上の高さｈに基づいて建物を描画することによって立体表示する（ステップ５）。すなわち、この場合は、各々の建物の本来の高さの情報に基づき、建物が立体表示されることになる。
【００３３】一方、ステップ２において、その建物を構成する位置座標の一部でも、Ｓよりも下にあると判定された場合（ＮＯ）、その建物は領域ｘ内であるから、選択部４６は、予め決められた高さ制限値Ｔを、その建物の表示上の高さｈとして選択し（ステップ４）、建物立体表示部４７が、このように選択された表示上の高さｈに基づいて建物を描画することによって立体表示する（ステップ５）。すなわち、この場合は、各建物の本来の高さの情報を無視し、それよりも低い数値である高さＴで建物が立体表示されることになる。
【００３４】〔３．効果〕上記のように、第１実施形態では、判定部４５や選択部４６などの作用により、自車位置手前など所定範囲内の建物について表示上の高さを制限し、自車や周辺道路の表示を妨げない高さまで下げて表示する。これにより、自車前方の建物の形状を、実際に目にする状況に近いリアルな立体表示でモニタ上で確認できるという利便性をほとんど損なうことなく、自車やその周辺道路の表示を確保することが可能となり、自分の進むべき経路を常に確認できるので、走行時の安全性も飛躍的に向上する。
【００３５】〔４．第２実施形態〕また、上記第１実施形態では、高さ制限値Ｔの値を一律としたが、高さ制限値Ｔについて、自車から遠ざかるにつれ大きくしたり、画面手前の方で小さくするなど、画面上の場所により、複数の値を用いることも可能である。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「３Ｄ地図表示される建物について、地図データに含まれる建物の位置座標、及び高さを読み出すＣＤ−ＲＯＭ部と、３Ｄ地図表示の表示範囲が、Ｙ座標すなわち画面における上下方向の敷居値Ｓより下方の領域ｘ、及び敷居値Ｓより上方の領域ｘ外とに区切られ、建物の位置座標が全て領域ｘ外か否かにより判定される領域ｘ又は領域ｘ外に対応して、前記領域ｘ内の建物に対しては予め決められた高さ制限値Ｔを、領域ｘ外の建物に対してはＣＤ−ＲＯＭ部から得られる建物の高さを、それぞれその建物の表示上の高さｈとして選択する選択手段と、前記表示上の高さｈに基づいて建物を上空から自車及びその進行方向を見た鳥瞰図で表示する３Ｄ地図表示部とを有するとともに、前記高さ制限値Ｔは、前記領域ｘ内の位置に応じて、画面の手前の方で小さく、自車から遠ざかるにつれて大きく設定されることにより、前記表示上の高さｈは、画面の手前の方で小さく、自車から遠ざかるにつれて大きく描画され、かつ、領域ｘ外ではＣＤ−ＲＯＭ部から得られる高さが前記表示上の高さｈとして選択されるナビゲーション装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「３Ｄ地図表示」が前者における「地図画面に表示」に相当し、以下同様に、
「建物」が「表示対象物」に、
「地図データに含まれる建物の位置座標」が「表示対象物の実際の位置を表すデータ」に、
地図データに含まれる「高さ」が「表示対象物の実際の高さを表すデータ」に、
「読み出す」態様が「取得する」態様に、
「ＣＤ−ＲＯＭ部」が「データ取得処理手段」に、
「３Ｄ地図表示の表示範囲が、Ｙ座標すなわち画面における上下方向の敷居値Ｓより下方の領域ｘ、及び敷居値Ｓより上方の領域ｘ外とに区切られ」る態様が「複数個に区画された各区画領域から成る画像処理領域が設定され」る態様に、それぞれ相当している。
　
　引例発明において、高さ制限値Ｔを記録する記録媒体について明確にはされていないが、高さ制限値Ｔは予め決められているものであるから、引用発明は当該予め決められた値を記録（又は記憶）しておくための何らかの記録（又は記憶）媒体を備えていると解釈される。
　また、後者の「建物の位置座標が全て領域ｘ外か否かにより判定される領域ｘ又は領域ｘ外」が前者における「各区画領域のうちの、表示対象物の実際の位置が収まる区間領域」に相当し、後者の「表示上の高さｈ」は前者の「表示高さ」に相当しているから、後者の「建物の位置座標が全て領域ｘ外か否かにより判定される領域ｘ又は領域ｘ外に対応して、前記領域ｘ内の建物に対しては予め決められた高さ制限値Ｔを、領域ｘ外の建物に対してはＣＤ−ＲＯＭ部から得られる建物の高さを、それぞれその建物の表示上の高さｈとして選択する選択手段」と前者の「各区画領域のうちの、表示対象物の実際の位置が収まる区間領域に対応する高さ係数を記録媒体から読み出し、前記高さ係数及び実際の高さに基づいて、表示対象物を表示する際の表示高さを算出する表示高さ算出処理手段」とは、「各区画領域のうちの、表示対象物の実際の位置が収まる区間領域に対応する高さ表現に関する値を記録媒体から読み出し、前記高さ表現に関する値に基づいて、表示対象物を表示する際の表示高さを決定する手段」との概念で共通する。
　更に、後者における「上空から自車及びその進行方向を見た鳥瞰図で表示する３Ｄ地図表示部」が前者における「上方から斜め前方を見た鳥瞰図で描画する描画処理手段」に、相当している。
　
　後者の「領域ｘ内の位置に応じて」との態様が前者の「画像処理領域上の位置に応じて」との態様に相当し、以下同様に、
「画面の手前の方で小さく」が「現在地に近いほど小さく」に、
「自車から遠ざかるにつれて大きく」が、前者の「現在地から遠いほど大きく」に、それぞれ相当しており、上述したとおり後者は予め決められた値を記録（又は記憶）しておくための何らかの記録（又は記憶）媒体を備えていると解釈されるから、
後者の「高さ制限値Ｔは、領域ｘ内の位置に応じて、画面の手前の方で小さく、自車から遠ざかるにつれて大きく設定され」る態様と前者の「高さ係数は、記録媒体において、画像処理領域上の位置に応じて、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく、かつ、現在地が属する区画領域では０に、現在地から最も遠い区画領域では１に設定され」る態様は、「高さ表現に関する値は、記録媒体において、画像処理領域上の位置に応じて、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく設定され」との概念で共通する。
　
　また、後者における「領域ｘ外」が前者の「現在地から最も遠い区画領域」に相当しており、且つ、後者における「表示上の高さｈは、領域ｘ外ではＣＤ−ＲＯＭ部から得られる高さが表示上の高さｈとして選択される」態様は、建物の表示上の高さを、各建物の本来の高さの情報よりも低い数値である制限値Ｔに制限するか否かの選択をする際に、制限しないという技術思想に基づいて選択された態様と解されるから、上記態様は前者の、「表示高さは、現在地から最も遠い区画領域では実際の高さ表現が行われる」態様に実質的に相当しているといえる。
　
　更に、後者の「ナビゲーション装置」は前者の「ナビゲーションシステム」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「地図画面に表示される表示対象物について、表示対象物の実際の位置を表すデータ、及び表示対象物の実際の高さを表すデータを取得するデータ取得処理手段と、複数個に区画された各区画領域から成る画像処理領域が設定され、前記各区画領域ごとにあらかじめ設定された高さ表現に関する値が記録された記録媒体と、前記各区画領域のうちの、表示対象物の実際の位置が収まる区間領域に対応する高さ表現に関する値を前記記録媒体から読み出し、前記高さ表現に関する値に基づいて、表示対象物を表示する際の表示高さを決定する手段と、前記表示高さに基づいて表示対象物を上方から斜め前方を見た鳥瞰図で描画する描画処理手段とを有するとともに、前記高さ表現に関する値は、前記記録媒体において、前記画像処理領域上の位置に応じて、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく設定され、前記表示高さは、現在地に近いほど小さく、現在地から遠いほど大きく、かつ、現在地から最も遠い区画領域では実際の高さ表現が行われるナビゲーションシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　高さ表現に関する値に基づいて表示高さを決定する手段に関し、本願発明では、「高さ係数及び実際の高さに基づいて表示高さを算出」しているのに対し、引用発明では、領域ｘ内の建物に対しては予め決められた高さ制限値Ｔを、領域ｘ外の建物に対してはＣＤ−ＲＯＭ部から得られる建物の高さをそれぞれの表示上の高さｈとして選択している点。
［相違点２］
複数個に区画された区画領域として、本願発明では「高さ係数は、０に」設定されるような現在地が属する区画領域が設けられているのに対し、引用発明では、そのような区画領域が設けられていない点。
［相違点３］
高さ表現に関する値について、本願発明では、「高さ係数は、現在地から最も遠い区画領域では１に」設定されと規定されているのに対し、引用発明では、そのように規定されていない点。
［相違点４］
表示高さについて、本願発明では、「現在地が属する区画領域では高さ表現が行われず」と規定されているのに対し、引用発明では、そのように規定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
［相違点１について］　
　ナビゲーションシステムにおいて、表示対象物を三次元で描画すると、第１の表示対象物が、それより手前に存在する第２の表示対象物の陰になり表示されなくなってしまうことがあるという課題を解決するために、「高さ係数及び実際の高さに基づいて表示高さを算出」する手段は、例えば、当審における上記拒絶の理由に周知例として引用した特開２００１−２７３５２６号公報（【００６２】〜【００７０】参照、「形状変換パラメータ」及び「構造物の高さ」が、それぞれ本願発明の「高さ係数」及び「実際の高さ」に相当）等に見られるように周知技術といえるものである。
　上記課題は引用発明においても共通するものであるから、引用発明における、高さ表現に関する値に基づいて表示高さを決定する手段として、上記周知技術を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
［相違点２及び４について］
　当審における上記拒絶の理由に周知例として引用した特開２００１−２４１９５７号公報（【０００９】の「２次元鳥瞰図生成手段３は、まず、２次元鳥瞰図として画面表示する領域（以下「平面領域」という）を特定（ここでは、画面下側に表示する領域を特定）した後・・・２次元鳥瞰図データを生成する。」なる記載、【００１１】の「画面の下側に平面領域に２次元鳥瞰図データが表示されるとともに、画面の上側に立体領域に３次元鳥瞰図データが表示される」なる記載、段落【００４４】の「２次元鳥瞰図データを生成する手順は上記従来と同様であるとしているが（特に平面領域Ａの標高値を０で均一にする）」なる記載、【００４５】の「ユーザの現在位置から所定範囲（例えば半径１００ｍ以内等）には２次元鳥瞰図を表示し、それより遠方には３次元鳥瞰図を表示することも可能である。」なる記載、【００５０】の「当該標高データ変更手段７０は上記標高データ変更手段７と同様、まず、立体領域Ｂに属する標高データを地形データ記憶手段２から取り出した後平面領域Ａの標高値を０にする。」なる記載参照）にも開示されているように、「高さ表現を行う領域（「３次元鳥瞰図データが表示される領域」が相当）より手前に、標高値が０に設定され、高さ表現が行われない（「２次元鳥瞰図として画面表示する」が相当）、現在地が属する区画領域（「ユーザの現在位置から所定範囲」が相当）を設けること」は、立体地図表示を行うナビゲーションシステムにおいて周知技術であるといえる。
　また、本願の明細書等において高さ係数及び実際の高さに基づいて表示高さを算出する際の具体的な演算内容が定義されていないことから、本願発明において、「高さ係数は、０に」設定されるとは、高さ表現が行われない表示高さとなるように高さ係数が設定されるという程度の意味と解される。したがって、上記周知技術のうち「標高値を０に」する態様が、本願発明の「高さ係数は、０に」設定される態様に、実質的に相当しているといえる。
　そうすると、立体表示される地図の視認性向上という共通の課題の下に、引用発明において、上記周知技術を付加することにより、相違点２及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
［相違点３について］
　上記［相違点２及び４について］と同様に、本願発明において「高さ係数は、１に」設定されるとは、実際の高さ表現が行われる表示高さとなるように高さ係数が設定されるという程度の意味と解される。
　そして、「３．対比」で検討したとおり、引用発明において「表示高さは現在地から最も遠い区画領域（領域ｘ外）では実際の高さ表現が行われる」構成となっているから、上記［相違点１について］で検討したとおり、引用発明における表示高さを決定する手段を、「高さ係数及び実際の高さに基づいて表示高さを算出」する手段とした場合、実際の高さ表現が行われる表示高さとなるように高さ係数を設定することは当然に考慮されるべき設計事項と認められる。　
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。