【事件の表示】
　特願２００１−３１８６５６「テープ印字装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１７年１１月２５日付け拒絶理由に対して、平成１８年２月２日付けで手続補正されたが、同年３月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年２月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「裏面に粘着部を有し当該粘着部に剥離紙を貼り付けたテープの表面に、印字するための所定の文字や記号等の印字データの入力を行うと共に機能選択若しくは初期設定を行うための入力手段と、
　入力した印字データの内容を表示する表示手段とを備え、
　入力手段の機能選択若しくは初期設定により、所定ブロックの印字が行われた後にテープを切断するテープ印字装置であって、
　前記所定ブロックを所定物に貼り付けるための粘着部エリアと無粘着部を構成するための折り部エリアとで形成する機能と、
　粘着部エリア又は／及び折り部エリアの長さを設定する第１の設定手段と、
　折り部エリアの略中央に、裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成する際の折り返し位置を示す目印を印字する機能と、
を備えたことを特徴とするテープ印字装置。」
　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平０９−０１１５４５号公報（以下、引用例という。）には、図示とともに以下の記載がある。
　
（記載事項イ）
「【従来の技術】近年、ラベルプリンタやラベルワープロなどと呼ばれる小型のテープ印刷装置が利用されている。このようなテープ式印刷装置は、テープ状の記録媒体の印刷面に印刷を行うとともに、印刷後に記録媒体を所定の長さに切断する機能を備えている。・・・（後略）」（段落【０００２】）
　
（記載事項ロ）
「この装置によれば、空白位置指定手段で空白の位置を指定するとともに、空白長さ指定手段で空白の長さを指定すると、制御手段の制御により、印刷手段は、指定位置に応じた所定位置に指定長さの空白を設けながら文書データを印刷する。・・・（後略）」（段落【００１０】）
　
（記載事項ハ）
「図１および図２は、本発明の一実施形態によるテープ印刷装置の全体構成を示している。両図に示すように、このテープ印刷装置１は、その上面の手前側部分がキーボード２であり、後半部分には蓋３が取り付けられている。キーボード２には、アルファベットキーや記号キーなどを含む文字キー群２１、各種の動作モードなどを指定するための機能キー群などが配列されている。機能キー群には、左右および上下のカーソル移動用の４個のカーソル移動キー２５、２６、２７、２８、印刷動作を開始させる印刷キー２９、各種モードを設定するための選択キー３０、空白キャラクタの入力モードを指定するための空白設定キー３１、および特殊空白キャラクタを設定入力するための特殊空白設定キー３２が含まれる。なお、空白キャラクタおよび特殊空白キャラクタの機能については後で詳述するものとする。」（段落【００２２】）
　
（記載事項ニ）
「図２に示すように、蓋３の下側には、テープカートリッジ４を装着するための装着部５と、液晶表示器９が、左右に並設されている。テープカートリッジ４には、一定の幅のテープ状の記録媒体（テープ）Ｔが内蔵されている。このテープＴは、裏面に接着面が形成され、それが剥離紙によって覆われた構成になっている。・・・（後略）」（段落【００２３】）
　
（記載事項ホ）
「（前略）・・・そして、サーマルヘッド６を発熱駆動することにより、所望の文字、記号や絵柄などの印刷画像がテープＴの表面に印刷される。・・・（後略）」（段落【００２４】）
　
（記載事項ヘ）
「図５−１は、キーボード２から入力され、テキストメモリ６１内に記憶されている文書データの一例を示している。すなわち、この例では、文書データとして、１行目に「Ｓｐａｃｅ」が入力され、２行目に「Ｓｅｔｔｉｎｇ」が入力されている。液晶表示器９の表示画面９ａには、これと同じ状態で２行分の文書データが表示されている。」（段落【００３１】）
　
（記載事項ト）
「次に、見出し用の特殊空白キャラクタＳＳを挿入した場合には、全文書長さの例えば１／４の長さの余白が文書先頭側に形成され、文書の末尾には、文書長さと同一の長さの余白が形成されるように、テープ送りおよび印刷処理がなされる。図１４は、このようにして得られたテープ片を示している。文書先頭の余白Ｌ１４／４は、書類Ｐなどへの貼り付け部分として利用され、文書末尾側の全文書長さＬ１４に等しい余白Ｌ１５は、文書部分の裏面に貼り合わされて接着部分を覆うのに利用される。」（段落【００５７】）
　
　（記載事項ヘ）において、「液晶表示器９」に表示されているのは「文書データ」の「内容」であると認められる。
　
　（記載事項ト）および図１４からみて、見出し用のテープ片は、「余白Ｌ１５」が折り返して使用されるものであると認められる。
　
　引用例の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記（記載事項イ）〜（記載事項ト）を検討すると、（記載事項イ）における「印刷後に記録媒体を所定の長さに切断する機能」は引用例に記載されたテープ印刷装置の前提となっていることから、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「裏面に接着面が形成され、それが剥離紙によって覆われたテープＴの表面に、印刷処理のための文書データの入力を行うとともに、各種の動作モードなどを指定するための機能キー群を有するキーボード２と、入力された文書データの内容を表示する液晶表示器９とを備え、前記機能キー群中の印刷キー２９により文書の印刷動作を行い、印刷後に記録媒体を所定の長さに切断する機能を備えたテープ印刷装置１であって、前記文書を、書類Ｐなどへの貼り付け部分として利用される文書先頭側の余白Ｌ１４／４と、文書部分と、文書末尾側の余白Ｌ１５とで形成するよう制御する制御手段を備え、前記余白Ｌ１５が前記文書部分の長さＬ１４に等しい長さを有しており、折り返して文書部分の裏面に貼り合わされて接着部分を覆うのに利用されるテープ印刷装置１。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「裏面に接着面が形成され、それが剥離紙によって覆われたテープＴ」は、本願発明における「裏面に粘着部を有し当該粘着部に剥離紙を貼り付けたテープ」に相当する。
　引用発明における「印刷処理のための文書データ」は、本願発明における「印字するための所定の文字や記号等の印字データ」に相当する。
　引用発明における「各種の動作モードなどを指定するための機能キー群を有するキーボード２」は、「機能選択若しくは初期設定を行うための入力手段」に相当する。
　引用発明における「入力された文書データ」は、本願発明における「入力した印字データ」に相当する。
　引用発明における「液晶表示器９」は、本願発明における「表示手段」に相当する。
　引用発明における「文書」は、（記載事項ト）にあるように、「文書部分」に対して、文書先頭側に「余白Ｌ１４／４」を形成するとともに、文書末尾側に「余白Ｌ１５」を形成しているものであり、これら「余白Ｌ１４／４」、「文書部分」、「余白Ｌ１５」はテープ片として切断され、一体のものとして機能することから、ブロックと称し得るものである。したがって、引用発明における「文書」は、本願発明における「所定ブロック」に相当する。
　引用発明における「機能キー群中の印刷キー２９により文書の印刷動作を行い、印刷後に記録媒体を所定の長さに切断する機能を備えたテープ印刷装置１」は、本願発明における「入力手段の機能選択若しくは初期設定により、所定ブロックの印字が行われた後にテープを切断するテープ印字装置」に相当する。
　引用発明における「書類Ｐなど」は、本願発明における「所定物」に相当する。
　引用発明における「文書先頭側の余白Ｌ１４／４」は、本願発明における「粘着部エリア」に相当する。
　引用発明における「文書部分と、文書末尾側の余白Ｌ１５」は、裏面に張り合わされて接着部分を覆うことにより無粘着部を構成するものであるから、本願発明における「無粘着部を構成するための折り部エリア」に相当する。
　引用発明における「制御手段」は、「余白Ｌ１４／４」の長さ、「文書部分」の長さＬ１４および「余白Ｌ１５」の長さを設定するものであることから、本願発明における「粘着部エリア又は／及び折り部エリアの長さを設定する第１の設定手段」に相当する。
　引用発明における「裏面に張り合わされて接着部分を覆う」は、本願発明における「裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成する」に相当する。
　引用発明における、テープ片の「余白Ｌ１５が前記文書部分の長さＬ１４に等しい長さを有しており、折り返して文書部分の裏面に貼り合わされて接着部分を覆うのに利用される」事項と、本願発明の、テープ片の「折り部エリアの略中央に、裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成する際の折り返し位置を示す目印を印字する」事項とは、「折り部エリアの略中央で折り返すことにより、裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成するテープ片を作成する」ことを限度として一致している。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「裏面に粘着部を有し当該粘着部に剥離紙を設けたテープの表面に、印字するための所定の文字や記号等の印字データの入力を行うとともに機能選択若しくは初期設定を行うための入力手段と、入力した印字データの内容を表示する表示手段とを備え、
　入力手段の機能選択若しくは初期設定により、所定ブロックの印字が行われた後にテープを切断するテープ印字装置であって、
　前記所定ブロックを所定物に貼り付けるための粘着部エリアと無粘着部を構成するための折り部エリアとで形成する機能と、
　粘着部エリア又は／及び折り部エリアの長さを設定する第１の設定手段と、
とを備え、
　折り部エリアの略中央で折り返すことにより、裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成するテープ片を作成するテープ印字装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明とは、以下の点で相違している
＜相違点＞
　本願発明は「折り部エリアの略中央で折り返すことにより、裏面の粘着部同士を接着させて無粘着部を形成するテープ片を作成する」際に、「折り返し位置を示す目印を印字する機能」を有すると特定されるものであるのに対し、引用発明には、「折り返し位置を示す目印を印字する機能」を有するかどうかについて明記がなく、上記特定を有しない点
　
　
５．判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　テープ印字装置という技術分野において、テープを折り返して使用する際に、折り返し位置を示す目印を印字する技術は、平成１７年１１月２５日付け拒絶理由にても示された特開平１０−１８１１４０号公報、特開平０９−１０９４７０号公報等に記載されているように、周知のものである。
　引用発明は、テープを見出し用として使用するために折り返して無粘着部を形成するものであることから、正確な位置で折り返すことにより美しい見出しを形成するという課題は、引用発明の使用者ならば当然把握していたものである。
　したがって、正確な位置で折り返すために、引用発明に対し、上記周知技術である折り返し位置を示す目印を印字する機能を付加することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明および周知事項に基づいて、当業者が予測しうるものに過ぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書補正書にて、本願発明により形成されたテープ片は、無粘着部は２層となり、粘着部エリアは１層であるから、テープ片に段差ができ、その段差を書類の端縁に合わせて貼ることができるから、その段差が位置決め手段として機能し、書類の端縁に対して無粘着部を略直角に貼ることができ、書類の端縁から突出する無粘着部の長さを一定にして、見栄え良く貼ることができるものであるから、進歩性を有するものである旨主張しているので、この点についても検討する。
　引用発明により作成された見出し用のテープ片は、「余白Ｌ１４／４」、「文書部分Ｌ１４」、文書部分の長さＬ１４と等しい「文書末尾側の余白Ｌ１５」より形成されるものであるから、無粘着部が２層、粘着部エリアが１層となるよう構成されるとともに、無粘着部と粘着部エリアとの間に段差を有するものである。したがって、正確な位置で折り返されれば、この段差を位置決め手段として利用可能なものであるから、上記請求人の主張する上記作用効果は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が予測しうるものに過ぎないものである。
　
　以上のとおり、本願発明は引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。