【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１０２２３号発明「重心動揺計」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７１０２２３号の請求項１〜４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明　 
　本件特許第２７１０２２３号は、平成７年２月１７日に特許出願され、平成９年１０月２４日に特許権の設定登録が行われた。その後、平成１９年１１月１５日付けで無効審判請求人株式会社ユニメックにより請求項１〜４に係る特許について本件無効審判の請求がなされたものである。
　　　
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、請求項１〜４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。 
　　　
「【請求項１】
　重心動揺データ計測装置と重心動揺データ解析装置とを備えて構成され、前記重心動揺データ解析装置が、前記重心動揺データ計測装置の実測に基づいて算出した各種パラメーターの算出値と、正常範囲を示す基準値とを、放射状に設けられた前記各種パラメーターの軸線上にプロットし、それぞれを角形図形的に結んでグラフ化したレーダーグラフとして視覚化した出力をする出力部を備えていることを特徴とする重心動揺計。
 【請求項２】
　前記各種パラメーターが、外周面積、単位面積軌跡長、Ｘ軸方向の動揺平均中心偏位、Ｙ軸方向の動揺平均中心偏位、ロンベルグ率のうちの少なくとも２つ以上を含むことを特徴とする請求項１記載の重心動揺計。
 【請求項３】
　前記出力部が画像表示部により構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の重心動揺計。
 【請求項４】
　前記出力部がプリンターにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の重心動揺計。」
　　
　　
第２　請求人の主張　 
　無効審判請求人は、証拠方法として下記甲第１号証〜甲第７号証を提出し、審判請求書（平成１９年１２月２１日付け手続補正書で補正）で、以下の無効理由を主張している。
　　
（無効理由）
　本件発明１〜４は、甲第４号証のものと同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。若しくは甲第１号証〜甲第７号証に示された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　　
（証拠方法）
甲第１号証：五島桂子、「重心動揺検査の検討−コンピュータ分析における
　　　　　　検査項目と正常域−」、Equilibrium Research、日本平衡神経
　　　　　　科学会、1986年12月、Vol.45 No.4、pp.368〜387
甲第２号証：’８８日本電気三栄医用電子機器総合カタログ、「平衡機能検
　　　　　　査」（pp.52〜53），「データ処理」（p.58）
甲第３号証：日本電気三栄製「シグナルプロセッサ7T17-S」の写真
甲第４号証：石崎久義　外６名、「重心動揺ベクトル分析によるメニエール
　　　　　　病の検討」、Equilibrium Research、日本平衡神経科学会、
　　　　　　1987年6月、Vol.46 No.2、pp.188〜194
甲第５号証：特開平6-142058号公報
甲第６号証：特開昭56-63335号公報
甲第７号証：長山郁生　外６名、「重心動揺検査における距離と面積の関係
　　　　　　について」、Equilibrium Research、日本平衡神経科学会、
　　　　　　1987年9月、Vol.46 No.3、pp.221〜227
　　
　　
第３　被請求人（アニマ株式会社）の主張
　被請求人は、平成２０年２月６日付けで答弁書を提出し、以下の主張をしている。
　
（１）本件審判請求人は、本件発明１の「各種パラメーターの算出値と、正常範囲を示す基準値とを、放射状に設けられた・・・」における「正常範囲を示す基準値とを」の「を」を抜いて構成要件（ハ）としており、本件特許発明を正しく認定していない。すなわち、本件特許発明は実測値と正常値とこれらをプロットするグラフとを一体に捉えるべきであるところを、本件審判請求人は、バラバラに捉え、それぞれに対応する証拠を挙げているに過ぎない。
（２）甲第４号証の図３には、実測値がプロットされていない。また、甲第４号証の図３は不明確であり、本件構成要件（Ｃ）に対比させるような技術構成の記載は認められない。したがって、本件特許発明の各種パラメーターについて、実測値と、正常範囲を示す基準値とを、当該パラメーターの軸線上にプロットしたレーダーグラフの構成につき、甲第４号証は相違している。
（３）本件特許発明と甲第１号証に記載の発明とは、グラフ形態の相違に加え、本件特許発明が実測値と正常値との表示一体性を有するのに対し、甲第１号証に記載の発明が実測値と正常値との表示一体性を有さない点で相違する。
　したがって、本件特許発明は甲第４号証と同一ではなく、また、甲第１号証〜甲第７号証に基づいて当業者が容易に発明することができたものでもない。　　
　　
　　
第４　無効理由についての検討　 
　以下に、無効審判請求人が主張する特許法第２９条第２項の無効理由について検討する。
　　
１．甲第１号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された事項
(１-１)甲第１号証
　甲第１号証には、「重心動揺検査」に関して図面とともに次の事項が記載されている。
　　
1a）「Ｉ　緒　　言
　重心動揺検査は，平衡機能を統合的に観察し得る利点があるため，日常の検査として普及してきている。
　1983年には日本平衡神経科学会“平衡機能検査の標準化検討委員会”（委員長　時田喬）が，この検査の１つの基準を，基本検査と精密検査とに分けて提示した1)。基本検査としては，動揺径，面積，型，動揺の中心，ロンベルグ率を行うことが適当としている。精密検査としては，単位軌跡長，実効値，振幅確率密度分布と標準偏差，パワースペクトルを提示しているが，検査項目については，更に検討を要すると述べている。
　重心動揺のコンピュータ分析については多くの報告がある。軌跡長については，田口2)，松岡3)，田近4)，浅井5)，瀧口6)らの報告がある。面積については，松岡3)，三好7)，浅井5)，伊保8)，瀧口6)らの報告がある。高木9)は棄却楕円について報告した。振幅確率密度分布の標準偏差については，深澤10)らが報告した。動揺速度については，松岡3)，石田11)，竹内12)，山本13)，瀧口6)らの報告がある。周波数分析については，田口14)15)，米田16)，羽柴17)らが報告している。相関分析については，時田18)，Aggashyan19)，斉藤20)らの報告がある。
　著者は，コンピュータを用いた重心動揺検査としては，単位軌跡長，最長動揺径，面積，棄却楕円の長短軸比と長軸の傾き，座標中心，振幅確率密度分布（標準偏差，歪度，尖度），速度，ベクトル（位置ベクトル，速度ベクトル），パワースペクトルを行うことが適当と考えた。動揺のもつ性質，大きさ，拡がり，偏り，散らばり，中心，速度，周波数をとらえ得ると考えたからである。本論文の目的は，各検査項目を検討し，成人の正常域を提示することである。」（第３６８頁左欄第１〜３０行）
1b）「II方　　法
　Ａ　装　置
　重心動揺計（日本電気三栄 1G06）上に被検者を直立させ，60秒間の動揺をX-Yレコーダ（渡辺測器 WX4402）に記録すると共に，シグナルプロセッサ（日本電気三栄 7T17-S）に入力した。分解能12ビットのAD変換器を使用した。サンプリング率は20Hzである。その入力した動揺記録を三栄製プログラムにて解析した。ノイズ除去の目的でノイズレベルを2mmとした。これは，単位軌跡長，速度，速度ベクトルに影響する。」（第３６８頁左欄第３１行〜同頁右欄第７行）
1c）「Ｂ　検査条件
　日本平衡神経科学会の検査基準1)に従っておこなった。被検者の足底中心を重心動揺計0点にあわせて，閉足にて楽に直立せしめた。開眼及び閉眼にて60秒間の動揺を記録した。閉眼時の指標は，5m眼前の5cm直径の白丸とした。」（第３６８頁右欄第８〜１３行）
1d）「Ｃ　検査項目
　１）単位軌跡長
　1秒あたりの移動距離である。左右（以下X軸），前後（以下Y軸），XY軸について検討した。2mm以下の移動は，ノイズとして除去される。
　２）最長動揺径
　重心動揺軌跡の外形を，長方形でかこんで，最大左右径と最大前後径を算出した。
　３）面積
　重心動揺軌跡の外形を，前後，左右の4方向からの検出により算出した。以下外周面積とよぶ。
　４）棄却楕円
　土肥21)の方法により，棄却楕円を算出した。危険率は0.01とした。
　ａ）棄却楕円面積
　　・・・・・・
　上式で算出した。
　ｂ）長短軸比と長軸の傾き
　長軸分の短軸の値と長軸の傾きの組み合わせで，4つの型に分類した。(1)（注：この段落においては、○付き数字を、括弧付きの数字に置き換えた（例えば、○付きの1を「(1)」とした。）。）円形：長短軸比0.6以上（この場合は，円形に近似するため長軸の傾きは考慮しなかった）。(2)左右型：長短軸比0.6以下で長軸の傾きが-30°〜30°。(3)斜型：長短軸比0.6以下で長軸の傾きが30°〜60°及び120°〜150°。(4)前後型：長短軸比0.6以下で長軸の傾きが60°〜120°。
　５）ゆらぎの中心
　ａ）座標中心
　サンプリング点の個々の座標の平均値とした。これは，振幅確率密度分布の平均値の座標，棄却楕円の中心の座標と一致する。
　ｂ）中心線交点
　前後，左右動揺の中心線の交点とした。これは，基本的検査のX-Y記録図を用手的に測定したものと一致する。
　６）振幅確率密度分布
　ａ）標準偏差
　・・・・・・
　上式より算出した。Sxyは国際的検査項目のRMS（root mean square）に相当する。
　ｂ）歪度
　・・・・・・
　上式より，X，Yをそれぞれ算出した。X軸にて-0.2以下を右傾型，-0.2〜0.2を対称型，0.2以上を左傾型とした。Y軸にて-0.2以下を前傾型，-0.2〜0.2を対称型，0.2以上を後傾型とした。
　ｃ）尖度
　・・・・・・
　上式より，X，Yをそれぞれ算出した。3.5以上を鋭峰型，2.5〜3.5を正規型，2.5以下を鈍峰型とした。
　７）速度
　平均軌跡速度
　あらかじめ2mm以下の移動を除去してサンプリングをおこない，次の式で速度を算出した。
　平均軌跡速度
　・・・・・・
　左右方向速度
　・・・・・・
　上式より算出し，平均速度，右方向速度，左方向速度をもとめた。同様に前後方向についても行なった。
　８）ベクトル
　ａ）位置ベクトル
　座標中心を中心として，各ポイントの位置のベクトルを求め，8方向区域に分けて，区域毎の総和を求めた。8方向区域とは，X軸を中心とした45°，Y軸を中心とした45°，その間の8つである。
　8方向のベクトルにおいてすべてが最小ベクトルの2倍以下の時，全方向型とした。左右方向（右向きベクトルと左向きベクトルの和），前後方向，斜方向のベクトルの長さを比較し，最大のものが最小のものの2倍になり，他が最小ベクトルの2倍以下の時，最大ベクトルの方向で，左右型，前後型，斜型（右前〜左後，左前〜右後）とした。以上どの型にも属さないものを混合型とした。
　ｂ）速度ベクトル
　あるサンプリング点から，次のサンプリング点へのベクトルを求め，ａ）と同じ8方向区域の総和を求めた。型分類もａ）と同様におこなった。
　９）パワースペクトル　
　高速フーリエ変換を使用して，周波数分析をおこなった。サンプリング数は1024とした。解析時間は51.2秒で，周波数分解能は0.0195である。0.02〜9.98Hzの周波数域を，Kapteyn et al22)の区分に従って，0.02〜0.2，0.2〜2.0，2.0〜9.98Hzに分けた。各周波数帯域の振幅和の総振幅に対する百分率を求めた。
　10）総合的な型の評価
　精密重心動揺検査による型分類をおこなった。時田23)の分類による救心型，前後型，びまん型，多中心型の代表例について，動揺の拡がり，偏り，散らばり，位置ベクトル，速度ベクトルにて型分類した。拡がりは，棄却楕円の長短軸比と長軸の傾きより，偏りは，歪度より，散らばりは，尖度よりみた。」（第３６８頁右欄第１４行〜第３６９頁右欄下から１０行）
1e）「III　被　検　者
　15〜82歳の耳疾患，眩暈症，中枢性疾患の既往のない正常人91名である。内訳は，15〜19歳6名，20〜29歳20名，30〜39歳9名，40〜49歳16名，50〜59歳13名，60〜69歳18名，70歳以上9名である。」（第３６９頁右欄下から9〜5行）
1f）「５）総合的な型の評価について
　重心動揺の型分類は，従来，時田23)が報告したように，Ｘ−Ｙ記録図により肉眼的におこなわれてきた。しかし，それらは客観性に乏しく，小さい動揺だと特徴をつかみにくいという欠点がある。その欠点を補うために，精密重心動揺検査による型分類がおこなわれている。山本28)は，ウイルクスのΛ統計量により型分類をおこなった。本研究では，時田の分類と考えあわせて，動揺の拡がり，偏り，散らばり，位置ベクトル，速度ベクトルにより型分類をおこなった。動揺の特徴を定量的につかむうえで有用と考えた。」（第３８５頁右欄第１６〜２６行）
1g）「VI　結　語
　１）重心動揺検査をコンピュータを用いて行った。精密重心動揺検査としては，単位軌跡長，最長動揺径，面積，棄却楕円の長短軸比と長軸の傾き，座標中心，振幅確率密度分布（標準偏差，歪度，尖度），速度，ベクトル（位置ベクトル，速度ベクトル），パワースペクトルを測定して，動揺の特徴，大きさ，拡がり，偏り，散らばり，中心，速度，周波数を把握することが必要であることをのべた。
　２）上記の検査項目に対する年齢別正常域を呈示した。
　３）棄却楕円の長短軸比と長軸の傾きで動揺の拡がりについて，円型，左右型，斜型，前後型に分類した。歪度にて，動揺の偏りについて，対称型，右（あるいは前）斜型，左（あるいは後）斜型に分類した。尖度にて，動揺の散らばりについて，正規型，鋭峰型，鈍峰型に分類した。ベクトルにて，全方向型，左右型，前後型，斜型（右前−左後，左前−右後），混合型に分類した。以上で総合的に型を評価することがよいとのべた。
　４）精密重心動揺検査においては，検査項目の統一性をはかるとともに，処理方法についても統一することが必要であるとのべた。」（第３８６頁左欄第１６〜３７行）」
　　
　これらの記載によると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「重心動揺計と、重心動揺計の出力を入力するシグナルプロセッサと、該シグナルプロセッサに入力された動揺記録を解析するプログラムとを備え、単位軌跡長、最長動揺径、外周面積、棄却楕円の長短軸比と長軸の傾き、座標中心、振幅確率密度分布（標準偏差、歪度、尖度）、速度を算出する重心動揺検査装置。」
　　
(１-２)甲第５号証
　甲第５号証には、「体力測定結果の出力表」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
2a）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は専門的知識が無くとも体力測定結果を一目で認識することが出来る体力測定結果出力表及び体力診断結果出力方法に関するものである。」
2b）「【００１０】図１に示す健康測定結果表１００は、被検者を特定する被検者情報を表示する被検者情報表示領域１１０と、被検者の形態測定結果をデジタル的に表示する形態結果出力領域１２０、肥満度の評価結果を視覚的に図形で特定する肥満度の評価結果出力領域１３０、体力の測定結果をデジタル的に表示する体力測定結果出力領域１４０、及び体力評価結果を所定の段階に分けた場合に体力の測定結果がどの段階にあるかを視覚的に図形表示する体力評価結果出力領域１５０とが見開きの左頁にレイアウトされている。」
2c）「【００１４】本実施例においては、このように専門的な医学的検査結果を今後の被検者の運動指針となる健康測定結果とは切り離して別の出力表としたため、被検者が混乱することも無く夫々の検査結果を認識することができ、また検査結果の説明も容易となる。更に、これらの測定結果の保管等もより容易となる。図１に示す健康測定結果表１００の出力フオーマツト例を図３及び図４に示す。図３が見開きの左頁、図４が見開きの右頁である。
【００１５】図３及び図４を参照して各領域の出力フオーマツトを以下に説明する。被検者情報表示領域１１０には、被検者毎に割り当てられた管理番号であるＩＤ番号、氏名、年齢、住所が表示される。形態結果出力領域１２０には、身長、体重、皮下脂肪厚（上腕及び肩甲骨）、体脂肪率が具体的な数値として出力される。なお、データのある場合には前回及び前々回の数値も出力される。
【００１６】肥満度の評価結果出力領域１３０には、図の如くスリムな体型より徐々にワイドサイズの体型の人の形を模した図形を描き、被検者の該当する体型に印を付して被検者に容易に認識可能に表現する。体力測定結果出力領域１４０では、体力測定である、心肺持久力を示す最大酸素摂取量、柔軟性を示す体前屈、敏捷性を示す全身反応時間、平行性を示す閉眼片足立ち、筋力を示す左と右の握力、筋持久力を示す上体起こし（回数）が具体的数値として出力される。なお、データのある場合には前回及び前々回の数値も出力される。
【００１７】体力評価結果出力領域１５０では、例えば左側に上述した体力測定結果を、例えば、「すばらしい」、「よい」、「普通」、「少し努力を」、「努力しましょう」の如くの複数段階のうちどのレベルにあるかを棒グラフで視覚的に図形表示し、右側に６角形の各角部分に各体力測定結果を割り振り、測定結果がどの段階にあるかをレーダグラフで表現している。」
2d）「【００３２】また、出力が帳票の全体に万遍なく配置されているため、非常に見やすいものとなつている。更に、体力測定結果をレーダグラフと棒グラフを用いて表しているので、一見して被検者の状態が認識できる。」
2e）図３には、心肺持久力、柔軟性、敏捷性、平衡性、筋力、筋持久力の各体力測定結果を放射状に設けられた各軸線に対応付けたレーダグラフが記載されている。
　　
(１-３)甲第６号証
　甲第６号証には、「病態図の表示法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
3a）「この発明は患者監視装置に係り、特に病態図の表示法に関する。
　近年、マイクロコンピュータなどのデータ処理装置の発達により、患者監視装置において患者の心拍数，呼吸数，血圧，体温などのデータを蓄積し適宜処理して、その長期的変化を示すトレンドグラフやデータ間の相互関係を示す病態動態図などを表示し得るようにしたものが出現している。これらのトレンドグラフや病態動態図（以下総称して病態図という。）は、視覚的に患者の病態を把握できるため、診断，治療に非常に有効である。」（第１頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第４行）
3b）「なお、上記実施例では病態図の例としてPaO2−PaCO2相関図を示したが、この発明は第７図(a)に示すような多項目の相関図を表示する場合にも適用できる。すなわち、多項目の相関図では１つの図形が１つの時刻に対応しているので、第７図(a)に示すように任意の図形上にマーカ２１を表示すると共に、この図形に対応する時刻表示２２を併せて行なうことにより、前記実施例と同様な効果が得られる。」（第２頁右下欄第６〜１４行）
3c）第７図には、放射状に設けられた８つの軸を、HR，PR，VT，VE，HCO3，PH，PaO2，PaCO2の８つのデータ軸とし、各軸上に対応するデータをプロットし、それらを角形図形的に結んだレーダーグラフが記載されている。
　　
２．本件発明と引用発明との対比・判断
(２-１)本件発明１について
　本件発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の(a)「重心動揺計」、(b)「シグナルプロセッサ」とその「プログラム」が、それぞれ本件発明１の(a')「重心動揺データ計測装置」、(b')「重心動揺データ解析装置」に相当することは明らかであり、引用発明の(c)「重心動揺検査装置」が、本件発明１の(c')「重心動揺計」に相当することも明らかである。
　そして、引用発明の(d)シグナルプロセッサに入力された「動揺記録」は、本件発明１の(d')「重心動揺データ計測装置の実測」値に相当し、引用発明の(e)「単位軌跡長、最長動揺径、外周面積、棄却楕円の長短軸比と長軸の傾き、座標中心、振幅確率密度分布（標準偏差、歪度、尖度）、速度」は、本件発明１の(e')「各種パラメーター」に相当するので、引用発明と本件発明１とは、(f'')「重心動揺データ解析装置が、重心動揺データ計測装置の実測に基づいて、各種パラメータを算出する」点で共通する。　　
　したがって、本件発明１と引用発明とは、
　　
＜一致点１＞
「重心動揺データ計測装置と重心動揺データ解析装置とを備えて構成され、前記重心動揺データ解析装置が、前記重心動揺データ計測装置の実測値に基づいて各種パラメーターを算出する重心動揺計。」
である点で一致し、次の相違点１で相違する。
　　　　
＜相違点１＞
　本件発明１は、重心動揺データ解析装置が、「各種パラメーターの算出値と、正常範囲を示す基準値とを、放射状に設けられた前記各種パラメーターの軸線上にプロットし、それぞれを角形図形的に結んでグラフ化したレーダーグラフとして視覚化した出力をする出力部を備えている」のに対し、引用発明はこのような出力部を備えていない点。
　　　　
　上記相違点１について検討する。
　甲第１号証には、「単位軌跡長の年齢別の平均値と標準偏差」（第３７０頁図１）といった、被検者９１人から算出した各種パラメーターを統計処理して求めた平均値と標準偏差を示したグラフは記載されているものの、重心動揺検査装置が、算出した単位軌跡長、最長動揺径、外周面積等のパラメーター自体を視覚化して出力する点の明記はない。しかしながら、これらのパラメーターは、そもそも医師等が被検者の症状等の判断に用いる評価パラメーターであって、評価パラメーターを目に見える形で提示することは常套手段である。
　ところで、複数項目を一括して比較評価可能に表示する表示態様として、放射状に設けられた複数の軸線上に各項目の値をプロットし、それぞれを角形図形的に結んでグラフ化した所謂レーダーグラフ（「レーダーチャート」，「クモの巣グラフ」等とも呼ばれる。）は、甲第５号証（体力測定結果である心肺持久力、筋持久力、筋力、平衡性、敏捷性、柔軟性を、レーダーグラフで表示している。上記「第４　１．(１-２)」の摘記事項2a）〜2e）参照。）、甲第６号証（患者のHR，PR，VT，VE，HCO3，PH，PaO2，PaCO2を、レーダーグラフで表示している。上記「第４　１．(１-３)」の摘記事項3a）〜3c）参照。）に加えて、例えば、日本経営工学会編，経営工学ハンドブック，平成６年９月１０日，丸善株式会社，第８１〜８４頁（企業の収益性、成長性、生産性、安全性の各項目をレーダーチャートで表示している。）、菅野俊郎 外２名，パーソナルコンピュータによる体力診断について，岩手大学教育学部付属教育工学センター教育工学研究，１９８７年，第９号，第２３〜２８頁（体力診断テストにおける反復横とび、垂直とび、背筋力、握力、伏臥上体そらし、立位体前屈、踏み台昇降運動の各得点、ならびに、運動能力テストにおける５０メートル走、走り幅とび、ハンドボール投、斜め懸垂、持久走の各得点を、クモノスグラフで表示している。）、特開平６−２１５０１１号公報（科目毎の偏差値、ならびに、健康診断結果であるGOT、GPT、LDH、ALP、LAP、γ-GTP、ChE、MAOを、レーダチャートで表示している。明細書の段落【００４８】，【００５６】，【００７９】〜【００８２】、図２，３，７参照。）、特開平２−２２３９８４号公報（摂取したエネルギー、たんぱく質、脂質、カルシウム、鉄、ならびに、ビタミンA、ビタミンB1、ビタミンB2、ナイアシン、ビタミンCを、レーダチャートで表示している。第１頁右下欄第４〜１０行、第３頁左下欄第５行〜同頁右下欄第２行、第２図（Ｂ）参照。）、特開平４−１１０７２８号公報（ごみ焼却設備の発生蒸気量、ごみ発熱量、発電量等の各指標値を、レーダチャートで表示している。第２頁右下欄第８行〜第３頁左上欄第１８行、第１図参照。）にも記載されているとおり、分野を問わず広く一般的に用いられている表示態様に過ぎないものである。
　このようなレーダーグラフ表示においては、各項目の軸線の目盛を、標準値、正常値等の比較の基準となる値をプロットした時に、それらが所定の直径の同心円上に乗るように採り、各項目の値をレーダーグラフにプロットした際に、基準となる値と比較可能に各項目の値を把握できるようにすることが普通に行われていることであり、また、項目値のプロットに加えて、比較領域を重ねて表示することは、例えば特開平６−２１５０１１号公報（明細書の段落【００８２】、図７（ｂ）参照。）、特開平４−１１０７２８号公報（第２頁右下欄第８〜１７行、第３頁左上欄第１０〜１５行、第１図参照。）にもみられるように常套手段である。
　そして、甲第１号証が各種パラメーターの正常域を提示することを目的とし（上記「第４　１．(１-１)」の摘記事項1a）、第３６８頁左欄第２９〜３０行参照。）、各種パラメーターの平均値と標準偏差を示しているように、重心動揺検査における被検者の症状等の判断は、算出したパラメーターを正常域と比較して行うことが通常の手法であるとともに、その際、複数のパラメーターから総合的に判断を行うことも通常の手法である（上記「第４　１．(１-１)」の摘記事項1d），1e），1f）参照。）。
　そうすると、引用発明において、算出した単位軌跡長、最長動揺径、外周面積等の複数のパラメーターによる医師等の判断が容易となるようにすべく、算出した複数のパラメーターをレーダーグラフで一括表示するとともに、各パラメーターの正常域を重ねて表示するようにすること、すなわち、「各種パラメーターの算出値と、正常範囲を示す基準値とを、放射状に設けられた前記各種パラメーターの軸線上にプロットし、それぞれを角形図形的に結んでグラフ化したレーダーグラフとして視覚化した出力をする出力部を備え」るように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
(２-２)本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１に、「各種パラメーターが、外周面積、単位面積軌跡長、Ｘ軸方向の動揺平均中心偏位、Ｙ軸方向の動揺平均中心偏位、ロンベルグ率のうちの少なくとも２つ以上を含む」という限定を付加したものである。
　本件発明２と引用発明それぞれのパラメーターを対比するに、引用発明の(g)「外周面積」は本件発明２の(g')「外周面積」に相当する。
　そうすると、本件発明２と引用発明とは、上記本件発明１と引用発明の一致点１に加えて、(h'')「各種パラメーターが、外周面積と他のパラメーターの少なくとも２つ以上を含む」点で共通し、上記相違点１に加えて次の相違点２で相違する。
　　　
＜相違点２＞
　本件発明２は、各種パラメーターが、「外周面積、単位面積軌跡長、Ｘ軸方向の動揺平均中心偏位、Ｙ軸方向の動揺平均中心偏位、ロンベルグ率のうちの少なくとも２つ以上を含む」のに対し、引用発明は、パラメータとして「外周面積」を含むものの、「単位面積軌跡長、Ｘ軸方向の動揺平均中心偏位、Ｙ軸方向の動揺平均中心偏位、ロンベルグ率」のいずれも含んでいない点。
　　
　上記相違点１については上述したとおりであり、上記相違点２について検討する。
　重心動揺検査における評価パラメーターとしては、引用発明において算出しているパラメーター以外にも各種のパラメーターが知られており、（閉眼外周面積／開眼外周面積）である「ロンベルグ率」は、甲第１号証において、日本平衡神経科学会が１９８３年に提示した基本検査項目の１つとして参照されてもいるように（上記「第４　１．(１-１)」の摘記事項1a）参照。）、「動揺径」や「面積」と同様に重心動揺検査における基本的なパラメーターの１つである。
　そして、重心動揺検査装置において、どの評価パラメーターを用いるかは、使用者の用途に応じて当業者が適宜設定すべき事項であるから、引用発明において、「ロンベルグ率」をパラメーターの１つとして採用し、各種パラメーターが、「外周面積、ロンベルグ率」の少なくとも２つを含むようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　　
(２-３)本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に、「出力部が画像表示部により構成されている」という限定を付加したものである。
　本件発明３と引用発明とを対比するに、本件発明３と引用発明とは、上記本件発明１と引用発明との一致点１で一致し、上記相違点１に加えて次の相違点３で相違する。
　
＜相違点３＞
　本件発明３は、「出力部が画像表示部により構成されている」のに対し、引用発明はこのような出力部を備えていない点。
　
　上記相違点１については上述したとおりであり、上記相違点３について検討するに、情報を視覚化して出力する出力部として、画像表示部は一般的なものであるから、引用発明において、さらに出力部を画像表示部により構成することは、当業者が容易になし得た事項である。
　　　
(２-４)本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１又は２に、「出力部がプリンターにより構成されている」という限定を付加したものである。
　本件発明４と引用発明とを対比するに、本件発明４と引用発明とは、上記本件発明１と引用発明との一致点１で一致し、上記相違点１に加えて次の相違点４で相違する。
　　
＜相違点４＞
　本件発明４は、「出力部がプリンターにより構成されている」のに対し、引用発明はこのような出力部を備えていない点。
　
　上記相違点１については上述したとおりであり、上記相違点４について検討するに、情報を視覚化して出力する出力部として、プリンターは一般的なものであるから、引用発明において、さらに出力部をプリンターにより構成することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　
　そして、本件発明１〜４の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　　
　　 
第５　むすび　 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜４に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。　 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。