【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２６９７９号「樹脂結合型磁石用組成物及び樹脂結合型磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５８３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願は、平成１０年８月１１日を出願日とする出願であって、拒絶査定後以下の手続きがなされた。
　平成１７年１月２４日　拒絶査定
　平成１７年３月１７日　審判請求
　平成１７年３月１７日　手続補正
　平成１８年６月　２日　審尋
　平成１８年８月１０日　回答
　
第２　平成１７年３月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　　平成１７年３月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　本件補正による主な補正事項（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　チタネート系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤で被膜処理を施した異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末と、有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓである不飽和ポリエステル樹脂バインダーとからなり、かつ両成分の含有割合は、磁性粉末１００重量部に対して樹脂バインダーが７〜１５重量部であって、上記
樹脂バインダーの粘度は、スチレンを添加して調整される
　
２　特許法第１７条の２第４項について
　本件補正は、補正前の請求項１に「
樹脂バインダーの粘度は、スチレンを添加して調整される
　
３　独立特許要件について
　仮に、補正前の請求項１に「
樹脂バインダーの粘度は、スチレンを添加して調整される
　
（１）刊行物に記載された発明　
（ア）拒絶理由で引用文献２として引用された本願出願前に頒布された刊行物１
　特開平５−３０４００９号公報（発明の名称「磁性材樹脂複合材料」）
「【請求項１】  
希土類−鉄−窒素系磁性粉体８４〜９９．５重量％
熱硬化性樹脂０．２〜１５重量％
　
「【００１２】（３）同記載の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、エポキシ変性フェノール樹脂フェノール樹脂、
不飽和ポリエステル樹脂
【００１３】この磁性材樹脂複合材料を用いて、圧縮成形、押し出し成形または
射出成形法
ボンド磁石を作製する事が可能である
　
「【００３１】これらの滑剤に加えて、次に挙げる様なカップリング剤を併用すると、磁場配向性が更に向上し、密度が高く、機械的強度、耐酸化性等性能のバランスの良いボンド磁石が得られる。
【００３２】本発明におけるカップリング剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、・・・等の
チタン系カップリング剤
アルミニウム系
カップリング剤
【００３３】一般にチタン系のカップリング剤を多く加えると分散性が向上し、その結果、磁性粉の配向性が顕著に向上して磁気特性が優れた材料となる。・・・」
　
「【００５６】なお、混練工程は必須ではなく、例えばスプレードライなどを用いて瞬時に溶剤を回収し、
磁性粉表面に
カップリング剤
をコーティングした
　
　上記記載を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
「カップリング剤でコーティングした希土類−鉄−窒素系磁性粉体と、
熱硬化性樹脂
成形に用いられる
　
（イ）刊行物２
「実用プラスチック用語辞典」　大阪市立工業研究所プラスチック課　編纂（１９８９−９−１０）発行所　（株）プラスチックス・エージ　６５０頁左欄末行〜右欄９行
「不飽和ポリエステル樹脂は，・・・これを更にスチレンなどのビニルモノマー（架橋剤ともいう）に溶解したものが使用されている。」
　
（ウ）刊行物３
「岩波理化学辞典　第３版」　玉虫文一外７名　編（１９７４−６−１０）発行所　（株）岩波書店　１１６３頁左欄下から３０〜１４行
「不飽和ポリエステル樹脂・・・熱硬化性樹脂をいう．・・・これにスチレン・・などの単量体を混合して溶液とする．・・
注型すると・・成形物を得ることができる．
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比（一致点と相違点）
　引用発明の「カップリング剤でコーティングした希土類−鉄−窒素系磁性粉体」は、本願補正発明の「カップリング剤で被膜処理を施した磁性粉末」に相当し、引用発明の「
熱硬化性樹脂
　したがって、本願補正発明と、上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「カップリング剤で被膜処理を施した磁性粉末と、樹脂バインダーとからなることを特徴とする成形に用いられる樹脂結合型磁石用組成物。」
　
（相違点）
相違点１　
　本願補正発明では、「チタネート系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤」であるのに対して、
　引用発明では、上記のような限定のない「カップリング剤」である点。
　
相違点２
　本願補正発明では、「異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末」であるのに対して、
　引用発明では、上記のような限定のない「磁性粉体」である点。
　
相違点３
　本願補正発明では、「有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓである不飽和ポリエステル樹脂バインダーとからなり、かつ両成分の含有割合は、磁性粉末１００重量部に対して樹脂バインダーが７〜１５重量部であって、上記樹脂バインダーの粘度は、スチレンを添加して調整されることを特徴とする射出成形又はトランスファー成形に用いられる樹脂結合型磁石用組成物。」という構成を備えているのに対して、
　引用発明では、このような構成を備えていない点。
　
（３）当審の判断
相違点１について
　上記刊行物１の段落【００３１】、【００３２】に記載のとおり、引用発明におけるカップリング剤としては、チタン系カップリング剤、アルミニウム系、ジルコニウム系、クロム系、鉄系、錫系等のカップリング剤が挙げられており、これらの内から、チタン（チタネート）系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤を選択することは、特に阻害要因もなく、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
相違点２について
　本願明細書には、「【００１７】次に、本発明で用いる磁性粉末には、通常樹脂結合型磁石に用いられている磁性粉を使用でき、例えば、異方性磁場（ＨＡ）が、５０ｋＯｅ以上の磁性粉末である希土類コバルト系、希土類−鉄−ほう素系、
希土類−鉄−窒素系
　
　引用発明においても、上記と同じ、
希土類−鉄−窒素系磁性粉体
　
相違点３について
（ア）刊行物１には、以下の記載がある。
「【００１２】（３）同記載の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、エポキシ変性フェノール樹脂フェノール樹脂、
不飽和ポリエステル樹脂
【００１３】この磁性材樹脂複合材料を用いて、圧縮成形、押し出し成形または
射出成形法
ボンド磁石を作製する事が可能である
　
　引用発明の熱硬化性樹脂として、上記段落【００１２】記載の不飽和ポリエステル樹脂を含む三種の樹脂につきそれぞれ試行したり、三種の樹脂の内、不飽和ポリエステル樹脂を選択し、上記周知の成形方法の一つである射出成形に用いることは、当業者であれば適宜なし得たことである。（本願明細書には、それについての阻害要因としての課題の明示、その課題解決手段、課題解決の因果関係の記載がない。）
　
（イ）そして、上記刊行物２、３に記載のように、不飽和ポリエステル樹脂は、スチレンを添加して、溶解され、注型すると「成形物を得ることができる」から、引用発明の不飽和ポリエステル樹脂の粘度は、スチレンを添加して調整して射出成形することは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　　　　
（ウ）次に、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２４】また、これらの熱硬化性樹脂の添加量は、上記スチレンや反応性希釈剤を含めた状態で、磁性粉１００重量部に対して５重量部以上５０重量部未満の割合で添加されるが、好ましくは
７以上１５重量部以下
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招いて成形困難になる
所望の磁気特性
　
　引用発明の「希土類−鉄−窒素系磁性粉体８４〜９９．５重量％と、熱硬化性樹脂０．２〜１５重量％」は、換算すると、磁性粉体１００重量部に対して樹脂約０．２〜１７．９重量部に相当し、本願補正発明の範囲を含んでいる。
　上記引用発明の範囲において（本願補正発明の範囲を除外する理由がなく）、上記本願明細書の記載と同じく、
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招いて成形困難
所望の磁気特性
　
（エ）次に、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２２】・・・動的粘度が、５００ｍＰａ・ｓ未満であると
射出成形時に磁性粉とバインダーの分離現象が生じる
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招き成形困難になる
　
　引用発明において、本願補正発明と同一のカップリング剤、磁性粉末、樹脂バインダー、組成重量部にして、同じ条件で射出成形する場合、引用発明においても、
分離現象、混練トルクの上昇、流動性の低下
　ゆえに、「有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓ」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１〜３から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさず、仮に特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記のとおり平成１７年３月１７日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「チタネート系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤で被膜処理を施した異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末と、有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓである不飽和ポリエステル樹脂バインダーとからなり、かつ両成分の含有割合は、磁性粉末１００重量部に対して樹脂バインダーが７〜１５重量部であることを特徴とする射出成形又はトランスファー成形に用いられる樹脂結合型磁石用組成物。」（以下「本願発明」という。）
　　
２　刊行物１に記載された発明　
　上記「第２　３　（１）（ア）」に記載したとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比（一致点と相違点）
　引用発明の「カップリング剤でコーティングした希土類−鉄−窒素系磁性粉体」は、本願発明の「カップリング剤で被膜処理を施した磁性粉末」に相当し、引用発明の「
熱硬化性樹脂
　したがって、本願発明と、上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「カップリング剤で被膜処理を施した磁性粉末と、樹脂バインダーとからなることを特徴とする成形に用いられる樹脂結合型磁石用組成物。」
　
（相違点）
相違点１　
　本願発明では、「チタネート系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤」であるのに対して、
　引用発明では、上記のような限定のない「カップリング剤」である点。
　
相違点２
　本願発明では、「異方性磁場（ＨＡ）が５０ｋＯｅ以上の磁性粉末」であるのに対して、
　引用発明では、上記のような限定のない「磁性粉体」である点。　
　
相違点３
　本願発明では、「有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓである不飽和ポリエステル樹脂バインダーとからなり、かつ両成分の含有割合は、磁性粉末１００重量部に対して樹脂バインダーが７〜１５重量部であることを特徴とする射出成形又はトランスファー成形に用いられる樹脂結合型磁石用組成物。」という構成を備えているのに対して、
　引用発明では、このような構成を備えていない点。
　
４　当審の判断
相違点１について
　上記刊行物１の段落【００３１】、【００３２】に記載のとおり、引用発明におけるカップリング剤としては、チタン系カップリング剤、アルミニウム系、ジルコニウム系、クロム系、鉄系、錫系等のカップリング剤が挙げられており、これらの内から、チタン（チタネート）系カップリング剤、あるいはアルミニウム系カップリング剤を選択することは、特に阻害要因もなく、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
相違点２について
　本願明細書には、「【００１７】次に、本発明で用いる磁性粉末には、通常樹脂結合型磁石に用いられている磁性粉を使用でき、例えば、異方性磁場（ＨＡ）が、５０ｋＯｅ以上の磁性粉末である希土類コバルト系、希土類−鉄−ほう素系、
希土類−鉄−窒素系
　
　引用発明においても、上記と同じ、
希土類−鉄−窒素系磁性粉体
　
相違点３について
（ア）刊行物１には、以下の記載がある。
「【００１２】（３）同記載の熱硬化性樹脂が、エポキシ樹脂、エポキシ変性フェノール樹脂フェノール樹脂、
不飽和ポリエステル樹脂
【００１３】この磁性材樹脂複合材料を用いて、圧縮成形、押し出し成形または
射出成形法
ボンド磁石を作製する事が可能である
　
　引用発明の熱硬化性樹脂として、上記段落【００１２】記載の不飽和ポリエステル樹脂を含む三種の樹脂につきそれぞれ試行したり、三種の樹脂の内、不飽和ポリエステル樹脂を選択し、上記周知の成形方法の一つである射出成形に用いることは、当業者であれば適宜なし得たことである。（本願明細書には、それについての阻害要因としての課題の明示、その課題解決手段、課題解決の因果関係の記載がない。）
　　　　
（イ）次に、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２４】また、これらの熱硬化性樹脂の添加量は、上記スチレンや反応性希釈剤を含めた状態で、磁性粉１００重量部に対して５重量部以上５０重量部未満の割合で添加されるが、好ましくは
７以上１５重量部以下
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招いて成形困難になる
所望の磁気特性
　
　引用発明の「希土類−鉄−窒素系磁性粉体８４〜９９．５重量％と、熱硬化性樹脂０．２〜１５重量％」は、換算すると、磁性粉体１００重量部に対して樹脂約０．２〜１７．９重量部に相当し、本願発明の範囲を含んでいる。
　上記引用発明の範囲において（本願発明の範囲を除外する理由がなく）、上記本願明細書の記載と同じく、
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招いて成形困難
所望の磁気特性
　
（ウ）次に、本願明細書には、以下の記載がある。
「【００２２】・・・動的粘度が、５００ｍＰａ・ｓ未満であると
射出成形時に磁性粉とバインダーの分離現象が生じる
著しい混練トルクの上昇、流動性の低下を招き成形困難になる
　
　引用発明において、本願発明と同一のカップリング剤、磁性粉末、樹脂バインダー、組成重量部にして、同じ条件で射出成形する場合、引用発明においても、
分離現象、混練トルクの上昇、流動性の低下
　ゆえに、「有機バインダー成分の最終混合状態での成形温度における回転粘度計測定法での粘度が８００ｍＰａ・ｓ〜２３００ｍＰａ・ｓ」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。