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　平成　８年特許願第５２８８３６号「高分子材料溶融物を押出して中空室断面品を成形する方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　３日国際公開、ＷＯ９６／３０１８８、平成１１年　３月　９日国内公表、特表平１１−５０２７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年（１９９６年）３月２日（優先権主張：１９９５年３月２５日，ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１１月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１４年６月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月６日に手続補正書が提出され、平成１６年３月３日付けで前置報告がなされ、平成１７年２月１４日付けで上申書が提出され、当審において平成１８年３月２４日付けで審尋がなされ、同年６月２７日に回答書が提出され、同年１０月２０日付けで、平成１５年８月６日付けの手続補正を却下する決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年４月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年４月２４付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項で特定される次のとおりのものである。
「未発泡の或いは非発泡性の熱可塑性、ジュロプラスチック、或いは弾性ポリマーを含んでなる高分子材料溶融物を、形作りマンドレルを内部に備えた加熱された形作り工具を介し押圧し、形作り工具及び形作りマンドレルが中空室断面品の外輪郭及び内輪郭を規定するようになっており、次いで形作り工具から排出されている中空室断面品のストランドをサイジング兼クーリングユニットにおいてサイジング及びクーリングすることにより、高分子材料溶融物を押出して中空室断面品を形成する方法であって、形作りマンドレルが、形作り工具に固く継留されると共に、形作り工具を越えてサイジング兼クーリングユニット内まで延びるように配置されており、高分子材料溶融物が形作りマンドレルの長さ方向に対し平行に押出されるようになっており、それにより、軸方向へ連続した複数の中空室を備えた中空室断面品が押出され、その中空室断面品のストランドのサイジング及びクーリングが押出圧の下でサイジング兼クーリングユニットにおいて実行されるようにした方法。」
　
２．当審において通知した拒絶理由
　当審における平成１８年１０月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ａは、概略、以下のとおりである。
　理由Ａ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　請求項１、２、４〜９、１１、１３
　引用文献１：特開昭５０−４６１８号公報
　
３．引用文献の記載事項
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
　ア．「押入口を有する先細テーパ状の成型室を設け、その中心軸と平行なすところの、・・・各種数個の成型軸を嵌挿なしたマンドレルを成型室内部に設け・・・、該成型室の中心軸と同一線上に於いて押出口に接続して、断熱材そして寸法調節冷却成型体・・・を設けたことを特徴とする、数個の孔を有するパイプの製造装置。」（特許請求の範囲、第１項）
　イ．「・・実施例の第１図に於いて、加熱されて液体状となつたプラスチックを挿入なすべく（１０）が押込口であり，（１１）は押込口ブロツクである。（１２）は円形断面状テーパを形成なしある成型室であり、（１３）はその成型ブロツクである。」（第１頁右下欄８〜１３行）
　ウ．「また成型ブロツク（１３）は押出口（１４）近傍に加熱体（１５）を有している。（１６）（１６）’・・・は成型軸であり、・・・。（１８）はマンドレルであり、前記成型軸（１６）（１６）’・・・を嵌挿支持なし・・・。（２１）は断熱材であり・・・その内径（２２）は成型ブロツク（１３）の押出口（１４）の径と殆んど同じである。（２３）は冷却成型体でありその内径（２４）は成型ブロツク（１３）押出口（１４）の径と殆んど同じ・・・となつており、またその内部は冷却液（２５）を充満なしている。」（第１頁右下欄１４行〜第２頁左上欄８行）
　エ．「即ち液体状プラスチツクは押込口（１０）を通じて成型室（１３）へと入り込み、更に押出口（１４）へ送られる。・・・成型室（１３）の中心軸はまたマンドレル（１８）の中心軸と同一であり、従つて成型軸（１６）（１６）’・・・は成型室（１３）の中心軸と平行となつているもので、更に冷却成型体（２３）の内径軸及び断熱材（２１）の内径軸も同一となつているから、依つて成型室（１３）に於いて加圧された液体状プラスチツクは徐々に押出口（１４）を通つて冷却成型体（２３）へと移動する。ここで冷却成型体（２３）の冷却液（２５）に熱を奪われて凝固を始め・・・。（註：前記各「成型室（１３）」は、摘示記載（イ）及び第１図の符号１２が指し示す装置中の部位からみて「成型室（１２）」の誤記と認められる。）」（第２頁左上１１行〜同頁右上欄４行）
　オ．「また（１４）の加熱体（註：摘示記載（ウ）からみて「（１４）の加熱体」は、「（１５）の加熱体」の誤記と認められる。）は初期の成型ブロツク（１３）を適当なる温度に保ってプラスチツクの流動性を高める為のものである。」（第２頁右上欄１５〜１７行）
　カ．「更に成型軸（１６）（１６）’・・・の形及び大きさ、または数を変えることに依り任意の断面形状のパイプを作ることは容易となる。ここに数個の孔（２７）（２７）’・・・を有するパイプ（２８）を作出なす成型製造装置は完成された。」（第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄２行）
　キ．第１図には、マンドレル（１８）が成型ブロック（１３）に接合した部材と係合していること、及び、成型軸（１６）（１６）’が成型室（１２）を超えて冷却成型体（２３）内まで延びるように配置されていることが記載されている。（第３頁）
　
４．対比・判断
　引用文献１には、その特許請求の範囲に、「押入口を有する先細テーパ状の成型室を設け、その中心軸と平行なすところの、・・・各種数個の成型軸を嵌挿なしたマンドレルを成型室内部に設け・・・、該成型室の中心軸と同一線上に於いて押出口に接続して、断熱材そして寸法調節冷却成型体・・・を設けたことを特徴とする、数個の孔を有するパイプの製造装置」〔摘示記載（ア）〕が記載されている。また引用文献１には、成型ブロック（１３）が成型室（１２）を形成すること〔摘示記載（イ）〕、成型ブロック（１３）は押出口（１４）近傍に加熱体（１５）を有していること〔摘示記載（ウ）〕、断熱材（２１）の内径（２２）及び冷却成型体（２３）の内径（２４）は成型ブロック（１３）の押出口（１４）の径と殆んど同じであること〔摘示記載（ウ）〕、液体状プラスチックは押込口（１０）（註：摘示記載（ア）における「押入口」と同義と認められる。）を通じて成型室（１３）へと入り込み、更に押出口（１４）へ送られること〔摘示記載（エ）〕、成型軸（１６）（１６）’は成型室（１２）の中心軸と平行となっているもので、冷却成型体（２３）の内径軸及び断熱材（２１）の内径軸も同一となっているから、成型室（１２）に於いて加圧された液体状プラスチックは徐々に押出口（１４）を通って冷却成型体（２３）（註：摘示記載（ア）における「寸法調節冷却成型体」と同義と認められる。）へと移動すること〔摘示記載（ウ）〕、加熱体（１５）は初期の成型ブロック（１３）を適当なる温度に保ってプラスチックの流動性を高める為のものであること〔摘示記載（オ）〕及び成型軸（１６）（１６）’の形及び大きさ、または数を変えることに依り任意の断面形状のパイプを作ることが容易となること〔摘示記載（カ）〕が記載されている。
　更に引用文献１の第１図には、マンドレル（１８）が成型ブロック（１３）に接合した部材と係合していること、及び、成型軸（１６）（１６）’が成型室（１２）を超えて冷却成型体（寸法調節冷却成型体）（２３）内まで延びるように配置されていること〔摘示記載（キ）〕が示されている。
　そして、引用文献１に記載されたこのような装置を用いてパイプを製造する場合、成型ブロック（１３）に形成された成型室（１２）の押出口（１４）及び成型軸（１６）（１６）’が液体状プラスチックから成形されるパイプの外輪郭及び内輪郭を規定するようになっていることは自明であり、また、寸法調節冷却成型体（２３）は、文字通り、プラスチック成形体の外形寸法の調節及び冷却を行う部材であると認められる。そして、液体状プラスチックが、押込口（１０）を通じて成型室（１３）へと入り込み、更に押出口（１４）へ送られ〔摘示記載（エ）〕成形品としてのパイプが得られることから、当該装置により、液体状プラスチックを押出してパイプを形成する方法が実施されることは明らかである。
　してみれば、引用文献１には、「数個の成型軸を嵌挿したマンドレルを内部に設けた加熱された成型ブロック（１３）の成型室（１２）において液体状プラスチックを加圧し、成型室（１２）の押出口（１４）及び成型軸（１６）（１６）’が成形されるパイプの外輪郭及び内輪郭を規定するようになっており、寸法調節冷却成型体（２３）により成型室（１２）から排出されるパイプの外形寸法を調節し、冷却することによって、液体状プラスチックを押出してパイプを形成する方法であって、マンドレル（１８）が成型ブロック（１３）に接合した部材と係合しており、成型軸（１６）（１６）’が、成型室（１２）を超えて冷却成型体（寸法調節冷却成型体）（２３）内まで延びるように配置されていて、成型室の中心軸と同一線上に於いて押出口に接続して、断熱材そして寸法調節冷却成型体を設けた装置により、パイプが押し出される、該方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　本願発明と引用発明とを対比すると、「（押出口（１４）を有する成型室（１２）を形成した）成型ブロック（１３）」、「成型軸（１６）（１６）’」及び「寸法調節冷却成型体（２３）」は、それぞれ、本願発明における「形作り工具」、「形作りマンドレル」及び「サイジング兼クーリングユニット」に相当するものである。
　また、引用発明における「パイプ」は、数個の成型軸により軸方向孔を形成した長尺物であるから本願発明における「中空室断面品（のストランド）」に相当するものである。
　更に、引用文献１には「液体状プラスチック」の発泡について特に言及されていないから、この語は通常の非発泡性の液体状プラスチックを意味するものと解されるので、引用発明における「液体状プラスチック」は、本願発明における「非発泡性の熱可塑性高分子材料溶融物」に相当するものということができる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、共に「非発泡性の熱可塑性高分子材料溶融物を、形作りマンドレルを内部に備えた加熱された形作り工具を介し押圧し、形作り工具及び形作りマンドレルが中空室断面品の外輪郭及び内輪郭を規定するようになっており、次いで形作り工具から排出されている中空室断面品のストランドをサイジング兼クーリングユニットにおいてサイジング及びクーリングすることにより、高分子材料溶融物を押出して中空室断面品を形成する方法であって、形作りマンドレルが、形作り工具を越えてサイジング兼クーリングユニット内まで延びるように配置されており、軸方向へ連続した複数の中空室を備えた中空室断面品が押出される、該方法」である点で一致しているが、本願発明において発明を特定するために必要な事項（註：以下、「発明特定事項」という。）としている以下の（あ）〜（う）の点について、引用発明では特に規定していない点でこれらの発明の間には一応の相違が認められる。
　（あ）「形作りマンドレルが、形作り工具に固く継留される」点、
　（い）「高分子材料溶融物が形作りマンドレルの長さ方向に対し平行に押出されるようになっている」点、及び、
　（う）「（中空室断面品のストランドのサイジング及びクーリングが）押出圧の下でサイジング兼クーリングユニットにおいて実行されるようにした」点
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　（ｉ）（あ）の点について
　引用発明は「マンドレル（１８）が成型ブロック（１３）に接合した部材と係合」していることから、成型軸（１６）（１６）’と成型ブロック（１３）とは、マンドレル（１８）及びその接合した部材を介して一体的に接合されているのであり、パイプの製造工程において、成型軸（１６）（１６）’と成型ブロック（１３）との位置関係が不安定となるものであれば所望の目的物（パイプ）を得ることができないことは自明であるから、この接合すなわち継留状態が「固い」ものであることは当然である。
　したがって、引用発明において、成型軸（１６）（１６）’（本願発明の「形作りマンドレル」に相当）と成型ブロック（１３）（本願発明の「形作り工具」に相当）とは、全体として、一体的に「固く継留され」ているものといえるから、相違点（あ）は、実質的な相違点とはいえない。
　
　（ｉｉ）（い）の点について
　引用文献１には、各種数個の成形軸を成型室の中心軸と平行にしていること、及び、該成型室の中心軸と同一線上に於いて押出口に接続して、断熱材そして寸法調節冷却成型体を設けること〔摘示記載（ア）〕が記載されており、また、「成型室（１３）の中心軸はまたマンドレル（１８）の中心軸と同一であり、従って成型軸（１６）（１６）’・・・は成型室（１３）の中心軸と平行となつているもので、更に冷却成型体（２３）の内径軸及び断熱材（２１）の内径軸も同一となつているから、依つて成型室（１３）に於いて加圧された液体状プラスチックは徐々に押出口（１４）を通つて冷却成型体（２３）へと移動する」〔摘示記載（エ）〕と記載されている。
　そうすると、引用発明においても、成型室（１２）から押出口（１４）を経て寸法調節冷却成型体（２３）へ至る、液体状プラスチックが押し出される経路は、成型軸（１６）（１６）’の長さ方向と平行になっており、「液体状プラスチック（本願発明の「高分子材料溶融物」に相当）が成型軸（１６）（１６）’（本願発明の「形作りマンドレル」に相当）の長さ方向に対し平行に押出されるようになっている」ということができるから、相違点（い）は、実質的な相違点ではない。
　なお、この点について請求人は、平成１９年４月２４日付け意見書において、次のとおり、主張している。
「すなわち、その第１点は、マンドレル（１８）が本願発明にいう形作り工具に相当する部分（以下、形作り工具相当部分という。）ではなく、押込口ブロック（１１）の後端に固定されていることにあります。
　このような引用例の構成では、引用例の第１図に示されるように、プラスチック材料をマンドレルの長さ方向に対し垂直に供給せざるを得ず、したがってプラスチック材料は成型室（１２）内で方向変換しなければなりません。その結果、マンドレルの上方を流れるプラスチック材料部分には比較的高い押出圧が作用し、マンドレルの下方を流れるプラスチック材料部分には比較的低い押出圧が作用し、押出圧ないしプラスチック材料の流れがプラスチック材料の断面内において不均一になります。あるいは、マンドレルの上方を流れるプラスチック材料部分は比較的短い距離を進行した後に形作り工具相当部分に流入し、マンドレルの下方を流れるプラスチック材料部分は比較的長い距離を進行した後に形作り工具相当部分に流入し、したがってこれらプラスチック材料部分は互いに異なる熱履歴を有することになります。さらに、引用例では、嵩張ったマンドレル（１８）が押込口ブロック（１１）の後端に固定されて成型室（１２）内を貫通して延び次いで成型ブロック（１３）内を延びるようにしているので、プラスチック材料が規則正しく一様に流れるのが妨げられてしまいます。その結果、製品内に内部応力が残留し、斯くして製品、特に極めて複雑で非対称の製品を精度よく製造することができなくなるおそれがあるのです。」（第２頁下から１２行〜第３頁５行）
　しかしながら、請求人の上記主張は、本願発明が「高分子材料溶融物を形作り工具ないし形作りマンドレルの軸方向に供給すること」、即ち、「材料供給口が形作り工具ないし形作りマンドレルの軸線上に配置されていること」を構成として備えていることを前提とした主張であり、本願発明はこのような事項を発明特定事項としているものではないから、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、引用文献１の第１図に「プラスチック材料をマンドレルの長さ方向に対し垂直に供給せざるを得ず、したがってプラスチック材料は成型室（１２）内で方向変換しなければならない」ような構成のものが示されていたとしても、そのことをもって、本願発明と引用発明とが相違するということはできない。
　
　（ｉｉｉ）（う）の点について
　引用文献１には、「成型室の中心軸と同一線上に於いて押出口に接続して、断熱材そして寸法調節冷却成型体・・・を設けた」こと〔摘示記載（ア）〕、及び、「成型室（１２）の中心軸はまたマンドレル（１８）の中心軸と同一であり、従って成型軸（１６）（１６）’・・・は成型室（１２）の中心軸と平行となつているもので、更に冷却成型体（２３）の内径軸及び断熱材（２１）の内径軸も同一となっているから、依って成型室（１２）に於いて加圧された液体状プラスチツクは徐々に押出口（１４）を通って冷却成型体（２３）へと移動する」こと〔摘示記載（エ）〕が記載されており、これらの記載及び第１図からみて、押出口（１４）、断熱材（２１）及び寸法調節冷却成型体（２３）は順に一体的に隙間なく接合されているものと認められることから、成型室（１２）で液体状プラスチックに加えられた押出圧は、寸法調節冷却成型体（２３）の内部まで及んでいるものと解するのが相当であり、引用発明においても、成型室（１２）から寸法調節冷却成型体（２３）に押出された中空断面形状のプラスチックに対して、押出圧の下で、外形寸法の調節及び冷却（サイジング及びクーリング）が行われるものというべきである。
　したがって、相違点（う）も実質的な相違点ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。