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【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー厚膜銅導体組成物であって、
（ａ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｂ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）２〜７ｗｔ％のポリイミド樹脂と、それが溶解された
（２）有機溶剤と、を含む有機媒体と、
（ｃ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜１ｗｔ％とを、
還元剤の非存在下で含み、前記銅粉末の重量の前記ポリイミド樹脂の重量に対する比が少なくとも１３であり、前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基づいている、ポリマー厚膜銅導体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
はんだ湿潤性および耐はんだ浸出性が試料を使用して上述の方法で試験された。例として、３、１０、３０、または６０秒間はんだポット内に浸漬された試料は、９０％超のはんだぬれを示した。試料から測定された抵抗は４３．４、４２、５０．４、または５３．５Ωであり、それらは各はんだ浸漬後にそれぞれ、３３．２、２１．８、３３．９、および２８．４Ωに変化した。
接着性は良かった。
本発明は以下の実施の態様を含むものである。
［１］ポリマー厚膜銅導体組成物であって、
（ａ）０．２〜１０μｍの平均粒度および０．２〜３．０ｍ2／ｇの範囲の表面積／質量比を有する粒子を有する銅粉末６０〜９５ｗｔ％と、それが分散された
（ｂ）４〜３５ｗｔ％の有機媒体であって、
（１）２〜７ｗｔ％のポリイミド樹脂と、それが溶解された
（２）有機溶剤と、を含む有機媒体と、
（ｃ）カルボン酸含有化合物を含む粘度安定剤０．０〜１ｗｔ％とを、
還元剤の非存在下で含み、前記銅粉末の重量の前記ポリイミド樹脂の重量に対する比が少なくとも１３であり、前記ｗｔ％がポリマー厚膜銅導体組成物の全重量に基づいている、ポリマー厚膜銅導体組成物。
［２］前記粘度安定剤が脂肪酸である、［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［３］前記粘度安定剤が、オレイン酸、ステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、［２］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［４］前記粘度安定剤がオレイン酸である、［３］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物。
［５］電気回路に電気導体を形成するための方法であって、
ａ）基材を提供する工程と、
ｂ）［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物を提供する工程と、
ｃ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を前記基材上に適用する工程と、
ｄ）前記ポリマー厚膜銅導体組成物を光焼結に供して前記電気導体を形成する工程とを含む、方法。
［６］前記ポリマー厚膜導体組成物を乾燥させる工程をさらに含み、前記乾燥させる工程が工程（ｃ）の後で工程（ｄ）の前に行われる、［５］に記載の方法。
［７］前記粘度安定剤が脂肪酸である、［５］に記載の方法。
［８］前記粘度安定剤が、オレイン酸、ステアリン酸およびそれらの混合物からなる群から選択される、［７］に記載の方法。
［９］［１］に記載のポリマー厚膜銅導体組成物から形成される電気導体を含む電気デバイス。
［１０］［５］に記載の方法によって形成される電気導体を含む電気デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイルデバイスにおける方法であって、
地上送信機から送信された信号の受動測定を取得するステップと、
前記受動測定に少なくとも部分的に基づいて、かつ能動測定が不在の場合に、前記モバイルデバイスの第1の推定ロケーションを取得するステップであって、前記能動測定が、2つ以上のデバイス間の通信によって取得された測定を含む、ステップと、
前記第1の推定ロケーションと前記地上送信機の空間配置とに少なくとも部分的に基づいて、前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものであるかどうかを決定するステップであって、前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものである場合、前記第1の推定ロケーションが前記モバイルデバイスのロケーションとして使用される、ステップと、
前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものでないと決定された場合、前記モバイルデバイスの第2の推定ロケーションを取得するための能動測定を開始するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものでないとの決定がさらに、
前記第1の推定ロケーションが前記地上送信機のロケーションによって形成される凸閉包の内部であるかまたは外部であるかの決定に少なくとも部分的に基づく、および/または、
前記地上送信機のロケーションに少なくとも部分的に基づいて算出された水平精度低下率(HDOP)に少なくとも部分的に基づく、および/または、
前記地上送信機のロケーションに少なくとも部分的に基づいて算出された残留位置誤差に少なくとも部分的に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受動測定が、到達時間(TOA)測定、到達時間差(TDOA)測定、受信信号強度インジケータ(RSSI)測定、到来角(AOA)測定、測位支援メッセージによって通信された信号関連測定、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記能動測定が往復時間(RTT)測定を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記能動測定が、FTM/FTMRメッセージ交換、またはRTS/CTSメッセージ交換のうちの少なくとも1つによって開始される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記地上送信機が、1つまたは複数のWLANアクセスポイント、1つまたは複数のトランシーバ基地局、1つまたは複数のフェムトセル、1つまたは複数の無線ビーコン、既知のロケーションを有する1つまたは複数のモバイルデバイス、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の推定ロケーションが、TOAの二重差分技法、グローバルナビゲーション衛星システム(GNSS)、GNSS擬似衛星、関連するユーザによって提供された入力、無線ヒートマップ、前記地上送信機に対する近接性、デッドレコニング、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つによって取得された前記モバイルデバイスの初期のまたは「粗い」ロケーションを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第2の推定ロケーションが、RTT測定、TOAの二重差分技法のTOA測定、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つによって前記第1の推定ロケーションを更新または改良することによって取得される、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記地上送信機が屋内環境に関連付けられる、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
地上送信機から送信された信号の受動測定を取得する手段と、
前記受動測定に少なくとも部分的に基づいて、かつ能動測定が不在の場合に、モバイルデバイスの第1の推定ロケーションを取得する手段であって、前記能動測定が2つ以上のデバイス間の通信によって取得された測定を含む、手段と、
前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものであるかどうかを決定する手段であって、前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものである場合に、前記第1の推定ロケーションが前記モバイルデバイスのロケーションとして使用される、手段と、
前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものでないと決定された場合に、前記モバイルデバイスの第2の推定ロケーションを取得するための能動測定を開始する手段とを備えた、装置。
【請求項１１】
前記第1の推定ロケーションが前記地上送信機のロケーションによって形成される凸閉包の内部であるかまたは外部であるかの決定に少なくとも部分的に基づいて、および/または、
前記地上送信機のロケーションに少なくとも部分的に基づいて算出された水平精度低下率(HDOP)に少なくとも部分的に基づいて、および/または、
前記地上送信機のロケーションに少なくとも部分的に基づいて算出された残留位置誤差に少なくとも部分的に基づいて、
前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものでないと決定する手段をさらに備える、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記受動測定が、到達時間(TOA)測定、到達時間差(TDOA)測定、受信信号強度インジケータ(RSSI)測定、到来角(AOA)測定、測位支援メッセージによって通信された信号関連測定、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つを含む、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記能動測定が往復時間(RTT)測定を含む、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置が、
前記地上送信機から送信された信号の受動測定を取得するために、電子通信ネットワークと通信するワイヤレストランシーバと、
メモリに結合された1つまたは複数のプロセッサとをさらに備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記受動測定に少なくとも部分的に基づいて、前記モバイルデバイスの第1の推定ロケーションを取得し、
前記第1の推定ロケーションと前記地上送信機の空間配置とに少なくとも部分的に基づいて、前記第1の推定ロケーションが十分な品質のものでないと決定されるまで、前記モバイルデバイスの前記第2の推定ロケーションを取得するための能動測定の開始を延期する、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するためにプロセッサによって実行可能な命令を有する非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージングシステムの放射線検出システムであって、前記放射線検出システムは、
放射線感受性検出器アレイであって、
一つ又はそれより多くの異なるシンチレーション材料をサポートする一つ又はそれより多くの粒子を備える光学的に透明なカプセル化材料を含み、各々の前記シンチレーション材料はナノメートル乃至マイクロメートルの量子ドットの形態である、
検出器画素
を含む、放射線感受性検出器アレイ
を有する、放射線検出システム。
【請求項２】
前記一つ又はそれより多くの粒子が異なるシンチレーション材料をサポートし、前記異なるシンチレーション材料の各々が、異なるエネルギー吸収バンド幅を有する、請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項３】
前記光学的に透明なカプセル化材料が単一のシンチレーション層であり、前記一つ又はそれより多くの粒子が前記単一のシンチレーション層内にある、請求項２に記載の放射線検出システム。
【請求項４】
光センサであって、前記単一のシンチレーション層が前記光センサに結合される、光センサ
を更に有する、請求項３に記載の放射線検出システム。
【請求項５】
前記光センサは、感光領域のマトリクスを含み、少なくとも１つの前記領域は前記吸収バンド幅の各々に対応する、請求項４に記載の放射線検出システム。
【請求項６】
第二の検出器画素であって、前記検出器画素の前記光学的に透明なカプセル化材料と、前記第二の検出器画素の前記光学的に透明なカプセル化材料とが、非ゼロ幅を有する材料のない領域によって分離される、第二の検出器画素
を更に有する、請求項２乃至５の何れか一項に記載の放射線検出システム。
【請求項７】
前記材料のない領域に配置される反射材料
を更に有する、請求項６に記載の放射線検出システム。
【請求項８】
前記光学的に透明なカプセル化材料は、少なくとも２つの層を含み、前記層は、前記層の第一の層における前記異なるシンチレーション材料の第一のシンチレーション材料及び前記層の第二の層における前記異なるシンチレーション材料の第二の異なるシンチレーション材料を備える、請求項２に記載の放射線検出システム。
【請求項９】
前記異なるシンチレーション材料の前記第一のシンチレーション材料に結合される第一の光センサと、
前記異なるシンチレーション材料の前記第二のシンチレーション材料に結合される第二の光センサと
を更に有する、請求項８に記載の放射線検出システム。
【請求項１０】
没入部及び３次元感光面を備える光センサであって、前記光学的に透明なカプセル化材料は前記３次元感光面に対して前記没入部内に配置される、光センサ
を更に有する、請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項１１】
前記一つ又はそれより多くの異なるシンチレーション材料をサポートする前記一つ又はそれより多くの粒子を備える前記光学的に透明なカプセル化材料は、吸収される放射線を、前記吸収される放射線のエネルギーを示す、対応する電気信号に直接変換する直接変換材料である、請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項１２】
前記一つ又はそれより多くの粒子は異なるシンチレーション材料をサポートし、各々の前記異なるシンチレーション材料は、異なるスペクトル感度を有し、前記スペクトル感度は20keV乃至120keVの範囲内にある、請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項１３】
前記一つ又はそれより多くの粒子は異なるシンチレーション材料をサポートし、各々の前記異なるシンチレーション材料は、異なるスペクトル感度を有し、前記スペクトル感度は480keV乃至520keVの範囲内にある、請求項１に記載の放射線検出システム。
【請求項１４】
検出器画素で放射線を受信するステップであって、前記検出器画素は、一つ又はそれより多くの量子ドットを備えるカプセル化材料を含み、前記量子ドットの各々はシンチレーション材料を含むステップと、
前記検出器画素で、前記受信される放射線を示す信号を生成するステップと、
前記信号を再構成して画像を構成するステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
前記量子ドットの少なくとも2つは、異なるエネルギースペクトルに対応する異なるシンチレーション材料を含み、前記少なくとも２つの量子ドットはすべて前記カプセル化材料の同じ層内にあり、
前記カプセル化材料に結合される光センサの第一の領域で、前記少なくとも２つの量子ドットの第一の量子ドットに対応する第一の信号を生成するステップと、
前記光センサの第二の領域で、前記少なくとも2つの量子ドットの第二の量子ドットに対応する第二の信号を生成するステップと、
前記第一の信号を再構成して第一のスペクトル画像を構成し、前記第二の信号を再構成して第二のスペクトル画像を構成するステップと
を更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタの第１の層に対応する電流を伝導するための第１の手段であって、第１のトレースと第２のトレースとを含み、前記第１のトレースが前記第２のトレースに平行であり、前記第１のトレースの寸法が前記第２のトレースの対応する寸法と異なる、電流を伝導するための第１の手段と、
前記インダクタの第２の層に対応し、電流を伝導するための前記第１の手段に結合された電流を伝導するための第２の手段であって、第３のトレースを含み、前記第３のトレースが前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに結合される、電流を伝導するための第２の手段と、
前記インダクタの第３の層に対応する電流を伝導するための第３の手段であって、前記電流を伝導するための前記第３の手段が第４のトレースを含み、前記第４のトレースが電流を伝導するための前記第１の手段に結合され、前記第３の層が前記第１の層と前記第２の層との間に配置される、電流を伝導するための第３の手段とを含む、インダクタ構造。
【請求項２】
前記第１のトレースの前記寸法が長さを含む、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項３】
前記第１のトレースの前記寸法が幅を含む、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項４】
電流を伝導するための前記第３の手段が第５のトレースをさらに含み、前記第４のトレースが前記第２のトレースに結合され、前記第４のトレースが前記第５のトレースに平行であり、前記第４のトレースおよび前記第５のトレースが異なる長さを有する、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項５】
前記第１のトレースが前記第５のトレースと少なくとも部分的に重複し、前記第２のトレースが前記第４のトレースと少なくとも部分的に重複する、請求項４に記載のインダクタ構造。
【請求項６】
前記インダクタの第４の層に対応し、電流を伝導するための前記第３の手段に結合された電流を伝導するための第４の手段をさらに備え、前記第４の層が前記第１の層と前記第２の層との間に置かれる、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項７】
電流を伝導するための前記第４の手段が第６のトレースと第７のトレースとを含み、前記第６のトレースが前記第７のトレースに平行であり、前記第３のトレースが前記第６のトレースおよび前記第７のトレースに結合される、請求項６に記載のインダクタ構造。
【請求項８】
電流を伝導するための前記第１の手段が、前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに平行である追加のトレースをさらに含み、前記第２のトレースが前記第１のトレースと前記追加のトレースとの間に置かれ、前記第２のトレースの前記対応する寸法が、前記第１のトレースの前記寸法より大きく、前記追加のトレースの第２の対応する寸法より小さい、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項９】
電流を伝導するための前記第１の手段が、前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに平行である第８のトレースをさらに含み、前記第２のトレースが前記第１のトレースと前記第８のトレースとの間に置かれ、前記第１のトレースおよび前記第２のトレースが第１の距離だけ離れており、前記第２のトレースおよび前記第８のトレースが第２の距離だけ離れており、前記第１の距離が前記第２の距離と異なる、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項１０】
電流を伝導するための前記第１の手段が複数のトレースを備え、前記複数のトレースの各トレースが異なる長さを有し、電流を伝導するための前記第１の手段がテーパ構成を有する、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項１１】
前記寸法が長さを含み、前記第１のトレースの第１の幅が前記第２のトレースの第２の幅と異なる、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項１２】
前記第１のトレースの前記寸法が前記第２のトレースの前記対応する寸法より小さく、前記第１の幅が前記第２の幅より小さい、請求項１１に記載のインダクタ構造。
【請求項１３】
電流を伝導するための前記第１の手段が、電流を伝導するための第１のサブ手段と電流を伝導するための第２のサブ手段とを含み、電流を伝導するための前記第１のサブ手段の各トレースが電流を伝導するための前記第１のサブ手段の他のトレースに平行であり、電流を伝導するための前記第２のサブ手段の各トレースが電流を伝導するための前記第２のサブ手段の他のトレースに非平行である、請求項１に記載のインダクタ構造。
【請求項１４】
インダクタの第１の層に対応し、電流を伝導するための第１のサブ手段と電流を伝導するための第２のサブ手段とを含む電流を伝導するための第１の手段であって、電流を伝導するための前記第１のサブ手段の各トレースが電流を伝導するための前記第１のサブ手段の他のトレースに平行であり、電流を伝導するための前記第２のサブ手段の少なくとも１つのトレースが電流を伝導するための前記第１のサブ手段の各トレースに非平行である、電流を伝導するための第１の手段と、
前記インダクタの第２の層に対応し、電流を伝導するための第３のサブ手段と電流を伝導するための第４のサブ手段とを含む電流を伝導するための第２の手段であって、電流を伝導するための前記第３のサブ手段の各トレースが電流を伝導するための前記第３のサブ手段の他のトレースに平行であり、電流を伝導するための前記第４のサブ手段の少なくとも１つのトレースが電流を伝導するための前記第３のサブ手段の各トレースに非平行である、電流を伝導するための第２の手段とを備える、インダクタ構造。
【請求項１５】
インダクタ構造を形成する方法であって、
インダクタの第１の層に対応する電流を伝導するための第１の手段を形成するステップであって、電流を伝導するための前記第１の手段が第１のトレースと第２のトレースとを含み、前記第１のトレースが前記第２のトレースに平行であり、前記第１のトレースの寸法が前記第２のトレースの対応する寸法と異なる、形成するステップと、
前記インダクタの第２の層に対応し、電流を伝導するための前記第１の手段に結合された電流を伝導するための第２の手段を形成するステップであって、電流を伝導するための前記第２の手段が第３のトレースを含み、前記第３のトレースが前記第１のトレースおよび前記第２のトレースに結合される、形成するステップと、
前記インダクタの第３の層に対応する電流を伝導するための第３の手段を形成するステップであって、電流を伝導するための前記第３の手段が第４のトレースを含み、前記第４のトレースが電流を伝導するための前記第１の手段に結合され、前記第３の層が前記第１の層と前記第２の層との間に置かれる、形成するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月18日(2019.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号の検出及び分析モジュールを含み且つバッテリー駆動されてＲＦ信号を送信する機器によって生成された電磁場への暴露によって引き起こされる人間又は動物の生態への潜在的に有害な影響を低減又は排除するための補償装置であって、前記モジュールは、前記ＲＦ信号の低周波エンベロープの強度及び振幅の時間変動を特定して、潜在的に有害な放射線の存在が検出されたときに、前記検出により補償信号の発生器を起動させる、ことを特徴とする補償装置。
【請求項２】
検出器は、前記機器のプロトコル及び／又は動作モードを特定する、請求項１に記載の補償装置。
【請求項３】
前記モジュールは、前記ＲＦ信号の持続時間を特定する、請求項１又は請求項２に記載の補償装置。
【請求項４】
検出器モジュールは、無線周波数検出器によって生成された前記信号の低周波エンベロープの振幅の時間変動を測定する、請求項１〜３の何れかに記載の補償装置。
【請求項５】
前記区別は、前記異なる通信モードを検出するようにプログラムされたマイクロコントローラによって実行される、請求項１〜４の何れかに記載の補償装置。
【請求項６】
前記補償信号は、感知される放射線に応じてオン作動にされ、前記補償信号の強度は、感知された前記放射線の性質に合わせて調整される、請求項１〜５の何れかに記載の補償装置。
【請求項７】
ＲＦアンテナと、前記信号の検出モジュール、前記分析モジュール、及び補償信号の発生及び起動モジュールを動作させるマイクロコントローラと、前記補償信号の場を印加するコイルと、を備える、請求項１〜６の何れかに記載の補償装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レドックス・フロー電池であって、以下、
(a) 二酸化炭素をベースとするレドックス対と、エネルギー貯蔵サイクル中に前記二酸化炭素を炭素質誘導体に還元し、かつエネルギー生成サイクル中に該炭素質誘導体を二酸化炭素に酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む陰極であって、前記二酸化炭素の還元と、前記炭素質誘導体の酸化とが、前記陰極の同一表面で生じる陰極、
(b) 陽極、及び
(c) イオンを前記陰極と前記陽極の間で伝導し、かつ該陰極における陰極反応体を、前記陽極における陽極反応体から分離するように配置されたイオン伝導セパレーター、
を含むことを特徴とするレドックス・フロー電池。
【請求項２】
前記レドックス対が、二酸化炭素−ギ酸であり、かつ前記炭素質誘導体が、ギ酸である、請求項１記載のレドックス・フロー電池。
【請求項３】
前記レドックス対が、二酸化炭素−ギ酸塩である、請求項１記載のレドックス・フロー電池。
【請求項４】
前記炭素質誘導体が、ギ酸ナトリウムである、請求項３記載のレドックス・フロー電池。
【請求項５】
前記炭素質誘導体が、ギ酸カリウムである、請求項３記載のレドックス・フロー電池。
【請求項６】
前記炭素質誘導体が、ギ酸セシウムである、請求項３記載のレドックス・フロー電池。
【請求項７】
前記レドックス対が、二酸化炭素−シュウ酸塩である、請求項１記載のレドックス・フロー電池。
【請求項８】
前記炭素質誘導体が、シュウ酸ナトリウムである、請求項７記載のレドックス・フロー電池。
【請求項９】
前記炭素質誘導体が、シュウ酸カリウムである、請求項７記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１０】
前記炭素質誘導体が、シュウ酸セシウムである、請求項７記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１１】
前記陽極が、臭素−臭化物レドックス対と、臭素を還元しかつ臭化物を酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１２】
前記陽極が、塩素−塩化物レドックス対と、塩素を還元しかつ塩化物を酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１３】
前記陽極が、ヨウ素−ヨウ化物 (ポリヨウ化物) レドックス対と、ヨウ素を還元しかつヨウ化物（ポリヨウ化物）を酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１４】
前記陽極が、バナジウム(IV)−バナジウム(V) レドックス対と、バナジウム(V) を還元しかつバナジウム(IV)を酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１５】
前記陽極が、クロム(III) −二クロム酸塩(VI)レドックス対と、二クロム酸塩(VI)を還元しかつクロム(III) を酸化するように選ばれた二機能性触媒と、を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１６】
前記陽極が、セリウム(III)−セリウム(IV)レドックス対を含み、かつセリウム(IV)を還元しかつセリウム(III) を酸化するように選ばれた二機能性触媒を含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１７】
前記陽極が、水又は水酸化物イオンを酸化しかつ酸素を還元するように選ばれた二機能性触媒を含む二機能性酸素電極である、請求項１〜１６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１８】
前記陰極二機能性触媒が、パラジウム又は２成分パラジウム−スズ触媒である、請求項１〜１７のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項１９】
前記陰極二機能性触媒が、３成分パラジウム−スズ−インジウム触媒である、請求項１〜１７のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２０】
前記陰極二機能性触媒が、３成分パラジウム−鉛−スズ触媒である、請求項１〜１７のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２１】
前記陰極二機能性触媒が、４成分パラジウム−鉛−スズ−インジウム触媒である、請求項１〜１７のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２２】
陰極二機能性触媒が、オスミウム又はオスミウム合金触媒である、請求項１〜１７のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２３】
前記陰極が、ガス拡散型電極である、請求項１〜２２のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２４】
前記陰極が、金属有機フレームワーク型電極である、請求項１〜２２のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２５】
前記陰極が、２相CO2 ガス／液体分散液を供給されるフロー−スルー電極であり、この場合、前記液体がその中に溶解されたイオンを含む、請求項１〜２２のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２６】
前記陰極が、触媒被覆膜型電極である、請求項１〜２２のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２７】
前記イオン伝導セパレーターが、プロトン交換ポリマー膜である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２８】
前記イオン伝導セパレーターが、プロトン伝導セラミック膜である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項２９】
前記イオン伝導セパレーターが、陽イオン交換膜である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項３０】
前記イオン伝導セパレーターが、陽イオン伝導セラミック膜である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項３１】
前記イオン伝導セパレーターが、陰イオン交換膜である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項３２】
前記イオン伝導セパレーターが、細孔中に液体アルカリ性電解質を含む多孔性材料である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【請求項３３】
前記イオン伝導セパレーターが、細孔中に液体酸性電解質を含む多孔性材料である、請求項１〜２６のいずれか１項記載のレドックス・フロー電池。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月27日(2019.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板を処理するための装置、システム及び方法
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャリアコンポーネントを備えるキャリアアグリゲーションを使用するワイヤレス通信のための装置であって、
ペイロードからコードワードの複数のインスタンスを生成するように構成されたプロセッサと、
伝送のために前記複数のキャリアコンポーネントへと前記コードワードの前記複数のインスタンスを変調するように構成された変調器と、
を備え、
前記プロセッサは、前記コードワードの前記複数のインスタンスのうちの少なくとも１つを前記複数のキャリアコンポーネントにわたってインターリーブするようにさらに構成され、前記変調器は、前記プロセッサによる前記インターリーブすることに従って前記コードワードの前記複数のインスタンスのうちの前記少なくとも１つを前記複数のキャリアコンポーネントへと変調するようにさらに構成されており、
前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々が、前記ペイロードに関する異なる冗長情報を備えることを特徴とする
装置。
【請求項２】
前記コードワードの前記複数のインスタンスは、前記コードワードの複数のインスタンスを備え、前記変調器は、前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々を前記複数のキャリアコンポーネントのうちの異なるキャリアコンポーネントへと変調するようにさらに構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コードワードの前記複数のインスタンスは、前記コードワードの複数の同一のインスタンスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のキャリアコンポーネントのアグリゲートされた帯域幅に相当する連続的な帯域幅を有する論理キャリアを備える仮想キャリア空間を前記プロセッサに提供するように構成されたリソースマネージャをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記論理キャリアへとマッピングするようにさらに構成されている、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記リソースマネージャは、前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記論理キャリアから前記複数のキャリアコンポーネントへとマッピングするようにさらに構成され、前記変調器は、前記マッピングすることに従って前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記複数のキャリアコンポーネントへと変調するようにさらに構成されている、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
複数のキャリアコンポーネントを備えるキャリアアグリゲーションを使用するワイヤレス通信のための装置であって、
ペイロードからコードワードの複数のインスタンスを生成するように構成されたプロセッサと、
前記複数のキャリアコンポーネントのアグリゲートされた帯域幅に相当する連続的な帯域幅を有する論理キャリアを備える仮想キャリア空間を前記プロセッサに提供するように構成されたリソースマネージャと、
を備えており、
ここにおいて、前記プロセッサは、伝送のために前記コードワードの前記複数のインスタンスを複数のキャリアコンポーネントの前記論理キャリアへとマッピングするようにさらに構成されており、
前記プロセッサは、前記コードワードの前記複数のインスタンスのうちの少なくとも１つを前記複数のキャリアコンポーネントにわたってインターリーブするようにさらに構成され、前記リソースマネージャは、前記プロセッサによる前記インターリーブすることに従って前記コードワードの前記少なくとも１つの複数のインスタンスの各々を前記複数のキャリアコンポーネントへとマッピングするようにさらに構成されており、
前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々が、前記ペイロードに関する異なる冗長情報を備えることを特徴とする
装置。
【請求項８】
前記リソースマネージャによる前記マッピングすることに従って前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記複数のキャリアコンポーネントへと変調するように構成された変調器をさらに備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記コードワードの前記複数のインスタンスは、前記コードワードの複数のインスタンスを備え、前記リソースマネージャは、前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々を前記複数のキャリアコンポーネントのうちの異なるキャリアコンポーネントへとマッピングするようにさらに構成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記コードワードの前記複数のインスタンスは、前記コードワードの複数のインスタンスを備え、前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々は、同一である、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
コードを備えている非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記コードは、少なくとも１つのプロセッサによって実行されたときに、
ペイロードからコードワードの複数のインスタンスを生成することと、
伝送のために複数のキャリアコンポーネントへと前記コードワードの前記複数のインスタンスを変調することと、
前記コードワードの前記複数のインスタンスのうちの少なくとも１つを前記複数のキャリアコンポーネントにわたってインターリーブすることと、
前記インターリーブすることに従って前記コードワードの前記複数のインスタンスのうちの前記少なくとも１つを前記複数のキャリアコンポーネントへと変調することと
を前記少なくとも１つのプロセッサに実行させ、
前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々が、前記ペイロードに関する異なる冗長情報を備えることを特徴とする
コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記コードワードの前記複数のインスタンスは、前記コードワードの複数のインスタンスを備え、
前記コードは、前記コードワードの前記複数のインスタンスの各々を前記複数のキャリアコンポーネントのうちの異なるキャリアコンポーネントへと変調することを、前記少なくとも１つのプロセッサにさらに実行させる、または
前記コードワードの前記複数のインスタンスが、前記コードワードの複数の同一のインスタンスを備える、
請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記複数のキャリアコンポーネントのアグリゲートされた帯域幅に相当する連続的な帯域幅を有する論理キャリアを備える仮想キャリア空間を提供することを前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるコードをさらに備える、請求項１１に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記論理キャリアへとマッピングすることを前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるコードをさらに備える、請求項１３に記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記論理キャリアから前記複数のキャリアコンポーネントへとマッピングすることを前記少なくとも１つのプロセッサに実行させるコードをさらに備え、前記変調器は、前記マッピングに従って前記コードワードの前記複数のインスタンスを前記複数のキャリアコンポーネントへと変調するようにさらに構成されている、請求項１４に記載のコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームをステアリングする方法であって、
初期ビームを形成するためにアンテナ給電構造体の複数の給電要素の少なくとも1つを選択的にオンまたはオフに切り替えるステップであって、前記アンテナ給電構造体の前記複数の給電要素のそれぞれが、選択的にオンまたはオフに切り替えられる、ステップと、
集束ビームを形成するために前記初期ビームを集束させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記初期ビームを形成するために前記アンテナ給電構造体の前記給電要素の少なくとも1つを選択的にオンまたはオフに切り替えるステップが、
前記集束ビームを第1の方向にステアリングするために、前記給電要素の第1の給電要素をオンに切り替え、前記給電要素の第2の給電要素をオフに切り替えるステップと、
前記集束ビームを前記第1の方向とは異なる第2の方向にステアリングするために、前記第2の給電要素をオンに切り替え、前記第1の給電要素をオフに切り替えるステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アンテナ給電構造体が、衛星と通信しているユーザ端末のアンテナ給電構造体を含み、前記方法が、
前記ユーザ端末に対する前記衛星の角度位置を推定するステップと、
前記衛星の前記角度位置と少なくとも実質的に一直線になる方向に前記集束ビームをステアリングするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アンテナ給電構造体が、第1の衛星および第2の衛星を含む複数の衛星と通信しているユーザ端末のアンテナ給電構造体を含み、前記方法が、
前記ユーザ端末に対する前記第1の衛星の第1の角度位置を推定するステップと、
第1の時間期間に前記第1の衛星と通信するために前記第1の角度位置と少なくとも実質的に一直線になる第1の方向に前記集束ビームをステアリングするステップと、
前記ユーザ端末に対する前記第2の衛星の第2の角度位置を推定するステップと、
第2の時間期間に前記第2の衛星と通信するために前記第2の角度位置と少なくとも実質的に一直線になる第2の方向に前記集束ビームをステアリングするステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ビームステアリング装置であって、
初期ビームを形成するためにアンテナ給電構造体の複数の給電要素の少なくとも1つを選択的にオンまたはオフに切り替えるための手段であって、前記アンテナ給電構造体の前記複数の給電要素のそれぞれが、選択的にオンまたはオフに切り替えられる、手段と、
集束ビームを形成するために前記初期ビームを集束させるための手段と
を備える、装置。
【請求項６】
前記初期ビームを形成するために前記アンテナ給電構造体の前記給電要素の少なくとも1つを選択的にオンまたはオフに切り替えるための前記手段が、
前記集束ビームを第1の方向にステアリングするために、前記給電要素の第1の給電要素をオンに切り替え、前記給電要素の第2の給電要素をオフに切り替えるための手段と、
前記集束ビームを前記第1の方向とは異なる第2の方向にステアリングするために、前記第2の給電要素をオンに切り替え、前記第1の給電要素をオフに切り替えるための手段と
を備える、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記アンテナ給電構造体が、衛星と通信しているユーザ端末のアンテナ給電構造体を含み、前記装置が、
前記ユーザ端末に対する前記衛星の角度位置を推定するための手段と、
前記衛星の前記角度位置と少なくとも実質的に一直線になる方向に前記集束ビームをステアリングするための手段と
をさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記アンテナ給電構造体が、第1の衛星および第2の衛星を含む複数の衛星と通信しているユーザ端末のアンテナ給電構造体を含み、前記装置が、
前記ユーザ端末に対する前記第1の衛星の第1の角度位置を推定するための手段と、
第1の時間期間に前記第1の衛星と通信するために前記第1の角度位置と少なくとも実質的に一直線になる第1の方向に前記集束ビームをステアリングするための手段と、
前記ユーザ端末に対する前記第2の衛星の第2の角度位置を推定するための手段と、
第2の時間期間に前記第2の衛星と通信するために前記第2の角度位置と少なくとも実質的に一直線になる第2の方向に前記集束ビームをステアリングするための手段と
をさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項９】
集束ビームを形成するために前記初期ビームを集束させるための前記手段が、前記アンテナ給電構造体に隣接して配置された焦点レンズを備える、請求項5に記載の装置。
【請求項１０】
前記給電要素の各々が、導波管給電部を備える、請求項5に記載の装置。
【請求項１１】
前記初期ビームが、円偏波ビームを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記アンテナ給電構造体が、焦点レンズに対して機械的にステアリング可能である、請求項5に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の給電要素が、少なくとも互いから離間した第1のアクティブ給電要素および第2のアクティブ給電要素を含み、前記第1のアクティブ給電要素が、第1の方向に集中する第1のビームパターンを生成するように構成され、前記第2のアクティブ給電要素が、前記第1の方向とは異なる第2の方向に集中する第2のビームパターンを生成するように構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項１４】
前記第1および第2のアクティブ給電要素が、各々、前記第1の方向と前記第2の方向との間で前記集束ビームをステアリングするためにオンおよびオフに切り替えられるように構成される、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、少なくとも1つのコンピュータに請求項1乃至4のいずれか1項に記載の方法を行わせるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第１のチャネル上でパケットを送信機から受信すること、前記第１のチャネルは、第１の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記パケットの復号が不成功に終わったことを識別するフィードバックを前記送信機に送信することと、
前記識別されたパケットを復号するのに使用するための送信を前記送信機から受信すること、ここにおいて、前記送信は、前記アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の前記第１のチャネルまたはライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第２のチャネルのいずれか上で受信され、前記第２のチャネルは、前記第１の信頼性レベルより高い第２の信頼性レベルに関連付けられ、前記送信は、ある量の拡張パリティビットを含み、前記ある量の前記拡張パリティビットは、前記第１のチャネルのチャネル劣化に基づき、前記チャネル劣化がより大きいとき、前記送信は、前記第１のチャネル上で受信され、前記パケットの再送信を含み、前記チャネル劣化がより小さいとき、前記送信は、前記第２のチャネル上で受信される、と
を備える方法。
【請求項２】
復号が不成功に終わった前記パケットをバッファに記憶することをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記拡張パリティビットを使用して、前記記憶されたパケットを復号すること
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
復号が不成功に終わった前記パケットに少なくとも部分的に基づいて第２のパケットを、前記第１のチャネルまたは前記第２のチャネル上で前記送信機から受信することと、
前記記憶されたパケットと前記第２のパケットとを組み合わせることと
をさらに備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記組み合わされたパケットを復号することをさらに備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のチャネルの信号対ノイズ比を決定することと、
前記信号対ノイズ比を前記送信機に送信することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信の方法であって、
アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第１のチャネル上でパケットを受信デバイスに送信すること、前記第１のチャネルは、第１の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記受信デバイスによる前記パケットの復号が不成功に終わったことを識別するフィードバックを受信することと、
前記第１のチャネルの劣化レベルを決定することと、
前記第１のチャネルの前記劣化レベルに少なくとも部分的に基づいて、送信すべき、前記識別されたパケットに関連付けられた拡張パリティビットの量を決定することと、
前記第１のチャネルの前記劣化レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の前記第１のチャネルまたはライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第２のチャネルから選択すること、前記第２のチャネルは、前記第１の信頼性レベルより高い第２の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記選択されたチャネル上で前記拡張パリティビットを送信することと
を備える方法。
【請求項８】
前記選択されたチャネル上で前記受信デバイスに送信することをさらに備え、前記送信は、前記識別されたパケットに少なくとも部分的に基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記選択されたチャネル上で、前記識別されたパケットを送信することをさらに備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記選択されたチャネルは、前記第１のチャネルの前記劣化レベルに少なくとも部分的に基づく、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のチャネルについての信号対ノイズ比を受信することをさらに備え、前記第１のチャネルの前記劣化レベルを決定することは、前記受信された信号対ノイズ比に少なくとも部分的に基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のチャネルについての第１のチャネル品質インジケータを決定することをさらに備え、前記第１のチャネルの前記第１の信頼性レベルは、前記第１のチャネル品質インジケータに少なくとも部分的に基づく、または
前記第２のチャネルについての第２のチャネル品質インジケータを決定することをさらに備え、前記第２のチャネルの前記第２の信頼性レベルは、前記第２のチャネル品質インジケータに少なくとも部分的に基づく、
請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
復号が不成功に終わったパケットを識別する前記フィードバックは、否定応答（ＮＡＣＫ）メッセージを備える、
請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第１のチャネル上でパケットを送信機から受信するための手段、前記第１のチャネルは、第１の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記パケットの復号が不成功に終わったことを識別するフィードバックを前記送信機に送信するための手段と、
前記識別されたパケットを復号するのに使用するための送信を前記送信機から受信するための手段、ここにおいて、前記送信は、前記アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の前記第１のチャネルまたはライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第２のチャネルのいずれか上で受信され、前記第２のチャネルは、前記第１の信頼性レベルより高い第２の信頼性レベルに関連付けられ、前記送信は、ある量の拡張パリティビットを含み、前記ある量の前記拡張パリティビットは、前記第１のチャネルのチャネル劣化に基づき、前記チャネル劣化がより大きいとき、前記送信は、前記第１のチャネル上で受信され、前記パケットの再送信を含み、前記チャネル劣化がより小さいとき、前記送信は、前記第２のチャネル上で受信される、と
を備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第１のチャネル上でパケットを受信デバイスに送信するための手段、前記第１のチャネルは、第１の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記受信デバイスによる前記パケットの復号が不成功に終わったことを識別するフィードバックを受信するための手段と、
前記第１のチャネルの劣化レベルを決定するための手段と、
前記第１のチャネルの前記劣化レベルに少なくとも部分的に基づいて、送信すべき、前記識別されたパケットに関連付けられた拡張パリティビットの量を決定するための手段と、
前記第１のチャネルの前記劣化レベルに少なくとも部分的に基づいて、前記アンライセンス無線周波数スペクトル帯域中の前記第１のチャネルまたはライセンス無線周波数スペクトル帯域中の第２のチャネルから選択するための手段、前記第２のチャネルは、前記第１の信頼性レベルより高い第２の信頼性レベルに関連付けられる、と、
前記選択されたチャネル上で前記拡張パリティビットを送信するための手段と
を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)が前記UEのサービスの動作要件に基づいて1つまたは複数の動作パラメータを決定するステップと、
前記UEにおいて、ワイヤレス通信デバイスから通信を受信するステップであって、前記通信がセルに関する少なくとも1つのサービスインジケータを含む、受信するステップであって、前記1つまたは複数の動作パラメータが、前記少なくとも1つのサービスインジケータから独立して決定される、ステップと、
前記少なくとも1つのサービスインジケータに基づいて、前記セルが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすかどうかを決定するステップと、
前記UEが、前記セルに関する前記少なくとも1つのサービスインジケータが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすかどうかの決定に少なくとも部分的に基づいて、キャンプするために前記セルを選択するかどうかを決定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UEが、前記セルを選択するかどうかを決定する前記ステップが、前記1つまたは複数の動作セルを満たさないセルを無視するステップをさらに含み、前記方法が、
前記セルが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすとの決定に応じて、前記UEが前記セルにキャンプオンするステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記1つまたは複数の動作パラメータが、キャリアアグリゲーション、デュアル接続性、無線アクセス技術、動作周波数、非同期データ転送、レイテンシ、またはサービス品質クラスのうちの1つまたは複数を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つのサービスインジケータが、
前記サービスが前記セル上で利用可能であるかどうかを示すフラグ、
前記セル上の前記サービスに関する1つまたは複数の動作パラメータ、
サービス品質クラス識別子(QCI)、または
前記セル上の前記サービスのモード
のうちの少なくとも1つを含むサービス可用性インジケータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記サービスインジケータが、システム情報通信、または無線リソース制御(RRC)通信もしくは非アクセス層(NAS)メッセージを含むユニキャストメッセージのうちの少なくとも1つの一部として受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つのサービスインジケータが、同じサービス可用性を有する複数のセルを特定するサービスエリアインジケータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記UEの前記サービスの動作要件に基づいて前記1つまたは複数の動作パラメータを決定する前記ステップが、前記UEの上位レイヤまたは前記UEのユーザによる前記UEの前記サービスのアクティブ化に応じて実行され、
前記1つまたは複数の動作パラメータがデフォルトセル選択パラメータよりも優先される
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
利用可能なアクセスネットワークに関するポリシー情報を前記ワイヤレス通信デバイスから受信するステップと、
前記UEが、前記受信されたポリシー情報に基づいて、前記サービスをサポートするために必要とされる1つまたは複数のパラメータを反映するように前記1つまたは複数の動作パラメータを構成するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
装置であって、
ワイヤレス通信デバイスから通信を受信するように構成されたトランシーバであって、前記通信がセルに関する少なくとも1つのサービスインジケータを含む、トランシーバと、
プロセッサと、
を含み、前記プロセッサが、
前記少なくとも1つのサービスインジケータから独立した前記装置のサービスの動作要件に基づいて1つまたは複数の動作パラメータを決定して、
前記少なくとも1つのサービスインジケータに基づいて、前記セルが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすかどうかを決定して、
前記セルに関する前記少なくとも1つのサービスインジケータが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすかどうかの決定に少なくとも部分的に基づいて、キャンプするために前記セルを選択するかどうかを決定する
ように構成される、装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、
前記1つまたは複数の動作パラメータを満たさないセルを無視して、
前記セルが前記1つまたは複数の動作パラメータを満たすとの決定に応じて、前記装置に前記セルにキャンプオンさせる
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記1つまたは複数の動作パラメータが、キャリアアグリゲーション、デュアル接続性、無線アクセス技術、動作周波数、非同期データ転送、レイテンシ、またはサービス品質クラスのうちの1つまたは複数を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記少なくとも1つのサービスインジケータが、
前記サービスが前記セル上で利用可能であるかどうかを示すフラグ、
前記セル上の前記サービスに関する1つまたは複数の動作パラメータ、
サービス品質クラス識別子(QCI)、または
前記セル上の前記サービスのモード
のうちの少なくとも1つを含むサービス可用性インジケータを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、
前記装置の上位レイヤまたは前記装置のユーザによる前記装置の前記サービスのアクティブ化に応じて、前記装置の前記サービスの動作要件に基づいて前記1つまたは複数の動作パラメータを決定して、
前記1つまたは複数の動作パラメータをデフォルトセル選択パラメータよりも優先する
ようにさらに構成される、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記トランシーバが、利用可能なアクセスネットワークに関するポリシー情報を前記ワイヤレス通信デバイスから受信するようにさらに構成され、
前記プロセッサが、前記受信されたポリシー情報に基づいて、前記サービスをサポートするために必要とされる1つまたは複数のパラメータを反映するように前記1つまたは複数の動作パラメータを構成するようにさらに構成される
請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
プログラムコードを記録するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記プログラムコードは、プロセッサによって実行されると、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法のステップを前記プロセッサに行わせる、コンピュータ可読記憶媒体。