【事件の表示】
　特願２００２−５１９３６７「移動通信システム、そのリソース切替方法、それに含まれるネットワーク制御装置及びネットワーク制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２１日国際公開、ＷＯ０２／１５６３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１３年８月１０日（優先権主張平成１２年８月１０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月２２日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
理由
　
１．補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　【請求項１】
移動端末において送受信される情報の転送が可能な、所定のリソースを有するネットワークを含む移動通信システムであって、該ネットワークは、
　移動通信におけるシームとなり得る被検査対象が存在する通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置に対して少なくとも該検出結果を通知する通知手段と、
　ネットワーク・リソースを、前記検出手段により検出された変化に対応するよう新たに設定する設定手段と、そして、
　ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するよう、前記ネットワーク・リソースを前記設定手段の設定内容に切り替える切替手段とを備えた移動通信システム。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である択一的記載「ネットワーク・リソース及び情報形式のうち少なくともいずれか」を、「ネットワーク・リソース」に限定するものであり、それに伴い「前記ネットワーク・リソース及び情報形式」を「前記ネットワーク・リソース」にするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−６１９０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【特許請求の範囲】
【請求項１】　送受信信号の変調・復調を行なう無線部と、信号のＣＲＣ符復号と音声データの分離・多重とを行なうチャネル・コーデックと、音声データの音声符号化復号化を行なう音声コーデックとを具備する通話装置において、
回線状態を判別する回線推定手段と、受信信号に含まれる制御データに基づいて前記音声符号化復号化方式の切替を指令するモード切替手段とを設け、前記音声コーデックでは、前記指令に対応して、複数の前記音声符号化復号化方式の１つを選択して実行できるように構成したことを特徴とする通話装置。
　
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、デジタル通信方式を採る第２世代のコードレス電話システムに使用する通話装置に関し、特に、回線状態の悪化に対応できるように構成したものである。
【０００２】
【従来の技術】デジタル・コードレス電話システムに使用する従来の通話装置は、図３に示すように、無線送受信のために信号の変調／復調を行なう無線部11と、ＣＲＣ方式（巡回符号を用いた誤り検出方式）による誤り発生の検出動作とバースト状信号への多重／分離とを行なうチャネル・コーデック12と、音声ＰＣＭデータの高能率符号化／復号化を行なう音声コーデック13とによって構成されている。
　
【０００６】以上の動作は、デジタル・コードレス電話装置の親機（基地局）および子機（移動局）の双方において同じように行なわれる。
　
【００１３】
【作用】この通話装置では、回線の状態が悪化すると、回線推定手段でそれを判別し、相手側の通話装置と音声符号化方式の切り替えについて交信する。相手側が切り替えに合意してそれを通知する制御データを信号に含めて送信してきたときは、モード切替手段が音声コーデックに対して、音声符号化方式の切り替えを指令する。
　
【００１５】
【実施例】本発明の通話装置の実施例は、図１に示すように、無線送受信のために信号の変調／復調を行なう無線部１と、ＣＲＣ方式による誤り検出動作とバースト状信号への多重／分離とを行なうチャネル・コーデック２と、無線部１における復調の安定性とチャネル・コーデック２におけるＣＲＣの復号結果とに基づいて回線状況の良悪を判別する回線推定回路４と、受信した制御データに基づいて音声符号化方式の切替指示を出力するモード切替回路５と、モード切替回路５の指示する音声符号化方式によって音声ＰＣＭデータの符号化／復号化を行なう音声コーデック３とを備えている。
【００１６】この通話装置は、次のように動作する。
【００１７】受信の場合には、無線部１は、アンテナから受信した信号をベースバンドの受信データに復調し、この復調したデータをチャネル・コーデック２に出力し、また、復調の安定性を表わすデータを回線推定回路４に出力する。
【００１８】チャネル・コーデック２は、バースト状の受信データの内の情報データについて、ＣＲＣビットを検査して誤り発生を検出し、そのＣＲＣ復号による結果を音声コーデック３および回線推定回路４に出力する。チャネル・コーデック２は、さらに、受信データを音声データと制御データとに分離して、音声データを音声コーデック３に、また、送信側からの音声符号化方式の切替通知が表示されている制御データの一部をモード切替回線５に出力する。
【００１９】モード切替回路５は、チャネル・コーデック２から出力された制御データに基づき、音声コーデック３に対して、音声符号化方式の切り替えを指示する。
【００２０】音声コーデック３は、通常の音声符号化方式および誤り訂正機能を持つ音声符号化方式の双方によって音声データを符号化／復号化する能力を備え、実行すべき方式をモード切替回路５の指示に従って切り替える。
【００２１】誤り訂正機能を持つ音声符号化では、音声データをより高能率符号化して、それの占めるビット数を減らし、その減少した分、誤り訂正ビットの付加が行なわれる。この誤り訂正機能を持つ音声符号化では、音声データのために使用するビット数が減るため、通常の音声符号化方式に比べて、復号したときの音声の音質が若干劣る。そこで、モード切替回路５は、送信側からの音声符号化方式の切替通知に基づき、回線状態が良好なときは、通常の音声符号化方式を、また、回線状態が悪いときは、誤り訂正機能を持つ音声符号化方式を指示し、音声コーデック３は、指示された方式によって、音声データをデコードし、６４ｋｂｐｓのＰＣＭデータに変換する。
【００２２】また、回線推定回路４は、無線部１の出力する復号の安定性を表わすデータとチャネル・コーデック２の出力するＣＲＣ復号結果とに基づいて回線状態を判別し、回線状態が悪いと判断した場合は、通常の音声符号化方式から誤り訂正機能を持つ音声符号化方式への切り替えを要求する信号を出力する。また、逆に、誤り訂正機能を持つ音声符号化方式が行なわれているときに、回線状態が回復したと判断した場合は、復号における音質が若干勝る通常の音声符号化方式への切り替えを要求する信号を出力する。この要求は、送信時に、制御データの一部として受信側に伝送される。
【００２３】一方、送信の場合は、音声コーデック３に音声信号のＰＣＭデータが入力し、音声コーデック３は、このデータをモード切替回路５によって指示された音声符号化方式によってエンコードして、チャネル・コーデック２に出力する。
【００２４】チャネル・コーデック２では、この音声データに制御データと回線推定回路４の出力する音声符号化方式切替要求信号とを加え、ＣＲＣ方式の誤り検出符号化によってＣＲＣビットを付加し、バースト状に多重化して、無線部１に出力する。無線部１では、この出力されたベース・バンド信号を変調して、アンテナから送信する。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「基地局及び移動局からなるデジタル・コードレス電話システムにおいて、
　通話装置は、無線部１、チャネル・コーデック２、回線推定回路４、モード切替回路５、音声コーデック３を有し、
　回線推定回路４は、無線部１の出力する復号の安定性を表わすデータとチャネル・コーデック２の出力するＣＲＣ復号結果とに基づいて回線状態を判別し、回線状態が悪いと判断した場合は、通常の音声符号化方式から誤り訂正機能を持つ音声符号化方式への切り替えを要求する信号を出力し、逆に、誤り訂正機能を持つ音声符号化方式が行なわれているときに、回線状態が回復したと判断した場合は、復号における音質が若干勝る通常の音声符号化方式への切り替えを要求する信号を出力し、
　この要求を制御データの一部として相手側の通話装置に伝送し、
　モード切替回路５は、相手側が切り替えに合意してそれを通知する制御データを信号に含めて送信してきたときは、制御データに基づき、音声コーデック３に対して、音声符号化方式の切り替えを指示し、
　音声コーデック３は、通常の音声符号化方式および誤り訂正機能を持つ音声符号化方式の双方によって音声データを符号化／復号化する能力を備え、実行すべき方式をモード切替回路５の指示に従って切り替える
　デジタル・コードレス電話システム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「移動局」、「デジタル・コードレス電話システム」は、それぞれ、本願補正発明の「移動端末」、「移動通信システム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「回線推定回路４」は、「無線部１の出力する復号の安定性を表わすデータとチャネル・コーデック２の出力するＣＲＣ復号結果とに基づいて回線状態を判別し、回線状態が悪いと判断し」、「逆に、誤り訂正機能を持つ音声符号化方式が行なわれているときに、回線状態が回復したと判断」するものであるから、無線部１が存在する通信環境の変化を検出するので、本願補正発明の「通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「この要求を制御データの一部として相手側の通話装置に伝送」することは、回線推定回路４により判断された回線状況に関連する装置に判断を伝送することであるから、刊行物１記載発明の「相手側の通話装置」、「要求」が、それぞれ、本願補正発明の「前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置」、「検出結果」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明に、「相手側の通話装置に伝送」する手段（本願補正発明の「通知手段」）があることは当業者に明らかである。
　
　刊行物１記載発明の「デジタル・コードレス電話システムの基地局」は、ネットワークの一部であり、移動局において送受信される情報の転送が可能なことは明らかであるので、本願補正発明の「移動端末において送受信される情報の転送が可能な、所定のリソースを有するネットワーク」に相当する。
　
　本願補正発明の「コンテンツシーム」は、明細書の記載「異種符号またはメディア間で変換を行うための「コンテンツシームレス」」（【００１５】）によると、符号の変換により除去されるシームであり、刊行物１記載発明の「モード切替回路５」は、音声符号化方式の切替を指示し、回線状態が悪いと判断した場合に、誤り訂正機能を持つ音声符号化方式が行われているから、自動的にコンテンツシームを除去し、音声コーデック（本願補正発明の「リソース」に相当。）を切り替えることは明らかであって、本願補正発明の「ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するように、リソースを切り替える切替手段」に相当する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「移動端末において送受信される情報の転送が可能な、所定のリソースを有するネットワークを含む移動通信システムであって、
　移動通信におけるシームとなり得る被検査対象が存在する通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置に対して少なくとも該検出結果を通知する通知手段と、
　ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するよう、リソースを切り替える切替手段とを備えた移動通信システム」である点。
　
［相違点］
　本願補正発明では、ネットワークは、「移動通信におけるシームとなり得る被検査対象が存在する通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置に対して少なくとも該検出結果を通知する通知手段と、
　ネットワーク・リソースを、前記検出手段により検出された変化に対応するよう新たに設定する設定手段と、そして、
　ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するよう、前記ネットワーク・リソースを前記設定手段の設定内容に切り替える切替手段」とを備えるのに対して、
　刊行物１記載発明は、検出手段、通知手段、切替手段を備えるが、ネットワークがそのような手段を備えることが明らかでなく、設定手段を備えず、また、切替手段は「前記ネットワーク・リソースを設定手段の設定内容に」切り替えない点。
　
（３）判断
　刊行物１記載発明において、通話装置のうち基本的な音声コーデック（本願補正発明の「リソース」に相当。）は、移動局と基地局の両方に存在するから、移動通信におけるシームとなり得る被検査対象が存在する通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段と、前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置に対して少なくとも該検出結果を通知する通知手段と、ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するよう、リソースを切り替える切替手段は、移動局と基地局の両方に備えてもよいことは明らかであり、基地局（本願補正発明の「ネットワーク」に相当。）に備え、これに伴い、切替手段は基地局の音声コーデック（本願補正発明の「ネットワーク・リソース」に相当。）を切り替えるようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、「ネットワーク・リソースを、前記検出手段により検出された変化に対応するよう新たに設定する設定手段」を設け、切替手段を「設定手段の設定内容」に切り替えるようにすることは当業者が適宜行う設計事項である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
移動端末において送受信される情報の転送が可能な、所定のリソースを有するネットワークを含む移動通信システムであって、該ネットワークは、
　移動通信におけるシームとなり得る被検査対象が存在する通信環境の変化及び端末能力の変化のうち少なくともいずれかを検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された変化に関連する１又はそれ以上の装置に対して少なくとも該検出結果を通知する通知手段と、
　ネットワーク・リソース及び情報形式のうち少なくともいずれかを、前記検出手段により検出された変化に対応するよう新たに設定する設定手段と、そして、
　ネットワークシーム、コンテンツシーム及びデバイスシームのうち少なくともいずれか自動的に除去するよう、前記ネットワーク・リソース及び情報形式を前記設定手段の設定内容に切り替える切替手段とを備えた移動通信システム。
　
２．刊行物１記載発明
　これに対する刊行物１記載発明は、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物１記載発明」で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに択一的記載を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（３）判断」に記載したとおり、刊行物１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた程度のものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。