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　特願２０００−３０１０１１「帯電部材、及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月１０日出願公開、特開２００２−１０８０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月２９日の出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　そして、平成２０年４月７日付けで当審から拒絶理由が通知され、これに対して、同年６月９日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のものとされた。（下線は補正箇所を示す。）
　
「感光体に放電することで感光体表面を帯電させる帯電部材であって、前記帯電部材のニップ幅が
０．４ｍｍ以上
アスカーＣ
７５以下
１５μｍ以下
　且つ感光体表面に対する放電領域が、１つの領域のみからなることを特徴とする帯電部材。」
　
２．引用文献
　上記当審からの拒絶理由通知において引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１９８４６７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「（１）振動電圧を印加した帯電部材を被帯電体に当接させて帯電を行う接触帯電装置において、前記帯電部材表面の十点平均粗さＲｚが５μｍより大きく１００μｍより小さいことを特徴とする接触帯電装置。」（公報第１頁左下欄５〜９行） 
 　 
（ｂ）「この帯電による振動音が発生するメカニズムを第１１図、第１２図に示す帯電ローラ１と感光体ドラム２とのニツプ部の拡大図を参照して説明する。」（公報第２頁左上欄６〜９行）
　
（ｃ）「第１図に示すように本発明に係る接触装置は、感光体ドラム２に所定圧力をもって接触する帯電部材、本実施例ではローラ形状とされる帯電ローラ１を有し、感光体ドラム２の回転に伴ない矢印方向に従動回転する。」（公報第３頁右上欄４〜８行） 
 　 
（ｄ）「帯電ローラ１は、金属製の芯金１ａと、該芯金の外周面に形成された導電性弾性体層１ｂとを有し、外径は１２ｍｍ（芯金１ａの直径６ｍｍ、導電性弾性体層１ｂの厚さ３ｍｍ、その表面の十点平均粗さＲｚ３０μｍとした。」（公報第３頁右上欄１５〜１９行） 
 　 
（ｅ）「導電性弾性体層１ｂはＥＰＤＭ，ＮＢＲ等の弾性ゴムで形成され、その表面は研磨又は成形型に予め突起１ｃができるような凹部をつけておくことで、十点平均粗さが３０μｍ程度になるように造られている。 
　第１図２）はその帯電ローラ１の斜視図である。またこの時の帯電ローラ硬度はＡＳＫＥＲ−Ｃで６５°であった。」（公報第３頁左下欄１９行〜同頁右下欄１行） 
 　 
（ｆ）「また、トレジン、アミラン等のナイロン系樹脂で高抵抗層１ｆを作製した場合、低温低湿で抵抗が３ケタ程（約１０１０Ωｃｍから１０１３Ωｃｍ）も大きくなり、帯電不良が発生するという問題が発生した。
　そのために第７図に示すように、表面の十点平均粗さＲｚを１．５μｍ以下になるようになめらかに処理した導電層１ｂの上に、低温低湿でも抵抗が大きくなることの少ないエピクロルヒドリンゴムからなる高抵抗層１ｇ（厚さ８０μｍ）、を設けた。このときエピクロルヒドリンゴム１ｇの上に薄くトレジン、アミラン等の表面層１ｆ（厚さ２０μｍ）と突起１Ｃを設けて十点平均粗さを１０μｍとした。このように表面層１ｆを設けたことにより、エピクロルヒドリンゴムから軟化剤がしみ出てきて感光体ドラム表面に付着し、その部分の抵抗が低下し「画像流れ」と呼ばれる画像不良が発生することを防止できた。」（公報第４頁右下欄２０行〜公報第５頁左上欄１７行）
　
（ｇ）「以上のように、本発明の接触帯電装置は、帯電部材表面の十点平均粗さを５μｍより大きく、１００μｍより小さくしたので振動電圧を印加しても、帯電部材の振動音を低減できると共に被帯電体の摩耗による削れを防止でき、良好な帯電を行うことが可能になった。」（公報第５頁右下欄８〜１３行） 
 　 
　表面を粗面とした接触帯電装置は、感光体に放電することにより感光体表面を帯電するものであることは、審査時に引用された特開２０００−７５７０１号公報の他に、特開平５−１８１３４９号公報、特開平７−４９６０５号公報、特開平８−１６０７１０号公報、特開平１１−１４３１７６号公報、特開平１１−３２７１７２号公報等に記載されており、技術常識であるから、引用文献に記載の帯電ローラ１は感光体ドラム２の表面に対する放電領域が１つの領域のみからなるということができる。
　以上のことを考慮に入れて、上記摘記事項を総合的に勘案すると、引用文献には、以下の発明が実質的に記載されている。
　 
「感光体ドラム２に放電することで感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ１であって、前記帯電ローラ１はニップ幅を有して感光体ドラム２に接触し、アスカーＣ硬度が６５、十点平均粗さが３０μｍ程度であり、且つ感光体ドラム２の表面に対する放電領域が、１つの領域のみからなる帯電ローラ１。」 
 　 
３．本願発明１（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比 
　後者の「感光体ドラム２」、「帯電ローラ１」は、それぞれ、前者の「感光体」、「帯電部材」に相当するので、両者は、
　 
「感光体に放電することで感光体表面を帯電させる帯電部材であって、前記帯電部材はニップ幅を有して感光体に接触し、アスカーＣ硬度での範囲が６５のものを含み、十点平均粗さが１０μｍ以上であり、且つ感光体表面に対する放電領域が、１つの領域のみからなる帯電部材。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（３−１）相違点１ 
　帯電部材（帯電ローラ１）のニップ幅について、前者はニップ幅が
０．４ｍｍ以上
 　 
（３−２）相違点２ 
　帯電部材（帯電ローラ１）のアスカーＣ硬度について、前者は６５以上
７５以下
　
（３−３）相違点３ 
　帯電部材（帯電ローラ１）の十点表面粗さＲｚの具体的数値範囲について、前者はＲｚが１０μｍ以上
１５μｍ以下
　　 
４．判断 
（４−１）本願明細書に記載されている技術的事項
　本願発明１における、上記相違点１に係る数値規定ないし相違点３に係る数値規定は、審判請求人が平成２０年６月９日付けの意見書において主張しているように、発明の詳細な説明における実施例に関する記載に基づくものであるので、相違点１ないし相違点３について検討するまえに、実施例等について記載した事項を摘記しておく。
　
（Ａ）【表２】は以下に示すものである。
（Ｂ）上記【表２】について、以下のように記載されている。
「　　【００６２】
　表２から、実施例の帯電ロールは、所定の硬度、表面粗さ、ニップ幅を有することで、放電領域が１つの領域のみからなるため、小さい電流Ｉａｃで所望の帯電電位を得ることができ、その結果、感光体の磨耗量が少ないことがわかる。」
　
（Ｃ）ニップ幅に関連する実施例の記載事項。（下線は当審で付与。）
「　　【００５７】
―ニップ幅―
　ニップ幅は、富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ　Ｌａｚｅｒ　Ｗｉｎｄｏｗ　３３１０」改造機を用い、
これに各帯電ロールを感光体と片側５００ｇの力で感光体に押し当てた状態で設置し、絵出し条件と同条件の印加電流を、感光体が静止した状態で帯電ロールに３０分間印加し、その感光体の放電跡によって測定した
　　　【００５８】
―電流Ｉａｃ―
　富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ　Ｌａｚｅｒ　Ｗｉｎｄｏｗ　３３１０」改造機を用い、これに各帯電ロールを、感光体と
上記各ニップ幅で当接させた状態で設置し
　　　【００５９】
―感光体磨耗量―
　富士ゼロックス社製「Ｃｏｌｏｒ　Ｌａｚｅｒ　Ｗｉｎｄｏｗ　３３１０」改造機を用い、これに各帯電ロールを感光体と
上記各ニップ幅で当接させた状態で設置し
○：２０ｋＰＶ走行後の磨耗量が１０μｍ以下
×：２０ｋＰＶ走行後の磨耗量が１０μｍ以上
　　　【００６０】
―放電領域―
　各帯電ロールと感光体とを
上記各ニップ幅で当接させた状態で
　
（４−２）相違点１について 
　本願発明１は、帯電部材や感光体の種類について規定しておらず、例えば感光体として感光体ドラムの他に感光体ベルトを使用するものを含むものである。
　そして、感光体ベルトに対して帯電ロールを帯電部材として使用することは、例えば特開平４−１６１９６７号公報、特開平６−２２２６５０号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　感光体ベルトに対して帯電ロールを帯電部材として使用するものは、感光体ドラムに対して帯電ロールを使用するものと比較して、ニップ幅が大きくなることは技術常識であり、このことを考慮しても、本願発明１において、感光体の構成等を何ら限定することなく、単にニップ幅のみを「０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下」と規定したことに格別の技術的意義は存在しない。
　一方、相違点１に係る本願発明１の「帯電部材のニップ幅が０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下」という構成は、６種類の特定の帯電ロールと、その詳細が不明である特定の感光体を特定の条件で動作させた結果を示すものである【表２】の記載に基づくものである。
　上記「４．（Ｃ）」で摘記したように、【表２】に記載されているニップ幅は、「各帯電ロールを感光体と片側
５００ｇ
　ところで、帯電ロールと感光体のニップ幅が帯電ロールの感光体に対する当接圧に依存することは技術常識である。
　そうすると、【表２】における比較例１、比較例２、比較例３は、それぞれのニップ幅が０．８、１．０、１．０と記載されているが、それぞれの帯電ロールを感光体と片側
５００ｇ以下
　逆に、実施例１、実施例２、実施例３は、それぞれのニップ幅が０．４、０．６、０．７と記載されているが、それぞれの帯電ロールを感光体と片側
５００ｇ以外
　上述した理由により、本願発明１において、単にニップ幅のみを限定することに格別の技術的意義は認められず、引用文献に記載された発明においてニップ幅を０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下として相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が必要に応じて適宜行う事項である。
　
（４−３）相違点２について
　相違点２に係る本願発明１の「アスカーＣ硬度が６５以上７５以下」という構成も、上記【表２】の記載に基づくものである。　
　しかしながら、上記（４−１）で指摘したように、【表２】は、「各帯電ロールを感光体と片側
５００ｇ
　例えば、【表２】におけるアスカーＣ硬度が７５である帯電ロールを使用する実施例１において、ニップ幅が０．７となるまで当接圧を増加させた場合であっても、必ずしも感光体摩耗量が満足できる値を保つということはできない。
　逆に、【表２】におけるアスカーＣ硬度が６０である帯電ロールを使用する比較例２において、ニップ幅が０．４ないし０．７となるまで当接圧を減少させた場合に、必ずしも感光体摩耗量が満足できない値のままであるということもできない。
　一方、引用文献に記載された発明は、帯電部材（帯電ローラ１）のアスカーＣ硬度を６５としたものであるが、帯電部材の硬度の範囲を使用される条件に応じて選択することは普通に行われることであり、したがって、引用文献に記載された発明における帯電部材（帯電ローラ１）として、アスカーＣ硬度が６５のものに加えて、アスカーＣ硬度が７５より小さいものを使用することにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことである。 
 　 
（４−４）相違点３について 
　相違点３に係る本願発明１の「十点平均粗さＲｚが１０μｍ以上１５μｍ以下」という構成も、上記【表２】の記載に基づくものである。
　【表２】における表面粗さＲｚが１５μｍある帯電ロールを使用する実施例１において、ニップ幅が０．７となるまで当接圧を増加させた場合であっても、必ずしも感光体摩耗量が満足できる値を保つということはできない。
　逆に、【表２】における表面粗さＲｚが５μｍである帯電ロールを使用する比較例１において、ニップ幅が０．４ないし０．７となるまで当接圧を減少させた場合に、必ずしも感光体摩耗量が満足できない値のままであるということもできない。
　一方、上記「２．（ａ）」および「２．（ｇ）」において摘記したように、引用文献には、帯電部材表面の十点平均粗さを５μｍより大きく、１００μｍより小さくすることが記載されている。
　また、上記「２．（ｆ）」において摘記したように、引用文献には、帯電部材（帯電ローラ１）の表面粗さＲｚを１０μｍとしたものも記載されている。
　そして、帯電部材の表面粗さの範囲を使用される条件に応じて選択することは普通に行われることである。
　してみると、引用文献に記載された発明における帯電部材（帯電ローラ１）として、表面粗さＲｚを３０μｍ程度とすることに代えて、表面粗さＲｚを１０μｍ以上１５μｍ以下の範囲のものとして相違点３に係る構成を有するものとすることは、当業者が必要に応じて適宜行うことである。 
　 
（４−５）まとめ 
　上述したように、引用文献に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が必要に応じて適宜行うことである。
　また、引用文献に記載された発明に対して、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明１は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。