【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２４４３９号「トランスファマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１８日出願公開、特開平　７−１７８６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２２日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年４月２７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された、次のとおりのものと認められる。
　
【請求項１】「複数の加工ステーションを配設し、各加工ステーションに対してその両側面より工作物の搬入および搬出を行う搬送装置と、この搬送装置の工作物搬送方向の側面に取り付けられたカバーを設けたトランスファマシンにおいて、
　前記搬送装置は、隣接する各２つの前記加工ステーション間に配置され、工作物の搬出及び搬入動作時に隣接する前記加工ステーションへ進出するが前記加工ステーションにおける加工動作中は前記加工ステーションから撤退した初期位置で待機する複数の独立形の搬送装置にて構成されるとともに、
　前記搬送方向に直線状に配置され、また前記各加工ステーションの少なくとも両側面にカバー装置が設けられ、このカバー装置が、前記加工ステーションの一側面である工作物搬入側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬入時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される入口カバーと、前記加工ステーションの他側面である工作物搬出側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬出時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される出口カバーとを備え、
　前記独立形搬送装置の各々は、工作物を隣接する２つの前記加工ステーション間で前記加工ステーションの配列方向に搬送するスライド装置を含み、このスライド装置は前記搬送方向に進退移動可能なスライド部材と、工作物を保持でき前記スライド部材上でこのスライド部材の進退方向に移動可能に設けられる工作物保持部材と、前記スライド部材の進退移動時にこのスライド部材と同一方向に前記工作物保持部材を移動するように前記スライド部材と前記工作物保持部材とを連動する機構と、前記スライド部材を進退移動する駆動装置とを含み、前記スライド部材及び前記工作物保持部材は、前記加工ステーションにおける加工動作中は前記カバー装置の前記入口カバー及び前記出口カバーを閉鎖できるようにするために前記加工ステーションから撤退して初期位置で待機するように動作され、
　前記搬送装置は、前記工作物保持部材が前記加工ステーションと上下方向に整列する位置まで到達した時に前記スライド装置を昇降して前記加工ステーションから工作物を前記工作物保持部材上に搬出させ或いはこの工作物保持部材上の工作物を前記加工ステーションへ搬入する昇降装置を含むこと
を特徴とするトランスファマシン。」（以下、「本件発明」という。）
【請求項２】「請求項１に記載のトランスファマシンにおいて、前記スライド部材は工作物搬送距離のおよそ半分の長さを有し、前記スライド部材と前記工作物保持部材とを連動する機構は前記スライド部材の移動に対して前記工作物保持部材を２倍の移動量と２倍の移動速度で移動する倍速倍尺機構により構成されることを特徴とするトランスファマシン。」
【請求項３】「請求項１又は２に記載のトランスファマシンにおいて、前記スライド部材を進退移動する前記駆動装置は、サーボモータからなることを特徴とするトランスファマシン。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１９年６月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１ないし３に係る発明が、本願の出願前に頒布された刊行物である、以下の文献に記載された発明（事項）及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　刊行物１：　特開平４−３７４２４号公報
　刊行物２：　特開平５−３１８２４９号公報
　刊行物３：　実願昭５９−５９９３１号（実開昭６０−１７２６４０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３．刊行物記載の発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（段落【００１２】）
「　【実施例】
　実施例について図面を参照して説明すると、図１及び図２は、プレスＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６及びＰ７のライン５０を示し、ライン５０は、自動車の本体部品を製作するように、ライン５０に沿って送られる薄板部材に一連の絞り、ブランキング、パーフォレーティング加工を行う。ライン５０は、一つのプレスから別のプレスへワークを移送するためのロボットＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６をプレス間に備える。プレスの構造は、公知の型式のものであって本発明の範囲に属しないので、詳細に説明しない。然しながら、本発明の理解のために、各プレスが、非操作上昇位置と操作下降位置の間を垂直方向に移動自在の可動装置Ｍを備えることは注意すべきである。然しながら、明らかに、本発明は、プレス以外の機械ラインにも適用し得る。」
ｂ．（段落【００２０】）
「図示の実施例において、各ロボットが非操作状態である時、ロボットは、図２に示すように、下流側のプレスに対向する待機位置にある。所定のロボットが操作される時、ロボットは、この休止位置から、上流側のプレスからのワークの取上げに対応する第１位置に移動し、次に、第１位置から、取上げたワークの下流側のプレスへの差入れに対応する第２位置に移動し、次に、第２位置から休止位置に戻る。この連続的な運動が周期的に繰返されて、ロボットは、あるサイクルと次のサイクルの間の所定時間、休止位置にある。然しながら、ライン５０中のプレスについては、ライン５０が稼動中、各プレスの可動装置は非操作上昇位置と操作下降位置の間を非常時を除いて休み無しに周期的に移動する。」
ｃ．（図１）
　ライン５０には、プレスＰ１〜Ｐ７とロボットＲ１〜Ｒ６が直線状に配置されていることが理解される。
　
　摘記事項ａにおいて、ロボットは「プレス間に備え」られ、「一つのプレスから別のプレスへワークを移送するため」のものであることから、ロボットがプレスの両側面よりワークの搬出と搬入を行うものであることは明白である。また、摘記事項ｂにおいて、ロボットは、「あるサイクルと次のサイクルの間の所定時間、休止位置にある。」とあることから、プレスにおける加工動作中はプレスから撤退した休止位置で待機することが理解される。したがって、上記摘記事項を技術常識に照らして整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「複数のプレスを配設し、各プレスに対してその両側面よりワークの搬入および搬出を行うロボットを設けた機械ラインにおいて、
　前記ロボットは、隣接する各２つの前記プレス間に配置され、ワークの搬出及び搬入動作時に隣接する前記プレスへ進出するが前記プレスにおける加工動作中は前記プレスから撤退した休止位置で待機する複数の独立形のロボットにて構成されるとともに、搬送方向に直線状に配置された機械ライン。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ａ．（段落【０００２】〜【０００４】）
「【０００２】
【従来の技術】工作機械には、旋盤，ボール盤，中ぐり盤，研削盤等、種々の種類がある。これら工作機械において被加工物の取付け，取外しおよび搬送をロボットにより行い、加工ラインの自動化，作業者の負担軽減を図ることが従来から行われている。この種の工作機械は、（ａ）加工工具と被加工物とのいずれか一方を保持して回転する主軸と、（ｂ）回転せず、加工工具と被加工物との他方を保持する保持装置と、（ｃ）主軸と保持装置とのうち、被加工物を保持するものに対して被加工物の取付け、取外しを行うとともに、水平方向の移動により被加工物を搬送するロボットとを含むように構成される。
【０００３】また、工作機械において、加工時に生ずる加工屑や加工工具に供給されるクーラントの飛散ならびに騒音等を防止するために主軸および保持装置をハウジングに収容することが広く行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ロボットはハウジング外に設けられ、ハウジングには自動扉が設けられて、被加工物の取付け，取外し時には扉が開かれてロボットのハウジング内へのアクセスが許容され、取付け，取外し終了後に扉が閉じられて加工が開始されるようになっていた。そのため、扉の開閉が必要である分だけ時間が無駄となり、加工能率が低下する問題があった。」
　
　上記摘記事項を技術常識に照らして整理すると、刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。
「各工作機械にハウジングが設けられ、このハウジングが、開閉可能に設けられてロボットによる被加工物の取付け、取外し時には解放されるが、工作機械の加工時には閉鎖される自動扉を備える加工ライン。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
3.3　刊行物３
ａ．（実用新案登録請求の範囲）
「ワークＷを支持する搬送バー(1)をリフタ(2)により昇降動されるガイド枠(3)に前後動自在に支持させるものにおいて、該ガイド枠(3)に溝形に形成した中間バー(4)をガイド枠(3)に備える駆動源(5)により前後に往復駆動自在に支持させ、該中間バー(4)内に溝形に形成した該搬送バー(1)を挿入して、該搬送バー(1)をその各側壁の上縁のフランジ(6)において該中間バー(4)の各側壁の内面上部に備えるガイドローラ(7)に前後動自在に支持させ、更に該搬送バー(1)の各側壁の外面に該ガイドローラ(7)の下側に沿わせて前後方向に長手の第１ラック(8)と、該ガイド枠(3)に該第１ラック(8)に平行の第２ラック(9)と、該中間バー(4)に該両ラック(8)(9)に咬合するピニオン(10)とを設けて倍速機構を構成したことを特徴とするワーク搬送装置。」
ｂ．（明細書第５ページ第１６行〜第６ページ第１５行）
「次いでその作動を説明するに、駆動源(5)により中間バー(4)を前後動させるときは、該中間バー(4)上のピニオン(10)がガイド枠(3)上の第２ラック(9)との咬合により回転しつつ前後動され、この際搬送バー(1)は該ピニオン(10)に咬合する第１ラック(8)を介して該中間バー(4)に対しその移動ストローク分だけ移動し、かくて該搬送バー(1)に該ガイド枠(3)に対し該中間バー(4)の移動ストロークの２倍のストロークの前後動が与えられる。而して、溶接結合位置Ａと払出し位置Ｂとの間の搬送ストロークをｌとして、第２図実線示の状態からリフタ(2)によりガイド枠(3)を上昇させて該結合位置Ａに存するワークＷを該搬送バー(1)に受取らせた後、該中間バー(4)を後方にｌ／２だけ移動させれば、該搬送バー(1)には当該搬送ストロークｌ分の移動が与えられ、次いで該ガイド枠(3)を下降させて該ワークＷを該払出し位置Ｂに払出すことが出来、該ガイド枠(3)を該中間バー(4)の移動ストローク分の長さ、即ち搬送ストロークの略半分程度に短縮出来る。」
　
　摘記事項ｂにおいて、「溶接結合位置Ａ」と「払出し位置Ｂ」とは、ライン上で前後に隣接してその間をワークが搬送されるものであるという点で、「隣接する２つの加工ステーション」に相当するということができる。そこで、上記摘記事項を技術常識に照らして整理すると、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
「ワークＷを隣接する２つの加工ステーション間で加工ステーションの配列方向に搬送するガイド枠(3)を含み、このガイド枠(3)は前記搬送方向に進退移動可能な中間バー(4)と、ワークＷを保持でき前記中間バー(4)上でこの中間バー(4)の進退方向に移動可能に設けられる搬送バー(1)と、前記中間バー(4)の進退移動時にこの中間バー(4)と同一方向に前記搬送バー(1)を移動するように前記中間バー(4)と前記搬送バー(1)とを連動するラック(8,9)とピニオン(10)と、前記中間バー(4)を進退移動する駆動源(5)とを含み、
　前記搬送バー(1)が前記加工ステーションと上下方向に整列する位置まで到達した時に前記ガイド枠(3)を昇降して前記加工ステーションからワークＷを前記搬送バー(1)上に搬出させ或いはこの搬送バー(1)上のワークＷを前記加工ステーションへ搬入するリフタを含むワーク搬送装置。」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）
　
４．対比
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「プレス」、「ワーク」、「ロボット」、「休止位置」及び「機械ライン」が、前者の「加工ステーション」、「工作物」、「搬送装置」、「初期位置」及び「トランスファマシン」にそれぞれ相当することは明白である。そうすると、本件発明と刊行物１記載の発明とは、次の各点において一致及び相違するものということができる。
【一致点】
「複数の加工ステーションを配設し、各加工ステーションに対してその両側面より工作物の搬入および搬出を行う搬送装置を設けたトランスファマシンにおいて、
　前記搬送装置は、隣接する各２つの前記加工ステーション間に配置され、工作物の搬出及び搬入動作時に隣接する前記加工ステーションへ進出するが前記加工ステーションにおける加工動作中は前記加工ステーションから撤退した初期位置で待機する複数の独立形の搬送装置にて構成されるとともに、搬送方向に直線状に配置されたトランスファマシン。」である点。
【相違点１】各加工ステーションが、前者では「少なくとも両側面にカバー装置が設けられ、このカバー装置が、前記加工ステーションの一側面である工作物搬入側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬入時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される入口カバーと、前記加工ステーションの他側面である工作物搬出側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬出時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される出口カバーとを備え」るのに対し、後者ではこのような特定がない点。
【相違点２】独立型搬送装置の各々は、前者では「工作物搬送方向の側面に取り付けられたカバー」を有し、「工作物を隣接する２つの前記加工ステーション間で前記加工ステーションの配列方向に搬送するスライド装置を含み、このスライド装置は前記搬送方向に進退移動可能なスライド部材と、工作物を保持でき前記スライド部材上でこのスライド部材の進退方向に移動可能に設けられる工作物保持部材と、前記スライド部材の進退移動時にこのスライド部材と同一方向に前記工作物保持部材を移動するように前記スライド部材と前記工作物保持部材とを連動する機構と、前記スライド部材を進退移動する駆動装置とを含み、前記スライド部材及び前記工作物保持部材は、前記加工ステーションにおける加工動作中は前記カバー装置の前記入口カバー及び前記出口カバーを閉鎖できるようにするために前記加工ステーションから撤退して初期位置で待機するように動作され、前記工作物保持部材が前記加工ステーションと上下方向に整列する位置まで到達した時に前記スライド装置を昇降して前記加工ステーションから工作物を前記工作物保持部材上に搬出させ或いはこの工作物保持部材上の工作物を前記加工ステーションへ搬入する昇降装置を含む」のに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
５．当審の判断　
　以下に上記の各相違点について検討する。
　
5.1　【相違点１】について
　刊行物２記載の事項の「各工作機械」、「ハウジング」、「ロボット」、「被加工物」及び「加工ライン」が、本件発明の「各加工ステーション」、「カバー装置」、「搬送装置」、「工作物」及び「トランスファマシン」にそれぞれ相当することは、当業者にとって明らかであり、同じくトランスファマシンに関する刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　刊行物１記載の発明のように、各加工ステーションに対してその両側面より工作物の搬入及び搬出を行う搬送装置をもつトランスファマシンにおいては、加工ステーションの両側面にカバー装置を設けるとともに、このカバー装置に、加工ステーションの一側面である工作物搬入側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬入時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される入口カバーと、加工ステーションの他側面である工作物搬出側で開閉可能に設けられて前記搬送装置の搬出時に開放されるが前記加工ステーションの加工時に閉鎖される出口カバーの２つの自動扉を備えることは、当業者がトランスファマシンに合わせて容易になし得る設計に過ぎない。
　
5.2　【相違点２】について
　刊行物３記載の事項の「ワークＷ」、「ガイド枠(3)」、「中間バー(4)」、「搬送バー(1)」、「ラック(8,9)とピニオン(10)」、「駆動源(5)」、「リフタ」及び「ワーク搬送装置」が、本件発明の「工作物」、「スライド装置」、「スライド部材」、「工作物保持部材」、「連動する機構」、「駆動装置」、「昇降装置」及び「独立搬送装置」にそれぞれ相当することは明らかであるから、刊行物３記載の事項とは「工作物を隣接する２つの加工ステーション間で加工ステーションの配列方向に搬送するスライド装置を含み、このスライド装置は前記搬送方向に進退移動可能なスライド部材と、工作物を保持でき前記スライド部材上でこのスライド部材の進退方向に移動可能に設けられる工作物保持部材と、前記スライド部材の進退移動時にこのスライド部材と同一方向に前記工作物保持部材を移動するように前記スライド部材と前記工作物保持部材とを連動する機構と、前記スライド部材を進退移動する駆動装置とを含み、前記工作物保持部材が前記加工ステーションと上下方向に整列する位置まで到達した時に前記スライド装置を昇降して前記加工ステーションから工作物を前記工作物保持部材上に搬出させ或いはこの工作物保持部材上の工作物を前記加工ステーションへ搬入する昇降装置を含む独立搬送装置。」であるということができる。そして、同様に独立形の搬送装置である刊行物１記載の発明の搬送装置を刊行物３記載の独立搬送装置にて置き換えることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　なお、刊行物３には「スライド部材及び工作物保持部材は、加工ステーションにおける加工動作中はカバー装置の入口カバー及び出口カバーを閉鎖できるようにするために加工ステーションから撤退して初期位置で待機するように動作され」る点について明記されていないが、加工動作中に閉鎖される入口カバーと出口カバーとを備える加工ステーションの間に置かれる搬送装置においては、加工動作中は入口カバーと出口カバーとの干渉を避けて加工ステーションから撤退した位置で待機させることは、当業者にとっては当然の配慮に過ぎない。
　また、刊行物３記載の搬送装置は工作物搬送方向の側面に取り付けられたカバーを有しないが、安全上の配慮から搬送装置を作業員から最低限度のカバー等により隔離することは従来周知である上、加工動作中に閉鎖される入口カバーと出口カバーとを備える加工ステーションの間に置かれる搬送装置には、クーラントや切粉が進入することが元来極めて少ないことは自明であるため、側面、あるいは側面のみにカバーを設けることに格別の技術的な意義を認めることはできないから、カバーの有無は単なる設計上の選択に過ぎないものというべきである。
　
5.3　まとめ
　本件発明の作用効果には、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知の技術から普通に予測される範囲を超える格別のものを見出すこともできない。。
　したがって、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび　
　以上のとおり、本件発明すなわち本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２，３記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。