【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　１５２２号「副原料投入用旋回シュート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−１９９０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明　  
　本願は、平成１０年１月７日の出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成１８年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年４月２４日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年８月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　　
「【請求項１】　精錬容器から取鍋へ出湯される溶融金属の流に精錬用副原料を投入する旋回シュートであって、前記旋回シュートを、上下方向の傾斜角が一定で、一端を中心とし、他端を水平方向に旋回可能な旋回部と、該旋回部の前記他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更自在とした先端部とで形成し、前記旋回部と前記先端部の間に前記先端部の上下方向の傾斜角を変更するシリンダを設けてなることを特徴とする副原料投入用旋回シュート。」　
　
第２．引用文献記載の発明
第２−１　引用文献１記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１０９４１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　  
　
ア．「２．特許請求の範囲
　転炉から受鋼中の取鍋に添加物を注入するシユートを備え、該シユートが受鋼開始位置と受鋼完了位置との間で移動する取鍋に追従して揺動する排出ノズルを有している転炉出鋼時の添加物注入装置であつて、該ノズルの排出端を受鋼開始時から僅かに押上げ取鍋の移動に従ひ継続して前記排出端の高さを高くする駆動機構が該ノズルに接続されていることを特徴とする転炉出鋼時の添加物注入装置。」（公報第１ページ左下欄第４〜１３行）
　
イ．「本発明は転炉出鋼時の添加物注入装置に関する、更に詳しくは転炉からの出鋼中に受鋼台車上の溶鋼鍋にＳｉＭｎ、・・・（中略）・・・Ｔｉなどの添加材を注入する装置に関する。」（公報第１ページ左下欄第１５〜１９行）
　
ウ．「吹錬後、溶鋼に合金鉄を添加する作業を機械化するために、添加材をホツパーに溜めこれをシユートで取鍋に投入する方法が採用されている。これは転炉からの溶鋼落下点に添加材を投入し溶鋼流によつて添加物を巻き込み攪拌を行はせることを狙ひとしている。出鋼中は転炉が逐次傾動されるから、これに伴つて取鍋も位置を移動させる。従つてシユート先端のノズルが移動中の取鍋の竪中心軸と湯面との交点に向くようにノズルが取鍋に追従して揺動するように成されている。然しながら、この種の従前の装置ではノズルの下向きの傾斜角度が一定であるために取鍋内の湯面の上昇がカバーできない。即ち出鋼開始時には添加材の落下点と溶鋼流の落下点とが一致していても取鍋が移動し湯面が上昇するに従ひ添加材は取鍋の中心から次第に離れた位置に落下し溶鋼に攪拌されることなく湯面上に堆積し有効に使用されず歩止まり低下の原因となる。本発明は従前の合金鉄添加装置のこの種の問題の解決に役立つものである。」（公報第１ページ左下欄第２０行〜右下欄第１９行）
　
エ．「本発明の目的は、転炉の傾動に追従して移動し、更に時々刻々湯面レベルを上昇させている取鍋の各位置において取鍋内湯面の中心に向つて合金鉄などの添加物を注入するように構成されたホツパーを備えた転炉出鋼時の添加物注入装置を得ることにある。」（公報第１ページ右下欄第２０行〜第２ページ左上欄第５行）
　
オ．「第１図を参照するに、実線に示す出鋼開始位置(I)と点鎖線に示す出鋼完了位置（II)との間で傾動する転炉１と、転炉の傾動に追従して実線の受鋼開始位置(I)と点鎖線に示す出鋼完了位置（II)との間でＡ方向に移動する取鍋２とが示されている。取鍋内の湯面は受鋼開始位置では３のレベルにあるが、受鋼完了位置では４のレベルに上昇する。従つて湯面と取鍋の竪中心線ＸＸとの交点は受鋼開始位置に於けるＰから受鋼完了位置におけるＱに移動する。添加物はＰとＱとを結ぶ直線の上部に示す所定の幅（約３００ｍｍ）を有する帯状部分Ｒに落下させるとき最も都合よく溶鋼に巻込まれ攪拌される。」（公報第２ページ左上欄第１９行〜第２ページ右上欄第１１行）
　
カ．「第２図に示す如く、帯状部分Ｒは取鍋２の中心が移動する直線上に置かれている。ところが、従前の添加装置では添加物シユート６の下端にノズル５が回動ピン７により回動自在に取付けられているけれども、ノズル５の取付角度（水平線を基準とする下向きの角度）は一定であり、ノズル下端は同一水平面内で廻転するから、取鍋１の移動に追従してノズル５を回動ピン７のまわりに揺動させるときは添加物と湯面との交点の軌跡は回動ピン７を中心とする弧状帯状体Ｓとなり、出鋼の初期には前記の帯状部分Ｒに一致するが後半では離反する。第２図において帯状部分Ｓはノズル５の取付角度αを４０度とした場合を示すものである。また図示されていないがノズル５を取鍋２の移動に追従して揺動させる油圧シリンダーなどの駆動機構がノズル５に接続されているものとする。」（公報第２ページ右上欄第１２行〜左下欄第８行）
　
キ．「第１図及び３図に示す如く、本発明の装置１０では、添加物ホツパー８のシユート６にノズル５を取付ける継手９を球状関節継手などの万能継手と成し、ノズル５が第２図に示す如く取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、第１図に示す如くノズル５を万能継手９のまわりに回動させ水平面に対するノズル５の取付角度αを調節しノズル５の排出端の位置を上昇させうるように構成する。更に、一端を適宜の支持材１２に回動自在に接続し他端をノズル５の下端に設けた金具１３に接続させた流体圧シリンダー１１が設けられ、ノズル５を所望の如く駆動しその下端を昇降させるように成されている。第１及び３図には、ノズル５を万能継手９のまわりに鉛直平面内で回動させる駆動機構が示されているけれども、実際にはノズル５を出鋼開始位置Ｍから出鋼完了位置Ｎまで回動させる角度θは比較的小さいものであるから、駆動用流体圧シリンダー１１の取付角度を調節することによりこのシリンダー１１を第２図に示すノズル５の同一水平面内の首振り運動を駆動するために兼用させることができる。」（公報第２ページ左下欄第２０行〜右下欄第２０行）
　
ク．「以上に示す如く、本発明によれば取鍋に投入される添加物を、取鍋の位置の如何にかかはらず常に湯面の中心に注入して湯面により添加物を巻き込み攪拌することができるから添加物の無駄を排し歩止まりを向上させうる点で従前の装置を改造することができる。」（公報第３ページ左上欄第１３〜１８行）
　
ケ．「４．図面の簡単な説明
　　第１図は本発明の装置を示す側面図、
　　第２図は従前の装置を示す平面図、
　　第３図は第１図の装置の要部を示す端面図、
　　第４図は第３図の装置の一部を示す正面図、
　　第５図は添加物注入装置の作動を示す曲線である。
　　　１．転　炉　　　　　　　　９．万能継手
　　　２．取　鍋　　　　　　　１０．本発明の装置
　　　３．湯　面　　　　　　　１１．駆動シリンダー
　　　４． 仝上 　　　　　　　１２．支持材
　　　５．ノズル　　　　　　　１３．取付金具
　　　６．シユート（固定部分）１４．ガイド部材
　　　７．回動継手　　　　　　１５．ノズル下端
　　　８．ホツパー　　　　　　１６．曲　面
　　　　　　　　　　　　　　　１７．ノズル下端の連動路」（公報第３ページ左上欄第１９行〜右上欄第１４行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしケ．及び図面から、引用文献１に記載されたものについて、次のことが分かる。　  
　
　上記ア．ないしケ．の記載から、引用文献１に記載されたものは、転炉１から取鍋２へ出鋼される溶鋼の流れに添加物を注入するシユートを備える添加物注入装置に関するものであることが分かる。
　
　上記カ．の記載から、従前の添加装置では、添加物シユート６の下端に、ノズル５が回動自在に取付けられていたが、ノズル５の取付角度（水平線を基準とする下向きの角度）は一定であり、ノズル下端は同一水平面内で廻転するものであったことが分かる。
　
　上記キ．、ケ．及び図面の記載から、引用文献１に記載されたものは、シユート６（固定部分）に対し、ノズル５が取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、ノズル５を万能継手９のまわりに回動させ水平面に対するノズル５の取付角度αを調節しノズル５の排出端の位置を上昇させうるように構成するものであることが分かる。
　
　また、上記カ．、キ．の記載から、引用文献１に記載されたものは、流体圧シリンダー１１により、ノズル５を所望の如く駆動しその下端を昇降させるように成されているものであることが分かる。
　
　上記ア．、エ．、ク．の記載から、引用文献１に記載されたものは、取鍋２に投入される添加物を、取鍋２の位置の如何にかかわらず常に湯面３の中心に注入して湯面３により添加物を巻き込み攪拌することができ、添加物の無駄を排し歩止まりを向上させうるものであることが分かる。
　
（３）引用文献１記載の発明　  
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
  「転炉１から取鍋２へ出鋼される溶鋼流に添加物を注入する添加物注入装置であって、前記添加物注入装置を、上下方向の傾斜角が一定であるシユート（固定部分）６と、該シユート（固定部分）６の他端に連結され、取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、水平面に対する取付角度αを調節できるノズル５とで形成し、支持材１２とノズル５との間に前記ノズル５の水平方向の角度及び垂直方向の傾斜角を変更するシリンダー１１を設けてなる添加物注入装置。」
　
　
第２−２　引用文献２記載の技術  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２７６１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　  
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】物品投入部から投入される物品を貯蔵する物品貯蔵装置において、物品を貯蔵する物品貯蔵部と、物品を物品貯蔵部に供給する物品供給部と、物品投入部から物品供給部に物品を搬送する物品搬送部と、物品搬送部の先端部と物品供給部の後端部とを取り付け、前記物品貯蔵部の長手方向に沿って往復移動する移動手段とを有し、前記物品搬送部の後端部は前記物品貯蔵部の上部域外に配置されており、前記物品供給部の後端部は、前記移動手段に水平方向及び上下方向に回動可能に取り付けられていることを特徴とする物品貯蔵装置。
【請求項２】前記物品搬送部の後端部は、前記移動手段の移動に応じて回動することを特徴とする請求項１記載の物品貯蔵装置。
【請求項３】前記移動手段は、物品貯蔵部の上部に設けられたレール上を移動する架設移動部からなり、前記物品搬送部の先端部が前記架設移動部の中心部に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の物品貯蔵装置。
【請求項４】前記物品貯蔵部の底部がコンベアである請求項１〜３のいずれか記載の物品貯蔵装置。
【請求項５】前記物品貯蔵部の両側壁がコンベアである請求項１〜４のいずれか記載の物品貯蔵装置。
【請求項６】前記物品供給部は、その先端部が物品貯蔵部の両側壁内の間を水平方向に回動できるように構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の物品貯蔵装置。
【請求項７】物品供給部の先端部に、物品落下時の衝撃を緩和するための補助供給シュートを設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の物品貯蔵装置。」（【特許請求の範囲】）
　
イ．「【０００７】また、物品貯蔵工程中は、移動手段が物品貯蔵部の長手方向に沿って往復移動し、物品供給部が水平方向に回動するので、物品が物品貯蔵部において、まんべんなく均等に貯蔵される。さらに、物品供給部は、上下方向に回動できるので、物品貯蔵部との落下距離を調節することができる。」（段落【０００７】）
　
ウ．「【００１０】物品供給部２は、断面コ字状に形成され、互いに枢着された２つの部材２ａ，２ｂからなる。図４に示すように、後端側の物品供給部２ａの下部にはシリンダ５が設けられ、そのシリンダ５のロッド５ａの先端部に枢着した連結杆６を先端側の物品供給部２ｂに取り付けている。そして、シリンダロッド５ａの伸縮により、先端側の物品供給部２ｂが枢軸を中心に上下方向に回動するようになっている。これによって、物品Ｃの物品貯蔵部１への落下角度や落下距離を調節することができる。
【００１１】また、後端側の物品供給部２ａは、架設移動部４の中心部から直立して設けられ回転棒８に取り付けられている。この回転棒８は、架設移動部４の内部の駆動装置７により回転駆動される。後端側の物品供給部２ａの下部には物品供給部２全体を支える支柱９が下設され、その支柱９の底部にコロ９ａが設けられている。そして、回転棒８の回転により、支柱９のコロ９ａが架設移動部４の上面を円弧状に走行して、物品供給部２の先端部が物品貯蔵部１の両側壁１ａ，１ａの間の幅を水平方向に回動できるようになっている。
【００１２】なお、物品供給部２の先端部には、物品貯蔵部１との間の距離を短くして、物品の落下の衝撃を緩和させるために図７に示すような補助供給シュート３０を取り付けてもよい。この補助シュートは、落下角度（物品によっても異なるが、５°〜３０°が好ましい），落下距離を調節できるように、物品供給部２に枢着して前述したシリンダ装置等を利用して上下方向に回動できるように構成してもよい。」（段落【００１０】−【００１２】）
　
エ．「【００１６】本発明によれば、・・・（中略）・・・同時に物品供給部２も駆動装置７により水平方向に回動する。これにより、物品Ｃが物品貯蔵部１の区間Ｍにおいて、まんべんなく均等に貯蔵されていくので、物品貯蔵部１の側部等で物品が収納されないような無駄なスペースの発生を防止することができる。
【００１７】さらに、物品供給部２は、上下方向に回動できるので、物品貯蔵部１との落下距離を調節することができ、・・・（後略）・・・。」（段落【００１６】−【００１７】）
　
オ．「【００１８】
【発明の効果】本発明によれば、以下に述べるような優れた効果を奏する。
（１）物品投入部から投入される物品を受け入れる物品搬送部の後端部を物品貯蔵部の上部領域外に配置しているので、物品貯蔵部に収容された物品中に物品投入部からの物品の微粉，破砕片，又はコンベアーの部品，コンベアーベルトのかす等の異物の混入を防止することができる。
（２）物品搬送部が物品貯蔵部の長手方向に沿って往復移動でき、かつ物品供給部が水平方向に回動できるので、物品を貯蔵容器に貯蔵する際に、まんべんなく均等に貯蔵することができる。
（３）物品供給部は、上下方向に回動することができるので、落下による物品の破損を未然に防止することができる。」（段落【００１８】）
　
カ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す平面図である。
【図２】架設移動部を移動させた状態を示す平面図である。
【図３】架設移動部の駆動手段を示す一部破断正面図である。
【図４】物品供給部の駆動手段を示す一部破断側面部である。
【図５】物品投入部と物品搬送部との配置を示す側面図である。
【図６】（Ａ）は、物品搬送部と回転棒との取付状態を示す斜視図，（Ｂ）は、その断面図である。
【図７】補助供給シュートを示す斜視図である。
【符号の説明】
Ａ…物品貯蔵装置、
Ｂ…物品投入部、
Ｃ…物品、
１…物品貯蔵部、
２…物品供給部、
３…物品搬送部、
４…架設移動部（移動手段）。
７…駆動装置、
８…回転棒、
１７…駆動装置。
３０…補助供給シュート、」（【図面の簡単な説明】及び【符号の説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、引用文献２に記載されたものについて、次のことが分かる。　  
　
　上記ア．ないしカ．及び図面の記載から、引用文献２に記載されたシュートは、後端側の物品供給部２ａと先端側の物品供給部２ｂとからなり、後端側の物品供給部２ａは、架設移動部４の中心部から直立して設けられ回転棒８に取り付けられ、この回転棒８は、架設移動部４の内部の駆動装置７により回転駆動され、先端側の物品供給部２ｂは、シリンダロッド５ａの伸縮により、上下方向に回動するようになっていることが分かる。また、これによって、物品Ｃの物品貯蔵部１への落下角度や落下距離を調節することができることが分かる。
　
（３）引用文献２記載の技術
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の技術が記載されていると認められる。　  
　
　「物品供給部２を、上下方向の傾斜角が一定で、一端を中心とし、他端を水平方向に旋回可能な後端側の物品供給部２ａと、該後端側の物品供給部２ａの前記他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更自在とした先端側の物品供給部２ｂとで形成し、後端側の物品供給部２ａと先端側の物品供給部２ｂの間に前記先端側の物品供給部２ｂの上下方向の傾斜角を変更するシリンダ５を設けてなる技術」（以下、「引用文献２記載の技術」という。）
　
　
第３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比　  
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「転炉１」、「取鍋２」、「出鋼」、「溶鋼流」、「添加物」、「注入する」、「添加物注入装置」及び「ノズル５」は、その機能及び作用からみて、それぞれ、本願発明における「精錬容器」、「取鍋」、「出湯」、「溶融金属の流」、「精錬用副原料」、「投入する」、「旋回シュート」及び「先端部」にそれぞれ相当する。  
　また、 引用文献１記載の発明における「上下方向の傾斜角が一定であるシユート（固定部分）６と、該シユート（固定部分）６の他端に連結され、取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、水平面に対する取付角度αを調節できるノズル５とで形成し、支持材１２とノズル５との間に前記ノズル５の水平方向の角度及び垂直方向の傾斜角を変更するシリンダー１１を設けてなる」点は、「上下方向の傾斜角が一定の部分と、該上下方向の傾斜角が一定の部分の他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更可能とした先端部とで形成し、前記先端部に前記先端部を可動なシリンダを設けてなり、同一水平面内で回動しうるのみならず、上下方向の傾斜角を調節できるようにした」という限りにおいて、本願発明の「上下方向の傾斜角が一定で、一端を中心とし、他端を水平方向に旋回可能な旋回部と、該旋回部の前記他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更自在とした先端部とで形成し、前記旋回部と前記先端部の間に前記先端部の上下方向の傾斜角を変更するシリンダを設けてなる」点に対応する。
　そうすると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、  
「精錬容器から取鍋へ出湯される溶融金属の流に精錬用副原料を投入する旋回シュートであって、前記旋回シュートを、上下方向の傾斜角が一定の部分と、該上下方向の傾斜角が一定の部分の他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更可能とした先端部とで形成し、前記先端部に前記先端部を可動なシリンダを設けてなり、同一水平面内で回動しうるのみならず、上下方向の傾斜角を調節できるようにした副原料投入用旋回シュート。」で一致し、次の＜相違点＞において相違している。  
　
＜相違点＞  
　「上下方向の傾斜角が一定の部分と、該上下方向の傾斜角が一定の部分の他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更可能とした先端部とで形成し、前記先端部に前記先端部を可動なシリンダを設けてなり、同一水平面内で回動しうるのみならず、上下方向の傾斜角を調節できるようにした」に際し、本願発明の旋回シュートが、「上下方向の傾斜角が一定で、一端を中心とし、他端を水平方向に旋回可能な旋回部と、該旋回部の前記他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更自在とした先端部とで形成し、前記旋回部と前記先端部の間に前記先端部の上下方向の傾斜角を変更するシリンダを設けてなる」構成であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「上下方向の傾斜角が一定であるシユート（固定部分）６と、該シユート（固定部分）６の他端に連結され、取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、水平面に対する取付角度αを調節できるノズル５とで形成し、支持材１２とノズル５との間に前記ノズル５の水平方向の角度及び垂直方向の傾斜角を変更するシリンダー１１を設けてなる」構成である点。
　
　
第４．当審の判断  
　上記＜相違点＞について検討する。　  
　前記引用文献２記載の技術において、「物品供給部２」、「後端側の物品供給部２ａ」、「先端側の物品供給部２ｂ」及び「シリンダ５」は、その機能及び作用からみて、それぞれ、本願発明における「旋回シュート」、「旋回部」、「先端部」及び「シリンダ」に相当する。
　そうすると、前記引用文献２記載の技術は、「旋回シュートを、上下方向の傾斜角が一定で、一端を中心とし、他端を水平方向に旋回可能な旋回部と、該旋回部の前記他端に連結され、その上下方向の傾斜角を変更自在とした先端部とで形成し、前記旋回部と前記先端部の間に前記先端部の上下方向の傾斜角を変更するシリンダを設けてなる技術」ということができる。
　そして、引用文献１記載の発明と、引用文献２記載の技術は、ともにシュートの技術に関するものであるから、引用文献１記載の発明において、シュートの水平方向の角度と垂直方向の傾斜角を変更するための構成として、引用文献１に記載された「上下方向の傾斜角が一定であるシユート（固定部分）６と、該シユート（固定部分）６の他端に連結され、取付角度αを一定とし同一水平面内で回動しうるのみならず、水平面に対する取付角度αを調節できるノズル５とで形成し、支持材とノズル５との間に前記ノズル５の水平方向及び垂直方向の傾斜角を変更するシリンダー１１を設けてなる」構成に換えて、引用文献２記載の技術を採用して、前記＜相違点＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易に想到できたことに過ぎない。　
　
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　　  
　
第５．むすび　  
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　よって、結論のとおり審決する。