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　平成　８年特許願第　８７４９８号「プロテインキナーゼをコードするＤＮＡ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３０８５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯　 
 　本願は、平成８年３月１５日（国内優先権主張、平成７年３月１６日）を出願日とする出願であって、平成１７年８月９日付で特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成１７年１０月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１４日付で特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。　 
 　 
　
 第２　平成１７年１２月１４日付の手続補正について補正却下の決定　 
 ［補正却下の決定の結論］　 
 　平成１７年１２月１４日付の手続補正を却下する。　 
 ［理由］　 
 Ｉ　補正後の本願発明　 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　 
 「【請求項１】　配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列、またはプロテインキナーゼ活性を大きく変化させない範囲で、この一部に挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列、または以下に記載のプラークハイブリダイゼーションの条件下で配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列にハイブリダイズする塩基配列を含むＤＮＡ：　
　ハイブリダイゼーション条件：ハイブリダイゼーション溶液（５０％ホルムアミド、４×ＳＳＣ、５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．０）、１０×Denhardt’s溶液、１００μｇ／ｍｌの熱変性サケ精子ＤＮＡ）中で、４２℃で１６時間以上インキュベート；　
　洗浄条件：洗浄溶液Ａ（２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して室温で１５分２回、次いで洗浄溶液Ｂ（０．５×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して５０℃で２０分間および５５℃で２０分間、さらに洗浄溶液Ｃ（０．２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して６０℃で２０分間洗浄。」と補正された。　 
 　 
 　当該補正は、請求項１に記載されていた「あるいはその活性を改善するように」という選択肢を削除するとともに、「プラークハイブリダイゼーションの条件」をより特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　 
 　 
 II　特許法第３６条第４項について　
（１）本願補正発明は、（Ａ）配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列、（Ｂ）プロテインキナーゼ活性を大きく変化させない範囲で、この一部に挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列、および、（Ｃ）以下に記載のプラークハイブリダイゼーションの条件下で配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列にハイブリダイズする塩基配列を含むＤＮＡ：
　ハイブリダイゼーション条件：ハイブリダイゼーション溶液（５０％ホルムアミド、４×ＳＳＣ、５０ｍＭのＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．０）、１０×Denhardt’s溶液、１００μｇ／ｍｌの熱変性サケ精子ＤＮＡ）中で、４２℃で１６時間以上インキュベート；
　洗浄条件：洗浄溶液Ａ（２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して室温で１５分２回、次いで洗浄溶液Ｂ（０．５×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して５０℃で２０分間および５５℃で２０分間、さらに洗浄溶液Ｃ（０．２×ＳＳＣ、０．１％ＳＤＳ）を使用して６０℃で２０分間洗浄。　
　という３つの態様のＤＮＡという化学物質に係る発明である。　
　
　そこでまず（Ａ）のＤＮＡについて検討する。　
　化学物質発明の本質が、新規で有用な化学物質の提供にあることを鑑みれば、本願発明を当業者が容易に実施すること、すなわち、当該発明に係る物質を製造し、かつ、使用することができるためには、本願明細書中にその「有用性」が明らかにされていなければならない。　
　本願発明の「ＤＮＡ」のような遺伝子関連の化学物質発明については、平成１７年１０月１９日に言い渡された知財高裁平成１７年（行ケ）第１００１３号判決においても、下記のように判示されている。　
「一般に，化学物質の発明は，新規で，産業上利用できる化学物質（すなわち有用性のある化学物質）を提供することにその本質があると解され、その化学物質が遺伝子等の，元来，自然界に存在する物質である場合には，単に存在を明らかにした，確認したというだけでは発見にとどまるものであり，自然界に存在した状態から分離し，一定の加工を加えたとしても，物の発明としては，いまだ産業上利用できる化学物質を提供したとはいえないものというべきであり，その有用性が明らかにされ，従来技術にない新たな技術的視点が加えられることで，初めて産業上利用できる発明として成立したものと認められるものと解すべきである。 　
　そして，遺伝子関連の化学物質発明においてその有用性が明らかにされる必要があることは，明細書の発明の詳細な説明の記載要領を規定した特許法旧３６条４項の実施可能要件についても同様である。なぜならば，当業者が，当該化学物質の発明を実施するためには，出願当時の技術常識に基づいて，その発明に係る物質を製造することができ，かつ，これを使用することができなければならないところ，発明の詳細な説明中に有用性が明らかにされていなければ，当該発明に係る物質を使用することはできず，したがって，その実施をすることができる程度に明確かつ十分に，発明の詳細な説明に記載する必要があるからである。」　
　
　そこで、本願明細書中における上記ＤＮＡの「有用性」に関連した記載を以下に検討する。　
（ｉ）本願明細書段落【００３６】には、上記ＤＮＡとプロテインキナーゼのＡＴＰ結合ドメインコンセンサス配列との相同性が、また段落【００３７】にはプロテインキナーゼ触媒ドメインコンセンサス配列との相同性が記載されており、更に、段落番号【００３９】には本発明のＤＮＡがセリン／トレオニンキナーゼに特徴的な配列、即ち、触媒ドメインコンセンサス配列の７番目にＬｙｓを有することが記載されている。　
　そして、請求人は審判請求理由補充書において、これらの記載は、本発明のＤＮＡがセリン／トレオニンキナーゼをコードすることを十分に裏付けるものであり、当業者であれば、本願明細書の記載から、本発明のＤＮＡがセリン／トレオニンキナーゼをコードすることを容易に理解することができるはずである旨と主張している。
　しかしながら、当該明細書の記載および出願時の技術常識から、本願上記態様のDNAがセリン／トレオニンキナーゼファミリーに属するタンパク質をコードするものであろうことが理解できたとしても、セリン／トレオニンキナーゼファミリーに属するであろうというのみでは、その基質特異性やリン酸化部位も不明であり、どのようなシグナル伝達系においていかなる特定の機能を果たすものかも不明である。　
　なお、請求人は、平成１７年８月９日付け意見書において当該DNAがコードするLKB1タンパク質がMn2+の存在下で自己リン酸化を行うことを示しているが、当該活性を有することは本願明細書には開示されておらず、出願時の技術常識からみても自明なものであるとはいえない。　
　
（ｉｉ）また、本願明細書段落【００４３】には、本発明のＤＮＡが、脂質または糖などの代謝の調節に関与するキナーゼであるＡＭＰＫ、および細胞増殖因子などの受容体からの細胞内シグナル伝達におけるキナーゼカスケードにおいて重要な役割を担う因子であることが知られているＭＡＰキナーゼと比較的高い相同性を有していることから、本発明のＤＮＡがコードするプロテインキナーゼもこのようなキナーゼカスケードに関与している可能性があると記載されている。　
　しかしながら、当該記載からでは、本発明のＤＮＡによりコードされるタンパク質が、ＡＭＰＫまたはＭＡＰキナーゼと同様の作用を有することが明らかであるともいえない。そもそもＡＭＰＫとＭＡＰキナーゼとは全く異なる作用を奏するものであって、これらのいずれかのキナーゼの役割と「関与している可能性」というのみでは、本発明に係るＤＮＡによりコードされるタンパク質が具体的にいかなる活性を有するものか全く不明である。　
　
（ｉｉｉ）さらに、本願明細書段落【００４４】には、「本発明の新規ＤＮＡがコードするプロテインキナーゼは何らかの細胞機能の調節に関与しているものと考えられる」と記載されているが、「何らかの細胞機能の調節」とは具体的にどのような細胞機能をいかに調節するものかも全く不明である。　
（ｉｖ）加えて、本願明細書段落【００４５】の、ノーザンブロット解析の結果に基づいて「このキナーゼが何らかの基質蛋白質をリン酸化することにより、細胞の分化の制御を行っている可能性が考えられる」、「分化を誘導することが可能かもしれない」、または、「ガン治療が可能であるかもしれない」等の記載も、これらの可能性の存在をその発現様式から想定する記載にすぎず、「何らかの基質蛋白質」なるものが具体的にいかなるものかも不明であり、本願の上記ＤＮＡを分化の誘導やガン治療において具体的にどのように使用できるかも不明である。　
　
　すると、以上（ｉ）−（ｉｖ）の記載をもって、本願発明に係るＤＮＡの技術的意味のある特定の用途が本願の発明の詳細な説明に開示されていたということはできないから、当業者が容易に本願発明に係るＤＮＡを使用できる程度にその有用性が本願の発明の詳細な説明に記載されていたとはいえない。　
　
　次に（Ｂ）のＤＮＡについて検討する。　
　当該ＤＮＡは、（Ａ）のＤＮＡの一部に「プロテインキナーゼ活性を大きく変化させない範囲」で挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列に関するものである。　
　上述したように、そもそも本願の発明の詳細な説明には（Ａ）のＤＮＡについて、その基質特異性等一切開示されておらず、明細書の記載からみて当該ＤＮＡが一定条件下で自己リン酸化反応をすることが明らかであると認めることもできない。すなわち、そもそも当該「プロテインキナーゼ活性」とは具体的にどのような活性であるか不明であるとともに、その活性測定方法も全く不明であるから、当業者が容易に（Ａ）のＤＮＡの一部に「プロテインキナーゼ活性を大きく変化させない範囲」で挿入、欠失若しくは置換を加えたＤＮＡなるものを得ることができるとはいえない。　
　
　さらに（Ｃ）のＤＮＡについて検討する。　
「配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列」は、配列番号２に記載の塩基配列の他に、コドンの縮重を含めた非常に様々な配列が包含するものである。そのような塩基配列に上記条件下でハイブリダイズする塩基配列には非常に様々なものが包含され、それらの塩基配列を含むＤＮＡが、プロテインキナーゼをコードするものであると認めることはできず、それらのＤＮＡをどのように使用できるか不明である。　
　なお、（Ｃ）のＤＮＡについては、請求人は平成１７年８月９日付けの審判請求書の手続補正書において、拒絶理由３の３）は、平成１７年８月９日付けの補正書により当該拒絶理由は解消されているものと確信すると述べていることから、仮に当該ＤＮＡは「プロテインキナーゼ活性を大きく変化させない」ものであると解釈しても、ＤＮＡが非常に様々な配列を有しており、さらにはその活性のスクリーニング方法も不明である以上、当業者がそのようなＤＮＡを容易に取得できるとはいえない。　
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　
III　特許法第２９条第２項について　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、平成１７年１２月１４日付手続補正書の請求項１に記載されたとおりのものと認められる。　
　
（２）引用例　
（２−１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布されたScience, 241 (1988) p.42-52（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（ｉ）「サブドメインＶＩおよびＶＩＩＩは、セリンスレオニンキナーゼ、または、タンパク質チロシンキナーゼのいずれかにおいて特異的に保存されている残基を含み、正確なヒドロキシアミノ酸の認識において重要な役割を果たしているであろうという点で、さらに興味をひくものである。アミノ酸特異性のもっとも顕著なものは、サブドメインＶＩにおいて見いだされる。（略）この領域における共通配列ＤＬＫＰＥＮは、セリンスレオニンであるという強い指標であり、一方タンパク質チロシンキナーゼの共通配列は、DLRAAN(略)またはDLAARN(略)のいずれかである。ほかのこのような領域はサブドメインVIII内に見いだされ、APE共通領域のN末端に接して存在する。この領域はタンパク質チロシンキナーゼにおいて高度に保存され、タンパク質セリンスレオニンキナーゼ間ではより制限された状態で保存されている。この領域におけるタンパク質チロシンキナーゼコンセンサス配列は、Ｐ−Ｉ／Ｖ−Ｋ／Ｒ−Ｗ−Ｔ／Ｍ−Ａ−Ｐ−Ｅであり、一方タンパク質セリンスレオニンキナーゼコンセンサス配列は、Ｇ−Ｔ／Ｓ−Ｘ−Ｘ−Ｙ／Ｆ−Ｘ−Ａ−Ｐ−Ｅである。基質特異性を示す、サブドメインＶＩおよびＶＩＩＩ内のこれらの領域は、タンパク質セリンスレオニンキナーゼおよびタンパク質チロシンキナーゼファミリーの両方の新規なメンバーを同定するためにｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングする際に有用な縮重オリゴヌクレオチドプローブのデザインのための標的となっている。」（第４５頁右欄下から１８行−第４６頁左欄第６行）　
　
（ｉｉ）６５のタンパク質キナーゼドメインのマルチプルアミノ酸配列アラインメント（図１）　
　
　上記記載からみて、引用例１には、セリンスレオニンキナーゼコンセンサス配列であるＤＬＫＰＥＮおよびＧ−Ｔ／Ｓ−Ｘ−Ｘ−Ｙ／Ｆ−Ｘ−Ａ−Ｐ−Ｅに対応する縮重オリゴヌクレオチドプローブを用いて、新規なセリンスレオニンキナーゼファミリーのメンバーを同定すること、および、セリンスレオニンキナーゼファミリーに属する様々なタンパク質のアミノ酸配列が記載されていると認められる。また、特に（ｉｉ）の記載からみて、引用例１には、プロテインキナーゼファミリーの様々なメンバー間で保存されているアミノ酸配列とその領域が記載されているといえる。　
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布されたProc. Natl. Acad. Sci. USA, 84 (1987) p.388-392（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。　
（ｉ）「混合オリゴヌクレオチドプローブが、その保存配列がタンパク質セリンキナーゼファミリーに特徴的であるアミノ酸残基をコードするクローンをＨｅＬａｃＤＮＡライブラリーからスクリーニングするために使用された。（略）本スクリーニング手法は、未知またはあまり特徴づけられていない他のタンパク質ファミリーのメンバーをコードするクローンの同定において適用されるだろう。」（第３８８頁左欄第１―１６行）　
　
（ｉｉ）「オリゴヌクレオチドプローブのデザインは、４つの哺乳類タンパク質セリンキナーゼ（図１Ａ）の触媒ドメインのアミノ酸配列アラインメント（５，１２）に基づいて行われた。二つの高度に保存された断片が、オリゴヌクレオチドプローブターゲッティングのために選択された。第一の標的は、アミノ酸配列DLKPENをコードするヌクレオチドとして選択された。（略）
　二番目の標的配列は、コンセンサスモチーフGTPEYLAPEである。」（第３８９頁左欄第７行−同欄下から第６行、図１（Ａ）（Ｂ））　
　
（ｉｉｉ）「両方に強度にハイブリダイズするいくつかの小さいＰｓｔＩ断片が検出された。（略）これらの断片は、ＰＳＫ−Ｃ３（略）、ＰＳＫ−Ｈ１、ＰＳＫ−Ｊ３、およびＰＳＫ−Ｋ５という４つの異なるクローンを表していた。」（第３８９頁右欄下から６行−第３９０頁左欄第１行）　
　
（ｉｖ）「ＰＳＫ−Ｊ３の第二のターゲットは、より高度に多様な配列ＶＴＬＷＹＲＡＰＥをコードしている。２６ヌクレオチド塩基のうちの８塩基がプローブとミスマッチしているにもかかわらず、はっきりしたハイブリダイゼーションシグナルが産生された。」（第３９０頁右欄第２−６行）　
　
（ｖ）「もっとも近い関連性が、ミオシン軽鎖キナーゼ（４２％配列同一性）およびｃＡＭＰ依存性タンパク質キナーゼ（４１％配列同一性）で見いだされ、一方で図４Ｂに整列される他の配列とは３４−３８％の同一性を有していた。」（第３９０頁右欄第２６−３０行）　
　
　上記記載（ｉ）および（ｉｉ）からみて、引用例２には、数種のセリンキナーゼの触媒ドメインのアミノ酸配列のアラインメントに基づいて設計された混合オリゴヌクレオチドプローブを使用して、保存配列がタンパク質セリンキナーゼファミリーに特徴的であるアミノ酸残基をコードするクローンをｃＤＮＡライブラリーからスクリーニングすることが記載されている。　
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者はセリンスレオニンキナーゼをコードするＤＮＡに係る発明で一致するものであり、　
　本願補正発明は当該ＤＮＡが配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードするものであるのに対して、引用例１には、セリンスレオニンキナーゼコンセンサス配列であるＤＬＫＰＥＮおよびＧ−Ｔ／Ｓ−Ｘ−Ｘ−Ｙ／Ｆ−Ｘ−Ａ−Ｐ−Ｅに対応する縮重オリゴヌクレオチドプローブを用いて、新規なセリンスレオニンキナーゼファミリーのメンバーを同定すること、および、セリンスレオニンキナーゼファミリーに属する様々なタンパク質のアミノ酸配列が記載されているものの、配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードするＤＮＡは開示されていない点で相違するものである。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
　新規なプロテインキナーゼファミリーや、その中でもセリンスレオニンキナーゼファミリーに属するタンパク質をコードするＤＮＡを取得しようとすることは、引用例１および２の記載からも明らかなように、本出願の優先日における周知の課題であるとともに、引用例１および２にはそのようなＤＮＡを取得するために、セリンスレオニンキナーゼファミリーにおいて保存されているアミノ酸配列に対応するプローブを作製してスクリーニングする手法が記載されており、また引用例１には、プロテインキナーゼファミリーの様々なメンバー間で保存されているアミノ酸配列とその領域が記載されている。そして蛋白質ファミリー間で保存されている二カ所のアミノ酸配列に対応するプライマーを作製して当該ファミリーに属する新たなタンパク質をコードするＤＮＡを取得しようとすることは、本出願の優先日前における周知技術である。　
　してみれば、引用例１および２に記載された方法、引用例１に記載された配列、ならびに周知技術に基づいて、プロテインキナーゼファミリーや、中でもセリンスレオニンキナーゼファミリーにおいて保存されている配列に対応する縮重オリゴヌクレオチドプローブやプライマーを作製し、当該プローブやプライマーを用いて、ヒト由来のｃＤＮＡライブラリーから該ファミリーに属するだろう新規なタンパク質をコードするＤＮＡを取得しようとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　
　ここで、請求人は平成１７年８月９日付意見書において、（ｉ）本発明においてスクリーニングに用いたプライマーは、引用例２とは全く異なるものであること、および、（ｉｉ）本発明の配列番号２に記載の配列は、最も相同性の高いタンパク質であっても相同性は３０％台であり、当業者であっても容易にクローニングできるものではないことを主張している。　
　
　（ｉ）の点について、本願の配列番号２で表されるアミノ酸配列は、ＤＩＫＰＧＮおよびＧＳＰＡＦＱＰＰＥを部分配列として含むものであり、当該配列は、引用例１に保存配列として記載されるＤＬＫＰＥＮにおいて、ＬがＩに、ＥがＧに置換され、また引用例１に保存配列として記載されるＧ−Ｔ／Ｓ−Ｘ−Ｘ−Ｙ／Ｆ−Ｘ−Ａ−Ｐ−ＥにおいてＡがＰに置換されたものである。引用例２の上記（ｉｉｉ）および（ｉｖ）の記載、ならびに、Ｌ，Ｉ，ＥおよびＧのコドンの縮重を考慮すれば、この程度の置換を有するアミノ酸をコードするＤＮＡは、一般的にスクリーニングが行われる範囲のハイブリダイズ条件下で、引用例１に記載の上記保存配列に基づいて作製された縮重プローブやプライマーとハイブリダイズし得ないものとはいえない。　
　さらに、たとえば本願の実施例においてプライマーとして用いられるプローブＴ１は、引用例１の上記（ｉｉ）において、プロテインキナーゼファミリー内で保存性の高いことが示されているＩＩの領域に対応するものであると認められるから、本願の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列を含むＤＮＡは、上記引用例１の記載に基づいて作製されたプローブやプライマーと、一般的にスクリーニングが行われる範囲内のハイブリダイズ条件下で、ハイブリダイズし得ないものともいえない。　
　したがって、本願の実施例において用いられているプライマーが引用例２に記載された配列と異なるものであるということをもって、本願補正発明は引用例１に記載された発明から容易になし得ないということはできない。　
　
　また（ｉｉ）の点について、引用例２の上記（ｖ）には保存配列に基づき同定されたタンパク質も、保存配列を抽出するために用いたキナーゼとは４１−４２％程度の同一性を示すにすぎないことが記載されているように、保存領域以外の全体にわたる配列比較をした場合には、異なる具体的な機能を奏するキナーゼ同士は一般的にその程度の同一性を示すものであることは、当該分野における技術常識である。　
　さらに上記（ｉ）に関して指摘したとおり、本願の配列番号２で表されるアミノ酸配列をコードするＤＮＡは、部分配列として引用例１に記載の保存配列に対応するＤＮＡとハイブリダイズし得るだろう配列を含むものであるから、全体の配列の相同性が低いことをもって、本願発明に係る配列を取得することが困難だったということはできない。　
　
　また、上記ＩＩで指摘したように、本願明細書には本願補正発明に係るＤＮＡがコードするタンパク質の具体的な機能も特定して記載されていない以上、本願補正発明により、上記引用例に記載された発明から予測しえない有利な効果が奏されたと認めることもできない。　
　
　よって、本願補正発明は、当業者が引用例１および２の記載に基づいて容易に想到しえたものである。　
　　 
 ＩＶ　小括　 
 　以上のとおり、補正後の本願は、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　 
 　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　 
 Ｖ　むすび　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　
 第３　本願発明について　 
 Ｉ　本願発明　 
 　平成１７年１２月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものであると認められる。　 
　「配列表の配列番号２に記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列、またはプロテインキナーゼ活性を大きく変化させない範囲で、あるいはその活性を改善するようにこの一部に挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列、または４×ＳＳＣ、４２℃のプラークハイブリダイゼーションの条件下でこれらにハイブリダイズする塩基配列を含むＤＮＡ。」　
　 
 II　判断　 
 　本願発明には、前記「第２」で検討した本願補正発明と比較して、「その活性を改善するように一部に挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列」が含まれるとともに、プラークハイブリダイゼーションの条件の一部が特定されていないことで、より広範なＤＮＡを包含するものであるから、本願補正発明をそのまま包含するものである。　 
 　そうすると、前記「第２」に記載した本願補正発明と同様の理由により、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　　
　さらに、本願発明に包含される、「その活性を改善するように一部に挿入、欠失若しくは置換を加えた塩基配列」を含むＤＮＡについては、前記「第２　ＩＩ」と同様の理由により、当業者がそのようなＤＮＡを容易に取得できるとはいえない。また、本願発明に包含される、本願補正発明以外の「４ｘＳＣＣ、４２℃のプラークハイブリダイゼーションの条件下でハイブリダイズ塩基配列」を含むＤＮＡについても、前記「第２　ＩＩ」と同様の理由により、そのようなＤＮＡを使用できる程度にその有用性が本願の発明の詳細な説明に記載されていたとはいえず、前記「第２　ＩＩ」で（ｃ）のＤＮＡについて記載したように、仮に当該ＤＮＡはプロテインキナーゼ活性を大きく変化させない、または、その活性を改善するものであると解釈しても、前記「第２　ＩＩ」と同様の理由により、当業者がそのようなＤＮＡを容易に取得できるとはいえない。　
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、当業者がその発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　
　
 第４　むすび　 
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないため、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。