【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６２６６号「電力増幅器モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１７年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年６月１日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、請求項１は、
「シングルエンド出力トランジスタを含む増幅器と、
　上記増幅器の出力電圧を制御し、上記出力トランジスタの制御端子に制御電流を供給して上記出力トランジスタのアイドリング電流を設定する制御回路とを具備して成り、
　上記制御回路は、上記制御電流を上記制御端子に流す入力トランジスタと、入力制御電圧を受けて上記入力トランジスタに上記入力制御電圧の指数関数となるような電流を流す回路とを含み、
　上記入力トランジスタは、上記出力トランジスタと電流ミラー形態を構成することを特徴とする電力増幅器モジュール。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記増幅器の出力電力を制御するアイドリング電流を上記増幅器の出力トランジスタに供給する制御回路」及び「入力制御電圧を受けて上記アイドリング電流が上記入力制御電圧の指数関数となるように制御する回路」に対し、それぞれ、「上記増幅器の出力電圧を制御し、上記出力トランジスタの制御端子に制御電流を供給して上記出力トランジスタのアイドリング電流を設定する制御回路」及び「入力制御電圧を受けて上記入力トランジスタに上記入力制御電圧の指数関数となるような電流を流す回路」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７０６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えばＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式の携帯電話機の高周波増幅回路に好適な多段可変利得増幅回路に関する。」（段落【０００１】第２頁第１欄第３６行〜第３９行）
　
（ロ）「【０００６】ここで、この可変増幅回路としては、差動増幅器が定電流源に接続された電流一定型と電流可変型が知られている。また、１段の可変増幅回路では一般に、利得を直線的に制御できる範囲が２０〜３０ｄＢ程度であるので、８０ｄＢ以上のダイナミックレンジを実現するために同じ型式の可変増幅回路を３〜４段、高周波的にカスケード接続し、ＡＧＣ電圧を各可変増幅回路に並列に印加する方法が採用されている。
【０００７】図５、図６はそれぞれバイポーラトランジスタで構成した一般的な電流一定型、電流可変型の可変増幅回路を示し、ＩＮは入力、ＯＵＴは出力、ＶＡＧＣ がＡＧＣ電圧、Ｖccは電源電圧である。図７はＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ に対する利得ＰＧを示し、ｇは電流一定型可変増幅回路における特性、ｈは電流可変型可変増幅回路における特性である。
【０００８】図５に示す電流一定型は、利得可変用トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４と増幅用トランジスタＱ５、Ｑ６により差動増幅器を構成し、また、抵抗Ｒ１、Ｒ２はそれぞれトランジスタＱ１、Ｑ４の負荷抵抗、Ｅ１はバイアス用電源、ＣＳ１は定電流源である。
【０００９】図５に示す電流一定型における利得ＰＧ〔ｄＢ〕は
ＰＧ∝ＰＧ０＋２０log （Ｉ１／Ｉ０）　…（１）
但し、ＰＧ０はＩ１がＩ０のときの利得
の関係にある。また、
　Ｉ１／Ｉ０∝〔１＋exp ｛−ＶAGC ＊ｑ／（ｋＴ）｝〕　…（２）
但し、ｑは電子の単位電荷
ｋはボルツマン定数
Ｔは絶対温度
の関係にある。」（段落【０００６】〜【０００９】第２頁第２欄第４５行〜第３頁第３欄第１５行）
　
（ハ）「【００３０】電流一定型可変増幅回路１において、トランジスタＱ１〜Ｑ４は利得可変用であり、トランジスタＱ５、Ｑ６は増幅用である。トランジスタＱ１１はトランジスタＱ１、Ｑ４とカレントミラー回路を構成し、トランジスタＱ１１のセルサイズは、トランジスタＱ１１に流れる電流がトランジスタＱ１〜Ｑ４のダイナミックレンジを狭めることがないようにトランジスタＱ１、Ｑ４のセルサイズの約１／５０に設定されている。また、トランジスタＱ１２、Ｑ１３も同様にカレントミラー回路を構成している。インダクタンスＬ１、Ｌ２はＲＦ阻止用であり、代わりに抵抗でもよく、この場合にはトランジスタＱ１〜Ｑ４の入力インピーダンスが小さいので抵抗値は小さくてもよい。」（段落【００３０】第４頁第６欄第４７行〜第５頁第７欄第９行）
　
（ニ）「【００３２】次に、上記実施例の動作を説明する。先ず、電流一定型可変増幅回路１では、トランジスタＱ１４のコレクタ電流はＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ に対して指数関数的に変化する。トランジスタＱ１３はトランジスタＱ１４の負荷であるので、トランジスタＱ１３にはトランジスタＱ１４と同じ電流が流れる。この場合、トランジスタＱ１２、Ｑ１３はカレントミラー回路を構成しているのでトランジスタＱ１２にはトランジスタＱ１３と同じ電流が流れる。
【００３３】トランジスタＱ１１はトランジスタＱ１２のコレクタの負荷であるので、トランジスタＱ１１にはトランジスタＱ１２と同じ電流が流れ、更に、トランジスタＱ１、Ｑ４はトランジスタＱ１１とカレントミラー回路を構成しているので、トランジスタＱ１、Ｑ４にもトランジスタＱ１１と同じ電流が流れる。したがって、トランジスタＱ１、Ｑ４には、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ が印加されるトランジスタＱ１４のコレクタ電流に比例したコレクタ電流が流れ、そのコレクタ電流はＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ に対して指数関数的に変化する。その結果、電流一定型可変増幅回路１の利得ＰＧ〔ｄＢ〕がＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ に対して直線的に変化する。」（段落【００３２】、【００３３】第５頁第７欄第２０行〜第４０行）
　
（ホ）「【００３８】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、電流一定型可変増幅回路を前段としてその後段に電流可変型可変増幅回路を接続すると共に、直線的に変化するＡＧＣ電圧を指数関数的に変化する電流に変換してその電流を各可変増幅回路の駆動電流として印加することにより各増幅度を制御するので、消費電流を低減し、入力インタセプト・ポイントと利得の直線性を向上させることができる。」（段落【００３８】第５頁第８欄第２２行〜第３０行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「利得可変用トランジスタＱ１〜Ｑ４と、増幅用トランジスタＱ５、Ｑ６により差動増幅器を構成し、前記利得可変用トランジスタＱ１、Ｑ４のコレクタに接続された負荷抵抗Ｒ１、Ｒ２から、それぞれ出力信号を出力し、
　上記差動増幅器の利得を制御し、上記トランジスタＱ１、Ｑ４のベースに電流を供給して上記トランジスタＱ１、Ｑ４のコレクタ電流を設定するトランジスタＱ１１〜Ｑ１４からなる回路を具備して成り、
　上記回路は、上記トランジスタＱ１、Ｑ４とベースが共通接続されたトランジスタＱ１１と、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣが印可され、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣに対して指数関数的に変化するコレクタ電流を上記トランジスタ１１に流すトランジスタＱ１２〜Ｑ１４からなる回路とを含み、
　上記トランジスタＱ１１は、上記トランジスタＱ１、Ｑ４とカレントミラー回路を構成し、利得ＰＧ［ｄＢ］がＡＧＣ電圧ＶＡＧＣに対して直線的に変化する可変利得増幅回路。」　
　
（ｃ）対　比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「利得可変用トランジスタＱ１、Ｑ４」はコレクタに接続された負荷抵抗Ｒ１、Ｒ２から、それぞれ出力信号を出力するから、本願補正発明の「出力トランジスタ」に相当し、引用例発明の「差動増幅器」は本願補正発明の「増幅器」に相当する。（ただし、本願補正発明の「出力トランジスタ」はシングルエンドである。）
　引用例発明の「トランジスタＱ１１〜Ｑ１４からなる回路」は差動増幅器の利得を制御し、上記トランジスタＱ１、Ｑ４のベースに電流を供給して上記トランジスタＱ１、Ｑ４のコレクタ電流を設定するから、本願補正発明の「上記増幅器の出力電圧を制御し、上記出力トランジスタの制御端子に制御電流を供給して上記出力トランジスタのアイドリング電流を設定する制御回路」に相当するといえる。
　そして、引用例発明の「上記トランジスタＱ１、Ｑ４とベースが共通接続されたトランジスタＱ１１」は、「上記トランジスタＱ１、Ｑ４とカレントミラー回路を構成する」から、本願補正発明の「上記アイドリング電流を上記出力トランジスタに流す入力トランジスタ」及び「上記出力トランジスタと電流ミラー形態を構成する入力トランジスタ」に相当する。
　また、引用例発明の「ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣ」は、本願補正発明の「入力制御電圧」に相当し、引用例発明の「トランジスタＱ１２〜Ｑ１４からなる回路」は、「上記トランジスタＱ１、Ｑ４とベースが共通接続されたトランジスタＱ１１と、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣが印可され、ＡＧＣ電圧ＶＡＧＣに対して指数関数的に変化するコレクタ電流を上記トランジスタ１１に流すトランジスタＱ１２〜Ｑ１４からなる回路を含」むから、本願補正発明の「上記制御回路は、上記制御電流を上記制御端子に流す入力トランジスタと、入力制御電圧を受けて上記入力トランジスタに上記入力制御電圧の指数関数となるような電流を流す回路とを含」む点で本願補正発明に対応し、引用例発明の「可変利得増幅回路」と本願補正発明の「電力増幅器モジュール」は「増幅回路」である点で対応している。
　
　そうすると、両者は、
「出力トランジスタを含む増幅器と、
　上記増幅器の出力電圧を制御し、上記出力トランジスタの制御端子に制御電流を供給して上記出力トランジスタのアイドリング電流を設定する制御回路とを具備して成り、
　上記制御回路は、上記制御電流を上記制御端子に流す入力トランジスタと、入力制御電圧を受けて上記入力トランジスタに上記入力制御電圧の指数関数となるような電流を流す回路とを含み、
　上記入力トランジスタは、上記出力トランジスタと電流ミラー形態を構成することを特徴とする増幅回路。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願補正発明は、シングルエンド出力トランジスタを含む増幅器を具備する電力増幅器モジュールであるのに対し、引用例発明は、出力トランジスタＱ１、Ｑ４を含む差動増幅器を具備する可変利得増幅回路である点。
　
（ｄ）当審の判断
　シングルエンド出力トランジスタを含む増幅器を具備する電力増幅器において、シングルエンド出力トランジスタとカレントミラー対を構成し、シングルエンドトランジスタの制御端子に制御電流を供給してアイドル電流を設定する入力トランジスタを有するバイアス回路を備えることは本出願前周知であり（特開平１１−１６３６４０号公報、特開昭６２−１１３１０号公報参照）、また、電力増幅器においても出力電力を制御電圧に応じて制御することは本出願前周知である（特開平１１−２１４９３７号公報、特開平１０−４１７６８号公報参照）。
　したがって、引用例発明において、利得可変用トランジスタＱ１〜Ｑ４と、増幅用トランジスタＱ５、Ｑ６によりなる差動増幅器を、シングルエンド出力トランジスタを含む増幅器に代え、可変利得増幅器ではなく電力増幅器とすることは当業者であれば容易になし得ることであり、その際に該回路を半導体集積回路で構成してモジュール化することも当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「シングルエンド出力トランジスタを含む増幅器と、
　上記増幅器の出力電力を制御するアイドリング電流を上記増幅器の出力トランジスタに供給する制御回路と
　を具備して成り、
　上記制御回路は、上記アイドリング電流を上記出力トランジスタに流す入力トランジスタと、入力制御電圧を受けて上記アイドリング電流が上記入力制御電圧の指数関数となるように制御する回路とを含み、上記入力トランジスタは、上記出力トランジスタと電流ミラー形態を構成することを特徴とする電力増幅器モジュール。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「上記増幅器の出力電圧を制御し、上記出力トランジスタの制御端子に制御電流を供給して上記出力トランジスタのアイドリング電流を設定する制御回路」及び「入力制御電圧を受けて上記入力トランジスタに上記入力制御電圧の指数関数となるような電流を流す回路」から限定を省き、それぞれ「上記増幅器の出力電力を制御するアイドリング電流を上記増幅器の出力トランジスタに供給する制御回路」及び「入力制御電圧を受けて上記アイドリング電流が上記入力制御電圧の指数関数となるように制御する回路」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。