【事件の表示】
　特願２００１−１７５４３９「２重壁制振構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１８日出願公開、特開２００２−３６４７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日の出願であって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２９日に審判請求がなされ、その後、平成２０年２月１９日付けで当審において拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年４月２５日付け手続補正、及び、平成２０年４月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、平成１８年９月２７日付け手続補正は、当審において平成２０年２月１９日付けで決定をもって却下されている。
「【請求項１】　互いに平行な２つの面板と、前記面板と一体成形され、前記面板を接続しかつ同方向に延びる複数のリブからなるアルミニウム又はアルミニウム合金押出材からなり、全部又は大部分のリブが両面板に対して傾斜し、かつリブの延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブと面板で構成される断面の全部又は大部分が台形断面であることを特徴とする２重壁制振構造体。
　　【請求項２】　リブの延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブと面板で構成される３角形断面が複数個存在する場合、面板の部分を底辺としたときの頂点が全て一方の面板の側にくることを特徴とする請求項１に記載された２重壁制振構造体。
　　【請求項３】　リブの延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブと面板で構成される３角形断面が複数個存在する場合、それらの間に台形断面が介在していることを特徴とする請求項１に記載された２重壁制振構造体。
　　【請求項４】　リブの延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブと一方の面板で構成される３角形断面が幅方向の両端に形成され、かつ幅方向の両端以外の箇所はすべて台形断面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載された２重壁制振構造体。
　　【請求項５】　請求項１〜４のいずれかに記載された２重壁制振構造体を１つのユニットとし、それを複数個幅方向に組み合わせたことを特徴とする２重壁制振構造体。
　　【請求項６】　面板又はリブのいずれか又は双方に制振材が貼り付けられているか、面板の間の中空部に制振材が充填されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載された２重壁制振構造体。
　　【請求項７】　全体として互いに平行な２つの面板と、それらを接続しかつ同方向に延びる複数のリブからなり、幅方向の一部に請求項１〜６のいずれかに記載された２重壁制振構造体を含む構造部材。」
　
３．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平９−２２６５７１号公報（以下、「引用例１という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【請求項２】　アルミニウム合金の押出し加工によって得られた、平坦な板状の面板部と該面板部の一方の面から離隔する方向に一体的に立ち上がって延びるリブ部とを有する鉄道車両用アルミニウム合金形材にして、
前記面板部に対して前記リブ部が接続される付け根部の、該面板部及び／又は該リブ部に対する有効厚さを厚く為し、該面板部に対する該付け根部の有効厚さにおいては、該面板部の厚さの１．５倍以上となるように構成する一方、該リブ部に対する該付け根部の有効厚さにおいては、該リブ部の厚さの２．０倍以上となるように構成したことを特徴とする鉄道車両用アルミニウム合金形材。」（【特許請求の範囲】の【請求項２】の欄参照）
（い）「【発明の実施の形態】ところで、本発明が適用される鉄道車両構体に用いられるアルミニウム合金形材は、図１に横断面図の一例として示されているように、平坦な板状の上下二枚の面板部２、４が所定の距離を隔てて対向位置せしめられ、そしてそれら面板部２、４が、それらの間に所定角度をもって交互に逆方向に介装された複数のリブ部６によって、一体的に連結されてなる中空構造を呈している。即ち、このような形材においては、それぞれの面板部２、４の内側面から離隔する方向に、リブ部６が傾斜した形態において一体的に立ち上って、他方の面板部側に延びており、そして隣接するリブ部６の一端と接するようにして面板部２、４に接続せしめられて、付け根部８を形成しているのであり、また面板部２、４間において、複数のリブ部６にて仕切られた三角形状の複数の内部空所１０が、形材の長手方向（図において、紙面に垂直な方向）に連続して形成されている。そして、振動や音は、かかる形材の左右方向や上下方向（何れも図１において）に伝播せしめられることとなるのである。なお、このような形材は、ＪＩＳ　Ａ６０００番台等のアルミニウム合金を用いて、通常の押出加工によって得られるものであり、一般に中空押出形材乃至はホロー押出形材として知られているものである。
　本発明は、かかる図１に示される如きアルミニウム合金形材において、その面板部２、４やリブ部６、更には付け根部８の断面形状、換言すれば厚さを変化せしめて、その部位の断面二次モーメントや音響インピーダンス差を拡大せしめ、音の入射、伝達、放射の効率を低減するものであって、例えば、…」（段落【００１４】〜【００１５】参照）
（う）「また、本発明は、面板部２、４に対してリブ部６が接続される付け根部８の、それら面板部２、４やリブ部６に対する有効厚さを厚くすることにより、具体的には、図２（ｅ）に示される如く、付け根部８における面板部２、４とリブ部６との間の接続湾曲部が為す曲率半径：Ｒ1 、Ｒ3 や、リブ部６、６間の接続湾曲部が為す曲率半径：Ｒ2 を大きくすることにより、実現されることとなる。ここで、面板部２、４に対する付け根部８の有効厚さとは、前記曲率半径：Ｒ1 （Ｒ3 ）の円弧の中点：Ｏ1 を通る面板部２、４に平行な直線によって規定される厚さ：Ｔ2 であり、また、リブ部６に対する付け根部８の有効厚さとは、前記曲率半径：Ｒ1 （Ｒ3 ）の円弧の中点：Ｏ1 と前記曲率半径：Ｒ2 の円弧の中点：Ｏ2 をそれぞれ通って、それら中点Ｏ1 、Ｏ2 間に位置するリブ部６に平行な二つの直線間の距離：Ｔ3 として、規定されるものである。
　そして、本発明にあっては、そのような付け根部８の面板部２、４に対する有効厚さ：Ｔ2 が、面板部２、４の厚さ：ｔ2 の１．５倍以上、好ましくは１．７倍以上となるようにされ、また付け根部８のリブ部６に対する有効厚さ：Ｔ3 は、リブ部６の厚さ：ｔ3 の２．０倍以上、好ましくは２．５倍以上とされ、これによって、実用的な振動減衰、遮音特性の向上効果が実現され得るのであり、それら有効厚さ：Ｔ2 、Ｔ3 が、それぞれの規定値よりも低くなると、最早、本発明の目的は充分に達成され得なくなるのである。なお、この厚さの変化割合が大きくなるほど、振動や音の伝達を低減させるのに効果があるが、実際のアルミニウム合金形材の製造上からは、５倍が限度である。」（段落【００１８】〜【００１９】参照）
（え）「また、本発明に従うアルミニウム合金形材にあっては、その付け根部８における有効厚さの増大によって、断面積が拡大し、それにより形材の断面二次モーメントが向上せしめられることとなり、それは、形材全体の音響インピーダンスの向上となるのであるが、このことによっても、大気の音響インピーダンスとの差が拡大することとなり、従ってそのような音響インピーダンス差に基づくところの音の入射率、放射率の低下に伴う遮音特性の向上も、効果的に図り得るのである。
　このように、本発明は、形材の断面形状によって、その各所の断面二次モーメント及び音響インピーダンス差を拡大して、音の入射、伝達、放射の効率を低減せしめ、以てかかる形材の遮音特性の向上を図るようにしたものであるが、そのような本発明に従うアルミニウム合金形材の異なる一例が、図５及び図６に示されている。
　すなわち、図５に示される本発明に従う鉄道車両用アルミニウム合金形材は、図１に示される形材と同様に、複数のリブ部６が互いに逆方向に傾斜した形態において、上下の２枚の面板部２、４を連結する一体構造の押出形材として形成されており、そのリブ部６の中央部位や上下の面板部２、４の付け根部８、８間の中央部位には、段付き形状の溝状凹部１２が所定長さにおいて設けられていると共に、上下の面板部２、４の付け根部８に近接した部位には、それぞれ突起１４が設けられ、更に付け根部８は、面板部２、４とリブ部６との間の曲率半径Ｒ1 、Ｒ3 やリブ部６、６間の曲率半径Ｒ2 が従来よりも大きな曲率半径とされて、その有効厚さＴ2 、Ｔ3 が大ならしめられ、かかる付け根部８における断面積が拡大せしめられている。」（段落【００２３】〜【００２５】参照）
（お）「【実施例】図５に示される本発明に従う鉄道車両用アルミニウム合金形材を、アルミニウム合金：Ａ６Ｎ０１材料を用いて、常法に従って押出し加工することにより、製造した。なお、上下の面板部２、４の厚さを２．５ｍｍとし、その付け根部８近傍に高さ：２ｍｍの突起１４を設け、その中央部位においては、面板部厚さが１．８ｍｍとなるように、溝状凹部１２を形成した。また、リブ部６においては、その厚さ（ｔ2 ）を２．４ｍｍとする一方、その中央部位に、リブ部厚さが１．８ｍｍとなるように、溝状凹部１２を形成した。更に、付け根部８においては、上下の面板部２、４とリブ部６との間の曲率半径：Ｒ1 、Ｒ3 が４ｍｍとなるように為すと共に、下側の面板部４における付け根部８のリブ部６、６間の曲率半径：Ｒ2 を６ｍｍと為し、また上側の面板部２における付け根部８のリブ部６、６間の曲率半径：Ｒ2 を８ｍｍとした。」（段落【００３１】）
（ああ）「以上、本発明の具体的構成について、その具体例や実施例を挙げながら詳述してきたが、本発明は、上述の具体的説明や実施例の記載によって、何等限定的に解釈されるものではなく、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも本発明の範疇に属するものであることが、理解されるべきである。」（段落【００３５】参照）
（あい）「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた鉄道車両用アルミニウム合金形材においては、新たな制振材等の適用も重量の増加もなく、形材自体の断面形状のみの変更により、遮音特性の向上が図られ得るものであり、そのため、かかる形材の使用は、鉄道車両の軽量化に対して制約条件となるものではないのであり、またアルミニウム合金形材の断面形状の変更のみによって、遮音特性の向上が可能なために、新たな製造工程は必要なく、製造コストの増加が惹起されることもない等の特徴が発揮され得ることとなる。
　そして、上記のような効果は、従来から採用されている遮音特性向上の対策と併用しても、干渉されることはなく、更に特性の向上を期待することが出来るものである。」（段落【００３７】〜【００３８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「互いに平行な２つの面板部２、４と、前記面板部２、４と一体成形され、前記面板部２、４を接続しかつ同方向に延びる複数のリブ部６からなり、アルミニウム合金の押出加工によって得られた鉄道車両用アルミニウム合金形材であって、過半数のリブ部６が両面板部２、４に対して傾斜し、かつリブ部６の延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブ部６と面板部２、４で構成される内部空所１０の断面の大部分が三角形状の断面であるとともに、面板部２、４に対してリブ部６が接続される付け根部８におけるリブ部６、６間の接続湾曲部が為す曲率半径を大きくすることにより、付け根部８の面板部２、４やリブ部６の有効厚さを厚くした鉄道車両用アルミニウム合金形材。」
（２−２）引用例２
　特開平１１−３１０９７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、船舶や車両用の床材、壁材、天井材に用いられる金属製の制振パネルに関する。」（段落【０００１】参照）
（き）「【発明の実施の形態】次に、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　図１において、（１）は制振パネル、（１０）は基板、（２０）…は前記基板（１０）の内面上方に重合せ状態に取り付けられる板状の心材である。
　前記基板（１０）は、所定の断面形状を有するアルミニウム（その合金を含む）押出素材を押出方向に直交する平面で所定長さに切断することにより、製造されたアルミニウム押出形材からなるものであって、図２に示すように平板状に形成されるとともに、その内面に長さ方向（矢印イの方向）に延びる複数個（同図では３個）の立上りリブ（１１）（１１）（１１）が幅方向に所定間隔をおいて連設されているものである。
　また、前記基板（１０）の立上りリブ（１１）（１１）間における内面上には、図１に示すように、ゴチル系ゴム等からなるシート状防振ゴム（２）…が基板　（１０）の長さ方向（ロ）に沿って敷設されている。この防振ゴム（２）は、接着剤により基板（１０）の内面に貼り付けられているものである。
　前記各心材（２０）は、上記基板（１０）と同じように、所定の断面形状を有するアルミニウム押出素材を押出方向に直交する平面で所定長さに切断することにより、製造されたアルミニウム押出形材からなるものであって、図２に示すように、幅方向に所定間隔をおいて並んだ長さ方向（矢印ロの方向）に延びる断面逆台形状の複数個（同図では３個）の角筒部（２２）（２２）（２２）と、これら角筒部（２２）をその上底部において一体に連結した平板状の外板部（２１）とを備えている。
　そして、これら心材（２０）…は、図１に示すように、前記基板（１０）の立上りリブ（１１）（１１）間に、角筒部（２２）の中空部（２２ａ）の延びる方向（ロ）と立上りリブ（１１）の延びる方向（イ）とが基板（１０）の内面と平行な平面内において直交する態様にして、かつ下底部が防振ゴム（２）に当接する態様にして配置されて、前記防振ゴム（２）によって弾性的に支持されている。」（段落【０００９】〜【００１４】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基板（１０）の立上りリブ（１１）（１１）間における内面上にゴチル系ゴム等からなるシート状防振ゴム（２）が基板（１０）の長さ方向に沿って敷設されており、
　心材（２０）が基板（１０）の内面上方に重合せ状態に取り付けられており、
　心材（２０）は、所定の断面形状を有するアルミニウム押出素材を押出方向に直交する平面で所定長さに切断することにより製造されたアルミニウム押出形材からなるものであって、幅方向に所定間隔をおいて並んだ長さ方向に延びる断面逆台形状の複数個の角筒部（２２）（２２）（２２）と、これら角筒部（２２）をその上底部において一体に連結した平板状の外板部（２１）とを備え、
　心材（２０）は、基板（１０）の立上りリブ（１１）（１１）間に、角筒部（２２）の中空部（２２ａ）の延びる方向と立上りリブ（１１）の延びる方向とが基板（１０）の内面と平行な平面内において直交する態様にして、かつ下底部が防振ゴム（２）に当接する態様にして配置されて、前記防振ゴム（２）によって弾性的に支持されている金属製の制振パネル（１）。」
（２−３）引用例３
　特開平１０−２０５０６３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【発明の属する技術分野】本発明は、主として建物の梁や柱等に使用される組立構造体と、この組立構造体の組立方法に関する。
【従来の技術】従来、フランジ材（トラス弦材）とウェブ材（ラチス材）とによりトラス状に組まれた鉄骨構造物が、特公平７−５６１６３号公報に記載されている。上記公報記載の鉄骨構造物は、２枚のフランジ材の間にウェブ材をジグザグ状に配置し、フランジ材とウェブ材を溶接やリベット等の接合手段で接合されたものである。また、制振鋼板を使用した住宅用床パネルが、実公平３−４３３０６号公報に記載されている。上記公報記載の住宅用床パネルは、制振鋼板からなる床材と、この床材の下面に設けられた制振鋼板を屈曲してなる補強材とにより床構造主材を形成し、補強材間に発泡樹脂を充填したものである。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来技術には、以下の問題があった。前者の公報記載の鉄骨構造物においては、フランジ材とウェブ材の接合手段が、その接合強度を確保する上で、電気溶接やリベット等の限られた接合手段に限定され、しかも、フランジ材とウェブ材を形成する板材の肉厚を厚くしなければならないという問題があった。
　また、前者の公報記載の鉄骨構造物は、フランジ材とウェブ材が溶接やリベット等で接合され、剛構造となるので、この鉄骨構造物を建物の梁等に使用すると、上階の床振動が下階に伝わり、防音性に欠けるという問題があった。
　また、後者の公報記載の住宅用床パネルは、制振鋼板を使用しているので、防音性にすぐれた床材となるが、建物の梁や柱等の構造材として使用することができないという問題があった。
　本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、フランジ材とウェブ材の接合が容易であり、防音性にすぐれ、建物の梁や柱等に使用して好適な組立構造体とその組立方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】請求項１記載の本発明は、間隔をおいてほぼ平行に配置された２枚の長尺板状のフランジ材と、このフランジ材の間に架け渡されて接合されたウェブ材とからなる組立構造体において、フランジ材と接合されるウェブ材の接合面が、フランジ材の裏面とほぼ平行で平坦になされていることを特徴とする組立構造体である。」（段落【０００１】〜【０００７】参照）
（し）「つぎに、本発明の別の実施例を、図３を参照して説明する。図３（イ）図は、組立構造体の断面図、（ロ）図は（イ）図の組立構造体の拡大端面図である。
　本発明に係る組立構造体１０は、建物ユニットの小梁として使用されるものであって、間隔をおいてほぼ平行に配置された２枚の長尺板状のフランジ材２０、２０と、このフランジ材２０間に架け渡されて接合されたウェブ材３０とからなっている。フランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５は、フランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になされている。
　本実施例のウェブ材３０は、図に示すように、ジグザグ状に配置されたラチス構造になされている。
　また、本実施例のフランジ材２０とウェブ材３０は、いずれも薄板鋼板（厚さ１．２ｍｍ）で形成されている。
　上記フランジ材２０は、長手方向に沿って両側縁がほぼ直角に折り曲げられ、コ字形状の断面形状になされ、幅が５０ｍｍになされている。このコ字形状の開口側を互いに向かい合わせ、１５０ｍｍの間隔をおいてフランジ材２、２が配置されている。
　また、上記ウェブ材３０は、フランジ材２０の幅５０ｍｍより小さい板幅４０ｍｍを有し、この薄板鋼板をジグザグ状に折り曲げ、山部と谷部が交互に形成されたものである。ウェブ材３０の山部の頂上と谷部の底は、いずれも平坦な接合面３５であって、このウェブ材３０の接合面３５とフランジ材２０の裏面側とが接合されている。Ｓは接合部であって、この接合部Ｓはかしめ接合されている。」（段落【００３４】〜【００３９】参照）
（す）「つぎに、上記組立構造体１０の組立方法について説明する。２枚の長尺板状のフランジ材２０、２０を間隔をおいてほぼ平行に上下に配置し、このフランジ材２０間にジグザグ状に配置されたウェブ材３０を架け渡す。この際、エンドプレート３６がフランジ材２０の両端に位置するようにする。
　上記フランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５は、フランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になされているので、このウェブ材３０の接合面３５をフランジ材２０の裏面に当接し、接合部Ｓをかしめ接合する。
　なお、上記接合部Ｓは、かしめ接合に代えて、スポット溶接、接着剤、粘着テープ、リベット、ボルト・ナットの中から選ばれたいずれかの接合手段で接合してもよい。
　つぎに、本実施例の作用について述べる。本実施例の組立構造体１０は、フランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５が、フランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になされているので、ウェブ材３０の接合面３５をフランジ材２０の裏面に当接して接合すれば、フランジ材２０とウェブ材３０の接合が容易となる。
　また、本実施例の組立構造体１０は、フランジ材２０とウェブ材３０が、薄肉鋼板で形成されているものであるから、スポット溶接やかしめ接合等の接合手段で接合でき、接合に要する工数の削減が可能となる。
　また、本実施例の組立構造体１０の組立方法は、フランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５を、フランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になし、前記ウェブ材３０の接合面３５をフランジ材２０の裏面に当接し、かしめ接合によりフランジ材２０とウェブ材３０を接合するものであるから、組立加工時の接合作業が容易となり、機械化して量産に適する。」（段落【００４４】〜【００４９】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「間隔をおいてほぼ平行に配置された２枚の長尺板状のフランジ材２０、２０と、このフランジ材２０間に架け渡されて接合されたウェブ材３０とからなり、
　ウェブ材３０は、ジグザグ状に配置されたラチス構造になされており、
　フランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５は、フランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になされている組立構造体１０。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「面板部２、４」は前者の「面板」に相当し、以下、同様に、「リブ部６」は「リブ」に、「アルミニウム合金の押出加工によって得られた」は「アルミニウム又はアルミニウム合金押出材からなり」にそれぞれ相当する。また、本願発明１の「台形断面」と引用例１発明の「三角形状の断面」とは「多角形状の断面」である限りで一致し、同様に、「鉄道車両用アルミニウム合金形材」と「２重壁制振構造体」とは「２重壁構造体」である限りで一致する。また、本願の段落【０００５】の「なお、本発明において大部分とは過半数という意味である。」の記載に留意して引用例１の図１をみると、引用例１発明の「断面の大部分が」は本願発明１の「断面の全部又は大部分が」に相当する。したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「互いに平行な２つの面板と、前記面板と一体成形され、前記面板を接続しかつ同方向に延びる複数のリブからなるアルミニウム又はアルミニウム合金押出材からなり、全部又は大部分のリブが両面板に対して傾斜し、かつリブの延びる方向に対し垂直な断面において、隣合う２つのリブと面板で構成される断面の全部又は大部分が多角形状の断面である２重壁構造体。」である点で実質的に一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は「多角形状の断面」が「台形断面」であるのに対し、引用例１発明においては「多角形状の断面」が「三角形状の断面」であるとともに、「面板部２、４に対してリブ部６が接続される付け根部８におけるリブ部６、６間の接続湾曲部が為す曲率半径を大きくすることにより、付け根部８の面板部２、４やリブ部６の有効厚さを厚くした」点。
［相違点２］
　本願発明１は「２重壁制振構造体」であるのに対し、引用例１発明は「鉄道車両用アルミニウム合金形材」である点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したとおり、引用例１には「また面板部２、４間において、複数のリブ部６にて仕切られた三角形状の複数の内部空所１０が、…」と記載されており、それに基づいて、引用例１発明は「隣合う２つのリブ部６と面板部２、４で構成される断面の全部が三角形状の断面である」という事項を具備すると認定したが、引用例１にはそれとともに「本発明は、面板部２、４に対してリブ部６が接続される付け根部８の、それら面板部２、４やリブ部６に対する有効厚さを厚くすることにより、具体的には、図２（ｅ）に示される如く、付け根部８における面板部２、４とリブ部６との間の接続湾曲部が為す曲率半径：Ｒ1 、Ｒ3 や、リブ部６、６間の接続湾曲部が為す曲率半径：Ｒ2 を大きくすることにより、実現されることとなる。」と記載されており、その「三角形状」が幾何学的に厳密な意味での「三角形」でないことは明らかである。そして、引用例１には、リブ部６、６間の接続湾曲部が特に円弧面である理由は特に記載されておらず、むしろ、上記に摘記したとおり、「以上、本発明の具体的構成について、その具体例や実施例を挙げながら詳述してきたが、本発明は、上述の具体的説明や実施例の記載によって、何等限定的に解釈されるものではなく、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、」と記載されていることからみて、リブ部６、６間の接続湾曲部の形状は負荷応力の集中や分布の程度等を考慮して適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　ここで、引用例３発明は、組立構造体１０においてフランジ材２０と接合されるウェブ材３０の接合面３５がフランジ材２０の裏面とほぼ平行で平坦になされているという事項を具備している。そして、引用例３の図３をみると、組立構造体１０におけるフランジ材２０とウェブ材３０の接合部の厚さがフランジ材２０やウェブ材３０より厚くなっており、また、フランジ材２０とウェブ材３０で仕切られる空所の断面形状が略台形の形状であることを看取ないし推知することができる。引用例３発明の上記事項、及び、引用例３に記載されているこのような知見に基づいて、引用例１発明におけるリブ部６、６間の接続湾曲部の形状を例えば略平坦として、内部空所１０の断面を略台形の形状とすることは、上記のような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが、実質的に、「隣合う２つのリブと面板で構成される断面の全部又は大部分が台形断面である」という事項を具備することは明らかである。
　この点についてはまた、次のようにいうこともできる。上記のように引用例３の図３にはフランジ材２０とウェブ材３０で仕切られる空所の断面形状が略台形の形状であるものが示されていることを看取ないし推知することができるほか、引用例２発明は、制振パネル（１）においてアルミニウム押出形材からなる心材（２０）の角筒部（２２）（２２）（２２）が断面逆台形状であるという事項を具備している。これらの記載事項からみて、一般に、略台形状の断面形状の空所を有するアルミニウム押出形材は当業者によく知られた構造であると認められる。引用例１発明において、リブ部６、６間の接続湾曲部の形状は負荷応力の集中や分布の程度等を考慮して適宜設計する事項にすぎないと認められることは上記のとおりであって、引用例１発明にこのようなよく知られた構造を採用して、内部空所１０の断面を略台形状とすることは容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　上記に摘記したとおり、引用例１には例えば「本発明に従う構造とされた鉄道車両用アルミニウム合金形材においては、新たな制振材等の適用も重量の増加もなく、形材自体の断面形状のみの変更により、遮音特性の向上が図られ得るものであり、」と記載されており、引用例１発明の「鉄道車両用アルミニウム合金形材」は実質的に「２重壁制振構造体」に相当するということができる。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、平成２０年４月２５日付け意見書において「引用例３には、長尺板状の２枚のフランジ材２，２と、その間に架け渡されて接合されたウエブ材３からなる組立構造体が記載されている。フランジ材２と接合されるウエブ材３の接合面はフランジ材２とほぼ平行で平坦になされている。接合面に制振材４を介在させた場合は、防音作用を有する。」と主張している。その第１文は略そのとおりであるが、第２文はそれ自体誤りではないものの、文脈上、その趣旨は必ずしも明確ではない。すなわち、（ａ）引用例３の請求項１には「制振材」の記載はなく、引用例３における「本発明の別の実施例」である図３のものは制振材が特に設けられていないこと、（ｂ）上記に摘記したとおり、引用例３には「後者の公報記載の住宅用床パネルは、制振鋼板を使用しているので、防音性にすぐれた床材となるが、…」と記載されており、制振材がなくてもいくらかの防音性ないし制振性を奏し得ることが示唆されていること、（ｃ）仮に引用例３の図３のものが防音性ないし制振性を奏し得ないものであるとしても、トラス型形材の中空部内面に制振樹脂を設けることにより制振性に優れたものとすることは、例えば特開平７−１６４５８４号公報（特に段落【０００５】〜【０００６】、段落【０００８】〜【０００９】、図１参照）に示されているように周知であること、等からみて、「接合面に制振材４を介在させた場合は、防音作用を有する。」との主張はその限りではそのとおりであるが、それが、「防音作用を有する」のが「接合面に制振材４を介在させた場合」に限られるという趣旨であるとか、あるいは引用例３に記載された発明がそれに限定されるという趣旨であるならば、正確ではない。平成２０年２月１９日付け拒絶理由においても、引用例３に記載された発明として「制振材４」については特に言及していない。
　また、同様に、「引用例２発明と引用例３発明の台形断面は、頂辺部分において２枚の板の間に制振材を挟んだ３層構造となっている。」と主張している。引用例２の図１〜３の全体構造をみてそのような発明として把握する考え方が成り立ち得ることはそのとおりであるが、引用例２発明が、制振パネル（１）においてアルミニウム押出形材からなる心材（２０）の角筒部（２２）（２２）（２２）が断面逆台形状であるという事項を具備していることに変わりはない。また、この主張が「引用例３発明」について正しくないことは上記のとおりである。
　さらに、「そして前記のとおり、引用例１発明の２重壁制振構造体において、台形断面を採用したときのメリット、特に制振ないし防音作用に対するメリットは、引用例２，３に開示がなく、また引用例２発明及び引用例３発明からは容易に予測できない（本願明細書で初めて開示された点である）。」と主張する。しかし、本願の図６の実験結果は図４の特定寸法の台形断面についてのものである。本願発明１が図４の特定寸法に特定されるものでないことはいうまでもなく、図６の実験結果が本願発明１のように「短い方の底辺の長さ」の寸法、リブの傾斜角、板厚等が任意のものにおいても、それらの値に関係なく、また、断面のうちの台形断面の割合（台形断面が大部分であるとしてもその割合、例えば台形断面が三角形断面より１つ多い場合）等に関係なく得られる結果であるのかどうか、不明であり、これをもって本願発明１の奏する作用効果ということはできない。そして、引用例１発明における内部空所１０の断面を略台形の形状とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、本願発明１の作用効果も引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものであることは、上記のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。