【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４４９８１号「着脱自在のスカートを有したカストマイズ・コンピュータハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２０７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年６月１２日の出願（パリ条約優先権主張平成６年６月１０日、米国）であって、平成１７年７月２２日付け補正却下の決定で平成１７年５月１７日付け手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年８月２９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２２日付け補正却下の決定（以下、「審査における補正却下の決定」という。）について
　審判請求人は、審査における補正却下の決定に「この補正は、特許法第１７条の２第３項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、」と記載されている点について、特許法第１７条の２第３項には、「号」が規されていないからこの補正の却下の決定は、法律上の規定に基づかないため、手続上の違法な瑕疵を有すると主張している。
　しかしながら、特許法第１７条の２第３項（平成６年改正前）には、一〜四の各号が規定されている。そして平成１７年５月１７日付け手続補正により補正された補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された「着脱自在に取り付ける手段」との構成を欠くものであって、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないから、特許法第１７条の２第３項各号の何れにも該当せず、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していないから、同法第５３条第１項の規定により当該補正を却下した審査における補正却下の決定に誤りはない。
　
３．平成１７年９月２８日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「コンピュータ等の内部素子を収容するハウジングであって、
　前記ハウジングは、金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成され、前記外部の合成樹脂フィルムは、
　前記内部素子をハウジングの外部から遮蔽する複数の側壁と、
　該側壁の一部を覆う大きさに形成された少なくとも一つの着脱自在なスカートと、
　前記着脱自在なスカートを前記側壁に着脱自在に取り付ける手段と、を備えることを特徴とするハウジング。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング」に関して、「前記ハウジングは、金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成され、前記外部の合成樹脂フィルムは、」との文言を付加するものであるが、「前記外部の合成樹脂フィルムは、」の後には、「・・・ハウジングの側壁と、該側壁の一部を覆う大きさに形成された・・・スカートと、・・・前記着脱自在なスカートを前記側壁に取り付ける手段と、を備えることを特徴するハウジング。」が記載されており、補正後の請求項１の記載では、外部の合成樹脂フィルムとハウジングの関係は不明であって、本件補正はその意味が不明である。
　したがって、本件補正は請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正あるいは、明りょうでない記載の釈明の何れをも目的とするものではないから、特許法第１７条の２第３項各号の何れにも該当しない。
　そうすると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、上記のように本件補正の意味は不明であるが、仮に、本件補正において「前記外部の合成樹脂フィルムは、」との文言を除外して検討すると、本件補正はハウジングに関して、「前記ハウジングは、金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成され」との限定を付加したものということができるから、本件補正を上記「前記外部の合成樹脂フィルムは、」との文言を除外して解釈した上で、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下、念のために検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「「EASILY  ATTACHABLE  MACHINE  COVER  SET」ＩＢＭ Technical Disclosure Bulletin　Vol. 33  No. 6A November l990，154,155頁」（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「A requirement for this machine is that it have covers that are decorative only and easy to remove.  This cover set is designed so that it snaps together.  Basically, it is a fasten-to-each-other design and can move laterally on the main frame of the machine.  This allows the gaps between covers to be controlled uniformly. This design creates a quality-looking  product.
 The cover set  (see the figure) consists of six separate parts with the sides 2 being symmetrical so that one part number is used twice.  The remainder of the parts are a base 1, top cover 3, front cover 4, and a rear cover 5.」（154頁第1〜10行）
　
「The side  cover 2 is inserted onto the base projections, then snapped into the side plate of the machine frame. Four snap clips are used to hold the side cover 2 to the side plate.  This side plate has four rectangular holes which engage the clips.  The covers are installed or removed by a pushing or pulling motion 　which engages or　releases the clips.There are also two heavy-duty projections on the side cover.　They insert into the frame and provide lifting support.」（155頁第3〜7行）
　
　図面（155頁）によれば、２個のサイドカバー２はそれぞれ主フレームのサイドプレートのほぼ全面を覆う大きさである。
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「装置の主フレームであって、
　主フレームには単に装飾用の容易に取り外せる６個のカバーを有し、
　６個のカバーは対称な２つのサイドカバー２を含み、
　サイドカバー２は主フレームのサイドプレートのほぼ全面を覆う大きさで、主フレームのサイドプレートに４個のスナップクリップで取り付けられ、サイドプレートは前記クリップに係合する４個の長方形の穴を有しており、サイドカバー２は押すか引く動きにより付けられあるいは取り外される、
　装置の主フレーム。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「主フレーム」、及び「サイドプレート」は、それぞれ、本願補正発明の「ハウジング」、及び「側壁」に相当する。
　また、引用発明の図面の記載から引用発明の、装置の「ハウジング」（主フレーム）は内部に装置を収容していることは明らかであって、本願補正発明の「コンピュータ等の内部素子を収容するハウジング」と、「内部要素を収容するハウジング」である点で共通する。また、ハウジングの側壁が内部要素を外部から遮蔽していることは当然のことである。
　また、引用発明のサイドカバー２はハウジング（主フレーム）の側壁（サイドプレート）のほぼ全部を覆う大きさで、ハウジングの側壁に４個のスナップクリップで取り付けられ、側壁は４個の長方形の穴を有しており、サイドカバー２は押すか引く動きにより付けられあるいは取り外されるから、引用発明の「サイドカバー２」は本願補正発明の「スカート」と、側壁を覆い、着脱自在な「部材」である点で共通している。
　また、引用発明の側壁の４個の長方形の「穴」は４個のスナップクリップと係合してサイドカバー２を着脱自在とするから、本願補正発明の、着脱自在なスカートを前記側壁に「着脱自在に取り付ける手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
「内部要素を収容するハウジングであって、
　前記ハウジングは、
　前記内部要素をハウジングの外部から遮蔽する複数の側壁と、
　該側壁を覆う大きさに形成された少なくとも一つの着脱自在な部材と、
　前記着脱自在な部材を前記側壁に着脱自在に取り付ける手段と、を備えるハウジング。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明のハウジングはコンピュータ等の内部素子を収容するのに対して、引用発明のハウジングは内部要素（装置）を収容している点。
　
相違点２
　本願補正発明のハウジングは、金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成されているのに対して、引用発明のハウジングがどのような材料により構成されているのか明らかではない点。
　
相違点３
　本願補正発明は、側壁の一部を覆う大きさの着脱自在なスカートを有しているのに対して、引用発明は、側壁のほぼ全面を覆う大きさの着脱自在な部材を有している点。　
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明の図面の記載から、当業者であれば引用発明の装置としてコンピュータを想起できること、ハウジングとしてコンピュータ等の内部素子を収容することは周知であることから、引用発明のハウジングをコンピュータ等の内部素子を収容するものとすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　コンピュータ等のハウジング（筐体）を金属製とし金属外部に絶縁被覆を設けることは実願昭６１−１４７２０４号（実開昭６３−５５４７４号）のマイクロフィルム（第２頁［従来の技術］の項にはパーソナルコンピュータ等の筐体に外部に絶縁被覆を有する化粧鋼板を使用することが従来技術として記載されている。）に記載されているように周知であって、金属板等の絶縁被覆として合成樹脂フィルムを使用することも周知であるから、引用発明のハウジングを金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点３について
　一般に装飾等の目的で設ける部材の大きさをどのようなものとするかは設計的事項であること、コンピュータ等のハウジングの壁面を覆う部材を壁面の一部を覆う形状とすることは特開昭５５−９２９１５号公報（第１頁右下欄第３〜１２行、第４頁左下欄下から第６行〜右下欄第９行、ＦＩＧ．６）に記載されているように周知であるから、引用発明において着脱自在な部材を側壁の一部を覆う大きさの着脱自在なスカートとして本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとしても、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明について
　平成１７年９月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「コンピュータ等の内部素子を収容するハウジングであって、
　前記内部素子をハウジングの外部から遮蔽する複数の側壁と、
　該側壁の一部を覆う大きさに形成された少なくとも一つの着脱自在なスカートと、
　前記着脱自在なスカートを前記側壁に着脱自在に取り付ける手段と、を備えることを特徴とするハウジング。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「３．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記３．で検討した本願補正発明のハウジングについて、「前記ハウジングは、金属製本体及び外部の合成樹脂フィルムから構成され、前記外部の合成樹脂フィルムは、」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「３．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。