【事件の表示】
　特願２０００−１１４２４１「著作物使用料課金方法、これに用いるネットワークシステム、及びその制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年４月１４日の出願であって、平成１６年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１６年５月３１日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
（１）補正後の本願発明
　平成１６年５月３１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　予め著作物の使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量に応じて前記顧客に前記著作物の使用料の課金を前記通信回線を介して行う管理端末装置と、
　前記通信回線を介して前記顧客に前記著作物を暗号化して配信する１つ又は複数の著作物提供者端末装置と、
　前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受け、かつ前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する１つ又は複数の顧客端末装置とを備えてなる著作物配信ネットワークシステムであって、
　前記顧客端末装置は、
　前記著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された著作物データを記憶する記憶部と、
　前記暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号すると共に、再生された著作物データに対応する著作物番号情報を暗号化する暗号化・復号化手段と、
　著作物を再生するための再生回路とを備え、
　前記暗号化・復号化手段は、外部からは参照できない、前記著作物の使用可能回数、使用可能時間、又は使用可能量に関する情報である使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリを有してなると共に、
　前記使用権度数情報として、前記使用権情報格納メモリに格納されている使用権度数が“０”よりも大きいときは、前記記憶部に記憶されている暗号化された前記著作物データを読み出して復号でき、復号された著作物データを前記再生回路に送出し、前記著作物データの再生処理の回数、又は、著作物データの量や利用時間に基づいて前記使用権度数を減数させ、再生した前記著作物データに対応する著作物番号情報を保存する一方、前記使用権度数が“０”になっているときには、暗号化された前記著作物データを前記記憶部から読み出しても復号できない構成になされていて、かつ、著作物データの再生の度に保存された、対応する前記著作物番号情報を暗号化して、前記管理端末装置に再生履歴として送信する構成になされていることを特徴とする著作物配信ネットワークシステム。
　　【請求項２】　予め音楽データの使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記音楽データの使用回数、使用時間又は使用量に応じて前記顧客に前記音楽データの使用料の課金を前記通信回線を介して行う管理端末装置と、
　前記通信回線を介して前記顧客に前記音楽データを暗号化して配信する１つ又は複数の著作物提供者端末装置と、
　前記管理端末装置から予め前記音楽データの使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記音楽データの配信を受け、かつ前記音楽データの使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する１つ又は複数の顧客端末装置とを備えてなる著作物配信ネットワークシステムであって、
　前記顧客端末装置は、
　前記著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された音楽データを記憶する記憶部と、
　前記暗号化された音楽データ及び音楽データの使用権を復号すると共に、再生された音楽データに対応する音楽番号情報を暗号化する暗号化・復号化手段と、
　音楽データを再生するための再生回路とを備え、
　前記暗号化・復号化手段は、外部からは参照できない、前記音楽データの使用可能回数、使用可能時間、又は使用可能量に関する情報である使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリを有してなると共に、
　前記使用権度数情報として、前記使用権情報格納メモリに格納されている使用権度数が“０”よりも大きいときは、前記記憶部に記憶されている暗号化された前記音楽データを読み出して復号でき、復号された音楽データを前記再生回路に送出し、前記音楽データの再生処理の回数、又は、音楽データの量や利用時間に基づいて前記使用権度数を減数させ、再生した前記音楽データに対応する音楽番号情報を保存する一方、前記使用権度数が“０”になっているときには、暗号化された前記音楽データを前記記憶部から読み出しても復号できない構成になされていて、かつ、音楽データの再生の度に保存された、対応する前記音楽番号情報を暗号化して、前記管理端末装置に再生履歴として送信する構成になされていることを特徴とする著作物配信ネットワークシステム。
　【請求項３】　コンピュータに請求項１又は２記載のネットワークシステムの機能を実現させるための制御プログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体。」と補正された。
　
 （２）補正の目的
　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　まず、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正を検討する。補正後の特許請求の範囲の請求項１と同じ「著作物配信ネットワークシステム」の発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１−６であることから、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１−６のいずれかに対応することが明らかである。
　次に、補正後の請求項１に係る本件補正は、補正後の請求項１が補正前の請求項１〜６のいずれの請求項を補正したものであるとしても、
（イ）「顧客端末装置」の構成要素の補正前の記載である「前記暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号する復号化手段」を、「前記暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号すると共に、再生された著作物データに対応する著作物番号情報を暗号化する暗号化・復号化手段」とし、
（ロ）「顧客端末装置」の補正前の記載に、「前記著作物データの再生処理の回数、又は、著作物データの量や利用時間に基づいて前記使用権度数を減数させ、再生した前記著作物データに対応する著作物番号情報を保存する」を追加し、
（ハ）「顧客端末装置」の補正前の記載に、「著作物データの再生の度に保存された、対応する前記著作物番号情報を暗号化して、前記管理端末装置に再生履歴として送信する」を追加する補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項について検討する。
　
　上記（イ）の補正事項は、本件補正前の「復号化手段」との記載を「暗号化・復号化手段」とし、さらに当該手段が「再生された著作物データに対応する著作物番号情報を暗号化する」処理を行なうものであるとするものであるが、「復号化」と、「暗号化」とは、まったく同位の処理であり、「復号化手段」に「暗号化」についての記載を追加する補正は、「復号化手段」の行う処理の概念を拡張する補正を含むこととなる。したがって、上記（イ）の補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　上記（ロ）の補正事項は、「顧客端末装置」の行う処理として、まったく新たな処理を追加するものであるから、上記（ロ）の補正事項は、明らかに特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　上記（ハ）の補正事項は、「顧客端末装置」の行う処理に関し、「著作物データの再生の度に保存された、対応する前記著作物番号情報を暗号化して、前記管理端末装置に再生履歴として送信する」との記載を追加するものである。一方、補正前の請求項１ないし６には、「顧客端末装置」の行う処理に関し、「前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する」との記載があるものの、「著作物番号情報」を「暗号化」して「管理端末装置」に「再生履歴」として送信するとの記載はなく、また、補正後の請求項１の「著作物番号情報」が、補正前の請求項１ないし６の「著作物の使用回数」、「使用時間」、「使用量」の下位概念でもなく、また補正後の請求項１の「暗号化」の処理が、補正前の請求項１ないし６の「通知」の処理の下位概念でもないことから、上記（ハ）の補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、その他の補正を検討するまでもなく、補正前の特許請求の範囲の請求項１−６のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　さらに、補正後の請求項１に係る上記（イ）ないし（ハ）の補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正、同第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。 
　したがって、補正後の請求項１に係る上記（イ）ないし（ハ）の補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、他の請求項に係る本件補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年５月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】　予め著作物の使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量に応じて前記顧客に前記著作物の使用料の課金を前記通信回線を介して行う管理端末装置と、
　前記通信回線を介して前記顧客に前記著作物を暗号化して配信する１つ又は複数の著作物提供者端末装置と、
　前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受け、かつ前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する１つ又は複数の顧客端末装置とを備えてなる著作物配信ネットワークシステムであって、
　前記顧客端末装置は、
　前記著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された著作物データを記憶する記憶部と、
　前記暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号する復号化手段と、
　著作物を再生するための再生回路とを備え、
　前記復号化手段は、外部からは参照できない使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリを有してなることを特徴とする著作物配信ネットワークシステム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由Ａ及びＤの概要は以下のとおりである。
　
（１）理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書き）
　本願では、残高を判定するための記憶部の構成等は、ある程度、具体的に記載されているものの、それ以外の構成については、ブロック化された機能を有する構成として漠然と示されているだけである。たとえ周知技術を参酌したとしても、これら構成の具体性が必然的に明らかになるわけではない。いわば本願は、著作物を配信するための手順や方法を機能的に示しただけの、漠然とした概念にすぎない。
　つまり、暗号化や複合化、再生回路等を裏付けるための具体的な技術的構成やソフトウエアの動作として具体的に示される手順等として記載されておらず、どのような機能を使ってシステムを構成し得るかという、概念的・抽象的な方法のみが示されているだけであるため、発明としての具体性を欠いており、請求項１ないし７に係る発明は特許法第２９条柱書きの要件を依然として満たしていないので、特許を受けることができない
　
（２）理由Ｄ（特許法第２９条第２項）
　この出願の請求項１ないし７に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
・引用文献：
　１．特開２０００−　９０１４８号公報
　２．特開平１１−　９６２５８号公報
　３．特開平１１−　８５５０２号公報
　４．特開平１１−　５３１８５号公報
　５．末松俊成，今井秀樹，「ユーザのプライバシー保護が可能な超流通ラベル配送形潮流通システム」，電子情報通信学会論文誌Ａ，日本，社団法人電子情報通信学会，１９９８年１０月２５日，第Ｊ８１−Ａ巻，第１０号，第１３７７−１３８５頁
　６．鳥居直哉，木島裕二，勝山恒男，小森宰次，「超流通のためのシステムアーキテクチャ」，電子情報通信学会技術研究報告（ＩＳＥＣ９４−２１），日本，社団法人電子情報通信学会，１９９４年９月２１日，第９４巻，第２４０号，第５９−６６頁
　７．関　一則，榊原裕之，岡田謙一，松下　温，「暗号を利用した新しいソフトウエア流通形態の提案」，情報処理学会研究報告（９３−ＩＳ−４５），日本，社団法人情報処理学会，１９９３年７月２０日，第９３巻，第６４号，第１９−２８頁
　
５．上記理由Ａについて
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　そこで、本願の請求項１ないし１２に係る発明が、自然法則を利用した技術的思想の創作である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうか検討する。 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、ネットワークを介して相互に接続された複数の装置によって構成されたシステムであって、本願の明細書の記載を参酌すれば明らかなように、各装置はプログラムに基づいてＣＰＵによって制御されるコンピュータであり、その発明の実施にソフトウェアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウェアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるか否かについて、以下に検討する。
　
　本願発明を便宜上分説すると、以下のようになる。
（イ）「予め著作物の使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量に応じて前記顧客に前記著作物の使用料の課金を前記通信回線を介して行う管理端末装置と、」
（ロ）「前記通信回線を介して前記顧客に前記著作物を暗号化して配信する１つ又は複数の著作物提供者端末装置と、」
（ハ）「前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受け、かつ前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する１つ又は複数の顧客端末装置と」
（ニ）「を備えてなる著作物配信ネットワークシステムであって、」
（ホ）「前記顧客端末装置は、
　前記著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された著作物データを記憶する記憶部と、」
（ヘ）「前記暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号する復号化手段と、」
（ト）「著作物を再生するための再生回路とを備え、」
（チ）「前記復号化手段は、外部からは参照できない使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリを有してなることを特徴とする著作物配信ネットワークシステム。」　
　
［（イ）の記載について］
　上記（イ）には、「管理端末装置」と関連するハードウェア資源として「通信回線」が記載されているが、「通信回線」に関する記載は、「管理端末装置」が「通信回線」を介して情報の授受を行なうことを特定するに留まり、「管理端末装置」が、どのような情報処理によって「著作物の使用権」を「暗号化」し、「暗号化」した「著作物の使用権」を販売し、「著作物の使用回数、使用時間又は使用量」に応じた「著作物の使用料」の「課金」するものであるのかについては、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（イ）の記載は「管理端末装置」の機能の一部を「予め著作物の使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量に応じて前記顧客に前記著作物の使用料の課金を前記通信回線を介して行う」ことに特定しているに過ぎず、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（ロ）の記載について］
　上記（ロ）には、「著作物提供者端末装置」と関連するハードウェア資源として「通信回線」が記載されているが、「通信回線」に関する記載は、「著作物提供者端末装置」が「通信回線」を介して情報の授受を行なうことを特定するに留まり、「著作物提供者端末装置」が、どのような情報処理によって「著作物」を「暗号化」し、「暗号化」した「著作物」を「顧客」に「配信」するものであるのかについては、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ロ）の記載は「著作物提供者端末装置」の機能の一部を「前記通信回線を介して前記顧客に前記著作物を暗号化して配信する」ことに特定しているに過ぎず、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（ハ）の記載について］
　上記（ハ）には、「顧客端末装置」と関連するハードウェア資源として「管理端末装置」、「著作物提供者端末装置」、「通信回線」が記載されているが、「管理端末装置」に関する記載は、「顧客端末装置」が「著作物の使用権」の購入及び「著作物の使用回数、使用時間又は使用量」の通知を「管理端末装置」に対して行なうことを特定するに留まり、「著作物提供者端末装置」に関する記載は、「顧客端末装置」が「顧客が所望する著作物」の配信を「著作物提供者端末装置」から受けることを特定するに留まり、「通信回線」に関する記載は、「著作物提供者端末装置」が「通信回線」を介して情報の授受を行なうことを特定するに留まり、「顧客端末装置」が、どのような情報処理によって「著作物の使用権」を「購入」し、「著作物の配信」を「受け」、「著作物の使用回数、使用時間又は使用量」を「通知」するものであるかについては、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ハ）の記載は「顧客端末装置」の機能の一部を「前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受け、かつ前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する」ことに特定しているに過ぎず、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（ニ）の記載について］
　上記（ニ）の記載は、「著作物配信ネットワークシステム」が、「管理端末装置」、「著作物提供者端末装置」及び「１つ又は複数の顧客端末装置」という装置から構成されていることを特定するに留まる。
　
［（ホ）の記載について］
　上記（ホ）の記載は、「顧客端末装置」の「記憶部」が、「著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された著作物データ」を記憶することを特定するに留まる。
　
［（ヘ）の記載について］
　上記（ヘ）の記載からでは、「顧客端末装置」の「復号化手段」が、「暗号化された著作物」及び「著作物の使用権」を、どのような情報処理によって「復号する」するものであるかについては、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ヘ）の記載は、「顧客端末装置」の「復号化手段」の機能の一部を、「暗号化された著作物及び著作物の使用権を復号する」ことに特定しているに過ぎず、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（ト）の記載について］
　上記（ト）の記載からでは、「顧客端末装置」の「再生回路」が、「著作物」を、どのような情報処理によって「再生する」するものであるかについては、具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ト）の記載は、「顧客端末装置」の「再生回路」の機能の一部を、「著作物を再生する」ことに特定しているに過ぎず、その機能を実現するための情報処理がソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、また、その記載から見て自明な事項とも認められない。
　
［（チ）の記載について］
　上記（チ）の記載は、「顧客端末装置」の「複合化手段」が、「外部からは参照できない使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリ」を有していることを特定するに留まる。
　
　してみれば、本願発明は、「著作物配信ネットワークシステム」に係る発明であって、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ヘ）及び（ト）に記載された処理が、本願発明の「通信回線NWを介して配信された著作物の使用頻度に応じた使用料を顧客に課金する著作物配信ネットワークを提供する」という課題を解決するための主要な処理であることは明らかであるところ、上記（イ）、（ロ）、（ハ）、（ヘ）及び（ト）の記載では、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが全く提示されていない。
　
　以上の検討によれば、請求項１には、本願の請求項１に係る発明の著作物配信ネットワークシステムの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
 　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。 
　
６．上記理由Ｄについて
　上記のとおり、請求項１に係る発明が、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないことは明らかであるが、仮に、請求項１に係る発明が、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとして、上記理由Ｄについて検討する。
　
７．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−９６２５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、下記の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】上述の、商品である情報内容の利用状況に応じて料金を徴収する利用権販売型の方式、以下ペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）方式という、としては、例えば、視聴した番組の本数に応じて料金を支払うビデオ・オン・デマンド方式のケーブルテレビ、番組を符号化またはスクランブル化等により暗号化して放送し、この放送電波を元の番組に復元するために必要な復号装置を各加入者側に設けて、この復号装置の使用料金を支払う加入者のみが受信可能とする加入テレビジョン方式、あるいは契約条件に基づいて音楽番組をオンラインで提供する通信カラオケ等が知られている。これらのＰＰＶ方式では、料金の算定基準が、商品単位、利用時間単位等としてシステムごとに一律に設定されていた。
【０００３】商品を暗号化して販売する方式では、ディジタル情報を暗号化して適当な手段により予め特定の複数の利用者に配布し、各利用者が必要とするときに、ネットワークを経由して暗号化された情報の復号鍵が登録されているセンタに要求してオンラインで復号鍵を入手し、暗号化される前のディジタル情報を再生して利用するシステムがある。この場合、暗号化情報を利用者に配布する手段としては、暗号化したディジタル情報をＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納して配布する方法と、ネットワークを経由してダウンロードする方法のいずれかが用いられる。また、ＰＰＶ方式の場合の暗号化商品の復号鍵は、利用者に提供はされるがその内容は秘匿されていて、センタ以外で複製不可能のように生成される。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　
（ロ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明のディジタル情報の利用権販売方法は、情報提供者が商品のディジタル情報を暗号化してその復号鍵をセンタに登録し、商品の課金と利用条件に関する情報を含む利用権獲得情報をスクリプトとして記述し、スクリプトと暗号化した商品とを一体化してカプセルとして各利用者端末に予め配布し、配布されたスクリプトに従って各利用者が入力する復号鍵要求情報をセンタに送信し、各利用者端末から送信された復号鍵要求情報に基づいて復号鍵を当該利用者端末に送信すると共に、当該商品の利用料金の決済を行ない、各利用者端末は送信された復号鍵と予め配布されたスクリプトとにより暗号化された商品を再生して利用することを特徴とする。
【０００９】また、スクリプトに記述される情報は、複数の利用条件と各利用条件に対応する課金の情報と、複数の利用条件のそれぞれに対応する利用者端末の制御情報とを含み、センタから送信される復号鍵は、ディジタル情報の復号鍵情報と当該利用者端末の利用条件を指定する情報とを含むのが望ましい。
【００１０】また、各利用者が利用者端末に入力する情報は、カプセルの商品名及び料金の決済手段に関する情報を含むのが望ましい。
【００１１】本発明のディジタル情報の利用権販売システムは、商品のディジタル情報を暗号化して、その復号鍵をセンタに登録する手段と、商品を利用するための利用権獲得情報が記述されるスクリプトと、スクリプトと暗号化された商品とを一体化して利用者端末に配布されるカプセルと、利用者端末においてカプセルからスクリプトを読み出して表示する利用権獲得情報表示手段と、表示された利用権獲得情報に基づいて入力される復号鍵要求情報の入力手段と、復号鍵要求情報をセンタに転送する要求情報転送手段と、転送された復号鍵要求情報の妥当性を確認し、要求された商品の復号鍵を要求元の利用者端末にオンラインで送付する復号鍵送付手段と、送付された復号鍵によりカプセルの暗号化されたディジタル情報を復号して商品を再生、表示する商品再生手段と、商品再生手段の動作状態を計測する利用状態計測手段とを有する。
【００１２】また、センタと複数の各利用者端末との間を接続するネットワークとしてインターネット回線を用いてもよい。」（段落【０００８】〜【００１２】）
　
（ハ）「【００１４】図１は本発明のディジタル情報の利用権販売システムの１実施例のブロック図、図２は図１のシステムのプログラムのモジュール構成図である。
【００１５】図１において、本実施例のシステムは、商品の暗号化したディジタル情報の復号鍵が登録されるデータベース１２及び復号鍵提供プログラム１１を有する決済センタ１と、暗号化された商品４１を含むカプセル４が配布され、この暗号化商品の復号鍵を要求して決済センタ１から提供される復号鍵で暗号化商品４１を再生して利用するパーソナルコンピュータ等の複数の利用者端末２と、決済センタ１と複数の利用者端末２とを接続するインターネット等のコンピュータネットワーク３とからなる。各利用者端末２に配布されるカプセル４には、暗号化された商品４１の他にこの商品の課金と複数の利用条件に関する利用権獲得情報が記述されたスクリプト４２が含まれる。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
（ニ）「【００１６】スクリプト４２に記述される利用権獲得情報は、例えば、次のようなものである。
【００１７】Ａ）時間当たり、利用回数当たり、機能別等の課金単位
Ｂ）支払い済みの利用料金と繰り返し利用の可否
Ｃ）支払いのタイミング、（利用前、利用後、利用中）
スクリプトの内容は、例えば、料金前払いで、制限時間内には３０回までの任意の数の商品の再生が可能という条件の場合の記述は次のようになる。
【００１８】［General Info］
CONTENT ID = 1          ：商品ＩＤ
CONTENT ID = 2          ：商品ＩＤ
CONTENT ID = 3          ：商品ＩＤ
CHARGE METHOD = PREPAY  ：前払い
［Time Constraint］
TIME UNIT = HOUR        ：時間単位（時間）
FEE PER UNIT = 1000     ：単位当たりの金額（円）
REPLAY = OK             ：同一商品の複数回の再生可
［Count Constraint］
COUNT UNIT = PLAY       ：単位回数（再生回数）
COUNT LIMIT = 30        ：最大再生回数」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
（ホ）「【００１９】各利用者端末２は、利用者から所望の商品の復号鍵を要求するための商品名及びクレジット暗証番号等の料金決済のための情報のデータが入力されるユーザ入力部２１と、ユーザ入力部２１に入力されたデータを決済センタ１に送り、当該商品の復号鍵を取得する復号鍵取得部２６と、暗号化された商品４１を復号するカプセル復号部２５と、復号された商品４１のディジタル情報を再生、表示する商品再生部２４と、商品の利用時間、利用回数、部分機能別等の利用状況を計測する利用状態計測部２３と、決済センタ１から送付された復号鍵とカプセル４中のスクリプト４２、及び利用状態計測部２３の計測結果により、カプセル復号部２４と商品再生部２４の動作を制御するＰＰＶ制御部２２と、を含む。」（段落【００１９】）
　
（ヘ）「【００２１】情報提供者は、商品を暗号化してその復号鍵を用意し、決済センタ１の復号鍵データベースＤＢ１２に登録する。そして、本システムにおける利用条件を記述したスクリプト４２と暗号化された商品４１とを合わせて１つのカプセル４として利用者に配布する。この配布には、コンピュータネットワーク３を利用してもよいし、商品が大容量であれば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を用いてもよい。」（段落【００２１】）
　
（ト）「【００２２】カプセル４を配布された利用者がその商品を利用しようとするときは、先ず、カプセル復号部２５が読み出したスクリプト４２に応じてＧＵＩ（Graphical User Interface）により表示される指示に従ってユーザ入力部２１からカプセル４のファイル名と、利用のための決済手段の情報（クレジット番号など）とのデータを入力する。
【００２３】ＰＰＶ制御部２２は、例えば、商品の再生、表示の場合は、先ず、復号鍵取得部２６に指示して、決済センタ１の復号鍵提供プログラム１１により復号鍵ＤＢ１２から復号鍵を獲得する。すなわち、復号鍵取得部２６がこのデータをコンピュータネットワーク３を介して決済センター１に送ると、復号鍵提供プログラム１１がこのデータの妥当性をチェックして利用料金の決済処理を行なうと共に、復号鍵ＤＢ１２から要求された復号鍵を取り出して、この復号鍵をコンピュータネットワーク３を介して要求元の利用者端末２の復号鍵取得部２６に送る。
【００２４】次に、カプセル復号部２５に指示してこの復号鍵により商品４１を復号する。復号された商品４１は、自動的に商品再生部２４に送られて再生、表示される。この際、利用状態計測部２３は、利用回数、利用時間等の利用者の商品利用状況を計測して逐次ＰＰＶ制御部２２に通知する。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
（チ）「【００２５】ＰＰＶ制御部２２は、利用状態計測部２３からの情報も参照して、商品再生部２４による商品４１の再生、表示を終了させたり、追加料金が必要とか、次の商品の購入申込みを行なうか等の表示をして利用者にユーザ入力部２１からの入力を促す等の制御も行なうことができる。
【００２６】例えば、前述のスクリプトの例では、１時間当たり１，０００円の商品の例が記載されているが、仮に商品ＩＤの２が３時間の映画であったとすると、この映画を全部見るためには、３回センタに接続して１，０００円ずつ支払う必要がある。これを、最初に３，０００円支払って１回の接続で済ませる販売形態とすることも可能であり、どちらの販売／利用形態を選択するかは、商品の提供者、乃至は利用者の自由であり、本発明の柔軟性ということができる。」（段落【００２５】〜【００２６】）
　
（Ａ）上記摘記事項（ハ）には、「商品の暗号化したディジタル情報の復号鍵が登録されるデータベース１２及び復号鍵提供プログラム１１を有する決済センタ１」とあり、上記摘記事項（ト）には、「商品の再生、表示の場合は、先ず、復号鍵取得部２６に指示して、決済センタ１の復号鍵提供プログラム１１により復号鍵ＤＢ１２から復号鍵を獲得する。」とあり、また、「決済センタ１」の「復号鍵提供プログラム１１」が、利用料金の決済処理を行なうとされている。加えて、上記摘記事項（チ）には、「前述のスクリプトの例では、１時間当たり１，０００円の商品の例が記載されているが、仮に商品ＩＤの２が３時間の映画であったとすると、この映画を全部見るためには、３回センタに接続して１，０００円ずつ支払う必要がある。これを、最初に３，０００円支払って１回の接続で済ませる販売形態とすることも可能」とあるから、引用例には「予めディジタル情報からなる商品の復号鍵をネットワークを介して利用者に販売しておき、前記利用者による前記ディジタル情報からなる商品の利用時間に応じて、前記商品の利用料金の課金をネットワークを介して行う決済センタ」が記載されているということができる。
　
（Ｂ）上記摘記事項（ヘ）には、「情報提供者」は、「本システムにおける利用条件を記述したスクリプト４２と暗号化された商品４１とを合わせて１つのカプセル４として利用者に配布する。」とあり、「この配布には、コンピュータネットワーク３を利用してもよい」とされている。また、情報提供者がコンピュータネットワークを利用して配布を行うにあたって、情報提供者が管理する何らかの装置を用いて利用者端末に配布を行うことは自明であるから、引用例には「前記ネットワークを介して前記利用者に前記ディジタル情報からなる商品を暗号化して配布する情報提供者の装置」が記載されているということができる。
　
（Ｃ）前記（Ａ）、（Ｂ）で検討した事項に加えて、利用者が情報提供者から、暗号化された商品４１を含むカプセル４の配布を受ける場合に、所望の商品を選択した上で配布を受けることは自明であり、また、上記摘記事項（ハ）には、「利用者端末」について「決済センタ１から提供される復号鍵で暗号化商品４１を再生して利用するパーソナルコンピュータ等の複数の利用者端末２」とあり、また上記摘記事項（ホ）には、「利用者端末２」が「商品の利用時間、利用回数、部分機能別等の利用状況を計測する利用状態計測部２３」を有しているとの記載があることから、引用例には、「前記決済センタから予め前記ディジタル情報からなる商品の復号鍵を前記ネットワークを介して購入しておき、前記情報提供者の装置から前記ネットワークを介して前記利用者が所望する前記ディジタル情報からなる商品の配布を受け、かつ前記ディジタル情報からなる商品の利用回数、利用時間を計測する複数の利用者端末」が記載されているということができる。
　
（Ｄ）上記摘記事項（ハ）には、「暗号化された商品４１を含むカプセル４が配布され、この暗号化商品の復号鍵を要求して決済センタ１から提供される復号鍵で暗号化商品４１を再生して利用するパーソナルコンピュータ等の複数の利用者端末２」との記載があり、配布された暗号化された商品を利用者端末が再生している以上、利用者端末装置が暗号化された商品を記憶する記憶手段を備えていることは自明であることから、引用例には「利用者端末」の構成要素として「情報提供者の装置から配布されてきた暗号化されたディジタル情報からなる商品を記憶した記憶手段」が記載されているということができる。
　
（Ｅ）上記摘記事項（ト）には、利用者端末の「ＰＰＶ制御部２２」が「カプセル復号部２５に指示してこの復号鍵により商品４１を復号する。復号された商品４１は、自動的に商品再生部２４に送られて再生、表示される。」との記載があることから、引用例には「利用者端末」の構成要素として「前記暗号化されたディジタル情報からなる商品を復号するカプセル復号部」が記載されているということができる。
　
（Ｆ）上記摘記事項（チ）には、利用者端末の「カプセル復号部２５」により「復号された商品４１」は、「自動的に商品再生部２４に送られて再生、表示される。」との記載があることから、引用例には「利用者端末」の構成要素として「前記ディジタル情報からなる商品を再生する商品再生部」が記載されているということができる。
　
　してみれば、引用例には、
「予めディジタル情報からなる商品の復号鍵をネットワークを介して利用者に販売しておき、前記利用者による前記ディジタル情報からなる商品の利用時間に応じて、前記商品の利用料金の課金をネットワークを介して行う決済センタと、
　前記ネットワークを介して前記利用者に前記ディジタル情報からなる商品を暗号化して配布する情報提供者の装置と、
　前記決済センタから予め前記ディジタル情報からなる商品の復号鍵を前記ネットワークを介して購入しておき、前記情報提供者の装置から前記ネットワークを介して前記利用者が所望する前記ディジタル情報からなる商品の配布を受け、かつ前記ディジタル情報からなる商品の利用回数、利用時間を計測する利用者端末とを備えてなる商品配布システムであって、
　前記利用者端末は、
　情報提供者の装置から配布されてきた暗号化されたディジタル情報からなる商品を記憶した記憶手段と、
　前記暗号化されたディジタル情報からなる商品を復号するカプセル復号部と、
　前記ディジタル情報からなる商品を再生する商品再生部とを備えたことを特徴とする商品配布ネットワークシステム。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
８．対比
　引用例発明と本願発明と対比する。
（ａ）引用例発明の「ディジタル情報からなる商品」、「復号鍵」、「ネットワーク」、「利用者」、「利用」、「利用料金」、「決済センタ」、「配布」、「情報提供者の装置」は、それぞれ本願発明の「著作物」、「使用権」、「通信回線」、「顧客」、「使用」、「使用料」、「管理端末装置」、「配信」、「著作物提供者端末装置」に相当する。
（ｂ）引用例発明の「利用者端末」は、「決済センタ」から「予め前記ディジタル情報からなる商品の復号鍵を前記ネットワークを介して購入しておき」、かつ「情報提供者の装置」から、「前記利用者が所望する前記ディジタル情報からなる商品の配布」を受けるものであるから、本願発明の「顧客端末装置」とは、少なくとも「前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受ける顧客端末装置」である点で共通する。
（ｃ）引用例発明の利用者端末の「記憶手段」は、本願発明の顧客端末の「記憶部」に相当する。
（ｄ）引用例発明の利用者端末の「カプセル復号部」は、本願発明の「暗号化された著作物」に相当する「暗号化されたディジタル情報からなる商品」を復号するものであり、引用例発明の利用者端末の「カプセル復号部」と、本願発明の顧客端末の「復号化手段」は、少なくとも「前記暗号化された著作物を復号する復号化手段」である点で共通する。
（ｅ）引用例発明の利用者端末の「商品再生部」は、本願発明の「著作物」に相当する「ディジタル情報からなる商品」を再生するものであるから、引用例発明の利用者端末の「商品再生部」は、本願発明の顧客端末の「再生回路」に相当する。
　
　してみると、両者は
「予め著作物の使用権を暗号化して通信回線を介して顧客に販売しておき、前記顧客による前記著作物の使用時間に応じて前記顧客に前記著作物の使用料の課金を前記通信回線を介して行う管理端末装置と、
　前記通信回線を介して前記顧客に前記著作物を暗号化して配信する１つ又は複数の著作物提供者端末装置と、
　前記管理端末装置から予め前記著作物の使用権を前記通信回線を介して購入しておき、前記著作物提供者端末装置から前記通信回線を介して前記顧客が所望する前記著作物の配信を受ける１つ又は複数の顧客端末装置とを備えてなる著作物配信ネットワークシステムであって、
　前記顧客端末装置は、
　前記著作物提供者端末装置から配信されてきた暗号化された著作物データを記憶する記憶部と、
　前記暗号化された著作物を復号する復号化手段と、
　著作物を再生するための再生回路とを備えることを特徴とする著作物配信ネットワークシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の「顧客端末装置」が、「前記著作物の使用回数、使用時間又は使用量を前記通信回線を介して前記管理端末装置に通知する」ものであるのに対して、引用例発明の「利用者端末」は、「ディジタル情報からなる商品の利用回数、利用時間を計測する」処理は行っているものの、それを送信する処理を行っていない点。
　
［相違点２］
　本願発明の「顧客端末装置」の「復号化手段」が、「暗号化された著作物」だけではなく、「著作物の使用権」を復号するものであるのに対して、引用例発明の「利用者端末」の「カプセル復号部」はそのような処理を行っていない点
　
［相違点３］
　本願発明の「顧客端末装置」の「復号化手段」が、「外部からは参照できない使用権度数情報を格納する使用権度数情報格納メモリ」を有しているのに対して、引用例発明の「利用者端末」の「カプセル復号部」はそのような構成を有していない点。
　
９．判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例発明において、利用者端末が商品の利用回数、利用時間を計測するのは、商品の利用回数及び利用時間を利用者端末側で管理するためのものであるが、情報処理の分野では、一般に管理側の装置と利用者側の装置で構成されるシステムにおいて、各情報の管理を、管理側の装置あるいは利用者側の装置で行うかは設計的事項に過ぎないものであり、また、利用者側の装置からデジタルデータからなる著作物の再生回数等を管理側の装置に対して送信することも、周知の技術事項（必要であれば、特開平１０−１５４１８５号公報参照。）である。これらの事項を考慮すると、引用例発明において、利用者端末が「ディジタル情報からなる商品の利用回数、利用時間」を計測した結果を、管理側の装置である「決済センタ」に対して送信するような構成とすることも当業者であれば容易に想到できたものであり、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点２］について
　引用例の上記摘記事項（イ）に「ＰＰＶ方式の場合の暗号化商品の復号鍵」は、「利用者に提供はされるがその内容は秘匿」されるとあり、また、情報処理の分野で、データの内容を秘匿するために暗号化して記憶しておくことは周知技術であり、引用例発明においても復号鍵を暗号化して記憶しておき、再生時に復号して、これを用いるようにすることも当業者であれば容易に想到できたものであり、相違点２に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点３］について
　デジタルデータからなる著作物の利用権として、その著作物の使用可能回数を定義することは一般的に行われている周知技術（必要であれば特開２０００−９０１４８号参照）であり、また、引用例の上記摘記事項（イ）に「ＰＰＶ方式の場合の暗号化商品の復号鍵」は、「利用者に提供はされるがその内容は秘匿」されるとあり、情報処理の分野で、データの内容を秘匿するために、外部から読み書きできないメモリに記憶するようにすることは周知技術であるから、引用例発明においても復号鍵に使用可能回数を含めるようにし、その際に、復号鍵を外部から読み書きできないメモリに記憶するようにすることも当業者であれば容易に想到できたものであり、相違点３に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１０．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法上の第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項の柱書の規定により特許を受けることができない。 
 　仮に、請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記６．ないし９．で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。