【事件の表示】
　特願２０００−１３７１０１号「車両用障害物検知装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５６０２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１０日付けの出願であって、平成１７年１２月５日に拒絶査定がなされ、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定の不服の審判請求がなされ、平成１８年２月１３日付けで、手続補正がなされたものである。
　
【第２】平成１８年２月１３日付け手続補正の却下
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１３日付けの手続補正を却下する。
　［補正却下の決定の理由］
　１．平成１８年２月１３日付けでされた手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨
　（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１の発明は次のとおりである。
　＜本件手続補正前＞の請求項１の発明
　「【請求項１】　車両の進行軌跡を予測する進行軌跡予測手段と、車両に搭載され車両に対する障害物の相対位置を検出する障害物位置検出手段と、進行軌跡予測手段の出力と障害物位置検出手段の出力とに基づいて障害物と車両との接触可能性を判断する接触判断手段と、上記車両に対する障害物の位置に関する情報を表示する表示手段と、上記車両の乗員に対する警報音を出力する報知手段とを備え、接触判断手段は、当該接触判断手段による接触可能性の判断結果と上記車両から障害物までの距離とに基づいて表示手段の表示および警報音の周波数をそれぞれ変化させることを特徴とする車両用障害物検知装置。」
　＜本件手続補正後＞の請求項１の発明
　「【請求項１】　車両の進行軌跡を予測する進行軌跡予測手段と、車両に搭載され車両に対する障害物の相対位置を検出する障害物位置検出手段と、進行軌跡予測手段の出力と障害物位置検出手段の出力とに基づいて障害物と車両との接触可能性を判断する接触判断手段と、上記車両に対する障害物の位置に関する情報を表示する表示手段と、上記車両の乗員に対する警報音を出力する報知手段とを備え、接触判断手段
が
ものであり、進行軌跡予測手段は、上記車両のシフトレバーの位置を検出するシフト位置センサの出力と上記車両のハンドルの回転角度を検知する操舵角センサの出力とに基づいて上記車両の進行軌跡を予測するものであり、接触判断手段は、上記車両から障害物までの距離とハンドルの回転数と障害物の位置に基づいて接触可能性を判断して表示手段の表示と報知手段の警報音の周波数とを制御する
　（２）上記の手続補正は、「進行軌跡予測手段」及び「接触判断手段」に関し、後段下線部の構成事項を付加することによって、発明の構成を限定しようとするものである。
　即ち、この補正は平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、上記補正に係る事項は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内のものであって、いわゆる、新規事項の追加に該当せず、同法１７条の２第３項の規定に反するものではない。
　そこで、次に、上記の本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下で検討する。　
　
　２．引用例及びその記載事項の概要
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１２６９４８号公報（以下「第１引用例」という。）には、「立体音場警報装置」に関して、次の（イ）〜（ト）の事項が記載されている。
　（イ）「【０００３】
 【発明が解決しようとする課題】・・・このような従来の警報装置にあっては、複数の物体が検知された場合の識別などについては未解決であった。このため、例えばステアリングハンドルを操作して向きを変えながら後進しているとき、複数の物体が検知されても、ある物体は進路からはずれていく
一方、他方の物体は進路の中央に近づいて危険度合が高くなる。このような場合でも一律に同じ警報が行なわれて、運転者はどれが最も重要で緊急であるのかの判別ができなかった。」（第２頁第２欄第８行〜同第１７行）
　（ロ）「【００１４】
【実施例】図１および図２はこの発明の一実施例を示す。車両周囲の物体を検知する物体検知手段としてのレーダ・・・が車両の前、後端部および左右側部に設置され、判定装置１４０に接続されている。判定装置１４０にはさらに後述する自車両状態検知手段１５０からの信号が入力し、この信号とレーダ１１０ａ〜１１０ｄからの信号を受けて、検知された物体の警報優先度を判定する。制御装置１２０が判定装置の出力を受け、ドアミラー１６０、１６１に近い車室内計器盤の左右端部に設置されたスピーカ１３０、１３１を駆動する。制御装置１２０は音像を定位するためのデータを記録するメモリを内蔵し、判定装置１４０から送られる物体の位置と警報優先度に基づいて、提示する音像を制御する。１６２は車両後方を確認するための車内のバックミラーである。なお、判定装置１４０および制御装置１２０は共にマイクロコンピュータによって構成されている。
【００１５】レーダ１１０ａ〜１１０ｄはそれぞれ図３に示すように、パルスレーザ光送光部１１１とレーザ受光部１１２を備え・・・送光部１１１がパルスレーザ光を照射し、パルスレーザ光の照射された範囲に物体１１３が存在すると、レーザ光が反射される。
【００１６】送光部１１１からの照射と同時にカウントを開始し、反射されたレーザ光が受光部１１２に入力するまでの時間Ｔ［秒］から、次式により物体１１３までの距離Ｌ［ｍ］が求められる。・・・反射されたレーザ光は受光部１１２に入力すると、アレイ中の物体１１３の位置に応じた受光素子１１５に集光され、物体位置の角度がわかる。したがってレーダから物体までの距離Ｌおよび角度θが得られる。」（第３頁第３欄第２８行〜同第４欄第１１行）
　（ハ）「【００１８】物体を検知すると、少なくとも再度測定が行なわれ、測定された距離の変化から自車両と物体１１３との相対速度が同時に求められる。・・・
【００１９】次にこの実施例における作動の流れを図４および図５により説明する。なお、図中警報優先度は簡略のため単に優先度と記した。図４は判定装置１４０が実行する物体の検出と警報優先度の判定ルーチンを示すフローチャートであり、エンジンの始動とともにシステムの電源が入り処理がスタートする。」（第３頁第４欄第２１〜３２行）
　（ニ）「【００２０】ステップ２０１で各レーダ１１０ａ〜１１０ｄが作動し、物体を検知すると、物体までの距離Ｌ、角度θ、相対速度Ｖｃ及び、物体を検知したレーダの位置ｎが算出される。・・・
【００２１】ステップ２０２では自車両状態検知手段１５０としての各種計器・スイッチ類からの信号が入力され、例えばウィンカレバーの位置、走行速度、ブレーキ操作状態、ステアリングの操舵角度、あるいは操舵角速度などが検出される。
【００２２】次いでステップ２０３で、警報を行うか行わないか、および警報優先度の判定が行なわれる。警報優先度の判定は、検知された物体の距離、角度および相対速度と、自車両の動作状態から判定する。すなわち、距離Ｌが近ければ警報優先度は高く、遠ければ逆に警報優先度は低くなる。同様に物体との相対速度では、・・・物体が近づいている場合は警報優先度を高く、逆に・・・物体が遠ざかっている場合は警報優先度が低くされている。
【００２３】さらに自車両の動作状態として、予め設定された速度以上で前進走行中のときには、図６に示されるように、車両前方に検知された物体に高い警報優先度が与えられ、・・・
【００２４】低速で前進走行中のときには、図７のように、・・・後方物体の警報優先度も高とされる。
【００２５】また、ウィンカレバーの操作、あるいはステアリングなどの操作が行われたときには、車線変更や右左折などが想定されるから、その進行方向の警報優先度が高く・・・される。
【００２６】以上の各警報優先度を基に、ステップ２０３では検知された物体毎に次のように総合的な警報優先度が決定される。
警報優先度＝物体との相対速度Ｖｃによる警報優先度
＋物体の距離Ｌによる警報優先度
＋自車両の動作状態による警報優先度」（第３頁第４欄第３３行〜第４頁第５欄第２６行）
　（ホ）「【００２７】ステップ２０４では、この総合された警報優先度が予め設定した基準よりも大きい場合にはその物体を障害物と判断し、ステップ２０５へ進む。基準に達しない物体の場合には警報を行なわずステップ２０１へ戻る。ステップ２０５では、警報をするべき障害物の警報優先度と位置データＬ、θ、およびｎを後述する音像出力ルーチンへ送った後、ステップ２０１へ戻る。」（第４頁第５欄第２７行〜同第６欄第４行）
　（ヘ）「図５は制御装置１２０が実行する音像出力ルーチンを示すフローチャートである。ステップ３００で前述の検出判定ルーチンにおいて求められた障害物の警報優先度と位置データを受信すると、ステップ３０１において、その障害物と判定された物体を検出したレーダの位置ｎから、車両前方の障害物であるか否かを判断する。
【００２８】車両前方の障害物であるときには、ステップ３０２に進み、警報優先度に応じた警報音の決定を行う。ここでは警報優先度に応じて、例えば警報音の周波数成分と音量レベルを変化させる。すなわち警報優先度の高い障害物については聞きやすい２ｋＨｚ付近の周波数成分を大きくし、警報優先度が低くなるに従って例えば１オクターブずつ下げた合成音で警報音をつくるよう決定される。同時に警報音の音量も警報優先度が下がるにしたがって小さくされる。
【００２９】このように周波数成分の変化と音量の違いにより、複数の物体についてそれぞれ警報音が出力された場合にも聞き分けることができ、警報された障害物間の危険度合を運転者が容易に判断することができる。」（第４頁第６欄第４〜２３行）
　（ト）「【００３４】以上のように構成されているから、複数の物体が検知されたときに、検知された物体までの距離や相対速度、自車両の進行方向など動作状態に応じた警報優先度の高さによってそれぞれに警報音が変わり、運転者に障害物の危険度合いを知らせることができる。また後方物体への注意を促す場合にも、物体を確認できるミラーの位置を音像によって教示するから運転者を振り向かせるようなこともなく、迅速に注意を喚起することができる。」（第４頁第６欄第４３行〜第５頁第７欄第１行）
　（２）第１引用例に記載されている発明
　上記（イ）〜（ト）の記載事項から、第１引用例には、次の発明が記載されているといえる。
　「車両の前、後端部および左右側部に設置され、車両周囲の物体を検知して、レーダから物体までの距離Ｌおよび角度θを得る、物体検知手段としてのレーダ１１０ａ〜１１０ｄと、ウィンカレバーの位置、走行速度、ブレーキ操作状態、ステアリングの操舵角度、あるいは操舵角速度などが検出される自車両状態検知手段１５０と、物体検知手段からの信号と、自車両状態検知手段からの信号を受けて、検知された物体の警報優先度を判定する判定装置１４０と、判定装置から送られる物体の位置と警報優先度を示す信号に基づいて、提示する音像を制御する制御装置１２０と、制御装置１２０が駆動する車室内に設置されたスピーカ１３０、１３１とを備え、
　前記警報優先度は、検知された物体の距離、角度および相対速度と、自車両の進行方向を含む動作状態から決定されて、警報優先度が予め設定した基準よりも大きい場合にはその物体を障害物と判断されるものであり、前記音像の制御は、警報優先度に応じて、例えば警報音の周波数成分と音量レベルを変化させるものである、立体音場警報装置。」（以下「第１引用例記載の発明」という。）
　
　（３）同じく、拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４４８３８号公報（以下「第２引用例」という。）には、「運転者から見にくい位置に障害物があるかどうかを検出する」コーナセンサ機構（第２頁第１欄第２５〜２７行参照）に関して、次の（チ）〜（リの記載がある。
　（チ）「【０００９】
【実施例】・・・コーナセンサ５から障害物検知信号を受け、障害物があったときには表示装置６に障害物がある旨を表示させると共に警報ブザーを鳴らす。」（第２頁第２欄第３３〜４２行）
　（リ）「【００１７】・・・障害物の有無を判定・・・障害物がないときには、図５（ａ），図６（ａ）に示すように、表示装置６上に、予想軌跡を緑色で表示したり（低速旋回時）スキャニングしているラインを緑色で表示する（高速走行時や直進走行時）（ステップ８）。
【００１８】障害物を検出したときには、図５（ｂ），図６（ｂ）に示すように、表示装置６上に、予想軌跡を緑色と赤色で表示したり（低速旋回時）、スキャニングしているラインを緑色と赤色で表示する（高速走行時や直進走行時）と共に、警報ブザーを鳴らす。」（第３頁第３欄第５０行〜同第４欄第１１行）
　
　３．発明の対比 
　（１）第１引用例記載の発明と本願補正発明とを対比すると、第１引用例記載の発明でいう「物体検知手段」は、本願補正発明でいう「障害物位置検出手段」に相当し、以下同様に、「レーダから物体までの距離Ｌおよび角度θ」は「障害物までの距離と障害物の位置」（障害物の相対位置）に、「スピーカ」は「警報音を出力する報知手段」に、「ステアリングの操舵角度」（の検知手段）は「ハンドルの回転角度」（を検知する操舵角センサ）に、それぞれ相当する。
　そして、第１引用例記載の発明に係る「警報優先度」を決定する要因の一つに、「車両の進行方向を含む動作状態」があるところから、第１引用例記載の発明は、「進行方向」を予測する手段を含むものといえるが、この「進行方向」を予測する点では、本願補正発明でいう「進行軌跡予測手段」との間に共通性が認められる。また、第１引用例記載の発明でいう「警報優先度」と、本願補正発明でいう「接触可能性」とは、いずれも、レーダから物体（車両から障害物）までの距離とステアリングの操舵角度（ハンドルの回転数）と障害物の角度θ（位置）とに基づいた、物体（障害物）と車両との間の相対的な位置関係の評価といえる点で共通性が認められる。更に、いずれの発明も、「車両用障害物検知装置」に係るものである点でも、共通性が認められる。
　（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］
　「車両の進行方向を予測する進行方向予測手段と、車両に搭載され車両に対する障害物の相対位置を検出する障害物位置検出手段と、進行方向予測手段の出力と障害物位置検出手段の出力とに基づいて障害物と車両との間の相対的な位置関係を評価する評価手段と、上記車両の乗員に対する警報音を出力する報知手段とを備え、前記の評価手段が、当該評価の結果と上記車両から障害物までの距離とに基づいて警報音の周波数を変化させるものであり、進行方向予測手段は、上記車両のハンドルの回転角度を検知する操舵角センサの出力に基づいて上記車両の進行方向を予測するものであり、前記の評価手段は、上記車両から障害物までの距離とハンドルの回転数と障害物の位置に基づいて障害物と車両との相対的な位置関係を評価して報知手段の警報音の周波数を制御する車両用障害物検知装置」である点。
　［相違点１］　
　本願補正発明は、「車両に対する障害物の位置に関する情報を表示する表示手段」を備えるのに対して、第１引用例記載の発明では、このような表示手段について不明である点。  
　［相違点２］
　障害物と車両との間の相対的な位置関係を評価する評価手段が、本願補正発明では、「障害物と車両との接触可能性を判断する接触判断手段」であって、この接触判断手段は、警報音のみではなく、「表示手段の表示」をも制御するのに対して、第１引用例記載の発明では、「接触可能性」の判断については直接的な言及がないし、また、「警報優先度」というにとどまり、「表示」を制御するものでもない点。
　［相違点３］
  本願補正発明では、進行方向予測手段が、「シフトレバーの位置を検出するシフト位置センサの出力」に基づいて、「進行軌跡」を予測するのに対して、第１引用例記載の発明では、「シフトレバーの位置を検出する」こと、及び「進行軌跡」を予測することについて不明である点。
　                                  
　４．当審の判断（相違点の検討）
　（１）相違点１について
　車両周辺に存在する障害物についての報知を、ブザー等の警報や音声等の聴覚に訴える態様に加えて、各種表示等の視覚的な態様をも併用して行うことは、上記第２引用例のほか、原査定の拒絶理由で周知例とされた、特開平８−２０１５３０号公報、特開平１０−３２２６８７号公報、特開平９−２５４７２６号公報、更に、特開昭６３−１９５０４５号公報にもみられるように、当該技術分野における周知慣用の手段といえる。
　もっとも、第１引用例では、「物体を確認できるミラーの位置を音像によって教示する」としており、物体をミラーで確認するのであれば、上記の視覚的な態様の報知手段は、必ずしも採用するべき必要性がないかのようにも思われる。
　しかし、車両周辺の障害物等のうちには、ミラーによっては確認不能なものもあり得る上に、仮にミラーで見ることが可能なものであっても、車両との位置関係等を表示手段で表示することで、利便性が更に高まることは明らかである。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上述した周知慣用の手段を採用して、上記相違点１で指摘した、本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になしうる程度の設計事項といえる。
　（２）相違点２について
　第１引用例記載の発明でいう、「警報優先度」は、段落【０００３】の記載に示されるように（記載事項（イ）参照）、障害物（物体）の「危険度合」を識別しようとするもので、障害物（物体）と車両とが接触することによって発生する危険の程度を識別しようとするものであるから、上記の「警報優先度」を、「障害物と車両との接触可能性」の判断に係るものとすることは、当業者であれば通常想到するところといえる。また、上記相違点１で検討したように、第１引用例記載の発明に「表示手段」を採用した場合に、上述の「障害物と車両との接触可能性」を考慮した警報優先度に基づいて、警報音と共に、当該「表示手段」をも制御することは、当業者にとっては、ほぼ必然的なことというべきである。　
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点２で指摘した、本願補正発明と同様の構成を採用することも、当業者が容易に想到しうる程度の設計事項といえる。
　（３）相違点３について
　上記相違点１に関して言及した特開昭６３−１９５０４５号公報では、車載用障害物接近警告表示装置に関して、車両進行方向が前後いずれであるかを識別するために、シフトレバーの操作状況（シフトレバーの位置）を検出する旨が言及されているが、このような識別手法は、上記公報のほか、特開平７−２９１０６５号公報、特開平１−１８７７００号公報にも開示があるように、当該技術分野における常套手段といえる。
　そして、第１引用例では、主として前進時や、右左折時の障害物を問題にしているけれども（記載事項（ニ）参照）、後進時の障害物も同様に問題になりうることは明らかであるし、進行方向を予測する上でも、前進か後進かの識別は極めて重要なことであるから、第１引用例記載の発明においても、シフトレバーの位置を検出する手段（シフト位置センサ）を採用することに優位性が認められる。また、このようなシフトレバー位置の検出手段の採用と共に、第２引用例に開示のある、「予想軌跡」、即ち、進行軌跡を予測するという手法を採用することも、当業者にとって格別困難とはいえない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点３で指摘した、本願補正発明と同様の構成とすることは、上記の常套手段や第２引用例に示唆されているところに基づいて、当業者が容易に想到しうる程度の技術事項といえる。
　（４）作用効果の評価と相違点検討のまとめ
　更に、上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、上記第１引用例記載の発明及び第２引用例に記載された事項から、当業者であれば容易に予測しうる域を出るものが認められない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例記載の発明及び第２引用例に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記第１引用例記載の発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の結論のとおり決定する。
　
【第３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１８年２月１３日付けの本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年１０月１１日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし５のそれぞれに記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１の発明は次のとおりである。
　「【請求項１】　車両の進行軌跡を予測する進行軌跡予測手段と、車両に搭載され車両に対する障害物の相対位置を検出する障害物位置検出手段と、進行軌跡予測手段の出力と障害物位置検出手段の出力とに基づいて障害物と車両との接触可能性を判断する接触判断手段と、上記車両に対する障害物の位置に関する情報を表示する表示手段と、上記車両の乗員に対する警報音を出力する報知手段とを備え、接触判断手段は、当該接触判断手段による接触可能性の判断結果と上記車両から障害物までの距離とに基づいて表示手段の表示および警報音の周波数をそれぞれ変化させることを特徴とする車両用障害物検知装置。」（以下「本願請求項１の発明」という。）
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　上記の本願請求項１の発明と、上記【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、本願請求項１の発明について、「進行軌跡予測手段」及び「接触判断手段」に関する構成事項を付加することによって、発明の構成を限定したものが本願補正発明にあたる。
　そうすると、本願請求項１の発明の構成よりも、更に限定した構成を備える本願補正発明が、上記【第２】の３．以下に記載したとおり、上記の引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記第１引用例記載の発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　４．請求人の主張について
　なお、請求人は、審判請求書において、各引用例には「接触可能性が無い障害物であっても近距離に存在する障害物を運転者が認識できるように表示手段の表示および警報音の周波数を制御すること」について記載も示唆もないから、本願の発明は、引用例に記載された発明から容易に発明をすることができたものではない旨を述べている。
　しかし、上記の主張は、請求項の記載の裏付けを欠くもので、適切であるとはいえないし、また、仮に裏付けがあったとしても、第１引用例では「警報優先度に応じて、例えば警報音の周波数成分と音量レベルを変化させる」（記載事項（ヘ）参照）としており、これは接触可能性が比較的小さい障害物についても、それなりの報知をすることを示唆したものと解され、このような示唆がある以上、請求人がいう上記の構成とすることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　５．むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項の発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。