【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２４１７０号「ハブユニットの軸力測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５０８３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月６日付の出願であって、平成１８年４月１１日付（発送日平成１８年４月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月１６日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】　軸方向一端側に径方向外方へ突出する環状板部を有し、軸方向他端側を自由端とし、その両端部間の外周面に単一軌道を有する軸体を有するハブホイールを、このハブホイールの他端側に外嵌されかつ外周面に単一軌道を有する内輪と、前記両軌道に対向する二列の軌道溝を有する外輪と、前記対向する内外軌道間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受に嵌入し、
　前記ハブホイールの自由端側をかしめにより径方向外向きに膨出変形させて、この膨出変形したかしめ部を転がり軸受の内輪の軸方向外端面に対して押し付けることによってハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定するハブユニットの軸力測定方法であって、
　かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方向での外面から前記内輪の軸方向での外端面までの長さ寸法である初期組幅寸法と、前記軸体に軸力を付与してかしめた後の前記長さ寸法との偏差である組幅寸法変化量を求め、前記軸力と組幅寸法変化量との相関データを予め作成しておき、かしめ後のハブユニットの組幅寸法変化量を前記相関データに対して照合して軸力を認識することを特徴とするハブユニットの軸力測定方法。」
から、
　「【請求項１】　軸方向一端側に径方向外方へ突出する環状板部を有し、軸方向他端側を自由端とし、その両端部間の外周面に単一軌道を有する軸体を有するハブホイールを、このハブホイールの他端側に外嵌されかつ外周面に単一軌道を有する内輪と、前記両軌道に対向する二列の軌道溝を有する外輪と、前記対向する内外軌道間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受に嵌入し、
　前記ハブホイールの自由端側をかしめにより径方向外向きに膨出変形させて、この膨出変形したかしめ部を転がり軸受の内輪の軸方向外端面に対して押し付けることによってハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定するハブユニットの軸力測定方法であって、
　かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方
向外
向外
を直接測定し
を直接測定し、これらの
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である「組幅寸法変化量を求め」る際に、「かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方向での外面から前記内輪の軸方向での外端面までの長さ寸法である初期組幅寸法」、及び、「かしめた後の前記長さ寸法」について、「直接測定」するとの限定を付加したものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４４３１９号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
ア　「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の軸受の予圧付与装置の実施の形態について説明する。
【００１０】［第１の実施形態］図１は組合せ軸受の構造を示す図である。自動車用ホイール軸受として用いられる組合せ軸受１０は、内周に複列の転走面１１ａ、１１ｂが形成された外輪１１、外輪１１の転走面１１ｂに対向する転走面１２ａが外周に形成された第１内輪１２、外輪１１の転走面１１ａに対向する転走面１３ａが外周に形成され、かつ第１内輪１２が圧入される圧入部１３ｃを連設したホイール軸として一体に形成された第２内輪１３、外輪１１と第１内輪１２および第２内輪１３との間に設けられたボール１４ａ、１４ｂが組み合わされた構造を有する。
【００１１】第２内輪１３の軸端部１３ｅには凹部１３ｆが形成されており、後述する揺動型加締め装置２１のかしめ型２６ａと対向している。また、外輪１１および第２内輪１３には、それぞれフランジ部１１ｃおよびフランジ部１３ｄが形成されている。
【００１２】図２は揺動型加締め装置のワーク保持台に組合せ軸受が固定された状態を示す断面図である。揺動型加締め装置２１は、フランジ部１３ｄをボルト１８で締め付けることにより組合せ軸受１０を固定するワーク保持台２３、ワーク保持台２３に立設する部材２４に取り付けられ、回転時に組合せ軸受１０の振れ止めを行う振れ止め板２５、かしめ型２６ａが取り付けられた押圧部２６を有する。
【００１３】このような揺動型加締め装置２１では、押圧部２６は組合せ軸受１０の軸に対し僅かな傾きθを持って取り付けられており、揺動回転しながら軸端部１３ｅに接近して凹部１３ｆに収納されるかしめ型２６ａによって軸端部１３ｅを内側から押圧する。
【００１４】かしめ型２６ａによって押圧された軸端部１３ｅは、第１内輪１２によって外径側から拘束を受けた状態でかしめ型２６ａの形状を凹部１３ｆの空間に充満させる形で徐々に変形する。軸端部１３ｅの変形によって第１内輪１２は軸方向に押し込まれて締め付けられる。これにより、第１内輪１２の転走面１２ａと第２内輪１３の転走面１３ａとが接近するので、外輪１１と転動体１４ａ、１４ｂとの間に隙間がなくなり、第１、第２内輪１２、１３および外輪１１間に介在する転動体１４ａ、１４ｂ間に予圧が発生する。予圧量が予め設定された所定値に達すると、揺動型加締め装置２１を後退させて加締め加工を終了する。図２では、加締め加工が終了した状態が示されている。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　
イ　「【００１６】予圧モニタ装置３０では、モータ３４を駆動し、歯車３３、３２を介して外輪１１を回転させ、外輪１１の回転トルクをトルク検出器３５で検出し、検出された回転トルクに基づいて予圧を測定し、測定された予圧が予め設定された所定値、つまり組合せ軸受１０に適した予圧に達した場合、揺動型加締め装置２１を後退させる。
【００１７】そして、揺動型加締め装置２１による加締め加工を終了した後も回転トルクを監視して予圧量が適正であることを確認する。
【００１８】図４は加締め加工時間ｔに対する揺動型加締め装置２１の加締め型２６ａの位置および回転トルクＴの変化を示すグラフである。揺動型加締め装置２１の加締め型２６ａの位置Ａを徐々に降下させて加締め加工を開始すると、ある時点ｔ０から組合せ軸受１０に予圧が加わり回転トルクＴが変動し始める。その変動幅が予め設定された所定幅Δにまで達すると（時点ｔ１）、組合せ軸受１０に適した予圧が加わったと判断して加締め加工を終了する。これにより、加締め型２６ａの位置Ａを原点に復帰させる。」（段落【００１６】〜【００１８】）
　
ウ　　図面の図１には、第２内輪１３の軸方向一端側に径方向外方へ突出するフランジ部１３ｄが形成されている構成、第２内輪１３のフランジ部１３ｄと軸端部１３ｅの間は軸形状であり、当該軸形状部分の外周面に転走面１２ａが形成されている構成、及び、第２内輪１３のフランジ部１３ｄを有する側とは反対側の軸方向他端側には圧入部１３ｃが設けられている構成が記載されている。
　
　上記摘記事項アないしウからみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「軸方向一端側に径方向外方へ突出するフランジ部１３ｄを有し、フランジ部１３ｄと軸端部１３ｅの間の軸形状部分の外周面に転走面１３ａが形成された第２内輪１３と、この第２内輪１３の他端側の圧入部１３ｃに圧入され、外周には転走面１２ａが形成された第１内輪１２と、これら転走面１３ａ、転走面１２ａに対向する転走面１１ａ、１１ｂが外周に形成された外輪１１と、対向する転走面１１ａと転走面１３ａ、１１ｂと転走面１２ａの間に設けられたボール１４ａ、１４ｂとを有し、
　第２内輪１３の軸端部１３ｅを揺動型加締め装置２１を用いてかしめ型２６ａによって内側から押圧して変形させ、この軸端部１３ｅの変形によって第１内輪１２は軸方向に押し込まれて締め付けられることによって、第１、第２内輪１２、１３および外輪１１間に介在する転動体１４ａ、１４ｂ間に予圧が発生する組合せ軸受１０の予圧を測定する方法であって、
　かしめ型２６ａによる加締め加工を行いながら外輪１１の回転トルクをトルク検出器３５で検出し、加締め加工を開始すると、ある時点から組合せ軸受１０に予圧が加わり回転トルクＴが変動し始め、その変動幅が予め設定された所定幅Δにまで達すると、組合せ軸受１０に適した予圧が加わったと判断する組合せ軸受１０の予圧を測定する方法。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８５７１７号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
エ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、転動体が軸方向に複数列設けられた複列転がり軸受において、付与された予圧を測定する方法に関する。」（段落【０００１】）
　
オ　「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の第１の実施形態による複列転がり軸受の予圧測定方法に基づいて、ハブユニット１の予圧隙間を測定する手順を示す断面図である。本実施形態においては、付与された予圧と予圧隙間との一定の関係に基づいて、予圧隙間を測定することにより等価的に予圧を測定する。ここで、予圧隙間とは、予圧が付与されていない状態から予圧が付与された状態に転じたとき、軸受の転動体及びこれに関連した各部材の弾性変形により形成される負の「隙間」をいう。また、予圧が付与されていない状態を正隙間の状態という。図１において、ハブユニット１は図５に示す構成と同一であるので、前述の従来の技術における図５に関する説明を適用して、ここでは説明を省略する。以下、ハブユニット１について、予圧隙間を測定する手順について説明する。
【００１２】まず、図１の（ａ）において、内輪５を仮組みした状態（正隙間の状態となるように内輪５をハブ３の円柱部３ｂに浅く圧入し、ナット６も緊締していない状態）で、外側転動体４ｅ及び外輪２に予圧をかけない程度の軸方向外側（図１における下方）への荷重Ｆを、外輪２のフランジ部２ａにかける。そして、このときの外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側（図１における上方）の面２ａ１とハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１との距離Ａを測定する。
【００１３】次に、（ｂ）に示すように、内側転動体４ｉ及び内輪５に予圧をかけない程度の軸方向内側への荷重Ｆを、外輪２のフランジ部２ａにかける。そして、このときの外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１と内輪５の内側端面５ａとの距離Ｂを測定する。
【００１４】次に、（ｃ）に示すように、ナット６を緊締して内輪５をハブ３の円柱部３ｂに完全に外嵌し且つ圧入した状態、すなわち所定の予圧が付与された状態で、外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１とハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１との距離Ａ’、並びに、外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１と内輪５の内側端面５ａとの距離Ｂ’を測定する。
【００１５】・・・
【００１６】上記のようにして求めた距離Ａ、Ａ’、Ｂ及びＢ’から予圧隙間ｄは、
ｄ＝（Ａ−Ａ’）＋（Ｂ−Ｂ’）  ・・・（１）
として得ることができる。すなわち、外側転動体４ｅ及び内側転動体４ｉの各列についての予圧隙間（Ａ−Ａ’）及び（Ｂ−Ｂ’）を合計することにより、軸受全体の予圧隙間ｄが求められる。」（段落【００１１】〜【００１６】）
　
カ　「【００２３】上記のような予圧隙間測定方法は、エンジンからの駆動軸が取り付けられる駆動輪用のハブユニットにも適用できる。図３は駆動輪用のハブユニットを示す断面図である。図３において、ハブ３２の中心部には、内周面にスプライン３３が形成されたスプライン孔３２ａが形成されている。図示しないエンジンからの駆動力を伝える駆動軸が、このスプライン孔３２ａに嵌合される。このようなハブユニットの場合、予圧隙間ｄは第１の実施形態の場合と同様にして求めることができる。図３に示すように、外輪２の軸方向内側の一端面２ｂとハブ３２のフランジ部３２ｄの軸方向外側の一端面３２ｄ１との間で、内輪５の圧入前及び圧入後の距離Ｊ及びＪ’を測定し、かつ、外輪２の軸方向内側の一端面２ｂと内輪５の内側端面５ａとの間で、内輪５の圧入前及び圧入後の距離Ｋ及びＫ’を測定する。そして、
ｄ＝（Ｊ−Ｊ’）＋（Ｋ’−Ｋ）  ・・・（３）
の式によって予圧隙間ｄを求めることが可能である。」（段落【００２３】）
　
４．対比
　本願補正発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
・後者の「フランジ部１３ｄ」、「第２内輪１３」、「第１内輪１２」、「転走面１１ａ、１１ｂが外周に形成された外輪１１」、「ボール１４ａ、１４ｂ」、「第２内輪１３の軸端部１３ｅ」、「組合せ軸受１０の予圧」は、それぞれ、前者の「環状板部」、「ハブホイール」、「内輪」、「二列の軌道溝を有する外輪」、「複数の転動体」、「ハブホイールの自由端」、「ハブユニットの軸力」に相当する。
　
・後者の「フランジ部１３ｄと軸端部１３ｅの間の軸形状部分の外周面に転走面１３ａが形成された第２内輪１３」は、前者の「両端部間の外周面に単一軌道を有する軸体を有するハブホイール」に相当する。
　
・後者の「第２内輪１３の他端側の圧入部１３ｃに圧入され、外周には転走面１２ａが形成された第１内輪１２」は、前者の「ハブホイールの他端側に外嵌されかつ外周面に単一軌道を有する内輪」に相当する。
　
・後者において、「第２内輪１３の他端側の圧入部１３ｃに」「第１内輪１２」を「圧入」し、これら第２内輪１３、第１内輪１２、及び、外輪１１、ボール１４ａ、１４ｂにより組合せ軸受１０を構成することは、前者において、「ハブホイールを、」内輪と外輪と複数の転動体とを有する「転がり軸受に嵌入」することに相当する。
　
・後者において、「第２内輪１３の軸端部１３ｅを揺動型加締め装置２１を用いてかしめ型２６ａによって内側から押圧して変形させ、この軸端部１３ｅの変形によって第１内輪１２は軸方向に押し込まれて締め付けられる」ことは、前者において、「ハブホイールの自由端側をかしめにより径方向外向きに膨出変形させて、この膨出変形したかしめ部を転がり軸受の内輪の軸方向外端面に対して押し付ける」ことに相当する。また、後者において、「軸端部１３ｅの変形によって第１内輪１２は軸方向に押し込まれて締め付けられることによって、第１、第２内輪１２、１３および外輪１１間に介在する転動体１４ａ、１４ｂ間に予圧が発生する」ことは、前者において、「ハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定する」ことに相当する。
　
・後者において「組合せ軸受１０の予圧を測定」するのに「回転トルクを検出」することと、前者において「ハブユニットの軸力測定」をするのに、かしめ前及びかしめた後の「組幅寸法を直接測定」することとは、「ハブユニットの軸力測定」をするのに「軸力に関連する物理量を測定」する限りで一致する。
　
・後者において「ある時点から予圧が加わり回転トルクＴが変動し始め、その変動幅が予め設定された所定幅Δにまで達すると、組合せ軸受１０に適した予圧が加わったと判断する」ことは、回転トルクの値と軸受の予圧とが相関関係を有することに基づいて予圧の判断を行っていることを意味するものである。また、上記の回転トルクの「変動幅」は、予圧が加わる前後における回転トルク値の変化量となることは明らかである。
　そうすると、後者において「ある時点から予圧が加わり回転トルクＴが変動し始め、その変動幅が予め設定された所定幅Δにまで達すると、組合せ軸受１０に適した予圧が加わったと判断する」ことと、前者において「前記軸力と組幅寸法変化量との相関データを予め作成しておき、かしめ後のハブユニットの組幅寸法変化量を前記相関データと照合して軸力を認識する」こととは、「軸力と、軸力に関連する物理量の軸力が加わる前後における変化量との相関関係に基づいて、前記変化量から軸力を認識する」限りで一致する。
　
　以上のことからみて、両者は次の一致点、及び、相違点１ないし２を有している。
　
＜一致点＞
　「軸方向一端側に環状板部を有し、軸方向他端側を自由端とし、その両端部間の外周面に単一軌道を有する軸体を有するハブホイールを、このハブホイールの他端側に外嵌されかつ外周面に単一軌道を有する内輪と、前記両軌道に対向する二列の軌道溝を有する外輪と、前記対向する内外軌道間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受に嵌入し、
　前記ハブホイールの自由端側をかしめにより径方向外向きに膨出変形させて、この膨出変形したかしめ部を転がり軸受の内輪の軸方向外端面に対して押し付けることによってハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定するハブユニットの軸力測定方法であって、
　軸力に関連する物理量を測定し、軸力と、軸力に関連する物理量の軸力が加わる前後における変化量との相関関係に基づいて、前記変化量から軸力を認識するハブユニットの軸力測定方法。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、ハブユニットの軸力に関連する物理量として、かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方向外面から前記内輪の軸方向外端面までの長さ寸法である「初期組幅寸法」を「直接測定」し、前記軸体に軸力を付与して「かしめた後の前記長さ寸法を直接測定」し、これらの偏差である「組幅寸法変化量」を求め、この「組幅寸法変化量」によって軸力を認識しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、当該物理量として、「回転トルク」を測定しており、また、予圧が加わる前の時点で「回転トルク」を測定しているか否か不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１においては、軸力を認識するのに、軸力と組幅寸法変化量との「相関データを予め作成」しておき、かしめ後のハブユニットの組幅寸法変化量を「前記相関データと照合して軸力を認識する」のに対し、刊行物１記載の発明においては、組合せ軸受１０に適した予圧の判断を、予圧と軸力に関連する物理量との相関関係についての相関データを予め作成しておき、相関データと照合して行うか否かについて明らかでない点。
　
５．判断
　上記各相違点１ないし２について検討する。
　
＜相違点１について＞
　上記刊行物２には、
　「ハブユニットの予圧を測定するに際し、予圧をかけない状態での外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側（図１における上方）の面２ａ１とハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１との距離Ａ、外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１と内輪５の内側端面５ａとの距離Ｂを測定し、次に、予圧が付与された状態で、外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１とハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１との距離Ａ’、並びに、外輪２のフランジ部２ａの軸方向内側の面２ａ１と内輪５の内側端面５ａとの距離Ｂ’を測定する。」こと、
　及び、
　「予圧と予圧隙間との一定の関係に基づく予圧隙間ｄは、
　ｄ＝（Ａ−Ａ’）＋（Ｂ−Ｂ’）  ・・・（１）
として得ることができる。」ことが記載されている（上記「３．刊行物記載の発明・事項（２）」の【００１２】〜【００１４】、【００１６】を参照）。
　ここで、上記予圧隙間ｄについての式（１）は、
　ｄ＝（Ａ＋Ｂ）−（Ａ’＋Ｂ’）
　と変形できることからわかるように、当該予圧隙間ｄを得ることは、予圧をかけない状態とかけた状態とにおける、ハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１から内輪５の内側端面５ａまでの長さ寸法の変化量を求めていることに他ならない。そして、当該「ハブ３のフランジ部３ｄの軸方向外側の面３ｄ１から内輪５の内側端面５ａまでの長さ寸法」は、本願補正発明１における「軸体の環状板部の軸方向外面から前記内輪の軸方向外端面までの長さ寸法」に相当する。
　また、上記刊行物２において、距離Ａの測定は、「外側転動体４ｅ及び外輪２に予圧をかけない程度の軸方向外側（図１における下方）への荷重Ｆを、外輪２のフランジ部２ａにかける。」状態で行い、距離Ｂの測定は、「内側転動体４ｉ及び内輪５に予圧をかけない程度の軸方向内側への荷重Ｆを、外輪２のフランジ部２ａにかける。」状態で行っており（同【００１２】〜【００１３】を参照）、距離Ａ＋Ｂについては「直接測定」していないのであるが、これは、荷重がかかっていない場合の外輪２とハブ３との間、外輪２と内輪５との間の軸方向ガタによる測定誤差を避けるためと考えられ、このガタをなくす程度で、予圧をかけない程度の荷重がナット６によって付与されるのであれば、距離Ａ＋Ｂを「直接測定」してもよいことは当業者であれば容易に予測し得るところである。
　更に、上記の刊行物２に記載の事項によれば、ハブユニットの予圧の測定は、予圧をかけない状態での距離Ａ、Ｂの測定と、予圧が付与された状態での距離Ａ’、Ｂ’の測定との差を求めることによって行われていることは明らかである。
　そして、同刊行物２の【００２３】には、その図１に示すようなナット６によって予圧を付与する軸受における予圧隙間測定方法は、図３に示すようなナット６を用いることなく転がり軸受を抜け止め固定する構造のハブユニットにも適用できることが記載されていることからすれば、同刊行物２に記載の予圧隙間測定方法を、ナットを用いることなく、かしめによってハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定する軸受に適用することを阻害する特段の要因もない。
　してみれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２記載の事項を適用して上記相違点１に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものである。
　　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明において、組合せ軸受１０に適した予圧が加わったとの判断は、検出された回転トルクが「加締め加工を開始すると、ある時点から組合せ軸受１０に予圧が加わり回転トルクＴが変動し始め、その変動幅が予め設定された所定幅Δにまで達する」ことで行っているのである。このことは、組合せ軸受１０に適した予圧となったことを判断するための変動幅の所定値「所定幅Δ」が、回転トルクの検出に先立って予めデータとして準備されており、この「所定幅Δ」と測定値とを照合していることを意味していることは明らかである。そして、上記のごとき、測定値と予め準備されたデータとの照合により被測定物の物理量が所定のものとなったことの判断を行う技術は、測定する物理量に関係することなく適用できるものであることは当業者であれば充分に予測し得るものである。
　してみれば、上記技術事項に基づき、刊行物１に記載の発明において、相関関係についての相関データを予め作成しておき、相関データと照合して行うよう構成することは当業者が容易に成し得たものである。
　
＜本願補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年６月１６日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１８年２月１３日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
＜本願発明１＞
　「【請求項１】　軸方向一端側に径方向外方へ突出する環状板部を有し、軸方向他端側を自由端とし、その両端部間の外周面に単一軌道を有する軸体を有するハブホイールを、このハブホイールの他端側に外嵌されかつ外周面に単一軌道を有する内輪と、前記両軌道に対向する二列の軌道溝を有する外輪と、前記対向する内外軌道間に転動可能に配設される複数の転動体とを有する転がり軸受に嵌入し、
　前記ハブホイールの自由端側をかしめにより径方向外向きに膨出変形させて、この膨出変形したかしめ部を転がり軸受の内輪の軸方向外端面に対して押し付けることによってハブホイールに転がり軸受を抜け止め固定するハブユニットの軸力測定方法であって、
　かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方向での外面から前記内輪の軸方向での外端面までの長さ寸法である初期組幅寸法と、前記軸体に軸力を付与してかしめた後の前記長さ寸法との偏差である組幅寸法変化量を求め、前記軸力と組幅寸法変化量との相関データを予め作成しておき、かしめ後のハブユニットの組幅寸法変化量を前記相関データに対して照合して軸力を認識することを特徴とするハブユニットの軸力測定方法。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．刊行物記載の発明・事項」の（１）ないし（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の発明特定事項から、その発明特定事項である「組幅寸法変化量を求め」る際に、「かしめ前の前記軸体の環状板部の軸方向での外面から前記内輪の軸方向での外端面までの長さ寸法である初期組幅寸法」、及び、「かしめた後の前記長さ寸法」について、「直接測定」するとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が前記「第２　５．判断」に記載したとおり、前記刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。