【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０６８０４号「画像形成装置およびプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　９日出願公開、特開２００１−　３４０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月２１日の出願であって、平成１８年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２３日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年１１月２６日付けで当審の拒絶理由が通知され、これに対して、平成２０年1月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであって、「画像形成装置およびプロセスカートリッジ」に関するものと認める。
　
　
第２　当審の拒絶理由通知の概要
　平成１９年１１月２６日付けの拒絶理由通知では、以下の指摘をした。
　（なお、冒頭の「第６項第２項」は、「第６項第２号」の誤記である。）
　　
　『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　・・・（中略）・・・
１．被帯電部材と帯電部材で構成される振動系の振動の成長を抑制することで「帯電音の発生を防止することができる」ことについて。 
 　一般に、帯電音の発生のメカニズムについては、特開平５−１４２９２２号公報（本願明細書で従来技術として示された文献）、特開平６−８３１５９号公報、特開平１０−２５４２２０号公報などに記載されているように、帯電装置に印加される電圧の交流成分により帯電装置が振動し、帯電音を発生する現象であり、さらに、この帯電装置の振動数が、画像形成装置本体の固有振動数と一致して共振することで帯電音が大きくなることが知られており、 
 　本願の明細書で説明される帯電音も、同様のメカニズムで発生するものを対象としているものとみられるところ、 
 　本願では、帯電音の共振による増大を抑制する手法として、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系のみに着目して、この振動系の振動の成長を抑制することで「帯電音の発生を防止することができる」と説明されている。 
 　確かに、本願明細書の【００４３】【００４４】に記載されたように、「バイアス電圧の極性が反転しない程度に小さな交流電圧を重畳する場合には、被帯電部材と帯電部材とで構成される振動系の固有振動数と一致する周波数の交流電圧が基体と帯電部材との間に印加されたときに上記振動系が共振する。また、バイアス電圧の極性が反転するような大きな交流電圧を重畳する場合には、上記固有振動数の２倍の値と一致する周波数の交流電圧が基体と帯電部材との間に印加されたときに上記振動系が共振する。」ことは、理論的にあり得ることである。 
　しかしながら、以下の（１）〜（３）の点で、帯電音の発生を確実に防止することは困難である。
　（１）本願のように、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系の振動の成長を抑制することが、そのまま画像形成装置全体における振動を抑えて「帯電音の発生を確実に防止することができる」ことに結びつくとはいえない。というのは、帯電音の共振は、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とのニップ部に生じるだけでなく、感光体ドラムは、ニップ部以外の部分についても、共振が生じるのであり、少なくとも感光体ドラム全体（さらに言えば画像形成装置全体）の固有振動数に着目しないと、帯電音の共振、帯電音の増大を実質的に抑制することはできないものである。 　例えば、従来の技術では、実際の画像形成装置を用いて逐一実験して、感光体ドラムの固有振動数を調整したり（例えば上記の特開平５−１４２９２２号公報、特開平１０−２５４２２０号公報）、あるいは、帯電ロールへの印加電圧の交流成分の周波数を調整したり（上記の特開平６−８３１５９号公報）しているのが、これは、感光体ドラム全体（さらに言えば画像形成装置全体）の固有振動数に着目しないと、帯電音の共振、帯電音の増大を抑制することができないためである。 
　したがって、本願のように、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系のみに着目して、この振動系の振動の成長を抑制することでは、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とのニップ部の振動を抑制することは可能かもしれないが、画像形成装置全体に対して「帯電音の発生を確実に防止することができる」という作用効果は期待できず、本願の技術的な意味を認めることができない。
　（２）また、上記の特開平６−８３１５９号公報には、交流電圧の周波数を上げると、それに比例して帯電音の周波数が上昇し、聴感上の音圧も高まることが記載されており、これが正しいとすると、 
　本願の請求項１に係る発明では、「振動系の固有振動数の０．５倍以下あるいは１．５倍以上である」と規定するだけであるから、上限の規定なく、交流電圧の周波数上昇に伴う音圧上昇への対応は全く図られていないものである。
　（３）さらに、帯電装置の振動については、感光体ドラムとのニップ部における部分の振動だけでなく、帯電ロールを支持している部分での振動も、帯電音発生に関係があるというべきであるから、 
　本願発明のように感光体ドラムと帯電装置のニップ部にのみ着目し、他の部分の状況を割愛することでは、帯電音対策は不十分である。 
　したがって、本願発明において、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系のみに着目して、この振動系の振動の成長を抑制することについて、その技術的な意味が不明確である。
　なお、出願人が説明するような作用効果が、どのような画像形成装置でも期待できるとするならば、本願明細書にあるような数値計算だけでなく、実際の画像形成装置を用いた実験を行うことにより、本願の条件を満たすならば、他の条件設定に拘わらず、画像形成装置全体として帯電音の発生を確実に防止できるという効果を実証するようにお願いします。』
　
　
第３　手続補正書、意見書の内容  
　これに対し、請求人により、平成２０年1月２２日付けで手続補正書及び意見書が提出されたところ、その内容は以下のとおりである。
　
（ア）補正された請求項１，２
　補正前の請求項１は、内容的に２つに分けられ、さらに限定が加えられた上で、次の請求項１，２とされた。
　
　「【請求項１】導電性の基体上に誘電体層が形成されてなる被帯電部材の上記誘電体層に接触する導電性の帯電部材と、上記基体と上記帯電部材との間に、直流電圧に交流電圧を重畳した極性の反転しないバイアス電圧を印加する電源とを有する接触帯電装置を備えた画像形成装置において、
　上記被帯電部材と上記帯電部材とで構成される振動系の固有振動数をｆm 、真空の誘電率をεo 、上記誘電体層の比誘電率をεs、上記誘電体層の層厚をｔ、上記直流電圧をＶdc、上記被帯電部材の重量をＷ、および上記誘電体層と上記帯電部材との接触部分の面積をＡとして、
　　ｆm ＝（１／２π）（ｋ／Ｗ）1/2 　　
　　ｋ＝εo ・εs ・Ｖdc2 ・ｔ-3・Ａ
とするとき、上記交流電圧の周波数の値をｆacとして、
　　ｆac≦０．５ｆm 、あるいはｆac≧１．５ｆm であることを特徴とする画像形成装置。
　【請求項２】導電性の基体上に誘電体層が形成されてなる被帯電部材の上記誘電体層に接触する導電性の帯電部材と、上記基体と上記帯電部材との間に、直流電圧に交流電圧を重畳した極性の反転するバイアス電圧を印加する電源とを有する接触帯電装置を備えた画像形成装置において、
　上記被帯電部材と上記帯電部材とで構成される振動系の固有振動数をｆm 、真空の誘電率をεo 、上記誘電体層の比誘電率をεs、上記誘電体層の層厚をｔ、上記直流電圧をＶdc、上記被帯電部材の重量をＷ、および上記誘電体層と上記帯電部材との接触部分の面積をＡとして、
　　ｆm ＝（１／２π）（ｋ／Ｗ）1/2 
　　ｋ＝εo ・εs ・Ｖdc2 ・ｔ-3・Ａ
とするとき、上記交流電圧の周波数の２倍の値をｆacとして、
　　ｆac≦０．５ｆm 、あるいはｆac≧１．５ｆm であることを特徴とする画像形成装置。」
　
　
（イ）意見書の概要
　また、請求人は、意見書にて、上記「第２」で示した拒絶理由通知の「１．」に対して、以下のように反論している。
　
「３．拒絶理由の解消について
（１）記１について
　（ａ）記１の（１）について
　本願による振動抑制条件は、請求項１および２に被帯電部材の重量をＷとして記載していることから分かりますように、感光体ドラム全体を考慮した振動系の固有振動数を扱っております。本願明細書の段落[０００８]には、帯電ローラが感光体ドラムに引き寄せられたり離れたりすることで振動が発生し、帯電音が発生することの詳細を記載しておりますが、感光体ドラムの位置を中心とした変位で振動を説明していることから分かりますように、感光体ドラムの慣性が非常に大きく、振動系において感光体ドラムの重量が支配的な慣性系が構成されています。特開平６−８３１５９号公報の段落[０００８]〜段落[００１０]にも、帯電部材が引き寄せられたり離れたりすることで振動が発生することが記載されており、慣性系および振動のメカニズムは本願と同様です。また、これは帯電ローラと感光体ドラムとの間での帯電音発生を扱う内容ですので、本願が対象とする系は技術常識に見合うものです。このように、本願は振動を抑制する対象物としては適切なものを記載しております。
　（ｂ）記１の（２）について
　特開平６−８３１５９号公報の段落[００１８]には、周波数に比例して聴感上の音圧が上昇する一方、ある部分で極小点を有することの理由について「画像形成装置本体の持つ固有振動数Ｑと帯電によって発生する振動が互いに打ち消し合い、結果的に音を小さくするものと考えられる。」と記載されているのみであり、固有振動数と聴感上の音圧とがどのような対応関係にあるのかが調べられているわけではありません。このように、上記公報は振動系の固有振動数と聴感上の音圧との関係を一般的に開示するまでには至っておらず、また、審判官殿も「これが正しいとすると」と記載されているように上記公報の記載の正否が定かでない状況を鑑みますと、上記公報の実験結果に汎用性があるとも言えず、本願明細書の固有振動数が上記公報の課題および実験結果と直接関連付けられる根拠は存在しておりません。
　（ｃ）記１の（３）について
　記１の（１）について説明しましたように、本願は慣性の大きな感光体ドラム全体を考慮した固有振動数を用いて振動の抑制を図っており、技術常識に見合う系を対象としておりますので、帯電音対策が不十分ということはありません。
　（ｄ）記１の理由解消について
　以上の説明から分かりますように、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系に着目することは適切ですので、この振動系の成長を抑制することについての技術的な意味は明確です。
　また、本願の被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とで構成される振動系についての振動抑制条件は、振動系を適切に扱っているため、その作用・効果があることは明白であり、もし作用・効果が得られない場合には、それは画像形成装置が条件通りに作成されていないことを意味しております。実験結果は、理論的に不明なものの作用・効果を実証する上で有効ですが、個々の実験対象物が理論からどの程度外れたものであるかが判定できないときは誤った作用・効果を呈することとなり、必ずしも実験結果により示される作用・効果が理論解析により示される作用・効果を上回る有効性を持つものであるとは言えません。
　以上により、記１の理由は解消されたものと考えます。」
　
　
第４　当審の判断
　請求人は、意見書で、本願発明は慣性の大きな感光体ドラム全体を考慮した固有振動数を用いて振動の抑制を図っており、技術常識に見合う系を対象としているので、帯電音対策が不十分ということはない旨を主張するとともに、当審の拒絶理由通知で示した特開平６−８３１５９号公報（以下、「文献１」という。）に記載された実験結果は汎用性があるとはいえず、本願の固有振動数が、文献１の課題および実験結果と直接関連付けられる根拠は存在していない旨を反論している。
　
　そこで、まず、当審の拒絶理由通知で示した文献１の記載事項について検討すると、
　上記拒絶理由通知では、文献１（【００１０】【００１１】【００１８】など参照）には「交流電圧の周波数を上げると、それに比例して帯電音の周波数が上昇し、聴感上の音圧も高まること」が記載されていると述べたが、
　文献１以外にも、特開平７−２２５５０６号公報（以下、「文献２」という。【００３７】【００３８】【００２８】、図４など参照。）に、接触帯電装置における帯電音に関して、交流電圧の２倍の周波数の帯電音が発生することが記載され、また、音圧レベルの交流電圧周波数依存性の測定データが示されており、それによると、交流電圧の周波数が上がるにつれて、帯電音の音圧レベルも、落ち込み部分を含みつつも、全体として上昇傾向にあることが窺われ、
　特開平５−３５０５０号公報（以下、「文献３」という。【０００５】、【０００８】〜【００１０】、図８など参照。）にも、同様のことが記載されている。
　また、一般に、周波数の低い音と周波数の高い音とを比較すると、音圧（ｄＢ）が同じ値であっても、人間の聴覚には、周波数の高い音の方が大きな音として感じるものであることが広く知られており、これは等聴感曲線（等ラウドネスレベル曲線）として、騒音評価を行う者にとっては、周知の事項であり（必要ならば、例えば特開平３−１００６７５号公報、「聴覚の等感曲線の国際規格ＩＳＯ２２６が全面的に改正に」（２００３年１０月２２日プレスリリース、独立行政法人　産業技術総合研究所、http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2003/pr20031022/pr20031022.html）を参照）、また、接触帯電装置における帯電音対策を図る当業者も当然に知っている事項である。
　したがって、当審の拒絶理由通知で示した文献１に記載されている「交流電圧の周波数を上げると、それに比例して帯電音の周波数が上昇し、聴感上の音圧も高まること」という事項は、こうしたことからも、一般的な傾向として認められることである。
　そして、これらの知見からは、同じ音圧（例えば５０ｄＢ）であっても、周波数が上昇するにつれて、人間の聴覚上の音圧は高まる傾向があるので、このことを含めて、人間にとって耳さわりな騒音とならないように、音圧の低減に努めることが必要であることが理解されるところ、
　文献１では、帯電音の音圧が極小点を示すいくつかの帯電周波数を使用することで対処し、文献２では、帯電ローラの感光体ドラムへの押圧力を付与して全般的な音圧レベルを下げることで対処し、文献３では、被帯電体（感光体）のヤング率等を工夫して全般的な音圧レベルを下げることで対処するという考え方が出されている。
　
　他方、本願では、高い周波数における対処は全くされておらず、交流電圧の周波数の値（請求項１）や交流電圧の周波数の２倍の値（請求項２）をｆacとしたとき、「ｆac≦０．５ｆm 、あるいはｆac≧１．５ｆm 」とすることが規定され、ｆac≧１．５ｆmを満たすのであれば、交流電圧の周波数はいくら高くてもよいものである。
　例えば、本願明細書における固有振動数ｆm＝４９７．２ヘルツの計算例では、極性の反転しないバイアス電圧の場合は、交流電圧の周波数が７４６ヘルツを超えるのであれば、問題がないものとされ、また、極性の反転するバイアス電圧の場合は、３７３ヘルツを超えるのであれば、問題がないとされるから、本願では、人間にとって耳さわりな騒音となる高い周波数の範囲への対応が全くなされていない。
　これでは、本願の目的である「帯電音を確実に防止することができる高信頼な画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供すること」（本願明細書【００１０】）を達成することができないものである。
　
　したがって、先の拒絶理由通知でも述べたとおり、確かに、本願明細書の【００４３】【００４４】に記載されたように「バイアス電圧の極性が反転しない程度に小さな交流電圧を重畳する場合には、被帯電部材と帯電部材とで構成される振動系の固有振動数と一致する周波数の交流電圧が基体と帯電部材との間に印加されたときに上記振動系が共振する。また、バイアス電圧の極性が反転するような大きな交流電圧を重畳する場合には、上記固有振動数の２倍の値と一致する周波数の交流電圧が基体と帯電部材との間に印加されたときに上記振動系が共振する。」ことは、理論的にあり得ることであるが、そのような振動系の共振条件のみに注目し、帯電部材に印加する交流電圧の周波数を所定範囲
以外
　そして、上記文献１等に記載されていることは、先の拒絶理由通知でも述べたとおり、帯電音の共振は、被帯電部材（感光体ドラム）と帯電部材とのニップ部に生じるだけでなく、感光体ドラムは、ニップ部以外の部分についても、共振が生じるのであり、少なくとも感光体ドラム全体（さらに言えば画像形成装置全体）の固有振動数に着目しないと、画像形成装置全体における帯電音の共振、帯電音の増大を実質的に抑制することはできないものであることを示している。
　
　以上のことから、本願において、被帯電部材と帯電部材とで構成される振動系のみに着目して、帯電部材に印加する交流電圧の周波数を所定範囲
以外
　
　
第５　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。