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　特願２００２−３６８１９３「土壌浄化工法及びそれに用いられる硬化材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月１５日出願公開、特開２００４−１９５３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１９日の出願であって、平成１６年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１７年１月２８日に意見書が提出されたが、同年２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「土壌浄化工法において、セメント成分と人工ゼオライトとを含む硬化材のスラリーを調製し、ジェットグラウト工法を用いて汚染物質を含む対象地盤に対して該硬化材のスラリーを超高圧噴射することにより、該対象地盤を切削すると共に該硬化材と攪拌し、該人工ゼオライトに該汚染物質を吸着させた上でセメント系固結体を形成することを特徴とする土壌浄化工法。」
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、特開２００２−２９８１２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを混合することによって、重金属の溶出防止および重金属を吸着する方法を提供するに至った。すなわち、セメントおよびセメント系固化材により、深層混合処理工法、セメント系薬液注入工法、表層混合処理工法、路床安定処理工法、セメント安定処理工法およびソイルセメント柱列壁工法、より選ばれた１種の工法を施工するときに、人工ゼオライトを添加することを特徴とする、土中への重金属の溶出量を低減させる方法であって、・・・が好ましい。」（段落【０００４】）
（イ）「本発明の第三は、セメントおよびセメント系固化材をスラリー状で土中に噴射または土と混合攪拌するときに、セメントおよびセメント系固化材に対し、１乃至４０重量％の人工ゼオライトを添加することを特徴とする、土中への重金属の溶出量を低減させる方法であって、セメントおよびセメント系固化材をスラリー状で土中に噴射または土と混合攪拌するときに、人工ゼオライトをセメント懸濁液に混合し、通常の設計水量よりセメントに対し、５乃至２００重量％割増した水量とすることが好ましく、・・・が好ましい。」（段落【０００６】）
（ウ）「本発明にいうセメントおよびセメント系固化材とは、セメントを含有成分とする固化材で、ポルトランドセメントとしては、・・・ポルトランドセメント系混合セメントとしては、・・・特殊セメントとしては、・・・例示することができる。」（段落【０００７】）
（エ）「本発明にいう地盤改良とは、路床改良、路盤改良、仮設道路改良、構造物基礎地盤改良、盛土安定地盤改良、掘削法面安定の地盤改良、仮設掘削工事における地盤改良、トンネル工事などにおける近設地盤改良、宅地造成現場などにおける地盤改良をいい、深層混合処理工法、セメント系薬液注入工法、表層混合処理工法、路床安定処理工法、セメント安定処理工法およびソイルセメント柱列壁工法などを採用することができる。特に、ヘドロの固化処理、特殊土といわれる関東ローム、灰土、シラス、マサ土、泥炭よりなる地盤、廃棄物あるいは焼却灰による埋め立て地における地盤を、生石灰、消石灰、普通ポルトランドセメント、高炉セメントなどの土質安定処理材により固化あるいは安定化するときには、対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合、使用する土質安定処理材によって重金属の漏出が起こる場合など、地盤改良によって環境面での汚染が生じている。」（段落【０００８】）
（オ）「セメントおよびセメント固化材に人工ゼオライトを添加した材料は、セメントから溶出した六価クロムなどの重金属を吸着あるいはイオン交換反応により人工ゼオライト側に固着し、硬化体から六価クロムなどの重金属の溶出を抑制する。」（段落【０００９】）
（カ）「本発明にいう深層混合処理工法とは、地表からかなりの深さまでの区間をセメントおよびセメント系固化材と原地盤土とを強制的に攪拌混合し、強固な改良地盤を形成する工法のことをいい、機械攪拌工法としてスラリー方式および粉体方式を、高圧噴射攪拌工法としてスラリー噴射方式、スラリー・エア噴射方式およびスラリー・エア水噴射方式を、例示することができる。」（段落【００１０】）
（キ）「人工ゼオライトのセメント系固化材への混合比は任意に選ぶことができるが、重金属に汚染された土壌における重金属の吸着を目的とする場合には、セメントの１乃至４０重量％であることが好ましく、特に１０乃至２０重量％であることが好ましい。」（段落【００１７】）
　
４．対比
　引用例には、記載事項（ア）に、「セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを混合することによって、重金属の溶出防止および重金属を吸着する方法を提供するに至った」と、課題を解決するための手段が記載されるとともに、土中への重金属の溶出量を低減させる方法として、「セメントおよびセメント系固化材により、深層混合処理工法、セメント系薬液注入工法、表層混合処理工法、路床安定処理工法、セメント安定処理工法およびソイルセメント柱列壁工法、より選ばれた１種の工法を施工するときに、人工ゼオライトを添加すること」が記載されることから、「重金属の溶出防止および重金属を吸着する方法として、深層混合処理工法、セメント系薬液注入工法、表層混合処理工法、路床安定処理工法、セメント安定処理工法およびソイルセメント柱列壁工法、より選ばれた１種の工法を施工するときに、セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを混合することによって、土中への重金属の溶出量を低減させる」ことが記載されているといえる。
　そこで、上記記載中の「土中への重金属の溶出量を低減させる」理由をみてみると、記載事項（エ）に、「特に、ヘドロの固化処理、特殊土といわれる関東ローム、灰土、シラス、マサ土、泥炭よりなる地盤、廃棄物あるいは焼却灰による埋め立て地における地盤を、生石灰、消石灰、普通ポルトランドセメント、高炉セメントなどの土質安定処理材により固化あるいは安定化するときには、対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合、使用する土質安定処理材によって重金属の漏出が起こる場合など、地盤改良によって環境面での汚染が生じている。」と記載されることから、「土中への重金属の溶出量を低減させる」のは、地盤改良の際に、使用する土質安定処理材によって重金属の漏出が起こる場合だけでなく、対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合に、重金属による汚染が生じるためとみることができ、ここで、上記記載中の「土質安定処理材」には、「セメントおよびセメント系固化材」も含まれることは明らかである。
　そして、「対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合」の処理として、記載事項（キ）に、「人工ゼオライトのセメント系固化材への混合比は任意に選ぶことができるが、重金属に汚染された土壌における重金属の吸着を目的とする場合には、セメントの１乃至４０重量％であることが好ましく」と記載されることから、「対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合」には、人工ゼオライトを土質安定処理材である「セメントおよびセメント系固化材」と混合することによって、重金属に汚染された土壌における重金属を吸着するものといえる。
　さらに、記載事項（オ）に、「セメントおよびセメント固化材に人工ゼオライトを添加した材料は、セメントから溶出した六価クロムなどの重金属を吸着あるいはイオン交換反応により人工ゼオライト側に固着し、硬化体から六価クロムなどの重金属の溶出を抑制する。」と記載されることから、セメントおよびセメント固化材に人工ゼオライトを混合した材料は、重金属を吸着により人工ゼオライト側に固着して硬化体となるものといえる。
　つぎに、上記記載中の「深層混合処理工法、セメント系薬液注入工法、表層混合処理工法、路床安定処理工法、セメント安定処理工法およびソイルセメント柱列壁工法、より選ばれた１種の工法」は、記載事項（エ）によれば、地盤改良に採用されるものであり、セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを混合した材料は、これらの工法のいずれにも適用できるものといえる。
　そこで、上記工法のうち「深層混合処理工法」については、記載事項（カ）に、「本発明にいう深層混合処理工法とは、地表からかなりの深さまでの区間をセメントおよびセメント系固化材と原地盤土とを強制的に攪拌混合し、強固な改良地盤を形成する工法のことをいい、機械攪拌工法としてスラリー方式および粉体方式を、高圧噴射攪拌工法としてスラリー噴射方式、スラリー・エア噴射方式およびスラリー・エア水噴射方式を、例示することができる。」と記載されている。
　そして、「深層混合処理工法」として「高圧噴射攪拌工法」には、「スラリー噴射方式、スラリー・エア噴射方式およびスラリー・エア水噴射方式」が例示されることから、「高圧噴射攪拌工法」は、少なくともスラリー状のセメントおよびセメント系固化材を土中に噴射する工法であるといえ、スラリー状のセメントおよびセメント系固化材を噴射することについては、記載事項（イ）に、「セメントおよびセメント系固化材をスラリー状で土中に噴射または土と混合攪拌するときに、人工ゼオライトをセメント懸濁液に混合」することが記載されることから、「高圧噴射攪拌工法」で噴射するスラリーは、人工ゼオライトをセメント懸濁液に混合することにより製造されるものといえる。
　以上の引用例に記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、引用例には、
　「重金属に汚染された土壌における重金属を吸着させる方法において、セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを混合する際に、人工ゼオライトをセメント懸濁液に混合することによってスラリーを製造し、深層混合処理工法を施工するときに、そのうちの高圧噴射攪拌工法によりスラリーを土中に噴射して、重金属を吸着により人工ゼオライト側に固着して硬化体とする、重金属に汚染された土壌における重金属を吸着させる方法」の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「重金属に汚染された土壌における重金属を吸着させる方法」は、記載事項（エ）によれば、地盤改良に採用される工法によって、対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合に、重金属に汚染された土壌における重金属を吸着させる方法であり、本願明細書に、「本発明は、重金属類（例えば、鉛、砒素、水銀、カドミウム、クロミウム等）、ダイオキシン等の汚染物質を含む汚染土壌の浄化工法に関連する。」（段落【０００１】）と記載され、浄化の対象汚染物として重金属類が記載されることから、本願発明の「土壌浄化工法」に相当するものといえる。
　つぎに、引用例発明の「セメントおよびセメント系固化材」は、記載事項（ウ）によれば、セメントを含有成分とする固化材であることからみて、本願発明の「セメント成分」に相当し、「人工ゼオライトをセメント懸濁液に混合することによってスラリーを製造し」は、セメント懸濁液が本願発明のセメント成分と共通するものであることから、本願発明の「セメント成分と人工ゼオライトとを含む硬化材のスラリーを調製し」に相当するものといえる。
　さらに、引用例発明の「土中に」は、記載事項（エ）及び（キ）によれば、対象とする地盤そのものが重金属により汚染されている場合の汚染された土壌を含み得るものといえることから、本願発明の「汚染物質を含む対象地盤に対して」に相当し、引用例発明の「重金属を吸着により人工ゼオライト側に固着して硬化体とする」は、記載事項（オ）によれば、セメントおよびセメント系固化材に人工ゼオライトを添加した材料は、重金属を吸着により人工ゼオライト側に固着し、硬化体から重金属の溶出を抑制することを意味し、本願明細書に、「汚染土壌中の重金属類等の汚染物質が人工ゼオライトの多孔質構造内に吸着される。その後、硬化材が硬化してセメント系固結体を形成することにより、人工ゼオライトに吸着された汚染物質がそのまま固定されることになる。」（段落【００１４】）と記載され、重金属類等が人工ゼオライトに吸着されたまま硬化材が硬化してセメント系固結体を形成することが記載されることから、本願発明の「該人工ゼオライトに該汚染物質を吸着させた上でセメント系固結体を形成する」に相当するものといえる。
　以上のことから、両者は、
　「土壌浄化工法において、セメント成分と人工ゼオライトとを含む硬化材のスラリーを調製し、汚染物質を含む対象地盤に対して該硬化材のスラリーを噴射することにより、該人工ゼオライトに該汚染物質を吸着させた上でセメント系固結体を形成する土壌浄化工法」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　［相違点１］本願発明は、「ジェットグラウト工法を用いて汚染物質を含む対象地盤に対して該硬化材のスラリーを超高圧噴射することにより、該対象地盤を切削すると共に該硬化材と攪拌」するのに対し、引用例発明は、深層混合処理工法を施工するときに、そのうちの「高圧噴射攪拌工法」によりスラリーを土中に噴射するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
（１）まず、本願発明で用いる「ジェットグラウト工法」についてみてみると、本願明細書の段落【０００９】に、「ジェットグラウト工法は、超高圧（約２０ＭＰａ以上）で硬化材を対象地盤に対してジェット噴射することにより対象地盤を切削して硬化材と攪拌し、硬化材の固結体を対象地盤中に形成する工法である・・・尚、ジェットグラウト工法には種々のバリエーションが提示されており、超高圧水及び／または圧縮空気と併用する工法が知られている。いずれのジェットグラウト工法も本発明の土壌浄化工法に用いることができる。」と記載されることから、本願発明で用いる「ジェットグラウト工法」は、超高圧（約２０ＭＰａ以上）で硬化材のスラリーを対象地盤に対してジェット噴射することにより対象地盤を切削して硬化材と攪拌し、硬化材の固結体を対象地盤中に形成する工法であり、そのバリエーションとして、超高圧水及び／または圧縮空気と併用する工法が知られているものとみることができる。
（２）これに対して、引用例の記載事項（カ）によれば、引用例発明で用いる「深層混合処理工法」とは、地表からかなりの深さまでの区間をセメントおよびセメント系固化材と原地盤土とを強制的に攪拌混合し、強固な改良地盤を形成する工法を意味し、さらに、この「深層混合処理工法」には、「機械攪拌工法」と「高圧噴射攪拌工法」との２種類の工法が並列的に位置付けられ、「機械攪拌工法」には、「スラリー方式」及び「粉体方式」が、「高圧噴射攪拌工法」には、「スラリー噴射方式」、「スラリー・エア噴射方式」及び「スラリー・エア水噴射方式」が、それぞれ例示されるものといえる。
（３）そこで、上記「深層混合処理工法」、「機械攪拌工法」及び「高圧噴射攪拌工法」の用語が、引用例発明に限らず当該技術分野で一般的に使用されるものであるかをみてみると、例えば、審判請求時に参考文献４として提示された「軟弱地盤対策工法編集委員会編集，軟弱地盤対策工法−調査・設計から施工まで−，昭和６３年１１月１５日，社団法人土質工学会」（以下、「周知例１」という。）の「第４章　深層混合処理工法」に、
　「深層混合工法の種類は，大きく分けると，機械的混合工法と高圧噴射（流体切削）工法になる。それをまとめると次のようになる。
　　　　　　　　　　　　　┌─スラリー系
　　　　　　┌─機械撹拌─┤
　　　　　　│　　　　　　└─粉体系
　深層混合─┤
　　　　　　│　　　　　　┌─グラウト噴射系
　　　　　　└─高圧噴射─┼─エアー・グラウト噴射系
　　　　　　　（流体切削）└─水・エアー・グラウト噴射系」（第１５４ページ）と記載されることから、引用例で使用される「深層混合処理工法」、「機械攪拌工法」及び「高圧噴射攪拌工法」の用語は、周知例１の「深層混合工法」、「機械撹拌工法」及び「高圧噴射（流体切削）工法」にそれぞれ対応するものであるから、当該技術分野で一般的に使用されるものであるとみることができる。さらに、引用例で使用される「スラリー方式」及び「粉体方式」の用語は、周知例１の「スラリー系」及び「粉体系」に、それぞれ対応するものであり、同様に、「スラリー噴射方式」、「スラリー・エア噴射方式」及び「スラリー・エア水噴射方式」の用語は、「グラウト噴射系」、「エアー・グラウト噴射系」及び「水・エアー・グラウト噴射系」に、それぞれ対応するものといえる。
　そして、周知例１に、「高圧噴射（流体切削）」の説明として、「（３）高圧噴射系　高圧ジェットの衝撃力で地盤を破砕し，切削部分にセメント系安定材を填充（置換）する方法，もしくは切削土と安定材の一部を混合する方法である。」（第１５３ページ）と記載されるとともに、「図−４．３グラウト噴射系基準図」及び「図−４．４エアー・グラウト噴射系基準図」に「超高圧硬化材吐出圧２００ｋｇｆ／ｃｍ２」と記載されることから、「高圧噴射（流体切削）」は、超高圧硬化材吐出圧２００ｋｇｆ／ｃｍ２の高圧ジェットの衝撃力で地盤を破砕し、切削土と硬化材の一部を混合するものといえる。ここで、上記「２００ｋｇｆ／ｃｍ２」の圧力は、「１９．６ＭＰａ」に換算でき、この圧力は、小数点以下を四捨五入すれば約２０ＭＰａであるといえる。
（４）以上のことから、「高圧噴射（流体切削）工法」は、超高圧硬化材吐出圧として約２０ＭＰａの高圧ジェットの衝撃力で地盤を破砕し、切削土と硬化材の一部を混合するものといえることから、本願発明で用いる「ジェットグラウト工法」の圧力である「超高圧（約２０ＭＰａ以上）」と下限値で合致するものとみることができる。してみると、引用例発明の「高圧噴射攪拌工法」は、周知例１の「高圧噴射（流体切削）工法」と同義で用いられるものであり、本願発明の「ジェットグラウト工法」とは、技術内容からみて、相違するところはないことになる。
（５）さらに念のために、本願発明で用いられる「ジェットグラウト工法」は、本願出願前の当該技術分野の用語として、別の用語が使用されていたかをみてみると、例えば、審判請求時に参考文献３として提示された「社団法人日本建築学会編，山留め設計施工指針，２００２年２月１０日，社団法人日本建築学会」（以下、「周知例２」という。）に、「噴射攪拌工法は，２０〜４０ＭＰａ程度の高圧ジェットによって地盤を切削し，改良材と地盤を混合攪拌する方法である．・・・噴射攪拌工法には，スラリーを高圧で噴射し混合攪拌する方法，高圧のスラリーと圧縮空気を噴射し混合攪拌する方法や，高圧の水と圧縮空気を噴射しスラリーを注入し混合攪拌する方法がある．・・・本工法の特徴と選定上の留意事項は，以下のとおりである．・・・ボーリングマシンを用いるため，機械攪拌工法による施工ができないような狭隘な場所の改良も可能である．」（第７２ページ）と記載され、周知例２の上記記載事項は、本願明細書の段落【０００９】に、「ジェットグラウト工法」について記載された技術内容（「５．（１）」参照）と対応するものといえるから、本願発明で用いられる「ジェットグラウト工法」の用語は、当該技術分野で「噴射攪拌工法」の用語と同義で使用されていたものとみることができる。
（６）そして、上記「５．（４）」でみた「高圧噴射（流体切削）工法」は、超高圧硬化材吐出圧として約２０ＭＰａの高圧ジェットの衝撃力で地盤を破砕するものであるから、周知例２の「噴射攪拌工法」と同じ工法とみることができ、このことは、上記「高圧噴射（流体切削）工法」と同義で用いられる引用例発明の「高圧噴射攪拌工法」が、周知例２の「噴射攪拌工法」と同じ工法を意味することになるから、引用例発明の「高圧噴射攪拌工法」は、本願発明の「ジェットグラウト工法」と同じ工法を指すものといわざるを得ない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。