【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９３５５５号「映像音響機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　
　本願は、平成８年１１月６日の出願であって、平成１６年４月１６日付けの拒絶理由の通知に応答して同年６月１０日付けで手続補正がなされたが、同年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　　
第２　平成１６年８月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　　
　平成１６年８月２７日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
１．本件補正
　　
　平成１６年８月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の特許請求の範囲についての補正事項は、補正前に、
「【請求項１】　電源バックアップ機能を有するビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器において、
　停電を検知する停電検知回路と、
　停電からの復帰を検知する復電検知回路と、
　停電から復電までの時間を計測するタイマー回路と、
　前記復電検知回路によって復電を検知したとき、前記タイマー回路によって計測した停電時間が、停電が発生しても使用者がテレビの前に留まっていると考えられる予め設定された一定時間内である場合には、各モードスイッチの状態を判別することにより停電前の動作モードを継続して行い、停電時間が一定時間を超えている場合には、電源オフ状態とする制御回路とを備えたことを特徴とする映像音響機器。」
としていたものを、
　
「【請求項１】　電源バックアップ機能を有するビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器において、
　停電を検知する停電検知回路と、
　停電からの復帰を検知する復電検知回路と、
　停電から復電までの時間を計測するタイマー回路と、
　前記復電検知回路によって復電を検知したとき、前記タイマー回路によって計測した停電時間が、停電が発生しても使用者がテレビの前に留まっていると考えられる
時間であり、かつ、バックアップ時間との兼ね合いも考慮に入れて
う制御回路とを備えており、
　
前記制御回路は
前記
を
と補正しようとするものである。
　　
２．本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、概略、
（i）「一定時間」の設定に際し「バックアップ時間との兼ね合いも考慮に入れて」を付加し、
（ii）「制御回路とを備え」の位置を変更し、かつ、「制御回路」を重複し、
（iii）「一定時間」を「
前記
（iv）「電源オフ状態」を「電源
を
各々補正しようとするものである。
　上記（i）の点は、上記請求項１に記載された映像音響機器全体をみた場合に、発明を特定するために必要な事項を限定するもので、「特許請求の範囲の減縮」であり、上記（ii）ないし（iv）の点は同じく「誤記の訂正」と認められるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号および第３号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　
３．独立特許要件
　　
　そこで、上記１．に記載した、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（１）刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である実願昭６２−７１７１３号（実開昭６３−１８１１２１号）のマイクロフィルム（以下「引例１」という。）には、車載用オーディオ機器の作動制御装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。なお下線は当審で付与した。
（イ）「車載用オーディオ機器（１）とバッテリ電源（２）との間に介在され、通常のオフの位置またはエンジンの起動位置に設定された時にオフする車両スイッチ（３）と、
　該オーディオ機器（１）の特定機能の内容が予め記憶され、該車両スイッチ（３）がオフされた時に実行中の該特定機能に対応の作動状態を記憶保持するメモリ（４）と、
　該メモリ（４）に記憶されている
特定機能の内容を外部からの所定のキー入力に基づき該オーディオ機器（１）に対し実行させる
　該
車両スイッチ（３）がオフされてからオンされるまでの時間を計数し、
カウンタ手段（６）
　該車両スイッチ（３）がいったんオフされてから該所定の時間（ｔ０）以内にオンされた時に、該記憶保持されている該特定機能の内容の実行を該オーディオ機器（１）に対し続行させるようにしたことを特徴とする車載用
オーディオ機器
（ロ）「［作用］
　車両スイッチがオフされると、実行中の特定機能に対応のオーディオ機器の作動状態がメモリに記憶保持される。同時に、カウンタ手段によって該車両スイッチのオフ後の経過時間が計数される。もしこの車両スイッチのオフがエンジンの起動に基づくものであるならば、車両スイッチがオンされた時にカウンタ手段による計数時間は未だ所定の時間に達していないので、該メモリに記憶保持されている特定機能の内容は解除されず、それ故、該特定機能の内容の実行が該車両スイッチのオン時に続行される。
　また、
車両スイッチのオフが通常のオフ操作に基づくものであるならば、これは受聴者がオーディオ機器を利用しないことを意味するので、当然、カウンタ手段による計数時間は所定の時間を越える。
（ハ）「なお、以下の記載において、車両スイッチ３のオフとは、車両スイッチ３がＯＦＦの位置、またはＳＴＲの位置に設定されている状態を表わし、車両スイッチ３のオンとは、車両スイッチ３がＡＣＣの位置、またはＯＮの位置に設定されている状態を表す。
　８はマイクロコンピュータであって、オーディオ機器１の
特殊機能（特定機能）
（ニ）「また、特殊機能用メモリ４および通常機能用メモリ７はバックアップ用電源（図示せず）を有しており、
車両スイッチ３がオフされることによって本来のバッテリ電源２からの電源供給が断たれた時に、該バックアップ用電源からの電源供給を受けて記憶内容の保持を図るようにしている。従って、例えば、車両スイッチ３がオフされた時に実行中の特殊機能に対応の作動状態は記憶保持される。
　６はカウンタを示し、該カウンタは車両スイッチ３の２次側と特殊機能用メモリ４との間に設けられている。このカウンタ６は、１つの機能として、車両スイッチ３がオフされた時に時間のカウントを開始し、車両スイッチ３がオンされた時に該時間のカウントを終了する。そして他の機能として、
カウンタ６は、
該計数された時間が所定の時間ｔ０以内にある時は特殊機能用メモリ４に対し、上述の記憶保持されている特殊機能に対応の作動状態を維持させる。従ってこの場合には、車両スイッチ３がオンされた時点で、該特殊機能に対応の内容が続行される（ケース１）。逆に、該計数された時間が所定の時間ｔ０を越えた時は、カウンタ６は特殊機能用メモリ４に対し、該特殊機能に対応の作動状態を解除させる。この場合には、従来と同様、車両スイッチ３がオンされても該特殊機能に対応の内容は実行されない（ケース２）。
（ホ）「［考案の効果］
　以上説明したように本考案の車載用オーディオ機器の作動制御装置によれば、エンジンを起動させた時に生じるオーディオ機器の特定の作動状態の解除という不具合な状態が継続するのを防止することができ、受聴者にとって該オーディオ機器を使い勝手の良いものにすることができる。」（第１３頁１ないし７行）
（ヘ）「車両スイッチ３がオフされることによって本来のバッテリ電源２からの電源供給が断たれ」る（上記（ニ）参照。）のであるから、
　「車両スイッチ（３）がオフされてからオンされるまでの時間を計数」（上記（イ）参照。）することは、「
本来のバッテリ電源２からの電源供給が断たれてから供給されるまでの時間を計数
 「車両スイッチ３がオフされた時に実行中の特殊機能に対応の作動状態」（上記（ニ）参照。）は「本来のバッテリ電源２からの電源
供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の作動状態
　　　　　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「バックアップ用電源を有するオーディオ機器において、
  本来の電源からの電源供給が断たれてから供給されるまでの時間を計数し、該計数された時間が所定の時間以内にある時は、該供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の内容を続行させるカウンタ手段を備え、
　該カウンタ手段は、該計数された時間が該所定の時間を越えた時は、該特殊機能に対応の内容を実行させない
　オーディオ機器。」（以下「引例１発明」という。）
　　　
（２）対比・判断
　　
　本願補正発明と引例１発明とを対比する。
（i）引例１発明は、
　「バックアップ用電源」
を有するものであるから、本願補正発明における
　「電源バックアップ機能」
に相当する機能を有することは明らかである。
（ii）引例１発明における
　「オーディオ機器」
は、
　「音響機器」
である点において、本願補正発明における
　「映像音響機器」
と共通する。
（iii）引例１発明において
　「本来の電源からの電源供給が断たれ」ること
は、機器に対する電源の供給が同機器の外で断たれること、すなわち
　「電源供給断」
である点において、本願補正発明における
　「停電」
と共通し、同様に、引例１発明において
　「本来の電源からの電源供給が断たれてから供給される」こと
は、同供給が復帰すること、すなわち
　「電源供給再開」
である点において、本願補正発明における
　「復電」
と共通する。
（iv）引例１発明における
　「本来の電源からの電源供給が断たれてから供給されるまでの時間」
は、
　「電源供給断から電源供給再開までの時間」
である点において、本願補正発明における
　「停電から復電までの時間」
と共通する。
（v）引例１発明における
　「カウンタ手段」
は、「本来の電源からの電源供給が断たれてから供給されるまでの時間を計数」するのであるから、
　「電源供給断から電源供給再開までの時間を計測するタイマー回路」
に相当する機能を有する点において、本願補正発明における
　「停電から復電までの時間を計測するタイマー回路」
と共通する。
（vi）引例１発明は、前記計数を行うのであるから、電源供給断及び電源供給再開を各々検知する機能を備えることは明らかであり、よって、
　「電源供給断を検知する電源供給断検知回路」
及び
　「電源供給断からの復帰を検知する電源供給再開検知回路」
に各々相当する機能を備える点において、
　「停電を検知する停電検知回路」
及び
　「停電からの復帰を検知する復電検知回路」
を各々備える本願補正発明と共通する。
（vii）引例１発明における
　「計数された時間」
は、「本来の電源からの電源供給が断たれてから供給されるまでの時間を計数」したものであるから、
　「電源供給再開検知回路によって電源供給再開を検知したとき、前記タイマー回路によって計測した電源供給断時間」
である点において、本願補正発明における
　「復電検知回路によって復電を検知したとき、前記タイマー回路によって計測した停電時間」
と共通する。
（viii)引例１発明における
　「所定の時間」
は、「該計数された時間が所定の時間以内にある時は、該供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の内容を続行させる」ための時間であって、本来の電源からの電源供給が断たれてから供給された際に使用者が機器を使用することを前提として設定されるものであることが明らかであるから、
　「電源供給断が発生しても使用者が前に留まっていると考えられる時間であり、予め設定された一定時間」
である点において、本願補正発明における
　「停電が発生しても使用者が」「前に留まっていると考えられる時間であり、」「予め設定された一定時間」
と共通する。
（ix）引例１発明における
　「該供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の内容」
は、
　「電源供給断前の動作モード」
である点において、本願補正発明における
　「停電前の動作モード」
と共通する。
（x）引例１発明における
　「該計数された時間が所定の時間以内にある時は、該供給が断たれた時に実行中の特定機能に対応の内容を続行させる」
は、
　「計測した電源供給断時間が、一定時間内である場合には、電源供給断前の動作モードを継続して行う」
点において、本願補正発明における
　「計測した停電時間が、」「一定時間内である場合には、」「停電前の動作モードを継続して行う」
と共通する。
　更に、引例１発明における
　「該計数された時間が該所定の時間を越えた時は、該特殊機能に対応の内容を続行させない」
は、
　「電源供給断時間が前記一定時間を超えている場合には、電源供給断前の動作モードを継続して行わない」
点において、本願補正発明における
　「停電時間が前記一定時間を超えている場合には、電源をオフ状態とする」
と共通する。
　そして、それらの共通する機能を有する点において、引例１発明における
　「カウンタ手段」
は、本願補正発明における
　「制御回路」
と共通する。
　　　　　　　　       
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
  「電源バックアップ機能を有する音響機器において、
　（電源供給断）を検知する（電源供給断）検知回路と、
　（電源供給断）からの復帰を検知する（電源供給再開）検知回路と、
　（電源供給断）から（電源供給再開）までの時間を計測するタイマー回路と、
　前記（電源供給再開）検知回路によって（電源供給再開）を検知したとき、前記タイマー回路によって計測した（電源供給断）時間が、（電源供給断）が発生しても使用者が前に留まっていると考えられる時間であり、予め設定された一定時間内である場合には、（電源供給断）前の動作モードを継続して行う制御回路とを備えており、
　前記制御回路は、（電源供給断）時間が前記一定時間を超えている場合には、（電源供給断前の動作モードを継続して行わない)音響機器。」である点。
　　　　　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は「ビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器」であるのに対し、引例１発明はそのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、「電源供給断」及び「電源供給再開」の原因として、「停電」及び「復電」を想定しているのに対し、引例１発明では、同原因は、車両スイッチのオフ、及びオンである点。
＜相違点３＞
　本願補正発明では、「一定時間」について、「使用者が
テレビの
かつ、バックアップ時間との兼ね合いも考慮に入れて
＜相違点４＞
　本願補正発明では、電源供給断前の動作モードを継続して行う際、「各モードスイッチの状態を判別することにより」行うのに対し、引例１発明ではそのように特定されていない点。
＜相違点５＞
　本願補正発明では、電源供給断時間が一定時間を超えている場合、「電源をオフ状態とする」とするのに対し、引例１発明ではそのように特定されていない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　　
　相違点１ないし３に関して、
　車両用以外の、室内等で使用される通常のＡＣ電源を使用する機器においては、「電源供給断」及び「電源供給再開」の原因として、停電及び復電は周知にすぎないから、引例１発明を、室内等で使用され、通常のＡＣ電源を使用する機器に適用し、前記原因に「
停電
復電
　そして、「ビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器」は、映像に係る機能を付加した音響機器として周知なものである。当該映像音響機器は、通常のＡＣ電源で動作する機器に含まれるものであり、特にビデオテープレコーダ等の映像音響機器に限定してみても、復電時に停電前の動作モードを継続して行う技術は周知（必要ならば、実願昭５３−１５２５９８号（実開昭５５−７２２３８号）のマイクロフィルム（第２頁２ないし１２行、他）、特開昭６１−２３０６３９号公報（第２頁左上欄１７ないし２０行、他）、特開平５−４７０６４号公報（【００１３】、他）、特開平５−２３６４１４号公報（【０００８】、他）等を参照。）である。引例１発明において「該計数された時間が所定の時間以内にある時は、該供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の内容を続行させる」のは、電源供給が断たれてから供給された際、受聴者が機器を利用し続ける場合の使い勝手を良くするという課題を実現するためであるのは明らかであるところ（上記「（１）刊行物」（ホ）参照。）、電源供給再開時の使い勝手を良くするという課題がビデオテープレコーダ等の映像音響機器においても同様に存在することは上述した周知技術に見られるとおりであって、引例１発明を「
ビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器
　更に、その場合、ビデオテープレコーダ等の映像音響機器はテレビを視聴するために通常に使用される機器であるから、「一定時間」を「使用者が
テレビの
　更に、引例１発明においても「バックアップ用電源」を使用する以上、バックアップ時間の制約を受けることは明らかであり、したがって「一定時間」を「
バックアップ時間との兼ね合いも考慮に入れて
　　　　　
　相違点４に関して、
　引例１においても「特定機能の内容を外部からの所定のキー入力に基づき該オーディオ機器（１）に対し実行させる」（上記「（１）刊行物」（イ）参照。）旨が記載されているように、機器一般において各種機能の実行を所定のキー入力、すなわち所定のキーの状態に基づき行う技術は周知なものであるところ、引例１発明において、「該供給が断たれた時に実行中の特殊機能に対応の内容を続行させる」際に所定のキーの状態に基づき実行させること、すなわち、「
各モードスイッチの状態を判別することにより
　　
　相違点５に関して、
　本願補正発明と引例１発明とが、所定の時間より短い時間の電源供給断の場合には、当該電源供給断の前の動作モードを継続する点で共通しており、逆に、前記所定の時間を超えた場合には、当該電源供給断の前の動作モードを継続するものでない点でも共通しているのは、上記（x）にて述べた通りである。
　通常のＡＣ電源を使用する機器においては、停電時間が予め設定された一定時間内である場合には停電前の動作モードを継続して行い、かつ、停電時間が前記一定時間を超えている場合には電源をオフ状態とすることが周知（必要ならば、実願昭６０−１１７３２６号（実開昭６２−２６９５５号）のマイクロフィルム（第９頁１４行ないし第１０頁５行）、特開平５−３２８６３４号公報（【請求項１】、【００１１】、他）等を参照。）であるから、引例１発明を、通常のＡＣ電源を使用することが明らかな「ビデオテープレコーダまたはビデオ一体型テレビジョン受像機である映像音響機器」に適用した場合、「特殊機能に対応の内容を続行させない」の具体的な構成として「
電源をオフ状態とする
　　　　　
  上記各相違点の判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は引例１に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　したがって本願補正発明は、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　　
　　
第３　本願発明について
　
　平成１６年８月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．本件補正」において記載した本件補正前の特許請求の範囲の【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
（１）刊行物
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記「第２」の「３．独立特許要件」の「（１）刊行物」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２．本件補正の目的」で述べたように、本願補正発明から、「バックアップ時間との兼ね合いも考慮に入れて」という特定事項を省き、かつ、誤記の訂正を行っていないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．独立特許要件」に記載したとおり、引例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。