【事件の表示】
　平成　６年特許願第２３８７３２号「コンバインの後進自動停止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０４２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月３日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　【請求項１】  走行装置６を有する車台４上にコンバインを操作する操作装置１１と脱穀装置９とグレンタンク８とを設け、前記車台４の前方には立毛穀稈を刈り取って後方の脱穀装置９へ向けて搬送する刈取装置１０を設け、前記脱穀装置９の後方には脱穀後の排稈を処理する排稈処理手段を設けたコンバインにおいて、このコンバインの後端下部側の左右両側、及び、コンバインの後端上部側の左右両側には後進時において障害物を検出する検出手段を設け、該検出手段が障害物を検出すると後進を自動的に停止させる停止手段を設け、該停止手段でコンバインを停止させるときには左右のサイドクラッチを切り状態とし、該左右のサイドクラッチの切り状態に伴い左右のブレーキを作動させる構成とし、さらに、前記障害物を検出する検出手段が障害物を検出すると、前記操作装置１１に設けられる表示器５６に表示させるにあたり、障害物までの距離が近い状態と遠い状態とを認識可能に表示させるように構成すると共に、前記表示器５６は別のチェック項目を表示する表示器と共用するように構成し
、前記走行装置６の左右の走行クローラ５を駆動する走行用ミッションケース１内には、旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動可能とする伝動系を構成し、旋回モード切替レバー４７を正逆転旋回モードＣに切り替えると、旋回時には旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動するように
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「走行装置６」について「前記走行装置６の左右の走行クローラ５を駆動する走行用ミッションケース１内には、旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動可能とする伝動系を構成し、旋回モード切替レバー４７を正逆転旋回モードＣに切り替えると、旋回時には旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動するように構成した」との限定を付加するものであって、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−８７１９５号（実開平４−４５１０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「作業用走行車両における後退時衝突防止装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（ア）「次に本考案を農作業機であるコンバインに適用した実施例について説明すると、符号１はコンバインの走行機体で、該走行機体１の下方には、当該走行機体１に対して昇降駆動する左右一対のクローラ形走行装置２ａ，２ｂを配設してある。
　この走行機体１の機体フレーム３の前端には、刈取前処理装置５を昇降調節自在に装着してあり、この刈取前処理装置５には、機枠４における下部フレーム４ａの先端下部に左右複数の分草体６とその後方位置に左右長手のバリカン状の刈取り機構７が設けられ、機枠４の前面部には複数の穀稈引起装置８が設けられ、その後方には掻込みホイール並びに後述のフィードチェン１０始端に穀稈を搬送する穂先搬送装置９ａと株元搬送装置９ｂとから成る穀稈縦搬送装置９を備え、下部フレーム４ａに下向きに装着した超音波式の刈取高センサーＳ１で圃場面１００に対する対地高さを検出することにより所定の刈取高を保持できる構成である。
　前記機体フレーム３の上面には、走行機体１の進行方向に向いて、右側にフィードチェン１０付きの脱穀装置１１を、左側には前記脱穀装置１１で脱穀済みの籾を蓄積する籾タンク１２を各々備え、該籾タンク１２の前方には運転席１３を備えてある。
　また、前記走行機体１には、図示しないエンジンからの動力をミッションケース１４を介して前記刈取前処理装置５に伝達すると共に、駆動スプロケット１６，１６を回転駆動し、この両駆動スプロケット１６，１６にて左右両走行装置２ａ，２ｂにおける履帯１７，１７を駆動させる。」（５頁１行〜６頁１１行）
（イ）「第２図及び第４図に示す符号Ｓ２，Ｓ３は、走行機体１の後端下部における左右両側に後下向きに設けた超音波式の障害物検出センサーで、各障害物検出センサーＳ２，Ｓ３はそれぞれステップモータＭの作動にて、下向き角度θ１を調節できるように構成され、また図示しないポテンショメータまたはロータリエンコーダにてその傾き角度を検出することができる。
　符号Ｓ４は走行機体１の後部上方に後向きに設けた超音波式の障害物検出センサーであり、地上から高い位置の障害物を検出する。」（１０頁７行〜１７行）
（ウ）「高い位置の障害物検出センサーＳ４で障害物を検出するときには、立木など高い障害物が後方にあると判断して、駆動回路５９を作動させて後退動を自動的に停止させる。」（１３頁５行〜９行）
（エ）「また、コンバインの後退時に前記畦１０１等の低い障害物を検出すると、音声警報装置５５にて合成音声（人の声に似せた音声）にて「障害物が有ります。」等の音声を発生させるように駆動回路５６を作動させても良いし、走行機体１の後端から畦１０１までの距離が縮まるにつれて警報音の間隔が短くなるように駆動回路５６を作動させて、作業者に注意を促すようにしても良い。
　なお、前記の警報の制御と同時に、走行機体１の後端から畦１０１までの距離が所定の距離以下になれば、ミッション５８の駆動回路５９を作動させて後退動を停止するようにニュートラルにするようにして良い。」（１４頁１２行〜１５行４行）
（オ）図面（第１図）の記載からみて、走行機体上にコンバインを操作する操作装置が設けられていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　左右一対のクローラ型走行装置２ａ，２ｂを設けた走行機体１上にコンバインを操作する操作装置と脱穀装置１１と籾タンク１２を設け、走行機体１の前方には、刈取前処理装置５を装着してあり、刈取前処理装置５には刈取り機構７が設けられ、その後方には穀稈縦搬送装置９を備えたコンバインにおいて、コンバインの後端下部左右両側及び後部上方に障害物検出センサーを設け、該センサーが障害物を検出すると、後退動を自動的に停止させ、また音声警報装置５５によって警報させるにあたり、障害物までの距離が縮まるにつれて警報音の間隔が短くなるように作動させるように構成し、エンジンからの動力をミッションケース１４を介して左右両走行装置２ａ，２ｂにおける履帯１７，１７を駆動させるコンバインの後退時衝突防止装置。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「走行機体１」は本願補正発明の「車台」に相当し、以下同様に「籾タンク１２」は「グレンタンク」に、「刈取前処理装置５の刈取り機構７及び穀稈縦搬送装置９」は「立毛穀稈を刈り取って後方の脱穀装置へ向けて搬送する刈取装置」に、「障害物検出センサー」は「障害物を検出する検出手段」に、「障害物までの距離が縮まるにつれて警報音の間隔が短くなるように」は「障害物までの距離が近い状態と遠い状態とを認識可能に」に、「ミッションケース１４」は「走行用ミッションケース１」に、「履帯１７，１７」は「左右の走行クローラ５」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「音声警報装置５５」及び本願補正発明の「表示器５６」は共に「障害物の状況を報知する装置」である点で共通しており、引用発明も衝突防止のために後退動を自動的に停止させている。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語に倣って記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　走行装置を有する車台上にコンバインを操作する操作装置と脱穀装置とグレンタンクとを設け、前記車台の前方には立毛穀稈を刈り取って後方の脱穀装置へ向けて搬送する刈取装置を設けたコンバインにおいて、このコンバインの後端下部側の左右両側、及び、コンバインの後端上部側には後進時において障害物を検出する検出手段を設け、該検出手段が障害物を検出すると後進を自動的に停止させる停止手段を設け、さらに、前記障害物を検出する検出手段が障害物を検出すると、前記操作装置に設けられる障害物の状況を報知する装置を作動させるにあたり、障害物までの距離が近い状態と遠い状態とを認識可能に作動させるように構成すると共に、前記走行装置の左右の走行クローラを駆動する走行用ミッションケースを設けたコンバインの後進自動停止装置。
（相違点１）
　本願補正発明においては「脱穀装置９の後方には脱穀後の排稈を処理する排稈処理手段を設けた」のに対して、引用発明においては排稈処理手段を設けているかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、コンバインの後端上部側「の左右両側」に後進時において障害物を検出する検出手段を設けているのに対し、引用発明においては、検出手段はコンバインの後端上部側に設けているが、左右両側には設けていない点。
（相違点３）
　本願補正発明においては「停止手段でコンバインを停止させるときには左右のサイドクラッチを切り状態とし、該左右のサイドクラッチの切り状態に伴い左右のブレーキを作動させる構成とし」ているのに対し、引用発明においては該構成を備えていない点。
（相違点４）
　本願補正発明においては、「障害物の状況を報知する装置」が「表示器５６」であり、「表示器５６は別のチェック項目を表示する表示器と共用するように構成し」ているのに対し、引用発明においては、「障害物の状況を報知する装置」が「音声警報装置５５」である点。
（相違点５）
　本願補正発明においては、走行用ミッションケース内に、「旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動可能とする伝動系を構成し、旋回モード切替レバー４７を正逆転旋回モードＣに切り替えると、旋回時には旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動するように構成」しているのに対し、引用発明においては該構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　コンバインにおいて脱穀装置の後方に脱穀後の排稈を処理する排稈処理手段を設けることは慣用されており、刊行物１の第１図から見て引用発明も通常通り後部に排稈処理手段を設けていると考えられるから、相違点１に係る本願補正発明の構成は、刊行物１に記載されているに等しい事項であって、実質的な相違点ではない。
（相違点２について）
　引用発明もコンバインの後端下部には左右両側に検出手段を設けているから、後端上部側にも一つでなく左右両側に検出手段を設ける程度のことは当業者が容易になし得たことにすぎない。
（相違点３について）
　農用作業車の分野において、停止させる際に左右のサイドクラッチを切り状態とし、該左右のサイドクラッチの切り状態に伴い左右のブレーキを作動させることは本願出願前周知の技術事項（例、実願平４−８９９３６号（実開平６−４７０８３号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６０−８８７２７号（実開昭６１−２０３８３９号）のマイクロフィルム参照）である。そうすると、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点４について）
　自動車において、障害物の状況を報知する装置として表示器を用い、表示器は別のチェック項目を表示する表示器と共用するように構成することは本願出願前周知の技術事項（例、特開昭６３−２０６６８１号公報、特開昭６３−２０８７８４号公報参照）である。
　そして、自動車の技術をコンバインに適用することも当業者が設計に際し通常試みることであるから、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点５について）
　コンバインにおいて、ミッションケース内に逆転駆動可能とする伝動系を構成し、切替レバーにより旋回時に旋回内側の走行クローラを逆転駆動するように構成することは、本願出願前周知の技術事項（例、特開平４−４６８７１号公報、特開平４−３４２６７０号公報参照）にすぎない。そうすると、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は審判請求の理由においてこれらの相違点に関して、
「正逆転旋回モードＣ（スピンターン）での旋回におきましては、特に後進時において障害物に当接しやすくなりますので、このような不具合を未然に防止する必要があります。さらに、後進時の運転は、後方の見通しが悪い状況であります。
　そこで、本願発明におきましては、前述のごとく構成することで、特に正逆転旋回モードＣ（スピンターン）可能なコンバインにおきまして、この正逆転旋回モードＣ（スピンターン）を選択している状況での後進の際に、障害物との当接の未然防止に威力を発揮するものであります。」等と主張している。
　しかしながら、正逆転旋回モードは上記のとおりコンバインが普通に備える機能にすぎず、上記周知の技術事項を引用発明に適用することを阻害するような事情も格別ないことからも、相違点５に係る構成は当業者が容易に想到できたことであることは上記したとおりであり、その他の相違点についても上記したとおりである。
　そして、正逆転旋回モードＣ（スピンターン）を選択している状況での後進の際に、障害物との当接の未然防止に威力を発揮するとの効果も、引用発明、各周知の技術事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果とは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】  走行装置６を有する車台４上にコンバインを操作する操作装置１１と脱穀装置９とグレンタンク８とを設け、前記車台４の前方には立毛穀稈を刈り取って後方の脱穀装置９へ向けて搬送する刈取装置１０を設け、前記脱穀装置９の後方には脱穀後の排稈を処理する排稈処理手段を設けたコンバインにおいて、このコンバインの後端下部側の左右両側、及び、コンバインの後端上部側の左右両側には後進時において障害物を検出する検出手段を設け、該検出手段が障害物を検出すると後進を自動的に停止させる停止手段を設け、該停止手段でコンバインを停止させるときには左右のサイドクラッチを切り状態とし、該左右のサイドクラッチの切り状態に伴い左右のブレーキを作動させる構成とし、さらに、前記障害物を検出する検出手段が障害物を検出すると、前記操作装置１１に設けられる表示器５６に表示させるにあたり、障害物までの距離が近い状態と遠い状態とを認識可能に表示させるように構成すると共に、前記表示器５６は別のチェック項目を表示する表示器と共用するように構成したことを特徴とするコンバインの後進自動停止装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「走行装置６」の限定事項である「前記走行装置６の左右の走行クローラ５を駆動する走行用ミッションケース１内には、旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動可能とする伝動系を構成し、旋回モード切替レバー４７を正逆転旋回モードＣに切り替えると、旋回時には旋回内側の走行クローラ５を逆転駆動するように構成した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。