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　特願２０００−３８２１９０「定着装置及びこれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８２５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月１５日付けの出願であって、平成１８年７月６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月１１日付けで手続補正書が提出されたが、同年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月１６日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月１８日付けで手続補正書が提出され、その後、当審において、平成２０年６月３日付けで審判請求人に対して審尋を行ったところ、同年８月１１日付けで回答書が提出されたものであって、「定着装置及びこれを用いた画像形成装置」に関するものと認める。
　
　
第２　原査定の理由
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
１．平成１８年７月６日付けの拒絶理由
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に係る発明は、記録媒体を連続して定着する際に、記録媒体が所定枚数通過した後の当該記録媒体の非通過時に、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して切り替えるように制御することを、特徴としている。
　そして、加熱部材の移動状態を切り替えるとは、段落【００８３】に記載された加熱ローラを停止させることに限らず、速度を速くしたり、逆転させたりすることなども含まれるが、発明の詳細な説明の記載を参照しても、そのような例は何ら開示されていないとともに、当業者の技術常識等を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容を、請求項１に記載された事項にまで拡張又は一般化できるとは認められない。
　また、段落【００９６】に記載された【発明の効果】を参照すると、「この発明によれば、加熱ロール等の加熱部材表面の設定温度に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供することができる。」と記載されているが、請求項１に記載された事項のみからでは、上記の効果を奏しうるとは到底認められず、また、発明の詳細な説明の記載を全般的に参照しても、請求項１に記載された構成を有する実施例を用いた実験結果等の記載が存在しないとともに、請求項１に記載された構成を有する場合に、それが、従来の技術と比較して上記の効果を十分に奏しうることを客観的に示す記載が何ら存在しないことから、請求項１に係る発明が、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。」
　
２．平成１８年１０月１２日付けの拒絶査定
　「この出願については、平成１８年７月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　備考
　請求項１に係る発明について検討すると、請求項１に係る発明は、記録媒体を連続して定着する際に、記録媒体が所定枚数通過した後の当該記録媒体の非通過時に、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えることを特徴としている。
　ここにおいて、「所定枚数」は、すなわち任意の枚数であるから、どんな枚数であっても、その枚数の通過後に、加熱部材を停止する制御を行うもの、あるいは、加熱部材を減速（ここにおいて、どの程度に減速するかは規定されていないから、通過時よりも遅いすべての速度が含まれる）する制御を行うものであれば、他の条件がどのようなものであるかに関わらず請求項１に係る発明に含まれることになるが、そのようなもの全てが明細書の段落【００９６】に記載された「加熱ロール等の加熱部材表面の設定温度に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供することができる。」という作用効果を奏しうるとは到底認められず、そのことを根拠づける客観的事実も明細書中には何ら開示されてはいない。
　したがって、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるとは認められない。」
　
　
第３　審判請求理由の概要、及び手続補正書の内容
　これに対し、審判請求書とともに提出された平成１８年１２月１８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】加熱手段を備えた加熱部材と加圧部材とを互いに圧接させ、当該加熱部材と加圧部材とのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上にトナー像を定着する定着装置において、
　前記記録媒体を連続して定着する際に、連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてクリーニング時間となったとき、又は連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてプロセスコントロール時間となったときに、前記加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えるように制御することを特徴とする定着装置。」
　
　また、審判請求書の請求の理由の概要は次のとおりである。
　
　「2)特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号並びに第３６条第４項の規定を満たしている理由
　補正後の請求項１に係る発明は、上述したように、「記録媒体を連続して定着する際に、連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてクリーニング時間となったとき、又は連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてプロセスコントロール時間となったときに、前記　加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えるように制御することを特徴としている。
　ところで、本願発明が解決しようとする課題は、出願当初明細書の段落番号[０００８]に記載されている通り、図２１に示すような加熱ロール表面温度のドロップ現象や、図２４に示すような加熱ロール表面温度のオーバーシュート現象を解消し、その段落番号[０００９]に記載されているように、「加熱ロール等の加熱部材表面の温度設定に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供する」ことにある。
　上記加熱ロール表面温度のドロップ現象やオーバーシュート現象が生じる理由は、同じく段落番号[０００８]に記載されているように、従来の定着装置が使用される画像形成装置の場合には、用紙の種類や、用紙の走行枚数にかかわらず、画像を形成するページ間の間隔や、クリーニング時間あるいはプロセスコントロールの時間が、一定あるいは固定したタイミングで制御されていたためである。
　そこで、本願発明は、出願時の請求項１に記載したように、「記録媒体を連続して定着する際に、当該記録媒体の非通過時に、前記加熱部材の移動状態、設定温度、加熱手段への通電状態の少なくとも何れか１つを切り替えるように制御することを特徴と」したものである。
　つまり、本願発明は、記録媒体を連続して定着する際に、当該記録媒体の非通過時に、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つのうち、いずれか１つ又はいずれか２つ以上を組み合わせたものを切り替えるように制御するものである。
　そして、本願発明の実施の形態においては、所謂ベストモードを開示すべく、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つを切り替えるように制御した態様を記載したものである。
　したがって、本願発明の実施の形態では、既に、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つを切り替えるように制御した態様を、図１及び図１５等に基づいて詳細に記載している。
　更に具体的に説明すれば、本願発明の実施の形態では、例えば、段落番号[００７５]に記載されているように、「標準サイズの普通紙の連続プリント時において、プロセスコントロール時間には、図１及び図１５に示すように、クリーニング時間と同様に加熱ロール702 を通常の速度で回転駆動するとともに、発熱部材であるハロゲンランプ709への給電はＯＮ状態とするが、但し、加熱ロール702 の狙い（設定）温度は、所定の温度よりも低い温度（例えば、１５５℃）に変更される。」ように切り替えるものである。
　また、本願発明の実施の形態では、例えば、段落番号[００８６]に記載されているように、「葉書や封筒の連続プリント時におけるクリーニング時間には、図１８（ｂ）に示すように、加熱ロール702 の回転速度を通常の１／２の速度に減速して回転駆動するとともに、発熱部材であるハロゲンランプ709 への給電はＯＦＦ状態とし、更に加熱ロール702 の狙い（設定）温度は、ページ間よりも低い所定の温度（例えば、１６０℃）に設定される。」ように切り替えるものである。
　さらに、本願発明の実施の形態では、例えば、段落番号[００９０]に記載されているように、「ＯＨＰシートの連続プリント時におけるクリーニング時間には、加熱ロール702 の回転速度を通常の１／２の速度に減速して回転駆動するとともに、発熱部材であるハロゲンランプ709 への給電はＯＮ状態とし、更に加熱ロールの狙い（設定）温度は、ページ間よりも高い所定の温度（例えば、１７４℃）に設定される。」ように切り替えるものである。
　また更に、本願発明の実施の形態では、例えば、段落番号[００９１]に記載されているように、「ＯＨＰシートの連続プリント時におけるプロセスコントロール時間には、図１９に示すように、加熱ロール702 の回転を停止させるとともに、発熱部材であるハロゲンランプ709 への給電はＯＮ状態とし、更に加熱ロール702 の狙い（設定）温度は、ページ間よりも僅かに高く、且つクリーニング時よりも僅かに低い所定の温度（例えば、１７３℃）に設定される。」ように切り替えるものである。
　このように、本願発明の実施の形態では、ベストモードを記載するという観点から、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つを切り替えるように制御した態様を、発明の詳細な説明に明確に、しかも、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。
　この点、補正後の請求項１においては、加熱ロール表面温度のドロップ現象やオーバーシュート現象を解消し、「加熱ロール等の加熱部材表面の温度設定に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供する」ために、３つの切り替える対象のうち、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えるように制御したものである。
　そして、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えるタイミングは、補正後の請求項１に記載されているように、「記録媒体を連続して定着する際に、連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてクリーニング時間となったとき、又は連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてプロセスコントロール時間となったとき」である。
　そして、補正後の請求項１においては、上記の如く構成することによって、例えば、ＯＨＰシートの連続プリント時におけるプロセスコントロール時間には、図１９に示すように、加熱ロール702 の回転を停止させることにより、従来は、厚紙、特にＯＨＰシートのように、連続プリント時に加熱ロール702 の熱が大幅に奪われてドロップ現象が発生する際に、プロセスコントロール時間を利用して、加熱ロール702 の回転を停止させて、当該加熱ロール702 の表面温度が加圧部材によって奪われるのを回避することで、加熱ロール702 の表面温度を定着可能な温度に戻すことができ、ドロップ現象の発生を防止して、加熱ロール702 の表面温度を所定の定着可能な温度に維持し、定着性を的確に確保することを可能としたものである。
　また、補正後の請求項１においては、上記の如く構成することによって、例えば、葉書や封筒の連続プリント時におけるクリーニング時間には、図１８（ｂ）に示すように、加熱ロール702 の回転速度を通常の１／２の速度に減速して回転駆動する」ことにより、クリーニング時間を利用して、加熱ロール702 の表面温度を加圧部材と圧接させた状態で、加熱ロール702 の回転を継続することで、加熱ロール702 の表面温度を低下させ、オーバーシュート現象の発生を防止して、加熱ロール702 表面の設定温度に対して、温度制御の精度を向上させることにより、加熱ロール702 の異常昇温に起因した異常光沢を防止して、光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供することができるものである。
　なお、補正後の請求項１に係る発明が規定する「クリーニング時間」や「プロセスコントロール時間」とは、例えば、段落番号[００４３]に記載されているように、記録媒体を連続して定着する際に、連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされたタイミングであり、具体的に、いつ「クリーニング時間」や「プロセスコントロール時間」を設定するかは、マシンによって異なる設計事項である。
　以上、詳述したように、本件出願の補正後の請求項１及び９に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号並びに第３６条第４項の規定を満たしているものであり、又、請求項１を引用する請求項２〜８に係る発明についても同様に、特許法第３６条第６項第１号並びに第３６条第４項の規定を満たしているものである。」
　
　
第４　当審の判断
１．平成１８年１２月１８日付け手続補正の適否について
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前の「【請求項１】加熱手段を備えた加熱部材と加圧部材とを互いに圧接させ、当該加熱部材と加圧部材とのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上にトナー像を定着する定着装置において、前記記録媒体を連続して定着する際に、前記記録媒体が所定枚数通過した後の当該記録媒体の非通過時に、前記加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替えるように制御することを特徴とする定着装置。」（平成１８年９月１１日付けの手続補正）を、上記「第３」で示した請求項１のとおり変更する補正事項を含むものである。
　この補正事項は、補正前の「前記記録媒体が所定枚数通過した後の当該記録媒体の非通過時に」の記載について、拒絶査定において「所定枚数」の意味が任意の枚数に過ぎない旨の指摘を受けたのに対応して、「連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてクリーニング時間となったとき、又は連続定着時における記録媒体の非通過時であって、当該非通過時の間隔が延ばされてプロセスコントロール時間となったときに」の意味であるとして、明りょうでない記載の釈明を行ったものということができる。
　また、請求項９についても、同様の補正がなされている。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当するから、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
２．特許法第３６条第６項第１号の判断について
　そこで、平成１８年１２月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明について、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすかどうか検討する。
　
　特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、請求項１に係る発明は、クリーニング時間又はプロセスコントロール時間において、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態に切り替える制御を行うものであり、
　本願発明の課題は、厚紙における加熱ロール（加熱部材）の表面温度が所定の温度よりも大幅に低下する「ドロップ現象」や、薄紙における加熱ロールの表面温度が所定の温度よりも大幅に上昇する「オーバーシュート現象」を抑制して、加熱ロール等の加熱部材表面の設定温度に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供すること（本願明細書【０００８】【０００９】参照）にあるが、
　請求項１に係る発明の範囲に含まれるものが、全て、本願発明の課題を達成できるものであるとはいえない。
　例えば、プロセスコントロール時に加熱部材を停止することで、厚紙については「ドロップ現象」を抑制することができるとしても、薄紙については、加熱ロールの設定温度を低くしたりしない限り、「オーバーシュート現象」を誘因することは明らかである（逆効果であって、加熱部材を停止しない方がよいほどである。）が、請求項１に係る発明には、用紙の種類や加熱ロールの設定温度、等については何ら規定がないから、本願発明の課題を達成できない態様が含まれているといわざるを得ない。
　このことは、実際、本願の実施例においても、厚紙については、プロセスコントロール時に加熱部材を停止している（本願明細書【００８２】）のに対し、普通紙（Ａ４サイズ）、普通紙（Ａ５サイズ）、葉書／封筒においては、プロセスコントロール時に加熱部材を停止するようなことはしていない（本願明細書【００７５】【００７８】【００８７】）ことからも理解される。
　
　ここで、葉書／封筒の実施例においては、プロセスコントロール時に加熱ロールの回転速度を
通常の１／２の速度に減速して
　他方、請求項１に係る発明における、
記録媒体の通過時に対して減速
　そうすると、葉書／封筒の実施例と請求項１に係る発明とは、減速の基準となる速度が一致しないから、葉書／封筒の実施例における「減速」は、請求項１に係る発明でいう「減速」の概念に含まれないといわなければならない。
　
　また、実施例では、ＯＨＰシートや厚紙については、プロセスコントロール時に加熱部材を「停止」することで、「ドロップ現象」を抑制するものであり、
　審判請求書において「例えば、ＯＨＰシートの連続プリント時におけるプロセスコントロール時間には、図１９に示すように、加熱ロール702 の回転を停止させることにより、従来は、厚紙、特にＯＨＰシートのように、連続プリント時に加熱ロール702 の熱が大幅に奪われてドロップ現象が発生する際に、プロセスコントロール時間を利用して、加熱ロール702 の回転を停止させて、当該加熱ロール702 の表面温度が加圧部材によって奪われるのを回避することで、加熱ロール702 の表面温度を定着可能な温度に戻すことができ、ドロップ現象の発生を防止して、加熱ロール702 の表面温度を所定の定着可能な温度に維持し、定着性を的確に確保することを可能としたものである。」と説明されている。
　しかし、加熱ロール702 の回転を「停止」するかわりに「減速」することによっても、常に「加熱ロール702 の表面温度を定着可能な温度に戻すことができ、ドロップ現象の発生を防止」することができるとは必ずしもいえない。なぜなら、加熱ロール702 は減速しても回転していることに変わりがないから、加圧部材に大幅に熱を奪われることにも変わりがないのである。しかも、「減速」といっても、少し減速しただけの場合も含まれるので、なおさらである。
　
　次に、クリーニング時の制御について検討すると、実施例では、厚紙、ＯＨＰシートの場合にも、加熱ロールの回転速度を通常の１／２の速度に減速して回転駆動する旨の記載がある（本願明細書【００８１】【００９０】）が、これらの「減速」についても、上記と同様、請求項１に係る発明でいう「減速」の概念に含まれないものである。
　
　請求人は、審判請求書において、上記のように、「本願発明は、出願時の請求項１に記載したように、「記録媒体を連続して定着する際に、当該記録媒体の非通過時に、前記加熱部材の移動状態、設定温度、加熱手段への通電状態の少なくとも何れか１つを切り替えるように制御することを特徴と」したものである。つまり、本願発明は、記録媒体を連続して定着する際に、当該記録媒体の非通過時に、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つのうち、いずれか１つ又はいずれか２つ以上を組み合わせたものを切り替えるように制御するものである。そして、本願発明の実施の形態においては、所謂ベストモードを開示すべく、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つを切り替えるように制御した態様を記載したものである。・・・（中略）・・・このように、本願発明の実施の形態では、ベストモードを記載するという観点から、加熱部材の移動状態・設定温度・加熱手段への通電状態の３つを切り替えるように制御した態様を、発明の詳細な説明に明確に、しかも、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものである。」と主張する。
　確かに、出願当初の特許請求の範囲や、それだけでなく発明の詳細な説明の【００５９】にも、「記録媒体を連続して定着する際に、当該記録媒体の非通過時に、前記加熱部材の移動状態、設定温度、加熱手段への通電状態の少なくとも何れか１つを切り替えるように制御する」旨が記載されている。
また、出願当初の【００７１】に「さらに、上記加熱ロール702 は、記録用紙P の種類等に応じて、その回転速度が通常の速度と、低速とに切り替え可能となっている。」、【００８３】に「なお、用紙の種類によってプロセスコントロール時間やクリーニング時間に、加熱ロール702 の回転状態を変化させ、当該加熱ロール702 を停止等させても良い」という記載もみられる。
　しかしながら、だからといって、特許法第３６条第６項第１号で規定する「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」という要件を自動的に満たすわけではない。形式的な記載だけでなく、実質的に判断する必要があり、「請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否か」（特許庁「特許・実用新案　審査基準」の第Ｉ部　第１章　２．２．１を参照）を調べることが必要である。なぜなら、単に表現上の整合性のみで足りるとすると、実質的に公開されていない発明について権利が発生することになり、特許法第３６条第６項第１号の規定の趣旨に反するからである。
　そして、「請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるか否か」について、本願を検討すると、請求項１に係る発明は、「加熱手段を備えた加熱部材と加圧部材とを互いに圧接させ、当該加熱部材と加圧部材とのニップ部に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させることにより、前記記録媒体上にトナー像を定着する定着装置」において、クリーニング時間又はプロセスコントロール時間になったときに、加熱部材の移動状態を記録媒体の通過時に対して減速又は停止状態へ切り替える制御を行うものであるが、用紙の種類及び加熱部材の設定温度や通電状態、その他がどのような条件であろうと、加熱部材の移動状態（減速、停止）のみで、本願発明の課題を達成することができるかどうかは、不明であるというほかなく、上記で検討したように、請求項１に係る発明は、少なくとも本願発明の課題が達成できない態様を含んでいるものである。また、請求人は、実施例としてベストモードを開示したというが、上記でみたように、請求項１に係る発明と実施例とで矛盾する点もみられる。
　
　したがって、本願は、依然として、『請求項１に記載された事項のみからでは、上記の効果を奏しうるとは到底認められず、また、発明の詳細な説明の記載を全般的に参照しても、請求項１に記載された構成を有する実施例を用いた実験結果等の記載が存在しないとともに、請求項１に記載された構成を有する場合に、それが、従来の技術と比較して上記の効果を十分に奏しうることを客観的に示す記載が何ら存在しない』（前記の拒絶理由参照）のであり、『加熱部材を停止する制御を行うもの、あるいは、加熱部材を減速（ここにおいて、どの程度に減速するかは規定されていないから、通過時よりも遅いすべての速度が含まれる）する制御を行うものであれば、他の条件がどのようなものであるかに関わらず請求項１に係る発明に含まれることになるが、そのようなもの全てが明細書の段落【００９６】に記載された「加熱ロール等の加熱部材表面の設定温度に対して、温度制御の精度を向上させることにより、定着性や光沢性を的確に確保することが可能な定着装置を提供することができる。」という作用効果を奏しうるとは到底認められず、そのことを根拠づける客観的事実も明細書中には何ら開示されてはいない』（拒絶査定参照）のであるから、
　請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。