【事件の表示】
　特願２００３−１８５２２５「ネットワーク周辺機器、インタフェイスカード、情報処理装置およびそれらの通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１１０７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年８月１４日に出願した特願平９−２１９５８３号（優先権主張平成８年１１月１５日）の一部を平成１５年６月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　ネットワークに接続されたネットワーク周辺機器であって、
　異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された異常に関する情報または前記検出手段により検出された異常に対応するステータス情報が挿入されたマークアップ言語のファイルを、前記検出手段による異常の検出に応じて、前記ネットワークを介して自動的に送信する送信手段とを有することを特徴とするネットワーク周辺機器。」
　
２．刊行物
（２−１）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９５８０５号公報（平成７年８月１日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次のような記載がある。
　
【００１５】図１は本発明が適用される複写機の全体的構造を示す１実施例である。本発明が適用される典型的な複写機は、その上にオリジナルシートを支持する圧盤（プラテン）ガラスプレート３１、画像入力端末（ＩＩＴ）３２、電気制御システムコンテナー３３、画像出力端末（ＩＯＴ）３４、ペーパートレイ３５、及びユーザーインターフェイス（Ｕ／Ｉ）３６で構成されるベース機械３０と、及び任意のアイテムとして、編集パッド６１、自動ドキュメントフィーダー（ＡＤＦ）６２、ソーター５３、フィルムプロジェクター（Ｆ／Ｐ）６４、及びプロジェクター６４からの画像をプラテン３１及びベルト４１への偏向する画像偏向ミラー６５で形成される。
　
【００２０】Ｕ／Ｉ３６は所望の機能を選択し、選択した機能遂行のために状態に関する指示を与えるため、ユーザーが使用するように設計されており、このシステムにはカラーディスプレイユニット５１、及び該ディスプレイユニットの側面に設置される制御・機械特徴（機能）ボタンの付いたハードウェアコントロールパネル５２が設けられ、それは更に他の特徴（機能）・制御スイッチの付いた接触板（タッチボード）５３と組み合わされ、スクリーン上の「ソフトボタン」で指示を直接与えることができる。更に詳細な参照は本文に挿入した米国特許No. 5,032,903に開示されている。
　
【００２２】例えば、図３は図２に示した典型的な自動制御装置の制御エレメントをブロック形態で例証している。図３において、例えばユーザーインターフェイスがセットされるとか、アプリケーションソフトウェア操作状態の変更、連動スイッチの開閉、制御もしくはシステムの故障の通知、キールーチンの遂行等の制御系の適切な実行を定義する、特定のキーマシン操作イベント（現行のイベントデータ等）が、それらが発生した時に、プロセッサー１９６の制御下で、アプリケーションシステムソフトウェア１５０によって動的記憶装置（ＲＡＭ）１５５に入力される。ランダムアクセス記憶装置もしくはランダムアクセス記憶装置型（ＲＡＭ）記憶装置である記憶装置１５５は、イベントデータを記憶するために所定の大きさの（図示しない）サーキュラーバッファーを提供することが好ましい。
　
【００２６】光受容体（受光体や感光体等）ベルト帯電レベル、ヒューザー温度等の特定の機械操作パラメーターは、ＮＶＭ１６７に永久的に記憶される。これらのパラメーターは可能性のある最善の機械性能を結果的に生じさせるであろう、機械のための最適もしくは理想的な操作セッティングを表す。典型的に、これらの操作パラメーターは操作範囲もしくはウインドーを提供する。光受容体帯電レベルを感知するための静電電圧計（ＥＳＶ）、ヒューザー４５の操作温度を感知するための温度センサー、及び紙詰まりを探知し、シートタイミングを判断するための紙詰まり検出器等の適当なセンサー（図示せず）が実際の機械動作状態を監視する。物理的データ及びしきい値ファイル１８５は、光受容体ベルト帯電レベル、ヒューザー温度、及びバイアスコントロールレベル等の機械動作要素のための重大な機械動作しきい値レベルを記憶する。
【００２７】上述したように、様々なセンサー及び検出器が機械動作状態を監視し、機械の動作サイクルの間の別々の時に、これらの状態が読まれ、イベントロガーファイル１５８及び／もしくはクラッシュロガーファイル１７１に記憶されたデータが、評価のために物理的データファイル１８５に記憶されることになる。かくして、機械３０の動作サイクルの間に、ＥＳＶ、温度センサー及び紙詰まり検出器等のセンサーが読まれ、得られたデータはライン１７７を介して機械の物理的データファイル１８５に入力される。更に、診断、機械監視、もしくは機械の利用のために適当な他のデータが、保守サービスマンの機械へのアクセスのために、機械の物理的データファイル１８５もしくは他の適当な記憶装置に適切に記憶され、また遠隔場所への伝達のために記憶される。上述したように典型的な制御の詳細は、本発明と同じ譲受人に譲渡され、本明細書において引用された、米国特許Nos. 5,032,903、5,138,377、5,218,406に記載されている。
【００２８】本発明によれば、図４において、電話線１７５やモデム１２０、１２１等の適当なチャネル、もしくはローカルネットワークまたは広域ネットワーク、セルヘッドホンチャネル、赤外リンク、及び公知のＲＳ２３２及びＳＣＳＩ直列ポート等の直列チャネル等の他の適当な媒体を通して、機械３０に接続される遠隔ホスト１５７を含む遠隔通信システムが示される。選択された機械データは、ホスト１５７と、データ及びしきい値ファイル１８５等の機械３０内の記憶装置間の通信により、遠隔ホスト１５７にダウンロードされる。通信は遠隔ホスト１５７もしくは機械３０のいずれかによって開始することができる。機械３０と遠隔ホスト１５７はネットワーク上の他の適当なステーションもしくは装置に相互接続でき、あるいは専用通信チャネルによって相互接続できることに注目すべきである。
　
【００３０】本発明によれば、図５は自動通知のための複数の相互接続もしくは相互通信装置の典型的なシステムネットワークを例証する。該かる装置は通知データを受信するための離れた場所であってもよいし、通知状態及び現状で特定の装置をプリセットもしくはプログラムするためのユーザーインターフェイスを備えた遠隔場所であっても良く、あるいは所定の状態もしくはイベントを検出するや否や自動的にデータを送信するよう構成された単なる装置であってもよい。
　
【００３２】図６は単にディスプレイユニット５１を簡略化したものであり、機械３０のユーザーインターフェイス３６のハードウェアコントロールパネル５２は、フルカラー１２４、ブラック１２６、単一カラー、トレイ１（１３０）、トレイ２（１３２）、及び１００％（１３４）と変数（倍率選択可変倍率）１３６を含む自動縮小／拡大等の様々なソフトコントロールボタンを示している。ユーザーインターフェイス３６を制御するプリント配線盤１０８は、ネットワーク９８（図２）の通信を監視し、スクリーン５１に通信を表示することができる。各々の記憶装置１１２、１１４、１１６、１１８は、保守サービスマンがアクセスできるように、あるいは離れた場所もしくはホスト機５７のスクリーン１６３に表示するためモデム１２０を介しての遠隔送信のために、キー状態、イベント、及び機械に関する故障データを適切に記憶し、スクリーン５１上に表示する。機械が不調な場合、保守サービスマンはプリント回路基板１０８により認識されるハードキーシーケンス（ｈａｒｄ  ｋｅｙ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を入力する。これは機械３０において、あるいはホスト機１５７から遠隔操作で入力されることができる。プリント回路基板１０８がキーシーケンスを認識すると、制御装置１０８が通信ネットワーク９８を監視し、通信を機械３０のスクリーン５１上、あるいはホスト機１５７のスクリーン１６３上のいずれかに表示することを可能にする。
　
【００３５】選択された遠隔ステーションへの自動通知を必要とする状態をプリセットするための遠隔通知プリセットモードは、図６に示したプリセットボタン２２０等の適当なスイッチで入力される。更に、図７に示すのは、スクリーン５１を組み込んだ装置の置かれた場所に通知が送信されたことをオペレーターもしくはユーザーにスクリーン５１で警告するため、スクリーンディスプレイ５１上の適当な位置にあるポップアップ通知ＲＮである。該かる通知はハイライトメッセージもしくは受信ステーションでオペレーターもしくはユーザーの注意を引くために、目だつように表示された閃光信号等の適当な目だつ通知であってよい。通知の受領後直ちに、遠隔ディスプレイボタン２２１等の適当なスイッチを作動させて、受信したメッセージ（単数又は複数）の内容を詳細に表示する。
【００３６】プリセットモードボタン２２０の連動（作動）と同時に、オペレーターに対して、図７に示したスクリーンのようなプリセット報告状態モードスクリーンが現れる。本発明によれば、自動的に別の機械、ホスト機、携帯用受信装置、ポケットベル、もしくは通知を必要とする他の離れた場所に所定の状態を報告するよう機械をセットするため、様々な報告・操作機能がオペレーターにとって利用可能である。注目すべきことは、以下の説明は、機械３０のインターフェイスの使用者による機械３０の制御における報告状態のセッティングに関係しているが、所定のシステムもしくは装置からのネットワークもしくは装置の活動範囲内で、多数のシステムもしくは装置のために所定の報告状態を設定し、これらのシステムもしくは装置が他のシステムまたは装置に自動的に報告するための状態を設定することができるのは、本発明の範囲に含まれることである。
　
【００４０】本発明によれば、スイッチまたはボタン２２２を連動させることにより、オペレーターもしくはユーザーは所定の遠隔ステーションに自動的に報告される機械関連状態を識別するために、機械関連モードを設定させる。機械関連状態は、一般的には機械の診断、機械構成部材に関し、そして一般に所定のジョブ要件の開始及び完了よりむしろ操作及び機械状況に関連するイベント及び状態に関する。「常に可能にする」スイッチまたはボタン２２６、「故障の後で可能にする」２２８、「しきい値で可能にする」２３０は更に機械関連イベント及び状態の分類である。スイッチ２２８及び２３０は連動と同時に、図８に示したオプションにより示されるように、遠隔ステーションに自動的に送信される状態及びイベントの詳細な内訳をオペレータに提供する。常に可能にするボタン２２６は単にイベントまたは状態が故障後なのか、それともしきい値レベルなのかに関する通知を必要とするオプションをユーザーに与えるだけである。
【００４１】図８に関して、しきい値で可能にするボタン２３０が図７に示したように連動された場合、ウインドー２５４は自動応答を求める様々なオプションを表示する。説明として、ウインドー２５４はトナー供給（部）の３つの状態を示す；スロット２６２で中、スロット２６４で低、スロット２６６で空。報告されるべき他のしきい値レベルはスロット２６８、２７０、２７２で示され、特に処理された累積カウント画像数”Ｘ”、処理された画像数”Ｙ”、及び累積光受容体回転数”Ａ”を示す。特に該かる情報は、ホストステーションもしくは保守サービスステーションに送られる時、特定の機械のサービスコールのために予定表を作り準備するため、サービスマンに累積機械摩耗及び構成部材の消耗等の事項を警告することができる。ジョブ関連状態の場合のように、ユーザーはスクロールボタン２５６及びセレクトボタン２６０を使用して、報告されるべき様々なしきい値をスクロールし、選択することができる。
【００４２】オプションとして、数変更ボタン２５８はスロット２６８、２７０、２７２において示すように、しきい値数Ｘ、Ｙ、Ａを変更するために利用できる。数変更ボタン２５８を起動させることによって、一度所定のスロット、例えばスロット２６８が適当にハイライトで示されると、オペレーターもしくはユーザーは通知のために画像数のしきい値レベルを適当な数に変更できる。これらの数はユーザーインターフェイスにおける適当なキーボードでキーを操作して入れることができる。同様の方法で、故障後可能にするボタン２２８の起動と同時に、スクロールボタン２８２でスクロールされ、セレクトボタン２８６で選択される様々な故障状態を示すウインドー２７４が現れる。例えば、ウインドー２７４はスロット２７６でソフトウェアクラッシュ数”Ｘ”を、スロット２７８でカテゴリーＮｏ．１の紙詰まり数”Ｙ”を、そしてスロット２８０でＮｏ．２カテゴリーの紙詰まり数”Ｚ”を示す。
【００４３】様々な紙詰まり及び不調状態、もしくは該かる状態の記録された累積数は、遠隔ステーションへの自動記録のために設定できることを理解しておく必要がある。数変更ボタン２８４はユーザーが紙詰まりカウントもしくは不調カウントのしきい値数を変更できるようにする。図７に関連して説明したように、選択されるしきい値もしくは記録されるべき故障状態後のために、オペレーターはスクロール２５０及びセレクトボタン２５２を使用して受信ステーションを選ぶ。ウインドー２４０は、特定の選ばれた機械関連故障を受信するために選択される様々な遠隔ステーションをスクロールするために図６に示したウインドー２４０と同じものであってよい。
【００４４】本発明によれば、図９は自動呼び出しまたは報告される情報を受信する遠隔ステーションでの典型的なディスプレイスクリーンを示す。遠隔受信ステーションが一旦報告される情報もしくは通知を受け取ると、適当なビジュアルまたはオーディオインジケーターが起動して、遠隔受信ステーションにいるオペレーターに警告を与えることができる。例えば、図６に示すように、スクリーン５１では、遠隔通知ＲＮウインドーが幻影（点線）で図示されている。これは点滅ライトであっても、オーディオアラーム付きの間断なく背後を照らされたメッセージであっても、あるいはその他の適当な警告メカニズムであっても良い。警告を受けると同時に、オペレーターは遠隔ディスプレイ２２１を連動させると、それはスクリーン５１に図９に示したような様々な遠隔ステーションの状況を示すフレームを表示するであろう。
【００４５】遠隔状況ウインドー２９６は様々な報告装置、及び（スロット２９８において）紙詰まり＃（Ｎｏ．）１状態を示す装置ＸＹＺ、（スロット３０２において）ジョブ完了状態を示す装置ＸＦＮ、及び（スロット３０４において）トナー低状態を示す装置ＺＫＯ等の現況を示す。現在の報告装置はハイライトで、例えばスロット２９８の装置ＸＹＺをハイライトで指示することができる。
【００４６】この一般的な手順を図１０、１１に示したフローチャートで説明する。特に、ブロック３０３は自動通知プリセットモードの入力を示し、ブロック３０５は図７のボタン２２２、２２４で説明したように機械関連モードもしくはジョブ関連モードのいずれかの選択を示す。判断ブロック３０６はモードがジョブ関連モードか否かを判断し、イエスの場合、ブロック３０８で示すように可能にするオプションを、特に図７のボタン２３２、２３４、２３６、２３８で示したオプションを選択する。一度可能にするオプションを選択すると、次のステップはブロック３１０で示すように、通知を受信する目的地（宛先）の選択である。図７、８のウインドー２４０で示したように、目的地を選択した後、判断ブロック３１２で示すように、それが特別な可能にするオプションの最後に選択する目的地であるか否かに関する判断をする。そうでない場合は、それ以上選択する目的地が無くなるまで、別の目的地を選択する。
【００４７】特定の選択されたジョブ関連イベントもしくは状態のために最後の目的地を選択した後、判断ブロック３１４で示すように、選択した可能にするオプションが最後の選択オプションであるか否かを判断する。目的地及び自動通知を受信する遠隔ステーションの記録と共に、選択オプションが機械３０制御において適当な記憶装置に適切に記憶されることを理解する必要がある。機械の操作中に、制御は図３のデータ・しきい値ファイル１８５によって示したような選択状態のために、適当な記憶位置を連続的に操作し、監視する。機械センサー及びスイッチを監視する機械制御の結果として、特定の状態もしくはしきい値に達した時、記憶している基準もしくは報告状態と現在の機械状態を比較した結果が一致すると、機械は選択された遠隔ステーションに対する自動送信もしくは通知を始動させる。
　
　
  これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
「複写機は、ベース機械３０を備え、カラーディスプレイユニット５１、及び該ディスプレイユニットの側面に設置される制御・機械特徴（機能）ボタンの付いたハードウェアコントロールパネル５２が設けられ、それは更に他の特徴（機能）・制御スイッチの付いた接触板（タッチボード）５３と組み合わされ、スクリーン上の「ソフトボタン」で指示を直接与えることができ、
　機械の操作中に、制御はデータ・しきい値ファイル１８５によって示したような選択状態のために、適当な記憶位置を連続的に操作し、監視し、機械センサー及びスイッチを監視する機械制御の結果として、特定の状態もしくはしきい値に達した時、記憶している基準もしくは報告状態と現在の機械状態を比較した結果が一致すると、機械は選択された遠隔ステーションに対する自動送信もしくは通知を始動させ、
　自動呼び出しまたは報告される情報を受信する遠隔ステーションは、情報もしくは通知を受け取り、スクリーン５１に表示する、
　選択ステーションへの自動通知方法」
　
（２−２）
　また、当審において周知例として引用する黒川裕彦他、「ＶＧＵＩＤＥとＷＷＷを用いたダウンサイジング事例」、ＮＴＴ技術ジャーナル、第８巻、第６号、５４〜５７頁、社団法人電気通信協会、１９９６年６月１日（以下、「周知文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
「ＷＷＷを利用してデータベース操作を行う・・・」（第５６頁中欄第２〜３行）
　
「ＷｅｂＢＡＳＥは・・・ＤＢサーバからの処理結果を取得し・・・HTMLへの加工を行い、WWWブラウザにデータを送信する。」（第５６頁中欄下から第１行〜右欄第第９行）
　
図２（第５５頁）には、（２）ＵＮＩＸサーバ内のＷｅｂＢＡＳＥが、検索結果及びＨＴＭＬ文を含むテンプレートファイルを入力とし、ＵＮＩＸサーバに所内情報ＮＥＴを介して接続される（３）自席ＰＣのＷＷＷブラウザに出力することが図示されている。
　
（２−３）
　また、当審において周知例として引用する河野浩之他、「ＷＷＷデータ資源検索におけるデータマイニング手法  Data mining technology for WWW resource retrieval」、情報処理学会研究報告  Ｖｏｌ．９６  Ｎｏ．４５  IPSJ SIG Notes、社団法人情報処理学会、１９９６年５月２３日（以下、「周知文献２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
「ＷＷＷデータの急速な増大は，検索対象に関する知識を十分に持たないユーザが検索システムを利用する際に，・・・３．検索結果の表示はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）記述であるため・・・」（第３４頁右欄下から第２行〜第３５頁左欄第１３行）
　
「・・・検索システム（query server）は、その検索結果をHTML形式に整形してユーザーへと送信する．」（第３５頁右欄第３０〜３２行）
　
（周知技術）
　これらの周知文献１，２等により、次のような技術（以下、「周知技術」という。）が本願出願前に周知であったと認められる。
　
　「ネットワークに接続されたネットワーク機器において、情報が挿入されたマークアップ言語のファイルを、前記ネットワークを介して自動的に送信するネットワーク機器」
　
　
３．対比
（イ）
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「複写機」は、電話線１７５やモデム１２０、１２１等の適当なチャネル、もしくはローカルネットワークまたは広域ネットワーク、セルヘッドホンチャネル、赤外リンク、及び公知のＲＳ２３２及びＳＣＳＩ直列ポート等の直列チャネル等の他の適当な媒体を通して、遠隔ホスト１５７に接続される（第２８段落参照。）から本願発明の「ネットワークに接続されたネットワーク周辺機器」に相当する。
　
（ロ）
　また、刊行物１発明の「複写機」は、複写機ＥＳＶ、温度センサー及び紙詰まり検出器等のセンサーが読まれる（第２８段落参照。）から、本願発明の「異常を検出する検出手段」を有することは明らかである。
　
（ハ）
　また、刊行物１発明の「複写機」において、ＥＳＶ、温度センサー及び紙詰まり検出器等のセンサーが読まれ、得られたデータは、本願発明の「前記検出手段により検出された異常に関する情報または前記検出手段により検出された異常に対応するステータス情報」に相当し、さらに、得られたデータはライン１７７を介して機械の物理的データファイル１８５に入力され（第２７段落参照。）、複写機に接続される遠隔ホスト１５７と、データ及びしきい値ファイル１８５等の機械３０内の記憶装置間の通信により、遠隔ホスト１５７にダウンロードされ、通信は遠隔ホスト１５７もしくは機械３０のいずれかによって開始することができ（第２８段落参照。）、かつ、「機械の操作中に、制御はデータ・しきい値ファイル１８５によって示したような選択状態のために、適当な記憶位置を連続的に操作し、監視し、機械センサー及びスイッチを監視する機械制御の結果として、特定の状態もしくはしきい値に達した時、記憶している基準もしくは報告状態と現在の機械状態を比較した結果が一致すると、機械は選択された遠隔ステーションに対する自動送信もしくは通知を始動させる」（第４７段落参照。）から、本願発明の「検出手段による異常の検出に応じて、前記ネットワークを介して自動的に送信する送信手段」を有することは明らかである。
　
　
　したがって、両者は、
　「ネットワークに接続されたネットワーク周辺機器であって、
　異常を検出する検出手段と、
　前記検出手段により検出された異常に関する情報または前記検出手段により検出された異常に対応するステータス情報を、前記検出手段による異常の検出に応じて、前記ネットワークを介して自動的に送信する送信手段とを有することを特徴とするネットワーク周辺機器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　異常に関する情報または異常に対応するステータス情報の送信は、本願発明では、「情報が挿入されたマークアップ言語のファイル」の送信であるのに対して、刊行物１発明では、マークアップ言語のファイルについては開示されていない点。
　
［相違点］について
　上記のように、ネットワークに接続されたネットワーク機器において、情報を自動的に送信する場合に情報が挿入されたマークアップ言語のファイルを送信することは周知であるから、刊行物１発明において、ネットワーク周辺機器（複写機）が検出手段により検出された異常に関する情報または前記検出手段により検出された異常に対応するステータス情報をネットワークを介して自動的に送信するに当たり、上記周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。