【事件の表示】
　特願２００２−２４１１０５「膜型気化器の定圧燃料供給機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３８９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２１日（優先権主張平成１３年８月２３日）の出願であって、平成１４年８月２８日に手続補正書が提出され、平成１６年１２月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月２７日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年１１月２１日付けの明細書を補正する手続補正（以下、単に「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「気化器本体とカバーとの間に可撓性材料からなるダイアフラムの周縁部を挟んで定圧燃料室と大気圧室とを構成し、燃料ポンプの出口は流入弁を経て前記定圧燃料室へ接続し、前記定圧燃料室は気化器本体の吸気路へ開口する燃料通路に連通し、前記ダイアフラムの中心部には当て板を重ね合わせ、前記当て板と前記流入弁との間に前記定圧燃料室の燃料が少なくなると前記流入弁を開くレバー機構を備えてなるダイアフラム式気化器の定圧燃料供給機構において、
　前記ダイアフラムの周縁部と前記当て板との間
に前記定圧燃料室と前記大気圧室とにそれぞれ突出する
連続して一体に形成し、かつそれぞれの突起量を略同一にし
　と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「複数の環状突起」について「前記定圧燃料室と前記大気圧室とにそれぞれ突出する」及び「連続して一体に形成し、かつそれぞれの突起量を略同一にし」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−５０２１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　（ａ）「図１は本発明に係るダイヤフラム型気化器の側面断面図である。気化器の本体１５はベンチユリ部１６ａと一体の吸気通路１６を有し、吸気通路１６の上流側端壁１５ａに空気清浄器を結合され、下流側端壁１５ｂは機関の吸気ポートへ結合される。吸気通路１６の下流側に軸１７ａにより絞り弁１７が回動可能に配設される。」（第２頁２欄３２〜３８行）
　（ｂ）「本体１５の上壁部はダイヤフラム１０により仕切られる脈動圧室８およびポンプ室９と、逆止弁１２，７とからなる燃料ポンプ１１を構成される。２行程機関のクランク室の脈動圧が通路１４から脈動圧室８へ導入されると、図示してない燃料タンクの燃料が通路１３、逆止弁１２を経てポンプ室９へ吸い込まれ、逆止弁７、ストレーナ６、通路３、流入弁２を経て定圧燃料室２５へ吐き出される。」（第２頁２欄３８〜４５行）
　（ｃ）「定圧燃料室２５は本体１５の下壁にカバー３１と一緒に結合したダイヤフラム２９の上側に区画され、ダイヤフラム２９の下側は大気室３０を区画される。」（第２頁２欄４６〜４９行）
　（ｄ１）「定圧燃料室２５に支軸２７により回動可能に支持したレバー２８は、左端を流入弁２に係合され、右端をダイヤフラム２９に係合される。レバー２８はばね２４の力により時計方向へ回転付勢され、流入弁２は通路３を閉鎖する。」（第２頁２欄４９行〜第３頁３欄３行）
　（ｅ１）「定圧燃料室２５の燃料は、共通口２５Ａ、低速・高速燃料調整ニードル２３，２２、低速・高速燃料噴孔２０ａ〜２０ｃ，１９を経て吸気通路１６へ吸引される。」（第３頁３欄３〜６行）
　（ｄ２）「定圧燃料室２５の燃料が少くなると、大気圧を受けるダイヤフラム２９がばね２４の力に抗して押し上げられ、流入弁２が開いて燃料ポンプ１１から燃料を補給される。」（第３頁３欄６〜９行）
　（ｅ２）「共通口２５Ａは定圧燃料室２５の天壁中心に設けられ、燃料供給口１８ａ、高速燃料調整ニードル２２を経て高速燃料室１８へ連通し、高速燃料室１８は金網など多孔質の逆止弁３３を経て高速燃料噴孔１９へ連通する。」（第３頁３欄１０〜１４行）
　（ｅ３）「また、共通口２５Ａは燃料吸引口２１ａ、低速燃料調整ニードル２３を経て低速燃料室２１へ連通し、低速燃料室２１は複数の低速燃料噴孔２０ａ〜２０ｃへ連通する。」（第３頁３欄１７〜２０行）
　
　上記記載事項の特に（ｂ），（ｃ），（ｄ１，ｄ２），（ｅ１〜ｅ３）によれば、引用例には、それぞれ、
　（Ｂ）「燃料ポンプ１１の出口は流入弁２を経て定圧燃料室２５へ接続する」点，
　（Ｃ）「気化器の本体１５とカバー３１との間にダイヤフラム２９の周縁部を挟んで定圧燃料室２５と大気室３０とを構成する」点，
　（Ｄ）「ダイヤフラム２９と流入弁２との間に定圧燃料室２５の燃料が少なくなると流入弁２を開くレバー２８，ばね２４，支軸２７を備える」点，及び
　（Ｅ）「定圧燃料室２５は気化器の本体１５の吸気通路１６へ開口する低速・高速燃料室２１，１８及び低速・高速燃料噴孔２０ａ〜２０ｃ，１９に連通する」点が記載されているといえる。
　また、引用例には、【図１】の記載事項を参酌すると、ダイヤフラム型気化器やダイヤフラムポンプにおいてごく普通に採用される「ダイヤフラム２９の中心部には当て板を重ね合わせる」事項が記載されており、さらに、「ダイヤフラム２９の周縁部と当て板との間に定圧燃料室２５に突出する１つの環状突起を形成する」事項も記載されている。
　
　そうすると、引用例には、
　「気化器の本体１５とカバー３１との間にダイヤフラム２９の周縁部を挟んで定圧燃料室２５と大気室３０とを構成し、燃料ポンプ１１の出口は流入弁２を経て前記定圧燃料室２５へ接続し、前記定圧燃料室２５は気化器の本体１５の吸気通路１６へ開口する低速・高速燃料室２１，１８及び低速・高速燃料噴孔２０ａ〜２０ｃ，１９に連通し、前記ダイヤフラム２９の中心部には当て板を重ね合わせ、前記ダイヤフラム２９と前記流入弁２との間に前記定圧燃料室２５の燃料が少なくなると前記流入弁２を開くレバー２８，ばね２４，支軸２７を備えてなるダイヤフラム型気化器において、
　前記ダイヤフラム２９の周縁部と前記当て板との間に前記定圧燃料室２５に突出する１つの環状突起を形成した、ダイヤフラム型気化器。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「気化器の本体１５」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「気化器本体」に相当し、以下同様に、「カバー３１」は「カバー」に、「ダイヤフラム２９」は「可撓性材料からなるダイアフラム」に、「定圧燃料室２５」は「定圧燃料室」に、「大気室３０」は「大気圧室」に、「燃料ポンプ１１」は「燃料ポンプ」に、「流入弁２」は「流入弁」に、「吸気通路１６」は「吸気路」に、「低速・高速燃料室２１，１８及び低速・高速燃料噴孔２０ａ〜２０ｃ，１９」は「燃料通路」に、「前記ダイヤフラム２９と前記流入弁２との間に」は「前記当て板と前記流入弁との間に」に、「レバー２８，ばね２４，支軸２７」は「レバー機構」に、「ダイヤフラム型気化器」は「ダイアフラム式気化器の定圧燃料供給機構、膜型気化器の定圧燃料供給機構」に、それぞれ、相当する。
　
　してみると、両者は、
　「気化器本体とカバーとの間に可撓性材料からなるダイアフラムの周縁部を挟んで定圧燃料室と大気圧室とを構成し、燃料ポンプの出口は流入弁を経て前記定圧燃料室へ接続し、前記定圧燃料室は気化器本体の吸気路へ開口する燃料通路に連通し、前記ダイアフラムの中心部には当て板を重ね合わせ、前記当て板と前記流入弁との間に前記定圧燃料室の燃料が少なくなると前記流入弁を開くレバー機構を備えてなるダイアフラム式気化器の定圧燃料供給機構。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点］
　本願補正発明においては、「ダイアフラムの周縁部と当て板との間に定圧燃料室と大気圧室とにそれぞれ突出する複数の環状突起を連続して一体に形成し、かつそれぞれの突起量を略同一にした」のに対し、引用例に記載された発明においては、「ダイアフラム２９の周縁部と当て板との間に定圧燃料室２５に突出する１つの環状突起を形成した」点。
　
（４）判断
　ダイアフラム型気化器やダイアフラムポンプの技術分野で使用されるダイアフラムにおいて、「ダイアフラムの周縁部と当て板との間にダイアフラムの両側の室にそれぞれ突出する複数の環状突起を連続して一体に形成し、かつそれぞれの突起量を略同一にする」ことは、周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−８４６８１号（実開昭５４−１２１１２号）のマイクロフィルム記載のダイヤフラム１４，特開昭５１−６９７１９号公報の第２図記載のダイヤフラム２，実願昭６０−５１１６６号（実開昭６１−１６７４９１号）のマイクロフィルム記載のダイアフラム４，特開平１１−１５９４６１号公報記載のダイヤフラム１０，特開２００１−９０６６６号公報記載の第２のダイヤフラム９及び金属ダイヤフラム７０、参照。）である。
　そして、ダイアフラム式気化器の定圧燃料供給機構において、ダイアフラムの変位量を適切な値とすることや定圧燃料室における燃料圧のバラツキを少なくすることは、当該定圧燃料供給機構を設計するに際して当業者が通常考慮する事項である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、ダイアフラムの変位量を適切な値とし、定圧燃料室における燃料圧のバラツキを少なくすることを目的として、上記周知技術を適用し、もって、上記［相違点］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び蒸気周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び蒸気周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「気化器本体とカバーとの間に可撓性材料からなるダイアフラムの周縁部を挟んで定圧燃料室と大気圧室とを構成し、燃料ポンプの出口は流入弁を経て前記定圧燃料室へ接続し、前記定圧燃料室は気化器本体の吸気路へ開口する燃料通路に連通し、前記ダイアフラムの中心部には当て板を重ね合わせ、前記当て板と前記流入弁との間に前記定圧燃料室の燃料が少なくなると前記流入弁を開くレバー機構を備えてなるダイアフラム式気化器の定圧燃料供給機構において、前記ダイアフラムの周縁部と前記当て板との間のダイアフラムに複数の環状突起を設けたことを特徴とする、膜型気化器の定圧燃料供給機構。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「複数の環状突起」の限定事項である「前記定圧燃料室と前記大気圧室とにそれぞれ突出する」及び「連続して一体に形成し、かつそれぞれの突起量を略同一にし」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。