【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７６２４８号発明「気泡含有ホットメルト型粘着剤」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　
（１）手続の経緯
　本件特許第３４７６２４８号の請求項１に係る発明についての出願は、平成６年６月２７日に出願され、平成１５年９月２６日にその特許権の設定登録がなされ、平成１７年１０月３１日に訂正審判が請求され（訂正審判２００５−３９１９７号）、同年１２月２８日に訂正審判請求取下が確定したものである。
　これに対して、平成１８年８月９日に、請求人積水化学工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１８年１０月３０日付けで被請求人より審判事件答弁書及び訂正請求書が提出され、平成１８年１２月８日付けで請求人より審判事件弁駁書及び訂正請求事件弁駁書が提出され、平成１９年１月１８日付けで請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年１月２２日付けで被請求人より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１９年２月１日に、特許庁第１審判廷において、第１回口頭審理がなされたものである。
　
（２）訂正請求
　平成１８年１０月３０日付け訂正請求書による訂正請求の趣旨は、特許第３４７６２４８号の訂正前の明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することであって、次の訂正事項ａ、ｂのとおりである。
　訂正事項ａ：
　特許請求の範囲の請求項１について、訂正前に
「【請求項１】 気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の無機充填剤を粘着剤中に２〜３０重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤。」であったものを、
「【請求項１】 気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の炭酸カルシウムを粘着剤中に２〜３０重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤。」と訂正する。
　訂正事項ｂ：
　明細書の段落０００８について、訂正前に
「本発明は、気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の無機充填剤を粘着剤中に２〜３０重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤である。」であったものを、
「本発明は、気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の炭酸カルシウムを粘着剤中に２〜３０重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤である。」と訂正する。
　
　訂正事項ａは特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｂは、特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合性を図るために、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、訂正前の明細書の段落０００９の「中空でない塊状の無機充填剤としては、炭酸カルシウム、・・・が挙げられる」との記載からみて、これらの訂正事項はいずれも願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
（３）本件発明
　以上のとおりであるから、本件発明は、平成１８年１０月３０日付け訂正請求書に添付された訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載される次のとおりのものである。
「【請求項１】 気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の炭酸カルシウムを粘着剤中に２〜３０重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤。」
　
２．請求人の主張の概要及び甲各号証に記載された事項
　
　請求人は、本件発明に係る特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、
（ｉ）審判請求書に添付して本願出願前に頒布された刊行物である甲第１〜４号証を提出し、本件の訂正前の請求項１に記載の発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載されているため、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができなかったものであり、また、同発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載の発明から容易に発明できたものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張し、さらに、
（ｉｉ）訂正後の発明について、口頭審理陳述要領書に添付して本願出願前に頒布された刊行物である甲第５〜６号証を提出し、第１回口頭審理調書に記載のとおり、同発明は、直接証拠を甲第１、２号証とし、甲第１〜６号証に記載の発明から容易に発明できたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであると主張する。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：特開平６−１７０１５号公報
　甲第２号証：特開昭５４−１５９６７号公報
　甲第３号証：特公平４−６５８８０号公報
　甲第４号証：特開平５−１７７３０号公報
　甲第５号証：日本粘着テープ工業会、粘着ハンドブック編集委員会編「粘着ハンドブック」、日本粘着テープ工業会、昭和６０年７月１０日初版第２刷発行、第１１６〜１１９頁、第３３６〜３４０頁
　甲第６号証：芝崎一郎著「接着百科（上）」、株式会社高分子刊行会、昭和５０年３月２５日初版発行、第２１０〜２１３頁
　
　甲第１号証には次の記載がある。
　（１−１）「【請求項１】ホットメルト接着組成を混合し、テープ裏材に塗布し、ホットメルト接着剤を冷却し、そしてそれにより該テープ上に感圧接着コーテイングとして凝固させるという段階からなる圧力に敏感な接着テープの製造において、ホットメルト接着組成に、ホットメルト接着剤の混合、及び塗布条件下では分解しない発泡剤を混入し、そしてその後発泡剤を分解させ、それによりホットメルトコーテイングに気泡構造を付与することからなる改良をした方法。
【請求項２】最高で約３１０゜Ｆの温度で熔解する接着剤を保持する裏材及び発泡による気泡の表面を有している接着剤からなる感圧接着テープ。」（特許請求の範囲）
　（１−２）「発明に従って、そのような方法は、ホットメルト接着組成の混合及び塗布条件下に分解しない発泡剤をホットメルト接着組成に含有させ、そしてその後発泡剤を分解して、そして、これにより溶融塗工に気泡構造を与えることによって修正される。」（段落０００３）
　（１−３）「気泡構造は、それ自身をすぐれた機能に示す。」（段落０００４）
　（１−４）「【実施例】
実施例１
図に示される装置を用いるに当たって、ユニロイヤル（Ｕｎｉｒｏｙａｌ）から商標Ｃｅｌｏｇｅｎ ＲＡで市販される発泡剤を感圧ホットメルト接着組成中に注入する。混合物は重量部において下記の組成を有する。
　以下の構成を有している：
　　　ＳＩＳ ポリマー （Ｋｒａｔｏｎ １１１２） 　１００
　　　アンチオキシダント（Ｂｕｔｙｌ Ｚｉｍａｔｅ） 　２
　　　アンチオキシダント（Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０） 　０．５
　　　顔 料（ＴｉＯ２） 　　　　　　　　　　　　　　　６
　　　Ｅｓｃｏｒｅｚ １５８０ Ｔａｃｋｉｆｙｉｎｇ Ｒｅｓｉｎ ６０
　　　液状樹脂 Ｗｉｎｇｔａｃｋ １０ 　　　　　　　 ２０
　　　樹 脂 Ｋｏｌｏｎ ９０ 　　　　　　　　　　　　３０
　　　樹 脂 Ｐｅｎｔａｌｙｎ Ｈ 　　　　　　　　　　３０
　　　Ｃｅｌｌｏｇｅｎ ＲＡ 　　　　　　　　　　　　　１．２５
粘着組成は、約３１０゜Ｆで溶解される。そしてポジティブな置換ポンプによってアプリケーターに注入し、そこで３０００平方フィートにつき４０ポンドの重さのクレープ・ペーパーに３０００平方フィートにつき２０ポンドの量で塗布される。クレープ・ペーパーは約１００フィート／分の線形の速度で動いている。」（段落００２３〜００２４）
　（１−５）「拡大鏡でみたテープの粘着性の表面は、溶液塗布接着剤に特有な発泡による気泡構造、底密度及び優れた機能を示す。」（段落００２５）
　
　甲第２号証には次の記載がある。
　（２−１）「（１）溶融材料に界面活性剤を充分な安定化量で添加することによつて溶融熱可塑性材料中の気体の泡を安定化し、該安定化泡を加圧し高温溶液を形成し、そして低圧下に該高温溶液を処理しそれによつて該気体を該溶液から遊離させ発泡材料を形成することから成る発泡熱可塑性材料を製造する方法。」（特許請求の範囲第１項）
　（２−２）「（８）該界面活性剤が重量で約０．１％乃至約５％の量で含まれる上記１項の方法。」（特許請求の範囲第８項）
　（２−３）「本発明は、その主な観点で溶融熱可塑性材料中の気体の分散が溶融材料に界面活性剤を充分な安定化量で添加することによつて安定化することができるという発見に基づいている。可溶性又は固体相界面活性剤材料の添加によつて、気体が溶融熱可塑物中泡として分散することができ、そして充分な経時安定性が達成され」（３頁左上欄１９行〜右上欄５行）
　（２−４）「事実、本発明の原理を用いると、被覆、接着剤、構造体及び多くの他の領域の用途に熱可塑性発泡材料の著しい改良が達成される。簡単な技術及びエネルギー節約は、本発明の広い利用を可能にする。」（３頁左下欄９〜１３行）
　（２−５）「高温熱可塑性発泡体の寿命又は安定性は、非常に少量でもそれに界面活性剤の添加によつて伸ばすことができることは実験的に測定される。微粉固体状態で溶融物に溶解性か又は不溶性である界面活性剤が用いられ、そして安定化が達成される。固体相界面活性剤を用いることの利点は、溶解ガスを含有する溶融組成物から圧力を除いたときの気泡の形成である。固体相界面活性剤は核化中心を与えそして作用することが判った。かかる核化中心は、同じ量の溶解ガスからより多いそしてより小さい泡がより急速に形成される。核化中心がないと、発泡は圧力放出後しばしば遅れる。かくして、発泡遅れが望ましいときの工程変化がかかる核化中心をコントロールすることによつて達せられる。」（３頁右下欄１３行〜４頁左上欄７行）
　（２−６）「この記述で用いられるのと同様に、用語「熱可塑性ホツトメルト接着剤」又は「ホツトメルト接着剤」は当業者によく知られているものでありそしてこの材料は加熱によつて液化しそして冷却によつて固体、半固体又は粘着性状態に固化する同じ特性を有する。」（４頁左下欄１０〜１５行）
　（２−７）「この用語「熱可塑性材料」はここでは時折「ホツトメルト」、「メルト」、「ホツトメルト熱可塑物」又は「ホツトメルト接着剤」と交換可能に用いられる。」（４頁右下欄１８行〜５頁左上欄１行）
　（２−８）「例えば「ＥＬＶＡＸ」はＤｕ　Ｐｏｎｔによるエチレン酢酸ビニルの共重合体（ＥＶＡ）である。」（５頁左上欄１５〜１７行）
　（２−９）「更に、固体界面活性剤が用いられることが理解できる。更に、固体界面活性剤が用いられる。安定化活性は、二酸化チタン、カーボンブラツク、二酸化硅素、熔融シリカ（・・・）、酸化鉄、酸化クロム、酸化アルミニウム、クレー及び類似のものの如き微粉固体界面活性剤で達成される。」（６頁左上欄２０行〜右上欄６行）
　（２−１０）「しかし、一般に界面活性剤は、メルトの重量で約０．１乃至約５％、普通重量で約０．２５乃至約１％の有効な少量でのみ必要である。」（６頁右上欄１４〜１７行）
　（２−１１）９頁上欄の「表」の「接着剤」の欄に、「ＥＶＡ（エルヴアクス４１０）」と記載されている。
　
　甲第３号証には次の記載がある。
　（３−１）「１  ホツトメルト接着剤組成物として有用な、
(a)  ポリスチレンと水素化したポリジエンとの水素化ブロツク共重合体（但しそのジエンはポリブタジエンおよびポリイソプレンからなる群から選ばれる）
(b)  前記水素化ブロツク共重合体100重量部当たり25ないし250重量部の石油または石炭タール留分の炭化水素樹脂、および
(c)  前記水素化ブロツク共重合体100重量部当たり25ないし200重量部のポリブテンまたはポリイソブチレン、
を含む接着剤組成物。
２  (d)  前記水素化ブロツク共重合体100重量部当たり１ないし150重量部の、炭酸カルシウム、シリカ、カーボンブラツク、粘土およびタルク並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる充填剤、および（または）
(e)  前記水素化ブロツク共重合体100重量部当たり100重量部未満の、極性化合物２重量％未満を有する油を含む、請求の範囲第１項記載の組成物。」（特許請求の範囲第１、２項）
　（３−２）「Ｄ  増量剤入りブレンド接着剤組成物
　ホツトメルト接着剤組成物または感圧接着剤組成物のブレンド組成物はタルク、炭酸カルシウム粉、水沈降炭酸カルシウム、離層か焼または水和粘土、シリカ、およびカーボンブラツク並びにそれらの混合物からなる群から選ばれる充てん剤を添加することができる。これらの充てん剤はブレンド組成物中へ、水素化ブロツク共重合体100重量部当り約１ないし約150重量部、より好ましくは約20ないし約150重量部、最も好ましくは約30ないし約100重量部混合される。典型的にはこれらの充てん剤は約0.03ないし約20ミクロン、より好ましくは約0.3ないし約10ミクロン、最も好ましくは約0.5ないし約10ミクロンの粘度を有する。充てん剤100ｇによつて吸収された油のグラム数により測定した油吸収は約10ないし約100、より好ましくは約10ないし約85、最も好ましくは約10ないし約75である。本発明に用いられる典型的な充てん剤は表１に例示される。」（５頁１０欄１〜１９行）
　（３−３）「　　　　　　表Ｉ
　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−
充てん剤　　　　コード＃　　　油／充　　比重　　平均粒度　ｐＨ
　　　　　　　　　　　　　　　てん剤　　　　　　ミクロン
　　　　　　　　　　　　　　　100ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
粉砕炭酸カルシウム　アトマイト　１５　２．７１　　　　　　９．３
　　　　　　　　　　(Atomite)
沈降炭酸カルシウム　ピュアカル　３５　２．６５　.03-.04　 ９．３
　　　　　　　　　　(Purecal)U.　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（５頁３７〜末行）
　
　甲第４号証には次の記載がある。
　（４−１）「【請求項１】 ホットメルト接着剤と熱膨張性材料を主成分とする発泡剤とから構成され、これらが混練されてなるものであることを特徴とする発泡性ホットメルト接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（４−２）「発泡したホットメルト接着剤は、通常のホットメルト接着剤に比べオープンタイムが長く、圧着時間が短く、さらに、被着体に塗布された後の流動性が少ない等、種々の点で利点を有する。・・・例えばエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とし、これに合成樹脂，界面活性剤あるいはフィラー（炭酸カルシューム）を包含させた固化状のホットメルト接着剤を加熱溶融した後、この溶融状態のホットメルト接着剤を移送手段によって適宜量づつ移送するとともに、この移送されてくる溶融状態のホットメルト接着剤にチッソガス，二酸化炭素ガス等のガスを吹き込んでこれらを攪拌し、そして、これらをノズルから吐出させることによってホットメルト接着剤を発泡させるようにしたものである。」（段落０００２）
　（４−３）「ホットメルト接着剤と加熱により自己膨張する成分やあるいは加熱により分解ガスを発生する熱膨張性材料を主成分とする発泡剤とから構成され、これらが混練されてなるものである。このホットメルト接着剤は、従来から使用されている通常のホットメルト接着剤と同様のもので、ポリオレフィン及びその誘導体、ポリウレタン及びその誘導体、ポリエステル及びその誘導体、合成ゴム及びその誘導体、天然ゴム及びその誘導体等の熱可塑性樹脂の一種又は二種以上組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とするものは、これに合成樹脂、あるいは、パラフィンワックス等を包含する。」（段落０００５）
　
　甲第５号証には次の記載がある。
　（５−１）「充てん剤は、増量によるコスト低減あるいは着色等が主な使用目的であるが、凝集力向上、耐熱性、電気的特性等の付与目的で使用される場合もある。」（１１６頁下から７〜６行）
　（５−２）
「　
　」
（１１７頁の「表４５　充填剤の種類と性質」）
　（５−３）「（ａ）炭酸カルシウム
　沈降性炭酸カルシウム（軽質炭カル）と重質炭酸カルシウムに分けられる。沈降性は一般に微細結晶である。有機物で表面処理したものもありゴムへの補強性を有する。重質炭酸カルシウムは、粗晶石灰石をハンマーミル等で粉砕製造される。安価であるため増量剤として多量に使用される。ゴム用炭酸カルシウムとしてＪＩＳ　Ｋ　６２２３　ゴム用炭酸カルシウムに記載がある。」（１１７頁末行〜１１８頁４行）
　（５−４）「（ｅ）その他
　カーボンブラック、微粒子珪酸（ホワイトカーボン）、炭酸マグネシウムはいずれもゴムに対する補強効果の強い充てん剤である。しかしカーボンブラックは、黒色顔料として使用される場合が多い。」（１１８頁２１〜２４行）
　（５−５）「ところで粘着剤配合における充てん剤の効果に関する報告として前田、遠山は・・・充てん剤の効果としては、粘着剤を硬くさせ粘着性を低下させる結果を示している。
　また福沢・・・沈降性炭酸カルシウム、水酸化シリカゲルが高い粘、接着力を、・・・。このように充てん剤の種類によっても、特性は異ることを示している。」（１１８頁２５〜末行）
　（５−６）
「　
　」
（３３８頁の「表１　布粘着テープの構成材料」）
　（５−７）「粘着剤のベースとしては、天然ゴム及び再生ゴムが主に使用されている。」（３３９頁下から４行）
　（５−８）「また、最近は、ＳＩＳ（スチレン・イソプレンブロック共重合体）のような、熱可塑性エラストマーベースとした、いわゆるホットメルトタイプの粘着剤がある。」（３４０頁下から３〜２行）
　
　甲第６号証には次の記載がある。
　（６−１）
「　
　」
（２１１頁の「表９−１　原料ポリマーの種類」）
　（６−２）「４．接着剤の構成成分
　ホットメルト接着剤の構成成分は天然ポリマーをベースとするものから新しい合成ポリマー、あるいはそれらの混合物を主とした組成を含み、その種類は非常に広範囲にわたっているため一概にまとめにくいが、だいたい樹脂分、ワックス類、可塑剤、粘着付与剤、酸化防止剤、熱安定剤、充てん剤などに大別することができる。」（２１２頁１〜５行）
　（６−３）「充てん剤としては、タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、バライタ（硫酸バリウム）が用いられる。」（２１３頁７〜８行）
　
３．被請求人の答弁の概要
　
　これに対して被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書において、本件発明は、甲第１、２号証に記載された発明ではなく、これらの甲号証に記載された発明に基いて容易になし得たものでない旨、主張している。
　
４．当審の判断
　
　本件の平成１８年１０月３０日付け訂正請求書による訂正は、上記１．に示したように認められ、訂正後の発明（「本件発明」）についての無効理由は、上記２．に示したように、「本件発明は、直接証拠を甲第１、２号証とし、甲第１〜６号証に記載の発明から容易に発明できたものであって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができなかったものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである」、というものである。
　そこで、本件発明が、甲第１号証及び甲第２号証を直接証拠とし、甲第１〜６号証に記載された事項を勘案しつつ、これらの甲号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて、検討する。
　まず、請求人が主として主張するところの甲第２号証に基づく特許法第２９条第２項について検討し（口頭審理陳述要領書５頁下から７〜６行）、次いで、甲第１号証に基づく特許法第２９条第２項について検討する。
　
（１）甲第２号証に基づく特許法第２９条第２項
　甲第２号証には、「溶融材料に界面活性剤を充分な安定化量で添加することによつて溶融熱可塑性材料中の気体の泡を安定化し、該安定化泡を加圧し高温溶液を形成し、そして低圧下に該高温溶液を処理しそれによつて該気体を該溶液から遊離させ発泡材料を形成することから成る発泡熱可塑性材料を製造する方法。」が記載されている（摘記（２−１））。
　ここで上記界面活性剤についてみるに、「可溶性又は固体相界面活性剤」が用いられ（摘記（２−３））、「重量で約０．１％乃至約５％の量で含まれる」こと（摘記（２−２）、（２−１０））、界面活性剤を安定化量で添加することによって「溶融熱可塑性材料中の気体の分散が安定化することができ、気体が溶融熱可塑物中泡として分散することができ、そして充分な経時安定性が達成される」こと（摘記（２−３））、「固体相界面活性剤を用いることの利点は、溶解ガスを含有する溶融組成物から圧力を除いたときの気泡の形成であって、固体相界面活性剤は核化中心を与えそして作用するから、かかる核化中心は、同じ量の溶解ガスからより多いそしてより小さい泡がより急速に形成される」こと（摘記（２−５））、これらの固体界面活性剤は、具体的には「二酸化チタン、カーボンブラツク、二酸化硅素、熔融シリカ、酸化鉄、酸化クロム、酸化アルミニウム、クレー」等であること（摘記（２−９）、がわかる。
　そして、「「熱可塑性材料」はここでは時折「ホツトメルト」、「メルト」、「ホツトメルト熱可塑物」又は「ホツトメルト接着剤」と交換可能に用いられる」こと（摘記（２−７））、その用途としては「被覆、接着剤、構造体」等であること（摘記（２−４））からすると、上記「熱可塑性材料」とは、「ホツトメルト型接着剤、ホツトメルト型構造体等」を意味し、甲第２号証には、摘記（２−１）の方法で得られたこれらのホットメルト型接着剤、ホットメルト型構造体等の発明も記載されており、これらの接着剤、構造体等は発泡体であって気泡が含有されているのであるから、甲第２号証には、
「気泡含有ホットメルト型接着剤、気泡含有ホットメルト型構造体等の発泡熱可塑性材料であって、二酸化チタン、カーボンブラック、二酸化硅素、熔融シリカ、酸化鉄、酸化クロム、酸化アルミニウム、クレー等の固体界面活性剤を熱可塑性材料中に０．１〜５重量％含み、気泡を含有する処理を施された、気泡含有ホットメルト型接着剤、気泡含有ホットメルト型構造体等の発泡熱可塑性材料」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
　そこで本件発明と甲２発明とを対比すると、本件発明におけるホットメルト型粘着剤は熱可塑性材料であり、また、本件発明における炭酸カルシウムも甲２発明における固体界面活性剤も無機材料であって、両者の無機材料の含有量は２〜５重量％の部分で共通するから、両者は、「気泡含有ホットメルト型熱可塑性材料であって、無機材料を熱可塑性材料中に２〜５重量％含む気泡含有ホットメルト型熱可塑性材料」である点で一致し、次の（ｉ）、（ｉｉ）の点で相違する。
　（ｉ）気泡含有ホットメルト型である「熱可塑性材料」が、本件発明においては、「粘着剤」であるのに対し、甲２発明においては、「接着剤、構造体等」である点、
　（ｉｉ）「無機材料」が、本件発明においては、「平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の炭酸カルシウム」であるのに対し、甲２発明においては、「二酸化チタン、カーボンブラック、二酸化硅素、熔融シリカ、酸化鉄、酸化クロム、酸化アルミニウム、クレー等の固体界面活性剤」である点。
　
　相違点（ｉ）、（ｉｉ）について検討する。
　相違点（ｉ）について
　この点に関し、請求人は、摘記（２−６）に示した、「この材料は加熱によつて液化しそして冷却によつて固体、半固体又は粘着性状態に固化する同じ特性を有する。」なる記載から、「粘着性状態に固化する」とはすなわち、粘着剤を意味しているので、甲第２号証も粘着剤を開示していると主張する（審判請求書９頁９〜１４行、審判事件弁駁書３頁１９行〜４頁３行）。
　ところで、「接着」とは、本願出願前に頒布された、当業者に周知の刊行物である「新版高分子辞典」（高分子学会・高分子辞典編集委員会編、株式会社朝倉書店、１９９１年８月１０日初版第３刷発行）によれば、「同種または異種の２物体間に緊密な接触界面が形成され、その界面を通して負荷応力を伝達しうる強さが発現すること」（２３５頁、「接着」の項）であり、一方、「粘着」とは、同新版高分子辞典によれば、「弱い圧力下での瞬間的接触により、引き離すに際し測定ないし感知しうる結合力の生ずること」（３４１頁、「粘着」の項）である。そして、該「粘着」の項には、さらに、「粘着は広義の接着に含まれ、粘着剤を感圧接着剤ともいう。逆に接着の初期過程は粘着である。」と説明されている。
　これらのことから、粘着は広義の接着に含まれるものであり（上記新版高分子辞典参照）、甲第２号証に記載の接着剤なる語は、広く考えるならば粘着剤をも包含する概念といえる。しかしながら、甲第２号証には、具体的に「粘着剤」の組成も製造法も記載されておらず、「粘着剤」に用いたときの作用効果も特には記載されていない。請求人は、甲第２号証の「加熱によつて液化しそして冷却によつて固体、半固体又は粘着性状態に固化する」なる記載（摘記（２−６））をもって、粘着剤を意味すると主張しているが、上記新版高分子辞典にも記載されているように、接着の初期過程は粘着なのであるから、甲第２号証の該記載は、この１行で粘着剤に関して述べていると解するよりも、寧ろ接着剤の初期状態を述べている、と解するのが自然である。
　なお、（２−８）、（２−１１）に摘記した「ＥＶＡ」も、接着剤についての記載である摘記（６−１）にみられること、また、ホットメルト接着剤についての記載である摘記（４−３）にもみられることからすると、これを接着剤と解することは自然であって、特に粘着剤と解する理由はない。
　
　そうしてみると、甲第２号証には、非常に一般的に広くみれば、粘着剤が記載されていないとはいえないが、積極的に粘着剤を記載していると読むのは不自然であり、粘着剤に関して具体的に記載されている、とまではいうことはできない。
　したがって、相違点（ｉ）は、実質的な相違点であり、また甲第３〜６号証をみても、気泡含有ホットメルト接着剤が気泡含有ホットメルト粘着剤に普通に転用できる、ということは記載も示唆もされていないのであるから、この点を当業者が容易になしえたとすることはできない。
　
　相違点（ｉｉ）について
　この点に関し、請求人は、「甲第５号証第１１７頁の表４５には、粘着剤に用いられる充填剤として炭酸カルシウムがカーボンブラックや珪酸塩など他の無機充填剤とともに記載されており、その粒子の大きさは大きくとも１０μｍであり、微細結晶あるいは粉砕品、すなわち中空でない塊状であり（摘記（５−２）〜（５−４））、粘着剤のベースとしては、天然ゴム及び再生ゴムが使用され、最近はＳＩＳ（スチレン・イソプレンブロック共重合体）のような、熱可塑性エラストマーベースとしたいわゆるホットメルトタイプの粘着剤があり（摘記（５−７）、（５−８））、また、甲第６号証においても、ホットメルト型接着剤に、無機充てん剤として、タルク、クレーなどと同様に炭酸カルシウムを配合した構成が示されているから、甲第２号証における二酸化チタン、カーボンブラック、二酸化ケイ素、溶融シリカ、酸化鉄、酸化アルミニウム、クレイ及び類似のものとして、これらと共に無機充填剤として汎用されていた炭酸カルシウムを用いることに何の困難性も存在しない」と、主張する（口頭審理陳述要領書３頁下から２行〜５頁下から６行）。
　ところで、甲第２号証においては、これらの「二酸化チタン、カーボンブラツク、二酸化硅素、熔融シリカ、酸化鉄、酸化クロム、酸化アルミニウム、クレー及び類似のもの」である無機材料を、固体界面活性剤として用いているものであり（摘記（２−９））、（２−５）に摘記したように、「溶解ガスを含有する溶融組成物から圧力を除いたときの気泡の形成の際に、固体相界面活性剤は核化中心を与えそして作用し、かかる核化中心は、同じ量の溶解ガスからより多いそしてより小さい泡がより急速に形成される」ために、有効なのである。
　そこで、請求人が「無機充填剤として汎用されていた」とした、炭酸カルシウムについて、甲第３〜６号証をみるに、
　甲第３号証には、（３−１）〜（３−３）に摘記したように、炭酸カルシウム等の充填剤を配合した接着剤組成物が記載されているが、該接着剤は気泡を含有していないから、気泡とこれらの充填剤との関係は何ら記載されていない。また、充填剤を配合する意味は、（３−２）にも説明されておらず、甲第３号証の他の箇所にも特に説明はされていないので、普通に充填剤を配合する技術的意味において配合しているものといえる。
　甲第４号証には、発泡性のホットメルト接着剤が記載され（摘記（４−１））、炭酸カルシウムをフィラーとして包含させたものも記載されている（摘記（４−２））が、これは従来技術における発泡方法としてのものであり、炭酸カルシウムを包含させる技術的意味は記載されていない。
　甲第５号証には、そもそも充填剤を配合する意味について、「充てん剤は、増量によるコスト低減あるいは着色等が主な使用目的であるが、凝集力向上、耐熱性、電気的特性等の付与目的で使用される場合もある。」とされ（摘記（５−１））、炭酸カルシウムについては、「ゴムへの補強性を有する。」（摘記（５−３））、「沈降性炭酸カルシウム、水酸化シリカゲルが高い粘、接着力を」（摘記（５−５））と記載されているのみである。
　甲第６号証には、ホットメルト接着剤において、充てん剤として、「タルク、クレー、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、バライタ（硫酸バリウム）」（摘記（６−３））が、記載されている。
　以上のことからすると、甲第３〜６号証には、接着剤、粘着剤において、炭酸カルシウムを配合することは記載されているが、甲第３、５、６号証は気泡が含有されているものではないので、気泡と炭酸カルシウムとの関係は何ら示されておらず、また甲第４号証にも、炭酸カルシウムを配合する意味は特に説明されていない。
　そうしてみると、接着剤、粘着剤において、炭酸カルシウムが周知の添加剤のひとつであると認められるものの、これを配合する意味は、甲第３〜６号証に記載されるところの、増量によるコスト低減あるいは着色等、凝集力向上、耐熱性、電気的特性、ゴムへの補強性、高い粘・接着力を得るためにとどまり、炭酸カルシウムと気泡との関係については、何ら教示するところはない。
　以上のとおり、炭酸カルシウムが、二酸化チタンと同様に気泡含有型の接着剤あるいは粘着剤において固体界面活性剤としての機能があることは、甲第２号証にはもちろん、甲第３〜６号証にも、記載も示唆もされていない。
　そうしてみると、炭酸カルシウムが、粘着剤における周知の充填剤であるからといって、甲第２号証に記載の、固体界面活性剤として機能を果たしている二酸化チタン等に替えてあるいは二酸化チタン等に加えて炭酸カルシウムを用いることを容易とすることはできない。
　
　本件発明と甲２発明との効果について
　甲第２号証には、（２−３）に摘記したように、「可溶性又は固体相界面活性剤材料の添加によつて、気体が溶融熱可塑物中泡として分散することができ、そして充分な経時安定性が達成され」ること、（２−５）に摘記したように、「溶解ガスを含有する溶融組成物から圧力を除いたときの気泡の形成の際に、固体相界面活性剤は核化中心を与えそして作用し、かかる核化中心は、同じ量の溶解ガスからより多いそしてより小さい泡がより急速に形成される」ために、有効であることが記載されている。
　ところで本件発明の奏する効果は、特許明細書の段落００３２に記載されるように、「平滑性保持及び気泡消滅防止は、気泡含有ホットメルト型粘着剤の低温特性、対粗面接着性及び再剥離性において優れた効果をもたらす。」ものと認められ、このことは特許明細書段落００３０の第１表に記載されるものであるところ、気泡に固体相界面活性剤である無機材料が含有されると、泡が溶融熱可塑物中に分散され、充分な経時安定性が得られるのであるから、泡が粘着剤中に安定に存在していれば、粘着剤層の厚みに変化が生じないことは当業者が当然に理解するところであるから、粘着剤の厚さに変化が少ない、という効果は、甲第２発明から予測される範囲のものとすることができ、また、気泡が安定に存在することで対粗面接着性に優れるものであることも、当業者に周知であるから、これも甲第２発明から予測される範囲のものといえる。
　しかしながら、低温特性に関しては、甲第２号証にこれに関連するような記載はされておらず、粘着剤や接着剤に関する周知技術の掲載されている他の甲号証を参照しても、気泡の安定性と低温特性に関しては記載も示唆もされていない。また、これを、当業者の技術常識であるとすることもできない。
　そうしてみると、本件発明の効果は、甲第２号証あるいは他の甲号証に記載されたものを合わせ考慮しても、当業者が予測し得たものとすることはできない。
　
（２）甲第１号証に基づく特許法第２９条第２項
　甲第１号証には、ホットメルト接着組成に気泡構造を付与された感圧接着テープに関する発明が記載されており（摘記（１−１）〜（１−３）、（１−５））、その組成として、具体的に、「ＳＩＳ ポリマー （Ｋｒａｔｏｎ １１１２） １００重量部、アンチオキシダント（Ｂｕｔｙｌ Ｚｉｍａｔｅ） ２重量部、アンチオキシダント（Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０） ０．５重量部、顔 料 （ＴｉＯ２） ６重量部、Ｅｓｃｏｒｅｚ １５８０ Ｔａｃｋｉｆｙｉｎｇ Ｒｅｓｉｎ ６０重量部、液状樹脂 Ｗｉｎｇｔａｃｋ １０ ２０重量部、樹 脂 Ｋｏｌｏｎ ９０ ３０重量部、樹 脂 Ｐｅｎｔａｌｙｎ Ｈ ３０重量部、Ｃｅｌｌｏｇｅｎ ＲＡ １．２５重量部」、からなる粘着組成が記載されている（摘記（１−４））。
　ここで、顔料として二酸化チタンが、２４９．７５重量部中の６重量部、すなわち、２．４重量％添加配合されているから、甲第１号証には、「粘着剤として、顔料である二酸化チタンを２．４重量％含有する、気泡構造を付与された感圧接着テープ」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　ところで、前出の新版高分子辞典によれば、「粘着剤」を「感圧接着剤」というのであるから、上記「ホットメルト接着組成に気泡構造を付与された感圧接着テープ」は、ホットメルト粘着剤、ということができ、二酸化チタンも炭酸カルシウムも無機材料であるから、本件発明と甲１発明とを対比すると、両者は、「気泡含有ホットメルト型粘着剤であって、無機材料を粘着剤中に２．４重量％含む気泡含有ホットメルト型粘着剤」である点で一致し、
（ｉｉｉ）「無機材料」が、本件発明においては「平均粒径が２００μm 以下の中空でない塊状の炭酸カルシウム」であるのに対し、甲１発明においては、「顔料である二酸化チタン」である点、で相違する。
　そこで、相違点（ｉｉｉ）について検討する。
　炭酸カルシウムが顔料として有用である旨の記載は甲第１号証にないばかりでなく、炭酸カルシウムが記載されている甲第３〜６号証にも記載されていない。
　そうしてみると、炭酸カルシウムが粘着剤における周知の添加剤であるからといって、顔料として配合されている二酸化チタンに替えて、炭酸カルシウムを用いることを容易であるとすることはできない。
　また、その効果を検討しても、本件発明の効果である特許明細書の段落００３２に記載される「平滑性保持及び気泡消滅防止は、気泡含有ホットメルト型粘着剤の低温特性、対粗面接着性及び再剥離性において優れた効果をもたらす。」ことが、顔料がその組成として含有されている甲１発明から予測しうるものとすることはできない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件発明は、甲第２〜６号証に記載された発明に基づいても、甲第１及び３〜６号証に記載された発明に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、甲第１〜６号証に記載された発明すべてを合わせ考慮しても、これから当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、本件発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　
（４）結論
　したがって、上記無効理由には理由がなく、本件発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当しない。
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用は、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。