【事件の表示】
　特願２００１−３１１６１４「釣糸」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開，特開２００３−１１６４３１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１０月９日の出願であって，平成１８年４月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対して同年５月２５日に審判請求がなされるとともに，同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　そして，当審において，平成２０年５月３０日に，平成１８年６月２３日付けの手続補正に対する補正の却下の決定（以下，単に「補正却下の決定」という。）がなされるとともに，同日付けで拒絶理由を通知したところ，平成２０年７月２５日に意見書が提出されたものである。
　
第２．補正却下の決定の当否
　上記補正却下の決定により，平成１８年６月２３日付けの手続補正は却下されたが，審判請求人は，上記補正却下の決定は不適法である旨主張しているので，この決定の妥当性について，以下に検討する。
　
１．補正却下の決定の理由
　上記補正却下の決定の理由は，次のようなものである。
「理　由 
１．補正の内容について 
　平成１８年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「テープを用いずに、複数本の超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸が、硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤で一体化されていることを特徴とする釣糸。」と補正された。 
　 
　本件補正は、平成１８年３月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「複数本のフィラメント糸」を「複数本の超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸」に、「ホットメルト接着剤」を「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」に、それぞれ限定したものと認められるから、本件補正は、少なくとも、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正事項を含むものである。
　 
　そこで、上記本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしているか、について以下に検討する。 
　 
２．引用刊行物 
　刊行物１：特開平５−１６８３８１号公報 
　刊行物２：特開平４−３３５８４９号公報 
　刊行物３：実公平３−２７４３０号公報 
　 
（１）上記刊行物１には、「釣糸」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ａ）「【請求項１】 剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維を熱接着性樹脂で被覆してなる釣糸。」 
（ｂ）「【０００６】剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維としては、熱可塑性の液晶高分子、例えば、全芳香族ポリエステル繊維、全芳香族ポリアミド繊維等を使用することができる。この種の高抗張力繊維を熱接着性樹脂いわゆる低融点接着樹脂で収束、被覆して本発明の釣糸とする。熱接着性樹脂としては、繊維製品等の加熱接着用として市販されているナイロン系熱接着性繊維を使用すればよい。熱接着性樹脂の量は、高強度合成樹脂繊維の寸法、種類、量等によって異なるが、収束、被覆に十分な量で、かつ熱接着性樹脂の有害なプ−ルが生じないような量とする。また、収束、被覆方法としては、中心に熱接着性樹脂を入れて編線とする方法、熱接着性樹脂と高強度合成樹脂繊維をロ−プ撚りする方法、高強度合成樹脂繊維と熱接着性樹脂とを交互に組み合わせてブレ−ド撚りする方法等で両者を一体化し、熱風等で所定の温度に保持したダイスを通して熱接着性樹脂を溶解、被覆すればよい。このようにダイスを通すことにより、余分な熱接着性樹脂が絞り出されて除去される。ダイスを通した糸は、冷却して巻き取る。」 
（ｃ）「【０００７】 
【実施例】高強度合成樹脂繊維として、（株）クラレ製の全芳香族ポリエステル繊維「ベクトラン（商標名）」（比重１．４１）を用い、熱接着性樹脂として、東レ（株）製の「エルダ−（商標名）」（比重１．０８、融点１１０〜１２０度Ｃ）を用いた。使用した高強度合成樹脂繊維の太さは、１０〜２５デニ−ルであり、これを１本、または複数本で使用した。高強度合成樹脂繊維と熱接着性樹脂の両者を撚り合わせた撚り線を図１に示す装置で加工した。この装置の使用に際しては、掛け線機１に上記撚り線２を巻き取ったスプ−ル３を取り付け、そこから繰り出した撚り線２をガイドコロ４からダイス５に通す。ダイス５と該ダイスに入る前の撚り線は、電熱ヒ−タとフアンを有する熱風式の加熱装置６によって所定温度に加熱される。この加熱により、熱接着性樹脂が溶融軟化し、ダイス通過時に高強度合成樹脂繊維の繊維間にしみ込んで繊維を収束すると共に、一部は表面に浸出して高強度合成樹脂繊維の表面を均一に被覆する。」 
（ｄ）「【０００８】加熱装置６の熱風の温度は８０〜２５０度Ｃ、好ましくは１５０度Ｃであり、ダイス５の温度は、８０〜１５０度Ｃ好ましくは１００度Ｃであった。・・・」 
　 
　したがって、上記記載事項（ａ）乃至（ｄ）によれば、上記刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「複数本の、剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維を、融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂で被覆してなる釣糸。」（以下、「引用発明」という。） 
　 
（２）上記刊行物２には、「釣糸及びその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ｅ）「【請求項１】　　ポリオレフィン繊維単糸、複数本のポリオレフィン繊維が撚りあわされた撚糸又は複数本のポリオレフィン繊維が組み上げられた組物からなる糸の表面に、高比重成分層がコーティングされてなる釣糸。」 
（ｆ）「【０００８】本発明は、上述の課題を解決すべく実験研究を重ねた結果、高強力ポリエチレンモノフィラメント等のポリオレフィン繊維の単糸、撚糸又は組物の表面に、高比重成分層をコーティングすることにより、比重が１より大きい釣糸を提供することを目的とする。」 
（ｇ）「【００１８】ポリオレフィン繊維２であるポリエチレン繊維は、重量平均分子量が１００万以上の高強力のポリエチレンモノフィラメントであって、２０℃×６５％ＲＨで引っ張り強度が１５ｇ／ｄ以上、好ましくは３０ｇ／ｄ以上で、伸度１０％以下のポリエチレン繊維からなる芯糸又は皮糸である。・・・」 
（ｈ）「【００２３】コ−ティング処理は、ポリエチレン繊維等のポリオレフィン繊維を組み合わせた組物の表面に、金属又は金属酸化物の粉体を分散させた合成樹脂等の高比重成分層をコーティングすることにより、皮膜加工する。この加工により、釣糸としての水切れを良くし、糸のバラケを防止することが出来る。また、表面が滑らかになり、耐糸摩耗及び耐久性を向上させることが出来る。」 
（ｉ）「【００２４】コ−ティング用合成樹脂としては、ポリエチレン繊維の組物を固定できるものであり、特に、迅速に固定するためには放射線硬化樹脂、室温硬化樹脂、低温反応樹脂などが好ましく、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエステル系樹脂、尿素系樹脂、ゼラチン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂等やこれらを組み合わせた共重合体等である。また、これらの樹脂が、重合開始剤、増感剤、充填剤、不活性有機ポリマー、レベリング剤、熱重合禁止剤、溶剤等を含むものでも構わない。」 
（ｊ）「【００２７】コーティング樹脂を被着する方法としては、浸漬法、スプレー法、捺染法等があるが、糸の表面全体に均一に被着することが好ましい。樹脂の硬化方法としては、乾熱処理、スチーミング、高周波、放射線、プラズマ処理等があるが、特に、ポリエチレン繊維の性質から低温で硬化し且つ短時間に硬化するものが好ましい。」 
（ｋ）「【００３３】図１２は、３本のポリオレフィン繊維２が三つ編み状に組み上げられた組物の表面に高比重成分層５がコーティングされ、更にその表面に樹脂６がコーティングされてなる釣糸の断面図である。表面のコーティングを２層構成とすることにより、製造の際の比重の精度を向上させることができる。また、２つの樹脂の特性をお互いに補い合う釣糸の複合材料化を図ることができる。なお、３層以上の構成も本発明に適用できる。」
（ｌ）図２、図４、図５、図９、図１１及び図１２には、ポリオレフィン繊維２、２’が高比重成分層５で（空隙を生じることなく）一体化されていることが示されている。 
　 
（３）上記刊行物３には、「釣糸」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ｍ）「引張弾性率が50GPa以上、引張強度が1.5GPa以上で、かつ伸びが４％以下の超高分子量ポリエチレンの繊維に撚りをかけ、接着剤でかためてなる釣糸。」（実用新案登録請求の範囲） 
（ｎ）「本考案に用いる超高分子量ポリエチレンは、デカリン溶媒135℃における極限粘度［η］が５dl／ｇ以上、好ましくは７〜30dl／ｇの範囲のものである。［η］が５dl／ｇ未満のものは、繊維化は容易であるが、延伸しても引張強度のすぐれた繊維が得られない。一方、［η］の上限はとくに限定されないが、30dl／ｇを超えるものは繊維化が困難な傾向にある。上記超高分子量ポリエチレンは、エチレンまたはエチレンと少量の他のα−オレフイン、たとえばプロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン等とを、いわゆる中低圧重合法で重合して得られるポリエチレンの中で、はるかに分子量が高い範ちゆうのものである。 
　また、本考案における超高分子量ポリエチレンの繊維とは、上記超高分子量ポリエチレンの分子鎖が高度に配向した高弾性率、高引張強度を有する繊維、テ−プ、あるいはテ−プを解繊した繊維等である。このような特性を有する繊維の製造方法はとくに限定されないが、たとえば特開昭56−15408号公報、特開昭58−5228号公報に記載されたような、超高分子量ポリエチレンを溶媒で希釈したのち紡糸延伸する方法、あるいは特開昭59−108116号公報、特開昭59−187614号に開示された方法等により調製することができる。本考案で用いる超高分子量ポリエチレン繊維は、引張弾性率（初期）が30GPa以上、望ましくは50GPa以上、引張強度が1.5GPa以上、望ましくは1.7GPa以上であつて、伸びが６％以下、望ましくは４％以下のものが好ましい。 
　接着剤は、フエノ−ル樹脂やエポキシ樹脂など、常用のものを用いればよい。」（第２欄第５行〜第３欄第１２行） 
　 
３．対比 
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維」と、本件補正発明の「超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸」とは、繊維である点で共通している。 
　また、引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」と、本件補正発明の「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」とは、「ホットメルト接着剤」である点で共通している。 
　そして、引用発明において、繊維を熱接着性樹脂で一体化する際に、テープを用いていないことは明らかであるから、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。 
　 
＜一致点＞ 
「テープを用いずに、複数本の繊維が、ホットメルト接着剤で一体化されている釣糸。」 
　 
＜相違点１＞ 
　繊維が、本件補正発明は「超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸」であるのに対し、引用発明は「剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維」である点。 
＜相違点２＞ 
　ホットメルト接着剤が、本件補正発明は「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」であるのに対し、引用発明は「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」であり、反応型とはいえない点。 
　 
４．判断 
＜相違点１について＞ 
　まず、相違点１について検討する。釣糸の芯となる繊維として超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸を用いる技術は、例えば刊行物２及び３にみられるように周知技術である。 
　したがって、引用発明の釣糸の芯となる繊維として超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
＜相違点２について＞ 
　次に、相違点２について検討する。比較的低い温度で溶融接着しつつも耐熱性を兼ね備えた接着性能の高いホットメルト接着剤として、硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤は、例えば特開平２−６７１２１号公報、特開平６−３１６６８９号公報及び特開平９−２６７４５９号公報にみられるように周知技術である。 
　そして、釣糸の芯となるポリエチレン繊維を固定する樹脂に低温で硬化する性質が求められる点が上記刊行物２の記載事項（ｊ）にも記載されていることを考慮すれば、引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」に代えて、上記周知な「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 
　また、本件補正発明全体の効果も引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって格別なものということはできない。  
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。」
　
２．請求人の主張についての検討
（１）上記相違点１に対する判断について，請求人は平成２０年７月２５日付けの意見書（以下，単に「意見書」という。）において「・・・刊行物１の発明は剛直性高分子を有する繊維を必須の構成要件とするので、このことは非剛直性高分子を有する繊維を用いることが好ましくないものとして、意識的に除外されていることを意味します。そのような従来技術において意識的に除外されているものを採用することは、当業者といえども容易になしうるものではありません。・・・」と主張する。
　しかしながら，引用発明（刊行物１の発明）では，タングステン等の金属に代わる高強度で伸びの少ない釣り糸を提供するための素材の一つの類型として剛直性高分子を採用したのであって，非剛直性高分子を有する繊維を排除するものではない。そして，代表的な高強度の繊維素材として，ケブラーやベクトラン等の剛直性高分子に分類される繊維と同様に，ダイニーマやテクミロン等の非剛直性高分子に分類される超高分子量ポリエチレン繊維は周知であり，特に，釣り糸の芯となる繊維として超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸を用いる技術も，刊行物２，３に見られるように周知技術である。このことは，本願の願書に最初に添付した明細書および図面（以下，「当初明細書等」という。）には「【０００９】・・・フィラメント糸（以下、「構成フィラメント糸」という。）は特に限定されず、公知のフィラメント糸を用いてよい。具体的には、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなるフィラメント糸が挙げられる。・・・」とあり，その特に好ましい素材として，剛直性高分子に分類される繊維も非剛直性高分子に分類される繊維も同列に記載されていることからも明らかである。したがって，引用発明の高強度合成樹脂繊維として，超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸を採用することは当業者が容易になし得たことというべきである。
　
（２）上記相違点２に対する判断について，請求人は意見書において「・・・「超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸」は「融点１１０〜１２０℃の熱接着性樹脂」によっては、効果的に接着されないのに対して、「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」によって、容易に接着されることを示しています。このことは、本願発明者によってはじめて見出された当業者にとって予想外の新知見であり、本発明の釣糸がばらけないことは、当業者にとって、驚くべき優れた効果であって、本件補正発明特有の効果であるというべきであります。・・・」と主張している。
　しかしながら，上記主張は，超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸と，熱接着性樹脂および反応型ホットメルト接着剤の相性を確認したものにすぎないから，引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」に代えて「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」を採用することの容易性を否定する根拠とはなっていない。
　また，上記主張は，特定の種類の熱接着性樹脂および反応型ホットメルト接着剤について，超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸との相性を確認したものに過ぎず，上記相性の良否が，あらゆる種類の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」および「反応型ホットメルト接着剤」について広く一般的に認められる性質であることを示すものではない。
　
（３）また，上記相違点２に対する判断について，請求人は意見書において「・・・刊行物１に記載された「融点１１０〜１２０℃の熱接着性樹脂」の代表例は「エルダー（商品名）」（東レ株式会社製）ですが、本願出願人の得た知見によると、エルダーは７０〜８０℃で軟化する性質を有します。釣糸は、船（例えばモーターボート）の甲板と接触し、甲板はしばしば７０〜８０℃に達するので、刊行物１の釣糸は、かかる甲板と接触し、巻き上げ不能に陥ります。本発明の釣糸では、「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」が使用されるので、１００℃以下の温度での接着剤の軟化は観察されません。・・・」と主張している。
　しかしながら，引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」はホットメルト接着剤の一種であるのだから，上記主張は，引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」に代えて「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」を採用することの容易性を否定する根拠となるものとはいえない。また，刊行物１に記載された「融点１１０〜１２０℃の熱接着性樹脂」は，エルダー（商品名）に限定されたものではなく，必ずしも７０〜８０℃で軟化する性質を有するとは限らない点においても，請求人の主張は妥当でない。
　
（４）さらに，上記相違点２に対する判断について，請求人は意見書において「・・・審判官殿が、接着剤について、「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」が周知技術であるご認定され、それを立証するために特開平２−６７１２１、特開平６−３１６６８９及び特開平９−２６７４５９を引用されましたが、これらはいずれも被接着物の種類並びに材質において異なっています。接着剤は被接着材の形状はもちろんのこと、その材質の種類に応じて選択されなければ、目的を達成できません。したがって、「超高分子量ポリエチレン繊維からなるフィラメント糸」の接着に「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」を採用することは当業者にとっても、決して周知技術ではありません。・・・」と主張する。
　しかしながら，上記文献がその被接着物の種類並びに材質において異なっているということは，反応型ホットメルト接着剤が幅広い用途において周知であることを示しているのであって，引用発明の「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」に代えて「硬化後に１００℃以下の温度で溶融しない反応型ホットメルト接着剤」を採用することの容易性を否定する根拠とはならない。
　
（５）加えて，上記相違点１および２に対する判断について，請求人は意見書において「・・・刊行物１に記載の「テープを用いずに、複数本の繊維が、ホットメルト接着剤で一体化されている釣糸」における「剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維」と「融点１１０〜１２０℃の熱接着性樹脂」は、当該釣糸の構成要件のすべてです。その構成要件の部分的な変更ならともかく構成要件のすべてを代えて本件補正発明を想到することは、当業者といえども容易になし得ることではありません。・・・」と主張する。
　しかしながら，引用発明は「テープを用いずに、複数本の繊維が、ホットメルト接着剤で一体化されている釣糸」が公知であることを示すものであって，上記したように，刊行物２には，釣糸の芯となるポリエチレン繊維を固定する樹脂に低温で硬化する性質が求められる点が記載されており，当該樹脂の一例としてさまざまな反応型接着剤が例示されているのであるから，引用発明において，フィラメント糸の素材として超高分子量ポリエチレン繊維を採用するのに伴い，「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」に代えて，より低温で接着可能な「反応型ホットメルト接着剤」を採用することは，当業者にとってごく自然な発想であり，容易になし得たことである。
　
　したがって，本件補正発明は，引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるを得ない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものとした上記補正却下の決定は妥当なものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月２３日付けの手続補正は，上記のとおり却下されているので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年３月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものである。
（本願発明）
「テープを用いずに、複数本のフィラメント糸が、ホットメルト接着剤で一体化されていることを特徴とする釣糸。」 
　
２．刊行物に記載された発明
　当審の拒絶理由通知において引用した刊行物１には，上記「第２．１．」で示したとおり，次の引用発明が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「複数本の、剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維を、融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂で被覆してなる釣糸。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「剛直性高分子を有する高強度合成樹脂繊維」及び「融点１１０〜１２０度Ｃの熱接着性樹脂」は，本願発明の「フィラメント糸」及び「ホットメルト接着剤」に相当する。また，引用発明の「熱接着性樹脂で被覆してなる釣糸」は，被覆により一体化された構成となっている。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は引用発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものであるから，本願の他の請求項について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。