【事件の表示】
　特願２００１−４０１３５２「画像処理装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８７７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２８日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ホスト機能を有するインタフェースを備えた外部処理装置に接続された画像処理装置において、
　複数の論理チャネルを有し、前記外部処理装置と接続するためのファンクション機能を有する第１インタフェース手段と、
　接続されたデバイスとの通信においてホスト機能を有し、前記第１インタフェース手段と異なる論理チャネルで構成された、前記第１インタフェース手段と同じ規格の第２インタフェース手段と、
　前記第１インタフェース手段で受信しメモリへ保存したデータを、前記第１インタフェースで受信した時のデータ形式と同一データ形式で前記第２インタフェース手段へ転送するように制御するための制御手段と
　を有することを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年８月２２日に頒布された「特開２０００−２３１４５８号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「複合デバイス装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「近年、コンピュータとプリンタ、スキャナ、ＦＡＸまたはデジタルカメラなどの各種周辺機器との接続を全て同じコネクタとケーブルのインターフェースで統一しようとする動きがある。このインターフェースを実現したものにＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌＢｕｓ）などがある。」（３頁段落【０００２】）
（イ）　「図１は、本発明の一実施形態にかかる複合デバイス装置のクレーム対応図を示している。同図において、インターフェース手段Ｃ１は物理的に一形状のコネクタ接続部Ｃ１１を備えるとともに、同コネクタ接続部Ｃ１１を介して入力されるコマンドを区別する少なくとも二つの論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を有している。また、論理チャネルＣ１２，Ｃ１３には相互にデバイスＣ２１，Ｃ２２が接続され、このデバイスＣ２１，Ｃ２２は論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を特定して入力されるコマンドに従って動作している。ここで、インターフェース手段Ｃ１は複数のコマンドを入力することが可能になっており、場合によっては、同一のデバイスを動作させるコマンドを入力することがある。むろん、各デバイスＣ２１，Ｃ２２は一のコマンドに対応する動作のみ実行するため、このコマンドに対して何らかの調停が必要になる。そこで、制御デバイスＣ３は、インターフェース手段Ｃ１が入力したコマンドを取得し、同一のデバイスに対するコマンドを制御することによってそれぞれのデバイスを動作させる。
図２は、本発明の一実施形態にかかる複合デバイス装置を適用した複写装置とコンピュータとを接続し複合デバイスシステムを形成した外観図を示している。本複写装置１０は、スキャナ２０と、コントローラ３０と、プリンタ４０とから構成されており、コントローラ３０による制御に基づいてスキャナ２０にてカラー画像を読み込むと、読み込まれた画像データを同コントローラ３０が画像処理して印刷データを生成し、この印刷データに基づいてプリンタ４０がカラー印刷する。または、本複写装置１０はコンピュータ１からプリントコマンドを入力すると、入力したプリントコマンドに付随する印刷データに基づいてプリンタ４０がカラー印刷する。本実施形態においては、コンピュータ１と複写装置１０の接続をＵＳＢインターフェースによって実現する構成を採用している。かかる場合、コンピュータ１側のＵＳＢポート１ａにＵＳＢケーブル５０の一方のコネクタ５０ａを接続し、他方のコネクタ５０ｂを複写装置１０のＵＳＢポート１０ａに接続している。そして、複写装置１０のスキャナ２０およびプリンタ４０は所定のチャネルＩＤが予め決められており、コンピュータ１はコマンドを出力するときに、同チャネルＩＤを付加することによって、スキャナ２０とプリンタ４０をそれぞれ個別に動作させることが可能になっている。また、複写装置１０には、操作パネル３５が配設され、コピー開始やスキャナ２０の起動を行う所定の操作ボタン３５ａや同複写装置１０の状態を示す液晶表示器３５ｂなどが配置されており、複写装置１０単体からもコピーコマンドやスキャナコマンドを出力可能になっている。」（７頁段落【００３２】ないし【００３３】、図１，２）
（ウ）　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「スキャナ２０と、コントローラ３０と、プリンタ４０とから構成されており、コンピュータ１からプリントコマンドを入力すると、入力したプリントコマンドに付随する印刷データに基づいてプリンタ４０がカラー印刷するものであり、コンピュータ１との接続をＵＳＢインターフェースによって実現しており、スキャナ２０およびプリンタ４０は所定のチャネルＩＤが予め決められており、コンピュータ１はコマンドを出力するときに、同チャネルＩＤを付加することによって、スキャナ２０とプリンタ４０をそれぞれ個別に動作させることが可能になっており、
　インターフェース手段Ｃ１が物理的に一形状のコネクタ接続部Ｃ１１を備えるとともに、同コネクタ接続部Ｃ１１を介して入力されるコマンドを区別する少なくとも二つの論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を有しており、論理チャネルＣ１２，Ｃ１３には相互にデバイスＣ２１，Ｃ２２が接続され、このデバイスＣ２１，Ｃ２２は論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を特定して入力されるコマンドに従って動作している
　複写装置」
　
イ　また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１２年８月４日に頒布された「特開２０００−２１５１４４号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「多機能周辺装置をネットワークに接続するサーバー」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
（ア）　「この発明によると、ＭＦＰ１４の別個の印刷および走査機能を、ネットワーク１３を通り、ネットワーク・インタフェースユニット（ＮＩＵ）を介して、別個の印刷および走査操作を要求する１または複数のクライアントに供する同時方式で使用することができる。図２に論理的に表されるように、別個の通信リンク１６は、この発明のサーバーとＭＦＰ１４を接続する。このように、サーバー１０は、例えばネットワーク１３に接続された１つのクライアント１２により起動されるべき走査と、ネットワークに接続された他のクライアントにより起動されるべき印刷とを同時にイネーブルすることができる。同様に、サーバー１０は、ネットワーク上の１つのクライアントからの別個の印刷および走査を同時にイネーブルすることができる。さらに、図２で示されるケースでは、２つのＭＦＰ１４のコネクションは、同時に起こる周辺装置の操作を最高４つまで許す。すなわち、ＭＦＰの「Ａ」および「Ｂ」に分かれるよう印刷および走査が扱われると仮定すると、２つの印刷および２つの走査が可能となる。（中略）
通信リンク１６は、（中略）ＲＳ−２３２、ＵＳＢまたはIEEE 1394のようなＰＣＩバスまたはシリアルケーブルでもよい。（中略）。また、サーバー１０は、ネットワーク１３へのコネクションのため、従来のネットワーク・インターフェースユニット（ＮＩＵ）を備える。ＩＰＸまたはＴＣＰ／ＩＰプロトコルのような、サーバー１０が接続されるネットワーク１３の特定のプロトコルに従って、ＮＩＵはデータ転送を取り扱う。また、ＮＩＵは、ネットワーク通信に別個のプロトコルを使用するクライアントからの複数のプロトコルをサポートするネットワークの通信を処理するのが好ましい。
この発明の、通信リンク１６を介した、ＭＦＰ１４およびサーバー１０の間の通信は、１つの通信リンクにつき複数の論理チャネルの維持を可能にするプロトコルによるものである。（中略）
複数の論理チャネルに対するアクセスを持つので、同時の印刷および走査操作は、サーバー１０により１つのＭＦＰについて実行され、対応する追加のＭＦＰも、全く同じやり方で取り扱われる。図１および図２を参照すると、関連するＭＦＰ１４について、印刷および走査ジョブを受け入れてスケジューリングするときのサーバー１０の動作が示される。走査要求および印刷ジョブは、ネットワーク１３上のクライアント１２からＮＩＵにより受け入れられる。それぞれのＭＦＰについて、サーバー１０は複数の印刷ジョブのコネクションを受け入れるが、許されるサーバ１０へのデータ転送は、１度に１つの印刷ジョブについてである。（中略）
メモリでは、サーバー１０は、サーバーに接続されるそれぞれのＭＦＰについて、別個の印刷待ち行列１８と走査待ち行列２０を維持する。印刷および走査待ち行列のそれぞれは、別個のインバウンドおよびアウトバウンド部分を維持し、周辺装置への通信が、周辺装置から受信する通信と分離されるようにする。印刷待ち行列１８は、多機能周辺装置１４に転送するためのコマンドおよびデータをバッファに格納する。印刷ジョブにおける大部分のデータ転送がＭＦＰに向けたものなので、印刷待ち行列１８は、主に印刷ジョブの始めの部分で満たされる。走査ジョブについてはこの反対となり、ジョブが完了しようとするとき、走査待ち行列２０が満たされる。それぞれのＭＦＰ１４についてのコントローラ２２、すなわちサーバー１０における１つのコントローラ（ＣＰＵ）は、交互に通信リンク１６の別個の論理チャネルを使用し、ＭＦＰに送信されるそれぞれの印刷データパケットに対して、対応する走査データパケットがＭＦＰからサーバー１０に送信されるようにするのが好ましい。」（４頁段落【００１８】ないし【００２２】、図２）
　
（イ）してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
「ＭＦＰ１４の別個の印刷および走査機能を、ネットワーク１３を通り、ネットワーク・インタフェースユニットを介して、別個の印刷および走査操作を要求する１または複数のクライアントに供する同時方式で使用することができるものであって、
別個の通信リンク１６は、サーバーとＭＦＰ１４を接続し、サーバー１０は、ネットワーク１３に接続された１つのクライアント１２により起動されるべき走査と、ネットワークに接続された他のクライアントにより起動されるべき印刷とを同時にイネーブルすることができ、サーバー１０は、ネットワーク上の１つのクライアントからの別個の印刷および走査を同時にイネーブルすることができ、
通信リンク１６は、ＵＳＢでもよく、
通信リンク１６を介した、ＭＦＰ１４およびサーバー１０の間の通信は、１つの通信リンクにつき複数の論理チャネルの維持を可能にするプロトコルによるものであり、複数の論理チャネルに対するアクセスを持つので、同時の印刷および走査操作は、サーバー１０により１つのＭＦＰについて実行される
装置。」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、複写装置１０が、スキャナ２０と、コントローラ３０と、プリンタ４０とから構成されているから、本願発明の「画像処理装置」に相当し、コンピュータ１（本願発明の「外部処理装置」に相当）からプリントコマンドを入力すると、入力したプリントコマンドに付随する印刷データに基づいてプリンタ４０がカラー印刷するものであり、コンピュータ１と複写装置１０の接続をＵＳＢインターフェースによって実現しており、複写装置１０のスキャナ２０およびプリンタ４０は所定のチャネルＩＤが予め決められており、コンピュータ１はコマンドを出力するときに、同チャネルＩＤを付加することによって、複写装置１０内のスキャナ２０とプリンタ４０をそれぞれ個別に動作させることが可能になっているものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「インタフェースを備えた外部処理装置に接続された画像処理装置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、インターフェース手段Ｃ１が物理的に一形状のコネクタ接続部Ｃ１１を備えるとともに、同コネクタ接続部Ｃ１１を介して入力されるコマンドを区別する少なくとも二つの論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を有しており、論理チャネルＣ１２，Ｃ１３には相互にデバイスＣ２１，Ｃ２２が接続され、このデバイスＣ２１，Ｃ２２は論理チャネルＣ１２，Ｃ１３を特定して入力されるコマンドに従って動作しているものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「複数の論理チャネルを有し、前記外部処理装置と接続するための機能を有する第１インタフェース手段」を有する点で一致している。
　
（イ）したがって、両者は
「インタフェースを備えた外部処理装置に接続された画像処理装置において、
　複数の論理チャネルを有し、前記外部処理装置と接続するための機能を有する第１インタフェース手段、
　を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、外部処理装置が「ホスト機能を有する」インターフェースを備え、画像処理装置が前記外部処理装置と接続するための「ファンクション」機能を有するインターフェース手段を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、その点明確でない点
ｂ　本願補正発明は、「接続されたデバイスとの通信においてホスト機能を有し、前記第１インタフェース手段と異なる論理チャネルで構成された、前記第１インタフェース手段と同じ規格の第２インタフェース手段と、前記第１インタフェース手段で受信しメモリへ保存したデータを、前記第１インタフェースで受信した時のデータ形式と同一データ形式で前記第２インタフェース手段へ転送するように制御するための制御手段と」を有するものであるのに対し、刊行物１発明は、そのようなものでない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　ＵＳＢにおいて、ホスト機能及びファンクション機能を有するのは普通のことであり常套技術といえ、また、外部処理装置と画像処理処理のいずれにホスト機能を有するインタフェースを備え、いずれにファンクション機能を有するインターフェースを備えるかは適宜選択し得る設計的事項と言うべきものであるから、この相違点は格別のものといえない。
　相違点ｂについて
　刊行物１には、前掲２ア（ア）にあるように、コンピュータとプリンタ、スキャナ、ＦＡＸなどの各種周辺機器との接続を全て同じコネクタとケーブルのインタフェースで統一しようという動きがあり、このインターフェースを実現したものとしてＵＳＢがある点が開示されており、コンピュータ及び各種周辺機器間を同じＵＳＢインタフェースで接続する点につき動機の示唆があるといえる。そして、刊行物２発明は、コンピュータから見て周辺機器である、マルチサーバー及びＭＦＰ間を複数の論理チャネルを有するＵＳＢインターフェースにより接続するものであり、ＭＦＢ（Ａ）とＭＦＰ（Ｂ）は別個のインタフェースを介してマルチサーバーと接続するものであるところ、例えば、ＭＦＰ（Ａ）で走査されたデータをＭＦＰ（Ｂ）で印刷するように、コンピュータ、マルチサーバーを介してデータを転送するように動作させることも、特段の工夫を要せず可能なものといえる。また、上記動機にもとづいて、コンピュータと周辺機器間がすべてＵＳＢインターフェースとなれば、ＭＦＰ（Ａ）、ＭＦＰ（Ｂ）と同じ規格のインタフェースで接続されることとなるから、両者間を転送しても格別のデータ加工を要しないことも当業者に明らかといえる。そして、上記相違点ａにおける検討事項を考慮すれば、ホスト機能、ファンクション機能の具備は適宜なし得ることいえ、さらに、内部インターフェースとしてＵＳＢを採用した処理装置は、例えば特開２００１−１６３８２号公報にあるように周知技術ともいえる。してみると、「接続されたデバイスとの通信においてホスト機能を有し、前記第１インタフェース手段と異なる論理チャネルで構成された、前記第１インタフェース手段と同じ規格の第２インタフェース手段と、前記第１インタフェース手段で受信しメモリへ保存したデータを、前記第１インタフェースで受信した時のデータ形式と同一データ形式で前記第２インタフェース手段へ転送するように制御するための制御手段とを有する」ようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年１月１０日付けの手続補正は却下されているので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年５月２４日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明は以下のとおりのものである（請求項２は請求項１の従属項であるため、請求項１も付記する）。
「【請求項１】
ホスト機能を有するインタフェースを備えた外部処理装置に接続された画像処理装置において、　
　複数の論理チャネルを有し、前記外部処理装置と接続するための第１インタフェース手段と、
　接続されたデバイスとの通信においてホスト機能を有し、前記第１インタフェース手段と異なる論理チャネルで構成された、前記第１インタフェース手段と同じ規格の第２インタフェース手段と、
　前記第１のインタフェース手段と前記第２インタフェース手段との間で同一形式のデータの転送を制御するための制御手段と
　を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
　前記制御手段は、データの形式を変換せずに、前記第１インタフェース手段を介して前記外部処理装置から受信したデータの前記第２インタフェース手段への転送を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術、常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。