【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３２１４３号「光学分光計」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２７４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯　 
　 
　本件出願は、平成８年５月２７日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２６日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年２月６日付けで手続補正が行われたものである。　 
　 
２．平成１８年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定　 
　 
［補正却下の決定の結論］　 
　 
　平成１８年２月６日付け手続補正を却下する。　 
　 
［理由］　 
　 
（１）平成１８年２月６日付け手続補正（本件補正）　 
　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年８月１２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲）の　 
　 
「【請求項１】　初期スペクトルの形で光放射を生じさせるため、光放射源からの光を受ける初期分散装置と、スペクトル的に分散されたビームを生じさせるため、前記初期スペクトルを受け、前記初期分散装置の分散方向と直交する方向に分散する複数分散の格子と、そしてそのスペクトル検出のためにビームを受け取る、２次元アレーを有する検出器装置とを有する、様々の異なるスペクトル範囲の別個の検出のための光学分光計において、
　前記複数分散の格子は、第１表面部分と第２表面部分とを備えた格子表面を有し、前記第１表面部分は第１スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第１溝構成配列を持ち、そして第２表面部分は第１スペクトル範囲と異なる第２スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第２溝構成配列を有することを特徴とする光学分光計。」を、 
　 
「【請求項１】　初期スペクトルの形で光放射を生じさせるため、光放射源からの光を受ける初期分散装置と、スペクトル的に分散されたビームを生じさせるため、前記初期スペクトルを受け、前記初期分散装置の分散方向と直交する方向に分散する
一つの
一つの
装置
　前記複数分散の格子は、第１表面部分と第２表面部分とを備えた格子表面を有し、前記第１表面部分は第１スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第１溝構成配列を持ち、そして第２表面部分は第１スペクトル範囲と異なる第２スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第２溝構成配列を有することを特徴とする光学分光計。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項１に記載された発明を、「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。 
　 
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「複数分散の格子」について、その数を「一つの」との限定を付加し、「２次元アレーを有する検出器装置」について、その数を「一つの」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「検出器装置」を「検出装置」とする補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含む本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
　 
（２）引用例　 
（２−１）引用刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開平２−２９０６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「分光計用の検出器」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。） 
　 
ア．第２ページ右上欄第６行−左下欄第５行
「９．
少なくとも１つの原子素子に特有なスペクトル線の２次元表示を生じさせるために放射を受信する直交分散装置と、スペクトル線の固体アレー検出器とを含む光学分光計
　
選択されたスペクトル線の放射
を受信する光感応画素の２次元アレーをその上に持つ前側表面を有する固体チップ
　そして、選択されたスペクトル線の強度に関する読出し信号を発生させるために画素に動作的に接続された読出し装置であつて、サブアレーの間のチップ内に形成された複数の電子要素を含んでいる、読出し装置とを有することを特徴とする光学分光計。」 
　 
イ．第２ページ右下欄第８行−第３ページ左上欄第２行
「１６．
クロス分散装置が、スペクトルを発生させるために放射を受ける第１反射格子と、
　
スペクトルの第１部分は第２反射格子により固体アレー検出器に向かう第１スペクトルパターンに分散され、またスペクトルの第２部分は第２反射格子によつて散乱されずに通過するよう配置されている第２反射格子と、
　
第２スペクトルパターンを生じさせるために第２部分を受ける分散素子と、そして
　
第２スペクトルパターンを受ける固体アレー第２検出器とを有するような、特許請求の範囲第９項記載の光学分光計
１７．
固体アレー検出器および固体アレー第２検出器が実質的に同等に形成されているような、特許請求の範囲第１６項記載の光学分光計。
　 
ウ．第３ページ右上欄第１５−２０行
「産業上の利用分野
　
本発明は光学分光計の放射の検出に関するものであり、
スペクトル線の２次元表示を生じさせる型式の光学分光計
　
エ．第４ページ右上欄第２行−左下欄第３行
「今日使用されている分光計のうち最も高感度な型式の１つは、２次元におけるスペクトル線の表示を提供する階段（エシュレ）格子分光器である。　・・・省略・・・　
概略的には、入射スリットを通過した光は平行にされ、そして、高程度の回折パターンを生じるように、低密度の模様のある溝を持つ階段格子に向けられる。回折されたビームは第２の、より高密度の溝、またはプリズムを持つ直交格子に向かい、そこで２次元パターンに分離される。このパターンは、個々のスペクトル線を検出するために構成された２次元検出面上に焦点合わせされる。
　 
オ．第５ページ右下欄第１３−１９行
「実施例
　
本発明の検出器が組込まれたスペクトルグラフ装置は、第１図に概略的に示されている。
放射源１０、光学分光計１２、
　 
カ．第６ページ右上欄第１行−左下欄第１５行
「
第１図を参照すると、入射スリット１６を通つた光と線１７とは、凹面のコリメーター１８で反射されて反射階段（エシュレ）格子２０に達する。
　例えば、
格子２０は
高度のスペクトルを発生する。
このスペクトルは、第１格子２０に垂直に方向付けられた分散を持つて反射直交（クロス）格子２２に向けられる。
格子２２は、比較的低い分散パワーを持つ低いオーダーにおいて用いられ、そのクロス配向により第１格子２０からの当該オーダが２次元スペクトルパターンに分離される。
　
格子２２からのスペクトルパターン中の、反射された分散線２３は、
第１検出器３４上に焦点合わせする。計器のこの部分における２次元階段格子スペクトルパターンは、紫外線範囲となるよう選択される。
　
キ．第６ページ右下欄第２−１３行
「この実施例においては、
直交（クロス）格子２２は中央開口部３６を有し
プリズム３８であることが望ましい分散素子は、階段格子２０に関して交差した位置にあつて、
可視範囲における２次元階段スペクトルを提供する。
　
このスペクトルは照射されて、
第２検出器４２上に焦点合わせされる。こうして、紫外線と可視範囲を分離するための特別な光学系と検出器に関する利点が得られる。
　 
ク．第７ページ右上欄第７行−左下欄第３行
「
第２図は、本発明によつて放射を受信する検出器チップ上のアレーの位置を例示したものである。
　一般的には、このチップは約１５ｍｍ四方である。
示されている特定のアレーは
紫外線範囲をカバーするものである。
同様なチップは可視範囲のためにも準備される。
両方の範囲のためのアレーは、分光計の２つの分離された範囲の各々に用いられるような同じ構造のチップとなるよう、１つのチップ上に設けられ
紫外線部分のみが検出器３４として
可視部分のみが検出器４２として用いられる。
　
ケ．第９ページ右下欄第１−５行
「
分離された紫外線と可視スペクトルを提供するための、ここで説明された分光計装置は、
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「少なくとも１つの原子素子に特有なスペクトル線の２次元表示を生じさせるために放射を受信する直交分散装置と、スペクトル線の固体アレー検出器とを含む光学分光計において、
　前記直交分散装置が、放射源１０からの光を受けスペクトルを発生する反射階段格子２０と、クロス配向を有するとともに中央開口部３６を有する反射直交格子２２と、前記反射階段格子２０に関して交差した位置にある分散素子３８とを有し、  
　前記反射階段格子２０から発生した前記スペクトルの内の第１部分は、前記反射直交格子２２により第１スペクトルパターンに分散され、また前記反射階段格子２０から発生した前記スペクトルの内の第２部分は、前記反射直交格子２２の中央開口部３６を通過して前記分散素子３８により第２スペクトルパターンを生じさせるものであり、
　前記固体アレー検出器が、前記第１スペクトルパターンを受ける固体アレー第１検出器３４と前記第２スペクトルパターンを受ける固体アレー第２検出器４２とを有し、前記固体アレー第１検出器３４および固体アレー第２検出器４２が実質的に同等に形成され、上記第１スペクトルパターン及び第２スペクトルパターンの両方の範囲のためのアレーは、分光計の２つの分離された範囲の各々に用いられるような同じ構造のチップとなるよう、１つのチップ上に設けられて、短波長のための部分のみが固体アレー第１検出器３４として、また長波長のための部分のみが固体アレー第２検出器４２として用いられる光学分光計。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
　 
（２−２）引用刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特公平６−１００５００号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「分光測定装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　 
　 
コ．第１ページ第２欄第１−３行
「（イ）産業上の利用分野
本発明は、
広波長領域にわたる分光測定を行なう測定機器
　 
サ．第２ページ第４欄第３４−４５行
「
各回折格子1,2は、互いに隣接した波長領域において良好な効率特性を有するものである。すなわち、第１の回折格子１は、短波長領域（λ1〜λ2＋Δλ3）で良好な効率特性を有し、第２の回折格子２は、前記短波長領域と一部重なり合う長波長領域（λ2−Δλ2〜λ3）で良好な効率特性を有する。両回折格子1,2は格子面が互いに面一となった状態で連なっている。また、両回折格子1,2は、格子定数を互いに同一とし、ブレイズ波長のみをが異なる。なお、両回折格子1,2は、
単一の基板上に２種の格子面を形成したものでもよい。
　 
シ．第３ページ第５欄第４−１４行
「
両回折格子1,2の光路後段には、
回折格子1,2による回折光は、前記反射鏡11で再び反射されたのち、反射斜鏡12と出口スリット13を介し検出器5,6側に入射するようになっている。
第１および第２の検出器5,6は、前記各回折格子1,2の効率特性にそれぞれ対応する波長感度を有するものであって、第１の検出器５は、短波長領域（λ1〜λ2＋Δλ3）で良好な波長感度を有し、第２の検出器６は、前記短波長領域と一部重なり合う長波長領域（λ2−Δλ2〜λ3）で良好な波長感度を有する。
　 
ス．第３ページ第６欄第３９−４７行
「（ヘ）効果
以上のように、本発明によれば、
短波長領域においては該領域で良好な特性を有する一方の回折格子および一方の検出器が分光測定に関与し、長波長領域においては該領域で良好な特性を有する他方の回折格子および他方の検出器が分光測定に関与する
広波長領域での精確な分光測定が可能となる。
　 
セ．第１図
　第１図には、第１回折格子から反射された回折光及び第２回折格子から反射された回折光は、いずれも両回折格子1,2の光路後段の第１検出器及び第２検出器側に入射する様子が見て取れる。
　 
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
　 
　引用刊行物１記載の発明の「放射源１０」、「放射源１０からの光を受けスペクトルを発生する反射階段格子２０」及び「光学分光計」は、それぞれ本願補正発明の「光放射源」、「初期スペクトルの形で光放射を生じさせるため、光放射源からの光を受ける初期分散装置」及び「光学分光計」に相当する。 
　 
　また、引用刊行物１記載の発明における反射直交格子２２の中央開口部３６以外の部分は、反射直交格子が形成された「表面」であることは明らかである。そして、上記「反射直交格子２２の中央開口部３６以外の部分」は第１のスペクトルパターンを分散させ、「反射直交格子２２の中央開口部３６」及び「分散素子３８」により第２のスペクトルパターンを分散させているから、引用刊行物１記載の発明における「反射直交格子２２」及び「分散素子３８」からなる分散手段と本願補正発明における「一つの複数分散の格子」とは、「スペクトル的に分散されたビームを生じさせるため、前記初期スペクトルを受け、前記初期分散装置の分散方向と直交する方向に分散する分散手段であって、第１表面部分と第２部分と有し、前記第１表面部分は第１スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第１溝構成配列を持ち、第２部分は、第１スペクトル範囲と異なる第２スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための構成を形成する分散手段」という点で共通する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「固体アレー検出器」は、第１スペクトルパターンを受ける固体アレー第１検出器３４と前記第２スペクトルパターンを受ける固体アレー第２検出器４２とを有するから、様々の異なるスペクトル範囲の別個の検出を行う点で、本願補正発明における「２次元アレーを有する検出装置」と共通する。
　　 
　したがって、両者は「初期スペクトルの形で光放射を生じさせるため、光放射源からの光を受ける初期分散装置と、スペクトル的に分散されたビームを生じさせるため、前記初期スペクトルを受け、前記初期分散装置の分散方向と直交する方向に分散する分散手段と、そしてそのスペクトル検出のためにビームを受け取る、２次元アレーを有する検出装置とを有する、様々の異なるスペクトル範囲の別個の検出のための光学分光計において、
　前記分散手段は、第１表面部分と第２部分と有し、前記第１表面部分は第１スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための第１溝構成配列を持ち、第２部分は、第１スペクトル範囲と異なる第２スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための構成を有する光学分光計。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 　 
　
（相違点１）　 
　分散手段が有する、二つの異なるスペクトル範囲において分散されたビームを生じるための構成の内、第１スペクトル範囲と異なる第２スペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるための構成を有する「第２部分」が、本願補正発明においては、一つの複数分散の格子の格子表面に備えられ「第２溝構成配列」を有する「第２表面部分」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、初期スペクトルを通過する「反射直交格子２２の中央開口部３６」及び「分散素子３８」である点。
　
（相違点２）　 
　二つの異なるスペクトル範囲の別個の検出のための２次元アレーを有する検出装置が、本願補正発明においては、「２次元アレーを有する一つの検出装置」であるのに対し、引用刊行物１記載の発明においては、２次元アレーを有する「固体アレー第１検出器３４及び固体アレー第２検出器４２」の二つの検出装置である点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。　 
　 
　二つの異なるスペクトル範囲の別個の検出のために、二つの異なる波長領域に対応した複数の溝構成配列を格子表面に形成した一つの複数分散の格子を用い、該一つの複数分散の格子から反射された二つの異なるスペクトル範囲のビームを、前記一つの複数分散の格子の光路後段の検出器側に入射する光学分光計は周知であり（例えば、原査定の拒絶理由で提示した引用刊行物２や、更には、実願昭６１−１９６６１５号（実開昭６３−９９２４０号）のマイクロフィルム、米国特許第３５２３７３４号明細書、米国特許第３７９１７３７号明細書、田幸敏治・本田辰篤編「光技術者のための光測定器ガイド　増補改訂版」1989年11月20日、第123ページ「5.2広波長域分光器」等参照）、引用刊行物１記載の発明において二つの異なるスペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるために、「反射直交格子」で受けたスペクトルを反射して分散し第１のスペクトル範囲で分散されたビームを生じさせ、「反射直交格子の中央開口部」を通過したスペクトルを「分散素子」により分散して第２スペクトル範囲で分散されたビームを生じさせるという分散手段の構成に代えて、上記周知の技術である二つの異なる波長領域に対応した複数の溝構成配列を格子表面に形成した一つの複数分散の格子を用い、該一つの複数分散の格子で受けたスペクトルを反射して分散することにより、前記一つの複数分散の格子の光路後段の検出器側に入射する二つの異なるスペクトル範囲において分散されたビームを生じさせるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そしてその際、前記一つの複数分散の格子の光路後段の検出器として、引用刊行物１記載の発明における、第１スペクトルパターン及び第２スペクトルパターンの両方の範囲のためのアレーが１つのチップ上に設けられた固体アレー第１検出器や固体アレー第２検出器のような、二つの異なるスペクトル範囲で分散されたビームを検出することが可能な２次元アレーを有する一つの検出装置を用いて、前記二つの異なるスペクトル範囲において分散されたビームを検出するようにすることは当業者が発明の具体化に際して適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技
術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けること
ができないものである。　 
　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明　 
　平成１８年２月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１７年８月１２日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及び２並びにその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　 
　 
（３）対比・判断　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「複数分散の格子」について、その数を「一つの」との限定を省き、「２次元アレーを有する検出器装置」について、その数を「一つの」との限定を省き、「検出器装置」との誤記を含んだままのものである。 
　 
　そうすると、誤記が訂正された本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、仮に誤記が訂正されたとしても、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　 
　したがって、請求項２−１２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
　 
　よって、結論のとおり審決する。