【事件の表示】
　特願２００２−１４３６００「マルチビームアンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３２８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１７日の出願であって、平成１７年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２７日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年９月６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、
　前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、
　前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置と、
　前記一次放射器アレイ装置の前面に配置された複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、
　前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、
　前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置と、
　それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記一次放射器アレイ装置の前面に配置された複数の波面変換レンズ」の構成を「それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズ」という構成に補正することにより、「波面変換レンズ」の構成を限定するものであるから、当該補正は特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願昭５６−１５７２７３号の願書に添付した明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５８−６１５１７号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「この考案は衛星通信・電波天文などに使用される大口径の地球局のアンテナ装置に関するものである。」（明細書２頁４〜６行目）
　ロ．「第２図はこの考案の一実施例によるアンテナ装置を示す。図において（１）は副反射鏡、（２）は主反射鏡、（３ａ）は上記両反射鏡（１）（２）を介して導かれる電波を反射する平面鏡からなる第１の反射板で、これはアンテナのＥｌ回転にともない回転するＥｌ回転部（９）に含まれている。（３ｂ）は上記第１の反射板（３ａ）からの電波を反射する放物面鏡等の曲面鏡からなる第２の反射板で、これは対向するロンチヤのホーン（４）および該ホーン（４）に接続された給電装置（５）とともにアンテナのＡｚ回転にともない回転するＡｚ回転部（１０）に含まれている。（６）（７）は上記Ａｚ回転部（１０）を直接地上に設置するためのアンテナのＡｚ回転用車輪およびレールである。」（明細書４頁４〜１６行目）
　ハ．「第３図はこの考案の他の実施例を示す。（３ａ）〜（３ｄ）は４枚の反射板であり、そのうち（３ａ）はＥｌ回転部（９）に含まれる第１の反射板、（３ｂ）〜（３ｄ）はＡｚ回転部（１０）に含まれる第２の反射板である。この実施例は特公昭５２−１１８７２号（発明の名称「アンテナ一次放射系」）で開示された公知の技術、いわゆる交差偏波消去の系構成として非対称の曲面鏡で発生する交差偏波を小さくするように、複数枚の曲面鏡を用いる技術を利用したものである。」（明細書５頁２〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「主反射鏡および副反射鏡」は「電波天文などに使用される大口径の地球局のアンテナ装置」であり、図面によれば、副反射鏡での反射ビームが主反射鏡の中心を通過するのであるから、これらがいわゆる「回転対称な形状を有する」ことはこの分野における技術常識であり、上記第３図の実施例にかかる「交差偏波消去の系構成として非対称の曲面鏡で発生する交差偏波を小さくするように、複数枚の曲面鏡を用いる技術」はいわゆる「主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、
　前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、
　前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された一次放射器を備えたアンテナ装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭５７−２１０３号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「反射面が回転放物面の一部分からなるオフセットパラボラ反射鏡と、この反射鏡に給電する球面波波源となる一次放射器と、前記反射鏡と前記一次放射器との間に配置された誘電体からなる電波レンズとを含むレンズ付オフセットアンテナにおいて、前記電波レンズは、前記一次放射器の位相中心点より放射された各放射線がそのレンズを屈折して通過しさらに前記反射鏡で反射した前記アンテナの開口平面迄の光路長を一定とするようにそのレンズの各部分形状が成形して構成され、前記一次放射器から前記レンズに入射する前記各放射線と前記一次放射器の位相中心点を中心とする球面との交点群よりなる球面上の回転対称な座標系の各点を前記反射鏡で反射した各放射線と前記アンテナの開口平面との交点群よりなる平面上の回転対称な座標系の各点に変換することを特徴とするレンズ付オフセットアンテナ。」（１頁左下欄〜右下欄、特許請求の範囲）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「電波レンズ」は回転非対称な反射鏡を含むアンテナの開口平面における位相を一定とするようにその光路長を変換するいわゆる「波面変換レンズ」である。
　したがって、上記引用例２には「一次放射器及び回転非対称な反射鏡を含むアンテナにおいて、前記一次放射器の前面に波面変換レンズを配置したレンズ付アンテナ。」が開示されている。
　
　Ｃ．例えば、本件出願の１０年以上も前に公開された特開昭６３−２９６５０３号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　「以下、この発明の一実施例を図について説明する。第１図は本発明の一実施例による球面鏡アンテナを示し、図において、１は主反射鏡である球面鏡、３は一次放射器としての給電ホーン、６，７は補助反射鏡である。
　なお、このアンテナをマルチビームアンテナとして用いる場合、ホーン３の近傍に複数個のホーンを配置すればよいが、図中では省略している。また、第１図において、球面鏡１，及び補助反射鏡６は回転対称、補助反射鏡７は非対称鏡面の場合である。（・・・中略・・・）
　また、上記実施例では一次放射器として給電ホーンを用いたが、少なくとも１枚の反射鏡と、給電ホーンから構成される集束ビーム給電系により構成されていてもよい。」（２頁右下欄３行目〜３頁左上欄２行目）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように「アンテナをマルチビームアンテナとして用いる場合、ホーンの近傍に複数個のホーンを配置すればよいこと」及び「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置」自体は周知である。
　
　Ｄ．また、例えば、同じく本件出願の１０年以上も前に公開された特開昭５０−４６２３９号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「反射鏡と独立に給電できる複数個のホーンから成る一次放射器系で構成される複数ビームアンテナにおいて、各ホーンの全部または一部に収差補正レンズを設けたことを特徴とする複数ビームアンテナ。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「この発明はこのような欠点を除去するために、ホーンの開口に例えば誘電体で作られたレンズを設けることによって鏡面のもつ収差を補正し、反射鏡の開口上で平面波を実現し、このようなホーンを並べることによって高利得で形のそろった複数個のビームを持つアンテナを実現する手段を提供するものである。」（１頁右下欄５〜１１行目）
　
　上記周知例２の「収差補正レンズ」は「鏡面の持つ収差を補正し、反射鏡の開口上で平面波を実現」するためのいわゆる「波面変換レンズ」であり、複数個のホーンに対応したいわゆる「レンズアレイ」を構成している。したがって、上記周知例２に開示されているように「それぞれ、複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置を備えたマルチビームアンテナ」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比するに、引用発明の「一次放射器を備えたアンテナ装置」と補正後の発明の「複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置と、それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置」はいずれも「所定数の一次放射器を備えたアンテナ装置」であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、
　前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、
　前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された所定数の一次放射器を備えたアンテナ装置。」
　
（相違点）「所定数の一次放射器を備えたアンテナ装置」に関し、補正後の発明は「複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置と、それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置」であるのに対し、引用発明は「一次放射器を備えたアンテナ装置」であり、「それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置」を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記引用例２には「一次放射器及び回転非対称な反射鏡を含むアンテナにおいて、前記一次放射器の前面に波面変換レンズを配置したレンズ付アンテナ。」（以下、「公知技術」という。）が開示されているところ、引用発明のアンテナ装置も「一次放射器及び回転非対称な反射鏡（即ち、回転非対称に設置された収束ビーム給電装置）を含むアンテナ」であるから、前記公知技術を当該引用発明に採用する上での阻害要因は何ら見あたらない。
　一方、例えば上記周知例１に開示されているように「アンテナをマルチビームアンテナとして用いる場合、ホーンの近傍に複数個のホーンを配置すればよいこと」及び「回転対称な形状を有する主反射鏡および副反射鏡と、前記主反射鏡および副反射鏡に対して回転非対称に設置された集束ビーム給電装置と、前記集束ビーム給電装置の焦点付近に配設された複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置」自体は周知であり、また例えば上記周知例２に開示されているように「それぞれ、複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置を備えたマルチビームアンテナ」も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明のアンテナ装置に適用する上での阻害要因も何ら見あたらない。
　したがって、前記公知技術および前記周知技術に基づいて、引用発明の「一次放射器を備えたアンテナ装置」に「波面変換レンズ」を付加するとともに、「波面変換レンズ」を付加した「一次放射器」を単純に複数組設置してマルチビームアンテナ化することにより、補正後の発明のような「複数の一次放射器からなる一次放射器アレイ装置と、それぞれ、前記複数の一次放射器の前面に配置され、当該複数の一次放射器と同数設けられた複数の波面変換レンズからなるレンズアレイ装置とを備えたマルチビームアンテナ装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び公知技術ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。