(57)【要約】バッテリ（１１）に充電可能な電子機器（１００）が提供される。電子機器は、充電回路（１２）と、電源制御部（１４）と、検出部（１５）とを備える。充電回路は、バッテリに充電を行う。電源制御部は、充電回路によるバッテリの充電動作を制御する。検出部は、電子機器が使用される使用環境を示す情報を検出する。電源制御部は、検出部による検出結果に基づいて、電子機器の使用環境が特定の環境であることを検知したときに、充電回路による充電動作を規制する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに充電可能な電子機器であって、
前記バッテリに充電を行う充電回路と、
前記充電回路による前記バッテリの充電動作を制御する電源制御部と、
前記電子機器が使用される使用環境を示す情報を検出する検出部と
を備え、
前記電源制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記電子機器の使用環境が特定の環境であることを検知したときに、前記充電回路による前記充電動作を規制する電子機器。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したとき、前記充電回路が前記バッテリに充電する充電電圧の目標値を、通常動作時の目標値よりも低い所定値に設定する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したときに前記バッテリに充電されたバッテリ電圧が前記所定値を超えているとき、前記バッテリ電圧を前記所定値以下に放電させる
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したとき、前記充電回路による前記バッテリの充電を禁止する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記充電動作を規制した後に、前記検出部による検出結果に基づき前記電子機器の使用環境が前記特定の環境でないことを検知したとき、前記充電動作の規制を解除する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出部は、前記電子機器の加速度を検出し、
前記電源制御部は、前記検出部が検出した加速度が所定のしきい値以上であるときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、前記電子機器が無線通信を禁止する動作モードであるか否かを検出し、
前記電源制御部は、前記電子機器が前記動作モードであることが検出されたときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記電子機器が、飛行機、船および鉄道を含む移動体、並びに特定の場所のうちの少なくとも一つの中で使用されていることを検知したときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出部は、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサ、ＧＰＳ受信部、及び情報通知部のうちの少なくとも一つを含む
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バッテリに充電可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、インテリジェントな電池安全管理システムを開示している。特許文献１のシステムでは、電池パックが電子機器に装着された際に、電池セルの動作に関するデータを収集し、収集されたデータと電池の基準データのセットとを比較して、比較結果に基づき電池セルが非正規品または欠陥品であるか否かを判断している。特許文献１によると、電池セルが非正規品または欠陥品であることが判明した場合に、電池パックの充電を停止したり放電したりすることにより、電子機器の動作時の安全管理を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１０−５３９６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、バッテリに充電可能な電子機器を使用する際のリスクを低減することができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様において、充電可能な電子機器が提供される。電子機器は、充電回路と、電源制御部と、検出部とを備える。充電回路は、バッテリに充電を行う。電源制御部は、充電回路によるバッテリの充電動作を制御する。検出部は、電子機器が使用される使用環境を示す情報を検出する。電源制御部は、検出部による検出結果に基づいて、電子機器の使用環境が特定の環境であることを検知したときに、充電回路による充電動作を規制する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における電子機器によると、電子機器の使用環境が特定の環境であることが検知されたときにバッテリの充電動作が規制される。これにより、バッテリに充電可能な電子機器を使用する際のリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本開示の実施形態１に係る電子機器を例示する外観図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る電子機器の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る電子機器における充電規制処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施形態１に係る電子機器における充電規制の解除処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、電子機器における充電規制処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００９】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１０】
（実施形態１）
実施形態１では、本開示に係る電子機器の一例としての情報処理装置について説明する。
【００１１】
１．構成
実施形態１に係る情報処理装置の構成について、図１，２を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００を例示する外観図である。情報処理装置１００は、例えば図１に示すようにノート型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）であり、充電可能なバッテリの電力を用いて種々の情報処理を行う電子機器の一例である。情報処理装置１００はノート型ＰＣに限らず、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話などの種々のモバイル端末であってもよい。
【００１３】
本実施形態では、ユーザが情報処理装置１００を携帯して飛行機や新幹線等の公共交通機関を利用した際など、種々の環境下で情報処理装置１００を使用することを想定している。この際、外部電源等を用いて情報処理装置１００の充電が行われることを想定している。
【００１４】
図２は、情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図２では、特に情報処理装置１００における充電動作に関わる構成を示している。情報処理装置１００は、図２に示すように、負荷回路１０と、バッテリ１１と、充電回路１２と、放電回路１３と、スイッチ１３ａと、電源コントローラ１４と、加速度センサ１５と、ＤＣ入力部１６とを備える。
【００１５】
負荷回路１０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０ａ、揮発性記憶装置（ＲＡＭ）及び不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）を含む。不揮発性記憶装置（ＲＯＭ、ＳＳＤ等）には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。ＣＰＵ１０ａは、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込んで演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。例えば、ＣＰＵ１０ａは電源コントローラ１４に所定の情報を通知する情報通知部として機能する。
【００１６】
また、負荷回路１０は、情報処理装置１００のコンピュータとしての機能を実現するための種々の回路をさらに含む。例えば、負荷回路１０は、各種情報を表示する表示デバイス、ユーザの操作を入力する入力デバイス、及び無線通信を行う通信インタフェースなどを含む。
【００１７】
バッテリ１１は、充電可能な二次電池であって例えばリチウムイオン電池で構成される。バッテリ１１は、充電された電圧（バッテリ電圧）に応じた電力を負荷回路１０に供給する。バッテリ１１は、情報処理装置１００の本体に対して着脱可能となっていてもよい。この場合、情報処理装置１００はバッテリ１１を交換することが可能である。
【００１８】
充電回路１２は、バッテリ１１を充電するための回路である。充電回路１２は、例えばＤＣ入力部１６から供給される電圧に基づいて、電源コントローラ１４の制御によってバッテリ１１を充電するための電圧（充電電圧）を生成する。
【００１９】
放電回路１３は、バッテリ１１に充電済みのバッテリ電圧を放電するための回路である。スイッチ１３ａは、放電回路１３とバッテリ１１との間の接続状態を切り替える。放電回路１３は、スイッチ１３ａがＯＦＦのときにバッテリ電圧を放電せず、スイッチ１３ａがＯＮのときにバッテリ電圧を放電する。
【００２０】
電源コントローラ１４は、バッテリ１１に対する充電動作及び放電動作を制御する電源制御部の一例である。電源コントローラ１４は、例えばプログラミング可能なマイコンで構成される。電源コントローラ１４は、加速度センサ１５及び負荷回路１０のＣＰＵ１０ａ等から種々の情報を取得する。電源コントローラ１４は、充電回路１２を制御するとともに、放電回路１３及びスイッチ１３ａを制御する。また、電源コントローラ１４は、例えば充電回路１２を介して、バッテリ１１に充電されたバッテリ電圧を示す情報を取得し、バッテリ１１の充電量（残量）を管理する。
【００２１】
加速度センサ１５は、例えば所定の１軸方向の加速度を検出可能なセンサデバイスである。加速度センサ１５は、例えば情報処理装置１００の内部に固定されている。加速度センサ１５は、例えば上記の１軸方向における加速度の大きさに応じた検出信号を生成する。加速度センサ１５は本実施形態における検出部の一例である。なお、加速度センサ１５は、１軸方向の加速度に限らず、例えば３軸方向の加速度を検出可能であってもよい。
【００２２】
本実施形態の情報処理装置１００に対しては、商用電源を所定の直流電圧に変換するＡＣアダプタ３０を接続することができる。ＤＣ入力部１６は、情報処理装置１００にＡＣアダプタ３０が接続されたときにＡＣアダプタ３０から直流電圧を入力する。ＤＣ入力部１６は例えば入力端子である。
【００２３】
２．動作
以上のように構成される情報処理装置１００の動作について、以下説明する。
【００２４】
本実施形態に係る情報処理装置１００は、例えばユーザがＡＣアダプタ３０を介して商用電源を情報処理装置１００に接続したときに、バッテリ１１の充電動作を開始する。
【００２５】
情報処理装置１００において、充電回路１２は、ＤＣ入力部１６からの直流電圧に基づいて、バッテリ１１を充電するための充電電圧を出力する。電源コントローラ１４は、予め充電電圧の目標値（例えば４．３Ｖ）を充電回路１２に設定している。
【００２６】
バッテリ１１の充電動作時には、例えば、電源コントローラ１４が、充電回路１２の充電電圧を目標値に到達するまで増大させ、次いで定電圧制御を行う。この際、電源コントローラ１４は、例えば充電回路１２を介してバッテリ１１に充電されたバッテリ電圧をモニタし、バッテリ電圧が上記の目標値に到達した時点で、充電動作を終了する。
【００２７】
以上のような情報処理装置１００におけるバッテリ１１の充電動作は、商用電源が利用可能な各種環境下で実施することができる。
【００２８】
近年、モバイル端末等におけるバッテリの発火のリスクの観点から、特に飛行機などの公共交通機関において、モバイル端末の充電やその他の使用禁止、或いは持ち込み禁止がされる等、安全性の確保が重要視されている。ここで、バッテリの発火等を招くリスクは、バッテリ内部のエネルギー密度に依存し、バッテリに充電された電圧（バッテリ電圧）に応じて変動すると考えられる。
【００２９】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置１００では、情報処理装置１００が飛行機等の移動体中にあるときには、自動的にバッテリ１１の充電動作を規制して、バッテリ電圧を上限値よりも充分に下げるようにする（充電規制処理）。これにより、バッテリ１１の発火のリスクを低減する。また、本実施形態では、その後に情報処理装置１００が飛行機等の移動体中でなくなったことが検知されると、上記のような充電動作の規制を解除する（充電規制の解除処理）。
【００３０】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１００の動作の詳細について説明する。
【００３１】
２−１．充電規制処理について
本実施形態に係る情報処理装置１００において、飛行機などの移動体の中でバッテリ１１に対する充電動作を規制する充電規制処理について、図３を参照して説明する。
【００３２】
図３は、本実施形態における充電規制処理を示すフローチャートである。図３のフローチャートによる処理は、情報処理装置１００が後述する充電規制モードに設定されていない場合に、例えば所定の周期（例えば１秒）で実行される。
【００３３】
図３のフローチャートによる各処理は、情報処理装置１００の電源コントローラ１４によって実行される。ＣＰＵ１０ａ等の各種負荷回路１０は、本フローチャートの実行時にＯＮであってもよいし、ＯＦＦであってもよい。また、本フローチャートの開始時において、充電回路１２には、バッテリ電圧の上限値Ｖｍａｘが充電電圧の目標値として設定されていることとする。
【００３４】
まず、電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の各部から、情報処理装置１００の使用環境に関する検出情報を取得する（Ｓ１）。使用環境は、情報処理装置１００が使用されることとなる外部の環境である。
【００３５】
本例では、使用環境として、例えば飛行機等の移動体の中か否かを検出する。このため、電源コントローラ１４は、加速度センサ１５（図２）による加速度の検出結果を検出情報として取得する。
【００３６】
また、電源コントローラ１４は、使用環境の検出情報として機内モードの設定状態を示す情報を取得してもよい。機内モードは、飛行機内で情報処理装置１００を使用する際に機内の通信機器に対する干渉を避けるために、情報処理装置１００による無線通信を禁止する動作モードである。例えば、情報処理装置１００のＣＰＵ１０ａは、ユーザが機内モードをＯＮに設定したとき、機内モードがＯＮであることの通知を電源コントローラ１４に出力する。
【００３７】
次に、電源コントローラ１４は、取得した検出情報に基づいて、情報処理装置１００が移動体の中にあるか否かを検知する（Ｓ２）。例えば、機内モードがＯＮであるとき、電源コントローラ１４は、情報処理装置１００が移動体の中にあることを検知する（Ｓ２で「ＹＥＳ」）。
【００３８】
また、電源コントローラ１４は、加速度センサ１５が検出した加速度の大きさと所定のしきい値とを比較し、検出された加速度がしきい値以上のときに、情報処理装置１００が移動体の中にあることを検知する（Ｓ２で「ＹＥＳ」）。ここで、しきい値は、例えば飛行機の離陸時の加速度など、検知対象の移動体の移動に応じた加速度の大きさを示す基準の値である。
【００３９】
電源コントローラ１４は、情報処理装置１００が移動体の中にあることを検知しなかったときには（Ｓ２で「ＮＯ」）、本処理を終了する。電源コントローラ１４は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を繰り返すことで、情報処理装置１００の使用環境をモニタする。
【００４０】
電源コントローラ１４は、情報処理装置１００が移動体の中にあることを検知したとき（Ｓ２で「ＹＥＳ」）、現在のバッテリ１１のバッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍを超えているか否かを判断する（Ｓ３）。所定値Ｖｌｉｍは、移動体中の安全性確保の観点からバッテリ電圧の上限値Ｖｍａｘよりも低い範囲内で設定される値であり、バッテリ１１の発火のリスクを充分に低減するエネルギー密度等に応じて適宜、設定される。例えば、バッテリ電圧の上限値Ｖｍａｘ＝４．３Ｖの場合に所定値Ｖｌｉｍ＝４．０Ｖ等に設定される。
【００４１】
電源コントローラ１４は、バッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍを超えていると判断した場合（Ｓ３で「ＹＥＳ」）、バッテリ電圧を所定値Ｖｌｉｍまで放電するように、バッテリ１１の放電動作を制御する（Ｓ４）。
【００４２】
具体的に、ステップＳ４において電源コントローラ１４は、放電回路１３（図２）のスイッチ１３ａをＯＮし、放電回路１３にバッテリ電圧を放電させる。電源コントローラ１４は、放電中のバッテリ電圧をモニタし、例えばバッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍに到達したとき、放電回路１３のスイッチ１３ａをＯＦＦする。その後、電源コントローラ１４はステップＳ５に進む。
【００４３】
一方、電源コントローラ１４は、バッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍを超えていないと判断した場合（Ｓ３で「ＮＯ」）、ステップＳ４の処理を行うことなく、ステップＳ５に進む。
【００４４】
ステップＳ５において、電源コントローラ１４は、充電回路１２における充電電圧の目標値を、通常動作時の「Ｖｍａｘ」よりも低い所定値Ｖｌｉｍに設定する。以下、バッテリ電圧の上限値Ｖｍａｘよりも低い目標値「Ｖｌｉｍ」が充電回路１２に設定された情報処理装置１００の動作モードを「充電規制モード」という。
【００４５】
電源コントローラ１４は、情報処理装置１００を充電規制モードに設定する（Ｓ５）と、本フローチャートによる処理を終了する。
【００４６】
以上の処理によると、電源コントローラ１４は情報処理装置１００の使用環境をモニタし（Ｓ１〜Ｓ２）、使用環境として情報処理装置１００が移動体の中であることを検知すると（Ｓ２で「ＹＥＳ］）、情報処理装置１００を充電規制モードに移行する（Ｓ５）。充電規制モードにおいては、充電回路１２は、通常の上限値Ｖｍａｘよりも低い上限値「Ｖｌｉｍ」でバッテリ１１を充電する。
【００４７】
このように、移動体中で情報処理装置１００のバッテリ１１を充電する際に、バッテリ電圧を制限することで、移動体中で情報処理装置１００を使用する際のバッテリ１１の発火等のリスクを低減することができる。
【００４８】
また、以上の処理によると、充電規制モードの移行時にバッテリ１１に予め保持されたバッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍを超えていた場合（Ｓ３で「ＹＥＳ」）、バッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍ以下になるまで放電される（Ｓ４）。これにより、情報処理装置１００が移動体中に持ち込まれた際に強制的にバッテリ電圧を所定値Ｖｌｉｍ以下にして、移動体中で情報処理装置１００を使用する際の安全性を向上することができる。
【００４９】
以上の説明において、電源コントローラ１４は、加速度センサ１５によって検出された加速度の大きさをステップＳ２の判断に用いたが、これに限らず、例えば検出された加速度の向きや時間変化の波形などの情報をステップＳ２の判断に用いてもよい。
【００５０】
２−２．充電規制の解除処理について
以上の充電規制処理によって設定された充電規制モードを、情報処理装置１００が移動体の外に出た際に解除する充電規制の解除処理について、図４を参照して説明する。
【００５１】
図４は、本実施形態における充電規制の解除処理を示すフローチャートである。図４のフローチャートは、情報処理装置１００が充電規制モード（図３）に設定された状態において、例えば所定の周期（例えば１秒）で実行される。本フローチャートによる各処理は、情報処理装置１００の電源コントローラ１４によって実行される。
【００５２】
まず、電源コントローラ１４は、例えば図３のステップＳ１と同様に、情報処理装置１００の現在の使用環境に関する検出情報を取得する（Ｓ１１）。例えば、ユーザが情報処理装置１００の機内モードを解除した場合、電源コントローラ１４は、検出情報として機内モードがＯＦＦであることを示す情報をＣＰＵ１０ａから取得する。
【００５３】
次に、電源コントローラ１４は、取得した検出情報に基づいて、情報処理装置１００の使用環境が移動体の外になったか否かを検知する（Ｓ１２）。例えば、機内モードがＯＦＦになったとき、電源コントローラ１４は情報処理装置１００の使用環境が移動体の外になったと検知する（Ｓ１２で「ＹＥＳ」）。
【００５４】
ステップＳ１２において電源コントローラ１４は、例えば図３のステップＳ２と同様に、所定のしきい値以上の加速度が検出された場合に使用環境が移動体の外になったと検知してもよい（Ｓ１２で「ＹＥＳ」）。当該しきい値は、例えば図３のステップＳ２と同様に設定されてもよいし、別途、飛行機の着陸時に測定される加速度の大きさ等を考慮して設定されてもよい。
【００５５】
電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の使用環境が移動体の外になったと検知しなかったときには（Ｓ１２で「ＮＯ］）、本処理を終了する。
【００５６】
電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の使用環境が移動体の外になったと検知したとき（Ｓ１２で「ＹＥＳ」）、充電電圧の目標値として、通常の「Ｖｍａｘ」を充電回路１２に設定する（Ｓ１３）。これにより、電源コントローラ１４は情報処理装置１００の充電規制モードを解除する。
【００５７】
電源コントローラ１４は、充電規制モードを解除する（Ｓ１３）と、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５８】
以上の処理によると、情報処理装置１００が充電規制モードに移行した後で、使用環境が移動体の外になったことが検知されると（Ｓ１２で「ＹＥＳ］）、充電規制モードが解除される（Ｓ１３）。その後の充電動作時に、充電回路１２は、通常の充電電圧の目標値「Ｖｍａｘ」に基づいて、バッテリ電圧が上限値Ｖｍａｘに到達するまでバッテリ１１を充電可能になる。
【００５９】
これにより、移動体中で情報処理装置１００を使用する際の安全性を確保しながら、移動体外で情報処理装置１００を使用し易くすることができる。
【００６０】
３．効果等
以上のように、本実施形態における情報処理装置１００は、バッテリ１１に充電可能な電子機器である。情報処理装置１００は、充電回路１２と、電源コントローラ１４と、加速度センサ１５及びＣＰＵ１０ａ等の検出部とを備える。充電回路１２は、バッテリ１１に充電を行う。電源コントローラ１４は、充電回路１２によるバッテリ１１の充電動作を制御する。検出部は、情報処理装置１００が使用される使用環境を示す情報を検出する。電源コントローラ１４は、検出部による検出結果に基づいて、情報処理装置１００の使用環境が、特定の移動体の中などの環境であることを検知したときに、充電回路１２による充電動作を規制する。
【００６１】
以上の情報処理装置１００によると、使用環境が特定の環境（移動体の中）であることが検知されたときに（Ｓ２）、バッテリ１１の充電動作が規制される（Ｓ５）。これにより、公共交通機関などにおいて情報処理装置１００を使用する際のリスクを低減することができる。
【００６２】
本実施形態において、電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の使用環境が特定の環境であることを検知したとき、充電回路１２がバッテリ１１に充電する充電電圧の目標値を、通常動作時の目標値Ｖｍａｘよりも低い所定値Ｖｌｉｍに設定する（Ｓ５）。このように、特定の環境下ではバッテリ１１の充電電圧を制限することで、当該環境下で情報処理装置１００を使用する際の安全性を向上できる。
【００６３】
また、本実施形態において、電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の使用環境が特定の環境であることを検知したときにバッテリ１１に充電されたバッテリ電圧が所定値Ｖｌｉｍを超えているとき（Ｓ３）、バッテリ電圧を所定値Ｖｌｉｍ以下に放電させる（Ｓ４）。これにより、特定の環境下ではバッテリ電圧を強制的に所定値Ｖｌｉｍ以下にして、情報処理装置１００を使用する際の安全性を向上できる。
【００６４】
また、本実施形態において、電源コントローラ１４は、充電動作を規制した後に、検出部による検出結果に基づき情報処理装置１００の使用環境が特定の環境でないことを検知したとき（Ｓ１２）、充電動作の規制を解除する（Ｓ１３）。これにより、特定の環境外に出るとバッテリ１１の充電動作の規制が解除され、特定の環境下における安全性を確保しながら情報処理装置１００を使用し易くすることができる。
【００６５】
また、本実施形態において、検出部としての加速度センサ１５は、情報処理装置１００の加速度を検出する。電源コントローラ１４は、加速度センサ１５が検出した加速度が所定のしきい値以上であるときに（Ｓ２で「ＹＥＳ」）、充電動作を規制する（Ｓ５）。これにより、例えばしきい値以上の加速度で移動する移動体において情報処理装置１００の充電動作を規制して、当該移動体中で情報処理装置１００を使用する際の安全性を向上できる。
【００６６】
また、本実施形態において、検出部としてのＣＰＵ１０ａは、情報処理装置１００が無線通信を禁止する機内モードであるか否かを検出する。電源コントローラ１４は、情報処理装置１００が機内モードであることが検出されたときに（Ｓ２で「ＹＥＳ」）、充電動作を規制する（Ｓ５）。これにより、情報処理装置１００が機内モードに設定される飛行機内などの使用環境下における安全性を向上できる。
【００６７】
（他の実施形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置換、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記各実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施形態を例示する。
【００６８】
上記の実施形態１では、情報処理装置１００の充電規制モードにおいて、充電電圧の目標値を「Ｖｍａｘ」よりも低い所定値Ｖｌｉｍに設定して充電動作を規制した。充電動作の規制方法はこれに限らず、例えばバッテリ１１の充電を禁止するようにしてもよい。この変形例について、図５を参照して説明する。
【００６９】
図５は、情報処理装置１００における充電規制処理の変形例を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、情報処理装置１００の電源コントローラ１４は、図３のステップＳ１，Ｓ２の処理を行う。電源コントローラ１４は、情報処理装置１００が移動体の中にあることを検知すると（Ｓ２で「ＹＥＳ」）、充電回路１２によるバッテリ１１の充電動作を禁止するように、充電規制モードを設定する（Ｓ２０）。
【００７０】
このような充電規制モードが設定される（Ｓ２０）と、その後に例えばユーザが情報処理装置１００を充電しようとしてＡＣアダプタ３０を介して商用電源を情報処理装置１００に接続しても、充電回路１２は充電動作を実行しない。これにより、充電規制モードで情報処理装置１００を使用する際のリスクをより低減することができる。
【００７１】
以上の説明では、ステップＳ２で「ＹＥＳ」に進むとバッテリ１１の充電動作が規制された（Ｓ２０）。電源コントローラ１４は、実施形態１と同様にステップＳ３，Ｓ４の処理を行ってから、ステップＳ２０の処理を行ってもよい。
【００７２】
また、ステップＳ２０で設定された充電規制モードは、例えば実施形態１と同様に、情報処理装置１００の使用環境が特定の環境でなくなったときに解除される（図４）。
【００７３】
以上のように、電源コントローラ１４は、情報処理装置１００の使用環境が特定の環境であることを検知したとき、充電回路１２によるバッテリ１１の充電を禁止してもよい。これにより、特定の環境下ではバッテリ１１が充電されず、情報処理装置１００を使用する際の安全性を向上することができる。
【００７４】
上記の各実施形態では、ＡＣアダプタ３０を介して商用電源を情報処理装置１００に接続してバッテリ１１を充電する例を説明したが、バッテリ１１の充電方法は特に限定されず、例えばＵＳＢケーブルを介してバッテリ１１の充電が行われてもよい。
【００７５】
また、上記の各実施形態では、検出部の一例として加速度センサ１５等について説明したが、本開示における検出部はこれに限らず、例えばジャイロセンサ、気圧センサ、ＧＰＳ受信部及び各種情報通知部などを含んでもよい。例えば、情報処理装置１００の使用環境が飛行機内であることの検知に気圧センサを用いてもよい。電源コントローラ１４は、各種センサによる検出情報を統合的に用いて、情報処理装置１００の使用環境が特定の環境であるか否かを検知することができる。
【００７６】
また、情報処理装置１００の使用環境の検出部として上記のように各種センサを利用する場合、電源コントローラ１４は、加速度センサ１５が検出する加速度をトリガとして用いてもよい。この場合、電源コントローラ１４は、トリガ用のしきい値以上の加速度が検出されたときに他の検出部から検出情報を取得して、上述のような使用環境の判断を行う。
【００７７】
また、上記の各実施形態では、飛行機等の移動体の中に情報処理装置１００があることを検知したが、検知対象とする特定の環境はこれに限らない。例えば、検知対象の特定の環境は、新幹線などの鉄道および船舶といった移動体の中や、特定の場所であってもよい。
【００７８】
例えば、電源コントローラ１４は、ＧＰＳ受信部から情報処理装置１００の位置を示す位置情報を受信して、特定の場所（船舶であれば海上など）で情報処理装置１００が使用されていることを検知してもよい。また、情報処理装置１００が通信接続する基地局の切替わりを検出することによって、情報処理装置１００が移動体中にあることを検知してもよい。
【００７９】
また、上記の各実施形態では、電子機器の一例として情報処理装置１００について説明した。本開示に係る電子機器は、情報処理装置１００に限らず、種々の充電可能な電子機器であってもよく、例えばモバイルチャージャであってもよい。例えば、モバイルチャージャにおいて外部機器のバッテリを充電する際に、充電動作の規制が行われてもよい。
【００８０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００８１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００８２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において、種々の変更、置換、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本開示は、種々の充電可能な電子機器に適用可能であり、例えば各種の情報処理装置やモバイルチャージャ等に適用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１００    情報処理装置（電子機器）
１０    負荷回路
１０ａ    ＣＰＵ
１１    バッテリ
１２    充電回路
１３    放電回路
１４    電源コントローラ（電源制御部）
１５    加速度センサ（検出部）
【図１】
2018163455.tif 000003
【図２】
2018163455.tif 000004
【図３】
2018163455.tif 000005
【図４】
2018163455.tif 000006
【図５】
2018163455.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月27日(2017.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリに充電可能な電子機器であって、
前記バッテリに充電を行う充電回路と、
前記充電回路による前記バッテリの充電動作を制御する電源制御部と、
前記電子機器が使用される使用環境を示す情報を検出する検出部と
を備え、
前記電源制御部は、前記検出部による検出結果に基づいて、前記電子機器の使用環境が特定の環境であることを検知したときに、前記充電回路による前記充電動作を規制する電子機器。
【請求項２】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したとき、前記充電回路が前記バッテリに充電する充電電圧の目標値を、通常動作時の目標値よりも低い所定値に設定する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したときに前記バッテリに充電されたバッテリ電圧が前記所定値を超えているとき、前記バッテリ電圧を通常動作時の目標値よりも低い前記目標値まで放電させる
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電源制御部は、前記電子機器の使用環境が前記特定の環境であることを検知したとき、前記充電回路による前記バッテリの充電を禁止する
請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電源制御部は、前記充電動作を規制した後に、前記検出部による検出結果に基づき前記電子機器の使用環境が前記特定の環境でないことを検知したとき、前記充電動作の規制を解除する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記検出部は、前記電子機器の加速度を検出し、
前記電源制御部は、前記検出部が検出した加速度が所定のしきい値以上であるときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記検出部は、前記電子機器が無線通信を禁止する動作モードであるか否かを検出し、
前記電源制御部は、前記電子機器が前記動作モードであることが検出されたときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電源制御部は、前記電子機器が、飛行機、船および鉄道を含む移動体、並びに特定の場所のうちの少なくとも一つの中で使用されていることを検知したときに、前記充電動作を規制する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記検出部は、加速度センサ、ジャイロセンサ、気圧センサ、ＧＰＳ受信部、及び情報通知部のうちの少なくとも一つを含む
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【国際調査報告】
2018163455.tif 000008
2018163455.tif 000009