【事件の表示】
　平成５年特許願第３３２３８６号「テレスコピックシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月１３日出願公開、特開平６−２５５４９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日（パリ条約による優先権主張、１９９２年１２月３０日、１９９３年３月３１日、スペイン国）の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年１月１６日付けの手続補正書（全文）及び平成１４年９月３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　円形断面を有する２つの管状部材を、夫々の摺動領域の周面に並設された溝及び歯を互いに噛合させて、回転の一体性を補償し、軸長方向の摺動を可能とすべくテレスコピックに嵌め合わせてなり、自動車の操舵コラムを構成するために特に計画されたテレスコピックシャフトにおいて、
　前記２つの管状部材の一方に設けられ、該管状部材が他方の管状部材に対して摺動し、予め設定された最小軸長に対応する摺動位置に達したとき、前記他方の管状部材の摺動領域に設けた少なくとも１つの歯に作用して、前記摺動位置を超える短縮を前記歯の変形抵抗を伴って生じさせる抵抗手段を備えることを特徴とするテレスコピックシャフト。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５３−１６０２９０号（実開昭５５−７６７６４号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）、実願昭６３−１５３３２９号（実開平２−７５２７１号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
（１）第１引用例
　イ　「この考案は、自動車のエネルギ吸収ステアリング装置を構成するステアリングシヤフトに関するものであり、さらにいえば、エネルギ吸収部を有するステアリングシヤフトに係るものである。」（明細書第１頁第１３行〜第２頁第１行）
　ロ　「この考案の要旨は、アウターシヤフトとインナーシヤフトとをセレーシヨンによつて軸方向にのみ相対移動自在に嵌合し、アウターシヤフトの雌セレーシヨンに当接する圧着部をインナーシヤフトに設け、両シヤフトの相対移動時に雌セレーシヨン及び圧着部の少なくとも一方が塑性変形をしてエネルギを吸収する構成のステアリングシャフトにある。」（明細書第４頁第１０行〜第５頁第２行）
　ハ　「インナーシヤフト１８には、上記円柱状の大径部に代る圧着部としてそれと同様の作用効果を奏する突起２１′を形成し、該突起２１′の下位側部はテーパ部２２′に形成されている。第６図の通り、突起２１′はインナーシヤフト１８の円周を３等分した位置に３個（個数は１個以上であればよくこの限りでない）を形成し、各突起２１′は雌セレーシヨン１９の山部と同位相で山部の内側へ圧入されるようになつている。」（明細書第８頁第７〜１５行）
　ニ　「このステアリングシヤフトの相対移動時に雌セレーシヨン１９及び突起２１′の少なくとも一方が塑性変形を生じつつ収縮しエネルギ吸収の効果を奏する」（明細書第９頁第１０〜１３行）
　
　ところで、第６図からみて、アウターシヤフト１７とインナーシヤフト１８は、円形断面を有すると共に、それぞれ外側部材及び内側部材となる２つの部材を構成し、かつ、アウターシヤフト１７は管状部材であることが明らかである。そして、記載事項ロ及び第５図からみて、アウターシヤフト１７とインナーシヤフト１８は、夫々の摺動領域の周面に並設された雌・雄セレーシヨン１９，２０を互いに噛合させて、回転の一体性を補償し、軸長方向の摺動を可能とすべくテレスコピックに嵌め合わせた構成であることが明らかである。
　よって、上記記載事項イ〜ニ及び図面第２図、第５図、第６図の記載を総合すると、第１引用例には、
「円形断面を有し、かつ、外側部材及び内側部材からなる２つの部材を構成する管状部材であるアウターシヤフト１７とインナーシヤフト１８とを、夫々の摺動領域の周面に並設された雌・雄セレーシヨン１９，２０を互いに噛合させて、回転の一体性を補償し、軸長方向の摺動を可能とすべくテレスコピックに嵌め合わせてなり、自動車の操舵コラムを構成するために特に計画されたステアリングシャフトにおいて、
　前記両シヤフトの一方のインナーシヤフト１８に設けられ、該インナーシヤフト１８が他方の管状部材であるアウターシヤフト１７に対して摺動し、前記他方の管状部材であるアウターシヤフト１７の摺動領域に設けた雌セレーシヨン１９に作用して、塑性変形を生じつつ収縮しエネルギ吸収の効果を奏する突起２１′を備えたステアリングシャフト。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）第２引用例
　ホ　「ステアリング・コラム・ロア８０とステアリング・コラム・アッパ８１との嵌合部には、合成樹脂製のスリーブ８２が嵌挿されている。ステアリング・コラム・アッパ８１は、やや大径に形成されたスリーブ嵌挿部分８１ａと、この部分より小径であって、その円周方向に隔置して求心方向にプレスにて形成された絞り部８１ｂを有する小径部８１ｃとからなっている。」（明細書第７頁第１０〜１７行）
　ヘ　「ステアリング・コラム・ロア８０の端部８０ａが小径部８１ｃに進入する。長さｌだけ移動したのち、端部８０ａは、小径部８１ｃの径の大小関係から、絞り部８１ｂを拡開若しくはそれ自体が塑性変形しながら小径部に進入する。しかも、小径部８１ｃの内径は、このときの端部８０ａの進行する向きに連れて次第に小さくなっているので、ステアリング・コラム・ロア８０の移動には、その進行に従い次第に大きな抵抗が作用することになる。」（明細書第８頁第１３行〜第９頁第１行）
　
３．発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「雌・雄セレーシヨン１９，２０」、「ステアリングシャフト」、「突起２１′」は、それぞれ、本願発明の「溝及び歯」、「テレスコピックシャフト」、「抵抗手段」に相当し、引用発明の「外側部材及び内側部材からなる２つの部材を構成するアウターシヤフト１７（管状部材）とインナーシヤフト１８」も本願発明の「２つの管状部材」も共に、「外側部材及び内側部材からなる２つの部材」であることには違いがないから、本願発明と引用発明は、
［一致点］
「円形断面を有する外側部材及び内側部材からなる２つの部材を、夫々の摺動領域の周面に並設された溝及び歯を互いに噛合させて、回転の一体性を補償し、軸長方向の摺動を可能とすべくテレスコピックに嵌め合わせてなり、自動車の操舵コラムを構成するために特に計画されたテレスコピックシャフトにおいて、
　前記外側部材及び内側部材からなる２つの部材の一方に設けられ、該部材が他方の部材に対して摺動し、前記他方の部材の摺動領域に設けた歯に作用する抵抗手段を備えるテレスコピックシャフト。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）円形断面を有する２つの部材について、本願発明は、この２つの部材とも管状部材であるのに対し、引用発明では、２つの部材のうち、外側部材であるアウターシヤフト１７は管状部材であるといえても、内側部材であるインナーシヤフト１８まで管状部材であるとはいえない点。
　（２）外側部材及び内側部材からなる２つの部材の一方に設けられた抵抗手段に係る事項として、本願発明は、２つの管状部材が予め設定された最小軸長に対応する摺動位置に達したとき、他方の管状部材の摺動領域に設けた少なくとも１つの歯に作用して、前記摺動位置を超える短縮を前記歯の変形抵抗を伴って生じさせる抵抗手段を備えるように構成しているのに対し、引用発明では、他方の管状部材（アウターシヤフト１７）の摺動領域に設けた歯（雌セレーシヨン１９）に作用して、塑性変形を生じつつ収縮しエネルギ吸収の効果を奏する抵抗手段（突起２１′）を備えるように構成してはいるものの、この抵抗手段が前記の“歯”に作用する条件として、本願発明でいうような、“２つの管状部材が予め設定された最小軸長に対応する摺動位置に達したとき”という限定事項についてまでは言及していない点。
　
４．当審の判断 
　そこで、上記各相違点について以下に検討する。
　
（１）の相違点について
　自動車用操舵シャフトの、テレスコピックシャフトにおける互いに嵌合される外側部材及び内側部材を共に管状部材とすること自体は、例示するまでもなく従来周知の技術事項であるから、この相違点に格別なものを見出せない。
　
（２）の相違点について
　引用発明においても、外側部材及び内側部材からなる２つの部材の一方に設けられ、この一方の部材が他方の部材に対して摺動し、前記他方の部材の摺動領域に設けた歯に作用する抵抗手段を備える構成にして、テレスコピック構造のステアリングシャフトに係る衝撃荷重を歯の変形により緩和しようとしている点で、本願発明と本質的に変わるところはない。そして、引用発明では、これら２つの部材の相互位置を位置決めしているが、このようなテレスコピック構造の外側部材及び内側部材を、必ずしも第１引用例に記載の実施例のように位置決めしなければならないというものではなく、２つの部材の位置決め手段は、当業者であれば適宜選択しうるものである。しかも、第２引用例をはじめとして、実願昭６１−１３８０１５号（実開昭６３−４３９７８号）のマイクロフィルム、実願昭４８−１１５７３５号（実開昭５０−６０７２３号）のマイクロフィルムにも記載されているように、ステアリングコラムにおいては、抵抗手段の作用を内外管状部材が摺動して所定位置に達してから行うようにすることが従来周知の技術である。
　そうすると、（２）の相違点でいう管状部材に設ける抵抗手段に係る本願発明の限定事項は、ステアリングコラムにおける上記従来周知の技術を、ステアリングシャフトに関する引用発明に適用することによって、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果も、引用発明及び従来周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。