【事件の表示】
　特願２０００−３６６３５２「携帯型電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１３２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１１月３０日の出願であって，平成１７年６月１３日付けで拒絶理由が通知され，平成１７年８月１７日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により，特許請求の範囲の請求項１は，
　「【請求項１】　記号の使用用途に応じて分類分けされた，それぞれ複数の同一の使用用途を有する記号から構成される複数の使用用途別記号リストをテンキー内の個々のキーに対応させて記憶する記憶手段と，
　テンキー内のキーが入力されたとき，当該キーに対応する使用用途別記号リストを記憶手段から読み出し，表示させる表示制御手段と，
　ユーザー操作に応じて，表示された複数の記号から１つを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とする携帯型電話機。」と補正された。
　この請求項１は，平成１７年８月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を補正したものである。　
（２）補正の適否についての判断
　上記補正は，補正前の請求項１の「記号の属性」「同一属性」「属性別記号リスト」を，それぞれ「記号の使用用途」「同一の使用用途」「使用用途別記号リスト」とするものである。
　しかしながら，補正事項である「使用用途」は，人，状況，場面によって変化するものであり，どのようなものが「使用用途」であるのか不明であり，しかも，「使用用途」に関する記載は当初明細書等に何ら示されておらず，また，他に「使用用途」の根拠となる記載も当初明細書等にあるとはいえない。
　なお，審判請求人は，審判請求書において，『「使用用途別記号リスト」の記載は，明細書の詳細な説明の段落７，８及び図３の記載に基づくものであり，１７条の２第３項に規定する補正の要件を充足しております』と主張しているが，そこには「使用用途別記号リスト」は何ら示されていないので，上記主張は失当である。
　したがって，上記補正事項は，当初明細書等に記載されたものでなく，当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから，本件補正は，当初明細書等の記載事項の範囲内においてしたものでない。
（３）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１７年８月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　記号の属性に応じて分類分けされた，それぞれ複数の同一属性を有する記号から構成される複数の属性別記号リストをテンキー内の個々のキーに対応させて記憶する記憶手段と，
　テンキー内のキーが入力されたとき，当該キーに対応する属性別記号リストを記憶手段から読み出し，表示させる表示制御手段と，
　ユーザー操作に応じて，表示された複数の記号から１つを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とする携帯型電話機。」
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８４６１２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　「【００１２】この発明に係る文字入力方法は，テンキーと共に記号キーが配列されており，この記号キーには複数の記号文字を割り当てており，１回目に上記記号キーを操作することにより，上記複数の記号文字を表示画面に表示するものである。」（３頁３欄３６〜４０行）
　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下，この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．図１は例えば携帯電話機の文字入力表示操作部を示す平面図であり，図において，１は電話機本体，２は液晶表示装置等の表示画面，３はキーパッドである。このキーパッド３には，テンキー４と＊キーおよび＃キー等の記号キー５が設けられている。
【００１５】上記テンキー４及び記号キー５に対応するキートップ表面には，それぞれ１回目のキー操作で入力される複数の文字が印刷され，この文字の印刷順番は２回目に操作される数値キーの値に対応する関係に決められている。この関係を実現するテーブルは，後記のＣＰＵを動作させるための制御プログラムを登録したＲＯＭに登録されている。
【００１６】図２は上記携帯電話機の内部構成を示すブロック図であり，１０はアンテナ１１に接続したＲＦ回路，１２はＩ／Ｏ回路１３を介してＲＦ回路１０を接続した制御回路としてのＣＰＵ，１４はＣＰＵ１２が動作するための制御プログラムを登録するＲＯＭ，１５は制御プログラムを動かすデータを登録したＲＡＭ，１６はＣＰＵ１２からのデータを液晶表示装置１７に表示する液晶表示装置制御回路，１８は液晶表示装置制御回路１６に供給するデータを登録したフォントＲＯＭである。キーパッド３はＩ／Ｏ回路１９を介してＣＰＵ１２に接続されている。なお，携帯電話機として，他にマイクロホン，スピーカ等の音声回路があるが図示を省略している。」（３頁３欄４７行〜４欄２４行）
　「【００２０】実施の形態２．図３は１回目に操作する数値キーに印刷された選択文字候補とこの選択文字候補を確定する数値キーの値とを関連させて決めたテーブルを示すもので，各行に１回目に操作する数値キーおよび記号キーを対応させ各列に２回目に操作する数値キーにより確定する大文字，小文字および記号キーにより選択する記号を対応させたものである。
【００２１】このテーブルを用いて，例えば文字「Ｅ」を入力するためには，１回目に数値キー「３」を操作し，２回目に数値キー「６」を操作すればよいもので，文字選択操作と確定操作の手間を省き，リズミカルで高速な文字入力が可能である。
【００２２】そこで，このテーブルを用いて，より文字入力が誤りなく，迅速にできるようにするために，図４に示すように，１回目に操作する数値キーに印刷された選択文字候補とこの選択文字候補を確定する数値キーの値とを関連させて表示画面１７ａに一覧表示する。
【００２３】この実施の形態２によれば，１回目の数値キー操作で選択した選択文字を確定すべき２回目に操作すべき数値キーの値の関係が一覧表示されることにより，数値キーを２回操作することにより直ちに文字を選択入力することができる。」（４頁５欄７〜２８行）
　引用例１の【００２３】には，「１回目の数値キー操作で選択した選択文字を確定すべき２回目に操作すべき数値キーの値の関係が一覧表示されることにより，数値キーを２回操作することにより直ちに文字を選択入力することができる。」とあるので，「ユーザー操作に応じて，表示された複数の記号から１つを選択する選択手段」が示されているといえる。
　したがって，引用例１には，
　「記号に応じて分別された，それぞれ複数の記号から構成される複数の選択文字候補をテンキー内の個々のキーに対応させて記憶するＲＯＭ１４と，
　テンキー内のキーが入力されたとき，当該キーに対応する選択文字候補をＲＯＭ１４から読み出し，表示させる液晶表示装置制御回路１６と，
　ユーザー操作に応じて，表示された複数の記号から１つを選択する選択手段と
　を備える携帯電話機。」の発明（以下，「引用例発明１」という。）が記載されている。
（２）対比
　本願発明と引用例発明１を対比すると，引用例発明１の「選択文字候補」「ＲＯＭ１４」「液晶表示装置制御回路１６」「携帯電話機」は，本願発明の「記号リスト」「記憶装置」「表示制御手段」「携帯型電話機」にそれぞれ相当するので，両者は，
　「記号に応じて分別された，それぞれ複数の記号から構成される複数の記号リストをテンキー内の個々のキーに対応させて記憶する記憶装置と，
　テンキー内のキーが入力されたとき，当該キーに対応する記号リストを記憶装置から読み出し，表示させる表示制御手段と，
　ユーザー操作に応じて，表示された複数の記号から１つを選択する選択手段と
　を備えることを特徴とする携帯型電話機。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点］
　複数の記号リストが，本願発明は記号の「属性」に応じて分類分けされているのに対し，引用例発明１は，分別されているもの，「属性」に応じて分類分けされておらず，また，本願発明が「属性」に応じて分類分けされていることにともなって，記号に「同一属性を有する」との限定がなされ，記号リストに「属性別」との限定がなされているのに対し，引用例発明１はそのように構成されていない点。
（３）判断
　引用例１の図３には，テンキー内の数値キー「０」には，区切りに関わるような記号が，数値キー「１」には，括りに関わるような記号が，記号キー「＊」には，算術に関わるような記号が，記号キー「♯」には前記以外の記号が割り振られており，それらは，属性を示唆するものといえ，さらにいえば，用途，機能，性質，性能，使用目的等の属性に応じて，物事を分類して，見通しを良くすることは，日常的に人が行っている，例えば，特許分類のように，広く知られた整理手法である。このことは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７０１１５号公報の図１などにも強く示唆されている。
　したがって，相違点に係る構成に，格別な創意工夫を認めることはできない。
　そして，本願発明の作用効果も，引用例発明１から当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　
　よって，結論のとおり審決する。