【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３６５９４号「流体軸受ユニットおよび潤滑材シール、ならびに流体スピンドルアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０５４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月１４日（パリ条約による優先権主張　１９９４年９月１６日　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年９月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年１０月４日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　軸と、
　前記軸に対して回転可能に配置され、前記軸と協働して１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受を規定し、前記１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受間に環状の潤滑材通路を規定するスリーブと、
　前記軸に固定され軸サブアセンブリを形成し、前記スリーブの肩と対面する第１の径方向の表面を有し、第１の流体スラスト軸受を規定する環状の軸線方向のスラストプレートと、
　前記スリーブに固定されスリーブサブアセンブリを形成し、前記環状の軸線方向のスラストプレートの第２の径方向の表面の上にありこれと係合して面する軸受表面を有し、第２の流体スラスト軸受を規定するスラストブシュと、
　前記環状の軸線方向のスラストプレートおよび前記環状のスラストブシュの末広がりの環状壁表面により規定され、前記軸に隣接して位置し、前記第２の流体スラスト軸受の方向に収斂する頂点を有する環状のＶ字形溝内に規定される流体潤滑材のための第１のシールと、
　前記軸サブアセンブリに対して前記スリーブサブアセンブリを回転させる、回転力を付与する手段と、
　前記環状のＶ字形溝内に位置し、回転がない場合には毛管力により定位置に保持され、前記軸サブアセンブリと前記スリーブサブアセンブリとの間の相対的な回転がある場合には、毛管力および遠心力により定位置に保持される流体潤滑材とを含み、前記第１のシールに隣接した狭い喉領域を有しかつ周囲への末広開口を有する空隙を規定する、前記軸および前記スラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される、前記第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通し、前記スラストブッシュが前記軸に対して回転する間、前記Ｖ字形溝から漏れる流体潤滑材を遠心力によって前記Ｖ字形溝に戻す構成とした、流体軸受ユニット。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】軸と、
　前記軸に対して回転可能に配置され、前記軸と協働して１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受を規定し、前記１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受間に環状の潤滑材通路を規定するスリーブと、
　前記軸に固定され軸サブアセンブリを形成し、前記スリーブの肩と対面する第１の径方向の表面を有し、第１の流体スラスト軸受を規定する環状の軸線方向のスラストプレートと、
　前記スリーブに固定されスリーブサブアセンブリを形成し、前記環状の軸線方向のスラストプレートの第２の径方向の表面の上にありこれと係合して面する軸受表面を有し、第２の流体スラスト軸受を規定するスラストブシュと、
　前記環状の軸線方向のスラストプレートおよび前記環状のスラストブシュの末広がりの環状壁表面により規定され、前記軸に隣接して位置し、前記第２の流体スラスト軸受の方向に収斂する頂点を有する環状のＶ字形溝内に規定される流体潤滑材のための第１のシールと、
　前記軸サブアセンブリに対して前記スリーブサブアセンブリを回転させる、回転力を付与する手段と、
　前記環状のＶ字形溝内に位置し、回転がない場合には毛管力により定位置に保持され、前記軸サブアセンブリと前記スリーブサブアセンブリとの間の相対的な回転がある場合には、毛管力および遠心力により定位置に保持される流体潤滑材とを含み、
　前記第１のシールに隣接した狭い喉領域を有しかつ周囲への末広開口を有する空隙を規定する、前記軸および前記スラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される、前記第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通し、前記スラストブッシュが前記軸に対して回転する間、前記Ｖ字形溝から漏れる流体潤滑材を遠心力によって前記Ｖ字形溝に戻す構成
とするとともに、　前記一対の流体ジャーナル軸受の一方は、その端部が前記スラストプレートの前記第１の径方向の表面に接する構成とした、
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「一対の間隔をおかれたジャーナル軸受」に対し、願書に最初に添付した明細書の段落【００２４】に基づいて、「一対の流体ジャーナル軸受の一方は、その端部が前記スラストプレートの前記第１の径方向の表面に接する構成とした」と、その構成に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開平６−１７８４９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「スピンドルモータ」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「図１は本発明に係るスピンドルモータを示し、このスピンドルモータは、ベース部材１に一端部２ａが固定されるシャフト２と、該シャフト２に回転自在に枢支されるヨーク３と、を備える。
　即ち、ベース部材１のボス部４にシャフト２の一端部２ａが挿入固定され、該ボス部４にステータ５が固定される。
　また、ヨーク３は、例えば、銅合金等からなり、上壁６と、該上壁６から垂下される円筒ボス部７と、を備える。・・・・・・そして、このヨーク３の上壁６の外周面には、ステンレス等の磁性材からなる円筒状のハブ９が取付けられる。
　このハブ９の内周面には、ステータ５に対面するロータマグネット10が取付けられる。この場合、ヨーク３の垂下壁８にロータマグネット10が当接している。
　なお、ステータ５は、ステータコア５ａとこれに巻設されるステータコイル５ｂとからなる。」（第２頁第２欄第３４行−第３頁第３欄第４行，段落【００１７】乃至【００２３】参照）
　
ロ．「ヨーク３の上壁６には、大径部11ａと小径部11ｂとからなる凹所11が形成され、この凹所11内に、シャフト２の小径の他端部２ｂが挿入される。
　このシャフト２の他端部２ｂには、凹所11の小径部11ｂに内装されるスラスト規制板12が外嵌固定される。
　即ち、規制板12の中心孔12ｃにシャフト２の他端部２ｂが嵌め込まれ、シャフト２の段付面14に規制板12を当接させ、これにブッシュ13を他端部２ｂに外嵌固定することにより、規制板12をシャフト２に固定する。
　また、スラスト規制板12の内外面12ａ，12ｂには、夫々、スパイラル状の動圧発生用溝が形成される。
　そして、この凹所11の大径部11ａには、カバープレート15が内装される。
　このカバープレート体15は、中心孔を有する円盤体からなり、図５〜図７に示すように、その内周面16に、断面略半円形状の凹周溝17が形成される。
　また、その内周面16の内外端部には、テーパ部18，19が夫々形成される。」（第３頁第３欄第５−２６行，段落【００２４】乃至【００３０】参照）
　
ハ．「しかして、図１におけるスラスト規制板12の内面12ａと、ヨーク３の規制板対応面26（凹所11の底面）との間、及び、スラスト規制板12の外面12ｂと、カバープレート15の内面15ａとの間に、油等の流体が充填される。
　従って、スラスト規制板12の内面12ａ側に、ヨーク３に軸心方向内方への押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部28が形成され、スラスト規制板12の外面12ｂ側に、ヨーク３に上記押圧力と反対の方向の押圧力を付与する動圧流体スラストベアリング部27が形成される。
　しかして、シャフト２の外周面29には、ヨーク３の円筒ボス部７に対応するヘリングボーン溝が形成されてなる溝形成部30が形成されると共に、シャフト２の外周面29とボス部７の内周面31との間に油等の流体が充填される。
　従って、シャフト２の外周面29とボス部７の内周面31との間に動圧流体ラジアルベアリング部32が形成される。」第３頁第３欄第４８行−第４欄第１６行、段落【００３６】乃至【００３９】参照）
　
ニ．「上述の如く構成されたスピンドルモータによれば、動圧流体ラジアルベアリング部32を介して、ヨーク３延いてはハブ９がシャフト２に回転自在に枢支され、動圧流体スラストベアリング部27及び動圧流体スラストベアリング部28によってヨーク３延いてはハブ９が軸心方向所定位置に保持される。
　しかして、カバープレート15とスラスト規制板12との間に介装される油等の流体Ｍが、図５に示すように、カバープレート15の内周面16側に流出した際には、カバープレート15のテーパ部18の影響を受け、該流体Ｍはその表面張力でその表面がまるくなり、流出しにくいものとなる。
　また、この状態からたとえ流出したとしても、図６に示すように、凹周溝17に浸入した際に、流体Ｍの表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしている。
　そして、この状態からさらに流出したとしても、図７に示すように、凹周溝17に浸入して該凹周溝17から流出した流体Ｍは、その表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしている。」（第３頁第４欄第４８行−第４頁第５欄第１８行、段落【００５０】乃至【００５３】参照）
　
ホ．「この場合、図９に示すように、シャフト２には、一対の溝形成部30，30が形成され、このスピンドルモータは、一対の動圧流体ラジアルベアリング部32，32が形成される。
　なお、この場合、切欠き部33と凹周溝34との間には、溝形成部30，30間に対応する小凹周溝46が形成され、かつ、ヨーク３の大径部11ａの底面に油溜り部47が形成される。
　また、スラスト規制板12は、シャフト２の大径部に直接圧入固定され、ブッシュ13を省略している。
　しかして、他の構造は、上述の図１に示すスピンドルモータと同一であるので、それらの説明を省略する。」（第４頁第６欄第１３−２６行、段落【００６５】乃至【００６８】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「一対の溝形成部30，30が形成され、一対の動圧流体ラジアルベアリング部32，32が形成されるシャフト２と、該シャフト２に回転自在に枢支され、円筒ボス部７を備え溝形成部30，30間に対応する小凹周溝46が形成されるヨーク３と、シャフト２に外嵌固定され、ヨーク３の規制板対応面26との間で動圧流体スラストベアリング部28が形成されるスラスト規制板12、ヨーク３に形成された凹所11の大径部11ａに内装され、スラスト規制板12の外面との間に動圧流体スラストベアリング部27が形成されるカバープレート15を備え、カバープレート体15の内周面16に、断面略半円形状の凹周溝17が形成され、内外端部にはテーパ部18，19が夫々形成され、ベース部材１のボス部４にステータ５が固定され、ヨーク３に取り付けられた円筒状のハブ９の内周面には、ステータ５に対面するロータマグネット10が取付けられ、カバープレート15とスラスト規制板12との間に介装される油等の流体Ｍが、カバープレート15の内周面16側に流出した際には、カバープレート15のテーパ部18の影響を受け、該流体Ｍは流出しにくいものとなり、この状態から流出したとしても、凹周溝17に浸入した際に流体Ｍの流出を行ないにくくしており、この状態からさらに流出したとしても、凹周溝17から流出した流体Ｍは、その表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしているスピンドルモータ。」
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願平４−８３５８０号（実開平６−４７７３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヘ．「従来のこの種の軸受としては、たとえば図１３に示すようなものがある。すなわち、この軸受１００は、互いに同心的に相対回転自在に配設した２部材としての外側の部材であるハウジング１０１と内側の部材であるシャフト１０２と、そのハウジング１０１とシャフト１０２間の微小間隙１０３内に封入されている流体１０４とから成っている。
　そして、封入流体１０４の漏洩を防止するために以下の構造となっている。
　流体１０４が封入されている端部となる軸受端部のハウジング１０１の軸方向端部において、図１３（ｂ）に示すように微小間隙１０３が徐々に大きくなるテーパ部１０５が形成されている。
　したがって、そのテーパ部１０５の部分では流体１０４が満たされる隙間１０６が徐々に大きくなるため、流体１０４の表面張力で、隙間１０６の狭い方向への圧力が発生する。この現象を利用して封入流体１０４の漏洩を防止している。」（第６頁第７−２１行，段落【０００２】乃至【０００５】参照）
　
　また、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開平３−２７２３１８号公報（以下、「刊行物３という。」には、「動圧軸受装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ト．「第１図は本発明の一実施例である。・・・・・・スリーブ３０は軸２３のラジアル受面２４にラジアル軸受すきま３１を介して対向するラジアル軸受面３２を有しており、ラジアル受面２４とラジアル軸受面３２とでラジアル軸受Ｒが構成されている。スリーブ３０は又、つば部２５のスラスト受面２６にスラスト軸受すきま３４を介して対向するスラスト軸受面３５を有しており、スラスト受面２６とスラスト軸受面３５とでスラスト軸受Ｓが構成されている。・・・・・・ラジアル軸受Ｒの軸受すきま３１及びスラスト軸受Ｓの軸受すきま３４が磁性流体シールすきま４３に存在する磁性流体４４（磁化可能な潤滑油および磁化可能なグリース等）と同一の磁性流体で満たされている。」（第３頁左上欄第９行−左下欄第１８行参照）
　
　さらに、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である特開昭６３−１６７１１２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「動圧型流体軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
チ．「本発明の一実施例の動圧型流体軸受について第１図〜第２図を参照しながら説明する。・・・・・・１２はスラスト軸受部材で第２図に示すスパイラルグループ１２Ａを有している。第１図において１３は軸で外周には非対称形状をしたヘリングボーングループ１３Ａを有し、軸１３の下端面１３Ｂは平坦かつ直角に加工されており、スラスト軸受部材１２に当接している。１４はヘリングボーングループ１３Ａおよびスパイラルグループ１２Ａの全体に充満した潤滑剤である。・・・・・・（２）　ヘリングボーングループ１３Ａに充満する潤滑剤１４はスラスト軸受部材１２側にも連通している。」（第２頁左下欄第１２行−右下欄第１７行参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「シャフト２」は、本件補正発明１の「軸」に相当し、「ヨーク３」は軸の一対の溝形成部30,30との協動により一対のジャーナル軸受に相当する動圧流体ラジアルベアリング部32,32を規定し、またその間に潤滑剤通路に相当する小凹周溝46が規定されていることから、「軸と協働して１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受を規定し、前記１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受間に環状の潤滑材通路を規定するスリーブ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「シャフト２に外嵌固定され、ヨーク３の規制板対応面26との間で動圧流体スラストベアリング部28が形成されるスラスト規制板12」は本件補正発明１の「軸に固定され軸サブアセンブリを形成し、前記スリーブの肩と対面する第１の径方向の表面を有し、第１の流体スラスト軸受を規定する環状の軸線方向のスラストプレート」に相当し、「ヨーク３に形成された凹所11の大径部11ａに内装され、スラスト規制板12の外面との間に動圧流体スラストベアリング部27が形成されるカバープレート15」は「スリーブに固定されスリーブサブアセンブリを形成し、前記環状の軸線方向のスラストプレートの第２の径方向の表面の上にありこれと係合して面する軸受表面を有し、第２の流体スラスト軸受を規定するスラストブシュ」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「カバープレート体15の内端部にはテーパ部18が形成され」は、図５の記載を参酌すれば、本件補正発明１の「環状の軸線方向のスラストプレートおよび前記環状のスラストブシュの末広がりの環状壁表面により規定され、前記軸に隣接して位置し、前記第２の流体スラスト軸受の方向に収斂する頂点を有する環状のＶ字形溝内に規定される流体潤滑材のための第１のシール」に相当し、「ベース部材１のボス部４にステータ５が固定され、ヨーク３に取り付けられた円筒状のハブ９の内周面には、ステータ５に対面するロータマグネット10が取付けられ」は、その構造からみて「軸サブアセンブリに対して前記スリーブサブアセンブリを回転させる、回転力を付与する手段」に相当することは明らかである。そして、刊行物１記載の発明の「カバープレート15とスラスト規制板12との間に介装される油等の流体Ｍが、カバープレート15の内周面16側に流出した際には、カバープレート15のテーパ部18の影響を受け、該流体Ｍは流出しにくいものとなり」との記載からみて、この「流体Ｍ」は本件補正発明１の「環状のＶ字形溝内に位置し、回転がない場合には毛管力により定位置に保持され、前記軸サブアセンブリと前記スリーブサブアセンブリとの間の相対的な回転がある場合には、毛管力および遠心力により定位置に保持される流体潤滑材」を含むものであり、「カバープレート体15の内周面16に、断面略半円形状の凹周溝17が形成され、外端部にはテーパ部19が夫々形成され」は、図５に記載される凹周溝17は第１のシールに相当するテーパ部18に隣接した狭い領域を有し、さらに「凹周溝17に浸入した際に流体Ｍの流出を行ないにくくしており、この状態からさらに流出したとしても、凹周溝17から流出した流体Ｍは、その表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしている」という機能を有す���ことから、本件補正発明１の「第１のシールに隣接した狭い喉領域を有しかつ周囲への末広開口を有する空隙を規定する、前記軸および前記スラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される、前記第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通し、前記スラストブッシュが前記軸に対して回転する間、前記Ｖ字形溝から漏れる流体潤滑材を遠心力によって前記Ｖ字形溝に戻す構成とする」とは、少なくとも「第１のシールに隣接した狭い喉領域を有する第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通する構成」を持つ点では共通する。さらに、このような構造を有する刊行物１記載の発明の「スピンドルモータ」は本件補正発明１の「流体軸受ユニット」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「軸と、
　前記軸に対して回転可能に配置され、前記軸と協働して１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受を規定し、前記１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受間に環状の潤滑材通路を規定するスリーブと、
　前記軸に固定され軸サブアセンブリを形成し、前記スリーブの肩と対面する第１の径方向の表面を有し、第１の流体スラスト軸受を規定する環状の軸線方向のスラストプレートと、
　前記スリーブに固定されスリーブサブアセンブリを形成し、前記環状の軸線方向のスラストプレートの第２の径方向の表面の上にありこれと係合して面する軸受表面を有し、第２の流体スラスト軸受を規定するスラストブシュと、
　前記環状の軸線方向のスラストプレートおよび前記環状のスラストブシュの末広がりの環状壁表面により規定され、前記軸に隣接して位置し、前記第２の流体スラスト軸受の方向に収斂する頂点を有する環状のＶ字形溝内に規定される流体潤滑材のための第１のシールと、
　前記軸サブアセンブリに対して前記スリーブサブアセンブリを回転させる、回転力を付与する手段と、
　前記環状のＶ字形溝内に位置し、回転がない場合には毛管力により定位置に保持され、前記軸サブアセンブリと前記スリーブサブアセンブリとの間の相対的な回転がある場合には、毛管力および遠心力により定位置に保持される流体潤滑材とを含み、
　前記第１のシールに隣接した狭い喉領域を有する、前記第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通する構成とする、流体軸受ユニット。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の２次的なシールは、「周囲への末広開口を有する空隙を規定する、軸およびスラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される」ものであって、「スラストブッシュが軸に対して回転する間、Ｖ字形溝から漏れる流体潤滑材を遠心力によってＶ字形溝に戻す構成」であるのに対し、刊行物１記載の発明の２次的シールは、「カバープレート体15の内周面16に、断面略半円形状の凹周溝17が形成され、外端部にはテーパ部19が夫々形成され」るものであり、これにより「テーパ部18から流出したとしても、凹周溝17に浸入した際に流体Ｍの流出を行ないにくくしており、この状態からさらに流出したとしても、凹周溝17から流出した流体Ｍは、その表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしている」ものである点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１の「一対の流体ジャーナル軸受の一方は、その端部が前記スラストプレートの前記第１の径方向の表面に接する構成」としたのに対し、刊行物１記載の発明はこのような構成を有していない点。
　
　そして、相違点について検討するに、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物１記載の発明の２次的シールの外端部にはテーパ部１９、すなわち、「周囲への末広開口を有する空隙を規定する、軸およびスラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される」構造を有し、これにより、「凹周溝17から流出した流体Ｍは、その表面が表面張力の作用によってまるくなり、流体Ｍの流出を行ないにくくしている」ものである。また、刊行物２の摘記事項へ．の記載からみて、刊行物２には、軸受における従来技術として、流体が封入されている部分の端部にテーパ部を形成し、このテーパ部の部分で隙間が徐々に大きくなるため、その表面張力により隙間の狭い方向への圧力が発生する現象を利用して封入流体の漏洩を防止することが従来技術として記載されている。そして、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された従来技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の２次的シールにおける凹周溝１７を省略し、あるいは刊行物１記載の構造の２次的シールに換えて刊行物２記載の従来技術を採用することにより、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　次に、相違点Ｂについて検討するに、ラジアル軸受の一方の端部をスラスト軸受に接する構成とすることは、刊行物３及び４にも記載されているように流体軸受の技術分野においては従来周知の技術であって、必要に応じて当業者が適宜採用しうる構造にすぎない。そして、刊行物１記載の発明の一対の流体ジャーナル軸受の一方が、このような従来周知の技術を採用できないとする、特段の事情も見出せない点を踏まえれば、刊行物１記載の発明の一対の流体ジャーナル軸受けの一方に当該従来周知の技術を適用し、相違点Ｂに係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された従来技術及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし１４に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年９月６日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　軸と、
　前記軸に対して回転可能に配置され、前記軸と協働して１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受を規定し、前記１対の間隔をおかれた流体ジャーナル軸受間に環状の潤滑材通路を規定するスリーブと、
　前記軸に固定され軸サブアセンブリを形成し、前記スリーブの肩と対面する第１の径方向の表面を有し、第１の流体スラスト軸受を規定する環状の軸線方向のスラストプレートと、
　前記スリーブに固定されスリーブサブアセンブリを形成し、前記環状の軸線方向のスラストプレートの第２の径方向の表面の上にありこれと係合して面する軸受表面を有し、第２の流体スラスト軸受を規定するスラストブシュと、
　前記環状の軸線方向のスラストプレートおよび前記環状のスラストブシュの末広がりの環状壁表面により規定され、前記軸に隣接して位置し、前記第２の流体スラスト軸受の方向に収斂する頂点を有する環状のＶ字形溝内に規定される流体潤滑材のための第１のシールと、
　前記軸サブアセンブリに対して前記スリーブサブアセンブリを回転させる、回転力を付与する手段と、
　前記環状のＶ字形溝内に位置し、回転がない場合には毛管力により定位置に保持され、前記軸サブアセンブリと前記スリーブサブアセンブリとの間の相対的な回転がある場合には、毛管力および遠心力により定位置に保持される流体潤滑材とを含み、前記第１のシールに隣接した狭い喉領域を有しかつ周囲への末広開口を有する空隙を規定する、前記軸および前記スラストブシュの２つの対向して面する円すい台表面により形成される、前記第１のシールのための２次的なシールをさらに含み、この２次的なシールの前記空隙は半径方向の最外部の狭い喉領域において前記Ｖ字形溝に連通し、前記スラストブッシュが前記軸に対して回転する間、前記Ｖ字形溝から漏れる流体潤滑材を遠心力によって前記Ｖ字形溝に戻す構成とした、流体軸受ユニット。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１を構成する事項から、「一対の流体ジャーナル軸受の一方は、その端部が前記スラストプレートの前記第１の径方向の表面に接する構成とした」という「一対の間隔をおかれたジャーナル軸受」を限定する事項を除くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「一対の間隔をおかれたジャーナル軸受」を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項が除かれることにより２．（４）において指摘した相違点Ｂに係る事項も除かれることとなった本願発明は、２．（４）の相違点Ａに係る検討と同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし１４に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。