【事件の表示】
　特願２００６−３４４１９８「車輪用軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月　５日出願公開、特開２００７−　８５５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）７月１６日に出願した特願２００２−２０６６４９号の一部を平成１８年（２００６年）１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年４月１１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年６月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年３月２６日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　内周に複列の断面円弧状の軌道面を有する外方部材と、これら軌道面にそれぞれ対向する断面円弧状の軌道面を有する内方部材と、上記複列の軌道面間に介在する複列のボールとを備え、上記内方部材が、車輪取付フランジを有する一体部材のハブ輪と、このハブ輪の端部外径に嵌合した別体の内輪構成部材とでなり、上記ハブ輪および内輪構成部材に上記各列の軌道面をそれぞれ有し、前記内輪構成部材は、前記ハブ輪に設けられた加締部でハブ輪に対して軸方向に締め付け固定され、各列の軸受部分が接触角を有する車輪用軸受装置において、
　上記内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　内周に複列の断面円弧状の軌道面を有する外方部材と、これら軌道面にそれぞれ対向する断面円弧状の軌道面を有する内方部材と、上記複列の軌道面間に介在する複列のボールとを備え、上記内方部材が、車輪取付フランジを有する一体部材のハブ輪と、このハブ輪の端部外径に嵌合した別体の内輪構成部材とでなり、上記ハブ輪および内輪構成部材に上記各列の軌道面をそれぞれ有し、前記内輪構成部材は、前記ハブ輪に設けられた加締部でハブ輪に対して軸方向に締め付け固定され、各列の軸受部分が接触角を有する車輪用軸受装置において、
　上記内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心
であって、かつ上記肩とボールを介して対向する外方部材の肩とほぼ同じ径方向位置と
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心とした」を、願書に最初に添付した図面の図１ないし図６に基づいて、「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心であって、かつ上記肩とボールを介して対向する外方部材の肩とほぼ同じ径方向位置とした」と内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置に係る更なる限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である　特開２００２−１４７４８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「等速自在継手及びこれを具備した駆動車輪用軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は等速自在継手およびこれを具備した駆動車輪用軸受装置に関し、詳しくは、自動車のエンジンから駆動車輪に動力を伝達する動力伝達系に使用される等速自在継手、およびその等速自在継手を組み込んで駆動車輪を車体に回転自在に支持する駆動車輪用軸受装置に関する。」（２ページ１欄３９−４４行；段落番号【０００１】参照）
　
ロ．「本発明の実施形態を以下に詳述する。図１に示す実施形態は、ハブ輪４１、等速自在継手４２および複列の車輪軸受４３をユニット化し、自動車のアウトボード側に位置する駆動車輪用軸受装置であり、ハブ輪４１、複列の転動体４４，４５、外輪４６および等速自在継手４２を主要な構成要素としている。
・・・・・・
　この実施形態では、等速自在継手４２の継手内輪５５とシャフト６０とは一体化されている。また、継手外輪５４は、継手内輪５５、ボール５６および保持器５７を収容したマウス部６１と、そのマウス部６１から軸方向に一体的に延び、外径面にセレーション部６４が形成されたステム部６２を有する。このステム部６２をハブ輪４１の貫通孔６３に挿入し、ステム部６２の外径面および貫通孔６３の内径面に形成されたセレーション部６４，６５により両者を嵌合させることによりトルク伝達可能としている。この継手外輪５４のステム端部６６を塑性変形によりハブ輪４１の端部外側に加締め、継手外輪５４をハブ輪４１に固定して一体化している。なお、セレーション部と称するものには、セレーション以外のスプラインも含むものとする。
　ハブ輪４１は、その外径面にアウトボード側の軌道面４７が形成されると共に、車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ４９を一体に備えている。このアウトボード側の軌道面４７と、継手外輪５４のステム基部６７に形成されたインボード側の軌道面４８とで複列の軌道面を構成する。この継手外輪５４のステム端部６６の加締めにより、ハブ輪４１のインボード側端部に継手外輪５４のステム基部６７を突き合わせ、これにより予圧管理を行っている。
　外輪４６は、内径面にハブ輪４１および継手外輪５４の軌道面４８と対向する軌道面６８，６９が形成され、車体（図示せず）に取り付けるための車体取付フランジ７０を一体に備えている。
　車輪軸受４３は、複列のアンギュラ玉軸受構造で、ハブ輪４１および継手外輪５４の外径面に形成された軌道面４７，４８と外輪４６の内径面に形成された軌道面６８，６９との間に転動体４４，４５を介在させ、各列の転動体４４，４５を保持器７１，７２により円周方向等間隔に支持した構造を有する。
　車輪軸受４３の両端開口部には、外輪４６とハブ輪４１および継手外輪５４との環状空間を密封する一対のシール７３，７４が外輪４６の端部内径に嵌合され、内部に充填されたグリースの漏洩ならびに外部からの水や異物の侵入を防止するようになっている。」（３ページ４欄４５−４ページ５欄５０行；段落番号【００２１】ないし【００２７】参照）
　
ハ．「前述した実施形態では、複列の軌道面４７，４８のうち、インボード側の軌道面４８を等速自在継手４２の継手外輪５４に直接的に形成した構造で、継手内輪５５とシャフト６０とを一体に形成した場合について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、図３に示す構造を有する他の実施形態にも適用可能である。
　図３に示す実施形態の駆動車輪用軸受装置は、インボード側の軌道面４８をハブ輪４１の小径段部８３に圧入した別体の内輪８４の外周面に形成した構造で、継手内輪５５’と中空状のシャフト６０’とを別体にしたものである。また、外径面にセレーション部６４’が形成されたステム部６２’をハブ輪４１の貫通孔６３に挿入し、そのステム部６２’の外径面および貫通孔６３の内径面に形成されたセレーション部６４’，６５’により両者を嵌合させることによりトルク伝達可能とし、ステム端部６６’をナット８５で締め付け固定している。なお、図１の実施形態と同一部分には同一参照符号を付して重複説明は省略する。」（５ページ７欄６−２４行；段落番号【００３５】及び【００３６】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「外径面にアウトボード側の軌道面４７が形成されると共に、車輪取付フランジ４９を一体に備えたハブ輪４１、ハブ輪４１の小径段部８３に圧入した外周面に軌道面４８を形成した別体の内輪８４、内径面に軌道面４７及び軌道面４８と対向する軌道面６８，６９が形成された外輪４６、軌道面４７，４８と軌道面６８，６９との間に介在する転動体４４，４５を有する駆動車輪用軸受装置」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内径面に軌道面４７及び軌道面４８と対向する軌道面６８，６９が形成された外輪４６」は、本件補正発明１の「内周に複列の断面円弧状の軌道面を有する外方部材」に相当し、「軌道面４７，４８と軌道面６８，６９との間に介在する転動体４４，４５」は「複列の軌道面間に介在する複列のボール」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「車輪取付フランジ４９を一体に備えたハブ輪４１」は本件補正発明１の「車輪取付フランジを有する一体部材のハブ輪」に相当し、「ハブ輪４１の小径段部８３に圧入した外周面に軌道面４８を形成した別体の内輪８４」は「ハブ輪の端部外径に嵌合した別体の内輪構成部材」に相当し、このような「ハブ輪４１」と「内輪８４」を有する刊行物１記載の発明は、本件補正発明１の「これら軌道面にそれぞれ対向する断面円弧状の軌道面を有する内方部材」及び「ハブ輪および内輪構成部材に上記各列の軌道面をそれぞれ有し」に相当する構成を有していることは明らかである。さらに、このような「外輪４６」、「ハブ輪４１」、「内輪８４」及び「転動体４４，４５」を有する刊行物１記載の発明である「駆動車輪用軸受装置」が、「各列の軸受部分が接触角を有する」、「車輪用軸受装置」に相当することは明らかである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「内周に複列の断面円弧状の軌道面を有する外方部材と、これら軌道面にそれぞれ対向する断面円弧状の軌道面を有する内方部材と、上記複列の軌道面間に介在する複列のボールとを備え、上記内方部材が、車輪取付フランジを有する一体部材のハブ輪と、このハブ輪の端部外径に嵌合した別体の内輪構成部材とでなり、上記ハブ輪および内輪構成部材に上記各列の軌道面をそれぞれ有し、各列の軸受部分が接触角を有する車輪用軸受装置」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の「内輪構成部材」は、「ハブ輪に設けられた加締部でハブ輪に対して軸方向に締め付け固定され」るものであるのに対し、刊行物１記載の発明の「内輪構成部材」はハブ輪の端部外径に嵌合するものではあるが、このような固定となっているかが明らかではない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心であって」、「かつ上記肩とボールを介して対向する外方部材の肩とほぼ同じ径方向位置」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、このような構成となっているかが明らかではない点。
　
　これら相違点について検討すると、
　はじめに相違点Ａについて検討するに、刊行物１の摘記事項ロ．には、継手外輪５４のステム端部６６の加締めによりハブ輪４１を一体化し、それぞれの外径面に形成された軌道面４７，４８で車輪軸受４３を構成すること、すなわち内方部材を構成する一方の部材の加締部で他方の部材を一方の部材に対して軸方向に締め付け固定するという技術事項が記載されている。そして、該技術事項は刊行物１記載の発明の他の実施例の内方部材の構成に関するものであって、これを刊行物１記載の発明の内輪構成部材の嵌合あるいは固定の際に採用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明の内輪構成部材のハブ輪への嵌合に際し、刊行物１の摘記事項ロ．に記載された技術事項を採用し、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　次に、相違点Ｂについて検討するに、刊行物１の図１ないし図３の記載をみると、刊行物１記載の発明においても内輪構成部材に設けた軌道輪４８のシール７４側すなわち内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置は、ほぼボールの中心であるとも看て取れるものである。また、一方の軌道面の断面の高い方の肩の径方向位置と対向する軌道輪の肩の径方向位置がほぼ同じである複数の軌道を有する軸受は従来周知のもの（必要であれば、特開平７−３１７７７６号公報（図１ないし図３参照）、実願昭６３−４５４５２号（実開平１−１４９０２０号）のマイクロフィルム（第１図ないし第３図参照）、実願昭５２−８５７９６号（実開昭５４−１２６５６号）のマイクロフィルム（第１図及び第２図参照）等参照）である。そして、このような刊行物１記載の発明及び従来周知の軸受を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の外方部材の肩に対して従来周知の軸受を踏まえて所要の設計変更を行い、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月１８日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「３．引用刊行物と本願発明との対比
　(3-1) いずれの刊行物１〜３、査定時引用刊行物１，２にも、本願発明におけるエッジロード緩和の課題についての記載がありません。
　また、いずれの刊行物１〜３、査定時引用刊行物１，２も、軌道面の高い方の肩の位置につき、外方部材と内方部材とで異なっており、外方部材については、高い方の肩の位置がボールのほぼ中心よりも浅い位置になっております。
　内方部材および外方部材の軌道面には、ボール中心に対して、ほぼ対象な位置に接触楕円が生じます。内方部材と外方部材とでは、径方向位置の違いがあるため、若干の違いはありますが、軌道面に生じる接触楕円の位置は、ほぼ同様と考えられます。接触楕円の肩乗り上げの問題は、車両の縁石への乗り上げ時など、大きなモーメント荷重が車輪用軸受に作用したときに生じます。このとき、内方部材については、各引用刊行物１〜３，査定時刊行物１，２についても、接触楕円の肩乗り上げが防止されますが、引用刊行物１〜３，査定時刊行物１，２の軸受では、外方部材側の肩の位置が低く（すなわち軌道溝が浅く）、接触楕円の肩乗り上げが発生します。内方部材側だけでも、肩乗り上げを防止することで、肩乗り上げによるエッジロードで発生するボールの表層剥離の多少の緩和効果は得られます。しかし、同じボールについて、内方部材側と外方部材との両方でエッジロードによる表層剥離の問題が生じるため、内方部材側だけで、肩の位置を高くして接触楕円の肩乗り上げを防止しても、不十分であり、肩乗り上げによるエッジロードでボールの表層剥離を防止し、寿命を高めることは、不十分であります。
　これに対して、本願発明は、内方部材と外方部材の両方の肩の径方向位置をほぼ同じ径方向位置として、ほぼボールの中心としたため、接触楕円の肩乗り上げによるエッジロードで生じるボールの表層剥離を確実に防止することができます。
　(3-2) また、本願発明は、ハブ輪の端部外径に別体の内輪構成部材を嵌合させ、ハブ輪の加締部で内輪構成部材を軸方向に締め付け固定した構成を前提としますが、いずれの刊行物１〜３にも、この前提構成の車輪用軸受装置における、加締不足についての課題やその対策となる構成については全く開示されておりません。
　すなわち、刊行物１は、等速ジョイントのブーツの交換を容易にした第４世代型のハブジョイントの発明であって、本願発明における内輪構成部材のハブ輪による加締の問題を生じるものではなく、またエッジロードを緩和する記載もありません。
　刊行物２は、軌道面から肩部までの熱集中を避けたものであって、本願発明におけるエッジロードを緩和する記載はなく、また第２世代型の車輪用軸受装置であり、内輪構成部材のハブ輪による加締の問題を生じるものではありません。
　刊行物３は、シールに関する発明であり、これにも、本願発明におけるエッジロードを緩和する記載はなく、また第２世代型の車輪用軸受装置であり、内輪構成部材のハブ輪による加締の問題を生じるものではありません。
　(3-3) 以上のように、いずれの刊行物１〜３、査定時刊行物１，２も、本願発明におけるエッジロード緩和の課題は記載がなく、また、内方部材と外方部材とで肩の径方向位置が互いに異なっております。」と主張している。
　しかしながら、(3-1)において請求人が主張する効果は、図１ないし図６の記載から理解できるものである。そして、上述のとおり、一方の軌道面の断面の高い方の肩の径方向位置と対向する軌道輪の肩の径方向位置がほぼ同じである複数の軌道を有する従来周知の軸受は、その構造上、本件補正発明１と同様の効果を有することは、当業者であれば容易に理解し得るものである。また、(3-2)における請求人の主張も、刊行物１記載の発明及び刊行物１の摘記事項ロ．に記載された技術事項に基づいて当業者が容易になしうるものであることは、相違点Ａの検討で述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年６月１８日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「【請求項１】　内周に複列の断面円弧状の軌道面を有する外方部材と、これら軌道面にそれぞれ対向する断面円弧状の軌道面を有する内方部材と、上記複列の軌道面間に介在する複列のボールとを備え、上記内方部材が、車輪取付フランジを有する一体部材のハブ輪と、このハブ輪の端部外径に嵌合した別体の内輪構成部材とでなり、上記ハブ輪および内輪構成部材に上記各列の軌道面をそれぞれ有し、前記内輪構成部材は、前記ハブ輪に設けられた加締部でハブ輪に対して軸方向に締め付け固定され、各列の軸受部分が接触角を有する車輪用軸受装置において、
　上記内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心としたことを特徴とする車輪用軸受装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心であって、かつ上記肩とボールを介して対向する外方部材の肩とほぼ同じ径方向位置とした」を「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、ほぼボールの中心とした」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を更に限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件補正発明１から、「内輪構成部材の軌道面の断面における高い方の肩の径方向位置を、肩とボールを介して対向する外方部材の肩とほぼ同じ径方向位置とした」に係る事項、すなわち「２．（４）」において従来周知の軸受が有するものであると指摘した事項を除いた本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。