【事件の表示】
　特願２０００−１８２７４９「クレーン車」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　９日出願公開、特開２００２−　　３１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１９日の出願であって、平成１９年２月２７日に手続補正書が提出され、同年５月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月４日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年６月１８日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して
キャビンの反対側となる
　前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となっており、先端側は少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さとなる、断面が均一のボックス構造であり、前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成され、
　前記ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、前記旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保することを特徴とするクレーン車。」　
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】  
　車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、
その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、
前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となっており、先端側は少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さとなる、断面が均一のボックス構造であり、前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成され、
　前記補助ジブをブーム下面に沿って格納する格納時において、前記テンションロッドが前記補助ジブのボックス構造の両側に配置されることを特徴とするクレーン車。
　　　　【請求項２】  
　車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、
その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、
前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となっており、先端側は少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さとなる、断面が均一のボックス構造であり、前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成され、
　前記ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、前記旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保することを特徴とするクレーン車。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項２の「補助ジブ装置」の格納する際の「補助ジブ」の先端部の位置を「ブーム基端部に対して側方に位置させて」から、「ブーム基端部に対して
キャビンの反対側となる
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１１６８８８号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）「【００２０】
【実施例】以下、添付図面に示す実施例に基づいて本願発明の補助ジブ付きクレーンのジブ張出装置を具体的に説明すると、図１〜図３には本願発明の実施例にかかるジブ張出装置を備えたトラッククレーンＺが示されており、同各図において符号１は多段伸縮ブーム、２は補助ジブ、５はテンションロッドである。
【００２１】
多段伸縮ブーム１
上記多段伸縮ブーム１は、ベースブーム１１と第２段ブーム１２と第３段ブーム１３と第４段ブーム１４とトップブーム１５からなる５段伸縮式ブームであって、該ベースブーム１１の基端部をブーム支点ピン５０を介して車体上の旋回台４に起伏動可能に枢支せしめられるとともに、該ベースブーム１１と上記旋回台４との間に設けた起伏用シリンダ３によりその起伏角が調整可能とされている。また、上記多段伸縮ブーム１の先端部、即ち、上記トップブーム１５の先端部には、図１及び図８に示すようにブームヘッド１６が設けられている。」（段落（００２０）〜（００２１））
　ｂ）「【００２４】
補助ジブ２
上記補助ジブ２は、図１及び図５に示すように、多段伸縮構造を有するものであって、その基端部２aは上記ブームヘッド１６を幅方向に跨ぐような間隔寸法をもつ二叉状に形成される…（後略）…
【００２５】一方、この補助ジブ２の先端部２bには、上記サブフック用ワイヤーロープＷが掛け回される第３シーブ２３が設けられている。…（後略）…」（段落（００２４）〜（００２５））
　ｃ）「【００２９】
テンションロッド５
上記テンションロッド５は、図１、図３及び図５に示すように、上記多段伸縮ブーム１側に格納配置される後述の第１ロッド６と、上記補助ジブ２側に格納配置される後述の第２ロッド７との二分割構造とされている。
【００３０】上記第１ロッド６は、図８、図１０及び図１１に示すように、第１分割ロッド８と第２分割ロッド９とを折曲可能に連結して構成されている。この二つの分割ロッド８,９のうち、第１分割ロッド８は、所定長さをもつ左右一対ロッド体を連結部材３５によって一体的に結合して構成された略コ字状形態を有するものであって、その一端８aは連結ピン２６により上記ブームヘッド１６の先端上部に枢支されるとともに、揺動端となる他端８b側は、該ブームヘッド１６側に突設した回動規制部材３３と係合することで該ブームヘッド１６側への移動が規制されるようになっている。
【００３１】一方、第２分割ロッド９は、所定長さの左右一対のロッド体で構成されるものであって、その一端９aは連結ピン２７により上記第１分割ロッド８の他端８bの両端部(即ち、上記連結部材３５の両端部)に相対回動可能に連結されている。また、この第２分割ロッド９の他端９bは、後述の第２ロッド７の一端７aが着脱自在に連結可能とされる。尚、この第１ロッド６は、補助ジブ不使用時においては、図８に鎖線図示するように、第２分割ロッド９を上記連結ピン２７から上方に折曲させることにより上記第１分割ロッド８側に格納され、且つ適宜の固定具(図示省略)により保持される。
【００３２】上記第２ロッド７は、所定長さのロッド体により一体構成されるものであって、その一端７aは連結ピン２８により上記第１ロッド６の第２分割ロッド９の他端９bに着脱自在に連結される一方、その他端７bは上記ガイド部材４１側のスライダー４３に連結されるようになっている。そして、この第２ロッド７は、図１に示すように、補助ジブ２を使用しない場合には、その一端７a側を該補助ジブ２に設けたロッド固定具３６により該補助ジブ２側に固定保持するようになっている。
【００３３】ところで、この第１ロッド６と第２ロッド７とを連結ピン２８により連結してなるテンションロッド５の上記結合点(即ち、連結ピン２８)の位置は次のように設定される。即ち、この連結ピン２８の位置は、図３、図８及び図１１にそれぞれ示すように、多段伸縮ブーム１及び補助ジブ２がどのような起伏位置にあっても、上記支点部１０の中心と上記第１ロッド６の一端を固定する連結ピン２６の中心とを結ぶ直線Ｌ1より多段伸縮ブーム１の先端寄り側であって、且つ上記支点部１０と上記スライダー４３とを結ぶ直線Ｌ2よりも補助ジブの振り出し方向の前方側に位置するように上記支点部１０との相対関係に基づいて設定されている。従って、上記第２ロッド７の軸力として作用する上記チルト用シリンダ４０の作動力に対して常時所定のモーメントアームが確保され、該補助ジブ２にはこれを上記支点部１０を中心として矢印Ｄ方向に回転させるモーメントが作用することとなる。」（段落（００２９）〜（００３３））
　ｄ）「【００３４】
補助ジブ２の操作
続いて、上述の如く構成されたトラッククレーンＺの操作方法並びに作用効果等について、実際の補助ジブ張り出し及び格納作業手順に即して説明する。
【００３５】
格納状態
先ず、補助ジブ２を使用しない状態、即ち、補助ジブ２の格納状態であるが、この場合には、図１及び図５に示すように、補助ジブ２は多段伸縮ブーム１の下側に上下反転状態で且つその基端部２aを多段伸縮ブーム１の先端側に向けた状態で格納される。この場合、補助ジブ２と起伏用シリンダ３との干渉を回避する観点から、補助ジブ２の先端部２bを多段伸縮ブーム１の側方へ所定の角度αをもって斜めにはね出させている。」（段落（００３４）〜（００３５））
　ｅ）「【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の実施例にかかる補助ジブ付きクレーンのジブ張出装置の補助ジブ格納状態を示す側面図である。
【図２】図１に示した補助ジブの状態変化図である。
【図３】図１に示した補助ジブの状態変化図である。
【図４】図１に示した補助ジブの状態変化図である。
【図５】図１のV-V矢視図である。
【図６】図３のVI-VI矢視図である。
【図７】図６の状態変化図である。
【図８】図２のVIII部の拡大図である。
【図９】図８のIX-IX矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図３のXI部の拡大図である。」（図面の簡単な説明）
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「車体に旋回自在に搭載された旋回台４に起伏自在に枢支された多段伸縮ブーム１と、その使用時において前記多段伸縮ブーム１の先端部であるトップブーム１５の下部に補助ジブ２の基端部２ａを枢着するとともに、前記多段伸縮ブーム１の先端部であるトップブーム１５の上部と前記補助ジブ２の先端部２ｂの適所との間にテンションロッド５を介設し、その格納時において前記補助ジブ２を多段伸縮ブーム１の下面に沿って、多段伸縮ブーム１の下面の起伏シリンダ３の取付部を避けてその先端部２ｂを多段伸縮ブーム１の基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、
　前記補助ジブ２は、その全体が格納時に前記多段伸縮ブーム１の下面の起伏シリンダ３の取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブ２は、基端部２ａが前記多段伸縮ブーム１の先端部であるトップブーム１５の両側と枢着可能となっており、先端部２ｂを含む先端側は当該補助ジブ２全長に対して所定の長さとなる、トラッククレーン。」
　
　なお、審判請求人は、平成１９年６月１８日付けの意見書において、「引用文献１（当審注：特開平５−１１６８８８号公報）のものは、なるほどブーム１下面に沿って略Ｙ字形状とも言える補助ジブ２（基端部２ａ、先端部２ｂ、上面２ｄ等から構成）が起伏シリンダ３を避けてその先端部２ｂをブーム１基端部に対して側方に位置させて格納されております。
　しかし、引用文献１のものは上図で明らかなように補助ジブ２の外形形状は補助ジブ本体に沿って格納されているテンションロッド５によって決定されており（略Ａ字形状）、その格納姿勢はテンションロッド５が起伏シリンダ３を避けるよう構成されております。　すなわち、本願の補助ジブが、その構成[Ｂ]に記載した「その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、」であることをその構成要件としているのに対し、引用文献１のものは係る構成を備えていないのです。言い換えると、引用文献１には、補助ジブを略Ｙ字形状に構成することにより、ブーム下面に格納する際ジブ先端を大きく側方に振出さなくてもよくなり、また上下の格納スペースをより小さくできるという本願発明の技術思想は何ら開示されておりません。」と主張し、また、平成１９年１０月５に付けの審判請求書において、「刊行物１（当審注：特開平５−１１６８８８号公報）には略Ｙ字形状ジブが記載されている。しかし、それは単にそのジブ形状が略Ｙ字形状をしているというだけであり、「その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状」とすることの技術思想が全く記載されていないことは、審査における拒絶理由通知書に対する意見書の（３）対比の欄で述べた通りである。」と主張している。
　引用文献の図５には、確かに、上記審判請求人の主張のように「補助ジブ２の外形形状は補助ジブ本体に沿って格納されているテンションロッド５によって決定されており（略Ａ字形状）」のように描かれている。ところで、この引用文献の図５は「
図１のＶ−Ｖ矢示図
側面図
　
（３）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「車体」、「旋回台４」、「多段伸縮ブーム１」、「補助ジブ２」、「テンションロッド５」、「起伏シリンダ３」、「基端部２ａ」、「先端部２ｂを含む先端側」及び「トラッククレーン」が、本願補正発明における「車両部」、「旋回台」、「ブーム」、「補助ジブ」、「テンションロッド」、「起伏シリンダ」、「基端側」、「先端側」及び「クレーン車」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「車両部に旋回自在に搭載された旋回台に起伏自在に枢支されたブームと、その使用時において前記ブーム先端部の下部に補助ジブの基端部を枢着するとともに、前記ブーム先端部の上部と前記補助ジブの先端部適所との間にテンションロッドを介設し、その格納時において前記補助ジブをブーム下面に沿って、ブーム下面の起伏シリンダ取付部を避けてその先端部をブーム基端部に対して側方に位置させて格納する補助ジブ装置と、を備え、
　前記補助ジブは、その全体が格納時に前記ブーム下面の起伏シリンダ取付部との干渉を避ける略Ｙ字形状をなしており、さらに前記補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能となっており、先端側は当該補助ジブ全長に対して所定の長さとなる、クレーン車。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点４〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「補助ジブ装置」を格納する際の「補助ジブ」の先端部の位置を、本願補正発明においては、「ブーム基端部に対してキャビンの反対側となる側方に位置させ」たのに対して、引用文献記載の発明においては、そもそもキャビンの位置が不明であり、「多段伸縮ブーム１の基端部に対して側方に位置させ」たにすぎない点。
　〔相違点２〕
　本願補正発明においては、「補助ジブは、基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能な二股部となって」おり、かつ、先端側が「断面が均一のボックス構造」であり、さらに、「前記二股部の付け根部と前記ボックス構造の一端が固着されて構成され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、「補助ジブ２」の「基端側が前記ブーム先端部両側と枢着可能となって」はいるものの、「二股部」とはなっておらず、また、先端側が「ボックス構造」であるか否か不明である点。
　〔相違点３〕
　「補助ジブ」の先端側の長さが、本願補正発明においては、「少なくとも当該補助ジブ全長の半分以上の長さ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「補助ジブ全長の半分以上の長さ」か否か不明である点。
　〔相違点４〕
　本願補正発明が「ブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保する」のに対して、引用文献記載の発明では、そのような構成を有しているか否か不明な点。
　
（４）判断
　上記〔相違点１〕〜〔相違点４〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「補助ジブ装置」の格納する際の「補助ジブ」の先端部の位置を「ブーム基端部に対してキャビンの反対側となる側方に位置させ」ることは、「補助ジブ」の先端部が「キャビン」と干渉しないようにするために採用している慣用技術である。
　そして、この慣用技術を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　枢着する部分を「二股部」とすることは、慣用技術である。また、拒絶査定の備考において提示した特開平１０−２１８５６７号公報にも記載されている。また、「補助ジブ」の先端側の枢着可能な構造としてどのようなものを採用するかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　また、クレーンのジブとして「ボックス構造」を採用することは、周知の技術である（必要であれば、実願昭５５−１７２０９９号（実開昭５７−９１７８５号）のマイクロフィルム、特開昭５７−１８４０９２号公報及び実願昭５９−１２９３０９号（実開昭６１−４４４８４号）のマイクロフィルム参照。）。
　そして、「補助ジブ」の先端側の構造として「ボックス構造」を採用し、かつ、その断面を均一とした上で「二股部」の付け根部と固着して「補助ジブ」を構成することにより、上記〔相違点２〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点３〕について
　「補助ジブ」の先端側の長さを「補助ジブ全長」に対して、どの程度のものとするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　〔相違点４〕について
　本願補正発明のようなブームの下面が車両部に近接するとともに前方に傾斜して格納された走行姿勢をとり、旋回台に搭載されたキャビンの運転者は前記ブームの上方の空間を介して前方視界を確保する」点は、拒絶査定の備考において提示した特開平９−２１６７８７号公報、特開平８−１８８３８１号公報及び特開平１０−２１８５６７号公報に記載されているように周知の技術である。
　そして、この周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点４〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願補正発明が引用文献に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項２に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年６月１８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項２に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２．（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
キャビンの反対側となる
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２．に記載したとおり、引用文献に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明並びに上記慣用技術及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。