【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８８４１９号「インクジェット式記録装置および同装置におけるキャッピング手段の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月８日に出願したものであって、平成１７年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正であり、本件補正により、特許請求の範囲は、以下のように補正された。
＜補正前＞
「　　【請求項１】　印刷デ−タに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップホルダとを備えたキャッピング手段とを具備したインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法であって、
　一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、硬質素材からなるキャップホルダを成形するキャップホルダ成形ステップと、
　前記キャップホルダ成形ステップの後に、前記キャップホルダを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、かつ、殆どゲート残りが発生しないように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有することを特徴とするインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法。
　　【請求項２】　前記キャップ部材成形ステップにおいて、前記キャップホルダ成形時のゲート切断位置に対応する位置に二次射出ゲートを配置するようにした請求項１に記載のインクジェット式記録装置におけるキャッピング手段の成形方法。
　　【請求項３】　前記キャップホルダ成形ステップにおいては、前記ノズル形成面との間で形成される内部空間側に対応する位置に配置された一次射出ゲートにより一次成形が実行され、
　前記キャップ部材成形ステップにおいては、一次成形品としてのキャップホルダと二次成形型との間で、キャップホルダ成形時のゲート切断位置に対応する位置に配置された二次射出ゲートにより二次成形が実行され、
　前記キャップホルダに対してキャップ部材を一体に成形するようにした請求項１または請求項２に記載のインクジェット式記録装置におけるキャッピング手段の成形方法。
　　【請求項４】　印刷データに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップホルダとを備えたキャッピング手段と、前記ノズル形成面との間で形成する前期キャップ部材の内部空間に収容されたインク吸収シートとを具備したインクジェット式記録装置であって、
　軟質部材からなる前記キャップ部材と硬質部材からなる前記キャップホルダは一体に成形され、
　前記ノズル形成面との間で形成する前記キャップ部材の内部空間側には、殆どゲート残りがないことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
＜補正後＞
「　　【請求項１】　印刷データに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップホルダとを備えたキャッピング手段と
、前記ノズル形成面との間で形成する前期キャップ部材の内部空間に収容されたインク吸収シートと
　一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、硬質素材からなるキャップホルダを成形するキャップホルダ成形ステップと、
　前記キャップホルダ成形ステップの後に、前記キャップホルダを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、かつ、殆どゲート残りが発生しないように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有することを特徴とするインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法。
　　【請求項２】　前記キャップ部材成形ステップにおいて、前記キャップホルダ成形時のゲート切断位置に対応する位置に二次射出ゲートを配置するようにした請求項１に記載のインクジェット式記録装置におけるキャッピング手段の成形方法。
　　【請求項３】　前記キャップホルダ成形ステップにおいては、前記ノズル形成面との間で形成される内部空間側に対応する位置に配置された一次射出ゲートにより一次成形が実行され、
　前記キャップ部材成形ステップにおいては、一次成形品としてのキャップホルダと二次成形型との間で、キャップホルダ成形時のゲート切断位置に対応する位置に配置された二次射出ゲートにより二次成形が実行され、
　前記キャップホルダに対してキャップ部材を一体に成形するようにした請求項１または請求項２に記載のインクジェット式記録装置におけるキャッピング手段の成形方法。」
（下線は補正箇所を示すために当審で付した。なお、補正後の請求項１の「前期キャップ部材」は、「前記キャップ部材」の明らかな誤記であると認める。）
　
（２）補正の内容についての検討
　補正前後の請求項１〜３は、いずれも「キャッピング手段の成形方法」に関するものであり、補正前の請求項４は、「インクジェット式記録装置」に関するものである。補正後の請求項２、３と、補正前の請求項２、３は、記載が同じであるから、補正後の請求項２、３は、補正前の請求項２、３にそれぞれ対応している。そうすると、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応している。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インクジェット式記録装置」について、「前記ノズル形成面との間で形成する前記キャップ部材の内部空間に収容されたインク吸収シートとを具備」することを限定した補正事項を含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１４８５３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項１】  記録ヘッドと、この記録ヘッドを密封するためのキャップ部材と、このキャップ部材を保持するキャップケースとを備えたインクジェット記録装置において、前記キャップ部材とキャップケースとを一体に成形したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記キャップ部材は前記キャップケースよりも硬度の低い材料で成形したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置において、前記キャップ部材は軟質エラストマで成形し、前記キャップケースは熱可塑性樹脂で成形したことを特徴とするインクジェット記録装置。
　イ．【００１９】そこで、本発明の第１実施例を図３を参照して説明する。この第１実施例においては、箱型状をなすキャップ部材１１と、このキャップ部材１１を保持する箱型状をなすキャップケース１２とを一体成形（２色成形）している。ここで、キャップ部材１１は軟質エラストマで成形し、キャップケース１２は熱可塑性プラスチックで成形して、キャップ部材１１としてキャップケース１２よりも硬度の低い材料を用いている。
　ウ．【００２１】このように、キャップ部材１１とこのキャップ部材１１を保持するキャップケース１２とを一体に成形したので、極めて簡単な構成でキャップ部材１１をキャップケース１２に確実に保持することとができて密着性、気密性が向上し、それによってキャップ部材１１と記録ヘッド１との密着性、気密性が向上し、記録ヘッド１からのインクの吸引性能が向上する。また、キャップ部材１１とキャップケース１２とを一体に成形することで、キャップ周りの構造が簡単になり、小型化を図ることができる。
　エ．【００２２】また、キャップ部材はキャップケースよりも硬度の低い材料で成形したので、キャップ部材と記録ヘッドの密着性、気密性を確保することができ、記録ヘッドからのインク吸引性能がより向上する。更に、キャップ部材は軟質エラストマで成形し、キャップケースは熱可塑性樹脂で成形することによって、キャップ部材の硬度を低くすることができると共に、キャップ部材とキャップケースの密着性をより確実に確保することができ、キャップ部材と記録ヘッドの密着性、気密性を確保することができ、記録ヘッドからのインク吸引性能がより向上する。
　
　上記刊行物１の「キャップ部材」と「キャップケース」からなるものを「キャッピング手段」と称することができることは明らかである。刊行物１は、「インクジェット記録装置」に係るものであるが、上記イ．から、「インクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法」を認識できる。
　上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「記録ヘッドと、前記記録ヘッドを密封するためのキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップケースとを備えたキャッピング手段を具備したインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法であって、
　熱可塑性樹脂からなるキャップケースと、
　軟質エラストマからなるキャップ部材を２色成形により一体に成形するインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１４７５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　オ．「型凹部に続く射出ゲートを備えた一方の金型を他方の金型に型合せして該射出ゲートを通じ合成樹脂材料をキヤビテイ内に射出成形して半製品とし、次いでこの半製品を他方の金型に残して型開きしたうえ該他方の金型に対し前記一方の金型より若干大きな型凹部とこれに続く前記射出ゲートより若干大径の射出ゲートを備えた別の金型を該若干大径の射出ゲートに半製品のゲート跡が臨むように型合せして該射出ゲートを通じ異色または異種の合成樹脂材料をキヤビテイ内に射出することにより前記半製品に成形一体化することを特徴とする合成樹脂成形品の成形法。」（特許請求の範囲）
　カ．「第１図において（１）は型凹部（２）に続く射出ゲート（３）を備えた一方の金型で、該一方の金型（１）は型凸部（４）を備えた他方の金型（５）に対して型合せされるもので、型合せ時に両者間には半製品成形用のキヤビテイ（６）が形成され、型締後において該射出ゲート（３）を通じキヤビテイ（６）内に合成樹脂材料を射出供給することにより半製品（７）を成形するものであるが、一方の金型（１）の型凹部（２）の表面には型合せ時に他方の金型（５）の型凸部（４）に接する凸模様部（２’）を設けておくことにより半製品（７）に透し模様（７’）が形成されるものとしておき、また、この半製品（７）は型開き時に他方の金型（５）に残される。次に第２図に於て（８）は半製品（７）が残された他方の金型（５）に型合せされる別の金型で、該別の金型（８）には一方の金型（１）の型凹部（２）より若干大きな型凹部（８’）と、これに続く一方の金型（１）の射出ゲート（３）より若干大径の射出ゲート（９）を備えており、該射出ゲート（９）は型合せ時に半製品（７）のゲート跡（７”）に臨む位置に設けられていて型合せ時に半製品（７）と型凹部（８’）との間に形成されるキヤビテイ（１０）内には半製品（７）とは異色または異種の合成樹脂材料を該若干大径の射出ゲート（９）を通じ射出供給することにより半製品（７）に対し裏面に裏打部材（１１）として成形一体化して異色または異種の２層よりなる製品（１２）を成形するものであるが、射出ゲート（９）を通じ射出供給される半製品（７）とは異色または異種の合成樹脂材料は半製品（７）の透し模様（７’）にまで充填されるために半製品（７）には第３図に示すような異色または異種の模様部（１３）が形成されるとともに半製品（７）のゲート跡（７”）は異色または異種の裏打部材（１１）により隠蔽されるため製品（１２）にはゲート跡が２個形成されることはなく、従って跡処理の手数も半減される。」（第２頁左上欄第１３行〜左下欄第５行）
　
　上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「一方の金型（１）と他方の金型（５）間に半製品成型用のキヤビテイ（６）を形成し、一方の金型（１）に配置された射出ゲート（３）から合成樹脂材料を供給することにより、合成樹脂材料からなる半製品（７）を成形する半製品成形ステップと、前記半製品成形ステップの後に、型開きし、前記半製品を他方の金型（５）に残し、前記半製品のゲート跡（７”）に臨む位置に射出ゲート（９）が設けられた別の金型（８）と前記半製品との間に形成されるキヤビテイ（１０）に、射出ゲート（９）から異種の合成樹脂材料を供給して、ゲート跡（７”）を覆うように、両合成樹脂材料を一体に成形する製品成形ステップとを有する合成樹脂成型品の成型法。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「キャップケース」は、本願補正発明の「キャップホルダ」に相当する。
　インクジェット式記録装置において、記録ヘッドが印刷データに対応してインク滴を吐出することは、技術常識であるから、引用発明の「記録ヘッド」は、本願補正発明の「印刷データに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッド」に相当する。
　インクジェット式記録装置において、記録ヘッドを密封するためのキャップ部材が記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成することは、技術常識であるから、引用発明の「キャップ部材」は、本願補正発明の「記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材」に相当する。
　引用発明の「熱可塑性樹脂」及び「軟質エラストマ」は、それぞれ本願補正発明の「硬質素材」及び「軟質素材」に含まれ、引用発明の「熱可塑性樹脂からなるキャップケースと、軟質エラストマからなるキャップ部材を２色成形により一体に成形する」と、本願補正発明の「一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、硬質素材からなるキャップホルダを成形するキャップホルダ成形ステップと、前記キャップホルダ成形ステップの後に、前記キャップホルダを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、かつ、殆どゲート残りが発生しないように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有する」とは、「硬質素材からなるキャップホルダと、軟質素材からなるキャップ部材を２色成形により一体に成形する」点で共通する。
　よって、両者は、
「印刷データに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップホルダとを備えたキャッピング手段を具備したインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法であって、
　硬質素材からなるキャップホルダと、軟質素材からなるキャップ部材を２色成形により一体に成形するインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、「前記ノズル形成面との間で形成する前記キャップ部材の内部空間に収容されたインク吸収シートとを具備した」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
［相違点２］硬質素材からなるキャップホルダと、軟質素材からなるキャップ部材を２色成形により一体に成形する点に関し、本願補正発明は、「一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、硬質素材からなるキャップホルダを成形するキャップホルダ成形ステップと、前記キャップホルダ成形ステップの後に、前記キャップホルダを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、かつ、殆どゲート残りが発生しないように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有する」と特定されているのに対し、引用発明は、本願補正発明のような特定がない点。
　
（５）判断
　上記相違点１について検討する。
　引用発明のキャッピング手段は、記録ヘッドのノズルから吸引ポンプによってインクを吸引する際に使用されるものであり、吸引されたインクは、再び記録ヘッドに付着しないよう確実に保持されることが要求されるものである。そして、インクジェット式記録装置において、キャップ部材の内部空間にインク吸収シートを収容することは、本件出願前周知技術（例えば、特開平１１−２４５４２８号公報、特開平１０−３２３９９８号公報参照。）であるから、引用発明に該周知技術を適用し、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　引用発明は、熱可塑性樹脂からなるキャップケースと、軟質エラストマからなるキャップ部材を２色成形により一体に成形するものである。特開平３−１０６６２４号公報の［従来の技術］の欄に「従来、硬質樹脂層と軟質樹脂層との２層構造をもつ樹脂成形品は、先ず硬質樹脂からなる一次成形品を射出成形し、その表面に軟質樹脂を射出成形により積層して得るのが一般的である。」と記載されているように、一般に、硬質合成樹脂からなる部分と、軟質合成樹脂からなる部分を２色成形により一体に成形するに際し、硬質合成樹脂からなる部分を先に成形することが一般的（他にも、特開昭６３−３１９１１４号公報、特開平５−２４５８７０号公報参照。）であるから、引用発明も熱可塑性樹脂からなるキャップケースを先に作成、即ち、熱可塑性樹脂からなるキャップケースを成形するキャップケースの成形ステップと、前記キャップケースの成形ステップの後に、軟質エラストマからなるキャップ部材を２色成形により一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有するものと考えるのが自然である。
　一方、刊行物２には、一方の金型（１）と他方の金型（５）（「一方の金型（１）と他方の金型（５）」が、本願補正発明の「一次成形型」に相当。）間に半製品成型用のキヤビテイ（６）を形成し、一方の金型（１）に配置された射出ゲート（３）（本願補正発明の「一次射出ゲート」に相当。）から合成樹脂材料を供給することにより、合成樹脂材料からなる半製品（７）（本願補正発明の「キャップホルダ」と「半製品」を限度として一致する。）を成形する半製品成形ステップと、前記半製品成形ステップの後に、型開きし、前記半製品を他方の金型（５）に残し、前記半製品のゲート跡（７”）（本願補正発明の「ゲート残り」に相当。）に臨む位置に射出ゲート（９）が設けられた別の金型（８）（「他方の金型（５）」と「別の金型（８）」が本願補正発明の「二次成形型」に相当。）と前記半製品との間に形成されるキヤビテイ（１０）に、射出ゲート（９）から異種の合成樹脂材料を供給して、ゲート跡（７”）を覆うように、両合成樹脂材料を一体に成形する製品成形ステップとを有する合成樹脂成型品の成型法が記載されており、刊行物２は、引用発明と同様、異なる合成樹脂を２色成形により一体に成形する技術に関するものであるから、該技術を引用発明に適用し、一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、熱可塑性樹脂（本願補正発明の「硬質素材」に含まれる。）からなるキャップケース（本願補正発明の「キャップホルダ」に相当。）を成形するキャップケース成形ステップ（同「キャップホルダ成形ステップ」）と、前記キャップケース成形ステップの後に、前記キャップケースを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有するようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。また、殆どゲート残りが発生しないようにすることは当然の要求であるから、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「印刷デ−タに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面に当接してノズル形成面との間で内部空間を形成するキャップ部材および前記キャップ部材を保持するキャップホルダとを備えたキャッピング手段とを具備したインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法であって、
　一次成形型に配置された一次射出ゲートにより、硬質素材からなるキャップホルダを成形するキャップホルダ成形ステップと、
　前記キャップホルダ成形ステップの後に、前記キャップホルダを一次成形品とした二次成形型内で、前記キャップホルダ成形時のゲート残りを覆うように、かつ、殆どゲート残りが発生しないように、前記キャップホルダに対して軟質素材からなるキャップ部材を一体に成形するキャップ部材成形ステップとを有することを特徴とするインクジェット式記録装置に用いるキャッピング手段の成形方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「インクジェット式記録装置」についての限定事項である「前記ノズル形成面との間で形成する前記キャップ部材の内部空間に収容されたインク吸収シートとを具備」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。