【事件の表示】
　特願２００１−１６９３２４「通知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月５日の出願であって、平成１６年６月１４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月９日に拒絶査定不服審判がされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年７月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「インターネットを介して利用者端末と接続された通知システムにおいて、
口座で発生した取引に関する取引情報を勘定系ホストから専用線を介して入力される手段と、
前記入力された取引情報から機密性を有する情報を抽出する手段と、
前記抽出した機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、
前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段と、
前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、
前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、
前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、
前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする通知システム。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ネットワークを介して利用者端末と接続された通知システム」について、前記「ネットワーク」が「インターネット」であるとの限定を付加し、
「口座で発生した取引に関する取引情報を入力される手段」について、前記「取引情報」を「勘定系ホストから専用線を介して」入力されるとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２０２６２号公報（平成１１年４月３０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、
（Ａ）「・・・口座残高を変動させる口座残高変動情報を受信する口座残高変動情報受信手段・・・受信した上記口座残高変動情報に従って変動した口座残高を口座利用者に通知する口座残高通知手段・・・口座残高を変動させる情報には、上記説明したような引き落しの予定などの請求データの他に実際に引き落としされた情報、あるいは振替により入金があったときの入金情報など残高を増加させるような変動情報もある。」（【０００７】〜【０００８】欄）
（Ｂ）「口座残高の通知方法もいろいろあり、利用者の希望する手段を選択することができる。機密保持の面からは電子メールすなわちパソコン通信、インターネットを利用するものが望ましい。ただし、機密保持のためには暗証番号、暗号化などの安全対策を配慮する必要がある。・・・また、入金があったときの通知はそのときだけでも良いが、残高は時々刻々変動する可能性があり、定期的に監視する必要がある場合もある。そのために、周期的に、あるいはあらかじめ定めた時に自動的に口座残高通知手段２を起動することもできる。」（【００１０】〜【００１１】欄）
（Ｃ）「・・・本発明の実施の形態は金融機関の自動振替業務に関連する口座残高通知システムである。口座残高を変動させる要因は他にもＡＴＭなどの自動取引機により預金者自身が行う入出金や窓口処理などがあるが、ここでは自動振替による口座残高の変動を対象としている。従ってコンピュータシステムに含まれる装置についても部分を示している。・・・コンピュータシステム１０と接続されたネットワーク１２、端末１３および接続された他のコンピュータシステム１１を示している。」（【００１３】〜【００１４】欄）
（Ｄ）「・・・口座残高情報作成部２７は金融機関が基本的に備える口座マスタ２８から現時点の口座残高を得て、口座残高と、情報通知要求テーブル２３の内容に基づいて必要なときには振替請求情報テーブル２５の該当する口座番号に対応して蓄積された振替請求情報を元に口座残高情報を作成する。・・・」（【００２４】欄）
（Ｅ）「図７には口座残高情報作成部のフローチャートを示す。・・・口座残高情報の作成と口座残高情報送信部２９の電子メールによる残高通知の動作を説明する。・・・口座番号で口座マスタ２８から口座残高を検索して口座残高情報に設定する。・・・口座番号で振替請求情報テーブル２５を検索し一致する振替請求情報のすべてを抽出して一時記憶する。すなわち同じ口座に対して複数の引き落し予定がある時にはそれを蓄積しているのですべて取り出す。・・・上記一時記憶した振替請求情報をもとに口座残高情報の編集を行い先に設定した口座残高に追加して作成日、口座番号、振替請求合計、振替後推定残高、振替請求情報内訳を加工、編集する。これにより通知すべき情報が準備された・・・電子メールによる通知はステップＳ７９の口座残高情報送信部２９の起動をすることによりネットワーク１２を通して情報通知要求にある通知先アドレスに従って、センタ、サーバ１１に送信され、利用者が都合のいいときに自分のパソコンなどの端末１３から内容を読むことができるようになる。」（【００２６】〜【００３０】欄）
（Ｆ）「通知手段は電子メールを提示したが、これにはパソコン通信、インターネットによる電子メールを含むものである。さらにネットワークを経由して口座の利用者に口座残高を通知する方法として、音声によるボイスメール、ＦＡＸ、ホームバンキングなどの専用端末を利用してもよい。さらに、これらの通知手段を順序づけて複数の手段を用意してもよい。例えば、電話、ボイスメールなどで通知する情報があることを通知し、ＦＡＸでの通知を必要とすることを利用者に確認した後、ＦＡＸの送信により詳細情報を通知するなど機密の保持のためのステップを設定することもできる。または、ＦＡＸにより通知があるので至急メールを見てほしいとのメッセージだけを送り、機密情報は暗号に守られた手段で送ることで早く正確に通知を受け取るようにすることもできる。」（【００３２】欄）
と記載されており、上記摘記事項（Ｂ）、（Ｆ）からみて、ネットワークを経由して口座の利用者に口座残高などの秘密保持の必要がある詳細情報を通知するために、順序づけた複数の通知手段を用意して、前記秘密保持の必要がある詳細情報を暗号に守られた第１の通知手段で送信する手段と、前記秘密保持の必要がある詳細情報が前記第１の通知手段で送信されることを通知するメッセージを第２の通知手段により前記利用者に送信する手段により実施することが、開示されているものと認められる。
　してみれば、引用例１には、
「インターネットを介して利用者のパソコンなどの端末と接続された口座残高通知システムにおいて、
口座で発生した実際に引き落としされた情報、あるいは振替により入金があったときの入金情報、引き落しの予定の請求データなど口座残高を変動させる口座残高変動情報を受信する口座残高変動情報受信手段と、
受信した上記口座残高変動情報をもとに口座残高や振替請求情報内訳などの秘密保持の必要がある詳細情報を加工・編集する手段と、
前記秘密保持の必要がある詳細情報を暗号に守られた第１の通知手段で送信する手段と、
前記秘密保持の必要がある詳細情報が前記第１の通知手段で送信されることを通知するメッセージを第２の通知手段により前記利用者に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする口座残高通知システム。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（引用例２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−５２０２５号公報（平成１３年２月２３日出願公開、以下「引用例２」という。）には、図面と共に、
（Ｇ）「・・・メモが付加された電子ブックのＵＲＬ・・・を含む電子メールを作成し，メモを共有するユーザに送信する手順と，電子ブックのＵＲＬ・・・を本文中に含む電子メールを受信したユーザが，当該文字列をクリックすると・・・作成されたメモレコードを検索し，表示する手段とを備える。・・・メモを作成すると同時に電子メールが送信され，メモを共有するユーザにメモを作成したことが通知される。メモを共有するユーザは，メモが電子ブックに付加されたことが，電子メールを見ることにより分かり，電子メール中の電子ブックのＵＲＬ・・・からなる文字列をクリックするだけで，電子メール送信者が付加した電子ブックのページとメモが閲覧できる。さらに，メモを共有するユーザをメールアドレスで指定することで，共有すると明示したユーザだけが当該メモを閲覧でき，他のユーザは，当該メモを閲覧できないように設定することができる。・・・」（【００１１】〜【００１２】欄）
と記載されている。
　
（引用例３）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０７１９号公報（平成１０年７月２１日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
（Ｈ）「・・・まず回覧の発信者が、回覧内容を入力する（ステップＳ１）。すなわち、ＨＴＭＬエディタ等を使って、ＨＴＭＬ文書を作成する。・・・上記作成したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを設定し（ステップＳ６）・・・上記作成されたＨＴＭＬ文書をＷｅｂサーバ１３上で公開する（ステップＳ１１）。・・・その“メールアドレス”データ等に基づいて、回覧対象者に電子メールを送信する。電子メールの内容は、「回覧を見る」ように指示するメッセージと、上記設定したＵＲＬである（ステップＳ１３）。」（【００３６】〜【００４０】欄）
（Ｉ）「また、セキュリティ対策として、電子メールで送信するＵＲＬを暗号化するようにしても良い。さらに、回覧処理に係わって公開されるＨＴＭＬ文書に関しては、ＵＲＬで指定するとともに、予めメンバー内で決めてあるパスワードを入力しなければ見れないようにしても良い。」（【００７２】欄）
と記載されている。
　
（引用例４）
　また、本願出願前に頒布された、（財）金融情報システムセンター編、金融情報システム白書（平成13年度版）、株式会社財経詳報社、２０００年１２月１日、第１版、ｐ．１８３−１９５（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、
（Ｊ）一般的なインターネットバンキングのシステム構成（図２６）における、共同センターのインターネットバンキングサーバーを利用する方式において、勘定系ホストを有する金融機関のシステムとインターネットバンキング用アプリケーションサーバーを有する共同センターのシステムが専用線を介して接続されている点が示されている。（第１８９ページ）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、
　引用例１記載の発明の「利用者のパソコンなどの端末」は、本願補正発明の「利用者端末」に相当し、以下同様に、「口座残高通知システム」は「通知システム」に、「実際に引き落としされた情報、あるいは振替により入金があったときの入金情報、引き落しの予定の請求データなど口座残高を変動させる口座残高変動情報」は「取引に関する取引情報」に、「秘密保持すべき詳細情報」は、「機密性を有する情報」に、それぞれ相当し、
　引用例１記載の発明の「口座で発生した・・・受信する口座残高変動情報受信手段」と、本願補正発明の「口座で発生した・・・入力される手段」は、「口座で発生した取引に関する取引情報が入力される入力手段」である点で共通し、
　引用例１記載の発明の「受信した上記口座残高変動情報をもとに口座残高や振替請求情報内訳などの秘密保持すべき詳細情報を加工・編集する手段」と、本願補正発明の「前記入力された取引情報から機密性を有する情報を抽出する手段」は、「前記入力手段で入力された取引情報から機密性を有する情報を抽出する手段」である点で共通し、
　引用例１記載の発明の「前記秘密保持の必要がある詳細情報を暗号に守られた第１の通知手段で送信する手段」と、本願補正発明の「前記抽出した機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段」は、「抽出した機密性を有する情報を暗号保護された手段に送出する手段」である点で共通し、
　引用例１記載の発明の「前記秘密保持の必要がある詳細情報が前記第１の通知手段で送信されることを通知するメッセージを第２の通知手段により前記利用者に送信する手段」と、本願補正発明の「前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段」は、「前記機密性を有する情報が送出された前記暗号保護された手段に関する情報を含めたメッセージを通知手段により利用者宛に送信する手段」である点で共通していることから、本願補正発明と引用例１記載の発明は、
「インターネットを介して利用者端末と接続された通知システムにおいて、
口座で発生した取引に関する取引情報が入力される入力手段と、
前記入力手段で入力された取引情報から機密性を有する情報を抽出する手段と、
前記抽出した機密性を有する情報を暗号保護された手段に送出する手段と、
前記抽出した機密性を有する情報が送出された前記暗号保護された手段に関する情報を含めたメッセージを通知手段により利用者宛に送信する手段と
を備えたことを特徴とする通知システム」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「入力手段」が、「取引情報を勘定系ホストから専用線を介して入力される」のに対し、引用例１記載の発明の「入力手段」は、取引情報が入力されるネットワーク回線等は示されていない点。
　
［相違点２］
　「前記抽出した機密性を有する情報を暗号保護された手段に送出する手段と、前記抽出した機密性を有する情報が送出された前記暗号保護された手段に関する情報を含めたメッセージを通知手段により利用者宛に送信する手段」が、本願補正発明では、「前記抽出した機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段と、前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段」であるのに対し、引用例１記載の発明では、「前記秘密保持の必要がある詳細情報を暗号に守られた第１の通知手段で送信する手段と、前記秘密保持の必要がある詳細情報が前記第１の通知手段で送信されることを通知するメッセージを第２の通知手段により前記利用者に送信する手段」である点。
　
（４）判断
［相違点１について］
　引用例４には、一般的なインターネットバンキングのシステム構成（図２６）における、共同センターのインターネットバンキングサーバーを利用する方式において、勘定系ホストを有する金融機関のシステムとインターネットバンキング用アプリケーションサーバーを有する共同センターのシステムが専用線を介して接続されている点が示されており、このようなシステム構成を引用例１記載の発明に適用することは、適用分野の共通性から見て、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明の「口座で発生した取引に関する取引情報が入力される入力手段」において、取引情報を勘定系ホストから専用線を介して入力されるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明及び引用例４記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　引用例２には、「メモを作成すると同時に電子メールが送信され、メモを共有するユーザにメモを作成したことが通知される。メモを共有するユーザは、メモが電子ブックに付加されたことが、電子メールを見ることにより分かり、電子メール中の電子ブックのＵＲＬからなる文字列をクリックするだけで、電子メール送信者が付加した電子ブックのページとメモが閲覧できる」と記載されており、この記載からみて、相手に提示する情報を作成すると同時に、当該情報にアクセスするためのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込んだ電子メール作成して送信することが開示されているものと認められる。
　引用例３には、「回覧の発信者が、回覧内容をＨＴＭＬ文書により作成し、上記作成したＨＴＭＬ文書のＵＲＬを設定し、上記作成されたＨＴＭＬ文書をＷｅｂサーバ上で公開し、回覧対象者に、「回覧を見る」ように指示するメッセージと、上記設定したＵＲＬからなる電子メールを送信する」こと、「ＵＲＬを暗号化する」ことや「公開されるＨＴＭＬ文書に関しては、ＵＲＬで指定するとともに、パスワードを入力しなければ見られないようにする」ことが記載されている。これらの記載からみて、「回覧内容の情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段と、回覧内容を見ることを指示するメッセージ情報を示す電子メールを作成する手段と、前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬを埋め込む手段と、前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記回覧対象者宛に送信する手段」が開示されていると認められる。
　また、作成する電子メールの本文の記載内容は、当該メールを送付する目的に応じて適宜決定される事項であるが、電子メールに埋め込まれたＵＲＬにリンクされた情報について概要等の補足説明を記載することは、一般的によく行われていることであり、リンクされた情報の機密保持を図るという当初の目的に鑑みれば、リンクされた情報の中から機密保持を要しない部分情報を抽出し、前記抽出した機密保持を要しない部分情報から概要等の補足説明を作成することは、格別のものとは認められない。
　なお、インターネット上で、プライバシーに関わる情報やクレジットカード番号、企業秘密などを安全に送受信するために、ＳＳＬを用いて暗号保護された通信路を介して情報の送受信することは、広くＷＥＢサイトで利用されている周知技術であり、ＷＥＢページをＳＳＬで保護されたＵＲＬに格納する（ＷＥＢサイトとの通信をＳＳＬによって暗号化する）ことが、格別なものとは認められない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明に、引用例２、３に開示された技術的事項及び周知技術を適用することにより、「前記抽出した機密性を有する情報を暗号保護された手段に送出する手段」を「機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段」とし、「前記抽出した機密性を有する情報が送出された前記暗号保護された手段に関する情報を含めたメッセージを通知手段により利用者宛に送信する手段」を「前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段」とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「前記抽出した機密性を有する情報を暗号保護された手段に送出する手段と、前記抽出した機密性を有する情報が送出された前記暗号保護された手段に関する情報を含めたメッセージを通知手段により利用者宛に送信する手段」を、「前記抽出した機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段と、前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして，本願補正発明の作用効果も、引用例１−４から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２―４記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年５月　２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して利用者端末と接続された通知システムにおいて、
口座で発生した取引に関する取引情報を入力される手段と、
前記入力された取引情報から機密性を有する情報を抽出する手段と、
前記抽出した機密性を有する情報を示すＷＥＢページを作成する手段と、
前記作成したＷＥＢページを暗号保護されたＵＲＬに格納する手段と、
前記入力された取引情報から機密保持を要しない情報を抽出する手段と、
前記抽出した機密保持を要しない情報を示す電子メールを作成する手段と、
前記作成した電子メールに前記ＷＥＢページのＵＲＬをハイパーリンク形式で埋め込む手段と、
前記ＷＥＢページのＵＲＬが埋め込まれた電子メールを前記入力された取引情報に含まれる利用者宛に送信する手段と、
を備えたことを特徴とする通知システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１−３、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は，前記２．で検討した本願補正発明から、「インターネット」を「ネットワーク」に上位概念化し、「口座で発生した取引に関する取引情報を入力される手段」の限定事項である、取引情報を「勘定系ホストから専用線を介して」入力されるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用例１記載の発明とは、前記２．（４）に記載した点で一致し、上記相違点２のみで相違し、その他の点では実質的に一致する。してみれば、本願補正発明は、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２−４記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、相違点２のみで引用例１記載の発明と相違する本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。