【事件の表示】
　特願２０００−１１５７８０「投写型映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９６５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　平成１２年　４月１１日
　拒絶理由通知書送付　　平成１７年　３月　１日
　拒絶査定送付　　　　　平成１７年　７月　５日
　審判請求　　　　　　　平成１７年　８月　４日
　手続補正書提出　　　　平成１７年　９月　５日
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１７年９月５日提出の手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「光源と、前記光源からの光のうち、表示画像光にかかわる偏光を透過させる光学部品と、前記光学部品からの偏光を入射光として画像表示する反射型液晶パネルと、前記パネルの表示画像を拡大投写するための投写レンズとを有する投写型映像表示装置であって、前記光学部品に加わる応力をＦ〔N/m2〕、光が前記光学部品中を透過するときの前記光学部品中の光透過長をＬ〔ｍ〕、前記光学部品の光弾性定数をＣ〔m2/N〕、前記光学部品中を透過する光の中心波長をλ〔ｍ〕としたとき、Ｆ、Ｌ、Ｃ、λが、（２π／λ）×Ｆ×Ｌ×Ｃ≦０．１を満足する関係にあることを特徴とする投射型映像表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−５４２１３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、空間光変調素子を利用した投射型表示装置に関し、特に、外部応力の影響に対して光学的に安定な性能を確保し投射画像の画質劣化を効果的に抑える構造を備えた投影型表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から投射型表示装置用に用いられる空間光変調素子としては、偏光を利用して光を空間的に変調する位相差変調型（偏光変調型）の空間光変調素子が知られている。そして、この位相差変調型の空間光変調素子として、例えば液晶を用いて構成されたもの（位相差変調型液晶ライトバルブ）が実用化されている。
【０００３】このような位相差変調型の空間光変調素子を用いた従来の投射型表示装置では、偏光子及び検光子となる偏光ビームスプリッタ（主偏光ビームスプリッタ）が用いられる。以下の説明では、該偏光ビームスプリッタは、Ｓ偏光成分を反射させるとともにＰ偏光成分を透過させる特性を有するものとする。従来の投射型表示装置では、偏光ビームスプリッタに入射された光（照明の光源から直接入射された光又は入射前に色分解された光など）がこの偏光ビームスプリッタによりＰ偏光成分とＳ偏光成分の光に分離され、通常、分離された光のうちＳ偏光成分は空間光変調素子に対して照射される。そして、この空間光変調素子の液晶層により変調され、かつ反射された光は、再び偏光ビームスプリッタに戻る。この際、該空間光変調素子４からの反射光は上述の偏光ビームスプリッタにより検光される。上述の偏光ビームスプリッタではＳ偏光成分は反射されるので、空間光変調素子により変調されてＰ偏光となった光のみが該偏光ビームスプリッタを透過する。この透過した光（すなわち、検光された光）が投射光学系を介して投射画像としてスクリーン等に投射される。」
　
「【００１５】一方、透光性材料ブロックにより構成された従来の偏光ビームスプリッタでは、種々の原因で生じるガラスの光学的異方性が複屈折を誘発し、該偏光ビームスプリッタの偏光特性を乱してしまう可能性があり、投射画像の画質劣化を十分に抑制することができない。ここで、種々の原因とは、主に、透光性材料の加工工程（切断、他の材料との接合、表面への成膜）や、透光性材料を光学系に組み込む操作（治具での保持、接着など）の際い生じる外部応力や、透光性材料内部の発熱（光エネルギーの吸収など）あるいは外部の発熱（周辺機器の発熱など）などにより生じる熱応力、さらに発熱の際に、透光性材料と熱膨張率の異なる材料を接触接合した場合に生じる応力などである。このように、これら種々の熱応力や外部応力が生じる時期は、透光性材料ブロックの作製、偏光ビームスプリッタ加工から、投射型表示装置使用中に至っており、全てを排除することは非常に難しい。
【００１６】この発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、透光性材料ブロックで構成された偏光ビームスプリッタを採用することにより、上述した液体浸漬型偏光ビームスプリッタの採用に伴う種々の課題を除去するとともに、しかも、該透光性材料ブロックにおける種々の熱応力、外部応力の影響に対して光学的に安定な性能を確保でき画質の劣化の少ない投射型表示装置を提供することを目的とする。」
　
「【００２８】一般に、等方等質な透光性材料に力を加えて応力を生じさせると、この透光性材料は光学的な異方性が生じ、複屈折性を持つようになる。このような現象は、光弾性効果と呼ばれている。なお、複屈折とは、異方性媒質に光が入射するときに複数の屈折光が現れる現象をいう。応力が生じたときの透光性材料の屈折率はいわゆる屈折率楕円体で表すことができ、このとき、屈折率楕円体の主屈折率軸は主応力に一致する。一般に、主屈折率をｎ1，ｎ2，ｎ3、主応力をσ1，σ2，σ3（それぞれ添字が共通なものは同一方向にある）とすると、これらの間には次式のような関係が成立する。
【００２９】
【数１】
    ｎ1＝ｎ0＋Ｃ1σ1＋Ｃ2（σ2＋σ3）      ・・・（１）
【数２】
    ｎ2＝ｎ0＋Ｃ1σ2＋Ｃ2（σ3＋σ1）      ・・・（２）
【数３】
    ｎ3＝ｎ0＋Ｃ1σ3＋Ｃ2（σ1＋σ2）      ・・・（３）
ここに、Ｃ1及びＣ2は光の波長および透光性材料の物質に固有の定数である。
【００３０】このような透光性材料に光を入射すると、その方向がσ3と同一方向になるように座標をとれば、入射光はそれぞれσ1、σ3方向の、すなわち互いに振動面が直交する２つの直線偏光成分に分かれる。透光性材料から出射するときには、各主応力方向の屈折率（ｎ1、ｎ2）が異なるため、これら２つの直線偏光成分の間には次式で表されるような光路差（位相差）ΔＲが生じる。
【００３１】
【数４】
    ΔＲ＝（２π／λ）（ｎ2−ｎ1）・Ｌ
        ＝（２π／λ）（Ｃ1−Ｃ2）（σ2−σ1）・Ｌ
        ＝（２π／λ）・Ｃ・（σ2−σ1）・Ｌ      ・・・（４）
ここに、λは光の波長、Ｌは透光性材料の光透過厚である。Ｃ＝（Ｃ1−Ｃ2）は光弾性定数と呼ばれ、応力によって生じる複屈折の大きさを示す係数（単位応力当たりの複屈折量）である。
【００３２】従来考案された透光性材料ブロック（光学ガラス基体）により構成された偏光ビームスプリッタでは、例えばＢＫ７（ドイツ国ショット社製のホウ珪酸ガラスの商品名）のように、耐久性に富み、安価なガラスが用いられていた。しかし、これらのガラス選定に当たって、光弾性定数は全く配慮されておらず、その値は比較的大きなもの（ＢＫ７の光弾性定数は波長λ＝６３３ｎｍにおいて２．７８×１０-8ｃｍ2／Ｎ）であり、熱応力や力学的外部応力により誘起される光学的異方性、およびこれに基づく光路差ΔＲが無視できない値になっている。すなわち、これらのガラスを用いた偏光ビームスプリッタを投射型表示装置に採用すると、投射画像の画質劣化は著しいものとなる。
【００３３】一方、この発明によれば、当該偏光ビームスプリッタに入射する入射光の波長（λ＝０．４μｍ〜０．７μｍ）に対してその光弾性定数の絶対値が１．５×１０-8ｃｍ2／Ｎ以下の透光性材料からなる光学ガラス基体を用いて構成された偏光ビームスプリッタが採用されているので、種々の熱応力、外部応力の影響に対して光学的に安定な性能を確保でき画質の劣化が十分に抑えることができる。
【００３４】そして、プリ偏光ビームスプリッタ及びポスト偏光ビームスプリッタのうちのいずれか一方又は両方を採用すると、消光比が向上するので、得られる画像のコントラストが向上するので、好ましい。この場合、プリ偏光ビームスプリッタやポスト偏光ビームスプリッタとして、当該ビームスプリッタに入射する入射光の波長（λ＝０．４μｍ〜０．７μｍ）に対してその光弾性定数の絶対値が１．５×１０-8ｃｍ2／Ｎ以下の透光性材料からなる光学ガラス基体を用いて構成された偏光ビームスプリッタを用いると、プリ偏光ビームスプリッタやポスト偏光ビームスプリッタに関しても、温度変化に伴う応力の増加に対して従来に比べて十分に光学的に安定な性能を確保でき、画質の劣化が一層少なくなるので、好ましい。もっとも、プリ偏光ビームスプリッタやポスト偏光ビームスプリッタは、偏光子及び検光子のいずれか一方の機能を補助するのみである。したがって、偏光子及び検光子の両方として使用される主偏光ビームスプリッタに比べて投射画像の画質に対する影響が小さいことから、ＢＫ７等を基体材料として用いて構成された偏光ビームスプリッタをプリ偏光ビームスプリッタやポスト偏光ビームスプリッタとして採用してもよい。」
　
「【００３６】実施例１
まず、この発明に係る投射型表示装置の第１実施例の構成を、図１〜図３を用いて説明する。なお、図１は、この発明に係る投射型表示装置の第１実施例の構成を示す斜視図である。図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿って、当該第１実施例の構成を示す矢視図である。図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って、当該第１実施例の構成を示す矢視図である。
【００３７】この投射型表示装置の第１実施例は、光源１００からの光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色光に分解する色分解手段としてのクロスダイクロイックミラー１１と、クロスダイクロイックミラー１１により分解された色光Ｒ、Ｇ、Ｂをそれぞれ反射するミラー１２Ｒ、１２Ｇ、１２Ｂと、各色光Ｒ、Ｇ、Ｂに対応した位相差変調型液晶ライトバルブ等の空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂと、該色光Ｒ、Ｇ、Ｂを入射光として、それぞれ偏光して空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂにそれぞれ照射させるとともに、空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂからの反射光をそれぞれ検光する主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂと、主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂに対して上記入射光（クロスダイクロイックミラー１１からの光）の入射側にそれぞれ配置され、空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂに照射される光の偏光の純度をそれぞれ上げるプリ偏光ビームスプリッタ１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂと、ミラー１６Ｒ、１６Ｂと、主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂによりそれぞれ検光された光を合成する色合成手段としてのクロスダイクロイックプリズム１７と、検光され色合成された光をスクリーン２００等に投射する投射光学系１８（１本の投射レンズ）と、を備えている。
【００３８】ここで、空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂは、いわゆる電気書き込み型の空間光変調素子でもよく、また、光書き込み型の空間光変調素子等でもよい。空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂが光書き込み型の場合には、書き込み光源となるＣＲＴ等が別途用意される。
【００３９】各偏光ビームスプリッタ１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂ、１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂは、Ｓ偏光成分を反射させるとともにＰ偏光成分を透過させる特性を有する。もっとも、各偏光ビームスプリッタは、逆の特性を有していてもよい。
【００４０】この第１実施例では、光源１００からの光が、クロスダイクロイックミラー１１により赤（Ｒ）、緑（Ｇ）及び青（Ｂ）の各色光に分解される。そして、これら色光Ｒ、Ｇ、Ｂはそれぞれミラー１２Ｒ、１２Ｇ、１２Ｂで反射されて対応するプリ偏光ビームスプリッタ１５Ｒ、１５Ｇ、１５Ｂにそれぞれ導かれる。
【００４１】プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇに入射した色光Ｇのうち、Ｐ偏光成分はプリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇを透過して主偏光ビームスプリッタ１４Ｇに入射する。一方、Ｓ偏光成分はプリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇにより反射されて主偏光ビームスプリッタ１４Ｇには入射しない。プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇを透過したＰ偏光成分は、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇに対し９０゜の角度で配置した主偏光ビームスプリッタ１４Ｇに入射する。このように９０゜ずらしてあるので、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇを透過してきたＰ偏光成分は、Ｓ偏光成分として主偏光ビームスプリッタ１４Ｇに入射することとなる。なお、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇに入射する入射光は、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇの側面から入射させてもよい（入射方向の変更）。この場合、主偏光ビームスプリッタ１４Ｇと同じ方向に配置すれば、プリ偏光ビームスプリッタ１５ＧによりＳ偏光成分が反射されて下方の主偏光ビームスプリッタ１４ＧにはＳ偏光成分のみが入射する。主偏光ビームスプリッタ１４Ｇは、Ｓ偏光成分を反射させ該Ｓ偏光成分を空間光変調素子１３Ｇに照射する。空間光変調素子１３Ｇで変調された反射光は、主偏光ビームスプリッタ１４Ｇにより検光され、該反射光のうちＰ偏光成分が主偏光ビームスプリッタ１４Ｇを透過してクロスダイクロイックプリズム１７へ導かれる。
【００４２】以上、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｇに入射した色光Ｇについて説明したが、プリ偏光ビームスプリッタ１５Ｒ、１５Ｂに入射した色光Ｒ、Ｂについても同様である。ただし、主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｂで検光された光は、ミラー１６Ｒ、１６Ｂでそれぞれ反射されてクロスダイクロイックプリズム１７へ導かれる。そして、主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂで検光された光は、クロスダイクロイックプリズム１７で色合成された後に、投射レンズ１８を介してスクリーン２００上に投射される。」　
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物に実施例１として記載されている発明（以下、「引用発明」という。）を比較する。
　引用発明の「光源１００」、「主偏光ビームスプリッタ１４Ｒ、１４Ｇ、１４Ｂ」、「位相差変調型液晶ライトバルブ等の空間光変調素子１３Ｒ、１３Ｇ、１３Ｂ」及び「投射光学系１８（１本の投射レンズ）」が本願発明の「光源」、「表示画像光にかかわる偏光を透過させる光学部品」、「前記光学部品からの偏光を入射光として画像表示する反射型液晶パネル」及び「前記パネルの表示画像を拡大投写するための投写レンズ」にそれぞれ相当することが明らかであるから、両者はともに
「光源と、前記光源からの光のうち、表示画像光にかかわる偏光を透過させる光学部品と、前記光学部品からの偏光を入射光として画像表示する反射型液晶パネルと、前記パネルの表示画像を拡大投写するための投写レンズとを有する投写型映像表示装置」の発明である点で一致する。
　
　ここで、本願発明は、「前記光学部品に加わる応力をＦ〔N/m2〕、光が前記光学部品中を透過するときの前記光学部品中の光透過長をＬ〔ｍ〕、前記光学部品の光弾性定数をＣ〔m2/N〕、前記光学部品中を透過する光の中心波長をλ〔ｍ〕としたとき、Ｆ、Ｌ、Ｃ、λが、（２π／λ）×Ｆ×Ｌ×Ｃ≦０．１を満足する関係にある」とするものである。
　
　一方、引用刊行物の段落【００２８】から【００３３】の記載を参照すれば、引用刊行物には、偏光ビームスプリッタを構成する透光性材料の応力をσ＝（σ2−σ1）、光透過厚をＬ、光弾性定数をＣ＝（Ｃ1−Ｃ2）、光の波長をλとしたとき、ΔＲ＝（２π／λ）・Ｃ・σ・Ｌ　で表される光路差（位相差）ΔＲについて、
「【００３２】従来考案された透光性材料ブロック（光学ガラス基体）により構成された偏光ビームスプリッタでは、…、熱応力や力学的外部応力により誘起される光学的異方性、およびこれに基づく光路差ΔＲが無視できない値になっている。すなわち、これらのガラスを用いた偏光ビームスプリッタを投射型表示装置に採用すると、投射画像の画質劣化は著しいものとなる。
【００３３】一方、この発明によれば、…、種々の熱応力、外部応力の影響に対して光学的に安定な性能を確保でき画質の劣化が十分に抑えることができる。」と記載されているものと認められる。
　
　してみれば、引用発明も光路差ΔＲを無視できる程度に小さくしようするものであることが明らかであるから、引用発明においてその光路差ΔＲ、すなわち本願発明でいう（２π／λ）×Ｆ×Ｌ×Ｃの値を本願発明で規定する程度に小さいものと想定することに困難性は認められない。
　したがって、引用発明において、本願発明のごとく「前記光学部品に加わる応力をＦ〔N/m2〕、光が前記光学部品中を透過するときの前記光学部品中の光透過長をＬ〔ｍ〕、前記光学部品の光弾性定数をＣ〔m2/N〕、前記光学部品中を透過する光の中心波長をλ〔ｍ〕としたとき、Ｆ、Ｌ、Ｃ、λが、（２π／λ）×Ｆ×Ｌ×Ｃ≦０．１を満足する関係にある」ものとすることは、引用刊行物の記載に基づき当業者が容易に成し得たものと認められる。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。