【事件の表示】
　特願２００１−１６５１４３「流体制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４９７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３１日の出願であって、平成１８年５月２４日に明細書についての補正がされたものの、同年８月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１０月１６日に明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１ないし３のうちの請求項１は、
「流体の入力ポート、出力ポート、及びこれらのポートを連通させる流路中の弁
座を
、並びに
　上記シリンダー操作部は、
単一のシリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を
する接続用チューブとを有する
本体
第１の
上記シリンダーチューブ本体に設けられ、上記第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して上記複数の
してそれぞれのピストンに作用させ、該圧力流体により流量または圧力を広い範囲で制御
シリンダーチューブ本体内の
ことを特徴とする流体制御弁。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダーチューブ」が、（イ）「単一のシリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を弁ボディに弁体の弁棒と同軸をなすように結合する接続用チューブとを有する」ものであることを特定するとともに、（ロ）同じく必要な事項である「隔壁」にて複数のピストン室に仕切るのはシリンダーチューブのうちの「シリンダーチューブ本体」であると特定し、さらに、（ハ）同じく必要な事項である「操作ポート」が「シリンダーチューブ本体に設けられ、第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して複数の」圧力室に調圧された圧力流体を供給・排出「してそれぞれのピストンに作用させ、圧力流体により流量または圧力を広い範囲で制御」するためのものであると特定し、加えて、（ニ）同じく必要な事項である「通路」が「シリンダーチューブ本体内の」ものであると特定したものといえるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９４４７２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、半導体製造装置に於ける真空チャンバー内の圧力を大気圧に戻す場合や真空チャンバー内のガスをパージする場合に真空チャンバー内にガスを導入するのに適するスローベントバルブに関する。」
　
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、弁体を二段階に開き、最初はごく僅かな弁開によりガスをスローリークさせ、次に弁全開によりガス流通を行い、真空チャンバー内へのガスの導入や真空チャンバー内のガスのパージも容易にできるようにしたスローベントバルブを提供しようとするものである。」
　
・「【００１０】
【実施例】本発明のスローベントバルブの一実施例を図１によって説明すると、１０は弁箱で、流体入口通路１１、流体出口通路１２を有していて、流体入口通路１１の出口周縁に弁座シート１３が設けられている。１４は弁開閉操作部で、この弁開閉操作部１４と前記弁箱１０の内部とはメタルダイヤフラム１５により隔離されている。メタルダイヤフラム１５は、その周縁部が弁箱１０の垂直円筒部１６の凹部１７内に装入され、袋ナット１８により締付けられた筒状のボンネット１９と凹部１７の底の周縁との間に締付挾持されている。　
【００１１】弁開閉操作部１４は、筒状のボンネット１９内の下部に上下に摺動可能に嵌入されてメタルダイヤフラム１５を押すダイヤフラムピース２０と、その上側の弁棒２１と、該弁棒２１を作動するアクチュエータ２２とよりなるものである。
【００１２】アクチュエータ２２は弁全開用シリンダー２３とスローリーク用シリンダー２４とよりなる。弁全開用シリンダー２３は弁棒２１の中間外周に一体に設けられたピストン２５と、このピストン２５をメタルダイヤフラム１５側に付勢するスプリング２６とを内蔵している。スローリーク用シリンダー２４は弁全開用シリンダー２３に連設されていて、弁棒２１の上端部外周に摺動可能に設けられ弁棒２１の上端に固定された止めリング２７にて抜け止めされたリーク用ピストン２８と、このリーク用ピストン２８上に設けられたキャップ状のカム受けベース２９と、このカム受けベース２９上で上下に揺動可能に配されたカム３０と、このカム３０の先端に係合して前記リーク用ピストン２８をメタルダイヤフラム１５側に付勢するスプリング３１と、前記カム３０の揺動支点ボール３２とを内蔵し、且つ揺動支点ボール３２を進退するアジャスター３３と、カム３０の先端上面を押える調整摘み３４を備えてなるものである。尚、３５，３６は弁全開用シリンダー２３，スローリーク用シリンダー２４へのエアー供給口で、エアーホース（図示省略）が接続される。」
　
・「【００１３】このように構成された実施例のスローベントバルブ４０は、通常スプリング２６により弁棒２１と一体のピストン２５がメタルダイヤフラム１５側に付勢され、ダイヤフラムピース２０を介してメタルダイヤフラム１５が弁座シート１３に密着して閉塞されて、ノーマルクローズとなっている。またスプリング３１によりリーク用ピストン２８がメタルダイヤフラム１５側に付勢されている。
【００１４】この実施例のスローベントバルブ４０を、例えば半導体製造装置に於ける図２に示される真空チャンバー１内にＮ２ガスを導入する配管２の途中に設けて、真空チャンバー１の圧力を大気圧に戻すのに使用した場合について説明する。先ず、スローリーク用シリンダー２４内にエアー供給口３６よりエアーを送り込んで、リーク用ピストン２８をスプリング３１に抗して僅かに押し上げ、止めリング２７を介して弁棒２１をごく僅かに本例の場合０．５ｍｍ押し上げてメタルダイヤフラム１５に対する押圧力を解放し、メタルダイヤフラム１５を自身の弾性力によりごく僅かに、本例の場合０．１ｍｍ上昇させて弁開し、Ｎ２ガスを真空チャンバー１内にスローリークさせる。真空チャンバー１（図２参照）内が２００〜４００Ｔｏｒｒまで圧力上昇したならば、弁全開用シリンダー２３内にエアー供給口３５よりエアーを送り込んでピストン２５をスプリング２６に抗して押し上げ、ピストン２５と一体の弁棒２１をカム受けベース２９に当接するまで上昇して弁を全開し、Ｎ２ガスを真空チャンバー１内に導入する。かくして真空チャンバー１内の圧力は大気圧となる。」
　
・「【００１７】前記のように全開した弁を閉じるには、スローリーク用シリンダー２４内及び弁全開用シリンダー２３内よりエアーを抜くことにより、リーク用ピストン２８がスプリング３１により押し下げられ、弁全開用シリンダー２３のピストン２５がスプリング２６により押し下げられ、ピストン２５と一体の弁棒２１が押し下げられ、ダイヤフラムピース２０を介してメタルダイヤフラム１５が押圧されて弁座シート１３に密着し、閉弁される。」
　
・図１には、流体入口通路１１と流体出口通路１２とを連通させる流路中に弁座シート１３を備えた弁箱１０が示されている。
　同じく図１には、弁全開用シリンダー２３を、弁箱１０にメタルダイヤフラム１５の弁棒２１と同軸をなすように結合するボンネット１９が示されている。
　また、図１には、弁全開用シリンダー２３とスローリーク用シリンダー２４との間に隔壁付きシリンダー部材が示されており、また、スローリーク用シリンダー２４及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー２３の内部を隔壁付きシリンダー部材の隔壁で２つのピストン室に仕切ることが示されている。
　そして、図１には、隔壁付きシリンダー部材の隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、先端が弁箱１０内のダイヤフラムピース２０まで延びて前後進により該ダイヤフラムピース２０を介してメタルダイヤフラム１５を開閉動作させる弁棒２１が示されているといえる。
　また、図１には、スプリング２６が、弁棒２１の周囲に配設されていること、及び、スプリング３１が、スローリーク用シリンダー２４及びその内部のカム３０とリーク用ピストン２８との間に配設されていることが示されている。
　さらに、図１には、リーク用ピストン２８と接する弁棒２１の表面にシール部材が配設されていることが示されている。
　次に、弁全開用シリンダー２３と隔壁付きシリンダー部材とで形成される一方のピストン室内には摺動自在にピストン２５が配設され、スローリーク用シリンダー２４と隔壁付きシリンダー部材とで形成される他方のピストン室内には摺動自在にリーク用ピストン２８が配設され、各ピストンの受圧面側にそれぞれ圧力室（各ピストンの図面下方側にある空間を参照。）が形成されていることが示されているといえる。
　加えて、図１には、エアー供給口３５が弁全開用シリンダー２３に設けられ、エアー供給口３６が隔壁付きシリンダー部材に設けられていることが示され、さらに、各エアー供給口と各圧力室とを結ぶ弁全開用シリンダー２３内の通路及び隔壁付きシリンダー部材内の通路が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「流体の流体入口通路、流体出口通路、及びこれらの通路を連通させる流路中の弁座シートを備えた弁箱、並びに該弁座シートを開閉するメタルダイヤフラムを有する部分と、上記メタルダイヤフラムを開閉操作するための弁開閉操作部とを含み、
　上記弁開閉操作部は、スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダーと、該弁全開用シリンダーを上記弁箱に上記メタルダイヤフラムの弁棒と同軸をなすように結合するボンネットと、該スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダーの内部を２つのピストン室に仕切る隔壁付きシリンダー部材の隔壁と、該隔壁付きシリンダー部材の隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、先端が弁箱内のダイヤフラムピースまで延びて前後進により該ダイヤフラムピースを介してメタルダイヤフラムを開閉動作させる弁棒と、該弁棒の周囲に配設されて該弁棒と一体のピストンをメタルダイヤフラム側に付勢するスプリングと、上記スローリーク用シリンダー及びその内部のカムとリーク用ピストンとの間にあって、該リーク用ピストンをメタルダイヤフラム側に付勢するスプリングと、一方のピストン室内に摺動自在に配設されるピストンと、他方のピストン室内に摺動自在に配設されるリーク用ピストンと、各ピストンの受圧面側にそれぞれ形成された圧力室と、上記弁全開用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材にそれぞれ設けられ、エアーを供給・排出してそれぞれのピストンに作用させ、該エアーによりメタルダイヤフラムを二段階に開くためのエアー供給口と、各エアー供給口と各圧力室とを結ぶ弁全開用シリンダー内の通路及び隔壁付きシリンダー部材内の通路とを有する、
スローベントバルブ。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「流体入口通路、流体出口通路」が本願補正発明の「入力ポート、出力ポート」に相当し、以下同様に、「これらの通路を連通させる流路中の弁座シートを備えた弁箱」が「これらのポートを連通させる流路中の弁座を備えた弁ボディ」に、「弁座シートを開閉するメタルダイヤフラムを有する部分」が「弁座を開閉する弁体を有する弁機構部」に、「メタルダイヤフラムを開閉操作するための弁開閉操作部」が「弁体を開閉操作するためのシリンダー操作部」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダーと、該弁全開用シリンダーを弁箱にメタルダイヤフラムの弁棒と同軸をなすように結合するボンネット」は、「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー」が「シリンダーチューブ本体」を構成し、該シリンダーチューブ本体と上記ボンネットとで全体としてシリンダーチューブを構成しているといえるから、本願補正発明の「単一のシリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を弁ボディに弁体の弁棒と同軸をなすように結合する接続用チューブとを有するシリンダーチューブ」と、「シリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を弁ボディに弁体の弁棒と同軸をなすように結合する接続用チューブとを有するシリンダーチューブ」という概念で共通する。
　次に、引用発明の「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダーの内部を２つのピストン室に仕切る隔壁付きシリンダー部材の隔壁」は、上述したように「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー」が「シリンダーチューブ本体」を構成するといえることに照らせば、実質的に、本願補正発明の「シリンダーチューブ本体の内部を複数のピストン室に仕切る少なくとも１つの隔壁」に相当するといえる。
　また、引用発明の「隔壁付きシリンダー部材の隔壁」が本願補正発明の「隔壁」に相当するから、引用発明の「隔壁付きシリンダー部材の隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、先端が弁箱内のダイヤフラムピースまで延びて前後進により該ダイヤフラムピースを介してメタルダイヤフラムを開閉動作させる弁棒」は、本願補正発明の「隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、先端が弁ボディ内の弁体まで延びて前後進により該弁体を開閉動作させる弁棒」と、「隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、前後進により弁体を開閉動作させる弁棒」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「弁棒と一体のピストンをメタルダイヤフラム側に付勢するスプリング」は、上記「２．（２）」で摘記した引用例【００１３】に開示されるように引用発明がノーマルクローズ型として実施されることに照らせば、本願補正発明の「弁棒を閉弁方向に付勢する第１の弁ばね」に相当する。
　続いて、引用発明の「スローリーク用シリンダー及びその内部のカムとリーク用ピストンとの間にあって、該リーク用ピストンをメタルダイヤフラム側に付勢するスプリング」は、これまでの対比事項及び引用例の図１の図示内容からみて「スローリーク用シリンダー及びその内部のカム」はシリンダーチューブの上端部付近にあり、これらの部材でスプリングを受けていることから「ばね座」の機能を含むものといえ、また、リーク用ピストンはピストンよりも上方にあるから「最上方のピストン」といえ、しかも、上記「２．（２）」で記載した図１の図示内容によると、リーク用ピストンと接する弁棒の表面にシール部材が配設されているので、リーク用ピストンをメタルダイヤフラム側に付勢することはリーク用ピストンからシール部材を介して弁棒をメタルダイヤフラム側に付勢することになるといえるから、本願補正発明の「シリンダーチューブの上端部付近に着脱自在に設けたばね座と最上方のピストンとの間にあって、該ピストンを介して弁棒を閉弁方向に付勢する第２の弁ばね」と、「シリンダーチューブの上端部付近に設けたばね座と最上方のピストンとの間にあって、該ピストンを介して弁棒を閉弁方向に付勢する第２の弁ばね」という概念で共通する。
　また、引用発明の「一方のピストン室内に摺動自在に配設されるピストンと、他方のピストン室内に摺動自在に配設されるリーク用ピストン」は、これまでの検討により、弁棒を開弁方向に駆動させるには、ピストン及びリーク用ピストンを閉弁方向へ付勢する２つのスプリング（第１及び第２の弁ばね）の付勢力に抗する必要があるから、本願補正発明の「各ピストン室内にそれぞれ摺動自在に配設されて両弁ばねの付勢力に抗して弁棒を駆動する複数のピストン」に相当する。
　さらに、引用発明の「弁全開用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材にそれぞれ設けられ、エアーを供給・排出してそれぞれのピストンに作用させ、該エアーによりメタルダイヤフラムを二段階に開くためのエアー供給口」は、上述したように「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー」が「シリンダーチューブ本体」を構成するといえること、及び、弁棒を開弁方向に駆動させるにはピストン及びリーク用ピストンを閉弁方向へ付勢する２つのスプリングの付勢力に抗する必要があること、並びに、メタルダイヤフラムを二段階に開くことは流量又は圧力を制御しているといえることに照らすと、本願補正発明の「シリンダーチューブ本体に設けられ、第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して複数の圧力室に調圧された圧力流体を供給・排出してそれぞれのピストンに作用させ、該圧力流体により流量または圧力を広い範囲で制御するための複数の操作ポート」と、「シリンダーチューブ本体に設けられ、第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して複数の圧力室に圧力流体を供給・排出してそれぞれのピストンに作用させ、該圧力流体により流量または圧力を制御するための複数の操作ポート」という概念で共通する。
　また、引用発明の「各エアー供給口と各圧力室とを結ぶ弁全開用シリンダー内の通路及び隔壁付きシリンダー部材内の通路」は、本願補正発明の「各操作ポートと各圧力室とを結ぶシリンダーチューブ本体内の通路」に相当するということができる。
　そして、引用発明の「スローベントバルブ」は、流体制御機能を有する弁であることが明らかであるから、本願補正発明の「流体制御弁」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「流体の入力ポート、出力ポート、及びこれらのポートを連通させる流路中の弁座を備えた弁ボディ、並びに該弁座を開閉する弁体を有する弁機構部と、上記弁体を開閉操作するためのシリンダー操作部とを含み、
　上記シリンダー操作部は、シリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を上記弁ボディに上記弁体の弁棒と同軸をなすように結合する接続用チューブとを有するシリンダーチューブと、該シリンダーチューブ本体の内部を複数のピストン室に仕切る少なくとも１つの隔壁と、該隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、前後進により該弁体を開閉動作させる弁棒と、該弁棒の周囲に配設されて該弁棒を閉弁方向に付勢する第１の弁ばねと、上記シリンダーチューブの上端部付近に設けたばね座と最上方のピストンとの間にあって、該ピストンを介して上記弁棒を閉弁方向に付勢する第２の弁ばねと、上記各ピストン室内にそれぞれ摺動自在に配設されて上記両弁ばねの付勢力に抗して上記弁棒を駆動する複数のピストンと、各ピストンの受圧面側にそれぞれ形成された圧力室と、上記シリンダーチューブ本体に設けられ、上記第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して上記複数の圧力室に圧力流体を供給・排出してそれぞれのピストンに作用させ、該圧力流体により流量または圧力を制御するための複数の操作ポートと、各操作ポートと各圧力室とを結ぶシリンダーチューブ本体内の通路とを有する、
流体制御弁。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　シリンダーチューブ本体が、本願補正発明では「単一の」ものであるのに対し、引用発明では「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー」からなるものである点。
　
・相違点２
　弁棒に関し、本願補正発明では弁棒の「先端が弁ボディ内の弁体まで延びて」いることで弁棒により弁体を開閉動作させるものであるのに対し、引用発明では弁棒の「先端が弁箱内のダイヤフラムピースまで延びて該ダイヤフラムピースを介して」弁体を開閉動作させるものである点。
　
・相違点３
　ばね座が、本願補正発明では「着脱自在」に設けられたものであると特定されるのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点４
　圧力流体が、本願補正発明では「調圧された」ものであることによって、流量または圧力を「広い範囲で」制御できると特定されるのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　シリンダーチューブ本体を単一のものとするか別体からなるものとするかは、当業者にとって適宜設定する事項に過ぎない。
　また、２つのピストン室を有するシリンダーチューブを単一のものとして構成することが周知の技術（例えば、特開２００１−１２６４９号公報（平成１３年１月１６日公開）【００２３】及び図１のシリンダーチューブ３０を参照）である。
　そうすると、引用発明においても、上記周知の技術を参酌して、「スローリーク用シリンダー及び隔壁付きシリンダー部材並びに弁全開用シリンダー」を単一のものとし、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　弁棒によって弁体を開閉動作させるための構成をどのようなものとするかは当業者が適宜設定する事項に過ぎない。
　また、弁棒の先端を弁体まで延びているものとすることは周知の技術（例えば、特開平６−１２９５６４号公報図１の弁体８まで延びている操作ロッド１３（弁棒に相当）を参照）である。
　そうすると、引用発明においても、上記周知の技術を参酌して、ダイヤフラムピースを介さずに弁棒の先端が弁体まで延びているものとし、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　弁体の開度調整に関連するばねを簡単に交換できるよう、ばね座を含む適宜の部材を着脱自在に構成することは周知の技術（例えば、実願昭５６−１０１５９０号（実開昭５８−７９７５号）のマイクロフィルムの７ページ６〜１１行及び９ページ３〜８行並びに図２や、特開平６−３３１０５６号公報【０００４】、【００１２】及び図１を参照）である。
　そして、引用発明の第２の弁ばね（スプリング３１）も弁体の開度調整に関連するばねであることから、引用発明においても、上記周知の技術を参酌して、ばね座を着脱自在とし、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４について
　引用発明の流体制御弁はスローベントバルブであり、引用例には弁体を２段階に開く態様が開示されているが、一般には、スローベントバルブであるからといって上記態様のものに限定されるものではなく、弁体を多段階又は連続的に開くよう制御することも周知の技術である（例えば、前掲特開平６−１２９５６４号公報【０００１】の記載及び【００２２】の「本発明のバルブアクチェータを用いれば、弁装置の弁開度を微小開度から大開度にわたって極めて正確に設定することができる。」という記載、特開平４−１０４１３号公報３ページ左下欄４〜１０行の「即ち、・・・ベンドガス流量は最初零からスタート（Ｓｔａｒｔ）して徐々に増加させてから流量を急激に増した多段階方式によるスローベンド方式を採った。この流量の増大も一気でなく段階を経て徐々に上げることも可能である。」という記載、及び、特開平５−２７５３５７号公報の請求項１の記載内容等を参照）。
　また、一般に、空気圧で開閉駆動する流体制御弁において、弁体の開度を調節するための該空気圧を、電空レギュレータ等を用いて調圧されたものとすることは周知の技術である（例えば、特開平１１−１６１３４２号公報【００２３】の「電子レギュレータ３は、流量センサ４からの出力信号と、ユーザが任意に設定する設定信号、即ちユーザコマンド信号とに基づいてパイロットレギュレータ２の加圧室１９に供給される操作圧Ｐａを比例的に調整するために作動するものである。」という記載、特開平１０−１５４６８５号公報【００１５】の「また、上記電空レギュレータ２８は、圧力フィードバックコントローラ７から印加される電圧に対応させてそこを通過する圧縮空気の圧力を制御するものである。」という記載、及び、特開平１０−３３７４６４号公報【００２４】の「流量コントローラ４には、流量計６により検出されるガス流量の値が入力される。このコントローラ４には、作業者により任意に設定される流量設定値が入力される。コントローラ４は、気化装置３から排出されるＴＥＯＳのガス流量が所定の設定流量となるように、電空レギュレータ１３を制御し、これによってバルブ１１の開度を調節する。」という記載等を参照）。
　これら周知の技術を参酌すると、引用発明の流体制御弁（スローベントバルブ）においても、弁体を多段階又は連続的に開くべく、調圧された圧力流体を供給することは当業者が容易に想到できたことである。この結果、流量または圧力を広い範囲で制御できるようになることは当業者に明らかである。
　そうすると、引用発明において、周知の技術を参酌することで、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年５月２４日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１ないし３のうちの請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「流体の入力ポート、出力ポート、及びこれらのポートを連通させる流路中の弁座とを備えた弁ボディと、該弁座を開閉する弁体とを有する弁機構部と、上記弁体を開閉操作するためのシリンダー操作部とを含み、
　上記シリンダー操作部は、上記弁ボディに上記弁体の弁棒と同軸をなすように結合されたシリンダーチューブと、該シリンダーチューブの内部を複数のピストン室に仕切る少なくとも１つの隔壁と、該隔壁の中心部を摺動自在に貫通し、先端が上記弁ボディ内の弁体まで延びて前後進により該弁体を開閉動作させる弁棒と、該弁棒の周囲に配設されて該弁棒を閉弁方向に付勢する弁ばねと、上記シリンダーチューブの上端部付近に着脱自在に設けたばね座と最上方のピストンとの間にあって、該ピストンを介して上記弁棒を閉弁方向に付勢する第２の弁ばねと、上記各ピストン室内にそれぞれ摺動自在に配設されて上記両弁ばねの付勢力に抗して上記弁棒を駆動する複数のピストンと、各ピストンの受圧面側にそれぞれ形成された圧力室と、各圧力室に調圧された圧力流体を供給・排出するための複数の操作ポートと、各操作ポートと各圧力室とを結ぶ通路とを有する、
ことを特徴とする流体制御弁。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シリンダーチューブ」が、（イ）「単一のシリンダーチューブ本体と該シリンダーチューブ本体を弁ボディに弁体の弁棒と同軸をなすように結合する接続用チューブとを有する」ものであるとの特定を省くとともに、（ロ）同じく必要な事項である「隔壁」にて複数のピストン室に仕切るのはシリンダーチューブのうちの「シリンダーチューブ本体」であるとの特定を省き、さらに、（ハ）同じく必要な事項である「操作ポート」が「シリンダーチューブ本体に設けられ、第１及び第２の弁ばねの付勢力に抗して複数の」圧力室に調圧された圧力流体を供給・排出「してそれぞれのピストンに作用させ、圧力流体により流量または圧力を広い範囲で制御」するためのものであるとの特定を省き、加えて、（ニ）同じく必要な事項である「通路」が「シリンダーチューブ本体内の」ものであるとの特定を省いたものといえる。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。