【事件の表示】
　特願２００１−２６９４８９「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７５０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
  本願は平成１３年９月５日の出願であって、平成１８年６月２１日付け（発送：同年６月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１８年８月９日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明 
　平成１８年８月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
 「【請求項１】
　他の貯蔵室と断熱壁を介して弱冷凍室を配し、
　前記弱冷凍室への冷気流入経路にダンパを設け、
　冷蔵庫の制御手段は、前記弱冷凍室で食品を弱冷凍を行う場合に、前記ダンパを開状態にして蒸発器からの冷気を冷却ファンによって強制的に流入させて前記弱冷凍室の庫内温度を弱冷凍温度帯である−５℃から−１０℃の間で設定された保存温度より２℃以上低い設定温度まで急速冷凍制御を行い、その後、前記弱冷凍室の庫内温度を前記保存温度に維持する
　ことを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．補正の適否についての当審の判断
   本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「保存温度より低い設定温度」を「保存温度より２℃以上低い設定温度」と限定するものである。
　一方、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には、「保存温度より低い設定温度」に関し、平成２０年７月３日付け回答書で審判請求人が主張するように、以下の記載が存在する。
　
ア．「ステップ２において、ユーザはその食品の保存温度を操作部１８によって指示する。この保存温度は、その食品が容易に切ることができる弱冷凍温度帯である−５℃から−１０℃の間で設定する。ここでは、−８℃に設定したとする。
　ステップ３において、ユーザは操作部１８の弱冷凍開始スイッチをＯＮ状態にする。
　ステップ４において、制御部６４は、冷凍サイクルを冷凍モードに切り替え、Ｆファン１３を通常の回転数よりも高い回転数で回転させると共に、Ｓファン４２も回転させる。そして、ダンパ３７を開いて、Ｆエバ１２の冷気を弱冷凍室６に供給して最大氷結晶生成帯より低い設定温度（この場合には−１０℃に設定されている）まで下げる。」（段落【００６１】〜【００６３】）
　
イ．「ステップ５において、急速冷凍制御が続き、Ｓセンサ４１が検知する食品の温度が−１０℃以下になった場合に、急速冷凍制御を停止する。−１０℃以上であればステップ４の急速冷凍制御を継続する。」（段落【００６５】）
　
ウ．図５には、上記ア．、イ．に対応する温度変化が図示されている。
　
  しかしながら、上記記載は、本願発明の１実施例として、保存温度を−８℃とした場合に設定温度が−１０℃に設定される場合があることを示しているにすぎず、出願当初の明細書等において、保存温度が−８℃以外の場合においても必ず「保存温度より２℃以上低い設定温度」まで急速冷凍制御を行うことを発明特定事項とする発明が記載されていたわけではない。
　また、保存温度がどのような値のときにも「設定温度を保存温度より２℃以上低く」することが、出願当初の明細書等の記載から自明であるとは言えない。
　
  以上のように、「設定温度を保存温度より２℃以上低くする」ことは、出願当初の明細書等には記載されておらず、かつ、出願当初の明細書等から自明な事項とは認められないから、本件補正は出願当初の明細書等に記載した範囲内においてしたものとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
 平成１８年８月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年１２月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　他の貯蔵室と断熱壁を介して弱冷凍室を配し、
　前記弱冷凍室への冷気流入経路にダンパを設け、
　冷蔵庫の制御手段は、前記弱冷凍室で食品を弱冷凍を行う場合に、前記ダンパを開状態にして蒸発器からの冷気を冷却ファンによって強制的に流入させて前記弱冷凍室の庫内温度を弱冷凍温度帯である−５℃から−１０℃の間で設定された保存温度より低い設定温度まで急速冷凍制御を行い、その後、前記弱冷凍室の庫内温度を前記保存温度に維持する
　ことを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
  原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１６１８３４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
エ．「この発明に係る冷凍冷蔵庫は、一つまたは複数の温度帯をもった食品を貯蔵する貯蔵室を備えた冷蔵庫において、最大氷結晶生成帯以下で冷凍温度帯より上の温度帯の貯蔵室である新温度帯冷凍室を備えたものである。」（段落【００１３】）
　
オ．「本発明では、この最大結晶生成帯を避けて食品を保存するため、新温度帯冷凍室の温度を−５℃以下に設定した。また、冷凍温度帯（−１８℃以下）では保存期間は長いが、解凍の手間は非常にかかるので、冷凍温度帯を避けて食品を保存するために、例えば−１５℃より上に設定した。以上より、新温度帯冷凍室３００の食品は、例えば−５℃〜−１５℃で保存されるため、冷凍室での保存食品のようにカチカチに堅く凍らず、包丁や人間の手等で小分けができる程度にやわらかく凍り（ソフトフリージング、やわらか冷凍、切れちゃう冷凍）、また、食品の保存期間を１週間以上とし、氷温室よりも食品を良い状態で長持ちさせることができる。」（段落【００３１】）　　
カ．「次に、新温度帯冷凍室３００の温度の設定方法につき説明する。図８は新温度帯冷凍室３００の温度設定装置である。３０２は新温度帯冷凍室３００内に設けられた温度検知用サーミスタ（温度検知手段）、３０３は設定抵抗、３０４は新温度帯冷凍室３００への冷気の吹き出しを制御するダンパー（図２３の５ａ）の開閉の指令を出すマイコンであり、電圧は５Ｖ印加されている。ダンパー５ａは、新温度帯冷凍室送風路５内に設け、温度検出用サーミスタ３０２が所定の設定温度以上となった場合は、ダンパーを開き冷気の吹出口を開き新温度帯冷凍室３００に冷気を送り温度を調節する。図８のように新温度帯冷凍室３００内に取付けられた温度検知用サーミスタ３０２に対し直列に設定抵抗３０３を設定しＡ／Ｄ値をマイコン３０４に入力することにより設定温度を決定する方法をとる。この場合、コスト的にも安価に実現できる。尚、設定抵抗を可変式にすることにより温度設定を連続的に変更でき任意の温度帯に設定可能となる。」（段落【００４０】）
　
キ．「一般に最大氷結晶生成帯（−１℃〜−５℃）の通過スピードが遅くなると食品の保存品質、特にタンパク質の変性に影響を与えると言われている。これは、通過スピードが遅い場合、氷結晶が大きく成長し、食品の細胞膜を破壊するため、解凍後のドリップ量が多くなる（旨味が流れ出る）または、歯ごたえが悪くなるなどの影響があると言うものである。」（段落【００４３】）
　
ク．「実施の形態５．図２３はこの発明の実施の形態５による冷蔵庫の風路構成の一例を示す図である。冷蔵庫の構成は図２０で用いたものを例とし、上段から冷蔵室１００、冷蔵室の下部に貯氷室６００と新温度帯冷凍室３００を並列に設け最下部に冷凍室２００、冷凍室の上段に野菜室４００を設けた冷蔵庫である。図において２は冷気を送り出すファンモータ、３は冷却器、５は新温度帯冷凍室用風路であり、さらに新温度帯冷凍室３００の温度分布をよくするために設定温度によりダンパ５ａを開閉し冷気の流量を制御する。ダンパ５ａは風路内に設けられ、新温度帯冷凍室３００への吹出し冷気量が調節でき、貯蔵室内の分布をよくすることができる。例えば、新温度帯冷凍室の設定温度を−７℃に設定した場合、新温度帯冷凍室３００の温度検知手段（温度検出用サーミスタ）３０２が−７．５℃になった時ダンパ５ａを閉じて冷気を遮断する。その後、温度が上昇し−６．５℃になるとダンパ５ａを開とし冷気を流入させる。この繰り返しにより貯蔵室を安定した温度に制御できる。」（段落【００５５】）
　
　また、引用刊行物記載の冷凍冷蔵庫の新温度帯冷凍室が、他の貯蔵室と断熱壁を介して区画配置されていることは、自明な事項である。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「他の貯蔵室と断熱壁を介して新温度帯冷凍室３００を配し、
　前記新温度帯冷凍室３００への（送）風路５にダンパー５ａを設け、
  冷凍冷蔵庫のマイコンは、前記新温度帯冷凍室３００で食品をやわらか冷凍を行う場合に、前記ダンパ５ａを開状態にして冷却器３からの冷気をファンによって送って前記新温度帯冷凍室３００内の温度を最大氷結晶生成帯以下で冷凍温度帯より上の温度帯である−５℃から−１５℃の間で設定された保存温度（例：−７℃）に制御するための下限温度（例：−７．５℃）まで冷凍制御を行い、その後、前記新温度帯冷凍室３００内の温度を前記保存温度に制御する冷凍冷蔵庫。」
 　
３．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
  引用刊行物記載の発明の「新温度帯冷凍室３００」は本願発明の「弱冷凍室」に相当し、以下同様に、「（送）風路５」は「冷気流入経路」に、「冷凍冷蔵庫」は「冷蔵庫」に、「マイコン」は「制御手段」に、「やわらか冷凍」は「弱冷凍」に、「冷却器３」は「蒸発器」に、「ファン」は「冷却ファン」に、「新温度帯冷凍室３００内の温度」は「弱冷凍室の庫内温度」に、「最大氷結晶生成帯以下で冷凍温度帯より上の温度帯」は「弱冷凍温度帯」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「送って」は本願発明の「強制的に流入させて」と同義であり、同様に「保存温度に制御する」は「保存温度に維持する」と同義である。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
  他の貯蔵室と断熱壁を介して弱冷凍室を配し、
　前記弱冷凍室への冷気流入経路にダンパを設け、
　冷蔵庫の制御手段は、前記弱冷凍室で食品を弱冷凍を行う場合に、前記ダンパを開状態にして蒸発器からの冷気を冷却ファンによって強制的に流入させて前記弱冷凍室の庫内温度を弱冷凍温度帯である−５℃から−１０℃の間で設定された保存温度より低い温度まで冷凍制御を行い、その後、前記弱冷凍室の庫内温度を保存温度に維持する冷蔵庫。
　
［相違点］
  弱冷凍の初期段階における冷凍制御が、本願発明では 「設定された保存温度より低い設定温度までの急速冷凍制御」として行われているのに対し、引用刊行物記載の発明では 「 設定された保存温度に制御するための下限温度までの単なる冷凍制御」として行われている点。
　
 ４．当審の判断
　以下、上記相違点につき検討する。
　最大氷結晶生成帯（−１℃〜−５℃）の通過スピ−ドが遅くなると食品の保存品質に悪影響が発生するため該通過スピードを速くして急速冷凍制御を行うことが望ましいことは、冷蔵庫の技術分野において従来より周知の技術的事項であった（摘記事項キ．参照）。
　また、平成１７年１０月１３日付け拒絶理由（発送：１０月１８日）でも指摘したように、（食品を冷凍保存する際の組織の破壊を最小限とするために）急速冷凍制御を行う手段として、設定温度を強制的に所定の低い値として冷凍制御を行う事は、従来より周知の技術手段である（例えば、特開昭６３−１７３７３号公報参照）。
  以上の事項を踏まえると、引用刊行物記載の発明において、最大氷結晶生成帯（−１℃〜−５℃）をゆっくり通過することによる悪影響の回避を更に確実なものとするために、弱冷凍の初期段階における冷凍制御として、「 設定された保存温度に制御するための下限温度までの単なる冷凍制御」に代えて「設定された保存温度より低い設定温度までの急速冷凍制御」を採用することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。