【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２８４２０号「自動販売機の照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６６４０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年８月２５日の出願であって、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年７月１０日付けの手続補正について 
　[結論] 
　平成１８年７月１０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「複数のコラムを交互販売グループとして設定し、所定の搬出順序で交互販売する、商品を収納したコラムを外部から透視可能な自動販売機において、交互販売する複数のコラムを交互販売グループとして記憶する記憶手段と、商品の販売コラム番号を表示する表示手段と、表示手段によるコラム番号に基づいて商品を選択する商品選択手段とを備え
、同じ交互販売グループ内のコラムの中に外部から見えるコラムと見えないコラムがある場合は
外部から見えるコラムの
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表示手段により」「表示する」「コラム番号」に、「同じ交互販売グループ内のコラムの中に外部から見えるコラムと見えないコラムがある場合は、」「外部から見えるコラムのコラム番号」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平９−９７３７７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ア．「【請求項１】  ベンドメカニズムを有する複数の商品コラムと、当該ベンドメカニズムをそれぞれ作動させる複数の商品選択ボタンと、前記各商品選択ボタンに前記各商品コラムをそれぞれ割り振る設定手段とを備え、
前記複数の商品コラムは、前記ベンドメカニズムに向かって傾斜すると共に商品を１列に収納可能な間隙を存して配設された複数枚の棚板とにより構成され、
前記設定手段は、前記任意の一の商品選択ボタンに対し、少なくとも１以上の前記ベンドメカニズムを設定可能に構成されていることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】  商品ディスプレイ越しに前記商品コラムおよび商品が視認可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】  相互に隣接する複数の前記商品コラムを１つのコラム群とし、当該各コラム群に同一種の商品を収納すると共に、当該各コラム群に対応して前記商品選択ボタンが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の自動販売機。
【請求項４】  前記商品選択ボタンは、前記商品ディスプレイの前面に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。」（特許請求の範囲） 
イ．「本発明は、例えば、販売する商品および商品の販売動作が外部から見える、いわゆるシースルー形式の自動販売機に関するものである。」（段落【０００１】） 
ウ．「以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係るシースルー形式の自動販売機について説明する。この自動販売機は、缶ジュースや缶コーヒーなどの缶飲料を販売するものであり、図１はその正面図、図２はその縦断面図である。両図に示すように、この自動販売機１は、販売機本体２と、販売機本体２の前面に開閉自在に取り付けたメインドア３とで構成されている。販売機本体２の内部には、前面に断熱ドア４を有する商品収納庫５が広く設けられており、商品収納庫５内には、左右方向に４列の商品ラック６が配設されている。
　各列の商品ラック６には、上下方向に多数の商品コラム７が積み重なるように配設されており、４個ないし２個の商品コラム７を１コラム群Ｃとし、各コラム群Ｃには同一の商品Ａが収容されている。商品ラック６の後端と商品収納庫５の後壁との間には落下通路８が形成され、落下通路８の下流端には、前方に向かって前下り傾斜したシュート９が配設されている。各商品コラム７から払い出された商品Ａは、落下通路８を落下すると共に各シュート９上を転動し、払出口１０から販売口１１に導かれる。」（段落【００１３】〜【００１４】） 
エ．「一方、各商品ラック６には、図２に示すように、上下に重なるように配設した多数の商品コラム７が組み込まれている。この多数の商品コラム７は、商品ラック６を構成する左右の側板（図示省略）に多数の棚板２４を斜めに取り付けて形成されている。各商品コラム７は商品Ａを１列に収容可能に構成されており、前端部に設けた商品投入口３１と、後端部に設けたベンドメカニズム３２と、商品投入口３１からベンドメカニズム３２に向かって後下り傾斜して延びるストック通路３３とで構成されている。
　この場合、各商品コラム７のベンドメカニズム３２は上記のコラム群Ｃに従って、対応する選択ボタン２１に割り振られており、この割り振りの設定は、図３に示すように、コントローラ（ＣＰＵ）２５と設定器２６とから成る設定手段により行われる。例えば、左端の商品ラック６では、各コラム群Ｃを上から４個、３個、３個、２個、２個の商品コラム７で構成して、最上部のコラム群Ｃの４個の商品コラム７を「１」の選択ボタン２１に対応させ、次の３個の商品コラム７を、「２」の選択ボタン２１に対応させ、さらに次の３個を「３」の選択ボタン２１に、次の２個を「４」の選択ボタン２１に、次の２個を「５」の選択ボタン２１に、それぞれ対応させている。
　なお、この実施形態では、各コラム群Ｃの最下段の商品コラム７の位置に選択ボタン２１を配設しているが、選択ボタン２１の位置にある商品コラム７の商品Ａを、最後に販売するようにすれば、選択ボタン２１の位置をコラム群Ｃの最下段の商品コラム７の位置とする必要はない。例えば、左端の商品ラック６において、選択ボタン２１の位置を変えることなく、上から６段目までの商品コラム７を１コラム群Ｃとして「１」の選択ボタン２１に対応させる。そして、上から１段目の商品コラム７から販売を開始し、２段目、３段目と販売を進め、その次は６段目、５段目の順で販売し、４段目の商品コラム７の商品Ａを最後に販売するようにする。このようにすれば、商品購入者が商品Ａの選択を誤ることがなく、かつ選択ボタン２１を移動させることもなく、単に設定器２６によるコラム設定のみで、選択ボタン２１とコラム群Ｃとを対応させることができる。
　次に、各コラム群Ｃにおける商品Ａの販売手順について、最上段のコラム群Ｃを例に詳細に説明する。上述したように、１段目、２段目、３段目の順で商品Ａを販売し、最後に４段目の商品コラム７の商品Ａを販売してもよいが、例えば、ストッパなどにより、４段目の商品コラム７の最前端の商品Ａａを転動不能として残しておき、１段目の商品コラム７の最後端の商品Ａから販売し、次に２段目の最後端の商品Ａ、さらに３段目、４段目と販売し、これを繰り返してゆくようにしてもよい（図３参照）。」（段落【００１９】〜【００２２】）
オ．「このように、実施形態の自動販売機１によれば、ベンドメカニズム３２を搭載した多数の商品コラム７のいくつかを、適宜組み合わせてコラム群Ｃとし、これを１つの選択ボタン２１により、それぞれ販売動作させるようにしているので、商品Ａの種類毎に商品Ａの収容本数をきめ細かく設定することができる。この場合、各種の商品Ａをその販売実績に応じて設定れば、各商品Ａがほぼ同時に売り切れとなり、ローディング効率を向上させることができる。また、商品ディスプレイ１４越しに、実際に販売される商品Ａおよびその販売動作が見えるので、商品見本を省略することができると共に、商品Ａのアピール度を高めることができる。
　次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態に係るシースルー形式の自動販売機について説明する。この自動販売機１では、選択ボタン２１に代えてテンキー４１の操作により商品Ａの選択が行われるようになっている。メインドア３の接客部１５には、１から２０までのキー４１ａをマトリクス状に配置したテンキー４１が設けられており、また各コラム群Ｃの最下段の商品コラム７に対応して、商品ディスプレイ１４の前面パネル２３に１から２０の番号表示４２が付されている。この場合、テンキー４１および番号表示４２が選択ボタン２１に相当し、各商品コラム７は、該当するコラム群Ｃに従って設定器２６により、テンキー４１の各キー４１ａに対応するように設定されている。」（段落【００２３】〜【００２４】）
カ．「次に、図６を参照して、本発明の第４実施形態に係るシースルー形式の自動販売機について説明する。この自動販売機１では、全ての商品コラム７に対して番号表示４２を付しておき、この番号表示４２とは別にコラム群Ｃを設定したものである。商品コラム７は、４列、１６段で構成されているため、計５６個あり、各商品コラム７には１から５６の番号表示４２が、それぞれ付されている。この場合、テンキー５１は０から９までのキー５１ａで構成され、所望の商品Ａの番号をキー入力することにより、商品Ａを選択できるようになっている。」（段落【００２８】）
キ．「以上のように本発明の自動販売機によれば、商品の十分な収容本数と十分な種類とを確保することができると共に、各種の商品をほぼ同時に売り切ることができるという、商品別の販売実績に応じたきめ細かな販売が可能になる。」（段落【００３０】）
ク．図３には、自動販売機に設定器２６とコントローラ（ＣＰＵ）２５を設けた点が図示されている。図４には、自動販売機に各コラム群の番号表示４２と商品の選択を行うテンキー４１を設けた点及び各コラム群の各コラム群の番号を番号表示により、各コラム群のコラム番号として表示した点が図示されている。図６には、テンキー５１を設けた点が図示されている。
　また、引用刊行物１に記載された自動販売機は、テンキー４１，５１で入力した番号に従って各コラム群の商品を所定の販売手順で販売するものであるから、販売のための制御部及び各コラム群と各コラム群の番号とを記憶する記憶部を有することは自明である。さらに、その販売のための制御部は番号表示で表示された各コラム群の番号による商品選択は受け付けることも自明である。
　また、エ．の記載より、引用刊行物１に記載された自動販売機は、例えば、同一の商品が収納された４個のコラムからなるコラム群の場合には、１段目、２段目、３段目、４段目の順で販売し、それを繰り返すものであるから、同一の商品が収納されたコラム群から所定の販売順に交互に販売するものである。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
「 複数の商品コラムを、同一の商品が収納され所定の販売順に交互に販売する１つのコラム群とし、所定の販売順で交互に販売する、商品コラムおよび商品が視認可能に構成されている自動販売機において、各コラム群と各コラム群の番号とを記憶する記憶部と、各コラム群の番号を表示する番号表示と、番号表示による各コラム群の番号に基づいて商品を選択するテンキー４１，５１とを備え、各コラム群の番号を番号表示により、各コラム群のコラム番号として表示するとともに、この表示された各コラム群の番号による商品選択は受け付ける自動販売機の販売のための制御部。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平９−１１５０４２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
ケ．「本発明は、例えば、収納した商品が外部から見えると共に、収納した商品に対応させて商品サンプルを展示した、いわゆるシースルー形式の自動販売機に関するものである。」（段落【０００１】）
コ．「この場合、商品ディスプレイ１３を構成する前面パネル２１は、透明なガラスやアクリル樹脂などで構成され、また、この前面パネル２１越しに見える断熱ドア４も、複層構造の透明なガラスやアクリル樹脂などで構成されている。したがって、この自動販売機１では、商品ディスプレイ１３越しに、各商品ラック６に収容した商品Ａが見えるようになっている。すなわち、自動販売機１が、いわゆるシースルー構造になっており、ストックされている商品Ａや販売時に商品Ａが順次送られてゆく様子などが、外部から視認できるようになっている。・・・一方、各商品ラック６には、図２に示すように、上下に重なるように配設した多数の商品コラム７が組み込まれている。・・・上記したように、相互に隣接する４個または２個の商品コラム７をコラム群として、これに同一商品Ａが収容されており、各コラム群を単位として、その各商品コラム７のベンドメカニズム２３が、図外の制御手段により制御されて、商品Ａの販売が実行される。例えば、最上部の４個の商品コラム７から成るコラム群では、最上段の商品コラム７から商品Ａの販売を開始し、第２段目、第３段目と販売していって、最後に選択ボタン１９が配設されている第４段目の商品コラム７の商品Ａを販売するようにする。」（段落【００２６】〜【００２８】） 
サ．「なお、最右列の商品コラム７は接客部１４の背面側に位置し、外部から視認することができず且つ選択ボタン１９も設けられていないが、この部分の商品コラム７には適宜、「売れ筋商品」や「お勧め商品」などを収納しておき、いずれかの選択ボタン１９に対応させ、見えている商品Ａに先行して販売することが好ましい。」（段落【００２９】）
　 
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、引用発明の「自動販売機の販売のための制御部」は、本願補正発明の「自動販売機の販売制御装置」に相当し、以下同様に、「複数の商品コラム」は「複数のコラム」に、「同一の商品が収納され所定の販売順に交互に販売する１つのコラム群」及び「各コラム群」は「交互販売グループ」に、「複数の商品コラムを、同一の商品が収納され所定の販売順に交互に販売する１つのコラム群とし」は「複数のコラムを交互販売グループとして設定し」に、「所定の販売順で交互に販売する」は「所定の搬出順序で交互販売する」に、「商品コラムおよび商品が視認可能に構成されている自動販売機」は「商品を収納したコラムを外部から透視可能な自動販売機」に、「各コラム群」「を記憶する記憶部」は「交互販売する複数のコラムを交互販売グループとして記憶する記憶手段」に、「各コラム群の番号」は「商品の販売コラム番号」に、「各コラム群の番号を表示する番号表示」は「商品の販売コラム番号を表示する表示手段」に、「番号表示による各コラム群の番号に基づいて商品を選択するテンキー４１，５１」は「表示手段によるコラム番号に基づいて商品を選択する商品選択手段」に、「この表示された各コラム群の番号による商品選択は受け付ける」は「この表示されたコラム番号による商品選択は受け付け」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「各コラム群の番号を番号表示により、各コラム群のコラム番号として表示する」と前者の「同じ交互販売グループ内の外部から見えるコラムのコラム番号を表示手段により、同じ交互販売グループ内のすべてのコラム番号として表示する」とは、「同じ交互販売グループ内のコラム番号を表示手段により、同じ交互販売グループ内のすべてのコラム番号として表示する」の概念で共通する。
　そうすると、両者は、「複数のコラムを交互販売グループとして設定し、所定の搬出順序で交互販売する、商品を収納したコラムを外部から透視可能な自動販売機において、交互販売する複数のコラムを交互販売グループとして記憶する記憶手段と、商品の販売コラム番号を表示する表示手段と、表示手段によるコラム番号に基づいて商品を選択する商品選択手段とを備え、同じ交互販売グループ内のコラム番号を表示手段により、同じ交互販売グループ内のすべてのコラム番号として表示するとともに、この表示されたコラム番号による商品選択は受け付ける自動販売機の販売制御装置。」の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　前者は、同じ交互販売グループ内のコラムの中に外部から見えるコラムと見えないコラムがある場合は、同じ交互販売グループ内の外部から見えるコラムのコラム番号を表示手段により、同じ交互販売グループ内のすべてのコラム番号として表示するのに対し、後者は、そのような構成を有しない点。
（相違点２） 
　前者は、表示されたコラム番号以外のその他のコラム番号による商品選択は受け付けないのに対し、後者は、そのような構成を有するかどうか不明な点。
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について） 
　引用刊行物２には、外部から見えないコラム（最右列の商品コラム７）と見えるコラム（いずれかの選択ボタン１９に対応した、見えている商品Ａを収納した見えるコラム）に同じ商品を収納し、外部から見えないコラムと見えるコラムは同じ見えているコラムのコラム番号（選択ボタン１９に表示された番号）を全体のコラム番号として表示する点が記載されている。そして、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　入力手段から予定されていない番号あるいは設定されていない番号が入力された場合に入力を受け付けない点は、種々の装置の入力装置において、従来から周知の技術である（例えば、特開平５−２１０６８６号公報参照）。そして上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　 
（４）むすび                
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「複数のコラムを交互販売グループとして設定し、所定の搬出順序で交互販売する、商品を収納したコラムを外部から透視可能な自動販売機において、交互販売する複数のコラムを交互販売グループとして記憶する記憶手段と、商品の販売コラム番号を表示する表示手段と、表示手段によるコラム番号に基づいて商品を選択する商品選択手段とを備え、同じ交互販売グループ内のいずれか１つのコラム番号を表示手段により、同じ交互販売グループ内のすべてのコラム番号として表示するとともに、この表示されたコラム番号による商品選択は受け付け、その他のコラム番号による商品選択は受け付けないことを特徴とする自動販売機の販売制御装置。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「表示手段により」「表示する」「コラム番号」の限定事項である「同じ交互販売グループ内のコラムの中に外部から見えるコラムと見えないコラムがある場合は、」「外部から見えるコラムのコラム番号」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。