【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５０１７９号「定着装置および定着装置を備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６６７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１６日（優先権主張、平成６年１０月１１日）の出願であって、平成１５年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、当審において、平成１８年１２月２７日付けで、平成１５年１２月１５日付け手続補正を却下するとともに拒絶理由を通知し、これに対して平成１９年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年８月２９日付けで最後の拒絶理由を通知し、これに対して同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年１１月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１９年１１月５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正は、最後の拒絶理由通知に対する補正であって、特許請求の範囲について、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「互いに圧接しながら回転する定着ローラと加圧ローラとを備える定着装置において、
　前記定着ローラは芯金上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材が設けられて構成されており、
　前記加圧ローラは、芯金上に絶縁性のゴム層と、該ゴム層の上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材とを有し、
　
前記定着ローラ及び前記加圧ローラの芯金は画像形成装置を介して接地されている
と補正しようとする補正事項を含む。（下線は当審で付与。）
　
（２）新規事項の追加の検討
（２−１）願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されている事項
　上記請求項１に記載の発明特定事項のうち、「互いに圧接しながら回転する定着ローラと加圧ローラとを備える定着装置において、前記定着ローラは芯金上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材が設けられて構成されており、前記加圧ローラは、芯金上に絶縁性のゴム層と、該ゴム層の上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材とを有し」ている実施例は明細書の段落【００２１】ないし【００２６】、及び、【図１】ないし【図３】に記載されている第２の実施例と第３の実施例だけである。
　第１の実施例ないし第３の実施例は、優先権主張の対象である特願平６−２４５６４７号にも記載されているが、定着ローラ及び加圧ローラの芯金を画像形成装置を介して接地させる第４の実施例は記載されていない。
　第２の実施例に関する明細書の段落【００２１】ないし【００２３】の記載は、後記の「３．（１）平成１９年８月２９日付け拒絶理由」において、摘記したとおりのものである。
　また、第３の実施例に関する明細書の段落【００２４】ないし【００２６】の記載は次に示すものである。
「【００２４】上記各実施例では、正に帯電したトナーを用いた例について説明したが、負に帯電したトナーを用いる場合には、シリコンゴム層４またはテフロン層１５に表面抵抗値が１０6Ω以下となるようなものを用いて加圧ローラ３または１３を正の帯電量が大きくなるようにして負に帯電したトナーを引き付けるように構成すれば同様の効果が得られる定着装置を構成することができる。
【００２５】図３は、本発明の第３の実施例を示すものであって、基本的な構成は、第１の実施例の定着ローラ１に第２の実施例の加圧ローラ１３を圧接したものになっていて、さらに、加圧ローラ１３には、金属製のクリーニング部材としてのローラ部材１６が回動自在に不図示の公知の機構によって圧接支持されている。ここで、定着ローラ１の表面抵抗値よりも加圧ローラ１３の表面抵抗値が大きくなるように設定されている。以上の構成により、定着ローラ１上に付着した正に帯電された残留トナーは、加圧ローラ１３上に回り込んで移り、さらに、そのトナーはローラ部材１６に移ってそこにトナー層が形成されることによって定着ローラ１における残留トナーが除去される。
【００２６】第３の実施例では、正に帯電したトナーを用いた例について説明したが、負に帯電したトナーを用いた場合には、第３の実施例と同様の構成のもとに、定着ローラ１の表面抵抗値よりも加圧ローラの表面抵抗値を小さく設定するようにすることによって同様の効果のある定着装置を容易に実現できる。」
　そして、【図１】ないし【図３】は、それぞれ、以下に示すものである。
　
【図１】
　
【図２】
　
【図３】
　
　しかしながら、明細書の段落【００２１】ないし【００２６】、及び、【図１】ないし【図３】には、定着ローラ２の芯金と加圧ローラ１３の芯金５がそれぞれ接地されていることについて何ら記載されていないばかりでなく、定着ローラ２と加圧ローラ１３が接地されること自体記載されておらず、また、示唆もされていない。
　
（２−２）審判請求人の意見書における主張
　上記の点について、審判請求人は平成１９年１１月５日付け意見書において、次のように主張している。
『（２）審判長は、段落「００２１」ないし「００２３」には、定着ローラ２１と加圧ローラ２２を接地することについて何ら記載されていないとのご指摘です。しかし、「定着ローラ２１と加圧ローラ２２を接地する」ことは、当初明細書の全体の記載から明らかと思料いたします。
　段落「０００３」には、転写ベルト方式では、転写後に分離を行う分離チャージャがないため、転写紙と、ローラ部材間に電位変動が生じ、ノイズの発生につながることが記載されております。
　そこで、本願発明では、段落「０００８」に記載のように、「電気的ノイズを防止する」ために、段落「００２３」に記載の構成とすることにより、段落「００２２」、「００２３」に記載のように、電気的ノイズの発生を防止できるようになります。このとき、請求項１に記載の「接地」がされていなければ、芯金の電位が安定しないので、上記電位差が解消されず、従って、電気的ノイズの発生の防止が十分には行われなくなってしまいます。
　これらの記載から、請求項１に記載の「接地」がされていることが明らかと思料いたします。』
　
（２−３）審判請求人の主張についての検討
　画像形成装置に用いられる定着装置において、定着ローラにトナーが付着する静電オフセットの発生を防止するために、定着ローラまたは加圧ローラの少なくとも一方の芯金にバイアス電圧を印加することは、審査時に引用された特開平４−１９６８７号公報（第２図、第５図、第６図等参照）の他に、特開平４−１４７１７６号公報（第２図、第５図、第６図等参照）、特開平５−４０４２５号公報（図１等参照）、特開平６−１１９８５号公報（図１ないし図３等参照）、特開平６−１３８７８７号公報（図２等参照）、特開平６−２６６２５５号公報（図１、図２等参照）等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項であるのに対して、定着ローラ及び加圧ローラの芯金を接地することのみにより静電オフセットの発生を防止することは、周知の技術的事項ではない。
　そうであるとすると、当初明細書等に記載の第２の実施例または第３の実施例において、静電オフセットの発生を防止するために、定着ローラ２及び加圧ローラ１３の芯金を画像形成装置を介して接地することが、当業者にとって自明の技術的事項であるとすることはできない。
　してみると、本件補正後の請求項１に係る発明における、「
前記定着ローラ及び前記加圧ローラの芯金は画像形成装置を介して接地されている
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年３月１２日付け手続補正についての検討
　平成１９年１１月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、
本願明細書は、平成１９年３月１２日付け手続補正書によって補正されたものである。
　
（１）平成１９年８月２９日付け拒絶理由
　当審からの平成１９年８月２９日付け拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　　＜＜＜ 最　後 ＞＞＞ 
　平成１９年３月１２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（１）補正内容 
　本件補正は、 
（１−１）特許請求の範囲の請求項１を、 
「互いに圧接しながら回転する定着ローラと加圧ローラとを備える定着装置において、 
　前記定着ローラは芯金上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材が設けられて構成されており、 
　前記加圧ローラは、芯金上に
絶縁性のシリコンゴム層
　前記
定着ローラ及び前記加圧ローラの芯金は画像形成装置を介して接地されている
 　 
（１−２）発明の詳細な説明の段落【００１９】、【００３９】をそれぞれ、 
「【００１９】 
　【作用】 
　請求項１記載の発明によれば、定着ローラは芯金上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材が設けられて構成されており、加圧ローラは、芯金上に
絶縁性のシリコンゴム層
シリコンゴム層によって加圧ローラ側に引き付けられ
「【００３９】 
　【発明の効果】 
　請求項１記載の発明によれば、定着ローラは芯金上にテフロン（登録商標）系の導電性の樹脂部材が設けられて構成されており、加圧ローラは、芯金上に
絶縁性のシリコンゴム層
シリコンゴム層によって加圧ローラ側に引き付けられ
を含むものである。 
 　 
（２）補正の適否 
（２−１）補正事項ａについて 
　願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００２１】ないし【００２３】にかけて、第１の実施例及び第２の実施例における定着ローラと加圧ローラの具体的構成に関する以下の記載がある。 
「【００２１】 
　【実施例】 
　以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。 
　図１は、本発明の第１の実施例の定着装置の要部概略構成図であって、図１に示すように、定着ローラ１と加圧ローラ３によって主に構成されている。定着ローラ１の表面には、テフロンにカーボンを含有させた導電性の被膜２が膜厚２０μｍに形成されていて、加圧ローラ３には、芯金５の表面にシリコンゴム層４が形成されている。
そのシリコンゴム４の表面抵抗値が１０
6
Ω以上で１０
9
Ω以下となるように設定されている。この設定は、シリコンの含有量を調節することによって容易に実現できる
　【００２２】 
　以上の構成において、転写後の転写紙Ｓが定着ローラ１と加圧ローラ３とのニップ部において、
正に帯電された転写紙Ｓ上のトナーは、シリコンゴム層４によって負の帯電量が大きくなった加圧ローラ３側に引き付けられ
加圧ローラ３のシリコン層４は、導電性を有している
　【００２３】 
　また、図２は第２の実施例を示すものであって、第１の実施例とは加圧ローラの構成が異なり、
芯金５の表面に絶縁性のゴム層１４を形成し、その上に樹脂部材としてのカーボンを含有させたテフロン層１５が形成されている
　上記段落【００２１】ないし【００２３】には、定着ローラ２１と加圧ローラ２２を接地することについて何ら記載されていないし、【図１】ないし【図３】を参照しても、定着ローラ２１と加圧ローラ２２を接地することについての記載はない。 
　また、第１の実施例における導電性ゴム層を形成するためにシリコンゴムを使用することは記載されている（【００２１】、【００２２】参照）が、第２の実施例における絶縁性のゴム層１４を形成するに際して、「
絶縁性のシリコンゴム層
 　 
　次に、当初明細書等の段落【００２７】ないし【００３０】に、第４の実施例について以下の記載がある。 
「【００２７】 
　図４に本発明の第４の実施例を示す。 
　この実施例に示す定着装置２０は、内部にヒータ２３を有する定着ローラ２１と、定着ローラ２１に圧接した加圧ローラ２２と、トナー像が形成された転写材を定着ローラ２１と加圧ローラ２２との接触部へ案内する導電性のガイド板２５（図６参照）とを有している。 
　【００２８】 
　定着ローラ２１の端部には、図４に示すように、小径部２１ａが一体的に形成されていて、この小径部２１ａには、定着ローラ２１を回転するためのギア２７が固着されている。ヒータ２３は、定着ローラ２１の軸方向に延在していて、定着ローラ２１を加熱し、トナーを溶融する。ヒータ２３は、ケース２４に固定された導電性の端板２９に支持されている側板２８に支持されてる。ヒータ２３は、リード線２３ａ、コネクタ３０等を介して電源に接続され、一方、端板２９は、リード線２９ａ、コネクタ３０、画像形成装置を介して接地されている。 
　【００２９】 
　加圧ローラ２２は、
芯金２２ａと芯金２２ａの外側に形成された導電性の弾性層２２ｂかららなり
　【００３０】 
　加圧ローラ２２及び定着ローラ２１には、転写紙との摩擦帯電によるノイズを防止する導電ブラシ３２が両者に接触して配置されている。導電ブラシ３２は、図４、図５に示すように、端板２９にねじ３１で螺着されている導電性のブラケット３３の端部に支持されていて、小径のステンレス繊維により構成されている。加圧ローラ２２及び定着ローラ２１は、導電性ブラシ３２、ブラケット３３、端板２９、リード線２９ａ、コネクタ３０、画像形成装置を介して接地されることになる。」 
　そして、【図４】を参照しても、定着ローラ２１や加圧ローラ２２の表面にテフロン系の導電性樹脂部材を設けることについて何ら記載されていない。 
　ところで、当初明細書等における第１の実施例ないし第３の実施例（【図１】ないし【図３】参照）は、本願の国内優先権主張に係る特願平６−２４５６４７号に記載したものであって、そのうち第２の実施例は上記段落【００２１】ないし【００２３】の記載から明らかなように、加圧ローラ２２及び定着ローラ２１の表面にテフロン系の導電性の樹脂部材を設けるとともに、加圧ローラの表面に設けたテフロン系の導電性の樹脂部材と芯金との間に
絶縁性のゴム層
　また、第４の実施例に係る加圧ローラ２２は、上記段落【００２９】において下線を付した箇所の記載から明らかなように、芯金の外側に
導電性の弾性層を形成する
絶縁性のゴム層を形成する
　そこで検討すると、当初明細書等には、定着ローラ及び加圧ローラの表面にテフロン系の導電性の樹脂部材を設けるもの（第２の実施例）において、
（１）加圧ローラの芯金上に絶縁性のシリコンゴム層を設けること、 
（２）定着ローラと加圧ローラの芯金を画像形成装置を介して接地すること、について、記載も示唆もされておらず、
　定着ローラ及び加圧ローラの芯金を画像形成装置を介して接地するもの（第４の実施例）において 
（３）定着ローラの表面にテフロン系の導電性の樹脂部材を設けること、 
（４）加圧ローラの表面にテフロン系の導電性の樹脂部材を設けること、及び、加圧ローラが絶縁層を有すること、 
について、記載も示唆もされていない。 
　してみると、本件補正に係る補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　 
（２−２）補正事項ｂ及び補正事項ｃについて 
　当初明細書等の上記段落【００２２】に、加圧ローラの表面に導電性のシリコンゴム層を設けることにより、「転写後の転写紙Ｓが定着ローラ１と加圧ローラ３とのニップ部において、正に帯電された転写紙Ｓ上のトナーは、シリコンゴム層４によって負の帯電量が大きくなった加圧ローラ３側に引き付けられ、それにより画像の飛散がなくなり、静電オフセットが防止される。また、加圧ローラ３のシリコン層４は、
導電性を有しているため
　してみると、本件補正に係る補正事項ｂ及び補正事項ｃは、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・ 　
　 
 　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由 
 　 
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。』
　
（２）当審の判断
　前記「（１）平成１９年８月２９日付け拒絶理由」に記載したとおり、平成１９年３月１２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、平成１９年３月１２日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしておらず、上記の平成１９年８月２９日付け拒絶理由は妥当なものと認められ、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。