【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４７７６１８号発明「屈曲水晶振動子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４７７６１８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４７７６１８号についての出願は、平成１３年２月６日（優先権主張、平成１２年１０月３１日）の出願である。
　その後の主な手続の経緯は次のとおりである。
　
　平成１５年１０月　３日　本件特許の設定登録
　平成１８年　４月１４日　本件審判の請求
　平成１８年　６月２７日　上申書（請求人）（以下、「上申書１（請求人）」という。）
　平成１８年　７月１３日　訂正請求書及び審判事件答弁書（以下、「答弁書１」という。）
　平成１８年　８月２３日　審判事件弁駁書
　平成１８年１０月　５日　上申書（被請求人）
　平成１８年１１月２８日　上申書（請求人）（以下、「上申書２（請求人）」という。）
　平成１８年１２月　７日　口頭審理陳述要領書（請求人）
　　同日　　　　　　　　　口頭審理陳述要領書（被請求人）
　　同日　　　　　　　　　口頭審理
　平成１９年　１月１２日　審判事件答弁書（以下、「答弁書２」という。）
　
２．訂正請求の適否
　被請求人が、平成１８年７月１３日付け訂正請求書により求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、本件特許第３４７７６１８号における特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１に「各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３と等しいか又は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され」とあるのを、「各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され」と訂正するものである。
　本件訂正は、「部分幅Ｗ１、Ｗ３と等しいか」又は「部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなる」という択一的な記載の後者のみに限定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．本件訂正発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　　
［１］　幅と厚みと長さとを有する音叉腕と音叉基部とを具えて構成され、
［２］　屈曲モードで振動する音叉型屈曲水晶振動子で、前記音叉腕の一端部は音叉基部に接続され、他端部は自由である音叉型屈曲水晶振動子で、
［３］　前記音叉腕は少なくとも第１音叉腕と第２音叉腕を具えて構成され、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕と前記音叉基部とはエッチング法によって一体に形成されていて、
［４］　第１音叉腕と第２音叉腕の上下面にはそれぞれ厚みの方向に対抗して溝が設けられ、前記溝は第１音叉腕と第２音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の上下面に各々１個の溝が設けられ、
［５’］　各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され、
［６］　且つ、各々の溝には第１音叉腕の溝の電極と第２音叉腕の溝の電極との極性が異なる電極が配置されると共に、前記溝の電極と対抗して配置された音叉腕の側面の電極とは極性が異なる２電極端子を構成し、
［７］　前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、
［８］　他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の溝に配置された前記電極とが接続されていて、
［９］　前記２電極端子に直流電圧を印加したときに、前記第１音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側に存在する音叉腕の内側側面の電極と、その電極に対抗して配置された溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向と、前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側に存在する音叉腕の内側側面の電極と、その電極に対抗して配置された溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向とが同じで、
［１０］　更に、前記第１音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側と反対の位置に存在する音叉腕の外側側面の電極と、その電極に対抗して配置された溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向と、前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の叉部側と反対の位置に存在する音叉腕の外側側面の電極と、その電極に対抗して配置された溝側面の電極との間に前記電極に垂直に発生する電界の方向とが同じで、
［１１］　かつ、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の内側に発生する電界の方向と、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の中立線に対して音叉の外側に発生する電界の方向とは互いに方向が反対で、
［１２］　前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し、
［１３］　前記第１音叉腕と前記第２音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極との間には前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないように電極が配置されていて、
［１４］　前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の内側側面と外側側面には長さ方向にそれぞれ同時に歪みが生じ、前記内側側面の歪みと前記外側側面の歪みとは異なる方向に歪みが生じると共に、
［１５］　前記第１音叉腕と前記第２音叉腕は前記２電極端子に印加された交番電圧によって逆相の屈曲モードで振動し、
［１６］　前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された電極に対抗して配置された対抗電極は、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の両側面の電極の各々に対して一部分対抗して配置されている
［１７］　ことを特徴とする屈曲水晶振動子。
　
　（なお、［１］〜［１７］の符号は、各発明特定事項を示すために付した。）
　
４．請求人の主張の概要
　これに対して、請求人は、本件訂正発明の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由（１）〜無効理由（４）を主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
　
無効理由（１）
　本件訂正発明は、本件特許出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明と同一発明であるか、または、甲第１〜甲第４号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１項第３号または同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
無効理由（２）
　平成１５年６月１０日付の手続補正による、発明特定事項［１２］及び発明特定事項［１３］の補正は、出願当初の明細書又は図面には記載されておらず、新規事項の追加に相当するから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
無効理由（３）
　発明特定事項［１３］について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項では、本件特許発明を実施することができないから、本件訂正発明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
無効理由（４）
　発明特定事項［１３］の「溝電極」及び発明特定事項［１６］の「対抗電極」がどの部分を表現したのか極めて不明瞭であるから、本件訂正発明は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、以上の無効理由（１）〜無効理由（４）に対して次のように主張している。
　
無効理由（１）に対して
　本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明でもなければ、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　
無効理由（２）に対して
（１）発明特定事項［１２］について
　本件特許明細書の図２には、ｘ軸（電気軸）と一致する方向の電界Ｅｘしか矢印で示されていないけれども、実際に発生する電界Ｅｘの方向が、「大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致」するものであることは、出願当初の明細書及び図面の記載から明らかである。
（２）発明特定事項［１３］について、
　本件特許明細書の図２、及び明細書段落００２０、００２１に示すような配置であれば、対抗する溝電極と溝電極とは極性が同じであるので、対抗する溝電極と溝電極との間には、溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないことは極めて明らかである。
　以上のとおり、平成１５年６月１０日付の手続補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するとの請求人の主張には、いずれも合理的な理由がなく、失当である。
　
無効理由（３）に対して
　本件特許明細書の図２、及び段落００２０、００２１に記載したような電極配置とすれば、対抗する溝電極と溝電極とには同じ極性の電圧が印加されるので、「対抗する溝電極と溝電極との間には前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しない」ことは明らかである。
　よって、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、請求人が主張する不備は存在しない。
　
無効理由（４）に対して
　本件特許明細書の図２、及び段落００２０、００２１の記載から明らかなとおり、溝５、６、１１、１２には電極７、８、１５、１６が配置されているのであり、「溝電極」とは、溝に配置された電極の意味であることは明らかであり、「対抗電極」とは、記載されているとおり、「前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された電極に対抗して配置された」電極であり、「前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された電極に対抗して配置された」電極としては、本件特許明細書の図２に記載されているとおり、溝に配置された電極しか存在しないのであるから、「対抗電極」の意味は明瞭である。
　以上のとおり、本件訂正発明に、特許法第３６条第６項の規定に違反する不備は存在しない。
　
６．甲第１号証〜甲第４号証の記載
６−１　甲第１号証（特開昭５６−６５５１７号公報）
　甲第１号証は、本件特許出願の優先権主張日前において、日本国内で頒布された刊行物であり、圧電振動子に関して、次のような開示がある。　
　
６−１−１　図面
　チユーニングフオーク振動子の２つの歯３３および３４の断面である第６図には、２つの平行な歯３３および３４を分離する中央ギヤツプを有するチユーニングフオーク（音叉）形状をなしている振動子１が示され、各溝３５〜３８が各歯３３、３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ、歯３３の両側面に配置された横電極４３、４４に対して一部分対抗して中央電極３９、４１の両端側の直線部分が配置され、歯３４の両側面に配置された横電極４５、４６に対して一部分対抗して中央電極４０、４２の両端側の直線部分が配置され、歯３３の厚み方向に対抗して中央電極３９、４１の底面部分が設けられ、歯３４の厚み方向に対抗して中央電極４０、４２の底面部分が設けられている。
　
６−１−２　公報第２頁左上欄第４行〜同頁右上欄第９行
　本発明は、圧電結晶（ピエゾクリスタル）振動子、特に（限定するものではないが）チユーニングフオーク（音叉）形状をなす振動子に関するものである。励起電界は振動子の表面の１つに平行な方向に作られ、電界を作るための電極の１つは、振動子の上記表面上に設けられる形式の振動子に関するものである。
　圧電結晶振動子は、時計および腕時計を含むあらゆる種類の電子装置や電子機器におけるタイムベース（基準時間）を形成するために極めて有用なものである。多くの適用例において、チユーニングフオーク形の結晶振動子が、特にその特質として有している小型化し得るという観点から極めて有利な形状であることが、立証されている。また、同様な適用例において、チユーニングフオークの振動を維持するために必要なエネルギーの消費を、可能な限り減少させるということも、等しく望まれており、特に駆動エネルギーが腕時計又は携帯用電卓（計算器）などのような携帯機器に内蔵されて極めて小さな寸法の電池から供給される場合は、ことさらである。本発明による振動子は、従来の振動子より更に均一な、しかも局部的に強力な励起電界を発生させることによりエネルギー消費を抑えるという手法を用いて設計されたものである。
　
６−１−３　公報第２頁左下欄第１０行〜第３頁右上欄第５行
　電極は、各歯の平面における交番電界が歯の長さ方向を横切るように、また、２つの歯の間において１８０°の位相関係となるように配置されて、エネルギー源に接続される。
　本発明の実施においてはチユーニングフオークの厚さよりも少い深さを持つ、少くとも１つの溝が、各歯の主表面のうちの少くとも第１の表面上に縦に設けられ、また各歯における励振電極は、歯の表裏の主表面に設けられた中央電極と、チユーニングフオークの歯の横側面を覆う横電極とから構成され、各歯の中央電極のうちの少くとも１つは、完全に又は部分的に各々の主表面の１つ又はそれ以上の溝の中にあるように構成されている。
　電極は、それ自体は公知の手法によつて電気的に接続されるよう設計されている。１方の歯の中央電極と他方の歯の横電極とが、励起電源の１つの極に接続され、逆に第２の歯の中央電極と第１の歯の横電極とが反対の極に接続される。これらの接続はチユーニングフオーク自身の上に沈着された適切な巾を有する導電性コーテイングによつて行うことができる。動作においては、歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフオークの歯のたわみにより、振動子の振動が持続されることが可能となる。
　チユーニングフオーク振動子に本発明を適用する１つの事例においては、歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが、圧電結合を増加させる。同等の寸法を有するものであれば、この結合の増加は振動子の特性要因（Ｑ）の増加をもたらし、そのため、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子が接続される振動回路の電流消費を少くする。換言すれば、同等の特性要因を有するものであれば、この配置は振動子の寸法を減少させるものである。
　１つの構成方法では、単独の溝が各歯上に設けられる。溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められる。即ち振動子の必要な機械的強度を維持し、その製造技術上許される範囲において近づくよう、位置決めされる。同様に、この溝は可能な限り深いほうが、結果は良い。
　さらに、歯の溝と横側面の間に位置する部分は、十分に堅く、また溝がないチユーニングフオーク部分に振動を伝達することが可能であるように、歯の中央部分とも十分に堅固に結合されていることが、必要である。しかし、あらゆる場合において、この後者の条件は、歯の横側面から溝の側面までの距離による製造技術上の制約により制限されるものである。
　実際には、材料の厚さは溝を切ってもまだ余りがあり、また溝の側面と振動子の歯の横端面との間の距離は振動子の厚さの少くとも３分の１に等しい値を持つように設定される。
　
６−１−４　公報第３頁左下欄第１３行〜第４頁左上欄第３行
　写真製版により振動子を製作するための良く知られた処理工程において、通常クロム又は金の金属層が水晶結晶板上に付着させられる。この金属層は振動子の形状をなす範囲のみを残すような方法により他部分が取り除かれる。水晶板は次に、金属層によって保護されていない部分を取り除くため、ふつ化水素酸によってエツチされる。
　振動子の表面の片側のみに溝を作るためには、表面を保護する金属膜の望ましい位置にスロットが設けられる。次に水晶は、片側の面においては、スロットを通してふつ化水素酸によつて浸食され、１方、両面上の保護されていない他部分は直接浸食される。この様に、振動子の外形形状がふつ化水素酸によつてエツチされている間に、溝は水晶の厚さの約半分に等しい深さまで、エツチされる。
　振動子の両方の主表面に溝を作るためには、エツチング処理に補足的工程が追加される。ふつ化水素酸によるエツチングは、溝を設けるべき位置に全くスロットを有していない振動子外形形状を持つ金属保護層を用いて開始される。このエツチングは水晶が振動子の外形から十分に取り除かれる前に中止され、次に溝の設けられる位置に相当する金属層にスロットが作られる。ふつ化水素酸によるエツチングが再び開始され、水晶が完全に振動子形状にエツチされるまで継続される。必要な溝は、金属層に作られたスロットに応じて同時に形成され、これらの深さはふつ化水素酸による２回目のエツチング期間の長さによつてきめられる。
　
６−１−５　公報第４頁左上欄第９行〜同欄第１４行
　第１図および第２図において、水晶振動子１は２つの平行な歯２および３を分離する中央ギヤツプを有するチユーニングフオーク形状をなしている。これらの歯の巾の方向は結晶のＸ軸と平行であり、これらの歯の長さ方向は一般的にＹ軸と０〜１０°の角度を持つものである。
　
６−１−６　公報第５頁左上欄第１０行〜同欄第１９行
　第６図は、他の構成によるチユーニングフオークの２つの歯３３及び３４の断面である。溝３５、３６、３７および３８はこれら歯の中にカツトされ、溝の１つ１つは各歯の各主表面上に設けられている。中央電極３９、４０、４１および４２はこれらの溝の壁面上に沈着され、横電極４３、４４、４５および４６と作用して、上に述べた例と同様に、チユーニングフオークを振動状態とするための必要な横断電界を発生させる。
　
６−１−７　引用発明
　以上の甲第１号証の記載によると、甲第１号証には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　２つの平行な歯３３および３４を分離する中央ギヤツプを有するチユーニングフオーク（音叉）形状をなし、これらの歯の幅の方向は結晶のＸ軸と平行であり、歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフオークの歯のたわみにより、時計および腕時計を含むあらゆる種類の電子装置や電子機器におけるタイムベース（基準時間）を形成するために極めて有用な振動子の振動が持続されることが可能なチユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１で、
　写真製版により振動子を製作するための良く知られた処理工程において、水晶結晶板上に付着させられた通常クロム又は金の金属層は振動子の形状をなす範囲のみを残すような方法により他部分が取り除かれ、振動子の両方の主表面に溝を作るためには、ふつ化水素酸によるエツチングは、溝を設けるべき位置に全くスロットを有していない振動子外形形状を持つ金属保護層を用いて開始され、このエツチングは水晶が振動子の外形から十分に取り除かれる前に中止され、次に溝の設けられる位置に相当する金属層にスロットが作られ、ふつ化水素酸によるエツチングが再び開始され、水晶が完全に振動子形状にエツチされるまで継続され、必要な溝は、金属層に作られたスロットに応じて同時に形成され、これらの深さはふつ化水素酸による２回目のエツチング期間の長さによつてきめられ、
　各溝３５〜３８が各歯３３、３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ、溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ、即ち振動子の必要な機械的強度を維持し、その製造技術上許される範囲において近づくよう、位置決めされ、
　各溝３５〜３８の壁面上に中央電極３９〜４２が沈着され、歯３３の両側面に配置された横電極４３、４４に対して一部分対抗して中央電極３９、４１の両端側の直線部分が配置され、歯３４の両側面に配置された横電極４５、４６に対して一部分対抗して中央電極４０、４２の両端側の直線部分が配置され、歯３３の厚み方向に対抗して中央電極３９、４１の底面部分が設けられ、歯３４の厚み方向に対抗して中央電極４０、４２の底面部分が設けられ、１方の歯の中央電極と他方の歯の横電極とが、励起電源の１つの極に接続され、逆に第２の歯の中央電極と第１の歯の横電極とが反対の極に接続され、
　電極は、各歯の平面における交番電界が歯の長さ方向を横切るように、また、２つの歯の間において１８０°の位相関係となるように配置されて、エネルギー源に接続され、中央電極３９〜４２は、横電極４３〜４６と作用して、チューニングフォークを振動状態とするための必要な横断電界を発生させ、歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフオークの歯のたわみにより、振動子の振動が持続され、
　歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが、圧電結合を増加させ、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるチユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１。
　
６−２　甲第２号証：国際公開第００／４４０９２号パンフレット
　甲第２号証は、本件特許出願の優先権主張日前において、日本国内で頒布された刊行物であり、振動子に関して、次のような開示がある。　
　
６−２−１　図面
　図３〜図５には、第２の実施の形態に係る振動子として、幅が０．１ｍｍの各細棒２２０に、長さが１．３ｍｍで幅が０．０７ｍｍの細長い形状の溝２２０ａを形成した音叉型水晶振動子２００が示されている。
　
６−２−２　パンフレット第１頁第１０行〜第３頁第１１行
　従来、振動子である所謂、音叉型水晶振動子は、例えば第１１図に示すように形成されていた。
　第１１図において、音叉型水晶振動片１０は、例えば共振周波数が３２．７６８ｋＨであり、これは高精度の振動子であるため、時計やその他の時計付き機器に広く用いられている。
　具体的には、第１１図に示すように、音叉型水晶振動片１０は、基部１１を有しており、この基部１１から図において上方に向かって振動細棒１２が２本設けられている。
　この振動細棒１２、１２の各々の幅は、図示のように通常約０．２３ｍｍ程度であり、前記基部１１の幅は、図示のように通常約０．６９ｍｍ程度となっている。そして、この基部１１と振動細棒１２とを合わせた長さは、図示のように通常約３．６ｍｍ程度となっている。
　また、この振動細棒１２、１２は、振動するため、第１２図（第１２図は、第１１図のＡ−Ａ’概略断面である。）に示すように振動細棒１２の４辺に電極１３ａ及び電極１３ｂが形成されていた。すなわち、電極１３ａは、図において振動細棒１２の上部と下部に配置され、電極１３ｂは、振動細棒１２の両側部１３ｂ、１３ｂに配置されている。
　ここで、電極１３ａと電極１３ｂに互いに交互に極性の異なった電圧が印加される。例えばある瞬間に、１３ａにプラスの電圧、１３ｂにマイナスの電圧が印加される。このように電圧が振動細棒１２に印加されることにより、振動細棒１２の内部には、第１２図の矢印に示すように電界が発生する。
　この電界によって、振動細棒１２の水晶が伸び縮みし、振動細棒１２が振動するようになっている。
　このように振動をする音叉型水晶振動片１０は、図示しない保護器内に収容され、サーフェイスマウントデバイス（ＳＭＤ）等として、時計等の発振回路の発振源として用いられる。この場合のＳＭＤのパッケージとしては、例えば音叉型水晶振動子１０の長手方向に、約５ｍｍ程度、短手方向に約２ｍｍ程度のものが用いられている。
　また、上述の音叉型水晶振動片１０の第１２図における上下方向である厚みは、約０．１ｍｍ程度のものが用いられており、上述のＳＭＤのパッケージもこの音叉型水晶振動片１０の厚みに対応した厚みを有するようになっている。
　ところで、このような音叉型水晶振動片１０は、安定した発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと、振動細棒１２の振動損失を抑えるため、低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）を保持することが必要となっている。
　一方、近年の時計や電子機器は、小型化の傾向にあり、音叉型水晶振動片１０も小型化が要請されている。この音叉型水晶振動片１０全体を小型化するには、振動細棒１２の第１１図における上下方向である２．４ｍｍを更に短くする必要がある。このように、振動細棒１２を短くすると共振周波数が高くなり、所望の周波数より高い周波数と成ってしまう。
　このため、振動細棒１２の幅（図１１においては、０．２３ｍｍ）を細くして共振周波数が上昇するのを防ぐ必要があった。
　しかし、このように振動細棒１２の幅を狭くすると、振動細棒１２の振動損失であるＣＩ値が上昇してしまうという問題があった。
　すなわち、第１３図に示すように、振動細棒２２の幅（図において横方向）を狭くすると、電極２３ａの幅が大きくとれないため電界の加わる面積が減少する。すなわち第１２図と比較して電界はその中央付近ほど弱まる。（図では電界の強度を矢印の数で示した。すなわち矢印の数が多いほど電界強度は大きくなることを示している。）
　従って、電極２３ａと電極２３ｂとの間に生じた電界（図において矢印）は、図示のように振動細棒２２全体に分布しなくなり、第１２図の振動細棒１２と同じ振動は生ぜず、小さくなってしまう。
　一方、この振動損失であるＣＩ値の上昇を防ぐには、第１２図に示す音叉型水晶振動片１０上下方向である厚み、例えば約０．１ｍｍ程度を、更に薄くする必要があるが、この場合、加工が著しく困難になり、製品の歩留りが悪化するという問題もあった。
　本発明は、以上の点に鑑み、ＣＩ値を低く抑え、且つ加工が容易な小型の振動子を提供することを目的とする。
　
６−２−３　パンフレット第３頁第１４行〜同頁第２６行
　前記目的は、請求の範囲第１項の発明によれば、少なくとも１本以上の圧電材料からなる振動細棒を有する振動子において、該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されていることを特徴とする振動子により、達成される。
　前記構成によれば、該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されているので、加工が容易であると共に、前記振動細棒の深さ方向に一定で強く分布し、ＣＩ値の上昇を抑えることができる。
　また、好ましくは、請求の範囲第２項の発明によれば、請求の範囲第１項の構成において、前記振動子が音叉型の水晶振動子である。
　前記構成によれば、前記音叉型の水晶振動子において、前記振動細棒に配置された前記電極から生じる電界が、前記振動細棒に広く分布し、ＣＩ値の上昇を抑えることができる。
　
６−２−４　パンフレット第１０頁第２０行〜第１３頁第１６行
　第３図は、第２の実施の形態に係る電極が設けられていない音叉型水晶振動子２００を示す概略斜視図である。
　この音叉型水晶振動子２００は、例えば水晶の単結晶から切り出され音叉型に加工されて形成されている。このとき、第３図に示すＸ軸が電気軸、Ｙ軸が機械軸及びＺ軸が光軸となるように水晶の単結晶から切り出されることになる。このように電気軸が第３図のＸ軸方向に配置されることにより、高精度が要求される時計及び時計付き機器全般に好適な音叉型水晶振動子２００となる。
　また、水晶の単結晶から切り出す際、上述のＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系において、Ｘ軸回りに、Ｘ軸とＹ軸とからなるＸＹ平面を反時計方向に約１度乃至５度傾けた、所謂水晶Ｚ板として、音叉型水晶振動子２００が形成されることになる。
　この音叉型水晶振動子２００は、上述の第１の実施の形態に係る音叉型の振動子１００と同様に、基部である固定部２３０と、この固定部２３０から図においてＹ軸方向に突出するように形成された例えば２本の振動細棒２２０とを有している。また、この２本の振動細棒２２０の第１及び第２の表面には、第３図に示すように溝２２０ａがそれぞれ形成されている。
　このように形成されている第３図に示す音叉型水晶振動子２００には、第４図に示すように第１の電極である電極２４０ａ、第２の電極である電極２４０ｂ、第３の電極である電極２４０ｃが配置されることになる。すなわち、電極を固定部２３０から振動細棒２２０にかけて配置するに際し、電極は振動細棒２２０の側面及び前記第１及び第２の表面には、それぞれ電極２４０ｂ、２４０ａが設けられている。また、電極２４０ａは、振動細棒２２０の溝２２０ａの内部にも設けられている
　このような電極２４０ａ、２４０ｂは、電極２４０ａ、２４０ｂ間に電界を発生させ、圧電体である振動細棒２２０を振動させるために設けられている。さらに、電極２４０ｃは、振動細棒２２０の二つの側面に形成された第２の電極、すなわち電極２４０ｂ同士を接続するために設けられたものである。
　これらの電極２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃは、具体的には、複数層、例えば２層から成り、下地としてＣｒ、上層がＡｕから形成されている。この場合、Ｃｒの代わりにＮｉやＴｉ等を使用してもよい。
　また、電極２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃとして、１層からなる場合もあり、このとき例えばＡ１層が用いられる。この他にも、Ａ１電極で表面を陽極酸化した電極やＣｒ電極１層で、このＣｒ層の上に保護膜としてＳｉＯ２等を形成する電極も用いることができる。
　本実施の形態では、電極２４０ａは、第４図に示すように、溝２２０ａの内部に設けられているが、これに限らず溝２２０ａの複数箇所に分けて配置してもよく、また、溝２２０ａの側面又は底面にのみ形成されてもよい。
　また、電極２４０ｂは、第４図に示すように振動細棒２２０の側面に配置されているが、これに限らず、後述する第６図（ａ）のように、この電極２４０ｂが振動細棒２２０の複数の面に形成されても良い。
　以上のように形成されている音叉型水晶振動子２００は、例えば共振周波数が３２．７６８ｋＨであるにもかかわらず、従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子と比べ、小型となっている。例えば第５図に示すように構成されている。
　すなわち、第５図に示す音叉型水晶振動子２００のＹ軸方向の長さは、例えば約２．２ｍｍ程度となっており、音叉型水晶振動子２００のＸ軸方向の幅は、約０．５６ｍｍ程度となっている。この寸法は、第１０図の従来の音叉型水晶振動片１０の寸法である、３．６ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．６９ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ著しく小さくなっている。
　また、第５図に示す振動細棒２２０のＸ軸方向の長さは、例えば約１．６ｍｍ程度であり、各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、例えば０．１ｍｍ程度となっている。このような振動細棒２２０の大きさは、第１０図に示す振動細棒１２の寸法である２．４ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．２３ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ、著しく小さくなっている。
　一方、この音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、例えば約０．１ｍｍ程度となっており、これは、従来の音叉型水晶振動子２００の厚みと略同様となっている。しかし、本実施の形態に係る音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０には、上述のように溝２２０ａが形成されており、この溝２２０ａは、振動細棒２２０上においてＹ軸方向に例えば約１．３ｍｍ程度の長さに形成されている。この溝２２０ａのＸ軸方向の幅は、第５図に示すように例えば約０．０７ｍｍ程度であり、そのＺ軸方向の深さは、例えば約０．０２ｍｍ程度となっている。
　さらに、このような小型の音叉型水晶振動子２００に配置される電極２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｃの厚みは、例えば下層Ｃｒが１００Åで上層Ａｕが１０００Åと成っている。
　次に、以上のような小型の音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０の断面を示したのが第６図（ａ）である。第６図（ａ）に示すように振動細棒２２０には溝２２０ａが図において上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成されている。そして、この２カ所の溝２２０ａには、それぞれ電極２４０ａが設けられている。また、振動細棒２２０の両側面にも電極２４０ｂがそれぞれ設けられている。
　このような電極２４０ａ、２４０ｂは、図示しない電源に接続されているとともに、これらの電極２４０ａと電極２４０ｂには、それぞれ極性の異なる電圧が交互に印加されるようになっている。そして、例えば電極２４０ａにプラスの電圧を印加し、電極２４０ｂにマイナスの電圧を印加した場合、第１の実施の形態の第２図の矢印のように電界が発生することになる。
　この電界が生じることによって、振動細棒２２０は、振動し、この音叉型水晶振動子２２０が用いられる例えば携帯電話やＩＣカードの発振源の部品として使用されることになる。
　なお、上述のような振動細棒２２０に対する電極２４０ａ、２４０ｂの配置の態様は、第６図（ａ）のような態様だけでなく、第６図（ｂ）や第６図（ｃ）のように構成してもよい。
　
６−２−５　甲第２号証に記載されている発明
　以上の甲第２号証の記載によると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　例えば水晶の単結晶から切り出され音叉型に加工されて形成され、Ｘ軸が電気軸、Ｙ軸が機械軸及びＺ軸が光軸となるように、高精度が要求される時計及び時計付き機器全般に好適な音叉型水晶振動子２００で、
　基部である固定部２３０と、この固定部２３０からＹ軸方向に突出するように形成された例えば２本の振動細棒２２０とを有し、この２本の振動細棒２２０の第１及び第２の表面には、溝２２０ａがそれぞれ形成され、
　従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子の音叉型水晶振動片１０の寸法である、３．６ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．６９ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ、Ｙ軸方向の長さは、例えば約２．２ｍｍ程度、Ｘ軸方向の幅は、約０．５６ｍｍ程度、振動細棒２２０のＹ軸方向の長さは、例えば約１．６ｍｍ程度、Ｘ軸方向の幅は、例えば０．１ｍｍ程度と著しく小さくなっており、Ｚ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、例えば約０．１ｍｍ程度と略同様となっており、溝２２０ａは、Ｙ軸方向に例えば約１．３ｍｍ程度、Ｘ軸方向の幅は、例えば約０．０７ｍｍ程度、Ｚ軸方向の深さは、例えば約０．０２ｍｍ程度となっており、
　さらに、振動細棒２２０には溝２２０ａが上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成され、この２カ所の溝２２０ａには、それぞれ電極２４０ａが設けられ、振動細棒２２０の両側面にも電極２４０ｂがそれぞれ設けられ、振動細棒２２０の二つの側面に形成された第２の電極、すなわち電極２４０ｂ同士を接続するために電極２４０ｃが設けられ、振動細棒の表面及び裏面の両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されていることにより、
　振動細棒に配置された電極から生じる電界が振動細棒に広く分布するので、振動細棒の幅を狭くすることによるＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）の上昇を抑えることができる音叉型水晶振動子２００。
　
６−３　甲第３号証：特開昭５５−１３８９１６号公報
　甲第３号証は、本件特許出願の優先権主張日前において、日本国内で頒布された刊行物であり、複合水晶振動子に関して、次のような開示がある。　
　
６−３−１　公報第１頁右下欄第１行〜同欄第４行
　本発明は、複数の屈曲型水晶振動子、特に二個の音叉型水晶振動子を電気的に並列接続した複合水晶振動子に於る、水晶振動子の形状と電極構造に関するものである。
　
６−３−２　公報第２頁左上欄第６行〜同頁右上欄第６行
　第３図Ａ、Ｂに本発明の水晶振動子を示す。すなわち振動腕６ａ、６ｂに各々穴６ａｈ、６ｂｈを設け、前記穴６ａｈ、６ｂｈの側面と、振動腕６ａ、６ｂの側面に電極を設け、異なる極性の電極が対向するような電極構造にするというものである。さらに詳しく説明すると、穴６ａｈの側面に配置された電極７ａｈと振動腕６ｂの側面に配置された電極７ｂｓが、接続電極８ａ、８ｂを介して接続され、また、穴６ｂｈの側面に配置された電極７ｂｈと振動腕６ａの側面に配置された電極７ａｓが、接続電極８Ｘ、８Ｙを介して接続される。従つて、第３図Ｂの断面図に示すように異なる極性の電極７ａｓと７ａｈ、あるいは７ｂｓと７ｂｈが対向するような電極配置となる。そうすると、第３図Ｂ中の矢印に示すように電界は、主面と平行な成分のみとなる。そして、音叉型水晶振動子の巾方向は、水晶の結晶軸のｘ方向と一致しており、ｘ方向の電界により振動が励振されることを考えると第３図に示すような電極構造は、きわめて効率よく振動を励振することが出来るのである。
　
６−３−３　公報第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第６行
　次に第３図Ｂに示すところの電極間の距離Ｗｅと結合係数の関係を第５図に示す。第５図曲線１０は、Ｗｅ＝Ｗ／２のときの結合係数Ｋ０で基準化された結合係数の値Ｋ／Ｋ０を示し、曲線１１はＷｅ＝Ｗ／２のときの等価抵抗Ｒ１０で基準化された等価抵抗の値Ｒ１／Ｒ１０を示す。第５図曲線１０から明らかなようにＷｅ／Ｗ／２の値が０．４〜１．０の値で高い結合係数が得られることが判る。いいかえるとＷｅ／Ｗが０．２〜０．５の間にあれば良いということである。
　
６−３−４　公報第３頁左上欄第１１行〜同欄第１５行
　また、第３図及び第６図の実施例に於ては振動子に穴を設けているが、貫通していない溝でも全く同様であることはもちろんであり、穴あるいは溝等は、エツチング加工技術を用いれば容易に形成することが出来、問題とはならない。
　
６−４　甲第４号証：実開平２−３２２２９号公報
　甲第４号証は、本件特許出願の優先権主張日前において、日本国内で頒布された刊行物であり、実用新案登録請求の範囲の欄に、振動子に関して、次のような記載がある。　
　
　矩形状の断面を有する振動梁の中心線上に溝または孔を形成したことを特徴とする振動子。
　
７．各無効理由についての当審の判断
７−１　無効理由（２）〜無効理由（４）
　まず、新規性及び進歩性に関する無効理由（１）以外の無効理由（２）〜無効理由（４）について検討する。
　
７−１−１　無効理由（２）
　請求人は、無効理由（２）として、平成１５年６月１０日付の手続補正による、発明特定事項［１２］及び発明特定事項［１３］の補正は、新規事項の追加に相当すると主張している。
　
（１）発明特定事項［１２］「前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し、」について
　請求人は、発明特定事項［１２］の補正が、新規事項の追加に該当する理由を次のように主張している。
　
　「本件発明において、図２などに描かれている電界Ｅｘから、直接的かつ一義的に導き出すことができる事項は、『電界の方向は、ｘ軸と平行になる』ことであり、「前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し、」の事項は、「大略ｘ軸」すなわち、ｘ軸方向以外の方向の電界の方向を含むことを意味しているので、図面に記載された事項でなく、また、補正後の「前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し、」の事項は、当初明細書に記載された事項以外のことを意味している。従って、構成要件［１２］の補正は、新規事項の追加に該当し不適法補正であることは明らか」（弁駁書第２１頁第１７行〜同頁第２５行）
　
　しかし、音叉型屈曲水晶振動子において、音叉腕の上面及び下面と、音叉腕の側面の電極との間には、大略ｘ軸（電気軸）と一致する方向に電界Ｅｘが生じるという技術常識（甲第１号証の第４図、第５図、甲第２号証の第２図、第１２図、甲第３号証の第２図Ｂ等参照）を考慮すれば、本件特許明細書の図２（出願時の願書に添付されたものと同じ）には、溝５、６、１１、１２内に配置される電極７、８、１３、１４は、溝１１、１２の側面だけでなく、音叉腕２、３の上面及び下面の一部を覆うように配置されることが示されているので、溝１１、１２の電極７、８、１３、１４のうち音叉腕２、３の上面及び下面並びに底面を覆っている部分と、音叉腕２、３の側面の電極との間には、大略ｘ軸（電気軸）と一致する方向に電界Ｅｘが生じることは、明らかである。
　したがって、発明特定事項［１２］の「前記電界の方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致し、」は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
（２）発明特定事項［１３］「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極との間には前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないように電極が配置されていて、」について
　請求人は、発明特定事項［１３］の補正が、新規事項の追加に該当する理由を次のように主張している。
　
　「参考図２に示したように、溝電極から側方の電極に向かう電気力線があって、この電気力線が溝電極から出る部分、ないしは、到達する部分は、溝電極と垂直になり、これが厚み方向の電界となるので、溝電極間に厚み方向の電界が存在する」（弁駁書第２２頁第１５行〜同頁第１８行）
　
　しかし、音叉型屈曲水晶振動子において、極性が同じ電極間には電極に対して垂直に発生する電界が存在しないという技術常識（甲第１号証の第４図、第５図、甲第２号証の第２図、第１２図、甲第３号証の第２図Ｂ等参照）を考慮すれば、本件特許明細書の図２（出願時の願書に添付されたものと同じ）には、厚み方向に対抗して設けられた溝５、６に配置された電極７と電極８との極性が同じで、厚み方向に対抗して設けられた溝１１、１２に配置された電極１３と電極１４との極性が同じであることが示されているので、電極７と電極８との間や電極１３と電極１４との間、つまり厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極との間には、前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないことは、明らかである。
　なお、参考図２に示したように、溝電極から側方の電極に向かう電気力線があって、この電気力線が溝電極から出る部分、ないしは、到達する部分は、溝電極と垂直になり、これが厚み方向の電界となるが、この厚み方向の電界が存在するのは溝電極表面のみであって、対抗する溝電極と溝電極との間に存在するとはいえない。
　
　したがって、発明特定事項［１３］は、音叉型屈曲水晶振動子において、発生する電界に関する技術常識を考慮すれば、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内である。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、平成１５年６月１０日付の手続補正による、発明特定事項［１２］及び発明特定事項［１３］の補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しない。
　
７−１−２　無効理由（３）
　請求人は、発明特定事項［１３］について、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された事項では、本件特許発明を実施することができない理由として、次のような主張をしている。
　
　「上記「（２）発明特定事項［１３］について」の弁駁で論述したように、溝電極間に厚み方向の電界が存在するのは明らかであり、現特許明細書の詳細な説明に記載された事項では、本件発明を実施することができず、従って、本件発明は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を具備していないことは明白である。」（弁駁書第２３頁第１１行〜同頁第１５行）
　
　しかし、上記「７−１−１（２）発明特定事項［１３］」の項で述べたとおり、本件特許明細書の図２に示されているように、厚み方向に対抗して設けられた溝５、６に配置された電極７と電極８との極性が同じで、厚み方向に対抗して設けられた溝１１、１２に配置された電極１３と電極１４との極性が同じであれば、厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極との間には、前記溝電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しない。
　したがって、本件特許明細書の図２に示されているようにすれば、発明特定事項［１３］について実施することができるから、本件特許明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしており、請求人が主張する不備は存在しない。
　
７−１−３　無効理由（４）
　請求人は、無効理由（４）として、発明特定事項［１３］の「溝電極」及び発明特定事項［１６］の「対抗電極」がどの部分を表現したのか不明瞭であると主張している。
　
（１）発明特定事項［１３］の「溝電極」について
　請求人は、「溝電極」が不明瞭な理由を次のように主張している。
　
　「「溝電極」の文言は、本件発明の特許請求の範囲と、これに対応する文言が繰り返されている段落【０００５】と、段落【００２６】にしかなく、これ以外に、特許請求範囲に、「溝の電極」や「溝に配置された電極」の文言もあって、これらの区別が明確でなく、溝に配置された電極のどの部分を表現したのか不明瞭である」（弁駁書第２４頁第１行〜同頁第６行）
　
　しかし、発明特定事項［４］には、「第１音叉腕と第２音叉腕の上下面にはそれぞれ厚みの方向に対抗して溝が設けられ」と記載され、発明特定事項［１３］には、「第１音叉腕と第２音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極」と記載されているから、発明特定事項［１３］の「対抗する溝電極と溝電極」とは、音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極のうち対抗する底面部分を意味することは、明らかである。
　また、発明特定事項［６］の「溝の電極」は、「音叉腕の側面の電極」と対抗し、発明特定事項［９］や［１０］の「溝側面の電極」は、「音叉腕の内側側面の電極」や「音叉腕の外側側面の電極」と対抗しているから、「溝の電極」及び「溝側面の電極」が、溝に配置された電極の側面部分を意味することは明らかであり、音叉型屈曲水晶振動子の形状を考慮すれば、発明特定事項［６］の「音叉腕の側面の電極」には、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面の電極」や「音叉腕の外側側面の電極」があると解釈でき、発明特定事項［６］の「音叉腕の側面の電極」に対抗する「溝の電極」が、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面の電極」や「音叉腕の外側側面の電極」に対抗する「溝側面の電極」と同じものであると解釈できる。
　また、発明特定事項［７］及び［８］の「第１音叉腕の上下面の溝に配置された電極」及び「第２音叉腕の上下面の溝に配置された電極」は、２電極端子を構成するから、溝に配置された電極の底面部分及び側面部分の両方、つまり発明特定事項［１３］の「対抗する溝電極と溝電極」及び発明特定事項［６］の「溝の電極」（発明特定事項［９］や［１０］の「溝側面の電極」と同じもの）を含むものを意味することは明らかである。
　したがって、発明特定事項［６］の「音叉腕の側面」について、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面」や「音叉腕の外側側面」という異なる用語も使用され、発明特定事項［９］、［１０］の「溝側面の電極」についても、「溝の電極」という異なる用語も使用され、用語が不統一であるため、本件特許の特許請求の範囲の記載には分かりにくい面はあるが、発明特定事項［６］の「溝の電極」、発明特定事項［７］及び［８］の「溝に配置された電極」、発明特定事項［１３］の「対抗する溝電極」の区別は明確であり、「対抗する溝電極」や「溝の電極」が、それぞれ「溝に配置された電極」のどの部分を表現したのかも明瞭である。
　
（２）発明特定事項［１６］の「対抗電極」について
　請求人は、「対抗電極」が不明瞭な理由を次のように主張している。
　
　「本件発明の「対抗」ないしは「対抗する」との文言が、被請求人の主張するように、「相対して互いにはりあうこと」であったとしても、音叉腕の側面に配置された電極と、これに対抗すると称する溝電極とは、部分的にしか相対しておらず、しかも、互いに何がはりあっているのかがいずれも不明であり、しかも、明細書中には、「対抗電極」の文言すらないので、どの電極のどの部分を示しているのか、また、一部分がどの程度であるのか、極めて不明瞭である」（弁駁書第２４頁第１７行〜同頁第２３行）
　
　しかし、音叉型屈曲水晶振動子の形状を考慮すれば、発明特定事項［１６］の「音叉腕の両側面」が発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面の電極」と「音叉腕の外側側面の電極」の両方のことであると解釈でき、発明特定事項［１６］の「前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された電極に対抗して配置された対抗電極」が、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面の電極」や「音叉腕の外側側面の電極」に対抗する「溝側面の電極」であることは明らかである。
　また、発明特定事項［４］によれば、「溝」は音叉腕の上下面に厚みの方向に対抗して設けられているから、「溝側面の電極」である「対抗電極」が対抗しているのは、音叉腕の両側面の電極のうち、「溝」の第１音叉腕と第２音叉腕の上下面からの深さに相当する一部分だけであることも、明らかである。
　したがって、発明特定事項［６］の「音叉腕の側面」について、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面」や「音叉腕の外側側面」、発明特定事項［１６］の「音叉腕の両側面」という異なる用語も使用され、発明特定事項［９］、［１０］の「溝側面の電極」についても、「溝の電極」という異なる用語も使用され、用語が不統一であるため、本件特許の特許請求の範囲の記載には分かりにくい面はあるが、発明特定事項［１６］の「対抗電極」が、どの電極のどの部分を示し、対抗する音叉腕の両側面の電極の一部分がどの程度か明瞭である。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件訂正発明に、特許法第３６条第６項の規定に違反する不備は存在しない。
　
７−２　無効理由（１）
　次に、新規性及び進歩性の無効理由（１）について検討する。
　
７−２−１　対比
（１）本件訂正発明と甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明との対比
　本件訂正発明と甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明とを比較すると、両者は、少なくとも次の［相違点Ａ］について相違する。
　
［相違点Ａ］
　甲第２号証〜甲第４号証に記載された発明では、本件訂正発明の（ウ）電極配置の構成（発明特定事項［６］〜発明特定事項［８］）、（エ）Ｘ軸方向の電界の方向（発明特定事項［９］〜発明特定事項［１２］）、（カ）逆相屈曲モードによる振動（発明特定事項［１４］、発明特定事項［１５］）が明らかでない点。　
　
（２）本件訂正発明と引用発明との対比
（ア）音叉型屈曲水晶振動子の基本構造（発明特定事項［１］〜発明特定事項［３］）及び（ク）屈曲水晶振動子（発明特定事項［１７］）
　本件訂正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「チユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１」は、２つの平行な歯３３および３４を分離する中央ギヤツプを有するから、幅と厚みと長さとを有する音叉腕と音叉基部とを具えて構成され、前記音叉腕の一端部は音叉基部に接続され、他端部は自由であり、引用発明の「歯３３」と「歯３４」とが、本件訂正発明の「第１音叉腕」と「第２音叉腕」に相当する。
　また、引用発明の「チユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１」は、歯の平面上の交番する横方向電界の結果としてのチユーニングフオークの歯のたわみにより、振動子の振動が持続されるから、屈曲モードで振動する。
　また、引用発明の「チユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１」は、写真製版により振動子を製作するための良く知られた処理工程において、水晶結晶板上に付着させられた通常クロム又は金の金属層は振動子の形状をなす範囲のみを残すような方法により他部分が取り除かれ、振動子の両方の主表面に溝を作るためには、ふつ化水素酸によるエツチングは、溝を設けるべき位置に全くスロットを有していない振動子外形形状を持つ金属保護層を用いて開始され、このエツチングは水晶が振動子の外形から十分に取り除かれる前に中止され、次に溝の設けられる位置に相当する金属層にスロットが作られ、ふつ化水素酸によるエツチングが再び開始され、水晶が完全に振動子形状にエツチされるまで継続され、必要な溝は、金属層に作られたスロットに応じて同時に形成されから、前記第１音叉腕と前記第２音叉腕と前記音叉基部とはエッチング法によって一体に形成されている。
　したがって、両者の発明は、音叉型屈曲水晶振動子の基本構造及び屈曲水晶振動子について一致する。
　
（イ）溝の構成（発明特定事項［４］、発明特定事項［５’］）
　引用発明の各溝３５〜３８は、各歯３３、３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられているから、引用発明の「チユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１」には、歯３３（第１音叉腕）と歯３４（第２音叉腕）の両方の主表面にはそれぞれ厚みの方向に対抗して各溝３５〜３８が設けられ、前記溝は第１音叉腕と第２音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の上下面に各々１個の溝が設けられている。
　したがって、両者の発明は、溝の構成について、発明特定事項［５’］を除き、一致する。
　
（ウ）電極配置の構成（発明特定事項［６］〜発明特定事項［８］）
　引用発明において、歯３３の両側面に配置された横電極４３、４４に対して一部分対抗して中央電極３９、４１の両端側の直線部分が配置され、歯３４の両側面に配置された横電極４５、４６に対して一部分対抗して中央電極４０、４２の両端側の直線部分が配置されるから、引用発明の「中央電極３９、４１」、「中央電極４０、４２」、「横電極４３、４４」、「横電極４５、４６」が、それぞれ、本件訂正発明の「第１音叉腕の上下面の溝に配置された電極」、「第２音叉腕の上下面の溝に配置された電極」、「第１音叉腕の両側面に配置された電極」、「第２音叉腕の両側面に配置された電極」に相当する。
　また、上記「７−１−３（１）発明特定事項［１３］」の項で述べたように、発明特定事項［６］の「音叉腕の側面の電極」に対抗する「溝の電極」が、発明特定事項［９］、［１０］の「音叉腕の内側側面の電極」や「音叉腕の外側側面の電極」に対抗する「溝側面の電極」と同じものであると解釈できるから、引用発明の「中央電極３９、４１」の両側面の直線部分や「中央電極４０、４２」の両側面の直線部分が、発明特定事項［６］の「溝の電極」に相当する。
　また、引用発明において、１方の歯の中央電極と他方の歯の横電極とが、励起電源の１つの極に接続され、逆に第２の歯の中央電極と第１の歯の横電極とが反対の極に接続されるから、これらの中央電極と横電極で極性が異なる２電極端子を構成していることは明らかである。
　したがって、両者の発明は、電極配置の構成について一致する。
　
（エ）Ｘ軸方向の電界の方向（発明特定事項［９］〜発明特定事項［１２］）
　上記「（ウ）電極配置の構成」の項で検討したように、電極の配置と接続について一致するから、電極に発生する電界の方向も、当然一致する。
　また、引用発明において、各歯の平面における交番電界が歯の長さ方向を横切り、これらの歯の幅の方向は結晶のＸ軸方向と平行であるから、電界の方向、つまり、歯３３、３４の幅方向は大略ｘ軸（電気軸）の方向に一致する。
　したがって、両者の発明は、Ｘ軸方向の電界の方向について一致する。
　
（オ）厚み方向の電界（発明特定事項［１３］）
　、上記「７−１−３　無効理由（４）」の項で述べたように、発明特定事項［１３］の「対抗する溝電極と溝電極」とは、音叉腕のそれぞれ厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極のうち対抗する底面部分を意味することは、明らかであるから、引用発明の歯３３の厚み方向に対抗して設けられている「中央電極３９の底面部分」と「中央電極４１の底面部分」が、本件訂正発明の「第１音叉腕の厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極」に相当する。
　また、引用発明において、１方の歯の中央電極と他方の歯の横電極とが、励起電源の１つの極に接続され、逆に第２の歯の中央電極と第１の歯の横電極とが反対の極に接続されるから、一方の歯３３の溝３５、３７に配置された中央電極３９、４１は、同じ極に接続され、両者間には、電位差が発生しないので、中央電極３９から中央電極４１に向かう電気力線は存在せず、両者の電極の間には、電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないことは、明らかである。
　引用発明の歯３４の厚み方向に対抗して設けられている「中央電極４０の底面部分」と「中央電極４２の底面部分」も、同様に、本件訂正発明の「第２音叉腕の厚み方向に対抗して設けられた溝に配置された電極の、対抗する溝電極と溝電極」に相当し、中央電極４０、４２間には、電極に対して垂直に発生する電界が厚み方向に存在しないことは、明らかである。
　したがって、両者の発明は、厚み方向の電界について一致する。
　
（カ）逆相屈曲モードによる振動（発明特定事項［１４］、発明特定事項［１５］）
　引用発明において、電極は、２つの歯の間において１８０°の位相関係となるように配置されるから、引用発明の歯３３（第１音叉腕）と歯３４（第２音叉腕）は２電極端子に印加された交番電圧によって逆相で振動する。
　したがって、両者の発明は、逆相屈曲モードによる振動について一致する。
　
（キ）一部分対抗する電極配置（発明特定事項［１６］）
　上記「７−２−１（２）（ウ）電極配置の構成」の項で述べたように、引用発明の「中央電極３９、４１」の両側面の直線部分や「中央電極４０、４２」の両側面の直線部分が、発明特定事項［１６］の「前記第１音叉腕の両側面と前記第２音叉腕の両側面に配置された電極に対抗して配置された対抗電極」に相当し、引用発明の「中央電極４０、４２」の両側面の直線部分は、歯３３、３４の両側面に配置された横電極４３〜４６（本件訂正発明の「前記第１音叉腕と前記第２音叉腕の両側面の電極の各々」に相当）に対して一部分対抗して配置されている。
　したがって、両者の発明は、一部分対抗する電極配置について一致する。
　
７−２−２　本件訂正発明と引用発明との相違点について
　被請求人は、平成１８年１２月７日の口頭審理陳述要領書の第３頁第１４行〜第４頁第１５行において、本件訂正発明と引用発明との相違点について次のように主張している。
　
　答弁書５〜２１頁「（四）本件発明について」で詳述したとおり、本件発明は、小型化した場合でも等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができるという優れた作用効果を奏する、「新形状、新電極構成の屈曲水晶振動子」（本件特許明細書段落０００１）に関する発明であり、答弁書５〜７頁に示した分説に基づけば、
　［４］　第１音叉腕と第２音叉腕の上下面にはそれぞれ厚みの方向に対抗して溝が設けられ、前記溝は第１音叉腕と第２音叉腕の中立線を挟んだ幅方向略中央部の上下面に各々１個の溝が設けられ、
　［５’］　各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され、
という「（イ）溝の構成」と、
　［６］　且つ、各々の溝には第１音叉腕の溝の電極と第２音叉腕の溝の電極との極性が異なる電極が配置されると共に、前記溝の電極と対抗して配置された音叉腕の側面の電極とは極性が異なる２電極端子を構成し、
　［７］　前記２電極端子の内、１電極端子は第１音叉腕の上下面の溝に配置された電極と第２音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、且つ、上下面の溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、
　［８］　他の１電極端子は第１音叉腕の両側面に配置された電極と第２音叉腕の上下面の溝に配置された電極から構成され、且つ、両側面に配置された前記電極と上下面の溝に配置された前記電極とが接続されていて、
という「（ウ）電極配置の構成」とを特徴的な発明特定事項とするものである。
　すなわち、本件発明は、第１音叉腕と第２音叉腕の上下面のそれぞれに、厚みの方向に対抗して、中立線を挟んだ幅方向の略中央部に各々１個の溝を設ける（発明特定事項［４］）とともに、各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成（発明特定事項［５’］）し、かつ、これらの溝と第１、第２音叉腕の側面とに電極を配置して、それらの電極を逆相屈曲モードで振動するように接続する（発明特定事項［６］［７］［８］）ことによって、小型化した場合でも等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができるという優れた作用効果を奏することを可能にした、「新形状、新電極構成の屈曲水晶振動子」（本件特許明細書段落０００１）に係る発明である。
　
　しかし、引用発明は、歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが、圧電結合を増加させ、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるものであるから、本件訂正発明と同様の小型化した場合でも等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができるという優れた作用効果を奏する。
　また、上記「（イ）溝の構成」、「（ウ）電極配置の構成」の項で検討したとおり、第１音叉腕と第２音叉腕の上下面のそれぞれに、厚みの方向に対抗して、中立線を挟んだ幅方向の略中央部に各々１個の溝を設ける（発明特定事項［４］）とともに、これらの溝と第１、第２音叉腕の側面とに電極を配置して、それらの電極を逆相屈曲モードで振動するように接続する（発明特定事項［６］［７］［８］）点は、一致点であり、両者の発明の相違点は次の［相違点Ｂ］のみである。
　
［相違点Ｂ］
　本件訂正発明では、各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成される（発明特定事項［５’］）のに対して、引用発明では、溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ、即ち振動子の必要な機械的強度を維持し、その製造技術上許される範囲において近づくよう、位置決めされる点。
　
７−２−３　新規性の判断
　以上のとおり、本件訂正発明と甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明とを対比すると相違点があり、本件訂正発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項の規定によっては無効にすることはできない。
　
７−２−４　進歩性の判断
　次に、本件訂正発明と引用発明との唯一の相違である［相違点Ｂ］について検討する。
　引用発明は、溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められ、即ち振動子の必要な機械的強度を維持し、その製造技術上許される範囲において近づくよう、位置決めされ、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるチユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１であり、側面が横側面に近くなれば、当然溝幅Ｗ２が大きく、部分幅Ｗ１、Ｗ３が小さくなるから、引用発明は、製造技術上許される範囲において、可能な限り、溝幅Ｗ２を大きく部分幅Ｗ１、Ｗ３を小さくして、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるチユーニングフオーク（音叉）形状の水晶振動子１である。
　一方、甲第２号証に記載されている発明は、従来の３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子と比べ、振動細棒２００のＸ軸方向の幅は、０．１ｍｍ程度と著しく小さくなっており、溝２２０ａのＸ軸方向の幅は、例えば約０．０７ｍｍ程度となっており、小型であり、振動細棒の表面及び裏面の両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されていることにより、振動細棒に配置された電極から生じる電界が振動細棒に広く分布するので、振動細棒の幅を狭くすることによるＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）の上昇を抑えることができる音叉型水晶振動子２００である。
　そうすると、引用発明と甲第２号証に記載されている発明は、形状や材料が共通しており、どちらも、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させる音叉型水晶振動子であるから、引用発明において、甲第２号証に記載されている発明と同程度の溝幅Ｗ２と部分幅Ｗ１、Ｗ３、つまり溝幅Ｗ２が部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きい溝幅Ｗ２＝０．０７ｍｍと部分幅Ｗ１、Ｗ３＝０．０１５ｍｍにすることが製造技術上許される範囲であると認められる。
　したがって、引用発明において、溝幅Ｗ２を部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくすることは、当業者が容易になし得ることであり、本件訂正発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７−２−５　進歩性に関する被請求人の主張の検討
（１）発明特定事項［５’］の技術的意義
　被請求人は、平成１８年１２月７日の口頭審理陳述要領書の第１０頁第２行〜同頁第１７行において、発明特定事項［５’］の技術的意義について、次のように主張している。
　
　以上の実験結果に基づけば、溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ２／Ｗ１（＝Ｗ２／Ｗ３）が「１．０」という値に、臨界的意義があるのは明らかである。
　このように、小型化しても、等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現するために、音叉腕の上下面に溝を設け、その溝幅Ｗ２を部分幅Ｗ１、Ｗ３との関係で規制するという発想は本件特許出願前には存在せず、本発明者によって初めてもたらされた独創的な技術思想である。
　因みに、平成１８年１０月５日付の上申書において、乙第８号証（「エプソン水晶製品総合カタログ　’８９」、エプソン販売株式会社、１９８９年１０月１９日発行、１２頁参照）を挙げて示したとおり、図４において、溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ２／Ｗ１（Ｗ２／Ｗ３）が「１．０」のときの等価直列抵抗Ｒ１の値である約３０ｋΩは、多用されている従来の音叉型屈曲水晶振動子の等価直列抵抗Ｒ１の値とほぼ同じであり、溝幅と部分幅との比であるａ＝Ｗ２／Ｗ１（Ｗ２／Ｗ３）が「１．０」という値は、溝幅と部分幅との比を「１．０」より大きくすることによって、小型化しても、従来の音叉型屈曲水晶振動子と比べて遜色のない等価直列抵抗Ｒ１の音叉型屈曲水晶振動子が得られるという、本件発明にとって極めて技術的意義の高い値である。
　
　しかし、引用発明において、各溝３５〜３８が各歯３３、３４の中立線を挟んだ幅方向略中央部の両方の主表面に各々１個設けられ、溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められるから、「歯の幅方向略中央部に設けられた溝の側面が可能な限り歯の横側面に近く」という発想は、溝幅Ｗ２及び溝の側面と歯の横側面との間の部分幅Ｗ１、Ｗ３との関係でみれば、可能な限り、溝幅Ｗ２を大きく部分幅Ｗ１、Ｗ３を小さくすることと同じで、溝幅Ｗ２を部分幅Ｗ１、Ｗ３との関係で規制することであり、「歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが、圧電結合を増加させ、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させる」という引用発明の目的は、小型化しても、等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現することと同じであるから、「小型化しても、等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができる音叉型屈曲水晶振動子を実現するために、音叉腕の上下面に溝を設け、その溝幅Ｗ２を部分幅Ｗ１、Ｗ３との関係で規制するという発想」は、引用発明の発想と同じであって、本発明者によって初めてもたらされた独創的な技術思想ではない。
　また、甲第３号証に、本件訂正発明と基本構造・溝の構成・電極配置の構成が類似する音叉型水晶振動子について、電極間の距離Ｗｅ（本件訂正発明の「部分幅」に相当）と等価抵抗Ｒ１との関係が、Ｗｅ＝Ｗ／２のときの等価抵抗Ｒ１０で基準化された等価抵抗の値Ｒ１／Ｒ１０を示す第５図の曲線１１として記載されているように、部分幅と等価直列抵抗Ｒ１との依存関係は、本件特許出願の優先権主張日前に公知であった。
　そして、被請求人が臨界的意義があり、極めて技術的意義の高い値であると主張している「１．０」（溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ２／Ｗ１（Ｗ２／Ｗ３））は、「１．０」に近づくにつれて、等価直列抵抗Ｒ１は急激に減少するが、「１．０」を超えてそれ以上大きくしても、等価直列抵抗Ｒ１はさほど小さくならないとか、多用されている従来の音叉型屈曲水晶振動子の等価直列抵抗Ｒ１の値とほぼ同じ約３０ｋΩになったという作用効果を奏するにすぎず、このような作用効果は、当業者が部分幅と等価直列抵抗Ｒ１との依存関係を計算や実験で求めれば容易に予測できるものであり、進歩性に該当するほどの技術的意義を有するとはいえない。
　
（２）発明特定事項［５’］の技術的意義を本件無効審判の審理において補足することについて
　被請求人は、平成１８年１２月７日の口頭審理陳述要領書の第１０頁第２０行〜第１１頁第１４行において、発明特定事項［５’］の技術的意義を本件無効審判の審理において補足することについて、「被請求人が提示した「理論的及び実験的裏付け」は、本件特許明細書に記載されている作用効果を証明するための「補助的資料」として、当然に許されるべきものである」旨主張している。
　しかし、上記「（１）発明特定事項［５’］の技術的意義」の項ですでに述べたように、発明特定事項［５’］の技術的意義は、進歩性に該当するほどのものではないから、被請求人が提示した「理論的及び実験的裏付け」によって本件特許明細書に記載されている作用効果を証明できたとしても、上記「７−２−４　進歩性の判断」の項で述べた判断に影響しない。
　
（３）甲第２号証のＦｉｇ．５に示された溝幅と部分幅の関係を組み合わせることの阻害要因
　被請求人は、平成１９年１月１２日付け答弁書２において、甲第２号証のＦｉｇ．５に示された溝幅と部分幅の関係を組み合わせることの阻害要因として、「甲第１号証における教示に基づく阻害要因」と「技術思想の違いに基づく阻害要因」の二つを主張している。
　
（３−１）甲第１号証における教示に基づく阻害要因
　被請求人は、答弁書２第９頁第２０行〜第１０頁第８行において、甲第１号証における教示に基づく阻害要因について、次のように主張している。
　
　甲第１号証においては、上記（イ）〜（ニ）の条件を充足する必要性から、「溝の側面と振動子の歯の横側面との間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定」されているのであるから、部分幅を振動子の厚さの約６分の１程度としても、何らかの技術的工夫ないしは改善によって条件（イ）〜（ニ）が充足されるとの技術的な裏付けがない限り、甲第２号証のＦｉｇ．５に示されている溝幅７０μｍ、部分幅１５μｍという関係を、甲第１号証と組み合わせれば、甲第１号証の発明の所期の効果が奏されなくなるのは火を見るより明らかである。
　甲第１号証の発明の所期の効果が奏されなくなるような組み合わせに阻害要因があるのは当然のことである。
　また、上記のとおり、甲第２号証のＦｉｇ．５に開示されているものは、幅と厚さが１００μｍという特定の値をもった振動子（振動細棒）に、７０μｍという特定の幅の溝と、１５μｍという特定の部分幅を設けた振動子の単なる一例であり、決して、溝幅の方が部分幅よりも広いという溝幅と部分幅との関係を表現した技術思想ではないのである。
　したがって、溝幅７０μｍに対して部分幅１５μｍという特定の関係を、甲第１号証と組み合わせるということ自体、そもそも想像することができないことである。
　
　しかし、甲第２号証に、「振動損失であるＣＩ値の上昇を防ぐには、第１２図に示す音叉型水晶振動片１０上下方向である厚み、例えば約０．１ｍｍ程度を、更に薄くする必要があるが、この場合、加工が著しく困難になり、製品の歩留りが悪化するという問題もあった。」（パンフレット第３頁第６行〜同頁第９行）と記載されていることからみても、音叉型水晶振動子２００のように、Ｚ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みが約０．１ｍｍ程度となると、更に薄くする加工が著しく困難になるが、甲第２号証のＦｉｇ．５に示されている溝幅７０μｍ、部分幅１５μｍという溝幅と部分幅の関係にする加工が可能なことは明らかである。
　しかも、甲第１号証に記載された引用発明は、音叉型屈曲水晶振動子において、歯の厚さにくい込む中央電極を配置することが、圧電結合を増加させ、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させる技術思想に基づく発明であり、甲第１号証において、上記（イ）〜（ニ）の条件を充足する「溝の側面と振動子の歯の横側面との間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定」されているものは、このような技術思想における振動子の寸法を減少させるための条件と関係ない機械的強度や製造技術上の条件である上記（イ）〜（ニ）の条件も充足するような、引用発明の一実施例にすぎない。
　したがって、甲第１号証の技術思想と甲第２号証のＦｉｇ．５に示されている溝幅７０μｍに対して部分幅１５μｍという特定の関係を組み合わせても、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるという甲第１号証の所期の効果を奏するものであり、引用発明の一実施例が「溝の側面と振動子の歯の横側面との間の距離は振動子の厚さの少なくとも３分の１に等しい値を保つように設定」されたものであることは、引用発明において、溝幅７０μｍに対して部分幅１５μｍという特定の関係とすることの阻害要因とならない。
　また、甲第１号証も甲第２号証も、音叉型屈曲水晶振動子において、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるという点で技術思想が共通であるから、甲第２号証のＦｉｇ．５に開示されている溝幅７０μｍに対して部分幅１５μｍという特定の関係を、甲第１号証と組み合わせる動機付けもある。
　
（３−２）技術思想の違いに基づく阻害要因
　被請求人は、答弁書２第１３頁第２行〜第１４頁第２行において、技術思想の違いに基づく阻害要因について、次のように主張している。
　
　甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、両者は、
（ａ）甲第１号証に記載された発明は、逆相モードで振動する音叉型振動子を対象とするものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明は、同相モードで振動する音叉型振動子を対象としており、対象とする音叉型振動子の振動モードが異なっている点、
（ｂ）溝を設け溝内に電極を配置することについて、甲第１号証に記載された発明においては、溝内の電極と音叉腕（歯）横側面の電極との圧電結合を増加させることができるとされているのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、電界を振動細棒の深さ方向に一定で強く分布させることができるとされており、溝と溝内に配置された電極とによって奏される作用効果が異なっている点、
（ｃ）得られる効果が、甲第１号証に記載された発明においては、電流消費の少ない音叉型振動子が得られ、同じ電流消費であれば音叉型振動子を小型化できるというものであるのに対し、甲第２号証に記載された発明においては、振動子を薄くすることなく特性の良い振動子を供給することが可能となり、加工が容易で、製造に際しての歩留まりが向上するというものであり、得られるとされる効果が異なっている点、
において明らかに技術思想を異にするものであるといえる。
　そして、このように技術思想が異なる２つの発明を組み合わせることには動機付けが存在せず、両者が共に音叉型水晶振動子に係わるものであったとしても、甲第１号証に甲第２号証を組み合わせることには明らかに阻害要因があるというべきである。
　このことは、乙第１１号証として提出する東京高裁平成１６年（行ケ）第８２号（平成１６年１０月２８日判決）においても、「両者は、課題解決のための技術思想を全く異にしている。そうすると、引用発明１の『基板間の圧力設定』について、引用発明２の技術を結びつける動機付けは見当たらないというべきであり、本件取消通知が、引用発明２の技術を引用発明１に適用することは、それらの技術分野の共通性からみて当業者にとって格別困難なことではないと判断した（２頁）ことは、誤りといわなければならない。」と説示しているとおりである。
　
　しかし、甲第１号証も甲第２号証も、同等の寸法を有するものであれば、一般的な振動等価回路において損失を発生させる直列抵抗の減少の結果として、振動子の寸法を減少させるという点で技術思想が共通であり、音叉型水晶振動子を小型化できるという効果も共通であるから、仮に、甲第２号証に記載されている発明が、被請求人がいうように、同相モードで振動するとしても、両者を組み合わせる動機付けが存在し、単なる同相モードであるか逆相モードであるかの違いは、両者を組み合わせる阻害要因にはならない。
　
（４）本件発明の効果について
　被請求人は、答弁書２第１４頁第１８行〜第１５頁第１１行において、本件発明の効果について、次のように主張している。
　
　本願明細書に、小型化すると損失等価直列抵抗Ｒ１が大きくなってしまうという不都合を解消するために為された「新形状で、電気機械変換効率の良い電極配置構成を備える音叉型の屈曲水晶振動子」を提供する発明の実施例において、溝幅Ｗ２を「Ｗ２≧Ｗ１、Ｗ３を満足する条件で設計」することが記載されているのであるから、溝幅Ｗ２を「Ｗ２≧Ｗ１、Ｗ３を満足する条件で設計」することによってもたらされる「小型化させた場合でも等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができる」という作用効果は、本願明細書に技術思想として開示されているというべきである。
　因みに、平成１８年７月１３日付の審判事件答弁書の１８頁で述べたとおり、図４において、溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ２／Ｗ１（Ｗ２／Ｗ３）が１のときの等価直列抵抗Ｒ１の値である３０ｋΩは、従来から多用されている音叉型水晶振動子の等価直列抵抗Ｒ１とほぼ同じ値であり、等価直列抵抗Ｒ１の値がほぼ同じであるということは、本件発明に基づいて音叉型水晶振動子を小型化しても、従来から使用されている周辺回路がそのまま使用できるということを意味し、産業上、極めて重要な意味を有している。
　また、平成１８年７月１３日付の審判事件答弁書の図２の曲線を計算で求めるに際して、また、図４の曲線を実測で求めるに際して採用した音叉型水晶振動子の寸法は、本件出願前に某大手メーカーが開発を終了していたけれども、等価直列抵抗Ｒ１の値が大きいため用途が限定されていた世界最小の音叉型水晶振動子の寸法に合わせたものである。そして、音叉型水晶振動子を当該寸法のものとすることができると、一枚の水晶ウエハから取ることができる水晶振動子の数は従来のものに比べて約１．７６倍とすることができ、水晶振動子の製造単価を大幅に低減することが可能になるものである。
　
　しかし、上記「（１）発明特定事項［５’］の技術的意義」の項ですでに述べたように、「小型化させた場合でも等価直列抵抗Ｒ１を小さくすることができる」という作用効果や、「溝幅と部分幅との比ａ＝Ｗ２／Ｗ１（Ｗ２／Ｗ３）が１のときの等価直列抵抗Ｒ１の値である３０ｋΩは、従来から多用されている音叉型水晶振動子の等価直列抵抗Ｒ１とほぼ同じ値であり、等価直列抵抗Ｒ１の値がほぼ同じである」という産業上の意義は、進歩性に該当するほどのものでない。
　また、引用発明も、振動子の寸法を減少させるものであるから、一枚の水晶ウエハから取ることができる水晶振動子の数は従来のものに比べて増やすことができ、水晶振動子の製造単価を大幅に低減することが可能になるという効果は当然有している。
　したがって、被請求人の主張する上記本件発明の効果も、発明特定事項［５’］の進歩性を裏付けるものではない。
　
８　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。