【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６２８５号「Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２３日出願公開、特開平１０−　２１３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年７月５日の出願であって、平成１８年６月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同１８年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年４月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成２０年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４は、次のとおり補正された。
「　【請求項１】　Ｘ線ビームを被検体に向けて曝射するＸ線ビーム発生源と、
　このＸ線ビーム発生源から曝射されたＸ線ビームを検出信号として検出する検出手段と、
　前記被検体が載置される寝台をこの被検体の体軸方向に移動させる寝台移動手段と、
　前記Ｘ線ビーム発生源を回転させながらＸ線ビームを発生させると共に、前記寝台移動手段により寝台を移動して、前記検出手段により検出された検出信号を基に、ヘリカルスキャンによる投影データを収集するデータ収集手段と、
　ローコントラスト分解能を可変とするため、幅の異なるフィルタ関数をスライス方向再構成フィルタ関数として複数記憶するスライス方向再構成フィルタ関数記憶手段と、
　前記スライス方向再構成フィルタ関数記憶手段に記憶されているスライス方向再構成フィルタ関数の中からスライス方向再構成フィルタ関数を選択する選択手段と、
　前記データ収集手段により収集された投影データに対して、前記選択手段により選択されたスライス方向再構成フィルタ関数を用いてスライス方向の補間処理を行って再構成処理を行う処理手段と、
　を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項２】　Ｘ線ビームを被検体に向けて曝射するＸ線ビーム発生源と、
　このＸ線ビーム発生源から曝射されたＸ線ビームを検出信号として検出する検出手段と、
　前記被検体が載置される寝台をこの被検体の体軸方向に移動させる寝台移動手段と、
　前記Ｘ線ビーム発生源を回転させながらＸ線ビームを発生させると共に、前記寝台移動手段により寝台を移動して、前記検出手段により検出された検出信号を基に、ヘリカルスキャンによる投影データを収集するデータ収集手段と、
　ローコントラスト分解能を可変とするため、幅の異なるフィルタ関数をスライス方向再構成フィルタ関数として複数記憶するスライス方向再構成フィルタ関数記憶手段と、
　前記スライス方向再構成フィルタ関数記憶手段に記憶されているスライス方向再構成フィルタ関数の中からスライス方向再構成フィルタ関数を選択する選択手段と、
　前記データ収集手段により収集された投影データに対して、前記選択手段により選択されたスライス方向再構成フィルタ関数を用いてスライス方向のフィルタ処理を行って再構成処理を行う処理手段と、
　を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項３】　前記選択手段は、目的とする画像条件と検査条件に対応したスライス方向再構成フィルタ関数を選択するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項４】　前記選択手段は、目的とする画像データのスライス厚に対応したスライス方向再構成フィルタ関数を選択するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。」
　
　（２）　本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成１８年５月３０日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「　【請求項１】　Ｘ線ビームを被検体に向けて曝射するＸ線ビーム発生源と、
　このＸ線ビーム発生源から曝射されたＸ線ビームを検出信号として検出する検出手段と、
　前記被検体が載置される寝台をこの被検体の体軸方向に移動させる寝台移動手段と、
　前記Ｘ線ビーム発生源を回転させながらＸ線ビームを発生させると共に、前記寝台移動手段により寝台を移動して、前記検出手段により検出された検出信号を基に、ヘリカルスキャンによる投影データを収集するデータ収集手段と、
　スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを可変とするため、形状の異なるフィルタ関数をスライス方向再構成フィルタ関数として複数記憶するスライス方向再構成フィルタ関数記憶手段と、
　前記スライス方向再構成フィルタ関数記憶手段に記憶されているスライス方向再構成フィルタ関数の中からスライス方向再構成フィルタ関数を選択する選択手段と、
　前記データ収集手段により収集された投影データに対して、前記選択手段により選択されたスライス方向再構成フィルタ関数を用いてスライス方向の補間処理を行って再構成処理を行う処理手段と、
　を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項２】　Ｘ線ビームを被検体に向けて曝射するＸ線ビーム発生源と、
　このＸ線ビーム発生源から曝射されたＸ線ビームを検出信号として検出する検出手段と、
　前記被検体が載置される寝台をこの被検体の体軸方向に移動させる寝台移動手段と、
　前記Ｘ線ビーム発生源を回転させながらＸ線ビームを発生させると共に、前記寝台移動手段により寝台を移動して、前記検出手段により検出された検出信号を基に、ヘリカルスキャンによる投影データを収集するデータ収集手段と、
　スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを可変とするため、形状の異なるフィルタ関数をスライス方向再構成フィルタ関数として複数記憶するスライス方向再構成フィルタ関数記憶手段と、
　前記スライス方向再構成フィルタ関数記憶手段に記憶されているスライス方向再構成フィルタ関数の中からスライス方向再構成フィルタ関数を選択する選択手段と、
　前記データ収集手段により収集された投影データに対して、前記選択手段により選択されたスライス方向再構成フィルタ関数を用いてスライス方向のフィルタ処理を行って再構成処理を行う処理手段と、
　を有することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項３】　前記選択手段は、目的とする画像条件と検査条件に対応したスライス方向再構成フィルタ関数を選択するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。
　　【請求項４】　前記選択手段は、目的とする画像データのスライス厚に対応したスライス方向再構成フィルタ関数を選択するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のＸ線ＣＴ装置。」
　
　（３）補正の目的の適否についての判断
　請求項１及び２に関する本件補正は、本件補正前の請求項１及び２に記載された発明を特定するために必要な事項である「スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを可変とするため、形状の異なるフィルタ関数」を、「ローコントラスト分解能を可変とするため、幅の異なるフィルタ関数」と補正するものであるが、当該補正は、【図４２】に記載されたような「スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを可変とするため、形状の異なるフィルタ関数」を、処理内容の異なる【図４】に記載されたような「ローコントラスト分解能を可変とするため、幅の異なるフィルタ関数」に変更するものであり、補正前の請求項における発明を特定するための事項を、概念的により下位の発明を特定するための事項とするものではないから、補正前の発明を特定するために必要な事項の限定に該当しない。
　したがって、本件補正後の請求項１及び２は、補正前の請求項１ないし４のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　また、請求項１及び２に関する本件補正は、上述したように、処理内容の異なるフィルタに変更するものであり、誤記の訂正、つまり明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すものとは認められない。したがって、特許法第１７条の２第３項（誤記の訂正）に規定される事項を目的としたものとはいえない。
　そして、本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第４号（明りょうでない記載の釈明）に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
　（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成２０年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月３０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された、上記「第２　２　（２）」のとおりのものと認める。
　
　２　当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年４月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１８年５月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　当該手続補正により、請求項１及び２記載の「スライス方向再構成フィルタ関数」を「スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを」可変とするため、形状の異なるフィルタ関数とする補正がなされたが、当該事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には何ら記載されておらず、また当初明細書等に記載されていた事項からみて自明な事項であるとは認められない（当初明細書等において、本願発明は、【図３】に記載されているように、「スライス方向再構成フィルタ関数」と、「再構成関数」の２種類の関数を記憶し、これらを用いて処理するものとして記載されている。そして、各「スライス方向再構成フィルタ関数」は、それぞれ【図４】に記載されたような特徴を有し、これを【図２３】〜【図２５】のような条件で選択して補間処理を行うものである。また、各「再構成関数」は、それぞれ【図４２】に記載されたような特徴を有し、操作者により選択された「再構成関数」を用いて、スライス方向再構成フィルタによる補間処理後に、再構成処理を行うものである。ここで、上記【図４】、【図４２】に記載された各関数の特徴から把握されるように、低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能に関して制御を行っているのは、「再構成関数」であって、「スライス方向再構成フィルタ関数」ではない。したがって、上記補正のように、「スライス方向再構成フィルタ関数」を「スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを」可変とするため、形状の異なるフィルタ関数とする事項は、上記のような当初明細書等の記載からみて記載されていたものとも、その記載から自明な事項であるとも認められない。）。」
　
　３　当審の判断
　拒絶理由において指摘したとおり、「スライス方向再構成フィルタ関数」を「スライス方向における低周波領域の強調の程度、高周波領域の強調の程度、ローコントラスト描出能の少なくとも１つを」可変とするため、形状の異なるフィルタ関数とする事項は、当初明細書等には記載されておらず、また自明のことともいえない。
　なお、上記「第２」のとおり、平成２０年７月８日付けの手続補正は却下されたので、当審において平成２０年４月２５日付けで通知した拒絶の理由で指摘した点は、何ら解消していない。
　したがって、上記拒絶の理由において指摘した記載事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、平成１８年５月３０日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、平成１８年５月３０日付けの手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから、本願発明は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。