【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１８６０８号「高いメタル含有量を有する残油用の触媒、その製造法及び使用プロセス」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５４６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年１１月２７日の出願であって、平成１５年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、期間内の同年８月１８日に手続補正がなされたものであり、その後、当審からの審尋に対して、何ら応答がなかったものである。
　　
２．本願発明
　本願請求項１〜６に係る発明は、平成１５年８月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　　
【請求項１】重質油の水素化脱硫用触媒において、
−　アルミナ担体、及び
−　６Ｂ族及び８族の元素の金属、酸化物及び硫化物から成る群から選択される６Ｂ族成分及び８族成分
を含む触媒であって、
前記担体が、
（ａ）０．５〜１．１ｃｍ３／ｇの範囲の細孔容積、
（ｂ）１．０ｇ／ｃｃ未満の粒子密度を有し、そして
（ｃ）直径１１０〜１９０Åを有する細孔が前記細孔容積の少なくとも８０％を占め、
（ｄ）５００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の５％未満を占め、そして
（ｅ）１０００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の２％未満を占める
ものである前記触媒。
　　
３．引用例に記載された事項
（１）引用例１：特開昭５１−４５６９２号公報（原査定の理由で引用した引用文献１）
（ア）「（１）実質的に１０００Å以上の細孔直径を有する細孔が全くなく、且つ
　（ａ）約５００μ以下の範囲の粒度の主としてα−アルミナ一水和物から成るペプタイズ性の粒状固形物を、アルミナの式量当り約０．０５ないし０．２０当量の範囲内の酸の量を含有している硝酸、塩酸、フッ化水素酸及び臭化水素酸から成る群から選定される少なくとも１種類の酸の水溶液と混合することによって処理し、
　（ｂ）該酸の当量当り約０．６ないし１．２当量の範囲内の量の塩基を含有している窒素塩基の水溶液を処理固形物中に混合することによって混合された酸の少なくとも一部分を中和し、
　（ｃ）中和又は部分中和された固形物を成形し、且つ
　（ｄ）約６５．６゜ないし９２６．７℃（１５０ないし１７００°Ｆ）の範囲内の温度で乾燥又は湿潤ふんい気中で成形固形物を乾燥し、且つ焼成することによって担体を完成する、
ことによって製造された、第VIＢ族及び第VIII金属化合物から成る群から選定された少なくとも１種類の触媒作用剤又は触媒作用剤前駆体を含有する多孔質担体より成る炭化水素水素化脱硫用触媒。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「大部分が第ＶＩＢ族及び第ＶIII族金属化合物から成る群から選定された少なくとも１種類の触媒作用剤又は触媒作用剤前駆体で含浸されたアルミナ担体から成り、触媒は純金属として計算して各１００重量部当り約２ないし３０重量部の範囲内の該作用剤の量を含有しており、且つ該担体が、
　（ａ）実質的に約１０００Å以上の直径を有する細孔が全くなく、
　（ｂ）少なくとも約０．５ｃｃ／ｇの細孔容積を有し、且つ
　（ｃ）該細孔容積の少なくとも７０％を構成する、直径約８０ないし１５０Åの間の範囲内の微小細孔含量を有している、
触媒組成物。」（特許請求の範囲第２項）
（ウ）「本発明は触媒担体を製造する方法、担体を使用して製造された炭化水素水素化脱硫用触媒、及び上記の触媒を使用して炭化水素仕込み原料を水素化脱硫する方法に関するものである。」（第２頁左上欄末行〜同頁右上欄３行）
（エ）「本発明は細孔の大きさの分布が８０ないし１５０Åの間の比較的狭い直径範囲の最大値に限定され、且つ更に米国特許第３，６９２，６９８号明細書の教示に反するにもかかわらず直径１０００Å以上の細孔が細孔容積の３％以下、好ましくは直径１０００Å以上の細孔が全細孔容積の１．５％以下に限定される場合に意外に安定な残分水素化脱硫触媒を得るという発見に基づくものである。」（第３頁右上欄１４行〜同頁左下欄２行）
（オ）「固形物処理
　本発明で必要とする分布に一致している細孔の大きさの分布を有するアルミナ支持体、すなわち担体を製造するためには、α−アルミナ一水和物仕込み原料を適切な一塩基酸、好ましくは硝酸で処理しなければならない。他の有用な酸には通常のハロゲン酸、例えばフッ化水素酸、塩酸及び臭化水素酸を包含する。・・・処理に必要な酸の相対的な量は明らかに使用される特定の酸を包含して数種類の変数、及び一水和物固形物の粒度に左右される。・・・一般に本明細書で必要な酸の相対的な量は約０．０５ないし０．２０当量の範囲内であって、・・・混合物のｐＨは３．５ないし４．５の範囲にあるべきである。・・・
中和
　・・・申し分のない残留物脱硫用触媒担体及び触媒は細孔容積少なくとも約０．５ｃｃ／ｇ、好ましくは少なくとも０．６５ｃｃ／ｇを有すべきである。・・・完全な担体及び触媒にとって必要な適切な微小細孔分布を与えるためには、処理仕込み原料中に混合された酸の有効分画を強烈な混合で仕込み原料中に完全に混合させてある窒素塩基で中和しなければならない。
　本明細書に使用される「窒素塩基」では式Ｒ３Ｎなる塩基、及び相当する水酸化物形態、Ｒ３ＨＮＯＨを意味し、式中、Ｒ基は同一又は異なるものであり、且つ水素及び１から３までの範囲内の炭素原子含量を有するアルキル基から成る群から選定する。アンモニア水が好ましい。
　・・・一般に酸１当量当りの塩基の相当量が約０．６から１．２当量までの範囲内にある場合には、仕上り担体に関して優れた結果を得る。・・・
揮発物含量
　・・・
乾燥及び焼成
　・・・成形された担体前駆体は、例えば１５０°ないし５００°Ｆの範囲内の温度における最初の温和な加熱で化合していない水及びゆるやかに保持された水は完全になくなる。乾燥に続いて約５００ないし１７００°Ｆ、好ましくは１０００ないし１５００°Ｆの範囲の温度において乾燥又は湿潤ふんい気中で焼成を行う。」（第５頁左上欄４行〜第６頁右下欄８行）
（カ）「担体の例
　・・・下記の例では担体Ａ、Ｂ及びＣを製造した。固形物仕込み原料は約１５０μ以下の範囲の粒度、揮発物含量約２５重量％を有するα−アルミナ一水和物であった。各場合共仕込み原料を押出し成形し（・・）、乾燥空気の気流（・・）中で約２０４．４℃（４００°Ｆ）で２時間乾燥し、且つ温度を上げて８１５．５℃（１５００°Ｆ）にし、且つ乾燥空気の気流を４時間継続して焼成した。第２表には担体の製造に使用された成分の相対的な量を表示し、又第３表には完成担体の細孔の特性を表示する。・・・担体Ｃで示されるように、比較的大量の酸及び酸の８０％を中和するのに当量な量の水酸化アンモニウムを連続して使用すれば非常に異った細孔特性になる。担体Ｃだけが本明細書に開示された改良された触媒担体に必要とされる規格全部に適合している。」（第７頁右下欄４行〜第８頁右下欄１２行）
（キ）第３表（第８頁）には「α−アルミナ一水和物から製造されたアルミナ担体の多孔質特性」が表示され、「担体Ｃ」について「粒子密度１．０６ｇ／ｃｃ、細孔容積０．７０１ｃｃ／ｇ、直径を有する細孔の全細孔容積についての％：８０Å以下３．１、８０Å−１５０Å９４．７、１５０Å−１０００Å２．１、１０００Å以上０．１」と記載されている。
（ク）「触媒の例
　本発明及び先行技術の代表的な担体を使用し、本発明に従って脱硫触媒を製造した。第４表の触媒Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｉ及びＪは前者の例である。」（第８頁右下欄１３〜１６行）
（ケ）表４（第１０頁）には「アルミナ支持体及び触媒組成物の細孔の大きさの分布」について表示され、そこには「触媒Ｄの支持体」について「細孔容積０．６４７ｃｃ／ｇ、直径の細孔の全細孔容積についての％：８０−１５０Å８６．９、１５０Å−１０００Å３．５、１０００Å以上０．４」、「触媒Ｅの支持体」について「細孔容積０．７１２ｃｃ／ｇ、直径の細孔の全細孔容積についての％：８０−１５０Å９１．４、１５０Å−１０００Å２．２、１０００Å以上０．３」、「触媒Ｆの支持体」について「細孔容積０．８１５ｃｃ／ｇ、直径の細孔の全細孔容積についての％：８０−１５０Å７５．４、１５０Å−１０００Å５．７、１０００Å以上０．９」と記載され、「触媒」について「Ｃｏ及びＭｏ」の重量％が載せられている。
　　
４．対比・判断
４−１．本願発明１について
　引用例１には、記載事項（イ）に「大部分が第VIＢ族及び第VIII族金属化合物から成る群から選定された少なくとも１種類の触媒作用剤又は触媒作用剤前駆体で含浸されたアルミナ担体から成り、触媒は純金属として計算して各１００重量部当り約２ないし３０重量部の範囲内の該作用剤の量を含有しており、且つ該担体が、
　（ａ）実質的に約１０００Å以上の細孔直径を有する細孔が全くなく、
　（ｂ）少なくとも約０．５ｃｃ／ｇの細孔容積を有し、且つ
　（ｃ）該細孔容積の少なくとも７０％を構成する、直径約８０ないし１５０Åの間の範囲内の微小細孔含量を有している、
触媒組成物」と記載されている。この「触媒組成物」は、記載事項（ウ）によれば「炭化水素仕込み原料を水素化脱硫する炭化水素水素化脱硫用触媒」といえる。そして、担体の具体的な実施例として、記載事項（キ）には「粒子密度１．０６ｇ／ｃｃ、細孔容積０．７０１ｃｃ／ｇ、直径を有する細孔の全細孔容積についての％：８０Å以下３．１、８０Å−１５０Å９４．７、１５０Å−１０００Å２．１、１０００以上Å０．１」の担体が記載されている。
　これらの記載からみると、引用例１には「大部分が第VIＢ族及び第VIII族金属化合物から成る群から選定された少なくとも１種類の触媒作用剤又は触媒作用剤前駆体で含浸されたアルミナ担体から成り、触媒は純金属として計算して各１００重量部当り約２ないし３０重量部の範囲内の該作用剤の量を含有しており、且つ該担体が、
　（ａ）実質的に約１０００Å以上の細孔直径を有する細孔が全くなく、
　（ｂ）少なくとも約０．５ｃｃ／ｇの細孔容積を有し、且つ
　（ｃ）該細孔容積の少なくとも７０％を構成する、直径約８０ないし１５０Åの間の範囲内の微小細孔含量を有するものであって、
　粒子密度１．０６ｇ／ｃｃ、細孔容積０．７０１ｃｃ／ｇ、細孔の全細孔容積に占める割合が、８０Å以下で３．１％、８０Å−１５０Åで９４．７％、１５０Å−１０００Åで２．１％、１０００Å以上で０．１％のものを含む、炭化水素仕込み原料を水素化脱硫する炭化水素水素化脱硫用触媒」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　本願発明１と引用１発明とを対比すると、引用１発明の「炭化水素仕込み原料を水素化脱硫する炭化水素水素化脱硫用触媒」が、本願発明１の「重質油の水素化脱硫用触媒」に相当し、引用１発明の「第VIＢ族及び第VIII族金属化合物から成る群から選定された少なくとも１種類の触媒作用剤で含浸されたアルミナ担体から成る、触媒」は、本願発明１の「アルミナ担体、及び６Ｂ族及び８族の元素の金属、酸化物及び硫化物から成る群から選択される６Ｂ族成分及び８族成分を含む触媒」に相当するといえる。また、引用１発明の「実質的に約１０００Å以上の直径を有する細孔が全くなく、１０００Å以上の全細孔容積に占める割合が０．１％である」ことが、本願発明１の「（ｅ）１０００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の２％未満を占める」ことと、少なくとも「１０００Å以上の径を有する細孔が細孔容積の０．１％である」点で一致し、同様に、引用１発明の「少なくとも約０．５ｃｃ／ｇの細孔容積を有し、細孔容積が０．７０１ｃｃ／ｇである」ことは、本願発明１の「（ａ）０．５〜１．１ｃｍ３／ｇの範囲の細孔容積」と少なくとも「０．７０１ｃｍ３／ｇ」で一致している。また、引用１発明の「１５０Å−１０００Åで２．１％、１０００Å以上で０．１％」であることは、実質的に「５００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の５％未満を占め」ことは明らかである。
　以上のことから、両者は「重質油の水素化脱硫用触媒において、
−　アルミナ担体、及び
−　６Ｂ族及び８族の元素の金属、酸化物及び硫化物から成る群から選択される６Ｂ族成分及び８族成分を含む触媒であって、
前記担体が、
　（ａ）０．７０１ｃｍ３／ｇの細孔容積を有し、
　（ｄ）５００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の５％未満を占め、
　（ｅ）１０００Å以上の径を有する細孔が前記細孔容積の０．１％である、
ものである前記触媒」である点で少なくとも一致し、以下の点で一応相違している。
　
相違点（ｘ）：本願発明１が「（ｂ）１．０ｇ／ｃｃ未満の粒子密度を有」するのに対し、引用1発明では、「粒子密度１．０６ｇ／ｃｃ」のものが在る点
相違点（ｙ）：本願発明１が「（ｃ）直径１１０〜１９０Åを有する細孔が前記細孔容積の少なくとも８０％を占め」るのに対し、引用１発明では、「該細孔容積の少なくとも７０％を構成する、直径約８０ないし１５０Åの間の範囲内の微小細孔含量を有するものであるとして、細孔の全細孔容積に占める割合が、８０Å−１５０Åで９４．７％、１５０Å−１０００Åで２．１％のもの」が在る点
　
　そこで、これら相違点について検討すると、
　まず、相違点の検討に先だって、本願発明１と引用１発明の触媒担体の製造方法についてみておくと、本願明細書には、本願発明１の製造方法に関し「本発明は、・・・特に、前記担体は、次の工程、すなわち、
（ａ）主成分としてアルファ・アルミナ１　水和物を包含する解膠性粒状固形物を酸性水溶液と混ぜ合わせることにより約３．０〜４．５の範囲のｐＨへとこの固形物を処理する工程；
（ｂ）前記酸の当量当たり約０．６〜１．０当量の範囲の塩基量を含有する窒素性塩基の水溶液を上記の処理された固形物へ混ぜ合わせることによって、上記の混ぜ合わされた酸の少なくとも一部を中和する工程；及び
（ｃ）中和又は部分的に中和された上記固形物を成形する工程、
（ｄ）約６５．６℃〜９２７℃（１５０°Ｆ〜１７００°Ｆ）の範囲の温度にて成形固形物を乾燥し、そして仮焼することによって完成させる工程。
によって製造される」（段落【００１０】）こと、
　そして、「改良された高活性の残油用触媒を得るためには、酸の当量当たりの中和水溶液中の塩基の相対量が、酸の当量当たり約０．６〜１．０当量の範囲、好ましくは約０．５５より多くなければならない」（段落【００２１】）こと、また、「実施例Ａ」として「アルミナ原料を、７．６％硝酸で解膠し、７１％水酸化アンモニウムで逆中和した」（段落【００２９】）こと、が記載されている。
　一方、引用例１には、引用１発明の製造法に関して、記載事項（ア）には「（ａ）約５００μ以下の範囲の粒度の主としてα−アルミナ一水和物から成るペプタイズ性の粒状固形物を、アルミナの式量当り約０．０５ないし０．２０当量の範囲内の酸の量を含有している硝酸、塩酸、フッ化水素酸及び臭化水素酸から成る群から選定される少なくとも１種類の酸の水溶液と混合することによって処理し、
　（ｂ）該酸の当量当り約０．６ないし１．２当量の範囲内の量の塩基を含有している窒素塩基の水溶液を処理固形物中に混合することによって混合された酸の少なくとも一部分を中和し、
　（ｃ）中和又は部分中和された固形物を成形し、且つ
　（ｄ）約６５．６゜ないし９２６．７℃（１５０ないし１７００°Ｆ）の範囲内の温度で乾燥又は湿潤ふんい気中で成形固形物を乾燥し、且つ焼成することによって担体を完成する」ことが記載され、記載事項（オ）には「本明細書で必要な酸の相対的な量は約０．０５ないし０．２０当量の範囲内であって、混合物のｐＨは３．５ないし４．５の範囲にある」ことが記載され、実施例として記載事項（カ）には「担体Ｃで示されるように、比較的大量の酸及び酸の８０％を中和するのに当量な量の水酸化アンモニウムを連続して使用」することが記載されている。
　そこで、本願発明１と引用１発明の製造方法を比べてみると、本願発明１の工程（ｂ）の「酸の当量当たり約０．６〜１．０当量の範囲の塩基量を含有する窒素性塩基の水溶液」が、引用１発明の工程（ｂ）では「酸の当量当り約０．６ないし１．２当量の範囲内の量の塩基を含有している窒素塩基の水溶液」で違いがあるものの、両者は「酸の当量当たり約０．６〜１．０当量の範囲」で重複することから、両者の製造方法に実質的な違いはない。
　　
　このことを踏まえて、上記相違点（ｘ）及び（ｙ）について併せ検討すると、
　引用１発明には、直径１１０〜１９０Åを有する細孔が前記細孔容積に占める割合が明記されてはいない。しかしながら、引用１発明の中に含まれると明記された担体は、直径約８０−１５０Åの間の範囲内の微小細孔量の細孔容積に占める割合が少なくとも７０％である中で、８０Å−１５０Åで９４．７％であること、上記したとおり、本願発明１と引用１発明の担体の製造方法に違いがない上、酸の当量当たり約０．６〜１．０当量の範囲の塩基量を含有する窒素性塩基の水溶液を上記の処理された固形物へ混ぜ合わせる点でも同じであること、引用１発明の該担体は、「粒子密度１．０６ｇ／ｃｃ」であるが、それは「細孔容積は０．７０１ｃｃ／ｇ」であり、引用１発明の実施例として、記載事項（ク）及び（ケ）に「触媒Ｅの支持体」について「細孔容積が０．７１２ｃｃ／ｇ」、「触媒Ｆの支持体」について「細孔容積が０．８１５ｃｃ／ｇ」と記載され、多孔質体において細孔容積が増えれば粒子密度は小さくなることは自明であること、を総じて勘案すれば、引用１発明には、その中に含まれる担体として、明記されたもの以外に、上記相違点（ｘ）及び（ｙ）に係る本願発明１の構成を採る担体が含まれているものとみれる。と同時に、このような担体がまた、上記相違点（ｘ）及び（ｙ）以外の特性の構成を有しているともみることができる。
　以上のことから、引用１発明には、実質的に本願発明１と同一のものが含まれているといえる。
　なお、請求人は、審判請求書（第２頁３８行〜第３頁３行）において、「本願発明の担体の粒子密度は１ｇ／ｃｃ未満であり、引用文献１とは明確に異なり・・・表１に記載の引用文献１における細孔径分布では、直径１１０〜１９０Åを有する細孔は全細孔容積の８０％を上回ることはなく、・・・引用文献１に開示の担体とは明確に異なる特性を有する担体を含む本願発明の触媒は、引用文献１に開示の触媒と同一でな」い旨主張している。そこで、当審の審尋で、引用例１の表３の担体Ｃとの関連、粒子密度の臨界的意義などを含め釈明を求めたが、上述したとおり何らの回答もなかったものである。そして、引用例１に開示の触媒は本願発明と同一のものを含むことは上記したとおりであるから、この主張を認めることはできない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　しかるに、本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。