【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９１２９４号「電子線によるプラスチック改質方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８０１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月７日の出願であって、平成１７年６月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２日付けで手続補正書と意見書が提出され、平成１７年１０月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１２月２９日付けで手続補正書と意見書が提出され、平成１８年２月２２日付けで平成１７年１２月２９日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされたところ、平成１８年４月７日に審判請求がなされ、平成１８年４月２８日付けで手続補正書および審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年９月１４日付けで前置報告がなされ、平成１９年１０月２４日付けで審尋がなされ、平成１９年１２月２７日付けで回答書が提出されたものである。
　
II．平成１８年４月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
＜結　論＞
　平成１８年４月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　
＜理　由＞
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、平成１７年９月２日付けの手続補正書により補正された補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】プラスチックに、不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、１Ｇｙ乃至１００ｋＧｙの電子線を照射して、前記プラスチックの硬度を、その表面から深くなるに従い硬度向上が小さくなるようにして内部まで高めたことを特徴とする電子線によるプラスチック改質方法。
【請求項２】プラスチックに、不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、電子線をその加速エネルギーを１００ＫｅＶ乃至５ＭｅＶの範囲で選択して照射することにより前記プラスチック内部にその表面から深くなるに従い硬度向上が変化する硬度分布を与えたことを特徴とする電子線によるプラスチック改質方法。」
を
「【請求項１】プラスチックに、不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる所定の高温状態で、１Ｇｙ乃至１００ｋＧｙの電子線を、その加速エネルギーを１００ＫｅＶ乃至５ＭｅＶの範囲で選択して照射することにより、前記プラスチックの内部に、深くなるに従い硬度向上が小さくなる硬度勾配を付与させるとともに、その硬度勾配付与の深さを選定できることを特徴とする電子線によるプラスチック改質方法。」
と補正するものであり、以下の補正事項を含むものである。
補正事項ａ　：補正前の請求項１あるいは請求項２のいずれかの請求項を削除する補正。
補正事項ｂ　：補正前の請求項１あるいは請求項２における「高温状態」を「所定の高温状態」とする補正。
補正事項ｃ　：請求項１が削除された場合に電子線が「１Ｇｙ乃至１００ｋＧｙ」の線量であることを、あるいは、請求項２が削除された場合に加速エネルギーが「１００ＫｅＶ乃至５ＭｅＶ」であることを追加する補正。
補正事項ｄ　：補正前の請求項１の「前記プラスチックの硬度を、その表面から深くなるに従い硬度向上が小さくなるようにして内部まで高めた」との記載あるいは補正前の請求項２の「前記プラスチック内部にその表面から深くなるに従い硬度向上が変化する硬度分布を与えた」との記載を、「前記プラスチックの内部に、深くなるに従い硬度向上が小さくなる硬度勾配を付与させる」とする補正。
補正事項ｅ　：「硬度勾配付与の深さを選定できる」との事項を発明を特定するために必要な事項〔以下、「発明特定事項」という。〕として追加する補正。
　なお、補正前の特許請求の範囲の請求項２における「１００ＫＶ」は「１００ＫｅＶ」の誤記であることが明らかであるから、当審においてそのように認定した。
　
２．本件補正の目的およびその適否
　本件補正における補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としている。
　補正事項ｂは、高温が特定の範囲であることを限定したものであり、同法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮〔いわゆる限定的減縮〕を目的としたものである。
　補正事項ｃに係る電子線の線量あるいは加速エネルギーは、それぞれ、補正前の請求項１あるいは請求項２の一方のみに記載があり、両請求項は引用関係にないから、補正事項ｃは各請求項における発明特定事項を限定したものとはいえず、そして、請求項の削除、誤記の訂正、不明りょうな記載の釈明を目的とするものでもない。
　補正事項ｄは、理解しやすいように表現を改めたものであり、同法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当する。
　補正事項ｅは、補正前の請求項１，２のいずれにも「硬度勾配の深さを選定できる」との事項に関連した記載がないので、補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定したものとはいえず、また、明りょうでない記載の釈明をしたものとも認めることはできない。そして、補正事項ｅが、請求項の削除、誤記の訂正を目的としないことは明らかである。
　なお、補正事項ｅについて、審判請求人は回答書において、電子線照射条件を選定することは硬度勾配付与の深さを選定できることを意味し、当該補正は限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当すると主張する。しかし、電子線照射条件の選定が硬度勾配付与の深さの選定を必然的に意味するのであれば、当該補正事項ｅは、補正前の請求項１，２に係る発明を概念的に下位のものに限定するものではないから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮〔いわゆる限定的減縮〕に該当しないし、また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもなく、何かを明りょうにするものでもないから、同法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明にも該当しないので、上記主張は採用できない。
　したがって、補正事項ｃ、ｅを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　上記IIに記載したとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明〔以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。〕は、平成１７年９月２日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶査定の理由とされた平成１７年１０月２５日付けで通知された拒絶理由のうち、理由１の概要は次のとおりである。
「理由１：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１及び２
・引用文献等１
・備考
　請求項１及び２に係る発明は、引用文献１に記載された発明（【請求項１】、【請求項２】及び段落【０００６】）と同一のものである。
　
・請求項１
・引用文献等２
・備考
　請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明（【請求項３】及び段落【０００６】）と同一のものである。
　
・請求項１及び２
・引用文献等３
　請求項１及び２に係る発明は、引用文献３に記載された発明（【請求項３】及び段落【００１３】〜【００１６】）と同一のものである。　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０８−０５９８６２号公報
２.特開平０７−１７３４０２号公報
３.特開平０６−２１１９９２号公報                           」　
　
V．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．刊行物１（引用文献１：特開平８−５９８６２号公報）
Ａ−１　「【請求項１】　プラスチックに、空気中又は不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、放射線照射して硬度を高めたことを特徴とする放射線によるプラスチックの改質方法。
　【請求項２】　上記放射線照射の放射線線量が１Ｇｙ乃至５ＭＧｙであることを特徴とする請求項１記載の放射線によるプラスチックの改質方法。」 〔特許請求の範囲〕
Ａ−２　「【０００６】この発明で用いられるプラスチックとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、フッソ樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、スチロール樹脂等の溶解温度が８０℃乃至５００℃好ましくは８０℃乃至３５０℃の熱可塑性樹脂が例示されるがこれに限定されることはなく、ポリマ−アロイ化した樹脂、硬さを高めるためにプラスチック本来の特徴を失わない程度に複合化した樹脂、又は硬度の向上以外の目的、例えば収縮率の改良等のために複合化した樹脂でもよく、またエポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂でもよい。また、この発明で用いられる放射線としては、Ｘ線、コバルト６０などによるγ線、電子線、中性子線あるいは陽子線やα線などの重粒子線、またはイオン加速器からの加速されたイオンが例示される。また、この発明の放射線照射の放射線線量は１Ｇｙ乃至５ＭＧｙの範囲であり、好ましくは０．１ＫＧｙ乃至５ＭＧｙの範囲である。また、プラスチックは、その熱酸化または放射線酸化を防止するために真空中、またはアルゴンガスやヘリウムガスなどの不活性ガス雰囲気中において、そのプラスチックの溶融点以下の高温状態で、放射線を照射することが好ましく、放射線はコバルト６０によるγ線または電子線加速器からの０．５ＭｅＶ乃至５ＭｅＶの電子線が実用的である。
【０００７】
【作用】プラスチックは放射線の照射により高分子鎖が切断する場合と高分子間で新たな結合が形成される所謂架橋する場合があり、これらの化学的反応は放射線で生成された反応活性種によって発生する。この場合、照射時の温度がプラスチックの容融温度以下の高温であるため、化学的反応速度が加速され、プラスチックの形態が殆ど変化することなく高分子鎖間で結合が形成され、比較的少ない放射線量で硬さが高められる。また照射時の温度が高温であるため、室温程度の低温においては高分子鎖の切断が優先するプラスチックであっても架橋反応が行われ硬度の向上を図ることができる。」〔段落【０００６】〜【０００７】〕
Ａ−３　「【０００８】
【実施例】・・・実施例２として、ポリサルフォン樹脂をシート状に成形したものを、真空中において１５０℃に加熱し、コバルト６０によるγ線を線量率５ＫＧｙ／ｈの条件で１０ＫＧｙまで照射した。照射後室温でロックウエル硬度を調べたところ図２の実線グラフの通りであった。同図のように硬度は線量の増加に伴い次第に上昇し、３ＫＧｙで最大の８３になり、それ以上の線量では低下傾向を示した。このように本実施例においては、化学的反応速度が加速され、プラスチックの形態が変化することなく高分子鎖間で結合が形成され、比較的少ない放射線量で硬さが高められた。また実施例３として、実施例２と同じ試料をヘリウムガス雰囲気中で１５０℃に加熱し、電子線加速により２ＭｅＶの電子線を線量率０．１ＫＧｙ／ｓで１０秒から１００秒の照射を行ったところ図２のグラフと略同じ結果であった。なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。」〔段落【０００８】〕
　
VI．当審の判断
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の特許請求の範囲の請求項１〜２には、
「【請求項１】　プラスチックに、空気中又は不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、放射線照射して硬度を高めたことを特徴とする放射線によるプラスチックの改質方法。
　【請求項２】　上記放射線照射の放射線線量が１Ｇｙ乃至５ＭＧｙであることを特徴とする請求項１記載の放射線によるプラスチックの改質方法。」
が記載されており〔摘示事項（Ａ−１）〕、放射線としては、コバルト６０によるγ線または電子線加速器からの０．５ＭｅＶ乃至５ＭｅＶの電子線が実用的であるとされ〔摘示事項（Ａ−２）〕、実施例において電子線を用いた例も開示されている〔摘示事項（Ａ−３）〕。
　そうすると、刊行物１には、
「プラスチックに、空気中又は不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、電子線線量が１Ｇｙ乃至５ＭＧｙで、電子線加速器からの０．５ＭｅＶ乃至５ＭｅＶの電子線を照射して、硬度を高めたことを特徴とする電子線によるプラスチックの改質方法。」の発明〔以下、「刊行物１発明」という。〕が記載されているといえる。
　
２．対比・判断
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、両発明は
「プラスチックに、不活性ガス雰囲気中又は真空中においてプラスチックが固体を保持できる高温状態で、１Ｇｙ乃至１００ｋＧｙの電子線を照射して、前記プラスチックの硬度を高めたことを特徴とする電子線によるプラスチック改質方法。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
相違点：　プラスチックの硬度を高める点について、本願発明１では、その表面から深くなるに従い硬度向上が小さくなるようにして内部まで硬度を高めたと特定するのに対し、刊行物１発明ではそのような特定はない点。
　上記相違点について検討する。
　相違点における「表面から深くなるに従い硬度向上が小さくなる」とは深さ方向に硬度分布（硬度勾配）が生じることを意味する。そして、本願明細書の段落【０００５】に、特定範囲の加速エネルギーを選択して照射することによりプラスチックの内部に硬度分布が付与される旨が記載されているところ、本願発明１では具体的に電子線の加速エネルギーを１００ＫｅＶ〜５ＭｅＶの範囲で照射しており〔本願明細書【０００６】、実施例〕、この加速エネルギーの範囲は刊行物１発明の範囲と重複するから〔摘示事項（Ａ−２）〕、刊行物１発明も自ずとプラスチック内部に硬度分布が生ずるものといえ、両発明はこの点において実質的に相違するものではない。
　なお、審判請求人は、意見書、審判請求書および回答書において、本願発
明は、プラスチック内部までの硬度向上、硬度勾配の付与に電子線が有用であることに着眼しており、この着眼点について引用文献には記載も示唆もないので、発明として相違すると主張する。しかし、審判請求人は、プラスチックに特定範囲の電子線照射して硬度を付与すると、深さ方向に硬度勾配が生じることを単に発見したに過ぎず、これはプラスチックに電子線を照射すれば必然的に生じるものであるから、本願発明１が該着眼点を記載したことにより、刊行物１発明と区別されるものではない。さらに、審判請求人は、この着眼点についての公知の資料の提示を求めているが、その必要を認めない〔なお、プラスチックに電子線照射することにより硬度勾配を生じる点は、特開平１０−１５８４１３号公報に記載されているので参考にされたい。〕。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることはできず、本願発明1についてした原査定の結論は妥当である。 
 　 
VII．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　そして、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。