【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５５００１０号「クランプ装置」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　４月２６日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０５１３号、平成１７年９月１２日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５５００１０号の請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３５５００１０号の請求項１〜９に係る発明についての出願は、平成９年１２月２４日に出願されたものであって、平成１６年４月３０日にそれらの発明について特許権の設定登録がなされた。
２．これに対して、平成１６年１０月１日に請求人パスカルエンジニアリング株式会社より、「特許第３５５００１０号の請求項１〜８の特許を無効とする。」との審決を求める無効審判請求がなされた。
３．平成１６年１２月７日付けで匿名の提出者により刊行物等提出書が提出された。
４．請求人より、平成１７年２月２５日付けで口頭審理陳述要領書が、平成１７年３月４日付けで上申書が、それぞれ提出された。
５．被請求人より、平成１６年１２月２４日付けで答弁書及び訂正請求書が、平成１７年３月９日付けで口頭審理陳述要領書が提出された。
６．平成１７年３月９日に第１回口頭審理が行われた。
７．さらに、被請求人より、平成１７年３月１６日付けで、平成１６年１２月２４日付けの訂正請求を取り下げる旨の訂正請求書取下書が提出された。
８．平成１７年４月２６日に審決（以下、一次審決という。）がなされた。９．これに対して、被請求人より、平成１７年６月３日付けで知的財産高等裁判所に審決取消訴訟（平成１７年（行ケ）第１０５１３号）が提起された。
１０．平成１７年８月３０日付けで、「特許第３５５００１０号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決を求める訂正審判請求（訂正２００５−３９１５３）がなされた。
１１．平成１７年９月１２日に、知的財産高等裁判所において、一次審決を取り消す旨の決定がなされた。
１２．被請求人により、平成１７年１０月３日付けで、訂正請求書が提出され、請求人より、平成１７年１２月１９日付けで、弁駁書が提出された。
１３．被請求人より、平成１７年１２月１５日付けで、平成１７年１０月３日付け訂正請求を取り下げる旨の訂正請求書取下書が提出された。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠方法として甲第１〜８号証を提示し、以下の理由により本件の請求項１〜８に係る特許は無効とすべきであると主張する。
　理由
　本件特許の請求項１〜８に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明８」という。）は、甲第１〜２号証記載の発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「無効理由」という。）
［証拠方法］
　甲第１号証：ドイツ特許第４０２０９８１号公報
　甲第１−１号証：甲第１号証の訳文
　甲第２号証：特開平９−２８５９２５号公報
　甲第３号証：特公平４−４５２５０号公報
　甲第４号証：実公昭５１−１３７４０号公報
　甲第５号証：実公昭５９−２４４３０号公報
　甲第６号証：特開平４−１６４５０６号公報
　甲第７号証：実公平３−５７３７４号公報
　甲第８号証：実願昭６０−１０９１６７号（実開昭６２−１９１４１号）のマイクロフィルム
　なお、甲第３号証は、周知技術を示すものとして平成１７年２月２５日付けで口頭審理陳述要領書とともに、甲第４〜７号証は周知技術を示すものとして平成１７年３月４日付けで上申書とともに、甲第８号証は周知技術を示すものとして平成１７年１２月１９日付けで弁駁書とともに、それぞれ提出されたものである。
　
第３．被請求人の主張の概要
　被請求人は、以下の点から、本件発明１〜８は、甲第１、２号証に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張する。
１．本件発明１について
（１）甲第１−１号証の段落「０００５」及び段落「０００６」の記載から見て、甲第１号証のクランプ装置が芯出しクランプ装置であることは明らかである。（第１回口頭審理調書の被請求人５の項）
（２）本件発明１と甲第１号証記載の発明との相違点は、以下のとおりである。
　本件発明１は、駆動手段にプルロッドを半径方向へ移動可能に連結するとともに、そのプルロッド及び係合具をハウジングに対して半径方向へ移動可能に構成するのに対して、甲第１号証記載の発明は、そのように構成されていない点。（口頭審理陳述要領書のＩＩ）
（３）請求項１の相違点に係る構成に関して、甲第１号証は芯出しクランプ装置に関する技術であり、甲第２号証は芯ズレクランプ装置に関する技術であって、芯出しクランプ装置は芯ズレクランプ装置ではありえないことから、その両者を組み合わせることは容易ではない。
　また、プルロッドがパレット側に設置されている甲第１号証に記載の技術とプルロッドがワーク側に設置されている甲第２号証に記載の技術は、それぞれ基本構成が異なるので両者を組み合わせることは容易ではない。（第１回口頭審理調書の被請求人４の項）
２．本件発明２〜８について
（１）請求項２及び請求項３に記載の事項は、刊行物に示されているように周知であり、請求項５に記載の事項は甲第２号証に示され、請求項６及び請求項７に記載の事項は甲第１号証に示されている。（第１回口頭審理調書の被請求人３の項）
（２）甲第５号証に記載の押上げピストンは本件発明でいうサポート部材に相当するが、甲第３号証ないし甲第４号証に記載の押上げピストンは本件発明でいうサポート部材ではない。したがって、請求項４に記載の事項が周知であるとは言えない。（第１回口頭審理調書の被請求人６の項）
（３）請求項８に記載の事項は、損傷しやすいプルロッドを交換する等の点で相応の技術的意義を有する。（第１回口頭審理調書の被請求人７の項）
（４）本件発明２〜８に係る、「環状部材」、「コレット」、「係合具を所定の力で支持する押上ピストン」、「環状隙間」、「アダプターブロック」、「プルロッドを駆動手段に着脱自在に連結すること」が、周知事項であることを裏付ける証拠はない。（口頭審理陳述要領書のＶＩＩ）
（５）本件発明２〜８は、本件発明１に従属するものであるから、本件発明１に進歩性があれば、これらの事項が周知事項であったとしても、本件発明２〜８にも進歩性がある。（答弁書のＤ）
　
第４．本件発明
　上記のとおり、平成１６年１２月２４日付け、及び、平成１７年１０月３日付け訂正請求が取り下げられたので、本件発明１〜８は、設定登録時の願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
〈本件発明１〉
「ハウジング(１１)に設けた駆動手段(１５)と、その駆動手段(１５)によって軸心方向へ往復移動されるプルロッド(１２)と、その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プルロッド(１２)に設けたテーパ外周面(１２ａ)と、そのテーパ外周面(１２ａ)の外周空間に配置されて被固定物(１)の係合孔(２)へ挿入される係合具(１４)と、その係合具(１４)が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって上記の係合具(１４)が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手段(２９)とを備え、
　上記の駆動手段(１５)に上記プルロッド(１２)を半径方向へ移動可能に連結するとともに、そのプルロッド(１２)及び上記の係合具(１４)を前記ハウジング(１１)に対して半径方向へ移動可能に構成し、
　上記プルロッド(１２)を基端へ駆動することによって、上記テーパ外周面(１２ａ)が上記の係合具(１４)を半径方向の外方の係合位置(Ｘ)へ切換えて前記の係合孔(２)に係合させると共に同上の係合具(１４)を前記サポート手段(２９)に抗して基端へ変位させ、これにより、上記プルロッド(１２)の駆動力を上記の被固定物(１)へ伝達可能に構成し、上記プルロッド(１２)を先端へ駆動することによって同上の係合具(１４)が半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)へ切換わるのを許容する、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明２〉
「請求項１のクランプ装置において、
　前記プルロッド(１２)に環状部材(１３)を軸心方向へ移動可能に外嵌して、その環状部材(１３)の周壁に前記の係合具(１４)を設けた、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明３〉
「請求項２のクランプ装置において、
　前記の環状部材をコレット(１３)によって構成して、そのコレット(１３)の周壁によって前記の係合具(１４)を構成した、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明４〉
「請求項１から３のいずれかのクランプ装置において、
　前記のサポート手段(２９)が、前記の係合具(１４)を所定の力で支持する押上げピストン(６０)を備える、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明５〉
「請求項２のクランプ装置において、
　前記ハウジング(１１)の先端部と前記の環状部材(１３)の外周面との間に環状隙間(３１)を設けて、上記ハウジング(１１)に設けたクリーニング流体の供給口(４０)を上記の環状隙間(３１)へ連通させて構成した、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明６〉
「請求項１から３のいずれかのクランプ装置において、
　前記サポート手段(２９)が、前記の係合具(１４)を先端へ向けて付勢する押圧バネ(２７)を備える、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明７〉
「請求項１から６のいずれかのクランプ装置において、
　前記ハウジング(１１)の先端部に、前記の被固定物(１)を受け止めるアダプターブロック(２２)を着脱自在に設けて、そのアダプターブロック(２２)に前記プルロッド(１２)を軸心方向へ移動可能に挿入した、ことを特徴とするクランプ装置。」
〈本件発明８〉
「請求項７のクランプ装置において、
　前記プルロッド(１２)を前記の駆動手段(１５)に着脱自在に連結した、ことを特徴とするクランプ装置。」
　
第５．甲各号証記載の発明（事項）
（１）甲第１号証
　甲第１号証（発明の名称「把持装置」、１９９２年１月１６日公開）には、甲第１−１号証の訳文の段落を引用すれば以下のとおり記載されている。
（イ）段落［０００１］
「［０００１］
　本発明は、請求項１の説明文による加工される材料の把持の為の装置に関するものである。」
（ロ）段落［０００５］〜［０００６］
「［０００５］　この課題は、発明によれば請求項１の特徴の部に示された特徴により解決される。
　締め付けセグメントがピラミッドの角で互いに分離している４辺ピラミッドとして接触面が特別にデザインされている時には、この締め付けセグメントは自由に運動が出来る為にこの締め付けセグメントは、締め付け動作の際に更に大きい穴にも適合することが出来る。従って本発明による把持装置を芯出し補助具として用いることが可能であり、この作業は締め付けヘッドの上端で円錐状にすることにより容易となる。
［０００６］　締め付けセグメントの外面での力の方向を示す歯によって、それが材料の穴の壁面に食い込む時には形状によるロック作用が生まれる。歯の形状は、この場合、歯の尖端が締め付けセグメントの拡がる時に力の合力の方向を指すようにデザインされている。接触面の角度を適切に選ぶことにより大きな力の伝達が径方向に行なわれ、しかも接触面での自己ロックの現象の起きぬことが保障される。」
（ハ）段落［００１２］〜［００２０］
「［００１２］　図１は、その支持面２で材料３が確実に把持されている把持装置１を示す。
　更に材料３の穴４の中に４つの切り離された締め付けセグメント５から成る締め付けスリーブ６が挿入され、前記締め付けセグメント５の内側で傾いた内面７は平面としてデザインされている。
　［００１３］　締め付けセグメント５は、ケーシング９の袋穴８の上に設けられ、その下端に各一つのカラー１０を備えている。
　［００１４］　締め付けセグメント５の間に引っ張りロッド１１が存在し、前記ロッドは締め付けセグメント５の傾斜した内面７の領域に締め付けヘッド１２を備え、前記ヘッドは４つの平坦な接触面１３を持ち、前記接触面は締め付けセグメント５の内面に等しい角度で傾いており、弾性セグメントと運動する。
　［００１５］　図２が示すように締め付けセグメント５は、角により囲まれたピラミッドの角１４に沿って互いに分離している。引っ張りロッド１１は、その下端でプランジャ１５に接続されており、前記プランジャはシリンダ１６の中に装入され、又スプリング１７によりシリンダ１６の接触面１８に押し付けられ、前記締め付けヘッド１２はその解除位置に在る。プランジャ１５を作動させる作動油は、穴１９を通して送られる。
　［００１６］　材料３の穴４の領域では、締め付けセグメント５はその外面に歯型部分２０を備え、その歯型２１は締め付け方向に見て下に傾いている。
　［００１７］　締め付けセグメント５をまとめて保持するのは、Ｏ−リングの形の弾性保持エレメント２２であり、前記エレメントは締め付けセグメント５の環状溝２９に嵌入し前記セグメントを引っ張りロッド１１に押し付ける。
　［００１８］　締め付けロッド１２の上端には、円錐のセクション２４が設けられることにより材料３を把持装置１の中に嵌入することを容易にし、従って特に荷役機械を用いる時には有利である。袋穴８の中では皿バネのパケットの形のバランススプリング２５が設けられ、その上にディスク２６が支持されている。前記ディスクは、締め付けセグメント５のストツパの役割を果たし、ケーシング９の蓋２７に押し付けられている。
　［００１９］　上記の装置により引っ張りロッド１１を作動させると、締め付けセグメント５は径方向に拡がり、前記歯２１は穴４の壁に食い込む。この時に初めて締め付けスリーブ６の軸方向の小さい移動が行なわれる。
　［００２０］　歯型部２０と材料３との間の形状によるロック作用および材料３と支持面との間の摩擦によるロック作用により、材料３と把持装置１との間には極めて大きな把持力が生まれる。
　プランジャ１５およびそれと共に引っ張りロッド１１が再び解除位置に戻ると弾性保持エレメント２２は、穴４の外壁からの締め付けセグメント５の解除をそれが引っ張りロッド１１に接触する迄行なう。」
（ニ）段落［００２３］
「［００２３］特許請求の範囲
１．加工材料を把持する際に材料の穴の中に嵌入する締め付けソケットは、傾斜した内面を備え、上記内面に対しテーパー付き把持ヘッドを持つ動力付き引き込みソケットが摺動作用を行い、しかも、
　締め付けソケット（６）は、平坦内面（７）を示す締め付けセグメント（５）を備え、上記平坦内面と締め付けヘッド（１２）の平坦な面（１３）が摺動接触を行うことを特徴とする把持工具。
２．請求項１において、締め付けソケット（６）および締め付けヘッド（１２）が少なくとも夫々２つの摺動接触面（７，１３）を備えていることを特徴とする把持工具。
３．請求項１、又は２において、締め付けソケット（６）の締め付けセグメント（５）は、その端面（１４）に沿った切り込みにより互いに分離されていることを特徴とする把持工具。
４．請求項１から３の何れかにおいて、締め付けセグメント（５）がその外面に歯型（２０）を備えていることを特徴とする把持工具。
５．請求項４において、歯型（２０）の歯（２１）は、引っ張りロッド（１１）の締め付け方向に傾斜していることを特徴とする把持工具。
６．請求項３から５の何れかにおいて、締め付けセグメント（５）が少なくとも１つの弾性保持エレメント（２２）により互いに連結されていることを特徴とする把持工具。
７．請求項１から６の何れかにおいて、締め付けヘッド（１２）がその上端においてテーパー状のセクション（２４）を備えていることを特徴とする把持工具。
８．請求項１から７の何れかにおいて、プランジャ（１５）および把持工具（１）を格納し、又は締め付けセグメント（５）とケーシング（９）との間にバランススプリング（２５）を備えたケーシング（９）を持つことを特徴とする把持工具。」
　「把持装置」は、「クランプ装置」に他ならないので、以上の摘記事項及び第１図の記載からみて、甲第１号証には次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
『加工される材料を把持し、固定するためのクランプ装置において、
　その上面を支持面２とした蓋２７と、ケーシング９に設けたプランジャ１５と、そのプランジャ１５によって軸心方向へ往復移動される引っ張りロッド１１と、その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記引っ張りロッド１１に設けたテーパ形状の接触面１３と、その接触面１３の外周空間に配置されて材料３の穴４へ挿入される歯型部分２０および歯型２１と、その歯型部分２０および歯型２１が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって上記の歯型部分２０および歯型２１が同上の基端へ変位するのを許容するバランススプリング２５およびディスク２６とを備え、
　上記引っ張りロッド１１を基端へ駆動することによって、上記接触面１３が上記の歯型部分２０および歯型２１を半径方向の外方の係合位置へ切換えて前記の穴４に係合させると共に同上の歯型部分２０および歯型２１を前記バランススプリング２５およびディスク２６に抗して基端へ変位させ、これにより、上記引っ張りロッド１１の駆動力を上記の材料３へ伝達可能に構成し、上記引っ張りロッド１１を先端へ駆動することによって同上の歯型部分２０および歯型２１が半径方向の内方の係合解除位置へ切換わるのを許容する、クランプ装置。』
（２）甲第２号証
　甲第２号証（発明の名称「クランプ装置」、平成９年１１月４日公開）には、以下のとおり記載されている。
（イ）段落【０００１】
「【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に固定するためのクランプ装置に関する。」
（ロ）段落【０００６】〜【０００７】
「【０００６】(請求項１の発明)ハウジング１１の第１端に開口されたガイド孔１７の第２端寄りの部分に環状の駆動部材２０を軸心方向へ移動自在に挿入し、その駆動部材２０の筒孔２０ａに第１の環状隙間２１をあけて伝動スリーブ２４を挿入し、その伝動スリーブ２４を、上記の駆動部材２０によって第２端へ向けて移動可能に構成すると共に復帰手段３１によって上記の第１端へ向けて移動可能に構成し、
　上記ガイド孔１７の第１端部分に第２の環状隙間２２をあけて操作具３６を挿入し、その操作具３６に対する上記の伝動スリーブ２４の軸心方向への移動によって、その伝動スリーブ２４の第１端部分に支持した係合具３７を、同上の伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入されたロッド３の被係合部５に係合する係合位置Ｘとその被係合部５との係合が解除される係合解除位置Ｙとへ切換え可能に構成した。
　【０００７】(請求項２の発明)　請求項２の発明は、上記の請求項１の構成に次の構成を加えたものである。　前記ハウジング１１にクリーニング流体の供給口４７を設け、その供給口４７を少なくとも前記の第２の環状隙間２２を経て前記ガイド孔１７の前記の第１端に連通させて構成した。」
（ハ）段落【００１１】
「【００１１】上記の図４の状態から上記の被固定物１を下降させていくと、まず、上記ロッド３の下端が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂ内に挿入されていく。そのロッド３の挿入開始時において、ガイド孔１７の軸心Ａとロッド３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には、前記２つの環状隙間２１・２２の存在によって上記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平方向へ移動することにより、上記の心ズレが自動的に修正される。
　これにより、図５に示すように、上記ロッド３が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂへスムーズに挿入されると共に被固定物１の被固定面Ｒがベース７の支持面Ｓに受け止められる。」
（ニ）段落【００１４】〜【００１５】
「【００１４】本発明によれば、前記クランプ状態においては、被固定物１の六面のうちの被固定面Ｒを除いた五面を開放できる。このため、その被固定物がワークピースの場合には、上記クランプ状態のままで上記の五面を連続して加工でき、機械加工の能率が飛躍的に向上する。また、上記の被固定物が金型の場合には、その金型の周囲のスペースが狭められないので、金型交換時の作業性が向上する。　さらに、前述したように、クランプ装置のガイド孔の軸心と被固定物のロッドの軸心とが心ズレしている場合であっても、上記の心ズレを自動的に修正できるので、クランピング時の連結をスムーズに行える。　そのうえ、伝動スリーブの第１端部分に係合具を支持したので、その係合具とロッドの被係合部とをガイド孔の深さが浅い位置で係合できる。このため、上記ロッドは被固定物からの突出長さが短くなる。
　【００１５】(請求項２の発明)　請求項２の発明は次の作用効果を奏する。　上述したクランプ用の連結操作時に、図４中の破線矢印に示すように、供給口４７へ供給されてきたクリーニング流体をガイド孔１７の上端開口(第１端側の開口)から勢いよく吐出させる。すると、前記ロッド３の下部に付着している塵埃や切り粉等の異物が、上記の吐出されたクリーニング流体によって吹き飛ばされて清掃される。　さらに、上記ロッド３が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂへ挿入される途中時においては、その筒孔２４ｂと同上ロッド３の外周面との隙間が狭められるので、その隙間を前記のクリーニング流体が勢いよく流れて、そのロッド３の外周面が十分に清掃される。このため、そのロッド３の被係合部５と前記の係合具３７との係合ミスを防止できる。」
（ホ）段落【００１９】〜【００３０】
「【００１９】【発明の実施の形態】　以下、本発明に係るクランプ装置の一実施形態を図１から図５によって説明する。まず、図２から図４によって、上記クランプ装置によって被固定物がクランピングされる手順を説明する。
　【００２０】　図２において、符号１は、マシニングセンタによって加工されようとするワークピース(被固定物)１で、そのワークピース１の前後上下左右の六面のうちの上面に、予め基準面(被固定面)Ｒが機械加工される。次いで、その基準面Ｒに複数のメネジ穴２が形成され、その後、各メネジ穴２にプルボルト(ロッド)３が人手またはロボットによって着脱自在にネジ止めされる。そのプルボルト３の先端に、六角形のネジ回し用回転部分４と後述する被係合部５とが設けられている。
　【００２１】　図３において、符号７は、被固定物を支持するためのベースであるワークパレットである。そのワークパレット７には後述する貫通孔８が複数形成されており(ここでは２つだけ図示してある)、その貫通孔８の下開口に対応する位置にクランプ装置１０のハウジング１１が固定されると共に、同上の貫通孔８の上開口の周縁部分によって支持面Ｓが構成されている。
　なお、上記の貫通孔８および支持面Ｓは、上述のようにワークパレット７に直接に形成したものに代えて、そのワークパレット７に取り付けたアダプターブロック(図示せず)に形成してもよい。この場合、そのアダプターブロックに前記ハウジング１１を固定することが好ましい。
　【００２２】　上記パレット７に上記ワークピース１を固定するときには、同上の図３に示すように、まず、図２の姿勢のワークピース１を上下逆の姿勢にし(図４を参照)、その状態でプルボルト３・３を上記パレット７の貫通孔８・８内へ挿入すると共にそのパレット７の支持面Ｓによって上記ワークピース１の基準面Ｒを受け止める。次いで、上記クランプ装置１０をクランプ駆動する。すると、上記ハウジング１１内に設けた後述のクランピング機構によって上記プルボルト３・３が下向きに引っ張られて、上記のワークピース１が上記の支持面Ｓに固定される。引き続いて、上記パレット７がマシニングセンタ内へ搬入され、その後、そのワークピース１の六面のうちの基準面Ｒ以外の五面が上記マシニングセンタによって連続的に加工される。
　【００２３】　上記の加工が完了すると、まず、上記マシニングセンタからワークパレット７を搬出し、次いで、前述のクランプ状態を解除して上記パレット７から上記ワークピース１を取り外し、その後、そのワークピース１からプルボルト３・３を取り外すのである。
　【００２４】　次に、図１および図５によって、上記のクランプ装置１０の詳細な構造を説明する。図１は、クランプ状態を示し、前記の図３中の矢印Ｉ部分の縦断面図である。図５は、クランプ解除状態を示し、上記の図１に相当する図である。主として図１に示すように、前記ワークパレット７の貫通孔８は、小径の上孔８ａと大径の下孔８ｂとによって構成される。上記クランプ装置１０の前記ハウジング１１は、下ハウジング部分１２と、上記の下孔８ｂに嵌入される上ハウジング部分１３とからなる。これら上下のハウジング部分１２・１３が、複数の短ボルト１４によって一体に組み付けられると共に、複数の長ボルト１５によって上記ワークパレット７に固定されている。なお、上記ボルト１４・１５は、いずれも１本だけ図示している。
　【００２５】　上記ハウジング１１内に上下方向へ延びるガイド孔１７が形成される。そのガイド孔１７は、上ハウジング部分１３に形成した上孔１８と下ハウジング部分１２に形成した下孔１９とによって構成され、その上孔１８の上端(第１端)が上向きに開口される。なお、前記の図４中の符号Ａは、上記ガイド孔１７の軸心を示し、同上の図４中の符号Ｂは、前記プルボルト３の軸心を示している。
　【００２６】　上記ガイド孔１７の下孔１９には、環状の駆動部材であるピストン２０が軸心方向へ保密移動自在に挿入される。そのピストン２０の筒孔２０ａに第１の環状隙間２１をあけて伝動スリーブ２４が挿入される。上記ピストン２０の上側で上下のＯリング２５・２６の間に油圧作動室２７が形成される。符号２８は圧油の給排口で、符号２９はダストシールである。そして、上記の作動室２７へ圧油を供給すると、上記ピストン２０によってフランジ２４ａを介して上記の伝動スリーブ２４が下向きに移動される。これとは逆に、同上の作動室２７から圧油を排出すると、上記の伝動スリーブ２４及びピストン２０が復帰バネ(復帰手段)３１によって上向きに移動される。符号３２はバネ室であり、符号３３はバネ受けである。
　【００２７】　上記のガイド孔１７の上孔１８の下寄り部分には第２の環状隙間２２をあけてリング状の操作具３６が挿入され、その操作具３６が、上記の伝動スリーブ２４の上部に支持した複数のボール(係合具)３７に外嵌される。より詳しく説明すると、その伝動スリーブ２４の上端部分(第１端部分)に周方向へ間隔をあけて複数の連通孔３８が貫通形成され、各連通孔３８に上記ボール３７が水平方向へ進退自在に挿入される。また、上記の操作具３６の内周面には、テーパ状の第１面４１とこれに連なる第２面４２とが上下に形成される。
　【００２８】　上記の伝動スリーブ２４内に筒状ガイド部材４４が嵌入され、そのガイド部材４４が調節バネ４５によって上向きに付勢される。さらに、前記の下ハウジング部分１２の下部にクリーニング流体の供給口４７が設けられる。その供給口４７は、前記バネ室３２・伝動スリーブ２４の通孔４８・前記の第１の環状隙間２１・前記の操作具３６の下溝４９・前記の第２の環状隙間２２・同上の操作具３６の上溝５０・前記ガイド孔１７の上端を順に通って前記パレット７の上孔８ａの上端に連通されると共に、上記バネ室３２と前記のバネ受け３３の貫通孔３３ａと前記ガイド部材４４の貫通孔４４ａと同上ガイド孔１７の上端とを順に通って同上パレット７の上孔８ａの上端に連通されている(図４参照)。
　【００２９】　以下、上記構成のクランプ装置１０の作動を前記の図４及び図５と上記の図１とによって説明する。図４に示すように、前記ワークピース１に固定したプルボルト３を上記ハウジング１１に挿入し始めるときには、クランプ装置１０がクランプ解除状態へ操作されている。即ち、前記の給排口２８から圧油を排出することにより、復帰バネ３１によって伝動スリーブ２４が上向きに移動され、前記の複数のボール３７が前記の軸心Ａから離れた係合解除位置Ｙへ切換えられている。
　【００３０】　さらに、同上の図４に示すように、前記の供給口４７へクリーニング用の圧縮空気が供給されて、その圧縮空気が前述した経路でガイド孔１７の上端から吐出されている(破線矢印参照)。このため、上記プルボルト３の下部に付着している塵埃や切り粉等の異物が、上記の吐出された圧縮空気によって吹き飛ばされて清掃される。」
（ヘ）段落【００３１】〜【００３４】
「【００３１】上記の図４の状態から上記ワークピース１を下降させていくと、まず、上記プルボルト３の下端の前記ネジ回し用回転部分４が前記のガイド部材４４内に嵌入され、次いで、前記の被係合部５のフランジ部分６が上記ガイド部材４４を下向きに押圧していく。上記のプルボルト３の挿入開始時において、ガイド孔１７の軸心Ａとプルボルト３の軸心Ｂとが心ズレしている場合には、２つの環状隙間２１・２２の存在によって前記の伝動スリーブ２４および操作具３６が水平方向へ移動して上記の心ズレが自動的に修正される。
　【００３２】これにより、図５に示すように、上記プルボルト３が伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂへスムーズに挿入されると共にワークピース１の基準面Ｒがパレット７の支持面Ｓに受け止められる。上記プルボルト３の挿入の途中時においては、前記パレット７の上孔８ａとプルボルト３の外周面との隙間や、伝動スリーブ２４の筒孔２４ｂと同上プルボルト５の外周面との隙間が狭められるので、その隙間を前記の圧縮空気が勢いよく流れて、そのプルボルト３の外周面が十分に清掃される。このとき、前記の被係合部５は、前記の操作具３６の上溝５０から求心方向へ吐出される圧縮空気によって強力に清掃される。このため、上記の被係合部５と前記ボール３７との後述する係合時において、係合ミスを防止できる。
　【００３３】さらに、上記ワークピース１の基準面Ｒがパレット７の支持面Ｓに受け止められる直前では、これら両面Ｒ・Ｓ間の隙間が狭められてその隙間を上記の圧縮空気が勢いよく流れるので(図５中の二点鎖線矢印参照)、その圧縮空気によって上記の両面Ｒ・Ｓを強力に清掃できる。このため、上記パレット７に対してワークピース１を精度よく位置決めできる。
　【００３４】引き続いて、前記の作動室２７へ圧油を供給して、前記ピストン２０によって前記の復帰バネ３１に抗して伝動スリーブ２４を下向きに駆動する。すると、図１に示すように、上記の伝動スリーブ２４の連通孔３８に挿入された前記ボール３７が、前記の操作具３６の第１面４１によって前記の軸心Ａへ向けて押圧されて係合位置Ｘへ切換えられると共に前記の第２面４２によって上記の係合位置Ｘにロックされる。これにより、上記ピストン２０の駆動力が、伝動スリーブ２４と上記ボール３７と前記プルボルト３を順に介して前記ワークピース１へ伝達され、そのワークピース１がパレット７に固定される。」
　以上の摘記事項及び第１図の記載からみて、甲第２号証には次の事項（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に固定するためのクランプ装置であって、
　駆動部材２０に伝動スリーブ２４を半径方向へ移動可能に連結するとともに、その伝動スリーブ２４及び係合具３７をハウジング１１に対して半径方向へ移動可能としたクランプ装置。』
　及び、
『ワークピースや金型などの被固定物をワークパレットやテーブル等に固定するためのクランプ装置であって、
　ガイド孔１７に操作具３６及び係合具３７を環状隙間２２をあけて設け、下ハウジング部分１２に設けたクリーニング流体の供給口４７を上記の環状隙間２２へ連通させたクランプ装置。』
（３）周知例
（ｉ）甲第３号証
　甲第３号証（発明の名称「シリンダ型油圧クランプ」、平成４年７月２４日公告）には、以下のとおり記載されている。
（イ）公報第３欄第１７〜２６行
「≪産業上の利用分野≫
　本発明は、シリンダ本体から突出させたピストンロッドの先端部にクランプ具を設けた油圧シリンダのうちでも、クランプ具をピストンロッドの周面から径方向に突出させた状態でシリンダ本体に向けて油圧駆動することにより、シリンダ本体とクランプ具との間で被固定物を押圧固定する形式のシリンダ形油圧クランプに関し、油圧クランプのクランプ・アンクランプ操作が容易にできるようにする技術である。」
（ロ）公報第１５欄第３６行〜第１６欄第７行
「第１０図は第２図相当図で、傾斜カム２４を上方へ押圧する構造を次のように変形したものである。即ち、傾斜カム２４の下部にピストン筒からなる押圧手段４０を固定し、その押圧手段４０をシリンダ本体９の上端壁９ａとピストンロッド２０との間に上下油密摺動自在に挿入してある。そして、クランプ作動油室１４から押圧手段４０へ加わる油圧力と接当ばね７５の弾圧力とによって上方へ押圧される傾斜カム２４を、その押圧手段４０の下部に設けた外鍔部７４で受け止めるように構成してある。
　この場合、上記の傾斜カム２４は、クランプ具８がクランプ作動するときにピストンロッド２０に対して下降が許容される構造であればよく、接当ばね７５を省略して上方への押圧力を油圧力だけでまかなうことも可能である。」
（ｉｉ）甲第４号証
　甲第４号証（考案の名称「液圧クランプ装置」、昭和５１年４月１３日公告）の公報第２欄第１０行〜第３欄第５行には、以下のとおり記載されている。
「図中１はワーク２を取付けるためのベッドであり、このベッド１の下側に油圧クランプ装置３のシリンダ４が固着してある。５はこのシリンダ４に嵌合し上下方向に摺動するようにしたピストンで、このピストン５の両端にピストンロッド５ａ，５ｂが設けてあり、その一方のピストンロッド５ａはシリンダ４の蓋体６にまわり止めピン７に係合してピストン５がまわらないようにして摺動自在に嵌合支持されており、他方のピストンロッド５ｂはシリンダ４の基部を貫通してベッド１の上側へ突出してある。そしてこの他方のピクトンロッド５ｂにはねじられ角が略９０度の螺旋溝８が削設してあり、また端部にストッパ９が固着してある。１０は上記ピストンロッド５ｂに摺動自在に嵌合した補助ピストンで、シリンダ４内の部分に上記ピストン５の径より小さな径のピストン部１１が構成してある。１２は上記ピストンロッド５ｂの端部に回転自在嵌合したクランパで、このクランパ１２に固着したピン１３がピストンロッド５ｂの螺旋溝８に係合している。１４，１５，１６は０リングであり、また１７，１８は圧油供給部材である。なお１９はクランパ支持台である。
　本考案は以上のように構成されているから、第２図の状態で上側の圧油供給部材１７から圧油を供給すると、最初は補助ピストン１０がそのままの状態でピストン５だけが下降し、クランパ１２が補助ピストン１０によって相対的におしあげられ、このときにピストンロッド５ｂの螺旋溝８に案内されてクランパ１２が略９０°回転すると共にストッパ９に当接する。この状態を第２図の仮想線で示す。これからさらに圧油を供給するとクランパ１２は補助ピストン１０とストツパ９に固定された状態で下降してワーク２をクランプする」
（ｉｉｉ）甲第５号証
　甲第５号証（考案の名称「ワーククランプ装置」、昭和５９年７月１９日公告）には、以下のとおり記載されている。
（イ）公報第２欄第１〜２３行
「以下本考案の一実施例を図面について説明する。１は治具２の下面に上向きに装着された油圧シリンダ、３はピストンロッドで、先端部には外側周部４にテーパを付してシリンダ側が先細となる当て金５をピストンロッド３の段部に球面座金６で押し当てて取付けている。７はクランプバーで、ピストンロッド３と同じ軸線上で油圧シリンダ１のピストンロッド３およびシリンダ本体２０のそれぞれに進退可能に嵌挿し且つシリンダ側の端部にピストン８よりも若干小径の鍔部９を突設してシリンダ室上端面に係合させるようになし、先端側の外側周部には軸方向の切欠き溝１０を削設して拡径可能とせるスリープ１１を嵌挿取付けると共に、スリープ１１と当て金５間の環状部１２には適宜間隔をおいてシリンダ軸線と直角に通孔１３を穿設してこれに鋼球１４を嵌挿し、この鋼球１４を介してスリープ１１と当て金５を係合させている。
　なお図中、１５はクランプバー７上端の閉蓋とスリープ１１の抜け止めを図るキヤツプ、１６はスリープ１１の回り止めねじ、１７は治具２の適宜位置に配設された当て駒で、ワークの加工基準面となる。」
（イ）公報第２欄第２３〜第３欄第８行
「本実施例は前記するような構成であるから、治具２から突き出たクランプバー７にワーク１８の穴１９を差し込んでワークを治具２上の当て駒１７に載せ、ついで切換弁（図示せず）により油圧シリンダ１のロッドが側に圧油を供給しヘッド側をタンクに接続すれば、ピストン８は下方に押され、クランプバー７は逆に上方へ押されてシリンダ上端面に鍔部９で係合して停止する。よって、鋼球１４は下降する当て金５により外側方へ押し込まれてスリープ１１を拡径しワーク１８の穴１９内周面にスリープ拡径部を圧接させる。従つて、ピストンロッド３とクランプバー７は当て金５、銅球１４、スリーブ１１およびワーク１８を介して一体化しワーク１８を強固に把持すると共に、ピストン８と鍔部９の受圧面積差に基づく推力で当て駒１７にワーク１８をクランプするに至る。このクランプの解除は、シリンダ１のヘッド側に圧油を供給しロッド側をタンクに接続すればよい。即ち、ピストンロッド３の上昇で当て金５とスリープ１１の間隔は鋼球１４の直径より大となるので、ワーク押付け力が零となってスリーブ１１は縮径し、クランプ解除となる。」
（ｉｖ）甲第７号証
　甲第７号証（考案の名称「ワーククランプ装置」、平成３年１２月２７日公告）の公報第４欄第２５行〜第６欄第３４行には、以下のとおり記載されている。
「〔実施例）
　本考案の一実施例を第１図乃至第４図に基づいて説明すれば、以下の通りである。
　本実施例は、旋盤の主軸に装着したワーククランプ装置１に内径が僅かに異なる２種類のワークをクランプする場合を示す。図示しない旋盤の主軸前端部には、円盤状の装着部材２がボルト３…で同軸上に固定されている。また、旋盤に内蔵された引込装置の引込捧４が、この装着部材２の軸心を貫通して前方側に連絡部５を突出させている。図示しない引込装置は、油圧シリンダからなり、ピストンロッドに連結した引込棒４を軸方向に往復移動させることができる。このため、引込捧４の連絡部５は、装着部材２の前方側において引き込み又は引き戻しの動きを行う。また、この引込捧４にはキー溝６が形成され、装着部材２に蝶着した止めねじ７の先端がこのキー溝６に嵌まり込むことにより、装着部材２に対して引込棒４が軸方向に移動可能に、かつ、軸に回転方向には同体的に回転するようになつている。
　ワーククランプ装置１は、この装着部材２に円盤状の本体１１をボルト１２…で同軸上に固定することにより旋盤の主軸に装着される。この本体１１には、張り駒１３…１３′…を支持するためのボス状のホルダ部１４が前方側に突出形成され、前方ほど外径が大きくなるテーパ面を前端部に形成したテーパ軸１５が軸方向に往復移動可能となるように、かつ、軸の回転方向に回動可能となるように貫通している。また、本体１１の後部には連結軸１６の前端部に形成されたフランジ部１７が嵌まり込み、かつ、この本体１１の後端部にボルト１８…で同軸上に固定したキャップ１９によってこの連結軸１６の軸部２０が軸受けされることにより、この連結軸１６が軸方向に往復移動可能となるように、かつ、軸の回転方向に回動可能となるように取り付けられている。この連結軸１６は、後方側に鍔部２１が突出形成され、この鍔部２１を引込棒４の連絡部５に形成されたＵ字構に嵌入することにより、引込棒４と同体的に往復移動し、かつ、引込棒４に対して回動可能となるように連結されている。また、この連結軸１６の前端部には、テーパ軸１５の後端部に形成されたねじ部２２が同軸上に螺着している。従って、このテーパ軸１５は、引込棒４と同体的に往復移動し、かつ、本体１１及び引込棒４とは独立して回動可能となる。連結軸１６におけるフランジ部１７の周囲には、軸方向のＶ字薄２３…が等間隔に６箇所形成されている。また、本体１１の下方には、半径方向に摺動可能となるように上ピン２４及び下ピン２５が圧縮ばね２６を介して埋設され、この圧縮ばね２６に付勢された上ピン２４の上端部が連結軸１６におけるフランジ部１７のいずれかのＶ宇溝２３に嵌まり込むことができるようになっている。さらに、本体１１の下端部近傍にそれ自体で回動可能に嵌合された押圧軸２７の偏心軸部２８に下ピン２５の下端を当接させ、この偏心軸部２８が上方に偏心している場合に、上ピン２４の上端部がフランジ部１７のＶ字溝２３に嵌まり込んだ位置で、上ピン２４の下端部及び下ピン２５の上端部に圧縮ばね２６を取り囲むようにそれぞれ形成された緑部同士が略当接する状態となるようにしている。従って、押圧軸２７を回勤させて偏心軸部２８を上方に偏心させると、下ピン２５が上ピン２４の下方への移動を妨げるので、この上ピン２４の上端部がフランジ部１７のＶ字溝２３から外れなくなり、連結軸１６の回動を規制する。また、この偏心軸部２８を下方に偏心させると、下ピン２５が圧結ばね２６に付勢されて下方に移動し上ピン２４との間隔が開くので、連結軸１６を強制的に回動させた際に、圧縮ばね２６に付勢された上ピン２４の上端部がフランジ部１７の各Ｖ字溝２３ごとにノツチ動作を行う。この押圧軸２７は、前端面に穿設された六角穴２９に六角レンチを挿入して回すことにより回動する。また、本体１１の下端から螺合された止めねじ３０を締め付けると、この止めねじ３０の先端が押圧軸２７の軸部に押し当たり、不用意に偏心軸部２８が回転するのを防止できるようになっている。なお、本体１１の上方には、本体１１の上端から止めねじ３１が半径方向に蝶合され、この止めねじ３１を締め付けて先端部を連結軸１６におけるフランジ部１７のいずれかのＶ字溝２３に嵌め込んだ場合にも、連結軸１６が回動しないようにすることができる。
　本体１１のホルダ部１４には、軸方向の長孔３２…が円周方向に等間隔に６箇所形成され、この長孔３２…には、６片の張り駒１３…１３′…がそれぞれ半径方向に摺動可能なように嵌め込まれている。また、このホルダ部１４の内周には、テーパ軸１５の前端部が嵌入し、このテーパ軸１５の往復移動の際に前端部のテーパ面が干渉しないような略テーパ孔が形成されている。６片の張り駒１３…１３′…、はホルダ部１４の長孔３２…に嵌り込むことにより全体として略円筒形の一部を構成し、この張り駒１３…１３′…の各内面は、それぞれ内向きの凸状面を形成しつつ、全体としてその包絡面がテーパ軸１５前端部におけるテーパ面と同じ勾配のテーパ面を形成している。」
（ｖ）周知事項
　甲第３〜５号証の以上の摘記事項及び図面の記載からみて、次の事項が従来周知であると認められる。
＜周知事項１＞
『クランプ装置において、
　係合具を保持する押上力を発生するサポート手段に、ばねに代えて、油圧力を受けるピストンを用いること。』
　また、甲第７号証の以上の摘記事項及び図面の記載からみて、次の事項が従来周知であると認められる。
＜周知事項２＞
『クランプ装置において、
　駆動部材にテーパ軸を着脱自在に連結すること。』
　
第６．対比
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「ケーシング９」が前者の「ハウジング１１」に、後者の「プランジャ１５」が前者の「駆動手段１５」に、後者の「引っ張りロッド１１」は前者の「プルロッド１２」に、後者の「テーパ形状の接触面１３」が前者の「テーパ外周面１２ａ」に、後者の「材料３」が前者の「被固定物１」に、後者の「穴４」が前者の「係合孔２」に、後者の「歯型部分２０」及び「歯型２１」が前者の「係合具１４」に、後者の「バランススプリング２５」及び「ディスク２６」が前者の「サポート手段２９」に、それぞれ相当することは、各部材の構造、機能から明らかである。
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
　ハウジングに設けた駆動手段と、その駆動手段によって軸心方向へ往復移動されるプルロッドと、その軸心方向の基端へ向けてすぼまるように上記プルロッドに設けたテーパ外周面と、そのテーパ外周面の外周空間に配置されて被固定物の係合孔へ挿入される係合具と、その係合具が基端へ変位するのを所定の支持力によって阻止すると共にその支持力よりも大きな力によって上記の係合具が同上の基端へ変位するのを許容するサポート手段とを備え、
　上記プルロッドを基端へ駆動することによって、上記テーパ外周面が上記の係合具を半径方向の外方の係合位置へ切換えて前記の係合孔に係合させると共に同上の係合具を前記サポート手段に抗して基端へ変位させ、これにより、上記プルロッドの駆動力を上記の被固定物へ伝達可能に構成し、上記プルロッドを先端へ駆動することによって同上の係合具が半径方向の内方の係合解除位置へ切換わるのを許容する、クランプ装置。
＜相違点１＞
　前者は、上記の駆動手段に上記プルロッドを半径方向へ移動可能に連結するとともに、そのプルロッド及び上記の係合具を前記ハウジングに対して半径方向へ移動可能に構成するのに対して、後者はそのように構成されていない点。
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１及び下記の点で相違する。
＜相違点２＞
　前者は、「前記プルロッドに環状部材を軸心方向へ移動可能に外嵌して、その環状部材の周壁に前記の係合具を設けた」のに対して、後者はそのように構成されていない点。
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１、２及び下記の点で相違する。
＜相違点３＞
　前者は、「前記の環状部材をコレットによって構成して、そのコレットの周壁によって前記の係合具を構成した」のに対して、後者はそのように構成されていない点。
（４）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１〜３及び下記の点で相違する。
＜相違点４＞
　前者は、「前記のサポート手段が、前記の係合具を所定の力で支持する押上げピストンを備える」のに対して、後者はそのように構成されていない点。
（５）本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１、２及び下記の点で相違する。
＜相違点５＞
　前者は、「前記ハウジングの先端部と前記の環状部材の外周面との間に環状隙間を設けて、上記ハウジングに設けたクリーニング流体の供給口を上記の環状隙間へ連通させた」のに対して、後者はそのように構成されていない点。
（６）本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「押圧バネ」が前者の「バランススプリング」に相当することは、各部材の構造、機能から明らかである。
　してみると、前者の、「前記サポート手段が、前記の係合具を先端へ向けて付勢する押圧バネを備える」との点は、後者も備えている事項であり、新たな相違点はない。
（７）本件発明７について
　本件発明７と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「アダプターブロック」が前者の「蓋」に相当すること、及び、その「蓋」が、ねじで着脱自在に取り付けられていることは、各部材の構造、機能及び第１図の記載から明らかである。
　してみると、前者の、「ハウジングの先端部に、被固定物を受け止めるアダプターブロックを着脱自在に設けて、そのアダプターブロックに前記プルロッドを軸心方向へ移動可能に挿入した」との点は、後者も備えている事項であり、新たな相違点はない。
（８）本件発明８について
　本件発明８と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点及び本件発明６，７の事項で一致し、上記相違点１〜５及び下記の点で相違する。
＜相違点６＞
　前者は、「前記プルロッドを前記の駆動手段に着脱自在に連結した」のに対して、後者はそのように構成されていない点。
　
第７．当審の判断
　上記相違点１〜６について、以下検討する。
（１）相違点１について
　甲第２号証記載の「伝動スリーブ２４」及び「駆動部材２０」は、その構造及び機能からみて、それぞれ本件発明１〜８の「プルロッド」及び「駆動手段」というべきものであり、甲第２号証記載の「操作具３６」によって伝動スリーブ２４の移動に伴って半径方向に移動する「係合具（ボール）３７」が、本件発明１〜８の「係合具」に相当する。
　そうすると、甲第２号証には、クランプ装置において、「駆動手段にプルロッドを半径方向へ移動可能に連結するとともに、そのプルロッド及び係合具をハウジングに対して半径方向へ移動可能に構成する」との事項が示されていると認められる。
　そして、甲第１号証記載の発明と当該甲第２号証記載の事項とは、「クランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点１に係る構成を本件発明１〜８のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、被請求人は、甲第１号証記載の発明と甲第２号証記載の事項とを組み合わせることについて、
（イ）『甲第２号証の「心ズレ修正」を甲第１号証に仮に適用しても訂正後の本件特許発明１の具体的構成には当然にはならないこと
　請求人は、「甲第１号証のクランプ装置に、甲第２号証の、上記の伝動スリーブ２４と操作具３６とを水平方向へ移動させることで心ズレを自動修正させる技術思想を組み合わせることにより、本件発明１の構成要件［Ｆ］を容易に想到することができる。」と主張する（請求書第１２頁第１１行〜第１３行）。
　しかしながら請求人は、単に技術分野が共通するから適用が容易であると主張するだけで、甲第２号証のどの部材を甲第１号証のどの部材に付加あるいは交換すれば訂正後の本件特許発明１に到達し得る等の具体的な主張を何ら行っていない。
　また、念のために指摘するが、前記（相違点）に係る訂正後の本件特許発明１の特徴の一つは、『上記の駆動手段の出力部内に上記プルロッドの入力部を半径方向へ移動可能に連結する』ことである。
　この点、甲第２号証は、駆動ピストン２０の下面（出力部）を伝動スリーブ２４のフランジ２４ａ（入力部）の上面に連結しており、『出力部内に・・・連結する』構成になっていない。そのほか、甲第２号証を精査しても、上記の具体的な構成を開示する記載はどこにも全くないし、示唆する記載もない。
　従って、仮に当業者が、甲第２号証の開示事項から具体的構成を捨象して「心ズレ修正」という抽象的思想だけを抜き出し、甲第２号証と甲第１号証との基本的構成の違い及び技術思想の矛盾（詳しくは後述）を乗り越えて上記抽象的思想を甲第１号証へ組み合わせることに思い至ったとしても、それをもって直ちに訂正後の本件特許発明１の具体的な構成を備えることにはならない。
　特に、『駆動手段の出力部内にプルロッドの入力部を半径方向へ移動可能に連結する』という本件特許発明１の特徴を、甲第１号証に「心ズレ修正」の思想を適用するだけでどうして備えることになるのか、具体的な根拠を請求人は何ら示していない。』、
（ロ）『甲第２号証の「心ズレ修正」と甲第１号証の「心出し」とは技術思想同士が相容れないこと
　被請求人は答弁書で、甲第１号証及び甲第２号証のそれぞれの文献に表明されている技術思想の課題ないし目的が、本質的な部分で互いに矛盾しているから、当業者が両者を組み合わせることは極めて困難であると指摘した（答弁書第１２頁第１３行〜第１６行）。
　この点につき、審判官殿は、上記「口頭審理審理事項（別紙）」で、「答弁書第１１頁第５行〜第１２頁第１６行『しかしながら、〜極めて困難である。』で、述べていることは、両者を組み合わせることの阻害要因とまではいえないのではないか？」とのご見解を表明された。
　しかしながら、答弁書で示したとおり、甲第２号証に明確に現れている「心ズレを修正（＝心ズレの許容）」という目的と、甲第１号証に開示されている「心出し」という目的とが、互いを真っ向から否定する矛盾した関係であることは疑いの余地がない。従って、甲第２号証と甲第１号証のそれぞれの目的を当業者が通常有する技術的理解力をもって正しく把握したならば、両技術思想同士が全く矛盾することに気づいて、組み合わせを躊躇する心理的状態に陥ることは当然である。いくら甲第２号証と甲第１号証とが技術分野を共通にするからといっても、目的が１８０度異なるものを組み合わせることは、通常の創作能力を有する当業者にとっては思いも寄らないことである。
　このように、甲第１号証と甲第２号証の技術思想同士が明らかに矛盾するにもかかわらず、その矛盾を「阻害要因とまではいえない」と評価できるためには、『通常のレベルの創作能力を有するに過ぎない当業者でも、上記の大きな矛盾を乗り越えて両者を組み合わせ得るほどの極めて大きな動機付けがあったこと』の論理付けが必要になると考える。しかしながら、そのような極めて強力な動機付けがあったことの根拠については、請求人が提出した審判請求書にも何ら示されていない。』と主張する。
　上記の主張（イ）について検討するに、被請求人が、同主張の根拠としている本件発明１の具体的構成、即ち、駆動手段の「出力部内」及びプルロッドの「入力部」は、平成１６年１２月２４日付け訂正請求書の取り下げに伴い削除され、同主張は、その根拠を失うこととなった。
　してみれば、具体的構成を伴わない相違点１は、甲第２号証の段落【００１１】（上記、第５．２．（２）（ハ）参照。）に示される技術思想を適用することにより、容易になし得たものといわざるをえず、同主張は採用できない。
　上記の主張（ロ）について検討するに、被請求人は、「甲第２号証に明確に現れている『心ズレを修正（＝心ズレの許容）』という目的と、甲第１号証に開示されている『心出し』という目的とが、互いを真っ向から否定する矛盾した関係である」と、主張している。
　この点についてみると、この種のクランプ装置において、基準部材に、ワークやパレット等の可動部材を複数個所でクランプする場合には、いずれかのクランプ装置で位置決めし、他のクランプ装置は心ズレを許容しながらクランプしたり、位置決めは他の手段により行いクランプ装置は心ズレを許容しながらクランプしたりすることは、基準部材及び可動部材の寸法公差吸収のため、当然に必要となる構成であり、心ズレ修正クランプ装置と心出しクランプ装置はクランプ機構に関して多くの部分を共通にしており、しかも、互いに補完しあう関係にあることを考えれば、これらのクランプ装置は、いわば、表裏一体の関係にあるものである。
　してみれば、「心ズレ修正」と「心出し」、それぞれのクランプ装置が、一見、相反する事項を目的としているかの如き関係であるとしても、どちらか一方のみが、独立して存在するものではなく、『互いを真っ向から否定する矛盾した関係である』との主張は、採用できない。
　そして、「心ズレ修正」のための技術を開発するに当たり、他の技術分野のからの技術転用よりも前に、先ず、クランプ装置という、同じ技術分野の中の技術の転用を図るのが自然であり、それは、とりもなおさず、それぞれのクランプ装置の技術の組み合わせるための動機付けとなりうる。
　以上のとおりであるから、当該クランプ装置の技術分野における当業者にとって、それぞれのクランプ装置の技術思想の転用を阻害する要因があるとまではいえず、被請求人の上記主張（ロ）は採用できない。
（２）相違点２及び３について
　クランプ装置において、「プルロッドに環状部材を軸心方向へ移動可能に外嵌して、その環状部材の周壁に前記の係合具を設けた」こと、及び「前記の環状部材をコレットによって構成して、そのコレットの周壁によって前記の係合具を構成した」ことは、従来周知の事項（例えば、甲第８号証参照。）であって、これらの点が周知であることについては被請求人も認めている。（第３．２．（１）参照）
　そうすると、甲第１号証記載の発明に上記周知事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点２及び３に係る構成を本件発明２〜８のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（３）相違点４について
　クランプ装置において、「サポート手段が、係合具を所定の力で支持する押上げピストンを備える」ことは、従来周知の事項である（第５．（３）（ｖ）＜周知事項１＞参照）。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に上記周知事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点４に係る構成を本件発明４〜８のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（４）相違点５について
　甲第２号証には、クランプ装置において、「ガイド孔１７に操作具３６及び係合具３７を環状隙間２２をあけて設け、下ハウジング部分１２に設けたクリーニング流体の供給口４７を上記の環状隙間２２へ連通させた」との事項が記載されている。
　そして、甲第１号証記載の発明と当該甲第２号証記載の事項とは、「クランプ装置」という同一の技術分野に属するものであるから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点５に係る構成を本件発明１〜８のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（５）相違点６について
　クランプ装置において、「駆動部材にテーパ軸を着脱自在に連結する」ことは、従来周知の事項である（第５．（３）（ｖ）＜周知事項２＞参照）。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に上記周知事項を組み合わせ、甲第１号証記載の発明の相違点６に係る構成を本件発明８のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（６）作用効果について
　本件発明１〜８の作用効果は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び上記各周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明１〜８は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜８についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。