【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７１１８７号発明「抄紙機における紙体表面のほつれ防止方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３６７１１８７号は、平成１６年２月１３日（優先権主張、平成１５年２月１８日）に出願されたものであって、その特許権の設定登録は平成１７年４月２２日になされたもので、その後、請求人株式会社片山化学工業研究所から無効審判が請求されたものである。以下に、請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成１８年１２月　１日付け　　審判請求書の提出
平成１９年　２月１９日付け　　審判事件答弁書の提出
平成１９年　４月　６日付け　　無効理由通知書の送付
　　　　　　　　　同日付け　　職権審理結果通知書の送付
平成１９年　５月１０日付け　　意見書の提出（被請求人より）
　　　　　　　　　同日付け　　訂正請求書の提出
　
　なお、平成１９年２月１９日付け審判事件答弁書、同年４月６日付け職権審理結果通知書、同年５月１０日付け意見書及び同日付け訂正請求書を請求人に送付し、意見を求めたが、意見を記した書面は、提出されてはいない。
　
２．平成１９年５月１０日付け訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下、「本件訂正」という。）について
　
２−１．本件訂正の内容
　本件訂正は、本件訂正請求書の記載から見て、以下の訂正事項ａ及びｂからなるものと認める。
　
訂正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】
　抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触する部材に、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、
　該紙体が該部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項２】
　抄紙機のワイヤーパートにおいて紙体に直接接触する部材に、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、
　該紙体が該部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項３】
　抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、
　該紙体が該プレスロールから離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項４】
　抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体が前記各部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項５】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触するドライヤロールであることを特徴とする請求項４記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項６】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触する加熱されたドライヤロールであることを特徴とする請求項４記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項７】
　前記カンバスは、紙体が最初に直接接触するカンバスであることを特徴とする請求項４記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項８】
　前記紙体は、オフセット印刷用印刷用紙であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の紙体表面のほつれ防止方法。」とあるのを、
　「【請求項１】
　抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体が前記各部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項２】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触するドライヤロールであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項３】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触する加熱されたドライヤロールであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項４】
　前記カンバスは、紙体が最初に直接接触するカンバスであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。」と訂正する。
　
訂正事項ｂ；明細書の段落【００１９】〜【００２７】、【００４０】の記載につき、
　「【００１９】
　即ち、本発明は、（１）、抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触する部材に、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、該紙体が該部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２０】
　そして、（２）、抄紙機のワイヤーパートにおいて紙体に直接接触する部材に、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、該紙体が該部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２１】
　そしてまた、（３）、抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与して、該紙体が該プレスロールから離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２２】
　そしてまた、（４）、抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体が前記各部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２３】
　そしてまた、（５）、前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触するドライヤロールである上記（４）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２４】
　そしてまた、（６）、前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触する加熱されたドライヤロールである上記（４）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２５】
　そしてまた、（７）、前記カンバスは、紙体が最初に直接接触するカンバスである上記（４）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２６】
　そしてまた、（８）、前記紙体は、オフセット印刷用印刷用紙である上記（１）〜（７）のいずれか１項記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２７】
　そしてまた、（９）、上記（１）〜（７）の何れか１項記載の紙体表面のほつれ防止方法を用いて製造されたオフセット印刷用印刷用紙に存する。
【００４０】
　本発明はこの目的に沿ったものであれば、上記１から９の中から選ばれた２つ以上を組み合わせた構成も採用可能である。」とあるのを、
　「【００１９】（審決注；本文は削除されている。）
【００２０】（審決注；本文は削除されている。）
【００２１】（審決注；本文は削除されている。）
【００２２】
　そしてまた、（１）、抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体が前記各部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２３】
　そしてまた、（２）、前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触するドライヤロールである上記（１）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２４】
　そしてまた、（３）、前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触する加熱されたドライヤロールである上記（１）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２５】
　そしてまた、（４）、前記カンバスは、紙体が最初に直接接触するカンバスである上記（１）記載の紙体表面のほつれ防止方法に存する。
【００２６】（審決注；本文は削除されている。）
【００２７】（審決注；本文は削除されている。）
【００４０】
　本発明はこの目的に沿ったものであれば、上記１から４の中から選ばれた２つ以上を組み合わせた構成も採用可能である。」と訂正する。
　
２−２．本件訂正の適否
　ここでは、「願書に添付した明細書又は図面」を訂正前明細書という。また、訂正前の特許請求の範囲請求項１については旧請求項１と、訂正後の同じく請求項１については新請求項１といい、他の請求項についても同様とする。
　
２−２−１．訂正事項ａについて
　この訂正は、まず、旧請求項１〜旧請求項３並びに旧請求項８を削除すると共に、旧請求項４の記載内容を新請求項１の記載内容とするもので、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　次に、新請求項２から新請求項４とする訂正について、見ていくことにする。
　
（一）新請求項２とする訂正
　新請求項２は、旧請求項５を由来とするもので、この訂正は、旧請求項５が引用して記載していた旧請求項４の記載内容が、「２−２−１．」の冒頭で述べたように、新請求項１の記載内容とされたのに伴い、新請求項２で引用して記載する項を新請求項１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（二）新請求項３とする訂正
　新請求項３は、旧請求項６を由来とするもので、この訂正は、旧請求項６が引用して記載していた旧請求項４の記載内容が、「２−２−１．」の冒頭で述べたように、新請求項１の記載内容とされたのに伴い、新請求項３で引用して記載する項を新請求項１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
（三）新請求項４とする訂正
　新請求項４は、旧請求項７を由来とするもので、この訂正は、旧請求項７が引用して記載していた旧請求項４の記載内容が、「２−２−１．」の冒頭で述べたように、新請求項１の記載内容とされたのに伴い、新請求項４で引用して記載する項を新請求項１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　また、この訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−２．訂正事項ｂについて 
　この訂正は、訂正事項ａと整合を図るべく明細書の記載を訂正するもので、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、先の「２−２−１．」で検討したことから、訂正前明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　
２−２−３．まとめ
　本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項から第５項の規定に適合するので、これを認める。
　
３．請求人の主張
　請求人は、審判請求書によれば、「本件特許である、特許請求の範囲の請求項１〜８に係る特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の甲第１号証を証拠方法として提出している。また、以下の参考資料１〜３も提出している。
　そして、その無効理由についての主張は、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、というものであり、本件訂正後においては、具体的には、以下の無効理由Ａを主張するものと認める。なお、請求人は、先に「１．」で述べたことから明らかなように、本件訂正について意見を述べてはいない。
　
無効理由Ａ；本件訂正後の、本件特許に係る請求項１〜４に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜４」という。）は、甲第１号証に係る特許出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
甲第１号証；特開２００３−２２１７９８号公報
参考資料１；平成１１年１月１日発行、「紙パルプ技術タイムス　第４２巻第１号」 、３８〜４３頁、裏表紙
参考資料２；１９８９年４月発行、「紙パ技協誌　第４３巻第４号」 、９〜２６頁
参考資料３；特開２０００−９６４７９号公報
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、審判事件答弁書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、以下の乙第１号証を証拠方法として提出している。
　
乙第１号証；２００６年９月発行、「紙パルプ技術タイムス」 、１０〜１６頁
　
５．当審の判断
　請求人の主張する無効理由Ａについて検討する。
　
５−１．本件特許に係る発明
　本件訂正発明１〜４は、本件訂正により訂正された明細書又は図面によれば、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載の事項により特定されるもので、これら請求項１〜４の記載は、以下のとおりであると認める。
　
「【請求項１】
　抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体が前記各部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することを特徴とする紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項２】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触するドライヤロールであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項３】
　前記ドライヤロールは、紙体が最初に直接接触する加熱されたドライヤロールであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。
【請求項４】
　前記カンバスは、紙体が最初に直接接触するカンバスであることを特徴とする請求項１記載の紙体表面のほつれ防止方法。」
　
５−２．無効理由Ａについて
　本件訂正発明１〜４が先願明細書に記載された発明である、とする根拠は見当たらないから、無効理由Ａには理由がない。以下に、詳述する。
　
５−２−１．先願明細書記載の発明
　
１）先願明細書には、甲第１号証によれば、以下の記載が認められる。
　
ア；「一般式（Ｉ）：
【化１】（注；式は省略。以下、同様。）
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は−ＣnＨ２n−基（ｎ＝１〜２０）であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なって、メチル基またはエチル基であり、Ｘはハロゲン原子またはＣＨ３ＳＯ４−基である］で表される（メタ）アクリロイロキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩由来の構成単位と、一般式（II）：
【化２】（注；式は省略。以下、同様。）
 （式中、Ｒ６は水素原子またはメチル基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属または−ＮＨ４基である）で表される（メタ）アクリル酸またはその塩由来の構成単位からなるポリマーを有効成分として含有することを特徴とする製紙工程用ピッチコントロール剤。」（「【特許請求の範囲】、【請求項１】）
　
イ；「本発明のピッチ障害防止方法は、ピッチ障害が発生しているか、あるいは発生する可能性のある製紙工程に適用できる。具体的には、製紙工程においてピッチ障害が発生している段階あるいはその前段階のパルプスラリーや白水に添加することにより、その目的を達成することができる。」（段落【００３０】）
　
ウ；「試験例１［パルプスラリーへのピッチ成分吸着（抄き込み）度合い確認試験］ 
　この試験には、特殊紙を製造する某製紙会社の古紙のパルプスラリー（パルプスラリー濃度：０．７５％）を使用した。採取したパルプスラリー１リットルを７５０ｒｐｍで攪拌しながら、パルプスラリーの絶乾パルプ重量に対して１０ｇ／ｋｇ（１重量％）となるようにブナピッチエタノール液を添加し、さらに絶乾パルプ重量に対して４００ｍｇ／ｋｇとなるようにＮｏ．１〜９のポリマーをそれぞれ添加した。添加後、攪拌を停止し、混合溶液を６０メッシュの金網で濾過し、濾液中のピッチ成分濃度（ｍｇ／ｌ）、カチオン要求量（μｅｑ／ｌ）およびＳＳ濃度（ｍｇ／ｌ）を測定した。ポリマーを添加しないこと以外は上記と同様にして、ブランク試験を行った。得られた結果を表２に示す。・・・
　表２の結果から、ポリマーＮｏ．１〜９を添加した場合には、ポリマーＮｏ．１０を添加した場合より、さらにはポリマーを添加しなかった場合（ブランク）よりも、濾液中のピッチ成分濃度、カチオン要求量およびＳＳ濃度が全体的に低下していることがわかる。これは、ポリマーＮｏ．１〜９の添加によって、パルプスラリー中のピッチ粒子のコロイド状態が破壊され、凝集、巨大化することなしに、ピッチ粒子がパルプ繊維中に抄き込まれたものと考えられる。また、ピッチ粒子と共にパルプ中の微細繊維などもパルプ繊維中に抄き込まれ、その結果、ＳＳ濃度が低下したものと考えられる。（段落【００４１】〜【００４３】）（審決注；「・・・」は、記載の省略を示す。以下、同様。）
　
２）先願明細書には、記載アによれば、「一般式（Ｉ）：【化１】［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｒ２は−ＣnＨ２n−基（ｎ＝１〜２０）であり、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は同一または異なって、メチル基またはエチル基であり、Ｘはハロゲン原子またはＣＨ３ＳＯ４−基である］で表される（メタ）アクリロイロキシアルキルトリアルキルアンモニウム塩由来の構成単位と、一般式（II）：【化２】（式中、Ｒ６は水素原子またはメチル基であり、Ｍは水素原子、アルカリ金属または−ＮＨ４基である）で表される（メタ）アクリル酸またはその塩由来の構成単位からなるポリマー」（以下、「先願ポリマー」という。）（審決注；【化１】及び【化２】として記載された分子構造式については、記載を省略した。）を有効成分として含有する製紙工程用ピッチコントロール剤が記載されており、更に、記載イ及びウによれば、該製紙工程用ピッチコントロール剤をパルプスラリーに添加して使用することが窺える。
　その一方で、パルプスラリーを用いた製紙工程において、該パルプスラリーを、抄紙機のワイヤーパートにおいて紙体に形成し、同じく抄紙機のプレスパートにおいて紙体から水分を圧搾除去し、更に、同じく抄紙機のドライパートにおいて紙体を乾燥することは、先願の出願当時において、普通の製紙工程である（参考資料３を参照。）から、上記製紙工程用ピッチコントロール剤の添加されたパルプスラリーが上述した普通の製紙工程を経ることは、当業者における通常の技術的理解であり、先願明細書において記載されているに等しいことである。また、更に、上記プレスパートにおいて、紙体に直接接触するプレスロールを有するものは、きわめてありふれたものであり（参考資料３、「紙パルプ製造技術シリーズ６　紙の抄造　１８２〜１８３頁　１９９８年１２月１４日　紙パルプ技術協会発行」及び「特開昭５７−１９１３９０号公報」を参照。）、また、上記ドライパートにおいて、紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスを有するものも、きわめてありふれたものである（参考資料１及び３を参照。）から、当業者は、上記プレスパートは、紙体に直接接触するプレスロールを有するものとして、また、上記ドライパートは、紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスを有するものとして、普通に理解するものといえる。
　そして、上記パルプスラリーを構成する液状成分、即ち、先願ポリマーを含有する液状成分が、上記ワイヤーパートを経た紙体においても依然として存在し、その存在した液状成分が、抄紙機のプレスパートにおいて、紙体に直接接触するプレスロールと接触することで該プレスロールに付与され、結果として、先願ポリマーが該プレスロールに付与されることは、技術的に見て明らかであり、また、先願ポリマーが上記プレスロールに付与されることから、紙体が該プレスロールから離れる際に紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止しているものといえる。
　以上のことから、先願明細書には、「先願ポリマーを有効成分として含有する製紙工程用ピッチコントロール剤を添加したパルプスラリーを、抄紙機のワイヤーパートにおいて紙体に形成し、抄紙機のプレスパートにおいて紙体から水分を圧搾除去し、次に、紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスを有する抄紙機のドライパートにおいて紙体を乾燥する方法であって、上記プレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、先願ポリマーを付与し、該紙体が部材である前記プレスロールから離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法。」（以下、「先願発明」という。）が、実質的に、記載されていると認められる。
　
５−２−２．本件訂正発明１との対比
　
１）本件訂正発明１と先願発明とを対比すると、先願発明の「先願ポリマー」は、本件訂正発明１の「エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマー」に相当するものといえ、両者は、「抄紙機のプレスパートにおいて紙体に直接接触するプレスロールに、エチレン性二重結合を有するカチオン性単量体とエチレン性二重結合を有するアニオン性単量体とを必須成分とする混合物を付加重合してなる両性電解質高分子であるポリマーを付与し、且つ抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスを有し、該紙体が部材である前記プレスロールから離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する紙体表面のほつれ防止方法」である点で一致し、
　本件訂正発明１は、先願発明に対し、「該先願発明におけるドライヤロール及び／又はカンバスに対し、ワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、紙体がこれら部材であるドライヤロール及び／又はカンバスから離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止する」点（以下、「本件相違点」という。）で相違するもので、そうである以上、本件訂正発明１は、先願発明と同一ということはできない。
　
２）これに対し、請求人は、要するに、紙体に直接接触する抄紙機の部材に、離型剤としてワックス又はオイルのエマルジョンを付与することは、この出願前における周知の技術であるから、先願明細書には、抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与して、該紙体がこれら部材から離れる際に該紙体の表面がほつれて表面強度が低下するのを防止することは、実質的には、記載されているのであって、本件相違点は、相違点ではないと主張するが、請求人の主張に理由はない。以下に、詳述する。
　まず、第１に、先願明細書には、抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロールやカンバスに注目した記載は、見当たらない。なお、ここで補足しておくと、先に「５−２−１．」の「２）」で述べたように、先願明細書の記載からは、先願発明を、紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスを有する抄紙機のドライパートにおいて紙体を乾燥する工程を有するものとして認定しているが、このように認定したのは、その際に述べたように、先願明細書の記載、具体的には、製紙工程用ピッチコントロール剤をパルプスラリーに添加して使用するとの記載に基づいての、当業者における通常の技術的理解を前提とするものであって、先願明細書に、抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロールやカンバスに注目した記載が、実質的に、存在していることを前提とするものではない。
　そして、先願明細書において主に開示しようとする発明は、記載アを含めた先願明細書の記載全体からして、先願ポリマーを有効成分として含有する製紙工程用ピッチコントロール剤に関係する発明であって、上述した、先願明細書に、抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロールやカンバスに注目した記載が、見当たらないことを勘案すると、仮に、紙体に直接接触する抄紙機の部材に、離型剤としてワックス又はオイルのエマルジョンを付与することが周知の技術であるとしても、先願明細書に、抄紙機のドライパートにおいて紙体に直接接触するドライヤロール及び／又はカンバスにワックス又はオイルのエマルジョンを付与することが記載されていた、とまではいうことはできない。
　よって、請求人の主張に理由はない。
　
３）他に、本件訂正発明１が、先願明細書に記載された発明と同一であるとする根拠は見当たらない。
　
５−２−３．本件訂正発明２〜４について
　本件訂正発明２〜４は、共に、本件訂正発明１を、更に、技術的に限定したもので、本件訂正発明１が、先に「５−２−２．」で述べたことから明らかなように、先願明細書に記載された発明と同一であるとする根拠は見当たらない以上、本件訂正発明２〜４も先願明細書に記載された発明と同一である、とする理由はない。
　
６．むすび
　請求人の主張する無効理由には理由はなく、他に、本件特許を無効とする理由は見当たらない。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。