【事件の表示】
　特願２００６−１６３２３６号「履物用中敷及び履物」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１２月２７日出願公開、特開２００７−３３０３６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１８年６月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月７日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「足のかかとに接触するかかと領域を有する履物用中敷において、
　前記かかと領域が、前記かかと領域の外形に沿った外側かかと領域と、同外側かかと領域に隣接する内側かかと領域とから構成されていると共に、前記外側かかと領域が前記内側かかと領域よりも柔らかい素材で構成され、
　第１の弾性層と、
　該第１の弾性層上に積層されていると共に、低反発弾性体で構成された第２の弾性層と、
　該第２の弾性層上の全面に積層されていると共に、火山石、ゲルマニウム及び麦飯石を含有するミネラル組成物が混入された所定の形状の基体で構成された生体活性材層とを備えた
　ことを特徴とする履物用中敷。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００６−５４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は外反母趾を予防ないし矯正し得る中敷、履物底およびミッドソールに関するものである。
【背景技術】
　痛みを伴う外反母趾の多くは、踵が内側に倒れ込み（外反）、足のアーチが低下して、足の母趾および母趾球へ負担が大きくなる。一方、足が全体的に内側に倒れ込むことで、足の横アーチが低下して中足骨同士の間隔が内外に拡がることにより、踏付け部の幅が拡大し、母趾が母趾内転筋および長母趾伸筋によって牽引され、その結果、母趾が外反する。」（段落【０００１】、【０００２】）
（イ）「前記目的を達成するために、本発明の中敷は、発泡体からなる軟質部と、該軟質部よりも硬度の大きいエラストマーからなる硬質部とを備えた中敷であって、踏まず部の内側の縦アーチに沿った隆起を有し、前記硬質部は、少なくとも、前記中敷における第５中足骨骨底よりも後方の位置であって、かつ、踵骨における接地する底部よりも前方の位置の踵立方関節の外側部と、踵骨の内側部とに設けられ、前記硬質部は、少なくとも、前記踵骨の内側部においては、足の内側に行くに従い前記硬質部の上面が徐々に上方に向かうように傾斜しており、前記硬質部は、前記中敷における前記第５中足骨骨底および踵骨における接地する底部の外側部には設けられておらず、前記軟質部は、少なくとも、前記中敷における前記第５中足骨骨底および踵骨における接地する底部の外側部に設けられている。
　本中敷によれば、硬質部が踵立方関節の外側部および踵骨の内側部に設けられ、一方、軟質部が踵骨の接地する底部の外側部に設けられているから、内側の縦アーチに沿った隆起および硬質部の内側の傾斜により踵の内への倒れ込みが補正されると共に、該補正がなされても、踵立方関節の外側部と踵骨の内側部とに設けた硬質部によって、踵の接地する底部が左右の中心に納まる。すなわち、外反母趾の原因の一つである踵の外反を補正し得ると共に、踵が外側にズレるのを防止し得る。したがって、足裏に突き上げ感が生じることなく、外反母趾の予防ないし矯正を図り得る。」（段落【０００７】、【０００８】）
（ウ）「図２のように、中敷１は、発泡体からなる軟質部２と、該軟質部２よりも硬度の大きい発泡体からなる硬質部３とを備えている。なお、中敷１の軟質部２の上には、不織布などが設けられていてもよい。
　前記軟質部２は中敷１の全面にわたって設けられていると共に、前記硬質部３が配置される中敷１の下面１３の部位には、図３（ａ）〜（ｅ）に明示するように、凹所２１が形成されている。該凹所２１を前記硬質部３が埋めるように、前記軟質部２と硬質部３とが積層されている。」（段落【００２８】、【００２９】）
（エ）「図６はアスレチックシューズのミッドソール５Ａを示す。
　図６（ａ）の底面図に破線で示すように、ミッドソール５Ａについても軟質部２および硬質部３が同様に設けられている。但し、ミッドソール５Ａの場合には、下部に軟質部２が設けられ、該軟質部２の上に硬質部３が積層される。」（段落【００３６】）
（オ）図２には、足のかかとに接触するかかと領域を有する中敷１において、かかと領域が、かかと領域の外形に沿った軟質部２からなる外側領域と、外側領域に隣接する硬質部３からなる内側領域とから構成されていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「足のかかとに接触するかかと領域を有する中敷１において、かかと領域が、かかと領域の外形に沿った軟質部２からなる外側領域と、外側領域に隣接する硬質部３からなる内側領域とから構成されていると共に、外側領域の軟質部２が発泡体からなり、内側領域の硬質部３が軟質部２よりも硬度の大きい発泡体からなる中敷１。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２００５−２０５２０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）「（２）本体部材と本体部材支持部材が一体に接合されたカップインソールにおいて、前記本体部材を、第１爪先対応部材と、第１踏み付け部対応部材と、第１ミッドフット部対応部材と、第１踵部対応部材を一体として形成し、第１ミッドフット部対応部材の厚さ方向に少なくとも１個の挿入孔を穿設し、本体部材支持部材を、第２ミッドフット部対応部材と、第２ミッドフット部対応部材と連結された第２踵部対応部材から成り、踏み付け部後端部に至る底部材として構成し、底部材から、内側アーチ保護部材と、外側アーチ保護部材と、踵部保護部材をそれぞれ連結して一体に立設し、第２ミッドフット部対応部材を、本体部材支持部材の左右両側から幅方向中央に向かって、且つ、踵方向及び踏み付け部の両方から中央に向かって盛高構造にし、第２ミッドフット部対応部材に、垂直方向に貫通孔を有し、本体部材に穿設した挿入孔に挿入される少なくとも１個の突起を突設させたカップインソールにおいて、本体部材を高密度低反発性ウレタンで成形し、本体部材支持部材の第２踵部対応部材に所定形状に成形した高反発性ウレタン製部材を埋設する。」（段落【００２０】）
（キ）「本発明によるカップインソールは、第１義的には、足底部の解剖学的構造に適応させることにより衝撃緩衝特性を高め、且つ踵骨の回外位と回内位を防止するような設計にしたことを特徴とするので、本体部材と本体部材支持部材の材料は特段に限定されない。即ち、天然または合成ゴム、熱可塑性樹脂等従来から使用されている材料から任意に選択される。たとえば、ＥＶＡ（ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ ａｃｅｔａｔｅ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）が使用される。この場合、本体部材と本体部材支持部材を同じ材料にしても、異種の材料にしてもよい。
　また、本体部材と本体部材支持部材をそれぞれ別の成形方法で成形し、それぞれの硬度を変えたることが好ましい。このことにより、本体部材がヘタル際、本体部材支持部材に突設された中空の突起が足裏を刺激することができる。
　また、カップインソールの本体部材に高密度低反発性ウレタンを使用し、踵部対応部材に高反発性ウレタンを埋設し、且つ足底部を解剖学的構造にすることにより、足底全体の衝撃吸収性能を高め、歩行開始時に踵から接地する時に踵骨に負荷される体重以上の衝撃力を低減化することが出来る。」（段落【００３７】〜【００３９】）
（ク）図２には、本体部材支持部材２上に本体部材１が配置されることが図示されており、上記記載事項（カ）を参酌すると、本体部材支持部材２に設けられた突起１５、２０が、本体部材１に設けられた挿入口７、１６に挿入されて本体部材と本体部材支持部材が一体に接合されることは自明なことである。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「中敷１」が、その機能・構造等からみて前者における「履物用中敷」に相当し、以下同様に、「軟質部２からなる外側領域」が「外側かかと領域」に、「硬質部３からなる内側領域」が「内側かかと領域」に、「内側領域の硬質部３が軟質部２よりも硬度の大きい発泡体からなる」が「前記外側かかと領域が前記内側かかと領域よりも柔らかい素材で構成され」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「足のかかとに接触するかかと領域を有する履物用中敷において、
　前記かかと領域が、前記かかと領域の外形に沿った外側かかと領域と、同外側かかと領域に隣接する内側かかと領域とから構成されていると共に、前記外側かかと領域が前記内側かかと領域よりも柔らかい素材で構成される履物用中敷。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：前者では、第１の弾性層と、該第１の弾性層上に積層されていると共に、低反発弾性体で構成された第２の弾性層と、該第２の弾性層上の全面に積層されていると共に、火山石、ゲルマニウム及び麦飯石を含有するミネラル組成物が混入された所定の形状の基体で構成された生体活性材層とを備えているのに対し、後者では、そのような第１、第２の弾性層及び生体活性材層を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、履物用中敷（カップインソール）において、第１の弾性層（天然または合成ゴム、ＥＶＡ等からなる本体部材支持部材）と、第１の弾性層上に低反発性弾性体（高密度低反発性ウレタン）で構成された第２の弾性層（本体部材）を積層した積層体（本体部材と本体部材支持部材が一体に接合）とすることが記載されている。
　また、履物用中敷に火山石やゲルマニウムや麦飯石等を混入させることは、例えば、登録実用新案第３０８５６６７号公報（段落【０００２】の黒曜石、麦飯石参照）、登録実用新案第３１１３２４３号公報（【請求項６】のゲルマニウム粉末参照）、特開２００４−８３８９号公報（【請求項６】のゲルマニウム、麦飯石、図４等参照）、実願昭６３−１４６４１１号（実開平２−６６１０３号）のマイクロフィルム（明細書第２頁第８、９行のゲルマニウム、明細書第４頁第８〜２０行の中性火成岩の粉状物参照）、特開平８−７３６３９号公報（段落【０００５】の三仙石、段落【００１６】等参照）、特開２００６−６８５１９号公報（段落【００２３】の麦飯石、段落【００４８】等参照）にも記載されているように周知技術であり、これらの火山石やゲルマニウムや麦飯石等を単独で混入させるか、複数組合せて混入させるかについては、当業者であれば適宜選択し得る設計的事項にすぎず、また、中敷に混入させる材料を中敷を構成する層に混入させるようにすることも、例えば、登録実用新案第３０８５６６７号公報（段落【０００２】参照）、登録実用新案第３１１３２４３号公報（【請求項６】参照）にも記載されているように周知技術であり、このような層を中敷の全面に設けるようにすることも当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用発明に、引用例２に記載された発明及び周知技術を適用して上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。