【事件の表示】
　特願２００１−３６１３７３「発光管の製造方法及びそれに用いられる中子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３４６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日（優先権主張平成１３年２月９日、平成１３年３月６日）の出願であって、平成１８年４月１８日付け（発送日同年４月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の、
　「【請求項１】型の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された発光管を製造する発光管の製造方法であって、
　前記細管部の内部形状を成形する部分と前記本管部の内部形状を成形する部分とで構成され、且つ、前記細管部の内部形状を成形する部分に軸体を有する中子を、前記材料の注入前に、前記型の内部に設置する工程と、
　前記型と前記中子とのすき間に、前記材料として、セラミックス粉末、溶剤及び硬化剤を主成分とするスラリーを注入する工程と、
　前記中子が設置された型に注入された前記スラリーを硬化させてスラリー硬化体を形成する工程と、
　前記スラリー硬化体と前記中子との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記中子とを分離する工程と、
　前記中子が分離された前記スラリー硬化体を焼成する工程とを少なくとも有することを特徴とする発光管の製造方法。」
から、補正後の、
　「【請求項１】型の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された発光管を製造する発光管の製造方法であって、
　
前記型は、金属材料、樹脂材料又はセラミックス系材料で形成され、
し、前記軸体の両軸の端部を固定して、前記中子と前記型との間に成形空間を形成し、
　前記
成形空間
　前記中子が設置された型に注入された前記スラリーを
硬化剤により
　前記スラリー硬化体と前記中子との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記中子とを分離する工程と、
　前記中子が分離され
内部が中空となった前記スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結する工程を含む
へと補正する補正事項を含むものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「型」に関して「金属材料、樹脂材料又はセラミックス系材料で形成され」との限定事項を付加し、同じく「型の内部に設置する工程」に関して「前記軸体の両軸の端部を固定して、前記中子と前記型との間に成形空間を形成し」との限定事項を付加し、同じく「硬化」に関して「硬化剤により」との限定事項を付加し、同じく、「スラリー硬化体を焼成する工程」に関して「内部が中空となった前記スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結する工程」との限定事項を実質的に付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）補正後第１発明を再掲すると、次のとおりである。
　「【請求項１】型の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された発光管を製造する発光管の製造方法であって、
　前記型は、金属材料、樹脂材料又はセラミックス系材料で形成され、
　前記細管部の内部形状を成形する部分と前記本管部の内部形状を成形する部分とで構成され、且つ、前記細管部の内部形状を成形する部分に軸体を有する中子を、前記材料の注入前に、前記型の内部に設置し、前記軸体の両軸の端部を固定して、前記中子と前記型との間に成形空間を形成し、
　前記成形空間に、前記材料として、セラミックス粉末、溶剤及び硬化剤を主成分とするスラリーを注入する工程と、
　前記中子が設置された型に注入された前記スラリーを硬化剤により硬化させてスラリー硬化体を形成する工程と、
　前記スラリー硬化体と前記中子との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記中子とを分離する工程と、
　前記中子が分離され内部が中空となった前記スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結する工程を含むことを特徴とする発光管の製造方法。」
　
（２）引用例
　ア　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平９−１１２８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「【産業上の利用分野】本発明は樹脂製品やセラミック製品を射出成形する型に関する。【０００２】【従来の技術】樹脂製品やセラミック製品を射出成形するには、溶融樹脂やセラミックスラリー等の射出材料を加圧して型のキャビティ内に送り込み、溶融樹脂であれば冷却して固化せしめ、セラミックスラリーであれば型の内表面から水分を吸収して未焼成の製品を得るようにしている。」（段落【０００１】、【０００２】）
　（イ）「【実施例】以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に係る射出成形型の型締め状態の断面図、図２は同射出成形型の中子ピンを引き抜いた状態を示す断面図、図３は同射出成形型の型開き状態の断面図、図４は図３の拡大図である。【０００９】射出成形型は固定型１と左右の可動型２，３を備え、これら固定型１及び可動型２，３を型締めした状態で、可動型２，３間には成形用キャビティＳが形成される。このキャビティＳは本実施例では金属蒸気発光管を成形するための形状となっている。」（段落【０００８】、【０００９】）
　（ウ）「次に成形の順序を図１乃至図４に基づいて説明する。先ず、型締めを行う。型締めは固定型１に設けた中子ピン４に樹脂製の駒１０を取り付け、この中子ピン４を包むように左右から可動型２，３を型合せし、図１に示す型締め状態にする。【００１４】そして、キャビティＳ内にランナー５及びゲート６を介して材料を加圧注入する。次いで、所定時間経過して材料が固化したら、図２に示すように固定型１に対し可動型２，３を相対的に下方に移動し、キャビティＳ内から中子ピン４を引き抜く。尚、樹脂製の駒１０は成形体Ｗ内に残ったままである。・・・【００１６】この後、成形体Ｗを取り出し、焼成することで製品である発光管が得られる。尚、成形体Ｗ内に残っていた樹脂製の駒１０については、２００℃程度に加熱することによりガス化して除去する。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　
　そうすると、上記（イ）の「このキャビティＳは本実施例では金属蒸気発光管を成形するための形状となっている」から、金属蒸気発光管は放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成されていることが読み取れ、上記（ア）（ウ）から、焼成することで金属蒸気発光管が得られるのであるから、金属蒸気発光管は、セラミックスラリーを射出材料としたセラミック製品であるものが読み取れる。
　したがって、引用例１には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　【引用発明】
　「可動型２、３の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された金属蒸気発光管を製造する金属蒸気発光管の製造方法であって、
　前記細管部の内部形状を構成する中子ピン４と、固定型１に設けられた中子ピン４に取り付ける前記本管部の内部形状を構成する駒１０とを、前記材料の注入前に、前記可動型２、３の内部に設置し、前記中子ピン４及び前記駒１０と可動型２、３との間にキャビティＳを形成し、
　前記キャビティＳに、前記材料として、セラミックスラリーを注入する工程と、
　前記中子ピン４と前記駒１０とが設置された可動型２、３に注入された前記セラミックスラリーを固化させて成形体Ｗを形成する工程と、
　前記成形体Ｗと前記駒１０との一体物を前記可動型２、３から取り出し、前記成形体Ｗから前記駒１０を除去する工程と、
　前記中子ピン４と前記駒１０が除去された内部が中空となった成形体Ｗを焼成する工程を含む金属蒸気発光管の製造方法。」
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−４２６１９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、自己硬化性のセラミックスを用いて焼結前駆体であるセラミックスグリーンを製造する技術に関する。【０００２】【従来の技術】一定形状のセラミックスの焼結体を製造する場合、はじめに泥漿状態のセラミックスの粉体を型を使って成形し、この成形体を焼結する。この焼結する前のセラミックスの成形体をセラミックスグリーンという。」（段落【０００１】、【０００２】）
　（イ）「第２実施例として、光通信用のジルコニアフェルール用の成形型を示す。ジルコニアフェルールは、一端にテーパ部を設けた円筒形状で、その長手方向に沿って中心に細孔が貫通している。図６はジルコニアグリーンの割り型の平面図で、図７はその中央断面図、図８は図６の割り型をダイプレートに固定した状態の平面図である。ここでは、図６の割り型１８Ａをポリプロピレン樹脂の射出成形により１対形成し、これらを上下に向い合せて成形型１２Ｂを構成する。・・・この成形型１２Ｂに、ジルコニア泥漿Ｚを泥漿注入口２８から注入して充填する。・・・ジルコニア泥漿Ｚは、ジルコニア粉、分散剤、硬化性樹脂、硬化剤を混合して生成する。その硬化は、室温から６５℃の範囲で１０〜５０分で硬化させるのが望ましい。硬化後、成形型１２Ｂを開き、固化したジルコニアを中子１３Ｂと一緒に取出し、内径形成用ピン２１を引抜き、フェルールのジルコニアグリーンを取出す。」（段落【０００８】、【０００９】）
　
　（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　ア　引用発明の「可動型２、３」、「本管部」、「細管部」、「金属蒸気発光管」、「キャビティＳ」、「成形体Ｗ」は、それぞれ、補正後第１発明の「型」、「本管部」、「細管部」、「発光管」、「成形空間」、「スラリー硬化体」に相当する。
　イ　引用発明の「固化」は、補正後第１発明の「硬化」に相当する。
　ウ　引用発明の「細管部の内部形状を構成する中子ピン４」と「本管部の内部形状を構成する駒１０」とを合わせたものが、補正後第１発明の「細管部の内部形状を成形する部分と本管部の内部形状を成形する部分とで構成され、且つ、前記細管部の内部形状を成形する部分に軸体を有する中子」に相当する。
　エ　上記相当関係を考慮すれば、引用発明の「成形体Ｗと前記駒１０との一体物を前記可動型２、３から取り出し、前記成形体Ｗから前記駒１０を除去する工程」と、補正後第１発明の「スラリー硬化体と前記中子との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記中子とを分離する工程」とは、共に「スラリー硬化体と前記本管部の内部形状を成形する部分との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記本管部の内部形状を成形する部分とを分離する工程」である点で共通する。
　オ　引用発明の「中子ピン４と前記駒１０が除去された内部が中空となった成形体Ｗを焼成する工程」と、補正後第１発明の「中子が分離され内部が中空となった前記スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結する工程」とは、共に、「中子が分離され内部が中空となった前記スラリー硬化体を焼成して焼結する工程」である点で共通する。
　以上ア〜オの考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点１〜３で相違する。
　【一致点】
　「型の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された発光管を製造する発光管の製造方法であって、
　前記細管部の内部形状を成形する部分と前記本管部の内部形状を成形する部分とで構成され、且つ、前記細管部の内部形状を成形する部分に軸体を有する中子を、前記材料の注入前に、前記型の内部に設置し、前記中子と前記型との間に成形空間を形成し、
　前記成形空間に、前記材料を注入する工程と、
　前記中子が設置された型に注入された前記材料を硬化させてスラリー硬化体を形成する工程と、
　前記スラリー硬化体と前記本管部の内部形状を成形する部分との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記本管部の内部形状を成形する部分とを分離する工程と、
　前記中子が分離され内部が中空となった前記スラリー硬化体を焼成して焼結する工程を含む発光管の製造方法。」
　【相違点】
　相違点１：補正後第１発明では、型は、「金属材料、樹脂材料又はセラミックス系材料」で形成され、かつ、注入する材料として、「セラミックス粉末、溶剤及び硬化剤を主成分とするスラリー」を使用し、該スラリーを型に注入後に「硬化剤により」硬化させているのに対して、引用発明では、可動型２、３がどのような材料で形成されるのか不明であり、かつ、注入する材料は、単にセラミックスラリーと規定するのみである点。
　相違点２：補正後第１発明では、「軸体の両軸の端部を固定して」、中子と型との間に成形空間を形成し、かつ、「スラリー硬化体と中子との一体物を型から取り出し、スラリー硬化体と中子とを」分離するのに対して、引用発明では、「固定型１に設けられた中子ピン４に駒１０を取り付けることにより」、中子ピン４及び駒１０と可動型２、３との間にキャビティＳを形成し、かつ、「成形体Ｗと前記駒１０との」一体物を前記可動型２、３から取り出し、「成形体Ｗから前記駒１０」を除去する点。
　相違点３：補正後第１発明では、「スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結して」いるのに対して、引用発明では、単に成形体Ｗ（「スラリー硬化体」に相当）を焼成すると規定するのみである点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　相違点１については、引用例２（特開平１１−４２６１９号公報）に、「図６の割り型１８Ａをポリプロピレン樹脂の射出成形により１対形成し、これらを上下に向い合せて成形型１２Ｂを構成する。・・・この成形型１２Ｂに、ジルコニア泥漿Ｚを泥漿注入口２８から注入して充填する。」（上記摘記事項（イ）参照）と記載されており、割り型１８Ａをポリプロピレン樹脂（補正後第１発明の「樹脂材料」に相当）で形成される点が記載されている。同じく、引用例２に、「本発明は、自己硬化性のセラミックスを用いて焼結前駆体であるセラミックスグリーンを製造する技術に関する。」（上記摘記事項（ア）参照）、「この成形型１２Ｂに、ジルコニア泥漿Ｚを泥漿注入口２８から注入して充填する。・・・ジルコニア泥漿Ｚは、ジルコニア粉、分散剤、硬化性樹脂、硬化剤を混合して生成する。その硬化は、室温から６５℃の範囲で１０〜５０分で硬化させるのが望ましい。硬化後、成形型１２Ｂを開き、固化したジルコニアを中子１３Ｂと一緒に取出し、内径形成用ピン２１を引抜き、フェルールのジルコニアグリーンを取出す。」（上記摘記事項（イ）参照）と記載されており、これらの記載によれば、ジルコニア泥漿Ｚ（補正後第１発明の「スラリー」に相当）は、ジルコニア粉（補正後第１発明の「セラミックス粉末」に相当）、分散剤・硬化性樹脂（補正後第１発明の「溶剤」に相当）、硬化剤（補正後第１発明の「硬化剤」に相当）を主成分とするスラリーであって、硬化剤により硬化させていることが読み取れる。そして、引用発明と引用例２記載のものとは共に、スラリーを型に注入してセラミック製品を製造する方法である点で共通するから、引用発明に引用例２記載のものを適用することに困難性はない。したがって、引用発明の型を形成する材料として引用例２記載のポリプロピレン樹脂を採用し、引用発明のセラミックスラリーとして、引用例２記載の硬化剤を主成分に含み硬化剤により硬化させるものを採用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明では、細管部の内部形状を構成する中子ピン４であって固定型１に設けられた中子ピン４に、本管部の内部形状を構成する駒１０を取り付ける形式のものであるから、成形体Ｗを含む一体物を可動型２、３から取り出す際には、中子ピン４は型開き時に一体物から引き抜かれることとなり、成形体Ｗと駒１０との一体物を取り出し、成形体Ｗから駒１０を除去する構成となる。
　一方、例えば、特開平７−４７５１８号公報に、「得ようとするセラミック中空品の外形状に相関する内面を規定するキャビティ５を備える金型６内に、セラミック中空品の内形状に相関する外形状を有する中子９をインサートする。中子９は水溶性樹脂部分１０と芯棒１１とを備える。キャビティ５内にセラミックコンパウンド１２を射出することによって、成形品１３を得てから、成形品１３を中子９とともにキャビティ５から取出す。次いで、芯棒１１を引抜き、それによって水溶性樹脂部分１０に残された貫通孔に水を通すことにより、水溶性樹脂部分１０を除去し、その後、成形品１３を脱脂・焼成して所望のセラミック中空品を得る。」（【要約】参照）、「【請求項２】前記セラミック中空品は、ランプのための発光管である、・・・」（【特許請求の範囲】参照）と記載されており、図面の【図１】（１）及び（２）には、芯棒１１の両軸の端部が金型６に固定されていることが見て取れることからすれば、軸体を有する中子を軸体の両軸の端部を型に固定して成形空間を形成する形式のものであって、成形体と中子との一体物を型から取り出し、成形体と中子とを分離するものは、周知である。
　したがって、引用発明の細管部の内部形状を構成する中子ピン４であって固定型１に設けられた中子ピン４に、本管部の内部形状を構成する駒１０を取り付ける形式のものに代えて、上記周知の形式のものを採用して補正後第１発明のごとく構成とすることは、当業者であれば容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、特開平２０００−２１９５７０号公報（「本発明は、直線透過率が高い透光性アルミナ焼結体およびその製造方法に関し、主にナトリウム放電ランプあるいはメタルハライドランプ用の発光管として、または・・・として、好適な透光性アルミナ焼結体の製造方法を提供することにある。」（段落【０００１】）、「実施例１・・・の円柱成形体を作製した。次にこの成形体を大気中９００℃で３時間焼成し、有機バインダーを除去した後、水素中（露点０℃）１８００℃で４時間焼成した。」（段落【００３４】）参照）、特開昭４８−６１５１４号公報（「本発明は、水銀ランプ、高圧ナトリウムランプ等の高圧金属蒸気放電灯に用いられている発光管用セラミツクチユーブの製造法に関するものである。」（１頁左下欄１６〜１９行）、「ワツクスを除去した後、成形品を電気炉に入れ、空気中で７００℃にて３時間加熱することにより、残存するワツクスならびに粘結剤のポリビニルアルコールを除去した。つぎに成形品を水素雰囲気炉内に入れ、１８００℃まで昇温し、この温度で５時間焼成した。」（３頁左上欄１０〜１５行）参照）に記載されているごとく、有機成分を分解し、飛散させ、その後、水素雰囲気中において焼成する点は周知技術である。
　さらに、例えば、特開平６−６０４０号公報（「本発明は導体回路を備えるセラミックス製のグリーンシートを積層圧着した後、それらを焼成し且つ研磨する多層基板の製造方法に関するものである。」（段落【０００１】）、「グリーンシートは適宜積層され、更にその最外層には前記ダミーグリーンシートが配置される。・・・その後、積層体は不活性雰囲気下，６００℃〜９００℃の温度で脱脂され、同雰囲気下，１３００℃〜１６５０℃の温度で仮焼成される。・・・積層体から剥離したダミーグリーンシートを取り除いた後、前記積層体には不活性雰囲気下，１７００℃〜１９００℃の温度にて本焼成が施される。」（段落【００２０】〜【００２１】）参照）、特開平５−２２６７９５号公報（「図１には、脱脂の際の温度プロファイルが示されている。即ち、グリーンシートが第１の脱脂温度（３５０℃）に達するまでは０．５℃／分の割合で昇温し、その温度にて１０時間保持した。その後、第２の脱脂温度（８５０℃）に達するまでは５℃／分の割合で昇温し、その温度で１０時間保持した。・・・次いで、前記グリーンシートを５℃／分の割合で前記脱脂温度から仮焼成温度（１５５０℃）まで昇温し、かつその温度にて５時間保持した後、グリーンシートを常温まで放冷した・・・更に、このようなグリーンシートを再びるつぼ内に装入し、窒素雰囲気下で所定の本焼成を行った。図２には、本焼成の際の温度プロファイルが示されている。即ち、本焼成温度（１８５０℃）に達するまでは１０℃／分の割合で昇温し、１８５０℃に達した後に５時間保持した。」（段落【００２３】〜【００２５】）参照）に記載されているごとく、焼成の前に仮焼成を行うことも周知技術である。
　したがって、引用発明の焼成に際しこれらの周知技術を採用して補正後第１発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果については、引用例１及び２に記載された事項、並びに上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲内のものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、補正後第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年５月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１０月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】型の内部に材料を注入して、放電空間となる本管部と電極を収容する細管部とで構成された発光管を製造する発光管の製造方法であって、
　前記細管部の内部形状を成形する部分と前記本管部の内部形状を成形する部分とで構成され、且つ、前記細管部の内部形状を成形する部分に軸体を有する中子を、前記材料の注入前に、前記型の内部に設置する工程と、
　前記型と前記中子とのすき間に、前記材料として、セラミックス粉末、溶剤及び硬化剤を主成分とするスラリーを注入する工程と、
　前記中子が設置された型に注入された前記スラリーを硬化させてスラリー硬化体を形成する工程と、
　前記スラリー硬化体と前記中子との一体物を前記型から取り出し、前記スラリー硬化体と前記中子とを分離する工程と、
　前記中子が分離された前記スラリー硬化体を焼成する工程とを少なくとも有することを特徴とする発光管の製造方法。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び２、並びに、その記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項から、「型」に関して「金属材料、樹脂材料又はセラミックス系材料で形成され」との限定事項を、「型の内部に設置する工程」に関して「前記軸体の両軸の端部を固定して、前記中子と前記型との間に成形空間を形成し」との限定事項を、「硬化」に関して「硬化剤により」との限定事項を、「スラリー硬化体を焼成する工程」に関して「内部が中空となった前記スラリー硬化体に含まれる有機成分を分解し、飛散させ、次に仮焼成し、その後、水素雰囲気中において焼成して焼結する工程」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含みさらに他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２　独立特許要件について」で検討したとおり引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。