【事件の表示】
　特願２００３−　３３２８０「かご形誘導電動機駆動システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月　２日出願公開、特開２００４−２４８３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１５年２月１２日の特許出願であって、平成１８年１１月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「固定子鉄心と、この固定子鉄心の内周付近に所定の間隔をもって放射状に設けられた複数の固定子スロットと、これらの固定子スロットに収納された固定子巻線を備えた固定子と、回転子鉄心と、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって放射状に設けられた複数の回転子スロットと、これらの回転子スロットに収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機と、このかご形誘導電動機に３相交流を給電する電源装置とを備えたかご形誘導電動機駆動システムにおいて、前記回転子導体のうち、回転子の外周近くに位置する回転子導体上側部分の断面形状を、回転子の外周に向って連続的に細くし、これらの回転子導体上側部分と連なり回転子導体上側部分よりも回転子の中心近くに位置する回転子導体下側部分の断面形状を、前記回転子導体上側部分の底部と幅がほぼ等しい長方形とするとともに、商用３相交流電源の電圧を、商用周波数のまま前記固定子巻線に印加する開閉器を備えたことを特徴とするかご形誘導電動機駆動システム。」　
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−８５１１号（実開昭６０−１１９８８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
・「次に作用について説明する。かご形誘導電動機において、始動トルクを高める方法として一般に、第１図に示される２重かご形回転子、そして第２図に示す深溝かご形回転子に代表されることは周知の事実である。
　第１図に示す２重かご形回転子の場合、回転子鉄心（１）外周部に高抵抗導体（４）を配置し、一方内周側には低抵抗導体（５）を配置するよう構成している。また、第２図に示す深溝かご形回転子の場合、１個の導体（７）の断面形状を不均一、すなわち回転子鉄心（１）の外周側に近い部位を小断面積となるよう構成し、高抵抗機能を有せしめるようにしている。
　以上のように回転子鉄心（１）の外周側において高抵抗を有する導体となるように構成されているため、起動時には回転子の外周側の高抵抗側の導体に電流が流れ、大きな起動トルクが得られる。」（２頁１０行〜３頁７行）
　
・「［考案の実施例］
　以下この考案の一実施例を図に基づいて説明する。第３図において、（８ａ）は回転子鉄心（１）に複数個配設された回転子溝、（１０）は高抵抗導体、（１１）は低抵抗であるが高抵抗導体（１０）と合体された単一導体である。
　第４図において、（９ａ）は回転子鉄心（１）に複数個配設された回転子溝、（１２ａ）は高抵抗導体、（１３ａ）は低抵抗導体であるが高抵抗導体（１２ａ）と合体された単一導体である。
　作用については従来と全く同じであるので説明は省略する。
　なお、上記実施例では導体が高抵抗及び低抵抗の２種類を合体させたものを示したが、第５図に示すように、高抵抗導体（１４）と低抵抗導体（１６）の間に中抵抗導体（１５）を介在させ一体に構成することもできる。また、回転子溝形状は、矩形、台形、半丸形等必要に応じ任意に選定してもよいことはもちろんである。例えば第６図に示すように、高抵抗導体（１２ｂ）は断面を三角形状に、また、低抵抗導体（１３ｂ）は断面を正方形状に構成してこれらを一体にしたものである。」（４頁５行〜５頁６行）
　
・第４図には、高抵抗導体１２ａの底部の幅と高抵抗導体１２ａの底部と接する部分の低抵抗導体１３ａの幅をほぼ等しくすることが示されており、第６図には、回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって複数の回転子溝と、これらの回転子溝に収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機と、回転子の外周近くに位置する高抵抗導体１２ｂの断面形状を回転子の外周に向って連続的に細くし、低抵抗導体１３ｂを正方形状、すなわち概念的には矩形とする点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「回転子鉄心と、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって設けられた複数の回転子溝と、これらの回転子溝に収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機において、前記回転子導体のうち、回転子の外周近くに位置する高抵抗導体１２ｂの断面形状を、回転子の外周に向って連続的に細くし、これらの高抵抗導体１２ｂと連なり高抵抗導体１２ｂよりも回転子の中心近くに位置する低抵抗導体１３ｂの断面形状を、正方形とすることにより、起動時には回転子の外周側の高抵抗側の導体に電流が流れ大きな起動トルクが得られるかご形誘導電動機。」
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者の「回転子溝」が前者の「回転子スロット」に相当することから、
後者の「回転子鉄心、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって設けられた複数の回転子溝と、これらの回転子溝に収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機」と
前者の「回転子鉄心と、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって放射状に設けられた複数の回転子スロットと、これらの回転子スロットに収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機」とは、
「回転子鉄心と、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって設けられた複数の回転子スロットと、これらの回転子スロットに収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「高抵抗導体」が前者の「回転子導体上側部分」に相当する。
　
（ウ）後者の「低抵抗導体」が前者の「回転子導体下側部分」に相当することから、
後者の「これらの高抵抗導体１２ｂと連なり高抵抗導体１２ｂよりも回転子の中心近くに位置する低抵抗導体１３ｂの断面形状を、正方形とする」態様と
前者の「これらの回転子導体上側部分と連なり回転子導体上側部分よりも回転子の中心近くに位置する回転子導体下側部分の断面形状を、回転子導体上側部分の底部と幅がほぼ等しい長方形とする」態様とは、
「これらの回転子導体上側部分と連なり回転子導体上側部分よりも回転子の中心近くに位置する回転子導体下側部分の断面形状を、矩形とする」なる概念で共通する。
　
（エ）後者において、固定子を備えていることは明らかである。
　
（オ）後者において、かご形誘導電動機に給電する電源装置が備えられていることは当然であり、かご形誘導電動機と電源装置とで、かご形誘導電動機駆動システムと称し得ることも自明である。
　
　したがって、両者は、
「固定子と、回転子鉄心と、この回転子鉄心の円周方向に所定の間隔をもって設けられた複数の回転子スロットと、これらの回転子スロットに収納された回転子導体を備えたかご形誘導電動機と、このかご形誘導電動機に給電する電源装置とを備えたかご形誘導電動機駆動システムにおいて、前記回転子導体のうち、回転子の外周近くに位置する回転子導体上側部分の断面形状を、回転子の外周に向って連続的に細くし、これらの回転子導体上側部分と連なり回転子導体上側部分よりも回転子の中心近くに位置する回転子導体下側部分の断面形状を、矩形とする、かご形誘導電動機駆動システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　かご形誘導電動機の固定子が、本願発明では「固定子鉄心と、この固定子鉄心の内周付近に所定の間隔をもって放射状に設けられた複数の固定子スロットと、これらの固定子スロットに収納された固定子巻線を備えた」ものであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点２］
　複数の回転子スロットに関し、本願発明では「放射状に」設けられているのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点３］
　電源装置に関し、本願発明では、かご形誘導電動機に「３相交流」を給電するものであるのに対し、引用発明ではそのような特定はなされていない点。
　　
［相違点４］
　回転子導体下側部分の矩形の断面形状に関し、本願発明では「回転子導体上側部分の底部と幅がほぼ等しい長方形」であるのに対し、引用発明では「正方形」である点。
　　
［相違点５］
　本願発明は、「商用３相交流電源の電圧を、商用周波数のまま固定子巻線に印加する開閉器を備えた」ものであるのに対し、引用発明ではかかる開閉器を備えていない点。
　
５．判断
［相違点１及び２］について
　一般的にかご形誘導電動機を、固定子鉄心と、この固定子鉄心の内周付近に所定の間隔をもって放射状に設けられた複数の固定子スロットと、これらの固定子スロットに収納された固定子巻線を備えた固定子と、放射状に設けられた複数の回転子スロットを備えた回転子とから構成することは、例えば、特開２００２−１４２４２０号公報の図１等に示されるように周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって単なる設計事項にすぎず、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３及び５］について
　例えば特開平９−２１５３６０号公報の【００１２】及び図１に示されるように、かご形誘導電動機システムにおいて、商用３相交流電源の電圧を、商用周波数のまま固定子巻線に印加する開閉器を備えることは、従来から広く採用されている周知慣用技術にすぎない。
　また、そもそも、かご形誘導電動機は商用周波数のまま固定子巻線に印加しても始動できるものであることを勘案すると、引用発明において、上記周知慣用技術を採用することにより、相違点３及び５に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格段の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　引用例の図３〜図５には回転子導体下側部分を台形や長方形とした例が、図３には回転子導体下側部分の断面形状を回転子導体上側部分の底部と幅がほぼ等しい長方形とした例が、それぞれ示されていることから、回転子導体の形状は比較的自由に設計可能であることが示唆されているといえる。
　現に、かご形誘導電動機の回転子導体において、回転子の外周近くに位置する回転子導体上側部分の断面形状を回転子の外周に向かって連続的に細くするとともに、回転子導体下側部分の断面形状を前記回転子導体上側部分の底部と幅がほぼ等しい長方形とすることは、例えば実願平４−５１１５０号（実開平６−１３３６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（図１参照）にも開示されているように、当該技術分野において周知慣用技術にすぎない。
　したがって、引用発明の回転子導体を、上記周知慣用技術のような形状とすることで相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。