(57)【要約】  光ファイバユニット束３ｂの外周には、押さえ巻き部材５が設けられる。押さえ巻き部材５の外周には、外被７が設けられる。外被７は、複合ケーブル１を被覆して保護するための層である。光ファイバユニット３ａの長手方向に垂直な断面において、光ファイバユニット束３ｂに対して対向する位置に一対のテンションメンバ９が設けられる。複合ケーブル１の略中心には、複数本の被覆導線１３が互いに撚り合わせられて配置される。すなわち、複合ケーブル１の長手方向の任意の位置において、複合ケーブル１の長手方向に垂直な断面において、被覆導線１３の中心位置が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に位置する。
2018117137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、
被覆導線と、
前記光ファイバユニットの長手方向に垂直な断面において、複数の前記光ファイバユニットに対して互いに対向する位置に設けられる一対のテンションメンバと、
前記光ファイバユニット及び前記テンションメンバを覆うように設けられる外被と、を具備する複合ケーブルであって、
前記複合ケーブルの長手方向の任意の位置の、前記複合ケーブルの長手方向に垂直な断面において、前記被覆導線の中心位置が、一対の前記テンションメンバで囲まれた領域内に位置することを特徴とする複合ケーブル。
【請求項２】
複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、
被覆導線と、
前記光ファイバユニットの長手方向に垂直な断面において、複数の前記光ファイバユニットの外部に設けられる一つのテンションメンバと、
前記光ファイバユニット及び前記テンションメンバを覆うように設けられる外被と、を具備する複合ケーブルであって、
前記複合ケーブルの長手方向の任意の位置の、前記複合ケーブルの長手方向に垂直な断面において、前記被覆導線が、前記テンションメンバと前記複合ケーブルの中心を通る直線上に位置することを特徴とする複合ケーブル。
【請求項３】
前記被覆導線は、前記複合ケーブルの略中央に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項４】
前記被覆導線は、複数の前記光ファイバユニットの外周部に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項５】
前記被覆導線の被覆樹脂の軟化温度が、前記外被の樹脂の軟化温度よりも高いことを特徴とする請求項４記載の複合ケーブル。
【請求項６】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、前記光ファイバユニットの撚り合わせ方向と、前記被覆導線の撚り合わせ方向とが互いに逆向きであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項７】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、前記光ファイバユニットの撚り合わせピッチよりも、前記被覆導線の撚り合わせピッチの方が小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【請求項８】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、複数の前記被覆導線の外周にテープ状部材が縦添え巻されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバ心線と被覆導線とからなる複合ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバとともに、通信や給電のためにメタル線が実装された光・メタル複合ケーブルがある。この複合ケーブルに使用されているメタル線としては、銅線に絶縁被覆が施された被覆導線を２本撚り合わせた対撚り線や４本撚り合わせたカッド撚り線が用いられる。【０００３】
このような複合ケーブルとしては、例えば、２本の対撚り被覆導線と光ファイバを撚り合わせて被覆が施された複合コードを形成し、複数の複合コードをさらに撚り合わせて形成された光複合ケーブルが記載されている（特許文献１）。【０００４】
また、スペーサを用い、それぞれの溝に複数の被覆導線及び光ファイバを収容したスロット型光ファイバケーブルが記載されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２１３７７８号公報
【特許文献２】特開平０９−１５２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された複合ケーブルは、被覆導線と光ファイバが一緒に撚られているため、温度変化や布設時に複合ケーブルが曲げられた際に、被覆導線によって光ファイバへ外圧が加わり、伝送損失の増加を引き起こす懸念がある。これは、光ファイバに用いられるガラスと被覆導線の銅の温度変化による伸縮や、ヤング率が異なることにより、ケーブル引っ張り時の伸縮の違いがあるためである。このような光ファイバの損失増加を抑制するためには、光ファイバを保護するために、光ファイバの周囲を硬い材料で覆ったり、被覆厚を厚くしたりする必要がある。【０００７】
また、特許文献２の複合ケーブルは、光ファイバへの外圧を軽減させるために、スペーサの個々に被覆導線と光ファイバを独立させた構造となっている。しかし、近年、複合ケーブルの細径や軽量化を目的に、溝付きのスペーサ（スロット）を用いないスロットレスケーブルが適用されている。【０００８】
このようなスロットレスケーブルにおいては、複合ケーブルの曲げ時などに、光ファイバが、被覆導線によって大きな外力を受けるおそれがある。したがって、被覆導線と光ファイバとが複合されたスロットレスケーブルにおいても、光ファイバへの外圧による損失増加を抑制する方法が求められている。【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、被覆導線と光ファイバとが実装されたスロットレスケーブルであって、光ファイバへの外圧を低減することが可能な複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達するために本発明は、複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、被覆導線と、前記光ファイバユニットの長手方向に垂直な断面において、複数の前記光ファイバユニットに対して互いに対向する位置に設けられる一対のテンションメンバと、前記光ファイバユニット及び前記テンションメンバを覆うように設けられる外被と、を具備する複合ケーブルであって、前記複合ケーブルの長手方向の任意の位置の、前記複合ケーブルの長手方向に垂直な断面において、前記被覆導線の中心位置が、一対の前記テンションメンバで囲まれた領域内に位置することを特徴とする複合ケーブルである。【００１１】
また、本発明は、複数の光ファイバ心線からなる光ファイバユニットと、被覆導線と、前記光ファイバユニットの長手方向に垂直な断面において、複数の前記光ファイバユニットの外部に設けられる一つのテンションメンバと、前記光ファイバユニット及び前記テンションメンバを覆うように設けられる外被と、を具備する複合ケーブルであって、前記複合ケーブルの長手方向の任意の位置の、前記複合ケーブルの長手方向に垂直な断面において、前記被覆導線が、前記テンションメンバと前記複合ケーブルの中心を通る直線上に位置することを特徴とする複合ケーブルであってもよい。【００１２】
前記被覆導線は、前記複合ケーブルの略中央に配置されてもよい。【００１３】
前記被覆導線は、複数の前記光ファイバユニットの外周部に配置されてもよい。【００１４】
この場合、前記被覆導線の被覆樹脂の軟化温度が、前記外被の樹脂の軟化温度よりも高くてもよい。【００１５】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、前記光ファイバユニットの撚り合わせ方向と、前記被覆導線の撚り合わせ方向とが互いに逆向きであってもよい。【００１６】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、前記光ファイバユニットの撚り合わせピッチよりも、前記被覆導線の撚り合わせピッチの方が小さくてもよい。【００１７】
複数の前記被覆導線が撚り合わせられており、複数の前記被覆導線の外周にテープ状部材が縦添え巻されてもよい。【００１８】
本発明によれば、被覆導線の中心位置を、一対のテンションメンバで囲まれた領域内に位置するため、被覆導線による光ファイバ心線への外圧の発生を抑制することができる。【００１９】
例えば、被覆導線が一対のテンションメンバの直線上からずれた位置に配置されると、被覆導線の伸縮によって、一対のテンションメンバを繋ぐ線を中立軸として、複合ケーブルに曲げが発生する。したがって、被覆導線と光ファイバ心線にも曲げが生じ、被覆導線が光ファイバ心線に外圧を与えるため、光ファイバ心線の損失増加の要因となる。【００２０】
これに対し、本発明では、温度変化等によって被覆導線が伸縮しても、伸縮する方向は複合ケーブルの軸方向となる。したがって、被覆導線による光ファイバへの外圧を低減することが可能である。【００２１】
また、前述したように、複合ケーブルには一対のテンションメンバが存在するため、複合ケーブルの曲げ方向が規制される。この際、被覆導線が一対のテンションメンバの直線上に配置されると、複合ケーブルの曲げの中立軸上に被覆導線が位置するため、曲げによる影響を受けにくく、複合ケーブルを曲げても被覆導線が光ファイバ側へ外圧をかけることはない。【００２２】
また、被覆導線が複合ケーブルの略中央に配置されれば、製造性も良好である。【００２３】
また、被覆導線を複数の光ファイバユニットの外周部に配置すれば、例えば、テンションメンバと光ファイバユニットの間の２カ所に被覆導線を配置することも可能である。【００２４】
この際、被覆導線の被覆樹脂の軟化温度が、外被の樹脂の軟化温度よりも高ければ、被覆時に被覆導線の被覆が軟化して、導線同士が導通したり、被覆導線が周囲と融着することを抑制することができる。【００２５】
また、複数の被覆導線が撚り合わせて配置する際、光ファイバユニットの撚り合わせ方向と、被覆導線の撚り合わせ方向とが互いに逆向きとなるようにすることで、被覆導線の撚りの隙間に光ファイバが入り込むことを抑制することができる。【００２６】
また、同様に、複数の被覆導線が撚り合わせて配置する際、光ファイバユニットの撚り合わせピッチよりも、被覆導線の撚り合わせピッチを小さくすることで、被覆導線の撚りの隙間に光ファイバが入り込むことを抑制することができる。【００２７】
また、同様に、複数の被覆導線が撚り合わせて配置する際、複数の被覆導線の外周にテープ状部材を縦添え巻することで、被覆導線の撚りの隙間に光ファイバが入り込むことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、被覆導線と光ファイバとが実装されたスロットレスケーブルであって、光ファイバへの外圧を低減することが可能な複合ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】複合ケーブル１を示す断面図。
【図２】複合ケーブル１を示す断面図。
【図３ａ】光ファイバユニット束３ｂの撚り状態を示す図。
【図３ｂ】複数の被覆導線１３の撚り状態を示す図。
【図３ｃ】複数の被覆導線１３の他の撚り状態を示す図。
【図４】複合ケーブル１ａを示す断面図。
【図５】複合ケーブル１ｂを示す断面図。
【図６】複合ケーブル１ｃを示す断面図。
【図７】複合ケーブル１ｄを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、複合ケーブル１の長手方向に垂直な断面図である。複合ケーブル１は、スロットを用いないスロットレス型であり、複数の光ファイバ心線３、押さえ巻き部材５、外被７、テンションメンバ９、引き裂き紐１１、被覆導線１３等から構成される。なお、以下の説明において、複数の光ファイバ心線３をバンドル材などで束ねた集合体を、光ファイバユニット３ａとし、複数の光ファイバユニット３ａの束を光ファイバユニット束３ｂとする。
【００３１】
光ファイバ心線３は、単心であってもよく、テープ心線であってもよい。また、光ファイバ心線３がテープ心線である場合には、長手方向に対して間欠的に接着された間欠光ファイバテープ心線であってもよい。また、光ファイバユニット３ａを構成する光ファイバ心線の心数は特に限定されず、光ファイバユニット束３ｂにおける光ファイバユニット３ａの数も特に限定されない。
【００３２】
光ファイバユニット束３ｂの外周には、押さえ巻き部材５が設けられる。押さえ巻き部材５は、縦添え巻きによって光ファイバユニット束３ｂを一括して覆うように配置される。すなわち、押さえ巻き部材５の長手方向が複合ケーブル１の軸方向と略一致し、押さえ巻き部材５の幅方向が複合ケーブル１の周方向となるように光ファイバユニット束３ｂの外周に縦添え巻きされる。
【００３３】
押さえ巻き部材５の外周には、外被７が設けられる。外被７は、複合ケーブル１を被覆して保護するための層である。光ファイバユニット３ａの長手方向に垂直な断面において、光ファイバユニット束３ｂに対して対向する位置に一対のテンションメンバ９が設けられる。
【００３４】
また、テンションメンバ９の対向方向と略直交する方向に、押さえ巻き部材５を挟んで対向するように引き裂き紐１１が設けられる。テンションメンバ９及び引き裂き紐１１は、外被７に埋設される。すなわち、外被７は、光ファイバユニット束３ｂ、テンションメンバ９、引き裂き紐１１を覆うように設けられる。
【００３５】
複合ケーブル１の略中心には、複数本の被覆導線１３が互いに撚り合わせられて配置される。すなわち、複合ケーブル１の長手方向の任意の位置において、複合ケーブル１の長手方向に垂直な断面において、被覆導線１３の中心位置が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内（一対のテンションメンバ９を水平方向に見た際に、それぞれのテンションメンバ９の上端同士及び下端同士を繋ぐ線Ａで囲まれた領域内）に位置する。ここで、被覆導線１３の中心とは、複数本の被覆導線１３が撚り合わせられた撚り中心（外接円の中心）である。
【００３６】
なお、撚り合わせられた被覆導線１３の外接円の径が、テンションメンバ９の外径よりも小さい場合には、全ての被覆導線１３が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に配置されることが望ましい。しかし、被覆導線１３の中心位置が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に位置すれば、被覆導線１３の一部が上記領域外にはみ出してもよい。
【００３７】
図２は、被覆導線１３の中心位置が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に位置し、被覆導線１３の一部が上記領域外にはみ出した状態を示す図である。このように、例えば複合ケーブル１の長手方向の一部又は全長において、被覆導線１３が上記領域からはみ出してもよい。なお、撚り合わせられた被覆導線１３の外接円の径が、テンションメンバ９の外径よりも大きい場合には、当然ながら、被覆導線１３の中心位置が、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に位置すれば、全長にわたって被覆導線１３の一部が上記領域からはみ出してもよい。
【００３８】
図３ａは、光ファイバユニット束３ｂの撚り合わせ状態を示す概念図であり、図３ｂは、光ファイバユニット束３ｂの内部に配置される被覆導線１３の撚り合わせ状態を示す概念図である。前述したように、光ファイバユニット束３ｂは、複数の光ファイバユニット３ａが互いに撚り合わせられて構成される。
【００３９】
同様に、複数の被覆導線１３は、互いに撚り合せられる。ここで、光ファイバユニット３ａの撚り合わせピッチをＰ１とする。また、被覆導線１３の撚り合わせピッチをＰ２とする。また、光ファイバユニット３ａの撚り合わせ方向と、被覆導線１３の撚り合わせ方向は同一方向とする。この場合、光ファイバユニット３ａの撚り合わせピッチＰ１よりも、被覆導線１３の撚り合わせピッチＰ２の方が小さい。Ｐ２／Ｐ１の値は０．５以下であるのが好ましい。
【００４０】
このように、被覆導線１３の撚り合わせピッチを光ファイバユニット３ａの撚り合わせピッチよりも小さくすることで、例えば被覆導線１３の周囲の光ファイバ心線３が、被覆導線１３の撚り合わせの谷間に入り込むことを防止することができる。したがって、被覆導線１３によって、光ファイバ心線３に外圧が付与されることを抑制することができる。
【００４１】
また、図３ｃに示すように、被覆導線１３の撚り合わせ方向を、光ファイバユニット３ａの撚り合わせ方向とは互いに逆向きとしてもよい。このようにしても、被覆導線１３の周囲の光ファイバ心線３が、被覆導線１３の撚り合わせの谷間に入り込むことを防止することができる。
【００４２】
なお、複合ケーブル１ａは、例えば以下のようにして製造される。まず、被覆導線１３を互いに撚り合わせ、この外周に、あらかじめ形成された複数の光ファイバユニット３ａを撚り合わせながら送り、外周に押さえ巻き部材５を縦添え巻する。さらにその外周に、テンションメンバ９及び引き裂き紐１１を送り、外被７を押し出して被覆することで複合ケーブル１ａが製造される。
【００４３】
以上、第１の実施の形態によれば、被覆導線１３が一対のテンションメンバ９で囲まれる領域内に配置される。このため、温度変化等によって被覆導線１３が伸縮する際に、被覆導線１３は、軸方向に対して伸縮する。したがって、被覆導線１３と光ファイバ心線３の熱膨張係数の違いによって生じる、両者の変形量の違いの影響を小さくすることができる。このため、被覆導線１３の変形に伴う、周囲の光ファイバ心線３への外圧を抑制することができる。
【００４４】
また、複合ケーブル１は、テンションメンバ９の配置によって、曲げ方向が規制されるが、複合ケーブル１を曲げた際にも、被覆導線１３が曲げの中立軸近傍に配置される。このため、複合ケーブル１の曲げ時における被覆導線１３の変形量が小さい。したがって、被覆導線１３と光ファイバ心線３の弾性係数の違いによって生じる、両者の変形量の違いの影響を小さくすることができる。この結果、複合ケーブル１を曲げやすくなり、複合ケーブル１を曲げても、被覆導線１３によって光ファイバ心線３が外圧を受けることを抑制することができる。
【００４５】
また、被覆導線１３が複合ケーブル１の略中央に配置されるため、複合ケーブル１の製造性にも優れる。
【００４６】
次に、第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態にかかる複合ケーブル１ａの断面図である。なお、以下の説明において、第１の実施形態と同様の機能を奏する構成については、図１と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４７】
複合ケーブル１ａは、複合ケーブル１とほぼ同様の構成であるが、複数の被覆導線１３の外周にテープ状部材１５が設けられる点で異なる。テープ状部材１５は、例えば樹脂テープである。
【００４８】
この場合には、まず、複数の被覆導線１３が互いに撚り合わせられて、複数の被覆導線１３の外周にテープ状部材１５が縦添え巻される。テープ状部材１５の外周に、光ファイバユニット３ａを撚り合わせることで、複合ケーブル１ａを得ることができる。複合ケーブル１ａでは、テープ状部材１５によって、被覆導線１３と光ファイバ心線３とが直接接触することを防止することができる。
【００４９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆導線１３の外周にテープ状部材１５が設けられるため、被覆導線１３の撚り合わせの谷間に光ファイバ心線が嵌り込むことがない。このため、被覆導線１３によって光ファイバ心線３への外圧の影響を抑制することができる。
【００５０】
次に、第３の実施形態について説明する。図５は、第３の実施形態にかかる複合ケーブル１ｂの断面図である。複合ケーブル１ｂは、複合ケーブル１とほぼ同様であるが、被覆導線１３の配置が異なる。
【００５１】
複合ケーブル１ｂは、被覆導線１３が、複合ケーブル１ｂの中央ではなく、複数の光ファイバユニット３ａの外周部に配置される。すなわち、被覆導線１３は、光ファイバユニット束３ｂと押さえ巻き部材５との間に配置される。なお、この場合でも、被覆導線１３の外周にテープ状部材１５を設けてもよい。
【００５２】
ここで、前述したように、被覆導線１３は、内部の導線が被覆樹脂で被覆されたものである。本実施形態においては、被覆導線１３の被覆樹脂の軟化温度が、外被７の樹脂の軟化温度よりも高いことが望ましい。このようにすることで、外被７を押出被覆した際に、被覆導線１３の被覆部が軟化して、変形又は周囲と融着することを抑制することができる。このため、被覆導線１３同士が導通することがなく、被覆導線１３と光ファイバ心線３とが融着することを防止することができる。
【００５３】
第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、被覆導線１３を光ファイバユニット束３ｂの外周に配置することで、例えば、撚り合わせられた被覆導線１３を、断面の２カ所に配置する場合にも、被覆導線１３をそれぞれのテンションメンバ９の内側に配置することができる。
【００５４】
また、この場合でも、被覆導線１３が光ファイバユニット束３ｂの外周に配置されるため、光ファイバユニット束３ｂを撚り合わせた後に、被覆導線１３を光ファイバユニット束３ｂの外周に沿わせることが容易である。このため、複合ケーブル１ｂを容易に製造することができる。
【００５５】
次に、第４の実施形態について説明する。図６は、第４の実施形態にかかる複合ケーブル１ｃの断面図である。複合ケーブル１ｃは、複合ケーブル１ｂとほぼ同様であるが、被覆導線１３の配置が異なる。
【００５６】
複合ケーブル１ｃは、被覆導線１３が、光ファイバユニット束３ｂの外周に設けられる押さえ巻き部材５の外側であって、一対のテンションメンバ９で囲まれた領域内に配置される。すなわち、この場合には、被覆導線１３が外被７に埋め込まれる。
【００５７】
この場合にも、前述したように、被覆導線１３の被覆樹脂の軟化温度が、外被７の樹脂の軟化温度よりも高いことが望ましい。このようにすることで、外被７を押出被覆した際に、被覆導線１３の被覆部が軟化して変形又は周囲と融着することを抑制することができる。
【００５８】
本実施形態では、被覆導線１３は、直接光ファイバ心線３と接触することはないが、被覆導線１３をテンションメンバ９同士の間に配置することで、複合ケーブル１ｃを曲げやすくすることができる。また、複合ケーブル１ｃを曲げた際に、被覆導線１３の変形を最小限とすることができる。また、温度変化に伴う被覆導線１３の伸縮によって、複合ケーブル１ｃに曲げ変形が生じることを抑制することができる。この結果、光ファイバ心線３への、複合ケーブル１ｃの曲げに伴う外圧を抑制することができる。
【００５９】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。以上のように、被覆導線１３を一対のテンションメンバ９で囲まれる領域内に配置することで、被覆導線１３によって光ファイバ心線３へ外圧が生じることを抑制することができる。
【００６０】
次に、第５の実施形態について説明する。図７は、第５の実施形態にかかる複合ケーブル１ｄの断面図である。複合ケーブル１ｄは、複合ケーブル１等とほぼ同様であるが、テンションメンバ９が１本である点で異なる。すなわち、光ファイバユニット３ａの長手方向に垂直な断面において、一つのテンションメンバ９が、複数の光ファイバユニット３ａの外部に設けられる。
【００６１】
複合ケーブル１ｄは、複合ケーブル１ｄの長手方向の任意の位置における長手方向に垂直な断面において、被覆導線１３が、テンションメンバ９と複合ケーブル１ｄの中心を通る直線Ｏ上に位置する。例えば、被覆導線１３の中心位置と、直線Ｏとが略一致する。なお、図示した例では、被覆導線１３は、複合ケーブル１ｄの略中心に配置される例を示すが、前述したように、被覆導線１３は、複合ケーブル１ｂ、１ｃのように、中心からずれた位置であってもよい。
【００６２】
第５の実施形態によっても、複合ケーブル１ｄを曲げた際に、被覆導線１３が曲げの略中立軸近傍に配置されるため、複合ケーブル１ｄの曲げ時における被覆導線１３の変形量を小さくすることができる。
【実施例】
【００６３】
被覆導線の配置を変えた種々の複合ケーブルについて、温度特性とケーブル曲げ特性について評価した。【００６４】
まず、８本の光ファイバを長手方向に間欠的に接着した間欠接着型テープ心線を１０枚用意し、バンドルテープにて束ねて光ファイバユニットとした。この光ファイバユニットを２０本用い、４本の被覆導線からなるカッド撚り線とともに撚り合わせた。得られた光ファイバユニット束及び被覆導線の外周に、不織布によって押さえ巻きを施し、テンションメンバ２本とともに外被を押出被覆した。【００６５】
実施例１は、図１に示すように、複合ケーブルの中央に被覆導線を配置した。この際、被覆導線は、テンションメンバで囲まれた領域からはみ出さないようにした。【００６６】
実施例２は、実施例１に対して、図５に示すように、被覆導線を光ファイバユニット束の外側に配置した。【００６７】
実施例３は、実施例２に対して、被覆導線の中心がテンションメンバで囲まれた領域内に配置されるが、被覆導線の一部が、テンションメンバで囲まれる領域からはみ出すようにした。【００６８】
実施例４は、実施例１に対して、図６に示すように、被覆導線を押さえ巻きの外側に配置した。【００６９】
比較例として、実施例２に対して、被覆導線を、引き裂き紐の近傍であって、光ファイバユニット束の外側に配置した。すなわち、被覆導線をテンションメンバで囲まれた領域からはみ出した位置に配置した。【００７０】
上述した各複合ケーブルに対し、−３０℃〜＋７０℃の温度サイクルを繰り返し、その際の損失増加量を測定し、温度特性を評価した。損失が０．１ｄＢ／ｋｍ以下を合格とし、０．１ｄＢ／ｋｍを超えたものを不合格とした。【００７１】
また、それぞれの複合ケーブルを直径４８０ｍｍφのマンドレルに１８０°巻き付けて、その際の損失増加量を測定し、ケーブル曲げ特性を評価した。損失が０．１ｄＢ以下を合格とし、０．１ｄＢを超えたものを不合格とした。結果を表１に示す。【００７２】
【表１】
2018117137.tif 000003
【００７３】
被覆導線が、一対のテンションメンバで囲まれた領域内に配置された実施例１〜実施例４については、いずれの評価も合格であった。一方、被覆導線が、一対のテンションメンバで囲まれた領域外に配置された比較例では、いずれの評価も不合格であった。これは、被覆導線の曲げにより、その周囲の光ファイバに外圧が付与されたためである。【００７４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ………複合ケーブル
３………光ファイバ心線
３ａ………光ファイバユニット
３ｂ………光ファイバユニット束
５………押さえ巻き部材
７………外被
９………テンションメンバ
１１………引き裂き紐
１３………被覆導線
１５………テープ状部材
【図１】
2018117137.tif 000004
【図２】
2018117137.tif 000005
【図３ａ】
2018117137.tif 000006
【図３ｂ】
2018117137.tif 000007
【図３ｃ】
2018117137.tif 000008
【図４】
2018117137.tif 000009
【図５】
2018117137.tif 000010
【図６】
2018117137.tif 000011
【図７】
2018117137.tif 000012
【国際調査報告】
2018117137.tif 000013
2018117137.tif 000014
2018117137.tif 000015