【事件の表示】
　特願２０００−　７５９６３「設備機器管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６３６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１８年４月２０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月２６日）、これに対し、同年５月２３日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２３日付け手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月２３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
 　 
［理由］ 
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。 
 　　　 
「所定の制御処理を実行する設備と、この設備の稼働状態を示す情報を該設
備から収集して当該設備の稼働状態を管理する管理センタとからなり、
　前記管理センタは、
　前記設備から収集した稼働状態を示す情報に従って該設備の稼働状態を認識する機能と、
　前記設備の仕様情報に従って上記認識した稼働状態を解析して該設備の不具合が検出されたとき、その設備を特定する情報を求めると共に上記不具合を解消する為の前記設備に固有なメンテナンスの内容を求め、これらの情報を作業者に通知して該設備のメンテナンスを要請する機能と、
　上記メンテナンスの要請を受けた作業者により該設備がメンテナンスされた後に当該設備から収集される稼働状態を示す情報に従って認識される該設備のメンテナンス後の稼働状態、または上記情報から解析される該設備のメンテナンス後の不具合の有無を、当該設備が備える通信端末または前記作業者が携帯する通信端末に向けて提示する機能と
を具備したことを特徴とする設備機器管理システム。」
　
　上記補正は、「設備がメンテナンスされた後に当該設備から収集される稼働状態を示す情報、またはこの情報に従って認識される該設備の稼働状態を・・・提示する機能」とあったところを「設備がメンテナンスされた後に当該設備から収集される稼働状態を示す情報に従って認識される該設備のメンテナンス後の稼働状態、または上記情報から解析される該設備のメンテナンス後の不具合の有無を・・・提示する機能」とするものである。
　この補正は、補正前の管理センタが具備する「提示する機能」の選択肢の１つとしての「設備から収集される稼働状態を示す情報を提示する機能」を削除して、新たに、「上記情報から解析される該設備のメンテナンス後の不具合の有無を提示する機能」を選択肢として付加するものであるから、択一的に記載された発明特定事項の、要素の付加に相当するものである。
　ゆえに、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであり、同条第４項第１号の請求項の削除にも、第３号の誤記の訂正にも、第４号の明りょうでない記載の釈明にも当たらないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項で各号に規定されるいずれをもその目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年５月２３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「所定の制御処理を実行する設備と、この設備の稼働状態を示す情報を該設
備から収集して当該設備の稼働状態を管理する管理センタとからなり、
　前記管理センタは、
　前記設備から収集した稼働状態を示す情報に従って該設備の稼働状態を認識する機能と、
　前記設備の仕様情報に従って上記認識した稼働状態を解析して該設備の不具合が検出されたとき、そのメンテナンスを要請する機能と、
　上記メンテナンスの要請を受けた作業者により該設備がメンテナンスされた後に当該設備から収集される稼働状態を示す情報、またはこの情報に従って認識される該設備の稼働状態を、当該設備が備える通信端末または前記作業者が携帯する通信端末に向けて提示する機能と
を具備したことを特徴とする設備機器管理システム。」
　
(2)刊行物 
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１７年１２月９日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平１０−３３７５５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「【発明の実施の形態】以下発明の実施形態につき詳述する。図１は本発明の水処理施設における運転監視制御の表示装置の全体構成図であり、所定の管理者（本実施形態では市の水道局）が管理する上又は下水処理場等の複数の各水処理現場ａ〜ｈには、現場施設１としてポンプやモータ等の作動用現場機器１ａ，センサ等の計測用の計装機器１ｂ等が設置されており、この各現場施設１に対して該現場施設１の制御を行うための端末監視制御装置２が付設されている。
　つまり１つの現場施設１と該現場施設１に対応する端末監視制御装置２とによって１つの上又は下水道施設３が形成されており、複数の上又は下水道施設３（各端末監視制御装置２）が、端末監視制御装置２側からデータ（情報）を得て各水処理現場ａ〜ｈにおける水道施設３の作動状態を監視制御するホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７等に通信回線（ＮＴＴ公衆回線）８又は専用回線９等を介してＬＡＮ接続されて水処理施設（複数の上又は下水道施設３）における運転監視制御機構が構築されている。」（段落【0013】、【0014】）
　
イ．「このとき上記制御コンピュータ２７には、現場施設１の運転を制御する運転制御機能，該運転制御及び監視のための現場施設１側からのデータの取り込みと該データを所定形式に処理して保存するデータ処理管理機能，監視用に処理されたデータをグラフィック的にディスプレイ表示可能に処理するグラフィック処理機能を備えた表示処理機能，モデム又はネットワークアダプタ等の通信装置を使用した公衆回線８又は専用回線９を介する通信をサポートする通信機能，上記各機能の一部又は全部が機能しないように制限する規制機能を実現させるためのプログラム（メインプログラム）を記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体が内蔵、つまり上記メインプログラムがインストールされている。」（段落【0022】）
　
ウ．「そしてデータ処理管理機能によって所定形式に処理保存されたデータや監視用に処理されたデータ等を通信機能によって公衆回線８や専用回線９を介して前述のホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７等に送り（転送し）、これによってホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７等は前述のように各水処理現場ａ〜ｈの作動状態を監視制御することができる。」（段落【0024】）
　
エ．「そして本発明は上記水処理施設の運転監視制御機構を構築しているＬＡＮに、図３に示されるようにＣＰＵボード，ＦＤ（フロッピーディスク）ドライブ，ハードディスク，各種インターフェースボード等を備え、ＣＲＴ３１等のディスプレイ，モデム３２，キーボード，マウス，ネットワーク（ＬＡＮ）アダプタ３３等が接続された一般的なデスクトップ又はノート型パソコンに前述のメインプログラム（制御コンピュータ２７にインストールされているプログラム）がインストールされた構成の表示コンピュータ３４を、公衆回線８から又はオンライン（ＬＡＮケーブル等の専用回線５０）で接続して、上記メインプログラムの機能により図４に示されるように端末監視制御装置２側からのデータを収集し、該データに基づいた監視用グラフィック表示等をディスプレイ（ＣＲＴ３１）に表示させる構成となっている。」（段落【0025】）
　
オ．「さらに前記ホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７，端末監視制御装置２はいずれも通信機能により、巡回監視又はメンテナンス等を行う巡回者のポケットベル４６や携帯電話４７等の通信手段等に公衆回線８を介して接続可能となっている。
　これにより各上又は下水処理現場ａ〜ｈの異常発見時にはホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，監視端末７，端末監視制御装置２のいずれかより自動的に巡回者が呼び出され、巡回者は各異常部の施設側やホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６のオペレータ等に電話コンタクトできるようになっている。」（段落【0031】、【0032】）
　
カ．「なお表示コンピュータ３４は上記のようにメインプログラムの機能によって収集したデータをＣＲＴ３１（ディスプレイ）上に監視用グラフィック表示として表示する構造となっているため、収集したデータを監視端末７等での扱いと同様に取り扱う事が可能であり、ＣＲＴ３１上の監視用グラフィック表示の表示も監視端末７，ホストコンピュータ４，サブホストコンピュータ６，端末監視制御装置２等のディスプレイ上の表示（監視用グラフィック表示）と同等の動きとなり、ＬＡＮに継続的に接続可能な場所（リアルタイムなデータが収集可能な場合）においては、より現実に即した監視用グラフィック表示を行うことができる。ただし過去データを収集した場合は、リアルタイムのデータを扱わない部分のみが監視端末７等と同等の動きとなる。」（段落【0045】）
　
キ．「つまり表示コンピュータ３４は水処理現場ａ〜ｈの生データを直感的で理解しやすい状態（グラフィック）で表示することができ、前述のＬＡＮへの接続が可能な状態で表示コンピュータ３４を備えることによって直接の受益者（市民等）や現場の維持管理等を行う業者等の比較的多くの人間が水処理現場ａ〜ｈの状態等を容易に確認することができ、特にデータの収集をリアルタイムで行うことができる場合にはより現実に即した水処理現場ａ〜ｈの状態を確認することができる。」（段落【0047】）
　
ク．「また維持管理業者１３においては、表示コンピュータ３４を上記ＬＡＮに継続的に接続することで、現場のデータをリアルタイムでグラフィック化して見ることができ、比較的理解が容易なグラフィック画面を利用してより容易に維持管理業務を行うことができる。なお前述の構造によりサブホストコンピュータ６は表示コンピュータ３４と同様の監視用グラフィック表示を行うことができるため、維持管理業者１３や水管理相談センタ１４においてはサブホストコンピュータ６が表示コンピュータ３４を兼ねるような構成としても良い。」（段落【0053】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。 
　
「端末監視制御装置２が付設された現場施設１と、各端末監視制御装置２側からデータを得て作動状態を監視制御するホストコンピュータ４とからなり、
　ホストコンピュータ４は、各現場施設１の作動状態を監視制御する機能と、
　異常発見時には、自動的に巡回者を呼び出す機能と、
　現場施設１は、制御コンピュータにより、監視用に処理されたデータを表示する機能と、
　かつ、現場施設１から収集される作動状態を示す情報を、表示コンピュータ３４を接続することにより維持管理者等に提示する機能と
を具備した運転監視制御装置。」
　
(2-2)原査定の拒絶の理由（平成１７年１２月９日付け拒絶理由通知書）に示された、特開２０００−５６０８０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「図１は、本発明の第１実施の形態を示す原子力発電プラントの遠隔保守支援システムの構成図である。」（段落【0037】）
　
イ．「このように第２実施の形態によれば、発電プラント内の制御装置に関する保守情報を受信する遠隔地側に、故障情報を受信するデータ通信部と受信したデータを記憶するデータメモリ部と記憶データを表示するデータ表示部を有するデータサーバと、データサーバからの故障情報データを入力し故障箇所を解析するデータ解析装置を設置する。データ解析装置では、専門技術者のノウハウを蓄積した知識データベースを利用して、制御装置に関する保守情報から故障原因、故障箇所を推定する。また推定に必要な追加情報があれば、データサーバを介して発電プラント側の保守員に調査要領書を添付してデータ収集の要求する。この構成により、制御装置故障時の原因究明が特定の専門技術者に限定されず、自動的に実施されるため、調査開始迄の時間及び復旧までの時間を短縮することができる。」（段落【0057】）
　
ウ．「工場Ｃのデータサーバ１２３内のデータ通信部１２３ａでは、現場Ａの制御装置１３０内のデータ通信部１２０ａから送られた収集データＳを受信し、データメモリ１２３ｂへ出力する。データ解析装置１２４内のデータ解析部１２４ａはデータサーバ１２３内のデータメモリ１２３ｂから解析用データを入力する。データ解析部１２４ａでは入力した解析用データに基づき、故障発生箇所の同定や故障原因の解析を行い、その結果を解析データとしてデータ解析部１２４ａへ出力する。データ解析部１２４ａでは解析データを入力し解析結果として一般技術者に提供する。」（段落【0066】）
　
エ．「データ通信部１２３ａでは、現場Ａの保守員から送信された収集データＳを受信し、データメモリ１２３ｂへ出力する。データ解析装置１２４内のデータ解析部１２４ａはデータ解析装置１２４内のデータメモリ１２３ｂから解析用データを入力する。データ解析部１２４ａでは入力した解析用データに基づき、故障発生箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行い、その結果を解析データとしてデータ表示部１２４ｄへ出力する。
　データ表示部１２４ｄでは解析データに基づき、データ採取、復旧手順、交換作業などの作業指示Ｅを通信手段１２６を使用して現場Ａの作業指示装置１２７へ出力する。」（段落【0077】、【0078】）
　
オ．「図２５において、現場Ａの発電プラントＤ側には、制御装置１３０内にデータ収集装置１２０’を設け、制御装置１３０外にもデータ収集装置１２０を設けている。一方、工場Ｃには、データサーバ１２３とデータ解析装置１２４とシミュレーション装置１２８とが配置されて現場Ａのデータ収集装置１２０とデータ収集装置１２０’と工場Ｃのデータサーバ１２３との間には、通信手段１２６が設けられている。
　以上の構成で、現場Ａのデータ収集装置１２０’から装置内のデータが収集され、さらに、複数の制御装置１３０で共用するデータ収集装置１２０からデータが収集され、収集データＳが通信手段１２６を介してデータサーバ１２３へ伝送される。データサーバ１２３はデータ解析装置１２４へ解析用データＫを送る。データ解析装置１２４では、解析用データＫによつて知識データベースを用いて解析を行う。そして、解析結果は、シミュレーション装置１２８によってシミュレーションされる。
　このように第１０実施の形態によれば、制御装置内に設置されたデータ収集装置が、常時及び異常発生時に予め指定されたプラントデータを収集し、データ収集装置は収集したデータを通信手段を用いて工場側のデータサーバーに送信する。工場側では集められたデータをデータ解析装置に入力し異常箇所を推定する。そして、データ解析装置から得た推定要因結果をシミュレーション装置に入力し、プラントの挙動予想を行う。そして、異常のまま放置した場合の挙動予想をシミュレーション装置を用いて行い、現状がどのような状態であるかを判定する。」（段落【0096】乃至【0098】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明が記載されている。 
　
「現場Ａのデータ収集装置１２０からの収集データＳがデータ解析装置へ入力され、データ解析装置１２４では、知識データベースを用いて解析を行う遠隔保守支援システムにおいて、
　データ解析装置１２４では、異常のまま放置した場合の挙動予想をシミュレーション装置を用いて行い、故障原因を解析データとして出力し、解析データに基づき復旧手順、交換作業などの作業指示Ｅを現場Ａの作業指示装置１２７へ出力する遠隔保守支援システム。」
　
(2-3)原査定の拒絶の理由（平成１７年１２月９日付け拒絶理由通知書）に示された、特開平５−２２３６０４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．
「図１は本発明の第１実施例に係る異常診断装置を示すブロック図である。同図に示すように診断対象１００に対し、ＮＯ．１シールの封水戻り量Ｑ1 の流量計２１０、ＮＯ．２シールの封水戻り量Ｑ2 の流量計２２０、シール差圧Ｐの圧力計２３０、ＮＯ．１シールの封水戻り温度Ｔの温度計２４０が設けられ、これらの観測機器による観測信号が観測信号処理手段３００へ送られる。この観測信号処理手段３００は、上記各観測機器からの観測信号を平均化あるいは正規化して観測データを得るもので、その観測データを異常事象判別手段４００及びデータ記憶手段３５０へ出力する。」（段落【0012】）
　
イ．「提示された操作を行なった後、復旧回復操作監視用データ計測手段２５０によって診断対象１００の状態が計測され、復旧回復操作監視手段８５０により表示される。すなわち、復旧回復操作監視手段８５０は、図６に示すように予測されたシール封水量と実際の観測された封水量とをシール封水量比較手段８６０で比較し、その比較結果を封水量監視結果表示手段８５０で表示すると共に、予測されたシール封水量と実際の観測された封水量との偏差が大きい場合、操作並びに操作量を見直す旨を操作者に告知する。また、操作の目標とした操作量と実際の操作量とを操作量比較手段８７０で比較し、その比較結果を操作量監視結果表示手段８９０で表示すると共に、偏差が大きい場合は、操作量を見直すべく操作者に告知する。従って、採用した回復操作が順調に進んでいるか否かを容易に監視することができる。」（段落【0027】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物３には、次の発明が記載されている。 
　
「提示された復旧回復操作を行なった後、復旧回復操作監視用データ計測手段２５０によって診断対象１００の状態が計測され、その内容を復旧回復操作監視手段８５０に表示し、採用した回復操作が順調に進んでいるかを監視する異常診断装置。」
　
(3)対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「現場施設１」は、本願発明の「制御処理を実行する設備」に相当し、以下同様に、「データ」は「稼働状態を示す情報」に、「作動状態」は「稼働状態」に、「監視制御」は「管理」に、「ホストコンピュータ４」は「管理センタ」に、「異常発見時」は「不具合が検出されたとき」に、「巡回者」は「作業者」に、「運転監視制御装置」は「設備機器管理システム」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、刊行物１に記載された発明は、
「所定の制御処理を実行する設備と、この設備の稼働状態を示す情報を該設備から収集して各設備の稼働状態を管理する管理センタとからなり、
　管理センタは、各設備の稼働状態を監視制御する機能と、
　不具合が検出されたときには、自動的に作業者を呼び出す機能と、
　当該設備から収集される稼働状態を示す情報を提示する機能と
を具備する設備機器管理システム。」
　と言い換えることができる。
　ゆえに、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］
「所定の制御処理を実行する設備と、この設備の稼働状態を示す情報を該設備から収集して当該設備の稼働状態を管理する管理センタとからなる、設備機器管理システム。」
　
［相違点１］
　管理センタについて、本願発明では、設備から収集した稼働状態を示す情報に従って設備の稼働状態を認識する機能と、設備の仕様情報に従って認識した稼働状態を解析して設備の不具合が検出されたとき、そのメンテナンスを要請する機能とを備えているのに対して、刊行物１に記載された発明では、設備の稼働状態を監視制御する機能と、不具合が検出されたときには、自動的に作業者を呼び出す機能とを備えている点。
　
［相違点２］
　本願発明では、管理センタがメンテナンスの要請を受けた作業者により当該設備がメンテナンスされた後に当該設備から収集される稼働状態を示す情報、またはこの情報に従って認識される該設備の稼働状態を、当該設備が備える通信端末または作業者が携帯する通信端末に向けて提示する機能を具備するのに対して、刊行物１に記載された発明では、単に設備から収集される、稼働状態を示す情報を提示する機能を具備する点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比する。
　刊行物２に記載された発明の「現場Ａ」は、本願発明の「設備」に相当し、以下同様に、「収集データＳ」は「稼働状態を示す情報」に、「データ解析装置１２４」は「管理センタ」に、「遠隔保守支援システム」は「設備機器管理システム」に、「故障原因」は「設備の不具合」に、「復旧手順、交換作業」は「メンテナンス」に、「作業指示Ｅを現場Ａの作業指示装置１２７へ出力」は「要請」に、それぞれ相当する。
　
　また、刊行物２に記載された発明は、「異常のまま放置した場合の挙動
予想をシミュレーション装置を用いて行」うことにより復旧手順、交換作業の必要性を判断しており、一方、本願発明は、「稼働状態を示す情報に従って設備の稼働状態を認識する」ことによりメンテナンスの必要性を判断していることから、刊行物２に記載された発明の「異常のまま放置した場合の挙動予想をシミュレーション装置を用いて行う」ことと、本願発明の「稼働状態を示す情報に従って設備の稼働状態を認識する」こととは同義である。　
　
　したがって、刊行物２に記載された発明は、
　
「設備から収集した稼働状態を示す情報が管理センタヘ入力され、管理センタでは、知識データベースを用いて解析を行う設備機器管理システムにおいて、
　管理センタは、稼働状態を示す情報に従って設備の稼働状態を認識する機能と、
　稼働状態を解析して設備の不具合が検出されたとき、そのメンテナンスを要請する機能と
を備えている設備機器管理システム。」
と言い換えることができる。
　
　刊行物１に記載された発明と刊行物２に記載された発明とは、ともに、設備機器管理システムという同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、適用に際し、刊行物２に記載された発明では、「知識データベース」を用いて解析を行っているが、「知識データベース」として、設備構造や設備機器等の「設備の仕様情報」を含ませるようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物３には、回復操作が順調に進んでいるかを監視する装置について記載されている。
　刊行物１および刊行物３に記載された発明は、ともに設備の監視装置という同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明の「稼働状態を示す情報を表示処理」すると言う監視内容を、刊行物３に記載された発明の「回復操作が順調に進んでいるか」否かと言う内容とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、刊行物１に記載された発明では、管理センタにおいて設備の状況を表示するとともに、設備に設けた制御コンピュータにより当該設備の稼働状態を示す情報を表示している（前記３．(2)(2-1)イ参照のこと。）。
　即ち、設備に設けた制御コンピュータにより表示処理される稼働状態を示す情報は、管理センタでも共有されている。
　したがって、稼働状態を示す情報を、管理センタから設備に伝送して、設備において表示処理するか、設備に設けた制御コンピュータに記憶された稼働状態を示す情報を、制御コンピュータにより表示処理するかは、当業者が必要に応じて選択し得た事項である。
　さらに、刊行物１には、モデムが接続されたノート型パソコン等の表示コンピュータを公衆回線又はオンラインで接続して、設備の状況を表示できる構成とされている（段落【0025】）との記載があるから、作業者が携帯するノート型パソコンすなわち通信端末に稼働状態を提示することも設計的事項である。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１乃至３に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
(4)むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　
よって、結論のとおり審決する。