【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３８７５２号「緑化基盤材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　６日出願公開、特開２００１−　２８９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２１日に特許出願されたものであって、平成１８年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．平成１８年６月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年１２月２７日付けの手続補正書参照。）に
「茸の人工栽培用菌床(4)が茸収穫後に廃床(4)となり、その廃床を微細に粉砕した廃床粒(5)と、建設発生木材(6)を細い繊維状に破砕した木細片(7)とを混合し、且つ前記の廃床粒(5)と木細片(7)を混合した廃床混合物(8)を醗酵袋(12)に収容して醗酵させたことを特徴とする緑化基盤材の製造方法。」とあったものを、
「茸の人工栽培用菌床(4)が収穫後に廃床
(4′)
支障木(6
1
)・(6
2
)・(6
3
)等から成る
微細な
　
　上記補正により、「
支障木(6
1
)・(6
2
)・(6
3
)等から成る
支障木(6
1
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微細な
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支障木(6
1
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2
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3
)等から成る
　
［むすび］
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２７日付けの手続補正書により補正をされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「茸の人工栽培用菌床(4)が茸収穫後に廃床(4)となり、その廃床を微細に粉砕した廃床粒(5)と、建設発生木材(6)を細い繊維状に破砕した木細片(7)とを混合し、且つ前記の廃床粒(5)と木細片(7)を混合した廃床混合物(8)を醗酵袋(12)に収容して醗酵させたことを特徴とする緑化基盤材の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１１年２月２日に頒布された刊行物である特開平１１−２９３８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
（ａ１）「茸を栽培するための菌床の廃材よりなる原料を熟成させてなる有機質肥料。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ａ２）「前記原料は、さらに闊葉樹の樹木のおが屑を含有する請求項１又は２に記載の有機質肥料。」（【特許請求の範囲】【請求項３】）
（ａ３）「茸を栽培するための菌床の廃材よりなる原料を堆積し、水分の蒸発を補うように水を補給し、所定時間を置いて撹拌と放置を繰り返して熟成する有機質肥料の製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項４】）
（ａ４）「・・・まず、茸が採取不能となった人工菌床の廃材を破砕機により破砕し、十分乾燥させる。・・・」（段落【００２０】）
（ａ５）「・・・請求項４に記載の発明の有機質肥料の製造方法によれば、植物の生育を促進し、土壌を改良する有機質肥料を確実に製造することができる。さらに、醗酵方法としては、自然醗酵を利用するため、完全な有機質肥料を製造することができる。」（段落【００４２】）
　これらの記載によると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。」）が記載されているものと認められる。
「茸の人工菌床が茸収穫後に人工菌床の廃材となり、その人工菌床の廃材を破砕機により破砕したものと、闊葉樹の樹木のおが屑とを混合し、且つ前記の破砕機により破砕したものと闊葉樹の樹木のおが屑を混合した原料を堆積して醗酵させた有機質肥料の製造方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年４月２２日に頒布された刊行物である特開平９−１０３１９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
（ｂ１）「下水汚泥を含水比が約８０％にした脱水ケ−キに木酢液を撒布し、且つこれに含水比が約４０％の木質微細繊維の炭化物を１：１の割合で混合し、その混合材料の含水比を６０％程度に調整する第１工程と、前記第１工程の混合材料に吹付け用ノズルの口径を通過する程度に細かく粉砕加工した木廃材から成る微細チップを混合して成る混合物を所定の堆積静置日数を確保した第２工程と、第２工程の混合物を第１醗酵機によって加熱することにより醗酵を促進させ、且つ醗酵熟成日数の短縮を図る第３工程と、第３工程を経て堆積した混合物を第２醗酵機によって均一なエアレ−ション作業を所定の日数に亘り連続的に行う第４工程とから成ることを特徴とする緑化基盤材の製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ｂ２）「４は木廃材を細かく粉砕加工して成る微細チップであり、間伐材、風倒木、樹皮、剪定枝、建築廃材、ケンタと呼ばれる木材端片を用いる。その微細チップの大きさは、吹付け用ノズルの口径を通過できる程度とし、具体的には公知の粉砕機によって最大２０ｍｍ以下の大きさに微細片に加工する。」（段落【０００５】）
（ｂ３）「なお、別の醗酵促進の仕方もある。すなわち、混合物５を通気性の良い袋体１２に外気が浸透する程度の大容量に設定して袋詰めして１〜３ケ月保管しておくことにより、自然的に２次醗酵が始まり、完全に熟成した２次醗酵物となり、殆ど無臭化した黒っぽい土状の緑化基盤材が得られる。」（段落【０００８】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「人工菌床の廃材」、「おが屑」及び「原料」は、本願発明の「廃床」、「木細片」及び「廃床混合物」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「人工菌床の廃材を破砕機により破砕したもの」は、微細な大きさであることが自明であるから、本願発明の「廃床を微細に粉砕した廃床粒」に相当する。
　更に、引用発明の「有機質肥料」と本願発明の「緑化基盤材」とは、「植物栽培用材料」である点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明は、
＜一致点＞
　「茸の人工栽培用菌床が茸収穫後に廃床となり、その廃床を微細に粉砕した廃床粒と、木細片とを混合し、且つ前記の廃床粒と木細片を混合した廃床混合物を醗酵させた植物栽培用材料の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、廃床混合物を醗酵袋に収容して醗酵させた構成であるのに対し、引用発明は、廃床混合物を堆積して醗酵させた構成である点。
＜相違点２＞
　植物栽培用材料が、本願発明は、緑化基盤材であるのに対し、引用発明は、有機質肥料である点。
＜相違点３＞
　木細片として、本願発明は、建設発生木材を細い繊維状に破砕した木細片を用いているのに対し、引用発明は、闊葉樹の樹木のおが屑を用いている点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、記載事項（ｂ３）によれば、混合物５を通気性の良い袋体１２に外気が浸透する程度の大容量に設定して袋詰めして１〜３ケ月保管しておくことにより醗酵を簡便に行う技術が記載されている。引用発明において、醗酵を簡便に行うために、廃床混合物を堆積する代わりに、通気性の良い袋体に袋詰めして保管するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
＜相違点２について＞
　引用発明の有機質肥料は、記載事項（ａ５）によれば、植物の生育を促進し、土壌を改良するものである。このような植物の栽培に適した資材を、緑化基盤材として使用することは当業者が容易になし得たことである。
＜相違点３について＞
　刊行物２には、記載事項（ｂ１）によれば、混合材料に吹付け用ノズルの口径を通過する程度に細かく粉砕加工した木廃材から成る微細チップを混合して成る混合物を醗酵させてなる緑化基盤材の製造方法が記載されている。また、前記微細チップの説明として、記載事項（ｂ２）によれば、間伐材、風倒木、樹皮、剪定枝、建築廃材、ケンタと呼ばれる木材端片を、吹付け用ノズルの口径を通過できる程度、具体的には公知の粉砕機によって最大２０ｍｍ以下の大きさの微細片に加工した微細チップを使用する技術が記載されている。引用発明において、有機質肥料を緑化基盤材として使用するにあたり、素材をより緑化基盤材に適した状態とするために、引用発明の「闊葉樹のおが屑」を、刊行物２に記載された、同じ木質素材である「間伐材、剪定枝、建築廃材等の建築発生木材を吹付け用ノズルの口径を通過できる程度の大きさの微細片に加工した微細チップ」にすることは、当業者が容易になし得たことである。そして、微細チップをどの程度細い状態にするかは当業者が必要に応じて適宜考慮すべき事項であるところ、緑化基盤材に細い繊維状の木質繊維を使用する技術は、例えば特開平１１−６１８３２号公報、特開平１０−４２６８９号公報、特開平４−１５３４１４号公報等に見られるように周知であるから、引用発明において使用する微細チップとして、細い繊維状のものを採用することに特段の困難性はない。
　したがって、本願発明は引用発明及び刊行物２に記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。