【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７３５７号「偏向ヨーク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２０日出願公開、特開平　８−　５０８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年７月３日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月１日、フランス）の出願であって、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定（発送日平成１７年６月２８日）がなされ、これに対し、同年９月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲の記載を、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】陰極線管用偏向ヨークであって、偏向コイル（３）と、前記偏向コイルを支持するセパレータ（２’）であって、前記偏向コイルを前記セパレータの表面（１１）から間隔を空けるように支持リッジを支える前記偏向コイルを支持する複数の支持リッジ（２０、２１）を有するセパレータとよりなり、該支持リッジは、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有
し、これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収する、
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該支持リッジは、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有する」点に関して、さらに、「これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収する」ものである点を実質的に限定付加したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）補正後発明
　「【請求項１】陰極線管用偏向ヨークであって、偏向コイル（３）と、前記偏向コイルを支持するセパレータ（２’）であって、前記偏向コイルを前記セパレータの表面（１１）から間隔を空けるように支持リッジを支える前記偏向コイルを支持する複数の支持リッジ（２０、２１）を有するセパレータとよりなり、該支持リッジは、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有
し、これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収する、
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実開平２−４６２３４号（実開平４−８２４７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　ア　「２．実用新案登録請求の範囲　（１）朝顔状をしたボビンの内周面に沿ってくら型の水平偏向コイルが設けられている偏向ヨークにおいて、水平偏向コイルが沿うボビンの内周面には該水平偏向コイルを支えるリブが突設され、ボビンの内周面と水平偏向コイルとの間に放熱空間が形成されていることを特徴とする偏向ヨーク。・・・（３）リブはボビンの内周面の軸方向に形成され、複数で構成されていることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項の偏向ヨーク。」（明細書１頁４〜１６行）
　　イ　「本考案は偏向ヨークに関し、特に、偏向ヨークを構成するボビンとそのボビンの内周面に沿って配設される水平偏向コイルとの取り付け構造の改良に関するものである。」（明細書１頁１９行〜２頁２行）
　　ウ　「［従来の技術］・・・これらいずれのタイプの偏向ヨークもくら型の水平偏向コイル２は第８図に示すようにボビン１の内周面に隙間なく沿って配設されている。」（明細書２頁３行〜３頁５行）
　　エ　「［考案が解決しようとする課題］最近、偏向ヨークが使用されるテレビジョン受像機等の駆動には高周波数の信号が使われるようになっており、このような高周波数の水平偏向電流を用いて水平偏向コイル２を駆動すると、必然的に発熱が大きくなる。従来の偏向ヨークは水平偏向コイル２がボビン１の内周面に密接状態で配設されるため、水平偏向コイル２から出る熱がボビン１との間に滞留し、偏向ヨークの温度が異常に上昇し、この異常な温度上昇により磁界分布が変化して特性を悪化させる等の弊害を発生するという問題があった。
　本考案は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、テレビジョン受像機等の高周波数での駆動によって水平偏向コイルの発熱が大きくなっても、温度の異常上昇を防止し、前記従来の弊害を回避することができる偏向ヨークを提供することにある。」（明細書３頁６行〜４頁３行)
　　オ　「［課題を解決するための手段］本考案は上記目的を達成するために、次のように構成されている。・・・朝顔状をしたボビンの内周面に沿ってくら型の水平偏向コイルが設けられている偏向ヨークにおいて、水平偏向コイルが沿うボビンの内周面には該水平偏向コイルを支えるリブが突設され、ボビンの内周面と水平偏向コイルとの間に放熱空間が形成されていることを特徴として構成されている。
　［作用］本考案では、水平偏向コイルから発せられる熱は水平偏向コイルと偏向ヨークのボビンとの間に形成される放熱空間を通って外に放熱され、偏向ヨークの過剰な温度上昇が防止される。」（明細書４頁１４〜１７行）
　　カ　「［実施例］・・・本実施例が従来例と異なる特徴的なことは、第１図に示すように、ボビン１の内周面５と、この内周面５に沿って配設される水平偏向コイル２との間に放熱空間６を形成したことである。この放熱空間６を形成するために、本実施例のボビン１の内周面には、第1図および第２図（ａ）に示すように、水平偏向コイル２が沿う領域にリブ７を突設している。このリブ７はボビン１の軸長方向の任意の箇所に円周方向に延びる態様で設けられるもので、・・・第１図に示すように、水平偏向コイル２はリブ７の突出先端面によって持ち上げられた状態で支えられ、ボビン１の内周面５と水平偏向コイル２との間に特徴的な放熱空間６が形成されるのである。」（明細書４頁１８行〜６頁１行)
　　キ　「なお、本考案は上記実施例に限定されることはなく、様々な実施の態様を操り得る。例えば、・・・また、リブ７は第２図（ｂ）に示すように、ボビン１の内周面に軸方向に伸長した態様で設けてもよい。」（明細書６頁１１〜１９行)
　
　そうすると、上記摘記事項カから、リブ７は突設先端面により水平偏向コイル２を持ち上げて支えるように所定の高さを有することが読み取れる。
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「テレビジョン受像器用偏向ヨークであって、水平偏向コイル２と、前記水平偏向コイル２を支持するボビン１であって、前記水平偏向コイル２を前記ボビン１の内周面５から放熱空間６を形成されるようにリブ７を支える前記水平偏向コイル２を支持する複数のリブ７を有するボビン１とよりなり、該リブ７は、突設先端面により水平偏向コイル２を持ち上げて支えるように所定の高さを有する、偏向ヨーク。」
　
（３）対比
　補正後発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「テレビジョン受像器用偏向ヨーク」、「水平偏向コイル２」、「ボビン１」、「内周面５」、「放熱空間６を形成」、「複数のリブ７」、「偏向ヨーク」は、それぞれ、補正後発明の「陰極線管用偏向ヨーク」、「偏向コイル（３）」、「セパレータ（２’）」、「表面（１１）」、「間隔を空ける」、「複数の支持リッジ（２０、２１）」、「偏向ヨーク」に相当する。
　また、補正後発明の「支持リッジは、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有し、これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収する」ことと、引用発明の「リブ７は、突設先端面により水平偏向コイル２を持ち上げて支えるように所定の高さを有する」こととは、共に、「支持リッジは所定の高さを有する」ことで共通する。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「陰極線管用偏向ヨークであって、偏向コイルと、前記偏向コイルを支持するセパレータであって、前記偏向コイルを前記セパレータの表面から間隔を空けるように支持リッジを支える前記偏向コイルを支持する複数の支持リッジを有するセパレータとよりなり、該支持リッジは所定の高さを有する、偏向ヨーク。」
　【相違点】
　支持リッジは所定の高さを有することについて、補正後発明では、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有し、これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収するものであるのに対して、引用発明では、リブ７（「リッジ」に相当）の高さが変化するものであるかどうか不明である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明はリブ７の突設先端面により水平偏向コイル２を支えるのであるから、引用発明においても、リブ７の突設先端面は、その角度位置又は長手位置における水平偏向コイル２の形状に合った位置に位置していることが、水平偏向コイル２を支える上でより効果的であることは技術常識である（例えば、実願昭５４−１０９５１７号（実開昭５６−２８１５３号）のマイクロフィルム（「少なくともくら形に形成された１対の水平コイルと、この水平コイルの外側に装着される１対のセパレータとを備えた偏向ヨークにおいて、上記セパレータは、・・・その内面に水平コイル外周面の形状とほぼ同形状のリブが形成されていることを特徴とする偏向ヨーク。」（明細書１頁４〜１０行）、「すなわち、水平コイル１がセパレータ５と組み合わされるとリブ１３，１３’は水平コイル１の外周面１１と合致し、一体化される。・・・そして、リブ１３，１３’の形状のみを水平コイル１の外周面１１に合致するように製作すればよい。リブ１３，１３’は板状で大面積ではないから、このリブ１３，１３’の内径Ｒ２を水平コイル１の外周面に合致するように形成することはそれほど困難なことではない。また、リブ１３，１３’を形成するためのモールド金型を入れ駒にしておけば、外周面１１の形状が異なる水平コイルに合致したセパレータを容易に形成することができる。」（明細書４頁２〜１７行）参照））。したがって、引用発明のリブ７の突設先端面を、その角度位置又は長手位置における水平偏向コイル２の形状に合った位置に位置するようにリブ７の高さを座標位置の関数として設定し、これにより偏向コイルの径方向における可変変位を吸収して、補正後発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、補正後発明の奏する作用効果についても、引用例の記載事項及び上記技術常識から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、補正後発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１０月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という。）、平成１７年５月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】陰極線管用偏向ヨークであって、偏向コイル（３）と、前記偏向コイルを支持するセパレータ（２’）であって、前記偏向コイルを前記セパレータの表面（１１）から間隔を空けるように支持リッジを支える前記偏向コイルを支持する複数の支持リッジ（２０、２１）を有するセパレータとよりなり、該支持リッジは、リッジの対応する部分の角度又は長手座標の関数として変化する高さを有する、偏向ヨーク。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２独立特許要件について」で検討した補正後発明の発明特定事項から、「これにより、偏向コイルの径方向における可変変位を吸収する」を実質的に省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに限定事項を付加した補正後発明が、上記のとおり引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。