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　特願２００５−　４５６１０「熱アシスト磁気記録方法及び熱アシスト磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９０６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日に出願した特願１１−３７５０８３号の一部を平成１７年２月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）「【請求項１】　記録媒体の記録部を加熱昇温する加熱源としての発光素子と、
　前記発光素子よりもトレーリング側に設けられ、前記発光素子により加熱昇温された前記記録媒体の前記記録部に記録磁界を印加することにより磁気的情報を記録する記録磁極と、
　を備え、
　前記加熱源により加熱昇温された前記記録部が前記記録磁極により印加される前記記録磁界を通過する間に、前記記録部の保磁力が前記記録磁界よりも小さくなる瞬間が設けられ、且つ、前記発光素子の発光部のトレーリングエッジと前記記録磁極のリーディングエッジの距離をＤｔｈ、前記発光部のリーディングエッジからトレーリングエッジまでの距離をＬとした時に、Ｄｔｈ≦４Ｌなる条件が満たされることを特徴とする熱アシスト磁気記録装置。」を、
　（ｂ）「【請求項１】　
微細孔を有するレーザ素子であり、この微細孔の大きさがトラック幅程度である、
　前記発光素子よりもトレーリング側に設けられ、前記発光素子により加熱昇温された前記記録媒体の前記記録部に記録磁界を印加することにより磁気的情報を記録する記録磁極と、
　を備え、
　前記加熱源により加熱昇温された前記記録部が前記記録磁極により印加される前記記録磁界を通過する間に、前記記録部の保磁力が前記記録磁界よりも小さくなる瞬間が設けられ、且つ、
前記微細孔である
　と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「発光素子」について、「
微細孔を有するレーザ素子であり、この微細孔の大きさがトラック幅程度である
微細孔である
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４３５２７号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録方法およびその装置」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】磁気記録媒体に磁界を加えて前記磁気記録媒体の磁化の向きを変化させることにより記録を書き込む磁気記録方法において、前記磁気記録媒体の書き込み部分を加熱して書き込みを行うことを特徴とする磁気記録方法。
【請求項９】
磁気ヘッド，磁気ディスクから構成される磁気記録装置において、前記磁気ディスクの書き込み部分を局所的に加熱する手段を備えたことを特徴とする磁気記録装置
【請求項１０】請求項９に記載の
前記加熱手段として、半導体レーザを備えた
　（イ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明では、媒体の保磁力が温度上昇に伴って低下するという一般的性質を利用してこの課題を解決している。すなわち、
媒体の書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で
【０００７】短時間局所加熱は、収束レーザ光照射，局所高周波加熱，微小ノズルによる熱風吹き付けなどで行う。加熱領域および加熱時間を充分限定すれば、加熱部分の温度は書き込み後、速やかに室温に戻る。（略）」
　（ウ）「【０００８】
【作用】以上述べたような方法によれば、媒体の本来の（すなわち非加熱時の）保磁力よりも低磁界で書き込みが行えるようになり上記課題が解決できる。また、
加熱を書き込み部分のみに限定している
　（エ）「【０００９】
【実施例】次に、本発明の一実施例を図１によって説明する。図１において、磁気記録媒体となる磁性膜を搭載した
磁気ディスク１に磁気ヘッド２により磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込む
【００１０】磁気ディスク１は、図１においては省略されている回転機構により回転できるようになっており、これにより磁気ディスク１と磁気ヘッド２が相対運動を行う。図１には、磁気ヘッド２に対する磁気ディスク１の運動の方向を矢印で示してある。
磁気ヘッド２はスライダ３に固定されており
【００１１】図１において、
スライダ３には半導体レーザ４が組み込まれている
磁気ディスク１上の書き込み部分は、磁気ディスク１と磁気ヘッド２との相対運動により磁気ヘッド２の直下に移動する直前に、半導体レーザ４から出る光の微小スポットに照射される
微小光スポットにより局所加熱された書き込み部分は、高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッド２に対向する位置まで移動し、書き込みのための磁界を受ける
【００１２】次に、図１における
スライダ３への半導体レーザ４の組み込み方の例
図３に示した組み込み方は最も基本的なもので、半導体レーザ４から出た光は垂直に磁気ディスク１を照射する
　（オ）「【００１６】図３，図４，図５，図６のいずれの構成でも、半導体レーザ４により磁気ディスク１を連続的に光照射すれば加熱は定常的になる。この場合にも、各時刻に加熱される部分は磁気ディスク１の全体に比べれば微小であり、温度上昇は事実上無視できる。
温度上昇を最小限に抑えるには、磁化反転を行わせる部分のみを加熱すれば良い
【００１７】このためには、図７に示すように、書き込みと光照射を同一の制御装置１１で制御し、磁気ディスク１に磁気ヘッドから磁化反転磁界が加わるときにのみ、これと同期して半導体レーザ４による光照射を行えば良い。
磁化反転磁界印加に対する光照射のタイミング（Ｔｄ）は、この光照射により加熱された部分が、磁気ディスク１と磁気ヘッド２の相対運動により磁気ヘッド２の直下に移動した瞬間に、磁化反転磁界が加わるように調整する
　（カ）「【００２１】これまで述べたいずれの実施例でも、加熱領域および必要に応じて加熱時間も限定すれば、加熱部分の温度は書き込み後、速やかに室温に戻るので、加熱により磁気ディスク１の全体の温度が上昇してデバイスとしての正常な動作の障害になることはない。」（実施例の項）
　（キ）「【００２２】
【発明の効果】本発明によれば、磁気記録媒体の常温における保磁力よりも低磁界で書き込みが行えるようになり、高保磁力媒体における書き込み磁界の上昇という問題が解決できる。また、加熱を書き込み部分のみに限定しているので、磁気ディスク１全体の温度が上昇してデバイスとしての正常な動作の障害になるようなこともない。従って、磁気記録デバイスに高保磁力媒体を容易に導入できるようになり、高密度化を加速できる。」
　（ク）図１の一実施例の主要部分の説明図である図３には、スライダ３のトレーリング側近傍に半導体レーザ４が組み込まれ、半導体レーザから出た光が磁気ディスク対向面から出射されること、及びスライダのトレーリング側端面に磁気ヘッド２が設けられていることが、図示されている。
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（イ）（エ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「磁気ヘッド、磁気ディスクから構成される磁気記録装置において、磁気ディスクの書き込み部分を局所的に加熱する手段を備えた、磁気記録装置であって、
　加熱手段として、半導体レーザを備え、
  磁気ディスクの書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で、磁気ヘッドにより磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込むものであり、
　スライダには半導体レーザが組み込まれ、磁気ディスク上の書き込み部分は、磁気ディスクと磁気ヘッドとの相対運動により磁気ヘッドの直下に移動する直前に、半導体レーザから出る光の微小スポットに照射され、微小光スポットにより局所加熱された書き込み部分は、高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッドに対向する位置まで移動し、書き込みのための磁界を受ける、磁気記録装置。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「半導体レーザ」「磁気ディスク」「書き込み部分」「磁界」は、それぞれ補正後の発明の「レーザ素子」「記録媒体」「記録部」「記録磁界」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「加熱手段」は、半導体レーザにより局所加熱するので、補正後の発明の「加熱源としての発光素子」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録装置」は、「磁気ディスクの書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で、磁気ヘッドにより磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込む」装置であるから、補正後の発明の「熱アシスト磁気記録装置」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」は、磁界を加え磁化の向きとして記録を書き込むものであるから、補正後の発明の「記録磁極」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド」は、「磁気ディスクの書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で、磁気ヘッドにより磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込むもの」であり、具体的には「磁気ディスク上の書き込み部分は、磁気ディスクと磁気ヘッドとの相対運動により磁気ヘッドの直下に移動する直前に、半導体レーザから出る光の微小スポットに照射され、微小光スポットにより局所加熱された書き込み部分は、高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッドに対向する位置まで移動し、書き込みのための磁界を受ける」ので、補正後の発明の「発光素子よりもトレーリング側に設けられ、前記発光素子により加熱昇温された前記記録媒体の前記記録部に記録磁界を印加することにより磁気的情報を記録する記録磁極」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明は、「磁気ディスクの書き込み部分のみを短時間局所加熱して、この部分を過渡的な低保磁力領域とした上で、磁気ヘッドにより磁界を加え、磁化の向きとして記録を書き込むもの」であって、「記録を書き込む」とは、当該低保磁力領域の保磁力が記録磁界より小さい値になっていることが明らかであるから、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の「加熱源により加熱昇温された記録部が記録磁極により印加される記録磁界を通過する間に、前記記録部の保磁力が前記記録磁界よりも小さくなる瞬間が設けられ」に相当する構成を備えている。
　そうすると、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）　「レーザ素子であり、記録媒体の記録部を加熱昇温する加熱源としての発光素子と、
　発光素子よりもトレーリング側に設けられ、発光素子により加熱昇温された記録媒体の記録部に記録磁界を印加することにより磁気的情報を記録する記録磁極と、
　を備え、
　加熱源により加熱昇温された記録部が記録磁極により印加される記録磁界を通過する間に、記録部の保磁力が記録磁界よりも小さくなる瞬間が設けられている、熱アシスト磁気記録装置。」
　
（相違点１）　発光素子について、補正後の発明では、「微細孔」を有し、「この微細孔の大きさがトラック幅程度である」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
（相違点２）　発光素子と記録磁極の配置について、補正後の発明は、「微細孔である発光素子の発光部のトレーリングエッジと記録磁極のリーディングエッジの距離をＤｔｈ、前記発光部のリーディングエッジからトレーリングエッジまでの距離をＬとした時に、Ｄｔｈ≦４Ｌなる条件が満たされる」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　引用例１に記載された発明において、加熱手段は、「半導体レーザから出る光の微小スポットに照射され、微小光スポットにより局所加熱」するものであり、温度上昇を最小限に抑えるには、磁化反転を行わせる部分のみを加熱すれば良い（オ）と記載されている。
　レーザ素子である発光素子の微少スポット径を小さくするため、発光部に微細孔を設けることは、周知の事項であり、例えば、特開平１−９６９７９号公報（技術分野の項、従来技術の項、１頁左下欄１２行〜右下欄１１行等参照。）、特開平３−７８２８３号公報（従来の技術の項、１頁右下欄１２行〜２頁左上欄３行等参照。）、特開平９−１４５６０３号公報（段落１７等参照。）に記載されている。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、レーザから出る光のスポットをより小さい径とするように、微細孔を設け、その大きさをトラック幅程度とすることは、高密度記録化の目的のために当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明は、「磁気ディスク上の書き込み部分は、磁気ディスクと磁気ヘッドとの相対運動により
磁気ヘッドの直下に移動する直前に、半導体レーザから出る光の微小スポットに照射され
高温状態が保たれている時間内に磁気ヘッドに対向する位置まで移動し、書き込みのための磁界を受ける
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年１２月２７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２の１の（ａ）」のとおりである。
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「発光素子」についての限定事項である「
微細孔を有するレーザ素子であり、この微細孔の大きさがトラック幅程度である
微細孔である
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。