【事件の表示】
　特願２０００−２０４０８０「電子透かし挿入・検出装置、方法及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２５日出願公開、特開２００２−　２７２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月５日の出願であって、平成１８年８月１４日付け拒絶理由通知に対して平成１８年１０月２３日付けで手続補正がなされ、これに対して平成１８年１１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
 　
　本願の発明は、平成１８年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項２０までに記載した事項により特定されるところ、そのうち、請求項５に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項５】 
　電子透かしデータが挿入された画像から電子透かしデータを検出する電子透かし検出装置において、
　前記電子透かしデータの値に基づいて、予め定められた処理を実行し、
　前記処理は、インターネットのWebサイトにアクセスする動作またはアプリケーションプログラムを起動する動作であることを特徴とする電子透かし検出装置。
　　（以下、これを「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１１−３１３２９２号公報）には、図面とともに、以下（ア）から（オ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）「特定処理を示す特定データを映像に電子すかしの技術により刷り込んでなる送信データを受信するための受信装置であって、前記送信データの受信に応じて、前記映像の再生と前記特定データの分析とを行い、前記特定データが所定の条件に合致する場合には前記特定処理を実行することを特徴とする受信装置。」
　　　（請求項１）
　
（イ）「【００１５】
　一方、受信装置２０は、受信アンテナ２１と、復調回路２２と、ＣＲＴ２３と、電子すかし検出回路２４と、データ保存テーブル２５と、比較回路２６と、出力回路２７とを含んでいる。復調回路２２は受信アンテナ２１を通して受信した送信データを復調して受信データを生成するためのものである。受信アンテナ２１と復調回路２２は合わせて受信データ生成手段を構成する。ＣＲＴ２３は受信データに応じて映像を再生するためのものであり、映像再生手段を構成する。電子すかし検出回路２４は受信データから特定データを検出するためのものである。データ保存テーブル２５は一つ又は複数の所定のコード（所定データ）とその所定のコードに対応して処理内容とを記録し保存しているものである。比較回路２６は、電子すかし検出回路２４で検出した特定データと所定データと順次比較し、一致したときに一致信号を生成するものである。出力回路２７は、一致信号に応じて前記特定処理、例えば、音声再生やテキスト表示などを実行するものである。データ保存テーブル２５、比較回路２６、及び出力回路２７は合わせて処理手段を構成する。このように受信装置２０は、受信した映像から電子すかしとして刷り込まれている特定コードを電子すかし検出回路２４で検出し、保存テーブル２５に予め保存してある所定のコードと比較し、一致した場合に当該特定コードにて指示された処理を実行する。」
　
（ウ）「【００１６】
　次に、具体例をもって動作を説明する。ここでは、電子すかしとして映像に刷り込む特定コードを“Ａ”とし、このコード“Ａ”に対応する処理内容は文字を表示することとする。」
　
（エ）「【００１８】
　一方、復調回路２２から出力された映像は、電子すかし検出回路２４に送られる。電子すかし検出回路２４は、映像に刷り込まれている特定コード“Ａ”を検出する。検出された特定コード“Ａ”は、比較回路２６に転送される。比較回路２６は送られてきた特定コード“Ａ”を、データ保存テーブル２５から読み出した所定のコードと比較する。特定コード“Ａ”が所定のコードと一致した場合には、比較回路２６は一致信号を出力回路２７に出力する。
　　　【００１９】
　一致信号を受け取った出力回路２７は、データ保存テーブル２５に記録されている所定のコードの処理内容、すなわち、テキストの表示を実行する。しかし、特定コードが“Ａ”が所定のコードと一致しない場合には、比較回路２６は一致信号を出力回路２７に出力しないので、何も処理を行わない。」
　
（オ）「【００２１】
　なお、電子すかしとして刷り込むデータの処理内容を、音声を再生すると規定すれば効果音等を再生することもできる。また、映像にすり込まれているデータが電子すかしとなっているため、映像上には何も影響を及ぼさず、個人毎に特定コードデータを配布することで、各個人宛へのメッセージ転送や受信装置の処理を行うことができる。」
　
　これらを総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されている。
　
　（なお、「電子透かし」について、刊行物１には「電子すかし」と記載
　　されている。
　　以下、刊行物１の記載を直接引用する場合のみを「電子すかし」と記し　　、他の場合には「電子透かし」の表記に統一する。）
　
（カ）電子透かしデータが刷り込まれた映像から電子透かしデータを検出する電子透かし検出回路を備えた受信装置であって、
　検出された電子透かしデータ（コード）が所定のデータ（コード）と一致した場合に、所定のデータ（コード）の処理内容を実行するものであって、
　実行する処理内容として、テキストの表示、効果音等の再生、個人あてのメッセージ転送、受信装置の処理、を想定している受信装置。
　　（以下、これを「引用例発明」という。）
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比する。
　
「映像」とは「画像」と同義もしくは下位概念であり、「刷り込まれた」は「挿入されている」ことと同義であるから、引用例発明は電子透かし検出装置を備えた受信装置である。
　したがって、引用例発明は、電子透かしデータが挿入された画像から電子透かしデータを検出する、受信装置に備えられた電子透かし検出装置である。　また、「検出された電子透かしデータ（特定データ）のコードが所定のコードと一致した場合に、所定のコードコードの処理内容を実行する」ということは、所定のコードと処理内容が予め定められている前提があるということである。
　そして、電子透かし装置として、「テキストの表示、効果音の再生、個人あてのメッセージ転送、受信装置の処理」は「アプリケーションプログラム」に他ならず、「実行」とは「起動」させることに他ならない。
　したがって、両者は次の点において一致する。
　
【一致点】
（キ）電子透かしデータが挿入された画像から電子透かしデータを検出する電子透かし検出装置において、
　前記電子透かしデータに基づいて、予め定められた処理を実行し、
　前記処理は、アプリケーションプログラムを起動する動作であることを特徴とする電子透かし検出装置。
　
　そして、次の２点において一応の相違がある。
【相違点】
（ク）予め定められた処理に対応する電子透かしデータが、本願発明において「データの値」であるのに対し、引用例発明では、単に「（特定）データ（コード）」でしかないこと。
　
（ケ）予め定められた処理が、本願発明において「インターネットのWebサイトにアクセスする動作またはアプリケーションプログラムを起動する動作である」のに対し、引用例発明では「インターネットのWebサイトにアクセスする動作」について言及されていない点。
　
５．相違点の判断 
　
　相違点（ク）について検討する。 
　
　引用例発明における「特定データ」は、「特定コード」であるが、引用例には、これが「値」であることは明記されてはいない。　
　上記（ウ）において示したように、引用刊行物の段落００１６には、「ここでは、電子すかしとして映像に刷り込む特定コードを“Ａ”とし、」と記載されている。これは、刷り込むコードを説明上“Ａ”としただけのことであって、例えば“Ａ”という文字をコード化して刷り込むことを意味しない。当該段落以降の記載も、そのような解釈で文意が通じるものである。
　
　情報処理において「コード」とは「符号」あるいは「ビット列」のことである。（例えば研究社「新英和大辞典」には、ｃｏｄｅの意味が「符号＜電算機やデジタル通信などにおいてデータを表現するビット列＞」と記載されている。）
　「ビット」は「 純粋二進記数法系において、０または１の数字のうちの一つ」を意味するから、「コード」とは「０または１で表現されるものの列」ということになる。
　
　とすれば、引用例発明における「特定コード」は、明記されていなくとも、刷り込まれた透かしデータの「値」であることになるから、引用発明も「電子透かしデータの値に基づいて、予め定められた処理を実行」するものであって、相違点（ク）は実質的には相違点ではない。
　
　なお、引用例発明を異なって解釈した場合についても言及しておく。
　引用例発明において、コード自体は数値の列であるとしても、そのコードはある文字（例えば「Ａ」のような文字）を意味するコードであって、本願発明の如く「データの値」に基づいて、予め定められた処理を実行するものではないという解釈もできなくはない。そうすれば、当該相違点（ケ）は、実質的な相違点となる。
　
　しかしながら、本願発明における「値」は「数値」であっても、その数値の大きさが装置動作上の演算に用いられるわけではない。本願発明における「値」には物理量としての意味はなく、その「値」は、「処理」との対応を示すのみの役割であって、単に指標（タイトル）が数値とされているだけのことである。
　してみれば、コードが文字を意味しても「値」を意味しても、本質的には何も違わない。
　何らかの事象と対応させて、その事象を意味する指標（タイトル）として、「値（数値）」や「文字」を用いることは、何れも周知のことである。例えば複数のファイルを参照して利用する場合に、各ファイルについて、１，２・・・と単に通し番号を付けるか、図表Ａ，Ｂ・・・のようなコードを付与するかは任意である。
　してみれば、「Ａ」のような文字を示すコードに代えて「値」を用いることは単なる設計的事項にすぎず、当業者であれば容易に想到できることである。
　
　上記相違点（ケ）について検討する。 
　
　本願発明における「前記処理は、インターネットのWebサイトにアクセスする動作またはアプリケーションプログラムを起動する動作である」において、該「または」は、その何れの場合も発明とするという意味である。発明の詳細な説明にも、特に段落００２９、００３１から明らかなように、インターネットのWebサイトにアクセスする図６の実施例と、アプリケーションプログラムを起動する図７の実施例の２つが記載されている。
　してみれば、本願発明は、「または」として「アプリケーションプログラムを起動する動作である」とした場合において、引用発明とは相違しない。
　したがって、相違点（ケ）は、実質的には相違点ではない。
　
　してみれば、本願発明は刊行物１に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものである。
　
　なお、本願発明における処理が、「アプリケーションプログラムを起動する動作である」ではなく、「インターネットのWebサイトにアクセスする動作」であるとしても、例えば、拒絶査定において示された刊行物（特開２０００−０７６１８７号、特開２０００−０５００４５号公報）に記載されているように、電子透かしデータを「インターネットのWebサイトにアクセスする動作」を指示するものとすることは周知技術であるから、引用刊行物における所定の処理として、「インターネットのWebサイトにアクセスする動作」とすることは単なる設計的事項にすぎないものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から４および請求項６から２０に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。