【事件の表示】
　特願２０００−１３０６９６「駐車支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月１６日出願公開、特開２００１−１０４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２８日（国内優先権主張：平成１１年４月２８日）の出願であり、本願の各請求項に係る発明は、平成１９年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
　車両の周囲を撮影するために車両に取り付けられた複数の車両周囲撮像装置と、前記複数の車両周囲撮影装置からの画像データを使用して画像の視点を変換する画像視点変換部と、前記画像視点変換部からの視点変換画像と自車両の車体画像を合成する画像合成部とを備え、得られた合成画像上における車両の位置を算出する車両位置算出手段と、
　前記車両位置算出手段で算出された合成画像上の車両位置に対して、所定の操舵角度で移動したときの車体の予想軌跡を算出する走行軌跡算出手段と、
　前記車両位置算出手段で算出された合成画像上での車両位置と前記走行軌跡算出手段で算出された車体の予想軌跡とを表示する表示手段とを有する駐車支援装置において、
　前記走行軌跡算出手段は、車両のハンドル舵角を検出するハンドル舵角検出部と、前記ハンドル舵角検出部からのハンドル舵角検出データを使用して車両の走行予測軌跡を算出する車両旋回軌跡算出部と、最大舵角での旋回軌跡を算出する最大舵角旋回軌跡算出部と、前記画像合成部からの合成画像上に前記車両旋回軌跡算出部の車両の走行予測軌跡または前記最大舵角旋回軌跡算出部からの最大舵角での旋回軌跡を重畳表示する画像重畳部とを備え、前記画像重畳部からの画像を前記表示手段に表示し、
　前記走行軌跡算出手段で算出され前記表示手段で表示される前記車体の予想軌跡は、前方右隅前進移動軌跡、前方左隅後退移動軌跡、後方左右両隅前進移動軌跡および後方左右両隅後退移動軌跡を含む、車両の車輪または車体の４隅の予想軌跡であることを特徴とする駐車支援装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載内容
　当審において、平成１９年８月３０日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開平９−１８０１００号公報（以下、第１引用例という）、特開平１０−２１１８４９号公報（以下、第２引用例という）及び特開昭６４−１４７００号公報（以下、第３引用例という）には、次の技術事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　［第１引用例］
（イ）「駐車スペースの大きさ及び駐車スペース内に障害物があるか否かを検出し、駐車スペースの大きさと車両の大きさ及び駐車スペース内に障害物があるか否かにより駐車スペースに駐車できるかどうかを判断し、次いで、車両の停止位置から最小回転半径で移動した場合に駐車スペースに駐車できるかどうか判断し、駐車行動に入る前に駐車の可否を明示することを特徴とする駐車判定方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ロ）「この装置による駐車判定の制御内容を、車両と駐車スペースとの関係を示す図４及び制御フローチャートである図５に基づいて説明する。車両１が駐車スペース１１の前を通過する際、車両後部のレーザレーダ３、フォトセンサ４、５により、駐車スペース１１の壁、ポール等の障害物１２が検出される。障害物１２の検出は、例えばレーザレーダ３による場合には、発振器から発振され、障害物１２で反射して受信器に帰ってくるレーザ光の時間により障害物１２までの距離が算出される。又、スキャンする角度により障害物１２の方向がわかる。これらの検出結果はコントローラ６に入力される。又、車速センサ８により検出された車速もコントローラ６に入力される。コントローラ６においては、検出結果に基づいて駐車スペース１１の大きさ（幅、奥行き等）が算出される（ステップ（１））。」（【００１８】）
（ハ）「車両１は駐車スペース１１を通り過ぎたある位置で停止されるが、その停止位置と駐車スペース１１の障害物１２との距離もレーザレーダ３、フォトセンサ４、５により測定される。つまり、駐車スペース１１に対し車両１がどういう状態にあるかがわかるのである。そして、その状態自体、図６、７に示すように表示部７に表示される（ステップ（２））。」（【００１９】）
（ニ）「駐車可能なときは、図７（なお、図７は図６の誤記と認められる）に示すように、表示部７をより具体化したものであるディスプレイ１３のメッセージ表示部１３ａ上に「駐車できます」と表示され、そのイメージ表示部１３ｂに、移動前の車両１、そこから最小回転半径で移動した場合の軌跡１４及び駐車後の車両１ａの予想位置がイメージで表示されるのである。イメージは平面状態で示されるので位置関係が非常にわかりやすく、……」（【００２０】）
（ホ）「ステアリング角センサによるハンドル舵角情報等を得ることによって自動車と駐車スペース周辺障害物との相対位置姿勢を算出し、自車と駐車スペース周辺障害物との位置姿勢関係を表示する。」（図５に記載されている技術事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　［第２引用例］
（ヘ）「本発明では、車線抽出部において後方監視撮像部から得られた後方監視画像中の車線データを抽出し、この抽出した車線データ（好ましくは、細線化処理を行った車線データ）を、透視変換部が、後方監視撮像部を視点として投影した地上面を基準とした平面座標系の投影画像データに変換（通常の透視変換を逆変換）する。……この投影画像データを線画像生成部が、画像表示部（モニタ）の表示画面に対応して表示できる線画像データに座標変換する。……さらに、この線画像データと画像表示部の特定位置に自車両を表示した画像とが画像合成部で画面合成されて画像表示部に表示される。……この結果、画像表示部の一つの画面内に後退時の自車両と駐車場等において引いてある車線の鳥瞰画像（真上から見た画像）が同時に表示されることとなる……」（【００１５】〜【００１８】）
（ト）「カメラ１は自車両に固定されているので、カメラの位置が分かれば車両の位置も特定されることから、真上から見た２次元的な平面上での自車両の画像と白線の画像をモニタ画面上に合成することができる。……例えば、カメラ１を常に固定設置している自車両３０をいつも図１０に示すように特定の位置に表示し、後退するにつれて白線の中心線ＣＬの位置が変化して行くように表示する。」（【００５４】、【００５５】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　［第３引用例］
（チ）「本発明は、車両の後退時に死角となる後方又は側後方視界をテレビカメラによる映像で表示する表示装置に関し、特に視界映像の上に車の予想軌跡をスーパーインポーズする車両の予想軌跡表示装置に関する。」（第１頁第１欄第２０行〜第２欄第４行）
（リ）「第１図において、ビデオカメラ７は、車の後方視界（第２図(ａ)）又は側後方視界（第２図(ｂ)）が撮影できる位置に取り付けられるものである。このとき自車の一部（最後、最側部分）が写るようにすると、障害物と接近した時のその距離がわかりやすくなる。軌跡計算用コンピュータ２は、後進時におけるハンドルの舵角に対応する予想軌跡を内蔵するメモリに記憶し、後退検出スイッチ３（リバースギア）により後退時を検出すると、ステアリングセンサ１からハンドルの舵角を読み込んでハンドルの舵角に対応する予想軌跡を内蔵するメモリから読み出すものである。軌跡重ね合わせ装置６は、車に搭載したビデオカメラ７の後方又は側方視界の映像と、軌跡計算用コンピュータ２で読み出した予想軌跡とを入力し、これら映像と予想軌跡とをディスプレイ８に重ね表示（スーパーインポーズ）するものである。」（第２頁第５欄第３行〜第１９行）
（ヌ）「スーパーインポーズする予想軌跡としては、単に車の軌跡だけでなく、例えばカメラ７の搭載位置が第２図(ａ)に示すように車の後方である場合には、画面内に映ったカメラ７による車両の最後部を強調するため第３図(a)に示すように車体の輪郭部を描いてもよい。」（第２頁第６欄第１０行〜第１５行）
　（ル）「車体の予想軌跡は、車輪または車体の両側隅の予想軌跡である。」（特に、第３図(ａ)〜(ｃ)、第４図、第８図に記載されている技術事項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比 
　本願発明の構成事項と第１引用例の記載事項（イ）〜（ホ）とを対比する。
　第１引用例記載のものも駐車支援装置であって、車両に取り付けられたレーザレーダ３、フォトセンサ４、５等の複数のセンサの働きにより車両の周囲環境と車両の位置との関係を表示すると共に、所定の操舵角度で移動したときの車体の予想軌跡に対応する、最小回転半径で移動したときの車体の予想軌跡を表示している以上、実質的に、画像上における車両の位置を算出する車両位置算出手段と、前記車両位置算出手段で算出された画像上の車両位置に対して所定の操舵角度で移動したときの車体の予想軌跡を算出する走行軌跡算出部とを、備えているということができると共に、前記車両位置算出手段で算出された車両の位置、及び前記軌跡算出手段で算出された車体の予想軌跡を、画像重畳部により重畳表示する表示手段であるディスプレイ１３（メッセージ表示部１３ａ）をも有しているということができる（６図参照）ものである。また、この走行軌跡算出手段は、「最小回転半径で移動した場合の軌跡１４」を求めるものであること、及び、図５に記載されている技術事項等からみても明らかなように、最大舵角で移動した場合の車両の走行予測軌跡を算出する車両旋回軌跡算出部を備えるものであるということもできるものである。そして、更に、この走行軌跡算出手段で算出され表示される車体の予想軌跡は、少なくとも、後方左右両隅後退移動軌跡を含む、車両の車体の予想軌跡であるということができる（図６参照）ものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の対比関係から、本願発明と第１引用例記載の発明との一致点と相違点とを次のとおりに認定できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
[一致点］
「車両の周囲を撮影若しくは検出するために車両に取り付けられた複数の車両周囲を検出して入力する装置を備え、得られた画像上における車両の位置を算出する車両位置算出手段と、
　前記車両位置算出手段で算出された画像上の車両位置に対して、所定の操舵角度で移動したときの車体の予想軌跡を算出する走行軌跡算出手段と、
　前記車両位置算出手段で算出された画像上での車両位置と前記走行軌跡算出手段で算出された車体の予想軌跡とを表示する表示手段とを有する駐車支援装置において、
　前記走行軌跡算出手段は、最大舵角での旋回軌跡を算出する最大舵角旋回軌跡算出部と、画像上に前記車両旋回軌跡算出部の車両の前記最大舵角旋回軌跡算出部からの最大舵角での旋回軌跡を重畳表示する画像重畳部とを備え、前記画像重畳部からの画像を前記表示手段に表示し、
　前記走行軌跡算出手段で算出され前記表示手段で表示される前記車体の予想軌跡は、少なくとも、後方左右両隅後退移動軌跡を含む、車両の車輪または車体の予想軌跡である駐車支援装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
（１）車両の周囲を撮影若しくは検出するために車両に取り付けられた複数の車両周囲を検出して入力する装置は、本願発明では、車両の周囲を撮影するための複数の車両周囲撮像装置により構成されているのに対し、第１引用例に記載された発明では、レーザレーダ３、フォトセンサ４、５等により構成されている点。
（２）車両位置算出手段は、本願発明では、前記複数の車両周囲撮影装置と、前記複数の車両周囲撮影装置からの画像データを使用して画像の視点を変換する画像視点変換部と、前記画像視点変換部からの視点変換画像と自車両の車体画像を合成する画像合成部とを備え、得られた合成画像上における車両の位置を算出するように構成されているのに対し、第１引用例に記載された発明では、複数の車両周囲撮影装置に対応するところの、レーザレーダ３、フォトセンサ４、５等を備え、この複数の車両周囲撮影装置に対応するものにより得られた画像上における車両の位置を算出するように構成されている点。
（３）走行軌跡算出手段は、本願発明では、最大舵角での旋回軌跡を算出する他に、車両のハンドル舵角を検出するハンドル舵角検出部と、前記ハンドル舵角検出部からのハンドル舵角検出データを使用して車両の走行予測軌跡を算出する車両旋回軌跡算出部をも有しているのに対し、第１引用例に記載された発明では、最大舵角での旋回軌跡を算出しているものの、ハンドル舵角検出データを使用することによって車両の走行予測軌跡を算出するということまでは言及していない点。
（４）走行軌跡算出手段で算出され表示手段で表示される車体の予想軌跡において、本願発明では、後方左右両隅後退移動軌跡の他に、前方右隅前進移動軌跡、前方左隅後退移動軌跡、後方左右両隅前進移動軌跡を含む４隅の予想軌跡であるのに対し、第１引用例に記載された発明では、後方左右両隅後退移動軌跡以外については言及していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断 
（１）の相違点について
　第１引用例記載の発明も、本願発明と同様に、車両の周囲環境と車両の位置との関係を表示すべく、レーザレーダ３、フォトセンサ４、５等の複数のセンサを車両に取り付けて車両の周囲状況を検出するようにしており、しかも、車両の周囲を撮影若しくは検出するために車両周囲撮像装置（例えば、カメラ）を備えることは、第２、３引用例に記載されているばかりでなく、カメラのような車両周囲撮像装置を複数備えること自体が、従来周知の技術事項（例えば、特開平３−９９９５２号公報、特開平７−１７３２８号公報、特開平１１−７８６９２号公報）であるから、相違点（１）でいう本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）の相違点について
　車両周囲撮影装置からの画像データを使用して画像の視点を変換する画像視点変換部と、前記画像視点変換部からの視点変換画像と自車両の車体画像を合成する画像合成部とを備え、得られた合成画像上における車両の位置を算出するようにすることは、第２引用例に実質的に記載されており、この技術を第１引用例に記載された発明に採用して、相違点（２）でいう本願発明の構成とすることは当業者にとって格別困難なことではない。　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）の相違点について
　第１引用例に記載された発明も、ステアリング角センサによるハンドル舵角情報を得ることによって自動車と駐車スペース周辺障害物との相対位置姿勢を算出するものである（図５に記載されている技術事項；記載事項（ホ）を参照）ことからみて、ハンドル舵角検出部からのハンドル舵角検出データを使用する点においては本願発明と本質的な差異はない。その上、ハンドルの舵角に対応する予想軌跡をメモリから読み出し、ディスプレイにこの予想軌跡を他の映像と重ね表示するという技術事項が第３引用例に記載されている（記載事項（リ）を参照）から、この技術を第１引用例に記載された発明に採用して、相違点（３）でいう本願発明の構成とすることに当業者にとって格別困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）の相違点について
　第１引用例においても、走行軌跡算出手段で算出され表示手段で表示される車体の予想軌跡として後方左右両隅後退移動軌跡が含まれていることが実質的に記載され（図６記載の軌跡１４を参照のこと。）、また、第３引用例においても、後方左右両隅後退移動軌跡が自車の一部と共に表示されることが記載されているように、このような後方左右両隅後退移動軌跡を表示手段で表示することは従来周知の技術事項であり、更に、車両（車体）の走行予想軌跡として、後方左右両隅後退移動軌跡のほかに、これとは違う前進、後進等の移動軌跡を表示することも、従来ごく普通に知られている周知の技術事項（例えば、特開平１０−１８５５９１号公報、特開平１０−１６７１０３号公報、特開平４−２３２００号公報）であるから、本願発明のように、表示手段で表示される車体の予想軌跡を、前方右隅前進移動軌跡、前方左隅後退移動軌跡、後方左右両隅前進移動軌跡および後方左右両隅後退移動軌跡を含む４隅の予想軌跡とすることは、これら周知の技術事項を参酌することによって、当業者が、必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点（１）〜（４）を併せ備える本願発明の効果について検討しても、第１引用例に記載の発明及び第２，３引用例に記載の技術事項並びに上記周知の技術事項から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記周知の技術事項を参酌することにより、第１引用例に記載の発明及び第２，３引用例に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである 
　よって、結論のとおり審決する。