【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３６４１６号「動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月３１日出願公開、特開平１０−　８２４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月６日の出願であって、平成１８年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月６日に審判請求がなされるとともに、平成１８年４月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受において、
　上記軸は、硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定され、ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定され、モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定されたオーステナイト系のステンレス鋼を切削加工した後、みがき加工して作製され、
　上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にしたことを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項２】　相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受において、
　上記軸は、硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定され、ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定され、モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定され、銅の重量％Ｃｕが２.８０≦Ｃｕ≦３.３０に設定されたオーステナイト系のステンレス鋼を切削加工した後、みがき加工して作製され、
　上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にしたことを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の動圧軸受において、
　上記軸は、ケイ素の重量％Ｓｉが、０.３０≦Ｓｉ≦０.５０に設定されていることを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか１つに記載の動圧軸受において、
　上記軸は、切削加工した後に、塑性加工した後、みがき加工して作製されていることを特徴とする動圧軸受。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「オーステナイト系のステンレス鋼」という事項について「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定された」という限定を付加して請求項１とするものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１９９８５２号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本発明は、特にビデオテープレコーダを始めとする各種ＯＡ機器のシャフト類等非磁性が要求される部品の素材として使用される高強度非磁性快削ステンレス鋼に関する。」（第２頁左上欄第１１〜１４行参照）
（い）「そこで、かかる欠点を解消したステンレス鋼として、冷間加工を施しても加工誘起マルテンサイトが生成せず、高強度で且つ透磁率が低いオーステナイト系の高強度非磁性ステンレス鋼が提案されている（特願昭６０−１５９５３７号）。」（第２頁右上欄第１５〜１９行）
（う）「本発明は従来の高強度非磁性ステンレス鋼において、被削性を向上させるために硫黄（Ｓ）を所定量添加し、更に、Ｓを最大限添加することが可能となるようにするとともに、伸線後に充分な硬度例えば、ビッカース硬度（Ｈｖ）が４００以上となるように所定量の窒素（Ｎ）を添加したものである。」（第２頁左下欄第１３〜１８行参照）
（え）「即ち、上記目的を達成するために第１の本発明に係る高強度非磁性快削ステンレス鋼によれば、重量％で、Ｃ：０．１５％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：２．００％以下、Ｐ：０．２０％以下、Ｓ：０．１０〜０．２５％、Ｃｕ：０．０２〜３．００％、Ｎｉ：８．００〜１１．００％、Ｃｒ：１７．００〜１９．００％、Ｍｏ：０．０５〜２．００％、Ｎ：０．１０〜０．３０％、Ａｌ：０．０５％以下を含有し，残部実質的にＦｅよりなることとしたものであり、…」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第２行参照）
（お）「Ｍｏは耐食性及び耐孔食性を向上させるのに有効である。かかる効果を得るためには少なくとも０．０５重量％添加することが必要である。しかし、多量に添加するとフェライトが生成しやすくなるとともに、高価になるので上限を２．００重量％とした。」（第４頁左上欄第１６行〜右上欄第１行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「各種ＯＡ機器のシャフト類等非磁性が要求される部品において、
　その素材が、硫黄Ｓの重量％が０.１０〜０.２５に設定され、ニッケルＮｉの重量％が８.００〜１１.００に設定され、モリブデンＭｏの重量％が０.０５〜２.００に設定されたオーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼である部品。」
（２−２）引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−４７５５３号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「快削ステンレス鋼は、自動車部品、食品加工機械部品あるいは精密機械部品等、多方面の用途を有する材料であり、…」（第１頁右下欄第１０〜１２行参照）
（き）「すなわち、本発明は、Ｃ約０．１％以下、Ｓｉ約２．０％以下、Ｍｎ約２．０％以下、Ｓ約０．１〜０．３５％、Ｃｕ１．０〜３．５％、Ｎｉ約８．０〜１２．０％、Ｃｒ１６．０〜２１．０％、Ｔｉ約０．１〜０．４％、残部鉄および不純物から成るオーステナイト系快削ステンレス鋼を提供するものであり、…」（第２頁右上欄第９〜１４行参照）
（く）「上記諸元素のほかにＭｏを添加することもできる。Ｍｏは、耐食性、特に耐孔食性の改善に有効であり、Ｃｌ−イオン中での孔食を大幅に低減させる効果を有する。また大気あるいは弱酸化性雰囲気下で良好な耐食性を与える。このために約０．１％以上加えられる．但し、多量に添加しても効果は飽和し、経済的に不利であるので約２．０％を上限とする。」（第３頁右上欄第２〜９行参照。なお、「Ｃｌ」の「ｌ」は原文では筆記体である。）
（け）「第１図は各供試材を超硬工具Ｐ２０にて切削したときの仕上げ面粗さＲＺ（μ）を比較したグラフである。…本発明鋼（Ａ），（Ｂ）および（Ｃ）は比較材（Ｄ）〜（Ｉ）のいづれよりも良好な仕上げ面を有する。」（第３頁左下欄第１８行〜右下欄第４行）
　また、引用例Ｂの第１表にはその表題として「第１表　供試材化学成分組成　（ｗｔ　％）」と記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車部品、食品加工機械部品、あるいは精密機械部品において、
　その材料が、硫黄Ｓのｗｔ％が約０.１〜０.３５に設定され、ニッケルＮｉのｗｔ％が約８.０〜１２.０に設定され、モリブデンＭｏのｗｔ％が約０.１〜約２.０に設定されたオーステナイト系快削ステンレス鋼である部品。」
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明と引用例Ａ発明との対比・判断
　本願補正発明と引用例Ａ発明とを比較すると、引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」は本願補正発明の「オーステナイト系のステンレス鋼」に相当する。また、両者は、そのステンレス鋼に硫黄、ニッケル、及びモリブデンを含む点で一致する。さらに、本願補正発明の「動圧軸受」と引用例Ａ発明の「各種ＯＡ機器のシャフト類等非磁性が要求される部品」は具体的構成においては異なるものの、広く機械部品に属するということができ、その限りで一致する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「機械部品において、
　硫黄、ニッケル、及びモリブデンを含むオーステナイト系のステンレス鋼から作製される機械部品。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は機械部品が「相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受」における「軸」であるのに対し、引用例Ａ発明は機械部品が「各種ＯＡ機器のシャフト類等非磁性が要求される部品」である点。
［相違点２］
　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定」されているのに対し、引用例Ａ発明のオーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼は「硫黄Ｓの重量％が０.１０〜０.２５に設定」されている点。
［相違点３］
　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定」されているのに対し、引用例Ａ発明のオーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼は「ニッケルＮｉの重量％が８.００〜１１.００に設定」されている点。
［相違点４］
　　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定」されているのに対し、引用例Ａ発明のオーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼は「モリブデンＭｏの重量％が０.０５〜２.００に設定」されている点。
［相違点５］
　本願補正発明は、動圧軸受がオーステナイト系のステンレス鋼を「切削加工した後、みがき加工して作製され、上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にした」ものであるのに対し、引用例Ａ発明は、どのような加工をするかについて、また、その加工後の表面粗さ、表面の硬度について記載されていない点。
　以下、これらの相違点について順に検討する。
［相違点１］について
　引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」をその「各種ＯＡ機器のシャフト類等非磁性が要求される部品」の中のどの部品に採用するかは、その機能や特性などに応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、動圧軸受という部品を選択して、動圧軸受に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例Ａ発明は、その「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」に含まれる硫黄の重量％が０.２５であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定」されているという事項を実質的に充足している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」に含まれる硫黄の重量％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明の硫黄の重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ａ発明の硫黄Ｓの重量％を０.２５≦Ｓ≦０.５０の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］について
　引用例Ａ発明は、その「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」に含まれるニッケルＮｉの重量％が８.００〜１１.００であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定」されているという事項を充足する事項を具備している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」に含まれるニッケルの重量％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明のニッケルの重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ａ発明のニッケルＮｉの重量％を８.０≦Ｎｉ≦８.８の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４］について
　引用例Ａ発明は、その「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」に含まれるモリブデンＭｏの重量％が０.０５〜２.００であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定」されているという事項を充足する事項を具備している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性ステンレス鋼」に含まれるモリブデンの重量％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明のモリブデンの重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ａ発明のモリブデンＭｏの重量％を０.１６≦Ｍｏ≦０.２０の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５］について
　引用例Ａ発明においてその素材である「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」にどのような加工法を採用するかは設計的事項であって、切削加工した後にみがき（研磨）加工することは、普通にみられる機械加工であり、それにより、表面粗さが小さくなることは明らかである。その表面粗さ、及び表面の硬度をどの程度にするかは、対象部品である動圧軸受の所要の特性や機能等に応じて適宜設計する事項にすぎず、また、表面粗さや表面の硬度をどのような指標で表わすかも適宜の選択事項にすぎない。そして、（ａ）本願補正発明の表面粗さの上限値や表面の硬度の下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、（ｂ）硬度については、上記（う）に摘記したように引用例Ａ発明の素材である「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」が伸線後にそのビッカース硬度Ｈｖが４００以上となるようにされていること、（ｃ）表面粗さについては、上記（け）に摘記したように引用例Ｂ発明の材料である「オーステナイト系快削ステンレス鋼」の仕上げ面の粗さに留意する点が引用例Ｂに記載されていることを合わせ考えると、引用例Ａ発明において、部品として動圧軸受を選定した場合にそのオーステナイト系のステンレス鋼を「切削加工した後、みがき加工して作製され、上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にした」ことは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例Ａ発明、及び引用例Ｂに記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、以上の点に関して審判請求の理由において、「しかし、引用文献１には、本願請求項１の特徴点(Ａ)の構成(Ａ１)のうちの「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定された」という構成は何ら開示も示唆もありません。
　したがって、引用文献１では、本願請求項１の特徴点(Ａ)の作用効果(Ａ２)のうちの「軸を作製するオーステナイト系のステンレス鋼のモリブデンの重量％Ｍｏを０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定したので、動圧軸受に使用される潤滑剤に含まれるスルホン酸塩、例えば、分散剤としてのスルホン酸Ｃａや防錆剤としてのスルホン酸Ｂａに対する耐食性を十分に得ることができると共に、モリブデン過剰に起因して非磁性でなくなることを回避でき、動圧軸受で重要な非磁性を確保できる」という作用効果を奏することはできません。
　引用文献１は、そもそも、動圧軸受に関する記載は無く、動圧軸受に使用される潤滑剤に含まれるスルホン酸塩に対する耐食性を得るという課題は無く、導磁率を抑えて動圧軸受で重要な非磁性を得るという課題は無く、モリブデンに関する記載も無いものです。」と主張しているが、まず、引用例Ａ発明が本願補正発明の０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定されているという事項を充足する事項を具備していること、また、引用例Ａ発明のモリブデンＭｏの重量％を０.１６≦Ｍｏ≦０.２０の範囲内のある値にすることは当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。次に、引用例Ａ発明の「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」を動圧軸受に採用することは当業者が容易に想到し得たものであることは上記のとおりである。本願補正発明は潤滑油の組成についての限定事項を特に具備しておらず、「動圧軸受に使用される潤滑剤に含まれるスルホン酸塩、例えば、分散剤としてのスルホン酸Ｃａや防錆剤としてのスルホン酸Ｂａに対する耐食性を十分に得ることができる」との主張が本願補正発明のどの事項による作用効果であるのか、また、それによってどのような従来技術の課題を解決するのか、その発明としての意義が必ずしも明らかではないが、上記（お）に摘記したように引用例Ａには「Ｍｏは耐食性及び耐孔食性を向上させるのに有効である。かかる効果を得るためには少なくとも０．０５重量％添加することが必要である．しかし、多量に添加すると、フェライトが生成しやすくなるとともに、高価になるので上限を２．００重量％とした。」と記載されており、動圧軸受の潤滑油にスルホン酸が含まれている場合に上記のような作用効果を奏し得ることは当業者が予測し得た程度のものであると認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（３−２）本願補正発明と引用例Ｂ発明との対比・判断
　本願補正発明と引用例Ｂ発明とを比較すると、引用例Ｂ発明の「オーステナイト系快削ステンレス鋼」は本願補正発明の「オーステナイト系のステンレス鋼」に、「ｗｔ％」は「重量％」にそれぞれ相当する。また、両者は、そのステンレス鋼に硫黄、ニッケル、及びモリブデンを含む点で一致する。さらに、本願補正発明の「動圧軸受」と引用例Ａ発明の「自動車部品、食品加工機械部品、あるいは精密機械部品」は具体的構成においては異なるものの、広く機械部品に属するということができ、その限りで一致する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「機械部品において、
　硫黄、ニッケル、及びモリブデンを含むオーステナイト系のステンレス鋼から作製される機械部品。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は機械部品が「相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受」における「軸」であるのに対し、引用例Ｂ発明は機械部品が「自動車部品、食品加工機械部品、あるいは精密機械部品」である点。
［相違点２］
　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定」されているのに対し、引用例Ｂ発明のオーステナイト系快削ステンレス鋼は「硫黄Ｓのｗｔ％が約０.１〜０.３５に設定」されている点。
［相違点３］
　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定」されているのに対し、引用例Ｂ発明のオーステナイト系快削ステンレス鋼は「ニッケルＮｉのｗｔ％が約８.０〜１２.０に設定」されている点。
［相違点４］
　　本願補正発明のオーステナイト系のステンレス鋼は「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定」されているのに対し、引用例Ｂ発明のオーステナイト系快削ステンレス鋼は「モリブデンＭｏのｗｔ％が約０.１〜約２.０に設定」されている点。
［相違点５］
　本願補正発明は、動圧軸受がオーステナイト系のステンレス鋼を「切削加工した後、みがき加工して作製され、上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にした」ものであるのに対し、引用例Ｂ発明は、どのような加工をするかについて、また、その加工後の表面粗さ、表面の硬度について記載されていない点。
　以下、これらの相違点について順に検討する。
［相違点１］について
　引用例Ｂ発明の「オーステナイト系快削ステンレス鋼」をその「自動車部品、食品加工機械部品、あるいは精密機械部品」の中のどの部品に採用するかは、その機能や特性などに応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、動圧軸受という部品を選択して、動圧軸受に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例Ｂ発明は、その「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれる硫黄Ｓのｗｔ％が約０.１〜０.３５であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定」されているという事項を充足する事項を具備している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ｂ発明の「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれる硫黄のｗｔ％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明の硫黄の重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ｂ発明の硫黄Ｓのｗｔ％を０.２５≦Ｓ≦０.５０の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点３］について
　引用例Ｂ発明は、その「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれるニッケルＮｉのｗｔ％が約８.０〜１２.０であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定」されているという事項を充足する事項を具備している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ｂ発明の「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれるニッケルのｗｔ％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明のニッケルの重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ｂ発明のニッケルＮｉのｗｔ％を８.０≦Ｎｉ≦８.８の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点４］について
　引用例Ｂ発明は、その「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれるモリブデンＭｏのｗｔ％が約０.１〜約２.０であるという事項を具備するから、この点で本願補正発明の「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定」されているという事項を充足する事項を具備している。
　また、この点は次のようにいうこともできる。すなわち、引用例Ｂ発明の「オーステナイト系快削ステンレス鋼」に含まれるモリブデンのｗｔ％は、特性や作用などについての当業者の知見に基づいて適宜変更し得る事項である。そして、本願補正発明のモリブデンの重量％の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例Ｂ発明のモリブデンＭｏのｗｔ％を０.１６≦Ｍｏ≦０.２０の範囲内のある値にすることは、そのような適宜の変更の一例として、当業者が容易に想到し得たものである。
［相違点５］について
　引用例Ｂ発明においてどのような加工法を採用するかは設計的事項であって、切削加工した後にみがき（研磨）加工することは、普通にみられる機械加工であり、それにより、表面粗さが小さくなることは明らかである。その表面粗さ、及び表面の硬度をどの程度にするかは、対象部品である動圧軸受の所要の特性や機能等に応じて適宜設計する事項にすぎず、また、表面粗さや表面の硬度をどのような指標で表わすかも適宜の選択事項にすぎない。そして、（ａ）本願補正発明の表面粗さの上限値や表面の硬度の下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないこと、（ｂ）表面粗さについては、上記（け）に摘記したように引用例Ｂに、その材料である「オーステナイト系快削ステンレス鋼」の仕上げ面の粗さに留意する点が記載されていること、（ｃ）硬度については、上記（う）に摘記したように引用例Ａ発明の素材である「オーステナイト系の高強度非磁性快削ステンレス鋼」が伸線後にそのビッカース硬度Ｈｖが４００以上となるようにされていることを合わせ考えると、引用例Ｂ発明において、部品として動圧軸受を選定した場合にそのオーステナイト系快削ステンレス鋼を「切削加工した後、みがき加工して作製され、上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にした」ことは、そのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例Ｂ発明、及び引用例Ａに記載された事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年５月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受において、
　上記軸は、硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定され、ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定されたオーステナイト系のステンレス鋼を切削加工した後、みがき加工して作製され、
　上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にしたことを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項２】　相対回転する軸とスリーブとを備え、上記軸の外周面または上記スリーブの内周面のいずれかに動圧発生溝を形成した動圧軸受において、
　上記軸は、硫黄の重量％Ｓが０.２５≦Ｓ≦０.５０に設定され、ニッケルの重量％Ｎｉが８.０≦Ｎｉ≦８.８に設定され、銅の重量％Ｃｕが２.８０≦Ｃｕ≦３.３０に設定されたオーステナイト系のステンレス鋼を切削加工した後、みがき加工して作製され、
　上記切削加工後の上記軸のみがき加工後の表面粗さを、中心線山高さＲｐ≦０.６にしたとともに、切削加工した表面の硬度をビッカース硬さＨｖ≧３５０にしたことを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項３】　請求項１または２に記載の動圧軸受において、
　上記軸は、ケイ素の重量％Ｓｉが、０.３０≦Ｓｉ≦０.５０に設定されていることを特徴とする動圧軸受。
　　【請求項４】　請求項１乃至３のいずれか１つに記載の動圧軸受において、
　上記軸は、切削加工した後に、塑性加工した後、みがき加工して作製されていることを特徴とする動圧軸受。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ、引用例Ｂ、及びその記載事項は上記「２．平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「オーステナイト系のステンレス鋼」という事項について「モリブデンの重量％Ｍｏが０.１６≦Ｍｏ≦０.２０に設定された」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明、及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。