【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９６６６号「体液浄化用吸着材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２２日出願公開、特開平１０−２４８９２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日（優先権主張平成９年１月７日）の出願であって、平成１７年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「体液中の目的物質に親和性のある物質を、
粒子径が２５６×１０
−６
ｍ以上、４０００×１０
−６
ｍ未満の粒子状の担体
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１を削除し、請求項１に従属していた請求項２において「粒子径が１００×１０−６ｍ以上、４０００×１０−６ｍ未満の担体」であったものを、「粒子径が２５６×１０−６ｍ以上、４０００×１０−６ｍ未満の粒子状の担体」に限定するとともに、「粒子状、スラブ状又は不定形状の担体」を「粒子状の担体」に限定したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２５４７５６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「一方全血液の体外循環で用いる場合は、少なくとも５０μｍの粒径を使用しなければならない。この条件は、全血液中に存在する最大の血球粒子が約２０μｍの直径を有しており、そのため、吸着した物質を保持回収するためのふるいは、血球を通過させるためには少なくとも４０μｍの孔径を有していなければならないという事実に基づいている。５０μｍの粒径の吸着剤粒子を充填したカラムを用いた場合、これらの粒子の間には十分な余地が存在するため、血球を通過させることが可能であることが解っている。」（第３ページ左下欄２〜１２行）
（イ）「（発明が解決しようとする課題）本発明の課題は、許容できる血球との適合性を有する一方で、特にＬＤＬや内毒素のような生物巨大分子の除去に関して、好ましくは高い選択性を有するような、全血の体外循環で用いることのできる吸着剤物質を提供することである。
（課題を解決するための手段）上記課題は、粒径範囲が５０〜２５０μｍであり、除去限界が少なくとも５×１０６ダルトンであるアクリル酸および／またはメタクリル酸のホモー、コー、またはターポリメリゼートの多孔性担体物質、並びにスペーサーを介して担体物質に共有結合した有機リガンドを有し、上記担体物質が球形であることを特徴とする、全血液から生物巨大分子を除去するための吸着剤により達成される。」（第３ページ右下欄１７行〜第４ページ左上欄１１行）
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「血液中の生物巨大分子を除去するための有機リガンドを、粒径範囲が５０〜２５０μｍの粒子状の担体に共有結合してなる吸着剤。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特表平４−５００７２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ）「（Ａ）通し細孔及び溶質相互作用性表面領域を内部に定める複数の粒子を充填してクロマトグラフィーマトリックスを形成し、（Ｂ）溶質の流体混合物をマトリックスの中に十分な速度で通して、通し細孔を通る溶質拡散速度より大きい通し細孔を通る対流流体流速を誘起させる工程を含むクロマトグラフィー法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（エ）「本発明は、クロマトグラフィー分離を極めて高い効率で行なう方法及び材料、すなわち、高い分解（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ）及び単位容積のクロマトグラフィーマトリックス当りの高い処理量の両方を特徴とする吸着クロマトグラフィー技法に関する。」（第３ページ右下欄４〜８行）
（オ）「マトリックスを通る速度が小さい場合、図１Ｄに概略で示す粒子のようなパーヒューシブ粒子は、拡散境界の慣用のクロマトグラフィー材料と同様に挙動する。・・・（中略）・・・床における流体速度（及び圧力損失）を増すにつれて、細孔１４を通る対流流速が拡散速度を超えかつパーヒューシブ様式での動作が始まる点が来る。この流速は、４，０００Åオングストローム細孔を有する１０μｍクロマトグラフィー粒子の場合、細孔拡散率１０−７ｃｍ２／秒を有する溶質について、約３００ｃｍ／時間である。この限界を越えると、圧力損失及び速度の増大は、単位容積のマトリックス当たりの処理量の増大を、従来クロマトグラフィー系において達成されないものにさせるのが認められることになる。」（第１０ページ右上欄２４〜右下欄１０行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、
引用発明の「血液中」は、本願補正発明の「体液中」に相当し、以下同様に、「生物巨大分子」は、「目的物質」に、「共有結合」は、「固定化」に、「吸着剤」は、「体液浄化用吸着材」に相当するといえる。
　また、引用発明の「有機リガンド」は、目的の物質に結合する性質を持つものであるから、本願補正発明の「親和性のある物質」と同義であるといえる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
　「体液中の目的物質に親和性のある物質を、粒子状の担体に固定化してなる体液浄化用吸着材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　吸着材において、本願補正発明が「２５６×１０−６ｍ以上、４０００×１０−６ｍ未満の粒子状の担体」であるのに対して、引用発明における担体は「粒径範囲が５０〜２５０μｍの粒子」である点。
（相違点２）
　本願補正発明において、「担体は、容器に充填して線速度３×１０−４ｍ／ｓで通液した場合に、前記担体内を貫通する体液流が生じる構造を有する」のに対して、引用発明の担体は、担体内を貫通する体液流が生じる構造を備えていない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）に「本発明の体液浄化用吸着材が全血と直接接する場合、血球の詰まりや動的な吸着性能を考慮すると、吸着粒子の粒子径は、１００×１０−６ｍ以上、４０００×１０−６ｍ未満であることが好ましく、より好ましくは１００×１０−６ｍ以上、６００×１０−６未満である。」（段落【００５１】）と記載されているように、粒子径は、血球の詰まりやすさ、吸着性能を考慮して適宜決定し得るものである。
　そして、粒子径を「２５６×１０−６ｍ以上」と限定することの臨界的な意義について本願明細書には記載されていない。
　一方、引用発明は、粒径範囲が「５０〜２５０μｍ（５０〜２５０×１０−６ｍ）」の吸着剤であるが、吸着剤において径が「２５６×１０−６ｍ以上」の粒子は周知であり（例えば、特開昭６２−１７９４６９号公報に「粒子の直径は５０〜３０００μｍ、特に１００〜５００μｍ」（第２ページ右下欄下から２行〜最終行）、特開昭６３−２３６５３９号公報には「粒径が５０〜５０００μｍφ」（請求項１）等を参照。）、吸着のための条件を考慮することによって粒子径を「２５６×１０−６ｍ以上」とすることは必要に応じて適宜なし得る程度のことである。
　したがって、引用発明においても、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　引用例２には、クロマトグラフィー分離を高い効率で行うという技術的課題において「パーヒューシブ粒子」を用いることが開示され、「通し細孔」を備えた４，０００Åオングストローム細孔を有する１０μｍクロマトグラフィー粒子の場合、流体速度が約３００ｃｍ／時間（８．３×１０−４ｍ／ｓ）でパーヒューシブ様式での動作が始まることが記載されている（上記記載事項（エ）、（オ）を参照。）。
　一方、引用発明は「全血液から生物巨大分子を除去するための吸着材」を備えており、高い効率で吸着を行うことは自明の技術的課題であることから、引用例２に記載された「パーヒューシブ粒子」の形状を適用することは当業者が容易に想到し得たことである（なお、吸着材に貫通孔を設ける構成については、例えば、特開昭５９−１４４４６０号公報（請求項４）、特開昭６２−１７９４６９号公報（第３ページ右上欄第２〜９行）、特開昭６３−２３６５３９号公報（第４ページ左下欄第１６〜１７行）に記載されているように周知技術である。）。
　そして、パーヒューシブ粒子にする際、どの程度の線速度で通液するような形状とするかは、吸着する対象物質、効率、及び効果等を考慮して適宜決定し得る事項といえる。
　なお、線速度を「３×１０−４ｍ／ｓ」とする数値限定の臨界的な意義について、本願明細書には記載されていない。
　したがって、引用発明に引用例２に記載された構成を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術から、当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上述べたとおり、本願補正発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明、並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「体液中の目的物質に親和性のある物質を、粒子状、スラブ状又は不定形状の担体に固定化してなる体液浄化用吸着材であって、前記担体は、容器に充填して線速度３×１０−４ｍ／ｓで通液した場合に、前記担体内を貫通する体液流が生じる構造を有するものであることを特徴とする体液浄化用吸着材。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は、前記「第２ ３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２．１の本願補正発明から、「担体」の限定事項である「粒子径が２５６×１０−６ｍ以上、４０００×１０−６ｍ未満の粒子状の担体」との構成を省き、「担体」を「粒子状」のみでなく、「スラブ状又は不定形状」までに広げたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（３）」に記載したとおり、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。