【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７９５９０号「電子商取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５１９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１６年７月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２７日付の手続補正について
（１）補正の内容
　平成１６年９月２７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「センタサイトと、該センタサイトに接続される複数の会員サイトとを有するネットワークシステムにおいて前記複数の会員サイト間で商取引を行う電子商取引方法であって、
　前記複数の会員サイトのうちの購入希望会員サイトは、
　　商品の購入を希望する公開購入情報を前記センタサイトに送信し、
　前記センタサイトは、
　　該送信された公開購入情報を公開購入情報データベースに登録し、
　　該登録した公開購入情報を、他の会員サイトに対して公開し、
　前記他の会員サイトのうちの販売希望会員サイトは、
　　前記公開された公開購入情報に対する販売希望情報を前記センタサイトに送信し、
　前記センタサイトは、
　　前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し、
　　該受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を、前記購入希望会員サイトに対して通知し、
　前記購入希望会員サイトは、
　　前記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて、前記販売希望会員サイトと契約を行うことが決定された場合は、その旨の情報を前記センタサイトに送信し、
　前記センタサイトは、
　　前記契約を行う旨の情報を受信した場合は、前記契約内容に対する公証を行い、
　　該公証された契約内容を、公証データベースに格納することを特徴とする電子商取引方法。」
と補正された。
　なお、請求項２は、補正前及び補正後の記載からみて、実質的な補正がなされていない。
　
（２）補正の適否
　本件補正は、請求項１の「接続する」を「接続される」に変更し、同じく「か否かを決定し、該決定の結果、前記販売希望会員サイトと契約を行う場合は」を「ことが決定された場合は」に変更するものであり、原審で特許法第３６条第６項第２号の規定に基づいて示された拒絶の理由に対して、明りょうでない記載を釈明を目的としてなされたものであると認められるので、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしており、適法になされたものである。
　
３．請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明
　以上のとおり、本件補正は適法になされたものであるので、請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の上記請求項１に記載されたとおりのものである。
　また、同様に、請求項２に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものである。
「ネットワークを介して接続される複数の会員サイト間で電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、
　前記複数の会員サイトに含まれる販売希望会員サイトから受け取った、取引相手を募る公開販売情報を蓄積する公開販売情報データベースと、
　該公開販売情報データベースに蓄積された公開販売情報を、前記複数の会員サイトに対して公開する手段と、
　前記複数の会員サイトのうち、前記公開された公開販売情報に対する購入希望がある購入希望会員サイトから、購入希望がある旨の情報を受け付け、該購入希望情報を、前記販売希望会員サイトに送信する手段と、
　前記購入希望会員サイトと、前記購入希望情報を受信した販売希望会員サイトとの間で取引の契約が成立した場合に、該契約内容に対して公証を行う手段と、
　該公証が行われた契約内容を格納する公証データベースとを備えることを特徴とする電子商取引システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由Ａ」という。）
　平成１６年２月２５日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知に記載された拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１）
・動作の主体が不明であり、その主体を人間とした場合、単に、データベースを道具として使用した人為的取り決めに基づく行為となり、コンピュータシステムによって達成されているとした場合、コンピュータのハードウエア資源を利用した処理が具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。（特に、「いずれかのサイトからの応募通知に応じて、該応募の対象案件の登録元サイトと前記応募に応じるサイトとの間における商取引を実行させる」は、実行させるために、どの様な処理を実施しているのか具体的でないから、自然法則を利用しているといえない。）
（請求項２）
・契約内容を記録することは、処理を特定する構成ではないから、請求項２の内容を適用したところで、自然法則を利用したものとはならない。
（請求項３）
・各手段は、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理によって実現されているものであるか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
・「前記公開調達情報を前記公開調達情報データベースへ登録する手段」「前記発注元の会員サイトと前記発注先の会員サイトとの間の契約に基づく契約内容を、前記保持手段に登録する手段」において、登録が、どの様なハードウエア資源を利用したどの様な処理によって実現されているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
・「前記公開調達情報データベースの内容を発注元の会員サイトに送信する手段」「前記発注元の会員サイトから受け取った購入仕様書を前記発注先の会員サイトに送信する手段」「前記発注先の会員サイトから受け取った受注仕様書を前記発注元の会員サイトへ送信する手段」は、単に送信していることが規定されているのみで、それぞれの様なハードウエア資源を利用したどの様な処理によって実現されているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
（請求項３）
・「前記公開調達情報データベースに蓄積された公開調達情報を、所定の分類に区分けして提供する手段」とあるが、分類に区分けが、れの様なハードウエア資源を利用したどの様な処理によって実現されているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。』
　なお、上記拒絶の理由Ａの概要において、「請求項３」が重複していること、及び後の方の「請求項３」の記載内容が請求項４についての内容であることからみて、後の方の「請求項３」は「請求項４」の誤記であることは明らかであり、また、後の方の請求項３についての記載において、「れの様な」は「どの様な」の誤記であることも明らかである。
　
　また、平成１６年７月２２日付の拒絶査定の備考に記載された拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。
『出願人は平成１６年５月６日付け手続補正書で、購入希望会員サイトについて「記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて、前記販売希望会員サイトと契約を行うか否かを決定し」と補正した。
　この補正を検討する。
　購入希望会員サイトにおいて、販売希望会員サイトに関する情報をどの様なハードウエア資源を利用してどの様に処理しすることで（ｈｏｗ　ｔｏ）契約の可否を決定しているのか具体的に記載されておらず、依然として、自然法則を利用した発明と認められない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由Ｂ」という。）
　平成１６年２月２５日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知に記載された拒絶の理由Ｂの概要は以下のとおりである。
『Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜４）
・理由Ａにおいても指摘したように、発明の構成である処理が具体的に記載されてないことから、構成を明確に特定できない。
　よって、請求項１〜４に係る発明は明確でない。』
　
　また、平成１６年７月２２日付の拒絶査定の備考に記載された拒絶の理由Ｂの概要は以下のとおりである。
『出願人は平成１６年５月６日付け手続補正書で、購入希望会員サイトについて「記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて、前記販売希望会員サイトと契約を行うか否かを決定し」と補正した。
　この補正を検討する。
　購入希望会員サイトにおいて、販売希望会員サイトに関する情報をどの様なハードウエア資源を利用してどの様に処理しすることで（ｈｏｗ　ｔｏ）契約の可否を決定しているのか具体的に記載されておらず、依然として、自然法則を利用した発明と認められないし、構成も明確に特定できない。』
　
５．理由Ａについて
（１）請求項１に係る発明について
　「センタサイト」及び「会員サイト」は一般的には組織であるので、動作の主体が不明であるが、発明の詳細な説明の記載からみて、「センタサイト」及び「会員サイト」が制御部とデータベースを備えたコンピュータと解することができ、「ネットワークシステム」はそれらのコンピュータから構成されるコンピュータシステムと解することができる。
　そうすると、請求項１に係る発明は、発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて、請求項１に係る発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
（ａ）「センタサイトと、該センタサイトに接続される複数の会員サイトとを有するネットワークシステムにおいて前記複数の会員サイト間で商取引を行う電子商取引方法であって、」
（ｂ）「前記複数の会員サイトのうちの購入希望会員サイトは、
　　商品の購入を希望する公開購入情報を前記センタサイトに送信し、」
（ｃ）「前記センタサイトは、
　　該送信された公開購入情報を公開購入情報データベースに登録し、
　　該登録した公開購入情報を、他の会員サイトに対して公開し、」
（ｄ）「前記他の会員サイトのうちの販売希望会員サイトは、
　　前記公開された公開購入情報に対する販売希望情報を前記センタサイトに送信し、」
（ｅ）「前記センタサイトは、
　　前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し、
　　該受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を、前記購入希望会員サイトに対して通知し、」
（ｆ）「前記購入希望会員サイトは、
　　前記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて、前記販売希望会員サイトと契約を行うことが決定された場合は、その旨の情報を前記センタサイトに送信し、」
（ｇ）「前記センタサイトは、
　　前記契約を行う旨の情報を受信した場合は、前記契約内容に対する公証を行い、
　　該公証された契約内容を、公証データベースに格納することを特徴とする電子商取引方法。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、請求項１に係る発明の「電子商取引方法」を行うシステムの構成を特定したに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「センタサイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「センタサイト」に関する記載は公開購入情報の送信先を特定するにすぎないので、上記（ｂ）の記載は、「購入希望会員サイト」の処理の概要を「商品の購入を希望する公開購入情報を前記センタサイトに送信」することに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「公開購入情報データベース」が記載されているものの、「公開購入情報データベース」に関する記載は、公開購入情報の登録場所を特定するにすぎず、また、公開購入情報をどのように情報処理して他の会員サイトに対して公開するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「センタサイト」の処理の概要を「前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し、該受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を、前記購入希望会員サイトに対して通知」することに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「センタサイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「センタサイト」に関する記載は、「販売希望情報」の送信先を特定するにすぎず、また、公開された公開情報をどのように情報処理して販売希望情報を生成して送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、「販売希望会員サイト」の処理の概要を「前記公開された公開購入情報に対する販売希望情報を前記センタサイトに送信」することに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「販売希望会員サイト」（コンピュータ）及び「購入希望会員サイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「販売希望会員サイト」に関する記載は、通知する情報及びその情報の送信元を限定するにすぎず、「購入希望会員サイト」に関する記載は、販売希望会員サイトに関する情報の通知先を特定するにすぎず、また、受信した販売希望情報をどのように情報処理して販売希望会員サイトに関する情報を生成して通知するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、「センタサイト」の処理の概要を「前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し、該受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を、前記購入希望会員サイトに対して通知」するに留まり、上記（ｅ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）の記載について検討すると、上記（ｆ）には、ハードウエア資源として、「販売希望会員サイト」（コンピュータ）及び「センタサイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「販売希望会員サイト」に関する記載は、情報を限定し、契約の対象を限定するにすぎず、「センタサイト」に関する記載は、契約を行うことが決定された旨の情報の送信先を特定するにすぎず、また、通知された販売希望会員サイトに関する情報をどのように情報処理して前記販売希望会員サイトと契約を行うことが決定され、その旨の情報をセンタサイト送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、購入希望会員サイトの処理の概要を「前記通知された販売希望会員サイトに関する情報に基づいて、前記販売希望会員サイトと契約を行うことが決定された場合は、その旨の情報を前記センタサイトに送信」することに特定するに留まり、上記（ｆ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）には、ハードウエア資源として「公証データベース」が記載されているものの、「公証データベース」に関する記載は、契約内容の格納先を特定するにすぎず、また、契約を行う旨の情報をどのように情報処理して契約内容を生成し、公証を行い、該公証された契約内容を、公証データベースに格納するのか具体的に記載されていないので、上記（ｇ）の記載は、「センタサイト」の処理の概要を「前記契約を行う旨の情報を受信した場合は、前記契約内容に対する公証を行い、該公証された契約内容を、公証データベースに格納する」ことに特定するに留まり、上記（ｇ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該処理が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、各処理に関する記載において、ハードウエア資源が記載されているものの、ハードウエア資源を用いた処理が具体的に記載されていないので、各処理に関する記載は、電子商取引の処理の概要を特定するに留まり、各処理に関する記載では、ハードウエア資源をどのように用いて各処理が実現されているのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項１の記載では、「ネットワークシステム」の「センター」及び「会員サイト」の処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの処理の具体的内容が、各処理に関する記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　発明の詳細な説明の記載からみて、請求項２に係る発明の「電子商取引システム」は、各手段として機能する制御部とデータベースとを備えたコンピュータであると解することができる。
　そうすると、請求項２に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項２の記載を便宜上以下のとおりに分けて請求項２に係る発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを検討する。
　なお、上記（１）で述べたように、「会員サイト」も、制御部とデータベースを備えたコンピュータと解することができる。
（ｈ）「ネットワークを介して接続される複数の会員サイト間で電子的な商取引を行う電子商取引システムにおいて、
（ｉ）「前記複数の会員サイトに含まれる販売希望会員サイトから受け取った、取引相手を募る公開販売情報を蓄積する公開販売情報データベースと、」
（ｊ）「該公開販売情報データベースに蓄積された公開販売情報を、前記複数の会員サイトに対して公開する手段と、」
（ｋ）「前記複数の会員サイトのうち、前記公開された公開販売情報に対する購入希望がある購入希望会員サイトから、購入希望がある旨の情報を受け付け、該購入希望情報を、前記販売希望会員サイトに送信する手段と、」
（ｌ）「前記購入希望会員サイトと、前記購入希望情報を受信した販売希望会員サイトとの間で取引の契約が成立した場合に、該契約内容に対して公証を行う手段と、」
（ｍ）「該公証が行われた契約内容を格納する公証データベースとを備えることを特徴とする電子商取引システム。」
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として「ネットワーク」が記載されているものの、「ネットワーク」に関する記載は、「会員サイト」を限定しているにすぎないので、上記（ｈ）の記載は、電子商取引システムの機能の概要を「ネットワークを介して接続される複数の会員サイト間で電子的な商取引を行う」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該機能が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）の記載は、電子商取引システムに備えられたハードウエア資源を「公開販売情報データベース」に特定するに留まる。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、ハードウエア資源として「公開販売情報データベース」が記載されているものの、「公開販売情報データベース」に関する記載は、「公開販売情報」の蓄積場所を特定するにすぎず、また、公開販売情報をどのように情報処理して会員に公開するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ｊ）の記載は、電子商取引システムの機能を「該公開販売情報データベースに蓄積された公開販売情報を、前記複数の会員サイトに対して公開する」ことに特定するに留まり、上記（ｊ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該機能が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）の記載について検討すると、上記（ｋ）には、ハードウエア資源として「購入希望会員サイト」（コンピュータ）及び「販売希望会員サイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「購入希望会員サイト」に関する記載は、購入希望の送付元を特定するにすぎず、「販売希望会員サイト」に関する記載は、購入希望情報の送信先を特定するにすぎず、また、購入希望がある旨の情報をどのように情報処理して複数の会員サイトのうちの該当する販売希望会員サイトに送信するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ｋ）の記載は、電子商取引システムの機能を「前記複数の会員サイトのうち、前記公開された公開販売情報に対する購入希望がある購入希望会員サイトから、購入希望がある旨の情報を受け付け、該購入希望情報を、前記販売希望会員サイトに送信する」ことに特定するに留まり、上記（ｋ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該機能が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｌ）の記載について検討すると、上記（ｌ）には、ハードウエア資源として「購入希望会員サイト」（コンピュータ）及び「販売希望会員サイト」（コンピュータ）が記載されているものの、「購入希望会員サイト」及び「販売希望会員サイト」に関する記載は、取引の契約を限定するにすぎず、また、どのような情報をどのように情報処理して契約内容に対して公証を行うのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ｌ）の記載は、電子商取引システムの機能を「前記購入希望会員サイトと、前記購入希望情報を受信した販売希望会員サイトとの間で取引の契約が成立した場合に、該契約内容に対して公証を行う」ことに特定するに留まり、上記（ｌ）の記載では、ハードウエア資源をどのように用いて当該機能が実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｍ）の記載について検討すると、上記（ｍ）の記載は、電子商取引システムに備えられたハードウエア資源を「公証データベース」に特定するに留まる。
　
　全体としても、ハードウエア資源として、「購入希望会員サイト」及び「販売希望会員サイト」などの「会員サイト」（コンピュータ）や「公開販売情報データベース」や「公証データベース」などのデータベースが記載されているものの、各手段に関する記載は、電子商取引システムの機能を特定するに留まり、各手段に関する記載では、ハードウエア資源をどのように用いて各機能がどのようにして実現されるか具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上のとおり、請求項２の記載では、「電子商取引システム」の機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの機能を実現するための情報処理の具体的内容が、各手段に関する記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項２に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項２係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明及び請求項２係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについて
（１）請求項１に係る発明について
　上記請求項１の記載を検討すると、請求項１の記載は、以下の点で不備であると認められる。
（ア）「前記センタサイトは、該送信された公開購入情報を公開購入情報データベースに登録し、該登録した公開購入情報を、他の会員サイトに対して公開し、」の記載では、センタサイトが、どのようなハードウエア資源を用いて公開購入情報をどのように情報処理して、公開購入情報データベースに登録した公開購入情報を、他の会員サイトに対して公開するのか不明である。
　
（イ）「前記センタサイトは、前記販売希望会員サイトから送信された販売希望情報を受信し、該受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を、前記購入希望会員サイトに対して通知し、」の記載では、センタサイトが、どのようなハードウエア資源を用いて受信した販売希望情報をどのように情報処理して、受信した販売希望情報に対応する販売希望会員サイトに関する情報を生成して、前記購入希望会員サイトに対して通知するのか不明である。
　
（ウ）「前記センタサイトは、前記契約を行う旨の情報を受信した場合は、前記契約内容に対する公証を行い、該公証された契約内容を、公証データベースに格納する」の記載では、センタサイトが、どのようなハードウエア資源を用いて受信した契約を行う旨の情報をどのように情報処理して契約内容に対する公証を行うのか不明である。
　
　したがって、依然として、請求項１の記載では、電子商取引方法を構成するハードウエア資源を用いた処理が具体的に記載されているとは認められないので、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　上記請求項２の記載を検討すると、請求項２の記載は、以下の点で不備であると認められる。
（ア）「該公開販売情報データベースに蓄積された公開販売情報を、前記複数の会員サイトに対して公開する手段」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いて公開販売情報をどのように情報処理して、公開購入情報データベースに登録した公開購入情報を、他の会員サイトに対して公開するのか不明である。
　
（イ）「前記複数の会員サイトのうち、前記公開された公開販売情報に対する購入希望がある購入希望会員サイトから、購入希望がある旨の情報を受け付け、該購入希望情報を、前記販売希望会員サイトに送信する手段」の記載では、電子商取引システムの当該手段が、どのようなハードウエア資源を用いて購入希望がある旨の情報をどのように情報処理して、公開された公開販売情報に対する購入希望がある購入希望会員サイトから、購入希望がある旨の情報を受け付ける処理を行うのか、また、どのようなハードウエア資源を用いて購入希望がある旨の情報をどのように情報処理して、該購入希望情報を生成し、対応する販売希望会員サイトに送信するのか不明である。
　
（ウ）「前記購入希望会員サイトと、前記購入希望情報を受信した販売希望会員サイトとの間で取引の契約が成立した場合に、該契約内容に対して公証を行う手段」の記載では、どのようなハードウエア資源を用いて、購入希望会員サイトと、購入希望情報を受信した販売希望会員サイトとの間で取引の契約が成立したことをどのように情報処理して検知するのか、また、どのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、契約内容に対して公証を行うのか不明である。
　
　したがって、依然として、請求項２の記載では、電子商取引システムの各機能を実現するためのハードウエア資源を用いた処理が具体的に記載されているとは認められないので、請求項２に係る発明が明確であるとは認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．（３）で述べたとおり、請求項１に係る発明は及び請求項２に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明は及び請求項２に係る発明が、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記６．（３）で述べたとおり、請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。