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　特願２００１−　６５５４４「セラミック動圧軸受、軸受付きモータ、ハードディスク装置及びポリゴンスキャナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６６８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月８日の出願であって、平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の外周面及び円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ２Ｏ３換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の前記外周面と前記挿通孔との同軸度が１μｍ以下に調整されていることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２０００−１２０６６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「セラミックス製動圧軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、回転時には、外筒と内筒とが非接触となるとともに外筒とスラスト板とが非接触となって、外筒が回転するセラミックス製動圧軸受に関するものである。」（第３頁第３欄第３−６行、段落【０００１】参照）
　
ロ．「従来より、高速回転する高精度モータには、高速回転時の優れた軸受性能を得るためや、低回転ムラの発生の防止等のために、空気等の気体を媒体とした動圧軸受が用いられている。
　この動圧軸受とは、外筒が回転する場合には、回転時に外筒が内筒の軸受面と非接触で支持されて回転するものであり、・・・・・・近年では、焼き付きが生じにくくしかも耐摩耗性に優れている等の理由で、一部又は全体にアルミナ等のセラミックス製の動圧部品を用いたセラミックス製動圧軸受が開発されている。」（第３頁第３欄第８−２０行、段落【０００２】乃至【０００４】参照）
　
ハ．「ａ）本実施例のセラミックス製動圧軸受は、図１に示す様に、例えばポリゴンミラーを回転駆動するためのモータユニット１に使用されるものであり、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３である。」（第５頁第８欄第４９行−第６頁第９欄第２行、段落【００４６】参照）
　
ニ．「図２に示す様に、本実施例の動圧軸受３は、固定部である円筒状の内筒（内径１５ｍｍ、外径２５ｍｍ、軸方向長さ８ｍｍ）１５と、その内筒１５に間隙を介して外嵌された回転部である外筒（内径５ｍｍ、外径１５ｍｍ、軸方向長さ８ｍｍ）７と、この内筒１５及び外筒７からなるラジアル軸受部１９を、図の上下方向両側から挟む一対のスラスト板（内径５ｍｍ、外径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ）２１，２３とから構成されている。尚、前記内筒１５、外筒７及びスラスト板２１，２３は、アルミナセラミックからなる。
　この動圧軸受３は、内筒１５がスラスト板２１，２３に挟まれ、ネジ２５（図１参照）により押圧固定されており、スラスト板２１，２３の間に挟まれた外筒７のみが回転する構成である。また、外筒７は内筒１５に対して偏心して配置されており、外筒７の中心軸は内筒１５の中心軸と例えば５μｍだけわずかにずれている。よって、動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて、且つ外筒７はスラスト板２１，２３と非接触にて、高速回転する。尚、動圧軸受３の回転時において、内筒１５と外筒７との間には左右各々０．００５ｍｍの間隙が形成され、且つ外筒７とストラス板１１との間には上下各々０．００６ｍｍの間隙が形成される。」（第６頁第９欄第９−３１行、段落【００４８】、【００４９】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「円筒状の内筒１５と、その内筒１５に間隙を介して外嵌された外筒７から構成され、動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて高速回転し、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３であって、内筒１５、外筒７は、アルミナセラミックからなるセラミックス製動圧軸受。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２３７９６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「耐摩耗性アルミナ焼結体及びその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明は、アルミナ含有率が９０〜９５重量％と比較的低純度のアルミナ焼結体であって、低温焼成が可能で、且つ耐摩耗性に優れるアルミナ焼結体及びその製造方法に関するものである。」（第２頁第１欄第２２−２５行、段落【０００１】参照）
　
ヘ．「本発明に係るアルミナ焼結体は、主原料として平均粒子径１μｍ以下で、且つ比表面積５ｍ2 ／ｇ以上の易焼結性アルミナ粉末９０〜９５重量％に対し、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、Ｂ2 Ｏ3 の三種類の添加剤をＳｉＯ2 ３．０〜５．０重量％、ＭｇＯ１．０〜１．５重量％、Ｂ2 Ｏ3 ０．５〜３．５重量％の範囲でそれぞれ添加し、粉砕・造粒・成形を行ったあと、焼成温度１４００〜１５００℃の酸化雰囲気中で焼成することにより、焼結体中のアルミナ平均結晶粒子径２〜５μｍで、且つロックウェル硬度８９ｋｇ／ｍｍ2 以上としたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第３３−４３行，段落【００１１】参照）
　
ト．「本発明に係るアルミナ焼結体は、乾式・湿式状態に関係なく優れた耐摩耗性を有しているため、例えば、シューやダクトなどの内張り材、粉砕機用部材、軸受部材、メカニカルシール、ガイド軸、糸道、ワイヤガイド、工作機械の案内面、定盤、治工具、紡糸ノズル、ブラストノズル、射出成形用ノズルなどのノズル、抄紙機用の支持部材、ポンプ、工業用あるいは民生用の刃物、カッター、キャプスタンなどの耐摩耗性を要する様々な用途に最適に用いることができる。」（第６頁第１０欄第４５行−第７頁第１１欄第４行，段落【００６０】参照）
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２７７８１４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「アルミナ基セラミックス焼結体」に関し、次の事項が記載されている。
　
チ．「La2O3 が１〜１０重量％、SiO2が０．０１〜０．１重量％、残りが Al2O3からなる化学組成を有し、かつ焼結体を構成する結晶相がコランダム（α-Al2O3）とランタンβ−アルミナ（ La2O3・11Al2O3）からなることを特徴とするアルミナ基セラミックス焼結体。」（第２頁第１欄第２−６行、【特許請求の範囲】欄参照）
　
リ．「具体的には耐食性・耐摩耗性を利用した軸受け、ポンプ、シ−ル、ノズル、ベアリング等機械部品、さらに耐熱性の観点からは熱交換器、エンジン、ガスタ−ビン部品などの利用が考えられる。また、従来の電子材料部品、バイオセラミックス等機能性材料の分野においても靱性改善による材料の信頼性の飛躍的な向上が期待される。」（第４頁第６欄第３９−４５行，段落【００２２】参照）
　
ヌ．第５頁の【表１】からは、実施例として、９０．０％から９９．０％のAl2O3を含有した焼結体が看取できる。
　
　さらに、原査定において周知技術を示す例として提示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−５１００９号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「流体軸受型光偏向器」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ル．「本発明においては、先ずスリーブ１、上蓋２１、ポルト１０、ミラ押え板８、回転多面鏡９、ハブ２３、ロータヨーク１１よりなる回転部材がマグネット１２より成る回転部材駆動手段のマグネットワイヤ１４に通電することで発生するトルクによって回転すると、固定軸７に刻設した第１の動圧発生溝２２の部分及びスラスト軸受２上端面に刻設した第２の動圧発生溝において、流体の流動による動圧が発生して、流体軸受として機能する。」（第２頁右下欄第１２行−第３頁左上欄第１行参照）
　
ヲ．「第３に、スリーブ１の内外径の同軸度を良好に加工することが容易であるため、スリーブ１の外径に直接嵌合された回転多面鏡９の径方向への振れも抑制することが可能である。」（第２頁左上欄第１２−１５行参照）
　
　そして、原査定において周知技術を示す例として提示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平９−６１７４１号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「回転多面鏡駆動装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ワ．「軸受７は前記ステータ基板６に直接固定されており軸受７の内径にはヘリングボーン溝が形成され、流体軸受を構成し回転軸１を回転可能に軸支している。カラー１５は装置取付け用位置決め部材であり軸受７の外径円筒部７ａに直接かしめられているか、または圧入され固定されている。
　以上のように構成された回転多面鏡駆動装置について、その動作を説明する。まず、ステータコイル９に電流が供給されるとロータマグネット４との間で電磁力を発生し、軸受７により軸支されている回転軸１を中心にロータ１１が回転しロータ１１に固定されている回転多面鏡１０により照射されたレーザの偏光走査を行う。このとき回転軸１は回転により発生した圧力により軸受７の機械的な中心で浮上し回転する。また、軸受７の内径と外径円筒部７ａは同時加工により仕上げられているため、外径円筒部７ａと回転軸１の同軸度はほぼ０となる。」（第３頁第３欄第１５−３１行，段落【００１２】、【００１３】参照）
　
カ．「以上のように本発明は、軸受７に動圧流体軸受を採用し装置取付け用位置決め部５ａを軸受７の外径部にほどこし軸受７の内径と同軸加工することにより、（１）回転多面鏡の中心軸と装置取付け用位置決め部との同軸度を高精度にて構成した回転多面鏡駆動装置を実現することができる。（同軸度φ０．０２以下）」（第３頁第４欄第３３−３９行、段落【００２１】参照）
　
　また、原査定において参考までに提示された、本願の出願前に外国で頒布された刊行物である米国特許第３２８４１４４号明細書（以下、「刊行物６」という。）には、「軸受」に関し、図面とともに次の事項が大略記載されている。
　
ヨ．「この発明はセラミックの軸受、更に言えば、高アルミナを有するセラミックの気体潤滑による軸受とその製造方法に関するものである。」（第１頁第１欄第１０−１３行参照）
　
タ．「本体は、少なくとも９１重量％が分離した結晶形態のアルファアルミナで構成される。好ましくは、結晶は少なくとも本体の９４重量％から９８重量％を占める。・・・・・・結晶の好ましい平均の大きさの範囲（平均の大きさの限界）は、通常３〜１０μｍである。・・・・・・本体の最大６重量％、少なくとも２％は、本体中の分離したアルファアルミナ結晶とは異なる結晶状のマトリクスから成る。このマトリクスはアルミナとマグネシアを囲む大きなシリカの結晶である。」（第１頁第２欄第４９−６７行参照）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「円筒状の内筒１５」は、本願発明１の「円筒状の外周面を有する第一部材」に相当し、「内筒１５に間隙を介して外嵌された外筒７」は「円筒状の挿通孔を有した第二部材」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて高速回転し、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３」は、その作動からみて本願発明１の「前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「内筒１５、外筒７は、アルミナセラミックからなり」と、本願発明１の「第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され」は、少なくとも「第一部材及び前記第二部材とはいずれも、アルミナ質セラミックにて構成され」る点では共通する。さらに、刊行物１記載の発明の「セラミックス製動圧軸受」は、本願発明１の「セラミック動圧軸受」に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、次の一致点Ａで一致する。
　
一致点Ａ
　「円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、アルミナ質セラミックにて構成されることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
　
　そして、以下の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１のアルミナ質セラミックは、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するのに対し、刊行物１記載の発明はアルミナ質セラミックの成分につき、特段の特定がなされていない点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１は、第二部材の外周面と挿通孔との同軸度が１μｍ以下に調整されているのに対し、刊行物１記載の発明は、第２部材の外周面と挿通孔との同軸度についての特定がされていない点。
　
５．判断
　次に、これら相違点について検討する。
　相違点Ａについて検討するに、刊行物２には、アルミナを９０〜９５重量％含有するとともに、酸化物系焼結助剤成分としての添加剤であるＳｉＯ２が３．０〜５．０重量％含む耐摩耗性アルミナ焼結体、すなわちＡｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％を満たし、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックが記載されている。また、刊行物３には、Ａｌ２Ｏ３を９０〜９９重量％含み、残余が酸化物系焼結助剤成分に含まれるＬａ２Ｏ３及び酸化物系焼結助剤成分であるＳｉＯ２からなるアルミナ質セラミックが記載されている。
　そして、刊行物２及び刊行物３には、このようなアルミナ焼結体あるいはアルミナ基セラミックはその耐摩耗性に優れた軸受に利用できることが記載されている。これらのことから、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有する耐摩耗性に優れたアルミナ質セラミックを軸受で用いることは従来周知の技術と解せられる。また、アルミナを少なくとも９１重量％、好ましくは９４〜９８重量％含み、添加剤としてのシリカを２〜６重量％含むセラミックを気体潤滑式の軸受に用いることは、刊行物６にも記載され、刊行物１の摘記事項ロ．に記載されているように、空気等の気体を媒体とした動圧軸受に耐摩耗性に優れたセラミックを用いることは、当業者が従来から行っているものである。さらに本願の発明の詳細な説明、特に段落【０００７】、【００１０】乃至【００１３】及び【００３６】をみても、Ａｌ２Ｏ３及び酸化物系焼結助剤成分の含有率を本願発明１の如く特定することに、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができない。これらのことに鑑みれば、刊行物１記載の発明のアルミナ質セラミックの成分として、従来周知の技術事項を適用して、相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、動圧軸受における円筒状の外周面及び円筒状の挿通孔を有する部材の外周面と挿通孔の同軸度について、これを小さくすることが良いこと、そして小さくすることにより振れを抑制することができることは、刊行物４及び５に記載されているように従来周知の技術にすぎない。そして、刊行物１記載の発明もまた動圧軸受けであることから、刊行物１記載の発明に対しこの従来周知の技術を適用することにつき、特段の想到困難性があるとはいえない。さらに本願の発明の詳細な説明、特に段落【０００７】乃至【０００９】及び【表２】をみても、同軸度を本願発明一の如く特定することは、単に振れ量が所定値以下を示す同軸度を示しているものであって、当業者が動圧軸受に求める性能を満たす上で通常なし得る事項以上に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。これらのことに鑑みれば、刊行物１記載の発明の第二部材に対し、上記従来周知の技術を考慮しつつ、動圧軸受けに求められる性能を満たすための所用の設計変更を行うことにより、相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物２及び３に記載された技術事項及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は平成１８年９月７日付けの手続補正にて補正された審判請求書にて「・まず、引用文献１等に引用文献２、３を組み合わせることの適否につきまして検討します。
　拒絶査定の備考欄によれば、「引用文献２、３には、セラミックの用途として軸受に用いる旨が記載されているのであって、接触支持の軸受に限定する旨の記載はされていないし、そもそも本願発明の軸受も、本願明細書段落［０００３］に記載されているように起動時や停止時には軸と軸受とが接触するものであるので、セラミック軸受に関する引用文献１に記載された発明に、同一技術分野であるセラミック軸受に関する引用文献２、３に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。」とのことです。
　しかしながら、「非接触で回転する気体動圧軸」の技術である引用文献１と「接触して回転する軸受」の技術である引用文献２、３とを組み合わせることは、適当であるとは思われません。
　つまり、「接触して回転する軸受」の技術と「非接触で回転する軸受」の技術とを組み合わせることが適当かどうかですが、これは、軸受のどのような点が問題となっているかによると思料致します。
　例えば、気体動圧軸受であっても、軸受の各部材が接触する場合が問題となる場合には、「（気体動圧軸受の様な）非接触で回転する軸受」の技術と「（気体動圧軸受とは異なる）接触して回転する軸受」の技術と組み合わせることが適当かも知れませんが、本願発明では、（従来技術に比べて）「回転時の芯ぶれを抑制でき、均一で安定な動圧発生状態ひいては回転状態を実現できるかどうか」という、非接触での回転時の問題が重要なポイントとなっていますので、両技術を組み合わせることが適当であるとは思われません。
　つまり、今回は、引用文献１のような「非接触で回転する気体動圧軸受」における独自の特徴（問題点）がポイントですので、即ち、「回転時の芯ぶれを抑制でき、均一で安定な動圧発生状態ひいては回転状態を実現できる」かどうかが重要ですので、このような引用文献１と、前記特徴とは無関係の「接触して回転する軸受」の技術である引用文献２、３とを組み合わせることは、適当ではないと思料致します。
  ・従いまして、以下では、（非接触で回転する気体動圧軸受の技術である）引用文献１、４、５及び米国特許明細書と本願発明とを対比して説明致します。
　上述しました様に、引用文献１、４、５及び米国特許明細書には、本願発明の、「（第一部材及び第二部材を構成するセラミックのアルミナ含有率が９０〜９９．５質量％である場合において）第二部材の外周面と挿通孔との同軸度が１μｍ以下に調整されている」という内容の記載はありません。
　そのため、前記各引用文献や米国特許明細書に記載の技術からなる気体動圧軸受の場合には、「回転時の芯ぶれの抑制」や「均一で安定な動圧発生状態ひいては回転状態の確保」を、常に好適に実現できるとは限らないという問題があります。
　それに対して、本願発明では、上述した本願発明独自の構成を備えていますので、従来技術と比べて、回転時の芯ぶれを十分に抑制でき、均一で安定な動圧発生状態ひいては回転状態を実現できるという顕著な効果を奏します。
　また、上述した引用文献４、５には、確かに、「同軸度が０、又はφ０．０２以下」という内容の記載はありますが、引用文献４、５には、本願発明の前提となるセラミックのアルミナ含有率の記載だけでなく、アルミナ製との記載も全くありません。
　つまり、引用文献４には、単に「セラミックス製のスリーブ」との記載があるのみであり、セラミックがアルミナ製との記載はありませんし、当然ながら、アルミナ含有率が９０〜９９．５質量％との記載も全くありません。しかも、引用文献５に到っては、回転軸の材質の記載すらありません。
　従いまして、前記引用文献４、５には、本願発明の構成だけでなく、それを示唆する記載があるとは思われません。
　よって、この様な引用文献４、５を、引用文献１や米国特許明細書と組み合わせることが適当とは思われませんし、仮に、この引用文献４、５の「同軸度」の記載を参酌したとしましても、各引用文献や米国特許明細書から、本願発明に容易に到ることができるとは思われません。
　・更に、本願明細書の段落番号［００６３］の表２の実験結果から明かなように、「第二部材の外周面と挿通孔との同軸度が１μｍ以下」の条件を満たす場合には、回転触れ及び凝着摩耗は発生しませんが、そうでない場合には、回転振れ及び凝着摩耗が発生します。
　従いまして、本願発明は、いわゆる数値限定による臨界的効果もあると言わざるを得ません。
　つまり、この種の気体動圧軸受においては、どの程度の同軸度を満たしていれば、芯ぶれ等による振動を発生されないかが非常に重要ですが、本願発明では、その同軸度の範囲が明確に規定されていますので、産業上大きな意味があります。」と主張している。しかしながら、刊行物１の摘記事項イ．に記載されているように、耐摩耗性に優れている等の理由で、アルミナ等のセラミックを空気等の気体を媒体とした動圧軸受に用いることは従来から行われている。また、動圧軸受においても起動及び停止時には部材同士の接触が生じることによる摩耗、焼き付きに対する耐久性を確保するため、動圧隙間を挟んで対向する部材をアルミナ等のセラミックで構成することが従来から行われていることは、本願の発明の詳細の段落【０００３】にも記載されている。さらに、刊行物２及び３にも記載された従来周知の耐摩耗性を有するセラミックは軸受に用られる材料であることを踏まえれば、部材同士の接触による摩耗への耐久性を高めるため、軸受に用いられる従来周知の耐摩耗性を有するセラミックを刊行物１記載のセラミックとして採用することは、当業者であれば容易に想起しうるものと解せられる。
　また、刊行物４及び刊行物５に例示される従来周知の技術は、動圧軸受に係るものである、そして、技術内容及び上記意見を参酌しても、この従来周知の技術をセラミックからなる動圧軸受に適用することについての格段の技術的な困難性あるいは想到困難性を見出すことはできない。更に、上記意見を踏まえて検討しても、同軸度を本願発明１に記載された如く特定することにつき、当業者が通常の設計活動において適宜なし得る事項以上に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出せないことは、上述したとおりである。
　したがって、請求人の上記主張は採用しない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２乃至１４に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。