【事件の表示】
　特願２００３−１１８７６５「ベルト転写装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２５６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年４月２３日の出願であって、平成１７年１２月２１日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１８年３月６日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての次の補正を含むものである。
（補正前）
「　【請求項１】
　用紙を挟んで画像形成装置の感光体表面に当接するベルト状の転写部材を備え、電源の電流が転写部材から感光体を経由して流れる主転写電流経路の他に、電源の電流が転写部材を主転写電流経路と異なる方向に経由して流れる副転写電流経路を形成し、
　主転写電流経路に電流Ｉ１が流れた時の転写部材による降下電圧Ｖ１、及び、副転写電流経路に電流Ｉ１よりも絶対値が小さい電流Ｉ２が流れた時の転写部材による降下電圧Ｖ２が、
　｜Ｖ１／Ｉ１｜／｜Ｖ２／Ｉ２｜＜１
であって、
　電源に定電圧特性を与え、転写部材の抵抗値の電流依存性を１（Ｒ∝Ｉ−Ｎｉ の時）とし、転写電流の変化に対して転写部材による降下電圧が略一定であることを特徴とするベルト転写装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　用紙を挟んで画像形成装置の感光体表面に当接するベルト状の転写部材を備え、電源の電流が転写部材から感光体を経由して流れる主転写電流経路の他に、電源の電流が転写部材を主転写電流経路と異なる方向に経由して流れる副転写電流経路を形成し、
　主転写電流経路に電流Ｉ１が流れた時の転写部材による降下電圧Ｖ１、及び、副転写電流経路に電流Ｉ１よりも絶対値が小さい電流Ｉ２が流れた時の転写部材による降下電圧Ｖ２が、
　｜Ｖ１／Ｉ１｜／｜Ｖ２／Ｉ２｜＜１
であって、
　転写部材の抵抗値の電流依存性Ｎｉを０．２５≦Ｎｉ＜０．６６７としたことを特徴とするベルト転写装置。」
　
２．本件補正の補正事項
　そうすると、本件補正の特許請求の範囲の請求項１の補正には、補正前の「電源に定電圧特性を与え、転写部材の抵抗値の電流依存性を１（Ｒ∝Ｉ−Ｎｉ の時）とし、転写電流の変化に対して転写部材による降下電圧が略一定であること」を、補正後の「転写部材の抵抗値の電流依存性Ｎｉを０．２５≦Ｎｉ＜０．６６７としたこと」とする補正事項が含まれる。
　
３．補正の目的
  前記補正事項は、「特許請求の範囲」の「限定的減縮」を目的とするものということはできない。
　そして、前記補正事項は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、あるいは、「明りようでない記載の釈明」のいずれをも目的とするものでもない。
　
４．補正の却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願明細書等について
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の明細書および特許請求の範囲は、平成１８年３月６日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
［４］原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、「転写電流の変化に対して転写部材による降下電圧が略一定である」という記載があるが、「発明の詳細な説明」には転写部材をどのように製造したらこのような特性を得られるのかが具体的に開示されていないので、「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本願は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
［５］「特許請求の範囲」および「発明の詳細な説明」の記載事項（下線は当審で付与。）
　
１．本願の「特許請求の範囲」の記載は、以下の通りである。
「　【特許請求の範囲】
　【請求項１】・・・省略（前記［２］で摘記済）・・・
　【請求項２】前記電源が定電流制御され、かつ、副転写電流経路のインピーダンスに応じて出力電流が変化することを特徴とする請求項１に記載のベルト転写装置。
　【請求項３】感光体表面に形成された静電潜像をトナー像に顕像化した後、感光体表面のトナー像を用紙上に転写する電子写真方式の画像形成を行う画像形成装置において、
　請求項１又は２に記載のベルト転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．本願の「発明の詳細な説明」には以下の事項が記載されている。
（１）転写部材（転写ベルト６１）による降下電圧
　本願の「発明の詳細な説明」には、「転写部材（転写ベルト６１）による降下電圧」について、段落【００１５】に以下の記載がある。
「また、転写電流が変化しても転写部材における降下電圧が略一定にされる。したがって、用紙等の抵抗値の変化によって副転写電流経路内の抵抗が部分的に変動しても、転写部材と感光体との間の転写電界が一定となる。また、副転写電流経路内の電流分布が部分的に変動した場合にも、副転写電流経路全体のインピーダンス変動が緩和され、定電流電源からの転写部材への印加電圧の変動が緩和される。即ち、転写部材に電流変動に対して略一定の依存性を与えることにより、安定した用紙裏面電圧が得られる。例えば、電流依存性Ｎｉ＝１の時（Ｒ∝Ｉ-Ni の時）には、転写部材における電圧降下は、電流に影響されず一定となる。
このような定電圧特性の一例として、ツェナダイオードがある
　また、段落【００４８】には、以下の記載がある。
「・・・。即ち、転写ベルト６１に電流変動に対して略一定の電流依存性を与えることにより、用紙７０の裏面電圧を安定化することができる。
例えば、ツェナダイオードを用いて高圧電源６ｆの電圧に定電圧特性を与え、電流依存性Ｎｉを１とすれば（Ｒ∝Ｉ
−Ｎｉ
 ）、転写ベルト６１における降下電圧値が、電流に影響されることなく一定となる
　さらに、段落【００５９】には、以下の記載がある。
「図６（Ａ）〜（Ｃ）に示されるように、例えば、転写ローラ６ｂの芯金電圧のように、追従が緩和な局部的な電流の変動に対して転写ベルト６１の厚さ方向の抵抗Ｒｙの電流依存性が有効に作用し、その電流依存係数Ｎｉの最適値は１である。また、用紙７０の抵抗等の主転写電流経路３１のインピーダンスが変化したとき、転写ベルト６１の長さ方向の抵抗Ｒｘの電流依存性が有効に作用し、その電流依存係数Ｎｉの最適値は１である。
電流依存係数Ｎｉが１であるということは、定電圧特性を意味しており、例えば、ツェナダイオードによって実現できる
　
（２）電流依存性Ｎｉ
　本願の「発明の詳細な説明」には、「電流依存性Ｎｉ」について、次のような記載がある（段落【００６４】参照、図７参照）。
「　図７に示すように、用紙裏面電圧Ｖｐは電流依存性、電流配分比率によって変化し、電流依存性Ｎｉ＝１の時、用紙裏面電圧変動幅△Ｖｐは極小（＝０）となることがわかる。」
　
（３）転写部材（転写ベルト６１）
　本願の「発明の詳細な説明」には、「転写部材（転写ベルト６１）」について、次のような記載がある（段落【００３４】参照）。
「転写ベルト６１は、ウレタンまたはＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン共重合ゴム）を主材料として、押出し成形または遠心成形等によって無端状に成形されている。また、転写ベルト６１は導電性であり、たとえば厚さ約０．５〜０．６５ｍｍの範囲で、１０１１　〜１０１２　Ωｃｍの体積抵抗値を有している。」
　
［６］当審の判断
　本願の「発明の詳細な説明」には、電源（高圧電源６ｆ）に定電圧特性を与え、転写部材（転写ベルト６１）の抵抗値の電流依存性（Ｎｉ）を１とすれば（Ｒ∝Ｉ−Ｎｉ ）、転写電流の変化に対して転写部材（転写ベルト６１）による降下電圧が略一定となることが説明されているといえる。
　しかしながら、転写部材（転写ベルト６１）の抵抗値の電流依存性（Ｎｉ）を１にするにはどのようにすれば良いかについては、全く開示されていない。
　上記（１）で摘記した段落【００１５】、【００４８】、【００５９】に、ツェナーダイオードを用いることにより、「転写部材（転写ベルト６１）の抵抗値の電流依存性（Ｎｉ）」を１にすることができる旨記載されているのでこの点について検討する。
　ツェナーダイオードは定電圧特性を持つ半導体素子として良く知られており、画像形成装置の技術分野においても、定電圧特性を得るためにツェナーダイオードを用いることは、例えば、特開平５−２９７７２８号公報、特開平５−２９７７３４号公報、特開平９−２６９６２１号公報、特開２０００−１９４２０６号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　ところで、ツェナーダイオードは、電気回路における特定の２点間の電位差を略一定にするために用いられるものであって、上記特開２０００−１９４２０６号公報の【図３】に示されているように、ツェナーダイオードの端子間に降伏電圧以上の電圧を印加することにより電圧の増加に比して急激に増加する電流を流し、端子間の電位差を略一定とするものである。
　したがって、この端子間に並列に転写部材（転写ベルト６１）の表面と裏面をそれぞれ接続し、降伏電圧以上の電圧を印加することにより、転写部材の表面と裏面の電位差をほぼ一定とすることができる。
　しかしながら、本願明細書には、転写部材に印加される電圧を一定とするためにツェナーダイオードを転写部材と並列に接続することについて何ら記載されていないし、このような回路構成とすると、ツェナーダイオードを介して電流が流れることとなり転写部材に十分な転写電流を流すことができなくなるものと考えられる。
　また、本願の請求項１に記載された発明に係る転写部材が、上記特開２０００−１９４２０６号公報の【図３】に示されているツェナーダイオードのように、特定の電圧（降伏電圧）より大きな電圧を印加するときに、急激に電流値が増大するものであるという記載もない。
　さらに、本願の「発明の詳細な説明」には、転写部材の素材としてツェナーダイオード以外の特定の物質を用いる場合についての具体的記載も見当たらない。
　そうすると、本願の「発明の詳細な説明」には、どのように製造したら、「転写電流の変化に対して転写部材による降下電圧が略一定である」ような転写部材が得られるのかが具体的に開示されていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由とされたように、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が、請求項１に係る発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。