【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６６８４１号発明「フェライト系快削ステンレス鋼」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９６６８４１号の請求項１ないし２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３９６６８４１号の手続の経緯は、次のとおりである。 
平成１５年　８月２０日　本件特許出願（特願２００３−２９６４４９）
平成１９年　６月　８日　特許権設定登録
平成２０年　１月２４日　本件無効審判請求（無効２００８−８０００１１号）
平成２０年　４月１４日　答弁書及び訂正請求書の提出
平成２０年　５月２６日　弁駁書の提出
平成２０年　７月　１日　口頭審理陳述要領書（請求人）の提出
平成２０年　７月　１日　証拠説明書（請求人）の提出
平成２０年　７月１５日　口頭審理陳述要領書（被請求人）の提出
平成２０年　７月１５日　口頭審理の実施
　
第２　本件訂正について 
１．請求の要旨 
　訂正請求書の「７．請求の理由」の「（３）訂正事項」によれば、その訂正事項は、次の訂正事項ａ、ｂ及びｃのとおりである（以下、本件訂正前の請求項１〜４をそれぞれ、「訂正前請求項１〜４」のようにいい、本件訂正後の請求項１〜３をそれぞれ、「訂正後請求項１〜３」のようにいう。）。
（１）訂正事項ａ
　訂正前請求項１〜４である、
「【請求項１】
Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％、Ｎｉ：１．０質量％以下、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：１．０質量％以下、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項２】
Ｐ含有量が０．０７乃至０．１３質量％であることを特徴とする請求項１に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項３】
更に、Ａｌ：０．０６質量％以下及びＳｅ：０．５質量％以下のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項４】
更に、Ｚｒ：０．８質量％以下を含有することを特徴とする請求項３に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。」を、
訂正後請求項１〜３である、
「【請求項１】
Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項２】
更に、Ｓｅ：０．５質量％以下を含有することを特徴とする請求項１に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項３】
更に、Ｚｒ：０．８質量％以下を含有することを特徴とする請求項２に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。」にする。
　
（２）訂正事項ｂ
　訂正前明細書の【０００７】の「本発明に係るフェライト系快削ステンレス鋼は、Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％、Ｎｉ：１．０質量％以下、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：１．０質量％以下、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とする。」を「本発明に係るフェライト系快削ステンレス鋼は、Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とする。」にする。 
　
（３）訂正事項ｃ
　訂正前明細書の【０００９】の「また、前記フェライト系快削ステンレス鋼は、Ｐ含有量が０．０７乃至０．１３質量％であることが好ましい。これにより、仕上げ面品位が更に向上する。更に、Ａｌ：０．０６質量％以下、及びＳｅ：０．５質量％以下のうち少なくとも１種を含有していてもよい。これにより、耐食性及び被削性が更に向上する。この場合に、Ｚｒ：０．８質量％以下を含有しても良い。」を「また、前記フェライト系快削ステンレス鋼は、Ｓｅ：０．５質量％以下を含有していてもよい。これにより、耐食性及び被削性が更に向上する。この場合に、Ｚｒ：０．８質量％以下を含有しても良い。」にする。
　
２．本件訂正に対する当審の判断
（１）訂正事項ａにおける訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
　訂正事項ａは、訂正前請求項１及び２を削除し、訂正前請求項３を、「Ａｌ：０．０６質量％以下」を含有して請求項１を引用するもの（以下、「訂正前請求項（３−１）」という。）と「Ａｌ：０．０６質量％以下及びＳｅ：０．５質量％以下」を含有して請求項１を引用するもの（以下、「訂正前請求項（３−２）」という。）に分けた上で、訂正後請求項１として、訂正前請求項（３−１）を由来とし、更に、Ｐを「Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下」から「Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％」にし、Ｃｕを「Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％」から「Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％」にし、Ｎｉを「Ｎｉ：１．０質量％以下」から「Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％」にし、Ｍｏを「Ｍｏ：１．０質量％以下」から「Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％」にし、Ａｌを「Ａｌ：０．０６質量％以下」から「Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％」にして独立形式で記載し、また、訂正後請求項２として、訂正前請求項（３−２）を由来とし、更に、Ｐを「Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下」から「Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％」にし、Ｃｕを「Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％」から「Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％」にし、Ｎｉを「Ｎｉ：１．０質量％以下」から「Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％」にし、Ｍｏを「Ｍｏ：１．０質量％以下」から「Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％」にし、Ａｌを「Ａｌ：０．０６質量％以下」から「Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％」にし、訂正後請求項１を引用する形式で記載したものとし、さらに、訂正後請求項３として、訂正前請求項４を由来とし、更に、Ｐを「Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下」から「Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％」にし、Ｃｕを「Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％」から「Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％」にし、Ｎｉを「Ｎｉ：１．０質量％以下」から「Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％」にし、Ｍｏを「Ｍｏ：１．０質量％以下」から「Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％」にし、Ａｌを「Ａｌ：０．０６質量％以下」から「Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％」にし、かつ訂正前請求項３を引用する形式から訂正後請求項２を引用する形式に改めて記載したものとするものである。
　そして、訂正前請求項１及び２の削除は、特許請求の範囲を減縮するものであり、Ｐを訂正後の「Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％」とするのは、訂正前の「Ｐ：０．０５質量％を超えて０．１５質量％以下」を減縮するものであり、Ｃｕを訂正後の「Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％」とするのは、訂正前の「Ｃｕ：０．５乃至１．５質量％」を減縮するものであり、Ｎｉを訂正後の「Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％」とするのは、訂正前の「Ｎｉ：１．０質量％以下」を減縮するものであり、Ｍｏを訂正後の「Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％」とするのは、訂正前の「Ｍｏ：１．０質量％以下」を減縮するものであり、Ａｌを訂正後の「Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％」にするのは、訂正前の「Ａｌ：０．０６質量％以下」を減縮するものであるといえるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
　更に、訂正後請求項１〜３の記載根拠に関し、Ｐを「Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％」にするのは、訂正前明細書【表１】の実施例５（Ｐ：０．０６２質量％）及び実施例７（Ｐ：０．１３２質量％）の記載に基づくものであり、Ｃｕを「Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％」にするのは、同じく【表１】の実施例２（Ｃｕ：１．４３質量％）及び実施例７（Ｃｕ：０．６２質量％）の記載に基づくものであり、Ｎｉを「Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％」にするのは、同じく【表１】の実施例１（Ｎｉ：０．４２質量％）及び実施例１７（Ｎｉ：０．１１質量％）の記載に基づくものであり、Ｍｏを「Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％」にするのは、同じく【表１】の実施例６（Ｍｏ：０．０１質量％）及び実施例８（Ｍｏ：０．５６質量％）の記載に基づくものであり、さらに、Ａｌを「Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％」にするのは、同じく【表１】の実施例２（Ａｌ：０．００３質量％）及び実施例１５（Ａｌ：０．０５質量％）の記載に基づくものであるから、訂正事項ａは、本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（２）訂正事項ｂにおける訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
　訂正事項ｂは、訂正前明細書の【０００７】の記載を、訂正事項ａによる訂正後請求項１の訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、ステンレス鋼の組成を訂正後請求項１に記載に合わせるものである。そして、上記（１）で述べたように、Ｐ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌの各含有量の訂正は、本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであるから、訂正事項ｂも本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（３）訂正事項ｃにおける訂正の目的の適否及び新規事項の有無について
　訂正事項ｃは、訂正前明細書の【０００９】の記載を、訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正に伴い、明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正後請求項２〜３の記載に合わせて、Ｐ及びＡｌの添加に関する記載を削除するものである。そして、これは、単に、Ｐ及びＡｌの添加に関する記載を削除するものであるから、本件特許に係る願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（４）訂正事項ａ〜ｃにおける拡張・変更の存否及び独立特許要件について
　訂正事項ａ〜ｃについて、これらが実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるとする理由は見当たらない。
　また、訂正事項ａにおける訂正後請求項３は、無効理由が主張されていない訂正前請求項４を由来とするものであるが、これが特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
３．まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項で準用する同法第１２６条第３〜５項に規定する要件に適合するものである。
　よって、本件訂正は認めるべきものである。
　
第３　請求人の主張の要点
　審判請求人は、下記の甲第１〜５号証、甲第７〜９号証を提出し、特許第３９６６８４１号の特許請求の範囲の請求項１、請求項２及び請求項３のそれぞれに記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めており、審判請求人が主張する本件特許を無効とすべき理由は、次のとおりである。
（ｉ）本件訂正前
無効理由１：本件特許の請求項１〜２に係る発明は、本件特許の出願の日前の甲第１号証に係る特許出願であって当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、その発明をした者が本件特許に係る発明者と同一の者でなく、本件特許の出願時にその出願人と上記特許出願の出願人とが同一の者でないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２に係る発明の本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
無効理由２：本件特許の請求項１〜３に係る発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜３に係る発明の本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
（ｉｉ）本件訂正後
無効理由Ａ：本件特許の請求項１〜２に係る訂正発明は、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第３〜５号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜２に係る訂正発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項１〜２に係る訂正発明の本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。（以下、この請求項１、請求項２に係る無効理由を、それぞれ「本件無効理由Ａ１」、「本件無効理由Ａ２」という。）
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証：特開２００６−１９４２５６号公報
甲第２号証：ステンレス鋼便覧　日刊工業新聞社　昭和５４年１２月１０日
　　　　　　第７版発行　第３５２〜３５９頁、第６０２〜６０３頁
甲第３号証：特開平１０−２３７６０３号公報
甲第４号証：特開２００１−３５５０４８号公報
甲第５号証：特開平７−１８８８６４号公報
甲第７号証：精密工学講座１１　切削工学　株式会社コロナ社　昭和５６年
　　　　　　７月３０日第６版発行　第３０８〜３１３頁
甲第８号証：鉄鋼材料便覧　日本金属学会・日本鉄鋼協会編　丸善株式会社
　　　　　　昭和４２年６月３０日発行　第４４８〜４５３頁
甲第９号証：特許第３９６６８４１号公報（本件特許公報）
　なお、甲第６号証は欠番である。また、参考文献１として、特開２００２−３５６７４５号公報も提出されている。
　
第４　被請求人の主張の要点 
　被請求人は、請求人の無効審判の請求は、成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由は、理由がないと主張している。
　
第５　当審の判断
１．本件無効理由Ａ１について
（１）訂正後請求項１に係る発明 
　請求項１に係る訂正発明は、本件訂正が認められるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりであると認める。
「Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。」（以下、この発明を、「本件訂正発明１」という。）
　
（２）各甲号証の記載事項
　上記甲第３号証及び甲第４号証には、それぞれ、以下の記載がある。
　
甲第３号証：特開平１０−２３７６０３号公報
（３ａ）「【請求項１】重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
の量で含有させ、Ｓ、Ｓｅの何れか一種または二種を
Ｓ  ：０．５０％以下
Ｓｅ：０．３０％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下に調整し、硫化物、セレン化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物、セレン化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。
【請求項２】請求項１の成分に加え更にＭｏを
Ｍｏ：１．０％以下
の量で、含有させたことを特徴とする耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。
【請求項３】請求項１または２の成分に加え更にＮｂ＋Ｔａ、Ｔｉ、Ｖ、Ｗの何れか１種または２種以上を
Ｎｂ＋Ｔａ：０．３％以下
Ｔｉ：０．３％以下
Ｖ  ：０．３％以下
Ｗ  ：０．３％以下
の量で、Ｃ＋Ｎの５倍未満の重量％を含有させたことを特徴とする耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。
【請求項４】請求項１又は２又は３の成分に加え更にＣｕ、Ｎｉの何れか１種または２種を
Ｃｕ：１．０％以下
Ｎｉ：１．０％以下
の量で含有させたことを特徴とする耐食住に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。
【請求項５】請求項１又は２又は３又は４の成分に加え更にＢ、Ｍｇの何れか１種または２種を
Ｂ：０．００１〜０．０２％
Ｍｇ：０．００１〜０．０２％
の量で含有させたことを特徴とする耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。
【請求項６】請求項１又は２又は３又は４又は５の成分に加え更にＡｌ、Ｏの何れか１種または２種を
Ａｌ：０．００３〜０．０２０％
Ｏ  ：０．００３〜０．０３０％
の量で含有させたことを特徴とする耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」
　
（３ｂ）「【００２０】Ｍｏ：１．０％以下
Ｍｏは、固溶強化元素であり、強度を向上させる。また、耐食性も向上させるため必要に応じてその添加量を調整して良い。但し、１．０％を超えた添加はコスト高になるため、その上限を１．０％とする。」
　
（３ｃ）「【００２２】Ｃｕ：１．０％以下、Ｎｉ：１．０％以下
Ｃｕ、Ｎｉは、耐食性の向上に寄与するが、オーステナイト生成元素であり、フェライト相を不安定にするため、その上限を１．０％とした。」
　
（３ｄ）「【００２４】Ａｌ：０．００３〜０．０２０％、Ｏ：０．００３〜０．０３０％
ＡｌはＯと酸化物を生成し、硫化物、セレン化物の核となる。０．００３％未満では効果が薄く、０．０２０％以上では逆に被削性を劣化させるためその範囲を０．００３〜０．０２０％とする。また、酸素は、酸化物を生成させるため必要な元素であり、０．００３％未満では効果が薄く、０．０３０％超えると被削性を劣化させるためその範囲を０．００３〜０．０３０％とする。」　
　
（３ｅ）「
　」（表１）
　
（３ｆ）「
」（表２）
　
甲第４号証：特開２００１−３５５０４８号公報
（４ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％で、
Ｃ  ：０．０８％以下、
Ｍｎ：０．０５〜３．０％、
Ｐ  ：０．０１〜０．１％、
Ｃｒ：１５〜２２％、
Ｓｎ：０．０３〜０．３％、
Ｎ  ：０．０８％以下
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項２】  質量％でさらに、Ｓ：０．００５〜０．０５％を含有することを特徴とする請求項１記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項３】  質量％でさらに、Ｓ：０．０５〜０．４％を含有することを特徴とする請求項１記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項４】  質量％でさらに、
Ｂｉ：０．０１〜０．１５％、
および、
Ｃｕ：０．５〜２．５％、
Ｍｇ：０．０００５〜０．０５％、
Ａｇ：０．０２〜０．１５％のうち１種以上
を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項５】  質量％でさらに、
Ｓｉ：０．０５〜０．３％、
Ａｌ：０．０１％以下、
Ｏ  ：０．００５〜０．０１５％
を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項６】  質量％でさらに、
Ｎｉ：０．０５〜１．０％、
Ｃｏ：０．０５〜１．０％、
Ｍｏ：０．０５〜３．０％
のうち、１種以上を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項７】  質量％でさらに、
Ｎｂ：０．０５〜０．３％、
Ｖ  ：０．０５〜０．３％、
Ｗ  ：０．０５〜０．３％、
Ｔａ：０．０５〜０．３％、
Ｚｒ：０．００５〜０．３％
のうち、１種以上を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。
【請求項８】  質量％でさらに、
Ｂ  ：０．０００５〜０．０２％、
Ｃａ：０．０００５〜０．０２％、
ＲＥＭ：０．０００５〜０．２％、
Ｔｉ：０．０１〜０．３％
のうち、１種以上を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のフェライト系快削ステンレス鋼。ここでＲＥＭとはＬａ，Ｃｅ，Ｙ等の希土類元素をいう。」
　
（４ｂ）「【００１０】Ｐは被削性の向上に有効な元素であり、０．０１％以上添加する。しかしながら、多量に添加すると熱間製造性，冷間鍛造性および耐食性を劣化させるため、上限を０．１％とした。好ましくは０．０２％以上、０．０５％以下である。」
　
（４ｃ）「【００１２】Ｓｎはフェライト系ステンレス鋼において高温で固溶し、低温で粒界偏析する元素であり、熱間製造性，冷間鍛造性，耐食性を劣化させずに被削性を向上させる。また、Ｂｉの溶解性を向上させる元素でもある。そのために０．０３％以上添加する。しかしながら、０．３％を超えて添加すると熱間製造性が劣化するばかりか、素材が硬くなり被削性が劣化する。そのため上限を０．３％とした。図１に、１８％Ｃｒ―０．０２％Ｃ−０．０２％Ｎ系の材料にＳｎを添加した材料（４ｍｍ厚さ）のドリル穴開け時間を示す。Ｓｎを０．０３〜０．３％までは２０秒以内にドリルが貫通しており、その効果が大きい。好ましくは０．０５％以上、０．２％以下である。」
　
（３）甲第３号証に記載された発明
　まず、甲第３号証の（３ａ）に記載された請求項２は請求項１を引用し、同じく請求項４は請求項１〜３のいずれか１項を引用し、同じく請求項６は請求項１〜５のいずれか１項を引用するものであって、請求項４が請求項２を引用し、請求項６がその請求項４を引用する、その請求項６に記載の発明を独立形式で記載すると、次のようになる。　
「重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
Ｍｏ：１．０％以下
更にＣｕ、Ｎｉの何れか１種または２種を
Ｃｕ：１．０％以下
Ｎｉ：１．０％以下
更にＡｌ、Ｏの何れか１種または２種を
Ａｌ：０．００３〜０．０２０％
Ｏ  ：０．００３〜０．０３０％
の量で含有させ、Ｓ、Ｓｅの何れか一種または二種を
Ｓ  ：０．５０％以下
Ｓｅ：０．３０％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下に調整し、硫化物、セレン化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物、セレン化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」
　
　そして、上記快削フェライト系ステンレス鋼において、Ｃｕ及びＮｉのうちその２種を選択し、Ａｌ及びＯのうちその２種を選択し、Ｓ及びＳｅのうちＳを選択したものは、次のようになる。
　「重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
Ｍｏ：１．０％以下
Ｃｕ：１．０％以下
Ｎｉ：１．０％以下
Ａｌ：０．００３〜０．０２０％
Ｏ  ：０．００３〜０．０３０％
の量で含有させ、
Ｓ  ：０．５０％以下（但し、Ｓ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／Ｓ比を２以下に調整し、硫化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」（以下、この発明を「引用発明１」という。）
　
（４）本件訂正発明１と引用発明１との対比
　本件訂正発明１と引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１の「重量％」は、本件訂正発明１の「質量％」に相当する。
　そして、引用発明１の「残部実質的にＦｅから成る」とは、残部が、Ｆｅと不可避的不純物からなることは明らかであるから、本件訂正発明１の「残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり」に相当するといえる。
　
　そうすると、本件訂正発明１と引用発明１とは、「Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：０．１０乃至１．０質量％、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．０質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０２０質量％、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．００３乃至０．０３０質量％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であるフェライト系快削ステンレス鋼。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：本件訂正発明１は、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％を含有するのに対して、引用発明１は、Ｐを含有しない点。
　
（５）上記相違点イの認定に関する被請求人の主張について
　被請求人は、甲第３号証には、Ｃｕの含有量が本件訂正発明１と一致する実施例が記載されておらず、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌについても同様であるから、本件訂正発明１と引用発明１とは、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌの含有量の点においても実質的に相違する旨を主張する（口頭審理陳述要領書の第３頁１０行〜第５頁７行を参照。）。
　しかしながら、この被請求人の主張は、以下に述べるように失当である。
　甲第３号証には、（３ｃ）の「Ｃｕ、Ｎｉは、耐食性の向上に寄与するが、オーステナイト生成元素であり、フェライト相を不安定にするため、その上限を１．０％とした。」という記載によると、Ｃｕ及びＮｉをそれぞれ１．０重量％以下の量で含有することの技術的意義として、耐食性を向上し、かつフェライト相を不安定にしないことが記載されており、（３ｂ）の「Ｍｏは、固溶強化元素であり、強度を向上させる。また、耐食性も向上させるため必要に応じてその添加量を調整して良い。但し、１．０％を超えた添加はコスト高になるため、その上限を１．０％とする。」という記載によると、Ｍｏを１．０重量％以下の量で含有することの技術的意義として、強度及び耐食性を向上させ、かつコスト高にならないことが記載されている。また、（３ｄ）の「ＡｌはＯと酸化物を生成し、硫化物、セレン化物の核となる。０．００３％未満では効果が薄く、０．０２０％以上では逆に被削性を劣化させるためその範囲を０．００３〜０．０２０％とする。」という記載によると、Ａｌを０．００３〜０．０２０重量％の量で含有することの技術的意義として、硫化物、セレン化物の核となり、かつ被削性を劣化させないことが記載されている。このように、甲第３号証には、引用発明１におけるＣｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌの各含有量が上記技術的意義をもった数値範囲として記載されているといえる。
　そして、このようなＣｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌを各含有量で添加することの上記技術的意義が、本願出願時の技術常識に反するとする理由も見当たらない。
　そうすると、引用発明１のＣｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌの含有量を、甲第３号証の実施例に記載された数値範囲に限定して解釈すべき理由はないから、本件訂正発明１と引用発明１とが、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏ及びＡｌの含有量の点においても実質的に相違するという被請求人の主張は失当である。
　
（６）相違点についての判断
　そこで、上記相違点イについて検討する。
　甲第４号証には、（４ａ）及び（４ｂ）の記載によると、フェライト系快削ステンレス鋼についての発明が記載され、これに被削性を向上する目的で、Ｐを０．０１〜０．１質量％の量で含有することが記載されているといえる。
　そして、引用発明１と甲第４号証に記載された発明とは、被削性の向上を解決しようとする課題とする点で共通し、また、両者はフェライト系快削ステンレス鋼という同じ分野に属する技術であることは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、被削性を一層向上させるために、甲第４号証に記載されたＰを０．０１〜０．１質量％の範囲で添加する技術を適用することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　そして、本件訂正発明１によって奏される「仕上げ面品位を向上させる」（本件訂正明細書【００１６】）という効果は、被削性の向上には仕上げ面品位の向上も含まれることが本願出願時の技術常識（例えば、甲第７号証を参照。）であることを参酌すれば、当業者にとって予測し得る程度のものである。
　
　これに対し、被請求人は、甲第４号証には、Ｐの含有量が本件訂正発明１と一致する実施例が記載されていないから、甲第４号証に記載の発明を引用発明１に適用しても、本件訂正発明１には至らない旨を主張する（口頭審理陳述要領書の第５頁８行〜第７頁２２行を参照。）。
　しかしながら、この被請求人の主張は、以下に述べるように失当である。
　甲第４号証には、（４ｂ）の「Ｐは被削性の向上に有効な元素であり、０．０１％以上添加する。しかしながら、多量に添加すると熱間製造性，冷間鍛造性および耐食性を劣化させるため、上限を０．１％とした。」という記載によると、Ｐを０．０１〜０．１質量％の量で含有することの技術的意義として、被削性を向上し、かつ熱間製造性，冷間鍛造性および耐食性を劣化させないことが記載されており、Ｐの含有量が上記技術的意義をもった数値範囲として記載されているといえる。
　そして、Ｐを上記含有量で添加することの上記技術的意義が、本願出願時の技術常識に反するとする理由は見当たらない。
　すると、甲第４号証に記載されたＰの含有量である「０．０１〜０．１質量％」を、甲第４号証の実施例に記載された数値範囲に限定して解釈すべき理由はない。
　してみれば、甲第４号証には、Ｐを０．０１〜０．１質量％の量で含有させる発明が記載されているということができ、これを引用発明１に適用すれば、本件訂正発明１に至ることは明らかであるから、上記被請求人の主張は失当である。
　
　さらに、被請求人は、甲第４号証には、Ｐは被削性を向上するが多量に添加すると熱間鍛造性、冷間鍛造性、耐食性を劣化し、Ｓｎは熱間鍛造性、冷間鍛造性、耐食性を劣化することなく被削性を向上させることが開示されているから、この開示を見た当業者は、快削性の向上のために、Ｓｎを多量に添加し、Ｐの添加は抑制しようとするのが自然であり、わざわざ、Ｓｎを添加せずにＰを０．０６２質量％以上と多量に添加することはしない旨を主張する（口頭審理陳述要領書の第６頁１行〜第７頁２２行を参照。）。
　しかしながら、この被請求人の主張は、以下に述べるように失当である。
　まず、甲第４号証の（４ｂ）には、Ｐに関して、「Ｐは被削性の向上に有効な元素であり、０．０１％以上添加する。しかしながら、多量に添加すると熱間製造性，冷間鍛造性および耐食性を劣化させるため、上限を０．１％とした。」と記載されており、Ｐは０．０１〜０．１％の添加であれば、熱間鍛造性、冷間鍛造性、耐食性を劣化することなく被削性を向上させることが記載されていると認められる。
　一方、（４ｃ）には、Ｓｎに関して、「Ｓｎは・・・熱間製造性，冷間鍛造性，耐食性を劣化させずに被削性を向上させる。・・・しかしながら、０．３％を超えて添加すると熱間製造性が劣化するばかりか、素材が硬くなり被削性が劣化する。そのため上限を０．３％とした。」と記載されており、Ｓｎは０．０３〜０．３％の添加であれば、熱間鍛造性、冷間鍛造性、耐食性を劣化することなく被削性を向上させることが記載されていると認められる。
　このように、甲第４号証には、ＰもＳｎも、それぞれの上記所定量の添加であれば、熱間鍛造性、冷間鍛造性、耐食性を劣化することなく被削性を向上する成分元素であって、被削性の面では、両元素は同列に扱われることが記載されているということができる。
　そうすると、当業者であれば、被削性を向上させる成分元素として、引用発明１にＳｎを添加することも、Ｐを添加することも、同等に試みるということができ、Ｓｎを添加せずにＰを添加することはないとの主張に理由はない。
　
　よって、上記相違点イは容易に想到し得たことである。
　
（７）まとめ
　本件訂正発明１は、その出願前頒布された刊行物である甲第３号証に記載された引用発明１、甲第４号証に記載された発明に基づいて、通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件無効理由Ａ１は妥当である。
　
２．本件無効理由Ａ２について
（１）訂正後請求項２に係る発明 
　請求項２に係る訂正発明は、本件訂正が認められるから、本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりであると認める。
「Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．４３質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０５質量％、Ｎ：０．０５質量％以下及びＯ：０．０３質量％以下を含有し、更にＳｅ：０．５質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなり、Ｍｎ含有量とＳ含有量との比（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であることを特徴とするフェライト系快削ステンレス鋼。」（以下、この発明を、「本件訂正発明２」という。）
　
（２）甲第３号証に記載された発明
　まず、甲第３号証の（３ａ）に記載された請求項２は請求項１を引用し、同じく請求項４は請求項１〜３のいずれか１項を引用し、同じく請求項６は請求項１〜５のいずれか１項を引用するものであって、請求項４が請求項２を引用し、請求項６がその請求項４を引用する、その請求項６に記載の発明を独立形式で記載すると、次のようになる。
　
「重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
Ｍｏ：１．０％以下
更にＣｕ、Ｎｉの何れか１種または２種を
Ｃｕ：１．０％以下
Ｎｉ：１．０％以下
更にＡｌ、Ｏの何れか１種または２種を
Ａｌ：０．００３〜０．０２０％
Ｏ  ：０．００３〜０．０３０％
の量で含有させ、Ｓ、Ｓｅの何れか一種または二種を
Ｓ  ：０．５０％以下
Ｓｅ：０．３０％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下に調整し、硫化物、セレン化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物、セレン化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」
　
　そして、上記快削フェライト系ステンレス鋼において、Ｃｕ及びＮｉのうちその２種を選択し、Ａｌ及びＯのうちその２種を選択し、Ｓ及びＳｅのうちその２種を選択したものは、次のようになる。
　「重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
Ｍｏ：１．０％以下
Ｃｕ：１．０％以下
Ｎｉ：１．０％以下
Ａｌ：０．００３〜０．０２０％
Ｏ  ：０．００３〜０．０３０％
の量で含有させ、
Ｓ  ：０．５０％以下
Ｓｅ：０．３０％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下に調整し、硫化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」（以下、この発明を「引用発明２」という。）
　
（３）本件訂正発明２と引用発明２との対比
　本件訂正発明２と引用発明２との対比に関し、引用発明１と引用発明２の共通部分についての対比は、第５．１（４）に記載したとおりである。
　また、Ｓ及びＳｅの含有量について、引用発明２では、Ｓ：０．５０重量％以下及びＳｅ：０．３０重量％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０重量％）であり、一方、本件訂正発明２では、Ｓ：０．１乃至０．４質量％及びＳｅ：０．５質量％である。すると、本件訂正発明２と引用発明２は、Ｓ：０．１乃至０．４質量％及びＳｅ：０．３０質量％以下で一致するといえる。
　
　そうすると、本件訂正発明２と引用発明２とは、「Ｃ：０．１質量％以下、Ｓｉ：０．１０乃至１．０質量％、Ｍｎ：０．５質量％以下、Ｓ：０．１乃至０．４質量％、Ｃｕ：０．６２乃至１．０質量％、Ｎｉ：０．１１乃至０．４２質量％、Ｃｒ：１６乃至２１質量％、Ｍｏ：０．０１乃至０．５６質量％、Ａｌ：０．００３乃至０．０２０質量％、Ｎ：０．０５質量％以下、Ｏ：０．００３乃至０．０３０質量％及びＳｅ：０．３０質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなるフェライト系快削ステンレス鋼。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点イ：本件訂正発明２では、Ｐ：０．０６２乃至０．１３２質量％を含有するのに対して、引用発明２では、Ｐを含有しない点。
　
相違点ロ：本件訂正発明２では、「（Ｍｎ／Ｓ）が２以下である」のに対して、引用発明２では、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）が２以下であるものの、（Ｍｎ／Ｓ）が２以下であるか否かが不明である点。
　
（４）相違点についての判断
　そこで、上記相違点イ及びロについて検討する。
　まず、上記相違点イについては、第５．１（６）に記載したのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点ロについて
　甲第３号証の（３ｅ）及び（３ｆ）に記載された開発鋼１１は、その成分組成、硫化物・セレン化物中のＣｒ含有量及び被削性から見て、（３ａ）の請求項１に記載された発明である、
「重量％で
Ｃ：０．１２％以下
Ｎ：０．０５％以下
Ｓｉ：０．１０〜２．０％
Ｍｎ：１．０％以下
Ｃｒ：１５．０〜２５．０％
の量で含有させ、Ｓ、Ｓｅの何れか一種または二種を
Ｓ  ：０．５０％以下
Ｓｅ：０．３０％以下（但し、Ｓ＋Ｓｅ≧０．１０％）
の量で、Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下に調整し、硫化物、セレン化物中に２０％以上のＣｒを含有し、且つ、長さ１０μｍ以上の硫化物、セレン化物系の介在物の個数割合が８０％以上であることを特徴とする残部実質的にＦｅから成る組成を有する耐食性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼。」
（以下、「請求項１発明」という。）の具体例であって、Ｍｎ、Ｓ及びＳｅの間に、「Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下」の量的関係を有しているといえる。一方、引用発明２は、上記請求項１発明と同様に、Ｍｎ、Ｓ及びＳｅの間に、「Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下」とする量的関係を有するものである。
　すると、上記開発鋼１１は、Ｍｎ、Ｓ及びＳｅの間の量的関係についてみれば、引用発明２の具体例として位置付けられたものといえる。
　そこで、この開発鋼１１について、Ｍｎ及びＳの間の量的関係を表す（Ｍｎ／Ｓ）を算出してみると、（Ｍｎ／Ｓ）が凡そ１．３５となるから、引用発明２は、「Ｍｎ／（Ｓ＋Ｓｅ）比を２以下」の量的関係を有し、かつ、Ｍｎ含有量及びＳ含有量の間に「（Ｍｎ／Ｓ）が２以下」に包含される量的関係を有するものも含むということができる。
　したがって、引用発明２は、「（Ｍｎ／Ｓ）が２以下」とするものを実質的に含むから、上記相違点ロは実質的なものではない。
　
（５）まとめ
　本件訂正発明２は、その出願前頒布された刊行物である甲第３号証に記載された引用発明２、及び、甲第４号証に記載された発明に基づいて、通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件無効理由Ａ２は妥当である。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件訂正発明１又は２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。