【事件の表示】
　平成１０年特許願第６５３７６号「自動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５８２４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
　本件出願は、平成１０年３月１６日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年３月１３日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
２．平成１８年３月１３日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１８年３月１３日付け手続補正を却下する。　 
 　 
［理由］　 
 　 
（１）平成１８年３月１３日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲）の　 
 　 
「【請求項１】　所定の反応容器を特殊洗浄後に再使用する自動分析装置において、
　前記反応容器のそれぞれに設けた所定の目印を前記自動分析装置が読み取り、前記反応容器のそれぞれが前記自動分析装置に使用された使用回数を記録して管理することを特徴とする自動分析装置。」を、 
 　 
「【請求項１】　
所定の通過経路に沿って分析を行った複数の
装置外で
した
装置内に再セットして
に設けた読取り手段
特殊洗浄後に
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「所定の反応容器」について「所定の通過経路に沿って分析を行った複数の」との限定を付加し、「特殊洗浄」を行う場所について「装置外で」との限定を付加し、「特殊洗浄後に再使用する」について、特殊洗浄に引き続いて「特殊洗浄した後に装置内に再セットして」との限定を付加し、「反応容器のそれぞれに設けた所定の目印を前記自動分析装置が読み取り」について、読み取りを行う具体的な手段として「分析装置に設けた読取り手段」との限定を付加し、「反応容器のそれぞれが前記自動分析装置に使用された使用回数を記録して管理する」について、記録され管理される使用回数として「特殊洗浄後に前記自動分析装置に使用された使用回数」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　  　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平５−８００５７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「自動分析装置の反応容器のメンテナンス」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。） 　 
ア．「【請求項１】
セミディスポーザブルの反応容器
分析の終了した反応液を反応容器から吸引除去し次の分析に使用できるように反応容器を洗浄する反応容器洗浄機構
全体を制御するコンピュータ
ルーチン分析や装置のメンテナンス動作で反応容器が反応容器洗浄機構で洗浄されたら
 　 
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】
セミディスポーザブルの反応容器
 　 
ウ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、反応容器の材質とその材質に吸着しやすい成分を持つ試薬の分析項目をあらかじめコンピュータに登録し、
洗浄操作の回数
を積算するソフトウェア
 　 
エ．「【０００９】サンプルディスク７は回転駆動機構（図示省略）により回転する。
アクリル等のプラスチックモールド一体成形でできた透明な反応容器１３は反応ディスク４の円周上に４８個配列されている。
　
オ．「【００１１】
反応ディスク４は分析開始とともに１サイクル６秒間に半回転と１反応容器分ずつ回転する。反応容器１３は反応容器洗浄機構６によって洗浄される。
【００１２】１５サイクル動作した後、第二試薬分注位置で第二試薬が分注される。分注後１５サイクル動作する。
これら一連の動作中に反応容器１３が吸光光度計５の位置を通過してして吸光度が自動的に測定され、
分析終了後、反応容器は反応容器洗浄機構６により洗浄され次の分析に使用される。
　
カ．「【００１３】コンピュータ８は、
この一連の反応容器の洗浄操作と分析とで
個々の反応容器１３がどれだけダメージを受けたかを点数方式で加算している。このルーチン分析の他に
メンテナンス操作の反応容器の洗浄操作で個々の反応容器１３がどれだけダメージを受けたかをコンピュータ８は加算している。
 　 
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「反応ディスクの回転により複数のセミディスポーザブルの反応容器が吸光光度計の位置を通過して吸光度が自動的に測定され、分析終了後、反応容器は反応容器洗浄機構により洗浄され次の分析に使用される自動分析装置において、ソフトウェアにより洗浄操作の回数や分析項目との回数を積算し、一連の反応容器の洗浄操作と分析とで、個々の反応容器１３がどれだけダメージを受けたかを点数方式で加算するとともに、前記一連の反応容器の洗浄操作と分析とからなるルーチン分析の他に、ソフトウェアによりメンテナンス操作の反応容器の洗浄操作の回数を積算し、個々の反応容器１３がどれだけダメージを受けたかを点数方式で加算するコンピュータを有する自動分析装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する前に、本願補正発明を特定する事項である「反応容器のそれぞれが
特殊洗浄後に
　
　本件補正により補正された「反応容器のそれぞれが
特殊洗浄後に
　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明【００１４】及び【００１５】を参照すると、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）の下線の記載がある（下線は当審で付加した。）。
（ｉ）【００１４】
「また
この回数が、オペレータが入力した所定回数（ａ）に達したとき
特殊な洗浄（例えば、洗剤による洗浄）を実施した後、再度分析に使用される。その後、このマイクロプレート５０を複数回使用し、そのマイクロプレート５０の使用回数がａの２倍の値に達したとき、
（ｉｉ）【００１５】
「上記の動作を繰り返してその
マイクロプレート５０の使用回数が所定回数（ｂ）に達したとき、
警報Ｂまたはメッセージを発し、所定の分析後
　なお、ここで言う回数（ｂ）は、特殊な洗浄を実施した回数であってもよい。
つまり、特殊な洗浄をｎ回実施した後は、次に本分析装置内で回数（ａ）だけ使用したこと
（ｉｉｉ）【００１５】
「上記の動作を繰り返してそのマイクロプレート５０の使用回数が所定回数（ｂ）に達したとき、メモリ４に記録されていたその情報をパソコン２が認識しその旨を知らせる警報Ｂまたはメッセージを発し、所定の分析後そのマイロプレート５０は通常の分析後の位置とは違う場所１２に回収される。この場所１２に回収されたプレートは再使用は不可能であるので廃棄する。　
　
なお、ここで言う回数（ｂ）は、特殊な洗浄を実施した回数であってもよい。
　
　上記の各下線部の記載に照らせば、本願補正発明における「反応容器のそれぞれが
特殊洗浄後に
（ｉ’）「反応容器のそれぞれが
特殊洗浄後に
（ｉｉ’）「反応容器のそれぞれ」が「
特殊洗浄後に
（ｉｉｉ’）「反応容器のそれぞれが
特殊洗浄後
　
　これについての請求人の説明を見てみると、本件請求理由には「つまり、本願発明は、装置外で行われる
特殊洗浄の回数を装置内で管理できる
特殊洗浄の許容限界まで
特殊洗浄した回数を
管理しています。
再セットされたら
使用回数を累積するように管理する
　
　引用刊行物１記載の発明の「反応ディスクの回転により吸光光度計の位置を通過して吸光度が自動的に測定される複数のセミディスポーザブルの反応容器」及び「自動分析装置」が、それぞれ本願補正発明の「所定の通過経路に沿って分析を行った複数の所定の反応容器」及び「自動分析装置」に相当することは明らかである。 
 　 
　また、引用刊行物１記載の発明における「メンテナンス操作の反応容器の洗浄操作」は、一連の反応容器の洗浄操作と分析とからなるルーチン分析の他に行われる反応容器の洗浄操作である。一方、本願補正発明における「特殊洗浄」は、本願明細書の発明の詳細の【００１３】、【００１４】及び【００３６】の記載から見て「通常の洗浄とは別に行われる洗浄」であるから、両者は「通常の洗浄とは別に行われる洗浄」である点で共通する。
　
　また、上記（ｉｉｉ’）の認定に基づけば、引用刊行物１記載の発明における「一連の反応容器の洗浄操作と分析とからなるルーチン分析の他に、ソフトウェアによりメンテナンス操作の反応容器の洗浄操作の回数を積算し、個々の反応容器１３がどれだけダメージを受けたかを点数方式で加算する」ことと、本願補正発明における「反応容器のそれぞれが特殊洗浄後に前記自動分析装置に使用された使用回数を記録して管理する」こととは、「反応容器のそれぞれが通常の洗浄とは別に行われる洗浄をした回数を記録して管理する」という意味で共通するものである。
　 　 
　したがって、両者は「所定の通過経路に沿って分析を行った複数の所定の反応容器を、通常の洗浄とは別に行われる洗浄をした後に再使用する自動分析装置において、前記反応容器のそれぞれが通常の洗浄とは別に行われる洗浄をした回数を記録して管理する自動分析装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　通常の洗浄とは別に行われる洗浄が、本願補正発明においては「装置外」で行われ、「洗浄後反応容器を装置内に再セット」しているのに対して、引用刊行物１記載の発明においてはメンテナンス操作における反応容器の洗浄操作を装置内の反応容器洗浄機構で行っている点。
　
（相違点２）　 
　反応容器のそれぞれが通常の洗浄とは別に行われる洗浄をした回数を記録して管理するために、本願補正発明が「反応容器のそれぞれに設けた所定の目印を前記分析装置に設けた読取り手段が読み取」るのに対して、引用刊行物１には、どのようにしてそれぞれの反応容器を判別しているのかについて記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１及び２について） 
　ディスポーザブルの反応容器を使用する自動分析装置において、ルーチン分析における通常の洗浄の他に、特殊な洗浄を分析装置内及び分析装置外で行うことはいずれも周知である（前者については、引用刊行物１の他に、例えば、本願明細書中及び前置報告に引用された特開昭６２−１１８２５８号公報第１ページ右下欄第１３−１５行及び第３ページ左下欄第３−８行、特開昭６３−３３６６２号公報第３ページ右下欄第７行−第４ページ左上欄第１４行並びに本願明細書中で引用された特開平７−２８０８１６号公報（前記特開昭６２−１１８２５８号の分割出願の公報）等参照、後者については、例えば、特開昭５９−１８０４６０号公報第１ページ右下欄第１２行−第２ページ左上欄第１３行、特開昭６２−２０６４５０号公報第１ページ左下欄第１８−２０行及び第３ページ右下欄第１５行−第４ページ左上欄第４行、特開平３−２３３３６２号公報第２ページ右上欄第１３−１４行及び右下欄第３−４行、特開平６−３３１６３１号公報【０００４】並びに特開平９−１１３５１６号公報【０００４】及び【００１１】等参照）。
　してみると、反応容器に累積したダメージを管理する引用刊行物１記載の発明において、洗浄操作の回数が積算される対象となる「通常の洗浄とは別に行われる洗浄」として、分析装置内で行われる洗浄に代えて、分析装置外で行われる洗浄とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　そしてその際に、分析装置において、反応容器自体にバーコード等を設けて個々の反応容器を管理することは周知（例えば、特開昭６３−３１５９５６号公報第５ページ右上欄第４−１６行、特開平４−２０４１５９号公報第５ページ左上欄第２−７行、特開平５−２７３２１６号公報【００３１】等参照）であるとともに、バーコードや認識マーク、ＩＤなどを用いて個々の容器の使用回数等の使用状況・状態を管理する技術は周知（例えば、原査定の拒絶理由で引用された実願平３−８４２９９号（実開平５−２７６７６号）のＣＤ−ＲＯＭ及び特開平５−３０７０４３号公報等参照）であることを踏まえれば、引用刊行物１記載の発明におけるルーチン分析の洗浄及び通常とは異なる洗浄の洗浄回数を記憶して管理する際に、当該反応容器のそれぞれに設けた所定の目印を前記分析装置に設けた読取り手段が読み取るようにすることは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明　 
 　平成１８年３月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、願書に最初に添付された明細書特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「所定の反応容器」について「所定の通過経路に沿って分析を行った複数の」との限定を省き、「特殊洗浄」を行う場所について「装置外で」との限定を省き、「特殊洗浄後に再使用する」について、特殊洗浄に引き続いて「特殊洗浄した後に装置内に再セットして」との限定を省き、「反応容器のそれぞれに設けた所定の目印を前記自動分析装置が読み取り」について、読み取りを行う具体的な手段として「分析装置に設けた読取り手段」との限定を省き、「反応容器のそれぞれが前記自動分析装置に使用された使用回数を記録して管理する」について、記録される使用回数として「特殊洗浄後に前記自動分析装置に使用された使用回数」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する