【事件の表示】
　特願２０００−２２５９０４「仮想商品提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１５年４月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供することを介して、前記商品に対する市場における反応を収集するシステムであって、
　実商品の商品情報を格納する商品情報データベースと、
　前記ユーザの端末に、前記商品情報データベースに格納された一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行部と、
　前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持部と、
　前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理部と、
　交換された一方の前記仮想商品の数を他方の前記仮想商品の数に比較することにより、前記一方の仮想商品に対する前記他方の仮想商品の１個当たりの交換価値比率を算出し、前記交換価値比率に基づいて前記仮想商品により表される前記実商品の人気を序列化する市場反応取得部と、
　前記分割された複数の仮想商品を集めることによって前記一の実商品が獲得できることを定める実商品獲得条件を保持する実商品獲得条件保持部と、
　前記実商品獲得条件保持部を参照することにより、前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理部と、
　を備えたことを特徴とするシステム。
　
　【請求項２】ないし【請求項８】　略　
　
　【請求項９】　インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供するシステムを用いて前記商品に対する市場における反応を収集する方法であって、
　実商品の商品情報を商品情報データベースに格納するステップと、
　前記ユーザの端末に、前記商品情報データベースに格納された一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行ステップと、
　前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持ステップと、
　前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理ステップと、
　交換された一方の前記仮想商品の数を他方の前記仮想商品の数に比較することにより、前記一方の仮想商品に対する前記他方の仮想商品の１個当たりの交換価値比率を算出し、前記交換価値比率に基づいて前記仮想商品により表される前記実商品の人気を序列化する市場反応取得ステップと、
　前記分割された複数の仮想商品を集めることによって前記一の実商品が獲得できることを定める実商品獲得条件を実商品獲得条件保持部に保持するステップと、
　前記実商品獲得条件保持部を参照することにより、前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理ステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。
　【請求項１０】　略　」
　
（２）当審の判断
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１４年１０月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供することを介して、前記商品に対する市場における反応を収集するシステムであって、
　前記ユーザの端末に、一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行部と、
　前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持部と、
　前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理部と、
　交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得部と、
　前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理部と、
　を備えたことを特徴とするシステム。
　
　【請求項２】ないし【請求項８】　略
　
　【請求項９】　インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供するシステムを用いて前記商品に対する市場における反応を収集する方法であって、
　前記ユーザの端末に、一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行ステップと、
　前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持ステップと、
　前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理ステップと、
　交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得ステップと
　前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理ステップと、
　を備えたことを特徴とする方法。
　
　【請求項１０】　略　」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の対応する請求項１に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「実商品の商品情報を格納する商品情報データベース」と「前記分割された複数の仮想商品を集めることによって前記一の実商品が獲得できることを定める実商品獲得条件を保持する実商品獲得条件保持部」を追加する補正を含むものであり、また、本件請求項９に係る補正は、本件補正前の対応する請求項９に係る発明に、新たに、発明を特定するために必要な事項である「実商品の商品情報を商品情報データベースに格納するステップ」と「前記分割された複数の仮想商品を集めることによって前記一の実商品が獲得できることを定める実商品獲得条件を実商品獲得条件保持部に保持するステップ」を追加する補正を含むものであるから、本件補正は、補正前の請求項１、９に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとはなっておらず、該補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（Ｂ）また、上記補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもなく、誤記の訂正を目的とするものでもなく、また、請求項の削除を目的としていないことは明らかである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る各発明は、平成１４年１０月２３日付け手続補正書によって補正された明細書等の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　
４．原査定の拒絶の理由
　平成１４年９月６日付け拒絶理由通知及び平成１５年４月２２日付け拒絶査定からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
Ｂ．特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「拒絶理由１」という。）
　補正後の請求項１−１０の記載は依然として不明確である。
  特に請求項１に「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得部」との記載があるが、「仮想商品の間の交換価値比率を算出」することにより、どのように「実商品ごとの市場反応を取得」できるものであるか不明確である。（どのような情報処理により、実商品ごとの市場反応を取得できるものであるか、当該記載からは明らかでない。また、「仮想商品」から得られたデータをどのように演算処理を行っても「実商品」の「市場反応そのもの」を取得できるものとは認められない。）
　
Ｃ．特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「拒絶理由２」という。）
　請求項１−８に記載されたものは、「仮想商品所有情報保持部」、「仮想商品交換処理部」において、データベースに記録、書き換えを行う旨の記載はあるものの、全体的には、何れの「部」も機能的に定義されており、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとも認められない。
　請求項９−１０における各「ステップ」についても、同様にソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとも認められない。
　
５．拒絶理由１についての当審の判断
（５−１）請求項１、９の記載について
　請求項１に「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得部」とあるが、「実商品ごとの市場反応」とはいかなるものであるのか不明である。また、「仮想商品の間の交換価値比率を算出」することにより、どのように「実商品ごとの市場反応を取得する」のか不明確である。すなわち、具体的にどのような情報処理をすることにより、具体的にどのようなものを取得するのか不明であり、市場反応取得部は不明確である。
　請求項９に「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得ステップ」とあるが、「実商品ごとの市場反応」とはいかなるものであるのか不明である。また、「仮想商品の間の交換価値比率を算出」することにより、どのように「実商品ごとの市場反応を取得する」のか不明である。すなわち、具体的にどのような情報処理をすることにより、具体的にどのようなものを取得するのか不明であり、市場反応取得ステップは不明確である。
（５−２）まとめ
　したがって、請求項１、９に記載された発明は、上記の点で明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
６．拒絶理由２についての当審の判断
（６−１）請求項１の記載について
　平成１４年１０月２３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、システムが果たす複数の機能により特定された物の発明であり、当該機能はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、請求項１に係る発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。  そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条第１項で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。 
 　そこで、請求項１に係る発明を構成する後記（ア）ないし（カ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。 
　本願の請求項１に記載された発明を分説して示すと、以下のとおりである。
【請求項１】
（ア）インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供することを介して、前記商品に対する市場における反応を収集するシステムであって、
（イ）前記ユーザの端末に、一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行部と、
（ウ）前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持部と、
（エ）前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理部と、
（オ）交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得部と、
（カ）前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理部と、を備えたことを特徴とするシステム。
　
（６−２）当審の判断
　前記（ア）には、「インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供することを介して、前記商品に対する市場における反応を収集するシステムであって、」と記載されており、当該記載は、インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供することを介して、システムが前記商品に対する市場における反応を収集すること、すなわち、システムの機能の概要を特定しているにすぎない。
　前記（イ）には、「前記ユーザの端末に、一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行部」と記載されており、当該記載によれば、「仮想商品発行部」は「ユーザの端末」に「一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させる」とともに、「端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える」という機能を実現するものであると認められる。
　しかしながら、前記（イ）では、「端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つをユーザへ与える」ことが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　前記（ウ）には、「前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持部」と記載されており、当該記載は、「ユーザデータベース」に「ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報として記録する」ことを特定するにとどまる。
　前記（エ）には、「前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理部」と記載されており、当該記載には、「ユーザデータベース」が記載されているものの、「ユーザデータベース」に関する記載は、仮想商品所有情報の格納場所及び、仮想商品情報を書き換えることにより仮想商品を交換することを提示するにすぎず、仮想商品交換処理部において、前記仮想商品情報の書き換えの前の処理である仮想商品を交換する処理が、仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、具体的にどのようなハードウェアの構成により、どのような情報をどのように情報処理して行われるのか具体的に特定されていないから、ソフトウェアによる情報処理が具体的に実現されているとはいえない。
　前記（オ）には、「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得部」と記載されており、当該記載によれば、「市場反応取得部」は、「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する」という機能を実現するためのものであると認められるが、前記（オ）の記載では、「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する」ことが、具体的にどのようなハードウェアの構成により、どのような情報をどのように情報処理して行うことにより実現されるのか提示されていない。
　前記（カ）には、「前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理部」と記載されており、当該記載によれば、「実商品獲得処理部」は、「ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する」という機能を実現するためのものであると認められるが、前記（カ）の記載では、「ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する」ことが、具体的にどのようなハードウェアの構成により、具体的にどのような情報をどのように情報処理して行うことにより実現されるのか提示されていない。
　以上の検討を踏まえた上で、請求項１に係る発明の構成を全体として検討すると、請求項１の記載では、商品に対する市場における反応を収集するシステムの処理機能の概要が抽象的に示されているだけであって、仮想商品の交換をすることが、仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、具体的にどのようなハードウェアの構成により、どのような情報をどのように情報処理して行われるのか具体的に特定されておらず、また、交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得することが、具体的にどのようなハードウェアの構成により、具体的にどのような情報をどのように情報処理して行うことにより実現されるのか提示されておらず、さらに、ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可することが、具体的にどのようなハードウェアの構成により、具体的にどのような情報をどのように情報処理して行うことにより実現されるのか提示されていない。
　以上のことから、「効率よくマーケティング調査を行うことができる。」という目的、効果を達成できるようなソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　したがって、請求項１に係る発明において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（６−３）請求項９の記載について
　請求項９に係る発明の動作の主体について検討すると、請求項９の記載では、「商品に対する市場における反応を収集する方法」の各ステップにおける動作の主体が特定されていないものの、コンピュータが所定の情報処理を行うものであると解釈することができ、そうすると、請求項９に係る発明は、「ユーザデータベース」を備えたコンピュータが、各ステップを実行する方法の発明であるともいえるから、請求項９に係る発明を構成する後記（キ）ないし（シ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。
　本願の請求項９に記載された発明を分説して示すと、以下のとおりである。
【請求項９】
（キ）インターネットを用いて複数のユーザに商品を提供するシステムを用いて前記商品に対する市場における反応を収集する方法であって、
（ク）前記ユーザの端末に、一の実商品を表す仮想商品を分割して表示させると共に、前記端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える仮想商品発行ステップと、
（ケ）前記ユーザのユーザ識別情報と、前記ユーザが所有する仮想商品の仮想商品識別情報とを関連付けて仮想商品所有情報としてユーザデータベースに記録する仮想商品所有情報保持ステップと、
（コ）前記仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で、前記ユーザデータベースに記録された前記仮想商品所有情報を書き換えることにより前記仮想商品を交換する仮想商品交換処理ステップと、
（サ）交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する市場反応取得ステップと
（シ）前記ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する実商品獲得処理ステップと、を備えたことを特徴とする方法。
　
（６−４）当審の判断
　前記（キ）の記載について検討すると、商品に対する市場における反応を収集する方法を実行する「システム」の構成を特定するに止まる。
　前記（ク）ないし（シ）の記載について検討すると、前記（ク）の「仮想商品発行ステップ」での「端末上で行われた前記ユーザの操作に基づいて、分割された前記仮想商品の少なくとも１つを前記ユーザへ与える」処理、前記（コ）の「仮想商品交換処理ステップ」での「仮想商品の交換を申し出る一のユーザと前記交換に応じる他のユーザとの間で」「前記仮想商品を交換する」処理、前記（サ）の「市場反応取得ステップ」での「交換された双方の前記仮想商品を比較することにより、前記仮想商品の間の交換価値比率を算出し、実商品ごとの市場反応を取得する」処理、前記（シ）の「実商品獲得処理ステップ」での「ユーザが複数に分割された全ての前記仮想商品を集めた場合に、前記仮想商品から前記実商品への交換を許可する」処理の各処理は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働したどのような具体的手段を用いて、どのような情報を具体的にどのように情報処理して行われるのか特定されていない。
　以上の検討を踏まえた上で、請求項９に係る発明の構成を全体として検討すると、請求項９の記載では、商品に対する市場における反応を収集する方法の処理機能の概要が抽象的に示されているだけであって、請求項９に係る発明の目的を達成するために必要となる一連の処理のうちの主要ステップである前記（ク）の「仮想商品発行ステップ」、前記（コ）の「仮想商品交換処理ステップ」、前記（サ）の「市場反応取得ステップ」、前記（シ）の「実商品獲得処理ステップ」において、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが提示されていないので、請求項９に係る発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
（６−５）まとめ
　したがって、本願の請求項１、９に記載された各発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１、９に記載された各発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。