【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５２２８１号「放電ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４９１７、平成１４年　２月１９日国内公表、特表２００２−５０５８０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月１８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年４月２０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月２２日付け（発送日同年８月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年１０月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「１．　少なくとも部分的に透明で封入ガスを封入されて閉鎖された管状放電管（２）と、管状放電管（２）の長手軸線に平行にこの放電管（２）の管壁外面に配設された複数の電極（３−５，９−１２，１３）とを備えた放電ランプ（１）において、
　電極（３−５，９−１２，１３）は１ｍｍ以下の電極幅の線状に形成され、
複数の電極（３−５，９−１２）が３つ以上であり、次の関係
　　　　ｓ／ａ≧０．１
（但し、sは１つの電極対（３，４；３，５）を結ぶ仮想直線（２０）と、放電管（２）のこの直線（２０）に最も近接する管壁との間の最大距離、ａはこの電極対における電極の相互距離である）を満たすことを特徴とする放電ランプ。」
を、
　
「【請求項１】
　少なくとも部分的に透明で封入ガスを封入されて閉鎖された管状放電管と、管状放電管の長手軸線に平行にこの放電管の管壁外面に配設された複数の電極とを備えた放電ランプにおいて、
　電極（９〜１２）は１ｍｍ以下の電極幅の線状に形成され、
　４つの電極（９〜１２）が設けられ、２つの電極対（９，１２；１０，１１）は、ランプ点灯中にそれぞれの１つの電極対間に生成される２つの放電面が相互に平行になるように管壁外面に配設され、
　放電管（２）が反射層（７）を備え、放電管（２）の管壁がアパーチャ（６）を有し、
このアパーチャ（６）からは反射層（７）が除かれ、
　アパーチャ（６）は電極対（９，１２；１０，１１）の中心に設けられ、アパーチャ（６）の中心部の面法線が２つの放電面に対して略垂直になるようにされ、
　各電極対（９，１２；１０，１１）は、次の関係
　　　　ｓ／ａ≧０．１
（但し、sは１つの電極対（９，１２；１０，１１）を結ぶ仮想直線と放電管（２）のこの仮想直線に最も近接する管壁との間の最大距離、ａはこの電極対における電極の相互距離である）を満たすことを特徴とする放電ランプ。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項「複数の電極（３−５，９−１２）が３つ以上あり、」を「４つの電極（９〜１２）が設けられ、２つの電極対（９，１２；１０，１１）は、ランプ点灯中にそれぞれの１つの電極対間に生成される２つの放電面が相互に平行になるように管壁外面に配設され、
　放電管（２）が反射層（７）を備え、放電管（２）の管壁がアパーチャ（６）を有し、
このアパーチャ（６）からは反射層（７）が除かれ、
　アパーチャ（６）は電極対（９，１２；１０，１１）の中心に設けられ、アパーチャ（６）の中心部の面法線が２つの放電面に対して略垂直になるようにされ、
　各電極対（９，１２；１０，１１）は、」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成９年１１月１８日に頒布された特開平９−２９８０４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明の１実施例を示す図である。同図は外部電極型蛍光ランプの管軸に垂直な断面図を示しており、外部電極型蛍光ランプ（以下ランプと略記する）１０の外部電極２，２’にスリットＳを設け、該スリットＳに反射材６’を塗布した実施例を示している。同図において、ガラス管１の内面には蛍光物質３が塗布され、その内部には、所定の真空排気処理がされた後に、キセノンガスを主成分とした希ガスが充填されガラス管１の両端が閉塞されている。また、上記外部電極２，２’で挟まれたアパーチャ４の部分のガラス管内面は蛍光物質３が除去されており、この部分が有効発光面５となる。
【００１２】ガラス管１の軸方向には、帯状の電極２，２’が設けられており、電極２，２’は例えば、Ａｌ、Ｃｕ等の金属製テープや銀ペースト等の導電性塗料から形成される。また、上記電極２，２’には、スリットＳが設けられ該スリットＳおよび上記アパーチャ４に対向する面には反射材６，６’が設けられている。なお、同図では、スリットＳを電極２，２’のアパーチャ４の側に設け、該スリットＳに反射材６’を設けた場合を示しているが、後述するように、上記スリットＳ（反射材６）を、電極２，２’のその他の位置に設けてもよい。反射材６としては、酸化アルミニウムに結合材を加えてガラス管１の外面に薄膜状に塗布し乾燥させたものを使用した。反射材６の材料としては、上記した酸化アルミニウムの他に、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、ピロリン酸カルシウム等を使用することができる。さらには、前記材料に限らず、電気的絶縁性を有する材料からできている白色や銀色等の反射テープでも使用可能である。なお、反射材６の電気的絶縁性はガラス管１表面での外部電極２，２’の沿面放電防止のために必要である。
【００１３】上記構成のランプにおいて、電極幅、スリットＳの位置を変え、該スリットＳの位置に反射材を設けた場合、および、設けないそれぞれの場合についてランプから放出される光出力を調べた。なお、実験にはランプ管径がφ８ｍｍ、ランプ長が３６０ｍｍのものを使用した。また、ランプにはパルス状の高周波電圧を印加して点灯させたが、高周波交流電圧をランプに印加しても同様の結果が得られると考えられる。
【００１４】図２は上記実験に使用したランプの電極幅、スリットＳの位置を示す図であり、同図は同図Ａに示すように、上側がアパーチャ４であり、太線部分で示した部分が電極、点線で示した部分が反射材６である。また、電極２，２’、スリットＳの幅は同図中のａ〜ｃで示されており、その他、蛍光物質等の構成は省略されている。同図の（１）は電極幅が８ｍｍでスリットＳを設けず、アパーチャ４の対向面に反射材６を設けた場合を示している。また、（２）は電極幅が８ｍｍで、電極２，２’のアパーチャ４から１ｍｍの位置に２ｍｍのスリットＳを設けた場合（残りの電極部分の幅は同図に示すように５ｍｍ）、（３）は電極幅が８ｍｍで、電極２，２’のアパーチャ４から３ｍｍの位置に２ｍｍのスリットＳを設けた場合（残りの電極部分の幅は同図に示すように３ｍｍ）、（４）は電極幅が８ｍｍで、電極２，２’のアパーチャ４から５ｍｍの位置に２ｍｍのスリットＳを設けた場合（残りの電極部分の幅は同図に示すように１ｍｍ）、また、（５）は電極幅が６ｍｍの場合を示し、（２）〜（４）のそれぞれについて上記スリットＳに反射材６’を設けた場合と設けない場合を示している。なお、上記（２）〜（４）のそれぞれのランプのアパーチャ４の対向面には上記（１）と同様反射材６が設けられている。上記図２の各形状の電極を備えたランプについて、電極部のスリットＳに反射材を設けない場合の光出力を調べ、ついで、上記スリットＳに反射材を設けた場合の光出力を調べた。」
　
が記載されている。
　
  さらに、図面の図２によれば、
　外部電極部分２ｃ、外部電極部分２ａ、外部電極部分２’ｃ、外部電極部分２’ａは、４つの電極とみることができ、２つの外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）は、ランプ点灯中にそれぞれの１つの電極対間に生成される２つの放電面が相互に平行になるように管壁外面に配設され、
　アパーチャ４は外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）の中心に設けられ、アパーチャ４の中心部の面法線が２つの放電面に対して略垂直になるようにされ、アパーチャ４の幅は全て４ｍｍである、
ことが見て取れる。
　
　そして、ランプ管径；８ｍｍ、外部電極２ｃ、外部電極２’ｃの電極幅；５ｍｍ、スリットＳの幅；２ｍｍ、外部電極２ａ、外部電極２’ａの電極幅；１ｍｍの場合について、ｓ／ａの値を作図によって求めると、
  外部電極対２ｃ，２’ｃに対して、ｓ／ａ＝０．３３≧０．１、
  外部電極対２ａ，２’ａに対して、ｓ／ａ＝０．１７≧０．１、
となる。
　
　したがって、これらの事項によると、引用例には、次のとおりの発明、
「少なくとも部分的に透明で希ガスを封入されて閉鎖されたガラス管１と、ガラス管１の長手軸線に平行にこの放電管の管壁外面に配設された複数の電極とを備えた外部電極型蛍光ランプにおいて、
　外部電極（２ｃ〜２’ｃ）は１ｍｍ、５ｍｍの電極幅の線状に形成され、
　４つの外部電極（２ｃ〜２’ｃ）が設けられ、２つの外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）は、ランプ点灯中にそれぞれの１つの電極対間に生成される２つの放電面が相互に平行になるように管壁外面に配設され、
　ガラス管１が反射材６，６’を備え、ガラス管１の管壁がアパーチャ４を有し、
このアパーチャ４からは反射材６，６’が除かれ、
　アパーチャ４は外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）の中心に設けられ、アパーチャ４の中心部の面法線が２つの放電面に対して略垂直になるようにされ、
　各外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）は、次の関係
　　　　ｓ／ａ＝０．３３；０，１７
（但し、sは１つの外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）を結ぶ仮想直線とガラス管１のこの仮想直線に最も近接する管壁との間の最大距離、ａはこの外部電極対における電極の相互距離である）を満たすことを特徴とする外部電極型蛍光ランプ。」（以下、これを「引用例に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明における「希ガス」、「ガラス管１」、「外部電極型蛍光ランプ」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「封入ガス」、「管状放電管」、「放電ランプ」に相当する。
  さらに、引用例に記載の発明における「外部電極（２ｃ〜２’ｃ）」、「反射材６，６’」、「アパーチャ４」、「外部電極対（２ｃ，２’ｃ；２ａ，２’ａ）」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「電極（９〜１２）」、「反射層（７）」、「アパーチャ（６）」、「電極対（９，１２；１０，１１）」に相当する。
　また、引用例に記載の発明における「ｓ／ａ＝０．３３；０，１７」は、いずれも、ｓ／ａ≧０．１の関係を満たしているから、本件補正発明１における「ｓ／ａ≧０．１」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「少なくとも部分的に透明で封入ガスを封入されて閉鎖された管状放電管と、管状放電管の長手軸線に平行にこの放電管の管壁外面に配設された複数の電極とを備えた放電ランプにおいて、
　電極（９〜１２）は５ｍｍ以下の電極幅の線状に形成され、
　４つの電極（９〜１２）が設けられ、２つの電極対（９，１２；１０，１１）は、ランプ点灯中にそれぞれの１つの電極対間に生成される２つの放電面が相互に平行になるように管壁外面に配設され、
　放電管（２）が反射層（７）を備え、放電管（２）の管壁がアパーチャ（６）を有し、
このアパーチャ（６）からは反射層（７）が除かれ、
　アパーチャ（６）は電極対（９，１２；１０，１１）の中心に設けられ、アパーチャ（６）の中心部の面法線が２つの放電面に対して略垂直になるようにされ、
　各電極対（９，１２；１０，１１）は、次の関係
　　　　ｓ／ａ≧０．１
（但し、sは１つの電極対（９，１２；１０，１１）を結ぶ仮想直線と放電管（２）のこの仮想直線に最も近接する管壁との間の最大距離、ａはこの電極対における電極の相互距離である）を満たすことを特徴とする放電ランプ。」
で一致し、
　
【相違点】
「本件補正発明１では、電極（９〜１２）の電極幅が、１ｍｍ以下であるのに対して、
引用例に記載の発明では、外部電極（２ｃ〜２’ｃ）（電極（９〜１２）に相当。）の電極幅が、１ｍｍ、５ｍｍである点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
  引用例に記載の発明において、外部電極２ａ，２’ａの電極幅は、１ｍｍであるから、外部電極２ｃ，２’ｃについても、それらの電極幅を１ｍｍとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年３月１１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「１．　少なくとも部分的に透明で封入ガスを封入されて閉鎖された管状放電管（２）と、管状放電管（２）の長手軸線に平行にこの放電管（２）の管壁外面に配設された複数の電極（３−５，９−１２，１３）とを備えた放電ランプ（１）において、
　電極（３−５，９−１２，１３）は１ｍｍ以下の電極幅の線状に形成され、
複数の電極（３−５，９−１２）が３つ以上であり、次の関係
　　　　ｓ／ａ≧０．１
（但し、sは１つの電極対（３，４；３，５）を結ぶ仮想直線（２０）と、放電管（２）のこの直線（２０）に最も近接する管壁との間の最大距離、ａはこの電極対における電極の相互距離である）を満たすことを特徴とする放電ランプ。」
　
　
４．引用例記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項「４つの電極（９〜１２）が・・・各電極対（９，１２；１０，１１）は、」を「複数の電極（３−５，９−１２）が３つ以上であり、」に拡張したものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。