【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４９３５７号「電子写真プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１０年５月２９日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「（ａ）像担持体を備えた現像ユニットと、
（ｂ）前記像担持体と接触させて配設され、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
（ｃ）ヒートローラ及び加圧ローラを備え、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
（ｄ）前記現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、前記現像ユニットから定着手段にわたって形成され、記録媒体を前記現像ユニットから定着手段に案内するガイドとを有するとともに、
（ｅ）前記ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触し、
（ｆ）
前記ガイドの案内面に、ガイドの側縁側に第１のリブが、該第１のリブより内側に隣接させて第２のリブが、該第２のリブより内側に隣接させて第３のリブが形成され、かつ、第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きくされる
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、補正前の平成１６年１０月２５日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明における、記録媒体を現像ユニットから定着手段に案内するガイドに関して、「ガイドの案内面に、ガイドの側縁側に第１のリブが、該第１のリブより内側に隣接させて第２のリブが、該第２のリブより内側に隣接させて第３のリブが形成され、かつ、第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きくされる」という限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２２０９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複写機及びプリンター等の画像形成装置に適用される定着装置に関する。」
　
ｂ）「【０００６】この画像形成装置Ｃは、図６に示すように、画像情報に応じてレーザー光を照射する光学系１から画像情報に基づいた光像を照射し、像担持体である感光体ドラムに現像材（以下「トナー」という）の像を形成する。そして前記トナー像の形成と同期して、記録媒体２をカセット３ａからピックアップローラ３ｂ、搬送ローラ対３ｃ、３ｄ等からなる搬送手段３で搬送し、且つプロセスカートリッジＤとしてカートリッジ化された画像形成部において、前記感光体ドラムに形成したトナー像を転写手段としての転写ローラ４に電圧印加することによって記録媒体２に転写し、その記録媒体２をヒータを内蔵する定着回転体５ａ、及び前記回転体５ａに記録媒体２を押圧して搬送する駆動ローラ５ｂからなる定着手段５に搬送し、転写トナー像を記録媒体２に定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ対３ｅ、３ｆで反転で搬送して排出部６へと排出する如く構成している。」
　
ｃ）「【０００７】一方、前記画像形成部を形成するプロセスカートリッジＤは、感光層を有する感光体ドラム７を回転し、その表面を帯電手段である帯電ローラ８への電圧印加によって一様に帯電し、前記光学系１からの光像を露光部を介して感光体ドラム７に露光して潜像を形成し、現像手段９によって現像するように構成している。この現像手段９は、トナー溜め９ａ内のトナーをトナー送り部材（図示せず）で送り出し、固定磁石を内蔵した現像ローラ９ｂを回転させると共に、現像ブレード９ｃによって摩擦帯電電荷を付与したトナー層を現像ローラ９ｂの表面に形成し、そのトナーを前記潜像に応じて感光体ドラム７へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。そして転写ローラ４に前記トナー像と逆極性の電圧を印加してトナー像を記録媒体２に転写した後は、クリーニングブレード１０ａによって感光体ドラム７に残留したトナーを掻き落とすと共に、廃トナー溜め１０ｂへ集めるクリーニング手段１０によって感光体ドラム７上の残留トナーを除去するように構成している。」
　
ｄ）「【００１１】次に図１に基づき本実施形態の定着装置について説明する。本実施の形態では定着回転体５ａの近傍にガイド部材１４が不図示の本体フレームに対して固定されている。もちろん、定着装置の着脱に支障がなければ、定着枠体５ｃにガイド部材１４を固定することによって同部材の位置精度を高めることもできる。図２はガイド部材１４の斜視図であり、同部材は図７の矢印Ａに示す空気流を抑えるように定着回転体５ａ長手方向に袋状に形成されており、又、定着回転体５ａと駆動ローラ５ｂのニップへ向かうガイドリブ１４ａが複数本設けられている。したがって、図７の矢印Ａに示す空気の流れを少なくして、定着ニップ前での紙の浮き上がりを防止でき、プロセスカートリッジＤや光学系１の昇温も抑えられる。又、上方（定着回転体５ａ側）へカールした紙が搬送されてきても、ガイドリブ１４ａによってい確実に定着ニップへと紙を案内することができる。これは特に両面プリント時など、先端カール紙を搬送する際に非常に有効である。さらに、定着装置内の水蒸気の流失ず同ガイド部材１４によって抑えられるため、定着後の紙のカールも減少する。」
　
ｅ）【図２】及び【図４】には、ガイド部材１４の複数本からなるガイドリブ１４ａが、ガイド部材１４の側縁側、その内側、さらにその内側に隣接させて設けられることが記載されている。
　また、【図６】に、定着ローラ６ａ及び加圧ローラ５ｂは、感光体ドラム７と転写ローラ４とが接触する位置以上の高さで接触するものとして描かれている。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
「像担持体を備えたプロセスカートリッジと、前記像担持体と接触させて配設され、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、定着回転体５ａ及び駆動ローラ５ｂを備え、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、前記プロセスカートリッジから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、定着手段の上流部から定着手段にわたって形成され、記録媒体を定着手段の上流部から定着手段に案内するガイド部材１４とを有するとともに、前記ガイド部材１４の案内面に、ガイド部材１４の側縁側に第１のガイドリブ１４ａが、該第１のガイドリブ１４ａより内側に隣接させて第２のガイドリブ１４ａが、該第２のガイドリブ１４ａより内側に隣接させて第３のガイドリブ１４ａが形成された電子写真プリンタ。」
　
（３）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「プロセスカートリッジ」、「定着回転体５ａ」、「駆動ローラ５ｂ」、「ガイド部材１４」、「ガイドリブ１４ａ」は、それぞれ、本願補正発明の「現像ユニット」、「ヒートローラ」、「加圧ローラ」、「ガイド」、「リブ」に相当し、本願補正発明における「ガイド」も、案内面が定着手段の上流部から定着手段にわたって形成され、記録媒体を定着手段の上流部から定着手段に案内するものということができるから、両者は、
「像担持体を備えた現像ユニットと、前記像担持体と接触させて配設され、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、ヒートローラ及び加圧ローラを備え、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、前記現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、定着手段の上流部から定着手段にわたって形成され、記録媒体を定着手段の上流部から定着手段に案内するガイドとを有するとともに、前記ガイドの案内面に、ガイドの側縁側に第１のリブが、該第１のリブより内側に隣接させて第２のリブが、該第２のリブより内側に隣接させて第３のリブが形成された電子写真プリンタ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向するガイドの案内面が、本願補正発明は、「現像ユニットから定着手段にわたって形成され」たものであるのに対して、引用文献１に記載された発明におけるガイドの案内面は、現像ユニット（プロセスカートリッジＤ）から定着手段にわたって形成されたものでない点。
　
（３−２）相違点２
　本願補正発明は、「ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触」しているのに対して、引用文献１に記載された発明には、この点が明記されていない点。
　 
（３−３）相違点３
　本願補正発明は、「第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きくされる」のに対して、引用文献１に記載された発明は、第１、第２のリブ間の間隔と第２、第３のリブ間の間隔の大きさの大小関係について規定されていない点。
　
（４）当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（４−１）相違点１について
　トナー像の転写後、定着装置への搬送を円滑に行うために、現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向するガイドの案内面を現像ユニットから定着手段にわたって形成することは、審査時に示された特開昭６３−２９２１７８号公報（第２頁右上欄第１１行〜左下欄第６行、第５頁左下欄第１５行〜右下欄第３行等を参照）、特開平０４−１１６０４２号公報（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１７行等を参照）、特開平０８−００６３２８号公報（段落【００１０】乃至【００１２】、段落【００２３】、【００２４】、段落【００３０】乃至【００３２】等を参照）、特開平０５−２８１７９７号公報（段落【００１３】等を参照）の他に、実願昭６３−１７６８７７号（実開平１−１７６８７７号）のマイクロフィルム（第１図等参照）、特開平５−２８９４５０号公報（【図１】、【図２】参照）、特開平５−３２３８１４号公報（【図１】、【図３】、【図６】等を参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明における、記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、定着手段の上流部から定着手段にわたって形成され、記録媒体を定着手段の上流部から定着手段に案内するガイド（ガイド部材１４）を、「現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、前記現像ユニットから定着手段にわたって形成され、記録媒体を前記現像ユニットから定着手段に案内する」ものとすることは、当業者が適宜行う事項にすぎない。
　
（４−２）相違点２について
　本願明細書には、電子写真プリンタのフレーム２１を水平方向に描き、このフレーム２１に現像ユニット１１と定着装置５６を装着した状態を表したものが【図１】等に図示されているだけであって、電子写真プリンタ内においてフレーム２１がどのように配置されるのかについて具体的に記載されていないので、本願の出願当初の明細書等には、「ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触」することが明記されていたものとはいえない。
　しかしながら、段落【００２１】に、「
このように、ガイド２５を定着フレーム２１ｂに取り付けると、ガイド２５は、現像ユニット１１と隣接する部分からヒートローラ１４と隣接する部分までほぼ水平に延びる
　ところで、電子写真プリンタにおいて、「ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触」する構成を採用すること自体、特開平１−２８８８８１号公報、特開平３−４２７７号公報、特開平４−６４５４７号公報、特開平５−１９７２４３号公報、特開平６−２０２３９４号公報、特開平６−２０２５０８号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎないし、前記（２）ｅ）で指摘したように、引用文献１の【図６】においても、定着ローラ６ａ及び加圧ローラ５ｂは、感光体ドラム７と転写ローラ４とが接触する位置以上の高さで接触するものとして描かれている。
　してみると、引用例１に記載された発明において、「ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触」するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
（４−３）相違点３について
　本願明細書の段落【００２３】〜【００２６】、【図５】、【図７】に、「現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、現像ユニットから定着手段にわたって形成され、記録媒体を現像ユニットから定着手段に案内するガイドを有すること」、及び、「ガイドの案内面に、ガイドの側縁側に第１のリブが、該第１のリブより内側に隣接させて第２のリブが、該第２のリブより内側に隣接させて第３のリブが形成されて」ていることは記載されている。
　そして、第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きいものが【図５】及び【図７】に描かれているが、「第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きくされる」ことの技術的意義については、本願明細書になんら記載されていない。
　ところで、現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が形成され、記録媒体を現像ユニットから定着手段に案内するガイドであって、その案内面に記録媒体の搬送方向に沿って複数のリブを設けるものにおいて、記録媒体の大きさが異なる場合でも記録媒体上に形成されたトナー像が案内面と接触することにより乱されないようにすること等を目的として複数のリブの配置構成を決めることは、前記実願昭６３−７３０７１号（実開平１−１７６８７７号）のマイクロフィルム、特開平５−２８９４５０号公報の他に、特開平８−１１０６６５号公報、特開平９−１３４１０３号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、記録媒体上に形成されたトナー像が案内面と接触することにより乱されないこと等のために、相違点３に係る構成を採用してみることは、当業者が適宜なしうる程度の事項である。
　　
（４−４）まとめ
　上述したように、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことであり、また、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１６年１０月２５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「（ａ）像担持体を備えた現像ユニットと、
（ｂ）前記像担持体と接触させて配設され、像担持体上のトナー像を記録媒
体に転写する転写手段と、
（ｃ）ヒートローラ及び加圧ローラを備え、前記記録媒体上のトナー像を定着する定着手段と、
（ｄ）前記現像ユニットから搬送された記録媒体上のトナー像が転写された面と対向する案内面が、前記現像ユニットから定着手段にわたって形成され、記録媒体を前記現像ユニットから定着手段に案内するガイドとを有するとともに、
（ｅ）前記ヒートローラ及び加圧ローラは、前記像担持体と転写手段とが接触する位置以上の高さで接触することを特徴とする電子写真プリンタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平９−２２２０９号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「第２．（２）引用例」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、定着手段に案内するガイドに関して「ガイドの案内面に、ガイドの側縁側に第１のリブが、該第１のリブより内側に隣接させて第２のリブが、該第２のリブより内側に隣接させて第３のリブが形成され、かつ、第１、第２のリブ間の間隔が、第２、第３のリブ間の間隔より大きくされる」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（４）当審の判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。