【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２９４５号「帳票作成方法及びシステム及びコンピュータ読取り可能なプログラムが格納された記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２９日に出願したものであって、平成１６年４月２日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月９日）、これに対し、同年５月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１６年６月９日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のように補正された。
「ネットワークで接続されたサーバからフォーム情報を獲得して、フィールドデータとオーバレイして印刷させる帳票作成装置における帳票作成方法であって、
　出力を指定されたフォーム情報が前記帳票作成装置に記憶されているかを判定する判定工程と、
　前記判定工程で前記フォーム情報が記憶されていると判断された場合、前記サーバから同名のファイルの作成日時を獲得する獲得工程と、
　前記獲得工程で獲得した作成日時と、前記フォーム情報に付された作成日時とを比較する比較工程と、
　前記比較工程により、前記獲得工程により獲得した作成日時の方が新しいと判定された場合には、前記サーバから前記フォーム情報を獲得するフォーム情報獲得工程と、
　出力を指定されたフォーム情報とオーバレイされるフィールドデータが前記帳票作成装置で作成したデータであるか、前記サーバにあるデータであるかを判定するデータ判定工程と、
　前記データ判定工程で前記フィールドデータが前記サーバにあるデータであると判定された場合に、前記サーバに転送要求を行い前記フィールドデータを獲得し、前記データ判定工程で前記フィールドデータが前記帳票作成装置で作成したデータであると判定された場合に前記帳票作成装置で作成したデータを獲得するフィールドデータ獲得工程と、
　前記フィールドデータ獲得工程で獲得したフィールドデータと、前記フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報とから帳票を作成して印刷命令を出力する出力工程とを備え、
　前記フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報は、前記帳票作成装置にキャッシュされ、前記フィールドデータ獲得工程で前記サーバから獲得したフィールドデータは、印刷の度に前記サーバから転送され、転送されたフィールドデータを印刷に利用した後はメモリから削除し、前記帳票作成装置のローカルに残さず再利用を防止することを特徴とする帳票作成方法。」
　
　上記補正は、旧請求項１の発明特定事項である「フィールドデータ」について、「フィールドデータは、印刷の度に前記サーバから転送され、転送されたフィールドデータを印刷に利用した後はメモリから削除し、前記帳票作成装置のローカルに残さず再利用を防止する」との技術的限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明の認定
　平成１５年１０月３０日付拒絶の理由に引用された特開平４−４０５３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）
「〔概　要〕
　図面データ、文書データあるいは大量の数値データ等のデータを複数の事業所において共用するためのデータの分散管理方法に関し、
　従来とられている方式よりもコストが低く効率的なデータの分散管理方法を提供することを目的とし、
　ホスト側において最新のデータとその版数を記憶し、端末側においてデータを必要とするときに、必要なデータの版数を該ホスト側に問い合わせ、問い合わせ結果と端末側に記憶されている版数とを比較し、比較の結果が等しければ端末側に記憶されているデータを出力し、比較の結果が等しくなければホスト側から端末側へデータを転送して出力し、データの転送があった場合に転送されたデータとその版数を端末側で記憶する各段階を具備して構成する。」（公報第１頁左下欄下から２行目から同頁右下欄１５行目）
　
（イ）
「第１図は本発明の方法が実施されるシステムの概略構成を表わす図である。
　センタ１０と複数の端末２０との間は公衆回線または専用回線３０で相互に接続されている。センタ１０側の記憶装置１０２には図面データそのものを記憶する図面データファイル１０８　と、記憶されている各図面データの図面番号、版数、および該当する図面データの格納位置を示すデータポインタ等の情報を記憶する図面情報ファイル１０６のエリアが確保されている。ファイル処理装置１００は図面データファイル１０８および図面情報ファイル１０６内への情報の格納または更新およびそれらから情報を読み出して出力装置（図示せず）への出力、あるいは伝送装置１０４および回線３０を介して各端末２０へ情報を伝送する等の機能を有している。また、本発明の方法を実現するためには、端末２０からの問い合わせに応じて問い合わせのあった図面データの版数を報告する機能が必須である。
　端末２０側の記憶装置２１６にも同様に図面データファイル２２０と図面情報ファイル２１８のエリアが確保されているが、その内容、特に版数等は必ずしもセンタ１０側のものと一致していない。ファイル処理装置２００は回線３０および伝送装置２０２を介してセンタ１０から図面データ等を受けとり、記憶装置２１６へ格納または記憶内容を更新する機能、図面データをそれ自身に備えられたディスプレイまたはプリンタ２０４へ出力する機能等を備えている。パーソナルコンピュータ２０６はファイル処理装置２００、入力装置２０８、および処理プログラム２１４と処理すべき図面番号２１２を記憶する記憶装置２１０に接続されており、処理プログラム２１４に記述された処理手順に従って、入力装置２０８から出力すべき図面番号を入力して記憶装置２１０へ一時的に格納し、センタ１０側から受けとるべき図面データを判断してファイル処理装置２００へ指令する等の処理を行なう。なお、パーソナルコンピュータ２０６の機能をすべてファイル処理装置２００に持たせることも可能である。」（公報第３頁左上欄７行目から同頁左下欄４行目）
　
（ウ）
「第２図は第１図に示したシステムにおいて端末側で必要な図面を出力する際の処理手順を示すフローチャートである。
　まず入力装置２０８から出力すべき図面の図面番号が入力される（ステップａ）。このとき入力された図面番号が複数であれば記憶装置２１０へ参照番号２１２で示すように一時的に格納し、入力された順に以下の処理を行なう。出力すべき図面について、パーソナルコンピュータ２０６からファイル処理装置２００、伝送装置２０２、回線３０、伝送装置１０４の順に経由してファイル処理装置１００へ最新の版数が問い合わせられ、ファイル処理装置２００は記憶装置１０２内の図面情報ファイル１０６から該当する図面の版数を読み出し、上記とは逆の順にパーソナルコンピュータ２０６へその値を返す（ステップｂ）。次に、パーソナルコンピュータ２０６はファイル処理装置２００経由で記憶装置２１６内の図面情報ファイル２１８に格納されている該当図面の版数を読み出し（ステップｃ）、両者を比較することによって出力したい図面の最新版を端末２０の側で保有しているか否かを調べ（ステップｄ）、保有しておればそれを読み出すが、保有していなければ前記の経路でセンタ１０側の図面データを回線３０を経由して取り寄せる（ステップｅ）。記憶装置２１６から読み出されたかまたは伝送で取り寄せた図面データは入力装置２０８からの指示に応じて、ディスプレイへの表示（ステップｇ）、またはプリンタ２０４への出力（ステップｆ）が行なわれる。その後、出力した図面データがセンタ１０側から取り寄せたものであれば、その図面データで記憶装置２１６内の図面データを更新し、版数を更新する。なお、端末２０側において初めて使用する図面データであるために、記憶装置２１６内に該当する図面の版数が記憶されていない場合にも、図面データが伝送で取り寄せられ、出力後に新たに記憶されることは勿論である。
　この方法によれば、センタの図面が変更または更新された時点では端末側に変化した図面データを伝送する必要がないので定期的に回線を占有することはない。また、１回取り寄せたデータは自端末に蓄積され、再度利用する場合、改版が行われていなければ、そのまま使用するため、全く同じデータを重複して取り寄せることがなく、データ伝送に無駄がなくなる。」（公報第３頁左下欄５行目から第４頁左上欄８行目）
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例の上記（ア）の「図面データ、文書データあるいは大量の数値データ等のデータを複数の事業所において共用するためのデータの分散管理方法に関し、（中略）ホスト側において最新のデータとその版数を記憶し、端末側においてデータを必要とするときに、必要なデータの版数を該ホスト側に問い合わせ、問い合わせ結果と端末側に記憶されている版数とを比較し、比較の結果が等しければ端末側に記憶されているデータを出力し、比較の結果が等しくなければホスト側から端末側へデータを転送して出力し、データの転送があった場合に転送されたデータとその版数を端末側で記憶する各段階を具備して構成する。」という記載、及び、引用例の上記（イ）の「センタ１０と複数の端末２０との間は公衆回線または専用回線３０で相互に接続されている。」及び「端末２０側の記憶装置２１６にも同様に図面データファイル２２０と図面情報ファイル２１８のエリアが確保されているが、その内容、特に版数等は必ずしもセンタ１０側のものと一致していない。ファイル処理装置２００は回線３０および伝送装置２０２を介してセンタ１０から図面データ等を受けとり、記憶装置２１６へ格納または記憶内容を更新する機能、図面データをそれ自身に備えられたデイスプレィまたはプリンタ２０４へ出力する機能等を備えている。」という記載、並びに図１から、引用例には、公衆回線または専用回線で接続されたセンタから図面データを受け取り、図面データを印刷させる端末における図面データの分散管理方法が開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例の上記（ウ）の「まず入力装置２０８から出力すべき図面の図面番号が入力される（ステップａ）。（中略）出力すべき図面について、パーソナルコンピュータ２０６からファイル処理装置２００、伝送装置２０２、回線３０、伝送装置１０４の順に経由してファイル処理装置１００へ最新の版数が問い合わせられ、ファイル処理装置２００は記憶装置１０２内の図面情報ファイル１０６から該当する図面の版数を読み出し、上記とは逆の順にパーソナルコンピュータ２０６へその値を返す（ステップｂ）。次に、パーソナルコンピュータ２０６はファイル処理装置２００経由で記憶装置２１６内の図面情報ファイル２１８に格納されている該当図面の版数を読み出し（ステップｃ）、両者を比較することによって出力したい図面の最新版を端末２０の側で保有しているか否かを調べ（ステップｄ）、保有しておればそれを読み出す」及び「なお、端末２０側において初めて使用する図面データであるために、記憶装置２１６内に該当する図面の版数が記憶されていない場合にも、図面データが伝送で取り寄せられ、出力後に新たに記憶されることは勿論である。」という記載及び図１並びに図２から、引用例に記載の図面データの分散管理方法は、出力したい図面が端末の記憶装置に記憶されているかを調べるステップを備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例の上記（ウ）の「まず入力装置２０８から出力すべき図面の図面番号が入力される（ステップａ）。（中略）出力すべき図面について、パーソナルコンピュータ２０６からファイル処理装置２００、伝送装置２０２、回線３０、伝送装置１０４の順に経由してファイル処理装置１００へ最新の版数が問い合わせられ、ファイル処理装置２００は記憶装置１０２内の図面情報ファイル１０６から該当する図面の版数を読み出し、上記とは逆の順にパーソナルコンピュータ２０６へその値を返す（ステップｂ）。」という記載及び図１並びに図２から、引用例に記載の図面データの分散管理方法は、センタのファイル処理装置から図面データの最新の版数を取得するステップを備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（ウ）の「パーソナルコンピュータ２０６からファイル処理装置２００、伝送装置２０２、回線３０、伝送装置１０４の順に経由してファイル処理装置１００へ最新の版数が問い合わせられ、ファイル処理装置２００は記憶装置１０２内の図面情報ファイル１０６から該当する図面の版数を読み出し、上記とは逆の順にパーソナルコンピュータ２０６へその値を返す（ステップｂ）。次に、パーソナルコンピュータ２０６はファイル処理装置２００経由で記憶装置２１６内の図面情報ファイル２１８に格納されている該当図面の版数を読み出し（ステップｃ）、両者を比較することによって出力したい図面の最新版を端末２０の側で保有しているか否かを調べ（ステップｄ）」という記載及び図１並びに図２から、引用例に記載の図面データの分散管理方法は、センタのファイル処理装置から取得した最新の版数と、端末の記憶装置に記憶された図面データの版数を比較するステップを備えているものと認められる。
　
（ｅ）引用例の上記（ウ）の「出力すべき図面について、パーソナルコンピュータ２０６からファイル処理装置２００、伝送装置２０２、回線３０、伝送装置１０４の順に経由してファイル処理装置１００へ最新の版数が問い合わせられ、ファイル処理装置２００は記憶装置１０２内の図面情報ファイル１０６から該当する図面の版数を読み出し、上記とは逆の順にパーソナルコンピュータ２０６へその値を返す（ステップｂ）。次に、パーソナルコンピュータ２０６はファイル処理装置２００経由で記憶装置２１６内の図面情報ファイル２１８に格納されている該当図面の版数を読み出し（ステップｃ）、両者を比較することによって出力したい図面の最新版を端末２０の側で保有しているか否かを調べ（ステップｄ）、保有しておればそれを読み出すが、保有していなければ前記の経路でセンタ１０側の図面データを回線３０を経由して取り寄せる（ステップｅ）。」という記載及び図１並びに図２から、引用例に記載の図面データの分散管理方法は、センタのファイル処理装置から取得した最新の版数と、端末の記憶装置に記憶された図面データの版数との比較により、センタのファイル処理装置から取得した最新の版数が新しいと判定された場合には、センタの記憶装置から図面データを取り寄せるステップを備えているものと認められる。
　
（ｆ）引用例の上記（ウ）の「記憶装置２１６から読み出されたかまたは伝送で取り寄せた図面データは入力装置２０８からの指示に応じて、デイスプレイへの表示（ステップｇ）、またはプリンタ２０４への出力（ステップｆ）が行なわれる。」という記載及び図１並びに図２から、引用例に記載の図面データの分散管理方法は、センタの記憶装置から取り寄せた図面データ、あるいは、端末の記憶装置に記憶されていた図面データをプリンタに印刷させるステップを備えているものと認められる。
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「公衆回線または専用回線で接続されたセンタから図面データを受け取り、図面データを印刷させる端末における図面データの分散管理方法であって、
　出力したい図面が端末の記憶装置に記憶されているかを調べるステップと、
　センタのファイル処理装置から図面データの最新の版数を取得するステップと、
　センタのファイル処理装置から取得した最新の版数と、端末の記憶装置に記憶された図面データの版数を比較するステップと、
　センタのファイル処理装置から取得した最新の版数と、端末の記憶装置に記憶された図面データの版数との比較により、センタのファイル処理装置から取得した最新の版数が新しいと判定された場合には、センタの記憶装置から図面データを取り寄せるステップと、
　センタの記憶装置から取り寄せた図面データ、あるいは、端末の記憶装置に記憶されていた図面データをプリンタに印刷させるステップと
を備えた図面データの分散管理方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
（Ａ）引用発明の「公衆回線または専用回線」と本願補正発明の「ネットワーク」とは、いずれも通信経路である点で共通しており、引用発明の「センタ」と本願補正発明の「サーバ」とは、通信経路で接続されたコンピュータである点で共通している。また、引用発明の「図面データ」と本願補正発明の「フォーム情報」とは、いずれも図形的データである点で共通している。引用発明の「受け取り」は、本願補正発明の「獲得して」に相当し、引用発明の「端末」と本願補正発明の「帳票作成装置」とは、コンピュータである点で共通している。さらに、引用発明の「図面データの分散管理方法」と本願補正発明の「帳票作成方法」とは、いずれも図形的データを処理する方法である点で共通している。
　したがって、引用発明も、本願補正発明と同様に、通信経路で接続された第１のコンピュータから図形的データを獲得して、図形的データを印刷させる第２のコンピュータにおける図形的データを処理する方法であるといえる。
　ただし、本願補正発明では、通信経路がネットワークであり、第１のコンピュータがサーバであり、第１のコンピュータから獲得する図形的データがフォーム情報であり、図形的データを処理する内容がフォーム情報をフィールドデータとオーバレイしてから印刷することであり、第２のコンピュータが帳票作成装置であるのに対し、引用発明では、通信経路が公衆回線または専用回線であり、第１のコンピュータがセンタであり、第１のコンピュータから獲得する図形的データが図面データであり、図形的データを処理する内容が単に図面データを印刷することであり、第２のコンピュータが端末である点で相違している。
　
（Ｂ）引用発明の「出力したい図面」と、本願補正発明の「出力を指定されたフォーム情報」とは、出力したい図形的データである点で共通するから、互いに対応しているといえ、引用発明の「端末」と本願補正発明の「帳票作成装置」とは、コンピュータである点で共通し、引用発明の「記憶されているかを調べるステップ」は、本願補正発明の「記憶されているかを判定する判定工程」に相当するから、引用発明も、本願補正発明と同様に、出力したい図形的データが第２のコンピュータに記憶されているかを判定する工程を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、図形的データがフォーム情報であり、第２のコンピュータが帳票作成装置であるのに対し、引用発明では、図形的データが図面データであり、第２のコンピュータが端末である点で相違している。
　
（Ｃ）引用発明の「センタ」と本願補正発明の「サーバ」とは、通信経路で接続されたコンピュータである点で共通し、引用発明の「版数」と、本願補正発明の「作成日時」とは、図形的データの新しさを表す情報である点で共通するから、互いに対応しているといえる。
　したがって、引用発明も、本願補正発明と同様に、第１のコンピュータから図形的データの新しさを表す情報を獲得する工程を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、判定工程でフォーム情報が記憶されていると判断された場合に図形的データの新しさを表す情報を獲得し、第１のコンピュータがサーバであり、図形的データの新しさを表す情報がファイルの作成日時であるのに対して、引用発明では、判定工程で図形的データが記憶されていると判断されるか否かにかかわらず図形的データの新しさを表す情報を獲得しており、第１のコンピュータがセンタであり、図形的データの新しさを表す情報が版数である点で相違していえる。
　
（Ｄ）引用発明の「版数」と、本願補正発明の「作成日時」とは、図形的データの新しさを表す情報である点で共通するから、互いに対応し、引用発明の「図面データ」と本願補正発明の「フォーム情報」とは、いずれも図形的データである点で共通しているから、引用発明も、本願補正発明と同様に、獲得する工程で獲得した図形的データの新しさを表す情報と、第２のコンピュータに記憶された図形的データの新しさを表す情報とを比較する工程を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、図形的データの新しさを表す情報がファイルの作成日時であり、第２のコンピュータが帳票作成装置であり、図形的データがフォーム情報であるのに対して、引用発明では、図形的データの新しさを表す情報が版数であり、第２のコンピュータが端末であり、図形的データが図面データである点で相違している。
　
（Ｅ）引用発明の「センタのファイル処理装置から取得した最新の版数」は、本願補正発明の「獲得工程により獲得した作成日時」と、第１のコンピュータに記憶されている図形的データの新しさを表す情報である点で共通し、引用発明の「センタの記憶装置から図面データを取り寄せる」は、本願補正発明の「サーバから前記フォーム情報を獲得する」に対応するから、引用発明も、本願補正発明と同様に、比較する工程で、第１のコンピュータに記憶されている図形的データの新しさを表す情報が第２のコンピュータに格納された図形的データの新しさを表す情報に比べてより新しいと判定された場合には、第１のコンピュータから図形的データを獲得する工程を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、図形的データの新しさを表す情報がファイルの作成日時であり、図形的データがフォーム情報であるのに対して、引用発明では、図形的データの新しさを表す情報が版数であり、図形的データが図面データである点で相違している。
　
（Ｆ）本願補正発明が、出力を指定されたフォーム情報とオーバレイされるフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであるか、サーバにあるデータであるかを判定するデータ判定工程を備えているのに対して、引用発明では、このようなデータ判定工程を備えていない点で相違している。
　
（Ｇ）本願補正発明が、データ判定工程で前記フィールドデータがサーバにあるデータであると判定された場合に、サーバに転送要求を行いフィールドデータを獲得し、データ判定工程でフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであると判定された場合に帳票作成装置で作成したデータを獲得するフィールドデータ獲得工程を備えているのに対して、引用発明では、このようなフィールドデータ獲得工程を備えていない点で相違している。
　
（Ｈ）引用発明の「センタの記憶装置から取り寄せた図面データ」は、本願補正発明の「フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報」と、第１のコンピュータから取得した図形的データである点で共通するから、互いに対応しているといえ、引用発明の「プリンタに印刷させる」は、本願補正発明の「印刷命令を出力する」に相当するから、引用発明も、本願補正発明と同様に、第１のコンピュータから取得した図形的データを印刷する命令を出力する工程を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、第１のコンピュータがサーバであり、図形的データがフォーム情報であり、フィールドデータ獲得工程で獲得したフィールドデータと、フォーム情報とから帳票を作成しているのに対して、引用発明では、第１のコンピュータがセンタであり、図形的データが図面データであり、フィールドデータと、フォーム情報とから帳票を作成していない点で相違している。
　
（Ｉ）本願補正発明が、フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報は、帳票作成装置にキャッシュされ、フィールドデータ獲得工程でサーバから獲得したフィールドデータは、印刷の度に前記サーバから転送され、転送されたフィールドデータを印刷に利用した後はメモリから削除し、前記帳票作成装置のローカルに残さず再利用を防止することを特徴としているのに対して、引用発明では、このような構成や特徴を備えていない点で相違している。
　
　したがって、両者は、
「通信経路で接続された第１のコンピュータから図形的データを獲得して、図形的データを印刷させる第２のコンピュータにおける図形的データを処理する方法であって、
　出力したい図形的データが第２のコンピュータに記憶されているかを判定する工程と、
　第１のコンピュータから図形的データの新しさを表す情報を獲得する工程と、
　獲得する工程で獲得した図形的データの新しさを表す情報と、第２のコンピュータに記憶されている図形的データの新しさを表す情報とを比較する工程と、
　比較する工程で、第１のコンピュータに記憶されている図形的データの新しさを表す情報が第２のコンピュータに格納された図形的データの新しさを表す情報に比べてより新しいと判定された場合には、第１のコンピュータから図形的データを獲得する工程と、
　第１のコンピュータから取得した図形的データを印刷する命令を出力する工程とを
備えた図形的データを処理する方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、通信経路がネットワークであり、第１のコンピュータがサーバであり、第１のコンピュータから獲得する図形的データがフォーム情報であり、図形的データを処理する内容がフォーム情報をフィールドデータとオーバレイして帳票を作成して印刷することであり、第２のコンピュータが帳票作成装置であるのに対し、引用発明では、通信経路が公衆回線または専用回線であり、第１のコンピュータがセンタであり、第１のコンピュータから獲得する図形的データが図面データであり、図形的データを処理する内容が単に図面データを印刷することであり、第２のコンピュータが端末である点。
　
（相違点２）本願補正発明では、判定工程でフォーム情報が記憶されていると判断された場合に図形的データの新しさを表す情報を獲得しており、図形的データの新しさを表す情報がファイルの作成日時であるのに対して、引用発明では、判定工程で図形的データが記憶されていると判断されるか否かにかかわらず図形的データの新しさを表す情報を獲得しており、図形的データの新しさを表す情報が版数である点。
　
（相違点３）本願補正発明が、出力を指定されたフォーム情報とオーバレイされるフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであるか、サーバにあるデータであるかを判定するデータ判定工程と、データ判定工程で前記フィールドデータがサーバにあるデータであると判定された場合に、サーバに転送要求を行いフィールドデータを獲得し、データ判定工程でフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであると判定された場合に帳票作成装置で作成したデータを獲得するフィールドデータ獲得工程を備えているのに対して、引用発明では、このようなデータ判定工程やフィールドデータ獲得工程を備えていない点。
　
（相違点４）本願補正発明が、フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報は、帳票作成装置にキャッシュされ、フィールドデータ獲得工程でサーバから獲得したフィールドデータは、印刷の度に前記サーバから転送され、転送されたフィールドデータを印刷に利用した後はメモリから削除し、前記帳票作成装置のローカルに残さず再利用を防止することを特徴としているのに対して、引用発明では、このような構成や特徴を備えていない点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　帳票等の図形的データ印刷処理の技術分野において、ネットワークで接続されたフォームサーバからフォームデータを取得して、フォームデータ（フォーム情報）を文字データ（テキスト、フィールドデータ）とオーバレイして帳票を作成して印刷する帳票作成用コンピュータの技術は、本願の出願前に周知である（例えば、特開平６−１４９５０４号公報、あるいは、特開平７−２６１９６０号公報を参照されたい。）。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、通信回線で接続されたホストから図面データを取得して端末で図面データを印刷処理する構成に代えて、ネットワークで接続されたフォームサーバからフォームデータを取得して、帳票作成用コンピュータで、フォームデータ（フォーム情報）を文字データ（テキスト、フィールドデータ）とオーバレイして帳票を作成して印刷する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　ファイルの版管理の技術分野において、ファイルの新しさを表す情報として、版数を用いる構成も、ファイルの作成日時を用いる構成も、いずれも本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　また、フォーム情報が記憶されていると判断された場合に図形的データの新しさを表す情報を獲得するか、判定工程で図形的データが記憶されていると判断されるか否かにかかわらず図形的データの新しさを表す情報を獲得するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、判定工程でフォーム情報が記憶されていると判断された場合に、フォーム情報の作成日時を獲得する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　印刷制御装置の技術分野において、印刷対象のデータがローカルにあるのか、サーバ上にあるのかを印刷指示に含まれるアドレス情報（ＵＲＬなど）で判断して、自動取得して、印刷を行う技術は、本願出願前に、やはり、周知の技術に過ぎないから、引用発明において、当該周知技術を採用して、出力を指定されたフォーム情報とオーバレイされるフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであるか、サーバにあるデータであるかを判定するデータ判定する工程と、当該データ判定する工程でフィールドデータがサーバにあるデータであると判定された場合に、サーバに転送要求を行いフィールドデータを獲得し、データ判定工程でフィールドデータが帳票作成装置で作成したデータであると判定された場合に帳票作成装置で作成したデータを獲得する工程を備えた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　帳票等の図形的データ印刷処理の技術分野の内、フォームデータと文字データを合成して印刷するフォームオーバレイ機能を有するプリンタ制御装置の技術分野において、フォームデータは、ハードディスク等の記憶装置に記憶しておいて、繰り返し再利用し、文字データ（フィールドデータ）は、文字メモリ（テキストメモリ）に格納する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　また、印刷処理の技術分野において、印刷データ格納用の文字メモリ（テキストメモリ）は、ＦＩＦＯとして、順次新しい文字データで更新上書きされる構成も、印刷が終わるたびに消去される構成も、本願出願前に周知の技術に過ぎない。
　したがって、引用発明において、当該周知技術を採用して、フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報を、帳票作成装置にキャッシュし、フィールドデータ獲得工程でサーバから獲得したフィールドデータを、印刷の度にサーバから転送し、転送されたフィールドデータを印刷に利用した後はメモリから削除し、帳票作成装置のローカルに残さず再利用を防止する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワークで接続されたサーバからフォーム情報を獲得して、フィールドデータとオーバレイして印刷させる帳票作成装置における帳票作成方法であって、
　出力を指定されたフォーム情報が前記帳票作成装置に記憶されているかを判定する判定工程と、
　前記判定工程で前記フォーム情報が記憶されていると判断された場合、前記サーバから同名のファイルの作成日時を獲得する獲得工程と、
　前記獲得工程で獲得した作成日時と、前記フォーム情報に付された作成日時とを比較する比較工程と、
　前記比較工程により、前記獲得工程により獲得した作成日時の方が新しいと判定された場合には、前記サーバから前記フォーム情報を獲得するフォーム情報獲得工程と、
　出力を指定されたフォーム情報とオーバレイされるフィールドデータが前記帳票作成装置で作成したデータであるか、前記サーバにあるデータであるかを判定するデータ判定工程と、
　前記データ判定工程で前記フィールドデータが前記サーバにあるデータであると判定された場合に、前記サーバに転送要求を行い前記フィールドデータを獲得し、前記データ判定工程で前記フィールドデータが前記帳票作成装置で作成したデータであると判定された場合に前記帳票作成装置で作成したデータを獲得するフィールドデータ獲得工程と、
　前記フィールドデータ獲得工程で獲得したフィールドデータと、前記フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報とから帳票を作成して印刷命令を出力する出力工程とを備え、
　前記フォーム情報獲得工程で獲得したフォーム情報は、前記帳票作成装置にキャッシュされ、前記フィールドデータ獲得工程で前記サーバから獲得したフィールドデータは前記帳票作成装置にキャッシュすることなく破棄することを特徴とする帳票作成方法。」
　
　（１）原査定の拒絶理由
　原査定の平成１６年１月１５日付け拒絶の理由は、平成１５年１２月２５日付の手続補正書により補正された請求項１の記載は、出願当初の明細書及び図面の記載の範囲でない新規事項を追加するものであるから、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第３項の規定により、拒絶すべきものであるというものである。
　
　（２）当審の判断
　平成１５年１２月２５日付の手続補正書により補正された請求項１の「前記フィールドデータ獲得工程で前記サーバから獲得したフィールドデータは前記帳票作成装置にキャッシュすることなく破棄する」という記載について新規事項の追加であるか否か検討する。
　請求人が当該補正の根拠としている、出願当初明細書第５９段落を参照するに、「フィールドデータをクライアントのディスクには保存せず、メモリ上に展開し、閲覧・印刷に利用された後はメモリから削除し、クライアントのローカルには痕跡を残させないようにする。」と記載されている。当該記載からは、フィールドデータをオーバーレイあるいは印刷処理している期間中、当該フィールドデータを帳票作成装置中のメモリ等にキャッシュすることなくということは明らかでない。むしろ、キャッシュ技術は、メモリにデータを展開する場合、必要に応じて採用される技術であり、本願の場合、一時的にしろメモリ上に展開していることから、キャッシュしているとも解釈可能であるから、キャッシュすることなくは自明であるとはいえない。さらに、本願の明細書及び図面の他の記載においても、キャッシュすることなくということは記載されておらず、当業者にとって本願の明細書及び図面の記載からみて、自明の事項ともいえない。
　よって、当該補正は、出願当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、明細書及び図面に記載された範囲を超えたものであり、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第３項の規定により、本願は拒絶されるべきものである。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。