【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７９６５９２号「整畦機」の特許無効審判事件についてされた平成１９年　６月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０２７９号、平成２０年　３月２７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３７９６５９２号に係る発明は、平成８年７月３１日に特許出願され、平成１８年４月２８日に特許の設定登録がなされたものであり、その後の平成１８年１０月１２日に松山株式会社より特許無効の審判が請求され、これに対して、平成１９年１月５日に被請求人より答弁書が提出され、平成１９年６月１９日付けで「特許第３７９６５９２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。 」との結論を内容とする審決がなされ、その謄本が同月２９日に請求人及び被請求人に送達された。
　これに対し、被請求人は、知的財産高等裁判所に平成１９年７月２６日付けで審決取消の訴え（平成１９年（行ケ）１０２７９号）を提起した。
　そして、知的財産高等裁判所は、平成２０年３月２７日に「特許庁が無効２００６−８０２００号事件について平成１９年６月１９日にした審決を取り消す。」との判決を言い渡し、上記判決は確定した。
　
２．本件発明
　本件特許に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、願書に添付された明細書及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
（本件発明）
「走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦可能な円錐状の外周面を有する回転整畦体と該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、上記機枠に駆動軸を設けると共に該駆動軸の軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置し、該駆動軸の下部に上記回転機構を連設し、該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設けると共に該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成したことを特徴とする整畦機。」
　
３．請求人の主張
　審判請求人は、本件発明の特許を無効とする、との審決を求め、下記の証拠を提出するとともに、次のように主張する。
（理由）
　本件発明は、本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特許出願である甲第１号証の出願（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明（以下、「先願発明」という。）と同一であり、本件発明の発明をした者が先願発明の発明者と同一の者ではなく、また、本件特許出願の出願人と先願発明の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
（証拠）
　甲第１号証：特開平９−３２７２０５号公報（先願明細書）
　甲第２号証：特開平６−２２６０４号公報（甲第１号証の従来例）
　甲第３号証：特開平８−９７０６号公報
　
４．被請求人の主張
　一方、答弁書によれば、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、次のように主張する。 
　
　本件発明は、先願明細書に記載されていない構成を備えるものであって、当該記載されていない構成部分に特徴を有するものであるから、本件発明は、先願明細書に記載された発明又は先願明細書に実質的に記載された発明ということはできない。 
　
５．甲第１〜３号証の記載事項 
（１）甲第１号証（特開平９−３２７２０５号公報） 
 　甲第１号証に示された特願平８−１５１４２３号の先願明細書には、図面とともに次の記載がある。 
（１ａ）「【請求項１】　機枠と、この機枠に回転自在に設けられ畦塗り用の泥土を切削して跳ね上げる多数の切削爪を有するロータリーと、このロータリーの後方に位置して前記機枠に回転自在に設けられ前記ロータリーの各切削爪にて跳ね上げられた泥土を旧畦に塗り付けて旧畦を修復する畦塗り体とを具備し、 
前記畦塗り体は、前記旧畦の側部を下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体と、この側面修復体の縮径端部に連設されこの縮径端部から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦の上部を水平状面に修復する円錐形状の上面修復体とを有し、 
前記側面修復体にて前記旧畦の側部を傾斜面に修復可能にかつ前記上面修復体にて前記旧畦の上部を水平状面に修復可能に前記畦塗り体を前記旧畦に対して所定の角度に傾斜して配設することを特徴とする畦塗り機。 
【請求項２】　側面修復体に上面修復体を連設した縮径連設部を旧畦の肩部を修復する肩修復部としたことを特徴とする請求項１記載の畦塗り機。 
【請求項３】　側面修復体と上面修復体の少なくとも一方を拡開方向の平面状部と角部とを交互に有する多面体にて円錐形状に形成することを特徴とする請求項１または２記載の畦塗り機。」（【特許請求の範囲】） 
（１ｂ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は畦塗り機に係り、主として水田を区画する旧畦を畦塗り修復して水漏れを防ぐものに関する。 
【０００２】 
【従来の技術】従来、この種の畦塗り機としては、たとえば、特開平６−２２６０４号公報に記載されているように、機枠に畦成形部（旧畦）に対して土盛りする耕耘爪を有するロータリーを回転自在に設け、このロータリーの後方部に位置して前記機枠に畦成形部の盛り土を固めて畦を形成する回転具を回転自在に設け、この回転具は、その図１に示すように、水平状の回転軸に畦上面を形成する円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成が知られている。また、前記回転具は、その図９に示すように、前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構成が知られている。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】前記公報に記載の構成では、水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され、かつ、この回転体は円筒状のため、畦形成時には畦側面を形成する回転板の円錐面にて泥土が畦裾部から畦肩上に向かって押し上げられ、この泥土と畦上面を形成する円筒状の回転体にて前方に押される泥土とにより、回転体の前方には土量が膨れ上がった土溜まりが生じるとともに、この土溜まりの泥土が回転体の側方部に押し出され易く、また、進行時には土溜まりが抵抗となって円筒状の回転体が押し上げられ易く、したがって、畦の上部及び畦肩部を十分に締め固めることができず、畦肩部から畦が崩れ易く長期に耐える畦を畦塗り整畦する上で好ましくない、という問題がある。 
【０００４】本発明は、このような点に鑑みてなされたもので、旧畦の側部及び上部はもとより旧畦の畦肩部を十分に締め固めることができ、畦肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に修復することができる畦塗り機を提供することを目的とするものである。」
（１ｃ）「【００１１】 
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態を添付図面を参照して説明する。 
【００１２】１は機枠で、この機枠１は主枠兼用の前後方向のミッションケース２を有し、このミッションケース２の前端部には前後方向の入力軸３が前方に向かって回転自在に突出され、この入力軸３は前記ミッションケース２内に設けた前後の軸受体４にて回転自在に軸支され、この入力軸３には前記前側の軸受体４の近傍部及び入力軸３の後端部に位置して傘歯車５がそれぞれ固着されている。 
【００１３】また、前記ミッションケース２の前側部の右側には軸受体６を有する中空パイプ状の第１の伝動フレーム７が右側下方に向かって所定の傾斜角度に傾斜して突設され、この第１の伝動フレーム７は図示しない支持手段にて支持されるようになっている。
【００１４】また、前記ミッションケース２の前側部の左側には左右方向の中空パイプ状の支持フレーム８が左側に向かって略水平状に一体に突設されている。また、前記支持フレーム８の外端部には前後方向の連結アーム９が一体に固着され、この左側の連結アーム９の先端部にはロワピン10が突設されている。
【００１５】さらに、前記ミッションケース２の上部には前上方に向かってマスト11が一体に突設され、このマスト11の先端部の二股状部には左右方向の連結ピン12が固着されている。また、前記ミッションケース２には図示しない支持部材を介して前記連結アーム９と同一平面で平行に図示しない前後方向の連結アームが一体に固着され、この連結アームの先端部にはロワピンが突設されている。
【００１６】そして、前記左右の連結アーム９のロワピン10と前記マスト11の連結ピン12との三点にはトラクタの三点リンク機構に連結して支持されるクイックカプラ13の三点連結部が着脱自在に連結されるようになっている。
【００１７】つぎに、前記第１の伝動フレーム７内には第１の出力軸14が回転自在に挿通され、この第１の出力軸14の内端部が前記軸受体６にて回転自在に支持されているとともに、この第１の出力軸14の外端部が前記第１の伝動フレーム７の外端部内に設けられた軸受体15にて回転自在に支持されている。
【００１８】また、前記第１の出力軸14の内端部には前記入力軸３の前側の傘歯車５に噛合された傘歯車16が固着され、この第１の出力軸14の外端部には畦塗り用の泥土を切削して後述する畦塗り体に向かって跳ね上げるロータリー17が着脱可能に連結されている。
【００１９】前記ロータリー17は、前記第１の出力軸14の外端部に着脱可能に連結された回転軸18と、この回転軸18の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された多数のブラケット19と、この各ブラケット19にそれぞれ着脱可能に取り付けられた多数の切削爪20とを有している。そして、前記ロータリー17は圃場の状況や旧畦Ａの状態等に応じた傾斜角度にて連結されている。
【００２０】つぎに、前記ミッションケース２の後側部の右側には軸受体21を有する中空パイプ状の第２の伝動フレーム22が右側上方に向かって傾斜して一体に突設され、この第２の伝動フレーム22内には第２の出力軸23が回転自在に挿通され、この第２の出力軸23の内端部が前記軸受体21にて回転自在に支持され、この第２の出力軸23の外端部が前記第２の伝動フレーム22の外端部内に設けられた軸受体24にて回転自在に支持されている。また、前記第２の出力軸23の内端部には前記入力軸３の後端部の傘歯車５に噛合された傘歯車25が固着されている。
【００２１】また、前記第２の伝動フレーム22の外端部にはこの第２の伝動フレーム22に対して直交する状態で上下方向の伝動ケース26が下方に向かって回動可能に取着されている。また、前記第２の伝動フレーム22の中間部にはこの第２の伝動フレーム22に対して直交する状態で上下方向のブラケット27が前記伝動ケース26と平行に下方に向かって回動可能に取着されている。
【００２２】さらに、前記伝動ケース26とブラケット27とは図示しない連結部材にて連結され、この連結部材から一体に突出された支持片28は調節支持手段29の一端部に回動自在に軸着され、この調節支持手段29は前記機枠１に設けられている。そして、前記調節支持手段29の調節操作により、前記伝動ケース26とブラケット27とは一体となって上下方向に回動調節されるようになっている。
【００２３】つぎに、前記伝動ケース26とブラケット27との下端部間には前記ロータリー17の後方に位置してこのロータリー17の各切削爪20にて跳ね上げられた泥土を旧畦Ａに塗り付けて旧畦Ａを修復する畦塗り体30が回転自在に軸架されている。
【００２４】前記畦塗り体30は、前記伝動ケース26とブラケット27との下端部間に前記第２の伝動ケース22と平行にかつ前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して軸架された回転自在の回転軸31と、この回転軸31を回転中心としてこの回転軸31に支持板32を介して固着され前記旧畦Ａの側部Ｂを下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体33と、この側面修復体33の縮径端部34に一体に連設されこの縮径端部34から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復する円錐形状の上面修復体35とを有している。また、前記側面修復体33の縮径端部34に前記上面修復体35を一体に連設した縮径連設部が旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する肩修復部36として形成されている。
【００２５】そして、前記側面修復体33にて前記旧畦Ａの側部Ｂを傾斜面に修復可能にかつ前記上面修復体35にて前記旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復可能に前記畦塗り体30は前記旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設され、この畦塗り体30は前記回転軸31を回転中心として回転駆動されるようになっている。
【００２６】しかして、前記上面修復体35は前記側面修復体33に対して小さく相似形に形成されている。そして、前記側面修復体33、前記上面修復体35及びこれらに一体の前記肩修復部36は金属または金属の表面部を合成樹脂製被膜にて一体に形成され、前記側面修復体33は前記ブラケット27に向かって拡開して形成され、前記上面修復体35は前記伝動ケース26に向かって拡開して形成されている。
【００２７】また、前記回転軸31の一端部は前記伝動ケース26の下端部内に突出され、この回転軸31の突出端部にはスプロケット37が固着され、前記伝動ケース26の上端部内に突出された前記第２の出力軸23の突出端部にはスプロケット38が固着され、この上下のスプロケット38とスプロケット37との間には無端チェーン39が回行自在に懸架されている。
【００２８】なお、図中40は前記ロータリー17及び前記畦塗り体30の上方部を被覆した防土カバーである。また、前記ミッションケース２には連結部材を介して図示しないゲージ輪が回転自在に軸架されるようになっており、また、前記左右の連結アーム９には図示しないスタンドが上下動自在にまたは着脱自在に設けられるようになっている。」
（１ｄ）「【００２９】つぎに、前記実施の形態の作用を説明する。
【００３０】トラクタの三点リンク機構に連結されたクイックカプラ13の三点連結部に機枠１の三点連結部（左右のロワピン10及び連結ピン12）を連結するとともに、トラクタのＰＴＯ軸に動力伝達軸を介してミッションケース２内のミッションの入力軸３を連結する。
【００３１】また、圃場の状況または旧畦Ａの状況に応じてロータリー17及び畦塗り体30の作業高さ位置を調節し、このロータリー17及び畦塗り体30を圃場の状況または旧畦Ａの状況に応じた作業高さ位置に設定する。そして、畦塗り体30はロータリー17の高さ位置に対応して旧畦Ａを修復する高さ及び旧畦Ａを締め固める適正位置に調節設定される。
【００３２】つぎに、トラクタにて畦塗り機を畦際に沿って配設し、このトラクタにて畦塗り機が畦際に沿って牽引進行されるとともに、トラクタのＰＴＯ軸からの出力によって動力伝達軸を介して入力軸３が回転されると、この入力軸３にて第１の伝動フレーム７内の第１の出力軸14が回転駆動されるとともに、第２の伝動フレーム22内の第２の出力軸23が回転駆動される。
【００３３】また、第１の出力軸14が回転駆動されることにより、この第１の出力軸14にてロータリー17が進行方向に向かって回転駆動される。また、第２の出力軸23が回転駆動されることにより、この第２の出力軸23にて連動媒体（伝動ケース26内の上下のスプロケット37、38及び無端チェーン39）を介して畦塗り体30の回転軸31が回転され、この回転軸31にて畦塗り体30が進行方向に向かって泥土に対してスリップ回転する早い速度で回転駆動される。
【００３４】そして、ロータリー17の各切削爪20にて旧畦Ａの側部Ｂ及びこの旧畦Ａの畦際が順次切削されるとともに、これらの切削土が畦塗り用泥土として各切削爪20にて畦塗り体30に向かって順次跳ね飛ばされ、かつ、防土カバー40に案内されて畦塗り体30の前方に供給される。
【００３５】この際、多数の切削爪20を軸方向に放射状に突設したロータリー17は旧畦Ａ側を低く傾斜させた回転自在の第１の出力軸14に連結されていることにより、このロータリー17は旧畦Ａの側部Ｂを切削し易い角度で突出され、このロータリー17の各切削爪20にて旧畦Ａの側部Ｂ及びこの旧畦Ａの畦際の土が確実に切削され、これらの切削土が畦塗り用泥土として畦塗り体30に確実に供給される。
【００３６】また、畦塗り体30に供給された畦塗り用の泥土は、この畦塗り体30の側面修復体33にて旧畦Ａの側部Ｂに沿って順次塗り付けられ、この旧畦Ａの側部Ｂが下方に向かって拡開した傾斜面に順次修復されると同時に、この畦塗り体30の上面修復体35にて旧畦Ａの上部Ｃに沿って順次塗り付けられ、この旧畦Ａの上部Ｃが水平状面に順次修復される。したがって、畦塗り体30の側面修復体33及び上面修復体35にて旧畦Ａの側部Ｂ及び旧畦Ａの上部Ｃが固く締め固められて旧畦Ａが所定の形態の畦に順次修復される。
【００３７】この際、側面修復体33にて旧畦Ａの側部Ｂを傾斜面に修復可能にかつ上面修復体35にて旧畦Ａの上部Ｃを水平状面に修復可能に畦塗り体30を旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設することにより、側面修復体33にて旧畦Ａの側部Ｂを修復する際の泥土は側面修復体33の縮径側の旧畦Ａの肩部Ｄに向かって押し上げ誘導されるとともに、上面修復体35にて旧畦Ａの上部Ｃを修復する際の泥土は上面修復体35の縮径側の旧畦Ａの肩部Ｄに向かって誘導され、これらの泥土は側面修復体33に上面修復体35を連設した相互の縮径端部34にて旧畦Ａの肩部Ｄに順次塗り付けられる。
【００３８】したがって、旧畦Ａの肩部Ｄは固く締め固められて順次修復される。すなわち、側面修復体33に上面修復体35を連設した縮径連設部を旧畦Ａの肩部Ｄを修復する肩修復部36として形成されているので、側面修復体33と上面修復体35との縮径連設部に集められる泥土は肩修復部36にて旧畦Ａの肩部Ｄに順次塗り付けられ、旧畦Ａの肩部Ｄは弧状に固く締め固められて順次修復される。
【００３９】また、上面修復体35は旧畦Ａの肩部Ｄ側を縮径端部としこの旧畦Ａの肩部Ｄと反対側を拡径部した円錐形状に形成されていることにより、上面修復体35にて旧畦Ａの上部Ｃを修復する際には上面修復体35の円錐形状の外周面にて旧畦Ａの上部Ｃに供給された泥土が円錐形状の拡径側から外側に流れ出ることを可及的に防止される。
【００４０】したがって、畦塗り後の畦は全体として十分に固く締め固められ滑らかに整畦されるとともに、この畦塗り後の畦の表面部は整然と仕上げられて見栄えがよく、この畦は簡単に崩れたり、水漏れすることがない状態に整畦される。
【００４１】つぎに、前記実施の形態では、畦塗り体30の側面修復体33及び上面修復体35は外周面を円弧状とした円錐形状に形成する場合について説明したが、これに限らず、畦塗り体30の側面修復体33及び上面修復体35は図６に示すように、それぞれ拡開方向の平面状部41と角部42とを交互に有する多面体43にて円錐形状に形成するようにしてもい。
【００４２】このように構成することにより、側面修復体33の外周面の各平面状部41と各角部42にて旧畦Ａの側部Ｂに泥土が塗り付けられて旧畦Ａの側部Ｂが順次修復されるが、この際、各角部42にて泥土が強く押し込まれて塗り付けられ、泥土が十分に固く締め固められる。また、上面修復体35の外周面の各平面状部41と各角部42にて旧畦Ａの上部Ｃが順次修復されるが、この際、各角部42にて泥土が強く押し込まれて塗り付けられ、泥土が十分に固く締め固められる。
【００４３】
　つぎに、前記実施の形態では、畦塗り体30の側面修復体33及び上面修復体35はそれぞれ拡開方向の平面状部41と角部42とを交互に有する多面体43にて円錐形状に形成する場合について説明したが、これに限らず、畦塗り体30の側面修復体33と上面修復体35との一方を拡開方向の平面状部41と角部42とを交互に有する多面体43にて円錐形状に形成するようにしてもよい。
【００４４】
　つぎに、前記実施の形態では、弧状の肩修復部36にて旧畦Ａの肩部Ｄを弧状に修復する場合について説明したが、これに限らず、旧畦Ａの肩部Ｄは下方に向かって傾斜した傾斜面に修復するようにしてもよい。この場合には、たとえば、図７に示すように、側面修復体33と上面修復体35との相互の縮径端部34間に円筒状の肩修復部44を形成する。
【００４５】
　そして、畦塗り体30を旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設することにより、肩修復部44は旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設され、この傾斜した肩修復部44にて泥土が旧畦Ａの肩部Ｄに順次塗り付けられ、旧畦Ａの肩部Ｄは固く締め固められた傾斜面に順次修復される。」
（１ｅ）「【００４６】
【発明の効果】請求項１の発明によれば、側面修復体にて旧畦の側部を傾斜面に修復可能にかつ上面修復体にて旧畦の上部を水平状面に修復可能に畦塗り体を旧畦に対して所定の角度に傾斜して配設するので、側面修復体にて旧畦の側部を修復する際の泥土は側面修復体の縮径側の旧畦の肩部に向かって押し上げ誘導できるとともに、上面修復体にて旧畦の上部を修復する際の泥土は上面修復体の縮径側の旧畦の肩部に向かって誘導でき、これらの泥土は側面修復体に上面修復体を連設した相互の縮径端部にて旧畦の肩部に順次塗り付け旧畦の肩部を固く締め固めることができ、したがって、旧畦は側部及び上部はもとより肩部を十分に締め固めて修復することができ、肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に確実に修復することができる畦塗り機を提供できる。
【００４７】請求項２の発明によれば、側面修復体に上面修復体を連設した縮径連設部を旧畦の肩部を修復する肩修復部としたので、この肩修復部にて泥土を旧畦の肩部に順次塗り付け旧畦の肩部を弧状に固く締め固めて修復することができる。
【００４８】請求項３の発明によれば、側面修復体と上面修復体の少なくとも一方を拡開方向の平面状部と角部とを交互に有する多面体にて円錐形状に形成するので、この側面修復体と上面修復体の少なくとも一方の各角部にて泥土が旧畦の側部や旧畦の上部に対して強く押し込まれて塗り付けられ、旧畦の側部や上部を十分に固く締め固めて修復することができる。」
　上記記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、先願明細書には、次の先願発明が記載されていると認められる。
（先願発明）
「トラクタに三点リンク機構により機枠１を連結し、該機枠１に旧畦上に土を盛り上げるロータリー１７を設け、該ロータリー１７の上方に防土カバー４０を設け、
　該ロータリー１７の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な畦塗り体３０を設けてなり、上記畦塗り体３０は、畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦可能な円錐状の外周面をそれぞれ有する側面修復体３３及び上面修復体３５と、該側面修復体３３及び上面修復体を回転させるための回転伝達機構（スプロケット３７、無端チェーン３９、スプロケット３８及び第２の出力軸２３）を備え、
　上記機枠１に回転軸３１を設けると共に該回転軸３１の軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置し、該回転軸３１の上部に上記回転伝達機構（スプロケット３７、無端チェーン３９、スプロケット３８及び第２の出力軸２３）を連設し、該回転軸３１の中間部に上記側面修復体３３及び上面修復体３５を設けると共に該側面修復体３３及び上面修復体３５の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成した畦塗り機。」
　
（２）甲第２号証（特開平６−２２６０４号公報）
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】　牽引車に付設されて該牽引車の進行方向に順次畦を形成する畦形成機であって、畦形成部２に土を盛り上げ状態に連続的に供給する土盛り装置３と、畦形成部２に盛られた土を締め固めて畦を形成する畦形成装置４とを具え、
該畦形成装置４は、畦と直交する軸線回りに回転せしめられ且つその上側周面が牽引車の進行方向に回転するようにその回転方向が設定されて畦上面を形成する丸軸からなる回転体３３を具え、畦上面の内縁を形成する回転体内端には、内方に向かって大径となる円錐面を具えた畦内側面形成用の内側回転板３６が連設され、該内側回転板３６と回転体３３とは一体に回転するものとなされており、　
又単位時間当たりの牽引車の進行長さをＬ１、回転体３３の円周をＬ２、単位時間当たりの回転体の回転数をＮとしたとき、Ｎ×Ｌ２＞Ｌ１の関係が充足されるようになされていることを特徴とする畦形成機。」（【特許請求の範囲】）
（２ｂ）「【００１７】一方前記畦形成装置４は、図１、図３〜５に示す如く、第２の減速部１０の右側の側面部に畦と直交する如く突設され且つ右方側から見て反時計回りに回転（図１において矢印Ｆ２方向に回転）する６角柱状の回転軸３０（図５）に、図１に示す台形状の畦１１を形成する回転具３１を固設してなる。
【００１８】該回転具３１は、畦上面３２を形成する丸軸（本実施例においては円筒状をなす丸軸）からなる回転体３３の内外端に、畦内側面３５（図４）を形成する内側回転板３６と畦外側面３７（図４）を形成する外側回転板３９を設けてなり、又回転具３１は、その前端４０がロータリ１３の稍後方に位置するように位置設定されている（図２）。
【００１９】該内側回転板３６は、図３、図５に示す如く、回転体３３の内端側部分４１と嵌合する嵌合部４２が中央部分外面に突設された円形基板部４３の周縁に、該周縁を基端として内方に向かって大径となる円錐板部４５を連設した円錐状板体として形成されている。又該嵌合部４２の中央部分には、前記回転軸３０を挿通させるための挿通孔４６が設けられるとともに、該嵌合部４２の内面側には、回転軸３０を挿通させるための六角柱状をなす固定筒４７が挿通孔４６と孔心を合わせて内方に突設されている。」
（２ｃ）「【００２４】図７は、断面三角形状の畦１１を形成する回転具３１を例示するものであり、回転体３３の長さは短く形成されている。なお回転体３３の長さは図示よりもさらに短く形成されることがある。図８は、外側回転板３９の直径を内側回転板３６の直径よりも大とした場合を示し、又図９は前記外側回転板３９を省略して内側回転板３６と回転体３３を以て回転具３１を構成した場合を示し、回転具の形態に応じた畦を形成することができる。」
　
（３）甲第３号証（特開平８−９７０６号公報）
　本件特許の出願日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】　円錐台外周面形状の傾斜外周面を有する笠状回転体の頂部側の中心部に筒体を軸方向に突設して整畦体を形成し、この整畦体の笠状回転体の外周面を整畦しようとする畦斜面に，かつ整畦体の筒体の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体を前側の盛土をかき込む方向に駆動回転せしめて畦上の盛土を塗り固めて整畦する整畦機であって、前記笠状回転体の外周面を多数本の稜線角部が放射状に配設された多角錐台の外周面形状に形成したことを特徴とする整畦機。
【請求項２】　円錐台外周面形状の傾斜外周面を有する笠状回転体の頂部側の中心部に筒体を軸方向に突設して整畦体を形成し、この整畦体の笠状回転体の外周面を整畦しようとする畦斜面に，かつ整畦体の筒体の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体を前側の盛土をかき込む方向に駆動回転せしめて畦上の盛土を塗り固めて整畦する整畦機であって、前記筒体の外周面を多数本の稜線角部２ａが並設された多角筒の外周面形状に形成したことを特徴とする整畦機。
【請求項３】　外周面に多数本の稜線角部を放射状に配設した多角錐台形状の笠状回転体に付設した筒体の反対側若しくは錐状体の外周斜面を有する笠状回転体に付設した多数本の稜線角部が並設された多角筒形状の筒体の反対側に整畦斜面の反対側斜面に当接するガイド体を付設したことを特徴とする請求項１，２のいずれか一項に記載の整畦機。
【請求項４】　円錐台外周面形状の傾斜外周面を有する笠状回転体の頂部側の中心部に筒体を軸方向に突設して整畦体を形成し、この整畦体の笠状回転体の外周面を整畦しようとする畦斜面に，かつ整畦体の筒体の外周面を畦上面に圧接し乍ら整畦体を前側の盛土をかき込む方向に駆動回転せしめて畦上の盛土を塗り固めて整畦する整畦機であって、前記笠状回転体を回転駆動力を伝達する回転軸に対して直交状態に付設せずに、回転軸に対して僅かに傾斜した状態に固定したことを特徴とする整畦機。」（【特許請求の範囲】）
（３ｂ）「【００２５】駆動動力の伝達機構を説明すると、図１に示すように、走行車ｄとしてトラクタを採用した場合押動方式にせずに牽引方式にすることが望ましいが、そのトラクタｄの背側に連結した機枠10の左右の支承板10’間に横設した駆動横軸11に、駆動縦軸12を直交状態に設け、この駆動継軸12とトラクタｄの背部に設けた動力取出部13との間にユニバーサルジョイント14を配した連結軸15を介存し、駆動縦軸12と駆動横軸11とをトラクタ動力により駆動回転せしめた実施例を図示している。
【００２６】また、回転軸５は角筒状に形成し、整畦体３に突設した取付角筒17を被嵌し、ピン17’によりピン止して回転軸５に整畦体３を固設している。ガイド体４の方も笠状回転体１と同様な円錐台形状のものを採用し、同構造で回転軸５に付設することが望ましい。筒体２は、笠状回転体１とガイド体４の夫々の内側に突設した支承鍔部18に両端を被嵌して例えばビス29により回り止状態に固定する。
【００２７】盛土手段ｂの駆動は、駆動縦軸12の途中に畦側に向けてロータ用チェーン伝導ケース16を突設し、このロータ用チェーン伝導ケース16を介してロータ軸19を回転させ、このロータ軸19に掘土ロータ６を固定して畦際の車輪９の内側の田圃表面を掘土する。
【００２８】この掘土ロータ６は、掘り起こされた掘土が上方にかつ畦側に向けて跳ね上げられる構造に形成し、掘土は断面チャンネル状の誘導部材７に沿って飛ばされ、誘導部材７の先端に設けた傾斜案内板７’によって整畦体３の前側の畦20上に落下せしめるように構成する。
【００２９】整畦手段ａの駆動は、駆動縦軸12を介してトラクタ動力を駆動横軸11に伝達し、畦際の途中に整畦用チェーン伝導ケース21を後方に向かって畦と平行に突設し、この整畦用チェーン伝導ケース21を介して回転軸５を回転させ、この回転軸５に固定した整畦体３を整畦体３の前側の盛土をかき込む矢印方向に駆動回転せしめて整畦作業を行う。
【００３０】以上の動力伝達方式はこの実施例に限られるものではなく、掘土ロータ６と整畦体３を夫々所定方向に駆動回転せしめる方式であればどのような設計でも良いし、トラクタ動力を分取せずに別に設置したエンジンを動力源としても良い。・・・」
（３ｃ）「【００３２】図４は、ガイド体４を省略して笠状回転体１と筒体２とで整畦体３を構成した実施例を示し、整畦体３の笠状回転体１の回転軸５への傾斜角度を可変すれば色々な斜面形状の畦を形成することもできる。」
　
６．当審の判断
（１）対比
　そこで、本件発明と先願発明とを対比すると、その機能ないし構造から見て、先願発明における「畦塗り機」は本件発明における「整畦機」に相当することが明らかであり、以下同様に、
先願発明における「トラクタ」は本件発明における「走行機体」に、
先願発明における「三点リンク機構」は本件発明における「連結機構」に、
先願発明における「機枠１」は本件発明における「機枠」に、
先願発明における「ロータリー１７」は本件発明における「盛土機構」に、
先願発明における「防土カバー４０」は本件発明における「カバー部材」に、
先願発明における「畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦可能な円錐状の外周面をそれぞれ有する側面修復体３３及び上面修復体３５」は、本件発明における「畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦可能な円錐状の外周面を有する回転整畦体」に、
先願発明における「回転伝達機構（スプロケット３７、無端チェーン３９、スプロケット３８及び第２の出力軸２３）」は本件発明における「回転機構」に、
先願発明における「側面修復体３３、上面修復体３５及び回転伝達機構」は本件発明における「（回転整畦体と回転機構とからなる）整畦機構」に、
先願発明における「回転軸３１」は本件発明における「駆動軸」に、
それぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、
「走行機体に連結機構により機枠を連結し、該機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土機構を設け、該盛土機構の上方にカバー部材を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に盛土を締圧整畦可能な整畦機構を設けてなり、上記整畦機構は畦の一方側面を整畦可能な円錐状の外周面及び畦の上面を整畦可能な円錐状の外周面を有する回転整畦体と該回転整畦体を回転させる回転機構とからなり、上記機枠に駆動軸を設けると共に該駆動軸の軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置し、該駆動軸に上記回転機構を連設し、該駆動軸に上記回転整畦体を設けると共に該回転整畦体の回転軸線を畦の一方側面の側方から畦側へ斜め上方に向かう所定角度の上向き方向に配置して構成した整畦機。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　駆動軸、回転機構及び回転整畦体の配置構成に関して、本件発明が「駆動軸の下部に上記回転機構を連設し、該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設ける」ものとしたのに対して、先願発明がこのような配置構成を用いていない点。
　
　なお、審判請求書（第７頁参照）並びに答弁書（第６頁参照）によれば、上記の一致点及び相違点につき、当事者間に実質的な争いはない。
　
（２）相違点の検討
ア．上記記載事項（１ａ）〜（１ｅ）によれば、先願明細書には、以下の点が記載、開示されている。すなわち、
　1)特開平６−２２６０４号公報（甲２）に記載された従来の整畦機（「畦塗り機」）は、「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され、かつ、この回転体は円筒状」の構成であるため、「畦の上部及び畦肩部を十分に締め固めることができず、畦肩部から畦が崩れ易く長期に耐える畦を畦塗り整畦する上で好ましくない、という問題」があったこと、
　2)この問題を解決するため、先願明細書記載の整畦機においては、畦塗り体（「回転体」ないし「回転整畦体」）について、「前記旧畦の側部を下方に向かって拡開した傾斜面に修復する円錐形状の側面修復体」と、「この側面修復体の縮径端部に連設されこの縮径端部から外方に向かって拡開して突出し前記旧畦の上部を水平状面に修復する円錐形状の上面修復体」とを有する構成とし、畦塗り体の配置について、「側面修復体」により「前記旧畦の側部を傾斜面に修復可能」にかつ「上面修復体」により「前記旧畦の上部を水平状面に修復可能」になるように「前記畦塗り体を前記旧畦に対して所定の角度に傾斜して配設」する構成としたこと、
　3)先願明細書記載の整畦機は、畦塗り体の上記構成により、「旧畦は側部及び上部はもとより肩部を十分に締め固めて修復することができ、肩部から畦が崩れ難く旧畦を長期に耐え得る畦に確実に修復することができる畦塗り機を提供できる」効果を奏することが記載されていることが認められる。
　
イ．先願明細書には、畦塗り体の駆動軸と畦塗り体を回転させる回転機構との配置構成について、特許請求の範囲に記載はない。
　そして、先願明細書には、先願発明として認定したとおり、実施例として（上記記載事項（１ｃ））、畦塗り体30を旧畦Ａに対して所定の角度に傾斜して配設するために、回転伝達機構（第２の伝動フレーム22内に設けられた第２の出力軸23、伝動ケース26内に設けられたスプロケット37、無端チェーン39及びスプロケット38）の下部に、畦塗り体30の回転軸31を連設（具体的には、伝動ケース26及びブラケット27により回転軸31を軸架して連設）した構成が記載されているが、前記６．（１）で相違点として認定したとおり、本件発明の構成（「駆動軸の下部に上記回転機構を連設し、該駆動軸の上部に上記回転整畦体を設ける」構成）とは、配置構成が異なる。そして、先願明細書には、畦塗り体の駆動軸と回転機構との配置構成について、上記実施例記載の構成以外の記載はなく、他の構成を適用できることの明示の示唆もない。
　
ウ．もっとも、先願明細書には、甲第２号証（特開平６−２２６０４号公報）記載の従来の整畦機として、「水平状の回転軸に畦上面を形成する円筒状の回転体並びにこの回転体の両端部に畦の内外側面を形成する円錐面を有する内側回転板及び外側回転板を固着する構成」及び「前記水平状の回転軸に外側回転板を省略して前記回転体及びこの回転体の内端部に固着した円錐面を有する内側回転板を固着する構成」が開示されている（上記記載事項（１ｂ）の段落【０００２】）。しかし、「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され、かつ、この回転体は円筒状」との構成は、【発明が解決しようとする課題】として言及されているにすぎず（上記記載事項（１ｂ）の段落【０００３】）、先願明細書記載の整畦機が採用した構成と異なることは明らかである。また、上記構成の一部である「水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着され」るとの構成のみを切り離して、先願明細書記載の整畦機において適用できることや、これを適用した場合の具体的配置構成についての記載は一切ない。
　さらに、甲第３号証には、整畦機として、「水平状の回転軸に、畦上面を整畦する筒体２及び畦斜面を整畦する円錐面を有する笠状回転体からなる畦形成体を固着する構成」及び「笠状回転体を、水平状の回転軸に対して傾斜した状態に固定する構成」が開示されている（上記５．（３））。しかしながら、上記構成は先願明細書記載の整畦機が採用した構成と異なることは明らかであり、さらに、先願明細書には、甲第３号証に記載される上記構成の一部を切り離して、先願明細書記載の整畦機において適用できることや、これを適用した場合の具体的配置構成についての記載は一切ない。
　そして、上記イ．のとおり、先願明細書には、先願明細書記載の整畦機の実施例として、畦塗り体30の駆動軸である回転軸31の「上部に」、回転機構（回転伝達機構）が連設された構成以外の構成の記載がなく、他の構成が適用できることを明示的に示唆する記載もないことに照らすならば、先願明細書に接した当業者が、先願明細書記載の整畦機に、甲第２号証に記載される構成の一部（水平状の回転軸に円錐面を有する回転板及び回転体が固着される）、甲第３号証に記載される構成の一部（水平状の回転軸に、筒体及び円錐面を有する笠状回転体からなる畦形成体を固着する）を適用したものが実質的に記載されているとはいえない。
　
　してみると、本件特許発明が、本件特許出願の前に出願され、本件特許出願の後に公開された出願である甲第１号証の出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一の発明であるということはできない。
　よって、本件特許が特許法第２９条の２の規定に違反しているとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する理由によって、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。