【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２７７７４号「交換用ライナおよび分与方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２６７４６、平成１３年　５月２２日国内公表、特表２００１−５０６５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、１９９７年１２月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１２月５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月７日付けで手続補正がなされ、平成１８年９月１５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月２６日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１１月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし８０に係る発明は、上記平成１９年３月２６日付け手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「２８．少なくとも一つの保管場所を有するキャビネットと、　
  物品を保持するための複数の区画に前記保管場所を分割する調節可能な複数の分離部材と、　
  前記区画内に保持されている物品のリストを保管するためのメモリと物品の取出し要求を入力するための入力装置とを有するプロセッサと、　
  選択された物品にユーザを案内するために前記区画の一つの少なくとも一部を照らすために前記プロセッサに接続される手段とを具備する分与システム。」　
　
第２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平６−５１１１８３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「発明の技術分野　
　本発明は薬物投与装置、特に、プログラマブル薬物投与装置に関するものである。」（公報第３頁右下欄第３行〜同頁同欄第５行）　
　
イ．「図面の簡単な説明　
　後に記載の説明文および添付図面により本発明の他の目的および効果を明らかにする。　
　図１は本発明に係る代表的な医者用処方データ入カステーションの構成を示す概略斜視図であり、　
　図２は薬剤師用の一般的な投与データ入カステーションの構成を示す概略斜視図であり、　
　図３は本発明に係る代表的な薬物投与装置の構成を示す概略斜視図であり、　
　図４は本発明に係る一般的な薬物投与装置の主要部品を示す概略ブロック図であり、　
　図５は本発明に係る薬物投与装置のその他の代表的な実施例の構成を示す斜視図である。」（公報第５頁右下欄第２０行〜第６頁左上欄第８行）　
　
ウ．「本発明のプログラマブル薬物投与装置１３の一般的な実施態様を図３に示す。長方形のボックス状ハウジング１９には引出し２０と２１が二つ設けられており、これらの引出しはハウジングの両側面に摺動自在に収納される。さらに、ハウジングの上側に折り畳みできるスクリーン２９内蔵のヒンジ付きカバー２２を前記ハウジングは備えている。ハウジングの前方底面型の一方のレセプタクル２３には、図１で説明した方法にて医者のコンピュータ１１で符号化された処方モジュール１２を挿入できるようになっており、一方のレセプタクル２４には図２で説明したように薬剤師が符号化した投与モジュール１８を挿入する。ハウジング１３の上側にはキーボード２５が配設されており、投与装置の操作に必要な情報を入力する。あるいは、不図示のコンピュータを投与装置に接続して必要な情報を入力するようにしてもよい。この場合、処方モジュール１２と投与モジュール１８はコンピュー
タ
　図示のプログラマブル薬物投与装置の実施態様では、右手側引出し２０（引出しＩ）には特定の時間スケジュールで服用すべき薬を収納し、取り出せるようになっている。また、左手側引出し２１には必要に応じて服用する薬を収納し、取り出せるようになっている。」（公報第６頁右下欄第６行〜第７頁左上欄第２行。なお、本文の「コンピュータ
ー
　
エ．「次に”投与”キー４０を操作すると、第一列の区画までしか出ないよう引出し２０を引き出す。適当な区画３２の表示ライト３３は点滅光を発する。さらに、スクリーン２９には”（錠剤の個数と薬の名称）を服用せよ”といったコマンドプロンプトが強調表示され、低強調点滅表示の”投与中”、強調点滅プロンプトの”（薬の名称）確認）、低強調表示の”（薬の名称）未確認”といった表示と共に薬を服用する指示がでる。使用者は、示された区画３２から所定個数の錠剤を取り出し、表示された指示通りにそれらを服用する。キー３４を押して”確認”入力をした時（しさえすれば）、点滅中の表示ライト３３は消える。全ての確認事項において、その入力に際しては適切な”確認”がない場合は、投与装置１２の次の動作は行われず、引出し２０を閉じようとするとアラーム３６が作動する。確認要求を満足する上で必要な行動が表示スクリーン２９に表示される。この”確認”入力用の要件は、スクリーン上の指示に従ったか、あるいは、必要な患者の反応を入力したかといった確認にも適用される。」（公報第８頁左上欄第６行〜同頁同欄第２３行）　
　
オ．「上述のように、薬物投与装置１
３
　必要な錠剤を使用者が服用しなくてはならない場合は、”要求”キー４３を押す。すると、現在必要な薬（on-demand drugs）全てのリストが現れる。キー３９で特定の薬へスクロールしたり、あるいは、キー３８で選択すると適当な表示がスクリーン２９に現れる。表示には具体的な情報が含まれている。例えば、最後に服用した時間、それからの経過時間、累積投薬量、残っている一日当たりの最大投薬量等である。　
　投与キー４０を操作すると、引出し２２が開く。この時から、現在必要な薬（on-demand drugs）は予定薬物のように取り扱われる。」（公報第８頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１０行。なお、本文の「薬物投与装置１２」は「薬物投与装置１
３
　
カ．「図４には、一般的な投与装置の動作部品を示す概略ブロック図が示されている。図に示すように、投与装置は制御ユニット４６を内蔵しており、この制御ユニットは従来の方法でプログラムされた従来のマイクロプロセッサを収容しており、モジュールリーダー４７が処方モジュール１２から読み出した情報や投与ユニット上部のキーを操作して入力した命令に従って上述の機能あるいはその他の機能を制御する。この制御ユニットは図３の引出し２０、２１用リリ一ス機構４８、４９およびこれらの引出し用の表示ライト制御ユニット５０、５１とそれぞれ相互に作用する。　
　また、制御ユニット４６はキーボード２５、スクリーン２９、アラーム３６、クロック３０、例えば一または複数の携帯探知器と通信することが可能な遠隔通信ユニット５
２
３
４
２
３
４
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、引用文献に記載されたものについて、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載より、薬物投与装置、特に、プログラマブル薬物投与装置に関するものであることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．、エ．及び図３の記載より、プログラマブル薬剤投与装置１３は、ボックス状ハウジング１９が少なくとも一つの引出し２０，２１を有し、また、該引出し２０，２１は複数の分離部材によって薬を収納するための複数の区画３２に分割されていることが分かる。　
　
　上記イ．、オ．及び図３の記載より、プログラマブル薬物投与装置１３内には、区画３２内に収納されている薬のリストが保管されていることが分かり、また、イ．、カ．及び図４の記載から、薬物投与装置１３は、メモリーユニット５３を具備した制御ユニット４６を有していることが分かる。なお、情報をメモリーユニットに記憶させておくことは自明の事項である。　
　
　上記イ．、ウ．、エ．、カ．、図３及び図４の記載より、薬の取出し要求を入力するためのキーボード２５を有する制御ユニット４６を備えていることが分かる。　
　
　上記イ．、エ．及び図３の記載より、服用すべき薬を使用者に示すために区画３２の一つの少なくとも一部に点滅光を発する表示ライト３３を備えていることが分かる。また、イ．、カ．及び図４の記載から、表示ライト３３を制御する表示ライト制御ユニット５０、５１が制御ユニット４６に接続されていることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「少なくとも一つの引出し２０，２１を有するボックス状ハウジング１９と、　
  薬を収納するための複数の区画３２に前記引出し２０，２１を分割する複数の分離部材と、　
  前記区画３２内に収納されている薬のリストを保管するためのメモリーユニット５２と薬の取出し要求を入力するためのキーボード２５とを有する制御ユニット４６と、　
  服用すべき薬を使用者に示すために前記区画３２の一つの少なくとも一部に点滅光を発するために前記制御ユニット４６に接続される表示ライト制御ユニット５０、５１とを具備するプログラマブル薬物投与装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
第３．本願発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「引出し２０，２１」、「薬」、「収納」、「区画３２」、「リスト」、「メモリーユニット５３」、「キーボード２５」、「制御ユニット４６」、「服用すべき薬を使用者に示す」、「少なくとも一部に点滅光を発する」、「制御ユニット４６に接続される表示ライト制御ユニット５０、５１」及び「プログラマブル薬物投与装置」は、本願発明における「保管場所」、「物品」、「保持」、「区画」、「リスト」、「メモリ」、「入力装置」、「プロセッサ」、「選択された物品にユーザーを案内する」、「少なくとも一部を照らす」、「プロセッサに接続される手段」及び「分与システム」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「ボックス状ハウジング１９」と本願発明の「キャビネット」とは、いずれも薬等の保管を行う装置であることから、両者は、「物品保管装置」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、本願発明と引用文献記載の発明とは、　
「少なくとも一つの保管場所を有する物品保管装置と、　
  物品を保持するための複数の区画に前記保管場所を分割する複数の分離部材と、　
  前記区画内に保持されている物品のリストを保管するためのメモリと物品の取出し要求を入力するための入力装置とを有するプロセッサと、　
  選択された物品にユーザーを案内するために前記区画の一つの少なくとも一部を照らすために前記プロセッサに接続される手段とを具備する分与システム。」で一致し、次の点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「物品保管装置」に関して、本願発明においては、「キャビネット」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「ボックス状ハウジング１９」である点。　
　
　［相違点２］　
　「分離部材」に関して、本願発明においては、「調節可能」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、その点明らかでない点。　
　
第４．当審の判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
薬等の「物品保管装置」において、「キャビネット」型のものは、従来周知の技術（例えば、米国特許第５２９２０２９号明細書、米国特許５０１４８７５号明細書等を参照されたい。以下、「周知技術１」という。）にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における「物品保管装置」として、上記周知技術１を考慮して、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　一般に、区画を調整可能な「分離部材」を有する収容装置は、従来周知の技術（例えば、実願昭６１−１５１１８６号（実開昭６３−５７２３７号）のマイクロフィルム、米国特許第５２４２２２３号明細書等参照されたい。以下、「周知技術２」という。）であることから、引用文献記載の発明における「分離部材」によって区画を調整可能にすることは、物品の収容性を考慮して、当業者が適宜設計し得る事項にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における「分離部材」において、上記周知技術２を考慮して、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１，２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
第５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１，２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。