【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０８９０号「シーリング材付き継手、継手付きパイプルーフエレメント、継手付きパイプルーフエレメントどうしの連結構造、構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４７５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１８年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年５月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「継手部と、この継手部の外面に設けられたシーリング材とを備えてなるシーリング材付き継手であって、
　前記シーリング材は、前記継手部を他の継手部に連結した際において、該他の継手部の外面に密接して、これら継手部間を閉空間とするように構成され、
　前記継手部は、該継手部の背面部から一体的に延出形成されて、パイプルーフエレメントに固定される延出部を有しており、
　前記シーリング材の固定は、前記シーリング材の一端部に複数の孔を明け、該孔の内側を前記延出部に溶接止めすることで行われていることを特徴とするシーリング材付き継手。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１７１９９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、隧道構築方法に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「土壁面に水平、もしくは、略水平に適宜数の鋼管矢板を中掘圧入法によつて圧入し、洗浄後、コンクリートを充填して筒状囲壁を構築した後、該筒状囲壁内を掘削する隧道構築方法において、前記鋼管矢板として角型鋼管を本体とし、その角部に直線鋼矢板の半截体からなる継手を４本溶接することにより構成される平行フランジ形角鋼管矢板を継手を係合しながら順次圧入することを特徴とする隧道構築方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「前記角鋼管矢板１６は第２図（ａ）の部分詳細図に示すとおり、角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに直線鋼矢板の半截体からなる継手２１ａ〜２１ｄをフランジ面２２ａ、２２ｂに沿つて溶接することにより平行フランジ形角鋼管矢板として構成され、隣接する角鋼管矢板１６ａと図に示すように継手係合される。」（３頁右上欄８〜１４行）
（ハ）「さて、本発明における前記継手２１ａ〜２１ｄは第３図に示すように直線鋼管矢板のウエブを長さ方向に爪部２３を残して切断し任意の長さＬのシヤフト２４を有するものとして構成する。これを本発明では直線鋼矢板の半截体からなる継手と定義する。」（３頁左下欄１〜６行）
（ニ）「さて、第４図は道路３の下方に角筒状の囲壁２５を構築した状況を示す概略説明図で、所望数の単位角鋼管矢板１６を中掘圧入後継手係合しつつ、側壁部から築造を開始し、次に、天井部を構成したあと、該角鋼管矢板１６の内側を洗滌し、ついで、コンクリートを充填して、剛性の高い角筒状囲壁２５を構築する。次に該角筒状囲壁２５内を掘削し、コンクリート床２６を施工して、隧道２７を完成させる。
　本発明の隧道２７は第４図の例で明らかなように筒状囲壁２５の耐力が大きいので、前述の第７図のような支保工１ａ、１ｂや切梁２などを設備する必要がなく、極めて経済的に建設することができる。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１０行）
（ホ）上記（ハ）の記載を参照して第３図をみると、継手２１が爪部２３の背面部から一体的に延出形成されたシヤフト２４を有していることは明らかであり、さらに、上記（ロ）の記載を参照して第２図をみると、角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに上記シヤフト２４を介して爪部２３が固定されて、角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに外方に突出させて角鋼管矢板１６の継手２１ａ〜２１ｄが設けられていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び特に第２〜４図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「爪部２３は、該爪部２３の背面部から一体的に延出形成されて、筒状をなす角鋼管１００に固定されるシヤフト２４を有しており、上記角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれにシヤフト２４を介して爪部２３が固定されて、上記角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに外方に突出させて設けられた角鋼管矢板１６の継手２１ａ〜２１ｄ。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、実願平３−９０８９８号（実開平５−３２４３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、地中連続壁に埋設される補強部材の相互連結に用いられる継手に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「図２・・・に示すように、各継手２２，２４は雌部２８と雄部３０とを有し、雌部および雄部２８，３０に連なる板状の基部３２において、各補強部材１２、より詳細には複数の横主筋３４（図１）に固定されている。
　雌部２８は横断面がほぼ楕円形状の空洞を有し、また、雄部３０はほぼＴ形の横断面形状を有し、雌部２８はその上方から前記空洞に雄部３０を受け入れることができる。雄部３０が雌部２８に受け入れられるとき、すなわち嵌合されるとき、両継手の雌部２８および雄部３０が規定する縦方向に細長い空間３６，３８，４０が生じる。これらの空間は、後述するように、グラウトで充填される。」（段落【００１０】）
（ロ）「再び図２を参照すると、両継手２２，２４の雄部および雌部が相互に規定する空間として、さらに、符号６０，６２で示す部分をも含めてもよい。これらの部分は、継手２２，２４の係合の仕方によって、平面でみて空間３６〜４０と同様の閉空間を構成することがあるからである。・・・さらに、空間６０，６２へのコンクリート５５の流入を防ぐため、これらの開放端を覆う遮蔽板６６，６８が継手２２の雌部２８および雄部３０に取り付けておくことが望ましい。前記遮蔽板は弾性に富む薄板から成り、その先端部が他の継手２４に当りかつ弾性変形した状態で前記開放端を覆う。」（段落【００１９】）
　　
　　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「爪部２３」，「角鋼管１００」，「シヤフト２４」が補正発明の「継手部」，「パイプルーフエレメント」，「延出部」にそれぞれ相当し、また、引用文献１記載の発明の「角鋼管矢板１６の継手２１ａ〜２１ｄ」と補正発明の「シーリング材付き継手」とが「継手」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「継手部は、該継手部の背面部から一体的に延出形成されて、パイプルーフエレメントに固定される延出部を有している継手。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　継手に関して、補正発明では、「継手部と、この継手部の外面に設けられたシーリング材とを備えてなるシーリング材付き継手であって、前記シーリング材は、前記継手部を他の継手部に連結した際において、該他の継手部の外面に密接して、これら継手部間を閉空間とするように構成され」、「前記シーリング材の固定は、前記シーリング材の一端部に複数の孔を明け、該孔の内側を前記延出部に溶接止めすることで行われている」のに対して、引用文献１記載の発明では、シーリング材付きのものではない点。
　　
　　
［４］判断
　上記相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、雌部２８と雄部３０（補正発明の「継手部」に相当する。以下同様。）、および、雌部２８および雄部３０に連なる板状の基部３２（「延出部」）とを有してなる各継手２２，２４において、一方の継手２２（「シーリング材付き継手」）の雌部２８および雄部３０の外面に弾性に富む薄板から成る遮蔽板６６，６８（「シーリング材」）が取り付けられてなり、当該継手２２の雌部２８および雄部３０と、他の継手２４の雄部３０および雌部２８とが嵌合されるときに、両継手２２，２４の雌部２８および雄部３０により空間３６，３８，６０，６２が形成される継手構造において、一方の継手２２の雌部２８および雄部３０の外面に取り付けられた遮蔽板６６，６８の先端部が他の継手２４の外面に当って上記各空間３６，３８，６０，６２の開放端を覆い、外部からのコンクリートの流入を防ぐようにし（「シーリング材は、継手部を他の継手部に連結した際において、該他の継手部の外面に密接して、これら継手部間を閉空間とするように構成され」）た継手構造についての発明が記載されており、ここにおいて、遮蔽板６６，６８の取付部を雌部２８および雄部３０に連なる板状の基部３２とすることは設計的事項と云えるものであり、また、部材の取付に溶接手段を用いることは慣用技術であって、その際に、溶接する部材に孔を明けて該孔の内側を溶接対象部に溶接止めすることは周知技術（査定時に提示された特開平１−１５４９４７号公報等を参照。）と云えるものであるから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明および周知慣用技術を採用して上記相違点に係る補正発明の特定事項のようにすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１，２記載の発明および周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１，２記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　
　　
【３】本願発明
　平成１８年５月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年２月１６日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】継手部と、この継手部の外面に設けられたシーリング材とを備えてなるシーリング材付き継手であって、
　前記シーリング材は、前記継手部を他の継手部に連結した際において、該他の継手部の外面に密接して、これら継手部間を閉空間とするように構成され、
　前記継手部は、該継手部の背面部から一体的に延出形成された延出部を有しており、
　前記シーリング材の固定は、前記シーリング材の一端部に複数の孔を明け、該孔の内側を前記延出部に溶接止めすることで行われていることを特徴とするシーリング材付き継手。
　【請求項２】（記載を省略する。）
　【請求項３】筒状をなすパイプルーフエレメントの外周部に、請求項１または２記載のシーリング材付き継手を、前記パイプルーフエレメントの径方向外方に突出させて設けたことを特徴とする継手付きパイプルーフエレメント。
　【請求項４】，【請求項５】（記載を省略する。）」
（請求項１を引用する請求項３に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項に、さらに、「筒状をなすパイプルーフエレメントの外周部に、シーリング材付き継手を、前記パイプルーフエレメントの径方向外方に突出させて設けた」との特定事項を付加し、特許請求の対象を、「継手付きパイプルーフエレメント」としたものであるが、上記特定事項を含む継手付きパイプルーフエレメントは、引用文献１に記載されており、本願発明を特定するために必要な他の事項を全て含む、補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１，２記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明および周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。