【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３０２２９号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月１４日の出願であって、以下の手続がなされたものである。
　平成１７年３月１６日付けで手続補正書の提出。
　平成１８年３月１６日付けで最後の拒絶理由の通知。
　平成１８年５月２２日付けで手続補正書の提出。
　平成１８年６月２７日付けで、平成１８年５月２２日付けの手続補正を　　補正却下し、拒絶査定。
　平成１８年８月３日付けで審判請求。
　平成１８年９月１日付けで手続補正書の提出。
　
　
第２　平成１８年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
　補正前の「【請求項１】熱源を有する定着ローラと、用紙を定着ローラに押圧する加圧ローラと、前記熱源への通電を制御する制御手段とを具えた定着装置において、前記制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、前記熱源への通電を制御して定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御することを特徴とする定着装置。」を、
　「【請求項１】熱源を有する定着ローラと、用紙を定着ローラに押圧する加圧ローラと、前記熱源への通電を制御する制御手段とを有する定着装置を具えた画像形成装置において、前記制御手段が、用紙のサイズ、該サイズに対応して決まる複数の定着温度及びメインモータのオンからオフまでの通紙枚数に対応して、前記熱源への通電を制御して定着ローラの表面温度を、通紙枚数Ｎが１〜定着制御切り替え枚数Ｎ０に達するまでは大中小の各サイズ用紙のいずれも待機中の定着温度Ｔ０に制御し、通紙枚数Ｎが定着制御切り替え枚数Ｎ０〜該枚数Ｎ０より多い定着制御切り替え枚数Ｎ２までは大サイズ用紙の場合は待機中の定着温度Ｔ０、中サイズ用紙の場合は定着温度Ｔ０より第１所定温度低い定着温度Ｔ１、小サイズ用紙の場合は定着温度Ｔ０より第２所定温度低い定着温度Ｔ１と段階的に下げた定着温度に制御し、通紙枚数Ｎが定着制御切り替え枚数Ｎ２以上では大サイズ用紙の場合は待機中の定着温度Ｔ０、中サイズ用紙の場合は定着温度Ｔ０より第３所定温度低い定着温度Ｔ２、小サイズ用紙の場合は定着温度Ｔ０より第４所定温度低い定着温度Ｔ２と段階的に下げた定着温度に制御する（但し、第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度）ことを特徴とする画像形成装置。」と補正する事項を含むものである。
　
　この補正事項により、「第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度」という記載が追加されたが、
　願書に最初に添付した図面の図５には、第１所定温度として１０度、第２所定温度として１３度、第３所定温度として１５度、第４所定温度として２０度のものが記載されており、その大小関係は、第１所定温度１０度＜第２所定温度１３度＜第３所定温度１５度＜第４所定温度２０度になっているとはいえ、第１所定温度１０度、第２所定温度１３度、第３所定温度１５度、第４所定温度２０度が記載されているのみであって、「第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度」という一般的な関係のものが記載されているのではない。
　また、第２所定温度、第３所定温度の関係については、図５では、そこで採用した特定の条件下において第２所定温度１３度、第３所定温度１５度が適当であることを意味するに留まるのであって、一般的に第２所定温度＜第３所定温度の関係を満たす場合に技術的意味があることを示すものではない。例えば、用紙サイズＡ，Ｂの具体的寸法や定着制御切り替え枚数Ｎ０、Ｎ２の変更によっては、第２所定温度＜第３所定温度の関係ではなく、逆に、第３所定温度＜第２所定温度の関係を満たす温度が適当であることも十分にあり得ることである。
　したがって、図５の第１所定温度１０度、第２所定温度１３度、第３所定温度１５度、第４所定温度２０度という記載から、「第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度」の一般的な関係を導くことは、自明であるということはできない。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面における他の記載にも、そのような一般的な関係を示すものがない。
　よって、補正後の請求項１の「第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度」という事項を追加する補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　また、仮に、「第１所定温度＜第２所定温度＜第３所定温度＜第４所定温度」という事項を追加する補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、発明が「定着装置」（補正前）から「定着装置を具えた画像形成装置」（補正後）へと変更されており、これは特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれでもないから、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる補正の目的に該当しない。
　さらに、仮に、「定着装置」（補正前）から「定着装置を具えた画像形成装置」（補正後）への変更が特許請求の範囲の減縮であるとしても、本件補正により追加された「大サイズ用紙」「中サイズ用紙」「小サイズ用紙」という用語は、そのサイズの大小関係が、用紙の横方向の寸法（紙幅方向）による大小関係なのか、用紙の縦方向の寸法（送り方向の寸法）による大小関係なのか、あるいは、用紙の面積（横方向の寸法×縦方向の寸法）の大小関係なのか、それとも、それ以外の観点による大小関係なのかを全く特定することができず（明細書【００３５】の表１などの紙サイズＡ，Ｂ，Ｃの寸法に関する記載をみても示唆するものがなく不明である。）、請求項１記載の「大サイズ用紙」「中サイズ用紙」「小サイズ用紙」の定義が不明確であり、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、いずれにしても、本件補正は却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年３月１６日付けの手続補正書のより補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載の事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　熱源を有する定着ローラと、用紙を定着ローラに押圧する加圧ローラと、前記熱源への通電を制御する制御手段とを具えた定着装置において、前記制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、前記熱源への通電を制御して定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御することを特徴とする定着装置。」
　
　ここで「定着温度Ｔ０」の意味は必ずしも明確でないが、発明の詳細な説明や図面の記載からすると、「定着温度Ｔ０」は、定着装置が待機状態から定着動作を開始する際、最初に温度制御の設定値として与える定着温度ということができ、したがって、本願発明の「定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御すること」という記載の意味は、『定着ローラの表面温度を、最初に温度制御の設定値として与えた定着温度Ｔ０ を経時的に変更せず（そのまま維持して）制御するか、あるいは最初に温度制御の設定値として与えた定着温度Ｔ０ よりも経時的に低くなるように制御すること』と解することができる。
　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１３８７８９号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面ともに、次の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【請求項７】 ヒータによって加熱される加熱ローラと、該加熱ローラに当接されて該加熱ローラとの間にニップ部を形成する加圧ローラとを備え、該ニップ部に、トナーを担持した転写材を通過させることによって、該トナーを加熱加圧して前記転写材上に定着してなる定着装置において、
前記ヒータのオンオフを行なうヒータ駆動手段と、
該ヒータ駆動手段を制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、転写材のサイズ及び転写材の搬送枚数に基づいて前記ヒータ駆動手段を介して、前記ヒータをオンオフし前記加熱ローラの温度を調整する、ことを特徴とする定着装置。
【請求項８】  前記制御装置は、前記転写材の搬送開始からの搬送枚数が所定時間内に所定枚数に達したときに、その後の前記加熱ローラの温度を変更するように制御する、ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の定着装置。」
　
　（ｂ）「【００７１】・・・（中略）・・・〈第２の発明の実施例１〉図１０は、本発明に係る定着装置を備えたレーザビームプリンタ（画像形成装置）２１の概略を図示している。・・・（中略）・・・
　【００７３】次に、定着器３６の構成を図１１に示す。上側に配置された加熱ローラ（定着ローラ）４０は、アルミニウム、鉄等のパイプ材にＰＦＡ、ＰＴＦＥといった離型層を被覆したパイプ状の肉厚２．０ｍｍ、外径２５ｍｍのローラである。
　【００７４】上記加熱ローラ４０に総圧７ｋｇで圧接して配設された加圧ローラ４１は芯金の上にシリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱弾性体の層を形成した硬度４５度（アスカーＣ）、芯金径８ｍｍ、外径２０ｍｍのローラである。上記加熱ローラ４０と加圧ローラ４１とには転写材Ｐが通紙され、転写材Ｐ上のトナーＴは加熱ローラ４０と加圧ローラ４１との間で加熱及び加圧されて定着される。上記加熱ローラ４０の内部にはヒータ４２が配設されており、加熱ローラ４０を内部より加熱する。また、上記加熱ローラ４０の表面には温度検知手段たる温度検知素子４３が当接しており、加熱ローラ４０の温度を検出する。ヒータ４２には、これをオンオフするヒータ駆動手段４４が接続されている。ヒータ駆動手段４４の制御手段４５は該温度検知素子４３からのデータに基づいてヒータ駆動手段４４を制御してヒータ４２の断続的な駆動（オンオフ）を行い加熱ローラ４０の表面温度を所定の定着温度（プリント温度）または非定着時の待機温度（スタンバイ温度）に保つようになっている。
　・・・（中略）・・・
　【００７６】図１２は本発明で普通紙（Ａ４サイズ等）をプリントする場合の温調（温度調整）である。本発明では搬送方向の紙サイズＬ1 をセンサにより検知し、Ｌ1 ≧２４５ｍｍの場合は普通紙（Ａ４サイズ等）と判断している。本実施例ではプロセススピード（紙送りスピード）が５０ｍｍ／ｓｅｃの画像形成装置で紙サイズを普通紙（Ａ４サイズ等）と判断した場合はスループット（紙送りのタイミング）をＡ４通紙時に８（枚／分）であるように制御し、このときの（紙搬送時の）紙間をＬ2 ′とすると、Ｌ1 ≧２４５ｍｍの場合は紙サイズＬ1 によらず紙間Ｌ2 は常にＬ2 ′で一定としている。
　【００７７】また、Ｌ1 ＜２４５ｍｍの場合は封筒サイズと判断し、スループットは紙サイズＬ1 によらず常に８（枚／分）で一定とする。このときの紙間Ｌ2 は紙サイズＬ1 により変動する。これら紙サイズＬ1 、紙間Ｌ2 の検知手段については後述する。
　【００７８】図１３にプリント温度１８５℃、スループット８（枚／分）でＡ４紙（２１０×２９７ｍｍ）を連続通紙した場合の加熱ローラ４０の表面の温度分布を示す。同図から分かるように転写材幅の広い普通紙を連続通紙した場合の加熱ローラ表面の温度分布はほぼフラットである。
　・・・（中略）・・・
　【００８１】そこで本発明では転写材幅の狭い封筒等を連続通紙する場合には、連続プリントがある一定の枚数となった時点でプリント温度を下げる制御を行うこととする。連続プリント枚数によってプリント温度を下げることが可能な理由は通紙を行うと紙間で加圧ローラ４１が温まることにより定着性が向上するためである。しかも、本実施例では封筒通紙の場合、スループットを８（枚／分）に固定するため、普通サイズ紙通紙に比べて紙間が広がり、この効果が高まる。さらに、図１４から分かるようにニップ幅が狭く定着性が低下するローラ中央部の加熱ローラ表面温度は非通紙部の昇温によって高くなり定着性は向上する。
　【００８２】図８に転写材幅の狭い封筒等を連続通紙した場合に、本発明で行う温調を示す。時間ｔ1 で本体の電源を入れ加熱ローラ表面温度が１７５℃となったｔ2 よりスタンバイ温調を１７５℃で行う。時間ｔ3 で封筒のプリントを開始すると、通紙枚数が２５枚となるｔ4 までの間は１８５℃でプリント温調を行い、ｔ4 以後は１８０℃でプリント温調を行うこととする。
　・・・（中略）・・・
　【００８５】このようにして、後端検知センサ３４またはレジストセンサ３５により、搬送方向の転写材の長さを検知することにより、転写材幅が封筒サイズ以下であるかどうかの判断を行った。これにより、幅検知のセンサなしで封筒サイズかどうかの判断が可能となる。封筒のプリント枚数のカウントは、紙搬送のメインモータが回転中にプリント信号を受けた場合に連続プリントとして枚数をカウントし、メインモータ停止後にプリント信号を受けた場合は、加圧ローラ４１の温度が低下している可能性があるため、０枚から再カウントし、１枚目からの温調制御を行うこととした。」
　
　（ｃ）図１２及び上記（ｂ）の【００７８】をみると、Ａ４紙（２１０×２９７ｍｍ）を連続通紙した場合、非定着時の待機温度（スタンバイ温度）を１７５度とし、プリント開始により定着温度（プリント温度）の設定値を１８５℃に上昇させ、その後は、連続プリント枚数（連続通紙枚数）によらず、その定着温度（プリント温度）１８５℃を維持する制御を行っていることが理解できる。
　また、上記（ｂ）の【００８２】の記載事項は、言い換えると、転写材幅の狭い封筒等を連続通紙した場合には、非定着時の待機温度（スタンバイ温度）を１７５℃とし、プリント開始により定着温度（プリント温度）の設定値を１８５℃に上昇させ、その後、連続通紙枚数（連続プリント枚数）が２５枚になると、定着温度（プリント温度）を１８０℃に下げる制御を行っているということができる。
　
　（ｄ）「【０００２】【従来の技術】
〈従来の技術１〉図７は、従来の定着装置の概略を示す断面図である。
　・・・（中略）・・・
　【０００５】定着ローラ１の外周面には、サーミスタ等の感温素子５が接触されている。感温素子５が検知した定着ローラ１の表面温度に応じて、温調回路（不図示）によりヒータ２への通電を制御し、定着ローラ１の表面（外周面）温度が所定の熱定着温度になるように自動調整している。
　・・・（中略）・・・
　【００１０】・・・（中略）・・・
〈従来の技術３〉従来の定着装置（定着器）の断面を図３１に示す。
　・・・（中略）・・・
　【００１１】定着ローラ５１の表面にはサーミスタ等の感温素子５６が当接されており、この感温素子５６によって定着ローラ５１の表面温度を検知する。この感温素子５６の検出温度に応じて温調回路によりヒータ５２への通電が制御され、定着ローラ５１の表面温度が所定の熱定着温度に自動管理される。」
　
　これら記載によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「ヒータによって加熱される加熱ローラと、
　該加熱ローラに当接されて該加熱ローラとの間にニップ部を形成する加圧ローラと、
　前記ヒータのオンオフを行なうヒータ駆動手段を制御する制御手段とを
　備えた定着装置において、
　該制御手段が、
　転写材としてＡ４紙（２１０×２９７ｍｍ）を連続通紙した場合には、プリント開始により定着温度を１８５℃に設定し、その後は、連続通紙枚数によらず、その定着温度１８５℃を維持する制御を行い、
　転写材として幅の狭い封筒等を連続通紙した場合には、プリント開始により定着温度を１８５℃に設定し、その後、紙搬送のメインモータが回転中にプリント信号を受けた場合に連続プリントとして枚数をカウントし、メインモータ停止後にプリント信号を受けた場合は０枚から再カウントするという手法によりカウントされる連続通紙枚数が２５枚になると、定着温度を１８０℃に下げる制御を行う、
　定着装置。」
　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　
　刊行物記載の発明の「ヒータ」「加熱ローラ」「転写材」は、それぞれ、本願発明の「熱源」「定着ローラ」「用紙」に相当し、
　刊行物記載の発明の「該加熱ローラに当接されて該加熱ローラとの間にニップ部を形成する加圧ローラ」は、ニップ部に用紙を挟んで用紙を定着ローラに押圧するものであるから、本願発明の「用紙を定着ローラに押圧する加圧ローラ」に相当することは明らかである。
　
　また、刊行物記載の発明の「紙搬送のメインモータが回転中にプリント信号を受けた場合に連続プリントとして枚数をカウントし、メインモータ停止後にプリント信号を受けた場合は０枚から再カウントするという手法によりカウントされる続通紙枚数」は、本願発明の「メインモータのオンからオフまでの給紙枚数」に相当するということができ、
　刊行物記載の発明の「該制御手段が、転写材としてＡ４紙（２１０×２９７ｍｍ）を連続通紙した場合には、プリント開始により定着温度を１８５℃に設定し、その後は、連続通紙枚数によらず、その定着温度１８５℃を維持する制御を行い、転写材として幅の狭い封筒等を連続通紙した場合には、プリント開始により定着温度を１８５℃に設定し、その後、紙搬送のメインモータが回転中にプリント信号を受けた場合に連続プリントとして枚数をカウントし、メインモータ停止後にプリント信号を受けた場合は０枚から再カウントするという手法によりカウントされる続通紙枚数が２５枚になると、定着温度を１８０℃に下げる制御を行う」は、制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、『定着ローラの表面温度を、最初に温度制御の設定値として与えた定着温度Ｔ０ を経時的に変更せず（そのまま維持して）制御するか、あるいは最初に温度制御の設定値として与えた定着温度Ｔ０ よりも経時的に低くなるように制御する』（上記「（１）本願発明」参照）ものということができるから、
　結局、刊行物記載の発明の上記事項と、本願発明の「前記制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、前記熱源への通電を制御して定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御すること」とは、
　制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、熱源を制御して定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御する点で共通するものということができる。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「熱源を有する定着ローラと、用紙を定着ローラに押圧する加圧ローラと、前記熱源を制御する制御手段とを具えた定着装置において、前記制御手段が、用紙のサイズ及びメインモータのオンからオフまでの給紙枚数に対応して、前記熱源を制御して定着ローラの表面温度を定着温度Ｔ０と同じか、あるいは低く制御する、定着装置。」
　
［相違点］熱源の制御について、
　本願発明は、熱源への通電を制御するのに対し、
　刊行物記載の発明は、熱源への通電を制御する点は明記されていない点。
　
　
（４）当審の判断
　相違点について検討する。
　
　刊行物記載の発明の「前記ヒータのオンオフを行なうヒータ駆動手段を制御する制御手段」には、ヒータ（熱源）への通電を制御する点は明記されていないが、
　一般に、定着装置でヒータ（熱源）への通電を制御することは常套手段であり、
　しかも、刊行物の【０００５】【００１１】（上記（２）（ｄ）参照）には従来技術の説明として「この感温素子５６の検出温度に応じて温調回路によりヒータ５２への通電が制御され、定着ローラ５１の表面温度が所定の熱定着温度に自動管理される。」との記載があり、
　そして刊行物記載の発明の「前記ヒータのオンオフを行なうヒータ駆動手段を制御する制御手段」について、ヒータのオンオフを行う手法として通電及びその遮断によらないものを想定することが困難であるから、
　刊行物記載の発明では、熱源への通電を制御することが採用されているに等しいということができる。
　したがって、上記相違点は、実質的に本願発明と刊行物記載の発明との相違点でない。
　
　
 （５）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、同条第１項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。