【事件の表示】
　特願２００１−３０４２７０「発熱成形体用の中間成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　８日出願公開、特開２００３−１０２７６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「少なくとも被酸化性金属粉末、保水剤、繊維状物及び水を含み酸化助剤となる電解質を含まない原料組成物を抄紙し、乾燥することを特徴とする発熱成形体用の中間成形体の製造方法。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９６／１１６５４号パンフレット（１９９６）（以下、「引用例１」という。）、特開平１−２０１２５３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
１　引用例１　
（１）「すなわち、本発明は、…（中略）…不織布ａの下面に水を付着せしめたのち、上面に発熱組成物粉体を散布して空隙内に保持させ、次に該不織布ａの上面に不織布ｂを重ね合わせ、型圧縮機で圧縮してなるシート状物に、水または無機電解質水溶液を含浸させたことを特徴とするシート状発熱体及び製造方法、」（第３頁第４〜７行）
（２）「本発明において、組成物粉体を構成する原料としては、被酸化性金属粉、活性炭、保水剤などである。なお、無機電解質については、…（中略）…シートの形成後などに水溶液の形で散布含浸させる場合には、組成物粉体に含まない。」（第５頁第８〜１２行）
（３）「これらの内、水または、水と無機電解質はシート状に成型後に供給される。発熱組成物を不織布ａの空隙中に保持させる方法としては例えば、…（中略）…鉄粉、活性炭など無機電解質を除いた粉体原料の混合物を不織布ａの上に散布し、振動を与えて空隙に進入保持させ、無機電解質は、シート状に成型後塩水溶液として散布する方法であってもよい。」（第６頁第２〜８行）
　
　したがって、引用例１には、シート状発熱体に係るものであり（（１）参照）、無機電解質をシートの成型後に含浸させることが記載されている（（１）（３）参照）ので、無機電解質をその後含浸させるべきものとしての成型されたシート状のものが記載されるというべきである。
　さらに、無機電解質を含浸させるべき成型されたシート状のものには、鉄粉、活性炭など無機電解質を除いた粉体原料の混合物が保持され、（（３）参照）圧縮によりシート状とされている（（１）参照）。
　
　したがって、これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「少なくとも被酸化性金属粉末、及び、保水剤を含み無機電解質を含まない粉体原料の混合物を散布し進入させ保持させた不織布を圧縮してシート状に成型し、その後、無機電解質の水溶液を散布するシート状発熱体の製造方法」
　
２　引用例２
（１）「次に、シート状発熱体の製造法の一例について具体的に説明する。水に繊維状物質を懸濁させ、リファイナーなどで軽度に叩解し、これに鉄粉、活性炭、電解質、保水剤、添加剤などを加えて、撹はんして懸濁させ、抄紙機に通して、ワイヤーにて濾過し、吸引脱水後、キャンバスなどに挟みプレスでさらに脱水し、厚さ、０．２〜１０ｍｍ、好ましくは２〜８ｍｍ程度に成形することにより、含水率５〜６５ｗｔ％、好ましくは２０〜５０ｗｔ％のシート状発熱体を得ることができる。なお、この製造工程中において、鉄粉が空気中の酸素と接触し酸化されるのを防止するために窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気でおこなうことが好ましい。このようにして得られたシート状発熱体は、そのまま、あるいは所望の大きさに裁断して人体、機械設備、部品および食品などの加熱、保温に用いられる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第１５行）
（２）「実施例１
　窒素ガス雰囲気下において、パルブ３ｇ、粒度２００ｍｅｓｈ以下のものを８０％を含む還元鉄粉２０ｇ、椰子殻活性炭７．５ｇ、ＮａＣｌ　１６ｇを溶解した水５００ｍｌに混合し、撹はん懸濁させた。この懸濁液を直径１１０ｍｍの濾紙を敷いたブフナー型濾斗に流し込み吸引濾過して含水率約４５ｗｔ％のシート状物を得た。この物を遠心脱水により含水率約４０ｗｔ％のシート状発熱体とした。」（第３頁左下欄第６〜１４行）
　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「鉄粉、保水剤、電解質、繊維状物質と水とを含む懸濁液を抄紙、脱水して、シート状に成型するシート状発熱体の製造方法」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「被酸化性金属粉末」、「保水剤」及び「無機電解質」は、その成分または発熱のための機能からみて、本願発明の「被酸化性金属粉末」、「保水剤」及び「酸化助剤となる電解質」に相当するので、引用発明１の「粉体原料」は、本願発明の「原料組成物」に相当し、引用発明１の「シート状発熱体」は、本願発明の「発熱成形体」に相当している。
　さらに、引用発明１の、「圧縮してシート状に成型し」たものは、その後、無機電解質の水溶液を散布することにより、シート状発熱体になるものであるから、本願発明の「中間成形体」に相当している。
　また、引用発明１が、「不織布を圧縮してシート状に成型する」ことと、本願発明が「抄紙」することとは、ともにシート状にする点では共通している。
　
　そうすると、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「少なくとも被酸化性金属粉末、保水剤を含み酸化助剤となる電解質を含まない原料組成物をシート状にする発熱成形体用の中間成形体の製造方法。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用発明１の用語を（　）内に示す。）。
＜相違点＞
　本願発明の中間成形体の製造方法は、繊維状物及び水を含む原料組成物を抄紙し、乾燥することにより、シート状にするものであるのに対して、引用発明１の中間成形体（圧縮してシート状に成型したもの）の製造方法は、不織布を圧縮してシート状に成型し、原料組成物（粉体原料）に繊維状物及び水を含むまない点。
　
第５　当審の判断
　上記相違点について以下に検討する。
　引用発明２は、鉄粉、保水剤、電解質、繊維状物質と水とを含む懸濁液を抄紙、脱水して、シート状に成型するシート状発熱体の製造方法に係る発明であり、引用例２には、さらに、脱水の程度は、含水率５を含むものとして記載されること（（２）参照）から、含水率を低下させる時間に差異があるとしても、引用発明２の脱水は、相違点に係る本願発明の特定事項である「乾燥」と含水率を低下させることにおいては格別差異はなく、しかも、特段の例示を待つまでもなく乾燥工程を有する抄紙は、周知の抄紙方法にすぎない。
　そして、引用発明１のシート状に成形する手段として、引用発明２の抄紙による方法を採用することを妨げる格別の事情は認められない。
　したがって、引用発明１に、引用発明２及び周知の技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、引用発明１の圧縮してシート状に成型されたものは、この段階においては酸化が進まないことは、当該技術分野の技術水準（拒絶の査定に引用された、特開２０００−２６２５４８号公報参照）からみて、当業者にとって自明の事項と認められるので、本願発明が奏する効果は、引用発明１、２及び周知技術から予測し得る以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。