【事件の表示】
　特願２００５−５０３６７４「燃料電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日国際公開、ＷＯ２００４／０８４３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月１５日（優先権主張：平成１５年３月１７日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月１２日付け及び平成１８年１月３１日付けで手続補正がなされ、同年４月２０日付けで拒絶査定がされたところ、これに対し、同年５月２４日付けで審判請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について、請求項１の記載を以下のとおりに補正するものである。
補正事項ａ：本件補正前の「前記燃料供給部は、ポンプを含む」の記載を、「前記燃料供給部は、カートリッジ及び圧電式ポンプを含み、」と補正する。
補正事項ｂ：「前記電池加熱部は、触媒を含み、前記触媒は、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｈ及びＲｕから選ばれる少なくとも１つを含む」の記載を追加する。
　
２．本件補正に対する判断
（１）補正事項ａについて
　補正事項ａにより、請求項１に記載された発明は「カートリッジ」という特定事項を含むものとなるが、本件補正前の特許請求の範囲には、「カートリッジ」について記載した請求項は存在しないから、補正事項ａは、新たな特定事項を追加するものであって、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
（２）補正事項ｂについて
　補正事項ｂにより、請求項１、及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜１７に記載された発明は、電池加熱部に「触媒」を含むものとなるが、本件補正前の特許請求の範囲において、「触媒」を発明特定事項とする請求項は請求項６，及び請求項６を引用する請求項７のみであるから、補正事項ｂは、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、補正事項ａ，ｂを含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１８年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり決定を以て却下されたので、本願の発明は、平成１８年１月３１日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載の「前記燃料電池を加熱する電池加熱部」の「前記燃料電池」について、請求項１には、この記載以前に「燃料電池」が記載されていないから、「前記燃料電池」の意味するところが判然としない。
　仮に「前記」を誤記として省略して解釈すると、請求項１に記載された発明は「燃料電池を加熱する電池加熱部」を備える「燃料電池」に係るものとなり、燃料電池が加熱部と被加熱部を兼ねることになるから、矛盾をきたす。
　そこで、明細書の記載を参酌すると、【００３１】には、「電池加熱部は、必要に応じて電池のいずれの部材を加熱してもよい。例えば、上述したようにセパレータを加熱してもよいし、アノードおよびカソードなどの電極を加熱してもよい。燃料供給部や酸化剤供給部を加熱してもよい。燃料自体を加熱してもよい。燃料が固体の燃料である場合、燃料自体を加熱することが好ましい。燃料自体を加熱する例は、実施例に後述する。」と記載されている。そうすると、「電池加熱部」が加熱する対象物は、燃料電池を構成する部材（セパレータ、電極、燃料供給部、酸化剤供給部、燃料自体等）の何れかのであることが明らかであるから、請求項１に記載された「前記燃料電池」は、「燃料電池を構成する部材」と解することが相当である。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認定することができる。
「電解質と、
　前記電解質を狭持するように配置されたアノードおよびカソードと、
　前記アノードに燃料を供給する燃料供給部と、
　前記カソードに酸素を含む酸化剤を供給する酸化剤供給部と、
　燃料電池を構成する部材を加熱する電池加熱部とを備え、
　前記電解質は、プロトン伝導性を有する固体酸化物からなり、
　前記固体酸化物は、式Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-αで示される組成比を有しており、
　前記Ｍは、Ｃｅを除く３価の希土類元素およびＩｎから選ばれる少なくとも１種の元素であり、
　前記ｘ、前記ｙ、前記ｚおよび前記αは、それぞれ、以下の式
０≦ｘ≦１
０＜ｙ＜０．４
０≦ｚ＜０．０４
０＜α＜１．５の関係を満たす数値であり、
　前記燃料は、常温常圧下において液体または固体であり、
　動作時における前記電解質の温度が１００℃〜５００℃の範囲であり、
　前記燃料供給部は、ポンプを含む燃料電池。」
　（以下、この発明を、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜１７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜６に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１
　原査定において、引用文献１として引用した特開２００３−５９４９５号公報（以下、「刊行物１」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
（１−ア）「カソード、アノードおよび電解質を含み、
少なくともカソードが、組成式
（Ｓｒ１−ｘＣａｘ）１−ｙＡｙＭｎ１−ｚＢｚＯ３−δ（式中、Ａが、Ｂａ、Ｐｂ、Ｎａ、Ｋ、Ｙ、およびランタニドから成る群から選択された少なくとも１種の元素を表わし、
Ｂが、Ｍｇ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｎ、元素周期律表の第４副族、第５副族、第６副族に属する元素から成る群から選択された少なくとも１種の元素を表わし、
ｘが、０．２以上０．８以下の値を表わし、
ｙが、０以上０．４以下の値を表わし、
ｚが、０以上１未満の値を表わし、
δが、電気的中性の原理を満足するために必要な値を表わす。）で表わされる物質を含む、穏和な動作温度で動作する燃料電池。」（【請求項１】）
（１−イ）「燃料電池は化学的エネルギーを電気的エネルギーに変換するエネルギー変換器である。燃料電池では電気分解と逆の反応が起こる。今日では様々な種類の燃料電池が知られており、これらは通常は動作温度の点で互いに異なる。しかしながら、電池の構成は全ての種類の電池において原則として同一である。通常これらの電池は、反応が起こるアノードとカソードの２つの電極とこの２つの電極間に存在する電解質から構成されている。この電解質は３つの機能を有している。即ち、イオン接触を提供する機能、電気的接触を阻止する機能に加えて、両電極に供給されるガスの分離を確保する機能を有している。通常は電極に酸化還元反応によって反応するガスが供給される。例えば、アノードには水素が供給され、カソードには酸素が供給される。」（【０００２】）
（１−ウ）「本明細書において、“穏和な動作温度”とは、３００〜８００℃、好ましくは４００〜７００℃、特に好ましくは５００〜６５０℃の温度を意味する。」（【００１６】）
（１−エ）「本発明の別の好適な形態では、電解質はＧｄ−ドープセリウム酸バリウム（ＢａＣｅ１−ｘＧｄｘＯ３−α［Ｎ．Ｔａｎｉｇｕｃｈｉ，Ｋ．Ｈａｔｏｈ、Ｊ．Ｎｉｉｋｕｒａ  ａｎｄ  Ｔ．ＧａｍｏによるＳｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｏｎｉｃｓ  ５３−５６，９９８（１９９２）参照］のような固体酸化物プロトン伝導体を含む。」（【００２７】）
（１−オ）「本発明による燃料電池は、３００〜８００℃、特に５００〜６００℃の燃料電池温度において電気エネルギーの発生のために使用することができる。燃料ガスとしては、水素、一酸化炭素、メタン、１種以上の有機化合物、またはこれらの混合物を使用することができる。有機化合物としては炭化水素またはアルコールが挙げられる。」（【００４１】）
　
（２）刊行物２
　原査定において、引用文献２として引用した特開平６−１２４７１９号公報（以下、「刊行物２」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
（２−ア）「本発明において、固体電解質型燃料電池（以下、ＳＯＦＣという）とは、固体電解質膜と、該固体電解質膜の両面にそれぞれ積層された燃料側電極および酸素側電極とからなる単セルを、例えばガスセパレータを介して多数積層し、これを電気的に接続した、高効率で、しかも高圧力下での稼動も十分可能な燃料電池である。
本発明において、ＳＯＦＣの電極反応に関与する燃料は水素であるが、水素源としては炭化水素燃料が使用される。炭化水素燃料は燃料系キャリヤーガス循環ラインの、例えばＳＯＦＣ入口側に供給され、キャリヤーガスに同伴してＳＯＦＣ内に流入し、該ＳＯＦＣ内で内部改質されて水素を発生し、この水素が電極反応に寄与する。炭化水素燃料としては改質し易くエネルギー密度の高いもの、例えばメタノール（ＣＨ3 ＯＨ）が使用される。」（【０００９】、【００１０】）
（２−イ）図１には、液体メタノールを貯えた燃料貯槽２から固体電解質型燃料電池１の燃料側電極へ燃料を供給する燃料系キャリヤーガス循環ライン６に、燃料供給ポンプ１７が設けられていることが記載されている。
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の摘示（１−ア）には、「カソード、アノードおよび電解質を含み、少なくともカソードが、組成式（Ｓｒ１−ｘＣａｘ）１−ｙＡｙＭｎ１−ｚＢｚＯ３−δ（・・・）で表わされる物質を含む、穏和な動作温度で動作する燃料電池」が記載されており、摘示（１−エ）の記載によると、この燃料電池の電解質は、「ＢａＣｅ１−ｘＧｄｘＯ３−α」のような固体酸化物プロトン伝導体を含んでいてよいものである。
　また、摘示（１−イ）には、通常の燃料電池は「反応が起こるアノードとカソードの２つの電極とこの２つの電極間に存在する電解質から構成されている。・・・電極に酸化還元反応によって反応するガスが供給される。例えば、アノードには水素が供給され、カソードには酸素が供給される。」と記載されており、摘示（１−オ）には、「本発明による燃料電池は、・・・燃料ガスとしては、水素、・・・１種以上の有機化合物・・・を使用することができる。有機化合物としては炭化水素またはアルコールが挙げられる。」と記載されているから、この燃料電池は、アノードに「アルコール」である燃料ガスが供給する供給部と、カソードに酸素を供給する酸素供給部を備えているといえる。
　そして、摘示（１−ウ）には、この燃料電池が動作する「穏和な動作温度」が「３００〜８００℃」であると記載されているから、この燃料電池は、このような動作温度とするために、電池を構成する何れかの部材を加熱する電池加熱部を有することが明らかといえる。
　以上によると、刊行物１には、
「電解質と、
　前記電解質を間にするように配置されたアノードおよびカソードと、
　前記アノードに燃料ガスを供給する燃料供給部と、
　前記カソードに酸素を供給する酸素供給部と、
　前記燃料電池を構成する部材を加熱する電池加熱部とを備え、
　前記電解質は、プロトン伝導性を有する固体酸化物からなり、
　前記固体酸化物は、Ｇｄ−ドープセリウム酸バリウム（式ＢａＣｅ１−ｘＧｄｘＯ３−α）であり、
　前記燃料ガスは、アルコールであり、
　動作時における動作温度が３００から８００℃である
燃料電池」
の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「燃料ガス」は「アルコール」であるところ、アルコールは常温常圧下において液体又は固体であるから、前者の「燃料」に相当し、後者の「酸素」は酸化剤であるから、前者の「酸素を含む酸化剤」に相当する。また、後者の「Ｇｄ−ドープセリウム酸バリウム（式ＢａＣｅ１−ｘＧｄｘＯ３−α）」は、「Ｇｄ」がドープ元素であるから、その組成式におけるｘの取り得る範囲は「０＜ｘ＜０．５」と認められるので、 前者の「Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-α　」であって、「Ｍが、Ｃｅを除く３価の希土類元素のＧｄであり、ｘ＝１、ｙが０＜ｙ＜０．４、ｚ＝０」の場合と重複するといえる。
　そうすると、両者は、
「電解質と、
　前記電解質を狭持するように配置されたアノードおよびカソードと、
　前記アノードに燃料を供給する燃料供給部と、
　前記カソードに酸素を含む酸化剤を供給する酸化剤供給部と、
　燃料電池を構成する部材を加熱する電池加熱部とを備え、
　前記電解質は、プロトン伝導性を有する固体酸化物からなり、
　前記固体酸化物は、式Ｂａ（Ｚｒ1-xＣｅx）1-yＭyＡｌzＯ3-αで示される組成比を有しており、
　前記Ｍは、Ｇｄであり、
　前記ｘ、前記ｙ、および前記ｚは、それぞれ、以下の式
ｘ＝１
０＜ｙ＜０．４
ｚ＝０
の関係を満たす数値であり、
　前記燃料は、常温常圧下において液体又は固体であり、
　動作時における前記電解質の温度が３００℃〜５００℃の範囲である
燃料電池」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、固体酸化物の組成比におけるαが、「０＜α＜１．５の関係を満たす数値」であるのに対して、後者は、αの数値が不明である点
相違点２：前者は、燃料供給部が「ポンプを含む」のに対して、後者は、燃料供給部がポンプを含むか否か不明である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１には「α」について何も説明されていないが、プロトン伝導性を有するペロブスカイト型の固体酸化物ＢａＣｅ１−ｘＭｘＯ３−α（Ｍ＝Ｇｄ・・・）等の組成比におけるαが、単位式量当たりの酸素欠損数を表すことは、少なくとも本件優先権主張の日前に周知であるといえる（以下の周知文献参照）。
　そうすると、刊行物１の記載に接した当業者が、刊行物１に記載の「α」を単位式量当たりの酸素欠損数を表すものと認識することは、ごく自然なことといえるところ、酸素の欠損数が化学量論組成の半分以上、すなわち、α≧１．５の場合、ペロブスカイト型結晶構造を維持することが困難であることは明らかであるから、刊行物１発明に係る固体酸化物の組成比におけるαについて、「０＜α＜１．５の関係を満たす数値」と想定することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
周知文献：岩原弘育「特集　イオン伝導セラミックスとその応用　高温型プロトン伝導性セラミックスとその応用」セラミックス　２７巻２号（１９９２）第１１２〜１１６頁（特に第１１３頁）
　
（ii）相違点２について
　刊行物２には、アルコール燃料として周知のメタノールを、貯槽から固体電解質型燃料電池の燃料側電極へ供給する燃料供給部に、燃料供給ポンプが設けられていることが記載されている。
　刊行物１発明における燃料供給部も、アルコールを貯蔵場所から固体電解質型燃料電池のアノード（燃料側電極）に供給する部分を含むから、その供給部に、燃料供給手段として刊行物２記載のポンプを採用することは、当業者が容易になし得る設計的事項と認められる。
　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２の記載事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。