【事件の表示】
　平成　６年特許願第１７９３５５号「コンピューターディスプレー組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３１日出願公開、特開平　７−　８４６７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１５年７月２４日付けの拒絶理由の通知に対して、その指定された期間内の平成１６年２月５日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１６年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年２月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年３月７日付けの手続補正について
　
［補正却下の決定の結論］平成１７年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】コンピューターハウジング内で、電気的コンポーネントが実装されたプリント回路ボードの上に近接して配置されるディスプレー組立体であって、
　前記コンピューターハウジング内に配置可能なディスプレーデバイスと、
　前記ディスプレーデバイスの上を覆うカバーと、
　前記プリント回路ボードと前記ディスプレーデバイスとの間に固定され、前記ディスプレーデバイスと前記カバーを支持するとともに、前記ディスプレーの背面全体を覆って当該背面が前記プリント回路ボードに実装された電気的コンポーネント対して直接露出しないように保護した保護台と、を備え、
　前記保護台は、前記ディスプレーデバイスに加えられる機械的変形量を低減するためのブレース部を有し、電気的コンポーネントが発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成されたことを特徴とするディスプレー組立体。」
と補正された。
（なお、「電気的コンポーネント対して」は、「電気的コンポーネントに対して」の誤記であると認められる。）
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成要件である「保護台」について、「前記ディスプレーデバイスに加えられる機械的変形量を低減するためのブレース部を有し、電気的コンポーネントが発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成された」との限定を付加するものであるが、本件補正は更に、特許請求の範囲の請求項１に、「前記ディスプレーデバイスの上を覆うカバー」との事項を追加するものであるが、当該事項は、補正前の請求項１に記載された事項を限定するものということはできないから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の限定的な減縮を目的とするものに該当しない。また、この補正は同条同項１号、３号、４号のいずれに規定する補正目的にも該当しない。
　
（２）独立特許要件についての検討
　念の為に、本件補正が限定的な減縮を目的とするものに該当するとして、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−１）刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明 　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２７８２１号公報（平成５年５月２５日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、電子機器に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
【０００２】
【従来の技術】従来、入出力一体型の手書き電子機器は、図４に示すように透明タブレット２５上に入力ペン２４で文字や図形等を入力するものであり、その構造は図５に示されるように入力部である透明タブレット１７と表示部であるＬＣＤユニット１９が積層配置された構造となっている。
【０００３】入力部である透明タブレット１７はコマンド入力部と筆画部に区別され、そのコマンド入力部は図４で固定表示部２６として、それ以外の部分は筆画部となっている。
【０００４】装置外装１６（１６ａ、１６ｂ）内部には、基板２１が配置されており、この基板２１上にホルダ２０を介して透明タブレット１７、ＬＣＤユニット１９の積層構造が装着される。透明タブレット１７、ＬＣＤユニット１９の間には、固定表示部２６を有する固定表示部付きスペーサ１８が挟持される。
　
【０００６】図３は、図４の装置の制御系を示している。透明タブレット１７、固定表示部付きスペーサ１８の回路部分は、符号３４、３３によりそれぞれ示されている。ＬＣＤユニット３３、透明タブレットユニット３４は、ＬＣＤバスライン３５、タブレット用信号線３６を介してＣＰＵ２８と接続されている。ＣＰＵ２８は、データバスライン２９を介してＲＯＭ３０、ＲＡＭ３１に接続され、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムに応じて装置の入出力処理あるいはデータ処理を制御する。
　
　また、図５には、ホルダ２０がＬＣＤユニット１９を支持し、基板２１が回路基板であることが開示されている。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　「入出力一体型の手書き電子機器の外装１６内で、回路基板２１の上に配置された、表示部であるＬＣＤユニット１９であって、前記電子機器の外装１６内に配置されたＬＣＤユニット１９と、前記回路基板２１に固定され、前記ＬＣＤパネル１９を支持するホルダ２０とを備え、ＣＰＵ２８が、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３１に接続され、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムに応じて装置の入出力処理あるいはデータ処理を制御する入出力一体型の手書き電子機器。」
　
（２−２）対比
　
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「回路基板２１」、「ＬＣＤユニット１９」、「ホルダ２０」は、本願補正発明の「プリント回路ボード」、「ディスプレーデバイス」、「保護台」にそれぞれ相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「入出力一体型の手書き電子機器」は、ＣＰＵ２８が、ＲＯＭ３０、ＲＡＭ３１に接続され、ＲＯＭ３０に格納されたプログラムに応じて装置の入出力処理あるいはデータ処理を制御するから、「コンピュータ」であり、したがって、刊行物１記載発明の「電子機器の外装１６」は、本願補正発明の「コンピュータハウジング」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「ＬＣＤパネル１９」と「ホルダ２０」をあわせたものは、ホルダ２０がＬＣＤパネル１９を支持しているから、本願補正発明の「ディスプレー組立体」に相当する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「コンピューターハウジング内で、プリント回路ボードの上に配置されるディスプレー組立体であって、前記コンピューターハウジング内に配置可能なディスプレーデバイスと、前記プリント回路ボードに固定され、前記ディスプレーデバイスを支持する保護台と、を備えたディスプレー組立体」である点。
　
　［相違点１］
　本願補正発明においては、ディスプレー組立体が、ディスプレーデバイスの上を覆うカバーを備え、ディスプレーデバイスを支持する保護台がディスプレーデバイスの上を覆うカバーを支持しているのに対して、刊行物１記載発明においては、このようなカバーを備えていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明においては、ディスプレー組立体が、電気的コンポーネントが実装されたプリント回路ボード上に近接して配置されているのに対して、刊行物１記載発明においては、ディスプレー組立体がプリント回路ボード上に配置されているが、電気的コンポーネントの配置が必ずしも明確ではない点。　
　
　［相違点３］
　ディスプレーデバイスを支持する保護台が、本願補正発明においては、ディスプレーデバイスの背面全体を覆って当該背面がプリント回路ボードに実装された電気的コンポーネントに対して直接露出しないように保護し、電気的コンポーネントが発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成されているのに対して、刊行物１記載発明においては、この点が明らかではない点。
　
　［相違点４］
　本願補正発明においては、ディスプレーデバイスに加えられる機械的変形量を低減するためのブレース部を有しているのに対して、刊行物１記載発明においては、この点が明らかではない点。
　
（２−３）判断
　［相違点１］について
　ディスプレーデバイスの上を覆うカバーを備えることは周知のことである（実願昭５９−１３１９２７号（実開昭６１−４６６２９号）のマイクロフィルムの第４頁第８行乃至第１３行の「図によれば透明の保護アクリル１の下に偏光板２、ガラス基板３，４、反射板付偏光板５を積層し、前記ガラス基板３，４の間に液晶を封入して構成された液晶表示体を配し、その下に透明デジタイザ６、ＥＬ発光体７を順に配置した構成になっている。」を参照）。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、ディスプレーデバイスの上を覆うカバーを設け、その際に、ディスプレーデバイスを支持している保護台を、ディスプレーデバイスの上を覆うカバーも支持させて、本願補正発明のように構成することはそれぞれ当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　［相違点２］について
　刊行物１記載発明の「ＣＰＵ２８」は、本願補正発明の「電気的コンポーネント」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明において、回路基板２１に、ＬＣＤパネル１９を支持するホルダ２０を固定しており、ＣＰＵを回路基板に実装することは周知であるから、刊行物１記載発明において、ＣＰＵ（本願補正発明の「電気的コンポーネント」に相当）と、ＬＣＤパネル１９を支持するホルダ２０（本願補正発明の「ディスプレー組立体」に相当）とを近接して配置することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　［相違点３］について
　刊行物１の図５を参照すると、ホルダ２０はディスプレーデバイスの背面全体を覆っていると解することができ、また、ディスプレーデバイスの背面全体を覆って当該背面がプリント基板の上に対して直接露出しないように保護すること（実願昭６３−９０７号（実開平１−１０５９６７号）のマイクロフィルムの第１図を参照）、プリント基板に固定され、ディスプレーデバイスを支持する部材を、発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成すること（実願昭５８−１４５９２３号（実開昭６０−５４９９４号）のマイクロフィルムの第８頁第１３行乃至第１８行の「この様に本実施例では、ホルダー４を亜鉛ダイキャスト製品で形成しているので、発光体６や液晶表示板５からの発熱が、金属製ホルダーを通って外部に速やかに放熱され、ホルダー内に熱がこもることがないので、発熱による液晶の劣化を防止できる。」、実願昭６３−９０７号（実開平１−１０５９６７号）のマイクロフィルムの第３頁第１２行乃至第１６行の「以上説明したように蛍光表示管１０プリント基板を固定するフレーム２０を駆動用トランジスタ４０の放熱版として利用することにより、特別に放熱版を用意することなく、安価な平面形表示管の表示装置を得ることができる。」を参照）、はそれぞれ周知であるから、刊行物１記載発明においても、ディスプレーデバイスの背面全体を覆って当該背面がプリント基板の上に対して直接露出しないように保護し、ディスプレーデバイスを支持する部材を、発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成して、本願補正発明のように構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　［相違点４］について
　電子部品を支持する部材に補強部を設けることは周知のことである（実願平３−６４９５０号（特開平５−１１４７２号）のＣＤ−ＲＯＭの第３頁第１３行乃至第２０行に記載された、フレキシブル基板１に補強板８を貼着してフレキシブル基板１に曲げ応力が加わった際に懸念される電子部品４や導電性接着剤６の剥離を防止する点、特開平３−４１５１０号公報の第４頁左下欄第１４行乃至右下欄第３行に記載された、タブレット部材１と箱体１０１の間に下側補強板１０２とハニカム材料板１０３が挿入され、タブレット部材１の上面には上側補強板１０４が載置されその上には天板１０５が配置される点、特開平２−２６２７０８号公報の第２頁左上欄第２０行乃至右上欄第７行に記載された、段差６の上に水晶より加工された振動子１が固定された容器２の側面２′に沿って水晶振動子１と平行な方向に長い補強用の縁部５を設ける点、を参照）から、刊行物１記載発明においても、ディスプレーデバイスを支持する部材に、補強部を設けて、本願補正発明のように構成することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立してして特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第各号、または、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について 
　
１．本願発明
　平成１７年３月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月５日付けの手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】コンピューターハウジング内で、電気的コンポーネントが実装されたプリント回路ボードに隣接して配置可能なディスプレー組立体であって、
　背面を有し、前記コンピューターハウジング内に配置可能なディスプレーデバイスと、
　前記プリント回路ボードと前記ディスプレーデバイスとの間に固定され、前記ディスプレーデバイスの前記背面を支持するとともに、前記背面の全体を覆って、この背面が前記プリント回路ボードに実装された電気的コンポーネントに対して直接露出しないようにする金属製の保護台と、
　を備えているディスプレー組立体。」
　
２．刊行物の記載
　
　刊行物１記載発明及び周知技術は、前記「第２．（２−１）」で述べたとおりである。
　
３．対比・検討
　
　本願発明は、前記「第２．（１）」で検討した本願補正発明から、限定事項である「前記ディスプレーデバイスの上を覆うカバーを備え」との構成を省き、同じく「保護台」の限定事項である「前記ディスプレーデバイスに加えられる機械的変形量を低減するためのブレース部を有し、電気的コンポーネントが発生する熱を逸散させるべく金属材料で形成された」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．（２−３）」に記載したとおり、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。