【事件の表示】
　特願２０００−３６１６６４「パチンコ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１４日出願公開、特開２００１−２１８９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
一．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月２８日（先の出願に基づく優先権主張　平成１１年１１月２９日）の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
二．平成１６年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　平成１６年１２月２８日付の手続補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正後の本願発明
　
　平成１６年１２月２８日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「払出信号の出力で球払出装置からパチンコ球が流下する球通路に該球通路を開閉する閉鎖板を支軸によって揺動自在に設け、前記球通路に前記閉鎖板の上向き回動を規制しかつ該閉鎖板をパチンコ球の流下方向に下傾した状態で係止する係止部を設けたパチンコ機であって、
　前記閉鎖板は前記球通路を流下するパチンコ球を上面で受けると下向き回動して該球通路を開放する板状部と該板状部を上向き回動して該球通路を閉鎖するように付勢する重錘部とによって構成され、さらに払出信号の出力により前記球払出装置からパチンコ球が払い出されて前記閉鎖板が下向き回動すると該閉鎖板の揺動を検知する検知スイッチと、払出信号の出力によりパチンコ球が払い出されているとき以外に前記検知スイッチが前記閉鎖板の揺動を検知すると不正がなされたと判断して報知する報知手段を設けたことを特徴とするパチンコ機。」
　
　当該補正後の請求項１は、発明を特定するために必要な事項（以下「発明特定事項」という。）として不正の報知に関連した事項を含んでいることから、補正前（平成１６年６月２８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲）の請求項３に基づいて補正したものと認める。また、補正前の請求項３に記載された、板状部と重錘部とを「支軸を介して設ける」という発明特定事項については、補正後の請求項１に記載はないが、補正後の請求項１も、閉鎖板を「支軸により揺動自在に設ける」点、及び、重錘部が「板状部を上向き回動して該球通路を閉鎖するように付勢する」点などを発明特定事項として記載しているから、板状部と重錘部とを「支軸を介して設ける」ことを実質的に特定していると認める。
　
　そして、上記補正は、
（１）　補正前の請求項３に記載した発明特定事項である「球払出装置から払出されたパチンコ球が流下する球通路」について、その払い出しが「払出信号の出力」に基づくことに限定し、
（２）　補正前の請求項３に記載した発明特定事項である「パチンコ球を上面で受けて該球通路を開放する板状部」について、その開放の動作が「下向き回動」であることに限定し、
（３）　補正前の請求項３に記載した発明特定事項である「閉鎖板の揺動を検知する検知スイッチ」について、その揺動の検知が「払出信号の出力により前記球払出装置からパチンコ球が払い出されて閉鎖板が下向き回動すると」行われることに限定し、
（４）　補正前の請求項３に記載した発明特定事項である「払出信号が出力されているとき以外の検知信号により不正を報知する」について、「払出信号が出力されているとき以外」とあるのをさらに限定して「払出信号の出力によりパチンコ球が払い出されているとき以外」とし、また、「検知信号により不正を報知する」とあるのを具体的に「検知スイッチが前記閉鎖板の揺動を検知すると不正がなされたと判断して報知する報知手段を設ける」ことに限定するものであって、
平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年４月１６日に頒布された特開平５―９２０７３号公報（以下「第１引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
記載事項１：
「球排出装置２１は球貯留タンク７からのパチンコ球を２列に整流しながら流下させる誘導樋ユニット２２と、排出樋の上流部（並行路）を構成する排出ユニット２３および流路切換ユニット２４を備え、それぞれ裏機構盤３の所定位置にて取外し可能に組み付けられる。」（【００１２】段落）
　
記載事項２：
「流路切換ユニット２４は図２７〜図３１のように側面部材１５０，１５１と基板１５２，１５３を一組みずつ並べて重ね合わすことにより構成され、これらの側面部材１５０，１５１と基板１５２，１５３の間におのおの排出ユニット２３の調整路１０３に接続する２系統の分流路１５４が形成される。」（【００４７】段落）
　
記載事項３：
「各分流路１５４は上流側の垂直部１５５と下流側の蛇行部１５６ならびに分岐部１５７とからなり、分岐部１５７の入口に開閉扉１５８が配設される。」（【００４８】段落）
　
記載事項４：
「この場合さらに完全な不正防止を図るため、蛇行部１５６の下流側の屈曲部分を上方から遮断する異物の侵入防止ゲート１７６が設けられる。この防止ゲート１７６は構成部品１７１の切欠部１７７内に位置する一端で軸１７９を介して回動自由に支持され、自重によって垂れ下がる閉じ位置から切欠部１７７内の範囲で下流側への回動、つまりパチンコ球の流下方向にのみ樋を開くようになっている。なお、防止ゲート１７６の閉じ位置から上流側への回動は切欠部１７７の内面と樋壁の係止段部１８０により規制される。」（【００５３】段落）
　
記載事項５：
「また、蛇行部１５６の上流側の屈曲部分にはカーブ外壁の上部にて接線方向に深く窪む溝１８１が形成され、下流側からの侵入する針金などに対してその先端を溝１８１で捉えて上流側への侵入をくい止めるようになっている。」（【００５４】段落）
　
記載事項６：
「入賞球検出器が球有り検出により賞球の排出要求が発生すると、排出ユニット２３のソレノイド１１２が駆動され係止部材１１１を所定の作動時間だけ開き状態に変換する。これにより、パチンコ球は排出ユニット２３から流路切換ユニット２４の蛇行部１５６および排出樋８の下流部を通してパチンコ機１前面の供給皿もしくは受け皿へと排出される」（【００６２】−【００６３】段落）
　
　これら記載事項によると、第１引用刊行物には、
「排出ユニットおよび流路切換ユニットを備え、賞球の排出要求が発生すると排出ユニットの係止部材が所定の作動時間だけ開き状態に変換され、パチンコ球が排出ユニットから流路切換ユニットを通して排出されるパチンコ機であって、
流路切換ユニットには、垂直部と蛇行部ならびに分岐部とからなる分流路が形成され、
分流路には、蛇行部の下流側の屈曲部分を上方から遮断する異物の侵入防止ゲートと、防止ゲートの閉じ位置から上流側への回動を規制する係止段部とが設けられており、
防止ゲートは軸を介して回動自由に支持され、自重によって垂れ下がる閉じ位置からパチンコ球の流下方向にのみ回動して樋を開くように構成されているパチンコ機」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、
　
（１）　引用発明における「賞球の排出要求」は、本願補正発明の「払出信号の出力」に相当する。そして、引用発明の「排出ユニット」は、賞球の排出要求に応じて作動しパチンコ球を排出するから、本願補正発明の「球払出装置」に相当する。
　すると、当該排出ユニットからのパチンコ球は流路切換ユニットを通して排出されるから、流路切換ユニットにある「分流路」は、本願補正発明の「払出信号の出力で球払出装置からパチンコ球が流下する球通路」に相当する。
　
（２）　引用発明の「防止ゲート」は、異物の侵入を遮断する目的で設けられ、分流路を閉じる位置からパチンコ球の流下方向に回動して分流路を開くように構成されているから、本願補正発明の「球通路を開閉する閉鎖板」に相当する。
　そして、当該防止ゲートが「軸を介して回動自由に支持」されている点は、本願補正発明の閉鎖板が「支軸によって揺動自在に設け」られている点に相当する。
　さらに、第１引用刊行物の【図３１】には、当該防止ゲートが厚みの薄い部材として記載されていて、それが「板状」であることは常識的にみて明らかであり、また同図には、当該防止ゲートがパチンコ球を上流側の面で受け流下方向に回動することも記載されている。ここで、本願補正発明の閉鎖板は、パチンコ球を「上面」で受け「下向き」回動するが、その「上面」及び「下向き」は球通路の「上流側の面」及び「流下方向」にあたるから、引用発明の防止ゲートと本願補正発明の閉鎖板とは、「球通路を流下するパチンコ球を上流側の面で受けると流下方向に回動して該球通路を開放する板状部」を有している点において一致している。
　
（３）　引用発明の「係止段部」と本願補正発明の「係止部」はともに、球通路に設けられて閉鎖板の回動を規制するものである。ここで、本願補正発明の係止部は閉鎖板の「上向き回動」を規制しているが、その「上向き」の方向は球通路の「上流側」にあたるから、引用発明の係止段部と本願補正発明の係止部とは、閉鎖板の「上流側への回動」を規制している点で一致する。
　そして、引用発明の係止段部は、防止ゲートを閉じ位置に係止しているものであり、その閉じ位置は、防止ゲートが支持軸から垂下した状態であるから「パチンコ球の流下方向に下傾した状態」ということができる。
　してみると、引用発明の係止段部と本願補正発明の係止部とは、「閉鎖板の上流側への回動を規制しかつ該閉鎖板をパチンコ球の流下方向に下傾した状態で係止する」点で一致している。
　
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「払出信号の出力で球払出装置からパチンコ球が流下する球通路に該球通路を開閉する閉鎖板を支軸によって揺動自在に設け、前記球通路に前記閉鎖板の上流側への回動を規制しかつ該閉鎖板をパチンコ球の流下方向に下傾した状態で係止する係止部を設けたパチンコ機であって、
　前記閉鎖板は前記球通路を流下するパチンコ球を上流側の面で受けると流下方向に回動して該球通路を開放する板状部を有して構成されたパチンコ機。」
の点で一致し、次の点において相違する。
　
（１）　本願補正発明では、閉鎖板は「板状部を上向き回動して球通路を閉鎖するように付勢する重錘部」を有し、係止部は閉鎖板の「上向き」回動を規制していて、板状部がパチンコ球を「上面」で受けると「下向き」回動するよう構成されているが、引用発明の閉鎖板と係止部は、このように構成されていない点。（以下、相違点１という。）
　
（２）　本願補正発明は「払出信号の出力により球払出装置からパチンコ球が払い出されて閉鎖板が下向き回動すると該閉鎖板の揺動を検知する検知スイッチ」を有しているが、第１引用刊行物には、そのような検知スイッチを設けることの記載はない点。（以下、相違点２という。）
　
（３）　本願補正発明は「払出信号の出力によりパチンコ球が払い出されているとき以外に検知スイッチが閉鎖板の揺動を検知すると不正がなされたと判断して報知する報知手段」を有しているが、第１引用刊行物には、そのような報知手段を設けることの記載はない点。（以下、相違点３という。）
　
　
４．当審の判断
　
　上記各相違点について検討する。
　
４−１．相違点１について
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年５月２３日に頒布された登録実用新案第３０１１３２７号公報（以下「第２引用刊行物」という。）には、異物の侵入を遮断する目的で設置される閉鎖板として、球通路の垂直な部分（すなわち、上流方向が上向き、下流方向が下向きとなる部分）に設けられ、球通路を流下するパチンコ球を上面で受けると下向き回動して該球通路を開放する板状部（バルブ１）と、該板状部を上向き回動して該球通路を閉鎖するように付勢する重錘部（重り２）とによって構成されたものが記載されている。また、当該第２引用刊行物の【図１】などの記載によれば、その閉鎖板の上向き回動を規制するものとして、「出玉通路４」と「玉ぬき通路５」の間にある壁面が係止部として機能しており、板状部をパチンコ球の流下方向に下傾した状態にして閉鎖板を係止している。
　してみると、引用発明に第２引用刊行物に記載された発明を適用して、引用発明の閉鎖板や係止部を上記相違点１に係る本願補正発明の如く構成すること、すなわち、閉鎖板を球通路の垂直な部分に設置し、その閉鎖板を、板状部と「板状部を上向き回動して該球通路を閉鎖するように付勢する重錘部」とによって構成し、閉鎖板の「上向き」回動を規制する係止部を設けることにより、板状部はパチンコ球を「上面」で受けると「下向き」回動するように構成することは、当業者が容易に為し得たことと認められる。
　
　
４−２．相違点２について
　
　パチンコ機において、球通路に異物が差し込まれてパチンコ球が不正に払い出される事態を防止することは周知の課題であり、当該課題を解決するために、球通路で開状態と閉状態になる部材に対して、同部材が開状態となったことを検知する検知スイッチを設けるとともに、同部材が開状態であるべきでない時に検知スイッチが開状態を検知した場合には不正行為に対する制御動作を行うよう構成することは、本願出願前に周知の技術である。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７６６９２号公報（以下「周知例１」という。）には、「球払出し路４３」で開状態と閉状態になる「切換え弁４９」が開状態となったことを検知する「保全スイッチ９０」を設け、切換え弁が開状態となるべきでない球抜き中に、線状の不正物により切換え弁が不正操作されて、保全スイッチが切換え弁が開状態となったことを検知した場合には、球抜き動作を中止する不正排出防止装置が記載されている（【００２３】段落、【００４１】段落など参照）。
　また、特開平３−１９５５８７号公報（以下「周知例２」という。）には、「賞球排出樋４３」で開状態と閉状態になる「球抜きゲート１０７」が開状態となったことを検知する「ゲートセンサ１１５」を設け、球抜きゲートが開状態となるべきでない球抜き中に、ピアノ線等を用いての不正行為により、ゲートセンサが球抜きゲートが開状態となったことを検知した場合には、「排出Ｓｏｌ」を強制的にオフして不正な払出しを防止するとともに、不正行為が行われたことを「セーフランプ」を点灯して報知することが記載されている（第２７頁左下欄第９−２０行、第２７頁右下欄第１６行−第２８頁左上欄第５行、第２８頁左上欄第１８行−右上欄第１行など参照）。
　
　引用発明の閉鎖板は、それ自体が異物の侵入を遮断する目的で設けられる部材ではあるが、第１引用刊行物には、閉鎖板のさらに上流側まで針金等が差し込まれること、すなわち、不正行為によって閉鎖板が開状態とされることを想定した記載もある（記載事項５）。すると、引用発明の閉鎖板も上記周知例１乃至２の切換え弁等と同様、球払出装置からのパチンコ球が流下する球通路に設置され、開状態と閉状態になる部材であって、不正行為により開状態とされるおそれがあることも示唆されているのであるから、当業者であれば、当該閉鎖板が開状態となったこと検知する検知スイッチを設け、閉鎖板が開状態であるべきでない時に不正に開状態となっていないかを当該検知スイッチで検知するように構成することにより、不正行為を防止することは、上記周知技術から容易に想到し得たことである。
　ここで、引用発明の閉鎖板は、払出信号の出力により球払出装置から払い出されたパチンコ球で回動して開状態となることを前提としたものであり、さらに、引用発明の閉鎖板として第２引用刊行物に記載されたような閉鎖板の構成を採用した場合（上記４−１．参照）には、閉鎖板が開状態となったことを検知することは閉鎖板の下向き回動による揺動を検知することにあたるから、このような場合に上記周知技術を適用して設ける検知スイッチは、相違点２に係る本願補正発明の構成の如く「払出信号の出力により球払出装置からパチンコ球が払い出されて閉鎖板が下向き回動すると該閉鎖板の揺動を検知する検知スイッチ」ということができる。
　
　
４−３．相違点３について
　
　パチンコ機において、異物の差込みによる球払出装置への不正行為を検知した場合に報知する報知手段を設けることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、上記周知例２のほか、特開平１０−８０５４７公報の【００２０】段落の記載、特開昭６２−２９８３８４号公報の第２頁右上欄第９行−左下欄第２０行の記載など参照）。特に、周知例２には上記のとおり、閉鎖板が開状態であるべきでない時に検知スイッチ（ゲートセンサ）が開状態を検知した場合には、不正行為による球抜きエラーとして、セーフランプを点灯して報知することが記載されている。
　すると、異物の差込みによる球払出装置への不正行為を検知する目的で、引用発明の閉鎖板に対して検知スイッチを設けた場合（上記４−２．参照）において、閉鎖板が開状態であるべきでない時に検知スイッチが閉鎖板が開状態となったことを検知すると不正がなされたと判断して報知する報知手段をさらに付加することは、当該周知技術の適用にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、引用発明の閉鎖板は、払出装置が作動してパチンコ球が流下した場合に開かれるものであるから、それ以外の場合、すなわち、払出装置が作動していない時が、閉鎖板が開状態であるべきでない時にあたることは明らかである。したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成の如く「払出信号の出力によりパチンコ球が払い出されているとき以外に前記検知スイッチが前記閉鎖板の揺動を検知すると不正がなされたと判断して報知する報知手段を設けること」は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
　そして、相違点１乃至３に係る本願補正発明の構成をともに採用したことにより、本願補正発明が新たな作用効果を奏するに至ったものとは認められない。本願補正発明の効果は、引用発明、及び第２引用刊行物に記載された発明、上記各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、第１乃至第２引用刊行物に記載された発明、及び上記の各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
三．本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「球払出装置から払出されたパチンコ球が流下する球通路に該球通路を開閉する閉鎖板を支軸により揺動自在に設け、前記球通路に前記閉鎖板の上向き回動を規制しかつ該閉鎖板をパチンコ球の流下方向に下傾した状態で係止する係止部を設け、前記閉鎖板は前記球通路を流下するパチンコ球を上面で受けて該球通路を開放する板状部と該板状部を上向き回動して該球通路を閉鎖するように付勢する重錘部とを前記支軸を介して設け、前記閉鎖板の揺動を検知する検知スイッチを設けると共に、払出信号が出力されているとき以外の検知信号により不正を報知するようにしたことを特徴とするパチンコ機。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　
　引用刊行物、及び、その記載事項は、前記「二．２．」に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明から前記「二．１．」で検討した限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「二．４．」に記載したとおり、第１乃至第２引用刊行物に記載された発明、及び上記の各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１乃至第２引用刊行物に記載された発明、及び上記の各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、第１乃至第２引用刊行物に記載された発明、及び上記の各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。