【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１１９７８号「撮像装置の露出制御方法およびこの制御方法を用いた内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１７０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１ 手続
　
１ 経緯
　本願は、平成１１年１月２０日の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年６月１０日の審判請求であり、同日付けで手続補正書が提出された。
　
２ 査定
　原査定の拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、下記刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１ 特開平３−１４８９７３号公報
　刊行物２ 特開平１０−１３７３６号公報
　刊行物３ 特開平３−１４４４２６号公報
　刊行物４ 特開平８−８４２９０号公報
　
　
第２ 平成１７年６月１０日付けの手続補正の適否について
　本件補正は、実質的に、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を新たな請求項１とするとともに、補正前の請求項３を新たな請求項２とするものであるから、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であり、特許法第１７条の２第３項及び第４項に適合するものである。
　
　
第３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのもの（以下「本願発明」という）である。
　
「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法において、
　（ａ）被写体の明るさを測定し、
　（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し、
　（ｃ）前記算出した目標制御値に０．２５から０．７５の範囲内の所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し、
　（ｄ）前記算出した実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御し、
　前記（ａ）から（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させることを特徴とする撮像装置の露出制御方法。」
　
　
第４ 当審の判断（その１）
　
１ 刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１の記載
　
ア「この発明は、そのような従来の欠点を解消し、イメージガイドファイババンドルによって伝達された後、撮像されてモニタ装置に写し出される映像に対して、適正な照明光量制御を行うことができる内視鏡システムを提供することを目的とする。」（第２ページ右上欄第１２〜１６行）
　
イ「第２図は、本発明の一実施例の内視鏡システムを示しており、１は内視鏡、２はテレビ製置、３は照明用光源装置である。」（第２ページ左下欄第１８行〜同右下欄第２行）
　
ウ「内視鏡１内には、観察視野を照明する照明光を伝達するためのライトガイドファイババンドル１２が内蔵されており、光源装Ｍ３からライトガイドファイババンドル１２に照明光が供給される。」（第２ページ右下欄第１１〜１５行）
　
エ「２１はテレビカメラ（撮像手段）であり、内視鏡の接眼部１０に着脱自在に構成されている。そして、テレビカメラ２１を接眼部１０に取り付けると、イメージガイドファイババンドル１１ａの像出射端面が、テレビカメラ２１内の固体撮像素子２１ａの受像面に結像して撮像される。
　固体撮像素子２１ａの映像信号出力端は、図示が省略されている信号処理回路を経て、映像モニタ装置２２の入力端に接続されており、映像信号がそこで可視映像に変換されて、例えばＣＲＴ２２ａに写し出される。また、映像モニタ装置２２には、映像信号を分岐して出力する映像信号出力端２２ｂが設けられている。」（第３ページ左上欄第２〜１４行）
　
オ「光源装置３内には、ライトガイドファイババンドル１２の入射端に照明光を入射させる光源３１が設けられている。本実施例においては、光源３１として連続点灯用のキセノンランプを用いており、例えばランプ電流を１０〜２０アンペアの範囲で変化させて発光光量を変えることができる。」（第３ページ左上欄第１５〜２０行）
　
カ「３６は、映像モニタ装置２２の映像信号出力端２２ｂから出力される信号を受けて、その信号の中から輝度信号だけを抽出する輝度信号抽出回路であり、その出力端には、信号をクランプした後平滑化するクランプ平滑回路３７が接続されている。そしてクランプ平滑回路３７の出力信号がレベル設定回路３８で所定レベルにセッティングされ、自動切換スイッチ３５を介して、照明光量制御回路４０に入力する。」（第３ページ右上欄第１７行〜同左下欄第５行）
　
キ「映像モニタ装置２２の映像信号出力端と光源装置３内の輝度信号抽出回路３６との間は、光源装置３の筐体部に設けられたコネクタ３９を介して接続されている。そして、このコネクタ３９が接続されていないときには、自動切換スイッチ３５が受光素子１３側３５ａに切り換わり、コネクタ３９が接続されると、自動切換スイッチ３５が映像信号側３５ｂに自動的に切り換わる。」（第３ページ左下欄第１５行〜同右上欄第３行）
　
ク「第５図は、照明光量制御回路４０の構成の一例を示している。第１の増幅器４１の反転入力段には、抵抗器Ｒ１〜Ｒ７と可変抵抗器ＶＲ１，ＶＲ２とが接続され、光源装置３の操作パネルに配置された例えば５段階の明るさレベル選択スイッチ４２が、抵抗器Ｒ１〜Ｒ６の途中に各々接続されている。
　そして、明るさレベル選択スイッチ４２のうちの１つのスイッチが選択されてオンされると、選択されていない信号電圧は零ボルトとなる。例えばスイッチ４２のうちの“３”のスイッチが選択されたとすると、そのスイッチのラインはＶ３ボルトとなる。そして、１，２，４，５のスイッチのラインは零ボルトになり、そこからの入力は零となる。
　すると第１の増幅器４１の出力端には
ＶＯ１＝−（＋Ｖ）・Ｖ・Ｒ２／（Ｒ３＋Ｒ６）
の出力電圧が得られる。」（第３ページ左下欄第１３〜第４ページ左上欄第１０行）
　
ケ「第２の増幅器４３には、自動切換スイッチ３５に接続されたラインの電圧Ｖａ又はＶｂと第１の増幅器４１の出力電圧ＶＯ１とから
ＶＯ２＝−（Ｖａ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８　又は
ＶＯ２＝−（Ｖｂ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８
の出力電圧が得られる。ただし、Ｖａ又はＶｂとＶＯ１とは極性が逆の電圧であり、ここではＶａ又はＶｂが正となり、ＶＯ１が負となる。
　このようにして得られた第２の増幅器４３からの出力電圧ＶＯ２のレベルと光源３１のランプ電流との関係を予め決めておき、ランプ電流制御部４４において、入力するＶＯ２のレベルに対応するランプ電流を光源３１に対して出力する。」（第４ページ左上欄第１８行〜同右上欄第１０行）
　
（２）刊行物１発明
　刊行物１には、上記ア〜ケの記載及び第２、３、５図によれば、以下の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
　
「光源装置３から供給される照明光を伝達し、観察視野を照明するライトガイドファイババンドル１２を内蔵した内視鏡１（上記イ、ウ）と、
　内視鏡１の接眼部１０に取り付けられるテレビカメラ２１を備えるとともに、光源装置３に映像信号を伝送するテレビ装置２（上記イ、エ）と、
　内視鏡１のライトガイドファイババンドル１２に照明光を入射させる光源３１（上記オ）と、テレビ装置２から伝送された映像信号から輝度信号だけを抽出する輝度信号抽出回路３６（上記カ）と、輝度信号をクランプ及び平滑化するクランプ平滑回路３７（上記カ）と、クランプ平滑回路３７の出力を所定レベルにセッティングし、電圧Ｖｂとして出力するレベル設定回路３８（上記カ）と、極性が電圧Ｖｂとは逆であり、操作パネルに配置された５段階の明るさレベル選択スイッチ４２で選択された電圧ＶＯ１（上記ク）及び電圧Ｖｂを入力し（上記キ、ケ）、
　ＶＯ２＝−（Ｖｂ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８
の演算を行って電圧ＶＯ２を出力する第２の増幅器４３（上記ケ）と、電圧ＶＯ２のレベルに対応するランプ電流を光源３１に出力することで光源３１の発光光量を変化させるランプ電流制御部４４（上記ケ）とからなる照明用光源装置３（上記イ）と
　を有し、適正な照明光量制御が行えるようにした（上記ア）内視鏡システム（上記イ）。」
　
２　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物３には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）「〔従来の技術〕
　従来、ビデオカメラでレンズ交換が可能なものが各種開発されている。・・・
　ところで、このように交換可能なレンズ装置においては、入射光量を調整するアイリスはレンズ装置側に搭載させ、ビデオカメラ本体側からアイリスを制御させる信号をレンズ装置に供給して、アイリス調整を行うようにしている。・・・映像信号処理回路（３）に供給される撮像信号の輝度成分のレベル検波を検波回路（５）で行い、検波信号をマイクロコンピュータより構成される中央制御装置（６）に供給する。・・・中央制御装置（６）には基準電圧発生回路（７）が接続してあり、検波回路（５）から供給される検波信号よりＣＣＤ（２）への入射光量レベルを中央制御装置（６）が検出すると共に、撮像に必要な入射光量レベルに基づいて設定された基準電圧発生回路（７）の出力基準電圧より、実際の入射光量レベルと撮像に必要な入射光量レベルとの比を求め、この比が１になるようにアイリス制御信号を出力する。このことを式で示すと、入射光量の検波レベルをＶ、基準電圧レベルをＶｒとすると、
　アイリス制御信号Ｉ＝Ｖ／Ｖｒ　・・・・（１）
となる。
　そして、デジタル信号化されたこのアイリス制御信号Ｉを、レンズ装置（１０）に搭載されたレンズ側中央制御装置（１３）に供給する。このレンズ装置（１０）は、複数枚で構成される撮影用レンズ（１１）と、このレンズ（１１）を介してＣＣＤ（２）に届く光量を調整するアイリス（１２）とを備え、レンズ側中央制御装置（１３）から出力される駆動信号をデジタル・アナログ変換器（１４）を介してアイリス駆動回路（１５）に供給させる。
　そして、レンズ側中央制御装置（１３）では、ビデオカメラ本体（１）の中央制御装置（６）から供給されるアイリス制御信号Ｉが１になるように、アイリス駆動回路（１５）に駆動信号を供給する。
　このようにすることで、レンズ装置（１０）に搭載されたアイリス（１２）の制御が行われる。この場合、ビデオカメラ本体（１）からレンズ装置（１０）側へはデジタル通信で制御信号が伝送され、デジタル処理でアイリス制御が行われる。」（第１ページ右欄第１４行〜第２ページ左下欄第１２行）
　
（２）「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところが、このようにデジタル処理でアイリス制御をするように構成すると、アイリス駆動回路（１５）に供給する駆動信号が基準電圧発生回路（７）の出力基準電圧より一義的に定まり、アイリスを開放状態から大きく絞らせたり或いは大きく絞らせた状態から開放させるのに、時間がかかる不都合があった。特に、上述したようなレンズ装置が別体になっているビデオカメラの場合には、ビデオカメラ本体側からレンズ装置への通信に時間がかかるため、信号処理に遅延が発生し、単純に駆動信号のゲインを上げただけでは、アイリスが目標位置の前後で絶えず動き続けるハンチングが生じやすかった。
　本発明の目的は、レンズ交換が可能なビデオカメラのアイリス調整が、高速で安定して行えるようにすることにある。」（第２ページ左下欄第１３行〜第２ページ右下欄第１０行）
　
（３）「映像信号処理回路（３）に供給される撮像信号の輝度成分のレベル検波を検波回路（５）で行い、検波信号を中央制御装置（６）で判別する。そして、この判別した輝度信号レベルと、撮像に必要な入射光量レベルに基づいて設定された基準電圧発生回路（７）の出力基準電圧との比を求め、実際の入射光量レベルと撮像に必要な入射光量レベルとの比を上述した（１）式にて検出する。
　そして、この検出した比率データを、ビデオカメラ本体（１）に接続されたレンズ装置（１０）にデジタルデータとして供給する。この場合、ビデオカメラ本体（１）からのデジタルデータの供給は、レンズ装置（１０）の接続部に取付けられた所定の端子（図示せず）を介して行われ、映像信号の１フレーム毎（２フイールド毎）に、新たなデータを供給する。」（第３ページ右上欄第７行〜同左下欄第２行）
　
（４）「ビデオカメラ本体（１）からレンズ装置（１０）に供給される比率データ（Ｖ／Ｖｒ）を、レンズ側中央制御装置（２３）に供給する。
　そして、このレンズ側中央制御装置（２３）では、ホール素子（２１）の検出信号からレンズのＦナンバー（アイリスの絞り量）を判別する。そして本例においては、レンズ側中央制御装置（２３）がこのＦナンバーに対応した係数データの換算テーブルを記憶し、この換算テーブルに基づいて係数データを得る。この場合、この係数データへの換算時には、このときレンズ側中央制御装置（２３）に供給される比率データを判別し、比率データが１以下であるときと１以上であるときとで、異なる換算テーブルに基づいて係数データを得る。即ち、例えば第２図に示す如く、レンズ装置（１０）のＦナンバーがＦ１．４からＦ１６まで変化するものであるとき、比率データが１以下の場合、Ｆ１．４で係数０．４を設定しＦ１６で係数１．０を設定し、この間で徐々に係数を変化させる。また、比率データが１以上の場合、Ｆ１．４で係数１．０を設定しＦ１６で係数０．１を設定し、この間で徐々に係数を変化させる。
　そして、レンズ側中央制御装置（２３）では、このようにして設定された係数を、レンズ側中央制御装置（２３）に供給される比率データに乗算する処理を行い、この乗算処理されたデータに一定の比例定数を乗算し、アイリス（１２）の駆動信号とする。
即ち、比率データをＶ／Ｖｒ、係数をＧ、比例定数をＫとすると、
　駆動信号Ｄ＝Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）×Ｇ　・・・・（２）
となる。」（第３ページ左下欄第９行〜同右下欄第１９行）
　
（５）「このようにしてレンズ側中央制御装置（２３）で算出された駆動信号Ｄを、デジタル・アナログ変換器（１４）に供給してアナログ信号に変換し、このアナログ信号化された駆動信号をアイリス駆動回路（１５）に供給し、アイリス（１２）を駆動させる。」（第４ページ左上欄第１１〜１５行）
　
（６）「次に、本例のビデオカメラにてアイリス制御を行う際の動作について説明すると、ビデオカメラ本体（１）側からレンズ側中央制御装置（２３）に供給される比率データを１にする制御がレンズ装置（１０）で行われるのであるが、本例においては現在のＦナンバーを判別して、このＦナンバーの換算テ−ブルに基づいて比率データに乗算する係数を設定するようにしたので、駆動信号のゲインがアイリス（１２）の開閉位置に応じた最適なレベルに設定される。この場合、比率データが１以上か１以下かを判別して、アイリス（１２）を閉じさせるのか開かせるのかを判断し、ゲインの変化状態を他方に対し逆にするようにしたので、開放状態から大きく絞らせるとき或いは大きく絞った状態から開放させるときのようにアイリス（１２）の動きが大きい場合には、いずれのときにも駆動信号のゲインが最初に大きく設定されて徐々に小さくなる。従って、アイリス（１２）は最初は早い動きで目標位置に近づき、目標位置に近づくまでの時間が短く高速動作が行われると共に、目標位置に近づくと動きが遅くなり、正確に目標位置で止まりハンチング現象の発生を防止できる。このため、本例のようにレンズ装置（１０）を別体として交換可能にし、明るさの比率データが比較的長い周期で供給されるような場合でも、迅速にアイリスを良好な状態に制御させることが出来る。」（第４ページ左上欄第１６行〜同左下欄第１行）
　
３　本願発明と刊行物１発明の対比
　本願発明と刊行物１発明を対比する。
　
（１）前提構成
　刊行物１発明の「テレビカメラ２１」は、その名称からして動画を撮像するカメラであることが明らかであるから、本願発明でいう「被写体を連続的に撮像する撮像装置」に相当する。
　本願発明でいう「露出制御」は、発明の実施の形態によれば、光源装置の光量制御を含むものであるところ（段落【００１５】〜【００２０】）、刊行物１発明は、内視鏡装置において適正な照明光量制御を行えるようにしたものであるから、刊行物１発明における「照明光量制御」は、本願発明でいう「露出制御」に包摂されるものである。
　刊行物１発明は、本願発明でいう「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法」に包摂されるものであるといえる。
　
（２）「被写体の明るさを測定し」
　本願発明でいう「被写体の明るさを測定し」とする構成は、発明の実施の形態によれば、１コマ分の輝度信号を積算し、その積算値に基づいて被写体の明るさを示す輝度値を算出するものであるところ（段落【００１３】）、刊行物１発明の「輝度信号抽出回路３６」と「クランプ平滑回路３７」と「レベル設定回路３８」とを合わせたものは、テレビ装置２から伝送された映像信号から輝度信号だけを抽出し、クランプ及び平滑化し、所定レベルにセッティングし、電圧Ｖｂとして出力するものであるから、その動作は、本願発明でいう「（ａ）被写体の明るさを測定し」とする構成に包摂されるものである。
　
（３）「目標制御値を算出し」
　刊行物１発明の「第２の増幅器４３」が行うＶＯ２＝−（Ｖｂ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８の演算について、以下のことがいえる。
ア　電圧Ｖｂと電圧ＶＯ１の極性は逆であるから、「第２の増幅器４３」から出力される「電圧ＶＯ２」は、「電圧Ｖｂ」と「電圧ＶＯ１」の差に比例した値である。
イ　「電圧Ｖｂ」は、操作パネルに配置された５段階の明るさレベル選択スイッチ４２で選択されたものであるから、使用者により設定された値である。
ウ　「第２の増幅器４３」から出力される「電圧ＶＯ２」は、光源３１の発光光量を変化させるためのものである。
エ　適正な照明光量制御を行うことが刊行物１発明の目的である。
　上記ア〜エからすれば、「第２の増幅器４３」が行うＶＯ２＝−（Ｖｂ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８の演算は、「電圧Ｖｂ」を目標値とし、「電圧ＶＯ１」を検出値とした
フィードバック制御
　よって、刊行物１発明の「第２の増幅器４３」が行う「ＶＯ２＝−（Ｖｂ＋ＶＯ１）・Ｒ９／Ｒ８」の演算は、本願発明でいう「（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し」とする構成に相当する。
　
（４）「実際の制御値を算出し」
　刊行物１発明では、「ランプ電流制御部４４」が、「第２の増幅器４３」から出力される「電圧ＶＯ２」に対応するランプ電流を光源３１に出力することで、光源３１の発光光量を変化させる。「目標制御値」が「実際の制御値」である。
　よって、刊行物１発明には、本願発明でいう「（ｃ）前記算出した目標制御値に０．２５から０．７５の範囲内の所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し」とする処理が存在しない。相違が認められる。
　
（５）「被写体の明るさを制御し」
　刊行物１発明の「ランプ電流制御部４４」は、「第２の増幅器４３」から出力される「電圧ＶＯ２」に対応するランプ電流を光源３１に出力することで、光源３１の発光光量を変化させるものであるから、その動作は、「実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御し」（以下「（ｄ’）」という）とする処理であるといえる点では、本願発明と相違しない。
　もっとも、「実際の制御値」が、刊行物１発明では「目標制御値」であるのに対し、本願発明では、「目標制御値に０．２５から０．７５の範囲内の所定の係数を乗算することにより」「算出した実際の制御値」であり、係る構成をもって「（ｄ）の処理」としている。相違が認められる。
　
（６）「上記（ａ）から（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行う」
　刊行物１発明では、
　上記のとおり、「（ｃ）前記算出した目標制御値に０．２５から０．７５の範囲内の所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し」とする処理が存在せず、（ｄ’）の処理において「被写体の明るさを制御」する際に基づく「実際の制御値」が「目標制御値」であり、
　露出制御（上記３（１））を行うフィードバック制御（上記３（３））が、デジタル処理により実施されていないから、
　本願発明のように「前記（ａ）から（ｄ）（上記（ｄ’）の処理において「実際の制御値」を「前記算出した実際の制御値」としたもの）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させる」とはしていない。相違が認められる。
　
（７）一致点、相違点
　以上から、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法において、
　（ａ）被写体の明るさを測定し、
　（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し、
　（ｄ’）実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御することを特徴とする撮像装置の露出制御方法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、
　「（ｃ）前記算出した目標制御値に０．２５から０．７５の範囲内の所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し」とする処理が存在し、（ｄ’）の処理において「被写体の明るさを制御」する際に基づく「実際の制御値」が「前記算出した実際の制御値」であり、この構成をもって「（ｄ）の処理」としており、
　「前記（ａ）から（ｄ）（上記（ｄ’）の処理において「実際の制御値」を「前記算出した実際の制御値」としたもの）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させる」としているのに対し、
　刊行物１発明では、
　（ｃ）の処理が存在せず、（ｄ’）の処理において「被写体の明るさを制御」する際に基づく「実際の制御値」が「目標制御値」であり、
　各処理を「所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させる」とはしていない点。
　
４ 相違点の判断等
　上記相違点について検討する。
　
（１）刊行物３
　刊行物３記載の技術は、アイリス駆動回路がビデオカメラとは別体のレンズ装置に搭載されている場合、ビデオカメラ本体からレンズ装置へデジタル通信で制御信号を伝送し、デジタル処理でアイリス制御するよう構成すると、ビデオカメラ本体からアイリス駆動回路への通信に時間がかかるため、信号処理に遅延が発生し、単純に駆動信号のゲインを上げただけではハンチングが生じやすいという課題を解決するためのものである（上記２（１）、（２））。
　以下、本願発明と刊行物３記載の技術を対比する。
　
ア　前提構成
　刊行物３に記載されているのは、「ビデオカメラ」における「アイリス制御方法」（上記２（２））であるところ、「ビデオカメラ」は「被写体を連続的に撮像する撮像装置」といえ、「アイリス制御」は「露出制御」であるから、その制御方法は、本願発明でいう「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法」に相当する。
　
イ「被写体の明るさを測定し」
　本願発明でいう「被写体の明るさを測定し」とする構成は、発明の実施の形態によれば、１コマ分の輝度信号を積算し、その積算値に基づいて被写体の明るさを示す輝度値を算出するものであるところ（段落【００１３】）、刊行物３記載のビデオカメラ本体（１）では、検波回路（５）が、撮像信号の輝度成分のレベル検波を行い、中央制御装置（６）が実際の入射光量の検知レベルＶを判別するから（上記２（１）、（３））、その動作は、本願発明でいう「（ａ）被写体の明るさを測定し」とする構成に相当する。
　
ウ「目標制御値を算出し」
　ビデオカメラ本体（１）では、中央演算装置（６）が「実際の入射光量の検知レベルＶ」と「撮像に必要な入射光量の基準電圧レベルＶｒ」との比Ｖ／Ｖｒを検出し、これをレンズ装置（１０）に「比率データ」として出力し（上記２（１）、（３））、レンズ装置（１０）では、「比率データを１にする制御」が行われる（上記２（６））。「比率データを１にする制御」という以上、その制御は、「実際の入射光量の検知レベルＶ」を「撮像に必要な入射光量の基準電圧レベルＶｒ」に一致させるフィードバック制御であることが明らかであるから、上記「撮像に必要な入射光量の基準電圧レベルＶｒ」は、本願発明でいう「目標の明るさ」といい得るものである。
　レンズ装置（１０）では、レンズ側中央制御装置（２３）が、「比率データＶ／Ｖｒ」に「０．１〜１．０の係数Ｇ」及び「一定の比例定数Ｋ」を乗算して「駆動信号Ｄ＝Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）×Ｇ」を算出し（上記２（４））、アイリス駆動回路（１５）に供給してアイリス（１２）を駆動する（上記２（５））。「係数Ｇ」は、「駆動信号」の「ゲイン」をアイリス（１２）の開閉位置に応じた「最適なレベルに設定する」ためのものであるから（上記２（６））、「駆動信号Ｄ＝Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）×Ｇ」のうち、「Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）」は、本願発明でいう「測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値」といい得るものであり、これに「係数Ｇ」を乗算した「駆動信号Ｄ」は、本願発明でいう「実際の制御値」といい得るものである。
　刊行物３記載のレンズ側中央制御装置（２３）による上記「Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）」の演算処理は、本願発明でいう「（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し」とする構成に相当する。
　
エ「実際の制御値を算出し」
　上記４（１）ウ のとおりであるから、「Ｋ×（Ｖ／Ｖｒ）」に「係数Ｇ」を乗算するレンズ側中央制御装置（２３）の処理は、「前記算出した目標制御値に所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し」（以下「（ｃ''）」という）とするものといえる点で、本願発明と一致する。
　もっとも、目標制御値に乗算する「所定の係数」が、刊行物３では「０．１から１．０の範囲内」のものとしているのに対し、本願発明では「０．２５から０．７５の範囲内」のものとし、係る構成をもって「（ｃ）の処理」としている。相違が認められる。
　
オ「被写体の明るさを制御し」
　刊行物３記載のアイリス（１２）を変化させれば、実際の入射光量の検知レベルＶも変化するから、「駆動信号Ｄをアイリス駆動回路（１５）に供給してアイリス（１２）を駆動する処理」は、本願発明でいう「（ｄ）前記算出した実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御し」とする構成に相当する。
　
カ「上記（ａ）から（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行う」
　刊行物３記載のアイリス制御は、フィードバック制御であるとともに（上記４（１）ウ）、デジタル処理により実施されるものであり（上記２（１）〜（３）、（５））、しかも、「比率データ」は、ビデオカメラ本体（１）からレンズ装置（１０）に映像信号の１フレーム毎（２フイールド毎）に供給されるから、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理は、映像信号の１フレーム毎（２フイールド毎）に繰り返し行われる。
　また、０．１〜１．０の値をとる係数Ｇの乗算により、駆動信号の値は抑圧され、制御系の感度は下がるから、「被写体の明るさ」は「目標の明るさ」に対し映像信号の１フレーム毎（２フィールド毎）に徐々に近づくことになる。
　したがって、刊行物３には、「上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理を映像信号の１フレーム毎（２フィールド毎）に繰り返し行うことにより、被写体の明るさを映像信号の１フレーム毎（２フィールド毎）に徐々に目標の明るさに近づける」とする処理の存在が認められ、この処理は、「前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させる」ものといえる点では、本願発明と一致する。
　もっとも、（ｃ''）の処理が、刊行物３記載のものと本願発明とで相違するのは上記のとおりである。
　
キ　刊行物３記載の技術
　以上の対比結果によれば、刊行物３には、本願発明になぞらえていうと以下の技術が記載されているといえる。
「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法において、
　（ａ）被写体の明るさを測定し、
　（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し、
　（ｃ''）前記算出した目標制御値に所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し、
　（ｄ）前記算出した実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御し、
　前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させることを特徴とする撮像装置の露出制御方法であって、
　上記「所定の係数」を０．１から１．０の範囲内のものとする技術。」
　
（２）本願発明と刊行物１発明の相違点に対する容易性判断
　刊行物１発明の照明用光源装置３では、テレビ装置２から伝送された映像信号から測定した被写体の明るさ（上記３（２））を、目標の明るさ（上記３（３））にするフィードバック制御（上記３（３））により、露出制御（上記３（１））を行うとしているところ、
　一般に、フィードバック制御をデジタル処理により実施することも、信号の伝送をデジタル通信で行うようにすることも、共に常套であるから（刊行物３もその一例である）、
　刊行物１発明においても、照明用光源装置３で行う露出制御のためのフィードバック制御をデジタル処理により実施するよう構成するとともに、テレビ装置２から光源装置３への映像信号の伝送をデジタル通信で行うようにすることで、各処理を「所定の周期で繰り返し行う」とすることは、ごく普通のことにすぎない。
　そして、そのようにすれば、テレビ装置２から光源装置３への映像信号の伝送に時間がかかるから、信号処理に遅延が発生し、ハンチングが生じやすくなるという課題が発生するところ、
　その課題の解決手段として刊行物３記載の上記技術を採用し、
　刊行物１発明における（ｂ）の処理と（ｄ'）の処理の間に「（ｃ''）前記算出した目標制御値に所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し」とする処理を介在させ、（ｄ'）の処理における「実際の制御値」を「前記算出した実際の制御値」とし、この構成をもって「（ｄ）の処理」とし、
　「前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させる」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、刊行物１発明における（ｂ）の処理と（ｄ）の処理の間に（ｃ''）の処理を介在させる際、刊行物３記載の技術では、目標制御値に乗算する「所定の係数」を「０．１から１．０の範囲内のもの」としているところ、その「所定の係数」を如何なる範囲内のものとするかは当業者が必要に応じて適宜決め得る設計事項にすぎないから、それを、「０．１から１．０の範囲内のもの」とする代わりに、「０．２５から０．７５の範囲内」のものとし、係る構成をもって「（ｃ）の処理」とすることは、当業者が必要に応じて適宜決め得る単なる設計事項にすぎない。
　そして、上記相違点に係る作用効果も、刊行物１、３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５ まとめ（当審の判断（その１））
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５　当審の判断（その２）
　
１　刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物３には、上記第４ ２のとおりの事項が記載されている。
　
２　本願発明と刊行物３発明の対比
　本願発明と刊行物３記載の発明（以下「刊行物３発明」という）の対比については、上記第４ ４（１）のとおりであるところ、これを援用する。
　本願発明と刊行物３発明とは、
［一致点］
「被写体を連続的に撮像する撮像装置の露出制御方法において、
　（ａ）被写体の明るさを測定し、
　（ｂ）前記測定した被写体の明るさに基づいて該被写体の明るさを目標の明るさにするための目標制御値を算出し、
　（ｃ''）前記算出した目標制御値に所定の係数を乗算することにより、実際の制御値を算出し、
　（ｄ）前記算出した実際の制御値に基づいて被写体の明るさを制御し、
　前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ''）、（ｄ）の処理を所定の周期で繰り返し行うことにより、前記被写体の明るさを徐々に目標の明るさに収束させることを特徴とする撮像装置の露出制御方法。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　（ｃ''）の処理において目標制御値に乗算する「所定の係数」が、本願発明では「０．２５から０．７５の範囲内」のものであり、係る構成をもって「（ｃ）の処理」としてるのに対し、刊行物３発明では「０．１から１．０の範囲内」のものである点。
　
３　相違点の判断等
　上記相違点について検討するに、刊行物３発明における（ｃ''）の処理において、目標制御値に乗算する「所定の係数」を如何なる範囲内のものとするかは当業者が必要に応じて適宜決め得る設計事項にすぎないから、その「所定の係数」を、「０．１から１．０の範囲内のもの」とする代わりに、「０．２５から０．７５の範囲内」のものとし、係る構成をもって「（ｃ）の処理」とすることは、当業者が必要に応じて適宜決め得る単なる設計事項にすぎず、その作用効果も、刊行物３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４　まとめ（当審の判断（その２））
　したがって、本願発明は、上記刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第６ むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、３に記載された発明又は刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。