【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２４６２号「ネットワークインターフェイスモジュールおよび受信用チューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１１年１月２９日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年３月１４日付け）を不服とする平成１７年４月２０日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−３２８０５号公報
　刊行物２：特開昭５７−６１３４３号公報
　刊行物３：特開昭５５−７０１３９号公報
　刊行物４：特開平９−１８２０４７号公報（周知技術）
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項５に係る発明（本願発明）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項５に係る発明）
　ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョンの略）局から送信される所定変調方式に従い変調された所定信号を受信するための受信用チューナであって、
　変調された前記所定信号を入力して第１周波数帯域信号を抽出するフィルタ部と、
　変調された前記所定信号を入力して第２周波数帯域信号を前記第１周波数帯域信号に変換しながら抽出するフィルタ変換部と、
　前記フィルタ部および前記フィルタ変換部のそれぞれから出力された前記第１周波数帯域信号を入力して、所望受信チャネルに対応の中間周波数信号に変換して出力する信号変換部とを含み、
　前記所定信号の受信周波数帯域において、前記第１および第２周波数帯域を除く帯域は未使用帯域であることを特徴とする、受信用チューナ。
　
第三　査定の検討
　
１．刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物３（特開昭５５−７０１３９号公報）には、「有線放送テレビジョン用チューナ」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「この発明はケーブルテレビジョン受像機に用いられるチューナ部の回路構成に関するものである。」（１頁右下欄４行〜５行）
　〈受信バンド〉
　　（イ）「テレビジョン放送周波数は日本の場合チャンネル１からチャンネル３（９０〜１０８ＭＨｚ)のローバンド、及びチャンネル４からチャンネル１２（１７０〜２２２ＭＨｚ）のハイバンドに割当てられている。」（１頁右下欄６行〜９行）
　　（ウ）「有線放送テレビジョン受像機（以下ＣＡＴＶと称す）においてはローバンドとハイバンド間の周波数間隙及びハイバンドの周波数の上側にチャンネルを加えて多チャンネル化するのが普通である。
　一般に前者をミッドバンド、後者をスーパーバンドと呼称している。ミッドバンドは日本の場合１１０から１６０ＭＨｚの１０チャンネル、・・・スーパーバンドは日本の場合２２４から２７０ＭＨｚの８チャンネル・・・が使用される。
　かくて、ＣＡＴＶに割り当てられるチャンネル数は日本の場合合計３０チャンネル・・・となる。」（１頁右下欄14行〜２頁左上欄７行）
　　（エ）「第１図はローバンド、ミッドバンド、ハイバンド、スーパーバンドのＶＨＦ帯４バンドに加えてＵＨＦ帯の計５バンドを１個のチューナーで受信する従来の回路配置図を示す。」（２頁右上欄10行〜13行）
　　（オ）「ローバンドの下限周波数９０ＭＨｚ」（２頁右下欄３行〜４行）
　　（カ）「スーパーバンドの上限即ち２７０ＭＨｚ」（３頁左下欄18行）
　　（キ）「ＵＨＦ帯のチャンネル割当は４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚである」（３頁右下欄４行〜５行）
　〈チューナーの回路配置〉
　　（ク）「第２図において１はＶＨＦ入力端子、２は直流バイアスで減衰度を加減し得るＰＩＮダイオードによるアッティネータ、３はＶＨＦ増幅器でローバンドからスーパーバンドまで増幅可能な広帯域非同調増幅器、４はＵＨＦ入力端子、１７はハイパスフィルタ、６はＵＨＦ増幅器、２３は第１混合器、２６は周波数固定の第１局部発振器である。」（２頁右下欄18行〜３頁左上欄５行）
　　（ケ）「７’は第１混合器２３の出力とＵＨＦ増幅器６の出力とを切換えるスイッチング回路、１８，２０はこのスイッチング回路７’に続く周波数可変の同調回路、１９はＵＨＦ増幅器で第１中間周波増幅器を形成している。２１は第２混合器で周波数可変の第２局部発振器２４である。２２は第２中間周波数出力端子を示す。」（３頁左上欄５行〜11行）
　　（コ）「アッティネータ２，ＶＨＦ増幅器３，第１混合器２３，第１局部発振器２６及びスイッチング回路７のＶＨＦ帯信号回路を取除いた回路は、周知のＵＨＦ受信チューナーとほぼ同じ回路であり、ＵＨＦ受信時は第１図と異なりシングルスーパー受信方式として動作する。この点はＮＦの点で第１図に比し有利である。」（３頁左上欄11行〜18行）
　　（サ）「ＶＨＦ受信回路のアッティネーター２，ＶＨＦ増幅器３は第１図の場合と同じであり、第１図と異なる点は第１局部発振器２６が周波数固定、第２局部発振器２４が周波数可変となっている点である。従って必然的に第１中間周波は受信チャンネルによって変るためＵＨＦ増幅器１９の前後段に周波数可変型の同調回路１８，２０を必要とする。」（３頁左上欄18行〜右上欄５行）
　〈第１局部発振器２６の固定周波数〉
　　（シ）「本発明による第１局部発振器２６の周波数は、ｆａｍａｘをスーパーバンドの上限即ち２７０ＭＨｚとすれば５４０ＭＨｚ以上・・・にすればよい。仮に第１局部発振器２６の周波数を５５０ＭＨｚとすればＶＨＦ帯信号の第１中間周波数は式（イ）より６４０ＭＨｚ（ローバンド最下チャンネル）から８２０ＭＨｚ（スーパーバンド最高チャンネル）となる。ＵＨＦ帯のチャンネル割当は４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚであるので同調回路１８及び２０の同調周波数範囲は４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚとなる。このとき周波数比は約１．７４であり現状の可変容量ダイオードの容量変化範囲からしてバンド切換なしに連続可変同調が可能である。」（３頁左下欄17行〜右下欄９行）
　〈効果〉
　　（ス）「本発明によれば第１局部発振器２６及びスイッチング回路７が夫々１回路ですむばかりでなく、第１中間周波同調回路以下の回路は従来のＵＨＦチューナー技術をそのまま流用出来るため極めて経済的に実施し得る利点がある。」（３頁右上欄５行〜９行）
　　（ソ）「以上説明したように第１局部発振器の発振周波数をＶＨＦ帯の受信信号の最上限周波数の２倍以上に選定したのでイメージ妨害を受けることなくスイッチング回路を少なく、回路を簡単に出来る効果がある。」（３頁右下欄10行〜14行）
　
２．対比
　本願発明と刊行物３記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）受信用チューナ
　刊行物３のチューナは「ケーブルテレビジョン受像機に用いられるチューナ部」であり（記載ア）、ローバンド、ミッドバンド、ハイバンド、スーパーバンドのＶＨＦ帯（４バンド）に加えてＵＨＦ帯の計５バンドを１個のチューナーで受信するものである。そして、ＶＨＦ帯域信号及びＵＨＦ帯域信号が所定変調方式に従い変調されていることは明らかである一方、本願発明の「所定変調方式」はＱＰＳＫ方式に限定されない。
　刊行物３のチューナは、本願発明にいう「ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョンの略）局から送信される所定変調方式に従い変調された所定信号を受信するための受信用チューナであって、」に相当する。
　（ｂ）フィルタ部
　（ｂ１）刊行物３のチューナでは、ＵＨＦ入力端子４から入力されたＵＨＦ帯域信号は、ハイパスフィルタ１７及びＵＨＦ増幅器６を経て、第１中間周波増幅器を形成しているＵＨＦ増幅器１９に入力される。ここで、ＵＨＦ増幅器１９（第１中間周波増幅器）の帯域（ＵＨＦ帯信号の第１中間周波数帯域）は、第１局部発振器２６の周波数を５４０ＭＨｚとするとき「４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚ」（記載シ）である。
　ところで、フィルタ１７はハイパスフィルタであることから、ＵＨＦ帯域「４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚ」（記載シ）を越える帯域（〜８２０ＭＨｚ）まで「抽出」していることは、明らかである。
　刊行物３のＵＨＦ帯信号の第１中間周波数「４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚ」は本願発明にいう「第１周波数帯域」に相当し、ハイパスフィルタ１７及びＵＨＦ増幅器６は、本願発明にいう「変調された前記所定信号を入力して第１周波数帯域信号を抽出するフィルタ部」に相当する。
　（ｂ２）もっとも、刊行物３ではハイパスフィルタ１７にはＵＨＦ帯域信号が入力されており、これを「（ＣＡＴＶ局から送信される所定変調方式に従い）変調された所定信号を入力して」とする本願発明とは相違が認められる。
　（ｃ）フィルタ変換部
　（ｃ１）刊行物３のチューナでは、ＶＨＦ入力端子１から入力されたＶＨＦ帯域信号は、アッティネータ２（減衰度を加減）及びＶＨＦ増幅器３（ローバンドからスーパーバンドまで増幅可能な広帯域非同調増幅器）を経て、第１混合器２３と第１局部発振器２６（周波数固定）により周波数が変換され、ＵＨＦ増幅器１９に入力される。ここで、ＵＨＦ増幅器１９（第１中間周波増幅器）の帯域（ＵＨＦ帯信号の第１中間周波数帯域）が「４７０ＭＨｚから８２０ＭＨｚ」（記載シ）であることは前記のとおりであり、ＶＨＦ帯域信号については「６４０ＭＨｚから８２０ＭＨｚ」（記載シ）となる。
　刊行物３のアッティネータ２、ＶＨＦ増幅器３、第１混合器２３と第１局部発振器２６は、本願発明にいう「変調された所定信号を入力して第２周波数帯域信号を前記第１周波数帯域信号に変換しながら抽出するフィルタ変換部」に相当する。
　（ｃ２）もっとも、刊行物３ではアッティネータ２にはＶＨＦ帯域信号が入力されており、これを「（ＣＡＴＶ局から送信される所定変調方式に従い）変調された所定信号を入力して」とする本願発明とは相違が認められる。
　（ｄ）信号変換部
　刊行物３のチューナでは、ＵＨＦ増幅器１９（第１中間周波増幅器）の出力は第２混合器２１と第２局部発振器２４（周波数可変）により周波数が変換され、第２中間周波数出力端子２２から第２中間周波数信号が出力される。ここで、第１中間周波数は受信チャンネルによって変わるため、第２局部発振器２４は周波数可変とされるとともに、ＵＨＦ増幅器１９の前後段に周波数可変型の同調回路１８、２０が配置される。
　刊行物３の第２混合器２１、第２局部発振器２４（周波数可変）及び第２中間周波出力端子２２は、本願発明にいう「フィルタ部およびフィルタ変換部のそれぞれから出力された第１周波数帯域信号を入力して、所望受信チャネルに対応の中間周波数信号に変換して出力する信号変換部」に相当する。
　（ｅ）未使用帯域
　刊行物３のチューナがＶＨＦ帯域及びＵＨＦ帯域の変調された信号を受信することは前記のとおりであるところ（記載エ）、ＶＨＦ帯域は「９０ＭＨｚから２７０ＭＨｚ」（ローバンドの下限９０ＭＨｚ、スーパーバンドの上限２７０ＭＨｚ）」であり、ＵＨＦ帯域は「４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚ」であると記載されている。
　刊行物３ではＶＨＦ帯（〜４７０ＭＨｚ、本願明細書の段落0053）のうち「２７０ＭＨｚから４７０ＭＨｚ」について記載がない。このことは、本願発明にいう「所定信号の受信周波数帯域において、第１および第２周波数帯域を除く帯域は未使用帯域であること」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物３記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　ＣＡＴＶ（ケーブルテレビジョンの略）局から送信される所定変調方式に従い変調された所定信号を受信するための受信用チューナであって、
　信号を入力して第１周波数帯域信号を抽出するフィルタ部と、
　信号を入力して第２周波数帯域信号を前記第１周波数帯域信号に変換しながら抽出するフィルタ変換部と、
　フィルタ部およびフィルタ変換部のそれぞれから出力された第１周波数帯域信号を入力して、所望受信チャネルに対応の中間周波数信号に変換して出力する信号変換部とを含み、
　所定信号の受信周波数帯域において、第１および第２周波数帯域を除く帯域は未使用帯域である、受信用チューナ。
　　　　　記（相違点）
　本願発明は、フィルタ部に入力される信号とフィルタ変換部に入力される信号はいずれも「所定方式に従い変調された信号」であるのに対して、
　刊行物３記載の発明は、フィルタ部に入力される信号は「所定方式に従い変調された信号」のうちの「ＵＨＦ帯の信号」あり、フィルタ部に入力される信号は「所定方式に従い変調された信号」のうちの「ＶＨＦ帯の信号」である点。
　
４．相違点等の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）周知の事項
　受信した広帯域のＲＦ信号（本願発明の「所定方式に従い変調された信号」に対応）をチューナ内において低域側周波数帯域と高域側周波数帯域とに分配し前段の処理を並列に行うことは周知の事項である。これには、例えば、原査定において引用された刊行物４（特開平９−１８２０４７号公報）を参照することができる。すなわち、刊行物４には、ＣＡＴＶ放送局からの広帯域のＲＦ信号を受信するＣＡＴＶ放送受信用チューナ１０において、「ＲＦ信号の分配器１５を共通の前段とし、接続切替え用の第１のスイッチ回路１６を共通の後段とする構成」（段落0021、図１）が記載されている。
　（ｂ）刊行物３の記載
　刊行物３には「第１図はローバンド、ミッドバンド、ハイバンド、スーパーバンドのＶＨＦ帯４バンドに加えてＵＨＦ帯の計５バンドを１個のチューナで受信する従来の回路配置図を示す。」（２頁右上欄10行〜13行）と記載されている。すなわち、刊行物３には、１個のチューナでＶＨＦ帯（４バンド）及びＵＨＦ帯のＣＡＴＶ信号を受信することが開示されている。なお、上記記載は第１図（従来）についての記述ではあるが、第２図についても同様であることは、明らかである。
　（ｃ）小括
　上記相違点に係る構成は、１個のチューナでＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯のＣＡＴＶ信号を受信する刊行物３のチューナにおいて、上記周知の事項を参照することにより、そのＶＨＦ入力端子１とＵＨＦ入力端子４とを共通の入力端子としチューナ内においてＶＨＦ帯の信号とＵＨＦ帯の信号とに分配してそれぞれアッティネーター２及びハイパスフィルタ１７に導入することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）請求人の主張
　請求人は、刊行物１から刊行物４までは信号帯域の切換のための構成を必須の要件とするのに対して、本願発明は信号帯域の切換のための構成は不要とする、と主張する。
　しかし、本願発明は、その「信号変換部」の入力につき「フィルタ部およびフィルタ変換部のそれぞれから出力された第１周波数帯域信号を
入力して
　本願発明の「・・・入力して」（信号変換器の入力構成）は、刊行物３に記載された「切換」構成を排除するものではない。主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　〈効果等〉
　本願発明の効果も、刊行物３及び上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項５に係る発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項４まで及び請求項６に係る各発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。