【事件の表示】
　特願２０００−３６６１５１「液注出容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１１日出願公開、特開２００２−１６６９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成１９年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月３０日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年８月３０日付けの明細書を対象とする手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　容器口部の上端に、注出筒を具えた中栓を嵌合した液注出容器において、
　容器口部は、上端に設けた縮径嵌合部と拡径部とを具え、
　拡径部の上端周縁には、縮径嵌合部との間に環状溝を形成するように口部と一体成形され、膨出変形可能な薄肉の保護リングを立設し、
　中栓は、内筒と外筒と、注出筒を立設した上壁とを具え、
　外筒が環状溝内に嵌挿されていることを特徴とする液注出容器。」
と補正された。（以下、本件手続補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願補正発明」という。）
　この補正について、請求人は、平成１９年８月３０日付けの審判請求書を対象とする手続補正書（以下「請求書補正書」という。）の【本願発明が特許されるべき理由】Ｉ（２）において、「本願発明に係る補正は、補正前の請求項１と請求項２とを結合し、特許請求の範囲を減縮したものである。」と述べている。
　請求人のこの主張や、補正前の請求項２が補正前の請求項１を引用する形式で記載されていることなどを考慮すると、上記補正後の請求項１は、補正前の請求項１を引用する形式で補正前の請求項２に記載された、発明を特定する事項である「縮径嵌合部」について「上端に設けた」との限定を付加し、同発明を特定する事項である「保護リング」について「口部と一体成形され」との限定とを付加するものであると認められる。
　
（２）新規事項の追加についての検討
　本件手続補正によって限定を付加した事項のうち、「縮径嵌合部」について「上端に設けた」と限定する点は、願書に最初に添付した明細書の段落【００１０】などに記載されている。
　一方、容器の成形に関しては、願書に最初に添付した明細書の段落【０００９】に「図１において、Ａは容器、Ｂは中栓、Ｃはキャップで、いずれも合成樹脂によって成形され、中栓Ｂ、キャップＣは、容器Ａと樹脂材料を異にしている。」と記載されているものの、容器Ａを薄肉の保護リング及び口部を含め一体成形することについては、願書に最初に添付した明細書にも図面にも記載されていない。そして、容器を合成樹脂によって成形する場合、全体を一体成形することが一般的であるものの、薄肉の保護リング及び口部を含めた容器の成形方法が必ずしも一体成形に限定されるものではない。
　してみると、「保護リング」について「口部と一体成形され」と限定を付加する点は、願書に最初に添付した明細書にも図面に記載されていない事項であり、かつ、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたも同然の事項ともいえないから、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ということができない。
　したがって、上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に反しているから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
（３）本願補正発明の独立特許要件についての検討
　ア　独立特許要件について検討する理由
　上記のとおり、「保護リング」について「口部と一体成形され」と限定を付加する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正ということができないものである。
　しかしながら、容器を合成樹脂によって成形する場合、全体を一体成形することが一般的であるから、本願明細書又は図面に記載された発明においては、保護リングを口部と一体成形するものがその一態様として含まれることは、当業者にとって自明であるといえる。また、請求人は、上記のように「本願発明に係る補正は…特許請求の範囲を減縮したものである。」と主張している。
　これら事情を考慮すると、「保護リング」について「口部と一体成形され」と限定を付加する点は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から、当業者にとって自明な事項を追加した補正と解する余地もあるので、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正の範疇に入ると解釈できるとする立場が、全くあり得ないとまでは言い切れない。
　そこで、本件手続補正が、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解釈した場合、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
　イ　引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１５６５３０号（実開平１−６１０４６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。（なお、記載事項の摘出に際して改行及び段落の最初の空白（スペース）は省略した。）
　ａ「１．化粧液等を収容する壜の壜口の端面に、該壜口に嵌入する中栓の外周鍔縁を囲む環状の突縁を形成したことを特徴とするバージン中栓用の壜口。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「〈産業上の利用分野〉本考案は、化粧液等を収容するようにした容器即ち壜におけるバージン中栓用の壜口に関するものである。」（明細書１頁１０ないし１３行）
　ｃ「第３図に示す例は、壜口１の端部外周に凹溝２’を形成すると共に、端面にバージンシール７を貼付した中栓４を該壜口１に嵌入し、該中栓４の外周部に形成した環状被嵌部６’の端縁内向突部６”を前記凹溝２’に嵌合することにより中栓を安定保持するようにしたものである。」（明細書１頁末行ないし２頁５行）
　ｄ「本考案は…流通過程で重大な不正を企てることができない安全性の高い中栓用の壜口を提供しようとするものである。」（明細書３頁１ないし４行）
　ｅ「〈作用〉壜口端面の突縁によって中栓の鍔部と壜口端面とのなす接合線を隠蔽し、該接合線の部分に薄肉の器物の介入を阻止する。」（同３頁８ないし１１行）
　ｆ「第１図に示すように液状、又は半液状の化粧料等を収容する細口容器（壜）の壜口１において、該壜口１の端面２に、該壜口１内に嵌入した中栓４の外周にある鍔縁６を掩う環状の突縁３を突設し、該鍔縁６と壜口１の端面２との接合線を突縁３によって隠蔽するものである。そして該中栓４の上部外端には薄肉のバージンシール７を融着し、中栓４の嵌合部５を前記壜口１内に嵌入し、且つ外壜口１の下位寄り外周に螺子８を設けて螺子蓋（図示せず）を嵌着することにより外中栓４の上部を掩うようにしている。」（同３頁１４行ないし４頁４行）
　ｇ「中栓を壜口から離脱しようとしても突縁によって、中栓の鍔縁と壜口端面との接合線が隠蔽されるので中栓を抉じ上げようとしても器物を挿入できないので抉じ上げによる開栓が不可能である。又、中栓を抜くためにバージンシールに手を加えたり、あるいは中栓に小細工をした場合、その周辺に器物を使用した痕跡が付き、不正を企てたことが容易に発覚できる…」（同４頁７ないし１５行）
　
　そして、「壜口の端面に…環状の突縁を形成し」（上記記載ａ参照。）という記載や、第１図において壜口１を示す部分と突縁３を示す部分とに描かれたハッチング（断面であることを示す斜線）が連続していること、突縁の外周が壜口外周と同じに描かれていることなどから、突縁３は壜口と一体に形成されていることが表現されていると認められる。また、第１図には、壜口１の厚さに対して、突縁３の厚さが相当薄く記載されていることから、環状の突縁３が薄肉であることが表現されていると認められる。したがって、これらを総合すると、第１図には、壜口と一体に形成された薄肉の環状の突縁が図示されているといえる。さらに、第１図において中栓４の鍔縁６より上方の部分は、壜内に収容された化粧液等を抽出するための筒状の部分と認められるから、当該部分は、注出筒と表現し得る。
　
　以上のことから、上記ａ、ｂ、ｄ〜ｇの記載及び第１図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「壜口の端面に、注出筒を具えた中栓を嵌合した化粧液等を収容する容器において、
　壜口端面の上端周縁に、壜口と一体に形成された薄肉の環状突縁を立設し、
　中栓は、嵌合部と、注出筒を立設した鍔縁とを具え、
　中栓の鍔縁と壜口の端面との接合線を環状突縁によって隠蔽した容器。」（以下「引用発明」という。）
　
　引用例１と同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１５６５３１号（実開平１−５９５１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。（なお、記載事項の摘出に際して改行及び段落の最初の空白（スペース）は省略した。）
　ｈ「容器口部の端部寄り外側円周上に凹溝を形成すると共に、上部内側に環状の切欠段部を有するリングを該凹溝内に嵌入し、該凹溝と切欠段部との間に、前記口部に嵌入した中栓の被嵌部下端を嵌入保持するようにしたことを特徴とするバージン中栓用の容器口部。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｉ「本考案は…流通過程で重大な不正を企てることができない安全性の高い中栓用の口部を提供しようとするものである。」（明細書２頁下から５ないし２行）
　ｊ「第１図に示すように液状、半液状又はクリーム状の化粧料を収容する容器口部１において、該口部１の端部寄り外周に凹溝２’を形成し、且つ該凹溝２’から口部１の端部２に向かって口部１が厚肉となるように漸傾せしめると共に、凹溝２’内には……切欠段部３’を形成した伸縮の少ない材料からなるリング３を嵌入する。そして、口部１には上部外端に薄肉のバージンシール７を不可分に融着した弾力性に富む中栓４の嵌合部５を嵌入すると共に、該中栓４の外周肩部に形成した環状被嵌部６を口部１の端部２を掩って被嵌する。この時、上記被嵌部６の内側下端に形成した厚肉部６’は口部１の端部２の外周を弾力的に乗り越えて凹溝２’に嵌合し、しかも下端部を前記リング３の切欠段部３’内に嵌入せしめて、凹溝２’と被嵌部６の下端面との間隙をリング３にて隠蔽する。」（同３頁１３行ないし４頁１２行）
　
　ウ　対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「壜口」、「化粧液等を収容する容器」及び「嵌合部」は、それぞれ本願補正発明の「容器口部」、「液注出容器」及び「内筒」に相当する。
　そして、本願補正発明の「保護リング」は、液注出容器の店頭陳列時に中栓の外筒下部を覆って、外筒下端へのへら状物の差し込みを不可能とし、中栓を取り外すという不正行為を未然に防ぐ（本願明細書段落【０００７】、【００１６】参照。）ためのものであるところ、引用例１記載の発明の「壜口端面の突縁によって中栓の鍔部と壜口端面とのなす接合線を隠蔽し、該接合線の部分に薄肉の器物の介入を阻止する。」（上記記載ｅ参照。）、「突縁によって、中栓の鍔縁と壜口端面との接合線が隠蔽されるので中栓を抉じ上げようとしても器物を挿入できないので抉じ上げによる開栓が不可能である。」（上記記載ｇ参照。）、「流通過程で重大な不正を企てることができない安全性の高い中栓用の壜口を提供」（上記記載ｄ参照。）というものであるから、引用発明の「環状突縁」は、本願補正発明の「保護リング」に相当するといえる。
　また、引用発明の「中栓の鍔縁と壜口の端面との接合線を環状突縁によって隠蔽した」ことと、本願補正発明の「外筒が環状溝内に嵌挿されている」こととは、中栓の、容器口部の外周側に存在する部分の下端を覆っている限りにおいて一致する。
　さらに、引用発明の「鍔縁」は、壜口の上方に位置する円環形状の壁状の部分であるから、「上壁」と表現し得るものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「容器口部の上端に、注出筒を具えた中栓を嵌合した液注出容器において、
　容器口部には、容器口部の外周側に存在する中栓の下端部分を覆う保護リングを立設し、
　中栓は、内筒と、注出筒を立設した上壁とを具えている液注出容器。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明では、容器口部は、上端に設けた縮径嵌合部と拡径部とを具え、縮径嵌合部と保護リングの間に環状溝が形成されており、中栓は、内筒と外筒とを有しており、外筒が環状溝内に嵌挿されているのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
　相違点２：本願補正発明では、保護リングが、容器口部と一体成形され膨出変形可能であるのに対して、引用発明では、そのような限定がされていない点。
　
　エ　相違点の検討
　相違点１について検討すると、容器口部の上端に設けた縮径嵌合部と拡径部とを具え、中栓は内筒と外筒とを有する、容器口部と中栓との嵌合構成は、例えば、引用例１の上記記載ｃ及び第３図、引用例２、実願昭５５−１０５３３２号（実開昭５７−２９５４１号）のマイクロフィルム、実願昭５８−１０５０１７号（実開昭６０−１３３５４号）のマイクロフィルムなどに記載されており、周知である。したがって、引用発明の容器口部と中栓との嵌合構成に代えて、この周知の嵌合構成を採用することは、当業者が、中栓と容器本体との嵌合強度などを考慮して適宜決定すべき単なる設計的事項である。そして、保護リングと縮径嵌合部との間に環状溝が形成され、外筒が環状溝内に嵌挿されることは、引用発明に上記周知の嵌合構成を適用することに伴って必然的に生じる付随的構成であり、当業者が予測し得る事項である。また、保護リングと縮径嵌合部との間に環状溝が形成され、外筒が環状溝内に嵌挿されることは、引用例２にも示されている。
　
　相違点２について検討すると、容器本体を合成樹脂製とすることは、上記実願昭５５−１０５３３２号（実開昭５７−２９５４１号）のマイクロフィルムや、実公平４−２７７９３号公報、実公平７−８４４５号公報などに記載されており、周知であるから、引用発明にこの周知の技術を適用することは、当業者が適宜採用すべき単なる設計的事項である。そして、容器等を合成樹脂製とする際には、容器と一体に形成される部分を一体成形することは、慣用手段である。また、容器として採用される合成樹脂材料は、通常、変形性を有するから、薄肉の保護リングが膨出変形可能になることは、引用発明に容器本体を合成樹脂製とする周知技術を適用することに伴って生じる付随的事項であり、当業者が予測し得る事項である。したがって、引用発明に周知技術を適用して、相違点２に係る事項を本願補正発明と同じものにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例１と引用例２に記載された事項及び周知の事項から当業者が予測できたものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　オ　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、仮に、本件手続補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると解釈した場合であっても、本件手続補正は特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、それらは次のとおり記載されている。
「【請求項１】　容器口部の上端に、注出筒を具えた中栓を嵌合した液注出容器において、
　容器口部は、縮径嵌合部と拡径部とを具え、
　拡径部の上端周縁には、縮径嵌合部との間に環状溝を形成するよう保護リングを立設しており、
　中栓は、内筒と外筒と、注出筒を立設した上壁とを具え、
　外筒が環状溝内に嵌挿されていることを特徴とする液注出容器。
【請求項２】　保護リングが薄肉であって、膨出変形が可能であることを特徴とする請求項１記載の液注出容器。」
（以下、請求項２に係る発明を、「本願発明２」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（３）イに記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明２は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「縮径嵌合部」について限定する「上端に設けた」との特定事項、及び「保護リング」について限定する「口部と一体成形され」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明２を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（３）エに記載したとおり、引用例１に記載の発明と引用例２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例１記載の発明と引用例２に記載の事項及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。