【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３９９９３号「液体用紙容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１８日出願公開、特開平１０−２１８１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１月１６日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　外面から順に熱可塑性樹脂層と紙層と水溶性樹脂層と接着樹脂層とガスバリアー層と熱可塑性樹脂層とが積層された構成の積層体からなる液体用紙容器において、前記水溶性樹脂層と前記接着樹脂層間にポリエチレンイミン層が形成されていることを特徴とする液体用紙容器。」
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
　                                      　
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−５５７０２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】  ポリオレフィン樹脂層と紙層との間に、水溶性又は水分散性組成物とポリエチレンイミンとの混合物層を設けたことを特徴とする再生利用可能な液体容器用基材。
【請求項２】  水溶性又は水分散性組成物が、ポリビニルアルコール樹脂単独又はポリビニルアルコール樹脂と、でんぷん及び／又は無機物との混合物である請求項１記載の基材。」
「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、紙とラミネートフィルムの分離が容易で……両者の分別及び後始末が容易で作業効率が高い液体容器用基材を提供することを目的とする。」「【０００４】【課題を解決するための手段】本発明者らは、かかる実情に鑑み鋭意研究の結果、紙とラミネートフィルムとの間に、水溶性又は水分散性組成物とポリエチレンイミンとの混合物層を介在させることにより、上記課題が達成されることを見出し、本発明を完成した。」
「【０００６】本発明に用いられる水溶性又は水分散性組成物は、ポリビニルアルコール樹脂単独又はポリビニルアルコール樹脂と、でんぷん及び／又は無機物の混合物が好適である。……」
「【０００８】水溶性又は水分散性組成物とポリエチレンイミンとの混合物（以下、分離剤と言う。）は、水溶液又は水分散液の状態で紙表面にコーティングされる。……」
「【０００９】上記の如くコーティングされた分離剤層の上にポリオレフィン樹脂層を設けるが、その方法としては押出しラミネート法が好適である。また、別工程で作ったポリオレフィンフィルムをポリサンド押出しラミネート法によるポリオレフィン樹脂層を介して接着する方法もある。……」
「【００１０】本発明の容器用基材実施態様を図１、図２、図３に示す。……図３は紙層１の両面に分離剤層２を設け、この分離剤層上にポリオレフィンフィルム層４をポリサンド押出しラミネート法によるポリオレフィン樹脂（フィルム）層３を介して設けた例を示す。」
「【００２８】【発明の効果】叙上の通り、本発明の再生利用可能な液体容器用基材は、ヒートシール接着力、層間接着力が良好で、しかも水浸漬分離性が良好である。」
　そして、図３には、外面から順に、ポリオレフィンフィルム層４、ポリオレフィン樹脂層３、分離剤層２、紙層１、分離剤層２、ポリオレフィン樹脂層３、ポリオレフィンフィルム層４とが積層された構成の積層体からなる液体容器用基材が図示されている。
　また、当業者であれば、引用例１に記載の「液体容器用基材」が、液体容器に形成されることを予定したものであることを、当然のこととして認識できるから、該液体容器用基材を用いて形成された液体容器は、引用例１に記載されているに等しい事項といえる。
  以上のことを総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「紙とラミネートフィルムの分離が容易で、両者の分別及び後始末が容易な液体容器であって、外面から順に、ポリオレフィンフィルム層、ポリオレフィン樹脂層、分離剤層、紙層、分離剤層、ポリオレフィン樹脂層、ポリオレフィンフィルム層が積層された構成の積層体からなる液体容器。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−６１４４０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】  紙層（１）と、該紙層（１）の内側に延伸高密度ポリエチレンフィルム（３）を貼合せ、さらにその内側にポリオレフィン層（６）を有し、前記紙層（１）の外側にポリオレフィン層（２）を有するシートから形成されたことを特徴とする液体容器。」
「【０００７】具体的には図１に示すように、紙層１の外側表面にポリオレフィン層２を有し、紙層１の内面側に延伸高密度ポリエチレンフィルム３を有し、紙層１と延伸高密度ポリエチレンフィルム３とは接着層４で積層され、さらにその内面側のポリオレフィン層６とは接着層５で積層されている。……」
「【０００８】……また接着層４、５、８、１０、１１は、酢酸ビニル、ウレタン、等の接着剤と、イソシアネートプレポリマー、アルキルチタネート、ポリエチレンイミン等のアンカーコート剤及び、ポリエチレン、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルとの共重合体、アイオノマー等の熱可塑性樹脂等の構成で……」
　以上の記載によれば、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
「液体容器を構成する積層シートにおける紙層と延伸高密度ポリエチレンフィルムとを、接着剤とポリエチレンイミンのアンカーコート剤と熱可塑性樹脂等からなる接着層で接着する。」
　
３　対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「ポリオレフィンフィルム層」及び「液体容器」は、それぞれ本願発明１の「熱可塑性樹脂層」及び「液体用紙容器」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明の「分離剤」は、水溶性又は水分散性組成物とポリエチレンイミンとの混合物（上記【０００８】参照。）であるから、引用例１記載の発明の「分離剤層」は、水溶性又は水分散性組成物とポリエチレンイミンとの混合物からなる層である。また、該「水溶性又は水分散性組成物」は、本願発明１の「水溶性樹脂」に相当するので、引用例１記載の発明の「分離剤層」は、水溶性樹脂とポリエチレンイミンからなる層、ということができる。
　また、引用例１記載の発明の「ポリオレフィン樹脂層」は、接着する機能を有しているから（上記【０００９】参照。）、本願発明１の「接着樹脂層」に相当する。　
　そうすると、両者は、
「紙層と、水溶性樹脂とポリエチレンイミンからなる層と、接着樹脂層と、熱可塑性樹脂層とが積層された構成の積層体からなる液体用紙容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１では、水溶性樹脂層とポリエチレンイミン層が別の層として形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、水溶性樹脂とポリエチレンイミンとの混合物層として形成されている点。
　相違点２
　本願発明では、紙層の外面に熱可塑性樹脂層が積層され、接着樹脂層と熱可塑性樹脂層との間にガスバリアー層が積層されているのに対して、引用例１記載の発明では、紙層の外面にも、水溶性樹脂とポリエチレンイミンからなる層と、接着樹脂層と、熱可塑性樹脂層とが積層されており、ガスバリアー層が積層されていない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　本願明細書の段落【０００５】に、「上記の液体用紙容器において、前記水溶性樹脂層を水溶性樹脂とポリエチレンイミンとの混合物とするか、ないしは前記水溶性樹脂層と接着樹脂層間にポリエチレンイミン層を形成することにより、水溶性樹脂層と接着樹脂層間の接着力を低下させることがなく、且つ水溶性樹脂層の水に対する溶解性を低下させることもない。」との記載がある。
　上記記載によると、本願発明１は、ポリエチレンイミン層を有することにより、積層された層間の接着力を低下させないようにしたものと解されるが、水溶性樹脂とポリエチレンイミンからなる層を、水溶性樹脂とポリエチレンイミンとの混合物とするか、水溶性樹脂層とポリエチレンイミン層とするかで、作用効果において格別の差異があるとは認められない。
　そして、引用例２には、液体容器を構成する積層シートにおける紙層と延伸高密度ポリエチレンフィルムとを、接着剤とポリエチレンイミンのアンカーコート剤と熱可塑性樹脂等からなる接着層で接着することが記載されている。すなわち、液体紙容器を構成する積層体における層間を接着する接着層に、ポリエチレンイミンを層として設けることが、引用例２に記載されているから、引用例１記載の、積層体からなる液体用紙容器の発明において、水溶性樹脂とポリエチレンイミンとの混合物に代えて、水溶性樹脂層とポリエチレンイミン層とすることは、引用例２に記載の技術的事項に基いて、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく、容易に想到し得たことである。
　　
《相違点２について》
　液体用紙容器に用いられる積層体を、外面から順に、熱可塑性樹脂層、紙層、ガスバリヤー層、熱可塑性樹脂層が積層された構成とすることは、本願の出願前に周知の技術（例えば、実願平４−１６０８４号（実開平６−７６０２７号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願平４−８６６６４号（実開平６−４９３２２号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）であるから、引用例１記載の、積層体からなる液体用紙容器の発明において、上記周知の積層体の構成を採用し、紙層の外面に熱可塑性樹脂層が積層され、接着樹脂層と熱可塑性樹脂層との間にガスバリアー層が積層される構成の積層体とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　しかも、本願発明１が奏する効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知技術から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。