【事件の表示】
　特願２００２−１８５５７７「ロッカアームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２５２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年６月２６日の特許出願であって、同１８年７月２４日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２日に手続補正がなされ、同年１０月２０日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同年１２月２７日に２回目の手続補正がなされたが、同１９年１月２２日付けで２回目の手続補正を却下するとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、同年３月１日に本件審判の請求がなされ、同年３月２７日に明細書を対象とする３回目の手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２０年７月３１日に面接が行われたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年１０月２日付け手続補正）
「カムの回転に伴なって胴体が傾動することで、シリンダヘッドに設けられているバルブを開閉動作させるロッカアームの製造方法であって、
　前記胴体を形成するに際し、所定形状を有
する
　前記各側壁予定領域部をそれぞれ側方から押圧して順次その高さが高くなるよう塑性流動させるステップと、前記接続壁予定領域部を高さ方向に陥没させるよう押圧するステップとを交互に複数回繰返すことで、前記各側壁予定領域部の一部をバルブ嵌入部のバルブ案内壁とするとともに、前記接続壁予定領域部を、バルブ案内壁の高さ方向中途部位に位置させてバルブ嵌入部の接続壁としており、
かつ、前記一対のバルブ案内壁および接続壁間のメタルフローが、前記バルブ案内壁の末端を含んで連続している、
ことを特徴とするロッカアームの製造方法。」
　
（２）補正後
「カムの回転に伴なって胴体が傾動することで、シリンダヘッドに設けられているバルブを開閉動作させるロッカアームの製造方法であって、
　前記胴体を形成するに際し、所定形状を有
し一対のバルブ案内壁予定領域部間のメタルフローが連続するようにプレス加工された
　前記各側壁予定領域部をそれぞれ側方から押圧して順次その高さが高くなるよう塑性流動させるステップと、前記接続壁予定領域部を高さ方向に陥没させるよう押圧するステップとを交互に複数回繰返すことで、前記各側壁予定領域部の一部をバルブ嵌入部のバルブ案内壁とするとともに、前記接続壁予定領域部を、バルブ案内壁の高さ方向中途部位に位置させてバルブ嵌入部の接続壁としており、
　かつ、前記一対のバルブ案内壁および接続壁間のメタルフローが、前記バルブ案内壁の末端を含んで連続している、
　ことを特徴とするロッカアームの製造方法。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、金属板について、「一対のバルブ案内壁予定領域部間のメタルフローが連続するようにプレス加工された」なる事項を付加するものである。
　かかる付加事項について、出願当初の明細書には、明示の記載はない。
　しかし、請求人が面接時に主張したとおり、「素材である金属板の状態でメタルフローが連続していないものに対して、曲げ加工や押圧加工をどのように施しても図９に示されるメタルフローが連続している状態を得られないことは自明」であると認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　さらに、本件補正は、上記事項を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１９１１３９号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば車両の内燃機関における動弁機構において、シリンダヘッドに設けられたバルブをカムの回転に伴って開閉させるためのロッカーアーム及びその製造方法に関する。」
　
イ．段落００４１〜００４７
「【００４１】＜第２実施形態＞次にこの発明の第２実施形態であるロッカーアームの製造方法について説明する。この第２実施形態においては、上記第１実施形態と同様、鋼板を打ち抜いて第１中間製品（２０Ａ）、第２中間製品（２０Ｂ）を得た後（図１、２参照）、折曲加工により第３中間製品（２０Ｃ）を得る（図３参照）。
【００４２】次に図８及び図１１に示すように、第３中間製品（２０Ｃ）の両側壁（２２）における長さ方向中間部を拘束するように所定の金型にセットして、両側壁（２２）の一端部（バルブステム当接側端部）におけるバルブステム当接壁（３０）の下側に対応する部分を、両側から内方向（幅寄せ方向）に向けて押圧することにより、バルブステム当接壁（３０）の下側部分を中心にして幅寄せ方向に圧縮成形して、両側壁（３０）の基端部に段付き側面部（３１）を形成するように、バルブステム当接壁（３０）の肉厚を増大させて、第４中間製品（１２０Ｄ）を得る。
【００４３】・・・。
【００４４】続いて図９及び図１２に示すように、第４中間製品（１２０Ｄ）における両側壁（２２）の一端部の内面側、外面側及び前端面を拘束するように所定の金型にセットして、溝付け用の押圧パンチを、バルブステム当接壁（３０）の下面側に押圧して、当接壁（３０）の下面側中央領域を上方に凹没変形するとともに、その凹没部の両側を下方へ膨出させるように塑性変形し、両側に案内壁（４１）を有する溝部（３２）を形成して、第５中間製品（１２０Ｅ）を得る。
【００４５】次に上記図８に示すような幅寄せ加工と、図９に示すような溝付け加工とを繰り返し行うことにより、バルブステム当接壁（３０）を徐々に上方へ移動させて、溝部（３２）の深さを次第に深めつつ、案内壁（４１）の高さを次第に高めていく。
【００４６】そして、最終的には、段付き側面部（３１）を消失させるように、幅寄せ加工を行った後、最後の溝付け加工により、仕上げ用の押圧パンチを用いて、上記第１実施形態と同様に、案内溝（４０）の底面を、所定の湾曲面（４２）に形成し、図１０及び図１３に示すように、十分な深さの案内溝（４１）を有する第６中間製品（１２０Ｆ）を得る。
【００４７】その後、上記第１実施形態と同様に、両側壁（２２）の中央部に一対の軸固定孔（２１）等を形成して、ロッカーアームを製造する。」
　
ウ．段落００５０〜００５１
「【００５０】これに対し、本第２実施形態のように、バルブステム当接壁（３０）の下側部分を中心にして幅寄せ加工し、溝付け加工を行う場合には、図１２及び図１３に示すように、両側壁（２２）の折曲部内側コーナー部（Ｃ）を、滑らか円弧状に維持できるため、良好な美観を得ることができるとともに、内側コーナー部（Ｃ）にせん断現象によるクラック等の不具合が発生するのを、より一層確実に防止することができる。
【００５１】しかも、本第２実施形態においては、幅寄せ加工と溝付け加工とを繰り返し行って、案内溝（４０）の溝深さを次第に深めるように徐々に成形するものであるため、押圧時に局部的に多大な荷重が集中するのを防止でき、精度良くスムーズに製造することができる。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理する。
　「シリンダヘッドに設けられたバルブをカムの回転に伴って開閉させるためのロッカーアーム」においては、バルブの開閉のため、ロッカーアームの胴体が傾動することは明らかである。
　よって、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「カムの回転に伴って胴体が傾動することで、シリンダヘッドに設けられているバルブを開閉動作させるロッカーアームの製造方法であって、
　前記胴体を形成するに際し、所定形状を有し打抜加工された一枚の鋼板２０Ｂの両側２２ａを折曲げることで、一対の対向する側壁２２予定領域部と、これら両側壁２２予定領域部どうしを接続するバルブステム当接壁３０予定領域部とを形成した後、
　前記各側壁２２予定領域部を所定の金型にセットして、両側壁２２の一端部におけるバルブステム当接壁３０の下側に対応する部分を両側から内方向に向けて押圧することにより、バルブステム当接壁３０の下側部分を中心にして幅寄せ方向に圧縮成形する幅寄せ加工ステップと、所定の金型にセットして、溝付け用の押圧パンチを、バルブステム当接壁３０の下面側に押圧して、当接壁３０の下面側中央領域を上方に凹没変形させ、溝部３２を形成する溝付け加工ステップとを複数回繰返すことで案内溝４０の溝深さを次第に深めるよう徐々に成形し、前記各側壁２２予定領域部の一部をバルブ嵌入部のバルブ案内壁４１とするとともに、前記バルブステム当接壁３０予定領域部を、バルブ案内壁４１の高さ方向中途部位に位置させて案内溝４０の接続壁としている
ロッカーアームの製造方法。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ロッカーアーム」、「打抜加工」、「鋼板２０Ｂ」、「バルブステム当接壁３０」、「案内溝４０」は、補正発明の「ロッカアーム」、「プレス加工」、「金属板」、「接続壁」、「バルブ嵌入部」に相当する、ないし含まれる。
　刊行物発明の「各側壁２２予定領域部を所定の金型にセットして、両側壁２２の一端部におけるバルブステム当接壁３０の下側に対応する部分を両側から内方向に向けて押圧することにより、バルブステム当接壁３０の下側部分を中心にして幅寄せ方向に圧縮成形する幅寄せ加工ステップ」は、補正発明の「各側壁予定領域部をそれぞれ側方から押圧して順次その高さが高くなるよう塑性流動させるステップ」に相当する。
　刊行物発明の「所定の金型にセットして、溝付け用の押圧パンチを、バルブステム当接壁３０の下面側に押圧して、当接壁３０の下面側中央領域を上方に凹没変形させ、溝部３２を形成する溝付け加工ステップ」は、補正発明の「接続壁予定領域部を高さ方向に陥没させるよう押圧するステップ」に相当する。
　また、刊行物発明は、「幅寄せ加工ステップ」と「溝付け加工ステップ」とを「複数回繰返すことで案内溝４０の溝深さを次第に深めるよう徐々に成形」するものであることからみて、両ステップを「交互に」複数回繰返すものであることは明らかであるから、刊行物発明の「複数回繰返すことで案内溝４０の溝深さを次第に深めるよう徐々に成形し」は、補正発明の「交互に複数回繰返すことで」に相当する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「カムの回転に伴なって胴体が傾動することで、シリンダヘッドに設けられているバルブを開閉動作させるロッカアームの製造方法であって、
　前記胴体を形成するに際し、所定形状を有しプレス加工された一枚の金属板の両側を折曲げることで、一対の対向する側壁予定領域部と、これら両側壁予定領域部どうしを接続する接続壁予定領域部とを形成した後、
　前記各側壁予定領域部をそれぞれ側方から押圧して順次その高さが高くなるよう塑性流動させるステップと、前記接続壁予定領域部を高さ方向に陥没させるよう押圧するステップとを交互に複数回繰返すことで、前記各側壁予定領域部の一部をバルブ嵌入部のバルブ案内壁とするとともに、前記接続壁予定領域部を、バルブ案内壁の高さ方向中途部位に位置させてバルブ嵌入部の接続壁としている
ロッカアームの製造方法。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明の金属板は「一対のバルブ案内壁予定領域部間のメタルフローが連続するようにプレス加工された」ものであり、ロッカアームは「一対のバルブ案内壁および接続壁間のメタルフローが、前記バルブ案内壁の末端を含んで連続している」ものであるが、刊行物発明は、不明である点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　「メタルフローが連続する」ことが望ましいことは、平成２０年７月３１日の面接時に示した特開平１０−２１６８８０号公報の段落００１３、特開平１０−３０５３２２号公報の段落０００３、特開平１０−５８０７８号公報の段落００１８にみられるごとく周知である。
　「メタルフローが連続する」ことが望ましいことは、ロッカアームにおいても妥当するものであり、ロッカアームに適用できないとする事情を見出すことはできない。
　したがって、刊行物発明においても、刊行物発明に、かかる周知技術を適用し、メタルフローが連続するように、金属板を「一対のバルブ案内壁予定領域部間のメタルフローが連続するようにプレス加工された」ものとし、ロッカアームを「一対のバルブ案内壁および接続壁間のメタルフローが、前記バルブ案内壁の末端を含んで連続している」ものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。