【事件の表示】
　平成　６年特許願第　１６０３３号「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平　７−２２５７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年２月１０日の出願であって、平成１５年２月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月３０日付けで手続補正がなされ、さらに、平成１６年６月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年８月２２日付けで平成１６年８月６日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１７年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月５日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
（１）本件手続補正後の特許請求の範囲の記載 
 　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「 文書処理を実行する文書処理装置において、
　処理対象となる文書から規定の条件を充足する文字列を抽出する抽出部と、
　上記抽出部の抽出した文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列に類似する文字列を特定する第一特定部と、
　上記第一特定部の特定した文字列を出力する第一出力部と、
　上記抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示す文字列のペアを特定する第二特定部と、
　上記第二特定部の特定した文字列ペアを出力する第二出力部と、
　上記抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、直接的あるいは間接的に、指定される類似度よりも高い類似度でつながる文字列のグループを特定する第三特定部と、
　上記第三特定部の特定した文字列グループを出力する第三出力部とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。」 
と補正された。 
　
（２）本件手続補正前の特許請求の範囲の記載 
　平成１６年８月６日付けの手続補正は拒絶査定と同時に却下されているので、本件手続補正前の特許請求の範囲は、平成１５年４月３０日付けの手続補正により補正された次のとおりのものである。 
「 【請求項１】　文書処理を実行する文書処理装置において、
　処理対象となる文書から文字列を抽出する抽出部と、
　上記抽出部の抽出した文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列類似の文字列を特定する特定部と、
　上記特定部の特定した文字列を出力する出力部とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項２】　文書処理を実行する文書処理装置において、
　処理対象となる文書から文字列を抽出する抽出部と、
　上記抽出部の抽出した文字列の文字列間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示す文字列ペアを特定する特定部と、
　上記特定部の特定した文字列ペアを出力する出力部とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項３】　文書処理を実行する文書処理装置において、
　処理対象となる文書から文字列を抽出する抽出部と、
　上記抽出部の抽出した文字列の文字列間の類似度を評価し、直接的あるいは間接的に、指定される類似度よりも高い類似度でつながる文字列グループを特定する特定部と、
　上記特定部の特定した文字列グループを出力する出力部とを備えることを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項４】　請求項３記載の文書処理装置において、
　上記特定部の特定した各文字列グループを、更に、密な類似性を示す１つ又は複数の文字列グループに分割する分割部を備え、
　かつ、上記出力部は、上記分割部の分割した文字列グループを単位として文字列グループを出力することを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項５】　請求項１ないし４のいずれか１項に記載の文書処理装置において、
　上記抽出部は、抽出した文字列が複数構成要素の文字列からなるときには、該構成要素文字列についても抽出することを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項６】　請求項１ないし５のいずれか１項に記載の文書処理装置において、
　上記特定部は、上記抽出部の抽出した文字列の中から予め設定された対象範囲に属するものを選択して、その選択した文字列を処理対象として特定処理を実行することを、
　特徴とする文書処理装置。
　　【請求項７】　請求項１ないし６のいずれか１項に記載の文書処理装置において、
　上記出力部は、出力対象となる文字列の位置する原文書部分を出力することを、
　特徴とする文書処理装置。」
　
（３）検討
　本件手続補正において、請求項１に係る補正が平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の各号に掲げる事項を目的とするか否かを検討する。
　
　請求項１に係る補正が、補正前の請求項１を補正するものであるとすると、この補正は、特定部について、補正前は、
　「抽出部の抽出した文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列類似の文字列を特定する特定部」
であったものを、
　「抽出部の抽出した文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列に類似する文字列を特定する第一特定部」、
　「抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示す文字列のペアを特定する第二特定部」、
　「抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、直接的あるいは間接的に、指定される類似度よりも高い類似度でつながる文字列のグループを特定する第三特定部」、
に補正するものである。
　この補正は、補正前の特定部の機能と補正後の第一特定部の機能とに格別差異がないところから、補正前の特定部を第一特定部とし、補正前の特定部とは別個のものとして第二特定部、第三特定部を新たに付加する補正といえる。新たに第二特定部、第三特定部を付加する補正は補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものではないから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、この補正は、補正前の特定部を第一特定部、第二特定部、第三特定部に補正するものともいえるが、そうであるとしても、第二特定部の「抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示す文字列のペアを特定する」、及び、第三特定部の「抽出部の抽出した文字列の間の類似度を評価し、直接的あるいは間接的に、指定される類似度よりも高い類似度でつながる文字列のグループを特定する」は、補正前の特定部の「抽出部の抽出した文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列類似の文字列を特定する」を概念的に下位にしたものではないから、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　したがって、請求項１に係る補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　次に、請求項１に係る補正が補正前の請求項２を補正して新たに請求項１とするものであるとしても、この補正は補正前の特定部とは別個のものとして新たに第一特定部、第三特定部を付加する補正、あるいは、補正前の特定部をその下位概念ではない第一特定部、第三特定部にする補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　次に、請求項１に係る補正が補正前の請求項３を補正して新たに請求項１とするものであるとしても、この補正は補正前の特定部とは別個のものとして新たに第一特定部、第二特定部を付加する補正、あるいは、補正前の特定部をその下位概念ではない第一特定部、第二特定部にする補正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　次に、請求項１に係る補正が、補正前の請求項４ないし７のいずれかを補正して新たに請求項１とするものであるとしても、この補正は、これらの請求項が引用する請求項１ないし３のいずれかに記載された特定部を前記のように補正するものであるから、前記と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　
　よって、請求項１に係る補正は、補正前のいずれかの請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定して、特許請求の範囲を減縮したものではない。
　さらに、請求項１に係る補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
（４）結び
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について　 
（１）本願発明
　平成１７年１０月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年４月３０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（以下、本願発明という）。
　
（２）原査定の理由
　原査定の理由Ｂは、概略、この出願の請求項１に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
引用刊行物
　特開昭６１−２８１３１号公報
　
（３）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用刊行物には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「第２図は本発明の一実施例の説明図である。この記号列照合装置は第１図に示したような長大な記号列となるテキスト、イメージ、画像、音声等を記号列入力端子２１１から逐次入力し、その中に登録済みの照合記号列がどこに含まれているかを調べ、外部に伝達するものであり、」（第３頁右上欄第７行〜第１２行）
　
イ．「第５図は本発明による他の実施例による説明図である。この記号列照合装置は照合対象となる記号列の中から照合記号列と高い類似度を示す記号列のみ抽出するものであり、第２図の記号列照合装置にコンパレータ５１０とレベル設定レジスタ５２０を追加している。
　照合動作開始前にレベル設定レジスタ５２０には抽出しようとする記号列の許容類似度が設定される。」（第５頁左上欄第１２行〜第２０行）
　
ウ．「コンパレータ５１０は類似度出力２２３とレベル設定レジスタ５２０の内容とを各々入力Ａ，Ｂに入力し、両者を比較する。そして、前者が大きいことを示すＡ＞Ｂ信号を照合出力信号５１１として外部に出力する。記号列記憶手段２１０に格納されている照合記号列の記号数Ｍに対し、レベル設定レジスタ５２０にＭ−２を設定した場合、記号列入力端子２１１から入力された記号列と照合記号列とが１個以下の記号を除いて整合している場合に、コンパレータ５１０は照合出力５１１を発生する。従って、照合出力５１１を監視していれば、照合記号列と高い類似度を示す記号列のみ抽出できる。」（第５頁右上欄第３行〜第１４行）
　
エ．「英単語、特に名詞は単数形、複数形により最終文字が異なる場合が多い。例えば、“ｍｅｍｏｒｙ”は複数形になると“ｍｅｍｏｒｉｅｓ”になる。この場合、基本の“ｍｅｍｏｒｙ”を照合記号列とし、一文字の誤りを許すように許容類似度を設定すれば、“ｍｅｍｏｒｉｅｓ”を抽出できる。」（第６頁左下欄第４行〜第１０行）
　
　上記ア〜エの記載及び第２図、第５図の記載から、引用刊行物には第５図に係る他の実施例として次の発明が記載されている（以下、引用発明という）。
　
「照合対象となる文字列と登録済みの文字列との間の類似度と設定された許容類似度とを比較し、照合対象となる文字列の中から類似度が許容類似度より高い類似度を示す文字列のみを抽出する記号列照合装置」
　
（４）対比
　引用発明の記号列照合装置は照合処理をする装置であるから、引用発明の記号列照合装置と本願発明の文書処理装置は、いずれも処理装置である点で一致する。
　引用発明の照合対象の文字列は照合の処理対象となる文字列であり、本願発明の「抽出部の抽出した文字列」も処理対象である文書から抽出した文字列であるから、いずれの文字列も処理対象の文字列である点で一致する。
　引用発明の登録済みの文字列は、本願発明の「与えられたキー文字列」に対応する。
　引用発明における、照合対象となる文字列と登録済みの文字列との間の類似度と設定された許容類似度との比較は、本願発明における「類似度の評価」に対応する。
　引用発明の設定された許容類似度は、本願発明の「指定される類似度」に対応する。
　引用発明は、照合対象となる文字列の中から類似度が許容類似度より高い類似度を示す文字列を抽出するから、抽出される文字列が登録済みの文字列に類似する文字列であることを特定するといえる。したがって、照合対象となる文字列と登録済みの文字列との間の類似度と設定された許容類似度とを比較し、照合対象となる文字列の中から類似度が許容類似度より高い類似度を示す文字列を抽出する機能を実現する部分は、本願発明の特定部に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。
「処理装置において、
　処理対象の文字列と、与えられたキー文字列との間の類似度を評価し、指定される類似度よりも高い類似度を示すキー文字列類似の文字列を特定する特定部を備えることを、
特徴とする処理装置」
　
そして、以下の点で相違する。
相違点１
　処理装置が、本願発明は「文書処理を実行する文書処理装置」であるのに対し、引用発明は記号列照合装置である点。
　
相違点２
　本願発明は「処理対象となる文書から文字列を抽出する抽出部」を備えるのに対し、引用発明は抽出部を備えていない点。
　
相違点３
　特定部における処理対象の文字列が、本願発明は「抽出部の抽出した文字列」であるのに対し、引用発明は照合対象の文字列であって、この文字列は抽出されたものではなく、抽出する文字列は特定部によって特定した文字列である点。
　
相違点４
　本願発明は「特定部の特定した文字列を出力する出力部」を備えるのに対し、引用発明は出力部を備えていない点。
　
（５）当審の判断
相違点１について
　引用刊行物には「第１図は記号列照合の対象となるテキストを示している。このテキストは報告書の始めの部分を一例として示している。」（第２頁左下欄第３行〜第５行）と記載されているから、照合対象となる文字列を、報告書のような文書に含まれる文字列とすることは格別困難性がない。
　してみると、引用発明において、照合対象となる文字列を文書の文字列として、記号列照合装置を「文書を処理する文書処理装置」とすることは容易に想到し得ることである。
　
相違点２及び相違点３について
　文字列の照合・検索の技術分野において、許容類似度より高い類似度を示す文字列を特定してから、その文字列を照合対象となる文字列の中から抽出するという順序を、照合対象となる文字列の中から文字列を抽出してから、その文字列が許容類似度より高い類似度を示す文字列であることを特定するという順序に代えても、登録済みの文字列と高い類似度を示す文字列を特定し、かつ、抽出できることは普通に想到されることである。
　してみると、引用発明において、処理対象となる文書から文字列を抽出する抽出部を設け、当該抽出部で文字列を抽出してから、その「抽出部の抽出した文字列」を処理対象の文字列としてキー文字列との間の類似度を評価し、文字列を特定することは容易に想到し得ることである。
　
相違点４について
　文字列の照合・検索の技術分野において、照合処理の結果をユーザに示すために、抽出された文字列をディスプレイ等の出力部に出力することは普通のことである。
　してみると、引用発明において、特定部の特定した文字列を出力する出力部を設けることは容易に想到し得ることである。
　
　さらに、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（６）むすび 
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。