【事件の表示】
　平成６年特許願第３２８６０１号「非常用照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１６日出願公開、特開平８−１８５９８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、平成１８年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月９日付けで手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成１８年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する電源回路と、
前記電源回路またはバッテリから電力を供給してランプを点灯する点灯手段と、
前記電源回路に接続された前記バッテリを充電する充電手段と、
前記バッテリの状態を点検するための点検スイッチと、
第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段、
第２の所定時間を計時する第２のタイマ手段、
前記第１のタイマ手段が前記点検スイッチの所定時間以上のＯＮ動作を検知した後、前記第２のタイマ手段が所定の点検時間を計時している間は前記電源回路の動作を停止させて
前記商用電源を遮断することなく擬似的に停電状態にし
前記電圧検出手段の検出する電圧に基づいて前記バッテリの状態を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする非常用照明装置。」と補正された。
　上記補正は、発明の構成に欠くことができない事項である、点検シーケンス手段に関し、電源回路の動作を停止させることについて、
前記商用電源を遮断することなく擬似的に停電状態にし
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年法改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５８−１６４１９０号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「本発明は誘導灯、非常灯などの非常用照明装置に関する。
　誘導灯、非常灯などの非常用照明装置は、通常電源の停電時に非常用の電池電源にてランプを正常に点灯しなければならない。そのため、従来のこの種照明装置では非常用電源である電池の寿命を点検する非常用電源点検回路を具えている。
　第１図は従来の非常用照明装置の構成図である。１は交流電源であり、切換回路２を介して平常時にランプ点灯回路３に電力を供給してランプを点灯する。切換回路２は、例えば、交流電源１に接続されたリレーコイル２ａと、ランプ点灯回路３の入力側に接続されてリレーコイル２ａによつて切換えられるリレー接点２ｂとで構成され、交流電源１の通電時（平常時）にはリレーコイル２ａが励磁されてリレー接点２ｂが交流電源・ランプ点灯回路間を接続し、一方交流電源１の停電時（非常時）にはリレーコイル２ａが消磁してリレー接点２ｂが後述する蓄電池・ランプ点灯回路間を接続する。４は交流電源１の停電時に作動して前記点灯回路３に電力を供給する非常用電源回路であり、前記リレー接点２ｂを介して前記点灯回路３に電力を供給する非常用電源である蓄電池５と、前記交流電源１に前記リレーコイル２ａを介して接続され前記蓄電池５を充電する充電回路６とを具えている。７は前記リレーコイル・非常用電源回路間に接続された蓄電池５の寿命を点検する非常用電源点検回路であり、交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を一時的に遮断する手動点検スイッチ８とタイマ回路９を介在させて一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断する自動点検スイッチ１０とを具え、蓄電池５を一時的または一定時間放電させてランプを点灯し、蓄電池５の容量を測定してその寿命を点検する。」（第１頁右欄第４行〜第２頁左上欄第１９行）
（イ）「３７は非常用電源点検回路であり、手動点検スイツチ８およびタイマ回路９を作動させる自動点検スイツチ１０を具えることも、蓄電池５の端子電圧を検出する電圧検出回路３８を具えている。」（第２頁左下欄第１７〜末行）
（ウ）「第２図中、４０は電池電圧点検用の表示器であつて、前記電圧検出回路３８に接続されて蓄電池５の端子電圧が基準値以下になれば点灯し、電池寿命時期を判断する目安となる。」（第３頁左上欄第７〜１０行）
　記載事項（ア）及び第１図を総合すると、上記引用刊行物１には、「交流電源１と、
平常時に交流電源１からまた停電時に非常用電源である蓄電池５から電力を供給されランプを点灯するランプ点灯回路３と、
交流電源１にリレーコイル２ａを介して接続され蓄電池５を充電する充電回路６と、
タイマ回路９を介在させて一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断する自動点検スイッチ１０を具え、蓄電池５を一定時間放電させてランプを点灯し、蓄電池５の容量を測定してその寿命を点検する非常用電源点検回路７と、
を備えた非常用照明装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特公昭６３−３０７４７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜３図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「前記制御回路８はタツチセンサー１０へのタツチ操作が行なわれて端子(５)への入力レベルに変化が発生し、その変化が６０〜４００ｍsecの瞬間のみ発生すると、例えばそれまでランプ４が点灯されていればトランジスタ動作を停止させてサイリスタ７を非導通状態に保持させランプ４を消灯させる制御を行ない、かつそれまでランプ４が消灯されていればトランジスタ９を所要のタイミングでオン・オフ動作させてサイリスタ７を例えば制御可能な最大導通角１５０度で導通制御させランプ４を点灯させる制御を行なうようにしている。すなわち前記制御回路８はタツチセンサー１０への瞬時接触（６〜４００ｍsec）によりランプ４をそれまでの状態に応じて点灯もしくは消灯制御するようにしている。」（第２頁第４欄第２４〜３８行）
（イ）「また壁スイツチ２がＯＮ動作しているときの時刻ｔ３においてタツチセンサー１０に６０〜４００ｍｓの時間範囲でタツチ操作（接触）すると、・・・（中略）・・・ランプ４への通電が停止されてランプ４は消灯する。以後、時刻ｔ４，ｔ５のようにタツチセンサー１０を６０〜４０ｍｓの時間範囲においてタツチ操作を繰り返すと、制御回路８は先行状態に応じて端子(８)から出力する制御信号を停止したり出力したりする。従つて、サイリスタ７は導通角１５０度で導通したり非導通状態となつたりし、ランプ４は点灯・消灯を交互に繰り返すようになる。」（第３頁第６欄第４〜１９行）
ウ．引用刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭５７−６１９６４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、第１〜８図とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「従来、非常用器具に内蔵されているバツテリーの劣化状態を知るには個々の非常用器具に内蔵されているバツテリーモニター回路の発光ダイオードの表示により判定している。」（第１頁右欄第１２〜末行）
（イ）「この回路において電源線（２）間に電源が印加されると・・・（中略）・・・ランプ（１８）は安定器（３）により点灯される。また、このときバツテリー（１３）はトリクル充電されている。次に電源が遮断されると・・・（中略）・・・ランプ（１８）はインバータ（１６）を介してバッテリー（１３）の電源により非常点灯される。」（第２頁左上欄第１２行〜右上欄第９行）
（ウ）「特定の非常用器具（１）のバツテリー（１３）を点検する場合はそれぞれの非常用器具（１）に設けられた点検スイツチ（４）を３０分間開放して非常用器具（１）を非常点灯させた後、発光ダイオード（１５）が点灯しているか否か調べる。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第３行）
（エ）「バッテリーモニター回路（１４）の電源はｔ＝０でオフし、ｔ＝３０分で開閉器（２０）がオンされるのと同時にオンされる。このときのバツテリー電圧（ＥＢ）をバツテリーモニター回路（１４）に記憶されている所定電圧（Ｅｈ）と比較し、第３図（Ａ）のようにバツテリー電圧（ＥＢ）＞所定電圧（Ｅｈ）であれば発光ダイオード（１５）は点灯されず、第３図（Ｂ）のようにバツテリー電圧（ＥＢ）＜所定電圧（Ｅｈ）であれば発光ダイオード（１５）は点灯する。」（第３頁左上欄第１〜９行）
（オ）「特に特定の非常用器具（１）を点検する場合は点検スイッチ（４）を３０分間も開放していなければならないため引ひも（４ａ）に重りを下げておくなどの煩雑な手段を用いなければならず」（第３頁右上欄第５〜８行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「交流電源１」は、その機能・構成からみて、前者の「商用電源」に相当し、以下同様に、後者の「非常用電源である蓄電池５」は前者の「バッテリ」に、後者の「ランプを点灯するランプ点灯回路３」は前者の「ランプを点灯する点灯手段」に、後者の「蓄電池５を充電する充電回路６」は前者の「バッテリを充電する充電手段」にそれぞれ相当する。
　後者の「自動点検スイッチ１０」は、「タイマ回路９を介在させて一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断する」ものであって、それによって非常用電源点検回路７は「蓄電池５を一定時間放電させてランプを点灯し」、「蓄電池５の容量を測定してその寿命を点検する」のであるから、前者の「バッテリの状態を点検するための点検スイッチ」に対応する。
　また、後者の交流電源１は平常時に電力をランプ点灯回路３に供給するものであり、前者の電源回路も、「商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する」ものではあるものの、点灯手段に電力を供給するものであるから、前者の電源回路と後者の交流電源１はともに平常時に点灯手段に電力を供給する、平常時電力供給手段である点で共通し、そうすると、ランプを点灯する点灯手段についても、後者の「平常時に交流電源１からまた停電時に非常用電源である蓄電池５から電力を供給され」ることと、前者の「電源回路またはバッテリから電力を供給」することとは、平常時電力供給手段またはバッテリから電力を供給する点で共通する。
　さらに、後者の非常用電源点検回路７に関して、そこに具えられた自動点検スイッチ１０は、タイマ回路９を介在させることにより、一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断するものであって、このことにより非常用電源点検回路７が、蓄電池５を一定時間放電させてランプを点灯させ、蓄電池５の容量を測定してその寿命を点検するものであるから、上記「一定時間」は前者の「第２の所定時間」及び「所定の点検時間」に相当し、上記「タイマ回路９」はそのために上記一定時間を計時するもの、つまり前者の「第２のタイマ手段」に対応するといえる。そして、上記一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断するものであるから、上記一定時間を計時している間だけ、交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断し、その後は交流電源１から電力供給を行うものといえる。そうすると、その機能からみて、後者も、前者と同様に、第２のタイマ手段が所定の点検時間を計時している間は平常時電力供給手段からの電力供給を停止させて擬似的に停電状態にし、所定の点検時間を経過すると平常時電力供給手段からの電力供給を開始するバッテリの状態を点検するための手段を有するものといえる。
　したがって、両者は、「平常時電力供給手段と、
平常時電力供給手段またはバッテリから電力を供給してランプを点灯する点灯手段と、
バッテリを充電する充電手段と、
バッテリの状態を点検するための点検スイッチと、
第２の所定時間を計時する第２のタイマ手段、
第２のタイマ手段が所定の点検時間を計時している間は平常時電力供給手段からの電力供給を停止させて擬似的に停電状態にし、所定の点検時間を経過すると平常時電力供給手段からの電力供給を開始するバッテリの状態を点検するための手段と、
を備えることを特徴とする非常用照明装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：平常時電力供給手段に関し、本願補正発明が「商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する電源回路」であるのに対して、引用発明は、「商用電源」である点。
相違点Ｂ：充電手段に関し、本願補正発明が「電源回路に接続された」ものであるのに対し、引用発明は「交流電源１にリレーコイル２ａを介して接続され」たものである点。
相違点Ｃ：バッテリの状態を点検するための手段を作動させるタイミングに関し、本願補正発明が「第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段」を有し、「前記第１のタイマ手段が前記点検スイッチの所定時間以上のＯＮ動作を検知した後」であるのに対して、引用発明は自動点検スイッチ１０を有するのみである点。
相違点Ｄ：バッテリの状態を点検するための手段に関して、本願補正発明が、「点検スイッチと、」「電源回路の動作を停止させて商用電源を遮断することなく擬似的に停電状態にし、前記所定の点検時間を経過すると前記電源回路の動作を開始する点検シーケンス手段、及び、バッテリの電圧を検出する電圧検出手段、を有する制御手段と、電圧検出手段の検出する電圧に基づいて前記バッテリの状態を表示する表示手段と、を備える」のに対して、引用発明は、そのようなものではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａ及びＢについて
　非常用照明装置において、商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する電源回路と、前記電源回路に接続されたバッテリを充電する充電手段と、バッテリと、前記電源回路またはバッテリから電力を供給してランプを点灯する点灯手段と、を備え、これらを順に接続することは、例えば特開平４−１９６０９２号公報や実公昭５４−９４３９号公報のみならず、実願昭５３−１０１０９２号（実開昭５５−１８７１７号）のマイクロフイルム、特開平４−１９６０９８号公報、特開平４−３１２７９２号公報等にも示されるように、周知である。
　引用発明を上記周知の非常用照明装置において具体化しようとすることは、本願明細書の段落【０００２】にも記載されるように、非常用照明装置においてバッテリの点検が通常であるといえることから、何ら格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　そうすると、相違点Ａ及びＢに係る本願補正発明の構成とすることは当業者が適宜なし得たことといえる。
　
イ．相違点Ｃについて
　引用発明の自動点検スイッチ１０は、具体的にいかなるスイッチか不明であるものの、そのスイッチの操作に応動してタイマ回路９が一定時間のみ動作するものであって、次の操作により再びタイマ回路９を動作させる筈のものであることや、非常用照明装置における通常の点検スイッチがモメンタリ動作のスイッチであること（本願明細書の段落【０００７】や引用刊行物３の記載事項（オ）等参照）を考慮すると、操作時に出力するスイッチとすることが当業者にとって格別のこととはいえず、そのようなスイッチを用いるとき、誤動作や誤操作、チャタリング防止のために一定時間操作・出力した時のみ、これを操作したと判断することは、例えば、引用刊行物２や特開昭５９−１１７６２３号公報、特開平２−２８７０２６号公報、特開昭６３−１３１９２１号公報等に示されるように、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であるといえる。そうすると、第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段を設け、前記第１のタイマ手段が点検スイッチの所定時間以上のＯＮ動作を検知した後に、バッテリの状態を点検するための手段を作動させることは当業者が適宜なし得たことといえる。
　そして、このことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｄについて
　上記ア．で述べたように、商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する電源回路と、前記電源回路に接続されたバッテリを充電する充電手段と、バッテリと、前記電源回路またはバッテリから電力を供給してランプを点灯する点灯手段と、を備え、これらを順に接続する、周知の非常用照明装置において、引用発明を具体化しようとする時、電源回路に続いて充電手段、バッテリと接続されており、さらに充電回路が動作していてもバッテリからみて停電状態といえないものであるから、引用発明のように「タイマ回路９を介在させて一定時間だけ交流電源１からランプ点灯回路３への電力供給を遮断」し、「蓄電池５を一定時間放電させてランプを点灯」させるために、バッテリ及び充電回路より商用電源側で電力の供給を遮断することは、当業者が格別の創作性を要することなくなし得たことといえる。
　上記充電回路より商用電源側で電力の供給を遮断するには、上記周知の構成からみて、電源回路の入力側で遮断する、電源回路自身の動作を停止する、又は電源回路の出力側を遮断することが通常といえ、その内の電源回路自身の動作を停止させることを選択することは当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。実願平４−７６１２号（実開平５−７０１４８号）のＣＤ−ＲＯＭにも示されるように、非常用照明装置においてそのような構成とすることも、通常なし得ることといえる。そして、電源回路の動作を停止させるとき、商用電源から電源回路への入力は遮断されないといえ、そのことによる効果も当業者にとって予想し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　また、バッテリの状態を点検するための手段について、その動作をシーケンス手段とすることは、周知のマイコンやシーケンサ、或いは論理回路による回路等でシーケンスとして動作するように構成したものといえ、その際、計時するのにタイマ手段を用いることも通常のことであるから、タイマ手段を用いた点検シーケンス手段を有する制御手段とすることは当業者が適宜なし得たことといえる。
　さらに、上記イ．で検討した第１のタイマ手段及びそれに関する動作についても、構成の簡略化・小型化等から、同じ制御手段となるように、第１のタイマ手段を制御手段に設け、その動作を点検シーケンス手段の一部として構成することも、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　ところで、非常用照明装置において、バッテリの電圧を検出する電圧検出手段と、電圧検出手段の検出する電圧に基づいて前記バッテリの状態を表示する表示手段を備えることは、引用刊行物１に、（２）ア．（ウ）で摘示したように、蓄電池５の端子電圧を電圧検出回路３８が検出し、端子電圧が基準値以下になれば電池電圧点検用の表示器４０が点灯し、電池寿命時期を判断する目安とすることが記載されており、さらに、引用刊行物３にも記載されていて周知でもあるから、当該構成を設けることも当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえ、電圧検出手段を制御手段に設けることも、構成の簡略化、小型化等から、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　
　そして、上記相違点Ａ〜Ｄを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する平成６年法改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年２月１３日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、そのうちの請求項１係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「商用電源の交流電圧を直流電圧に変換する電源回路と、
前記電源回路またはバッテリから電力を供給してランプを点灯する点灯手段と、
前記電源回路に接続された前記バッテリを充電する充電手段と、
前記バッテリの状態を点検するための点検スイッチと、
第１の所定時間を計時する第１のタイマ手段、
第２の所定時間を計時する第２のタイマ手段、
前記第１のタイマ手段が前記点検スイッチの所定時間以上のＯＮ動作を検知した後、前記第２のタイマ手段が所定の点検時間を計時している間は前記電源回路の動作を停止させて、前記所定の点検時間を経過すると前記電源回路の動作を開始する点検シーケンス手段、及び、前記バッテリの電圧を検出する電圧検出手段、を有する制御手段と、
前記電圧検出手段の検出する電圧に基づいて前記バッテリの状態を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする非常用照明装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の構成に欠くことができない事項である点検シーケンス手段に関し、電源回路の動作を停止させることについて、商用電源を遮断することなく擬似的に停電状態にする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、引用刊行物２及び３に記載の事項並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。