【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９０８７８号「プロセス監視制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３８９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１６日の出願であって、平成１７年５月２６日付け（発送日：同年５月３１日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月３０日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１７年７月２９日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）が提出されたものである。
　
第２　平成１７年７月２９日付け補正についての補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成１７年７月２９日付け補正を却下する。
　
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する内容を含むものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ネットワーク結合されるＣＲＴ監視制御装置とプログラマブル・ロジック・コントローラ及びマクロ監視用表示装置を備えたプロセス監視制御システムにおいて、
　前記マクロ監視用表示装置は、複数台のＣＲＴ又はプロジェクタによって複数画面を持つ構成にしたマルチスクリーンディスプレイと、キーボードやマウスを接続したパソコン構成のマルチスクリーン表示制御装置とを備え、
　前記マルチスクリーン表示制御装置は、前記コントローラ等から監視制御情報とその画面表示指定情報が与えられたとき、該画面表示指定情報に応じて、前記マルチスクリーンディスプレイの全画面を１画面として当該監視制御情報をトレンド表示又はグラフィック表示、又は一部画面にトレンド表示して他の画面にグラフィック表示する処理手段を備えたことを特徴とするプロセス監視制御システム。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　ネットワーク結合されるＣＲＴ監視制御装置とプログラマブル・ロジック・コントローラ及びマクロ監視用表示装置を備えたプロセス監視制御システムにおいて、
　前記マクロ監視用表示装置は、複数台のＣＲＴ又はプロジェクタによって複数画面を持つ構成にしたマルチスクリーンディスプレイと、
マンマシンインタフェース用の
、およびＩＴＶやビデオなどの映像信号を発生する映像信号発生装置を接続
　前記マルチスクリーン表示制御装置は、
　前記プログラマブル・ロジック・
からのプロセス情報をプロセスＩ／Ｏ手段１６を経て取り込みビット・計測処理を行う監視手段１７と、　イベントアラーム表示手段２０を介して前記マルチスクリーンディスプレイに状態・故障情報を表示する状態・故障情報表示手段１９と、　前記ＣＲＴ監視制御装置からの情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するＣＰＵリンク手段２７と、　画面ビルダ手段２９、ユーティリティ手段３０、システムメンテナンス手段３１、ユーザプログラミング手段３２を備え、前記キーボードやマウスからの入力情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するマンマシンインタフェース２８とを備え、　前記監視手段１７は、　状態・故障情報表示手段１９を参照しながら該プロセス情報の処理を実行し、その結果がトレンド表示の場合にはトレンドウィンドウ表示手段２３を介して前記マルチスクリーンディスプレイにトレンド表示する手段と、　表示要求がグラフィック表示の場合にはグラフィックウィンドウ表示手段２２を介して前記マルチスクリーンディスプレイにグラフィック表示する手段と、　トレンド表示とグラフィック表示について、あらかじめ設定される画面表示指定を基にマルチスクリーンパノラマ表示手段２１を介して
手段と、　カメラ選択手段１８により選択された前記映像信号発生装置からの映像信号を、動画像ウィンドウ表示手段２４を介して前記マルチスクリーンディスプレイに動画像として表示する手段と、
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正の請求項1についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「キーボードやマウス」について、「マンマシンインターフェイス用」との限定を付加し、
　請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「マルチスクリーン表示制御装置」について、「ＩＴＶやビデオなどの映像信号を発生する映像信号発生装置を接続した」という限定を付加するとともに、「前記プログラマブル・ロジック・コントローラからのプロセス情報をプロセスＩ／Ｏ手段１６を経て取り込みビット・計測処理を行う監視手段１７と、イベントアラーム表示手段２０を介して前記マルチスクリーンディスプレイに状態・故障情報を表示する状態・故障情報表示手段１９と、前記ＣＲＴ監視制御装置からの情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するＣＰＵリンク手段２７と、画面ビルダ手段２９、ユーティリティ手段３０、システムメンテナンス手段３１、ユーザプログラミング手段３２を備え、前記キーボードやマウスからの入力情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するマンマシンインタフェース２８とを備え」という限定を付加し、
　また、本件補正により付加された上記「前記監視手段１７」について、さらに、「状態・故障情報表示手段１９を参照しながら該プロセス情報の処理を実行し、その結果がトレンド表示の場合にはトレンドウィンドウ表示手段２３を介して前記マルチスクリーンディスプレイにトレンド表示する手段と、表示要求がグラフィック表示の場合にはグラフィックウィンドウ表示手段２２を介して前記マルチスクリーンディスプレイにグラフィック表示する手段と、カメラ選択手段１８により選択された前記映像信号発生装置からの映像信号を、動画像ウィンドウ表示手段２４を介して前記マルチスクリーンディスプレイに動画像として表示する手段と、を備えた」という限定を付加するとともに、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「マルチスクリーン表示制御装置」の備える「前記コントローラ等から監視制御情報とその画面表示指定情報が与えられたとき、該画面表示指定情報に応じて、前記マルチスクリーンディスプレイの全画面を１画面として当該監視制御情報をトレンド表示又はグラフィック表示、又は一部画面にトレンド表示して他の画面にグラフィック表示する処理手段」については、上記「前記監視手段１７」の備える「トレンド表示とグラフィック表示について、あらかじめ設定される画面表示指定を基にマルチスクリーンパノラマ表示手段２１を介して前記マルチスクリーンディスプレイの全画面を１画面としてトレンド表示又はグラフィック表示、又は一部画面にトレンド表示して他の画面にグラフィック表示する手段」と限定するものである。
　そして、本件補正の請求項１についての補正は、同時に、平成１７年２月２８日付けの拒絶理由で指摘された、本件補正前の「前記コントローラ等から監視制御情報とその画面表示指定情報が与えられたとき、該画面表示指定情報に応じて」についての記載不備も解消するものでもある。
　したがって、本件補正の請求項１についての補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の日前に頒布された刊行物である特開平９−１６３６７号公報（公開日：平成９年１月１７日。以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，オペレーションシステムと連携動作が可能なマルチスクリーン制御システムに関するものである。
【０００２】既存のマルチスクリーン制御システムは，オペレーション端末の操作画面の表示にとどまったシステムである。通信網オペレーションシステムにおいては，警報監視をはじめとして様々なオペレーションを必要とする。そのため，これらのオペレーションシステムとの連携動作が可能なマルチスクリーンのＨＭＩ(Human-Machine Interface) システムが重要である。
【０００３】【従来の技術】マルチスクリーン制御システムは，複数のコンピュータシステムの画像を，任意の位置に，必要であれば拡大して表示できるシステムである。通信網オペレーションシステムにおけるマルチスクリーン制御システムのＨＭＩには，複数のオペレーション操作画面をオペレーションの内容に応じて切り替え，表示することができる機能が必要である。通信網オペレーションシステムは，様々なオペレーションシナリオにより，多種多様な操作画面を持つ。例えばネットワークリソース等の警報監視業務も，多くの監視画面を持つ。通信網オペレーションのシナリオが複雑になるにつれ，それに伴うオペレーションシステムの操作画面および監視画面の数は，増加する傾向にある。マルチスクリーン制御システムは，これらの要求条件を満たし，効率よく運用を行うことができるシステムとして位置づけられるが，従来，複数の操作画面を単に集めて人間が切り替えて表示するだけであり，オペレーション効率を向上させる上で不十分であった。」
　
イ　「【００１１】【課題を解決するための手段】図１は，本発明の構成例を示す図である。図中，１０はマルチスクリーン制御マネージャ部，１１はマルチスクリーン制御エージェント部，１２はマルチスクリーン制御装置，１３はサービス管理システム（ＳＭＳ），１４はネットワーク管理システム（ＮＭＳ），１５は伝送装置等のネットワークエレメント（ＮＥ）を表す。
【００１２】マルチスクリーン制御マネージャ部１０は，サービス管理システム１３やネットワーク管理システム１４やネットワークエレメント１５等の通信網オペレーションシステムから送られてくるＣＭＩＰ，ＳＮＭＰ等の通信プロトコルを用いたイベント通知を受信する手段と，受信したイベント通知の内容を識別して，その内容に関係する操作画面を割り出す手段と，その割り出した操作画面をマルチスクリーン上に表示または拡大表示するための制御信号を通信プロトコルに従って組み立てて送出する手段とを持つ。
【００１３】マルチスクリーン制御エージェント部１１は，マルチスクリーン制御マネージャ部１０からの制御信号を受信し，マルチスクリーン制御装置１２が識別可能なプロトコルの制御信号に変換して，マルチスクリーン制御装置１２に送出する装置である。
【００１４】マルチスクリーン制御装置１２は，複数の画面を持つマルチスクリーンの画面表示を制御する装置である。本発明は，これらの装置によって構成される。本発明の特徴は，マルチスクリーン制御マネージャ部１０とマルチスクリーン制御エージェント部１１間の制御プロトコルとして通信網オペレーションシステムと同様のプロトコルを用いたことにある。
【００１５】なお，サービス管理システム１３は，パス開通や試験等のオペレーションシナリオを実行するシステムであり，ネットワーク管理システム１４は，ネットワーク上のパスや伝送装置等の管理を行うシステムであり，ネットワークエレメント１５は，例えばＸＣやＳＬＴなどの通信を行うための伝送装置（ハードウェア）である。
【００１６】【作用】マネージャは，情報のやり取りなどにおいてそれを管理する側のモジュールであり，エージェントは，管理される側のモジュールである。
【００１７】本発明では，マルチスクリーン制御マネージャ部１０が，サービス管理システム１３，ネットワーク管理システム１４，または一般のネットワークエレメント１５等からＣＭＩＰ，ＳＮＭＰ等の通信プロトコルを用いたイベント通知を受信すると，そのイベント通知の内容に関係する操作画面を割り出し，割り出した操作画面を表示拡大するための通信プロトコルを組み立ててマルチスクリーン制御エージェント部１１に指示し，マルチスクリーン制御エージェント部１１がマルチスクリーン制御装置１２に対して，複数の画面を持つマルチスクリーンの画面表示を制御するための制御信号を送出するので，オペレーションシステムのオペレーションに応じて連携動作が可能であり，オペレーションの結果に応じて，最適な操作画面を選択し，任意の位置に切り替え表示もしくは拡大表示することができる。
【００１８】マルチスクリーン制御マネージャ部１０におけるイベント通知の内容に関係する操作画面の割り出し処理は，例えばあらかじめイベント種別と操作画面種別および拡大表示するかしないかなどの情報とをテーブル化しておき，それを参照することによって実現することができる。
【００１９】このオペレーションシステムとの連携動作の実現にあたっては，ＣＭＩＰプロトコル，ＳＮＭＰプロトコル等のオペレーションシステムに利用されるプロトコルを使用可能である。
【００２０】【実施例】本実施例のマルチスクリーン制御システムは，オペレーションシステムとの連携動作を行うために，オペレーションシステムに使用されている制御用プロトコルとしてＣＭＩＰ（Common Management Information Protocol) を用いた。オペレーションシステムに使用されるプロトコルを用いることにより，例えばＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol) プロトコルや他のプロトコルを用いることも可能である。
【００２１】なお，このプロトコルに関する参考文献としては以下のものがあり，よく知られているものであるので，ここでは，これらのプロトコルに関する詳細な説明を省略する。
【００２２】〔参考文献〕
［１］大鐘久生著：“〜ＳＮＭＰとＣＭＩＰ〜  ＴＣＰ／ＩＰとＯＳＩネットワーク管理”，ＳＲＣハンドブック，ISBN4-915778-21-5 ．
［２］Ｍ．Ｔ．ローズ著  西田竹志訳：“ＴＣＰ／ＩＰネットワーク管理入門実用的な管理をめざして”，トッパン，ISBN4-8101-8521-4 ．
図２に本実施例のマルチスクリーン制御システムとそれを用いたオペレーションシステムの概要を示す。
【００２３】本マルチスクリーン制御システムは，図２（Ａ）に示すように，(1) マルチスクリーン制御マネージャ（Multi Screen Control Manager) システム２０，(2) マルチスクリーン制御エージェント（Multi Screen Control Agent) システム２１，(3) マルチスクリーン制御装置 (Multi Screen Control Device)１２，(4) マルチスクリーンモニタ (Multi Screen Monitors)２２，の４つの部分からなる。
【００２４】マルチスクリーン制御エージェントシステム２１は，マルチスクリーン制御装置１２およびマルチスクリーンモニタ２２に対応して存在する。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，システム内に１個または複数個存在する。
【００２５】これにより，図２（Ｂ）のようなマルチスクリーン制御システムを用いた通信網オペレーションシステムを構築することができる。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，マルチスクリーン制御エージェントシステム２１とともに動作し，複数のオペレーションシステム上のエージェント２４（図１に示すサービス管理システム１３，ネットワーク管理システム１４，ネットワークエレメント１５等）から送られてくるイベントレポート(EventReport) を監視する。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，それらのイベントレポートから，あらかじめ決められたシナリオに従い，警報等を認識し，そのイベントレポートに最適と考えられる操作画面を選択して，最適な位置への表示もしくは拡大表示を行うために，マルチスクリーン制御エージェントシステム２１に対して，その制御に対応するＣＭＩＰコマンドを生成し送出する。
【００２６】このマルチスクリーン制御システムを用いて，オペレーションシステムを構築することにより，通信網オペレーションシステムとの連携動作が可能になり，各スクリーンに最適な操作画面を表示，拡大制御することができる。
【００２７】図３に，本発明に係るマルチスクリーン制御システムの装置構成例を示す。図中，１２はマルチスクリーン制御装置，１５はネットワークエレメント（ＮＥ），３０はマルチスクリーン，３１はマルチスクリーン制御装置１２からの制御信号によって指定された画像を拡大する画像拡大装置，３２はマルチスクリーン制御装置１２からの制御信号によってマルチスクリーン３０に表示する画像を切り替える画像切り替え器，３３ａ〜３３ｄはオペレーション端末であるワークステーション（ＷＳ），３４はＴＣＰ／ＩＰ等によるネットワーク(Network）を表す。
【００２８】図４に，本実施例におけるマルチスクリーン制御システムと通信網オペレーションとの結合例を示す。また，図５に，画像の切り替え，拡大の実行シーケンスを示す。
【００２９】図４に示すＨＭＩ端末４０〜４２は，図３に示すワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のオペレーション端末である。サービス管理システム１３，ネットワーク管理システム１４は，それぞれ図３に示すワークステーション３３ａ〜３３ｄの中の１つまたは複数で動作する。また，マルチスクリーン制御マネージャシステム２０およびマルチスクリーン制御エージェントシステム２１も，図３に示すワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のいずれかで動作する。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，複数あってもよい。ネットワークエレメント１５は，例えばＸＣやＳＬＴなどの通信を行うための伝送装置である。
【００３０】このような図４に示す通信網オペレーションシステムにおいて，各々のシステムはすべてＣＭＩＰプロトコルを用いてオペレーションを行っている。ＨＭＩ端末４０〜４２は，通信網オペレーションシステムのオペレーションを行うための端末であり，オペレータによって，ＨＭＩ端末４０〜４２から通信網オペレーションが行われる。
【００３１】図５に示すオペレーションシステム５０は，図４に示すサービス管理システム１３，ネットワーク管理システム１４，ネットワークエレメント１５等であり，通信網オペレーションを行うため様々なイベント通知，警報通知等を行っている。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，これらのオペレーションシステム５０のイベント通知，警報通知等を監視するシステムとして動作している。このマルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，イベント通知，警報等のイベントを受け取った後には，そのイベント通知の種類，またそのイベント通知により影響があると思われるＨＭＩ端末４０〜４２の操作画面を抽出し，拡大表示もしくは表示位置を選択する。
【００３２】マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，そのＨＭＩ端末４０〜４２の画面を拡大もしくは表示するために，マルチスクリーン制御エージェントシステム２１に対して表示および拡大動作を行う送出（ＣＭＩＰもしくはＳＮＭＰ）コマンドを組み立てる。本実施例で用いたＣＭＩＰコマンドは，Ｍ−ＳＥＴ，Ｍ−ＧＥＴコマンドである。このコマンドによって送受信される制御情報として，例えば標準画面の切り替え指示，拡大画面の切り替え指示，出力機器の設定指示，表示スクリーンを決めるスイッチ設定指示，スイッチ状態の読み出し指示，現在の状態の次の状態のスイッチ状態呼び出し指示，現在の状態の前の状態のスイッチ状態呼び出し指示，スイッチ番号の状態を画面に反映させる指示，スクリーンの電源をオンにする指示，スクリーンの電源をオフにする指示，制御装置のリセット指示，操作履歴の要求，特定のスクリーンのミュート実行指示，全スクリーンのミュート実行指示，スクリーンセーバ起動のためのタイマ起動指示，現在のモニタ状態の要求，コネクションの切断指示等がある。
【００３３】マルチスクリーン制御エージェントシステム２１は，マルチスクリーン制御マネージャシステム２０が送出したコマンドを受信すると，マルチスクリーン制御装置１２に制御コマンドを送る。これにより，マルチスクリーン制御装置１２を介して，マルチスクリーン３０上にＨＭＩ端末４０〜４２の画面が最適な位置に表示もしくは拡大表示される。
【００３４】以上の装置構成をもとに，マルチスクリーン３０として１２台のマルチスキャンモニタを設置し，実際に本システムを稼働させたところ，通信網オペレーションシステムと連携動作が可能なマルチスクリーン制御システムの動作結果を確認することができ，その効果を検証することができた。
【００３５】【発明の効果】以上説明したように，本発明によれば，オペレーションシステムのオペレーションに応じて連携動作が可能で，任意のオペレーション画面を自由に切り替え，拡大表示が可能な連携動作を実現することができるため，オペレーション業務や監視業務等の内容に応じて適切なオペレーションを遂行することができ，警報監視業務等のオペレーション効率を著しく向上させることが可能になる。」
　
ウ　図面の図３には、８つのスクリーンからなるマルチスクリーン３０に表示される画面について、中央の４つのスクリーンを用いて画面３が表示され、左右の4つのスクリーンにそれぞれ１ないし4の画面が表示されるごとく描かれている。
　
　上記摘記事項アないしウによると、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ネットワーク結合されるワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のオペレーション端末であるＨＭＩ端末４０〜４２とネットワークエレメント１５を含むオペレーションシステム５０及びマルチスクリーン３０を備えた通信網オペレーションシステムとの連携動作が可能なマルチスクリーン制御システムにおいて、
　マルチスクリーン３０と、マルチスクリーン制御装置１２と、ワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のいずれかで動作するマルチスクリーン制御マネージャシステム２０及びマルチスクリーン制御エージェントシステム２１であって、
　マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は、オペレーションシステム５０のイベント通知、警報通知等を監視するシステムとして動作し、イベント通知、警報等のイベントを受け取った後には、そのイベント通知の種類、またそのイベント通知により影響があると思われるＨＭＩ端末４０〜４２の操作画面を抽出し、拡大表示もしくは表示位置を選択して、ＨＭＩ端末４０〜４２の画面を拡大もしくは表示するために，マルチスクリーン制御エージェントシステム２１に対して表示および拡大動作を行う送出（ＣＭＩＰもしくはＳＮＭＰ）コマンドを組み立て、
　マルチスクリーン制御エージェントシステム２１は、マルチスクリーン制御マネージャシステム２０が送出したコマンドを受信して、マルチスクリーン制御装置１２に制御コマンドを送り、これにより、マルチスクリーン制御装置１２を介して、マルチスクリーン３０上にＨＭＩ端末４０〜４２の画面が最適な位置に表示もしくは拡大表示されるマルチスクリーン制御システム。」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「ネットワーク結合されるワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のオペレーション端末であるＨＭＩ端末４０〜４２」は、本件補正発明の「ネットワーク結合されるＣＲＴ監視制御装置」に相当する。
ｂ　本件補正発明の「プログラマブル・ロジック・コントローラ」と、引用発明の「ネットワークエレメント１５を含むオペレーションシステム５０」とは、「監視制御対象」である点で共通する。
ｃ　引用発明は「マルチスクリーン３０」で表示を行うから、引用発明には、本件補正発明の「マクロ監視用表示装置」に相当するものが存在し、引用発明の「マルチスクリーン３０」はまた、本件補正発明の「複数台のＣＲＴ又はプロジェクタによって複数画面を持つ構成にしたマルチスクリーンディスプレイ」に相当する。
ｄ　本件補正発明の「プロセス監視制御システム」と、引用発明の「通信網オペレーションシステムとの連携動作が可能なマルチスクリーン制御システム」とは、「監視制御システム」である点で共通する。
ｅ　本件補正発明の「前記プログラマブル・ロジック・コントローラからのプロセス情報をプロセスＩ／Ｏ手段１６を経て取り込みビット・計測処理を行う監視手段１７」と、引用発明の「オペレーションシステム５０のイベント通知、警報通知等を監視するシステムとして動作」する「マルチスクリーン制御マネージャシステム２０」とは、「監視制御対象からの情報をＩ／Ｏ手段を経て取り込み監視を行う監視手段」である点で共通する。
ｆ　引用発明の「マルチスクリーン制御エージェントシステム２１」は、「マルチスクリーン制御装置１２」を介して、マルチスクリーン３０上にＨＭＩ端末４０〜４２の画面を最適な位置に表示もしくは拡大表示するから、引用発明の「マルチスクリーン制御エージェントシステム２１」及び「マルチスクリーン制御装置１２」は、本件補正発明の「　前記ＣＲＴ監視制御装置からの情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するＣＰＵリンク手段２７」に相当する。
　
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１ないし５で相違する。
　
（一致点）
　「ネットワーク結合されるＣＲＴ監視制御装置と監視制御対象及びマクロ監視用表示装置を備えた監視制御システムにおいて、
　前記マクロ監視用表示装置は、複数台のＣＲＴ又はプロジェクタによって複数画面を持つ構成にしたマルチスクリーンディスプレイと、マルチスクリーン表示制御装置とを備え、
　前記マルチスクリーン表示制御装置は、
　前記監視制御対象からの情報をＩ／Ｏ手段を経て取り込み監視を行う監視手段と、
　前記ＣＲＴ監視制御装置からの情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するＣＰＵリンク手段とを備えた監視制御システム。」
　
（相違点１）
　本件補正発明は、「プログラマブル・ロジック・コントローラ」を監視制御対象とする「プロセス監視制御システム」であり、「監視手段」は、「前記プログラマブル・ロジック・コントローラからのプロセス情報を取り込みビット・計測処理を行う」のに対し、引用発明は、「ネットワークエレメント５０を含むオペレーションシステム５０」を監視制御対象とする「通信網オペレーションシステムとの連携動作が可能なマルチスクリーン制御システム」であって、「監視手段」は、「オペレーションシステム５０からののイベント通知、警報通知等の情報を取り込み監視する」ものである点。
　
（相違点２）
　本件補正発明の「マルチスクリーン表示制御装置」が、マンマシンインターフェイス用のキーボードやマウスを接続したパソコン構成のマルチスクリーン表示制御装置であるのに対し、引用発明の「マルチスクリーン表示制御装置」は、ワークステーション３３ａ〜３３ｄの中のいずれかで動作するマルチスクリーン制御エージェントシステム２１が、マルチスクリーン制御装置１２を介して、マルチスクリーン３０上の表示を制御するように構成され、パソコン構成とはされておらず、また、本件補正発明が「画面ビルダ手段２９、ユーティリティ手段３０、システムメンテナンス手段３１、ユーザプログラミング手段３２、前記キーボードやマウスからの入力情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するマンマシンインタフェース２８」を備えているのに対し、引用発明ではこれらの構成を具備しているのかどうかが明らかではない点。
　
（相違点３）
　本件補正発明の「マルチスクリーン制御手段」は、「ＩＴＶやビデオなどの映像信号を発生する映像信号発生装置を接続した」ものであり、本件補正発明の「監視手段１７」は、「カメラ選択手段１８により選択された前記映像信号発生装置からの映像信号を、動画像ウィンドウ表示手段２４を介して前記マルチスクリーンディスプレイに動画像として表示する手段」を備えているのに対し、引用発明はこれらの構成を具備していない点。
　
（相違点４）
　本件補正発明が、「イベントアラーム表示手段２０を介して前記マルチスクリーンディスプレイに状態・故障情報を表示する状態・故障情報表示手段１９」を備えるのに対して、引用発明は、本件補正発明の「状態・故障情報」に相当する「イベント通知、警報通知等」をマルチスクリーン３０に表示するのかどうかが明らかではない点。
　
（相違点５）
　本件補正発明の「監視手段」が、「状態・故障情報表示手段１９を参照しながら該プロセス情報の処理を実行し、その結果がトレンド表示の場合にはトレンドウィンドウ表示手段２３を介して前記マルチスクリーンディスプレイにトレンド表示する手段と、表示要求がグラフィック表示の場合にはグラフィックウィンドウ表示手段２２を介して前記マルチスクリーンディスプレイにグラフィック表示する手段と、トレンド表示とグラフィック表示について、あらかじめ設定される画面表示指定を基にマルチスクリーンパノラマ表示手段２１を介して前記マルチスクリーンディスプレイの全画面を１画面としてトレンド表示又はグラフィック表示、又は一部画面にトレンド表示して他の画面にグラフィック表示する手段」を備えるのに対し、引用発明はこれらの構成を具備していない点。
　
（５）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　大型ディスプレイと複数のＣＲＴ監視装置とがネットワークで接続された装置構成により、プラント等におけるプロセスを監視制御する技術は、例えば、特開平４−２４０５２４号公報に、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複数のグラフィックデイスプレイ及び大型デイスプレイを備えたシステムに係り、特に、オペレータ操作卓上の入力デバイスからの入力によりそれぞれのデイスプレイ間でウインドウを転送するのに好適なプロセス監視システムに関する。【０００２】【従来の技術】従来のプロセス監視制御システムにおいては、マンマシンインターフェースとしてＣＲＴを用いるのが一般的である。」と記載されるごとく周知である（以下「周知技術Ａ」という。）。また、プラント等におけるプロセスを監視するにあたり、プログラマブル・ロジック・コントローラからのプロセス情報を取り込みビット・計測処理する技術も、同文献に「【００１７】プロセスコンピュータ１７は、監視対象のプロセスデータを収集する。」及び「【００２７】プロセスコンピュータ１７は、・・・分散設置されたプログラマブル・コントローラ、マイクロコントローラを介してプロセスと入出力を行う場合とがあるが、いずれの場合でもプロセスから入力されたプロセスデータを、プロセスデータ収集処理１２５で編集し、プロセスデータベース１２４に記憶させておく。」と記載されるごとく従来周知である（以下「周知技術Ｂ」という。）。
　引用発明と周知技術Ａとは、ともに監視制御対象がネットワーク結合された監視制御システムに関するものであって、大型ディスプレイと複数のＣＲＴ監視装置とがネットワーク結合されている点において装置構成も共通しているのであるから、引用発明を周知技術Ａのプロセスの監視制御に転用することに格別の困難性はなく、さらに、プロセス情報を取り込むべき監視制御対象として周知技術Ｂと同様にプログラマブル・ロジック・コントローラを選択して上記相違点１のごとく構成することにも格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　プラント等の各種監視制御装置の技術分野において、専用装置に代えて、汎用のパーソナルコンピュータを用いて監視制御装置を構築する技術が、例えば、特開平８−３２２０８９号公報に「【０００５】さらに、最近では、価格の安いパーソナルコンピュータを用いたプラント監視装置が出始めている」と記載され、特開平８−２８８９４６号公報に「【０００２】【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年、生産ラインや防災・セキュリティシステムやプラントの制御・監視等を行う技術分野においては、制御対象となるシステムの機能高度化、複雑化に伴ないシステムに対する入力及びシステムからの出力表示を行う入出力操作パネルも操作スイッチや表示器の数が増大して大型化、複雑化してきており、このため生産者側からみれば操作パネルの多種類化による生産性の低下及び操作パネルのコストアップなどの問題が生じてきている。【０００３】そこで、近年、フラットディスプレイ上に透明タッチパネルを積層して操作パネルを構成すると共に、前記ディスプレイに表示すべき操作パネル用の表示画面データをパーソナルコンピュータおよび所定の作画ソフトウェアを用いてユーザ側で自由に作成できるようにしたグラフィック操作パネル（以下、ＡＩＰ(Adovanced Intelligent Panel)という）が提案されている。・・・【０００５】画面作成の終了したＡＩＰは、通常は、使用されるシステム内のプログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）やパーソナルコンピュータなどの制御装置と各種インタ−フェ−スで接続され、制御装置の指示やＡＩＰ内の内部処理により、例えばプラントの運転状況、無人搬送車の位置、各種センサのデ−タ表示、異常通知などに関する情報を図形やグラフなどで視覚的に表示するとともに、スイッチ入力等を前記制御装置に通知するよう機能する。」と記載され、特開平９−１６０６３６号公報に「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、発電所，化学工場などの各種プラントを安全に統合管理するための統合オペレーション装置に関し、更に詳しくは、汎用化されているパーソナルコンピュータ（パソコン）をオペレータが直接操作してプラントの運転・管理等を行うことができるようにした統合オペレーション装置に関する。」及び「【００１６】オペレータコンソールＰＣ１，ＰＣ２…は、それぞれマンマシンインターフェース機能であるＣＲＴのような表示手段や、キーボード、マウス等の入力装置を備えており、汎用化されているものが用いられていることから、今後開発される各種のソフトウェアをインストールすることで、機能の更新や追加を容易に行うことができる。」と記載されるごとく従来周知の技術である（以下「周知技術Ｃ」という。）
　引用発明についても、マルチスクリーン３０への表示を制御するために設けられた構成要素であるマルチスクリーン制御装置１２について、周知技術Ｃと同様にして、汎用のパーソナルコンピューターを用いてシステムを構築することに格別の困難性はなく、本件補正発明の「マンマシンインターフェース用のキーボードやマウスを接続」した構成、並びに、「画面ビルダ手段２９、ユーティリティ手段３０、システムメンテナンス手段３１、ユーザプログラミング手段３２」及び「前記キーボードやマウスからの入力情報を前記マルチスクリーンディスプレイに表示するマンマシンインタフェース２８」としての機能も、汎用のパーソナルコンピュータに適宜具備すべき構成及び機能にすぎないのであるから、引用発明に周知技術Ｃを適用して、上記相違点２のごとく構成することに格別の困難性はない。また、引用発明においてマルチスクリーン３０への表示画面を実際に選択し、構築していたマルチスクリーン制御マネージャシステム２０及びマルチスクリーン制御エージェントシステム２１の各機能についても、ネットワーク接続された何れの端末にこれらの機能を分担させるかは、当業者が適宜選択できる事項にすぎないものである。
　
（相違点３について）
　プラント等の監視制御装置の技術分野において、ＩＴＶやビデオなどの映像信号を発生する映像信号発生装置を接続し、必要に応じてウインドウ表示する技術は、例えば、特開平５−３４１８１号公報に「【００１８】モニタカメラ１９は、プラントを常時、監視撮像し、その映像信号２０をプラント監視装置１１に入力する。また、プラントからの操業情報２２も常時、プラント監視装置１１に入力されている。・・・【００２０】プラント監視装置１１は、プラントに何らかの異常が発生して異常信号２１が入力されると、そのプラント異常信号２１を受信して、監視情報ウィンドウ表示制御装置２４がモニタ表示装置１２に表示されている操業画面１３の上に監視情報ウィンドウ画面１４を自動的に展開し、これと同時に、映像情報ウィンドウ表示制御装置２５が映像ウィンドウ画面１５を自動的に展開し、これらのウィンドウ画面１４，１５にそれぞれ、図１に示すように異常発生時の監視情報とプラント状態を示す映像を表示する。」と記載されるごとく従来周知の技術である（以下「周知技術Ｄ」という。）
　引用発明についても、プラント等の監視制御装置に転用したときに、周知技術Ｄを単に付加して上記相違点３のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
（相違点４について）
　引用文献には、「図５に示すオペレーションシステム５０は，図４に示すサービス管理システム１３，ネットワーク管理システム１４，ネットワークエレメント１５等であり，通信網オペレーションを行うため様々なイベント通知，警報通知等を行っている。マルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，これらのオペレーションシステム５０のイベント通知，警報通知等を監視するシステムとして動作している。このマルチスクリーン制御マネージャシステム２０は，イベント通知，警報等のイベントを受け取った後には，そのイベント通知の種類，またそのイベント通知により影響があると思われるＨＭＩ端末４０〜４２の操作画面を抽出し，拡大表示もしくは表示位置を選択する。」との記載がある（上記摘記事項イの段落【００３１】参照。）。これらのＨＭＩ端末４０〜４２の操作画面の抽出及び表示は、オペレータにイベント及び警報を通知するために行われるのであるから、その具体的手段として、これらの情報を状態・故障情報として表示することにも、イベントアラーム表示手段を介して表示を行うことにも、格別の困難性はない。
　
（相違点５について）
　プラント等の監視制御装置の技術分野において、トレンド表示及びグラフィック表示を適宜切り替えて表示を行うことは、例えば、特開平７−３２０１７７号公報に「【０００２】【従来の技術】原子力発電所に限らず一般的工業用プラントでは、時々刻々と変化するプラントの状態を的確に監視するため、警報表示、指示表示、トレンド表示、ミミック表示等の表示形態によってプラント情報をオペレータに対して提供している。・・・【０００５】また、トレンド表示は、プラントアナログ量の過去から現在までの変化の経過を表示することによりプラントの傾向を示すものである。【０００６】ミミック表示は、プラントを構成する各種機器のＯＮ／ＯＦＦの状態を示すランプの組を各種機器の実際の配列に合わせて平面上に配置し、各種機器の状態をオペレータが視覚的に認識可能なようにするものである。」，「【００２０】図１５に示すメニュー画面（ａ）上でオペレータがトレンド表示をタッチして選択すると、図１９に示すトレンド表示用画面（ｅ）に切り替わる。この画面では、画面番号ｕ「３０１」、画面名称「ｃｕｗ系トレンド表示画面」、トレンド表示窓に固定画面データｓによる表示に加えてプラント情報ｒを時系列に表示している。【００２１】さらに、図１５に示すメニュー画面（ａ）上でオペレータがミミック表示４０１を選択すると、図２０に示すミミック表示用画面（ｆ）に切り替わる。この画面では、画面番号ｕ「４０１」、画面名称「ｃｕｗ系ミミック表示画面」が表示され、ミミック表示窓に装置系統図等の固定画面データｓが表示され、その中にプラント情報ｒの数値または棒グラフの表示がされている。」及び「【００２５】・・・大画面データ表示装置３２の画面選択手段３がオペレータ代表者用机５２に設置されている」と記載されるごとく従来周知の技術であり、トレンド表示とグラフィック表示を組み合わせて表示を行うことも、例えば、特開平２−２４２２９３号公報に、「ウィンドウサイズは、個別ＣＲＴ画面サイズを１とし、運転状態に応じて詳細情報を見る必要がある画面は２倍，３倍のサイズ等の拡大サイズを設定できる。・・・第５図は、大画面の基本画面の一例でプラント全体図である。第６図はＣＲＴ詳細画面の一例でプラント起動前準備運転の主要パラメータトレンドグラフである。第７図は、運転状態起動前準備の大画面表示例で、・・・第９図は当該設備系動作時の大画面表示例である。」（４ページ左下欄１５行−右下欄１４行）と記載され、図面の第７図及び第９図に、とトレンド表示とグラフィック表示とが組み合わされた画面が描かれているごとく従来周知の技術である（以下、これらの技術を「周知技術Ｅ」という。）。
　一方、引用例の図面の図３には、マルチスクリーン３０に複数の画面を組み合わせて表示するごとく描かれるとともに（上記摘記事項ウを参照。）、「拡大表示もしくは表示位置を選択する。」（上記摘記事項イの段落【００３１】を参照。）とも記載されているし、マルチスクリーン全体に１つの画面を表示することも表示の一形態として選択できることが明らかである。
　そうすると、引用発明をプロセスの監視制御に転用するときについても、マルチスクリーンに表示する画面は、任意の画面を組み合わせて、あるいは全体を一画面として任意に選択できるといえるのであって、周知技術Ｅと同様の表示を行うことにより上記相違点５のごとく構成することに格別の困難性を認めない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術ＡないしＥから当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術ＡないしＥに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年７月２９日付け補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月１４日付け、及び平成１７年２月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　２（１）ア　本件補正前の特許請求の範囲」の請求項１に記載のとおりである。
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（３）引用例」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本件補正発明の発明特定事項から、前記「第２　２（２）補正の目的について」で記載した各限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２　（５）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術ＡないしＥに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術ＡないしＥに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。