【事件の表示】
　特願２００２−３０７８７２号「超音波ハンドピース」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２２日出願公開、特開２００３−１１６８７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月２３日の出願であって、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　なお、本願は、平成１２年１１月７日に出願された特願２０００−３３８４８８号の一部を平成１４年１０月２３日に新たな特許出願とするものとして出願されたものであるが、下記「III．」に記載した理由により、本願は、もとの特許出願の時にしたものとみなすことはできない。
　
II．平成１８年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年３月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項の数が４であったものを補正後の請求項の数を６とするものであり、補正により請求項の数が２増加することとなったが、このような請求項の数を増加する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記「II．」のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認められる。
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動により骨等の硬組織を切削するホーンと、を具えた超音波ハンドピースにおいて、前記ホーンは本体部と、この本体部の先端において外方に突出形成され骨等の硬組織を切削するメス部とからなり、該メス部の突出端面で　切削動作のための作業部を構成し、前記ホーン本体部には縦貫通する吸引路を設け、この吸引路の一端は前記ホーン本体部においてメス部に隣接して形成された開口部に連結され、他端は吸引機構に連結するようにしてなる超音波ハンドピース。」
　
　なお、請求項１に記載された「涙れ」は「ねじれ」の誤記と認められるから、本願発明を上記のように認定した。
　
　また、上記平成１７年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書は、
（１）請求項１の「前記ホーン本体部には縦貫通する吸引路を設け、この吸引路の一端は前記ホーン本体部においてメス部に隣接して形成された開口部に連結され」た点
（２）請求項２の「前記ホーン本体部に設けた吸引路はさらに、ホーン本体部の先端に形成した開口部にも連通され該開口部と前記ホーン本体部においてメス部に隣接して形成された開口部との双方で破砕された骨組織その他の残滓を吸引排出するようにした」点
（３）請求項３の「前記吸引路はホーン本体部におけるメス部に隣接して形成された開口部に替えてホーン本体部の先端に形成した開口部に連通させて、この開口部から術部の底に溜まった水、組織片その他の残滓を吸引排出するようにした」点
（４）請求項４の「吸引路の一端は前記いずれかの開口部に連結され、他端はスイッチ機構を介して吸引機構および送水機構に連結され、前記スイッチ機構の操作により吸引又は送水のいずれかを選択的にできるようにした」点
（５）上記（１）〜（４）に対応する【００１０】、【００１３】、【００１５】、【００１７】、【００１９】、【００２０】、【００２２】、【００２３】、【００２４】、【００２５】、図２〜４、図７の記載等、特願２０００−３３８４８８号の出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含むため、本願は、もとの特許出願の時（平成１２年１１月７日）にしたものとみなすことはできない。
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１４３１７７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【請求項１】　所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、を具えてなり、
　前記ホ−ンは本体部と、この本体部の先端に形成され骨等の硬組織を切削するメス部とからなり、該メス部の端部には、骨等の硬組織の対象部位に対する応力集中を排して過大な穿刺を防止するとともに振動を伝達して微細破砕層を形成するため少なくとも１以上の面部からなる作業部と、この作業部により微細に破砕された骨組織を掻き取るためのエッジ部とを形成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
【請求項２】　請求項１において、前記メス部は、本体部の先端において本体部側壁から突出するように鈎状に形成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」（【特許請求の範囲】）
ｂ．「【従来の技術】医療関係では、従来より外科分野における各種手術具の一つとして超音波ハンドピ−スが多く使用されている。図８は、このような超音波ハンドピ−スのうち、特に骨の切削に用いられる超音波ハンドピ−スＡを示す図である。図において、１は、・・・（中略）・・・超音波振動機構を収納する外筒部、２は外筒部の一端開口部に嵌挿されて前記超音波振動機構から伝達される振動によりその先端部で骨等の硬組織３を切削するホ−ン、１ａはイリゲ−ション液、切削片等を吸引するためのチュ−ブの継ぎ手・・・（中略）・・・である。超音波振動機構から伝達される振動によりホ−ン２はその軸方向に所定の周波数で振動し、骨等の硬組織３に当接する先端で所要箇所の切削を行う。」（段落【０００２】）
ｃ．「図６は、本願発明の第６実施形態に係る超音波ホ−ンの構成を示す斜視図である。この実施形態では、鈎状メス部２３はスプ−ン形状をなしていて作業部２３ａは曲面で構成され、この作業部２３ａの上端縁にエッジ部３０が形成されている。スプ−ン凹部は切削片の誘出部として機能し、この凹部に吸引チュ−ブに連通する開口部を設けることにより、イリゲ−ション液、切削片の排出を極めて容易になすことができる。」（段落【００２６】）
ｄ．図８には、外筒部にチュ−ブの継ぎ手が設けられることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、ねじれの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動により骨等の硬組織を切削するホーンと、を具えた超音波ハンドピースにおいて、前記ホーンは本体部と、この本体部の先端において本体部側壁から突出するように鈎状に形成され骨等の硬組織を切削するメス部とからなり、該メス部の端部には振動を伝達して微細破砕層を形成するための面部からなる作業部を形成し、前記外筒部にはイリゲ−ション液、切削片等を吸引するためのチュ−ブの継ぎ手が設けられ、前記メス部のスプ−ン凹部に吸引チューブに連通する開口部を設けてなる超音波ハンドピース。」
　
Ｖ．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「本体部側壁から突出するように鈎状に形成」は、前者の「外方に突出形成」に相当し、同様に、「振動を伝達して微細破砕層を形成するための面部からなる作業部を形成」は「切削動作のための作業部を構成」に、相当する。
　また、後者の「作業部」は本体部側壁から突出するように鈎状に形成されたメス部の端部に形成され、面部からなるものであるから、「メス部の突出端面」で構成されたものといえる。
　また、後者は、メス部のスプ−ン凹部に吸引チューブに連通する開口部を設けているのであるから、メス部に吸引路が設けられていることは明らかであり、かつ吸引路の他端は吸引機構に連結されていることも明らかであるから、前者の「ホーン本体部には縦貫通する吸引路を設け、この吸引路の一端は前記ホーン本体部においてメス部に隣接して形成された開口部に連結され、他端は吸引機構に連結するようにしてなる」とは「ホーンには吸引路を設け、この吸引路の一端はメス部又はメス部に隣接して形成された開口部に連結され、他端は吸引機構に連結するようにしてなる」点で共通しているといえる。
　
　そうすると両者は、
「所定周波数の縦超音波振動、ねじれ超音波振動、または縦、涙れの両者により合成された超音波振動を出力する超音波振動機構と、この超音波振動機構を収納する外筒部と、外筒部の一端に取り付けられて前記超音波振動機構から伝達される振動により骨等の硬組織を切削するホーンと、を具えた超音波ハンドピースにおいて、前記ホーンは本体部と、この本体部の先端において外方に突出形成され骨等の硬組織を切削するメス部とからなり、該メス部の突出端面で　切削動作のための作業部を構成し、前記ホーンには吸引路を設け、この吸引路の一端はメス部又はメス部に隣接して形成された開口部に連結され、他端は吸引機構に連結するようにしてなる超音波ハンドピース。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　ホーンに設けられている吸引路に関し、本願発明では、ホーン本体部に縦貫通して設けられているのに対し、引用発明では、ホーン本体部に縦貫通して設けられているか否かが明らかでない点。
（相違点２）
　開口部の位置に関し、本願発明では、ホーン本体部においてメス部に隣接して形成されているのに対し、引用発明では、メス部のスプーン凹部に形成されている点。
　
VI．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　吸引路をホーン本体部に縦貫通して設けることは、例えば、特開平８−１７３４４４号公報（図２参照）、特開昭６１−１５９９５２号公報（第２、３図参照）にも記載されているように周知技術であり、必要に応じて引用発明の吸引路をホーン本体部に縦貫通して設けるようにする程度のことは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　開口部はメス部の作業部で切削された骨等の硬組織を吸引するための開口部であるから、メス部の作業部付近に形成すればよいことは自明なことであり、形成する場所をホーン本体部のメス部に隣接した箇所とした点は当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明および周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VII．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。