【事件の表示】
　特願２００３−４３５２０９「フォーカスサーボ制御方法及び装置並びに情報記録装置及び情報再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６４８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成９年４月１６日に出願された特願９−９９２６７号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものとして、平成１５年１２月２６日に出願され、平成１７年９月１２日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年２月１４日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年３月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年４月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年４月２４日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１８年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
「【請求項１】
　複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する工程と、
　再生中の情報記録層を認識する工程と、
　フォーカス外れを検出する工程と、
　前記フォーカス外れを検出した場合、前記フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、
当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。
　【請求項２】
　前記記録媒体の所定領域には
少なくとも３層以上の
　前記総層数を認識する工程においては、前記記録媒体に記録されている総層数を示す情報に基づいて前記総層数を認識することを特徴とする請求項１記載のフォーカスサーボ制御方法。
　【請求項３】
　複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　前記全ての情報記録層を通過するように前記光ビームの合焦位置を移動させ、当該移動中に検出されるフォーカスエラー信号に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する工程と、
　再生中の情報記録層を認識する工程と、
　フォーカス外れを検出する工程と、
　前記フォーカス外れを検出した場合、前記フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、
当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。
　【請求項４】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する総層数認識手段と、
　再生中の情報記録層を認識する再生層認識手段と、
　フォーカス外れを検出する検出手段と、
　前記検出手段がフォーカス外れを検出した場合、フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、
　前記フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御装置。
　【請求項５】
　
前記記録媒体の所定領域には少なくとも３層以上の前記情報記録層の総層数を示す情報が記録されており、
　前記総層数認識手段は、前記記録媒体に記録されている総層数を示す情報に基づいて前記総層数を認識することを特徴とする請求項４記載の
　【請求項６】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　前記全ての情報記録層を通過するように前記光ビームの合焦位置を移動させ、当該移動中に検出されるフォーカスエラー信号に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する総層数認識手段と、
　再生中の情報記録層を認識する再生層認識手段と、
　フォーカス外れを検出する検出手段と、
　前記検出手段がフォーカス外れを検出した場合、フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、
　前記フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　
を備えることを特徴とする
　【請求項７】
　
請求項４乃至６のいずれか一に記載のフォーカスサーボ制御装置と、記録すべき情報に対応して変調された前記光ビームを前記情報記録層に対して出射する出射手段と、
　
を備えることを特徴とする情報記録装置。
　【請求項８】
　
請求項４乃至６のいずれか一に記載のフォーカスサーボ制御装置と、前記情報記録層に対して前記光ビームを出射する出射手段と、前記光ビームの前記情報記録層からの反射光を受光して受光信号を出力する受光手段と、前記受光信号に対して再生処理を施して再生信号を出力する再生手段と、を備えることを特徴とする情報再生装置。
　【請求項９】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する工程と、
　再生すべき情報記録層を認識する工程と、
　前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う工程と、
　
を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。
　【請求項１０】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　前記全ての情報記録層を通過するように前記光ビームの合焦位置を移動させ、当該移動中に検出されるフォーカスエラー信号に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する工程と、
　再生すべき情報記録層を認識する工程と、
　前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う工程と、
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御方法。
　【請求項１１】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する総層数認識手段と、
　再生すべき情報記録層を認識する再生層認識手段と、
　フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、
　前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御装置。
　【請求項１２】
　
複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　前記全ての情報記録層を通過するように前記光ビームの合焦位置を移動させ、当該移動中に検出されるフォーカスエラー信号に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する総層数認識手段と、
　再生すべき情報記録層を認識する再生層認識手段と、
　フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、
　前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御装置。
　
　と、本件補正前の請求項１〜３、１１、１２に係る各制御方法の発明に対して、発明を特定する構成要件であるフォーカスサーチ動作を行う工程について「
当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う
　請求項５〜７、９、１０、１３、１４に係る各制御装置の発明に対して、発明を特定する構成要件であるフォーサーチ手段を動作制御する制御手段について「
当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段
　全体を１〜１２に項番整理するものである。
　
２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、補正前の請求項１〜３、５〜７、９〜１４に係る各発明を特定する構成要件を上記補正内容のように限定しようとするものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項１１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、上記１．本件補正について（補正の内容）の【請求項１１】に記載されたとおりである。
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平８−３１５３７０号公報（平成８年１１月２９日出願公開、以下「刊行物１」という。）及び特開平８−１４７７６２号公報（平成８年６月７日出願公開、以下「刊行物２」という。）である。
　
　−刊行物１の記載−
　刊行物１には、多層の記録媒体に対して各記録層毎にフォーカス引込みを確実に行うことが可能な情報記録再生装置について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【請求項１】  
記録媒体に形成された記録層に光ビームを照射して情報の記録、再生を行う情報記録再生装置において、少なくとも２つ以上の記録層と、それら記録層間に形成された中間層と、表面の保護層とは反対側に設けられた基板とを有する前記記録媒体に対してフォーカス制御を行う際に、フォーカスエラー信号のＳ字曲線の振幅間に相当するフォーカスずれ量が前記中間層厚の１／４以下の距離となるフォーカス引込み手段を設けたことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】  
基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込み方向制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
　
（ｉｉ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報記録再生装置及び複数の記録層をもつ記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、光ディスクの大容量化が望まれており、その目的を達成するための一手段として、光ディスクの記録層を複数化することが考えられている。例えば、NIKKEI ELECTRONICS 1995.2.27(no.630)では、２層の記録層を有する２層記録メディアについて開示されている。図１２はその２層記録メディアの構造を示すものである。光ディスク１の基板２上には１層目の第一の記録層３が形成され、中間層４を介して、２層目の第二の記録層５が形成されている。この第二の記録層５のディスク表面側は保護層６により保護されている。このような２層記録メディアを作ることによって、従来のＣＤ（１２０ｍｍ）と同じ大きさで、記録容量を６倍〜８倍にまで高めることが可能となり、これにより、例えば映画１本分の記録が行えるようになる。
上述したような複数の記録層をもつ光ディスクからピットに記録された情報を再生する場合、集光された光スポットを各記録層に焦点を合わせて照射することが必要となる。各記録層に焦点を合わせるには、一般にフォーカスエラー信号検出光学系によりフォーカスエラー信号を検出してフォーカス引込みを行うことによって達成される。
　
（ｉｉｉ）「【００２４】
【実施例】本発明の第一の実施例を図１〜図３に基づいて説明する（請求項１，２記載の発明に対応する）。なお、従来例（図１２〜図１４参照）と同一部分についての説明は省略し、その同一部分については同一符号を用いる。
【００２５】
本装置のフォーカスエラー信号検出光学系は、フォーカス引込み手段と、フォーカス引込み方向制御手段とを備えている。
　
（ｉｖ）「【００２７】また、フォーカス引込み方向制御手段は、基板２側から第一の記録層３の方向に移動することによって第一の記録層３へのフォーカス引込みを行い、第二の記録層５側から中間層４の方向に移動することによって第二の記録層５へのフォーカス引込みを行うように設定されている。」
　
（ｖ）「【００３０】図２は、各記録層３，５へのフォーカスを引き込む方向を規定した例を示す。この場合、第一の記録層３にフォーカスを引き込む際には、マル１（当審注：原文は丸付き数字、以下同様）の矢印方向に示すように、基板２側から第一の記録層３の方向に光スポットを移動させていき、最初に現われるフォーカス和信号Ｆｓに対して、フォーカスエラー信号Ｆｅが最初にゼロクロスするＡ点を第二の記録層５の合焦点としてフォーカス制御が行われる。また、第二の記録層５にフォーカスを引き込む際には、マル２の矢印方向に示すように、第二の記録層５から中間層４の方向に移動させていき、最初に現われるフォーカス和信号Ｆｓに対して、フォーカスエラー信号Ｆｅが最初にゼロクロスするＢ点を第二の記録層５の合焦点としてフォーカス制御が行われる。」
　
（ｖｉ）「【００３２】また、基板２側から第一の記録層３の方向に、又は、第二の記録層５側から中間層４の方向にそれぞれ光スポットを移動させてフォーカス引込みを行う方向を予め規定することによって、従来のフォーカス引込用のプログラムの変更を最小限にして、各記録層３，５へのフォーカス引込みを自在に行うことができる。」
　
　上記適示事項を情報記録再生装置のフォーカス制御におけるフォーカス引込み方向に着目して整理すると、刊行物１には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「少なくとも２つ以上の記録層と、それら記録層間に形成された中間層と、表面の保護層とは反対側に設けられた基板とを有する記録媒体に対してフォーカス制御を行う情報記録再生装置であって、
　各記録層に焦点を合わせるフォーカス引込み手段と、基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込み方向制御手段と、
　を備えた情報記録再生装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　−刊行物２の記載−
　刊行物２には、フォーカス制御を行いながら複数の記録層を有する光ディスクに記録されたディジタルデータを再生する再生装置について、以下の記載がある。
　
（ｖｉｉ）「【００１０】光ディスク１の記録フォーマットは、例えばコンパクトディスクのものと同じであるとする。
第１の記録層３のサブコードエリアのサブコードＲには、光ディスク１の記録層の数に関するデータが記録される。
【００１１】フォーカスに関して言及すると、フォーカスエラー信号の最初のＳ字カーブでフォーカスサーボをかけることにより、第１の記録層にフォーカスが合う。この時には、層数データが記録されているサブコードＲが読み出される。これにより、目的の層で問題なくフォーカスサーボをかけることができる。
【００１２】また、
各記録層のサブコードエリアのサブコードＳには、その記録層が第何層目であるかという層データが記録される。
【００１３】
図２は、多層光ディスクを再生するための再生装置のブロック図である。
【００１４】（省略）
【００１５】（省略）
【００１６】
加算器２５では、再生ＲＦ信号（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）が生成され、アンプ２６を介してデータデコーダー２７に供給される。データデコーダー２７によりデコードされた信号は、サブコードデータとしてＣＰＵ２４に出力される。前述のように、サブコードＲには、その光ディスクが何層の記録層からなるかを示すデータが記録されている。また、サブコードＳには、各記録層が何番目の層であるかを示す層データが記録されている。
　
（３）対比・判断
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「少なくとも２つ以上の記録層と、それら記録層間に形成された中間層と、表面の保護層とは反対側に設けられた基板とを有する記録媒体に対してフォーカス制御を行う情報記録再生装置」は、複数の記録層を有する記録媒体の一つの記録層に対してフォーカス制御を行う点で、補正後発明の「複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置」と共通する。
　
　刊行物１記載の発明の「各記録層に焦点を合わせるフォーカス引込み手段」は補正後発明の「フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段」に相当する。
　
　刊行物１記載の発明の「基板に近い記録層へのフォーカス引込みは前記基板側から前記記録層の方向に向かって行い、前記基板から遠い記録層へのフォーカス引込みはその記録層側から中間層の方向に向かって行うフォーカス引込み方向制御手段」について、基板に近い記録層の場合のフォーカス引込み方向の制御を行う「前記基板側から前記記録層の方向」及び基板に遠い記録層の場合のフォーカス引込み方向の制御を行う「記録層側から中間層の方向」は、補正後発明の入射面に近いと判定した場合のフォーカスサーチの制御を行う「入射面から非入射面の方向」及び非入射面に近いと判定した場合のフォーカスサーチの制御を行う「非入射面から入射面の方向」にそれぞれ一致しており、フォーカス引込み動作を行う前提として記録媒体中の記録層の配置位置の判別手段を有し、当該判別手段の判別結果に基づいてフォーカス引込み動作を制御していることが自明であるので、これは補正後発明の「前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段」に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、　
　当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御し、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　を備えるフォーカスサーボ制御装置。」の点。
　
［相違点］
（イ）補正後発明は「再生すべき情報記録層を認識する再生層認識手段」及び「前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の層総数を認識する層総数認識手段」を備えているのに対し、刊行物１記載の発明では当該各構成について特に言及されていない点。
　
（ロ）再生すべき情報記録層が入射面又は非入射面に近いかを判定する際に、補正後発明では「前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の層総数に基づいて」判定しているのに対し、刊行物１記載の発明では具体的な判定方法について特に言及されていない点。
　
［判断］
　相違点（イ）について、
　刊行物２には「複数の記録層を有する光ディスクから当該光ディスクが何層の記録層からなるかを示す層数データが記録されたサブコードと各記録層が何番目であるかを示す層データが記録されているサブコードをそれぞれ読み出してデコードするデータデコーダーを備えた再生装置」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）の記載があり、刊行物１に記載された発明とは複数の記録層を有する光ディスクの再生装置で、且つ、フォーカス制御を確実に行う課題を有する点で共通するから、刊行物１記載の発明においても刊行物２に記載された発明を適用して「再生すべき情報記録層を認識する再生層認識手段」及び「前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の層総数を認識する層総数認識手段」を備えることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点（ロ）について、
　刊行物２に記載された発明を適用することで層数データと層データが得られるのであるから、このことから記録層が光ディスクのどの位置に配置されているかを判定できることは技術的に明らかで、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用して再生すべき情報記録層が入射面又は非入射面に近いかの判定を「前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の層総数に基づいて」行うことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　−本願特有の効果について−
　なお、請求人は、審判請求の理由の中で、本願特有の効果について以下のように主張している。
　
「（３）本願発明が特許されるべき理由
（ａ）本願発明の説明
　本願発明は、平成１８年４月２４日に提出した手続補正書における、例えば請求項１に示す通り、
　「複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御方法において、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する工程と、
　再生中の情報記録層を認識する工程と、
　フォーカス外れを検出する工程と、
　前記フォーカス外れを検出した場合、前記フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生中であった情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定し、前記入射面に近いと判定した場合、当該入射面から前記非入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行い、前記非入射面に近いと判定した場合、当該非入射面から前記入射面の方向に向かってフォーカスサーチ動作を行う工程と、」
　を備えることを特徴とする（なお、請求項２乃至１２についても請求項１と同様の特徴を有する）。
　このような特徴により、本願発明は、フォーカス外れの前に再生中であった情報記録層に近い面（入射面又は非入射面）からフォーカス動作を行うので、フォーカスサーチ動作終了までの時間を短縮することができるという本願特有の効果を有する。」
　
　上記主張について、以下検討する。
　
　一般に光記録媒体の再生中のフォーカス外れ時に行うフォーカスサーチ動作について、光ビームの合焦位置と記録層の相対的位置関係が当該フォーカスサーチ動作に要する時間に大きく影響を与えることは明らかである。
　しかしながら、本願発明はそのような光ビームと記録層の相対的位置関係について何ら触れておらず、単に再生中であった記録層が入射面又は非入射面に近いかを判定してフォーカス動作を行う方向を一意に決定するものであって、光ビームの合焦位置と記録層の相対的位置関係によっては前記一意に決定したフォーカス動作を行う方向が本来フォーカス動作を行うべき方向と逆方向になってフォーカスサーチ動作終了までの時間が増加する場合を含むので、本願発明の構成を採ることによりフォーカスサーチ動作終了までの時間を短縮することができるという効果を必ずしも奏するとは言えない。
　よって、本願発明の作用効果に関する上記請求人の主張は採用できない。
　
４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１４に係る各発明は、平成１７年９月１２日付けで手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至１４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１３の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１３】
　複数の情報記録層を備える記録媒体に対して、当該複数の情報記録層の内の一の情報記録層に光ビームを合焦させるフォーカスサーボ制御を行うフォーカスサーボ制御装置であって、
　前記記録媒体から読み出された情報に基づいて、当該記録媒体における情報記録層の総層数を認識する総層数認識手段と、
　再生すべき情報記録層を認識する再生層認識手段と、
　フォーカスサーチ動作を行うフォーカスサーチ手段と、
　前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、フォーカスサーチ動作を、前記記録媒体における前記光ビームの入射面の方向に向かって行うか、又は前記光ビームの非入射面の方向に向かって行うかを決定し、且つ当該決定された方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とするフォーカスサーボ制御装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平８−３１５３７０号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平８−１４７７６２号公報（以下、「刊行物２」という。）であって、その記載は、上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）　−刊行物１の記載−　及び上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）　−刊行物２の記載−　のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．で検討した補正後発明における「フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段」の動作制御から「前記再生すべき情報記録層と前記情報記録層の総層数に基づいて、当該再生すべき情報記録層が、前記光ビームが通過する前記記録媒体の表面である入射面に近いか、又は前記入射面と反対側の前記記録媒体の表面である非入射面に近いかを判定」する構成要件を省いて、「フォーカスサーチ動作を、前記記録媒体における前記光ビームの入射面の方向に向かって行うか、又は前記光ビームの非入射面の方向に向かって行うかを決定し、且つ当該決定された方向に向かって前記フォーカスサーチ手段を動作制御する制御手段」とする上位概念の構成にあたるものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記ＩＩ．に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１３に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。