【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６００７１号「塩化水素の存在下での直接法高沸点成分のクロロシランモノマー類への触媒転化」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月２８日出願公開、特開平　７−　８１９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年７月１２日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月１９日、米国）の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１６年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１６年５月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１に記載された
「【請求項１】有機塩化物とケイ素との反応により得られる高沸点成分をモノシラン類に転化する方法であって、有機塩化物とケイ素との反応により得られる前記高沸点成分と塩化水素とを２５０℃〜１０００℃で、活性炭、アルミナに担持された白金、ゼオライト、ＡｌＣｌ３、並びにＡｌＣｌ３であってカーボン、アルミナ及びシリカから選ばれた担体に担持されたもの、から選ばれた触媒の存在下に接触させることを含む方法。」
から、
「【請求項１】有機塩化物とケイ素との反応により得られる高沸点成分をモノシラン類に転化する方法であって、有機塩化物とケイ素との反応により得られる前記高沸点成分と塩化水素とを２５０℃〜１０００℃で、活性炭、アルミナに担持された白金、ゼオライト、ＡｌＣｌ３、並びにＡｌＣｌ３であってカーボン、アルミナ及びシリカから選ばれた担体に担持されたもの、から選ばれた触媒の存在下に接触させることを含み、前記高沸点成分は前記有機塩化物とケイ素の反応により形成されるジオルガノジクロロシランの沸点よりも高い沸点を有する複数の物質の混合物であることを特徴とする方法。」に補正された。
　
（２）本件補正に対する判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高沸点成分」を、「前記有機塩化物とケイ素の反応により形成されるジオルガノジクロロシランの沸点よりも高い沸点を有する複数の物質の混合物である」ことに限定するものであって、特許法１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）引用刊行物、及びその記載事項
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「米国特許第５２１０２５５号明細書」（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「1. A process for preparing methylchlorosilanes which comprises reacting methylchlorodisilanes with hydrogen chloride in the presence of a catalytic amount of a metal from subgroup VIII of the Periodic Table.」（第３頁右欄第４２〜４５行、当審訳「触媒としての周期律表第VIII族の金属の存在下で、メチルクロロジシランと塩化水素とを反応させることによる、メチルクロロシランの製法。」）
　（イ）「2. The process of claim 1, wherein the metal is present on a support.」（第３頁右欄第４６〜４７行、当審訳「金属が担体上にある、請求項１記載の方法。」）
　（ウ）「Examples of metals of subgroup VIII of the Periodic Table are platinum, palladium, rhodium and ruthenium, in which palladium is the preferred catalyst.」（第２頁左欄第５６〜５８行、当審訳「周期律表第VIII族の金属の例は、白金、パラジウム、ロジウム及びルテニウムであり、ここでパラジウムは有利な触媒である。」）
　（エ）「Examples of supports are activated carbon, charcoal, inorganic oxides, such as silica, alumina, titanium dioxide, zirconium dioxide and silicates; carbonates, such as calcium carbonate and barium carbonate; sulfates, such as barium sulfate; and organic supports, such as polyethyleneimines filled with silica. Charcoal and activated carbon are preferred supports.」（第２頁左欄第６１行〜右欄第４行、当審訳「担体の例は、次のものである：活性炭、木炭、無機酸化物、例えばシリカ、アルミナ、二酸化チタン、二酸化ジルコン及びケイ酸塩；炭酸塩、例えば炭酸カルシウム及び炭酸バリウム；硫酸塩、例えば硫酸バリウム；及び有機担体、例えば二酸化ケイ素を充填したポリエチレンイミン；その際、木炭及び活性炭は有利な担体である。」）
　（オ）「The direct synthesis of a silane from methyl chloride and elemental silicon according to the Rochow process, produces methylchlorodisilanes as by-product in the high-boiling residue, from which they can be isolated and used in the process of this invention. It is possible to use one type of methylchlorodisilane or a mixture of at least two methylchlorodisilanes.」（第２頁右欄第２４〜３０行、当審訳「メチルクロロジシランは、塩化メチルとケイ素元素とからのシラン直接合成、ロコウ-工程において、副産物として高沸点残分中に生じ、かつそれから単離し、かつ本発明方法において使用することができる。メチルクロロジシラン１種又はメチルクロロジシラン少なくとも２種の混合物を使用することができる。」）
　（カ）「The process of this invention is carried out at a temperature of preferably from 50 to 250℃, and more preferably from 100 to 200℃ and preferably at the pressure of the surrounding atmosphere.」（第２頁右欄第４６〜４９行、当審訳「本発明方法は、５０〜２５０℃、有利には１００〜２００℃の温度で、かつ特に環境雰囲気の圧力で実施する。しかしながらこれより高いか、又はこれより低い圧力も使用することができる。」）
（ｂ）周知技術として引用する「米国特許第２６８１３５５号明細書」（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「The primary commercial method for preparing methylchlorosilanes such as CH3SiCl3, CH3HSiCl2, and (CH3)2SiCl2 is that of reacting CH3Cl with silicon. This method is known in the art as the direct process and is well described in the patent literature, for example, in US Patents 2380995 and 2488487. In addition to the above methylchlorosilanes, there is always obtained a liquid material boiling above (CH3)2SiCl2 (i.e., above 70℃.). This liquid high boiling product is hereafter referred to as the residue.」（第１頁左欄第３〜１４行、当審訳「ＣＨ３ＳｉＣｌ３、ＣＨ３ＨＳｉＣｌ２及び(ＣＨ３)２ＳｉＣｌ２のようなメチルクロロシランを製造する主要な商業的方法は、シリコンとＣＨ３Ｃｌを反応させる方法です。この方法は、「直接法」としてのよく知られており、例えば米国特許第２３８０９９５号及び第２４８８４８７号の特許文献に記述されている。上記メチルクロロシランに加えて、(ＣＨ３)２ＳｉＣｌ２より高い沸点（つまり７０℃以上）の液体物質が常に得られる。この高沸点液体物質を今後「残留物」と呼ぶ。」）
　（イ）「It is known from US Patent 2598435 that some components of the residue, namely those containing SiSi linkages such as CH3Cl2SiSiCl2CH3 may be cracked by heat to give methylchlorosilanes.」（第１頁左欄第３０〜３５行、当審訳「残留物のその成分、すなわち、ＣＨ３Ｃｌ２ＳｉＳｉＣｌ２ＣＨ３のようなＳｉＳｉ結合を含んでいるものは、熱分解によりメチルクロロシランが得られることが、米国特許第２５９８４３５号から分かる。」）
　（ウ）「In accordance with this invention, the residue boiling above (CH3)2SiCl2, which residue was formed during the reaction on CH3Cl with silicon, is heated in contact with HCl at temperature of from 200℃ to 900℃. The HCl is present in amount of at least 4 per cent by weight based on the weight of the residue. This process results in cracking of the residue to give methylchlorosilanes.」（第１頁右欄第５〜１３行、当審訳「この発明に従って、ＣＨ３Ｃｌとシリコンの反応中に形成され、(ＣＨ３)２ＳｉＣｌ２より高沸点の残留物は、２００℃〜９００℃の温度でＨＣｌに接して加熱される。ＨＣｌは、残留物重量に対して、少なくとも４％存在する。このプロセスは残留物のクラッキングによりメチルクロロシランを生じる。」）
　
（４）対比
　引用発明１には、記載事項（ア）によれば、「触媒としての周期律表第VIII族の金属の存在下で、メチルクロロジシランと塩化水素とを反応させることによる、メチルクロロシランの製法」が記載されているといえ、周期律表第VIII族の金属は、記載事項（ウ）によれば、白金であるといえ、周期律表第VIII族の金属は、記載事項（イ）及び（エ）によれば、アルミナ担体上にあるといえる。また、メチルクロロジシランは、記載事項（オ）によれば、塩化メチルとケイ素元素とからのシラン直接合成において、副産物として高沸点残分中に生じ、かつそれから単離されたメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物であるといえる。さらに、記載事項（カ）によれば、この方法は、５０〜２５０℃の温度で実施されるといえる。
　これら記載を、本願補正発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「塩化メチルとケイ素元素とからのシラン直接合成において、副産物として高沸点残分中に生じ、かつそれから単離されたメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物と、塩化水素とを、５０〜２５０℃で、触媒としてのアルミナ担体上の白金の存在下で反応させることによるメチルクロロシランの製法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「塩化メチル」、「触媒としてのアルミナ担体上の白金」、「メチルクロロシラン」は、前者の「有機塩化物」、「活性炭、アルミナに担持された白金、ゼオライト、ＡｌＣｌ３、並びにＡｌＣｌ３であってカーボン、アルミナ及びシリカから選ばれた担体に担持されたもの、から選ばれた触媒」、「モノシラン類」にそれぞれ相当する。また、後者の「塩化メチルとケイ素元素とからのシラン直接合成において、副産物として高沸点残分中に生じ、かつそれから単離されたメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物」は、前者の「有機塩化物とケイ素との反応により得られる高沸点成分」であって、「複数の物質の混合物である」点で共通するものである。
　したがって、両者は、「有機塩化物とケイ素との反応により得られる高沸点成分をモノシラン類に転化する方法であって、有機塩化物とケイ素との反応により得られる前記高沸点成分と塩化水素とを、活性炭、アルミナに担持された白金、ゼオライト、ＡｌＣｌ３、並びにＡｌＣｌ３であってカーボン、アルミナ及びシリカから選ばれた担体に担持されたもの、から選ばれた触媒の存在下に接触させることを含み、前記高沸点成分は複数の物質の混合物であることを特徴とする方法」で一致し、以下の点で相違している。
（Ａ）相違点Ａ：本願補正発明１では、高沸点成分と塩化水素との反応が２５０〜１０００℃で実施されているのに対して、引用発明１では、５０〜２５０℃で実施されている点。
（Ｂ）相違点Ｂ：本願補正発明１では、高沸点成分が複数の混合物であり、該複数の混合物は「前記有機塩化物とケイ素の反応により形成されるジオルガノジクロロシランの沸点よりも高い沸点を有する」ものであるのに対して、引用発明１では、高沸点残分中から単離されたメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物である点。
　
（５）判断
　上記相違点Ａについて検討する。
　引用文献２には、記載事項（ア）〜（ウ）によれば、シリコンとＣＨ３Ｃｌとを反応させて得られた(ＣＨ３)２ＳｉＣｌ２より高い沸点を有するＣｌ２ＳｉＳｉＣｌ２ＣＨ３のような高沸点液体物質を、２００〜９００℃の温度でＨＣｌと接して加熱することにより、メチルクロロシランとすることが記載されているといえる。そして、引用文献２に記載されているように、メチルクロロジシランと塩化水素を反応させてメチルクロロシランを製造する際に、２００〜９００℃で加熱することは、本願優先日前に周知の技術的事項であるといえる。
　したがって、メチルクロロジシランと塩化水素を反応させてメチルクロロシランを製造する引用発明１においても、その反応を２００〜９００℃で実施することに、当業者の格別の創意を要したものとは認められない。
　上記相違点Ｂについて検討する。
　引用文献２の記載事項（ア）に記載されているように、シリコンとＣＨ３Ｃｌとを反応させてメチルクロロシランを製造する方法において、メチルクロロシランに加えて、高沸点物質が得られること、及びこの高沸点物質が(ＣＨ３)２ＳｉＣｌ２より高い沸点の液体物質であることは、本願優先日前に周知の技術的事項である。したがって、引用発明１の塩化メチルとケイ素元素とからのシラン直接合成によって副産物として得られた高沸点残分も、ジメチルジクロロシランの沸点よりも高い沸点の物質といえ、そこから単離されたメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物もジメチルジクロロシランの沸点よりも高い沸点の物質といえる。
　したがって、引用発明１のメチルクロロジシランの少なくとも２種の混合物は、「有機塩化物とケイ素の反応により形成されるジオルガノジクロロシランの沸点よりも高い沸点を有する」ものであるといえるから、上記相違点Ｂは実質的な相違点とはいえない。
　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用文献１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　以上のように、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。 
　
（６）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、その請求項１〜８に係る発明は、平成１６年１月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認め
られるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】有機塩化物とケイ素との反応により得られる高沸点成分をモノシラン類に転化する方法であって、有機塩化物とケイ素との反応により得られる前記高沸点成分と塩化水素とを２５０℃〜１０００℃で、活性炭、アルミナに担持された白金、ゼオライト、ＡｌＣｌ３、並びにＡｌＣｌ３であってカーボン、アルミナ及びシリカから選ばれた担体に担持されたもの、から選ばれた触媒の存在下に接触させることを含む方法。」
　
４．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、並びにそれら記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１の「高沸点成分」の限定事項である「前記高沸点成分は、前記有機塩化物とケイ素の反応により形成されるジオルガノジクロロシランの沸点よりも高い沸点を有する複数の物質の混合物である」ことに削除するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに「高沸点成分」を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）対比」及び前記「２．（５）判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。