Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月27日(2019.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレーザビーム強度を有する入力信号を受信するように構成されたレーザ入力端と、
前記レーザ入力端に取り付けられた複数のチャネルと、
複数のレーザセーフティアダプタであって、当該複数のレーザセーフティアダプタの各々が前記複数のチャネルの対応する１つを受信するように構成された複数のレーザセーフティアダプタと、を備え、
前記複数のレーザセーフティアダプタの各々から出力するレーザビームは、前記第１のレーザビーム強度よりも小さい第２のレーザビーム強度を有する、
ファイバアセンブリ。
【請求項２】
前記複数のレーザセーフティアダプタの各々は、
平行であり、拡大され、強度の低いレーザビームを提供するために、前記第１のレーザビーム強度を有する前記レーザビームを受信し、前記レーザビームを再整形するように構成されたコリメータと、
ディフューザからの偏向ビームの出力がある距離で比較的大きな画像領域をカバーする角度で発散されるように、前記コリメータから前記レーザビームを受信し、前記レーザビームを拡大するように構成されたディフューザと、
スペーサとして構成された前記ディフューザに取り付けられたスリーブであって、前記第２のレーザビーム強度を有する前記レーザビームが前記スリーブを出力するスリーブと、を備える、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項３】
前記スリーブは、円形、箱形、及び矩形の照明パターンの１つを含む、
請求項２に記載のファイバアセンブリ。
【請求項４】
前記アセンブリは、単一又は多重のスペクトル波長である３５０ｎｍから１１００ｎｍまでの撮像技術におけるレーザの安全性及びビームの均一性を向上させる、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項５】
前記アセンブリは、撮像装置及び撮像装置からのレーザエネルギー出口源に近接して放射照度のレベルを低減することによってレーザの安全性を実質的に高める、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項６】
前記アセンブリは、撮像ターゲット上のビームプロファイルの均質性を提供する、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項７】
前記アセンブリは、撮像品質の向上をさらに提供する、
請求項６に記載のファイバアセンブリ。
【請求項８】
前記複数のセーフティアダプタは、撮像された対象物上の影を低減する、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項９】
前記アセンブリは、単一又は多重のスペクトル波長の撮像技術におけるレーザの安全性及びビームの均一性を向上させ、前記撮像技術は、反射率撮像、レーザスペックル撮像、レーザドップラー撮像、近赤外蛍光撮像、及びそれらの任意の組み合わせの１つを含む、
請求項１に記載のファイバアセンブリ。
【請求項１０】
レーザ用のセーフティアダプタであって、
セーフティアダプタは、平行であり、拡大され、及びより強度の低いレーザビームを提供するために、第１の強度を有するレーザビームを受信すると共に、前記レーザビームを再整形するように構成されたコリメータと、
ディフューザから出力された偏向ビームがある距離で比較的大きな撮像領域をカバーする角度で発散するように、前記コリメータから前記レーザビームを受信すると共に、レーザビームを拡大するように構成されたディフューザと、
スペーサとして構成された前記ディフューザに取り付けられたスリーブであって、第２のレーザビーム強度を有するレーザビームが前記スリーブから出力するスリーブと、
を備えたセーフティアダプタ。
【請求項１１】
前記スリーブは、円形、箱形、及び矩形の照明パターンの１つを含む、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１２】
前記アダプタは、単一又は多重のスペクトル波長である３５０ｎｍから１１００ｎｍまでの撮像技術におけるレーザの安全性及びビームの均一性を向上させる、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１３】
前記アダプタは、撮像装置及び撮像装置からのレーザエネルギー出口源に近接して放射照度のレベルを低減することによってレーザの安全性を実質的に高める、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１４】
前記アダプタは、撮像ターゲット上のビームプロファイルの均質性を提供する、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１５】
前記アダプタは、撮像品質の向上をさらに提供する、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１６】
前記複数のセーフティアダプタは、撮像された対象物上の影を低減する、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１７】
前記アダプタは、単一又は多重のスペクトル波長の撮像技術におけるレーザの安全性及びビームの均一性を向上させ、前記撮像技術は、反射率撮像、レーザスペックル撮像、レーザドップラー撮像、近赤外蛍光撮像、及びそれらの任意の組み合わせの１つを含む、
請求項１０に記載のセーフティアダプタ。
【請求項１８】
ファイバアセンブリを使用して強度の低いレーザビームを提供する方法であって、
第１のレーザビーム強度を有するレーザ入力の第１の端部で入力信号を受信するステップと、
前記レーザ入力の前記第２の端部に取り付けられた複数のチャネルに、前記レーザ入力の前記第２の端部からの前記第１のレーザビーム強度を有する前記入力信号を供給するステップであって、前記複数のチャネルの各々が、それに関連する複数のレーザセーフティアダプタの対応する１つを有するステップと、
前記第１のレーザビーム強度よりも小さい第２のレーザビーム強度を有する前記複数のレーザセーフティアダプタの各々からのレーザビームを供給するステップと、
を含む方法。
【請求項１９】
平行であり、拡大され、強度の低いレーザビームを提供するために、前記第１のレーザビーム強度を有する前記レーザビームを受信し、前記レーザビームを再整形するステップと、
前記ディフューザからの偏向ビームの出力がある距離で比較的大きな画像領域をカバーする角度で発散されるように、コリメータから前記レーザビームを受信し、前記レーザビームを拡大するステップと、
スペーサとして構成された前記ディフューザに取り付けられたスリーブから、前記第２のレーザビーム強度を有するレーザビームを供給するステップと、
請求項１８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月20日(2019.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示デバイスの輝度を自動的に変更する、コンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータにより実行される方法は、前記コンピュータにより実行される方法のためのコンピュータ実行可能命令を実行する１つまたは複数のプロセッサによって実施され、前記コンピュータにより実行される方法は、
前記表示デバイスが第１の輝度電力出力レベルにある間に、前記表示デバイスによって消費される全電力を低減することが望ましいことを示す電力節約イベントを検出することと、
前記電力節約イベントを検出した結果、輝度電力出力レベル変更トリガイベントを識別することを試みながら、前記表示デバイスを前記第１の輝度電力出力レベルで動作させ続けることであって、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントは、周囲照明の変更または前記表示デバイスの画面出力の変更のうちの少なくとも１つであるイベントであり、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントは、前記表示デバイスの輝度電力出力レベルに対する変更を覆い隠すイベントである、動作させ続けることと、
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出することと、
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントおよび前記電力節約イベントを検出したことに応じて、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントの間に前記表示デバイスの輝度電力出力レベルを前記第１の輝度電力出力レベルから第２の輝度電力出力レベルへ変更することと、
を有する、コンピュータにより実行される方法。
【請求項２】
前記電力節約イベントを検出することが、電池レベルが所定の閾値以下であることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項３】
前記電力節約イベントを検出することが、デバイスモードがアクティブ化されていることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項４】
前記電力節約イベントを検出することが、デバイスが特定の物理的境界の場所内にあることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項５】
前記電力節約イベントを検出することが、ユーザがグラフィカルユーザインターフェース要素またはハードウェアユーザインターフェース要素と対話することを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項６】
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出することが、デバイスがアプリケーションまたは作業負荷を切り替えることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項７】
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出することが、デバイスがアプリケーションのフェーズを切り替えることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項８】
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出することが、前記表示デバイスが回転させられていることを検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項９】
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出することが、前記周囲照明の前記変更を検出することを含む、請求項１に記載のコンピュータにより実行される方法。
【請求項１０】
表示デバイスと、
前記表示デバイス上に実装するように構成された１つまたは複数のプロセッサと、
前記表示デバイスが第１の輝度電力出力レベルにある間に、前記表示デバイスによって消費される全電力を低減することが望ましいことを示す電力節約イベントを検出するように構成されている第１の信号検出器と、
前記電力節約イベントの結果、輝度電力出力レベル変更トリガイベントを識別することを試みながら、前記表示デバイスを前記第１の輝度電力出力レベルで動作させ続けるように構成されている輝度レベルマネージャであって、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントは、周囲照明の変更または前記表示デバイスの画面出力の変更のうちの少なくとも１つであるイベントであり、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントは、前記表示デバイスの輝度電力出力レベルに対する変更を覆い隠すイベントである、輝度レベルマネージャと、
前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントを検出するように構成されている第２の信号検出器と、
を備え、
前記輝度レベルマネージャは、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントおよび前記電力節約イベントを検出したことに応じて、前記輝度電力出力レベル変更トリガイベントの間に前記表示デバイスの電力出力レベルを前記第１の輝度電力出力レベルから第２の輝度電力出力レベルへ変更するように構成されている、コンピューティングデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象において関節リウマチを検出するための方法であって、対象がフィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対して免疫学的に反応性であるかどうかを決定する段階を含み、適当な対照と比較した、フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対する対象の免疫学的反応性が、対象が関節リウマチを患っていることを示す、方法。
【請求項２】
決定する段階が、フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対する免疫学的反応性に関して対象から取得された生物学的サンプルを評価することによる、請求項1記載の方法。
【請求項３】
免疫学的反応性を決定する段階が、以下のステップ：
(a）フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つもしくは複数の、総タンパク質またはタンパク質フラグメントを用いて、インビトロで対象の末梢血単核細胞（PBMC）または対象の滑液単核細胞（SFMC）を刺激すること；
(b）インビトロでのT細胞の増殖または細胞培養上清へのIFN-γの分泌を測定すること；ならびに
(c）T細胞の増殖またはIFN-γの分泌が、適当な対照のそれより有意に増加していると測定される場合に、対象がフィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対して反応性のT細胞を有すると判定すること
を含む、フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対して反応性のT細胞の存在を検出することによる、請求項1〜2のいずれか一項記載の方法。
【請求項４】
ステップ(b）がインビトロでのT細胞の増殖を測定することであり、T細胞の増殖が、適当な対照のそれより有意に増加していると測定される場合に、対象がフィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対して反応性のT細胞を有すると判定される、請求項3記載の方法。
【請求項５】
ステップ(b）がT細胞による細胞培養上清へのIFN-γの分泌を測定することであり、IFN-γの分泌が、適当な対照のそれより有意に増加していると測定される場合に、対象がフィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対して反応性のT細胞を有すると判定される、請求項3記載の方法。
【請求項６】
免疫学的反応性を決定する段階が、
対象が、フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数を特異的に認識する自己抗体の産生をもたらすフィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数に対するB細胞応答を有するかどうかを、該抗体とフィラミンAまたはN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの免疫複合体の形成が可能な条件下でフィラミンAタンパク質もしくはそのポリペプチドフラグメントおよび／またはN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼタンパク質もしくはそのポリペプチドフラグメントとサンプルを接触させて、免疫複合体の存在または非存在を検出することによって決定すること
を含み、免疫複合体の存在が、対象がフィラミンAおよび／またはN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼに対するB細胞応答を示すことを示し、免疫複合体の非存在が、対象がフィラミンAおよび／またはN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼに対するB細胞応答を示さないことを示す、請求項1〜5のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
アッセイが、酵素連結免疫吸着アッセイ（ELISA）、凝集試験、直接免疫蛍光アッセイ、間接免疫蛍光アッセイ、または免疫ブロットアッセイである、請求項6記載の方法。
【請求項８】
フィラミンAのポリペプチドフラグメントが、アミノ酸配列NPAEFVVNTSNAGAG (SEQ ID NO: 1)またはその抗原性部分を含む、請求項3〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
N-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼのポリペプチドフラグメントが、アミノ酸配列FEPFFMMIATPAPH (SEQ ID NO: 2)またはその抗原性部分を含む、請求項3〜8のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
対象が、リウマチ因子、抗シトルリン化タンパク質抗体（ACPA）および1つまたは複数のHLA-DR対立遺伝子の1つまたは複数について試験されている、またはさらに試験される、請求項1〜9のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
HLA-DR対立遺伝子が、HLA-DRB1*0101および／またはHLA-DRB1*0401である、請求項10記載の方法。
【請求項１２】
対象が、関節リウマチの危険がある、または関節リウマチを患っている可能性がある、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法。
【請求項１３】
フィラミンAおよび／またはN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数の潜在的抗原および／または潜在的エピトープ、ならびに
フィラミンAおよびN-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの1つまたは複数の潜在的抗原および／または潜在的エピトープに結合するサンプル中の抗体の存在を検出するためのアッセイを実行するための試薬
を含む、キット。
【請求項１４】
フィラミンAの潜在的抗原および／または潜在的エピトープが、アミノ酸配列NPAEFVVNTSNAGAG (SEQ ID NO: 1)またはその抗原性部分を含む、請求項13記載のキット。
【請求項１５】
N-アセチルグルコサミン-6-スルファターゼの潜在的抗原および／または潜在的エピトープが、アミノ酸配列FEPFFMMIATPAPH (SEQ ID NO: 2)またはその抗原性部分を含む、請求項13記載のキット。
【請求項１６】
アッセイが、酵素連結免疫吸着アッセイ（ELISA）である、請求項13〜15のいずれか一項記載のキット。
【請求項１７】
アッセイが、ウェスタンブロットである、請求項13〜15のいずれか一項記載のキット。
【請求項１８】
関節リウマチを患った対象の特定に使用するための、請求項1〜12のいずれか一項記載の方法。
【請求項１９】
関節リウマチを患った対象の特定に使用するための、請求項13〜17のいずれか一項記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅程検索結果を提供するコンピュータ実装方法であって、
（ｉ）コンピューティングデバイスユーザインターフェースにおいて、選択日に最も近いイベントを提示するステップであって、前記イベントが前記デバイス上のカレンダーから取得される、前記提示するステップと、
（ｉｉ）前記提示されたカレンダーイベントに少なくとも部分的に対応する旅程検索を選択するための選択可能なオプションを、前記ユーザインターフェースにおいて提供するステップと、
（ｉｉｉ）前記選択可能なオプションの選択を受信するステップと、
（ｉｖ）旅程検索要求をサーバに送信するステップと、
（ｖ）旅程検索結果を前記サーバから受信するステップと、
（ｖｉ）前記旅程検索結果を、前記デバイス上の前記ユーザインターフェースにおいて提示するステップと、
を含む、前記コンピュータ実装方法。
【請求項２】
ステップ（ｉｖ）が、少なくとも１つのカレンダーイベントを、前記デバイスから送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｖ）とステップ（ｖｉ）とにおいて、複数の旅程検索結果が受信され、提示される、請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
選択可能なオプションを前記ユーザインターフェースにおいて提示して、旅行の予約を要求するステップ（ｖｉｉ）をさらに含む、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
旅行の予約要求の選択が受信されるステップ（ｖｉｉｉ）をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記デバイスユーザインターフェースがタッチ画面を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記デバイスがプロセッサを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記デバイスがモバイルデバイスである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
モバイルデバイスがスマートフォンである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバが遠隔サーバである、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記サーバがプロセッサを含む、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピューティングデバイス。
【請求項１３】
サーバと、前記サーバと通信するように構成されたコンピューティングデバイスと、を含むシステムであって、前記デバイスが、
（ｉ）デバイスユーザインターフェースにおいて、選択日に最も近いイベントを提示することであって、前記イベントが前記デバイス上のカレンダーから取得される、前記提示することと、
（ｉｉ）前記提示されたカレンダーイベントに少なくとも部分的に対応する旅程検索を選択するための選択可能なオプションを、前記ユーザインターフェースにおいて提供することと、
（ｉｉｉ）前記選択可能なオプションの選択を受信することと、
（ｉｖ）旅程検索要求を前記サーバに送信することと、
（ｖ）旅程検索結果を前記サーバから受信することと、
（ｖｉ）前記旅程検索結果を、前記デバイス上の前記ユーザインターフェースにおいて提示することと、
を行うように構成されている、前記システム。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実行するようにデバイス上で実行可能なコンピュータプログラム製品。
【請求項１５】
旅程検索結果をカレンダーイベント出席者と共有するコンピュータ実装方法であって、
（ｉ）旅程検索結果を、コンピューティングデバイスにおいて、旅程検索に対する要求をサーバに送信したことに応答して、受信するステップと、
（ｉｉ）前記旅程検索結果に重なる少なくとも１つのイベントの出席者の一覧を提示するステップであって、前記イベントが、前記デバイス上のカレンダーから取得される、前記提示するステップと、
（ｉｉｉ）前記旅程検索結果を共有する出席者の、前記一覧からの選択を受信するステップと、
（ｉｖ）前記選択された出席者への通信を送信するステップであって、前記通信が、前記旅程検索結果を前記選択された出席者と共有する、前記送信するステップと、
を含む、前記コンピュータ実装方法。
【請求項１６】
ステップ（ｉ）において、複数の旅程検索結果が受信され、提示され、ステップ（ｉｉｉ）において、前記共有された旅程検索結果が、前記複数の旅程検索結果から選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
選択可能なオプションを前記ユーザインターフェースにおいて提示して、旅行の予約を要求するステップ（ｖ）をさらに含む、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
旅行の予約要求の選択が受信されるステップ（ｖｉ）をさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記デバイス上のカレンダーにアクセスする許可を受信するステップを含む、請求項１５から１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ｉｉ）が、前記一覧内で、前記出席者の身分と、前記旅程期間に含まれる前記ミーティングと、を提示するステップを含む、請求項１５から１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記デバイスユーザインターフェースがタッチ画面を含む、請求項１５から２０のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記デバイスがプロセッサを含む、請求項１５から２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
前記デバイスがモバイルデバイスである、請求項１５から２２のいずれかに記載の方法。
【請求項２４】
前記モバイルデバイスがスマートフォンである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記サーバが遠隔サーバである、請求項１５から２４のいずれかに記載の方法。
【請求項２６】
前記サーバがプロセッサを含む、請求項１５から２５のいずれかに記載の方法。
【請求項２７】
前記方法が、請求項１から１１のいずれかに記載の方法をさらに含む、請求項１５から２６のいずれかに記載の方法。
【請求項２８】
請求項１５から２７のいずれかに記載の方法を実行するようにプログラムされたコンピューティングデバイス。
【請求項２９】
サーバと、前記サーバと通信するように構成されたユーザコンピューティングデバイスと、前記ユーザデバイスと通信するように構成された、選択された出席者のコンピューティングデバイスと、を含むシステムであって、前記ユーザデバイスが、
（ｉ）旅程検索結果を、前記ユーザデバイスにおいて、旅程検索の要求を前記サーバに送信したことに応答して、受信することと、
（ｉｉ）前記旅程検索結果に重なる少なくとも１つのイベントの出席者の一覧を提示することであって、前記イベントが、前記ユーザデバイス上のカレンダーから取得される、前記提示することと、
（ｉｉｉ）前記旅程検索結果を共有する出席者の、前記一覧からの選択を受信することと、
（ｉｖ）通信を前記選択された出席者のデバイスに送信することであって、前記通信が、前記旅程検索結果を、前記選択された出席者のデバイスと共有する、前記送信することと、
を行うように構成されている、前記システム。
【請求項３０】
請求項１５から２７のいずれかに記載の方法を実行するようにデバイス上で実行可能なコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境音を記録するための装置と共に使用するための、領域内の環境音を監視する方法であって、
前記装置から環境音データを受信する工程と、
前記環境音データに関連するパラメータが所定の閾値を超えた時を決定する工程と、
前記所定の閾値が超えられたとき、前記環境音データを保存する工程と、
を含む、
方法。
【請求項２】
前記パラメータは、環境騒音の測定に関連し、
好ましくは、前記パラメータは、音圧レベルである、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記環境音データは、
前記パラメータが前記所定の閾値を超えた時からの第１期間と、
前記パラメータが前記所定の閾値を下回った時からの第２期間と、
のうち最初の期間が終了するまで連続的に保存され、
好ましくは、前記第１期間は、
２０秒−１分、
であり、
前記第２期間は、
１秒−５秒、
であり、
より好ましくは、前記第１期間は、
３０秒、
であり、
前記第２期間は、
２秒、
である、
請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記環境音データのサンプルをローカルデータバッファに記録する工程と、
記録された前記サンプルを前記ローカルデータバッファの内容に上書きする工程と、
必要に応じて、前記所定の閾値が超えられたとき、前記ローカルデータバッファの前記内容を保存する工程と、
をさらに含む、
請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数のサンプルが連続的に記録される、
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ローカルデータバッファに保存された前記内容と、保存された前記環境音データと、を単一の音声ファイルにまとめる工程、
をさらに含み、
必要に応じて、前記音声ファイルは、連続する、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルの長さは、
１秒−３０秒、
であり、
好ましくは、前記サンプルの長さは、
１０秒、
である、
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータが前記所定の閾値を超えた時を決定する前記工程は、前記装置で実行され、
前記装置は、
プロセッサ、
を備え、
好ましくは、前記プロセッサは、
前記パラメータが前記所定の閾値を超えているかどうかを決定する前記工程、
を実行する、
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータが前記所定の閾値を超えた時を決定する前記工程は、外部サーバで実行される、
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
データは、外部サーバに保存される、
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
データは、前記装置に保存され、
前記装置は、
前記データを保存するためのデータ記憶部、
を備え、
必要に応じて、前記方法は、保存された前記データの１つ以上の項目を送信するための要求を受信する工程と、
前記要求に応じて、保存された前記データの前記１つ以上の項目を外部サーバへ送信する工程と、
をさらに含み、
前記装置は、前記外部サーバと通信する、
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記環境音に関連する追加パラメータが所定の期間中に追加の所定の閾値を超えた時を決定する工程と、
前記所定の閾値が超えられた場合に、保存されたデータをユーザに利用可能にさせる工程と、
をさらに含む、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記追加パラメータは、前記パラメータである、
請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記追加の所定の閾値は、前記所定の閾値である、
請求項１２または１３記載の方法。
【請求項１５】
ローカル記憶部の内容をユーザに利用可能にさせる前記工程は、
保存された前記データの１つ以上の項目に関する要求を外部サーバから受信すると、保存された前記データの前記１つ以上の項目を前記外部サーバへ送信する工程、
を含み、
前記装置は、前記外部サーバと通信する、
請求項１２乃至１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記追加の所定の閾値が超えられない場合に、保存された前記データを削除する工程、
をさらに含む、
請求項１２乃至１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
保存された前記環境音データは、タイムスタンプが付される、
請求項１乃至１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
閾値が超えられたとき、警告信号を送信する工程、
をさらに含む、
請求項１乃至１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法を実行可能である、
環境音記録装置。
【請求項２０】
請求項１〜１８のいずれかに記載の方法を実行するためのソフトウェアコードを含む、
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月4日(2019.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
有利なことに、上述の装置、非一時的コンピュータ読み取り可能媒体、及び方法は、ユーザに３Ｄ動作に対する様々なパラメータを設定することを許す。この点において、例えば、画面上の大きな動きが小さい物理的な動きによってトリガすることができるように動作の増幅をユーザが設定することができる。同様に、制限されたスペースでユーザがゲームをプレイすることは、その周りの他の人を妨げることを回避することができる。その上に、ユーザは、疲れることなく画面上で大きな動きを生成することを楽しむことができる。本明細書での開示が特定の実例に関連して説明されていたとしても、これらの実例は、本開示の原理の単なる例であることが理解される。その結果、多数の変形を実例に対して行うことができ、他の構成は、添付請求項によって規定される開示の範囲から逸脱することなく考案することができることが理解される。その上、特定のプロセスは、添付図面において特定の順番で示されているが、そのようなプロセスは、そのような順番が本明細書で明示的に明記されていない限り、任意の特定の順番に制限されない。むしろ、様々なステップは異なる順番又は同時に処理することができ、ステップは、省略又は追加することもできる。
［付記１］
オブジェクトの３次元の動きを示す情報を生成するセンサと、
少なくとも１つのパラメータを記憶するメモリと、
少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記オブジェクトの３次元の動きを示す情報を前記センサから受信し、
前記オブジェクトの３次元の動きを変換するための少なくとも１つのパラメータの設定を可能にする表示可能なインタフェースを生成し、
前記メモリに前記少なくとも１つのパラメータを記憶し、
前記少なくとも１つのパラメータに従って前記オブジェクトの前記３次元の動きを変換し、
前記オブジェクトの前記３次元の動きの変換に対応するイメージを表示可能な動画とともに生成する、装置。
［付記２］
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記少なくとも１つのパラメータを含む制御入力を検出するように構成される、付記１に記載の装置。
［付記３］
前記少なくとも１つのパラメータが、増幅パラメータを含む、付記１に記載の装置。
［付記４］
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記増幅パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記動画の動きを増幅するようにさらに構成される、付記３に記載の装置。
［付記５］
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記３次元の動きの加速度に少なくとも部分的に基づいて前記動画の動きを増幅するようにさらに構成される、付記４に記載の装置。
［付記６］
前記センサがカメラである、付記１に記載の装置。
［付記７］
前記少なくとも１つのパラメータは、シートモードパラメータ、伸縮式腕アクションパラメータ、非線形動作パラメータ、Ｚ軸ブーストパラメータ、動作ヒステリシスパラメータ及びバランスパラメータのうちの少なくとも１つを含む、付記１に記載の装置。
［付記８］
３次元の動きを変換するための少なくとも１つのパラメータの設定を可能にする表示可能なインタフェースを、少なくとも１つのプロセッサによって生成し、
前記少なくとも１つのプロセッサによって、メモリに前記少なくとも１つのパラメータを記憶し、
センサによって取得される３次元の動きを前記少なくとも１つのプロセッサによって検出し、
前記少なくとも１つのパラメータに従って前記３次元の動きを、前記少なくとも１つのプロセッサによって変換し、
前記３次元の動きの変換を表示可能な動画とともに生成する、方法。
［付記９］
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記３次元の動きを変換するための前記少なくとも１つのパラメータを含む制御入力を検出することをさらに含む、付記８に記載の方法。
［付記１０］
前記少なくとも１つのパラメータは、増幅パラメータを含む、付記８に記載の方法。
［付記１１］
前記少なくとも１つのプロセッサによって、前記増幅パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記動画の動きを増幅することをさらに含む、付記１０に記載の方法。
［付記１２］
前記動画の動きを増幅することは、前記３次元の動きの加速度に少なくとも部分的に基いている、付記１１に記載の方法。
［付記１３］
前記センサがカメラである、付記８に記載の方法。
［付記１４］
前記少なくとも１つのパラメータは、シートモードパラメータ、伸縮式腕アクションパラメータ、非線形動作パラメータ、Ｚ軸ブーストパラメータ、動作ヒステリシスパラメータ及びバランスパラメータのうちの少なくとも１つを含む、付記８に記載の方法。
［付記１５］
その中に記憶された命令を有する非一時的コンピュータ読み取り可能媒体であって、前記命令は実行に応じて、少なくとも１つのプロセッサに、
３次元の動きを変換するための少なくとも１つのパラメータの設定を可能にする表示可能なインタフェースを生成し、
メモリに前記少なくとも１つのパラメータを記憶し、
センサによって取得される３次元の動きを検出し、
前記少なくとも１つのパラメータに従って前記３次元の動きを変換し、
前記３次元の動きの変換を表示可能な動画とともに生成させる、
非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
［付記１６］
実行に応じて、その中に記憶された前記命令が少なくとも１つのプロセッサに、前記３次元の動きを変換するための前記少なくとも１つのパラメータを含む制御入力を検出させる、付記１５に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
［付記１７］
前記少なくとも１つのパラメータが、増幅パラメータを含む、付記１５に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
［付記１８］
実行に応じて、その中に記憶された前記命令が、少なくとも１つのプロセッサに、前記増幅パラメータに少なくとも部分的に基づいて前記動画の動きを増幅させる、付記１７に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
［付記１９］
実行に応じて、その中に記憶された前記命令が、少なくとも１つのプロセッサに、前記３次元の動きの加速度に少なくとも部分的に基づいて前記動画の前記動きを増幅する、付記１８に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
［付記２０］
前記センサがカメラである、付記１５に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイと、
前記液晶ディスプレイ上に表示される画像フレームを生成する制御回路と、
前記画像フレームを評価して、前記液晶ディスプレイにおいて過剰な電荷蓄積の危険が存在するときを特定する電荷蓄積トラッカと、を備え、
前記電荷蓄積トラッカは、前記画像フレームのうちの所与のひとつ内の全ての画素に対するメディアングレイレベルを計算し、前記メディアングレイレベルを含む入力に基づいて前記画像フレームのうちの前記所与のひとつに対する電荷蓄積メトリックを計算し、
前記電荷蓄積トラッカは、前記電荷蓄積メトリックを計算する際に前記メディアングレイレベルに重み付け関数を適用する電子デバイス。
【請求項２】
前記制御回路が、前記電荷蓄積トラッカによって過剰な電荷蓄積の危険を検出したことに応じて、是正措置を取るように構成される、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記画像フレームが前記液晶ディスプレイ上に正極性及び負極性で表示され、前記是正措置が、前記画像フレームのフレーム極性を調節することを含む、請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記画像フレームが可変リフレッシュレートで表示され、前記是正措置が、前記リフレッシュレートを調節することを含む、請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記リフレッシュレートを調節することが、前記電荷蓄積トラッカによって過度な電荷蓄積の前記危険を検出したことに応じて前記リフレッシュレートを上げることを含む、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記電荷蓄積トラッカが各画像フレームの前記平均グレイレベルとフレーム持続時間との積に基づいて前記電荷蓄積メトリックを計算する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記電荷蓄積トラッカが、過度な電荷蓄積の危険があるかどうかを判定するために前記電荷蓄積メトリックを閾値と比較する、請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
各画像フレームが複数の小区域を含み、前記電荷蓄積トラッカが、前記複数の小区域のいずれかにおいて過度な電荷蓄積の危険があるかどうかを判定することによって、前記液晶ディスプレイに過度な電荷蓄積の危険があるかどうかを判定する、請求項１から７のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記電荷蓄積トラッカが、前記複数の小区域のそれぞれについて電荷蓄積メトリックを計算し、各小区域の前記計算された電荷蓄積メトリックを閾値と比較して、前記複数の小区域のいずれかにおいて過度な電荷蓄積の危険があるかどうかを判定する、請求項８に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
前記電荷蓄積トラッカが、各小区域内の画素のグレイレベル値、前記複数の小区域を含む前記画像フレームのフレーム持続時間情報、及び前記複数の小区域を含む前記画像フレームのフレーム極性情報を入力として受信し、前記電荷蓄積トラッカが、前記入力に基づいて各小区域の前記電荷蓄積メトリックを計算する、請求項９に記載の電子デバイス。
【請求項１１】
前記電荷蓄積トラッカが、前記入力に重み付けするときにグレイレベルの重み付けを使用する、請求項１０に記載の電子デバイス。
【請求項１２】
前記電荷蓄積トラッカが、前記入力に重み付けするときにフレーム持続時間の重み付けを使用する、請求項１１に記載の電子デバイス。
【請求項１３】
画像フレームを表示するディスプレイであって、
複数の小区域を含む前記画像フレームを表示する液晶ディスプレイ画素のアレイと、
電荷蓄積トラッカを実装するディスプレイドライバ回路であって、前記電荷蓄積トラッカが、各小区域内の前記液晶ディスプレイ画素のグレイレベル値およびフレーム持続時間情報を入力として受信し、前記電荷蓄積トラッカが、各小区域の電荷蓄積メトリックを、前記小区域内の前記液晶ディスプレイ画素の前記グレイレベル値と前記フレーム持続時間情報との積として計算し、前記電荷蓄積トラッカが、前記画像フレームを分析して、前記アレイにおいて過度な電荷蓄積の危険があるときを特定し、前記ディスプレイドライバ回路が前記複数の小区域のいずれかにおける過度な電荷蓄積の危険を検出したことに応じて、前記画像フレームのリフレッシュレートを調節するように構成される、ディスプレイドライバ回路と、を備えるディスプレイ。
【請求項１４】
前記入力がフレーム極性情報を含み、前記電荷蓄積トラッカが、前記フレーム極性情報に基づいて各小区域の前記電荷蓄積メトリックを計算する、請求項１３に記載のディスプレイ。
【請求項１５】
画像フレームを表示するディスプレイであって、
前記画像フレームを表示する液晶ディスプレイ画素のアレイと、
電荷蓄積トラッカを実装するディスプレイドライバ回路であって、前記画像フレームがそれぞれ複数の小区域を含み、前記電荷蓄積トラッカが、前記画像フレームの前記複数の小区域のそれぞれを個別に分析して、前記アレイにおいて過度な電荷蓄積の危険があるときを特定する、ディスプレイドライバ回路と、を備え、
前記電荷蓄積トラッカが各小区域内の前記液晶ディスプレイ画素のグレイレベル値を入力として受信し、前記電荷蓄積トラッカが、各小区域の平均グレイレベルを計算するディスプレイ。
【請求項１６】
前記電荷蓄積トラッカが、フレーム持続時間情報、及びフレーム極性情報を入力として受信し、前記電荷蓄積トラッカが、前記平均グレイレベル、フレーム持続時間情報及びフレーム極性情報に基づいて各小区域の電荷蓄積メトリックを計算し、前記電荷蓄積トラッカが、各小区域の前記計算された電荷蓄積メトリックを閾値と比較して、前記複数の小区域のいずれかにおいて過度な電荷蓄積の危険があるかどうかを判定し、前記ディスプレイドライバ回路が、前記複数の小区域のいずれかにおける過度な電荷蓄積の危険を検出したことに応じて是正措置を取るように構成される、請求項１５に記載のディスプレイ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本出願は、２０１５年５月２７日に出願された米国特許出願第１４／７２２，６２０号に対する優先権を主張するものであり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
本出願は、広くは電子デバイスに関し、より具体的には、ディスプレイを有する電子デバイスに関する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
ウエハ搬送システムの動作工程は、ウエハを搬送するために要求される時間を短縮するための実用的なニーズに基づいて設計することができる。表１は、ウエハ搬送システムの各々の工程をまとめ、デュアルアームロボット１００、ウエハ搬入リニアロボット２００及びウエハ搬出リニアロボット３００によって各々の工程を実行するために要求される時間をリスト化したものである。
【表１】
2018517308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に５ｍｍ未満の相互間隔で配置された光マイクロホンのアレイであって、それぞれの前記光マイクロホンは、入力可聴音の結果として、それぞれの膜の変位を示す信号を提供する、光マイクロホンのアレイと、
前記光マイクロホンから前記信号を受信し、第１の出力を生成するために前記信号上で第１の処理ステップを実行するように配置された第１の処理装置と、
前記信号または前記第１の出力の少なくとも1つを受信するように配置された第２の処理装置と、を備え、
前記第１の処理装置は、前記可聴音から人語の少なくとも１つの要素の存在を決定するように配置され、前記要素が存在すると決定される場合、前記第２の処理装置を比較的受動モードからより能動モードに変えさせるように、覚醒信号を出すように配置され、
少なくとも前記第２の処理装置は、前記可聴音から人語の少なくとも１つの要素の存在を決定する、光マイクロホンの配置。
【請求項２】
前記第１および第２の処理装置の少なくとも１つは、複数の処理操作を前記信号上で実行するように配置され、前記処理操作は、前記信号が複数の候補決定を与えるためにそれぞれの複数の方向から発する複数の仮定に対応し、その後選択基準に基づいて前記候補仮定の１つを選択する、請求項１に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項３】
前記第１の処理装置および前記光マイクロホンアレイは、一般的な機器内に提供される、請求項１又は２に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項４】
前記第２の処理装置は、前記光マイクロホンアレイが提供された１つのまたは前記機器の遠隔に提供される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項５】
前記第１の処理装置は、前記第２の処理装置内の音声認識を支援するために初期信号処理を実行するように配置される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項６】
前記第１の処理装置は、前記信号上にビーム形成を実行するように配置され、前記第２の処理装置は、音声認識を実行するように配置される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項７】
前記第２の処理装置は、少なくとも基底周波数および前記基底周波数の整数倍である倍音周波数を使用して、前記可聴音から人語の少なくとも１つの要素の存在を決定するように配置される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項８】
複数の倍音を使用するように配置された、請求項７に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項９】
前記倍音（複数可）の前記周波数でビーム形成を実行するように配置される、請求項７または８に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項１０】
前記ビーム形成は前記第１の処理装置によって実行される、請求項９に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項１１】
５ｍｍ未満の最も近接した相互間隔を有する基板上の光マイクロホンのアレイであって、それぞれの前記光マイクロホンは、入力可聴音の結果としてそれぞれの膜の変位を示す信号を提供する、光マイクロホンのアレイと、
前記光マイクロホンから前記信号を受信し、前記可聴音から人語の少なくとも１つの要素の存在を決定するように配置された１つまたは複数の処理装置と、を備える、光マイクロホンの配置。
【請求項１２】
前記光マイクロホンは、膜と、前記光の少なくとも一部は前記膜から反射されるように前記膜に光を向けるように配置された光源と、前記反射された光を検出するように配置された光検出器とを備える、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項１３】
前記光源と前記膜との間に提供される回折素子を備える、請求項１２に記載の光マイクロホンの配置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の光マイクロホンの配置を使用する方法であって、所与の方向または方向の範囲から受信した前記可聴音の一部を優先的に使用するように、前記マイクロホンからの前記信号を処理することを含む、方法。
【請求項１５】
複数の方向からの音を使用することと、それに基づいて最良の結果を与える前記方向の１つを選択することとを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
成分（Ａ）及び（Ｄ）は、当業者に公知の任意の方法により、押出機中で配合することができる。例えば、成分（Ａ）及び（Ｄ）は、共に押出機中に入れて、そこで配合することができる。まず成分（Ａ）を押出機中に入れて、その後に成分（Ｄ）を入れることは、同様に可能であり、かつ、本発明において好ましい。その後、成分（Ａ）及び（Ｄ）を配合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、最も好ましくは、まず、成分（Ａ）の第１の部分を押出機中に入れ、その後に成分（Ｄ）を入れて、成分（Ｄ）及び成分（Ａ）の第１の部分を配合して、成分（Ｄ）及び成分（Ａ）の第１の部分を含む第１の混合物（Ｍ１）を提供する。その後、成分（Ａ）の第２の部分を押出機中に入れ、第１の混合物（Ｍ１）及び成分（Ａ）の第２の部分を配合して、マスターバッチ（Ｍ）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）羽毛とアルキルポリグルコシドの溶液を混合する工程、および
（ｂ）余剰の液体を除去する工程
を有することを特徴とする、羽毛の洗浄方法。
【請求項２】
（ｃ）羽毛を乾燥する工程
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乾燥工程を少なくとも１００℃で行う請求項２に記載の方法。
【請求項４】
羽毛とアルキルポリグルコシドの溶液を混合した後に第４族金属塩の溶液を加える工程を有する請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
撥水処理剤を加える工程を有する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アルキルポリグルコシドの溶液及び前記第４族金属塩の溶液を、羽毛に同時に加える請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルキルポリグルコシドが、式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ（式中、ｎは少なくとも１である）で表される親水性端部と、炭素数４〜２０のアルキル基からなる疎水性端部とを有する請求項１〜６の何れかに記載の方法。
【請求項８】
前記第４族金属がチタン、ジルコニウムまたはハフニウムからなる群より選択され、且つ前記第４族金属の塩がカルボン酸塩である請求項４〜７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記カルボン酸塩が、酢酸塩、アセチルアセトネート、アクリル酸塩及び乳酸塩からなる群より選択される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記カルボン酸塩が酢酸ジルコニウムである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記羽毛が、１００℃〜１６０℃に加熱される請求項１〜１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記第４族金属塩の溶液が、前記撥水処理剤の一部を形成している請求項５〜１１の何れかに記載の方法。
【請求項１３】
前記撥水処理剤が、ワックス、シリコーン、ステアリン酸−メラミン系化合物、反応性ポリウレタン、デンドリマー化合物、及び疎水性アルキル鎖フッ化化合物から選択される請求項５〜１２に何れかに記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかに記載の方法で調製された羽毛。
【請求項１５】
請求項５〜１３の何れかに記載の方法で調製された撥水性の羽毛。
【請求項１６】
下記のものを含むことを特徴とする、ダウン及び／またはフェザーに撥水性を付与する洗浄用組成物：
ポリグルコシドの溶液；
第４属金属のカルボン酸塩の溶液であり、該第４族金属がチタン、ジルコニウムまたはハフニウムからなる群より選択され、且つ該カルボン酸塩が、酢酸塩、アセチルアセトネート、アクリル酸塩及び乳酸塩からなる群より選択される；
及び
撥水処理剤。
【請求項１７】
前記アルキルポリグルコシドが、式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ（式中、ｎは少なくとも１である）で表される親水性端部と、炭素数４〜２０のアルキル基からなる疎水性端部とを有しており、前記撥水処理剤が、ワックス、シリコーン、ステアリン酸‐メラミン系化合物、反応性ポリウレタン、デンドリマー化合物及び疎水性アルキル鎖フッ化化合物からなる群より選択される請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
下記のものを含むことを特徴とする、羽毛の洗浄及び撥水処理用のキット：
（ｉ）式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎ（式中、ｎは少なくとも１である）で表される親水性端部と、炭素数４〜２０アルキル基からなる疎水性端部とを有しているポリグルコシドの溶液が収容された密閉容器；
（ｉｉ）第４族金属塩の溶液が収容されている密閉容器であって、該第４族金属が、チタン、ジルコニウム及びハフニウムかなる群より選択され、その塩が、酢酸塩、アセチルアセトネート、アクリル酸塩及び乳酸塩からなる群より選択されたものである密閉容器；
（ｉｉｉ）ワックス、シリコーン、ステアリン酸‐メラミン系化合物、反応性ポリウレタン、デンドリマー化合物、及び疎水性アルキル鎖フッ化化合物から成る群より選択された撥水処理剤が収容された密閉容器。