【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２７３０６号「再生骨材コンクリート組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２７４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定され、これに対して同年２月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月９日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される（以下、必要に応じて、「本願発明」という。）、次のとおりのものである。
　
【請求項１】再生骨材を用いた水／セメント比が５０重量％以上のコンクリートにおいて、下記（１）式で示される低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物をセメントの０．５〜１０重量％、及び減水剤をセメントの０．０５〜５重量％含み、かつ、再生細骨材の吸水率が１１重量％以下である再生骨材を用いたコンクリート組成物。
　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ　（１）
（（１）式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数）
　
３．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２５５７号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）及び特開平５−２３８７９２号公報（原査定における引用文献２、以下「刊行物２」という。）のそれぞれには次の事項が記載されている。
　
３−１．刊行物１（特開平７−２５５７号公報）　
（Ａ−１）　
「セメント、水、骨材、減水剤（ａ）、並びに下記一般式（１）で示される化合物（ｂ１）および／または下記一般式（２）で示される化合物（ｂ２）からなる添加剤（ｂ）からなり、該減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、該添加剤（ｂ）がセメントの０．１〜１０重量％であることを特徴とするコンクリート組成物。
　　Ｒ1 Ｏ（ＡＯ）nＨ　　　（１）
（式中、Ｒ1 は水素、または炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）
　　Ｒ2 ＯＨ　　　（２）
（式中、Ｒ2 は炭素数４〜６のアルキル基）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（Ａ−２）　
「混練水や骨材に関しては、コンクリート用として用いられているものであれば適用でき、特に制約を受けない。」（段落【０００９】）
　
（Ａ−３）
「また、実施例と比較例で使用したコンクリートの原材料は次の通りである。
減水剤（ａ）
ａ−１；ＡＥ減水剤（エムエヌビ−製；品名：ポゾリスＮｏ．７０）
ａ−２；高性能減水剤（三洋化成製；品名：三洋レベロン）
本発明の添加剤（ｂ）
ｂ１−１；ｎ−ブチルアルコールのプロピレンオキサイド（付加モル数２）　　　　　／エチレンオキサイド（付加モル数３）ブロック付加物
ｂ１−２；ｎ−ブチルアルコールのプロピレンオキサイド（付加モル数２０　　　　　）／エチレンオキサイド（付加モル数２６）ランダム付加物
ｂ２−１；ｔｅｒｔ−ブチルアルコール
比較品の添加剤（ｃ）
ｃ−１；ポリエチレングリコール（分子量２００００）
ｃ−２；フェノールのエチレンオキサイド（付加モル数３）付加物
セメント（ｄ）
ｄ−１；普通ポルトランドセメント（日本セメント社製）
水（ｅ）
ｅ−１；水道水
細骨材（ｆ）
ｆ−１；砕砂（秩父鉱業社製，比重；２．６０，Ｆ．Ｍ．＝２．８０）
粗骨材（ｇ）
ｇ−１；砕石（秩父鉱業社製，２００５，比重；２．６０）
　実施例１〜５、比較例１〜９
　表１に示す配合条件、配合量に従って調合したコンクリートでブリーディング試験および圧縮強度試験を行なった結果を表２に示した。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
（Ａ−４）
「【表１】
　　　　　　　　　　　コンクリート配合（調合）
　　　　　　　減水剤　　　　　　　添加剤　　　　　　配合条件
　　　　　種類　　添加率(%)　　種類　　添加率(%)　・・・W/C(%)
実施例１　ａ−１　０．２５　　ｂ１−１　　２　　　　　　６１．７
　　　２　ａ−１　０．２５　　ｂ１−１　　２　　　　　　６１．７
　　　３　ａ−１　０．２５　　ｂ２−１　　６　　　　　　６１．７
　　　４　ａ−１　０．２５　　ｂ１−２　　２　　　　　　６１．７
　　　５　ａ−２　０．８　　　ｂ１−１　　２　　　　　　３９．３
・・・
比較例８　ａ−１　０．２５　　ｃ−１　　　２　　　　　　６１．７」
（段落【００１８】）
　
（Ａ−５）
「【表２】
　　　　　ブリーディング及び圧縮強度試験結果
　　　　　　・・・圧縮強度(kg/cm2)
　　　　　　　　７日　　　２８日　　　　　
実施例１　　　　２４８　　３６１
　　　２　　　　２４１　　３４９
　　　３　　　　２３８　　３４５
　　　４　　　　２４７　　３５２
　　　５　　　　４１８　　６９８
・・・
比較例８　　　　２２０　　３１１　　　　　　　」（段落【００１９】）
　
３−２．刊行物２（特開平５−２３８７９２号公報）
（Ｂ−１）
「コンクリート廃棄物を破砕・ふるい分けして廃棄物中の骨材が取り出され、得られた骨材が炭酸ガスと接触せしめられて骨材の表面に付着しているセメント水和物が炭酸化されて得られることを特徴とする再生骨材。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
（Ｂ−２）
「このような炭酸ガスとの接触処理によってコンクリート廃棄物から得られた再生骨材は、その表面に付着しているセメント分中のセメント水和物に多く存在する水酸化カルシウムが炭酸カルシウムに変化し、その際約１２％の体積膨張をともなうことによってセメント水和物中の細孔が充填され、細孔量が減少することにより、付着セメント分の強度が上がり、またその吸水率が低下することから、従来から使用されている通常の骨材に比べ機能的に遜色のないものとなる。」（段落【０００９】）　
　
（Ｂ−３）
「（実施例１）
　以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明する。廃棄コンクリートをジョークラッシャーで粗砕し、得られた粗砕物を目開きが２０ｍｍ、５ｍｍ、２.５ｍｍ、１ｍｍの各ふるいでふるい分けして表１に示すような粒径範囲の粗骨材、細骨材Ａ、細骨材Ｂを得た。
【表１】
　　種類　　　粒径範囲(mm）　　　
　粗骨材　　　２０．０〜５．０
　細骨材Ａ　　　５．０〜２．５
　細骨材Ｂ　　　２．５〜１．０
　次いで、・・・各骨材を炭酸ガスと接触せしめて再生骨材を製造した。・・・それぞれ吸水率と絶乾比重とを測定し、その結果を表２に示す。なお、表２中において本発明の再生骨材は炭酸化処理の欄が○のものであり、×のものは従来の再生骨材に相当するものである。
【表２】
　骨材の種類　　炭酸化処理　　吸収率(%)　・・・
　粗骨材　　　　　　×　　　　　５．６
　細骨材Ａ　　　　　×　　　　１０．６
　細骨材Ｂ　　　　　×　　　　１２．３
　粗骨材　　　　　　○　　　　　３．５
　細骨材Ａ　　　　　○　　　　　７．４
　細骨材Ｂ　　　　　○　　　　１０．６　　　　　　」
（段落【００１２】〜【００１４】）
　
（Ｂ−４）
「（実施例２）
　実施例１で得られた粒径が２.５〜５ｍｍの炭酸ガス処理後の再生骨材を、通常のコンクリート用細骨材に加え、得られた細骨材を用いて水／セメント比＝０.４０、骨材／セメント比＝２.０でＪＩＳに準じてモルタルを作製し、フロー値、材令３日，７日，２８日の圧縮強度を測定した。得られた結果を表３に示す。なお、再生骨材を通常コンクリート用細骨材に加える混合割合としては、内割で配合する細骨材中の０，１０，３０，５０，７０，１００重量％とした。
【表３】
　混合割合(%)　　　　・・・圧縮強度(kgf／cm2)
　　　　　　　　　　　３日　　７日　　　２８日　　
　・・・
　１００　　　　　　１８５  　２６８　　４１１
　実施例２に示した結果より、本発明品は通常のコンクリートへの混合割合を大きくしても、ほとんど強度低下が起こらないことが確認された。」（段落【００１５】〜段落【００１６】）
　
（Ｂ−５）
「本発明における請求項１記載の再生骨材の製造方法は、コンクリート廃棄物から得られた骨材を炭酸ガスと接触させて・・・骨材に付着しているセメント水和物（セメント硬化体）の強度を高め、吸水率を低下させることができるものである。したがってこの製造方法を用いれば、コンクリート廃棄物から回収する骨材を、従来のごとく低い割合でなく高い割合で、あるいは単味でコンクリートやモルタルに配合することのできる再生骨材にすることができる。・・・請求項３記載の再生骨材は、請求項１記載の製造方法によって得られたものであるので、十分な強度を有しかつ低吸水率のものとなり、したがって有効な再生骨材となる。」（段落【００１７】〜段落【００１８】）
　
４．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に「セメント、水、骨材、減水剤（ａ）、並びに下記一般式（１）で示される化合物（ｂ１）・・・からなる添加剤（ｂ）からなり、該減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、該添加剤（ｂ）がセメントの０．１〜１０重量％であることを特徴とするコンクリート組成物。
　　Ｒ1 Ｏ（ＡＯ）nＨ　　（１）
（式中、Ｒ1 は水素、または炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）」と記載されており、該コンクリート組成物について、記載事項（Ａ−３）に「表１に示す配合条件、配合量に従って調合したコンクリートでブリーディング試験および圧縮強度試験を行なった結果を表２に示した」と記載されており、表１によれば、実施例１〜４のコンクリートにおける配合条件として「Ｗ／Ｃ（％）」は「６１．７」と記載されている。
　よって、刊行物１には「セメント、水、骨材、減水剤（ａ）、並びに下記一般式（１）で示される化合物からなる添加剤（ｂ１）からなり、該減水剤（ａ）がセメントの０．０５〜５重量％、該添加剤（ｂ１）がセメントの０．１〜１０重量％であり、Ｗ／Ｃ（％）を６１．７に調合したコンクリート組成物。
　　Ｒ1 Ｏ（ＡＯ）nＨ　 （１）
（式中、Ｒ1 は水素、または炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比、判断
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「一般式（１）で示される化合物からなる添加剤（ｂ１）・・・Ｒ1 Ｏ（ＡＯ）nＨ（１）（式中、Ｒ1 は水素、または炭素数１〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１００の数）」において、その一般式（１）が、本願発明の（１）式と
Ｒ1が炭素数４〜６のアルキル基、ｎが１〜１０で重複することから、刊行物１発明の「一般式（１）で示される化合物からなる添加剤（ｂ１）」は、本願発明の「（１）式で示される低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物」に相当するものであり、その含有量についても、「セメントの０．５〜１０重量％」の範囲で刊行物１発明と本願発明は重複するといえる。
　よって、両者は、
「骨材を用いたコンクリートにおいて、下記（１）式で示される低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物をセメントの０．５〜１０重量％、及び減水剤をセメントの０．０５〜５重量％含むコンクリート組成物。
　ＲＯ（ＡＯ）ｎＨ　（１）
（（１）式中、Ｒは炭素数４〜６のアルキル基、Ａは炭素数２〜３の１種または２種のアルキレン基、ｎは１〜１０の整数）」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】　
　本願発明は、骨材として「再生細骨材の吸水率が１１重量％以下である再生骨材」を用いているのに対して、刊行物１発明は、骨材についての制約がない点。
　
【相違点２】　
　本願発明のコンクリートは、「水／セメント比が５０重量％以上」であるのに対して、刊行物１発明では「Ｗ／Ｃ（％）を６１．７に調合した」コンクリートである点。
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について　
　刊行物２には、その記載事項（Ｂ−１）によれば「コンクリート廃棄物からの骨材を炭酸ガスと接触させることにより得られた再生骨材」が記載されているといえ、該再生骨材について、記載事項（Ｂ−２）に「従来から使用されている通常の骨材と比べ機能的に遜色のないもの」と記載されている。さらに記載事項（Ｂ−３）及び表１、表２によれば、実施例１において「炭酸化処理された細骨材Ａ（粒径範囲５．０〜２．５mm）」、「炭酸化処理された細骨材Ｂ（粒径範囲２．５〜１．０mm）」は、それぞれ吸水率が「７．４％」、「１０．６％」であり、記載事項（Ｂ−４）及び表３によれば「実施例１で得られた粒径が２．５〜５mmの炭酸ガス処理後の再生骨材」を「１００重量％混合した場合」は、その圧縮強度（Kgf／cm2）は「２６８（材令７日）、４１１（材令２８日）」であることが記載されているといえ、記載事項（Ｂ−５）に「この製造方法を用いれば、コンクリート廃棄物から回収する骨材を、・・・単味でコンクリートやモルタルに配合することができる再生骨材にすることができる」と記載されている。
　以上のことから、刊行物２には、コンクリート廃棄物から回収される骨材を炭酸ガスと接触させることにより得られた、コンクリートに用いられる通常の骨材と比べて遜色のない、「吸水率が７．４％又は１０．６％である細骨材からなる再生骨材」に関する発明が記載されているといえる。
　一方、刊行物１発明は、骨材を用いたコンクリート組成物に関するものであり、その骨材について、記載事項（Ａ−２）に「混練水や骨材に関しては、コンクリート用として用いられているものであれば適用でき、特に制約を受けない。」と記載されていることから、「コンクリート用として用いられる骨材」であれば利用できることが示唆されているといえる。
　そして、コンクリート成形する際に、その組成物である骨材として、公知のもののうち、どのような骨材を採用するかは当業者が適宜検討することであり、刊行物１発明の「コンクリート用として用いられる骨材」として、刊行物２記載のコンクリート廃棄物から回収される骨材を炭酸ガスと接触させることにより得られた、コンクリートに用いられる通常の骨材と比べて遜色のない、「吸水率が７．４％又は１０．６％である細骨材からなる再生骨材」を採用することは、当業者が格別困難なく想起し得ることといえる。
　さらに、本願発明の再生細骨材の吸水率が「１１重量％以下」と規定されていることについて、その技術的意義をみてみると、本願明細書（平成１６年９月９日付け手続補正書において全文訂正された明細書）の段落【００１５】に「再生細骨材の吸水率が１１重量％を越えると、再生骨材を用いたコンクリートの強度の改善が困難となり好ましくない」と記載されており、吸水率を「１１重量％以下」と規定したのは、「コンクリートの強度の改善のため」という技術的意義を有するものとみてとれる。
　そして、この吸水率の「１１重量％以下」という数値の臨界的意義についてみてみると、本願明細書の段落【００２３】〜【００３５】に記載されている実施例によれば、再生細骨材としてｆ１（吸水率７．８９％）を用いている実施例１、２に対して、再生細骨材としてｆ３（吸水率１２．２％）を用いている比較例５、６との圧縮強度を比較すると、吸水率が「１１重量％以下」であることにより、養生後のコンクリートの圧縮強度が向上していることが窺える。しかし、実施例１、２と比較例５、６のコンクリート配合条件を詳細に比較すると、その差異は単に吸水率の異なる再生細骨材を用いているのみでなく、そもそも添加剤が異なるため、再生細骨材の吸水率が「１１重量％以下」であることが直ちにコンクリートの圧縮強度の向上に寄与しているとはいえず、該数値の臨界的意義は明らかとはいえない。
　また、骨材を用いコンクリートを成形するに際し、コンクリートの用途に応じ必要とされる強度は異なることから、用途を勘案して、必要な強度を奏するコンクリート組成物となるように、適正な吸水率を有する骨材を選択するものであり、吸水率が低い骨材であれば、コンクリートの強度が向上することは明らかである。このことは、例えば、刊行物２の記載事項（Ｂ−２）に「このような炭酸ガスとの接触処理によってコンクリート廃棄物から得られた再生骨材は、・・・細孔量が減少することにより、付着セメント分の強度が上がり、またその吸水率が低下することから、従来から使用されている通常の骨材に比べ機能的に遜色のないものとなる」と記載されていることから窺い知ることができる。
　以上のことを踏まえて、再生細骨材の吸水率を「１１重量％以下」と規定することについて検討してみると、刊行物１発明に刊行物２記載の「吸水率が７．４％又は１０．６％である細骨材からなる再生骨材」を採用し、その再生骨材である細骨材の吸水率を「１１重量％以下」とすることは当業者が適宜行う設計的事項であるといえる。
　
【相違点２】について
　本願発明の「水／セメント比が５０重量％以上のコンクリート」と規定されていることについて、その技術的意義をみてみると、本願明細書の段落【００１６】に「本発明は、水／セメント比が５０重量％以上とすることで顕著な効果が得られるものであり、水／セメント比が５０重量％未満だと強度の改善効果は少ない。」と記載されており、「水／セメント比が５０重量％以上のコンクリート」と規定したのは、「強度の改善効果が得られるため」という技術的意義を有するものとみてとれる。
　そして、この水／セメント比が「５０重量％以上」という数値の臨界的意義についてみてみると、本願明細書の段落【００２３】〜【００３５】に記載されている実施例によれば、水／セメント比が６１．０％である実施例１、２に対して、水／セメント比が４５．０％である比較例９、１０の圧縮強度を比較すると、水／セメント比を「５０重量％以上」とすることにより、養生後のコンクリートの圧縮強度が向上していることが窺える。しかし、実施例１、２と比較例９、１０のコンクリート配合条件を詳細に比較すると、その差異は単に水／セメント比が異なるだけでなく、添加剤の有無やその種類が異なるため、水／セメント比が「５０重量％以上」であることにより、直ちにコンクリートの圧縮強度の向上に寄与しているとはいえず、該数値の臨界的意義は明らかとはいえない。
　また、コンクリートを成形するに際し、コンクリートの用途やその用途に必要とされる強度等を勘案し、強度の改善が効果的に奏されるような水／セメント比の範囲を設定することは当業者が適宜検討することである。
　以上のことを踏まえて、水／セメント比が「５０重量％以上」のコンクリートと規定することについて検討してみると、刊行物１発明において、「Ｗ／Ｃ（％）」とは「水／セメント比」に相当することは明らかであるから、刊行物１発明のコンクリートは、「水／セメント比」が「６１．７」重量％に調合したコンクリートであり、コンクリートの強度の改善という周知の課題のために、その比を「５０重量％以上」とすることには当業者が適宜行い得る設計的事項であるといえる。
　また、刊行物１発明において上記相違点１、２に係る事項を具備することにより奏される本願明細書に記載の「構造部材として実用に十分な強度を発現し、かつ、乾燥収縮は通常のコンクリート並、または、以下」であること、「処分に苦慮していたコンクリート廃材の大量処理を図る」という効果も、刊行物１発明及び刊行物２記載の発明及び周知の事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
【請求人の主張について】
　請求人は、その平成１７年２月２３日付け審判請求書で、（ａ）「本願発明は、・・・乾燥収縮低減剤の種類と量、減水剤の量、再生細骨材の種類（品質）を特定することによって、コンクリート強度が格段に向上すると共に、コンクリートの乾燥収縮が改善され、再生骨材使用時の問題が解決できるという知見を得、本願発明に到達したのである。特定の割合とすることにより飛躍的なコンクリート強度の向上及び低乾燥収縮が得られることを本願発明の発明者が見出したものであり、・・・予想できない顕著な効果というべきものである。」、（ｂ）「引用文献記載のブリーディング早期終了のためのコンクリート添加物を再生骨材の給水防止の発明と組み合わせる必然性はなく、それらを組み合わせを行うことが容易になされたものとはいえないのである。」と主張している。
　以下、上記主張について検討する。
（ａ）について
　刊行物１発明を本願発明と対比すると、骨材については相違点として挙げられるが、その他の乾燥収縮低減剤の種類と量、減水剤の量は重複一致するものである。そして、刊行物１発明では、その記載事項（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、表１、表２によれば、コンクリートの圧縮強度について、本願発明と同様の低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物（ｂ１−１）を添加剤として配合してなる実施例１、２と、該添加剤の種類のみが実施例１、２とは異なる比較例８とを比較すると、実施例１，２の圧縮強度は比較例８に対して、材令７日では、それぞれ１３％、１０％向上し、材令２８日では、それぞれ１６％、１２％向上しているものといえる（例えば、材令７日における、実施例１の比較例８に対する圧縮強度の向上率は、（２４８−２２０）／２２０＊１００＝約１３と算出）。してみると、該低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物が、コンクリートの圧縮強度の向上にある程度寄与していること予測され、そうであれば、刊行物１発明の骨材として、公知である刊行物２記載の再生骨材を採用した際にも、該低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物ガコンクリートの強度の向上が期待できることは、当業者であれば予測し得る範囲内のものであり、本願発明の効果は、その予測される向上の程度を確認したことに過ぎない。
　また、乾燥収縮の改善についても、該低級アルコールのアルキレンオキサイド付加物が乾燥収縮低減剤であることは周知であり、そのような剤を添加した場合に、コンクリートの性能として乾燥収縮の程度を当業者が確認することは当然であり、その具体的な効果の程度については、明細書の段落【００３５】に「表３の実施例１〜２に配合コンクリートについて、・・・乾燥収縮量を測定した。その結果、いずれも乾燥収縮率は約４０％低くなり、本発明の範囲において、再生骨材を使用したコンクリートでも、従来の乾燥収縮低減剤による低減効果が得られることを確認した」と記載されているのみであり、格別予想できないほど顕著であるということはできない。
（ｂ）について
　刊行物１発明と刊行物２記載の発明を組み合わせることについては、「５．対比、判断」で検討したとおり、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。