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　特願２００６−　１８４３１「故障自動車からまもる踏切安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９６８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１８年１月２７日の出願であって、同年６月２日に明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされ、また、同年８月１６日に明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされたものの、この８月１６日にされた補正については平成１８年１０月３０日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで本願については拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに明細書、特許請求の範囲及び図面についての補正がされたものである。
　
２．平成１８年１２月１日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正１」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正１を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本件補正１は、特許請求の範囲について次のとおり補正をすることを含むものである。
　
「　【請求項１】
　上、下方のレール１、２の間に適宜深さのピット２０の底面に排水設備１２を有するピット２０に自動車移動ユニット６を設け、自動車移動ユニット６の左右の組合せ枕木１９に斜面部２１を有する駆動車輪用溝１６を施し、自動車移動ユニット６の左右に駆動装置７と連動する左右側駆動車輪８、９を駆動車輪用溝１６の斜面部２１の位置に合せて載置し、自動車移動ユニット６の前後に設けた駆動装置７と連動する前後側駆動車輪１０、１１とピット２０の底面の前後に駆動車輪用坂台座１７、１７を位置を合せて設け、ピット２０内で自動車移動ユニット６を左右側駆動車輪８、９と前後側駆動車輪１０、１１とで自動車移動ユニット６の上面を上、下方のレール１、２の上面とほぼ同じに支持して設け、第一踏切警報器２７の第一の信号が発せられ発報してから、踏切から故障自動車を検知すると第一踏切警報器２７の第二の信号の出力で自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、閉鎖した踏切の遮断かん３を開放し、故障自動車１５の停車位置が上方、中央、下方位置かを検知して、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、自動車移動ユニット６を上方のレール１上面へと、又、下方のレール２上面へと上方位置か下方位置へと移動制御し、故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が中央位置で、下方のレール上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、下方のレール２上面へと自動車移動ユニット６の駆動装置７を駆動させ左右側駆動車輪８、９で駆動車輪用溝１６の斜面部２１を、前後側駆動車輪１０、１０でピット２０の底面の前の駆動車輪用坂台座１７、１７を同時に坂上がり傾斜させ、ピット２０より坂上がり傾斜する自動車移動ユニット６が下方のレール２踏切の上面に対し姿勢が水平になると自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、赤外線駆動装置３２を駆動させるのと、自動車移動ユニット６の駆動装置７を駆動させ、駆動回転するチェーン２４と連動する歯車２３を駆動回転させ、歯車２３をはさんだラック２５、２５を介して自動車移動ユニットの前後の介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、前車輪と後車輪間で故障自動車１５の前車輪と後車輪を両介助フレーム１３、１３で踏切より引上げ、故障自動車１５を自動車移動ユニット６上で確実に保持し、即効退避移動が出来、故障自動車１５の停車位置が中央位置で、上方へと移動させることも出来る。
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が下方位置で、下方のレール２上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、ピット２０から故障自動車１５の後車輪を載せて坂上がり傾斜する自動車移動ユニット６が踏切に対し姿勢が水平になると自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２を駆動させるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後に介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、故障自動車１５の前車輪を介助フレーム１３で踏切から引上げ、自動車移動ユニット６上で停止の後車輪で支持させて故障自動車１５を確実に自動車移動ユニット６上に保持し、即効の踏切から移動出来、故障自動車１５の停車位置が下方位置の場合で、上方へと移動させることも出来るものである。
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が上方位置の場合、故障自動車１５を上方のレールＩ上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、上、下方のレール１、２間に故障自動車１５の前車輪が位置し、上方のレールＩ上方に故障自動車１５の後車輪が位置し、ピット２０から故障自動車１５の前車輪を載置し坂上がり傾斜の自動車移動ユニット６が踏切に対し姿勢が水平になると、確実に自動車移動ユニット６上に故障自動車１５を載置し保持出来るもので、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、下方位置か上方位置へと自動車移動ユニット６を即効の退避移動動作自在に出来、赤外線駆動装置３２が駆動していて退避スペース２６の定位置に対向させ設けた赤外線発光部３０から発光する赤外線２９のビームを赤外線受光部３１で受光させたから、自動車移動ユニット６が退避スペース２６の定位置の赤外線２９のビームを遮断することで、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、退避スペース２６の定位置に自動車移動ユニット６を移動制御停止させるようにして成る故障自動車からまもる踏切安全装置。」
　
（２）補正前の特許請求の範囲
　一方、本件補正１がされる前の特許請求の範囲は、平成１８年６月２日付け手続補正書における特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。なお、次の（３）にて検討する箇所を明確にすべく当審にて下線を付している。
　
「　【請求項１】
　上、下方のレール１、２の間に適宜深さのピット２０の底面に排水設備１２を有するピット２０に自動車移動ユニット６を設け、自動車移動ユニット６の左右の組合せ枕木１９に斜面部２１を有する駆動車輪用溝１６を施し、自動車移動ユニット６の左右に駆動装置７と連動する左右側駆動車輪８、９を駆動車輪用溝１６の斜面部２１の位置に合せて載置し、自動車移動ユニット６の前後に設けた駆動装置７と連動する前後側駆動車輪１０、１１とピット２０の底面の前後に駆動車輪用坂台座１７、１７を位置を合せて設け、ピット２０内で自動車移動ユニット６を左右側駆動車輪８、９と前後側駆動車輪１０、１１とで自動車移動ユニット６の上面を上、下方のレール１、２の上面とほぼ同じに支持して設け、第一踏切警報器２７の第一の信号が発せられ発報してから、踏切から故障自動車を排除する時間を設定したタイミングで第一踏切警報器２７の第二の信号を発して故障自動車を検知で自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、閉鎖した踏切の遮断かん３を開放し、故障自動車１５の停車位置が上方、中央、下方位置かを検知して、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、自動車移動ユニット６を上方のレール１上面へと、又、下方のレール２上面へと上方位置か下方位置へと移動制御し、故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が中央位置で、下方のレール上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、下方のレール２上面へと自動車移動ユニット６の駆動装置７を駆動させ左右側駆動車輪８、９で駆動車輪用溝１６の斜面部２１を、前後側駆動車輪１０、１０でピット２０の底面の前の駆動車輪用坂台座１７、１７を同時に坂上がり傾斜させ、ピット２０より坂上がり傾斜し押上げ動作の自動車移動ユニット６の
前かど部３３を故障自動車の底面部３４と後車輪に面当て押上げ保持し、傾斜した自動車移動ユニット６上に後車輪と故障自動車の底面部３４は嵌り込んで自動車移動ユニット６後方に前車輪は落下し、自動車移動ユニット６上に故障自動車の底面部３４で後車輪と前車輪を嵌り込ませ故障自動車１５を載置
退避する自動車移動ユニット６の故障自動車１５の宙ぶらりんの前車輪が、踏切に到達し着地するまでの時間を設定したタイミングで自動車移動ユニット制御装置２２を制御
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が下方位置で、下方のレール２上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、ピット２０から坂上がり傾斜の故障自動車１５の後車輪を載せた自動車移動ユニット６の前かど部３３を故障自動車の底面部３４に面当て押上げ故障自動車１５の前車輪を保持し押上げ、坂上がり傾斜させ故障自動車１５を保持した自動車移動ユニット６が移動して踏切に対し姿勢が水平になると、後車輪を載せ前かど部３３で故障自動車の底面部３４を押上げ保持した故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６から前倒れ踏切上に落下するのと、踏切に対し姿勢が水平になると自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２を駆動させるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後に介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、前倒れ踏切に落下した故障自動車１５の前車輪間に自動車移動ユニット６の前後の突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪４を転動させ介助フレーム１３を差込押上げ、落下した前車輪の故障自動車１５の前車輪間を介助フレーム１３で踏切から引上げ支持し、自動車移動ユニット６上で停止の後車輪で支持し、前車輪間を介助フレーム１３で引上げ支持する位置が車幅方向に外れて、故障自動車１５が傾斜し、横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３に接蝕させて支持させる３点支持させることで、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車１５の横倒れを防ぎ、自動車移動ユニット６上で停止した後車輪と介助フレーム１３とで故障自動車１５を確実に自動車移動ユニット６上に保持し、即効の踏切から移動出来、故障自動車１５の停車位置が下方位置の場合で、上方へと移動させることも出来るものである。
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が上方位置の場合、故障自動車１５を上方のレールＩ上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、上、下方のレール１、２間に故障自動車１５の前車輪が位置し、上方のレールＩ上方に故障自動車１５の後車輪が位置し、ピット２０の自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を載置し、ピット２０から坂上がり傾斜の自動車移動ユニット６の前かど部３３を故障自動車の底面部３４に面当て押上げ故障自動車１５の後車輪を押上げ保持し、坂上がり傾斜移動して踏切に対し姿勢が水平になると、
前かど部３３で保持し押上げた故障自動車１５の後車輪が踏切に落下するのと、踏切に対し姿勢が水平と自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２が駆動されるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後の介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が長い場合では、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作する自動車移動ユニット６上の故障自動車１５の前車輪は後退回転して自動車移動ユニット６後方へ落下し、自動車移動ユニット６上に嵌り込んだ故障自動車の底面部３４と後車輪と前車輪は、前後に突出動作後の両介助フレーム１３上に落下して踏切から引上げ状態に支持され、踏切から引上げられた故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させるのと、故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が短い場合には、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作の自動車移動ユニット６上で後退回転する故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６の前後の車輪１４を転動させ突出動作の介助フレーム１３により停止した故障自動車１５の後車輪を踏切より引上げたから、自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を途中停止させ載置し、前後に突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪１４を転動させ差込押上げ、片方の介助フレーム１３で後車輪を踏切より引上げ、故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させることにより故障自動車１５を横倒れによる自動車移動ユニット６からの落下を防
　
（３）本件補正１の適否についての判断
　ここで、本件補正１の特許請求の範囲についてする補正が、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項に規定する要件を満足するか否かについて検討する。
　
　本件補正１は、補正前の特許請求の範囲における請求項１から少なくとも次の事項を削除することを含むものである。
　・自動車移動ユニット６に関し、自動車移動ユニット６の「前かど部３３を故障自動車の底面部３４と後車輪に面当て押上げ保持し、傾斜した自動車移動ユニット６上に後車輪と故障自動車の底面部３４は嵌り込んで自動車移動ユニット６後方に前車輪は落下し、自動車移動ユニット６上に故障自動車の底面部３４で後車輪と前車輪を嵌り込ませ故障自動車１５を載置」するという事項。
　・自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が作動した後、「退避する自動車移動ユニット６の故障自動車１５の宙ぶらりんの前車輪が、踏切に到達し着地するまでの時間を設定したタイミングで自動車移動ユニット制御装置２２を制御」するという事項。
　・故障自動車１５の停車位置が上方位置の場合であって、故障自動車を上方のレールＩ上面へと移動させる場合に、踏切に対し姿勢が水平になると、「前かど部３３で保持し押上げた故障自動車１５の後車輪が踏切に落下するのと、踏切に対し姿勢が水平と自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２が駆動されるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後の介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が長い場合では、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作する自動車移動ユニット６上の故障自動車１５の前車輪は後退回転して自動車移動ユニット６後方へ落下し、自動車移動ユニット６上に嵌り込んだ故障自動車の底面部３４と後車輪と前車輪は、前後に突出動作後の両介助フレーム１３上に落下して踏切から引上げ状態に支持され、踏切から引上げられた故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させるのと、故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が短い場合には、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作の自動車移動ユニット６上で後退回転する故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６の前後の車輪１４を転動させ突出動作の介助フレーム１３により停止した故障自動車１５の後車輪を踏切より引上げたから、自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を途中停止させ載置し、前後に突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪１４を転動させ差込押上げ、片方の介助フレーム１３で後車輪を踏切より引上げ、故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させることにより故障自動車１５を横倒れによる自動車移動ユニット６からの落下を防」ぐという事項。
　
　そうすると、少なくともこれらの事項を削除する補正を含む、本件補正１の特許請求の範囲についてする補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要と認められる事項を限定するものとはいえないので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、本件補正１の特許請求の範囲についてする補正が、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正１の特許請求の範囲についてする補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、同法１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正１は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願について
（１）本願の特許請求の範囲
　本件補正１が前記「２．」のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲については、平成１８年６月２日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正２」という。）によって、前記「２．（２）」のとおりのものとなったが、次の（２）での検討箇所を明確にすべく当審にて該箇所に下線を付したうえで、ここに再度示すこととする。
　
「　【請求項１】
　上、下方のレール１、２の間に適宜深さのピット２０の底面に排水設備１２を有するピット２０に自動車移動ユニット６を設け、自動車移動ユニット６の左右の組合せ枕木１９に斜面部２１を有する駆動車輪用溝１６を施し、自動車移動ユニット６の左右に駆動装置７と連動する左右側駆動車輪８、９を駆動車輪用溝１６の斜面部２１の位置に合せて載置し、自動車移動ユニット６の前後に設けた駆動装置７と連動する前後側駆動車輪１０、１１とピット２０の底面の前後に駆動車輪用坂台座１７、１７を位置を合せて設け、ピット２０内で自動車移動ユニット６を左右側駆動車輪８、９と前後側駆動車輪１０、１１とで自動車移動ユニット６の上面を上、下方のレール１、２の上面とほぼ同じに支持して設け、第一踏切警報器２７の第一の信号が発せられ発報してから、
踏切から故障自動車を排除する時間を設定したタイミング
前かど部３３を故障自動車の底面部３４と後車輪に面当て押上げ保持
故障自動車１５の後車輪と前車輪は踏切に落下（前車輪はピット２０の位置にあり宙ぶらりんの状態）する
故障自動車１５の宙ぶらりんの前車輪が、踏切に到達し着地するまでの時間を設定したタイミング
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が下方位置で、下方のレール２上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、ピット２０から坂上がり傾斜の故障自動車１５の後車輪を載せた自動車移動ユニット６の前かど部３３を故障自動車の底面部３４に面当て押上げ故障自動車１５の前車輪を保持し押上げ、坂上がり傾斜させ故障自動車１５を保持した自動車移動ユニット６が移動して踏切に対し姿勢が水平になると、後車輪を載せ前かど部３３で故障自動車の底面部３４を押上げ保持した故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６から前倒れ踏切上に落下するのと、踏切に対し姿勢が水平になると自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２を駆動させるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後に介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、前倒れ踏切に落下した故障自動車１５の前車輪間に自動車移動ユニット６の前後の突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪４を転動させ介助フレーム１３を差込押上げ、落下した前車輪の故障自動車１５の前車輪間を介助フレーム１３で踏切から引上げ支持し、自動車移動ユニット６上で停止の後車輪で支持し、前車輪間を介助フレーム１３で引上げ支持する位置が車幅方向に外れて、故障自動車１５が傾斜し、横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３に接蝕させて支持させる３点支持させることで、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車１５の横倒れを防ぎ、自動車移動ユニット６上で停止した後車輪と介助フレーム１３とで故障自動車１５を確実に自動車移動ユニット６上に保持し、即効の踏切から移動出来、故障自動車１５の停車位置が下方位置の場合で、上方へと移動させることも出来るものである。
　故障自動車１５（故障自動車は後輪駆動車とする）の停車位置が上方位置の場合、故障自動車１５を上方のレールＩ上面へと移動させる場合には、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、上、下方のレール１、２間に故障自動車１５の前車輪が位置し、上方のレールＩ上方に故障自動車１５の後車輪が位置し、ピット２０の自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を載置し、ピット２０から坂上がり傾斜の自動車移動ユニット６の前かど部３３を故障自動車の底面部３４に面当て押上げ故障自動車１５の後車輪を押上げ保持し、坂上がり傾斜移動して踏切に対し姿勢が水平になると、前かど部３３で保持し押上げた故障自動車１５の後車輪が踏切に落下するのと、踏切に対し姿勢が水平と自動車移動ユニット６内のチルト装置２８が感知し切れると作動し、自動車移動ユニット制御装置２２は制御され、赤外線駆動装置３２が駆動されるのと、駆動装置７を駆動させ自動車移動ユニット６の前後の介助フレーム１３、１３で車輪１４、１４を転動させ突出動作させるもので、
故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が長い場合では、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作する自動車移動ユニット６上の故障自動車１５の前車輪は後退回転して自動車移動ユニット６後方へ落下し、自動車移動ユニット６上に嵌り込んだ故障自動車の底面部３４と後車輪と前車輪は、前後に突出動作後の両介助フレーム１３上に落下して踏切から引上げ状態に支持され、踏切から引上げられた故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させる
故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が短い場合には、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作の自動車移動ユニット６上で後退回転する故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６の前後の車輪１４を転動させ突出動作の介助フレーム１３により停止した故障自動車１５の後車輪を踏切より引上げたから、自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を途中停止させ載置し、前後に突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪１４を転動させ差込押上げ、片方の介助フレーム１３で後車輪を踏切より引上げ、故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させることにより故障自動車１５を横倒れによる自動車移動ユニット６からの落下を防
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１８年７月７日付け拒絶理由通知書に示される、次のとおりのものである。
　
「平成１８年　６月　２日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　前記手続補正によって補正された請求項１、明細書及び図面には、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されておらず、また、それらの記載から自明でもない事項が多数含まれている。
（例えば、請求項１における『踏切から故障自動車を排除する時間を設定したタイミングで』『前かど部３３を故障自動車の底面部３４と後車輪に面当て押上げ保持し』『故障自動車１５の後車輪と前車輪は踏切に落下（前車輪はピット２０の位置にあり宙ぶらりんの状態）する』『故障自動車１５の宙ぶらりんの前車輪が、踏切に到達し着地するまでの時間を設定したタイミングで』など。）」
　
（３）判断
　まず、特許請求の範囲の請求項１における「踏切から故障自動車を排除する時間を設定したタイミング」という事項については、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「排除する時間」や「タイミング」について記載されていないうえに、これらを示唆する記載すらないから自明な事項であるということもできない。
　次に、「前かど部３３を故障自動車の底面部３４と後車輪に面当て押上げ保持」することについては、前かど部３３や底面部３４は当初明細書等の図５の記載内容から読み取れるものの、同図には前かど部３３に相当する自動車移動ユニット６の前端上部が、故障自動車の後車輪から離れた位置に描かれており、「面当て押上げ保持」できるような位置にないから、当初明細書等に記載されておらず、自明な事項でもない。
　また、「故障自動車１５の後車輪と前車輪は踏切に落下（前車輪はピット２０の位置にあり宙ぶらりんの状態）する」ことや、「故障自動車１５の宙ぶらりんの前車輪が、踏切に到達し着地するまでの時間を設定したタイミング」についても、当初明細書等に記載されておらず、自明な事項でもない。
　
　そのうえ、原査定の拒絶の理由で具体的に指摘された前記各事項のほか、請求項１の「故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が長い場合では、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作する自動車移動ユニット６上の故障自動車１５の前車輪は後退回転して自動車移動ユニット６後方へ落下し、自動車移動ユニット６上に嵌り込んだ故障自動車の底面部３４と後車輪と前車輪は、前後に突出動作後の両介助フレーム１３上に落下して踏切から引上げ状態に支持され、踏切から引上げられた故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を、自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させる」こと、及び、「故障自動車１５の前車輪と後車輪軸間距離が短い場合には、踏切に停止した故障自動車１５の後車輪により退避動作の自動車移動ユニット６上で後退回転する故障自動車１５の前車輪は、自動車移動ユニット６の前後の車輪１４を転動させ突出動作の介助フレーム１３により停止した故障自動車１５の後車輪を踏切より引上げたから、自動車移動ユニット６上に故障自動車１５の前車輪を途中停止させ載置し、前後に突出動作の片方の介助フレーム１３で車輪１４を転動させ差込押上げ、片方の介助フレーム１３で後車輪を踏切より引上げ、故障自動車の底面部３４と前かど部３３は離間し、傾斜し横倒れ恐れある故障自動車の底面部３４の片方を自動車移動ユニット６の広い間口幅の前かど部３３を接触させて支持させる３点支持させることにより故障自動車１５を横倒れによる自動車移動ユニット６からの落下を防」ぐことについては、共に故障自動車１５の前車輪と後車輪との軸間距離に着目した場合分けがなされているところ、そもそも、かかる場合分けについての技術的思想が当初明細書等に記載されておらず、自明な事項であるともいえない。
　
　そうすると、当初明細書等からみて、これらの新規の事項を含む本件補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正２は、平成１８年改正前特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、特許法４９条１号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。