【事件の表示】
　平成　９年特許願第５２２１２９号「スペクトラム拡散パイロットを備えたＧＰＳ変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月１９日国際公開、ＷＯ９７／２２０１７、平成１２年　２月１５日国内公表、特表２０００−５０１８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年１２月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月４日付け（発送日同年７月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「１．プラットフォームによって受信されたグローバル位置決めシステム（ＧＰＳ）の信号を変換して基地局に再伝送する変換器であって、
　ａ） 第１の中央周波数を有するスペクトラム拡散信号である未処理のＧＰＳ信号を受信するように適合された装置と、
　ｂ） 前記未処理のＧＰＳ信号を異なる中央周波数を有する変換後のＧＰＳ信号に変換するように構成された変換回路と、前記変換回路は、前記未処理のＧＰＳ信号と合成されるときに、その出力が前記変換後のＧＰＳ信号を生成する局部発振器を含むことと、
　ｃ） 前記変換回路に接続され、前記局部発振器出力に位相ロックされたパイロットトーンを生成するように構成されたパイロットトーン生成器と、
　ｄ） 前記パイロットトーン生成器と動作的に接続され、前記パイロットトーンを所定のパターンで位相変調してスペクトラム拡散されたパイロットトーンを生成するように構成された変調回路と、
　ｅ） 前記プラットフォームに関連し、前記変換後のＧＰＳ信号及びスペクトラム拡散パイロットトーンを伝送するように構成された送信器とを備える変換器。」
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である昭和６３年１１月７日に頒布された特開昭６３−２６９０７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「第１図において、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ及び１ＤはＧＰＳシステムの衛星で、各衛星の軌道情報、時計情報等の情報がそれぞれ異なる疑似雑音コードによってコード化したスペクトラム拡散信号でなる測距信号として送信される。
  移動体２には、第２図に示すように、中継装置１０が設けられ、受信アンテナ１１を介して４つの衛星１Ａ〜１Ｄから送信される測距信号のうち中心周波数１５７５．４２［ＭＨｚ］で帯域幅が±１０．２３［ＭＨｚ］のスペクトラム拡散信号でなる測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４を受信して、乗算回路１２に与える。
  乗算回路１２は、局部発振回路１３と共に測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４を受信局２０への伝送路に適応した周波数に周波数変換する周波数変換回路を構成する。
　すなわち乗算回路１２は、水晶発振回路構成の局部発振回路１３から出力される例えば周波数１０５０［ＭＨｚ］の局部発振信号Ｓ２を測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４と共に受け、その乗算出力でなる中心周波数が５２５．４２［ＭＨｚ］に周波数変換された測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４を増幅回路１４を介して加算回路１５に出力する。
  分周回路１６は、局部発振信号Ｓ２を１／２分周して所定の信号レベルに増幅することにより、周波数５２５［ＭＨｚ］の分周信号Ｓ３を加算回路１５に出力する。
　従って分周信号Ｓ３は、局部発振信号Ｓ２の周波数が変動すると、これに伴って周波数５２５［ＭＨｚ］を中心にして局部発振信号Ｓ２のの周波数の変動に対して１／２の周波数で周波数が変動する。
　加算回路１５は、当該分周信号Ｓ３及び周波数変換された測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４、をアンテナ１７を介して受信局２０に送信する。
　その結果第３図に示すように、アンテナ１７を介して、中心周波数５２５．４２［ＭＨｚ］に周波数変換された測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４に対して周波数５２５［ＭＨｚ］の分周信号Ｓ３がパイロット信号Ｓｐとして付加されて中継信号ＳＡＤとして受信局２０に送信される。」（３頁左上欄４行〜左下欄３行）
　
（１−２）「またパイロット信号の形成手段も分周回路を用いるだけでなく、ＰＬＬ回路構成として局部発振周波数に対して所望の比で表されるパイロット信号を形成する場合等広く適用することができる。」（５頁右上欄２行〜５行）
　
（１−３）「また上述の実施例においては、単一波長のパイロット信号Ｓｐを送信した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば、移動体の動作状態、複数の移動体を用いた場合の各移動体の識別情報等を表す信号で振幅変調等の変調をしたパイロット信号を送信するようにしてもよい。」（５頁右下欄１行〜６行）
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
【引用例１に記載の発明】
「移動体２によって受信されたＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４を変換して受信局２０に再伝送する中継装置１０であって、
　ａ） 中心周波数１５７５．４２［ＭＨｚ］を有するスペクトラム拡散信号であるＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４を受信するように適合された受信アンテナ１１と、
　ｂ） 前記ＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４を中心周波数５２５．４２［ＭＨｚ］を有する測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４に変換するように構成された乗算回路１２と、前記乗算回路１２は、前ＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４と合成されるときに、その乗算出力が前記測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４を生成する局部発振回路１３を含むことと、
　ｃ） 前記乗算回路１２に接続され、前記局部発振周波数に位相ロックされたパイロット信号Ｓｐを形成するように構成されたＰＬＬ回路と、
　ｄ） 前記ＰＬＬ回路と動作的に接続され、前記パイロット信号Ｓｐを各移動体２の識別情報等を表す信号で振幅変調等されたパイロット信号Ｓｐを生成するように構成された変調回路と、
　ｅ） 前記移動体２に関連し、前記測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４及びパイロット信号Ｓｐを送信するように構成されたアンテナ１７とを備える中継装置１０。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「移動体２」、「ＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４」、「受信局２０」、「中継装置１０」は、それぞれ、
　本願発明１における「プラットフォーム」、「グローバル位置決めシステム（ＧＰＳ）の信号」、「基地局 」、「変換器」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「中心周波数１５７５．４２［ＭＨｚ］」、「スペクトラム拡散信号」、「ＧＰＳシステムの測距信号ＰＤＴ１〜ＰＤＴ４」、「受信アンテナ１１」、「中心周波数５２５．４２［ＭＨｚ］」、「測距信号Ｓｄ１〜Ｓｄ４」、「乗算回路１２」、「乗算出力」、「局部発信回路１３」、「パイロット信号Ｓｐ」、「形成」、「ＰＬＬ回路」、「変調回路」、「送信」、「アンテナ１７」は、それぞれ、
　本願発明１における「第１の中央周波数」、「スペクトラム拡散信号」、「未処理のＧＰＳ信号」、「装置」、「異なる中央周波数」、「変換後のＧＰＳ信号」、「変換回路」、「出力」、「局部発信器」、「パイロットトーン」、「生成」、「パイロットトーン生成器」、「変調回路」、「伝送」、「送信器」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「プラットフォームによって受信されたグローバル位置決めシステム（ＧＰＳ）の信号を変換して基地局に再伝送する変換器であって、
　ａ） 第１の中央周波数を有するスペクトラム拡散信号である未処理のＧＰＳ信号を受信するように適合された装置と、
　ｂ） 前記未処理のＧＰＳ信号を異なる中央周波数を有する変換後のＧＰＳ信号に変換するように構成された変換回路と、前記変換回路は、前記未処理のＧＰＳ信号と合成されるときに、その出力が前記変換後のＧＰＳ信号を生成する局部発振器を含むことと、
　ｃ） 前記変換回路に接続され、前記局部発振器出力に位相ロックされたパイロットトーンを生成するように構成されたパイロットトーン生成器と、
　ｄ） 前記パイロットトーン生成器と動作的に接続され、前記パイロットトーンを変調してパイロットトーンを生成するように構成された変調回路と、
　ｅ） 前記プラットフォームに関連し、前記変換後のＧＰＳ信号及びパイロットトーンを伝送するように構成された送信器とを備える変換器。」
で一致し、
　
【相違点】
「本願発明１では、パイロットトーン生成器と動作的に接続され、パイロットトーンを所定のパターンで位相変調してスペクトラム拡散されたパイロットトーンを生成するように構成された変調回路を具えているのに対して、
引用例１に記載の発明では、ＰＬＬ回路（パイロットトーン生成器に相当。）と動作的に接続され、パイロット信号Ｓｐ（パイロットトーンに相当。）を各移動体２の識別情報等を表す信号で振幅変調等（所定のパターンで位相変調に対応。）されたパイロット信号Ｓｐ（パイロットトーンに相当。）を生成するように構成された変調回路を具えている点」　
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　本願の優先権主張の日前である昭和５６年８月１５日に頒布された特開昭５６−１０２１４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　
（２−１）「３は３ＫＨｚのパイロット信号発生器である。入力音声とパイロット信号は中心周波数が５０ＭＨｚのＦＭ変調器４に印加されて、ベースバンド信号が形成される。・・・位相変調器７は、ＦＭ変調器４・・・の出力をＰＮ符号発生器８からの拡散符号系列によって２相位相変調する。すなわち、位相変調器７の出力端には中心周波数が５０ＭＨｚのスペクトラム拡散（ＳＳ）信号が得られる。」（２頁左上欄１３行〜右上欄４行）
　
と記載されており、この記載から、
　
「パイロット信号をＰＮ符号発生器からの拡散符号系列によって２相位相変調してスペクトラム拡散すること」
　
は周知であると認められるから、
　
  引用例１に記載の発明において、その変調回路を、ＰＬＬ回路（パイロットトーン生成器に相当。）と動作的に接続され、パイロット信号Ｓｐ（パイロットトーンに相当。）をＰＮ符号発生器からの拡散符号系列によって２相位相変調（所定のパターンで位相変調に相当。）してスペクトラム拡散（スペクトラム拡散に相当。）されたパイロット信号Ｓｐ（パイロットトーンに相当。）を生成するように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。