【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５５６０号「給湯機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２６５４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成７年１１月２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　
　「圧縮機を有する冷媒循環回路と、貯湯槽の湯水循環用に配置され、途中に前記冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を接続した水循環路と、前記水循環路に貯湯槽の湯水を強制循環させ、水熱交換器で加熱された湯水を貯湯槽の上部に貯湯するための循環ポンプと、前記貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなう複数のミキシングバルブと、前記貯湯槽内の湯の温度を検出する複数の湯量検知手段と、沸き上げ湯温を設定する湯温設定手段と、制御手段とを備え、前記ミキシングバルブは複数の出湯経路にそれぞれ設けられ、各ミキシングバルブで所定温度まで降下させた後の湯水を端末まで導くようにするとともに、前記制御手段が、前記湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、前記湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことで、前記貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯される構成としたことを特徴とする給湯機。」
　
２．引用例
（１）当審における平成１９年３月２２日付け拒絶理由通知書（以下、「拒絶理由通知書」という。）で示した特開平６−１２３４９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「貯湯槽と、水ポンプと、複数個の電気ヒータと、これら貯湯槽、水ポンプ、容量の異なる複数個の電気ヒータを順次直列に接続して水循環回路を構成する配管と、前記貯湯槽内にある利用可能な温度以上の湯量を検知する貯湯槽内湯量検知手段と、水循環方向にしたがって前記複数個の電気ヒータから前記貯湯槽にいたる配管の任意の位置に設けた沸上温度検知手段と、前記複数個の電気ヒータの接続状態を単独、直列、並列または直並列の混合の任意の状態に切り換える電気回路切り換え手段と、前記貯湯槽内湯量検知手段の出力と前記沸上温度検知手段の出力に基づいて前記電気回路切り換え手段を制御する電気回路制御装置を設けた電気温水器。」（【請求項３】）
　
イ．「従来のこの種の電気温水器は、図８に示すように、貯湯槽１と、水ポンプ２と、電気ヒータ３と、これら貯湯槽１、水ポンプ２、電気ヒータ３とを順次直列に接続して水循環回路を構成する配管４とで構成され、水ポンプ２の作用により貯湯槽１の下部から低温の水が配管４を通じて電気ヒータ３に送られ、ここで所定温度に加熱されて貯湯槽１上部に供給される。所定温度に加熱するために、電気ヒータ３の下流の湯温を検知する沸上温度検知手段５を設け、この出力に基づいて、水ポンプ２の流量制御または電気ヒータ３の能力制御がおこなわれる。これによって、湯が順次貯湯槽１の上部から温度成層を形成して蓄えられていく。」（段落【０００２】）
　
ウ．「さらに本発明の第３技術手段は上記の水温検知手段のかわりに、貯湯槽内にある利用可能な温度以上の湯量を検知する貯湯槽内湯量検知手段を設け、この貯湯槽内湯量検知手段の出力と沸上温度検知手段の出力に基づいて電気回路切り換え手段を制御する電気回路制御装置を設けた構成としてある。」（段落【００１１】
　
エ．「図１において、貯湯槽１と、水ポンプ２と、第１の電気ヒータ３ａと、第２の電気ヒータ３ｂと、これら貯湯槽１、水ポンプ２、電気ヒータ３ａ、３ｂとを順次直列に接続して水循環回路を構成する配管４と、第２の電気ヒータ３ｂと貯湯槽１の間の配管４表面に沸上温度検知手段としてのサーミスタ５が設けられている。」（段落【００１６】）
　
オ．「図２は電気回路制御装置１３のブロック図で、沸上温度設定部１４においてあらかじめ決められた設定温度とサーミスタ５により検知する沸上温度を温度比較部１５で比較し、沸上温度が設定値になるよう制御をおこなう水ポンプ制御部１６と電気ヒータ制御部１７が設けられている。
　上記構成において、水ポンプ２の作用により貯湯槽１の下部から低温の水が配管４を通じて第１の電気ヒータ３ａ、第２の電気ヒータ３ｂに順次送られ、ここで所定の沸上温度に加熱されて貯湯槽１上部に供給される。運転当初、第１のスイッチ７ａは第１の接点９、第２のスイッチ７ｂは第３の接点１１の側を閉じている。したがって電気ヒータ３ａ、３ｂは電源６と並列に接続され、出力は５.4ｋＷである。沸上温度はサーミスタ５により検知されて、沸上温度設定部１４の設定値と沸上温度比較部１５で比較され、その結果にしたがって水ポンプ制御部１６が水ポンプ２の流量を調節する。これによって、湯が順次貯湯槽１の上部から温度成層を形成して蓄えられていく。図３に貯湯槽１内の湯の状態を示すが、湯と水が接する部分１８で湯水の混合が起こり、図中の実線の温度分布となる。沸き上げが完了近くなると、この混合部分１８が貯湯槽１から配管４に循環してくるので、電気ヒータ３ａ、３ｂに入る水温が上がってくるが、これに伴って上昇する沸上温度に対し、水ポンプ２の流量を徐々に大きくして設定値に保つ。その後、水ポンプ２の流量制御能力が限界に達して沸上温度が設定値をはずれ始めると、第２のスイッチ７ｂを第４の接点１２に切り換えて第２の電気ヒータ３ｂへの通電が切られ、出力は３.6ｋＷとなり、所定の沸上温度とするための水ポンプ２の必要流量は下がるので、ふたたび設定値への制御が可能になる。その後、さらに水温が上昇して、再度水ポンプ２の制御が不能になれば、第１のスイッチを第２の接点１０に切り換えると同時に、第２のスイッチ７ｂを第３の接点１１に切り換える。これにより、出力は１.8ｋＷとなる。さらにまた制御不能状態になったときには、第２のスイッチ７ｂを第４の接点１２に切り換えることによって第１の電気ヒータ３ａと第２の電気ヒータ３ｂを電気的に直列につなぐ。抵抗値は３３.3Ωとなり、出力は１.2ｋＷまで下げられるので沸上運転が継続できる。最後に、この出力でも制御不能となった時点で、スイッチ７ａ、７ｂの接点を両方とも開いて、通電を切る。」（段落【００１９】−【００２０】）
　
カ．「結局、この実施例の電気温水器によれば、２つの電気ヒータ３ａ、３ｂと電源６の電気的な接続を切り換えるスイッチ７ａ、７ｂを設けるというきわめて簡単な構成と制御方法で、５.4ｋＷ、３.6ｋＷ、１.8ｋＷ、１.2ｋＷ、０ｋＷの５段階に出力が切り換わるので、温度成層を形成して貯湯槽１の上部から沸き上げていく方式で課題となる湯水の混合部分１８の解消ができ、利用できる湯量が大幅に増える。また、この方法による電気ヒータ３ａ、３ｂの能力制御範囲は大きいので、水ポンプ２の流量制御幅を小さくできる。したがって小型、低コストの水ポンプ２を採用することができるという効果もある。」（段落【００２３】）
　
キ．「次の本発明の他実施例は、図６に示すように貯湯槽１に貯湯槽内湯量検知手段として複数の残湯検知サーミスタ２１を設けた構成について説明する。残湯検知サーミスタ２１は貯湯槽１の外表面に接して一定の間隔で設けられ、すべての素子のうちたとえば６０℃以上の温度を検知している素子の個数の割合によるか、または上から何番目の素子までが６０℃以上の温度を検知しているかという方法で、前日の使い残しの湯量が測定される。この残湯量が多いと、必要な沸き上げ湯量は少ないので電気ヒータ３ａ、３ｂの出力が第１実施例と同じ５.4ｋＷのままでは、沸き上げにかかる時間は短い。たとえば貯湯槽１の半分の残湯があれば、当然沸上時間は半分になり、冬季５.4ｋＷで６.4時間かかる沸上時間は３.2時間で完了する。したがって、この場合でも第２実施例と同様の放熱ロスの問題が生じてくる。 
　そこで、図７に示すブロック図において、複数の残湯検知サーミスタ２１で検知された湯量によって電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を決定する出力決定部２０を設けてある。この出力決定部２０は、残湯検知サーミスタ２１の信号に基づいて前日の残湯量を測定し、この結果に応じて、運転開始時の電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を決定し、電気ヒータ制御部１７に伝える。３７０リットルの貯湯槽１にて、残湯量が１２０リットルより少なければ、電気ヒータ３ａ、３ｂの出力は５.4ｋＷ、１２０リットルから２５０リットルまでは３.6ｋＷ、２５０リットルをこえて２９０リットルまでは１.8ｋＷ、２９０リットルをこえる場合は１.2ｋＷになるよう、電気ヒータ制御部１７によって選択される最大設定値が制限される。 
　この構成において、１２０リットルの残湯がある場合には、電気ヒータ３ａ、３ｂによる出力は３.6ｋＷとなる。２５０リットルの５℃の水を８５℃にするのにこの出力で約６.5時間となり、３７０リットルを５.4ｋＷで沸き上げるのとほぼ同じ時間となる。上記の残湯量の区切りは、ほぼこの時間になるように設定されており、残湯量が異なっても沸上時間の差は大きく出ないように制御される。 
　このように、残湯量が多い場合には電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を小さく、少ない場合には大きくあらかじめ設定されるので、できるだけ使用が開始される直前に沸き上がるようにすることができる。これにより、第２実施例と同様、放熱ロスが低減できる。」（段落【００２９】−【００３２】）
　
ク．「さらに本発明の他実施例を示す図８の制御のブロック図は、使用者により選択される通電状態選択手段２２を設けた構成であり、各家庭毎の負荷の違いによって異なる沸き上げ湯量を使用者の好みで選択できるものである。本発明の沸き上げ方式は、貯湯槽１の容量とは直接関係なく、所定温度の湯を所定の量だけ蓄えることが可能である。したがって負荷の違いによって沸き上げ湯量を変えることが合理的である。家族構成や、生活パターンの違いによって家庭毎に湯の使用状況は異なる。また、同じ家庭であっても曜日により使用状況が変わったりする。通電状態選択手段２２は運転開始当初の電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を手動で５.4ｋＷ、３.6ｋＷ、１.8ｋＷ、１.2ｋＷの４段階に切り換えるものであり、これによって電気ヒータ制御部１７の最大設定値を制限する。したがって、多くの湯を使用する家庭では通電状態選択手段２２により、電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を大きく設定して常に貯湯槽１を湯で満たすような使い方をすればよい。一方、いつも前日に沸き上げた湯が残るような貯湯槽１の容量が過大となる家庭や生活パターンの場合には、電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を小さく設定しておいて、たとえば、夜間８時間沸き上げても貯湯槽１が湯で満たされないようにすることで、毎日ほぼ湯を使いきるような使い方をおこない、湯が貯湯槽１内に残ってせっかく沸き上げた湯から外気に放熱してしまうという不都合がないようにする。
　たとえば、冬季でも３７０リットルの８５℃の湯を一日で使いきらない家庭であれば、３.6ｋＷの設定にすれば夜間の８時間で約３１０リットルだけ沸き上がり、１.8ｋＷでは約１５５リットルとなるので、風呂を使わないことがあらかじめわかっているような場合など非常に効果的である。そしてこの方式の利点は、たとえば８５℃という任意の高温の湯が必要な量だけ沸き上げられるということであり、無駄に放熱ロスをひきおこすことがなくなる。
　つまり、使用者自身の学習効果により、各家庭の使用状況に合った運転ができるようにすることで省エネルギーを実現できる。また、急にある分量の湯が必要になったときには、最大の出力に設定することによって運転した時間に対応する分量の湯を沸き上げることもできる。したがって、この実施例によれば、必要量だけを使用者の判断で沸き上げることのできる便利さを提供できる効果がある。」（段落【００３３】−【００３５】）
　
ケ．「電気回路切り換え手段を制御して複数の電気ヒータと電源との接続を直列、並列あるいはそれらの混合を任意に切り換えるので、全体の合成抵抗がさまざまに変わり、電気ヒータの出力が広範囲にきめ細かく制御できる結果、温度成層を形成して貯湯槽の上部から沸き上げていく本発明の方式で課題となる沸き上げ完了直前の湯水の混合部分の加熱制御が容易にでき、利用できる湯量を大幅に増やすことができる。」（段落【００３７】）
　
コ．「使用者により選択される通電状態選択手段を設ける構成は、各家庭毎の負荷の違いによって異なる沸き上げ湯量を使用者の好みで選択できるので、使用者自身の学習効果により、各家庭の使用状況に合った運転ができるようになり省エネルギーを実現できる。また、ある分量の湯が必要になったときには、最大の出力に設定することによって運転した時間に対応する分量の湯が沸き上がるので、必要量だけを使用者の判断で沸き上げることのできる便利さを提供できる効果がある。」（段落【００４３】）
　
　また、図１、図４及び図６、並びに、上記「エ．」及び「キ．」の記載から、引用例１の電気温水器が、内部に電気ヒータを備えた加熱器を有することは、明らかである。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。 
　
　「貯湯槽（１）の水の循環用に配置され、途中に内部に電気ヒータを備えた加熱器を接続した管路（４）と、管路（４）に貯湯槽（１）の湯水を強制循環させ、加熱器で加熱された湯水を貯湯槽（１）の上部に貯湯するための水ポンプ（２）と、貯湯槽（１）内の湯の温度を検出する複数の残湯検知サーミスタ（２１）と、沸上温度を設定する沸上温度設定部（１４）と、電気回路制御装置（１３）とを備え、電気回路制御装置は、残湯検知サーミスタ（２１）が検出する残湯量が少ない場合には、電気ヒータの出力を上げて沸き上げ運転を行い、沸き上げた湯を貯湯槽（１）上部より供給し、温度成層を形成して貯湯槽の上部から沸き上げる電気温水器」
　
（２）同じく、拒絶理由通知書で示した特開昭６２−２０６３３０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。  
　
サ．「下部及び上部にそれぞれ給水口及び出湯口を設けた温水タンクを外装ケースに収容した給湯装置において、電動モータ及びこのモータを駆動する温度設定装置を有し、かつワックスサーモを内蔵した自動混合弁を外装ケース内部に設け、この自動混合弁の低温側流入口及び高温側流入口をそれぞれ温水タンクの給水口及び出湯口に配管接続し、温水タンクの給水口と自動混合弁の低温側流入口との間の配管に給水管を接続し、自動混合弁の流出口に給湯管を接続し、温水利用側に温度設定用の遠隔操作器を設け、この遠隔操作器から自動混合弁の温度設定装置に温度設定信号を与えることを特徴とする給湯装置。」（第１頁左下欄第４−１６行） 
　
シ．「複雑な加熱制御を行なったり、面倒な配管工事を必要とすることなく、所望温度の温水が速やかに得られ、しかも使い勝手の優れた給湯装置を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第７−１０行）
　
ス．「第１図において、下部に給水口１、上部に出湯口２を有する温水タンク３が外装ケース４に収納されている。温水タンク３にはバーナ又は電気ヒータ等の加熱装置（図示せず）が内蔵されている。温水タンク３の給水口１および出湯口２はそれぞれ外装ケース４内部に収容された自動混合弁５の低温側流入口５Ａ及び高温側流入口５Ｂに配管６、７にて接続されている。自動混合弁５は電動モータＭと、このモータＭを駆動する温度設定装置８とを有し、かつワックスサーモ（図示せず）を内蔵したものが使用されている。温水タンク３の給水口１と自動混合弁５の低温側流入口５Ａとを連結する配管６には減圧逆止弁９を装設した給水管１０が接続されている。自動混合弁５の流出口５Ｃには温水利用部（台所または洗面所）１１及び温水利用部（浴室）１２に至る給湯管１３が接続されている。温水タンク３の出場口２と自動混合弁５の高温側流入口５Ｂとを連結する配管７には安全弁１４を装設した吐出管１５が接続されている。また、外装ケース４の内部には加熱装置をオン、オフ制御し、温水タンク３内の温水温度を所定温度に保つための加熱制御装置１６が設けられている。」（第２頁右上欄第２０行−右下欄第２行） 
　
セ．「遠隔操作器１７の運転スイッチ１８を投入すると、運転信号が温度設定装置８を介して加熱制御装置１６に供給され、加熱制御装置１６は温水タンク３内の加熱装置をオン、オフ制御して温水タンク３内の水を所定温度まで沸上げる。また、表示ランプ２０が点灯し、加熱制御装置１６が作動状態にあることを報知する。
　自動混合弁５の温度設定は次のようになされている。遠隔操作器２１の優先スイッチ２３が投入されていない場合、温度設定装置８は遠隔操作器１７の温度設定器１９による温度設定信号が選択回路２７を介してモータ駆動回路２８に供給される。このため、電動モータＭがモータ駆動回路２８にて駆動され、自動混合弁５は遠隔操作器１７の温度設定器１９による温度設定がなされる。一方、遠隔操作器２１の優先スイッチ２２が投入されている場合、優先信号が温度設定装置８の選択回路２７に供給され、選択回路２７は遠隔操作器２１側に切換られる。このため、遠隔操作器２１の温度設定器２３による温度設定信号がモータ駆動回路２８に供給きれ、モータ駆動回路２８はこの信号に応じて電動モータＭを駆動し、自動混合弁５の温度設定を行なう。」（第２頁右下欄第１５行−第３頁左上欄第１７行） 
　
ソ．「このようにして温度設定のなされた自動混合弁５は内蔵するワックスサーモの働きにより弁開度が調整され、低温側流入口５Ａ及び高温側流入口５Ｂの流入量を調整して流出口５Ｃの温水温度を設定温度に保つ。このため、温水利用部１１または１２にて給湯が行なわれると、温水タンク３内上部の高温の温水と、給水管１０の市水が適度に混合され、設定温度に保たれた温水が給湯管１３を通って温水利用部へ送られる。また、温水タンク３からの出場に伴ない、新たな水が給水管１０及び配管６を通って温水タンク３の下部に補給される。」（第３項右上欄第５−１６行目）
　
タ．「なお、上述した実施例では温水タンク３の給水口１と出場口２との間に１個の自動混合弁５を接続したが、第３図に示すように、複数の自動混合弁５１ないし５４を並列接続し、これらの自動混合弁から給湯管１３１ないし１３４を介して温水利用部へ別々に給湯を行なうようにしても良い。この場合、温水利用部の遠隔操作器３０ないし３３から温度設定装置８１ないし８４へ別々に温度設定信号を送り、異なる設定温度の温水を温水利用部で同時に取り出すことができる。」（第３頁右下欄第６−１５行）
　
　したがって、引用例２には次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。 
　
　「温水タンク（３）の上部から取り出す湯と市水とを混合して任意の温度調整をおこなう複数の自動混合弁（５１〜５４）を備え、自動混合弁は複数の給湯管（１３１〜１３４）にそれぞれ設けられ、各自動混合弁で設定温度まで降下させた後の湯水を温水利用部まで導くようにしたもの。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明における「水の循環用」は、本願発明の「湯水循環用」に相当し、以下同様に、「管路」は「水循環路」に、「水ポンプ」は「循環ポンプ」に、「残湯検知サーミスタ」は「湯量検知手段」に、「沸上温度」は「沸き上げ湯温」に、「沸上温度設定部」は「湯温設定手段」に、「電気回路制御装置」は「制御手段」に、「電気温水器」は「給湯機」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器」も、引用例１発明の「内部に電気ヒータを備えた加熱器」も、ともに、水循環路内に設けた「加熱部」ということができる。
　
　したがって、両者は、
　
　「貯湯槽の湯水循環用に配置され、途中に加熱部を接続した水循環路と、前記水循環路に貯湯槽の湯水を強制循環させ、加熱部で加熱された湯水を貯湯槽の上部に貯湯するための循環ポンプと、前記貯湯槽内の湯の温度を検出する複数の湯量検知手段と、沸き上げ湯温を設定する湯温設定手段と、制御手段とを備えた給湯機。」 
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］ 
　加熱部において、本願発明では、圧縮機を有する冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器であるのに対し、引用例１発明では、内部に電気ヒータを備えた加熱器である点。
　
［相違点２］ 
　本願発明では、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなう複数のミキシングバルブを備え、ミキシングバルブは複数の出湯経路にそれぞれ設けられ、各ミキシングバルブで所定温度まで降下させた後の湯水を端末まで導くようにしているのに対して、引用例１発明では、どのように湯水を端末まで導くのか明らかでない点。
　
［相違点３］ 
　本願発明では、制御手段が、湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことで、貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯される構成としたのに対し、引用例１発明では、電気回路制御装置は、残湯検知サーミスタが検出する残湯量が少ない場合には、電気ヒータの出力を上げて沸き上げ運転を行い、沸き上げた湯を貯湯槽上部より供給し、温度成層を形成して貯湯槽の上部から沸き上げる点。 
　
４．判断
［相違点１］について 
　水循環路内に加熱部を備えた貯湯槽を有する給湯機において、加熱部に、圧縮機を有する冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を採用することは、従来周知の技術的事項（例えば、平成１９年３月２２日付け拒絶理由通知書で引用例１及び２とともに示した、特開平５−３１２４０５号公報、特公平５−１７４６３号公報、特公昭６２−３２３７７号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例１発明において、加熱部に圧縮機を有する冷媒循環回路との間で熱交換を行う水熱交換器を採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
［相違点２］について 
　引用例２発明の「温水タンク」は、本願発明の「貯湯槽」に相当し、以下同様に、「市水」は「水道水」に、「自動混合弁」は「ミキシングバルブ」に、［給湯管」は「出湯経路」に、「設定温度」は「所定温度」に、「温水利用部」は「端末」に、それぞれ相当するから、引用例２発明は、
「貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなう複数のミキシングバルブを備え、ミキシングバルブは複数の出湯経路にそれぞれ設けられ、各ミキシングバルブで所定温度まで降下させた後の湯水を端末まで導くようにしたもの」ということができる。
　そして、引用例２発明の課題は、上記「２．（２）シ．」に記載されるように、所望温度の温水が速やかに得られ、しかも使い勝手の優れた給湯装置を提供することであり、給湯機において、当然考慮されるべきことであって、引用例１に記載された電気温水器もこのような課題を有することは、当業者にとって明らかなことである。
　
　したがって、引用例１発明において、貯湯槽の上部から取り出す湯と水道水を混合して任意の湯温調整をおこなう複数のミキシングバルブを備え、ミキシングバルブは複数の出湯経路にそれぞれ設けられ、各ミキシングバルブで所定温度まで降下させた後の湯水を端末まで導くようにし、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３］について 
　引用例１発明は、上記「２．（１）キ．」の「残湯検知サーミスタ２１の信号に基づいて前日の残湯量を測定し、この結果に応じて、運転開始時の電気ヒータ３ａ、３ｂの出力を決定し、電気ヒータ制御部１７に伝える。３７０リットルの貯湯槽１にて、残湯量が１２０リットルより少なければ、電気ヒータ３ａ、３ｂの出力は５.4ｋＷ、１２０リットルから２５０リットルまでは３.6ｋＷ、２５０リットルをこえて２９０リットルまでは１.8ｋＷ、２９０リットルをこえる場合は１.2ｋＷになるよう、電気ヒータ制御部１７によって選択される最大設定値が制限される。」という記載から、毎回、基準値と検出する残湯量との比較により、電気ヒータの出力の調整を行っているものであり、残湯量が多ければ電気ヒータの出力は小さくなり、残湯量が少なければ電気ヒータの出力は大きくなるものであるといえる。
　そして、残湯量の今回検出が前回検出よりも少なければ、当然、電気ヒータの出力は、前回出力よりも今回出力は大きくなる（例えば、前回検出が２５０リットルで、今回検出が１００リットルの場合、上記記載によれば、前回出力の３.6ｋＷより今回出力は５.4ｋＷとなり大きくなる。）。
　すなわち、引用例１発明は、「残湯検知サーミスタが検出する残湯量が前回検出より少ない場合には、電気ヒータの出力を上げて沸き上げ運転を行」うという事項を有するものであるということができる。
　さらに、本願明細書の段落【００１１】の「沸き上げ運転の開始直前に前記制御器１９は前記貯湯槽５内に設けた複数の前記湯量検知手段１８の残湯量を検出信号から湯温設定手段１５の設定温度を設定する。すなわち、前日の残湯量より多い場合には、前記湯温設定温度１５の温度設定を低くする。逆に、残湯量が少ない場合には、温度設定を高くする。」及び「従って、残湯温度と沸き上げ温度が異なっても端末での出湯温度は安定しているため、使用された給湯熱量に応じて、温度設定を自動的におこなうことができる。」という記載から、「検出する残湯量が前回検出より少ない場合」が、「検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合」に含まれることは、明らかである。
　したがって、引用例１発明の「検出する残湯量が前回検出より少ない場合」という事項は、「検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合」ということができる。
　しかも、給湯機において、湯量検知手段が検出する使用された給湯熱量が以前に検出された熱量より多い場合には、湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことは、従来周知の技術的事項（例えば、平成１９年３月２２日付け拒絶理由通知書で引用例１及び２とともに示した、特開平５−１１８６６０号公報の段落【０００３】−【０００６】を参照されたい。）でもある。
　
　また、引用例１には、特に、上記「２．（１）オ．」、また、上記「２．（１）ク．」からすると、沸き上げられた湯が貯湯槽上部に供給され、貯湯槽上部に高温の湯層が形成され、高温の湯層の下方には、高温の湯層により下方に押し下げられた残湯等の層が形成されること、また、湯水の使用状況によっては、貯湯槽内が高温の湯層で満たされないような状態で貯湯すること、が示されているといえる。
　したがって、引用例１発明は、「沸き上げた湯を貯湯槽上部より供給し、温度成層を形成して貯湯槽の上部から沸き上げる」ことにより、貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯される構成とされるものであるともいえる。
　
　したがって、引用例１発明において、検出する使用された給湯熱量が前回検出より多い場合には、湯温設定手段の温度設定を高くして沸き上げ運転を行うことで、貯湯槽内に下方側より上方側の方が高温の異なる温度の湯層の状態で貯湯される構成とし、上記相違点３に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の奏する作用効果は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項の奏する作用効果から予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。 
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び、周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。