【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８０９５８号「出力回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９２４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年１１月１５日（優先日：平成５年１１月１７日、特願平５−２８８４８０号）の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年８月１５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１０月１５日に意見書と共に手続補正書が提出されたものであって、「出力回路」に関するものである。
　
２．当審の拒絶理由通知に係る拒絶の理由
　当審において平成１９年８月１５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、「理由１」（特許法第３７条に記載された要件を満たしていない）、「理由２」（請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない）との理由と共に、本願明細書及び図面の記載が不備であるため、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（理由３）、というものであり、理由３の内容は以下のとおりである。
　
「理由３．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由１．　（略）
理由２．　（略） 　 
理由３．特許法第３６条（記載不備について） 
 １．請求項１について 
 （１）請求項１に「前記外部電源電圧供給ノードに与えられる外部電源電圧および温度に依存しない一定の基準電圧を発生する基準電圧発生手段と、　前記基準電圧発生手段からの基準電圧と前記外部電源電圧とに従って、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に負の依存性を有する内部電源電圧を発生する内部電源電圧発生手段と、　前記内部電源電圧発生手段から電圧を供給され、前記内部信号に応答して前記出力ノードへ前記内部電源電圧発生手段が供給する電圧を伝達する出力手段とを備える、出力回路。」と記載されているが、「基準電圧発生手段」と「内部電源電圧発生手段」とがどのような関係にあり、「基準電圧発生手段」と「内部電源電圧発生手段」とがどのように作用して「出力回路」の動作電圧である内部電源電圧を生成するのか明確でなく、
請求項１に係る発明は、構成が明確でない。
 （２）請求項１に「前記基準電圧発生手段からの基準電圧と前記外部電源電圧とに従って、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に負の依存性を有する内部電源電圧を発生する内部電源電圧発生手段」と記載されているが、発明の詳細な説明及び図面には「内部電源電圧発生手段」に関する記載はなされておらず、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明とは認められない。 
 　補正をする際には、その根拠となる記載を明確にし、詳細な説明に基づいて意見書において説明されたい。 」
　
３．平成１９年１０月１５日付け意見書（以下、「意見書」という。）の概要
　請求人は、意見書において、「特許法第３６条（記載不備について）」の拒絶の理由に対して、平成１９年１０月１５日付けで補正された特許請求の範囲（以下の記載のとおり）の記載を参照して、以下の（１）ないし（５）のとおり主張している。
「【請求項１】　内部信号の論理に対応する論理の信号を出力ノード上へ伝達する出力回路であって、
　外部電源電圧供給ノードと、
　前記外部電源電圧供給ノードに与えられる外部電源電圧および温度に依存しない一定の基準電圧を発生する基準電圧発生手段と、
　前記基準電圧発生手段からの基準電圧と前記外部電源電圧とに従って、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に
対し
　前記内部電源電圧発生手段から電圧を供給され、前記内部信号に応答して前記出力ノードへ前記内部電源電圧発生手段が供給する電圧を伝達する出力手段とを備える、出力回路。
　【請求項２】　
前記内部電源電圧発生手段は、前記基準電圧発生手段からの基準電圧を受ける第１の入力と、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に対し負の依存性を有する電圧を受ける第２の入力を有する差動増幅器を備え、前記差動増幅器の出力が前記出力手段に前記内部電源電圧として供給される、請求項１記載の出力回路
「４．記載不備について
（１）審判官殿は、拒絶理由通知書の追書において、審判官殿は、本願請求項１に記載される発明の構成要素の「基準電圧発生手段」と「内部電源電圧発生手段」とがどのような関係にあるのか不明であり、また、これらの構成要素がどの様に作用して出力回路の動作電圧である内部電源電圧であるのか不明であり、発明の構成が明確ではなく、また、請求項１に記載される発明は発明の詳細な説明に記載されていないと述べられております。以下に、本願請求項１に記載される発明の構成要素の相互関係および作用ならびに発明の詳細な説明の実施の形態との対応について説明致します。
（２）先ず、本願請求項１に記載される発明と実施の形態との対応について説明致します。この請求項１に記載される発明は、本願図７６から図７９を参照して説明される第１１実施例の構成に対応しております。具体的に、外部電源電圧供給ノードは、本願明細書の段落［４４５］において記載されておりますように、本願図７６に示される外部電源電圧ｅｘｔＶｃｃを供給する外部電源電圧供給ノード４５５に対応しております。基準電圧発生手段は、基準電圧ＶＲＥＦ１を発生する回路であり、本願明細書の段落［０４４５］において記載されておりますように、本願図５５（Ｂ）において示される構成に対応しており、本願図７７において示されておりますように、温度Ｔおよび外部電源電圧ｅｘｔＶｃｃに依存しない一定の電圧であります。
　内部電源電圧発生手段は、本願図７６に示されております基準電圧発生回路４７０および差動増幅器４６０に対応しております。基準電圧発生回路４７０は、本願明細書の段落［０４４５］の第１行から第３行において記載されておりますように、外部電源電圧供給ノードから電流を供給され、本願明細書の段落［０４４６］の最終４行において記載されておりますように外部電源電圧に対し負の依存性を有しかつ温度に対して正の依存性を有する基準電圧ＶＲＥＦ３を生成しております。基準電圧発生回路の構成においては、定電流源４７１は、図５６（Ｃ）を参照して本願明細書の段落［０３４７］において記載されておりますように、外部電源電圧供給ノードに結合されて、外部電源電圧および温度に依存しない一定の電流を生成しております。従いまして、外部電源電圧供給ノードからは電流が定電流源に対して供給されておりますが、ＭＯＳトランジスタ４７２のコンダクタンスが外部電源電圧に依存しており、このＭＯＳトランジスタ４７２により外部電源電圧に対して負の依存性を有する電圧を生成しております。従いまして、この基準電圧発生回路は、外部電源電圧に従って温度に対して正の依存性を有しかつ外部電源電圧に対して負の依存性を有する基準電圧を生成しております。
　差動増幅器４６０が、一定の基準電圧ＶＲＥＦ１とこの温度および外部電源電圧に対して依存性を有する基準電圧ＶＲＥＦ３との差を増幅しております。従いまして、この差動増幅器からの出力電圧ＶｃｃＱは、本願明細書の段落［０４４７］において記載されまた、本願図７８において示されておりますように、温度に対して正の依存性を有し外部電源電圧に対して負の依存性を有しております。　従いまして、内部電源電圧発生手段は、本願図７６の構成において明確に示され、また発明の詳細な説明においても明確に記載されております。
　この内部電源電圧発生手段からの内部電源電圧ＶｃｃＱは、本願図７６において明確に示され、また、本願明細書の段落［０４４５］の第５行から第６行において明確に記載されておりますように、電源ノード３００へ出力回路９２６に対する一方動作電源電圧として与えられております。本願明細書の段落［０４５２］において記載されておりますように、出力回路の電源ノードに対して、周辺温度に対し正の依存特性を維持し、かつ外部電源電圧に負の依存特性を有する電圧を伝達するように構成することを特徴としており、本願請求項１に記載される構成は、明確に本願明細書および図面に記載されているものと確信致します。　　　
　従いまして、本願請求項１に記載される発明は、明確に本願明細書の発明の詳細な説明および図面において示されているものと確信致します。
（３）補正後の請求項２におきましては、内部電源電圧発生手段の具体的構成を記載しており、差動増幅器４６０は、基準電圧ＶＲＥＦ１およびＶＲＥＦ３を受けて、出力回路の動作電源電圧ＶｃｃＱを生成しております。従いまして、この補正後の請求項２に記載される内部電源電圧発生手段の構成は、明確に本願明細書および図面において記載されているものと確信致します。
（４）次に、本願請求項１に記載される発明の構成要素の関係および作用について説明致します。
　内部電源電圧発生手段は、基準電圧発生手段からの基準電圧と外部電源電圧供給ノードの外部電源電圧とに従って、温度に対し正の依存性を有しかつ外部電源電圧に対し負の依存性を有する内部電源電圧を生成しており、内部電源電圧と外部電源電圧との関係は明確であり、基準電圧は温度および外部電源電圧に依存しないと記載されており、内部電源電圧生成の際の参照基準として利用されることは明確であり、基準電圧発生手段と内部電源電圧発生手段との関係は明確に記載されているものと思料致します。
　また、内部電源電圧発生手段と基準電圧発生手段との相互作用に関しましても、基準電圧は、「外部電源電圧および温度に依存しない一定の基準電圧」と記載されており、内部電源電圧生成時の参照基準として利用されることは明らかであり、内部電源電圧生成時の外部電源電圧と基準電圧との作用関係については、請求項１の「基準電圧と前記外部電源電圧とに従って、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に対し負の依存性を有する内部電源電圧を発生する」との記載から明確であると思料致します。
（５）以上の次第で、本願請求項１に記載される発明は明細書の発明の詳細な説明および図面に記載される発明でありまたその構成も明確に記載されており、特許法第３６条第６項第２号の規定による拒絶を受けるものではないと確信致します。」
　
４．当審の判断
（１）適用条文について
（ａ）本来適用すべきであった条文
　平成１９年８月１５日付けの拒絶理由通知の拒絶の理由は、特許法第３６条第６項第２号を適用して、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記のため不備であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであるが、本願の出願日が平成６年１１月１５日であるから、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号が本来拒絶理由通知で適用されるべきであった正しい条文であって、関連する記載は以下のとおりである。
　平成６年改正前の特許法第３６条（抜粋）
「５　第３項第４号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。
　一　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。　
　二　特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項（以下「請求項」という。）に区分してあること。」
（ｂ）請求人の主張
　請求人は、意見書で、本願の「本願請求項１に記載される発明」の「構成が明確でな」いとの拒絶理由通知に対して、「本願請求項１に記載される発明」「の構成も明確に記載されて」いる旨主張しており（上記３．（５）参照）、拒絶理由通知の根拠となる条文が、特許法第３６条第６項第２号であるものと理解している。
（ｃ）ここで、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号の「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとは、一つの請求項に記載された事項に基づいて特許を受けようとする発明が明確に把握できることを意味し、平成６年改正後の特許法第３６条第６項第２号の規定は、この平成６年改正前の特許法の趣旨を引き続き担保する規定である。そして、平成６年改正前の特許法３６条第５項第２号の規定と平成６年改正後の特許法第３６条第６項第２号の規定とはいずれも、請求項が、特許法で定める所定の要件（「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載」していること（平成６年改正前の特許法３６条第５項第２号）又は「特許を受けようとする発明が明確であること」（平成６年改正後の特許法第３６条第６項第２号））を満たさないものは、特許要件を満たしていないと規定したものである。
（ｄ）したがって、平成１９年８月１５日付け拒絶理由通知においては、拒絶理由の根拠条文として、平成６年改正前の特許法３６条第５項第２号が実質的に適用されていたものとして検討する。
　
（２）補正前及び補正後の請求項１に記載される「基準電圧発生手段」、「内部電源電圧発生手段」、「出力手段」なる技術用語及び、それらに関連する構成に関して
（ａ）補正後の請求項１に記載される「基準電圧発生手段」、「内部電源電圧発生手段」及び「出力手段」なる技術用語は、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面には、その明細書の特許請求の範囲の「請求項１２」、「請求項１２」に対応する記載である「課題を解決するための手段」の００４４段落以外には、全く記載されていない。
（ｂ）上記３．で引用した意見書における、請求人の主張を参照すると、補正後の請求項１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明の０４４４段落ないし０４５３段落及び図７６ないし図７９（「【図７６】この発明の
第１２の実施例
第１２の実施例
（ｃ）上記３．で引用した意見書の「（２）」において、請求人は、「内部電源電圧発生手段は、本願図７６に示されております基準電圧発生回路４７０および差動増幅器４６０に対応しております。」と主張している。しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明の０４４５段落に「図７６において、
出力回路は
基準電圧発生回路４７０
差動増幅器４６０
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の０４４５段落及び図７６の記載のみを根拠として、補正後の請求項１に記載される「内部電源電圧発生手段」が、「基準電圧発生回路４７０」及び「差動増幅器４６０」とに対応するものであるとの主張は妥当でなく、仮に、妥当であるとしても、補正後の請求項１の記載のみから、「内部電源電圧発生手段」が「基準電圧発生回路４７０」及び「差動増幅器４６０」からなるものであると、一義的に解釈することはできず、「内部電源電圧発生手段」がどのような構成を意味するか明確でないから、補正後の請求項１は、依然として、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは言えない。
（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には、補正後の請求項１に記載される「内部電源電圧発生手段」及び「基準電圧発生手段」という技術用語を用いて発明が説明されておらず、「基準電圧発生手段」については、「基準電圧発生回路４７０」という技術用語が発明の詳細な説明の中で用いられているので、「基準電圧発生手段」が「基準電圧発生回路４７０」を指しているものと一応推測できるものの、「内部電源電圧発生手段」がどのような構成であるか、本願明細書の発明の詳細な説明には記載されておらず、補正後の請求項１に記載される「内部電源電圧発生手段」が、どのようにして、「温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に負の依存性を有する内部電源電圧を発生する」ことができるのか、言い換えると、「温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に負の依存性を有する内部電源電圧を発生する内部電源発生手段」がどのようなものであるか、補正後の請求項１に記載されているとは言えない。
　したがって、補正後の請求項１は、依然として、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは言えない。
（ｅ）上記（ｂ）で検討したとおり、補正後の請求項１に係る発明は、本願の実施例１１又は１２に関連するものであると推測でき、図７６及び関連する記載を考慮すると、補正後の請求項１に係る発明は、温度及び外部電源電圧に依存しない一定の基準電圧ＶＲＥＦ１と、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に対し負の依存性を有する「基準電圧ＶＲＥＦ３」との差を取ることによって出力回路を構成しているドライブトランジスタ１及び２の動作電源電圧ＶｃｃＱを得ている発明に関連しているようであるが、補正後の請求項１に係る発明は、上記温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に対し負の依存性を有する「基準電圧ＶＲＥＦ３」についての構成を備えておらず、また、温度及び外部電源電圧に依存しない一定の基準電圧ＶＲＥＦ１と、温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に対し負の依存性を有する「基準電圧ＶＲＥＦ３」との差を取るための具体的構成も備えていないので、補正後の請求項１に係る発明の「内部電源電圧発生手段」が、どのようにして、「温度に対し正の依存性を有しかつ前記外部電源電圧に負の依存性を有する内部電源電圧を発生」することができるのか補正後の請求項１の記載からは明確でなく、補正後の請求項１は、依然として、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは言えない。
（ｆ）補正後の請求項１には「
出力回路
出力回路
出力回路
出力回路
出力回路
出力回路
出力回路
　さらに、「出力手段」については、上記（ａ）で検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、「出力手段」という技術用語が用いられておらず、補正後の請求項１に記載されている「出力手段」が本願明細書の発明の詳細な説明及び図面のいずれの構成要素を指しているのか明確でない。
　したがって、補正後の請求項１は、依然として、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているものとは言えない。
（ｇ）請求人は、上記３．で引用した意見書の「（３）」において、「補正後の請求項２におきましては、内部電源電圧発生手段の具体的構成を記載しており、差動増幅器４６０は、基準電圧ＶＲＥＦ１およびＶＲＥＦ３を受けて、出力回路の動作電源電圧ＶｃｃＱを生成しております。従いまして、この補正後の請求項２に記載される内部電源電圧発生手段の構成は、明確に本願明細書および図面において記載されているものと確信致します。」と主張しているが、仮に、補正後の請求項１に記載される「内部電源電圧発生手段」の構成が「補正後の請求項２」においては明確に記載されているとしても、そのことのみを根拠として、補正後の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは言えず、請求人の主張は採用しない。
　
　よって、補正後の請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、前記手続補正書によっても、少なくとも補正後の請求項１が特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。