【事件の表示】
　特願２０００−１６４８０８号「楽器のためのケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１０日出願公開、特開２００１−１８６９１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９９年１２月２３日、（ＥＰ）欧州特許庁）であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　「楽器のためのケースであって、楽器を収容するための施錠可能なケース本体（１１）と、支持装置（１２）、即ち肩ベルトとが設けられて
おり、
り、この場合にコミュニケーション装置の収容のための前記手段（１３）は、差込口（１７）を有する閉鎖可能なポケット（１５）として形成されており、該ポケット（１５）はフラップ（１６）を有しており、該フラップ（１６）は前記差込口（１７）の上方に取り付けられていて、該差込口（１７）を覆った状態で、有利には２つの付着部材（１９，２０）を有する付着結合部（１８）を介して前記ポケット（１５）に取付可能であ
　
２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コミュニケーション装置、特に携帯電話の収容のための手段（１３）」に関し、「この場合にコミュニケーション装置の収容のための前記手段（１３）は、差込口（１７）を有する閉鎖可能なポケット（１５）として形成されており、該ポケット（１５）はフラップ（１６）を有しており、該フラップ（１６）は前記差込口（１７）の上方に取り付けられていて、該差込口（１７）を覆った状態で、有利には２つの付着部材（１９，２０）を有する付着結合部（１８）を介して前記ポケット（１５）に取付可能である」との限定を付加するものである。
　また、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−１００８５４号（実開昭５８−８３３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「以下本考案の実施例を図示の実施例に基づいて説明すると、第１図は
　本考案に係る楽器等用携帯ケースを示しており、このケース１は例えばギ
　ター等の楽器を収納し携帯する為のもので所謂ソフトケース仕上げである
　。２は布製バンド等からなる吊持具であって、ケース１の外側部に当てて
　接着又は鋲止めなどをして固定し、携帯に便利な構成としてある。」（第
　２ページ第１１〜１８行）
イ　楽器等用携帯ケースの全体斜視図である第１図には、ケース１に吊持具　２が設けられている様子、さらに、ケース１にフラップが取り付けられた
　ポケットが配置されている様子が図示されている。　
　
　ここで、引用例の楽器等用携帯ケースは、ケース１の中に楽器を収容するものであること、また、ケース１に配置されたポケットは、物品を収容する為のものであって、収容する物品の差込口を有すること、さらに、ポケットに取り付けられたフラップは、前記差込口の上方に取り付けられて、差込口を閉鎖可能にするものであることが明らかである。
　そして、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「楽器等用携帯ケースであって、楽器を収容するためのケース１と、吊持具２とが設けられており、物品の収容のためのポケットを配置し、該ポケットは差込口を有する閉鎖可能なポケットとして形成されており、該ポケットはフラップを有しており、該フラップは前記差込口の上方に取り付けられている、楽器等用携帯ケース。」
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「ケース１」は本願補正発明の「ケース本体（１１）」に相当し、以下同様に、引用発明の「吊持具２」は本願補正発明の「支持装置（１２）」及び「肩ベルト」に、引用発明の「ポケット」は本願補正発明の「ポケット（１５）」に、引用発明の「差込口」は本願補正発明の「差込口（１７）」に、引用発明の「フラップ」は本願補正発明の「フラップ（１６）」にそれぞれ相当し、引用発明の「ポケット」と本願補正発明の「ポケット（１５）」とはどちらも「物品を収容するための手段」であるといえ、引用発明において、「ポケット」を構成する「差込口」及び「フラップ」等の部材を「構成ユニット」と呼ぶことができる。
　そして、引用発明の「楽器等用携帯ケース」は本願補正発明の「楽器のためのケース」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「楽器のためのケースであって、楽器を収容するためのケース本体と、支持装置、即ち肩ベルトとが設けられており、物品の収容のための手段を配置し、該手段は、ケース本体に配置された構成ユニットであり、この場合に物品の収容のための前記手段は、差込口を有する閉鎖可能なポケットとして形成されており、該ポケットはフラップを有しており、該フラップは前記差込口の上方に取り付けられていている、楽器のためのケース。」
（相違点１）
　ケース本体（ケース）に関し、本願補正発明においては「施錠可能」であるのに対し、引用発明では「施錠可能」であるか否か不明である点。
（相違点２）
　物品を収容するための手段であるポケットに関し、本願補正発明においては、「コミュニケーション装置、特に携帯電話」の収容のためのものであって、「肩ベルト（１２）の取り外し不能な、特に縫付けられた」ものであり、そのフラップ（１６）は「該差込口（１７）を覆った状態で、有利には２つの付着部材（１９，２０）を有する付着結合部（１８）を介して前記ポケット（１５）に取付可能である」のに対し、引用発明においては、ケース（ケース本体）に配置されたものであって、収容する物品、その取り付け方法、さらに、フラップ（フラップ）とケース（ケース本体）との取り付け構造が不明である点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　物品を収容するケースを、不用意な開閉を防止する為に施錠可能とすることは、例示するまでもなく慣用技術にすぎない。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　コミュニケーション装置である携帯電話を収容するポケットを肩ベルトに取り付けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０３４７６６号公報（特に、段落【０００１】及び段落【０００９】の記載参照。）にみられるように周知の技術であり、また、「取り外し不能」に「縫付け」ることは慣用的な物品の取り付け方法にすぎないから、引用発明のポケットを、「コミュニケーション装置、特に携帯電話」の収容のためのものとして「肩ベルト（１２）の取り外し不能な、特に縫付けられた」ものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　また、「ポケット」の差込口の上方に取り付けられた「フラップ」を「該差込口を覆った状態で」「２つの付着部材を有する付着結合部を介して」取り付けることも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２８２４号公報（特に、段落【００１５】、段落【００１６】及び図３の記載参照。）にみられるように周知の技術であるから、引用発明のフラップ（フラップ）を、「差込口を覆った状態で、有利には２つの付着部材を有する付着結合部を介してポケットに取付可能」なものとすることも、当業者が容易になし得たことである。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、周知技術及び慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「楽器のためのケースであって、楽器を収容するための施錠可能なケース本体（１１）と、支持装置（１２）、即ち肩ベルトとが設けられている形式のものにおいて、コミュニケーション装置、特に携帯電話の収容のための手段（１３）を配置し、該手段は、前記肩ベルト（１２）の取り外し不能な、特に縫付けられた構成ユニットであることを特徴とする、楽器のためのケース。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「コミュニケーション装置、特に携帯電話の収容のための手段（１３）」に関する限定事項である「この場合にコミュニケーション装置の収容のための前記手段（１３）は、差込口（１７）を有する閉鎖可能なポケット（１５）として形成されており、該ポケット（１５）はフラップ（１６）を有しており、該フラップ（１６）は前記差込口（１７）の上方に取り付けられていて、該差込口（１７）を覆った状態で、有利には２つの付着部材（１９，２０）を有する付着結合部（１８）を介して前記ポケット（１５）に取付可能である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、周知技術及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術及び慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。