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　特願２００１−２５１５４６「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年８月２２日の出願であって、以下の手続がなされたものである。
　平成１６年１１月５日付けで最初の拒絶理由の通知。
　平成１７年１月１１日付けで手続補正書の提出。
　平成１７年１０月２１日付けで最後の拒絶理由の通知。
　平成１７年１２月２０日付けで手続補正書の提出。
　平成１８年３月１７日付けで、平成１７年１２月２０日付けでした補正を　却下し、拒絶査定。
　平成１８年４月２１日付けで審判請求。
　平成１８年５月１８日付けで手続補正書の提出。
　平成２０年１月３０日付けで、平成１８年５月１８日付けでした補正を却　下し、最初の拒絶理由の通知。
　平成２０年４月７日付けで手続補正書の提出。
　
　そして、本願の請求項１，２に係る発明は、平成２０年４月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項２】反転現像方式の電子写真法により個別の感光体を介して互いに異なる色のトナー像の画像形成を行う複数の画像形成部を転写材の搬送方向に沿って並設したカラー画像形成装置において、
　各画像形成部が、感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与する接触式帯電器を備えるとともに、
　前記各画像形成部における感光体表面に対する接触式帯電器の接触圧力を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に小さくすることにより、接触式帯電器と感光体とのニップ幅を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に減少させ、これにより、各画像形成部における感光体表面と接触式帯電器との間のインピーダンスを転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に大きくし、感光体表面の帯電電位をこの順に増加させたことを特徴とするカラー画像形成装置。」
　
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成２０年１月３０日付けで通知した拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された、
　特開平９−３１９１７９号公報（以下、「刊行物１」という。）、
　特開平９−２９７４５５号公報（以下、「刊行物２」という。）、
　特開２００１−１９４８６５号公報（以下、「刊行物４」という。）、
　特開平１１−２０２５２３号公報（以下、「刊行物５」という。）　 
には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　なお、上記の刊行物の呼び名は、拒絶理由で使用したとおりにした。
　
（２−１）刊行物１
　（１ａ）トナー付着量のバランス、トナー逆転写現象（段落［００２２］〜［００２４］） 
　「ところで、上記構成のカラー画像形成装置では、最上流の画像形成ユニット２４−１の現像工程で形成された第１色目のトナー像が用紙Ｐ上に転写されるが、次の画像形成ユニット２４−２の現像工程で形成された第２色目のトナー像を用紙Ｐに重ねて転写する際に、先に転写された第１色目のトナー像の一部が感光体ドラム２５−２側に逆転写される現象が生じる。同様のことは、第３色目、及び第４色目のトナー像を用紙Ｐ上に転写する際にも生じる。このため、最下流の画像形成ユニット２４−４で第４色目のトナー像の転写を終了した後では、用紙Ｐへの第１色目のトナー像のトナー付着量は、当初の付着量に比べて数１０％に減少してしまう。そして、同様な現象が第２色目のトナー像、及び第３色目のトナー像にも生じる。したがって、例えばトナー像の形成と転写の工程を４回実施するものとした場合に各トナー像の最終的な転写紙への付着量は第１色目のトナー像が最も少なめとなって、「第１色目の付着量」＜「第２色目の付着量」＜「第３色目の付着量」＜「第４色目の付着量」というバランスの崩れた配色となる。このため、下流の色ほど色濃度が高くなって正しい色相から離れたカラー画像となってしまうという問題があった。 
　これは、画像形成工程において感光体（ドラム又はベルト）の画像電位に応じて、現像ローラ上からトナーが感光体に付着する際、トナーは必ずしも一様なマイナス電荷を帯びているわけはなく、マイナス極性の弱いものや逆にプラス極性の電荷を有するものが混在している。又転写後の感光体からの剥離工程で放電が生じて後からプラス極性となるものがある。これらが後段の転写工程でプラス極性の転写電荷を受けるたびに少しずつ感光体に逆戻りすることから生じる現象であるとされている。 
　本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、複数の転写工程におけるトナー逆転写現象にも拘らず色バランスの良い（品質の良い）最終画像を形成するカラー画像形成装置を提供することである。」 
　
　（１ｂ） トナー付着量調整手段を備えたカラー画像形成装置（段落［００２５］〜［００２６］） 
　「以下に、本発明に係わるカラー画像形成装置の構成を述べる。本発明は、色毎に像担持体上に所定の静電潜像を形成する像記録工程と、該記録工程により形成される静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程と、該現像工程により顕像化されたトナー像を転写用紙に転写する転写工程とを、複数回実行して、上記転写工程に搬入される同一転写紙上に異なる色のトナー像を重ね合わせた後、該トナー像を上記転写紙上に定着するカラー画像形成装置を前提とする。 
　本発明のカラー画像形成装置は、上記重ね合わせられる色毎のトナー像のうち上記転写工程の先の順番で転写されるトナー像の上記像担持体上における付着量を、後順で転写されるトナー像の上記像担持体上における付着量よりも多くなるように、トナー像の付着量を調整するトナー付着量調整手段を備えて構成される。」 
　
　（１ｃ） トナー画像の各色の濃度について適正化（段落［００６４］） 
　「以上説明したように、本発明によれば、色毎のトナー像のうち転写工程の先の順番で転写されるトナー像の像担持体上における付着量を後順で転写されるトナー像の像担持体上における付着量よりも多くなるようにトナー像の付着量を調整するので、転写用紙の搬送方向下流側での転写時における転写用紙から感光体への逆転写トナーが生じるにも拘らず定着時までに重ね合わせられたトナー画像の各色の濃度が適正に形成され、したがって、品質の良い最終画像を得ることができる。」 
　
　（１ｄ） 一般的なタンデム型のカラー画像形成装置（［図１０］） 
　図１０は、一般的なタンデム型のカラー画像形成装置の内部構成を模式的に示す断面図である。 
　
　（１ｅ） 画像形成ユニット２４の並設（段落［０００９］） 
　「　そして、内部の略中央に、駆動ローラ２１と従動ローラ２２に保持されて循環移動する用紙搬送用のベルト２３が配設される。このベルト２３の上方には、画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）が用紙搬送方向に多段式に並設される。画像形成ユニット２４にはそれぞれ感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）と、この感光体ドラム２５を囲み込むようにして画像形成ユニット２４内に組み付けられている詳しくは後述する諸装置が配置される。そして、感光体ドラム２５（像担持体）の真上に、上蓋部材１３裏面に配設されている書込みヘッド２６（２６−１、２６−２、２６−３、２６−４）が、上蓋部材１３の閉成により挿入されて配置される。書込みヘッド２６は、ＬＥＤヘッドで構成される。上蓋部材１３は、装置本体１０後方の支軸２７を中心にして開閉する。上記の感光体ドラム２５は、ベルト２３に当接しており、そのベルト２３の裏面から感光体ドラム２５と対向配置されて転写ブラシ２８（２８−１、２８−２、２８−３、２８−４）が配設される。」 
　
　（１ｆ） 画像形成ユニット２４の構成（段落［００１３］） 
　「　図１１は、上記の画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）の拡大図である。画像形成ユニット２４は、内部に収容するトナーの色が異なるだけで、いずれも同一の構成である。同図に示すように、画像形成ユニット２４は、上述した感光体ドラム２５と、この感光体ドラム２５をその周面に沿って取り囲むクリーナ５１、初期化帯電器５２、現像器５３からなる。」 
　
　（１ｇ） 帯電、露光、現像（段落［００１９］） 
　「　これと共に、画像形成ユニット２４が、印字タイミングに合わせて順次駆動され、その駆動に応じて感光体ドラム２５が、順次時計回り方向に回転駆動される。そして、夫々の画像形成ユニット２４に対応する書込みヘッド２６が順次駆動される。そして、先ず、初期化帯電ブラシ５２（図１１参照）は、感光体ドラム２５の周面に一様な電荷を付与（本例ではマイナス電荷を付与）し、書込みヘッド２６は、その感光体ドラム周面に画像信号に応じて露光を行って感光体ドラム周面上に静電潜像を形成する。現像ローラ５４は、静電潜像の低電位部にトナーＴを転移させて感光体ドラム周面上にトナー像を形成（現像）する。」 
　
　（１ｈ） 静電潜像の記録電位によるトナー付着量調整（［請求項７］） 
　「　前記トナー付着量調整手段は、前記像記録工程における静電潜像の記録電位を、先の順番の転写工程に対応する像記録工程の静電潜像記録電位ほど、より低い電位に設定することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。」 
　
　（１ｉ） 露光電位によるトナー付着量調整（段落［００５７］〜［００５９］） 
　「　図８（ａ）は、第６の実施の形態において、各画像形成ユニット２４毎における感光体ドラム２５に記録する露光電位を示す図である。同図（ａ）は、縦軸に感光体ドラム２５に記録する露光電位を示し、横軸に用紙搬送方向上流から下流へ、画像形成ユニット２４−１（１色目）、同２４−２（２色目）、同２４−３（３色目）及び同２４−４（４色目）を示し、夫々において感光体ドラム２５に記録する露光電位を棒グラフで示している。尚、この第６の実施の形態においては、本体装置（カラー画像形成装置）は、転写トナーの量を制御するために各画像形成ユニットにおいて感光体ドラム２５に記録する露光電位の値が、図１０および図１１に示したカラー画像形成装置１０の場合と異なり、その他の基本構成は図１０および図１１に示したカラー画像形成装置１０と同一である。この第６の実施の形態においては、各画像形成ユニット２４において感光体ドラム２５に記録する露光電位の値は、図８（ａ）　に示すように、１色目から４色目まで、およそ「−２０」Ｖ（ボルト）〜「−８０」Ｖの範囲で、段階的に大きくしている。 
　そして、図８（ｂ）　は、上記の感光体ドラム２５に記録する露光電位の値と、現像ローラ５４上に付着するトナー量との相関を示すトナー付着量特性図である。同図（ｂ）　は、横軸に感光体ドラム２５に記録する露光電位の値を示し、縦軸にトナー付着量を示している。同図（ｂ）　に示すように、露光電位の値の「０」Ｖから「−２００」Ｖまでの変化量に対応して、トナー付着量はおよそ１．５ｍｇ／ｃｍ２　から０ｍｇ／ｃｍ２　まで反比例して変化する。 
　したがって、同図（ａ）に示すように、感光体ドラム２５に記録する露光電位の値を画像形成ユニット２４−１（１色目）から同２４−４（４色目）まで、順次マイナス側へ大きく設定したことにより、上流側の画像形成ユニット２４ほど、露光電位の値がマイナス側で小さくなって（静電潜像の露光電位の相対的なプラス極性が大きくなって）、現像ローラ５４から感光体ドラム２５に転移するトナー量が多くなり、ドクターブレード圧、トナー平均粒子径、トナー流動性、あるいは現像バイアスなどが同一であっても、感光体ドラム２５に付着するトナー量が多くなる。したがって、用紙Ｐに転写されるトナー量も多くなる。そして、下流側の画像形成ユニット２４ほど、感光体ドラム２５に記録する露光電位の値が大きくなって、（静電潜像の露光電位の相対的なプラス極性が小さくなって）、現像ローラ５４から感光体ドラム２５に転移するトナー量が少なくなり、ドクターブレード圧、トナー平均粒子径、トナー流動性、あるいは現像バイアスなどが同一であっても、感光体ドラム２５に付着するトナー量が少なくなる。したがって、用紙Ｐに転写されるトナー量も少なくなる。」 
 　
　（１ｊ） 初期化帯電電位によるトナー付着量調整（段落［００６２］） 
　「　また、書込みヘッド２６の光量を同一に固定して、初期化帯電電位を上流側の画像形成ユニットほど低めに設定にする（したがって下流側の画像形成ユニットほど高目に設定する）ようにしても、各画像形成ユニットの静電潜像の相対露光電位差が上流側ほど低目の設定になり、実質的に上述の記録露光電位を変化させる場合と同じ効果を得ることができる。」 
　
　（１ｋ）刊行物１のカラー画像形成装置は、前記（１ｇ）の事項より、マイナス電荷による帯電、静電潜像の低電位部にトナー像を形成（現像）するものであり、反転現像方式の電子写真法によりトナー像の画像形成を行うものと認められる。 
　また、前記（１ｄ）〜（１ｇ）の事項、図１０，図１１の記載から、４つの画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）を有し、それぞれの画像形成ユニットに対応する感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）を介して互いに異なる色のトナー像の画像形成を行うものであり、画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）は、用紙の搬送方向に多段式に並設されており、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置となっている。 
　画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）には、前記（１ｇ）の事項により、初期化帯電ブラシ５２が設けられており、感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）に接触して、感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）の周面に一様な電荷を付与するものである。 
　さらに、画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）は、前記（１ｊ）（１ｃ）の事項から、感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）の初期化帯電電位を、用紙の搬送方向の上流側にある感光体ドラム２５を低めに、下流側にある感光体ドラム２５を高めに設定にするものであり、これにより、上流側の感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）ほど、トナー付着量がより多くなるように調整している。 
　
　これら記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているということができる。 
　
　「反転現像方式の電子写真法により対応する感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）を介して互いに異なる色のトナー像の画像形成を行う４つの画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）を用紙の搬送方向に沿って多段式に並設した、カラー画像形成装置において、 
　画像形成ユニット２４が、感光体ドラム２５に接触して、感光体ドラム２５の周面に一様な電荷を付与する初期化帯電ブラシ５２を備えるとともに、　画像形成ユニット２４における、感光体ドラム２５に印加される初期化帯電電位を、用紙の搬送方向の上流側にある感光体ドラム２５を低めに、下流側にある感光体ドラム２５を高めに設定し、これにより上流側の感光体ドラム２５ほどトナー付着量がより多くなるように調整した、 
　カラー画像形成装置。」 
　
（２−２）刊行物２
　（２ａ）接触面積変化とインピーダンス変化（段落［０００４］〜［０００６］） 
　「通常、帯電ローラの抵抗は設置環境及び使用時間によって変化するので、感光体ドラムに印加される帯電出力電圧Ｖｈｉｇｈは変化してしまう。そのため一般に帯電交流出力は定電流制御されている。 
　しかし、帯電交流出力を定電流制御しても、帯電ローラの偏心による帯電ローラと感光体ドラムとの接触圧変化によって、それらの接触面積が変化し、インピーダンス変化を起こす。これにより、例えば、図６（Ａ）に示すように帯電出力電圧Ｖｈｉｇｈは変化してしまう。 
　この帯電出力電圧Ｖｈｉｇｈが所定範囲以上変動すると、帯電が不均一となり、帯電ムラ・帯電ゴーストが発生し、さらに前述のような手順で記録用紙に記録した画像に黒筋等が顕在化し、画質不良を起こす。また、感光体ドラムと帯電ローラとの接触圧が一定レベル以上になると、うなり音が発生することもある。さらに、帯電出力電圧Ｖｈｉｇｈは、その値が微妙に変化することにより、現像のために現像器に印加された交流電圧と干渉を起こし、記録用紙に記録された画像にハーフトーンで顕著な横筋が顕在化し、画質不良を起こす。」 
　
　（２ｂ）接触面積増加とインピーダンス低下（段落「０００７」） 
　「　一方、帯電ローラや感光体ドラム等を収納したプロセスカートリッジを高温多湿で保管した場合や長期保存した場合、接触状態にある感光体ドラムと帯電ローラのうち、帯電ローラが変形して帯電ローラと感光体ドラムとの接触面積が増加し、インピーダンス低下となる。」 
　
　（２ｃ）帯電ローラの材質や硬度（段落［００１３］〜［００１５］） 
 　「　ところで、個々の帯電ローラは、作製したメーカ毎に材質や硬度が異なり、また、個々の帯電ローラを収納した帯電装置の設置環境も異なるので、各帯電ローラ毎に帯電ローラと感光体ドラムとの接触圧の適正値は異なる。 
　そこで、上記請求項１記載の帯電装置では、接触圧制御手段によって、帯電ローラと感光体ドラムとの接触圧が、該帯電ローラの材質に応じて定められた接触圧に一致するように制御する。即ち、帯電ローラと感光体ドラムとの接触圧は該帯電ローラの材質に応じた適正な接触圧に維持される。 
　これにより、使用する帯電ローラの材質や硬度が異なっていても、或いは設置環境の変化や帯電ローラを内蔵したプロセスカートリッジの長期保存による該帯電ローラの変形等が生じても、該帯電ローラと感光体ドラムとの接触面でのインピーダンス変化を防止することができ、感光体ドラムに帯電される帯電出力電圧を一定に維持することができる。従って、従来のような帯電不均一やうなり音の発生を防止することができる。」 
　
　（２ｄ）接触圧低、接触面積小、インピーダンス高、帯電電圧を高く（段落［００１８］） 
　「　即ち、帯電電圧が所定範囲よりも低下していると検出された場合に、インピーダンス制御手段によって前記接触圧が低くなるように調節することにより、帯電ローラと感光体ドラムとの接触面積が小さくなるようにし、該帯電ローラと感光体ドラムとの接触面でのインピーダンスを高くする。よって、電源からの供給電流は一定であるので、感光体ドラムに帯電される帯電電圧を高くすることができる。」 
　
 （２ｅ）接触圧高、接触面積大、インピーダンス低、帯電電圧を低く（段落［００１９］） 
　「　一方、帯電電圧が所定範囲よりも高くなっていると検出された場合に、インピーダンス制御手段によって前記接触圧が高くなるように調節することにより、帯電ローラと感光体ドラムとの接触面積が大きくなるようにし、該帯電ローラと感光体ドラムとの接触面でのインピーダンスを低くする。よって、電源からの供給電流は一定であるので、感光体ドラムに帯電される帯電電圧を低くすることができる。」 
　
　（２ｆ）反転現像（段落［００３０］〜［００３１］） 
　「　帯電ローラ１４により帯電された感光体ドラム１６は、受光した場合、その受光部分の電位が低下するという特性を有する。画像記録装置１０では、この特性を利用し、帯電ローラ１４により帯電し矢印Ｆ方向へ回転する感光体ドラム１６の表面に、矢印Ｚに示すレーザ光照射部１２からの光を照射し、感光体ドラム１６の受光部分の電位を低下させる。 
 　さらに、感光体ドラム１６の表面のうち上記受光部分、即ち電位が低下した部分のみに、現像器１８によってトナーが付着される。」 
　
（２−３）刊行物４
　刊行物４の図面［図１］には、接触式帯電器（「帯電ローラ２」）は、感光体（「感光体１」）と同一方向に回転すること、段落［００６９］には、接触式帯電器（「帯電ローラ２」）は、帯電ニップ部Ｎにおいて、カウンター方向に１００％の周速で移動することが、示されている。
　
（２−４）刊行物５
　刊行物５の図面［図１］〜［図３］には、接触式帯電器（「帯電磁気ブラシローラ２」）は、感光体（「感光体１」）と同一方向に回転すること、段落［００８７］には、接触式帯電器（「帯電磁気ブラシローラ２」）は、感光体（「感光体１」）表面の周速に対し、１倍の早さで逆方向に摺擦するように回転することが、示されている。
　
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　まず、刊行物１発明の「対応する感光体ドラム２５（２５−１、２５−２、２５−３、２５−４）」「４つの画像形成ユニット２４（２４−１、２４−２、２４−３、２４−４）」「用紙」は、それぞれ、本願発明の「個別の感光体」「複数の画像形成部」「転写材」に相当する。　
　
　また、刊行物１記載の発明の「感光体ドラム２５に接触して、感光体ドラム２５の周面に一様な電荷を付与する初期化帯電ブラシ５２」と、
　本願発明の「感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与する接触式帯電器」とは、
　感光体表面に接触して感光体表面に帯電電荷を付与する接触式帯電器の点で共通する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「画像形成ユニット２４における、感光体ドラム２５に印加される初期化帯電電位を、用紙の搬送方向の上流側にある感光体ドラム２５を低めに、下流側にある感光体ドラム２５を高めに設定し、これにより上流側の感光体ドラム２５ほどトナー付着量がより多くなるように調整した」と、
　本願発明の「各画像形成部における感光体表面と接触式帯電器との間のインピーダンスを転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に大きくし、感光体表面の帯電電位をこの順に増加させた」とは、
　各画像形成部における感光体表面の帯電電位を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に増加させた点では共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「反転現像方式の電子写真法により個別の感光体を介して互いに異なる色のトナー像の画像形成を行う複数の画像形成部を転写材の搬送方向に沿って並設したカラー画像形成装置において、
　各画像形成部が、感光体表面に接触して感光体表面に帯電電荷を付与する接触式帯電器を備えるとともに、
　各画像形成部における感光体表面の帯電電位を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に増加させた、カラー画像形成装置。」
　
［相違点］
　本願発明では、
　接触式帯電器が、感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与するものであって、
　各画像形成部における感光体表面の帯電電位を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に増加させる手法として、前記各画像形成部における感光体表面に対する接触式帯電器の接触圧力を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に小さくすることにより、接触式帯電器と感光体とのニップ幅を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に減少させ、これにより、各画像形成部における感光体表面と接触式帯電器との間のインピーダンスを転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に大きくしたのに対し、
　刊行物１記載の発明では、
　接触式帯電器が、帯電ブラシであって、
　各画像形成部における感光体表面の帯電電位を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に増加させるための詳細な手法は示されていない点。
　
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　一般に、接触式帯電器としては、刊行物１記載の発明のような帯電ブラシのタイプも、本願発明のような回転する帯電体（例えば帯電ローラ）のタイプも、ともに慣用されており、
　刊行物１記載の発明において、帯電ブラシのタイプに代えて、回転する帯電体のタイプを採用すること自体は、当業者にとって何ら困難でない。
　
　次に、回転する帯電体のタイプの接触式帯電器の先行技術をみる。
　感光体に対する回転方向と速度に関しては、
　刊行物４，５には、回転する帯電体のタイプの接触式帯電器であって、感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与するものが記載されている。
　すなわち、刊行物４には、図面［図１］に、接触式帯電器（帯電ローラ２）が感光体（感光体１）と同一方向に回転すること、段落［００６９］に、接触式帯電器（帯電ローラ２）が、帯電ニップ部Ｎにおいて、カウンター方向（なお、ここでのカウンター方向とは、帯電器が感光体と同方向に回転することと同義である。）に１００％の周速で移動することが、示されている。ここで、帯電器の周速「１００％」の基準は直接的に記載されていないが、感光体の周速を基準として１００％であると推認することができる。 
　刊行物５には、図面［図１］〜［図３］に、接触式帯電器（帯電磁気ブラシローラ２）は、感光体（感光体１）と同一方向に回転すること、段落［００８７］に、接触式帯電器（帯電磁気ブラシローラ２）は、感光体（感光体１）表面の周速に対し、１倍の早さで逆方向（なお、ここでの逆方向とは、帯電器が感光体と同方向に回転することと同義である。）に摺擦するように回転することが、示されている。
　このように、回転する帯電体のタイプの接触式帯電器において、感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与することは知られており、特別な設定とはいえないので、感光体に対する回転方向と速度を本願発明のごとく設定することは、当業者であれば困難はないものである。
　
　また、感光体表面の帯電電圧を調整する技術に関しては、
　刊行物２に、同じく回転する帯電体のタイプの接触式帯電器（帯電ローラ）を使用する、反転現像方式により画像形成を行う画像形成装置において、感光体表面と接触式帯電器（帯電ローラ）との接触圧を低くすることで、両者間の接触面積を小さくし、これにより、両者間のインピーダンスを高くし、感光体表面の帯電電圧を高くさせ、逆に、感光体表面と接触式帯電器（帯電ローラ）との接触圧を高くすることで、両者間の接触面積を大きくし、これにより、両者間のインピーダンスを低くし、感光体表面の帯電電圧を低くさせるという技術が記載されている。そして、この技術は、当業者にとって、刊行物１記載の発明における感光体表面の帯電電位を転写材の搬送方向の上流側から下流側に向かって順に増加させるという技術思想を具体化する手法として、参考になるものであることは明らかである。
　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、接触式帯電器について、刊行物４，５記載のような、感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与するタイプに変更するとともに、感光体表面の帯電電位を増加させるための手法として、刊行物２記載の技術を適用して、本願発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、請求人は、平成２０年４月７日付けの意見書で、本願発明は「回転方向によって線速度が異なるようにすることで転写材上における画像の再現性を向上できるという発明者の知見に基づくものであり、実験によって確認されたものであります。かかる構成は引用文献１〜６に記載のない新規なものであり、また、回転方向と線速度の関係についてはこれらの引用文献に何ら示唆やヒントがありません。」と主張するが、
　ここでの実験とは、本願明細書の実施例２（【００４３】〜【００４７】）のことを指すとみられるところ、その記載箇所には、
　「【００４３】接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄは、６ｍｍ径のシャフトの周囲に、表面硬度が３０度（アスカＣ硬度）、外径が２１ｍｍのウレタンフォームを導電性接着剤を介して接着したものを用い、ウレタンフォームにおけるカーボンの分散により、シャフトと表面との間の抵抗値が１０Ｖの測定電圧で１００００Ωとなるように導電性を付与した。
【００４４】接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄの表面硬度が比較的低いために当接荷重も比較的低くする必要があることから、この接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄの表面の速度と感光体ドラム２０１ａ〜２０１ｄの表面の速度との比（線速比）を１：１とし、帯電効率を確保するために、接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄを感光体ドラム２０１ａ〜２０１ｄと同一方向に回転させ、接触部分において接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄの表面が感光体ドラム２０１ａ〜２０１ｄの表面と反対方向（カウンタ方向）に移動するようにし、接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄに−８００Ｖの直流電圧を印加した。」と記載されており、
　そこでは、本願発明の発明特定事項である「感光体表面に接触して感光体表面に対する線速比が１：１で感光体と同方向に回転して感光体表面に帯電電荷を付与する」点は認められるが、それだけでなく、接触式帯電器がローラであり、「６ｍｍ径のシャフトの周囲に、表面硬度が３０度（アスカＣ硬度）、外径が２１ｍｍのウレタンフォームを導電性接着剤を介して接着したものを用い、ウレタンフォームにおけるカーボンの分散により、シャフトと表面との間の抵抗値が１０Ｖの測定電圧で１００００Ωとなるように導電性を付与した」ものであり、「接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄの表面硬度が比較的低いために当接荷重も比較的低くする必要があることから、この接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄの表面の速度と感光体ドラム２０１ａ〜２０１ｄの表面の速度との比（線速比）を１：１とした」旨が限定的に記載され、また「接触式帯電ローラ２０２ａ〜２０２ｄに−８００Ｖの直流電圧を印加した」という条件も付されている。つまり、請求人は、上記のように「回転方向によって線速度が異なるようにすることで転写材上における画像の再現性を向上できるという発明者の知見に基づくものであり、実験によって確認されたもの」と主張するが、実際の実験は、詳細な条件で行われており、そのような詳細な条件（ローラの材質、硬度など）の多くを捨象し、回転方向及び線速比だけを取り出して一般化し、その作用効果を主張することは無理があるといわざるを得ない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１，２，４，５記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。