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　特願２００３−３３１１４５「アンテナおよびアンテナを備えた携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−１０１８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２４日の出願であって、平成１７年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
「電波を受信及び送信する２つのアンテナ素子と、当該アンテナ素子と電力のやり取りをする給電部と、を備え、当該２つのアンテナ素子は相互に左右対称に形成され、かつ前記給電部と電気的に接続するアンテナにおいて、前記２つのアンテナ素子は、隣接した一端部からお互いにほぼ直角方向に延びかつ当該アンテナ素子のほぼ半ばから１６０度以下の鈍角に曲げられた形状を有し、当該曲げられた部分が相互にほぼ平行であり、当該それぞれ曲げられた平行な部分は２つに分離され、当該分離された間はインダクタンス素子により連結され、当該インダクタンス素子は、当該アンテナ素子のほぼ中央に位置することを特徴とするアンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「２つのアンテナ素子」を、「電波を受信及び／又は送信する」ものから「電波を受信及び送信する」ものに限定するとともに、「当該それぞれ曲げられた平行な部分は２つに分離され、当該分離された間はインダクタンス素子により連結され、当該インダクタンス素子は、当該アンテナ素子のほぼ中央に位置する」という構成を有するものに限定して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１１３６４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両に搭載したり、自動販売機などに固定して設置する無線機の平面アンテナに関し、特に、伝送ロスが少なく高性能なアンテナを実現するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、携帯電話機や車載無線機には、それぞれの機器に適したアンテナが設けられている。携帯電話機では、アンテナの放射特性が通話時の頭部の影響を強く受けるため、アンテナをできるだけ頭部から離すように、引き出し型のアンテナが多く使用されている。
【０００３】車載無線機では、電波の受信方向が一定していないため無指向性のアンテナを必要としている。」（第２頁第１〜２欄、段落【０００１】〜【０００３】）、
　
　Ａ２．
「【００１０】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の平面アンテナでは、アンテナ基板上に、約１／４波長の電気的長さを有する給電部側エレメントと、この給電部側エレメントの電気的長さに比べて同一または短い電気的長さを有するグランド側エレメントと、給電部側エレメントに内導体が直接接続し、グランド側エレメントに外導体が直接接続するコネクタとを設け、このコネクタによって、無線部が形成された無線基板と接続するように構成している。」（第２頁第２欄、段落【００１０】）、
　
　Ａ３．
「【００１２】
【発明の実施の形態】（第１の実施形態）第１の実施形態では、無指向性の無線機用平面アンテナについて説明する。
【００１３】この平面アンテナは、図１の斜視図及び図２の分解斜視図に示すように、給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24の導電パターンが形成されたアンテナ基板25と、アンテナ基板25上に積層された絶縁層26と、絶縁層26上に立設された同軸コネクタ20とによって構成されている。
【００１４】同軸コネクタ20は、給電用の内導体22と、グランド接続用の外導体21とを具備し、外導体21の脚28は、絶縁層26のスルーホール29を介して、グランド側エレメント24に半田付けされ、内導体22は、絶縁層26のスルーホールを介して、給電部側エレメント23に半田付けされている。
【００１５】また、アンテナ基板25の両側には、後述するボスを通すためのボス孔27が形成されている。
【００１６】図３は、無線機筺体33へのアンテナ基板25の取り付け状態を示している。図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図である。アンテナ基板25は、同軸コネクタ20を無線基板30の受け側の同軸コネクタに嵌合することにより、無線基板30と電気的及び機械的に結合される。図４の斜視図は、アンテナ基板25の同軸コネクタ20と、無線基板30の受け側の同軸コネクタ34との関係を示している。また、無線基板30は、制御基板32とコネクタ35で結合される。
【００１７】図５は、この無線機の構成を示すブロック図である。アンテナ40はアンテナ基板25に形成され、無線部41は無線基板30に形成されている。このアンテナ40と無線部41との間は同軸コネクタ20、34で接続されている。また、ＲＯＭ43、ＲＡＭ44、及び入出力部（Ｉ／Ｏ）45を備える制御部42は、制御基板32に形成されており、制御部42と無線部41との間はコネクタ35で接続されている。
【００１８】また、無線機筺体33内には、アンテナ基板25のボス孔27を通る２本のボス31が立設されており、このボス31によって、アンテナ基板25の無線機筺体33内での位置が規定される。アンテナ基板25は、無線機筺体33に直に接触はしないが、できるだけ外部に近づくように、筺体33から５ｍｍ程度の間隔を空けて配置される。アンテナ基板25と筺体33との直接的な接触を避けているのは、筺体33に加わる外力がアンテナ基板25に伝達しないようにするためである。また、ボス31は、アンテナ基板25に衝撃が加わったときに、同軸コネクタ20に衝撃力が集中するのを防ぎ、また、アンテナ基板25が同軸コネクタ20を支点として振動するのを防いでいる。
【００１９】この平面アンテナの給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24は、無指向性を示す形状を有している。一般的なダイポールは、図１０（ａ）に示すように、エレメントの延びる方向に対して垂直方向に指向性を有している。このエレメントを、図１０（ｂ）に示すように、Ｖ字状に傾け、Ｖ字間の角度を狭めて行くと、各エレメントから垂直方向に放射される電磁界が合成されて指向性が弱まる。図１０（ｃ）のように、このＶ字間の角度を最適角度に設定することにより、平面アンテナを無指向性にすることができる。
【００２０】また、図１０（ｃ）のパターンでは、平面アンテナの幅ｌが大きくなるが、図１０（ｄ）のように、各エレメントを９０度以上の角度で２度折り曲げることにより狭い幅ｌ’の無指向性アンテナを実現することができる。この形状では、エレメントのＶ字状部分と、それに続く直線状部分とから放射される電磁界が合成されて無指向性を示す。
【００２１】図６は、Ｖ字状のエレメントにより平面アンテナを構成した場合の給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24の形状を例示している。給電部側エレメント23は同軸コネクタ20の内導体22に接続して高周波信号が給電され、グランド側エレメント24は同軸コネクタ20の外導体21に接続してアースされる。給電部側エレメント23は約１／４波長の電気的長さを有し、グランド側エレメント24は１／４波長より短い電気的長さを有している。グランド側エレメント24の長さは、指向性のバランスを取るために調整され、アンテナからの電磁放射が各方向で可能な限り均等になり、且つ、強くなるように設定される。
【００２２】図７は、平面アンテナの各エレメントを９０度以上の角度で２度折り曲げて構成した場合の給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24の形状を示している。給電部側エレメント23は約１／４波長の電気的長さに設定し、グランド側エレメント24は、指向性のバランスを取るために１／４波長より短い電気的長さに調整している。
【００２３】図８は、グランド側エレメント24の長さを調整するだけでは指向性のバランスが取れない場合に、給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24の間に整合回路50を接続して指向性のバランスを調整した平面アンテナを示している。この整合回路50には、信号の周波数に応じてコンデンサーやコイルが使用される。この整合回路50は、アンテナ基板25上の給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24のＶ字状導電パターンの間に形成される。
【００２４】図９は、給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24に平衡不平衡変換器（バラン）51を接続して指向性をバランスさせた平面アンテナを示している。バラン51を接続する場合は、給電部側エレメント23及びグランド側エレメント24を同じ長さに設定することができる。バラン51はチップ状の小型部品であり、アンテナ基板25上に実装される。
【００２５】このように、この平面アンテナは、無線部から独立するアンテナ基板25に形成され、同軸コネクタ25によって無線部に接続される。そのため、伝送ロスを非常に少なくすることができ、アンテナの性能を高めることができる。また、アンテナの評価が単体で可能であるため、様々なアンテナを効率よく開発することができる。また、アンテナ基板の交換により、アンテナと無線部との組み合わせを変更することができ、部品の利用効率を高めることができる。
【００２６】また、この平面アンテナは、無線筺体33に内蔵され、筺体33からの突出部分を持たないため、異物が衝突してアンテナを破損する虞れが無く、また、ユーザの体の一部がアンテナと筺体との間に挟まれたりする危険も無い。
【００２７】また、アンテナ基板25のボス孔27にボス31を通しているため、無線筺体33自体に衝撃が加わった場合でも、アンテナ基板25の振動や同軸コネクタ20の破損を防止することができる。
【００２８】また、平面アンテナのエレメントをＶ字状にすることにより、アンテナ特性を無指向性に近づけることができる。また、各エレメントを９０度以上の角度で２度折り曲げた変形Ｖ字状のパターンでは、平面アンテナの幅を狭めることができ、車載無線機に求められる無指向性のアンテナを、極めて小型に構成することができる。」（第２頁第２欄〜第４頁第５欄、段落【００１２】〜【００２８】）。
　
　上記摘記事項Ａ１．には、アンテナを携帯電話機や車載用無線機に用いることが記載されているから、アンテナが「電波を受信及び送信する」ものであることは明らかであり、
　上記摘記事項Ａ３．の記載によると、「給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４」が「平衡不平衡変換器５１」を介して「給電部」に電気的に接続されていること、「給電部側エレメント２３」及び「グランド側エレメント２４」は同じ長さに設定されていること（段落【００２４】の記載参照。）、９０度以上の角度で２度折り曲げられること（段落【００２０】の記載参照。）が記載され、
　図９からは、「給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４」が、平衡不平衡変換器５１側の端部から同一方向に延び、鈍角で１度折り曲げられ、お互いにほぼ直角方向に延び、再び鈍角で折り曲げられ、２度目に折り曲げられた部分が相互にほぼ平行となる形状を有していること、また、「給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４」は同一の形状で、左右対称に形成されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「電波を受信及び送信する給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４と、当該給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４と電力のやり取りをする平衡不平衡変換器５１及び給電部と、を備え、給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４は相互に左右対称に形成され、かつ前記給電部と電気的に接続するアンテナにおいて、前記給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４は、平衡不平衡変換器５１側の端部から同一方向に延び、鈍角で１度折り曲げられ、お互いにほぼ直角方向に延び、再び鈍角で折り曲げられた形状を有し、２度目に折り曲げられた部分が相互にほぼ平行であるアンテナ。」
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「給電部側エレメント２３」及び「グランド側エレメント２４」はアンテナ素子であり、両者を「２つのアンテナ素子」と称することは任意であり、
ｂ．引用発明の「平衡不平衡変換器５１及び給電部」は、アンテナ素子と電力のやりとりをし、アンテナ素子と電気的に接続されている給電用の手段として機能するものであるから、まとめて「給電部」と称することができ、
ｃ．引用発明の「平衡不平衡変換器５１側の端部」は、アンテナ素子の端部のうち、隣接している側の一端部であり、引用発明の「平衡不平衡変換器５１側の端部から同一方向に延び、鈍角で１度折り曲げられ、お互いにほぼ直角方向に延び、再び鈍角で折り曲げられた形状」は、「お互いにほぼ直角方向に延びている部分」及び「鈍角に曲げられた部分」を含んだ形状であり、引用発明の「２度目に折り曲げられた部分が相互にほぼ平行である」形状は、曲げられた部分が相互にほぼ平行である形状であるといえるから、引用発明の「２つのアンテナ素子」（給電部側エレメント２３及びグランド側エレメント２４）と、補正後の発明の「２つのアンテナ素子」とは、「隣接した一端部から延び、お互いにほぼ直角方向に延びている部分、及び鈍角に曲げられた部分を含んだ形状を有し、当該曲げられた部分が相互にほぼ平行である」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「電波を受信及び送信する２つのアンテナ素子と、当該アンテナ素子と電力のやり取りをする給電部と、を備え、当該２つのアンテナ素子は相互に左右対称に形成され、かつ前記給電部と電気的に接続するアンテナにおいて、前記２つのアンテナ素子は、隣接した一端部から延び、お互いにほぼ直角方向に延びている部分、及び鈍角に曲げられた部分を含んだ形状を有し、当該曲げられた部分が相互にほぼ平行であるアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　２つのアンテナ素子の、お互いにほぼ直角方向に延びている部分に関して、補正後の発明では、隣接した一端部からお互いにほぼ直角方向に延びているのに対し、引用発明では、隣接した一端部から一度同一方向に延びた後、お互いにほぼ直角方向に延びている点。
　
＜相違点２＞
　２つのアンテナ素子が鈍角に曲げられた部分に関して、補正後の発明では、アンテナ素子のほぼ半ばから１６０度以下の鈍角に曲げられているのに対し、引用発明では、アンテナ素子がどこで曲げられるのか、及び鈍角が１６０度以下であるかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞
　２つのアンテナ素子が、補正後の発明では、それぞれ曲げられた平行な部分が２つに分離され、当該分離された間はインダクタンス素子により連結され、当該インダクタンス素子は、当該アンテナ素子のほぼ中央に位置するように構成されているのに対し、引用発明では、曲げられた平行な部分が分離されておらず、インダクタンス素子を有していない点。
　
　３．４　判断
　
＜相違点１＞及び＜相違点２＞について
　上記摘記事項Ａ３．の段落【００１９】及び段落【００２０】には、図１０（ｃ）に示されるＶ字状のアンテナでは、アンテナの幅ｌが大きくなるので、図１０（ｄ）の様に９０度以上の角度で２度折り曲げることによりアンテナの幅ｌ’を狭い幅とすることができる旨記載されている。
　してみると、アンテナ素子の鈍角での折り曲げ回数は、設定するアンテナの幅に応じて当業者が適宜決定するものであるから、隣接した一端部からお互いにほぼ直角方向に延びた形状とし、その後一回のみ鈍角で折り曲げる様にすることは当業者が容易に想到し得ることである。その際、図９における鈍角での折り曲げ（給電部と反対側の端部側の折り曲げ）がアンテナ素子のほぼ半ばで行われており、その角度が１８０−（９０／２）＝１３５度程度と推認され、補正後の発明の「１６０度以下の鈍角」という条件に含まれることからみても、アンテナ素子のほぼ半ばで１６０度以下の鈍角で曲げることは、当業者が普通に選択しうる条件の範囲に過ぎない。
　
＜相違点３＞について
　アンテナ素子において、アンテナの平行な部分を２つに分離し、分離された間をインダクタンス素子により連結し、該インダクタンス素子を、アンテナ素子のほぼ中央に位置するよう構成することは、原審の拒絶の理由で示されている特開昭５６−７１１号公報（第１頁右下欄第１７行〜第２頁右上欄第３行、第１図（ｂ）の記載など参照。）をはじめ、特開２００１−１８５９３８号公報（段落【００２１】〜【００２７】の記載、及び図１参照。）等に示されるように周知技術である。
　したがって、引用発明の２つのアンテナ素子に上記周知技術を適用し、２つのアンテナ素子を、曲げられた平行な部分が２つに分離され、当該分離された間はインダクタンス素子により連結し、当該インダクタンス素子は、当該アンテナ素子のほぼ中央に位置するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点１〜３の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果も、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「電波を受信及び／又は送信する２つのアンテナ素子と、当該アンテナ素子と電力のやり取りをする給電部と、を備え、当該２つのアンテナ素子は相互に左右対称に形成されかつ前記給電部と電気的に接続するアンテナにおいて、
　前記２つアンテナ素子は、隣接した一端部からお互いにほぼ直角方向に延びかつ当該アンテナ素子のほぼ半ばから１６０度以下の鈍角に曲げられた形状を有し、当該曲げられた部分が相互にほぼ平行であることを特徴とするアンテナ。」
　
２．引用発明
　引用例に記載された発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と補正後の発明とを対比すると、本願発明は上記補正後の発明の「２つのアンテナ素子」について、「電波を受信及び送信する」ものから、「電波を受信及び／又は送信する」ものとし、「当該それぞれ曲げられた平行な部分は２つに分離され、当該分離された間はインダクタンス素子により連結され、当該インダクタンス素子は、当該アンテナ素子のほぼ中央に位置する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に限定されたものに相当する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。