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　特願２００１−３３５３５２「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４２２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２７日に審判請求がなされるとともに、同年２月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年２月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　接地電極（４）の側面（４ｃ）に固着された貴金属耐消耗部（３２）を中心電極（３）の先端面（３１ａ）と対向させることにより火花放電ギャップ（ｇ）を形成したスパークプラグ（１００）において、前記接地電極（４）の少なくとも側面（４ｃ）を含む部分が、Ｃｒを２１〜２５質量％、Ａｌを１〜２質量％、Ｆｅを７〜２０質量％、Ｎｉを５８〜７１質量％含有するＮｉ合金からなり、前記貴金属耐消耗部（３２）はＰｔ−Ｎｉ合金からなり、該貴金属耐消耗部（３２）を前記接地電極（４）の側面（４ｃ）に対し、該接地電極の電極母材に食い込ませつつ、前記接地電極への重ね合わせ面ととともに該貴金属耐消耗部の側面部にも回りこんだ形で形成される溶接部（Ｗ）を介して接合し、
　前記貴金属耐消耗部（３２）を構成する貴金属の８００Ｋにおける線膨張率をα１、前記接地電極（４）の前記側面（４ｃ）を含む部分をなす前記Ｎｉ合金の８００Ｋにおける線膨張率をα２として、Δα≡α２−α１が４．５５×１０−６／Ｋ以下となるように調整されてなり、かつ、前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面に対する前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影図形と同一面積の円の直径として定義される、該貴金属耐消耗部（３２）の外径が０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記貴金属耐消耗部（３２）の厚さをＴとし、前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面への前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影面積をＳとして、Ｓ／Ｔが０．７以上４．５以下となるように、前記貴金属耐消耗部（３２）の寸法が調整されてなることを特徴とするスパークプラグ（１００）。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「貴金属耐消耗部（３２）」について、「Ｐｔ−Ｎｉ合金からなり」との限定を、同じく「溶接部（Ｗ）」について、「前記接地電極への重ね合わせ面ととともに該貴金属耐消耗部の側面部にも回りこんだ形で形成される」との限定を、同じく「スパークプラグ（１００）」について「前記貴金属耐消耗部（３２）の厚さをＴとし、前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面への前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影面積をＳとして、Ｓ／Ｔが０．７以上４．５以下となるように、前記貴金属耐消耗部（３２）の寸法が調整されてなる」との限定をそれぞれ付加するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２３０６８１号公報（以下「引用例」という。）には、「内燃機関用スパークプラグ」に関し、第１〜２図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「２．特許請求の範囲
（１）．中心電極の先端或は上記中心電極に対向する外側電極の双方、又は一方にＰｔ−１０〜３０％Ｉｒ合金又はＰｔ−１０〜３０％Ｉｒ−０〜５％Ｎｉ合金からなる、直径１．１ｍｍ以上のチップを配し、このチップの接合面を２．５ｍｍ以上燃焼室内に突出させるものにおいて、上記中心電極及び外側電極の母材を２１〜２５％Ｃｒ−５８〜６３％Ｎｉ−１〜１．７％Ａｌ−残Ｆｅからなるものとする内燃機関用スパークプラグ。」（第１ページ左欄第５〜１４行）
 　 
（イ）「・・・上記従来のものにおいて、耐火花消耗性及び耐腐食性に優れるＰｔ−Ｉｒ合金からなるチップを先端に接合してなる中心電極や外側電極においては、通常９０％以上Ｎｉである合金によって中心電極や外側電極を構成し、Ｐｔ−Ｉｒ合金からなるチップとの溶接性を改善するために、１４〜１７％Ｃｒ−６〜１０％Ｆｅ−Ｎｉからなる合金を使用し、Ｐｔ−Ｉｒ合金からなるチップとの溶接性向上を図っているが、内燃機関における燃焼改善をするために行われる中心電極先端の燃焼室内への突出に対しては、熱負荷がＰｔ−Ｉｒ合金からなるチップと中心電極や外側電極の接合面に著しくかかることになるので、Ｃｒ−Ｆｅ−Ｎｉ合金では十分な接合強度を確保することができず、チップの脱落等による内燃機関への損傷が起こりやすいものである。更に、長寿命化を達成するためにＰｔ−Ｉｒ合金のチップの径を増大させると、燃料の燃焼によって発生する熱を受け、上記チップと中心電極等の母材との熱膨張率の差によって応力が生じ、チップと母材との接合面での接合強度を低下させ、同様にチップの脱落を招くものである。」（第１ページ右欄第１４行〜第２ページ左上欄第１５行）
　
（ウ）「この発明を図に示す実施例により更に説明する。（１）は、この発明の実施例である内燃機関用スパークプラグであり、この内燃機関用スパークプラグ（１）は、絶縁体（２）に内挿、保持される中心電極（３）、内燃機関に取り付ける時に螺着させるネジ部（８）を配設する主体金具（５）と、その先端部の上記中心電極（３）に対向する位置に配置される外側電極（７）より構成されるものであり、この絶縁体（２）に保持される中心電極（３）と外側電極（７）の互いに相対する位置に、Ｐｔ−１０〜３０％Ｉｒ合金又はＰｔ−１０〜３０％−０〜５％Ｎｉ合金よりなり、チップ径（ｍ）を１．１ｍｍとするＰｔ合金チップ（４）を接合し、内燃機関への装着にあたっては、Ｐｔ合金チップ（４）と中心電極（３）の接合面（５）と内燃機関の燃焼室内壁面との距離（１）がその内壁面より３．５ｍｍ以上に突出させるものである。
　そして、Ｐｔ合金チップ（４）を接合する中心電極（３）と外側電極（７）は、２１〜２５％Ｃｒ−５８〜６３％Ｎｉ−１〜１．７％Ａｌ−残Ｆｅからなる母材を使用するものであるから、Ｐｔ−Ｉｒ合金又はＰｔ−Ｉｒ−Ｎｉ合金からなるＰｔ合金チップ〈４）と中心電極（３）又は外側電極（７）との溶接性がより高い接合強度を有するように改善され、燃焼改善のため中心電極（３）の先端を燃焼室内に突出させても接合強度が十分に確保されているから、燃料の燃焼によって高い熱負荷がかかっても、中心電極（３）と外側電極（７）に接合されるＰｔ合金チップ（４）の脱落を防止することができる。
　なお、これらの評価としては、４サイクル、６気筒２０００CCエンジンで、５５００rpm×４／４負荷の条件において、表１に示す各種電極合金組成に、直径０．９φ×厚さ０．４ｍｍと直径１．３φ・厚さ０．４ｍｍのＰｔ−２０Ｉｒ合金チップを中心電極に溶接したものでテストし、表１に示す結果を得たものである。」（第２ページ右上欄第１９〜右下欄第１５行）
　
（エ）表１には、中心電極（３）の実施例として、６０％Ｎｉ−２５％Ｃｒ−１．５％Ａｌ−残Ｆｅである電極合金組成のものに、チップ寸法が直径０．９mm×厚さ０．４mm及び直径１．３mm×厚さ０．４mmとなるＰｔ合金チップ（４）を接合したもの（試料７）が示されている。
 　 
（オ）図２には、Ｐｔ合金チップ（４）を外側電極（７）の中心電極（３）に相対する位置に対し、外側電極（７）の母材に食い込ませる形で接合した点が記載されていると認められる。
  　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（オ）及び第１〜２図の記載を総合すると、引用例には、
　　
「外側電極（７）の中心電極（３）に対向する位置に固着されたＰｔ合金チップ（４）を中心電極（３）の先端面と対向させることにより火花放電ギャップを形成した内燃機関用スパークプラグにおいて、前記外側電極（７）の少なくとも中心電極（３）に対向する位置を含む部分が、Ｃｒを２１〜２５％、Ａｌを１〜１．７％、Ｎｉを５８〜６３％、残Ｆｅ含有するＮｉ合金からなり、前記Ｐｔ合金チップ（４）はＰｔ−Ｉｒ−Ｎｉ合金からなり、該Ｐｔ合金チップ（４）を前記外側電極（７）の中心電極（３）に対向する位置に対し、該外側電極（７）の母材に食い込ませる形で溶接し、
　該Ｐｔ合金チップ（４）の直径が０．９ｍｍ及び１．３ｍｍであり、前記Ｐｔ合金チップ（４）の厚さを０．４ｍｍとした内燃機関用スパークプラグ。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外側電極（７）」、「中心電極（３）に対向する位置」、「Ｐｔ合金チップ（４）」、「内燃機関用スパークプラグ」、「母材」、「溶接」は、それぞれ本願補正発明の「接地電極（４）」、「側面（４ｃ）」、「貴金属耐消耗部（３２）」、「スパークプラグ」、「電極母材」、「溶接部（Ｗ）を介して接合」に相当する。
　
　また、引用発明の外側電極（７）の母材であるＮｉ合金の組成について、「％」とは技術常識に照らせば「質量％」を意味すると認められるから、引用発明のＣｒ、Ａｌ及びＮｉの組成割合は、本願補正発明で限定される範囲と同一ないしは当該範囲に包含されるものであり、引用発明のＦｅの組成割合は、１０．３〜２０％（質量％）と算出されるので、同様に、本願補正発明で限定される範囲に包含されるものである。
　　
　さらに、引用発明のＰｔ合金チップ（４）の「直径」について、技術常識に照らせば、Ｐｔ合金チップ（４）の中心電極（３）に対向する面と、中心電極（３）の中心軸線と直交する平面に対するＰｔ合金チップ（４）の正射投影図形は、実質的に同一形状（直径０．９ｍｍ及び１．３ｍｍの円）であると認められるから、Ｐｔ合金チップ（４）の「直径」の寸法は、「中心電極（３）の中心軸線と直交する平面に対するＰｔ合金チップ（４）の正射投影図形と同一面積の円の直径」の寸法と実質的に同一である。してみれば、引用発明のＰｔ合金チップ（４）の「直径」は、本願補正発明の「前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面に対する前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影図形と同一面積の円の直径として定義される、該貴金属耐消耗部（３２）の外径」に相当するものであり、その寸法（０．９ｍｍ及び１．３ｍｍ）は、本願補正発明で限定される範囲に包含されるものである。
　また、引用発明のＰｔ合金チップ（４）の当該正射投影図形の面積Ｓは、直径が０．９mmの場合には約０．６４ｍｍ２、１．３mmの場合には約１．３３mm２と算出されるから、当該面積ＳをＰｔ合金チップ（４）の厚みＴで割った値は、それぞれ約１．６０、約３．３２と算出される。してみれば、引用発明におけるＳ／Ｔの値は、本願補正発明で限定される範囲に包含されるものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　　
「接地電極の側面に固着された貴金属耐消耗部を中心電極の先端面と対向させることにより火花放電ギャップを形成したスパークプラグにおいて、前記接地電極の少なくとも側面を含む部分が、Ｃｒを２１〜２５質量％、Ａｌを１〜２質量％、Ｆｅを７〜２０質量％、Ｎｉを５８〜７１質量％含有するＮｉ合金からなり、該貴金属耐消耗部を前記接地電極の側面に対し、該接地電極の電極母材に食い込ませつつ、溶接部を介して接合し、
　前記中心電極の中心軸線と直交する平面に対する前記貴金属耐消耗部の正射投影図形と同一面積の円の直径として定義される、該貴金属耐消耗部の外径が０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
　前記貴金属耐消耗部の厚さをＴとし、前記中心電極の中心軸線と直交する平面への前記貴金属耐消耗部の正射投影面積をＳとして、Ｓ／Ｔが０．７以上４．５以下となるように、前記貴金属耐消耗部の寸法が調整されてなるスパークプラグ。」
　
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、貴金属耐消耗部（３２）は「Ｐｔ−Ｎｉ合金」からなり、貴金属耐消耗部（３２）の線膨張率について、「前記貴金属耐消耗部（３２）を構成する貴金属の８００Ｋにおける線膨張率をα１、前記接地電極（４）の前記側面（４ｃ）を含む部分をなす前記Ｎｉ合金の８００Ｋにおける線膨張率をα２として、Δα≡α２−α１が４．５５×１０−６／Ｋ以下となるように調整されてな」るのに対して、
　引用発明では、Ｐｔ合金チップ（４）は「Ｐｔ−Ｉｒ−Ｎｉ合金」からなり、Ｐｔ合金チップ（４）の線膨張率について、具体的数値は不明であり、外側電極（７）の母材であるＮｉ合金の線膨張率との差が所定値以下となるよう調整されているかどうか不明である点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明では、貴金属耐消耗部（３２）は「前記接地電極への重ね合わせ面ととともに該貴金属耐消耗部の側面部にも回りこんだ形で形成される溶接部（Ｗ）を介して」接地電極（４）に接合されているのに対して、
　引用発明では、Ｐｔ合金チップ（４）は、外側電極（７）に溶接されているものの、その溶接部の構成が不明である点。
 　 　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に、上記相違点について以下に検討する。
　
［相違点１］について
　
　一般的に、貴金属合金チップを接合した電極を備えるスパークプラグにおいては、貴金属合金チップと電極の母材との間の線膨張率の差により、内燃機関における燃焼によって発生する熱を受けて応力が発生し、貴金属合金チップと電極との接合面での接合強度が低下して、貴金属合金チップの脱落を招くという課題があることは、従来周知の事項（例えば、特開平９−１７１８８５号公報の段落【０００４】参照。）である。
　
　このため、貴金属合金チップの合金として、電極の母材であるＮｉ合金の線膨張率に近く、耐熱耐消耗性に優れた「Ｐｔ−Ｎｉ合金」を採用するとともに、「Ｐｔ−Ｎｉ合金」のＮｉ添加量を調整（増加）することで、電極との間の熱膨張率の差を小さくして、接合強度を高めることも、従来周知の事項（例えば、特開昭６１−１３５０８０号公報の第１ページ左欄第２０行〜右欄第１１行及び第２ページ左下欄第１０〜１５行、特開昭６１−２３０２８２号公報の第１ページ右欄第１４行〜第２ページ左上欄第５行及び第２ページ右下欄第１６行〜第３ページ左上欄第１行、特開平７−１０６０４９号公報の段落【００１３】及び【００１７】、又は、特公平２−３９０７３号公報の第２ページ第３欄第３７行〜第４欄第９行及び第４ページ第７欄第２６〜３２行参照。）である。
　
　そして、引用発明は、上記記載事項（イ）及び（ウ）のとおり、Ｐｔ合金チップ（４）と中心電極（３）や外側電極（７）との接合面での接合強度を向上させるという課題を有するものであるから、当該課題を解決するために、上記周知技術を適用して、Ｐｔ合金チップ（４）として「Ｐｔ−Ｉｒ−Ｎｉ合金」に代えて「Ｐｔ−Ｎｉ合金」を採用するとともに、「Ｐｔ−Ｎｉ合金」のＮｉ添加量を調整して、Ｐｔ合金チップ（４）の線膨張率と外側電極（７）の母材であるＮｉ合金の線膨張率との差が所定値以下となるよう調整することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の貴金属耐消耗部（３２）の線膨張率に係る数値範囲については、平成１８年４月１０日付け手続補正書（審判請求理由補充書）において提示された耐剥離性評価結果では、Ｐｔ−Ｎｉ合金のＮｉ添加量を調整して、８００Ｋでの線膨張率の差Δαの値を変化させた５つの試料について剥離進展率が比較されているものの、本願補正発明の数値範囲外にある唯一の比較例（試料１）をもってしては、剥離進展率について当該数値範囲の内外で量的に顕著な差異があると認めることはできず、また、本願の明細書に記載された貴金属耐消耗部（３２）は直径０．９mm×厚さ０．４mmの寸法のＰｔ−Ｐｄ合金及びＰｔ−Ｐｄ−Ｒｕ合金に限られており、これ以外の寸法及び材料のものについての評価結果は本願の明細書には示されていないことから、貴金属耐消耗部（３２）の線膨張率に係る数値範囲について臨界的意義があるということはできない。
　
　してみれば、本願補正発明の貴金属耐消耗部（３２）の線膨張率に係る数値範囲について、臨界的意義が認められない以上、引用発明に上記周知技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することに格別の困難性はないというべきである。
　
［相違点２］について
　
　一般的に、貴金属合金チップを接合した電極を備えるスパークプラグにおいて、貴金属合金チップを電極に接合する方法として、慣用手段である電気抵抗溶接を採用した場合に、貴金属合金チップへの重ね合わせ面のみならず、貴金属合金チップの側面部と接する側においても電極母材が溶融して、貴金属合金チップとの間で溶接部が形成されることは、従来周知の事項（例えば、特公平３−７５９９４号公報の第２ページ第４欄第９〜１８行及び第５図、又は、特開平９−１０６８８０号公報の段落【００１８】、【００１９】及び図３参照。）である。また、貴金属合金チップの側面部側にも溶接部を設けて、貴金属合金チップと電極との接合強度を向上させる技術的思想も、従来周知（例えば、特公昭５６−４５２６６号公報の第１ページ第１欄第２０〜３５行及び第１図Ｄ、Ｅ、又は、特開平１０−２２０５０号公報の段落【００１６】及び図２参照。）である。
　してみれば、引用発明において、Ｐｔ合金チップ（４）と外側電極（７）に接合する方法として電気抵抗溶接を採用するとともに、外側電極（７）への重ね合わせ面とともにＰｔ合金チップ（４）の側面部にも回りこんだ形で溶接部を形成することは、上記周知技術に接した当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項２】　接地電極（４）の側面（４ｃ）に固着された貴金属耐消耗部（３２）を中心電極（３）の先端面（３１ａ）と対向させることにより火花放電ギャップ（ｇ）を形成したスパークプラグ（１００）において、前記接地電極（４）の少なくとも側面（４ｃ）を含む部分が、Ｃｒを２１〜２５質量％、Ａｌを１〜２質量％、Ｆｅを７〜２０質量％、Ｎｉを５８〜７１質量％含有するＮｉ合金からなり、前記貴金属耐消耗部（３２）は、前記接地電極（４）の側面（４ｃ）に対し、該接地電極の電極母材に食い込ませる形で溶接部（Ｗ）を介して接合されるとともに、前記貴金属耐消耗部（３２）を構成する貴金属の８００Ｋにおける線膨張率をα１、前記接地電極（４）の前記側面（４ｃ）を含む部分をなす前記Ｎｉ合金の８００Ｋにおける線膨張率をα２として、Δα≡α２−α１が４．５５×１０−６／Ｋ以下となるように調整されてなり、かつ、前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面に対する前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影図形と同一面積の円の直径として定義される、該貴金属耐消耗部（３２）の外径が０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることを特徴とするスパークプラグ（１００）。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「貴金属耐消耗部（３２）」について、「Ｐｔ−Ｎｉ合金からなり」との限定を、「溶接部（Ｗ）」について、「前記接地電極への重ね合わせ面ととともに該貴金属耐消耗部の側面部にも回りこんだ形で形成される」との限定を、「スパークプラグ（１００）」について「前記貴金属耐消耗部（３２）の厚さをＴとし、前記中心電極（３）の中心軸線（Ｏ）と直交する平面への前記貴金属耐消耗部（３２）の正射投影面積をＳとして、Ｓ／Ｔが０．７以上４．５以下となるように、前記貴金属耐消耗部（３２）の寸法が調整されてなる」との限定をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。