【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６４４９２号「電子部品供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５１７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１６年９月２７日付けで手続補正がなされ、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１６年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正を却下する。 
　　 
【理由】 
１．補正の内容 
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである。 　 
（１−１） 
「【請求項１】　上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されるとともに、前記ベースブロック上に斜め先下がりに配置されたスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記スティックチューブから滑り出た電子部品に当接することにより、当該電子部品をピックアップ位置に停止させる当接部材と、
　当該当接部材を、前記電子部品に当接した当接位置と、前記電子部品から離隔した離隔位置との間で自在に移動させる移動手段とを有し、
　前記移動手段は、前記電子部品のピックアップ時に、前記当接部材を前記当接位置から前記離隔位置に移動させることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項２】　前記スティックチューブの供給側先端部の上部には、前記電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
　　【請求項３】　上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されるとともに、前記ベースブロック上に斜め先下がりに配置されたスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記スティックチューブから滑り出た電子部品に当接することにより、当該電子部品をピックアップ位置に停止させる当接部材と、
　前記スティックチューブの供給側先端部の上方にてその幅方向に延在したガイド部材と、
　当該ガイド部材に案内されるとともに、前記供給側先端部を幅方向から挟持した状態で前記電子部品のピックアップ位置に位置決めする位置決め部材とを有し、
　前記位置決め部材は、前記ガイド部材に対しその案内方向の任意の位置で固定可能に構成されていることを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項４】　上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されるとともに、前記ベースブロック上に斜め先下がりに並設された複数のスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記スティックチューブから滑り出た電子部品に当接することにより、当該電子部品をピックアップ位置に停止させる当接部材と、
　前記複数のスティックチューブの上方にて並設方向に延在した支持部材と、
　前記各スティックチューブごとに前記支持部材に設けられ、前記各スティックチューブの供給側先端部の後部を前記ベースブロックに向けて押し下げることにより、前記供給側先端部をほぼ水平に保持する押え部材と
　を有することを特徴とする電子部品供給装置。」
　 
（１−２） 
「【請求項１】　上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されるとともに、前記ベースブロック上に斜め先下がりに並設された複数のスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記複数のスティックチューブの上方にて並設方向に延在した支持部材と、
　前記各スティックチューブごとに前記支持部材に設けられ、前記各スティックチューブの供給側先端部の後部を前記ベースブロックに向けて押し下げることにより、前記供給側先端部をほぼ水平に保持する押え部材と
　を有することを特徴とする電子部品供給装置。
　　【請求項２】　前記スティックチューブから滑り出た電子部品に当接することにより、当該電子部品をピックアップ位置に停止させる当接部材と、
　当該当接部材を、前記電子部品に当接した当接位置と、前記電子部品から離隔した離隔位置との間で自在に移動させる移動手段とを有し、
　前記移動手段は、前記電子部品のピックアップ時に、前記当接部材を前記当接位置から前記離隔位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の電子部品供給装置。
　　【請求項３】　前記スティックチューブの供給側先端部の上方にてその幅方向に延在したガイド部材と、
　当該ガイド部材に案内されるとともに、前記供給側先端部を幅方向から挟持した状態で前記電子部品のピックアップ位置に位置決めする位置決め部材とを有し、
　前記位置決め部材は、前記ガイド部材に対しその案内方向の任意の位置で固定可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子部品供給装置。」 
　 
２．当審の判断 
　補正前の請求項１〜４には、発明を特定するために必要な事項として、「当接部材」が記載されていたが、本件補正後の請求項１及び該請求項１を引用する請求項３に記載される発明は、発明を特定するために必要な事項として、「当接部材」を有しないものとなっている。
　したがって、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとされる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。また、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。 
　 
３．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願について 
１．本願発明 
　平成１６年１１月２５日付けの手続補正は、上記「第２」に記載のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年９月２７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、上記「第２　１．（１−１）【請求項１】」に記載したとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）。 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。　　　　　　　　　　　　　　　 
　 
３．引用例とその記載事項 
　原審の拒絶査定に引用された刊行物である特開平１０−２２６８８号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
〔ａ〕「【請求項１】  延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で電子部品供給装置に斜め先下がりに装着される電子部品供給装置のスティックチューブであって、
前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘って当該電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられていることを特徴とする電子部品供給装置のスティックチューブ。」
〔ｂ〕「【請求項５】  請求項１、２または３に記載の電子部品供給装置のスティックチューブを備えた電子部品供給装置であって、
装着したスティックチューブの供給側先端部を支持すると共に、当該スティックチューブを振動させるベースブロックを備え、
当該ベースブロックには、前記スティックチューブの供給側先端部が当接すると共に、最先端に位置する前記電子部品が当接する当接壁が設けられていることを特徴とする電子部品供給装置。」
〔ｃ〕「【００３８】次に、部品供給装置の第３実施形態として、当接壁３が進退自在に構成された部品供給装置について、図６および図７を参照して説明する。・・・図６（ａ）に示すように、当接壁３は断面「Ｌ」字状に形成され、上方に起立した当接部３ａがベースブロック６の前端部およびスティックチューブ２の先端部と当接するように配置されている。また、当接壁３の上側には、ベースブロック６の下側に延設されたガイド６ｄと係合する係合部３ｂが設けられている。さらに、ベースブロック６の下方には、ガイド６ｄで係合部３ｂを案内しつつ、当接壁３を進退させるシリンダ２２が設けられている。」 
〔ｄ〕「【００３９】このように構成された部品供給装置１において、図６（ａ）、（ｂ）および図７を参照して、当接壁３の移動動作および電子部品５のピックアップ位置への供給について説明する。図７は、横軸に時間をとり、縦軸に時間と共に変化する押圧ピン２９の位置、当接壁３の位置、電子部品の移動動作および吸着ヘッドの吸着動作を示すタイミングチャートである。
【００４０】まず、電子部品５を押圧していた押圧ピン２９が上昇して電子部品５を解放する（Ａ）。これにより、電子部品５がスティックチューブ２の供給側先端部へ移動を開始し（Ｂ）、当接壁３の当接部３ａに突き当たって停止する（Ｃ）。次いで、図６（ａ）に示すように、押圧ピン２９が下降して（Ｄ）、電子部品５の直後に位置する次供給の電子部品を押圧する。その後、図６（ｂ）に示すように、当接壁３がシリンダ２２によって前方へ移動する（Ｅ）。そして、振動装置（図示せず）による供給方向への振動により、電子部品５が前方へ移動を開始し（Ｆ）、再度当接壁３の当接部３ａに突き当たって停止する（Ｇ）。この電子部品５の停止位置がピックアップ位置となる。その後、吸着ヘッド（図示せず）により電子部品５は吸着され（Ｈ）、上方へピックアップされて基板に実装される（Ｉ）。電子部品５がピックアップされた後、当接壁３が後退して当接部３ａがベースプレート６の先端部と当接する（Ｊ）。その後、再度押圧ピン２９が上昇して次供給の電子部品を解放する（Ａ）。」
〔ｅ〕「【００４１】以上の動作を繰り返しながら電子部品の供給を行う場合には、当接壁３が移動する分だけ、スティックチューブ２の最先端に位置する電子部品５と次供給の電子部品とを確実に離隔させることができるため、ピックアップ位置において吸着ミスの発生を回避することができる。」
　
４．本願発明についての当審の判断      
（１）引用例に記載された発明 
　引用例の摘示〔ａ〕には、【請求項１】として「延在方向に多数の電子部品が１列に並べて収容されると共に、供給側先端部を略水平に保持した状態で電子部品供給装置に斜め先下がりに装着され・・・、前記供給側先端部の上部には、前記電子部品の１個分に相当する長さに亘って当該電子部品の上方へのピックアップを許容する開口部が設けられている・・・スティックチューブ」が記載され、摘示〔ｂ〕には、「請求項１・・・に記載のスティックチューブを備えた電子部品供給装置であって、装着したスティックチューブの供給側先端部を支持すると共に、当該スティックチューブを振動させるベースブロックを備え、当該ベースブロックには、前記スティックチューブの供給側先端部が当接すると共に、最先端に位置する前記電子部品が当接する当接壁が設けられている・・・電子部品供給装置」が記載されているから、引用例には、「上面が水平に形成されたベースブロックと、電子部品が収容されると共に、前記ベースブロック上に斜め先下がりに配置されたスティックチューブと、前記スティックチューブの供給側先端部が当接すると共に、最先端に位置する前記電子部品が当接する当接壁を有する電子部品供給装置」が記載されているといえる。
　また、摘示〔ｃ〕には、前記部品供給装置の第３実施形態として、「当接壁３が進退自在に構成された部品供給装置について、図６および図７を参照して説明する。・・・図６（ａ）に示すように、当接壁３は断面「Ｌ」字状に形成され、上方に起立した当接部３ａがベースブロック６の前端部およびスティックチューブ２の先端部と当接するように配置されている。・・・ベースブロック６の下方には、・・・当接壁３を進退させるシリンダ２２が設けられている。」と記載され、摘示〔ｄ〕には、前記当接壁の移動動作及び電子部品のピックアップ位置への供給について、「まず、電子部品５を押圧していた押圧ピン２９が上昇して電子部品５を解放する（Ａ）。これにより、電子部品５がスティックチューブ２の供給側先端部へ移動を開始し（Ｂ）、当接壁３の当接部３ａに突き当たって停止する（Ｃ）。次いで、図６（ａ）に示すように、押圧ピン２９が下降して（Ｄ）、電子部品５の直後に位置する次供給の電子部品を押圧する。その後、図６（ｂ）に示すように、当接壁３がシリンダ２２によって前方へ移動する（Ｅ）。そして、振動装置（図示せず）による供給方向への振動により、電子部品５が前方へ移動を開始し（Ｆ）、再度当接壁３の当接部３ａに突き当たって停止する（Ｇ）。この電子部品５の停止位置がピックアップ位置となる。その後、吸着ヘッド（図示せず）により電子部品５は吸着され（Ｈ）、上方へピックアップされて基板に実装される（Ｉ）。電子部品５がピックアップされた後、当接壁３が後退して当接部３ａがベースプレート６の先端部と当接する（Ｊ）。その後、再度押圧ピン２９が上昇して次供給の電子部品を解放する（Ａ）。」と記載されているから、前記部品供給装置は、「スティックチューブの供給側先端部へ移動した電子部品に最初に当接する位置（以下、「位置ａ」という。）と、それより前方で該電子部品に再度当接し、該電子部品がピックアップされる位置（以下、「位置ｂ」という。）との間で、前記当接壁を自在に移動させるシリンダを有する」といえる。そして、前記当接壁が前記位置ｂにある時、該電子部品の後ろに位置する次供給の電子部品は押圧されて移動しないから、「前記位置ｂは、電子部品のピックアップ時に、該電子部品を次供給の電子部品から離隔する位置である」ともいえる。
　以上によれば、引用例には、
「上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されると共に、前記ベースブロック上に斜め先下がりに配置されたスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記スティックチューブの供給先端部へ移動した電子部品に位置ａで最初に当接することにより、該電子部品を停止させる当接壁と、
　当該当接壁を、前記電子部品に最初に当接した当接位置（位置ａ）と、前記電子部品に再当接し、前記電子部品を次供給の電子部品から離隔する位置（位置ｂ）との間で自在に移動させるシリンダを有し、
　前記シリンダは、前記電子部品のピックアップ時に、前記当接壁を前記の最初の当接位置（位置ａ）から、前記電子部品に再当接し、前記電子部品を次供給の電子部品から離隔する位置（位置ｂ）に移動させる電子部品供給装置。」が記載されているといえる（以下、これを「引用例発明」という。）。
　　 
（２）本願発明１と引用例発明との対比 
　本願発明１（前者）と、引用例発明（後者）とを対比すると、後者の「スティックチューブの供給先端部へ移動した電子部品」、「当接壁」、及び「シリンダ」は、それぞれ前者の「スティックチューブから滑り出た電子部品」、「当接部材」、及び「移動手段」に相当し、後者の「電子部品に最初に当接した当接位置（位置ａ）」は、前者の「電子部品に当接した当接位置」（以下、「第１の位置」という。）に相当し、後者の「前記電子部品に再当接し、前記電子部品を次供給の電子部品から離隔する位置（位置ｂ）」は、当接部材が前記電子部品のピックアップ時に移動している位置（以下、「第２の位置」という。）である点で、前者の「前記電子部品から離隔した離隔位置」に相当するから、両者は、
「上面が水平に形成されたベースブロックと、
　電子部品が収容されるとともに、前記ベースブロック上に斜め先下がりに配置されたスティックチューブとを有する電子部品供給装置において、
　前記スティックチューブから滑り出た電子部品に第１の位置で当接することにより、当該電子部品を停止させる当接部材と、
　当該当接部材を、前記電子部品に当接した当接位置（第１の位置）と、電子部品のピックアップ時に移動している位置（第２の位置）との間で自在に移動させる移動手段とを有し、
　前記移動手段は、前記電子部品のピックアップ時に、前記当接部材を前記当接位置（第１の位置）から前記ピックアップ時に移動している位置（第２の位置）に移動させることを特徴とする電子部品供給装置」
である点で一致し、次の点で相違する。  　
相違点：前者は、第１の位置で当接部材が当接することにより電子部品を停止させる位置が、「ピックアップ位置」であり、当接部材が電子部品のピックアップ時に移動している位置（第２の位置）が、「前記電子部品から離隔した離隔位置」であるのに対して、後者は、第１の位置で当接部材が当接することにより電子部品を停止させる位置が、ピックアップ位置ではなく、第２の位置が、「前記電子部品を次供給の電子部品から離隔し、前記電子部品に再当接する位置」である点
　
（３）相違点についての判断 
　近接する複数の物品から一の物品をピックアップする場合、その物品が近接する物品に突き当たったりして作業性が低下しないように、その物品を近接する他の物品から離隔した状態にしてピックアップすることは、ごく一般的に行われる周知の事項といえる。
　そして、引用例発明において、当接部材を最初の当接位置（第１の位置）から再当接位置（第２の位置）へと移動し、第２の位置を電子部品のピックアップ位置としているのも、摘示〔ｅ〕の記載によると、電子部品をピックアップする際に、当該電子部品を次供給の電子部品から確実に離隔し、ピックアップ位置において吸着ミスの発生を回避するためであるから、上記の周知の事項の趣旨に適うものといえるところ、ピックアップされる電子部品にとって、当接部材及び次供給の電子部品は、前後両側に近接する物品であるから、ピックアップの際に前後のどちら側の物品から離隔するかは、単なる二者択一の設計的事項というべきである。
　そうすると、引用例発明において、ピックアップの際に、電子部品を次供給の電子部品から離隔することに代えて、当接部材から離隔させることとし、当接部材が電子部品のピックアップ時に移動している位置（第２の位置）を、「前記電子部品から離隔した離隔位置」とすることは、当業者が適宜なし得る二者択一の設計的事項であるといえるし、その場合、当接部材から確実に離隔させるために電子部品を当接部材に最初に当接した位置に留め、そこをピックアップ位置とすることも、当業者が容易になし得る設計的事項であるにすぎない。
　そして、本願発明１における「当接部材が、電子部品のピックアップ時に当接位置から離隔位置に移動するので、ピックアップ時に電子部品が当接部材に支えることがない。」（段落０００９）の作用効果も、上記周知の事項、及び引用例の摘示〔ｅ〕に記載に基づいて、当業者が容易に予測できる範囲を超えるものではない。
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。