【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８５５６５号「肥満防止乃至予防用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−　　１４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　
  本願は、平成１０年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年５月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
　
「（イ）蛋白質　２０〜５０重量％
　（ロ）水溶性食物繊維１〜１５重量％
　（ハ）塩基性アミノ酸又は（及び）塩基性ペプチド３〜１５重量％を主成分として成る肥満防止乃至予防用組成物。」（【請求項１】）
　
２．引用例の記載の概要 
　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された本願出願日前に頒布された以下の刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平４−２６２７６２号公報（以下、「引用例１」という。）
　
（Ａ）「酸性領域に等電点を有するタンパク質と、水溶性食物繊維とを含有する食品用組成物であり、前記タンパク質の等電点付近またはそれ以下のｐＨ状態の酸性水溶液中ではゲル状となり、前記タンパク質の等電点より高いｐＨ状態の水溶液中では液状となり、かつ、水１００〜３００ｍｌに前記食品用組成物１０ｇを添加したときの水のｐＨが６．８〜８．５となることを特徴とする食品用組成物。
……
　前記請求項１ないし４の食品用組成物を含有することを特徴とする過食防止用食品。」（【請求項１】、【請求項５】）
　
（Ｂ）「そこで、本出願人は先に胃内での滞留時間が極めて長く、かつ嗜好性にも優れ、栄養価の高いタンパク質を含有する肥満治療または予防に有効な食品用組成物食品用組成物を提供する発明を提案している（特開昭６３−１８５３３９号公報、特開平１−９１７５９号公報）。上記の食品用組成物は、水溶性食物繊維と、酸性領域に等電点を有するタンパク質とを含有する組成物からなり、該水溶性食物繊維と該タンパク質の含有量が該組成物の水溶液が胃液と接触した際にゲル状となるものであり、胃内滞留時間が長く、栄養価の高いタンパク質を含有するため、肥満治療または予防に有効であり、十分な効果を有している。
【発明が解決しようとする課題】上記の食品用組成物は、胃内でゲル化し、満腹感をもたらすものであり、ゲル化は、ｐＨの低下によって生じる。しかし、摂取する前の状態では、摂取の容易な状態を維持できることが、言い換えれば、ゲル化や沈澱物を形成しないことが好ましいが、上記の食品用組成物を、例えば、水に添加した場合、ゲル化しない状態あるいは沈澱物を生じない状態で安定な溶液状態を維持することが困難な場合があった。そこで、本発明の目的は、胃内での滞留時間が極めて長く、かつ嗜好性にも優れ、栄養価が高く肥満治療または予防に有効であり、かつ、例えば、水に添加し、分散させたときに、ゲル化しない状態あるいは沈澱物を生じない状態で安定な溶液状態を維持することができる食品用組成物、過食防止用食品および食品用組成物の製造方法を提供するものである。」（【０００４】、【０００５】）
　
（Ｃ）「……そして、水溶性食物繊維とタンパク質との重量比は、１：０．５〜１：２０であることが好ましく、特に、好ましくは、１：０．５〜１：８である。」（【００１４】）
　
・特開平１−９８４４５号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（Ｄ）「魚肉を蛋白分解酵素により分解して得られる、分子量５００〜５，０００の塩基性ペプチドを含有することを特徴とする経口摂食組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ｅ）「本発明は、糖尿病、高脂血症、肥満等の予防のための健康食品等として用いる有用な経口摂食物に関するものである。」（第１ページ左欄第１３〜１５行）
　
（Ｆ）「製造例１　イワシ由来の塩基性ペプチドの調製
　イワシＳａｒｄｉｎｏｐｓ　ｍｅｌａｎｏｓｔｉｃｔａ普通肉５００ｇに脱イオン水５１を加え、ホモジナイズした後、ＰＨを６．０に調整し、タンパク質分解酵素（ナガセ生化学工業（株）製デナチームＡＰ）１０ｇを添加し、４０℃で５時間攪拌しながら加水分解を行った。分解反応液を１５分間煮沸処理して酵素を失活させた後、冷却、吸引濾過した。濾液に粉末活性炭（武田薬品（株）製カルポラフィン）５０ｇを加え撹拌後、再度吸引濾過して清澄濾液を得た。上記酵素分解清澄濾液を１ｌまで減圧濃縮したのち、メタノール１０ｌを加え、冷所に一夜放置し、生じた沈澱物を吸引濾過した。白色沈澱物を脱イオン水３００ｍｌに溶解し、強酸性陽イオン交換樹脂カラム（Ｄｏｗｅｘ　５０　Ｗ×４（Ｈ”）、５０〜１００ｍｅｓｈ、φ４．５×２０ｃｍ）に加えた。カラムを脱イオン水で充分洗浄した後、２Ｎ−ＮＨ４ＯＨ　５００ｍｌで溶出した。減圧濃縮によりアンモニアを除去した後、それをアミコンの限外濾過膜ＹＣ−０５（分画分子量５００）及びＹＭ−０５（分画分子量５，０００）を用いて分画分子量５００〜５，０００のペプチド溶液を得、更に凍結乾燥してペプチド粉末２１．５ｇを得た。」（第３ページ左上欄第１３行〜右上欄第１５行）
　
（Ｇ）「実験例３
　肥満動物（遺伝性肥満ラット：Ｚｕｃｋｅｒ　ｒａｔ）に対するペプチドの効果
　体重的３００ｇのＺｕｃｋｅｒ　　ｒａｔを使用し、市販固型飼料ＣＡ−１を自由摂食させた。試料は、製造例−１で得たペプチドの投与量が１３０　ｍｇ／ｋｇになるように被検試料を生理食塩水に溶解したもの６ｍｇ／ａｎｉｍａｌをゾンデにて強制経口投与した（ペプチド溶液群）……をもうけ、１２週間飼育し、体重及び血中成分を調べた。
（２）　結　果
　群　　　　　　　　　体　　重　　　　リン脂質　　コレステロール
　　　　　　　　　Initial　　Final　　ｍｇ／ｄｌ　　ｍｇ／ｄｌ
　　　　　　　　　　ｇ　　　　ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
対照　　　　　２９４．８　４７３．３　３３２．６　１２９．７
ペプチド溶液　３０８．７　３５２．１　２４１．３　１１７．５
……　　　　　　……　　　　……　　　　……　　　　……
　
　以上の様にペプチド投与により肥満症状の改善および血中成分ん改善がみられ……。」（第６ページ左上欄下から第８行〜左下欄第１行）
　
３．当審の判断 
　
（１）対比
　引用例１には、「酸性領域に等電点を有するタンパク質と、水溶性食物繊維とを含有する過食防止用食品用組成物」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている（摘記事項（Ａ））。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「酸性領域に等電点を有するタンパク質」は、本願発明の「（イ）蛋白質」に含まれるものである。
　そうすると、両者は「（イ）蛋白質、（ロ）水溶性食物繊維を主成分として成る組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１ 
　本願発明は肥満防止乃至予防用であるのに対し、引用発明は過食防止用食品用である点。
・相違点２
　本願発明は、（イ）蛋白質を２０〜５０重量％、（ロ）水溶性食物繊維を１〜１５重量％含むのに対し、引用発明は蛋白質含量、水溶性食物繊維含量の特定がない点。
・相違点３ 
　本願発明は、さらに、塩基性ペプチドを主成分として３〜１５重量％を含有するのに対し、引用発明では、塩基性ペプチドを主成分として含有するという特定がない点。 
　
（２）相違点についての判断
・相違点１について
　引用例１には、該引用例に記載の発明は、肥満治療または予防に有効な食品用組成物（特開昭６３−１８５３３９号公報、特開平１−９１７５９号公報）の摂取前の状態の改良を目的とするものであると記載されており（摘記事項（Ｂ））、引用発明は過食防止用のものであるが、実質的に肥満治療乃至予防用のものである。したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
・相違点２
　引用例１には、水溶性食物繊維と蛋白質との重量比は１：０．５〜１：２０が好ましいことが記載されている（摘記事項（Ｃ））。水溶性食物繊維と蛋白質が引用発明の食品組成物の主成分であるから、この記載を参考とし、好ましい肥満治療乃至予防効果を奏する蛋白質、水溶性食物繊維の配合比を検討し、蛋白質、水溶性食物繊維の配合比を、それぞれ組成物全体の２０〜５０重量％、１〜１５重量％とすることは、当業者が容易に選定し得ることである。
　
・相違点３について
　引用例２には、分子量５００〜５，０００の塩基性ペプチドを含有することを特徴とする経口摂食組成物（摘記事項（Ｄ）、（Ｆ））、及び、該経口摂食組成物が肥満の予防のためのものであること（摘記事項（Ｅ）、（Ｇ））が、記載されている。 
　そうすると、前記のとおり実質的に肥満治療乃至予防用のものである引用発明の（イ）蛋白質と（ロ）水溶性食物繊維を主成分として成る組成物に、同じく肥満防止乃至予防用である引用例２に記載の塩基性ペプチドを含有する経口摂食組成物を併用し、その際に、引用発明の組成物に塩基性ペプチドを混合して用いることは、当業者が容易に想到し得ることであるし、その含有量を３〜１５重量％をすることについても、当業者にとって格別の創意を要することではない。
　
　そして、本願明細書に記載の本願補正発明の効果についても、引用例１及び２の記載から、当業者であれば、容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年６月２０日付けの上申書を提出して、引用文献１及び２には、本願発明に係るアミノ酸及び／又は塩基性ペプチドを３〜１５重量％という特定量含有させることにより、胃内での食品のゲル状態に於けるゲル強度が向上するとの効果を示唆する記載はなく、本願は確実に特許性を有すると確信する旨主張しているが、上記の「・相違点３について」で示したとおり、塩基性ペプチドを３〜１５重量％含有させることは、当業者が容易に想到し得ることであり、また、本願明細書には塩基性ペプチドを含有させるたことによるゲル強度の向上を裏付ける実験例等の具体的な記載はなく、本願明細書の記載から、塩基性ペプチドを３〜１５重量％という特定量含有させることにより、本願発明が当業者の予想を超える顕著な効果を奏するものとは認められない。したがって、上記請求人の主張は採用できない。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。