【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４５０３７号「熱的に安定な樹脂を含む難燃性ポリマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５７５９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１３日（優先権主張　平成６年６月１７日　米国）の特許出願であって、平成１４年６月６日に手続補正書が提出され、平成１６年９月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年４月５日に意見書および手続補正書が提出され、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年７月１３日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．拒絶査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は以下のとおりである。
理由１：この出願の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明は、それぞれ、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜４（引用文献１〜４）に記載された発明、及び刊行物１（引用文献１）に記載された発明であるから、いずれも特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
理由２：この出願の請求項１に係る発明及び請求項２に係る発明、及び請求項１〜１０に係る発明は、それぞれ、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１〜４（引用文献１〜４）に記載された発明、刊行物１（引用文献１）に記載された発明、及び刊行物５（引用文献５）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
理由３：この出願の請求項１〜４、７、１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記６の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。　
　
（引用文献等一覧）
１.特開昭５８−７４７１４号公報
２.特表昭６２−５００１７８号公報
３.特開昭５１−１３８９４号公報
４.特表昭６０−５００９６２号公報
５.特開平４−３４８１６７号公報
６.特願平６−９４７８１号（特開平７−３００５４６号公報参照）
　
３．本願発明について
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１７年４月５日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認められる。
　
 「【請求項１】　式
【化１】
［式中、Ａは各々が
【化２】
｛ここで、Ｒ1 は水素、ヒドロキシ基、Ｃ1-5 のアルコキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、Ｒ2 は水素、ヒドロキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、ｑは１〜４であり、ただし、Ｒ1 およびＲ2 が同時に水素であることはない｝であり、Ｙは各々が独立して橋架け基であり、ｔは各々が独立して０または１であり、Ｒ4 はヒドロキシ基または
【化３】
（Ｒ5 はＣ1-5 のアルキル基）であるが、Ｒ1 およびＲ2 がアシルオキシ基である場合Ｒ4 はヒドロキシ基ではなく、Ｘはハロゲンであり、ＺはＣ1-5 の三価の炭化水素基であり、ｎは１〜１００である］を有するポリマー樹脂。」
　
４．拒絶査定の理由についての当審の判断
（１）引用例の記載
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開昭５８−７４７１４号公報）には下記の事項が記載されている。　　
（１−１）「ポリエポキシドと一価又は多価の脂肪族アルコールとは、下記反応式
により示されるごとく付加反応を起こして、ポリエポキシド／脂肪族系アルコール付加物を生成する。」（１頁右下欄１行〜下から７行）
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特表昭６２−５００１７８号公報）には下記の事項が記載されている。
（２−１）「１．（Ａ）１分子につき平均１個以上の隣接エポキシ基を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂；（Ｂ）場合により、少なくとも１つの多価フェノール；および（Ｃ）一価フェノールおよびアルコール、モノカルボン酸およびその無水物、脂肪族および芳香族モノ−第二アミン、モノ−チオール、モノ−イソシアネート、水から選択される少なくとも１つの物質およびこれらの組合わせたものとを、適当な触媒の有効量の存在下に反応させ、その際成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、成分（Ｂ）の成分（Ａ）に対する当量比が０：１〜０．９５：１であり、成分（Ｃ）の成分（Ａ）に対する当量比が０．８７：１〜１．１：１であるような量で反応させ、そして成分（Ｂ＋Ｃ）の成分（Ａ）に対する当量比が０．８７：１〜１．９６：１であることにより調製される熱的に安定な熱可塑性樹脂。」（請求項１）
（２−２）「本発明は、高温度でより少ない粘度増加を示す、すなわちより安定した熱可塑性樹脂を提供するものである。」（２頁左下欄下から８行〜６行）
（２−３）「本発明方法で使用されうる適当なエポキシ樹脂は、
たとえば次式；・・・
・・・ （式中、各Ａは独立して炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個を有する二価ヒドロカルビル基、・・・であり、・・・各Ｒは独立して水素原子または炭素原子１〜４個のヒドロカルビル基であり；Ｒ’は水素原子または炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個のヒドロカルビル基であり、各Ｘは独立して水素原子、ハロゲン原子好ましくは塩素もしくは臭素原子、または炭素原子１〜１２個のヒドロカルビル基であり：ｎは０または１の値であり；ｎ’は０〜１５の平均値であり・・・）で表わされるものを含む。」（２頁右下欄最下行〜３頁左下欄下から８行）
（２−４）７頁以降に記載されている昭和６１年１１月４日付け手続補正書の「７．補正の内容」の（ハ）には、上記摘示事項（２−３）の式を以下の式とする補正事項が記載されている。
「
　
　　」（１０頁右下欄）
（２−５）「例１．
Ａ．キャップされた（ｃａｐｐｅｄ）エポキシ樹脂の調製
　・・・平均エポキシ当量（ＥＥＷ）１６４６を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル３７．１ｌｂｓ（１６．８ｋｇ、１０．２グラムエポキシ当量）、平均ＥＥＷ１８７を有するビスフェノールＡのジグリシジルエーテル１８ｌｂｓ（８．２ｋｇ、４７．３グラムエポキシ当量）、ノニルフェノール２３ｌｂｓ（１０．４ｋｇ、４７．３グラムヒドロキシル当量）およびエチルトリフェニルホスホニウムアセテート・酢酸錯体の７０％メタノール溶液０．０７７ｌｂｓ（０．１６９ｋｇ）を加える。・・・得られた生成物は、室温で固体の無色から単黄色の樹脂である。
Ｂ．交通標識塗料の調製
次の成分からなる混合物を２００℃で調製する。
１．上記（Ａ）からの樹脂　１００重量部
２．ＴｉＯ２　２０重量部
３．ＣａＣＯ３２０重量部
４．２００メッシュ（篩開口部０．０７４ｍｍ）ガラスビーズ　２８重量部
　
　成分ｌ、２および３を高剪断状態下で混合する。
成分４を低速で混合する。
　交通ペイント塗料の特性を次の表に示す。
Ｃ．
　比較のために、同様なペイント塗料を、ノニルフェノールでキャップしないエポキシ樹脂混合物から調製する。配合は次のとおりである：
　」（４頁右下欄下から７行〜５頁右上欄下から７行）
（２−６）「例３
　攪拌および温度調節手段を備えた反応容器へ、例２Ａで調製したエポキシ樹脂ブレンド１５０ｇ（０．３２エポキシ当量）とｎ−ブタノール１００ｇ（１．３５モル）を加える。混合物を５０℃まで加熱し、ここで三弗化ホウ素エーテル化合物０．３ｇ（０．００２モル）を加える。温度を５０℃まで上げ、・・・生成物は４５０°Ｆ（２３２℃）で１８９．５ｃｐｓ（０．１８９５ｐａ・ｓ）の粘度を有し、軟化点は７８℃である。」（５頁右下欄　例３）
　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶理由に引用された出願６（特願平６−９４７８１号（特開平７−３００５４６号公報参照））の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には下記の事項が記載されている。
（６−１）：「【請求項１】ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が炭素数８個以下の短鎖モノカルボン酸で封鎖された構造を有する化合物（ｂ1）、ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部が炭素数８個以下の短鎖モノアルコ−ルで封鎖された構造を有する化合物（ｂ2）、及び、ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の一部ないし全部がモノフェノ−ル、もしくはアルキルフェノ−ルで封鎖された構造を有する化合物（ｂ3）ならなる群から選ばれた末端封鎖されたハロゲン含有化合物よりなることを特徴とするスチレン系樹脂用難燃化剤。」（請求項１）
（６−２）：「【０００６】ここで用いるハロゲン化エポキシ樹脂とは、ハロゲン化ビスフェノ−ル類とエピハロヒドリンとの反応生成物、ハロゲン化フェノ−ルノボラックやハロゲン化クレゾ−ルノボラックとエピハロヒドリンとの反応生成物、又はこの反応生成物のハロゲン化エポキシ樹脂とハロゲン化ビスフェノ−ル類との付加反応物などが挙げられる。重合度は０〜３０程度が好ましい、重合度が３０より高くなると、難燃性樹脂組成物の流れ性及び耐衝撃性が低下する傾向にある。
【０００７】ハロゲン化エポキシ樹脂の具体例としてはテトラクロロビスフェノ−ルＡのジグリシジルエ−テル、テトラブロモビスフェノ−ルＡのジグリシジルエ−テル、・・・などを挙げることが出来る。ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基を封鎖する炭素数が８個以下の短鎖モノカルボン酸の具体例としては、酢酸、・・・等を挙げることが出来る。炭素数が８個以下の短鎖モノアルコ−ルは例えば、メタノ−ル・・・などが挙げられる。・・・」（段落【０００６】〜【０００７】）
（６−３）「【００１５】実施例４
エピクロロヒドリン（以下ＥＣＨと略す）２５０ｇとＴＢＡ１０１４ｇ、メタノ−ル５７ｇ及びメチルイソブチルケトン（以下ＭＩＢＫと略す）１３６ｇとを温度計、撹拌機、滴下装置及びコンデンサ−の付いた１リットルセパラブルフラスコに仕込み、窒素パ−ジしながら昇温溶解し、７５℃で４８％のＮａＯＨ水溶液４７ｇを加え、２時間反応させた後、さらにＭＩＢＫ１７０ｇとＮａＯＨ水溶液２４０ｇを添加し、５時間反応させた。反応後、樹脂液をＭＩＢＫで希釈しイオン交換水で系内の食塩を洗浄し、除去した後、ＭＩＢＫを蒸発除去して、淡黄色の難燃化剤ｂ2-2を得た。その性状を表１に示す。」（段落【００１５】）
　
（２）対比・判断
　＜理由２＞について
　摘示記載（２−１）の「 （Ａ）１分子につき平均１個以上の隣接エポキシ基を有する少なくとも１種のエポキシ樹脂；（Ｂ）場合により、少なくとも１つの多価フェノール；および（Ｃ）一価フェノールおよびアルコール、モノカルボン酸およびその無水物、脂肪族および芳香族モノ−第二アミン、モノ−チオール、モノ−イソシアネート、水から選択される少なくとも１つの物質およびこれらの組合わせたものとを、適当な触媒の有効量の存在下に反応させ、その際成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）は、成分（Ｂ）の成分（Ａ）に対する当量比が０：１〜０．９５：１であり、成分（Ｃ）の成分（Ａ）に対する当量比が０．８７：１〜１．１：１であるような量で反応させ、そして成分（Ｂ＋Ｃ）の成分（Ａ）に対する当量比が０．８７：１〜１．９６：１であることにより調製される熱的に安定な熱可塑性樹脂。」において摘示記載（２−３）と（２−４）を参酌すると、（Ａ）は「
                                                                     （式中、各Ａは独立して炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個を有する二価ヒドロカルビル基、・・・であり、・・・各Ｒは独立して水素原子または炭素原子１〜４個のヒドロカルビル基であり；Ｒ’は水素原子または炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個のヒドロカルビル基であり、各Ｘは独立して水素原子、ハロゲン原子好ましくは塩素もしくは臭素原子、または炭素原子１〜１２個のヒドロカルビル基であり：ｎは０または１の値であり；ｎ’は０〜１５の平均値であり・・・）」であるし、（Ｂ）は「場合により」とあるから必須の成分ではないし、（Ｃ）は選択肢にアルコールを含むものであるし、摘示記載（２−５）のＡには上記反応によりエポキシ基がキャップされることが記載されていることから、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものということができる。
「（Ａ）
（式中、各Ａは独立して炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個を有する二価ヒドロカルビル基、・・・であり、・・・各Ｒは独立して水素原子または炭素原子１〜４個のヒドロカルビル基であり；Ｒ’は水素原子または炭素原子１〜１０個、好ましくは１〜６個のヒドロカルビル基であり、各Ｘは独立して水素原子、ハロゲン原子好ましくは塩素もしくは臭素原子、または炭素原子１〜１２個のヒドロカルビル基であり：ｎは０または１の値であり；ｎ’は０〜１５の平均値であり・・・）および（Ｃ）アルコールを適当な触媒の存在下に、成分（Ｃ）の成分（Ａ）に対する当量比が０．８７：１〜１．１：１であるような量で反応させ、（Ａ）のエポキシ基が（Ｃ）アルコールによりキャップされた、熱的に安定な熱可塑性樹脂。」
　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、両発明は「式Ｉ
の基本骨格構造を有するポリマー樹脂。」である点で一致し、
（ａ）「Ａ」基について、本願発明においては、式ＩＩ
「
｛ここで、Ｒ1 は水素、ヒドロキシ基、Ｃ1-5 のアルコキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、Ｒ2 は水素、ヒドロキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、ｑは１〜４であり、ただし、Ｒ1 およびＲ2 が同時に水素であることはない｝」
の基であるのに対し、引用発明２においては、グリシジル基がアルコールによりキャップされた基である点、
（ｂ）「Ｘ」基について、本願発明においては、ハロゲン基であり、ベンゼン環上の置換位置が特定されているのに対し、引用発明２においては、水素原子、ハロゲン原子又は炭素原子１〜１２個のヒドロカルビル基であり、ベンゼン環上の置換位置が特定されていない点で相違する。
　
　以下、相違点について検討する。
・相違点（ａ）について
　摘示記載（１−１）にあるように、グリシジル基とアルコールが反応することにより、−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２Ｏ−Ｒまたは−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ）ＣＨ２ＯＨが生成することは明らかである。
　また、摘示記載（２−１）には（Ｃ）を（Ａ）に対し過剰量反応させることも記載されているので、引用発明２のポリマー樹脂中のアルコールによりキャップされたグリシジル基のほとんど全てが上記の構造を有しているものと認められる。
　そして、引用文献２には、（Ｃ）アルコールとしてｎ−ブタノールが記載されている（摘示記載（２−６））ことからすると、引用発明２において（Ｃ）アルコールとしてｎ−ブタノールを用いることは当業者が容易になし得る事項であるし、そうすることにより引用発明２のポリマー樹脂における上記「Ａ」基に相当する構造は、
　−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＣ４Ｈ９　又は
　−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＣ４Ｈ９）ＣＨ２ＯＨ
となり、本願発明のポリマー樹脂における「Ａ」基と構造が一致する。
　　
・相違点（ｂ）について
　引用発明２のポリマー樹脂におけるＸ基として、ハロゲン原子を採用し、その置換位置を適宜決めることは当業者が容易になし得る事項である。
　
　請求人は、本願発明の効果は熱的に安定な樹脂を得ることであり、具体的には熱処理（２３５度で８時間）してもゲル化率が低い（２０％以下）ことであるが（段落【００１５】、【００４０】）、これは引用文献２の記載からは予測できない旨主張している。
　しかしながら、引用発明２も熱的に安定な熱可塑性樹脂の発明であるし（摘示記載（２−１））、「熱的に安定」とは高温度で少ない粘度増加を示すことであることや（摘示記載（２−２））、グリシジル基をキャップしなかった熱可塑性樹脂を２３２℃で２４時間処理した場合にはゲル化するのに対して、キャップした熱可塑性樹脂を用いた場合にはゲル化が生じないことも記載されている（摘示記載（２−５））ことからすると、本願発明の効果は引用発明２の効果から予測しうる程度のものであると認められる。
　
　したがって、本願発明は引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
＜理由３について＞　
　出願６の当初明細書には「 ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の全部が炭素数８個以下の短鎖モノアルコ−ルで封鎖された構造を有する化合物（ｂ2）。」（摘示記載（６−１））が記載されており、また、摘示記載（６−２）には「ハロゲン化エポキシ樹脂」として「ハロゲン化ビスフェノ−ルＡとエピハロヒドリンとの反応生成物」が、「ハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基を封鎖する炭素数が８個以下の短鎖モノアルコ−ル」としてメタノ−ルが記載されており（摘示記載（６−２））、さらに、「ハロゲン化ビスフェノールＡ」として「テトラブロモビスフェノールＡ」が記載されている（摘示記載（６−３））。
　してみれば、出願６の当初明細書には
「テトラブロモビスフェノ−ルＡとエピハロヒドリンとの反応生成物であるハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基の全部がメタノールで封鎖された構造を有する化合物（ｂ2）。」（以下、「引用発明６」という。）が記載されているものということができる。
　
　本願発明と引用発明６とを対比すると、テトラブロモビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応生成物が式Ｉの基本骨格構造を有することは明らかであるから、両発明は「式Ｉ
の基本骨格構造を有するポリマー樹脂。」である点で一致し、
（ａ）「Ａ」基について、本願発明においては、式ＩＩ
「
｛ここで、Ｒ1 は水素、ヒドロキシ基、Ｃ1-5 のアルコキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、Ｒ2 は水素、ヒドロキシ基またはＣ1-5 のアシルオキシ基であり、ｑは１〜４であり、ただし、Ｒ1 およびＲ2 が同時に水素であることはない｝」
の基であるのに対し、引用発明６においては、「テトラブロモビスフェノ−ルＡとエピハロヒドリンとの反応生成物であるハロゲン化エポキシ樹脂のエポキシ基がメタノールで封鎖された構造を有する化合物」の「エポキシ基がメタノールで封鎖された構造」の基である点、
（ｂ）「Ｘ」基について、本願発明においては、ベンゼン環上の置換位置が特定されているのに対し、引用発明６においては、前記置換位置が特定されていない点で一応相違する。
　以下、相違点について検討する。
・相違点（ａ）について
　テトラブロモビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応生成物が、グリシジルエーテル基を有することは明らかであるので、引用発明６のポリマー樹脂における「エポキシ基がメタノールで封鎖された構造」は「グリシジル基がメタノールで封鎖された構造」を指すものと認められる。
　そうすると、理由２の相違点（ａ）で述べたのと同じ理由により、引用発明６のポリマー樹脂における上記「Ａ」基も本願発明のポリマー樹脂における「Ａ」基と構造が一致するから、この点は実質的な相違点ではない。
　
・相違点（ｂ）について
　　引用発明６のポリマー樹脂の原料である「テトラブロモビスフェノールＡ」は一般に、上記式Ｉと同様の置換位置に臭素原子を有するものであり、当該原料から得られるポリマー樹脂における「Ｘ」基の置換位置も本願発明のポリマー樹脂における置換位置と同じものといえるから、この点も実質的な相違点ではない。
　したがって、本願発明は引用発明６と同一である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、また、出願６の当初明細書に記載された発明と同一であるので、同法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。