【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２３５６０号「床温度調節装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６３５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２０日の出願であって、平成１８年５月９日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年５月１６日発送）、これに対し、同年６月１５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「床に敷設されるマット状の支持基材と、該支持基材に支持された伝熱管と、該支持基材に設けられた小根太であって多数の短冊状の床板を固定するためのものを備えた床温度調節装置において、
　前記小根太は、厚みが前記支持基材の厚みと略同一であり、前記支持基材の相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記伝熱管が屈曲配置されるよう小根太の先端部が支持基材の縁部と間隔を交互に有して平行に配置し、前記小根太の先端部と前記縁部との間隔が前記床板の横幅より小さくなるよう配設され、　前記小根太の先端部を前記縁部に近づけて前記床板が架かる部分を大きくするとともに前記伝熱管との接触による該伝熱管の損傷を防止可能に前記小根太の先端部の角を落とした形状に形成し、
　前記伝熱管はその内部の容量を減じることなく前記伝熱管の占有する幅を小さくするために、小根太の前記先端部と支持基材の前記縁部との間に収まる範囲で拡大した内径を有するものとしたことを特徴とする床温度調節装置。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「小根太」について「厚みが前記支持基材の厚みと略同一であり、」との限定を付加し、「小根太の先端部を前記縁部に近づけて前記床板が架かる部分を大きくする」との限定を付加し、「伝熱管」について「前記伝熱管はその内部の容量を減じることなく前記伝熱管の占有する幅を小さくするために、小根太の前記先端部と支持基材の前記縁部との間に収まる範囲で拡大した内径を有するものとした」と限定するとともに、「防止するために」を「防止可能に」とするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９０３９３号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
イ「【請求項１】屋内を暖房するための暖房装置であり、マットと、上記マット間に配置される補強部材と、
　上記マットに配置されて熱を導く手段と、を備え、上記熱を導く手段が上記補強手段を通って配置されていることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】前記補強部材は、屋内に設けられた支持材に対応して配置される請求項１に記載の暖房装置。
【請求項３】前記補強部材は、小根太と、この小根太とは別体の小根太片から構成されていて、前記熱を導く手段が、これらの小根太と小根太片の間を通ってマットに配置されている請求項１または請求項２に記載の暖房装置。【請求項４】前記補強部材は、小根太であり、前記熱を導く手段が、この小根太に形成されている凹部を通って前記マットに配置されている請求項１または請求項２に記載の暖房装置。
【請求項５】前記熱を導く手段は、温水パイプである請求項３または請求項４に記載の暖房装置。」（特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項５】）
　
ロ「 【発明が解決しようとする課題】
　ところが、上述したような床暖房装置においては、次のような問題がある。図１５に示す円で示す部分ＯＲでは、複数の温水パイプ１０１４が密集していて、小根太１０１６ａ，１０１６ｂを配置する場所がない。したがって、部分ＯＲは、床の根太に対してクギ打ちすることができない。そのため、暖房装置の上面に固定される床材から浮いてしまい、暖房装置を確実にしかも容易に床張りすることができない。この床張りとは、マットを床の根太に固定することと、マットの上に床材を張ることとをいう。
　そこで本発明は、上記課題を解消するためになされたものであって、床材等をマットの上面に簡単にしかも確実に固定することができる暖房装置を提供することを目的としている。」（段落【０００４】〜【０００５】）
　
ハ「図１において、暖房装置１０は、温水装置ともいい、床構造２０の上に配置されている。この暖房装置１０は、たとえば８畳間の面積の５０パーセントないし７０パーセントの範囲で配置するのが好ましい。」（段落【００１１】）
　
ニ「マット１２は、図２に示すようにほぼ長方形となっており、その厚みは、例えば図３に示すように厚みＤ１が１２ｍｍになっている。しかも小根太１６ａ，１６ｂも厚みＤ１が１２ｍｍに設定されている。　
　図２に示す部分ＳＳＲを、図７に拡大して示す。
　図２と図７に示すように、小根太１６ｂと１６ａの延長上に、それぞれ小片状の補強用の小根太片８００が配置されている。つまり、小根太片８００は、マット１２内に位置していて、しかも４本の温水パイプ１４のＵターン部分を避けて配置している。
　このように、小根太片８００を配置することにより、部分ＳＳＲにおいて、この小根太片８００を図１と図３に示す床の根太２２に対して、クギ打ち等により固定することができる。
　そのため、暖房装置を床の根太２２に対してしっかりと固定してマット１２の浮き沈みを防止できるとともに、暖房装置の上面に固定される床材であるフローリング３２が暖房装置から浮いてしまうことがなく、暖房装置１０のいわゆる床張りを、確実にしかも簡単におこなうことができる。」（段落【００１９】、【００２０】）
　　
ホ「これにより、マーキング１８ａを見れば小根太位置が作業者に明白に確認できる。このアルミ箔１８をマット１２の上に貼った後で、図１に示すようにフローリング３２を配置する。」（段落【００３３】）
　
　以上イ〜ホの記載および図面によれば、引用例１には、
「床構造２０に敷設されるマット１２と、該マット１２に支持された温水パイプ１４と、該マット１２間に配置される小根太１６ａ、１６ｂであって多数の短冊状のフローリング３２を固定するためのものを備えた暖房装置であって、前記小根太１６ａ、１６ｂは、厚みが前記マット１２の厚みと同一であり、前記マットの相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記温水パイプ１４が屈曲配置されるよう小根太１６ａ、１６ｂの先端部がマット１２の縁部と間隔を交互に有して平行に配置し、前記小根太１６ａ、１６ｂの先端部と前記縁部との間に小根太片８００を配置するものとした暖房装置。」
　が記載されている（以下「引用発明１」という。）。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５５−９９５９２号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「延直配管溝と彎曲配管部を備えた配管パネルを、横架材と並列させ、かつその横架材上面と面一以下に支持材上に載置し、前記延直配管溝には延直パイプを配管し、前記彎曲配管部にはパイプを彎曲配管し、その彎曲パイプが横架材を横断するときはその横架材の切欠部を通して配管することを特徴とする床暖房配管装置。」（特許請求の範囲）
 
・「本発明は、かゝる問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、配管パネルに荷重を負担させず、従つて配管パネルは勿論配管パイプの耐用命数を最大限に保持することのできる床暖房配管装置を提供するにある。」（第１頁右下欄第２０行〜第２頁左上欄第４行）
　
・「以下、本発明の実施例を図面に基いて説明する。と、１１は根太等の横架材、１２は横架材１１を支持する大引、２階床梁等の支持材、１３は発泡ポリスチレン等の断熱材で形成した断熱パネルで、１３ａはパイプ溝、・・・（中略）・・・。本実施例における配管パネルＡは上記の断熱パネル１３および放熱板１５より構成されている。・・・。１７は横架材１１上に横架してパイプ１６および配管パネルＡの保護を兼ねた床材である。」（第２頁左下欄第１７行〜同右上欄第１２行）
　　
・「また、床材１７に加わる荷重は直接には横架材１１で受けて配管パネルＡを保護する必要があるから、その配管パネルＡの上面は横架材１１の上面と面一かそれ以下でなければならない。更に、パイプ１６が配管上、横架材１１を横断せざるを得ない場合は、第３図（イ）のごとく横架材１８と横架材１８が支持材１９の上で形成する間隙２０、第２図で言えば横架材１１の端末部１１ａを通すか、その間隙２０が無い場合は同図（ロ）のごとくパイプ径以上の深さをもつ溝２１を設けてそこを通すか、あるいは同図（ハ）のごとく・・・（略）・・・。このように構成することによりパイプ１６による配管形態も自由に設定でき、熱効率の良い床暖房が行なえる」（第２頁右上欄第１５〜同左下欄第１５行）　
・「本発明の装置は叙上の構成より成るから、床材１７上から加わる荷重は、横架材１１にかゝり、配管パネルＡ、Ｂには全くかゝらない。」（第２頁右下欄第６〜１０行）   
　
　上記記載及び図面によると、引用例２には、
「大引１２、２階床梁等の支持材に支持される断熱パネル１３と、該断熱パネル１３に支持されたパイプ１６と、前記パイプ１６に並列させ前記支持材に載置された横架材１１であって床材１７を横架する床暖房配管装置において、
　前記横架材１１は、厚みが前記断熱パネル１３の厚みと略同一であり、前記断熱パネル１３の相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記パイプ１６が屈曲配置されるよう横架材１１の先端部が断熱パネル１３の縁部と間隙を有して平行に配置した床暖房配管装置」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「床構造２０」は本願補正発明の「床」に相当し、以下同様に「マット１２」は「マット状の支持基材」に、「温水パイプ１４」は「伝熱管」に、「フローリング３２」は「床板」に、「暖房装置」は「床温度調節装置」に、それぞれ、相当する。
　そして、引用発明１における「マット１２間に配置される小根太１６ａ、１６ｂ」は、本願補正発明における「支持基材に設けられた小根太」に相当している。
　
　したがって、両者は、
　床に敷設されるマット状の支持基材と、該支持基材に支持された伝熱管と、該支持基材に設けられた小根太であって多数の短冊状の床板を固定するためのものを備えた床温度調節装置において、
　前記小根太は、厚みが前記支持基材の厚みと略同一であり、前記支持基材の相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記伝熱管が屈曲配置されるよう小根太の先端部が支持基材の縁部と間隔を交互に有して平行に配置した床温度調節装置
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、小根太の先端部と縁部との間隔が床板の横幅より小さくなるよう配設され、前記小根太の先端部を前記縁部に近づけて前記床板が架かる部分を大きくするものであるのに対し、引用発明１では、小根太の先端部と縁部との間に小根太片を配置するものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、伝熱管との接触による該伝熱管の損傷を防止可能に小根太の先端部の角を落とした形状に形成しているのに対し、引用発明１では、該構成を具備しない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、伝熱管はその内部の容量を減じることなく前記伝熱管の占有する幅を小さくするために、小根太の先端部と支持基材の縁部との間に収まる範囲で拡大した内径を有するものであるのに対し、引用発明１では、該構成は明らかではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について検討する。
　
　引用発明２において、「大引き１２、２階床梁等の支持材」は、本願補正発明の「床」に相当し、同様に、「支持される」は「敷設される」に、「断熱パネル１３」は「マット状の支持基材」に、「パイプ１６」は「伝熱管」に、「横架材１１」は「小根太」に、「床材」は「床板」に、「横架する」は「固定する」に、「床暖房配管装置」は「床温度調節装置」に、それぞれ、相当している。
　
　したがって、引用発明２は、床に敷設されるマット状の支持基材と、該支持基材に支持された伝熱管と、該支持基材と並列に設けられた小根太であって、多数の床板を固定するための床温度調節装置において、前記小根太は、厚みが前記支持基材の厚みと略同一であり、前記マット状の支持基材の相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記伝熱管が屈曲配置されるよう小根太の先端部が支持基材の縁部と間隔を有して平行に配置した床温度調節装置であるといえる。
　
　そして、引用発明２は、床材１７に加わる荷重を、直接には横架材１で受けて、配管パネルおよびパイプの保護を図ることを目的として、このような構成を具備するものである。
　
　一方、引用発明１において、小根太の先端部と縁部との間に小根太片を配置するのは、小根太を補強するとともに、床板が浮いてしまうことがないよう、床張りを確実に行うためである（前記「２．（２）ニ」参照。）。
　
　また、小根太の先端部と縁部との間において、小根太を補強するとともに、床張りを確実に行うことは、配管パネルおよびパイプを保護することと共通するものである。
　
　そうすると、引用発明１において、小根太の先端部と縁部との間に小根太片を配置することに代えて、小根太の先端部と縁部との間隔が床板の横幅より小さくなるよう配設され、前記小根太の先端部を前記縁部に近づけて前記床板が架かる部分を大きくするものとした点は、引用発明２に記載した発明に基づいて、当業者が、容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　
　屈曲配置される伝熱管が接触し、伝熱管が損傷することを防止するため、角部を落とした形状とするようなことは、本件出願前、良く知られた技術であり（例えば、実願平１−２９３２５号（実開平２−１２０６１７号）のマイクロフィルム参照。）、また、伝熱管の屈曲部と接触する部位を、角部を落とした形状とした技術自体は、前審で拒絶の理由として提示した文献（特開平８−２３３２９３号公報）にも示されている。
　
　そうすると、引用発明１において、伝熱管との接触による該伝熱管の損傷を防止可能に小根太の先端部の角を落とした形状に形成した点は、周知技術に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　
　伝熱管の内径を拡大し、断面積を大きくすれば、流体の循環量が大きくなることは、当該技術分野においても、良く知られたことであり（必要であれば、特開平３−２０４５２１号公報参照。）、屈曲配置する伝熱管の占有する幅を小さくする必要があることも、当該技術分野においては、例を挙げるまでもなく、周知のこととして知られている技術課題である。
　
　さらに、伝熱管の屈曲性、損傷の可能性等は、伝熱管の材料、特性により、大きく変わるものと解されるところ、特許請求の範囲において、それらは特定されていない。
　
　そうすると、引用発明１において、伝熱管はその内部の容量を減じることなく前記伝熱管の占有する幅を小さくするために、小根太の先端部と支持基材の縁部との間に収まる範囲で拡大した内径を有するものとすることは、伝熱管を循環させる流量、屈曲配置する伝熱管の占有面積等を勘案し、当業者が通常の設計行為とする範囲内のものであって、適宜想到し得る範囲内のものである。
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年２月１０日付けの手続補正により補正により補正された明細書および図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
「床に敷設されるマット状の支持基材と、該支持基材に支持された伝熱管と、該支持基材に設けられた小根太であって多数の短冊状の床板を固定するためのものを備えた床温度調節装置において、
　前記小根太は、前記支持基材の相対する縁部から縁部へ向けて差し渡され、前記伝熱管が屈曲配置されるよう小根太の先端部が支持基材の縁部と間隔を交互に有して平行に配置し、前記小根太の先端部と前記縁部との間隔が前記床板の横幅より小さくなるよう配設するとともに前記伝熱管との接触による該伝熱管の損傷を防止するために前記小根太の先端部の角を落とした形状に形成したことを特徴とする床温度調節装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「小根太」の限定事項である「厚みが前記支持基材の厚みと略同一であり、」との構成を省き、「小根太の先端部を前記縁部に近づけて前記床板が架かる部分を大きくする」との限定を省き、「伝熱管」の限定事項である「前記伝熱管はその内部の容量を減じることなく前記伝熱管の占有する幅を小さくするために、小根太の前記先端部と支持基材の前記縁部との間に収まる範囲で拡大した内径を有するものとした」との限定を省き、「防止可能に」を「防止するために」としたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。