【事件の表示】
　特願２０００−３９７６０６「洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開、特開２００２−１９１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１２月２７日の特許出願であって、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定がされ（発送日：平成１７年１０月４日）、これに対し、平成１７年１１月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１１月１７日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。　 
　　
 　 
第２　平成１７年１１月１７日付け手続補正書による補正の却下の決定 　 
［結論］
　平成１７年１１月１７日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］　
１．本件補正発明 
　平成１７年１１月１７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　
　　　　　
「洗濯物の洗濯と乾燥とを行うものにおいて、
　前記洗濯物の乾燥率を判定する乾燥率判定手段と、
　使用者への報知をする報知手段と、
　洗濯物出入口を開閉する扉を閉鎖状態でロックするロック機構とを具えると共に、
　前記乾燥の行程時に、前記ロック機構による扉のロックをして乾燥運転を実行しつつ、前記乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、行程の進行を一時停止させると共に、前記報知手段による報知と、前記ロック機構による扉ロックの解除をし、その後、一時停止を解除して、所定時間の乾燥運転をする特別コースを実行する制御手段を具えたことを特徴とする洗濯乾燥機。」　 
  　　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として、「洗濯物出入口を開閉する扉を閉鎖状態でロックするロック機構」を付加した上で、乾燥の行程時に当該「ロック機構による扉のロック」がされること、及び、乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに当該「ロック機構による扉ロックの解除」をするということを付加するものである。
　したがって、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
　　
 　 
２．刊行物
　原審の拒絶の理由で示された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である「特開昭６２−２９５６９６号公報」（以下、「公知刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　
　
ア．「回転ドラム内の衣類の乾燥度合に対応する検出信号を得る検出手段と、低乾燥率に対応する第一の設定値及び高乾燥率に対応する第二の設定値を有しこれら設定値と前記検出信号とを夫々比較する比較手段と、時間の経過に従い検出信号が第一の設定値に到達したときこれを報知し続いて第二の設定値に到達したことにより乾燥運転の自動停止制御を行う制御手段と、前記回転ドラムを駆動する駆動モータ及びこの回転ドラムに供給される熱風の熱源用のヒータを強制的に断電させる運転手動中断手段とからなる乾燥機。」（第１頁左下欄第４行〜第１４行）　　
　　　　　　　　　　　
イ．「（作用）
　乾燥速度の異なる衣類を混入した状態での運転中は検出信号が設定値と比較されており、検出信号が第一の設定値に到達すると自動的に報知動作がなされ、そのまま乾燥運転状態に放置しておくと、やがて検出信号が第二の設定値に到達され乾燥運転の自動停止制御がなされる。
　このような場合、検出信号が第一の設定値に達して上記報知動作がなされた時点で使用者が運転手動中断手段を操作して運転を一時中断させることにより速乾性の衣類を取り出すことが可能になり、その後は復帰動作によって非速乾性衣類の自動乾燥運転が自動的に再開される。」（第２頁左上欄第１６行〜右上欄第７行）　　
　　　　　　　
ウ．「抵抗３９の端子電圧ＶＲが乾燥率設定値として与えられる」（第２頁右下欄第１５行〜第１６行）　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「ここでＶＲ１は低乾燥率に対応した第一の設定値として、またＶＲ２は高乾燥率に対応した第二の設定値として扱われる。」（第３頁左下欄第３行〜第５行）　　
　　　　　　　　　　　　　
オ．「（イ）「生乾き取出し」運転
　この運転はアイロンがけ等のために衣類を乾燥率略８０％で取出そうとする運転であり、・・・（中略）・・・ＶＲはＶＲ１と高い値（第４図参照）即ち、略８０％乾燥率に設定される。・・・（中略）・・・
　以上のことを換言すれば、種々の乾燥率の布部分のうち、最低乾燥率にある布部分の瞬時値抵抗（ＶＣ）を記憶し、これを乾燥率設定値（ＶＲ）と比較して設定値に達する都度得られる最低乾燥率の設定値到達信号（ＶＤ）をその時間幅及び発生回数をもってタイマー１２により積算（位置Ａ４−Ａ３間の積算）しこれが設定積算値（位置Ａ３への到達）に達したときに乾燥運転を停止させると云う構成になる。」（第４頁左上欄第６行〜右下欄第７行）　　　　
　　　　　　　　　　　　
カ．「（ロ）「通常乾燥」状態の運転
　・・・（中略）・・・ＶＲは第４図にも示すようにＶＲ２と低い値（高乾燥率）に設定される。この「通常乾燥」は通常の布質の略１００％に近い乾燥率を自動制御をもって得ることを意図しており、・・・（中略）・・・乾燥率の上昇過程中の「乾燥率８０％」時間帯をすぎた時間帯ｔ１１以降（第５図に拡大して示してある）が「通常乾燥」に相当しており、この時間帯ｔ１１以降の特に乾燥終期ではほとんどの布部分が設定乾燥率以上になっていても衣類の袖口等の極く一部分が設定乾燥率以下になっている。」（第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第１６行）　　
　　　
キ．「（ハ）「混合衣類途中取出し」運転　
　この運転は乾燥行程途中で乾燥率略１００％に達した速乾性衣類を取出し得るようにしようとするものであり、・・・（中略）・・・一方の比較器３６に与えられるＶＲは８０％乾燥率に対応した第一の設定値であるＶＲ１に設定され、第二には常開接点６０のオンによって他方の比較器６１が電源を与えられて動作可能状態になる。・・・（中略）・・・木綿衣類の乾燥率が略８０％に達すると（ＶＣ＜ＶＲ１）になって比較器６１からハイレベルの電圧が出力されてトランジスタ６５がオンされ、これによりリレー５４が通電されて常閉接点５５及び６９をオフさせる。この常閉接点６９のオフにより第一のブザー６６が鳴動する・・・（中略）・・・このように第一のブザー６６は乾燥の遅い木綿衣類が乾燥率略８０％に達したこと、換言すれば、第６図から明らかなように速乾性の化繊衣類が略１００％乾燥率に達したことを報知する。・・・（中略）・・・比較器３６の乾燥率設定値も略１００％乾燥率に対応した第二の設定値であるＶＲ２に自動変更される。従ってこの自動変更後は前述の「通常乾燥」で述べたと同様に１００％乾燥率に向けて運転が進行される。
　さて上記において、第一のブザー６６は時間の経過に従い検出信号が第一の設定値を通過した際、換言すれば混合衣類中、速乾性の衣類例えば化繊衣類が乾燥率略１００％に達した際にこれを報知するもので、使用者がこの報知に基いて扉を開くと扉スイッチ７３がオフし、駆動モータ２２及びヒータ２３を断電させて乾燥運転を中断させる。この状態で化繊衣類を取出して扉を閉じると扉スイッチ７３がオンし乾燥運転が再開される。この再開された乾燥運転は上記のような自動変更後の略１００％の乾燥率設定値のもとで行なわれ、残された非速乾性の木綿衣類が略１００％の乾燥率に達した時点で運転が終了される。
　また、上記のように第一のブザー６６が鳴動したとき略８０％乾燥率になっている非速乾性の衣類中、アイロンがけしようとする物をとり出すようにすることもできる。
　尚、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、第一のブザー６６の代りに表示ランプを設けてもよい。」（第５頁右上欄第９行〜第６頁右上欄第５行）
　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項から、「高乾燥率に対応する第二の設定値」とは、具体的には、設定値ＶＲ２のことであって、通常乾燥を行う際に設定されるものであり（摘記事項「カ．」参照）、また、乾燥行程途中で乾燥率が「低乾燥率に対応する第一の設定値」に達した後の乾燥運転で乾燥を終了させるための目標となる値でもある（摘記事項「キ．」参照）。
　また、「低乾燥率に対応する第一の設定値」とは、具体的には、設定値ＶＲ１のことであって、アイロンがけ等のために衣類を生乾きで取出そうとする際に設定されるものであり（摘記事項「オ．」参照）、また、衣類を途中で取り出させるための目標となる値でもある（摘記事項「キ．」参照）。
　そうしてみると、公知刊行物には、乾燥の行程時に、洗濯物の乾燥率が通常乾燥での乾燥終了時よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、報知手段による報知をし、使用者が運転手動中断手段を操作して運転を一時中断させ、その後、復帰動作によって乾燥運転が自動的に再開して通常乾燥での乾燥終了時の乾燥率になるまで乾燥運転を実行することが記載されているといえる。　
　　　　　
　また、公知刊行物における乾燥機が洗濯物の乾燥率を判定する乾燥率判定手段を具えていることは、明らかである。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容からして、公知刊行物には、次の発明（以下、「公知刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。 
　　　　 　
「洗濯物の乾燥を行うものにおいて、
　前記洗濯物の乾燥率を判定する乾燥率判定手段と、
　使用者への報知をするブザー又は表示ランプと、
　前記乾燥の行程時に、前記乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が通常乾燥での乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、前記報知手段による報知をし、使用者が運転手動中断手段を操作して運転を一時中断させ、その後、復帰動作によって乾燥運転が自動的に再開して通常乾燥での乾燥終了時の乾燥率になるまで乾燥運転を実行する乾燥機。」　　　　　
　　　　　　
　　　　　
３．対比　 
　本件補正発明と公知刊行物記載の発明を対比する。
　公知刊行物記載の発明の「ブザー又は表示ランプ」、「通常乾燥」は、それぞれ、本件補正発明の「報知手段」、「標準コース」に相当する。
　公知刊行物記載の発明は、乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、行程の進行を一時停止させ、その後、乾燥終了まで乾燥運転を実行するものと解せる。
　また、本件補正発明も、行程の進行を一時停止させた後、乾燥終了まで所定時間の乾燥運転を実行するものである。
　さらに、公知刊行物記載の発明の乾燥の行程は、「制御手段」が実行するものであり、特定の乾燥率に達したと判断されたときに運転を一時中断させ、その後、再開する運転は、「特別コース」ということができる。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　　
［一致点］ 
「洗濯物の乾燥を行うものにおいて、
　前記洗濯物の乾燥率を判定する乾燥率判定手段と、
　使用者への報知をする報知手段と、
　前記乾燥の行程時に、乾燥運転を実行しつつ、前記乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、行程の進行を一時停止させると共に、報知手段による報知をし、その後、一時停止を解除して、乾燥終了まで乾燥運転をする特別コースを実行する制御手段を具えた洗濯乾燥機。」　　 　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］ 
　本件補正発明は、洗濯物の乾燥のみならず洗濯も行う洗濯乾燥機に関するものであるのに対して、公知刊行物記載の発明は、洗濯物の乾燥のみを行う乾燥機に関するものである点。　　
　　　　　　　
［相違点２］
　乾燥行程の進行の一時停止が、本件補正発明では、制御手段により実行されるものであるのに対して、公知刊行物記載の発明では、使用者の運転手動中断手段の操作により実行されるものである点。　
 　　　　
［相違点３］
　乾燥行程の一時停止を解除してから乾燥終了までの乾燥運転が、本件補正発明では、所定時間の乾燥運転であるのに対して、公知刊行物記載の発明においては、通常乾燥での乾燥終了時の乾燥率になるまでの乾燥運転である点。　
　　
［相違点４］
　本件補正発明は、洗濯物出入口を開閉する扉を閉鎖状態でロックするロック機構を具え、乾燥の行程時に、前記ロック機構による扉をロックして乾燥運転を実行し、乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、ロック機構による扉ロックの解除をするのに対して、公知刊行物記載の発明では、ロック機構が具えられていない点。
　
　　　　　　　　　　　　　
４．判断 
　上記相違点１〜４について検討する。
　　
（１）相違点１について
　洗濯物の乾燥のみならず洗濯をも行う洗濯乾燥機自体は、広く知られているものであって、公知刊行物記載の発明を相違点１に係る本件補正発明のように洗濯乾燥機として構成することに格別の創意工夫は見いだせない。　　
　　　　　　　　
（２）相違点２について
　本件補正発明も公知刊行物記載の発明も、アイロンがけに適した乾燥率に達したときに、使用者に報知を行ってアイロンがけが必要であれば使用者が洗濯物を取り出してアイロンがけを実行できるようにしたものであるが、その際に、必ず乾燥行程の進行が一時停止してしまうようにするか、報知を受けた使用者の操作を待って乾燥行程の進行を一時停止させるかは、使い勝手等を勘案して、当業者が設計上適宜選択し得る事項である。
　そうすると、公知刊行物記載の発明において、乾燥行程の進行の一時停止を、使用者の操作によらず、制御手段によって実行させる程度のことは、当業者にとって格別の創作能力を要さずとも採用し得たことである。　　
　したがって、公知刊行物記載の発明において相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することにも格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　　　　　　　　　
（３）相違点３について
　公知刊行物記載の発明においては、乾燥行程の一時停止を解除した後の乾燥運転は、乾燥率が所定値になるまで続けるものであるが、これを相違点３に係る本件補正発明のように乾燥率によらず所定の時間続けるようにすることも、当業者が適宜採用し得たことにすぎず、公知刊行物記載の発明において相違点３に係る本件補正発明の構成を採用することにも格別の創意工夫を見いだすことはできない。
　　
（４）相違点４について
　洗濯物の乾燥を行う機械において、洗濯物出入口を開閉する扉を閉鎖状態でロックするロック機構を具え、乾燥を行っているときに前記ロック機構による扉のロックをして乾燥運転を実行し、乾燥の行程を実行していないときに前記ロック機構による扉ロックの解除をすることは、当業者にとって周知の技術的事項である（そのような例として、実願平３−７６０３号（実開平４−１０８０９０号）のマイクロフィルムに記載したものが挙げられる。）から、公知刊行物記載の発明において上記相違点４に係る本件補正発明の構成を採用することにも格別の創意工夫は見いだせない。　　　　　　　　　　　　
（５）したがって、本件補正発明の構成は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　　　
　しかも、本件補正発明の構成により、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果がもたらされるということもできない。　
　
　よって、本件補正発明は、公知刊行物記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
　 　
５．むすび 
　以上をふまえると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　 
　　 
第３　本願発明について 
　平成１７年１１月１７日付け手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「洗濯物の洗濯と乾燥とを行うものにおいて、
　前記洗濯物の乾燥率を判定する乾燥率判定手段と、
　使用者への報知をする報知手段とを具えると共に、
　前記乾燥の行程時に前記乾燥率判定手段の判定結果から洗濯物の乾燥率が標準コースでの乾燥終了時の乾燥率よりも低い所定の乾燥率に達したと判断されたときに、行程の進行を一時停止させると共に、前記報知手段による報知をし、その後、一時停止を解除して、所定時間の乾燥運転をする特別コースを実行する制御手段を具えたことを特徴とする洗濯乾燥機。」
 　 
１．刊行物 
　公知刊行物に記載された事項及び公知刊行物記載の発明は、既に前記「第２　２．」で述べたとおりのものである。
 
２．対比・判断
　本願発明と公知刊行物記載の発明を対比すると、その相違点は、「第２　３．」に記載した本件補正発明と公知刊行物記載の発明の相違点１〜３と同じ内容のもののみであり、それら相違点１〜３についての判断は、「第２　４．」に記載したとおりであって、いずれの相違点に係る本件補正発明の構成も公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そうしてみると、本願発明も、同様の理由により、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　 
 　
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、公知刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　
　　　
　よって、 結論のとおり審決する。