(57)【要約】  本発明は、定着体にひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力に係る試験を容易に行うことができる供試体を提供するものである。  本発明は、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置１に用いられるコンクリート供試体Ｃであって、定着体を成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を備え、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１は、アンカーボルトＢが埋め込まれるアンカー穴１２が一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いで形成されると共に、疑似的なひび割れを成すことを特徴とする。
2018003318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置に用いられる供試体であって、
定着体を成す一対のブロック体を備え、
前記一対のブロック体の突合せ部は、アンカーボルトが埋め込まれるアンカー穴が前記一対のブロック体を跨いで形成されると共に、疑似的なひび割れを成すことを特徴とする供試体。
【請求項２】
あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置に用いられる供試体であって、
定着体を成す一対のブロック体を備え、
前記一対のブロック体の突合せ部は、疑似的なひび割れを成し、
前記突合せ部から所定量位置ズレした位置に、アンカーボルトが埋め込まれるアンカー穴が形成されることを特徴とする供試体。
【請求項３】
前記各ブロック体は、
ブロック本体と、
接着剤を介して前記ブロック本体を保持するブロックホルダーと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の供試体。
【請求項４】
前記ブロック本体は、前記突合せ部の突合せ面同士を押圧接触させた状態で、前記接着剤により、前記ブロックホルダーに接着固定されることを特徴とする請求項３に記載の供試体。
【請求項５】
前記各ブロック体は、
ブロック本体と、
前記ブロック本体に埋設され、前記ブロック本体を前記アンカー試験装置に取り付けるためのインサートと、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の供試体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の供試体がセットされる供試体セット部と、
前記供試体セット部を介して、前記一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離接方向に移動させ、前記突合せ部の間隙を調整する間隙調整部と、
前記アンカー穴に定着された前記アンカーボルトに引張り荷重を付与する荷重付与部と、を備えたことを特徴とするアンカー試験装置。
【請求項７】
前記供試体セット部を支持する支持ベース部を、更に備え、
前記供試体セット部は、
一方の前記ブロック体がセットされる第１セット部と、
他方の前記ブロック体がセットされる第２セット部と、を有し、
前記支持ベース部は、前記第１セット部および前記第２セット部の少なくとも一方を前記離接方向にスライド自在に、且つ前記離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持することを特徴とする請求項６に記載のアンカー試験装置。
【請求項８】
前記支持ベース部は、前記第１セット部を固定とし、前記第２セット部をスライド自在に支持しており、
前記間隙調整部は、
前記第２セット部に連結されたスライド軸部と、
前記突合せ部の間隙を調整する回転操作部と、
前記回転操作部の回転を前記スライド軸部の進退動に変換する動力変換部と、を有することを特徴とする請求項７に記載のアンカー試験装置。
【請求項９】
前記スライド軸部と前記回転操作部とは、同軸上に配設され、
前記動力変換部は、前記スライド軸部および前記回転操作部のいずれか一方に形成された雄ネジと他方に形成された雌ネジとを有するネジ機構で構成されていることを特徴とする請求項８に記載のアンカー試験装置。
【請求項１０】
前記回転操作部に固定された指針と、
前記指針に対峙すると共に、前記突合せ部の間隙を示す目盛りを表示する目盛り板と、を更に備え、
前記目盛り板は、前記指針に対する前記目盛りのゼロ位置を調整自在に構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載のアンカー試験装置。
【請求項１１】
前記間隙調整部は、
前記第２セット部に連結され、前記離接方向に延びるガイド軸部と、
前記ガイド軸部を前記離接方向に移動自在に支持する軸受け部と、を更に有することを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一項に記載のアンカー試験装置。
【請求項１２】
前記間隙調整部は、相互に離間した複数本の前記ガイド軸部を有し、
前記軸受け部は、前記複数本のガイド軸部を前記離接方向に移動自在に支持することを特徴とする請求項１１に記載のアンカー試験装置。
【請求項１３】
前記供試体セット部を支持する支持ベース部を、更に備え、
前記荷重付与部は、
前記アンカーボルトに引張り荷重を付与する本体部と、
前記支持ベース部に立設され、前記本体部が固定される支柱部と、を有し、
前記支柱部は、前記アンカー穴を形成する穴開け装置が取付け可能に構成されていることを特徴とする請求項６ないし１２のいずれか一項に記載のアンカー試験装置。
【請求項１４】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の供試体を用い、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験方法であって、
前記アンカー穴に定着された前記アンカーボルトに所定の引張り荷重を付与した状態で、前記一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離間方向に移動させて前記突合せ部の間隙を広げてゆき、前記アンカーボルトが抜けたところで、前記間隙の寸法を取得することを特徴とするアンカー試験方法。
【請求項１５】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の供試体を用い、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験方法であって、
前記一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離接方向に移動させて前記突合せ部の間隙を所定値に調整した状態で、前記アンカー穴に定着された前記アンカーボルトに引張り荷重を付与し、このときの、前記アンカーボルトの状態を取得することを特徴とするアンカー試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置に用いられる供試体、アンカー試験装置およびアンカー試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のアンカー試験装置（アンカー引抜試験機）として、コンクリートに打ち込まれたアンカーボルトの引張り試験を行うものが知られている（特許文献１参照）。このアンカー試験装置は、アンカーボルトに取り付けられた負荷ナットと、負荷ナットとコンクリートとの間に配設された荷重計と、荷重計に接続されたデジタル表示器と、を備えたものである。このアンカー試験装置では、人手により負荷ナットをねじ込んで、アンカーボルトに引張り荷重を付与する。そして、このときの荷重計の測定値に基づき、被試験品であるアンカーボルトの引張り耐力が合格であるか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１４６８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンクリートに打ち込まれたアンカーボルトには、引張り力の他にせん断力が作用する場合がある。そして、アンカーボルトに、強いせん断力が作用すると、アンカーボルトを打ち込んだコンクリートにひび割れ（クラック）が生じ、これによって、アンカーボルトの引張り耐力（引抜き耐力）が低下する虞がある。この点、上記従来のアンカー試験装置では、コンクリートのひび割れを想定しておらず、コンクリート（定着体）にひび割れが生じたときのアンカーボルトの引張り耐力に係る試験を行うことができなかった。これに対し、ひび割れが生じたコンクリートを供試体（試験用の成形物）として用意し、これを用いてアンカーボルトの引張り試験を行うことが考えられる。
しかしながら、かかる構成では、供試体たり得る一定のひび割れが生じたコンクリートを用意しなければならず、試験を行うのが著しく煩雑であるという問題があった。さらに言えば、ひび割れの度合（割れ幅）を変えて試験を行う場合、ひび割れの度合が異なる複数のコンクリートを用意し、これを付け替えて試験を行う必要がある。【０００５】
本発明は、定着体にひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力に係る試験を容易に行うことができる供試体、アンカー試験装置およびアンカー試験方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の供試体は、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置に用いられる供試体であって、定着体を成す一対のブロック体を備え、一対のブロック体の突合せ部は、アンカーボルトが埋め込まれるアンカー穴が一対のブロック体を跨いで形成されると共に、疑似的なひび割れを成すことを特徴とする。【０００７】
本発明の他の供試体は、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験装置に用いられる供試体であって、定着体を成す一対のブロック体を備え、一対のブロック体の突合せ部は、疑似的なひび割れを成し、突合せ部から所定量位置ズレした位置に、アンカーボルトが埋め込まれるアンカー穴が形成されることを特徴とする。【０００８】
上記の供試体において、各ブロック体は、ブロック本体と、接着剤を介してブロック本体を保持するブロックホルダーと、を有することが好ましい。【０００９】
上記の供試体において、各ブロック体は、ブロック本体と、ブロック本体に埋設され、ブロック本体をアンカー試験装置に取り付けるためのインサートと、を有することが好ましい。【００１０】
本発明のアンカー試験装置は、上記の供試体がセットされる供試体セット部と、供試体セット部を介して、一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離接方向に移動させ、突合せ部の間隙を調整する間隙調整部と、アンカー穴に定着されたアンカーボルトに引張り荷重を付与する荷重付与部と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
これらの構成によれば、一対のブロック体を備え、この一対のブロック体の突合せ部が疑似的なひび割れを成す構成であるため、ひび割れが生じた定着体の代わりとして機能する。よって、ひび割れが生じた定着体そのものを用意することなく、定着体にひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力に係る試験を行うことができ、当該試験を容易に行うことができる。また、一対のブロック体の突合せ部の間隙を調整することで、ひび割れの度合を変更することができる。よって、ひび割れの度合を変えての試験を容易に行うことができる。さらに言えば、どの程度のひび割れまで、あと施工アンカーの引張り耐力が維持できるかの試験を容易に行うことができる。なお、この場合の「あと施工アンカー」は、アンカー穴とアンカーボルトとで構成されている。【００１２】
上記の供試体において、ブロック本体は、突合せ部の突合せ面同士を押圧接触させた状態で、接着剤により、ブロックホルダーに接着固定されることが好ましい。【００１３】
この構成によれば、突合せ部の突合せ面同士を押圧接触させて、突合せ面同士が密接されるようにブロック本体を矯正した状態で、ブロック本体を接着固定することができる。なお、突合せ面同士を押圧接触させた状態で、接着剤によりブロックホルダーに接着固定させるのに、接着剤が未硬化の状態で突合せ面同士を押圧接触させた後、その状態で接着剤を硬化させることが好ましい。【００１４】
上記のアンカー試験装置において、供試体セット部を支持する支持ベース部を、更に備え、供試体セット部は、一方のブロック体がセットされる第１セット部と、他方のブロック体がセットされる第２セット部と、を有し、支持ベース部は、第１セット部および第２セット部の少なくとも一方を離接方向にスライド自在に、且つ離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持することが好ましい。【００１５】
この構成によれば、離接方向にスライド移動するセット部を、離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持する構成であるため、当該セット部と支持ベース部との間の摩擦を極力軽減することができる。よって、当該セット部をスライド移動するのに必要な力を極力少なくすることができる。【００１６】
また、支持ベース部は、第１セット部を固定とし、第２セット部をスライド自在に支持しており、間隙調整部は、第２セット部に連結されたスライド軸部と、突合せ部の間隙を調整する回転操作部と、回転操作部の回転をスライド軸部の進退動に変換する動力変換部と、を有することが好ましい。【００１７】
この場合、スライド軸部と回転操作部とは、同軸上に配設され、動力変換部は、スライド軸部および回転操作部のいずれか一方に形成された雄ネジと他方に形成された雌ネジとを有するネジ機構で構成されていることが好ましい。【００１８】
これらの構成によれば、回転操作部を回転させると、その力が動力変換部によって変換され、スライド軸部が進退動する。このスライド軸部の進退動によって、第２セット部がスライド移動し、突合せ部の間隙が調整される。このように、回転操作部の操作によって、突合せ部の間隙を容易に調整することができる。【００１９】
また、回転操作部に固定された指針と、指針に対峙すると共に、突合せ部の間隙を示す目盛りを表示する目盛り板と、を更に備え、目盛り板は、指針に対する目盛りのゼロ位置を調整自在に構成されていることが好ましい。【００２０】
この構成によれば、目盛り板のゼロ位置の調整（ゼロ点調整）を行うことができるため、ブロック体の寸法の違い等によって、突合せ部の間隙がゼロの状態のときに指針が目盛りのゼロ位置に来なかった場合にも、これを修正することができる。【００２１】
一方、間隙調整部は、第２セット部に連結され、離接方向に延びるガイド軸部と、ガイド軸部を離接方向に移動自在に支持する軸受け部と、を更に有することが好ましい。【００２２】
この構成によれば、ガイド軸部および軸受け部によって、第２セット部の離接方向の移動をガイドすることができる。そのため、第２セット部の離接方向への直進性を向上させることができる。これによって、第２セット部の離接方向の高精度の平行移動をスムーズに行うことができる。特に、アンカー試験の際に、ブロック体が微小に傾くのを防止することができる。【００２３】
この場合、間隙調整部は、相互に離間した複数本のガイド軸部を有し、軸受け部は、複数本のガイド軸部を離接方向に移動自在に支持することが好ましい。【００２４】
この構成によれば、第２セット部の離接方向の移動を、より精度良くガイドすることができる。【００２５】
また、供試体セット部を支持する支持ベース部を、更に備え、荷重付与部は、アンカーボルトに引張り荷重を付与する本体部と、支持ベース部に立設され、本体部が固定される支柱部と、を有し、支柱部は、アンカー穴を形成する穴開け装置が取付け可能に構成されていることが好ましい。【００２６】
この構成によれば、荷重付与部を支持するための支柱部を、穴開け装置を支持するための支柱部として兼用することができる。そのため、穴開け装置用の支柱部を設置する手間を省くことができる。【００２７】
本発明のアンカー試験方法は、上記の供試体を用い、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験方法であって、アンカー穴に定着されたアンカーボルトに所定の引張り荷重を付与した状態で、一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離間方向に移動させて突合せ部の間隙を広げてゆき、アンカーボルトが抜けたところで、間隙の寸法を取得することを特徴とする。【００２８】
この構成によれば、どの程度のひび割れまであと施工アンカーの引張り耐力が維持できるかの試験を容易に行うことができる。【００２９】
本発明の他のアンカー試験方法は、上記の供試体を用い、あと施工アンカーの引張り試験を行うアンカー試験方法であって、一対のブロック体の少なくとも一方を相互の離接方向に移動させて突合せ部の間隙を所定値に調整した状態で、アンカー穴に定着されたアンカーボルトに引張り荷重を付与し、このときの、アンカーボルトの状態を取得することを特徴とする。【００３０】
この構成によれば、定着体に所定の割れ幅のひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力の試験を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンカー試験装置を示した側面図である。
【図２】アンカー試験装置を示した平面図である。
【図３】アンカー試験装置を示したＡ‐Ａ´線断面図である。
【図４】突合せ部の間隙を調整するときのアンカー試験装置を示したＡ‐Ａ´線断面図である。
【図５】（ａ）は、目盛り板を示した図であり、（ｂ）は、目盛り板廻りを示した正面図である。
【図６】アンカー試験装置による第１のアンカー試験を示した図である。
【図７】アンカー試験装置による第２のアンカー試験を示した図である。
【図８】アンカー試験装置の第１変形例を示した側面図である。
【図９】アンカー試験装置の第２変形例を示した模式図である。
【図１０】アンカー試験装置の第３変形例を示した模式図である。
【図１１】アンカー試験装置の第４変形例を示した模式図である。
【図１２】第２実施形態に係るアンカー試験装置を示した側面図である。
【図１３】第２実施形態に係るアンカー試験装置を示した平面図である。
【図１４】第２実施形態に係るアンカー試験装置を示したＢ‐Ｂ´線断面図である。
【図１５】突合せ部の間隙を調整するときの第２実施形態に係るアンカー試験装置を示したＢ‐Ｂ´線断面図である。
【図１６】ブロック押え部材廻りを示した正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、平面図（ｄ）および下面図（ｅ）である。
【図１７】ブロック押え部材を示した正面図（ａ）、右側面図（ｂ）、左側面図（ｃ）、平面図（ｄ）および下面図（ｅ）である。
【図１８】第２実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第１図である。
【図１９】第２実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第２図である。
【図２０】第２実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第３図である。
【図２１】第２実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第４図である。
【図２２】第２実施形態に係るアンカー試験装置の変形例を示した模式図である。
【図２３】第３実施形態に係るアンカー試験装置を示した側面図である。
【図２４】第３実施形態に係るアンカー試験装置を示した平面図である。
【図２５】第３実施形態に係るアンカー試験装置を示したＣ‐Ｃ´線断面図である。
【図２６】第３実施形態におけるコンクリート供試体を示した側面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図２７】突合せ部の間隙を調整するときの第３実施形態に係るアンカー試験装置を示したＣ‐Ｃ´線断面図である。
【図２８】（ａ）は、第１セット部および第２セット部を示した正面図であり、（ｂ）は、軸受け部を示した正面図である。
【図２９】第３実施形態における支持ベースを示した平面図である。
【図３０】第３実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第１図である。
【図３１】第３実施形態に係るアンカー試験装置によるアンカー試験を示した第２図である。
【図３２】セット補助部材を取り付けた状態の第３実施形態に係るアンカー試験装置を示した側面図である。
【図３３】突合せ部から所定量位置ズレした位置にアンカー穴が形成された第３実施形態に係るアンカー試験装置を示したＣ‐Ｃ´線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
［第１実施形態］
以下、添付の図面を参照し、本発明の一実施形態に係る供試体、アンカー試験装置およびアンカー試験方法について説明する。実施形態では、供試体、アンカー試験装置およびアンカー試験方法を適用したアンカー試験装置を例示する。このアンカー試験装置は、あと施工アンカーの引張り試験を行うものであり、コンクリート供試体（供試体）にアンカーボルトを定着させ、その引張り試験を行うものである。特に、本アンカー試験装置は、一対のブロック体から成るコンクリート供試体を用い、これによって、コンクリート（定着体）にひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力に係る試験を行うものである。なお、「アンカーボルト」の語は、以下、あと施工アンカーにおいて、構造物を支持するためにコンクリートに埋め込まれる部材の総称として用いるものとする。また、「あと施工アンカー」の語は、アンカーボルトとこれが定着されるアンカー穴とから成るものとする。
【００３３】
図１ないし図３に示すように、アンカー試験装置１は、コンクリート供試体Ｃを保持する供試体保持部２と、コンクリート供試体Ｃに定着されたアンカーボルトＢに引張り荷重を付与する荷重付与部３と、を備えている。
【００３４】
本アンカー試験装置１に用いられるコンクリート供試体Ｃは、定着体を成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２によって構成されている。各ブロック体Ｃ１、Ｃ２は、立方体形状のコンクリートブロックで構成させたブロック本体１６と、接着剤を介してブロック本体１６を保持する側面視「Ｌ」字状のブロックホルダー１７とで構成されている。すなわち、ブロック本体１６は、ブロックホルダー１７に対し接着され取り付けられている。そして、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のブロック本体１６同士の突合せ部１１は、すり合わせによる界面（突合せ面）となっており、疑似的なひび割れを成している。このような構成により、本コンクリート供試体Ｃは、ひび割れが生じたコンクリート（定着体）の代わりとして機能する。
【００３５】
そして、図３に示すように、突合せ部１１の中央（左右方向中央）には、アンカーボルトＢが埋め込まれるアンカー穴１２が、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いで形成される。同図に示すように、このアンカー穴１２には、アンカーボルトＢが埋め込まれ（定着され）、これによって、あと施工アンカーが構成される。なお、このアンカー試験装置１では、金属拡張アンカーおよび接着系アンカーの試験が可能であるが、本例では、試験対象となるアンカーボルトＢとして、コーンＢ１によりスリーブＢ２の先端部を径方向に押し広げるスリーブ打込み型の金属拡張アンカーを用いるものとする。また、アンカー穴１２は、いわゆる拡底のアンカー穴とする。
【００３６】
図１ないし図３に示すように、荷重付与部３（各図では一部のみ図示）は、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢの、コンクリート供試体Ｃからの突出部分に取り付けられ、アンカーボルトＢに対し引張り荷重を付与する。すなわち、荷重付与部３は、アンカーボルトＢを引抜き方向（本例では上方）に引っ張り、ユーザーが所望する引張り荷重を与える。なお、荷重付与部３は、油圧式等の一般的な荷重付与装置で構成されている。
【００３７】
一方、供試体保持部２は、コンクリート供試体Ｃを成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、その突合せ部１１の間隙Ｌ（図４参照）を調整自在に保持する。なお、供試体保持部２は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のうちの一方のブロック体Ｃ１を、他方のブロック体Ｃ２に対し離接させて当該間隙Ｌを調整する構成となるが、以下、この一方のブロック体Ｃ１を「可動側ブロック体」と呼称し、他方のブロック体Ｃ２を「固定側ブロック体」と呼称する。
【００３８】
具体的には、供試体保持部２は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２がセットされる供試体セット部２１と、供試体セット部２１を介して可動側ブロック体Ｃ１を移動させ、上記突合せ部１１の間隙Ｌを調整する間隙調整部２２と、供試体セット部２１および間隙調整部２２を支持する支持ベース２３（支持ベース部）と、を備えている。なお、支持ベース２３は、供試体セット部２１および間隙調整部２２に加え、供試体セット部２１にセットされたコンクリート供試体Ｃを支持している。
【００３９】
供試体セット部２１は、可動側ブロック体Ｃ１がセットされる立板状の可動側セット部３１（第２セット部）と、固定側ブロック体Ｃ２がセットされる立板状の固定側セット部３２（第１セット部）と、を備えている。可動側ブロック体Ｃ１および固定側ブロック体Ｃ２は、可動側セット部３１および固定側セット部３２に、それぞれ着脱自在にネジ止めされる。すなわち、可動側ブロック体Ｃ１および固定側ブロック体Ｃ２には、そのブロックホルダー１７に複数の雌ネジが形成され、可動側セット部３１および固定側セット部３２に形成した複数のバカ穴を介して雌ネジに螺合したボルトにより、可動側ブロック体Ｃ１が可動側セット部３１に、固定側ブロック体Ｃ２が固定側セット部３２にそれぞれ着脱可能に取り付けられている。そして、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、可動側セット部３１および固定側セット部３２によって、相互に突き合わせられた状態でセットされる。すなわち、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、相互に近づけられ且つ相互に向い合わされた状態でセットされる。
【００４０】
固定側セット部３２は、背面側に、固定側セット部３２を支える補強用の一対のリブ３３が固定されると共に、支持ベース２３に固定（溶接）されている。一方、可動側セット部３１は、背面側に、後述のスライド軸部６１が連結されると共に、支持ベース２３に移動自在（摺動自在）に支持されている。より言えば、可動側セット部３１は、前後方向にスライド自在に構成されている。本実施形態では、この前後方向が、可動側ブロック体Ｃ１と固定側ブロック体Ｃ２との相互の離接方向となっており、可動側セット部３１は、当該離接方向にスライド自在に構成されている。
【００４１】
支持ベース２３は、板状のベース本体４１と、ベース本体４１を支える４本の脚部４２と、を備えている。各脚部４２の下端部には、アジャストボルト等が設けられており、４本の脚部４２により、ベース本体４１が水平調整可能に構成されている。ベース本体４１は、可動側セット部３１および固定側セット部３２について、固定側セット部３２を固定とし、可動側セット部３１を前後方向（上記離接方向）にスライド自在（進退動自在）に支持している。さらに言えば、ベース本体４１は、固定側セット部３２に加え、固定側セット部３２にセットされた固定側ブロック体Ｃ２を支持し、可動側セット部３１に加え、可動側ブロック体Ｃ１を前後方向にスライド自在に支持している。
【００４２】
また、図２および図３に示すように、ベース本体４１の可動側セット部３１および可動側ブロック体Ｃ１が移動する領域には、可動側セット部３１および可動側ブロック体Ｃ１とベース本体４１との間の摩擦を軽減すべく、３つの切欠き開口４３（抜き孔）が形成されている。厳密には、３つの切欠き開口４３によって、前後方向に延び且つ左右方向の離間した２か所の支持部分４４を除き、ベース本体４１が切り欠かれている。その結果、支持ベース２３は、可動側セット部３１および可動側ブロック体Ｃ１を、左右方向の離間した２か所のみでスライド自在に支持している。すなわち、支持ベース２３は、可動側セット部３１および可動側ブロック体Ｃ１を、上記離接方向にスライド自在に、且つ上記離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持している。これにより、低摩擦で可動側セット部３１および可動側ブロック体Ｃ１がスライドするようになっている。
【００４３】
図１ないし図３に示すように、間隙調整部２２は、可動側セット部３１を移動させる移動機構５１と、可動側セット部３１を、固定側セット部３２に対する離間方向に付勢する付勢機構５２と、を備えている。
【００４４】
移動機構５１は、可動側セット部３１に連結（この場合は溶接）された円柱状のスライド軸部６１と、スライド軸部６１の軸心部に螺合するネジ軸６２と、ネジ軸６２の後端に取り付けられた回転ハンドル６３と、スライド軸部６１およびネジ軸６２を支持する軸受け部６４と、を備えている。また、移動機構５１は、リング状の支持部材６６を介してネジ軸６２に固定された指針６７と、軸受け部６４に取り付けられ、指針６７と対峙する目盛り板６５と、を備えている。なお、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する「回転操作部」は、ネジ軸６２および回転ハンドル６３により構成されている。
【００４５】
軸受け部６４は、スライド軸部６１を支持する第１軸受け部７１と、スライド軸部６１と同軸上で、ネジ軸６２を支持する第２軸受け部７２と、を有している。第１軸受け部７１は、スライド軸部６１を、軸方向である前後方向に移動自在に支持している。一方、第２軸受け部７２は、スラストベアリング７２ａを内蔵し、ネジ軸６２を回転自在に支持している。
【００４６】
スライド軸部６１は、可動側セット部３１に連結されると共に、その軸心部に、ネジ軸６２と螺合する雌ネジ６１ａが形成されている。一方、ネジ軸６２は、スライド軸部６１と同軸上に配設され、前端部に、スライド軸部６１の雌ネジ６１ａに螺合する雄ネジ６２ａが形成されており、後端に、回転ハンドル６３が取り付けられている。スライド軸部６１に形成された雌ネジ６１ａと、ネジ軸６２に形成された雄ネジ６２ａとから成るネジ機構は、回転操作部６２、６３の回転をスライド軸部６１の進退動に変換する動力変換部を成す。
【００４７】
この構成において、人手で回転ハンドル６３を回転させると、図４に示すように、回転ハンドル６３が取り付けられたネジ軸６２が回転し、これに螺合したスライド軸部６１を介して可動側セット部３１が前後方向に移動する。この可動側セット部３１の移動によって、可動側ブロック体Ｃ１が上記離接方向に移動し、固定側ブロック体Ｃ２に対して離接する。これによって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌが調整される。このように、回転ハンドル６３の操作によって、突合せ部１１の間隙Ｌを調整自在に構成されている。
【００４８】
図５に示すように、目盛り板６５は、円板リング状に形成されており、外周縁に、上記突合せ部１１の間隙Ｌを示す目盛り６５ａが印刷や刻設等により表示されている。一方、指針６７は、リング状の支持部材６６を介してネジ軸６２に固定され、目盛り板６５の目盛り６５ａに対峙する。よって、ネジ軸６２が回転すると、指針６７は、目盛り板６５上の目盛り６５ａに沿って円軌道で移動し、目盛り６５ａ上の間隙Ｌの値を指し示す構成となっている。目盛り６５ａの各値は、ネジ軸６２の回転に伴って変動する実際の間隙Ｌに対応したものであり、上記ネジ機構（スライド軸部６１の雌ネジ６１ａおよびネジ軸６２の雄ネジ６２ａ）のネジピッチから割り出したものである。そのため、指針６７が指し示した目盛り６５ａを見ることで、現在の突合せ部１１の間隙Ｌが分かるようになっている。なお、本実施形態では、ネジ機構のネジピッチは、０．５ｍｍピッチである。そのため、ネジ軸６２の１回転が間隙Ｌの０．５ｍｍに相当し、これに合わせて目盛り６５ａ上の値が設定されている。
【００４９】
なお、目盛り板６５は、軸受け部６４に対し人手で回転自在に取り付けられており、指針６７に対する目盛り６５ａのゼロ位置を調整自在に構成されている。すなわち、本実施形態では、アンカー試験を行うときに、突合せ部１１の間隙Ｌをゼロにした状態で、指針６７が目盛り板６５の目盛り６５ａのゼロ位置（目盛り６５ａのゼロの位置）に来るように目盛り板６５の回転位置を調整する構成となっている。
【００５０】
図１ないし図３に示すように、付勢機構５２は、左右一対の付勢バネ８１と、固定側セット部３２の左右に取り付けられた一対の固定側バネ受け部８２と、可動側セット部３１の左右に取り付けられた一対の可動側バネ受け部８３と、一対の付勢バネ８１をそれぞれ巻装する一対の巻装軸８４と、を備えている。
【００５１】
各巻装軸８４は、一端部が、各固定側バネ受け部８２に固定され、他端部が、各可動側バネ受け部８３の挿通孔（図示省略）に挿通されている。一方、各付勢バネ８１は、各巻装軸８４に巻装されると共に、一端が、各固定側バネ受け部８２に係止され、他端が、各可動側バネ受け部８３に係止されている。これによって、各付勢バネ８１は、可動側セット部３１を、固定側セット部３２に対する離間方向に付勢している。この各付勢バネ８１の付勢により、可動側ブロック体Ｃ１を固定側ブロック体Ｃ２に対する離間方向に移動させてゆくときの回転ハンドル６３を回す力を補助すると共に、上記ネジ機構のバックラッシュ（はめ合いの隙間）を除去する。
【００５２】
ここで図６を参照して、コンクリート供試体Ｃを用いた、アンカー試験装置１による第１のアンカー試験（アンカー試験方法）について説明する。第１のアンカー試験は、あと施工アンカーの引張り試験であり、具体的には、どの程度のひび割れまで、あと施工アンカー（アンカーボルトＢおよびアンカー穴１２）の引張り耐力が維持できるかを試験するものである。また、図６（ａ）に示すように、本アンカー試験は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を各セット部３１、３２にセットし、間隙調整部２２によって突合せ部１１の間隙Ｌをゼロにし、目盛り板６５のゼロ位置調整を行い、アンカー穴１２を穿孔すると共にアンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させ（打込む）、アンカーボルトＢに荷重付与部３を取り付けた状態で行われるものとする。
【００５３】
第１のアンカー試験では、まず、図６（ｂ）に示すように、荷重付与部３により、アンカーボルトＢに対し所定の引張り荷重を付与する。すなわち、本アンカー試験において必要な値の引張り荷重を、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢに付与する。
【００５４】
荷重付与部３によってアンカーボルトＢに引張り荷重を付与したら、図６（ｃ）に示すように、引張り荷重を付与した状態のまま、間隙調整部２２によって上記突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。すなわち、引張り荷重を付与した状態で、人手で回転ハンドル６３を回転し、可動側セット部３１を固定側セット部３２に対する離間方向に移動させてゆく。これによって、可動側ブロック体Ｃ１を、固定側ブロック体Ｃ２に対する離間方向に移動させてゆき、突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。そして、当該間隙Ｌが広がってゆき、荷重付与部３による引張り荷重によって、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたら、回転ハンドル６３の回転を停止する。その後、指針６７が指し示した目盛り６５ａ上の値を読み取り、このときの突合せ部１１の間隙Ｌ（間隙Ｌの寸法）を取得する。ここで取得した間隙Ｌは、あと施工アンカーの引張り耐力が維持できる境界値である。そのため、これによって、どの程度のひび割れまであと施工アンカーの引張り耐力が維持できるかが分かる。これにより、本アンカー試験を終了する。
【００５５】
次に図７を参照して、コンクリート供試体Ｃを用いた、アンカー試験装置１による第２のアンカー試験（アンカー試験方法）について説明する。第２のアンカー試験は、あと施工アンカーの引張り試験であり、具体的には、コンクリート（定着体）に所定の割れ幅のひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力を試験するものである。また、図７（ａ）に示すように、本アンカー試験は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を各セット部３１、３２にセットし、間隙調整部２２によって突合せ部１１の間隙Ｌをゼロにし、目盛り板６５のゼロ位置調整を行い、アンカー穴１２を穿孔すると共にアンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させ、アンカーボルトＢに荷重付与部３を取り付けた状態で行われるものとする。
【００５６】
第２のアンカー試験では、まず、図７（ｂ）に示すように、間隙調整部２２によって、可動側ブロック体Ｃ１を、固定側ブロック体Ｃ２に対する離間方向に移動させて、上記突合せ部１１の間隙Ｌを所定値に調整する。すなわち、人手で回転ハンドル６３を回転し、可動側セット部３１を固定側セット部３２に対する離間方向に移動させる。これによって、可動側ブロック体Ｃ１を、固定側ブロック体Ｃ２に対する離間方向に移動させ、指針６７が指し示す目盛り６５ａの値が、目的の値（目的の間隙Ｌ）となったら、回転ハンドル６３の回転を停止する。これにより、上記突合せ部１１の間隙Ｌを目的の間隙Ｌに調整する。
【００５７】
突合せ部１１の間隙Ｌを調整したら、図７（ｃ）に示すように、その状態のまま、荷重付与部３により、アンカーボルトＢに対し引張り荷重を付与する。すなわち、突合せ部１１の間隙Ｌを所定値に調整した状態で、本アンカー試験において必要な値の引張り荷重を、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢに付与する。そして、このとき、荷重付与部３による引張り荷重によって、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたか否か（アンカーボルトＢの状態）を取得する。このアンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたか否かの状態は、コンクリートに所定の割れ幅のひび割れが生じたときにあと施工アンカーの引張り耐力が維持できるか否かを示すものである。そのため、これによって、コンクリートに所定の割れ幅のひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力が分かる。これにより、本アンカー試験を終了する。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、目盛り板６５と指針６７とによって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であったが、図８に示すように、ロータリーエンコーダー９３と、これに接続された表示器９４とによって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であっても良い。具体的には、移動機構５１が、目盛り板６５、支持部材６６および指針６７に代え、スリット円板９１およびフォトインタラプター９２から成るロータリーエンコーダー９３と、ロータリーエンコーダー９３に接続された表示器９４と、を備える。そして、ロータリーエンコーダー９３によって、ネジ軸６２の回転量を検出し、表示器９４によって、ロータリーエンコーダー９３の検出結果（ネジ軸６２の回転量）に基づいた突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成とする。かかる場合、表示器９４に、ゼロ点調整を行うためのゼロリセットボタン９４ａを設け、突合せ部１１の間隙Ｌをゼロにした状態で、当該ゼロリセットボタン９４ａを押して、ゼロ点調整を行う構成とする。
【００５９】
また、図９に示すように、可動側セット部３１に当接する電気マイクロメーター９６（マイクロヘッド）と、これに接続された表示器９４とによって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であっても良い。具体的には、移動機構５１が、目盛り板６５、支持部材６６および指針６７に代え、可動側セット部３１の背面に測定端を当接させた電気マイクロメーター９６と、電気マイクロメーター９６に接続された表示器９４と、を備える。そして、電気マイクロメーター９６によって、可動側セット部３１の移動位置を検出し、表示器９４によって、電気マイクロメーター９６の検出結果（可動側セット部３１の移動位置）に基づいた突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成とする。かかる場合も、表示器９４に、ゼロ点調整を行うためのゼロリセットボタン９４ａを設け、これにより、ゼロ点調整を行う構成とする。
【００６０】
さらに、図１０に示すように、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２に固定された反射型レーザーセンサー９７と、これに接続された表示器９４とによって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であっても良い。具体的には、移動機構５１が、目盛り板６５、支持部材６６および指針６７に代え、固定側ブロック体Ｃ２に固定されたセンサーヘッド９８、および可動側ブロック体Ｃ１に固定された反射板９９から成る反射型レーザーセンサー９７と、反射型レーザーセンサー９７に接続された表示器９４と、を備える。そして、反射型レーザーセンサー９７によって、固定側ブロック体Ｃ２に対する可動側ブロック体Ｃ１の位置を検出し、表示器９４によって、反射型レーザーセンサー９７の検出結果に基づいた突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成とする。かかる場合も、表示器９４に、ゼロ点調整を行うためのゼロリセットボタン９４ａを設け、これにより、ゼロ点調整を行う構成とする。
【００６１】
またさらに、上記実施形態においては、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のうちの一方のみを移動させて、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する構成であったが、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の両方を、相互の離接方向に移動させて、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する構成であっても良い。例えば、図１１の模式図に示すように、組合せネジ機構によって、各セット部３１、３２をそれぞれ進退動させ、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の両方を、相互の離接方向に移動させる構成であっても良い。
【００６２】
具体的には、図１１に示すように、本変形例では、供試体セット部２１のセット部３１、３２が、支持ベース２３に対し前後方向（上記離接方向）にスライド自在に構成されている。また、移動機構５１が、前後２つの雄ネジ１０１ａが形成されたネジ軸１０１（雄ネジ部材）と、各セット部３１、３２に連結され、ネジ軸１０１の各雄ネジ１０１ａに螺合する一対の雌ネジ部材１０２と、ネジ軸１０１に固定された第１カサ歯車１０３と、第１カサ歯車１０３と噛合する第２カサ歯車１０４と、第２カサ歯車１０４の軸部に取り付けられた回転ハンドル１０５と、を備えている。さらに、ネジ軸１０１の一方の雄ネジ１０１ａは、左ネジで形成され、一方の雌ネジ部材１０２に形成された雌ネジと螺合し（左ネジ機構）、ネジ軸１０１の他方の雄ネジ１０１ａは、右ネジで形成され、他方の雌ネジ部材１０２に形成された雌ネジと螺合する（右ネジ機構）。
【００６３】
かかる構成によれば、人手で回転ハンドル１０５を回転させると、第２カサ歯車１０４が回転し、これに噛合する第１カサ歯車１０３を介して、ネジ軸１０１が回転する。そして、このネジ軸１０１の回転により、各雄ネジ１０１ａおよび各雌ネジ部材１０２を介して、各セット部３１、３２が相互に異なる方向に進退動し、各セット部３１、３２にセットされた一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２が相互の離接方向に移動する。このように、回転ハンドル１０５の操作によって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を相互の離接方向に移動させることができ、突合せ部１１の間隙Ｌを調整することができる。
【００６４】
なお、各アンカー試験において、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を各セット部３１、３２にセットした後に、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２にアンカー穴１２を形成する構成であっても良い。また、上記実施形態においては、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を各セット部３１、３２にセットした後に、アンカー穴１２に対するアンカーボルトＢの定着を行う構成であったが、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を各セット部３１、３２にセットする前に、アンカー穴１２に対するアンカーボルトＢの定着を行う構成であっても良い。
【００６５】
また、上記実施形態においては、第２のアンカー試験において、荷重付与部３による引張り荷重を変えず、固定の引張り荷重を付与したときに、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けるか否かを取得する構成であったが、付与する引張り荷重を大きくしてゆき、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたところで、そのときの引張り荷重を取得する構成であっても良い。
【００６６】
［第２実施形態］
次に図１２ないし図２１を参照して、本発明の第２実施形態に係るアンカー試験装置２０１について説明する。このアンカー試験装置２０１は、第１実施形態と同様、あと施工アンカーの引張り試験を行うものであり、コンクリート供試体Ｃ（供試体）にアンカーボルトＢを定着させ、その引張り試験を行うものである。
【００６７】
図１２ないし図１４に示すように、アンカー試験装置２０１は、コンクリート供試体Ｃを保持する供試体保持部２０２と、コンクリート供試体Ｃに定着されたアンカーボルトＢに引張り荷重を付与する荷重付与部２０３と、を備えている。なお、コンクリート供試体ＣおよびアンカーボルトＢについては、第１実施形態と同様のものを用いるため、説明を省略するものとする。
【００６８】
荷重付与部２０３（各図では一部のみ図示）は、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢの、コンクリート供試体Ｃからの突出部分に取り付けられ、アンカーボルトＢに対し引張り荷重を付与する。すなわち、荷重付与部２０３は、アンカーボルトＢを引抜き方向（本例では上方）に引っ張り、ユーザーが所望する引張り荷重を与える。第２実施形態では、荷重付与部２０３は、アンカーボルトＢに引張り荷重を付与する本体部２０３ａと、支持ベース２２３（後述する）に立設され、本体部２０３ａが固定される４本の支柱部２０３ｂと、を備え、支持ベース２２３を支えにして、アンカーボルトＢを引っ張る構成となっている。すなわち、荷重付与部２０３は、コンクリート供試体Ｃを跨ぐように、支持ベース２２３に載置固定されている。なお、荷重付与部２０３は、油圧式等の一般的な荷重付与装置で構成されている。また、荷重付与部２０３の４本の支柱部２０３ｂは、アンカー穴１２を形成する穴開け装置２８１を取付け可能に構成されており、アンカー穴１２形成時の穴開け装置２８１の支持にも利用される。
【００６９】
一方、供試体保持部２０２は、コンクリート供試体Ｃを成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２（可動側ブロック体Ｃ１および固定側ブロック体Ｃ２）を、その突合せ部１１の間隙Ｌ（図１５参照）を調整自在に保持する。具体的には、供試体保持部２０２は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２がセットされる供試体セット部２２１と、供試体セット部２２１を介して可動側ブロック体Ｃ１を移動させ、上記突合せ部１１の間隙Ｌを調整する間隙調整部２２２と、供試体セット部２２１および間隙調整部２２２を支持する支持ベース２２３（支持ベース部）と、を備えている。なお、支持ベース２２３は、供試体セット部２２１および間隙調整部２２２に加え、供試体セット部２２１にセットされたコンクリート供試体Ｃを支持している。
【００７０】
供試体セット部２２１は、可動側ブロック体Ｃ１がセットされる立板状の可動側セット部２３１（第２セット部）と、固定側ブロック体Ｃ２がセットされる立板状の固定側セット部２３２（第１セット部）と、を備えている。また、第２実施形態では、供試体セット部２２１は、これらに加え、各セット部２３１、２３２にそれぞれ取り付けられ、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２の位置ズレを防止する一対のブロック押え部材２３３と、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌを検出し表示する間隙検出表示部２３４と、を備えている。可動側ブロック体Ｃ１および固定側ブロック体Ｃ２は、可動側セット部２３１および固定側セット部２３２に、それぞれ着脱自在にネジ止めされる。すなわち、可動側ブロック体Ｃ１および固定側ブロック体Ｃ２には、そのブロックホルダー１７に複数の雌ネジが形成され、可動側セット部２３１および固定側セット部２３２に形成した複数のバカ穴を介して雌ネジに螺合したボルトにより、可動側ブロック体Ｃ１が可動側セット部２３１に、固定側ブロック体Ｃ２が固定側セット部２３２にそれぞれ着脱可能に取り付けられている。そして、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、可動側セット部２３１および固定側セット部２３２によって、相互に突き合わせられた状態でセットされる。すなわち、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、相互に近づけられ且つ相互に向い合わされた状態でセットされる。
【００７１】
固定側セット部２３２は、背面側に、固定側セット部２３２を支える補強用の一対のリブ２３５が固定されると共に、支持ベース２２３に固定（溶接）されている。一方、可動側セット部２３１は、背面側に、後述のスライド軸部２６１および４本のガイド軸部２６５が連結されると共に、支持ベース２２３に移動自在（摺動自在）に支持されている。より言えば、可動側セット部２３１は、前後方向にスライド自在に構成されている。本実施形態では、この前後方向が、可動側ブロック体Ｃ１と固定側ブロック体Ｃ２との相互の離接方向となっており、可動側セット部２３１は、当該離接方向にスライド自在に構成されている。
【００７２】
図１６および図１７に示すように、各ブロック押え部材２３３は、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２を囲うように形成され、当該各ブロック体Ｃ１、Ｃ２を、押えネジ２３７によって上および左右から押える。具体的には、各ブロック押え部材２３３は、ブロック体Ｃ１、Ｃ２を囲う角「Ｕ」字状の角Ｕ字部材２３６と、角Ｕ字部材２３６に取り付けられ、ブロック体Ｃ１、Ｃ２を押える６つの押えネジ２３７と、角Ｕ字部材２３６をセット部２３１、２３２に取り付けるための４つの固定ネジ２３８と、を備えている。
【００７３】
角Ｕ字部材２３６は、ブロック体Ｃ１、Ｃ２の側面に対向する左右一対の側壁２３６ａと、ブロック体Ｃ１、Ｃ２の上面に対向する天壁２３６ｂと、により構成されている。各側壁２３６ａには、セット部２３１、２３２に対向する部分に、２つの固定ネジ２３８を挿通する２つのバカ穴が形成され、ブロック体Ｃ１、Ｃ２に対向する部分に、押えネジ２３７が螺合する２つのネジ穴が形成されている（いずれも図示省略）。各側壁２３６ａの上記２つのバカ穴を介して、セット部２３１、２３２上に形成されたネジ穴（図示省略）に各固定ネジ２３８を螺合することで、ブロック押え部材２３３をセット部２３１、２３２に固定する。一方、各側壁２３６ａの上記各ネジ穴に押えネジ２３７を締め付けることで、押えネジ２３７の先端がブロック体Ｃ１、Ｃ２（ブロック本体１６）に当接し、ブロック体Ｃ１、Ｃ２を左右から押さえる構成となっている。
なお、押えネジ２３７のみがブロック体Ｃ１に接触するように、各側壁２３６ａは、セット部２３１、２３２に対向する部分に対し、ブロック体Ｃ１、Ｃ２に対向する部分が薄厚に形成されている。すなわち、ブロック押え部材２３３をセット部２３１、２３２に固定したとき、ブロック体Ｃ１、Ｃ２と側壁２３６ａとの間に間隙が生じるように形成されている。これによって、側壁２３６ａは接触せず、押えネジ２３７のみがブロック体Ｃ１、Ｃ２に接触するようになっている。
【００７４】
一方、天壁２３６ｂは、ブロック体Ｃ１、Ｃ２に対向する部分に、押えネジ２３７が螺合する２つのネジ穴が形成されている（図示省略）。この２つのネジ穴に押えネジ２３７を締め付けることで、押えネジ２３７の先端がブロック体Ｃ１、Ｃ２（ブロック本体１６）に当接し、ブロック体Ｃ１、Ｃ２を上から押さえる構成となっている。なお、天壁２３６ｂは、固定ネジ２３８によってブロック押え部材２３３をセット部２３２に固定したとき、ブロック体Ｃ１、Ｃ２と天壁２３６ｂとの間に間隙が生じるように形成されている。これによって、天壁２３６ｂは接触せず、押えネジ２３７のみがブロック体Ｃ１、Ｃ２に接触するようになっている。
【００７５】
図１２および図１３に示すように、間隙検出表示部２３４は、一対のブロック押え部材２３３上に取り付けられた透過型レーザーセンサー２３９と、これに接続された表示器２４０と、を備えている。透過型レーザーセンサー２３９は、固定側ブロック体Ｃ２側のブロック押え部材２３３上に配設された発光部２３９ａと、可動側ブロック体Ｃ１側のブロック押え部材２３３上に配設された受光部２３９ｂと、を有し、発光部２３９ａからの光を受光部２３９ｂで受光して、発光部２３９ａから受光部２３９ｂまでの距離を検出する。一方、表示器２４０は、透過型レーザーセンサー２３９の検出結果に基づいた突合せ部１１の間隙Ｌを表示する。なお、上記した変形例と同様、表示器２４０に、ゼロ点調整を行うためのゼロリセットボタン２４０ａを設け、これにより、ゼロ点調整を行う構成とする。
【００７６】
図１２ないし図１４に示すように、支持ベース２２３は、板状のベース本体２４１と、ベース本体２４１を支える４本の脚部２４２と、を備えている。各脚部２４２の下端部には、アジャストボルト等が設けられており、４本の脚部２４２により、ベース本体２４１が水平調整可能に構成されている。ベース本体２４１は、可動側セット部２３１および固定側セット部２３２について、固定側セット部２３２を固定とし、可動側セット部２３１を前後方向（上記離接方向）にスライド自在（進退動自在）に支持している。さらに言えば、ベース本体２４１は、固定側セット部２３２に加え、固定側セット部２３２にセットされた固定側ブロック体Ｃ２を支持し、可動側セット部２３１に加え、可動側ブロック体Ｃ１を前後方向にスライド自在に支持している。
【００７７】
また、図１３および図１４に示すように、ベース本体２４１の可動側セット部２３１および可動側ブロック体Ｃ１が移動する領域には、可動側セット部２３１および可動側ブロック体Ｃ１とベース本体２４１との間の摩擦を軽減すべく、３つの切欠き開口２４３が形成されている。厳密には、３つの切欠き開口２４３によって、前後方向に延び且つ左右方向の離間した２か所の支持部分２４４を除き、ベース本体２４１が切り欠かれている。その結果、支持ベース２２３は、可動側セット部２３１および可動側ブロック体Ｃ１を、左右方向の離間した２か所のみでスライド自在に支持している。すなわち、支持ベース２２３は、可動側セット部２３１および可動側ブロック体Ｃ１を、上記離接方向にスライド自在に、且つ上記離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持している。
【００７８】
図１２ないし図１４に示すように、間隙調整部２２２は、可動側セット部２３１に連結された円柱状のスライド軸部２６１と、スライド軸部２６１の軸心部に螺合するネジ軸２６２と、ネジ軸２６２の後端に取り付けられた回転ハンドル２６３と、スライド軸部２６１およびネジ軸２６２を支持する軸受け部２６４と、を備えている。また、第２実施形態では、間隙調整部２２２は、これらに加え、可動側セット部２３１に連結された４本の円柱状のガイド軸部２６５を有している。なお、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する「回転操作部」は、ネジ軸２６２および回転ハンドル２６３により構成されている。
【００７９】
軸受け部２６４は、４本のガイド軸部２６５およびスライド軸部２６１を支持する立板状の第１軸受け部２７１と、スライド軸部２６１を支持する第２軸受け部２７２と、スライド軸部２６１と同軸上で、ネジ軸２６２を支持する第３軸受け部２７３と、を有している。
【００８０】
第１軸受け部２７１は、４つのボールスプライン（図示省略）を内蔵し、４つのボールスプラインにより４本のガイド軸部２６５をそれぞれ軸方向である前後方向に移動自在に支持していると共に、スライド軸部２６１を軸方向である前後方向に移動自在に支持している。第２軸受け部２７２は、第１軸受け部２７１と共に、スライド軸部２６１を前後方向に移動自在に支持している。第３軸受け部２７３は、スラストベアリング２７３ａを内蔵し、ネジ軸２６２を回転自在に支持している。
【００８１】
スライド軸部２６１は、可動側セット部２３１に連結されると共に、その軸心部に、ネジ軸２６２と螺合する雌ネジ２６１ａが形成されている。一方、ネジ軸２６２は、スライド軸部２６１と同軸上に配設され、前端部に、スライド軸部２６１の雌ネジ２６１ａに螺合する雄ネジ２６２ａが形成されており、後端に、回転ハンドル２６３が取り付けられている。スライド軸部２６１に形成された雌ネジ２６１ａと、ネジ軸２６２に形成された雄ネジ２６２ａとから成るネジ機構は、回転操作部２６２、２６３の回転をスライド軸部２６１の進退動に変換する動力変換部を成す。
【００８２】
この構成において、人手で回転ハンドル２６３を回転させると、図１５に示すように、回転ハンドル２６３が取り付けられたネジ軸２６２が回転し、これに螺合したスライド軸部２６１を介して可動側セット部２３１が前後方向に移動する。この可動側セット部２３１の移動によって、可動側ブロック体Ｃ１が上記離接方向に移動し、固定側ブロック体Ｃ２に対して離接する。これによって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌが調整される。このように、回転ハンドル２６３の操作によって、突合せ部１１の間隙Ｌを調整自在に構成されている。なお、スライド軸部２６１の基端部は、可動側セット部２３１の背面に形成した有底穴に嵌合され、溶接あるいはネジ止めされる構成で、可動側セット部２３１に連結されていることが好ましい。
【００８３】
図１２ないし図１４に示すように、４本のガイド軸部２６５は、可動側セット部２３１に連結されていると共に、相互に離間して配設されている。具体的には、４本のガイド軸部２６５は、スライド軸部２６１を囲うように可動側セット部２３１の四隅にそれぞれ配設されている。そして、各ガイド軸部２６５は、前後方向に延びており、第１軸受け部２７１と協働して、可動側セット部２３１およびスライド軸部２６１の前後方向の平行移動をガイドする。この４本のガイド軸部２６５および第１軸受け部２７１によって、可動側セット部２３１およびスライド軸部２６１の直進性を向上させ、可動側セット部２３１およびスライド軸部２６１の前後方向の高精度の平行移動をスムーズに行うことができるようにしている。特に、アンカー試験の際に、可動側ブロック体Ｃ１が微小に傾くのを防止している。なお、スライド軸部２６１と同様に、ガイド軸部２６５の基端部は、可動側セット部２３１の背面に形成した有底穴に嵌合され、溶接あるいはネジ止めされる構成で、可動側セット部２３１に連結されていることが好ましい。
【００８４】
ここで図１８ないし図２１を参照して、コンクリート供試体Ｃを用いた、アンカー試験装置２０１によるアンカー試験（アンカー試験方法）について説明する。このアンカー試験は、あと施工アンカーの引張り試験であり、具体的には、どの程度のひび割れまで、あと施工アンカー（アンカーボルトＢおよびアンカー穴１２）の引張り耐力が維持できるかを試験するものである。第２実施形態のアンカー試験では、ブロック本体１６とブロックホルダー１７との間の接着剤が硬化する前に、ブロック本体１６同士を押圧接触させて、突合せ面同士が密接されるように矯正する構成となっている。また、図１８（ａ）に示すように、本アンカー試験は、可動側セット部２３１を前方（固定側セット部２３２に対する離間方向）に移動し、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２のブロックホルダー１７を各セット部２３１、２３２に取り付け、且つ各ブロック体Ｃ１、Ｃ２のブロック本体１６をブロックホルダー１７に取り付けていない状態から行われるものとする。
【００８５】
アンカー試験では、まず、図１８（ｂ）に示すように、ブロックホルダー１７の取付け面に接着剤を塗布し、ブロック本体１６を取り付ける。このとき、接着剤を硬化せず、未硬化の状態にしておく。
【００８６】
ブロックホルダー１７にブロック本体１６を取り付けたら、図１８（ｃ）に示すように、接着剤が未硬化状態のまま、間隙調整部２２２によって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２同士を押圧接触させる。すなわち、人手で回転ハンドル２６３を回転し、可動側セット部２３１を固定側セット部２３２に対する近接方向に移動して、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２同士を押圧接触させる（ブロック本体１６同士を押圧接触させる）。すなわち、突合せ部１１の突合せ面同士を押圧接触させる。これにより、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌをゼロにする。また、接着剤が未硬化の状態で、突合せ面同士を押圧接触させることで、突合せ面同士が密接されるように矯正する。
【００８７】
一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２同士を押圧接触させたら、図１９（ｄ）に示すように、一対のブロック押え部材２３３を取り付けて、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を押える。すなわち、各固定ネジ２３８によって、各ブロック押え部材２３３を各セット部２３１、２３２に取り付け、各押えネジ２３７によって、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２を上および左右から押える。これによって、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２が動かないように固定する。
【００８８】
一対のブロック押え部材２３３を取り付け、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を押えたら、ブロック本体１６とブロックホルダー１７との間の接着剤を硬化させる。このとき、突合せ部１１の突合せ面同士を押圧接触させた状態になっているため、ブロック本体１６は、突合せ部１１の突合せ面同士を押圧接触させた状態で、接着剤により、ブロックホルダー１７に接着固定される構成となる。なお、接着剤の硬化を、各ブロック押え部材２３３を取り付ける前に行う構成であっても良い。
【００８９】
接着剤を硬化させたら、図１９（ｅ）、（ｆ）および図２０（ｇ）〜（ｉ）に示すように、アンカー穴１２を穿孔し、当該アンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させる（打込む）。具体的には、まず、図１９（ｅ）に示すように、荷重付与部２０３の４本の支柱部２０３ｂを、支持ベース２２３に取り付ける。そして、図１９（ｆ）に示すように、穴開け装置２８１を４本の支柱部２０３ｂに取り付け、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いでストレート穴を形成する。穴開け装置２８１は、電気ドリル２８２と、４本の支柱部２０３ｂに取り付けられ、電気ドリル２８２を支持するドリルガイド２８３と、から成り、電気ドリル２８２にストレート穴形成用のドリルビット２８４を取り付けて、ストレート穴を形成する。穴開け装置２８１によりストレート穴を形成したら、切粉を除去する。なお、ストレート穴の形成中に生じた切粉によって、ストレート穴の形成に不備が生じるのを避けるべく、ストレート穴の形成を複数回に分けて行い、都度、切粉を除去する構成であっても良い。
【００９０】
ストレート穴を形成し切粉を除去したら、図２０（ｇ）に示すように、形成したストレート穴に円柱状の受け部材２８５を投入する。当該受け部材２８５は、アンカー穴１２の拡径部を形成するための拡径部形成用のドリルビット２８６を受ける部材である。すなわち、ストレート穴形成用のドリルビット２８４で形成したストレート穴は、底部がテーパー状になってしまうため、拡径部形成用のドリルビット２８６が安定せず、拡径部の形成に支障をきたしてしまう。そのため、本実施形態では、ストレート穴に円柱状の受け部材２８５を投入し、拡径部形成用のドリルビット２８６の先端を当該受け部材２８５に着座させることで、拡径部形成用のドリルビット２８６を安定させる構成となっている。
【００９１】
受け部材２８５を投入したら、図２０（ｈ）に示すように、電気ドリル２８２に拡径部形成用のドリルビット２８６を取り付け、ストレート穴に拡径部を形成する。すなわち、拡径部形成用のドリルビット２８６の先端を受け部材２８５に着座した状態で電気ドリル２８２を駆動し、拡径部を形成する。これによって、ストレート穴と拡径部とから成るアンカー穴１２が形成される。なお、拡径部を形成する際、内径測定用キャリパーゲージ等の内径測定器によって、形成された拡径部の内径を確認することが好ましい。
【００９２】
アンカー穴１２を形成したら、図２０（ｉ）に示すように、アンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させる。なお、本実施形態では、受け部材２８５を取り除いてアンカーボルトＢを定着させる構成であるが、受け部材２８５を投入した状態のまま、アンカーボルトＢを定着させる構成であっても良い。
【００９３】
アンカー穴１２を穿孔しアンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させたら、図２１（ｊ）に示すように、アンカーボルトＢに荷重付与部２０３を取り付ける。すなわち、荷重付与部２０３の本体部２０３ａを、４本の支柱部２０３ｂに固定しつつ、アンカーボルトＢに本体部２０３ａを取り付ける。なお、ここまでの工程が、第２実施形態におけるアンカー試験の前工程となる。
【００９４】
アンカーボルトＢに荷重付与部２０３を取り付けたら、図２１（ｋ）に示すように、荷重付与部２０３により、アンカーボルトＢに対し所定の引張り荷重を付与する。すなわち、本アンカー試験において必要な値の引張り荷重を、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢに付与する。
【００９５】
荷重付与部２０３によってアンカーボルトＢに引張り荷重を付与したら、ゼロリセットボタン２４０ａを押して、間隙検出表示部２３４のゼロ点調整を行う。その後、図２１（ｌ）に示すように、引張り荷重を付与した状態のまま、間隙調整部２２２によって上記突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。すなわち、引張り荷重を付与した状態で、人手で回転ハンドル２６３を回転し、可動側セット部２３１を固定側セット部２３２に対する離間方向に移動させてゆく。これによって、可動側ブロック体Ｃ１を、固定側ブロック体Ｃ２に対する離間方向に移動させてゆき、突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。そして、当該間隙Ｌが広がってゆき、荷重付与部２０３による引張り荷重によって、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたら、回転ハンドル２６３の回転を停止する。その後、表示器２４０上の値を読み取り、このときの突合せ部１１の間隙Ｌ（間隙Ｌの寸法）を取得する。これにより、本アンカー試験を終了する。
【００９６】
なお、上記第２実施形態においては、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のうちの一方のみを移動させて、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する構成であったが、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の両方を、相互の離接方向に移動させて、突合せ部１１の間隙Ｌを調整する構成であっても良い。例えば、図２２の模式図に示すように、組合せネジ機構によって、各セット部２３１、２３２をそれぞれ進退動させ、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の両方を、相互の離接方向に移動させる構成であっても良い。
【００９７】
具体的には、図２２に示すように、本変形例では、供試体セット部２２１の両セット部２３１、２３２が、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２を載置すべく、側面視「Ｌ」字状に形成されている。また、両セット部２３１、２３２が、支持ベース２２３に対し前後方向（上記離接方向）にスライド自在に構成されている。一方、間隙調整部２２２が、前後２つの雄ネジ３０１ａが形成されたネジ軸３０１（雄ネジ部材）と、ネジ軸３０１に取り付けられた回転ハンドル３０２と、両セット部２３１、２３２にそれぞれ連結され、前後方向に延びる各４本のガイド軸部３０３と、各４本のガイド軸部３０３をそれぞれ前後方向に移動自在に支持し、ネジ軸３０１を回転自在に支持する一対の軸受け部３０４と、を備えている。そして、ネジ軸３０１の一方の雄ネジ３０１ａは、左ネジで形成され、一方のセット部２３１の底壁に形成された雌ネジと螺合する（左ネジ機構）。一方、ネジ軸３０１の他方の雄ネジ３０１ａは、右ネジで形成され、他方のセット部２３２の底壁に形成された雌ネジと螺合する（右ネジ機構）。
【００９８】
かかる構成によれば、人手で回転ハンドル３０２を回転させると、回転ハンドル３０２が取り付けられたネジ軸３０１が回転する。そして、このネジ軸３０１の回転により、各雄ネジ３０１ａおよび各セット部２３１、２３２の底壁に形成された各雌ネジを介して、各セット部２３１、２３２が相互に異なる方向に進退動し、各セット部２３１、２３２にセットされた一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２が相互の離接方向に移動する。このように、回転ハンドル３０２の操作によって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を相互の離接方向に移動させることができ、突合せ部１１の間隙Ｌを調整することができる。
【００９９】
なお、上記第２実施形態においては、透過型レーザーセンサー２３９および表示器２４０によって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であったが、第２実施形態のアンカー試験装置２０１が、第１実施形態と同様、上記目盛り板６５および指針６７を備え、これらによって、突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であっても良い。ひいては、第２実施形態のアンカー試験装置２０１が、第１実施形態の各変形例のように、ロータリーエンコーダー９３と表示器９４との組、電気マイクロメーター９６と表示器９４との組、もしくは、反射型レーザーセンサー９７と表示器９４との組を備え、これらによって突合せ部１１の間隙Ｌを表示する構成であっても良い。
【０１００】
［第３実施形態］
次に図２３ないし図３２を参照して、本発明の第３実施形態に係るアンカー試験装置２０１について説明する。このアンカー試験装置４０１は、第１実施形態と同様、あと施工アンカーの引張り試験を行うものであり、コンクリート供試体Ｃ（供試体）にアンカーボルトＢを定着させ、その引張り試験を行うものである。
【０１０１】
図２３ないし図２５に示すように、アンカー試験装置４０１は、コンクリート供試体Ｃを保持する供試体保持部４０２と、コンクリート供試体Ｃに定着されたアンカーボルトＢに引張り荷重を付与する荷重付与部４０３と、を備えている。
【０１０２】
図２６に示すように、本アンカー試験装置４０１に用いられるコンクリート供試体Ｃは、定着体を成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２によって構成されている。第３実施形態では、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２は、立方体形状のコンクリートブロックで構成させたブロック本体４１６と、ブロック本体４１６に埋設された７つのインサート４１７とで構成されている。各インサート４１７は、ブロック本体１６をアンカー試験装置４０１に取り付ける（セットする）ために、ブロック本体４１６に埋設された雌ネジ部材である。７つのインサート４１７は、ブロック本体４１６の底面に２つ配設されると共に、ブロック本体４１６の背面（後述の突合せ面に対する反対の面）の５つ配設されている。具体的には、ブロック本体４１６の背面に配設された５つのインサート４１７は、背面の上部の左右方向中央部に１つ、右部の上下方向中央部に２つ、左部の上下方向中央部に２つ配設されている。
【０１０３】
そして、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のブロック本体１６同士の突合せ部４１１は、すり合わせによる界面（突合せ面）となっており、疑似的なひび割れを成している。また、図２５に示すように、突合せ部４１１の中央（左右方向中央）には、アンカーボルトＢが埋め込まれるアンカー穴４１２が、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いで形成される。同図に示すように、このアンカー穴４１２には、アンカーボルトＢが埋め込まれ（定着され）、これによって、あと施工アンカーが構成される。なお、このアンカー試験装置４０１では、金属拡張アンカーおよび接着系アンカーの試験が可能であるが、本例では、試験対象となるアンカーボルトＢとして、コーンＢ１によりスリーブＢ２の先端部を径方向に押し広げるスリーブ打込み型の金属拡張アンカーを用いるものとする。また、アンカー穴１２は、いわゆる拡底のアンカー穴とする。
【０１０４】
図２３ないし図２５に示すように、荷重付与部４０３（各図では一部のみ図示）は、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢの、コンクリート供試体Ｃからの突出部分に取り付けられ、アンカーボルトＢに対し引張り荷重を付与する。より言えば、荷重付与部４０３は、コンクリート供試体Ｃを跨ぐように、支持ベース４２３（後述する）に載置固定され、支持ベース４２３を支えにして、アンカーボルトＢを引抜き方向（本例では上方）に引っ張り、ユーザーが所望する引張り荷重を与える。なお、荷重付与部４０３は、油圧式等の一般的な荷重付与装置で構成されている。
【０１０５】
一方、供試体保持部４０２は、コンクリート供試体Ｃを成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、その突合せ部１１の間隙Ｌ（図２７参照）を調整自在に保持する。なお、以下、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２のうちの一方のブロック体Ｃ１を「第１ブロック体」と呼称し、他方のブロック体Ｃ２を「第２ブロック体」と呼称する。
【０１０６】
具体的には、供試体保持部４０２は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２がセットされる供試体セット部４２１と、供試体セット部４２１を介して一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を相互の離接方向に移動させ、上記突合せ部１１の間隙Ｌを調整する間隙調整部４２２と、供試体セット部４２１および間隙調整部４２２を支持する支持ベース４２３（支持ベース部）と、を備えている。
【０１０７】
供試体セット部４２１は、第１ブロック体Ｃ１がセットされる側面視「Ｌ」字状の第１セット部４３１と、第２ブロック体Ｃ２がセットされる側面視「Ｌ」字状の第２セット部４３２と、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌを検出し表示する間隙検出表示部４３３と、を備えている。第１ブロック体Ｃ１および第２ブロック体Ｃ２は、第１セット部４３１および第２セット部４３２に、それぞれ着脱自在にネジ止めされる。具体的には、固定用のボルトを、第１セット部４３１および第２セット部４３２に形成した複数のバカ穴を介して、各インサート４１７に締め込むことで、第１ブロック体Ｃ１が第１セット部４３１に、第２ブロック体Ｃ２が第２セット部４３２にそれぞれ着脱可能に取り付けられている。そして、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、第１セット部４３１および第２セット部４３２によって、相互に突き合わせられた状態でセットされる。すなわち、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２は、相互に近づけられ且つ相互に向い合わされた状態でセットされる。なお、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２が、各セット部４３１、４３２にセットされたとき、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ面側が、各セット部４３１、４３２から突出するようになっている。
【０１０８】
第１セット部４３１および第２セット部４３２は、それぞれ、背面側に、後述の４本のガイド軸部４７１が連結されると共に、支持ベース４２３に移動自在（摺動自在）に支持されている。より言えば、第１セット部４３１および第２セット部４３２は、前後方向にスライド自在に構成されている。本実施形態では、この前後方向が、第１ブロック体Ｃ１と第２ブロック体Ｃ２との相互の離接方向となっており、第１セット部４３１および第２セット部４３２は、当該離接方向にスライド自在に構成されている。
【０１０９】
なお、図２８（ａ）に示すように、各セット部４３１、４３２の底板４３１ａ、４３２ａには、その先端部から左右に延びる突起４３１ｂ、４３２ｂが形成されている。当該突起４３１ｂ、４３２ｂは、後述の突起押え４７３と係合するものである。また、各セット部４３１、４３２の底板４３２ａ、４３１ａは、左右両端部に対し、その他の部分が薄厚になっている。これによって、左右両端部以外の部分が、支持ベース４２３から浮いた状態となり、左右両端部のみが、支持ベース４２３に接触した状態となっている。これにより、各セット部４３１、４３２と支持ベース４２３との間の摩擦を極力軽減している。
【０１１０】
図２３および図２４に示すように、間隙検出表示部４３３は、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２上に取り付けられた透過型レーザーセンサー４３６と、これに接続された表示器４３７と、を備えている。透過型レーザーセンサー４３６は、第１ブロック体Ｃ１上に配設された発光部４３６ａと、第２ブロック体Ｃ２上に配設された受光部４３６ｂと、を有し、発光部４３６ａからの光を受光部４３６ｂで受光して、発光部４３６ａから受光部４３６ｂまでの距離を検出する。一方、表示器４３７は、透過型レーザーセンサー４３６の検出結果に基づいた突合せ部１１の間隙Ｌを表示する。なお、表示器４３７に、ゼロ点調整を行うためのゼロリセットボタン４３７ａを設け、これにより、ゼロ点調整を行う構成とする。また、透過型レーザーセンサー４３６を一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２に取り付ける構成としたが、透過型レーザーセンサー４３６を第１セット部４３１および第２セット部４３２上に取り付ける構成であっても良い。
【０１１１】
図２３ないし図２５に示すように、支持ベース４２３は、板状のベース本体４４１と、ベース本体４４１を支える４本の脚部４４２と、を備えている。各脚部４４２の下端部には、アジャストボルト等が設けられており、４本の脚部４４２により、ベース本体４１が水平調整可能に構成されている。
【０１１２】
ベース本体４４１は、第１セット部４３１および第２セット部４３２を前後方向（上記離接方向）にスライド自在（進退動自在）に支持している。ベース本体４４１は、アンカーボルトＢの打込み時（主にアンカー穴４１２の形成時）の応力によってアンカー試験に誤差が生じないように、比較的厚く（例えば１００ｍｍ厚）形成されている。
【０１１３】
また、図２９に示すように、ベース本体４４１の第１セット部４３１および第２セット部４３２が移動する領域には、切欠き開口４４３（抜き孔）が形成されている。この切欠き開口４４３を介して、各セット部４３１、４３２が、後述の移動機構４５１に連結されている。また、各セット部４３１、４３２に各ブロック体Ｃ１、Ｃ２をセットするときの底側の取付け作業（固定用ボルトの締結）は、この切欠き開口４４３を介して行われる。
【０１１４】
図２３ないし図２５に示すように、間隙調整部４２２は、主にベース本体４４１の下に配設され、第１セット部４３１および第２セット部４３２を相互の離接方向（前後方向）に移動させる移動機構４５１と、ベース本体４４１上に配設され、第１セット部４３１および第２セット部４３２の移動をガイドするガイド機構４５２と、を備えている。
【０１１５】
移動機構４５１は、組合せネジ機構によって、第１セット部４３１および第２セット部４３２を相互の離接方向に移動させるものである。具体的には、移動機構４５１は、切欠き開口４４３を介して第１セット部４３１および第２セット部４３２にそれぞれ連結された第１雌ネジ部材４６１および第２雌ネジ部材４６２と、各雌ネジ部材４６１、４６２が螺合するネジ軸４６３と、ネジ軸４６３に軸着されたネジ軸側ギア４６４と、を備えている。また、移動機構４５１は、車輪状の回転ハンドル４６５と、先端に回転ハンドル４６５が固定されたハンドル軸４６６と、ハンドル軸４６６に軸着され、上記ネジ軸側ギア４６４と噛合するハンドル軸側ギア４６７と、を備えている。
【０１１６】
ハンドル軸４６６は、基端が、ベース本体４４１に形成された有底穴に遊嵌すると共に、基端側に形成されたフランジ４６６ａが、ベース本体４４１に固定された角「Ｕ」字状の軸押え部材４６８に係止されている。これにより、ハンドル軸４６６は、ベース本体４４１に対し回転自在且つ進退不能に取り付けられている。一方、ネジ軸４６３は、ベース本体４４１に固定された支持部材４６９に、回転自在に支持されている。また、ネジ軸４６３には、第１雌ネジ部材４６１と螺合する右ネジ４６３ａと、第２雌ネジ部材４６２と螺合する左ネジ４６３ｂと、が形成されている。
【０１１７】
この構成において、人手で回転ハンドル４６５を回転させると、図２７に示すように、回転ハンドル４６５が取り付けられハンドル軸４６６が回転し、これに軸着されたハンドル軸側ギア４６７が回転する。ハンドル軸側ギア４６７の回転により、これに噛合するネジ軸側ギア４６４が回転し、これが軸着されたネジ軸４６３が回転する。そして、このネジ軸４６３の回転により、右ネジ４６３ａおよび左ネジ４６３ｂに螺合する第１雌ネジ部材４６１および第２雌ネジ部材４６２が相互に異なる方向に進退動し、これらに連結した各セット部４３１、４３２が相互の離接方向に移動する。これにより、各セット部４３１、４３２にセットされた一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２が、相互の離接方向に移動する。このように、回転ハンドル４６５の操作によって、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を相互の離接方向に移動させることができ、突合せ部１１の間隙Ｌを調整することができる。
【０１１８】
図２３ないし図２５に示すように、ガイド機構４５２は、各セット部４３１、４３２の背面に連結され、前後方向に延びる各４本の円柱状のガイド軸部４７１と、各４本のガイド軸部４７１をそれぞれ支持する一対の軸受け部４７２と、各セット部４３１、４３２の上記突起４３１ｂ、４３２ｂと係合する左右２つの突起押え４７３と、を備えている。
【０１１９】
各４本のガイド軸部４７１は、各セット部４３１、４３２に連結されていると共に、相互に離間して配設されている。具体的には、各４本のガイド軸部４７１は、各セット部４３１、４３２の四隅にそれぞれ配設されている。なお、ガイド軸部４７１の基端部は、各セット部４３１、４３２の背面に形成した有底穴に嵌合され、溶接あるいはネジ止めされる構成で、各セット部４３１、４３２に連結されていることが好ましい。
【０１２０】
各軸受け部４７２は、支持ベース４２３にネジ止め固定されると共に、４本のガイド軸部４７１を、軸方向である前後方向に移動自在に支持している。具体的には、４つのボールスプライン（図示省略）を内蔵し、これにより４本のガイド軸部４７１をそれぞれ前後方向に移動自在に支持している。この軸受け部４７２とガイド軸部４７１との協働により、各セット部４３１、４３２の前後方向の平行移動をガイドする。なお、各軸受け部４７２の前後方向の厚さは、アンカーボルトＢの打込み時（主にアンカー穴４１２の形成時）の衝撃に耐えられるように、比較的厚く（例えば３００ｍｍ厚）形成されている。
【０１２１】
なお、図２８（ｂ）に示すように、各軸受け部４７２は、上部の左右方向中央部、下部の左右方向中央部、右部の上下方向中央部および左部の上下方向中央部に、切欠き部４７２ａが形成されている。各セット部４３１、４３２に各ブロック体Ｃ１、Ｃ２をセットするときの背面側の取付け作業（固定用ボルトの締結）は、この切欠き部４７２ａを介して行われる。
【０１２２】
図２３および図２４に示すように、２つの突起押え４７３は、それぞれ支持ベース４２３にネジ止め固定されていると共に、一方が、各セット部４３１、４３２の右側に延びた各突起４３１ｂ、４３２ｂに係合し、他方が、各セット部４３１、４３２の左側に延びた各突起４３１ｂ、４３２ｂに係合する。各突起押え４７３は、各突起４３１ｂ、４３２ｂの前後方向の移動を許容しつつ、各突起４３１ｂ、４３２ｂを上から押え、各突起４３１ｂ、４３２ｂの浮き上がりを抑制する。これにより、アンカー試験時（特にアンカーボルトＢの打込み時）に、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ面が側面視「Ｖ」字状に開くように、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２および各セット部４３１、４３２が傾くのを抑制している。なお、同図に示すように、突起押え４７３は、前後両端に加え、前後中央部をネジ止めすることが好ましい。
【０１２３】
ここで図３０および図３１を参照して、コンクリート供試体Ｃを用いた、アンカー試験装置４０１によるアンカー試験（アンカー試験方法）について説明する。このアンカー試験は、あと施工アンカーの引張り試験であり、具体的には、どの程度のひび割れまで、あと施工アンカー（アンカーボルトＢおよびアンカー穴１２）の引張り耐力が維持できるかを試験するものである。
【０１２４】
アンカー試験では、まず、図３０（ａ）に示すように、各セット部４３１、４３２に、各ブロック体Ｃ１、Ｃ１を取り付ける。すなわち、各セット部４３１、４３２上に、各ブロック体Ｃ１、Ｃ１を載せた後、固定用ボルトを、第１セット部４３１および第２セット部４３２に形成した複数のバカ穴を介して、各インサート４１７に締め込むことで、各セット部４３１、４３２に、各ブロック体Ｃ１、Ｃ１をセットする。
【０１２５】
各セット部４３１、４３２に、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２を取り付けたら、間隙検出表示部４３３を取り付けた後、図３０（ｂ）に示すように、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部４１１にアンカーボルトＢを打ち込む。すなわち、ブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いでアンカー穴１２を穿孔し、当該アンカー穴１２にアンカーボルトＢを定着させる。
【０１２６】
アンカーボルトＢを打ち込んだら、図３０（ｃ）に示すように、アンカーボルトＢに荷重付与部４０３を取り付ける。なお、ここまでの工程が、第３実施形態におけるアンカー試験の前工程となる。
【０１２７】
その後、図３１（ｄ）に示すように、荷重付与部４０３により、アンカーボルトＢに対し所定の引張り荷重を付与する。すなわち、本アンカー試験において必要な値の引張り荷重を、アンカー穴１２に定着されたアンカーボルトＢに付与する。
【０１２８】
荷重付与部４０３によってアンカーボルトＢに引張り荷重を付与したら、ゼロリセットボタン４３７ａを押して、間隙検出表示部４３３のゼロ点調整を行う。その後、図３１（ｅ）に示すように、引張り荷重を付与した状態のまま、間隙調整部４２２によって上記突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。すなわち、引張り荷重を付与した状態で、人手で回転ハンドル４６５を回転し、第１セット部４３１および第２セット部４３２を相互の離間方向に移動させてゆく。これによって、突合せ部１１の間隙Ｌを広げてゆく。そして、当該間隙Ｌが広がってゆき、荷重付与部４０３による引張り荷重によって、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたら、回転ハンドル４６５の回転を停止する。その後、表示器４３７上の値を読み取り、このときの突合せ部１１の間隙Ｌ（間隙Ｌの寸法）を取得する。これにより、本アンカー試験を終了する。
【０１２９】
なお、第３実施形態のアンカー試験装置４０１において、サイズ違いのコンクリート供試体Ｃを用いる場合、セット補助部材５０１を使用するものとする。具体的には、図３２に示すように、供試体セット部４２１が、図２３に示した各部に加え、第１セット部４３１と第１ブロック体Ｃ１との間、および第２セット部４３２と第２ブロック体Ｃ２との間にそれぞれ介在される一対のセット補助部材５０１を備える。各セット補助部材５０１は、各セット部４３１、４３２にネジ止め固定されると共に、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２の背面側が嵌合する溝部５０２を有する。そして、このセット補助部材５０１の溝部５０２に各ブロック体Ｃ１、Ｃ２の背面側を嵌合し、インサート４１７を用いたネジ止めによって、各ブロック体Ｃ１、Ｃ２をセット補助部材５０１に固定することで、ブロック体Ｃ１、Ｃ２が、セット補助部材５０１を介して、各セット部４３１、４３２にセットされる。このように、セット補助部材５０１を用いることで、サイズ違いのコンクリート供試体Ｃにも対応することができる。
【０１３０】
以上、上記各実施形態の構成によれば、コンクリート供試体Ｃが、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を備え、この一対のブロック体Ｃ１、Ｃ１の突合せ部１１、４１１が疑似的なひび割れを成す構成であるため、コンクリート供試体Ｃを、ひび割れが生じたコンクリート（定着体）の代わりとして機能させることができる。よって、ひび割れが生じたコンクリートそのものを用意することなく、コンクリートにひび割れが生じたときのあと施工アンカーの引張り耐力（アンカーボルトＢとこれを定着するアンカー穴１２、４１２とによって得られる引張り耐力）に係る試験を行うことができ、当該試験を容易に行うことができる。また、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の突合せ部１１の間隙Ｌを調整することで、ひび割れの度合を変更することができる。よって、ひび割れの度合を変えての試験を容易に行うことができる。さらに言えば、ひび割れの度合を徐々に変え、どの程度のひび割れまで、あと施工アンカーの引張り耐力が維持できるかの試験を容易に行うことができる。
【０１３１】
また、突合せ部１１がひび割れを成す一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、コンクリート供試体Ｃとして用いることで、ひび割れが生じたコンクリートをコンクリート供試体Ｃとして用いるのに比べ、コンクリート供試体Ｃをコンパクトにすることができ、コンクリート供試体Ｃの取扱い性を向上させることができる。
また、ひび割れが生じたコンクリートを作成する場合、形成されるひび割れの位置や形状にバラツキがあり、同一の位置や形状のひび割れを再現することが難しかったが、本発明のコンクリート供試体Ｃであれば、突合せ部１１、４１１によってひび割れを形成する構成であるため、同一の位置および同一形状のひび割れを容易に再現することができる。さら言えば、突合せ部１１、４１１によってひび割れを形成する構成であるため、コンクリート供試体Ｃ作成時に突合せ部４１１の位置を変えることで、ひび割れの位置を自由に且つ容易に変えることができる。
【０１３２】
さらに、アンカー試験装置１、２０１、４０１およびアンカー試験方法において、上記コンクリート供試体Ｃを用いることで、アンカー試験装置１、２０１、４０１をコンパクトにすることができ、またアンカー試験を短時間で行うことができる。
また、アンカー試験装置１、２０１、４０１およびアンカー試験方法において、上記コンクリート供試体Ｃを用い、一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２の一方または両方を相互の離接方向に移動させて、突合せ部１１、４１１の間隙Ｌを調整する構成により、何度でも、同一条件で（位置、形状および割れ幅が同一のひび割れで）アンカー試験を行うことができる。また、上記した第１のアンカー試験および第２のアンカー試験のように、ひび割れの度合を徐々に変えて行うアンカー試験と、ひび割れの度合を固定して行うアンカー試験と、の両方を行うことができる。さらに言えば、アンカーボルトＢが抜け出る際の過程を再現することができる。
【０１３３】
また、第１実施形態および第２実施形態において、支持ベース２３、２２３で、可動側セット部３１、２３１および可動側ブロック体Ｃ１を、上記離接方向に直交する方向の離間した２か所のみで支持する構成であるため、可動側セット部３１、２３１および可動側ブロック体Ｃ１と、支持ベース２３、２２３との間の摩擦を極力軽減することができる。
【０１３４】
さらに、第１実施形態において、目盛り板６５をゼロ位置調整自在に構成したことで、ブロック体Ｃ１、Ｃ２の寸法の違い等によって、突合せ部１１の間隙Ｌがゼロの状態のときに指針６７が目盛り６５ａのゼロ位置に来なかった場合にも、これを修正することができる。
【０１３５】
またさらに、第２実施形態および第３実施形態において、ガイド軸部２６５、４７１およびこれを支持する軸受け部２７１、４７２を設けたことで、ガイド軸部２６５および軸受け部２７１、４７２によって、セット部２３１、４３１、４３２の離接方向の移動をガイドすることができる。そのため、セット部２３１、４３１、４３２の離接方向への直進性を向上させることができる。これによって、セット部２３１、４３１、４３２の離接方向の平行移動をスムーズに行うことができる。特に、アンカー試験の際に、ブロック体Ｃ１、Ｃ２が微小に傾くのを防止することができる。
【０１３６】
また、第２実施形態において、荷重付与部２０３の支柱部２０３ｂについて、穴開け装置２８１を取付け可能に構成したことで、荷重付与部２０３を支持するための支柱部２０３ｂを、穴開け装置２８１を支持するための支柱部として兼用することができる。そのため、穴開け装置２８１用の支柱部を設置する手間を省くことができる。
【０１３７】
なお、第１実施形態および第２実施形態においては、スライド軸部６１、２６１に雌ネジ６１ａ、２６１ａを形成し、ネジ軸６２、２６２に雄ネジ６２ａ、２６２ａを形成する構成であったが、スライド軸部６１、２６１に雄ネジを形成し、ネジ軸６２、２６２に雌ネジを形成する構成であっても良い。また、上記第２実施形態において、スライド軸部６１、２６１を無くし、動力変換部を４本のガイド軸部２６５に連結する構成であっても良い。すなわち、動力変換部が、回転操作部６２、６３、２６２、２６３の回転を、４本のガイド軸部２６５の進退動に変換する構成であっても良い。
【０１３８】
また、第１実施形態および第２実施形態においては、回転操作部６２、６３、２６２、２６３の回転をスライド軸部６１、２６１の進退動に変換する動力変換部を、ネジ機構によって構成したが、当該動力変換部を、リンク機構（例えばトグル機構）によって構成しても良い。
【０１３９】
さらに、各実施形態においては、ネジ軸６２、２６２、４６３を、回転ハンドル６３、２６３、４６５を用いた人力で回転させる構成であったが、電動（モーターおよび減速機）、油圧駆動、空気圧駆動のアクチュエーターでネジ軸６２、２６２、４６３を回転させる構成であっても良い。すなわち、各セット部３１、３２、２３１、２３２、４３１、４３２（各ブロック体Ｃ１、Ｃ２）の離接をアクチュエーターの動力で行う構成であっても良い。なお、アクチュエーターからの力（動力）を、セット部３２、２３２、４３１、４３２の進退動に変換する動力変換部についても、ネジ機構で構成しても良いし、リンク機構で構成しても良い。
【０１４０】
なお、上記各実施形態（各アンカー試験）においては、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたか否かの判定を、目視によって行う構成であったが、アンカーボルトＢの引抜き方向における位置を検出する検出手段を設け、この検出手段の検出結果に基づいて、アンカーボルトＢがコンクリート供試体Ｃから抜けたか否かの判定を行う構成であっても良い。
【０１４１】
また、上記各実施形態のコンクリート供試体Ｃは、アンカー穴１２、４１２が一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を跨いで形成される構成であったが、図３４に示すように、突合せ部１１、４１１から所定量位置ズレした位置にアンカー穴１２、４１２が形成される構成であっても良い。すなわち、突合せ部１１、４１１の位置とアンカー穴１２、４１２の形成位置とを位置ズレさせる構成であっても良い。このように、突合せ部１１、４１１の位置とアンカー穴１２、４１２の形成位置とを位置ズレさせることで、より多彩なアンカー試験を行うことができる。なお、突合せ部１１、４１１の位置とアンカー穴１２、４１２の形成位置とを位置ズレさせる方法として、図３４に示すように、アンカー穴１２、４１２の形成予定位置から前後方向に外れた位置に、突合せ部１１、４１１を形成する構成と、突合せ部１１、４１１の位置から前後方向に外れた位置に、アンカー穴１２、４１２を形成する構成とが考えられる。
【０１４２】
なお、上記記載では、第１実施形態および第２実施形態においては、ブロック本体１６とブロックホルダー１７とから成る一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、コンクリート供試体Ｃとして用い、第３実施形態においては、ブロック本体４１６とインサート４１７とから成る一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、コンクリート供試体Ｃとして用いる構成であったが、第１実施形態および第２実施形態において、ブロック本体４１６とインサート４１７とから成る一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、コンクリート供試体Ｃとして用いる構成であっても良いし、第３実施形態において、ブロック本体１６とブロックホルダー１７から成る一対のブロック体Ｃ１、Ｃ２を、コンクリート供試体Ｃとして用いる構成であっても良い。
【０１４３】
また、上記記載では、第１実施形態のアンカー試験装置１でのみ、突合せ部１１、４１１の間隙Ｌを所定値に調整した状態で引張り荷重を付与するアンカー試験（上記第２のアンカー試験）を行う構成であったが、第２実施形態および第３実施形態のアンカー試験装置２０１、４０１において、突合せ部１１、４１１の間隙Ｌを所定値に調整した状態で引張り荷重を付与するアンカー試験（上記第２のアンカー試験）を行う構成であっても良い。
【符号の説明】
【０１４４】
１：アンカー試験装置、  ３：荷重付与部、  １１：突合せ部、  １２：アンカー穴、  １６：ブロック本体、  １７：ブロックホルダー、  ２１：供試体セット部、  ２２：間隙調整部、  ２３：支持ベース、  ３１：可動側セット部、  ３２：固定側セット部、  ６１：スライド軸部、  ６１ａ：雌ネジ、  ６２：ネジ軸、  ６２ａ：雄ネジ、  ６３：回転ハンドル、  ６５：目盛り板、  ６５ａ：目盛り、  ６７：指針、  Ｂ：アンカーボルト、  Ｃ：コンクリート供試体、  Ｃ１：可動側ブロック体、  Ｃ２：固定側ブロック体、  Ｌ：間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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