【事件の表示】
　特願２００７−　４４５６２「通話装置」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１９年２月２３日の出願であり、平成１９年１２月７日付けで拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成２０年１月１７日の審判の請求であり、請求後、平成２０年２月１８日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項３まで）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：実願昭５１−４８８７８号（実開昭５２−１４１９３５号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２：特開２０００−１２５３８７号公報
　刊行物３：特開２０００−３１１２３５号公報（査定）
　刊行物４：特開２００４−１２９１９２号公報（査定）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成２０年２月１８日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成２０年２月１８付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　本件補正は、特許請求の範囲についてする補正であるところ、請求項１についてする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的のいずれにも該当しない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものではなく、また、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる目的のいずれにも該当しないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
１．補正の内容
　（ａ）請求項
　本件補正前の請求項１に記載した発明（補正前発明という）と、本件補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記１（補正前の請求項１）
　双方向の通話が可能な通話装置において、
　ハウジングと、
　ハウジングに取り付けられて、一方面側からハウジング外へ音声情報を出力するスピーカと、
　ハウジング内でスピーカの他方面側に形成された空間である後気室と、
　一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管と、
　音声を集音するマイクロホンと、
　スピーカおよびマイクロホンとの間で音声信号の授受を行う音声処理部とを備え、
　音響管は、後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させるために、増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定される
ことを特徴とする通話装置。
　　　　　記２（補正後の請求項１）
　双方向の通話が可能な通話装置において、
　ハウジングと、
　ハウジングに取り付けられて、一方面側からハウジング外へ音声情報を出力するスピーカと、
　ハウジング内でスピーカの他方面側に形成された空間である後気室と、
　一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管と、
　音声を集音するマイクロホンと、
　スピーカおよびマイクロホンとの間で音声信号の授受を行う音声処理部とを備え、
　音響管は、後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させるために、増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定され
、音響管の内径は、音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した音響インピーダンスに基づいて設定される
　（ｂ）本件補正事項
　補正後の請求項１には、新たに、「音響管の内径は、音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した音響インピーダンスに基づいて設定される」（以下、本件補正事項という）が、記載される。
　
２．補正の範囲
　本件補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項ではない。（願書に最初に添付した明細書又は図面を、以下、当初明細書という。）
　
　（ａ）数１９（周波数ｆ）
　本願発明の目的の一つは、７００〜８００Ｈｚ付近の低周波数の音圧レベルを増大させることにある（段落0029、段落0076）。
　これに関連して、段落0076、段落0077には、「音圧レベルを増大させたい周波数と音響管４０の全長Ｌｐとの関係は［数１９］に示される。【数１９】　ｆ＝ｃ／（４（Ｌｐ＋ΔＬ））」と記載されている。ここで、ｃは音速であり（段落0038）、ΔＬは開口端補正値であるところ（段落0071）、ΔＬについては「【数１６】　ΔＬ＝８（２ｄ）／３π」（段落0072）と記載されている。
　これによれば、音圧レベルを増大させたい周波数ｆは、「ｄ」（音響管の内径、段落0062）には依存するものの、「μ」（空気の粘性、段落0059）に依存するとの記載はない。また、開口端補正値ΔＬが「音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した」ことによる補正値であるとの記載もない。【数１９】および【数１６】は、「音響管の管壁の粘性による減衰を考慮」して周波数ｆや内径ｄを設定することを意味するものではない。
　したがって、【数１９】に関する記載を根拠として、本件補正事項は当初明細書に記載した事項であるとすることはできない。
　（ｂ）数１８（音響インピーダンスＺｐ）
　段落0074には、音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した音響インピーダンスＺｐを表す等式【数１８】が記載されている。
　この等式の右辺第１項には「ｄ４」（ｄは音響管の内径）が含まれ、同第３項には「ΔＬ」（開口端補正値＝８（２）ｄ）／３π、段落0072）が含まれている。
　これによれば、この等式は、音響インピーダンスＺｐが「ｄ」に依存することを示すに止まるもので、このＺｐに基づいて「ｄ」を求めることを意図するものではない。また、このＺｐに基づいて「ｄ」を求める過程について記載はない。
　したがって、【数１８】に関する記載を根拠として、本件補正事項は当初明細書に記載した事項であるとすることはできない。
　（ｃ）図１６（３つの断面積）
　（ｃ１）図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）には、後気室の容量（3800mm２）、音響管の長さ（95mm）を共通とし、音響管の断面積が異なる場合（3.8mm２、9.0mm２、12.6mm２）の各放射音圧特性について、「管壁の粘性を考慮しない理論値」、「管壁の粘性を考慮した理論値」および「実験結果（△マーク）」が示される（段落0078）。
　そして、これについて、段落0079では、
　「而して、音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した音圧レベルの理論値と実験結果とはほぼ一致しており」、「音響管４０を設けたハウジングＡ１では、スピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ０＝８００Ｈｚとなって、図４に示す音響管無しの特性（最低共振周波数ｆｏ２＝１２００Ｈｚ）に比べて最低共振周波数が低周波数側に移行し、さらには８００Ｈｚ以下の低減の音圧レベルが増大しており」、「スピーカの音質および効率が向上している。」と記載され、
　「また、図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）によると、音響管４０の断面積４０の面積が小さいほど、１０００Ｈｚ近傍での音圧レベルの落ち込みが小さくなることがわかる。」と記載されている。
　（ｃ２）段落0078、段落0079及び図１６の記載は、いずれも、振動モデルの評価に関する記載である。すなわち、２つの振動モデル（粘性を考慮した理論値、粘性を考慮しない理論値）を実験結果と比較して、粘性を考慮した理論値がより有効であるとの評価を述べたにすぎない。
　各断面積「3.8mm２、9.0mm２、12.6mm２」は、理論値の妥当性を複数の場合について検証するために選定されたものに過ぎず、音響管の内径の設定値の候補として選定されたものではない。「音響管４０の断面積４０の面積が小さいほど、１０００Ｈｚ近傍での音圧レベルの落ち込みが小さくなることがわかる。」との記載は、断面積（径）と落ち込みとの関係（傾向）を指摘するに過ぎない。
　以上によれば、段落0078、段落0079及び図１６の記載は、管壁の粘性による減衰を考慮した理論値を用いて、音響管の断面積を求める過程を示すものではない。
　（ｃ３）段落0079の「音響管４０を設けたハウジングＡ１では、スピーカＳＰの最低共振周波数ｆｏ０＝８００Ｈｚとなって、図４に示す音響管無しの特性（最低共振周波数ｆｏ２＝１２００Ｈｚ）に比べて最低共振周波数が低周波数側に移行し、さらには８００Ｈｚ以下の低減の音圧レベルが増大しており」との記載は、本願発明の上記目的を意識した記載であると推察される。
　しかし、ここでいう「音圧レベルが増大しており」は、「音響管４０を設けたハウジングＡ１では・・・最低共振周波数が・・・音響管無しの特性に比べて・・・低周波数側に移行する」とあるように、「音響管４０をハウジングＡ１に設けた」結果であると理解するのが自然であり、「音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した」ことによる効果を意味するものではない。
　（ｃ４）以上によれば、図１６に関する記載を根拠として、本件補正事項は当初明細書に記載した事項であるとすることはできない。
　（ｄ）請求人の主張
　請求人は、本件補正事項は、当初明細書の段落0059〜段落0079を根拠とする旨主張する。
　しかし、段落0059〜段落0079の記載については上記（ａ）〜（ｃ）のとおりであり、また、段落0059〜段落0079を含め、他に、本件補正事項の根拠となるような記載は見あたらない。
　
２．目的の適合性
　本件補正事項は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる目的のいずれにも該当しない。
　（ａ）減縮
　本件補正事項が、仮に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとしても、補正前発明と補正後発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえないので、請求項１についてする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。すなわち、
　補正前発明の解決しようとする課題は、「携帯電話やハンズフリー通話装置等の機器はそのハウジングをスピーカのキャビネットとして用い、近年、これらの機器はますます小型化する傾向があり、ハウジングの容量は小さくなっている。したがって、ハウジング内の後気室の容量も小さくなっており、この後気室の容量低減によって、一般に通話で使用される音声帯域６００Ｈｚ〜３ＫＨｚのうち特に低周波数帯域でのスピーカの放射音圧が低下し、さらにはスピーカの最低共振周波数が高周波数側にずれてしまい、音声帯域におけるスピーカの音質、効率が悪化するという問題が生じている。しかしながら、上記従来技術は、後気室内に発生する定在波による音質低下を抑制するものであり、小型のスピーカ装置において、後気室の容量低減による音声帯域の音質、効率の悪化を抑制するものではなかった。」（段落0004、段落0005）ところへ、「本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、音声帯域の音質および効率の向上を実現可能な小型のスピーカ装置を提供することにある。」（段落0006）とするものである。
　他方、本件補正事項が解決しようとする課題は、請求人の主張によれば、「スピーカの出力において、音響管の管壁の粘性による減衰を考慮した音圧レベルの理論値と実験結果とはほぼ一致することから、音響管によるスピーカの音質および効率向上の効果が理論値どおりとなって、狙いどおりの出力特性を得ること」、「音響管の管壁の粘性を考慮することで、音響管を設けることによる効果を設計段階で精度よく検証することができ、実機による検証を何度も行わなくとも、実際のスピーカの音質および効率を狙い通りの特性に仕上げること」（いずれも、審判請求書）にある。
　本件補正事項に係る上記課題は、精度のよい設計手法（振動モデル）を提供することにあり、補正前発明の「音声帯域の音質および効率の向上を実現可能な小型のスピーカ装置を提供すること」（段落0006）と同一ではない。
　（ｂ）その他の目的
　また、本件補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
第三　本願発明
　
　平成２０年２月１８日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１９年８月１０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである（本願発明ともいう、上記補正前発明に同じ（再掲））。
　　　　　記（本願発明）
　双方向の通話が可能な通話装置において、
　ハウジングと、
　ハウジングに取り付けられて、一方面側からハウジング外へ音声情報を出力するスピーカと、
　ハウジング内でスピーカの他方面側に形成された空間である後気室と、
　一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管と、
　音声を集音するマイクロホンと、
　スピーカおよびマイクロホンとの間で音声信号の授受を行う音声処理部とを備え、
　音響管は、後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させるために、増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定される
ことを特徴とする通話装置。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開２００６−３１１２３５号公報）には、「携帯端末装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
  〈技術分野〉
　　（ア）「本発明は、３Ｄサランド機能を有する携帯端末装置に関し、特に、装置の小型化を実現しつつ、３Ｄサランド機能についてその効果を向上できるようにする携帯端末装置に関する。
　　
携帯電話などの携帯端末装置
　〈背景技術〉
　　（イ）「携帯端末装置で使用するスピーカについては、音圧を確保するために後気室の容積を確保する必要がある。例えば、スピーカのメーカが
後気室の容積として３ccを要求する
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（ウ）「しかしながら、このように構成される従来技術では、ステレオ機能については十分にその効果を向上できるようになるものの、後気室において左右の音が混ざり合うことから、３Ｄサランド機能については十分にその効果を発揮することができないという問題がある。・・・本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、装置の小型化を実現しつつ、３Ｄサランド機能についてその効果を向上できるようにする新たな携帯端末装置の提供を目的とする。」（段落0007〜段落0013）
　〈課題を解決するための手段〉
　　（エ）「この目的を達成するために、本発明の携帯端末装置は、同一の筐体内にスピーカを２個搭載した３Ｄサランド機能を有するときにあって、各スピーカの前気室と後気室とが互いに分離密閉され、かつ、それらの２つの前気室が互いに分離密閉されるとともに、それらの２つの後気室が互いに分離密閉されるように構成される。
　　このように構成されることで、前気室において左右の音が混ざり合うことがないとともに、後気室において左右の音が混ざり合うことがないことから、３Ｄサランド機能について十分にその効果を向上することができるようになる。」（段落0014、段落0015）
　〈実施例、図３、図５〉
　〈全体構造〉
　　（オ）「図３に、本発明を具備する携帯電話１の本発明に関わる構造部分を図示する。ここで、図３（ａ）は折り畳んだ状態にあるときに蓋体２０を上から見た図を示し、図３（ｂ）はＢ−Ｂから見た断面図を示し、図３（ｃ）は蓋体カバー２３を取り外した状態における２つのスピーカ４０の取り付け部分の図を示す。
　　この蓋体カバー２３には、スピーカ４０の取付位置に対応付けられるカバー前面の左右対称となる位置に、同じ大きさを持つ２つの音用開口部２４が形成されている。なお、この音用開口部２４には、ゴミの混入を防ぐためのメッシュがかけられており、さらに、このメッシュを保持するための橋梁部材が設けられている。
　　ここで、左側のスピーカ４０に対応付けて設けられる音用開口部２４は、そのスピーカ４０の左端に対応付けられる位置に形成されるとともに、右側のスピーカ４０に対応付けて設けられる音用開口部２４は、そのスピーカ４０の右端に対応付けられる位置に形成されることで、例えば３７ｍｍ以上というように、左右の音用開口部２４はできるだけ離れた位置に形成されることになる。
　　２つのスピーカ４０は、音圧差が１ｄＢ以下の同一性能品のものが用いられ、蓋体本体２２に設けられるスピーカホルダ２５の持つ複数の係合片２６に係合する形で取り付けられており、このスピーカホルダ２５には、図中に示す黒く塗り潰した部分で示すように、２つのスピーカ４０を取り囲むとともに、２つのスピーカ４０を区切る形態で設けられる区画壁２７が形成されている。
　　これらの２つのスピーカ４０には、図中に示す斜線部分で示すように、その外周部分に、リング形状の前気室用パッキング４１が取り付けられており、後述することから分かるように、この前気室用パッキング４１により分離密閉されることになる空間部分がスピーカ４０の前気室を構成するとともに、
それ以外の周囲の空間部分がスピーカ４０の後気室を構成する
　〈貫通孔〉
　　（カ）「さらに、スピーカホルダ２５には、スピーカ４０の取付位置に対応付けられる装置内部側の壁位置に、例えば３個というように複数の貫通孔２８が設けられている。
　　ここで、左側のスピーカ４０に対応付けて設けられる貫通孔２８は、そのスピーカ４０の左端に対応付けられる位置に設けられるとともに、右側のスピーカ４０に対応付けて設けられる貫通孔２８は、そのスピーカ４０の右端に対応付けられる位置に設けられることで、左右の貫通孔２８はできるだけ離れた位置に設けられることになる。」（段落0035、段落0036）
　〈小型化が要求されない場合〉
　　（キ）「本発明を具備する携帯電話１に対して、それほどの小型化が要求されない場合には、後気室２００の容積としてスピーカ４０のメーカの要求する容積を実現でき、そのような場合には貫通孔２８を設ける必要がない。」（段落0048）
　〈小型化の要求が強い場合〉
　　（ク）「しかしながら、本発明を具備する携帯電話１に対しての小型化の要求が強い場合には、後気室２００の容積としてスピーカ４０のメーカの要求する容積を実現できないことで、音圧が低下することになる。
　　これから、このような場合には、上述した左右の貫通孔２８を設けることで装置内部の容積を利用し、これにより、後気室２００の容積としてスピーカ４０のメーカの要求する容積を実現する構成を採ることになる。このとき設けられる左右の貫通孔２８は、上述したようにできるだけ離れた位置に設けられることになる。
　　このように構成されることで、
装置の小型化を図るために後気室２００の容積が十分に確保できない場合に、左右の貫通孔２８を使って装置内部の容積を後気室２００として利用することが可能になることで、音圧の低下を防止することができるようになる
　〈実験結果〉
　　（ケ）「図７は、左右のそれぞれに１ｍｍ径の貫通孔２８を１つ設けたときとの比較となる実験結果を示し、図８は、左右のそれぞれに１ｍｍ径の貫通孔２８を２つ設けたときとの比較となる実験結果を示し、図９は、左右のそれぞれに１ｍｍ径の貫通孔２８を３つ設けたときとの比較となる実験結果を示す。
　　ここで、実線が貫通孔２８を設けないときの実験結果であり、破線が貫通孔２８を設けたときの実験結果である。
　　これらの実験結果から、
貫通孔２８を設けることで、１ｋＨｚ以下の低い周波数領域における音圧の低下を防止することができる
　　これから、後気室２００の容積が十分に確保できない場合に、貫通孔２８を設けることが有効であることを検証できた。」（段落0053〜段落0056）
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物３記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）通話装置
　刊行物３には、「携帯電話などの携帯端末装置」に関する（記載ア）。
　刊行物３の「携帯電話」は、本願発明にいう「双方向の通話が可能な通話装置」に相当する。
　（ｂ）ハウジング、スピーカ、マイクロホン、音声処理部
　ハウジング、スピーカ、マイクロホンおよび音声処理部は、携帯電話が本来備える基本的な構造および機能である。刊行物３の携帯電話も、本願発明のように「ハウジング」と、「ハウジングに取り付けられて、一方面側からハウジング外へ音声情報を出力するスピーカ」と、「音声を集音するマイクロホン」と、「スピーカおよびマイクロホンとの間で音声信号の授受を行う音声処理部」とを備えるものである。
　（ｃ）後気室
　刊行物３の「携帯電話」では、前気室用パッキング４１により囲まれ分離密閉される内側の空間部分が、スピーカ４０の前気室１００を構成し、その前気室用パッキング４１と後気室用パッキング２９とにより区画され分離密閉される空間部分が、スピーカ４０の後気室２００を構成する（記載オ、図５）。
  刊行物３の「後気室２００」は、本願発明にいう「ハウジング内でスピーカの他方面側に形成された空間である後気室」に相当する。
　（ｄ）音圧レベルの増大
　刊行物３では、携帯電話に対して小型化の要求が強い場合には、要求される後気室２００の容積を実現できず音圧が低下することになるとの認識に立ち、後気室に貫通孔２８を設けることで装置内部の容積を後気室２００として利用することにより、音圧の低下を防止することが記載されている（記載ク）。
　刊行物３の「後気室に貫通孔２８を設ける」構成は、「後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させる」点において、本願発明と一致する。
　もっとも、本願発明では、「一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管」を備え、「音響管は、増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定される」構成であり、「後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させる」ために採用する手段について、相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物３記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　双方向の通話が可能な通話装置において、
　ハウジングと、
　ハウジングに取り付けられて、一方面側からハウジング外へ音声情報を出力するスピーカと、
　ハウジング内でスピーカの他方面側に形成された空間である後気室と、
　音声を集音するマイクロホンと、
　スピーカおよびマイクロホンとの間で音声信号の授受を行う音声処理部とを備え、
　後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させる、
　通話装置。
　　　　　記（相違点）
　後気室の容量が小さいことによって低下するスピーカ出力の所定周波数の音圧レベルを増大させるために、
　本願発明では、「一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管」を備え、「音響管は、増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定される」のに対して、
　刊行物３では、装置内部の容積を後気室として利用する貫通孔を備える点。
　
４．相違点の判断等
　〈相違点について〉
　（ａ）刊行物１
　刊行物１には、小型スピーカ１の背面に設けられた空室１の周壁に任意数の孔を開け、該孔のそれぞれに長さの異なるパイプ（３１、３２、３３）の一端を連絡し、各パイプの他端部に栓（前後移動と取外し自在）を設けた構成が記載されている（第２頁、第１図〜第３図）。また、空室６内に、渦巻き型に長さの異なるパイプ状区画（７１，７２，７３）をそれぞれの内端を空室６内に開き、外端を空室６の外方に開き、外端部に栓８（前後移動と取外し自在）を設ける構成も記載されている（第３頁、第４図〜第７図）。
　そして、上記各構成において、パイプまたはパイプ状区画の有効長さを、共振される低音周波数の波長の１／４に設定することにより、低音の再生限界を低くし、空気室の容積が小さい小型スピーカの低音特性を改善することが記載されている（第２頁）。
　刊行物１の「パイプまたはパイプ状区画」は、本願発明にいう「一端を開口し他端を閉塞した中空に形成され、開口を介して後気室内に連通した音響管」であって「増大させる周波数の１／４波長に基づく長さに設定される音響管」に相当するものである。
　（ｂ）まとめ
　上記相違点に係る構成は、刊行物３において、その貫通孔２８または空気室２０２に、刊行物１の構成を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物３および刊行物１の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、引用例３および刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物３および刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２および請求項３に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。