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　特願２００１−２５５７７６「土壌浄化工法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１６日出願公開、特開２００２−１１３４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月５日に出願した特願平８−１７６２６４号の一部を平成１３年８月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月６日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１７年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年３月１０日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「油で汚染された土壌から汚染物質を分離して処理することにより汚染土壌を浄化する土壌浄化工法において、前記汚染土壌を水を入れた分離槽に投入して混合する混合工程と、前記分離槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給工程と、気泡発生手段により気体を細分化して発生された微細気泡を前記分離槽の汚染土壌の層内に供給して分離した油を水面まで浮上させる浮上工程と、前記分離槽の水面上に浮上した油を排出する排出工程とよりなることを特徴とする土壌浄化工法。」
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された、特開昭６３−７２３９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
（ア）「〔１〕有害物質で汚染された被汚染物を浄化処理するための方法であって、被汚染物を採集する工程と、前記被汚染物をスラーリーに変える工程と、前記被汚染物から有機汚染物質を放出させ前記スラーリーの液相中に置くための第１添加剤を添加する工程と、前記スラーリーを浮遊分離機にかける工程と、前記有害汚染物質を前記工程で濃縮生成したものを廃棄処分する工程から成る、浄化処理方法。」（特許請求の範囲の第１項）
（イ）「〔３〕前記スラーリーが被汚染物と被汚染水のスラーリーであって、前記第１添加剤がアルカリ剤である、特許請求の範囲第１項記載の浄化処理方法。」（特許請求の範囲の第３項）
（ウ）「本発明は、土、岩石、粘土、堆積物、沈澱土砂、水性液流等から有害危険物質や不要物質を除去し浄化する方法に関し、特に工場廃棄物で汚染された土壌から有毒な有機物を除去する方法に関する。」（第２頁右上欄第５行〜第８行）
（エ）「この浄化処理方法はまず、汚染された物質すなわち被汚染物を採取することから始まる。具体的には、汚染土の採掘、港湾の浚渫、油泥（オイルスラッジ）コンテナのポンプによる汲み出し等を行なう。・・・タンクにはさらに搬入物質を混合させる手段をスラーリーを生成するべく設ける。このスラーリー生成用としてインペラー（羽根車）を用いる。」（第３頁左上欄第１５行〜右上欄第８行）
（オ）「被汚染物には単数または複数の界面活性剤とアルカリ剤の両方または一方を加える。・・・これらの混合はスラーリー生成工程の前または同工程中に行なう。界面活性剤とアルカリ剤の機能は被汚染物中に吸収されている汚染物を放出させスラーリーの液相中に流出させることである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第４行）
（カ）「特定の単一または複数の汚染物を放出させうる特定の単一または複数の界面活性剤と、特定の単一または複数のアルカリ剤の両方または一方の選択組合せは多様である。選択組合せ例を以下に示す。」（第３頁左下欄第７行〜第１１行）として、表Ｉ（第３頁〜第４頁）が記載され、表Ｉには、「界面活性剤又はアルカリ剤」として、「水酸化ナトリウム」、「水酸化カリウム」、「炭酸ナトリウム」、「酸化カルシウム」、「水酸化アンモニウム」、「珪酸ナトリウム」が例示されている。
（キ）「この後、生成スラーリーを浮遊分離機にかける。スラーリー生成作用は浮遊分離機自体によっても初期段階で行なうこともできるが、より好ましくはスラーリー生成を別個のミキシングタンクやスクラバータンク（洗浄タンク）で行ない、これを浮遊分離機へ搬入するのがよい。」（第６頁左上欄第３行〜第８行）
（ク）「表Ｉに例示したものも含む多くの界面活性剤やアルカリ剤、あるいは両者を組合せたものは浮遊分離機において必要な浮遊分離作用を生じさせる能力を有する。しかし、好ましくは、被汚染物から放出させ界面活性剤の添加により生成したスラーリーの液相中に置いた有害物質（汚染物質）の採集ならびに濃縮化を増強させうる単数または複数の「調節剤」をスラーリーに投入するのが好ましい。」（第６頁左上欄第１１行〜第１９行）
（ケ）「最も単純な実施例では生成スラーリーを単一の浮遊分離セルへ搬入する。この場合、スラーリーはさらに浮遊分離作用を促進する調節剤や任意の添加剤と反応させることができる。いずれの場合も、界面活性剤やアルカリ剤中に分解した汚染物は浮遊分離機中で浮上するにつれて調節剤により採集および濃縮化される。浮遊分離機中で浮上した濃縮汚染物を公知の方法によりすくい取り公認の方法により廃棄処分する。」（第６頁右上欄第８行〜第１６行）
（コ）「いずれの場合にも、汚染土（１４）を攪拌手段（１７）を備えたコンディショナータンク（１６）等のコンテナへ搬入移送する。タンク（１６）は水等の液体流（１８）を受容しこの水を用いて攪拌手段（１７）のせん断力または混合作用によって汚染土／液体スラーリーを生成する。」（第７頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）
（サ）「有害物質を土（１４）から放出させ液相中に置くための添加剤（２０）もこの被汚染土／被汚染液スラーリー（１９）に混入する。土（１０）から有害物質を放出させる添加剤は界面活性剤やアルカリ剤の両方または一方で構成しうる。例えば、有害物質がオイルである場合の添加剤（２０）はオレフィンスルフォネートを用いる。これはオレフィンスルフォスネトが界面活性剤としてオイルに作用しオイルをスラーリーの液相中に置く能力を有するからである。」（第７頁左下欄第７〜第１３行）
（シ）「生成した処理生成スラーリー（２２）は次に土から放出されスラーリーの液相中に置かれた有害物質を回収（採集）し濃縮する調節剤すなわち回収／濃縮剤（２５）と反応させる。・・・この反応を行なうための手段として最適なのは浮遊分離機（froth flotation cell）（２４）である。・・・この分離機により濃縮生成した有害物質（２６）はすくに取られて公認の方法で廃棄処分される。」（第７頁左下欄第１７〜同頁右下欄第９行）
　
４．対比
　引用例１には、記載事項（ア）に、「有害物質で汚染された被汚染物を浄化処理するための方法であって、被汚染物を採集する工程と、前記被汚染物をスラーリーに変える工程と、前記被汚染物から有害汚染物質を放出させ前記スラーリーの液相中に置くための第１添加剤を添加する工程と、前記スラーリーを浮遊分離機にかける工程と、前記有害汚染物質を前記工程で濃縮生成したものを廃棄処分する工程から成る、浄化処理方法」が記載され、上記「有害物質」は、「被汚染物」を汚染するものであるから、上記「有害汚染物質」と同義であるといえる。
　そして、記載事項（ウ）及び（エ）によれば、上記「被汚染物」は、汚染土であり、記載事項（サ）に、「例えば、有害物質がオイルである場合の添加剤（２０）はオレフィンスルフォネートを用いる。」と記載され、上記「有害物質」として、「オイル」が例示されることから、上記「有害物質で汚染された被汚染物を浄化処理するための方法」は、「オイルで汚染された土（汚染土）を浄化処理するための方法」であるといえる。
　そこで、上記「浄化処理方法」が「オイルで汚染された土（汚染土）を浄化処理するための方法」である場合に、上記各工程について順次みてみると、
　まず、上記「被汚染物を採集する工程」については、記載事項（エ）に、「汚染された物質すなわち被汚染物を採取することから始まる。具体的には、汚染土の採掘、・・・等を行う。」と記載されることから、上記「被汚染物を採集する工程」は、「汚染土を採掘する工程」であるといえる。
　上記「被汚染物をスラーリーに変える工程」については、記載事項（コ）に、「汚染土（１４）を攪拌手段（１７）を備えたコンディショナータンク（１６）等のコンテナへ搬入移送する。タンク（１６）は水等の液体流（１８）を受容しこの水を用いて攪拌手段（１７）のせん断力または混合作用によって汚染土／液体スラーリーを生成する。」と記載されることから、上記「被汚染物をスラーリーに変える工程」は、「汚染土を攪拌手段を備えたタンクへ搬入移送し、タンクに受容された水を用いて攪拌手段のせん断又は混合作用によって、汚染土／水スラーリーを生成する工程」であるといえる。
　上記「被汚染物から有害汚染物質を放出させ前記スラーリーの液相中に置くための第１添加剤を添加する工程」については、記載事項（イ）に、「前記第１添加剤がアルカリ剤である」と記載され、記載事項（オ）及び（サ）によれば、界面活性剤やアルカリ剤の両方又は一方で構成する添加剤は、汚染土から有害物質を放出させ、汚染土／水スラーリーの液相中に流出させるものといえることから、上記「被汚染物から有害汚染物質を放出させ前記スラーリーの液相中に置くための第１添加剤を添加する工程」は、「汚染土からオイルを放出させ、汚染土／水スラーリーの液相中に置くためのアルカリ剤を添加する工程」であるといえる。
　上記「スラーリーを浮遊分離機にかける工程」については、記載事項（キ）に、「この後、生成スラーリーを浮遊分離機にかける。」と記載され、より具体的には、記載事項（シ）に、「生成した処理生成スラーリー（２２）は次に土から放出されスラーリーの液相中に置かれた有害物質を回収（採集）し濃縮する調節剤すなわち回収／濃縮剤（２５）と反応させる。・・・この反応を行なうための手段として最適なのは浮遊分離機（froth flotation cell）である。」と記載されることから、「浮遊分離機（froth flotation cell）」は、浮遊分離作用のために調節剤と反応させる必要があるようにもみえるが、記載事項（ク）に、「表Ｉに例示したものも含む多くの界面活性剤やアルカリ剤、あるいは両者を組合せたものは浮遊分離機において必要な浮遊分離作用を生じさせる能力を有する。しかし、好ましくは、被汚染物から放出させ界面活性剤の添加により生成したスラーリーの液相中に置いた有害物質（汚染物質）の採集ならびに濃縮化を増強させうる単数または複数の「調節剤」をスラーリーに投入するのが好ましい。」と記載され、上記「調節剤」は、浮遊分離に際して任意に投入するのが好ましいものといえることから、浮遊分離機において浮遊分離作用を生じさせるために、調節剤を投入しなくてもよいものといえる。
　そして、記載事項（ケ）に、「界面活性剤やアルカリ剤中に分解した汚染物は浮遊分離機中で浮上するにつれて調節剤により採集および濃縮化される。」と記載され、記載事項（ク）によれば、浮遊分離作用のために調節剤の投入をしなくてもよいものといえるから、上記「スラーリーを浮遊分離機にかける工程」は、「生成スラーリーを浮遊分離機（froth flotation cell）にかけ、汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮遊分離機中で浮上させる工程」であるといえる。
　上記「有害汚染物質を前記工程で濃縮生成したものを廃棄処分する工程」については、記載事項（ケ）に、「浮遊分離機中で浮上した濃縮汚染物を公知の方法によりすくい取り公認の方法により廃棄処分する」と記載されることから、上記「有害汚染物質を前記工程で濃縮生成したものを廃棄処分する工程」は、「浮遊分離機中で浮上したオイルをすくい取り廃棄処分する工程」であるといえる。
　これらの記載された事項を本願発明の記載ぶりに則して整理し直すと、引用例１には、
　「オイルで汚染された土（汚染土）を浄化する方法において、汚染土を採掘する工程と、汚染土を攪拌手段を備えたタンクへ搬入移送し、タンクに受容された水を用いて攪拌手段のせん断又は混合作用によって、汚染土／水スラーリーを生成する工程と、汚染土からオイルを放出させ、汚染土／水スラーリーの液相中に置くためのアルカリ剤を添加する工程と、生成スラーリーを浮遊分離機（froth flotation cell）にかけ、汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮遊分離機中で浮上させる工程と、浮遊分離機中で浮上したオイルをすくい取り廃棄処分する工程から成る、浄化処理方法。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「オイルで汚染された土（汚染土）」は、本願発明の「油で汚染された土壌」に相当し、引用例１発明の「オイルで汚染された土（汚染土）を浄化する方法」は、記載事項（ウ）によれば、オイルなど有害な有機物で汚染された土から有害な有機物を除去し浄化する方法であるから、本願発明の「油で汚染された土壌から汚染物質を分離して処理することにより汚染土壌を浄化する土壌浄化工法」に相当するといえる。
　つぎに、引用例１発明の「攪拌手段を備えたタンク」は、記載事項（コ）によれば、水を受容し、この水を用いてタンク内で水と汚染土を混合するものであり、本願発明の「分離槽」については、本願明細書の段落【００４５】に、「汚染された土壌Ｄはバックホー１により掘削されて・・・分離槽４に投入される。一方、水Ｗ１が・・・ポンプ１１、制御弁１２を介して分離槽４に供給され、分離槽４内では汚染土壌Ｄと撹拌機８により混合される（混合工程）。」と記載されることから、引用例１発明の「攪拌手段を備えたタンク」は、本願発明の「分離槽」に相当するといえる。そのことから、引用例１発明の「汚染土を攪拌手段を備えたタンクへ搬入移送し、タンクに受容された水を用いて攪拌手段のせん断又は混合作用によって、汚染土／水スラーリーを生成する工程」は、本願発明の「汚染土壌を水を入れた分離槽に投入して混合する混合工程」に相当するといえる。
　つぎに、引用例１発明の「アルカリ剤」は、記載事項（コ）及び（サ）によれば、有害物質であるオイルを汚染土から放出させ液相中に置くために、「攪拌手段を備えたタンク」で生成された汚染土／水スラーリーに混入するものであるところ、本願発明の「アルカリ剤」も、本願明細書の段落【００２９】の記載によれば、分離槽に供給されるアルカリ剤の作用により、難水溶性有機物である油は、土壌から分離した状態或いは土壌から分離し易い状態となることから、引用例１発明の「汚染土からオイルを放出させ、汚染土／水スラーリーの液相中に置くためのアルカリ剤を添加する工程」は、本願発明の「分離槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給工程」に相当するといえる。
　つぎに、引用例１発明の「生成スラーリーを浮遊分離機（froth flotation cell）にかけ、汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮遊分離機中で浮上させる工程」は、本願発明の「気泡発生手段により気体を細分化して発生された微細気泡を前記分離槽の汚染土壌の層内に供給して分離した油を水面まで浮上させる浮上工程」と、「分離した油を水面まで浮上させる工程」である点で共通するといえる。
　つぎに、引用例１発明の「浮遊分離機中で浮上したオイルをすくい取り廃棄処分する工程」は、本願発明の「分離槽の水面上に浮上した油を排出する排出工程」と、「水面上に浮上した油を排出する工程」である点で共通するといえる。
　以上のことから、両者は、
　「油で汚染された土壌から汚染物質を分離して処理することにより汚染土壌を浄化する土壌浄化工法において、前記汚染土壌を水を入れた分離槽に投入して混合する混合工程と、前記分離槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給工程と、分離した油を水面まで浮上させる工程と、水面上に浮上した油を排出する工程とよりなる土壌浄化工法」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　［相違点１］本願発明は、「分離した油を水面まで浮上させる工程」及び「水面上に浮上した油を排出する工程」を「分離槽」で行うのに対し、引用例１発明は、「汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮上させる工程」及び「浮上したオイルをすくい取り廃棄処分する工程」を「浮遊分離機（froth flotation cell）」で行う点。
　［相違点２］分離した油を水面まで浮上させる工程が、本願発明は、「気泡発生手段により気体を細分化して発生された微細気泡を前記分離槽の汚染土壌の層内に供給して」なされる浮上工程であるのに対し、引用例１発明は、「生成スラーリーを浮遊分離機（froth flotation cell）にかけ」ることでなされる工程である点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「汚染土を攪拌手段を備えたタンクへ搬入移送し、タンクに受容された水を用いて攪拌手段のせん断又は混合作用によって、汚染土／水スラーリーを生成する工程」についてみてみると、記載事項（キ）に、「この後、生成スラーリーを浮遊分離機にかける。スラーリー生成作用は浮遊分離機自体によっても初期段階で行うこともできるが、より好ましくはスラーリー生成を個別のミキシングタンクやスクラバータンク（洗浄タンク）で行い、これを浮遊分離機へ導入するのがよい。」と記載されることから、上記「スラーリーを生成する工程」は、「攪拌手段を備えたタンク」で行う代わりに「浮遊分離機」自体によって初期段階で行うことができるものといえる。
　同様に、引用例１発明の「汚染土からオイルを放出させ、汚染土／水スラーリーの液相中に置くためのアルカリ剤を添加する工程」についても、「攪拌手段を備えたタンク」で行うものであるから、上記「アルカリ剤を添加する工程」は、「攪拌手段を備えたタンク」で行う代わりに「浮遊分離機」自体によって初期段階で行うことができるものといえる。
　そうすると、「浮遊選別機」自体は、上記「スラーリーを生成する工程」及び上記「アルカリ剤を添加する工程」で用いる「攪拌手段を備えたタンク」の機能を併せ持つものといえるから、引用例１発明の上記「スラーリーを生成する工程」、上記「アルカリ剤を添加する工程」、「汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮上させる工程」及び「浮上したオイルをすくい取り廃棄処分する工程」を、全て「浮遊分離機」自体において行うことは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　したがって、「浮遊分離機」自体は、汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮上させる機能を有する以外に、本願発明の「分離槽」と同じく、投入された汚染土と水とを混合するとともに、汚染土からオイルを放出させるためにアルカリ剤が添加される槽として機能し得るものであるから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　本願発明の「気泡発生手段により気体を細分化して発生された微細気泡を前記分離槽の汚染土壌の層内に供給して分離した油を水面まで浮上させる浮上工程」について、その技術的意義をみてみると、本願明細書の段落【００６４】〜【００６６】に、「図６において、容器３０内に難水溶性有機物（重油）で汚染された土壌Ｄ及び水Ｗを入れる。そして、先端部にエアレーション用の気泡発生手段３２を取り付けたチューブ３４を、容器３０内に配置する。ここでチューブ３４は、土壌Ｄが沈殿している領域に気泡発生手段３２が位置する様に配置されている。チューブ３４の他端部は、空気供給手段３６に接続されている。その結果、空気供給手段３６から送られる空気は、チューブ３４、気泡発生手段３２を介して、無数の微細気泡となって汚染土壌Ｄの層内から噴出し、矢印３８で示す様に水面まで上昇する。この容器３０内にアルカリ剤として苛性ソーダを投入した後に、空気供給手段３６を起動して、気泡発生手段３２を介して無数の微細気泡を発生させた結果、難水溶性有機物（重油）が水面上に浮上した。」と記載されることから、上記「微細気泡」は、空気供給手段から送られた空気をエアレーション用の気泡発生手段によって細分化して発生されるものとみることができ、上記「気泡発生手段」を分離槽の汚染土壌が沈澱している領域に配置することによって、「微細気泡」を汚染土壌の層内に噴出させて、アルカリ剤の投入によって分離した油を水面上まで浮上させるものとみることができる。
　一方、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」は、記載事項（ケ）及び（シ）によれば、生成スラーリーが搬入された浮遊分離機中で、汚染土から汚染土／水スラーリー中に放出されたオイルを浮上させることが窺えるが、浮遊分離機の具体的な構造については明記されていない。
　そこで、「浮遊分離機（froth flotation cell）」の具体的な仕組みについて、本願の出願前の技術常識をみてみると、例えば、化学大辞典編集委員会編，化学大辞典７，共立出版株式会社，昭和４９年３月１０日，縮刷版第１６刷，ｐ．９２８〜９２９（以下、「周知例１」という。）には、「浮遊選別」の項に、「［英flotation…］湿式選別法の一種．鉱石を微粉砕し，その懸濁液中に捕収剤，抑制剤，起ホウ剤などの添加剤を混合し，その中に多量の空気を吹き込むときは，ある種の鉱石粒子は気ホウに付着して表面に浮き上がり，石部の粒子は水中に留まる．浮遊した気ホウを集め精鉱を得る．これを浮遊選別という．」（第９２９頁左欄２４〜３１行）と記載され、つぎに、「浮遊選鉱」の項に、「［英flotation…］細かく粉砕した各種鉱物の混合物から，目的鉱物だけを水または液体の表面に浮遊させ，あるいは上層を占めている油層に含ませて，他の鉱物から分離する選鉱法をいう．その選別原理によって多油浮選法・・・，水面浮選法又は皮膜浮選法・・・，およびホウマツ（泡沫）浮選法（英froth flotation）の三者に分類することができる．・・・微粉の原鉱と水との混合物（パルプ）・・・３）ホウマツ浮選法：鉱石パルプに少量の起ホウ剤，捕集剤などの浮遊選鉱試薬を加え，機械的にまれには化学的に空気を導入して気ホウをつくり，その気ホウに特定の鉱物粒子を付着させ，気ホウの浮力によって液面にホウマツとして精鉱を浮揚させる．」（第２９８頁左欄下から２６行〜同頁右欄３行）と記載され、さらに、「浮遊選鉱機」の項に、「［英flotator…］浮遊選別を行なうための機械．気液接触カクハンソウで，機械カクハン式と空気カクハン式とに大別できる．機械カクハン式はインペラーの回転によりカクハンと空気の混和を同時に行なうもので，・・・インペラーがパルプ中で回転するとそこが負圧になるので，空気は自然に吸い込まれてパルプ中に気ホウとして分散し，気ホウはパルプ中を浮上する間に鉱物を付着し，カキ取り機で集められて精鉱になる．空気カクハン式は圧縮された空気を吹きこみ，パルプのカクハンを同時に行うもので，Ｓ−Ｗ形はこれに属する．前頁図ＩＩは空気カクハン式装置を示す．」（第２９８頁右欄３１行〜第２９９頁左欄５行）と記載されている。
　これら周知例１の記載事項によれば、浮遊分離機とは、泡沫浮選法に利用されるもので、一般的には、機械的に空気を導入して気泡を作り、その気泡に特定の鉱物粒子を付着させ、気泡の浮力によって液面に泡沫として精鉱を浮上させるための機械であり、機械攪拌式と空気攪拌式とに大別され、機械攪拌式は、インペラーの回転により攪拌と空気の混和を同時に行なうもので、インペラーが微粉の鉱石と水との混合物であるパルプ中で回転して、そこが負圧になることで、空気が自然に吸い込まれてパルプ中に気泡として分散するものであるのに対し、空気攪拌式は、圧縮された空気を吹き込み、気泡の発生とパルプの撹拌を同時に行うものといえる。
　さらに、泡沫浮遊分離の処理対象物については、例えば、特公昭６２−４００６４号公報（以下、「周知例２」という。）に、「本発明は泡沫浮遊分離を実施するための・・・微細分割された固体もしくは有機液体を水から分離することが含まれる。浮遊方法はまた、水のような液体中に懸濁した固体状の廃物質から所望の鉱物を分離するためにも広く用いられる。浮遊純化技術は典型的には、通常、泡沫の形成もしくは湿潤を助ける泡沫化剤もしくは他の薬剤を添加の後、純化すべき水もしくは他の液体に空気もしくは他のガスを混合することにより泡沫を形成することを包含する。・・・水の浮遊純化は水から液状油を除去するために、同じくまた種々の固体を除去するために商業的に使用される。」（第１頁第２欄１４行〜第２頁第３欄８行）と記載されることから、泡沫浮選法は、水中に懸濁した固体物質から所望の鉱物などを分離するためだけではなく、水中から有機液体である液状油を分離するためにも用いられる分離法であるといえる。
　してみると、これら周知例１及び２の記載事項からみて、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」は、生成スラーリーに空気を導入して気泡を作り、その気泡に放出されたオイルを付着させ、気泡の浮力によって液面に泡沫としてオイルを浮上させる泡沫浮選法で用いる浮遊分離機であるといえる。
  ここで、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」で、生成スラーリーに空気を導入して作られる気泡については、本願の出願前の技術常識をみてみると、例えば、白戸紋平、井出哲夫，固液分離技術−実験からスケールアップまで−，技報堂出版，昭和５４年１１月１０日，ｐ．１６５（以下、「周知例３」という。）に、「フローテーション（浮上分離）とは，固体粒子に気泡を付着させる重力分離プロセスである。気泡の付着した粒子（スカム）は液体より密度が小さく，液表面まで上昇し，スカムフロートとしてたまる．本プロセスのカギを握っているのは次の２つの因子，すなわち適切な大きさの微気泡を多量に発生させることと，固体粒子に微粒子（「微気泡」の誤記である。）を付着させることである。」（第１６５頁２〜６行）と記載されることから、フローテーション（浮上分離）プロセス、すなわち泡沫浮選法では、適切な大きさの微気泡を多量に発生させることが必要であることが窺える。
　そして、周知例１の記載事項によれば、浮遊分離機は、「機械攪拌式」と「空気攪拌式」とに大別されるが、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」で、適切な大きさの微気泡を多量に発生させるには、圧縮された空気を生成スラーリーに吹き込んで気泡を発生させる「空気攪拌式」の方が、インペラーをパルプ中で回転することで負圧を生じさせ、自然に吸い込まれた空気をパルプ中に気泡として分散させる「機械撹拌式」よりも、吹き込み空気量及び空気噴出孔の孔径を調整することによって、微気泡の大きさ及び噴出量を設定し易いことから、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」として、空気攪拌式の浮遊分離機を採用することは、当業者が容易に選択し得ることである。
　そこで、空気攪拌式の浮遊分離機の具体例については、周知例１に「前頁図ＩＩは空気カクハン式装置を示す．」と記載され、上記図ＩＩによれば、空気は、浮遊選鉱機の上部中央から管状部材を介して下部の空気噴出孔に供給され、この空気噴出孔から噴出する空気が微気泡となって液面上へ浮上することが窺える。
　そして、上記図ＩＩに図示された浮遊選鉱機を用いてアルカリ剤が添加された汚染土／水スラーリーを処理すると、浮遊選鉱機の下部に位置する空気噴出孔から発生した微気泡は、汚染土からスラーリー中に放出されたオイルを付着しながら浮上することが推認され、スラーリー中の汚染土は、水に比べて比重が大きいために浮遊選鉱機の底部に沈み易く、微気泡を浮遊選鉱機の下部から発生させなければ汚染土からスラーリー中に放出されたオイルを効率的に付着しながら浮上することができないことは明らかである。
　したがって、引用例１発明の「浮遊分離機（froth flotation cell）」として、周知例１で図ＩＩに図示された空気撹拌式の浮遊選鉱機を採用すれば、上記浮遊選鉱機の空気噴出孔は、本願発明の「気泡発生手段」と同じく、供給される空気を細分化して気泡を発生する手段として機能し得るものであり、さらに、上記空気噴出孔から発生した微気泡は、浮遊選鉱機の下部から汚染土／水スラーリー中に供給することからみて、微気泡を浮遊選鉱機の汚染土の層内に供給することを含み得るものといえるから、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明による効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。