【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７４３２７号「自動販売機の商品搬出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８８９５１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年２月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「商品通路に臨み回動自在に設けられたスイッチ片と、
　前記スイッチ片を前記商品通路側に付勢するねじりコイルばね手段と、
　前記スイッチ片の回動によって動作し商品の売り切れ状態を検出するスイッチ素子と、を取付台に設けてなる売り切れスイッチを基板に備え、二つを抱き合わせて用いられる自動販売機の商品搬出装置において、
　前記取付台に前記ねじりコイルばね手段の取付軸と前記スイッチ片の回動軸とを
上下にずらして
　
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、ねじりコイルばね手段の取付軸とスイッチ片の回動軸との「離隔」について、「上下にずらして」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３２５９６３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「商品通路の出口内部に設けられる一方、通常商品に押圧されて前記商品通路から退避すると共に商品売切れ時には該商品通路内に突出するよう付勢されたレバーと、このレバーの突出動作にてスイッチ動作する売り切れスイッチと、前記レバーを回動自在に軸支するホルダーとを有する売り切れ検知装置において、前記レバーの回動軸部に装着される一方、バネ力を蓄えるよう前記ホルダの内壁面と前記レバーとに両端がひっかかるように取り付けられて該レバーを前記商品通路方向に付勢するコイルスプリングと、前記レバーを前記ホルダーに取付ける際、前記コイルスプリングの一端が当たる前記ホルダーの端部に形成され、該コイルスプリングの他端が該ホルダーの前記内壁面に当たらないような位置まで前記コイルスプリングの一端を入り込ませる切欠き部とを有したことを特徴とする売り切れ検知装置。」（【請求項１】）
ｂ．「図１，２において、４は商品通路（図示せず）の出口内部に配される商品搬出装置部である。そして、この商品搬出装置部４の下部には、・・・（中略）・・・商品搬出装置７が配設され、また上部には売り切れ検知装置８が配設されている。なお、７ａは商品搬出装置７を作動させるためのソレノイドであり、９は売り切れ検知装置８の売り切れスイッチである。」（段落【００１３】）
ｃ．「なお、図３において、２ｂ，２ｃはホルダー２の内壁面２ａの両側に対向して形成された保持部であり、これらの保持部２ｂ，２ｃにはレバー３の両側に突出形成された回動軸１１（図４参照）が嵌入される軸孔１２が形成されている。また、１３はホルダー２の一方の保持部２ｂから他方の保持部２ｃに向かう方向に突設されて売り切れスイッチ９を保持するスイッチ保持用リブである。」（段落【００１６】）
ｄ．「一方、図４において、３ａは商品通路内の商品と当接する当接部、３ｂは商品が売り切れてレバー３が商品通路内に突出した際、売り切れスイッチ９を押してスイッチ動作させるためのスイッチ押圧部である。また、１４は当接部３ａに形成されたコイルスプリング１の取付け開口部であり、この取付け開口部１４には、コイルスプリング１の他の一端１ｂをレバー３に引っ掛けるための切欠き部１４ａが形成されている。」（段落【００１７】）
ｅ．「そして、このように構成された売り切れ検知装置８を組み立てる場合には、まず売り切れスイッチ９をスイッチ保持用リブ１３に取付けた後、ホルダー２の一方の保持部２ｃを撓ませながら外方に開いてレバー３を上方から差し込み、レバー３の回動軸１１をホルダー２の保持部２ｂ，２ｃの軸孔１２に嵌入する。」（段落【００１９】）
ｆ．「そして、このようにレバー３をホルダー２に取付けた後、切欠き部１０に入り込んでいるコイルスプリング１の他の一端１ｂを、矢印に示すようにレバー３側に引っ張ってレバー３の取付け開口部１４に形成されている切欠き部１４ａを通した後、その縁部に係止することによりコイルスプリング１のバネ力が蓄えられレバー３は商品通路内に突出するように付勢される。」（段落【００２１】）
ｇ．図２には、レバー３と売り切れスイッチ９とをホルダー２に取付けてなる売り切れ検知装置８を自動販売機の商品搬出装置部４の基板に配設した構成が図示され、また、図４には、コイルスプリング１とレバー３とが同じ回動軸１１に設けられている構成が図示され、図５には、ホルダー２にコイルスプリング１とレバー３が取付けられている構成が図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「通常商品に押圧されて商品通路から退避すると共に商品売切れ時には商品通路内に突出するよう回動自在に軸支されたレバー３と、
　前記レバー３を前記商品通路内に突出するように付勢するコイルスプリング１と、
　商品が売り切れると前記レバー３の突出動作にてスイッチ動作する売り切れスイッチ９と、をホルダー２に取付けてなる売り切れ検知装置８を基板に配設した自動販売機の商品搬出装置部４において、
　前記ホルダー２に前記コイルスプリング１と前記レバー３とが同じ回動軸１１に設けられた自動販売機の商品搬出装置部４。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−１４８４８号（実開平２−１０８１８９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｈ．「また、この左棚板１４は第６図、第７図に示すように、前記支持部１４ｅの軸穴１４ｄに第１軸１４ｆを挿通し、該第１軸１４ｆの各端部を、前記固定板１２の対向する面夫々に同軸上に形成された第１支持穴１２ａ１、１２ｂ１に挿着することで該固定板１２に取付けられている。前記第１支持穴１２ａ１、１２ｂ１のやや下板側に同軸上に形成された第２支持穴１２ａ２、１２ｂ２には、コイルばね１４ｇを嵌挿した第２軸１４ｈの各端部が挿着されており、該コイルばね１４ｇの一方の端部１４ｇ１は前記第１軸１４ｆの前側に、また他方の端部１４ｇ２は屈曲されて前記左棚板１４の背面側に夫々掛合されている。
　即ち、前記左棚１４はコイルばね１４ｇによって第３図において時計回り方向に付勢され、常時は水平部１４ａが略水平な状態で回動規制部１４ｃをコ字形部材１２ａ、１２ｂの端縁に当接しており、上方には回動を許容されるものの、下方への回動を阻止されている。」（明細書第１２頁第１０行〜第１３頁第８行）
ｉ．「前記右棚板１５は前記左棚板１４と同様の構成を有しており、前記可動板１３の開口に、最上位をの除く前記各左棚板１４に対峙して計８個配置されている。・・・（中略）・・・この右側板１５は前記支持部１５ｅの軸穴１５ｄに挿通された第１軸１５ｆの各端部を前記可動板１３の開口対向面夫々に同軸上に形成された第１支持穴１３ｂに挿着することで該可動板１３に取付けられている。前記第１支持穴１３ｂのやや下側に同軸上に形成された第２支持穴１３ｃにはコイルばね１５ｇを嵌挿した第２軸１５ｈの各端部が挿着されており、該コイルばね１５ｇの一方の端部１５ｇ１は前記第１軸１５ｆの前側に、また他方の端部１５ｇ２は屈曲されて前記右棚板１５の背面側に夫々掛合されている。
　即ち、前記棚板１５はコイルばね１５ｇによって第３図において反時計回り方向に付勢され、常時は水平部１５ａが略水平な状態で各回動規制部１５ｃを可動板１３の開口端縁に当接しており、上方には回動を許容されるものの、下方への回動を阻止されている。」（明細書第１３頁第１９行〜第１５頁第９行）
ｊ．第７図には、左棚板１４が第１軸１４ｆを挿通してコ字形部材１２ａ、１２ｂに取付けられるとともに、コイルばね１４ｇを第１軸１４ｆの下側に離隔して設けた第２軸１４ｈに嵌挿してコ字形部材１２ａ、１２ｂに取付けることが図示されている。また、第９図には、右棚板１５が第１軸１５ｆを挿通して可動板１３に取付けられるとともに、コイルばね１５ｇを第１軸１５ｆの下側に離隔して設けた第２軸１５ｈに嵌挿して可動板１３に取付けることが図示されている。
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「通常商品に押圧されて商品通路から退避すると共に商品売切れ時には商品通路内に突出するよう回動自在に軸支された」は、前者の「商品通路に臨み回動自在に設けられた」に相当し、以下同様に、「レバー３」は「スイッチ片」に、「商品通路内に突出するように付勢」は「商品通路側に付勢」に、「コイルスプリング１」は「ねじりコイルばね手段」に、「商品が売り切れると前記レバー３の突出動作にてスイッチ動作する」は「前記スイッチ片の回動によって動作し商品の売り切れ状態を検出する」に、「売り切れスイッチ９」は「スイッチ素子」に、「ホルダー２」は「取付台」に、「取付けてなる」は「設けてなる」に、「売り切れ検知装置８」は「売り切れスイッチ」に、「基板に配設した」は「基板に備え」に、「自動販売機の商品搬出装置部４」は「自動販売機の商品搬出装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「前記ホルダー２に前記コイルスプリング１と前記レバー３とが同じ回動軸１１に設けられた」は、回動軸１１にコイルスプリング１が設けられるのであるから、回動軸１１はコイルスプリング１１の取付軸ともいえ、前者の「前記取付台に前記ねじりコイルばね手段の取付軸と前記スイッチ片の回動軸とを上下にずらして離隔して設けた」とは「前記取付台に前記ねじりコイルばね手段の取付軸と前記スイッチ片の回動軸とを設けた」という概念で共通しているといえる。
　
　そうすると両者は、
「商品通路に臨み回動自在に設けられたスイッチ片と、
　前記スイッチ片を前記商品通路側に付勢するねじりコイルばね手段と、
　前記スイッチ片の回動によって動作し商品の売り切れ状態を検出するスイッチ素子と、を取付台に設けてなる売り切れスイッチを基板に備える自動販売機の商品搬出装置において、
　前記取付台に前記ねじりコイルばね手段の取付軸と前記スイッチ片の回動軸とを設けた自動販売機の商品搬出装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　自動販売機の商品搬出装置が、本願補正発明では、二つを抱き合わせて用いられるのに対し、引用発明では、そのような構成となっていない点。
（相違点２）
　取付台に設けられた、ねじりコイルばね手段の取付軸とスイッチ片の回動軸とが、本願補正発明では、上下にずらして離隔して設けられているのに対し、引用発明では、取付軸と回動軸とが同じ軸である点。
　
３−３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動販売機の商品搬出装置を二つを抱き合わせて用いることは周知技術（例えば、特開平６−２９５３８４号公報の図５参照）であり、引用発明においても必要に応じて商品搬出装置を二つ抱き合わせて用いるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２について）
　引用例２には、自動販売機の商品搬出装置に回動自在に設けられた部材（左棚板１４，右棚板１５）の回動軸（第１軸１４ｆ，１５ｆ）とねじりコイルばね手段（コイルばね１４ｇ，１５ｇ）の取付軸（第２軸１４ｈ，１５ｈ）とを上下にずらして離隔して設けることが記載されており、これを引用発明の回動自在な部材であるスイッチ片（レバー３）に適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
３−４．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年３月２９日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品通路に臨み回動自在に設けられたスイッチ片と、
　前記スイッチ片を前記商品通路側に付勢するねじりコイルばね手段と、
　前記スイッチ片の回動によって動作し商品の売り切れ状態を検出するスイッチ素子と、
を取付台に設けてなる売り切れスイッチを基板に備え、二つを抱き合わせて用いられる自動販売機の商品搬出装置において、
　前記取付台に前記ねじりコイルばね手段の取付軸と前記スイッチ片の回動軸とを離隔して設けたことを特徴とする自動販売機の商品搬出装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「II．３−１」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１」の本願補正発明から、ねじりコイルばね手段の取付軸とスイッチ片の回動軸との「離隔」についての限定事項である「上下にずらして」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−３」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。