【事件の表示】
　特願２００１−３６６５０５「内面溝付管」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって、平成１８年　２月２１日付けで拒絶査定がなされ（平成１８年　２月２８日発送）、これに対し、同年　３月２４日に審判請求がなされるとともに、同年　４月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１８年　４月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年　４月２４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「管内面に管軸に対して所定のリード角βをもつフィン高さＨ＝０．２〜０．４ｍｍの多数のフィン１０が平行に形成され、前記リード角βと直交する断面における各フィン１０の断面積ＳＨとフィン高さＨとの比ＳＨ／Ｈ＝０．０６〜０．０９であり、前記フィン１０の根元方向の所定高さ部分における両側傾斜面相互間の幅は、フィン１０の頂部方向の所定高さ部分における両側傾斜面の根元方向への延長面相互間の幅よりも、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっている管であって、水平に設置した二重管式熱交換器の内管として前記管を挿入して当該管に冷媒（フロン）を流し、外管と内管の間の二重管部に冷却水を前記冷媒に対して対向状に流し、冷媒質量流速３００ｋｇ／ｍ２Ｓの条件下で、冷却水と冷媒とで熱交換をさせて前記冷媒を冷却させたときの熱交換量から、管外面基準で管そのものの熱伝導率をも含めて算出した管内凝縮熱伝達率が、９．５０〜１２．０５ｋＷ／ｍ２Ｋであることを特徴とする内面溝付管。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「内面溝付管」について「水平に設置した二重管式熱交換器の内管として前記管を挿入して当該管に冷媒（フロン）を流し、外管と内管の間の二重管部に冷却水を前記冷媒に対して対向状に流し、冷媒質量流速３００ｋｇ／ｍ２Ｓの条件下で、冷却水と冷媒とで熱交換をさせて前記冷媒を冷却させたときの熱交換量から、管外面基準で管そのものの熱伝導率をも含めて算出した管内凝縮熱伝達率が、９．５０〜１２．０５ｋＷ／ｍ２Ｋである」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法法第１２６条第５項に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−４９９９２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　　
イ「【特許請求の範囲】【請求項１】　管内面にら旋状の台形溝を有する伝熱管において、管軸直角断面で台形溝間に頂角１０〜３０°の山形突条部が形成され、溝深さ（Ｈ）が管内径（Ｄi ) との比でＨ／Ｄi ＝０．０４〜０．０５、管軸直角断面での各溝の断面積（Ｓ）が溝深さ（Ｈ）との比でＳ／Ｈ＝０．２〜０．４に形成され、且つ溝の傾斜部と溝底間に曲率半径Ｒの円弧状部が設けられ、該円弧状部が溝深さとの比でＨ／Ｒ＝４〜１０に形成されることを特徴とする内面溝付伝熱管。」（特許請求の範囲【請求項１】）　
ロ「【従来の技術】内面溝付伝熱管は、図１および図２に示すように、銅管などの金属管２の内面に、断面が三角形状や台形状の連続ら旋溝３（ら旋角α）を設けたものである。
断面台形状のら旋溝を形成した内面溝付伝熱管が現在広く使用されているが、この伝熱管１の管内熱伝達率の向上については、特公平４−２１１１７ 号公報に記載されているように、溝間に形成される山形突起部（フィン）４の高さ（Ｈ）が高く、フィン４の頂角（γ）が小さい方が良好である。」（段落【０００２】）
　　
ハ「【発明が解決しようとする課題】本発明は、断面が台形状の連続ら旋溝を有する内面溝付伝熱管における上記従来の問題点を解消するために、溝部、溝間の形成されるフィン部の形状寸法、成形加工性および伝熱性能の相互関係について種々の面から検討を重ねた結果としてなされたものであり、その目的は、成形加工性を低下させずに、さらにスリムなフィン形状とすることができ、伝熱性能に優れた内面溝付伝熱管を提供することにある。」（段落【０００７】）
　
ニ「本発明の内面溝付伝熱管においては、台形溝間に形成される山形突起部（フィン）の頂角（γ）を１０〜３０°、さらに好ましくは１０〜２５°と従来より小さく形成する。フィン頂角を小さくするとメニスカス液膜は形成し易くなり、また液膜全体に薄くなって、凝縮、蒸発ともに熱伝達率が向上するが、フィン頂角が小さ過ぎると、メニスカス液膜は形成されてもフィン部の断面積が減少してフィン効率が低下し伝熱性能をわるくする。本発明においては下限を１０°とするのが好ましい。フィン頂角が大きくなり過ぎると、冷媒液の液膜が厚くなって熱抵抗が増加する傾向があるので、本発明においては３０°を上限とするのが望ましく、２５°以下とするのがさらに望ましい。　」（段落【００１０】）
　　
ホ【表１】には、「試験材Ｆ」につき、「外径Ｄｏ７．００ｍｍ内径Ｄｉ５．９６ｍｍ底肉厚ＴＦ　０．２５ｍｍフィン高さＨ　０．２７ｍｍ頂角γ　１０°・・・　条数Ｎ　５０　Ｈ／Ｄｉ　０．０４５３　Ｓ／Ｈ　０．３ｍｍとの記載がある。
　　
ヘ「図５によれば、フィン高さが高くなると熱伝達率が大きくなり、Ｈ／Ｄi の値が０．０４〜０．０５の範囲で最大に達する。フィン頂角と熱伝達率との関係では、図６に示すように、頂角１０〜２５°をピークとし、頂角３０°を越えて増加すると熱伝達性能は低下する。溝断面積と熱伝達率の関係を示す図７においては、Ｓ／Ｈが０．２〜０．４、とくに０．３を越え０．４未満の０．３５近傍に熱伝達率のピークが存在する。また、溝傾斜部と溝底部との間に形成される円弧状部の曲率半径（Ｒ）については、図８に示すように、Ｈ／Ｒが４〜１０の範囲、とくに５〜１０の範囲で最大の伝熱性能が得られる。【発明の効果】以上のとおり、本発明によれば、単管での管内熱伝達率が、従来のものに比べて、蒸発で９〜１８％、凝縮で３〜１３％向上し、成形加工性にも優れた内面溝付伝熱管が提供される。」（段落【００２５】、【００２６】）
　
　そして、各フィン４が連続して設けられている構成、及び技術常識から判断して、引用例記載のものにおいて、各フィンの所定のら旋角αと直交する断面における各フィンの断面積とフィン高さとの比は、所定のものであると理解できる。
　
　そうすると、上記の記載及び図面によれば、引用例には、
　管内面に所定のら旋角αをもつフィン高さＨ＝０．２７ｍｍ条数５０のフィンが平行に形成され、前記所定のら旋角αと直交する断面における各フィンの断面積とフィン高さの比とが所定のものであり、フィンの頂部の高さにおける両側傾斜面の相互間の幅より、根元の所定高さ部分における両側傾斜面の相互間の幅は、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっている内面溝付伝熱管（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「所定のら旋角α」は本願補正発明の「管軸に対して所定のリード角β」に相当し、以下同様に「条数５０のフィン」は「多数のフィン」に、「内面溝付伝熱管」は「内面溝付管」に、それぞれ相当する。
　そして、フィン高さＨ＝０．２７ｍｍ、フィン高さＨ＝０．２〜０．４ｍｍ含まれる。
　
　したがって、両者は、
　管内面に管軸に対して所定のリード角βをもつフィン高さＨ＝０．２〜０．４ｍｍ多数のフィンが平行に形成され、前記リード角βと直交する断面における各フィンの断面積ＳＨとフィン高さＨとの比が所定のものである内面溝付管
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明では、リード角βと直交する断面における各フィンの断面積ＳＨとフィン高さＨとの比が０．０６〜０．０９であるのに対し、引用発明では、該数値が一見明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、フィンの根元方向の所定高さ部分における両側傾斜面相互間の幅は、フィンの頂部方向の所定高さ部分における両側傾斜面の根元方向への延長面相互間の幅よりも、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっているのに対し、引用発明では、フィンの頂部の高さにおける両側傾斜面の相互間の幅より、根元の所定高さ部分における両側傾斜面の相互間の幅は、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっているものである点。
　
相違点３
　本願補正発明では、水平に設置した二重管式熱交換器の内管として前記管を挿入して当該管に冷媒（フロン）を流し、外管と内管の間の二重管部に冷却水を前記冷媒に対して対向状に流し、冷媒質量流速３００ｋｇ／ｍ２Ｓの条件下で、冷却水と冷媒とで熱交換をさせて前記冷媒を冷却させたときの熱交換量から、管外面基準で管そのものの熱伝導率をも含めて算出した管内凝縮熱伝達率が、９．５０〜１２．０５ｋＷ／ｍ２Ｋであるのに対し、引用発明では、当該事項は不明である点。
　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明において、表１に示された「試験材Ｆ」について、フィンの断面積ＳＨとフィン高さＨとの比ＳＨ／Ｈは、略０．０８７となり、本願補正発明における０．０６〜０．０９に含まれるものとなる。そして、このことは、請求人も認めているところである（平成１８年４月２４日付け手続補正書第４頁第３５〜４０行参照）。
　
　そうすると、相違点１に係る発明特定事項については、引用発明も具備しているものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　特許請求の範囲の記載上、本願補正発明における特定事項と、引用発明における特定事項とを対比すると、両側傾斜面相互間の幅について、根元部分の幅が頂部部分幅よりも徐々に大きくなっているという点で共通する。
　
　しかし、フィンの所定高さを境として、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっている点で両者は相違するとも解釈できるので、このことを前提に、以下、検討する。
　　
　フィンの所定高さを境として、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっているとした構成は、当該技術分野において従来周知の技術である（原査定の拒絶の理由に引用した特開平２−２３００９２号公報記載のもの、特開２０００−１３０９８０号公報【図４】記載のもの、特開平５−１４１８９０号公報【図１】記載のもの参照。）。
　
　そうすると、引用発明において、このような構成を採用した点は、加工性、熱伝達効率の向上を図る必要に応じて、当業者が適宜採用し得たことである。
　
　したがって、引用発明において、フィンの根元方向の所定高さ部分における両側傾斜面相互間の幅は、フィンの頂部方向の所定高さ部分における両側傾斜面の根元方向への延長面相互間の幅よりも、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっているものとした点は、周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　相違点３に係る特定事項は、熱伝達効率を示したものであって、試験例として示された測定結果の熱伝達率の数値をそのまま、特許請求の範囲に記載したものである。
  　
　ところで、熱伝達効率自体、フィンの材質、フィン先端の形状等、他の限定要素も踏まえて、定まると考えられるところ、相違点３記載の事項は、前記要素を記載したものではない。
　
　そして、それ以外の発明特定事項により規定される発明に、当該熱伝達効率を加えたものは、単に機能を付加的に記載したに過ぎないものである。
    　
　そうすると、当該発明特定事項は、当業者が適宜設定できた事項といえる。　
　
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
    　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
                                　
３．本願発明について
　平成１８年　４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１８年　１月２７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「 管内面に管軸に対して所定のリード角βをもつフィン高さＨ＝０．２〜０．４ｍｍの多数のフィン１０が平行に形成され、前記リード角βと直交する断面における各フィン１０の断面積ＳＨとフィン高さＨとの比ＳＨ／Ｈ＝０．０６〜０．０９であって、前記フィン１０の根元方向の所定高さ部分における両側傾斜面相互間の幅は、フィン１０の頂部方向の所定高さ部分における両側傾斜面の根元方向への延長面相互間の幅よりも、根元に近づくにしたがって徐々に大きく広がっていることを特徴とする内面溝付管。」
                                  　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「内面溝付管」の限定事項である「水平に設置した二重管式熱交換器の内管として前記管を挿入して当該管に冷媒（フロン）を流し、外管と内管の間の二重管部に冷却水を前記冷媒に対して対向状に流し、冷媒質量流速３００ｋｇ／ｍ２Ｓの条件下で、冷却水と冷媒とで熱交換をさせて前記冷媒を冷却させたときの熱交換量から、管外面基準で管そのものの熱伝導率をも含めて算出した管内凝縮熱伝達率が、９．５０〜１２．０５ｋＷ／ｍ２Ｋである」との限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。