【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞性物質を脈管から除去するデバイスであって、
前記脈管に挿入する大きさである拡張可能構造体と、
前記拡張可能構造体の長手方向中心軸から半径方向に突出する１つ以上の突出部であって、前記突出部と前記拡張可能構造体の最も近い部分との間に空間が生成される、前記１つ以上の突出部と、
を備え、
前記空間は、前記閉塞性物質を受け入れるのに適した大きさおよび形状であり、
前記拡張可能構造体は、縦糸および横糸のワイヤを有する編組構造体を含む、
前記デバイス。
【請求項２】
前記１つ以上の突出部は、前記ワイヤの少なくとも１つの一部分である、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記１つ以上の突出部と前記拡張可能構造体の前記最も近い部分との間の前記空間は、前記デバイスの前記長手方向中心軸に正接する成分を含む、
請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記１つ以上の突出部と前記拡張可能構造体の前記最も近い部分との間の前記空間は、前記デバイスの前記長手方向中心軸に平行な成分を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記１つ以上の突出部は、丸みを帯びている、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記空間の半径方向成分は、０．０１〜０．２ｍｍである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記１つ以上の突出部および前記最も近い部分は、前記拡張可能構造体の前記長手方向中心軸に沿って位置する２つの地点で互いに取り付けられており、前記２つの取付け地点間の距離の変化によって前記空間の大きさが変化する、
請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記拡張可能構造体は、管状であり、前記１つ以上の突出部を形成する前記ワイヤは、前記拡張可能構造体の表面から出発してそこに戻る経路に追随し、前記表面から半径方向に離れて伸張し且つ前記拡張可能構造体の前記長手方向中心軸に沿って軸方向に伸張する、
請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記１つ以上の突出部および前記最も近い部分の相対移動によって前記空間内の前記閉塞性物質を挟む、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記１つ以上の突出部は、２つの端部を有するワイヤ状であり、前記２つの端部の一方は、前記編組構造体の前記横糸または縦糸のワイヤを形成し、前記２つの端部の他方は、前記一方の端部の反対側にあって、前記編組構造体の前記横糸または縦糸のワイヤの連続部分を形成する、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記１つ以上の突出部と前記拡張可能構造体の前記最も近い部分との間の前記空間は、前記デバイスの１つ以上の部分間を分離することによって拡大されて少なくとも１次元で増大する、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記１つ以上の突出部と前記拡張可能構造体の前記最も近い部分との間の前記空間は、前記デバイスの１つ以上の部分間を分離することによって縮小されて少なくとも１次元で減少する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記１つ以上の突出部と前記最も近いデバイス部分とは、少なくとも２つの接合部で結合され、前記２つの接合部間にある前記１つ以上の突出部の軸方向長さは、前記２つの接合部間にある前記最も近いデバイス部分の軸方向長さよりも長い、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記１つ以上の突出部および前記最も近いデバイス部分は、湾曲して、当該部分間に位相差があるように空間的に配置されている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記拡張可能構造体の前記長手方向中心軸は、前記拡張可能構造体内に包含可能な最大の円筒状空間の長手方向中心軸である、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記最大の円筒状空間は、
ａ．前記拡張可能構造体内に包含可能な最大長の円筒状空間、
ｂ．前記拡張可能構造体内に包含可能な最大径の円筒状空間、
ｃ．前記拡張可能構造体内に包含可能な最大容積の円筒状空間、
ｄ．上記ａ〜ｃの任意の組み合わせ、
からなるグループから選択される少なくとも１つである、
請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記拡張可能構造体は、つぶれた状態とさまざまな拡張形状とを有するように構成され、最大拡張状態まで拡張可能であり、
前記つぶれた状態における前記最大の円筒状空間の直径は、前記最大拡張状態における前記最大の円筒状空間の容積よりも小さい、
請求項１５または１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記つぶれた空間における前記最大の円筒状空間の前記直径は、０．３〜２ｍｍである、
請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記最大拡張状態における前記最大の円筒状空間の前記直径は、１〜７ｍｍである、
請求項１７または１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記空間の前記半径方向成分は、前記拡張可能構造体が前記さまざまな拡張状態のそれぞれにあるときのほうが、前記デバイスが前記つぶれた状態にあるときよりも、大きい、
請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記拡張可能構造体は、複数の突出部を含む、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記複数の突出部は、前記拡張可能構造体に沿った軸方向位置の周りの異なる半径方向位置に配置されている、
請求項２１に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記複数の突出部の１つ以上は、前記拡張可能構造体に沿った異なる軸方向位置で前記複数の突出部のうちの他の１つ以上の突出部から分散されている、
請求項２１または２２に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記縦糸および横糸のワイヤは、各々、前記拡張可能構造体の遠位端および近位端においてそれぞれ異なる半径方向位置で結合され、
前記縦糸および横糸の各ワイヤは、半径方向位置の変化を含む前記遠位端から前記近位端までの経路を横断し、
前記経路の途中で、１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤは、他の１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤの上および他の１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤの下を通り、
前記縦糸および横糸のワイヤは、前記遠位端と前記近位端との間で管状のメッシュ表面を形成し、
前記縦糸および横糸のワイヤの１つの少なくとも一部分は、前記ワイヤ経路が出発して前記管状のメッシュ表面から離れて半径方向に突出しさらに軸方向に伸張して、前記縦糸および横糸のワイヤの１つの前記少なくとも一部分と前記管状のメッシュ表面との間に前記空間を画定する、前記１つ以上の突出部を含む、
請求項１〜２３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２５】
半径方向位置の変化を含む前記経路は、螺旋状経路である、
請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記縦糸および横糸のワイヤは、各々、前記拡張可能構造体の遠位端および近位端においてそれぞれ異なる半径方向位置で結合され、
前記縦糸および横糸の各ワイヤは、半径方向位置の変化を含む前記遠位端から前記近位端までの経路を横断し、
前記経路の途中で、１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤは、他の１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤの上および他の１つ以上の前記縦糸および横糸のワイヤの下を通り、
前記縦糸および横糸のワイヤは、前記遠位端と前記近位端との間で管状のメッシュ表面を形成し、
前記縦糸および横糸のワイヤの少なくとも１つは、前記１つ以上の突出部を含む、
請求項１〜２５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記形状は、前記閉塞性物質の少なくとも一部分を受け入れるのに適した大きさおよび形状である、
請求項１〜２６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記分離は、
ａ．半径方向の成分、
ｂ．前記デバイスの前記長手方向中心軸に対して接線方向の成分、
ｃ．前記デバイスの前記長手方向中心軸に平行な成分、
ｄ．上記ａ〜ｃの任意の組み合わせ、
からなるグループから選択される少なくとも１つを有する、
請求項１１または１２に記載のデバイス。