【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９５６３１９号発明「スプレー缶の圧抜き構造」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５６３１９号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３９５６３１９号の請求項１〜２に係る発明についての出願は、特願２００６−３３６５８９号（特願２００３−５７４５３８号の分割出願であって、公開基準日は平成１４年３月１４日）であり、平成１９年５月１８日に設定登録（請求項の数４）されたものである。
　そして、平成１９年９月１４日に大日本除蟲菊株式会社より無効審判が請求され、平成１９年１２月１９日付けで被請求人松山滋より答弁書が提出された。
　平成２０年６月３日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人・被請求人より口頭審理陳述要領書が提出された。
　その後、平成２０年６月１６日付けで請求人より上申書が提出され、平成２０年７月９日付けで被請求人より上申書が提出された。
　　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１〜２に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。 
 「【請求項１】
　流体を圧縮して入れる密閉缶体と、該密閉缶体内の流体を外部へ導く噴出経路と、該噴出経路を閉鎖又は開放する開閉手段と、該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり、
　前記噴出経路は、前記密閉缶体内に通じるパイプと、外部に通じる噴出口と、該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路と、から構成され、
　前記連結経路は、前記パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部と、から構成され、
　前記開閉手段は、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材と、から構成され、
　前記密閉缶体のかしめ突起部に前記押圧部材を挟むようにガードが取り付けられ、
　前記開放維持手段が、前記ガードの内側面に設けられた一対の下溝と、該一対の下溝の間に抜き差し自在に係合可能なプレートと、から構成されており、
　前記押圧部材を押し下げた状態で、前記プレートを前記下溝間に差し入れて該プレートの下側で該押圧部材を係合することによって、前記噴出経路を開放した状態に維持して前記密閉缶体内の圧力を外部へ抜くことを特徴としたスプレー缶の圧抜き構造。
【請求項２】
　前記ガードの内側面に一対の上溝が設けられており、該一対の上溝の間に前記プレートを差し入れることにより前記押圧部材の上方を覆って前記噴出経路を開放できない状態に維持し得る請求項１記載のスプレー缶の圧抜き構造。」（以下「本件特許発明１及び２」という。）
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　本件の請求項１及び２に係る各特許発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証、甲４号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
証拠方法
甲第１号証：特開２００１−３１１５８号公報
甲第２号証：特開昭４９−１２９２１８号公報
甲第３号証：特開平９−１７５５７３号公報
甲第４号証：特開昭４９−１２５９１８号公報
甲第５号証：特開昭４９−２８９０８号公報
甲第６号証：特公昭５２−９８４４号公報
甲第７号証：特開２００１−９７４６５号公報
　
２．被請求人の主張
　請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許発明１及び本件特許発明２についての特許を無効とすることはできない
　　
IV．当審の判断
１．各号証の記載事項
甲第１号証の記載事項
ａ：【００２８】
  図１に示すエアゾール製品Ａは、容器１と、その容器の上端開口部に取り付けられたバルブと、そのバルブのマウンティングカップに係合した肩カバー２と、バルブのステムに嵌合したボタン（押しボタン）３とを備えている。容器１はたとえばアルミニウムやブリキなどの金属薄板をプレス成形した公知のものであり、底部４と、胴部５と、胴部の上端に設けた肩部６とを有する（図３参照）。容器１の内部には、噴出させるべき原液と、その原液を噴射するための噴射剤とが充填されている。またバルブ、肩カバー２およびボタン３も公知のものである。ボタン３には噴射口３ａが設けられている。
　
ｂ：【００５１】
  図８ａ〜ｃのエアゾール製品Ｆでは、ボタン３の周囲にボタンカバー３７が被されている。ボタンカバー３７は有底円筒状で、上面には常時はボタン３を隠し、使用時に持ち上げるための、左右をスリットで他の部分から分離した舌片３８がヒンジ部３９を介して屈曲自在に設けられている（図８ｂ参照）。またボタンカバー３７の下端内周には、図８ｂに示すように、マウンティングカップのフランジ部１８と係合する係止突起４０が設けられている。
【００５２】
  さらにこのエアゾール製品Ｆでは、舌片３８がヒンジ部３９でいわゆる弱め線により切り離し容易に構成されている。またボタンカバー３７の上面の裏面および舌片３８の裏面に、互いに係合する係合突起４１、４２が設けられている。そして図８ａの下段に示すように、舌片３８の裏面には、ガス抜きであることを示す表示２０が設けられている。
【００５３】
  このものは、エアゾール製品を使用し終わった後、舌片３８をボタンカバー３７から切り離し、上下および前後を反転させて、ボタンカバー３７の上面とボタン３の間に挿入する。そのとき係合突起４１、４２同士を係合させる。それにより、舌片３８は容易に抜けないように保持されると共に、ボタン３を常時押した状態に保持する。それにより残存ガスが抜け切ると同時に、ガス抜きが完了していることを示す表示２０が表面側に現れる。したがって廃品回収業者などが回収したとき、ボタン３を押している状態と表示２０の双方により、ガス抜き済みであることが直ちに分かる。
【００５４】
  図９に示すエアゾール製品Ｇは、カバーキャップ４５の上部が凹陥しており、その部分にガス抜き具４６が取り外し自在に嵌合されている。ガス抜き具４６は、有底円筒状の本体４７と、その周縁部から突出するフランジ部４８と、本体４７の底部から突出する筒状の嵌合筒４８ａとからなる。なおフランジ部は省略することもできる。本体４７の内面には、エアゾール製品Ｇのマウンティングカップのフランジ部１８と係合する係止突起４０が設けられている。嵌合筒４８ａは、エアゾール製品のステム４９の上端と係合する段部５０を備え、その中心にガス排出孔５１が形成されている。さらに本体４７の裏面５２には、前述の場合と同様のガス抜き済みであることを示す表示が設けられている。
【００５５】
  このものは、エアゾール製品を使用し終わった後、まずステム４９からボタンを取り外す。そしてガス抜き具４６をカバーキャップ４５から取り外して反転させた上で、嵌合筒４８をステム４９に嵌合させ、係止突起４０を容器本体のマウンティングカップのフランジ部１８に係合させる。それによりガス抜き具４６は容易に抜けないように保持されると共に、ステム４９を常時押した状態に保持する。それにより残存ガスが抜け切る。またガス抜き具４６の裏面にはガス抜きが完了していることを示す表示が設けられているので、リサイクル業者などが回収したとき、そのガス抜き具が装着されている状態と表示の双方により、ガス抜き済みであることが直ちに分かる。
　
ｃ：図１０に示すように、カバーキャップ４５の側面にガス抜き具の収容部５５を設け、その中に裏面側に表示を設けたガス抜き具４６を取り外し自在に収容してもよい。収容部５５はたとえば断面Ｔ字状の溝などで構成しうる。（第８頁右欄第２６行〜第３０行）
　
上記の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
　エアゾール製品のガス抜き構造であり、
　容器のフランジ部にボタンを取り囲むようにボタンカバーが取り付けられ、
　開放維持手段が、ボタンカバーの上面の係止部とその係止部の下側に抜き差し自在に係合可能な舌片と、から構成されており、
　ボタンを押し下げた状態で、舌片をボタンカバーとボタンとの間に差し入れて、舌片の下側でボタンを係合することによって、噴出経路を開放した状態に維持して容器内の圧力を外部へ抜くことを特徴としたエアゾール製品のガス抜き構造。
（以下「甲１発明」という。）
      　
甲第２号証の記載事項
ｄ：押杆４を押杆パイプ６からキャップ２の外肩或いは内筒より取りはずし、次いでキャップ２の内筒７に、キャップの中心方向に沿うボタン１２の定位置の上面８より低い噴射位置に設けた挿通溝９，１０に挿通セットし、最後にキャップ２の内筒７を首部１１に緊締冠着させると第２図に示す様に押杆４はカンヌキ状にボタン９の上部を下方に向けて押圧固定し、従って残留ガスはボタン１２のノズル１３からキャップ２内に自然噴出する（第２頁左下第１２行〜右下欄第１行）
　
甲第３号証の記載事項
ｅ：上記ストッパー６は、付勢状態のスライド板４を弾性部材５の弾発力に抗してその付勢状態で係止させておき、使用時に取り除いてスライド板４を移動させるためのもの（第３頁左欄第３６行〜第３９行）
　
ｆ：操作室頂板１２裏面より垂設した垂壁３０に突設した一対の鉤型枠３１により両側を摺動可能に係止させ、スライド板４の押圧力に対してより確実に対応できる如く構成している。（第３頁左欄第４７行〜左欄第５０行）
　
甲第４号証の記載事項
ｇ：噴射ボタン４を通常使用通りに押圧下降させると同時に予めスライド溝６の基部９からストッパーピン７の引き起こし用のＬ字形突起部８を引き起こしておいたのに指を当てて噴射方向前方へ押しストッパーピン７をスライド溝６に沿ってスライドさせ、該ストッパーピン７の先部をキャップ２の内筒１１の係合部に（実施例に於ては噴射案内溝１２の基部）係合させる。従って噴射ボタン４はストッパーピン７によりキャップ２に対してカンヌキ状にロックされ押圧下降時の噴射状態に固定され復元することなく罐１内に残留ガスが無くなるまで自然放出が続く。（第２頁左下欄第９行〜右下欄第２行）
　
（２）対比・判断
［本件特許発明１について］
　甲第１号証においては、エアゾール製品の具体的な構造について詳細には記載されていないが、甲第１号証に記載されているエアゾール製品の構造は概略以下のようなものと認められる。
　容器内に可燃性ガスや圧縮ガスなどの噴射剤（ガス）を密封したものであり（段落【０００２】）、その噴射剤を容器内から外部に導く経路が存在し（図２）、その経路を閉鎖あるいは開放する手段があり（段落【００２８】）、廃棄する際に容器内にガスを残存させないために、その噴出経路を開放した状態に維持する手段を備え（段落【００５３】）、噴出経路は、容器内に通じるパイプと外部に通じる噴出口と該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路とから構成され（図２）、該連結経路は、該パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部とから構成され（図２）、開閉手段の開閉の具体的な構成については記載がないものの、連結経路のいずれかの箇所にパッキン等の開閉機能のある部材を用いて開閉動作をさせることは周知の技術的事項であるから、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材とから構成されるエアゾール製品。
　
　甲１発明の「エアゾール製品」、「容器」、「フランジ部」、「舌片」、「ボタン」は、本件特許発明１の「スプレー缶」、「密閉缶体」、「かしめ突起部」、「プレート」、「押圧部材」に対応し、スプレー缶の全体的な構造については上記の事項を考慮して、両者を比較すると、
　流体を圧縮して入れる密閉缶体と、該密閉缶体内の流体を外部へ導く噴出経路と、該噴出経路を閉鎖又は開放する開閉手段と、該噴出経路を開放した状態に維持する開放維持手段と、から成るスプレー缶の圧抜き構造であり、
　前記噴出経路は、前記密閉缶体内に通じるパイプと、外部に通じる噴出口と、該パイプ及び該噴出口を連結する連結経路と、から構成され、
　前記連結経路は、前記パイプを支持するパイプ支持部材の中空部と、該パイプ支持部材に挿入された移動部材の中空部と、から構成され、
　前記開閉手段は、前記パイプ支持部材の中空部と前記移動部材の中空部との連結部を閉鎖するパッキンと、前記移動部材を押し下げてパッキンによる閉鎖を開放する押圧部材と、から構成され、
　前記開放維持手段が、抜き差し自在に係合可能なプレートから構成されており、
　前記押圧部材を押し下げた状態で、前記プレートを差し入れて該プレートの下側で該押圧部材を係合することによって、前記噴出経路を開放した状態に維持して前記密閉缶体内の圧力を外部へ抜くことを特徴としたスプレー缶の圧抜き構造、である点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点１：本件特許発明１は、押圧部材を挟むようにガードが取り付けられているのに対し、甲１発明は、押圧部材を取り囲むキャップが取り付けられている点。
　
相違点２：本件特許発明１は、開放維持手段が、ガードの内側面に設けられた一対の下溝と、該一対の下溝の間に抜き差し自在に係合可能なプレートとから構成されており、押圧部材を押し下げた状態で、プレートを下溝の間に差し入れて該プレートの下側で押圧部材を係合することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体内の圧力を外部へ抜くものであるのに対し、甲１発明は、開放維持手段が、ボタンカバーの上面の係止部とその係止部の下側に抜き差し自在に係合可能なプレート（舌片）と、から構成されており、
　ボタンを押し下げた状態で、プレート（舌片）をボタンカバーと押圧部材（ボタン）との間に差し入れて、プレート（舌片）の下側で押圧部材（ボタン）を係合することによって、噴出経路を開放した状態に維持して密閉缶体（容器）内の圧力を外部へ抜くものである点。
　
　これら各相違点について判断する。
相違点１について。
　本件特許発明１は、ボタンカバーではなくガードを有しているが、スプレー缶の押圧部材（ボタン）の誤噴射や保護をするために、ボタンカバー（キャップ）あるいはガードを設けることは周知の技術事項であって、いずれを設けるかは当業者が適宜容易に定め得ることにすぎない。
　また、ボタンカバーに代えてガードを用いたことにより、本件特許発明１において他の構成と相まって格別の効果を奏するものとはいえない。
　よって、押圧部材を保護するためにキャップに代えてガードを用いることは、当業者が容易になし得たことである。
　
相違点２について。
　本件特許発明１では、噴出経路を開放した状態に維持している際の、プレートを保持する構造が甲１発明とは相違している。
　本件特許発明１においても甲１発明においても、プレートの重要な機能は、押圧部材を押し下げた状態で維持することにより、缶体内の圧力を外部へ抜くことである。
　そして、本件特許発明１においては、押圧部材が上昇しようとする力に抗して、溝がプレートを上昇しないように保持していることにより、押圧部材を押し下げた状態で維持しており、甲１発明においては、押圧部材が上昇しようとする力に抗して、ボタンカバー上面裏側がプレートを上昇しないように保持していることにより、押圧部材を押し下げた状態で維持しているものであるから、押圧部材を押し下げた状態に維持するメカニズムは同様のものというべきであって、プレート保持の具体的構造の違いには、格別の技術的意義あるものとはいえない。
　しかも、プレートのような板状物を保持するに当たって、溝に差し入れて保持することは周知の技術的事項であって、甲１発明のプレート保持構造に代えて、本件特許発明１の構造とすることは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
                                                            　
［本件特許発明２について］
　甲１発明と本件特許発明２を比較すると、上記と同様の点で一致し、上記相違点１及び２に加えて、以下の点で相違している。
　
相違点３：本件特許発明２は、ガードの内側面に一対の上溝が設けられており、該一対の上溝の間に前記プレートを差し入れることにより前記押圧部材の上方を覆って前記噴出経路を開放できない状態に維持し得るのに対し、甲１発明は、そのような構造となっていない点。
　　
相違点３について。
　まず、本件特許発明２において、相違点３に係る構成の機能について、検討する。
　本件特許明細書の段落【００２６】及び【００２７】には、「【００２６】・・・このスプレー缶の圧抜き構造３４０は、販売時には、図５に示すように、プレート３４８が一対の上溝３４４間に係合され、押圧部材３８の上方を覆って押圧部材３８を下へ移動させて化粧品を噴出することができない状態となっている。
【００２７】そして、化粧品を噴出させる場合には、プレート３４８を上溝３４４間から後方へ引き抜いて外し、押圧部材３８を下へ移動させて化粧品を噴出することができる。・・・」との記載があり、この記載からすると相違点３に係る構成の機能は、プレートが上溝に係合されているときは押圧部材が覆われているので、下に移動させることができず化粧品等の流体を噴出させることができないようになっており、噴出させる場合にはプレートを引き抜いて外して押圧部材を下に移動させて噴出させるというものである。
　一方、甲１発明のボタンカバーの上面には舌片がヒンジ部を介して屈曲自在に設けられており、常時すなわち使用しないときにはボタンを隠し、使用時には持ち上げてボタンを押すことができるようになっている（段落【００５１】及び図８ｂ）。
　この記載によれば、使用しないときにはボタンを隠しているのであるから、ボタンを押すことをある程度妨げる機能があることは明らかであり、甲１発明の舌片は、本件特許発明２のプレートと同様の機能を有しているものと認められ、両者はその取り付け構造が相違しているものである。
　そして、プレートあるいは舌片を可動な状態に設ける構造として、ヒンジによるものと溝に沿ってスライドさせるものは周知の構造であって、いずれの構造とするかは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　　　
V．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１及び２は甲第１号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１及び２に記載された発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。