【事件の表示】
　特願２００３−３７４２０５「平板表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月２４日出願公開、特開２００５−　４９８０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１１月４日（パリ条約による優先権主張２００３年７月２９日、大韓民国）の出願（特願２００３−３７４２０５号）であって、平成１９年６月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
 ２．本願発明  
　本願の請求項１〜２９に係る発明は、平成１９年５月２８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜２９に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
本願発明１；
「基板上に形成されたものであって、自己発光素子を有し、所定の画像を表示する表示領域と、
　少なくとも該表示領域の外側エッジに沿って基板に塗布されたシーリング材によって少なくとも該表示領域を密封するカバー部材を該基板に接合させる密封部材と、
　該基板上の該密封部材の外側に備えられた端子領域と、
　該表示領域に駆動電源を供給する駆動電源供給ラインと、を含むものであって、該駆動電源供給ラインは、その少なくとも一部が該密封部材と基板間に配置された、少なくとも二つの、互いに異なる層であって、互いに導通する導電層を含むことを特徴とする平板表示装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１０３４３号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、封止構造を有する表示装置に関する。特に、半導体素子（半導体薄膜を用いた素子）を用いたアクティブマトリクス型表示装置に関する。また、アクティブマトリクス型表示装置を、表示部に用いた電子機器に関する。
【０００２】【従来の技術】
　近年、フラット型ディスプレイとして、ＥＬ素子を有したＥＬ表示装置等の電気光学装置が注目されている。
　
イ．【００４１】【発明の実施の形態】
　本発明の実施の形態について、図１を用いて説明する。
【００４２】
　画素基板上のシール材で覆われた部分に、配線を形成したＥＬ表示装置について説明する。なお、本明細書では、画素基板上のシール材で覆われた部分を、封止領域と呼ぶことにする。
【００４３】
　図１（Ａ）に、本発明のＥＬ表示装置の上面図を示す。画素基板７０１上に画素部７１１及びゲート信号線駆動回路７０２、ソース信号線駆動回路７０３が形成されている。この周りを囲んでシール材７０４が形成され、カバー材７０５が貼り付けられている。ＦＰＣ基板７０６は、外部入力端子７０７によって画素基板７０１上に接続されている。配線７０８は、外部入力端子７０７において、ＦＰＣ基板７０６からの信号を受け取り、ゲート信号線駆動回路７０２に伝達する、信号線や電源線等の複数の配線を示す。配線７０９は、外部入力端子７０７において、ＦＰＣ基板７０６からの信号を受け取り、ソース信号線駆動回路７０３に伝達する、信号線や電源線等の複数の配線を示す。配線７１０（配線７１０ａ及び配線７１０ｂ）は、外部入力端子７０７において、ＦＰＣ基板７０６からの信号を受け取り、画素部７１１に伝達する、電源線等の複数の配線を示す。ここで、配線７０８〜７１０は、封止領域に形成されている。
【００４４】
　図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のＡ〜Ａ'の部分を示した断面図である。
【００４５】
　なおここでは説明を簡単にするため、ゲート信号線駆動回路７０２を構成する素子としてＴＦＴ７１２、画素部７１１を構成する素子としてＥＬ駆動用ＴＦＴ７１３のみを示す。ＥＬ駆動用ＴＦＴ７１３のソース領域もしくはドレイン領域のどちらか一方が、ＥＬ素子７２１の画素電極７１４と接続され、ＥＬ素子７２１に入力される電流を制御する。ここで、７１６は層間絶縁膜、７１５はＥＬ層、７１７は絶縁膜、７１８は対向電極、７１９は充填材、７２０はゲート絶縁膜である。なお、ここでは、層間絶縁膜７１６は無機物質によって形成されているものとする。
【００４６】
　ＴＦＴ７１２及びＥＬ駆動用ＴＦＴ７１３のソース配線及びドレイン配線を構成する物質と同様の物質を用い、配線７０８、配線７１０ａ及び配線７１０ｂが形成されている。
【００４７】
　なお、配線７０８〜７１０のうち配線７０９については、配線７０８、配線７１０ａ及び配線７１０ｂと同様に形成されるので、説明を省略する。
【００４８】
　ここで、シール材７０４として紫外線により硬化する材料を用いる場合が多い。また、カバー材７０５として遮光性を有する材料を用いる場合が多い。そのため、カバー材７０５側から紫外線照射してもシール材７０４を露光することができず、シール材７０４を硬化させることができない。そこで、画素基板７０１側から、配線７０８、配線７１０ａ及び配線７１０ｂを介して紫外線照射し、シール材７０４を露光させる必要がある。
　
ウ．また、【図１】（Ａ）（Ｂ）の記載から、シール部材７０４が画素部７１１の外側エッジに沿って画素基板上に配設されていること、外部入力端子７０７がシール材７０４の外側に配置されていること、及び、配線７１０ａ，７１０ｂがシール材７０４と画素基板の間に配置されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜ウ．から、引用例１には、
「画素基板７０１上に形成されたものであって、ＥＬ素子７２１を有し、所定の画像を表示する画素部７１１と、
　少なくとも該画素部７１１を囲んで少なくとも該画素部を密封するカバー材７０５を該画素基板に接合させるシール材７０４と、
　該画素基板７０１上の該シール材７０４の外側に備えられた外部入力端子７０７と、
　該画素部７１１に駆動電源を供給する配線７１０ａ，７１０ｂと、を含むものであって、該配線は、その少なくとも一部が該シール材と基板間に配置されているものである平板表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１６０９０４号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
エ．【０００８】【発明が解決しようとする課題】
　液晶パネルのさらなる高密度化及び大画面化を達成するためにも画像表示上の無欠陥化が切望されている。しかしながら上記の様な構成では、構造及び製造プロセスが複雑であるため、この無欠陥化の実現は非常に困難であるという問題を有している。この無欠陥化を困難にしている原因の一つに、信号配線、並びに走査配線の欠陥（断線）がある。実際に断線を防ぐ方法として、各配線を２層構造として各層で発生する断線欠陥をそれぞれの層が補う構造がとられている。しかしこの構造では、各配線が２層構造となるため配線を形成する際、各配線用のパターンを２回形成することが必要であり、そのため配線用導電層の形成からフォトエッチング工程が本来必要な数の２倍に工数が増加し、低コスト化に大きな課題を有している。また、画面サイズの大型化に伴い信号配線、並びに走査配線の抵抗値増大の課題もある。特に走査配線の抵抗増大は信号の遅延となり、画像上信号配線方向の輝度傾斜等の原因となり大きな課題である。
【０００９】
　本発明は上記課題に鑑み、信号配線、並びに走査配線の断線欠陥発生を工数を増加させることなく防止し、更に前記両配線の低抵抗化を図る構造を有する液晶表示装置を提供するものである。
　
オ．【００１４】
　この状態において、第１の走査配線１７（ａ）と第２の走査配線１６（ｂ）が第２の走査配線１６（ｂ）の両端部に設けられた開口コンタクト部１９によって電気的に導通が得られ（図２参照）、また、同様に第１の信号配線１７（ｂ）と第２の信号配線１６（ａ）が開口コンタクト部１８によって電気的な導通が得られる（図３参照）。また、ドレイン配線２３は画素電極２０と開口コンタクト部２４によって電気的な導通が得られる。ここで、第１の走査配線１７（ａ）と第２の信号配線１６（ａ）を各画素ごとに１本の連続した配線として形成することにより各画素に信号を供給することができる。
　
４．対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明１の「画素基板７０１」「ＥＬ素子７２１」「画素部７１１」「シール材７０４」「カバー材７０５」「外部入力端子７０７」「配線７１０ａ，７１０ｂ」が、それぞれ、本願発明の「基板」「自己発光素子」「表示領域」「密封部材」「カバー部材」「端子領域」「駆動電源供給ライン」に相当することは明らかである。
　また、引用発明のシール材と画素基板間に配置されているものが導電層であることは明らかである。
　よって、両者は、
「基板上に形成されたものであって、自己発光素子を有し、所定の画像を表示する表示領域と、
　少なくとも該表示領域の外側エッジに沿って基板に配設され、少なくとも該表示領域を密封するカバー部材を該基板に接合させる密封部材と、
　該基板上の該密封部材の外側に備えられた端子領域と、
　該表示領域に駆動電源を供給する駆動電源供給ラインと、を含むものであって、該駆動電源供給ラインは、その少なくとも一部が該密封部材と基板間に配置された導電層を含む平板表示装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１．
　カバー部材を基板に接合させる密封部材に関し、本願発明１では、塗布されたシーリング材によって接合させるのに対し、引用発明においては、そのような限定はなされていない点。
　
相違点２．
　導電層に関し、本願発明１では、「少なくとも二つの、互いに異なる層であって、互いに導通する」のに対し、引用発明においては、そのような限定はなされていない点。
　
５．当申の判断
　以下、上記２つの相違点について検討する。
(1)相違点１について；
　まず、第１に、本願発明１は、平板表示装置という「物」の発明であり、本願発明１が対象とする事項は、製造後のものの構造に限られる。したがって、シーリング材がどのように配設されたかという方法に関する点、すなわち、「塗布された」ことによって配設された点は、本願発明１の対象外の事項であるから、物の発明における実質的な相違点であるということはできない。
　第２に、密封部材を構成する際に、シーリング材を「塗布」することによって構成することは、種々の技術分野において慣用されている技術であるから、相違点１．に係る発明特定事項は、当業者が容易に想到し得た事項であり、該特定によって発明の進歩性が生ずるものではない。
　
(2)相違点２について；
　引用例２における上記オ．の記載及び図２、図３の記載から、引用例２には、配線を「少なくとも二つの、互いに異なる層であって、互いに導通する」ものとすることが開示されているといえる。
　そして、引用例２における上記エ．の記載より、引用例２において、該配線を「少なくとも二つの、互いに異なる層であって、互いに導通する導電層を含む」ものとする事項を採用した点は、本願発明１と同様に「配線抵抗を減らす」という技術的課題を解決するためのものであるから、引用発明に、引用例２に記載された発明を適用し、相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者にとって容易であるといえる。。
　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用例２に記載された発明及び慣用技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上より、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。