【事件の表示】
　特願２００１−１３４３４９「保険契約業務支援システム、保険契約業務支援方法及び保険契約支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年５月１日（優先日：平成１２年５月９日、出願番号：２０００−１３６２５７号）の出願であって、平成１４年８月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月５日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１４年１１月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により請求項１０に追加された「前記申込案内端末は、申込み時間、証明書番号及び収納する保険料を含むデータのバーコードと、申込データと、申込者による申込み確認用の署名欄とを含む申込書を印字発行し」との記載は、補正前の請求項１２に記載した発明を特定するためのいずれの事項を限定するものではなく、新たな処理ステップを追加するものと認められ、また、その他の請求項に記載した発明を特定するための事項を限定するものとも認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、この補正が、同法第１７条の２第４項に規定された、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「店舗などに設置されて保険契約の申込手続きを可能とする申込案内端末と、同一の店舗などに設置されるＰＯＳレジ端末と、契約申込により証明書番号を発行して契約情報を管理する運用管理サーバとを備え、
　前記申込案内端末は、保険契約に必要な項目を所定の手順に沿って案内し、申込者の入力に基づき申込データを作成する手段と、申込データを前記運用管理サーバとの間で送受信する手段とを有し、
前記ＰＯＳレジ端末は、前記申込データと証明書番号を読み取り、保険料の収納に基づいて保険料収納データを作成する手段と、前記保険料収納データを運用管理サーバに送信する手段とを有し、
　前記運用管理サーバは、前記申込案内端末より受信した申込データに証明書番号を発行し前記申込案内端末に送信する手段と、前記証明書番号と前記申込データを対応づけた管理データを記憶する手段と、前記保険料収納データと前記管理データより保険契約完了データを作成する手段とを有し、
　前記申込案内端末または前記ＰＯＳレジ端末のいずれか一方には、白紙を備え、上記白紙に前記証明書番号を印字し、保険期間の開始日と保険料収納日とを比較して、保険料収納日以降になるようにした保険期間の開始日を印字した保険証明書を発行する印字発行手段が設けられていることを特徴とする保険契約業務支援システム。」
　
４．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６７２７６号公報（平成１２年３月３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、図面と共に、
（Ａ）「・・・前記領収装置は、・・・所定形式の支払伝票を印刷発行する伝票発行装置と、代金の納入があったときに、当該支払伝票の記載データとともに、メイン装置に対して支払確認信号を送出する確認信号送出スイッチとを備えており、・・・領収装置から送出される支払確認信号に基づき、前記メインメモリに格納された購入希望データに支払完了データを書込付与する支払データ処理部をメイン装置内に備え・・・」（【００１２】欄）
（Ｂ）「・・・販売事業者は、・・・顧客１０からの購入希望を受け付ける。受け付けた購入希望データは、キーボード等の入力手段または通信文書を介して発注装置１１に一旦格納する。・・・各販売事業者は、発注装置１１を介してメイン装置１２に対し、購入希望データを発信する。・・・」（【００１６】〜【００１７】欄）
（Ｃ）「受付番号を入力し、バーコード伝票を受け取った顧客１０は、支払カウンタ（レジ）で必要代金を支払う。支払カウンタは、バーコード伝票を光学リーダで読取可能であるから、通常の商品と同じ取り扱いをすれば良い。レジで代金を領収したときは、係員は即時または一定時間ごと確認スイッチをＯＮする。・・・この確認スイッチのＯＮ操作により、メイン装置１２は、当該顧客のデータを更新し、即時または定期時刻に、或いは要求に応じて販売事業者の発注装置１１に返送する。これにより発注装置１１では、現在の残席確認が可能となる。」（【００２３】〜【００２４】欄）
（Ｄ）「図１は、本発明に係る期限付き商品の販売管理装置の一例を示すものである。・・・Ｘは特定のチケットの購入希望者、・・・Ｙは特定の販売事業者の発注装置、３０はメイン装置、５０はある特定のコンビニエンスストアの領収装置である。領収装置５０は、伝票を発行するための伝票発行装置５１と、代金の領収を確認してメイン装置３０にデータ送出する支払確認スイッチ５２を備える。・・・」（【００２９】欄）、
（Ｅ）「メイン装置３０は、購入希望データを格納するための手段と、格納した購入希望データに基づいて伝票を発行するための手段を備える。購入希望データを格納するための手段は、・・・購入希望データ処理部３２、受付番号付与部３３、およびメインメモリ３５からなる。・・・購入希望データ処理部３２には、発注装置Ｙから顧客ＩＤ・・・と、希望商品の内訳・・・とが送られる。・・・受付番号付与部３３において当該希望データに受付番号を付与し、メインメモリ３５の所定領域に当該データを格納するとともに、直ちに発注装置Ｙに受付番号を返送する。尚、符号３９は、処理経過や最終処理データを発注装置Ｙ（２６）に送出する処理データ送出部である。・・・メインメモリ３５は、多数の販売事業者から送られる各種データを格納するため複数の領域３６にフィールド分割される。・・・発注装置Ｙから送られるチケットの購入希望データは、領域Ｚに格納するものとする。従って領域Ｚには、顧客ＩＤ、商品ＩＤ（支払期限を含む）、受付番号が所定のデータベース形式で格納される。・・・」（【００３０】〜【００３３】欄）、
（Ｆ）「・・・顧客Ｘはコンビニエンスストアに配置してある伝票発行装置５１のＩＤ入力部に対し、受付番号（受付番号を忘れた場合は自分の電話番号）を入力すれば良い。読み出された購入希望データには、伝票データ送出部４３が所定形式の伝票発行データを付加する。尚、発行する伝票の形式はバーコード表記が最も処理容易であり好ましいが、通常の領収書形式（文字データ形式）を併用しても構わない。・・・コンビニエンスストアに配する領収装置５０を伝票発行装置５１と支払確認スイッチ５２という、ふたつの構成要素に区分してある。勿論これらは本来ひとつハード構成としても構わない。・・・このため、チケット購入者（Ｘ）が支払伝票を受け取る処理と、レジで実際に代金を支払う処理は分離し、本来の業務に不必要な遅延を起こさないよう配慮することが望ましく、このため伝票発行装置５１と支払確認スイッチ５２とは別の装置として構成し、・・・」（【００３６】〜【００３７】欄）
（Ｇ）「・・・バーコード等に記入された支払期限に一定の猶予時間（例えば３０分）を付加し、・・・伝票発行時刻（操作開始時刻でも良い）に準拠し、所定の猶予時間を許容しつつ支払時刻をチェックして、期限内であればＯＫ処理を行い、期限を過ぎていればＮＧ処理を行う。ＯＫの場合は、支払データ処理部４７が、メインメモリ３５の領域Ｚにある対応データを支払済みに書き換え、必要に応じ処理データ送出部３９を介して販売事業者に経過報告を行う。・・・事業者はダブルブッキングの危険を冒すことなく、公平かつ迅速にチケットの販売手配を行うことが可能となる。・・・代金回収を受けた販売実績の把握と残数確認を明確かつ容易にすることが出来る。」（【００４１】〜【００４４】欄）
との記載が認められ、上記摘記事項（Ｂ）からみて、発注装置が購入希望データを作成する手段と購入希望データを送受信する手段を有していることは明らかである。
　してみれば、引用例１には、
「販売事業者が備え、商品の購入希望手続きを可能とする発注装置と、店舗などに設置される領収装置と、購入希望データの着信に対して固有の受付番号を付与して購入希望データを管理するメイン装置とを備え、
　前記発注装置は、顧客からの購入希望を受け付けて販売事業者の入力に基づき購入希望データを作成する手段と、当該購入希望データを前記メイン装置との間で送受信する手段とを有し、
　前記領収装置は、前記受付番号の入力により購入希望データに基づいて伝票発行装置が発行した支払伝票を読み取り、代金納入があったときに、当該支払伝票の記載データとともに、前記メイン装置に対して支払確認情報を送出する支払確認スイッチとを有し、
　前記メイン装置は、前記発注装置より受信した購入希望データに受付番号を付与し前記発注装置に当該受付番号を送信する受付番号付与部と、前記購入希望データに前記受付番号を付与したデータを格納するための複数の領域からなるメインメモリと、前記領収装置から送出される支払確認情報に基づき、前記メインメモリに格納された購入希望データに支払完了データを書込付与する支払データ処理部とを有することを特徴とする商品の販売管理装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（引用例２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「コンビニエンスストアのネットワーク戦略　ローソン「ロッピー」を解剖する」，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＡＳＣＩＩ，株式会社アスキー，１９９８年７月１日，第３巻，第７号，ｐ．２０６−２０９（以下、「引用例２」という。）には、図と共に、
（Ｈ）「そして、‘９８年２月、ローソンは全店舗へのロッピー設置を完了した。つまりそれは、全国をまたにかけるタッチパネル（初心者でもシームレスに操作ができる）マルチメディア端末網が出現したことを意昧するのである。」（２０６ページ中欄１２〜１８行）、
（Ｉ）「ちなみに、申込券はレシートのようなぺらぺらの紙で、バーコードが記載されている。発券から３０分で有効時間は切れてしまう。・・・商品の受け渡し方法は、店頭受け渡し商品と宅配商品の２種類がある。店頭受け渡し商品は、たとえばチケット関係の販売などだ。客がロッピーから出力された申込券をレジに持っていけば、その場で支払いをしてチケットをもらう。」（２０６ページ右欄４０〜５０行）、
（Ｊ）「ロッピーのメイン画面。タッチパネルになっており、メニューに触れると全画面が切り替わる。」、「チケット購入画面。端末でメニューツリーを下りていったところ。」、「パソコン購入時。ビジュアル及び文字によって商品を確認する」、「ロッピーのソフトウエアキーボード。商品購入時の住所氏名を入力する」、「購入決定直前の画面。「了解」を押すと、申込券が発行される」（すべて、２０７ページ上図中の説明文）
と記載されている。
　
（引用例３）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９３９７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
（Ｋ）「・・・金融取引契約システムが対象とする、金融機関との金融取引としては、・・・生命保険契約、損害保険契約・・・などを挙げることができる。また、金融機関との金融取引を行う前記金融機関の店舗以外の場所としては、コンビニエンスストア、・・・各種チェーン店を挙げることができる。なかでも、店舗が至る所に存在し、しかも休業日がなく（あるいは極めて少なく）、営業時間も非常に長いことから、コンビニエンスストア、・・・各種チェーン店が好ましい。」（【００１１】欄）
と記載されている。
　
（引用例４）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８６９６７号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、
（Ｌ）「端末装置からの発行要求及び取引情報の受信により、情報処理センタは、証書管理番号を採番してこれを証書のフォームデータ及び文字データと一緒に端末装置へ送信すると共に、前記証書管理番号と発行元を示す情報とを対応付けて登録記憶し、端末装置では、イメージプリンタにより証書用の白地用紙に前記フォームデータ、文字データ及び前記証書管理番号を印刷して証書を作成する」（特許請求の範囲第１項：第１ページ左下欄第１１〜１９行）
と記載されている。
　
（引用例５）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された「定期保険メディカルプラン　改定９９．４」，三井みらい生命保険株式会社，１９９９年４月（以下、「引用例５」という。）には、図表と共に、
（Ｍ）「ご契約にあたって」との項目に、「保障（責任）の開始」として、「第１回保険料の領収日または告知日のいずれか遅い日から保険契約上の責任を開始します。」（最終ページ左欄の上表の上欄）
と記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「購入希望」、「顧客」は、それぞれ本願発明の「申込」、「申込者」に相当し、
　引用例１記載の発明の「発注端末」と本願発明の「申込案内端末」は、入力に基づき申込データを作成する手段と、申込データを前記運用管理サーバとの間で送受信する手段とを有する「申込端末」という点で共通し、また、引用文献１記載の発明の「受付番号」と本願発明の「証明書番号」は、申込者からの申込を特定するためのシーケンシャルに割り当てられた「申込特定番号」であるという点で共通し、引用例１記載の発明の「代金」と本願発明の「保険料」は、申込されたサービスの対価としての「料金」いう点で共通している。そうしてみると、引用例１記載の発明の「領収装置」と本願発明の「ＰＯＳレジ端末」は、前記申込特定番号により特定された申込に対する料金収納に基づいて、料金収納を確認するデータを送信する手段を有する「レジ端末」である点で共通し、引用文献１記載の発明の「メイン装置」と本願発明の「運用管理サーバ」は、申込により前記申込特定番号を発行して前記申込に関連する情報を管理する管理コンピュータ装置であって、前記申込端末より受信した申込データに申込特定番号を発行し前記申込端末に送信する手段と、前記申込特定番号と前記申込データを対応づけた管理データを記憶する手段と、前記料金収納を確認するデータと前記管理データから完了データを作成する手段とを有する「管理コンピュータ」という点で共通し、引用例１記載の発明の「商品の販売管理装置」と本願発明の「保険契約業務支援システム」は、「業務支援システム」という点で共通することから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「申込手続きを可能とする申込端末と、店舗などに設置されるレジ端末と、申込により申込特定番号を発行して申込に関連する情報を管理する管理コンピュータとを備え、
　前記申込端末は、入力に基づき申込データを作成する手段と、申込データを前記管理コンピュータとの間で送受信する手段とを有し、
　前記レジ端末は、前記申込特定番号により特定された申込に対する料金収納に基づいて、料金収納を確認するデータを前記管理コンピュータに送信する手段を有し、
　前記管理コンピュータは、前記申込端末より受信した申込データに申込特定番号を発行し前記申込端末に送信する手段と、前記申込特定番号と前記申込データを対応づけた管理データを記憶する手段と、前記料金収納を確認するデータと前記管理データから完了データを作成する手段とを有する業務支援システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の業務支援システムの提供するサービスが「保険契約の申込」であるのに対し、引用例１記載の発明の提供するサービスとして「保険契約の申込」は示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「申込端末」は、レジ端末と同一の店舗などに設置され、保険契約に必要な項目を所定の手順に沿って案内し、申込者の入力に基づき申込データを作成する手段を有する申込案内端末であるのに対し、引用例１記載の発明では、「申込端末」は、販売事業者が備えており、申込者からの申込を受け付けて販売事業者の入力に基づき申込データを作成する手段を有するものの、提供するサービスに必要な項目を所定の手順に沿って案内する機能を有するかどうか明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、「レジ端末」は、申込データと申込特定番号を読み取り、料金の収納に基づいて料金収納データを作成する手段と、前記料金収納データを管理コンピュータに送信する手段とを有するＰＯＳレジ端末であるのに対し、引用例１記載の発明では、「レジ端末」は、申込特定番号の入力により申込データに基づいて伝票発行装置が発行した支払伝票を読み取り、料金の納入があったときに、当該支払伝票の記載データとともに、管理コンピュータに対して支払確認情報を送出する支払確認スイッチとを有する領収装置である点。
　
（相違点４）
　本願発明では、「管理コンピュータ」は、料金収納データと前記管理データより保険契約完了データを作成する手段を有する運用管理サーバであるのに対し、引用例１記載の発明では、「管理コンピュータ」は、前記領収装置から送出される支払確認情報に基づき、前記メインメモリに格納された購入希望データに支払完了データを書込付与する支払データ処理部を有するメイン装置である点。
　
（相違点５）
　本願発明では、申込端末またはレジ端末のいずれか一方に、「白紙を備え、上記白紙に前記証明書番号を印字し、保険期間の開始日と保険料収納日とを比較して、保険料収納日以降になるようにした保険期間の開始日を印字した保険証明書を発行する印字発行手段」が設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、上記印字発行手段が設けられていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用文献３には、コンビニエンスストアに設置された金融取引契約システムが対象とする金融取引として、生命保険契約、損害保険契約が例示されており、当該システムの金融取引装置において、保険契約の申込を行うことは明らかである。
　そして、引用文献１記載の発明において、提供するサービスの種別を変更することは、当業者が適宜選択して決定する事項にすぎず、引用例３に示されるような「保険契約の申込」を提供するサービスとして加えることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、提供するサービスとして、「保険契約の申込」を加えることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び引用例３記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用文献２には、コンビニエンスストア（ローソン）の全店舗に設置されたマルチメディア端末（ロッピー）を操作して、当該端末から出力されたバーコードが記載されたチケット申込券をレジに持っていき、支払い後にチケット等をその場で即時に発行することについて記載されており、この記載からみて、代金の支払いを処理するＰＯＳレジ端末と同一の店舗に設置された申込端末で申込手続きを可能とすることが開示されていると認められる。
　また、同引用文献の２０７ページには、当該端末の操作手順が図により示されており、その図について、「ロッピーのメイン画面。タッチパネルになっており、メニューに触れると全画面が切り替わる。」、「チケット購入画面。端末でメニューツリーを下りていったところ。」、「パソコン購入時。ビジュアル及び文字によって商品を確認する」、「ロッピーのソフトウエアキーボード。商品購入時の住所氏名を入力する」、「購入決定直前の画面。「了解」を押すと、申込券が発行される」との説明が記載されており、これらの記載からみて、当該申込端末は、提供するサービスに必要な項目を所定の手順に沿って案内し、申込者の入力に基づき申込データを作成する手段が備えられた申込案内端末であると認められる。
　そして、引用文献２に記載されたマルチメディア端末（ロッピー）とＰＯＳレジ端末とを用いたチケットなどの発行サービスを実現するための上記事項を、引用文献１記載の発明に適用することに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、提供するサービスとして「保険契約の申込」を付加することに伴い、保険契約に必要な項目を所定の手順に沿って案内するようにすることは、コンピュータシステムの用途変更に伴う設計変更であり、当業者の通常の創作能力を発揮して容易に成し得た事項である。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、「申込手続きを可能とする申込端末」をレジ端末と同一の店舗などに設置するとともに、前記申込端末を「保険契約に必要な項目を所定の手順に沿って案内し、申込者の入力に基づき申込データを作成する手段」を有する「申込案内端末」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　引用文献１記載の発明において、申込データに申込特定番号を付与したデータを格納しているメインメモリに対して、支払確認情報に基づき、前記メインメモリに格納された申込データに支払完了データを書込付与していることから、レジ端末から管理コンピュータに送出される前記支払確認情報と支払伝票の記載データを併せた情報には、少なくとも申込特定番号が含まれている必要があると認められ、このことを実現するためには、レジ端末には、申込特定情報を取得する処理が行われているものと認められる。
　また、通常の支払伝票と同様に、引用文献１記載の発明の支払伝票の記載データとして、少なくとも、支払の対象（サービス等）の内容を示す情報や支払の料金額の情報が含まれているものと認められる。そして、支払確認情報と支払伝票の記載データは、料金の納入があったときに、同時に送出するデータであることから、この支払確認情報と支払伝票の記載データを併せて、料金収納データ（申込特定番号、支払の対象の内容を示す情報、支払（収納）の料金額の情報を含む）とすることは、単なる設計変更にすぎず、当業者の通常の創作能力を発揮して容易に成し得た事項である。
　そして、提供するサービスとして「保険契約の申込」を付加することに伴い、料金収納データとして保険料収納データを採用することは、コンピュータシステムの用途変更に伴う設計変更であり、当業者の通常の創作能力を発揮して容易に成し得た事項である。
　また、コンビニエンスストアのレジ端末としてＰＯＳレジ端末を設置する点は引用例２に記載されており、引用例１記載の発明におけるレジ端末をＰＯＳレジ端末とすることに、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用例１記載のレジ端末である、「申込特定番号の入力により申込データに基づいて伝票発行装置が発行した支払伝票を読み取り、料金の納入があったときに、当該支払伝票の記載データとともに、管理コンピュータに対して支払確認情報を送出する支払確認スイッチとを有する領収装置」を、「申込データと申込特定番号を読み取り、保険料の収納に基づいて保険料収納データを作成する手段と、前記保険料収納データを管理コンピュータに送信する手段とを有するＰＯＳレジ端末」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　引用例１記載の発明のメインメモリには、申込特定番号と前記申込データを対応づけた管理データが格納されており、申込データに対する処理は、管理データに対する処理と認められる。
　また、上記摘記事項（Ｇ）からみて、引用文献１記載の発明は、管理コンピュータの支払データ処理部における、メインメモリに格納された申込データに支払完了データを書込付与する処理により、申込者との売買に係るすべての取引処理が完了し、販売実績が把握される状態となっていることから、上記購入希望データに支払完了データを書込付与する処理は、取引完了データを作成する処理と認められる。
　そして、提供するサービスとして「保険契約の申込」を付加することに伴い、取引完了データとして保険契約完了データを採用することは、コンピュータシステムの用途変更に伴う設計変更であり、当業者の通常の創作能力を発揮して容易に成し得た事項である。
　また、複数の端末からアクセスされるデータをサーバコンピュータで管理することは周知であり、引用例１記載の管理コンピュータとして、サーバコンピュータを採用することは、当業者が容易に成し得た事項である。
　してみれば、引用例１記載の管理コンピュータである、「前記領収装置から送出される支払確認情報に基づき、前記メインメモリに格納された申込データに支払完了データを書込付与する支払データ処理部を有するメイン装置」を、「前記保険料収納データと前記管理データより保険契約完了データを作成する手段を有する運用管理サーバ」とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点５について）
　引用文献４には、「端末装置からの発行要求及び取引情報の受信により、情報処理センタは、証書管理番号を採番してこれを証書のフォームデータ及び文字データと一緒に端末装置へ送信すると共に、前記証書管理番号と発行元を示す情報とを対応付けて登録記憶し、端末装置では、イメージプリンタにより証書用の白地用紙に前記フォームデータ、文字データ及び前記証書管理番号を印刷して証書を作成する」ことが記載されており、また、保険期間の開始日を保険料領収日以降とすることは、引用文献５の上記摘記事項に記載されるように、保険契約で普通に行われていることである。
　そして、引用文献１記載の発明において、引用文献４に記載される証書の印字作成手段を採用すること、引用文献５に記載されるような保険契約で普通に行われている判断事項を適用してシステム化を図ることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性は認められない。
　してみれば、引用文献１記載の発明において、「白紙を備え、上記白紙に前記証明書番号を印字し、保険期間の開始日と保険料収納日とを比較して、保険料収納日以降になるようにした保険期間の開始日を印字した保険証明書を発行する印字発行手段」を、「申込端末またはレジ端末」のいずれか一方に設けることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点５に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び引用例４、５記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１−５から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２―５記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
７．むすび
　したがって，本願発明は，引用例１−５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。