【事件の表示】
　特願２００１−３７９０７９「再生装置及び記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１０日出願公開、特開２００３−７０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１２日（優先権主張　平成１３年４月２０日）の出願であって、平成１６年４月２６日付け拒絶理由通知に対して、同年７月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定された。これに対し、平成１７年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年４月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
（ａ）「【請求項１】
　ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体に記録された信号の再生を行う再生手段と、
　上記再生手段が支持された支持ベースを有し、当該支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段と、
　上記支持ベースに設けられた可動部と、当該可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する駆動軸と、当該駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて当該駆動軸の軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、当該電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら、当該駆動軸を軸方向に変位させることによって、当該可動部を当該駆動軸の軸方向にスライドさせるインパクト駆動手段とを備え、
　上記再生手段及び上記インパクト駆動手段は、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置されていることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
　上記可動部は、上記駆動軸を挟み込む一対の支持片部を有し、このうち一方の支持片部が弾性変位可能とされていることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
　上記再生手段は、上記ディスク状記録媒体に対して光ビームを照射する光ピックアップを有し、
　上記インパクト駆動手段は、上記光ピックアップを上記ディスク状記録媒体の内外周に亘って上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動させる送り動作と、上記光ピックアップにより照射される光ビームのスポットを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに追従させるトラッキング動作とを行うことを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
　上記光ピックアップは、少なくとも上記光ビームを出射する光源と、当該光源から出射された光ビームを上記ディスク状記録媒体の信号記録面に集光させる対物レンズと、上記ディスク状記録媒体の信号記録面で反射される戻りの光ビームを受光する光検出手段と、当該光検出手段により検出された検出信号に基づいて、当該対物レンズを光軸方向に変位させる対物レンズ駆動手段とを有することを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
　ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体の一方の面に対向して配設される光ピックアップと、
　上記ディスク状記録媒体を挟んで上記光ピックアップに対向して配設される磁気ヘッドと、
　上記光ピックアップと上記磁気ヘッドとを支持した支持ベースを有し、当該支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段と、
　上記支持ベースに設けられた可動部と、当該可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する駆動軸と、当該駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて当該駆動軸の軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、当該電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら、当該駆動軸を軸方向に変位させることによって、当該可動部を当該駆動軸の軸方向にスライドさせるインパクト駆動手段とを備え、
　上記光ピックアップ、上記磁気ヘッド及び上記インパクト駆動手段は、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置されていることを特徴とする記録再生装置。」
とあったものを、
（ｂ）「【請求項１】
　ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体に対向して配設され、上記ディスク状記録媒体に光ビームを照射して上記ディスク状記録媒体に記録された信号の再生を行う光ピックアップと、
　上記光ピックアップが支持された支持ベースを有し、上記支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段と、
　上記支持ベースに設けられるとともに、一方の支持片部が弾性変位可能とされている一対の支持片部を有する可動部と、上記一対の支持片部により挟み込んだ上記可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて上記駆動軸を軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、上記電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら上記駆動軸を軸方向に変位させて、上記可動部を上記駆動軸の軸方向にスライドさせることにより、上記支持ベースに支持された上記光ピックアップを上記ディスク状記録媒体の内外周に亘って上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動させるとともに、上記光ピックアップにより照射される光ビームのスポットを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに追従させるトラッキング動作を行うインパクト駆動手段とを備え、
　上記光ピックアップ及び上記インパクト駆動手段を、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置したことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
　ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体の一方の面に対向して配設され、上記ディスク状記録媒体に光ビームを照射する光ピックアップと、
　上記ディスク状記録媒体を挟んで上記光ピックアップに対向して配設される磁気ヘッドと、
　上記光ピックアップと上記磁気ヘッドとを支持した支持ベースを有し、上記支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段と、
　上記支持ベースに設けられるとともに、一方の支持片部が弾性変位可能とされている一対の支持片部を有する可動部と、上記一対の支持片部により挟み込んだ上記可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて上記駆動軸を軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、上記電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら上記駆動軸を軸方向に変位させて、上記可動部を上記駆動軸の軸方向にスライドさせることにより、上記支持ベースに支持された上記光ピックアップを上記磁気ヘッドとともに上記ディスク状記録媒体の内外周に亘って上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動させ、さらに、上記光ピックアップにより照射される光ビームのスポットを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに追従させるトラッキング動作を行うインパクト駆動手段とを備え、
　上記光ピックアップ、上記磁気ヘッド及び上記インパクト駆動手段を、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置したことを特徴とする記録再生装置。」
と補正しようとするものである。
　すると、本件補正は、概略、補正前の請求項１及び５のそれぞれを、補正前の請求項２及び３に記載された事項で限定して新たに請求項１及び２とし、補正前の請求項２ないし４を削除するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された特開平４−６７４４１号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「２．特許請求の範囲
（１）内部に光ディスク盤を収容する筐体に設けられた開口部を介してこの光ディスク盤からデータを読み出す光ディスク装置であって、軸に回動可能に保持されるとともにその軸に沿って摺動可能な摺動回動部材と、前記摺動回動部材を回動させる回動手段と、前記摺動回動部材を回動中心軸方向に移動させる移動手段と、装着される光ディスク盤へ光軸が向くよう前記摺動回動部材上の前記回動中心からずれた位置を支持された集光手段とを備え、前記回動中心軸を装着される筐体の開口部に位置させたことを特徴とする光ディスク装置。」（１頁左下欄第４行〜第１９行）
（ｂ）「発明が解決しようとする課題　
　しかしながら上記従来の構成では、スイングアーム４５は光ディスク盤３２の外側に配置された回動軸３６を中心とし回動するため、光ディスク装置の小型化か困難であるという問題点を有していた。
　課題を解決するための手段
　本発明は上記問題点を解決するため、集光手段を支持する軸に回動可能に保持されるとともにその軸に沿って摺動可能な摺動回動部材の回動中心軸を装着される筐体の開口部に位置させた。」（２頁左下欄第２０行〜右下欄第９行）
（ｃ）「第１図は本発明の一実施例に於ける光ディスク装置の分解図である。第１図において、１は光ディスク盤で、２のカートリッジケースに回転可能に保持されている。３はシャッターでカートリッジケース２にスライド可能に保持され、カートリッジケース２の開口部４を開閉可能である。５は軸線ｚに沿ってフォーカス方向ｆの摺動および軸線ｚを中心としてトラッキング方向ｔの回動を行い、さらに軸線ｚからずれた位置に集光レンズ６を保持する摺動回動部材である。摺動回動部材５の下部には、円柱形状て内面と外面とに分極磁化された永久磁石７が軸線ｚを軸心として取り付けである。次に摺動回動部材５の駆動部分について説明する。８は内部に透過孔８ａを有し、外周８ｂは研磨されその上にテフロン（登録商標）樹脂等をコーティングされた面を有するガイド部材であり、軸線ｚと同軸上に位置している。９は永久磁石７の内面と対向的に僅かな距離で配置され強磁性体で作られたセンターヨークである。１０ａ、１０ｂはセンターヨーク９と一体に形成された強磁性体よりなる一対のサイドヨークで、軸線ｚを中心として対向する位置に配設されており、サイドヨーク１０ａの周囲にはフォーカス制御用のフォーカスコイル１１ａが巻回され、サイドヨーク１０ｂの周囲にはトラッキング制御用のトラッキングコイル１１ｂが巻回されている。」（２頁右下欄第１５行〜３頁左上欄第２０行）
（ｄ）「１２は半導体レーザ、１３はコリメータレンズ、１４ａ，１４ｂは光路変更用反射ミラーである。１５はビームスプリッタ（以下、ＢＳと略称する。）、１６は１／２λ板、１７は偏光ビームスプリッタ（以下、ＰＢＳと略称する。）である。光路変更用反射ミラー１８は摺動回動部材５の内部に取り付けてあり、摺動回動部材５と共に動く。半導体レーザ１２から出射され、コリメータレンズ１３で平行光に変換されたレーザ光１９は光路変更用反射ミラー１４ａＢＳ１５、光路変更用反射ミラー１４ｂ、光路変更用反射ミラー１８、集光レンズ６を経て、光ディスク盤１の記録面に集光される。この光ディスク盤１からの反射光は、逆に集光レンズ６、光路変更用反射ミラー１８、光路変更用反射ミラー１４ｂ、Ｂ５１５、１／２λ板１６を通過した後、ＰＢＳ１７により、Ｐ波成分とＳ波成分との２成分に分光される。このうちのＰ波成分は集光レンズ２０てセンサー２１上に集光され、Ｓ波成分は非点収差レンズ２２によりセンサー２３に集光される。この非点収差レンズ２２はフォーカス方向のエラー検出用として用いられ、センサー２１から得られる信号はプッシュプル方式のトラッキング方向のエラー検出用として用いられる。さらに光磁気信号は、センサー２１、２３の差動出力として得られる。」（３頁右上欄第３行〜左下欄第６行）
（ｅ）「第２図は本発明の一実施例に於ける光ディスク装置の要部平面図である。図中光学系は省略しである。第２図において、１ａは光ディスク盤１の最内周トラック、１ｂは最外周トラック、１ｃは１ａとｌｂとの中間に位置する中間トラックを示す。摺動回動部材５の軸線ｚはこの中間トラック１ｃ上であり、カートリッジケース２の開口部４内に位置する。破線で示す５ａ、５ｂは、それぞれ摺動回動部材５が最内周トラック１ａ、最外周トラックｌｂをアクセスした状態を表したものである。この摺動回動部材５の回動範囲（５ａ〜５ｂ）は、軸線ｚ方向の投影面においてカートリッジケース２の開口部４の範囲内にある。」（３頁左下欄第１１行〜右下欄第３行）
（ｆ）「このようにフォーカスコイル１１ａに流す電流の方向を制御することによって、集光レンズ６を支持する摺動回動部材５をフォーカス方向に移動することかでき、トラッキングコイル１１ｂに流す電流の方向を制御することによって、摺動回動部材５を軸線ｚ方向の投影面においてカートリッジケース２の開口部４の範囲内で中間トラック１ｃ上の軸線ｚを中心として回動しトラッキング方向に集光レンズ６を移動することができる。
　この摺動回動部材５を軸線ｚ方向の投影面においてカートリッジケース２の開口部４の範囲内で回動するようにしたことにより、摺動回動部材５を開口部４に挿入した状態でトラッキング方向に集光レンズ６を移動することができる。」（３頁右下欄第２０行〜４頁左上欄第１３行）
（ｇ）「発明の効果
　以上のように本発明の光ディスク装置は、集光手段を支持する軸に可動可能に保持されるとともにその軸に沿って摺動可能な摺動回動部材の回動中心軸を装着される筐体の開口部に位置させたことにより、摺動回動部材を開口部に挿入した状態でトラッキング方向に集光手段を移動することかでき、光ディスク装置の回動軸方向の寸法を小さくすることが可能となる。」（４頁右上欄第１３行〜左下欄第１行）
　
　上記（ｄ）の記載事項は、光ピックアップの構成を示し、集光レンズ６は、光ピックアップの一部をなすものであることが明らかである。この点も踏まえて、上記記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「内部に光ディスク盤を回転可能に保持、収容するカートリッジケースに設けられた開口部を介してこの光ディスク盤からデータを読み出す光ディスク装置であって、
　半導体レーザから出射されたレーザ光１９を集光レンズ６を経て、光ディスク盤の記録面に集光し、光ディスク盤１からの反射光を逆に集光レンズ６を通過した後、光磁気信号を得る光ピックアップと、
　軸線に沿ってフォーカス方向の摺動および軸線を中心としてトラッキング方向の回動を行う摺動回動部材と、
　内部に透過孔を有し、外周は研磨されその上に樹脂等をコーティングされた面を有し、軸線と同軸上に位置するガイド部材と、
　前記摺動回動部材を回動させる回動手段と、前記摺動回動部材を回動中心軸方向に移動させる移動手段とを備え、
　前記集光レンズは、装着される光ディスク盤へ光軸が向くよう前記摺動回動部材上の前記回動中心からずれた位置を支持され、
　前記回動中心軸を装着されるカートリッジケースの開口部に位置させ、摺動回動部材を開口部に挿入した状態でトラッキング方向に集光レンズを移動することかできるようにした、
　光ディスク装置。」
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開２００１−７６４４３号公報（平成１３年３月２３日公開。以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ｈ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は電気機械変換素子を使用した駆動装置に関し、特にナノメートル（ｎｍ）オーダの分解能での高精度の駆動が必要とされる精密機器の構成部材の駆動、例えば高密度記録媒体を使用する情報記録装置における書込み／読取りヘッドのトラッキング方向駆動やフォーカス方向駆動等に適した電気機械変換素子を使用した駆動装置に関する。」
（ｉ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】上記したように従来のハードディスク装置では、ヘッドの高精度なトラッキングを実現するため、ヘッド位置決め機構にボイスコイルモータを使用したアクチエータと、圧電素子を使用したアクチエータとの２つのアクチエータを使用している。このため、ヘッド位置決め機構の構造が複雑となるほか、製造コストの上昇、信頼性の低下などの不都合が指摘されていた。
【００１１】また、ボイスコイルモータを使用したアクチエータは駆動分解能が低いため、ヘッドの高精度なトラッキングを実現することが困難で、超高密度記録媒体への情報の書込み／読取りには適していない。
【００１２】さらに、ヘッド位置決め機構を簡単にするためボイスコイルモータを使用したアクチエータのみでヘッド位置決め機構を構成すると、駆動機構に発生する高域共振の影響により、高精度なトラッキングが困難になるという不都合がある。この発明はこれ等の課題を解決することを目的とするものである。」
（ｊ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を説明する。まず、電気機械変換素子の１つである圧電素子を使用したアクチエータの構成を説明する。
【００１８】図１及び図２は圧電素子を使用した直進型のアクチエータの一例を示すもので、図１はその分解した状態を示す斜視図、図２は組立状態を示す斜視図である。アクチエータ１０は、圧電素子２、駆動軸３、スライダ４、フレーム１などから構成され、スライダ４には図示しない被駆動部材が結合される。
【００１９】フレーム１は略円筒形状をなし、その一方の端部１ａは図示しない装置への取り付け部である。フレーム１には圧電素子２を収納する穴１ｂ、及びスライダ４を収納する穴１ｃが形成されており、穴１ｂと穴１ｃとの間には仕切り板１ｇが、またフレーム１の穴１ｃ側の端部にも端板１ｈが形成されている。
【００２０】圧電素子２は、フレーム１の穴１ｂに収納されると共に、その一端はフレーム１の穴１ｂの一方の壁面１ｆに接着固定され、他端は駆動軸３の端部３ａに接着固定される。
【００２１】駆動軸３は、フレーム１の仕切り板１ｇに設けた軸受孔１ｄと端板１ｈに設けた軸受孔１ｅにより軸方向に移動自在に支持され、圧電素子２の厚み方向の伸縮により駆動軸３は軸方向に往復移動する。駆動軸３には、以下説明するスライダ４が装着される。
【００２２】スライダ４は、駆動軸３に摩擦接触する本体部４ａと、図示しない被駆動部材（例えば、上記したヘッドの位置決め機構ではヘッド）を固定する取付部４ｅとを備えている。本体部４ａはその中央部分に切り欠き部４ｂが形成されると共に、切り欠き部４ｂの左右の壁面部には駆動軸３が貫通する孔４ｄが設けられている。また、切り欠き部４ｂには駆動軸３の略下半分に接触する断面半円形状の溝４ｃが形成されている。取付部４ｅにはその下面に被駆動部材を取り付けるビスが貫通する取付穴４ｆが設けてある。
【００２３】切り欠き部４ｂには、孔４ｄを貫通する駆動軸３に対して上から接触するパッド５が嵌挿され、パッド５の下面には駆動軸３の略上半分に接触する断面半円形状の溝５ａが形成されている。パッド５は切り欠き部４ｂの左右の壁面に緩み無く嵌合するように構成されている。
【００２４】また、パッド５は、ビス８でスライダ４の本体部４ａに固定される板ばね６によつて駆動軸３に押付けられて摩擦結合し、その押付力はビス８の締め加減により調整することができる。
【００２５】図３は、駆動軸３と、スライダ４の本体部４ａとパッド５との摩擦結合部分の構成を示す断面図であつて、スライダ４の本体部４ａに形成された切り欠き部４ｂにはパッド５が嵌挿される。パッド５の上面に設けた突条５ａが、ビス８で本体部４ａに固定されている板ばね６により下方に押付けられ、パッド５は駆動軸３に適当な押付力で摩擦結合する。
【００２６】このアクチエータは微動モードと粗動モードとの２つのモードで駆動することができる。微動モードは被駆動部材を精密に位置決めするのに適した駆動モードであり、粗動モードは被駆動部材を迅速に移動させるのに適した駆動モードである。
【００２７】図４の（ａ）及び（ｂ）は微動モードにおける圧電素子への印加電圧とスライダの変位量を示す図で、横軸は時間を、縦軸は印加電圧及び変位量を示す。
【００２８】微動モードでは、移動させたい所定距離に対応した電圧を圧電素子２に印加すると、圧電素子２には印加電圧に対応した伸び変位或いは縮み変位が発生し、圧電素子２に接合されている駆動軸３は所定方向に所定距離だけ移動する。このとき、駆動軸３に摩擦結合しているスライダ４は駆動軸３と一体的に移動するから、スライダ４に結合されている被駆動部材も所定方向に所定距離だけ移動させることができる。
【００２９】即ち、図４の（ａ）に示すように印加電圧の大きさが変化すると、スライダの変位量は図４の（ｂ）に示すように変化し、印加電圧の大きさとスライダの変位量が略比例しており、印加電圧を調整することで微小変位の調整が可能なことが分かる。
【００３０】図５の（ａ）及び（ｂ）は粗動モードにおける圧電素子へ印加する鋸歯状波形の駆動パルス電圧とスライダの変位量を示す図で、横軸は時間を、縦軸は印加電圧及び変位量を示す。
【００３１】粗動モードでは、図５の（ａ）に示すような緩やかな立上り部とこれに続く急速な立下り部からなる鋸歯状波形の駆動パルスを圧電素子２に印加する。駆動パルスの緩やかな立上り部では、圧電素子２が緩やかに厚み方向の伸び変位を生じ、駆動軸３は軸方向に矢印ａ方向へ変位する。このため、駆動軸３に摩擦結合しているスライダ４も矢印ａ方向へ移動するので、スライダ４に結合されている被駆動部材を矢印ａ方向へ移動させることができる。
【００３２】駆動パルスの急速な立下り部では、圧電素子２が急速に厚み方向の縮み変位を生じ、駆動軸３も軸方向に矢印ａと反対方向へ変位する。このとき、駆動軸３に摩擦結合しているスライダ４は、その慣性力により駆動軸３との間の摩擦結合力に打ち勝つて実質的にその位置に留まり、移動しない。
【００３３】なお、ここで実質的にとは、矢印ａ方向とこれと反対方向のいずれにおいても、スライダ４と駆動軸３との間の滑りを生じつつ追動するものを含むとの意味であり、駆動パルスによる圧電素子２の駆動時間の差によつて、スライダ４は全体として矢印ａ方向に移動する。
【００３４】即ち、図５の（ａ）に示すような駆動パルスを圧電素子に繰り返し連続的に印加すると、スライダの変位量は図５の（ｂ）に示すように次第に累積して増加し、矢印ａで示す方向へ移動させることができる。
【００３５】スライダを矢印ａと反対方向へ移動させるときは、急速な立上り部と緩やかな立下り部からなる波形の駆動パルスを圧電素子に印加することで達成できる。」
（ｋ）「【００３６】［第１の実施の形態］次に、上記した圧電素子を使用したアクチエータを使用したヘッド位置決め機構について説明する。
【００３７】図６及び図７は第１の実施の形態のヘッド位置決め機構を説明する図で、図６はヘッド位置決め機構の斜視図、図７はその駆動軸に沿つた断面図である。図６及び図７において、１１はフレーム、２１は円盤状の記録媒体であつて、フレーム１１の下側に配置されたスピンドルモータ２３で駆動される駆動軸２２により駆動される。なお、記録媒体２１は、ここではその下面（裏面）が情報記録領域として使用されるものとする。
【００３８】ヘッド位置決め機構を構成するアクチエータは、図１乃至図３により説明したものと略同一の構成を備えている。圧電素子１２は、フレームに形成された穴１１ａに収納されると共に、その一端は穴１１ａの一方の壁面１１ｂに接着固定され、他端は駆動軸１３の端部１３ａに接着固定される。
【００３９】駆動軸１３は、フレームに形成された仕切り板１１ｃに設けた軸受孔１１ｄとフレーム１１に設けた軸受孔１１ｆにより軸方向に移動自在に支持され、圧電素子１２の厚み方向の伸縮により駆動軸１３は軸方向に往復移動する。駆動軸１３にはその軸方向の全長に亘り切欠き平面部１３ｂが形成されており、軸受孔１１ｄ、１１ｆに形成された図示されていない回転規制部材と係合し、軸回りの回転が規制されている。
【００４０】スライダ１４は、駆動軸１３に摩擦接触する本体部１４ａと、記録媒体２１への情報の書込み／読出しを行うヘッド２０を先端に備えたアーム１８を固定する取付部１４ｅを備えている。アーム１８は小ねじ１９によりスライダ１４の取付部１４ｅに固定される。
【００４１】スライダ１４の本体部１４ａはその中央部分に切り欠き部１４ｂが形成されると共に、切り欠き部１４ｂの左右の壁面部には駆動軸１３が貫通する孔１４ｄが設けられている。また、切り欠き部１４ｂには駆動軸１３の略下半分に接触する断面半円形状の溝が形成されている。
【００４２】切り欠き部１４ｂには、孔１４ｄを貫通する駆動軸１３に対して上から接触するパッド１５が嵌挿され、パッド１５の下面には駆動軸１３の略上半分に接触する断面半円形状の溝が形成されている。パッド１５は切り欠き部１４ｂの左右の壁面に緩み無く嵌合するように構成されている。
【００４３】また、パッド１５は、小ねじ１７でスライダ１４の本体部１４ａに固定される板ばね１６によつて駆動軸１３に押付けられて摩擦結合し、その押付力は小ねじ１７の締め加減により調整することができる。
【００４４】記録媒体２１への情報の書込み／読出しを行うヘッド２０は、アーム１８の先端に固定して装着されている。ヘッド２０はフライングヘッドと呼ばれる構成のものであつて、記録媒体２１の下面（裏面）に接近して配置されており、記録媒体２１が回転すると、その回転により記録媒体の表面に発生する空気圧によつて記録媒体２１から僅かに浮上して離隔し、非接触の状態で記録媒体２１への情報の書込み／読出しを行う。なお、ヘッド２０は、情報書込み用ヘッド部と情報読出し用ヘッド部があるが、ここでは情報の書込み／読出しを行うヘッド２０として説明する。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　引用発明の「光ディスク盤」及び「光ディスク盤を回転可能に保持、収容するカートリッジケース」は、それぞれ本願補正発明の「ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体」及び「ディスクカートリッジ」に相当する。
　引用発明の「光ディスク盤からデータを読み出す光ディスク装置」は、本願補正発明の「再生装置」に相当する。
　引用発明は、「半導体レーザから出射されたレーザ光１９を集光レンズ６を経て、光ディスク盤の記録面に集光し、光ディスク盤１からの反射光を逆に集光レンズ６を通過した後、光磁気信号を得る光ピックアップ」を備え、そのうち「集光レンズ」は、「装着される光ディスク盤へ光軸が向くよう前記摺動回動部材上の前記回動中心からずれた位置を支持され」るのであるから、実質的に本願補正発明の「ディスク状記録媒体に対向して配設され、上記ディスク状記録媒体に光ビームを照射して上記ディスク状記録媒体に記録された信号の再生を行う光ピックアップ」を備えている。
　引用発明における「摺動回動部材」は、「回動中心からずれた位置」で光ピックアップの一部である集光レンズを「支持」するのであるから、本願補正発明の「光ピックアップ（の一部）が支持された支持ベース」に相当し、「ガイド部材」は、図３，４も参照すると前記「摺動回動部材」をガイドする点で「上記支持ベースを上記ディスク状記録媒体の」直線移動ではないものの少なくとも「径方向」「に移動可能に支持する支持手段」ということができる。
　引用発明の「回動手段」は、「前記摺動回動部材を回動させる」ことで、「トラッキング方向の回動」が行われ、直線移動ではないものの少なくとも「トラッキング方向に集光手段を移動する」ものであるから、本願補正発明の「インパクト駆動手段」と比較して、「上記支持ベースに支持された上記光ピックアップ（の一部）を上記ディスク状記録媒体の内外周に亘って上記ディスク状記録媒体の径方向」「に移動させるとともに、上記光ピックアップにより照射される光ビームのスポットを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに追従させるトラッキング動作を行う」「駆動手段」である点において一致する。
　引用発明において「前記回動中心軸を装着されるカートリッジケースの開口部に位置させ、摺動回動部材を開口部に挿入した状態でトラッキング方向に集光レンズを移動することかできるようにした」点は、本願補正発明の「光ピックアップ（の一部）を、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置した」ことに相当する。
　
　以上のことから、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディスクカートリッジに回転可能に収納されたディスク状記録媒体に対向して配設され、上記ディスク状記録媒体に光ビームを照射して上記ディスク状記録媒体に記録された信号の再生を行う光ピックアップと、
　上記光ピックアップ（の一部）が支持された支持ベースを有し、上記支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向に移動可能に支持する支持手段と、
　上記支持ベースに支持された上記光ピックアップ（の一部）を上記ディスク状記録媒体の内外周に亘って上記ディスク状記録媒体の径方向に移動させるとともに、上記光ピックアップにより照射される光ビームのスポットを上記ディスク状記録媒体の記録トラックに追従させるトラッキング動作を行う駆動手段とを備え、
　上記光ピックアップ（の一部）を、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置したことを特徴とする再生装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（１）本願補正発明では、「支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段」を備えるのに対し、引用発明にはこのような支持手段を有しない点。
（２）本願補正発明では、「支持ベースに設けられるとともに、一方の支持片部が弾性変位可能とされている一対の支持片部を有する可動部と、上記一対の支持片部により挟み込んだ上記可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて上記駆動軸を軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、上記電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら上記駆動軸を軸方向に変位させて、上記可動部を上記駆動軸の軸方向にスライドさせることにより、」光ピックアップを、「ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動させる」「インパクト駆動手段」を備えるのに対し、引用発明の駆動手段はこのような構成を有しない点。
（３）本願補正発明では、支持ベースには「光ピックアップ」が支持され、又、「ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置」するものは、「光ピックアップ」としているのに対し、引用発明では、光ピックアップの一部である「集光レンズ」である点。
（４）本願補正発明では、「インパクト駆動手段」についても「ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置した」としているのに対し、引用発明では、駆動手段の配置について特定していない点。
　
４．判断
相違点（１）及び（２）について
　第２引用例には、電気機械変換素子の一つである圧電素子を使用したアクチュエータ、及び当該アクチュエータを使用した情報記録装置における書込み／読取りヘッドの位置決め機構について記載されている。
　第２引用例において、スライダ１４は、ヘッド２０がアーム１８を介して取り付けられるから、本願補正発明の「支持ベース」と共通するものである。
【００４１】〜【００４３】段落の記載からするとパッド１５と板ばね１６は、実質的に弾性変位可能となるから、パッド切り欠き部１４ｂに形成される断面半円形状の溝と協働して、「一対の支持部を有する可動部」及び「一対の支持部により挟み込んだ可動部」を構成していることが明らかである。
　スライダ１４は駆動軸１３上を直線移動するから、第２引用例の駆動装置において「トラッキング方向」とは、実質上「ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向」のことである。したがって、駆動軸は、「可動部を上記ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向にスライド可能に支持する」といえる。
　圧電素子は、駆動軸の端部に接着固定され、圧電素子に急速な立上り部と緩やかな立下り部からなる波形の駆動パルス電圧を印加すると、駆動軸は軸方向に変位し、摩擦結合しているスライダを移動させるものであるから、第２引用例には、本願補正発明の、「駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて上記駆動軸を軸方向に伸縮する電気機械変換素子とを有し、上記電気機械変換素子を駆動パルスに応じて伸縮させながら上記駆動軸を軸方向に変位させて、上記可動部を上記駆動軸の軸方向にスライドさせること」が記載されており、これによりヘッドは、「ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動させる」点でも共通しており、このような第２引用例の駆動手段は本願補正発明の「インパクト駆動手段」に相当するものである。
　また、光ピックアップを軸に沿って移動する構造は拒絶査定時に示した特開平８−３２９６２８号公報をはじめ、特開昭６１−１７５９４０号公報、特開昭６２−２０５５３２号公報、特開平１０−６９７３８号公報等、周知であって、このような構造では、光ピックアップ又はその一部を「ディスク状記録媒体の径方向と平行な方向に移動可能に支持する支持手段」を備えることは普通の構造であり、前記軸を支持ベースの端部でピックアップが摺動することで、前記一対の「支持部」を、「支持片部」とすることも、単に軸を挟み込む部分の形状において相違する設計上の微差にすぎない。
　以上のことから、ディスク状記録媒体への情報の記録再生装置である点で明らかに引用発明と共通する技術分野に属する第２引用例に記載された、圧電素子を使用したアクチュエータ、及び当該アクチュエータを使用した情報記録装置における書込み／読取りヘッドの位置決め機構を引用発明に適用することで、相違点１及び２について本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（３）及び（４）について
　前記第２引用例及び前記周知例では、「ヘッド」または「光ピックアップ」を駆動するものであるから、引用発明に第２引用例に記載された駆動装置を採用する際には、支持ベースに、単に「集光レンズ」のみに留まらず「光ピックアップ」を支持することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　又、第１引用例において、摺動回動部材５は、永久磁石７を取り付け、実質上、駆動機構の一部をなし、さらに第２図を参照すると、摺動回動部材５のみならず、トラッキングコイル１１ｂも「ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置」されていることが明らかで、引用発明においては、このような構造を採用することで、「光ディスク装置の回動軸方向の寸法を小さくすることが可能となる」との効果を奏しているのであるから、引用発明に、第２引用例に記載された駆動装置を採用するに際しても「光ピックアップ及び上記インパクト駆動手段を、上記ディスク状記録媒体の一部を内外周に亘って外方に臨ませる上記ディスクカートリッジの開口部を投影した領域内に配置」することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は、各引用例に記載された発明及び周知事項から当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．（ａ）」の【請求項１】に記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、補正前の請求項２及び３に記載された事項及び「ディスク状記録媒体に対向して配設され、上記ディスク状記録媒体に光ビームを照射して」との限定を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。