【事件の表示】
　平成　６年特許願第３０８２５０号「集荷管理用バーコードプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２５日出願公開、特開平　７−１８７１６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１１月１６日（優先権主張　平成５年１１月１７日）の出願であって、平成１６年１１月８日付けで明細書についての手続補正がなされたものの、平成１７年１１月３０日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として平成１８年１月５日付けで本件審判請求がされたものである。
　
　本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年１１月８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜７に記載されたとおりのものであって、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「時間を示す時間データを形成ないし取り込む手段と、
　プリンタ自身の号機を示す号機ＩＤを取り込む手段と、
　上記時間データ、上記号機ＩＤ及び集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコードを設定するバーコード設定手段と、
　上記バーコード設定手段により設定されたバーコードを印刷したバーコード印刷体を出力するプリント部と、
　を少なくとも内蔵し、
　上記プリント部により各集荷物に対応して指示書用と集荷物用の複数枚のバーコード印刷体を出力するようにしてなる
　ことを特徴とする集荷管理用バーコードプリンタ」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前である平成５年１０月１５日に頒布された特開平５−２６６１０１号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本発明は、多人数の血液、尿、便、精子、髄液などの検体を迅速に検査することのできる検査方法及び装置に関するものである。」
　
（イ）【００１３】
「【実施例】
　以下血液検査の実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図１は、本発明の検体の検査装置を実施するコンピュータシステムのハードウェア構成図であり、システムは、中央受付・採血室、各検査部門、各科外来、医事課などにまたがって設置される。」
　
（ウ）【００１４】
「中央受付・採血室には、ホストコンピュータ（ＣＰＵ）１、統合伝票を光学的に読み取るマークシートリーダ（ＯＭＲ）２、ワークラベル発行用のプリンタ３、報告書発行用のプリンタ４、検査結果を照会したり報告書を発行させたりするデータ端末（Ｘ端末）５、病院でできない特殊な項目の検査を依頼する外注センターにつながったモデム６などが設置されている。」
　
（エ）【００１７】
「検査統合依頼伝票の検査項目をＯＭＲ２に読み取らせる。なお、ＯＭＲを備えていない場合は、ＣＰＵ１に検査項目データを手入力してもよい。」
　
（オ）【００１８】
「ＣＰＵ１は、読み取られた結果に基づき、プリンタ３を通じて、それぞれの検査部門ごとに検査指示票を発行する。検査指示票は検査部門ごとに発行される。検体を分注する必要があれば、分注ラベルをも発行する。図３は、発行された検査指示票を示す図である。図３では４枚セットになったものを示す。各ラベルは、図４に示すように、９つの項目が文字記号などで表示されてあるとともに、バーコードが印刷されている。項目(1) は検体番号、項目(2) は注意マーク（肝炎、エイズなどの表示）、項目(3) は患者氏名、項目(4)は診療科（内科、外科等の依頼元）コード、項目(5) は採取月日、項目(6) はラベルコメント（そのラベルに固有のコメント、例えば遠心分離の有無）、項目(9) はその他のコメント（ラベルをまたがったコメント，例えば至急の有無）を示す。」
　
（カ）【００１９】
「項目(7) は検査項目に対応する容器を指定するためのものである。例えば「茶大」とは茶色のキャップの大きな真空採血管を意味する。茶色は、特定の検査部門の色と決めておけば、茶色を指定することによって検査部門を指定することができる。採血管には例えば真空採血管が使用される。採血量はその採血管に固有の量であって、例えば５ｃｃとされている。」
　
（キ）【００２０】
「項目(8) は作業区分コメントを示し、どの検査分析器で検査するかをしていするためのものである。例えば「ＡＣＤ」とあれば、まず所定の検査分析器でＡの検査を行い、次に所定の検査分析器でＢの検査を行い、次に所定の検査分析器でＣの検査を行うことを指示している。バーコードは、検体番号を符号化したものである。」
　
（ク）【００３１】
「次に、負荷試験を行う場合の手順について説明する。負荷試験とは、同じ検査項目でありながら、患者からの採血時間の異なる検査をいう。例えば、糖尿病患者にある薬を投与し、投与後３０分、６０分、９０分のそれぞれの血液を採血し検査する。この場合は、図１３に示すように、複数の検査指示票が検査時刻に対応して発行される。そして、検査指示票には、検査時刻が項目(6) にラベルコメントとして表示され、項目(1) の検体番号には枝番がつく。例えば、００１０という検体番号に対応して、負荷前には００、負荷３０分には０１、負荷６０分には０２、負荷９０分には０３というコードが付く。図１３は、このようにして発行された一連の検査指示票を示す。ナースは決められた時刻に、この検査指示票が貼付された採血管に採血すればよい。検査部門に持ち込まれると、検査技師は、その採血管の血液を検査すればよいことになる。負荷コード番号は、ＣＰＵ１においては、検体番号に取り込まれた形で処理される。例えば、００１０という検体番号に対して、負荷前は００１０、負荷３０分には００１１、負荷６０分には００１２、負荷９０分には００１３というコードを付けることによって、コード番号数を増加させないでも自動分析機器との完全自動オンラインが可能になる。」
　
（ケ）【図３】には、同じ検体番号（００１０）の検査指示票（ラベル）が、４枚作成されている点が看取できる。
　
　上記（オ）「ＣＰＵ１は、読み取られた結果に基づき、プリンタ３を通じて、それぞれの検査部門ごとに検査指示票を発行する。」の記載から、上記（ウ）に記載された「ワークラベル発行用のプリンタ３」は、ＣＰＵ１の指示により「検査指示票を発行する」ものであると解される。
　上記（オ）「図３は、発行された検査指示票を示す図である。図３では４枚セットになったものを示す。各ラベルは、図４に示すように、９つの項目が文字記号などで表示されてあるとともに、バーコードが印刷されている。」、上記（キ）「バーコードは、検体番号を符号化したものである。」の各記載から、「ワークラベル発行用のプリンタ３」が発行する検査指示票には、検体番号を符号化したバーコードが印刷されていると解される。
　
　したがって、上記（ア）〜（ケ）の記載事項を含む引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「検体番号を符号化したバーコードを印刷した検査指示票を発行するワークラベル発行用のプリンタ３。」
　
３．対比
　引用発明の検体番号は「多人数の血液、尿、便、精子、髄液などの検体」（上記（ア））に付される番号であり、個々の検体を識別する番号であるから検体毎に異なるものとされていることは自明であるといえる。
　本願発明には、「集荷物」との記載があるが、「集荷」とは一般に「各地からの産物の荷が市場などに集まること。荷を集めること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を表す語句である。
　また、本願においては明細書の発明の詳細な説明の段落【０００１】に「各集荷物、例えば検体」と記載されており、さらに「検体」について段落【０００２】に「多数の患者から採取した血液、尿等の検体」と記載されている。
　一方、引用例における「検体」は上記したように、多人数の血液、尿、便、精子、髄液等の検査対象物を意味しており、それらの検体は、一般に、採血室等で複数の患者などから採取され、各検査部門に送られ、集められて各種の検査することが想定されるものであることから、これを「集荷物」と称することができ、よって、引用発明の検体は、本願発明の「集荷物」に相当するものと解される。
　引用発明の「検体番号」は、検査部門ごとに発行される検査指示票に表示される番号（上記（オ））であるから、集荷物（検体）毎に与えられる番号であるということができ、上記（ク）に記載されているように、検体を複数に分けて、異なる検査を行う場合には、検体番号に枝番をつけるなどして、区別するものであり、引用例の【図７】で三桁で表される異なる複数の検体番号（「検体Ｎｏ．」と記載されている。）が示されていることからして、この「検体番号」は、各検体を区別することができるように、検体毎に与えられたＩＤ番号であると解されることから、この「検体番号」は、本願発明の「集荷物毎に異なる集荷物ＩＤ」に相当すると解すことができる。
　したがって、引用発明の「検体番号を符号化したバーコード」と、本願発明の「上記時間データ、上記号機ＩＤ及び集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコード」とは、「集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコード」である点において共通している。
　引用発明の「検査指示票」は「バーコードを印刷」したものであるから、本願発明の「バーコードを印刷したバーコード印刷体」に相当するといえる。
　引用発明の「ワークラベル発行用のプリンタ３」が、「プリント部」を内蔵しているのは自明である。
　そして、引用発明の「ワークラベル発行用のプリンタ３」のプリント部が、各検体（各集荷物）に対応してバーコード印刷体を出力する点では、本願発明と共通している。
　引用発明の「ワークラベル発行用のプリンタ３」は、「検体番号を符号化したバーコードを印刷した検査指示票を発行する」ものであり、この検体番号は、検体毎に識別管理するために検査指示票に附されたものということができるから、当該「ワークラベル発行用のプリンタ３」を、本願発明のように「集荷管理用バーコードプリンタ」と呼称することに差し支えはないと解される。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞「集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコードを印刷したバーコード印刷体を出力するプリント部を内蔵し、上記プリント部により各集荷物に対応してバーコード印刷体を出力するようにしてなる集荷管理用バーコードプリンタ」
＜相違点１＞本願発明が、「時間を示す時間データを形成ないし取り込む手段」と、「プリンタ自身の号機を示す号機ＩＤを取り込む手段」と、「上記時間データ、上記号機ＩＤ及び集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコードを設定するバーコード設定手段」を「内蔵」していると特定され、「プリント部」が、「上記バーコード設定手段により設定されたバーコードを印刷したバーコード印刷体を出力する」ものとして特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
＜相違点２＞プリント部により各集荷物に対応して出力されるバーコード印刷体に関して、本願発明では、「指示書用と集荷物用の複数枚のバーコード印刷体」と特定されているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
４．判断
＜相違点１＞について
　引用発明はバーコードを印刷するプリンタであって、このバーコードは検体番号を符号化したものであることから、当該バーコードは、何らかの設定手段により設定されたものであると解される。
　引用例の上記（オ）には「ＣＰＵ１は、読み取られた結果に基づき、プリンタを通じて・・・検査指示票を発行する。」と記載されており、本願発明の「バーコードを設定するバーコード設定手段」に相当する機能は、ＣＰＵ１側が有しているか、プリンタ側が有しているかのどちらかであると解されるが、どちらにするかは、プリンタがそれ単体で用いられるものか、コンピュータ等の出力装置として用いられるものかなどの装置構成や、プリンタに要求される処理能力等の用途要請により適宜に設定し得る設計事項であるといえる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のうち、「バーコードを設定するバーコード設定手段」をプリンタが「内蔵」する点は、引用発明に基づいて、当業者が容易想到な事項である。
　ところで、バーコードプリンタ等で印刷される「バーコード」は、「太さの違う線とその間隔の並びで、英字・数字などを表現した符号。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」であって、符号化する情報には様々なものが想定され、１つのバーコードに日付、製品番号等の複数の情報を含ませることも、本願の優先権主張の日前において、通常のこととして、行われていることである（例えば、特開平４−８１９９６号公報「図示するように、レシート１には販売登録された商品の明細データ２、合計データ３、買上日付４、買上時刻５、レシート番号６の他に、買上日付、買上店コード、レシート番号、買上金額及び買上金額のチェックデジット（ＣＤ）から構成されたレシートコードのバーコード７が印字されている。」（第２頁右下欄第９〜１４行）を参照。）。
　また、例えば、特開昭６２−２０５４８９号公報には「この発券装置１０は、乗車券および精算券を印刷、発行する。ここで、精算券とは、上述した金銭放出異常が発生した場合に発行される券であり、第３図（イ）に示すように、会社名Ａ、発行駅名Ｂ、装置番号Ｃ、発行時刻Ｄ、未放出釣銭金額Ｅおよびこれらの記載事項に対応するバーコードＦが各々印刷されている。」（第２頁左下欄１５行〜右下欄１行）と記載されており、装置番号Ｃ（号機ＩＤに相当）や発行時刻Ｄ（時間データに相当）を含む複数のデータをバーコードＦとして印刷することが記載されている。
　また、特開平５−１１１５７７号公報には「発券機は、当該発券機において発行される各記録券片を識別するための発券識別情報を生成すると共に、この発券識別情報を発券データに含めて、記録券片に記録する機能と、発券データを上記照合管理装置に送る機能とを有する発券データ生成部を備え」（【０００７】）、「発券機の発券データ生成部は、発券データのうち、少なくとも発券識別情報について、上記読み取り装置で読み取り可能な態様で、記録券片に記録するものであることができる。」（【０００８】）、「読み取り装置で読み取り可能な態様としては、例えば、バーコードを用いることができる。」（【０００９】）、「発券識別情報は、発券順を示す発券順位を含むものであることができる。また、発券識別情報は、発券機の装置番号をさらに含むものであることができる。さらに、発券識別情報は、発券時刻をさらに含むものである。」（【００１０】）と記載されており、発行した記録券片を識別するための発券識別情報として、発券順位、発券機の装置番号（号機ＩＤに相当）、発券時刻（時間データに相当）などを含むバーコードを形成することが記載されている。
　また、特開平２−１３２３３０号公報には「単品明細エリアに記憶された牛肉に関するデータが、第２図（ｂ）に示すようにラベル紙に印字（明細印字）され、部門合計価格が印字され、更にバーコードにより部門合計価格、部門コード、店員コード、レシートラベル番号、秤番号等の印刷がなされ、レシートラベルが作成される。」（第６頁左上欄第１８行〜右上欄５行）と記載されており、作成したレシートラベルにレシートラベル番号（集荷物ＩＤそのものではないものの、集荷物ＩＤに対応した番号であると解される）、秤番号（号機ＩＤに相当）などを含むバーコードを印刷することが記載されている。
　つまり、乗車券等の券売機、レシートを発行するレジスター、商品ラベルを発行する電子秤のような同様の形式の印刷媒体を多数枚印刷発行する業務用プリンタにおいて、プリンタを備えた装置を特定する番号（号機ＩＤ）、発行日や発行時刻などの時間データ、発行した印刷媒体自体やその印刷媒体に関わる物品を特定するための番号（印刷媒体自体や、印刷媒体を貼付する物品等を他と区別するための番号であって、これらが集荷物であれば、「集荷物毎に異なる集荷物ＩＤ」と称すことができる番号である。）などを含む複数の情報を１つのバーコードとして生成し、そのバーコードをレシートや記録券、ラベル等の印刷媒体に印刷するような技術事項は、本願の優先権主張の日前において、周知慣用された技術事項であるといえる。
　また、バーコードは、上記のように「太さの違う線とその間隔の並び」により構成されるものであって、人間が目で見てもその意味を判読することができず、特別な装置により機械的に読み取ることによって初めてその意味を理解できるものである。
　したがって、バーコードを形成する際に、どのような情報をバーコードの中に含めるかは、バーコードを機械的に読み取った上で、それらの情報をどのように利用するかなどの目的に応じ、適宜になし得る設計事項にすぎない。
　引用発明において「検体番号を符号化したバーコード」と記載されていることから、バーコードとして符号化されているものは、「検体番号」であると解されるが、バーコードとして符号化する情報を検体番号のみに限定しなければならない特段の事情は認められず、検査指示票に文字や記号で、人が判読可能に印刷されている情報や、その情報以外の新たな情報を含めて符号化しバーコードを形成することに何らかの阻害要因があるとは認めることができない。
　以上のことからして、引用発明の「検体番号を符号化したバーコード」を他の情報、すなわち、プリンタを特定するための番号（号機ＩＤ）や日付、時刻などの時間に関わる情報（時間データ）を含めたバーコードとして設定すること、すなわち相違点１に係る本願発明の発明特定事項のうちの「上記時間データ、上記号機ＩＤ及び集荷物毎に異なる集荷物ＩＤからなるバーコードを設定するバーコード設定手段」を備える（内蔵する）ようにすることは、引用発明及び上記周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が想到容易な事項であるといえる。
　そして、そのようにする上で、「時間を示す時間データを形成ないし取り込む手段」及び「プリンタ自身の号機を示す号機ＩＤを取り込む手段」は当然に必要となる手段であるから、これらの手段を備える（内蔵する）ようにすることもまた、当業者にとって想到容易な事項であると解される。
　以上のように、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１８年３月２４日付け審判請求書についての手続補正書において、「本願発明によれば、各集荷物に対する各ＩＤを集荷する側の集荷時間の時間データ、号機ＩＤをも加味して設定するので、異なる病院で採取された検体について同じＩＤが設定される可能性が全くなく、絶対に混同が生じないという効果を奏するのである。」（第２頁下から１０〜７行）、
「原審引例発明は、患者毎に検査統合依頼伝票を発行し、検査統合依頼伝票を読み取った結果に基づいて検査指示票を発行し、その検査指示書によって指定された種類の容器に患者から採取された検体を入れ、その容器に検査支持票を添付し、その検体について検査指示票に指示されている種類、内容の検査を行い、検査報告書を発行する等、ドクター、ナース、患者及び検査技師に過度の負担をかけないで、多数の患者の検体を迅速且つ誤りなく検査できる技術的手段につい種々の提案をしています。
　しかしながら、重複して設定することが絶対に許されない例えば集荷検出主毎のバーコードによるＩＤ設定に関して、原審引例発明は何ら提案をしてはいません。
　また、原審引例発明が複数種のＩＤ或いはデータを組み合わせて帳票を作成するという技術的思想を有することは確かであるが、しかし、原審引例発明における、各検体を識別するもの、即ち、本願発明におけるＩＤ（アイディンティティ）に相当するものは、飽くまで、符号化されてバーコードとなる検体番号であり（原審引例（４）頁右欄【００２０】参照）、複数種のＩＤ或いはデータを組み合わせたものが各検体を自身が他と混同されないように識別するＩＤになっているわけではない。
　また、原審引例発明は、同じ病院内にて採取された検体についての管理に関する問題を解決する技術に関するものであり、異なる病院で採取された検体間における混同を防止することに関しては一切技術的提案はありません。」（第２頁下から５行〜３頁１３行）
と主張している。
　しかしながら、本願発明の「時間を示す時間データ」は、それが、日付や時刻を表すものなのか、経過時間などの特定の時間幅を表すようなものなのかが特定されていないことから、例えば、引用例の上記（ク）に記載された「投与後３０分、６０分、９０分」のような「経過時間」も含むものと解さざるを得ず、このような場合、この経過時間データを含めることにより、「絶対に混同が生じない」ものとなるかは不明である（同様の経過時間での検査方法は、不特定多数の患者に対して日々行われると解される。）。
　また、当該「時間データ」が時刻であった場合にも、別の日の同じ時刻が想定でき、日付の場合でも、例えば、日や、月、年だけのデータや、曜日のようなデータの場合は、重複が想定し得る。
　さらに、本願発明の「プリンタ自身の号機を示す号機ＩＤ」についても、複数台のプリンタに単に「１号機」、「２号機」・・・等の通し番号を設定しただけのものなのか、「製造番号」のような、個々のプリンタに固有の情報なのかは、その記載から必ずしも明確とはいえず、少なくとも、上記「通し番号」のような「号機ＩＤ」を含むものであるから、主張するような「異なる病院で採取された検体について同じＩＤが設定される可能性が全くなく、絶対に混同が生じないという効果」が認められるかは不明といわざるを得ない。
　そして、「異なる病院で採取された検体間における混同を防止する」点は、あくまでも、当該「集荷管理用バーコードプリンタ」の使用方法、または、このプリンタを複数台異なる病院で使用するようにし、バーコードを読み取る装置と共に使用し、当該バーコードを個々の集荷物を識別するための情報として活用するようにした集荷管理システムにおける特定条件下（バーコードを重複しないように設定した際）の効果であって、本願発明に係る「集荷管理用バーコードプリンタ」についての効果とは認めることができない。
　逆にいえば、引用例における、集荷物としての検体も、混同が許されないものであることは明らかであるから、例えば、請求人の主張するような、異なる病院で採取された検体とともに扱われるような状況が想定されるような場合に、ワークラベル発行用のプリンタが印刷発行する検査指示書に、各病院間での混同も防止できるような識別性を有する検体番号（集荷物ＩＤ）を付するようにすることは、必要に応じて当業者が容易になし得ることである。
　したがって、請求人の主張は、本願発明が必ず奏するか分からないような効果や、本願発明自体が奏する効果とはいえない効果による主張であって、採用することができないものといわざるを得ない。
　
＜相違点２＞について
　まず、相違点２に係る本願発明の発明特定事項における「指示書用」の「バーコード印刷体」について、当該「指示書」が何を示しているのか必ずしも明確ではないので、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、記載として「検査指示書」及び「集荷指示書」との記載があり、「検査指示書は検査会社に対していかなる内容の検査を行うべきかを指示するためのもので、患者の氏名、性別、年齢、検体の種類、検査の種類（検査項目）その他必要な事項が記載されている。そして、これに基づいて集荷するので、検査指示書は集荷員にとっては集荷についての指示をする集荷指示書でもある。」（【０００３】）、「更に集荷指示書、例えば検査指示書」（【０００８】）、「１人の検体主に対して必ず１枚の検査指示書（集荷指示書）が発行される」（【００３４】）などと記載されている。
　上記記載から、上記「指示書」は、「検査指示書」または「集荷指示書」のことであって、「いかなる内容の検査を行うべきかを指示する」検査指示内容が記載された紙などの媒体を示すものと解される。
　そうすると、「指示書用」の「バーコード印刷体」とは、上記検査指示内容がそれ自体に記載され（印刷され）、かつ、バーコードが印刷された印刷媒体を示すものか、または、別途用意された、「指示書」に用いられる（貼付等される）バーコードが印刷された印刷媒体を示すものと解される。
　この点、本願明細書には、「図４に示した実施例では、１７０がある検体主（本日本号機の最初の検体主）の検査指示書バーコードラベルで、このラベル１７０はこの最初の検体主の検査指示書の番号（ＩＤ）記入欄に貼り付けられる。」（【００３７】）、「１つの検体主に種々の検体がある場合には検査指示書バーコード印刷体を検査指示書に貼付し、各検体用バーコード印刷体をその種類の検体に貼付することにより一つの検体主毎に対して一つずつ発行された検査指示書と、その検体主の各検体とが検査指示書用バーコードにより結びつけられる。」（【００４６】）などと記載されており、これらの記載は、後者を示すものと解される。
　しかしながら、本願発明は、「指示書用」の「バーコード印刷体」が、別の「指示書」に貼付されるものであると特定されているわけではなく、また「バーコード印刷体」をラベルのような、貼付することを予定された印刷媒体に特定しているわけでもない。
　よって、本願発明の「指示書用」の「バーコード印刷体」には、上記本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているような、別途用意された、「指示書」に用いられる（貼付等される）バーコードが印刷された印刷媒体のほか、検査指示内容が記載され（印刷され）、かつ、バーコードが印刷された印刷媒体も含むものと解される。
　次に、「集荷物用の複数枚のバーコード印刷体」について、その意味を検討する。
　「集荷物」が何を示すかについては、上記「３．対比」においても検討したように、「集荷物、例えば病院等で採取された多数の検体等」（【０００１】）等の記載から、「検体」を示しているということができる。
　そして、「１７１はその検体主の血液検体用のバーコードラベルで、このラベル１７１はその血液検体が入った試験管に貼り付けられる。同様に、１７６は同じ検体主の部分尿検体用バーコードラベルで、部分尿検体が入った試験管に貼り付けられる。」（【００３７】）の記載、及び上記した段落【００４６】の記載等から「集荷物用の複数枚のバーコード印刷体」とは、特定の検体主から採取された複数の検体に対し、検体主を他の検体主と区別するとともに、各検体の種類等を区別し、検査指示書との対応関係を示すための情報を印刷された上で、検体に付属して用いられる、バーコードを印刷された印刷媒体であると解される。
　そこで、以上の点を踏まえて検討する。
　引用例の上記（キ）には「項目(8) は作業区分コメントを示し、どの検査分析器で検査するかをしていするためのものである。例えば「ＡＣＤ」とあれば、まず所定の検査分析器でＡの検査を行い、次に所定の検査分析器でＢの検査を行い、次に所定の検査分析器でＣの検査を行うことを指示している。」と記載されており、引用発明のワークラベル発行用のプリンタ３が発行する検査指示票には、検査指示内容に関する事項が記載されているものと解される。
　ところで、上記「検査指示票」は、引用例の上記（カ）に記載された「真空採血管」に貼付されるもの（引用例の段落【００２１】「そして、採血管に検査指示票を貼付する。」の記載を参照。）であって、採血管は、種類によっては、小さいものが想定でき、そのような採血管に貼付される「検査指示票」も小さいものとなるので、検査指示内容のコメントを十分に表示できないケースが普通に想定できる。
　また、検査項目等を記載した検査指示書と、検体に貼付するラベルとを別の印刷媒体としてそれぞれ形成するようにし、それぞれに同一の識別番号を付与するようなことは、本願の優先権主張の日前から普通に行われていることである（例えば、実願昭６３−６５１７８号（実開平１−１６９３７２号）のマイクロフィルムを参照。）。
　したがって、プリンタの印刷設定として、検体（集荷物）に貼付するラベルのように検体を識別するために検体に直接付属させる印刷媒体の他に、検査指示内容を印刷した印刷媒体（この印刷媒体は、同じラベル用紙に印刷しても、別の用紙に印刷してもよく、また、複数種類の用紙に対応したプリンタは、本願の優先権主張の日前において、慣用されている。）を別途形成するようにすることは、印刷媒体を貼付する容器の大きさ、ラベルの大きさ、検査項目を含めた印刷すべき情報量の多少など、用途要請に応じて当業者が適宜になし得ることである。
　そして、指示書用と検体用の印刷媒体を別々にして形成する場合、それらが、同一の検体に関するものであることが分かるように、検体番号等の情報を共通に印刷するのは当然のことであり（上記で例示した、実願昭６３−６５１７８号（実開平１−１６９３７２号）のマイクロフィルムにも記載されている。）、そのようにした際に、指示書用の印刷媒体と検体用の印刷媒体を、ともに、検体番号等がバーコードとして印刷された「バーコード印刷体」として出力するようになすことは、当業者にとって容易になし得ることである。
　また、本願発明の「集荷物用の複数のバーコード印刷体」を「出力する」点に関し、引用例の上記（オ）には「図３は、発行された検査指示票を示す図である。図３では４枚セットなったものを示す。」と記載されており、【図３】には、検体番号（１）が同じで、検査内容の異なる検査指示票が４枚示されている（上記（カ）、（キ）を参照。）。
　したがって、同一の検体用（集荷物用）のバーコード印刷体を複数枚出力する点は引用例に記載された事項であるといえる。
　以上のことを勘案すると、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　
　そして上記相違点１、２に係る本願発明の発明特定事項を採用することによる効果も、格別なものではなく、当業者が予測し得る程度のことである。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明、引用例の他の記載、及び、周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。