【事件の表示】
　特願２００５−　　７９３９「モータ駆動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９７７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１７年１月１４日の出願であって、平成１９年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年４月３日付けで特許請求の範囲についての手続補正がされたものである。本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「三相巻線と回転子磁石とを有するＤＣブラシレスモータを駆動制御するためのモータ駆動制御装置であって、
　電源と、
　前記電源と前記ＤＣブラシレスモータとの間に接続されたインバータ回路と、
　前記電源の母線電圧を検出する母線電圧検出手段と、
　前記母線電圧検出手段が検出した前記母線電圧の値が、予め設定されている第１の閾値を超えていた場合に、前記インバータ回路の出力により、前記ＤＣブラシレスモータの巻線を短絡させる外乱発生時インバータによる巻線短絡手段と、
　前記母線電圧検出手段が検出した前記母線電圧の値が、前記第１の閾値よりも低い値に予め設定されている第２の閾値を下回っていた場合に、前記インバータ回路の出力により、前記ＤＣブラシレスモータの巻線短絡を解除するインバータ短絡解除手段と
　を備えたことを特徴とするモータ駆動制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２４８７７号公報（以下、「引用例」という。）には、「ブラシレスＤＣモータの駆動回路」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明においては、課題を解決するため、直流電源と、該直流電源の出力端子に内臓若しくは,外部に接続された逆流阻止用ダイオードを介して平滑用コンデンサを並列に設けた電源回路と、２個のパワー素子を直列に接続した制御アーム３個を並列に前記電源回路に接続し、各制御アームの中点を夫々モータの巻線に接続した３相フルブリッジ構成のブラシレスＤＣモータの駆動回路で、運転中に回転方向を急激に逆転させた時、発生する回生電流による駆動回路の電源回路の端子電圧の上昇から駆動回路の保護が必要なブラシレスＤＣモータの駆動回路において、回生電流が発生している期間又は、回生電流が発生していても駆動回路の電源回路の端子電圧が駆動回路を保護しなくても良いレベルに低下するまでの期間、モータの巻線をモータ駆動用のパワー素子を用いて電気的に短絡しモータ自身で回生電流を消費し駆動回路の電源回路端子電圧の上昇を抑えるように構成した。」
　
・「【００１７】
【実施の形態４】図４は、本発明の第４実施形態の要部構成図で、直流電源Ｅと、該直流電源の出力端子に内臓若しくは外部に接続された逆流阻止用ダイオードＤsを介して平滑用コンデンサＣ1を並列に設けた電源回路と、２個のパワー素子Ｔr1とＴr2、ＴR3とＴr4、Ｔr5とＴr6とを夫々直列に接続した制御アーム３個を並列に前記電源回路に接続し、各制御アームの中点を夫々モータの巻線Ｍに接続した３相フルブリッジ構成のブラシレスＤＣモータの駆動回路で、運転中に回転方向を急激に逆転させた時、発生する回生電流による電源回路の端子電圧の上昇から駆動回路の保護が必要なブラシレスＤＣモータの駆動回路において、電源回路の端子電圧ＶEとある設定電圧Ｖs即ちパワー素子の定格耐圧値とを比較する比較回路ＢEを設け、電源回路の端子電圧ＶEがある設定値Ｖsと同じになると通電信号発生回路Ｔに回生電流制御信号を送るように構成する。
【００１８】通電信号発生回路Ｔでは、前記回生制御信号を受けると直ぐにパワー素子Ｔr1、Ｔr3、Ｔr5をＯＦＦとし、Ｔr2、Ｔr4、Ｔr6をＯＮとするように制御信号をパワー素子群に送る。すると  モータの巻線Ｍにはモータを駆動する電流は流れず、該巻線Ｍに発生した逆起電力Ｖr1、Ｖr2によりＴr2とＴr4及びフライホイールダイオードＤ6を介して回生電流が流れ、この回生電流はモータの巻線Ｍと前記駆動用のパワー素子との間のみに流れ消費し電源回路の平滑コンデンサＣ1の端子電圧を上昇させることはない。このように急激に逆転させても電源の平滑コンデンサの端子電圧を上昇させることなく通電制御用のパワー素子を破損させる恐れはない。尚、上記の説明では、回生電流の制御のために制御アーム上側のパワー素子の通電を遮断し下側のパワー素子を通電するように動作を説明したが、逆に下側のパワー素子の通電を遮断し、上側のパワー素子を通電するようにしても同じ効果が得られる」
　
・図４には、電源回路とブラシレスＤＣモータとの間に接続されたインバータ回路が示されている。
　
・図６には、三相巻線を有するブラシレスＤＣモータが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「三相巻線を有するブラシレスＤＣモータを通電制御するための駆動回路であって、
　電源回路と、
　前記電源回路と前記ブラシレスＤＣモータとの間に接続されたインバータ回路と、
　前記電源回路の端子電圧ＶEの値が、ある設定電圧Ｖsと同じになると、通電信号発生回路Ｔに回生電流制御信号を送るように構成し、通電信号発生回路Ｔでは、前記回生制御信号を受けると直ぐにモータの巻線をモータ駆動用のパワー素子を用いて電気的に短絡するような構成と、
　前記電源回路の端子電圧が駆動回路を保護しなくても良いレベルに低下するまでの期間、モータの巻線をモータ駆動用のパワー素子を用いて電気的に短絡するような構成と
　を備えたブラシレスＤＣモータの駆動回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「ブラシレスＤＣモータを通電制御するための駆動回路」が前者の「ＤＣブラシレスモータを駆動制御するためのモータ駆動制御装置」に相当し、以下同様に、「電源回路」が「電源」に、「端子電圧ＶE」が「母線電圧」に、「ある設定電圧Ｖs」が「第１の閾値」に、「駆動回路を保護しなくても良いレベル」が「第２の閾値」に、「ブラシレスＤＣモータの駆動回路」が「モータ駆動制御装置」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「電源回路の端子電圧ＶEの値が、ある設定電圧Ｖsと同じになると、通電信号発生回路Ｔに回生電流制御信号を送るように構成し、通電信号発生回路Ｔでは、前記回生制御信号を受けると直ぐにモータの巻線をモータ駆動用のパワー素子を用いて電気的に短絡するような構成」と前者の「母線電圧の値が、予め設定されている第１の閾値を超えていた場合に、インバータ回路の出力により、ＤＣブラシレスモータの巻線を短絡させる外乱発生時インバータによる巻線短絡手段」とは、「母線電圧の値が、予め設定されている第１の閾値を超えていた場合に、インバータ回路の出力により、ＤＣブラシレスモータの巻線を短絡させるインバータによる巻線短絡手段」の概念で共通している。
　また、後者の「電源回路の端子電圧が駆動回路を保護しなくても良いレベルに低下するまでの期間、モータの巻線をモータ駆動用のパワー素子を用いて電気的に短絡するような構成」は、電源回路の端子電圧が駆動回路を保護しなくても良いレベルを下回っていた場合に、モータ駆動用のパワー素子を用いたモータの巻線の電気的な短絡を解除するものと解されるから、前者の「母線電圧の値が、第２の閾値を下回っていた場合に、インバータ回路の出力により、ＤＣブラシレスモータの巻線短絡を解除するインバータ短絡解除手段」に相当するものと認められる。
　
　したがって、両者は、
「三相巻線を有するＤＣブラシレスモータを駆動制御するためのモータ駆動制御装置であって、
　電源と、
　前記電源と前記ＤＣブラシレスモータとの間に接続されたインバータ回路と、
　母線電圧の値が、予め設定されている第１の閾値を超えていた場合に、前記インバータ回路の出力により、前記ＤＣブラシレスモータの巻線を短絡させるインバータによる巻線短絡手段と、
　前記母線電圧の値が、第２の閾値を下回っていた場合に、前記インバータ回路の出力により、前記ＤＣブラシレスモータの巻線短絡を解除するインバータ短絡解除手段と
　を備えたモータ駆動制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　ＤＣブラシレスモータに関して、本願発明では「回転子磁石」を有するのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点２］
　本願発明では「電源の母線電圧を検出する母線電圧検出手段」を備えているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点３］
　母線電圧の値に関して、本願発明では「母線電圧検出手段が検出した」ものであるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点４］
　インバータによる巻線短絡手段に関して、本願発明では「外乱発生時」との特定があるのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
［相違点５］
　第２の閾値に関して、本願発明では「第１の閾値よりも低い値に予め設定されている」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。　
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点５について以下検討する。
（１）相違点１について
　ＤＣブラシレスモータの技術分野において回転子磁石を有することは、例示するまでもなく周知技術であるから、この周知技術を引用発明に適用することにより、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者にとって容易である。
　
（２）相違点２及び相違点３について　
　引用例には、「電源回路の端子電圧ＶEとある設定電圧Ｖs即ちパワー素子の定格耐圧値とを比較する比較回路ＢEを設け、電源回路の端子電圧ＶEがある設定値Ｖsと同じになると通電信号発生回路Ｔに回生電流制御信号を送るように構成する。」（段落【００１７】、６頁左欄（９欄）９〜１３行）との記載があり、比較回路ＢEが電源回路の端子電圧ＶE（本願発明の「母線電圧」に相当。）とある設定電圧Ｖsとを比較するために、引用発明において端子電圧ＶEを検出する手段が設けられていることは、自明であるから、相違点２及び相違点３に係る本願発明の構成は、実質的に引用発明においても具備されているものと認められる。
　
（３）相違点４について
　「外乱発生時」の技術的意義は本願明細書の段落【００２０】によると、「人為的外力や風圧、風損などがドアに負荷として加わる」時のことであると認められるが、本願発明では人為的外力や風圧、風損などがドアに負荷として加わることを直接検出する手段を設けているのではなく、単に外乱発生を母線電圧検出手段によって検出するものであり、かつ、上記（２）で検討したとおり、引用発明には母線電圧検出手段が実質的に具備されているのであるから、本願発明において「外乱発生時」と限定した点は、単なる文言上の差異に過ぎず、実質的な相違点とは認められない。
　
（４）相違点５について
　一般に、第２の閾値を第１の閾値よりも低い値に予め設定してヒステリシスを持たせることによりチャタリングを防止することは、例えば特開２００３−２７４６９４号公報（段落【００１５】を参照。）等に開示されているように、周知技術であるから、チャタリング防止の課題の下に、この周知技術を引用発明に適用して、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。