【事件の表示】
　特願２００２−２４００１４号「側部用エアバッグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１２日出願公開、特開２００３−７２５０３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年１０月２４日に出願された特願平８−３０１０６５号の一部を平成１４年８月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされたところ、同年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月１日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年４月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　平成１７年４月１日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「内面に形成されたコーティング層でほぼ気密にシールした布を重合しまたは折り重ねて、その外周部を接合することにより袋部を形成し、この袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグにおいて、前記外周部は上記コーティング層同士が
気密に
　　と補正された。
　
　（２）　上記補正は、発明を特定する事項である「接着された接合面」につき「気密に」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものでないか否かにつき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物とその記載内容
　　刊行物１：特開平２−１７５３５２号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１には、発明の名称を「エアバッグの製造方法」と題して図面とともに次の記載がある。
　　（ア）　「これらのバツグ基材２・３は、従来と同様に、可撓性を有するナイロンやポリエステル等の織布を基布２ａ・３ａとして、それぞれの基布２ａ・３ａのエアバツグ１１内周面側にあたる部位に、ブチルゴムやクロロプレンゴム等の耐熱性ゴムをコーテイングされてなる耐熱性ゴム層２ｂ・３ｂが形成されて構成されている。
　　また、・・・エアバツグ１１が膨らんだ後にガス発生器６からのガスをエアバツグ１１外に逃す排出孔１５とが穿設されている。」（第３頁左上欄１７行から第３頁右上欄１２行）。
　　（イ）　「そして、上下二枚のバツグ基材２・３の縫合部位における内周面側全周に、上下二枚のバツグ基材２・３にわたつて、その縫合部位を覆う保護カバー１７が接着剤を利用して接着されている。」（第３頁右上欄１８行から第３頁左下欄１行）。
　　（ウ）　「そして、実施例のエアバツグ１１を製造する工程を説明すると、各部材が未加硫の場合には、まず、バツグ基材３と補強布１６との貼り合せ部に同種のゴム糊（未加硫ゴムを溶剤に溶かしたもの）を塗つて圧着する。その後、上下のバツグ基材２・３と保護カバー１７とを所定の形状で同様に圧着する。
　　その後、バツグ内の所定部位に接着を防ぐマスキング剤を塗布し、必要な温度と時間をかけて、加硫および加硫接着する。
　そして、バツグ基材２・３の周縁を、縫合糸４により縫合して製造する。」（第３頁右下欄１０行から第４頁左上欄１行）。
　　（エ）　「さらに、製造されたエアバツグ１１では、保護カバー１７が、上下のバツグ基材１７（「２・３」の誤記と認められる。）を縫合した部位を、上下バツグ基材２・３にわたつて覆つており、縫合部位における上下バツグ基材２・３の縫目間が保護カバー１７により完全に覆われていることから、この縫合部位の縫目間からのガスの漏れを防ぐことができる。この場合、保護カバー１７は、編組補強層１９を含んでいることから、エアバツグ１１内に急激にガス発生器６からのガスが注入される際、瞬間的に引つ張られても、剥れが生じない。」（第４頁右上欄１５行から第４頁左下欄５行）
　　ここで、刊行物１は、主に方法の発明について記載されているところであるが、上記の（ア）ないし（エ）の記載等からは、エアバッグという物の発明についても開示されているということができる。そしてこの場合、エアバッグは、上下バッグ基材２・３を重合させ、その周縁を接合することにより、袋部を形成するものであることが明らかである。
　　
　（２）　すると、刊行物１には、
　　「内周面側にあたる部位にコーティングされてなる耐熱性ゴム層２ｂ、３ｂが形成された上下のバッグ基材２、３を重合し、その周縁を接合することにより袋部を形成し、この袋部を展開させるエアバッグにおいて、周縁はバッグ基材２、３同士を縫合する縫合部位が施されているとともに、その縫合部位を覆う保護カバー１７が接着されているエアバッグ。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　３．　本願補正発明と引用発明との対比
　（１）　両発明の対応関係
　　後者の「上下のバッグ基材２、３」とその「内周面側にあたる部位」とは、前者の「布」とその「内面」に相当する。同様に、「コーティングされてなる耐熱性ゴム層２ｂ、３ｂ」は「コーティング層」に、「周縁」は「外周部」に、「縫合部位」は「縫製部」に、それぞれ相当する。
　
　（２）　両発明の一致点
　　「内面にコーティング層が形成された布を重合して、その外周部を接合することにより袋部を形成し、この袋部を展開させるエアバッグにおいて、前記外周部は布同士を縫合する縫製部が施されているエアバッグ」
　
　（３）　両発明の相違点
　　（ア）　本願補正発明のエアバッグが、「袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用」であるのに対して、引用発明のものは、袋部の展開する方向や用途について明らかではない点。
　　（イ）　内面に形成されたコーティング層について、本願補正発明が、「ほぼ気密にシールした」ものであるのに対して、引用発明のものは、気密の度合いが明らかでない点。
　　（ウ）　縫製部が施されている箇所について、本願補正発明は「コーティング層同士が気密に接着された接合面」であるのに対し、引用発明は、接着された接合面の存在が不明である点。
　
　４．　相違点についての検討
　（１）　相違点（ア）について
　　一般に、側部用のエアバッグは周知であって、例えば、実願平３−１２９４号（実開平４−９５８２９号）のマイクロフィルムや実願平２−１２５６４４号（実開平４−８１８５４号）のマイクロフィルムなどに記載のものは、車両側部の窓部に向けて展開させるエアバッグに関するものであり、また、側部窓ガラスに展開させるものとしては、特開平８−１７５３１１号公報や特開平８−０２６０６２号公報などに記載がある。
　　ここで、引用発明のエアバッグは、側部用ということではないものの、引用発明のものにおいて、そこに開示されているエアバッグに気密性をもたせる技術に関する限り、側部用であると正面用であるとを問わず、いずれのエアバッグにも適用可能であることが明らかであるから、引用発明のエアバッグを、車両の窓部側方に展開させる側部用とすることは、当業者にとって容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　引用発明のものも、具体的には、ブチルゴムやクロロプレンゴム等でエアバッグの内周面側をコーティングしているのであるから、エアバッグの基布をほぼ気密にシールしているということもでき、このような構成とすることに格別の困難性があったものとはいえない。
　
　（３）　相違点（ウ）について
　　一般的に、エアバッグにおける上下バッグ基材の周縁接合面の接合に関し、接着によるものも、縫合によるものも周知の技術である。例えば、実願昭６１−１２８８７１号（実開昭６３−３４７５１号）のマイクロフィルムなどには、その接合に関する従来技術として、接着によるもの、縫合によるものなどがあるとした上で、縫合部位が内周面側に位置するものであるが、縫合する部位を接着してさらに縫合するものの例が記載されている。
　　ところで刊行物１に記載のエアバッグは、ガスを逃がす排出孔１５が設けられているとされており、これによって、引用発明のものは、そのバッグ基材の内周面側にゴム層が施され、縫合部位の縫目間が保護カバーにより完全に覆われた構造とされている。
　　このような構造を有する引用発明のものにおいて、その具体的な製造過程が刊行物１の前記記載内容（ウ）にあるように、上下のバッグ基材と保護カバーとを圧着し、その後、バッグ内の所定部位に接着を防ぐマスキング剤を塗布し、加硫および加硫接着し、そして、バッグ基材の周縁を縫合糸により縫合するなどと記載されている。ここにおいて、上下のバッグ基材と保護カバーなどとを接着するに当たり、接着を行わない部位には接着を防ぐマスキングを施すというのであるが、縫合部位からのガス漏れを防止するとの観点からすれば、保護カバーを接着するときに、縫合部位についてあえて接着しないとする理由はなく、むしろ、保護カバーを接着すると同時に周縁も接着するということが容易に考えられる。
　　そうすると、引用発明において、保護カバーを接着するにあたり、縫合部位である周縁についてもあわせて接着し、その上で縫合糸により縫合するようにすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
　（４）　相違点を含めた全体判断
　　本願補正発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものといえる。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
　１．　本願発明
　　平成１７年４月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「内面に形成されたコーティング層でほぼ気密にシールした布を重合しまたは折り重ねて、その外周部を接合することにより袋部を形成し、この袋部を車両の窓部側方に展開させる側部用エアバッグにおいて、前記外周部は上記コーティング層同士が接着された接合面に布同士を縫合する縫製部が施されていることを特徴とする側部用エアバッグ」
　
　２．　引用刊行物
　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその開示事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「接着された接合面」について、「気密に」との限定を省いたものである。
　　すると、本願発明１の構成要素の全てを含む本願補正発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。