【事件の表示】
　特願２００２−２６４１０３「液晶表示素子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８６０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・補正の内容  
　本願は、平成１４年９月１０日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年１１月３０日、２００１年１２月１４日、２００２年４月４日、大韓民国）の出願であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月１３日に手続補正がなされたものである。  
　  
ＩＩ．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．本願補正発明  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正し、補正後の請求項１とすることを含むものである。 
　　 
「【請求項１】液晶表示素子であって、 
下部基板及び上部基板、 
　前記下部基板と前記上部基板との間の画素領域に形成されている柱状スペーサ、 
　前記下部基板と前記上部基板との間のダミー領域に形成され、少なくとも一つの隅領域に開口部が形成されている液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ、 
　前記下部基板と前記上部基板との間で、前記ダミー柱状スペーサの外郭部に形成されているＵＶ硬化型シール剤、及び 
　前記下部基板と前記上部基板との間に形成されている液晶層からなり、 
　前記ダミー柱状スペーサーは前記下部基板と前記上部基板の双方に接しており、前記開口部は前記ダミー柱状スペーサーの側面領域には形成されておらず、前記ダミー柱状スペーサーの隅領域に形成されていることを特徴とする液晶表示素子。」  
　　 
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」について、「ダミー柱状スペーサーは前記下部基板と前記上部基板の双方に接しており、前記開口部は前記ダミー柱状スペーサーの側面領域には形成されておらず、前記ダミー柱状スペーサーの隅領域に形成されている」ことを付加することにより限定を行うことを含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。  
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　　  
２．引用刊行物 
２．１．引用刊行物１  
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−６６６１２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は液晶表示パネルおよびその製造方法に関し、とくに、液晶封入方法として滴下注入法を採用して製造される液晶表示パネルおよびその製造方法に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】液晶表示パネルへの液晶注入方法としては、ディップ注入法や滴下注入法が知られているが、注入速度の観点からすると滴下注入法の方が優れている。この滴下注入法を採用した液晶表示パネルの製造方法が特開平０６−１９４６１５号公報に開示されている。 
【０００３】同公報では、図６に透視平面図として示すように、一方の基板１にその表示領域を囲むように枠状のスペーサ部材４１を形成して、他方の基板２の外周にシール部材３を設け、いずれか一方の基板の中央に粘性の高い液晶５を封入量に見合うだけ滴下して、両基板を貼り合わせている。このような液晶表示パネルでは、枠状のスペーサ部材４１により、未硬化状態のシール部材３に液晶を接触させない役目を果たし、シール部材３から液晶５へ不純物が混入することを防止している。 
【０００４】しかし、このような構造では、滴下する液晶の量を厳密に制御する必要があり、製造マージンが狭くなる。さらに、完成後の液晶表示パネルとしてみると、使用環境温度に大きな差がある場合に、封入された液晶の熱膨張差によりパネル中央部の間隙が変化して、表示むらを生じるなどの問題を生じる。」 
　　 
（２）「【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記構造では、製造マージンは広がるものの、スペーサ部材を別途必要とする。さらに、故意に隙間を形成しているため、シール部材３が硬化した後であるとしても、液晶５が触れてしまうこともあり得るので、液晶の汚染対策としては完全であるとは言い難い。 
【０００７】本発明はシール部材による液晶の汚染防止と、対向基板の隙間を一定に保つ機能と、液晶の過剰分を容易にコントロールできて製造マージンを広くできる液晶表示パネルを実現することを目的とするものである。」
　　  
（３）図６からは、 
枠状のスペーサの外郭部にシール部材が形成されていること、及び 
枠状のスペーサ部材の側面領域及び隅領域には開口部が形成されていないこと、 
が、それぞれ見てとれる。 
　　  
（４）液晶の滴下後、一方の基板と他方の基板とを貼り合わせることによって、枠状のスペーサ部材が一方の基板と他方の基板の双方に接するとともに、両基板の間に液晶層が形成されることは明らかである。 
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物１には、  
「液晶表示パネルであって、 
　一方の基板及び他方の基板、 
　前記一方の基板と前記他方の基板との間の表示領域を囲むように形成された枠状のスペーサ部材、 
　前記一方の基板と前記他方の基板との間で、前記枠状のスペーサの外郭部に形成されたシール部材、及び 
　前記一方の基板又は前記他方の基板の中央に粘性の高い液晶を封入量に見合うだけ滴下し、両基板を貼り合わせることにより両基板の間に形成された液晶層からなり、 
　前記枠状のスペーサ部材は、前記一方の基板と前記他方の基板の双方に接しており、前記枠状のスペーサ部材の側面領域及び枠状のスペーサ部材の隅領域には開口部が形成されておらず、 
　前記枠状のスペーサ部材は、未硬化状態の前記シール部材に前記液晶を接触させない役目を果たし、前記シール部材から前記液晶へ不純物が混入することを防止するが、滴下する前記液晶の量を厳密に制御する必要があり、製造マージンが狭くなるという課題を有する液晶表示パネル。」 
の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認められる。 
　　  
２．２．引用刊行物２ 
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６４−５４４２０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　  
（１）「【特許請求の範囲】 
（１）　電極を有する２枚の基板をシール剤にて接合し、両基板間に液晶を封入した構成を具備し、前記シール剤を二重にすると共に内側のシール剤に少なくとも一箇所の開口部を設け、内側のシール剤と両基板とで形成されるセル体積より多くかつ外側シール剤と両基板とで形成されるセル体積よりも少ない量の液晶を封入したことを特徴とする液晶表示素子。」 
　　 
（２）「作用 
　前記手段による作用は次のようになる。 
　液晶素子を形成する２枚の基板の内、一方の基板上に少なくとも１箇所の開口部を設けたシール剤を内側にした二重のシール剤を設け、内側シール剤と２枚の基板とで囲まれたセル体積より多く、外側シール剤と２枚の基板とで囲まれたセル体積より少ない量の液晶を、前記基板上に滴下した後、他方の基板を押圧し両基板を接合する。このとき滴下された液晶において、内側シール剤と２枚の基板とで囲まれたセル体積より過剰の液晶は、内外両シール剤間の空間に流入し内側シール剤より内部は液晶で完全に充填される。その結果、実表示領域を内側シール剤より内側に設けておくと、実表示領域内には均一な液晶層が形成される。滴下する液晶量には、内外両シール剤で囲まれた部分の体積だけの誤差許容範囲があり、精密な滴下量制御技術は必要ない。」（第２頁左下欄第１８行−右下欄第１５行） 
　　 
（３）「実施例 
　以下、本発明を実施例と共に説明する。 
（実施例１） 
　本発明の一実施例を図面を用いて説明する。 
　第１図において、液晶素子を形成する２枚のガラス基板の一方の基板１ａ（３００×２５０ｍｍ）の表面に、外側シール剤２および内側シール剤３が形成されている。・・・（中略）・・・このシール剤２，３は熱硬化性のエポキシ樹脂をスクリーン印刷法を用いて形成し、内側シール剤３には開口部４がコーナ一部に４箇所設けられている。これは少なくとも１箇所あれば、余剰液晶の流出口としての効果はあるが、図に示すようにコーナ一部に設けると液晶の流れがスムーズになりより好ましい。」（第２頁右下欄第１６行−第３頁左上欄第１３行） 
　　 
（４）第４図からは、液晶を封入した領域のコーナー部に開口部が設けられており、当該開口部から余剰液晶を流出させたことが見てとれる。 
　　 
３．対比、判断  
３．１．対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを以下に対比する。  
　引用発明１の「一方の基板」及び「他方の基板」は、本願補正発明の「下部基板」及び「上部基板」の一方及び他方に相当する。 
　引用発明１の「液晶表示パネル」、「表示領域」、「液晶層」及び「開口部」は、それぞれ、本願補正発明の「液晶表示素子」、「画素領域」、「液晶層」及び「開口部」に相当する。 
　引用発明１の「枠状のスペーサ部材」は、表示領域を囲むように形成されるから、当該スペーサが形成される領域は、本願補正発明の「ダミー領域」に相当する。 
　本願補正発明の「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」は、本願明細書及び図面の記載を参酌するに、一部に開口部を有するものの、(i)壁状形状、或いは複数の壁状形状からなる枠状形状をなしており、このような形状によって、(ii)「図３の矢印で示すように、液晶は前記ダミー柱状スペーサ２６０に沿って移動し開口部２６２を介して基板の隅領域に移動することによって基板の隅領域に液晶が未充填されることが防止することになる。また、前記開口部２６２が形成されていない領域のダミー柱状スペーサ２６０は液晶がＵＶ硬化型シール剤３００と直接接触することで汚れることのないようにするダムの役割を果たしている。」（【００１９】）ものと認められる。そうすると、引用発明１の「枠状のスペーサ部材」は、本願補正発明と同様に、前記(i)を満足するから、これにより前記(ii)をも満足するので、本願補正発明の「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」に相当する。
　引用発明１の「枠状のスペーサの外郭部」は、本願補正発明の「ダミー柱状スペーサの外郭部」に相当し、引用発明１の「シール部材」は、本願補正発明の「ＵＶ硬化型シール剤」と、「シール剤」で一致する。
　引用発明１の「枠状のスペーサ部材の側面領域」及び「枠状のスペーサ部材の隅領域」は、それぞれ、本願補正発明の「ダミー柱状スペーサの側面領域」及び「ダミー柱状スペーサの隅領域」に相当する。
　  
　したがって、両者は、
「液晶表示素子であって、
下部基板及び上部基板、
　前記下部基板と前記上部基板との間のダミー領域に形成されている液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ、 
　前記下部基板と前記上部基板との間で、前記ダミー柱状スペーサの外郭部に形成されているシール剤、及び 
　前記下部基板と前記上部基板との間に形成されている液晶層からなり、 
　前記ダミー柱状スペーサーは前記下部基板と前記上部基板の双方に接しており、開口部が前記ダミー柱状スペーサーの側面領域に形成されていない液晶表示素子。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点： 
［相違点１］  
　本願補正発明では、下部基板と上部基板との間の画素領域に「柱状スペーサ」が形成されているのに対し、引用発明１では、表示領域に柱状スペーサが形成されるのか特定されていない点。 
　　 
［相違点２］ 
　本願補正発明では、シール剤が「ＵＶ硬化型」であるのに対し、引用発明１では、シール部材がＵＶ硬化型であるのか特定されていない点。 
　　 
［相違点３］ 
　本願補正発明では、液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサの隅領域に「開口部」が形成されているのに対し、引用発明１では、枠状のスペーサに開口部が形成されていない点。 
　　  
３．２．判断  
　上記の各相違点について検討する。 
（１）[相違点１]についての判断 
　引用刊行物１【０００２】に記載された「特開平０６−１９４６１５号公報」には、基板上の表示領域を囲むように枠状のスペーサ部材を形成するとともに、表示領域に柱状スペーサを形成した液晶表示パネルが記載されている。 
　また、液晶表示素子において、表示領域に柱状スペーサを形成することは周知でもあるから（例えば、特開平１１−２４２２２９号公報（【００２２】、図３）、特開２０００−５６３１４号公報（【００２７】、図１）参照。）、引用発明１において、一方の基板と他方の基板との間の表示領域に柱状スペーサを形成することは、当業者が適宜なし得たことである。 
　　 
（２）[相違点２]についての判断 
　液晶表示素子において、液晶のシール剤として、ＵＶ硬化型のものは周知であるから（例えば、特開平５−５８９０号公報（【０００８】）、上記引用刊行物２（第３頁右下欄）参照。）、引用発明１のシール部材として、ＵＶ硬化型シール剤を適用することは、当業者が適宜なし得たことである。 
　　 
（３）[相違点３]についての判断 
　前記「２．２．」の摘記事項によれば、引用刊行物２には、「精密な滴下量制御技術を必要な」くするために、「余剰液晶の流出口としての効果」を有し、かつ「液晶の流れがスムーズ」になるように、液晶を封入する領域のコーナー部に開口部を設けた液晶表示素子が開示されていると認められる。
　してみると、引用発明１が有する「液晶の量を厳密に制御する必要」があるという技術的課題に対して、引用刊行物２には、液晶を封入する領域のコーナー部に余剰液晶の流出口となる開口部を設けるという課題解決手段が開示されているから、引用発明１において、液晶を封入する領域のコーナー部に相当する枠状のスペーサの隅領域に開口部を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。 
　　 
　また、本願補正発明によって得られる効果は、引用発明１及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術から予測される程度のことであって、格別とはいえない。 
　　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２の記載事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　  
４．まとめ　　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１８年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、本願出願時の特許請求の範囲の請求項１−２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。  
　　  
「【請求項１】 
下部基板及び上部基板と、 
　前記両基板間の画素領域に形成されている柱状スペーサと、 
　前記両基板間のダミー領域に形成され、少なくとも一つの隅領域に開口部が形成されている液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサと、 
　前記両基板間で前記ダミー柱状スペーサの外郭部に形成されているＵＶ硬化型シール剤及び、 
　前記両基板間に形成されている液晶層と、 
を含んで構成されることを特徴とする液晶表示素子。」（以下「本願発明」という。）  
　　  
２．引用刊行物 
　原査定の理由で引用された引用刊行物である特開２００１−５１２８２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　 
（１）「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置、特に２枚の基板における周縁部を封止するためのシール材を設けた液晶表示装置、及びその液晶表示装置の製造方法に関する。
・・・（中略）・・・ 
【０００３】ここで、ガラス等からなる２枚の基板の間に対して液晶を封入することを目的とし、また、水分などの外部からの汚染や環境変化から液晶を守る役割として、シール材が一般的に用いられている。このシール材は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化樹脂からなり、一方の基板における周縁部に対してスクリーン印刷やディスペンサーによる描画方式を用いて形成される。このシール材が形成された一方の基板に対して他方の基板を貼り合わせた後、一定の加圧と加熱を行い、また、紫外線硬化樹脂の場合は紫外線により硬化させ、このシール材によって両基板を接合するように構成されている。」
　　 
（２）「【０００６】本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、溶け出したシール材が表示エリアに対して流れ出るのを防止することを目的とする。また、他の目的は、重ね合わされた基板の間隙に液晶を流入する際に、空気だまりの発生による表示不良を未然に防止するものである。更に他の目的は、重ね合わされた基板の間隙であるセルギャップが部分的に異なることを防止し、安定した表示品質を得ることである。」
　　 
（３）「【０００７】 
【課題を解決するための手段】かかる目的のもと、本発明の液晶表示装置は、図１(ａ)、(ｂ)に示すように、所定の間隙ｄ１をもって配置される第１の基板１及び第２の基板２を有すると共に、この間隙ｄ１に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、この第１の基板１及び第２の基板２の間隙ｄ１に設けられ、液晶を封入するために表示エリア３の外側に設けられたシール材４と、この表示エリア３の外側でかつシール材４の内側に設けられると共に、このシール材４とは異なった材質で且つ複数の列にて形成された壁構造５とを有することを特徴としている。 
【０００８】この壁構造５は、所定の切れ目を有する破線状の列にて構成されたことを特徴とすれば、間隙ｄ１に液晶を注入する際に、液晶が注入されずに空気だまりが発生することによる画質不良を改善できる。尚、この破線状の列の切れ目の長さは必ずしも一定である必要はない。また、この壁構造５における破線状の列の切れ目は、複数の列にて交互に形成されており、シール材４が表示エリア３に対して直接、流出しないように構成されていることを特徴とすれば、周辺のシール材４が溶け出して表示エリア３に達することによる画質不良を予防する点から好ましい。この交互であることを言い換えれば、シール材４から見て、表示エリア３に対して必ず何れかの壁が存在するように壁構造を構成することが特徴であるとも言える。また、シール材４の流出を防止する観点と、狭額縁設計の観点からすれば、複数の列は２〜３列程度とすることが好ましい。 
【０００９】更に、第１の基板１及び第２の基板２における間隙ｄ１を保つための柱構造６を備えると共に、この柱構造６の状態に基づいて壁構造５の形状が決定されることを特徴とすれば、壁構造５を有する周辺部のギャップ(間隙)と他の部分のギャップとが異なることによる画質不良を予防できる点から優れている。具体的には、単位(所定量)面積あたりの柱構造６の面積(対向基板に対する面積)と、壁構造５を含む柱構造６の面積(対向基板に対する面積)とをほぼ一定とする等が挙げられ、このように構成すれば、壁構造５によりギャップが厚くなり、間隙ｄ１が狂うことを防止できる点から好ましい。 
【００１０】また、壁構造５における破線状の列の切れ目は、第1の基板１又は第２の基板２に形成された配線の位置に基づいて決定されることを特徴とれば、配線を伝わってシール材４が溶け出し、表示エリア３に達することを防止できる点から好ましい。 
・・・（中略）・・・ 
【００１２】また、本発明の液晶表示装置は、所定の間隙ｄ１をもって配置される第１の基板１及び第２の基板２を有すると共に、この間隙ｄ１に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、この第１の基板１及び第２の基板２との間隙ｄ１に設けられ、液晶を封入するために表示エリア３の外側に設けられたシール材４と、この表示エリア３の外側でかつシール材４の内側に設けられ、シール材４が表示エリア３に対して流れ出すことを防止するための壁構造５とを備えたことを特徴としている。 
【００１３】このシール材４は、第１の基板１に対して第２の基板２を加圧及び加熱して押し当てる際に流状化した状態にて流れ出すと共に、壁構造５は、流状化した状態にあるシール材４については塞き止めることが可能であり、液晶が表示エリア３側から流入された際にはこの液晶の流入を可能とすることを特徴とすれば、加熱等によりゲル化したシール材４が表示エリア３に到達することによる画質不良を防止できると共に、注入される液晶が額縁状からなるシール材４により形成される領域に隈なく流入するように配慮できる点で優れている。言いかえれば、この壁構造５は、封入すべき液晶を流入する際に空気だまりの発生を防止するように構成されており、例えば破線状からなる列構造により達成することができる。」 
　  
（４）「【００１９】 
【発明の実施の形態】以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。図２は、本実施の形態における液晶表示装置の全体構成を説明するための斜視図である。符号２１は、第１の基板であるアレイ基板であり、アレイ基板２１の上には薄膜トランジスタ(ＴＦＴ)や表示電極、配向膜等が形成されている。本実施の形態では、装置の小型化を考慮して、表示電極等によって画像が表示される表示エリアとアレイ基板との縁が３ｍｍ以下と非常に狭い、いわゆる狭額縁の設計にて構成されている。一方、符号２２は第２の基板であるＣＦ基板であり、このＣＦ基板２２の下側にはブラックマトリックスやカラーフィルター、対向電極ＩＴＯ、配向膜が形成されている。更に、アレイ基板２１の周辺には、アレイ基板２１の表示エリアを囲むように額縁状にシール材２３が形成されている。この図２ではシール材２３をアレイ基板２１側に設けたが、ＣＦ基板２２に設けても構わない。また、本実施の形態では、シール材２３として硬化剤を含むエポキシ樹脂からなる熱硬化樹脂を用いており、アレイ基板２１の上からＣＦ基板２２を重ね、加圧と加熱によりシール材２３を一旦、ゲル化させた後に硬化させることで、アレイ基板２１とＣＦ基板２２とを密着させている。また、シール材２３には液晶注入口２４が設けられており、アレイ基板２１とＣＦ基板２２を密着させた後に液晶注入口２４から両基板の間隙に液晶を注入し、純度の高いシリコーン剤等からなる封止剤(図示せず)により液晶注入口２４を封止するように構成されている。 
【００２０】図３は、本実施の形態におけるアレイ基板２１の端から一部を拡大して示したものである。ＣＦ基板２２に同様な構成を設けても構わないが、ここではアレイ基板２１に設けた場合にて説明する。このアレイ基板２１の端には前述のようにシール材２３が設けられ、このシール材２３の内側には、ＴＦＴアレイ３１や表示電極３２を有する表示エリア３０を有しており、この表示エリア３０により実際に画像が表示される。また、符号２８は柱部材であり、アレイ基板２１とＣＦ基板２２との距離(間隙)であるセルギャップを制御するものとして、スペーサの代わりに用いられている。この柱部材２８は、例えばブラックマトリックスの位置に対応して、適当な数がパターニングによりアレイ基板２１に形成される。また、符号２９はアレイ基板２１に設けられた電極(配線)である。 
【００２１】ここで、本実施の形態では、シール材２３と表示エリア３０との間に壁部材２５が設けられている。この壁部材２５は外側壁部材２６と内側壁部材２７との２列によって構成されており、その材質は柱部材２８と同様な紫外線硬化樹脂からなり、アクリル系１５〜２５％、アクリル系モノマー１０〜２０％、感光剤１〜１０％、溶剤５５〜６５％の成分比にて構成される。」 
　　 
（５）図１（ａ）からは、表示エリア３の外側でかつシール材の内側の領域のうち、少なくとも一つの隅領域に壁構造の切れ目が形成されていることが見てとれる。 
　　 
（６）第１の基板と第２の基板の間隙に液晶が封入されて液晶層が形成されていることは明らかである。 
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物３には、 
「所定の間隙をもって配置される第１の基板及び第２の基板を有すると共に、前記間隙に液晶を封入してなる液晶表示装置にあって、 
　前記第１の基板と前記第２の基板の間の表示エリアに形成され、前記間隙を保つための柱構造と、 
　前記第１の基板と前記第２の基板の間に設けられ、前記液晶を封入するために前記表示エリアを囲むように額縁状に設けられた熱硬化樹脂を用いたシール材と、 
　前記第１の基板と前記第２の基板の間であって、前記表示エリアの外側でかつ前記シール材の内側の領域に形成され、所定の切れ目を有する破線状の列にて構成され、少なくとも一つの隅領域に切れ目を有する壁構造と、 
　前記第１の基板と前記第２の基板の前記間隙に前記液晶を封入して形成された液晶層とを有し、 
　単位(所定量)面積あたりの前記柱構造の面積(対向基板に対する面積)と、前記壁構造を含む柱構造の面積(対向基板に対する面積)とをほぼ一定とする等により、前記壁構造によりギャップが厚くなり、前記間隙が狂うことを防止できるとともに、 
　前記壁構造は、前記液晶が前記表示エリア側から流入された際には該液晶の流入を可能とする液晶表示装置。」 
の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認められる。 
　　 
３．対比、判断 
３．１．対比  
　そこで、本願発明と引用発明３とを対比する。 
　引用発明３の「第１の基板」及び「第２の基板」は、本願発明の「下部基板」及び「上部基板」の一方及び他方に相当する。 
　引用発明３の「表示エリア」、「柱構造」、「表示エリアの外側でかつ前記シール材の内側の領域」、「少なくとも一つの隅領域」、「液晶層」及び「液晶表示装置」は、それぞれ、本願発明の「画素領域」、「柱状スペーサ」、「ダミー領域」、「少なくとも一つの隅領域」、「液晶層」及び「液晶表示素子」に相当する。 
　引用発明３の「壁構造」は、壁構造の切れ目によって「液晶が前記表示エリア側から流入された際には該液晶の流入を可能とする」から、当該切れ目の有無により液晶の流れを調節しているといえる。それゆえ、引用発明３の「壁構造」は、本願発明の「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」と、「液晶流れ調節用部材」で一致する。 
　また、引用発明３の「シール材」と本願発明の「ＵＶ硬化型シール剤」は、「シール剤」で一致し、前者は、壁構造の外側に「額縁状」に形成されるから、両者は、「液晶流れ調節用部材」の「外郭部」に形成されることでも一致する。 
　　 
　したがって、両者は、 
「下部基板及び上部基板と、 
　前記両基板間の画素領域に形成されている柱状スペーサと、 
　前記両基板間のダミー領域に形成され、少なくとも一つの隅領域に開口部が形成されている液晶流れ調節用部材と、 
　前記両基板間で前記液晶流れ調節用部材の外郭部に形成されているシール剤及び、 
　前記両基板間に形成されている液晶層と、 
を含んで構成される液晶表示素子。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　　 
相違点： 
［相違点４］ 
　本願発明では、液晶流れ調節用部材が「ダミー柱状スペーサ」であるのに対し、引用発明３では、液晶流れ調節用部材が「壁構造」である点。 
　　 
［相違点５］ 
　本願発明では、シール剤が「ＵＶ硬化型」のものであるのに対し、引用発明１では、シール材が「熱硬化樹脂」を用いるものである点。 
　　 
３．２．判断  
　上記の各相違点について検討する。 
（１）[相違点４]についての判断 
　引用発明３は、「単位(所定量)面積あたりの前記柱構造の面積(対向基板に対する面積)と、前記壁構造を含む柱構造の面積(対向基板に対する面積)とをほぼ一定とする等により、前記壁構造によりギャップが厚くなり、前記間隙が狂うことを防止できる」ものであるから、引用発明３は、壁構造によって形成されるギャップを、柱構造によって形成される第１と第２の基板の間隙よりも厚くならないように設定するものといえる。 
　そして、壁構造によって形成されるギャップを、柱構造によって形成される第１と第２の基板の間隙よりも厚くならないように設定するとは、具体的には、壁構造によって形成されるギャップを、（i）柱構造によって形成される第１と第２の基板の間隙と同じ、又は（ii）当該間隙よりも薄く、のいずれかに設定することであることは明らかであって、このとき、壁構造によって形成されるギャップを、柱構造によって形成される前記間隙と同じにしたことにより、壁構造が第１と第２の基板の双方に接して設けられることも自明である。 
　また、本願発明の「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」は、本願明細書及び図面の記載を参酌するに、一部に開口部を有するものの、壁状形状、或いは複数の壁状形状からなる枠状形状をなしている。 
　そうすると、引用発明３の「壁構造」は、本願発明の「液晶流れ調節用ダミー柱状スペーサ」と、「液晶流れ調節用部材」である点で一致するだけではなく、第１の基板と第２の基板の双方に接して設けられる点、及び形状についても一致するから、結局、引用発明３の「壁構造」も、上記相違点４に係る本願発明の構成を満足するものといえる。 
　したがって、上記相違点４は、実質的な相違点ではない。 
　　 
（２）[相違点５]についての判断 
　液晶表示素子において、液晶のシール剤として、ＵＶ硬化型のものは周知であるから（例えば、特開平５−５８９０号公報（【０００８】）、特開昭６４−５４４２０号公報（第３頁右下欄）参照。）、引用発明３のシール材として、ＵＶ硬化型のものを適用することは、当業者が適宜なし得たことである。 
　  
　また、本願発明によって得られる効果は、引用発明３及び周知技術から予測される程度のことであって、格別とはいえない。 
　　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。  
　　  
　よって、結論のとおり審決する。