【事件の表示】
　特願２００４−１０６９９３「動力用核融合炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１８９２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I　手続の経緯 
　本願は、平成１６年３月５日の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審から平成１９年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２５付けで手続補正がされたものである。 
 　 
II　当審からの拒絶の理由の概要 
　平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知書の主な記載内容は以下のとおりである。
　 
「この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください 。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
 　本件出願は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 Ｉ　 
 　特許法第３６条第４項には、 
 「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければばらない。 
 一　経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。 
 二（略）」と規定されている。 
 　 
 　そこで、本願明細書の記載が特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するか検討する。 
 　 
 １−１　核融合現象が起こっているか 
 　本願明細書の段落【０００５】（以下において、「本願明細書の」は省略する。）には「高速イオン群を対等に正面衝突させるため、同一仕様のイオン源付きの線形加速器を同一センターライン上で向き合わせる。」と記載され、さらに【０００７】には、「イオンビーム用線形加速器セット（イオン源＋線形加速器）を球形外皮に均等に配置して、イオンビームが立体的に、均等に分布するように設計する。多数のイオンビームを球形融合炉の精密な中心点（図２　ｂｂ）で交差させ、高速イオン群を正面衝突させる。衝突断面積の最適粒子速度の範囲内であれば、イオンビームの数を増やすことにより、希望する核融合反応を発生させることができる。」と記載されている。 
 　 
 　確かに、加速器を用いた新規同位体を発見する実験において生じる現象からみて、高速イオン群を対等に正面衝突させた場合、高速イオン群の衝突断面積に応じた確率で、上記イオンの衝突する原子が核反応を起こすことは否定できない現象である。 
 　 
 　ところで、【発明が解決しようとする課題】に、 
 　「【０００３】 
 　以上に述べた従来の核融合炉はプラズマ研究のための実験炉である。直接的にそのままの方式をスケールアップしていくと、商業用発電プラントの核融合炉になるというエンジニアリング的概算を含めた説明が見当たらない。 
 　【０００４】 
 　本発明はプラズマ実験装置からのスタートではない。逆に目的とする発電プラント用球形ボイラーを前提条件として、これに適合可能な核融合現象を見出して適用するものである。」と記載されている。 
 　 
 　この記載によれば、発明が解決しようとする課題を解決するためには、高速イオン群を対等に正面衝突させることにより、発電プラント用として利用可能な核融合現象が発生することが必須である。 
 　 
 １−２　正面衝突させる高速イオン群における各イオンの極性 
 　本願の発明者は、イオンとして、Ｄ（重水素）イオン及びＴ（三重水素）イオンを想定しているが、そのイオンが本件の図２のイオン源２ａ，２ｃから仮に発生するとして、各イオンの極性について検討する。 
 　上記イオンの極性について本願明細書には言及されていないが、水素がイオン化されると、プラスイオンになるのと同様に、水素の同位元素である重水素及び三重水素もイオン化されるとプラスイオンになる。 
 　 
 １−３　同じ極性を有するイオンの群を正面衝突できるか 
 　図２に示される装置において、線形加速器２ｂ、イオンビーム集束器２ｆにおいては、Ｄ（重水素）イオン及びＴ（三重水素）イオンは、集束された高速ビームとなっているが、Ｄ（重水素）イオン及びＴ（三重水素）イオンのイオン同士は、極性が同じための斥力が働いているので、上記イオンが内部が真空である球形核融合炉（球形圧力容器）に入射された以降は、直径約４０ｍもある巨大な球形核融合炉を移動する間にイオンの上記高速ビームは、集束から開放され、その軌道位置も制御されていない状態といえる。 
 　してみると、確率的には可能性は否定できないとしても、本当に上記イオンビームを球形圧力容器の中心点で、交差させることが実質的に可能か不明である。 
 　 
 １−４　発電プラント用として利用可能な核融合現象が発生するか 
 （１）ローソン条件 
 　請求人が、平成１９年４月２７日付け上申書に添付したＪ．Ｄ．ＬＡＷＳＯＮの論文にも記載されているように、核融合炉として機能するためには、核融合炉内のプラズマが所謂ローソン条件（温度は２×１０８度超、ｎｔは約１０１６超（ｎは原子核数／ｃｍ３、ｔは時間）を満たさなければならない。 
 （２）イオンビームを球形圧力容器の中心点で、交差させ、それによりプラズマ状態が発生し核融合反応が一瞬起きたと仮定して、発電プラント用として利用可能な核融合現象が発生するか否かについて検討する。 
 　 
 　本願の図１，２に示される装置において、核融合反応が一瞬起きたと仮定しても、発電プラント用として利用可能な核融合現象が発生するためには、ローソン条件から導かれる要件であるプラズマを一定時間封じ込める必要がある。 
 　しかるに、本願明細書においては、プラズマを一定時間封じ込める手段について説明されていないので、本願の図１，２に示される装置は、発電プラント用として利用可能な核融合現象を発生させる装置とはいえない。 
 　 
 １−５　本願発明の実施可能性 
 （１）線形加速器 
 　請求項１には、「球面に均等に配置した数千台の線形加速器」と記載されているが、加速器を球形圧力容器の球面に均等に数千台も配置することが、現実問題として可能か疑わしく、また、各加速器を稼働するためには大電力を要し、しかもイオンビームを同時に加速できるように供給する必要があるが、そのようなことが現実的に可能なのか不明である。 
 （２）Ｄ・Ｔイオンの発生 
 　【０００５】には「イオン源から送り込まれたＤ・Ｔイオン」と記載されているが、イオン源から、なぜ特定のＤ・Ｔイオンが発生する（送り込まれる）のか不明である。 
 　 
 ２　蒸気発生器への熱の伝達　 
 　【００２０】には、「図１において、核融合炉によって加熱された圧力水は蒸気発生器１ｂにて水：水の熱交換をする。」と記載されている。 
 　しかるに、圧力水、球形圧力容器、蒸気発生器１ｂの関係が説明されておらず、球形圧力容器の内部で仮に熱が発生したとしても、その熱を蒸気発生器１ｂに伝えることが可能なのか不明である。 
 　 
 ３　まとめ 
 　以上のことから、本願明細書は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 
 　したがって、本願明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号の規定に適合しない。 
 　 
 ＩＩ　 （略）」
 　 　 
III　本願明細書等の記載 
　平成１９年１２月２５付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１，段落【０００５】、【００１７】、【００２０】の内容は、以下のとおりに補正された。
すなわち、
「【請求項１】
　球面に均等に配置した数千台の線形加速器から発生した高速・高密度イオンビームを球形圧力容器の中心点で、交差させて、核融合反応を発生させる方法。」
「【０００５】
高速イオン群を対等に正面衝突させるため、同一仕様のイオン源付き線形加速器を同一センターライン上で向き合わせる。Ｄ・Ｔガスをイオン源に送り込み、イオン源から引き出されたＤ・Ｔプラスイオンは線形加速器によって、所定のエネルギーレベルまで加速される。真空中を走って正面の相手側の加速器との精密な中間点で、正面衝突するようにタイミングを調節する。なお、イオン群の高密度化により、正面衝突の確率が向上する。」
「【００１７】
図２において、線形加速器（１ｂ、２ｄ）には小型軽量のＲＦＱ（Ｒａｄｉｏ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｑｕａｄｒｕｐｌｅ）型を使用する。なおすべてのイオン源の引き出しパルス、線形加速器の加速パルスを同期させて厳密に同一ポイント、同一タイミングで正面衝突させる必要がある。核融合反応の連続パルス運転のサイクルはプロトタイプでは、１秒間に２０回とし、以降連続運転する。」
「【００２０】
　図１において、核融合炉のブランケット内で高速中性子によって加熱された圧力水は蒸気発生器１ｂにて水：水の熱交換をする。発生した蒸気は蒸気タービン１ｄを回し、直結した発電機１ｅを駆動する。」
　また、図面の図１も補正された。
　
IV　当審の判断
１　特許法第３６条第４項第１号の拒絶の理由が本件補正により解消されたか
　
　本件補正により補正された本願明細書、及び図面を検討しても、平成１９年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由Ｉ（以下「拒絶理由という。）は、その「２　蒸気発生器への熱の伝達」の点を除く、「１−１」ないし「１−５」の項で指摘した不明な点が解消されていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
２　本件補正と同日付けで提出された意見書（以下「意見書」という。）における請求人の主張
（１）拒絶理由における「１−１」から「１−３」の項について
　
　請求人は、添付資料１を提出して、上記「１−１」から「１−３」の項における当審の合議体の疑問に対して、釈明をしている。
　しかしながら、添付資料１には、「電気学会誌　２０００．０３．Ｐ．１６１　核融合反応の実験　東工大、堀口栄喜、〔空中正面衝突型核融合の実績〕」との記載があるが、上記電気学会誌の該当ページが仮に存在したとしても、上記ページの複写物が提出されていない。
　また、添付資料１の記載からみて、請求人自らが添付資料１を作成したことも明らかであり、その添付資料１の記載内容は、４つの部材の名称が記載された図面、及び入力、出力の簡単な説明が記載されたものに過ぎず、本願発明に関する上記不明な点について、釈明されているとはいえない。
　
　また、請求人は、添付資料２を提出して、上記「１−３　同じ極性を有するイオンの群を正面衝突できるか」の項における当審の合議体の疑問に対して、釈明をしている。
　
　添付資料２について検討する。
　添付資料２において、重水素イオンの離散距離が試算され、それによれば、線形加速器出口から２０ｍ離れた球殻の中心点における２つの重水素イオンの離散距離は、３．５５×１０―３mであると計算されている。
　しかしながら、水素原子、ないしイオンの直径は、１０−１０ｍのオーダの値であり、請求人が計算した上記離散距離に比して極めて小さい。そうすると、球殻の中心点において、２つの重水素イオンは正面衝突することはないか、または、仮に、正面衝突するとしても確率は、限りなく零に近いことは明らかである。
　したがって、請求人が主張する「その結果、確かに離散します。実用的には許容範囲に収まると推定」するとの主張は、理由がないといえる。
　
　さらに、請求人は、「プラスイオン群の極性変化の件」（新規に申告します）」として、本願明細書に記載されていない、新たな現象、理屈でもって上記イオンの正面衝突・核融合の確率が向上することを説明しようとしている。
　しかしながら、上記説明は、本願明細書から自明な説明とはいえないから、その説明を検討する必要性はない。
　
　なお、念のために請求人の上記説明について検討する。
　請求人は、炉壁に重水素イオン衝突したことで発生する現象、及び添付資料３の記載を根拠として、薄いガスにより、ビーム内の同極イオンの離散が軽減され、同時に粒子の正面衝突・核融合の確率が向上する旨主張する。
そこで、請求人が引用した添付資料３について検討する。
　
　添付資料３には、『「新核融合への挑戦」（狐崎晶雄、吉川庄一著）ｐ．１１８　図３８』の記載があるが、上記図書の該当ページが仮に存在したとしても、添付資料３が、上記ページの複写物であるとは断定できない。
　また、その添付資料３には、磁場中のプラズマに中性粒子ビームを打ち込む「粒子ビーム装置」が図示されるとともに、「イオンビーム」、「薄いガス」、「中性粒子（水素原子）のビーム」なる文字が記載されているに過ぎず、その添付資料３の記載からは、請求人が説明しようとする、「この薄いガスにより、添付資料３．（粒子ビーム装置）のように極性を失うイオンが多いため、飛行中のクーロン斥力は弱められます。」という説明が理解できない。
　また、上記説明中の「飛行中のクーロン斥力は弱められます。」との技術的意味も不明である。
　
　したがって、添付資料２、３を検討しても、上記拒絶理由における「１−３　同じ極性を有するイオンの群を正面衝突できるか」という当審の合議体の疑問は解消されていない。
　
（２）拒絶理由における「１−４」の項について　
ア　「（１）ローソン条件」
　請求人は、「Ｊ．Ｄ．ＬＡＷＳＯＮ　の論文は前半においてプラズマ封じ込めについて、後半においては連続パルス運転方式について論じています。世間一般でローソン条件というときは、前半のプラズマ封じ込めのみ取り扱いの対象とし、連続パルス運転を無視しています。
本発明では、プラズマ（プラス、マイナス電荷の共存状態）の封じ込めではなく、重水素粒子群の空中正面衝突を動作原理としているので、封じ込め保持時間の延長という課題は生じません。
ビームの交差によって生ずる空中正面衝突の継続時間を、強いて保持時間と仮定すれば、数マイクロ秒となります。」と意見書において主張する。
　
　また、請求人は、平成１９年４月２７日付けで上申書を提出し、その中で「Ｓｏｍｅ　Ｃｒｉｔｅｒｉａ　ｆｏｒ　ａ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　Ｔｈｅｒｍｏｎｕｃｌｅａｒ　Ｒｅａｃｔｏｒ　Ｂｙ　Ｊ．Ｄ．ＬＡＷＳＯＮ」の論文を請求人が翻訳し、訳注を付加した論文を用いて本願発明に関連するローソン条件について説明している。
　
　そこで、上記論文の記載内容について検討する。
　翻訳された論文の、右上の数字３３が付されたページにおいて、核融合の方式のうちの連続パルス型の「反応生成物が逃げ出すシステム」（訳注：二番目のマイクロ秒パルスシステム）について関係式を用いて説明されている。
　
　上記ページには、（４）式で表される式中の３ｎｋＴが、「３ｎｋＴ：ガスをＴ度まで加熱するのに要するエネルギー」と説明され、また、右上の数字３４が付されたページには、「実用的核融合炉については、Ｔは２×１０８度を超えｎｔは約１０１６を超過しなければならないことを示している。かようにして、（訳注：パルスシステムでは１パルスの）１マイクロ秒持続に対しては、ｎは１０２２より大きくなければならない。」と記載されている。
　
　そして、請求人の意見書における上記主張からみて、本願発明の加速器を利用した核融合炉は、上記連続パルス運転を用いた核融合炉に相当するといえるが、上記上申書のこれらの記載によれば、連続パルス運転を用いた核融合炉にあっては、核融合炉内のガスの温度Ｔは２×１０８度を超えていなければならないし、また、上記ガスを２×１０８度を超える温度まで加熱するエネルギーが核融合炉内に供給される必要があることは明らかである。
　しかしながら、本願明細書には、上記エネルギーの供給手段について記載されていないから、本願発明は、核融合が起こるための所謂「ローソン条件」を満たすものではない。
　
　さらに、請求人は、添付資料４を提出しているので、この内容について検討する。
　添付資料４は、請求人自らが作成した核融合の条件図であるが、そのうち「パルスシステム核融合炉」の領域の条件図がいかなる実験に基づいて作成されたか等不明であり、理解できない。
　したがって、添付資料４の内容は、本願発明を説明する資料として適切ではない。
　
　さらに、請求人は、添付資料５を提出しているので、この内容についても検討する。
　添付資料５は、請求人自らが作成した粒子密度の試算結果であるが、その計算結果が正しいとしても、核融合が生じるためには、ローソン条件の前提である粒子の温度が、何億度という極めて高いことが要求されるが、その温度が計算されていない。
　したがって、添付資料５の内容は、本願発明を説明する資料として適切ではない。
　
イ　「（２）発電プラント用として利用可能な核融合現象が発生するか」
　請求人は
「本発明はイオン群（重水素粒子群）を数千台の線形加速器から一斉射撃して、球殻の中心点で空中衝突させて、核融合を発生させることを特徴としています。
　この一斉射撃は、一例をあげれば、１マイクロ秒間行い、１回分の核融合反応は終了します。この一斉射撃はプロトタイプではとりあえず、１秒間に２０回（２０Ｈｚ）とし、中間の休み時間には、直流電源の充電、イオン源のイオン蓄積等の準備作業をします。核融合反応の連続パルス運転のサイクルについて、手続補正書で明細書に追記します。」と説明する。
　
　請求人が説明する、核融合反応の連続パルス運転のサイクルについて、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていたとしても、線形加速器から一斉射撃を１マイクロ秒間行い、１秒間に２０回（２０Ｈｚ）とすることにより、核融合が発生する理由が不明である。
　
ウ　まとめ
　したがって、上記拒絶理由における「１−４」項の当審の合議体の疑問は解消されていない。
　
（３）拒絶理由における「１−５」の項について　
ア　線形加速器
（ア）　線形加速器の配置
　請求人は、直径４０ｍの球殻の表面上に、イオン源線形加速器同軸セットを均等に設置できることを、添付資料６の図示により、球殻の表面上の１辺が１．６５ｍの正三角形の各頂点に約４２６０セットを配置することで説明している。
　
　しかしながら、当審が拒絶理由の「１−５　本願発明の実施可能性（１）線形加速器」の項で問題としているのは、所定の台数の線形加速器を直径４０ｍの球殻に均等に設置できるについて、幾何学的に説明されていないということではない。すなわち、重量が極めて重く、その大きさが数メートルから数十メートルもの長さが要求される線形加速器を直径４０ｍの球殻の表面上に取り付ける際、線形加速器の自重の影響を考えてみれば、線形加速器を上記殻の表面に対して、所定の角度でもって配置し、かつ、その配置状態が維持できることの実現可能性が極めて低いというということである。
　
（イ）　各線形加速器への同時電力供給
 添付資料７を検討する。
 
 添付資料７には、線形加速器の効率（出力／入力）を０．５０と仮定すれば、イオン源の平均消費電力量を永久磁石型のＥＣＲイオン源は消費電力が少ないので、１台あたり５ＫＷｈと仮定する旨記載されている。これらの仮定によって計算された消費電力量の値が仮に正しいとしても、各加速器には、イオンビームを同時に加速するべく、その大電力を各加速器にパルス的に供給する時間を適切に同期させる必要があるが、その為の具体的な手段が本願明細書に記載されていない。
　なお、「（２）拒絶理由における「１−４」の項について」で述べたように、核融合炉内のガスを２×１０８度を超える温度まで加熱するエネルギーが供給される必要があるが、そのための電力も莫大であることは明らかである。
　
（ウ）
 したがって、上記拒絶理由における「１−５」項の（１）線形加速器についての当審の合議体の疑問は解消されていない。
　
イ　Ｄ・Ｔイオンの発生
　請求人は、平成１９年１２月２５日付け手続補正により、段落【０００５】にイオン源にＤ・Ｔガスが送り込まれる点を明記し、これによりイオン源からＤ・Ｔイオンが発生することが理解できるようになった。
 
ウ　まとめ
　したがって、上記拒絶理由における「１−５」項の（１）線形加速器についての当審の合議体の疑問は解消されていないから、全体としてみると、上記「１−５」項の本願発明の実施可能性について、当審の合議体の疑問は解消されていないといえる。
 
（４）拒絶理由における「２　蒸気発生器への熱の伝達」の項について
　請求人は、図１を補正するとともに、添付資料９を用いて説明しており、蒸気発生器への熱の伝達自体の説明は、それなりに理解できる。
 
（５）小括
　したがって、意見書、及びその添付資料である添付資料１ないし９の内容を検討しても、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　
VI　むすび
　本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさない。
　　
　よって、本願は、拒絶すべきものである。