【事件の表示】
　特願２００４−２２７３０３「人工染色体、該染色体の使用および人工染色体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５７７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年４月１０日、米国、１９９６年７月１５日、米国、１９９６年８月７日、米国）とする特願平９−５３８１１６号の一部を特許法第４４条第１項の規定により、平成１５年２月６日に新たな特許出願とした特願２００３−２９８３０号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１６年８月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２８日に特許請求の範囲について手続補正がなされたが、平成１８年１月２６日に拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月３１日に特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
２．平成１８年５月３１日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３１日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階と、
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
　トランスジェニック植物が産生される条件下で前記植物の細胞を培養する段階と、
を含む、トランスジェニック植物の産生方法。」から、
「【請求項１】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階
であって、ミニ染色体は内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される段階
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
　トランスジェニック植物が産生される条件下で前記植物の細胞を培養する段階と、
を含む、トランスジェニック植物の産生方法。」と、
請求項４は、
「【請求項４】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階と、
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
を含む、ミニ染色体を含む植物細胞の産生方法。」から、
「【請求項４】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階
であって、ミニ染色体は内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される段階
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
を含む、ミニ染色体を含む植物細胞の産生方法。」と、補正された。
　上記請求項１及び４に係る補正は、平成１７年１２月２８日付けで補正された請求項１及び４に係る発明を特定するために必要な事項である「純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階」を「純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階であって、ミニ染色体は内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される段階」と限定する補正を含むものであって、その補正前と補正後の請求項１及び４に記載された発明の、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１及び４に記載された発明（以下、それぞれ「本願補正発明１」、「本願補正発明４」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された本願優先日前の１９９５年７月１８日に頒布された刊行物である、本願と発明者が重複する特開平７−１７７８８１号公報（以下、「引用例1」という。）には、
(i)「ヒトＤＮＡを有する機能的動原体は、ヨーロピアン・コレクション・オブ・アニマル・セル・カルチャー（ＥＣＡＣＣ）、英国、ポートンダウンに、ブダペスト条約に基づく条件で寄託番号９００５１００１（またＥＣ３／７としても知られている）として寄託された細胞系から得られる。この細胞系は、一方の動原体がヒトＤＮＡ配列を含有している二動原体染色体を有するマウス細胞系である。この細胞系から単離できる動原体は優性な選択マーカーである、Ｇ４１８（シグマ社）に対する耐性を与えるアミノグリコシドー３’−ホスホトランスフェラーゼーＩＩに結合されている。」（第３頁右欄第４行〜第１４行）、
(ii)「第２の誘導細胞は、ＥＣ３／７から誘導されたヒトＤＮＡ含有動原体からなる安定なミニクロモソームを有する。ミニクロモソームは細胞系内の最も小さい染色体の半分以下のサイズである。安定なミニクロモソームは高濃度の選択試薬中で、ＥＣ３／７のような二動原体染色体含有細胞を生育させることにより生成できる。この選択試薬は結合された配列と共に選択マーカーの増幅を誘導するものである。例えば、もしＧ４１８のような抗生物質の１０μｇ／ｍｌが致死量であるとすれば（即ち、１０６個の細胞の３週間の生存を阻止する）、増幅を選択するのに４００μｇ／ｍｌの濃度を使用できる。一般に、１０6個の細胞を殺す量の少なくとも１０倍、好ましくは２０−４０倍が望ましい。４００μｇ／ｍｌのＧ４１８におけるＥＣ３／７細胞の選択によれば、二動原体染色体よりも、むしろ安定なミニクロモソームを持つ細胞が生成される。」（第３頁右欄第３７行〜第４頁左欄第２行）、
(iii)「ミニクロモソームは、安定にこれを保持する細胞系の分裂細胞から物理的に単離される。ミニクロモソームは、分画遠心次いで蔗糖勾配沈殿により、部分的に精製できる。そのような方法により、約１０−２０％ミニクロモソームの調製物を生じる。
　ミニクロモソーム（又はそれらの増幅誘導体）は染色体が媒介する遺伝子転移におけるベクターとして使用できる。哺乳動物細胞は、リン酸カルシウム、リポソーム、エレクトロポレーション、又は従来技術で知られているどのような手法を用いても、ミニクロモソーム又は遺伝子工学的に処理されたミニクロモソームで形質転換できる。ミニクロモソームは卵、胚又は培養細胞に微量注射するのにも使用できる。ミニクロモソーム含有細胞はヒト幹細胞又は骨髄細胞と融合するのにも使用できる。」（第４頁左欄第１２行〜第２６行）、
(iv)「この結果は、ミニクロモソームが不安定であり二動原体染色体の規則的な切断による産物であることを示唆している。ＥＣ３／７細胞系をＧ４１８の高濃度（致死量の４０倍）で３５０世代についてサブクローニングすることによって、ミニクロモソーム上にのみ特別の動原体を有する単細胞由来の安定な二つの細胞系（ＥＣ３／７Ｃ５及びＥＣ３／７Ｃ６）を作った。抗動原体抗体を用いた間接的な蛍光抗体法とそれに引き続くインサイチュ・ハイブリダイゼーション実験によって、ミニクロモソームは二動原体染色体に由来することが立証された。双方の細胞系において、大部分のハイブリダイゼーション・シグナルはミニクロモソーム上に見いだされたが、ＣＭ８又はラムダ配列の痕跡は一動原体染色体の末端において検出された。ＥＣ３／７Ｃ５及びＥＣ３／７Ｃ６細胞系（それぞれ１４０及び１２８個の分裂中期の細胞）において、二動原体染色体は一つも見られなく、ミニクロモソームはそれぞれ９７．２％及び９８．１％の細胞において検出された。そのミニクロモソームは１５０細胞世代以上にわたって維持された。」（第４頁左欄４０行〜同頁右欄９行）、と記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願優先日前の１９９１年に頒布された、本願の発明者の１人が共著者となっている刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA(1991)Vol.88,No24,p.11042-11046（以下、「引用例２」という。）には、
(v)「最近ＤＮＡ共形質導入法を用いて、我々は追加の動原体を持つ二動原体染色体を有する、マウス細胞系（ＥＣ３／７）を製造した(1)。二動原体染色体は、マウス動原体と、ヒトＤＮＡ、λベクター配列及び優性選択マーカー遺伝子（アミノグリコシドー３’−ホスホトランスフェラーゼーII；ｎｅｏ）を含む末端に追加された動原体を有していた。このマーカー動原体は機能的であることがわかった。同じ染色体上の２つの機能的動原体の存在は特異的な切断を引き起こし、その結果、ミニ染色体の規則的な出現をもたらした。このミニ染色体は、ｎｅｏ遺伝子と結合した機能的マーカー動原体を有することが明らかにされた(1)。」（第１１０４２頁左欄第２１行〜第３２行）、と記載されている。　　
　さらに、同じく原査定の拒絶の理由で引用文献３として引用された本願優先日前の１９８８年に頒布された刊行物である細胞工学(1988)Vol.7,No.11,p.896-903（以下、「引用例３」という。）には、
(vi)「１９７０年代半ばから、これに代わり各染色体中のＤＮＡ含量や塩基組成の違いを指標とする新しい方法が考案された１）。染色体をＤＮＡ結合性の蛍光色素で標識し、セルソーターで蛍光強度を解析、ソーティングする方法である。この方法により現在では２４種類のヒト染色体がすべてソーティングできるようになった。単離染色体は今のところ、遺伝子マッピング…省略…などに利用されている。また、細胞中の異常染色体の検出、単離なども容易に行える。最近、高速で染色体ソーティングのできる装置が開発され９）、ＤＮＡの解析だけでなく、タンパク質の解析にも利用できる可能性がでてきた。」（第８９６頁左欄第６行〜第２０行）、と記載されている。
（３）本願補正発明４について
（３−１）対比
　引用例２記載事項(v)には、ミニ染色体の起源であるマウス細胞系ＥＣ３／７の有する二動原体染色体は、ヒト（動原体）ＤＮＡ、λベクター配列及び優性選択マーカー遺伝子を細胞に導入することで、マウス染色体の末端にヒト動原体が追加された二つの動原体を有する染色体であることが記載されており、同じこのマウス細胞系ＥＣ３／７が有する二動原体染色体が起源の、引用例１記載事項(ii)〜(iv)に記載のミニクロモソーム（以下、用語を統一して「ミニ染色体」という。）も、引用例２に記載の方法で製造された二動原体染色体由来であることから、引用例１に記載のミニ染色体は、選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を増殖させる段階とを経て製造されたものであるといえる。（なお、この点は、引用例２において、参照文献１として引用されているProc.Natl.Acad.Sci.USA(1991)Vol.88,No.18,p.8106-8110により、明らかにされている。）
　また、本願明細書の段落【０１０６】によれば、ミニ染色体は細胞系ＥＣ３／７Ｃ５、ＥＣ３／７Ｃ６に含まれ、両細胞系に含まれるミニ染色体は同一であり、約２０〜３０Ｍbが安定なミニ染色体の最小または最小に近い物理的大きさであるであることが記載されており、引用例１においても、記載事項(iv)にあるように、そのミニ染色体はＥＣ３／７Ｃ５及びＥＣ３／７Ｃ６細胞系に含まれていることから、本願補正発明４のミニ染色体は、引用例１に記載の「ミニ染色体」と同一のものと認められる。
　そこで、本願補正発明４と引用例１に記載された事項とを比較すると、両者は、選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階により、ミニ染色体調製物を製造する点で一致する。
　しかしながら、（ア）前者は、単離したミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階とを含む、ミニ染色体を含む植物細胞を産生する方法であるのに対して、後者では、ミニ染色体を卵、胚を含む哺乳動物細胞の遺伝子転移におけるベクターとして使用できると記載されているにすぎない点、及び、（イ）前者では、さらに、純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階であって、ミニ染色体は内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される段階を採用しているのに対して、後者では、ミニ染色体は、分画遠心と蔗糖勾配沈殿により部分的に精製でき、約１０−２０％のミニ染色体の調製物が得られることが記載されているにすぎない点、の２点で相違する。
　
（３−２）判断
　本願優先日当時、遺伝子導入ベクターで形質転換する宿主細胞として、植物細胞は、哺乳動物細胞と同様、代表的な細胞であり、引用例１記載事項(iii)にある、ミニ染色体を哺乳動物細胞の遺伝子転移におけるベクターとして使用でき、哺乳動物細胞は、種々の手法を用いて形質転換できるという記載に接した当業者であれば、哺乳動物細胞と同様に形質転換の対象として周知であり、種々の形質転換手法が確立されている植物細胞を対象にして、ミニ染色体調製物を導入してミニ染色体を含む植物細胞を産生しようとすることは、容易に想到し得ることである。
　また、遺伝子導入のために使用するベクターの純度をできるだけ高くしようとすることは、本願優先日当時自明の技術的課題であり、引用例１に記載の純度が約１０−２０％のミニ染色体の調製物を植物細胞に導入する前に、できるだけ純度の高いミニ染色体調製物とすること、そのために、引用例３にも記載の本願優先日前周知の染色体の単離精製方法である、ＤＮＡ結合性の蛍光色素を利用したＤＮＡ含有量に基づく染色体の単離方法（必要ならば、Science(1987)Vol.238,p.323-329の特に第３２６頁表３、参照。）を適用することは、上記自明の技術的課題及び周知技術から当業者が容易になし得たことである。しかも、本願明細書の段落【００９３】に、二重レーザー光に基づくセルソーターでＡＴ特異染料およびＧＣ特異染料を加えることで染色体を精製することが記載され、上記周知技術を用いることが記載されている。
　そして、ミニ染色体は内因性染色体の半分程度の大きさであることを考慮すれば、サイズの近い内因性染色体でもソートできるそのような周知技術の適用により、純度が９５％以上のミニ染色体を単離することも、容易に行うことができたことといえる。
　一方、本願明細書には、ミニ染色体の単離精製に関する記載として、段落番号００９３に、「異種ＤＮＡを含む得られた遺伝子操作ミニ染色体は次に、チャイニーズハムスター卵巣細胞［ＣＨＯ］などの受容細胞系への細胞融合によって転移させることができ、異種ＤＮＡの正しい発現を確認することができる。細胞生産に続いて、例えばコルヒチンを加えることで中期染色体を得て、二重レーザー光に基づくセルソーターでＡＴ特異染料およびＧＣ特異染料を加えることで染色体を精製する（人工染色体の単離方法の説明については、実施例１０Ｂ参照）。純度９５％以上の分取量の染色体［染色体５×１０４〜５×１０7個／ｍＬ］が得られる。得られた染色体を用いて、微量注入およびリボソーム介在転移などの方法によって、細胞に導入する。」という記載があるだけである。また上記記載中で参照された実施例１０Ｂから実施例１０Ｄの記載をみても、人工染色体のうち、ミニ染色体でない、異種ＤＮＡの部分を除く実質的に全ての異質染色質であるＳＡＴＡＣの単離精製方法が記載されているだけで、単離されたＳＡＴＡＣの純度についても確認されてない。
　また、本願明細書には、本願補正発明４に係る発明であるミニ染色体を含む植物細胞の産生方法に対応する実施例はなく、このように、純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離し、それを植物細胞に導入してミニ染色体を含む植物細胞が産生されたことが確認されていないので、本願補正発明４によって奏される効果が、引用例１及び２の記載及び上記周知技術から予測できない程の格別なものであるとはいえない。
（３−３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１９年１１月８日付けで提出した回答書中で、下記の点を主張している。
ア．本願明細書および請求項１に記載の新規な動原体を含むミニ染色体は、自身が由来する染色体のみならず全ての内因性染色体と異なり、人工染色体の長さ全体に亘ってサテライトＤＮＡの多重反復を有しており、動原体領域内に２〜３のサテライトＤＮＡを有するが、サテライトＤＮＡの多重反復を含まない細胞内の内因性染色体とは、塩基含量が全く相違するものとなる結果、本願発明の要件である９５％以上の純度で単離することが可能となるものである。 
イ．引用例１および引用例２はヒト動原体の単離およびヒト細胞へのヒト動原体の導入の試みについて開示しており、ヒト動原体をヒト細胞に導入した後、二動原体染色体が得られ、これが分割されてミニ染色体が生成されると開示しており、引例１および２は、植物染色体、植物細胞並びに植物のミニ染色体について何ら開示するものではない。
　
　以下、この点について検討すると、ア．の主張については、本願明細書の段落【００１２】に「２種類の人工染色体が提供される。１種類は、本明細書においてＳＡＴＡＣと称するもので（付随人工染色体または付随ＤＮＡに基づく人工染色体（これらの用語は本明細書では互換的に使用する））、安定な異質染色質染色体であり、他方の種類は真正染色質の増幅に基づくミニ染色体である。」と記載されているように、ミニ染色体は真正染色質を多く含むものであり、多重増幅されたサテライドＤＮＡは含まないので、上記主張は、そもそも失当である。
　また、ミニ染色体は、内因性染色体に比べ、サイズが半分以下のものであり、引用例３にも記載の周知技術を採用して、ミニ染色体を塩基含量によって内因性染色体と識別すれば、純度９５％以上で単離できることは、十分予測できることである。
　イ．の主張については、本願補正発明４のミニ染色体が植物染色体由来のものであることは、請求項４に記載されておらず、請求項の記載に基づかない主張であるから採用できない。（請求人自身、平成１７年１２月２８日付意見書中で、ミニ染色体は「動物ミニ染色体であってもよい。」（同意見書第２頁下から第４行〜同頁下から第３行）と主張している。）このことは、請求項には、「前記ミニ染色体が、配列番号１３、１４または１５のいずれかで示されるヌクレオチド配列を有するＤＮＡを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。」と記載され、本願明細書の段落番号０２３７の「 ３つの増幅生成物の配列を、Ｇｅｎｂａｎｋ／ＥＭＢＬデータベースにある配列と比較した。配列番号１３および１４は、マウスからの槽内Ａ粒子からのＤＮＡの部分に対して高い（約９６％）相同性を示していた。」という記載からも伺え、請求項４に記載のミニ染色体が植物染色体由来のものであるという請求人の主張は、失当である。
（３−４）小括
　したがって、本願補正発明４は、引用例１及び２の記載及び上記周知技術から当業者が容易になし得たことであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）本願補正発明１について
（４−１）本願明細書の記載　
　本願補正発明１について、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか、または、本願補正発明１が発明の詳細な説明に記載されているかどうかについて、検討する。
　本願補正発明１は、ミニ染色体が導入された植物細胞を培養して得られるトランスジェニック植物の産生方法に係るものといえるが、上記２．（３−２）で記載したように、本願明細書には、ミニ染色体を含む植物細胞の産生方法に対応する実施例はなく、無論そのような植物細胞を培養してトランスジェニック植物を産生した実施例はない。また、本願補正発明１で用いるミニ染色体には、植物由来のものも含まれることは明らかであるが、そもそも、植物由来のミニ染色体については、その一般的製造方法すら本願明細書に記載されていない。
（４−２）当審の判断
　このような明細書の記載をもってしても、本願補正発明１が実施可能であるといえるためには、本願出願時の技術常識を考慮すれば、当業者であれば過度な試行錯誤、実験を要することなく、いわゆるルーティンワークにより、本願補正発明１を実施できることが必要である。そこで以下、この点について検討する。
ア．本願補正発明１のうち、植物由来のミニ染色体を用いる態様について
　この場合は、少なくとも下記（ア）、（イ）の段階の両方において、過度の実験を要せず実施することが明細書の記載及び出願時の技術常識から理解できる必要がある。
（ア）ミニ染色体を製造する段階
（イ）ミニ染色体が導入された植物細胞から、有用性のあるトランスジェニック植物を製造する段階
（ア）について
(i)本願明細書には、マウス染色体にヒトの動原体を導入して、ミニ染色体の起源となる二動原体染染色体を製造しているが、本願の優先日から４年後に頒布されたPlant Mol.Biol.(2002)Vol.48,p.173-182には、「過去１２年以上にわたる花の咲く植物における効率的な遺伝子ターゲッティング技術を確立する試みは、結局失敗に終わった。対照的に、Physcomitrella patensにおいては、効率的な遺伝子ターゲッティング方法が設定され、その苔を植物分子生物学者にとって価値のあるモデル系とした。」（第１７３頁アブストラクト第４行〜第６行）、「花の咲く植物とは対照的に、苔Physcomitrella patensは相同組換えによって効率的にＤＮＡを導入することができる（2001年Schaeferの最近の総説として）。この発見は、最初Didier SchaeferとJean-Pierre Zryd(Schaefer an Zryd,1997)によって報告され、植物分子生物学における主要なブレークスルーになった。」（第１７９頁左欄第２３行〜第２９行、と記載されているように、苔を除く植物においては相同組換えによる遺伝子組換え技術が困難であり、苔においてすら、最初の成功例が報告されたのは、本願の優先日後の１９９７年である。一般の植物の染色体の特定の場所に遺伝子を導入する技術が、本願の優先日時点において確立していないので、植物の内因性染色体のテロメアの近傍に、追加の植物の動原体を導入するためには、過度の試行錯誤が必要である。
(ii)本願明細書の段落【００１０】には、「酵母での異種遺伝子の発現のための人工染色体が利用可能であるが、所定の哺乳動物の人工染色体の構築は達成されていない。単離された機能的哺乳動物動原体がなく、それの産生および安定複製のための必須条件の解明が不十分であることが、そのような構築の障害となっている。酵母の場合とは異なり、哺乳動物の動原体に非常に近い選択可能な遺伝子はなく、非常に反復性の高い挟動原体異質染色質ＤＮＡが長く続くことで、染色体歩行などの現在利用できる方法を用いた哺乳動物動原体の単離が実質的に不可能となる。」と記載され、哺乳動物の人工染色体においても、ＹＡＣ製造の技術は適用できず、哺乳動物染色体特有の問題を解決しなければならないことが記載されており、植物の人工染色体製造時においても、特有の問題を克服することは必須であることがうかがえる。特に、植物機能的動原体がクローニングされ、その配列が公開されたのは、本願出願後の１９９８年においてであり（必要があれば、国際公開第９８／５５６３７号参照）、植物機能的動原体を単離する段階、この動原体を植物染色体の特定の場所に導入して二動原体染色体を製造する段階、及び二動原体染色体を安定に保持し、かつ増殖できる植物細胞系を構築する段階がルーティンワークであるとはいえず、むしろ過度の実験を要することは明らかである。
(iii)Current Opinion in Biotechnology(2007)Vol.18,p.425-431の第４２６頁右欄第３行〜第６行には、「植物における遺伝子発現場としてのミニ染色体の製造は、トウモロコシにおける組換えによるミニ染色体に関する最近の報告(6)まで、成功しなかった。」と記載され、参照文献(6)は２００７年に発行されていることから、実際に植物のミニ染色体が製造されたのは、本願出願後約１０年経過してからであった。
（イ）について
　トランスジェニック植物が有用であるというためには、導入された遺伝子が後代に伝えられることが必要であると考えるところ、国際公開２００７／１３４１２２号の第１頁第２０行〜最下行には「しかしながら、染色体には、減数分裂を経る効率的な伝達のための最小の大きさの限界があることが知られている。ほとんどの新規哺乳動物のミニ染色体は、有糸分裂の間は伝達できるが、これらミニ染色体の生殖系列における伝達は報告されていない。今までに、真核細胞の新規ミニ染色体で唯一減数分裂で伝達できるものは、酵母人工染色体（ＹＡＣ）だけである。さらに、植物の動原体は通常の伝達のためには、サイズが約１Ｍｂより大きいことが必要であり、このサイズは、現在のところ、in　vitroで組み立てることのできるサイズより大きいことが示されている。」と記載され、このように、たとえ仮に、植物のミニ染色体が製造できたとしても、植物細胞に導入された場合に、後代に伝えられるかどうかは不明であることがうかがえる。
イ．本願補正発明１のうち、動物由来のミニ染色体を用いる態様について
　この場合は、少なくとも以下の（ウ）の段階において、過度の実験を要せず実施することが明細書の記載及び出願時の技術常識から理解できる必要がある。
（ウ）動物由来のミニ染色体が、植物細胞中で保持され、機能するトランスジェニック植物を得る段階
　しかし、そもそも細胞分裂に係わる動原体が異なる動物と植物との間で、動物由来の動原体が植物において十分に機能して細胞分裂が正常に行われることが当然に理解できるとはいえない。
　以上のことから明らかなように、本願明細書にその具体的製造方法が記載されておらず、対応する実施例も存在しない本願補正発明１について、本願発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも、発明の詳細な説明に記載されているともいえない。
（４−３）審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１７年５月３１日付けで提出した意見書中で、専門家の宣言書及び植物人工染色体のうちＳＡＴＡＣが作製できたことの実験結果を添付し、植物ミニ染色体も、ＳＡＴＡＣ同様製造可能である旨、主張している。
　しかしながら、出願後に行われ、提出された実験結果は、本願明細書の記載に基づかないものであるから参照できない。仮に、その実験結果を参照したとしても、ミニ染色体は、異質染色質を多く含むＳＡＴＡＣとは異なり、真正染色質を多く含むものであり、多重増幅されたサテライトＤＮＡは含まないものであるから、両者が植物細胞中において、同様の挙動を示すとはいえない。このことは、本願優先日後の知見であるが、異質染色質が染色体分配に必要であるという知見（実験医学（2002）Vol.20,No.11（増刊）p138参照）によっても裏付けられている。結局、植物由来ＳＡＴＡＣが製造できたからといって、そのことだけで植物由来ミニ染色体も製造できるということはできず、植物ミニ染色体については、製造ができたことが確認されていないのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
（４−４）小括
　したがって、本願発明の詳細な説明には、本願補正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとも、本願補正発明１は発明の詳細な説明に記載されているともいえないので、本願は特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明４は、引用例１及び２の記載及び周知技術から当業者であれば容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　さらに、発明の詳細な説明には、本願補正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願補正発明１は、発明の詳細な説明に記載されておらず、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する平成１８年改正前特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３．本願発明について
　平成１８年５月３１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本出願に係る発明は、平成１７年１２月２８日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜６に記載された事項により特定されるものである。
　そのうち、請求項１及び４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明４」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階と、
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
　トランスジェニック植物が産生される条件下で前記植物の細胞を培養する段階と、
を含む、トランスジェニック植物の産生方法。」
「【請求項４】選択可能マーカーを含むＤＮＡフラグメントを細胞に導入する段階と、
　前記ＤＮＡフラグメントをそのゲノムＤＮＡに取込んだ細胞が産生されるような選択条件下で細胞を成長させる段階と、
　新規な動原体と選択可能マーカーと真正染色質とを含む１０Ｍｂ〜５０Ｍｂのミニ染色体を有している細胞を選択する段階と、
　純度９５％以上のミニ染色体調製物を単離する段階と、
　単離されたミニ染色体調製物を植物の細胞に導入し、これによってミニ染色体を植物細胞に導入する段階と、
を含む、ミニ染色体を含む植物細胞の産生方法。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用文献１〜３及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明４は、上記本願補正発明４とは、純度が９５％以上であるミニ染色体を単離する段階に関する「ミニ染色体が内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される段階」がない点でのみ相違する。
　しかしながら、上記２．（３−２）に記載したように、純度が高いミニ染色体調製物を得るために、引用例３にも記載の周知の染色体の単離精製方法を適用すれば、純度９５％以上であるミニ染色体調製物を単離できるのであるから、本願発明４も本願補正発明４と同じ上記２．（３−２）に記載した理由により、 引用例１及び２の記載及び周知技術から当業者であれば容易になし得たものである。
（３）小括
　したがって、本願発明４は引用例１及び２の記載及び周知技術から当業者であれば容易になし得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（４）特許法第３６条第４項について
　原審における平成１６年１１月２５日付拒絶理由において通知した、特許法第３６条第４項の規定違反について検討すると、本願発明１は、上記本願補正発明１とは、純度が９５％以上であるミニ染色体を単離する段階に関する「ミニ染色体は内因性染色体と塩基含量に基づいて区別される」という特定がない点で相違するのみであり、上記２．（４−２）で記載した本願補正発明１についての、本願発明の詳細な説明の記載における特許法第３６条第４項の規定違反の理由は、そのまま本願発明１にもあてはまることである。
　したがって、本願発明１についても、発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、本願は特許を受けることができない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項４に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本願は、本願請求項１に記載の発明について、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。