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　平成１１年特許願第２８４２２７号「断熱用コンクリート組成物及び断熱用コンクリート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０６５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１１年１０月５日の出願であって、平成１６年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１１日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２日付け手続補正についての補正の却下の決定
［理由］
　平成１６年７月２日付けの明細書の記載に係る手続補正は、特許請求の範囲に記載されたすべての請求項が関与する請求項１に係る発明を、次の（Ａ）から（Ｂ）に補正するものである。
（Ａ）「【請求項１】セメント、平均粒径１μｍ未満のシリカ質超微粒子、平均粒径１〜２０μｍのシリカ質微粒子及び軽量骨材を含む組成物、水ならびに混和剤を含む混練物から得られるコンクリートであって、
　当該組成物が、セメント、シリカ質超微粒子及びシリカ質微粒子の合計量に対して下記１）又は２）のいずれかの組成割合を有する断熱用コンクリート組成物：
１）シリカ質超微粒子５重量％以上１０重量％未満、セメント６５〜７５重量％及びシリカ質微粒子１５〜３０重量％
２）シリカ質超微粒子１０重量％以上３０重量％以下、セメント６５〜８５重量％及びシリカ質微粒子５〜２５重量％
であり、
　平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下である断熱用コンクリート。」
（Ｂ）「【請求項１】セメント、平均粒径１μｍ未満のシリカ質超微粒子、平均粒径１〜２０μｍのシリカ質微粒子及び軽量骨材を含む組成物、水ならびに混和剤を含む混練物から得られるコンクリートであって、
　当該組成物が、セメント、シリカ質超微粒子及びシリカ質微粒子の合計量に対して下記１）又は２）のいずれかの組成割合を有する断熱用コンクリート組成物：
１）シリカ質超微粒子５重量％以上１０重量％未満、セメント６５〜７５重量％及びシリカ質微粒子１５〜３０重量％
２）シリカ質超微粒子１０重量％以上３０重量％以下、セメント６５〜８５重量％及びシリカ質微粒子５〜２５重量％
であり、
　平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下であって、かつ圧縮強度が４５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である断熱用コンクリート。」
　そして、変更部分は、（Ａ）の「平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下である断熱用コンクリート。」を、（Ｂ）では「平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下であって、かつ圧縮強度が４５ｋｇｆ／ｃｍ２以上である断熱用コンクリート。」とした点であり、その内容は、後者の「断熱用コンクリート」が、前者の「断熱用コンクリート」を圧縮強度についてさらに限定したものであり、「圧縮強度が４５ｋｇｆ／ｃｍ２以上」であることを明示したものである。
　しかし、断熱用コンクリートの圧縮強度は、前記（Ａ）に言及がなく、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項であったとすることはできない。
　してみると、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとすることができず、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとする、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するものであるとすることができない。
　また、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正が、誤記の訂正や特許法第１７条第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも、前記した補正の内容からみて、明らかである。
　したがって、前記（Ａ）から（Ｂ）への補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　以上のとおり、平成１６年７月２日付け手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１６年７月２日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】セメント、平均粒径１μｍ未満のシリカ質超微粒子、平均粒径１〜２０μｍのシリカ質微粒子及び軽量骨材を含む組成物、水ならびに混和剤を含む混練物から得られるコンクリートであって、
　当該組成物が、セメント、シリカ質超微粒子及びシリカ質微粒子の合計量に対して下記１）又は２）のいずれかの組成割合を有する断熱用コンクリート組成物：
１）シリカ質超微粒子５重量％以上１０重量％未満、セメント６５〜７５重量％及びシリカ質微粒子１５〜３０重量％
２）シリカ質超微粒子１０重量％以上３０重量％以下、セメント６５〜８５重量％及びシリカ質微粒子５〜２５重量％
であり、
　平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下である断熱用コンクリート。」。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平２−６３６０号公報）には、次の記載がある。
（イ）「１．セメントと、平均粒径０．１〜３ｍｍの軽量骨材と、平均粒経　１〜１００μｍ　の球形粒子からなる骨材と、平均粒径０．０ｌ〜１μｍ　のポゾラン作用を有する骨材と、セピオライトと、補強繊維と、セルロース系混和剤とを含有する軽量セメント組成物。
２．請求項１記載の軽量セメント組成物を得る工程と、このセメント組成物を混練して得られる可塑性混練物を加圧下で押出し、得られる成形体を硬化させる工程とを包含する軽量セメント成形体の製造方法。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）、
（ロ）「軽量骨材は、その平均粒径が０．１〜３ｍｍとされる。平均粒径が小さすぎると軽量性や断熱性が低下し、大きすぎると組成物の流動性が低下する。」（第２頁左下欄１０〜１３行）、
（ハ）「軽量骨材は、セメント１００重量部に対して５〜５０重量部の割合で組成物中に含有されるのが好ましい。過少であると軽量性や断熱性に劣り、過剰であると得られる成形体の強度が低下する。」（第２頁右下欄３〜７行）、
（ニ）「球形粒子からなる骨材は、その平均粒径が１〜１００μｍ　とされる。この骨材の平均粒経が小さすぎると押出成形時の流動性の向上が少なく、大きすぎると得られる成形体の強度が低下する。
　かかる骨材としては、石炭火力発電所の集塵器で採取される微粉炭燃焼灰のフライアッシュ、球形ケイ酸カルシウムなどが好適に使用される。上記の骨材は、セメント１００重量部に対して４〜８０重量部の割合で組成物中に含有されるのが好ましい。過少であると成形性に劣り、過剰であると得られる成形体の強度が低下する。」（第２頁右下欄８〜１８行）、
（ホ）「ポゾラン作用を有する骨材は、その平均径が０．０１〜１μｍとされる。この骨材の平均粒径が小さすぎると組成物の流動性が低下し、大きすぎると得られる成形体の強度の向上が少ない。
　かかる骨材としては、セメントの水和の際に生成する水酸化石灰と化合して硬化し、強度を増す作用、所謂ポゾラン作用を有する高シリカ質材料が使用される。例えば、フェロシリコンの製造時に副生するフェロシリコンダスト、マイクロシリカ、シリカヒュームなどがある。
　上記の骨材は、セメントｌ００重量部に対して１〜２０重量部の割合で組成物中に含有されるのが好ましい。過少であると得られる成形体の強度の向上が少なく、過剰であると成形性が劣る。」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄１２行）、
（ヘ）「さらに、組成物中には、ポゾラン作用を有する骨材が含有されており、この骨材は押出成形される際にセメント粒子の間に細密に充填され、所謂ポゾラン作用により、得られる成形体の強度が全体として均一に増大する。また、得られた成形体には補強繊維やセピオライトが含まれているため充分な強度と耐衝撃性とを有する。また、軽量骨材が含まれているため、軽量で断熱性にすぐれる。」（第４頁左上欄１８行〜同頁右上欄６行）、
（ト）「
実施例　１
セメント（ポルトランドセメント）　　　　　　　　　　　ｌ００重量部
軽量骨材（ＣＦバルーン、平均粒径１００μｍのフライアッシュ中空粒子）球形粒子からなる骨材（平均粒径５０μｍのフライアッシュ）４０重量部
ポゾラン作用を有する骨材（平均粒径０．ｌ５μｍのマイクロシリカ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５重量部
ピオライト（セルボラＳ‐５００、繊維太さ０．１５μｍ、
繊維長さ１００μｍ以上）　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
補強繊維（ビニロン、繊維太さ１２μｍ、繊維長さ６ｍｍ）　１重量部
セルロ−ス系混和剤（メチルセルロ−ス）　　　　　　　　　１重量部
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８重量部
　上記処方の軽量セメント組成物の水以外の各成分をミキサー（アイリッヒミキサー　ＲＶ０２型：日本アイリッヒ社製）に入れ、１０００ｒｐｍで２分間混合した。これに水を加え、さらに１分間混合した後、混練機（オーガー式押出し混練機ＭＰ−１００型：宮崎鉄工社製）で充分に混練して可塑性混練物を得た。
（Ｂ）セメント成形体の製造
　（Ａ）項で得られた成型物を、・・・真空押出成形機・・・に供給し、・・・長尺の平板サンプル（未硬化の成形体）の調整を行った。・・・
　この未硬化の成形体を・・・養生した。・・・これを１０５℃のギヤーオーブンに入れて約４８時間乾燥後、２４時間放冷した。このサンプルについて比重を測定した。以上の結果を第１表に示す。
実施例２〜４
（チ）セメント：ポゾラン骨材（マイクロシリカ）：球形骨材（フライアッシュ）の重量比が、１００：１０：４０である実施例３，４において、セメント成形体の比重が、１．５や１．６であることを示す第１表（第５頁下欄）。
　そして、前記（イ）は、「セメント、平均粒径０．０ｌ〜１μｍのポゾラン作用を有する骨材、平均粒経１〜１００μｍの球形粒子からなる骨材、軽量骨材、補強繊維、およびセルロース系混和剤を含む混練物から得られる軽量セメント成形体」を示し、
　前記（ヘ）の「得られた成形体には・・・、軽量骨材が含まれているため、軽量で断熱性にすぐれる。」、（ロ）の「軽量骨材は、その平均粒径が・・・小さすぎると軽量性や断熱性が低下・・・する。」および（ハ）の「軽量骨材・・・の割合・・・が・・・過少であると軽量性や断熱性に劣・・・る。」の記載は、（イ）に記載の「軽量セメント成形体」が断熱性に優れた成形体であることを示し、（ト）における軽量セメント組成物が水を含むとの記載は、（イ）に記載の「軽量セメント成形体」が水を含む混練物から得られることを示し、（ニ）の「球形粒子からなる骨材は、その平均粒径が１〜ｌ００μｍとされ・・・セメント１００重量部に対して４〜８０重量部の割合で組成物中に含有されるのが好ましい。」、（ホ）の「ポゾラン作用を有する骨材は、その平均径が０．０１〜１μｍとされ・・・セメントｌ００重量部に対して１〜２０重畳部の割合で組成物中に含有されるのが好ましい。」、（ト）の「球形粒子からなる骨材（平均粒径５０μｍ　のフライアッシュ）・・・ポゾラン作用を有する骨材（平均粒径０．ｌ５μｍ　のマイクロシリカ　）」および（チ）の「セメント：ポゾラン骨材（マイクロシリカ）：球形骨材（フライアッシュ）の重量比が、１００：１０：４０である」との記載は、セメント：平均粒径０．０ｌ〜１μｍのポゾラン作用を有する骨材：平均粒経１〜１００μｍの球形粒子からなる骨材の重量比が、１００：１〜２０：４〜８０であり、その例として１００：１０：４０の場合があることを示している。　
　したがって、刊行物１には、セメント、平均粒径０．０ｌ〜１μｍのポゾラン作用を有する骨材、平均粒経１〜１００μｍの球形粒子からなる骨材及び軽量骨材を含む組成物、水、混和剤ならびに補強繊維を含む混練物から得られる軽量セメント成形体であって、前記組成物における重量比が、セメント：ポゾラン作用を有する骨材：球形粒子からなる骨材について、１００：１〜２０：４〜８０である断熱性に優れた軽量セメント成形体に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
（３）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明における「ポゾラン作用を有する骨材」および「球形粒子からなる骨材」は、それぞれ、（ホ）に示される「例えば、フェロシリコンの製造時に副生するフェロシリコンダスト、マイクロシリカ、シリカヒュームなど」および、（ニ）に示される「石炭火力発電所の集塵器で採取される微粉炭燃焼灰のフライアッシュ、球形ケイ酸カルシウムなど」であり、前者はシリカヒュームで例示され、後者は通常、シリカが５０％以上と解されるフライアッシュで例示されるものであるから、その平均粒径を考慮しても、本願発明における「シリカ質超微粒子」および「シリカ質微粒子」に相当し、　刊行物１発明における「混練物から得られる軽量セメント成形体」は、前記（イ）および（ト）から明らかなように、養生・硬化させたものであり、本願明細書の段落【００２６】で「コンクリート（硬化体）」と定義される本願発明１の「混練物から得られるコンクリート」に相当し、
　刊行物１発明における、セメント：ポゾラン作用を有する骨材：球形粒子からなる骨材の３成分の重量比、１００：１〜２０：４〜８０は、３成分の合計量に対する組成割合に換算すると、略、５０〜９５重量％：１〜１６重量％：３〜４４重量％であり、本願発明１における１）および２）で特定された組成割合と重複し、刊行物１発明における具体例として例示される組成割合である１００：１０：４０は、略、６７重量％：７重量％：２６重量％であり、本願発明１における１）で特定される組成割合に該当するものであるから、刊行物１発明における前記組成割合は、本願発明１における１）および２）で特定される組成割合をも示すものである。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、次の（Ａ）の点で共通し、（Ｂ）（Ｃ）の点で相違する。
（Ａ）セメント、平均粒径１μｍ未満のシリカ質超微粒子、平均粒径１〜２０μｍのシリカ質微粒子及び軽量骨材を含む組成物、水ならびに混和剤を含む混練物から得られるコンクリートであって、　当該組成物が、セメント、シリカ質超微粒子及びシリカ質微粒子の合計量に対して下記１）又は２）のいずれかの組成割合を有するコンクリート組成物：１）シリカ質超微粒子５重量％以上１０重量％未満、セメント６５〜７５重量％及びシリカ質微粒子１５〜３０重量％　２）シリカ質超微粒子１０重量％以上３０重量％以下、セメント６５〜８５重量％及びシリカ質微粒子５〜２５重量％であるコンクリートに係る発明である点、
（Ｂ）本願発明１は、コンクリートが「断熱用」であるのに対して、刊行物１発明は、「断熱性に優れ」ているとしている点、
（Ｃ）本願発明１は、コンクリートについて、「平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下」としているのに対して、刊行物１発明はそのことの明示がない点。
（４）判断
　相違点（Ｂ）について：断熱性に優れたコンクリートを断熱性を必要とするコンクリート部材として用いること、すなわち、断熱用コンクリートとすることは、「断熱性に優れたコンクリート」という刊行物１発明に係る記載から、当業者が容易に想起するところであるから、相違点（Ｂ）は格別の相違点でない。
　相違点（Ｃ）について：本願発明１における「平均温度２５℃での熱伝導率が０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下」との特定は、次の（ａ）〜（ｄ）からみて、本願発明１のコンクリートの断熱性が、優れた断熱性を有するとされる従来のコンクリートの断熱性と同程度であることを、熱伝導率の数値によって示したものと解される。
（ａ）明細書の段落【０００８】に、本願発明１は優れた断熱性を維持することを目的とすると記載され、断熱性の「向上」でなく「維持」と明記されていること、
（ｂ）明細書中に、数値の臨界的意義の言及がないこと、
（ｃ）熱伝導率の下限値が特定されておらず、実施例には、熱伝導率として０．１２と０．１１の場合のみが記載され、より好ましいと考えられる０．１０未満の実施例や具体的な数値の記載が、明細書中にないこと、
（ｄ）平成１６年１月８日付けの意見書及び平成１６年８月１２日付けで補正された本件審判の請求理由において、本願発明１の組成割合以外であり刊行物１発明の組成割合に含まれるサンプルの熱伝導率が本願発明１の実施例におけると同様の０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃であるとされていること。
　そして、刊行物１には、前記（ハ）に「軽量骨材は、・・・過少であると軽量性や断熱性に劣り、過剰であると得られる成形体の強度が低下する。」とされ、刊行物１発明においても求められる断熱性に応じて添加量が定めらることが明らかであって、前記（ｄ）に照らせば、本願発明１以外の刊行物１発明の組成割合であってもコンクリートの断熱性は、軽量骨材／セメント（容積比）５．０とすることにより、本願発明１の組成割合のコンクリートの「０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃以下」と同程度の０．１２ｋｃａｌ／ｍｈ℃が得られているのであるから、本願発明１と組成を同じくする場合を含む刊行物１発明においても同程度の軽量骨材／セメント（容積比）により本願発明１と同程度のコンクリートの断熱性が得られるものと推認される。　
　また、熱伝導率を測定しその数値を断熱性の程度の表現に用いることは、本出願前に周知であるから、断熱性の程度の表現に熱伝導率の数値を用いることは、格別なことでない。
　したがって、相違点（ｃ）に係る熱伝導率の値が格別顕著なものとすることもできないので、相違点（Ｃ）は当業者であれば適宜なし得る断熱性の数値限定の設定にすぎない。
　また、本願発明１は、前記相違点に係る構成の採用により予期し得ない効果を奏したものでもない。
　よって、本願発明１は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。