【事件の表示】
　特願２００３−５１３２８０「携帯用通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２３日国際公開、ＷＯ０３／０７６５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
（１）手続
　本願は、平成１４年７月１０日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：平成１３年７月１１日、平成１４年３月２０日、日本国）とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年８月１８日付け）を不服とする平成１７年９月２２日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年１０月２１日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由Ａ〉
　本願は、明細書及び図面記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　請求項２に係る発明について、使用時に第２の開口（他の開口）がどのような技術的構成により閉塞されるのか明細書中に記載がない。第６図（ｂ）においても、第２の開口（４６）が閉塞されているとは認められない。
　
　〈理由Ｂ〉
　本願の請求項１に係る発明は、下記特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　特願２０００−２６４７６９号（特開２００２−７７３４６号）
　
　〈理由Ｃ〉
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開２００１−１５７２８８号公報
　刊行物２：特開２０００−２４４９９３号公報
　刊行物３：特開２００１−１８５８６８号公報
　刊行物４：特開平９−２８９５３８号公報
　刊行物５：特開２００１−１２５５７６号公報
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年１０月２１日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年１０月２１日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　（ａ）補正後の請求項１
　補正後の請求項１に記載される発明は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後の請求項１）
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、少なくとも同相の音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された電気音響変換器を有し、前記電気音響変換器の開口部または音響管の開口部は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、前記携帯用通信端末装置の一方の開口は前記操作部側または表示部側の表面に設けられ、前記携帯用通信端末装置の折りたたみ時に、対向する表示部側または操作部側によって塞がれるものであり、他方の開口は、一方の開口が前記操作部側に設けられたものにあっては前記操作部の端面に、一方の開口が前記表示部側に設けられたものにあっては前記表示部の端面に設けられたものである携帯用通信端末装置。
　（ｂ）補正後発明
　請求項１の「一方の開口は前記操作部側または表示部側の表面に設けられ、」および「他方の開口は、一方の開口が前記操作部側に設けられたものにあっては前記操作部の端面に、一方の開口が前記表示部側に設けられたものにあっては前記表示部の端面に設けられ」との記載は、「一方の開口」と「他方の開口」を設ける位置につき２つの場合を択一的に記載したものであり、これによれば、請求項１に記載される発明は、「一方の開口は表示部側の表面に設けられ、他方の開口は表示部の端面に設けられる」とする発明と、「一方の開口は操作部側の表面に設けられ、他方の開口は操作部の端面に設けられる」とする発明という２つの発明を含むものである。
　このうち、「一方の開口は表示部側の表面に設けられ、他方の開口は表示部の端面に設けられる」とする発明（補正後発明という）は下記のとおりであり、以下、この補正後発明について検討をする。
　　　　　記（補正後発明）
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、少なくとも同相の音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された電気音響変換器を有し、前記電気音響変換器の開口部または音響管の開口部は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、前記携帯用通信端末装置の一方の開口は（前記操作部側または）表示部側の表面に設けられ、前記携帯用通信端末装置の折りたたみ時に、対向する（表示部側または）操作部側によって塞がれるものであり、他方の開口は、（一方の開口が前記操作部側に設けられたものにあっては前記操作部の端面に、一方の開口が前記表示部側に設けられたものにあっては）前記表示部の端面に設けられたものである携帯用通信端末装置。
　
（２）引用刊行物の掲示
　引用例１：特開２００１−１５７２８８号公報（上記刊行物１）
　引用例２：特開２００１−１８５８６８号公報（上記刊行物３）
　引用例３：特開平９−２８９５３８号公報（上記刊行物４）
　引用例４：特開２００１−１２５５７６号公報（上記刊行物５）
　
（３）引用刊行物の記載
　引用例１（特開２００１−１５７２８８号公報、査定で引用された刊行物１）には、「ポータブル・エレクトロニクス・デバイス」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は、電気音響トランスジューサを内蔵するポータブル・エレクトロニクス・デバイスに関する。トランスジューサは、エネルギーをある媒体から他の媒体に変換するデバイスである。本発明は、特に、電気信号を音響信号に変換する電気音響トランスジューサに関する。」（段落0001）
　〈第二の実施形態；図５、図６〉
　　（イ）「図５および図６は、本発明のポータブル通信デバイスの第二の実施形態である。電話機は、本体４２、およびヒンジ４４に接続しているカバー部分４０を含む。カバーは、図５に示すオン位置と、図６に示すオフ位置との間を移動することができる。
　本体部分４２は、電話機の後面を形成している背面４２１と、電話機の側面を形成している側面図４２２ａおよび４２２ｂと、電話機の頂面を形成している上面４２４と、電話機の底面を形成している下面４２６と、カバーを開くと露出し、カバーを閉じると隠れる前面４２８とを含む。本体は、その上面４２４上にアンテナ２６を持ち、その下面４２６上にマイクロフォン２４を持ち、その前面４２８上にディスプレイ２２、ユーザ入力デバイス２３および手ぶらボタン２１を持つ。ユーザは、ボタンを操作することができる。」（段落0015）
　　（ウ）「カバー部分４０は、カバーを閉じた場合に、アクセスすることができる外面４０２と、カバーを閉じた場合にはアクセスすることはできないが、カバーを開いた場合に露出する内面４０４を持つ。トランスジューサ２８は、カバー４０内に設置されていて、ディスプレイは本体４２内に設置されている。カバー部分は、その外面４０２上に手ぶらモードの際の音声用の出口２７を含む。カバー部分は、その内面４０４上にイヤホン音声用の出口２５を含む。」（段落0016）
　　（エ）「第一の実施形態の場合のように、トランスジューサ２８からイヤホン出口２５への音響経路の減衰量は、トランスジューサ２８から手ぶらモードの出口２７への音響経路の減衰量よりも大きい。この実施形態の場合には、出口２５の全開放面積を出口２７の全開放面積より小さくすることにより、上記のような減衰を達成している。ここでもまた、ＰＣＢのトランスジューサとイヤホン出口との間の開口部により、トランスジューサからの音響出力を減衰させることができる。」（段落0017）
　　（オ）「第一の実施形態の場合には、ユーザが、手ぶらモードを選択することができるように、キー２１を設置することができる。利得制御信号は、手ぶらボタン２１を押して、手ぶらモードを選択した場合、それに応じて発生する。さらに、または別の方法としては、利得制御信号を検出装置４８の出力に応じて発生することができる。この検出装置４８は、第一のハウジング４０の内面上に接点４８ａを備え、第二のハウジング４２の内面上に接点４８ｂを備える。（図５に示すように）二つの接点４８ａ，４８ｂが接触すると、デバイスは手ぶらモードになり、（図６に示すように）接点が接触していないと、デバイスはイヤホン・モードになるように構成されている。それ故、図５に示すように、デバイスが閉じている場合には、スイッチ３６３はオンになる。それ故、電力アンプの利得は増大し、それにより、トランスジューサの出力は、手ぶら動作に適したレベルに増大する。」（段落0018）
　　（カ）「図６に示すように、デバイスがオフになっている場合には、接点４８ａ，４８ｂは分離していて、スイッチ３６３の位置が変化し、余分な利得が供給されなくなる。それ故、電力アンプ３６への利得は低下し、そのため、トランスジューサの出力の振幅は減少する。好適には、手ぶらキー２１は、検出装置４８を無視して、デバイスが開いている場合には、手ぶらモードの選択が可能なように、このキーを操作できるように構成されている。ユーザが、（例えば、カレンダ、ノートブック等のような）電話の他の機能を使用したい場合で、デバイスが、イヤホン・モードがデフォールトになっている場合には、この構成が役に立つ。」（段落0019）
　　（キ）「ユーザがデバイスを閉じた場合、ディスプレイ２２を見ることができるように、開口部４５は、カバー４０内に設置されている。開口部、カバーが閉じられた場合に、ディスプレイ２２の少なくとも一部が、開口部４５を通してユーザに見ることができるように、カバーに設置されている。開口部は、ユーザが、ディスプレイ２２の一部を見ることができるように、透明な材料で覆うことができる。」（段落0020）
　　（ク）「カバーを閉じた場合、カバー４０の内面４０４は、本体４２の前面４２８と突合せ状態になる。カバーは、ユーザがアクセスできないように、入力装置２３およびディスプレイ２２を収容できるように配置され、そうすることができる大きさを持つ。しかし、ユーザは、開口部４５を通して、ディスプレイ２２の一部を見ることができる。カバーを開いた場合には、本体の前面４２８およびカバー４０の内面４０４は、１３５−１７５度の傾斜を持つ。このような構成の場合には、ディスプレイ２２の全体が露出し、ユーザ入力デバイス２３が露出し、本体４２の側面４２６の下面上の、マイクロフォン２４と、カバー４０の内面４０４上の出口２５との間の距離が最大になる。」（段落0021）
　
（４）対比（対応関係）
　補正後発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）折りたたみ型の携帯用通信端末装置
　（ａ１）引用例１のポータブル通信デバイス（電話機）は、本体部分４２およびカバー部分４０（ヒンジ４４で接続）を含み、カバー部分４０は、オン位置（図５）とオフ位置（図６）との間を移動することができる。（記載イ）
　引用例１のポータブル通信デバイス（電話機）は、補正後発明にいう「折りたたみ型の携帯用通信端末装置」であり、同じくいう「携帯電話装置の携帯用通信端末装置」であるということができる。
　（ａ２）本体部分４２は、カバー部分４０を開くと露出しカバー部分４０を閉じると隠れる前面４２８を含み、この前面４２８上に、ディスプレイ２２とユーザ入力デバイス２３を持つ。（記載イ）
　引用例１のユーザ入力デバイス２３とディスプレイ２２を、それぞれ、補正後発明の「操作部」と「表示部」に対応させることができ、このとき、引用例１の本体部分４２の前面４２８上に、ユーザ入力デバイス２３とディスプレイ２２を持つ構成は、補正後発明にいう「表面に操作部と表示部から構成される（折りたたみ型の携帯用通信端末装置）」に相当する。
　（ｂ）電気音響変換器と筐体との接続
　引用例１では、カバー部分４０内にトランスジューサ２８が設置されており、カバー部分４０は、その内面４０４上に出口２５（イヤホン音声用の出口）を、その外面４０２上に出口２７（手ぶらモードの際の音声用の出口）を、それぞれ、含んでいる。（記載ウ）
　引用例１のトランスジューサ２８を補正後発明にいう「電気音響変換器」に、出口２５と出口２７を補正後発明にいう「筐体に設けられた２つの開口」に、それぞれ対応させると、引用例１には、補正後発明にいう「電気音響変換器を有し、電気音響変換器・・は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、」に相当する構成の開示が認められる。
　もっとも、補正後発明では、電気音響変換器が「少なくとも同相の音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された」構成であり、その「開口部または音響管の開口部」が筐体に設けられた２つの開口に接続される構成であるところ、引用例１の電気音響変換器（トランスジューサ２８）がこのような構成であることについて記載はない。相違が認められる。
　（ｃ）対向する表示部側と操作部側
　（ｃ１）補正後発明は「対向する（表示部側または）操作部側」とあるように「表示部」と「操作部」は「対向する」構成であり、「表示部」と「操作部」は「折りたたみ型の携帯用通信端末装置」を構成する「筐体」のそれぞれに設けられていることが認められる。ところで、このような構成において、「折りたたみ時に」、「表示部側」の筐体が「操作部側」の筐体を
カバーする機能
　（ｃ２）引用例１は、本体部分４２とオン位置とオフ位置との間を移動するカバー部分４０を含み、本体部分４２の前面４２８上に、ディスプレイ２２とユーザ入力デバイス２３を持つことは前記のとおりである。
　（ｃ３）そうすると、補正後発明の「表示部側」と引用例１の「カバー部分４０」とは、操作部側の筐体を
カバーする機能
カバー部
　（ｄ）一方の開口
　引用例１では、出口２５（イヤホン音声用の出口）がカバー部分４０の内面４０４上に設けられることは、前記のとおりであるところ、カバー部分４０を閉じた場合、カバー部分４０の内面４０４は、本体部分４２の前面４２８と突合せ状態になる。（記載ク）
　引用例１の出口２５を補正後発明の「一方の開口」に対応させると、補正後発明と引用例１とは、「携帯用通信端末装置の一方の開口は
カバー部
　（ｅ）他方の開口
　引用例１では、出口２７（手ぶらモードの際の音声用の出口）がカバー部分４０の外面４０２上に設けられることは、前記のとおりである。
　引用例１の出口２７を補正後発明の「他方の開口」に対応させると、補正後発明と引用例１とは、「他方の開口は、
カバー部の面
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と引用例１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、
　電気音響変換器を有し、電気音響変換器は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、
　携帯用通信端末装置の一方の開口は
カバー部
カバー部の面
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　表示部が設けられるのが、
　補正後発明では「カバー部側」であるのに対して、引用例１では「操作部側」である点。
　〈相違点２〉
　電気音響変換器が、
　補正後発明では、「少なくとも同相の音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された」構成であり、その「開口部または音響管の開口部」が筐体に設けられた２つの開口に接続されるのに対して、引用例１には電気音響変換器（トランスジューサ２８）につきこのような構成について記載はない点。
　〈相違点３〉
　他方の開口が設けられる面が、
　補正後発明では「端面」であるのに対して、引用例１では「外面」である点。
　
（６）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　（ａ）常套手段
　引用例２（特開２００１−１８５８６８号公報、査定で引用された刊行物３）には、「近年、益々携帯式電話の普及率が著しい中、この携帯式電話には消費者のニーズに応えるべく
多種多様の機種が提案されている。その中で、
操作体に折り畳み自在に枢着され、
液晶表示画面を備えた表示体とから成る折り畳みタイプの携帯式電話があり、
　（ｂ）まとめ
　上記相違点１に係る構成は、引用例１において、上記常套の技術を参照して、本体部分４２のディスプレイ２２の位置をカバー部分４０に変更することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　（ａ）引用例３
　（ａ１）引用例３（特開平９−２８９５３８号公報、査定で引用された刊行物４）には、「本発明の携帯型通信機は、図１（Ａ）に示すように携帯型通信機１の正面である第１の面に第１の音孔２を、第２の面に第２の音孔３を備えている。またその内部構造は図１（Ｂ）に示すように、呼び出し音等の可聴音の発生源であるサウンダ４と、
サウンダ４から発生された呼び出し音等の可聴音をその出口となる携帯型通信機の筐体８に設けた第１の音孔２と第２の音孔３へ導くための第１の音道５と第２の音道６
　引用例３における、サウンダ４の可聴音を第１の音道５と第２の音道６から第１の音孔２と第２の音孔３へ導く構成は、補正後発明における、電気音響変換器が「少なくとも同相の音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された」構成であり、その「開口部または音響管の開口部」が筐体に設けられた２つの開口に接続される構成に相当する。
　（ａ２）なお、補正後発明の「同相の音波を放射する」に関連して本願明細書には「本実施の形態の変換器においては、第１の音響管３２ｂ、第２の音響管３２Ｃともに振動板３の下方に設けられているので、振動板３３の振動によって発生し、放射される音波は同相となる。」（段落0031）と記載されている。これに照らして、引用例３においても、第１の音道５と第２の音道６はともにサウンダ４に対して同一の側に設けられていることから、各音道の可聴音は「同相」であると判断をした。
　（ｂ）まとめ
　上記相違点２に係る構成は、引用例１において、「トランスジューサを、出口２７に隣接するハウジングの後面２０２の内面に直接取り付ける」（段落0008）構成を上記引用例３の構成に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点３について〉
　（ａ）常套手段
　引用例３には、「本発明の携帯型通信機は、図１（Ａ）に示すように携帯型通信機１の正面である第１の面に第１の音孔２を、第２の面に第２の音孔３を備えている。」（段落0009、図１）、「更に、前記音道は略Ｔ字状を呈し、前記サウンダ側から前記第１の音孔側に向かう前記第１の音道に対し前記第２の音孔側に向かう前記第２の音道が直角に延在していることを特徴としている。」（段落0008）と記載されている。
　引用例４（特開２００１−１２５５７６号公報、査定で引用された刊行物５）には、「従来の発音部の要部断面図を図４に示す。・・・３は携帯電話の外装部材で、その一部にはこれを貫通する放音孔３ｅを有する。」（段落0003）と記載され、図４には、外装部材３の正面と直交する面（側面または端面）に放音孔３ｅを有する構成が示される。
　これらによれば、携帯電話において、筐体の正面（表面）と直交する面（側面または端面）に放音孔を設けることは、常套であることが認められる。
　（ｂ）まとめ
　上記相違点３に係る構成は、引用例１において、カバー部分４０の外面４０２に設けた出口２７の位置を、上記常套手段を参照して、カバー部分４０の端面に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等について〉
　上記相違点１から相違点３までに係る構成は当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても、格別の作用をなすものとは認められない。補正後発明の効果も、引用例１および引用例３の記載ならびに上記各常套手段からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
（７）まとめ
　以上、補正後発明は、引用例１および引用例３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　そうすると、補正後の請求項１に記載される発明は、択一的に記載された２つの発明を含むところ、その一つ（上記補正後発明）について特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないので、残る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年１０月２１日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１４年１０月８日付けおよび平成１７年８月５日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載した事項により特定される下記のとおりのものである。
　　　　　記（特許請求の範囲）
　【請求項１】
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、少なくとも音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された電気音響変換器を有し、前記電気音響変換器の開口部または音響管の開口部は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、前記携帯用通信端末装置の一方の開口は前記操作部または表示部と同じ面に設けられ、前記携帯用通信端末装置を折りたたみ時に、前記操作部側または表示部側によって塞がれるものであり、他方の開口は、操作部または表示部の端面に設けられたものである携帯用通信端末装置。
　【請求項２】
　前記携帯用通信端末装置の操作部または表示部のいずれかの端面に設けた他方の開口は、折りたたまれた状態から開かれて使用の状態とした時に、対向する表示部または操作部の端面で塞ぐ構成とした携帯用通信端末装置。
　
第四　査定の検討
　
（１）本願発明
　本願の請求項１の「一方の開口は前記操作部または表示部と同じ面に設けられ、・・・折りたたみ時に、前記操作部側または表示部側によって塞がれるものであり、」および「他方の開口は、操作部または表示部の端面に設けられ」との記載は、「一方の開口」と「他方の開口」を設ける位置につき２つの場合を択一的に記載したものであり、これによれば、請求項１に係る発明は、要旨、「一方の開口は表示部と同じ面に設けられ、他方の開口は表示部の端面に設けられる」とする発明と、「一方の開口は操作部と同じ面に設けられ、他方の開口は操作部の端面に設けられる」とする発明という２つの発明を含むものである。
　このうち、「一方の開口は表示部と同じ面に設けられ、他方の開口は表示部の端面に設けられる」とする発明（本願発明という）は下記のとおおりであり、以下、この本願発明について検討をする。
　　　　　記（本願発明）
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、少なくとも音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された電気音響変換器を有し、前記電気音響変換器の開口部または音響管の開口部は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、前記携帯用通信端末装置の一方の開口は前記（操作部または）表示部と同じ面に設けられ、前記携帯用通信端末装置を折りたたみ時に、前記操作部側（または表示部側）によって塞がれるものであり、他方の開口は、（操作部または）表示部の端面に設けられたものである携帯用通信端末装置。
　
（２）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開２００１−１５７２８８号公報、「補正の却下の決定」の欄における引用例１と同じ）には、前記のとおりの記載（「補正の却下の決定」の欄における引用例１の記載）がある。
　
（３）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　補正後発明と引用例１（刊行物１）記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明と刊行物１（引用例１）記載の発明との対応関係について、これを援用する。
　
（４）一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　表面に操作部と表示部から構成される折りたたみ型の携帯用通信端末装置であって、
　電気音響変換器を有し、電気音響変換器は携帯電話装置の携帯用通信端末装置の筐体に設けられた２つの開口に接続され、
　携帯用通信端末装置の一方の開口は
カバー部側の表面
カバー部の面
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　表示部が設けられるのが、
　本願発明では「カバー部側」であるに対して、刊行物１では「操作部側」である点。
　〈相違点２〉
　電気音響変換器が、
　本願発明では、「少なくとも音波を放射する２つの開口部または音響管が形成された」構成であり、その「開口部または音響管の開口部」が筐体に設けられた２つの開口に接続されるのに対して、刊行物１には電気音響変換器（トランスジューサ２８）につきこのような構成について記載はない点。
　〈相違点３〉
　他方の開口が設けられる面が、
　本願発明では「端面」であるのに対して、刊行物１では「外面」である点。
　
（５）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである（ただし、引用例２とあるのは刊行物３と読み替える）。
　〈相違点２について〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである（ただし、引用例３とあるのは刊行物４と読み替える）。
　〈相違点３について〉
　上記補正後発明に係る相違点３についてした判断と同じである（ただし、引用例３、引用例４とあるのは刊行物４、刊行物５と読み替える）。
　〈効果等について〉
　上記相違点１から相違点３までに係る構成は当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても、格別の作用をなすものとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１および刊行物４の記載ならびに上記各常套手段からから予測することができる程度のものにすぎない。
　〈請求人の主張〉
　請求人は、請求項１および請求項２に係る発明は、拒絶理由の指摘がなかった請求項７（補正前）の記載および実施の形態３の記載に基づくものである、旨の主張をする。
　（ａ）拒絶理由の指摘がなかった請求項７（補正前）は「前記外表面に形成された開口は、前記携帯用通信端末装置の使用時に閉塞されている請求項６記載の携帯用通信端末装置。」であるところ、この事項につき、請求項２（補正後）には対応する記載はあるものの、請求項１（補正後）には対応する記載は見あたらない。
　（ｂ）請求項１（補正後）の「他の開口は・・・端面に設けられ」については、拒絶理由通知書に「ここで「筐体の面側面に形成」した点について検討してみる。引用例４には・・・引用例５には・・・当業者であれば適宜成し得る事項である。」（４頁）とあるように、拒絶理由の通知の段階ですでに見解を示している。
　（ｃ）請求項１については、拒絶理由の指摘がなかった事項を含むから拒絶理由は解消した、とすることはできない。
　
（６）まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物４に記載された発明ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明は、択一的に記載された２つの発明を含むところ、その一つ（上記本願発明）について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、残る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物４に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。