(57)【要約】  ビームフォーミングを用いる通信において、通信オーバヘッドを低減する。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のビームを識別するためのビーム識別信号を送信する送信部と、前記ビーム識別信号に基づいて前記所定のビームで送信された所定の情報を受信する受信部と、前記ビーム識別信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2017195720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のビームを識別するためのビーム識別信号を送信する送信部と、
前記ビーム識別信号に基づいて前記所定のビームで送信された所定の情報を受信する受信部と、
前記ビーム識別信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、所定の期間において送信される複数のビーム固有の信号及び／又はチャネルのうち、少なくとも１つを受信し、
前記制御部は、前記ビーム識別信号として、受信したビーム固有の信号及び／又はチャネルを識別するための信号を送信するように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ビーム識別信号の系列及び／又はリソースを、受信したビーム固有の信号及び／又はチャネルに基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記所定の期間におけるサブフレーム長は、前記所定の期間以外の時間におけるサブフレーム長と異なる長さであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ビーム識別信号は、前記所定の情報を要求するための要求信号であり、
前記受信部は、前記要求信号に基づいて前記所定のビームで送信された前記所定の情報を受信することを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記所定の情報は、複数のユーザ端末で復号可能であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記送信部は、前記ビーム識別信号を、前記所定のビームが送信されるキャリアと異なるキャリアで送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
所定のビームを識別するためのビーム識別信号を受信する受信部と、
前記ビーム識別信号に基づいて前記所定のビームで所定の情報を送信する送信部と、
前記所定の情報の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
所定のビームを識別するためのビーム識別信号を送信する工程と、
前記ビーム識別信号に基づいて前記所定のビームで送信された所定の情報を受信する工程と、
前記ビーム識別信号の送信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、５Ｇでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。なお、Ｍ２Ｍは、通信する機器によって、Ｄ２Ｄ（Device  To  Device）、Ｖ２Ｖ（Vehicle  To  Vehicle）などと呼ばれてもよい。上記の多様な通信に対する要求を満たすために、新しい通信アクセス方式（Ｎｅｗ  ＲＡＴ（Radio  Access  Technology））を設計することが検討されている。【０００９】
５Ｇでは、例えば１００ＧＨｚという非常に高い搬送波周波数を用いてサービス提供を行うことが検討されている。一般的に、搬送波周波数が増大するとカバレッジを確保することが難しくなる。理由としては、距離減衰が激しくなり電波の直進性が強くなることや、超広帯域送信のため送信電力密度が低くなることに起因する。【００１０】
そこで、高周波数帯においても上記の多様な通信に対する要求を満たすために、超多素子アンテナを用いる大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO（Multiple  Input  Multiple  Output））を利用することが検討されている。超多素子アンテナでは、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成することができる。当該処理はビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）とも呼ばれ、電波伝播損失を低減することが可能となる。【００１１】
しかしながら、単純にＢＦを適用する場合、既存のＬＴＥシステムで周期的にブロードキャスト送信されていた全ての信号及びチャネルを、異なるビームを適用しながらそれぞれ複数回送信する必要が生じ、通信オーバヘッドが大きくなるという問題が生じる。【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを用いる通信において、通信オーバヘッドを低減することができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のビームを識別するためのビーム識別信号を送信する送信部と、前記ビーム識別信号に基づいて前記所定のビームで送信された所定の情報を受信する受信部と、前記ビーム識別信号の送信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ビームフォーミングを用いる通信において、通信オーバヘッドを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａ−１Ｄは、ステップＳ１に係るビーム固有信号送信の概念説明図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ビーム固有信号がマッピングされる周波数リソースの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、ビーム固有信号がマッピングされる周波数リソースの別の一例を示す図である。
【図４】図４は、ビームスイープの送信パターンの入れ替えの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、ビーム固有信号の系列がシンボル位置に依存して決定される場合の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、ＰＲＡＣＨがビーム識別信号の場合における、ビーム固有信号とＰＲＡＣＨとの対応関係の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、オンデマンド情報要求がビーム識別信号の場合における、ビーム固有信号とオンデマンド情報要求との対応関係の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、スイープ期間及び非スイープ期間におけるサブフレーム長の違いの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、スイープ期間及び非スイープ期間におけるサブフレーム長の違いの別の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（RF  chain）の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦ  ｃｈａｉｎ数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。
【００１８】
具体的には、アナログＢＦでは、位相シフト器ごとに、一度に１ビームしか形成できない。このため、基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）が位相シフト器を１つのみ有する場合には、ある時間において形成できるビームは、１つとなる。したがって、アナログＢＦのみを用いて複数のビームを送信する場合には、同じリソースで同時に送信することはできないため、ビームを時間的に切り替えたり、回転させたりする必要がある。
【００１９】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成とすることも可能である。将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、５ＧではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００２０】
ところで、ＢＦでカバレッジを拡張するためには、基地局が、全てのＤＬ信号に対して送信ＢＦを適用する必要がある。また、基地局が全てのＵＬ信号に対して受信ＢＦを適用する必要がなる。一部の信号にのみＢＦを適用しても、ＢＦが適用されない他の信号は基地局−ＵＥ間で適切に通信されないためである。
【００２１】
既存のＬＴＥシステムでは、基地局は、ＵＥの有無に関わらず、セル検出（セルサーチ）、初期アクセスなどのための信号（例えば、同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）、システム情報（ＳＩ：System  Information）など）を周期的に送信する必要があった。
【００２２】
単純にカバレッジ拡張を実現するためには、これらの信号全てに対して、異なるＢＦを適用しながら（スイープしながら）複数回送信することが考えられる。これにより、ＵＥは、自身に好適なビームが適用された信号を受信でき、初期アクセス完了後は適切なビームを用いて基地局と通信することができる。
【００２３】
しかしながら、広い範囲をカバーするためには、多くのビームの本数（ビームパターンの数）だけ各種信号／チャネルを繰り返し送信する必要があり、オーバヘッドが大きくなるという課題がある。
【００２４】
そこで、本発明者らは、ＳＳ／ＢＣＨは１シンボル程度の少ないリソースで送信完了できる一方で、ＳＩは送信に１サブフレーム程度必要でありオーバヘッドが大きい点に着目し、低オーバヘッドかつできるだけ高速に初期アクセスの完了を提供するための信号構成を見出した。
【００２５】
本発明の一態様では、基地局は、多数のＵＥにブロードキャスト又はマルチキャストされるべき比較的大容量の情報（例えば、ＳＩ）を、周期的にスイープして送信するのではなく、ＵＥからの要求を契機に当該ＵＥに好適なＢＦを用いてオンデマンド送信する。これにより、常時定期的に送信される（always-onな）信号を削減することができ、通信オーバヘッドを低減することができる。
【００２６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００２７】
以下では、ＢＦが適用され、かつオンデマンドで（ＵＥからの要求を契機に）送信される比較的大容量の情報を、オンデマンド情報ともいう。例えば、オンデマンド情報は、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２）においてセル内の全ＵＥ向けに送信される（例えば、特定の個別ＵＥのＩＤなどでマスキングされず、任意のＵＥが受信できるように送信される）ブロードキャスト情報、システム情報などであってもよいし、特定ＵＥ（ＵＥグループ）向けに送信されるマルチキャスト情報であってもよいし、その他の情報であってもよい。なお、オンデマンド情報は、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以降）で規定されるブロードキャスト情報、システム情報、マルチキャスト情報及びその他の情報の少なくとも１つであってもよい。
【００２８】
オンデマンド情報は、ビームが利用されるキャリアの通信に必要な情報（例えば、ＳＩ）、個別ＵＥデータ（トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block））でない特定ＵＥ（ＵＥグループ）向けの情報（例えば、マルチキャスト情報）などの少なくとも１つであってもよい。以下では、主にオンデマンド情報としてシステム情報（ＳＩ）を想定して説明するが、これに限られない。
【００２９】
なお、本明細書において、複数のビームが異なるとは、例えば、複数のビームにそれぞれ適用される下記（１）−（６）のうち、少なくとも１つが異なる場合を表すものとするが、これに限られるものではない：（１）プリコーディング、（２）送信電力、（３）位相回転、（４）ビーム幅、（５）ビームの角度（例えば、チルト角）、（６）レイヤ数。なお、プリコーディングが異なる場合、プリコーディングウェイトが異なってもよいし、プリコーディングの方式（例えば、線形プリコーディングや非線型プリコーディング）が異なってもよい。ビームに線型／非線型プリコーディングを適用する場合は、送信電力や位相回転、レイヤ数なども変わり得る。
【００３０】
線形プリコーディングの例としては、ゼロフォーシング（ＺＦ：Zero-Forcing）規範、正規化ゼロフォーシング（Ｒ−ＺＦ：Regularized  Zero-Forcing）規範、最小平均二乗誤差（ＭＭＳＥ：Minimum  Mean  Square  Error）規範などに従うプリコーディングが挙げられる。また、非線形プリコーディングの例としては、ダーティ・ペーパ符号化（ＤＰＣ：Dirty  Paper  Coding）、ベクトル摂動（ＶＰ：Vector  Perturbation）、ＴＨＰ（Tomlinson  Harashima  Precoding）などのプリコーディングが挙げられる。なお、適用されるプリコーディングは、これらに限られない。
【００３１】
（無線通信方法）
本発明の一実施形態では、以下のステップＳ１−Ｓ３により、オンデマンド情報を、ＵＥに通知する。まず、ＵＥは、ＢＦが適用されたＳＳ／参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）／ＢＣＨなどを受信して、好適なビームを識別（判断）する（ステップＳ１）。次に、ＵＥは、判断した好適なビームを識別（特定）可能な信号を、基地局に送信する（ステップＳ２）。最後に、基地局は、ＵＥからの報告に基づいて、適切なＢＦが適用されたオンデマンド情報を送信する（ステップＳ３）。
【００３２】
以下、各ステップについて詳しく説明する。
【００３３】
＜ステップＳ１＞
好適なビームを識別（特定）するために用いられるＳＳ／ＲＳ／ＢＣＨなどの信号は、ビーム特定信号（ビーム特定チャネル）と呼ばれてもよい。ビーム特定信号は、ビームごとに異なるように構成されることから、ビーム固有（beam-specific）信号（ビーム固有チャネル）と呼ばれてもよく、例えば、ビーム固有ＳＳ（ＢＳＳ）／ビーム固有ＲＳ（ＢＲＳ）／ビーム固有ＢＣＨ（ＢＢＣＨ）などと呼ばれてもよい。
【００３４】
図１は、ステップＳ１に係るビーム固有信号送信の概念説明図である。ここでは、図１Ａのように、３つの送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）がＵＥに対してビーム固有信号を送信する例を示す。
【００３５】
各ＴＰ（ＴＰ１−ＴＰ３）は、図１Ｂに示すように、周期的に設けられる時間区間の中で、一群（グループ）のビーム固有信号を送信する。当該時間区間は、スイープ時間、スイープ期間（sweep  period）などと呼ばれてもよい。例えば、スイープ期間は１サブフレームであってもよいし、他の時間単位（例えば、１つ以上のシンボル（例えば、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル））であってもよい。スイープ期間は、ビームを送信しない期間（無送信期間、ガード期間などと呼ばれてもよい）を含んでもよい。ＴＰは、スイープ期間以外の時間において、柔軟にスケジューリングを実施することができる。
【００３６】
図１Ｃは、スイープ期間で送信されるビーム固有信号の一例を示し、図１Ｄは、図１Ｃの各ビーム固有信号に対応するビームの一例を示す図である。ＴＰは、スイープ期間において、ビームをスイープしながら、各ビーム固有信号を送信する。図１Ｃに示すように、スイープ期間では、所定の期間（例えば、１シンボル）ごとに異なるビーム固有信号が送信される。図１Ｄに示すように、ビームが異なる場合には、送信されるビーム固有信号も異なる。このように、異なるビーム固有信号を時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）する構成とすることで、アナログＢＦを用いる場合であってもステップＳ１は適用可能である。
【００３７】
なお、シンボルの期間は、例えば、ＯＦＤＭ／ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボル単位で表現されてもよいし、所定の帯域幅の逆数（すなわち、サンプリング長）単位で表現されてもよいし、他の単位で表現されてもよい。
【００３８】
ビーム固有ＳＳ／ＢＣＨは、初期アクセス及び／又はセル検出を容易にするため、特定の周波数リソースに限定してマッピングされてもよい。例えば、ＳＳ／ＢＣＨは、システム帯域の中心の所定の周波数リソース上（例えば６ＰＲＢ（＝７２サブキャリア））で送信されてもよい。検出精度を上げる及び／又は検出所要時間を減らすために、ＳＳ／ＢＣＨ以外の周波数リソースに、追加のＲＳをマッピングしてもよい。
【００３９】
なお、ＲＳは、チャネル測定用のＲＳ（例えば、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、下りリンク測定用参照信号（ＤＬ−ＳＲＳ：Downlink  Sounding  Reference  Signal））であってもよいし、別途定義されるＲＳ（例えば、ＢＲＳ）であってもよい。
【００４０】
図２は、ビーム固有信号がマッピングされる周波数リソースの一例を示す図である。上述した追加のＲＳは、中心周波数（又はＳＳ／ＢＣＨ）に対して対称となる複数のリソースにマッピングされてもよいし（図２Ａ）、中心周波数（又はＳＳ／ＢＣＨ）に対して高い又は低いいずれかの周波数に偏ってマッピングされてもよい（図２Ｂ）。ＲＳを偏らせることで、中心周波数から見て高い又は低いいずれかの周波数リソースを広く確保することができるため、将来、広い帯域の信号を定義／マッピングすることが可能となる。
【００４１】
図３は、ビーム固有信号がマッピングされる周波数リソースの別の一例を示す図である。上述した追加のＲＳは、ＳＳ／ＢＣＨと同じシンボルのシステム帯域全体に拡がる構成としてもよい（図３Ａ）。この場合、十分な量の無線リソースをＲＳとして使うことで、ビーム検出精度を改善できる。
【００４２】
一方、上述した追加のＲＳは、ＳＳ／ＢＣＨと周波数領域で連続しないリソースにマッピングされる構成としてもよい（図３Ｂ）。図３Ｂでは、追加のＲＳは、システム帯域の両端にそれぞれマッピングされる。この場合、周波数ダイバーシチ効果を得てビーム検出精度を改善しつつ、空きの無線リソースを確保することができるので、将来の拡張性を高めることができる。
【００４３】
また、スイープ期間においては、ビーム固有信号以外の信号が送信されてもよい。例えば、ビーム固有信号がマッピングされないリソースにおいて、データ信号、制御信号及び参照信号の少なくとも１つが送信されてもよい。
【００４４】
なお、図２及び図３で示したような複数のマッピングパターンに対し、ＵＥは、ブラインドでビーム固有信号の検出を行うものとしてもよい。例えば、ＵＥは、図２Ａ及び図２Ｂそれぞれマッピングパターンを想定して、ビーム固有信号をブラインド検出するものとしてもよい。
【００４５】
また、ＵＥは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）又はこれらの組み合わせにより、ビーム固有信号を検出すべきマッピングパターンに関する情報を通知（設定）され、当該情報に基づいてビーム固有信号を検出するものとしてもよい。
【００４６】
ＴＰは、送信するビームの順番を、ＴＰ固有（TP-specific）若しくはセル固有のパターンで、又はランダムにホッピングしてもよい。例えば、所定の周期で送信されるビーム固有信号に対しては、送信のたび又は複数の送信のたびに、ビームスイープの順序（パターン）を入れ替えてもよい。これにより、特定のビームが適用されたＳＳ／ＢＣＨが、他ＴＰ／セルの特定のビームが適用されたＳＳ／ＢＣＨと常に干渉することを抑制できるため、ビーム検出確率を改善できる。また、複数の送信のたびにビームスイープの順序（パターン）を入れ替える場合、ＵＥが、ビームスイープの順序（パターン）が入れ替わらない複数回の送信を合成受信できるため、ビーム検出精度を改善できる。
【００４７】
図４は、ビームスイープの送信パターンの入れ替えの一例を示す図である。図に示されるＴＰ３の二回目のスイープ期間の送信パターンは、一回目のスイープ期間の送信パターンを８シンボル分巡回シフトしたものに相当する。このように、送信パターンは、スイープ期間又は複数のスイープ期間のたびにＴＰ固有若しくはセル固有のパターンで、又はランダムに、時間的に巡回シフトされてもよい。
【００４８】
所定の周期で送信されるビーム固有信号（ＳＳ／ＲＳ／ＢＣＨ）は、スイープ期間中のどこで送信されるか（例えば、シンボル位置）に応じて、系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つが異なるように構成されてもよい。より具体的には、系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つが、スイープ期間中のシンボル位置と一対一に対応付けられてもよい。
【００４９】
この場合、ビームのスイープ順序（パターン）に関わらず、系列、波形などをシンボルの位置で決定することにより、ＵＥが、ビーム固有信号の検出に伴って、シンボル位置及び／又はサブフレームの先頭タイミングを認識することができる。また、ＵＥは、どのビームか（例えば、どのようなプリコーディングが適用されたビームか）ということを把握しなくても、何番目のシンボルでビーム固有信号を検出できたということさえ報告すればよく、基地局は、ＵＥによって検出されたビームを適切に判断することができる。
【００５０】
なお、系列は、例えばＺａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ系列であってもよいし、他の系列であってもよい。また、シンボル位置に応じて、系列に乗算されるスクランブル系列及び／又は系列に適用されるサイクリックシフトが異なるものとしてもよい。波形の構成要素としては、シンボル位置に応じて、送信電力が異なるものとしてもよい。また、周波数リソースとしては、シンボル位置に応じて、周波数リソースの位置及び／又は周波数リソースの幅（例えば、ＰＲＢ数）が異なるものとしてもよい。
【００５１】
なお、ＳＳ、ＲＳ及びＢＣＨのうち、全てがシンボル位置に応じて変化する構成としてもよいし、少なくとも一部がシンボル位置に応じて変化する構成としてもよい。
【００５２】
また、ＵＥは、ビーム固有信号に基づいて、当該ビーム固有信号に対応するビーム識別情報（例えば、ビームインデックス）を判断してもよい。例えば、ＢＣＨにビーム識別情報が含まれる場合には、ＵＥはＢＣＨからビーム識別情報を取得してもよい。
【００５３】
図５は、ビーム固有信号の系列がシンボル位置に依存して決定される場合の一例を示す図である。図５には、各シンボル位置に対応する系列インデックス（sequence  index）が示されている。本例では、スイープ期間中の先頭のシンボルが系列インデックス１の系列に対応し、シンボルが経過するごとに系列インデックスがインクリメントされている。図５Ａの送信パターンと図５Ｂの送信パターンとでは、同じシンボル位置で異なるビーム（例えば、異なるプリコーディングが適用されるビーム）が送信されるが、同じシンボル位置では同じ系列が用いられることになる。
【００５４】
ＵＥは、検出したビーム固有信号に基づいて、自身に好適なビームを判断する。例えば、ＵＥは、所定の受信品質を超えるビーム固有信号が、自身に好適なビームに対応すると判断してもよい。
【００５５】
以上説明したように、ステップＳ１では、ＳＳ、ＲＳ及びＢＣＨの少なくとも１つを含む信号構成を用いて基地局がビームを送信することにより、ＵＥが、自身に対する好適なビームに関する情報を容易に取得することができる。
【００５６】
＜ステップＳ２＞
ＵＥは、ステップＳ１で取得した好適なビームに関する情報（ビームを識別するための情報）を基地局に通知する必要がある。本発明者らは、ステップＳ１が終了した時点では、ＵＥはまだＳＩを受信しておらず、ＲＲＣ接続も確立されていないことから、ＲＲＣ接続後に利用できる制御チャネル及び／データチャネルを用いたＵＬ送信は行うことができないことに着目した。
【００５７】
そこで、本発明者らは、ステップＳ２として、ビームに関連付けられたＵＬ信号を送信することを着想した。なお、このようなＵＬ信号は、基地局がビームを識別するために利用可能な信号であることから、例えばビーム識別信号、ビーム識別用ＵＬ信号などと呼ばれてもよい。
【００５８】
ビーム識別信号の送信には、初期アクセス用のチャネル（例えば、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel））を用いることができる。また、ビーム識別信号の送信には、オンデマンド情報を要求するための要求信号（例えば、オンデマンド情報要求（on-demand  information  request）と呼ばれてもよい）を用いてもよい。以下、それぞれについて詳しく説明する。
【００５９】
［ＰＲＡＣＨがビーム識別信号の場合］
ＵＥは、ビーム識別情報（例えば、ビームインデックス）、ビーム固有信号の系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つ（例えば、図５に示したような系列インデックス）又はシンボル番号と、ＰＲＡＣＨの送信系列及び／又はリソースと、の対応関係を把握しているものとする。当該対応関係は、予め仕様で規定されてもよい。また、当該対応関係に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知（設定）されてもよい。
【００６０】
ＵＥは、ステップＳ１において自身が検出した又は好適と判断したビーム固有信号（例えば、ＳＳ／ＢＣＨ）に応じて、上記対応関係に基づいてＰＲＡＣＨの系列及び／又はリソースを決定し、ＰＲＡＣＨを送信する。つまり、当該ＰＲＡＣＨは、ＵＥが受信した少なくとも１つのビーム（ビーム固有信号）に関連付けられている。
【００６１】
ＰＲＡＣＨを検出した基地局は、検出したＰＲＡＣＨの系列及び／又はリソースに基づいて、所定のＵＥに対して好適なビームが存在することを判断し、当該ビームを適用したオンデマンド情報（例えば、ＳＩ）を送信する。オンデマンド情報の送信については、ステップＳ３にて詳細に述べる。このように、ステップＳ２においてＰＲＡＣＨは、オンデマンド情報の要求に用いられることから、オンデマンド情報要求信号と呼ばれてもよい。
【００６２】
なお、上記ＰＲＡＣＨ送信は、通常のランダムアクセス手順で行われるものであってもよい。この場合、ＵＥは、ランダムアクセス手順の最中に、オンデマンド情報を受信する。また、ＵＥは、ランダムアクセス手順とは別に、オンデマンド情報の受信を行う目的で、ＰＲＡＣＨを送信してもよい。この場合、ＵＥは、ＵＬで送信すべきデータを有していない場合であっても、任意のタイミングでオンデマンド情報受信のためのＰＲＡＣＨ送信を実施することができる。
【００６３】
図６は、ＰＲＡＣＨがビーム識別信号の場合における、ビーム固有信号とＰＲＡＣＨとの対応関係の一例を示す図である。図６Ａは、図５Ａと同様の例を示しているが、ここでは、ＵＥが系列インデックス５のビーム固有信号を検出したものとする（図６Ａの丸印にて示されている）。
【００６４】
図６Ｂは、図６Ａの各ビーム固有信号（の系列インデックス）に対応するＰＲＡＣＨリソースの一例を示す。ここでは、各ビーム固有信号（の系列インデックス）に対応するＰＲＡＣＨリソースが全て中心周波数付近にマッピングされている例を示すが、ＰＲＡＣＨリソースはこれに限られない。また、ＰＲＡＣＨリソースは、対応するビーム固有信号（の系列インデックス）に応じて、異なる周波数リソースにマッピングされていてもよい。
【００６５】
また、各ＰＲＡＣＨリソースは、所定の時間長（例えば、１サブフレーム）を有するものとしてもよい。ＵＥは、図６ＡにおけるどのＳＳ／ＢＣＨを検出できたか又はどのＳＳ／ＢＣＨが好適（例えば、ベスト）であると判断したかに応じて、異なるＰＲＡＣＨ系列／リソースを送信する。本例では、ＵＥは、検出した系列インデックス５に対応するＰＲＡＣＨリソース（図６Ｂの丸印にて示されている）でＰＲＡＣＨを送信する。ＵＥは、複数のＳＳ／ＢＣＨが検出できた場合、複数のリソースで複数のＰＲＡＣＨを送信してもよい。
【００６６】
なお、図６Ｂでは、検出したビーム固有信号に対応してＰＲＡＣＨの時間リソースが異なる例を示したが、これに限られない。例えば、検出したビーム固有信号に対応して、ＰＲＡＣＨの周波数リソースが異なる構成としてもよいし、ＰＲＡＣＨの系列が異なる構成としてもよい。
【００６７】
［オンデマンド情報要求がビーム識別信号の場合］
オンデマンド情報要求は、所定のＵＬチャネル又は信号により送信されるものとしてもよい。オンデマンド情報要求は、単一の種類のオンデマンド情報を要求するものであってもよいし、複数の種類のオンデマンド情報を要求するものであってもよい。例えばＳＩを要求するオンデマンド情報要求は、ＳＩ要求（SI  request）と呼ばれてもよい。また、マルチキャスト情報を要求するオンデマンド情報要求は、マルチキャスト情報要求と呼ばれてもよい。
【００６８】
オンデマンド情報要求は、例えば、所定の系列として定義されてもよい。この場合、ＵＥは、ビーム識別情報（例えば、ビームインデックス）、ビーム固有信号の系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つ（例えば、図５に示したような系列インデックス）又はシンボル番号と、オンデマンド情報要求の送信系列及び／又はリソースと、の対応関係を把握しているものとする。当該対応関係は、予め仕様で規定されてもよい。また、当該対応関係に関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、通知（設定）されてもよい。
【００６９】
ＵＥは、ステップＳ１において自身が検出した又は好適と判断したビーム固有信号（例えば、ＳＳ／ＢＣＨ）に応じて、上記対応関係に基づいてオンデマンド情報要求の系列及び／又はリソースを決定し、オンデマンド情報要求を送信する。つまり、当該オンデマンド情報要求は、ＵＥが受信した少なくとも１つのビーム（ビーム固有信号）に関連付けられている。なお、ＵＥは、自身が検出した及び／又は好適と判断したビーム固有信号に対応するビームで所定のオンデマンド情報を受信しない場合に、オンデマンド情報要求を送信する制御を行ってもよい。
【００７０】
この場合、オンデマンド情報要求を受信した基地局は、受信したオンデマンド情報要求の系列及び／又はリソースに基づいて、所定のＵＥに対して好適なビームが存在することを判断し、要求されたオンデマンド情報（例えば、ＳＩ）を、当該ビームを用いて送信する。
【００７１】
また、オンデマンド情報要求は、所定のメッセージとして定義されてもよい。この場合、ＵＥは、当該メッセージの送信に利用可能なリソースを把握しているものとする。例えば、当該リソースは、予め仕様で規定されてもよい。また、当該リソースに関する情報が、上位レイヤシグナリング（例えば、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥに通知（設定）されてもよい。
【００７２】
ＵＥは、ステップＳ１において自身が検出した又は好適と判断したビーム固有信号（例えば、ＳＳ／ＢＣＨ）に関するビーム識別情報（例えば、ビームインデックス）、ビーム固有信号の系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つ（例えば、系列インデックス）又はシンボル番号に関する情報のいずれか又はこれらの組み合わせを、オンデマンド情報要求に含めて、所定のリソースで送信する。
【００７３】
この場合、オンデマンド情報要求を受信した基地局は、受信したオンデマンド情報要求に含まれる情報に基づいて、所定のＵＥに対して好適なビームが存在することを判断し、要求されたオンデマンド情報（例えば、ＳＩ）を、当該ビームを用いて送信する。
【００７４】
図７は、オンデマンド情報要求がビーム識別信号の場合における、ビーム固有信号とオンデマンド情報要求との対応関係の一例を示す図である。図７Ａは、図５Ａと同様の例を示しているが、ここでは、ＵＥが系列インデックス５のビーム固有信号を検出したものとする（図７Ａの丸印にて示されている）。
【００７５】
図７Ｂは、図７Ａの各ビーム固有信号（の系列インデックス）に対応するオンデマンド情報要求用リソースの一例を示す。各オンデマンド情報要求用リソースは、所定の時間長（例えば、１シンボル）に対応してもよい。オンデマンド情報要求用リソースは、例えばＰＲＡＣＨリソースの時間長（例えば、１サブフレーム）より短い時間長を有するように構成されてもよい。また、全てのオンデマンド情報要求用リソースが、所定の期間（例えば、１サブフレーム）内に含まれるように構成されることが好ましい。
【００７６】
ＵＥは、図７ＡにおけるどのＳＳ／ＢＣＨを検出できたか又はどのＳＳ／ＢＣＨが好適（例えば、ベスト）であると判断したかに応じて、異なるオンデマンド情報要求の系列／リソースを送信する。本例では、ＵＥは、検出した系列インデックス５に対応するオンデマンド情報要求送信用リソース（図７Ｂの丸印にて示されている）でオンデマンド情報要求を送信する。
【００７７】
なお、図７Ｂでは、検出したビーム固有信号に対応してオンデマンド情報要求の時間リソースが異なる例を示したが、これに限られない。例えば、検出したビーム固有信号に対応して、オンデマンド情報要求の周波数リソースが異なる構成としてもよいし、オンデマンド情報要求の系列が異なる構成としてもよい。
【００７８】
以上説明したように、ステップＳ２では、ＵＥから送信されるＵＬ信号に基づいて、基地局が、自局が送信する少なくとも１つのビームが当該ＵＥとの通信に好適であると判断することができる。
【００７９】
なお、ステップＳ２において、ＵＥは、複数のビーム固有信号を検出した又は好適と判断した場合には、各ビーム固有信号に対応するＵＬ信号（ＰＲＡＣＨ及び／又はオンデマンド情報要求）を送信してもよいし、上述の対応関係に複数のビーム固有信号を特定できる系列及び／又はリソースが規定されている場合には、適切な１つのＵＬ信号を送信してもよい。
【００８０】
＜ステップＳ３＞
ステップＳ３において、基地局は、ステップＳ２で送信されたビーム識別信号に基づいて、所定のビームを用いてオンデマンド情報を送信する。ここで、オンデマンド情報は、ビーム固有（beam-specific）オンデマンド情報としてもよいし、ＵＥ固有（UE-specific）オンデマンド情報としてもよい。例えば、複数のＵＥが同じビームに対応するビーム識別信号を送信してきた場合には、ビーム固有オンデマンド情報の送信が好ましい。
【００８１】
［ビーム固有オンデマンド情報の送信／受信制御］
基地局は、ビーム固有オンデマンド情報を、データチャネル（データＣＨ）で送信する。データＣＨで送信されるビーム固有オンデマンド情報の受信に必要な情報（例えば、リソース情報など）は、Ｌ１／Ｌ２制御ＣＨでＵＥに指定する。これらのデータＣＨ及びＬ１／Ｌ２制御ＣＨは、同じビームで送信されるビーム固有信号に相当する。
【００８２】
基地局は、例えば、これらのデータＣＨ及びＬ１／Ｌ２制御ＣＨに適用される（付与される（attached））巡回冗長検査（ＣＲＣ：Cyclic  Redundancy  Check）ビットをビーム識別情報（例えば、ビームインデックス）でマスキングすることにより、ビーム固有信号を生成することができる。
【００８３】
なお、ＵＥは、ビーム識別情報の代わりに又はビーム識別情報に加えて、ステップＳ２で検出した又は好適と判断したビーム固有信号の系列、波形及び周波数リソースの少なくとも１つ（例えば、系列インデックス）又はシンボル番号に基づいて、ビーム固有信号に適用されたマスキングを判断してもよい。
【００８４】
ＵＥは、ステップＳ２でビーム識別信号を送信した後、所定の期間、ビーム固有オンデマンド情報をスケジューリングするＬ１／Ｌ２制御ＣＨの受信を試行する。例えば、ＵＥは、ビーム識別情報を用いてＬ１／Ｌ２制御ＣＨのブラインド復号を試行する。なお、ビーム固有オンデマンド情報を送信するデータＣＨの情報を指定するＬ１／Ｌ２制御ＣＨは、当該データＣＨとは異なる時間区間で送受信されるものとしてもよい。例えば、当該Ｌ１／Ｌ２制御ＣＨはビーム固有信号をスイープする期間で送受信し、対応するデータＣＨはスイープ期間以外の時間区間で送受信されるものとしてもよい。この場合、ＵＥはＬ１／Ｌ２制御ＣＨのブラインド復号を所定の限られた時間区間でのみ行えばよいため、バッテリー消費を節約することができる。
【００８５】
［ＵＥ固有オンデマンド情報の送信／受信制御］
基地局は、ＵＥ固有オンデマンド情報を、データチャネル（データＣＨ）で送信する。データＣＨで送信されるＵＥ固有オンデマンド情報の受信に必要な情報（例えば、リソース情報など）は、Ｌ１／Ｌ２制御ＣＨでＵＥに指定する。これらのデータＣＨ及びＬ１／Ｌ２制御ＣＨは、同じＵＥに送信されるＵＥ固有信号に相当する。
【００８６】
基地局は、例えば、これらのデータＣＨ及びＬ１／Ｌ２制御ＣＨに適用される（付与される）ＣＲＣビットをＵＥ識別情報（例えば、ＵＥＩＤ（User  Equipment  Identity）、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）など）でマスキングすることにより、ＵＥ固有信号を生成することができる。
【００８７】
ＵＥは、ステップＳ２でビーム識別信号を送信した後、所定の期間、ＵＥ固有オンデマンド情報をスケジューリングするＬ１／Ｌ２制御ＣＨの受信を試行する。例えば、ＵＥは、ＵＥ識別情報を用いてＬ１／Ｌ２制御ＣＨのブラインド復号を試行する。なお、ＵＥ固有オンデマンド情報を送信するデータＣＨの情報を指定するＬ１／Ｌ２制御ＣＨは、当該データＣＨとは異なる時間区間で送受信されるものとしてもよい。例えば、当該Ｌ１／Ｌ２制御ＣＨはビーム固有信号をスイープする期間で送受信し、対応するデータＣＨはスイープ期間以外の時間区間で送受信されるものとしてもよい。この場合、ＵＥはＬ１／Ｌ２制御ＣＨのブラインド復号を所定の限られた時間区間でのみ行えばよいため、バッテリー消費を節約することができる。
【００８８】
以上説明したように、ステップＳ３では、基地局及びＵＥが、適切なビームを用いたオンデマンド情報の送信／受信を制御することができる。
【００８９】
＜変形例＞
以上説明したステップＳ１−Ｓ３では、ビームを用いて通信するキャリア（第１のキャリア）における通信に必要な情報（ＳＩなど）を、同じキャリアで通知する例を示したが、これに限られない。例えば、ＵＥが、ＣＡ又はＤＣを設定（configure）されている場合など、他に接続するキャリア（第２のキャリア、assisting-carrier）がある場合、第２のキャリアを用いて、第１のキャリアのＳＩに相当する情報を通知することができる。
【００９０】
例えば、ステップＳ２及びＳ３は、それぞれ以下のステップＳ４及びＳ５で代替することができる。ステップＳ４では、ＵＥは、ステップＳ１に基づいて検出した及び／又は好適と判断したビーム／ビーム固有信号に関する情報を、接続済みの別キャリアを用いて基地局に報告する。当該報告は、ＣＳＩ報告の一部に含めて、上り制御チャネル（ＵＬ−ＣＣＨ：Uplink  Control  Channel）で送信してもよいし、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定結果のメジャメントレポートの一部に含めて、上り共有チャネル（ＵＬ−ＳＣＨ：Uplink  Shared  Channel）で送信してもよい。
【００９１】
ステップＳ５では、基地局は、上記接続済みの別キャリアを用いて、ビームが利用されるキャリアの通信に必要な情報（例えば、ＳＩ）、特定ＵＥ（ＵＥグループ）向けの情報（例えば、マルチキャスト情報）などをＵＥに送信する。なお、基地局は、ステップＳ４で受信したＵＬ信号をオンデマンド情報要求とみなし、ステップＳ３を実施してもよい。
【００９２】
上述したビーム固有信号を送信するスイープ期間は、ＵＥのデータ有無に関わらず送信するＳＳ／ＲＳ／ＢＣＨが設定された時間区間（例えば、サブフレーム）と呼ばれてもよい。また、スイープ期間以外の時間区間（非スイープ期間と呼ばれてもよい）は、オンデマンド情報及び／又はＵＥ個別のデータをスケジューリングする時間区間と呼ばれてもよい。
【００９３】
また、スイープ期間における制御単位の時間（例えば、サブフレーム、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）など）の長さと、非スイープ期間における制御ＣＨ、データＣＨ及び制御単位の時間の少なくとも１つの長さと、は異なってもよい。
【００９４】
図８は、スイープ期間及び非スイープ期間におけるサブフレーム長の違いの一例を示す図である。図８Ａは、図１Ｂと同様の図であり、３つのＴＰ（ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３）が周期的に設定されるスイープ期間でビーム固有信号を送信する例が示されている。図８Ｂは、図８ＡのＴＰ１が用いるサブフレーム構成の一例を示す図である。
【００９５】
図８Ｂに示すように、ＴＰ１は、ビーム固有信号（例えば、ＳＳ／ＲＳ／ＢＣＨ）を送信する固定（固定長）リソースのサブフレーム長として、例えば１４シンボルを用いることができる。また、ＴＰ１は、オンデマンドに送信される信号／チャネル（例えば、システム情報、マルチキャスト情報）及びＵＥ個別のデータ（ユニキャストデータ）を送信する動的（可変長）リソースのサブフレーム長として、例えば７０シンボルを用いることができる。なお、図８で示したシンボル数は一例であって、これらの値に限られない。
【００９６】
このように、例えば非スイープ期間を構成するサブフレーム長を、スイープ期間を構成するサブフレーム長より長く構成することで、非スイープ期間において制御信号に係る通信オーバヘッドを低減することができ、周波数利用効率を増大することができる。
【００９７】
図９は、スイープ期間及び非スイープ期間におけるサブフレーム長の違いの別の一例を示す図である。図９Ａは、図１Ｂと同様の例を示すが、スイープ期間において通信に用いるニューメロロジー（numerology）が、各ＴＰで異なると仮定する。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。図９Ｂは、図９ＡのＴＰ１が用いるサブフレーム構成の一例を示す図である。
【００９８】
図９Ａに示すように、スイープ期間におけるサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長は、通信に用いるニューメロロジーに関わらず、同じ長さとしてもよい。例えば、スイープ期間におけるサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長は、ＯＦＤＭ信号の無線パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、シンボル長など）及び波形に関わらず、同じ時間区間長としてもよい。
【００９９】
一方、図９Ｂに示すように、非スイープ期間におけるサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長は、オンデマンド情報／ＵＥ個別データ送受信用に設定されたニューメロロジーに応じて異なってもよいし、別途上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥ個別に及び／又は時間区間（制御単位の時間）ごとに設定／指定されるものとしてもよい。
【０１００】
図９Ｂの場合、非スイープ期間におけるサブフレーム長として、非スイープ期間の半分の時間長、非スイープ期間と同じ時間長、及び非スイープ期間の４分の１の時間長が示されている。なお、非スイープ期間内で、異なるサブフレーム長が用いられる構成としてもよい。
【０１０１】
ＵＥは、通信に用いるニューメロロジーに関わらず、スイープ期間におけるサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長の長さが同じである（一定である）と想定し、ビームを用いて通信するキャリアのＳＳ／ＲＳ／ＢＣＨの受信処理（例えば、受信、検出、デマッピング、復号など）を試行する。なお、ＵＥは、受信処理を行う際のサブキャリア間隔に応じて、同じ時間区間（例えば、サブフレーム）に含まれるシンボル数が異なるものと想定して、受信処理を試行してもよい。
【０１０２】
また、ＵＥは、スイープ期間におけるサブフレーム長及び／又はＴＴＩ長に関わらず、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより、ＵＥ個別に及び／又は時間区間ごとに設定／指定された無線パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長）に基づいて、オンデマンド情報及び／又はＵＥ個別データを送信及び／又は受信するように制御してもよい。ＵＥは、上位レイヤシグナリング、物理レイヤシグナリング又はこれらの組み合わせにより設定されたサブフレーム長、ＴＴＩ長、無線パラメータの少なくとも１つに基づいて、オンデマンド情報及び／又はＵＥ個別データを送信及び／又は受信するように制御してもよい。
【０１０３】
なお、上述の各実施形態では、ＢＣＨ（ＭＩＢ）はビーム固有情報として周期的に異なるビームでスイープ送信されるものとして説明したが、これに限られない。例えば、ＭＩＢはオンデマンド情報に含まれて送信されてもよく、その場合、ＢＣＨはスイープ送信されなくてもよい。
【０１０４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１０５】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１０６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１０７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１０８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１０９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１１４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１１５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１１６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１１８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１１９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１２０】
（無線基地局）
図１１は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１２７】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１２８】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ビーム固有信号及び／又はビーム固有チャネルを送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ビーム識別信号（オンデマンド情報要求信号）に応じてオンデマンド情報を送信してもよい。送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ビーム識別信号（オンデマンド情報要求信号）を受信してもよい。
【０１２９】
また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ビーム固有信号を検出すべきマッピングパターンに関する情報、ビーム識別信号（例えば、ビーム識別信号の系列及び／又はリソース）とビーム固有信号（例えば、ビーム固有信号の系列インデックス、ビーム固有信号を受信するシンボル番号、ビーム固有信号が送信されたビームのビーム識別情報など）との対応関係に関する情報、オンデマンド情報要求の送信リソースに関する情報などを送信してもよい。
【０１３０】
図１２は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３１】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１３２】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３３】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１３４】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳなどの下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１３５】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブルや、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１３６】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１３７】
例えば、制御部３０１は、所定の期間（例えば、スイープ期間）において、１つ以上のビーム固有信号及び／又はチャネル（例えば、ビーム固有ＳＳ、ビーム固有ＲＳ、ビーム固有ＢＣＨ（ブロードキャスト信号）など）を、スイープしながら送信するように制御してもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４からビーム識別信号（及び／又はオンデマンド情報要求）を取得したこと（つまり、ビーム識別信号の受信）を契機に、オンデマンド情報（例えば、ＳＩ、マルチキャスト情報）を送信するように制御してもよい。
【０１３９】
制御部３０１は、送信したビーム固有信号に関連付けられた系列及び／又はリソースを用いて、ビーム識別信号（例えば、ＰＲＡＣＨ、オンデマンド情報要求）を受信するように制御してもよい。
【０１４０】
制御部３０１は、ビーム識別信号に基づいて所定のビームを識別（特定）し、当該所定のビームを用いて所定の情報（オンデマンド情報など）を送信するように制御する。制御部３０１は、当該所定の情報を、複数のユーザ端末２０で復号可能なビーム固有オンデマンド情報として構成してもよいし、所定のユーザ端末２０のみで復号可能なＵＥ固有オンデマンド情報として構成してもよい。
【０１４１】
制御部３０１は、ユーザ端末２０が、ビーム固有信号及び／又はチャネルを受信するキャリアと別のキャリアを設定されている場合、当該別のキャリアを用いて、ビーム識別信号の受信及び／又はオンデマンド情報の送信を行ってもよい。
【０１４２】
制御部３０１は、スイープ期間におけるサブフレーム長と、非スイープ期間におけるサブフレーム長とが異なる長さであると想定して、ビーム固有信号／チャネル、データ信号などの送信処理（例えば、送信、プリコーディング、マッピング、符号化など）を行うように制御してもよい。
【０１４３】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４４】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４６】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１４８】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４９】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５０】
（ユーザ端末）
図１３は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５１】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５３】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５４】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成することができる。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成することができる。
【０１５５】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ビーム固有信号及び／又はビーム固有チャネルで送信される信号を受信する。また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ビーム識別信号（オンデマンド情報要求信号）に応じて送信されたオンデマンド情報を受信してもよい。送受信部２０３は、無線基地局１０に対して、ビーム識別信号（オンデマンド情報要求信号）を送信してもよい。
【０１５６】
また、送受信部２０３は、無線基地局１０から、ビーム固有信号を検出すべきマッピングパターンに関する情報、ビーム識別信号（例えば、ビーム識別信号の系列及び／又はリソース）とビーム固有信号（例えば、ビーム固有信号の系列インデックス、ビーム固有信号を受信するシンボル番号、ビーム固有信号が送信されたビームのビーム識別情報など）との対応関係に関する情報、オンデマンド情報要求の送信リソースに関する情報などを受信してもよい。
【０１５７】
図１４は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。
【０１６３】
例えば、制御部４０１は、所定の期間（例えば、スイープ期間）において送信される複数のビーム固有信号及び／又はチャネル（例えば、ビーム固有ＳＳ、ビーム固有ＲＳ、ビーム固有ＢＣＨ（ブロードキャスト信号）など）のうち、少なくとも１つを受信するように制御してもよい。
【０１６４】
また、制御部４０１は、自身が検出した又は好適と判断したビームを識別するため（つまり、無線基地局１０に識別させるため）の信号（ビーム識別信号）を、送信するように制御してもよい。制御部４０１は、受信したビーム固有信号及び／又はチャネルを識別するための信号を、ビーム識別信号として送信するように制御してもよい。
【０１６５】
ビーム識別信号は、ＰＲＡＣＨ（ランダムアクセスプリアンブル）であってもよいし、ＰＲＡＣＨとは別に規定されるオンデマンド情報要求であってもよい。制御部４０１は、受信した所定のビーム固有信号に基づいて、ＰＲＡＣＨ及びオンデマンド情報要求の少なくとも１つの系列及び／又はリソースを決定し、送信するように制御してもよい。
【０１６６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０が、ビーム固有信号及び／又はチャネルを受信するキャリアと別のキャリアを設定されている場合、当該別のキャリアを用いて、ビーム識別信号の送信及び／又はオンデマンド情報の受信を行ってもよい。
【０１６７】
制御部４０１は、スイープ期間におけるサブフレーム長と、非スイープ期間におけるサブフレーム長とが異なる長さであると想定して、ビーム固有信号／チャネルの受信処理（例えば、受信、検出、デマッピング、復号など）を行うように制御してもよい。
【０１６８】
制御部４０１は、ビーム識別信号で識別される所定のビームで送信された所定の情報（オンデマンド情報など）を受信するように制御する。当該所定の情報は、複数のユーザ端末２０で復号可能に構成されたビーム固有オンデマンド情報であってもよいし、自端末のみで復号可能に構成されたＵＥ固有オンデマンド情報であってもよい。
【０１６９】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１７０】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１７２】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１７５】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信されたビーム形成用ＲＳを用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７７】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７８】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８０】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８１】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８２】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１８３】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１８４】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１８５】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８６】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８７】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８８】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８９】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９０】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９１】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１９２】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１９３】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１９４】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１９５】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９６】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９７】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９９】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２００】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０１】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２０２】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０３】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０４】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０５】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０６】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０９】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１０】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１２】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１３】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１４】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１５】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１６】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１７】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２１】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２２】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２３】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２２５】
本出願は、２０１６年５月９日出願の特願２０１６−０９３９４５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017195720.tif 000014
【図１３】
2017195720.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群の同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）及び参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を受信する受信部と、
送信されるシンボル位置に応じて系列が異なる前記ＲＳに基づいて、前記シンボル位置に対応するインデックスを特定する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記インデックスに対応するリソースでランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部を有することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、前記ランダムアクセスプリアンブルに応じて送信されたオンデマンド情報を受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
一群の同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）及び参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を受信するステップと、
送信されるシンボル位置に応じて系列が異なる前記ＲＳに基づいて、前記シンボル位置に対応するインデックスを特定するステップと、を有することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングを用いる通信において、通信オーバヘッドを低減することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、一群の同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ：Broadcast  Channel）及び参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を受信する受信部と、送信されるシンボル位置に応じて系列が異なる前記ＲＳに基づいて、前記シンボル位置に対応するインデックスを特定する制御部と、を有することを特徴とする。
【国際調査報告】
2017195720.tif 000018
2017195720.tif 000019