【事件の表示】
　特願２０００−５８５３１８「金属板積層用着色樹脂フィルムおよびその着色樹脂フィルムを積層した着色金属板」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　８日国際公開、ＷＯ００／３２６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１日（優先権主張：平成１０年１２月１日，日本）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月２日に審判請求がなされ、同年７月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、当審において平成１９年１１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成２０年１月２５日に意見書が提出されたものである。 
　
２．特許請求の範囲の記載
　平成１７年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には次のとおりに記載されている。
「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これら両者の樹脂を構成するテレフタル酸の一部をイソフタル酸で置換した共重合ポリエステル、又はこれらの樹脂の２種以上をブレンドした樹脂に、所定割合の着色顔料を含有させ着色樹脂フィルムとし、これを金属板に積層する樹脂フィルム積層金属板の製造方法であって、
顔料濃度と樹脂フィルムの厚さから、
　顔料濃度積＝顔料濃度［重量％］×樹脂フィルム厚［μｍ］
上記式から顔料濃度積を求め、
得られた顔料濃度積から、
　全光線透過率［％］＝ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００
（但し、ａは顔料の種類による固有の値であり、色毎に顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を最小自乗法によりカーブフィティングして求める値であり、−９≦ａ≦−０．５の範囲にある）
上記式により全光線透過率［％］を求め、
求めた全光線透過率（％）が、
着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、
着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、
着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い、
金属板の少なくとも片面に積層することを特徴とする着色樹脂フィルム積層金属板の製造方法。」
  また、特許請求の範囲の請求項２〜７には、請求項１における、
「顔料濃度積＝顔料濃度［重量％］×樹脂フィルム厚［μｍ］
上記式から顔料濃度積を求め、
得られた顔料濃度積から、
　全光線透過率［％］＝ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００
（但し、ａは顔料の種類による固有の値であり、色毎に顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を最小自乗法によりカーブフィティングして求める値であり、−９≦ａ≦−０．５の範囲にある）」
が共通して記載されており、また、請求項１における、
「求めた全光線透過率（％）が、
着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、
着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、
着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い」
については、それぞれの層構成に応じて「積層フィルム」を「積層２層フィルム」（請求項２、３）、「積層３層フィルム」（請求項４、５）及び「積層４層フィルム」（請求項６、７）としたものが、各請求項に記載されている。
　更に、請求項８及び９は、それぞれ請求項１〜７を引用した発明が記載されている。
　
　なお、式（１）における「（顔料濃度積）１／２」については、平成２０年１月２５日に提出した意見書中において請求人が主張するとおり、「（顔料濃度積）１／２」を意味するものと認められる。
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審における平成１９年１１月２７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１〜３は、概略、以下のとおりである。
「理由１：特許請求の範囲の請求項１〜７には、「・・・求めた全光線透過率（％）が、着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い、・・・」と記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、表１に、わずかに６種類（暗色系、中間色系、明色系の各２種類）の着色顔料について色、ａ値、全光線透過率及び下地金属板の遮蔽性の評価が記載されているにすぎず、これら以外のすべての着色顔料について、請求項１〜７に規定された全光線透過率の範囲を満たすものが良好な下地金属板の遮蔽性を示すものと認めるべき根拠は、発明の詳細な説明の何処にも見出せない。
　よって、請求項１〜７及びこれらを引用する請求項８、９に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとすることはできない。
　したがって、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
理由２：１．特許請求の範囲の請求項１〜７には、
「顔料濃度積＝顔料濃度［重量％］×樹脂フィルム厚［μｍ］
　上記式から顔料濃度積を求め、得られた顔料濃度積から、
　全光線透過率［％］＝ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００（以下、「式１」という。）
（但し、ａは顔料の種類による固有の値であり、色毎に顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を最小自乗法によりカーブフィティングして求める値であり、−９≦ａ≦−０．５の範囲にある）」
と記載されているが、この式１がどのようにして導き出されたのか不明であり、その技術的意味が理解し得ない。
  また、式１における「ａ×（顔料濃度積）」と「１／２」との関係が不明（「１／２」とは「×０．５」のことなのか、または、（顔料濃度積）の平方根を意味するのか不明）である。
　更に、何故ａ値が「−９≦ａ≦−０．５の範囲にある」必要があるのか、不明である。（ａが「顔料の種類による固有の値」ならば、ａの値に上限下限を設ける理由が不明。特定の顔料を排除するという意味か？）
２．特許請求の範囲の請求項１〜７には、「上記式より全光線透過率［％］を求め、求めた全光線透過率（％）が、着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い、・・・・・・」と記載されているが、何を基準にして着色顔料の種類を暗色系、中間色系及び明色系と区別するのか不明確である。
　また、この記載において、全光線透過率について［％］、（％）及び％と３つの異なる表記をしているが、この点に技術的意味があるのか否か不明である。
　したがって、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
理由３：１．発明の詳細な説明の実施例には「顔料濃度積」についての具体的な数値が記載されておらず、また、それを算出するための顔料濃度［重量％］及び樹脂フィルム厚さ［μｍ］も記載されていない。更に、「顔料濃度積」と「全光線透過率」とからどのように「ａ値」を求めるのか、その測定及び算出過程が具体的データとともに記載されていないので、発明の詳細な説明には、請求項１〜９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
２．発明の詳細な説明には、請求項１〜７の式１及び不等式「−９≦ａ≦−０．５」の技術的意味について十分説明されていないので、発明の詳細な説明には、発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえない。
　したがって、本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」
　
４．合議体の判断
　４−１．理由１（特許法第３６条第６項第１号違反）について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「・・・求めた全光線透過率（％）が、着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い、・・・」
との点（審決註：請求項２〜７にも実質的に同様の記載がなされている。）について、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　ア．
「（着色顔料）
着色樹脂層に含有させる着色顔料としては、塗料に用いられる通常の顔料をそのまま使用することができる。例えば、カーボンブラックなどのカーボン系顔料、チタンホワイト、チタンイエローなどのチタン系顔料、ベンガラ、鉛白、グンジョー、カドミウムイエローなどの無機顔料、パラレッドなどのアゾ化合物系顔料、シアニンブルーなどのシアニン系顔料、アンスラキノンなどの顔料を１種、または２種以上を用いることができる。上記の顔料は０．０１〜５μｍの粒径を有していることが好ましい。」（段落【００２１】）
　イ．
「（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットと、表１に記した６種の各種色を有する顔料を押出機内で混練した後押し出して、着色顔料の含有量（顔料濃度）が、０．１〜３０重量％、および厚さが２０〜１５０μｍの未延伸着色フィルムを作成した。
下地金属基板として、厚さ０．５ｍｍの冷延鋼板に０．００２ｍｍの厚さに亜鉛を電気めっきし、次いで全クロム量が２０ｍｇ／ｍ２となるように重クロム酸ソーダ溶液中で電解処理し、亜鉛めっき上にクロメート皮膜を形成させた亜鉛めっき鋼板を作製した。
この電気亜鉛めっき鋼板を２８０℃に加熱し、その片面に上記の着色フィルムを当接し、１対のラミネートロールで両者を挟み付けて積層し、直ちに水中に浸漬した。このようにして、表１に示す４２種類の単層の着色樹脂フィルムを積層した金属板を得た。
これらの４２種類の着色樹脂フィルム積層金属板の、顔料濃度積および全光線透過率を表１に示す。
また、これらの着色樹脂フィルム積層金属板を、肉眼観察し、下記の基準で下地金属基板の隠蔽性を評価した。
◎：下地金属が全く認められない。
○：着色樹脂フィルムを透かしてかすかに下地金属が認められるが、実用上 問題なし。
△：着色樹脂フィルムを透かして下地金属が認められる。
×：着色樹脂フィルムを透かして明瞭に下地金属が認められる。
評価結果を表１に示す。」（段落【００２８】）
　ウ．
「
」（段落【００２９】表１）
　エ．
「表１に示すように、着色樹脂フィルムによる下地金属基板の隠蔽性は、着色顔料の色や構成材料によって異なることが分かる。
すなわち、暗色系の黒色や茶色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が２０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。
中間色系の青色やチタンイエローを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１５％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。
明色系の白色やアンスラキノンを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。
また、全光線透過率が５％以下であれば、色の種類や構成材料に係わらず、十分な隠蔽性が得られる。」（段落【００３０】）
　
　実施例１（摘示イ）の結果を示す発明の詳細な説明の表１（摘示ウ）には、摘示アに列記された顔料の内、カーボンブラック（黒）、ベンガラ（茶）、シアニンブルー（青）、チタンホワイト（白）、アンスラキノン（黄）及びチタンイエロー（黄）の６種類の着色顔料について、色、ａ値、全光線透過率及び下地金属板の遮蔽性の評価が記載されている。
　そして、表１に示された実施例１の結果について、着色顔料を「暗色系の黒色や茶色」、「中間色系の青色やチタンイエローを用いた黄色」及び「明色系の白色やアンスラキノンを用いた黄色」という色別の３つの群に分けた上で、「暗色系の黒色や茶色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が２０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。中間色系の青色やチタンイエローを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１５％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。明色系の白色やアンスラキノンを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される」と記載されている。
　しかしながら、これら３群の一つである「暗色系の黒色や茶色」の着色顔料についてみても、黒色や茶色を呈する顔料は有機系、無機系を含めて膨大な数にのぼり、その色調も例えば濃い黒から淡い茶まで多数存在するのであって、その内わずか２種類の、しかも特定のａ値（即ち、顔料の種類による固有の値）を有するカーボンブラック（黒）とベンガラ（茶）について「全光線透過率が２０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される」との結果を得たとしても、これらとは異なる材質、色調の「暗色系の黒色や茶色」の顔料について、そのいずれもがこれらのカーボンブラック（黒）やベンガラ（茶）と同等の作用効果を生ずるものと認めるべき根拠は、発明の詳細な説明の何処にも見出せない。このことは、他の「中間色系の青色やチタンイエローを用いた黄色」及び「明色系の白色やアンスラキノンを用いた黄色」の顔料についても同様である。
　そうすると、特許請求の範囲の請求項１〜７及びこれらを引用する請求項８、９は、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲を超えて特許請求するものであり、これら各項に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとすることはできない。
　
　なお、この点について請求人は、平成２０年１月２５日に提出した意見書中で、「実施例との整合性があるように請求項を訂正した手続補正書を後日提出いたします」と述べているが、請求人は当該意見書とともにそのような手続補正書を提出する機会があったにも拘わらずそれを徒過したものであり、当審における平成１９年１１月２７日付けの拒絶理由通知書に記載した理由１の不備は依然として解消されていない。
　
　４−２．理由２（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　（１）全光線透過率の式の導出根拠
　特許請求の範囲の請求項１〜７の、
「顔料濃度積＝顔料濃度［重量％］×樹脂フィルム厚［μｍ］（以下、「式（２）」という。）
　上記式から顔料濃度積を求め、
得られた顔料濃度積から、
　全光線透過率［％］＝ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００（以下、「式（１）」という。）
（但し、ａは顔料の種類による固有の値であり、色毎に顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を最小自乗法によりカーブフィティングして求める値であり、−９≦ａ≦−０．５（以下、「式（３）」という。）の範囲にある）」との記載における式（１）〜（３）の導出について、本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　オ．　　
「（下地金属の隠蔽性の評価）
上記のようにして着色樹脂フィルムを金属板に積層してなる着色金属板において、着色樹脂フィルムによる下地金属基板の隠蔽性は、次のようにして定義される着色樹脂フィルム層の全光線透過率で評価することが可能である。
この全光線透過率が一定の範囲内となるように、着色樹脂フィルム層の厚さおよび着色樹脂フィルム層に含有される着色顔料の量を制御することにより、好ましい下地金属基板の隠蔽性が得られる。
すなわち、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に基づいて測定した以下の（１）式に示す全光線透過率、（２）式に示す顔料濃度積、および（３）式に示す顔料の種類による固有の定数が下記の関係にある。
全光線透過率［％］＝ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００（１）
顔料濃度積＝顔料濃度［重量％］×樹脂フィルム厚［μｍ］ （２）
−９≦ａ≦−０．５（ａ：顔料の種類による固有の値） （３）全光線透過率の測定方法、および（１）〜（３）式の導出は下記のようにして実施した。」（段落【００２５】）
　カ．
「（全光線透過率の測定方法）
ＡＳＴＭ Ｄ１００３に基づいて、スガ試験機株式会社製 直接ヘーズコンピューター ＨＧＭ−２ＤＰを用い、着色樹脂フィルムを金属板に積層してなる着色金属板を５５ｍｍ×５５ｍｍに切り出した試験片について全光線透過率を測定した。なお、この測定は３枚の試験片について行った。」（段落【００２６】）
　キ．　
「（式の導出）
ポリエチレンテレフタレート樹脂のペレットと、各種色を有する顔料を押出機内で混練した後押出して、着色顔料の含有量（顔料濃度）が０．１〜３０重量％、および厚さが２０〜１５０μｍの未延伸着色フィルムを作成した。
これらの各種色フィルムの顔料濃度と樹脂フィルムの厚さから、前記（２）式より顔料濃度積を求めた。
次いで、この着色フィルムを電気亜鉛めっき鋼板に積層し、得られた着色樹脂フィルム積層金属板の全光線透過率を上記のようにして測定した。
上記の各種色毎の顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を、最小自乗法によりカーブフィティングすることにより、前記（１）式中の係数ａを各種色毎に求めた。
本発明において、着色樹脂フィルムに含有される着色顔料の量および着色樹脂フィルムの厚さを種々変えた着色樹脂フィルムを作成し、クロメート処理を施した電気亜鉛めっき鋼板に積層した後、肉眼観察により下地金属基板が着色樹脂フィルムにより隠蔽される程度を評価した。
また、上記の方法により全光線透過率を測定した。その結果、着色樹脂フィルムの色によって若干程度がことなるものの、全光線透過率が２０％以下となる場合に下地金属基板の隠蔽性が優れることが判明した。全光線透過率が２０％を超えると、下地金属基板が完全に隠蔽されず、意匠性に乏しい外観となる。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　
　発明の詳細な説明には、本願請求項１〜７に記載された式（１）、（２）及び（３）にそれぞれ対応する式（１）、（２）及び（３）（摘示オ；以下、これらの式を統一的に「式（１）」の様に表記する。）について、
　（ｉ）各種色フィルムの顔料濃度と樹脂フィルムの厚さから、式（２）より顔料濃度積を求める。
　（ｉｉ）摘示カの測定方法により着色樹脂フィルム積層金属板の全光線透過率を測定する。
　（ｉｉｉ）各種色毎の顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を、最小自乗法によりカーブフィティングすることにより、式（１）中の係数ａを各種色毎に求める。
との手順（摘示キ）が記載されている。
　
　この手順（ｉｉｉ）によれば、「顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を、最小自乗法によりカーブフィティングする」との操作により式（１）中の係数ａを求めるとされているが、「顔料濃度積」と「全光線透過率の測定値」とを縦軸、横軸とした平面上に、顔料濃度積に対応する全光線透過率の測定値をプロットして、これらの間に特定の関係が存在することを示すためには摘示カの測定方法による数多くの実測データを要するものと解されるところ、そのような具体的な実測値については本願明細書中に何ら示されておらず、実測値に基いて「最小自乗法によりカーブフィティングする」ことにより式（１）及びａ値が導出される演算処理過程についても全く示されていないから、ａ値を含む式（１）の技術的意味は不明であるといわざるを得ない。
　また、本願明細書には、式（１）を論理的に導出する過程についても全く開示するところがなく、「全光線透過率」が式（１）のように「ｅｘｐ（ａ×（顔料濃度積）１／２）×１００」で求められることが当業者にとって自明であるとすることもできない。
　そうすると、式（１）及びａ値についての技術的意味を当業者は理解することができず、ａ値に上限、下限（式（３））を設定する理由も理解し得ないから、特許請求の範囲の請求項１〜７及びこれらを引用する請求項８、９の記載からは、特許を受けようとする発明が明確でない、というほかはない。
　
　なお、この点について請求人は、平成２０年１月２５日に提出した意見書中で、「式１についての導出根拠は、実験からの回帰式であります」として、「顔料濃度積を横軸、全光線透過率を縦軸として、顔料の色を黒色〜黄色まで変化させた場合の両者の関係を示したグラフ」とする資料（Ａ）を提示している。
　しかしながら、資料（Ａ）については本願明細書中に何ら示されておらず、そのような資料に基いて式（１）の導出根拠を主張すること自体、相当ではない。しかも、資料（Ａ）をみても、例えば、グラフ上の特定領域に偏在するにすぎない白抜きの逆三角及び黒四角で示されるデータ群から、図示されたような曲線が如何にして導き出せるのか理解し得ず、資料（Ａ）から式（１）が導出されたものとすることはできない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　（２）着色顔料を区別する基準
　特許請求の範囲の請求項１の、「上記式より全光線透過率［％］を求め、求めた全光線透過率（％）が、着色顔料に暗色系の黒色や茶色を用いた着色樹脂フィルムの場合は２０％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に中間色系の青色やチタンイエローの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１５％以下である場合を積層フィルムとして用い、着色顔料に明色系の白色やアンスラキノンの黄色を用いた着色樹脂フィルムの場合は１０％以下である場合を積層フィルムとして用い、・・・」との記載（審決註：請求項２〜７にも実質的に同様の記載がなされている。）において、着色顔料を「暗色系の黒色や茶色」、「中間色系の青色やチタンイエローの黄色」及び「明色系の白色やアンスラキノンの黄色」に区別してそれぞれ全光線透過率（％）を規定している点について、発明の詳細な説明には、「暗色系の黒色や茶色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が２０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。中間色系の青色やチタンイエローを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１５％以下であれば下地金属基板が隠蔽される。明色系の白色やアンスラキノンを用いた黄色の樹脂フィルムを積層した金属板の場合は、全光線透過率が１０％以下であれば下地金属基板が隠蔽される」（摘示エ）との記載がなされており、また、表１には「カーボンブラック（黒）、ベンガラ（茶）、シアニンブルー（青）、チタンホワイト（白）、アンスラキノン（黄）及びチタンイエロー（黄）」（摘示ウ）として実施例に用いられた各着色顔料の色が示されている。
　しかしながら、これらの発明の詳細な説明の記載をみても、請求項１の「暗色系の黒色や茶色」、「中間色系の青色やチタンイエローの黄色」及び「明色系の白色やアンスラキノンの黄色」に、それぞれどのような着色顔料が該当するのか不明りょうである。
　例えば、濃い藍色の顔料はその明度から「暗色系の黒色や茶色」に属するのか、それとも色調から「中間色系の青色やチタンイエローの黄色」に属するのか不明であり、チタンイエローやアンスラキノン以外の黄色の顔料は、「中間色系の青色やチタンイエローの黄色」に属するのか「明色系の白色やアンスラキノンの黄色」に属するのか不明である。
　このように曖昧な「・・系」という表現に加えて、例示を含む「・・や・・」という表現で着色顔料を厳密に区別することはできず、特許請求の範囲の請求項１〜７及びこれらを引用する請求項８、９の記載からは、特許を受けようとする発明が明確でない、というほかはない。
　
　なお、この点について請求人は、平成２０年１月２５日に提出した意見書中で、「着色顔料の種類分けについては、当業界で用いられている区分でありますが、このような種類分けは不要と考えますので、後日提出致します手続補正書において削除する予定であります」と述べているが、もはやそのような手続補正書を提出する機会がないことは上記のとおりであり、また、このような着色顔料の種類分けが明りょうな定義のもとに当業界で用いられている区分であると認めるべき根拠もない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
　４−３．理由３（特許法第３６条第４項違反）について
　本願明細書の実施例には、カーボンブラック（黒）、ベンガラ（茶）等の６種類の着色顔料については表１（摘示ウ）にａ値が示されているものの、それ以外の着色顔料についてはａ値が示されておらず、種々の着色顔料について請求項１に係る発明を実施しようとする場合、式（１）のａ値をどのようにして求めるのか、その手立ては発明の詳細な説明の記載からは明らかでない。
　即ち、上記４−２（１）で指摘したとおり、発明の詳細な説明には「顔料濃度積と全光線透過率の測定値の間の関係を、最小自乗法によりカーブフィティングする」との操作により式（１）中の係数ａを求めるとされているものの、顔料濃度積に対応する全光線透過率の測定値をプロットした具体的な実測値については本願明細書中に何ら示されておらず、実測値に基いて「最小自乗法によりカーブフィティングする」ことにより式（１）及びａ値を導出した具体的演算処理過程が全く示されていないのであるから、発明の詳細な説明の記載に基いてａ値を求めることは、当業者にとって困難なことというべきである。
　そして、この点について請求人が平成２０年１月２５日に提出した意見書中で提示した資料（Ａ）を採用し得ないことは、上記のとおりである。　
　
　したがって、発明の詳細な説明が、請求項１〜７及びこれらを引用する請求項８、９に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているものとすることはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本件出願は、特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。