【事件の表示】
　特願２００２−５５４８５７「モジュロ・アドレシング」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５４２２７、平成１６年　８月　５日国内公表、特表２００４−５２３８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０００年１２月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「電気的に並列構造で接続され、かつ、指標アドレスおよび修正子値に基づいて得られる未訂正のターゲット・モジュロ・アドレス、および、前記指標アドレス、前記修正子値および長さの値に基づいて得られる少なくとも２つの訂正されたターゲット・モジュロ・アドレスを、同時に出力するために配列された複数の加算器であって、前記加算器のそれぞれは他の前記加算器の出力とは独立してアドレスを計算する、加算器と、
　前記ターゲット・モジュロ・アドレスを前記複数の加算器から受け取り、前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するマルチプレクサと、
　前記修正子値のサインから独立して前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するために、マルチプレクサを制御する複数の選択信号を出力する比較器であって、前記比較器は循環バッファのベース・アドレス（Ｂ）、前記循環バッファの長さ（Ｌ）、指標アドレス（Ｉ）、および修正子値（Ｍ）に基づいて得られる前記選択信号をアサートする、比較器と、
　から成ることを特徴とする装置。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２３０５４５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、アドレス生成回路に関し、特にシグナルプロセッサで用いられるデータＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）のアドレス指定に好適なアドレス生成回路に関する。」
　
Ｂ．「【００１１】以下、図５を参照して従来のアドレス生成回路を説明する。アドレス生成回路に入力される信号はループエリアを特定するバンク番号及びベースポインタからの距離ｄと距離ｄの示す方向をあらわす信号である。まず、ベースポインタを保持するラッチ回路２０１から、バンク番号“１”によって指定されたループエリアのベースポインタＢＰ１が選択回路２０２によって選択される。一方、ベースポインタＢＰ１からの距離はｄとしてＥＸＯＲ（排他的論理和）ゲート２０４に入力される。ここで、距離ｄは２進数であらわした際には複数ビット幅のデータであり、ＥＸＯＲゲート２０４はその全ビットに対する処理である。ＥＸＯＲゲート２０４はベースポインタＢＰ１からの距離ｄが負側で有れば“１”、正側で有れば“０”なる信号＋／−によって各々ｄ、及びその論理否定『ｄ』（説明の便宜上、論理否定は上線を付す代わりに「『」と「』」とで囲んで示すこととする。即ち「ｄ」の論理否定は「『ｄ』」と表記する。）を得る。
【００１２】加算器２０３は、上述のラッチ回路２０１のベースポインタＢＰ１とＥＸＯＲゲート２０４の出力とを加算する。この際、キャリー入力Ｃ１により、加算器２０３の出力はＢＰ＋『ｄ』＋１又はＢＰ＋ｄとなる。ＢＰ＋『ｄ』＋１はＢＰ−ｄと同等とみなすことができるため、加算器２０３の出力としては、ＢＰ−ｄ又はＢＰ＋ｄが得られる。ここで、距離ｄとしてはループエリアの幅を超える指定は行わない。即ち、｜ｄ｜＞（ループエリア幅）とする。」
　
Ｃ．「【００１３】一方、バンク番号により指定されるループエリアのアドレス上限値及びアドレス下限値は夫々データ保持回路２０５及び２０６に夫々格納されており、バンク番号が指定されることにより、データ保持回路２０５は指定されたループエリアのアドレス上限値を、データ保持回路２０６はアドレス下限値を夫々出力する。加算器２０３の演算結果は、マグニチュードコンパレータである比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂに与えられて、前述のデータ保持回路２０５及び２０６の出力と夫々比較され、加算器２０３の演算結果即ちＢＰ±ｄがバンク番号“１”のループエリアのアドレス下限より小さいか、及びアドレス上限より大きいかが判定され、判定信号が選択回路２１１に転送される。また、データ保持回路２０５と２０６の出力、即ちループエリアの上限値と下限値は減算器２０７に入力される。減算器２０７の演算結果は、ループエリアの幅を意味しており、減算器２０８及び加算器２０９に入力される。減算器２０８は加算器２０３の演算結果から減算器２０７の演算結果を減算することによりＢＰ＋ｄがアドレス上限値を超えた場合の補正を行う。加算器２０９は加算器２０３の演算結果と減算器２０７の演算結果とを加算することによりＢＰ−ｄがアドレス下限値以下となった場合の補正を行う。選択器２１１は、前述の比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂの比較信号に応じて、ＢＰ±ｄの演算結果がループエリア内であれば加算器２０３の出力を選択し、アドレス上限値より大きい場合には減算器２０８の出力を選択し、アドレス下限値以下の場合には加算器２０９の出力を選択して出力する。選択された出力信号はアドレスラッチ２１２にラッチされてＲＡＭへの実アドレスとして使用される。」
　
　上記Ａに記載されているように、引用文献は、特にシグナルプロセッサで用いられるアドレス生成回路について開示するものであり、上記Ｂ、Ｃの記載は、引用文献の図５に関連して、その従来技術として記載されたアドレス生成回路に関するものである。以下では、この従来技術として記載されたアドレス生成回路について述べる。
　
　上記Ｂの記載から見て、加算器２０３及びＥＸＯＲゲート２０４からなる回路は、ベースポインタＢＰ、ベースポインタからの距離ｄ及び距離ｄの示す方向を表す信号＋／−を入力とし、距離ｄが正側（信号＋／−が０）であればＢＰ＋ｄを、距離ｄが負側（信号＋／−が１）であればＢＰ−ｄを出力するものであるから、ベースポインタＢＰと、距離ｄにその方向すなわち符号を含めた値との和としてアドレスＢＰ±ｄを求めるものである。
　
　上記Ｃの記載から見て、減算器２０７の演算結果は、ループエリアの幅であり、減算器２０８は、加算器２０３の演算結果であるアドレスＢＰ±ｄから減算器２０７の演算結果であるループエリアの幅を減算することにより補正されたアドレスを求めるものである。同様に、加算器２０９は、加算器２０３の演算結果であるアドレスＢＰ±ｄと減算器２０７の演算結果であるループエリアの幅とを加算することにより補正されたアドレスを求めるものである。
　
　上記Ｃに記載されているように、選択回路２１１は、加算器２０３、減算器２０８及び加算器２０９のいずれかの出力を選択して出力するものであるから、選択回路２１１は、加算器２０３、減算器２０８及び加算器２０９の出力である複数のアドレスを入力として受け取るものである。
　
　また、上記Ｃの記載及び引用文献の図５の記載から見て、比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂは、加算器２０３の演算結果であるアドレスＢＰ±ｄ、ループエリアのアドレス上限値及びアドレス下限値を入力として得られる複数の判定信号を出力し、選択回路２１１に転送するものであり、この判定信号は選択回路２１１を制御するためのものである。
　
　よって、上記Ａ−Ｃの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「ベースポインタＢＰとベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値との和としてアドレスＢＰ±ｄを出力する、加算器２０３及びＥＸＯＲゲート２０４からなる回路と、加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄからループエリアの幅を減算することにより補正されたアドレスを出力する減算器２０８と、加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄとループエリアの幅とを加算することにより補正されたアドレスを出力する加算器２０９と、
　加算器２０３、減算器２０８及び加算器２０９の出力である複数のアドレスを受け取り、その１つを選択する選択回路２１１と、
　選択回路２１１を制御するための複数の判定信号を出力する比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂであって、アドレスＢＰ±ｄ、ループエリアのアドレス上限値及びアドレス下限値を入力として前記判定信号を得る、比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂと、
　から成ることを特徴とするアドレス生成回路。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ループエリア」、「ベースポインタＢＰ」、「ベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値」、「ループエリアのアドレス下限値」、「ループエリアの幅」及び「アドレス生成回路」は、それぞれ、本願発明の「循環バッファ」、「指標アドレス（Ｉ）」、「修正子値（Ｍ）」、「ベース・アドレス（Ｂ）」、「循環バッファの長さ（Ｌ）」及び「装置」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「加算器２０３及びＥＸＯＲゲート２０４からなる回路」は、ベースポインタＢＰとベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値との和としてアドレスＢＰ±ｄを出力する加算器として機能するものであり、この「アドレスＢＰ±ｄ」は、ループエリアの幅による補正のなされていないアドレスであって、本願発明の「未訂正のターゲット・モジュロ・アドレス」に相当するから、引用発明の上記「加算器２０３及びＥＸＯＲゲート２０４からなる回路」は、本願発明の「複数の加算器」のうちの「指標アドレスおよび修正子値に基づいて得られる未訂正のターゲット・モジュロ・アドレス」を出力するために配列されたものに対応する。
　
　また、引用発明の「加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄからループエリアの幅を減算することにより補正されたアドレスを出力する減算器２０８」及び「加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄとループエリアの幅とを加算することにより補正されたアドレスを出力する加算器２０９」は、いずれも、ベース・アドレスＢＰ、ベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値及びループエリアの幅に基づいて補正されたアドレスを出力するものであり、また、正の数を減算する減算器は、負の数を加算する加算器とも言えるから、引用発明の上記「加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄからループエリアの幅を減算することにより補正されたアドレスを出力する減算器２０８」及び「加算器２０３の出力であるアドレスＢＰ±ｄとループエリアの幅とを加算することにより補正されたアドレスを出力する加算器２０９」は、本願発明の「複数の加算器」のうちの「前記指標アドレス、前記修正子値および長さの値に基づいて得られる少なくとも２つの訂正されたターゲット・モジュロ・アドレス」を出力するために配列されたものに対応する。
　
　すると、引用発明の「加算器２０３、減算器２０８及び加算器２０９の出力である複数のアドレスを受け取り、その１つを選択する選択回路２１１」は、本願発明の「前記ターゲット・モジュロ・アドレスを前記複数の加算器から受け取り、前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するマルチプレクサ」に相当する。
　
　また、引用発明の「比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂ」は、上記選択回路２１１を制御するための複数の判定信号を出力するものであり、判定信号を得るに当たり、ベースポインタＢＰとベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値との和ＢＰ±０を用いているが、これは距離ｄの符号すなわちサインそのものに依存するものではないから、引用発明の「比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂ」は、本願発明の「前記修正子値のサインから独立して前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するために、マルチプレクサを制御する複数の選択信号を出力する比較器」に対応する。
　
　なお、この点に関連し、審判請求人は、平成１７年１１月１４日付けで提出された審判請求書の請求の理由において、以下の主張をしている。
「３．引用発明の説明
 　引用文献１に開示された発明は、アドレス生成回路に関するものであるが、そのアドレスを計算するに際して、本願発明における修正子値のサインに対応する信号＋／−が用いられている。引用文献１の図５において、信号＋／−がＥＸＯＲゲート２０４に与えられ、その出力は加算器２０３に送られてベースポインタと加算される。その加算結果は、比較器２０３Ｔ，２０３Ｂの双方へ与えられる。すなわち、選択回路２１１でアドレスを選択する際に用いられる比較器２０３Ｔ，２０３Ｂの比較信号は、信号＋／−に依存することになる。
４．本願発明と引用発明との対比
 　引用文献１記載の発明が、本願発明の修正子値のサインに相当する信号＋／−に依存してアドレスの選択が行なわれるのに対して、上記１．（２）において述べたように、本願発明は、循環バッファのベース・アドレス（Ｂ）、循環バッファの長さ（Ｌ）、指標アドレス（Ｉ）、および、修正子値（Ｍ）に基づいて得られる選択信号によってターゲット・モジュロ・アドレスがマルチプレクサで選択されるので、
修正子値のサインから独立して
　
　審判請求人の主張するとおり、確かに、引用発明においては、ベースアドレスＢＰとベースポインタからの距離ｄにその符号を含めた値との和を求めるために、距離ｄの符号が用いられ、その演算結果は、比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂにおける比較に用いられているから、距離ｄの符号は、比較器２１０Ｔ及び２０１Ｂにおける比較にも間接的には利用されていると言える。
　
　しかしながら、本願発明における「前記修正子値のサインから独立して」との限定が、そのような間接的な修飾子値のサインの利用をも全く含んでいないことを意味するものでないことは、
・本願発明に従属する本願の請求項４に係る発明において「Ｉ＋Ｍ＜Ｂ」となる場合について言及されており、本願発明の修飾子値（Ｍ）が負の値もとり得るものであり、Ｉ＋Ｍの演算においては、修飾子値（Ｍ）のサインも含めて演算を行うことが前提とされていること、
・本願の明細書の発明の詳細な説明においても「Ｍは正か負の整数のいずれかである。」（段落【０００６】）と記載されており、Ｍに符号を含まない実施例についての記載も示唆もないこと
から、明らかであって、上記出願人の主張は採用できない。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「指標アドレスおよび修正子値に基づいて得られる未訂正のターゲット・モジュロ・アドレス、および、前記指標アドレス、前記修正子値および長さの値に基づいて得られる少なくとも２つの訂正されたターゲット・モジュロ・アドレスを出力するために配列された複数の加算器と、
　前記ターゲット・モジュロ・アドレスを前記複数の加算器から受け取り、前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するマルチプレクサと、
　前記修正子値のサインから独立して前記ターゲット・モジュロ・アドレスの１つを選択するために、マルチプレクサを制御する複数の選択信号を出力する比較器と、
　から成ることを特徴とする装置。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　ターゲット・モジュロ・アドレスを出力するために配列された複数の加算器について、本願発明では、複数の加算器が「電気的に並列構造で接続され」、ターゲット・モジュロ・アドレスを「同時に」出力し、「他の前記加算器の出力とは独立してアドレスを計算する」のに対し、引用発明においては、加算器２０３の出力が減算器２０８及び加算器２０９の入力として用いられており、複数の加算器が電気的に並列構造接続され、アドレスを同時に出力し、他の加算器の出力とは独立してアドレスを計算する構成とはなっていない点。
　
［相違点２］
　複数の選択信号が、本願発明では、「循環バッファのベース・アドレス（Ｂ）、前記循環バッファの長さ（Ｌ）、指標アドレス（Ｉ）、および修正子値（Ｍ）に基づいて」得られるものであるのに対し、引用発明では、「アドレスＢＰ±ｄ、ループエリアのアドレス上限値及びアドレス下限値を入力として」得られるものである点。
　
５．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　引用発明において、選択回路２１１に入力される３つのアドレスは、アドレスＢＰ±ｄ、アドレスＢＰ±ｄからループエリアの幅を減算することにより補正されたアドレス、アドレスＢＰ±ｄとループエリアの幅とを加算することにより補正されたアドレスであって、いずれもＢＰ±ｄという値を含むものである。このため、引用発明においては、３つのアドレスの演算のそれぞれにおいて、別々にＢＰ±ｄを求める演算を行うことなく、ＢＰ±ｄを求める加算器２０３の出力を、減算器２０８及び加算器２０９の入力にも用いることで、回路の共用化が図られている。
　
　しかしながら、一般に、電子回路の設計において、演算器等の回路の共用化を図るか否かは、動作速度やレイアウト面積、消費電力等の諸条件を考慮して適宜選択すべきものであることは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、
・若林、外７名，「伝送用ＬＳＩを動作合成で開発，機能設計の期間が１／１０に短縮」，日経エレクトロニクス，日経ＢＰ社，１９９６年２月１２日，第６５５号，ｐ．１４７−１６９（特に、１５８頁中欄８行〜２６行及び１６０頁のコラム「現在の動作合成技術はどこまで適用可能か」の右欄７行〜２１行の記載を参照。）、
・特開２０００−１１２８１５号公報（特に、段落【０１０３】の記載を参照。なお、図１１の回路（サーキュラバッファのアドレス演算装置）を元に、加算器の共用化を行ったものとして示された図１４の回路では、逆に、アドレスレジスタ値Ａと加減算オフセット値Ｃの加算結果については共用されずに、別々に計算される回路構成が採用されている。）
に記載されているように、当業者において周知であるから、引用発明においても、動作速度やレイアウト面積、消費電力等の諸条件を考慮し、加算器２０３の出力を共用せず、選択回路２１１に入力される３つのアドレスの演算のそれぞれにおいて、別々にＢＰ±ｄの演算を行うようにして、上記３つのアドレスの演算を行う加算回路を、本願発明と同様、電気的に並列構造で接続され、その演算結果であるアドレスを同時に出力し、他の前記加算器の出力とは独立してアドレスを計算するものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　循環バッファの領域を、バッファ領域の上限値と下限値ではなく、バッファ領域の下限値とバッファ領域の長さを用いて指定することは、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特表平５−５０７３７８号公報（循環バッファの基底アドレスＢと循環バッファの長さＬによって、循環バッファの領域が基底された循環バッファ用アドレス・ジェネレータの記載がある。）に記載されているように周知であり、バッファ領域の上限値、下限値とバッファ領域の長さの間には簡単な代数関係（バッファ領域の上限値−バッファの下限値＝バッファ領域の長さ）が成り立つから、引用発明において、ループエリアの指定をアドレス上限値とアドレス下限値に代えて、ループエリアのアドレス下限値とループエリアの長さすなわち幅で指定し、複数の選択信号を、本願発明と同様、ループエリアのアドレス下限値、ループアドレスの幅、ベースポインタＢＰ、及び、距離ｄにその符号を含めた値に基づいて得るようにすることに、格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。