【事件の表示】
　特願２００１−３７７５８９「画像形成装置における定着装置の加熱制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７７６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は平成１３年１２月１１日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年１月１６日付けで手続補正がされたが、同年１月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年３月９日付けで審判請求がされると共に、同年４月６日付けで手続補正がされたものである。  
　　  
　　　
第２．平成１８年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１８年４月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　  
〔理由〕  
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を
　　
「【請求項１】　回転自在に配された定着加熱体と、この定着加熱体を加熱する加熱手段と、上記定着加熱体をこれと対をなす被定着加熱体と共に回転駆動させる駆動手段と、この駆動手段および加熱手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の定着装置において、上記加熱手段の加熱状態を制御する加熱制御方法であって、
  上記制御手段は、上記加熱手段を異なる手法で加熱制御する複数の制御手法を有し、画像形成装置が電源投入されてから画像形成可能な状態、または待機中である省エネモードから画像形成可能な状態に遷移する定着装置のウォーミングアップ時に、そのときの画像形成装置の機内温度
、定着加熱体の表面温度、および画像形成装置に画像形成要求がなされた画像形成枚数
し、加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御する
　　
と補正しようとする補正事項を含む。  
　　
　上記補正は、補正前の平成１８年１月１６日付けの手続補正書の請求項１に記載した発明の「そのときの画像形成装置の機内温度に基づいて所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択」を「そのときの画像形成装置の機内温度
、定着加熱体の表面温度、および画像形成装置に画像形成要求がなされた画像形成枚数
加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御する
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。  
　　  
２−２．引用文献１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２５９４８号（実開昭６４−３０５７４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
ａ．「１）加熱装置を内蔵した定着ローラと、該定着ローラと共働して回転する加圧ローラと、上記定着ローラに設けた温度検知素子とを有し、且つ上記温度検出素子により検知した電源投入直後の温度と予め設定された雰囲気の基準温度とを比較して、基準温度より検知温度が低い場合に、上記定着ローラの設定温度を高くする制御、上記定着ローラの前回転を行う制御、複写速度を下げる制御のうちの少なくとも一つを実行させるための制御回路を備えてなることを特徴とする画像形成装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
ｂ．「　複写機やプリンター等における画像形成装置の一つとして熱ローラ定着方式があるが、かかる熱ローラ定着方式の場合、雰囲気温度によって定着性が変ることが知られており、特に、立上がり直後や低温時に定着不良を起す問題がある。そのため、従来、この定着不良を解決する対策として、機械の一部に温度検知素子を設けて雰囲気温度を検知し、検知した雰囲気温度により定着ローラの設定温度を変更する方法（特公昭６０−４１３５４号）、定着に先立つ前回転により加圧ローラを加熱して定着ローラの温度落込みを防止する方法（特公昭６１−３１４６２号）、等が提案されている。
　ところが、前者の方法の場合、温度検出素子で検知した雰囲気温度信号を定着ローラ温度にフィードバックさせるため、誤動作が多くなり、又、雰囲気温度もばらつくため正しい制御ができなかった。一方後者の方法の場合、前回転が必要でない雰囲気であっても前回転させるため。ウォームアップ時間が長くなるという欠点があった。」（第２頁第２行〜第３頁第２行）
　　
ｃ．「第１図は本考案の一実施例を複写機に適用した場合を示すもので、上、下の各入口ガイド板１，２に案内されて送られてきた転写紙３を、共動して回転する一対の定着ローラ４，５間を通過させるときに該転写紙３上の画像６を定着し、画像６が定着した転写紙３を、分離爪７により分離して排紙ローラ８により排紙するようにした熱ローラ定着方式の複写機において、上記定着ローラ４の表面部適宜位置に、定着ローラ４の温度を検知する温度検知素子としてサーミスタ９を設けると共に、上記定着ローラ４の軸心部に定着ヒータ１０を組込み、該定着ヒータ１０をサーミスタ９によりＯＮ／ＯＦＦ制御させて定着ローラ４を温度制御し得るようにし、且つ上記サーミスタ９により検知した電源投入直後の、すなわち、定着ヒータ１０が点灯する前の定着ローラ４の温度Ｔ１と、予め設定しておいた雰囲気の基準温度Ｔ０とを比較演算して該演算結果に基づき、定着ローラ４の設定温度を高くしたり、定着ローラ４と加圧ローラ５の前回転を行わせたり、複写速度を下げたりするための制御回路１１（第２図参照）を具備した構成とする。」（第４頁第７行〜第５頁第８行）
　　
ｄ．「かかる構成において、複写機の電源（図示せず）を投入すると、このときの、すなわち、定着ヒータ１０が点灯する前の定着ローラ４の温度Ｔ１がサーミスタ９により検知され、この検知温度Ｔ１と予め設定しておいた雰囲気の基準温度Ｔ０（たとえば、１５℃とか２０℃）とがＣＰＵ１２にて比較演算される。
　この演算結果がＴ１＞Ｔ０の場合、次のような制御を行う。すなわち、ヒータ１０をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、第３図の曲線ｂに示すように、定着ローラ４の温度を通常の設定温度１８５℃に維持するようにし、又、定着モータ１４の駆動は行わないようにし、つまり定着ローラの前回転は行わないようにし、更に、複写速度は下げずに通常速度で複写できるように、ドライバ１６から指令を出すようにする。
　一方、演算結果がＴ１＜Ｔ０の場合、次のような制御を行う。すなわち、ヒータ１０をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、第３図の曲線ａに示すように、定着ローラ４の温度を、一旦通常の設定温度より高い温度、たとえば、１９５℃にしてから通常の設定温度に戻すようにし、又、モータコントロール回路１３からの指令により定着モータを駆動して、定着に先立つ定着ローラ４の前回転を行わせるようにし、更に、ドライバ１６からの指令により複写速度を下げるようにする。」（第７頁第２行〜第８頁第８行）
　　
ｅ．「第４図は機械の概略動作を示すフローチャートであり、電源投入後、システムイニシャライズルーチンにおいて、ＣＰＵ１２内のＲＡＭをクリアし、各入出力ポートを初期状態に設定する。その後、定着ヒータ１０が点灯する前のサーミスタ９の検知温度を入力するためのイニシャル温度チェックルーチンを実行する。待機中処理ルーチンでは、操作部のキー入力処理や表示の制御等を行い、プリントＳＷ（スイッチ）が押されるのを待ち、プリントＳＷが押されると、決められたシーケンスにしたがって複写動作を実行し、設定枚数分の複写動作が終了すると再び待機中処理に戻るようにする。」（第９頁第１３行〜第１０頁第５行）
　　
ｆ．「第６図は電源投入時のサーミスタ９の検出温度により、定着ローラ４の設定温度を切換える場合の制御フローチャートであり、この温度コントロールルーチンは第４図における待機中処理及び複写動作処理の中で実行されるものである。先ず、低温検出フラグＦＧＬＯＷの状態をチェックし、ＦＧＬＯＷがセットされていないとき、すなわち、電源投入時のサーミスタ９の温度が１５℃以上のときは、通常の設定温度である１８５℃で定着ヒータ１０をコントロールする。一方、ＦＧＬＯＷがセットされているとき、すなわち、電源投入時のサーミスタ９の温度が１５℃以下のときは、通常の設定温度より高い１９５℃で定着ヒータ１０をコントロールする。１９５℃での定着ヒータ１０のコントロールを２０分間行うと、ＦＧＬＯＷをリセットし、通常の１８５℃で定着ヒータ９をコントロールするようにする。」（第１０頁第１２行〜第１１頁第８行）
　　
ｇ．「第７図は電源投入時のサーミスタ９の検知温度により、定着ローラ４の前回転を制御するためのフローチャートであり、この定着モータコントロールルーチンは第４図における待機中処理の中で実行されるものである。先ず、ＦＧＬＯＷの状態をチェックし、ＦＧＬＯＷがセットされていないとき、すなわち、電源投入時のサーミスタ９の温度が１５℃以上のときは、定着ローラの前回転は行わない。一方、ＦＧＬＯＷがセットされているとき、すなわち、電源投入時のサーミスタ９の温度が１５℃以下のときは、定着ローラの温度が１６０℃になると、定着モータ１４がＯＮして定着ローラ４が前回転を開始し、設定温度である１８５℃に達すると、定着モータ１４がＯＦＦして前回転を終了する。なお、ＦＧＬＯＷがセットされている場合のタイミングチャートは第１０図に示す如くである。」（第１１頁第９行〜第１２頁第５行）
　　
ｈ．上記ａ．で摘記した実用新案登録請求の範囲は末尾が「画像形成装置」という物であるが、引用文献１に記載された内容からは画像形成装置における定着装置の加熱を制御する方法の発明についても把握できる。
　　 
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
　　
　「定着ヒータを内蔵した定着ローラと、上記定着ローラと共働して回転する加圧ローラと、上記定着ローラに設けた温度検知素子と、上記定着ローラ及び上記加圧ローラを回転駆動させる定着モータと、上記定着ヒータと上記定着モータとを制御する制御回路とを有する画像形成装置の定着装置における制御方法であって、
　上記制御回路は、上記画像形成装置が電源投入されてから上記定着ローラが設定温度になるまでの待機中に、上記温度検出素子により検知した電源投入直後の温度と予め設定された雰囲気の基準温度とを比較して、上記基準温度より上記検知温度が低い場合に、上記定着ローラの設定温度を高くし、且つ、上記定着ローラの前回転を行う制御を行い、上記基準温度より上記検知温度が高い場合に、上記定着ローラの設定温度を低くし、且つ、上記定着ローラの前回転を行わないようにした制御を行う、画像形成装置の定着装置における制御方法。」
　　 
２−３．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明の「定着ヒータ」「定着ローラ」「加圧ローラ」「定着モータ」及び「制御回路」は、それぞれ本願補正発明１の「加熱手段」「定着加熱体」「被定着加熱体」「駆動手段」及び「制御手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「上記画像形成装置が電源投入されてから上記定着ローラが設定温度になるまでの待機中」は、本願補正発明１の「画像形成装置が電源投入されてから画像形成可能な状態に遷移する定着装置のウォーミングアップ時」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「上記温度検出素子により検知した電源投入直後の温度」は本願補正発明１の「定着加熱体の表面温度」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「予め設定された雰囲気の基準温度」と、本願補正発明１の「画像形成装置の機内温度」とは、定着加熱体の環境温度を考慮した点で共通する。
　　
　引用文献１記載された発明の「上記基準温度より上記検知温度が低い場合に、上記定着ローラの設定温度を高くし、且つ、上記定着ローラの前回転を行う制御を行い、上記基準温度より上記検知温度が高い場合に、上記定着ローラの設定温度を低くし、且つ、上記定着ローラの前回転を行わないようにした制御を行う、」と、本願補正発明１の「そのときの画像形成装置の機内温度、定着加熱体の表面温度、および画像形成装置に画像形成要求がなされた画像形成枚数に基づいて所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択し、加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御するようにしている」とを対比すると、共にウォーミングアップ時の制御である。また、引用文献１に記載された発明は、基準温度と検知温度を比較した結果、「定着ローラの設定温度を高くし、且つ、定着ローラの前回転を行う制御」及び「定着ローラの設定温度を低くし、且つ、定着ローラの前回転を行わないようにした制御」という２つの制御手法からどちらかを選択するものである。すると、引用文献１に記載された発明と本願補正発明１とは、「ウォーミングアップ時に、定着加熱体の環境温度、定着加熱体の表面温度に基づいて所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択し、加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御する」点で共通する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。　　
＜一致点＞  
　「回転自在に配された定着加熱体と、この定着加熱体を加熱する加熱手段と、上記定着加熱体をこれと対をなす被定着加熱体と共に回転駆動させる駆動手段と、この駆動手段および加熱手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の定着装置において、上記加熱手段の加熱状態を制御する加熱制御方法であって、
  上記制御手段は、上記加熱手段を異なる手法で加熱制御する複数の制御手法を有し、画像形成装置が電源投入されてから画像形成可能な状態に遷移する定着装置のウォーミングアップ時に、定着装置の環境温度及びそのときの定着加熱体の表面温度に基づいて所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択し、加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御するようにしている画像形成装置における定着装置の加熱制御方法。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞  
　定着装置の環境温度に関し、本願補正発明１が「画像形成装置の機内温度」を用いるのに対し、引用文献１に記載された発明は「予め設定された雰囲気の基準温度」を用いている点。
＜相違点２＞ 
　所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択するのに際し、本願補正発明１が「画像形成装置に画像形成要求がなされた画像形成枚数」も考慮するのに対し、引用文献１に記載された発明はこのような枚数について考慮していない点。
　　
２−４．当審の判断  
＜相違点１＞について 
　引用文献１に記載された発明が「予め設定された雰囲気の基準温度」を用いる理由は、上記ｂ．に摘記したとおり、雰囲気温度を検知して制御を行うと、誤動作が多くなったり、雰囲気温度がばらつくと正しい制御ができないというためである。しかし一方で、予め設定した値では、実際の環境温度とずれている場合が多いことは当業者には自明のことであり、温度測定技術や制御に用いるＣＰＵ技術などに高性能な機器を用いて上記従来技術で問題とされる誤動作やばらつきを最小限にすることにより、予め設定しておいた基準温度を用いて制御を行うよりも、その時の温度を直接測定した方が正確な制御が行えることも当業者には自明のことである。
　定着装置の温度制御を行う際に環境温度を考慮する場合、画像形成装置の機内温度を用いることは本願出願前に周知（拒絶査定時に指摘した特開平５−１２７５６５号公報（００１７〜００１８段落）、特開２００１−１９４９３４号公報（００５５〜００５６段落）等）であるから、引用文献１に記載された発明において、「予め設定された雰囲気の基準温度」を用いる代わりに、「そのときの（ウォーミングアップ時の）画像形成装置の機内温度」を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
＜相違点２＞について 
　ウォーミングアップ時に画像形成要求がなされた枚数に応じて定着加熱体の設定温度を変更することは本願出願前に周知（特開昭６３−３００２７４号公報、特開昭６１−２２３７９号公報、特開平１１−１９４６９４号公報等）である。
　一般に、制御値を決める際に、より多くの条件を考慮した方が良いことは当業者に良く知られたことであるから、引用文献１に記載された発明において、ウォーミングアップ時に画像形成要求がなされた枚数も考慮することは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。  
　したがって、本願補正発明１は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
２−５．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　  
　　  
第３．本願発明  
３−１．本願発明について  
　平成１８年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１６に係る発明は平成１８年１月１６日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　  
「【請求項１】　回転自在に配された定着加熱体と、この定着加熱体を加熱する加熱手段と、上記定着加熱体をこれと対をなす被定着加熱体と共に回転駆動させる駆動手段と、この駆動手段および加熱手段を制御する制御手段とを備えた画像形成装置の定着装置において、上記加熱手段の加熱状態を制御する加熱制御方法であって、
  上記制御手段は、上記加熱手段を異なる手法で加熱制御する複数の制御手法を有し、画像形成装置が電源投入されてから画像形成可能な状態、または待機中である省エネモードから画像形成可能な状態に遷移する定着装置のウォーミングアップ時に、そのときの画像形成装置の機内温度に基づいて所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択するようにしていることを特徴とする画像形成装置における定着装置の加熱制御方法。」
　　  
３−２．引用文献１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１（実願昭６２−１２５９４８号（実開昭６４−３０５７４号）のマイクロフィルム）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　　  
３−３．本願発明１について 
　本願発明１は、前記「第２．平成１８年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１から、所望する制御手法を複数の制御手法のなかから選択する際に考慮する要因である「画像形成装置に画像形成要求がなされた画像形成枚数」を省き、また、制御手法について「加熱手段への電力供給および駆動手段による定着加熱体の被定着加熱体を伴う回転駆動を制御する」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．平成１８年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　  
　　  
３−４．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。