【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４４９７０８号発明「トンネル内空断面測定結果の表示方法およびそのプログラム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４４９７０８号の請求項１乃至７に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３４４９７０８号の発明は、平成１４年５月９日の出願であって、平成１５年７月１１日に設定登録がなされ、これに対して平成１９年６月１１日にマック株式会社より本件無効審判の請求がなされ、平成１９年６月２２日付けで被請求人に対して答弁が指令され、被請求人からその指定期間内である平成１９年９月３日付けで答弁書が提出され、請求人より平成２０年３月７日付け及び同年３月１７日付けで口頭審理陳述要領書及び第２口頭審理陳述要領書が提出されるとともに、被請求人より平成２０年３月１９日付けで口頭審理陳述要領書及び第２口頭審理陳述要領書が提出され、平成２０年３月１９日に特許庁第１審判廷にて口頭審理が行われ、その後書面審理とされ、平成２０年４月１８日付けで被請求人から訂正請求書が提出され、平成２０年４月３０日付けで請求人から上申書が提出されたものである。
　　　
第２．訂正の適否についての判断
１．訂正の内容（下線部訂正個所）
　平成２０年４月１８日付けの訂正請求の内容は、以下のとおりである。
　i．訂正事項ａ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載中「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、」とあるのを「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を
プロットされた
　ii．訂正事項ｂ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載中「前記設計断面」とあるのを「
掘削
　iii．訂正事項ｃ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項６の記載中「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、」とあるのを「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を
プロットされた
　iv．訂正事項ｄ
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項７の記載中「前記設計断面」とあるのを「
掘削
　v．訂正事項ｅ
　特許明細書の段落【０００６】の記載中「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、」とあるのを「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を
プロットされた
　vi．訂正事項ｆ
　特許明細書の段落【０００８】の記載中「前記設計断面」とあるのを「
掘削
　vii．訂正事項ｇ
　特許明細書の段落【００１３】の記載中「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、」とあるのを「該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量を
プロットされた
　viii．訂正事項ｈ
　特許明細書の段落【００１４】の記載中「前記設計断面」とあるのを「
掘削
　　　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張変更の存否
　i．訂正事項ａ、ｃ、ｅ及びｇについて
　訂正事項ａ及びｃは、特許明細書の段落【０００７】の記載に基づいて、特許請求の範囲の請求項１及び６に記載される展開図に表示された図形、記号又はマークがプロットされたものであることを限定したものであり、特許請求の範囲の請求項１及び６の減縮を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｅ及びｇは、上記訂正事項ａ及びｃに係る特許請求の範囲の請求項１及び６の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　ii．訂正事項ｂ、ｄ、ｆ及びｈについて
　訂正事項ｂ及びｄは、特許請求の範囲の請求項２及び７において、特許明細書の段落【０００９】に記載されるように、「掘削設計断面」と記載すべき所を錯誤により「前記設計断面」と記載してしまったものであり、特許請求の範囲の請求項２及び７における誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、上記訂正事項ｆ及びｈは、上記訂正事項ｂ及びｄに係る特許請求の範囲の請求項２及び７の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　　　　　　
３．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項並びに同条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　
第３．本件発明
　本件特許第３４４９７０８号の請求項１乃至７に係る発明（以下、「本件発明１乃至７」という。）は、訂正が認められるから、本件の訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
【請求項１】光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量をプロットされた図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示することを特徴とするトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項２】光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、掘削設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示することを特徴とするトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項３】前記展開図の縦軸は前記トンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、横軸は掘進方向の距離としてある請求項１または２いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項４】前記光波測距儀に代えて、３次元スキャナーを用いて前記内空断面測定を行う請求項１〜３いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項５】前記光波測距儀に代えて、デジタルカメラを用いた精密写真測量により前記内空断面測定を行う請求項１〜３いずれかに記載のトンネル内空断面測定結果の表示方法。
【請求項６】コンピューターにおいて、覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量をプロットされた図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示するように実行させるためのトンネル内空断面測定結果表示用プログラム。
【請求項７】コンピューターにおいて、覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、掘削設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に色分けすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示するように実行させるためのトンネル内空断面測定結果表示用プログラム。
  　　
第４．当事者の求めた審判及び当審無効理由通知
１．請求人の主張　
　請求人は、審判請求書において、特許第３４４９７０８号の特許を無効とする、との審決を求めることを請求の趣旨として、下記の甲第１号証乃至甲第１２号証を提出し、ついで、口頭審理陳述要領書において下記の甲第１３号証乃至甲第１７号証を提出し、さらに、第２口頭審理陳述要領書において下記の甲第１８号証乃至甲第２１号証を提出し、本件発明１乃至７は、その出願前に発行された甲第１号証乃至甲第２１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１乃至７の特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである旨主張する。
　甲第１号証：アンベルグ・メジャリング・テクニック社
　　　　　　「プロファイラー４０００」マニュアル
　甲第２号証：特開２０００−２８３７５６号公報
　甲第３号証：特開２００２−８３０１７号公報
　甲第４号証：特開平６−３０７８６３号公報
　甲第５号証：特開平１１−３２４５６０号公報
　甲第６号証：特開平８−１７９６８８号公報
　甲第７号証：特開平７−２４９１１４号公報
　甲第８号証：特開平５−２７６７６号公報
　甲第９号証：「国語大辞典」株式会社小学館昭和５６年１２月１０日発行
　　　　　　　表紙、第１５９０頁‘だんさいしき【段彩式】’の項、奥付
　甲第１０号証：特開平１０−４７９５１号公報
　甲第１１号証：特開平６−１８２３４号公報
　甲第１２号証：特開２０００−１６０９９２号公報
　甲第１３号証：「削孔ロボットを用いた硬岩トンネルのスムーズブラス
　　　　　　　　ティングに関する研究」
　　　　　　（土木学会論文集　第３６７号／ＶＩ−４　１９８６年３月）
　甲第１４号証：「硬岩トンネルのスムーズブラスティング孔設計の最適化
　　　　　　　　に関する研究」
　　　　　　　（土木学会論文集第３７９号／ＶＩ−６　１９８７年３月）
　甲第１５号証：特開平９−２８４７４９号公報
　甲第１６号証：特開２００１−１４１６６０号公報
　甲第１７号証：「なるほど日本地図帳」昭文社２００４年４月発行、
　　　　　　　　表紙、第６５，６７頁、奥付
　甲第１８号証：アンベルグ・メジャリングテクニック社作成の
　　　　　　　　「PROFILER 4000 Sales Documentation 16.71」
　甲第１９号証：特開平１０−２５３７６３号公報
　甲第２０号証：特開平８−３１３２３９号公報
　甲第２１号証：特開平１１−１３１６６９号公報
　　　
２．被請求人の主張
　被請求人は、訂正請求を行うとともに、本件発明１乃至７は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではないから、無効審判の請求には理由がない旨主張する。　　　
　　　
３．当審無効理由通知
　当審は、平成２０年３月１９日に行われた口頭審理の場において、本件発明１乃至７は、請求人が提出した甲第１号証乃至甲第２１号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効である旨通知し、被請求人に意見書及び訂正請求書を提出する機会を与えた。
　　　　　
第５．当審の判断
１．甲各号証に記載の発明
（１）甲第１号証に記載の発明
　i．甲第１号証〔アンベルグ・メジャリング・テクニック社「プロファイラー４０００」マニュアル〕は、スイス国法人であるアンベルグ・メジャリング・テクニック社（Amberg Measuring Technique Ltd.）の日本総代理店である富士物産株式会社が、アンベルグ・メジャリング・テクニック社のトンネル断面測定機である「プロファイラー４０００」を販売するに当たり、その販売活動資料として平成９年３月から頒布した同機のマニュアルであり、該甲第１号証には、以下の事項が記載されている。
ア．プロファイラー４０００（トンネル断面測定機）の写真（第４頁）。
イ．トンネル掘削時の問題点として過剰断面及び不足断面が原価増大を招くこと（第６頁）。
ウ．掘削の最適化及び作業の流れとして、掘削直後の予備ライニング前にトンネルの現状断面をプロファイラー４０００により測定すること、及び、オフィス内にてトンネルの断面測定結果に基づいてＰＲＯ−ＷＩＮ６．０を用いた事後処理により３次元モデル表示がなされること（第７頁）。
エ．プロファイラー４０００を竪坑調査に使用すること（第１１頁）。
オ．トンネル断面を光波計を装備したプロファイラー４０００により毎秒１４点の速度で７秒間に３６０度を測定すること（第１６〜２２頁）。
カ．過剰断面及び不足断面を有するトンネル断面について、現状断面と設計断面をプロファイラー４０００に装備した携帯端末のモニタ画面に表示して直接評価すること（第３５頁）。
キ．プログラムＰＲＯ−ＷＩＮ６．０として、プロファイラー４０００のウィンドウズ・アプリケーションにより、コンピュータ上にて３次元処理による透視図および等高線図が作成されること、３次元モデルからの２次元断面の抽出ができること（第３７頁）。
ク．測定したトンネルの現状断面を前記コンピュータの画面に表示すること（第３８頁）。
ケ．二次元断面プロットとして、トンネルの設計断面と掘削現状断面の形状を測定点毎の測定数値とともに図示すること（第４２頁）。
コ．三次元表示として、トンネルの掘削現状に係る過剰断面及び不足断面の分布状態について、各断面毎の測定点における測定結果に基づいて大きさの異なる三角メッシュ要素の連続体及び該三角メッシュ要素に付した白黒で区別して示された三次元モデル表示によって図示すること（第４４頁）。
サ．等高線図として、トンネルの掘削現状に係る過剰断面及び不足断面の分布状態について、その凸凹量を各断面毎の測定点における測定結果に基づいて等高線及び各等高線に付した符号付きの測定数値によって区別して図示すること（第４５頁）。
　　　　　
　ii．甲第１号証には、前記記載事項によれば、以下の２つの発明が記載されているものと認められる。
「プロファイラー４０００（トンネル断面測定機）により測定した掘削直後のトンネルの断面測定結果について、これをＰＲＯ−ＷＩＮ６．０なるウィンドウズ・アプリケーションプログラムにより、コンピュータ上にて３次元処理による三次元モデル表示によって表示するとともに、該三次元モデル表示において、各断面毎の測定点における測定結果に基づいて各不足断面および過剰断面の分布状態を大きさの異なる三角メッシュ要素の連続体及び該三角メッシュ要素に付した白黒により区別して表示するようにしたトンネルの断面測定結果の表示方法及び表示用プログラム。」（以下、「引用発明１Ａ」という。）　　
「プロファイラー４０００（トンネル断面測定機）により測定した掘削直後のトンネルの断面測定結果について、これをＰＲＯ−ＷＩＮ６．０なるウィンドウズ・アプリケーションプログラムにより、コンピュータ上にて３次元処理による等高線図によって表示するとともに、該等高線図において、各断面毎の各不足断面および過剰断面の分布状態について、その凸凹量を各断面毎の測定点における測定結果に基づいて等高線及び各等高線に付した符号付きの測定数値によって区別して表示するようにしたトンネルの断面測定結果の表示方法及び表示用プログラム。」（以下、「引用発明１Ｂ」という。）
　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第４号証に記載の発明
　i．甲第４号証〔特開平６−３０７８６３号公報〕には、以下の事項が記載されている。　　　
【０００５】【作用】上記した構成により、本発明は、前記第一レーザ光射出走査手段（１９、２０、２１、２２、３１、３２）により射出され、前記反射手段（３）により前記入射経路と同一な反射経路上に反射されたレーザ光の、前記第一射出角度検出手段（２３、２５、２７、２９）により検出された前記射出角度（ψ１）と、当該反射手段（３）について、前記第二レーザ光射出走査手段（４９、５０、５１、５２、６１、６２）に設けられた前記第二射出角度検出手段（５３、５５、５７、５９）により検出された、前記第二レーザ光射出走査手段（４９、５０、５１、５２、６１、６２）により射出され、前記入射経路と同一な反射経路上に反射されたレーザ光の前記射出角度（ψ２）とに基づいて、前記トンネル断面（Ｐｎ）におけるトンネル内周面（２ａ、２ｂ、２ｃ）の反射手段（３）の位置（（ｘ１０、ｚ１０））を、前記反射位置検出演算部（３５）により検出演算し得るように、また、前記入力手段（３７）により前記トンネル断面（Ｐｎ）における設計断面形状（Ｄｎ）を入力しておくことにより、位置検出演算手段（６６）によって、前記設計断面形状（Ｄｎ）に対する前記反射手段（３）の位置（ｄＬ）を検出演算することが出来、前記表示手段（３９）によって、前記位置検出演算手段（６６）により検出された前記設計断面形状（Ｄｎ）に対する前記反射手段（３）の位置（ｄＬ）を表示し得るように、また、前記走行手段（６３、６５、８１、８２、８３、８４、８５）によって、前記第一及び第二レーザ光射出走査手段（１９、２０、２１、２２、３１、３２、４９、５０、５１、５２、６１、６２）を、各レーザ光を前記トンネル断面（Ｐｎ）とは異なるトンネル断面（Ｐｎ）におけるトンネル内周面（２ａ、２ｂ、２ｃ）に射出走査し得る位置まで移動位置決めし得るように作用する。
【００１５】そこで、キーボード３７により、表示部３９に、図５に示すように、表示信号Ｓ１１を入力すると、表示部３９は、該信号Ｓ１１に基づいて、設計値メモリー６７から、計測断面Ｐ１における設計内空断面形状のＸＺ座標群Ｄ１（ｘ２０、ｚ２０）を呼び出し、その呼び出したＸＺ座標群Ｄ１（ｘ２０、ｚ２０）に基づき、図６に示すように、計測断面Ｐ１での設計内空断面形状（図６中一点鎖線）を表示する。又、計測値メモリー６７から、計測断面Ｐ１における各反射部材３（３ａ〜３ｇ）のＸＺ座標（ｘ１０、ｚ１０）と、設計内空断面形状において該各反射部材３（３ａ〜３ｇ）とトンネル中心線ＣＬとを結ぶ直線と交わる位置の、ＸＺ座標群Ｄ１との差異ｄＬを呼び出し、その呼び出した各差異ｄＬに基づき、計測断面Ｐ１での実測内空断面形状ＳＨ２（図６中実線）を、前記設計内空断面形状ＳＨ１（図６中一点鎖線）に重ね合わせる形で表示し、前記各反射部材３（３ａ〜３ｇ）における各差異ｄＬを数値及び断面形状ＳＨ１、ＳＨ２の不一致を示す画像として表示する（図中ａ、ｂ・・・ｇは、各反射部材３ａ、３ｂ・・・３ｇに対応する）。これにより、作業員は、計測断面Ｐ１での設計内空断面形状ＳＨ１（図６中一点鎖線）と、実際の内空断面形状ＳＨ２（図６中実線）の違いを視覚的及び数値的に知ることが出来る。　　
【００１６】・・・従って、計測断面Ｐ１同様に、計測断面Ｐ２での設計内空断面形状、実測内空断面形状、及び、両者の差異ｄＬを、表示部３９に表示することが出来る。更に、同様にして移動計測装置１００をＹ軸方向に計測間隔Ｌ４ごとに移動位置決めしていくことにより、トンネル２に所定のピッチＬ４で設定された各計測断面Ｐｎに走査面Ｐｖを一致させ、各計測断面Ｐｎにおいて、前記各レーザ光を、所定角度範囲γの左方の境界線ＢＬｌ１、ＢＬｌ２から右方の境界線ＢＬｒ１、ＢＬｒ２まで走査することが出来るので、各計測断面Ｐｎにおけるトンネル２の天井２ａ及び側壁２ｂに設けられた反射部材３の位置を上述同様に計測検出することが出来、従って、各計測断面Ｐｎにおける内空断面形状をそれぞれ計測検出することが出来る。そして、各計測断面Ｐｎの設計内空断面形状、実測内空断面形状、及び、両者の差異ｄＬを、表示部３９に表示することが出来るので、作業員は、各計測断面Ｐｎでの設計内空断面形状と、実際の内空断面形状の違いを視覚的及び数値的に知ることが出来る。
　　　　
　ii．甲第４号証には、前記摘示の記載によれば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「第一レーザ光射出走査手段（１９）と第二レーザ光射出走査手段（４９）とを備えるトンネル内空断面形状計測装置によりトンネル内周面（２ａ）の反射手段（３）の位置を検出演算し得るようにするとともに、トンネル断面（Ｐｎ）における設計断面形状（Ｄｎ）を入力しておくことにより、計測断面Ｐ１での設計内空断面形状ＳＨ１（図６中一点鎖線）と実際の内空断面形状ＳＨ２（図６中実線）とを重ね合わせて表示するとともに、形状の各差異ｄＬを数値で表示するようにしたトンネルの内空断面形状の表示方法。」
　　　　
（３）甲第１４号証に記載の発明
　i．甲第１４号証〔硬岩トンネルのスムーズブラスティング孔設計の最適化に関する研究〕には、以下の事項が記載されている。
「すでに前論文で示したように、実験１ではかなりの当りが生じていた。この区間で断面測定器により精密な測定を行い、当りの実態とその除去に要する費用を算出した。図−１２に測定を行った２次覆工１２スパン１２６ｍの区間における当り箇所を斜線で示す。また表−４にこの間のスパンごとの当りの箇所数とその面積を示す。」（第１１２頁左欄最下行〜右欄第１０行）
　　　
　ii．甲第１４号証には、前記摘示の記載及び図−１２並びに表−４によれば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「断面測定器により測定した覆工前のトンネルの断面測定結果を縦軸がトンネル中心線ＣＬを基準として展開したトンネル周方向の距離とし横軸が掘進方向の距離であるスパンＮＯとした展開図によって表示するものであって、該展開図において、当り箇所を斜線で表示するとともに前記当り箇所を除いた余掘箇所を空白の部分で表示するようにしたトンネルの断面測定結果の表示方法。」
　　　　　　　　　
（４）甲第１９号証に記載の発明
　i．甲第１９号証〔特開平１０−２５３７６３号公報〕には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】　岩石又は岩盤の微小破壊に引き続く破壊を予知する岩石又は
岩盤の破壊予知方法において、測定対象領域内の複数地点の地中の岩石又は岩盤中に空洞を形成し、それぞれに光検出器を埋設し、それぞれの前記光検出器を常時作動状態にして、前記空洞内部での光の有無及び光の強度の測定を通時的に行ない、測定結果を測定信号に変換して、該測定信号を信号処理地点に送信し、該信号処理地点において、前記測定信号をそれぞれの測定地点の位置と対応させて観察することにより、前記岩石又は岩盤で微小破壊が起きる際に発生する光を捉らえ、これにより微小破壊の発生地点と発生時期を検知することを特徴とする岩石又は岩盤の破壊予知方法。　
【請求項２】前記空洞を形成した前記測定地点を、前記測定対象領域内に一定間隔で分散させて配置したことを特徴とする請求項１に記載の岩石又は岩盤の破壊予知方法。
【００１８】次に本実施形態と形態の方法を適用したシステムの全体の構成を図１を用いて説明する。断層が存在する領域内の、格子点状に配列されている複数地点（Ａ〜Ｐ）に、上述した光検出器埋設部１がそれぞれ設けられている。それぞれの光検出器埋設部１のＰＭＴ８には複線のコード１０が接続されており、そのコード１０の他端は地盤の安定している所に設置された信号処理施設１００内の電力供給源１０１、及び信号処理装置１０２へと接続されている。ここで、コード１０は切断等の危険性を減少させるため地中を通して配線してある。ＰＭＴ８への電力供給はこのコード１０を介して信号処理施設１００内の電力供給源１０１より行なわれる。また、信号処理装置１０２は、ＰＭＴ８より送信されてきた検出光子数を表す信号を測定地点の位置座標及び検出時間と対応させる処理をするもので、その処理結果はプリンタ１０３で出力できるようになっている。さらに、信号処理装置１０２では、それぞれの測定地点にＰＭＴが４個設置されているため、それぞれ４つの信号が送信されてくるが、偶発的なノイズを除去するために１個のＰＭＴにおいてのみ異常な数値を示した場合は、それを排除するようになっている。
【００１９】信号処理装置１０２では、様々な表示方法が考えられるが、例えば、図３に示すように、横軸２００を時間にとって通時的に各測定地点（Ａ〜Ｐ）の検出光子数を表す方法と、図４に示すように、基準となる測定地点（例えば点Ａ）を原点として、縦軸３０１を測定領域の南北方向に、横軸３０２を東西方向にとり、他の測定地点（Ｂ〜Ｐ）を実際の位置座標と対応したグラフ上の座標上に配置し、ある時間での、それぞれの検出光子数を黒丸の直径で表す方法を選択できるようにしておく。
【００３０】次に本発明に係る岩石又は岩盤の破壊予知方法を、岩石をくりぬいて形成されたトンネルの崩落予知方法に適用した第２実施形態について説明する。なお、ここで、第１実施形態と重複する説明は省略する。図５は、本実施形態を適用したトンネルの概略図であり、図６は、図５のＡ点における岩石中に設けられた光検出器埋設部１を拡大した垂直断面図である。
【００３１】まず図６を参照して、個々の光検出器埋設部１の説明をする。個々の光検出器埋設部１には、トンネル表面２から岩石３の内部に細孔４が設けられている。その細孔４の内部には第１実施形態と異なり空洞を設けることなく、直接細孔４内に、透光性樹脂が注入され、硬化して樹脂成型体６を形成している。樹脂成型体６内部には、光検出器として３個（図６において記載されているのはそのうち２つである）のＰＭＴ（光電子増倍管）８が挿入されている。これら光検出器埋設部１は、図５に示すように、トンネル内壁沿って格子点状に配列している複数地点に設けられている。
【００３２】信号処理装置１０２の表示方法は、第１実施形態における図３と同様の通時的に検出格子数を表す方法と、表示内容は図４に示す場合と同じであるが、測定地点のトンネル形状に合わせた形で表示する（図７参照）の方法を用いる。
【００３３】第１実施形態と同様に測定を開始し、トンネルの崩落の前兆現象として、例えば点Ｅの岩石に微小破壊が生じたとき、図３（ｂ）のようにある点において異常値が検知される。この場合に図７の表示方法に切り換え、微小破壊の位置（図中黒丸４０１の位置）、規模（黒丸４０１の大きさ）、進行方向、速度等の情報を把握し、引き続くトンネルの崩落を予知する。
　　　
　ii．甲第１９号証には、前記摘示の記載によれば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「トンネル壁面の破壊予知方法として、図５に示すようにトンネル内壁に沿って光検出器埋設部１を格子点状に埋設し、図７に示すように各測定点において測定された検出光子数を黒丸の直径で表すとともに測定地点のトンネル形状に合わせた形で曲面図により表示する方法。」
　　　
（５）甲第２０号証に記載の発明
　i．甲第２０号証〔特開平８−３１３２３９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】縦坑または溝の壁面の３次元データを測定する壁面測定装置
において、超音波を送受信する超音波送受信部と、前記縦坑または溝内において、前記超音波送受信部を昇降させる昇降手段と、前記超音波送受信部の送信する超音波ビームを、そのビーム走査面が前記昇降方向と交差するように走査する超音波走査手段と、少なくとも、前記超音波送受信部の受信信号と、前記超音波ビームの走査方向と、前記超音波送受信部の昇降位置とに基づき、超音波送信方向の壁面の３次元データを演算する壁面データ演算手段と、を含み、前記超音波送受信部の移動経路に沿った壁面の３次元データを前記超音波ビームの走査幅で測定することを特徴とする壁面測定装置。
【００５１】ところで、地下連壁工法などの多くの土木工法では、掘削溝壁２０の鉛直性や掘削幅を確実に確保することが必要となる。しかし、掘削溝壁２０Ａ，２０Ｂは、掘削中の振動やその他の原因によって、その一部が崩落し、その鉛直性や掘削幅を確実に確保できないことがある。図２には、掘削溝壁２０Ｂの壁面の一部が崩落した状態が示されている。本来、この掘削溝壁２０Ｂは、図中二点鎖線で示す２０Ｂ′に沿って形成されることが好ましい。しかし、その一部に崩落が発生すると、この崩落エリア２２の部分に窪みが生じ、このエリア２２から崩落した土砂が底部に堆積し堆積エリア２４となる。この結果、掘削溝壁２０Ｂに凹凸が生じ、さらには崩落土砂が堆積することによって掘削深度が浅くなり、その後の工事に影響を与えることになる。
【００６０】図８には、図２に示すようその一部が崩落した掘削溝壁２０Ｂの測定データが概略的に示されている。同図に示すよう、実施例の演算制御装置３０は、一回の測定動作により、超音波ビーム１００Ｂの走査幅ｄの範囲で、超音波送受信ユニット５０の昇降経路に対応した深さｈMaxのエリアで掘削溝壁２０の３次元形状を測定し、これを図示ないディスプレイ上に画像表示することができる。なお、図８では、掘削溝壁２０Ｂの壁面の凹凸を、等高線で図示するように測定画像が表示される。これにより、その３次元形状を、視覚的に正確に把握することが可能となる。
【００７８】前記壁面データ演算手段３２は、超音波トランスジューサ５８Ａ，５８Ｂの送受信信号と、超音波ビーム１００の走査方向と、超音波送受信部５６の昇降位置とを記憶する記憶部を含み、記憶データに基づき前記超音波送受信部５６の移動経路に沿って、超音波ビームの走査幅ｄの壁面３次元形状を演算し、表示回路３８上に表示するように形成されている。具体的には、超音波ビームが送受波される毎に、トリガパルサ７２から出力されるトリガ信号の出力タイミングと、増幅回路８２から出力される受信信号の受信タイミングとの時間差に基づき、各超音波トランスジューサ５８Ａ，５８Ｂと壁面との距離を演算する。このとき、同時に、巻上部４６へ出力された制御信号に基づき、各超音波トランスジューサ５８Ａ，５８Ｂの深さ（深さ方向のＹ座標データ）を検出するとともに、走査部として機能するモータ６６へ向けた駆動信号に基づき、超音波ビーム１００の走査方向θを検出する。そして、これら各データに基づき、超音波ビーム１００Ａ，１００Ｂの壁面２０Ａ，２０Ｂ上での反射ポイントを特定し、当該各ポイントにおける３次元データ（Ｘ，Ｙ，Ｚの各座標値）を演算する。そして、演算された３次元データを、図８に示すような画像として表示装置３８上に表示する。
【００７９】特に、本実施例においては、図８に示すよう、壁面に垂直なＸ座標データが等しい箇所を、等高線で結んで表示することにより、壁面の３次元形状を視覚的に瞬時に理解することが可能となる。
　　　　
　ii．甲第２０号証には、前記摘示の記載によれば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「土木工事における掘削状況について、壁面測定装置により縦坑または溝の壁面の３次元形状を測定し、図８に示すように走査幅ｄ及び深さｈMaxの範囲で壁面の凹凸を等高線で図示した測定画像を表示するようにした壁面の３次元形状の表示方法。」
　　　　
（６）甲第２１号証に記載の発明
　i．甲第２１号証〔特開平１１−１３１６６９号公報〕には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】建築物躯体を構成するデッキプレートにおいて、前記デッキプレートの残留磁気の磁化パターンと所定の高さの磁場分布を計測し、前記デッキプレートの上側に、上下方向にＮ極とＳ極とを有する鋼材を前記デッキプレートの残留磁気を打ち消す方向に配筋し、　前記残留磁気による磁場を前記鋼材の磁気により打ち消し合うことによって、前記デッキプレートから所定の高さにおける磁場の強さを低減するようにしたことを特徴とするデッキプレートの残留磁気低減方法。
【０００６】その色ずれ障害が生じた場所の周辺の磁場計測を行った結果を示すと、図１（Ａ），（Ｂ）の通りである。同図（Ａ）は床面±０ｍｍの磁場分布を示し、同図（Ｂ）は床面＋７００ｍｍの磁場分布を示す。この計測結果により示されるように、床面±０ｍｍでは局所的に大きな磁場が不規則に分布し、床面＋７００ｍｍでは床面±０ｍｍよりは小さいものの、広範囲にわたって色ずれ障害の閾値である０．６Ｇを越えていることが判明した。その結果、色ずれ障害が生じたものと考えられる。
【００２７】図５（Ａ），（Ｂ）は横２４００ｍｍ×縦１５００ｍｍのフラットデッキと合成スラブのデッキプレートについて、実験的に同様な条件でスタッド溶接を行った場合における磁場分布を示す図であり、同図（Ａ）はデッキプレートの残留磁気を示し、同図（Ｂ）はデッキプレートの±１０００ｍｍの高さにおける磁気分布を示す。これらの図においては、いずれも丸印の大きさで磁場の大きさを表している。黒丸は磁場の垂直成分が卓越したもので、その方向がプラス方向（Ｎ極）であることを示し、白丸は同じく垂直成分が卓越したもので、その方向がマイナス方向（Ｓ極）であることを示す。この場合には、左半分にＮ極が、右半分にＳ極が分布しており、その大きさは１０００ｍｍの高さにおいて１．０Ｇを越えており、ＣＲＴディスプレイに色ずれ障害を起こさせる大きさである。
　　　　　　
　ii．甲第２１号証には、前記摘示の記載によれば、以下の発明が記載されているものと認められる。
「建築物躯体を構成するデッキプレートの残留磁気の分布状態について、デッキプレートの二次元平面に沿って格子点状に測定点を配列し、該測定点における磁場の大きさを丸印の大きさで表し、黒丸及び白丸の区別により磁場の方向がプラス方向かマイナス方向かを示すように平面図により表示する方法。」
　　　　　　　　　　　
２．本件発明１について
（１）本件発明１と引用発明１Ａとの対比
　i．本件発明１と引用発明１Ａとを対比すると、引用発明１Ａの「プロファイラー４０００（トンネル断面測定機）」、「掘削直後のトンネルの断面測定結果」、「不足断面」、「過剰断面」は、それぞれ、本件発明１の「光波測距儀」、「覆工前の内空断面測定結果」、「アタリ」、「余掘」に相当する。
　また、引用発明１Ａの「三次元モデル表示」は、本件発明１の「展開図」と対比して、いずれも「図」であることで共通する。
　ところで、引用発明１Ａを認定した甲第１号証の第４４頁に図示される「三次元モデル表示」は、トンネルの各断面毎の測定点における測定結果に基づいてオフィス内の事後処理によりアタリ及び余掘の分布状態について表示することを技術的意義とするものである以上、黒色と白色の三角メッシュ要素の内、いずれがアタリ又は余掘を示すものか必ずしも明確でないとしても、トンネル掘削により生じるアタリ及び余掘の分布状態として、測定値に基づいてアタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を大きさが異なるとともに白黒で区別される三角メッシュ要素により表示するものであることは認められる。
　そうすると、アタリ及び余掘の分布状態について、引用発明１Ａの「大きさが異なるとともに白黒で区別される三角メッシュ要素」は、本件発明１の「大きさ及び付した色で区別される図形、記号又はマーク」と対比して、いずれも「図形」であって、「アタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を図形の大きさ及び該図形に付した色で表示する」ことにおいて共通する。
　　　
　ii．しかして、本件発明１と引用発明１Ａの両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　一致点．「光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を図によって表示するとともに、該図において、各断面毎の測定点における各アタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を図形の大きさ及び該図形に付した色で表示するトンネル内空断面測定結果の表示方法。」
　相違点Ａ．覆工前の内空断面測定結果を図によって表示するときに、本件発明１は、展開図によって表示するとともに、該展開図において、各断面毎の測定点における各アタリ量および余掘量をプロットされた図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示する構成としたのに対して、引用発明１Ａは、三次元モデル表示によって表示するとともに、該三次元モデル表示において、各断面毎の測定点における測定結果に基づいてアタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を大きさが異なるとともに白黒で区別される三角メッシュ要素により表示する点。
　　　　
（２）相違点Ａの検討
　i．前記したように、引用発明１Ａの「三次元モデル表示」においては、黒色と白色の三角メッシュ要素の内、いずれがアタリ又は余掘を示すものか必ずしも明確でないとしても、測定値に基づいてアタリ及び余掘の量及び区別に係る何らかの情報を表示する技術的意義のものであると認められる。
　そして、該三次元モデル表示における領域が白く着色された三角メッシュ要素に着目すると、トンネルの内面側は三角メッシュ要素の連続体によって断面に沿ってほぼ完全な円弧が形成されているのに対して、トンネルの外面側は三角メッシュ要素の連続体によって起伏のある不完全な円弧が形成されていることからみて、前記白く着色された三角メッシュ要素により前記ほぼ完全な円弧を基準とする掘削の設計断面における余掘の位置及び区別を示すとともに、該三角メッシュ要素の外面側への大きさが余掘量を示していると解することは、前記技術的意義を踏まえて当業者が容易に想定する事項と認められる。
　また、該三次元モデル表示におけるトンネルの右方及び上方に存在する、領域が黒く着色された三角メッシュ要素に着目すると、いずれも幾何的に同一の形状をもって前記掘削の設計断面を示す位置に表示されていることからみて、前記黒色の三角メッシュ要素により掘削の設計断面を基準とするアタリの位置及び区別を示すとともに、視野が妨げられているために確認できないが前記掘削の設計断面からトンネルの内方向にアタリ量を示している可能性があると解することは、前記技術的意義を踏まえて当業者が容易に想定する事項と認められる。
　　
　ii．ところで、甲第１４号証には、その第１１１頁の図−１２に、断面測定器により測定した覆工前のトンネルの断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、当り箇所を斜線で表示するとともに前記当り箇所を除いた余掘箇所を空白の部分で表示するようにしたトンネルの断面測定結果の表示方法の発明が開示されている。
　　　
　iii．また、甲第１９号証には、トンネル壁面の破壊予知方法として、図５に示すようにトンネル内壁に沿って光検出器埋設部１を格子点状に埋設し、図７に示すように各測定点において測定された検出光子数を黒丸の直径で表すとともに測定地点のトンネル形状に合わせた形で曲面図により表示する方法の発明が開示されている。
　　
　iv．さらに、甲第２１号証には、建築物躯体を構成するデッキプレートの残留磁気の分布状態について、デッキプレートの二次元平面に沿って格子点状に測定点を配列し、該測定点における磁場の大きさを丸印の大きさで表し、黒丸及び白丸の区別により磁場の方向がプラス方向かマイナス方向かを示すように平面図により表示する方法の発明が開示されている。
　　　
　v．一方、本件発明１は、アタリ量および余掘量をプロットされた図形、記号又はマークの大きさで表示するとともに、アタリまたは余掘の区別を前記図形、記号又はマークに付した色で表示するものであるところ、引用発明１Ａを認定した甲第１号証の第４２頁には、二次元断面プロットとして、トンネルの設計断面と掘削現状断面の形状を測定点毎の測定数値とともに図示することが記載されているとともに、甲第１９号証に各測定点における検出光子数を黒丸の直径で表す技術や、甲第２１号証に各測定点における磁場の大きさを丸印の大きさで表すとともに磁場の方向を黒丸及び白丸の区別により表す技術が開示されているように、各測定点における測定量をプロットされた図形の大きさで表示する技術は周知（以下、「周知技術Ａ」という。）というべきものであって、しかも、図形を表示する際に必要に応じてプロット処理を行うことや、測定量の種別の区別を色で表示することは、技術分野を問わずに適宜に選択される単なる設計的事項に過ぎないものである。
　　　
　vi．そうすると、引用発明１Ａに示される、三次元モデル表示によって、各断面毎の測定点における測定結果に基づいてアタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を大きさが異なるとともに白黒で区別される三角メッシュ要素により表示するものにおいて、前記三次元モデル表示に代えて、甲第１４号証に記載の発明に示される、展開図によりアタリと余掘の位置を区別して表示する技術を採用するとともに、アタリと余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報を表示するのに、三角メッシュ要素の大きさ及び白黒による何らかの形式で表示することに代えて、甲第１９号証及び甲第２１号証に示される、各測定点における測定量をプロットされた図形の大きさで表示する前記周知技術Ａを採用するとともに、測定量の種別の区別を色で表示するように適宜設計的変更を加えて、前記相違点Ａに係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである
　　　
　vii．被請求人の主張について
　被請求人は、引用発明１Ａを認定した甲第１号証の第４４頁に図示される三次元モデル表示について、（ア）甲第１号証には明確な説明が一切記載されておらず、請求人の解釈も変遷しており、はじめて甲第１号証を見た当業者が、三次元モデル表示によりアタリと余掘の区別と、その量が三次元の厚みで表現されていると考えるのは疑問である旨、（イ）設計断面の解釈や、三角メッシュ要素が部分的に白黒に分けて塗られたものの解釈が不明である旨、（ウ）三次元モデル表示を展開図に変形すると、アタリと余掘の区別が表現できるだけとなり、余掘量は見えなくなる旨、（エ）甲第１号証のプロファイラー４０００による測定は、覆工も対象にしており、三次元モデル表示が覆工前のものとは断定できない旨を主張している。
　しかしながら、前記（ア）については、甲第１号証に記載されるプロファイラー４０００は、前記したように、トンネル掘削時のアタリ及び余掘の測定結果に基づいて、オフィス内の事後処理による管理手法として、三次元モデル表示によりアタリと余掘の分布状態、すなわちアタリ及び余掘のそれぞれの量及び区別に係る何らかの情報について、１つの断面部分のみではなく、トンネルの軸方向に沿う広範囲にわたって、使用者に分かり易い形で表示するという技術的意義のものであることは明らかであるから、該三次元モデル表示によりアタリと余掘の量とその区別をトンネルの斜視図に沿って配列された三角メッシュ要素の大きさとそれに付された色によって表示する趣旨であることは、当業者にとって容易に理解しうるものである。
　前記（イ）については、その三次元モデル表示には、どのように解釈するのか不明な部分が多々あるが、いずれも細部の問題であって、前記（ア）について論及したように、その技術的意義に基づいての当業者の理解を妨げるものではなく、また、単なる断面図表示ではない三次元モデル表示による技術的意義自体に基づいて発明の契機とすることができるのも明らかである。
　前記（ウ）については、当業者は、引用発明１Ａに示される、アタリと余掘の量及び区別をトンネルの軸方向に沿って広範囲に分かり易い形で表示するという技術的意義の開示及び具体例に基づいて、他の実現手段を想起する契機とすることは、通常の創作能力の発揮というべきものであり、その際にアタリと余掘の分布状態を展開図によりトンネルの軸方向に沿って広範囲に表示するという甲第１４号証に開示される先行技術や、２次元的に分布した各測定点における測定量を展開図に即した表示形態である図形の大きさで表示するという前記周知技術Ａを参酌することができるから、三次元モデル表示に独自の表示形態にとらわれる必要がないことは明らかである。なお、本件発明１のトンネル掘削と関連する、トンネル覆工に係る測定検査の技術分野において、トンネル壁面の測定検査結果を展開図により表示する技術は、周知（例えば、甲第３号証〔特開２００２−８３０１７号公報〕、特開平１０−９０２３４号公報、特開２００２−５５０９１号公報参照。）であるから、展開図を採用する動機には事欠かないものである。
　前記（エ）については、甲第１号証に記載されるプロファイラー４０００による測定は、専ら覆工前を対象としつつも、覆工をも対象とすることから、仮に三次元モデル表示が覆工前のものと断定できないとしても、当然に覆工前のものを含むものであり、しかもその前後に掘削に伴う実際の状況及び補正コストについて記載されていることからすれば、甲第１号証の第４４頁に図示される三次元モデル表示を覆工前のものとみることに問題がない。
　よって、被請求人の主張は、いずれも失当である。
　　　　　
viii．本件発明１の作用効果について
　本件発明１の作用効果は、引用発明１Ａ及び甲第１４号証に記載の発明並びに前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明１は、引用発明１Ａ及び甲第１４号証に記載の発明並びに前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明１の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　　　　　　　
３．本件発明２について
（１）本件発明２と引用発明１Ｂとの対比
　i．本件発明２と引用発明１Ｂとを対比すると、引用発明１Ｂの「プロファイラー４０００（トンネル断面測定機）」、「掘削直後のトンネルの断面測定結果」、「等高線図」、「不足断面」、「過剰断面」は、それぞれ、本件発明２の「光波測距儀」、「覆工前の内空断面測定結果」、「展開図」、「アタリ」、「余掘」に相当する。
　また、引用発明１Ｂの「凸凹量を各断面毎の測定点における測定結果に基づいて表示した等高線」は、引用発明１Ａと同様に掘削直後のアタリと余掘の分布状態を示すものとして、掘削設計断面を基準としていることが明らかであるから、本件発明２の「掘削設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示する」ものに相当する。
　さらに、引用発明１Ｂの「各等高線に付した符号付きの測定数値」は、本件発明２の「各等高線の範囲毎に色分けすること」と対比して、いずれも「各等高線の範囲毎に識別可能とすること」で共通する。
　　　
　ii．そうすると、本件発明２と引用発明１Ｂの両者は、以下の点で一致並びに相違するものと認められる。
　一致点．「光波測距儀により測定した覆工前の内空断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、掘削設計断面を基準とした凸凹量を等高線により表示するとともに、各等高線の範囲毎に識別可能とすることにより、前記内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示するトンネル内空断面測定結果の表示方法。」
　相違点Ｂ．等高線により内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示するときに、本件発明２は、各等高線の範囲毎に色分けすることにより区別するのに対して、引用発明１Ｂは、各等高線に付した符号付きの測定数値により区別する点。
　　　　
（２）相違点Ｂの検討
　i．引用発明１Ｂを認定した甲第１号証の第４５頁に図示される「等高線図」においては、トンネルの各断面毎の測定点における測定結果に基づいてオフィス内の事後処理によりアタリ及び余掘の分布状態について表示することを技術的意義とするものであることからみて、無符号の測定数値を付した等高線が該測定数値が示す所定範囲に含まれる余掘の位置を示すとともに、マイナス符号の測定数値を付した等高線が該測定数値が示す所定範囲に含まれるアタリの位置を示していると解することは、前記技術的意義を踏まえて当業者が容易に想定する事項と認められる。
　　　
　ii．ところで、本件発明２及び引用発明１Ｂと属する技術分野が共通している甲第１４号証には、その第１１１頁の図−１２に、覆工前のトンネルの断面測定結果を展開図によって表示するとともに、該展開図において、当り箇所を斜線で表示するとともに前記当り箇所を除いた余掘箇所を空白の部分で表示するようにしたトンネルの断面測定結果の表示方法の発明が開示されており、いわば、アタリと余掘の分布状態を示す展開図として、等高線図に類似した表示形態のものが示されている。
　　　
　iii．また、甲第２０号証には、土木工事における掘削状況について壁面測定装置により縦坑または溝の壁面の３次元形状を測定し、図８に示すように走査幅ｄ及び深さｈMaxの範囲で壁面の凹凸を等高線で表示する発明が開示されており、掘削に伴う壁面の凹凸を等高線で表示するようにした技術として、引用発明１Ｂと属する技術分野が共通しているとともに、引用発明１Ｂを認定した甲第１号証の第１１頁には、プロファイラー４０００が竪坑調査に使用されることが記載されている。
　　
　iv．そして、等高線表示において各等高線の範囲毎に色分けして見易くすることは、特定の技術分野に限定されない常套手段（例えば、甲第６号証〔特開平８−１７９６８８号公報〕、甲第９号証〔「国語大辞典」小学館発行第１５９０頁‘だんさいしき【段彩式】’の項〕、特開２００２−５５０９１号公報参照。）である。
　　　　
　v．そうすると、引用発明１Ｂと属する技術分野が共通している、甲第１４号証に記載の発明に示される、等高線図に近似した展開図によりアタリと余掘の位置を区別して表示する技術や、甲第２０号証に記載の発明に示される、掘削に伴う壁面の凹凸を等高線で表示する技術を踏まえ、引用発明１Ｂに示される、等高線により内空断面におけるアタリ量及び余掘量並びにアタリ及び余掘の区別を表示するものにおいて、各等高線の範囲を区別するのに、各等高線に付した符号付きの具体的数値による手段に代えて、各等高線の範囲毎に色分けする常套手段を採用して、前記相違点Ｂに係る本件発明２のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　　　
　vi．本件発明２の作用効果について
　本件発明２の作用効果は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に予測できるものである。
　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明２は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明２の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
４．本件発明３について
（１）本件発明３と引用発明１Ｂとの対比
　本件発明３は、本件発明２に「前記展開図の縦軸は前記トンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、横軸は掘進方向の距離としてある」構成要件を付加したものを１つの発明形態とするものである。
　そこで、前記３．（１）i．における本件発明２と引用発明１Ｂとの対比を踏まえて、本件発明３と引用発明１Ｂとを対比すると、両者は、前記相違点Ｂにおいて相違することに加えて、上記付加構成に係る下記の相違点Ｃにおいて相違し、本件発明２と引用発明１Ｂとの前記一致点において一致しているものと認められる。
　相違点Ｃ．展開図のパラメーターとして、本件発明３は、展開図の縦軸はトンネル中心線を基準として展開したトンネル周方向の距離とし、横軸は掘進方向の距離としてあるのに対して、引用発明１Ｂは、展開図の縦軸及び横軸のパラメーターが明らかでない点。
　　
（２）相違点の検討
　相違点Ｂについては、前記３．（２）において検討したとおりである。
　相違点Ｃについては、引用発明１Ｂを認定した甲第１号証の第４５頁に図示される「等高線図」には、縦軸について２数値刻みで１６から２８まで目盛りが付されるとともに、横軸について１０数値刻みで２０から７０まで目盛りが付されており、その数値の示す意味内容は必ずしも明らかではないが、当業者の観点からすると、その展開図の横軸がトンネル周方向の距離を表し、縦軸が掘進方向の距離を表すものを推認することが可能であり、また、甲第１４号証の図−１２には、覆工前のトンネルの断面測定結果を縦軸がトンネル中心線ＣＬを基準として展開したトンネル周方向の距離とし横軸が掘進方向の距離であるスパンＮＯとした展開図によって表示するもの、すなわち、相違点Ｃに係る本件発明３の構成が開示されているものである。
　そうすると、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証に記載の発明に基づいて、前記相違点Ｃに係る本件発明３のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、本件発明３の作用効果は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に予測できるものである。
　　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明３は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明３の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
５．本件発明４について
（１）本件発明４と引用発明１Ｂとの対比
　本件発明４は、本件発明２に「前記光波測距儀に代えて、３次元スキャナーを用いて前記内空断面測定を行う」構成要件を付加したものを１つの発明形態とするものである。
　そこで、前記３．（１）i．における本件発明２と引用発明１Ｂとの対比を踏まえて、本件発明４と引用発明１Ｂとを対比すると、両者は、前記相違点Ｂにおいて相違することに加えて、上記付加構成に係る下記の相違点Ｄにおいて相違し、本件発明２と引用発明１Ｂとの前記一致点において一致しているものと認められる。
　相違点Ｄ．内空断面測定を行うのに、本件発明４は、３次元スキャナーを用いるのに対して、引用発明１Ｂは、光波測距儀を用いる点。
　　
（２）相違点の検討
　相違点Ｂについては、前記３．（２）において検討したとおりである。
　相違点Ｄについては、３次元スキャナーを用いて内空断面測定を行うことは、周知技術（例えば、甲第４号証〔特開平６−３０７８６３号公報〕、甲第１０号証〔特開平１０−４７９５１号公報〕参照。以下、「周知技術Ｄ」という。）である。
　そうすると、内空断面測定を行うのに、引用発明１Ｂに示される光波測距儀に代えて、前記周知技術Ｄに示される３次元スキャナーを採用して、前記相違点Ｄに係る本件発明４のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、本件発明４の作用効果は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明並びに前記周知技術Ｄに基づいて、当業者が容易に予測できるものである。
　　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明４は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明並びに前記周知技術Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明４の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
６．本件発明５について
（１）本件発明５と引用発明１Ｂとの対比
　本件発明５は、本件発明２に「前記光波測距儀に代えて、デジタルカメラを用いた精密写真測量により前記内空断面測定を行う」構成要件を付加したものを１つの発明形態とするものである。
　そこで、前記３．（１）i．における本件発明２と引用発明１Ｂとの対比を踏まえて、本件発明５と引用発明１Ｂとを対比すると、両者は、前記相違点Ｂにおいて相違することに加えて、上記付加構成に係る下記の相違点Ｅにおいて相違し、本件発明２と引用発明１Ｂとの前記一致点において一致しているものと認められる。
　相違点Ｅ．内空断面測定を行うのに、本件発明５は、デジタルカメラを用いた精密写真測量によるのに対して、引用発明１Ｂは、光波測距儀を用いる点。
　　
（２）相違点の検討
　相違点Ｂについては、前記３．（２）において検討したとおりである。
　相違点Ｅについては、デジタルカメラを用いた精密写真測量により内空断面測定を行うことは、周知技術（例えば、甲第１１号証〔特開平６−１８２３４号公報〕参照。以下、「周知技術Ｅ」という。）である。
　そうすると、内空断面測定を行うのに、引用発明１Ｂに示される光波測距儀に代えて、前記周知技術Ｅに示されるデジタルカメラを用いた精密写真測量技術を採用して、前記相違点Ｅに係る本件発明５のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　また、本件発明５の作用効果は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明並びに前記周知技術Ｅに基づいて、当業者が容易に予測できるものである。
　　　　
（３）まとめ
　よって、本件発明５は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明並びに前記周知技術Ｅに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明５の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
７．本件発明６について
（１）本件発明６と本件発明１との対比
　本件発明６と本件発明１とを対比すると、本件発明１が「トンネル内空断面測定結果の表示方法」という方法の発明であるのに対して、本件発明６が「トンネル内空断面測定結果表示用プログラム」というプログラムの発明であることで発明のカテゴリが相違する点を除いて、両者は、その発明の技術思想を実質的に同じくするものである。すなわち、発明の構成要件として、本件発明１は「光波測距儀」を具備しているのに対して、本件発明６は「コンピューター」を具備しているが、これらの構成要件は、それぞれの発明を構成するのに不可欠な一般的要件として規定されているにすぎず、当該両発明の技術思想を本質的に異ならせるものではない。
　　　
（２）本件発明６と引用発明１Ａ及び甲各号証に記載の発明との対比判断
　本件発明１は、前記２．にて対比判断したように、引用発明１Ａ及び甲第１４号証に記載の発明並びに前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様に、本件発明６についても、引用発明１Ａ及び甲第１４号証に記載の発明並びに前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　　
（３）まとめ
　よって、本件発明６は、引用発明１Ａ及び甲第１４号証に記載の発明並びに前記周知技術Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明６の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　
８．本件発明７について
（１）本件発明７と本件発明２との対比
　本件発明７と本件発明２とを対比すると、本件発明２が「トンネル内空断面測定結果の表示方法」という方法の発明であるのに対して、本件発明７が「トンネル内空断面測定結果表示用プログラム」というプログラムの発明であることで発明のカテゴリが相違する点を除いて、両者は、その発明の技術思想を実質的に同じくするものである。すなわち、発明の構成要件として、本件発明２は「光波測距儀」を具備しているのに対して、本件発明６は「コンピューター」を具備しているが、これらの構成要件は、それぞれの発明を構成するのに不可欠な一般的要件として規定されているにすぎず、当該両発明の技術思想を本質的に異ならせるものではない。
　　　
（２）本件発明７と引用発明１Ｂ及び甲各号証に記載の発明との対比判断
　本件発明２は、前記３．にて対比判断したように、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様に、本件発明７についても、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　　
（３）まとめ
　よって、本件発明７は、引用発明１Ｂ及び甲第１４号証と甲第２０号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、本件発明７の特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本件発明１乃至７についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。