【事件の表示】
　特願２００１−　　３４８６号「商品搬送機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２３日出願公開、特開２００２−２０４７４２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であって、平成１８年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月２１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。なお、平成１８年６月２１日付け手続補正書は、平成１８年７月１８日付けの手続補正により、補正されている。
　
II．平成１８年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正により補正された、平成１８年６月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「商品供給場所から商品受け取り場所まで商品を搬送する搬送手段を備えた商品搬送機構において、
商品受け取り場所には画像表示手段を設けると共に、
搬送手段によって搬送される商品が商品受け取り場所に到達するタイミングを、商品受け取り場所までの搬送距離と搬送速度から搬送時間を計算して、そのタイミングに合わせて前記画像表示手段に表示される画像をアニメーション表示により順次変化させる制御手段を備えたことを特徴とする商品搬送機構。」
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、本件補正前の平成１７年７月１５日付けの手続補正により補正された請求項１に記載される発明特定事項である、「商品が商品受け取り場所に到達するタイミング」を「商品受け取り場所までの搬送距離と搬送速度から搬送時間を計算して、そのタイミング」と限定を付加して特定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特許第３０６６３７３号公報の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特許第３０６６３７３号公報（以下、「引用例１」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「握りずしなどを回転体に載せて回覧・配布するシステムにおいて、
注文者が注文をタッチパネルで行えるようにしたこと、
注文者がタッチパネルを通じて注文した品名が、調理者側に設置される調理者用表示器に、表示されるようにしたこと、
調理者が調理品を載せた皿を規定の場所におくことにより、皿内に埋め込まれた半導体チップに、注文者の位置情報・注文品情報が書き込まれるようにしたこと、
注文品を載せた皿は、半導体チップに埋め込まれた位置情報に基づいて、回転体により注文者の元に搬送・配布されるようにしたこと、
・・
を特徴とする回転すしシステム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
ｂ．「【発明の実施の形態】以下、好ましい発明の一実施形態につき、図面を参照しながら述べる。・・図１に示された回転すしシステムでは、注文者は、客フロアに設けられた注文ユニット１により、注文品を指定する。この指定データ及び注文者の位置データは、システム管理コンピューター２に送付され、更に、調理場に設けられた調理ユニット３に送付される。調理ユニットに表示された注文品に応じて、調理者はすしを握り、半導体チップを埋め込んだ皿上にすしを載せる。調理者は、注文品たるすしを載せた皿を皿情報書き込みユニット４に載せる。・・注文品たるすしを載せた皿は、コンベアーにより客フロアに送付される。客フロアに設けられた商品識別ユニット５は、皿内の半導体チップに書き込まれたデータに基づき、当該注文者が注文した注文品であることを識別し、注文者に配布する。・・」（【００１７】段落）
　
ｃ．「図２は、注文ユニットの概略図である。タッチパネル８上には、すし種の全種類を図柄、あるいは、写真で表示する。また、各すし種の値段も併わせて表示する。注文者は、タッチパネル８上に表示されたすし種のうち、希望する品種を押下することで注文を行う。・・
　図３は、客フロア付近を示す概略図である。注文品が注文主の前を通過するときに、商品識別ユニットが、・・注文者が注文した品であることを認識すると、注文者の前のゲート１０が開き、注文主の手元へと、注文品を載せた皿が滑り落ちるシステムとなっている。」（【００１９】、【００２０】段落）
　
　したがって、引用例１には、「調理者が調理品を載せた皿を規定の場所におくこと」が記載（ａ．参照）され、「調理場に設けられた調理ユニット３に送付される。調理ユニットに表示された注文品に応じて、調理者はすしを握り、半導体チップを埋め込んだ皿上にすしを載せる。」と記載（ｂ．参照）されている。この「すし」に関して、「注文品が注文者の元に届けられると、半導体チップに埋め込まれた注文品情報に基づき、自動的に課金される」と記載（ａ．参照）されるのであるから、「すし」は、課金の対象となる商品であり、「調理場」は、商品を供給する場所といえる。
　また、「すしを載せた皿は、コンベアーにより客フロアに送付される。・・当該注文者が注文した注文品であることを識別し、注文者に配布する。」と記載（ｂ．参照）されているので、商品としての「すし」は、コンベアーにより、客フロアの注文者の位置に送付される回転すしシステムが引用例１に記載されている。
　また、注文に関して、「タッチパネル８上には、すし種の全種類を図柄、あるいは、写真で表示する。」と記載（ｃ．参照）されているので、引用例１には、すしを写真で表示するタッチパネルが記載され、その設置は、注文の場所であり、すしの受け取り場所である、注文者の位置に設けられている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
「商品であるすしを供給する調理場からすしを受け取る注文者の位置まで、すしを搬送するコンベアーを備えた回転すしシステムにおいて、注文者の位置にすしを写真で表示するタッチパネルを設けた回転すしシステム。」
　
（２）特開平４−６９７９５号公報の記載
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平４−６９７９５号公報（以下、「引用例２」という。）」には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｄ．「・・飲食客が特別に注文をした商品は、これが搬送チェーンに載せられても、商品を出すところが離れていて見えなかったり、・・飲食客は、自身の注文によって出された商品がどれであるか分からず、調製後短時間のうちに風味が変化するラーメンやうどん等の商品に適用することが難しいという問題があった。
　そこで、この発明の目的は、かかる従来技術の問題に鑑み、カウンタ席ごとに告知ランプを設けることによって、注文した商品が、搬送チェーン上のどれであるかを容易に識別することができる回転飲食台用商品告知装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第１〜１４行）
　
ｅ．「この構成によるときは、注文によって厨房で出来上がった商品を搬送コンベヤに載せるのとほぼ同時に、注文した飲食客のカウンタ席に設けた告知ランプに対応する操作スイッチの入り操作を行なうことにより、制御手段は、そのカウンタ席までの搬送コンベヤの走行時間に基づき、カウンタ席を注文商品が通過するのに合わせて、告知ランプを動作させることができる。・・
・・
　制御手段に搬送コンベヤの走行速度を検出する速度検出回路を備えるときは、搬送コンベヤの走行速度が変化するような場合にも、告知ランプを正確に動作させることができる。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第１０行）
　
ｆ．「注文された商品Ｂが厨房Ｄにおいて出来上がってくると、商品Ｂは、商品供給台Ａの位置から搬送コンベヤＣＨに載せられ、同時に、店員により、操作盤Ｐ上のｉ番の操作スイッチＮＳｉが押される（第４図の時刻ｔ１．）。すると、・・ｉ番のカウンタ席Ｃｉに設置した告知ランプＮＬｉとを点灯する。これらの点灯は、商品供給台Ａの位置からｉ番のカウンタ席Ｃｉまでの商品Ｂの到達時間Ｔａｉだけ継続する。ただし、この商品Ｂの到達時間Ｔａｉは、商品供給台Ａから、それぞれのカウンタ席Ｃｉまでの搬送コンベヤＣＨの走行距離と、搬送コンベヤＣＨの走行速度との比で求められ、カウンタ席Ｃｉごとに定める所定値である。・・
　・・また、ｉ番の告知ランプＮＬｉが点灯することにより、ｉ番のカウンタ席Ｃｉに座っている飲食客に、商品Ｂが搬送コンベヤＣＨに載せられたことを知らせることができる。この後、ｉ番の告知ランプＮＬｉが点灯から点滅に変わることによって、搬送コンベヤＣＨによって搬送される商品Ｂが、ｉ番のカウンタ席Ｃｉに到達したことを、飲食客に確実に知らせることができる。このとき、飲食客は、搬送コンベヤＣＨ上の商品Ｂを識別して、これを手元に移すことができ、ｉ番の告知ランフＮＬｉは、その後、消灯する。」（第３頁右上欄第１０行〜同頁右下欄第７行）
　
ｇ．「押されたスイッチが、・・操作スイッチＮＳｉであれば、カウンタ席Ｃｉまての商品Ｂの到達時間Ｔａｉを、速度検出回路ＣＭ１から入力される搬送コンベヤＣＨの走行速度Ｖを用いて算出する（３）。さらに、ランプ点灯回路ＣＭ３を介して・・告知ランプＮＬｉとを点灯し（４）、商品Ｂの到達時間Ｔａｉの経過を待って（５）、・・と同時に、告知ランプＮＬｉを一定時間点滅した後、消灯する（７）。」（第５頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第７行）
　
　ここで、引用例２には、「注文された商品Ｂが厨房Ｄにおいて出来上がってくると、商品Ｂは、商品供給台Ａの位置から搬送コンベヤＣＨに載せられ、・・搬送コンベヤＣＨによって搬送される商品Ｂが、ｉ番のカウンタ席Ｃｉに到達したことを、飲食客に確実に知らせることができる。このとき、飲食客は、搬送コンベヤＣＨ上の商品Ｂを識別して、これを手元に移すことができ、・・」と記載（ｆ．参照）されるので、カウンタ席は、商品Ｂを受け取る場所であり、搬送コンベヤＣＨは、商品Ｂを受け取る場所であるカウンタ席まで、商品を搬送している。そして、「カウンタ席ごとに告知ランプを設けることによって、注文した商品が、搬送チェーン上のどれであるかを容易に識別することができる回転飲食台用商品告知装置を提供することにある」と記載（ｄ．参照）されているので、商品を受け取る場所であるカウンタ席に告知ランプを設けることが記載されている。
　また「そのカウンタ席までの搬送コンベヤの走行時間に基づき、カウンタ席を注文商品が通過するのに合わせて、告知ランプを動作させる」と記載（ｅ．参照）され、搬送コンベアによって搬送される商品がカウンタ席に到達するタイミングで、告知ランプを動作させることが記載され、加えて、告知ランプの動作として、点灯から、点滅の順の次第で変化することが記載（ｆ．ｇ．参照）されている。
　さらに、このタイミングに関して、「これらの点灯は、商品供給台Ａの位置からｉ番のカウンタ席Ｃｉまでの商品Ｂの到達時間Ｔａｉだけ継続する。ただし、この商品Ｂの到達時間Ｔａｉは、商品供給台Ａから、それぞれのカウンタ席Ｃｉまでの搬送コンベヤＣＨの走行距離と、搬送コンベヤＣＨの走行速度との比で求められ、・・」（ｆ．参照）、「カウンタ席Ｃｉまての商品Ｂの到達時間Ｔａｉを、速度検出回路ＣＭ１から入力される搬送コンベヤＣＨの走行速度Ｖを用いて算出する（３）。」と記載（ｇ．参照）されているので、引用例２には、搬送コンベアによって搬送される商品がカウンタ席に到達するタイミングをカウンタ席までの走行距離と走行速度とから到達時間を計算すること、及び、そのタイミングに合わせて告知ランプを動作させることが記載され、その手段として「制御手段」が記載（ｅ．参照）されている。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
「商品供給台からカウンター席まで商品を搬送する搬送コンベアを備えた商品を搬送する機構において、
　カウンター席には告知ランプを設けると共に、
　搬送コンベアによって搬送される商品がカウンター席に到達するタイミングを、カウンター席までの走行距離と走行速度から到達時間を計算して、そのタイミングに合わせて前記告知ランプを点灯から、点滅の順の次第で変化させる制御手段を備えた商品を搬送する機構。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「回転すしシステム」は、本願補正発明の「商品搬送機構」に相当し、以下同様に、「調理場」は「商品供給場所」に、「注文者の位置」は「商品受け取り場所」に、「すし」は「商品」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「タッチパネル」は、写真等の画像を表示するのであるから、商品の到達するタイミングを表示する機能を有していないとしても、装置を構成する部材としては、本願補正発明の「画像表示手段」に相当しいる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両発明は次の点で一致する。
（一致点）
　商品供給場所から商品受け取り場所まで商品を搬送する搬送手段を備えた商品搬送機構において、商品受け取り場所には画像表示手段を設けた商品搬送機構。
　
　そして、両発明は次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願補正発明は、搬送手段によって搬送される商品が商品受け取り場所に到達するタイミングを、商品受け取り場所までの搬送距離と搬送速度から搬送時間を計算して、そのタイミングに合わせて前記画像表示手段に表示される画像をアニメーション表示により順次変化させる制御手段を備えるのに対し、引用発明１は、画像表示手段（タッチパネル）を有するものの、商品の到達するタイミングをアニメーション表示により順次変化させて表示する機能は有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「カウンター席」は、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項である「商品受け取り場所」に相当し、引用発明２の「搬送コンベアによって搬送される商品がカウンター席に到達するタイミング」と、本願補正発明の発明特定事項である「搬送手段によって搬送される商品が商品受け取り場所に到達するタイミング」との間に、意図するタイミングに差異はない。したがって、引用発明２の「到達時間」は、本願補正発明の相違点に係る「搬送時間」に相当している。
　そして、同タイミングを定める、引用発明２の「走行距離」及び「走行速度」は、本願補正発明の「搬送距離」及び「搬送速度」にそれぞれ相当し、引用発明２及び本願補正発明のそれぞれの「制御装置」が商品受け取り場所に到達するタイミングを表示させるために行う計算に格別の差異はない。
　また、引用発明２の表示と、本願補正発明の表示とは、告知ランプの点灯点滅であるか、画像表示手段に表示されるアニメーション表示であるかの表示形態に差異があるとしても、その表示をタイミングに合わせて順次変化させる点においては共通する、順次の変化を伴う表示である。
　そして、引用発明２は、「商品供給台からカウンター席まで商品を搬送する搬送コンベアを備えた商品を搬送する機構」に係るものであり、引用発明１の「商品であるすしを供給する調理場からすしを受け取る注文者の位置まで、すしを搬送するコンベーを備えた回転すしシステム」と共通する飲食物の注文者への搬送機構に係る技術であって、しかも、引用例１には、引用発明２の到達を告知する技術の採用を敢えて排除する格別の記載は認められないので、引用発明１に引用発明２を適用する点に格別の困難性は認められない。
　そして、表示技術として、ランプ及び画像表示手段は、ともにそれぞれ、通常用いられる周知の表示手段の一形式であり、その選定は設計上の事項に属するものと認められるところ、引用発明１は、画像表示手段（タッチパネル）をその構成として有しており、一の構成で複数の機能に共用させることは、慣用される設計手法であることを勘案すると、引用発明２の到達を告知する技術の具現箇所として、引用発明１の画像表示手段（タッチパネル）を選定することは、当業者が容易になしえた設計上の事項と認める。
　なお、引用発明１の画像表示手段（タッチパネル）に係る注文、課金等の機能は、商品（すし）の到着の表示を行うことにより何等妨げられるものではない。
　よって、引用発明１に引用発明２を適用する点に格別の困難性は認められず、さらに、画像表示手段での表示として、画像表示手段に表示されるアニメーション表示により行うことは、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−１４６７５５号公報にもみられるように周知の表示手法というべきものである。
　
　したがって、引用発明１に、引用発明２及び周知の技術を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明のアニメーション表示の採用により奏する効果は、アニメーション表示の採用から期待される効果以上の格別のものとは認められず、本願補正発明による効果は、各引用発明及び周知技術それぞれが奏する効果の総和以上の格別の効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１７年７月１５日付けの手続補により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品供給場所から商品受け取り場所まで商品を搬送する搬送手段を備えた商品搬送機構において、商品受け取り場所には画像表示手段を設けると共に、搬送手段によって搬送される商品が商品受け取り場所に到達するタイミングに合わせて前記画像表示手段に表示される画像をアニメーション表示により順次変化させる制御手段を備えたことを特徴とする商品搬送機構。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、「商品が商品受け取り場所に到達するタイミング」の限定事項である「商品受け取り場所までの搬送距離と搬送速度から搬送時間を計算して、」との特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。