【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１１５６７号「スクロール流体機械」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１３日出願公開、特開２００１−　４１１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月２７日の出願であって、平成１７年６月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審における平成１９年７月４日付けの拒絶理由通知に対し、同年９月４日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３のうちの請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ドーム型のケーシングトップ（１ａ）と、冷媒を圧縮するための圧縮室を形成する固定スクロール（５）および可動スクロール（６）とを備え、
　前記ケーシングトップ（１ａ）の上面に凹部（２）を設け、該凹部（２）の底面に平面部（２ａ）を設け、
　前記平面部（２ａ）に、冷媒を圧縮途中の前記圧縮室内に供給あるいは前記圧縮室から冷媒を外部に抽出する機能を有する操作管（４）を取付け、
　前記操作管（４）は、その径方向外方に張出し前記凹部（２）の底面に設けられた前記平面部（２ａ）と係合することにより前記操作管（４）の軸方向の位置決めを行なうとともに前記凹部（２）に受入れられる鍔部（４ａ）を有し、
　前記鍔部（４ａ）の外周に沿って溶接部（３）を形成した、スクロール流体機械。」
　
３．引用例
（１）一方、平成１９年７月４日付け拒絶理由通知書に引用した特開昭５７−７６２９０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「本発明は、空調機用スクロール圧縮機に関するものである。
　従来のスクロール圧縮機を第１図により説明する。
　密閉容器１内に収納されたスクロール圧縮機構２と電動機３および両者を連結するクランク軸４とからなり、圧縮機構は、台板状に同一方向でスクロール状の歯を設けた一組の固定スクロール５と旋回スクロール６、および固定スクロールと固定され旋回スクロールを収納するフレーム７より構成される。」（１ページ左欄１７行〜右欄７行）
　
・「また、固定スクロール５には、旋回スクロール６と固定スクロール５とで形成される吸入終了後の空間と連結するインジェクション穴１３が設けられ、このインジェクション穴１３にはインジェクション管１４が接続される。
　電動機の回転により、クランク軸が回転し、そのクランク軸（注：「クランク部」は誤記）と自転防止機構８により、旋回スクロール６は、固定スクロール５に対して、さか差運動を行なう。この運動により、旋回スクロール６と固定スクロール５により形成される空間は、スクロールの中心方向に移動するに従ってその容積が減少し、吸入管より吸入したガスを圧縮し、吐出穴より吐出する。」（１ページ右欄１９行〜２ページ左上欄１１行）
　
・「さらに固定スクロール５に設けたインジェクション穴１３より、旋回スクロール６と固定スクロール５により形成される。吸入工程終了後、空間に吸入圧力より高い圧力のガス又は液化したガスを噴射することにより、過給を行なう。」（２ページ右上欄２〜６行）
　
・第１図には、密閉容器１の上部を構成するドーム型のケーシングトップにインジェクション管１４が通されているスクロール圧縮機が開示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「ドーム型のケーシングトップと、ガスを圧縮するための空間を形成する固定スクロールおよび旋回スクロールとを備え、
　前記ケーシングトップに、ガスを吸入工程終了後の前記空間に噴射して過給する機能を有するインジェクション管を通した、空調機用スクロール圧縮機。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（２）同じく、引用した特開昭５８−１７６４８６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「以下、本発明の一実施例を第２図によって具体的に説明する。本発明による密閉形電動圧縮機は、軸方向の向きに吸入口１８ａを有する固定スクロール８、フレーム９、旋回スクロール１０等よりなる圧縮機部を上部に、電動機部（図示省略）を下部に配してケーシング内に焼バメにて固定されている。ケーシングはウエキャップ１、ドウ２、シタキャップ３よりなり、ウエキャップ１の外周寄りの位置には、これを貫通する吸入管１４が該ウエキャップ１の製缶工程時にロー付されて取付けられている。」（２ページ右上欄１６行〜左下欄６行）
　
・第２図には、ウエキャップ１がドーム型であり、また、ウエキャップ１の上面に凹部が設けられ、該凹部の底面に平面部が設けられ、該平面部に吸入管１４が取付けられることが示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、まず、引用発明の「ガス」は、引用発明のスクロール圧縮機が空調機用であることから、本願発明の「冷媒」に相当する。
　次に、引用発明の「圧縮するための空間」は本願発明の「圧縮するための圧縮室」に、引用発明の「旋回スクロール」は本願発明の「可動スクロール」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「ガスを吸入工程終了後の空間に噴射して過給する機能を有するインジェクション管」は、吸入工程終了後には圧縮行程に移行することがスクロール圧縮機の機能・作用からみて明らかであるから、本願発明の「冷媒を圧縮途中の圧縮室内に供給する機能を有する操作管」に相当する。
　そして、引用発明のドーム型のケーシングトップは密閉容器１を構成するものであるから、かかるドーム型のケーシングトップにインジェクション管（操作管）を「通」すことは、密閉を維持するように通されるべきものであるから、単に通したのではなく、本願発明もそうであるように、何らかの手法をもって「取付け」られたものといえる。
　さらに、引用発明の「空調機用スクロール圧縮機」は、本願発明の「スクロール流体機械」に相当するものといえる。
　
　よって、両者は、
「ドーム型のケーシングトップと、冷媒を圧縮するための圧縮室を形成する固定スクロールおよび可動スクロールとを備え、
　前記ケーシングトップに、冷媒を圧縮途中の前記圧縮室内に供給する機能を有する操作管を取付け（た）スクロール流体機械。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　操作管を取り付けるケーシングトップ上の場所が、本願発明では「ケーシングトップの上面に凹部を設け、該凹部の底面に平面部を設け、前記平面部に」取り付けるものであると特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点２
　操作管の機能として、本願発明では「圧縮室から冷媒を外部に抽出する」機能も特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点３
　操作管が、本願発明では「その径方向外方に張出し凹部の底面に設けられた平面部と係合することにより操作管の軸方向の位置決めを行なうとともに前記凹部に受入れられる鍔部」を有するのに対し、引用発明では鍔部に関する特定がなされていない点。
　
・相違点４
　本願発明では「鍔部の外周に沿って溶接部を形成」するのに対し、引用発明では溶接部に関する特定がなされていない点。
　
５．相違点についての判断
・相違点１について
　引用例２の記載事項には、吸入管の取り付けではあるが、ドーム型のケーシングトップの上面に凹部を設け、該凹部の底面に平面部を設け、この平面部に圧縮機部と連通する管を取り付けるという技術的思想が開示されているといえる。
　そして、引用発明と引用例２の記載事項とは、共に密閉型のスクロール圧縮機に関する技術であり、また、ドーム型のケーシングトップに圧縮機部と連通する管を取り付けるものであるから、引用発明において、操作管をドーム型のケーシングトップに取り付ける際のその取付場所として、引用例２に開示される技術的思想を適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　スクロール圧縮機の技術分野において、圧縮室から冷媒を外部に抽出する機能を有する管は本願出願前に周知の技術（例えば、特開平６−２６４７４号公報【０００９】及び【００１０】や、特開平１０−１１５２９２号公報【００２６】を参照）であり、かかる周知の技術を引用発明に適用して相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点３について
　圧縮機のケーシングに管を接続する際に管側にケーシングと係合する鍔部を設けることは、本願出願前に周知の技術（例えば、前掲特開平１０−１１５２９２号公報図１の流通路１７を構成する部材、特開昭６３−３１４３８８号公報５ページ右下欄１０〜１６行及び第７図、及び、特開平２−３０１６８１号公報第４図を参照）である。
　そして、この鍔部がケーシングに対する管の軸方向の位置決め機能を有するものであることは明らかであるから、上記「相違点１について」での検討内容を踏まえれば、引用発明及び引用例２の記載事項に、該周知の技術を併せて参酌することで、相違点３に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
・相違点４について
　管の鍔部と圧縮機のケーシングとを溶接することは、本願出願前に周知の技術（例えば、前掲特開昭６３−３１４３８８号公報５ページ右下欄１０〜１６行、及び、前掲特開平２−３０１６８１号公報３ページ右下欄１〜９行）である。また、溶接の際、溶接箇所として表面に露出している箇所といえる鍔部の外周を選択することは当業者が格別の困難を伴うことなく実施できることといえる。
　よって、上記「相違点３について」での検討内容を踏まえれば、引用発明及び引用例２の記載事項に、該周知の技術を併せて参酌することで、相違点４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明の全体構成から奏される作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。