【事件の表示】
　特願２０００−４３０３号「高圧放電ランプ点灯装置および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２４日出願公開、特開２００１−２３００９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１３日（優先権主張平成１１年６月１０日、平成１１年９月３日、平成１１年１２月８日）の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日に手続補正（前置補正）がされたものである。
　
２．平成１８年１０月５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、
「放電空間を包囲する包囲部および包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい凹窪部を備えた透光性セラミックスからなる透光性放電容器、透光性放電容器の凹窪部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら凹窪部内に挿通されているとともに先端が透光性放電容器の包囲部内に突出している細長い電極、先端が電極の基端部に接続され少なくとも中間部が透光性放電容器に封着され基端が透光性放電容器から外部に露出した導入導体、ならびに少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであり、透光性放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；
　２次開放電圧が少なくとも高圧放電ランプの放電開始電圧に接近しているとともに、２次開放電圧から２次短絡電流まで連続的な負荷特性を備え、ＬＣ共振回路を備えた高周波インバータを主体として高圧放電ランプを高周波で点灯する点灯回路手段と；
を具備していることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。」とある記載を、
「放電空間を包囲する包囲部および包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい凹窪部を備えた透光性セラミックスからなる透光性放電容器、透光性放電容器の凹窪部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら凹窪部内に挿通されているとともに先端が透光性放電容器の包囲部内に突出している細長い電極、先端が電極の基端部に接続され少なくとも中間部が透光性放電容器に封着され基端が透光性放電容器から外部に露出した導入導体、ならびに少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであり、透光性放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；
　
２次無負荷電圧が１．０〜３．０ｋＶp-pであり、
５０Ｗ以下のランプ電力で高周波点灯する
を具備していることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。」と、
また、特許請求の範囲の請求項４について、
「放電空間を包囲する包囲部、包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい小径筒部を備えた透光性セラミックス放電容器、透光性セラミックス放電容器の小径筒部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら小径筒部内に挿通されている細長い電極、ならびに少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであり、透光性セラミックス放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；
　高圧放電ランプを高周波で点灯する点灯回路手段と；
を具備し、高圧放電ランプのグロー・アーク転移時間が０．５〜３．０秒の範囲内になるように構成されていることを特徴とする高圧放電ランプ点灯装置。」とある記載を、
「
点灯回路手段は、
請求項１ないし３いずれか一記載の
　
（２）当審の判断
ア．請求項４の「放電空間を包囲する包囲部、包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい小径筒部を備えた透光性セラミックス放電容器、透光性セラミックス放電容器の小径筒部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら小径筒部内に挿通されている細長い電極、ならびに少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであり、透光性セラミックス放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；　高圧放電ランプを高周波で点灯する点灯回路手段と；」の記載を「
点灯回路手段は、
　上記記載によると、「凹窪部」は、包囲部に対して凹状に窪んだ部分と解されるのに対して、「小径筒部」とは、筒状の部材といえ、この部材により筒状に窪んだ部分ができると解される。
　また、本願明細書をみても、「凹窪部を形成する小径筒部」（段落【００７３】）、「包囲部の両端または一端の凹窪部を形成する小径筒部」（段落【００７５】）、「小径筒部を形成する筒体」（段落【００７６】）、「小径筒部が形成する凹窪部の奥にシールによって閉鎖された底が形成され、また凹窪部の内面と、小径筒部の内部に挿通されている電極との間にわずかな隙間が形成される。」（段落【００８１】）、「凹窪部１ｃは、小径筒部１ｂの内部に形成されている。」（段落【０１５５】）と記載されている。
　そうすると、「凹窪部」は、補正前の発明を特定するための事項である「小径筒部」を限定したものとはいえないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、誤記の訂正を目的とするものとも、拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
イ．請求項４の「放電空間を包囲する包囲部、包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい小径筒部を備えた透光性セラミックス放電容器、透光性セラミックス放電容器の小径筒部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら小径筒部内に挿通されている細長い電極、ならびに少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであり、透光性セラミックス放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；　高圧放電ランプを高周波で点灯する点灯回路手段と；」「高圧放電ランプ点灯装置。」との記載を「
点灯回路手段は、
請求項１ないし３いずれか一記載の
　補正後の請求項４について、請求項１〜３の内、１つのみを引用するものが、たとえ、補正前の請求項４を、実質的に、減縮するものであるとしても、他の２つの請求項については、これを付加するものとなり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとはいえない。
　また、誤記の訂正を目的とするものとも、拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
ウ．上記ア．及びイ．で述べたように、いずれの補正事項についても、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び拒絶の理由に示す事項についての明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当せず、かつ請求項の削除を目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に該当せず、同項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　なお、後記するように、本件補正後の請求項１に係る発明についても、独立して特許を受けることができるものではない。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年５月２９日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という（２．の（１）参照。）。
　
（１）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−４０１０２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１２とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は水銀を本質的に封入していないメタルハライド放電ランプおよびこれを用いた照明装置に関する。」【０００１】
（イ）「上記のようにアルミニウムのハロゲン化物を水銀に代えて封入することにより、水銀を本質的に封入することなしに、メタルハライド放電ランプを構成することはできるが、寿命が極めて短く、しかも動作温度を下げて点灯せざるを得ないことから発光効率が低い。
　さらに、始動電圧が高いという問題もある。すなわち、水銀を封入する従来のメタルハライド放電ランプにおいては、水銀蒸気−アルゴンのペニング効果によって始動電圧を低減させることができるが、水銀を用いないので、ペニング効果を得ることができないからである。
　これに対して、希ガスとしてアルゴンに加えてネオンを封入すれば、ペニング効果を得ることができるが、石英ガラスからなる気密容器の場合、ネオンが透過しやすいので、長期間にわたって一定のペニング効果を得ることができない。」（段落【００１２】〜【００１４】）
（ウ）「本発明の気密容器は、上記したとおり成分元素に少なくともＡｌを含む透光性のある材料たとえばアルミナまたはＹＡＧなどからなるが、それらをセラミックスまたは単結晶の形で用いることができる。透光性アルミナセラミックスおよびＹＡＧセラミックスおよびそれらの単結晶は、ともに放射透過性が良好であるとともに、成形性も良好である。もちろん、耐火性についても問題がない。・・・（中略）・・・
　さらに、気密容器は、ロングアーク形メタルハライド放電ランプに用いられる細長い管状のものでもよいし、ショートアーク形メタルハライド放電ランプに用いられる球状または楕円球状などで、その両端から細長い管状の封着部が延在しているものであってもよい。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（エ）「本発明における放電媒体は、前記したように、アルミニウムのハロゲン化物、発光金属のハロゲン化物および希ガスである。
　アルミニウムのハロゲン化物を構成するハロゲンとしては、よう素、臭素、塩素またはフッ素のいずれか一種または複数種を用いることができる。そして、アルミニウムのハロゲン化物は、その蒸気圧が高く、しかも発光には殆ど寄与しない。
　発光金属のハロゲン化物は、発光色、平均演色評価数Ｒａおよび発光効率などについて所望の発光特性を備えた放射を得るため、さらには気密容器のサイズおよび入力電力に応じて、既知の金属ハロゲン化物の中から任意所望に選択することができる。たとえば、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、スカンジウムＳｃ、および希土類金属からなるグループの中から選択された一種または複数種のハロゲン化物を用いることができる。これらのハロゲン化物を構成するハロゲンとしては、アルミニウムのハロゲン化物と同様である。
　希ガスとしては、アルゴン、キセノン、ネオンなどを用いることができる。・・・（中略）・・・
　有電極の場合は、気密容器の一般的には両端の対向する位置に一対の電極が封装される。有電極においては、交流および直流のいずれで点灯するように構成してもよい。」（段落【００２３】〜【００３０】）
（オ）「請求項６の発明のメタルハライド放電ランプは、請求項１ないし５のいずれか一記載のメタルハライド放電ランプにおいて、希ガスは、ヘリウムおよびネオンを含んでいることを特徴としている。
　既述のように、ネオンは石英ガラスに対する透過性が良好なので、石英ガラスからなる気密容器を備えたメタルハライド放電ランプにおいては、ネオンを希ガスとして使用することができない。
　これに対して、本発明においては、気密容器が透光性アルミナまたはＹＡＧからなり、これらの物質はネオンの透過性がすこぶる低いので、ヘリウムとともにネオンを封入することにより、ペニング効果による始動電圧を低下させることができる。」（段落【００５５】〜【００５７】）
（カ）「図において、１は気密容器、２は電極、３は給電導体、４はフリットガラスである。
　気密容器１は、透光性アルミナセラミックスからなり、放電空間部１ａおよびキャピラリー部１ｂ、１ｂを備えている。
　放電空間部１ａは、ほぼ球状をなしている。
　キャピラリー部１ｂは、細長い円筒状をなし、放電空間部１ａの両端に対向して放電空間部と一体に成形されている。
　気密容器１は、放電空間部１ａの最大径部の外径が６ｍｍ、肉厚は約１ｍｍ、キャピラリー部一ｂの外径が２．５ｍｍである。
　電極２は、タングステン棒からなり、キャピラリー部１ｂ内に挿入されていて、その先端が放電空間部１ａ内に突出している。そして、電極間距離は３ｍｍである。
　給電導体３は、ニオブからなり、電極２の基端に溶接され、一部がキャピラリー部１ｂから外部に突出している。
　フリットガラス４は、キャピラリー部１ｂと給電導体３との間を気密に封着しているもので、アルミニウム−シリコン−酸素系で、ジスプロシウムを添加してなる高融点タイプであるとともに、比較的発光金属のイオン化物に対する耐食性が良好である。
　放電媒体は、アルミニウムのハロゲン化物としてよう化アルミニウムを８ｍｇ、発光金属のハロゲン化物としてよう化ナトリウムＮａＩを１ｍｇ、よう化タリウムＴｌＩを０．８ｍｇ、希ガスとしてアルゴンおよびキセノンを数百ｔｏｒｒ〜数気圧封入している。」（段落【００６３】〜【００７１】）
（キ）「図７は、本発明のメタルハライド放電ランプの第４の実施形態を示す正面図である。・・・（中略）・・・
　本実施形態は、ロングアーク形のメタルハライド放電ランプである点で第１の実施形態と異なる。
　なお、電極２とキャピラリー部１ｂとの間にセラミックスからなる中間筒体１ｃを配設して、キャピラリー部１ｂと中間筒体１ｃとの間に第１のキャピラリーを形成するとともに、中間筒体１ｃと電極２との間に第２のキャピラリーを形成している。」
（段落【０１１５】〜【０１１８】）
（ク）「図１２は、本発明の照明装置の第４の実施形態である液晶プロジェクタを示す概念図である。
　図において、２８は本発明のメタルハライド放電ランプ、２９は反射鏡、３０は液晶表示手段、３１は画像制御手段、３２は光学系、３３は点灯装置、３４は本体ケース、３５はスクリーンである。
　メタルハライド放電ランプ２８は、図１に示す本発明のメタルハライド放電ランプの第１の実施形態と同一構造であるが、サイズおよび定格消費電力は異なる。・・・（中略）・・・
　点灯装置３３は、メタルハライド放電ランプ２８を点灯する。」（段落【０１４４】〜【０１５０】）
（ケ）図１には細長い電極２とキャピラリー部１ｂの内面との間に隙間を有する態様が図示されている。
（コ）上記記載事項（カ）の「放電空間部１ａの最大径部の外径が６ｍｍ、肉厚は約１ｍｍ、キャピラリー部一ｂの外径が２．５ｍｍ」とは、放電空間部１ａの内径が約４ｍｍでキャピラリー部１ｂの外径より大きいといえることを考慮すると、図１には、キャピラリー部１ｂの内径が放電空間部１ａの内径より小さい態様が図示されているといえる。
　これらの記載事項（ア）〜（ク）、（ケ）の図示内容及び（コ）の検討した事項を総合すると、上記引用刊行物１には、
「放電空間部１ａ及び外径が２．５ｍｍの細長い円筒状をなし、放電空間部１ａの両端に対向して放電空間部と一体に成形されている内径が放電空間部１ａの内径より小さいキャピラリー部１ｂを備えた透光性アルミナセラミックスからなる気密容器１、キャピラリー部１ｂの内面と電極２との間に隙間を有してキャピラリー部１ｂ内に挿入されているとともに先端が放電空間部１ａ内に突出している細長い電極２、電極２の基端に溶接されキャピラリー部１ｂと給電導体３との間が気密に封着され一部がキャピラリー部１ｂから外部に突出している給電導体３、ならびにアルゴンおよびネオン、アルゴンおよびキセノン、ヘリウムおよびネオン、又はアルゴン、キセノン、ネオンなどの希ガスを含み、気密容器１に封入された放電媒体を備えているメタルハライド放電ランプと；
　メタルハライド放電ランプを交流で点灯する点灯装置３３と；
を具備したメタルハライド放電ランプの照明装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１２１９９７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「放電灯点灯装置」に関して、第１及び２図とともに次の事項が記載されている。
（ア）「４．直流電源と、この直流電源に接続されたインバータ手段と、このインバータ手段に接続されたチヨークコイルとコンデンサとの直列回路と、前記コンデンサに並列に接続された放電ランプと、前記インバータ手段の発振周波数を前記放電ランプの始動時に前記チヨークコイルと前記コンデンサの共振周波数またはその近傍に設定し、始動後は共振周波数またはその近傍から連続的に低い周波数に変化させる制御手段とを備えた放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲の請求項４）
（イ）「メタルハライドランプおよびキセノン−メタルハライドランプ等の動作の間に一般に発生する電気泳動作用および音響的共鳴現象を低減または除去するように、ランプの電極間に比極的高い電圧を印加してランプ封入物のうち励起可能な成分を励起し、その励起を維持するために所定範囲内の大きさと繰り返し周波数とを有する矩形波電流をランプに供給し、さらには前記矩形波電流の方向を周期的に交互に変更する方法をとることは既に公開特許平２−１０６９７号公報で示されている。
発明が解決しようとする課題
　このような従来の放電灯点灯装置では、放電ランプの始動後の立消えが起こりやすい時期に放電ランプに起動パルスを印加する回路を有しており、複雑な構成と動作を必要とし、実用的ではない。
　本発明は上記課題を解決するもので、簡単な構成でしかも放電灯の点灯条件を満足させることにより、放電ランプを始動させてから定常点灯に移るまでの間、放電状態を安定に維持する放電灯点灯装置を提供することを目的としている。」（第２頁左下欄第１４行〜右下欄第１３行）
（ウ）「次に、本発明の第４の実施例を説明する。構成は第１の実施例、第２の実施例のどちらでもよい。以下動作について説明する。まず共振を利用して放電ランプを始動させる。即ちインバータ回路の発振周波数を第１の実施例の場合はｆ１に、第２の実施例の場合はｆ２に設定する。放電ランプが始動したら発振周波数を定常点灯時の周波数または光の立ち上がりを速くするような場合は定常点灯時以下の周波数に向けて連続的に低下させていく。この場合放電ランプが音響的共鳴現象を起こすような周波数を通過しないように、始動時の周波数と定常点灯時の周波数を選んでおく必要がある。光の立ち上がりを速くする場合は定常点灯時以下の周波数に下げて十分なランプ電流を流した後、定常点灯時の周波数に向けて発振周波数を上げていく。
　このように第４の実施例の放電灯点灯装置によれば、インバータ回路発振周波数を連続的に変化させることにより放電ランプに印加する電圧に不連続を生じさせないため、放電状態が安定で放電ランプの立消えを起こさないようにすることができる。」（第６頁左上下欄第１９行〜右上欄第１８行）
ウ．引用刊行物３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２７２６９５号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「放電灯点灯装置」に関して、第１〜４図とともに次の事項が記載されている。
（ア）「次のａ．ｂ．ｃの構成要素を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
ａ．直流電力を周波数可変の高周波電力に変換するインバータ。
ｂ．放電灯の音響的共鳴現象が発生し得る周波数領域又はそれ以上の周波数領域で共振するＬＣ回路であって、前記インバータの出力を受けて前記放電灯に始動用高電圧と電力を供給するＬＣ回路。
ｃ．前記インバータの出力周波数が、始動の際、前記ＬＣ回路の共振周波数以上の周波数から前記音響的共鳴現象の発生し得る周波数領域以下の周波数まで連続的に変わるように前記インバータを制御する制御手段。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「【実施例】以下本発明を実施例により詳しく説明する。
図１は本発明の一実施例である“メタルハライドランプの点灯装置”の回路図であり、図２は同点灯装置で用いるたるのメタルハライドランプを高周波点灯したときの様子を示す図である。
　図２から説明する。この図は電極間距離が約４ｍｍのランプを点灯した場合である。図で斜線部は放電灯が不安定になっている領域を示す。空白部は安定な放電状態の領域を示す。ここでは点灯中のランプ電圧を測定し、このランプ電圧が不規則に上昇するなどの現象を観測して安定，不安定を判定した。図からわかるように、音響共鳴現象が発生する周波数領域を越えるかなり高い周波数まで不安定現象が発生する。このランプは約３０ＫＨＺを越えると不安定現象が観測されることがわかる。
　次に図１について説明する。図において、１はバッテリ等の直流電源、２は直流電源１の直流電力を周波数可変の高周波電力に変換するインバータ、３は音響的共鳴現象が発生し得る周波数領域又はそれ以上の周波数領域で共振するＬＣ回路であり、コイル３１とコンデンサ３２より構成されている。２１，２２はスイッチングトランジスタであり、４は前述の構成，特性のメタルハライドランプである。５は、インバータ２の出力周波数が、始動の際、ＬＣ回路３の共振周波数以上の周波数から音響的共鳴現象の発生し得る周波数領域以下の周波数まで連続的に変わるように、スイッチングトランジスタ２１，２２を駆動しインバータ２を制御する制御回路である。
　コイル３１及びコンデンサ３２は共振回路を構成しているのでインバータ２の出力周波数がこの共振周波数に近づくと共振的な高電圧を発生し、これがランプ４に印加されて放電が開始される。コイル３１を小形化するためには共振周波数を高く設定する方が有利であり、この理由は周波数が高い方がコイル３１の磁束密度が低くなり飽和を避けられるからである。しかしながら先に説明したように、あまり高い周波数では音響的共鳴現象が発生する恐れがある。そこで本実施例ではランプ４を放電開始させるときの、あるいは放電開始した直後までだけは音響的共鳴現象が発生してしまう可能性のある高い周波数をインバータ２が出力し、その後速やかに音響的共鳴を起さない周波数まで低下させる。なお、始動時はランプ内の圧力変化が大きく音響的共鳴は起きにくい。」（段落【００１２】〜【００１５】）
（ウ）「又、実施例では、インバータの出力周波数を連続的に可変しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、出力周波数をｆ０→ｆ２→ｆ１と不連続に変化させる形で実施することもできる。」（段落【００２１】）
エ．引用刊行物４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２９４１９４号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、「放電ランプ点灯装置および照明装置」に関して、図１〜１４とともに次の事項が記載されている。
（ア）「図１３は、従来技術１の放電ランプ点灯装置を示す回路図である。
　図において、１３１は交流電源、１３２は整流回路、１３３はＤＣ−ＤＣコンバータ、１３４は高周波発生手段、１３５は負荷回路、１３６は寿命末期検出手段である。
　負荷回路１３５は、限流要素としてのインダクタ１３５ａ、放電ランプ１３５ｂの直列回路および放電ランプ１３５ｂと並列接続されたコンデンサ１３５ｃからなる。
　寿命末期検出手段１３６は、放電ランプ１３５ｂの両端間に接続されており、その出力で高周波発生手段１３４を制御するように構成されている。
　そうして、整流回路１３２で整流され、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３３で平滑化および電圧調整された直流電圧が高周波発生手段１３４の入力端に印加されると、高周波発生手段１３４はその出力端に所定周波数の高周波電圧を発生する。そして、高周波電圧は負荷回路１３５に印加される。負荷回路１３５に印加された高周波電圧はインダクタ１３５ａを介して放電ランプ１３５ｂおよびコンデンサ１３５ｃに印加される。インダクタ１３５ａおよびコンデンサ１３５ｃは、適度に共振するために放電ランプ１３５ｂには始動に必要な高電圧が印加されて、放電ランプ１３５ｂは始動し、点灯に至る。・・・（中略）・・・
　図１４は、従来技術１における負荷回路の負荷特性を示すグラフである。
　図において、横軸は出力電流を、縦軸は出力電圧を、それぞれ示す。
　曲線Ａは全光点灯時の負荷特性曲線、曲線Ｂは調光点灯時の負荷特性曲線、曲線ｃは正常な放電ランプの動作特性曲線、曲線ｄは同じく寿命末期時の動作特性曲線である。
　負荷特性は、全光点灯時および調光点灯時のいずれにおいても円弧状の相似形である。放電ランプは、寿命の進展に伴ってランプ電圧が徐々に上昇するため、動作特性は図において上方へ転移していく。
　したがって、放電ランプが正常時に全光点灯している場合は、図において曲線Ａと曲線ｃとの交点Ｘ１にて動作する。調光点灯している場合は、曲線Ｂと曲線ｃとの交点Ｘ２にて動作する。すなわち、調光点灯時には出力電流、出力電圧ともにほぼ同程度低減する。」（段落【０００３】〜【００１３】）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「放電空間部１ａ」は、その作用・構成からみて、前者の「放電空間を包囲する包囲部」に相当し、以下同様に、後者の「透光性アルミナセラミックスからなる気密容器１」は前者の「透光性セラミックスからなる透光性放電容器」に、後者の「給電導体３」は前者の「導入導体」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「キャピラリー部１ｂ」について、「放電空間部１ａの両端に対向して放電空間部と一体に成形されている」から、放電空間部１ａとキャピラリー部１ｂとは連通して配置されて、キャピラリー部１ｂの内面は放電空間部１ａに対して窪むものといえるので、後者の「放電空間部１ａの両端に対向して放電空間部と一体に成形されている内径が放電空間部１ａの内径より小さいキャピラリー部１ｂ」は前者の「包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい凹窪部」に対応する構成を有する。
　さらに、後者の「キャピラリー部１ｂの内面と電極２との間に隙間を有してキャピラリー部１ｂ内に挿入されているとともに先端が放電空間部１ａ内に突出している細長い電極２」は、上記のようにキャピラリー部１ｂの内面が前者の凹窪部となっているといえ、キャピラリー部１ｂの内面と電極２との間に隙間はキャピラリー部１ｂの外径が２．５ｍｍの細長い円筒状であってわずかな隙間といえるから、前者の「透光性放電容器の凹窪部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら凹窪部内に挿通されているとともに先端が透光性放電容器の包囲部内に突出している細長い電極」に相当する。
　後者の「電極２の基端に溶接されキャピラリー部１ｂと給電導体３との間が気密に封着され一部がキャピラリー部１ｂから外部に突出している給電導体３」は、キャピラリー部１ｂが気密容器１の一部であるから、前者の「先端が電極の基端部に接続され少なくとも中間部が透光性放電容器に封着され基端が透光性放電容器から外部に露出した導入導体」に相当する。
　高圧放電ランプとは高圧水銀ランプ、メタルハライド放電ランプ及び高圧ナトリウム放電ランプなどであるから、後者の「メタルハライド放電ランプ」は前者の「高圧放電ランプ」に相当し、放電媒体について、後者の「アルゴンおよびネオン、アルゴンおよびキセノン、ヘリウムおよびネオン、又はアルゴン、キセノン、ネオンなどの希ガスを含」むことと前者の「少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであ」ることとは、希ガスを含む点で共通する。
　そして、後者の「メタルハライド放電ランプを交流で点灯する点灯装置３３と；を具備したメタルハライド放電ランプの照明装置」は、その構成・作動からみて、前者の「高圧放電ランプを」「点灯する点灯回路手段と；を具備している」「高圧放電ランプ点灯装置」に対応する。
　そうすると、両者は、「放電空間を包囲する包囲部および包囲部の端部に連通して配置され包囲部より内径が小さい凹窪部を備えた透光性セラミックスからなる透光性放電容器、透光性放電容器の凹窪部の内面との間にわずかな隙間を形成しながら凹窪部内に挿通されているとともに先端が透光性放電容器の包囲部内に突出している細長い電極、先端が電極の基端部に接続され少なくとも中間部が透光性放電容器に封着され基端が透光性放電容器から外部に露出した導入導体、ならびに希ガスを含み、透光性放電容器内に封入された放電媒体を備えている高圧放電ランプと；
　高圧放電ランプを点灯する点灯回路手段と；
を具備している高圧放電ランプ点灯装置。」である点で一致し、次の点で相違している。　
相違点Ａ：希ガスについて、本願発明が「少なくともネオンおよびアルゴンを含み、アルゴンがネオンに対して分圧で０．１〜１０％の範囲で混合し、かつネオンおよびアルゴンの封入圧が５０〜５８０ｔｏｒｒであ」るのに対して、引用発明はアルゴンおよびネオン、アルゴンおよびキセノン、ヘリウムおよびネオン、又はアルゴン、キセノン、ネオンなどとするのみである点。
相違点Ｂ：点灯回路手段について、本願発明が「２次開放電圧が少なくとも高圧放電ランプの放電開始電圧に接近しているとともに、２次開放電圧から２次短絡電流まで連続的な負荷特性を備え、ＬＣ共振回路を備えた高周波インバータを主体として高圧放電ランプを高周波で点灯する」のに対して、引用発明は「メタルハライド放電ランプを交流で点灯する」とするのみである点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
（ア）希ガスの種類、分圧比について
　照明学会編，「ライティングハンドブック」，第１版第１刷，昭和６２年１１月３０日ｐ．１４２−１５２に高圧放電ランプであるメタルハライドランプや高圧ナトリウムランプのランプ始動ガスとしてネオン−アルゴン混合ガスを用いることが示されるように、ネオン−アルゴン混合ガスを用いることは周知であり、低圧ナトリウムランプ用ではあるものの少量のアルゴンを混合したネオンガスも記載されていて始動用の希ガスとして少量のアルゴンを混合したネオンガスも周知である。
　また、特開昭５８−１５５６４５号公報には従来の２５０〜２ｋＷの中・高ワット形メタルハライドランプにおいて、水銀灯用安定器で点灯できるように、０．０１〜１０．０％のアルゴンを混合したネオンガスを用いること（第２頁左上欄第１〜９行等参照）が、特開昭６０−２０４５１号公報には、１５０〜４００Ｗの高圧ナトリウムランプにおいて、２００Ｖ以下で始動可能とすべく、０．１〜１％のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスを用いること（第１頁右欄第２〜１０行等参照）が、また特開昭６１−１３５０３８号公報にも５０Ｗの高圧ナトリウムランプにおいて、アルゴンの分圧比率が１０％前後のネオン・アルゴン混合ガスを用いること（第２頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１０行等参照）が示されており、０．１〜１０％の範囲のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスは、高圧放電ランプ用としても周知なものといえる。
　また、引用発明においても、希ガスとしてアルゴンおよびネオンが示唆されていることから、上記周知の０．１〜１０％のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスを用いることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。そして、本願明細書及び図面をみても、０．１及び１０％という値に臨界的意義は認められない。なお、引用発明は（１）ア．（イ）、（エ）及び（オ）に摘示するようにネオンガスは石英ガラスでは用い得ないがセラミックの発光管やアルゴンのみではペニング効果が得られない場合には有効であるとしている。
　
（イ）希ガスのガス圧について
　従来より周知のネオン−アルゴン混合ガスを用いるに際して、具体的なランプの種類等の各種の条件、つまり発光管や電極の形状、大きさ、放電媒体の種類や圧力、ランプ電力、求められる始動特性、温度などを考慮し、最適なガス圧を実験等により求めることは、当業者がその設計時に適宜なす程度のことといえる。
（ｉ）黒化について
　上記「ライティングハンドブック」（ｐ．１４４，１４８等）に、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等における寿命に関して黒化が問題であることが示されており、高圧放電ランプにおいて黒化に着目することは当業者にとって通常のことといえる。
　例えば、上記特開昭５８−１５５６４５号公報にはメタルハライドランプにおいて「ネオンガスを主体としたペニングガスでは・・・（中略）・・・早期黒化を招いて光束の低下が著しく」（第２頁右上欄第２〜６行）と記載され、上記特開昭６０−２０４５１号公報には高圧ナトリウムランプにおいて「１５０〜４００Ｗのランプにおいて用いられる０．１〜１％のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスを３０ｔｏｒｒ程度発光管内に封入したランプは２００Ｖ電源で始動するものの、動程中の発光管端部の黒化が激しく、その結果ランプ電圧の上昇が大きくなるという問題点があった。」（第１頁右欄第１４行〜第２頁左上欄第２行）と記載され、また、上記特開昭６１−１３５０３８号公報にも高圧ナトリウムランプにおいて「このような従来の構成では、ランプ始動時の電極物質、とくに陰極の電子放射物質の飛散・蒸発が顕著であるので、点灯とともに発光管端部が黒化し」（第２頁左下欄第１〜４行）と記載されている。
　そして上記特開昭６０−２０４５１号公報には上記した発光管端部の黒化及びその結果のランプ電圧上昇という問題点について「発光管５内のネオン−アルゴン混合ガスの圧力を２０〜３２０ｔｏｒｒ，ネオン−アルゴン混合ガス中のアルゴン分圧比率を０．５〜９８％と変化させたランプを準備し、・・・（中略）・・・サイクルで寿命試験を行った。」（第２頁右下欄第９〜１５行）と記載されるように、上記黒化という通常考慮する問題点について、希ガスの圧力を変えて実験し、適切な値を求めることも当業者が設計時に通常行う程度のことである。
（ｉｉ）始動電圧について
　一般にランプの重要な特性といえる始動電圧に関し、上記特開昭６０−２０４５１号公報の第３頁左上欄第７〜９行や第３図に記載されるように、ランプの始動電圧はアルゴン分圧比とともに上昇するものであるから、従来周知のアルゴンが少量のネオン−アルゴン混合ガスを用いようとすることは格別でない。また、希ガスの圧力が上昇しても第３図に示されるように始動電圧が上昇し、低すぎれば当然作用しなくなるのであるから、始動電圧からも適切なガス圧を求めることは通常なす程度のことといえる。
（ｉｉｉ）圧力の値について
　希ガスの圧力の値について、上記「ライティングハンドブック」（ｐ．１４９）に高圧ナトリウムランプの始動補助用として２．６〜４０ｋＰａ（１９．５〜３００ｔｏｒｒ）が記載され、上記特開昭５８−１５５６４５号公報には「従来におけるメタルハライドランプは、２５０ワット〜２キロワットの中・高ワット形に限られ、・・・（中略）・・・水銀灯用安定器で始動可能なランプの場合は、０．０１〜１０．０％のアルゴン・・・（中略）・・・を混合してなるネオンガス（ペニングガス）を４０ｍｍＨｇ程度封入していた。」（第２頁左上欄第１〜９行）と４０ｔｏｒｒという値が記載されるとともに、実験１〜３としてアルゴンの分圧比が６０％ではあるものの、ガス圧として５０〜１９０、６０〜２２０及び７０〜２８５mmＨｇとすること（第２頁左下欄第１３行〜第３頁左下欄末行等参照）が示されている。また、上記特開昭６０−２０４５１号公報には「高演色性高圧ナトリウムランプは、すでに１５０〜４００Ｗのものが・・・（中略）・・・２００Ｖ以下の電圧で始動可能ならしめるべく、０．１〜１％のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスを２０〜５０ｔｏｒｒ封入されている。」（第１頁右欄第２〜１０行）と記載されるとともに、上記（ｉ）で摘記したようにその実験は２０〜３２０ｔｏｒｒの範囲の値で行うものであり、さらにアルゴン分圧比率が７６〜９５％であるものの３５〜２８０ｔｏｒｒ（第２頁左上欄第１１〜２０行等参照）との値が示されている。
　そうすると、５０〜５８０ｔｏｒｒという範囲の値について当業者が予想し得ないものとはいえない。
　そもそも、黒化については、高圧放電ランプの種類や点灯条件、つまり、放電媒体の種類、封入量やその圧力、発光管の形状や大きさ、電極形状や電極間距離、電極の材質、ランプ出力、無負荷電圧や始動電圧の設定、補助始動電極の有無、外管や冷却装置・点灯装置等の冷却条件、設定する寿命、ランプ電流やランプ電圧の設定、許容する光束低下量等により、変化するものであり、５０及び５８０ｔｏｒｒという値そのものに臨界的意義があるとはいえず、明細書にはそのことを裏付けるデータも示されていない。実施例においても、アルゴンの分圧比が異なっている。
　したがって、黒化や始動電圧に着目し、その圧力について実験して適切な値を求め、５０〜５８０ｔｏｒｒの範囲の値とすることに、格別の困難性は認められない。
　本願発明の段落【００４７】に記載される効果も当業者が容易に予測し得るものである。
（ｉｖ）なお、上記特開昭６１−１３５０３８号公報の第１図や特許第２８７１０８４号公報にも第３図には高圧ナトリウムランプの中央部より細くされた発光管の端部に設けられる電極にナトリウムアマルガムが付着する様子が図示されおり、特公平２−５８７３４号公報の第１〜３図では高圧ナトリウムランプの管状のアルミナの発光管の端部に設けられた電極にナトリウムアマルガムが接する様子が図示されている。
　また、特開平１０−１４４２６３号公報や特開平７−２４０１８４号公報にも示されるように、発光管端部の窪んだキャピラリー部が最冷点となり、余剰の放電媒体が凝集することは周知であって、実公平６−１２６０７号公報にはメタルハライドランプの発光管の細径筒状端部が最冷点となり、放電媒体が付着しそこからアークが発生することが示され、さらに上記特開平７−２４０１８４号公報の段落【００５９】にはメタルハライドランプと高圧ナトリウムランプの共通性があることも示唆されている。
　引用発明においても、（１）ア．（キ）に摘示するように、端部にキャピラリー部を形成するものである。
　そうすると、引用発明も、その凹窪部であるキャピラリー部が最冷点となり、電極に放電媒体が凝集するすることは当業者に明らかであるとともに、たとえナトリウムランプであっても、また、たとえ細い筒状になっていなくても、端部が最冷点となり電極に放電媒体が付着することは当業者によく知られたことといえる。
　上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）で述べたように、電極に放電媒体が付着する、しないに拘わらず、引用発明において、黒化や黒化や始動電圧に着目し、その圧力について実験して適切な値を求め、５０〜５８０ｔｏｒｒの範囲の値とすることは容易であるといえるとともに、引用発明においても電極に放電媒体が付着し得ることは当業者が容易に予測できたのであるから、このような場合も含めて実験することも通常なし得たことといえる。
　さらに、上記したように本願発明の実施例のような細い筒状でなくても、また、メタルハライドランプでなくても、電極に放電媒体が付着することが知られているから、希ガスを設計するに際し、周知のナトリウムランプを含めた通常の高圧放電ランプに関する技術を参考にすることができないということはない。
　以上述べたように、引用発明及び上記周知の事項から上記相違点Ａに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
イ．相違点Ｂについて
（ア）引用刊行物２や３に示されるように、高圧放電ランプを２次開放電圧から２次短絡電圧方向に連続的な負荷特性を備え、ＬＣ共振回路を備えた高周波インバータを主体として高圧放電ランプを高周波で点灯することは高圧放電ランプの点灯回路として周知である。
　引用刊行物４には高圧放電ランプ用としてはいないものの、放電ランプを２次開放電圧から２次短絡電流まで連続的な負荷特性を備え、ＬＣ共振回路を備えた高周波インバータを主体として放電ランプを高周波で点灯する点灯回路が示されていて、このような点灯回路自身、点灯回路としてごく普通に用いられるものにすぎない。
　したがって、引用発明における交流で点灯する点灯装置３３として、２次開放電圧から２次短絡電流まで連続的な負荷特性を備え、ＬＣ共振回路を備えた高周波インバータを主体として放電ランプを高周波で点灯する点灯回路とすることは、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　そして、引用発明の点灯回路としてこのようなものが適用できないとする理由もない。
（イ）点灯回路を設計するにあたり、２次開放電圧について、高いほど早い点弧、再点弧の容易性が得られる一方、口金や回路素子等がこれに耐えられるようにする必要があり、電力も必要となることも当業者に明らかであり、始動電圧に近くなるように設計することは、当業者が適宜なし得た設計的事項といえる。
　そうすると、引用発明、引用刊行物２〜４に記載の事項から上記相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　なお、却下された平成１８年１０月５日の手続補正により補正された請求項１における「２次無負荷電圧が１．０〜３．０ｋＶp-pであ」る点は、特開平１０−２８４２６５号公報に上記範囲内の電圧とすることが記載されており、当業者が適宜なし得たことである。
　同じく「５０Ｗ以下のランプ電力」で点灯する点について、単により低いランプ電力で点灯することに格別の困難性は認められない。もし、そのような定格の高圧放電ランプを用いるものであるとしても、例えば、上記「ライティングハンドブック」（ｐ．１４９，１５１等）に５０Ｗ以下の高圧ナトリウムランプや超高圧水銀ランプが示され、さらに上記特開昭５８−１５５６４５号公報、特開昭６１−１３５０３８号公報、特公平２−５８７３４号公報、実公平６−１２６０７号公報等にも示されるように５０Ｗ以下の高圧放電ランプは周知であるから、５０Ｗ以下のランプ電力で点灯することに格別の困難性はない。たとえ、特開昭５８−１５５６４５号公報や特開昭６０−２０４５１号公報に５０Ｗ以下の高圧放電ランプは従来の少量のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスを希ガスとすることが困難である旨が記載されているとしても、これら文献には従来周知の高圧放電ランプの希ガスとして記載されるとともに、上記ア．（ア）やア．（イ）（ｉｉ）で述べたように、このような少量のアルゴンを含むネオン−アルゴン混合ガスがアルゴンの多いものより始動電圧を低くするものであり、特開昭６１−１３５０３８号公報にはアルゴンの混合比が１０％程度の希ガスを封入した５０Ｗの高圧放電ランプも示されているのであるから、このような従来周知の希ガスを用いて、５０Ｗ以下の高圧放電ランプを実現しようと検討することがありえないというものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用刊行物２〜４に記載の事項並びに周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。