【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２１６４号「デジタルカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２９５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　１　手続
　本件出願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１７年８月１１日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１７年１０月１４日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１８年２月２３日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１８年３月２７日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
　２　査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［査定の理由］
　本件出願の請求項１から請求項９までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平７−２２６８７０号公報
刊行物２：特開平３−１６３９６５号公報（査定時に周知例として引用）
刊行物３：実願平２−４６５３１号（実開平４−５７７３号）のマイクロフィルム（査定時に周知例として引用）
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１から４までに係る発明は、本件出願明細書及び図面（平成１７年１０月１４日付け及び平成１８年３月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりの「デジタルカメラ」であると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」ともいう。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　記（請求項２に係る発明）
　第１および第２の本体部を有し、この第１および第２の本体部が回動軸により相対回転可能に連結されたデジタルカメラにおいて、
　前記第１の本体部には、撮像素子および撮影補助光装置を内蔵し、
　前記第１の本体部の第１の面には前記撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設ける一方、その第１の面には、前記第１および第２の本体部を連結する連結位置に近い領域に、前記撮像素子に被写体光を導く撮影レンズ開口を設け、
　前記第２の本体部の第２の面には、前記撮像素子で撮像された撮影画像を表示する表示部を配設し、
　前記第１の本体部の、前記第１の面に略垂直な第３の面には、前記連結位置から遠い領域にレリーズ釦を配設したことを特徴とするデジタルカメラ。
　
第３　当審の判断
　１　刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平７−２２６８７０号公報）には、「画像再生ユニット及び電子スチルカメラ」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　ア　「装置本体と、画像情報に対応する画像を表示するモニタ部と、このモニタ部を前記装置本体に回転可能に連結する連結軸とを備えた電子スチルカメラにおいて、前記モニタ部が前記装置本体に対して略一体となる格納位置に回転した場合、装置本体に対してモニタ部を前記連結軸方向で拘束する拘束部材とを備えたことを特徴とする電子スチルカメラ。」（請求項６）
　
　イ　「【産業上の利用分野】本発明は、電子スチルカメラ等の電子式写真記録装置に着脱可能に装着される画像再生ユニット及び画像再生ユニットを備えた電子スチルカメラに係り、特に視認角度を変えるために再生画像を表示するモニタ部が回転可能に構成された画像再生ユニット及び電子スチルカメラに関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ウ　「【従来の技術】図11は従来の画像再生ユニット及びこの画像再生ユニットが装着される電子式画像記録装置の一例である電子スチルカメラを示す斜視図、図12は図11に示す画像再生ユニットにおけるモニタ部の動作説明図である。１は電子スチルカメラ本体、２は電子スチルカメラ本体１前面で開口した撮影レンズ、３は電子スチルカメラ本体１上面に配置されたシャッタボタン、４は、カメラを操作する撮影者から見て電子スチルカメラ本体１の左側の側面である装着面１aに開口した記録媒体挿入口である。ここで、記録媒体挿入口４は、電子スチルカメラ本体１の右側の側面部付近が撮影者のグリップ部となるため、電子スチルカメラ本体１の左側の側面に形成されている。５及び６は、記録媒体挿入口４と同様の理由により電子スチルカメラ本体１の左側側面の装着面１aに画像再生ユニット10が装着可能なように配置された端子及び掛止部である。」（段落【０００２】）
　
　エ　「10は電子スチルカメラ本体１に対して着脱可能に装着される画像再生ユニット、20は装着時に前記掛止部６によって電子スチルカメラ本体１に固定される固定部、この固定部20は、装着時に前記端子５に接続する端子(図示省略)を備えている。30は固定部20に連結されたモニタ部、31は液晶パネル等によって構成され、モニタ部30において電子スチルカメラ本体１からの画像情報に基づいて画像を表示するモニタ画面である。モニタ部30は、図示を省略した連結軸によって図12に示す軸線Ｌを中心として回転可能に支持されている。このことにより、ユーザは、モニタ画面31を見やすくするためモニタ部30を図11に示すような固定部20と略一体になる格納位置と固定部20上面に対してモニタ画面31が略90°傾斜した直立位置との間の任意の位置に回転させることが可能になる。」（段落【０００３】）
　
　オ　「また、上記した固定部70は、従来の固定部20と同様に電子スチルカメラ本体１に対して着脱可能に構成されているが、固定部70を電子スチルカメラ本体１と一体に形成する、即ち、固定部70及びモニタ部80を電子スチルカメラの一部として構成することも可能であり、・・・（以下略）」（段落【００３４】）
　
　また、図面には、前面において撮影レンズ２が、上面においてシャッタボタン３が、連結軸から離れた領域（例えば図１１で、図面に向かって電子スチルカメラ本体の左側の端の領域）に設けられていることが図示されている。
　
　２　引用発明
　上記刊行物１の記載ア乃至オ及び図面によると、「固定部70を電子スチルカメラ本体１と一体に形成する」（段落【００３４】）電子スチルカメラが記載されており、連結軸を挟んで（固定部70を電子スチルカメラ本体１と一体に形成する）「本体」と「モニタ部」とから構成されるといえるから、刊行物１には、下記の発明（以下「引用発明」ともいう。）が記載されていると認められる。
　
　　　　　　　　　　　　記（引用発明）
　本体と、画像情報に対応する画像を表示するモニタ部と、このモニタ部が本体に連結軸により回転可能に連結された電子スチルカメラにおいて、
　本体の前面の連結軸から離れた領域に撮影レンズを設け、
　モニタ部の上面には、本体からの画像情報に基づいて画像を表示するモニタ画面を有するモニタ部を配設し、
　本体の上面の連結軸から離れた領域にシャッタボタンを配設した電子スチルカメラ。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　（ａ）第１および第２の本体部、デジタルカメラ
　本願発明の「第１の本体部」は、撮像素子や撮像光学系などを有し、この「第１の本体部」と「第２の本体部」とは「回動軸により相対回転可能に連結」されるものであるところ、引用発明の電子スチルカメラの本体も撮像レンズなどを有しており、本体とモニタ部とが連結軸により回転可能に連結されたものであるから、引用発明の電子スチルカメラの「本体」および「モニタ部」は、それぞれ本願発明の「第１の本体部」および「第２の本体部」に相当する。
　すなわち、本願発明と引用発明とは「第１および第２の本体部を有し、この第１および第２の本体部が回動軸により相対回転可能に連結されたデジタルカメラ」という点で一致する。
　
　（ｂ）撮像素子
　引用発明は、本体からの画像情報に基づいて画像をモニタ部に表示するものであり、そのような本体が、撮像素子を内蔵することは自明のことである。すなわち、本願発明と引用発明とは「前記第１の本体部には、撮像素子を内蔵し」ている点で一致する。
　
　（ｃ）撮影補助光装置
　本願発明は第１の本体部に「撮影補助光装置」を内蔵しており、第１の面には「撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設ける」ことに対して、引用発明は「撮影補助光装置」を内蔵しておらず、第１の面には「撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設け」ていない点で相違する。
　
　（ｄ）撮影レンズ開口
　本願発明は、第１の本体部の第１の面には、撮像素子に被写体光を導く撮影レンズ開口を設けているところ、引用発明も、本体前面に撮影レンズを設けており、撮影レンズが設けられているから当然に開口されているのであり、また、引用発明の「前面」は、本願発明の「第１の面」に相当するものである。
　すなわち、本願発明と引用発明とは「前記第１の本体部の第１の面には、前記撮像素子に被写体光を導く撮影レンズ開口を設け」ている点で一致する。
　もっとも、引用発明は「本体の前面の連結軸から離れた領域に撮影レンズを設け」ており、連結軸の位置は「連結位置」といえるものの、「撮影レンズ開口」を設ける位置としては「連結位置から離れた領域」といえることになるから、第１の面で撮影レンズ開口を設ける位置が、本願発明では「連結位置に近い領域」であることに対して、引用発明は「連結位置から離れた領域」である点で相違する。
　
　（ｅ）表示部
　引用発明は、モニタ部の上面に本体からの画像情報に基づいて画像を表示するモニタ画面を配設してあり、上記「上面」は、本願発明の「第２の面」に相当する。すなわち、本願発明と引用発明とは「前記第２の本体部の第２の面には、前記撮像素子で撮像された撮影画像を表示する表示部を配設し」ている点で一致する。
　
　（ｆ）レリーズ釦
　引用発明は、本体の上面の連結軸から離れた領域にシャッタボタンを配設してあり、「シャッタボタン」は「レリーズ釦」ともいうものであり、「離れた領域」は「遠い領域」ということができ、また、上記「上面」は前面に対して略垂直ということができ、本願発明の「第３の面」に相当する。すなわち、本願発明と引用発明とは「前記第１の本体部の、前記第１の面に略垂直な第３の面には、前記連結位置から遠い領域にレリーズ釦を配設した」点で一致する。
　
　４　一致点・相違点
　　以上（ａ）乃至（ｆ）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　記（一致点）
　第１および第２の本体部を有し、この第１および第２の本体部が回動軸により相対回転可能に連結されたデジタルカメラにおいて、
　前記第１の本体部には、撮像素子を内蔵し、
　前記第１の本体部の第１の面には、前記撮像素子に被写体光を導く撮影レンズ開口を設け、
　前記第２の本体部の第２の面には、前記撮像素子で撮像された撮影画像を表示する表示部を配設し、
　前記第１の本体部の、前記第１の面に略垂直な第３の面には、連結位置から遠い領域にレリーズ釦を配設したことを特徴とするデジタルカメラ。
　
　　　　　　　　　　　　記（相違点）
　
　相違点１
　本願発明は第１の本体部に「撮影補助光装置」を内蔵しており、第１の面には「撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設ける」ことに対して、引用発明は「撮影補助光装置」を内蔵しておらず、第１の面には「撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設け」ていない点。
　
　相違点２
　第１の面で撮影レンズ開口を設ける位置が、本願発明では「連結位置に近い領域」であることに対して、引用発明は「連結位置から離れた領域」である点。
　
　５　各相違点の判断
　（１）相違点１について
　一般に、カメラにおいて、閃光装置、測距用の発光受光装置、セルフタイマ報知用発光装置など撮影のための補助光を取り扱う装置は慣用されるものであって、必要に応じて適宜採用されるものであるところ、カメラの本体内部に撮影補助光装置を内蔵し、撮影レンズ開口面側に、その撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設けることは、例えば、特開平４−２００１８４号公報（デジタルカメラである。図１、図２、図４の符号１３とその説明参照）、特開平４−２８０２１５号公報（図２の符号４とその説明参照）などにも記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明に、上記周知技術を必要に応じて適宜採用して、第１の本体部には、撮像素子および「撮影補助光装置」を内蔵し、撮影レンズ開口を設ける前記第１の本体部の第１の面に「前記撮影補助光装置の発する焦点検出時のＡＦ補助光を被写体へ投射する窓を設ける」ことは当業者が容易に想到できたことである。
　
　（２）相違点２について
　カメラにおいて、シャツター釦、レンズ、その他の装置の配置は設計事項であって、撮影機能、使い勝手等を考慮して適宜設計できるものであるところ、一般に、カメラの筐体を両手で保持し、人差し指で押すようにシャッター釦を端部近傍の上部に設け、レンズを筐体の中央寄りに設けることは、普通に採用されてきたカメラの基本的構造であり、デジタルカメラにおいてもそのような配置が普通に行われている。そして、何らかの付加装置をカメラの筐体に取り付けたり、カメラ本体に可動部を設けるようなものであっても、カメラ筐体の全体の配置として上記基本的配置を維持して付加装置や可動部を設けるものが周知（例えば、特開平４−１００３８２号公報（特に、図４〜図６）、前掲した特開平４−２００１８４号公報（図１、図２、図４）など）であり、引用発明のモニタ部を前記装置本体に回転可能に連結する連結軸とを備えた電子スチルカメラにおいても、シャツタ釦の配置をそのままに、撮影レンズを筐体全体の中央寄りに設けることは当業者が適宜設計できたことである。そして、そのようにすると、撮影レンズ開口の配置は「連結位置に近い領域」になることから、引用発明において「連結位置から離れた領域」にある撮影レンズ開口を「連結位置に近い領域」に設けるようになすことは、当業者が容易に想到できたことである。
　上記のような基本的構造にあっては、そのシャツタ釦とレンズの配置関係からレンズ部に指が掛かりにくいこと、両端を保持し中央寄りにレンズ部を配置することから、レンズを端部付近に配置するよりも、カメラを中心とした回転方向のブレを減少できることは、当業者であれば予測できることであって、引用発明に採用した場合に同様な効果を奏すること、また、使用時の使い勝手は当業者であれば予測できたことである。
　
　（３）総合
　以上のように、本願発明の相違点１、相違点２に係る構成はそれぞれ当業者が容易に想到できたことであるが、これらを総合しても、本願発明の効果は、刊行物１の記載及び周知技術から当業者が予測し得たことである。
　
　６　まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上、本件出願の請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１、請求項３および請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。