【事件の表示】
　特願２００２−１８０３３３「追焚暖房装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１月２２日出願公開、特開２００４−２０１６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年６月２０日の特許出願であって、平成１８年５月２５日付けで平成１８年４月２４日付け手続補正書についての補正の却下の決定と共に拒絶査定がされ（発送日　平成１８年６月６日）、これに対し、同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年８月７日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。
　　
　　
第２　平成１８年８月７日付け手続補正書による補正の却下の決定
［結論］
　　平成１８年８月７日付け手続補正書による補正を却下する。
　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月７日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　　　　　
「浴室外に設置される風呂給湯器と、該風呂給湯器と浴室内の浴槽とを連通接続する追焚経路と、該追焚経路より分岐する暖房経路と、該暖房経路の途中に配される浴室暖房手段と、前記暖房経路を通じて前記浴槽を迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽を介する開状態とに前記追焚経路を切り替える切替手段とを有する追焚暖房装置において、
　前記切替手段と、前記浴室暖房手段とを前記浴室内に設置し、
　前記暖房経路は、前記閉回路形成時に水が流れるバイパス管を備え、該バイパス管は、前記浴室内に配設され、前記浴室暖房手段を迂回して前記閉回路形成時に前記浴室暖房手段までの配管に起因する圧損による流量の減少を補う流量を稼ぐことを特徴とする追焚暖房装置。」　　
　　　　　　　　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の発明特定事項である「浴室暖房手段」について「浴室内に設置」されるとの事項を付加し、また、「バイパス管」について「浴室内に設置」されるという事項を付加すると共にそこを閉回路形成時に流れる流量につき「浴室暖房手段までの配管に起因する圧損による流量の減少を補う」ものであると限定したものである。
　上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　
　　　　　　　　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき、以下に検討する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に示された特開２０００−２８３５５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、熱源機と浴槽とにわたって湯水を循環させる追焚用循環路と、前記追焚用循環路に接続された加熱用循環路を通して湯水が循環供給される放熱用熱交換器及び浴室の空気を吸い込んで、前記放熱用熱交換器を通過させた後に浴室に吹出すように通風作用する循環用通風手段を備えた浴室加熱部と、前記熱源機からの湯水を前記浴槽側に通流する状態と前記放熱用熱交換器側に通流させる状態とに切り換え操作自在な切り換え手段とが設けられた風呂追焚装置利用浴室加熱装置に関する。」（段落【０００１】）
　　
イ．「【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。図１に示すように、本発明にかかる風呂追焚装置利用浴室加熱装置は、浴室Ｒの外部に設けられる熱源機Ｈと、浴室Ｒの天井部（例えば、ユニットバスの天井と建物のスラブ面との間）に設けられる浴室加熱部としての浴室暖房機Ｗを備えて構成してある。」（段落【００１２】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「熱源機Ｈは、同じフィンを供用するように構成した給湯用熱交換器１及び追焚用熱交換器２と、これら給湯用熱交換器１及び追焚用熱交換器２を加熱するバーナ３と、このバーナ３に燃焼用空気を供給する燃焼用送風機４と、熱源機Ｈの運転を制御する熱源機制御部５等を備えて構成してある。給湯用熱交換器１の入口側には、一端側が水道管に接続された給水路６を接続し、出口側には、一端側に給湯栓７等が接続された給湯路８を接続してある。追焚用熱交換器２の出口と浴槽Ｔに設けた循環アダプタ９とを追焚用往路１０にて接続し、追焚用熱交換器２の入口と循環アダプタ９とを追焚用復路１１にて接続してある。従って、追焚用往路１０及び追焚用復路１１にて、熱源機Ｈと浴槽Ｔとにわたって湯水を循環させる追焚用循環路Ｌｔを構成している。更に、給湯路８から分岐させた湯張り路１２を追焚用往路１０に接続してある。」（段落【００１３】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「浴室暖房機Ｗは、追焚用循環路Ｌｔに接続した加熱用循環路Ｌｗを通して湯水が循環供給される放熱用熱交換器１３と、浴室Ｒの空気を吸い込んで、放熱用熱交換器１３を通過させた後に浴室Ｒに吹出すように通風作用する循環用通風手段としての循環用送風機１４と、浴室暖房機Ｗの運転を制御する暖房機制御部１５等を備えて構成してある。加熱用循環路Ｌｗは、追焚用往路１０の途中箇所と放熱用熱交換器１３の入口とを接続する加熱用往路１６と、追焚用復路１１の途中と放熱用熱交換器１３の出口とを接続する加熱用復路１７とから構成してある。」（段落【００１４】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
オ．「更に、熱源機Ｈからの湯水を浴槽Ｔ側に通流する状態（以下、追焚状態と記載する場合がある）と、放熱用熱交換器１３側に通流する状態（以下、暖房状態と記載する場合がある）とに切り換え操作自在な切り換え手段Ａを設けてある。」（段落【００１５】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
カ．「つまり、給水路６からの水を給湯用熱交換器１にて加熱して、給湯路８、湯張り路１２、追焚用往路１０を通じて浴槽Ｔに供給して湯張りをする。切り換え手段Ａを前記追焚状態に切り換え操作することにより、浴槽Ｔの湯水を、追焚用往路１０及び追焚用復路１１を通じて追焚熱交換器２と浴槽Ｔとにわたって循環させながら追焚熱交換器２にて加熱することにより、浴槽Ｔの湯水を追焚する。切り換え手段Ａを、前記暖房状態に切り換え操作することにより、湯水を、加熱用往路１６及び加熱用復路１７を通じて追焚熱交換器２と放熱用熱交換器１３とにわたって循環させながら追焚熱交換器２にて加熱し、並びに、循環用送風機１４によって、浴室Ｒの空気を、放熱用熱交換器１３を通過させる状態で循環させることにより、浴室Ｒを加熱する。」（段落【００１６】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
キ．「切り換え手段Ａは、追焚用往路１０と加熱用往路１６との接続箇所に設けた往路側三方弁２１（弁機構に相当する）と、追焚用復路１１と加熱用復路１７との接続箇所に設けた復路側三方弁２２（弁機構に相当する）にて構成してあり、それら往路側三方弁２１及び復路側三方弁２２を、浴槽Ｔの背面と浴室Ｒの壁面との間、即ち、浴槽Ｔの背部箇所に配設してある。」（段落【００１８】）
　　
　以上の事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「浴室Ｒ外に設置される熱源機Ｈと、該熱源機Ｈと浴室Ｒ内の浴槽Ｔとを連通接続する追焚用循環路Ｌｔと、該追焚用循環路Ｌｔより分岐する加熱用循環路Ｌｗと、該加熱用循環路Ｌｗの途中に配される浴室暖房機Ｗと、前記加熱用循環路Ｌｗを通じて前記浴槽Ｔを迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽Ｔを介する開状態とに前記追焚用循環路Ｌｔを切り替える切り換え手段Ａとを有する風呂追焚装置利用浴室加熱装置において、
　前記切り換え手段Ａを前記浴室Ｒ内に設置すると共に、前記浴室暖房機Ｗを浴室Ｒの天井部に設置した風呂追焚装置利用浴室加熱装置。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
　同じく原査定の拒絶の理由に示された特開２００１−３３０２５９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　　　　　　　
ク．「【発明の属する技術分野】本発明は、給湯と風呂の追焚きと浴室の暖房などのできる風呂・暖房機能付給湯器に関するものである。」（段落【０００１】）　　
　　　　　　　　
ケ．「【発明の実施の形態】本発明は、燃焼部の下流側に配設した主伝熱管及び副伝熱管と、前記主伝熱管と副伝熱管に貫通固定した受熱フィンと、給水路に設けられ、給水温度を検知する水温センサおよび給水流量を検知する水量センサと、前記主伝熱管の下流に設けられ、給湯の温水温度を検知する給湯センサ、給湯の出湯流量を制御する給湯水量制御弁と、前記副伝熱管の下流に設けられた風呂・暖房往き通路と、循環水往き温度を検知する往き温度センサと、前記往き通路の下流に設けられた風呂の往き通路および暖房の往き通路と、前記風呂の往き通路と暖房の往き通路を切換える往き通路切換弁と、浴槽からの循環水が流れる風呂の戻り通路と、風呂の循環水戻り温度を検知する風呂戻り温度センサと、暖房端末からの循環水が流れる暖房の戻り通路と、暖房の循環水戻り温度を検知する暖房戻り温度センサと、前記暖房の往き通路と暖房の戻り通路をつなぐ暖房のバイパス通路と、前記暖房の戻り通路の下流に設けられたタンクと、前記風呂の往き通路とタンクをつなぐ風呂・暖房往き接続通路と、前記風呂の戻り通路とタンクをつなぐ風呂・暖房戻り接続通路と、前記風呂の戻り通路と風呂・暖房戻り接続通路を切換える戻り通路切換弁と、前記副伝熱管の上流に設けられた風呂・暖房戻り通路と、前記風呂・暖房戻り通路に設けられた浴槽水および暖房水を循環させる循環ポンプと、前記風呂・暖房戻り通路に設けられ浴槽水および暖房水の流れを検出する水流スイッチを備えたものである。」（段落【００１０】）　　　　　　　　　　　　　
コ．「（実施例１）図１は本発明の実施例１を示し、水は水入口より水量センサ１、水温センサ２を通り、受熱フィン１１、主伝熱管３で熱を吸収して、給湯水量制御弁４、給湯センサ５を通り、湯出口より放出される。ガスはガス入口よりガス元電磁弁７、ガス比例弁８を通り、バーナ９で燃焼される。」（段落【００１３】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　
サ．「外部入力装置３２の入力信号により制御手段３１で暖房端末２４に温水を循環させて暖房を行う場合、風呂の往き通路２１と暖房の往き通路２３を切換える往き通路切換弁２０と、風呂の戻り通路１３と風呂・暖房戻り接続通路３０を切換える戻り通路切換弁２２を制御手段３１により暖房側に切換える。そして、循環ポンプ１６により、暖房の戻り通路２５、タンク２８、風呂・暖房戻り接続通路３０、戻り通路切換弁２２、風呂・暖房戻り通路１４、副伝熱管１１、風呂・暖房往き通路１８、往き温度センサ１９、往き通路切換弁２０、暖房往き通路２３、暖房端末２４または暖房のバイパス通路２６と循環し、往き温度センサ１９で検出する湯温が一定になるように、ガス元電磁弁７、ガス比例弁８を通り、バーナ９で燃焼し、受熱フィン１１、副伝熱管１２で熱を吸収する。」（段落【００１４】）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
シ．「外部入力装置３２の入力信号により制御手段３１で浴槽水の追焚きを行う場合、風呂の往き通路２１と暖房の往き通路２３を切換える往き通路切換弁２０と、風呂の戻り通路１３と風呂・暖房戻り接続通路３０を切換える戻り通路切換弁２２を制御手段３１により風呂側に切換える。浴槽水は循環ポンプ１６により、風呂接続アダプタ３３、風呂の戻り通路１３、風呂戻り温度センサ１５、戻り通路切換弁２２、水流スイッチ１７、風呂・暖房戻り通路１４、副伝熱管１１、風呂・暖房往き通路１８、往き温度センサ１９、往き通路切換弁２０、風呂の往き通路２１、風呂接続アダプタ３３と循環し、風呂戻り温度センサ１５で検出する湯温が低下したときには、ガス元電磁弁７、ガス比例弁８を通り、バーナ９で燃焼し、受熱フィン１１、副伝熱管１２で熱を吸収する。」（段落【００１５】）　　
　　　　
　また、刊行物２では、風呂・暖房往き通路１８、風呂の往き通路２１、風呂の戻り通路１３及び風呂・暖房戻り通路１４により、「追焚経路」が構成され、また、暖房の往き通路２３、暖房の戻り通路２５及び風呂・暖房戻り接続通路３０により、「暖房経路」が構成されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。　　
　　　　　　　　　　　　　　
「風呂給湯器と、該風呂給湯器と浴槽とを連通接続する追焚経路と、該追焚経路より分岐する暖房経路と、該暖房経路の途中に配される暖房端末２４と、前記暖房経路を通じて前記浴槽を迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽を介する開状態とに前記風呂回路を切り替える往き通路切換弁２０及び戻り通路切換弁２２とを有する風呂・暖房機能付給湯器において、
　前記暖房経路は、前記閉回路形成時に水が流れる、前記暖房の往き通路と暖房の戻り通路をつなぐ暖房のバイパス通路２６を備え、該暖房のバイパス通路２６は、前記暖房端末２４を迂回する風呂・暖房機能付給湯器。」
　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「浴室Ｒ」、「熱源機Ｈ」、「浴槽Ｔ」、「追焚用循環路Ｌｔ」、「加熱用循環路Ｌｗ」、「浴室暖房機Ｗ」、「切り換え手段Ａ」、「風呂追焚装置利用浴室加熱装置」は、それぞれ、本件補正発明における「浴室」、「風呂給湯器」、「浴槽」、「追焚経路」、「暖房経路」、「浴室暖房手段」、「切替手段」、「追焚暖房装置」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における浴室暖房手段（浴室暖房機Ｗ）は、浴室内に設置されていると解せる。
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
［一致点］
「浴室外に設置される風呂給湯器と、該風呂給湯器と浴室内の浴槽とを連通接続する追焚経路と、該追焚経路より分岐する暖房経路と、該暖房経路の途中に配される浴室暖房手段と、前記暖房経路を通じて前記浴槽を迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽を介する開状態とに前記追焚経路を切り替える切替手段とを有する追焚暖房装置において、
　前記切替手段と、前記浴室暖房手段とを前記浴室内に設置した追焚暖房装置。」　　
　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本件補正発明では、暖房経路は、閉回路形成時に水が流れるバイパス管を備え、該バイパス管は、浴室内に配設され、浴室暖房手段を迂回して前記閉回路形成時に前記浴室暖房手段までの配管に起因する圧損による流量の減少を補う流量を稼ぐのに対し、刊行物１記載の発明では、このようなバイパス管を備えていない点。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。　　
　　　　　　　　
　刊行物２記載の発明における「風呂給湯器」、「浴槽」、「暖房端末２４」、「往き通路切換弁２０及び戻り通路切換弁２２」、「風呂・暖房機能付給湯器」、「暖房のバイパス通路２６」は、それぞれ、本件補正発明における「風呂給湯器」、「浴槽」、「浴室暖房手段」、「切替手段」、「追焚暖房装置」、「バイパス管」に相当するので、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。　
　　
「風呂給湯器と、該風呂給湯器と浴槽とを連通接続する追焚経路と、該追焚経路より分岐する暖房経路と、該暖房経路の途中に配される浴室暖房手段と、前記暖房経路を通じて前記浴槽を迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽を介する開状態とに前記追焚経路を切り替える切替手段とを有する追焚暖房装置において、
　前記暖房経路は、前記閉回路形成時に水が流れるバイパス管を備え、該バイパス管は、前記暖房手段を迂回する追焚暖房装置。」
　
　この刊行物２記載の発明のバイパス管は、切替手段よりも浴室暖房手段側である暖房の往き通路と暖房の戻り通路をつなぐように配置されているから、このバイパス管を刊行物１記載の発明において対応する位置、即ち切替手段よりも浴室暖房手段側の暖房経路に配置すれば、当然、当該バイパス管は、浴室内に配設されることとなる。
　そして、刊行物２記載の発明のバイパス管（暖房のバイパス通路２６）が、本件補正発明と同様の意味で、浴室暖房手段までの配管に起因する圧損による流量の減少を補う流量を稼ぐ作用を奏することは、その構成からして自明である。
　したがって、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明、特にその「バイパス管」に関する構成を適用することにより、上記相違点２に係る本件補正発明の構成を採用することは、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。　　
　　　　　　　　　　　
　また、本件補正発明が奏する作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から予期される以上の格別顕著なものではない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上をふまえると、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　　
　　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１８年８月７日付け手続補正書による補正）は、上記のとおり却下され、また平成１８年４月２４日付けの手続補正書による補正も既に平成１８年５月２５日付けで却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。　　
　　　　　　　　　　　　　　
「浴室外に設置される風呂給湯器と、該風呂給湯器と浴室内の浴槽とを連通接続する追焚経路と、該追焚経路より分岐する暖房経路と、該暖房経路の途中に配される浴室暖房手段と、前記暖房経路を通じて前記浴槽を迂回する閉回路の形成される閉状態と前記浴槽を介する開状態とに前記追焚経路を切り替える切替手段とを有する追焚暖房装置において、
　前記切替手段を前記浴室内に設置し、
　前記暖房経路は、前記浴室暖房手段を迂回して前記閉回路形成時の流量を稼ぐバイパス管を備えたことを特徴とする追焚暖房装置。」　　
　　　　　　　　　　　　
１．刊行物
　刊行物１、２に記載された事項及び刊行物１、２記載の発明は、「第２　２．刊行物」に記載したとおりである。　　　
　　　　
２．対比・判断
　本願発明は、「第２」で検討した本件補正発明の発明特定事項において、「浴室暖房手段」について「浴室内に設置」されるという事項を省き、さらに「バイパス管」について「浴室内に配設」されるという事項及び「前記浴室暖房手段までの配管に起因する圧損による流量の減少を補う」ものであるという事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含みさらに他の事項を発明特定事項として付加したものに相当する本件補正発明が、「第２　３．対比」及び「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。