【事件の表示】
　特願２００１−１２３４２９「ペースト塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２９日出願公開、特開２００２−３１６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年４月２０日の出願であって、平成１５年２月５日付けで明細書を補正する補正書が提出され、平成１６年７月６日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し平成１６年９月２１日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出され、平成１７年２月８日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１７年４月１２日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたが、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１７年９月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年１２月２日付けで、請求の理由を補正する手続補正書が提出された。
　その後、当審において、平成２０年２月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、平成２０年５月７日付けで意見書及び明細書を補正する手続補正書が提出されたものである。　
　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１５年２月５日付けの手続補正書、平成２０年５月７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
　ノズルと基板面とが相対移動し、ノズルと基板との間に所定のギャップを隔てた状態で、ノズルから吐出されたペーストが順次複数個のパターンを同一基板面に塗布描画するように構成されたペースト塗布装置において、
　ノズルと基板面との間の高さを調節するＺ軸移動機構と、
　ノズルと基板面との間の距離を測定する距離計と、
　前記ノズルが同一基板面に塗布描画する２回目以降のパターンの塗布開始位置における前記ノズルの初期高さ位置を、前記距離計によるノズルと基板面との間の距離測定データに基づいて、前記ノズルを前記所定のギャップを隔てた状態に位置させるための動作開始位置を示すサーチ動作開始位置として定義し、当該サーチ動作開始位置を、前記同一基板面に前回塗布描画したパターンの塗布描画時におけるノズルのＺ軸位置に対して予め設定された所定の値を加えた高さ位置になるように前記Ｚ軸移動機構を制御する制御手段を具備したことを特徴とするペースト塗布装置。」　
　
３．刊行物記載の発明　
　平成２０年２月２７日付けの拒絶理由通知において引用した特開平２−２６８８６０号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「対象物の表面から一定のクリアランスを隔てた位置から高粘性流体を対象物の表面に塗布する塗布手段と、
　その塗布手段と前記対象物との少なくとも一方を移動させ、それらを互に接近・離間させる移動手段と、
　前記対象物の前記接近・離間方向における位置を測定する測定手段と、
その測定手段の測定結果に基づいて前記クリアランスが塗布に適した大きさとなるように前記移動手段を制御する移動制御手段と
を含むことを特徴とする高粘性流体塗布装置。」（１ページ左下欄５〜１６行）
　
イ．「本発明は、接着剤、クリーム状半田等の高粘性流体をプリント基板等の被塗布材に塗布する装置に関するものであり、特に、塗布クリアランスの確保に関するものである。」（１ページ左下欄１９行〜右上欄２行）
　
ウ．「第２図は接着剤塗布装置の機構部全体を示す図であり、図において
１０は水平面内においてＸ軸方向に移動するＸ軸テーブル
Ｘ軸テーブル１０上には、Ｘ軸方向に水平面内において直交するＹ軸方向に移動するＹ軸テーブル１２が設けられている
　
Ｙ軸テーブル１２のＸ軸方向に平行な側面には、一対の塗布ユニット２４がそれぞれブラケット２６により取り付けられている。ブラケット２６はＹ軸テーブル１２に昇降可能に取り付けられ、塗布ユニット２４を保持した状態で昇降装置２８により昇降させられる
　ブラケット２６は第３図に示すようにＬ字形を成し、その水平に延びるアーム部２９に塗布ユニット２４が取り付けられる一方、垂直に延びるアーム部３０に設けられたガイドブロック３２がＹ軸フレーム１２に設けられたガイドレール３４に摺動可能に嵌合されている。Ｙ軸テーブル１２の側面にはブロック３６が下方に延び出す姿勢に取り付けられており、その前面にガイドレール３４が上下方向に延びる向きに取り付けられているのであり、
ブラケット２６はＹ軸テーブル１２より下の位置で垂直に昇降させられる
ブラケット２６が昇降させられ、塗布ユニット２４は水平な状態で搬送されるプリント基板に対して接近・離間させられることとなる。昇降装置２８が移動手段を構成しているのである
　
塗布ユニット２４は、シリンジ６０および吐出ヘッド６２が保持具６４によってアーム部３０に取り付けられる構造とされている
この吐出ヘッド６２はノズル７２を１本備えている
　
エ．「上記ブラケット２６の上下方向に延びるアーム部３０には、第２図に示すようにブラケット９４によりプリント基板の高さを検出する測定手段としての高さ検出装置９６が取り付けられ、塗布ユニット２４と共に昇降するようにされている。　・・・（中略）・・・　高さ検出装置９６は演算装置１１４を有しており、検出素子１０４の出力は演算装置１１４に供給され、μを単位とする上下方向の距離に換算されて出力される。　・・・（中略）・・・　また、塗布ユニット２４は高さ検出装置９６に対して、演算装置１１４の出力値が１０００μｍになるときノズル７２の先端がプリント基板１１２の上面から２０００μｍ離れて位置するようにブラケット３０に取り付けられている。」（３ページ右下欄５行〜４ページ右上欄７行）
　
オ．「装置への電源投入と同時にステップＳ１（以下、Ｓ１と略記する。他のステップについても同じ。）において、カウンタのクリア，フラグのＯＦＦ，Ｘ軸，Ｙ軸テーブル１０，１２の原位置復帰を始めとする初期設定が行われた後、Ｓ２において入力装置１４２によるデータの入力が行われ、入力されたデータが所定のメモリに記憶される。
プリント基板１１２の接着剤を塗布する位置を指定するデータがテーブル移動データメモリに記憶され、塗布個所数Ｎが塗布個所数メモリに記憶され、塗布時にノズル７２とプリント基板１１２との間に設けるべきクリアランスの大きさが塗布クリアランスメモリに記憶されるのである
　
プリント基板１１２の全部の塗布位置に接着剤が塗布された
次のプリント基板１１２について塗布位置毎のノズル下降量の算出および接着剤の塗布が行われ、終わりであればＳ２５がＹＥＳとなり、プログラムの実行が終了する
　以上の説明から明らかなように、本実施例においては、塗布ユニット下降量メモリ、ＲＯＭ１３４のＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１４およびＳ１５を記憶する部分およびＣＰＵ１３２のそれらステップを実行する部分が高さ検出装置９６，ノズル昇降用サーボモータ７６等と共に対象物たるプリント基板１１２の高さを測定する測定手段を構成し、ＲＯＭ１３４のＳ１９およびＳ２０を記憶する部分およびＣＰＵ１３２のそれらステップを実行する部分がノズル昇降用サーボモータ７６等と共に移動制御手段を構成しているのである。」（５ページ左上欄４行〜６ページ右下欄１４行）
　
カ．「なお、上記実施例においてはプリント基板の高さが全部の塗布位置毎に検出され、ノズル下降量が算出されるようになっていたが、プリント基板の上面を複数に区画し、各区画毎に検出位置を定めてプリント基板の高さを検出し、同じ区画に属する塗布位置についてはその区画について求めたプリント基板の高さに対応する下降量だけ塗布ユニット２４を下降させるようにしてもよい。この場合、例えば第９図に示すようにプリント基板１６４を区画するとする。各区画の破線で示す境界線はＸ軸，Ｙ軸テーブル１０，１２の原位置を原点とするＸＹ座標の式で表すことができ、また、塗布位置はＸ座標およびＹ座標で指定されるため、その塗布位置と境界線の式とから塗布位置がいずれの区画に属すかがわかるのであり、接着剤の塗布時には塗布位置がいずれの区画に属するかを判定し、その区画について算出された下降量で塗布ユニット２４を下降させ、接着剤を塗布することとなる。
　このように複数の塗布個所について１個所ずつ高さを検出し、下降量を算出すれば、高さの検出および下降量の算出に要する時間が少なくて済み、塗布時間を短くすることができる。」（６ページ右下欄１５行〜７ページ左上欄１７行）
　
キ．「
第１２図に示すように、高さ検出装置１７０および塗布ユニット１７２を昇降部材１７４に設け
　接着剤を塗布する場合には、まず、
第１番目の塗布位置
２番目の塗布位置
　このようにプリント基板１７８の高さを算出しながら接着剤を塗布すれば、塗布装置の移動が１回で済み、塗布能率を向上させることができる。」（７ページ左下欄１２行〜８ページ左上欄１３行）
　
ク．「また、本発明は、接着剤をスポット状に塗布する場合の他、線状に塗布する塗布装置や、接着剤以外にもクリーム状半田等の高粘性流体を塗布する装置、プリント基板以外の対象物に高粘性流体を塗布する装置に適用することができる。」（９ページ左下欄１６〜２０行）
　
ケ．「第１図は本発明の構成を示すブロック図である。
第２図は本発明の一実施例である接着剤塗布装置の正面図
第１２図，第１３図および第１４図はそれぞれ、接着剤塗布装置の別の高さ検出および塗布態様を示す図
　
コ．上記オ．、カ．及びク．の記載並びに第９図をみれば、高粘性流体が、同一の「プリント基板１１２」の表面に順次複数個のパターンとして塗布されることがわかる。
　
サ．上記ケ．の記載によれば、第１２図に記載されたものは、
高さ検出および塗布態様について、第２図に記載されたものとは別のものが記載されていることがわかる。そして、このことを踏まえ、第１２図及びキ．の記載と併せ、第２図、第３図及びウ．の記載をみれば、キ．に記載されている「塗布ユニット１７２」も、ウ．に記載された「塗布ユニット２４」と同様に「ノズル」を備えるものであることがわかる。
　したがって、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「塗布ユニットのノズルとプリント基板の表面とが相対移動し、塗布ユニットのノズルとプリント基板との間に所定のクリアランスを隔てた状態で、塗布ユニットのノズルから射出された高粘性流体が順次複数個のパターンを同一プリント基板の表面に塗布するように構成された高粘性流体塗布装置において、
　塗布ユニットのノズルとプリント基板の表面との間の高さを調節する昇降装置と、
　塗布ユニットのノズルとプリント基板の表面との間の距離を測定する高さ検出装置と、
　前記塗布ユニットのノズルが同一プリント基板の表面に塗布する２番目以降のパターンの塗布開始位置における前記塗布ユニットのノズルが塗布位置上に至ったときの高さを、
前記高さ検出装置による塗布ユニットのノズルとプリント基板の表面との距離に基づいて、前記塗布ユニットのノズルを前記所定のクリアランスを隔てた状態に位置させるための高さを検出する位置
　
　
４．対比　
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「プリント基板」及び「プリント基板の表面」は、それぞれ本願発明の「基板」及び「基板面」に相当し、刊行物記載の発明の「塗布ユニットのノズル」「クリアランス」、「射出」「高粘性流体」、「塗布」、「昇降装置」及び「高さ検出装置」は、その形態や機能・作用からみて、それぞれ本願発明の「ノズル」、「ギャップ」、「吐出」、「ペースト」、「塗布描画」、「Ｚ軸移動機構」及び「距離計」に相当する。
　また、刊行物記載の発明の「前記高さ検出装置による
塗布ユニットの
塗布ユニットの
　そして、刊行物記載の発明の「２番目」は、本願発明の「２回目」に相当する。
　さらに、刊行物記載の発明の「前記同一プリント基板の表面に１番目に塗布描画したパターンの塗布描画時における塗布ユニットのノズルの高さを算出する際に基準となった塗布ユニットの上昇端位置から距離Ａ下降した位置になるように」することは、
「所定の高さ位置になるように」するという点で
前記同一基板面に前回塗布描画したパターンの塗布描画時におけるノズルのＺ軸位置に対して予め設定された所定の値を加えた高さ位置になるように
　
　してみると、両者は、　
　「ノズルと基板面とが相対移動し、ノズルと基板との間に所定のギャップを隔てた状態で、ノズルから吐出されたペーストが順次複数個のパターンを同一基板面に塗布描画するように構成されたペースト塗布装置において、
　ノズルと基板面との間の高さを調節するＺ軸移動機構と、
　ノズルと基板面との間の距離を測定する距離計と、
　前記ノズルが同一基板面に塗布描画する２回目以降のパターンの塗布開始位置における前記ノズルの初期高さ位置を、前記距離計によるノズルと基板面との間の距離測定データに基づいて、前記ノズルを前記所定のギャップを隔てた状態に位置させるための動作開始位置を示すサーチ動作開始位置として定義し、当該サーチ動作開始位置を、
所定の高さ位置になるように
の点で一致し、以下の点で相違する。
　「サーチ動作開始位置」を「
所定の高さ位置になるように
　
　
５．判断
　上記相違点について検討する。　
　まず、本願発明の「前記同一基板面に前回塗布描画したパターンの塗布描画時におけるノズルのＺ軸位置」に対して加えた「予め設定された所定の値」についてみると、この値が、どのような時期に、どのように設定され、どの程度の値とするのかが限定されているものではない。
　一方、刊行物記載の発明は、「塗布ユニットの上昇端位置から距離Ａ下降した位置」から「塗布ユニット」を、プリント基板表面から「クリアランスＣ」隔てた、「距離Ｂ」下降し、この位置で高粘性流体をプリント基板に塗布した後、「塗布ユニットの上昇端位置から距離Ａ下降した位置」まで「距離Ｂ」だけ戻る、すなわち、
「クリアランスＣ」に塗布ユニットの下降量を加えた高さ位置
　以上のことを勘案すれば、結局のところ、上記相違点に係る本願発明の構成は、「所定の高さ位置」を決める為の基準となる位置をどこにするのかという問題であり、このような基準となる位置の設定は、当業者が設計上適宜に定める程度のことに過ぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、刊行物記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。