(57)【要約】【課題】クレープ用接着剤と共に用いることにより、湿紙に対し、微細なシワを均一に形成することができるクレープ用被膜調整剤を提供すること。【解決手段】本発明は、熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜Ｒを被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とからなり、軟化剤が、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物、若しくは、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であるクレープ用被膜調整剤である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、
前記熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、
前記油剤を乳化するための乳化剤と、
前記熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、
水とからなり、
前記軟化剤が、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物、若しくは、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であるクレープ用被膜調整剤。
【請求項２】
前記軟化剤が、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して、前記有機物が、０．０１〜５質量部である請求項１記載のクレープ用被膜調整剤。
【請求項３】
前記軟化剤が、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して、前記無機物が、０．００２〜２質量部である請求項１記載のクレープ用被膜調整剤。
【請求項４】
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して、前記油剤が、０．１〜４０質量部である請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレープ用被膜調整剤。
【請求項５】
前記乳化剤がノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤である請求項１〜４のいずれか１項に記載のクレープ用被膜調整剤。
【請求項６】
前記熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレープ用被膜調整剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレープ用被膜調整剤に関し、更に詳しくは、抄紙機によるクレープ紙の製造において、クレープ紙をドライヤーに接着させるクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
抄紙機において、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等のシワを有する薄紙（以下「クレープ紙」という。）は、一般に、クレープを付与する工程（以下単に「クレーピング」という。）を経ることにより製造される。【０００３】
クレーピングにおいては、まず、回転シリンダ式の大型乾燥機であるヤンキードライヤーに、クレープ用接着剤を付与することにより被膜が形成され、これに湿紙を接着させる。そして、ヤンキードライヤー表面において、湿紙を被膜と共にドクターブレードで掻き取り、湿紙をヤンキードライヤーから剥離させることより、湿紙にシワが付与されたクレープ紙が得られる。なお、この操作はヤンキードライヤーの回転毎に繰り返し行われる。【０００４】
従来のクレーピングにおいては、クレープ用接着剤をヤンキードライヤーに付与したとしても、湿紙から持ち込まれる水分により接着成分が溶出し、被膜が形成されない部分が生じるという問題があった。
このため、近年のクレーピングにおいては、クレープ用接着剤の被膜形成性を向上させるため、比較的硬い被膜を形成する材料が使用されている。
同時に、クレーピング条件においても、ヤンキードライヤーの蒸気圧も上げる傾向にあり、被膜を形成し易い環境としている。【０００５】
ところで、クレーピングにおいて、被膜に接着した湿紙の剥離性をコントロールするために、クレープ用接着剤と同時に、クレープ用剥離剤が用いられる。なお、クレープ用接着剤と、クレープ用剥離剤とは、混合してヤンキードライヤーに付与してもよく、別々にヤンキードライヤーに付与してもよい。【０００６】
かかるクレープ用剥離剤としては、例えば、油類５０〜９４質量％、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が４〜２０である官能基を有する化合物を含有する乳化剤５〜４９質量％、及び、水１〜２０質量％を含有するスプレー用クレープ用離型剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、接着成分を含むクレープ用剥離剤としては、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が８〜２４のモノカルボン酸類とポリアルキレンポリアミン類との反応で得られるアミド系化合物と、エピハロヒドリンとを反応させて得られるエピハロヒドリン変性物、油類、水、アルキル基及び／又はアルケニル基の炭素数が６〜２４である官能基を有するアルキレンオキサイド付加物を含有する乳化剤を含有するクレープ用剥離剤が知られている（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４９７３０４０号公報
【特許文献２】特許第５３２６９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、クレーピングにおいては、クレープ用接着剤に上記特許文献１記載のスプレー用クレープ用離型剤を付与した場合、これに含まれる油成分により、接着性を低下させる、すなわち、剥離性を向上させることができるものの、湿紙に対し微細なシワを均一に形成することはできない。
同様に、上記特許文献２記載のクレープ用剥離剤を付与した場合も、これに含まれる油成分により剥離性を向上させることができるものの、湿紙に対し微細なシワを均一に形成することはできない。【０００９】
ここで、図３の（ａ）〜（ｃ）を用いて、シワのサイズについて説明する。
図３の（ａ）は、クレーピングにより得られるクレープ紙Ｃ（トイレットペーパー）の写真である。具体的には、クレープ紙Ｃは、軸芯に巻かれた状態となっており、その軸芯方向とは垂直な面で切断した断面の写真である。
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）のクレープ紙Ｃの部分Ｐ１を拡大した写真である。図３の（ｂ）に示すように、部分Ｐ１は、凹凸が連続する波状となっている。すなわち、この凸部又は凹部がシワを形成することになる。
図３の（ｃ）は、図３の（ｂ）のクレープ紙Ｃの部分Ｐ２を更に拡大した写真である。図３の（ｃ）に示すように、シワのサイズは、凸部の幅Ｘによって判断できる。
すなわち、従来のクレープ紙のシワは、幅Ｘが０．１０〜０．１５ｍｍであるのに対し、本明細書でいう微細なシワは、幅Ｘが０．０５〜０．０９ｍｍである。【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、クレープ用接着剤と共に用いることにより、湿紙がヤンキードライヤーから剥がれる際に、当該湿紙に微細なシワを均一に形成することができるクレープ用被膜調整剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、微細なシワが均一に形成できない原因は、湿紙の熱硬化性樹脂膜への接着状態が適切ではないためではないかと考えた。
そして、熱硬化性樹脂膜に軟化剤を付与して熱硬化性樹脂膜を積極的に軟化させることにより、熱硬化性樹脂膜の被膜形成性を阻害することなく、湿紙を熱硬化性樹脂膜に対して柔軟に接着させることができることを見出した。
更に、湿紙の熱硬化性樹脂膜の剥離性と、熱硬化性樹脂膜の軟化の程度と、を両立するため、油成分と軟化剤とを混合したものを開発することにより、本発明を完成させるに至った。【００１２】
本発明は、（１）熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とからなり、軟化剤が、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物、若しくは、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であるクレープ用被膜調整剤に存する。【００１３】
本発明は、（２）軟化剤が、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して、有機物が、０．０１〜５質量部である上記（１）記載のクレープ用被膜調整剤に存する。【００１４】
本発明は、（３）軟化剤が、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して、無機物が、０．００２〜２質量部である上記（１）記載のクレープ用被膜調整剤に存する。【００１５】
本発明は、（４）付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して、油剤が、０．１〜４０質量部である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載のクレープ用被膜調整剤に存する。【００１６】
本発明は、（５）乳化剤がノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のクレープ用被膜調整剤に存する。【００１７】
本発明は、（６）熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のクレープ用被膜調整剤に存する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のクレープ用被膜調整剤は、油剤が含まれているので、クレーピングにおいて、クレープ用接着剤と共に用いることにより、湿紙の剥離性を向上させることができる。
また、熱硬化性樹脂に対する油剤の付与される割合を上記範囲内とすることにより、湿紙の熱硬化性樹脂膜からの剥離性に優れると共に、油剤が熱硬化性樹脂膜を十分に被覆するので、熱硬化性樹脂膜が、湿紙から持ち込まれる水分により溶出することを防止することができる。【００１９】
本発明のクレープ用被膜調整剤は、軟化剤が熱硬化性樹脂膜を軟化させることにより、湿紙の熱硬化性樹脂膜に対する接着状態を柔軟なものに改善することができる。これにより、ヤンキードライヤー表面から湿紙を熱硬化性樹脂膜と共にドクターブレードで掻き取ることにより、湿紙に対し微細なシワを均一に形成することが可能となる。
また、クレープ用被膜調整剤は、軟化剤が熱硬化性樹脂膜を軟化させるので、ドクターブレードによる掻き取り性も向上し、ドクターブレード自体の摩耗も抑制することができる。【００２０】
本発明のクレープ用被膜調整剤は、クレープ用接着剤とは別物となっているので、油剤及び軟化剤の付与量を、クレーピングの条件や湿紙の含水量等に応じて調整することができる。例えば、ヤンキードライヤーの蒸気圧が高いほど、また、湿紙の含水量が多いほど、クレープ用接着剤に対するクレープ用被膜調整剤の付与量を多くすることが好ましい。【００２１】
本発明のクレープ用被膜調整剤において、軟化剤は、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物、若しくは、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物である場合に、上述した軟化効果を効果的に発揮することができる。
また、熱硬化性樹脂に対する軟化剤（有機物又は無機物）の付与される割合を上記範囲内とすることにより、熱硬化性樹脂の被膜形成性を完全に阻害することはなく、軟化効果をより効果的に発揮することができる。【００２２】
軟化効果を発揮できる理由については定かではないが、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物は、熱硬化性樹脂が被膜化するのを遅らせる機能を発揮し、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物は、熱硬化性樹脂が被膜化するのを部分的に阻害する機能を発揮するためと考えられる。なお、理由はこれに限定されない。【００２３】
本発明のクレープ用被膜調整剤においては、乳化剤をノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤とすることにより、使用時に、クレープ用被膜調整剤を一部取り出して、水で希釈した場合であっても、油剤の水に対する分散安定性が向上する。【００２４】
本発明のクレープ用被膜調整剤においては、熱硬化性樹脂を、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種とすることにより、被膜形成性が優れるので、湿紙から持ち込まれる水分により溶出してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤を用いた場合のクレーピングの状態を示す側面概略図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤を用いた場合のクレーピングの状態を説明するための説明図である。
【図３】図３の（ａ）〜（ｃ）は、シワのサイズを説明するための写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２７】
本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤は、熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とからなる。すなわち、クレープ用被膜調整剤は、油剤、軟化剤及び水を乳化剤で乳化させたエマルジョン状となっている。
クレープ用被膜調整剤によれば、クレーピングにおいて、クレープ用接着剤と共に用いることにより、湿紙の剥離性を調整することができる。
【００２８】
クレープ用被膜調整剤は、抄紙機でクレープ紙を製造する際に用いられる。具体的には、クレーピングの際に、ヤンキードライヤーに対して、熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に付与して用いられる。なお、クレープ用被膜調整剤は、原液のまま用いてもよく、水等の媒体で希釈して用いてもよい。
このように、クレープ用被膜調整剤は、クレープ用接着剤とは別物となっているため、油剤及び軟化剤の付与量を、クレーピングの条件や湿紙の含水量等に応じて調整することができる。
【００２９】
クレープ用被膜調整剤において、油剤としては、ギアー油、シリンダ油、タービン油、マシン油、軸受油、スピンドル油等の鉱物油、ヤシ油、アマニ油、ヒマシ油、ナタネ油、コーン油、パーム油、大豆油、オリーブ油、サフラワー油、ごま油、向日葵油、落花生油等の植物油、流動パラフィン、イソパラフィン等のパラフィン類、ポリイソブチレン、ポリブテン、マレイン化ポリブテン、エステル油等の合成油、ポリエチレンワックス、マイクロワックス等のワックス、１２−ヒドロキシステアリン酸等が用いられる。なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
これらの中でも、油剤は、汎用性の観点から、タービン油、若しくは、タービン油を主成分として用いることが好ましい。
【００３０】
クレープ用被膜調整剤においては、上記油剤が含まれているため、熱硬化性樹脂膜の表面に油膜が形成される。なお、油性であるため、水を含む熱硬化性樹脂膜の表面側に油膜が形成される。これにより、湿紙の熱硬化性樹脂膜からの剥離性を向上させることができる。
また、油剤は、熱硬化性樹脂膜を被覆するように油膜を形成するので、ヤンキードライヤー等に熱硬化性樹脂膜が形成された後に、接触する湿紙から持ち込まれる水分が熱硬化性樹脂を溶出してしまうことを防止することができる。
【００３１】
クレープ用被膜調整剤において、ヤンキードライヤーに付与される割合は、熱硬化性樹脂１質量部に対して、油剤が、０．１〜４０質量部であることが好ましい。
熱硬化性樹脂１質量部に対する油剤の付与割合が０．１質量部未満であると、油剤の付与割合が上記範囲内にある場合と比較して、湿紙の剥離性が不十分になると共に、油剤が熱硬化性樹脂膜を十分に被覆することができず、熱硬化性樹脂が湿紙から持ち込まれる水分により溶出してしまう恐れがあり、油剤の付与割合が４０質量部を超えると、油剤の付与割合が上記範囲内にある場合と比較して、湿紙の熱硬化性樹脂膜への接着性が低下するため、シワの形成が不十分となる恐れがある。
【００３２】
乳化剤は、油剤と水との混合液を乳化させる機能を発揮する。
かかる乳化剤としては、公知のノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が用いられる。
【００３３】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ソルビタンエステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸ジエタノールアミド、アルキルモノグリセリルエーテル等が挙げられる。
アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸ナトリウム、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、モノアルキルリン酸塩等が挙げられる。
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、アルキルジメチルアミンオキシド、アルキルカルボキシベタイン等が挙げられる。
なお、これらは、単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００３４】
これらの中でも、乳化剤は、分散安定性の観点から、ノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であることが好ましい。この場合、クレープ用被膜調整剤を一部取り出して、水で希釈した場合であっても、油剤の水に対する分散安定性が向上する。
【００３５】
乳化剤のＨＬＢは、４〜１２であることが好ましい。ＨＬＢが４未満であると、ＨＬＢが上記範囲内にある場合と比較して、クレープ用被膜調整剤を水で希釈した場合、油剤の分散安定性が不十分となる恐れがあり、ＨＬＢが１２を超えると、ＨＬＢが上記範囲内にある場合と比較して、クレープ用被膜調整剤を油で希釈した場合、水の分散安定性が不十分となる恐れがある。
【００３６】
クレープ用被膜調整剤において、油剤１質量部に対する乳化剤の配合割合は、５〜２０質量部であることが好ましい。
油剤１質量部に対する乳化剤の配合割合が５質量部未満であると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、油剤が十分に分散されず、また、分散安定性が不十分となる恐れがあり、配合割合が２０質量部を超えると、分散効果が向上しないため、コスト高となる。
【００３７】
軟化剤は、熱硬化性樹脂膜を軟化させるために用いられる。
クレープ用被膜調整剤においては、軟化剤が熱硬化性樹脂膜を軟化させることにより、湿紙の熱硬化性樹脂膜に対する接着性を向上させることができる。これにより、湿紙に対し微細なシワを均一に形成することが可能となる。
【００３８】
かかる軟化剤としては、カルボン酸化合物、ジオール化合物及びトリオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物、若しくは、無機酸及び無機塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の無機物が採用される。
【００３９】
軟化剤が有機物である場合、これが熱硬化性樹脂の被膜化を遅らせるため、結果として、熱硬化性樹脂膜を軟化させることができる。
ここで、カルボン酸化合物としては、酢酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリル酸、ステアリン酸等が挙げられる。これらの中でも、カルボン酸化合物は、炭素数が１〜６であることが好ましく、汎用性の観点から、乳酸であることがより好ましい。
ジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、ジオール化合物としては、常温で液状のポリエチレングリコールであることが好ましい。
トリオール化合物としては、グリセロール（グリセリン）、ブタントリオール、ベンゼントリオール等が挙げられる。これらの中でも、トリオール化合物としては、グリセロールであることが好ましい。
【００４０】
クレープ用被膜調整剤において、油剤１質量部に対する有機物（軟化剤）の配合割合が、０．０１〜０．１５質量部であることが好ましい。
油剤１質量部に対する有機物の配合割合が０．０１質量部未満であると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、軟化効果が十分に発揮されない傾向にあり、配合割合が０．１５質量部を超えると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、軟化効果が向上しなくなるため、コスト高となる欠点がある。
【００４１】
クレープ用被膜調整剤において、ヤンキードライヤーに付与される割合が熱硬化性樹脂１質量部に対して、有機物が、０．０１〜５質量部であることが好ましい。
熱硬化性樹脂１質量部に対する有機物の付与割合が０．０１質量部未満であると、有機物の付与割合が上記範囲内にある場合と比較して、熱硬化性樹脂膜を十分に軟化できない場合があり、有機物の付与割合が５質量部を超えると、有機物の付与割合が上記範囲内にある場合と比較して、湿紙の熱硬化性樹脂膜からの剥離性が低下する恐れがある。
【００４２】
軟化剤が無機物である場合、これが熱硬化性樹脂の被膜化を部分的に阻害するため、結果として、熱硬化性樹脂膜を軟化させることができる。
ここで、無機酸としては、硫酸、塩酸、硝酸、フッ酸、リン酸、ホウ酸、炭酸等が挙げられる。これらの中でも、作業安全性の観点から、無機酸は、リン酸又はホウ酸であることが好ましい。
無機塩としては、塩化アンモニウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸カルシウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、リン酸アンモニウム、リン酸ナトリウム等が挙げられる。これらの中でも、汎用性の観点から、無機塩は、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム又はリン酸アンモニウムであることが好ましい。
【００４３】
クレープ用被膜調整剤において、油剤１質量部に対する無機物（軟化剤）の配合割合が、０．００５〜０．０５質量部であることが好ましい。
油剤１質量部に対する無機物の配合割合が０．００５質量部未満であると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、無機物の効果が十分に発揮されない傾向にあり、配合割合が０．０５質量部を超えると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、軟化効果が向上しなくなるため、コスト高となる欠点がある。
【００４４】
クレープ用被膜調整剤において、ヤンキードライヤーに付与される割合が熱硬化性樹脂１質量部に対して、無機物が、０．００２〜２質量部であることが好ましい。
熱硬化性樹脂１質量部に対する無機物の付与割合が０．００２質量部未満であると、無機物の付与割合割合が上記範囲内にある場合と比較して、熱硬化性樹脂膜を十分に軟化できない場合があり、無機物の付与割合が２質量部を超えると、無機物の付与割合が上記範囲内にある場合と比較して、クレープ用被膜調整剤の保存安定性が低下する恐れがある。
【００４５】
クレープ用被膜調整剤においては、キレート剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、固体潤滑剤、湿潤剤、ダスティング防止剤、表面修正剤、洗浄剤、紙力増強剤、サイズ剤、歩留向上剤、防滑剤、柔軟剤等の添加剤が含まれていてもよい。
【００４６】
クレープ用被膜調整剤の製造方法は、油剤、乳化剤、軟化剤及び水を撹拌混合することにより得られる。
かかる撹拌混合は、ハンドミキサー、ホモジナイザー等が好適に用いられる。なお、サンドミル、ビーズミル、ボールミル等の分散機で分散させてもよい。
【００４７】
クレープ用被膜調整剤と共に用いられるクレープ用接着剤としては、接着性を有する熱硬化性樹脂膜を形成する熱硬化性樹脂が含まれているものが用いられる。
かかる熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
これらは、被膜形成性が優れるので、湿紙から持ち込まれる水分により溶出してしまうことを極力抑制することができる。
【００４８】
図１は、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤を用いた場合のクレーピングの状態を示す側面概略図であり、図２は、それを説明するための説明図である。なお、図２は、円柱状のヤンキードライヤーの円周における表面を便宜的に直線状に示したものである。
図１に示すように、クレーピングにおいては、湿紙Ｐを乾燥するためのヤンキードライヤーＹＤと、ヤンキードライヤーＹＤに当接され湿紙Ｐを案内するためのタッチロールＴＲと、湿紙ＰをヤンキードライヤーＹＤから掻き取るためのドクターブレードＤと、ヤンキードライヤーＹＤにクレープ用接着剤及びクレープ用被膜調整剤を吹き付けるためのノズル装置Ｎとを備える。
ヤンキードライヤーＹＤ及びタッチロールＴＲは、湿紙を搬送するために回転している。
また、ヤンキードライヤーＹＤは、湿紙Ｐを乾燥させるために、表面が高温となっている。なお、ヤンキードライヤーＹＤの表面の温度は、その内部における蒸気圧を変化させることにより調整可能となっている。
【００４９】
クレープ用被膜調整剤は、クレープ用接着剤と共に、公知のノズル装置ＮからヤンキードライヤーＹＤに付与される。
そうすると、図２に示すように、クレープ用接着剤及びクレープ用被膜調整剤は、ヤンキードライヤーＹＤの表面で加熱されることにより、水の一部が蒸発し、クレープ用接着剤の熱硬化性樹脂が固体状の熱硬化性樹脂膜Ｒとなり、クレープ用被膜調整剤が油剤により液状の油膜Ｌが形成される。
【００５０】
そして、ヤンキードライヤーＹＤが回動すると、タッチロールＴＲから湿紙Ｐが案内され、湿紙Ｐが油膜Ｌに接触する。このとき、湿紙により水分が持ち込まれるが、油膜Ｌが水分の熱硬化性樹脂膜Ｒへの浸透を阻害している。すなわち、これにより、熱硬化性樹脂膜Ｒの溶出を防止している。
【００５１】
次に、ヤンキードライヤーＹＤが回動すると、湿紙Ｐは、固定されたドクターブレードＤにより、ヤンキードライヤー表面から熱硬化性樹脂膜と共に掻き取られ、湿紙Ｐが剥離した際にシワが形成される。こうして、クレープ紙が得られる。
なお、この操作はヤンキードライヤーＹＤの回転毎に繰り返し行われる。すなわち、ヤンキードライヤーＹＤの表面に熱硬化性樹脂膜の一部が残存した状態で、再び、クレープ用接着剤及びクレープ用被膜調整剤がノズル装置ＮからヤンキードライヤーＹＤに付与される。
【００５２】
上記クレーピングにおいては、クレープ用接着剤と共に、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤を用いるので、湿紙から持ち込まれる水分により熱硬化性樹脂膜が溶出することを防止することができる。
また、熱硬化性樹脂膜を軟化させることにより、湿紙の熱硬化性樹脂膜に対する接着状態を柔軟なものに改善することができ、その結果、湿紙に対し微細なシワを均一に形成することができる。
さらには、熱硬化性樹脂膜を軟化させるので、ドクターブレードＤによる掻き取り性も向上し、ドクターブレードＤ自体の摩耗も抑制することができる。
【００５３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤は、クレープ用接着剤と共に、ヤンキードライヤーＹＤに付与して用いられているが、別々にヤンキードライヤーに付与して用いてもよい。
【００５５】
また、本実施形態に係るクレープ用被膜調整剤は、クレープ用接着剤と共に用いているが、接着性を必要とせず、剥離性のみを必要とする場合は、単独で用いることも可能である。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００５７】
（実施例１）
ビーカーに、タービン油（油剤）８０質量部と、ポリオキシエチレンエチルエーテル（乳化剤）１５質量部と、酢酸（有機物（軟化剤））１質量部と、水２質量部を混合し、撹拌することで、サンプルを得た。【００５８】
（実施例２）
酢酸１質量部の代わりにグリセロール（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００５９】
（実施例３）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにグリセロール１質量部及び乳酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６０】
（実施例４）
酢酸１質量部の代わりに、乳酸１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６１】
（実施例５）
酢酸１質量部の代わりに、リンゴ酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６２】
（実施例６）
酢酸１質量部の代わりに、クエン酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６３】
（実施例７）
酢酸１質量部の代わりに、カプリル酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６４】
（実施例８）
酢酸１質量部の代わりに、ラウリル酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６５】
（実施例９）
酢酸１質量部の代わりに、ステアリン酸（有機物（軟化剤））１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６６】
（実施例１０）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにグリセロール１０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６７】
（実施例１１）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりに乳酸１０質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６８】
（実施例１２）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにグリセロール５質量部及び乳酸５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００６９】
（実施例１３）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりにグリセロール１１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７０】
（実施例１４）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりに乳酸１１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７１】
（実施例１５）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりにグリセロール６質量部及び乳酸６質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７２】
（実施例１６）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにポリエチレングリコール（分子量２００）１質量部及び乳酸１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７３】
（実施例１７）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにポリエチレングリコール（分子量４００）１質量部及び乳酸１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７４】
（実施例１８）
酢酸１質量部の代わりに、塩化カルシウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７５】
（実施例１９）
酢酸１質量部の代わりに、リン酸（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７６】
（実施例２０）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりに、リン酸０．４質量部及び塩化ナトリウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７７】
（実施例２１）
酢酸１質量部の代わりに、塩化ナトリウム０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７８】
（実施例２２）
酢酸１質量部の代わりに、硫酸ナトリウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００７９】
（実施例２３）
酢酸１質量部の代わりに、硝酸ナトリウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８０】
（実施例２４）
酢酸１質量部の代わりに、リン酸ナトリウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８１】
（実施例２５）
酢酸１質量部の代わりに、リン酸アンモニウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８２】
（実施例２６）
酢酸１質量部の代わりに、炭酸カルシウム（無機物（軟化剤））０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８３】
（実施例２７）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにリン酸４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８４】
（実施例２８）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりに塩化ナトリウム４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８５】
（実施例２９）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりにリン酸２質量部及び塩化ナトリウム２質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８６】
（実施例３０）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりにリン酸５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８７】
（実施例３１）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりに塩化ナトリウム５質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８８】
（実施例３２）
タービン油を７０質量部とし、水を１質量部とし、酢酸１質量部の代わりにリン酸３質量部及び塩化ナトリウム３質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００８９】
（実施例３３）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりに硫酸（無機物（軟化剤））０．４質量部及び塩化ナトリウム０．４質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００９０】
（実施例３４）
水を３質量部とし、酢酸１質量部の代わりに塩酸（無機物（軟化剤））１質量部及び塩化ナトリウム１質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００９１】
（比較例１）
水を３質量部とし、酢酸１質量部を用いないこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００９２】
（比較例２）
タービン油を７０質量部とし、水を３質量部とし、酢酸１質量部を用いないこと以外は、実施例１と同様にしてサンプルを得た。【００９３】
（評価１）
まず、実施例１〜３４及び比較例１〜２のサンプルについて被膜軟化性の試験を行った。
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤（ソフタックＭＰ２１８、株式会社メンテック製）１０質量部と、実施例１〜３４及び比較例１〜２の各サンプル２質量部とを混合し、これを１００℃に加熱したＳＵＳ板に塗布し、ＳＵＳ板表面に被膜を形成させた。
次に、湿紙（水分率４０〜６０％）を被膜に１０秒間押し付けた後、当該湿紙を剥がした。そして、ＳＵＳ板に残存する被膜に対し、一定の角度で鉛筆を当接させ、当該鉛筆に一定の荷重を付与することにより、被膜の削れ易さを目視にて評価した。
当該評価の結果は、０〜１０の１１段階で示す。なお、「０」は全く削れない状態、「１０」が極めて良く削れる状態、「５」はその中間を意味する。また、少なくとも「１」以上であれば、本発明の効果を得ることができる。
得られた結果を表１に示す。【００９４】
（評価２）
次に、実施例１〜３４及び比較例１〜２のサンプルについて保存安定性の試験を行った。
実施例１〜３４及び比較例１〜２のサンプルを、１週間冷暗所に放置した後、サンプルの状態について目視にて評価した。
当該評価の結果は、「〇」、「△」、「×」の３段階で示す。なお、「〇」は分散された状態が保たれている状態、「×」は油層と水層とが分離している状態、「△」はわずかに分離が認められるが、振ると簡単に分散状態に戻る状態を意味する。また、少なくとも「△」以上であれば、本発明のクレープ用被膜調整剤として使用できる。
得られた結果を表２に示す。【００９５】
（表１）
2018180158.tif 000003
【００９６】
表１の結果より、本発明である実施例１〜３４のサンプルは、何れも被膜軟化性に優れることがわかった。
一方、本発明ではない比較例１及び２のサンプルは、被膜軟化性に劣るものであった。
これらのことから、本発明に係るクレープ用被膜調整剤を用いることにより、湿紙の接着性が向上すると共に、ドクターブレードの摩耗防止性等も向上することが見込まれる。
また、本発明に係るクレープ用被膜調整剤は、保存安定性にも優れていることがわかった。【００９７】
（実施例３５）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン（熱硬化性樹脂）を主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン（熱硬化性樹脂）１質量部に対して、油剤が０．４質量部となるように実施例３のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は０．０１質量部である。【００９８】
（実施例３６）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が０．２５質量部となるように実施例３のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は０．００５質量部である。【００９９】
（実施例３７）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が３５質量部となるように実施例１２のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は５質量部である。【０１００】
（実施例３８）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が４２質量部となるように実施例１２のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は６質量部である。【０１０１】
（実施例３９）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が０．４質量部となるように実施例２０のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は０．００２質量部である。【０１０２】
（実施例４０）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が０．２５質量部となるように実施例２０のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は０．００１質量部である。【０１０３】
（実施例４１）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が３５質量部となるように実施例２９のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は２質量部である。【０１０４】
（実施例４２）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が４２質量部となるように実施例２９のサンプルを準備した。なお、このときの熱硬化性樹脂に対する軟化剤の付与割合は３質量部である。【０１０５】
（比較例３）
ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを主成分とするクレープ用接着剤を準備した。
そして、付与される割合が、クレープ用接着剤のポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン１質量部に対して、油剤が０．４質量部となるように比較例１のサンプルを準備した。【０１０６】
（評価３）
次に、図１に示すような実機を用い、実施例３５〜４２及び比較例３のサンプルについて試験を行った。
１．湿紙の熱硬化性樹脂膜の接着性
一般に、接着性が優れると、湿紙が乾燥し易くなることから、湿紙の乾燥の程度を目視にて評価した。
当該評価の結果は、「〇」、「△」、「×」の３段階で示す。なお、「〇」は湿紙が乾燥しており、接着性が明らかに優れている状態、「×」は湿紙が従来同様又は十分に乾燥しておらず、接着性が劣る状態、「△」は湿紙の乾燥がわずかに向上しており、接着性に改善が認められる状態を意味する。また、少なくとも「△」以上であれば、本発明のクレープ用被膜調整剤として使用できる。
２．湿紙の熱硬化性樹脂膜からの剥離性
一般に、剥離性が悪いと、ヤンキードライヤー上に白いカス巻が発生し、被膜の過剰蓄積となることから、カス巻の量を目視にて評価した。
当該評価の結果は、「〇」、「△」、「×」の３段階で示す。なお、「〇」はカス巻の蓄積が認められず、剥離性が優れている状態、「×」はカス巻が従来同様又は増加し、剥離性が劣る状態、「△」はカス巻が減少しており、剥離性に改善が認められる状態を意味する。また、少なくとも「△」以上であれば、本発明のクレープ用被膜調整剤として使用できる。
３．ドクターブレードによる掻き取り性
一般に、掻き取り性が悪いと、湿紙に穴が形成されることから、穴の量を目視にて評価した。
当該評価の結果は、「〇」、「△」、「×」の３段階で示す。なお、「〇」は穴が認められず、掻き取り性が優れている状態、「×」は穴が従来同様又は増加し、掻き取り性が劣る状態、「△」は穴が減少しており、掻き取り性に改善が認められる状態を意味する。また、少なくとも「△」以上であれば、本発明のクレープ用被膜調整剤として使用できる。
４．クレープ均一性
クレープが均一に形成されているかを目視にて評価した。
当該評価の結果は、「〇」、「△」、「×」の３段階で示す。なお、「〇」はクレープが均一に形成された状態、「×」はクレープ形成にムラがある状態、「△」はクレープ形成の均一性が従来のものより向上した状態を意味する。また、少なくとも「△」以上であれば、本発明のクレープ用被膜調整剤として使用できる。
得られた結果を表２に示す。【０１０７】
（表２）
2018180158.tif 000004
【０１０８】
表２の結果より、本発明である実施例３５〜４２のサンプルは、接着性、剥離性、掻き取り性、均一性に共に優れるものであった。特に、実施例３５、実施例３７、実施例３９及び実施例４１のサンプルは、全ての評価において、極めて優れるものであった。
一方、本発明ではない比較例３のサンプルは、剥離性は優れるものの、接着性、掻き取り性、均一性が不十分であった。
これらのことから、本発明のクレープ用被膜調整剤によれば、接着性と剥離性のバランスに優れることから、湿紙に対し、微細なシワを均一に形成することができると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明のクレープ用被膜調整剤は、クレープ紙を製造するためのクレーピングの際に、クレープ用接着剤と共に用いられる。
本発明のクレープ用被膜調整剤によれば、湿紙に対し、微細なシワを均一に形成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｃ・・・クレープ紙
Ｄ・・・ドクターブレード
Ｌ・・・油膜
Ｎ・・・ノズル装置
Ｐ・・・湿紙
Ｐ１，Ｐ２・・・部分
Ｒ・・・熱硬化性樹脂膜
ＴＲ・・・タッチロール
Ｘ・・・幅
ＹＤ・・・ヤンキードライヤー
【図１】
2018180158.tif 000005
【図２】
2018180158.tif 000006
【図３】
2018180158.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、
前記熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、
前記油剤を乳化するための乳化剤と、
前記熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、
水とを含み、
前記軟化剤が、炭素数１〜６のカルボン酸化合物からなる有機物であり、
前記乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、
前記熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記有機物が、０．０１〜５質量部であり、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤。
【請求項２】
クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、
前記熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、
前記油剤を乳化するための乳化剤と、
前記熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、
水とを含み、
前記軟化剤が、乳酸、常温で液状のポリエチレングリコール及びグリセロールからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物であり、
前記乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、
前記熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記有機物が、０．０１〜５質量部であり、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤。
【請求項３】
クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、
前記熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、
前記油剤を乳化するための乳化剤と、
前記熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、
水とを含み、
前記軟化剤が、リン酸又はホウ酸からなる無機物であり、
前記乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、
前記熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記無機物が、０．００２〜２質量部であり、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤。
【請求項４】
クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、
前記熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、
前記油剤を乳化するための乳化剤と、
前記熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、
水とを含み、
前記軟化剤が、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム又はリン酸アンモニウムと、リン酸又はホウ酸と、からなる無機物であり、
前記乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、
前記熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
付与される割合が、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記無機物が、０．００２〜２質量部であり、前記熱硬化性樹脂１質量部に対して前記油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤。
【請求項５】
前記油剤がタービン油である請求項１〜４のいずれか１項に記載のクレープ用被膜調整剤。
【請求項６】
前記クレープ紙が幅０．０５〜０．０９ｍｍのシワを有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレープ用被膜調整剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、（１）クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とを含み、軟化剤が、炭素数１〜６のカルボン酸化合物からなる有機物であり、乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して有機物が、０．０１〜５質量部であり、熱硬化性樹脂１質量部に対して油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、（２）クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とを含み、軟化剤が、乳酸、常温で液状のポリエチレングリコール及びグリセロールからなる群より選ばれる少なくとも１種の有機物であり、乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して有機物が、０．０１〜５質量部であり、熱硬化性樹脂１質量部に対して油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、（３）クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とを含み、軟化剤が、リン酸又はホウ酸からなる無機物であり、乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して無機物が、０．００２〜２質量部であり、熱硬化性樹脂１質量部に対して油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、（４）クレープ紙を製造するためのクレーピングで熱硬化性樹脂を含むクレープ用接着剤と共に用いられるクレープ用被膜調整剤であって、熱硬化性樹脂が硬化した熱硬化性樹脂膜を被覆するための油剤と、油剤を乳化するための乳化剤と、熱硬化性樹脂膜を軟化させるための軟化剤と、水とを含み、軟化剤が、硝酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム又はリン酸アンモニウムと、リン酸又はホウ酸と、からなる無機物であり、乳化剤がＨＬＢ４〜１２のノニオン性界面活性剤又はカチオン性界面活性剤であり、熱硬化性樹脂が、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン、ポリアミンエピクロロヒドリン、シリル結合ポリアミドポリアミン、ポリビニルアミン、ポリエチレンイミン、ポリアクリルアミド及びポリメタクリルアミドからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、付与される割合が、熱硬化性樹脂１質量部に対して無機物が、０．００２〜２質量部であり、熱硬化性樹脂１質量部に対して油剤が、０．１〜４０質量部であるクレープ用被膜調整剤に存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、（５）油剤がタービン油である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のクレープ用被膜調整剤に存する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、（６）クレープ紙が幅０．０５〜０．０９ｍｍのシワを有する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のクレープ用被膜調整剤に存する。
【国際調査報告】
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