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　特願２００３−１７３８０６「不連続な伝送線における信号特性の向上を図る基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１８日の出願（パリ条約による優先権主張２００２年６月２７日、米国）であって、平成１７年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　　平成１７年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、
　「無線周波信号を処理するための回路は：
　少なくとも１つの誘電体層を有する基板であって、
　該誘電体層は、異なる誘電率及び異なる透磁率のうちの少なくとも１つを有するように特異的に変化された少なくとも第一領域及び少なくとも第二領域を有し、特異的な変化は少なくとも１つのメタ物質の選択的使用により達成される、基板であり、前記メタ物質は、
　フェライト有機粒子又はニオブ有機粒子、若しくは
　有機機能の複合セラミック粒子であって、
　酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化ニッケル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ（ＩＩ、ＩＶ及びＶ）及びニオブ酸リチウムが含まれる金属酸化物、
　ジルコン酸カルシウム、ジルコン酸マグネシウムが含まれるジルコン酸塩、
　ドーピング金属としてマグネシウム、ストロンチウム又はニオブを有するフェライトドープされたチタン酸カルシウム、
　フェライト又はニオブドープされたチタン酸ジルコン酸カルシウム又はチタン酸ジルコン酸バリウム、
　の群から選択される有機機能の複合セラミック粒子、
を含み、
　前記メタ物質は、分子レベル又はナノメートルレベルで２つ又はそれ以上の異なる物質の混合又は処理により形成される物質である、
　基板と；
　前記基板に位置付けられた少なくとも第一伝送線であって、前記基板の前記第一領域に結合された前記第一伝送線の少なくとも一部を有する、第一伝送線と；
　を有し、
　前記第一伝送線は前記基板の前記第二領域に結合された少なくとも一部を有する、
　ところの回路。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更して新たな請求項１とすることを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するかどうかについて検討するに、補正前の請求項１には、「第一伝送線」が「曲率を有する不連続部を少なくとも１つ有している」との記載がなされているところ、補正後の発明では当該記載が削除されているから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれの規定にも適合していない。
　
３．むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「無線周波信号を処理するための回路であって：
基板材料の少なくとも１種類を有する誘電層を少なくとも１つ有する、第一組の基板特性を有する第一領域を有する基板；
基板材料の少なくとも１種類を有する誘電層を少なくとも１つ有する、前記第一組の基板特性と異なる第二組の基板特性を有する前記基板の第二領域；及び
前記基板の前記第一領域に結合され、かつ、前記基板の前記第二領域に結合された、曲率を有する不連続部を少なくとも１つ有している、少なくとも１つの第一伝送線；
から構成されるところの回路。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２４５６０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、衛星放送受信用平面アンテナ等に用いられる高周波回路用基板に関する。」（１頁左下欄１４〜１６行）
　
ロ．「高周波電流の伝送損失は、誘電体損、放射損及び導体損に分けられる。誘電体損は絶縁層の材料で決まるのに対して、導体損及び放射損は基板の厚さ、線路の特性インピーダンスにより異なる。線路の片面が自由空間に露出しているマイクロストリップラインでは、基板の誘電正接が１×１０−４程度の領域では誘電体損が殆ど０となるため、誘電正接の小さい基板材料を使用すれば誘電体損に関しては殆ど問題ない。一方比誘電率が２．５以下程度の領域では導体損は小さいもののその変化は小さく、そのかわり自由空間に放射される電力が大きくなり、放射損が増大する。マイクロストリップアンテナはこの放射損を積極的に利用していることに鑑み、基板の絶縁層を比誘電率の異なる誘電体で構成し、アンテナとしての利得を上げ、帯域を広くしようとするものである。
　すなわち、基板の絶縁層を、給電線路の直線部分やアンテナ素子部分３ａは第１図及び第２図に示すように比誘電率の小さい誘電体１好ましくは比誘電率が１に近い誘電体で、給電線路の曲がり部分３ｂは第３図及び第４図に示すように比誘電率の大きい誘電体６でそれぞれ構成する。
　用いる誘電体としては、セラミックス、ボリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン又はポリプロピレンのようなプラスチック等があり、それらを多孔体としたものでもよい。これらを適宜まぜあわせ、張り合わせて必要とする比誘電率となるように構成する。」（２頁左上欄８行〜右上欄１５行）
　
ハ．「給電線路の曲がり部分では放射損の影響が大きい。そこで基板の絶縁層に比誘電率の大きい誘電体６を用いて、放射損を小さくする。給電線路の直線部分では、絶縁層に比誘電率の小さい誘電体を用いて導体損を小さくし、またアンテナ素子部分では、絶縁層に比誘電率の小さい誘電体１を用いて放射を大きくする。従って、全体として見れば、利得を上げ、広帯域のアンテナとすることができる。
〔実施例〕
　アンテナ素子３ａに対応する部分の誘電体１を比誘電率１．５のポリエチレンフォーム、給電線路の曲がり部分３ｂに対応する部分の誘電体３ｂを比誘電率２．３のポリエチレンシート、その他の誘電体２に比誘電率１．８のポリエチレンフォームを用いて、２５６素子の２点給電型円型バッチマイクロストリップアンテナＡを製作した。」（２頁左下欄１０行〜右下欄６行）
　
　上記引用例の記載及び図面（特に第３図、第４図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　「給電線路」は、「衛星放送受信用平面アンテナ等に用いられる高周波回路基板」において、衛星放送用の信号を伝送する処理を行うものであるから、無線周波信号を処理するための回路であるといえる。
　「その他の誘電体２」は、「基板」の「給電線路の直線部分」の領域に「絶縁層」として存在し、基板材料の１種類（ポリエチレン）を有することが明らかであり、また、「給電線路の曲がり部分３ｂに対応する部分の誘電体３ｂ」は、「基板」の「給電線路の曲がり部分３ｂ」の領域に「絶縁層」として存在し、基板材料の１種類（ポリエチレン）を有することが明らかである。
　「給電線路」は、その「直線部分」が「基板」の「給電線路の直線部分」の領域に結合されており、「曲がり部分３ｂ」が「基板」の「給電線路の曲がり部分３ｂ」の領域に結合されていることが明らかである。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「無線周波信号を処理するための回路であって、
基板材料の１種類を有する誘電体２の層を１つ有する、第一の比誘電率を有する第一領域を有する基板、
基板材料の１種類を有する誘電体３ｂの層を１つ有する、前記第一の比誘電率と異なる第二の比誘電率を有する前記基板の第二領域、及び
前記基板の前記第一領域に結合され、かつ、前記基板の前記第二領域に結合された、曲がり部分３ｂを１つ有している、１つの給電線路、
から構成されるところの回路。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　「第一領域」に関して、引用発明が「基板材料の１種類を有する誘電体２の層を１つ有する」ことと、本願発明が「基板材料の少なくとも１種類を有する誘電層を少なくとも１つ有する」こととは、「基板材料の１種類を有する誘電層を１つ有する」ものである点で一致している。
　「第二領域」に関して、引用発明が「基板材料の１種類を有する誘電体３ｂの層を１つ有する」ことと、本願発明が「基板材料の少なくとも１種類を有する誘電層を少なくとも１つ有する」こととは、「基板材料の１種類を有する誘電層を１つ有する」ものである点で一致している。
　平成１７年６月１日付けの手続補正書の請求項２に、「前記第一組の基板特性は、第一誘電率と第一透磁率のうち、少なくとも１つを有し」と記載されていることから明らかなように、「第一組の基板特性」には、単一のパラメータ（誘電率）のみからなるものが含まれるから、引用発明の「第一の比誘電率」は、本願発明の「第一組の基板特性」に相当する。
　同様に、引用発明の「第二の比誘電率」は、本願発明の「第二組の基板特性」に相当する。
　引用発明の「曲がり部分３ｂ」、「給電線路」は、本願発明の「不連続部」、「第一伝送線」にそれぞれ相当し、引用発明の「１つの給電線路」が「曲がり部分３ｂを１つ有している」ことと、本願発明の「少なくとも１つの第一伝送線」が「不連続部を少なくとも１つ有している」こととは、「１つの第一伝送線」が「不連続部を１つ有している」ものである点で一致している。
　
　よって、本願発明と引用発明とは次の点で一致し、また、相違する。
（一致点）
　「無線周波信号を処理するための回路であって：
基板材料の１種類を有する誘電層を１つ有する、第一組の基板特性を有する第一領域を有する基板；
基板材料の１種類を有する誘電層を１つ有する、前記第一組の基板特性と異なる第二組の基板特性を有する前記基板の第二領域；及び
前記基板の前記第一領域に結合され、かつ、前記基板の前記第二領域に結合された、不連続部を１つ有している、１つの第一伝送線；
から構成されるところの回路。」
　
（相違点）
　「不連続部」に関して、本願発明は「曲率を有する」ものであるのに対して、引用発明はそれを有しない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　マイクロストリップ線路のベンド（すなわち、不連続部）を、曲率を有するもので構成して、伝送特性を向上させることは、特開平６−１０４６１２号公報（図３）、特開平１０−３３５９３４号公報（図３）に示されているように周知であるから、引用発明の不連続部を曲率を有するものとすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。