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　特願２００２−１１６９２９「端子の接合構造及び車両用交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１９６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年９月２５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年９月２５日付の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「電気的接続端子と、当該電気的接続端子に対面する端子とがガスシールド非消耗電極式アーク溶接によって接合される端子の接合構造において、
　
前記電気的接続端子と前記端子とは、並んで配置され、
　前記電気的接続端子に前記ガスシールド非消耗電極式アーク溶接時に溶け込む部位に隣接して熱容量が他の部分とは異なる溶け込み制限部を設けたこと
により、溶け込み制限部で溶け込みが止まっていること
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気的接続端子」と「当該電気的接続端子に対面する端子」との位置関係について「電気的接続端子と端子とは、並んで配置され」との限定を付加し、同じく「溶け込み制限部」について「溶け込み制限部で溶け込みが止まっている」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２０５４４１号公報（以下、「引用例」という。）には、「アーク溶接方法及びアーク溶接用トーチ」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００３４】
【発明の実施の形態】以下に、本発明のアーク溶接方法及びアーク溶接用トーチに付いて、望ましい実施形態を示した添付図面に基づいて詳細に説明すると、図３で示す第１の実施形態のように、絶縁被覆電線は溶接部分を含めて被溶接部材となる棒状の端子２の外周へコイル状に巻き付けた状態で電線端末１を形成すると共に、端子２の先端は余剰の溶融部分を確保するために電線端末１より突出させた状態にしておく。
【００３５】また、アーク７を電線端末１の溶接部分に集中させ且つ、端子２の基部側に対する熱伝導を放熱するためのアーク制限部材８を設けており、アーク制限部材８は端子２を両側から狭持するアーク制限板８ａ，８ｂで形成すると共に、例えば銅板などの導電性金属材を使用して一方側の電極を形成させ、別に設けた支持具（図示を省略する）を介して開閉可能な構成にしている。
【００３６】トーチ側には、タングステン電極などの電極棒４を収容させたガスノズル３を設けると共に、アルゴンガスなどの不活性ガスをシールドガスとして流通させ、電極棒４とその先端延長線上に配置させた端子２との間にアーク溶接電源５を接続させ、電極棒４から発生したアーク７によって電線端末１の溶接部分と端子２とを接合する。
【００３７】第１の実施形態では、電線端末１から端子２の先端を突出させることによって、端子２の余剰部分が溶融されながら十分に加熱されたところで電線端末１の溶接部分に対する溶融が行われ、電線端末１は端子２の外周へコイル状に巻き付けることで密着させると共に、アーク７が飛ぶ溶接部分の面積を広くし、またアーク制限部材８を設けたことで端子２の基部側にはアーク７が到達せず、しかもアーク制限板８ａ，８ｂへの熱伝導によって端子２の狭持部分は放熱される。
【００３８】従って、端子２の基部側に対して溶融が進行することが抑制され（注：「抑制でされ」は誤記）、電線端末１の溶接部に対して集中的に長時間のアーク放電を行うことが可能となって、絶縁被覆を完全に燃焼させるに十分な溶接時間が得られるので、電線端末１の溶接部と端子２との溶接タイミングを合わせることができ、これにより球状の接合部６を形成した良好な溶接が行われる。」
　
　・また、図３（ｂ）には、端子２に、溶接部分に近接して、アーク制限板８ａ，８ｂからなるアーク制限部材８が設けられている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、図３の実施形態に係る次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「棒状の端子２と、当該端子２に密着する電線端末１とがタングステン電極などの電極棒４を収容させたガスノズル３を設けると共に不活性ガスをシールドガスとして流通させるアーク溶接によって接合される端子の接合構造において、
　前記端子２の外周に前記電線端末１をコイル状に巻き付け、
　前記端子２に前記アーク溶接時に溶接部分に近接して熱伝導により前記端子２の狭持部分を放熱するアーク制限部材８を設けたことにより、アーク制限部材８で前記端子２の基部側に対して溶融が進行することが抑制される端子の接合構造。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用から見て、後者の「棒状の端子２」は前者の「電気的接続端子」に相当し、以下同様に、「端子２に密着する電線端末１」は「電気的接続端子に対面する端子」に、「タングステン電極などの電極棒４を収容させたガスノズル３を設けると共に不活性ガスをシールドガスとして流通させるアーク溶接」は「ガスシールド非消耗電極式アーク溶接」に、「溶接部分」は「溶け込む部位」に、「近接して」は「隣接して」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「熱伝導により端子２の狭持部分を放熱するアーク制限部材８」は、これにより「端子２の基部側に対して溶融が進行することが抑制される」のであるから、前者の「熱容量が他の部分とは異なる溶け込み制限部」に相当しており、さらに、後者の「端子２の基部側に対して溶融が進行することが抑制される」ことは、前者の「溶け込みが止まっている」ことと実質的に等価である。
　そして、後者の「端子２の外周に電線端末１をコイル状に巻き付け」た態様と前者の「電気的接続端子と端子とは、並んで配置され」た態様とは、「電気的接続端子と端子とは、所定の状態で配置され」たとの概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「電気的接続端子と、当該電気的接続端子に対面する端子とがガスシールド非消耗電極式アーク溶接によって接合される端子の接合構造において、
　前記電気的接続端子と前記端子とは、所定の状態で配置され、
　前記電気的接続端子に前記ガスシールド非消耗電極式アーク溶接時に溶け込む部位に隣接して熱容量が他の部分とは異なる溶け込み制限部を設けたことにより、溶け込み制限部で溶け込みが止まっている端子の接合構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「電気的接続端子」と「端子（当該電気的接続端子に対面する端子）」との配置に関し、本願補正発明は、「並んで配置」としているのに対し、引用発明は、「電気的接続端子（棒状の端子２）の外周に端子（電線端末１）をコイル状に巻き付け」たものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例において、他の実施形態としての図８には、板状の端子１４（「電気的接続端子」に相当）と直状の電線端末１３（「当該電気的接続端子に対面する端子」に相当）とを平行に配置したもの、即ち、両者を並んで配置するようにしたものが示されている。
　そうすると、引用発明において、上記図８に示された実施形態を考慮すれば、電気的接続端子と当該電気的接続端子に対面する端子とを並んで配置するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び引用例に記載の実施形態から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例に記載の実施形態に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「電気的接続端子と、当該電気的接続端子に対面する端子とがガスシールド非消耗電極式アーク溶接によって接合される端子の接合構造において、
　前記電気的接続端子に前記ガスシールド非消耗電極式アーク溶接時に溶け込む部位に隣接して熱容量が他の部分とは異なる溶け込み制限部を設けたことを特徴とする端子の接合構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「電気的接続端子」と「当該電気的接続端子に対面する端子」との位置関係について「電気的接続端子と端子とは、並んで配置され」との限定構成を省き、「溶け込み制限部」について「溶け込み制限部で溶け込みが止まっている」との限定構成を省いたものである。
　そうすると、上記省かれた構成の内の前者のものは、前記「２．（３）」で抽出した相違点に係る構成であるから、本願発明と引用発明との間には構成上の差異が存在しないことになるのは明らかである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。