【事件の表示】
　特願２００２−１７４３４２「ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７３４２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月２１日に出願された特願平８−１６２２３９号の一部を平成１４年６月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月２５日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年２月６日付けで手続補正がされたが、平成１８年５月８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月１８日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年７月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、非点収差法によりフォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、前記フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３
となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。
　　【請求項２】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、非点収差法によりフォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、前記フォーカスエラー信号のＳ字幅をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３
となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。
　　【請求項３】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３（Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）
　となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。
　　【請求項４】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、フォーカスエラー信号のＳ字幅をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３（Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）
となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、非点収差法によりフォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、前記フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３
（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）
　　【請求項２】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、非点収差法によりフォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、前記フォーカスエラー信号のＳ字幅をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３
（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項３及び請求項４を削除するとともに、補正前の請求項１及び２におけるＳ／ｄ’の数値範囲について、（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）との限定を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　なお、本願の原出願である特願平８−１６２２３９号の出願当初明細書には、ｄ’＝ｄ／ｎと記載されており、通常の光学的距離の定義からすると、その技術的意義は理解しがたいものであるが、本願明細書には前記ｄ’の式は記載されておらず、本願明細書における光学的層間間隔ｄ’は、層間間隔を通常の光学的距離で表したものと解し、以下検討を進める。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−９６４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ディスク状記録媒体に関し、特に複数の情報記録層が積層されて形成される多層ディスクに関する。また、本発明は、かかる情報記録層の各々に信号を記録するシステム、及び当該情報記録層の各々に記録された信号を再生するシステムに関する。」
　
（ｂ）「【００１７】上述の如きディスクは、情報記録層の積層数が多いほどディスクの記録密度が向上することとなるが、以降では説明の簡略化のために、情報記録面が２つ存在するＲＯＭ型光ディスクを一例として、本発明光ディスクの所要の事項を述べる。図１のように、透明基板１１の外面側から情報記録面へ向けて記録情報としてのピットを検出するための読取光が照射され、反射層１５すなわち第２の情報記録面の記録情報を読み取る場合を想定する。また、透明基板１１，第１の光反射層１２，透明樹脂層１４，第２の光反射層１５の各々は、実際には屈折率が異なるが、ここでは先ず、簡単に説明するために、全て同一の屈折率ｎであると仮定する。
【００１８】読取光は、記録情報を読み取るために、対物レンズを介して第１または第２の情報記録面のいずれかに合焦させられる。例えば、読取光源として赤の半導体レーザを用い、該レーザビームを対物レンズを介して１μｍ程度のビームスポットに絞る。第２の情報記録面に合焦させるためには、例えば一度対物レンズをディスクから充分遠ざけてから、徐々にディスクに近づける動作を行う。かかる動作において、当該読取光の反射光に基づいて得られるフォーカスエラー信号（かかるフォーカスエラー検出系は周知のもの、ここでは詳述しない）は、図４のように、対物レンズとディスクとの間の距離の変位量に応じて基板の表面１１、第１情報記録面、第２情報記録面の各々に対応したＳ字カーブを示す。故に当該フォーカシング動作の開始から３番目のＳ字カーブで、フォーカスサーボのインフォーカス（引き込み動作）をかけることにより、第２情報記録面に読取光の焦点を合わせることができる。」
　
（ｃ）「【００４１】（中略）
図９より、デフォーカス収差量が０．６ｒｍｓλ以上あれば、１．２〜０．３の規格化空間周波数帯域において、オンフォーカスでの再生レベルに対しデフォーカスでの再生レベルが１／１０以下となることを充足する。Ｗ20rms ＝０．６λとし、ｎ＝１．５，λ＝６８０ｎｍ，ＮＡ＝０．５５とすると、上式（１．１０）より、第１及び第２情報記録層間の厚みｔは、１４μｍ以上あれば良いことが分かる。
【００４２】また、Ｗ20rms ＝０．２λとし、同じくｎ＝１．５，λ＝６８０ｎｍ，ＮＡ＝０．５５とすると、上式（１．１０）より、第１及び第２情報記録層間の厚みｔには４．６７μｍの下限値が導かれるが、フォーカスサーボにおけるインフォーカスのキャプチャレンジを考慮すると、厚みｔは１０μｍよりも大きくさせることが望ましい。
【００４３】すなわち、デフォーカス情報記録面からの反射光により、フォーカスエラー信号に誤信号を有することとなるが、これを十分小さくするには、図４に示される如きキャプチャーレンジＣＲの３倍程度必要である。通常キャプチャーレンジは、少なくとも３〜４μｍ以上は必要であるから、
【００４４】
【数１９】
    ∴  ｔ≧１０μｍ                                      …（１．１５）
となる。この式（１．１５）によって定められる下限値及び先の式（１．１０）に基づいて定められる下限値のうち値の大きい方を採用することが好ましい。」
　
　上記記載事項において、「複数の情報記録層が積層されて形成される多層ディスク」に記録情報を読み取るために、対物レンズを介して第１または第２の情報記録面のいずれかに読取光を合焦差売るための装置はピックアップに他ならないことも考慮して（引用例においても、別の実施例ではピックアップ３１，３１Ａ、３１Ａ’が明示されている。）、上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「情報記録層が多層に形成されたディスク状記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、フォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の層間の厚みは前記フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）の３倍程度以上となるように光学系が設定されている
　ピックアップ装置。」
　
３．対比
　引用発明における「情報記録層が多層に形成されたディスク状記録媒体を再生するためのピックアップ装置」は、本願補正発明における「情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置」に相当する。
　引用発明と本願補正発明とで「フォーカスエラー信号が生成される」点は、共通している。
　引用発明における「フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）」は、本願補正発明の「フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔（Ｓ）」と表現上相違するにすぎず、同じ内容を表したものと解される。このような理解は、引用例の図４から明らかであるが、参考までに、このようなり解が正しいことを示す根拠として特開昭６２−６５２４２号公報（３頁右下欄６行〜１１行、及び第８図参照）、特開平５−２９０４００号公報（【０００４】段落及び図４参照）を示しておく。
　引用発明における「情報記録層の層間の厚み」は、明らかに本願補正発明における「情報記録層の光学的層間間隔（ｄ’）」に対応する量であって、ＣＲとともに光学的距離で考えると（第４図は、対物レンズとディスクとの間の距離の変位量を横軸にとっているから光学的距離で表現されていると解される）、ＣＲが、「情報記録層の光学的層間間隔（ｄ’）」の１／３以下である（Ｓ／ｄ’≦１／３）ことを意味するから、明らかにＳ／ｄ’≦０．６３（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）の範囲に含まれることになる。
　すると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「情報記録層が多層に形成された情報記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、フォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の光学的層間間隔をｄ’、前記フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔をＳとする時、
　Ｓ／ｄ’≦０．６３（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）
　となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。」
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、フォーカスエラー信号が「非点収差法により」形成されると特定しているのに対し、引用発明では、フォーカスエラー信号の形成手段について特定がない点。
　
４．判断
　フォーカスエラー信号を非点収差法により形成することは光ピックアップ装置において広く用いられる周知の事項にすぎず（例えば、特開昭６３−６４６４４号公報、特開平３−１０５７４７号公報、特開平７−３１１９７０号公報）、引用発明において、このような周知のフォーカスエラー形成手段を用いることに格別困難な事情も認められないから、本願補正発明は、引用発明に、フォーカスエラー形成手段として周知の非点収差法を採用することにより当業者が容易に相当しうるものであり、その作用効果も当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　なお、仮に、引用発明の「前記情報記録層の層間の厚みは前記フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）の３倍程度以上」との特定を、ＣＲと物理的な層の厚みとの比と捉えても、ｎ＝１．５程度とした場合、ｄ’は、ｔ＊ｎに相当する値となるが、
　ＣＲ／ｔ＊ｎ≦１／（３＊ｎ）≒０．２２程度となり、請求項１において除くとした数値範囲の上限である０．２５とはきわめて近い値となるから、この程度の相違は、単なる設計変更にすぎず、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年２月６日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記「第２　〔理由〕１．」に本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、
「（但し、Ｓ／ｄ’≦０．２５及びＳ／ｄ’＝０．５の場合を除く）」
と限定のあるところを、削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。