【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５７３９０号「回路素子及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−１００６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１０日（パリ条約による優先権主張１９９８年９月１２日、米国）の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１８年８月１日付けで審尋がなされ、これに対し、指定期間内である平成１９年２月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】多ポート可変キャパシタを含む回路素子において、当該多ポート可変キャパシタが、
電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極；及び、
前記第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート；
を有しており、前記第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に、支点上に支持された前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化し、さらに前記回路素子が前記第二キャパシタンスにおける前記変化を検出可能であることを特徴とする回路素子。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「プレート」を「支点上に支持された前記プレート」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５３４３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「可変容量コンデンサ」（発明の名称）に関して、図１〜図４とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【要約】
【課題】  大きな静電容量が得られ、静電容量の可変率が大きく、単一素子ながら、電気的耐圧性に優れた小型の可変容量コンデンサを提供する。
【解決手段】  絶縁支持台６の表面の支持部７の上端には、梁８の一端側が固定され、梁の他端側は可動部の側面に固定されて絶縁支持台と平行に保持される。梁の両端側の可動電極１０と対向する絶縁支持台の表面には、第一及び第二の駆動電極１１Ａ及び１１Ｂが設けられ、第二の駆動電極と隣接する絶縁支持台の表面には検出電極１２が設けられる。第一又は第二の駆動電極と可動電極との間に外部バイアス電圧を印加すると、両者の間にク−ロン力が発生し、可動部は梁の中心軸を回転軸として第一又は第二の駆動電極に引き寄せられる。可動部は、ク−ロン力と梁の捩じれの復元力と釣り合う位置まで変位して静止し、
検出電極と可動電極の対向する部分との間の平均距離が変り、両者間の静電容量が変化する
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　絶縁支持台と、該絶縁支持台の表面に立設して形成された一対の支持部と、該支持部間に延在した梁と、前記支持台から離間して前記梁に中央部を保持された可動部と、該
可動部を前記梁部分を中心にして回動させる回転力を発生する手段
【請求項２】　
絶縁支持台と、該絶縁支持台の表面に形成された支持部と、該支持部に固定された梁と、該梁に保持された可動部と、該可動部の裏面に設けられた可動電極と、該可動電極と対向して前記梁の両側に相当する前記絶縁支持台の表面に並設した第一および第二の駆動電極と、該何れかの駆動電極に隣接して前記絶縁支持台の表面に設けられた検出電極と、前記何れかの駆動電極と前記可動電極の間に択一的に電圧を印加する手段とを備え、前記可動部を前記駆動電極と前記可動電極の間に電圧を印加した際に発生するク−ロン力と前記梁に生じたねじれの復元力が均衡するように可動することを特徴とする可変容量コンデンサ
「【００２５】支持部７と、梁８および可動部９は、例えば二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）層、シリコン（Ｓｉ）層、窒化ケイ素（ＳｉＮ）層、ケイ素−酸素−窒素化合物（Ｓｉ−Ｏ−Ｎ）層などの弾力性の有る材料を用いて形成される。支持部７と梁８の表裏面にはそれぞれ導体層１５と１７が形成され、可動部９の表裏面には可動電極１０と導体層１８Ｂがそれぞれ形成されるので、表裏対称な積層構造となる。この結果、それぞれの表裏面に発生する応力は相互に相殺され、支持部７と、梁８および可動部９の反りは防止される。また、
梁８および可動部９は、軽くするため、厚みは１μｍ程度に薄く形成される
「【００３５】次に、図４を用いて可変容量コンデンサの動作の概略について説明する。
【００３６】図４（ａ）に示すように、引き出し電極１６と１９を介して、可動電極１０と第一の駆動電極１１Ａとの間に直流の外部バイアス電圧を印加すると、可動電極１０と第一の駆動電極１１Ａとの間にはク−ロン力が発生する。この結果、
可動部９は、梁８の中心軸Ｌを回転軸として、第一の駆動電極１１Ａに引き寄せられる
　さらに、図４には、
可動部９が、その中心軸Ｌを回転軸として、左右に揺動し、可動電極１０と検出電極１２の距離を可変とする可変容量コンデンサの動作を示す概略図
　以上から、刊行物１には、「絶縁支持台と、該絶縁支持台の表面に形成された支持部と、該支持部に固定された梁と、該梁に保持された可動部と、該可動部の裏面に設けられた可動電極と、該可動電極と対向して前記梁の両側に相当する前記絶縁支持台の表面に並設した第一および第二の駆動電極と、該何れかの駆動電極に隣接して前記絶縁支持台の表面に設けられた検出電極と、前記何れかの駆動電極と前記可動電極の間に択一的に電圧を印加する手段とを備え、前記可動部を前記駆動電極と前記可動電極の間に電圧を印加した際に発生するク−ロン力と前記梁に生じたねじれの復元力が均衡するように可動することにより、検出電極と可動電極の対向する部分との間の平均距離が変り、両者間の静電容量が変化することを特徴とする可変容量コンデンサ。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「可変容量コンデンサ」、「可動部と、該可動部の裏面に設けられた可動電極」は、それぞれ本願補正発明の「可変キャパシタ」、「プレート」に相当する。
　さらに、引用発明の可変容量コンデンサは、第一の駆動電極と可動電極、検出電極と可動電極の２つのポートを有しているので、本願補正発明の「多ポート可変キャパシタ」に相当する。
　引用発明の「第一の駆動電極及び検出電極」は、絶縁支持台の表面に電気的に分離されて設けられていることは明らかであるから、本願補正発明の「電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極」に相当する。
　引用発明では、可動部の裏面に設けられた可動電極と対向して絶縁支持台の表面に第一の駆動電極及び検出電極が設けられているので、この点は、本願補正発明の「第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート」に相当する。
　引用発明においても、第一の駆動電極と可動部の裏面に設けられた可動電極との間に電圧が印加された場合に、前記可動部がその中立位置から少なくとも前記第一の駆動電極方向に移動することが可能であり、前記可動部が前記第一の駆動電極方向に移動すると、前記第一の駆動電極と前記可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量、及び前記検出電極と前記可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量が変化するものであることは明らかであるから、この点は、本願補正発明の「第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に、」「前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化」することに相当する。
　ゆえに、両者は、
「多ポート可変キャパシタが、
電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極；及び、
前記第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート；
を有しており、前記第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に、前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化する多ポート可変キャパシタ。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］プレートが、本願補正発明では、「支点上に支持され」ているのに対して、引用発明では、「梁に保持されている」点。
［相違点２］本願補正発明では、「多ポート可変キャパシタを含む回路素子」であって、「前記回路素子が前記第二キャパシタンスにおける前記変化を検出可能である」のに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
（ア）シーソー構造における支持方法として、可動部材を支点上に支持することは、例えば、実願平５−４７６１８号（実開平６−５４０４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（図２の支点２）、実願昭６３−４３６２０号（実開平１−１４６４３７号）のマイクロフィルム（第４図の支点部３０）、特開平１０−１２５１７９号公報（図９の突起部１０１）にも示されるように周知技術である。
（イ）刊行物１には、「【請求項１】・・・可動部を前記梁部分を中心にして回動させる回転力を発生する手段・・・」、「【００３５】・・・可動部９は、梁８の中心軸Ｌを回転軸として、第一の駆動電極１１Ａに引き寄せられる。・・・」と記載され、図４の概略図には、可動部９が、その中心軸Ｌを回転軸として、左右に揺動し、可動電極１０と検出電極１２の距離を可変とする、いわゆるシーソー構造による可変容量コンデンサの動作原理とも言える図が示されており、このシーソー構造による可変容量コンデンサの動作原理は、本願補正発明も同様である。
　そして、刊行物１の図４の概略図のように、可動部が、その中心軸Ｌを回転軸として、左右に揺動する単なるシーソー構造では、駆動電極への電圧印加により可動部が途中では止まらず、容量を連続的に変えられないので、引用発明では、一工夫して梁によるねじれによる復元力とのバランスにより可動部が途中でも止まり、容量を連続的に変えられるようにしているのであり、本願の図８の実施例では、可動プレートの端部に設けたスプリング（本願補正発明の構成には含まれていない。）により復元力を発生させ、別の実施例（【００４４】）では、支点である「ねじれスプリング」がねじれてエネルギーを蓄えることにより復元力を発生させている。
（ウ）引用発明においても、シーソー構造による可動部の揺動により容量を可変しているのであり、シーソー構造における支持方法として、梁による保持に替えて、周知技術である可動部を支点上に支持する方法を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
（エ）また、シーソー構造における支持方法として、可動部を支点上に支持する方法は、（ア）で検討したように周知技術で一般によく用いられるのに対して、引用発明のように梁による保持は、一般的ではない。
　そして、引用発明におけるシーソー構造による可動部の揺動により容量を可変している動作原理から考えれば、可動部の途中での停止を考慮しない又は他の復元力発生手段を設ける場合、シーソー構造における支持方法として、周知技術である可動部を支点上に支持する方法を採用することは、当業者が、一般的ではない梁による保持よりも、むしろ容易になし得たことであるとも言える。
　
［相違点２］
　引用発明も、検出電極と可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量が変化するものであり、その静電容量の変化を両電極間から取り出すために、引用発明の両電極間に回路素子を接続して、回路素子により静電容量の変化を検出可能にすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１７年６月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】多ポート可変キャパシタを含む回路素子において、当該多ポート可変キャパシタが、
電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極；及び、
前記第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート；
を有しており、前記第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化し、さらに前記回路素子が前記第二キャパシタンスにおける前記変化を検出可能であることを特徴とする回路素子。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「可変容量コンデンサ」、「可動部と、該可動部の裏面に設けられた可動電極」は、それぞれ本願発明の「可変キャパシタ」、「プレート」に相当する。
　さらに、引用発明の可変容量コンデンサは、第一の駆動電極と可動電極、検出電極と可動電極の２つのポートを有しているので、本願発明の「多ポート可変キャパシタ」に相当する。
　引用発明の「第一の駆動電極及び検出電極」は、絶縁支持台の表面に電気的に分離されて設けられていることは明らかであるから、本願発明の「電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極」に相当する。
　引用発明では、可動部の裏面に設けられた可動電極と対向して絶縁支持台の表面に第一の駆動電極及び検出電極が設けられているので、この点は、本願発明の「第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート」に相当する。
　引用発明においても、第一の駆動電極と可動部の裏面に設けられた可動電極との間に電圧が印加された場合に、前記可動部がその中立位置から少なくとも前記第一の駆動電極方向に移動することが可能であり、前記可動部が前記第一の駆動電極方向に移動すると、前記第一の駆動電極と前記可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量、及び前記検出電極と前記可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量が変化するものであることは明らかであるから、この点は、本願発明の「第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化」することに相当する。
　ゆえに、両者は、
「多ポート可変キャパシタが、
電気的に分離された第一及び第二コプラナー電極；及び、
前記第一及び第二電極からある間隔を有して配置され、かつそれらとコプラナーではないプレート；
を有しており、前記第一電極と前記プレートとの間に電圧が印加された場合に前記プレートがその中立位置から少なくとも前記第一電極方向に移動することが可能であり、前記プレートが前記第一電極方向に移動すると、前記第一電極と前記プレートとの間の第一キャパシタンス、及び前記第二電極と前記プレートとの間の第二キャパシタンスが変化する多ポート可変キャパシタ。」で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、「多ポート可変キャパシタを含む回路素子」であって、「前記回路素子が前記第二キャパシタンスにおける前記変化を検出可能である」のに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明も、検出電極と可動部の裏面に設けられた可動電極との間の静電容量が変化するものであり、その静電容量の変化を両電極間から取り出すために、引用発明の両電極間に回路素子を接続して、回路素子により静電容量の変化を検出可能にすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。