(57)【要約】  粉末洗剤組成物は、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（α−ＳＦ塩）の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）を含み、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩との合計の含有量が５０質量％以上であり、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分１００質量部に対して、粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１〜１００質量部であり、α−ＳＦ塩の粒子とアルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在しており、α−ＳＦ塩を高濃度で含みながら固化の抑制性に優れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）を含み、
粉末洗剤組成物の総質量に対して、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分と前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩との合計の含有量が５０質量％以上であり、
前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分１００質量部に対して、前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１〜１００質量部であり、
前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子と前記アルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在する、粉末洗剤組成物。
【請求項２】
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）と、無機粉体（Ｃ）を含み、
粉末洗剤組成物の総質量に対して、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分と前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩との合計の含有量が５０質量％以上であり、
前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分１００質量部に対して、前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１〜１００質量部であり、
粉末洗剤組成物の総質量に対して、前記無機粉体（Ｃ）の含有量が１〜３０質量％であり、
前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子と前記アルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在する、粉末洗剤組成物。
【請求項３】
前記粒子群（Ｂ）の平均粒子径が５０μｍ以上、３ｍｍ未満であり、前記無機粉体（Ｃ）の平均粒子径が０．８〜５μｍである、請求項２に記載の粉末洗剤組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の粉末洗剤組成物を製造する方法であって、
前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、前記アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）とを乾式混合する、粉末洗剤組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載の粉末洗剤組成物を製造する方法であって、
前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、前記アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）と、前記無機粉体（Ｃ）を乾式混合する、粉末洗剤組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末洗剤組成物及びその製造方法に関する。本発明の粉末洗剤組成物は、他の洗剤成分とともに粉末洗剤製品に配合される、添加用の粉末洗剤組成物として好適である。
例えば、本発明の粉末洗剤組成物と他の洗剤成分を乾式混合して粉末洗剤製品を製造する方法に好適に用いられる。
本願は、２０１６年６月３０日に、日本に出願された特願２０１６−１３１１０６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩（以下、α−ＳＦ塩ともいう。）は、衣料用粉末洗剤等に配合される界面活性剤として広く用いられている。
近年では、α−ＳＦ塩を高濃度で含有する粒子群を製造し、これを他の洗剤成分と粉体混合することで粉末洗剤が製造されるようになってきた。
しかしながら、α−ＳＦ塩の粒子群は固化しやすいという問題がある。
かかる問題に対して特許文献１には、α−ＳＦ塩粒子にコーティング剤と液体原料を被覆することで、α−ＳＦ塩の粒子群を含む粉体組成物の固化を抑制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１６８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１の技術では、固化し難さ（固化の抑制性）の点で未だ改良の余地があった。特に、α−ＳＦ塩を高濃度で含有する場合には固化の抑制性が充分でなかった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、α−ＳＦ塩を高濃度で含みながら固化の抑制性に優れる粉末洗剤組成物、及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を有する。
［１］α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）を含み、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分と前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩との合計の含有量が５０質量％以上であり、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分１００質量部に対して、前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１〜１００質量部であり、前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子と前記アルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在する、粉末洗剤組成物。
［２］α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）と、無機粉体（Ｃ）を含み、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分と前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩との合計の含有量が５０質量％以上であり、前記粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の純分１００質量部に対して、前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１〜１００質量部であり、前記無機粉体（Ｃ）の含有量が１〜３０質量％であり、前記α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子と前記アルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在する、粉末洗剤組成物。
［３］前記アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）の平均粒子径が５０μｍ以上、３ｍｍ未満であり、前記無機粉体（Ｃ）の平均粒子径が０．８〜５μｍである、［２］の粉末洗剤組成物。【０００６】
［４］  ［１］の粉末洗剤組成物を製造する方法であって、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）とを乾式混合する、粉末洗剤組成物の製造方法。
［５］  ［２］または［３］の粉末洗剤組成物を製造する方法であって、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩粒子群と、アルキル硫酸塩粒子群と、無機粉体を乾式混合する、粉末洗剤組成物の製造方法。【０００７】
［６］前記粒子群（Ａ）中の粒子径が３５５μｍ以下の粒子の含有量が、粒子群（Ａ）の総質量に対して２０〜７０質量％である、［１］〜［３］のいずれかの粉末洗剤組成物。
［７］  ［１］〜［３］または［６］の粉末洗剤組成物と他の洗剤成分を乾式混合して粉末洗剤製品を製造する方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、α−ＳＦ塩を高濃度で含みながら固化の抑制性に優れる粉末洗剤組成物が得られる。
好ましくは、α−ＳＦ塩を高濃度で含みながら、他材料に対する粉体付着（粉体付着性）を抑制し、かつ、固化の抑制性に優れる粉末洗剤組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粉末洗剤組成物は、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）を含む粉末状の組成物である。さらに無機粉体（Ｃ）を含む粉末状の組成物が好ましい。
【００１０】
＜α−ＳＦ塩の粒子群（Ａ）＞
粒子群（Ａ）はα−ＳＦ塩の粒子の群であり、洗浄成分である。α−ＳＦ塩の粒子は不純物を含んでもよい。α−ＳＦ塩の粒子は水分を含んでもよい。
α−ＳＦ塩の粒子は、下記の式（１）で示されるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩のほかに、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の製造上不可避の副生物である、硫酸塩（硫酸ナトリウム等）、アルキル硫酸塩（メチル硫酸ナトリウム等）、α−スルホ脂肪酸ジ塩（α−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩等）、または未反応の原料を含んでもよい。α−スルホ脂肪酸ジ塩は界面活性剤としての機能を有する。
本発明において、粒子群（Ａ）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩とα−スルホ脂肪酸ジ塩の合計含有量（質量％）を純分とする。なお、純分は後記の純分の測定方法により測定される。
【００１１】
粒子群（Ａ）に含まれるα−ＳＦ塩は、以下の式（１）で示される。
Ｒ１−ＣＨ（ＳＯ３Ｍ）−ＣＯＯＲ２    ・・・  （１）
［式（１）中、Ｒ１は、炭素数６〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数６〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｒ２は、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｍは対イオンである。］
Ｒ１の炭素数は、８〜１８が好ましく、１２〜１６がより好ましい。
Ｒ２の炭素数は、１〜３が好ましい。前記Ｒ２としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられ、洗浄力がより向上することからメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
対イオン（Ｍ）としては、アルカリ金属イオン、プロトン化したアミン、アンモニウム等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアミンは、第１〜３級アミンのいずれであってもよく、総炭素数が１〜６であることが好ましい。前記アミンは、ヒドロキシ基を有していてもよい。このようなアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
これらの中でも、Ｍはアルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオン又はカリウムイオンがより好ましい。
α−ＳＦ塩の粒子に含まれるα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩は１種でもよく、Ｒ１の炭素数が異なる２種以上のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の混合物でもよい。
粒子群（Ａ）を構成するα−ＳＦ塩の粒子は１種でもよく、２種以上でもよい。
上記α−ＳＦ塩においては、上記一般式（１）において、Ｒ１の炭素数が１４であるα−ＳＦ塩とＲ１の炭素数が１６であるα−ＳＦ塩の質量比が４０：６０〜１００：０であることが好ましい。また、Ｒ２がメチル基であるα−スルホ脂肪酸メチルエステル塩（ＭＥＳ塩）が好ましく、Ｍはナトリウムイオンであることが好ましい。
【００１２】
粒子群（Ａ）の全体（総質量）に対するα−ＳＦ塩の純分の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。粒子群（Ａ）には、上記α−ＳＦ塩以外に、α−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩の製造上不可避の副生物である、硫酸塩（硫酸ナトリウム等）、アルキル硫酸塩（メチル硫酸ナトリウム等）、α−スルホ脂肪酸ジ塩（α−スルホ脂肪酸ジナトリウム塩等）や水分が含まれていてもよい。一般に、粒子群（Ａ）には、６０〜９８質量％のα−ＳＦ塩と、１〜１０質量％のα−スルホ脂肪酸ジ塩、１〜１０質量％のアルキル硫酸塩が含まれる。
粒子群（Ａ）の水分量は、粒子群（Ａ）の総質量に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。前記水分量が上記範囲であると低温での粘着性が抑制されやすくなり、低温での保存安定性を高めやすくなる。
本明細書において、粒子群（Ａ）の水分量は、カールフィッシャー法により測定される値である。
【００１３】
本発明の粒子群（Ａ）の平均粒子径は、篩分け法による質量基準累積５０％径（質量中位径）で表す。具体的には以下の手順に従い測定される値である。
目開きがそれぞれ１７００μｍ、１４００μｍ、１１８０μｍ、１０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍである９段の篩と受け皿を用いて粒子の分級操作を行なう。
分級操作は、次のように行う。先ず、受け皿上に目開きの小さな篩から目開きの大きな篩の順に積み重ね、最上である１７００μｍの篩の上から１００ｇ／回の粒子を入れ、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（ダルトン株式会社製、タッピング：１２５回／分、ローリング：２５０回／分）に取り付け、３．５分間振動させる。その後、それぞれの篩及び受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収する。この分級操作を繰り返すことによって、１４００μｍ超１７００μｍ以下（１４００μｍ．ｏｎ）、１１８０μｍ超１４００μｍ以下（１１８０μｍ．ｏｎ）、１０００μｍ超１１８０μｍ以下（１０００μｍ．ｏｎ）、７１０μｍ超１０００μｍ以下（７１０μｍ．ｏｎ）、５００μｍ超７１０μｍ以下（５００μｍ．ｏｎ）、３５５μｍ超５００μｍ以下（３５５μｍ．ｏｎ）、２５０μｍ超３５５μｍ以下（２５０μｍ．ｏｎ）、１５０μｍ超２５０μｍ以下（１５０μｍ．ｏｎ）、皿〜１５０μｍ以下（１５０μｍ．ｐａｓｓ）の各粒子径の分級サンプルを得る。得られた分級サンプルを用いて、質量頻度（％）を算出する。
篩の目開きをＸとし、目開きＸとＸより大きい目開きの篩の上に回収された分級サンプルの質量頻度（％）の総和をＹとする。
ｌｏｇＸに対してｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｙ）｝をプロットした時の最小２乗近似直線の傾きをａ、切片をｙとする（ｌｏｇは常用対数）。ただし、Ｙが５％以下及びＹが９５％以上となる点は上記プロットからは除外する。
このａ及びｙを用いて次式によって平均粒子径を求めることができる。
平均粒子径（質量５０％径）＝１０（（−０．５２１−ｙ）／ａ）
【００１４】
粒子群（Ａ）の平均粒子径は、２５０〜３０００μｍであることが好ましく、３５０〜１０００μｍであることがより好ましい。粒子群（Ａ）の平均粒子径が２５０μｍ以上であると、本発明の粉末洗剤組成物の固化がより抑制されやすくなる。粒子群（Ａ）の平均粒子径が３０００μｍ以下であると、粒子群（Ａ）が粉末洗剤等に配合される際に、他の成分の粒子径との差が大きくなりすぎず分離が生じにくい。
【００１５】
粒子群（Ａ）には、粒子径が３５５μｍ以下の粒子（以下、「微粉」ともいう）が含まれていてもよい。微粉の含有量が多いと保存中に固化が進みやすい。一方、微粉を少なくするために、後述の分級操作によって多くの微粉を取り除くと生産性が低下する。
本発明において、粒子群（Ａ）の微粉の含有量（以下、微粉率ともいう。）は、特に限定されない。後述の分級操作を省略でき、生産性を高められる点からは、粒子群（Ａ）における微粉の含有量が、粒子群（Ａ）の総質量に対して７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることがさらに好ましい。また、本発明の固化抑制効果をより顕著に得ることができる点からは、粒子群（Ａ）における微粉の含有量が、２０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましい。一方、微粉の含有量が多いと、粒子群（Ａ）の平均粒子径が小さくなる。また、粒子群（Ａ）を粉末洗剤製品に配合した場合に、粒子群（Ａ）の粒子径と他の成分との粒子径の差が大きくなり、分離等の問題を生じる可能性がある。そのため、この点からは粒子群（Ａ）中の微粉の含有量は、粒子群（Ａ）に対して５０質量％以下であることが好ましい。
【００１６】
α−ＳＦ塩を含有する粒子群（Ａ）には、準安定な結晶状態と、粒子群（Ａ）を結晶化することで形成される安定な結晶状態とが存在することが知られている。
そして、安定な結晶状態の粒子群（Ａ）（以下、「安定固体」ともいう）は、準安定な結晶状態の粒子群（Ａ）（以下、「準安定固体」ともいう）よりも、固化の抑制性に優れることが知られている（国際公開第２００９／０５４４０６号参照）。
【００１７】
一般に、高純度のα−ＳＦ塩からは準安定固体は形成されにくい。しかしながら、脂肪酸アルキルエステルを出発原料として用いて、後述の製造方法を経てα−ＳＦ塩を得ると、通常、α−ＳＦ塩以外に、アルキル硫酸塩及びα−スルホ脂肪酸ジ塩等の副生物が生じる。粒子群（Ａ）にこのような副生物が含まれると、α−ＳＦ塩含有固形物は準安定状態となりやすい。
【００１８】
本発明においては、α−ＳＦ塩の粒子群（Ａ）と、アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）とを含み、α−ＳＦ塩の粒子と、アルキル硫酸塩の粒子とが、それぞれ独立した粒子として存在することにより、固化の抑制性を高められることから、粒子群（Ａ）が準安定固体であっても、良好な固化の抑制性が得られる。
したがって、粒子群（Ａ）としては、準安定固体を用いてもよく、安定固体を用いてもよい。熟成工程を省略でき、生産性を高められる点からは、粒子群（Ａ）として準安定固体を用いることが好ましい。
【００１９】
＜粒子群（Ａ）の製造方法＞
粒子群（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう。）は公知の方法で製造することもできるし、市販品を使用することもできる。
例えば、α−ＳＦ塩を含有するペーストを調製する工程（ペースト化工程）、前記ペーストからフレークを調製する工程（フレーク化工程）、前記フレークからヌードルを調製する工程（ヌードル化工程）、前記ヌードルからペレットを調整する工程（ペレット化工程）、前記フレーク、ヌードル又はペレットを粉砕して粒子を得る工程（粉砕工程）を有する方法が挙げられる。
なお、上記（ヌードル化工程）及び（ペレット化工程）は、任意の工程であり省略してもよい。また、上記（粉砕工程）の後に、粒子群を分級する工程（分級工程）を設けてもよい。さらに、上記（フレーク化工程）、（ヌードル化工程）又は（ペレット化工程）の後、粉砕工程の前に、フレーク、ヌードル又はペレットを熟成する工程（熟成工程）を設けてもよい。
【００２０】
（熟成工程）
熟成工程を行うことにより、α−ＳＦ塩の粒子の結晶状態を準安定な状態（準安定固体）から安定な状態（安定固体）に変換することができる。準安定固体を安定固体に変換することにより固化の抑制性がより向上する。
準安定固体を、安定固体に変換する方法は公知であり、かかる方法としては、例えば下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−３）の方法が挙げられる。
（Ｉ−１）準安定固体を、３０℃以上、２０００００Ｐａ以下の圧力において、少なくとも４８時間維持する方法。
（Ｉ−２）準安定固体を溶融して得られた溶融物を、準安定固体の融点以上で、かつ、安定固体の融点以下の温度で、５分間以上維持する方法。
（Ｉ−３）準安定固体を溶融して得られた溶融物に対して、準安定固体の融点以上、かつ、８０℃以下の温度において、１００（１／ｓ）以上の剪断速度で剪断力を与える方法。
なお、準安定固体と、安定固体とは、示差走査熱分析計による熱分析で容易に判別できる。示差走査熱分析計で熱分析した際に観測される５０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積をＳ１、０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積をＳ２としたときの、１００×Ｓ１／Ｓ２で求められる結晶化度（単位：％）の値が、準安定固体は５０％未満であり、安定固体は５０％以上である。
【００２１】
＜アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）＞
粒子群（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう。）は、アルキル硫酸塩の粒子の群であり、粒子群（Ａ）を含む粉末洗剤組成物の固化の抑制に寄与する。またアルキル硫酸塩は粉末洗剤製品を使用する際の泡立ちの向上に寄与する成分である。アルキル硫酸塩の粒子は、アルキル硫酸塩の他に不純物を含んでもよい。アルキル硫酸塩の粒子は水分を含んでもよい。
アルキル硫酸塩は、以下の式（２）で示される。
Ｒ３−ＯＳＯ３Ｍ’・・・  （２）
［式（２）中、Ｒ３は、炭素数６〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基又は炭素数６〜２０の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルケニル基であり、Ｍ’は対イオンである。］
Ｒ３の炭素数は８〜１８が好ましく、１２〜１６がより好ましい。Ｒ３は直鎖状のアルキル基またはアルケニル基が好ましい。
対イオン（Ｍ’）としては、アルカリ金属イオン、プロトン化したアミン、アンモニウムイオン等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。前記対イオンとなり得るアミンとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられる。
これらの中でも、対イオン（Ｍ’）はアルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオン又はカリウムイオンがより好ましい。
特に好ましいアルキル硫酸塩は、Ｒ３が炭素数１２〜１６の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基であり、Ｍ’がナトリウムイオンである。
【００２２】
アルキル硫酸塩の粒子に含まれるアルキル硫酸塩は１種でもよく、Ｒ３の炭素数が異なる２種以上のアルキル硫酸塩の混合物でもよい。
粒子群（Ｂ）を構成するアルキル硫酸塩の粒子は１種でもよく、２種以上でもよい。
粒子群（Ｂ）の全体（総質量）に対するアルキル硫酸塩（純分）の含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
粒子群（Ｂ）の水分量は、粒子群（Ｂ）の総質量に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましい。前記水分量が上記範囲であると低温での粘着性が抑制されやすくなり、低温での保存安定性を高めやすくなる。
粒子群（Ｂ）の平均粒子径は５０μｍ以上、３ｍｍ未満が好ましく、６０μｍ以上、１ｍｍ未満がより好ましい。上記下限値以上であると固化の抑制効果に優れる。上記上限値以下であると、本発明の粉末洗剤組成物が他の洗剤成分とともに粉末洗剤製品に配合されたときに、他の洗剤成分との粒子径差が大きくなりすぎず分離が生じにくい。
本発明において粒子群（Ｂ）の平均粒子径はレーザ回折・散乱法による装置を用い乾式法により測定した体積基準メジアン径で表す。
粒子群（Ｂ）は、例えば原料の天然高級アルコールと無水硫酸を反応させる等の公知の方法で製造することができる。また市販品からも入手できる。
【００２３】
＜無機粉体（Ｃ）＞
無機粉体（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう。）としては、ゼオライト、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、アルカリ土類金属炭酸塩、非晶質シリカ、ホワイトカーボン、珪酸ナトリウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム等の珪酸塩、タルク、ベントナイト等の粘度鉱物、二酸化チタン、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。このうち、ゼオライト、炭酸カルシウム、非晶質シリカ、ホワイトカーボンが好ましい。
ゼオライトとは、結晶性アルミノケイ酸塩の総称である。アルミノケイ酸塩としては、結晶性、非晶質（無定形）のいずれも用いることができるが、カチオン交換能の点から結晶性アルミノケイ酸塩（ゼオライト）が好ましく、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型ゼオライト等が好適である。特にＡ型ゼオライトが好ましい。
無機粉体（Ｃ）は、粒子群（Ａ）を含む粉末洗剤組成物の固化の抑制に寄与する。無機粉体（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機粉体（Ｃ）の平均粒子径は０．８〜５μｍが好ましく、０．８〜３．８μｍがより好ましい。上記の範囲内であると粉末洗剤組成物の固化の抑制効果に優れる。
本発明において無機粉体（Ｃ）の平均粒子径はレーザ回折・散乱法による装置を用い乾式法により測定した体積基準メジアン径で表す。
【００２４】
＜各成分の含有量＞
粉末洗剤組成物の総質量に対して、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩の合計の含有量が５０質量％以上である。
無機粉体（Ｃ）を含む場合は、粉末洗剤組成物の総質量に対して、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩の合計の含有量が５０質量％以上であり、無機粉体（Ｃ）の含有量が１〜３０質量％である。
粉末洗剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｃ）成分のいずれにも該当しない他の粒子群を任意成分として含んでもよい。他の粒子群としては粉末洗剤製品に含まれる公知の粒子群から適宜選択して用いることができる。
粉末洗剤組成物の総質量に対して、他の粒子群の含有量は３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、ゼロでもよい。
粉末洗剤組成物の総質量に対して、（Ａ）〜（Ｃ）成分及び他の粒子群の合計は１００質量％である。
【００２５】
粉末洗剤組成物が（Ａ）〜（Ｃ）成分を含み、他の粒子群を含まない態様において、粉末洗剤組成物の総質量に対して、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩の合計の含有量が５０〜９９質量％であり、無機粉体（Ｃ）の含有量が１〜３０質量％であることが好ましい。
より好ましくは、粉末洗剤組成物の総質量に対して、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩の合計の含有量が６５〜９５質量％であり、無機粉体（Ｃ）の含有量が５〜２０質量％である。
（Ａ）〜（Ｃ）成分及び他の粒子群を含む態様において、粉末洗剤組成物の総質量に対して、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分と粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩の合計の含有量が５０質量％以上、９５質量％未満であり、無機粉体（Ｃ）の含有量が５〜２０質量％であり、他の粒子群の含有量がゼロ超〜２０質量％であることが好ましい。
【００２６】
前記粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分１００質量部に対して、前記粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩は１〜１００質量部であり、５〜１００質量部が好ましく、５〜５０質量部がより好ましく、５〜４０質量部がさらに好ましく、５〜２０質量部が特に好ましい。α−ＳＦ塩の純分１００質量部に対してアルキル硫酸塩が１質量部以上であると、粉末洗剤組成物の固化の抑制効果に優れるとともに、前記粉末洗剤組成物が配合された粉末洗剤製品を使用する際の泡立ち向上効果に優れる。
α−ＳＦ塩の純分１００質量部に対してアルキル硫酸塩が１００質量部以下である粉末洗剤組成物は、洗剤成分であるα−ＳＦ塩の純分が充分に含まれる。
また、粉体付着の抑制性に優れる点からはアルキル硫酸塩の含有量が少ない方が好ましい。前記の好ましい範囲とすることで本発明の固化の抑制性と粉体付着の抑制性のバランスがとれたものとなる。
【００２７】
＜粉末洗剤組成物＞
本発明の一態様において、粉末洗剤組成物は、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）と、任意の他の粒子群とを、所定の配合割合で乾式混合する方法で製造される。
さらに無機粉体（Ｃ）を含む他の態様において、粉末洗剤組成物は、粒子群（Ａ）と、粒子群（Ｂ）と、無機粉体（Ｃ）と、任意の他の粒子群とを、所定の配合割合で乾式混合する方法で製造される。
乾式混合する方法は、例えば、粉体を投入して混合する方法を用いることができる。粉体を混合する装置としては、乾式混合に使用する装置であれば特に限定なく使用することができる。具体例としては、容器回転式円筒型混合機、Ｖ型混合機、撹拌造粒装置が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
本発明の粉末洗剤組成物において、α−ＳＦ塩の粒子（粒子群（Ａ）を構成する一粒子）とアルキル硫酸塩の粒子（粒子群（Ｂ）を構成する一粒子）とは、それぞれ独立した粒子として存在する。なお、本発明において独立した粒子として存在するとは、乾式混合された場合のように、混合前の元の粒子形状を概ね保った状態で混合された状態をいう。例えば、概ね混合前の粒子形状を保ったα−ＳＦ塩の粒子の周囲にアルキル硫酸塩の粒子が付着した状態なども含む。一方、粒子同士が混合前の粒子形状を保たない程度に練り合わされて再造粒されたものは含まない。無機粉体（Ｃ）の粒子は、無機粉体（Ｃ）以外の粒子表面に付着した状態で存在してもよいし、付着せずに存在してもよいが、固化抑制の観点ではα−ＳＦ塩の粒子やアルキル硫酸塩の粒子の表面に付着した状態で存在することが好ましい。
【００２８】
（使用方法）
本発明の粉末洗剤組成物は、他の洗剤成分とともに粉末洗剤製品に配合される、添加用の粉末洗剤組成物として好適である。
例えば、本発明の粉末洗剤組成物と他の洗剤成分を乾式混合して粉末洗剤製品を製造する方法に好適に用いられる。
他の洗剤成分は、粉末洗剤製品に配合される公知の成分を用いることができる。具体例としては、粒子群（Ａ）または粒子群（Ｂ）のいずれにも該当しない界面活性剤；硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム等の無機ビルダー；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ剤；蛍光剤；漂白剤；漂白活性化剤；酵素；香料；色素；柔軟剤；カチオン化セルロース、粉末セルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の高分子ビルダー等が挙げられる。
粉末洗剤製品の総質量に対して、α−ＳＦ塩の含有量が１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、１〜２０質量％がさらに好ましい。
【実施例】
【００２９】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【００３０】
＜測定方法・評価方法＞
（粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分の含有量の測定方法）
下記（１）の方法でα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩とα−スルホ脂肪酸ジ塩の合計含有量を測定し、純分の含有量とした。【００３１】
（１）純分の測定方法
試料の約０．２ｇを、容量２００ｍＬメスフラスコに正確に量り取り、イオン交換水（蒸留水）を標線まで加え、超音波で試料をイオン交換水に溶解させた。溶解後、約２５℃まで冷却し、この試料水溶液中から５ｍＬをホールピペットで滴定瓶に取り、メチレンブルー指示薬２５ｍＬとクロロホルム１５ｍＬとを加え、さらに０．００４ｍｏｌ／Ｌ塩化ベンゼトニウム溶液５ｍＬを加えた後、０．００２ｍｏｌ／Ｌアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液で滴定した。滴定は、その都度、滴定瓶に栓をして激しく振とうした後、静置し、白色板を背景として分離した両層が同一色調になった点を終点とした。
同様に、空試験（試料を使用しない以外は上記と同じ試験）を行い、前記アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム溶液の滴定量の差から、試料中の純分の含有量を下式より算出した。
純分含有量（質量％）＝（空試験での滴定量（ｍＬ）−滴定量（ｍＬ））×０．００２（ｍｏｌ／Ｌ）×α−ＳＦ塩の分子量／（試料採取量（ｇ）×５（ｍＬ）／２００（ｍＬ））／１０【００３２】
（水分の測定方法：カールフィッシャー法）
試料を細かく砕いて粉砕物とした。この粉砕物約０．０５ｇを採取し、カールフィッシャー水分計ＭＫＣ−２１０（京都電子工業社製)を用いて前記粉砕物中の水分を測定し、試料中の水分（質量％）を算出した。【００３３】
（結晶化度の測定方法）
示差走査熱分析計として、ＳＩＩ社製ＤＳＣ６２２０を用いた。トリオブレンダー（トリオサイエンス社製）で試料２０ｇを粉砕し、そのうちの５〜３０ｍｇを銀製のサンプルパンに入れ、０℃から１３０℃まで２℃／ｍｉｎの速度で昇温し、熱分析した。
この時の５０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積Ｓ１と、０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積Ｓ２から、１００×Ｓ１／Ｓ２を求め、これを結晶化度（単位：％）とした。結晶化度（単位：％）の値が、準安定固体は５０％未満であり、安定固体は５０％以上である。
なお、面積Ｓ１と面積Ｓ２は、示差走査熱分析計に付属しているソフトウエアを用いて、「自動分割積分」処理を行うことにより、それぞれ求めた。また、５０〜１３０℃において発熱ピークが認められた場合には、前記発熱ピーク面積の絶対値を５０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積から差し引いた値をＳ１とし、０〜１３０℃において発熱ピークが認められた場合には、前記発熱ピーク面積の絶対値を０〜１３０℃における熱吸収ピーク面積から差し引いた値をＳ２とした。【００３４】
（微粉率の測定方法）
試料を目開き３５５μｍの篩を用いて篩い、篩を通過した微粉の量から下記式により微粉率（単位：質量％）を算出した。
微粉率＝（篩を通過した微粉の質量／篩にかけた試料の総質量）×１００
（粒子群（Ｂ）、無機粉体（Ｃ）の平均粒子径の測定方法）
レーザ回折・散乱法による粒度分布測定装置（ＬＳ１３  ３２０、ベックマン・コールター株式会社製）を用いて乾式測定を実施し、体積基準のメジアン径を平均粒子径とした。【００３５】
（固化の抑制性の評価方法）
内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒状のセルに試料を８０ｇ入れ、４０℃雰囲気で、２ｋｇの荷重で１週間静置して円柱状の成形体とした。
前記成形体を取り出し、ＩＭＡＤＡ製ＦＯＲＣＥ  ＧＡＵＧＥ（モデルＮｏ、本体：ＭＸ−５００Ｎ、検知部：ＺＰ−５００Ｎ）を用いて上部から５．３２ｍｍ／秒の条件で検知部を降下させ、成形体の上面全体に荷重を徐々に加え、成形体が破壊するまでにかかった最大荷重（単位：ｋｇｆ）を測定した。この測定を３回行い、その平均値を求めた。尚、最大荷重が５０ｋｇｆを超過する成形体に対しては、ＩＭＡＤＡ製ＦＯＲＣＥ  ＧＡＵＧＥ（モデルＮｏ、本体：ＭＸ−５０００Ｎ、検知部：ＺＴＳ−５０００Ｎ）を用いて上記と同条件にて測定した。
最大荷重が小さい方が固化の抑制性に優れる。【００３６】
（粉体付着の抑制性の評価方法）
内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒状のセル（プラモールド（φ５０×１００（ｍｍ）），株式会社フローリック製）に試料を８０ｇ入れ、４０℃雰囲気で、２ｋｇの荷重で１週間静置して円柱状の成形体とした。
前記成形体を取り出し、円筒状のセル壁面への粉体の付着状況を目視にて評価した。
＜評価基準＞
◎・・・セル壁面に粉体の付着が見られない。
○・・・セル壁面の一部に粉体の付着が見られる。
×・・・セル壁面全体に粉体の付着が見られる。【００３７】
（使用原料）
＜粒子群（Ａ）＞
（ａ−１）：下記製造例１で製造したα−ＳＦ塩の粒子群、純分９１質量％、水分２質量％、結晶化度３０〜３５％の準安定固体。
（ａ−２）：下記製造例２で製造したα−ＳＦ塩の粒子群、純分９１質量％、水分２質量％、結晶化度３０〜３５％の準安定固体。
（ａ−３）：下記製造例３で製造したα−ＳＦ塩の粒子群、純分９１質量％、水分２質量％、結晶化度７０％〜８０％の安定性固体。
（ａ−４）：下記製造例４で製造したα−ＳＦ塩の粒子群、純分９１質量％、水分２質量％、結晶化度７０％〜８０％の安定性固体。
（ａ−１）〜（ａ−４）中のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩は、いずれも上記一般式（１）において、Ｒ１が炭素数１４〜１６のアルキル基、Ｒ２がメチル基、Ｍがナトリウムイオンである化合物である。（ａ−１）〜（ａ−４）の結晶状態、微粉率、平均粒子径を表１、２に示す。【００３８】
＜アルキル硫酸塩の粒子群（Ｂ）＞
（ｂ−１）：ラウリル硫酸ナトリウム（Ｔｅｘａｐｏｎ  ＯＣ−Ｐ，ＢＡＳＦ）、純分９４質量％。
（ｂ−２）：ラウリル硫酸ナトリウム（Ｓｈａｎｇｈａｉ  ＹｏｕＹａｎｇ  Ｉｎｄａｓｔｒｉａｌ）、純分９５質量％。
（ｂ−３）：ラウリル硫酸ナトリウム（ＥＭＡＬ  １０Ｐ  ＨＤ，花王）、純分９８質量％。
（ｂ−４）：ラウリル硫酸ナトリウム（ＥＭＥＲＳＥＮＳＥ  ＡＳ  ９５６−Ｐ，Ｅｍｅｒｙ）、純分９５質量％。
（ｂ−１）〜（ｂ−４）の平均粒子径を表１、２に示す。
＜無機粉体（Ｃ）＞
（ｃ−１）：Ａ型ゼオライト（タイシリケートケミカル社製の４Ａゼオライト）。（ｃ−１）の平均粒子径を表１、２に示す。
（ｃ−２）：Ａ型ゼオライト（Ｃｈａｌｃｏ社製の４Ａゼオライト）。（ｃ−２）の平均粒子径を表１、２に示す。【００３９】
（製造例１：（ａ−１）の製造）
［ペースト化工程］
パルミチン酸メチル（ライオン株式会社製、商品名「パステルＭ−１６」）と、ステアリン酸メチル（ライオン株式会社製、商品名「パステルＭ−１８０」）とを、８０：２０（質量比）となるように混合した。
撹拌機を備えた容量１ｋＬの反応装置に、前記脂肪酸メチルエステル混合物３３０ｋｇと、着色抑制剤として、無水硫酸ナトリウムを、脂肪酸メチルエステル混合物の５質量％となる量で投入し、撹拌しながら、窒素ガスで４容量％に希釈したＳＯ３ガス（スルホン化ガス）１１０ｋｇをバブリングしながら３時間かけて等速で吹き込み反応させた。反応温度は８０℃に保った。脂肪酸メチルエステル混合物に対するスルホン化ガスのモル比（スルホン化ガス／脂肪酸メチルエステル混合物）は、１．１０であった。
上記反応物を、エステル化槽に移し、メタノール１４ｋｇを供給して、８０℃においてエステル化反応を行った。反応終了後のエステル化物をエステル化槽から抜き出し、ラインミキサーで当量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して連続的に中和した。
ついで、この中和物を漂白剤混合ラインに注入し、濃度３５質量％の過酸化水素水を純分換算で、α−ＳＦ塩に対して１〜２質量％となる量で供給し、８０℃に保ちながら混合し漂白して、α−ＳＦ塩含有ペーストを得た。【００４０】
［フレーク化工程］
得られたα−ＳＦ塩含有ペーストを、真空薄膜蒸発機（伝熱面：４ｍ２、Ｂａｌｌｅｓｔｒａ社製）に２００ｋｇ／ｈｒで導入し、内壁加熱温度１００〜１６０℃、真空度０．０１〜０．０３ＭＰａにて濃縮し、温度１００〜１３０℃の溶融物として取り出した。
この溶融物をベルトクーラー（株式会社日本ベルティング製）を用いて、２０〜３０℃まで０．５分間で冷却し、さらに解砕機（株式会社日本ベルティング製）を用いてα−ＳＦ塩含有フレークを得た。
［粉砕工程］
上記α−ＳＦ塩含有フレークを粉砕機（Ｆｉｔｚｍｉｌｌ）に投入し１３００ｒｐｍで粉砕して、α−ＳＦ塩の粒子群を得た。【００４１】
［分級工程］
得られたα−ＳＦ塩の粒子群を目開き３５５μｍの篩を用いて篩い、篩を通過した微粉をカットした。次に、微粉率が１５％となるように、カットした微粉をα−ＳＦ塩の粒子群に還元（混合）して（ａ−１）とした。【００４２】
（製造例２：（ａ−２）の製造）
製造例１において、微粉率が４０％となるように分級工程を行ったほかは同様にして（ａ−２）を調製した。【００４３】
（製造例３：（ａ−３）の製造）
製造例１において、フレーク化工程と粉砕工程の間で下記熟成工程を行った。それ以外は製造例１と同様にして、（ａ−１）よりも結晶化度が高い（ａ−３）を調製した。
［熟成工程］
α−ＳＦ塩含有フレーク６００ｋｇを、１ｍ３のフレキシブルコンテナバックに充填し、３０℃以上の環境で４週間維持した。【００４４】
（製造例４：（ａ−４）の製造）
製造例３において、微粉率が４０％となるように分級工程を行ったほかは同様にして（ａ−４）を調製した。【００４５】
＜実施例１〜１４＞
表１、２に示す配合で粒子群（Ａ）と粒子群（Ｂ）と無機粉体（Ｃ）を、容器回転式混合機に投入し乾式混合して粉末洗剤組成物を製造した。
得られた粉末洗剤組成物について上記の方法で固化の抑制性及び粉体付着の抑制性を評価した。結果を表１、２に示す（以下、同様。）。【００４６】
＜実施例１５＞
実施例１５は無機粉体（Ｃ）を含有しない例である。
表２に示す配合で粒子群（Ａ）と粒子群（Ｂ）を、実施例１と同様にして容器回転式混合機に投入し乾式混合して粉末洗剤組成物を製造し、実施例１と同様に評価した。
＜比較例１、２、４、６＞
比較例１、２、４、６は粒子群（Ｂ）を含有しない例である。
表２に示す配合で粒子群（Ａ）と無機粉体（Ｃ）を、実施例１と同様にして容器回転式混合機に投入し乾式混合して粉末洗剤組成物を製造し、実施例１と同様に評価した。【００４７】
＜比較例３＞
比較例３は粒子群（Ｂ）及び無機粉体（Ｃ）を含有しない例である。
表２に示す粒子群（Ａ）のみからなる粉末洗剤組成物について、実施例１と同様に評価した。
＜比較例５＞
比較例５は粒子群（Ａ）及び無機粉体（Ｃ）を含有しない例である。
表２に示す粒子群（Ｂ）のみからなる粉末洗剤組成物について、実施例１と同様に評価した。【００４８】
【表１】
2018003905.tif 000002
【００４９】
【表２】
2018003905.tif 000003
【００５０】
表１、２の結果より、実施例１〜１５の粉末洗剤組成物は、比較例３に比べて固化がより抑制された。
実施例１〜３と比較例１、実施例４〜８と比較例６、実施例９、１０と比較例２とを比べると、粒子群（Ｂ）を配合することにより固化性が改善することがわかる。
実施例１〜３と 実施例４，５，７とをそれぞれ比べると、粒子群（Ａ）の結晶状態を安定固体とすることで固化の抑制性が更に改善することがわかる。
実施例１１〜１４と比較例４の結果より、粒子群（Ａ）中のα−ＳＦ塩の純分１００質量部に対して、粒子群（Ｂ）中のアルキル硫酸塩が１質量部以上となるように配合することで、固化の抑制効果が得られることがわかる。
実施例９、１０と比較例２とを比べると、粒子群（Ａ）の微粉率が４０％と高い場合でも、粒子群（Ｂ）を配合することによって固化性が改善し、特に粒子群（Ｂ）の平均粒子径が大きい方がその改善効果が大きいことがわかる。
実施例１５と比較例３とを比べると、粒子群（Ａ）の微粉率が４０％と高い場合でも、粒子群（Ｂ）を配合することによって固化性が改善することがわかる。
実施例１１〜１４の結果より、粒子群（Ｂ）の含有量が多いほど固化性の改善効果が高く、粒子群（Ｂ）の含有量が少ないほど粉体付着が抑制されることがわかる。すなわち粒子群（Ｂ）の含有量を適切な範囲とすることによって、固化の抑制性と粉体付着の抑制性を両立させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
上述の粉末洗剤組成物は、α−ＳＦ塩を高濃度で含みながら固化の抑制性に優れる。
上述の粉末洗剤組成物は、他の洗剤成分とともに配合して粉末洗剤製品の製造に好適に用いられる。
【国際調査報告】
2018003905.tif 000004
2018003905.tif 000005
2018003905.tif 000006
2018003905.tif 000007