【事件の表示】
　特願２００２−　１３０９３「コミュニケーションシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１９０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１月２２日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「電話番号とアドレスと情報資源の格納場所を一意に指定する符号とを含む宛先のうち少なくとも二つを一組で登録しておくメモリと、
　前記メモリに登録してある宛先のいずれかで相手に発信する発信手段と、
　前記発信手段による発信時に前記相手と接続が確立できない場合に、優先順位に基づいて前記宛先のうち発信していない宛先をユーザに出力する宛先出力手段と、
　発信していない前記宛先の中から発信する宛先を選択する宛先選択手段と、
　選択された前記宛先に発信するためのソフトウェアを起動する起動手段とを備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６５３２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  通話、データ通信およびメール送受信を含む複数種の通信手段を備えた情報処理装置において、
前記複数種の通信手段それぞれで設定される前記情報処理装置の所有者情報を記憶する所有者情報記憶手段と、
前記複数種の通信手段それぞれで設定される通信先情報を同一の通信相手ごとに組にして記憶する通信先情報記憶手段と、
通信相手およびデータ送信指示を入力する入力手段と、
前記入力手段によりデータ送信指示が入力されたときに、前記通信先情報記憶手段に記憶された前記通信相手の通信先情報群から前記複数種の通信手段の中のいずれかの通信手段を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された通信手段用の前記所有者情報を必要に応じて前記所有者情報記憶手段から取り出すとともに、その通信手段用の前記通信相手の通信先情報を前記通信先情報記憶手段から取り出して、その取り出した所有者情報および通信先情報を用いたデータ送信をその通信手段に実行させる通信制御手段とを具備することを特徴とする情報処理装置。」（２頁１欄２〜２０行）
　
　ロ．「【請求項３】  前記通信手段による通信相手との接続状況を検出する接続状況検出手段をさらに具備し、
前記通信制御手段は、
前記選択手段により選択された通信手段による前記通信相手との接続が成立しなかったことを前記接続状況検出手段により認識したときに、前記選択手段に他の通信手段を新たに選択させる手段と、
前記選択手段により選択された前記他の通信手段用の前記所有者情報を必要に応じて前記所有者情報記憶手段から取り出すとともに、前記他の通信手段用の前記通信相手の通信先情報を前記通信先情報記憶手段から取り出して、その取り出した所有者情報および通信先情報を用いた通信を前記他の通信手段に実行させる手段を具備することを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。」（２頁１欄４１行〜２欄５行）
　
　ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、たとえば携帯電話やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの無線通信機能を用いたデータ通信手段を備えた情報処理装置および同装置に適用されるデータ通信方法に関する。」（３頁３欄４０〜４５行）
　
　ニ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）まず、この発明の第１実施形態を説明する。図１は、この第１実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示す図である。
【００１８】図１に示すように、この第１実施形態の情報処理装置は、通話先などの情報あるいは指示の入力を行なうための入力部１と、画像を撮像するためのたとえばＣＣＤカメラなどの撮像部２と、画像などの各種データを表示するためのたとえば液晶パネルなどの表示部３と、通話およびデータ通信を行なうためのたとえばＰＨＳなどの通信部４と、所有者の名前、電話番号、メールアドレス、プロバイダの電話番号およびブロバイダのＩＤなどの所有者情報を記憶する所有者情報記憶部５と、複数種の通信先の情報、たとえば電話番号情報、データ通信先情報およびメールアドレス情報などを同一の通信相手ごとに記憶する通信先記憶部６と、通信先記憶部６に記憶された通信先情報に基づき、通信部４の通信先を自動的に切り換える通信先切り替え部７とから構成されている。
【００１９】図２は、この第１実施形態の情報処理装置の外観を例示する図である。図２に示すように、この第１実施形態の情報処理装置は、テンキー、ボタンおよび入力ペンなどで構成される入力部１１と、たとえばＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサなどの撮像部１２と、たとえば２．５インチカラー液晶パネルなどの表示部１３と、通信アンテナ１４となどが設けられている。
【００２０】図３は、所有者情報記憶部５の記憶形式の一例を示すものである。図３に示すように、所有者情報記憶部５は、所有者の名前、電話番号、メールアドレス、プロバイダ電話番号およびプロバイダＩＤなどを記憶する。
【００２１】この図３の例では、所有者は「日本はじめ」であり、所有者の電話番号は「０３−９８７６−５４３２」であり、電子メールアドレスは「Ｔｏｓ＠ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」である。
【００２２】また、サーバアドレスが「Ｎｉｐｐｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」であり、契約プロバイダ接続先が「０３−３３３３−３３３３」である。プロバイダとは、インターネットに接続するための契約業者のことを意味し、電子メールの送信などは、電話回線を使ってこのプロバイダのもつアクセスポイントに接続して行なう。また、ＰＨＳを使って接続するには、アクセスポイントがたとえばＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  ＦｏｒｕｍＳｔａｎｄａｒｄ）対応などである必要があり、図３の例の場合は、「０３−３３３３−３３３３」がたとえばＰＩＡＦＳ対応である。
【００２３】図４は、通信先記憶部６の記憶形式の一例を示すものである。図４に示すように、通信先記憶部６は、同一の通信相手に対して設定される複数種の通信先（ここでは、電話番号情報、データ通信先情報およびメールアドレス情報の３種類）を記憶する。電話番号は、通常の音声によるアナログ通話回線の番号である。データ通信先情報は、たとえばＰＨＳの３２ｋｂｐｓの高速データ通信により、撮像した画像などを送るための回線の番号である。メールアドレス情報は、電子メールの宛先である。
【００２４】この図４の例では、通信先は３種類であるが、必ずしもこれに限定されることはない、たとえば、電話番号としては、オフィスの電話番号の他に、携帯電話の番号を併せて記憶することも可能である。
【００２５】たとえば、電話番号情報として「東京太郎」さんの電話番号は「０３−１２３４−５６７８」であり、データ通信先情報もメールアドレス情報もある。これに対して「横浜二郎」さんは、データ通信先情報がないので、番号が記されておらず、代わりに、“‐”が記述されている。このような場合には、データ通信の代わりにメールによる送信を行なうように、通信先切り替え部７は処理を制御する。
【００２６】また、図４の例では、「東京太郎」さんには「０５０−１２３４−５６７８」でデータ通信することができ、「横浜二郎」さんには、メールによりデータ通信を行なえることになる。メールアドレス情報として、たとえば、「横浜二郎」さんのメールアドレスはＹｏｋｏ＠ｄｏｋｏｓｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐである。
【００２７】図５は、この第１実施形態の情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。まず、ユーザは撮像部２のカメラで画像を撮る（ステップＡ１）。図２に示す構成例では、入力部１１の撮影ボタンを押すことに相当する。図６は、車の画像を撮った後の例であり、表示部１３には車の画像が表示されている。
【００２８】次に、ユーザは入力部１から送信指示を入力する（ステップＡ２）。図２に示す例では、画像送信ボタンを押すことに相当する。そして、ユーザは通信相手を選択する（ステップＡ３）。図２に示す例では、たとえば図７のように、表示部１３に表示される通信先リストの中から所望の通信先を入力ペンで選択する。なお、図７の例では、通信相手として「横浜二郎」さんが選択されている。
【００２９】ここで、通信先切り替え部７は、入力された相手情報をもとに、通信先記憶部６からデータ通信先情報を得て、通信部４に通知する（ステップＡ４，ステップＡ５，ステップＡ６）。図４に示す例では、通話相手が「横浜二郎」さんの場合には、データ通信先情報での記述が“‐”となっているので（ステップＡ４のＮＯ）、データ通信先としては、メールを使ってＹｏｋｏ＠ｄｏｋｏｓｏｋｏ．ｃｏ．ｊｐ宛に送信する必要があるというデータ通信先情報が得られる。また、通信先切り替え部７は、前述したデータ通信先情報をもとに、通信先の切り替えを行なう。その後、通信部４は、データの送信を実行する（ステップＡ７）。
【００３０】このように、この第１実施形態の情報処理装置によれば、ユーザは、画像データなどを送信する際に、それがデータ通信および電子メールのいずれで行なうかを意識する必要、すなわち、接続先を意識する必要なしに、同一の操作を行なえば良いことになる。」（４頁６欄３４行〜５頁８欄４２行）
　
　ホ．「【００３７】（第３実施形態）次に、この発明の第３実施形態を説明する。図１１は、この第３実施形態に係る情報処理装置の概略構成を示す図である。
【００３８】図１１に示すように、この第３実施形態の情報処理装置は、通話先などの情報あるいは指示の入力を行なうための入力部１と、画像を撮影するためのたとえばＣＣＤカメラなどの撮像部２と、画像などの各種データを表示するためのたとえば液晶パネルなどの表示部３と、通話およびデータ通信を行なうためのたとえばＰＨＳなどの通信部４と、所有者の名前、電話番号、メールアドレス、プロバイダの電話番号およびブロバイダのＩＤなどの所有者情報を記憶する所有者情報記憶部５と、複数種の通信先の情報、たとえば電話番号情報、データ通信先情報およびメールアドレス情報などを同一の通信相手ごとに記憶する通信先記憶部６と、通信先記憶部６に記憶された通信先情報に基づき、通信部４の通信先を自動的に切り替える通信先切り替え部７と、通話中の相手の情報を記憶する通話相手記憶部８と、通話先との接続状況を検出する接続状況検出部１０とから構成されている。
【００３９】図１２は、この第３実施形態の情報処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。ユーザが撮像部２のカメラで画像を撮り（ステップＣ１）、入力部１からデータ送信指示および通信相手を入力すると（ステップＣ２，ステップＣ３）、通信先切り替え部７は、たとえばデータ通信端末へのデータ通信を実行する（ステップＣ４）。なお、このデータ通信の選択は、前述した第１実施形態の選択処理を経たものとし、ここではその説明を省略する。
【００４０】そして、接続状況検出部１０によってデータ通信の通信先との接続が可能であると判断されると（ステップＣ５のＹＥＳ）、即座に通信部４によるデータ送信を実行する（ステップＣ７）。
【００４１】一方、接続が不可能な状態と判断されると（ステップＣ５のＮＯ）、通信先切り換え部７は、通信先記憶部６に記憶された通信先情報からその通信相手がメール送信可能な相手かどうかを判別する（ステップＣ６）。
【００４２】そして、メール送信可能であった場合（ステップＣ６のＹＥＳ）、メール送信用の通信先を設定し、通信部４にデータ送信を実行させる（ステップＣ７）。たとえば、通信相手が「東京太郎」さんであった場合に、通信先記憶部６の内容が図４に示すものであったときには、Ｔｏｋｙｏ＠ｈｏｇｅｈｏｇｅ．ｃｏ．ｊｐというメールアドレスをもっているので、メールでの画像データ送信が行われることになる。
【００４３】このように、この第３実施形態の情報処理装置によれば、相手の状況に応じて自動的にデータ通信方法を切り替えることが可能になる。なお、この発明の手法は、ソフトウェアとしての実現が可能であるため、コンピュータによって実行させることのできるプログラムとして、フロッピィディスク、光ディスクおよび半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して頒布することが可能である。」（６頁９欄４３行〜１０欄４６行）
 　　　　
　上記イ〜ホの記載からすると、引用例には、
「複数種の通信手段を備えた情報処理装置において、
　複数の通信手段それぞれで設定される通信先情報（電話番号情報、データ通信先情報およびメールアドレス情報）を同一の通信相手ごとに組にして記憶する通信先情報記憶手段と、
　前記通信先情報記憶手段に記憶された前記通信相手の通信先情報から前記複数種の通信手段の中のいずれかの通信手段を選択する選択手段と、　
　前記選択手段により選択された通信手段用の通信先情報を通信先記憶手段から取り出して、その通信先情報を用いて通信を行う通信制御手段と、
　前記選択手段により選択された通信手段による前記通信相手との接続が成立しなかったことを認識したときに、前記選択手段に他の通信手段を新たに選択させる手段と、
通信を他の通信手段に実行させる手段を備える情報処理装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「複数種の通信手段を備えた情報処理装置」「電話番号情報」「メールアドレス情報」「通信先情報」「通信相手」は、本願発明の「コミュニケーションシステム」「電話番号」「アドレス」「宛先」「相手」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「通信先情報記憶手段」は、３種類の宛先を相手ごとに組にして記憶するものであるから、「宛先のうち少なくとも二つを一組で登録しておくメモリ」であるということができる。
　また、引用例発明の「通信制御手段」は、通信を行う際には、相手に発信を行うことは自明のことであるから、本願発明の「発信手段」を含んだものといえる。
　引用例発明の「接続が成立しなかったことを認識したとき」は、本願発明の「接続が確立できない場合」に相当するものである。
　引用例発明の「前記選択手段に他の通信手段を新たに選択させる手段」についてみると、引用例発明において、通信手段を選択することは「宛先を選択する」ことであり、「他の通信手段を新たに選択させる」ことは「発信していない宛先の中から発信する宛先を選択する」ことであるといえるので、本願発明の「発信していない前記宛先の中から発信する宛先を選択する宛先選択手段」に相当するものである。
　また、引用例発明は、「通信を他の通信手段に実行させる手段」を備えており、通信を実行するためには宛先に発信することは自明のことであるから、選択された前記宛先に発信するための手段を備えるものであるといえる。
　以上の対比によれば、本願発明と引用例発明とは、
「電話番号とアドレスとを含む宛先のうち少なくとも二つを一組で登録しておくメモリと、
　前記メモリに登録してある宛先のいずれかで相手に発信する発信手段と、
　前記発信手段による発信時に前記相手と接続が確立できない場合に、
　発信していない前記宛先の中から発信する宛先を選択する宛先選択手段と、
　選択された前記宛先に発信するための手段とを備えるコミュニケーションシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　電話番号とアドレスとを含む宛先について、本願発明の宛先は、さらに「情報資源の格納場所を一意に指定する符号」とを含むものであるのに対して、引用例発明の宛先は「情報資源の格納場所を一意に指定する符号」を含むものではない点。
［相違点２］
　本願発明と引用例発明とは、「前記発信手段による発信時に前記相手と接続が確立できない場合」に、発信していない宛先の中から宛先を選択して発信する点で共通しているが、宛先を選択するにあたり、本願発明は「宛先出力手段」が「優先順位に基づいて前記宛先のうち発信していない宛先をユーザに出力する」ものであるが、引用例発明は、そのような手段を備えるものではない点。
［相違点３］
　選択された前記宛先に発信するために、本願発明は、選択された前記宛先に発信するためのソフトウェアを起動する起動手段を備えているのに対して、引用例発明は、そのような手段を備えるものではない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　通信の宛先として、電話番号やアドレスの他に、「情報資源の格納場所を一意に指定する符号」、すなわちＵＲＬを用いることは周知事項（拒絶の理由に引用された特開２００２−９８９９号公報００６４段落、実用新案登録第３０７３４０７号公報参照）であり、宛先に電話番号とアドレスと情報資源の格納場所を一意に指定する符号とを含ませるようにすることに困難性は認められない。
［相違点２］について
　宛先を記憶した電話機等の装置において、宛先を選択するために、優先順位に基づいて宛先をユーザに出力することは周知事項（特開２０００−３２１１５号公報００２０〜００２６段落、特開平１１−５５３８９号公報００１５〜００２０段落参照）である。
　「前記発信手段による発信時に前記相手と接続が確立できない場合」に、発信していない宛先を選択して発信する場合に、当該周知事項を適用することにより、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例発明の宛先には、メールアドレス情報が含まれており、メールアドレス情報を宛先とする通信は電子メールであることは自明である。電子メールを発信するためには、そのためのソフトウェアを起動する必要があることは技術常識である。また、相違点１について検討したように、宛先として情報資源の格納場所を一意に指定する符号とした場合は、ブラウザ等のソフトウェアを起動する必要があることも技術常識である。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することに困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。