【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０１９２１号「信号処理装置並びに音響再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２１日国際公開、ＷＯ９５／３４８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成７年６月２日の出願（優先権主張　日本（JP)　平成６年６月１５日）であって、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし１９にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入力されたディジタル音声信号を少なくとも２つの周波数帯域の信号に分割する帯域分割手段と、
　上記帯域分割手段から出力される信号のうち少なくとも低域周波数成分を含む信号を、上記入力されたディジタル音声信号のサンプリング周波数よりも低いサンプリング周波数でサンプリングするダウンサンプリング手段と、
　上記ダウンサンプリング手段によりサンプリングされた信号に対して、予め測定された発音源から測定点までの音響伝達特性を表すインパルス応答の畳み込み処理を施すＦＩＲフィルタと
、
　
上記ＦＩＲフィルタからの出力信号を上記入力されたディジタル音声信号と同じサンプリング周波数となるようにサンプリング処理するオーバーサンプリング手段と、
　
上記オーバーサンプリング手段からの出力信号と上記帯域分割手段からの出力信号のうちの残りの信号とを加算する加算手段と
　を備えることを特徴とする信号処理装置。」
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年１０月５日に頒布された「特開平４−２７８９９９号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「オーデイオ装置用信号処理装置」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
ア　「リバーブ処理とは、図７に示すようにｔ１時点で原音Ｓが入力された際に、この原音Ｓの遅延信号成分として初期反射音ＳＤ１（ｔ２〜ｔ３時点）と残響音ＳＤ２（ｔ３〜ｔ４時点）を付加して出力することにより、出力される音声に、劇場やホールで聞いているような臨場感を与えるものである。」（２頁段落【０００２】、図７）
イ　「図１は本発明の一実施例として、デジタルデータ演算によりＬ，Ｒ音声信号のリバーブ効果を得ることができるようにＤＳＰチップにより構成されたオーディオ装置用信号処理装置を示すものであり、３０はＤＳＰを全体として示し、４０はリバース処理演算部、４１Ｌ，４１Ｒは初期反射演算部、４２は混合回路、４３は残響音演算部、４４Ｌ，４４Ｒは混合回路である。４５はデータ記憶容量６４ＫｂｉｔのデータＲＡＭを示し、このデータＲＡＭ４５は１チップＩＣによるＤＳＰ３０に内蔵されている。（中略）
本実施例のＤＳＰ３０では、サンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚ、量子化１６ビットのＬ，Ｒのデジタル音声信号が入力されると、サンプリング周波数変換部１１Ｌ，１１ＲでＬ，Ｒ各音声信号のサンプリング周波数は２２．０５ＫＨｚに変換され初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するためのデータとしてリバーブ処理演算部４０に入力される。
リバーブ処理演算部４０においてはＬ及びＲの音声信号についての初期反射音ＳＤ１を得るために初期反射音演算部４１Ｌ，４１Ｒが設けられているが、残響音ＳＤ２を生成するためのデータとしては、Ｌ，Ｒの音声データが混合回路４２において合成されて、残響音演算部４３に供給される。そして残響音演算部４３ではＬ，Ｒの音声データについて残響音ＳＤ２を共通に生成し、生成された残響音ＳＤ２は混合回路４４Ｌ，４４ＲにおいてＬ，Ｒの音声信号について別々に生成されている初期反射音ＳＤ１，ＳＤ１とそれぞれ合成され、サンプリング周波数変換部１６Ｌ，１６Ｒに供給されて、再びサンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚのデジタル音声信号に戻され、さらに混合回路１７Ｌ，１７Ｒで原音声信号Ｓと合成されることにより、リバーブ処理されたＬ，Ｒ音声信号が出力されることになる。
初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するリバーブ処理演算部４０の具体的な構成例を図２に示す。図中Ｄ１〜Ｄ６は入力されたデータをデータＲＡＭに書き込み、さらに所定タイミング毎に読み出して遅延信号成分とする遅延処理部であり、つまりデータＲＡＭ４５に対する書込アドレスと読出アドレスの出力に所定の差をもたせることにより遅延を得るものである。またＭはそれぞれリバース処理のパラメータにより所定のゲインが個別に設定される乗算器、Ｐは加算器であり、各遅延処理Ｄ１〜Ｄ６はそれぞれ各加算器Ｐ及び乗算器Ｍとともに巡回型のデジタルフィルタを構成している。なお、リバーブ処理演算部４０の遅延処理部Ｄ１〜Ｄ６がデータの記録及び読出を行なうデータＲＡＭ４５には各遅延処理部Ｄ１〜Ｄ６について記憶領域が割り当てられている。
初期反射演算部４１Ｌ，４１Ｒでは、入力されるデータ（１６ビット）は遅延処理部Ｄ１、Ｄ２において順次所定の係数が付加されて一旦データＲＡＭ４５に取り込まれ、さらに所定タイミングで読み出され、かつ読み出されたデータには個別に所定のゲインが与えられた状態で合成されて出力されることにより、つまりデジタルフィルタ手段によりＬ音声信号及びＲ音声信号についてそれぞれ１６ビットの初期反射音ＳＤ１が生成される。（中略）
一方、残響音ＳＤ２を生成する残響音演算部４３には、Ｌ，Ｒの音声信号にかかるデータが混合回路４２で合成された状態で入力される。つまり、Ｌ，Ｒ音声信号について同一の残響音ＳＤ２が生成されることになる。残響音演算部４３としては巡回型デジタルフィルタによって、実際に所定の遅延時間、及び出力レベルの残響音を得るために構成される処理部４３ａと、残響音の密度を設定する処理部４３ｂが設けられており、処理部４３ａにおいては入力データ（１６ビット）に関して所定の係数を付加するとともに、遅延処理部Ｄ３，Ｄ４においてデータを８ビットに変換してデータＲＡＭ４５の所定領域に記憶させ、さらに所定タイミングで読み出して再び１６ビットに変換し、遅延信号成分として出力する。そしてそれぞれ出力される遅延信号成分については所定のゲインが与えられ、順次加算されて残響音ＳＤ２データとされる。」（３頁段落【００１１】ないし４頁段落【００１６】、図１，２）
ウ　「初期反射音ＳＤ１、残響音ＳＤ２を生成するためのデジタルフィルタの構成としては巡回型、非巡回型のいづれでもよい」（５頁段落【００２４】）
カ　してみると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「ＤＳＰ３０では、サンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚ、量子化１６ビットのＬ，Ｒのデジタル音声信号が入力されると、サンプリング周波数変換部１１Ｌ，１１ＲでＬ，Ｒ各音声信号のサンプリング周波数は２２．０５ＫＨｚに変換され初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するためのデータとしてリバーブ処理演算部４０に入力され、初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するリバーブ処理演算部４０が、サンプリング周波数変換部１１Ｌ，１１ＲによりＬ，Ｒ各音声信号のサンプリング周波数が２２．０５ＫＨｚに変換されて入力されたデータをデータＲＡＭに書き込み、さらに所定タイミング毎に読み出して遅延信号成分とする遅延処理部Ｄ１〜Ｄ６はそれぞれ各加算器Ｐ及び乗算器Ｍとともにデジタルフィルタを構成し、デジタルフィルタの構成としては非巡回型でもよく、残響音演算部４３でＬ，Ｒの音声データについて残響音ＳＤ２を共通に生成し、生成された残響音ＳＤ２は混合回路４４Ｌ，４４ＲにおいてＬ，Ｒの音声信号について別々に生成されている初期反射音ＳＤ１，ＳＤ１とそれぞれ合成され、サンプリング周波数変換部１６Ｌ，１６Ｒに供給されて、再びサンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚのデジタル音声信号に戻され、混合回路１７Ｌ，１７Ｒで原音声信号Ｓと合成されることにより、リバーブ処理されたＬ，Ｒ音声信号が出力されるオーディオ装置用信号処理装置」
　
（２）また、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１年４月１１日に頒布された「実公平１−１２３２０号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「残響音付加装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「入力信号に対し遅延時間および振幅レベルを個別に指定し変化させて初期反射音を形成する初期反射音形成チヤンネルと、
　前記入力信号に対し所定の遅延を付与する遅延手段と、
　前記遅延手段の出力信号を周波数特性が互いに異なる複数の系列に分割するフイルタ手段と、
　このフイルタ手段により分割した各系列の信号に対しそれぞれ遅延時間および振幅レベルを規則的に変化させて各系列毎に残響音を形成する複数の残響音形成チヤンネルと、
　前記反射音形成チヤンネルおよび前記複数の残響音形成チヤンネルの全出力を合成して出力信号を出力する合成手段と
を備えてなる残響音付加装置。」（１頁１欄２行目ないし１６行目）
イ　「一般家庭の室内で演奏する場合、演奏音の低周波成分は残響時間が長く、高周波成分は残響時間が短いという特性を示し」（１頁２欄２行目ないし４行目）
ウ　「第１図はこの考案の一実施例に使用する残響音形成部分の基本構成を示すブロツク図であつて、入力楽音信号ＭＳはバンドパスフイルタＢＰＦ、ハイパスフイルタＨＰＦ、ローパスフイルタＬＰＦに共通に入力されている。そして、これらのフイルタＢＰＦ，ＨＰＦ，ＬＰＦにおいて３つの周波数帯域に分離されて残響音形成回路ＲＥＶ・Ｇ１〜ＲＥＶ・Ｇ３は、各周波数帯域に分割された入力楽音信号により、遅延時間の長さや振幅が異なる残響音信号ＲＥＶ１，ＲＥＶ２，ＲＥＶ３を独立して形成して出力する。この残響音信号ＲＥＶ１〜ＲＥＶ３はミキシング回路ＭＸにおいてミキシングされ、サウンドシステムＳＳから入力楽音に対する残響音として発音される。」（１頁２欄２６行目ないし１３行目、第１図）
エ　してみると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
「低周波成分は残響時間が長く、高周波成分は残響時間が短いという特性の基に、周波数帯域に分割する手段を備え、周波数帯域に応じて別々に処理を行い、処理後の出力をミキシングする手段を備える残響音付加装置」
　　
３　本願発明と刊行物１発明との対比
（１）刊行物１発明は、ＤＳＰ３０では、サンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚ、量子化１６ビットのＬ，Ｒのデジタル音声信号が入力されると、サンプリング周波数変換部１１Ｌ，１１ＲでＬ，Ｒ各音声信号のサンプリング周波数は２２．０５ＫＨｚに変換され初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するためのデータとしてリバーブ処理演算部４０に入力されるものであり、上記音声信号は、本願発明でいう「少なくとも低域周波数成分を含む信号」といえるから、刊行物１発明と本願発明とは、「少なくとも低域周波数成分を含む信号を、入力されたディジタル音声信号のサンプリング周波数よりも低いサンプリング周波数でサンプリングするダウンサンプリング手段」を備える点で一致している。
　刊行物１発明は、初期反射音ＳＤ１及び残響音ＳＤ２を生成するリバーブ処理演算部４０が、サンプリング周波数変換部１１Ｌ，１１ＲによりＬ，Ｒ各音声信号のサンプリング周波数が２２．０５ＫＨｚに変換されて入力されたデータをデータＲＡＭに書き込み、さらに所定タイミング毎に読み出して遅延信号成分とする遅延処理部Ｄ１〜Ｄ６はそれぞれ各加算器Ｐ及び乗算器Ｍとともにデジタルフィルタを構成しているものであり、デジタルフィルタの構成としては非巡回型（本願発明の「ＦＩＲフィルタ」に相当）でもよいのであるから、刊行物１発明には、本願発明でいう、「ダウンサンプリング手段によりサンプリングされた信号に対して、処理を施すＦＩＲフィルタ」を備える点に相当する構成の存在が伺える。
　刊行物１発明は、残響音演算部４３でＬ，Ｒの音声データについて残響音ＳＤ２を共通に生成し、生成された残響音ＳＤ２は混合回路４４Ｌ，４４ＲにおいてＬ，Ｒの音声信号について別々に生成されている初期反射音ＳＤ１，ＳＤ１とそれぞれ合成され、サンプリング周波数変換部１６Ｌ，１６Ｒに供給されて、再びサンプリング周波数ｆｓ＝４４．１ＫＨｚのデジタル音声信号に戻されるから、刊行物１発明には、本願発明でいう、「ＦＩＲフィルタからの出力信号を入力されたディジタル音声信号と同じサンプリング周波数となるようにサンプリング処理するオーバーサンプリング手段」に相当する構成の存在が伺える。
　また、刊行物１発明と本願発明とは、「信号処理装置」である点で共通する。
（２）したがって、両者は
「少なくとも低域周波数成分を含む信号を、上記入力されたディジタル音声信号のサンプリング周波数よりも低いサンプリング周波数でサンプリングするダウンサンプリング手段と、
　上記ダウンサンプリング手段によりサンプリングされた信号に対して、処理を施すＦＩＲフィルタと、
　上記ＦＩＲフィルタからの出力信号を上記入力されたディジタル音声信号と同じサンプリング周波数となるようにサンプリング処理するオーバーサンプリング手段と、
　を備える信号処理装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　本願発明は、「入力されたディジタル音声信号を少なくとも２つの周波数帯域の信号に分割する帯域分割手段」を備え、「帯域分割手段から出力される信号」をサンプリングし、「オーバーサンプリング手段からの出力信号と帯域分割手段からの出力信号のうちの残りの信号とを加算する加算手段」を備えるものであるのに対し、刊行物１発明は、帯域分割手段を備えておらず、オーバーサンプリングされた信号と音声信号を合成するものである点
イ　ＦＩＲフィルタの処理が、本願発明は、「予め測定された発音源から測定点までの音響伝達特性を表すインパルス応答の畳み込み処理」であるのに対し、刊行物１発明は、この点明らかでない点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　刊行物２発明は、低周波成分は残響時間が長く、高周波成分は残響時間が短いという特性の基に、周波数帯域に分割する手段を備え、周波数帯域に応じて別々に処理を行い、処理後の出力をミキシング（本願発明の「加算」に相当）する手段を備えるものであるところ、低周波成分については、その残響時間が長いためデジタルフィルタの遅延音声成分の遅延時間も長くなりより多くの記憶容量を要するが、高周波成分については、その残響時間が短いためデジタルフィルタの遅延音声成分の遅延時間は短くてよく比較的少ない記憶容量で足りることは自明といえる。
　そして、刊行物１発明は、要するに、ダウンサンプリングによりデータ量を低下させて処理し、オーバーサンプリングにより元のサンプル周波数に戻して、ダウンサンプリングしていない信号と合成（本願発明の「加算」に相当）するものであるところ、上記のごとく、より多くの記憶容量を要する低周波成分のデータ量を低下させるために、刊行物２発明のものを採用し、低周波領域とそれ以外の領域について別々に処理を行い、少なくとも低周波成分をダウンサンプリング・オーバーサンプリングの対象とし、その出力と他の信号とを加算することは適宜なしうるものといえる。
　してみれば、刊行物１発明に刊行物２発明を適用して、「入力されたディジタル音声信号を少なくとも２つの周波数帯域の信号に分割する帯域分割手段」を備え、「帯域分割手段から出力される信号」をサンプリングし、「オーバーサンプリング手段からの出力信号と帯域分割手段からの出力信号のうちの残りの信号とを加算する加算手段」を備える点は当業者が容易に推考できたものといえる。
　相違点イについて
　音響伝達特性を表すインパルス応答の畳み込み処理自体はＦＩＲフィルタの処理として普通のものであるところ、インパルス応答として、予め測定された発音源から測定点までの音響伝達特性を表すものとすることも、例えば、特開平６−１４９２７７号公報（段落【００２２】参照）にあるように常套技術といえ、適宜採用できる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２発明及び常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。