【事件の表示】
　特願２０００−１２２４７９「遊技価値の管理方法並びに管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３０００９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１２年４月２４日の出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年２月１７日付けで本件審判請求がされるとともに、同年３月１８日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を補正事項に含み、具体的には請求項１，３，５において「１つの態様の媒体に置換」を「１つの態様の媒体に、その態様の媒体と前記遊技価値との間の交換比率に応じて、置換」（請求項１，３）又は「１つの態様の媒体に、その態様の媒体と前記遊技価値との間の交換比率に応じて置換」（請求項５）と補正しており、これは特許請求の範囲の減縮（平成１８年改正前特許法１７条の第４項２号該当）に該当するものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項５に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項５】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「仮想的な遊技場でユーザが獲得した遊技価値が、その遊技価値が象徴され得る複数の態様の媒体のうちいずれか１つの態様の媒体に、その態様の媒体と前記遊技価値との間の交換比率に応じて置換されることによって、現実の遊技場で遊技可能としたことを特徴とする遊技価値の管理方法。」
　
３．先願明細書の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に出願された特願２０００−９７１２２号（特開２００１−２７６４０３号公報として出願公開）の願書に最初に添付された明細書には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「管理サーバと、遊戯店に設置した遊戯店サーバと、インターネット接続端末からインターネット経由でアクセス可能な有料ゲームサイトを運営しているゲームサーバと、携帯可能なゲームプレイ用の記憶媒体とを有し、前記記憶媒体はＩＤ情報を担持しており、
前記遊戯店サーバは、前記遊戯店において前記記憶媒体の所持者がゲームを行なうことにより獲得あるいは失ったポイント数を前記管理サーバに提供し、
前記管理サーバは、提供された前記ポイント数に基づき、前記記憶媒体のＩＤ情報に対応付けした形態で記憶されているポイント残数を更新し、
前記ゲームサーバは、インターネット接続端末からインターネット経由で前記有料ゲームサイトにアクセスがあると、前記ＩＤ情報を要求し、当該ＩＤ情報が提供されると、前記管理サーバに対して当該ＩＤ情報の認証を行なわせると共に前記ポイント残数を提供させ、当該ポイント残数の範囲内で前記インターネット接続端末において有料ゲームを行なわせ、当該有料ゲームで獲得あるいは失ったポイント数を前記管理サーバに提供し、
前記管理サーバは、提供された前記ポイント数に基づき、前記ＩＤ情報に対応する前記ポイント残数を更新することを特徴とするゲームシステム。」（【請求項１】）
　イ．「本発明の課題は、このような点に鑑みて、実際のパチンコ店等で獲得したパチンコ玉数やゲームメダル枚数を使用して、インターネットサイト上で提供されている各種の有料ゲームをプレイすることができ、また、インターネットサイド上でのゲームプレイにより獲得したパチンコ玉数やゲームメダル枚数を使用して、実際のパチンコ店やゲームセンタにおいてパチンコゲーム等を行なうことのできるゲームシステムを提案することにある。」（段落【０００５】）
　ウ．「パチンコ店サーバ５は、残り玉数のうち指定入力された数のパチンコ玉を玉貸し機５２から貸出す。貸出された個数はパチンコ店サーバ５から管理サーバ３に送信され、一覧表３Ａ、３Ｂが更新される。」（段落【００２７】）
　エ．「残り玉数は有料ゲームサイト９のフロントページと共にインターネット接続端末７にも送信されて、その画面上に表示される。この後は、有料ゲームサイト９の所定の欄をクリックすることにより、有料ゲームであるパチンコゲームサイト９ａにアクセスでき、インターネット接続端末７の画面上でパチンコゲームをプレイできる。このパチンコゲームは実際にパチンコ店に出向いて貯玉カードを使用してパチンコ玉を駆り出してパチンコを行なう場合と全く同様な手順により行われる。従って、ゲーム終了後には、獲得したパチンコ玉数がゲームサーバ１０を経由して管理サーバ３に提供され、一覧表３Ａ、３Ｂが更新される。」（段落【００３１】）
　オ．「ゲームサーバ３０は、例えば、競馬ゲームサイト３０１、スポーツゲームサイト３０２、スロットゲームサイト３０３、カートゲームサイト３０４を提供するサーバが含まれている。」（段落【００３９】）
　カ．「本例のゲームシステム２１では、貯玉カード３２を使用して、パチンコ店やゲームセンタ２４に出向いてゲーム機の前に座ってゲームをプレイすることもできるし、自宅等においてインターネット接続端末２７を操作して貯玉カード情報を使用してインターネット上の有料ゲームサイトにおいて各種のゲームをプレイすることもできる。いずれでプレイした場合においても、獲得したパチンコ玉数やポイント数は貯金カード３２に加算され、後日、使用できる。」（段落【００４６】）
　
２．先願明細書記載の発明の認定
　先願明細書の記載イ，オによれば、記載アの「インターネット経由でアクセス可能な有料ゲーム」及び遊戯店に設置されたゲーム機は複数種類あり、特に後者においてはパチンコ玉やゲームメダルを使用することが予定されている。
　先願明細書の記載ウは、遊戯店に設置されたゲーム機がパチンコ機の場合の説明であるが、ゲームメダルを使用するゲーム機であれば、パチンコ玉に代えてゲームメダルが貸し出されると解すべきである。
　したがって、先願明細書にはポイント数の管理方法として、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「遊戯店にて獲得、又はインターネット上の有料ゲームサイトにおいて獲得したポイント数によって、遊戯店における複数のゲーム機又はインターネット上の複数の有料ゲームサイトにおいてプレイすることを可能とするポイント数の管理方法であって、
　遊戯店のゲーム機にはパチンコ機等が含まれ、パチンコ玉又はゲームメダル等を貸し出す管理方法。」（以下「先願発明」という。）
　
３．補正発明と先願発明の対比
　先願発明の「インターネット上の有料ゲームサイトにおいて獲得したポイント数」は補正発明の「仮想的な遊技場でユーザが獲得した遊技価値」に相当する。
　先願発明の「パチンコ玉」及び「ゲームメダル」はどちらも、補正発明の「遊技価値が象徴され得る複数の態様の媒体のうちいずれか１つの態様の媒体」に相当し、先願発明においてはポイント数（遊技価値）がその態様の媒体に置換され、現実の遊技場で遊技可能とされている。
　先願明細書に直接記載はないものの、「パチンコ玉」及び「ゲームメダル」は通常単価が異なるから、ポイント数を「パチンコ玉」又は「ゲームメダル」に置換する際の交換比率が定められていると解するのが自然である。なお、ポイント数を用いず、貨幣に応じて遊技媒体を貸し出す場合のことを想定すれば、媒体単価が交換比率に該当するから、交換比率云々が有意な相違点となることはあり得ない。
　したがって、補正発明と先願発明は、
「仮想的な遊技場でユーザが獲得した遊技価値が、その遊技価値が象徴され得る複数の態様の媒体のうちいずれか１つの態様の媒体に、その態様の媒体と前記遊技価値との間の交換比率に応じて置換されることによって、現実の遊技場で遊技可能とした遊技価値の管理方法。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、補正発明は先願発明と同一発明であり、先願発明の発明者が補正発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の時に本願出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認めることができないから、補正発明は特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、補正発明が特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項５に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項５】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「仮想的な遊技場でユーザが獲得した遊技価値が、その遊技価値が象徴され得る複数の態様の媒体のうち、いずれか１つの態様の媒体に置換されることによって、現実の遊技場で遊技可能としたことを特徴とする遊技価値の管理方法。」
　
２．本願発明と先願発明の対比
　「第２［理由］」で述べたことを踏まえると、本願発明と先願発明は、
「仮想的な遊技場でユーザが獲得した遊技価値が、その遊技価値が象徴され得る複数の態様の媒体のうち、いずれか１つの態様の媒体に置換されることによって、現実の遊技場で遊技可能とした遊技価値の管理方法。」の点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は先願発明と同一発明であり、先願発明の発明者が本願発明の発明者と同一の者であるとも、本件出願の時に本願出願人と先願の出願人とが同一の者であるとも認めることができないから、本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。