【事件の表示】
　特願２００２−　６６２４３「原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１２日に出願された特願２００２−６６２４３号であって、平成１８年８月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年１０月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付及び平成１８年１１月９日付で手続補正がなされた。
　
２．平成１８年１１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
・補正後の本願発明
　本件補正により、平成１８年７月２４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された
「原子炉格納容器内に設置されるサプレッションプールの水温を複数の温度センサによって監視する原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置において、複数の温度センサの配置を監視装置の表示画面に表されたサプレッションプールの模式図中に表示し、各温度センサ表示の中に各温度センサの検出温度及び温度センサ位置に関する情報を表示し、前記表示画面の平均値表示部に各温度センサの検出温度の平均値を表示するようにしたことを特徴とする原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置。」が、
　
「原子炉格納容器内に設置されるサプレッションプールの水温を複数の温度センサによって監視する原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置において、複数の温度センサの配置を監視装置の表示画面に表されたサプレッションプールの模式図中に表示し、各温度センサ表示の中に各温度センサの検出温度及び温度センサ位置に関する情報を表示し、前記表示画面の平均値表示部に各温度センサの検出温度の平均値を表示し、さらに、前記表示画面にモード選択画面を表示し、前記モード選択画面中のトレンド表示画面を操作することにより、温度センサの検出温度のトレンドを表示するとともに、１台又は複数台の任意の温度センサを選択操作することにより、当該温度センサの検出温度のトレンド表示を行うことを特徴とする原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置。」と補正された。
　
［理由１］目的制限要件違反
　この補正は、補正前の「前記表示画面の平均値表示部に各温度センサの検出温度の平均値を表示するようにした」を、補正後の「前記表示画面の平均値表示部に各温度センサの検出温度の平均値を表示し、さらに、前記表示画面にモード選択画面を表示し、前記モード選択画面中のトレンド表示画面を操作することにより、温度センサの検出温度のトレンドを表示するとともに、１台又は複数台の任意の温度センサを選択操作することにより、当該温度センサの検出温度のトレンド表示を行う」と変更する補正である。
　
　しかし、「さらに、前記表示画面にモード選択画面を表示し、前記モード選択画面中のトレンド表示画面を操作することにより、温度センサの検出温度のトレンドを表示するとともに、１台又は複数台の任意の温度センサを選択操作することにより、当該温度センサの検出温度のトレンド表示を行う」を追加する補正は、補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではなく、また、このような補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明、の何れにも該当しないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
［理由２］独立特許要件違反（容易性）
　本件補正が、仮に限定的減縮に該当するとした場合について、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用され本願の出願前に頒布された特開平１１−３５２２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、原子炉格納容器内のサプレッションプール水の温度監視装置に係わる。
　
イ．【０００９】【発明の実施の形態】
　図１に示すサプレッションプール１は原子力プラントの原子炉格納容器内に内包されており、原子力プラントの原子炉圧力容器で生じた過剰な排蒸気を受け入れて凝縮する機能を有する。
　
ウ．【００１５】
　図１はサプレッションプール１内の水面Ｓより下の水中に設置された温度検出器２，３，４，５の配置例を示す。その配置は、水面に近い最上段の温度検出器２と第二段の温度検出器３との上下方向の間隔が、温度検出器３と温度検出器４及び温度検出器４と温度検出器５との互いに隣接しあう温度検出器の上下方向の間隔よりも狭く設定され、この例では温度検出器の上下方向の位置が温度検出器による温度検出点となる。
【００１６】
　各温度検出器２，３，４，５の検出信号の出力側が各温度変換器６，７，８，９の入力側に一対一に接続され、各温度変換器６，７，８，９は各温度検出器２，３，４，５の計測出力信号を受けて温度に変換する事が出来、各温度変換器６，７，８，９は各温度変換器６，７，８，９の温度表示部１０，１１，１２，１３でその温度を表示できる。
【００１７】
　各温度変換器６，７，８，９で変換された各温度検出器２，３，４，５の計測に基づく温度は各温度変換器６，７，８，９が演算装置の温度演算部１４に接続されることで温度演算部１４にその温度の情報が入力される。その演算部では、各温度変換器６，７，８，９からの各温度の平均温度を求め、演算装置の温度表示部１５にその平均温度を表示する事が出来る。
　
　したがって、上記記載事項、及び各図面から引用例１には、
「原子炉格納容器内のサプレッションプール水の温度を複数の温度検出器２，３，４，５によって監視する原子力プラントのサプレッションプール水の温度監視装置において、各温度検出器２，３，４，５に対応する温度表示部１０，１１，１２，１３でそれぞれの温度を表示し、各温度の平均温度を求め、演算装置の温度表示部１５にその平均温度を表示する原子力プラントのサプレッションプール水の温度監視装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用され本願の出願前に頒布された特開平７−４９３９６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、原子力発電所等のプラント運転状態を監視する表示装置に係り、特に主冷却系統の温度、流量等をシンボル化して画像上に表示し、運転員のプラント状態の把握を容易とするプラント状態表示装置に関する。
　
オ．【００１２】【実施例】
　本発明の一実施例を図面を参照して説明する。図１のブロック構成図に示すようにプラント状態表示装置は、プラントのプロセスデータを入力するプロセスデータ入力部１と、プロセスデータのシンボル化の加工を行なうヒートバランスシンボル作成部２と、これを表示するヒートバランスシンボル表示部３と、予め想定される異常種類別に異常パタンデータを記憶したシンボルパタン記憶部４と、予め想定される異常種類別の復旧等の処置ガイドを記憶した処置ガイド記憶部５を設ける。
【００１３】
　さらに、前記ヒートバランスシンボル作成部で作成したヒートバランスシンボルデータと前記シンボルパタン記憶部４の異常パタンデータとの比較によるパタン認識を行なうと共に、この判定の結果が異常と判定された時に現在のヒートバランスシンボル形状パタンに応じた異常の種類の同定結果を出力すると共に、該当する異常に対する復旧等の処置ガイドを処置ガイド記憶部５より引出すシンボルパタン判定部６と、このシンボルパタン判定部６の出力を表示して運転員の運転操作支援に供するＣＲＴあるいはグラフィックパネル等からなる処置ガイド表示部７で構成されている。
　
カ．【００１８】
　中央制御室８に設置された大型表示装置１０における表示画像は、図３の高速炉の主系統の系統画像例図のように表示される。　
　すなわち、原子炉１２により加熱された１次主冷却系１３の冷却材は、中間熱交換器１４で２次主冷却系１５の冷却材と熱交換し冷却されて、１次主循環ポンプ１６により原子炉１２に戻される。
【００１９】
　中間熱交換器１４で１次主冷却系１３の冷却材を冷却して加熱された２次主冷却系１５の冷却材は、冷却器１７および送風機１８で冷却され、２次主循環ポンプ１９により中間熱交換器１４に戻される。　
　この系統画像上に、画像上での高さが同じ場合に同じ温度となるような温度スケール２０を各機器の位置において垂直方向に設け、その温度スケール２０の上にヒートバランスをシンボル化２１，２２して表示する。
【００２０】
　１次主冷却系ヒートバランスシンボル２１は、１次主冷却系原子炉入口温度２３、１次主冷却系原子炉出口温度２４、１次主冷却系中間熱交換器入口温度２５、１次主冷却系中間熱交換器出口温度２６の４点を頂点とする四角形として表現され、系統画像の温度スケール２０上に表示される。
　
　また、本願の出願前に頒布された特開２００１−３３１２１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、発電プラント等の複数の系統を有するプラントを監視するのに適したプラント監視装置に関する。
　
ク．【０００５】
　トレンドグラフは、計測されたプロセスデータを、各計測ポイント毎にＸ軸を時間、Ｙ軸をデータレンジ幅としたＸ−Ｙ線図上に、時系列順に線形表示していき、各プロセスデータの時間経過による変化を監視するものである。
　プラント系統図は、プラントを各系統別に分類し、実際にプラント上で計測されているプロセスデータ及び設置されている機器類を、グラフィック画面上に表示したものであって、各系統別にプラントの運転状況を一括して監視するのに用いられる。
　警報画面は、システムの異常により警報が発生した場合に、画面上に設けられた警報窓（どの系統や機器に警報が発せられたかを表示するアイコンやボタン）にその表示をさせたり、警報メッセージを画面上に表示させる。
　運転日誌は、一定の時刻毎に検出された各ポイントからのプロセス値に基づいて、監視対象となる各種の項目のデータを算出して、そのデータ値を一覧表などの形式で表示する。このデータ値の変化を監視することにより、運転状態の異常を発見することができる。
　
ケ．【００３５】
　なお、機能１のトレンドグラフについて、系統分類としてボイラＢを選択した場合、機能グループ検索手段２１ｂは、グループ１とグループ２とを抽出する。その場合、画面上の２つの区画に対してそれぞれのトレンドグラフを表示しても良いし、予め指定しておいた一つの区画に対して２つの表示を切り換えて表示させることもできる。また、対話処理手段２３を動作させて、グループの選択画面を表示させ、オペレータにいずれのグループについてトレンドグラフを表示するかを入力させることもできる。
　
コ．【００４５】
　次に、警報メッセージ処理手段４０の動作について説明する。個別機能処理手段１２の作用により表示対話装置２に図６に示すような警報画面が表示され、この警報画面上に複数の警報メッセージが表示されている。この状態において、警報メッセージ処理手段４０の動作状態の下で、表示を要求するポイントが含まれた警報メッセージ３０１を選択し、画面の下部に配置した機能選択ファンクションキー３０２を選択する。警報メッセージ処理手段４０は、選択された警報メッセージ内のポイント情報を選択ウィンドウ表示手段２２に通知する。選択ウィンドウ表示手段２２は、通知されたポイント情報を解釈して、そのポイントがどの系統に属するものであるかを判定し、その系統に対応して予め記憶している呼出可能な機能リストデータを個別機能処理手段１２へ送信し、機能選択ウィンドウ３０３を表示する。
【００４６】
　例えば、警報メッセージ３０１として、ボイラ関係のポイントである１Ｂ０００１のＰＩＤが選択され、機能選択ウィンドウ３０３上で個別機能トレンドグラフが選択されたことを例に取り説明する。
・・・
【００４８】
　・・・表示データ収集手段１２ａは固定部画面データと可変部画面データを合成し、完成した表示画面データを表示配置処理手段１３へ通知する。同手段は受け付けた表示画面データを表示要求のあった画面区画へ出力し、表示対話装置２へトレンドグラフ(ボイラ）が表示される。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「原子力プラントのサプレッションプール水の温度監視装置」は、本願補正発明の「原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置」に相当し、以下同様に、「温度検出器」は「温度センサ」に、「各温度の平均温度」は「各温度センサの検出温度の平均値」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「原子炉格納容器内に設置されるサプレッションプールの水温を複数の温度センサによって監視する原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置において、各温度センサの検出温度の平均値を表示する原子力発電所のサプレッションプール温度監視装置。」
である点で一致し、以下の各相違点において相違する。 
 　 
相違点１；
　本願補正発明は、複数の温度センサの配置を監視装置の表示画面に表されたサプレッションプールの模式図中に表示し、各温度センサ表示の中に各温度センサの検出温度及び温度センサ位置に関する情報を表示しているのに対し、引用発明は、各温度検出器２，３，４，５に対応する温度表示部１０，１１，１２，１３でそれぞれの温度を表示している点。
　
相違点２；
　各温度センサの検出温度の平均値の表示に関し、本願補正発明は、監視装置の表示画面に表示しているのに対し、引用発明は、温度表示部１５に表示している点。
　
相違点３；
　本願補正発明は、表示画面にモード選択画面を表示し、前記モード選択画面中のトレンド表示画面を操作することにより、温度センサの検出温度のトレンドを表示するとともに、１台又は複数台の任意の温度センサを選択操作することにより、当該温度センサの検出温度のトレンド表示を行うのに対し、引用発明は、そのような構成を具えていない点。
　
（３）判断
　上記各相違点について検討する。
相違点１について
　引用例２には、原子力発電所等のプラント運転状態を監視する表示装置に係り、特に主冷却系統の温度、流量等をシンボル化して画像上に表示し、運転員のプラント状態の把握を容易とするプラント状態表示装置が記載（上記記載事項エ．）されており、上記記載事項カ．の「系統画像例図」は、本願補正発明の「模式図」に相当し、１次主冷却系ヒートバランスシンボル２１により、１次主冷却系原子炉入口温度２３、１次主冷却系原子炉出口温度２４、１次主冷却系中間熱交換器入口温度２５、１次主冷却系中間熱交換器出口温度２６の４点の温度が、系統画像の温度スケール２０上に表示されるようになっている。ここで、各点の温度及び入り口出口等の位置が、本願補正発明の「各温度センサの検出温度及び温度センサ位置に関する情報」に相当することは明らかである。
　引用例２のものには、温度センサ表示そのものはないが、【図３】には、１次主循環ポンプ１６の表示もあり、温度センサを表示することも何ら格別のことではない。
　
　結局、引用発明に、引用例２に記載された発明を適用することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって困難性がない。
　
相違点２について
　監視装置が表示画面を有することは、引用例２に記載（「中央制御室８に設置された大型表示装置１０」）されており、引用発明においても、表示画面を設けることは、格別のことではない。そして、各温度センサの検出温度の平均値を表示する際に、監視装置の表示画面に平均値表示部を設け、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって困難性がない。
　
相違点３について
　引用例３の上記記載事項コ．には、表示対話装置２の警報画面３００（本願補正発明の「表示画面」に相当、以下、「」内同様。）の機能選択ウィンドウ３０３（「モード選択画面」）で、個別機能トレンドグラフを選択する（「操作する」）ことにより、表示対話装置２へトレンドグラフ(ボイラ）（「トレンド表示」）が表示される点が記載されている。
　また、上記記載事項ケ．の「画面上の２つの区画に対してそれぞれのトレンドグラフを表示しても良い」の記載から、複数のトレンド表示を行うことも示唆されている。
　
　結局、引用発明に、引用例３に記載された発明を適用することにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって困難性がない。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明、引用例２、３に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、仮に限定的減縮に該当するとした場合でも、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年７月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記「２．・補正後の本願発明」の項に記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及び、その記載事項は、前記「２．［理由２］独立特許要件違反（容易性）（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「さらに、前記表示画面にモード選択画面を表示し、前記モード選択画面中のトレンド表示画面を操作することにより、温度センサの検出温度のトレンドを表示するとともに、１台又は複数台の任意の温度センサを選択操作することにより、当該温度センサの検出温度のトレンド表示を行う」との構成を省いたものである。
　ここで、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、該他の構成要件は、引用例３に基づき容易としたものであるので、本願発明も、該他の構成要件に関する判断を除き、本願補正発明に対してしたのと同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。