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　特願２００３−　　　１１８「現像装置、画像形成装置及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年１月６日（優先権主張　平成１４年２月４日）の出願であり、平成１８年３月２２日付けの拒絶査定に対して、同年５月１日付けで審判請求がされると共に同年５月３１日付けで手続補正がされた。そして、当審における、平成２０年１月７日付けの拒絶理由通知に対して、同年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
２．本願発明について
　本願請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成２０年３月１１日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　
「【請求項１】
　表面にトナーとキャリアとからなる現像剤を担持し、像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を備えた現像装置において、
上記トナーの体積平均粒径が８．５μｍ以下であり、
上記キャリアの体積平均粒径が６０μｍ以下であり、
上記現像剤担持体が、ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した長手方向に延びる複数の溝を有するものであり、
該複数の溝の断面形状がＶ字型であり、
上記複数の溝の深さが上記現像剤担持体の表面から０．０５ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下であり、
次の式で定義する上記複数の溝間での深さの現像剤担持体一周周期のばらつきが、±５％以上かつ±３０％以下であることを特徴とする現像装置。
　複数の溝間での深さのばらつき[％]＝±〔｛（最大溝深さ−最小溝深さ）／２｝／溝深さ平均〕×１００　」
　　
３．引用文献１ 
　当審拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開２００１−３４０７０号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
１ａ）「【請求項１】　少なくとも潜像担持体と対峙して設けられる現像剤担持体を有し、該現像剤担持体が回転する非磁性体のスリーブと、その内部に固定もしくは回転する磁石とからなり、該磁石と該スリーブが相対的に移動することにより現像部にキャリアとトナーからなる二成分現像剤を搬送する手段を設けた現像装置を用いる現像方法において、該スリーブの長軸方向に長い筋状の凹凸を設け、その凹部深さをＤＰ、凹部開口部幅をＯＰとし、使用するキャリアの体積平均粒径をＲとするとき、Ｒ／２＜ＤＰかつＲ＜ＯＰであることを特徴とする静電荷像現像方法。」 
　　
１ｂ）「【請求項４】　使用するキャリアの体積平均粒径Ｒが２０μｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像方法。」 
　　
１ｃ）「【００１３】 
　本発明者らの検討した結果によると、現像剤はスリーブ上の溝内においては、スリーブ外周上面に比べてスリーブ内の磁極により近接するため、より強固に現像剤が保持されている。それにより、スリーブ外接面上は透磁率の異なる部位が交互に並ぶことになり、スリーブ上凹部に対応した微細な磁界の偏りが生じるため、現像剤は凹部を中心に配列し、さらに前述のキャリアの集合体はスリーブ上凹部を中心に集中して生ずる傾向がある。このため、スリーブ上凹部においてキャリアはスリーブ上凸部に比べて、より高密度に、均一に存在することができ、これに従って、トナーもより高密度で均一に存在するようになる。 
　　【００１４】 
　Ｒ／２＞ＤＰであると、スリーブ上凹部はキャリアの保持性が十分でない。また、凹部開口部ＯＰはＲ＜ＯＰであれば、凹部が安定して現像剤を保持できるため好ましい。」 
　　
１ｄ）「【００１８】 
　さらに、本発明においては、使用するキャリアの体積平均粒径Ｒは２０μｍ〜５０μｍであることが好ましく、特に、より小粒径のキャリアを使用した場合においては、キャリア集合体中に含まれるトナー量が増加し、潜像に対してトナーをより均一に供給できるため、現像の均一性、細線再現性に対しても好ましい結果をもたらす。」 
　　
１ｅ）「【００４０】 
　　【実施例】 
　次に本発明を実施例を用いてより具体的に説明する。ここでの部は重量基準である。 
　　【００４１】 
（キャリアの製造例） 
　現像剤に使用するキャリアは次のように作成した。 
〔１〕芯材Ａ： 
　　芯材抵抗　ＬｏｇＲ＝１０．３Ωｃｍ、飽和磁気モーメントσｓ＝４３ｅｓｕ／ｇ、体積平均粒径５０μｍ、 
〔２〕芯材Ｂ： 
　　芯材抵抗　ＬｏｇＲ＝１０．３Ωｃｍ、飽和磁気モーメントσｓ＝４５ｅｓｕ／ｇ、体積平均粒径２０μｍ、 
〔３〕芯材Ｃ： 
　　芯材抵抗　ＬｏｇＲ＝１０．３Ωｃｍ、飽和磁気モーメントσｓ＝４４ｅｓｕ／ｇ、体積平均粒径９０μｍ、 
　それぞれの芯材に対しシリコーン樹脂（ＳＲ２４１１：トーレダウコーニングシリコーン社製）の固形分に対してカーボン（ライオンアクゾ社製、ケッチェンブラックＥＣ−ＤＪ６００）３０ｗｔ％を、ボールミルを使用して、１０分間分散し、この分散液を固形分５ｗｔ％になるよう希釈し、それぞれの芯材に塗布し、２００℃で焼成した。それぞれ平均膜厚０．１２μｍのシリコーンコートキャリアＡ、Ｂ、Ｃを得た。」 
　　
１ｆ）「【００４２】 
（現像剤の製造例） 
　上記のキャリアをリコー社製の電子写真用トナー（ＴＹＰＥ８２００トナー、体積平均粒径７．５μｍ）と下記表１に示す比率で混合して現像剤Ａ、Ｂ、Ｃを得た。さらに、得られた現像剤の帯電量を測定した結果を表１に併せて示す。 
　　　【００４３】 
【表１】 
  
１ｇ）「【００４４】 
（実施例１〜４および比較例１〜３） 
　図１に示すような現像スリーブ表面の長手方向にＶ字型の凹部を作成したスリーブをリコー社製の電子写真複写機（ＩＭＡＧＩＯ　ＭＦ２００）の現像部に装着し、ドット画像を作成した。 
　それぞれ使用したスリーブの性状を表２に示す。 
　　　【００４５】 
【表２】 
　　
　　【００４６】 
　それぞれのスリーブと現像剤を使用してドット画像を作成した。 
　現像条件は潜像担持体の帯電電位が−９００Ｖ、画像部の電位が−２００Ｖとなるようにし、現像スリーブに対して−６００Ｖのバイアス電圧を印加した。装置の書込み部を改造し、主走査、副走査ともに、１２００ｄｐｉの書込みとした。画像評価は主走査、副走査ともに１２００ｄｐｉの１ドット独立の網点画像を作成した。この画像の画像濃度ムラを目視にて、５段階評価を行った。結果を表３に記載する。数字は１がもっとも劣り、５を最も優れるものとする。 
　さらに同様にして、１２００ｄｐｉ、主走査、副走査とも２００ｌｐｉの１ドットの格子線画像を作成した。ライン画像の再現性（細線再現性）を、同じく目視にて、５段階評価を行った。結果を表３に記載する。数字は１がもっとも劣り、５を最も優れるものとする。 
　　【００４７】 
【表３】 
　
 １ｈ）　上記１ｅ）で摘記した【００４１】段落の記載によると、キャリアＡ、Ｂ、Ｃはそれぞれ平均膜厚０．１２μｍのシリコーンコートがされているが、その厚みは各キャリアの芯材の体積平均粒径（５０μｍ（芯材Ａ）、２０μｍ（芯材Ｂ）、９０μｍ（芯材Ｃ））と比較して非常に小さい数値なので、各キャリアの体積平均粒径は芯材の体積平均粒径とほぼ同じ、５０μｍ（キャリアＡ）、２０μｍ（キャリアＢ）、９０μｍ（キャリアＣ）であると認められる。 
　　
１ｉ）　上記１ｇ）で摘記した【表３】において、「画像濃度ムラ」及び「細線再現性」の結果が最も良いのは実施例３であるが、この条件を整理すると以下のとおりとなる。 
　　　トナーの体積平均粒径　　　　　　：７．５μｍ 
　　　キャリアの体積平均粒径　　　　　：２０μｍ 
　　　スリーブ表面の溝の本数及び形状　：１５０本　Ｖ字型 
　　　溝の深さ　　　　　　　　　　　　：５０μｍ（０．０５ｍｍ） 
　　
　なお、実施例３に次いで結果の良い実施例２の条件を整理すると以下のとおりとなる。
　　　トナーの体積平均粒径　　　　　　：７．５μｍ 
　　　キャリアの体積平均粒径　　　　　：５０μｍ 
　　　スリーブ表面の溝の本数及び形状　：８０本　Ｖ字型 
　　　溝の深さ　　　　　　　　　　　　：８０μｍ（０．０８ｍｍ） 
　　 
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「　表面にトナーとキャリアとからなる現像剤Ｂを担持し、潜像担持体に形成された潜像を現像する現像スリーブを備えた現像装置において、 
 上記トナーの体積平均粒径が７．５μｍであり、 
 上記キャリアの体積平均粒径が２０μｍであり、 
 上記現像スリーブの表面に形成された長手方向に延びる複数の溝を有し、 
 該複数の溝の断面形状がＶ字型であり、 
 上記複数の溝の深さが上記現像スリーブの表面から０．０５ｍｍである、現像装置。」 
　　
４．引用文献２  
　当審拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特公平１−１３９３１号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
２ａ）「(イ) 発明の技術分野 
　本発明は乾式静電複写機用のマグネツトロールに組込まれるスリーブに好適なアルミニウム異形スリーブの製造方法に関する。 
(ロ) 従来技術と問題点 
　乾式静電複写機用のマグネツトロールには、アルミニウム、ステンレス、真ちゆうなどのスリーブが組込まれ、これらスリーブにはローレツト加工が施されている。ローレツト加工のうちアルミニウム製のスリーブ長手方向に溝を形成するアルミニウム異形スリーブの製造方法としては、従来より種々の方法がおこなわれているが、それぞれ一長一短があり未だ満足すべきものは少ないように思われる。例えば、アルミニウム素材を熱間押出加工によつて、異型ダイスで押出して異形スリーブとする方法では、外径公差が悪いために、外径公差の要求される製品において、非常に歩留まりが悪くなるという欠点があつた。また、アルミニウム素材を熱間押出加工によつて丸型ダイスで丸形管に押出し、次いで冷間引抜加工によつて異型ダイスで異形スリーブとする方法が知られているが、熱間押出加工した丸形管を次工程の冷間引抜加工で所望の寸法形状の異形スリーブとするためには２〜３回の冷間引抜加工工程を繰返しおこなわなければならず、この工程の繰返しの間に引抜き材の長手方向の引かき傷及び打痕等が増えることになつて、歩留まりが悪くなるという欠点があつた。更には冷間引抜加工工程が１回で済まない為、全体的にコスト高となる嫌いがあつた。また最近では熱間押出加工時に異型ダイスで異形管としたものを冷間引抜加工で異形スリーブとする製造方法が行なわれてきている。この場合、外径公差も良く、冷間引抜加工工程も１回で済むものの、この方法では熱間押出加工した異形管の異形溝ピツチと、冷間引抜加工における異型ダイスの異形溝ピツチとが「完全」には合致しないにも拘らず強制的に引抜加工しており、このため引抜時に引抜き材と異型ダイスとの溝ピツチの合わない箇所の各々にかじりが発生し、引抜き材と異型ダイスとの両方に引かき傷が生じ易く、異型ダイスの寿命が極めて短かくなるという不具合があつた。 
　更に、通常アルミニウムスリーブに溝を形成した後はアルマイト処理、塗装、エツチング（静電粉体塗装）などの表面仕上処理あるいは、切削仕上げ加工等が必要とされ、最終製品加工まで相当な数の加工工程を経る必要があつた。 
　この明細書において、『異型ダイス』とは、所望する製品の外周面の全体形状及び溝形状に対応する刃型とされた異型ダイス刃付きのダイスを意味し、また『丸型ダイス』とは、異型ダイスとは異なり異型ダイス刃を有せず所望する製品の外周面の全体形状にのみ対応する刃型とされたダイス刃付きのダイスを意味するものとする。」（第２欄第２行〜第３欄第２８行） 
　　 
２ｂ）「(ホ) 実施例 
　以下、第１及び第２発明に係るアルミニウム異形スリーブの製造方法の一実施例を第１図〜第５図に基づいて説明する。 
　先ず第１図イ〜第５図で示すように、第１発明によるアルミニウム異形スリーブの製造方法は、アルミニウム素材Ａを熱間押出加工工程Ｂ、冷間引抜加工工程Ｃに通すことで行なわれる。 
　アルミニウム素材ＡにはJ.I.Sで規格される加工用アルミニウム素材が採用できる。アルミニウム素材Ａは、先ず、熱間押出加工工程Ｂで同一形状の溝１を外周面２の長手方向に形成した長尺の異形管３の１次品３ａとして形成される。例えば、この熱間押出加工工程Ｂは、第２図に示すような押出装置を採用できる。例えば500℃程に加熱されたアルミニウム素材Ａとしてのビレツト４が押圧され、マンドレル本体５とそこに設けられたマンドレル６との間を通過することで、せん孔され、次いでマンドレル本体５と一体化されている異型ダイス７で外周面２の長手方向に同一形状の溝１が形成されて長尺（例えば５ｍ）の異形管３の１次品３ａとなる。図示の例ではＶ型平行の溝１が形成されており、この溝深さｄ、溝幅ｌそれぞれの寸法は、第５図に示す如く冷間引抜加工工程Ｃでの断面減少率を考慮して設定されるものである。尚、溝１の形状はコ型、螺線型、及びＶ型など自由に選択が可能であり、又、図示せぬが内周面にもこれらの溝１は形成可能である。 
　次に１次品３ａは冷間引抜加工工程Ｃを１回通過することで外径寸法を所望の寸法とされ、且つ所定長さ寸法毎に切断されるものである。例えば、冷間引抜加工工程Ｃは第４図に示すようなものが採用できる。先ず図示せぬ口付工程で細くなつた１次品３ａの先端がチヤツク８で引張られ、丸型ダイス９とプラグ１０の間を１次品３ａが通過することにより断面が減少され所望の寸法となる。即ち、１次品３ａの外径、溝深さｄ、溝幅ｌは、それぞれの寸法変化量が全て異型ダイス７と丸型ダイス９のダイス径差Ｌによつて吸収され、仕上げ寸法とされるものである。更に図示せぬ切断機によつて所定寸法毎（例えば300mm）に切断される。尚、冷間引抜加工工程Ｃを複数回繰り返すことも充分可能である。」（第４欄第１８行〜第５欄第１６行） 
 　　 
２ｃ）　上記２ａ）に摘記したとおり、引用文献２に記載された発明は、「乾式静電複写機用のマグネツトロールに組込まれるスリーブに好適なアルミニウム異形スリーブの製造方法」に関するものであるが、一般に乾式静電複写機においてマグネットロールを使用するプロセスは現像装置であるから、引用文献２には現像装置に用いられるアルミニウム異形スリーブの発明が記載されているものと認められる。 
　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には、現像装置に用いられるアルミニウムからなるスリーブの長手方向に複数の溝を形成する手段としてダイスを用いること、また、仕上がり後の溝深さを考慮して加工を行うことが記載されている。 
　　
５．引用文献３ 
　当審拒絶理由通知に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平８−９００５３号公報（以下「引用文献３」という）には、アルミニウム製の中空パイプの表面に、その長手方向に沿った溝を形成した異形中空パイプが記載されており、その溝の製造方法としてダイスを用いることが記載されている。また、【図４】として以下の図が示されており、ダイスにより形成される溝の深さに寸法公差を考慮することが示されている。
　　
６．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明と本願発明１を対比すると、引用文献１に記載された発明の「トナーとキャリアとからなる現像剤Ｂ」「潜像担持体に形成された潜像を現像する現像スリーブ」及び「現像装置」は、それぞれ本願発明１の「トナーとキャリアとからなる現像剤」「像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体」及び「現像装置」に相当する。 
　引用文献１に記載された発明の「トナーの体積平均粒径が７．５μｍであり、」は本願発明の「トナーの体積平均粒径が８．５μｍ以下であり、」という数値限定を満たしている。 
　引用文献１に記載された発明の「キャリアの体積平均粒径が２０μｍであり、」は、本願発明１の「キャリアの体積平均粒径が６０μｍ以下であり、」という数値限定を満たしている。 
　引用文献１に記載された発明の複数の溝と本願発明１の複数の溝とは、その断面形状がＶ字型である点で一致する 
　引用文献１に記載された発明の「複数の溝の深さが現像スリーブの表面から０．０５ｍｍである、」は、本願発明１の「複数の溝の深さが現像剤担持体の表面から０．０５ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下であり、」という数値限定を満たしている。 
　引用文献１に記載された発明の「上記現像スリーブの表面に形成された長手方向に延びる複数の溝を有し、」と、本願発明１の「上記現像剤担持体が、ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した長手方向に延びる複数の溝を有するものであり、」とを対比すると、本願発明１の溝が「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明の溝はどのような手段により形成されたものなのか不明な点で相違するが、両者は現像剤担持体が長手方向に延びる複数の溝を有する点で共通する。
　 
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。  
＜一致点＞  
　表面にトナーとキャリアとからなる現像剤を担持し、像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を備えた現像装置において、 
上記トナーの体積平均粒径が８．５μｍ以下であり、 
上記キャリアの体積平均粒径が６０μｍ以下であり、 
上記現像剤担持体が長手方向に延びる複数の溝を有するものであり、 
該複数の溝の断面形状がＶ字型であり、 
上記複数の溝の深さが上記現像剤担持体の表面から０．０５ｍｍ以上かつ０．１５ｍｍ以下である現像装置。 
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　本願発明１の複数の溝は「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明の複数の溝はどのような手段により形成されているのか不明な点。 
＜相違点２＞ 
　本願発明１は、「複数の溝間での深さのばらつき[％]＝±〔｛（最大溝深さ−最小溝深さ）／２｝／溝深さ平均〕×１００　」というばらつきの精度を定義をしたときに、「上記複数の溝間での深さの現像剤担持体一周周期のばらつきが、±５％以上かつ±３０％以下であること」としているのに対し、引用文献１に記載された発明は、複数の溝の間にどの程度のばらつきがあるか不明な点。 
　　
７．当審の判断 
＜相違点１＞について 
　本願発明１における「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した」は、アルミニウム管がどのような温度状態のときにダイスによる溝形成を行うのか必ずしも明確なものではないが、本願明細書には従来技術とは異なるダイスによる新たな加工手段といったものは何ら記載されていないから、上記本願発明１の加工手段も、従来周知のアルミニウム管にダイスを用いて溝を形成する手段を記載したものと認められる。そして、現像剤担持体の表面に長手方向に延びる複数の溝を形成する手段としてダイスを用いることは、引用文献２の他、特開平６−２３６１１３号公報等にも記載されているように周知であり、また、本願発明１の「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成した」も、アルミニウム管にダイスを用いて溝を形成する手段として周知のものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明の現像剤担持体の溝の加工手段として「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成」することは当業者であれば適宜選択する事項に過ぎない。
 　　 
＜相違点２＞について 
　まず始めに、本願発明１のばらつきの定義について検討する。
　本願発明１の「現像剤担持体一周周期のばらつき」という用語は、本願【図７】及び【図８】に示されたような、溝が深くなる部分と溝が浅くなる部分とが現像剤担持体の中心軸を挟んで対向する位置に表れる形状（以下、「本願【図７】等の形状」と呼ぶこともある）のみを表す用語ではない。例えば、現像剤担持体の表面に形成された複数の溝の深さが、一見して何の規則性のないばらつきを有していたとしても、このばらつきは全体として現像剤担持体の一周によって必ず繰り返される周期を持つものである。
　また、本願発明１で定義された「複数の溝間での深さのばらつき[％]」も単に「最大溝深さ」、「最小溝深さ」、及び「溝深さ平均」の３つの数値から計算されるものであって、計算により導かれた数値自体は複数の溝の深さの分布自体を示す数値とはなり得ず、単に、最大溝深さ及び最小溝深さが設定値からどれだけずれているかを示す程度のものである。
　　　
　次に、本願発明１のばらつきの数値限定について検討する。
　上述のとおり、引用文献１に記載された発明の現像剤担持体の溝の加工手段として「ダイスによって高温でスリーブ状に押し出されたアルミニウム管を冷間で引き抜き、そのダイスによって形成」することは当業者であれば適宜選択する事項に過ぎないが、引用文献１に記載された発明は溝の深さに着目した現像剤担持体の発明であるから、全ての溝が設定した深さとなるように精度を考慮した加工を行うことは当然である。そして、歩留まりの問題があるものの、従来周知のダイス加工によって本願発明１におけるばらつきの精度が得られることは請求人も認めるところであり（平成２０年３月１１日付けで提出された意見書）、本願発明１のばらつきの数値限定を満たすために新たな加工手段が必要となるものでもない。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、全ての溝が設定した深さとなるように加工精度を向上させ、本願発明１で定義されたばらつきの上限値である「±３０％以下」という数値限定を満たすようにすることは当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明１ではコストを理由として、ばらつきの下限を「±５％」としているが、「±５％」の前後でどれほどコストの差が出るのかも明らかでなく、また、一般に機械加工を行う際には、過剰な精度を求めることなく適当な加工精度を寸法公差として設定することは引用文献３にも記載されているように技術常識であるから、本願発明１で定義されたばらつきの下限値である「±５％以上」という数値限定を満たすようにすることも当業者が適宜なし得ることである。
　　
　なお、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された、現像剤担持体表面の複数の溝をダイス加工によって形成する際に、本願【図７】等の形状で示されるばらつきが、どの程度までなら「画像濃度周期ムラ」が許容できるかという数値（許容範囲）を見いだした点は各引用文献に記載されていないものであるので、強いていえば、現像装置や現像剤担持体の選別方法としては特徴があるものかもしれないが、上述のとおり、本願発明１におけるばらつきの定義が本願【図７】等の形状を適切に示しているとはいえず、加えて、本願発明１は「現像装置」という物の発明であるから、「画像濃度周期ムラ」という課題の有無に関わらず、引用文献１に記載された発明において、上記相違点１及び相違点２に係る構成とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　したがって、本願発明１は引用文献１ないし引用文献３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
８．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　  
　よって、結論のとおり審決する。