【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８７２２０８号発明「農作業機の折り畳み装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８７２２０８号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．本件特許第３８７２２０８号の請求項１に係る発明は、平成１０年５月２１日の出願であって、平成１８年１０月２７日にその特許の設定登録がなされた。
２．これに対し、請求人より平成１９年３月２９日に本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１９年６月１８日付けで答弁書が提出された。
３．当審より平成１９年１１月２６日に無効理由通知及び職権審理結果通知がなされ、請求人より平成１９年１２月２５日付けで意見書が、被請求人より平成１９年１２月２８日付けで意見書及び訂正請求書が提出された。
４．これに対し、請求人より平成２０年２月５日付けで弁駁書が提出され、被請求人より、平成２０年４月１１日付けで答弁書が提出された。
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
（１）請求人は、「特許第３８７２２０８号明細書の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として下記の無効理由１、２をあげ、証拠方法として、次の甲第１号証ないし甲第３号証を提出している。
　甲第１号証：特開平８−１９１６１１号公報
　甲第２号証：特公昭５７−１号公報
　甲第３号証：特開平６−１１５４２号公報
　
［無効理由１］
　本件請求項１に係る発明は、その出願前頒布された甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。
［無効理由２］
　本件について平成１７年５月１７日付けでなされた手続補正における、「左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを
作業位置から上方へ回転させる時、ガススプリング２５の伸長作用により持ち上げ力が軽減され、さらに真上まで回転させた作業機部分を折り畳み位置側へ回転させるとガススプリング２５の収縮反発力によりゆっくりと回転して折り畳み位置に設定されるため、手動操作においても、軽く回転操作
（２）請求人はさらに、平成２０年２月５日付け弁駁書において、訂正された請求項１に係る発明は、その出願前頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、無効とすべきであり、また、平成１９年１２月２８日付けの訂正請求において、「上記中央部分と左右の作業機部分との間に圧縮スプリング部材を介装させ、」を「上記中央部分と左右の作業機部分との間に
、上記作業機部分の展開・折り畳み時に回転する上記作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面内に
架設し、上記圧縮スプリング部材の一端を上記中央部分に、他端を上記作業機部分に、共に上記回転支点と平行な軸の回りに回転自在に連結し、
　
２．被請求人の主張
（１）被請求人は、平成１９年６月１８日付け答弁書において、上記無効理由１及び無効理由２は理由がない旨主張する。
（２）また、平成１９年１２月２８日付け意見書及び平成２０年４月１１日付け答弁書において、後述する当審が通知した無効理由３に対して、訂正後の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張している。
（３）さらに、平成２０年４月１１日付け答弁書において、平成１９年１２月２８日付けの訂正は適法である旨主張している。
　
第３　当審における無効理由
　平成１９年１１月２６日付けの無効理由通知は、本件発明は、本件の出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は同法第１２３条第１項第２号に該当するから、本件特許は無効とすべきものであるというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平７−３０３４０３号公報（本件無効審判の甲第１号証に従来技術として記載されている特願平６−９９５５０号の公開公報）
　刊行物２：特公昭５７−１号公報（本件無効審判の甲第２号証）
　刊行物３：特開平６−１１５４２号公報（本件無効審判の甲第３号証）
　
第４　訂正の適否について
１．訂正の内容
　平成１９年１２月２８日付け訂正請求書において、被請求人が求めている訂正の内容は【請求項１】及び段落【０００６】を訂正しようとするものであり、次の訂正事項を含むものである。
　【請求項１】に記載の「上記中央部分と左右の作業機部分との間に圧縮スプリング部材を介装させ、」を
「上記中央部分と左右の作業機部分との間に
、上記作業機部分の展開・折り畳み時に回転する上記作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面内に
架設し、上記圧縮スプリング部材の一端を上記中央部分に、他端を上記作業機部分に、共に上記回転支点と平行な軸の回りに回転自在に連結し、
　
２．新規事項の有無についての判断
　請求人は、上記訂正事項は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない旨主張しているので、上記訂正事項（以下、訂正事項(a)という。）が、願書に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内のものであるか否かについて以下、検討する。
　
　上記訂正事項(a)は、圧縮スプリングと作業機との取付状態を規定したものである。
　本件の願書に添付した明細書（特許明細書）には、圧縮スプリングと作業機に関して、段落【００１５】に次の記載がある。
「上記中央部分４と作業機部分５Ｌとの間、即ち、伝動フレーム８とプレート５Ｌｆとの間には、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒを回転支点６を中心に回転させたとき、左右の作業機部分５Ｌ，５Ｒが作業位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、回転支点６上にあるとき最も伸長しているガススプリング２５（圧縮バネでもよい）を介装している。」
　しかし、上記段落【００１５】には、圧縮スプリング部材が、「作業機部分の展開・折り畳み時に回転する上記作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面内に架設」されていることは記載されていない。
　また、被請求人が訂正の根拠として示す段落【００１３】１〜２行には、「上記作業機部分５Ｌに固設されたプレート５Ｌｆには、第２のフック２１が軸２１ａにより回動可能に枢支されている。」ことが、段落【００１０】１〜２行には、「上記ギヤボックス３から左右両側に、本体フレームを兼ね、伝動シャフト７，７ａを内装した伝動フレーム８，８ａが設けられている。」ことが記載されているが、圧縮スプリング部材の架設状態は何ら記載されていないし、示唆もない。
　さらに、本件発明の目的である「作業機部分を手動により軽い操作力で回動すること」（段落【０００５】３〜４行）、あるいは作用である「左右の作業機部分を回転支点を中心に回転させたとき、左右の作業機部分が作業位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、回転支点上にあるとき最も伸長している」（段落【００１７】１〜４行）からみて、直ちに上記訂正事項(a)の構成が自明な事項ともいえない。
　すなわち、圧縮スプリングの両端にボールジョイント等を使えば、作業機部分の本体フレームが通る平面に対し、多少傾斜して、圧縮スプリング部材
が架設されていても、明細書記載の上記作用を奏することは明らかであり、上記作用の記載が、作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面内に圧縮スプリング部材が架設されていることを示すものとはいえない。
　
　次に、図面を検討してみると、圧縮スプリングと作業機との取付状態についての記載が認められる【図１】〜【図３】は平面図のみである。
　【図１】〜【図３】において、作業機部分の回転中心である「回転軸６」は、紙面に垂直に設けられていることは明らかであるから、「作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面」は、紙面に平行な平面といえる。
　【図１】〜【図３】には、圧縮スプリング部材は、回転軸６及び第２のフック２１の紙面の手前側を通過して回動することが記載されているから、圧縮スプリング部材のプレート５Ｌｆ側端部は、プレート５Ｌｆの面よりも紙面の手前に位置するように取り付けられていることは明らかである。
　一方、圧縮スプリング部材の伝導フレーム８側端部は、伝導フレーム８に
突設されたブラケットに取り付けられることが図示されているが、どのように取り付けられているのか不明であり、仮にブラケットに軸支されているとしても、軸の長さはどの程度か不明で、圧縮スプリング部材の伝導フレーム側端部と、圧縮スプリング部材のプレート５Ｌｆ側端部とを結ぶ圧縮スプリング部材の長手方向が、本体フレームが通る平面（紙面）に対し平行であるか傾斜しているかは明らかでない。
　そして、他の図面には圧縮スプリングの取付状態が記載されていない以上、圧縮スプリングが、作業機部分の本体フレームが通る平面と平行な平面内に架設されていることが、本件図面に記載されているとはいえないし、図面の記載から自明な事項ともいえない。
　したがって、上記訂正事項(a)は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとはいえない。
　
　なお、被請求人は、平成１９年１２月２８日付けの意見書５〜６頁において、「圧縮スプリング２５の本体フレームとの間の距離が本体フレームの回転に伴って変化することがないため、本体フレームの周りに圧縮スプリングが格納されるための空間を確保する必要がない。」（５頁下４〜２行）、及び「本体フレームの回転後に圧縮スプリング部材２５の軸と、本体フレームの軸が通る平面に垂直な軸との間に角度差が生じないため、圧縮スプリング部材２５自体とその両端の回転軸が捩じりモーメントを負担することがない。」（６頁１４〜１７行）等の効果を主張しているが、このような作用効果は、願書に添付した明細書又は図面に毫も記載されていない。
　
３．むすび
　よって、本件訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内ではなく、特許法第１３４条の２第５項において準用する第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、当該訂正は認められない。
　
第５　無効理由３についての判断
１．本件発明 
　上記のとおり、訂正が認められないから、本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、 
 　上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結すると共に、上記中央部分と左右の作業機部分との間に圧縮スプリング部材を介装させ、 
 　上記圧縮スプリング部材は、左右の作業機部分を上記回転支点を中心に回転させたとき、左右の作業機部分が作業位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、左右の作業機部分が回転途中で該圧縮スプリング部材が回転支点上にあるとき最も伸長することを特徴とする農作業機の折り畳み装置。」
　
２．刊行物の記載内容 
 　上記刊行物１には、図面と共に次の事項が記載されている（なお、アンダーラインは当審で記した）。 
 (1a)「【請求項１】 中央作業部の機幅方向両側に左右作業部を枢軸回りに回動自在に設けた農作業機において、上記枢軸を上記中央作業部の両側端よりも中央寄りに位置させたことを特徴とする農作業機。」、 
 (1b)「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は、トラクター等に連結される農作業機に関するものである。」、 
 (1c)「【０００７】 
 【作用】上記構成によって、左右作業部の長さは枢軸回りに回動する部分の全長よりも短くなり、中央作業部側に折り畳まれるときの重心の移動が抑えられる。・・・左右作業部が中央作業部の内方に展開位置される構成によって、折り畳み姿勢の機幅は中央作業部の長さできまる。」、 
 (1d)「【０００９】図１乃至図３は、本発明に係わる農作業機の一実施例をハロー１に適用した場合として示したものである。このハロー１は、トラクター（図示せず）の後部に連結される中央作業部３と、その機幅方向両側
に配設された左作業部６及び右作業部７とを有して構成され、左右作業部６，７は枢軸たる支軸ピン２６回りに回動自在であり、必要に応じて中央側に折り畳まれるようになっている。各作業部３，６，７は、機幅方向に延びる作業軸４０，７０，７５と、作業軸４０，７０，７５に軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪４１とで成り、作業軸４０，７０，７５の回転駆動によって作業爪４１が旋回し、砕土・すき込み等を行うようになっている。各作業軸４０，７０，７５は、これと並行な中空の主杆１４，１５及び左右連結杆４６，７２によってそれぞれ吊支されており、主杆１４，１５及び中央作業部３が一体となって主フレーム２として構成され、左連結杆４６及び左作業部６により左フレーム４が、右連結杆７２及び右作業部７により右フレーム５がそれぞれ一体的に構成されている。」、 
 (1e)「【００１０】主杆１４，１５の中間位置（機幅方向中央）にはミッション１３が設けられ、トラクター等の駆動源から回転駆動力を得るための入力軸１１が収容されている。ミッション１３の頂部及びその両側には、三点リンク等の昇降装置と連結するためのトップステー２２及びロワーアーム２０，２１が設けられている。主杆１４，１５の両外端には径方向に張り出した連結部材１６，１７が形成され、左右連結杆４６，７２の端部に形成された断面矩形の筒状の連結部材４７と対向している。そしてこれら連結部材１６，１７，４７の先端が適宜重ね合わされて、その上端位置に支軸ピン２６が挿通されている。本実施例にあっては、支軸ピン２６は平面視上進行方向Ｆに延び、且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している（水平から約１５度）。すなわち図２中二点鎖線にて示したように、左右フレーム４，５が上方且つ後方の斜めに折り畳まれるようになっている。」、 
 (1f)「【００１１】そして支軸ピン２６の位置は、中央作業部３の両側端（図１中、垂直に立ち上げた軸線Ｂにて示す）よりも中央寄りに位置されている。言い換えると、主杆１４，１５の長さは中央作業部３の幅Ｗ（中央作業軸４０の長さ）よりも短くなるように形成されている。さらに本実施例にあっては、左右フレーム４，５を９０度以上（１１０〜１１５度）展開移動させるものとし、…」、 
 (1g)「【００１６】次に左右フレーム４，５を展開移動させるためのフレーム展開手段を説明する。図１に示したように、フレーム展開手段は、左フレーム４と主フレーム２との間、及び主フレーム２と右フレーム５との間に、左右対称の構造で設けられ、左右連結杆４６，７２にそれぞれ取り付けられた係合部材５１及び取付金具５２と、主杆１４，１５に取り付けられた係止部材１８，１９と、取付金具５２と係止部材１８，１９との間に張設された引張バネ３０とにより主として構成されている。係合部材５１は左右連結杆４６，７２上に立設された板で形成され、左右フレーム４，５が折り畳まれたときに係止部材１８，１９に係合するような位置に設けられていると共に、その上部に進行方向Ｆに延びた係止ピン５０が取り付けられている。取付金具５２は、係合部材５１よりも外側の、左右連結杆４６，７２の略中間位置に立設され、その上端に設けられた進退調節自在の係止杆６２により引張バネ３０の一端を支持している。係止部材１８，１９は、主杆１４，１５の両外端付近に立設した板で形成され、引張バネ３０の他端を支持する支持ピン３１が取り付けられていると共に、上部が適宜屈折されて斜め上方に開口した溝部２７が形成されている。すなわちこの溝部２７に、係合部材５１の係止ピン５０を嵌着させるようになっている。そして係止部材１８，１９の上部には、先端が溝部２７に対向する鉤形状となっているフック２９が回動自在に設けられ、その他端に設けられた小バネ２８の引張力により、係止ピン５０が溝部２７に入るのを案内すると共に溝部２７内に嵌着した係止ピン５０を拘束するようになっている。」、 
 (1h)「【００２１】水田等で作業を行うに際しては、左右フレーム４，５を機幅方向に延ばして主フレーム２と一直線状に揃え、固定装置７６のレバー部材７９を前方に回動位置させて通常の作業姿勢に固定する。このとき各クラッチ機構１２１ ，１２２のクラッチ部材２５，５６，６８，３９は、互いにその爪２４，３８を噛み合わせた状態となる。…クラッチ接続を確認したなら、トラクターの三点リンク等にトップステー２２及びロワーアーム２０，２１を結合させると共に、入力軸１１をトラクターの駆動軸（図示せず）に接続する。これで回転駆動力は、入力軸１１からベベルギヤ９，１０、第一及び第二出力軸１２，５５及び伝動装置８を経て、左作業軸７０に伝達され、第二のクラッチ機構１２２ により中央作業軸４０及び右作業軸７５にも同時に伝達されて、作業爪４１が旋回駆動され、トラクターの走行に伴って砕土・すき込み等を行う。」、 
 (1i)「【００２２】そしてトラクターなどによりハロー１を運搬する、或いは倉庫等に格納するに際しては、固定装置７６のレバー部材７９を反時計回りに回転させ、牽引ロッド８４の当接片８９とベルクランク８２及びチャンネル部材８０との当接を解除した後、牽引ロッド８４をピボット軸９０の軸心回りに約９０度回転させて中央側に位置させる。そしてベルクランク８２を軸９１回りに回転させて、フック８１と軸９３との係止を解除する。次に引張バネ３０の付勢力を利用して左右フレーム４，５を支軸ピン２６を中心にして上方に展開させ、中央側に折り畳む。そして係合部材５１の係止ピン５０を係止部材１８，１９の溝部２７に嵌入させると共に、フック２９により拘束して、左右フレーム４，５を主フレーム２に固定する。これで作業部６，７は中央作業部６の両側端から垂直に立ち上げた軸線Ｂから出ない状態で、斜め上方且つ後方に保持される。」、 
 (1j)「【００２３】…また左右フレーム４，５を引き上げるための動力も削減できる。すなわち本実施例のように、引張ばね３０の力を利用して容易に折り畳むことができる。…」。
 (1k)図１には、係止部材１８，１９は、支軸ピン２６より中央よりの主杆１４，１５に設けられていることが記載されている。　 
 　上記(1g)の記載及び図１の記載によると、係止部材１８，１９は、支軸ピン２６より中央よりに設けられているから、取付金具５２と係止部材１８，１９との間に張設された引張バネ３０は、左右の作業部６，７が作業位置にあるとき最も伸長し、左右の作業部６，７が折り畳まれたときに最も収縮することは明らかである。
　 
 　したがって、上記刊行物１の記載及び図面の記載から、刊行物１には、 
 「トラクターの後部に三点リンクを介して農作業機の長さ方向中央作業部３を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央作業部３に動力を伝達すると共に、上記中央作業部３に対し、該中央作業部３から左右両側に延出している作業部６，７を、それぞれ中央作業部３側に折り畳み可能とした農作業機において、 
 　上記農作業機を中央作業部３と左右の作業部６，７とに３分割し、該中央作業部３の左右の端部よりも中央寄りの位置において、中央作業部３を吊支する主杆１４，１５の外端と左右の作業部６，７を吊支する左右連結杆４６，７２の内端とをそれぞれ支軸ピン２６により９０度以上（１１０〜１１５度）回転可能に連結すると共に、上記中央作業部３と左右の作業部６，７との間に引張バネ３０を介装させ、 
 　上記引張バネ３０は、左右の作業部６，７を上記支軸ピン２６を中心に回転させたとき、左右の作業部６，７が折り畳み位置のときに最も収縮し、左右の作業部６，７が作業位置にあるとき最も伸長する農作業機のフレーム展開手段。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
 　上記刊行物２には、図面と共に次の事項が記載されている。 
 (2a)「本発明は、通常の主ロータリ耕耘装置の横方向外方に延長ロータリ耕耘装置を設けた延長型のロータリ耕耘装置に関し、」（２欄４〜６行）、 
 (2b)「第１図において、１はトラクタ機体後方に三点リンク機構を介して装着される主ロータリ耕耘装置であって、中央上部に配置されたギヤーケース２と、該ギヤーケース２の両側に装着された一対のサポートアーム３，４と、…爪軸１１と、…等を備えて成り、その爪軸１１はトラクタ機体側のＰＴＯ軸から…伝達される動力により駆動される。」（３欄９〜２５行）、 
 (2c)「１５は、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方に設けられた延長ロータリ耕耘装置であって、延長サポートアーム１６と、その両端に垂設された一対の延長サイドフレーム１７，１８と、この両者延長サイドフレーム１７，１８間に支架された傾斜爪軸１９及び延長爪軸２０と、これら爪軸１９，２０に付設された傾斜耕耘爪２１及び耕耘爪２２と、延長ロータリカバー２３とを備え、その延長サイドフレーム１７の上端は、第２図及び第３図に示す如く前後方向の枢支軸２４によりサイドフレーム６上端に軸支されており、従って、延長ロータリ耕耘装置１５は、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置（第１図の実線位置）と、該主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置（第１図の仮想線位置）との間で回動自在であり、」（３欄３１行〜４欄２行）、 
 (2d)「上記構成において道路走行等の運搬に際しては、延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させて主ロータリ耕耘装置１の上方の収納位置に位置させ、その延長サポートアーム１６をサポートアーム４上の固定具３５の固縛具３７により固縛して固定すれば、延長ロータリ耕耘装置１５を主ロータリ耕耘装置１と一体に運搬でき、しかも全体としての横幅は主ロータリ耕耘装置１の横幅内に収めることができるので、規定幅を越えることもなく非常に安全である」（４欄２９〜３８行）、 
 (2e)「圃場の耕耘作業に際しては、収納位置にある延長ロータリ耕耘装置１５を枢支軸２４廻りに回動させ、主ロータリ耕耘装置１の横方向外方の延長位置にセットした後、両者ロータリ耕耘装置１，１５のサイドフレーム６，１７をボルト２５及びナット２６により結合して横方向に一体化する。」（４欄３９〜４４行）。 
 (2f)また、全体の構成を示す背面図である第１図には、主ロータリ耕耘装置１の、図中で右の端部と、右の延長ロータリ耕耘装置１５の内端部とを枢支軸２４により１８０°回転可能に連結したことが記載されている。 
 　 
 　上記刊行物３には、図面と共に次の事項が記載されている 
 (3a)「【発明の詳細な説明】本発明は、重力軽減機構に関する。 
 【０００１】 
 【産業上の利用分野】一般に、例えば半導体ウエハに形成された各チップが電気的に正常に動作するか否かを検査する装置として、プローバ装置が知られている。このプローバ装置は、例えば図７及び図８に示すように上部に半導体ウエハを載置固定するプローバ本体２と、回転可能になされた主軸４にアーム６を介してプローバ本体２上にて起倒自在に設けられたテストヘッド８を有しており、上記ウエハの各チップの電極パッドにテストヘッド８に設けたプローブ針（図示せず）を接触させ、このプローブ針を介して図示しないテスタから測定パターンを印加することにより各チップの電気的特性を検査するようになっている。」、 
 (3b)「【０００２】ところで、プローブ針のチェック、ウエハの針跡チェック、プロブカードの交換時は、図中仮想線で示すようにテストヘッド８を主軸４を中心として起倒したり、或いは完成品等のチェックを行うためには、反対側の水平方向へ１８０度完全に展開しなければならない。この場合、テストヘッド８の展開操作は一般的にはオペレータによって行われるが、通常このテストヘッド８の重量は２０〜３００ｋｇにも達しているので、オペレータがこれを容易に展開させることができるように重力軽減機構として主軸４の一端部にカウンタウエイト１０を取り付けて主軸に加わるモーメントを略ゼロにすることが行われている。…また、図９、図１０に示すように主軸４の一端部にアーム１１を介してガススプリング１２を取り付け、ガススプリングの弾発力をアーム１１に付与することにより主軸４に加わるモーメントを小さくすることも行われている。… 
 【０００５】…また、重力軽減機構としてガススプリングを使用した場合は、…数本のガススプリングでテストヘッド８の重量を支えなければならないため、主軸４の中心からガススプリングの取り付け部までの距離を長くし、モーメントを大きくしなければならない。この場合、テストヘッド８が上下方向に起立している状態ではガススプリングは最も伸びていて弾発力は最小であるが、テストヘッド８がプローバ本体２側へ倒れているときと、これが１８０度展開して反対側に位置しているときには、ガススプリングが最も押し込まれていて最大の弾発力を発生している。…本発明の目的は、占有スペースを大きくすることなく操作性の優れた重力軽減機構を提供することにある。」、 
 (3c)「【０００８】 
 【実施例】以下に、本発明に係る重力軽減機構の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る重力軽減機構の一実施例を示す正面図、図２は図１に示す機構の概略側面図、図３は図１に示す機構の概略平面図である。… 
 【０００９】このプローバ装置１４は、その上部に検査すべき被検査体、例えば半導体ウエハＷを載置固定するプローバ本体２を有しており、…このプローバ本体２の上方には、上記ウエハＷに形成された各チップの電気的特性を検査する重量物としてのテストヘッド８が後述するように展開可能に設けられる。… 
 【００１０】…このテストヘッド８は、本発明の重力軽減機構１９に連結されて展開時にその重力が軽減される。すなわちこのテストヘッド８は上記プローバ本体２の側部に起立させて設けた２本の支柱１８間に掛け渡されてた主軸２２に２本のアーム２４を介して取り付け固定されており、そして、この主軸２２はその両端において軸受部２０を介して上記支柱１８の上部に回転可能に支持されている。従って、重量物である上記テストヘッド８は主軸２２を中心として図１に示すように１８０度展開可能になされている。 
 【００１１】そして、このテストヘッド８の重力を軽減するために長手方向へ伸縮可能なスプリングユニット、例えばガススプリング２６が使用される。このガススプリング２６は、主軸２２の軸方向に対して直交する方向に沿って設けられる。…このガススプリング２６は、例えば円柱状のガススプリング本体２８内に所定の圧力のガス例えば空気を充填し、このガスの圧力によりロッド部３０をガススプリング本体２８の長手方向へ付勢するように構成されている。 
 【００１２】このガススプリング２６の全体は、直方体状の保護箱３１内に収容されており、上記ガススプリング本体２８の上端部は、２本の支柱１８間に平行に掛け渡された２つの補強梁３２側に固定されると共に他端のロッド部３０の先端は、１対のガイド板３４側へ案内移動可能に支持される。…また、ロッド部３０の先端にはガイドピン４２が固定されており、このガイドピン４２は、上記１対のガイド板３４にロッド部３０の出没方向に沿って形成された長孔状のガイド孔４４にその両端が遊嵌されて移動自在になされている。 
 【００１３】一方、このガススプリング２６に対応する主軸２２の部分には所定の径を有する図５（「図４」の誤記、当審注。）に示すようなフランジ４６が取り付けられている。具体的にはこのフランジ４６はリング状のフランジ部４８とこれに連接されるリング状の締付部５０とよりなり、一側に切り欠き５２を有している。そして、この切り欠かれた締付部５０にボルト５４を挿通させてこのボルト５４を締め付けて締付部５０のリング径を小さくすることによりフランジ４６を主軸２２へ確実に固定するように構成されている。そして、フランジ部４８には、これを貫通して接続ピン５６が固設されている。この接続ピン５６の取り付け位置は、テストヘッド８の重心Ｇと主軸２２の中心点Ｏを結ぶ直線の延長線状に位置させるのが好ましい。 
 【００１４】そして、この接続ピン５６の両端部と前記ロード部３０の先端に設けたガイドピン４２の両端部とはそれぞれ強靱なワイヤ５８により強固に連結されている。…」、 (3d)「【００１８】…テストヘッド８が実線で示すようにプローバ本体２側に位置しているときは、フランジ部４８に設けた接続ピン５６は第１の位置Ｐ１に位置し、テストヘッド８を展開させるに従ってこの接続ピン５６は矢印Ｃ方向に移動し、テストヘッド８が起立された状態では接続ピン５６は第２の位置Ｐ（「Ｐ２」の誤記。当審注）に位置する。更に、テストヘッド８が回動されて１８０度の展開が行われると接続ピン５６は第３の位置Ｐ３に達する。…ここで、テストヘッド８が水平状態に維持されている状態では接続ピン５６は第１または第３の位置Ｐ１、Ｐ３に位置されているのでワイヤ５８は上方へ引き上げられてロッド部３０はガススプリング本体２８内に最も押し込まれ、最大の弾発力が発揮される。この時、ロッド部３０に設けたガイドピン４２はガイド板３４のガイド孔４４に沿って案内されつつ上方へ移動し、図２に示すように位置Ｐ４に位置している。 
 【００１９】また、テストヘッド８が起立された状態では接続ピン５６は第２の位置Ｐ２に位置されているので、ワイヤ５８は下方へ引き上げられてロット部３０（「ロッド部３０」の誤記。当審注）はガススプリング本体２８から最も飛び出し、最小の弾発力が発揮される。このときロット部３０（「ロッド部３０」の誤記。当審注）に設けられたガイドピン４２は図２に示すようにＰ５に位置している。…」、 
 (3e)「【００２２】…上記実施例にあっては、本発明の重力軽減機構をプローバ装置に設けた場合について説明したが、これに限定されず、重力を軽減させる必要のある装置ならばどのような装置にも適用し得るのは勿論である。」。 
 　 
４．対比・判断 
 　本件発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「三点リンク」が本件発明の「３点リンクヒッチ機構」に相当し、以下同様に、「中央作業部３」が「中央部分」に、「作業部６，７」が「左右の作業機部分」に、「支軸ピン２６」が「回転支点」に、「フレーム展開手段」が「折り畳み装置」に、それぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「引張バネ３０」と本件発明の「圧縮スプリング部材」とは、「スプリング部材」である点で共通する。 
 　したがって、両者は、 
 「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、 
 　上記農作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分と左右の作業機部分とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結すると共に、上記中央部分と左右の作業機部分との間にスプリング部材を介装させた農作業機の折り畳み装置。」である点で一致し、次の各点で相違する。 
 　 
 ［相違点１］ 
 　中央部分と左右の作業機部分とをそれぞれ回転支点により回転可能に連結するに際し、本件発明では、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、中央部分の左右の端部よりも中央寄りの位置において、中央部分を吊支する主杆１４，１５の外端と左右の作業機部分を吊支する左右連結杆４６，７２の内端とを回転支点により９０度以上（１１０〜１１５度）回転可能に連結するものである点。 
 ［相違点２］ 
 　スプリング部材が、本件発明では、中央部分と左右の作業機部分との間に介装させる圧縮スプリング部材であり、上記圧縮スプリング部材は、左右の作業機部分が作業位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、左右の作業機部分が回転途中で該圧縮スプリング部材が回転支点上にあるとき最も伸長するのに対し、刊行物１記載の発明は、上記中央部分と左右の作業機部分との間に介装させた引張バネ３０であり、左右の作業機部分が折り畳み位置のときに最も収縮し、左右の作業機部分が作業位置にあるとき最も伸長する点。 
 　 
 　上記相違点１を検討すると、刊行物２には、本件発明と同一技術分野に属する、トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して装着され、中央部分（刊行物２における「主ロータリ耕耘装置１」）から側方に延出している作業機部分（同「延長ロータリ耕耘装置１５」）を、中央部分側に折り畳み可能とした農作業機において、中央部分の端部と作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点により１８０°回転可能に連結することにより、折り畳み時に作業機部分が、中央部分の範囲に収まるようにすることが記載されている。 
　そして、上記刊行物１記載の発明は、折り畳み時に左右の作業機部分が中央作業部の機幅内に収めようとするものであり、作業機部分が１８０°回転可能であれば、回転支点が中央部分の左右の端部にあっても、折り畳み時に作業機部分が中央作業部の機幅内に収めることができるから、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を適用し、中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ１８０°回転可能に連結し、相違点１に係る本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
 　 
　上記相違点２を検討すると、刊行物１記載の発明は、左右の作業機部分（作業部６，７）を上記回転支点（支軸ピン２６）を中心に回転させ上方に引き上げる際に、引張バネ３０の付勢力を利用して、操作力を軽減している（摘記事項(1i)(1j)参照）ものであり、折り畳み装置において、回動部分を手動で回動させる際に、操作力を軽減しようという課題を有するものである。
　一方、刊行物３をみると、同刊行物は「重力軽減装置」に関するもので、【図９】及び【図１０】の従来例として、固定側部分（刊行物３における「プローバ本体２側」）の端部と重量のある回転側部分（同「テストヘッド８」）の端部とを回転支点（同「主軸４」）によりほぼ１８０°回転可能に連結するものにおいて、固定側部分と回転側部分との間に圧縮スプリング部材（ガススプリング１２）を、回転支点である主軸４の軸方向と直交する方向に沿って介装させ、上記圧縮スプリング部材は、回転側部分を上記回転支点を中心に回転させたとき、回転部分が１８０°回転位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、回転側部分が回転途中で該圧縮スプリング部材が回転支点上にあるとき最も伸長するようにした重力軽減装置の発明が記載され、回転部分を上方へ回転させる時、圧縮スプリング部材の伸長作用により持ち上げ力が軽減されるようにしている。 
　刊行物３には、重力軽減装置の実施例としては、「プローバ装置」が記載されているだけであるが、摘記事項(3e)に示すように、重力を軽減させる必要のある装置ならばどのような装置にも適用し得ることが記載されており、プローバ装置の回動部分であるテストヘッドの重量が２０〜３００ｋｇもあり（摘記事項(3b)）農作業機の重量と大差ないこと、農業機械の分野においても、重力軽減ないし緩衝装置として「圧縮スプリング」を用いることが慣用されていること（例えば、特公昭６１−３４７７７号公報参照）を考慮すると、刊行物１記載の発明において、操作力を軽減する装置として、引張バネ３０を用いることに代えて、刊行物３記載の発明の操作力を軽減する装置である圧縮スプリング部材を適用してみようとすることは、一般技術者であれば、容易に思い付くことである。 
　そして、圧縮スプリング部材を、左右の作業機部分が作業位置あるいは折り畳み位置のときに最も収縮し、左右の作業機部分が回転途中で該圧縮スプリング部材が回転支点上にあるとき最も伸長するように、圧縮スプリングの一端を中央部分、他端を左右の作業機部分の適宜の位置に取り付けることは、適宜設計しうることであり、相違点２に係る本件発明の構成は、刊行物１及び３記載の発明に基いて当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件発明の作用効果も刊行物１ないし３記載の発明から当業者が容易に予測しうることである。
　したがって、本件発明は刊行物１ないし３記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。