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　特願２００３−１７９７９５「薄膜磁気ヘッドおよび磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１８８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１５年６月２４日の出願であって、平成１７年３月２３日付けでされた拒絶査定に対し、平成１７年４月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１３日付けで手続補正がなされ、これに対し、当審において平成１９年１１月２７日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成２０年２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年２月２７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認める。そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　磁束を発生させる薄膜コイルと、
　媒体進行方向に移動する記録媒体に対向する記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記薄膜コイルにおいて発生した磁束を放出することにより前記記録媒体をその表面と直交する方向に磁化させる磁極層と、
　この磁極層の前記媒体進行方向側において前記記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記記録媒体対向面に近い側においてギャップ層により前記磁極層から隔てられると共に前記記録媒体対向面から遠い側においてバックギャップを通じて前記磁極層と連結されるように配設され、その磁極層から放出された磁束の広がりを防止する第１の磁気遮蔽層と、
　磁気抵抗効果を利用して磁気的処理を行う磁気抵抗効果素子と、
　前記磁極層の前記媒体進行方向と反対方向側において前記記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記磁気抵抗効果素子を周囲から磁気的に分離する第２の磁気遮蔽層と、
を備え、
　前記第１の磁気遮蔽層が、前記バックギャップよりも後方まで延在していると共に、前記第２の磁気遮蔽層から物理的に分離されており、
  前記ギャップ層の厚さが、０．２μｍ以下である
　ことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。」
　
　
２．引用例
　これに対し、当審において平成１９年１１月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開２００２−９２８２０号公報（平成１４年３月２９日、以下「引用例１」という。）、特開２００２−２１６３１５号公報（平成１４年８月２日、以下「引用例２」という。）、特開２００２−２９８３０９号公報（平成１４年１０月１１日、以下「引用例３」という。）、特開２００２−１００００７号公報（平成１４年４月５日、以下「引用例４」という。）には、以下の記載がある。（なお、下線は当審での付与。）
　
（１）引用例１　特開２００２−９２８２０号公報
ア．「【請求項２】  記録ヘッドを構成する主磁極とリターンパス磁極とを備え、
前記リターンパス磁極が前記主磁極に対してトレーリング側に配置され、前記リターンパス磁極の前記主磁極に対向する部位が前記主磁極に向けて突出され、この突出部の前記主磁極との対向部のトラック幅が前記主磁極のトレーリングエッジのトラック幅より小さい
垂直記録用磁気ヘッド
　
イ．「【００１９】
図２はこのハードディスクドライブ１に用いられている垂直磁気記録方式の磁気ヘッド５の構成を示す斜視図
図３は同磁気ヘッド５の側面断面図
図４は同磁気ヘッド５をＡＢＳ（Air Wearing Surface)面から見た図である
【００２０】この
磁気ヘッド５は記録再生分離型の磁気ヘッドであり、記録ヘッドには単磁極型薄膜ヘッド
再生ヘッドにはＭＲ（Magnetoresistive：磁気抵抗効果）ヘッドが用いられている。
垂直磁気記録媒体
【００２１】
記録ヘッドは、高飽和磁束密度合金からなる主磁極３１およびリターンパス磁極３２と、コイル３３とで構成され
再生ヘッドは、シールド膜３４ａ，３４ｂとＭＲ膜３５とで構成され
これらは、トレーリング側からリーディング側に向けて、記録ヘッドのリターンパス磁極３２、主磁極３１、再生ヘッドのシールド膜３４ａ、ＭＲ膜３５、シールド膜３４ｂの順で配置されている
【００２２】図３に示すように、記録ヘッドにおいては、主磁極の直下の磁界強度を高くするために
主磁極３１とリターンパス磁極３２とを数μｍ離して配置
主磁極３１から二層膜媒体の軟磁性層２２を通過してリターンパス磁極３２に磁束が入る
【００２３】そこで、本実施形態では、図４に示すように、リターンパス磁極３２の主磁極３１に対向する部分を主磁極３１に向けて突出させ、この突出部３６の主磁極３１に対向する面のトラック幅ｔ1 を主磁極３１のトレーリングエッジのトラック幅ｔweより小さく設定した。このように構成したことにより、
トラックエッジでの磁界分布のブロードニングが起らず
　
ウ．図２の斜視図には、基板２１上に軟磁性層２２と強磁性層２３を積層した構成の垂直磁気記録媒体と、垂直磁気記録媒体に対向するように、リターンパス磁極３２とコイル３３とシールド膜（３４ａと３４ｂ）の磁気ヘッド５が図示されている。
　また、リターンパス磁極３２とシールド膜（３４ａと３４ｂ）は、垂直磁気記録媒体に対向する面から後方まで延在していることが図示されている。
　
エ．図３の磁気ヘッドの側面断面図には、垂直磁気記録媒体の軟磁性層２２と強磁性層２３と、強磁性層２３にの面側に、順にリターンパス磁極３２、リターンパス磁極３２の突出部、主磁極３１、シールド膜３４ａ、磁気抵抗効果膜３５、シールド膜３４ｂが配置していること、リターンパス磁極３２の突出部と、主磁極３１との間にギャップ（隙間）があることが図示されている。
　また、リターンパス磁極３２と主磁極３１は後方まで延在して連結部で連結し、リターンパス磁極の後端は連結部の後方まで延在し、コイル３３が、主磁極３１のリターンパス磁極との連結部近傍を中心にして、巻回されている様子が図示されている。
　シールド膜３４ａとシールド膜３４ｂが後方まで延在していることも図示されている。
　
オ．図４の磁気ヘッドのＡＢＳ面から見た図には、リターンパス磁極３２、リターンパス磁極の突出部３６、主磁極３１、シールド膜３４ａ、磁気抵抗効果膜３５、シールド膜３４ｂが順に図示されている。また、リターンパス磁極の突出部３６の対向面と、主磁極３１のトレーリングエッジとの間にギャップ（隙間）があること、リターンパス磁極の突出部３６の対向部の幅ｔ１が主磁極３１のトレーリングエッジの幅tweより小さいことが図示されている。
　
　上記「ア．」ないし「オ．」によれば、引用例１には、記録再生分離型の垂直磁気記録方式の磁気ヘッドについて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「記録ヘッドには単磁極型薄膜ヘッド、再生ヘッドにはＭＲヘッドが、それぞれ用いられる記録再生分離型の垂直磁記録用磁気ヘッドであって、
　前記記録ヘッドは、コイル、主磁極、及び前記主磁極に対して前記トレーリング側に配置されたリターンパス磁極とを備え、
　前記主磁極は、ＡＢＳ面から後方に向かって前記リターンパス磁極と連結する連結部まで延在し、
　前記リターンパス磁極は、全体が前記主磁極より数μｍ離れて前記ＡＢＳ面から後端まで延在し、前記ＡＢＳ面と前記後端の間で前記主磁極と連結する連結部と、前記ＡＢＳ面側で前記主磁極に対向する部位が前記主磁極に向けて突出され、この突出部の前記主磁極との対向部のトラック幅が前記主磁極のトレーリングエッジのトラック幅より小さい突出部とを有して、
　前記主磁極から垂直磁気記録媒体を通過して前記リターンパス磁極に磁束が入る単磁極型薄膜ヘッドであり、
　前記再生ヘッドは、前記磁気抵抗効果膜と、後方まで延在している前記シールド膜とを備えた再生ヘッドであり、
　ＡＢＳ面のトレーリング側からリーディング側に向けて、リターンパス磁極、主磁極、再生ヘッドのシールド膜、磁気抵抗効果膜、シールド膜が順に配置された、
　記録再生分離型の磁気ヘッド。」
　
（２）引用例２　特開２００２−２１６３１５号公報
カ．「【００７２】また図２に示す
垂直磁気記録ヘッド
リターンパス層２１上に形成される積層膜を、補助磁極層２８、非磁性金属層２３、磁極層２４の積層構造
ギャップ長（下部磁極層２８と磁極層２４間の距離）
　
キ．「【０１０８】実験では図１に示す垂直磁気記録ヘッドのリターンパス層２１と磁極層２４間の距離を３μｍとした。また図２に示す
垂直磁気記録ヘッドの補助磁極層２８と磁極層２４間の距離を０．２μｍとした
　
（３）引用例３　特開２００２−２９８３０９号公報
ク．「【００４０】そして、図１（Ｃ）に示すように、
リターンパス層２１とシングルポール層３１との間のＡＢＳ面に臨むフロント部に、強磁性体からなる磁極部と、非磁性体からなるギャップ部を設け
補助磁極部である強磁性金属膜２２の先端面２２ａとシングルポール層３１の先端面３１ｃとの間のギャップ距離Ｄｖ
　
ケ．「【００７４】
【実施例】この実施例では、上述した図２に示すスパッタタイプの
垂直磁気記録ヘッド
垂直磁気記録ヘッドの補助磁極部２２とシングルポール層３１との距離Ｄ、即ち非磁性金属膜２３の厚さＤｖを０．２μｍ
　
（４）引用例４　特開２００２−１００００７号公報
コ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の
垂直記録ヘッド
記録主磁極と前記補助磁極との間のギャップ長
　
サ．「【００２１】この磁気ヘッドでは、記録主磁極トラック幅は約０．６μｍであり、補助磁極３５の幅は約１０μｍである。また、
媒体対向面における記録主磁極３６と補助磁極３５とのギャップ長はたとえば０．１８μｍと狭く設定
　
　
３．対比
　引用例１発明と本願発明とを対比する。
（１）引用例１発明の「垂直磁記録用磁気ヘッド」は、「記録ヘッドには単磁極型薄膜ヘッド、再生ヘッドにはＭＲヘッドが、それぞれ用いられる記録再生分離型の」ヘッドで、再生ヘッドであるＭＲヘッドも記録ヘッドと同様薄膜構造で形成するのが当然であるから、本願発明の磁気ヘッドと比較して「薄膜磁気ヘッド」といえる点で一致する。
（２）引用例１発明の「垂直磁気記録媒体」及び「ＡＢＳ面」は、それぞれ本願発明の「記録媒体」及び「記録媒体対向面」に相当する。
（３）引用例１発明の「コイル」は、薄膜磁気ヘッドの構成要素であるから「薄膜コイル」ということができ、記録ヘッドにおいて同コイルに電流が流れて磁束が発生することは明らかであるから、本願発明の「磁束を発生させる薄膜コイル」に相当する。
（４）引用例１発明の「主磁極」が「ＡＢＳ面から後方に向かって」「延在」していることは、本願発明の「磁極層」が「媒体進行方向に移動する記録媒体に対向する記録媒体対向面から後方に向かって延在」することと、引用例１発明において「主磁極から垂直磁気記録媒体を通過してリターンパス磁極に磁束が入る」ことは、本願発明の磁極層が「薄膜コイルにおいて発生した磁束を放出することにより記録媒体をその表面と直交する方向に磁化させる」ことと、それぞれ一致する。したがって、引用例１発明の「主磁極」は、本願発明の「媒体進行方向に移動する記録媒体に対向する記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記薄膜コイルにおいて発生した磁束を放出することにより前記記録媒体をその表面と直交する方向に磁化させる磁極層」に相当する。
（５）引用例１発明の「リターンパス磁極」についてであるが、
　（５−１）引用例１発明の「リターンパス磁極」が、「前記主磁極に対して前記トレーリング側に配置された」こと、及び「ＡＢＳ面から後端まで延在」することは、本願発明の「第１の磁気遮蔽層」が「磁極層の前記媒体進行方向側において」及び「前記記録媒体対向面から後方に向かって延在」することとそれぞれ一致する。
　（５−２）同じく引用例１発明の「リターンパス磁極」が、「全体が前記主磁極より数μｍ離れて」いることからは、ギャップ層が存在することが明らかであるから、本願発明の「前記記録媒体対向面に近い側においてギャップ層により前記磁極層から隔てられる」ことに一致する。
　（５−３）同じく引用例１発明の「リターンパス磁極」が、「前記ＡＢＳ面と前記後端の間で前記主磁極と連結する連結部」を有することは、本願発明の「第１の磁気遮蔽層」が「前記記録媒体対向面から遠い側においてバックギャップを通じて前記磁極層と連結されるように配設され」ることに一致する。
　（５−４）同じく引用例１発明の「リターンパス磁極」が、「前記ＡＢＳ面側で前記主磁極に対向する部位が前記主磁極に向けて突出され、この突出部の前記主磁極との対向部のトラック幅が前記主磁極のトレーリングエッジのトラック幅より小さい突出部」を有していることは、引用例１の【００２３】段落に記載のある「
トラックエッジでの磁界分布のブロードニングが起らず
　（５−５）したがって、引用例１発明の「リターンパス磁極」は、本願発明の「磁極層の前記媒体進行方向側において前記記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記記録媒体対向面に近い側においてギャップ層により前記磁極層から隔てられると共に前記記録媒体対向面から遠い側においてバックギャップを通じて前記磁極層と連結されるように配設され、その磁極層から放出された磁束の広がりを防止する第１の磁気遮蔽層」に相当する。
（６）引用例１発明における再生ヘッドの「磁気抵抗効果膜」は、本願発明の「磁気抵抗効果を利用して磁気的処理を行う磁気抵抗効果素子」に相当する。
（７）引用例１発明における「シールド膜」は、主磁極よりリーディング側すなわち「媒体進行方向と反対方向側」において、「後方まで延在している」すなわち「記録媒体対向面から後方に向かって延在」しているもので、「磁気抵抗効果素子を周囲から磁気的に分離する」ものであることは明らかである。
（８）又、リターンパス磁極については、「全体が前記主磁極より数μｍ離れて前記ＡＢＳ面から後端まで延在」するもので、連結部は「前記ＡＢＳ面と前記後端の間で前記主磁極と連結する」のであるから、後端部は、連結部よりさらに後方まで延びているものである。又、リターンパス磁極は、図３、図４を参照するまでもなく、通常、ＭＲ膜のシールド膜とは離れて、すなわち「物理的に分離されている」ことが明らかである。したがって、引用例１発明は、本願発明の「第１の磁気遮蔽層が、前記バックギャップよりも後方まで延在していると共に、前記第２の磁気遮蔽層から物理的に分離され」との構成を備えている。
　
　以上（１）ないし（８）の対比を総合すると、両発明は、次の一致点と相違点を有する。
＜一致点＞
「磁束を発生させる薄膜コイルと、
  媒体進行方向に移動する記録媒体に対向する記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記薄膜コイルにおいて発生した磁束を放出することにより前記記録媒体をその表面と直交する方向に磁化させる磁極層と、
　この磁極層の前記媒体進行方向側において前記記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記記録媒体対向面に近い側においてギャップ層により前記磁極層から隔てられると共に前記記録媒体対向面から遠い側においてバックギャップを通じて前記磁極層と連結されるように配設され、その磁極層から放出された磁束の広がりを防止する第１の磁気遮蔽層と、
　磁気抵抗効果を利用して磁気的処理を行う磁気抵抗効果素子と、
　前記磁極層の前記媒体進行方向と反対方向側において前記記録媒体対向面から後方に向かって延在し、前記磁気抵抗効果素子を周囲から磁気的に分離する第２の磁気遮蔽層と、
を備え、
　前記第１の磁気遮蔽層が、前記バックギャップよりも後方まで延在していると共に、前記第２の磁気遮蔽層から物理的に分離されている、
  薄膜磁気ヘッド。」
　
＜相違点＞
　ギャップ層の厚さについて、本願発明は「０．２μｍ以下である」としているのに対して、引用例１発明ではリターンパス磁極は、全体が主磁極より数μｍ離れているとしている点。
　
　
４．判　断
　上記相違点について検討する。
　引用例１発明に「垂直記録用磁気ヘッド」における、リターンパス磁極は、全体が主磁極より数μｍ離れてＡＢＳ面から後端まで延在して、全体の「リターンパス磁極」は「主磁極」から数μｍ離れているが、ＡＢＳ面側の「ギャップ層」の厚さは、「リターンパス磁極」の「突出部」の突出分、数μｍより薄いといえる。
　一方、垂直磁気記録ヘッドのギャップ層の厚さについて、引用例２には、リターンパス層に補助磁極層を設けて、磁極層とのギャップを０．２μｍとすることが、引用例３には、リターンパス層に補助磁極部を設けて、シングルポール層とのギャップを０．２μｍとすることが、引用例４には、記録主磁極と補助磁極とのギャップ長を０．１８μｍの狭さにすることが、それぞれ記載されており、引用例１発明の「垂直磁気記録用磁気ヘッド」において、主磁極と突出部も含めたリターンパス磁極との間隔、すなわちギャップ層の厚さを、引用例２ないし４に記載されている磁気ヘッドにおけるギャップの厚さを採用することにより、０．２μｍ以下とする程度のことは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎず、これによる効果も予測される範囲を越えるものでなく、上記相違点は格別なものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、結局、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。