【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３２３３１号「ディジタル信号記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２８２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年５月１３日に出願され、平成１８年４月２５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年７月７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
平成１８年７月７日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１８年７月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についてのものは、請求項１乃至６について、
　
「【請求項１】
　アナログ信号を入力してディジタル信号に変換する変換手段と、
　少なくとも一つの鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵で前記ディジタル信号を
複数ビットからなる一定長のブロックに分割し、そのブロック単位で
　少なくとも一つの前記鍵情報を、暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段と
、
第２の鍵情報をもとに暗号化された第２のディジタル信号と、前記第２の鍵情報を入力する入力手段とを備え、
　
前記記録手段は、前記鍵情報と前記ディジタル信号とを、あるいは前記第２の鍵情報と前記第２のディジタル信号とを、選択して前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能
【
請求項２
　前記ディジタル信号および第２のディジタル信号は、同じ所定長のパケット形式を有してなることを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【
請求項３
　前記鍵情報発生手段は、所定時間間隔で少なくとも一つの前記鍵情報を更新していく機能を備え、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【
請求項４
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式を有してなり、
　前記記録手段は、前記鍵情報発生手段が前記鍵情報を更新するタイミングを識別可能な情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項３記載のディジタル信号記録装置。
【
請求項５
　前記暗号変換手段は、さらに、前記ディジタル信号を暗号化して出力する機能と、暗号化しないでそのまま出力する機能とを選択できる機能を備え、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル信号記録装置。
【
請求項６
　前記ディジタル信号は、所定長のパケット形式を有してなり、
　前記記録手段は、前記ディジタル信号が暗号化されているか否か示す暗号フラグ情報を、前記ディジタル信号の各パケットに付加して前記記録媒体上に記録する機能を備えたことを特徴とする請求項５記載のディジタル信号記録装置。」
　
　と、本件補正前の請求項１、３〜７に係る各発明に対して、発明を特定する構成要件である暗号変換手段における暗号化動作について「前記ディジタル信号を
複数ビットからなる一定長のブロックに分割し、そのブロック単位で
第２の鍵情報をもとに暗号化された第２のディジタル信号と、前記第２の鍵情報を入力する入力手段
前記記録手段は、前記鍵情報と前記ディジタル信号とを、あるいは前記第２の鍵情報と前記第２のディジタル信号とを、選択して前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能
　
２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、補正前の請求項１、３〜７に係る各発明を特定する構成要件を上記補正内容のように限定しようとするものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、検討する。
　
（１）補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」という。）は、上記１．本件補正について（補正の内容）の【請求項１】に記載されたとおりである。
　
（２）刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平２−４１０５１号公報（平成２年２月９日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
−刊行物の記載−
　刊行物には、情報を暗号化して記録する記録システムについて、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「２．特許請求の範囲
（１）
階層構造をとる複数の鍵により記録データを暗号化及び復号化する記録システムであって、暗号化した映像信号と一定の時間を経過した時に更新される鍵Ｋ
ｔ
を含む制御信号とを同一の記録媒体上に記録するに際し、上記鍵Ｋ
ｔ
をシステム中の暗号解読装置に固有な鍵Ｋ
ｉ
を用いて暗号化したＥ
Ｋｉ
（Ｋ
ｔ
）として記録するようにしたことを特徴とする記録システム。
　
（ｉｉ）「産業上の利用分野
　本発明は、情報を暗号化して記録し、特定の再生装置によってのみ再生できるようにする記録システムに関する。」（２頁左上欄２〜５行）
　
（ｉｉｉ）「 課題を解決するための手段
　この目的を達成するため、
本発明においては、暗号化情報を解読するための鍵Ｋ
ｔ
又はＫ
ｘ
を各々の解読装置に固有の鍵Ｋ
ｉ
で暗号化してＥ
Ｋｉ
（Ｋ
ｘ
）とし、暗号化情報とともに記録するようにした点に特徴がある。
　
（ｉｖ）「まず、本発明の記録システムの基礎となる暗号化システム全体の概要を第２図、第３図を参照して説明する。
ここでは、時間の経過により変化する鍵Ｋ
ｔ
によって一義的に決まる関数ｆ（Ｋ
ｔ
）により映像信号及び音声信号をスクランブル化するものとする。
　
（ｖ）「一方、
メモリ１６に記憶された鍵Ｋ
ｔ
は暗号化回路１９でメモリ２９からの端末固有の鍵Ｋ
ｉ
（ここでは、１端毎に鍵Ｋ
ｉ
が異なるものとする）で暗号化し、出力バッファ回路２０を介して出力端子Ｐ
３
より出力する。
　
（ｖｉ）「以上の如く構成すれば、
第４図の記録制御信号φ
０
が高レベルの間に暗号化されている映像信号（音声コード信号を含む）をＶＴＲに映像記録ヘッド４により記録し、かつ鍵Ｋ
ｔ
も暗号化してＥ
Ｋｉ
（Ｋ
ｔ
）としてＶＴＲの音声トラックに音声記録ヘッド５により記録することができる。
　
（ｖｉｉ）「発明の効果
　このように、本発明によれば、暗号化した映像信号と、時間の経過により更新される鍵とを、固有の鍵によって暗号化してＶＴＲ等により同一の記録媒体に記録するようにしているので、その記録に用いた固有の鍵を有する暗号解読装置でのみ再生し復号化することができる。従って、不正に記録したＶＴＲテープ等の記録媒体を複写しても、その記録に使用した有料デコーダ等の暗号解読装置を用いない限り、再生して復号化（デスクランブル化）できないので、実質的に不正コピーを防止することができる。」（６頁右上欄４〜１０行）
　
　上記摘示事項及び図面を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
　「時間の経過により変化する鍵Ｋｔを出力するメモリと、前記時間の経過により変化する鍵Ｋｔを、暗号化情報と共に、同一の記録媒体上に記録する記録ヘッドを備えた記録システム。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
（３）対比・判断
　補正後発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「時間の経過により変化する鍵Ｋｔ」は時間経過に伴い変化するものであって、一以上存在する情報であることが自明であるので、刊行物発明の「時間の経過により変化する鍵Ｋｔ」及び「時間の経過により変化する鍵Ｋｔを出力するメモリ」はそれぞれ補正後発明の「少なくとも一つの鍵情報」及び「少なくとも一つの鍵情報を発生する鍵情報発生手段」に相当する。
　
　刊行物発明の「暗号化情報」は、上記（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）によれば映像信号及び音声信号をスクランブルしたディジタル信号であるので、補正後発明の「暗号化ディジタル信号」に相当する。
　
  刊行物発明の「鍵Ｋｔを、暗号化情報と共に、同一の記録媒体上に記録する記録ヘッド」は、補正後発明の「前記鍵情報を、暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段」に相当することは明らかである。
　
　刊行物発明の「記録システム」は上記（ｉ）によればスクランブル化した映像信号を記録媒体上に記録するもので、補正後発明の「ディジタル信号記録装置」に対応する。
　
〔対比〕
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「少なくとも一つの鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、少なくとも一つの前記鍵情報を、暗号化されたディジタル信号と共に、記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段を備えたディジタル信号記録装置。」の点。
　
［相違点］
（イ）補正後発明は「アナログ信号を入力してディジタル信号に変換する変換手段」を備えているのに対し、刊行物発明では当該手段について明示がなされていない点。
　
（ロ）補正後発明は「前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段」を備えているのに対し、刊行物発明では当該手段について明示がない点。
　
（ハ）ディジタル信号を暗号化する具体的な方法として、補正後発明では「ディジタル信号を複数ビットからなる一定長のブロックに分割して、そのブロック単位で暗号化する」のに対し、刊行物発明では特に言及していない点。
　
（ニ）記録媒体に記録する情報について、補正後発明は「第２の鍵情報をもとに暗号化された第２のディジタル信号と、前記第２の鍵情報を入力する入力手段とを備え、前記記録手段は、前記鍵情報と前記ディジタル情報とを、あるいは前記第２の鍵情報と前記第２のディジタル信号とを、選択して前記記録媒体上の所定の領域に記録する」構成を備えているのに対し、刊行物発明はそのような構成を備えていない点。
　
［判断］
　相違点（イ）について、
　ディジタル信号記録装置において、アナログ信号を記録する場合に「アナログ信号を入力してディジタル信号に変換する変換手段」を備えることは当然の構成（例：特開平７−２８８７６２号公報の図１及び【００３２】参照。）にすぎず、刊行物発明においても上記相違点の「アナログ信号を入力してディジタル信号に変換する変換手段」を備えることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点（ロ）について、
　階層構造をとる複数の鍵を用いる暗号化の技術分野において、更新前の鍵情報に所定の演算を施して新たな鍵を更新することは慣用技術（例：特開平１０−３２５６号公報の【００６８】参照。）であって、上記（ｉ）に記載があるように階層構造をとる複数の鍵により記録データを暗号化することを前提とする刊行物発明に当該慣用された技術を適用して上記相違点の「前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段」を備えることは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点（ハ）について、
　ディジタル信号の暗号化の技術分野において、「ディジタル信号を複数ビットからなる一定長のブロックに分割して、そのブロック単位で暗号化する」ことは周知（例：特開平５−５３９２１号公報の【００１０】参照。）であり、刊行物発明においても上記周知の技術を適用して上記相違点の「ディジタル信号を複数ビットからなる一定長のブロックに分割して、そのブロック単位で暗号化する」ことは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　相違点（二）について、
　ディジタル信号記録装置の技術分野において、複数の鍵情報と対応するディジタル情報とを選択して記録媒体に記録することは周知（例：特開平７−２８８７６２号公報の図１及び【００３８】参照。）であり、刊行物発明においても上記周知の技術を適用して上記相違点の「第２の鍵情報をもとに暗号化された第２のディジタル信号と、前記第２の鍵情報を入力する入力手段とを備え、前記記録手段は、前記鍵情報と前記ディジタル情報とを、あるいは前記第２の鍵情報と前記第２のディジタル信号とを、選択して前記記録媒体上の所定の領域に記録する」ことは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても補正後発明の奏する効果は刊行物から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年７月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至７に係る各発明は、平成１８年３月３１日付けで手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「アナログ信号を入力してディジタル信号に変換する変換手段と、
　少なくとも一つの鍵情報を発生する鍵情報発生手段と、
　前記鍵情報が入力され、所定の演算を行って鍵を発生する鍵発生手段と、
　前記鍵と前記ディジタル信号が入力され、前記鍵で前記ディジタル信号を暗号化して出力する暗号変換手段と、
　少なくとも一つの前記鍵情報を、暗号化された前記ディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段とを
　備えたことを特徴とするディジタル信号記録装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平２−４１０５１号公報（以下、「刊行物」という。）であって、その記載は、上記ＩＩ．〔理由〕３．（２）　−刊行物の記載−」のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．で検討した補正後発明から、
「前記鍵で前記ディジタル信号を
複数ビットからなる一定長のブロックに分割し、そのブロック単位で
、第２の鍵情報をもとに暗号化された第２のディジタル信号と、前記第２の鍵情報を入力する入力手段とを備え、前記記録手段は、前記鍵情報と前記ディジタル信号とを、あるいは前記第２の鍵情報と前記第２のディジタル信号とを、選択して前記記録媒体上の所定の領域に記録する機能
　
としていた構成から、下線部の構成要件を省いて、「前記鍵で前記ディジタル信号を暗号化して出力する暗号変換手段」と「少なくとも一つの前記鍵情報を、暗号化されたディジタル信号と共に、前記記録媒体上の所定の領域に記録する記録手段」とした上位概念の構成にあたるものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記ＩＩ．に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。