【事件の表示】
　特願２０００−３０６８９２「オリフィスプレートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１５６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１０月５日の出願であって、平成１５年８月１３日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１０月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年４月２５日付けの拒絶理由の通知に対して、同年７月７日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年１１月２５日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、平成１８年２月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年３月１３日付けで平成１８年２月２日付けの手続補正書による手続補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、同年５月２９日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１８年４月２７日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１８年４月２７日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年２月２日付けの手続補正書の手続補正は却下されたので、平成１７年７月７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項３の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１と補正するものを含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】　内燃機関用の燃料を微粒化して噴霧するインジェクターノズルに装着されるオリフィスプレートの製造方法において、
　液の入り口側である入射面から液の出口側である射出面へ貫通するように設けた噴霧孔は、入射側開口から入射面に垂直に窪む入射側凹部の形状と、射出側開口から射出面に垂直に窪む射出側凹部の形状とを異ならしめると共に、入射側開口の開口形状を射出側開口形状よりも大ならしめ、開口形状の差分に応じた段差を有する噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した可塑性樹脂製の型部材の凸型形成面上へ電気鋳造によりメッキして一体構造のオリフィスプレート用の金属膜を形成し、型部材の凸型表面が露出するように金属膜の外表面をラッピングし、型部材を外してオリフィスプレートとするようにしたことを特徴とするオリフィスプレートの製造方法。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項３
　「【請求項３】　内燃機関用の燃料を微粒化して噴霧するインジェクターノズルに装着されるオリフィスプレートの製造方法において、
　液の入り口側である入射面から液の出口側である射出面へ貫通するように設けた噴霧孔は、入射側開口から入射面に垂直に窪む入射側凹部の形状と、射出側開口から射出面に垂直に窪む射出側凹部の形状とを異ならしめると共に、入射側開口の開口形状を射出側開口形状よりも大ならしめ、開口形状の差分に応じた段差を有する噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した可塑性樹脂製の型部材の凸型形成面上へ電気鋳造によりメッキしてオリフィスプレート用の金属膜を形成し、型部材の凸型表面が露出するように金属膜の外表面をラッピングし、型部材を外してオリフィスプレートとするようにしたことを特徴とするオリフィスプレートの製造方法。」
　
　すなわち、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項３に記載された発明の発明特定事項である「オリフィスプレート用の金属膜」を「
一体構造の
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
２．刊行物
　２−１．刊行物１
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表２０００−５０８７３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１、７〜１２図とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「1.  内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁であって、不動の弁座を有する弁座体と、該弁座体と共働しかつ弁長手方向軸線に沿って軸方向に可能な弁閉鎖体と、弁座の下流に配置された孔付円板とが設けられており、該孔付円板が少なくとも１つの流入領域と少なくとも１つの流出開口とを有しており、少なくとも１つの流入領域を有する上側の機能平面が横断面で見て、少なくとも１つの流出開口を有する下側の機能平面とは異なった開口ジオメトリを備えている形式のものにおいて、弁座体（１６）が孔付円板（２３）の少なくとも１つの流入領域（４０）を部分的に直接的に下端面（１７）で覆っていて、少なくとも２つの流出開口（３９）が弁座体（１６）によって覆われていることを特徴とする燃料噴射弁。
2.  孔付円板（２３）の機能平面（３５，３６）が、電気メッキによる金属堆積を用いて互いに上下に形成されている、請求項１記載の燃料噴射弁。
3.  孔付円板（２３）が軸方向で互いに連続する２つの機能平面（３５，３６）を有しており、両機能平面（３５，３６）の開口ジオメトリが横断面で見て異なっている、請求項１又は２記載の燃料噴射弁。
4.孔付円板（２３）の少なくとも１つの流入領域（
　
４０）が、個々の各流出開口（３９）よりも大きな横断面を有している、請求項１又は３記載の燃料噴射弁。
5.  流出開口（３９）がいずれも、流入領域（４０）の壁によって覆われていない、請求項４記載の燃料噴射弁。
6.  孔付円板（２３）に１つの流入領域（４０）が設けられており、該流入領域（４０）に複数の流出開口（３９）が接続している、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
7.  孔付円板（２３）に複数の流入領域（４０）と同数の流出開口（３９）とが設けられていて、その結果各流入領域（４０）を起点として正確にそれぞれ１つの流出開口（３９）が延びている、請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
8.  正方形、長方形、多角形、円形又は楕円形の横断面を備えた流出開口（３９）が、成形されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。
9.  複数の流入領域（４０）が孔付円板（２３）の全面にわたって配置されていて、円錐状の、扁平な、多噴流状の又は非対称的な噴流パターンが得られるようになっている、請求項７記載の燃料噴射弁。
10．流入領域（４０）が、該流入領域（４０）に流入する燃料にねじれ負荷が加えられるように、形成・・・（中略）・・・請求項７記載の燃料噴射弁。
11．孔付円板（２３）が孔付円板保持体（２１）を用いて弁座体（１６）に固定可能である、請求項１から１０までのいずれか１項記載の燃料噴射弁。」（特許請求の範囲の請求項１〜１１）
　
　　（イ）「請求項１の特徴部に記載のように構成された本発明による燃料噴射弁には、次のような利点がある。すなわち本発明による燃料噴射弁では、燃料の均一な微細な霧化が付加エネルギなしに簡単に達成され、しかもこの場合特に高い霧化品質と、その都度の要求に合わせられた噴流形状とが得られる。」（第５頁第２〜５行）
　
　　（ウ）「電気メッキによる金属堆積を用いて、有利な形式で孔付円板は再現可能な形式で極めて正確にかつ安価に、極めて大きな個数を同時に製造することができる。さらにこの製造形式は、極めて大きな形成自由度を可能にする。それというのは、孔付円板における開口の輪郭を自由に選択することができるからである。特に、結晶軸線に基づいて得られる輪郭（角錐台）が厳しく所定されているシリコーン孔付円板に比べて、フレキシブルな形状付与は極めて有利である。金属堆積には、特にシリコーン孔付円板の製造に比べて、極めて大きな材料多様性の点で有利である。種々異なった磁気特性及び硬度を備えた種々様々な金属を、孔付円板の製造時に使用することが可能である。
　孔付円板が２つの機能平面を備えて構成されていると、特に有利であり、この場合１つの機能平面は、その軸方向厚さで見てコンスタントな開口ジオメトリによって特徴付けられており、この開口ジオメトリは、後続の機能平面の開口ジオメトリとは相応に異なっている。弁座体は最終的に孔付円板への・・・（中略）・・・Ｓ字形の流れ経過を得るためには既に２つの機能平面で十分である。多層の孔付円板に比べて、より簡単で安価でしかも短時間の製造が可能である。それというのは、一方では少量の金属材料が堆積されるだけでよく、かつ他方では電気メッキスタート層を省くことができるからである。さらにフォトレジストは著しく簡単に除去することが可能である。さらにまた、孔付円板の製造時における精度は、良好にコントロールすることができる。なぜならば孔付円板のすべての開口輪郭を、外側端面から見ることができるからである。」（第６頁第１〜２０行）
　
　　（エ）「第１図には１実施例として、混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置用の噴射弁の形をした弁が部分的に示されている。この噴射弁は管状の弁座保持体１を有しており、この弁座保持体１には弁長手方向軸線２に対して同心的に長手方向開口３が形成されている。長手方向開口３には・・・（中略）・・・この弁ニードル５はその下流側の端部６において、例えば球形の弁閉鎖体７と堅く結合されており、この弁閉鎖体７の外周部には例えば５つの扁平面取り部８が、燃料を流過させるために設けられている。
　噴射弁の操作は公知の形式で例えば電磁式に行われる。弁ニードル５を軸方向で運動させるため、ひいては図示されていない戻しばねのばね力に抗して噴射弁を開放させるためもしくは閉鎖させるために、マグネットコイル１０と可動子１１とコア１２とを備えた略示された電磁回路が働く。可動子１１は、弁ニードル５の、弁閉鎖体７とは反対側の端部と、例えばレーザ溶接によって形成された溶接シームによって結合されていて、コア１２に向かって方向付けられている。
　軸方向運動中に弁閉鎖体７を案内するためには、弁座体１６の案内開口１５が働くが、弁座体１６は、弁座保持体１の、コア１２とは反対側の下流に位置する端部において、弁長手方向軸線２に対して同心的に延びる長手方向開口３内に、溶接によって密に取り付けられている。弁座体１６は、弁閉鎖体７とは反対側の下端面１７において、例えばポット形に形成された孔付円板保持体２１と、同心的にかつ堅く結合されており、この孔付円板保持体２１はしたがって少なくとも外側のリング領域で直接弁座体１６に接触している。孔付円板保持体２１はこの場合、・・・（中略）・・・この場合孔付円板保持体２１の真ん中の領域には、調量機能のない貫通開口２０が設けられている。
　孔付円板２３は貫通開口２０の上流に、この貫通開口２０を完全に覆うように配置されている。孔付円板２３は、孔付円板保持体２１に挿入可能なただ１つの挿入部材である。孔付円板保持体２１は底部分２４と保持縁部２６とを備えて形成されている。保持縁部２６は軸方向において弁座体１６とは反対側に延びていて、その端部のところまで円錐形に外方に向かって曲げられている。底部分２４は外側のリング領域２２と中央の貫通開口２０とによって形成される。
　弁座体１６と孔付円板保持体２１との結合は、例えば、レーザ溶接により形成された環状の密な第１の溶接シーム２５によって行われる。このような形式の組立てもしくは取付けによって、真ん中の領域に貫通開口２０を備えた孔付円板保持体２１及びその上流に配置された孔付円板２３の不都合な変形のおそれが回避される。孔付円板保持体２１はさらに保持縁部２６の領域において、弁座保持体１における長手方向開口３の壁と、例えば環状でかつ密な第２の溶接シーム３０によって結合されている。
　貫通開口２０の領域において円形の溶接シーム２５の内部で孔付円板保持体２１と弁座体１６との間において緊締可能な孔付円板２３は、・・・（中略）・・溶接シーム２５の内部において孔付円板保持体２１の底部分２４は、端面１７から間隔をもって離れて位置している。孔付円板２３は例えば２つの機能平面（Funktionebene）を有している。１つの機能平面はこの場合その軸方向長さにわたって、各１つの十分にコンスタントな開口輪郭を有することが望ましいので、次の機能平面は別の開口輪郭を有している。」（第７頁第１６行〜第９頁第５行）
　
　　（オ）「以下の段落においては、第１図〜第１２図に示された孔付円板２３の製造方法について簡単に述べる。孔付円板を製造するための電気メッキによる金属堆積（galvanische Metallabscheidung）の方法ステップ全体は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６０７２８８号明細書に記載されている。フォトリソグラフィ式のステップ（ＵＶを使ったディープリソグラフィ）と後続のマイクロ電気メッキ（Mikrogalvanik）とを順次使用する方法にとって特徴的なことは、大面積の尺度においても構造形成の高い精度が保証されていることであり、その結果この方法は、極めて多くの個数を大量生産するために理想的に使用することができる。１つのウェハにおいて多数の孔付円板２３を同時に製造することが可能である。
　方法の出発点は、例えば金属（チタン、銅）、シリコーン、ガラス又はセラミックスから成る平らで安定性の基板である。基板には任意にまず初めに少なくとも１つの補助層が電気メッキされる。この補助層は、例えば、後で行われるマイクロ電気メッキのための導電のために必要になる電気メッキスタート層・・・（中略）・・・である。電気メッキスタート層は犠牲層としても働くことができ、これによって後で、エッチングによる孔付円板構造の個別化を簡単に行うことができる。補助層（典型的にはＣｒＣｕ又はＣｒＣｕＣｒ）の被着は、例えばスパッタリング又は無電流の金属堆積によって行われる。基板に対するこの前処理の後で、補助層にはフォトレジスト（フォトラック）が全面的に塗布される。
　フォトレジストの厚さはこの場合、後で行われる金属メッキプロセスにおいて実現されるべき金属層の厚さに相当していることが望ましく、つまり孔付円板２３の下側の機能平面の厚さに相当していることが望ましい。実現されるべき金属構造は、フォトリソグラフィのマスクを用いてフォトレジストにおいて逆に伝達される。フォトレジストを直接マスクを介してＵＶ露光を用いて露光することが可能である（ＵＶを使ったディープリソグラフィ）。
　最後にフォトレジストにおいて存在する、孔付円板２３の後の機能平面のためのネガティブ構造は、金属メッキによって金属（例えばＮｉ、ＮｉＣｏ）を満たされる（金属堆積）。金属は金属メッキによってネガティブ構造の輪郭に緊密に接触し、その結果所与の輪郭が形状そのままに金属において再現される。孔付円板２３の構造を実現するために、ステップは補助層の任意の被着後に、軸方向において・・・（中略）・・・輪郭の数に相応して繰り返す必要があり、この場合孔付円板２３の２つの機能平面を１つの電気メッキステップにおいて生ぜしめることも可能である。別の電気メッキスタート層は、２つの機能平面を有する孔付円板２３を構成する場合には不要である。最後に孔付円板２３の個別化が行われる。そのためには犠牲層がエッチングによって除去され、これによって孔付円板２３は基板から持ち上げられる。その後で、残っているフォトレジストが金属構造から取り外される。」（第１０頁第１１行〜第１１頁第２０行）
　
　　（カ）「第２図には、孔付円板２３の第１実施例として、第１図に断面図で示された孔付円板２３が平面図で示されている。孔付円板２３は、軸方向で互いに連続する少なくとも２つの機能平面を有する扁平な円形の部材として形成されている。・・・（中略）・・・そしてこれらの流出開口３９は、下側の機能平面３５を貫いて、孔付円板２３の下端面３８のところまで延びている（第１図）。」（第１１頁第２１行〜第１２頁第６行）
　
　　（キ）「第５図〜第１２図には、２つの機能平面３５，３６を有する孔付円板２３の別の実施例が示されており、・・・（中略）・・・これらの実施例は第１図及び第３図と同様に本発明によれば、弁座体１６によって流れに対して影響を受ける。孔付円板２３の後続のすべての実施例において、孔付円板２３が上側の機能平面３６における少なくとも１つの流入領域４０と、下側の機能平面３５における少なくとも１つの流出開口３９とを有していることは共通であり、この場合流入領域４０はそれぞれその幅に関して次のような大きさに、すなわちすべての流出開口３９が完全に流入領域４０の枠内に位置するように、形成されている。つまり流入領域４０を制限する壁はいずれも流出開口３９を覆っていない。その結果流入領域４０は通常、該流入領域から延びる流出開口３９よりも大きな横断面を有している。
　第５図及び第６図に示された孔付円板２３では、・・・（中略）・・・示されている。
　第７図〜第１２図に示された孔付円板２３の別の実施例は、第５図及び第６図に示された実施例とは異なった、流入領域４０又は流出開口３９の別の開口ジオメトリを有しており、このような別の開口ジオメトリによって、極めて簡単に別の噴流パターンもしくは噴射パターンを得ることができる。複数噴流の又は扁平な噴流パターン（第５図）を得ることのみならず、流入領域４０及び流出開口３９の相応な配置形式及び成形によって、いつでも、円錐噴流噴射（第７図及び第８図）、非対称的な噴流パターン（第９図及び第１０図）及びねじれを有する噴流パターン（第１１図及び第１２図）を得ることができる。第７図及び第８図に示された孔付円板２３は、例えば４つの円形の流入領域４０を有しており、これらの流入領域４０は、均一に孔付円板２３の中心の回りに配置されていて、しかも同じ大きさで形成されている。各１つの円形の流入領域４０を起点として、下側の機能平面３５を貫いて各１つの流出開口３９が延びており、各流出開口３９は図示の実施例ではやはり正方形の横断面を有して・・・（中略）・・・その他の横断面形状（例えば円形、楕円形、多角形）は、所望の噴射パターンに応じて、いつでもマイクロ電気メッキによる金属堆積によって成形することができる。流出開口３９は例えば、流入領域４０の中心を起点として孔付円板２３の下端面３８にまで延びているのではなく、孔付円板２３を上から見た平面図において、時計回り方向で見て流入領域４０の各中心の後ろに形成されている。このことは特に、第７図のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図として孔付円板２３を示す第８図から明らかである。
　第９図及び第１０図には、非対称的な噴流パターンを生ぜしめることができる孔付円板２３が示されている。例えば内燃機関における噴射弁の普通でない取付け状態位置のような特別な使用目的のためには、孔付円板２３から流出する円錐噴流もしくは扁平噴流だけが望まれているのではなく、弁長手方向軸線２（第１図及び第３図）に対して特定の角度をなした燃料の噴射も望まれている。このようなことは、第９図及び第１０図に示された孔付円板２３によって可能である。孔付円板２３は、上側の機能平面３６における楕円形もしくは卵形の３つの流入領域４０と、下側の機能平面３５に成形されていて例えば正方形に成形された３つの流出開口３９とを有している。各１つの流入領域４０は各１つの流出開口３９と共に、燃料のための完全な軸方向の貫通部を備えた機能ユニットを形成して・・・（中略）・・・いる。３つの流入領域４０は三角形の形で、孔付円板面２３にわたって非対称的に分配されており、この場合３つの流出開口３９もまた同様に流入領域４０からの偏心的な流出部である。非対称的に生ぜしめられる噴流パターンを備えたこのような孔付円板２３は、特にいわゆる傾斜噴流弁において使用されることができる。これによって、不都合な取付け条件下においても、例えば内燃機関の流入弁への極めて正確な噴射が、吸気管の壁を湿らすことなしに保証される。第１０図には第９図のＸ−Ｘ線に沿った断面図が示されている。
　孔付円板２３の最後の実施例は第１１図及び第１２図に示されており、この場合第１２図は、第１１図のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿った断面図である。この孔付円板２３では、例えば４つの流入領域４０が形成されていて、これたの流入領域４０を貫流する燃料にねじれ成分が加えられるようになっている。流入領域４０は見ようによって数字の６もしくは９の形に形成されており、この場合、ほぼ円形に成形された領域４３から突出している接線方向アーム４４は、時計回り方向で孔付円板２３の中心もしくは最終的には弁長手方向軸線２を差すように方向付けられている。弁座体１６は流入領域４０を例えば次のように覆っている。すなわちこの場合、燃料が流出開口３１から接線方向アーム４４にだけ流入できるようになっており、そして燃料・・・（中略）・・・は接線方向アーム４４から流入領域４０の円形の領域４３に流入し、該領域の真ん中に形成された円形横断面を有する流出開口３９に、流入できるようになっている。ねじりを加えられた燃料は流出開口３９を介して孔付円板２３から流出する。燃料にねじりを負荷することは、燃料の霧化を特別に促進する処置である。数字の６もしくは９の形をした流入領域４０の代わりに、ねじれを生ぜしめる別の形に成形された流入領域４０を設けることも可能であり、例えば螺旋形、鎌形又は円弧形に成形された流入領域も可能である。」（第１４頁第１７行〜第１７頁第１０行）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（キ）及び第１、７〜１２図からみて、次のことがわかる。
　
　　（ク）上記（エ）、（カ）、（キ）、第１図の噴射弁の第１実施例、及び、第７〜１２図の孔付円板２３の別の実施例に関する記載からみて、第１図の噴射弁のの第１実施例のものにおいて、第２図の孔付円板２３に代えて、第７〜１２図の孔付円板２３の別の実施例を用いることができることから、刊行物１には、内燃機関用の燃料を微粒化して噴霧する噴射弁に装着される孔付円板２３において、燃料の入り口側である上端面２８から燃料の出口側である下端面３８へ貫通するように設けた流入領域４０と流出開口３９とからなる孔は、流入領域４０の開口部から上端面２８に垂直に窪む流入領域４０の凹部の形状と、流出開口３９の開口部から下端面３８に垂直に窪む流出開口３９の凹部の形状とを異ならしめると共に、流入領域４０の開口部の開口形状を流出開口３９の開口部形状よりも大ならしめ、開口形状の差分に応じた段差を有する流入領域４０と流出開口３９とからなる孔の形状の孔付円板２３が記載されていることがわかる。
　
　　（ケ）上記（オ）及び（キ）からみて、刊行物１には、孔付円板２３を製造するための形部材は、「孔付円板２３の２つの機能平面を１つの電気メッキステップにおいて生ぜしめることも可能である」ので、犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板には、ネガティブ構造の輪郭の存在するフォトレジストが塗布され固着されていることが記載されていることがわかる。
　この場合のネガティブ構造の輪郭とは、その機能や形状からみて、孔付円板２３における流入領域４０と流出開口３９とからなる孔を含む２つの機能平面の上端面２８を基準とした輪郭の逆の輪郭となるので、孔付円板２３を製造するための形部材は、流入領域４０と流出開口３９とからなる孔の形状の凸型部を犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板上に一体成型した凸型部を有するフォトレジストの型部材の凸型形成面上へ電気メッキによる金属堆積して一体構造の孔付円板２３用の金属堆積を形成するものであることかわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（ケ）及び第１、７〜１２図の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内燃機関用の燃料を微粒化して噴霧する噴射弁に装着される孔付円板２３の製造方法において、
　燃料の入り口側である上端面２８から燃料の出口側である下端面３８へ貫通するように設けた流入領域４０と流出開口３９とからなる孔は、流入領域４０の開口部から上端面２８に垂直に窪む流入領域４０の凹部の形状と、流出開口３９の開口部から下端面３８に垂直に窪む流出開口３９の凹部の形状とを異ならしめると共に、流入領域４０の開口部の開口形状を流出開口３９の開口部形状よりも大ならしめ、開口形状の差分に応じた段差を有する流入領域４０と流出開口３９とからなる孔の形状の凸型部を有するフォトレジストを犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板上に一体成型したの型部材の凸型形成面上へ電気メッキによる金属堆積して一体構造の孔付円板２３用の金属堆積を形成し、型部材を外して孔付円板２３とするようにした孔付円板２３の製造方法。」
　
　２−２．刊行物２
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平９−５０６４０９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図２３〜２５とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「１．流体のための完全な貫通孔を備えた、特に噴射弁のためのノズルプレートにおいて、貫通孔が少なくとも１つのフィルタ（４２）、少なくとも１つのリング室（４７）、及び中断されない少なくとも１つのリング間隙（３５）によって形成されていることを特徴とするノズルプレート。」（請求項１）
　
　　（イ）「２８．ノズルプレート、特に請求項１から２７に記載のノズルプレートを製造する方法において、ノズルプレート（２３）の上側及び下側の区分（４４，４５）をＭＩＧＡ・技術（マイクロ構造化[Mikrotrukturierung]、電気めっき成形[Galvanoformung]、型成形[Abformung]）及びＬＩＧＡ・技術（リトグラフ[Lithographie]、電気めっき成形[Galvanoformung]、型成形[Abformung]）のコンビネーションによって形成することを特徴とする、ノズルプレートを製造する方法。」（請求項２８）
　
　　（ウ）「本発明は、特に燃料噴射弁のための、請求項１の上位概念に基づくノズルプレート、並びにノズルプレートを製造するための、請求項２８の上位概念に基づく方法から出発する。」（第７頁第４〜６行）
　
　　（エ）「図２３に示すように、次の方法段階では、底面７４にスタート金属被覆を備えた電気めっきマスク７２が電気めっき槽内でフィルタ構造７１の側面に、例えば銅、ニッケル、若しくはニッケル合金、特にＮｉＣｏによって電気めっきされる。これによってエンボス父型６１の製造に際して述べたように、電気めっきマスク７２における電気めっきの層の（等方性の）成長に基づき、後でノズルプレート２３の上側の区分４４を成す層７６が形成される。このようにして形成された・・・（中略）・・・層７６はノズルプレート２３のために重要なフィルタ構造７１を正確になぞっている。層７６は後続のフライス加工若しくは研磨によって研磨ライン７７（図２４）に沿って平面化され、従って電気めっき中に生じた起伏が取り除かれる。このような平面化は選択的に行われる。
　次いで支持体としてのＰＭＭＡから成る電気めっきマスク７２が層７６から剥離され、その結果、該層が薄いシートとして単独に提供される（図２５）。離型が既に述べたように、電気めっきマスク７２の分離のための酢酸エステルの使用によって若しくは機械的な分離方法によって行われる。次いで図２６に示すように、今やフィルタシート７９と呼ばれ、しかし基本的には層７６及び後に上側の区分４４を成す部分が、図１８で完成されたエンボス父型６１上に調節して装着される。装着はフィルタ４２及びリング室４７が正確に規定された所望の相対的な位置を占めるように、正確に行われ行われねばならない。装着の直後に、形成された中空室８１（図２７）の排気が行われる。中空室８１から空気を排除することは、特に、リング室４７及び細孔５３から成る中空室８１内への後続の射出成形に際して気泡が生じないようにするために役立っている。」（第２９頁第１４行〜第３０頁第７行）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（エ）及び図２３〜２５からみて、次のことがわかる。
　
　　（オ）上記（エ）及び図２３〜２５からみて、電気めっきマスク７２は、当該電気めっきマスク７２による電気めっきの層である層７６を形成する型部材であることがわかる。また、前記層７６は、層７６は後続のフライス加工若しくは研磨によって研磨ライン７７（図２４）に沿って平面化され、従って電気めっき中に生じた起伏が取り除かれ、フィルタシート７９となることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（オ）及び図２３〜２５の記載を総合すると、刊行物２には、次の技術（以下、「刊行物２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「噴射弁に装着されるノズルプレート２３の構成部材のフィルタシート７９の製造方法において、電気めっきマスク７２の凸型表面が露出するように電気めっきの層である層７６の外表面を研磨する技術。」
　
　
３．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「噴射弁」、「孔付円板２３」、「燃料」、「上端面２８」、「下端面３８」、「流入領域４０と流出開口３９とからなる孔」、「流入領域４０の開口部」、「流入領域４０の凹部」、「流出開口３９の開口部」、「流出開口３９の凹部」、「凸型部を有するフォトレジスト」、「犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板」及び「金属堆積」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「インジェクターノズル」、「オリフィスプレート」、「液」、「入射面」、「射出面」、「噴霧孔」、「入射側開口」、「入射側凹部」、「射出側開口」、「射出側凹部」、「凸型部」、「基板」及び「金属膜」にそれぞれ相当し、
刊行物１記載の発明における「流入領域４０と流出開口３９とからなる孔の形状の凸型部を有するフォトレジストを犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板上に一体成型した型部材」は、「フォトレジスト」が樹脂であることを勘案すると、「噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した樹脂製の部分を少なくとも含む型部材」という限りにおいて、本願補正発明における「噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した可塑性樹脂製の型部材」に相当し、
刊行物１記載の発明における「電気メッキによる金属堆積」は、「型部材を用いた電気メッキによりメッキ」という限りにおいて、本願補正発明における「電気鋳造によりメッキ」に相当する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載の発明は、
　「内燃機関用の燃料を微粒化して噴霧するインジェクターノズルに装着されるオリフィスプレートの製造方法において、
　液の入り口側である入射面から液の出口側である射出面へ貫通するように設けた噴霧孔は、入射側開口から入射面に垂直に窪む入射側凹部の形状と、射出側開口から射出面に垂直に窪む射出側凹部の形状とを異ならしめると共に、入射側開口の開口形状を射出側開口形状よりも大ならしめ、開口形状の差分に応じた段差を有する噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した樹脂製の部分を少なくとも含む型部材の凸型形成面上へ型部材を用いた電気メッキによりメッキして一体構造のオリフィスプレート用の金属膜を形成し、型部材を外してオリフィスプレートとするようにしたオリフィスプレートの製造方法。」
である点で一致し、次の＜相違点１＞及び＜相違点３＞で相違し、 ＜相違点２＞で一応相違する。
　
　　＜相違点１＞
　型部材に関し、
　本願補正発明では、噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した可塑性樹脂製の型部材であるのに対し、刊行物１記載の発明では、噴霧孔の形状の凸型部を有するフォトレジストを犠牲層となる補助層が電気メッキされた基板上に一体成型した型部材である点。
　
　　＜相違点２＞
　型部材を用いてメッキしての金属膜の形成に関し、
　本願補正発明では、電気鋳造によりメッキするのに対し、刊行物１記載の発明では、電気メッキによる金属堆積とする点。
　
　　＜相違点３＞
　金属膜の外表面の処理に関し、
　本願補正発明では、型部材の凸型表面が露出するように金属膜の外表面をラッピングしているのに対し、刊行物１記載の発明では、このような処理をしているのか不明である点。
　
　（２）判断
　上記相違点について検討する。
　　＜相違点１＞について
　型部材に関し、本願補正発明も刊行物１記載の発明もいずれも、前述のとおり「噴霧孔形状の凸型部を基板上に一体成型した樹脂製の部分を少なくとも含む型部材」ということで共通している。
　また、インジェクターノズルに装着されるオリフィスプレートの製造における型部材において、全体を可塑性樹脂製の型部材とすることは従来周知の技術（以下、「周知技術１」という。必要があれば、例えば、上記刊行物２である特表平９−５０６４０９号公報の特に第２６頁第１１行〜第２７頁第１９行及び図１６の「原型６０」参照。）である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、型部材全体の材質として上記周知技術１を採用し、上記＜相違点１＞に係る本願補正発明のようにすることに格別の困難性は認められない。
　
　　＜相違点２＞について
　型部材を用いてメッキしての金属膜の形成に関し、本願補正発明も刊行物１記載の発明もいずれも、前述のとおり「型部材を用いた電気メッキによりメッキ」ということで共通している。
　ここで、電気鋳造とは、「型部材を用いた電気メッキによりメッキ」し、通常のメッキよりも厚肉の金属膜を形成する金属加工方法であるので、刊行物１記載の発明における「電気メッキによる金属堆積」も実質的に電気鋳造によりメッキしたものと差異が認められず、上記＜相違点２＞に関し、本願補正発明と刊行物１記載の発明との実質的な差異が認められない。
　仮に、刊行物１記載の発明のものが「電気鋳造によりメッキ」と云えないとしても、内燃機関用のインジェクターノズルに装着されるオリフィスプレートにおいて、電気鋳造により形成することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由において引用された特開２０００−１９９４６９号公報（平成１２年７月１８日公開）の特に請求項１、段落【０００１】、【０００５】、【００１０】及び図３参照、原査定の拒絶理由において引用された特開２０００−２４９０２６号公報（平成１２年９月１２日公開）の特に請求項８、段落【０００１】、【０００７】及び図１参照、特開２０００−１９９４６８号公報（平成１２年７月１８日公開）の特に段落【０００１】、【００１７】〜【００２１】及び図３，４参照。）であるので、刊行物１記載の発明において、上記周知技術２を採用し、上記＜相違点２＞に係る本願補正発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　　＜相違点３＞について
　本願補正発明と刊行物２記載の技術とを対比すると、刊行物２記載の技術における「噴射弁」、「電気めっきマスク７２」、「電気めっきの層である層７６」及び「研磨する」は、本願補正発明における「インジェクターノズル」、「型部材」、「金属膜」及び「ラッピングする」にそれぞれ相当し、刊行物２記載の技術における「ノズルプレート２３の構成部材のフィルタシート７９」は、「オリフィスプレート構成部材」の限りにおいて、本願補正発明における「オリフィスプレート」に相当し、本願補正発明と刊行物２記載の技術は、
　「インジェクターノズルに装着されるオリフィスプレート構成部材の製造方法において、型部材の凸型表面が露出するように金属膜の外表面をラッピングする技術。」
である点で一致する。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の技術を採用し、上記＜相違点３＞に係る本願補正発明のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基いて、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年７月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）に示した請求項３に記載されたとおりのものである。
　
２．刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特表２０００−５０８７３９号公報）の記載事項は、前記【２】の［理由］の２．の２−１．に記載したとおりであり、原査定の拒絶理由に引用された刊行物２（特表平９−５０６４０９号公報）の記載事項は、前記【２】の［理由］の２．の２−２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「
一体構造の
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の３．（１）〜（３）に記載したとおり、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１献記載の発明、刊行物２記載の技術、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
　
　（なお、審判請求人は、平成１９年３月１２日付けの上申書において、審尋の機会を希望する旨を主張しているので、当審において審尋の必要性の有無を検討した結果、必要性を見いだすことができないと判断し、審尋を行わないこととした。）