【事件の表示】
　特願２０００−３８８０４９「表面性状の優れた高強度熱延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１０日出願公開、特開２００２−１９４４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年３月２６日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年５月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「ｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０３〜０．２５％
Ｓｉ：０．１〜２．５％
Ｍｎ：０．０５〜２．０％
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成のスラブを表面温度が１２００〜１２８０℃の範囲内で７５分以上加熱保持し、仕上圧延直前の最終デスケーリング前のスラブ表面温度を１１８０℃以下、１０８５℃以上として最終デスケーリングを行い、仕上圧延後、巻き取る表面性状の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平５−２７９７３４号公報
　
刊行物２：特開平９−１５５４３６号公報
　
刊行物３：特開平６−３４６１４５号公報
　
刊行物４：特開平１−２８４４２０号公報
　
刊行物５：特開昭６３−６８２１４号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１：特開平５−２７９７３４号公報及び刊行物２：特開平９−１５５４３６号公報には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平５−２７９７３４号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．４０〜２．０％、Ｍｎ：０．９０〜２．０％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼組成を有するスラブを加熱炉にてスラブ表面温度１１７０〜１２５０℃に１００〜１５０分間加熱保持し、その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行い、Ａｒ３点以上で熱間圧延を終了し、６５０℃以下で巻取ることを特徴とする表面性状に優れる高強度熱延鋼板の製造方法。」
　
（１ｂ）「【００３０】その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行って、スラブ表面を完全に覆いつくしているスケールを完全に除去する。デスケーリングの方法は公知の方法によればよく、例えば高圧水や縦ロールによる圧縮応力付加といった通常の方法でよい。熱間圧延は、通常の条件で行えばよく、材質の確保上Ａｒ３点以上で仕上圧延を終了する。」
　
（１ｃ）「【００３３】
【実施例】表１に示す化学組成を有するスラブを転炉にて溶製後加熱炉に装入し、同じく表１に示すスラブ表面温度になるまで加熱し、表１に示す加熱時間分だけ温度保持を行った。そして、表１に示す加熱炉抽出温度から高圧水によるデスケーリングを行いながら表１に示す仕上圧延温度で熱間圧延を終了し、さらに表１に示す巻取温度で巻取り、熱延鋼板とした。」
　
（２）刊行物２：特開平９−１５５４３６号公報
（２ａ）「【００１８】
【発明の実施の形態】図１に示す仕上圧延機２の入側には、スラブの移動方向と直交する方向に配置した１列又は複数列のノズルヘッダー（ノズル高さ２５０〜３００ｍｍ）よりなるスケールブレーカー（以下、ＦＳＢという）３が配置され、ＦＳＢ３より、粗圧延機１での各パスの圧下率が２５％以上、仕上圧延前までの累積圧下率が８５％以上であり、かつ鋼材温度が８５０〜１０００℃の鋼材４に対し、デスケーリングを吐出圧力２５０〜６００ｋｇｆ／ｃｍ２で０．００２秒以上、０．００５秒未満実施する。
【実施例】表１に示す鋼材Ａ、Ｂ及びＣについて、図１の仕上圧延機２入側に設けたＦＳＢ３より表２に示した操業条件で粗圧延機１より送り出された鋼材４に対しデスケーリングしたのち、仕上圧延を行い、得られたコイルから画像解析により鋼材表面の単位面積当たりのスケール残存率％を測定した。その結果を表２に併記した。
【００１９】表２に示されるように、本発明の範囲内にあるＮｏ．２〜４、６、８〜１２の鋼材は、それぞれスケール残存率が１％以下となり、更に吐出圧力、圧下率、デスケーリング時間及びデスケーリング温度を調整したＮｏ．２、４、６、９の鋼材では、スケール残存は皆無であった。」
　
（２ｂ）【表１】には、「鋼材Ａ」の「化学成分（ｍａｓｓ％）」が「Ｃ：０．１２，Ｓｉ：０．８５，Ｍｎ：１．４６，Ｐ：０．０１８，Ｓ：０．００２」と表示されている。
　
（２ｃ）【表２】には、Ｎｏ．「１１」の「供試鋼」「Ａ」の「デスケール温度（℃）」が「１１００」、「スケール残存率（％）」が「０．９」と表示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「重量％で、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．４０〜２．０％、Ｍｎ：０．９０〜２．０％、残部：Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼組成を有するスラブを加熱炉にてスラブ表面温度１１７０〜１２５０℃に１００〜１５０分間加熱保持し、その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行い、Ａｒ３点以上で熱間圧延を終了し、６５０℃以下で巻取ることを特徴とする表面性状に優れる高強度熱延鋼板の製造方法。」と記載されており、この記載における「熱間圧延を終了」は、（１ｂ）の「熱間圧延は、通常の条件で行えばよく、材質の確保上Ａｒ３点以上で仕上圧延を終了する。」という記載によれば、仕上圧延を終了といえるし、この記載における「重量％」は、「ｍａｓｓ％」と言い換えることができるから、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ｍａｓｓ％で、Ｃ：０．２５％以下、Ｓｉ：０．４０〜２．０％、Ｍｎ：０．９０〜２．０％、残部：Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成のスラブを表面温度が１１７０〜１２５０℃の範囲内で１００〜１５０分間加熱保持し、その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行い、Ａｒ３点以上で仕上圧延を終了し、６５０℃以下で巻き取る表面性状の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行い、Ａｒ３点以上で熱間圧延を終了」する工程は、（１ｂ）の「その後の熱間圧延工程で１回以上デスケーリングを行って、スラブ表面を完全に覆いつくしているスケールを完全に除去する。・・・熱間圧延は、通常の条件で行えばよく、材質の確保上Ａｒ３点以上で仕上圧延を終了する。」という記載、及び（１ｃ）の「加熱炉抽出温度から高圧水によるデスケーリングを行いながら表１に示す仕上圧延温度で熱間圧延を終了し、さらに表１に示す巻取温度で巻取り、熱延鋼板とした。」という記載によれば、仕上圧延直前にもデスケーリング、すなわち最終デスケーリングを行うものといえるから、本願発明の「最終デスケーリングを行い、仕上圧延後」に相当するといえる。
　してみると、両者は、
「ｍａｓｓ％で、
Ｃ：０．０３〜０．２５％
Ｓｉ：０．４０〜２．０％
Ｍｎ：０．９０〜２．０％
を含み、残部Ｆｅ及び不可避的不純物からなる鋼組成のスラブを表面温度が１２００〜１２５０℃の範囲内で１００〜１５０分間加熱保持し、最終デスケーリングを行い、仕上圧延後、巻き取る表面性状の優れた高強度熱延鋼板の製造方法。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願発明は、仕上圧延直前の最終デスケーリング前のスラブ表面温度を「１１８０℃以下」として最終デスケーリングを行うのに対して、引用発明は、仕上圧延直前の最終デスケーリング前のスラブ表面温度が不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
　引用発明は、熱延鋼板の製造方法において、デスケーリングを行うものであり、その際のデスケーリング手段は、（１ｃ）の「高圧水によるデスケーリングを行いながら表１に示す仕上圧延温度で熱間圧延を終了」という記載によれば、高圧水によるデスケーリングを行うものであり、同じく前記高圧水によるデスケーリングを行う技術に関する、刊行物２の（２ａ）〜（２ｃ）の記載によれば、（２ｃ）のＮｏ．１１の供試鋼Ａ（同刊行物の（２ｂ）に「化学成分（ｍａｓｓ％）」が「Ｃ：０．１２，Ｓｉ：０．８５，Ｍｎ：１．４６，Ｐ：０．０１８，Ｓ：０．００２」と示されており、本願発明の鋼組成の範囲である。）のデスケール温度（同刊行物の（２ａ）の「表１に示す鋼材Ａ、Ｂ及びＣについて、図１の仕上圧延機２入側に設けたＦＳＢ３より表２に示した操業条件で粗圧延機１より送り出された鋼材４に対しデスケーリングしたのち、仕上圧延を行い、得られたコイルから画像解析により鋼材表面の単位面積当たりのスケール残存率％を測定した。その結果を表２に併記した。」という記載によれば、最終デスケーリング前のスラブ表面温度を意味するといえる。）が「１１００℃」であって、スケール残存率が０．９％と良好であったことが示されていることから、仕上圧延直前の最終デスケーリング前のスラブ表面温度を「１１８０℃以下、１０８５℃以上」の範囲で最終デスケーリングを行うことは、本願出願前当業者に周知の事項といえる。
　してみると、引用発明において、仕上圧延直前の最終デスケーリング前のスラブ表面温度を１１８０℃以下、１０８５℃以上として最終デスケーリングを行うことは、前記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。