【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６９６７４号「磁気軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１９０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、平成１９年２月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月７日に請求人より拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月６日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２は、
　「【請求項１】
　回転軸の半径方向の少なくとも２軸において、
　回転軸を半径方向に支持する各一対の電磁石と、
　回転軸
の
　回転軸の回転数を検出する回転軸回転数検出部と、
　前記変位センサからの変位信号に基づいて電磁石への供給電流をフィード　バック制御する磁気軸受制御部を備え、
　前記磁気軸受制御部は、前記変位センサからの変位をＰＩＤ制御するＰＩ　Ｄ制御部と、
　前記ＰＩＤ制御により得られるＰＩＤ制御信号に、大きさの異なる２つの　フィードバックゲインを切り換えて乗じるゲイン切換部を備え、
　
前記２つのフィードバックゲインは、回転軸の２種類の剛体ロータとして
の固有振動モードの危険速度に関して、大きなフィードバックゲイン値で
は小さなフィードバックゲイン値よりも高速域で発生し、回転軸の剛体ロ
ータとしての剛性に関して、大きなフィードバックゲイン値で発生する危
険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域では、小さなフィードバッ
クゲイン値の剛性の方が高いという特性を有し、
　前記ゲイン切換部は、
　前記回転軸回転数検出部が検出する回転数に基づいて、回転速度が
小さな
フィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固
有振動モードの危険速度を包含する近傍域
　
　【請求項２】
　回転軸の半径方向の少なくとも２軸において、
　回転軸を半径方向に支持する各一対の電磁石と、
　回転軸
の
　回転軸の回転数を検出する回転軸回転数検出部と、
　前記変位センサからの変位信号に基づいて電磁石への供給電流をフィード　バック制御する磁気軸受制御部を備え、
　前記磁気軸受制御部は、前記変位センサからの変位をＰＩＤ制御するＰＩ　Ｄ制御部と、
　前記ＰＩＤ制御により得られるＰＩＤ制御信号に、大きさの異なる２つの　フィードバックゲインを切り換えて乗じるゲイン切換部を備え、
　
前記２つのフィードバックゲインは、回転軸の２種類の剛体ロータとして
の固有振動モードの危険速度に関して、大きなフィードバックゲイン値で
は小さなフィードバックゲイン値よりも高速域で発生し、回転軸の剛体ロ
ータとしての剛性に関して、大きなフィードバックゲイン値で発生する危
険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域では、小さなフィードバッ
クゲイン値の剛性の方が高いという特性を有し、
　前記ゲイン切換部は、
　前記回転軸回転数検出部が検出する回転数に基づいて、回転速度が低速域　から
小さなフィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータ
としての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域
前記近傍域
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る補正のうち、請求項１及び請求項２における「
小さなフィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域
前記２つのフィードバックゲインは、回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度に関して、大きなフィードバックゲイン値では小さなフィードバックゲイン値よりも高速域で発生し、回転軸の剛体ロータとしての剛性に関して、大きなフィードバックゲイン値で発生する危険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域では、小さなフィードバックゲイン値の剛性の方が高いという特性を有し、
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８２９１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「磁気軸受の制御装置」に関して、下記の事項ア〜クが図面とともに記載されている。
　ア；「《発明が解決しようとする課題》
　しかしながら、このような従来の磁気軸受１にあっては、その磁気軸受１を構成する制御回路６には単に１つのゲイン特性しか有していないため、そのゲイン特性における磁気軸受１の共振周波数Ｐ１は常に固定され、ロータ２が所望の回転数に到達する際、ロータ２の回転周波数は必ず上記共振周波数Ｐ１を通過して上昇しなければならなかった。
　そのため、ロータ２の回転周波数が上記共振周波数Ｐ１に達すると、上記磁気軸受１は上記の如き共振が起こり、ロータ２にふれが生じて所望の回転数に上昇することができないとともに、ロータ２およびその周辺部材が破損する等の問題点があった。」（第２頁右上欄９行〜左下欄３行）
　
　イ；「《課題を解決するための手段》
　本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、磁気軸受の共振を防止した磁気軸受の制御装置を提供することにあり、上記目的を達成するために本発明は、第１図のように構成されており、径方向用磁気軸受１は位置センサ４からの検出出力に基づいて、第１ゲイン特性ならびに第２ゲイン特性を有する制御手段ａを介し電磁石３をフィードバック制御する。
　回転センサ１１はロータ２の回転周波数を検出出力する。
　記憶手段ｂは第１ゲイン特性における磁気軸受１の第１共振周波数を記憶する。
　比較手段ｃは回転センサ１１より検出出力された回転周波数と記憶手段ｂに記憶された第１共振周波数とを比較する。
　ゲイン切換手段ｄは比較手段ｃに基づいて、ロータ２の回転周波数が第１共振周波数に低周波側から近接すると、第１ゲイン特性より第２ゲイン特性に切換えるとともに、上記回転周波数が上記第１共振周波数より高周波側へ遠ざかると第２ゲイン特性より第１ゲイン特性に切換える。」（第２頁左下欄４行〜右下欄５行）
　
　ウ；「《作用》
　本発明によれば、ロータの回転周波数が第１共振周波数に低周波側から近接すると、ゲイン切換手段ｄが第１ゲイン特性より第２ゲイン特性に切換え、一方ロータの回転周波数が第１共振周波数より高周波側へ遠ざかると、ゲイン切換手段ｄが第２ゲイン特性より第１ゲイン特性に切換える、つまりゲイン特性を切換えることにより磁気軸受けの共振周波数を移動させるように作用する。」（第２頁右下欄６行〜１４行）
　
　エ；「第２図に示すものは請求項１ならびに請求項２に記載の磁気軸受の制御装置を装着するターボ分子ポンプを示すもので、このターボ分子ポンプを構成するロータ２は、ハウジング８内の中央縦方向に固定された固定部９を囲繞して回転自在に配設されており、またこのロータ２は上記固定部９の中央付近に有する高周波モータ１０により回転し、この回転周波数は回転センサ１１で検出出力されるように構成されている。
　さらに、上記ロータ２を軸受けする径方向用磁気軸受１についてその概略を説明すると、これは上記固定部９に取り付けられた径方向電磁石３と径方向位置センサ４とを備え、上記径方向電磁石３は上記ロータ２をロータ径方向に浮上させ、一方位置センサ４はロータ２とセンサ４の端面との間を測定することにより、ロータ２の浮上位置を検出出力し、その検出出力値に基づいて上記電磁石３をフィードバック制御するように構成されている。
　第３図に示すものは、上記の如くフィードバック制御される請求項１に記載の磁気軸受の制御装置を示すブロック図であり、磁気軸受１は次のように構成されている。
　比較器５はロータ２が浮上する目標値と、径方向位置センサ４より検出出力された検出出力値とを比較演算して、その比較演算値を制御回路６に出力する。
　制御手段ａを構成する制御回路６は、第４図に示すような第１ゲイン特性を有する第１制御回路６ａと第２ゲイン特性を有する第２制御回路６ｂとを備え、この上記制御回路６ａ，６ｂは切換スイッチ１２で切換可能に構成されており、これら両制御回路６ａ，６ｂは比較器５より出力された比較演算結果を信号処理し、その処理結果を上記両制御回路６ａ，６ｂのいずれか一方よりパワーアンプ７に出力する。
　パワーアンプ７は、上記両制御回路６ａ、６ｂのいずれか一方より出力された処理結果を増幅し、電磁石３を駆動する。」（第３頁左上欄１行〜右上欄１９行）
　
　オ；「記憶手段ｂ，比較手段ｃ，ゲイン切換手段ｄを構成するマイクロコンピュータ１３は、あらかじめ上記第１ゲイン特性における上記磁気軸受１の第１共振周波数を記憶した記憶メモリ１４とＣＰＵ１５とを備えており、ＣＰＵ１５は上記記憶された第１共振周波数と回転センサ１１より検出出力されるロータ２の回転周波数とを比較し、この比較値に基づいて第５図に示すフローチャートを実行し、上記切換スイッチ１２を切換える。
　第５図に示すものは、上記ＣＰＵ１５が実行するフローチャートを示したものであり、上記の如く構成された磁気軸受の制御装置の動作について、この第５図に示すフローチャートおよび第３図，第４図（ｂ）を用いて説明する。
　本実施例によれば、まずＣＰＵ１５は切換スイッチ１２を第１制御回路６ａ側に切換える信号を出力し、切換スイッチ１２が第１制御回路６ａ側に切換わり、磁気軸受１は第１制御回路６ａを用いたフィードバック制御がなされる。そして、ロータ２を回転させ、次第にそのロータの回転数がＰ０より上昇していく（ステップ１００）。
　また、ロータ２の回転周波数と第１共振周波数Ｐ１の低周波側に近接する回転周波数Ｐ２とを比較し（ステップ１０１）、上記ロータ２の回転周波数が上記回転周波数Ｐ２より小さい場合（ＮＯ）は、再度上記の如き比較（ステップ１０１）を行い、上記回転周波数Ｐ２より大きくなると（ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は切換スイッチ１２を第２制御回路６ｂ側に切換える信号を出力し、上記切換スイッチ１２が第２制御回路６ｂ側に切換わり、磁気軸受１は第２制御回路６ｂを用いたフィードバック制御がなされる（ステップ１０２）。
　次に、ロータ２の回転周波数と第１共振周波数Ｐ１より高周波側へ遠ざかった位置にある回転周波数Ｐ３とを比較し（ステップ１０３）、上記ロータ２の回転周波数が上記回転周波数Ｐ３より小さい場合（ＮＯ）は、再度上記の如き比較（ステップ１０３）を行い、上記回転周波数Ｐ３より大きくなると（ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５は上記切換スイッチ１２を第１制御回路６ａ側に切換える信号を出力し、上記切換スイッチ１２が第１制御回路６ａ側に切換わり、磁気軸受１は第１制御回路６ａを用いたフィードバック制御がなされる（ステップ１０４）。」（第３頁左下欄２行〜第４頁左上欄５行）
　
　カ；「したがって、上記の如き構成によれば、第１制御回路６ａを用いてフィードバック制御がなされた磁気軸受があって、ロータ２の回転周波数がその磁気軸受の第１共振周波数に低周波側から近接すると、上記第１制御回路６ａは第２制御回路６ｂに切換わり、この第２制御回路６ｂを用いて磁気軸受１はフィードバック制御され、また上記ロータ２の回転周波数が上記第１共振周波数より高周波側へ遠ざかると、切換えられた第２制御回路６ｂは再度上記第１制御回路６ａに切換えられるように構成されている。
　つまり、第４図（ｂ）に示すように、ロータの回転周波数がＰ２〜Ｐ３間を通過する間のみ、上記第１ゲイン特性を有する第１制御回路は、第２ゲイン特性を有する第２制御回路に切換えられるとともに、この切換に伴い第１共振周波数Ｐ１が第２共振周波数Ｐ４へと瞬間的に移動し、Ｐ２〜Ｐ３間には第１共振周波数が存在しないので、上記ロータの回転周波数が上記Ｐ２〜Ｐ３間を通過する際、ロータはふれが生ぜず正常に動作するから、磁気軸受の共振を防止することができる。」（第４頁右上欄１２行〜左下欄１２行）
　
　キ；「さらに、第４図（ｂ）に示すＰ３〜Ｐ５間における第１制御回路への切換は、部品数減少によるコストダウン，高信頼性化，およびゲインを低いままにすることによるロータふれ回りによる振動を固定部に伝えにくくすることで除振効果を得るため省略も可能である。」（第５頁左下欄２行〜７行）
　
　ク；「《発明の効果》
　この発明は、上記の如く制御手段に第１ゲイン特性と第２ゲイン特性があって、ゲイン切換手段によりロータの回転周波数が第１ゲイン特性における第１共振周波数に低周波側から近接すると、第１ゲイン特性より第２ゲイン特性に切換え、かつ上記回転周波数が上記第１共振周波数より高周波側へ遠ざかると、第２ゲイン特性より第１ゲイン特性に切換わるように構成したため、ロータの回転周波数が上記第１共振周波数を通過する間は、第１ゲイン特性より第２ゲイン特性に切換えられ、この切換に伴いロータの回転周波数が上記第１共振周波数を通過する間、その第１共振周波数は存在しないので、ロータの共振を防止する効果がある。」（第５頁左下欄８行〜右下欄２行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ク及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「ロータ２の半径方向の少なくとも２軸において、
　ロータ２を半径方向に支持する各一対の径方向電磁石３と、
　ロータ２の半径方向の変位を検出する径方向位置センサ４と、
　ロータ２の回転数を検出出力する回転センサ１１と、
　前記位置センサ４からの検出出力値に基づいて径方向電磁石３への供給電流をフィードバック制御するマイクロコンピュータ１３を備え、
　前記マイクロコンピュータ１３は、前記径方向位置センサ４からの変位を演算制御する制御手段ａと、
　前記制御手段ａの演算により得られる制御信号に、大きさの異なる第１ゲイン特性又は第２ゲイン特性を切換えて乗じるゲイン切換手段ｄを備え、
　前記第１ゲイン特性又は第２ゲイン特性は、ロータ２の共振周波数の危険速度に関して、第１ゲイン特性における第１共振周波数Ｐ１では小さな第２ゲイン特性における第２共振周波数Ｐ４よりも高速域で発生する特性を有し、
　前記ゲイン切換手段ｄは、
　前記回転センサ１１が検出する回転数に基づいて、回転速度が低速域から第２ゲイン特性の第２共振周波数Ｐ４で発生する危険速度を包含する近傍域の上限（Ｐ２）までは第１ゲイン特性を選択し、前記近傍域の上限（Ｐ２）を超えた回転速度では、小さな第２ゲイン特性を選択し、第１共振周波数Ｐ１より高周波側へ遠ざかると第１ゲイン特性を選択するように構成した磁気軸受制御装置。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の磁気軸受制御装置を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「ロータ２」は本願補正発明の「回転軸」に機能的に相当し、以下同様に、「径方向電磁石３」は「電磁石」に、「位置センサ４」は「変位センサ」に、「回転センサ１１」は「回転軸回転数検出部」に、「マイクロコンピュータ１３」は「磁気軸受制御部」に、「第１ゲイン特性及び第２ゲイン特性」は「大きさの異なる２つのフィードバックゲイン（値）」に、「制御手段ａ」は「制御部」に、「ゲイン切換手段ｄ」は「ゲイン切換部」に、「第１ゲイン特性の第１共振周波数Ｐ１」は「大きなフィードバックゲイン値で発生する危険速度（に対応する共振周波数）」に、「第２ゲイン特性の第２共振周波数Ｐ４」は「小さなフィードバックゲイン値で発生する危険速度（に対応する共振周波数）」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「回転軸の半径方向の少なくとも２軸において、
　回転軸を半径方向に支持する各一対の電磁石と、
　回転軸の半径方向の変位を検出する変位センサと、
　回転軸の回転数を検出する回転軸回転数検出部と、
　前記変位センサからの変位信号に基づいて電磁石への供給電流をフィードバック制御する磁気軸受制御部を備え、
　前記磁気軸受制御部は、前記変位センサからの変位を演算して制御する制御部と、
　前記演算して制御する制御部の制御信号に、大きさの異なる２つのフィードバックゲインを切り換えて乗じるゲイン切換部を備え、
　前記２つのフィードバックゲインは、回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度に関して、大きなフィードバックゲイン値では小さなフィードバックゲイン値よりも高速域で発生するという特性を有し、
　前記ゲイン切換部は、
　前記回転軸回転数検出部が検出する回転数に基づいて、回転速度が低速域から小さなフィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域の上限までは大きなフィーバックゲイン値を選択し、前記近傍域の上限を超えた回転速度では、小さなフィードバックゲイン値を選択するように構成した磁気軸受装置。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、磁気軸受制御部は、変位センサからの変位をＰＩＤ制御するＰＩＤ制御部を備えているものであるが、刊行物１に記載された発明では、マイクロコンピュータ１３の制御手段ａは、位置センサ４からの位置（変位）信号を演算して制御するものではあるが、どのような演算制御を採用しているのか不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明では、回転軸の剛体ロータとしての剛性に関して、大きなフィードバックゲイン値で発生する危険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域では、小さなフィードバックゲイン値の剛性の方が高いという特性を有しており、回転速度が低速域から小さなフィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域の上限までは大きなフィーバックゲイン値を選択し、前記近傍域の上限を超えた回転速度では、小さなフィードバックゲイン値を選択しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、ロータ２の剛体ロータとしての剛性に関して、本願補正発明のように第１ゲイン特性で発生する第１共振周波数Ｐ１（危険速度）を包含する近傍域の下限値（Ｐ２）よりも高速域（高周波側）では、第２ゲイン特性の剛性の方が高いという特性を有しているかどうか不明であり、また、回転速度が低速域から第２ゲイン特性の第２共振周波数Ｐ４を包含する近傍域の上限（Ｐ２）までは第１ゲイン特性を選択し、前記近傍域の上限を超えた回転速度において、第１共振周波数Ｐ１の近傍域の上限値（Ｐ３）までは、第２ゲイン特性を選択するものであるが、該上限値（Ｐ３）より高周波側へ遠ざかると再び第１ゲイン特性に切り換えている点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　磁気軸受制御装置において変位（位置）センサからの変位をＰＩＤ制御することは、本願出願前当業者に周知の制御手段（例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平７−２２４８３９号公報のＰＩＤ制御部１４を参照すること。）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の位置センサ４からの位置信号を演算して制御する制御手段として上記周知のＰＩＤ制御手段を採用することを阻害する格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項を知り得た当業者であれば、位置センサ４からの位置信号を演算して制御する制御手段ａとして周知のＰＩＤ制御手段を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　フィードバックゲインの共振周波数（曲げ危険速度）と回転軸の剛性とが関係することは、当業者には周知の技術事項（例えば、原審の拒絶理由で引用された特開平５−１７２１４２号公報及び特開平７−２２４８３９号公報の共振周波数（曲げ危険速度）におけるフィードバックゲインと剛性との関係についての記載を参照すること。）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明でも、第１ゲイン特性で発生する第１共振周波数Ｐ１（危険速度）を包含する近傍域の下限値（Ｐ２）よりも高速域（高周波側）では、第２ゲイン特性の方がロータ２の剛性が高いという特性を有していることは、当業者であれば自明の事項といいうるものである。
　ところで、刊行物１に記載された発明では、第１ゲイン特性で発生する第１共振周波数Ｐ１（危険速度）を包含する近傍域の下限値（Ｐ２）よりも高速域（高周波側）では第２ゲイン特性に切換え、さらに、第１共振周波数Ｐ１（危険速度）を包含する近傍域の上限値（Ｐ３）よりも高周波側へ遠ざかると第１ゲイン特性に再び切り換えているが、本願補正発明のように第２ゲイン特性を維持することは適宜に採用することができる程度の技術的事項にすぎないものである。（上記記載事項キ参照）
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知事項を知り得た当業者であれば、第１共振周波数Ｐ１で発生する危険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域の内、第１共振周波数Ｐ１を包含する近傍域の下限値（Ｐ２）と近傍域の上限値（Ｐ３）の間を第２ゲイン特性に切換えるだけでなく、第１共振周波数Ｐ１（危険速度）を包含する近傍域の上限値（Ｐ３）よりも高周波側へ遠ざかる領域でもロータ２の剛性を考慮して第１ゲイン特性に再び切り換えることなく第２ゲイン特性を維持することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとは認めることができないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「すなわち、回転軸を剛体ロータと考えた場合、本願発明（本願補正発明）の明細書の段落番号［００１３］および図４に示すように、低速域の剛性が高くなるとともに危険速度が高速域へシフトし、逆に、フィードバックゲインを小さくすると、高速域の剛性が高くなり、回転軸の振れが少なくなる、すなわち、高速域における回転軸の安定性が向上するとともに危険速度が低速域にシフトする。
　したがって、回転数の低い「小さなフィードバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域」において、「大きなフィードバック値」を選択することによって、共振周波数である危険速度を回避するとともに、該近傍域における回転軸の剛性を向上させ、回転軸が有している不釣り合いによる不釣り合い力や回転駆動部から印加される回転磁力といった回転軸の回転周波数によって変動する力に対して強くなり、また、回転周波数成分以外の外乱力に対しても強くすることができる。一方、「小さなフィードバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域」の上限を超える回転速度において「小さなフィードバックゲイン値」を選択することによって、高速域側にある「大きなフィードバックゲイン値」で発生する危険速度を回避するとともに、高速域における回転軸の剛性を向上させ、回転軸の安定性を向上させることができる。
　これに対し、引用文献１（刊行物１）に記載された発明では、図４に記載されているように、回転周波数の高いＰ３以上の領域において、「大きなフィードバックゲイン値」である第１制御回路にて制御しており本願発明の制御とは全く逆になっている。
　なお、引用文献１の第５頁左下欄第２行〜第７行には、Ｐ３以上の領域において、「大きなフィードバックゲイン値」である第１制御回路での制御を「省略」できることが記載されているが、これは、回路部品数の減少および、固定部に対する除振効果を目的としたものであり、高速域におけるフィードバックゲインと回転軸の剛体ロータとしての剛性に関して何ら示唆および開示されていない以上、これらの記載から本願発明の『高速域側にある「大きなフィードバックゲイン値」で発生する危険速度を回避するとともに、高速域における回転軸の剛性を向上させ、回転側の安定性を向上させることができる』という効果を想到する事はできない。」（平成１９年４月６日（受付日）付け手続補正書（方式）の「（３）本願発明が特許されるべき理由」の「４）本願発明と引用例との対比」の「＜引用文献１との対比＞」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、磁気軸受制御装置においてフィードバックゲインの大きさについては、曲げ危険速度（共振周波数）を考慮して曲げモードを回避するようなフィードバックゲインを採用することは本願出願前当業者に周知の技術事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明においても、Ｐ３以上の領域（第１共振周波数Ｐ１の上限値近傍域より高周波側へ遠ざかった領域）では第１ゲイン特性又は第２ゲイン特性の何れを採用してもロータ２の剛性に影響がない（曲げ危険速度とならない領域である）ことを考慮して第２ゲイン特性から第１ゲイン特性に戻していることは自明の事項といいうるものであって、本願補正発明のように高速域での回転軸の剛性を考慮して第１ゲイン特性よりも小さな第２ゲイン特性を採用する程度のことは当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　なお、独立特許要件については、本件補正後の請求項２に係る発明を本願補正発明として検討したが、本件補正後の請求項１に係る発明も実質的に同様の理由により独立特許要件がないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項２に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年４月６日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年４月４日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項２】
　回転軸の半径方向の少なくとも２軸において、
　回転軸を半径方向に支持する各一対の電磁石と、
　回転軸を半径方向の変位を検出する変位センサと、
　回転軸の回転数を検出する回転軸回転数検出部と、
　前記変位センサからの変位信号に基づいて電磁石への供給電流をフィードバック制御する磁気軸受制御部を備え、
　前記磁気軸受制御部は、前記変位センサからの変位をＰＩＤ制御するＰＩＤ制御部と、
　前記ＰＩＤ制御により得られるＰＩＤ制御信号に、大きさの異なる２つの　フィードバックゲインを切り換えて乗じるゲイン切換部とを備え、
　前記ゲイン切換部は、
　前記回転軸回転数検出部が検出する回転数に基づいて、回転速度が低速域から回転軸の危険速度の近傍域の上限までは大きなフィーバックゲイン値を選択してＰＩＤ制御信号に乗じ、回転軸の危険速度の近傍域の上限を超えた回転速度では、小さなフィードバックゲイン値を選択してＰＩＤ制御信号に乗じることを特徴とする、磁気軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８２９１１号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「回転軸の危険速度」について「小さなフィーバックゲイン値で発生する回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度を包含する近傍域」との限定を省き、また、「大きさの異なる２つのフィードバックゲイン」について「前記２つのフィードバックゲインは、回転軸の２種類の剛体ロータとしての固有振動モードの危険速度に関して、大きなフィードバックゲイン値では小さなフィードバックゲイン値よりも高速域で発生し、回転軸の剛体ロータとしての剛性に関して、大きなフィードバックゲイン値で発生する危険速度を包含する近傍域の下限値よりも高速域では、小さなフィードバックゲイン値の剛性の方が高いという特性を有し、」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項２に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。