【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７５２３６号「スラストころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６６０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１５年５月２８日付け及び平成１８年３月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】放射方向に配列された複数のころと、全体を円輪状に造られてこの複数のころを転動自在に保持する保持器と、円輪状の外輪レース部とこの外輪レース部の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジとから成る外輪と、円輪状の内輪レース部とこの内輪レース部の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジとから成る内輪と、上記外側フランジの先端縁を直径方向内方に、９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成された、上記保持器の外周縁との係合に基づいてこの保持器と上記外輪との分離防止を図る外側係止部と、上記内側フランジの先端縁を直径方向外方に、９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成された、上記保持器の内周縁との係合に基づいてこの保持器と上記内輪との分離防止を図る内側係止部とを備え、上記外輪レース部と上記内輪レース部との間で上記複数のころを挟持して成り、上記外輪及び内輪を互いに相対回転する１対の部材に、当該部材に対するラジアル方向の変位を阻止した状態で組み付けた状態で使用されるスラストころ軸受に於いて、上記外輪と内輪と保持器とを互いに同心に配置した状態で、上記保持器の外周面と上記外側フランジの内周面との間に外径側軸受内隙間を、上記保持器の内周面と上記内側フランジの外周面との間にこの外径側軸受内隙間とほぼ同じ幅を有する内径側軸受内隙間を、それぞれ設けると共に、上記外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２を、上記外輪を支持する部材と上記内輪を支持する部材との偏心量に見合う０．３ｍｍよりも大きくした事を特徴とするスラストころ軸受。」
　
２．引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８９３２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「スラストころ軸受」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【従来の技術】トランスミッションやカークーラ用コンプレッサ等の回転部分には、例えば図４に示す様なスラストころ軸受１を装着して、回転軸等に加わるスラスト荷重を支承する。このスラストころ軸受１は、放射方向に配列された複数のころ２と、全体を円輪状に造られてこの複数のころ２を転動自在に保持する保持器３と、この複数のころ２を左右（・・・略・・・）両側から挟持する外輪４及び内輪５とから成る。これら外輪４及び内輪５はそれぞれ、十分な硬度を有する金属板により円輪状に造られている。このうちの外輪４は、円輪状の外輪レース部６と、この外輪レース部６の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジ７とから成る。一方、上記内輪５は、円輪状の内輪レース部８と、この内輪レース部８の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジ９とから成る。
　又、上記保持器３は、それぞれが断面コ字形で全体を円輪状に造られた金属板を最中状に組み合わせて成り、上記ころ２と同数のポケット１０を放射方向に配列している。上記外側フランジ７の先端縁には、全周若しくは円周方向複数個所を部分的に、直径方向内方に折り曲げる事により、外側係止部１１を形成している。そして、この外側係止部１１と上記保持器３の外周縁との係合により、上記保持器３と外輪４との分離防止を図っている。一方、上記内側フランジ９の先端縁には、全周若しくは円周方向複数個所を部分的に、直径方向外方に折り曲げる事により、内側係止部１２を形成している。そして、この内側係止部１２と上記保持器３の内周縁との係合により、上記保持器３と内輪５との分離防止を図っている。従って、スラストころ軸受１を構成する上記各部材から分離する事はない。」（第２頁１欄２８行〜２欄８行；段落【０００２】及び【０００３】参照）
　
　イ；「【発明が解決しようとする課題】上述の様に構成され作用する従来のスラストころ軸受１の場合には、ケーシング１３に対する軸１６の偏心量が多くなる（偏心量が外側隙間１８、内側隙間１９の幅寸法よりも大きくなる）と、この偏心を吸収し切れなくなる。そして、偏心を吸収し切れなくなると、保持器３の外周面又は内周面が、外側フランジ７の内周面又は内側フランジ９の外周面と干渉し、干渉した周面同士が強く擦れ合ったり、更には保持器３に過大なラジアル荷重が加わる。この結果、スラストころ軸受部分での発熱量が大きくなり、焼き付き等の故障の原因となったり、或は保持器３の損傷が発生する原因となる。
　上述の様な不都合の原因となる干渉を防止する為に、上記外側隙間１８及び内側隙間１９の幅寸法を大きくする事が考えられる。但し、図４に示す様な構造のままこの様な方法を採用した場合には、ころ２を保持した保持器３と外輪４及び内輪５との分離防止を図る事ができなくなる。この結果、ケーシング１３と軸１６との間にスラストころ軸受１を組み込む作業が面倒になる。本発明のスラストころ軸受は、この様な事情に鑑みて、組み込み作業が面倒になるのを防止しつつ、より大きな偏心量も吸収可能な構造を提供すべく考えたものである。」（第２頁２欄２９行〜第３頁３欄１行；段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
　ウ；「【課題を解決するための手段】本発明のスラストころ軸受は、前述した従来のスラストころ軸受と同様に、放射方向に配列された複数のころと、全体を円輪状に造られてこの複数のころを転動自在に保持する保持器と、円輪状の外輪レース部とこの外輪レース部の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジとから成る外輪と、円輪状の内側レース部とこの内側レース部の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジとから成る内輪とを備える。そして、上記外輪レース部と上記内輪レース部との間で上記複数のころを挟持する事により構成される。
　特に、本発明のスラストころ軸受に於いては、上記保持器の外周面と上記外側フランジの内周面との間の外側隙間と上記保持器の内周面と上記内側フランジの外周面との間の内側隙間との少なくとも一方の隙間を、上記外輪を支持する部材と上記内輪を支持する部材との偏心量よりも大きくしている。これと共に、上記外側フランジと内側フランジとの少なくとも一方のフランジに係止部を、上記偏心量よりも大きな隙間を越えて設けている。そして、この係止部と上記保持器の周縁部との係合に基づき、当該フランジを形成した外輪又は内輪と上記保持器との分離防止を図っている。
【作用】上述の様に構成される本発明のスラストころ軸受の軸受作用自体は、従来のスラストころ軸受と同様である。特に、本発明のスラストころ軸受の場合には、外側隙間と内側隙間との少なくとも一方の隙間を、ケーシング等、外輪レース部を当接支持する部材と、軸等、内輪レース部を当接支持する部材との偏心量よりも大きくしている為、この隙間が偏心に基づく上記両部材同士の変位を吸収する。しかも、隙間を大きくした場合でも、係止部が保持器と外輪又は内輪との分離の防止を図る為、スラストころ軸受の組み込み作業が面倒になる事はない。」（第３頁３欄３行〜３６行；段落【０００７】〜【０００９】参照）
　
　エ；「次に、図３は本発明の第三実施例を示している。前述した第一実施例及び上述した第二実施例が何れも、外側フランジ７又は内側フランジ９に嵌合固定した係止リング２０、２０ａの円輪部２２、２２ａを、外輪４又は内輪５と保持器３との分離防止を図る為の係止部としているのに対して、本実施例のスラストころ軸受１ｃの場合には、内側フランジ９の先端縁に突片２５を、直径方向外側（図３の上側）に向け形成している。この突片２５は、円周方向に亙って間欠的に、複数個設けている。そして、これら各突片２５の先端縁と保持器３の内周縁とを係合させる事により、上記内輪５と保持器３との分離防止を図っている。保持器３と内輪５との分離防止を図る為の部材が、係止リング２０の円輪部２２から複数の突片２５に変わった以外の構成及び作用は、前述した第一実施例と同様である。」（第４頁５欄３３行〜６欄２行；段落【００１７】参照）
　
　オ；「【発明の効果】本発明のスラストころ軸受は、以上に述べた通り構成され作用する為、偏心した状態で相対回転する部材同士の間のスラスト荷重を受けるスラストころ軸受の耐久性を確保できる。更には、特に構成各部の寸法精度及び組み付け精度を高くしなくても、外輪及び内輪と保持器との干渉を防止して、この保持器の損傷防止を図れる。又、組み付け作業が面倒になる事もない。従って、高い信頼性及び耐久性を有する回転支持部を低コストで得られる。」（第４頁６欄４行〜１２行；段落【００１８】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面（特に図３参照）の記載からみて、本願発明１の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「放射方向に配列された複数のころ２と、全体を円輪状に造られてこの複数のころ２を転動自在に保持する保持器３と、円輪状の外輪レース部６とこの外輪レース部６の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジ７とから成る外輪４と、円輪状の内輪レース部８とこの内輪レース部８の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジ９とから成る内輪５と、上記外側フランジ７の先端縁を直径方向内方に、９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成された、上記保持器３の外周縁との係合に基づいてこの保持器３と上記外輪４との分離防止を図る外側係止部１１と、上記内側フランジ９の先端縁に直径方向外方に、折り曲げる事により円周方向に間欠的に、複数個形成された、上記保持器３の内周縁との係合に基づいてこの保持器３と上記内輪５との分離防止を図る突片２５とを備え、上記外輪レース部６と上記内輪レース部８との間で上記複数のころ２を挟持して成り、上記外輪４及び内輪５を互いに相対回転するケーシング１３と軸１６（１対の部材）に、当該部材に対するラジアル方向の変位を阻止した状態で組み付けた状態で使用されるスラストころ軸受に於いて、上記外輪４と内輪５と保持器３とを互いに同心に配置した状態で、上記保持器３の外周面と上記外側フランジ７の内周面との間に外側隙間１８を、上記保持器３の内周面と上記内側フランジ９の外周面との間に内側隙間１９ａをそれぞれ設けると共に、上記外側隙間１８と内側隙間１９ａとを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２を、上記外輪４を支持するケーシング１３と上記内輪５を支持する軸１６との偏心量よりも大きくしたスラストころ軸受。」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明のスラストころ軸受を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「スラストころ軸受」は本願発明１の「スラストころ軸受」に機能的に相当し、以下同様に、「ころ２」は「ころ」に、「保持器３」は「保持器」に、「外輪４」は「外輪」に、「内輪５」は「内輪」に、「外輪レース部６」は「外輪レース部」に、「外側フランジ７」は「外側フランジ」に、「内輪レース部８」は「内輪レース部」に、「内側フランジ９」は「内側フランジ」に、「外側係止部１１」は「外側係止部」に、「ケーシング１３と軸１６」は「外輪および内輪を互いに相対回転する１対の部材」に、「外側隙間１８」は「外径側軸受内隙間」に、「内側隙間１９ａ」は「内径側軸受内隙間」に機能的に相当することは自明の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の内側フランジ９の先端縁に直径方向外方に、折り曲げることにより円周方向に間欠的に、複数個形成された「突片２５」も、保持器３の内周縁との係合に基づいてこの保持器３と内輪５との分離防止を図るものであるという観点では、本願発明１の「内側係止部」と同様の機能を奏するものと認めることができるものである。
　
　そこで本願発明１の用語を使用して、本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「放射方向に配列された複数のころと、全体を円輪状に造られてこの複数のころを転動自在に保持する保持器と、円輪状の外輪レース部とこの外輪レース部の外周縁に全周に亙って形成された円筒状の外側フランジとから成る外輪と、円輪状の内輪レース部とこの内輪レース部の内周縁に全周に亙って形成された内側フランジとから成る内輪と、上記外側フランジの先端縁を直径方向内方に、９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成された、上記保持器の外周縁との係合に基づいてこの保持器と上記外輪との分離防止を図る外側係止部と、上記内側フランジの先端縁を直径方向外方に折り曲げる事により円周方向複数個所に部分的に形成された、上記保持器の内周縁との係合に基づいてこの保持器と上記内輪との分離防止を図る内側係止部とを備え、上記外輪レース部と上記内輪レース部との間で上記複数のころを挟持して成り、上記外輪及び内輪を互いに相対回転する１対の部材に、当該部材に対するラジアル方向の変位を阻止した状態で組み付けた状態で使用されるスラストころ軸受に於いて、上記外輪と内輪と保持器とを互いに同心に配置した状態で、上記保持器の外周面と上記外側フランジの内周面との間に外径側軸受内隙間を、上記保持器の内周面と上記内側フランジの外周面との間に内径側軸受内隙間を、それぞれ設けると共に、上記外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２を、上記外輪を支持する部材と上記内輪を支持する部材との偏心量よりも大きくしたスラストころ軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量に見合う量を０．３ｍｍとし、外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２を、この偏心量に見合う０．３ｍｍよりも大きくすると共に、外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とをほぼ同じ幅として内側係止部も外側係止部と同様の係止手段（直径方向外方に、９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に係止部を形成すること）を採用しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、外輪４を支持するケーシング１３と内輪５を支持する軸１６との偏心量に見合う量（外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２）を外側隙間１８と内側隙間１９ａに対してほぼ同じ幅となるように配分すれば、従来採用していた外側係止部１１及び内側係止部１２（本願発明１の「９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成される外側係止部及び内側係止部」に実質的に相当）では、保持器３と外輪４及び内輪５との分離を防止する事が不十分となることに鑑みて、外側隙間１８は従来と同様の隙間の幅として従来と同様の外側係止部１１による係止構造（９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げる事により全周若しくは円周方向複数個所に部分的に形成される係止構造）を採用し、内側隙間１９ａの幅を外輪４を支持するケーシング１３と内輪５を支持する軸１６との偏心量に見合う量より大きな幅として、内側フランジ９の先端縁に直径方向外方に、折り曲げる事（刊行物１の図３では略９０度）により円周方向に間欠的に、複数個突片２５を形成し、この突片２５で保持器３と内輪５との分離防止を図っている点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明１において偏心量に見合う量を０．３ｍｍとしたことの技術的意義について検討しても、偏心量と軸受の寿命との関係を考察することにより、軸受の寿命を満足する所望の値として偏心量に見合う量を０．３ｍｍとしたにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、偏心量に見合う量の隙間の形成態様としては、外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とを直径方向に亙り総て足し合わせた合計隙間の１／２を外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とで確保すれば十分なものであって、刊行物１に記載されているように偏心量に見合う量の隙間を内側隙間１９ａ又は外側隙間１８ａとして形成することに限ることなく、内側隙間と外側隙間の合計隙間で形成すればよいことは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　一方、刊行物１に記載された発明において、偏心量に見合う量の隙間を内側隙間１９ａに形成した技術的意義は、外輪４を支持するケーシング１３と内輪５を支持する軸１６との偏心量に見合う量より大きな量を外側隙間１８と内側隙間１９ａとに同じ幅で配分したのでは、従来の外側係止部１１及び内側係止部１２による係止部構造（本願発明１の外側係止部と内側係止部と実質的に同様の係止部構造）では保持器３と外輪４及び内輪５との分離防止が不十分となる事に鑑みて、上記偏心量に見合う量よりも大きな隙間を内側隙間１９ａに形成し、外側係止部構造には、従来と同様の外側係止部１１を採用し、内側係止部構造には、従来の係止部構造に代えて突片２５を採用したものであることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明を知り得た当業者であれば、本願発明１のように外輪を支持する部材（ケーシング１３）と内輪を支持する部材（軸１６）との偏心量に見合う量を０．３ｍｍとし、この偏心量に見合う量よりも大きな隙間を刊行物１の図４（従来例）のように外側隙間と内側隙間とがほぼ同じ幅となる様に配分した際に、従来知られた係止部構造（刊行物１の図４に記載された外側係止部１１及び内側係止部１２の係止部構造）を採用しても保持器３と外輪４及び内輪５との分離防止が十分であるならば、刊行物１に記載された発明の内側係止部の係止部構造として突片２５を採用することに代えて従来採用されている係止部構造（刊行物１に記載された図４の内側係止部１２と同様の係止部構造）を採用することにより、上記相違点に係る本願発明１の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「（Ｂ）一方、本願各発明が、外径側軸受内隙間の幅と内径側軸受内隙間の幅とをほぼ同じにすると共に、これら両軸受内隙間を含めた複数個所に存在する隙間の合計の１／２を、外輪を支持する部材と内輪を支持する部材との偏心量に見合う０．３ｍｍよりも大きくしているのに対して、上記引用文献（上記刊行物１）に従来構造として記載された発明の場合には、この様な点を考慮していない点で、本願各発明と、上記引用文献に従来構造として記載された発明とは相違します。
　即ち、本願各発明は、偏心量が０．３ｍｍ以上である場合に、偏心を吸収する為の機構を備えない従来構造のスラストころ軸受の耐久性低下が著しくなる事に対応し、保持器と内輪と外輪との分離防止を、簡単で低コストで造れる構造で図りつつ、０．３ｍｍを越える偏心を吸収してスラストころ軸受の耐久性を確保できる構造を実現する事を意図しています。
　（Ｃ）上記引用文献に、特許請求の範囲に対応する構造として記載された発明の場合には、０．３ｍｍを越える偏心を吸収してスラストころ軸受の耐久性を確保できる構造を備えていますが、本願各発明の様に、外径側軸受内隙間の幅と内径側軸受内隙間の幅とをほぼ同じとし、これら両軸受内隙間を含めた複数個所に存在する隙間の合計の１／２の偏心量に見合う０．３ｍｍよりも大きくする事は意図していません。
　即ち、上記引用文献に、特許請求の範囲に対応する構造として記載された発明の場合には、外径側軸受内隙間と内径側軸受内隙間とのうちの何れか１個所の隙間を大きくする事で、上記偏心を吸収してスラストころ軸受の耐久性を確保する事を意図していません。」（平成１８年９月２５日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願各発明と引用文献に記載された発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、外側隙間１８ａ（外径側軸受内隙間）又は内側隙間１９ａ（内径側軸受内隙間）の何れかの隙間を大きくしたことの技術的意義は、本願発明１のように偏心量に見合う隙間を従来例の様に両隙間がほぼ同じ量とすれば、従来の係止部構造（９０度よりも小さい角度で斜め方向に折り曲げるようにした係止部）では、保持器３と外輪４又は内輪５との分離防止が不十分となることに鑑みて、何れか一方の隙間で偏心量に見合う量を確保し、当該隙間の係止部構造として突片２５を採用したものであって、隙間を広げても従来の係止部構造により保持器３と外輪４又は内輪５との分離防止が十分なものであれば、従来の係止部構造を採用することを妨げるものでないことは当業者であれば普通に理解できる事項と認められるものである。
　そして、本願発明１のように偏心量に見合う量を０．３ｍｍとして従来例の様に外側隙間と内側隙間にほぼ同じ量を配分した際に、従来の係止部構造を採用しても保持器３と外輪４又は内輪５との分離防止が十分に行えるものであれば従来の係止部構造を採用することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。