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　平成１０年特許願第３３５２５２号「リニアガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１３日出願公開、特開２０００−１６１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、平成１８年６月２２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２５日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　外面に転動体転動溝を有して軸方向に延びる案内レールと、
　前記案内レールに遊嵌され、前記案内レールの該転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及び該負荷転動体転動溝の両端部に湾曲部を介して連結された転動体戻し路からなる転動体循環路を有するスライダとを備え、
　該転動体循環路に前記案内レールに沿って前記スライダを相対移動させる多数の転動体が装填されたリニアガイド装置において、
　潤滑剤を含有するゴム又は合成樹脂からなり、前記案内レールをまたぎ、少なくとも一部が前記案内レールに接触した状態で取り付けられ、前記スライダの端面とシール部材との間に設けてある潤滑剤含有部材と、
　前記潤滑剤含有部材の外周面に、前記潤滑剤含有部材の上面角部との間に間隙を残して装着され、弾性により前記潤滑剤含有部材の両袖部内側面を前記案内レールに押し付ける押し付け部材とを有し、
　前記押し付け部材は、ほぼコ字形の薄板状の弾性部材であり、
　前記押し付け部材の両側部の下部は、それぞれ内側に折り曲げられて袖下部を形成しており、
　前記袖下部は、前記潤滑剤含有部材の両袖部の下部にそれぞれ係合して
おり、
　
前記押し付け部材は、曲率を有する上部と、前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する両角部とを有し、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されて
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、「押し付け部材」について「前記押し付け部材は、曲率を有する上部と、前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する両角部とを有し、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されて」いるとの限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１２５５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「直動案内軸受装置」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】確かに、上記第１従来例や第２従来例の構成であれば、シールリップ部が自己潤滑性を有しているため、上記のようにシールリップ部の磨耗を抑制できるという作用効果は得られるが、潤滑剤含有のゴム又は合成樹脂からしみ出る潤滑剤だけでは、特に耐久性を要求される場合の直動案内軸受装置のスライダの移動を案内するボールやころ等の転動体の滑らかな転がり運動までをも維持するには不十分であるという未解決の課題があった。
　また、上記第１従来例や第２従来例の潤滑剤含有のシール装置は、シール自体の弾力性のみによってシールリップ部が案内レールに対して押圧されているので、シールとしては十分な押圧力が得られるが、潤滑剤を供給する装置としては十分な押圧力が得られない場合がある。この発明は、このような従来の技術が有する未解決の課題に着目してなされたものであって、転動体の滑らかな転がり運動を維持することができる潤滑剤を、恒常的に供給することができる直動案内軸受装置を提供することを目的としている。」（第２頁２欄２２行〜４０行；段落【０００４】及び【０００５】参照）
　
　イ；「【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１乃至図９は、本発明の第１の実施の形態を示す図である。先ず、構成を説明すると、本実施の形態の直動案内軸受装置は、その斜視図である図１に示すように、外面に転動体転動溝３Ａ，３Ｂを有して軸方向に延びる案内レール１と、その案内レール１を跨いで組み付けられたスライダ２と、を備えている。
　・・・中略・・・
　一方、スライダ２は、スライダ本体２Ａとその両端部に取り付けられたエンドキャップ２Ｂとからなり、スライダ本体２Ａは両袖部４の内側面に案内レール１の転動体転動溝３Ａ，３Ｂに対向する図示されない負荷転動体転動溝を有するとともに、袖部の肉厚部分を軸方向に貫通する転動体戻し路を有している。一方、エンドキャップ２Ｂは、スライダ本体２Ａの転動体転動溝とこれに平行な転動体戻し路とを連通させる図示されない湾曲路を有しており、それらの転動体転動溝と転動体戻し路と両端の湾曲路とで転動体循環回路が形成されている。その転動体循環回路内には例えば鋼球からなる多数の転動体が装填されている。
　エンドキャップ２Ｂは、合成樹脂材の射出成形品で、断面ほぼコ字形に形成されている。そして、スライダ２の端部の組み立て状態を示す斜視図である図２にも示すように、両エンドキャップ２Ｂのそれぞれの外面側には、エンドキャップ２Ｂに近い側から、板状部材としての補強板１０、潤滑剤含有部材１１及び板状部材としてのサイドシール１２が、重ね合わされた状態で固定されている。」（第４頁６欄５行〜４０行；段落【００２３】〜【００２６】参照）
　
　ウ；「図１１乃至図１４は本発明の第３の実施の形態を示す図である。なお、上記各実施の形態と同様の部材及び部位には、同じ符号を付し、その重複する説明は省略する。即ち、本実施の形態にあっては、潤滑剤含有部材１１の正面図である図１１（ａ）及び側面図である図１１（ｂ）に示すように、潤滑剤含有部材１１の外周面に、袖部１１Ａ，１１Ｂの外側面及び連結部１１Ｃの上面に連続する外周溝３３を形成している。なお、外周溝３３の両端部には、両袖部１１Ａ，１１Ｂの内側に入り込む凹み３３ａを形成している。
　そして、その外周溝３３に、図１２に示すような弾性体３４が嵌め込まれるようになっている。なお、弾性体３４は、その寸法が大きくなっていることと、先端部に凹み３３ａに嵌め込まれる凸部３４ａを有することを除いては、上記第２の実施の形態で示した弾性体３１と同様の構成となっている。このような構成であっても、図１３（ａ）に示すように、弾性体３４が袖部１１Ａ及び１１Ｂを案内レール１に向けて付勢するから、潤滑剤含有部材１１を安定的に案内レール１に密着させることができるし、図１３（ｂ）に示すように、リング状部材１５Ａ，１５Ｂは上記第１の実施の形態と同様に潤滑剤含有部材１１の表面から突出するため、潤滑剤含有部材１１の変形はスムーズに行えるようになっている。従って、この第３の実施の形態にあっても、上記第１の実施の形態と同様の作用効果が得られる。
　そして、本実施の形態の構成であれば、特に図１４に示すように、取付用ネジ１７Ａ，１７Ｂを緩めたり或いは取り外さなくても、弾性体３４のみを着脱することができる。このため、全ての部品を組み付けた後に弾性体３４を取り付けることができるから、潤滑剤含有部材１１を案内レール１に押し付ける必要の無いときには、弾性体３４を取り外しておき、押し付ける必要が生じたときのみ弾性体３４を取り付けるという使い方や、或いは、潤滑剤含有部材１１の案内レール１への押し付け力を変更したいときに弾性体３４を交換するという使い方ができるのである。
　そこで、例えば、新たな潤滑剤含有部材１１の使用開始した直後は、潤滑剤含有部材１１には磨耗がほとんど生じておらず、弾性体３４を取り付けなくても十分に密着させることができる反面、弾性体３４を取り付けると潤滑剤のしみ出る量が多量となりすぎる可能性があることから、弾性体３４を取り外しておく。そして、磨耗が進んで密着性が低下したら、弾性体３４を取り付けて、十分に密着するようにし、場合によってはより磨耗が進んだ場合には弾性力の強い弾性体３４に交換するようにすれば、使用開始直後から交換直前まで、潤滑剤のしみ出し量を安定させることができる。
　また、本実施の形態では、外周溝３３の両端に凹み３３ａを形成し、この凹み３３ａに嵌まり込む凸部３４ａを弾性体３４の端部に形成しているから、弾性体３４を外側から嵌め込む構成であっても、その弾性体３４が容易に脱落したり、抜け方向にずれてしまうようなこともない。」（第６頁１０欄３６行〜第７頁１１欄３８行；段落【００４７】〜【００５１】参照）
　
　エ；「【発明の効果】以上説明したように、請求項１〜３に係る発明によれば、潤滑剤含有部材から経時的に徐々にしみ出す潤滑剤を、案内レールを介して転動体に供給することができるから、転動体の滑らかな転がりを維持できるという効果がある。この場合、板状部材としてサイドシールを用いたものにあっては、潤滑剤含有部材からの潤滑剤によってサイドシールの案内レールとの接触面の磨耗を低減でき、異物の転動体転動溝への進入が防止できて直動案内軸受装置の寿命をより増加させることができる。
　しかも、潤滑剤含有部材を案内レールに常時接触させることができるから、潤滑剤含有部材からしみ出た潤滑剤を、安定的に案内レールを介して転動体に供給することができ、転動体の滑らかな転がりをより確実に維持できるという効果がある。請求項４に係る発明によれば、潤滑剤含有部材は案内レールに安定的に接触させることができるから、さらに安定的に潤滑剤を案内レールを介して転動体に供給することができるという効果がある。」（第８頁１３欄４３行〜１４欄１１行；段落【００６２】及び【００６３】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面（特に図１１〜図１４を参照）の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、直動案内軸受装置に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「外面に転動体転動溝３Ａ，３Ｂを有して軸方向に延びる案内レール１と、
　前記案内レール１に遊嵌され、前記案内レール１の該転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及び該負荷転動体転動溝の両端部に湾曲部を介して連結された転動体戻し路からなる転動体循環回路を有するスライダ２とを備え、
　該転動体循環回路に前記案内レール１に沿って前記スライダ２を相対移動させる多数の転動体が装填された直動案内軸受装置において、
　潤滑剤を含有するゴム又は合成樹脂からなり、前記案内レール１をまたぎ、少なくとも一部が前記案内レール１に接触した状態で取り付けられ、前記スライダ２の端面とサイドシール１２との間に設けてある潤滑剤含有部材１１と、
　前記潤滑剤含有部材１１の外周面に装着され、弾性により前記潤滑剤含有部材１１の両袖部１１Ａ，１１Ｂ内側面を前記案内レール１に押し付ける弾性体３４とを有し、
　前記弾性体３４は、ほぼコ字形の弾性部材であり、
　前記弾性部材３４の両側部の下部は、それぞれ内側に折り曲げられて凸部３４ａを形成しており、
　前記弾性部材３４の凸部３４ａは、前記潤滑剤含有部材１１の下部に形成された凹み３３ａに嵌め込まれており、
　前記弾性部材３４は、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されている直動案内軸受装置。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の直動案内軸受装置を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「直動案内軸受装置」は本願補正発明の「リニアガイド装置」に機能的に相当し、以下同様に、「案内レール１」は「案内レール」に、「スライダ２」は「スライダ」に、「潤滑剤含有部材１１」は「潤滑剤含有部材」に、「弾性体３４」は「押し付け部材」に機能的に相当するものと認めることができるものであり、刊行物１に記載された発明の弾性体３４は、所望の幅を有する弾性部材をほぼコ字形に折曲して形成されるものであるから、本願補正発明でいう「薄板状の弾性部材」と認めることができるものであって、弾性体３４に形成される凸部３４ａは、弾性体３４が容易に脱落することを防止するために設けられたものであることからみて、本願補正発明の「袖下部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「外面に転動体転動溝を有して軸方向に延びる案内レールと、
　前記案内レールに遊嵌され、前記案内レールの該転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及び該負荷転動体転動溝の両端部に湾曲部を介して連結された転動体戻し路からなる転動体循環路を有するスライダとを備え、
　該転動体循環路に前記案内レールに沿って前記スライダを相対移動させる多数の転動体が装填されたリニアガイド装置において、
　潤滑剤を含有するゴム又は合成樹脂からなり、前記案内レールをまたぎ、少なくとも一部が前記案内レールに接触した状態で取り付けられ、前記スライダの端面とシール部材との間に設けてある潤滑剤含有部材と、
　前記潤滑剤含有部材の外周面に、弾性により前記潤滑剤含有部材の両袖部内側面を前記案内レールに押し付ける押し付け部材とを有し、
　前記押し付け部材は、ほぼコ字形の薄板状の弾性部材であり、
　前記押し付け部材の両側部の下部は、それぞれ内側に折り曲げられて袖下部を形成しており、
　前記押し付け部材は、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されているリニアガイド装置。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、押し付け部材は、曲率を有する上部と、前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する両角部とを有し、潤滑剤含有部材の上面角部との間に間隙を残して装着され、該押し付け部材の袖下部は、前記潤滑剤含有部材の両袖部の下部にそれぞれ係合しているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、弾性部材３４は、潤滑剤含有部材１１の外周面に形成した外周溝３３に嵌め込まれており、該弾性部材３４の凸部３４ａは、潤滑剤含有部材１１の外周溝３３の両端（両袖部１１Ａ，１１Ｂの下方部位）に形成した凹み３３ａに嵌まり込むように装着されているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、薄板状の押し付け部材（弾性部材）の被押し付け部材への装着構造としては、本願出願前各種の装着構造が知られており、本願補正発明のように押し付け部材の上部を曲率を有する形状とし、両角部を前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する形状とするとともに、被押し付け部材の上面角部との間に間隙を残して装着すること（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−３６８８６号（実開昭６３−１４５０２０号）のマイクロフィルムの押圧部材４１の形状、実願昭５３−１１１９０７号（実開昭５５−２７７８６号）のマイクロフィルムの第７図の弾性片１の形状等を参照すること。）、及び、被押し付け部材からの脱落等を防止するために押し付け部材の袖下部を被押し付け部材の下面（本願補正発明でいうところの「両袖部の下部」に実質的に相当する部位）に係合するように装着すること（例えば、原査定時の備考欄で例示された特開平８−２７０６１９号公報のクランパー１のストッパ部４ａ，４ｂの装着形態、同じく例示された特開平１０−２０５５３４号公報のカバー３０の下部３５の装着形態等を参照すること。）は、いずれも本願出願前当業者に知られた（従来周知の）押し付け部材の装着構造の一つにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の直動案内軸受装置の潤滑剤含有部材１１の両袖部１１Ａ，１１Ｂを押し付けるために該潤滑剤含有部材１１の外周面に装着される弾性部材３４の装着構造としては、ほぼコ字形の形状であって、潤滑剤含有部材１１の両袖部１１Ａ，１１Ｂを弾性力により押し付けることができ、その凸部３４ａにより潤滑剤含有部材１１からの脱落を防止することができる装着構造となるものであれば、刊行物１に記載された弾性部材３４の装着構造に格別限定されることなく、上記従来周知の押し付け部材の装着構造を適宜採用することができるものであることは、当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記従来周知の事項を知り得た当業者であれば、弾性部材３４の上部を曲率を有する形状とし、両角部は前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する形状として、その両角部を潤滑剤含有部材１１の上面角部との間に間隙を残して装着すると共に、弾性部材３４の凸部３４ａを潤滑剤含有部材１１の両袖部１１Ａ，１１Ｂの下部に係合するように構成して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１に記載された発明及び従来周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「したがって、いずれの刊行物にも、本願発明（本願補正発明）の特徴である『前記押し付け部材は、ほぼコ字形の薄板状の弾性部材であり、前記押し付け部材の両側部の下部は、それぞれ内側に折り曲げられて袖下部を形成しており、前記袖下部は、前記潤滑剤含有部材の両袖部の下部にそれぞれ係合しており、前記押し付け部材は、曲率を有する上部と、前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する両角部とを有し、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されている』という構成は開示されていません。」（請求の理由を補正した平成１８年８月２５日（受付日）付け手続補正書の（３）本願発明が特許されるべき理由の（３−４）本願発明と刊行物との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、押し付け部材をほぼコ字形の薄板状の弾性部材とし、この押し付け部材の上部を曲率の有するものとし、両角部を上部の曲率よりも小さな曲率を有するものとして、被押し付け部材の上面角部との間に間隙を残して装着することは、本願出願前当業者に知られた（従来周知の）押し付け部材の装着構造の一つにすぎないことは上記のとおりである。
　また、刊行物１に記載された発明では、弾性部材３４（押し付け部材）の潤滑剤含有部材１１からの脱落を防止するために凸部３４ａ（本願補正発明の「袖下部」に機能的に相当する部材）を潤滑油含有部材１１の両袖部１１Ａ，１１Ｂの下方部位に形成した凹み３３ａに嵌まり込むように構成しているが、本願補正発明のように押し付け部材の脱落等を防止するために袖下部に機能的に相当する部材を被押し付け部材の下部に係合させる構成を採用することも本願出願前当業者に知られた（従来周知の）事項であることも上記のとおりである。
　そして、上記従来周知の事項を刊行物１に記載された発明の弾性部材３４（押し付け部材）の潤滑剤含有部材１１への装着構造として採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項であることも上記のとおりである。
　さらに、本願明細書の記載を検討しても、本願補正発明のような押し付け部材の構成を採用することの技術的意義及びその作用効果も、上記従来周知の事項を採用することの技術的意義及びその作用効果と格別の差違を認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１９日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　外面に転動体転動溝を有して軸方向に延びる案内レールと、
　前記案内レールに遊嵌され、前記案内レールの該転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝及び該負荷転動体転動溝の両端部に湾曲部を介して連結された転動体戻し路からなる転動体循環路を有するスライダとを備え、
　該転動体循環路に前記案内レールに沿って前記スライダを相対移動させる多数の転動体が装填されたリニアガイド装置において、
　潤滑剤を含有するゴム又は合成樹脂からなり、前記案内レールをまたぎ、少なくとも一部が前記案内レールに接触した状態で取り付けられ、前記スライダの端面とシール部材との間に設けてある潤滑剤含有部材と、
　前記潤滑剤含有部材の外周面に、前記潤滑剤含有部材の上面角部との間に間隙を残して装着され、弾性により前記潤滑剤含有部材の両袖部内側面を前記案内レールに押し付ける押し付け部材とを有し、
　前記押し付け部材は、ほぼコ字形の薄板状の弾性部材であり、
　前記押し付け部材の両側部の下部は、それぞれ内側に折り曲げられて袖下部を形成しており、
　前記袖下部は、前記潤滑剤含有部材の両袖部の下部にそれぞれ係合していることを特徴とするリニアガイド装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１２５５２号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「押し付け部材」について「前記押し付け部材は、曲率を有する上部と、前記上部の曲率よりも小さな曲率を有する両角部とを有し、コ字形の開口側が若干狭まるように形成されて」いるとの限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。