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　特願２００１−２０１９１「ＧＰＳ端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１４日出願公開、特開２００２−２２８７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年１月２９日にされた特許出願につき、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定（同年４月４日発送）がされたところ、これに対し、同月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年４月２５日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年４月２５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
補正前の「【請求項１】ＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号を地上において基地局が受信すると、少なくとも、前記基地局が受信したＧＰＳ信号の航法メッセージ中にあるアルマナックデータを含む補助情報を送信局が電波信号によって所定エリアに送信し、電源が投入されると、前記送信局によって送信される前記補助情報を受信した上で、ＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し、前記補助情報の受信が不能である場合は、直ちにＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始することを特徴とするＧＰＳ端末。」から、
補正後の「【請求項１】電源が投入されると、ＦＭ多重放送局によって送信される、ＧＰＳ信号の航法メッセージ中にあるアルマナックデータを含む補助情報の受信を試行し、前記補助情報が受信できた場合は、前記アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し、前記試行の結果、前記補助情報の受信が不能である場合は、直ちに前記ＧＰＳ信号の受信を開始することを特徴とするＧＰＳ端末。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「送信局」、「前記補助情報を受信した上で、ＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し」という記載をそれぞれ「ＦＭ多重放送局」、「前記補助情報が受信できた場合は、前記アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し」とすることで「送信局」及び、「補助情報」と「ＧＰＳ信号の受信」との関係について、さらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成９年３月２８日に頒布された刊行物である特開平９−８０１４５号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【００１４】【発明の実施の形態】図１は本発明の車載用ＧＰＳ装置を用いたナビゲーション装置の一実施例のブロック図を示す。同図中、ＧＰＳナビゲーションシステムを構成するＧＰＳアンテナ１０、ＧＰＳ受信部１２、車速センサ、車輪速センサ、地磁気センサ等の各種の自律走行用センサ部１４と、制御部としてのＥＣＵ（電子制御回路）１６が備えられている。ＧＰＳ受信手段としてのＧＰＳ受信部１２ではＧＰＳアンテナ１０を介してＧＰＳ衛星からの信号を受信し解読する。
【００１５】ここで、ＧＰＳ衛星から送信される信号のＧＰＳ航法メッセージは図２に示すフレーム構成である。同図中、１フレーム１．５ｋビットは３００ビット毎にサブフレームを構成している。第１サブフレームは時刻情報が入る。第２及び第３サブフレームには現在位置標定計算に使用する自衛星の詳細軌道情報が入る。次の第４及び第５サブフレームには他の１つの衛星の概略軌道情報が入り、２５フレーム分のＧＰＳ航法メッセージの第４，第５サブフレームによって全衛星の概略軌道情報が得られる。
【００１６】位置標定手段としてのＥＣＵ１６はＧＰＳ受信部１２で受信及び解読された少なくとも４個のＧＰＳ衛星の信号夫々の第１〜第３サブフレームの時刻情報及び詳細軌道情報を用いて、各ＧＰＳ衛星の位置と、各ＧＰＳ衛星からＧＰＳ受信部１２までの距離とを算出し、三角測量の原理によってＧＰＳ受信部１２の緯度経度及び高度を標定する。また、受信信号の第４〜第５サブフレームから得た全衛星の概略軌道情報を保持手段としてのメモリ部１８に格納する。なお、ＥＣＵ１６はＧＰＳ受信開始時にはメモリ部１８の格納情報から、どのＧＰＳ衛星の送信信号を受信するかをＧＰＳ受信部１２に指示する。」（【００１４】〜【００１６】）
　
　　　イ　「【００１９】…。インタフェース部２６は図１の車載用ナビゲーション装置のカードスロットにＰＣカードが装着されたとき、ＰＣカードのインタフェース部と接続されてデータの授受を行う。」（【００１９】）
　
　　　ウ　「【００２６】接続判定部４０は図１のＦＭ文字多重放送受信装置が車載用ナビゲーション装置に接続されたか否かを判別するもので、接続時には所定のピンが接地され、非接続時には所定のピンが一定電圧（＋４．０Ｖ）以上となることにより判別を行っている。インタフェース部４１は車載のナビゲーション装置のインタフェース部２６と接続されて、マイクロコンピュータ３４とＥＣＵ１６との間でデータ転送を行う。
【００２７】図４はＦＭ文字多重放送受信装置が単体のとき、マイクロコンピュータ３４が実行する受信処理のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１０ではＦＭ多重デコーダ部３３から文字コードデータを取り込み、ステップＳ３２でその識別コードから一般情報のうちのＧＰＳ衛星情報のセグメントか否かを判別する。
【００２８】ここで、ＧＰＳ衛星情報のセグメントでなければステップＳ１０に進み、ＧＰＳ衛星情報のセグメントであればステップＳ１４に進んで、ＧＰＳ衛星情報をＲＡＭ３７の所定領域に格納し、この後ステップＳ１０に進んで上記の処理を繰り返す。」（【００２６】〜【００２８】）
　
　　　エ　「【００３１】これによって図５に示す如く、ＦＭ放送局５０からＦＭ多重により送信されたＧＰＳ衛星情報つまり全衛星の概略軌道情報がＰＣカード３０のＲＡＭ３７に格納される。…。」（【００３１】）
　
　　　オ　「【００３２】図６は車載用ナビゲーション装置のＥＣＵ１６が電源投入時に実行するＧＰＳ衛星サーチ処理のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ２０ではインタフェース部２６にＰＣカードのインタフェース部４１が接続されているか否かを判別する。ここでＰＣカードが接続されていればステップＳ２２に進み、ナビゲーション装置のメモリ部１８の内容とＰＣカードのＲＡＭ３７の内容との新旧比較を行う。ここではメモリ部１８の更新日時とＲＡＭ３７の更新日時とを比較して新旧比較を行う。
【００３３】次にステップＳ２４で上記比較結果はＰＣカードのＲＡＭ３７の内容の方が新しいかどうかを判別し、ＰＣカードのＲＡＭ３７の内容が新しい場合にはステップＳ２６でＰＣカードのＲＡＭ３７に格納されているＧＰＳ衛星情報である全衛星の概略軌道情報を読み出してナビゲーション装置のメモリ部１８に格納してメモリ部１８の内容を更新し、ステップＳ２８に進む。
【００３４】一方、ステップＳ２０でＰＣカードが接続されてない場合、又はステップＳ２４でＰＣカードのＲＡＭ３７の内容がメモリ部１８の内容より古い場合は、直接ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、メモリ部１８に格納されている全衛星の概略軌道情報を用いて、現在受信可能なＧＰＳ衛星を判定する。次にステップＳ３０で上記判定された受信可能なＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行う。」（【００３２】〜【００３４】）
　
　したがって、引用例には、「電源投入時に、ＦＭ放送局５０からＦＭ多重により送信される、ＧＰＳ衛星から送信される信号のＧＰＳ航法メッセージ中にある全衛星の概略軌道情報が格納されたＲＡＭ３７を有するＰＣカード３０が接続されているか否かを判別し、前記ＰＣカード３０が接続されていれば、メモリ部１８の内容よりＰＣカード３０のＲＡＭ３７の内容の方が新しい場合には前記全衛星の概略軌道情報を読み出してメモリ部１８の内容を更新し、メモリ部１８に格納されている前記全衛星の概略軌道情報を用いてＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行い、前記判別の結果、前記ＰＣカード３０が接続されていない場合は、メモリ部１８に格納されている前記全衛星の概略軌道情報を用いてＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行う車載用ナビゲーション装置」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明の「電源投入時に」、「ＦＭ放送局５０からＦＭ多重により送信される」、「ＧＰＳ衛星から送信される信号のＧＰＳ航法メッセージ」は、本願補正発明の「電源が投入されると」、「ＦＭ多重放送局によって送信される」、「ＧＰＳ信号の航法メッセージ」にそれぞれ相当する。
　
　イ　引用発明の「全衛星の概略軌道情報」は、本願補正発明の「アルマナックデータ」及び「アルマナックデータを含む補助情報」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「全衛星の概略軌道情報が格納されたＲＡＭ３７を有するＰＣカード３０が接続されているか否かを判別」することと、本願補正発明の「アルマナックデータを含む補助情報の受信を試行」することとは、「アルマナックデータを含む補助情報を受け取ることができる状態であるか否かを判別」することで共通している。
　
　エ　引用発明の「ＰＣカード３０が接続されていれば」と、本願補正発明の「前記補助情報が受信できた場合は」とは、「前記補助情報を受け取ることができる状態である場合は」である点で共通している。
　
　オ　引用発明の「メモリ部１８の内容よりＰＣカード３０のＲＡＭ３７の内容の方が新しい場合には前記全衛星の概略軌道情報を読み出してメモリ部１８の内容を更新し、メモリ部１８に格納されている前記全衛星の概略軌道情報を用いてＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行い」と、本願補正発明の「前記アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し」とは「アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し」ている点で共通している。
　
　カ　引用発明の「前記判別の結果、前記ＰＣカード３０が接続されていない場合」と、本願補正発明の「前記試行の結果、前記補助情報の受信が不能である場合」とは、「前記判別の結果、前記補助情報を受け取ることができない状態である場合」である点で共通している。
　
　キ　引用発明の「メモリ部１８に格納されている前記全衛星の概略軌道情報を用いてＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行う」ことは、車載用ナビゲーション装置がアルマナックデータを受け取ることをせずにＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行って位置標定をしていることを考慮すると、本願補正発明の「直ちに前記ＧＰＳ信号の受信を開始する」ことに相当する。
　
　ク　引用発明の「車載用ナビゲーション装置」は、本願補正発明の「ＧＰＳ端末」に相当する。
　
　したがって、上記ア〜クの考察から、両者は、
　
　［一致点］
　「電源が投入されると、ＦＭ多重放送局によって送信される、ＧＰＳ信号の航法メッセージ中にあるアルマナックデータを含む補助情報を受け取ることができる状態であるか否かを判別し、前記補助情報を受け取ることができる状態である場合は、アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し、前記判別の結果、前記補助情報を受け取ることができない状態である場合は、直ちに前記ＧＰＳ信号の受信を開始するＧＰＳ端末。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　アルマナックデータを含む補助情報を、本願補正発明では「受信」を行って受け取り、さらに、前記補助情報を受け取ることができる状態である場合は「前記アルマナックデータに基づきＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し」ているのに対して、引用発明では「ＰＣカード３０が接続」して「読み出」すことにより受け取り、さらに、前記ＰＣカード３０が接続されていれば「メモリ部１８の内容よりＰＣカード３０のＲＡＭ３７の内容の方が新しい場合には前記全衛星の概略軌道情報を読み出してメモリ部１８の内容を更新し、メモリ部１８に格納されている前記全衛星の概略軌道情報を用いてＧＰＳ衛星の信号の受信処理を行」っている点。
　
　［相違点２］
　アルマナックデータを含む補助情報を受け取ることができる状態であるか否かを、本願補正発明では「受信を試行」することで判別しているのに対して、引用発明では「ＰＣカード３０が接続されているか否かを判別」することで判別している点。
　
　（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　ＰＣカードを介さずに、受信を行うことで情報を受け取ることは周知の技術であり（例えば、特開平８−１７０９８３号公報（【００２２】〜【００２３】等）、特開昭６１−２００４８４号公報（２頁右上欄第１７〜１９行、３頁左上欄２〜４行等）を参照）、また、受信を行うことで受け取った、ＦＭ放送局５０からＦＭ多重により送信される、ＧＰＳ衛星から送信される信号のＧＰＳ航法メッセージ中にある全衛星の概略軌道情報は、新しいものであることは明らかであり、メモリ部１８に格納されている全衛星の概略軌道情報は、受信を行うことで受け取った全衛星の概略軌道情報となることを考慮すると、前記周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　情報を受け取ることができる状態であるか否かを受信を試行することで判別することは周知の技術であり（例えば、特開平７−２４４１４８号公報（【００２９】等）、特開平９−３２２０８４号公報（【００１８】等）を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。 
「【請求項１】ＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号を地上において基地局が受信すると、少なくとも、前記基地局が受信したＧＰＳ信号の航法メッセージ中にあるアルマナックデータを含む補助情報を送信局が電波信号によって所定エリアに送信し、電源が投入されると、前記送信局によって送信される前記補助情報を受信した上で、ＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始し、前記補助情報の受信が不能である場合は、直ちにＧＰＳ衛星によって送信されるＧＰＳ信号の受信を開始することを特徴とするＧＰＳ端末。」
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断 
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「送信局」及び、「補助情報」と「ＧＰＳ信号の受信」との関係について限定を省き、基地局について明記しているものであるが、送信局が送信する補助情報を得るための手段が存在していることは明らかであるから（例えば、上記特開平８−１７０９８３号公報の「基準局１０」等を参照）、該手段を、基地局として明記することは格別なものではなく、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１１に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。