【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２２６９号「定着ロール用クリーニングシート、定着ロール用クリーニング材、及び定着ロール用クリーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１０月５日の出願であって、平成１７年４月２８日付けの拒絶理由通知書に対して、同年６月３０日付けで意見書のみが提出され、同年９月２９日付けの拒絶理由通知書に対して、同年１１月２２日付けで意見書のみが提出されたが、平成１９年１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年２月２８日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には次のとおりの記載がある。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
　　
「【請求項１】　接着性繊維を含む繊維シートからなり、前記繊維シート全体において前記接着性繊維が接着又は変形しており、しかも繊維シート表面に凹部が散在していることを特徴とする定着ロール用クリーニングシート。」
　　
　ここで、請求項１に用いられている「散在」という用語は、「あちらこちらに散らばってあること。」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を意味する用語であるが、本願明細書において、「この凹部は規則正しく配置していても、ランダムに配置していても良いが、規則正しく配置していると、トナーや紙粉の払拭性にバラツキが生じにくいため好適である。」（【００２２】段落）と記載があり、また、唯一の実施例も規則正しい配置（市松模様状）であることから、請求項１における「凹部が散在している」とは、凹部が規則正しく配置されている構成を含むものと認定する。
　　
　　
２．引用文献
２−１．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−５４５１４号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　
１ａ、「【請求項１】繊維径２０μｍ以下の
接着繊維により接着したクリーニングシート
　　
１ｂ、「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の問題点を解決するためになされたものであり、十分な量の離型剤を安定して塗布でき、しかも離型剤の垂れることのない定着ロール用クリーニングシート、定着ロール用クリーニング材、及び定着ロール用クリーニング装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明の定着ロール用クリーニングシート（以下、単に「クリーニングシート」という）は、繊維径２０μｍ以下の接着繊維により接着したクリーニングシートであり、このクリーニングシートを構成する繊維の平均繊維径が１４μｍ以下で、しかも、定着ロール設置箇所の雰囲気温度以上、定着ロールの表面温度よりも１００℃高い温度以下で軟化する繊維（軟化繊維）を３０重量％以上含有する層を有するものである。
このように、クリーニングシートを構成する繊維の平均繊維径を１４μｍ以下と、細くすることにより、微細孔を形成して離型剤の保持性を高め、しかも、繊維を接着するために使用する接着繊維の繊維径を２０μｍ以下と、細くすることにより、接着繊維により閉鎖される微細孔を極力少なくして、離型剤の保持性を低下させないようにしていると共に、接着箇所をクリーニングシート全体に均一に分散させているため、巻き出しシャフトに巻回されている時にクリーニングシートが離型剤を保有している状態に近い状態でクリーニングシートを巻き出すことができる
本発明のクリーニングシートは離型剤保持性と離型剤塗布性という相反する性能を同時に有する優れたものである
　　
１ｃ、「【０００９】本発明のクリーニングシートを構成する繊維として、軟化繊維を使用することにより、定着ロールと接触した際に、この軟化繊維を軟化変形させ、クリーニングシートの厚さを減じて離型剤を押し出し、十分な量の離型剤を塗布できるようになった。なお、この軟化繊維を含む層を定着ロールと接触させると、軟化繊維が軟化変形することによって、定着ロールとの接触面積が広くなるため、よりクリーニング性が向上したり、定着ロールをより損傷しにくくなるという付随的な効果も生じるので、軟化繊維を含む層が少なくとも片表面層を形成するのが好ましい。」
　　
１ｄ、「【００１８】本発明のクリーニングシートは上記のような繊維からなるが、離型剤の保持性に優れるように、構成する繊維の平均繊維径が１４μｍ以下、より好ましくは１３μm以下となるように配合する。また、クリーニングシートを構成する繊維の平均繊維長は、繊維ウエブの形成方法によって異なるが、１〜１２５ｍｍ程度であるのが好ましく、
クリーニングシートから繊維が脱落しにくいように
　　
１ｅ、「【００１９】以上のような繊維を使用して
繊維ウエブを形成した後、接着繊維で接着して、クリーニングシートを形成する
　　
１ｆ、「【００２３】
繊維ウエブを形成した後、接着繊維により接着する
【００２４】
接着繊維の接着は全面的に行えば、緻密で、繊維の自由度がより少なく、収縮しにくいクリーニングシートを形成できる
　　
１ｇ、「【００２５】以上のようにして得られるクリーニングシートの厚さは、２０〜１２０μmであるのが好ましい。２０μm未満であると、離型剤及びトナーを保持できる微細孔が少なくなり、１２０μmを越えると、離型剤及びトナーの保持に関与しない微細孔が多く、非効率的となるためで、より好ましい厚さは、４０〜９０μmである。」
　　
１ｈ、「【００３６】
【実施例】
（実施例１）
接着繊維として
未延伸ポリエチレンテレフタレート繊維
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「接着繊維を含む繊維ウェブからなり、前記接着繊維の接着が全面的に行われている定着ロール用クリーニングシート。
　　
２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特公平７−２７３０７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
２ａ、「【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、PPC（乾式複写機）及びLBP（レーザービームプリンタ）の
加熱定着ロールに接触させて、該ロール表面にトナー及び用紙のはく離性を高めるシリコンオイルを塗布すると共に、該ロール表面をキズを付けずにクリーニングするためのクリーニングシート
　　
２ｂ、「（実施例）
第２図に示す様に繊度１デニール、カット長51mmの芳香族ポリアミド繊維（登録商標コーネックス帝人（株）製）40重量％、繊度１デニール、カット長38mmの高配向ポリエステル繊維（登録商標テトロン帝人（株）製）20重量％、繊度２デニール、カット長38mmの未延伸ポリエステルバイッダー繊維（東レ（株）製）40重量％を混合、開繊し形成したパラレルウェブ（２）及び、繊度３デニール、カット長51mmの４−６ナイロン繊維40重量％、繊度３デニール、カット長51mmの６−６ナイロン繊維30重量％、繊度５デニール、カット長38mmの未延伸ポリエステルバインダー繊維（東し（株）製）30重量％を混合、開繊し形成したクロスウェブ（１）を、該パラレルウェブ対該クロスウェブが６対４の重量比になる様に積層されたクリスクロスウェブ（３）を、
パラレルウェブ（２）側は（200℃に加熱した）平熱ロール、クロスウェブ（１）側はウェブ進行方向に直角の筋エンボスロールにより、線圧20kg/cmにて加熱圧着して、目付25g/m
２
、凸部（４）の厚さが70μ、凹部分が30μ、凸部分のウェブ進行方向の巾が1mm、凹部分の巾が0.5mmである熱圧着不織布繊維シートを得
　　
２ｃ、「（発明の効果）
本発明は上記の如く構成したことによりシリコンオイル塗布とクリーニングが同時に行なわれる。
クリーニング作用時においては、崇高凹凸層により拭き取りの物理的効果を高め
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、定着ロール表面をクリーニングするクリーニングシートの表面に凹凸を形成し、クリーニング作用時の拭き取りの物理的効果を高める発明が記載されているものと認められる。
　　
　　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「接着繊維」「繊維ウェブ」「前記接着繊維の接着が全面的に行われている」及び「定着ロール用クリーニングシート」は、それぞれ、本願発明１の「接着性繊維」「繊維シート」「前記繊維シート全体において前記接着性繊維が接着」及び「定着ロール用クリーニングシート」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。
 ＜一致点＞
「接着性繊維を含む繊維シートからなり、前記繊維シート全体において前記接着性繊維が接着している定着ロール用クリーニングシート。」
　一方で、両者は次の点で相違する。  
 ＜相違点＞
　本願発明１のクリーニングシートは「繊維シート表面に凹部が散在している」のに対し、引用文献１に記載された発明のクリーニングシートはその表面に凹部を有していない点。
　　
　　
４．当審の判断
　本願発明１において、繊維シート表面に凹部を散在させるのは、「また、主として凹部と凸部との境界部分でのトナーや紙粉の払拭性に優れ、しかも払拭したトナーや紙粉を凹部で保持することができる。」（【００４９】段落）ためであるが、このように、クリーニングシートの表面に凹凸を形成することによってクリーニング効果を高めることは、引用文献２に記載されている。（なお、クリーニングシートに凹凸を形成してクリーニング効果を高めることは特開平５−２７６３９号公報、特開昭６３−２９３５７８号公報等にも記載されているように周知でもある。）
　ここで、引用文献１に記載された発明は、繊維により形成される微細孔に着目し、クリーニングシートの離型剤保持性を高めることを主な課題とした発明であって、該クリーニングシートに引用文献２に記載された発明のエンボス加工を行うと、凹部が形成された分（厚みが薄くなった分）だけ離型剤の保持量が減ってしまい、「十分な量の離型剤を安定して塗布する」という発明の課題と相反するものとなる。
　しかし、定着ロール用クリーニングシートは離型剤の塗布だけでなく、トナーや紙粉のクリーニングを行うためにも用いられるものであるから、離型剤塗布の効果が低下したとしても、トナーや紙粉のクリーニングの効果が良くなるのであれば、両効果のバランスを考慮することは当業者として当然のことである。また、凹部を形成することにより減少する離型剤の保持量は、クリーニングシート全体（主に凹部とならない部分）の厚みを調整することにより維持することも可能である。
　そうすると、引用文献１に記載された発明において、引用文献２に記載された発明のようにトナー等の払拭性を考慮してクリーニングシートの繊維シート表面に凹部を散在させ、上記相違点の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、上記相違点に係る構成を採用したことによる作用効果は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明から当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　　
　　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。