【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１０１４６号「転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月１５日出願公開、特開平１０−１２３８４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成９年７月１８日（優先権主張、平成８年８月２６日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１８年５月１８日付けの手続補正書によって補正されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のものである。
　
「駆動ローラと従動ローラとに巻装され、前記駆動ローラの駆動によって移動自在な転写ベルトと、トナー像を担持した感光体とにより、所定のニップ域で転写紙を挟んだ状態で、前記感光体と前記転写ベルトとが駆動され、前記転写ベルトに対接配置される転写手段により、電源からの転写バイアスを前記転写ベルトに印加することにより、前記感光体上のトナー像を前記転写紙に転写する転写装置において、
　前記電源から出力される電流の内で、前記感光体に流入する電流が、予め設定した目標値になるように前記電源から出力される電流を制御する転写電流制御手段と、前記転写手段と前記従動ローラ間において、前記ニップ域の前記転写ベルトの移動の上流近傍位置で前記転写ベルト内周側に接触配設され、前記転写ベルトのニップ域直前での転写ベルト電位を降下させるように電源に結線された電位降下手段とを有することを特徴とする転写装置。」
　
２．記載不備を指摘した明細書記載事項についての再検討
　
（２−１）当審からの拒絶理由の概要
　平成１８年３月１７日付けの当審からの拒絶理由通知書において、明細書の記載不備については以下の指摘がなされた。
　
「４．明細書記載の不備について 
 本件出願は、明細書及び図面の記載が下記のＡ及びＢの点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
Ａ　本願図６は、本発明の各実施の形態での電位分布を示す特性図であるとされているが、電位がバイアスローラから直線的に低下する理由が不明である。 
　転写ベルト５に流れる電流はニップ領域の下流ではＩａであるのに対し、ニップ領域の上流ではＩｂとなり、Ｉａは転写電流Ｉｏｕｔと電流Ｉｂの和であるから、電位が降下する割合は異なる。 
　また、ニップ部の転写ベルトの電位は転写電流Ｉｏｕｔが流れるときの感光体の表面電位に影響されることも明らかである。図６及びその説明文の示す技術的意義が不明であり、発明の詳細な説明は当業者が発明を容易に実施可能な程度に記載されておらず、また、特許請求の範囲に記載された発明は明確でない。・・・（以下省略）・・・」
　
（２−２）本願明細書の【図１】、【図６】に示されている事項
　本願明細書の【図１】、【図６】はそれぞれ以下に示すものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　【図６】
　審判請求人が意見書において認めているように、【図１】のニップ部Ｎより下流では、転写ベルト５に流れる電流はＩａであるから、この領域における電位降下率はニップ部Ｎの上流よりも大きくなり、【図６】の記載は正しいものでないことは明らかである。
　また、審判請求人が意見書において、「ニップ部の転写電界はほぼ一定となります。」と認めているように、感光体ドラム１とのニップ部Ｎでの電位は一定であるから、バイアスローラの電位を一定としている【図６】の記載は正しくなく、【図６】における線Ｋ１ないしＫ４はいずれもニップ部Ｎの１点で交わるとともに傾きも変化するものであって、実際は「ニップ直前」の電位Ａ、Ｂ、Ｃ’、Ｃはいずれもニップ部Ｎにおける電位とほぼ等しくなり、「電位降下ローラ」を設けたことにより「ニップ直前」の電位を【図６】に示されているように下げることができるという効果が奏されるものでないことは明らかである。
　また、ニップ部Ｎの電位をほぼ一定に保つためには、転写ベルトを流れる電流Ｉｂがほぼ所定値に保たれるようにバイアスローラの電位を調整しなければならないことも自明な事項である。
　これに対して、本願の「発明の詳細な説明」には、「電位降下ローラ」を設けた場合、ニップ部Ｎにおける電位を適正なものとするために、バイアスローラの電位をどのように調整すればよいのかについても何ら記載されていない。
　ところで、本願の「発明の詳細な説明」の段落【００１５】に、高圧電源６は感光体ドラム１に流れる電流Ｉｏｕｔ（＝Ｉａ−Ｉｂ）が所定値となるように制御されるものと記載されているので、本願明細書に記載された発明の実施例の構成では、高圧電源６を調整することによりニップ部Ｎの電位を一定に保つことは不可能であると考えられる。
　以上の検討からも明らかなように、本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１ないし請求項３に係る発明の実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものでないし、また、「電位降下ローラ」を設けたことの技術的意義が明りょうでないので、請求項１ないし請求項３に係る発明は明確でないから、拒絶理由通知書で指摘した明細書の記載不備は依然として解消していない。
　
３．引用文献
　上記「２．」で指摘した明細書の記載不備が依然として解消されていないが、本願発明１は、上記「１．」で摘記したとおりのものと一応認める。
　これに対して、当審からの拒絶理由通知で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３４５９３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（３−１）「所定の抵抗値の転写ベルトおよびこれに転写電圧を印加する電圧印加手段を有し、転写材を静電的に吸着し像担持体上のトナー像を転写材に転写し転写材を搬送する転写装置において、前記転写材の搬送方向に関して像担持体の転写位置よりも上流に、転写ベルト上の転写材に導電接触する除電部材を有することを特徴とする転写装置。」（請求項１） 
　
（３−２）「前記電圧印加手段は、転写ベルトへ供給される電流Ｉ1と、除電部材に流れる電流Ｉ2の差を一定に制御する手段を含む、請求項１記載の転写装置。」（請求項３）
　 
（３−３）「【発明が解決しようとする課題】前述の従来技術においては、次のような問題があることが分かった； 
(1) 転写位置の上流の位置で転写ベルトの電位が高いため、転写前の放電によって感光体上のトナー電荷が中和されて転写不良が発生することがある, 
(2) 除電部材を転写ベルト内側に接触させているため、例えば転写材(記録紙)の 電気的抵抗が大きい場合には、除電部材へ電流が流れやすくなって除電電流Ｉ2が大きくなりがちであり、これが感光体に流れる電流値を小さくするので、これを補償するために転写電圧印加路の電流Ｉ1を大きくしなければならない。これにより、大容量の電源が必要になる。転写材の電気的抵抗は、含水率や厚さでかわるので、予想される最も高い抵抗値に対応した、大容量の電源を準備しなければならない。」（段落【０００３】）
　 
（３−４）「【実施例】図１に本発明の一実施例を示す。図において、像担持体である感光体ドラム１には、図示しない画像形成手段（帯電装置，画像露光装置および現像装置）にはトナ−像が形成され、転写ベルト２で図１で右から左に送られる転写材（記録紙）に転写される。トナ−像が転写された転写材は、図示しない定着器に送られて定着処理を受ける。転写を終えた感光体ドライ１の転写を終えた面は除電装置およびクリ−ニング装置で清掃され除電される。」（段落【０００８】）
　 
（３−５）「転写ベルト２は、駆動ローラ３と従動ローラ４に、適度なテンションで張架されている。５は転写バイアス電源装置（図示せず）から設定レベルの転写電圧が供給される転写電流コントロ−ラであり、後述する転写電流制御機能を有している。転写電圧はロ−ラ６を介して転写ベルト２に印加される。このロ−ラ６は、転写ベルト２の回転とともに連れ回りするようになっている。７が、転写ベルト２を除電するための除電部材であり、転写ベルト２に接触する先端は本実施例では、導電性の毛ブラシ７Ｂで構成されている。除電部材７の本体は、レジストロ−ラ９で送り込まれる転写材の先端を転写ベルト２の上面に向けるように曲面板となっている。」（段落【０００９】）
　 
（３−６）「除電部材７は、前述のような電流値制御のための部材としての機能の他に、転写材を転写部へ導くためのガイド部材としての機能も有している。即ち、レジストローラ９から送り出された転写材の先端は、除電部材７の曲面板（本体）に沿って、導電刷子７Ｂと転写ベルト２の間に送り込まれ、ここで導電刷子７Ｂで除電されつつ転写ベルト２に吸着する。
そのため、転写位置（感光体１と転写ベルト２の距離が最短の位置）の直前で転写材が除電されるため、転写前の放電によって感光体１上のトナーの電荷の中和されることがなくなり、転写不良が起らなくなる
（３−７）「転写位置に関してロ−ラ６と反対側に除電部材があり、ロ−ラ６から転写ベルト２に流れた電流はまず感光体１に流れるので、また、除電部材７が転写材を介してその先端の導電刷子７Ｂで除電するので除電部材７に流れる電流Ｉ2は比較的に小さい。したがって除電電流Ｉ2によってＩoutが大きく低下することはなく、転写電源回路の電源容量は比較的に小さくてもよくなる。」（段落【００１６】）
　 
（３−８）「ロ−ラ６から転写ベルト２に流れる電流Ｉ1と、除電部材７に流れる電流Ｉ2の差Ｉoutを一定に制御するので、転写ベルト２の抵抗ムラ等によってＩoutが振らつくことなく常に良好な転写を行なうことができる。また、転写特性を指令値Ｉ1Ｔおよび又はＩoutＴの調整で、適正に調整しうる。」（段落【００１８】）
　 
（３−９）「発明の効果】
転写位置に向かう転写材が除電部材で除電されるので、転写前に放電によって感光体上のトナー電荷が中和されことがなくなり
　 
（３−１０）
　上記（３−５）で摘記した箇所に、転写電流コントローラ５が図示しない転写バイアス電源装置から設定レベルの転写電圧が供給されることが記載されていることを参酌し、【図１】を参照すると、転写電流コントローラ５は電源であるということができる。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献には以下の発明が実質的に記載されている。 
「駆動ローラと従動ローラとに巻装され、前記駆動ローラの駆動によって移動自在な転写ベルトと、トナー像を担持した感光体とにより、所定の転写位置で転写材を挟んだ状態で、前記感光体と前記転写ベルトが駆動され、前記転写ベルトに対接配置される電圧印加手段により、電源からの転写バイアスを前記転写ベルトに印加することにより、前記感光体上のトナー像を前記転写材に転写する転写装置において、 
　前記電源から出力される電流の内で、前記感光体に流入する電流が、予め設定した目標値になるように前記電源から出力される電流を制御する転写電流コントローラと、前記電圧印加手段と前記従動ローラ間において、前記所定の転写位置の前記転写ベルトの移動の上流近傍位置で前記転写材に接触配設され、前記転写ベルトの転写位置直前での電位を降下させるように電源に結線された除電部材とを有する転写装置。」 
 　 
（２）本願発明１（前者）と引用文献に記載の発明（後者）の対比 
　後者における「転写位置」、「転写材」、「電圧印加手段」、「転写電流コントローラ」、「除電部材」は、それぞれ、前者における「ニップ域」、「転写紙」、「転写手段」、「転写電流制御手段」、「電位降下手段」に相当するので、両者は、 
「駆動ローラと従動ローラとに巻装され、前記駆動ローラの駆動によって移動自在な転写ベルトと、トナー像を担持した感光体とにより、所定のニップ域で転写紙を挟んだ状態で、前記感光体と前記転写ベルトとが駆動され、前記転写ベルトに対接配置される転写手段により、電源からの転写バイアスを前記転写ベルトに印加することにより、前記感光体上のトナー像を前記転写紙に転写する転写装置において、 
　前記電源から出力される電流の内で、前記感光体に流入する電流が、予め設定した目標値になるように前記電源から出力される電流を制御する転写電流制御手段と、前記転写手段と前記従動ローラ間において、前記ニップ域の前記転写ベルトの移動の上流近傍位置で配設され、前記転写ベルトのニップ域直前での電位を降下させるように電源に結線された電位降下手段とを有する転写装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
相違点：
　転写手段と従動ローラ間において、ニップ域の転写ベルトの移動の上流近傍位置で配設され、転写ベルトのニップ域直前での電位を降下させる電位降下手段の取付の構成において、前者における電位降下手段が転写ベルト内周側に接触配設されるとともに電源に結線されているのに対して、後者の電位降下手段（除電部材）は、転写材に接触配設されるとともに電源（転写電流コントローラ５）に結線される点。 
 　 
（３）判断 
　引用文献において、電位降下手段（除電部材７）を転写ベルト２に接触配設する代わりに転写紙（転写材）に接触配設させた理由は転写ベルト２から電位降下手段に流れる電流を極力少なくするためである［上記摘記事項「３．（３−７）」参照］。 
　一方、転写ベルトに転写ベルトにおける電位降下手段を転写ベルトに接触配置することは、引用文献の段落【０００３】に従来例として記載されており、審査時に引用された特開平７−２４４４３４号公報や特開平７−１４６５９４号公報の他に、特開平６−３９７１号公報、特開平６−３４８１４５号公報にも記載されているように本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、電圧降下手段（除電手段）を転写ベルトの内周側に接触配置するとともに電源に結線されたものとすることも、上記特開平６−３９７１号公報（【図５】参照）、特開平６−３４８１５号公報（【図１】参照）、特開平７−１４６５９４号公報（【図１】参照）の他に、特開平５−３３３７１７号公報（【図１】等参照）、特開平７−５６４４５号公報（【図１】等参照）、特開平８−１６０７７７号公報（【図１】等参照）、特開平８−１９０２３３号公報【図１】等参照）、特開平８−１９４３９５号公報（【図１】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献に記載された発明において、電位降下手段である除電手段７を転写紙（転写材）に接触配設させるとともに電源（転写電流コントローラ）に結線する代わりに、転写ベルト内周側に接触配置させるとともに電源に結線することにより、相違点に係る構成とすることは当業者が適宜行うことにすぎない。 
　また、上記「２．」で指摘したように、本願発明１の作用効果は明りょうではなく、引用文献に記載された発明を相違点に係る構成を有するものとすることにより予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
 　 
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。