【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２３３９１号「無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９０８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２５日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月２２日、英国）の出願であって、平成１７年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年２月１４日付けの手続補正は、平成１６年１２月７日付けの手続補正書に記載された特許請求の範囲を、次のように補正するものである。
　
（補正前）
　「【請求項１】　ユーザインタフェース及びそのユーザインタフェースに接続した制御ユニットとを備える無線電話機であって、
　前記ユーザインタフェースは、ディスプレイと、少なくとも一つの操作キーを有するキーパッドとを備え、前記少なくとも一つの操作キーの機能を、前記制御ユニットによって制御するとともに、前記ディスプレイの予め設定された区域に表示し、前記無線電話機が、複数の状態を有し、関連の状態に関した予め設定された動作のグループを、前記少なくとも一つの操作キーによって実行し、前記制御ユニットが、デフォールト機能として前記動作のグループから動作を表示することを特徴とする無線電話機。
　　【請求項２】　前記キーパッドは、第１グループのキーと、前記少なくとも一つの操作キーを備える第２グループのキーとを備え、電話機の状態の変化に応じて、前記制御ユニットは、前記第２グループのキーの機能を再規定するとともに、前記ディスプレイの前記予め設定された区域に前記操作キーのデフォールト機能を表示することを特徴とする請求項１記載の無線電話機。
・・・（以下、請求項３ないし７の記載を省略。）」
　
（補正後）
　「【請求項１】
　ユーザインタフェース及びそのユーザインタフェースに接続した制御ユニットとを備える無線電話機であって、
　前記ユーザインタフェースは、ディスプレイとキーパッドとを備え、前記キーパッドが、アルファベット又は数字を入力するためのキーを含む第１グループのキーと、複数のメニューアイテムをスクロール表示させるスクロールキー及び一つの操作キーを含む第２グループのキーとを有し、
　さらに前記ユーザインタフェースは、前記一つの操作キーの機能を、前記制御ユニットによって制御するとともに、前記ディスプレイの予め設定された区域に表示し、
　前記無線電話機は、それぞれ異なる機能群を備える複数の状態を有すると共に、前記機能群に属する機能は前記一つの操作キーによって実行されるように構成され、
　前記制御ユニットは、前記状態が変化すると、前記スクロールキーによって選択されうる機能群を、前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更すると共に、前記変化後の状態に対応する機能群のデフォルト機能を前記操作キーに割り当て、さらに前記デフォルト機能の名前を前記ディスプレイの予め設定された区域に表示する、
ことを特徴とする無線電話機。
・・・（以下、請求項２及び３の記載を省略。）」
　
　ここで、上記補正後の請求項１に係る発明を、以下、「補正発明」という。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正前後の請求項の対応関係をみるに、補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）は補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）を引用する請求項２（以下、「旧請求項２」という。）に対応し、その具体的な補正の内容及び目的は以下のとおりであると認められる。
・旧請求項２の「第１グループのキー」に関し、「アルファベット又は数字を入力するためのキーを含む」ものである点で限定。
・旧請求項２の「第２グループのキー」に関し、「複数のメニューアイテムをスクロール表示させるスクロールキー」を含むものである点で限定するとともに、「操作キー」の個数を、「少なくとも一つの操作キー」から「一つの操作キー」に限定。
・旧請求項１の「前記無線電話機が、複数の状態を有し、関連の状態に関した予め設定された動作のグループを、前記少なくとも一つの操作キーによって実行し」という記載を、新請求項１の「前記無線電話機は、それぞれ異なる機能群を備える複数の状態を有すると共に、前記機能群に属する機能は前記一つの操作キーによって実行されるように構成され」という記載に変更した点は、「動作のグループ」を「機能群」という語に、「関連の状態に関した予め設定された動作のグループ」を「前記機能群に属する機能」という表現にそれぞれ置き換えた上で、「機能群」が「状態」によって異なる点で限定するものである。
・旧請求項１の「前記制御ユニットが、デフォールト機能として前記動作のグループから動作を表示する」という記載とともに、旧請求項２の「電話機の状態の変化に応じて、前記制御ユニットは、前記第２グループのキーの機能を再規定するとともに、前記ディスプレイの前記予め設定された区域に前記操作キーのデフォールト機能を表示する」という記載を、新請求項１の「前記制御ユニットは、前記状態が変化すると、前記スクロールキーによって選択されうる機能群を、前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更すると共に、前記変化後の状態に対応する機能群のデフォルト機能を前記操作キーに割り当て、さらに前記デフォルト機能の名前を前記ディスプレイの予め設定された区域に表示する」という記載に変更した点は、「デフォールト機能」を「デフォルト機能」という語に置き換えた上で、「機能群」が「スクロールキーによって選択されうる」ものである点で限定するとともに、表示動作に関して明りょうでない記載を釈明するものである。
　
　よって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）、及び、特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）の規定に適合している。
　また、上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定にも適合している。
　
３．独立特許要件について
　そこで、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正発明」として認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９７８９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００８】
【実施例】以下、図１〜図５により本発明の実施例を説明する。図１は実施例の通信端末の要部のブロック図であり、１０は通信端末全体を示す。１１は端末制御プログラムを実行するＣＰＵである。また１２は端末筺体上に設けられる液晶表示部（ＬＣＤ）、１３は液晶ドライバであり、液晶ドライバ１３に対してＣＰＵ１１から表示データが供給されることによって、液晶ドライバ１３はＬＣＤ１２における表示動作を実行する。
【０００９】１４は端末筺体上に設けられる各種操作部を示し、その操作情報はＣＰＵ１１に供給される。ＣＰＵ１１は供給された操作情報に基づいて通信動作や表示制御などの各種動作制御を実行する。１５はＣＰＵ１１の動作プログラム等を格納するＲＯＭ、１６はＣＰＵ１１による端末制御のためのプログラム実行動作を行なう際の作業領域とされるＲＡＭを示す。１７はベースバンド及びＲＦ部であり、送信信号の変調、受信信号の復調を行なう。１８は送受信を行なうアンテナを示す。
【００１０】この通信端末１０の外観は例えば図２のようになる。即ち筺体平面上にＬＣＤ１２が配されてユーザーに対する各種表示がなされるとともに、上記操作部１４に相当する操作キーとして、ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３，スクロールつまみ４，及びダイヤル発信や文字入力に用いる数字／アルファベットキー５が設けられている。
【００１１】ソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３はスクロールつまみ４によって設定される状態により操作機能が変化されるものであり、各ソフトキー１，２，３の現在の機能がＬＣＤ１２におけるソフトキー機能表示領域１２ａに表示される。図示されるようにソフトキー機能表示領域１２ａはソフトキー１，ソフトキー２，ソフトキー３の配置位置に近接して設けられることにより、各ソフトキー１，２，３の現在の機能をユーザーは容易に把握することができる。スクロールつまみ４は図中矢印のアップ／ダウン方向に回動可能なつまみとして形成されている。なお、回動時には例えばクリック感が伴うようにし、ユーザーが回動段階を感知できるようにするとよい。
【００１２】図２はユーザーがスクロールつまみ４を操作していないデフォルト状態を示しており、ソフトキー機能表示領域１２ａには、ソフトキー１に対応して発呼操作を意味する『ＳＥＮＤ』、ソフトキー２に対応して通信終了操作を意味する『ＥＮＤ』、ソフトキー３に対応して入力した数字等をクリアする操作を意味する『ＣＬＥＡＲ』という文字が表示され、各ソフトキー１，２，３の機能が示される。
【００１３】ここで、スクロールつまみ４をダウン方向に回動させると、ＣＰＵ１１は、デフォルト状態から次の状態に移行したとし（仮に『状態Ａ』とする）、ソフトキー１，２，３の機能が変化されたものとする。そして図３に示すように、ソフトキー機能表示領域１２ａにおいて、ソフトキー１に対応してミュート操作を意味する『ＭＵＴＥ』、ソフトキー２に対応してキーロック操作を意味する『ＬＯＣＫ』、ソフトキー３に対応してリダイヤル操作を意味する『ＲＥＤＩＡＬ』という文字を表示させ、状態Ａにおける各ソフトキー１，２，３の機能を示す。」（２頁２欄２８行〜３頁３欄３４行）
　
ロ．「【００１７】ソフトキー１が押された場合は(F101)、ＣＰＵ１１はまず現在の状態がデフォルト状態であるか、状態Ａであるか、状態Ｂであるかを判別する(F104,F105) 。そしてデフォルト状態であれば、センド動作制御を実行する(F106)。また状態Ａであればエンド動作制御を実行する(F107)。さらに状態Ｂであればクリア動作制御を実行する(F108)。」（３頁４欄１２〜１８行）
　
　上記摘記事項イの段落【０００９】には、「通信端末」に関して「１７はベースバンド及びＲＦ部であり、送信信号の変調、受信信号の復調を行なう。１８は送受信を行なうアンテナを示す。」と記載され、更に段落【００１０】には「ダイヤル発信や文字入力に用いる数字／アルファベットキー５が設けられている。」と記載されていることから、通信端末は無線による電話通信を行うことが明らかである。してみると、これを「無線電話通信端末」と称することができる。
　同段落【００１０】に記載の「数字／アルファベットキー」を第１グループのキーとし、「ソフトキー」を第２グループのキーとすることは、任意である。
　同段落【００１２】には、「デフォルト状態」において「ソフトキー１に対応して発呼操作を意味する『ＳＥＮＤ』」等の文字を表示することが記載されているところ、それらはソフトキーに割り当てられたデフォルト機能の名前であるということができる。
　同段落【００１３】には、「スクロールつまみ４をダウン方向に回動させると、ＣＰＵ１１は、デフォルト状態から次の状態に移行したとし（仮に『状態Ａ』とする）、ソフトキー１，２，３の機能が変化されたものとする。」と記載され、更に「ソフトキー１に対応してミュート操作を意味する『ＭＵＴＥ』」等の文字を表示することが記載されているから、通信端末は、スクロールつまみによって選択されうる機能群を備えているということができ、更に、上記摘記事項ロの記載から、個々の機能はソフトキーによって実行されるものである。
　上記「ＬＣＤ」及び「操作部」は、いずれも「通信端末」のユーザインタフェースに係る構成であるということができ、図１を見るに、（直接又は間接に）ＣＰＵがそれらに接続されていることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、
　「ユーザインタフェース及びそのユーザインタフェースに接続したＣＰＵとを備える無線電話通信端末であって、
　前記ユーザインタフェースは、ＬＣＤと操作部とを備え、前記操作部が、数字／アルファベットキーを含む第１グループのキーと、スクロールつまみと、ソフトキーを含む第２グループのキーとを有し、
　さらに前記ユーザインタフェースは、前記ソフトキーの機能を、前記ＣＰＵによって制御するとともに、前記ＬＣＤのソフトキー機能表示領域に表示し、
　前記無線電話通信端末は、機能群を備える状態を有すると共に、前記機能群に属する機能は前記ソフトキーによって実行されるように構成され、
　前記ＣＰＵは、前記スクロールつまみによって選択されうる機能群のデフォルト機能を前記ソフトキーに割り当て、さらに前記デフォルト機能の名前を前記ＬＣＤのソフトキー機能表示領域に表示する、
無線電話通信端末。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１２６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００２７】次に本発明の携帯情報装置を通信端末として用いる場合に、各入力部に対して複数の機能を階層的に割り当てるための構成例及びこれらの機能命令の指示方法について図３を用いて説明する。同図において（ａ）は通信待ち受け状態における表示部の表示例を示し、（ｂ）（ｃ）（ｄ）は、それぞれ通信を開始する前のメモリ発信状態、通信を行っている最中の回線接続状態（通話状態）及び通信を終了して回線接続解除した後の通信待ち受け状態における表示部の表示例を示す。
【００２８】本発明の携帯情報装置の電源を入力すると、同図（ａ）に示すような通信待ち受け状態の表示となる。これは図２（ａ）に示す表示部の表示例と同様の表示例であり、入力部１Ａが「メモリ発信」モードに動作状態を切り替える際の入力部に、入力部１Ｃが「補助機能」モードに動作状態を切り替える際の入力部に、入力部１Ｄが「リダイヤル」モードに動作状態を切り替える際の入力部に対応する。ここで「メモリ発信」モードとは、携帯情報装置の記憶部に記憶された宛先情報（ＩＤ番号、電話番号、アドレス番号等）に基づいて通信回線の接続を行なうための動作状態をいう。
【００２９】「メモリ発信」を行なう場合には、まず通信待ち受け状態における入力部１Ａを操作し、動作状態をメモリ発信モードに切り替える。表示部にはこれから通信回線の接続を行なう相手方の情報（氏名情報、所属情報、あるいはこれらに付随した宛先情報等）が表示され（同図（ｂ）では「タナカタロウ」と表示）、併せてメモリ発信モードにおける入力部１Ａ〜１Ｄそれぞれの機能を表した機能名称が表示される。すなわちこのモードでは入力部１Ａが「発信」キーに対応し、入力部１Ｃが「戻る」キーに対応し、入力部１Ｂ、１Ｄがそれぞれ上向き、下向きカーソルキーに対応する（同図（ｂ）参照）。」（４頁６欄３４行〜５頁７欄１５行）
　
　上記摘記事項ハの段落【００２８】には、「携帯情報装置」に関して、「通信待ち受け状態」において、「入力部１Ａ」が「「メモリ発信」モードに動作状態を切り替える際の入力部」となり、「入力部１Ｃ」が「「補助機能」モードに動作状態を切り替える際の入力部」となること等が記載されており、段落【００２９】には、「メモリ発信モード」の状態において、「１Ａ〜１Ｄそれぞれの機能を表した機能名称が表示され」るとともに、「入力部１Ａ」が「「発信」キー」となり、「入力部１Ｃ」が「「戻る」キー」となることが記載されている。
　してみると、携帯情報装置は、携帯電話機であって、複数の状態を有しており、入力部１Ａないし入力部１Ｄのうちのいずれか複数に、同数の機能がそれぞれ割り当てられ、状態が変化するごとに異なる機能の割り当てがなされるということができ、ある状態における複数の機能を機能群と称することができる。
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、
　「表示部と複数の入力部とを備え、それぞれ異なる機能群を備える複数の状態を有し、前記状態が変化すると、機能群を、前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更すると共に、前記変化後の状態に対応する機能群の各機能を前記複数の入力部にそれぞれ割り当て、各機能の名称を前記表示部に表示する、携帯電話機。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１において、「ＣＰＵ」は制御ユニットであり、「無線電話通信端末」は無線電話機であり、「ＬＣＤ」はディスプレイの一種であり、「数字／アルファベットキー」はアルファベット又は数字を入力するためのキーであり、「ソフトキー」は操作キーである。
　携帯電話機等において、ディスプレイにおける特定の情報表示のための区域は、通常予め設定されるものであるから、引用発明１の「ソフトキー機能表示領域」は、予め設定された区域である。
　引用発明１の「操作部」と補正発明の「キーパッド」とは、入力手段である点で一致する。
　引用発明１の「スクロールつまみ」と補正発明の「スクロールキー」とは、スクロール手段である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「ユーザインタフェース及びそのユーザインタフェースに接続した制御ユニットとを備える無線電話機であって、
　前記ユーザインタフェースは、ディスプレイと入力手段とを備え、前記入力手段が、アルファベット又は数字を入力するためのキーを含む第１グループのキーと、スクロール手段と、操作キーを含む第２グループのキーとを有し、
　さらに前記ユーザインタフェースは、前記操作キーの機能を、前記制御ユニットによって制御するとともに、前記ディスプレイの予め設定された区域に表示し、
　前記無線電話機は、機能群を備える状態を有すると共に、前記機能群に属する機能は前記操作キーによって実行されるように構成され、
　前記制御ユニットは、前記スクロール手段によって選択されうる機能群のデフォルト機能を前記操作キーに割り当て、さらに前記デフォルト機能の名前を前記ディスプレイの予め設定された区域に表示する、
無線電話機。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「入力手段」及びその一部である「スクロール手段」の構造に関し、補正発明は、それぞれ「キーパッド」及び「スクロールキー」であるのに対して、引用発明１は、それぞれ「操作部」及び「スクロールつまみ」である点。
　それに伴い、補正発明は、「スクロールキー」が「第２グループのキー」に含まれ、更に「第１のグループのキー」と「第２グループのキー」とで「キーパッド」を構成しているのに対して、引用発明１は、「スクロールつまみ」が独立に設けられており、「第１のグループのキー」と「第２グループのキー」との構造的な関係も不明な点。
　
（相違点２）
　「スクロール手段」の機能に関し、補正発明は「複数のメニューアイテムをスクロール表示させる」であるのに対して、引用発明１ではそのような機能はない点。
　
（相違点３）
　「操作キー」の数が、補正発明は「１つ」であるのに対して、引用発明１は１つではない点。
　
（相違点４）
　「無線電話機」が有する「状態」に関し、補正発明は、「複数の状態」を有するものであり、そのそれぞれが「異なる機能群を備え」ているのに対して、引用発明１は、複数の状態を有するものではなく、状態によって異なる機能群を備えるものでもない点。
　それに伴い、「制御ユニット」の動作に関し、補正発明は、「前記状態が変化する」と「前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更する」ものであって、「前記操作キーに割り当て」る「デフォルト機能」が、「前記変化後の状態に対応する機能群のデフォルト機能」であるのに対して、引用発明１は、状態に対応した機能群の変更やデフォルト機能の割り当ての変更を行うものではない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１及び２について）
　無線電話機において、スクロール手段の構造をキーとすることや、複数のメニューアイテムをスクロール表示させる機能を割り当てることは、例えば、特開平４−２１６２５０号公報（段落【００１０】等参照）、特開平７−２９７９２４号公報（段落【００２６】等参照）に開示されているように周知であるから、引用発明１の「スクロールつまみ」をスクロールキーとすることは当業者が容易に想到しうることである。また、当該キーを「第２グループのキー」の一部とすることは任意であり、更に「第１のグループのキー」と「第２グループのキー」とで共通の「キーパッド」を構成するようにすることは、単なる設計的事項である。
　
（相違点３）
　無線電話機のキーの数は必要に応じて適宜決められるものであるから、引用発明１の「操作キー」の数を１つとすることは単なる設計的事項である。
　
（相違点４について）
　上記のように、引用発明２は、
　「表示部と複数の入力部とを備え、それぞれ異なる機能群を備える複数の状態を有し、前記状態が変化すると、機能群を、前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更すると共に、前記変化後の状態に対応する機能群の各機能を前記複数の入力部にそれぞれ割り当て、各機能の名称を前記表示部に表示する、携帯電話機。」
の発明であるところ、該発明は、状態の変化に応じて機能群が変更されることにより、各状態における入力操作を容易にするものであるといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは無線電話という共通の技術分野に属し、入力操作を極力容易なものとすることは当業者が当然に追求すべきことであるから、上記引用発明２の構成を引用発明１に適用し、無線電話機がそれぞれ異なる機能群を備える複数の状態を有するものとして、前記状態が変化すると、機能群を、前記機能群のうち前記変化後の状態に対応する機能群に変更すると共に、前記変化後の状態に対応する機能群のデフォルト機能を操作キーに割り当てるようにすることは、当業者であれば容易になしうることである。
　
　また、補正発明の作用効果についても、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「ユーザインタフェース及びそのユーザインタフェースに接続した制御ユニットとを備える無線電話機であって、
　前記ユーザインタフェースは、ディスプレイと、少なくとも一つの操作キーを有するキーパッドとを備え、前記少なくとも一つの操作キーの機能を、前記制御ユニットによって制御するとともに、前記ディスプレイの予め設定された区域に表示し、前記無線電話機が、複数の状態を有し、関連の状態に関した予め設定された動作のグループを、前記少なくとも一つの操作キーによって実行し、前記制御ユニットが、デフォールト機能として前記動作のグループから動作を表示することを特徴とする無線電話機。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである請求項２に係る発明の、更に上位概念に係る発明である。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。