【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０２５６３号「転がり軸受用密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２７２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月１６日の出願であって、平成１８年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　外周部が外輪に固定され、内周部に内輪に摺接するリップを備えたゴム体よりなるリップ部が形成されている転がり軸受用密封装置において、
　前記リップ部の前記リップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分が形成され、
　前記リップ
から連続して内輪より径方向外方の
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記リップ」及び「前記ラビリンス形成部分」について「から連続して内輪より径方向外方の」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９６６６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受の密封装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「図１は玉軸受の密封装置に関し、外輪１の内周端部の周溝１ａに固定されたシール環体３のシールリップ４が内輪２の肩部斜面２ａに摺接させられ、内外輪２，１間には、保持器６で保持された玉５が介装されている。
　上記シールリップ４の内輪２の肩部斜面２ａに対する摺接面４ａには、図２にてさらによくわかるように、軸方向に２列の凸部７，８が円周方向に多数均等配置されて形成されている。さらに、この凸部７，８を含む上記摺接面４ａにポリテトラフルオロエチレンの低摩擦材からなる潤滑膜９が被覆されている。」（２頁１欄４０行〜５０行、段落【０００６】、【０００７】参照）
（イ）「すなわち、凸部高さが５μｍ以下の場合、シールリップ摺動面で油だまりすなわち油膜がうすくかつシールゴム材の接触面積率が大きくなり、摩耗の進行が早くなる。」（２頁２欄１０行〜１３行、段落【０００８】参照）
（ウ）図１の記載からみて、シール環体３の外周部が外輪１に固定され、内周部にシールリップ４が形成されている。
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　外周部が外輪に固定され、内周部に内輪に摺接するシールゴム材よりなるシールリップを備えた転がり軸受の密封装置であって、シールリップの摺接面にポリテトラフルオロエチレンの低摩擦材からなる潤滑膜が被覆されている転がり軸受の密封装置。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２９０７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「転がり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「転がり軸受Ａは、図１に示すように、深溝型玉軸受と呼ばれるもので、内輪１と、外輪２と、球状の転動体３と、冠形の保持器４とを備えている。この転がり軸受Ａにおいて、内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位には、下記する潤滑膜５が形成されている。」（３頁３欄１５行〜２０行、段落【００１６】参照）
（オ）「潤滑膜５は、例えば官能基付きの含フッ素重合体からなり、この実施例では流動性を有する状態になっている。この官能基付きの含フッ素重合体としては、フルオロポリエーテル重合体またはポリフルオロアルキル重合体が好ましい。」（３頁４欄１７行〜２１行、段落【００２０】参照）
（カ）「上記実施例では、潤滑膜５を内輪１の外周面と、外輪２の内周面と、転動体３および保持器４の表面全体とに形成しているが、内・外輪１，２の表面全体にも形成してもよい。この場合、例えば上記（ａ）の処理において用意する溶液中に、内・外輪１，２、転動体３、保持器４を個別に浸漬するか、あるいはそれらを組み立てた完成状態の軸受Ａを浸漬すればよい。」（５頁８欄１０行〜１７行、段落【００３４】参照）
（キ）「上記実施例では、転がり軸受Ａとして密封装置を持たない開放形のものを例示しているが、密封装置を装着したものとしてもよい。」（５頁８欄２３行〜２５行、段落【００３５】参照）
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、転がり軸受の摺動部位に、流動性を有する、官能基付きの含フッ素重合体からなる潤滑膜が形成される点、潤滑膜は溶液中に完成状態の軸受を浸漬することにより軸受全体に形成可能な点、転がり軸受は密封装置を装着したものとしてもよい点、が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「シールゴム材」は本願補正発明の「ゴム体」に相当し、以下同様に「シールリップ」は「リップ」及び「リップ部」に、「ポリテトラフルオロエチレン」は「含フッ素重合体」に、「潤滑膜」は実質的に「潤滑薄膜」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　外周部が外輪に固定され、内周部に内輪に摺接するリップを備えたゴム体よりなるリップ部が形成されている転がり軸受用密封装置において、
　前記リップに、含フッ素重合体からなる潤滑薄膜が形成されている転がり軸受用密封装置。
（相違点１）
　本願補正発明においては、「リップ部のリップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分が形成され」、「前記リップから連続して内輪より径方向外方の前記ラビリンス形成部分に」潤滑薄膜が形成されているのに対し、引用発明においてはそのような構成を備えておらず、リップに潤滑薄膜が形成されているにとどまる点。
（相違点２）
　本願補正発明においては、「潤滑薄膜」が「ゲル状で流動性を有する官能基を有する含フッ素重合体からなる」のに対し、引用発明においては「含フッ素重合体からなる」にとどまる点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　原査定において指摘しているとおり、内輪に摺接するリップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分を形成した転がり軸受用密封装置は本願出願前周知である（例、特開平１０−２６１４３号公報、実願昭５１−１４７７２２号（実開昭５３−６４９４１号）のマイクロフィルム参照）。また刊行物２には上記のとおり、密封装置を装着したものとしてもよい転がり軸受全体に潤滑膜を形成する技術事項が記載されている。さらに原査定において指摘しているとおり、潤滑薄膜をシールリップの摺接部以外にも設けることは本願出願前周知の技術事項である（例、実願昭５９−１４３４８３号（実開昭６１−５８７６９号）のマイクロフィルム、特開昭５０−１３２３５２号公報、実願昭６３−６６６００号（実開平１−１６９６６８号）のマイクロフィルム参照）。
　これらの点を総合して勘案すれば、引用発明に周知の技術事項及び刊行物２に記載された技術事項を適用して、「リップ部のリップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分が形成され」のように構成するとともに、「前記リップから連続して内輪より径方向外方の前記ラビリンス形成部分に」潤滑薄膜を形成するように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物２には上記のとおり、転がり軸受に形成する潤滑膜を、流動性を有する、官能基付きの含フッ素重合体からなるものとする点が記載されている。そして、流動性を有する、官能基付きの含フッ素重合体からなる潤滑膜を形成するにあたって、付着処理における加熱条件等を調整して好適な流動性の状態とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であり、その結果としてゲル状とする点にも格別の困難性は見いだせない。
　よって、引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることも、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、これらの相違点に関連して、請求人は請求の理由において、各引用例からは「リップから連続して内輪より径方向外方のラビリンス形成部分にゲル状で流動性を有する潤滑薄膜が形成されているという本願発明の構成は得られず、・・・」等と主張している。
　しかしながら、（Ｉ）内輪に摺接するリップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分を形成した転がり軸受用密封装置は本願出願前周知であり、刊行物２に、密封装置を装着したものとしてもよい転がり軸受全体に潤滑膜を形成する技術事項が記載されており、しかも一般的な密封装置に関するものではあるが、潤滑薄膜をシールリップの摺接部以外にも設けることが本願出願前周知の技術事項である以上、これらを勘案すれば引用発明に周知の技術事項及び刊行物２に記載された技術事項を適用して「リップから連続して内輪より径方向外方のラビリンス形成部分に」潤滑薄膜を形成することは当業者が容易に想到できたこと、（ＩＩ）刊行物２には、転がり軸受に形成する潤滑膜を、流動性を有する、官能基付きの含フッ素重合体からなるものとする点が記載されており、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項の適宜の調整により、結果としてゲル状とする点にも格別の困難性は見いだせないこと、は上記したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年６月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　外周部が外輪に固定され、内周部に内輪に摺接するリップを備えたゴム体よりなるリップ部が形成されている転がり軸受用密封装置において、
　前記リップ部の前記リップより軸受外部側の部分に、内輪との間のラビリンス形成部分が形成され、
　前記リップおよび前記ラビリンス形成部分に、ゲル状で流動性を有する官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜が形成されていることを特徴とする転がり軸受用密封装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「前記リップ」及び「前記ラビリンス形成部分」の限定事項である「から連続して内輪より径方向外方の」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。