【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３００１３号「パンチプレスの加工方法およびパンチプレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５７８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年８月２６日の特許出願であって、同１８年７月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２５日に手続補正がなされたが、同１９年３月１５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１９日に本件審判の請求がなされ、同年５月１５日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされ、同２０年５月２９日付けで審尋がなされ、指定期間内に応答がなかったものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲、及び関連する発明の詳細な説明の記載について補正をするものであって、請求項１について、補正前後の記載は、以下のとおりである。なお、下線は当審で付した。
　
（１）補正前
「制御装置により各軸方向に移動・位置決めされたワークに対して、ラムにより上型または下型を相対的に接近・離反させてパンチング加工を行うパンチプレスであって、
　前記制御装置が、前記各軸の移動においてワークが完全に目標値に達する前にパンチング加工を開始する標準モード、または、
前記各軸移動の減速時間をワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように長くとると共に、前記各軸の停止からパンチングを行うまでの時間をワークの位置決めにおいて十分に小さくなった振動が収まるように長くとる
　前記高精度モードに対して予め作成した各軸移動パターンおよび前記標準モードに対して予め作成した各軸移動パターンを記憶しておくパラメータデータ部と、
　前記入力手段からの入力により選択したモードに従って各軸移動およびパンチングを指令する指令部と、を備えてなることを特徴とするパンチプレス。」
　
（２）補正後
「制御装置により各軸方向に移動・位置決めされたワークに対して、ラムにより上型または下型を相対的に接近・離反させてパンチング加工を行うパンチプレスであって、
　前記制御装置が、前記各軸の移動においてワークが完全に目標値に達する前にパンチング加工を開始する標準モード、または、
ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された減速時間で前記各軸を減速し、前記ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された停止時間、前記各軸の減速により前記各軸が停止したときからパンチングを行うまで前記各軸を停止しておき、前記停止時間の経過後にパンチング加工を行うと共に、前記各軸の移動速度の最大値が前記標準モードにおける各軸の移動速度の最大値と等しい
　前記高精度モードに対して予め作成した各軸移動パターンおよび前記標準モードに対して予め作成した各軸移動パターンを記憶しておくパラメータデータ部と、
　前記入力手段からの入力により選択したモードに従って各軸移動およびパンチングを指令する指令部と、を備えてなることを特徴とするパンチプレス。」
　
２．補正の適否　　　
　本件補正は、高精度モードについて「各軸移動の減速時間をワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように長くとると共に、前記各軸の停止からパンチングを行うまでの時間をワークの位置決めにおいて十分に小さくなった振動が収まるように長くとる」を、「ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された減速時間で前記各軸を減速し、前記ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された停止時間、前記各軸の減速により前記各軸が停止したときからパンチングを行うまで前記各軸を停止しておき、前記停止時間の経過後にパンチング加工を行うと共に、前記各軸の移動速度の最大値が前記標準モードにおける各軸の移動速度の最大値と等しい」とするもの、すなわち、「減速時間」、「停止時間」に「予めテストして決定された」なる事項を付加するとともに、「各軸の移動速度の最大値が前記標準モードにおける各軸の移動速度の最大値と等しい」なる事項を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　なお、補正発明の「パンチング加工を開始する」とは、明細書の段落０００２の「パンチの下降を開始してパンチング加工を開始する場合がある。」等の記載からみて、ワークに接していない状態であるパンチの下降中を含むものである。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１４１８８５号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００２
「【０００２】
【従来の技術】従来のパンチプレスの材料位置決め装置の一般的な制御方法を図６および図７に示してある。図６は材料位置決め装置を移動するときの加減速パターンを示したもので、縦軸に速度（Ｖ）、横軸に時間（Ｔ）をとってある。材料位置決め装置は速度０からＡ点まで加速され最大速度（Ｖｍ）になり、Ａ点からＢ点までは定速で移動する。そしてＢ点から減速に入り位置決め目標点のＣ点で停止するように制御される。なお上記において速度０からＡ点までの加速時間（Ｔａ）とＢ点からＣ点で停止するまでの減速時間（Ｔｄ）とは等しくなっている。」
　
イ．段落０００５
「【０００５】本発明は上述の如き問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は被加工物の加工の位置精度の低下をさせることなく位置決め時間を短縮するパンチプレスの材料位置決め方法を提供することである。また被加工物の重量が変化しても加工の位置精度の低下をさせることのないパンチプレスの材料位置決め方法と同方法をを用いたパンチプレスの材料位置決め装置を提供することである。」
　
ウ．段落００１３〜００１５
「【００１３】
【実施例】以下に本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図１は本発明のパンチプレスの材料位置決方法および同方法を用いたパンチプレスの材料位置決め装置の実施に好適なタレットパンチプレスの一例を示す。タレットパンチプレス１のフレーム３には上部タレットディスク５と下部タレットディスク７とが同期回転可能に取付けられている。上部タレットディスク５には複数のパンチ９が装着され、下部タレットディスク７には前記パンチ９に対応する複数のダイ１１が装着されている。
【００１４】これらのパンチ９とダイ１１は前記上下のタレットディスク（５，７）の回転により打撃子１３の直下に選択的に割出され、協働してパンチング加工がなされるように構成されている。前記フレーム３には図１に示したＹ軸方向に移動可能なＹ軸キャリッジ１５が設けられており、またＹ軸キャリッジ１５には図示されないボールネジにより前記Ｙ軸方向に直交する方向のＸ軸方向に移動自在なＸ軸キャリッジ１７が設けられている。このＸ軸キャリッジ１７には複数個の（実施例では２個）の材料把持装置１９が前記Ｘ軸方向に取付け位置変更可能に取付けられている。この材料把持装置１９は被加工材ＷのＸ軸方向の長さに合わせてその間隔を適宜に調整して被加工材Ｗを把持する。
【００１５】図２は本発明のパンチプレスの材料位置決め方法の制御ブロック図である。この図２において、加工プログラム２１からは位置決め座標値（Ｘ，Ｙ）、使用工具などのほか被加工材Ｗの板厚（ｔ）、材質（ｍ）、寸法（ｄ）および比重（ｓｇ）が加工情報２３としてＣＮＣ装置２５とプレスコントローラ２７とに入力される。ＣＮＣ装置２５はプログラム２１で指定された位置決め座標値（Ｘ，Ｙ）に、前記Ｙ軸キャリッジ１５とＸ軸キャリッジ１７とからなる材料位置決め装置を移動するために、位置決め指令値（Ｘ，Ｙ）をアンプ２９に出力し、アンプ２９はこれを増幅して、サ−ボモータ（Ｘ軸およびＹ軸）３１を駆動する。なおサーボモータ３１の回転量はＰＧ（パルスゼネレータ）３３などの検出器により検出されてＣＮＣ装置内の位置制御器（図示省略）に位置フィードバック３５がなされるようになっている。」
　
エ．段落００２５〜００２８
「【００２５】図４ｂはパンチプレスの材料位置決め装置の位置決め時における挙動を示したもので、位置決め目標値に対して位置決め装置の位置がオーバーシュートをおこし振動している状態を示す。図４ｃは前記プレス起動信号（３７ａ）がｔｎ時間遅延されてプレス起動信号（３７ｂ）が出力されたときの前記プレスのスライドの位置状態を示したものである。
【００２６】上記のプレスの起動信号（３７ａ）は前記のように被加工物の重量に対応して、材料位置決め装置の位置決め時刻ｔ０からｔｎ時間（ｎ＝１，２，３）遅延して出力されるようになっている。従って、材料位置決め装置の位置決め時における位置決め目標値に対してのオーバーシュートが加工精度に影響しない程度になってからプレスのスライドを駆動するクラッチが連結されてスライドが作動することになる。
【００２７】図５は本発明の加減速パターン（Ｘ軸およびＹ軸共通）の実施例であり、縦軸に速度（Ｖ）、横軸は時間（Ｔ）をとってある。この加減速パターンは速度０から最大速度（Ｖｍ）になるまでの加速時間をＴａとし、前記最大速度（Ｖｍ）から速度０までの減速時間をＴｄとなっている。このときの加速時間（Ｔａ）は材料位置決め装置駆動用サーボモータにおけるほぼ瞬時最大トルクＴｍで加速した場合に得られるものであり減速時間（Ｔｄ）より小さく設定してある。なお減速時間（Ｔｄ）は位置決め時にオーバーシュートが生じないような適宜な値（実験により定めた値）に設定してある。
【００２８】・・・。また上記の加速時間（Ｔａ）および減速時間（Ｔｄ）ならびに最大速度（Ｖｍ）は前記ＣＮＣ装置２３に設定されており、位置決め距離が変化した場合には、ＣＮＣ装置が位置決め距離に応じた適宜なパターンを演算作成してサーボモータを駆動するようになっている。」
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理する。なお、刊行物１記載のものの加減速パターンを便宜上「精度考慮モード」と呼称する。
　刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ＣＮＣ装置２３によりＸ軸およびＹ軸方向に移動・位置決めされた被加工材Ｗに対して、打撃子１３によりパンチ９またはダイ１１を相対的に接近・離反させてパンチング加工を行うパンチプレスであって、
　前記ＣＮＣ装置２３が、被加工材Ｗの位置決め時にオーバーシュートが生じないような実験により定めた適宜な値に設定した減速時間（Ｔｄ）で前記各軸を減速し、被加工物の重量に対応して、材料位置決め装置の位置決め時刻ｔ０からｔｎ時間（ｎ＝１，２，３）遅延して、被加工材Ｗの位置決め時における位置決め目標値に対してのオーバーシュートが加工精度に影響しない程度になってから、プレスの起動信号（３７ａ）が出力される精度考慮モードによる、パンチプレス。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「ＣＮＣ装置２３」、「Ｘ軸およびＹ軸」、「被加工材Ｗ」、「打撃子１３」、「パンチ９」、「ダイ１１」、「位置決め時にオーバーシュートが生じないような実験により定めた適宜な値に設定した減速時間（Ｔｄ）」は、それぞれ補正発明の「制御装置」、「各軸」、「ワーク」、「ラム」、「上型」、「下型」、「位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された減速時間」に相当する。
　刊行物発明の「被加工物の重量に対応して、材料位置決め装置の位置決め時刻ｔ０からｔｎ時間（ｎ＝１，２，３）遅延して、被加工材Ｗの位置決め時における位置決め目標値に対してのオーバーシュートが加工精度に影響しない程度になってから、プレスの起動信号（３７ａ）が出力される」は、「ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように決定された停止時間、前記各軸の減速により前記各軸が停止したときからパンチングを行うまで前記各軸を停止しておき、前記停止時間の経過後にパンチング加工を行う」である限りにおいて、補正発明の「ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された停止時間、前記各軸の減速により前記各軸が停止したときからパンチングを行うまで前記各軸を停止しておき、前記停止時間の経過後にパンチング加工を行う」と一致する。
　刊行物発明の「精度考慮モード」は、「精度モード」である限りにおいて、補正発明の「高精度モード」と一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「制御装置により各軸方向に移動・位置決めされたワークに対して、ラムにより上型または下型を相対的に接近・離反させてパンチング加工を行うパンチプレスであって、
　前記制御装置が、ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように予めテストして決定された減速時間で前記各軸を減速し、前記ワークの位置決めにおいて振動が十分に小さくなるように決定された停止時間、前記各軸の減速により前記各軸が停止したときからパンチングを行うまで前記各軸を停止しておき、前記停止時間の経過後にパンチング加工を行う精度モードによるパンチプレス。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：加減速パターンについて、補正発明は、「各軸の移動においてワークが完全に目標値に達する前にパンチング加工を開始する標準モード」を有し、「精度モード」について、「停止時間」が「予めテストして」決定され、「各軸の移動速度の最大値が前記標準モードにおける各軸の移動速度の最大値と等しい高精度モード」であり、「高精度モードに対して予め作成した各軸移動パターンおよび標準モードに対して予め作成した各軸移動パターンを記憶しておくパラメータデータ部」を有するが、刊行物発明は、そのようなものではない点。
　相違点２：補正発明は、「標準モード」又は「高精度モード」を選択する「入力手段」を有し、「入力手段からの入力により選択したモードに従って各軸移動およびパンチングを指令する指令部」を有するが、刊行物発明は、そのようなものではない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　「各軸の移動においてワークが完全に目標値に達する前にパンチング加工を開始する標準モード」については、作業時間短縮による効率の向上は、周知の課題であるから、準備段階であるパンチの下降工程を、前工程であるワーク移動工程に重ね、ワーク移動完了後直ちにワークのパンチングが行われるようにすることは、当業者が必要に応じてなしうる設計的事項であって、これを「標準モード」と呼称したにすぎず、格別のものではない。なお、この点は、本願明細書の段落０００２にも記載されている。
　「精度モード」の「停止時間」が「予めテストして」決定される点については、刊行物発明の「減速時間（Ｔｄ）」が「予めテストして」決定されることから、「停止時間」についても同様に、「予めテストして」決定されるものとすることは、設計的事項にすぎない。
　「精度モード」の「各軸の移動速度の最大値が前記標準モードにおける各軸の移動速度の最大値と等しい」点については、移動速度の最大値をモードによって、あえて異ならせる事情もなく、作業時間短縮による効率の向上を踏まえれば、自然なことである。
　「高精度モード」、「標準モード」それぞれの各軸移動パターンを「予め作成し記憶しておくパラメータデータ部」については、機械の制御において、制御パターンをその都度作成するもの、予め作成し記憶したものを利用するもの、いずれも周知であり、適宜選択されていることから、「高精度モード」、「標準モード」それぞれの各軸移動パターンを「予め作成し記憶しておくパラメータデータ部」とすることは、適宜選択すべき設計的事項にすぎない。
　よって、相違点１に係る事項とすることに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　機械の多機能化、利便性向上は、周知の課題であるところ、各種の手段が存する場合、これら手段をともに有し、選択して利用することにより、多機能化、利便性向上が図れることは、原査定で引用された実願平４−３４２１７号（実開平５−９３６２４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落００２２にもみられるごとく明らかである。
　よって、刊行物発明に「標準モード」を加え、「標準モード」又は「高精度モード」を選択する「入力手段」を有し、「入力手段からの入力により選択したモードに従って各軸移動およびパンチングを指令する指令部」を有するものとすること、すなわち相違点２に係る事項とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別なものとは認められない。
　
　請求人は、審判請求理由で、「軸の減速の時間と軸の停止時間の両方を長くしたことにより、バランス良く軸の振動を減衰することができ、軸の減速の時間、軸の停止時間の一方を長くした場合に比べて、軸の減速開始からパンチング開始までの間の時間を短くすることができる」旨、主張している。
　しかし、刊行物発明も、上記のとおり「軸の減速の時間と軸の停止時間の両方を長く」するものであり、同様の効果を生じると認められる。
　したがって、請求人の主張を採用することはできない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年９月２５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、本願発明も、上記第２．２．（３）と同様の理由により、刊行物発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。