【事件の表示】
　平成７年特許願第３３９０２８号「光造形型」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月８日出願公開、特開平９−１７４５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２６日に特許出願されたものであって、平成１６年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がされたところ、同年５月１１日に審判請求がされ、同年６月２日付けで、手続補正書（方式）及び、明細書についての手続補正書が提出され、その後、同年１２月２０日付けで、前置審査において最後の拒絶理由通知が発送されたのに対して、請求人は何らの応答をしなかったものである。
　 
ＩＩ．平成１７年６月２日付け手続補正書による明細書の補正に対する補正の却下の決定 
［結論］ 
　平成１７年６月２日付け手続補正書による手続補正を却下する。 
　 
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年６月２日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に係る以下の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：
　「【請求項１】　光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなる材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍの有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。
【請求項２】　上記光造形型を形成する材料が、ロックウエル表面硬度での指数が、Ｍ−３０以上の硬度および曲げ弾性率が４００Ｋｇ／ｍｍ２以上である請求項１記載の光造形型。
【請求項３】　上記光造形型を形成する材料の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・Ｈｒ・℃以上である請求項１または２記載の光造形型。
【請求項４】　上記強化材が平均粒径が３〜７０μｍの無機粒子であり、その配合割合が５〜７０容量％である請求項１、２または３記載の光造形型。
【請求項５】　上記強化材が平均粒径が３〜７０μｍの有機高分子粒子であり、その配合割合が５〜７０容量％である請求項１または２記載の光造形型。
【請求項６】　上記強化材が径０.３〜１μｍ、長さ１０〜７０μｍおよびアスペクト比１０〜１００のウイスカーであり、その配合割合が５〜３０容量％である請求項１、２または３記載の光造形型。
【請求項７】　上記強化材が無機粒子とウイスカーとから構成されており、無機粒子の平均粒径が３〜７０μｍで、その無機粒子の配合割合が５〜６５容量％であり、ウイスカーは径０.３〜１μｍ、長さ１０〜７０μｍおよびアスペクト比１０〜１００であり、その配合割合が５〜３０容量％であり、そして無機粒子およびウイスカーの合計配合割合が１０〜７０容量％である請求項１、２または３記載の光造形型。
【請求項８】　上記強化材が、アミノシラン、エポキシシランおよびアクリルシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種のシランカップリング剤で表面処理されたものである請求項１、４、５、６または７記載の光造形型。
【請求項９】　上記有機高分子皮膜がポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、ウレタンアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、珪素系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂およびポリスチレン系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなる皮膜である請求項１記載の光造形型。」を、
「【請求項１】　光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている平均粒径が３〜７０μｍで真球度の相対標準偏差が０．５以下である無機粒子または有機高分子粒子よりなる強化材とからなり、前記無機粒子または有機高分子粒子の配合割合が５〜７０容量％である材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍのフッ素系アクリル樹脂またはウレタンアクリル系樹脂よりなる有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。
【請求項２】　光硬化樹脂とこの光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなり、前記強化材が、平均粒径が３〜７０μｍで真球度の相対標準偏差が０．５以下である無機粒子と、径が０．３〜１μｍ、長さが１０〜７０μｍおよびアスペクト比が１０〜１００のウイスカーとから構成されており、該無機粒子の配合割合が５〜６５容量％、ウイスカーの配合割合が１０〜３０容量％および無機粒子とウイスカーの合計配合割合が１０〜７０容量％である材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍのフッ素系アクリル樹脂またはウレタンアクリル系樹脂よりなる有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。
【請求項３】　上記光造形型を形成する材料が、ロックウエル表面硬度での指数が、Ｍ−３０以上の硬度および曲げ弾性率が４００Ｋｇ／ｍｍ２以上である請求項１または２に記載の光造形型。
【請求項４】　上記光造形型を形成する材料の熱伝導率が０．３Ｋｃａｌ／ｍ・Ｈｒ・℃以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光造形型。
【請求項５】　上記強化材が、アミノシラン、エポキシシランおよびアクリルシランよりなる群から選ばれる少なくとも１種のシランカップリング剤で表面処理されたものである請求項１〜４のいずれか１項に記載の光造形型。」と補正する。
　
２．補正事項Ａについての補正の目的の検討
２−１．請求項１の補正の目的について
　補正事項Ａによる補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された「光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなる材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍの有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。」について、
第１に、「強化材」を、「平均粒径が３〜７０μｍで真球度の相対標準偏差が０．５以下である無機粒子または有機高分子粒子よりなる強化材」として強化材の種類と形状を限定するとともに、該「無機粒子または有機高分子粒子の配合割合が５〜７０容量％」と強化材の配合量を限定し（以下、補正点１−１」という。）、
第２に、「有機高分子皮膜」を、「フッ素系アクリル樹脂またはウレタンアクリル系樹脂よりなる有機高分子皮膜」と種類を限定する（以下、補正点１−２」という。）ものであるから、
論理上、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認めることができる。
（以下、補正後の請求項については、「新請求項」と称し、補正前の請求項については、「旧請求項」ということがある。）
　
２−２．請求項１の補正の根拠について
（１）補正点１−１について
　補正点１−１の由来するところは、旧請求項４に記載された「上記強化材が平均粒径が３〜７０μｍの無機粒子であり、その配合割合が５〜７０容量％である請求項１、２または３記載の光造形型。」と、旧請求項５に記載された「上記強化材が平均粒径が３〜７０μｍの有機高分子粒子であり、その配合割合が５〜７０容量％である請求項１または２記載の光造形型。」であると解することができる。
　しかしながら、旧請求項４及び５のいずれにも「真球度の相対標準偏差」に関する記載はなく、しかも、該「真球度の相対標準偏差」が、旧請求項４及び５に記載された「平均粒径」という事項の下位概念であるとも認められないから、補正点１−１による「真球度の相対標準偏差が０．５以下」という「強化材」に関する特定を追加することは、「『請求項に記載した』発明を特定するために必要な事項を限定する」ものに当たらない。
　
（２）補正点１−２について
　補正点１−２の由来するところは、旧請求項９に記載された「上記有機高分子皮膜がポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、ウレタンアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、珪素系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂およびポリスチレン系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなる皮膜である請求項１記載の光造形型。」であると解することができる。
　旧請求項９は、旧請求項１のみを引用するものであるから、旧請求項９には、「光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなる材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍの、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、ウレタンアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、珪素系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂およびポリスチレン系樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種からなる有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。」という事項が実質的に記載されていたと認められるものであるところ、「強化材」については、その種類、配合量、更には、平均粒径に関わる事項は記載されていない。
　してみれば、新請求項１において、「強化材」の種類、配合量、更には、平均粒径に関する特定を追加することは、「『請求項に記載した』発明を特定するために必要な事項を限定する」ものに当たらない。
　
２−３．請求項１の補正についてのまとめ
　補正事項Ａによる請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」を目的とするものであるとすることはできない。
　また、この補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれかを目的とするものであるとする理由は見当たらない。
　
３．まとめ
　したがって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでないから、補正事項Ａを含む本件補正は、同条第４項の規定に違反するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願に係る発明
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１７年６月２日付け手続補正書による手続補正は補正の却下の決定がされたので、本願の明細書及び図面は、平成１６年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「現明細書等」という。）である。
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」〜「本願発明９」という。）は、それぞれ、現明細書等の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載される事項により特定されるとおりのものと認められ、本願発明１は、以下のとおりのものである。
「光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなる材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型であって、該光造形型の成形表面に５〜１０００μｍの有機高分子皮膜が施されていることを特徴とする光造形型。」
　
ＩＶ．原査定の妥当性についての検討
１．原査定の理由の概要
　本願発明１に関わる原査定の理由の概要は、平成１６年４月１９日付けの拒絶理由通知及び平成１７年３月３１日付けの拒絶査定からみて、本願発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　刊行物１：　特開平７−２０５１５７号公報
　刊行物２：　特開平５−１６１４９号公報
　
２．引用文献の記載
２−１．刊行物１の記載
ア：　「【請求項１】  光硬化された光硬化樹脂から構成されていることを特徴とする光造形簡易型。
【請求項２】  光硬化された光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散配合された強化粒子と、から構成されていることを特徴とする光造形簡易型。
【請求項３】  上記簡易型を構成する材料が、ロックウェル表面硬度Ｍ−３０以上、及び、曲げ弾性率４００ｋｇ／ｍｍ２以上、である請求項１又は２記載の光造形簡易型。
【請求項４】  上記簡易型を構成する材料が、熱伝導率０．３ｋｃａｌ／ｍ・Ｈｒ・℃以上である請求項２又は３記載の光造形簡易型。
【請求項５】上記強化粒子が無機材料粒子であり、その粒子の平均粒径が３〜７０μｍであり、その粒子の配合率が５〜７０容量％である請求項２、３又は４記載の光造形簡易型。
【請求項６】  上記強化粒子が、有機高分子材料粒子であり、その粒子の平均粒径が３〜７０μｍであり、その粒子の配合率が５〜７０容量％である請求項２又は３記載の光造形簡易型；
【請求項７】  上記強化粒子に替えて、径０．３〜１μｍ、長さ１０〜７０μｍ、アスペクト比１０〜１００のウィスカ−が、上記光硬化樹脂中に、５〜３０容量％分散配合されている請求項２、３又は４記載の光造形簡易型。
【請求項８】  光硬化された光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散配合された無機材料強化粒子及びウイスカーと、から構成されており、上記無機材料強化粒子の平均粒径が３〜７０μｍであり、その配合率が５〜６５容量％であり、上記ウイスカーが、径０．３〜１μｍ、長さ１０〜７０μｍ、アスペクト比１０〜１００であり、その配合率が５〜３０容量％であり、無機材料強化粒子及びウイスカーの合計配合率が１０〜７０容量％である、ことを特徴とする光造形簡易型。
【請求項９】  上記強化粒子又はウィスカーが、アミノシラン、エポキシシラン、アクリルシランの少なくとも１種以上のシランカップリング剤で表面処理されたものである請求項２〜８いずれか１項記載の光造形簡易型。」（特許請求の範囲請求項１〜９）
イ：　「【産業上の利用分野】　本発明は、試作品の製作等に用いられる簡易型及びその製造方法に関する。
　なお、ここでいう光造形には、光（可視光線、レーザ光線、紫外線等）硬化樹脂に光を当てて固化させることにより所定の形の物を得る、狭義の光造形の他、電子線、Ｘ線、高エネルギー粒子線等の反応性エネルギーに応答して硬化する適当な流体媒質を用いる造形システムを含む。さらには、反応性化学物質に応答して硬化するような流体媒質に、該反応性化学物質の小単位を正確に位置決めして投射する手法を用いる造形システムをも含む。また、マスクを介してそのようなエネルギーや物質を投射するいわゆるリソグラフィー手法を用いる造形システムを含む。」（【０００１】、【０００２】）
ウ：　「本発明の光造形簡易型は、上記簡易型を構成する材料が、ロックウェル表面硬度Ｍ−３０以上、及び、曲げ弾性率４００Kｇ/ｍｍ２以上、であることが望ましい。この程度の機械的特性を有していれば、比較的低負荷しか受けない簡易型としては十分である。そのような簡易型の一例としては、アルミ板プレス型、プラスチック射出成形型、発泡成形型、ＲＩＭ（Reaction Injection Molding）成形型、真空注型型を挙げることができる。さらに、型の耐久性や成形精度を上げるためには、硬度はＭ−５０以上、曲げ弾性率は６００Ｋｇ/ｍｍ２以上が好ましい。」（【００１４】）
　
２−２．刊行物２の記載
エ：　「ＦＲＰ製の金型本体の表面に多官能アクリルモノマーを樹脂成分とした紫外線硬化型ハードコート塗料を塗布して硬質層を形成させて成ることを特徴とする樹脂製金型。」（特許請求の範囲）
オ：　「【従来の技術】従来の量産用の金型は、金属製で表面に硬質クロム等の表面処理が行われている。従って、製作コストが高く、又、納期も長く掛かっていた。このため、樹脂製金型が提案されている。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、生産ラインにおいては、金型表面にカス等が付着するのを防止するためにプレス毎にプラスチックブラシにより金型表面を機械的に掃除しなければならないが、樹脂製金型にあっては、表面の耐摩耗性、耐擦傷性が悪いため量産型としては採用できないものであった。
　本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、耐摩耗性及び耐擦傷性に優れた樹脂製金型を提供することにある。」（【０００２】〜【０００４】）
カ：　「【発明の効果】本発明にあっては、ＦＲＰ製の金型本体の表面に多官能アクリルモノマーを樹脂成分とした紫外線硬化型ハードコート塗料を塗布して硬質層を形成さているので、硬質層により表面硬度も高くなり、表面の耐摩耗性、耐擦傷性が向上し、量産時のプレス成形時に金型本体の表面に傷が付くことがなく量産型として使用できるものであり、又、多官能アクリルモノマーを樹脂成分とした紫外線硬化型ハードコート塗料は紫外線の照射により、室温で短時間に硬化させることができ、生産性がよく、熱応力も少ないため寸法精度もよくなるものである。」（【００１０】）
　
３．本願発明１についての検討
３−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示アの請求項２の記載、及び摘示ウの「本発明の光造形簡易型…の一例としては、アルミ板プレス型、プラスチック射出成形型、発泡成形型、ＲＩＭ（Reaction Injection Molding）成形型、真空注型型を挙げることができる。」との記載からみて、「光硬化された光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散配合された強化粒子と、から構成されている、アルミ板プレス型、プラスチック射出成形型、発泡成形型、ＲＩＭ（Reaction Injection Molding）成形型、真空注型型である、光造形簡易型」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者における「強化粒子」が前者における「強化材」に相当することは明らかであるから、両者は、「光硬化樹脂と、この光硬化樹脂中に分散されている強化材とからなる材料で形成されたプラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型」である点で一致し、
前者の光造形型が、「光造形型の成形表面に５〜１０００μｍの有機高分子皮膜が施されている」ものであるのに対して、後者の光造形型が、有機高分子皮膜が施されていないものである点で相違する。
　
３−３．相違点についての検討
　プラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型によって、樹脂を成形するために使用される成形金型の材料としては、金属その他の種々の材料が当業者に知られているが、両者における光造形型がいずれも、樹脂を材料とする樹脂製金型に属するものであることが明らかであるところ、刊行物２には、樹脂製金型に属することが明らかなＦＲＰ製の金型において、金型の表面に、「多官能アクリルモノマーを樹脂成分とした紫外線硬化型ハードコート塗料を塗布して硬質層を形成」することが、記載されており（摘示エ）、更に、かかる層の形成が、樹脂製金型の「耐摩耗性」や「耐擦傷性」を改良する目的でされるものであって（摘示オ参照）、「表面硬度も高くなり、…金型本体の表面に傷が付くことがなく量産型として使用できる」効果を奏すること（摘示カ）が記載されている。
　そして、刊行物２に記載の「多官能アクリルモノマーを樹脂成分とした紫外線硬化型ハードコート塗料」を塗付して形成される「硬質層」が、有機高分子の皮膜といえることは当業者に明らかな事項であるから、刊行物２には、樹脂製金型の表面に、有機高分子の皮膜を施して表面の改質を図ることが記載されているといえる。
　してみれば、同じ樹脂製の金型に属する刊行物１発明に係る「プラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型用の光造形型」において、表面の改質を図るために、有機高分子皮膜を施すことは、当業者が容易に想到し、実施してその効果を確認することが可能な程度のことである。
　そして、刊行物２にも「硬質層」、すなわち、有機高分子皮膜の厚みが具体的に示されていないことからも分かるとおり、皮膜の厚みは、求められる表面特性、コストや重量等の諸要素を勘案して、当業者であれば、当然に決定しなければならないことであるから、光造形型に係る刊行物１発明に、刊行物２に記載された発明の高分子皮膜を適用するに際して、その厚みを最適化することは当業者にとって容易である。
　
　なお、刊行物２に記載のＦＲＰ製の金型は、摘示オに示されるように、直接的には、プレス成形型を想定し、プラスチックブラシによる機械的な掃除に対する耐擦傷性等の改善を図るものであるが、種々の成形方法に適用される樹脂製の金型の表面に、単に有機高分子皮膜を施して、表面の改質を図ることは、原審における拒絶査定において、複数の文献が提示されているように、当業者に広く知られたことにすぎず、請求人も、平成１７年６月２日付けの手続補正書（方式）において、樹脂製の金型の表面に、単に有機高分子皮膜を施すことの周知性を格別争ってはいないから、刊行物１発明と刊行物２に記載の発明を結び付けることに阻害要因があると認めることはできない。
　さらに加えて、光造形が、順次薄い層状物を積層していく３次元積層成形に属することが明らかであるところ、その際、各々の層状物の輪郭部に段差が発生することは光造形に付随する事象として周知であって、必要に応じて、表面を平滑化して段差を解消することは、当業者の技術常識である。そして、「プラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型」により製造された成形品に、通例、表面の平滑性や正確な表面形状が求められることは、当業者に周知であるから、当該成形品の表面形状を規定するために使用される、本願発明１における「プラスチック射出成形、ＲＩＭ成形または真空注型」に用いる光造形型にあって、表面に皮膜を形成して平滑化を図ることは、当業者であれば、まず実施を検討する事柄にほかならない。
　
３−４．本願発明１の効果についての検討
　本願発明１は、「本発明は特定の皮膜を特定の強化材を含む光硬化樹脂組成物から得られる光造形型の成形表面に施すことによつて型性能を飛躍的に改善せしめ、実質的に光造形型を実用化ならしめる効果が認められる。」（本願明細書【００５５】）とされるものであるが、樹脂製型の表面に処理を施すことによって、型の性能を改善し、もって、樹脂製型の実用性を高めることは、引用例２に、「量産型として使用できる」（摘示カ）旨が開示されるように、当業者が容易に予測できる程度のものであり、格別のものとは認められない。
　
３−５．本願発明１のまとめ
　したがって、本願発明１は、当業者の樹脂製金型に関する技術常識を踏まえれば、当業者が刊行物１及び２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２〜９について更に検討するまでもなく、本願は、拒絶を免れないので、原査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。