【事件の表示】
　特願２００２−　２３０４９「スクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　５日出願公開、特開２００３−２２０６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯  
　本願の主な手続の経緯は、以下のとおりである。  
　  
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　１月３１日  
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月　６日  
意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１７年　８月３１日　
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　３月１６日  
審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月２１日  
手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　５月　９日  
手続補正書（理由補充書）提出　　　　　平成１８年　５月　９日  
　  
 第２　平成１８年５月９日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定  
　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年５月９日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］　  
 １．本件補正の内容  
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、　
　補正前（平成１７年８月３１日付け手続補正書参照）に　
　「【請求項１】パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給して保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記スキージと一体に配設され前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材としての樹脂プレートを備え、この樹脂プレートの上部にはコ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合し、樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に固定することを特徴とするスクリーン印刷装置。」　
　とあったものを、  
　「【請求項１】パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給して保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記スキージと一体に配設され前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材としての樹脂プレートを備え、この樹脂プレートの上部にはスキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面コ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合し、樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に移動させた状態で前記スキージに対して固定することを特徴とするスクリーン印刷装置。」　
　と補正するものである。  
　  
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
　〈補正１〉補正前の請求項１における「コ字形状の固定部材」を補正後の請求項１において「スキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面コ字形状の固定部材」とする補正。  
　〈補正２〉補正前の請求項１における「樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に固定する」を補正後の請求項１において「樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に移動させた状態で前記スキージに対して固定する」とする補正。  
　  
 ２．本件補正の適否  
　〈補正１〉について　  
　補正１は、補正前の請求項１における「固定部材」に係る「コ字形状」について「スキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面」と限定するものであり、補正前の請求項１に記載された発明の特定事項を限定するものである。
　よって補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。　
　〈補正２〉について  
　補正２は、補正前の請求項１における「樹脂プレートをスライドさせて任意の位置」に「固定する」点を「樹脂プレートをスライドさせて任意の位置」に「
移動させた状態で前記スキージに対して
　よって補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。　  
　  
　すると、補正１乃至補正２を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているといえる。　
　  
 ３．独立特許要件について　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしており、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものを含んでいるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。　
　
　（３−１）本願補正発明の認定  
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。　 
　「パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給して保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記スキージと一体に配設され前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材としての樹脂プレートを備え、この樹脂プレートの上部にはスキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面コ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合し、樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に移動させた状態で前記スキージに対して固定することを特徴とするスクリーン印刷装置。」　
　
　（３−２）引用例 　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−７９１９２号（実開平６−４２１６８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉乃至〈イ〉の記載が図示とともにある。　 
　〈ア〉「【実用新案登録請求の範囲】　
　【請求項１】スクリーン板上の塗布剤をスキージを介してプリント基板に塗布するスクリーン印刷機に於いて、前記スキージの両側部にその走行による前記塗布剤の外方へのはみ出しを防止するはみ出し防止部材と、該はみ出し防止部材の相互の間隔を調整可能とする調整部材とを設けたことを特徴とするスクリーン印刷機。」 
　〈イ〉「【０００７】　
　【実施例】　
　 以下、本考案の一実施例を図面に基づき説明する。　
　【０００８】　
  （１）はスクリーン印刷機で、図示しない上流側装置から図示しない載置台上に搬送されてくるプリント基板（２）の上面にチップ状電子部品が装着されるように所望のパターンに塗布剤としてのクリーム半田（２６）が塗布される。　
　【０００９】　
  （３）はスクリーンで、所望の回路パターンに穿設されたスクリーン板（４）と、該板（４）を囲むスクリーン枠（５）とから構成される。　
　【００１０】　
　（６）は前記スクリーン（３）のスクリーン板（４）を基板（２）に押圧しながら移動して、該スクリーン板（４）上に供給されたクリーム半田（２６）を基板（２）上に塗布するスキージホルダ（７）に保持された往印刷スキージである。該スキージ（６）は図示しない上下動機構により前記スクリーン板（４）上に下降されると共に図示しない移動機構により該スクリーン板（４）上を水平移動される。
　【００１１】　
  （８）（８）は前記スキージ（６）の長手方向上部に形成されたレール（９）上を摺動可能で所定位置にボルト（１０）（１０）止めされてクリーム半田（２６）の外方へのはみ出しを防止するはみ出し防止板で、該ボルト（１０）（１０）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（７）の被係合部（２０）とその係合部（２１）（２１）とが当接し合って係合される。また、該はみ出し防止板（８）（８）の走行方向端部内側面には一部切除された段差部（１１）（１１）が形成されている。　
　【００１２】　
　（１２）は同じくスキージホルダ（１３）に保持された複印刷スキージである。該スキージ（１２）は図示しない上下動機構により前記スクリーン板（４）上に下降されると共に図示しない移動機構により該スクリーン板（４）上を水平移動される。　
　【００１３】　
　（１４）（１４）は前記スキージ（１２）の長手方向上部に形成されたレール（１５）上を摺動可能で所定位置にボルト（１６）（１６）止めされてクリーム半田（２６）の外方へのはみ出しを防止するはみ出し防止板で、該ボルト（１６）（１６）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（１３）の被係合部（２２）とその係合部（２３）（２３）とが当接し合って係合される。また、該はみ出し防止板（１４）（１４）の走行方向端部内側面には前記段差部（１１）（１１）に概ね合致する段差部（１７）（１７）が夫々形成され、互いに重合する部分を有している。　
　【００１４】　
　以下、動作について説明する。　
　【００１５】　
　先ず、載置台は供給コンベアの搬送レベルより下方にあり、該コンベアにより上流側装置から搬送されてきた基板（２）が載置台上方に位置されると、コンベアは停止される。　
　【００１６】　
　次に、載置台は図示しないシリンダにより搬送レベルより上昇され、該台上に基板（２）が載置される。　
　【００１７】　
　そして、上下動機構により往印刷スキージ（９）が下降されて、移動機構により図１の右方向に移動することによりスクリーン板（７）上に供給されたクリーム半田（２６）を該板（７）の穿設された開口を介して基板（２）上に塗布する。このとき、往印刷スキージ（６）の走行に伴うクリーム半田の外方へのはみ出しは、はみ出し防止板（８）（８）により防止されるから、クリーム半田（２６）のスクリーン（３）への補給の頻度は減少する。そして、往印刷動作が終了すると往印刷スキージ（６）が上昇され、シリンダにより搬送レベルより下方に該載置台が下降され、排出コンベアにより基板（２）が排出される。　
　【００１８】　
　次の基板（２）の印刷動作については、搬送動作等は前述と同様であるから省略する。前述の如く基板（２）が載置台上に載置され、所定位置に上昇されたら、今度は上下動機構により複印刷スキージ（１２）が下降され、図１の左方向に走行し印刷を行うものである。このときも複印刷スキージ（１２）の走行に伴うクリーム半田（２６）の外方へのはみ出しは、はみ出し防止板（１４）（１４）により防止される。　
　【００１９】　
　以下、同様にして印刷動作が続けられる。　
　【００２０】　
　また、前記基板（２）とサイズの異なる基板（２）（例えば、小さい基板）を扱う場合には、前記はみ出し防止板（８）（８）、（１４）（１４）を往印刷スキージ（６）、複印刷スキージ（１２）に固定しているボルト（１０）（１０）、（１６）（１６）を緩め、図２及び図３に示すようにレール（９）、（１５）上を摺動させて基板サイズ（スクリーン板（４）の印刷パターン）に対応した位置に移動させ、再びボルト（１０）、（１６）止めする。そして、前述したようにして印刷動作が行われる。」　
　
　図１並びに摘記事項〈ア〉及び摘記事項〈イ〉【００１０】及び【００１２】の記載より、　
「スクリーン板（４）をプリント基板（２）に当接させ、スクリーン板（４）上にクリーム半田（２６）を供給して、　
　スキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージを前記スクリーン板（４）上に下降され、移動機構により該スクリーン板（４）上を水平移動させ、
　同じくスキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージを前記スクリーン板（４）上に下降され、移動機構により該スクリーン板（４）上を水平移動させるさせることにより、前記プリント基板に前記クリーム半田（２６）を印刷するスクリーン印刷装置」が把握できる。
　
　図２及び図３並びに摘記事項〈ア〉及び摘記事項〈イ〉【００２０】「基板（２）とサイズの異なる基板（２）（例えば、小さい基板）を扱う場合・・・図２及び図３に示すようにレール（９）、（１５）上を摺動させて基板サイズ（スクリーン板（４）の印刷パターン）に対応した位置に移動させ、再びボルト（１０）、（１６）止めする。・・」の記載より、　
「往印刷スキージ（６）及び複印刷スキージ（１２）のスキージング方向側にプリント基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記往印刷スキージ（６）及び複印刷スキージ（１２）と一体に配設されスクリーン板上のクリーム半田が前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止するはみ出し防止部材（８）（８）及びはみ出し防止部材（１４）（１４）を備えたスクリーン印刷機」が把握できる。　
　
　図１並びに摘記事項〈ア〉及び摘記事項〈イ〉【００１１】の記載より、
「はみ出し防止部材（８）（８）の上部には、スキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージの上部とはみ出し防止部材（８）（８）の上部を一体的に固定するボルト（１０）（１０）が結合されており、該ボルト（１０）（１０）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（７）の被係合部（２０）とその係合部（２１）（２１）とが当接し合って係合される。」ことが把握できる。
　
　図１並びに摘記事項〈ア〉及び摘記事項〈イ〉【００１３】の記載より、「はみ出し防止部材（１４）（１４）の上部には、スキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージの上部とはみ出し防止部材（１４）（１４）の上部を一体的に固定するボルト（１６）（１６）が結合されており、該ボルト（１６）（１６）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（１３）の被係合部（２２）とその係合部（２３）（２３）とが当接し合って係合される。」ことが把握できる。　
　
　図１乃至図３並びに摘記事項〈ア〉及び摘記事項〈イ〉【００２０】「基板（２）とサイズの異なる基板（２）（例えば、小さい基板）を扱う場合・・・図２及び図３に示すようにレール（９）、（１５）上を摺動させて基板サイズ（スクリーン板（４）の印刷パターン）に対応した位置に移動させ、再びボルト（１０）、（１６）止めする。・・」の記載より、
「はみ出し防止部材（８）（８）をスライドさせて任意の位置に移動させた状態で、スキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージに対してはみ出し防止部材（８）（８）を固定すること及び
　はみ出し防止部材（１４）（１４）をスライドさせて任意の位置に移動させた状態で、スキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージに対してはみ出し防止部材（１４）（１４）を固定する」ことが、それぞれ把握できる。　
　
　以上より、上記摘記事項〈ア〉乃至〈イ〉を含む引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
  「スクリーン板（４）をプリント基板（２）に当接させ、スクリーン板（４）上にクリーム半田（２６）を供給して、
  スキージホルダ（７）（１３）に往印刷スキージ（６）、複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージを該スクリーン板（４）上を水平移動させることにより、前記プリント基板に前記クリーム半田（２６）を印刷するスクリーン印刷装置であって、
　往印刷スキージ（６）及び複印刷スキージ（１２）のスキージング方向側にプリント基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記往印刷スキージ（６）及び複印刷スキージ（１２）と一体に配設されスクリーン板上のクリーム半田が前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止するはみ出し防止部材（８）（８）及びはみ出し防止部材（１４）（１４）を備え、　
  はみ出し防止部材（８）（８）の上部には、スキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージ上部とはみ出し防止部材（８）（８）の上部を固定するボルト（１０）（１０）が結合されており、該ボルト（１０）（１０）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（７）の被係合部（２０）とその係合部（２１）（２１）とが当接し合って係合され、　
　はみ出し防止部材（１４）（１４）の上部には、スキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージ上部とはみ出し防止部材（１４）（１４）の上部を固定するボルト（１６）（１６）が結合されており、該ボルト（１６）（１６）がしまる方向に回転されることによりスキージホルダ（１３）の被係合部（２２）とその係合部（２３）（２３）とが当接し合って係合され、　
  はみ出し防止部材（８）（８）をスライドさせて任意の位置に移動させた状態でスキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージに対してはみ出し防止部材（８）（８）を固定し、　
　はみ出し防止部材（１４）（１４）をスライドさせて任意の位置に移動させた状態でスキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージに対してはみ出し防止部材（１４）（１４）を固定するスクリーン印刷装置」（以下、「引用発明」という。）　
　
　（３−３）対比　 
　ａ．引用発明の「スクリーン板（４）」、「プリント基板（２）」及び「スクリーン印刷機」は、本願補正発明の「マスクプレート」、「基板」及び「スクリーン印刷装置」に相当する。　 
　ｂ．引用発明の「クリーム半田（２６）」は、本願明細書段落【００１１】「ペーストであるクリーム半田」の記載を参照するに、本願補正発明の「ペースト」に相当することは明らかである。 
　ｃ．引用発明の「スキージホルダ（７）（１３）」は、本願補正発明の「保持ブロック」に相当する。　 
　ｄ．引用発明の「往印刷スキージ（６）」及び「複印刷スキージ（１２）」は、本願補正発明の「スキージプレート」に相当する。　 
　ｅ．引用発明の「スキージホルダ（７）に往印刷スキージ（６）を装着して成るスキージ」及び「スキージホルダ（１３）に複印刷スキージ（１２）を装着して成るスキージ」は、本願補正発明の「保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージ」に相当する。
　ｆ．引用発明の「はみ出し防止部材（８）（８）」及び「はみ出し防止部材（１４）（１４）」は、本願補正発明の「堰き止め部材」に相当する。　
　ｇ．引用発明は、はみ出し防止部材の上部には、スキージホルダにスキージを装着して成るスキージの上部とはみ出し防止部材の上部を一体的に固定するボルトが結合されており、引用発明と本願補正発明とは、堰き止め部材の上部には、スキージの上部と堰き止め部材の上部を一体的に固定する固定部材が結合されている点で一致する。　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、  
「マスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給して保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージを該マスクプレート上を水平移動させることにより、基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記スキージと一体に配設され前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材を備え、この堰き止め部材の上部には、スキージの上部と堰き止め部材の上部を一体的に固定する固定部材が結合されており、堰き止め部材をスライドさせて任意の位置に移動させた状態で前記スキージに対して固定するスクリーン印刷装置。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点１〉本願補正発明では「
パターン孔
　〈相違点２〉本願補正発明では「
パターン孔を介して
　〈相違点３〉本願補正発明では「スキージを
摺動
　〈相違点４〉本願補正発明では「堰き止め部材としての
樹脂プレート
　〈相違点５〉本願補正発明では「この樹脂プレートの上部にはスキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面コ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合し」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
　（３−４）判断　
　〈相違点１及び相違点２〉について 
　スクリーン印刷装置において、「パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給」すること及び「パターン孔を介して基板にペーストを印刷する」ことは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−９６６２号公報（以下、「引用例２」という。」、特に、図３乃至図５、段落【０００３】乃至【０００４】及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６３２６号公報（以下、「引用例３」という。」、特に、図１、段落【００１１】に記載の如く、周知の技術事項である。 
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術事項より、「パターン孔が設けられたマスクプレート」を用いるとともに、「パターン孔を介して基板にペーストを印刷する」ようになすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　したがって、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
　〈相違点３〉について 
　スクリーン印刷装置において、スキージを摺動させて用いることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９３９４７号公報（以下、「引用例４」という。」、特に、段落【０００４】「スクリーンマスク上をスキージが摺動する」に記載の如く、周知の技術事項である。 
　してみれば、引用発明において、上記周知の技術事項より、「スキージを摺動させる」構成となすことは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。  
　
　〈相違点４〉について 
　印刷装置又は印刷工程に係る部材として「樹脂プレート」を選択し用いることは、例えば、特開昭６１−８１６９２号公報、特に、特許請求の範囲に記載の如く、周知の技術事項である。　
　してみれば、引用発明において、上記周知の部材より、堰き止め部材として樹脂プレートを選択し用いることは、当業者が適宜になし得る設計事項である。　
　したがって、相違点４に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。  
　
　〈相違点５〉について 
　引用発明には、「はみ出し防止部材の上部には、スキージの上部とはみ出し防止部材の上部を一体的に固定するボルトが結合されており、該ボルトがしまる方向に回転されることによりスキージホルダの被係合部とその係合部とが当接し合って係合される。」構成が記載されている。
　ところで、二つの部材を結合する際に、別体の固定部材を用いて当該ニつの部材を結合することと互いに結合される部材の一部に結合のための構成を設けて結合することとは、いずれも当業者が普通に行う結合手段に過ぎず、いずれの結合手段を採用するかは、当業者が発明の実施に際して適宜選択すべき設計事項に過ぎない。
　また、前記結合手段に使用する部材の具体的形状及び配置は、当業者が発明の実施に際して適宜設計すべき事項であって、本願補正発明に規定する部材形状及び配置とすることにより、格別な効果が得られるものとも認められない。
　してみれば、引用発明において、樹脂プレートの上部にはスキージの上部と樹脂プレートの上部を一体的に抱き込む断面コ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合する構成となすことは、当業者が適宜になし得る設計事項である。　
　したがって、相違点５に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。  
　
　なお、請求人は、請求の理由（平成１８年５月９日付けの手続補正書による）において、「本願発明によれば、（００１６）の後段〜（００１７）に記載しているように、基板の幅に対応して樹脂プレートの位置を自由に調整してスキージに対して固定することにより、マスクプレート上面においてペーストが必要範囲以外へ付着して堆積することを防止することができ、これらのペーストを除去するためのクリーニングなどの保守作業を必要としないという作用効果が得られるものである。」と主張している。 
　この点に関し、発明の詳細な説明の欄には、「【００１６】
　樹脂プレート１６の上部にはコ字形状の固定部材１７が結合されており、固定部材１７の端部に設けられた嵌合部１７ａは、保持ブロック１４ａの長手方向に水平に設けられた溝部１４ｃにスライド自在に嵌合している。嵌合部１７ａを溝部１４ｃに沿ってスライドさせることにより、固定部材１７に結合された樹脂プレート１６はスキージプレート１４ｂに沿って水平方向に移動する。そしてスキージプレート１４ｂを任意の位置に移動させた状態で、固定部材１７に設けられた止めねじ１８を締め付けることにより、樹脂プレート１６はスキージ１４に対して固定される。
　【００１７】　
　すなわち、図４（ａ）に示すように、幅広の基板１０を対象とする場合には、樹脂プレート１６を基板１０の幅に対応する位置までスライドさせ、樹脂プレート１６を保持ブロック１４ａに固定する。また幅狭の基板１０を対象とする場合には、図４（ｂ）に示すように、樹脂プレート１６を同様に基板１０の幅寸法に応じた位置に移動させ、同様に樹脂プレート１６を保持ブロック１４ａに固定する。なお、樹脂プレート１６の位置は、印刷幅の外側であれば基板端部よりも幾分外側に位置させてもよくまた幾分内側に位置させても良い。
　【００２０】
　【発明の効果】
　本発明によれば、スキージのスキージング方向側の面に基板の印刷幅寸法に応じた間隔で配設されマスクプレート上のペーストが印刷幅の外側へのはみ出しを堰き止める堰き止め部材を備えたので、マスクプレート上面においてペーストが必要範囲以外へ付着して堆積することを防止することができ、これらのペーストを除去するためのクリーニングなどの保守作業を必要としない。」（段落【００１６】乃至【００１７】及び【００２０】）と記載されており、前記段落【００１６】乃至【００１７】の記載を参照すれば、基板の幅に対応して樹脂プレートの位置を自由に調整してスキージに対して固定することにより、前記段落【００２０】【発明の効果】欄に記載の「マスクプレート上面においてペーストが必要範囲以外へ付着して堆積することを防止することができ、これらのペーストを除去するためのクリーニングなどの保守作業を必要としない。」とする請求人主張の主旨はひとまず理解できる。
　しかしながら、引用例１の段落【００２２】「また、はみ出した塗布液をスクリーン板上にかき集める機構がいらない。」の記載を参照すれば、請求人の上記主張する本願補正発明の効果は、引用発明の効果と同等のものであって、格別なものとは認められず、当業者が容易に予測し得る程度のものである。　
　よって、請求人の上記主張は採用できない。　
　
　〈まとめ〉 
　このように、相違点１乃至相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。　  
　
　（３−５）独立特許要件についてのまとめ 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。  
　 
 ４．本件補正についてのむすび  
　前記「第２　３．」に記載のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　 
 第３　本願発明について  
 １．本願発明の認定  
　平成１８年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月３１日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。  
　「【請求項１】パターン孔が設けられたマスクプレートを基板に当接させ、マスクプレート上にペーストを供給して保持ブロックにスキージプレートを装着して成るスキージを摺動させることにより、前記パターン孔を介して基板にペーストを印刷するスクリーン印刷装置であって、前記スキージのスキージング方向側に前記基板の印刷幅寸法に応じた間隔で前記スキージと一体に配設され前記マスクプレート上のペーストが前記印刷幅の外側へはみ出すのを防止する堰き止め部材としての樹脂プレートを備え、この樹脂プレートの上部にはコ字形状の固定部材が結合されており、この固定部材に設けられた嵌合部は前記保持ブロックの長手方向に水平に設けられた溝部にスライド自在に嵌合し、樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に固定することを特徴とするスクリーン印刷装置。」（以下、「本願発明」という。）　 
　 
 ２．引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。　  
　  
 ３．対比・判断  
　前記「第２　２．」に記載のとおり、本願補正発明は、本願発明の「コ字形状」について限定するものであり、また、本願発明の「樹脂プレートをスライドさせて任意の位置に固定する」点について限定するものであるから、本願発明は、それらの発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加するものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
 ４．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。