【事件の表示】
　特願２０００−２０８４５「情報リフレッシュ方法及びデータ記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１０日出願公開、特開２００１−２１６６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１７年１０月２７日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１７年１２月２８日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月２０日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年５月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月２９日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正の目的についての検討
　本件手続補正には特許請求の範囲の請求項４を、
「【請求項４】
記憶媒体のデータをリード及びライトするヘッドと、
　
前記ヘッドの出力から、前記記憶媒体の候補データの再生出力レベルを測定し、リフレッシュが必要かどうかを判定し、前記リフレッシュが必要な情報を、前記ヘッドにより前記記憶媒体に再記録する制御回路とを有し、
　
前記制御回路は、
　
各データファイルの書き込み時刻を示す時間情報を読み出し、前記時間情報からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき候補データファイルを検出し、前記ヘッドの出力により、前記候補データファイル自体の再生出力レベルを計測して、リフレッシュが必要かを判断することを
　
特徴とするデータ記憶装置。
とする補正事項が含まれるものである。
　ところが、本件手続補正前の特許請求の範囲は、請求項１ないし５に記載された発明は全て「情報リフレッシュ方法」に関するものであったことからすると、前記補正事項は、「
データ記憶装置
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１２月２８日付けで手続補正された請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】記憶媒体の情報の消失を防止するため、ヘッドにより、前記記憶媒体の情報を再記録するための情報リフレッシュ方法において、
　前記ヘッドの出力から、前記記憶媒体の候補データの再生出力レベルを測定し、リフレッシュが必要かどうかを判定するステップと、
　前記リフレッシュが必要な情報を、前記ヘッドにより前記記憶媒体に再記録するステップとを有し、
　前記判定ステップは、
　各データの書き込み時からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき候補データを検出するステップと、
　前記ヘッドの出力により、前記候補データの再生出力レベルを計測して、リフレッシュが必要かを判断するステップとを有することを
　特徴とする情報リフレッシュ方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３５３８２０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（以下、各引用例記載事項の下線は当審で付した。）。
　
ア．「【０００４】従来の技術では、一度記録された情報は人為的な指示がない限り、複写されることはなかった。これは一度記録した情報が半永久的に存在するものと考えられていたためである。ところが、
記録密度の向上に伴って上記技術、特に磁性結晶粒の微細化は熱揺らぎの影響によって記録磁化が減衰することが確認されており、特に温度が高いほどより顕著になる
記録した情報を正しく再生できなくなる恐れがあり
イ．「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を達成するために、本発明においては、少なくとも一つの磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を回転駆動させる駆動部と、少なくとも一つの該
磁気記録媒体に記録／再生を行う磁気ヘッド
マーカービットと同じ信号（参照ビット）を媒体上のヘッド感度確認用の位置に記録し、この参照ビットとマーカービットからの再生信号出力を比較し、マーカービットの劣化が確認された場合に、マーカービットと同時期に記録された情報を一時的にキャッシュメモリに保存した後、再度磁気記録媒体に自動的に記録する。この時にヘッダに記録されているマーカービットも同時に更新する。これによって、劣化し始めた情報ビットを自動的に修復する
　
ウ．「【００１８】また、参照ビットを記録する場所は多ければ多いほど良い。回転数一定で磁気記録媒体を回転させると、再内周、再外周では磁気ヘッドと磁気記録媒体の相対速度に大きな差ができ、同一周波数の信号を記録しても線記録密度が大きく違ってしまい、同じ参照ビットで比較しようとすると、再生信号出力の絶対値も大幅に違ってしまう。
参照ビットを記録する場所は、少なくとも５ｍｍ毎に一ヶ所は必要である
　
エ．「【００２４】上記の動作以外に
、この磁気記憶装置を始動した時から計時装置62が作動しており、２カ月経過する毎に自動修復制御回路33に起動指示を発し
ヘッダに記録されているマーカービットと同じビット長の参照ビットを記録する専用の場所へ移動させ、リード／ライト制御部13へ指示を出して磁気ヘッド23で参照ビットを記録／再生する
その参照ビットと情報が記録されている各ヘッダのマーカービットを順次比較し、マーカービットの劣化が確認された場合に自動修復制御回路33に指示を出し、その部分の情報をキャッシュメモリ31に一次保存した後、再度その部分に記録し直すと同時にマーカービットも書き変える。
【００２５】前記実施例1では、ホストコンピュータからの命令を実行していない空き時間に常に自動修復作業を行うのに対し、この実施例は
２ヶ月毎と定期的に
　
オ．「【００２７】本実施例では、
計時装置62が２カ月毎に自動修復制御回路33を起動させるとしているが、この周期は磁気記憶装置に使用する磁気記録媒体の熱安定性によって変化させても良い。
情報の自動修復の場合に同一場所に記録し直した
　
　上記「ア．」ないし「オ．」の記載事項から、劣化し始めた情報ビットを自動的に修復する方法を中心にまとめると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁気ヘッドにより磁気記録媒体上に記録した情報を、再度同一場所に記録し直すことにより、劣化し始めた磁気記録媒体の情報を自動的に修復する方法であって、
　磁気記録媒体の情報の各セクタあるいはトラック等のヘッダにマーカービットを記録し、　　磁気記憶装置を始動した時から定期的な周期で、マーカービットと同じ参照ビットを磁気記録媒体上の少なくとも５ｍｍ毎の位置に記録し、この参照ビットとマーカービットとを再生し、
　参照ビットとマーカービットの再生信号出力を比較して、マーカービットの再生信号出力の劣化を確認し、
　前記マーカービットの再生信号出力の劣化が確認された場合、再生信号出力の劣化したマーカービットと同時期に記録された情報を、磁気ヘッドにより磁気記録媒体に記録し直し、マーカービットも同時に更新するようにした、
　劣化し始めた磁気記録媒体の情報を自動的に修復する方法。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５５２０９号公報（以下、「引用２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
キ．「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来の
磁気記録再生装置では、高密度化のために磁性粒子を微細化することにより、磁化が熱により揺ぎやすくなり、信号として記録された磁化が時間とともに減衰してしまい、記録した情報が再生できなくなる恐れがある
熱揺ぎによる情報消失を防ぐ
　
ク．「【００１６】（実施例１）図２に、本発明の情報記録装置に係わる機能を説明する構成図を示す。本情報記録装置２００は、記録媒体３上に記録した情報記録単位ごとにその情報を記録した時刻を記憶するメモリとして例えば不揮発性メモリ５と、情報の記録再生動作を制御するハードディスクコントローラ（以下、ＨＤＣと称する）６と、サーボ制御と信号を含めハードディスク装置全体をコントロールするマイクロプロセッサ（以下、ＭＰＵと称する）７とを有する。
記録媒体３上の記録トラック４に、チャネルＩＣ８とヘッドＩＣ９を経由して情報が記録される際に、記録情報単位ごとに、記録した時点の時刻（情報記録時刻）が、ホスト・インターフェイス１０を介して、例えば外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）内蔵の時計から時刻情報として提供され、この情報記録時刻と記録情報を特定するアドレス情報とともに不揮発性メモリ５に記憶される
　
ケ．「【００１８】不揮発性メモリ５に記憶された情報記録時刻は、経過時間計測部１７（例えば、タイマー）によりモニタされ、ホスト・インターフェイス１０を介して提供される現時刻と比較され、
情報が記録媒体３上に記録されてからの経過時間が算出される
再記録すべき時間が経過したことを検知し、ＨＤＣ６に通知する。再記録すべき経過時間は、使用する記録媒体や使用環境に応じて、経過時間判断部１８にあらかじめ任意に設定することができ、例えば６カ月あるいは１２カ月などの時間を入力しておくことができる
【００１９】再記録を求める信号を経過時間判断部１８より受信したＨＤＣ６は、
記録媒体３上の該当する記録領域の記録情報を磁気ヘッド１により再生し、バッファ１９に一時的に貯えた後、記録媒体３上の同じ記録領域または異なる空き領域に再び同じように記録する。
【００２０】なお、
再記録された情報に関する古い情報記録時刻は、書き換え
【００２１】これにより、
記録された信号が時間とともに減衰してしまう熱揺らぎ現象が生じても、熱揺らぎによる信号減衰でエラーを引き起こす前に再記録を行い、熱揺らぎの影響を抑制することが可能
　
３．対比
　本願発明と引用１発明を対比すると、
　引用例１発明の「磁気ヘッド」「磁気記録媒体」は、本願発明の「ヘッド」「記憶媒体」に相当する。
　引用例１発明の「磁気記録媒体の情報」は、本願発明の「記憶媒体の情報」に相当する。
　
　引用例１発明の「劣化し始めた磁気記録媒体の情報を自動的に修復する方法」は、本願発明の「記憶媒体の情報の消失を防止するため」「の情報リフレッシュ方法」に相当する。
　引用例１発明の「磁気ヘッドにより磁気記録媒体上に記録した情報を、再度同一場所に情報を記録し直す」ことは、本願発明の「ヘッドにより、前記記憶媒体の情報を再記録する」ことに相当する。
　引用例１発明の「磁気記録媒体の情報の各セクタあるいはトラック等のヘッダに記録されたマーカービットを再生し、マーカービットの再生信号出力の劣化を確認された場合、記録し直し」は、本願発明の「ヘッドの出力から、前記記録媒体の」「再生出力レベルを測定し、リフレッシュが必要かどうかを判定するステップ」、及び「ヘッドの出力により」「再生出力レベルを計測して、リフレッシュが必要かを判断するステップ」に相当するステップである。
　引用例１発明の「前記マーカービットの再生信号出力の劣化が確認された場合、再生信号出力の劣化したマーカービットと同時期に記録された情報を、磁気ヘッドにより磁気記録媒体に記録し直し、マーカービットも同時に更新するようにした」ことは、本願発明の「前記リフレッシュが必要な情報を、前記ヘッドにより前記記憶媒体に再記録するステップ」を有することに相当する。
　引用例１発明の「磁気記憶装置を始動した時から定期的な周期で、マーカービットと同じ参照ビットを磁気記録媒体上の少なくとも５ｍｍ毎の位置に記録し、この参照ビットとマーカービットとを再生」している点は、「定期的」とするためには、少なくとも時間の経過を計測する必要があることは自明であるから、本願発明の「判定ステップ」と比較して、「経過時間を測定」「するステップ」を有する点で共通している。
　
　以上のことからすると、両者は、以下の点で一致する。
＜一致点＞
「記憶媒体の情報の消失を防止するため、ヘッドにより、前記記憶媒体の情報
を再記録するための情報リフレッシュ方法において、
　前記ヘッドの出力から、前記記憶媒体の再生出力レベルを測定し、リフレッシュが必要かどうかを判定するステップと、
　前記リフレッシュが必要な情報を、前記ヘッドにより前記記憶媒体に再記録するステップとを有し、
　前記判定ステップは、　
　経過時間を測定するステップを有する、　
　情報リフレッシュ方法。」
　
　一方、両者は、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、「前記ヘッドの出力から、前記記憶媒体の候補データの再生出力レベルを測定し、リフレッシュが必要かどうかを判定するステップ」を有し、当該判定するステップは、
「各データの書き込み時からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき候補データを検出するステップと、
　前記ヘッドの出力により、前記候補データの再生出力レベルを計測して、リフレッシュが必要かを判断するステップ」を有しているのに対し、引用発明では、定期的な周期でマーカービットの再生出力から再記録の必要を判断している点。
　
４．判断
　上記＜相違点＞について検討する。
　引用例２には、磁化が熱により揺ぎやすく、信号として記録された磁化が時間ととも減衰してしまい、記録した情報再生できなくなる恐れがあるので、記録情報単位ごとに、情報が記録媒体上に記録された情報の記録されてからの経過時間を算出して、情報を再記録し、情報の消失を防いでいる磁気記録再生装置が記載されている。すなわち、引用例２において、「情報が記録媒体３上に記録されてからの経過時間が算出され」「再記録すべき時間が経過したことを検知」することは、本願発明の「各データの書き込み時からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき」「データを検出するステップ」に相当するものであるといえる。
　記録された情報が時間の経過とともにに劣化していくことは、程度の差はあるにしても磁気記録媒体の情報に共通する現象と考えられるから、引用例１発明に、引用例２に記載された方法を適用することにより、「各データの書き込み時からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき」「データを検出するステップ」を備えることは当業者が容易に想到しうるものである。その場合には当該データは、まだ、実際にリフレッシュするかどうか決まっていないという意味で「候補データ」ということができるものであり、候補データを検出するステップを備える以上は、引用例１発明が元々行っていた再生出力レベルを計測することによる再生出力の劣化の確認を当該候補データについて行い、リフレッシュが必要かどうかを判定することはごく自然な選択にすぎず、当業者が容易に想到しうるものである。
　審判請求人は、「４．請求項１〜４に係る発明と引用例との対比」の（４）で「又、引例１と引例２との組み合わせを検討しても、第１に、引用例２には、経過時間以外の他の条件を付加するという思想は、見られず、引例１にも、マーカービットの出力レベルし開示されないことから、引例１，２は独立した思想であります。」等と、引用例１と同２との組み合わせの動機付けを否定しようとしているが、引用例１においても、定期的に情報の自動修復を行う背景には、情報が時間経過とともに劣化することの認識が明らかであるから、各々の情報に対して記録時からの時間経過を計測する引用例２の方法は、組み合わせる動機付けが明らかに存在するということができる。たとえば、特開昭６２−２８９７８号公報（以下、「周知例」という。）には「記録されてから所定時間経過した」情報領域に対し、「所定の年数がすぎた情報の総てについて、再記録をしようとすると、情報記録再生装置の負担が重くなる（１頁右下欄９行〜１１行）」等の問題があるとして、「記録された日付の中から所定期間を経ている情報をピックアップする。そしてピックアップされた情報を再生し、」「エラーレートが少なければ、情報の再記録は行わない。」「媒体エラーレートが、所定の基準以上ならば、その情報を、ピックアップしたセクタと同一のセクタに記録する。」（以上、２頁左下欄〜右下欄）等と記載されているように、「記録された日付の中から所定期間を経ている情報」をピックアップすなわち「候補データ」として、再生してみた結果、実際にリフレッシュを行うか否かを判定することは、情報の記録再生技術において周知事項にすぎないから、このような周知事項も参照することによっても、引用発明に引用例２に記載された発明を適用して「各データの書き込み時からの経過時間を測定して、リフレッシュするべき」「データを検出する」場合も引用発明が元々行っている方法を採用することで、当該データを「候補データ」として「前記ヘッドの出力により、前記候補データの再生出力レベルを計測して、リフレッシュが必要かを判断する」ことは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　結局、前記相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても本願発明の奏する効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものにすぎない。
　
５．結論
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づき、あるいは周知例で示したような周知事項も参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。