【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１０８７２０号発明「サーマルリサイクルシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１０８７２０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３１０８７２０号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１１年６月３０日に出願され、平成１２年９月１４日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、その後、平成１９年２月１日に、その請求項１ないし６に係る特許に対して、請求人株式会社関商店により無効審判が請求され、平成１９年７月１０日に口頭審理が行われたが、口頭審理において、請求項２ないし６に係る特許を無効とする請求は取り下げられたものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件特許発明１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　                        　
【請求項１】　回収した廃プラスチック及び繊維質材料を原料として廃棄物固形化燃料を製造する燃料製造装置と、該燃料製造装置が製造した廃棄物固形化燃料を燃焼させる流動層ボイラとを備えているサーマルリサイクルシステムであって、
　前記燃料製造装置は、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を所定の重量割合で混合させた混合物を略１ｇ／ｃｍ3の密度に圧縮し所定の形状に成形する圧縮成形機を備えていることを特徴とするサーマルリサイクルシステム。
　　
３．請求人の主張
　審判請求人は、本件特許発明１についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、無効理由１、無効理由２を挙げ、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当するので、無効であると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。
　その後、平成１９年７月１０日の口頭審理において、参考文献２〜６を提示した。
　　 
　甲第１号証：平成８年度電源開発株式会社委託事業「新型廃棄物固形化燃　　　　　　　料利用発電技術開発」紙・プラスチック等固形化燃料（ＲＰ　　　　　　　Ｆ）ハンドリング技術試験報告書（ＲＰＦの今後のあり方等　　　　　　　に係る研究会）、平成９年３月、財団法人古紙再生促進セン　　　　　　　ター、第３、４頁
　甲第２号証：特開平７−１１８６７３号公報
　甲第３号証：実願昭５７−１４６８２９号（実開昭５９−５１０４４号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証：登録実用新案第３０１６９４９号公報
　甲第５号証：特開平１０−２２７２０３号公報
　参考文献１：紙パ技協誌　第５２巻第１０号　１９９８年１０月　「Ｒ．　　　　　　　Ｐ．Ｆ．の製造とその課題」　第１９〜２４頁
　参考文献２：「機械工学便覧　基礎編　応用編」　１９９８年１２月３日　　　　　　　社団法人日本機械学会発行　日本機械学会編　Ａ６−第８２　　　　　　　頁
　参考文献３：日本石灰協会・日本石灰工業組合　生石灰　［２００７年５　　　　　　　月２８日検索］
　　　　　　　インターネットＵＲＬ：http://www.jplime.com/sekkai/sekkai02.html
　参考文献４：社団法人日本粉体工業技術協会　２００６．７．２０
　　　　　　　インターネットＵＲＬ：http://www.appie.or.jp/testpowders/descript/index.html 「ＪＩＳＺ８９０１」試験用粉体１の１種，２種，３種（けい砂）
　参考文献５：流動層ハンドブック　１９９９年３月２５日　培風館発行　　　　　　　　社団法人日本粉体工業技術協会編集　第７頁　第１４頁　第　　　　　　　２９５〜３００頁　第３４１頁
　参考文献６：平成１１年特許願１８１４２２号拒絶理由通知書（写し）
　　　　
［無効理由１]
　本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項に違反して特許されたものであるから無効である。
  　
［無効理由２］
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に、「略１ｇ／ｍ３」との記載があり、請求項１の記載は明確ではないため、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、無効である。
                                                  　
４．被請求人の主張
　被請求人は、本件無効審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　そして、無効理由１に対して、甲第１号証記載の技術と甲第２号証記載の技術、甲第３号証記載の技術とを組み合わせることはできないから、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないと主張し、無効理由２に対して、本件特許発明１は、十分に明確であって、特許法第３６条第６項第２号に違反するものではない旨主張している。
  　
　乙第１号証：ＲＤＦ流動層内流動特性試験結果報告書　平成１０年１２月　　　　　　　三菱重工業株式会社  横浜製作所　横浜研究所　
              　
５．無効理由１の検討
（１）甲各号証に記載の事項
ａ．甲第１号証（平成８年度電源開発株式会社委託事業「新型廃棄物固形化　　燃料利用発電技術開発」紙・プラスチック等固形化燃料（ＲＰＦ）ハン　　ドリング技術試験報告書）
    　
　甲第１号証には、図面とともに、以下の記載がある。
      　
（ａ）「ＲＰＦは紙及びプラスチック等を固形化した燃料で、ハンドリング性も良く利用しやすい燃料であるが、その利用に当たっては廃ガス等の万全の処置が必要である。」（第３頁第８〜９行）
        　
（ｂ）「この事業において、単純熱回収から既存ボイラーの代替と燃焼コントロールの簡易化を図るため、発熱量の一定化を目的に燃料の定型化、固形化へと検討を進めた。固形燃料化の原料として下記の品種を対象としているが、その形状としては平判及びロール状損紙と加工屑などプレス梱包処理を行ったものがある。
　原料となる品種−・特殊紙　・加工紙（紙にポリエチレンを貼り合わせしたもの等）　・粘着テープ（ラベル・ステッカー、フイルム類も入っている）」（第３頁第３３行〜第４頁第３行）
          　
（ｃ）そして、第４頁「図１　ＲＰＦのシステムフロー」の記載から、次の事項が理解できる。
・紙類：１７０トン／月　フィルム類：１，０５０トン／月を破砕機に投入するものであること。
・原料は、破砕機及び粉砕機から中継分配コンベヤーまで運ばれ、磁選機により金属を分離された後、分配ダンパから複数の定量供給機に分配され、その下流にある減容機に投入された後、固形物取出コンベヤーにより定量フィーダーに移動すること。
            　
・該固形物は、定量フィーダーを経て、流動床ボイラーに投入され、その燃焼により、蒸気タービン、層内伝熱管を介して、熱利用を図るものであること。
              　
　以上のことから、甲第１号証には、次の発明が記載されているといえる。　　
　プラスチック等（フィルム類）及び紙類を原料として、破砕機及び粉砕機からコンベヤーを介して移動した後、磁選機で金属を分離したものを定量供給機、減容機を通して固形物とし、該固形物は流動床ボイラーに投入されるとともに、該ボイラーにおいて該固形物を燃焼させて熱利用を図るＲＰＦのシステム（以下「甲第１号証記載の発明」という。）
　                 　
ｂ．甲第２号証（特開平７−１１８６７３号公報）には、図面とともに次の記載がある。
  　
（ａ）「【請求項１】破砕した廃プラスチックを成形してなる再生プラスチック燃料において、この再生プラスチック燃料は廃プラスチックに対し２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の割合で故紙やラミネート紙等の繊維質材料が混合されていることを特徴とする再生プラスチック燃料。」（【特許請求の範囲】）
                    　
（ｂ）「・・・。その一方、溶融滴下の問題が生じている。即ち、上記の再生プラスチック燃料の燃焼の過程は、先ず固形のプラスチックが熱によって溶融し、この溶融したプラスチックが燃焼してガス化するのであるが、再生プラスチック燃料をボイラー等の燃焼装置で燃焼させる過程での溶融状態のプラスチックが落下し、ガス化せずに燃焼装置の空気取入れ口等に付着する不利が生じ、特に一旦付着して凝固したプラスチックは極めて剥離しにくいという問題がある。」（段落【０００３】）
                      　
（ｃ）「【課題を解決するための手段】上記課題を解決すべく本発明は、破砕した廃プラスチックに対し２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の割合で故紙やラミネート紙等の繊維質材料を混合し、これを圧縮成形するようにした。ここで、繊維質材料の割合（全体に対する重量割合）を２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％としたのは、２０ｗｔ％未満では溶融滴下が生じやすく、３０ｗｔ％を越えると発熱量の低下を来すことによる。
【作用】
　再生プラスチック燃料をボイラー等の燃焼装置で燃焼させる過程で発生する溶融状態のプラスチックは繊維質材料に付着して保持され、最終的には完全にガス化（燃焼）する。」（段落【０００４】、【０００５】）
  　
（ｄ）「上記の選別が終了したならば、破砕機によって廃プラスチックを所定の寸法に破砕した後、これを故紙やラミネート紙等の繊維質材料と混合し、所定の形状に圧縮成形する。次いで、圧縮成形したものを切断することで、例えば図１に示すような直径が約４０ｍｍで長さが３０〜１００ｍｍ程度の円柱状の再生プラスチック燃料１が得られる。」（段落【０００８】）
    　
（ｅ）「【発明の効果】
　以上に説明したように本発明に係る再生プラスチック燃料は、繊維質材料に廃プラスチックを所定割合混合して成形したので、従来の再生プラスチック燃料が有する利点、即ち資源の有効利用、低コスト及び高発熱量という利点を維持したまま、溶融滴下によって未燃分がボイラーの空気取入れ口等に付着することを防止でき、完全燃焼するので、燃焼残渣をコークスや石炭が約２０％であるのに対し７％程度に抑えることができ、且つボイラー等の燃焼装置の清掃が楽になり、燃焼装置の寿命も延びる。
　また、繊維質材料として故紙やラミネート紙等を用いることで、更なるコストダウンを図ることができる。」（段落【００１２】）
　
　以上（ａ）〜（ｅ）の記載及び図面によると、甲第２号証には、
　破砕した廃プラスチックに、該廃プラスチックに対し２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の割合で繊維質材料を混合し、所定の形状に圧縮成形したものを切断し、ボイラー等で燃焼させる技術（以下「甲第２号証記載の発明」という。）が記載されている。
    　
ｃ．甲第３号証（実願昭５７−１４６８２９号（実開昭５９−５１０４４号）のマイクロフィルム）には、図面とともに次の記載がある。
  　
（ａ）「内壁に原料の回転を止める突条２Ａを突設してなるシリンダ２内に、原料送り込み用スクリュー３Ａを有する主軸３を回転自在に設け、上記シリンダ２の側壁には原料投入ホツパ４を連設すると共に、当該シリンダ２の先端に連設された１次圧縮用のテーパ室５内には原料の回転を止める突条５Ｂが突設され、上記主軸３の先端に突設した副軸６には上記テーパ室５の吐出口５Ａの位置をもつて円盤状の成型ヘツド７を取付け、当該ヘツド７の側壁には送り込み用切欠き７Ａが刻設され、上記テーパ室５の先端には２次圧縮用のシリンダ８が連設され、上記ヘツド７には当該シリンダ８の軸心に位置するよう先端がテーパになつている芯杆９が連設され、かつ、上記シリンダ８の外周には加熱ストーブなどの加熱装置１０が設けられていることを特徴とする都市ゴミ中の可燃物による固型燃料製造装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　　
（ｂ）「本案は都市ゴミ又は産業廃棄物中の可燃物を固型化し燃料を作る装置に係るもので、以て昨今重大な社会問題化している廃棄物を処理すると同時に熱源として再利用しようとするものである。」（第２頁第８〜１２行）
　　
（ｃ）「まず原料について説明する。原料となる都市ゴミ等の可燃物は、含水量が約２０％以下の紙屑類、高分子系物質、及び木屑、繊維屑等で、これらの混合比は、紙屑、木屑、繊維屑等が５０〜６０％、高分子系物質が４０〜５０％のものが最も成型容易で、発熱量高く、灰分少く、燃料としての価値が高いので原料配合比は、これに近いものが好ましいと考える。（以下、これらを単に原料という。）」（第４頁第５〜１３行）
                    　
（ｄ）「ホツパー４に投入された原料は、スクリュー３Ａによつてかみ込まれ、テーパ室５へ送り込まれる。・・・（中略）・・・。そして、このテーパ室で一次圧縮された原料は成型ヘッド７の切欠き部７Ａによつて削り取られ、シリンダ８へ送り込まれる。」（第４頁第１４行〜第５頁第５行）
                      　
（ｅ）「実際の製造例として最も一般的な都市ゴミを原料とした物は、次の様な結果となる。即ち、原料は紙屑６０％、繊維屑類１０％、高分子系物質３０％の配分で含水量平均して１５％、見掛比重、１ｍ３当り８０ｋｇのものを原料としてホッパに投入した場合、スクリューで送り込まれ、テーパ室で圧縮されたものは１ｍ３当り６００ｋｇ〜８００ｋｇとなる。これを成型ヘッドで削り取られシリンダへ送られ、シリンダより成型されて出てきたものは１ｍ３当り１，１００ｋｇ〜１，４００ｋｇとなる。この際の成型ヘッド、及び芯杆、及びシリンダ内壁等の摩擦熱、及びシリンダ外周よりの加熱によつて成型される際の原料は約２７０℃〜３５０℃となるため原料に熱変化が発生し、これが成型のバインダーとなり、固型化されるものである。」（第６頁第１４〜第７頁１５行）
                        　
（ｆ）「このようにして得た固形燃料は下記の特徴を有する。
Ａ．比重が１ｍ３当り１，１００ｋｇ〜１，４００ｋｇとなるため、体積当　　りの発熱量が大である。
Ｂ．成型以前の原料状態での一般燃焼器による燃焼では高分子系のものは煤　　煙多く完全燃焼が困難であつたが、他の可燃物（紙屑、木屑等）に適当　　に混合されているため、完全燃焼に近く、煤煙も少い。
Ｃ．型状が均一なため、燃焼する際の自動化が容易である。
Ｄ．原料に高分子系物質が混入される事によつて、対湿性が高く、貯蔵、取　　扱いが容易である。　など、数多くの利点を有する有用な考案というべ　　きである。」（第８頁第１行〜第９頁第１行）
    　
  以上（ａ）〜（ｆ）の記載及び図面によると、甲第３号証には、
　高分子系物質３０％、紙屑６０％、繊維屑類１０％の都市ゴミ又は産業廃棄物からなる原料を一次圧縮し、削り取られたものをシリンダへ送り、成型され、１ｍ３当り１，１００ｋｇ〜１，４００ｋｇとなり、固型化された、型状が均一な燃料を熱源として再利用する技術（以下「甲第３号証記載の発明」という。）
　が記載されているといえる。
　　　　
（２）対比
　そこで、本件特許発明１（前者）と甲第１号証記載の発明（後者）とを対比すると、その機能からみて、後者の「プラスチック等（フィルム類）」は前者の「回収した廃プラスチック」に相当し、同様に、「紙類」は「繊維質材料」に、「固形物」は「廃棄物固形化燃料」に、「流動床ボイラー」は「流動層ボイラ」に、「熱利用を図るＲＰＦのシステム」は「サーマルリサイクルシステム」に、「減容機」は「圧縮成形機」に、それぞれ、相当している。
　そして、特許明細書（段落【００３６】）を参酌すると、後者の「原料」を「破砕機及び粉砕機を介して移動した後、（中継分配コンベヤーを介し、）磁選機で金属を分離したものを定量供給機、減容機を通して固形物とし、該固形物を（固形物取出コンベヤーを介して）流動床ボイラーに投入」する構成は、前者の「燃料製造装置」に相当している。
                                            　
　そうすると、両者は、回収した廃プラスチック及び繊維質材料を原料として廃棄物固形化燃料を製造する燃料製造装置と、該燃料製造装置が製造した廃棄物固形化燃料を燃焼させる流動層ボイラとを備えているサーマルリサイクルシステムであって、
　前記燃料製造装置は、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料の混合物を圧縮して固形物を形成する圧縮成形機を備えているサーマルリサイクルシステムの点で一致し、
                               　
　次のア〜ウの点で相違している。
                         　
ア　本件特許発明１では、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を、所　定の重量割合で混合させた混合物としているのに対し、甲第１号証記載の　発明では、該構成を具備しない点。
                          　
イ　本件特許発明１では、混合物を略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し、成形す　るのに対し、甲第１号証記載の発明では、該構成を具備しない点。
  　
ウ　本件特許発明１では、圧縮成形機は、混合物を所定の形状に成形するも　のであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、成形される混合物の形状　についての記載はない点。
  　
（３）判断
　まず、相違点アについて検討する。
  　
　甲第２号証記載の発明は、破砕した廃プラスチックに、該廃プラスチックに対し２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の割合で繊維質材料を混合し、圧縮成形したものをボイラー等で燃焼させるものである。
   　
　そして、甲第２号証記載の発明における「廃プラスチック」は本件特許発明１の「回収した廃プラスチック」に相当し、「廃プラスチックに対し２０ｗｔ％乃至３０ｗｔ％の割合で繊維質材料を混合」することは、本件特許発明１の「廃プラスチック及び繊維質材料とを所定の重量割合で混合」することに相当している。
                　
　ここで、被請求人は、甲第２号証記載の発明は、破砕されたプラスチックに、破砕されない繊維質材料を混合して圧縮成形したものであるから、本件特許発明における「廃プラスチック及び繊維質材料を所定の重量割合で混合させ」るものとは、技術的意義が相違し、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用しても、本件特許発明１の前記構成を構成するものではない旨主張（平成１９年４月１９日付答弁書第３頁第２７行〜第５頁第２５行、平成１９年７月１０日付口頭審理陳述要領書第３頁第１４〜２４行）するので、以下検討する。
            　
　そもそも、破砕された廃プラスチック及び破砕された繊維質材料の混合物を圧縮して固形物を形成することが甲第１号証に記載されていることは、先にみたとおりである。
  　
　そして、甲第２号証記載の発明では、破砕した廃プラスチックに、所定の重量割合で繊維質材料を混合させることが示されているのであって、圧縮成形したものは、切断されて固型燃料として使用されるのである。そうすると、燃焼の時点において、繊維質材料は、破砕された状態にあることは明らかである（前記「ｂ．（ｄ）」参照。）。
　
　また、圧縮成形する前において、繊維質材料を破砕し、これを破砕した廃プラスチックと混合するようなことは、甲第２号証の記載に接すれば、当業者であれば、予測できることでもある（このことは、甲第２号証である特開平７−１１８６７３号公報について言及した本件特許明細書段落【０００３】において、示唆されているところである。）。　
　
　さらに、甲第２号証記載の発明の奏する効果をみると、溶融状態のプラスチックが落下して、ボイラーに付着するのを防止することができるものであるのに対し、本件特許発明１の効果も、廃棄物固形化燃料が流動層ボイラ内壁面に付着して該内壁面が汚損するのを防止することができるものである。　
　このように、この点において、両者は、共通するものであって、技術的意義が相違するというほどの差異は認められないから、被請求人の上記主張は、採用できない。
  　
　したがって、甲第１号証記載の発明に、甲第２号証記載の発明を適用し、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を、所定の重量割合で混合させた混合物とした点は、甲第２号証記載の発明から、当業者が容易に想到し得たことである。
    　
　次に、相違点イについて検討する。
　甲第３号証記載の発明は、高分子系物質３０％、紙屑６０％、繊維屑類１０％の都市ゴミ又は産業廃棄物からなる原料を一次圧縮し、削り取られたものをシリンダへ送り、成型され、１ｍ３当り１，１００ｋｇ〜１，４００ｋｇとなり、固型化された、型状が均一な燃料を熱源として再利用する技術である。
  　
　そして、甲第３号証記載の発明における「高分子系物質」は本件特許発明１における「廃プラスチック」に相当し、「紙屑、繊維屑類」は「繊維質材料」に、「削り取られ」は「破砕され」に、「成型」は「成形」に、「型状が均一な」は「所定の形状」に、「燃料」は「廃棄物固形化燃料」に、「シリンダ」は「圧縮成形機」に、「再利用する技術」は「サーマルリサイクルシステム」に、それぞれ、相当している。
　
　また、甲第３号証発明における「１ｍ３当り１，１００ｋｇ〜１，４００ｋｇ」は、本件特許発明１における「略１ｇ／ｃｍ３」に相当するものである。
                  　
　そうすると、甲第３号証記載の発明は、廃プラスチック及び繊維質材料を原料として廃棄物固形化燃料を製造するサーマルリサイクルシステムであって、破砕された廃プラスチック及び繊維質材料を略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し所定の形状に成形する圧縮成形機を具備するサーマルリサイクルシステムである。
                                　
　ここで、被請求人は、甲第３号証記載の固型燃料は、本件特許発明１における「略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮」される「混合物」とは一致しない、さらに、該固型燃料は、甲第１号証記載の発明における流動層ボイラにおける燃焼に適さない旨主張する（平成１９年４月１９日付答弁書第５頁第２６行〜第９頁第１１行、平成１９年７月１０日付口頭審理陳述要領書第３頁第９行〜２８行）ので、以下検討する。
  　
　甲第３号証記載の発明は、確かに、流動層ボイラに用いるものであることを示唆するものではないが、一般的な流動層ボイラ炉の断面積、高さ等を勘案すると、固形化燃料が大き過ぎるものとも考えられず、これを流動層ボイラに使用することを排除する、特段の事情があるとも考えられない。
            　
　また、特許請求の範囲において、廃棄物固形化燃料の大きさを限定する事項は、見当たらず、甲第３号証記載の発明における固型化燃料が流動層ボイラにおける燃焼に適さないとする特段の事情があるとも認められない。
　
　そうすると、甲第３号証記載の発明を甲第１号証記載の発明に適用することが困難であるとする被請求人の上記主張は、採用できない。
            　
　したがって、甲第１号証記載の発明において、廃プラスチック及び繊維質材料を混合させた混合物を略１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し、成形するようにした点は、甲第３号証記載の発明に基づき、必要に応じて、当業者であれば、容易に想到し得たものである。
                                                              　
　さらに、相違点ウについて検討する。
　先にみたように、甲第２号証記載の発明においても、甲第３号証記載の発明においても廃棄物固型化燃料を所定の形状に成形することを具備するものである。
            　
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、廃棄物固形化燃料を、所定の形状に成形するものとした点は、必要に応じ、当業者であれば、甲第２号証記載の発明、甲第３号証記載の発明に基づいて、容易に想到し得たことである。
  　
　また、本件特許発明１の奏する効果を全体としてみると、被請求人は、先にみた、ボイラ内壁面への廃棄固形物の付着の他に、燃焼効率の向上を主張している。
  　
　しかし、甲第２号証記載の発明においても、甲第３号証記載の発明においても、燃焼改善についての示唆は、示されている（前者においては、「ｂ．（ｃ）」の「発熱量の低下」についての記載、後者においては、「ｃ．（ｆ）」の「完全燃焼」についての記載参照。）。
                          　
　そうすると、本件特許発明１の奏する作用効果を全体としてみても、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
    　
　以上のことから、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                            　
５．無効理由２の検討
（１）被請求人の主張の詳細
　被請求人は、「１ｇ／ｃｍ３の密度に圧縮し」に「略」が付されているからといって、直ちに発明の外延が不明確であるということはできないとし、その理由として、特許明細書の記載を示し、「流動層内での浮上及び沈下」が発生しない程度にその比重が略１に均質化されるよう規定したものである旨主張している（平成１９年４月１９日付け答弁書第９頁第１８行〜第１０頁第１４行、平成１９年７月１０日付け陳述要領書第７頁第４〜７行）。
      　
（２）当審の判断
　そもそも、特許法第３６条第６項第２号において、「特許を受けようとする発明が明確であること」と規定した点は、特許請求の範囲は、できる限り、それ自体で、特許出願に係る発明の技術的範囲が明確となるように記載されるべきであることを記載したものと解される。
        　
　そして、廃棄物固形化燃料の流動層中での浮上及び沈下は、流動媒体との密度差に起因するところが大きいものと考えられるところ、「略１ｇ／ｃｍ３の密度」を「流動層内での浮上及び沈下」が発生しない程度に規定した数値と把握した場合、この規定された構成が、外延を明確にしたものであるとはいえない。
        　
　そうすると、「略」を用いて、特許請求の範囲に記載することにより、発明を不明確なものとするようなことは、前記規定の趣旨からして許されないというべきである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の発明及び甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許発明１は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、また、本件特許発明１は、明確ではないので、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないにも拘わらず特許されたものであるので、同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
                                    　
　本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とする。
          　
　よって、結論のとおり審決する。