【事件の表示】
　特願２００１−　４５７１４「情報処理装置、設計支援システム、プログラム、設計支援情報表示方法、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２１日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】
　設計の際に用いられる設計情報と設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報作成手段と、
　前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報を格納する参照関係情報格納手段と、
　前記参照関係情報格納手段により格納された前記参照関係情報に基づいて、前記設計情報および前記形状データとの間で参照関係が存在する旨を表示する参照関係情報表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　前記参照関係情報作成手段にて前記参照関係情報が作成される前記設計情報は、文書、図、および表の少なくとも何れか１つであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記参照関係情報作成手段にて前記参照関係情報が作成される前記形状データは、部品または当該部品を構成する部位のデータであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記参照関係情報表示手段は、前記設計情報および前記形状データの間で参照関係がある旨の情報を、当該設計情報または当該形状データの前記形状要素に付加して表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、
　前記形状データと当該形状データを決定する根拠となる電子化ドキュメントとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、前記設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報作成手段と、
　前記形状データ表示手段により表示される前記形状データの前記形状要素に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づく参照先電子化ドキュメントのリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する前記形状要素を指定する指定手段と、
　前記指定手段による指定および前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、当該形状要素を決定する根拠となる前記参照先電子化ドキュメントを表示する参照先電子化ドキュメント表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　所定の部位または部品を構成する形状データを設計する際に用いられる設計情報を表示する設計情報表示手段と、
　前記設計情報表示手段により表示される前記設計情報と当該設計情報によって設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報作成手段と、
　前記設計情報表示手段により表示される前記設計情報に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づくリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する設計情報を指定する指定手段と、
　前記指定手段による指定および前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、指定された前記設計情報によって設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
　【請求項９】
　設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連モジュールと、
　設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連モジュールと、
　前記電子化ドキュメント関連モジュールにより格納された所定の電子化ドキュメントと前記形状データ関連モジュールにより格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を、前記設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報関連モジュールと、を備えることを特徴とする設計支援システム。
　【請求項１０】
　前記参照関係情報関連モジュールは、前記電子化ドキュメントから前記形状データへの参照関係、または前記形状データから前記電子化ドキュメントへの参照関係を作成することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１１】
　前記電子化ドキュメント関連モジュールは、格納された前記電子化ドキュメントを呼び出して表示すると共に、前記参照関係情報関連モジュールにより作成された参照関係情報である参照先形状データへのリンク情報を当該電子化ドキュメントに付加して表示することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１２】
　前記形状データ関連モジュールは、格納された前記形状データを呼び出して表示すると共に、前記参照関係情報関連モジュールにより作成された参照関係情報である参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を当該形状データの前記形状要素に付加して表示することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１３】
　コンピュータに、
　設計の際に用いられる設計情報と設計された結果である形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する機能と、
　前記設計情報および前記形状データの間で参照関係がある旨の情報を当該設計情報または当該形状データの前記形状要素に付加して表示する機能と、を実現させるためのプログラム。
　【請求項１４】
　コンピュータを、
　設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、
　前記形状データと当該形状データを決定する根拠となる電子化ドキュメントとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、前記設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報作成手段と、
　前記形状データ表示手段により表示される前記形状データの前記形状要素に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づく参照先電子化ドキュメントのリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を含むものとして機能させるためのプログラム。
　【請求項１５】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する前記形状要素がユーザにより指定されたことを認識する指定認識手段と、
　前記指定認識手段により指定が認識された後、前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、当該形状要素を決定する根拠となる前記参照先電子化ドキュメントを表示する参照先電子化ドキュメント表示手段と、を更に含むものとして機能させるための請求項１４記載のプログラム。
　【請求項１６】
　前記参照先電子化ドキュメント表示手段は、前記参照先電子化ドキュメントが複数、存在する場合には、これら複数の参照先電子化ドキュメントを一覧表示し、一覧表示された当該複数の参照先電子化ドキュメントの中から所定の参照先電子化ドキュメントに対する指定を認識した場合には、指定された参照先電子化ドキュメントの詳細情報を表示することを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
　【請求項１７】
　コンピュータを、
　所定の部位または部品を構成する形状データを設計する際に用いられる電子化ドキュメント情報を表示する電子化ドキュメント表示手段と、
　前記電子化ドキュメント表示手段により表示される前記電子化ドキュメント情報と当該電子化ドキュメント情報によって設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報作成手段と、
　前記電子化ドキュメント表示手段により表示される前記電子化ドキュメント情報に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づくリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を含むものとして機能させるためのプログラム。
　【請求項１８】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する電子化ドキュメント情報がユーザにより指定されたことを認識する指定認識手段と、
　前記指定認識手段により指定が認識された後、前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、指定された前記電子化ドキュメント情報によって設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、を更に含むものとして機能させるための請求項１７記載のプログラム。
　【請求項１９】
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成するステップと、
　前記作成するステップにより作成された参照関係情報を格納するステップと、
　表示すべき電子化ドキュメントに一致する参照関係情報を検索するステップと、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元電子化ドキュメントの位置に参照先形状データのリンク情報を付加して前記電子化ドキュメントを表示するステップと、を含むことを特徴とする設計支援情報表示方法。
　【請求項２０】
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成するステップと、
　前記作成するステップにより作成された参照関係情報を格納するステップと、
　表示すべき形状データに一致する参照関係情報を検索するステップと、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元形状データの前記形状要素に参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を付加して前記形状データを表示するステップと、を含むことを特徴とする設計支援情報表示方法。
　【請求項２１】
　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータにて読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する処理と、
　前記作成する処理により作成された参照関係情報を格納する処理と、
　表示すべき電子化ドキュメントに一致する参照関係情報を検索する処理と、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元電子化ドキュメントの位置に参照先形状データのリンク情報を付加して前記電子化ドキュメントを表示する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
　【請求項２２】
　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータにて読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を、当該設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する処理と、
　前記作成する処理により作成された参照関係情報を格納する処理と、
　表示すべき形状データに一致する参照関係情報を検索する処理と、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元形状データの前記形状要素に参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を付加して前記形状データを表示する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。」
　
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成１８年７月６日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
　設計の際に用いられる設計情報と設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報作成手段と、
　前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報を格納する参照関係情報格納手段と、
　前記参照関係情報格納手段により格納された前記参照関係情報に基づいて、前記設計情報および前記形状データとの間で参照関係が存在する旨を表示する参照関係情報表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項２】
　前記参照関係情報作成手段にて前記参照関係情報が作成される前記設計情報は、文書、図、および表の少なくとも何れか１つであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項３】
　前記参照関係情報作成手段にて前記参照関係情報が作成される前記形状データは、部品または当該部品を構成する部位のデータであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項４】
　前記参照関係情報表示手段は、前記設計情報および前記形状データの間で参照関係がある旨の情報を、当該設計情報または当該形状データの形状要素に付加して表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
　【請求項５】
　設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、
　前記形状データと当該形状データを決定する根拠となる電子化ドキュメントとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報作成手段と、
　前記形状データ表示手段により表示される前記形状データの形状要素に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づく参照先電子化ドキュメントのリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項６】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する前記形状要素を指定する指定手段と、
　前記指定手段による指定および前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、当該形状要素を決定する根拠となる前記参照先電子化ドキュメントを表示する参照先電子化ドキュメント表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
　【請求項７】
　所定の部位または部品を構成する形状データを設計する際に用いられる設計情報を表示する設計情報表示手段と、
　前記設計情報表示手段により表示される前記設計情報と当該設計情報によって設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報作成手段と、
　前記設計情報表示手段により表示される前記設計情報に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づくリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
　【請求項８】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する設計情報を指定する指定手段と、
　前記指定手段による指定および前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、指定された前記設計情報によって設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
　【請求項９】
　設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連モジュールと、
　設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連モジュールと、
　前記電子化ドキュメント関連モジュールにより格納された所定の電子化ドキュメントと前記形状データ関連モジュールにより格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報関連モジュールと、を備えることを特徴とする設計支援システム。
　【請求項１０】
　前記参照関係情報関連モジュールは、前記電子化ドキュメントから前記形状データへの参照関係、または前記形状データから前記電子化ドキュメントへの参照関係を作成することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１１】
　前記電子化ドキュメント関連モジュールは、格納された前記電子化ドキュメントを呼び出して表示すると共に、前記参照関係情報関連モジュールにより作成された参照関係情報である参照先形状データへのリンク情報を当該電子化ドキュメントに付加して表示することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１２】
　前記形状データ関連モジュールは、格納された前記形状データを呼び出して表示すると共に、前記参照関係情報関連モジュールにより作成された参照関係情報である参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を当該形状データの形状要素に付加して表示することを特徴とする請求項９記載の設計支援システム。
　【請求項１３】
　コンピュータに、
　設計の際に用いられる設計情報と設計された結果である形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する機能と、
　前記設計情報および前記形状データの間で参照関係がある旨の情報を当該設計情報または当該形状データの形状要素に付加して表示する機能と、を実現させるためのプログラム。
　【請求項１４】
　コンピュータを、
　設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、
　前記形状データと当該形状データを決定する根拠となる電子化ドキュメントとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報作成手段と、
　前記形状データ表示手段により表示される前記形状データの形状要素に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づく参照先電子化ドキュメントのリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を含むものとして機能させるためのプログラム。
　【請求項１５】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する前記形状要素がユーザにより指定されたことを認識する指定認識手段と、
　前記指定認識手段により指定が認識された後、前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、当該形状要素を決定する根拠となる前記参照先電子化ドキュメントを表示する参照先電子化ドキュメント表示手段と、を更に含むものとして機能させるための請求項１４記載のプログラム。
　【請求項１６】
　前記参照先電子化ドキュメント表示手段は、前記参照先電子化ドキュメントが複数、存在する場合には、これら複数の参照先電子化ドキュメントを一覧表示し、一覧表示された当該複数の参照先電子化ドキュメントの中から所定の参照先電子化ドキュメントに対する指定を認識した場合には、指定された参照先電子化ドキュメントの詳細情報を表示することを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
　【請求項１７】
　コンピュータを、
　所定の部位または部品を構成する形状データを設計する際に用いられる電子化ドキュメント情報を表示する電子化ドキュメント表示手段と、
　前記電子化ドキュメント表示手段により表示される前記電子化ドキュメント情報と当該電子化ドキュメント情報によって設計された形状データとの対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する参照関係情報作成手段と、
　前記電子化ドキュメント表示手段により表示される前記電子化ドキュメント情報に対して、前記参照関係情報作成手段により作成された前記参照関係情報に基づくリンク内容を埋め込んで表示する埋め込み表示手段と、を含むものとして機能させるためのプログラム。
　【請求項１８】
　前記埋め込み表示手段により埋め込まれて表示された前記リンク内容を有する電子化ドキュメント情報がユーザにより指定されたことを認識する指定認識手段と、
　前記指定認識手段により指定が認識された後、前記参照関係情報作成手段により作成される前記参照関係情報に基づいて、指定された前記電子化ドキュメント情報によって設計された形状データを表示する形状データ表示手段と、を更に含むものとして機能させるための請求項１７記載のプログラム。
　【請求項１９】
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成するステップと、
　前記作成するステップにより作成された参照関係情報を格納するステップと、
　表示すべき電子化ドキュメントに一致する参照関係情報を検索するステップと、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元電子化ドキュメントの位置に参照先形状データのリンク情報を付加して前記電子化ドキュメントを表示するステップと、を含むことを特徴とする設計支援情報表示方法。
　【請求項２０】
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成するステップと、
　前記作成するステップにより作成された参照関係情報を格納するステップと、
　表示すべき形状データに一致する参照関係情報を検索するステップと、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元形状データの形状要素に参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を付加して前記形状データを表示するステップと、を含むことを特徴とする設計支援情報表示方法。
　【請求項２１】
　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータにて読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する処理と、
　前記作成する処理により作成された参照関係情報を格納する処理と、
　表示すべき電子化ドキュメントに一致する参照関係情報を検索する処理と、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元電子化ドキュメントの位置に参照先形状データのリンク情報を付加して前記電子化ドキュメントを表示する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
　【請求項２２】
　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータにて読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　設計作業に用いられる電子化ドキュメントの情報と設計作業の結果である形状データの情報との対応関係を示す情報である参照関係情報を当該設計の際の参照関係から作成する処理と、
　前記作成する処理により作成された参照関係情報を格納する処理と、
　表示すべき形状データに一致する参照関係情報を検索する処理と、
　検索された前記参照関係情報を用いて参照元形状データの形状要素に参照先電子化ドキュメントへのリンク情報を付加して前記形状データを表示する処理と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。」
　
３．補正の目的の適否についての判断
　本件補正は、補正前の請求項１，５，７，９，１３，１４，１７，１９ないし２２において、各請求項に記載された発明を特定するために必要な事項である「設計の際の参照関係から作成」を、「設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成」と限定する補正を含むものであるが、補正により追加された「参照元及び参照先の所在を把握」する点及び「形状データの部品形状を表わす形状要素を把握」する点は、補正前の請求項に記載された補正前の請求項に記載されたいずれの発明を特定するために必要な事項の下位概念化にも該当しない。
　したがって、本件補正は、補正前の請求項のいずれかに記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許法１７条の２第４項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　
　また、本件補正が、特許法１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
５．なお、仮に、前記補正が特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の請求項９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、再掲すると、次のとおりのものである。
　「【請求項９】
　設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連モジュールと、
　設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連モジュールと、
　前記電子化ドキュメント関連モジュールにより格納された所定の電子化ドキュメントと前記形状データ関連モジュールにより格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を、前記設計の際にユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握し、かつ、当該形状データの部品形状を表わす形状要素を把握して作成する参照関係情報関連モジュールと、を備えることを特徴とする設計支援システム。」
　
（２）引用刊行物
　ア　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８８８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　（ア）　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、機械図面や部品形状といったＣＡＤデータを作成するＣＡＤ装置に関し、特に作成されたＣＡＤデータ以外に部品の使用方法やその他のノウハウ，設計基準等の文書データを蓄積するデータベースを備え、ＣＡＤデータや文書データのキーワードによる検索時に、関連するデータを同時に検索して表示するようにしたＣＡＤ装置に関する。」
　
　（イ）　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の目的を達成するために、入力手段から入力された情報に従ってＣＡＤデータを作成する図面・形状作成手段と、前記作成されたＣＡＤデータを表示する表示手段と、前記作成されたＣＡＤデータを格納する図面・形状データ格納部を含むデータベースと、該データベースを管理するデータベースマネージャとを備えたＣＡＤ装置において、前記入力手段から入力された情報に従ってノウハウや設計基準等の文書データを作成する文書作成手段と、該文書作成手段で作成された文書データを格納する、前記データベース内の文書データ格納部と、前記図面・形状データ格納部に格納されたＣＡＤデータに付与された名前を主データ名とし、該主データ名とキーワードと関連する文書データの名前である関連データ名とで構成される関連性データを作成する関連性データ作成手段と、該関連性データ作成手段で作成された関連性データを格納する、前記データベース内の関連性データ格納部とを備え、前記データベースマネージャは、キーワードを指定した検索要求時、指定されたキーワードを含む関連性データを前記関連性データ格納部から検索し、該検索した関連性データを構成する主データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを前記図面・形状データ格納部から検索して前記表示手段に表示すると共に、その関連データ名をデータ名に持つ文書データを前記文書データ格納部から検索して前記表示手段に表示するようにしている。」
　
　（ウ）　「【００１２】図１を参照すると、本発明の一実施例のＣＡＤ装置は、入力手段１と、図面・形状作成手段２と、データベースマネージャ３と、データベース４と、表示手段５と、ハードコピー出力手段６と、文書作成手段７と、関連性データ作成手段８と、制御手段９とで構成されている。
【００１３】入力手段１は、キーボード，マウス等で構成される。利用者は、ＣＡＤデータ，文書データ，関連性データを作成する場合、この入力手段１から必要なデータや指示を入力する。またデータベース４を検索する場合、検索に使用するキーワード等を、この入力手段１から入力する。
（中略）
【００１６】図面・形状作成手段２は、入力手段１から入力された情報に従って機械図面や部品形状図面等のＣＡＤデータを作成する手段であり、既存のＣＡＤ装置に基本的に備わる手段である。
【００１７】文書作成手段７は、設計基準やノウハウといった文書データをテキストデータ形式あるいはイメージデータ形式で作成する手段であり、一種のエディタである。
【００１８】関連性データ作成手段８は、ＣＡＤデータと文書データとの関連性を示す関連性データを、入力手段１からの入力情報に従って作成する手段であり、これも一種のエディタである。
【００１９】データベースマネージャ３は、データベース４に対するデータの登録，検索等を行う手段である。」
　
　（エ）　「【００２１】データベース４は、ＣＡＤデータ，文書データおよび関連性データを蓄積するもので、図示する通り、図面・形状データ格納部１０と、文書データ格納部１１と、関連性データ格納部１２とを有している。
【００２２】図面・形状データ格納部１０は、ＣＡＤデータの格納部である。各ＣＡＤデータは、図２に示すように、それを識別するためのデータ名Ａ−１，Ａ−２，…が付与されて登録される。データベースマネージャ３は、図面・形状データ格納部１０をデータ名で検索することにより、該当するＣＡＤデータを取得する。
【００２３】文書データ格納部１１は、文書データの格納部である。各文書データは、図３に示すように、それを識別するためのデータ名Ｂ−１，Ｂ−２，…が付与されて登録される。データベースマネージャ３は、文書データ格納部１１をデータ名で検索することにより、該当する文書データを取得する。
（中略）
【００２５】関連性データ格納部１２は、関連性データの格納部である。関連性データはこの格納部に表形式で格納される。一つの関連性データは、主データ名と、この主データ名を持つＣＡＤデータまたは文書データに対して設定されたキーワードと、この主データ名を持つＣＡＤデータまたは文書データに関連する文書データまたはＣＡＤデータのデータ名である関連データ名とで構成される。
【００２６】図４に関連性データ格納部１２に格納されている関連性データの例を示す。同図において、１２−１，…，１２−ｉ，…は何れも１つの関連性データである。関連性データ１２−１には、主データ名にＡ−１が、キーワードに「ピン」，「径４」，「ステンレス」が、関連データ名にＢ−１，Ｂ−３が設定されている。また、関連性データ１２−ｉには、主データ名にＢ−１が、キーワードに「ギヤ」が、関連データ名にＢ−２，Ａ−２が設定されている。」
　
　（オ）　「【００２８】利用者が入力手段１の操作によってＣＡＤデータの作成開始を指示すると、制御手段９が図面・形状作成手段２を起動する。その後、利用者が入力手段１を操作してＣＡＤデータ作成に必要な種々のデータや指示を入力すると、この入力された情報に従って図面・形状作成手段２が図面や部品形状といったＣＡＤデータを作成する。この作成された図面や部品形状データは制御手段９によって表示手段５に表示される。また、利用者が入力手段１の操作によってハードコピーを指示した場合、制御手段９はハードコピー出力手段６から上記ＣＡＤデータのハードコピーを出力する。
【００２９】次に、利用者が入力手段１を操作して、作成されたＣＡＤデータに付与するデータ名（例えばＡ−１とする）を指定してその登録を指示すると、制御手段９はデータベースマネージャ３を通じてデータベース４の図面・形状データ格納部１０に上記作成されたＣＡＤデータを、上記指定されたデータ名Ａ−１を付与して、図２に示したように格納する。
【００３０】また、利用者が入力手段１の操作によって文書データの作成開始を指示すると、制御手段９が文書作成手段７を起動する。その後、利用者が入力手段１から設計基準やノウハウ等を示す文章等やグラフなどの図形を入力すると、文書作成手段７がそれらを文書として編集する。この編集された文書データは制御手段９によって表示手段５に表示される。
【００３１】次に、利用者が入力手段１を操作して、作成された文書データに付与するデータ名（例えばＢ−１とする）を指定してその登録を指示すると、制御手段９はデータベースマネージャ３を通じてデータベース４の文書データ格納部１１に上記作成された文書データを、上記指定されたデータ名Ｂ−１を付与して、図３に示したように格納する。
【００３２】また利用者は、入力手段１の操作によって関連性データ作成手段８を適宜呼出して、関連性データを新規に登録したり、既に登録されている関連性データを更新することができる。関連性データ作成手段８は利用者から呼び出されると、新規登録か、更新登録かの選択促進メッセージを表示手段５に表示する。
【００３３】利用者が入力手段１の操作によって新規登録を選択すると、関連性データ作成手段８は、表示手段５の画面に、主データ名，キーワード，関連データ名の欄を空白にした関連性データ入力画面を表示する。そして、利用者がこの入力画面に主データ名，キーワード，関連データ名を入力し、登録が指示されると、制御手段９およびデータベースマネージャ３を通じてデータベース４の関連性データ格納部１２に登録する。このような操作によって、図４に示したような関連性データ１２−１，…，１２−ｉ，…を関連性データ格納部１２に新規に登録することができる。」
　
　（カ）　「【００３６】図面・形状作成手段２，文書作成手段７および関連性データ作成手段８により作成されてデータベース４に格納されたデータは、本ＣＡＤ装置を使って設計作業を行っているときに適宜検索され利用される。以下、このときの動作を説明する。
【００３７】利用者が入力手段１を操作してデータベース４の検索開始を指示すると、制御手段９がデータベースマネージャ３を起動する。データベースマネージャ３は、表示手段５にキーワードの入力促進メッセージを表示する。
【００３８】利用者がこれに応じてキーワードを入力すると、データベースマネージャ３は図５に示すようにキーワードを入力し（Ｓ１）、入力されたキーワードと同一のキーワードを含む関連性データをデータベース４の関連性データ格納部１２から検索する（Ｓ２）。
【００３９】該当する関連性データが存在しない場合（Ｓ３でＹＥＳ）、エラーメッセージ等を表示して検索処理を終了するが、該当する関連性データが見つかった場合（Ｓ３でＮＯ）、その関連性データ中の主データ名がＣＡＤデータ名か、文書データ名かを判別し（Ｓ４）、ＣＡＤデータ名であれば、その主データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して、表示手段５の主表示エリアに表示し（Ｓ５）、文書データ名であれば、その主データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して、表示手段５の主表示エリアに表示する（Ｓ６）。
【００４０】次に、上記検索された関連性データ中に関連データ名が存在するか否かを判別し（Ｓ７）、存在しなければ検索処理を終了する。他方、存在すれば、そのうちの１つの関連データ名に注目し（Ｓ８）、その関連データ名がＣＡＤデータ名か、文書データ名かを判別し（Ｓ９）、ＣＡＤデータ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して、表示手段５の副表示エリアに表示し（Ｓ１０）、文書データ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して、表示手段５の副表示エリアに表示する（Ｓ１１）。このような処理Ｓ８〜Ｓ１１は、検索された関連性データに存在する全ての関連データ名について繰り返される（Ｓ１２）。そして、全ての関連データの検索と表示を終えると、検索処理を終了する。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
「ＣＡＤデータ、文書データ、関連性データを作成する場合及びデータベース４を検索する場合、利用者が必要なデータや指示を入力する入力手段１と、
　入力された設計基準やノウハウ等を示す文章等を文書作成手段７によって編集し、この編集された文書データにデータ名を付与して格納する文書データ格納部１１と、
　図面・形状作成手段２により作成されたＣＡＤデータにデータ名を付与して格納する図面・形状データ格納部１０と、
　ＣＡＤデータと文書データとの関連性を示す関連性データを、入力手段１からの入力情報に従って作成する関連性データ作成手段８と、
　作成された関連性データを格納する関連性データ格納部１２とを備え、
　　利用者が入力手段１を操作して検索開始を指示すると、制御手段９はデータベースマネージャ３を起動して、入力されたキーワードを含む関連性データを関連性データ格納部１２から検索し、該当する関連性データが見つかった場合、関連性データ中の主データ名がＣＡＤデータ名であれば、その主データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して表示し、主データ名が文書データ名であれば、その主データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して表示し、次に、検索された関連性データ中に関連データ名が存在する場合、その関連データ名がＣＡＤデータ名ＣＡＤデータ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して表示し、関連データ名が文書データ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して表示する、
ＣＡＤ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　イ　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２９６５６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
　（ア）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＣＡＤシステム装置およびＣＡＤによる製品設計方法に係り、適用機能ごとに分けられた複数の知識ベースを持ち、その知識ベースに基づいて設計部品の形状を自動的に修正し、設計効率をあげるために好適なＣＡＤシステム装置およびＣＡＤによる製品設計方法に関する。」
　
　（イ）　「【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明のＣＡＤシステム装置に係る発明の構成は、部品の設計をおこなうＣＡＤ（Computer Aided Design）システム装置において、入力装置と、出力装置と、一つ以上の知識ベースと、それらの知識ベースを管理する知識ベース管理装置と、形状要素のデータを修正する形状操作装置とを備え、前記部品の形状を、形状要素の組み合わせによって定義して、また、前記知識ベースには、定義された形状要素に対する形状に関する制約として、形状制約ルールが記載されていて、前記知識ベース管理装置は、前記部品の形状要素の一つを前記入力装置により選択されると、その形状要素に関連した知識ベースの一覧を、前記出力装置上に表示して、表示された前記知識ベース一覧の中から、一つだけ、あるいは複数の知識ベースが選択されると、前記知識ベース管理装置は、選択された形状要素に関連する形状制約ルールを検索して、前記形状操作装置は、その検索された形状制約ルールと、現在の形状要素のデータとを照合して形状検査をおこない、その形状制約ルールに違反している場合には、自動的にその形状要素のデータを修正するようにしたものである。」
　
　（ウ）　「【００３９】形状操作装置１０ａは、部品形状要素定義部１０ｂ、部品形状変更駆動部１０ｃ、金型形状要素データ生成部１０ｄ、加工除去要素データ生成部１０ｆ、ＣＡＥ解析部１０ｅ、および加工シミュレーション部１０ｇで構成されている。部品形状要素定義部１０ｂは、部品形状要素の形状を定義する部分である。金型形状要素データ生成部１０ｄは、部品形状要素定義部１０ｂのデータを基にしてその部品を加工するための金型の形状要素データを生成する部分である。加工形状要素データ生成部１０ｆは、金型を加工するための加工除去要素のデータを生成する部分である。ＣＡＥ解析部１０ｅは、ＣＡＥ解析をおこなって金型や部品の形状要素を決定する部分である。加工シミュレーション部１０ｇは、金型の加工除去要素を決定するための加工シミュレーションをおこなう。部品形状変更駆動部１０ｃは、金型形状要素データ生成部１０ｄで決定された金型の形状要素やＣＡＥ解析部１０ｅでのＣＡＥ解析の結果を受け、部品形状要素定義１０ｂを駆動して部品形状要素の定義を変更するようにする。」
　
　（エ）　「【００４６】部品としての完成された姿は、これらの形状要素が一体化されてものであるが、本発明のＣＡＤシステム装置は、個々の形状要素を設計対象として独立に扱えるものである。そのために、形状要素個々に、形状要素の境界と「シェル」や「リブ」といった形状要素の名称を属性として保持している。このような部品形状の要素を定義するのは、図１に示される部品形状要素定義部１０ｂであった。各部品の形状要素は、ライブラリ資産として形状要素ライブラリ（図示せず）に蓄えられている。ＣＡＤによる設計にあたっては、この形状要素ライブラリから必要な形状要素を呼び出して、必要によって形状を変形させて組み合わせることになる。その際に形状要素の境界と名称は設計過程で自動的に決定される。あるいは、部品形状を設計した後に、形状要素の境界と名称を明示的に指定して定義してもよい。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例２には、
「ＣＡＤシステム装置による設計において、部品の形状を、形状要素の組み合わせによって定義し、知識ベースの形状制約ルールに基づいて形状要素のデータを修正する技術。」
が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「文書データ格納部１１」は、文書作成手段７によって編集された「設計基準やノウハウ等を示す文章等」の「文書データ」を格納するものであり、前記「設計基準やノウハウ等を示す文章等」は、「設計作業に用いられる設計情報または背景情報」を含むことは明らかであり、また、前記編集された「文書データ」は「電子化ドキュメント」であるから、引用発明は、「設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する」構成を備え、該構成と本願補正発明の「設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連モジュール」とは、「設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連手段」である点で共通するといえる。
　引用発明における「図面・形状データ格納部１０」は、図面・形状作成手段２により作成されたＣＡＤデータを格納するものであり、前記ＣＡＤデータは、「設計作業によって設計された形状データ」であるから、引用発明は、「設計作業によって設計された形状データを格納する」構成を備え、該構成と本願補正発明の「設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連モジュール」とは、「設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連手段」である点で共通するといえる。
　引用発明の「関連性データ作成手段８」によって作成された「関連性データ」は、「ＣＡＤデータと文書データとの関連性を示す」データであり、該データと本願補正発明の「電子化ドキュメント関連モジュールにより格納された所定の電子化ドキュメントと形状データ関連モジュールにより格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報」は、いずれも「電子化ドキュメント関連手段により格納された所定の電子化ドキュメントと形状データ関連手段により格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報」である点で一致する。
　また、前記「関連性データ」は、「入力手段１からの入力情報に従って作成」されるものであるから、「文書データ」と「ＣＡＤデータ」との対応関係は、「ユーザーが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係」ということができる。
　引用発明は、作成された「関連性データ」の検索において、該当する関連性データが見つかった場合、「関連性データ中の主データ名がＣＡＤデータ名であれば、その主データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して表示し、主データ名が文書データ名であれば、その主データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して表示し、次に、検索された関連性データ中に関連データ名が存在する場合、その関連データ名がＣＡＤデータ名ＣＡＤデータ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つＣＡＤデータを図面・形状データ格納部１０から検索して表示し、関連データ名が文書データ名であれば、その関連データ名をデータ名に持つ文書データを文書データ格納部１１から検索して表示する」ものであって、関連性データ格納部１２の関連性データは、「参照元及び参照先」としての「ＣＡＤデータ名」及び「文書データ名」を含み、該「ＣＡＤデータ名」及び「文書データ名」に基づいて「ＣＡＤデータ」または「文書データ」を、図面・形状データ格納部１０または文書データ格納部１１から検索して表示するものであることから、「関連性データ」を作成するにあたって、「参照元及び参照先の所在」を把握していることは自明である。
　また、引用発明は、「関連性データ」を作成する「関連性データ作成手段８」と、作成された「関連性データ」を格納する「関連性データ格納部１２」とを備える。
　以上のことから、引用発明は、「電子化ドキュメント関連手段により格納された所定の電子化ドキュメントと形状データ関連手段により格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を、ユーザーが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握して作成する」構成を備えるといえ、該構成を「参照関係情報関連手段」と呼称すれば、引用発明と本願補正発明とは、「電子化ドキュメント関連手段により格納された所定の電子化ドキュメントと形状データ関連手段により格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を、ユーザーが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握して作成する参照関係情報関連手段」を備える点で一致するということができる。
　そして、引用発明の「ＣＡＤ装置」は、その機能を総合すれば、本願補正発明と同様に、「設計支援システム」ということができる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「設計作業に用いられる設計情報または背景情報を含む電子化ドキュメントを格納する電子化ドキュメント関連手段と、
　設計作業によって設計された形状データを格納する形状データ関連手段と、
　前記電子化ドキュメント関連手段により格納された所定の電子化ドキュメントと前記形状データ関連手段により格納された所定の形状データとの対応関係を示す参照関係情報を、ユーザーが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係並びに参照元及び参照先の所在を把握して作成する参照関係情報関連手段と、を備える設計支援システム。」
　
　【相違点１】
　「電子化ドキュメント関連手段」、「形状データ関連手段」及び「参照関係情報関連手段」が、本願補正発明は、「モジュール」として構成されているのに対し、引用発明は、「モジュール」として構成することは特定されていない点。
　
　【相違点２】
　「ユーザが選択した設計情報と形状データとの間の参照関係」が、本願補正発明は、「設計の際」に選択したものであるのに対し、引用発明は、設計の際に選択したものであることは特定されていない点。
　
　【相違点３】
　「参照関係情報」を作成するにあたり、本願補正発明は、「形状データの部品形状を表わす形状要素を把握」するのに対し、引用発明は、形状データの部品形状を表わす形状要素を把握することは特定されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
・相違点１について
　システムが備える「手段」を、「モジュール」として構成することは、システム設計において、周知の技術手段であり、引用発明における「電子化ドキュメント関連手段」、「形状データ関連手段」及び「参照関係情報関連手段」としての構成を「モジュール」で構成することに格別の困難性はない。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
・相違点２について
　引用発明において、設計基準やノウハウ等を示す文章等、すなわち「設計情報」は、ＣＡＤデータの作成、すなわち「形状データ」の「設計」において必要なデータであり、前記「設計情報」は「形状データ」の設計の際参照されるものであることは明らかである。
　したがって、利用者、すなわち「ユーザ」にとって、「設計情報」と「形状データ」との間の「参照関係」に関する知識は、設計の時点で当然に把握できていることも自明であり、前記「参照関係」を、利用者が「設計の際」に選択しておくことは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、ユーザが前記「参照関係」を選択する時点は、装置の構成とは関連しないから、「設計支援システム」であるＣＡＤ装置としての作用効果は、前記選択する時点に依存しない。したがって、上記相違点２に伴う作用効果も当然に予測できるものである。
　
・相違点３について
　ＣＡＤ装置において、ＣＡＤデータを作成するにあたり、設計対象の物品等の形状要素を把握することは、例えば、上記「５．（２）　イ　」に前掲した引用例２には、「ＣＡＤシステム装置による設計において、部品の形状を、形状要素の組み合わせによって定義し、知識ベースの形状制約ルールに基づいて形状要素のデータを修正する技術」が記載されているように、当業者にとって周知の技術である。
　したがって、引用発明においても、関連性データ、すなわち「参照関係情報」を作成するにあたり、作成されたＣＡＤデータの部品形状を表わす形状要素を把握することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「第２［理由］２．」に記載した特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２及びその記載事項は、上記「第２［理由］５．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］３．」で検討したとおり、上記「第２［理由］５．」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］５．（３）」及び「第２［理由］５．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。