【事件の表示】
　特願２００１−３８７０７１「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月４日出願公開、特開２００３−１８７４９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２０日の出願であって、平成１７年１月３１日付け拒絶理由通知に対して同年３月２４日付けで手続補正がされたが、同年９月９日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１０月１２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前に、
 （ａ）
「【請求項１】　レーザ光源と、
　このレーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路と、
　前記レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子とを有し、
　このフロントモニタ用受光素子は、前記レーザ光の周辺光成分が通過する位置に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項２】　請求項１において、
　前記フロントモニタ用受光素子は、前記レーザ光が発散光束の状態で通過する位置に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項３】　請求項１または２において、
　前記光路上に配置された光学素子に前記フロントモニタ用受光素子が取り付けられていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項４】　請求項３において、
　前記光学素子における前記レーザ光の入射面および出射面に略直交する面に前記フロントモニタ用受光素子が取り付けられていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項５】　請求項１または２において、
　前記レーザ光源は複数のレーザ光源を含み、
　前記光路は、これらレーザ光源から出射した各レーザ光を光記録媒体に導く共通光路部分を含み、
　前記フロントモニタ用受光素子は、各レーザ光源からの各レーザ光の光量をモニタするために、前記共通光路部分に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項６】　請求項５において、
　前記共通光路上に配置された光学素子に前記フロントモニタ用受光素子が取り付けられていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項７】　請求項６において、
　前記光学素子は各レーザ光を前記共通光路部分に導くための光路合成用のプリズムであり、
　このプリズムにおける前記レーザ光の入射面および出射面に直交する面に前記フロントモニタ用受光素子が取り付けられていることを特徴とする光ヘッド装置。」
とあったところを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　レーザ光源と、
　このレーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路と、
　前記レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子とを有し、
　このフロントモニタ用受光素子は、
前記光路上に配置された光学素子における、
取り付けられて
　【請求項２】　請求項１において、
　前記フロントモニタ用受光素子は、前記レーザ光が発散光束の状態で通過する位置に配置されていることを特徴とする光ヘッド装置。
　【請求項３】　請求項１または２において、
　前記
光学素子における前記レーザ光の入射面および出射面に略直交する面に
　【請求項４】　
請求項１または２において、
　前記レーザ光源は複数のレーザ光源を含み、
　前記光路は、これらレーザ光源から出射した各レーザ光を光記録媒体に導く共通光路部分を含み、
　前記フロントモニタ用受光素子は、各レーザ光源からの各レーザ光の光量をモニタするために、前記共通光路部分に配置されている前記光学素子に取り付けられている
　【請求項５】　
請求項４において、
　前記光学素子は各レーザ光を前記共通光路部分に導くための光路合成用のプリズムであり、
　このプリズムにおける前記レーザ光の入射面および出射面に直交する面に前記フロントモニタ用受光素子が取り付けられている
と補正しようとするものである。
　
　すると本件補正は、概略、補正前の請求項１に補正前の請求項３に記載された事項を付加するとともに、補正前の請求項５に補正前の請求項６に記載された事項を付加してそれぞれ限定し、補正前の請求項３及び請求項６を削除して、補正前の請求項４，５，及び７を順に繰り上げて請求項３，４，及び５としたものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３１３６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、光源から出射される光量をモニタリングする手段を有する光ピックアップについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
ア．「【０００３】ここに、
半導体レーザから後方に向けて出射される光を受光する発光量検出用のフォトダイオード（ＰＤ）
光ディスク側に向けて出射される出射ビームの一部を光路分離プリズム等により分離してフォトダイオードで受光検知する、いわゆる前方ＰＤ方式（前方モニタ用受光素子方式）
　
イ．「【０００６】そこで、本発明は、特別な部品開発が必要なく、従来品をそのまま用い得る上に、前方モニタ用受光素子だけのための光学素子の追加を要せず、かつ、光ピックアップスペースを圧迫するような形状変更を伴わない光ピックアップを提供することを目的とする。」
　
ウ．「【００１７】
【発明の実施の形態】本発明の一実施の形態を図１に基づいて説明する。本実施の形態の光ピックアップは、
半導体レーザ１から出射されたビーム２を対物レンズ３を介して光情報記録媒体４上に微小スポットとして集光照射させることを基本とし、これらの半導体レーザ１と対物レンズ３との間の光路上には
カップリングレンズ５を始めとして、必要に応じてプリズム６及び偏向プリズム７なる光学素子が配設され
【００１８】図１のビーム２中、ハッチングを施して示す部分が対物レンズ３に入射し光情報記録媒体４上にスポットを形成するために用いられるビーム有効範囲２ａを示す。このとき、
半導体レーザ１からの発散光はビーム有効範囲２ａの外側にも広がりスポット形成に関与しない余り部分２ｂを持つ。即ち、このビーム有効範囲２ａと余り部分２ｂとを併せた範囲がビーム照射範囲となる。
【００１９】ここで、本実施の形態では、例えば、
プリズム６を対象となる光学素子とし、このプリズム６の余り部分２ｂの光束が照射される一部に傾斜面９を形成し、この傾斜面９からの反射ビームを受ける位置に前方ＰＤ８を配置させてなる。もっとも、傾斜面９を形成する位置は、図示部分やプリズム６の一部に限らず、要は、ビーム有効範囲２ａに入り込まず余り部分２ｂの光束のみが照射される部分であればよい。
　
　上記ア乃至ウに記載された事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「半導体レーザと、
　前記半導体レーザから出射されたビームを対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させる光路上における、前記半導体レーザと対物レンズとの間に配設された光学素子と、
　前記半導体レーザから出射される光を受光する発光量検出用の前方モニタ用受光素子とを有する光ピックアップにおいて、
　前記光学素子に、前記半導体レーザからの余り部分の光束が照射される傾斜面を形成し、この傾斜面からの反射ビームを受ける位置に前記前方モニタ用受光素子を配置した光ピックアップ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１０７７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ピックアップについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。）。
　
エ．「【００７８】２２は光学部材で、
光学部材２２は光源２および光源９から出射された光を所定の光路に導くとともに光ディスクで反射されて戻ってきた光を受光素子２１に導く働きを有している。
第１基板２２ｄ
　
オ．「【００９１】３３は受光手段で、
受光手段３３は、第１基板２２ｄの側面部にフィルタ２４や複数ビーム形成手段２８とほぼ同一の高さで設けられ
その信号を光源２及び光源９の電源制御回路にフィードバックすることにより、光源２及び光源９の出力を制御
　【００９２】このように光源２から出射され、記録媒体に導かれる前方出射光の一部と、光源９から出射され、記録媒体に導かれる前方出射光の一部とをともに受光手段３３に導くような構成としたことにより、高密度光ディスク１８を動作させている場合にも、低密度光ディスク１９を動作させている場合にも同一の
受光手段３３を用いてモニタリングする
　【００９３】また
受光手段３３を複数の光源２，９及び受光手段２１が集積された光学ヘッドに一体に設けたことにより、受光手段３３を設けるスペースを光ピックアップから削減する
　
カ．第５図には、受光手段３３が光学部材２２に取り付けられた構成が示されている。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「半導体レーザ」及び「光情報記録媒体」は、それぞれ本願補正発明の「レーザ光源」及び「光記録媒体」に相当し、引用発明の「半導体レーザから出射されたビームを対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させる光路」は、本願補正発明の「レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路」に相当する。
　引用発明の「半導体レーザから出射される光を受光する発光量検出用の前方モニタ用受光素子」は、本願補正発明の「レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子」に相当する。
　引用発明と本願補正発明とで「光学素子」は共通し、引用発明の「半導体レーザから出射されたビームを対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させる光路上における、半導体レーザと対物レンズとの間に配設された光学素子」は、本願補正発明の「光路上に配置された光学素子」に相当する。
　引用発明の「半導体レーザ」と「レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子」と「半導体レーザから出射されたビームを対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させる光路上の、前記半導体レーザと対物レンズとの間に配設された光学素子」とを有する「光ピックアップ」は、本願補正発明の「レーザ光源と、レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路と、レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子とを有し」、「光路上に配置された光学素子」を有している「光ヘッド装置」に相当する。
　
　引用発明の「半導体レーザ光からの余り部分の光束」は、光情報記録媒体上の微小スポット形成に関与しない、ビーム有効範囲の外側の成分であるから、本願補正発明の「レーザ光の周辺光成分」に相当し、引用発明の「光学素子に、半導体レーザ光からの余り部分の光束が照射される傾斜面を形成し、この傾斜面からの反射ビームを受ける位置に前方モニタ用受光素子を配置した」ことは、「前方モニタ用受光素子」が「半導体レーザ光からの余り部分の光束」を受光するように、光路上に配置された「光学素子」からの反射ビームの光路にある点で、本願補正発明の「光ヘッド装置」において、「フロントモニタ用受光素子の位置は」「レーザ光の周辺光成分が通過する位置」であることに相当する。
　
　以上のことからすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「レーザ光源と、
　前記レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路と、
　前記レーザ光の光量をモニタするためのフロントモニタ用受光素子とを有し、
　このフロントモニタ用受光素子は、前記レーザ光の周辺光成分が通過する位置に取り付けられている光ヘッド装置。」
　
〈相違点〉
　フロントモニタ用受光素子について、本願補正発明は、「（レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く）光路上に配置された光学素子における、前記レーザ光の周辺光成分が通過する位置に取り付けられている」と限定しているのに対し、引用発明は、前記光路上に配置された光学素子に取り付けられたものでない点。
　
４．当審の判断
　引用例２には、受光手段３３を光学部材２２に取り付けたものが記載されている。前記受光手段３３は、レーザ２，９の光量をモニタするものであり、光学部材２２はレーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路上に配置された光学部材であるから、引用例２には、レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路上に配置された光学素子にフロントモニタ用受光素子を取り付けることが記載されている。引用例２の他にも、例えば特開平３−１９２３０５号公報に示されている（検出光学素子１６がプリズム部材４に取り付けられている。３頁右上欄第１８行〜左下欄第１２行、第１図等参照。）ように、光路上の光学部材の側面にモニタ用の受光素子を設けることは、周知事項にすぎないものである。
　してみると、レーザ光源から出射されたレーザ光を光記録媒体に導く光路上に光学素子が配置され、レーザ光の余り部分の光束（周辺光成分）をモニタリングする引用発明の光ピックアップにおいて、周知技術も参照して引用例２に記載された発明を適用することで、フロントモニタ用受光素子だけのための光学素子の追加を要せず、かつ、光ピックアップスペースを圧迫することのないように、光路上に配置された光学素子における、半導体レーザ光の周辺光成分が通過する位置に、フロントモニタ用受光素子を取り付けることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　また、本願補正発明の奏する効果も、各引用例に記載された発明及び周知事項から当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　以上のことからすると、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、参考までに付言すると、光ピックアップにおいて、レーザ光の周辺光成分が通過する位置でレーザ光の光量をモニタすることは、引用例１の他にも、例えば特開平１０−２０８２７８号公報、特開平１０−３２０８０８号公報、特開２００１−３４４８０４号等にて周知の事項にすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成１７年３月２４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　〔理由〕　１．本件補正」の（ａ）に、本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「前記光路上に配置された光学素子における」との事項を削除し、かつ、「取り付けられている」とあったところを「配置されている」とすることで、限定を解除したものに相当する。
　すると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　〔理由〕　４．当審の判断」に示したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。