【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１０９９号「半導体発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１日の出願であって、 平成１８年９月１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　ア．本件補正は、補正前の本願明細書の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　側面に形成される発光層を線光源の光源として用いる半導体発光素子と、前記半導体発光素子を封止する透光性樹脂材からなるモ−ルド部とを備え、前記線光源の光源から受光部に向けて出力光が発射されるモ−ルド部の面をド−ム状に外側に突出させてレンズを形成し、前記レンズで線光源の光源を多数の点光源の光源に変換し、当該レンズに形成された多数の点光源から平行な出力光を発射することを特徴とする半導体発光装置。」
から
「【請求項１】　側面に形成される発光層を線光源の光源として用いる半導体発光素子と、前記半導体発光素子を封止する透光性樹脂材からなるモールド部とを備え、
前記線光源となる発光層と対向する前記モールド部の
前記発光層による線光源の
とする補正事項を含むものである。
　
　イ．この本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「モールド部の面」を、「前記線光源の光源から受光部に向けて出力光が発射されるモ−ルド部の面」から、「前記線光源となる発光層と対向する前記モールド部の面」と変更する補正事項を含む。
　
（２）補正の目的の適否について当審の判断
　ア．上記（１）イ．の補正事項により、本件補正前の請求項１において発明を特定するために必要な事項とされていたモールド部の面に関する限定事項の「受光部に向けて出力光が発射される」が省かれ、発射の方向が受光部に向けられているとは限らない「発光層と対向する」へと変更されたから、この点において、本件補正は、特許請求の範囲を拡張するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至４号にそれぞれ掲げる「請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」および「明りょうでない記載の釈明」のいずれにも該当しない。
　
　イ．したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　側面に形成される発光層を線光源の光源として用いる半導体発光素子と、前記半導体発光素子を封止する透光性樹脂材からなるモ−ルド部とを備え、前記線光源の光源から受光部に向けて出力光が発射されるモ−ルド部の面をド−ム状に外側に突出させてレンズを形成し、前記レンズで線光源の光源を多数の点光源の光源に変換し、当該レンズに形成された多数の点光源から平行な出力光を発射することを特徴とする半導体発光装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−６５３８６号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている
　
ａ．「（１）発光ダイオード素子の表裏面に全面電極をそれぞれ形成し、この発光ダイオード素子の少なくとも発光端面に対向する端面側に反射手段を設けたことを特徴とする発光ダイオード装置。」（特許請求の範囲）
ｂ．「本実施例に用いられる発光ダイオード素子１０は、第４図に示すように、Ｐ型のＧａＡｓ基板１１上にＰ型のＡｌＧａＡｓ層１２を成長させ、さらにＡｌＧａＡｓ層１ｌの表面にＮ型のＡｌＧａＡｓ層１３を形成した構造となっており、前記両ＡｌＧａＡｓ層１２、１３のＰＮ接合により活性領域が形成されている。この点で、前述した従来の発光ダイオード装置の構成と差異はない。本実施例に用いられる発光ダイオード素子１０の特徴は電極構造にある。すなわち、この発光ダイオード素子１０は、その表裏面に全面電極１４、１５が形成されている。
　上述した発光ダイオード素子１０は、第１図及び第２図に示すように、先端部分が幅広になったリード２０に、このリードの先端面と一の素子端面である発光端面とがほぼ同一面上になるように、ダイボンディグされている。そして、素子表面の全面電極１５に、もう一つのリード２１の先端部分が接続されている。
　このようにしてリード２０、２１に接続された発光ダイオード素子１０を取り囲むように、反射手段としての反射枠体３０が取り付けられている。この反射枠体３０は「コ」の字形状をした、プラスチック製の枠体であって、その三つの内面には反射ミラー３１ａ、３１ｂ、３１ｃがそれぞれ形成されており、各反射ミラーは前記一の発光端面を除く素子端面に対向している。このような発光部は、第２図及び第３図に示すように、透過性の合成樹脂からなるパッケージ４０で封止される。パッケージ４０の先端面には、発光ダイオード素子１０の発光端面に対向する部分に、半球状のレンズ４１が一体に形成されている。
　次に、この実施例の作用について説明する。
　リード２０、２１を介して、発光ダイオード素子１０に電圧が印加されることにより、この素子の活性領域で発生した光は、素子表面に形成された全面電極１４、１５によって素子内に閉じ込められる。そのため、この光は活性領域を横方向に伝搬して素子端面に達する。反射ミラー３１ａ〜３１ｃで囲まれた端面に達した光は、各反射ミラーによって素子内部へ反射される結果、活性領域で発生した光は、反射ミラーのない発光端面のみから放射される。発光端面から放射された光はパッケージ４０のレンズ４１で集光されて外部へ照射される。」（第２頁左上欄第１１行〜同頁左下欄第1５行）
　
ｃ．第２図から、発光端面から放射される光は、パッケージ４０のレンズ４１で集光され、平行な光となって外部に照射されることが見てとれる。また、同図から、レンズ４１が凸レンズであることが見てとれる。
　
ｄ．第１図および第３図から、発光ダイオード素子１０の発光端面が、細長い長方形であることが見てとれる。
　
　上記ａ．〜ｄ．によると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＮ接合により活性領域が形成されている発光ダイオード素子を備える発光部を、透過性の合成樹脂からなるパッケージで封止し、
　パッケージの先端面には、発光ダイオード素子の発光端面に対向する部分に、半球状の凸レンズが一体に形成され、
　この素子の活性領域で発生し、素子表面に形成された全面電極によって素子内に閉じ込められ、活性領域を横方向に伝搬して反射ミラーで囲まれた端面に達した光は、反射ミラーのない、細長い長方形の発光端面のみから放射され、
　放射された光はパッケージの凸レンズで集光されて平行な光となって外部へ照射される、発光ダイオード装置。」
　
（３）対比
　本願補正と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「発光ダイオード素子」、「透過性の合成樹脂」、「封止」、「半球状」、「凸レンズ」、「平行な光」および「発光ダイオード装置」は、本願発明の「半導体発光素子」、「透光性樹脂材」、「封止」、「ドーム状」、「『突出』した『レンズ』」、「平行な出力光」および「半導体発光装置」にそれぞれ相当する。
　
　ｂ．引用発明の「反射ミラーのない発光端面」は、本願発明の「側面に形成される発光層」に相当する。また、引用発明における「発光端面」が光源として用いられるのは明らかだから、引用発明と本願発明とは、「発光層を光源として用いる」点、および、前記光源が細長いものである点でも一致する。
　
　ｃ．引用発明における、「透過性の合成樹脂からなるパッケージ」は、「発光ダイオード素子を備える発光部」を「封止」するから、本願発明の「半導体発光素子を封止する透光性樹脂材からなるモ−ルド部」に相当する。
　
　ｄ．引用発明において、「半球状の凸レンズ」は、本願発明のモールド部に相当する「パッケージ」（上記ｃ．参照。）に一体に形成され、かつ、光は前記凸レンズから外部に照射されるから、引用発明は、本願発明の「出力光が発射されるモ−ルド部の面をド−ム状に外側に突出させてレンズを形成」する事項を備える。
　
　ｅ．引用発明において、発光端面から放射された光は「凸レンズで集光されて平行な光となって外部へ照射」されるから、前記凸レンズにおいて、ある程度の大きさの光を照射する面光源が形成されるのは明らかであり、引用発明と本願発明とは、光源を面光源に変換、すなわち、「多数の点光源の光源に変換」し、当該レンズに形成された面光源から平行な出力光を発射、すなわち、「当該レンズに形成された多数の点光源から平行な出力光を発射」する点においても一致する。
　
　上記ａ．〜ｅ．からみて、両発明は、　
「側面に形成される発光層を細長い光源として用いる半導体発光素子と、前記半導体発光素子を封止する透光性樹脂材からなるモ−ルド部とを備え、前記光源から出力光が発射されるモ−ルド部の面をド−ム状に外側に突出させてレンズを形成し、前記レンズで光源を多数の点光源の光源に変換し、当該レンズに形成された多数の点光源から平行な出力光を発射する半導体発光装置。」
 の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　上記「細長い光源」が、本願発明では「線光源の光源」であるに対し、引用発明では、一方向に長い光源であるものの「線光源の光源」か否か明らかでない点。
　
（４）判断
　本願明細書の「【０００２】【従来の技術】・・・中略・・・【０００６】ＬＥＤ２０は面光源として作用し、ＬＥＤ２０の発光面側のモ−ルド部５からＬｘの幅の出力光が発射される。」、「【００１４】【発明の実施の形態】・・・中略・・・図１において、ＬＥＤ素子１ｘには、アノ−ド電極１ａ、カソ−ド電極１ｂ、ｎ形半導体１ｃ、ｐ形半導体１ｅが設けられており、ｎ形半導体１ｃとｐ形半導体１ｅの接合部には発光層１ｄが形成されている。」の記載および図１によれば、本願発明の「線光源」は、面光源である従来の技術に対比して線光源であり、数学的な意味の「線」ではなく、一定の面積をもつ長方形状であって、ただその厚みが幅に比して相当小さいものであることをいうものと解される。
　しかるところ、半導体発光装置の分野において、光源の縦横の大きさをどのようにするかは、当該光源が用いられる用途に応じて当業者が適宜設定すべき設計上の事項である。かつ、光源から発射される光を、レンズで集光して平行な出力光とするとき、前記平行とすべき方向の光源の大きさが小さいほど光を平行に近い出力光にできることは技術常識である（例．特開昭６３−２３３７５号公報（第３頁右上欄第１〜第１１行、第４頁右下欄第１〜１０行、第８図参照。）、特開昭６２−３６１４号公報（第２頁右上欄第１９行〜同頁右下欄第７行、第２図参照。）
　そうすると、引用発明において前記技術常識をもとに、前記平行とすべき方向の光源の大きさを小さくして線光源の光源とし、上記相違点とすることは、当業者にとっては容易なことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明および技術常識から当業者が予測しうる程度のものである。
　
 ４．むすび 
　したがって、本願発明は、引用発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。