【事件の表示】
　特願２００６−　５４５２０「パルス化され光ポンピングされたレーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　７月２７日出願公開、特開２００６−１９６９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月９日に出願された特願平７−１１０５１７号（パリ条約による優先権主張：１９９４年５月１０日、米国）の一部を平成１８年３月１日に新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１９年５月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月１１日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年９月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
（１）補正の内容  
 　本件補正は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項１０を以下のように補正することを含むものである。
「【請求項１】
　ポンプ光源と、
　前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、
　１０パルス／秒を上回るポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、前記回路は、コントローラ、パルス形成ネットワークおよび高電圧源を有し、前記高電圧源は、エネルギーを供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記コントローラは、パルストリガ信号を供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記パルス形成ネットワークは、パルストリガ信号に応答してポンプ光源にエネルギーを与え、これにより前記ポンプパルス繰返し速度に整合するレーザパルス繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記共振キャビティは、前記レーザパルス繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記回路は、ポンプ出力をレーザしきい値近くに励起するシマー供給源をさらに含み、前記パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせる
とともに、該回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える
　
　上記補正は、補正前の請求項１０に記載した発明特定事項である「回路」の限定事項として、「前記レーザパルス繰返し速度および前記レーザパルス持続時間で、前記共振キャビティにおいて熱による顕著なレンズ作用によって引起こされる前記レーザパルスの不安定性を防ぐのに十分短い立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」との事項（以下、「限定事項Ａ」という。）及び「時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する」との事項（以下、「限定事項Ｂ」という。）を削除するとともに、「該回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」との事項（以下、「限定事項Ｃ」という。）を付加するものである。
　
　まず、上記補正が、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の要件を満たすか否かについて検討するに、限定事項Ｂについての補正は、平成１９年５月８日付の拒絶査定において不明りょうである旨指摘された事項であるから同法第１７条の２第３項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　また、限定事項Ｃについての補正は、ポンプパルスの「立ち上がり時間」及び「立ち下がり時間」が十分に短かければ「ピーク出力に対するパルスエネルギの比率」が十分小さくなることは明らかであるから、実質的に限定事項Ａにおける「立ち上がり時間」及び「立ち下がり時間」を短くする程度を「ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小」と限定するものであり、同法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　次に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定する要件を満たすか）否かについて検討する。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及出願日前の平成３年６月６日に頒布された刊行物である実願平１−１２０４６０号（実開平３−５８４０７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
 （ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　レーザ光を患部に集束して治療を行う医療用レーザ装置において、
　Ｈｏを活性物質とするレーザ媒体を用い、前記患部の止血作用を主とし、切開作用を従とした治療作用が得られる第１のレーザ光を得る第１のレーザ光発生手段と、
　主として前記患部の切開作用が得られる第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段と、
　前記第１のレーザ光発生手段で発生した第１のレーザ光と、前記第２のレーザ光発生手段で発生した第２のレーザ光とを前記患部に集束させる光集束手段とを有することを特徴とした医療用レーザ装置。」（１頁４行〜１７行）
　
 （イ）「［実施例］
 　第１図は本考案の一実施例にかかる医療用レーザ装置の全体構成を示す図、第２図は第１図におけるII−II線断面図である。以下、これら図面を参照しながら本考案の一実施例を詳述する。なお、この一実施例は、本考案における第１及び第２のレーザ光を得るのに、２つのレーザ媒体を１つの励起手段によって励起し、電源及び制御装置等を共用した例である。
　図において、符号１０はＨｏ：ＹＡＧロッド、符号２０はＥｒ：ＹＡＧロッド、符号３０は励起光源、符号４０はレーザ装置本体ケース、符号５０は反射鏡、符号６０はダイクロイックミキシングミラー、符号７０は集光レンズ、符号８０は光ファイバ、符号９０は集光レンズ、符号１００は患部組織である。
　前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０は、本考案における第１のレーザ光を発生する第１のレーザ光発生手段を構成する固体レーザ媒体である。このＨｏ：ＹＡＧロッド１０は、ホルミウム（Ｈｏ）をドープしたイットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）レーザロッドであり、所定の発振条件下で２μｍ帯（２．１μｍ）の波長のレーザ光を発振する。この実施例では、ＹＡＧにＨｏを0.36原子％ドープし、さらに、増感剤としてＣｒを１原子％、Ｔｍを5.63原子％それぞれドープしたものを用いている。
　前記Ｅｒ：ＹＡＧロッド２０は、本考案における第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段を構成する固体レーザ媒体である。このＥｒ：ＹＡＧロッド１０は、エルビウム（Ｅｒ）を50原子％ドープしたＹＡＧレーザロッドであり、所定の発振条件下で3μｍ（2.94μｍ）帯の波長のレーザ光を発振する。
　なお、これら各ロッドの両端面には、必要に応じ、それぞれの発振レーザ光に対する反射防止膜が形成されている。
　また、これらＨｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０自体は公知のものであり（例えば、特開昭62−34553号公報参照）、例えば、米国アライド社から販売されているものを用いることができる。
　前記励起光源３０は、これらＨｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０を励起することが可能なランプであり、この実施例では、Ｘｅランプを用いている。この励起光源３０は、電源・制御装置部３１によって駆動される。この実施例では、前記励起光源３０は、前記電源・制御装置部３１から１ＫＷ（100J・10pps）の駆動エネルギーを加えられて、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０を励起するようになっている。
　前記レーザ装置本体ケース４０は、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０並びに励起光源３０を収容して、該励起光源３０によって前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０を励起するものである。このため、内部に２重楕円型集光反射鏡４１が形成されている。この２重楕円型集光反射鏡４１は、第２図に示されるように、その反射面の断面が２つの楕円を、それぞれの一方の焦点が共通になるようにして重ね、その重ならない曲線部分を輪郭とした形状をなしたものである。そして、共通の焦点に前記励起光源３０を配置し、一方、他のそれぞれの焦点に、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０を、各々の両端面が外部に露出するようにして配置したものである。
　これら、各ロッド１０及び２０並びに励起光源３０は、前記レーザ装置本体ケース４０にＯリング４２を介して気密的に取り付けられている。また、図示しないが、前記レーザ装置本体ケース４０は、水冷等の冷却手段が設けられている。
　前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０のそれぞれの両端部外方の光軸上には、それぞれのレーザ共振用の反射鏡１１及び２１並びに一部透過鏡１２及び２２がそれぞれ配置されている。なお、必要に応じて、前記一部透過鏡１２及び２２と、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０とのそれぞれの間には、これらのレーザ発振の出力調整あるいは出力停止ができるように、フィルタ１３及び２３が配置される。
　前記Ｈｏ:ＹＡＧロッド１０、２重楕円集光反射鏡４１、反射鏡１１及び一部透過鏡１２は、本考案における第１のレーザ光発生手段を構成し、前記Ｅｒ:ＹＡＧロッド２０、２重楕円集光反射鏡４１、反射鏡２１及び一部透過鏡２２は、本考案における第２のレーザ光発生手段を構成するものである。これら第１及び第２のレーザ光発生手段からは、前記励起光源３０によって前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０及びＥｒ：ＹＡＧロッド２０を励起することによって、それぞれ第１のレーザ光ｌH及び第２のレーザ光ｌEを得ることができるようになっている。すなわち、前記励起光源３０に、前記電源・制御装置部３１から１ＫＷ（100Ｊ・10ｐｐｓ）の駆動エネルギーを加えると、前記第１のレーザ光ｌH及び第２のレーザ光ｌEとして、以下の特性を有するパルスレーザ光が得られるようになっている。
　発振パルス幅：200μsec
　照射エネルギー：200ｍＪ
　発振繰返数：10ｐｐｓ
　照射パルス数：100pulses
　前記反射鏡５０は、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド１０等によって発振されたＨｏレーザ光（第１のレーザ光）ｌHを反射して、９０°その向きを変え、前記ダイクロイックミキシングミラー６０に導くものである。
　
 前記ダイクロイックミキシングミラー６０は、第１のレーザ光ｌHと第２のレーザ光ｌEとを光結合して１本のレーザビームｌHEにするものである。すなわち、前記反射鏡５０によって反射されて導かれた第１のレーザ光ｌHを反射して９０°その向きを変えるとともに、前記Ｅｒ：ＹＡＧレーザロッド２０等によって発振された第２のレーザ光ｌEをそのまま透過する。これにより、これら２本のレーザ光ｌH及びｌEを１本のレーザビームｌHEにするものである。
・・・中略・・・
　なお、前記各実施例では、前記第２のレーザ光としてＥｒレーザ光を用いた例を掲げたが、これは、切開作用が得られるものであれば、他のレーザ光、例えば、ＣＯ2レーザ光でも良い。」（８頁７行〜１９頁５行）
　
　上記（ア）及び（イ）によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「レーザ光を患部に集束して治療を行う医療用レーザ装置において、
　Ｈｏ：ＹＡＧロッドを固体レーザ媒体とし、前記患部の止血作用を主とし、切開作用を従とする治療作用が得られる、所定の発振条件下で２μｍ帯（２．１μｍ）の波長の第１のレーザ光を得る第１のレーザ光発生手段と、
　Ｅｒ：ＹＡＧロッドを固体レーザ媒体とし、主として前記患部の切開作用を主とする治療作用が得られる、所定の発振条件下で３μｍ帯（２．９４μｍ）の波長の第２のレーザ光を発生する第２のレーザ光発生手段と、
　前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドを励起することが可能なランプであり、電源・制御装置部によって駆動され、前記電源・制御装置部から１ＫＷ（100Ｊ・10ｐｐｓ）の駆動エネルギーを加えられて、前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドを励起する励起光源と、
　前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッド並びに励起光源を収容して、前記励起光源によって前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドを励起するものであるレーザ装置本体ケースと、
　前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドのそれぞれの両端部外方の光軸上には、それぞれのレーザ共振用の反射鏡並びに一部透過鏡を有し、
　前記励起光源に、前記電源・制御装置部から１ＫＷ（100Ｊ・10ｐｐｓ）の駆動エネルギーを加えると、前記第１のレーザ光及び第２のレーザ光として、以下の特性を有するパルスレーザ光が得られる医療用レーザ装置。  
　発振パルス幅：200μsec
　照射エネルギー：200ｍＪ
　発振繰返数：10ｐｐｓ
　照射パルス数：100pulses。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１８５９８７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
 （ウ）「２．特許請求の範囲
１．ランプを用いた光励起型レーザ発振方法において、アークランプを用い発振閾条件まで連続光励起し、更にランプにパルス電流を重畳することによりパルス励起し、レーザ出力のパルス出力が１〜２０ｍＪ／パルス、周波数１〜５０kHz、パルス幅１〜１０μsecに変調可能なレーザ光を発振する事を特徴とするパルスレーザ発振方法。
・・・中略・・・
４．ランプを用いた光励起型のレーザ発振装置において、ランプに対してそれぞれ並列に接続されたランプ点火用トリガー回路及びシマー電源回路と、かつ互いの干渉を抑制するためにランプに並列に接続されたパルストランスを介して結合されているパルス電流回路とを備えた事を特徴とするパルスレーザ発振装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄８行）
　
 （エ）「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明は、ランプを用いた光励起型パルスレーザの発振方法及び発振装置に関する。
［従来の技術］
　制御性、指向性に優れたレーザ光は、計測、加工、分析、医療等の幅広い分野で研究開発、応用が進められている。レーザ光をこれら各分野に用いる場合、応用の種類に応じてレーザ光に様々な変調を施す必要がある。」（１頁右下欄９行〜１８行）
　
 （オ）「[課題を解決するための手段］
　本発明は、以上のような従来技術の問題点を解決し、高繰返しパルスＹＡＧレーザを用い、高速で溶融加工を行うためになされたものであって、その要旨とするところは、
　ランプを用いた光励起型のレーザ発振方法において、アークランプを用い発振閾条件まで連続光励起し、ランプにパルス電流を重畳する事により、またはこれに更に光共振器のＱ値を上げ、発振閾電流を大きくする事によりパルス励起し、レーザ出力のパルス出力が１〜２０ｍＪ／パルス、周波数１〜５０kHz、パルス幅１〜１０μsecに変調可能なレーザを発振するパルスレーザ発振方法と、
　ランプを用いた光励起型のレーザ発振装置において、ランプに対してそれぞれ並列に接続されたランプ点火用トリガー回路及びシマー電源回路と、かつ互いの干渉を抑制するためランプに並列に接続されたパルストランスを介して結合されているパルス電流回路とを備えた事を特徴とするパルスレーザ発振装置にある。
［作用］
　第１図に本発明によるレーザ発振器の励起用ランプ電源回路のブロックダイアダラムを示す。ランプには点火用トリガー発生回路、シマー電源回路、パルス電流回路が並列に接続されている。以下に各ブロックの機能を示す。
・ＳＣＲ制御回路定電流制御部１
　ランプにシマー電流を供給する。これによりランプの導通状態を維持し、かつＹＡＧロッドをレーザ発振閾値近くまで励起する。
・トリガー発生回路２
　ランプ点灯開始時に、ランプに放電経路を形成させるための高圧トリガーを発生する。
・ブースト電圧発生回路３
　トリガーにより形成したランプ内の放電経路を、シマー電源が立上るまでの間維持するブースト電圧を供給する。
・パルス発振部４、ＦＥＴ　５及びパルストランス６（ＰＴ）
　ランプに供給するパルス電流を制御する。パルス電流はＦＥＴ　５により制御し、パルストランス６（ＰＴ）を経てランプに供給される。
・逆電流防止用ダイオード（Ｄ１，Ｄ２）
　シマー電源部及びパルス電源部の保護用ダイオード
・バラスト抵抗（Ｒ１）
　パルス電流の放電によるランプインピーダンス変動に対し、シマー電流を安定化する。
・真空リレー（ＲＹ１）
　ランプ点灯時のトリガーパルス及びブースト電圧に対し、パルス電源部をシマー電源部から遮断、保護する。
　次に、本発明によるレーザのパルス発振原理について説明する。パルス発振の基本原理そのものはノーマルパルス方式と類似であるが、本発明においてはＹＡＧロッドは予めシマー電流によってレーザ発振閾値付近にまで励起されている。このため本発明では、従来のノーマルパルス方式に比べ低いパルス電流値を重畳する事により、パルス発振を達成出来る。更にランプ内には常に放電路が形成されており、低インピータンス状態で発光可能のため、ランプ印加電圧も同時に低くする事が出来る。即ち、パルス出力と周波数を一定と考えた場合、ランプに人力されるエネルギーの平均値は減少する。したがって本発明によれば、ランプの人力制限内において、パルス電流の繰返し周波数を上げる事が可能となる。」（３頁右上欄１行〜４頁左上欄７行）
　
 （カ）第１図及び上記（オ）から、励起用ランプ電源回路は、パルス電源部を有し、該パルス電源部のパルス発振部４からのパルスによってＦＥＴ５をオンオフ制御し、前記ＦＥＴ５からの入力電圧をパルストランス６で変圧した出力電圧を、励起用ランプが接続されている回路に印加するものであることが理解できる。
　
　上記（ウ）〜（カ）によれば、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「医療等の幅広い分野で研究開発、応用が進められているレーザ光は、応用の種類に応じてレーザ光に様々な変調を施す必要があるところ、
　アークランプを用い発振閾条件まで連続光励起し、更に前記ランプにパルス電流を重畳することによりパルス励起し、レーザ出力のパルス出力が１〜２０ｍＪ／パルス、周波数１〜５０kHz、パルス幅１〜１０μsecに変調可能なレーザ光を発振するパルスレーザ発振方法及びパルスレーザ発振装置において、
　前記パルスレーザ発振装置は、励起用ランプ電源回路を有し、
　　前記励起用ランプ電源回路は、
　　　前記ランプにそれぞれ並列に接続された、シマー電源回路及びパルス電流回路を有し、
　　　　前記シマー電源回路は、前記ランプにシマー電流を供給し、これにより前記ランプの導通状態を維持し、かつＹＡＧロッドをレーザ発振閾値近くまで励起するＳＣＲ制御回路定電流制御部を含み、
　　　　前記パルス電流回路は、パルス発振部及びＦＥＴを有し、前記ランプに供給するパルス電流を制御し、当該パルス電流は前記パルス発振部からのパルスによって前記ＦＥＴをオンオフ制御し、前記ＦＥＴからの入力電圧をパルストランスで変圧した出力電圧を前記ランプが接続されている回路に印加するものであり、
　前記ＹＡＧロッドは予め前記シマー電流によってレーザ発振閾値付近にまで励起されているため、従来のノーマルパルス方式に比べ低いパルス電流値を重畳する事により、パルス発振が達成出来るものであり、
　更に前記ランプ内には常に放電路が形成されており、低インピータンス状態で発光可能のため、ランプ印加電圧も同時に低くする事が出来る、即ち、パルス出力と周波数を一定と考えた場合、ランプに人力されるエネルギーの平均値は減少し、したがって、ランプの入力制限内において、パルス電流の繰返し周波数を上げる事が可能となる、
パルスレーザ発振方法及びパルスレーザ発振装置。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由において引用された、「岡田俊治　他、パルス励起の高平均出力ＱスイッチＮｄ：ＹＡＧレーザシステム、National Technical Report、１９９０年４月、Vol. 36 No.2、148-154頁」（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
 （キ）「・・・　高出力化に関しては、励起用フラッシュランプの放電電流波形を最適化することにより熱レンズ効果を低減させ、繰返し８０ｐｐｓにおいて、平均出力８０Ｗ、パルス幅１２ｎｓｅｃを得た。」（１４８頁要旨）　 
　
 （ク）「３．１　放電電流波形
・・・中略・・・
そこで、本レーザシステムにおいては、発振や増幅に寄与しない放電電流をカットする波形を採用している。以降、放電電流をカットする時間をカットオフ時間と呼ぶ。
・・・中略・・・
 ３．２　カットオフ時間の決定
 第４図に、増幅器＃３において放電エネルギーを一定（１００Ｊ）に保ったまま放電電流の開始からピークに達するまでの時間ｔｐ（ここでは立ち上がり時間と称す。）を変化させたときの波形と、各々の波形に対応する蛍光を測定した結果を示す。カットオフの時間は、各々蛍光が最大になる時間とした。」（１４９頁右欄５行〜１５０頁右欄５行）
　
 （ケ）「３．３　増幅器の利得と熱レンズ効果
 　Ｎｄ；ＹＡＧレーザロッドは、フラッシュランプ光によって励起されると同時に、加熱されるため、熱変形および温度分布によって生じる屈折率分布の双方の影響で熱レンズ効果を生じる。放電電流のカットオフは、不要な放電エネルギーによるロッドの加熱をなくし熱レンズ効果を低減しており、その結果利得も向上させる効果が得られている。
 　第５図（ａ）〜（ｄ）（次頁）に、異なるｔｐに対して、放電エネルギーを変化させたときの増幅器＃３における利得と熱レンズ効果を、カットオフを行った場合と行わなかった場合で比較した結果を示す。熱レンズ効果はＮｄ：ＹＡＧロッドの凸レンズとしての焦点距離の逆数（Ｄｉｏｐｔｏｒ）で表している。いずれのｔｐにおいても、カットオフを行なった方が熱レンズ効果が小さく、利得も高いとの結果が得られた。また、同じ放電エネルギーで比較した場合に、ｔｐが小さいほど熱レンズ効果が小さく、利得も高くなる傾向が見られた。第１表に、放電エネルギー８０Ｊ、繰返し６０ｐｐｓの場合に得られた、異なるｔｐに対する利得と熱レンズ効果をまとめた。」（１５０頁右欄７行〜２６行）
　
 （コ）第１表から、同じ立ち上がり時間ｔｐであれば、カットオフありの場合のＤｉｏｐｔｏｒは、いずれも、カットオフなしの場合のＤｉｏｐｔｏｒより小さいことが見て取れ、カットオフありの場合のフラッシュランプの蛍光波形の立ち下がり時間が、カットオフなしの場合の立ち下がり時間より小さいことは当業者に自明（必要ならば、保積英次、最新ストロボ技術、昭和５１年５月２５日　株式会社　朝日ソノラマ発行、８６頁１５行〜８９頁８行及び第３６図参照。）であるから、結局、立ち下がり時間が小さい程、Ｄｉｏｐｔｏｒが小さい、すなわち、熱レンズ効果が小さい傾向がみられることが理解できる。
　
 （サ）さらに、第４図からも、同じ放電エネルギーで比較した場合に、フラッシュランプの蛍光波形のｔｐ及び立下がり時間が小さいほど熱レンズ効果が小さくなる傾向があることが見て取れる。
　
　上記（キ）〜（サ）からみて、刊行物３には、次の技術事項が記載されていると認められる。
　
 「Ｎｄ；ＹＡＧレーザロッドは、フラッシュランプ光によって励起されると同時に、加熱されるため、熱変形および温度分布によって生じる屈折率分布の双方の影響で熱レンズ効果を生じ、
 　いずれの蛍光波形のｔｐ（ここでは立上がり時間と称す。）においても、カットオフを行なった方が熱レンズ効果が小さく、
 　また、同じ放電エネルギーで比較した場合に、ｔｐ及び立下がり時間が小さいほど熱レンズ効果が小さくなる傾向が見られる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
 （ａ）刊行物１発明の「医療用レーザ装置」、「Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッド」、「励起光源」、「ｐｐｓ」、「発振繰返数」及び「パルスレーザ光」が、それぞれ本願補正発明の「レーザ」、「レーザ材料」、「ポンプ光源」、「パルス／秒」、「レーザパルス繰返し速度」及び「レーザパルス」に相当することは明らかである。
　
 （ｂ）刊行物１発明の「励起光源」は、「Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッド」を励起するものであるから、当該「励起光源」から出力される光が、本願補正発明の「ポンプ光」に相当し、これが、Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドを「光ポンピング」していることは明らかである。
　
 （ｃ）刊行物１発明の「第１のレーザ光発生手段、または第２のレーザ光発生手段」は、それぞれ２μｍ帯（２．１μｍ）、３μｍ帯（２．９４μｍ）の波長のレーザ光を発生するのであり、上記（ｂ）に照らすならば、刊行物１発明が、本願補正発明の「レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し」との事項を備えていることは明らかである。
　
 （ｄ）刊行物１発明の「レーザ装置本体ケース」は、「前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッド並びに励起光源を収容して、前記励起光源によって前記Ｈｏ：ＹＡＧロッド及びＥｒ：ＹＡＧロッドを励起するものであ」り、また、「レーザ共振用の反射鏡並びに一部透過鏡」により、レーザ共振を生じさせるものであるから、これらの部材で規定される空間が、本願補正発明の「ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティ」に相当することは明らかである。
　そして、当該空間が、本願補正発明と同様、「レーザパルスを生成」することも明らかである。
　
 （ｅ）刊行物１発明では、「励起光源」に加えられる駆動エネルギーの周波数と、共振キャビティで生成するパルスレーザ光の発振繰返数とが、ともに「10ｐｐｓ」で一致していることから、刊行物１発明と本願補正発明の「レーザパルス」は、所定の「ポンプパルス繰返し速度に整合するレーザパルス繰返し速度で」「生成」する点で一致している。
　
 （ｆ）刊行物１発明のレーザは、「電源・制御装置部」を有し、この「電源・制御装置部」から励起光源に駆動エネルギーを加えることによってパルスレーザ光が得られるものであるから、刊行物１発明が、本願補正発明の「ポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路」を含んでいることは明らかである。
　
　以上（ａ）〜（ｆ）によれば、両者は、
 「ポンプ光源と、
 　前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、
 　所定のポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、
　前記共振キャビティは、前記ポンプパルス繰返し速度に整合するレーザパルス繰返し速度でレーザパルスを生成する、パルス化され光ポンピングされたレーザ。」
 である点で一致し、次の点で相違する。
　
 相違点１：
　本願補正発明では、「１０パルス／秒を上回るポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成」しているのに対して、刊行物１発明では、１０パルス／秒のポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成している点。
　
 相違点２：
　ポンプ光源にエネルギを与えるための回路が、本願補正発明では、「コントローラ、パルス形成ネットワークおよび高電圧源を有し、前記高電圧源は、エネルギーを供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記コントローラは、パルストリガ信号を供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記パルス形成ネットワークは、パルストリガ信号に応答してポンプ光源にエネルギーを与え」、「ポンプ出力をレーザしきい値近くに励起するシマー供給源をさらに含み、前記パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせ」たものであるのに対して、刊行物１発明では、そのようなものであるのか明らかでない点。
　
 相違点３：
　ポンプ光源にエネルギを与えるための回路が、本願補正発明では「回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」と限定されているのに対し、刊行物１発明では、このような限定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１乃至３について検討する。
[相違点１について]
　医療等の幅広い分野への応用が進められており、応用の種類に応じてレーザ光に様々な変調が必要とされるレーザ発振装置において、レーザ光の周波数を、１０パルス／秒を上回る１〜５０ｋHzとすること、すなわち、ポンプパルス繰返し速度を、１０パルス／秒程度より大きくすることは、刊行物２、特開平６−８６７８２号公報の【００２１】、【００２３】、特開平５−２８５１５９号公報の【００１９】、特開平５−８４２５３号公報の【００３３】〜【００３７】等に記載されているように本願優先日前周知である。
 　他方、本願明細書の表１においても、「歯科」、「眼科」、「整形外科および歯周病」への応用例として、「繰返し速度」を「１０−２０」、「１０−３０」としており、格別、１０パルス／秒を除外しているようには見受けられず、「１０パルス／秒を上回る」とし、１０パルス／秒を除外する臨界的意義も特段認められない。
　したがって、刊行物１発明に上記周知事項を適用し、ポンプパルス繰返し速度として、本願補正発明のように「１０パルス／秒を上回る」ものとすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
[相違点２について]
 Ａ．刊行物２発明と本願補正発明との対比
  （ａ）刊行物２発明の「励起用ランプ電源回路」が、本願補正発明の「ポンプ光源にエネルギを与えるための回路」に相当することは明らかである。　そこで、ポンプ光源にエネルギを与えるための回路の構成及び機能について、さらに本願補正発明と刊行物２発明とを対比すると以下のとおりである。
   （ａ−１）刊行物２発明では、ポンプ光源へエネルギを与えるタイミングは「パルス発振部からのパルス」で決定されているのであるから、刊行物２発明の「パルス発振部からのパルス」が、本願補正発明の「パルストリガ信号」に相当する。
   （ａ−２）刊行物２発明は、本願補正発明と同様、当該パルストリガ信号に応答してポンプ光源へエネルギの供給を行っているのであるから、刊行物２発明が、本願補正発明の「パルストリガ信号に応答してポンプ光源にエネルギーを与え」る「パルス形成ネットワーク」、及び「パルストリガ信号を供給するためにパルス形成ネットワークに接続され」た「コントローラ」を有していることは当業者に自明である。
   （ａ−３）刊行物２発明では、ポンプ光源へのエネルギの供給は、「パルス電流回路」におけるＦＥＴからの入力電圧をパルストランスで変圧した出力電圧をランプが接続されている回路に印加することで行っているのであるから、刊行物２発明の「パルス電流回路」及び「パルストランス」が、本願補正発明の「エネルギーを供給するためにパルス形成ネットワークに接続され」た「高電圧源」に相当することは明らかである。
　
  （ｂ）刊行物２発明の「シマー電源回路」は、ＹＡＧロッドを予めシマー電流によってレーザ発振閾値付近にまで励起するものであり、これが本願補正発明の「ポンプ出力をレーザしきい値近くに励起するシマー供給源」に相当することは明らかである。
　
　（ｃ）したがって、刊行物２発明は、本願補正発明の相違点２に係る事項である「コントローラ、パルス形成ネットワークおよび高電圧源を有し、前記高電圧源は、エネルギーを供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記コントローラは、パルストリガ信号を供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記パルス形成ネットワークは、パルストリガ信号に応答してポンプ光源にエネルギーを与え」との事項、及び「ポンプ出力をレーザしきい値近くに励起するシマー供給源をさらに含み、前記パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせ」との事項を備えているといえる。
　
 Ｂ．刊行物２発明を刊行物１発明に組み合わせる動機について
　パルス励起の固体レーザにおいて、高繰り返し化は周知の技術課題である（例えば、刊行物２、及び刊行物３（１４８頁右欄１１行〜１５行）参照。）から、刊行物１発明に、パルス電流の繰返し周波数を上げるための手段である、刊行物２発明の「シマー電源回路」を採用する動機は存在するといえる。
　そうすると、シマー電源回路を含む励起用ランプ電源回路の具体的な回路構成を開示する刊行物２に接した当業者が、その回路構成、すなわち、上記（ｃ）の各事項を刊行物１発明に採用し、相違点２の構成となすことは容易になし得ることである。
　
[相違点３について]
 （ａ）ＹＡＧ等の固体レーザ媒質において熱レンズ効果を低減する必要があることは周知であるところ（例えば、特開平５−３３５５号公報参照）、刊行物３には、ＹＡＧレーザにおいて、同じ放電エネルギーで比較した場合、蛍光波形（本願補正発明の「ポンプパルス」に相当。）のｔｐ（立上がり時間）及び立下がり時間が小さくなれば、熱レンズ効果が小さくなる傾向が見られることが開示されているのであるから、ＹＡＧレーザに関する刊行物１発明において、当業者が熱レンズ効果を低減するために、「立上がり時間および立下がり時間」を可能な限り小さくするという動機は存在するといえる。
　
 （ｂ）また、立ち上がり時間及び立ち下がり時間を可能な限り小さくすることが、ポンプ光源の「ピーク出力に対するパルスエネルギの比率」を可能な限り小さくすることを意味するのは明らかである。
　
 （ｃ）他方、パルス励起のレーザ装置において、励起パルスの立ち上がり特性及び立ち下がり特性等の波形が、ＰＦＮ（パルス形成ネットワーク）のコンデンサ及びコイルの回路定数（Ｃ及びＬ）によって定まることは本願優先日前周知である（例えば、特開平３−１１９７７４号公報、特開平３−２５５６８３号公報、及び特開平４−１４４０９８号公報、及び清水忠雄　他、レーザ入門＜基礎から応用まで＞　１９９２年７月１７日　森北出版株式会社発行、３８頁１１頁〜１３行及び図２．３参照。）。
　
 （ｄ）以上（ａ）〜（ｃ）によれば、上記（ａ）の当業者が、刊行物１発明に対して、本願補正発明のように「回路におけるキャパシタンスおよびインダクタンスの値を調整することにより、ピーク出力に対するパルスエネルギの比率が最小の立上がり時間および立下がり時間をポンプパルスに与える」ように構成することは容易に想到し得ることである。　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年９月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年４月９日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ポンプ光源と、
　前記ポンプ光源からのポンプ光によるポンピングのために配置されるレーザ材料を含む共振キャビティとを含み、前記レーザ材料は、前記ポンプ光によるポンピングに応答して１．７μｍ〜４μｍの波長の光を放射し、
　１０パルス／秒を上回るポンプパルス繰返し速度でパルス化された光ポンプエネルギを生成するように前記ポンプ光源にエネルギを与えるための回路をさらに含み、前記回路は、コントローラ、パルス形成ネットワークおよび高電圧源を有し、前記高電圧源は、エネルギーを供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記コントローラは、パルストリガ信号を供給するためにパルス形成ネットワークに接続され、前記パルス形成ネットワークは、パルストリガ信号に応答してポンプ光源にエネルギーを与え、これにより前記ポンプパルス繰返し速度に整合するレーザパルス繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記共振キャビティは、前記レーザパルス繰返し速度でレーザパルスを生成し、前記回路は、ポンプ出力をレーザしきい値近くに励起するシマー供給源をさらに含み、前記パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせることにより、時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する、パルス化され光ポンピングされたレーザ。 」
　
（２）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（４）」で検討した本願補正発明から、
　上記「２．（１）」の限定事項Ｃを削除し、「パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせる」ことによる効果として、「時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する」との事項（以下、「限定事項Ｄ」という。）を付加したものに相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、上記「２．（３）」の相違点１及び２の他、以下の点で相違している（以下、「新相違点」という。）。
　
 新相違点：
　本願発明が、「パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせることにより、時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する」との技術事項を有しているのに対し、刊行物１発明では、当該技術事項を有しているか不明である点。
　
　上記新相違点について検討する。
 （ａ）本願発明の「パルス形成ネットワークと前記シマー供給源とを組み合わせること」と「時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する」こととの因果関係について、本願明細書の発明の詳細な説明には次の記載がある。
　
  （シ）「電気回路は、ＬＣ型パルス形成ネットワークが可能である。好ましくは、ポンプ回路にはシマー（simmer）供給源が用いられ、これによってレーザ媒体はパルス間周期に、レーザに関連する電子の遷移がこのパルス間周期の間実質的にレーザしきい値であってかつレーザしきい値未満に保持される程度にポンピングされる。レーザ媒体をレーザしきい値に維持するのに必要なエネルギが連続的に与えられる場合、パルス化された形の付加的なポンプエネルギがより効率的にレーザ光に結合する動作状態において熱平衡が確立される。
シマー供給源によって得られるさらなる利点は、レーザ媒体をしきい値に維持するのに必要なポンプ出力が、レーザ媒体を不活性状態からしきい値にするのに必要なポンプ出力よりも少なくて済むことであり、このことは、熱放散が時間とともにより均一に分配されることを意味する。
　
 （ｂ）上記（シ）（特に、下線部）によれば、本願発明の「時間の経過とともに前記ポンプ出力をレーザロッドに均一に分配する」ことは、レーザ媒体をしきい値に維持するのに必要なポンプ出力がレーザ媒体を不活性状態からしきい値にするのに必要なポンプ出力よりも少なくて済むことを意味するのであり、これは、パルス形成ネットワークとシマー供給源を組み合わせたことによる効果と解される。
　
 （ｃ）そして、パルス形成ネットワークとシマー供給源とを組み合わせることが当業者にとって想到容易であることは、上記「２．（４）」で検討したとおりであるから、当該組み合わせの効果である限定事項Ｄも、同様に当業者が容易に想到し得る事項である。
　
 （ｄ）そうすると、本願発明の、限定事項Ｄ以外の構成要件を全て含み、さらに限定事項Ｃを付したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、限定事項Ｄも当業者が容易に想到し得る事項であるから（上記（ｃ）参照）、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された事項及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。