【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７２７６０号「移動体通信端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２９日出願公開、特開２０００−２７００５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１１年３月１７日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成２０年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明は，次のとおりである。
　
　「発信又は着信履歴を保存したメモリと，保存された情報内容を表示させる表示器とを備えた移動体通信端末において，
　前記メモリから発信又は着信履歴リストを読み出すと共に，前記表示器の表示を待機画面から発信又は着信リストを表示させる第１，第２のキーを設け，
　前記第１のキーの押下に続けて，前記第２のキーを押下するごとに，前記発信又は着信履歴リスト中から所定の発信又は着信履歴を前記表示器に順次選択して表示させ，
　前記選択して表示された所定の発信又は着信履歴の情報内容を前記表示器に表示させる第３のキーを設けた，ことを特徴とする移動体通信端末。」（以下，「本願発明」という。）
　
　第２　引用発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平１１−６５９６２号公報（平成１１年３月９日公開，以下「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
　「【００１７】図２は携帯端末１８における電子メールの受信時のサーバ１２，携帯端末１８，及びユーザ間の情報のやり取りを示している。公衆電話回線２０を介して携帯端末１８がサーバ１２へダイヤルアップ接続された後，Ｓ３０では，ユーザが携帯端末１８よりサーバ１２へユーザＩＤ及びパスワードを送り，携帯端末１８においてユーザＩＤについてのパスワードが正しいと認められると，携帯端末１８はサーバ１２とＴＣＰ／ＩＰ接続する。Ｓ３２では，電子メールサービスを要求する「ＳＴＡＴ」が携帯端末１８からサーバ１２へ送られる。Ｓ３４では，ユーザＩＤについてサーバ１２が現時点で保持している電子メールの総数，及び合計サイズがサーバ１２から携帯端末１８へ送られる。サーバ１２から携帯端末１８へ送られる「＋ＯＫ　２　１００」は，例えばＰＯＰ（Ｐｏｓｔ　Ｏｆｆｉｃｅ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３プロトコルのコマンドであり，電子メールの総数が２通で，全部の電子メールの合計サイズが１００バイトであることを意味する。Ｓ３６では，１番目の電子メールのヘッダ及び本文１行目を送らせる指令が携帯端末１８からサーバ１２へ送られる。「ＴＯＰ１１」は，同様に，例えばＰＯＰ３プロトコルのコマンドであり，最初の１は電子メールの１番目を意味し，２番目の１は本文１行を意味する。Ｓ３８では，サーバ１２から携帯端末１８へ１番目の電子メールのヘッダと本文１行目が送られる。Ｓ４０では，電子メールの２番目の電子メールのヘッダと本文１行目を送らせる指令が携帯端末１８からサーバ１２へ送られる。Ｓ４２では，サーバ１２から携帯端末１８へ２番目の電子メールのヘッダと本文１行目が送られる。こうして，サーバ１２に現時点で保存されていた全部の電子メールのヘッダ及び本文１行目が携帯端末１８のメインメモリに蓄積される。携帯端末１８はその蓄積データに基づいて受信電子メールのリストを作成し，Ｓ４４において受信電子メールリストが携帯端末１８の表示部２２（図３）に表示される。
【００１８】図３は携帯端末１８の表示部２２に表示された受信電子メールリストを例示する。このケースでは，受信電子メールが多数存在し，受信電子メールリストの一部しか表示部２２に掲載されていない。図３の状態では，１番〜６番の電子メールが表示されている。表示部２２に表示されていない電子メールのリストについては，携帯端末１８のスクロールアップキー又はスクロールダウンキー（図示せず）を押したり，表示部２２右端のスクロールバーの矢を指でタッチして，画面をスクロールさせる。表示部２２内の下部には「切断」，「詳細」，「本文」，及び「削除」のボタン列が存在する。「切断」ボタンをタッチすると，携帯端末１８は，サーバ１２へのアクセスを終了して，公衆電話回線２０を切る。サーバ１２は，携帯端末１８との接続が切られると，その日時を記憶し，それ以降に受信した電子メールを該ユーザについての新着電子メールとして処理する。処理として例えば，ユーザが次にアクセスした時に，新着電子メールの存否をユーザに知らせるようにすることが挙げられる。図３のリストは，送信者，題名，受信日時のみの簡易リストであるが，「詳細」ボタンをタッチすると，電子メールの本文１行目の内容を含む詳細リストに切替えられる。所定番号の電子メールを選択してから，「本文」ボタンをタッチすると，該当電子メールの本文がサーバ１２よりダウンロードされて来て，表示部２２に表示される。また，所定番号の電子メールを１個，又は複数個，選択してから，「削除」ボタンをタッチすると，削除の指示が携帯端末１８からサーバ１２へ送られて，サーバ１２のメール保存用メモリから該当電子メールが削除される。
【００１９】図２に戻って，Ｓ４６では，ユーザは表示部２２の電子メールリストから２番目の電子メールを選択し，それを表示部２２に表示するように指示する。Ｓ４８では，２番目の電子メールについてヘッダ及び本文を含む全データをダウンロードする指令が携帯端末１８からサーバ１２へ送られる。「ＲＥＴＲ　２」の「２」は，これからダウンロードする電子メールが２番目であることを意味する。Ｓ５０では，ダウンロードが行われ，２番目の電子メールのデータがサーバ１２から携帯端末１８へ送られる。このデータは携帯端末１８のダウンロードメール用メモリに保存され，ダウンロードメール用メモリの所定範囲のデータが表示部２２に表示される。ダウンロードメール用メモリは通常，メインメモリに含まれている。
【００２０】図４は携帯端末１８の表示部２２における電子メールの表示例である。図３の電子メールリストの２番目の電子メールが表示されている例を示している。ユーザは，図３の電子メールリストより所望の電子メールの番号を選択し，図３の「本文」ボタンをタッチする。これにより，電子メールの本文を読むソフトとしてのメールビューアが作動し，選択した電子メールが表示部２２に表示される。・・・」（第３頁第４欄〜第４頁第６欄）
　
　したがって，上記引用文献には，以下の発明が開示されている。
「送信者・題名・受信日時を含む蓄積データを保存したメインメモリと，保存された電子メール本文を表示させる表示部とを備えた携帯端末において，
　前記メインメモリから送信者・題名・受信日時を含む蓄積データの受信電子メールリストを読み出すと共に，スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを設け，
　前記スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを押下乃至タッチするごとに，前記送信者・題名・受信日時を含む蓄積データの受信電子メールリストの送信者・題名・受信日時を含む蓄積データを前記表示部に順次スクロールして表示させ，
　スクロールして表示された複数の送信者・題名・受信日時を含む蓄積データから選択された所定の送信者・題名・受信日時を含む蓄積データの電子メール本文を前記表示部に表示させる本文ボタンを設けた携帯端末。」（以下，「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
　
　引用発明の「送信者・題名・受信日時を含む蓄積データ」は，受信者からみれば，着信履歴といえ，
　本願発明の「発信又は着信履歴」は，当然に，着信履歴を含むものであり，
　引用発明の「メインメモリ」は，メモリの一種であり，
　引用発明の「電子メール本文」は，「所定の送信者・題名・受信日時を含む蓄積データ」に対応した情報内容であり，
　引用発明の「表示部」は表示器であり，
　引用発明の「携帯端末」は通信用のものであるから，本願発明の「移動体通信端末」も引用発明の「携帯端末」も通信端末の一種ということができ，
　引用発明の「前記送信者・題名・受信日時を含む蓄積データの受信電子メールリストの送信者・題名・受信日時を含む蓄積データを前記表示部に順次スクロールして表示させ，
　スクロールして表示された複数の送信者・題名・受信日時を含む蓄積データから選択された所定の送信者・題名・受信日時を含む蓄積データ」との構成によれば，所定の発信又は着信履歴を含む発信又は着信履歴をスクロールにより表示しているから，本願発明の「選択して表示された所定の発信又は着信履歴」とは，所定の発信又は着信履歴を含む発信又は着信履歴を表示させている点で一致し，
　引用発明の「本文ボタン」は当然キーの一種であるから，これを第３のキーと称することは任意である。
　したがって，両者は，
「発信又は着信履歴を保存したメモリと，保存された情報内容を表示させる表示器とを備えた携通信端末において，
　前記メモリから発信又は着信履歴リストを読み出すと共に，所定の発信又は着信履歴を含む発信又は着信履歴を表示させ，
　前記表示された所定の発信又は着信履歴の情報内容を前記表示器に表示させる第３のキーを設けた通信端末。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
・相違点１　　
　通信端末が，本願発明では「移動体通信端末」であるのに対して，引用発明では「携帯端末」である。
・相違点２　
　本願発明では，「メモリから発信又は着信履歴リストを読み出すと共に，前記表示器の表示を待機画面から発信又は着信リストを表示させる第１，第２のキーを設け」ているが，引用発明では，表示器の表示を待機画面から発信又は着信リストを表示させるキーは設けられていない。
・相違点３
　所定の発信又は着信履歴を含む発信又は着信履歴を表示させることに関して，
　本願発明では，「第１のキーの押下に続けて，第２のキーを押下するごとに，発信又は着信履歴リスト中から所定の発信又は着信履歴を表示器に順次選択して表示させ」ており，表示される「発信又は着信履歴」は「所定の発信又は着信履歴」のみであるのに対し，
　引用発明では，「スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを設け，スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを押下乃至タッチするごとに，前記送信者・題名・受信日時を含む複数の蓄積データの受信電子メールリストの送信者・題名・受信日時を含む蓄積データを表示部に順次スクロールして表示させ」る構成になっており，所定の発信又は着信履歴を含む複数の発信又は着信履歴を表示させている。
・相違点４
　情報内容を前記表示器に表示させるに当たって，本願発明では，表示器において，既に「所定の発信又は着信履歴」が選択されて表示されているのに対し，引用発明では，表示器に表示された複数の「（発信又は）着信履歴」の中から「所定の（発信又は）着信履歴」を選択している。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　移動体通信端末は携帯端末の一種であるから，携帯端末の一例として移動体通信端末を想起することに格別の困難性はなく，また，本願発明も引用発明も，着信等の履歴（リスト）からその履歴に付加された具体的内容である情報内容を表示する技術に関する点でも共通するから，携帯端末にかかる引用発明を移動体通信端末に転用する程度のことに，格別な創意工夫を認めることはできない。
・相違点２について
　通常，移動体通信端末では，非操作時に，待機画面が表示されており，操作に伴って，その操作のための画面に切り替えられている。してみると，発信又は着信履歴を表示して，情報内容を見るために，表示器の表示を待機画面から発信又は着信リストを表示させることは自明の事項にすぎず，また，表示をする操作のためにキーを利用することも常套手段でしかないから，「メモリから発信又は着信履歴リストを読み出すと共に，前記表示器の表示を待機画面から発信又は着信リストを表示させる第１，第２のキーを設け」る構成は，単なる技術的な付加事項にすぎない。
・相違点３，４について
　引用発明の「スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを設け，スクロールアップキー，スクロールダウンキー又はスクロールバーを押下乃至タッチするごとに，前記送信者・題名・受信日時を含む複数の蓄積データの受信電子メールリストの送信者・題名・受信日時を含む蓄積データを表示部に順次スクロールして表示」させる構成，もっと具体的にいえば，引用文献の第３図の「１，２，３・・・」行と示されているように，複数の「発信又は着信履歴」を一覧的にリスト表示し，スクロールためのキーや選択のための手段を用いて効率的に操作ができるようにしているが，例えば，表示器（部）の面積上の制約などから，この複数の行の内の単一の行しか表示できないといった場合が発生することも，当業者であれば当然想定できることであって，その場合に，「（第２）キーを押下するごとに，発信又は着信履歴リスト中から所定の発信又は着信履歴を表示器に順次選択して表示させ」るようにする程度のことは，当審の拒絶理由通知で，特開平６−２５２９９６号公報，特開平１０−１２６４８４号公報，特開平９−２３８１８５号公報等の周知例を挙げて説示したように，当業者にとって，何らの技術的困難性もなく，設計的に変更しうる技術的事項といえるものである。また，この技術的事項を採用することにより，本願発明における，特定の「発信又は着信履歴」が選択して表示される点も，自明的に導かれる事項にすぎない。
　
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用発明，周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。