Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月20日(2018.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に接続される出力を少なくとも有する誘導出力フィルタを備え、前記負荷にパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を供給するための電力変換装置であって、前記電力変換装置は、
ＤＣ入力電圧によって供給され、複数の出力信号を供給する電力変換モジュールであって、前記複数の出力信号の各々は、変換比に比例する電圧に関連しており、選択モジュールが、前記複数の出力信号のうちの１つを選択するように前記複数の出力信号を受信し、選択された前記出力信号を前記出力フィルタに供給する、電力変換モジュールと、
前記電力変換モジュールに結合された変換比制御段であって、第１の動作モード及び第２の動作モードを規定し、前記変換比制御段が前記第１の動作モードで動作する場合、前記電力変換モジュールは第１の変換比に従って前記複数の出力信号を供給し、前記変換比制御段が前記第２の動作モードで動作する場合、前記電力変換モジュールは第２の変換比に従って前記複数の出力信号を供給する、変換比制御段と、
前記ＤＣ入力電圧及び目標基準電圧に基づき、要求される変換比を決定し、決定された前記要求される変換比に基づき、前記変換比制御段を前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちの１つで動作するよう制御するコントローラと
を含み、
電力変換装置。
【請求項２】
前記電力変換装置は、前記ＤＣ入力電圧を供給する電圧源に接続される入力を備え、前記変換比制御段は、前記入力と前記電圧源との間に接続される、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記変換比制御段は、前記電力変換モジュール内に組み込まれる、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記変換比制御段は複数のスイッチを備え、前記コントローラは、前記変換比制御段のスイッチ構成を制御することによって、前記変換比制御段の前記動作モードを制御する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記コントローラは、さらに、前記電力変換モジュールの動作領域を決定するために、前記要求される変換比を複数の変換比閾値と比較する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記コントローラは、決定された前記動作領域に基づき、前記第１の動作モード及び前記第２の動作モードのうちの１つで動作するよう前記変換比制御段を制御する、請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記コントローラは複数の比較器を含み、前記比較器の各々は、前記要求される変換比を前記複数の変換比閾値のうちの１つと比較する、請求項５又は６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記コントローラは、前記目標基準電圧を前記ＤＣ入力電圧で割ることによって、前記要求される変換比を計算する分圧器段を備える、請求項１乃至７の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項９】
前記電力変換装置は、前記出力フィルタへの前記複数の出力信号のうちの前記出力信号の配線をさらに備える、請求項１乃至８の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１０】
前記複数の出力信号は、前記入力電圧レベルの分数であるレベル振幅を有し、各出力信号は、フローティングであり、決定された最低分数レベル振幅から決定された最高分数レベル振幅にわたる複数のステップに分割されるバイアス成分を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１１】
前記電力変換モジュールは、前記コントローラによって制御される複数のスイッチを含むスイッチドキャパシタコンバータ（ＳＣＣ）を備える、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の電力変換装置。
【請求項１２】
前記電力変換モジュールは、第１のスイッチのセットと第２のスイッチのセットとを備えるディクソン・ラダー・トポロジーに基づいている、請求項１１記載の電力変換装置。
【請求項１３】
前記複数の出力信号は、前記電力変換モジュールの各内部ノードにおける電圧によって形成される、請求項１２記載の電力変換装置。
【請求項１４】
前記コントローラは、或る変換比を達成するために前記スイッチを制御する信号のデューティサイクルを更に調整する、請求項１１に記載の電力変換装置。
【請求項１５】
前記負荷は、少なくとも１つの光源を含む照明モジュールである、請求項１乃至１４の何れか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．制御可能なＤＣ電圧源と、
ｂ．前記制御可能なＤＣ電圧源からＤＣ電力供給を受信し、誘導電力伝達システムの送信機コイルを駆動するＡＣ出力波形を生成するＤＣ−ＡＣコンバータと、
ｃ．前記制御可能なＤＣ電圧源により前記ＤＣ−ＡＣコンバータに供給される電流を測定する電流センサと、
ｄ．誘導電力受信機に送られる誘導電力によって供給される電力が誘導電力受信機により要求される電力より所定マージンだけ大きい様に、前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電圧を設定し、かつ前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電流を所定範囲内に維持する様に、前記電流センサにより測定された前記電流に基づき前記ＤＣ電圧源の前記出力電圧を調整するコントローラと、
を含む、誘導電力送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の誘導電力送信機であって、
前記所定マージンが、前記誘導電力送信機の制御における遅延に依存する、誘導電力送信機。
【請求項３】
請求項２に記載の誘導電力送信機であって、
前記所定マージンは、５％と２０％との間である、誘導電力送信機。
【請求項４】
請求項１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記所定範囲は、前記出力電流のヒステリシスに依存している、誘導電力送信機。
【請求項５】
請求項１に記載の誘導電力送信機であって、
前記コントローラは、前記所定範囲の中間に前記電流を維持することを目的とする、誘導電力送信機。
【請求項６】
請求項１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電圧を検知する電圧センサを含む、誘導電力送信機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記ＤＣ−ＡＣコンバータは、ブースト・モードで動作する、誘導電力送信機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記ＤＣ−ＡＣコンバータは、プッシュ・プル・コンバータである、誘導電力送信機。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記ＤＣ−ＡＣコンバータは、実質的に固定周波数で動作する、誘導電力送信機。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記ＤＣ−ＡＣコンバータは、前記制御可能なＤＣ電圧源を含む、誘導電力送信機。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の誘導電力送信機であって、
前記送信機コイルは、前記ＤＣ−ＡＣコンバータの出力に接続されている、誘導電力送信機。
【請求項１２】
請求項１１に記載の誘導電力送信機であって、
前記送信機コイルと並列なキャパシタを含む、誘導電力送信機。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の誘導電力送信機と、
電力フロー制御を有する誘導電力受信機と、
を含む誘導電力伝達システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の誘導電力伝達システムであって、
前記誘導電力受信機は、電力フロー制御を実行するＤＣ−ＤＣコンバータを含む、誘導電力伝達システム。
【請求項１５】
電力フロー制御を有する誘導電力受信機に電力を供給し、制御可能なＤＣ電圧源から送信機コイルを駆動するＤＣ−ＡＣコンバータを含む誘導電力送信機を制御する方法であって、
ａ．前記制御可能なＤＣ電圧源により出力される電流を監視することと、
ｂ．前記供給される電力が前記誘導電力受信機により要求される前記電力より所定マージンだけ高く計算される様に、前記制御可能なＤＣ電圧源により出力される電圧を設定することと、
ｃ．前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電流を所定範囲内に維持する様に、前記監視された電流に基づいて、前記ＤＣ電圧源の前記電圧出力を制御することと、
を含む方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記マージンは、５％と20％との間である、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、
前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電流を前記所定範囲の中間に維持する様に、前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電圧が調整される、方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の方法であって、
前記制御可能なＤＣ電圧源の前記出力電圧は、前記制御可能なＤＣ電圧源の前記電力出力の変化に従い調整される、方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記ＤＣ−ＡＣコンバータは、実質的に固定周波数で動作する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の再構成アルゴリズムを用いてスペクトル投影データから再構成されるスペクトル画像データ及び前記第一の再構成アルゴリズムと異なる、異なる再構成アルゴリズムを用いて同じスペクトル投影データから再構成されるセグメント化画像データを表示する方法であって、
前記スペクトル画像データを生成する前記第一の再構成アルゴリズムでスペクトル投影データを再構成するステップと、
前記スペクトル画像データを表示するステップと、
セグメンテーション画像データを生成する前記異なる再構成アルゴリズムで前記スペクトル投影データを再構成するステップと、
前記セグメント化画像データを生成する前記セグメンテーション画像データをセグメント化するステップと、
前記セグメント化画像データを表示するステップと、
前記表示されるスペクトル画像データに関して選択位置を示す信号を受信するステップであって、前記位置はセグメンテーションシードのためのポイントを特定するステップと、
前記セグメンテーション画像データに関して対応する位置に前記セグメンテーションシードをマッピングするステップと、
前記セグメント化画像データを生成するために前記セグメンテーションシードに基づいて前記セグメンテーション画像データをセグメント化するステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記第一の再構成アルゴリズム及び前記異なる再構成アルゴリズムは異なるスペクトル再構成アルゴリズムである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記異なるスペクトル再構成アルゴリズムは、光電吸収、コンプトン散乱、仮想ゼロコントラスト、相対物質濃度、解剖学的組織、準モノエネルギ吸収、有効原子番号、又は炭素-酸素比アルゴリズムからなるグループから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記セグメント化画像データは、前記表示されるスペクトル画像データのサブ部分に渡って重ね合わされるか、又は個々に表示されるかの少なくとも一つである、請求項１乃至３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
第二のセグメンテーション画像データを生成する第二の異なる再構成アルゴリズムで前記スペクトル投影データを再構成するステップと、
第二のセグメント化画像データを生成する前記第二のセグメンテーション画像データをセグメント化するステップと、
前記第一及び第二のセグメント化画像データを表示するステップと
を更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
組合せセグメント化画像データを生成する前記第一及び第二のセグメント化画像データを組み合わせるステップと、
前記組合せセグメント化画像データを表示するステップと
を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
セグメンテーション及び視覚化モジュールを含み、命令を記憶するように構成されるメモリデバイスと、
プロセッサであって、前記プロセッサに、
スペクトル画像データを生成する第一の再構成アルゴリズムでスペクトル投影データを再構成させ、
前記スペクトル画像データを表示させ、
セグメンテーション画像データを生成する異なる再構成アルゴリズムで前記スペクトル投影データを再構成させ、
セグメント化画像データを生成する前記セグメンテーション画像データをセグメント化させ、
前記セグメント化画像データを表示させ、
前記表示されるスペクトル画像データに関して選択位置を示す信号を受信させ、前記位置はセグメンテーションシードのためのポイントを特定し、
前記セグメンテーション画像データに関して対応する位置に前記セグメンテーションシードをマッピングさせ、
前記セグメント化画像データを生成するために前記セグメンテーションシードに基づいて前記セグメンテーション画像データをセグメント化させる、
前記命令を実行するように構成されるプロセッサと
を有する、計算システム。
【請求項８】
前記第一の再構成アルゴリズム及び前記異なる再構成アルゴリズムは異なるスペクトル再構成アルゴリズムである、請求項７に記載の計算システム。
【請求項９】
前記セグメント化画像データは、前記表示されるスペクトル画像データのサブ部分に渡って重ね合わされる、請求項７乃至８の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１０】
前記セグメント化画像データは、前記スペクトル画像データを表示するビューポートと別の画像ビューポートで個々に表示される、請求項７乃至９の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、第二のセグメンテーション画像データを生成する第二の異なる再構成アルゴリズムで前記スペクトル投影データを再構成し、
第二のセグメント化画像データを生成する前記第二のセグメンテーション画像データをセグメント化し、
前記第一及び第二のセグメント化画像データを表示する、
請求項７乃至１０の何れか一項に記載の計算システム。
【請求項１２】
前記プロセッサは、組合せセグメント化画像データを生成する組合せ機能で前記第一及び第二のセグメント化画像データを組み合わせる、請求項７に記載の計算システム。
【請求項１３】
プロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
スペクトル画像データを生成する第一の再構成アルゴリズムでスペクトル投影データを再構成させ、
前記スペクトル画像データを表示させ、
セグメンテーション画像データを生成する異なる再構成アルゴリズムで前記スペクトル投影データを再構成させ、
前記セグメント化画像データを生成する、前記表示されるスペクトル画像データに関して特定されるセグメンテーションシードに基づいて前記セグメンテーション画像データをセグメント化させ、
前記セグメント化画像データを表示させ、
前記表示されるスペクトル画像データに関して選択位置を示す信号を受信させ、前記位置はセグメンテーションシードのためのポイントを特定し、
前記セグメンテーション画像データに関して対応する位置に前記セグメンテーションシードをマッピングさせ、
前記セグメント化画像データを生成するために前記セグメンテーションシードに基づいて前記セグメンテーション画像データをセグメント化させる、
コンピュータ読取り可能な命令でエンコードされるコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の片頭痛の頭痛の発現を抑制するためのシステムであって、該システムは、
該患者の頭に近接して保持されるように構成されている電磁場発生装置であって、０．００１秒から１秒までの範囲の時間、０．８５テスラから１．３テスラまでの範囲の強度を有する予防電磁場を該電磁場発生装置から該患者の頭に向けるように構成されている電磁場発生装置と、
該患者の片頭痛の頭痛の該発現を抑制するために選択された時間パターンに従って、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）：
（ａ）該患者の頭に近接して電磁場発生装置を配置すること、および、
（ｂ）０．００１秒から１秒までの範囲の時間、０．８５テスラから１．３テスラまでの範囲の強度を有する予防電磁場を該電磁場発生装置から該患者の頭に向けること
を繰り返すことによって患者処置を制御するための手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記時間パターンは、３時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復すること、通常は、６時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復すること、より通常は、１２時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復すること、典型的には、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を毎日反復することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御するための手段は、プロセッサを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、患者特定モジュールに結合される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記患者特定モジュールは、加入者識別モジュールまたはスマートカードを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記患者特定モジュールおよび複数の患者特定モジュールは、前記患者処置の局面を制御するように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
追加の処置パラメータが、患者が送達できる単位時間当たりのパルスの最大数を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
追加の処置パラメータが、処置計画のための指示を含む、請求項６に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の予防方法を使用する患者により経験される激しく耐えがたいほどの片頭痛の頭痛の頻度は、本発明を実施しない間に患者により経験される片頭痛の頭痛の頻度と比較した時、概して少なくとも２５％軽減される。しばしば、頻度は、少なくとも５０％軽減され、時には頻度は、少なくとも６０％、またはそれより多く軽減される。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
患者の片頭痛の頭痛の発現を抑制する方法であって、該方法は、
（ａ）該患者の頭に近接して電磁場発生装置を配置することと、
（ｂ）該電磁場発生装置から、０．００１秒から１秒までの範囲の時間、０．８５テスラから１．３テスラまでの範囲の強度を有する予防電磁場を該患者の頭に向けることと、
該患者の片頭痛の頭痛の該発現を抑制するために選択された時間パターンにおいて、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復することと
を含む、方法。
（項目２）
前記時間パターンは、３時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復することを含む、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記時間パターンは、６時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復することを含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記時間パターンは、１２時間毎より多くない頻度かつ２４時間毎より少なくない頻度でステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復することを含む、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記時間パターンは、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を毎日反復することを含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）は、前記患者の症状に関係なく反復される、項目１のうちのいずれかに記載の方法。
（項目７）
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復することに加え、前記患者が片頭痛の頭痛の前記発現を感じる度に治療的電磁場を該患者の頭に向けることを更に含む、項目１のうちのいずれかに記載の方法。
（項目８）
前記患者が片頭痛の頭痛の前記発現を感じる度に該患者の頭に向けられる前記治療的電磁場は、０．００１秒から１秒までの範囲の時間、０．８５テスラから１．３テスラまでの範囲の強度を有する、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記患者は、前記予防電磁場を自己管理する、項目１のうちのいずれかに記載の方法。
（項目１０）
前記患者は、前記予防電磁場を送達する間、前記電磁場発生装置を保持する、項目９に記載の方法。
（項目１１）
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復する間に前記患者によって経験される片頭痛の頭痛の頻度は、ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復しない間に該患者によって経験される片頭痛の頭痛の頻度と比較したとき、少なくとも２５％軽減される、項目１のうちのいずれかに記載の方法。
（項目１２）
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復する間に前記患者によって経験される片頭痛の頭痛の前記頻度は、少なくとも５０％軽減される、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）を反復する間に前記患者によって経験される片頭痛の頭痛の前記頻度は、少なくとも６０％軽減される、項目１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘア・グルーミング・システムであって、
真空キャニスタと、
前記真空キャニスタ内に配置された真空装置と、
毛髪の一部の挿入に適合するように構成された第１の開口部、及び、前記第１の開口部と反対側の第２の開口部を有する真空チャンバを備えたハンドヘルド・ユニットと、
前記真空キャニスタと流体連通し、且つ、前記ハンドヘルド・ユニットと流体連通したホースとを備えていることを特徴とするヘア・グルーミング・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月26日(2018.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達デバイス（１）であって、
薬剤（Ｍ）を収容するように適用された薬剤カートリッジ（３）と、
該カートリッジ（３）内に摺動可能に配置されたストッパ（３．２）と
を含み、
該ストッパ（３．２）は、軟質封止部材（３．２．２）によって部分的に囲まれた剛性本体（３．２．１）を含むことを特徴とする、前記薬剤送達デバイス。
【請求項２】
剛性本体（３．２．１）は、硬質プラスチック材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項３】
剛性本体（３．２．１）は、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリオキシメチレン、ポリアミド、またはシクロオレフィンコポリマーを含むことを特徴とする、請求項２に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項４】
剛性本体（３．２．１）の直径が、カートリッジ（３）の内径よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項５】
軟質封止部材（３．２．２）は、剛性本体（３．２．１）の外周周りでリングを形成する少なくとも１つの封止部分（３．２．２．１または３．２．２．２）を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項６】
軟質封止部材（３．２．２）は、それぞれが剛性本体（３．２．１）の外周周りでリングを形成する２つの封止部分（３．２．２．１、３．２．２．２）を含み、該封止部分（３．２．２．１、３．２．２．２）は、カートリッジ（３）の長手方向軸（Ａ）の方向に互いに間隔を置いて配置されることを特徴とする、請求項５に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項７】
軟質封止部材（３．２．２）は、溝（３．２．３．１）に配置され、該溝（３．２．３
．１）は溝底部を含み、該溝底部はカートリッジ（３）の長手方向軸（Ａ）に対して傾斜（３．２．３．２）を示すことを特徴とする、請求項６に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項８】
軟質封止部材（３．２．２）は、弾性材料から作成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項９】
軟質封止部材（３．２．２）は、天然ゴムまたは合成ゴムから作成されることを特徴とする、請求項８に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１０】
カートリッジ（３）は、ガラスを含むことを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１１】
カートリッジ（３）の内壁が、摺動層（３．４）でコーティングされることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１２】
摺動層（３．４）は、シリコンオイルを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【請求項１３】
傾斜（３．２．３．２）は、ストッパ（３．２）の遠位端（３．２．１．２）からストッパ（３．２）の近位端（３．２．１．１）に向かって増加する、請求項７に記載の薬剤送達デバイス（１）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な対象において、慢性閉塞性肺疾患（COPD）を治療するための医薬組成物の製造における、１５−ＨＥＰＥ遊離酸100mgから約1,000mgの使用であって、該医薬組成物が毎日投与されるように調剤されており、該１５−ＨＥＰＥ遊離酸が、該医薬組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約60重量％を表す、前記使用。
【請求項２】
前記医薬組成物が投与量単位中に存在する、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記投与量単位がカプセルである、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記１５−ＨＥＰＥ遊離酸が、前記医薬組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約90重量％である、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記１５−ＨＥＰＥ遊離酸が、前記医薬組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約95重量％である、請求項１記載の使用。
【請求項６】
前記医薬組成物が、前記１５−ＨＥＰＥ遊離酸400mgから約700mgを含む、請求項１記載の使用。
【請求項７】
前記医薬組成物が投与量単位中に存在する、請求項６記載の使用。
【請求項８】
前記投与量単位がカプセルである、請求項７記載の使用。
【請求項９】
前記１５−ＨＥＰＥ遊離酸が、前記医薬組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約90重量％である、請求項６記載の使用。
【請求項１０】
前記１５−ＨＥＰＥ遊離酸が、前記医薬組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約95重量％である、請求項６記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
別の実施形態では、１５−ＨＥＰＥは、本発明の組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約６０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、少なくとも約９７重量％、少なくとも約９８重量％、少なくとも約９９重量％、または１００重量％を表す。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７４】
別の実施形態では、１５−ＨＥＰＥは、本発明の組成物中に存在する全ての脂肪酸の少なくとも約６０重量％、少なくとも約７０重量％、少なくとも約８０重量％、少なくとも約９０重量％、少なくとも約９５重量％、少なくとも約９７重量％、少なくとも約９８重量％、少なくとも約９９重量％、または１００重量％を表す。