【事件の表示】
　特願２００１−１３３８９２「食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２０１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１日の出願であって、平成１７年４月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月２７日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年６月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
１．本件補正
　本件補正は、平成１６年１２月２４日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、補正前の特許請求の範囲の請求項１の、
「食品包装容器表面または食品充填システムのライン配管、機器もしくは室内の表面からなる殺菌対象表面に次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる殺菌剤を接触させる薬剤殺菌工程と、該殺菌対象の表面温度を上昇させる加熱殺菌工程とを組み合わせることによって該殺菌対象表面を殺菌する食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法において、該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあることを特徴とする食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法。」を、
「食品包装容器表面または食品充填システムのライン配管、機器もしくは室内の表面からなる殺菌対象表面に次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる常温の殺菌剤を接触させる薬剤殺菌工程と、該殺菌対象の表面温度を上昇させる加熱殺菌工程とを組み合わせることによって該殺菌対象表面を殺菌する食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法において、該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあり、該殺菌剤のｐＨは４〜８であり、該加熱殺菌工程は温水、蒸気、熱風、ホットパックの一つまたは２以上の組合せを使用して６３℃以上の温度で行うことを特徴とする食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法。」
とする補正を含んでおり、この補正は、補正前の請求項１の「殺菌剤を接触させる」と規定された事項を「常温の殺菌剤を接触させる」とさらに限定して規定するとともに、補正前の請求項３〜５において特定された事項で補正前の請求項１に記載された事項をさらに特定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記の補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められる（以下、「本願補正発明」という。）。
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平７−２９１２３６号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明及び特開２０００−１０９８８７号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された技術的事項について検討する。
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「６３℃以上の温水を食品容器の少なくとも内面に接触させる温水殺菌工程と、過酸化水素、過酢酸、該過酢酸と過酸化水素との混合物、次亜塩素酸ソーダよりなる群から選ばれた殺菌薬剤を、該食品容器の少なくとも内面に接触させる薬剤殺菌工程とを組み合わせたことを特徴とする食品容器の殺菌方法。」（【請求項１】）
（ｂ）「本発明は、飲料水、ジュース、ウーロン茶、ミルクコーヒーなどの各種飲食品が充填される容器（以下、単に、「容器」ということがある）の殺菌方法に関するものであり、より詳しくは、殺菌のための薬剤を多量に使用することなく当該食品中で発育できる全ての微生物を充分に殺菌できる食品容器の殺菌方法に関する。」（段落番号【０００１】【産業上の利用分野】）
（ｃ）「以下、実施例によって本発明を説明する。
＜実施例１＞…（中略）…、試験用ボトルとしては、内容量が１５００ｍｌのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のものを使用した。
　上記試験用ボトルの内面を、まず、温水殺菌し、その後に、薬剤殺菌し、殺菌効果を表１に示した。温水殺菌及び薬剤殺菌の条件は、以下の通りとした。
　（１）温水殺菌条件
　　温水殺菌方式；試験用ボトルの内面に温水を吹きつけるスプレー方式
　　温水の温度；６３℃
　　温水の流量；２００ｍｌ／秒
　　殺菌時間　；４秒
　　温水殺菌回数；２回
　（２）薬剤殺菌条件
　　殺菌方式；試験用ボトル内に薬剤を満杯に注入する、満注方式
　　薬剤の種類；オクソニア
　　薬剤濃度；３％
　　薬剤温度；４０℃
　　殺菌時間；３分  」（段落番号【００２４】 ）
（ｄ）「＜実施例４＞
　殺菌条件が、下記のものであること以外は、実施例１と同様にして試験用ボトルを殺菌し、殺菌効果を表３に示した。
　　殺菌方式；満注方式
　　薬剤の種類；次亜塩素酸ソーダ
　　薬剤濃度；１００ｐｐｍ
　　薬剤温度；５０℃
　　殺菌時間；３分　」（段落番号【００２７】）
　上記の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。
「食品が充填される容器の少なくとも内面に次亜塩素酸ソーダからなる５０℃の殺菌薬剤を接触させる薬剤殺菌工程と、該食品が充填される容器の少なくとも内面に６３℃以上の温水を接触させる温水殺菌工程を組み合わせることによる食品が充填される容器の殺菌方法。」
　
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ｅ）「【従来の技術】　食品を殺菌（除菌）するために、次亜塩素酸ナトリウム、高度サラシ粉、過酸化水素、オゾン等の殺菌料水溶液が用いられている。また、食品に付着した細菌の除去及び細菌への殺菌料の浸透を高めることによる殺菌効果の増強のため、界面活性剤を含む洗浄剤と殺菌料を併用して洗浄することも行われている。」（段落番号【０００２】前段）
（ｆ）「【課題を解決するための手段】　本発明者は、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含む洗浄剤を用いれば、次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンが最も強い殺菌活性を示す中性から酸性領域での洗浄殺菌が可能となり、また上記条件下では該殺菌料と界面活性剤の相互作用による分解が少ないので、洗浄剤と殺菌料を混合して洗浄殺菌を同時に行うことができることを見出した。即ち、本発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する第１剤と次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンを主成分とする第２剤と水とを混合してなり、混合時のｐＨが３〜７である食品の殺菌洗浄剤組成物である。」（段落番号【０００４】）
（ｇ）「第１剤の剤型は液状が使いやすく、その場合にはエタノール、プロピレングリコール、グリセリン等の可溶化剤を併用することが望ましい。
　第１剤の洗浄剤組成物の好ましい配合比は以下の通りである。
　・ポリグリセリン脂肪酸エステル　０．１〜２０重量％
　・金属イオン封鎖剤　０〜４０重量％、好ましくは１〜４０重量％
　　　ポリグリセリン脂肪酸エステル：金属イオン封鎖剤＝３：９７〜７５：２５、好ましくは４：９６〜２５：７５
　・ｐＨ調節剤　殺菌料混合時のｐＨを３〜７、好ましくは５〜７とする量
　・可溶化剤　０〜３０重量％、好ましくは１〜１５重量％
　・水　３０〜９０重量％
　一方、本発明の殺菌洗浄剤組成物の第２剤は次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンを主成分とするものであり、例えば次亜塩素酸ナトリウムは有効塩素濃度５．０ 重量％以上の食添グレードを用いればよく、またオゾンは市販オゾン発生装置、例えば住友精密工業「water sterilizer」を用いたものを使用できる。」（段落番号【０００８】）
（ｈ）「本発明の殺菌洗浄剤組成物は、食品の洗浄の際に第１剤と第２剤と水とを混合して使用するものであり、第１剤の濃度が０．１〜５重量％となるように第１剤を水に溶解し、殺菌料として次亜塩素酸ナトリウムを用いる場合には有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍ、オゾンを用いる場合にはその溶液濃度が０．１〜５重量％となるように、その水溶液に溶解し、食品の殺菌洗浄に用いる。」（段落番号【０００９】）
　
　上記の記載から、引用文献２には、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有し、ｐＨ３〜７の水溶液として用いられる食品の殺菌洗浄剤に関連して、食品に付着した細菌の除去及び細菌への殺菌料の浸透を高めることによる殺菌効果の増強のため、次亜塩素酸ナトリウムなどの殺菌料と界面活性剤を含む洗浄剤とを併用することが周知であること、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含む洗浄剤を用いれば、次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンが最も強い殺菌活性を示す中性から酸性領域での洗浄殺菌が可能となることも記載され、さらに、発明の実施の形態として、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．１〜２０重量％配合された第１剤を０．１〜５重量％となるように水に溶解したものと、有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを用いた殺菌料と混合することが記載されているものと認められる。
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「食品が充填される容器」は本願補正発明の「食品包装容器」に相当し、その「内面」は、殺菌対象である容器の表面ということができる。　
　また、引用発明の「次亜塩素酸ソーダ」は、本願補正発明の「次亜塩素酸塩」に相当し、これを水溶液とし、いわゆる「塩素殺菌剤」として用いることは、本願出願前より広く採用されていることであり、また、引用発明の「温水殺菌工程」は、本願補正発明の温水を使用して殺菌対象の表面温度を上昇させる「加熱殺菌工程」に相当するということができる。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「食品包装容器表面からなる殺菌対象表面に次亜塩素酸塩を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を接触させる殺菌剤を接触させる薬剤殺菌工程と、該殺菌対象の表面温度を上昇させる加熱殺菌工程とを組み合わせることによって該殺菌対象表面を殺菌する食品包装容器の殺菌方法であって、該加熱殺菌工程は温水を使用して６３℃以上の温度で行うようにした食品包装容器の殺菌方法。」
【相違点１】
　本願補正発明の薬剤殺菌工程において、殺菌対象表面に「次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる常温の殺菌剤」を接触させるのに対し、引用発明で用いられる次亜塩素酸ソーダからなる殺菌薬剤は、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有するとは特定されておらず、また、薬剤温度は５０℃とされる点。
【相違点２】
　本願補正発明は、「該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあり、該殺菌剤のｐＨは４〜８」であるのに対し、引用発明においてはそのような特定がなされていない点。
　
５．判断
（１）相違点１について
　引用文献２には、上述のように、次亜塩素酸ナトリウム（本願補正発明の「次亜塩素酸塩」及び引用発明の「次亜塩素酸ソーダ」に相当）からなる殺菌剤と界面活性剤を併用することにより殺菌効果を増強することが、本願出願前より周知の技術的事項であることを示した上で、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を食品の殺菌に使用することが記載されており、上記ポリグリセリン脂肪酸エステルは、「界面活性剤」として使用されていることは技術常識から明らかである（この点について、本願明細書にもポリグリセリン脂肪酸エステルが界面活性剤の成分として例示されている。）。
　そして、引用文献２に記載された食品の殺菌が、食品に付着した細菌が該食品を口にすることによって人体に侵入することを阻止するものであり、また、引用発明の食品を充填する容器内面の殺菌も該内面に付着した細菌が該食品を口にすることによって人体に侵入することを阻止するものである点で共通していることを考慮すれば、引用文献２に記載された、次亜塩素酸ナトリウムと界面活性剤としてのポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を、引用発明の薬剤殺菌工程に使用することは当業者が容易に想到し得る事項ということができる。
　なお、補正後の本願明細書における「薬剤殺菌工程では殺菌剤は常温（２０℃〜５０℃）で使用すればよい」（段落番号【００１５】）という記載からみて、本願補正発明でいう「常温の殺菌剤」と、引用発明における５０℃薬剤温度とに実質的な相違があるものとは解されない。
　
（２）相違点２について
　引用文献２には、前述のとおり、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する殺菌剤が記載され、そのｐＨとして、本願補正発明の４〜８と、共通する範囲を含む３〜７が記載されている。
　また、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．１〜２０重量％配合された第１剤を０．１〜５重量％となるように水に溶解したものと、有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを用いた殺菌料と混合することが示されており、上記第１剤中のポリグリセリンの濃度、次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素濃度及び第１剤の水溶液の濃度等から換算すれば、引用文献２には、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比が１：３００〜１００：１の範囲の殺菌剤が食品の殺菌に用いられることが示されているということができる。
　そして、上記引用文献２の摘示記載（ｅ）にも示されたような界面活性剤についての周知の技術的事項や、摘示記載（ｆ）に記載された次亜塩素酸ナトリウムが中性から酸性領域で最も強い殺活性を示すという技術常識等に鑑れば、引用文献２に記載されたような次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する殺菌剤において、界面活性剤の添加量やｐＨ調節剤によって調整される殺菌剤のｐＨを、殺菌対象物、殺菌の度合い、経済性の観点から最適なものを選定することは、当業者が設計に当たり当然考慮すべき技術的事項ということができる。
　したがって、引用文献２に記載された食品に用いられる殺菌剤を引用発明に適用するに際して、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比及び殺菌剤のｐＨを本願補正発明のように特定することも当業者が適宜選択決定し得る設計的事項にすぎないものであり、格別の困難を要したものとはいえない。
　なお、請求人は、引用文献２は、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比を広い範囲で示唆しているが、実施例としては、５：１としたものを、食品としてのイカに適用したものが開示されているのみで、使用目的もその構成（濃度比）も相違する旨主張している。
　しかしながら、引用文献２に記載された食品用の殺菌剤を食品包装容器に適用することは、前述のように当業者が容易に想到し得る事項であり、この適用に際して、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比を、殺菌対象物等に応じて引用文献２に示唆された範囲内から特定することは、当業者が設計に当たり、実験等により到達し得ることであって、格別の困難を伴うものとはいえないから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　以上のとおりであるので、本願補正発明は、技術常識に鑑みれば、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び本願出願願前より周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．補正却下のむすび
　以上のとおり、本願補正発明は。特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年６月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１６年１２月２４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「食品包装容器表面または食品充填システムのライン配管、機器もしくは室内の表面からなる殺菌対象表面に次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる殺菌剤を接触させる薬剤殺菌工程と、該殺菌対象の表面温度を上昇させる加熱殺菌工程とを組み合わせることによって該殺菌対象表面を殺菌する食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法において、該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあることを特徴とする食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法。」
　
第４　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２【理由】３　引用文献」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、上記第２【理由】２で検討した本願補正発明から、殺菌剤の限定事項である「常温の」及び「該殺菌剤のｐＨは４〜８であり」という構成、並びに加熱殺菌工程の限定事項である「該加熱殺菌工程は温水、蒸気、熱風、ホットパックの一つまたは２以上の組み合わせを使用して６３℃以上の温度で行う」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２【理由】４及び５に記載したとおり、引用発明，引用文献２に記載された技術的事項、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。