【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０６０８９号「対向ピストン形内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　６日国際公開、ＷＯ９７／０４２２５、平成１１年　８月１７日国内公表、特表平１１−５０９２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年７月１７日（パリ条約による優先権主張１９９５年７月１８日、豪国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年８月２８日付けで拒絶理由が通知され、さらに、同年１２月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１月２４日付けで意見書が提出されたが、同年３月５日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正書が提出され、同年８月２０日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１９年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも１つのシリンダユニットを有する内燃機関であって、このシリンダユニットが：
　差動ギヤ装置によって同軸上で近接して互いに逆方向に回転する第１多葉カムローターと第２多葉カムローターを取り付けた軸；
　前記多葉カムローターを取り付けた軸に対称に配置された、少なくとも１対のシリンダー；及び
　各シリンダ内に配置され互いに連結された１対のピストン；を備え、
　前記各多葉カムローターの葉数が３＋ｎ（但しｎはゼロ又は偶数）であり、
　前記各ピストンと前記多葉カムローターのカム面との接触により、ピストンのシリンダー内での往復運動を前記軸の回転運動に変換することを特徴とする内燃機関。」
　
　
【２】引用文献
　１．引用文献１
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特許第１５６３７８号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、第一〜四図とともに次の事項が記載されている（なお、一部の印字不可能な漢字については、対応する新字で表した。）。
　
　　（ア）「發明ノ性質及目的ノ要領　本發明ハ廻轉主軸ニ其ノ扁平透孔ヲ嵌合セシメタル連結桿兩端ニ「ピストン」並之ニ近ク押「ローラー」ヲ設ケ前記主軸ニハ等角度間隔ノ三肢ヲ有スル單一三角「カム」ヲ固定シ且該「カム」ノ周邊ハ前記押「ローラー」ノ一カ前記「ピストン」ノ一往復ニ伴ヒ畫ク包線ニヨリ形定セラルル如キ曲面ト爲シタルコトヲ特徴トスル「クランク」軸ヲ有セサル内燃機關ニ係リ其ノ目的トスルハ「ピストン」ノ往復運動ヲ主軸ノ廻轉運動ニ變セシムル機構ヲ改良シテ廻轉中押「ローラー」ト「カム」トノ離反ヲ除去シ直線運動ヲ圓運動ニ圓滑ニ變ヘ得ルト共ニ複雜ナル「クランク」ノ製作ヲ必要ナカラシメ且燃料瓦斯ノ爆發力ヲ有效確實ニ廻轉力トシテ主軸ニ傳達セントスルニ在リ」（第１頁上欄の發明ノ性質及目的ノ要領の欄）
　
　　（イ）「之ヲ圖示ノ二衝程式内燃機關ニ適用セル場合ノ一實施例ニ付説明センニ(1)ハ主軸(5)ニ固定セラレタル「カム」ニシテ該「カム」ハ後述ノ連結杆ノ押「ローラー」(8)乃至ハ(9)カ「ピストン」ノ往復動ニ伴ヒ畫ク包線ニヨリ形定セラルル形状ノモノニシテ當該凸所ニハ夫々「ローラー」(2)(3)(4)ヲ有シ(7)ハ前記主軸(5)ニ點線圖示ノ扁平ナル透孔(6)ニテ嵌合セル連結桿(8)(9)ハ前記「カム」ヲ相挾ミ該連結桿ノ適當個所ニ設ケタル押「ローラー」ニシテ尚前記連結桿ノ兩端ニハ夫々「ピストン」(10)(11)カ固定セラル而シテ(12)ハ機關ノ外筐部(13)(14)ハ前記「ピストン」(10)(11)ノ夫々嵌合スル氣筒部(17)(18)ハ燃料送給「ノツヅル」(15)(16)ハ空氣瓣(20)(21)ハ點火栓(23)ハ排氣孔(19)ハ主軸(5)ニ定着セル「ハズミ」車・・・（中略）・・・ナリ」（第１頁下欄第１３列〜第２頁上欄第５列）
　
　　（ウ）「圖示ノ本發明内燃機關ノ一實施例ニ於ケル構造ハ前述ノ如クニシテ次ニ之カ作動ヲ説明センニ今例ヘハ「カム」ノ「ローラー」(4)カ連結桿ノ押「ローラー」(8)ト主軸(5)トノ中心ヲ結フ線ヨリ若干上方ニ在ル時〔第一圖参照〕氣筒(13)側ニ於テ點火爆發セシメタリトスレハ「ピストン」(10)ハ右方ヘト急動シ此際當該押「ローラー」(8)ハ「ローラー」(4)ヲ押壓シテ「カム」(1)ヲ時計方向ニ廻動セシムヘシ〔第二圖参照〕斯クテ「ハズミ」車(19)モ廻動シ押「ローラー」(8)カ「カム」ノ「ローラー」(4)(3)間ノ凹所ニ至リ「ローラー」(2)カ押「ローラー」(9)ト主軸(5)トヲ結フ線ヨリ若干下方ニ至ルトキハ〔第三圖参照〕氣筒(13)側ハ排氣孔(23)ヲ經テ外界ト通スルヲ以テ排氣セラレ他方氣筒(14)側ニ在リテモ「ハズミ」車(19)ノ突起(22)ヨリ・・・（中略）・・・「カム」(1)ヲ引續キ時計方向ニ廻動セシムヘシ」（第２頁上欄第６列〜同頁下欄第１列）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ウ）及び第一〜四図から、次のことがわかる。
　　（エ）上記（ア）、（イ）及び第一、四図からみて、「氣筒部(13)(14)」はそれぞれ『「ピストン」(10)(11)』が嵌合されているシリンダーであり、「内燃機關」は「氣筒部(13)(14)」及び「外筐部(12)」とが一体となったシリンダーを有する１つのユニット状のものであり、１対の「氣筒部(13)(14)」及び「外筐部(12)」からなるものが、シリンダーを有する１つのユニットと云える。
　
　　（オ）上記（ア）、（イ）及び第一、四図からみて、『「カム」(1)』は「主軸(5)」に固定されて取り付けられ、『「カム」(1)』の葉数は３であることがわかる。
　
　　（カ）上記（ア）〜（ウ）及び第一〜四図から、『「ピストン」(10)(11)』はそれぞれ「連結桿(7)」の両端に固定され、「連結桿(7)」の両端近傍箇所にそれぞれ『押「ローラー」(8)(9)』が取り付けられている。
　また、上記（ア）の「廻轉中押「ローラー」ト「カム」トノ離反ヲ除去シ直線運動ヲ圓運動ニ圓滑ニ變ヘ得ル」と第一〜三図とから、『押「ローラー」(8)(9)』と『「カム」(1)』のカム面とは、回転動作中、常に接触していることがわかる。
　このような構造から、『「ピストン」(10)(11)』に取り付けられた『押「ローラー」(8)(9)』と『「カム」(1)』のカム面との接触運動により『「ピストン」(10)(11)』の直線運動から『「カム」(1)』の円運動に変換され、『「カム」(1)』に固定されている「主軸(5)」も回動されることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（カ）及び第一〜四図を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「１対の氣筒部(13)(14)及び外筐部(12)からなるものを有する内燃機關であって、この氣筒部(13)(14)及び外筐部(12)からなるものが：
　１つの「カム」(1)を取り付けた主軸(5)；
　前記「カム」(1)を取り付けた主軸(5)に対称に配置された、１対の氣筒部(13)(14)；及び
　各氣筒部(13)(14)内に配置され互いに連結された１対の「ピストン」(10)(11)；を備え、
　前記「カム」(1)の葉数が３であり、
　前記各「ピストン」(10)(11)と前記「カム」(1)のカム面との押「ローラー」(8)(9)又は「ローラー」(2)(3)(4)を介した接触により、「ピストン」(10)(11)の氣筒部(13)(14)内での往復運動を前記主軸(5)の回転運動に変換する内燃機關。」
　
　２．引用文献２
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２０１４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、第１ａ，１ｂ図、第２〜４図、第８，９図とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「（１）動力源からの直線運動を回転運動に変換するための構造体にして、動力源はカムと連動し回転運動を生じるようになっていて、この回転運動がシャフトによって行なわれる構造体において、往復運動を行なうようになっているロッドユニット（４）またはこれに類似するエレメントからなる第１の部材を有し、しかも、前記カム（２，２０１から２０４まで，２２０，２２１）はロッドユニットの一方の端部に取り付けてあり、またカムはロッドユニットから離れた表面にだけ湾曲した形状の湾曲部分（２０，２１）を備え、第２の部材は、前記シャフトから外向きに突き出していて、しかもシャフト（３）に強固に連結されている互いに反対向きに位置する２つの翼状部品（６，７）を有しており、各翼状部品（６，７）の外部にはローラ（８，９）またはこれに類似するエレメントが回転可能に装着され、これらローラが前記カム（２，２０１から２０４まで，２２０，２２１）に対し転動するようになされていることを特徴とする、動力源からの直線運動を回転運動に変換するための構造体。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
　　（イ）「本発明は、往復直線運動を回転運動に変換するための装置に係る。
　本発明は、内燃機関または圧縮空気機関（モーター）の形態をした動力源のピストンが往復直線運動を行なうようなケースに主に適用される。」（第２頁右下欄第２０行〜第３頁左上欄第４行）
　
　　（ウ）「本発明の構造体は、動力源１からの直線運動を回転運動に変換する働きをするものである。動力源に連動してカム２が動作し、回転運動を生じるようにしている。回転運動はシャフト３により行なわれる。
　本発明の構造体は、往復運動する少なくとも１つのロッドユニット４またはこれに類似するエレメントと、前記カム２とを持つ第１の部材または第１のユニットを備えている。カム２はロッドユニット４の一方の端部に装着されている。第１図の実施例のロッドユニット４は互いに平行に位置する２つのロッドを備え、動力源の一部を構成している。ただしこのロッドユニット４は、例えば、ピストンシリンダ装置のピストンロッドから構成することもできる。ロッドユニット４とは反対側のカム２の表面５にだけ湾曲部分または丸みのある突起が形成されている。
　さらに、構造体は第２の部材またはユニットを備えている。このユニットは、シャフト３から遠ざかる向きに突き出しシャフトに強固に連結された、互いに反対向きに位置する２つの翼状部品６と７を備えている。各翼状部品の外部にはローラ８，９またはこれに類似するエレメントが回転可能に装着され、カム２に沿って転動するように構成されている。
　特に第２図に詳しく示すように、互いに反対方向外向きに突き出た２つの翼状部品６と７は、互いに平行に位置し且つ互いに当接し合う２つの翼状キャリヤ部品１０と１１から構成されている。これら２つの翼状キャリヤ部品の間に、ローラ８，９の外部が指示されている。翼状キャリヤ部品１０，１１の各々には、これら翼状キャリヤ部品の中央部から突き出た状態にシャフト３の一部が連結されている。第２図から明らかなように、シャフト３は連続したシャフトではなく、翼状キャリヤ部品の間に形成された開放空間１２により途切れている。
　第１ａ図は、シングルアクション圧縮空気式の２つのピストンシリンダ装置１３，１４の形態をした動力源１の一例を示している。これらピストンシリンダ装置にはピストンロッド４が設けられている。個々のピストンシリンダ装置は、圧縮空気供給用の通路１５，１６と、作動ストロークを終える度にシリンダの排気を行なう通路１７，１８とを備えている。ピストンロッド４の各々がカム２に強固に連結されているため、２つのピストンシリンダ装置は同期的に動作する。
　カム２は、第１ｂ図に見られるように、湾曲した形状の２つの湾曲部分２０，２１を備えている。第１の部分２０は、ロッド４が作動ストロークを行なう際に前記ローラ８，９に連動するようになっている。また第２の部分２１は前記ローラ８，９に連動し、ロッドの復帰ストロ−クが行なわれる。湾曲した形状の前述した２つの湾曲部分２０，２１はカムのほぼ中間位置で一致し、連続した湾曲面を形作っている。」（第４頁右上欄第１行〜同頁右下欄第１６行）
　
　　（エ）「動力源として、圧縮空気式のピストンシリンダ装置以外の形態のものを用いても差し支えない。好ましい実施例における勤カ源の形式は２ストローク内燃機関である。こうした内燃機関では、作動ストロークが行なわれる度にピストンはシリンダ内を下向きに移動し、また復帰ストロークが行なわれる度に、ピストンは周知のようにシリンダ内をＬ向きに運動するようになっている。ただしこうした動力源は本発明の要部を構成しないため、本明細書中では詳細に説明されてはいない。」（第６頁左下欄第４〜１３行）
　
　　（オ）「２つまたはそれ以上の動力源を直接的な機械手段で同期させるために、好ましい実施例では、第１の部材は第３図と第４図に示すようにドッグエレメント（dogging element ）３４により互いに連結されている。第３図と第４図に使用した参照番号３５，３６は、それぞれ２組のキャリヤ装置１０，１１を示している。」（第６頁右下欄第９〜１５行）
　
　　（カ）「第８図と第９図は、互いに連結されている２つのカム２２０，２２１を備えた、本発明の構造体の他の変更例を示している。これらカムは互いに左右対称に構成され、一方のカム２２０は付属する第２の部材２２２を第９図で見て右向きに押し、また他方のカム２２１は付属する第２の部材２２３を第９図で見て左向きに押している。この構成によれば、斜め荷重が生じてもこれを減少させる働きをする。特に２つのカムが互いに接近して配置されている場合には、斜め荷重を抑制することができる。
　第８図と第９図に示す実施例では、前述した２つの第２の部材は、２つの冠歯車２２４，２２５と４つの遊星歯車２２６から２２９を備えている歯車構造体により互いに連結されている。遊星歯車は、構造体に固着されている軸の廻りを回転する。冠歯車の各々はそれぞれの軸２３０，２３１に連結されている。」（第７頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第７行）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（カ）及び第１ａ，１ｂ図、第２〜４図、第８，９図から、次のことがわかる。
　　（キ）上記（１）の（ア）、（ウ）、（カ）及び第１ａ，１ｂ図、第２〜４図、第８，９図から、「ローラ（８，９）」の装着された「翼状キャリヤ部品１０，１１」からなる「第２の部材（２２２，２２３）」と「カム（２，２２０，２２１）」とからカム機構が形成されており、当該カム機構により「ピストンロッド（ロッドユニット）（４）」の往復直線運動から回転運動に変換され「シャフト（３，）」または「軸（２３０，２３１）」が回転運動することがわかる。
　
　　（ク）上記（１）の（カ）及び第８，９図から、２つの「第２の部材（２２２，２２３）」は、「２つの冠歯車２２４，２２５と４つの遊星歯車２２６から２２９を備えている歯車構造体」により互いに連結されており、「遊星歯車は、構造体に固着されている軸の廻りを回転」し、「冠歯車」の各々は同軸上にあるそれぞれの「軸（２３０）」及び「軸（２３１）」に連結されているので、当該「歯車構造体」によって「第２の部材（２２２）」と「第２の部材（２２３）」とが同一軸上で近接して互いに逆方向に回転することがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（ク）及び第１ａ，１ｂ図、第２〜４図、第８，９図を総合すると、引用文献２には、次のような技術（以下、「引用文献２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ピストンロッド（４）の往復運動を軸（２３０，２３１）の回転運動に変換する内燃機関の構造体において、２つの冠歯車（２２４，２２５）と４つの遊星歯車（２２６から２２９）を備えている歯車構造体によって同軸（２３０，２３１）上で近接して互いに逆方向に回転するカム機構を構成する部材の１つである第２の部材（２２２）と別の対称構造のカム機構を構成する部材の１つである第２の部材（２２３）を取り付けた軸（２３０，２３１）であり、翼状部品（６，７）の数が同数である前記第２の部材（２２２）と第２の部材（２２３）を備える技術。」
　
　
【３】対比・判断
　（１）対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「内燃機關」、「１つの「カム」(1)」、「主軸(5)」、「氣筒部(13)(14)」及び「「ピストン」(10)(11)」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「内燃機関」、「第１多葉カムローター」、「軸」、「シリンダー（シリンダ）」及び「ピストン」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「１対の氣筒部(13)(14)及び外筐部(12)からなるもの」は、１つのユニット状の構造をとるものであるから、本願発明における「少なくとも１つのシリンダユニット」に包含される。同様に、引用文献１記載の発明における「１対の氣筒部(13)(14)」は、本願発明における「少なくとも１対のシリンダー」に包含される。
　さらに、引用文献１記載の発明における「「カム」(1)の葉数が３」は、本願発明における「多葉カムローターの葉数が３＋ｎ（但しｎはゼロ又は偶数）」に包含される。
　
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、 
　「少なくとも１つのシリンダユニットを有する内燃機関であって、このシリンダユニットが：
　第１多葉カムローターを取り付けた軸；
　前記多葉カムローターを取り付けた軸に対称に配置された、少なくとも１対のシリンダー；及び
　各シリンダ内に配置され互いに連結された１対のピストン；を備え、
　前記多葉カムローターの葉数が３＋ｎ（但しｎはゼロ又は偶数）であり、
　前記各ピストンと前記多葉カムローターのカム面との接触により、ピストンのシリンダー内での往復運動を前記軸の回転運動に変換することを特徴とする内燃機関。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　多葉カムローターを取り付けた軸と多葉カムローターの葉数に関し、
　本願発明では、「差動ギヤ装置によって同軸上で近接して互いに逆方向に回転する第１多葉カムローターと第２多葉カムローターを取り付けた」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、「１つの多葉カムローターを取り付けた」もので第２多葉カムローターが取り付けられているものではない点。
　
　（２）判断
　　＜相違点＞について
　引用文献２記載の技術における「ピストンロッド（４）」、「内燃機関の構造体」、「２つの冠歯車（２２４，２２５）と４つの遊星歯車（２２６から２２９）を備えている歯車構造体」及び「前記第２の部材（２２２）と第２の部材（２２３）の翼状部品（６，７）」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願発明における「ピストン」、「内燃機関」、「差動ギヤ装置」及び「葉」にそれぞれ対応し、カム機構の具体的構造は異なるものの、引用文献２記載の技術を本願発明に対応して記載すると、
　「ピストンの往復運動を軸の回転運動に変換する内燃機関において、差動ギヤ装置によって同軸上で近接して互いに逆方向に回転するカム機構と別の対称構造のカム機構を取り付けた軸であり、葉数が同数である各カム機構を備える技術。」
となる。
　往復運動するピストンを有する内燃機関の技術において、ピストンの往復運動を円滑効果的に軸の回転運動に変換することは、いわば普遍的な技術的課題であり、そのような普遍的な課題を解決するもので、かつカム機構を用いてピストンの往復運動を軸の回転運動に変換する機構に関する技術である点で共通する引用文献２記載の技術を引用文献１記載の発明に採用し、上記＜相違点＞に係る本願発明のようにすることは、当業者が容易になし得る程度のものである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願発明のようにすることは、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて、当業者が容易になし得る程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 　
　
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。