【事件の表示】
　特願２００３−３９０１９１「液晶表示装置用バックライト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１５００５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月２０日に特許出願したものであって、平成１８年４月２７日付けで手続補正がなされたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１１月１７日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正の却下の決定
（１）結論
　本件補正を却下する。
（２）理由
　ア　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のとおり補正する内容を含むものである。
「　液晶パネルを背面から照射するための４本の直管型冷陰極管と、前記冷陰極管の背面に位置して前記冷陰極管からの光を反射する反射板とを備えた直下型のバックライト装置において、
　前記冷陰極管は、
　前記液晶パネルの表示画面の略中央を通る横断面を対称面として上下対称に、前記表示画面の横方向と略平行に配置され、
　前記表示画面の
中央部分の
　かつ、前記冷陰極管の本数を減らすことができる程度にまで、前記表示画面の縦方向における前記内側の２本の冷陰極管の間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側の冷陰極管とこの冷陰極管に隣接する外側の冷陰極管との間隔より狭くなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置用バックライト装置。」
　
　イ　補正の目的
　上記補正の内容は、補正前の請求項１における「表示画面の輝度ムラ」について、表示画面の「中央部分の」輝度ムラであるとの限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　ウ　独立特許要件
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（ア）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用した特開２００２−８２６２６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の記載がある。
　
「【請求項１】  表示パネルの背面側に配置した複数本の直管型ランプと、該各直管型ランプの光を前記表示パネルの方向に向け反射させる反射板とを備えた直下型のデジタル表示パネル用バックライト装置において、
前記各直管型ランプ間の距離は、前記表示パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように設定したことを特徴とする表示パネル用バックライト装置。」、
「【請求項３】  前記各直管型ランプは、前記表示パネルの表示画面の長手方向に沿って配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の表示パネル用バックライト装置。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、液晶ＴＶ、液晶モニタあるいはプラズマ・アドレス・リキッド・クリスタル（ＰＡＬＣ）等における表示パネル用バックライト装置に関し、更に詳しくは、直線偏光状態を変調してデジタル表示を行う液晶パネルなどの液晶表示装置に用いられる表示パネル用バックライト装置に関する。」、
「【００２５】本発明に係る液晶表示装置は、図１に示すように、デジタル表示可能な表示パネルとしての液晶パネル１と、この液晶パネル１の背面側に配置した直下型方式からなるバックライト装置２とで構成されている。このバックライト装置２は、液晶パネル１の背面側に配置される光源としての複数本（例えば、１４本）の直管型（例えば、８ｍｍ径）の蛍光ランプ３と、これら各蛍光ランプ３の液晶パネル１側に配置される拡散板４、偏光変換フィルム（例えば、３Ｍ製Ｄ−ＢＥＦ）５及びプリズムシート６と、各蛍光ランプ３の後方に配置される反射板７とを備えた点灯駆動回路構成を有する。
【００２６】また、各蛍光ランプ３は、液晶パネル１の表示画面１ａの左右長手方向（横方向）に沿って略平行に配置されている一方、反射板７は、各蛍光ランプ３の光を液晶パネル１の方向に向け反射させるとともに、その上下端部７ａの立上り面もまた、斜めに傾斜させて、液晶パネル１側の方向へ向けて集光させる方向に勾配を有するように形成されている。」、
「【００２８】図２は、本発明に係る液晶表示装置において、バックライト装置２を構成する各蛍光ランプ３の配列状態を概略的に示す。すなわち、液晶パネル１の背面側に配置される各蛍光ランプ３，３間の距離は、液晶パネル１の表示画面１ａの中心部Ｏ−Ｏから適宜の距離Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３・・・・Ｐ７を存して順に、例えば、３４ｍｍ、３５ｍｍ、３６ｍｍ、３７ｍｍ、３８ｍｍ、３９ｍｍ、４０ｍｍのように、等比率で広くなるように設定されて、表示画面中心部Ｏ−Ｏに対してセンタ振分けで上下対称的に配列されている。これにより、各蛍光ランプ３，３間の距離は、液晶パネル１の表示画面１ａの中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるような形態を有するとともに、液晶パネル１の表示画面中心部Ｏ−Ｏに対応する各蛍光ランプ３，３間のピッチＰ１が、その表示画面端に対応する各蛍光ランプ３，３間のピッチＰ７の少なくとも９０％以下に設定するものである。」
　
（イ）引用発明
　上記（ア）によれば、引用例には、「液晶パネルの背面側に、前記液晶パネルの表示画面中心部に対して上下対称的に、前記表示画面の横方向に沿って略平行に配置した複数本の直管型ランプと、該各直管型ランプの後方に配置され該各直管型ランプの光を前記液晶パネルの方向に向け反射させる反射板とを備えた直下型の液晶表示パネル用バックライト装置において、前記各直管型ランプ間の距離は、前記液晶パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように設定した液晶表示パネル用バックライト装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（ウ）対比
　本願補正発明（以下、本項において「前者」という。）と引用発明（以下、本項において「後者」という。）とを対比する。
　
　ａ　前者の「４本の直管型冷陰極管」は、「複数本の直管型ランプ」である点において、後者の「複数本の直管型ランプ」と一致する。
　
　ｂ　後者の「反射板」、「直下型の液晶表示パネル用バックライト装置」、「液晶表示パネル用バックライト装置」は、前者の「反射板」、「直下型のバックライト装置」、「液晶表示装置用バックライト装置」に相当する。
　
　ｃ　後者の「前記液晶パネルの表示画面中心部に対して上下対称的に、前記表示画面の横方向に沿って略平行に配置した」は、前者の「前記液晶パネルの表示画面の略中央を通る横断面を対称面として上下対称に、前記表示画面の横方向と略平行に配置され」に相当する。
　
　ｄ　前者の「表示画面の縦方向における内側の２本の冷陰極管の間隔が、表示画面の縦方向における前記内側の冷陰極管とこの冷陰極管に隣接する外側の冷陰極管との間隔より狭くなるように」した点は、「各直管型ランプ間の距離は、液晶パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように」した点において、後者と一致する。
　
　ｅ　したがって、両者は、
「液晶パネルを背面から照射するための複数本の直管型ランプと、前記ランプの背面に位置して前記ランプからの光を反射する反射板とを備えた直下型のバックライト装置において、前記ランプは、前記液晶パネルの表示画面の略中央を通る横断面を対称面として上下対称に、前記表示画面の横方向と略平行に配置され、前記ランプ間の距離が、液晶パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように配置された液晶表示装置用バックライト装置。」
である点で一致し、下記（ａ）ないし（ｄ）の点で相違するものと認められる。
　
（ａ）直管型ランプが、前者は、「冷陰極管」であるのに対して、後者は「冷陰極管」であるか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
（ｂ）直管型ランプの本数が、前者は４本であるのに対して、後者は複数本であって４本に特定されるものではない点（以下「相違点２」という。）。
　
（ｃ）直管型ランプと反射板との位置関係につき、前者では、「表示画面の中央部分の輝度ムラをなくすために」、「内側の２本のランプ（冷陰極管）から反射板の反射面までの距離が、外側の２本のランプ（冷陰極管）から前記反射面までの距離より短くなるように配置され」るのに対して、後者はそのように配置されるものでない点（以下「相違点３」という。）。
　
（ｄ）「各直管型ランプ間の距離が、液晶パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように配置され」る点につき、前者は、「ランプ（冷陰極管）の本数を減らすことができる程度にまで」、「表示画面の縦方向における内側の２本のランプ（冷陰極管）の間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側のランプ（冷陰極管）とこのランプ（冷陰極管）に隣接する外側のランプ（冷陰極管）との間隔より狭くなるように配置され」るのに対し、後者は、「直管型ランプの本数を減らすことができる程度にまで」、「直管型ランプ間の距離が、液晶パネルの表示画面中心部で狭く、その表示画面端側に向けて広くなるように配置され」るものか不明である点（以下「相違点４」という。）。
　
（エ）判断
　ａ　相違点１について
　液晶表示装置用直下型バックライト装置における光源として、直管型冷陰極管を用いることは、本願出願前に周知である（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開２００１−１９４６６６号公報の段落【００１５】【００１６】参照。）から、引用発明において、直管型ランプを直管型冷陰極管とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　ｂ　相違点２について
　ランプの本数をどの程度とするかは、表示画面の大きさ、ランプの発光量、必要とされる光量等に応じて、当業者が設計上適宜決定し得る事項であり、引用発明における「直管型ランプ」を「４本」とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことである。
　そして、本願明細書の記載をみても、本願補正発明において、直管型ランプ（冷陰極管）を「４本」としたことにつき、設計的事項の域を超えるほどの技術的意義があるものとは認められない。
　
　ｃ　相違点３について
（ａ）本願明細書には、次の記載がある。
　
「【００１２】
  以上のように請求項１の発明によれば、内側の冷陰極管から反射板の反射面までの距離が、外側の冷陰極管から反射面までの距離より短くなるように冷陰極管を配置することにより、内側の冷陰極管から液晶パネルまでの距離を長くとることができる。表示画面の輝度ムラは、冷陰極管の近傍が高輝度化することにより発生するため、内側の冷陰極管から液晶パネルまでの距離を長くとることにより、表示画面の中央部分の輝度ムラを抑制して液晶表示装置の高画質化を図ることができる。」、
「【００１９】
  次に、冷陰極管３ａ〜３ｄの配置について、より詳細に説明する。冷陰極管３ａ〜３ｄは、内側の冷陰極管３ｂ，３ｃから反射板４の反射面までの距離ｄ２が、外側の冷陰極管３ａ，３ｄから反射面４までの距離ｄ３より短くなるように配置されている。距離ｄ２が距離ｄ３より短くなるように冷陰極管３ａ〜３ｄを配置することにより、内側の冷陰極管３ｂ，３ｃから液晶パネル１までの距離を長くとることができる。表示画面の輝度ムラは、冷陰極管３ａ〜３ｄの近傍が高輝度化することにより発生するため、内側の冷陰極管３ｂ，３ｃから液晶パネル１までの距離を長くとることにより、表示画面の中央部分の輝度ムラを抑制して液晶表示装置の高画質化を図ることができる。・・・」
　
（ｂ）上記によれば、本願補正発明は、「内側の２本の冷陰極管から反射板の反射面までの距離が、外側の２本の冷陰極管から前記反射面までの距離より短くなるように配置され」るとの構成を採用することにより、表示画面の中央部分の輝度ムラを抑制することができるようにしたものであって、表示画面の中央部分の輝度ムラをなくすために、当該構成以上の格別の構成を有するものではないことが認められる。
　
（ｃ）そうすると、引用発明においても、「内側の２本のランプから反射板の反射面までの距離が、外側の２本のランプから前記反射面までの距離より短くなるように配置され」るとの構成を採用すれば、その結果、表示画面の中央部分の輝度ムラを抑制することができるものと認められるから、当該構成は、「表示画面の中央部分の輝度ムラをなくすため」のものであるということができる。
　したがって、相違点３について検討されるべきは、引用発明において、「内側の２本のランプから反射板の反射面までの距離が、外側の２本のランプから前記反射面までの距離より短くなるように配置され」るとの構成を採用することの想到容易性であるということができる。
　
（ｄ）しかるところ、液晶表示装置に用いる照明装置において、表示装置両端側に位置する線状光源を液晶パネル側に近接して配置することは、本願出願前に周知である（例えば、上記特開２００１−１９４６６６号公報の【請求項３】、原査定の拒絶理由に引用した特開２００３−１０７４６６号公報の図２、図１０（ｂ）、図１１（ｂ）参照。）から、引用発明における「直管型ランプ」を「４本」とするに際し、表示装置両端側に位置するランプを液晶パネル側に近接して配置する構成、すなわち、内側の２本のランプから反射板の反射面までの距離が、外側の２本のランプから前記反射面までの距離より短くなるように配置される構成を採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（ｅ）してみると、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　ｄ　相違点４について
（ａ）本願明細書には、次の記載がある。
　
「【００１３】
  また、液晶表示装置が、例えば、テレビジョン受像機として使用された場合、通常、視聴者の注意は表示画面の中央部分に注がれるため、表示画面の端部分を表示画面の中央部分より若干暗くしても、特に表示画面が視難くなるということはない。本発明によれば、表示画面の縦方向における内側の２本の冷陰極管の間隔が、表示画面の縦方向における内側の冷陰極管とこれに隣接する外側の冷陰極管との間隔より狭くなるように冷陰極管を配置することにより、表示画面の中央部分の輝度を表示画面の上下端部分の輝度より高くすることができるため、冷陰極管から照射される光を効率的に利用して、表示画面の実用輝度を確保しつつ、冷陰極管の本数を減らし、コストダウンを図ることができる。」、
「【００２１】
  また、冷陰極管３ａ〜３ｄは、表示画面の縦方向ｈにおける内側の２本の冷陰極管３ｂ，３ｃの間隔ｈ１が、表示画面の縦方向ｈにおける内側の冷陰極管３ｂとこれに近接する外側の冷陰極管３ａとの間隔ｈ２、又は内側の冷陰極管３ｃとこれに隣接する外側の冷陰極管３ｄとの間隔ｈ２より狭くなるように配置されている。本実施形態によれば、間隔ｈ１が間隔ｈ２より狭くなるように冷陰極管３ａ〜３ｄを配置することにより、表示画面の中央部分の輝度を表示画面の上下端部分の輝度より高くすることができるため、冷陰極管３ａ〜３ｄから照射される光を効率的に利用して、表示画面の実用輝度を確保しつつ、冷陰極管の本数やこれに付随する部品を減らし、コストダウンを図ることができる。」
　
（ｂ）上記によれば、本願補正発明は、「表示画面の縦方向における内側の２本の冷陰極管の間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側の冷陰極管とこの冷陰極管に隣接する外側の冷陰極管との間隔より狭くなるように配置され」るとの構成を採用することにより、表示画面の実用輝度を確保しつつ、冷陰極管の本数を減らすことができるようにしたものであって、冷陰極管の本数を減らすために、当該構成以上の格別の構成を有するものではないことが認められる。
　
（ｃ）そうすると、引用発明においても、「表示画面の縦方向における内側の２本のランプの間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側のランプとこのランプに隣接する外側のランプとの間隔より狭くなるように配置され」るとの構成を採用すれば、その結果、冷陰極管の本数を減らすことができるものと認められるから、当該構成は、「ランプの本数を減らすことができる程度にまで」、「表示画面の縦方向における内側の２本のランプの間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側のランプとこのランプに隣接する外側のランプとの間隔より狭くなるように配置され」たものであるということができる。
　したがって、相違点４について検討されるべきは、引用発明において、「表示画面の縦方向における内側の２本のランプの間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側のランプとこのランプに隣接する外側のランプとの間隔より狭くなるように配置され」るとの構成を採用することの想到容易性であるということができる。
　
（ｄ）しかるところ、前記ｂによれば、引用発明における「直管型ランプ」を「４本」とすることは、当業者が設計上適宜なし得る程度のことであり、その結果、「表示画面の縦方向における内側の２本のランプの間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側のランプとこのランプに隣接する外側のランプとの間隔より狭くなるように配置され」るとの構成を得るものと認められる。
　
（ｅ）してみると、引用発明において、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が設計上適宜なし得たものである。
　
（エ）まとめ
　以上の検討によれば、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　エ　小括
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「　液晶パネルを背面から照射するための４本の直管型冷陰極管と、前記冷陰極管の背面に位置して前記冷陰極管からの光を反射する反射板とを備えた直下型のバックライト装置において、
　前記冷陰極管は、
　前記液晶パネルの表示画面の略中央を通る横断面を対称面として上下対称に、前記表示画面の横方向と略平行に配置され、
　前記表示画面の輝度ムラをなくすために、内側の２本の前記冷陰極管から前記反射板の反射面までの距離が、外側の２本の前記冷陰極管から前記反射面までの距離より短くなるように配置され、
　かつ、前記冷陰極管の本数を減らすことができる程度にまで、前記表示画面の縦方向における前記内側の２本の冷陰極管の間隔が、前記表示画面の縦方向における前記内側の冷陰極管とこの冷陰極管に隣接する外側の冷陰極管との間隔より狭くなるように配置されたことを特徴とする液晶表示装置用バックライト装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）判断
　本願発明は、「表示画面の輝度ムラ」について、本願補正発明における、表示画面の「中央部分の」輝度ムラであるとの限定を省いたものと認められるところ、上記２（２）ウで検討したとおり、当該限定を有する本願補正発明が、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、当該限定を省いた本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。