(57)【要約】  電力送電装置（１０１）は、直流電源（１５）をスイッチング周波数の高周波電力に変換する高周波電力回路（１３）と、高周波電力回路（１３）に接続され、電力受電装置（２０１）の受電コイル（２０）に対して磁気結合する送電コイル（１０）と、送電コイル（１０）に接続されて、送電コイル（１０）と共に共振回路を構成する送電共振キャパシタと、を備える。送電コイル（１０）は、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有し、送電共振キャパシタは、送電コイル（１０）が開口した状態で、共振回路の共振周波数がスイッチング周波数で共振動作し、送電コイル（１０）が実質的に閉口した状態で、共振回路の共振周波数がスイッチング周波数で共振動作から外れるキャパシタンスに設定されている。
2019053945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源をスイッチング周波数の高周波電力に変換する高周波電力回路と、前記高周波電力回路の高周波出力に電気的に接続され、電力受電装置の受電コイルに対して磁気結合する送電コイルと、前記送電コイルに電気的に接続され、前記送電コイルと共に送電共振回路を構成する送電共振キャパシタと、を備え、
前記送電コイルは、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有し、
前記送電共振キャパシタは、前記送電コイルが開口した状態で、前記送電共振回路が前記スイッチング周波数で共振動作し、前記送電コイルが実質的に閉口した状態で、前記送電共振回路の共振周波数が前記スイッチング周波数で前記共振動作から外れるキャパシタンスに設定されたことを特徴とする電力送電装置。
【請求項２】
前記送電コイルは、前記送電コイルが閉口した状態で、前記コイル導体から発生する磁束を互いに打ち消し合って高周波磁界の発生を抑制する、請求項１に記載の電力送電装置。
【請求項３】
前記送電コイルは、前記送電コイルが開口した状態で前記受電コイルの形状に応じた形状になる、請求項１または２に記載の電力送電装置。
【請求項４】
前記送電コイルは、前記送電コイルが開口した状態で前記受電コイルの外形より大きくなり、実質的に閉口した状態で前記受電コイルの外形より小さくなる、請求項１から３のいずれかに記載の電力送電装置。
【請求項５】
前記送電コイルと前記高周波電力回路の出力部との間は撚り対線で接続されている、請求項１から４のいずれかに記載の電力送電装置。
【請求項６】
前記送電コイルは、4A/mm2 以下の実効断面積を有する、請求項１から５のいずれかに記載の電力送電装置。
【請求項７】
磁気結合する相手である送電コイルが発生する高周波磁界の振動周波数と同じ周波数の電流が流れる、電力送電装置に設けられた送電コイルに対して磁気結合する受電コイルと、前記受電コイルに電気的に接続され、前記受電コイルと共に受電共振回路を構成する受電共振キャパシタと、前記受電コイルに接続される整流回路と、前記整流回路に接続される負荷回路と、を備え、
前記受電コイルは、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有し、
前記受電共振キャパシタは、前記受電コイルが開口した状態で、前記受電共振回路の共振周波数が前記高周波磁界の振動周波数で共振動作し、前記受電コイルが実質的に閉口した状態で、前記受電共振回路の共振周波数が前記高周波磁界の振動周波数で前記共振動作から外れるキャパシタンスに設定されたことを特徴とする電力受電装置。
【請求項８】
前記受電コイルは、前記受電コイルが閉口した状態で、当該受電コイルに鎖交する磁束を抑制して共振電流の発生を抑制する、請求項７に記載の電力受電装置。
【請求項９】
前記受電コイルは、前記受電コイルが開口した状態で前記送電コイルの形状に応じた形状になる、請求項７または８に記載の電力受電装置。
【請求項１０】
前記受電コイルと前記整流回路の入力部との間は撚り対線で接続されている、請求項７から９のいずれかに記載の電力受電装置。
【請求項１１】
前記受電コイルは、4 A/mm2 以下の実効断面積を有する、請求項７から１０のいずれかに記載の電力受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電コイルを備える電力送電装置と受電コイルを備える電力受電装置とを用い、電力送電装置から電力受電装置へワイヤレスで電力を伝送する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力送電装置の送電コイルと電力受電装置の受電コイルとが磁界を介して結合することで、ワイヤレスで電力を伝送するシステムにおいては、必要な伝送電力の大きさに応じて送電コイルおよび受電コイルのサイズが設計される。【０００３】
一般に、必要な電力消費が少ない小型の電力受電装置であれば、受電コイルは小さく構成できる。しかし、受電コイルの小形化に伴って電力受電効率が急激に悪化すること等に起因して、電力受電装置本体の小形化ほどには受電コイルを小さくことは困難である。そこで、特許文献１には、不使用時に受電コイルのコイル開口を小さくできるようにしたワイヤレス電力受電装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６５１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の受電コイルの実質的なコイル開口を不使用時に畳めるようにした装置は、電力受電装置の不使用時の携帯性が高まる点では有効である。【０００６】
しかし、特許文献１では、コイル開口の開閉に伴って変化する回路動作については特段の考慮がなされていない。特に、コイル開口を開閉自在に構成したコイルを送電コイルに適用しようとすると、不使用時に電力損失、発熱、不要輻射が発生するといった、解決すべき課題が生じる。【０００７】
本発明の目的は、コイル開口の開閉に応じて適切な回路動作がなされるようにして、不要な高周波磁界や共振電流の発生を抑制し、異常な回路動作を抑制した電力送電装置および電力受電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の電力送電装置は、
直流電源をスイッチング周波数の高周波電力に変換する高周波電力回路と、前記高周波電力回路の高周波出力に電気的に接続され、電力受電装置の受電コイルに対して磁気結合する送電コイルと、前記送電コイルに電気的に接続され、前記送電コイルと共に送電共振回路を構成する送電共振キャパシタと、を備え、
前記送電コイルは、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有し、
前記送電共振キャパシタは、前記送電コイルが開口した状態で、前記送電共振回路が前記スイッチング周波数で共振動作し、前記送電コイルが実質的に閉口した状態で、前記送電共振回路の共振周波数が前記スイッチング周波数で前記共振動作から外れるキャパシタンスに設定されたことを特徴とする。【０００９】
上記構成により、送電コイルが開口した状態で、共振回路がスイッチング周波数で共振動作し、送電コイルが実質的に閉口した状態で、共振回路がスイッチング周波数での共振動作から外れるので、不使用時に送電コイルを実質的に閉口するだけで、その送電コイルに流れる電流が抑制され、送電コイルからの高周波磁界の発生（不要輻射）が抑制される。また、無駄な電力消費も抑制される。さらに、高周波電力回路および送電コイルの発熱も抑制される。【００１０】
（２）前記送電コイルは、前記送電コイルが閉口した状態で、前記コイル導体から発生する磁束を互いに打ち消し合って高周波磁界の発生を抑制することが好ましい。このことにより、送電コイルからの不要な高周波磁界の発生が効果的に抑制される。【００１１】
（３）前記送電コイルは、前記送電コイルが開口した状態で前記受電コイルの形状に応じた形状になることが好ましい。このことにより、送電コイルと受電コイルとの磁気結合を効果的に高めることができ、送電コイルの開口時に高い電力伝送効率が得られる。【００１２】
（４）前記送電コイルは、前記送電コイルが開口した状態で、当該送電コイルの開口が前記受電コイルの外形より大きくなり、実質的に閉口した状態で前記送電コイルの開口が前記受電コイルの外形より小さくなることが好ましい。このことにより、送電コイルの開口時の電力伝送効率を確保しつつ、送電コイルの実質的閉口時の小形化が可能となる。【００１３】
（５）前記送電コイルと前記高周波電力回路の出力部との間は撚り対線で接続されていることが好ましい。このことにより、送電コイルと高周波電力回路との接続部からの不要輻射が抑制される。また、送電コイルと送電共振キャパシタとで構成される共振回路の領域が明確となり、（撚り対線は共振回路外となり、）使用状況による共振周波数の変動が抑制される。【００１４】
（６）前記送電コイルは、4 A/mm2 以下の実効断面積を有することが好ましい。このことにより、送電コイルの発熱が抑制され異常発熱が防止される。【００１５】
（７）本発明の電力受電装置は、
磁気結合する相手である送電コイルが発生する高周波磁界の振動周波数と同じ周波数の電流が流れる、電力送電装置に設けられた送電コイルに対して磁気結合する受電コイルと、前記受電コイルに電気的に接続され、前記受電コイルと共に受電共振回路を構成する受電共振キャパシタと、前記受電コイルに接続される整流回路と、前記整流回路に接続される負荷回路と、を備え、
前記受電コイルは、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有し、
前記受電共振キャパシタは、前記受電コイルが開口した状態で、前記受電共振回路の共振周波数が前記高周波磁界の振動周波数で共振動作し、前記受電コイルが実質的に閉口した状態で、前記受電共振回路の共振周波数が前記高周波磁界の振動周波数で前記共振動作から外れるキャパシタンスに設定されたことを特徴とする。【００１６】
上記構成により、受電コイルが開口した状態で、共振回路が高周波磁界の周波数で共振動作し、受電コイルが実質的に閉口した状態で、共振回路が高周波磁界の周波数での共振動作から外れるので、不使用時に受電コイルを実質的に閉口するだけで、その受電コイルに流れる電流が抑制され、無駄な電力受電が抑制される。また、負荷回路、整流回路および受電コイルの発熱が抑制される。【００１７】
（８）前記受電コイルは、前記受電コイルが閉口した状態で、当該受電コイルに鎖交する磁束を抑制して共振電流の発生を抑制することが好ましい。このことにより、非受電状態での受電コイルに流れる電流が効果的に抑制される。【００１８】
（９）前記受電コイルは、前記受電コイルが開口した状態で前記送電コイルの形状に応じた形状になることが好ましい。このことにより、送電コイルと受電コイルとの磁気結合を効果的に高めることができ、受電コイルの開口時に高い電力伝送効率が得られる。【００１９】
（１０）前記受電コイルと前記整流回路の入力部との間は撚り対線で接続されていることが好ましい。このことにより、受電コイルと整流回路との接続部からの不要輻射が抑制される。また、受電コイルと受電共振キャパシタとで構成される共振回路の領域が明確となり、（撚り対線は共振回路外となり、）使用状況による共振周波数の変動が抑制される。【００２０】
（１１）前記受電コイルは、4 A/mm2 以下の実効断面積を有することが好ましい。このことにより、受電コイルの発熱が抑制され異常発熱が防止される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電力送電装置においては、不使用時に送電コイルを実質的に閉口するだけで、その送電コイルに流れる電流が抑制されるので、送電コイルからの不要な高周波磁界の発生が抑制され、無駄な電力消費が抑制され、高周波電力回路および送電コイルの発熱が抑制される。さらに、送電コイルが閉口した状態で、コイル導体に流れる共振電流は、発生する磁束を互いに打ち消し合って高周波磁界の発生が抑制される。また、電力受電装置においては、不使用時に受電コイルを実質的に閉口するだけで、その受電コイルに流れる電流が抑制されるので、無駄な電力受電が抑制され、負荷回路、整流回路および受電コイルの発熱が抑制される。さらに、受電コイルが閉口した状態で、コイル導体に鎖交する磁束を抑制して共振電流の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）は、本発明の一実施形態である電力送電装置１０１の外観図である。
【図２】図２は電力送電装置１０１の回路図である。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は電力受電装置の回路図である。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は第２実施形態に係る電力受電装置２０２の平面図である。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、第３の実施形態に係る電力送電装置および電力受電装置の構成を斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。要点の説明または理解の容易性を考慮して、便宜上実施形態を分けて示すが、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせは可能である。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点についてのみ説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２４】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）は、本発明の一実施形態である電力送電装置１０１の外観図である。
【００２５】
図１（Ａ）に示す例では、二つの電力受電装置２０１と、この二つの電力受電装置２０１へワイヤレスで電力を送電する一つの電力送電装置１０１を示している。
【００２６】
電力送電装置１０１は、送電コイル１０、送電コイル接続部１１、撚り対線１２、高周波電力回路１３、電源ケーブル１４、および直流電源１５を備える。
【００２７】
送電コイル１０は、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有する。図１（Ａ）に示す状態では１ターンの概略円形のコイルを形成している。図１（Ｂ）に示す状態では、送電コイル１０は殆ど閉口されていて、曲げて畳まれている。さらに、図１（Ｃ）に示す状態では、送電コイル１０は完全に閉口されていている。すなわち、送電コイル１０のコイル導体同士が並走しており、コイル開口となるコイル導体同士の隙間が実質的に無い状態となっている。送電コイル１０のコイル導体同士が並走している部分では、それぞれのコイル導体を被覆する絶縁材同士が接触している。
【００２８】
送電コイル接続部１１には、送電コイル１０と共に共振回路を構成する送電共振キャパシタが設けられている。
【００２９】
高周波電力回路１３と送電コイル接続部１１との間は撚り対線１２を介して接続されている。高周波電力回路１３と直流電源１５との間は電源ケーブル１４を介して接続されている。
【００３０】
電源ケーブル１４はリール付きの伸縮自在のケーブルであり、一方はコネクタＣＮ１を介して高周波電力回路１３に接続され。他方はコネクタＣＮ２を介して直流電源１５に接続される。
【００３１】
直流電源１５は、電池を電源として、所定の直流電圧に変換する電源回路である。
【００３２】
電力受電装置２０１は受電コイル２０を備える。この受電コイル２０が送電コイル１０の開口内に位置することで、受電コイル２０と送電コイル１０とは磁気結合する。
【００３３】
図２は電力送電装置１０１の回路図である。この図２に表れているように、電力送電装置１０１は、送電コイル１０と送電共振キャパシタＣｒとが直列接続されていて、撚り対線１２を介して高周波電力回路１３に接続されている。高周波電力回路１３は、ハイサイドスイッチ素子Ｑ１とローサイドスイッチ素子Ｑ２と、この二つのスイッチ素子Ｑ１，Ｑ２を制御するスイッチング制御回路ＣＮＴとを備える。高周波電力回路１３は直流電源１５を入力電源として動作する。直流電源１５と高周波電力回路１３との間にはスイッチＳＷが挿入されている。
【００３４】
上記スイッチング制御回路ＣＮＴは、例えば、６MHz〜14MHzの周波数帯内の所定周波数でスイッチ素子Ｑ１，Ｑ２を、デッドタイムを挟んで交互にスイッチングする。
【００３５】
図１（Ａ）に示したように、送電コイル１０を開口した状態で、送電コイル１０と送電共振キャパシタＣｒによる共振回路は上記スイッチング周波数で共振する。つまり、送電コイル１０の開口状態での共振回路の共振周波数はスイッチング周波数に実質的に等しい。
【００３６】
このように、送電コイル１０を開口することで、送電コイル１０から高周波磁界が発生され、電力受電装置２０１へワイヤレスで電力が送電される。
【００３７】
図１（Ｂ）、図１（Ｃ）に示したように、送電コイル１０を閉口した状態では、送電コイルは磁界発生のためのコイルとして作用しないだけでなく、そのインダクタンスが小さくなるので、送電コイル１０と送電共振キャパシタＣｒによる共振回路は上記スイッチング周波数での共振動作から外れる。つまり、閉口状態の送電コイル１０と送電共振キャパシタＣｒによる共振周波数はスイッチング周波数とは大きく離れる。
【００３８】
送電共振キャパシタＣｒのキャパシタンスは、共振回路が上記送電コイル１０の開口時にスイッチング周波数で共振動作し、閉口時にスイッチング周波数での共振動作から外れるように定められている。
【００３９】
また、送電コイル１０のコイル導体同士が並走する部分では、それぞれのコイル導体同士に流れる電流により発生する磁束が互いに打ち消し合い、高周波磁界の発生を抑制する。すなわち、送電コイル１０が閉口した状態においては、送電コイル１０は、コイル導体から発生する磁束を互いに打ち消し合って高周波磁界の発生を抑制する。
【００４０】
送電コイル１０と高周波電力回路１３の出力部との間は撚り対線１２で接続されていることで、送電コイル１０と高周波電力回路１３との接続部からの不要輻射が抑制される。また、送電コイル１０と送電共振キャパシタＣｒとで構成される共振回路の領域が明確となり、（撚り対線１２は共振回路外となり、）使用状況による共振周波数の変動が抑制される。
【００４１】
送電コイル１０は、送電コイル１０が開口した状態で受電コイル２０の形状に応じた形状になることが好ましい。このことにより、送電コイル１０と受電コイル２０との磁気結合を効果的に高めることができ、送電コイル１０の開口時に高い電力伝送効率が得られる。また、送電コイル１０は柔軟性を有し、送電しない場合は、束ねたり、折り曲げたり、二重にして丸めたりするなど、変形させやすいので携帯性、利便性が高い。
【００４２】
また、送電コイル１０は、送電コイル１０が開口した状態で受電コイル２０の外形より大きくなり、実質的に閉口した状態でコイル開口が受電コイル２０の外形より小さくなることが好ましい。このことにより、送電コイル１０の開口時の電力伝送効率を確保しつつ、送電コイルの実質的閉口時の小形化が可能となる。
【００４３】
送電コイル１０は、4 A/mm2 以下の実効断面積を有することが好ましい。このことにより、送電コイル１０の発熱が抑制され、異常発熱が防止される。
【００４４】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は電力受電装置の回路図である。図３（Ａ）に示す電力受電装置は、受電コイル２０、整流回路２３Ａ、負荷回路２４を備える。
【００４５】
受電コイル２０には、受電コイル２０と共に共振回路を構成する受電共振キャパシタＣｒｓが設けられている。
【００４６】
整流回路２３Ａは整流ダイオードＤ１および平滑キャパシタＣ１とで構成されている。整流回路２３Ａは、受電コイル２０と受電共振キャパシタＣｒｓとで構成される共振回路の起電力を整流平滑し、負荷回路２４へ直流電力を供給する。
【００４７】
受電コイル２０と受電共振キャパシタＣｒｓとで構成される共振回路は、電力送電装置１０１の送電コイル１０に発生する高周波磁界の振動周波数で共振動作する。受電コイル２０は電力送電装置１０１の送電コイル１０と磁気結合して、受電コイル２０に、送電コイル１０が発生する高周波磁界の振動周波数と同じ周波数の電流が流れる。これにより、共振回路の起電力が整流回路２３Ａで整流平滑され、負荷回路２４へ直流電力が供給される。
【００４８】
図３（Ｂ）に示す例では、整流ダイオードＤ１、平滑キャパシタＣ１およびレギュレータ回路ＲＥＧで整流回路２３Ｂが構成されている。その他の構成は図３（Ａ）に示した電力受電装置と同じである。レギュレータ回路ＲＥＧは、整流ダイオードＤ１により整流され平滑キャパシタＣ１により平滑された直流電圧を一定電圧に安定化させる。
【００４９】
図３（Ｃ）に示す例では、ダイオードブリッジＤＢおよび平滑キャパシタＣ１で整流回路２３Ｃが構成されている。その他の構成は図３（Ａ）に示した電力受電装置と同じである。この整流回路２３Ｃによれば、ダイオードブリッジＤＢで両波整流されて、効率良く直流電力に変換される。
【００５０】
《第２の実施形態》
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は第２実施形態に係る電力受電装置２０２の平面図である。この電力受電装置２０２は、受電コイル２０、受電コイル接続部２１、撚り対線２２、整流回路２３および負荷回路２４を備える。
【００５１】
受電コイル接続部２１には、受電コイルと共に共振回路を構成する受電共振キャパシタが設けられている。整流回路２３と受電コイル接続部２１との間は撚り対線２２を介して接続されている。
【００５２】
受電コイル２０は、絶縁材で被覆されたコイル導体を備え、コイル開口を閉じることのできる柔軟性を有する。
【００５３】
図４（Ａ）は受電コイル２０の開口状態を示している。図４（Ｂ）は、この受電コイル２０の閉口状態を示している。
【００５４】
図４（Ａ）に示すように、受電コイル２０を開口した状態で、受電コイル２０と受電共振キャパシタによる共振回路は、送電コイル１０が発生する高周波磁界の周波数で共振する。つまり、受電コイル２０の開口状態での共振回路の共振周波数は送電コイル１０が発生する高周波磁界の周波数に実質的に等しい。
【００５５】
このように、受電コイル２０を開口することで、受電コイル２０と受電共振キャパシタによる共振回路に誘導される電流が整流回路２３で整流されて、負荷回路２４へ電力供給される。
【００５６】
図４（Ｂ）に示したように、受電コイル２０を閉口した状態では、受電コイル２０は磁束が鎖交するためのコイルとして作用しないだけでなく、そのインダクタンスが小さくなるので、受電コイル２０と受電共振キャパシタによる共振回路は上記スイッチング周波数で共振動作から外れる。つまり、閉口状態の受電コイル２０と受電共振キャパシタによる共振回路の共振周波数は送電コイル１０が発生する高周波磁界の周波数とは大きく離れる。したがって、実質的に受電されない。
【００５７】
電力受電装置の受電共振キャパシタのキャパシタンスは、受電コイル２０の開口時に送電コイル１０が発生する高周波磁界の周波数で共振動作し、閉口時に送電コイル１０が発生する高周波磁界の周波数での共振動作から外れるように定められている。
【００５８】
受電コイル２０は、受電コイル２０が開口した状態で、図１（Ａ）に示した送電コイル１０の形状に応じた形状になることが好ましい。このことにより、送電コイル１０と受電コイル２０との磁気結合を効果的に高めることができ、受電コイル２０の開口時に高い電力伝送効率が得られる。
【００５９】
受電コイル２０と整流回路２３の入力部との間は撚り対線２２で接続されていることで、受電コイル２０と整流回路２３との接続部からの不要輻射が抑制される。また、受電コイル２０と受電共振キャパシタとで構成される共振回路の領域が明確となり、（撚り対線は共振回路外となり、）使用状況による共振周波数の変動が抑制される。
【００６０】
受電コイル２０は、4 A/mm2 以下の実効断面積を有することが好ましい。このことにより、受電コイル２０の発熱が抑制され、異常発熱が防止される。
【００６１】
《第３の実施形態》
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、第３の実施形態に係る電力送電装置および電力受電装置の構成を斜視図である。電力受電装置２０３は外形が円柱形状である。電力送電装置は送電コイル１０、送電コイル接続部１１、撚り対線１２を備える。第１の実施形態で示した電力送電装置１０１とは、送電コイル１０の構成が異なる。
【００６２】
本実施形態の送電コイル１０はベルト状であり、図５（Ｂ）に示すように、送電コイル１０を電力受電装置２０３に被せて、電力受電装置２０３の側面を取り囲む（周回する）ように用いる。電力受電装置２０３は、内部にＺ軸方向をコイル巻回軸とする受電コイルが備えている。したがって、図５（Ｂ）に示す状態で、送電コイル１０受電コイルとは磁気結合する。
【００６３】
図５（Ａ）、図５（Ｃ）に示す状態では送電コイル１０と受電コイルとは磁気結合しない。特に、図５（Ｃ）に示すように、送電コイル１０を閉口することで、電力送電装置の共振回路は共振動作から外れ、電力消費は抑えられる。
【００６４】
図５（Ｂ）に示した例では、単一の電力受電装置２０３を単一の送電コイル１０で囲んで使用する形態を示したが、複数の電力受電装置２０３を単一の送電コイル１０で囲むことで、それら複数の電力受電装置の同時に電力送電することもできる。
【００６５】
以上に示したいずれも実施形態でも、基本的には、電力送電装置１０１の使用時にスイッチＳＷをオンし、不使用時にスイッチＳＷをオフすればよいが、上述のとおり、送電コイル１０を実質的に閉口するだけで電力伝送は停止される。また、送電コイル１０の実質的閉口状態では電力消費が少ないので、短時間の不使用時にはスイッチＳＷをオンしたままでも利用できる。また、スイッチＳＷのオフを忘れても、無駄な電力消費は少ない。また、送電コイル１０の閉口状態ではワイヤレスでの電力送電が成されないので、送電コイル１０を開口してからスイッチＳＷをオンする、という操作手順に限らず、先にスイッチＳＷをオンしてから送電コイル１０を開口させてもよい。つまり、スイッチＳＷがオン状態あっても、送電コイル１０が閉口状態であれば、不要輻射は無く、周囲に影響を与えない。
【００６６】
なお、図１（Ａ）、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図２に示した例では、ほぼ１ターンの送電コイルを用いる例を示したが、送電コイルは複数ターンであってもよい。また、受電コイルについても１ターンに限らず複数ターンであってもよい。また、スパイラル状であってもよい。
【００６７】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではない。当業者にとって変形および変更が適宜可能である。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲内と均等の範囲内での実施形態からの変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
Ｃ１…平滑キャパシタ
ＣＮ１，ＣＮ２…コネクタ
ＣＮＴ…スイッチング制御回路
Ｃｒ…送電共振キャパシタ
Ｃｒｓ…受電共振キャパシタ
Ｄ１…整流ダイオード
ＤＢ…ダイオードブリッジ
Ｑ１…ハイサイドスイッチ素子
Ｑ２…ローサイドスイッチ素子
ＲＥＧ…レギュレータ回路
ＳＷ…スイッチ
１０…送電コイル
１１…送電コイル接続部
１２…撚り対線
１３…高周波電力回路
１４…電源ケーブル
１５…直流電源
２０…受電コイル
２１…受電コイル接続部
２２…撚り対線
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ…整流回路
２４…負荷回路
３０…受電コイル
１０１…電力送電装置
２０１〜２０３…電力受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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