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　平成　６年特許願第５２４５３５号「ガラス組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２５４０７、平成　７年　９月２１日国内公表、特表平　７−５０８４９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
 　本願は、１９９４年４月２８日（優先権主張１９９３年４月２７日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１５年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされ、平成１９年１月１８日付けで審尋がなされ、同年４月２３日付けで回答書が提出され、同年１０月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内の平成２０年１月２２日付けで意見書の提出及び手続補正がなされたもので、その請求項７に係る発明は、同年１月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項７に記載されている次のとおりのものである（以下、「本願発明７」という。）。 
「緑色のソーダ石灰シリカガラス組成物であって、そのベースとなるガラスが、
　６５重量％〜８０重量％のＳｉＯ２と、
　１０重量％〜２０重量％のＮａ２Ｏと、
　５重量％〜１５重量％のＣａＯと、
　１重量％〜１０重量％のＭｇＯと、
　０重量％〜５重量％のＡｌ２Ｏ３と、
　０重量％〜１０重量％のＫ２Ｏと、
　０重量％〜５重量％のＢａＯとを含み、
　さらに、あっても極少量の溶融促進剤と精製促進剤とを含み、さらに、実質的に
　０．４重量％〜０．９重量％のＦｅ２Ｏ３と、
　０．１重量％〜０．３重量％のＦｅＯと、
　０．２５重量％〜１．２５重量％のＴｉＯ２からなる着色剤とを含み、
　前記ＦｅＯの重量％がＦｅ２Ｏ３で表される鉄全体の還元率が２０％から多くとも２９％であることを表し、
　３ｍｍから５ｍｍの公称厚さに於いて、光源Ａによる可視光線透過率が７０％より高く、全太陽エネルギーの透過率が４６％以下であり、さらに、紫外線の透過率が３８％以下であることを特徴とするガラス組成物。」
　 
２．引用発明 
〔１〕これに対して、当審における、平成１９年１０月１９日付けの拒絶の理由に引用した、本願の出願の日前に頒布された特開昭６４−１８９３８号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。 
（ア）「典型的には、バッチ材料中硫酸塩として含まれ、ＳＯ３としてガラスで分析される硫黄は、溶融及び清澄化助剤として存在する。」（第３頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第１行）、 
（イ）「商業的平板ガラス製造操作では、溶融及び清澄化助剤として硫黄に依存することは、ガラスの第一鉄濃度を、光透過率を許容できなくなる程減少させることなく、赤外線透過率を低下させるように、増加できる程度を制限する。」（第３頁右下欄第１５〜末行）、
（ウ）「本発明は、ソーダ・石灰・シリカ平板ガラス組成物及びその商業的製造方法を与えるものであり、それによって赤外線透過率が１５％より少なく、好ましくは１４％より少なく、光透過率が６５％より大きく、好ましくは、少なくとも７０％になる。そのようなガラスは、３０〜４５％、典型的には３２〜４０％の範囲内の全太陽エネルギー透過率を示す。」（第５頁左上欄第４〜１０行）、
（エ）「本発明の任意的な態様は、ガラスの紫外線透過率を減少させる薬剤をガラスに含有させることである。セリウム、チタン、モリブデン又はバナジウムの酸化物は、単独でも又は組み合わせても、ガラスを通る紫外線透過率を減少させる効果を有する。」（第６頁左上欄第１３〜１８行）、
（オ）「光透過率（ＬＴＡ）は、ＣＩＥ標準発光体Ａを用いて測定される。全太陽エネルギー透過率は次の如く個々の透過率に関係している： 
　ＴＳＥＴ＝０．４４ＬＴＡ＋０．５３ＴＳＩＲ＋０．０３ＴＳＵＶ 
 （式中、ＴＳＩＲは全太陽赤外線透過率であり、ＴＳＵＶは全太陽紫外線透過率である）。」（第１２頁左下欄第５〜１１行）、
（カ）「表１中、幾つかの従来のガラス組成物（組成物番号１〜４）及びそれらの透過性が、本発明の例（組成物番号５）と比較されている。全て厚さは５ｍｍであった。組成物（番号）１は自動車用に一般に売られている標準的緑色に着色したフロートガラスである。光透過率は高いが、赤外線透過率も高い。組成物（番号）２及び３は全鉄含有量を増加することにより、フロートガラスの赤外線透過率を減少させる商業的な試みの例であり、そのような標準的ガラス溶融技術を用いた方法のほぼ上限を表している。それらの組成物では、赤外線透過率は減少しているが、光透過率の不均衡な減少を示しており、赤外線透過率の一層の減少が望ましいであろう。組成物（番号）４では、比較的高い光透過率と低い赤外線透過率の良好な組み合わせが、比較的高い第一鉄対全鉄比によって証明されるように、還元性条件により得られている。」（第１３頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第７行）、
（キ）「表Ｉ」（第１４頁左下欄）には、「組成物番号２」の例として、「組成（重量％）がＳｉＯ２：７０．２６、Ｎａ２Ｏ：１３．１０、Ｋ２Ｏ：０．９９、ＣａＯ：８．８７、ＭｇＯ：３．９０、Ａｌ２Ｏ３：１．７５、ＳＯ３：０．２２、Ｆｅ２Ｏ３＊：０．７３９、ＦｅＯ＊＊：０．１９６、ＦｅＯ／全Ｆｅ２Ｏ３：０．２６５、５ｍｍ厚でＣＩＥ標準発光体Ａを用いて測定される、ＬＴＡ（％）６４．８、ＴＳＩＲ（％）２０．７、ＴＳＥＴ（％）４０．９、ＴＳＵＶ（％）２８．５、＊全鉄、＊＊全第１鉄」のものが記載されている。
　
３．対比・判断 
　引用文献１は、記載事項（ウ）に「ソーダ・石灰・シリカ平板ガラス組成物」と記載され、そして、「従来のガラス組成物」の「組成物番号２」として記載事項（キ）に「組成（重量％）がＳｉＯ２：７０．２６、Ｎａ２Ｏ：１３．１０、Ｋ２Ｏ：０．９９、ＣａＯ：８．８７、ＭｇＯ：３．９０、Ａｌ２Ｏ３：１．７５、ＳＯ３：０．２２、Ｆｅ２Ｏ３＊：０．７３９、ＦｅＯ＊＊：０．１９６、ＦｅＯ／全Ｆｅ２Ｏ３：０．２６５、透過率−５ｍｍ厚、ＬＴＡ（％）６４．８、ＴＳＩＲ（％）２０．７、ＴＳＥＴ（％）４０．９、ＴＳＵＶ（％）２８．５、＊全鉄、＊＊全第１鉄」のものが記載されている。
 　さらにまた、引用文献の記載事項（イ）に「商業的平板ガラス製造操作では、溶融及び清澄化助剤として硫黄に依存することは、ガラスの第一鉄濃度を、光透過率を許容できなくなる程減少させることなく、赤外線透過率を低下させるように、増加できる程度を制限する。」と記載されていて必要に応じて溶融及び清澄化助剤を添加することが記載され、記載事項（ア）からＳＯ３が溶融及び清澄化助剤であることは明らかであるから、記載事項（キ）におけるＳＯ３が溶融及び清澄化助剤であるということができる。
　これらの記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「ソーダ・石灰・シリカ平板ガラス組成物であって、組成（重量％）がＳｉＯ２：７０．２６、Ｎａ２Ｏ：１３．１０、Ｋ２Ｏ：０．９９、ＣａＯ：８．８７、ＭｇＯ：３．９０、Ａｌ２Ｏ３：１．７５、溶融及び清澄化助剤であるＳＯ３：０．２２、Ｆｅ２Ｏ３（全鉄）：０．７３９、ＦｅＯ（全第１鉄）：０．１９６、ＦｅＯ／全Ｆｅ２Ｏ３：０．２６５、５ｍｍ厚でＣＩＥ標準発光体Ａを用いて測定される光透過率ＬＴＡ（％）が６４．８、全太陽エネルギー透過率ＴＳＥＴ（％）４０．９、全太陽紫外線透過率ＴＳＵＶ（％）２８．５であるガラス組成物。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、引用発明の「ソーダ・石灰・シリカ平板ガラス組成物」が本願発明７の「ソーダ石灰シリカガラス組成物」と本願発明７の用途からみて同義であり、引用発明の「組成（重量％）がＳｉＯ２：７０．２６、Ｎａ２Ｏ：１３．１０、Ｋ２Ｏ：０．９９、ＣａＯ：８．８７、ＭｇＯ：３．９０、Ａｌ２Ｏ３：１．７５」が本願発明７の「６５重量％〜８０重量％のＳｉＯ２、１０重量％〜２０重量％のＮａ２Ｏ、５重量％〜１５重量％のＣａＯ、１重量％〜１０重量％のＭｇＯ、０重量％〜５重量％のＡｌ２Ｏ３、０重量％〜１０重量％のＫ２Ｏ」に含まれ、「溶融及び清澄化助剤であるＳＯ３：０．２２」が本願発明７における「あっても極少量の溶融促進剤と精製促進剤」に相当するものと認められる。また、これら成分が基本的な成分即ち「ベース」ということができ、ＦｅＯやＦｅ２Ｏ３は、記載事項（イ）及び（カ）から光透過率に関与していることは明らかであり、着色剤にＦｅＯとＦｅ２Ｏ３の混合物を使用する着色ガラスが緑色であることは本願出願前から広く知られ（もしも必要ならば、例えば化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１縮刷版」、共立出版株式会社、昭和４６年２月５日発行、第７００頁右欄「いろガラス」の項参照）ているから、ＦｅＯやＦｅ２Ｏ３は、「着色剤」ということができ、記載事項（カ）に「表１中、幾つかの従来のガラス組成物（組成物番号１〜４）及びそれらの透過性が、本発明の例（組成物番号５）と比較されている。全て厚さは５ｍｍであった。組成物（番号）１は自動車用に一般に売られている標準的緑色に着色したフロートガラスである。」と組成の類似する組成物１が緑色であることからも、引用発明に係るガラス組成物は、緑色であると認められる。ＦｅＯの組成は、０．１９６重量％で、本願発明７の「０．１重量％〜０．３重量％のＦｅＯ」に含まれる。Ｆｅ２Ｏ３は全鉄で表されているので、実際のＦｅ２Ｏ３の組成は全鉄からＦｅＯの組成分を除いたものであるから、ＦｅＯの重量％をＦｅ２Ｏ３に酸化された状態として換算するために酸素増加分を考慮して近似的に計算すると、ＦｅＯ１モルの分子量が７１．８５、Ｆｅ２Ｏ３１モルの分子量が１５９．７であり、ＦｅＯの組成０．１９６重量％はＦｅ２Ｏ３で示すと０．２１８重量％となり、実際のＦｅ２Ｏ３の重量％は、全鉄の０．７３９重量％から引いて「０．５２１重量％」となり、本願発明７の「０．４重量％〜０．９重量％のＦｅ２Ｏ３」に含まれることが認められる。引用発明の「ＦｅＯ／全Ｆｅ２Ｏ３：０．２６５」は、本願発明７の「前記ＦｅＯの重量％がＦｅ２Ｏ３で表される鉄全体の還元率が２０％から多くとも２９％であることを表し」に含まれるということができる。さらに、引用発明の「５ｍｍ厚でＣＩＥ標準発光体Ａを用いて測定される光透過率ＬＴＡ（％）」は、本願発明７の「３〜５ｍｍの公称厚さに於いて、光源Ａによる可視光線透過率」に相当し、引用発明の「全太陽紫外線透過率ＴＳＵＶ（％）２８．５」及び「全太陽エネルギー透過率ＴＳＥＴ（％）４０．９」は、本願発明７の「紫外線の透過率が３８％以下であること」及び「全太陽エネルギーの透過率が４６％以下」に相当する。
　そうすると、両者は、「緑色のソーダ石灰シリカガラス組成物であって、そのベースとなるガラスが、
　６５重量％〜８０重量％のＳｉＯ２と、
　１０重量％〜２０重量％のＮａ２Ｏと、
　５重量％〜１５重量％のＣａＯと、
　１重量％〜１０重量％のＭｇＯと、
　０重量％〜５重量％のＡｌ２Ｏ３と、
　０重量％〜１０重量％のＫ２Ｏとを含み、
　さらに、あっても極少量の溶融促進剤と精製促進剤とを含み、さらに、実質的に
　０．４重量％〜０．９重量％のＦｅ２Ｏ３と、
　０．１重量％〜０．３重量％のＦｅＯと、
からなる着色剤とを含み、
　前記ＦｅＯの重量％がＦｅ２Ｏ３で表される鉄全体の還元率が２０％から多くとも２９％であることを表し、
　３ｍｍから５ｍｍの公称厚さに於いて、光源Ａによる全太陽エネルギーの透過率が４６％以下であり、さらに、紫外線の透過率が３８％以下であることを特徴とするガラス組成物。」である点で一致し、次の点で一応相違する。 
　相違点ａ：本願発明は、「０．２５重量％〜１．２５重量％のＴｉＯ２」を着色剤として含むのに対して、引用発明は、ＴｉＯ２についての記載のない点 、
　相違点ｂ：本願発明は、「０重量％〜５重量％のＢａＯ」を含むのに対して、引用発明はＢａＯについては記載のない点 、
　相違点ｃ：本願発明は「可視光線透過率が７０％より高」いとしているのに対して、引用発明は「光透過率ＬＴＡ（％）が６４．８」である点 。
　以下、各相違点について検討する。 
・相違点ａについて 
　記載事項（エ）に「本発明の任意的な態様は、ガラスの紫外線透過率を減少させる薬剤をガラスに含有させることである。セリウム、チタン、モリブデン又はバナジウムの酸化物は、単独でも又は組み合わせても、ガラスを通る紫外線透過率を減少させる効果を有する。」とあり、引用文献の実施例においても１．５重量％まで添加されているものもみられる。したがって、「０．２５重量％〜１．２５重量％のＴｉＯ２」を着色剤として含有することは当業者であれば容易に想到し得る任意成分の添加にすぎないものである。
・相違点ｂについて
　本願発明７においてＢａＯは、０重量％の添加を含むもので必須の成分ではないので、係る相違点ｂは、本質的なものとすることはできない。
・相違点ｃについて 
 　引用発明における「光透過率ＬＴＡ（％）が６４．８」が５ｍｍ厚さのガラス板におけるものであるのに対して、本願発明７の値が「３ｍｍから５ｍｍの公称厚さ」における「可視光線透過率が７０％より高（い）」と範囲を有する厚さにより表現しており、引用発明の厚さは、本願発明７の公称厚さの最大値を基準にすると０．６倍の厚さの場合を含むものであり、また、ガラス板の厚さが薄い程光線の透過率が高くなることが当業者にとって明らかなことであることを勘案すると、引用発明において厚さが３ｍｍであるとすると「光透過率」も６４．８％から約１．０８倍の７０％を越える場合も含むものと認められ、本願発明７の可視光透過率は引用発明における光透過率と実質的に重複する値を意味するものといえる。また、記載事項（ウ）あるように「ソーダ・石灰・シリカ平板ガラス組成物」において「光透過率が６５％より大きく、好ましくは、少なくとも７０％になる」ことは、当該分野における通常の技術課題といえるから、相違点ｃについても当業者であれば引用発明から「可視光線透過率が７０％より高」くなるように組成物の成分を選択することは容易になし得る。
　さらに、これら相違点ａ乃至ｃに係る特定事項を採用したことによって奏する効果も格別のものとすることはできない。
 　 
４．むすび 
 　本願発明７は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。