【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８９２５８号「モノブロック電池のセル間接続構造および接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２３６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１１年７月２日に出願されたもので、平成１７年１１月２９日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年２月１３日付け手続補正書が提出されたものの、同年９月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１８年１１月２日付けで請求されたもので、平成１９年１月２４日付け手続補正によって補正された審判請求書が提出されている。
　
２．原査定
　原審の拒絶査定の理由１の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　１；特開平２−５１８５４号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１８年２月１３日付け手続補正書により補正された請求項１に記載の事項により特定されるものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
「電槽と、前記電槽内を区画して形成した複数のセル室と、接続部を有しかつ前記セル室のそれぞれに配置された極板群とを備えたモノブロック電池において、隣接し合う前記セル室にそれぞれ配置された前記極板群の前記接続部同士を接続するための接続構造であって、
　前記電槽内を区画して前記複数のセル室を形成するための、貫通孔を有する樹脂製の隔壁と、
　前記貫通孔の周辺部において前記隔壁の両面に配置された樹脂層と、
　前記樹脂層を挟んで前記隔壁に圧接しかつ前記貫通孔を通じて互いに接続されて一体化された前記接続部の接合部とを備え、
　前記樹脂層の硬度は、前記隔壁よりも小さく設定されている、
モノブロック電池のセル間接続構造。」
　
３−２．刊行物の記載
　
１）原査定の拒絶理由にある刊行物１の特開平２−５１８５４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載が認められる。
　
　ア；「（１）合成樹脂製電槽の隔壁に設けた透孔を介して隣り合う２個のセルを接続する密閉型鉛蓄電池において、加圧溶接される接続体と隔壁とが互いに対向する隔壁側の面に耐酸性を有する合成ゴムを配置し、接続体側の面には熱硬化性接着剤層を設け、隔壁と接続体とで合成ゴムを加圧し、前記２個の接続体を溶接して一体に固定したことを特徴とする密閉型鉛蓄電池。」（特許請求の範囲請求項１）
　イ；「上記のようなセル間接続構造をもった従来の蓄電池を定電圧充電、いわゆるトリクル充電を行なったところ、第３図に示すように負極用接続体３表面に腐食生成物８ができるとともに、隔壁と接続体との微小間隙にも電解液が入り込むことにより腐食生成物ができ、最悪の場合、未溶接部Ａにまで腐食が進行してついには接続体が分断することがあった。」（第１頁右下欄第１９行−第２頁左上欄第６行）
　ウ；「本発明は上記のような構成を採ったので、加熱硬化した接着剤層は接続体と密着して電解液のクリーブを阻止し、また加圧された合成ゴムは接着剤層と合成樹脂製電槽隔壁との間でパッキングの役割を果たし隔壁と接続体との間の微小間隙への電解液の浸入を抑制して腐食の進行を防止することができる。」（第２頁右上欄第１９行−左下欄第５行）
　エ；「以下、本発明の実施例について、第１図を参照して説明する。１は合成樹脂例えばポリプロピレン樹脂からなる電槽の隔壁、２は隔壁１に設けた接続用透孔、３は鉛合金製負極用接続体で、本実施例ではＰｂ−Ｓｎ合金製であり、透孔２と対向する凹部又は透孔を有している。４は鉛合金製の正極用接続体で、透孔２を貫通し負極用接続体３の凹部又は透孔と嵌合する突起５が設けられている。６は隔壁１の負極用接続体３と対向する面に固定した合成ゴムで、この合成ゴム６は隔壁１面にアセトンを溶剤として溶解したクロロスルフォン化ポリエチレンを塗布した後、７０℃の恒温槽中に２時間入れて溶剤を揮発させることにより付着されている。７は負極用接続体３の隔壁１側の表面に密着形成した接着剤層で、例えば熱硬化性エポキシ系接着剤を含浸したポリエステル不織布（例・日東電工製ボンディック２５００Ｆ）を配設し加熱してこれを硬化したものである。
　互いに隣り合った負極用接続体３と正極用接続体４との凹部と突起５による嵌合部に対向してトーチを配置するとともに、前記嵌合部に対向して溶接案内部を設けた加圧片と導電体を兼ねた加圧片とを両接続体３、４の外側面に位置させ、この両加圧片によって両方の接続体３、４および前記合成ゴム６を隔壁に面接触状態で加圧し、この加圧状態で両接続体３、４の嵌合部を前記溶接案内部を介してプラズマ溶接する。」（第２頁左下欄第７行−右下欄第１３行）及び第１図
　オ；「また、本実施例では合成ゴムおよび接着剤層を電槽の隔壁と負極用接続体との対向面に設けたが、隔壁と正極用接続体との対向面に設けてもよい。」（第２頁右下欄第１９行−第３頁左上欄第２行）
　
２）引用刊行物には、記載アによれば、「合成樹脂製電槽の隔壁に設けた透孔を介して隣り合う２個のセルを接続する密閉型鉛蓄電池において、加圧溶接される接続体と隔壁とが互いに対向する隔壁側の面に耐酸性を有する合成ゴムを配置し、接続体側の面には熱硬化性接着剤層を設け、隔壁と接続体とで合成ゴムを加圧し、前記２個の接続体を溶接して一体に固定したことを特徴とする密閉型鉛蓄電池」についての発明が記載されている。そして、この発明の密閉型鉛蓄電池には、合成樹脂製電槽内を隔壁により区画して形成した２つのセル室が設けられているということができる。
　更に、この密閉型鉛蓄電池を見ていくと、その具体例であることが明らかな実施の形態についての記載エには、隔壁は合成樹脂例えばポリプロピレン樹脂からなること、２個の接続体とは負極用接続体及び正極用接続体のこと、合成ゴムは隔壁の負極用接続体と対向する隔壁側の面に固定されているものであることが記載されている。また、第１図によれば、合成ゴムは層状で、透孔の周辺部に配置されているのは明らかである。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「合成樹脂製電槽の例えばポリプロピレン樹脂が例とされる合成樹脂製の隔壁に設けた透孔を介して隣り合う２個のセルを接続する密閉型鉛蓄電池において、前記合成樹脂製電槽には隔壁により区画して形成した２つのセル室が設けられており、接続体として負極用接続体及び正極用接続体を備え、加圧溶接される負極用接続体と隔壁とが互いに対向する、その隔壁側の面で透孔の周辺部には耐酸性を有する合成ゴム層を配置し、その負極用接続体側の面には熱硬化性接着剤層を設け、隔壁と負極用接続体とで合成ゴム層を加圧し、負極用接続体と正極用接続体とを溶接して一体に固定した密閉型鉛蓄電池。」
　
３−３．対比判断
１）引用発明は、密閉型鉛蓄電池の発明であるが、セル間接続構造に着目すると、隣接し合う負極用接続体と正極用接続体とを接続するためのセル間接続構造の発明としても把握できる。そして、引用発明と本件発明とを対比すると、引用発明の「透孔」、「加圧」及び「溶接」は、本件発明の「貫通孔」、「圧接」及び「接続」に相当し、引用発明の「負極用接続体」及び「正極用接続体」は、本件発明の「接続部」に相当する。また、引用発明の「合成ゴム層」と、本件発明の「樹脂層」とは、「層」である点で共通している。更に、引用発明の「密閉型鉛蓄電池」は、本件発明の「モノブロック電池」に相当するといえる。
　そうすると、本件発明と引用発明は、
「電槽と、前記電槽内を区画して形成した複数のセル室と、接続部を備えたモノブロック電池において、隣接し合う前記接続部同士を接続するための接続構造であって、前記電槽内を区画して前記複数のセル室を形成するための、貫通孔を有する樹脂製の隔壁と、前記貫通孔の周辺部において前記隔壁の面に配置された層と、該層を挟んで前記隔壁に圧接しかつ前記貫通孔を通じて互いに接続されて一体化された前記接続部の接合部とを備えた、モノブロック電池のセル間接続構造」である点で一致し、以下の相違点ａ，ｂ及びｃで相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明は、接続部を有しかつセル室のそれぞれに配置された極板群を備えているのに対し、引用発明では、接続部を有しかつセル室のそれぞれに配置された極を備えていることは明らかであるが、該極が極板群であるか不明な点。
　
相違点ｂ；隔壁の面に配置された層が、本件発明では、「隔壁の両面」に配置されているのに対し、引用発明では、「負極用接続体と隔壁とが互いに対向する、その隔壁側の面」に配置されている点。
　
相違点ｃ；本件発明では、層が「樹脂層」であり、その硬度が隔壁よりも小さく設定されているのに対し、引用発明では、層が「耐酸性を有する合成ゴム層」である点。
　
２）まず、相違点ａについて、検討する。
　
　負極用接続体及び正極用接続体の極として極板群からなるものは本件出願前に周知であり（例えば、日本電池株式会社編、「最新実用二次電池−その選び方と使い方−」、初版、日刊工業新聞社、1995年11月発行、P.32-33、参照）、引用発明においても、接続部を有しかつセル室のそれぞれに配置された極を、極板群とすることは、当業者が容易に為し得たものといえる。
　
３）次に、相違点ｂについて、検討する。
　
　引用発明において、層、具体的には合成ゴム層は、負極用接続体と隔壁とが互いに対向する、その隔壁側の面に配置されているが、その理由は、記載イによれば、腐食生成物が発生する箇所が負極用接続体表面であるためと理解される。一方、記載オによれば、層を設ける箇所は、隔壁の正極用接続体との対向面でもよいことが示唆されている。そして、層を、隔壁の正極用接続体との対向面に設ける場合であっても、腐食生成物が負極用接続体表面に発生するとの課題があることに変わりはないから、負極用接続体と隔壁とが互いに対向する、その隔壁側の面に配置されている引用発明に加えて、上記示唆に従い、隔壁の正極用接続体との対向面にも層を設けること、すなわち、層を隔壁の両面に設けることは、当業者が容易に為し得たものといえる。
　
４）更に、相違点ｃについて、検討する。
　
　引用発明において、記載ウによれば、合成ゴムが、ゴム状弾性の性質を利用するために、隔壁に配置されているのは明らかである。一方、ゴム状弾性を有するものには、合成ゴムのほかポリイソブチレン、ポリエチレン、ある種のポリエステルなどの樹脂エラストマーもあり（例えば、化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典１」、縮刷版、共立出版株式会社、1963年発行、P.983、「エラストマー」の項、参照）、また、耐酸性を有する上記樹脂エラストマーも、この出願前周知であることから、引用発明において、合成ゴムを、樹脂エラストマー、すなわち、樹脂に置き換えることは、当業者が容易に為し得たものといえる。そして、層をゴム状弾性の性質を有している樹脂エラストマーなど、すなわち、樹脂とした場合、樹脂層の硬度がポリプロピレンが例示される隔壁よりも小さくなることは、普通のことである。
　
５）以上、述べたことから、相違点ａ、ｂ及びｃは、容易に為し得たものであって、本件発明は、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．まとめ
　本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできず、原査定の拒絶理由は、相当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。