【事件の表示】
　特願２００２−１０４９６９「透明樹脂製の導光板及びその成形方法、入れ子、金型組立体、並びに、面状光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１５日出願公開、特開２００３−　１４９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年４月８日（優先権主張平成１３年４月１２日）の出願であって、平成１８年５月１５日に手続補正がなされ、同年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２４日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正の却下の決定
　
［結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１の記載を、
　
「透明樹脂から成り、第１面、及び、該第１面と対向した第２面を有する導光板であって、
　第１面の表面部には、高さ５×１０−７ｍ乃至６×１０−５ｍ、ピッチ５×１０−７ｍ乃至４×１０−４ｍの凸部が設けられ、
　第１面の表面部に設けられた凸部先端部の曲率半径は、凸部の総数の８０％以上が２×１０−６ｍ以下であることを特徴とする導光板。」から、
　
「透明樹脂から成り、第１面、及び、該第１面と対向した第２面を有する導光板であって、
　第１面の表面部には、高さ５×１０−７ｍ乃至６×１０−５ｍ、ピッチ５×１０−７ｍ乃至４×１０−４ｍの凸部が設けられ、
　第１面の表面部に設けられた凸部先端部の曲率半径は、凸部の総数の
８５％
　
　上記請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「第１面の表面部に設けられた凸部」について、その凸部の総数に対する先端部の曲率半径が２×１０−６ｍ以下である凸部の割合を、「８０％以上」から「８５％以上」に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前の平成１３年３月１６日に頒布された刊行物である特開２００１−６６５９０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ア．「【請求項１】所定の一次光源から射出された照明光を入射面から入射し、前記照明光を屈曲して出射面より出射する導光板において、
前記出射面又は前記出射面と対向する面に、前記入射面と略直交する方向に延長する１対の斜面による突起を、前記入射面に沿って繰り返し形成し、
少なくとも前記入射面近傍の所定範囲において、前記突起を断面略円弧形状の曲面により接続することにより、前記突起の繰り返しによる谷の部分を曲面に形成したことを特徴とする導光板。」
　
イ．「【００２５】すなわち導光板２は、透明樹脂でなる例えばポリメチルメタクレート（ＰＭＭＡ樹脂）等の透明樹脂を射出成形して断面楔型に形成され、入射面１２Ａより一次光源の照明光を入射する。これにより導光板２は、出射面２Ｃと裏面２Ｂとの間を繰り返し反射して照明光を伝搬し、この出射面２Ｃ及び裏面２Ｂにおける反射の際に、臨界角以下の成分を出射面２Ｃ及び裏面２Ｂより出射する。
・・・・・・
【００２８】さらに導光板２は、裏面２Ｂにプリズム面が形成される。ここでこのプリズム面は、図２において矢印Ａにより部分的に拡大して示すように導光板２の裏面２Ｂに、入射面２Ａに沿って微小な突起が繰り返し作成されて形成される。ここでこの微小な突起は、入射面２Ａとほぼ直交する方向に延長する１対の斜面２Ｅ、２Ｆを有し、この１対の斜面２Ｅ、２Ｆが直接接続されて断面三角形形状に形成される。
【００２９】これらの突起は、斜面２Ｅ、２Ｆの成す角度（頂角）が約１００度になるように形成される。これにより導光板２は、入射面２Ａと平行な面内において、出射光の指向性を出射面２Ｃの正面方向に補正する。なおこの斜面２Ｅ、２Ｆの成す角度は、５０〜１３０度の範囲で適宜選定して実用に供する特性を得ることができる。また突起は、ほぼ５０〔μｍ〕の繰り返しピッチにより形成され、これにより出射面より目視して視認することができないようになされている。
【００３０】また図１に示すように、この突起は、入射面２Ａ近傍の所定範囲においては、断面略円弧形状の曲面により滑らかに接続され、これにより導光板２においては、突起の繰り返しによる溝状の谷の部分が深く切れ込まないようになされている。
【００３１】これに対して楔型先端側の領域においては、これら突起が直接接続されて突起の繰り返しによる溝状の谷の部分が深く形成されており、上述した入射面１２Ａ近傍の所定範囲に近づくに従って徐々に溝状の谷の部分が丸みを帯びてきて、その断面形状が円弧形状に徐々に変化するように形成される。」
　
ウ．「【００３３】このようにして突起を接続する曲面は、上述した入射面近傍の所定領域においては、曲率半径３０〔μｍ〕により作成される。なおこの曲率曲面の半径は、約半径３０〔μｍ〕が最も好ましい値ではあるが、１０〜３０〔μｍ〕の範囲で実用上充分に映り込みによる異常発光を低減することができる。」
　
エ．「【００４６】ところでこのように、曲面により突起を接続すると、その分導光板２においては、出射光の指向性を補正する機能が損なわれることになる。しかしながらこの実施の形態のように、入射面２Ａ近傍等の異常発光が認められる領域に限って、曲面により突起を接続するような形状としておけば、指向性の劣化を最小限度に留めたままで異常発光を低減することができ、その結果、面光源として見たときの発光面の品位をより一層向上させることができる。
【００４７】さらにこの実施の形態では、楔型先端側の領域においては、これら突起が直接接続されて谷の部分が深く形成されると共に、入射面近傍の所定範囲に近づくに従って谷の部分が徐々に丸みを帯びるように形成されていることにより、異常発光を低減する特性が出射面の各部で徐々に変化することになる。これによりこの種の特性の急激な変化による出射光の品位の低下が防止される。
【００４８】ところで図５及び図６との対比により図７及び図８に示すように、導光板２２において、その裏面に繰り返し形成した突起（プリズム形状）の山の部分（稜線）を円弧形状に形成しても、入射面２Ａの上下エッジより到来する照明光の出射方向を広げることができ、その分異常発光を低減することができる。しかしながら実験した結果によれば、この構造では入射面２Ａの左右エッジ（導光板２の出射面２Ｃと裏面２Ｂとを結ぶエッジ）や、側面のエッジの映り込みによる異常発光の緩和が不十分であり、この構造では液晶表示装置に適用して極めて高品位に表示画面を形成することが実現できないというのが実用であった。」
　
オ．「【００５３】ここで導光板３２は、導光板２と同様に、透明樹脂を射出成形して作成され、裏面３２Ｂにプリズム面が作成される。導光板３２は、このプリズム面が導光板２と同様に１対の斜面による突起の繰り返しにより構成され、突起間の谷の部分が導光板２と同様に作成される。
【００５４】さらにこの実施の形態において、導光板３２は、入射面３２Ａ近傍の所定領域、側面近傍の所定領域において、突起を構成する１対の斜面が断面略円弧形状の曲面により接続され、これによりさらに一段と異常発光を低減できるようになされている。
【００５５】導光板３２は、これらの領域より遠ざかるに従って、この１対の斜面を接続する曲面の曲率半径が小さくなり、楔型先端領域ではこの半径がほぼ０となるように形成されて断面三角形形状の突起が作成されるようになされている。これにより導光板３２は、異常発光を低減する特性が出射面で急激に変化しないようにして、この特性の急激な変化による出射光の品位の低下を防止できるようになされている。」
　
カ．図３、図４から、１対の斜面１２Ｅ、１２Ｆが直接接続されて形成された微小な突起の断面形状である三角形は「二等辺三角形」であることが見てとれる。
　
キ．上記ア〜エ及びカによれば、引用例には、　
「透明樹脂を射出成形して断面楔型に形成され、入射面と、出射面と、プリズム面が形成され前記出射面と対向する裏面と、両側面とを有する導光板であって、
　前記プリズム面は前記入射面に沿って突起が５０μｍのピッチにより繰り返し形成され、該突起は前記入射面と直交する方向に延長する１対の斜面を有し、この１対の斜面が成す頂角が１００度になるように、両斜面が直接接続されて断面二等辺三角形形状に形成され、
　前記突起は、
　入射面近傍の所定範囲においては、溝状の谷の部分が深く切れ込まないように曲率半径３０μｍの断面略円弧形状の曲面により滑らかに接続され、
　楔型先端側の領域においては、これら突起が直接接続されて突起の繰り返しによる溝状の谷の部分が深く形成されており、
　楔型先端側の領域から入射面近傍の所定範囲に近づくに従って徐々に溝状の谷の部分が丸みを帯びてきて、その断面形状が円弧形状に徐々に変化するように形成され、
　前記突起の山の部分は断面略円弧形状になされていない導光板。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
ク．また、上記ア〜オによれば、引用例には引用発明１とは別の、「透明樹脂を射出成形して断面楔型に形成され、入射面と、出射面と、プリズム面が形成され前記出射面と対向する裏面と、両側面とを有する導光板であって、
　前記プリズム面は前記入射面に沿って突起が５０μｍのピッチにより繰り返し形成され、該突起は前記入射面と直交する方向に延長する１対の斜面を有し、この１対の斜面が成す頂角が１００度になるように、両斜面が直接接続されて断面二等辺三角形形状に形成され、
　前記突起は、
　入射面近傍の所定範囲及び両側面近傍の所定領域においては、溝状の谷の部分が深く切れ込まないように曲率半径３０μｍの断面略円弧形状の曲面により滑らかに接続され、さらに、山の部分も断面略円弧形状の曲面により接続され、
　これらの領域から遠ざかるに従って、これらの曲面の曲率半径が小さくなり楔型先端側の領域においては、この半径がほぼ０となるように形成されている導光板。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比 
　
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　
ア．引用発明１の「『透明樹脂を射出成形して』『形成され』」、「裏面」、「出射面」、「対向」、「導光板」、「突起」、「ピッチ」、「曲率半径」及び「突起の山の部分」は、それぞれ、本願補正発明の「透明樹脂から成り」、「第１面」、「第２面」、「対向」、「導光板」、「凸部」、「ピッチ」、「曲率半径」及び「凸部先端部」に相当する。
　
イ．引用発明１の裏面に形成されたプリズム面は、本願補正発明の「第１面の表面部」に相当する。
　
ウ．引用発明１の凸部のピッチ５０μｍは、本願補正発明の凸部のピッチの範囲「５×１０−７ｍ乃至４×１０−４ｍ」内であるから、引用発明１の凸部のピッチと本願補正発明の凸部のピッチとは「５０μｍ」において一致する。
　
エ．引用発明１の凸部（突起）は、「入射面と直交する方向に延長する１対の斜面を有し、この１対の斜面が成す頂角が１００度になるように、両斜面が直接接続されて断面二等辺三角形形状に形成され」ており、かつ、「５０μｍのピッチにより繰り返し形成され」ているから、この「二等辺三角形」は、底辺が５０μｍ、頂角が１００°、他の２つの内角はどちらも４０°であり、その高さは２０μｍである。この高さは、本願補正発明の凸部の高さの範囲「５×１０−７ｍ乃至６×１０−５ｍ」内である。そうすると、引用発明１の凸部の高さと本願補正発明の凸部の高さとは「２０μｍ」において一致する。
　
オ．引用発明１の凸部（突起）は、１対の斜面が直接接続されて断面二等辺三角形形状に形成されたものであり、その先端部（山の部分）は断面略円弧形状になされていないものである。したがって、この先端部の形状を曲率半径で規定するとその曲率半径の値は、断面略円弧状の曲面にした引用発明２の楔型先端側の領域の曲率半径である「ほぼ０」よりも大きな値になることはない。
　
カ．引用発明１において、溝状の谷の部分については、入射面近傍の所定範囲においては断面略円弧形状の曲面により滑らかにされ、楔型先端側の領域においては断面略円弧形状にはなされていないのに対して、凸部（突起）の先端部（山の部分）は断面略円弧形状になされていないものであるから、全ての凸部の先端部は断面略円弧形状になされていないものであると解される。
　
キ．上記オ及びカより、引用発明１の凸部先端部は、その全て（凸部の総数の１００％）が断面略円弧形状になされておらず、その先端形状を曲率半径で規定するとその曲率半径は凸部の総数の１００％が「ほぼ０」よりは大きくない。
　
ク．したがって、両発明は、
「透明樹脂から成り、第１面、及び、該第１面と対向した第２面を有する導光板であって、
　第１面の表面部には、高さ２０μｍ、ピッチ５０μｍの凸部が設けられた導光板。」の点で一致し、次の点で相違している。 
　
相違点：
　本願補正発明における第１面の表面部に設けられた凸部先端部の曲率半径は、凸部の総数の８５％以上が２×１０−６ｍ以下であるのに対して、引用発明１の第１面の表面部に設けられた凸部先端部は、その先端形状を曲率半径で規定すると、凸部の総数の１００％が「ほぼ０」よりは大きくない点。
　
（４）判断
　
　上記相違点について検討する。
　
ア．本願補正発明が、凸部先端部の曲率半径の上限を「２×１０−６ｍ」と特定し、曲率半径が当該上限以下の凸部の割合の下限を「８５％」と特定することに関し、本件補正後の本願明細書には、各数値に臨界的な意味がある旨の記載はなく、その数値自体に格別な技術上の意味があるとは認められない。
　
イ．他方、引用発明１は、その第１面の表面部に設けられた凸部先端部の曲率半径は、凸部の総数の１００％が曲率半径「ほぼ０」よりは大きくないのである。
　
ウ．したがって、引用発明１の「ほぼ０」よりは大きくない凸部先端部の曲率半径を「２×１０−６ｍ」以下と特定し、上記相違点の構成となすことは、当業者が適宜なし得た設計上の事項以上のものとはいえない。
　
エ．そして、本願補正発明の効果は、引用発明１から当業者が予測することができた程度のものである。
　
オ．したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「２．［理由］（１）」で、本件補正前の請求項１として記載されたとおりのものである。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．［理由］（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、第１面の表面部に設けられた凸部の総数に対する先端部の曲率半径が２×１０−６ｍ以下である凸部の割合である「８５％以上」を「８０％以上」として拡張したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに減縮したものに相当する本願補正発明が、前記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。