【事件の表示】
　特願２０００−１７８２３６「バリア性フィルムの製造方法およびバリア性フィルムを使用した積層材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３８０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１４日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、同年８月２８日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本願補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における
「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」
を、
「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けるバリア性フィルムの製造方法において、プラズマ処理面を、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後の基材フィルムの他方の面に、インラインで設け、かつプラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」
とする補正事項を含むものである。
　
２　補正の目的要件について 
(１)　特許請求の範囲についてする補正が平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号に規定する要件に該当するためには、「発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であることが必要である。（以下、「平成１８年改正前特許法１７条の２」を「特許法１７条の２」という。）
　そして、「発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であるといい得るためには、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする必要がある。
　しかしながら、本願補正前の特許請求の範囲における請求項１には、「プラズマ処理面を設ける」との記載はあるものの、金属または金属酸化物の蒸着膜を設ける時期とプラズマ処理面を設ける時期との関係、及びプラズマ処理面を設ける方法に関する規定は一切なされていないから、「金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後」及び「インラインで設け」という要件を追加した点については、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とするための対象である、「発明を特定するための事項」に該当するものが存在しない。
　また、本願補正前の特許請求の範囲における請求項１には、プラズマ処理面の「静および動摩擦係数」に関する規定は一切なされていないから、「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件を追加した点は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とするための対象である、「発明を特定するための事項」に該当するものが存在しない。
　つまり、本願補正において「金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後」、「インラインで設け」及び「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件を追加する補正が認められるためには、本願補正前の特許請求の範囲における請求項１に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設ける時期とプラズマ処理面を設ける時期との関係、及びプラズマ処理面を設ける方法、並びに「静および動摩擦係数」に関連する何らかの記載（発明を特定するための事項）がなされていることが必要であるが、それらの記載は本願補正前の特許請求の範囲における請求項１には存在しないのである。
　したがって、「金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後」、「インラインで設け」及び「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件を追加する補正事項は、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の一つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正であるとは認められない。
　
(２)　また、特許請求の範囲についてする補正が特許法１７条の２第４項２号に規定する要件に該当するためには、「補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の・・・解決しようとする課題が同一である」ことも必要である。
　しかしながら、本願補正後の特許請求の範囲（請求項１）において「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件が新たに追加されたところ、かかる要件により解決しようとする課題は、本願明細書の発明の詳細な説明において「静および動摩擦係数が０．４μ未満であると、濡れ性等が悪くなり、接着性に劣ることになるので好ましくなく、また、静および動摩擦係数が０．７μを越えると、ブロッキング現象等を生じることから好ましくない」（段落【００２４】）と記載されていることから判断して、「濡れ性等が悪くなり、接着性に劣ること」を防止するとともに「ブロッキング現象等を生じること」を防止することにあると認められるが、本願明細書には「濡れ性等が悪くなり、接着性に劣ること」を防止するとともに「ブロッキング現象等を生じること」を防止する手段としては「静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面」を有するものとすることしか記載されていない（段落【０００５】、【００１２】及び【００２４】参照）のであるから、本願補正により「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件を新たに追加することにより、「濡れ性等が悪くなり、接着性に劣ること」を防止するとともに「ブロッキング現象等を生じること」を防止するという新たな解決しようとする課題を加えるものとなったものと認められる。
　したがって、「プラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であること」という要件を追加する補正事項は、「補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の・・・解決しようとする課題が同一である」という要件を満たすものとは認められない。
　
(３)　したがって、本願補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、本願補正は、同項１、３、４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
３　小括
　よって、平成１８年８月２８日付けの手続補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
４　独立特許要件について 
　以上のとおり、本願補正は特許法１７条の２第４項の規定に違反するため、却下されるべきものであるが、以下、念のため、進んで本願補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（すなわち、同法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）否かについて、検討する。
　
(１)　本願補正発明
　本願補正発明は以下のとおりのものである。
「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けるバリア性フィルムの製造方法において、プラズマ処理面を、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後の基材フィルムの他方の面に、インラインで設け、かつプラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」
　
(２)　刊行物の記載事項について
　原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−１０３００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ａ　「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数ｌ〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする基材フィルムの少なくとも一方の面に酸化珪素系蒸着層が積層されたガス遮断性フィルムであって、前記蒸着層の比重が１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とするガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲、請求項１）
ｂ　「脂肪族ポリエステルフィルムは、その製造プロセス中に、他の樹脂との共押出し工程またはコーティング工程を設けて、複層フィルムとしてもよい。また、脂肪族ポリエステルフィルムは、用途によっては、表面エネルギーを向上する目的で、もしくは接着性や濡れ性をよくする目的で、コロナ放電処理、コーティング処理、プラズマ処理または火炎処理を行ってもよい。特に酸化物の蒸着層を前記脂肪族ポリエステルフィルムに積層する前には、フィルムと酸化物の蒸着層との接着性を高めるために予め上記の処理を行うこともできる。」（段落【００３５】）
ｃ　「酸化珪素系蒸着層とは、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2等から構成されており、これらの比率は作成条件により異なる。」（段落【００３７】）
ｄ　「（実施例１、比較例１）Ｌ−ラクチド１００重量部に対し、触媒としてオクチル酸スズ０．０３重量部を反応缶に仕込み、缶内温度１９０℃で１時間反応を行い、反応終了後、得られた反応系を減圧にして、残留するＬ−ラクチドを留去して、ポリ乳酸を得た。得られたポリ乳酸の還元粘度は１．８ｄｌ／ｇであった。
　上記ポリ乳酸を常法により１１０℃で４時間真空乾燥させた後、Ｔダイを備えた口径３０ｍｍの押出機を使用して、樹脂温度２１０℃でシート状に溶融押出ししてチルロール上で冷却し、厚さ約３００μｍの未延伸フィルムを得た。その後、直ちにロール式延伸機で縦方向に７５℃で３．２倍延伸し、更にテンター式延伸機で横方向に１００℃で４倍延伸した。次いで、横方向に６％緩和させつつ１５０℃で熱固定した後、コロナ放電処理を行って、厚さ２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたコロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに、電子ビーム加熱型真空蒸着装置により、ＳｉおよびＳｉＯ2を蒸着材料として用いて、蒸着膜を積層した。加熱源として電子銃を用い、蒸着材料は、混合せずに坩堝を２つに区切って入れ、材料それぞれを時分割で加熱した。また、電子銃のエミッション電流および加熱比を調整することによって、様々な組成の蒸着層を得た。このようにして得られた積層フィルムの樹脂層を溶解した後、酸化珪素系蒸着層の比重を浮沈法により測定した。得られた結果を実施例１は表１に、比較例１は表２に示した。」（段落【００５５】〜【００５６】）
　
(３)　対比・判断
ア　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「主たる繰り返し単位が一般式−Ｏ−ＣＨＲ−ＣＯ−（Ｒは水素又は炭素数ｌ〜３のアルキル基）である脂肪族ポリエステルを主成分とする基材フィルムの少なくとも一方の面に酸化珪素系蒸着層が積層されたガス遮断性フィルムであって、前記蒸着層の比重が１．８０〜２．２０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とするガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム。」（摘示ａ）に関する発明が記載されており、また、「酸化珪素系蒸着層とは、Ｓｉ、ＳｉＯ、ＳｉＯ2等から構成されており、これらの比率は作成条件により異なる。」（摘示ｃ）こと、「コロナ放電処理済みの２軸延伸フィルムに、電子ビーム加熱型真空蒸着装置により、ＳｉおよびＳｉＯ2を蒸着材料として用いて、蒸着膜を積層した。」（摘示ｄ）ことが記載されている。
　してみると、本願補正発明の記載ぶりに合わせると、刊行物１には、
「脂肪族ポリエステルフィルムの一方の面に、酸化珪素系の蒸着膜を設けるガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルムの製造方法。」
　の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
イ　本願補正発明と引用発明１との対比
　引用発明１における「脂肪族ポリエステルフィルム」、「酸化珪素系の蒸着膜」及び「ガス遮断性脂肪族ポリエステルフィルム」は、それぞれ、本願補正発明における「基材フィルム」、「金属または金属酸化物の蒸着膜」及び「バリア性フィルム」に対応することを踏まえて本願補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けるバリア性フィルムの製造方法。」
である点で一致するが、以下の(ア)〜(ウ)の点で相違すると認められる。
(ア)　本願補正発明が「他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設ける」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定がなされていない点
(イ)　本願補正発明が「プラズマ処理面を、・・・蒸着膜を設けた直後・・・に、インラインで設け、」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定がなされていない点
(ウ)　本願補正発明が「かつプラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面である」と規定するのに対し、引用発明１においてはかかる規定がなされていない点
（以下、これらの相違点を、それぞれ「相違点(ア)」、「相違点(イ)」、及び「相違点(ウ)」という。）
　
ウ　相違点についての判断　
(ア)　相違点(ア)について
　刊行物１には、「脂肪族ポリエステルフィルムは、その製造プロセス中に、他の樹脂との共押出し工程またはコーティング工程を設けて、複層フィルムとしてもよい。また、脂肪族ポリエステルフィルムは、用途によっては、表面エネルギーを向上する目的で、もしくは接着性や濡れ性をよくする目的で、コロナ放電処理、コーティング処理、プラズマ処理または火炎処理を行ってもよい。特に酸化物の蒸着層を前記脂肪族ポリエステルフィルムに積層する前には、フィルムと酸化物の蒸着層との接着性を高めるために予め上記の処理を行うこともできる。」（摘示ｂ）と記載されている。
　このうち、「脂肪族ポリエステルフィルムは、その製造プロセス中に、他の樹脂との共押出し工程またはコーティング工程を設けて、複層フィルムとしてもよい。また、脂肪族ポリエステルフィルムは、用途によっては、表面エネルギーを向上する目的で、もしくは接着性や濡れ性をよくする目的で、コロナ放電処理、コーティング処理、プラズマ処理または火炎処理を行ってもよい。」という記載からみて、引用発明１においては基材フィルムの任意の面に対し、接着性や濡れ性をよくする目的でプラズマ処理を行ってもよいことが示唆されているのみならず、上記記載に続いて刊行物１には「特に酸化物の蒸着層を前記脂肪族ポリエステルフィルムに積層する前には、フィルムと酸化物の蒸着層との接着性を高めるために予め上記の処理を行うこともできる。」（摘示ｂ）と記載されていることからすると、引用発明１においては、基材フィルムに酸化物の蒸着層を設けた側の他方の面にプラズマ処理を行う態様も示唆されているものと認められる。
　してみると、引用発明１において、基材フィルムに酸化物の蒸着層を設けた側の他方の面に、コーティング工程を設けて複層フィルムとするために、接着性や濡れ性をよくする目的で（プラズマ処理を行って）プラズマ処理面を設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(イ)　相違点(イ)について
　プラズマ処理面を、蒸着膜を設けた直後に、インラインで設けることにより、製造コストを低減することが可能であることは周知である（必要なら、例えば、特開平１１−８０９３４号公報６頁９欄１２〜１７行、特開平１１−１７０４２７号公報７頁１１欄４７行〜１２欄１行、及び特開平１１−３２２９８４号公報６頁９欄１０〜１３行参照。）。
　したがって、製造コストを低減するために、プラズマ処理面を、蒸着膜を設けた直後に、インラインで設けることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
(ウ)　相違点(ウ)について
　特開昭６４−４８８３３号公報の６頁右下欄６行〜７頁左上欄最下行における「実施例１〜６、比較例１〜６」及び８頁の第１表からみて、フィルムの動摩擦係数が０．４３〜０．６７のものがすべり性、ブロッキング性に優れているのに対し、動摩擦係数が０．７２〜０．８３のものはブロッキング性が悪いことが明らかである。
　また、特開平１−１６５６３０号公報６頁左上欄３〜１１行には、（低温プラズマ処理を行った）フィルムの処理面同志の静摩擦係数は０．７と良好な滑り性を示したのに対し、低温プラズマ処理をしていないフィルムの静摩擦係数は４以上でフィルム同志が全く滑らなかったことが記載されている。
　してみると、滑り性やブロッキング性を良好にするために、実験的に数値範囲を最適化又は好適化するなどして、プラズマ処理面の静および動摩擦係数を本願補正発明のように規定することは当業者が容易になし得ることである。
　
(エ)　効果について
　しかも、本願補正発明が上記相違点に基づき格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　すなわち、本願明細書には、本願補正発明の効果を明らかにするために、実施例１〜６及び比較例１〜３について、酸素透過度の測定、水蒸気透過度の測定、及びラミネ−ト強度の測定を行った結果を明らかにした表１が示されている。
　しかしながら、酸素透過度及び水蒸気透過度の値は実施例１〜６と比較例１〜３とがほぼ同じであるから、本願補正発明が酸素透過度及び水蒸気透過度について格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　また、ラミネ−ト強度についても、金属または金属酸化物側のラミネ−ト強度の値については、実施例１〜６と比較例１〜３とがほぼ同じであるから、本願補正発明が金属または金属酸化物側のラミネ−ト強度の値について格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　ただ、基材フィルム側のラミネ−ト強度の値については、実施例１〜６は比較例１〜３と比較して優れているものと認められるが、これについては、刊行物１に「脂肪族ポリエステルフィルムは、用途によっては、表面エネルギーを向上する目的で、もしくは接着性や濡れ性をよくする目的で、コロナ放電処理、コーティング処理、プラズマ処理または火炎処理を行ってもよい。」（摘示ｂ）と記載されているように、プラズマ処理により接着性をよくすることができるのは明らかであるから、基材フィルムにプラズマ処理を施した実施例１〜６がプラズマ処理を施さない比較例１〜３と比較して優れたものとなることは予想し得ることであるので、本願補正発明が基材フィルム側のラミネ−ト強度の値について格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　また、本願明細書におけるその他の部分の記載をみても、本願補正発明が格別顕著な技術的効果を奏し得たものとは認められない。
　
エ　小括 
　したがって、上記各相違点は当業者が容易に想到し得たものであり、また本願補正発明がこれらの相違点に係る特定事項により格別顕著な効果を奏するものとは認められないから、本願補正発明は、引用発明１、特開昭６４−４８８３３号公報及び特開平１−１６５６３０号公報に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．　まとめ 
　以上のとおり、本願補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであるから、その余の点を検討するまでもなく、本願補正は、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について  
１　本願発明  
　本願補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１８年５月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　 本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物（特開２０００−１０３００６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
　
３　刊行物、刊行物の記載事項及び刊行物に記載された発明について
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物（特開２０００−１０３００６号公報）は上記の第２，４（２）の項に示した刊行物１と同じものであるから、「刊行物に記載された事項」及び「刊行物１に記載された発明」は、それぞれ、上記の「第２，４（２）」及び「第２，４（３）ア」に記載したとおりである。 
　
４　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けるバリア性フィルムの製造方法において、」を「基材フィルムの一方の面に、金属または金属酸化物の蒸着膜を設け、他方、上記の基材フィルムの他方の面に、プラズマ処理面を設けることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」と置き換えるとともに、本願補正発明の「プラズマ処理面を、金属または金属酸化物の蒸着膜を設けた直後の基材フィルムの他方の面に、インラインで設け、かつプラズマ処理面が、静および動摩擦係数が０．４μ〜０．７μからなる処理面であることを特徴とするバリア性フィルムの製造方法。」の部分を削除したものに相当するから、本願発明と引用発明１との相違点は「第２，４（３）イ」における相違点(ア)に対応するもののみであり、その相違点についての判断は「第２，４（３）ウ(ア)」で指摘したとおりである。
　
５　まとめ  
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　 
第４　結論  
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。