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　平成１０年特許願第３２８９８７号「金属条材の圧縮曲げ方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５３３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年１１月１９日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１８年８月１０日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　曲げ加工すべき金属条材の長手方向の狭幅領域を加熱装置で局部的に加熱しながら該加熱装置を長手方向に相対的に移動させ、同時に該金属条材の先端を把持した曲げ腕の旋回によって前記金属条材に曲げモーメントを付与すると共にその曲げ腕に曲げ腕駆動装置によって旋回方向とは反対方向のトルクを加えて前記金属条材に圧縮力を付与し、該金属条材を圧縮しながら連続的に曲げ加工する方法において、あらかじめ、曲げ開始位置を基準とした曲げ角度θに対する所望の圧縮率ρ（θ）を設定しておき、前記金属条材の曲げ加工する前の直線部の、前記曲げ腕の旋回中心０に対する長手方向の相対的な移動速度Ｖｐと曲げ腕の旋回速度ωが、曲げ加工中、下記（１）式で定まる所定の関係を維持するように、すなわち、
　　ρ（θ）＝（Ｖｐ／Ｒｏω）−１・・・（１）
（但し、Ｒｏは、前記曲げ腕の旋回中心０から金属条材の曲げ加工前の直線部の中心軸線までの距離）
を満足させるように、前記移動速度Ｖｐと旋回速度ωのいずれか一方若しくは双方を制御しながら曲げ加工することを特徴とする金属条材の圧縮曲げ方法。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３２３４２７号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例に記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は金属管を用いて両端に直管部のある金属曲管を製造する際に適用して好適な曲げ加工方法に関するものである。」
　
（イ）段落【０００７】〜【０００８】
「【実施例】次に本発明方法の実施例を図に拠り説明する。図１は本発明方法を適用する公知の圧縮曲げ装置の概念を示す平面図、図２は本発明方法を適用する公知の通常曲げ装置の概念を示す平面図、図３は図２の装置に、本発明方法を曲げ半径を縮少する側に適用した例の平面図、図４は図２の装置に、本発明方法を曲げ半径を拡大する側で適用した例の平面図である。
【０００８】図１において、１は、適宜の推進手段や移動手段、例えば、油圧シリンダ等を利用した移動手段によって移動速度Vpでその管１の軸方向（図１の右方）に推進させられる金属管で、この管１は支点０を中心に回転するア−ム２のクランプ３に曲げ半径がＲに設定されて把握されている。４は前記管１と直交した姿勢にあるときのア−ム２のクランプ３の手前（管の移動方向に関して）に隣接して配置され、前記管１を環状に局部加熱するため環状に形成した高周波誘導子、５は前記ア−ム２の支点、つまり回転中心０において当該ア−ム２と回転中心を共軸にして配置した圧縮輪で、その半径はrbである。この圧縮輪５は、その周速Vbを制御することにより、前記管１にその移動速度Vpをもたらしている推力に対向した力を、管１に圧縮力又は引張力として作用させるためのものであり、以上１〜５の各部材により、公知の圧縮曲げ装置の一例を構成する。」
　
（ウ）段落【０００９】〜【００１６】
「【０００９】いま、図１の曲げ装置において、圧縮輪５に駆動力を加えずに曲げ加工を行なった場合の圧縮輪５の周速をVboとすると、圧縮曲げと通常曲げとでは、次のように区分けされる。
Vbo＝Vbのとき：   公知の通常曲げであり、曲げ推力Ｐが圧縮力として作用する。この曲げを説明の便宜上、圧縮力１Ｐの曲げと表現する。
Vbo＞Vbのとき：  公知の圧縮曲げであり、１Ｐ以上の圧縮力が働く。
尚、Vbo＜Vbのときは、圧縮力が１Ｐ以下となるので、引張曲げとなる。
【００１０】上記の通常曲げ、あるいは、圧縮曲げを行うと、管１は曲げられ乍ら圧縮力を受けるので、管１の移動装置の推力による送り込み量、つまり、管１の直管部（素管）の移動量とこの移動された部分により形成される当該管１の曲げられた部分の長さ（以下、曲げ部という）とは一致しないこととなる。
【００１１】つまり、上記の通常曲げあるいは圧縮曲げにおいて、管１に伸び縮みが全くないと仮定すれば、当該管１の移動量（送り込み量）Ｌとア−ム２の旋回角、即ち、曲げ角度θとの関係はＬ＝Rθの式で示される。しかし、実際には圧縮力を受けているため、曲げ部管長は縮小、つまり、曲げ内側の圧縮増肉、或は、曲げ外側の減肉の低減に消費されるので、前記曲げ部管長を生成するために必要な素管の長さ（予定値）に対する実際の曲げ部管長の生成中に圧縮された素管長との比を、圧縮率（縮小率）ρとすると、上記圧縮曲げにおいて所要の曲げ部管長を得るための管１の移動量Ｌは、次式(1)で示される。
【００１２】
Ｌ＝Ｒ・θ（１＋ρ）            ・・・・(1)
【００１３】また、曲げ半径Ｒ、管１の移動速度Vp、圧縮輪５の周速Vbで曲げ加工している場合の圧縮率ρは、図１より次式(2)で示される。
【００１４】
ρ＝rb／Ｒ・Vp／Vb−１         ・・・・(2)
【００１５】このことから、本発明では、ア−ム２の旋回角θと、この角度θの旋回のために送り込まれた管１の実際の移動量、つまり、送り込んだ直管部分の長さとを測定し、この実際移動量と、前記旋回角θを生成するため上記式(1)に基づいて予め設定した移動量の予定値との偏差を演算して、この偏差を小さくする側に、曲げ部の肉厚を調整する。即ち、図１に例示した圧縮曲げでは、圧縮輪５の周速Vbを制御して圧縮力を調整し、圧縮率ρをコントロ−ルすることにより、所定曲げ角の曲げ部を形成するために送り込まれる素管の管長が予定値になるように制御するのである。尚、圧縮曲げであっても、１Ｐに近い推力で曲げ加工を行なっているような場合には、条件によっては、１Ｐ以下の推力の引張曲げとなる場合もある。
【００１６】上記圧縮力の調整は、図１の装置では圧縮輪５の周速Vb、又は、管１に作動する移動装置の推力による移動速度Vpのいずれか一方又は双方を操作することにより行う。また、上記調整操作と同時に、誘導子４を、管１の長手方向に対し、管１と誘導子４の相対速度が一定になるように前，後動させる操作を加えてもよい。」
　
イ　引用発明
　上記記載事項を技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「曲げ加工すべき金属管１の長手方向の狭幅領域を環状に形成した高周波誘導子４で局部的に加熱しながら該高周波誘導子４を長手方向に相対的に移動させ、同時に該金属管１の先端を把持したアーム２の旋回によって前記金属管１に曲げモーメントを付与すると共にそのアーム２に圧縮輪５によって旋回方向とは反対方向のトルクを加えて前記金属管１に圧縮力を付与し、該金属管１を圧縮しながら連続的に曲げ加工する方法において、
　所要の曲げ部管長を得るための素管である金属管１の移動量Ｌを下式（１）
　　Ｌ＝Ｒ・θ（１＋ρ）　　　　 ・・・・（１）
（但し、Ｒは、アーム２の旋回中心０からの曲げ半径、θは、アーム２の旋回角、ρは、下式（２）で示される圧縮率ρ）            
　　ρ＝rb／Ｒ・Vp／Vb−１　 　・・・・（２）
（但し、rbは、圧縮輪５の半径、Ｖｐは、金属管１の移動速度、Vbは、圧縮輪５の周速）
により予定値として設定し、
　ア−ム２の旋回角θと、この角度θの旋回のために送り込まれた金属管１の実際の移動量とを測定し、この実際の移動量と、前記予定値との偏差を演算して、この偏差を小さくするように、圧縮輪５の周速Vb、又は、金属管１の移動速度Vpのいずれか一方又は双方を操作することにより圧縮力を調整し、圧縮率ρをコントロールすることにより、所定曲げ角の曲げ部を形成するために送り込まれる素管の管長が前記予定値となるように制御する金属管の圧縮曲げ方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「金属管１」は、「金属条材」の一態様であり、また、引用発明の「高周波誘導子４」、「アーム２」及び「圧縮輪５」は、それぞれ本願発明の「加熱装置」、「曲げ腕」及び「曲げ腕駆動装置」に相当することが明らかである。      
　また、引用発明においてＲで表される「アーム２の旋回中心０からの曲げ半径」は、本願発明においてＲｏで表される「曲げ腕の旋回中心０から金属条材の曲げ加工前の直線部の中心軸線までの距離」に相当し、引用発明においてＶｐで表される「金属管１の移動速度」は、本願発明の「金属条材の曲げ加工する前の直線部の、前記曲げ腕の旋回中心０に対する長手方向の相対的な移動速度Ｖｐ」に相当する。   
　また、引用発明における「圧縮輪５の周速Vb」を、その旋回速度、すなわち、曲げ腕の旋回速度ωで表すと、Vb＝rb・ωであるから、引用発明における式（２）は、
ρ＝（rb・Vp）／（Ｒ・Vb）−１＝（rb・Vp）／（Ｒｏ・rb・ω）−１
　＝（Vp／Ｒｏω）−１　となる。  
　そうすると、引用発明において「圧縮輪５の周速Vb、又は、金属管１の移動速度Vpのいずれか一方又は双方を操作することにより圧縮力を調整し、圧縮率ρをコントロールすること」は、金属条材の曲げ加工する前の直線部の、曲げ腕の旋回中心０に対する長手方向の相対的な移動速度Ｖｐと曲げ腕の旋回速度ωが、曲げ加工中、下式で定まる所定の関係を維持するように、すなわち、
　　ρ＝（Ｖｐ／Ｒｏω）−１
を満足させるように、前記移動速度Ｖｐと旋回速度ωのいずれか一方若しくは双方を制御しながら曲げ加工することであるという限りで、本願発明の特徴部分における「曲げ加工」と共通している。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
［一致点］
「曲げ加工すべき金属条材の長手方向の狭幅領域を加熱装置で局部的に加熱しながら該加熱装置を長手方向に相対的に移動させ、同時に該金属条材の先端を把持した曲げ腕の旋回によって前記金属条材に曲げモーメントを付与すると共にその曲げ腕に曲げ腕駆動装置によって旋回方向とは反対方向のトルクを加えて前記金属条材に圧縮力を付与し、該金属条材を圧縮しながら連続的に曲げ加工する方法において、前記金属条材の曲げ加工する前の直線部の、前記曲げ腕の旋回中心０に対する長手方向の相対的な移動速度Ｖｐと曲げ腕の旋回速度ωが、曲げ加工中、下記（１）式で定まる所定の関係を維持するように、すなわち、
　　ρ＝（Ｖｐ／Ｒｏω）−１・・・（１）
（但し、Ｒｏは、前記曲げ腕の旋回中心０から金属条材の曲げ加工前の直線部の中心軸線までの距離）
を満足させるように、前記移動速度Ｖｐと旋回速度ωのいずれか一方若しくは双方を制御しながら曲げ加工する金属条材の圧縮曲げ方法。」である点。
［相違点］　
　本願発明では、「あらかじめ、曲げ開始位置を基準とした曲げ角度θに対する所望の圧縮率ρ（θ）を設定して」おくのに対して、引用発明では、所要の曲げ部管長を得るための素管である金属管１の移動量ＬをＬ＝Ｒ・θ（１＋ρ）として予定値として設定し、ア−ム２の旋回角θと、この角度θの旋回のために送り込まれた金属管１の実際の移動量とを測定し、この実際の移動量と、前記予定値との偏差を演算して、この偏差を小さくするように、圧縮輪５の周速Vb、又は、金属管１の移動速度Vpのいずれか一方又は双方を操作することにより圧縮力を調整し、圧縮率ρをコントロールしているものの、本願発明のように、あらかじめ、曲げ開始位置を基準とした曲げ角度θに対する所望の圧縮率ρ（θ）を設定しているのかどうか明らかでない点。
　
４　相違点についての検討
　引用発明の式（１）　　Ｌ＝Ｒ・θ（１＋ρ）　　において、
Ｒ・θは、管１に伸び縮みが全くないと仮定したときの、曲げ角度θに対する所要の曲げ部管長であり、既定の値ということができるものである（引用例の段落【００１１】参照）。
　そうすると、引用発明において、所要の曲げ部管長を得るための素管である金属管１の移動量の予定値をＬ＝Ｒ・θ（１＋ρ）として設定するということは、自ずと圧縮率ρを或る所定の値に設定すること、すなわち、あらかじめ、曲げ開始位置を基準とした曲げ角度θに対する所望の圧縮率ρ（θ）を設定することにほかならず、結局、上記相違点については、本願発明と引用発明との間に実質的な差異がない。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明である。
　
　なお、この点に関連して、請求人は、本件審判請求書についての平成１８年１１月１４日付け手続補正書の第５頁第２０〜４７行で以下のように主張している。
「引用文献１（当審注：「引用例」のこと。以下同様。）に記載の発明では、あらかじめ
　　Ｌ＝Ｒ・θ（１＋ρ）　　・・・（２）
に基づいて、種々な旋回角θ（例えば、θ１、θ２、θ３・・・）に対する管の移動量Ｌの予定値（例えば、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３・・・）を導出するが、その導出に当たっては、曲げ半径Ｒが予定通りの値（通常は曲げアームの半径Ｒ０と等しい）であると仮定し、且つ圧縮率ρも予定通りの値であると仮定するものである。そして、曲げ加工の進行に伴い、或る旋回角θ１に達した時点で、実際の管の移動量と予め設定した移動量の予定値Ｌ１との偏差が小さくなるように管の肉厚調整を行い、次の旋回角θ２に達した時点で、実際の管の移動量と予め設定した移動量の予定値Ｌ２との偏差が小さくなるように管の肉厚調整を行というような制御動作を繰り返すものである。
　この曲げ加工において、実際に曲げられて形成されてゆく曲げ部の曲げ半径Ｒが常に予定値（通常は曲げアームの半径Ｒ０）に保たれていれば、審査官殿ご指摘のように、旋回角θに対してＬを設定することは即ちρを設定することとなり、引用文献１の発明でも予めρを設定し、実際の圧縮率がρとなるように曲げ加工していることと同じであると言えるかも知れない。しかしながら、実際の曲げ加工においては、前記したように、曲げ部の実際の曲げ半径は、機械的な設定誤差、加熱温度、曲げ推力、曲げ中の管のスプリングバック、ベンディングポイント（加熱コイルの停止位置）と曲げ旋回軸の設定誤差等の影響を受けて変化するものであり、予定値（通常は曲げアームの半径Ｒ０）とは一致しない。このため、曲げの進行に伴い、旋回角θに対する管の実際の移動量は、上記（２）式に基づいて設定した予定値からずれてゆく。このようなずれが拡大すると、最終的に得られる曲げ管の長さの寸法精度（特に、曲げ部の後ろ側に残る直管部の長さの寸法精度）が悪くなってしまう。引用文献１の発明では、このようなずれを無くすため（実際の移動量を上記（２）式に基づいて予め設定した移動量の予定値に一致させるため）、曲げ変形進行部の肉厚を調整するための制御操作、例えば、圧縮輪５の周速Ｖｂを小さくして、管の肉厚が増大するように圧縮力を大きくするとか、圧縮輪５の周速Ｖｂを大きくして、管の肉厚が減少するように圧縮力を小さくするという操作を加える構成としたものである。言い換えれば圧縮率ρを変化させることで肉厚の均一性は犠牲にし、管の移動量を優先する制御を行って寸法精度を高めようとするものである。」
　
　しかしながら、引用例には、図１に示した方法において曲げ部の曲げ半径Ｒが変化すること、そして、この曲げ半径Ｒの変化による管の実際の移動量と予定値とのずれを無くすため、圧縮率ρを変化させることで肉厚の均一性は犠牲にし、管の移動量を優先する制御を行っていることについて何等記載されておらず示唆もされていない。なお、引用例の図３〜４には、曲げ半径Ｒを変化させて圧縮率を調整する方法が記載されているが（段落【００１８】参照）、図１に示した方法においては、曲げ半径Ｒは変化しないものとして記載されている。したがって、上述のとおり、式（１）において旋回角θに対してＬを設定することは自ずと圧縮率ρを設定することとなり、本願発明と引用発明との間に実質的な差異はないというべきである。
　また、仮に請求人の主張するとおりだとすると、引用発明において、管の実際の移動量を予定値に一致させることはできるかもしれないが、圧縮率ρが変化してしまい所要の曲げ部管長を得ることができなくなって引用発明の目的を達成し得ないことは措いて、本願発明では、設定した所望の圧縮率ρ（θ）と実際の圧縮率とを比較してその差が無くなるように移動速度Ｖｐないし旋回速度ωを制御しているわけではないから、曲げ部の曲げ半径Ｒが変化すると、圧縮率ρが変化することになるのは本願発明も引用発明と同様である。
　このように、請求人の主張は、引用例の記載に基づくものでなく、また、仮に請求人の主張するとおりだとしても、本願発明についても同様のことがいえ、引用発明との間に実質的な差異がない。
　よって、請求人の主張を採用することはできない。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、同項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。