【事件の表示】
　特願２００１−１４５５４６「断熱不燃パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３９４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成１７年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日に手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１７年１２月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「フェノール樹脂発泡体からなる板状の芯材と、厚さ０．００６ｍｍ〜０．３ｍｍのアルミ箔からなる表面材とを備え、前記表面材は、前記芯材の上面１面、上面及び下面、上面及び４側面、又は上下両面及び４側面に設けられ、
前記フェノール樹脂発泡体は、独立気泡率が８０％以上、平均気泡径が１０μｍ以上４００μｍ以下、熱伝導率が０．０２２ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃以下であって、該フェノール樹脂発泡体が下記一般式（１）で示されるフルオロアミンの少なくとも１種をフェノール樹脂発泡体に対して０．００５から５重量％含有していることを特徴とする断熱不燃パネル。
　　Ｎ（Ｃｎ Ｆ２ｎ＋１）３（ｎは３以上の整数）・・（１）」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３３１２８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】発泡樹脂断熱材とその表面に積層された面材からなる断熱パネルにおいて、発泡樹脂断熱材と面材とが接着した状態で少なくともその一方の表面に、断熱パネルの長さ方向に伸びる溝が設けられた溝付き断熱パネル。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「【発明の実施の形態】本発明の発泡樹脂断熱材１には、自立性のある硬質の合成樹脂発泡体が用いられる。合成樹脂発泡体の具体例としては、・・・フェノールフォーム等が挙げられる。・・・
　発泡樹脂断熱材の表面に積層される面材２および２′は、・・・アルミニウム箔、・・・等である。断熱材の両側には同じ面材を積層してもよい・・・」（段落【０００９】〜【００１０】）
（ハ）「【発明の効果】本発明の方法により製造された本発明の溝付き断熱パネルは、・・・発泡樹脂断熱材本来の軽量性と加工性を保持しており、施工を含めた取り扱いが容易である。」（段落【００２４】）
　上記（イ）〜（ハ）の記載事項及び特に図１を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「フェノールフォームからなる自立性のある発泡樹脂断熱材１と、アルミニウム箔からなる面材２および２′とを備え、前記面材２および２′は、前記発泡樹脂断熱材１の上面及び下面に設けられている断熱パネル。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「フェノールフォーム」，「自立性のある発泡樹脂断熱材１」，「アルミニウム箔」，「面材２および２′」が補正発明の「フェノール樹脂発泡体」，「板状の芯材」，「アルミ箔」，「表面材」にそれぞれ相当し、引用文献１記載の発明の「断熱パネル」と補正発明の「断熱不燃パネル」とが「断熱パネル」で共通している。
　そうすると、両者は、
　「フェノール樹脂発泡体からなる板状の芯材と、アルミ箔からなる表面材とを備え、前記表面材は、前記芯材の上面及び下面に設けられている断熱パネル。」の点で一致し、次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　表面材のアルミ箔の厚さが、補正発明では、「０．００６ｍｍ〜０．３ｍｍ」であるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
＜相違点２＞
　フェノール樹脂発泡体が、補正発明では、「独立気泡率が８０％以上、平均気泡径が１０μｍ以上４００μｍ以下、熱伝導率が０．０２２ｋｃａｌ／ｍｈｒ℃以下であって、該フェノール樹脂発泡体が下記一般式（１）で示されるフルオロアミンの少なくとも１種をフェノール樹脂発泡体に対して０．００５から５重量％含有している
　Ｎ（Ｃｎ Ｆ２ｎ＋１）３（ｎは３以上の整数）・・（１）」であるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのように限定されていない点。
＜相違点３＞　
　断熱パネルが、補正発明では、断熱性だけでなく不燃性をも有する断熱不燃パネルであるのに対して、引用文献１記載の発明では、不燃性を有するのか否か定かでない点。
 　 
［４］判断 
＜相違点１について＞
　引用文献１記載の発明においても、軽量性と加工性を保持し、施工を含めた取り扱いが容易であることを意図していることから、引用文献１記載の発明において、アルミ箔の厚さを上記相違点１に係る程度のものとすることは、当業者が容易に想到しえたものと云うことができる。
　因みに、断熱性或いは不燃性を有する建築用のパネルに、「０．００６ｍｍ〜０．３ｍｍ」程度の厚さのアルミ箔を使用することは、例えば、特開２０００−１２７２９６号公報（5〜40μｍの厚さのアルミ箔を使用する旨記載されている。段落【0019】，【0026】，図２参照。），特開平９−２１６３０８号公報（20〜1000μの厚さのアルミ箔が市販のものであって20〜50μ程度の厚さのものを使用する旨記載されている。段落【0008】参照。），特開平７−１９７５９４号公報（0.03ｍｍ，0.1ｍｍの厚さのアルミ箔を使用する旨記載されている。段落【0010】，【0014】参照。），実願昭６１−６７３１７号（実開昭６１−１８３６３７号）のマイクロフィルム（15〜200μの厚さのアルミ箔を使用する旨記載されている。）に示されているように、従来周知の事項にすぎない。
＜相違点２について＞
　相違点２で特定されているようなフェノール樹脂発泡体は、例えば、本願明細書の段落【００２３】において、「本発明に係る建築材料の芯材に使用されるフェノール樹脂発泡体としては、例えば、特開平１１−１４０２１６号公報、特開平１１−１４０２１７号公報、特開平１１−１７２０３３号公報、特開平１１−１８１１４０号公報、特開２０００−２３００７０号公報に開示されているものを使用することが出来る。」（上記刊行物のうち、特に、特開２０００−２３００７０号公報，特開平１１−１７２０３３号公報のフェノール樹脂発泡体（フェノールフォーム）は上記相違点２に係る特定事項を包含している。）と記載されているように、従来周知のものにすぎず、引用文献１記載の発明のフェノールフォーム（フェノール樹脂発泡体）として、このような従来周知のフェノール樹脂発泡体を採用することは、当業者が容易に想到しえたものと云うことができる。
＜相違点３について＞　
　引用文献１記載の発明の断熱パネルが、引用文献１中において、不燃性を有する旨明示されていないが、引用文献１記載の発明の断熱パネルも補正発明のパネルと同一の積層構成のパネルであり、当然、不燃性をも有することは、当業者に明らかなことである。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および従来周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものと云うことができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものと云わざるをえない。
　　
［５］まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　
【３】本願発明について 
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年７月２５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】フェノール樹脂発泡体からなる板状の芯材と、厚さ０．００６ｍｍ〜０．３ｍｍのアルミ箔からなる表面材とを備え、
前記表面材は、前記芯材の上面１面、上面及び下面、上面及び４側面、又は上下両面及び４側面に設けられていることを特徴とする断熱不燃パネル。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。