【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６５２７６号「画像転送装置、画像転送システム、画像転送方法、ファクシミリ装置およびファクシミリサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１７年１０月２１日付で拒絶査定がされ、これに対して同年１１月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で１１である。）は、
「送信する画像を取り込む画像入力手段と、
　前記画像入力手段で取り込んだ画像をネットワークに接続された第１のサーバに登録する登録手段と、
　前記登録手段により前記画像が登録されている前記第１のサーバのアドレスを電子メールとして送信先の第２のサーバに送信するアドレス送信手段と
　を備えていることを特徴とする画像転送装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「登録手段」及び「アドレス送信手段」について具体的な限定を付加して補正後の請求項１とするものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前である平成９年６月１０日に公開された特開平０９−１５３１２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の記載がある。 
　
　ア　「【請求項１】  撮像装置で撮像した画像を、画像ライブラリの画像格納手段に格納し、この画像格納手段に格納された画像を、画像再生装置からの要求に応じてこの画像再生装置へ伝送するように構成されていることを特徴とする画像ライブラリシステム。」
　
　イ　「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、撮像装置として電子スチルカメラを用いた場合の本発明の画像ライブラリシステムの第１の実施の形態を示すブロック図である。この図１において、１は電子スチルカメラである。２は画像ライブラリであって、電子スチルカメラ１で撮影した画像を保持する。３は画像再生装置であって、画像ライブラリ２に保持されている画像を再生する。これらは、それぞれ通信ラインとしての公衆電話網４を介して通信を行う。
【００１８】電子スチルカメラ１は、被写体を撮影する撮影手段１１と、撮影手段１１で撮影した画像を一時記憶する一時記憶手段１２と、一時記憶手段１２から画像を読み出す読み出し手段１３と、読み出した画像を公衆電話網４へ送り出すモデム１４とを有する。
【００１９】画像ライブラリ２は、公衆電話網４との間で信号の授受を行うモデム２３と、電子スチルカメラ１から伝送された画像を保持する画像保持手段２１と、画像の登録、送出を制御する制御手段２２とを有する。
【００２０】画像再生装置３は、公衆電話網４との間で信号の授受を行うモデム３４と、画像ライブラリ２に対して画像の送出を要求する画像要求手段３１と、画像要求手段３１で取得した画像を再生する画像再生手段３２と、再生した画像を表示する表示手段３３とを有する。
【００２１】以上のように構成された画像ライブラリシステムの動作を説明する。まず、電子スチルカメラ１からの画像登録の動作を説明する。電子スチルカメラ１は、撮影手段１１で撮影された画像を一時記憶手段１２に記憶する。読み出し手段１３は、一時記憶手段１２に画像が記憶されると、その記憶された画像を順次読み出す。そして、モデム１４を介して、画像の登録要求と、読み出した画像自体とを、公衆電話網４を介して画像ライブラリ２へ伝送する。また一時記憶手段１２から伝送済みの画像を消去する。画像ライブラリ２のモデム２３が電子スチルカメラ１からの画像の登録要求を受信すると、制御手段２２は、それが画像の登録要求であることを判断して、受け取った画像を画像保持手段２１に登録する。
【００２２】次に、画像再生装置３からの画像の伝送要求の動作を説明する。画像再生装置３の画像要求手段３１は、画像の伝送要求を、モデム３４から公衆電話網４を介して画像ライブラリ２へ伝送する。画像ライブラリ２のモデム２３が画像再生装置３からの画像の伝送要求を受信すると、制御手段２２は、それが画像の伝送要求であることを判断する。続いて、画像保持手段２１に登録されている画像のうち、１番最初に登録された画像を選択し、画像再生装置３に伝送する。
【００２３】画像再生装置３のモデム３４が画像ライブラリ２からの画像を受信すると、画像要求手段３１は、受信した画像を再生手段３２に転送する。再生手段３２は、受け取った画像を再生し、表示手段３３に表示する。」
　
　ウ　「【００３６】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、撮像装置で撮影した画像を画像ライブラリに登録し、画像再生装置からの要求に応じて画像ライブラリから画像を伝送することにより、撮像装置と画像再生装置のどちらも画像を格納するための大容量の記憶装置が不要となり、このため、撮像装置と画像再生装置を小型化でき、また画像ライブラリから信号を伝送することによって、任意の場所で画像を取り出すことができる。」
　
　したがって、上記アないしウの記載及び図面から、引用例には、
「被写体を撮影し、撮影した画像を通信ラインへ送り出す電子スチルカメラと、前記通信ラインに接続され、画像の登録、及び、送出を行う画像ライブラリと、前記通信ラインに接続され、画像ライブラリに登録された画像を取得し、再生する画像再生装置とを備え、前記画像ライブラリは、前記電子スチルカメラから電送された画像を保持する保持手段と、前記画像保持手段へ画像の登録、及び前記画像再生装置への画像の送出を制御する制御手段とを有する、画像ライブラリシステム」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明の「電子スチルカメラ」は、画像再生装置に送出するための画像を取り込むためのものであるから、本願補正発明の「送信する画像を取り込む画像入力手段」に相当する。
　引用発明の「通信ライン」は、本願補正発明の「ネットワーク」に相当する。
　引用発明の画像ライブラリの「保持手段」は、ネットワークに接続され、画像入力手段から伝送された画像、及び、画像再生装置へ送出される画像を保持するものであって、引用例の前掲ウの記載から、画像を記録するために十分に大きな容量の記憶装置であることは明らかであるから、本願補正発明の「第１のサーバ」に相当する。
　引用発明の画像ライブラリの「制御手段」は、画像入力手段からの画像を、第１のサーバである保持手段に登録するものであるから、本願補正発明の「画像入力手段で取り込んだ画像をネットワークに接続された第１のサーバに登録する登録手段」に相当する。
　引用発明の「画像ライブラリシステム」は、通信ラインを用いて、電子スチルカメラと、画像ライブラリと、画像再生装置との間で、画像を伝送するものであるから、画像をネットワーク上で転送する装置であるといえる。そうすると、引用発明の「画像ライブラリシステム」は、本願補正発明の「画像転送装置」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、「送信する画像を取り込む画像入力手段と、前記画像入力手段で取り込んだ画像をネットワークに接続された第１のサーバに登録する登録手段と、を備えている画像転送装置。」で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　本願補正発明は「登録手段により画像が登録されている第１のサーバのアドレスを電子メールとして送信先の第２のサーバに送信するアドレス送信手段」を備えているのに対して、引用発明は、該手段を備えていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　ネットワークに接続され、画像が登録されたサーバにおいて、前記サーバに登録された画像のアドレスを電子メールを用いて他の利用者に通知し、前記他の利用者が前記画像を参照すること、及び、そのための構成として、画像が登録されたサーバのアドレスを電子メールとして送信先のメールサーバに送信する手段を設けることは、本願出願時点で広く一般的に行われている周知技術である。
　例えば、前記周知技術は、特開平５−０１４４０５号公報に、
「【０００６】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、関連情報そのものを直接電子メールの本文に含める必要がなく、受信側の利用者７が必要なときに、簡単に、しかも、送信側の利用者７の手間を煩わせず、関連情報を取り寄せることができる電子メール装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】この発明に係わる電子メール装置は、電子メールを蓄える処理部、電子メールと関連のある関連情報を蓄える関連情報処理部を備え、送信側では、関連情報を関連情報処理部に蓄えるとともに、関連情報を識別するための関連情報識別子を付加した電子メールを送信し、受信側では関連情報を必要とするときに、電子メールに付加されている関連情報識別子を指定することにより送信側の関連情報処理部に蓄えられている関連情報を自動的に受信するようにしたものである。
【０００８】
【作用】この発明における電子メール装置は、電子メールの受信者が電子メールに含まれている関連情報識別子を指定することにより、その関連情報が実際に蓄えられている電子メール装置を認識し、自動的にそこから関連情報を得る。」、「【００１４】ところで、上記説明における関連情報とは、文書などのテキストデータに限ったものではなく、音声、静止画、動画データなど様々な情報を含んでいる。また、関連情報識別子１１及び１２は、図２のように「Host：File」という形式である必要はなく、関連情報を一意に特定できるものならば他の形式でもよい。」と記載され、及び、特開平０８−０３２６１７号公報に、
「【０１０８】また、各クライアントＰＣでメールに添付されたファイルに対応して動作するアプリケーションを持ち、画像を参照する必要があるときは、その画像の格納したホストコンピュータ名と画像番号とを添付ファイル内に入れておくことで、画像を参照したいときだけ、アプリケーションが直接画像をホストコンピュータから取り寄せることができ、画像を一か所で管理できる。また、メール送信後の画像修正もできる。また、メールと画像とをそれぞれに対応したプロトコルが設定できる。」と記載され、及び、小泉力一”ネットワークの運用…　標準装備のアプリを活用する”，ＤＯＳ／Ｖ　ｍａｇａｚｉｎｅ，ソフトバンク株式会社，１９９７年８月１日，第６巻，第１５号，ｐ．２６５−２７２に、
「例えば，ＰＷＳで提供している各種のサービスを参照してもらうために，電子メールの本文にＵＲＬを貼り付けて送るのもよい。『ｈｔｔｐ：／／ｂｏｓｓ／ｇｕｉｄｅ／ｓｙｏｋｉ．ｈｔｍｌ』で参照してもらいたい案内図にリンクを張ったり，『ｆｔｐ：／／ｂｏｓｓ／ｆｉｌｅｓ』で資料などを保存してあるファイルサーバーのＦＴＰサービスを利用させるなどの使い方がある。」（ｐ．２６９　左欄３８行〜中欄３行）と記載され、及び、並木康人”ネットワーク［情報］活用術”ｎｅｔ　ＰＣ，株式会社アスキー，１９９６年９月１日，第１巻，第５号，ｐ．６３−７２に、
「ＵＲＬをメールして
　全員がインターネットへのアクセス環境をもっていれば、共有化は簡単だ。自分が必要ないのなら、ホームページのデータを保存する必要すらない。
　ＵＲＬをメールで送り、内容の概説と『ぜひのぞいてみて』とコメントを付けておけばＯＫだ。相手に興味があれば、自分でのぞきに行くだろう。」（ｐ．７０　右欄１２行〜２０行）と記載されている。
　そして、前記周知技術において、「送信先のメールサーバ」は、本願補正発明の第２のサーバに相当する。
　そうすると、通信ラインに接続された画像ライブラリの保持手段、つまり、ネットワークに接続された第１のサーバを備えた引用発明において、前記第１のサーバに登録された画像のアドレスを電子メールを用いて他の利用者に通知し、前記他の利用者が前記画像を参照すること、及び、そのための構成として、「登録手段により画像が登録されている第１のサーバのアドレスを電子メールとして送信先の第２のサーバに送信するアドレス送信手段」を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。　
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「送信する画像を取り込む画像入力手段と、
　前記画像入力手段で取り込んだ画像をネットワークに接続されたサーバに登録する登録手段と、
　前記画像が登録されているサーバのアドレスを前記画像の送信先に送信するアドレス送信手段と
　を備えていることを特徴とする画像転送装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「登録手段」及び「アドレス送信手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。