【事件の表示】
　特許第３４４１１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４４１１８２号の明細書を、訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　
第２　訂正後の本件発明
　訂正後における請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次のとおりのものと認める（なお、下線部分が訂正箇所である。）。  
１　本件発明１  
「それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ、  
　アノードバスバー、  
　カソードバスバー、および 
　前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に機械的噛み合わせ接続によって機械的電気的に接続する手段を有する光源を提供するための発光ダイオードモジュール。」 
 　  
２　本件発明２  
「ほぼ平面状のアノードバスバー、  
　前記のアノードバスバーに平行に隣接して配置されたほぼ平面状のカソードバスバー、
　複数の発光ダイオード、および 
　前記の発光ダイオードを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに機械的電気的に接続する接続手段であって、それぞれが前記のバスバーの平面から変形して対応するリードと噛み合わせ嵌めによって係合する前記のバスバーの部分からなる接続手段からなる照明を提供するための発光ダイオードモジュール。」  
 　 
３　本件発明３  
「（Ａ）
導電性の
　前記のアノードバスバーと平行な
導電性の
　前記のバスバーの間に接続され、それぞれが前記のアノードバスバーと一体のアノードリード、前記の
カソード
からなる第１のモジュール、  
（Ｂ）
導電性の
　前記のアノードバスバーと平行な
導電性の
　前記のバスバーの間に接続され、それぞれが前記のアノードバスバーと一体のアノードリード、前記の
カソード
からなる第２のモジュール、および  
（Ｃ）前記の第１および第２のモジュールを電気的に直列に接続する手段、
からな
り、
　
前記のバスバーが電気的接続を形成するとともに前記の発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成することを特徴とする、
 　 
（４）本件発明４  
「
導電性の
　
導電性の
　前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に配設され、それぞれがアノードリードとカソードリードを有する複数の発光ダイオードランプであって、前記の発光ダイオードリードと前記のバスバーはほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成された発光ダイオードランプ、  
　前記の発光ダイオードランプを前記のアノード
バスバー
バスバー
　これらから成る発光ダイオードモジュールを同様に構成された発光ダイオードモジュールに電気的に直列に相互接続するための手段
を有し、
　
前記のバスバーが電気的接続を形成するとともに前記の発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成することを特徴とする、
　
第３　訂正拒絶理由の概要
　平成１９年３月２０日付け訂正拒絶理由通知書において通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本件発明１ないし４は、刊行物１ないし７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件審判請求は特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。」
　
第４　訂正の内容
（１）訂正事項ａ  
　特許請求の範囲の請求項３、４において、「アノードバスバー」、「カソードバスバー」に、「導電性の」を付加する。  
（２）訂正事項ｂ  
　特許請求の範囲の請求項３において、「前記のアノードバスバーと一体のカソードリード」を「前記のカソードバスバーと一体のカソードリード」と訂正するとともに、請求項４において、「前記の発光ダイオードランプを前記のアノードリードと前記のカソードリードに電気的機械的に接続するための無半田接続手段」を「前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに電気的機械的に接続するための無半田接続手段」と訂正する。  
（３）訂正事項ｃ  
　特許請求の範囲の請求項３、４において、バスバーについて、「前記のバスバーが電気的接続を形成するとともに前記の発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成することを特徴とする」を付加する。  
 　  
第５　訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張、変更、新規事項の追加の有無  
（１）訂正事項ａ、ｃについて 
　上記訂正事項ａ、ｃの訂正は、上記限定事項を付加するものであるから、特許請求の範囲を減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
（２）訂正事項ｂについて 
　上記訂正事項ｂの訂正は、それぞれ、誤記の訂正を目的とするものであり、また、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　 
第６　独立特許要件 
１　刊行物 
　刊行物１：実願昭６３−５１７１号（実開平１−１１０４５４号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平５−２１０９７号公報  
　刊行物３：特開昭５１−１３７８６５号公報  
　刊行物４：実願昭６３−５３１０１号（実開平１−１５７３８４号）のマイクロフィルム  
　刊行物５：実願平４−５７７９号（実開平５−５９７０５号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　刊行物６：特開平５−４７９８９号公報  
　刊行物７：実願平１−６２９２２号（実開平３−１５５０号）のマイクロフィルム  
 　  
２　刊行物の記載事項 
（１）刊行物１  
ア　「絶縁材層とこれの両側面に装着される導電性金属板とで、発光ダイオードの１対の針状端子が挟持して両導電性金属板と接触可能な厚みを有する可撓性の帯板状に形成されてなる発光ダイオード配線基材。」（実用新案登録請求の範囲）  
イ　「第１図及び第２図は発光ダイオード配線基材１を、発光ダイオード２を接続した状態で示している。この配線基材１は、本体部３ａ及び取付台部３ｂからなる断面倒Ｔ字状の絶縁材層３と、この絶縁材層３の本体部３ａの両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４と、から構成され、絶縁材層３の本体部３ａは、発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触しうるような厚みを有する可撓性の帯板状に形成されている。」（明細書２頁１６行〜３頁５行）  
ウ　「この配線基材１１に発光ダイオード２…が適当間隔にて配設され、」（明細書５頁１０行〜１２行）  
エ　「（考案の効果）本考案の発光ダイオード配線基材によれば、発光ダイオードの１対の針状端子を、絶縁材層の両側の導電性金属板を挟持するように外側から嵌め込むだけで、電気的接続を行うことができるから、従来のような半田付けを行う必要がなくなって、発光ダイオードの接続作業がきわめて簡単且つ容易となる。」（明細書５頁１９行〜６頁６行）  
　上記ア〜エの記載事項からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
「１対の針状端子２ａ，２ａを有する複数の発光ダイオード２と、絶縁材層３の本体部３ａの両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４と、から構成され、発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触している発光ダイオード配線基材。」  
 　  
（２）刊行物２  
ア　「図３は、組み立て後の状態を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は側面図である。同図に示すように、端子片１の係合部１ａ，１ａは後述するプレス工程によりカシメられてプリント基板３に固定されている。この場合、端子片１の係合部１ａ，１ａをプリント基板３に固定してから、端子片１を連結部２から切り離す。」（段落【０００８】）  
イ　「【発明の効果】この発明によれば、高密度実装に有利であり機械的接続強度や電気的接続の信頼性が良好で使用材料に制約がないプリント基板の端子構造を提供することができる。」（段落【００１３】）  
 　  
（３）刊行物３  
ア　「前記突出片３に図示しない電源端子に電気的に接続されている圧着端子２を圧着工具で圧着するだけで、電気的接続が可能となり従来の半田付あるいはねじ止に比べて作業性が向上する。」（１頁右下欄８行〜１１行）  
イ　「第３図はこの発明の第３の実施例を示すもので、前述の第１図、第２図とは異り長手方向に設けた１対の切り起し片５，６によりコネクタ端子挿入部７を構成し、これらを複数個構成してある。第４図はこの発明の第４の実施例を示すもので、１個の切り起し片８の先端を穴９に差し込んでコネクタ端子挿入部１０を構成し、このコネクタ端子挿入部１０を複数個構成してある。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄３行）  
 　  
（４）刊行物４  
ア　「ピンプラグタイプの端子を有し、かつ抵抗を内蔵したＬＥＤランプモジュールと、３枚の絶縁板を重ね、その間に各々電極板を挟んで一体化した積層体に、前記ＬＥＤランプモジュールを着脱自在に装着する挿入孔を所要の配列となるように形成する一方、対向する一対の側縁部の一方に雌型コネクタ部を、他方に雄型コネクタ部をその側縁と平行な方向にスライド可能に一体に形成した表示ボードユニットとを備え、複数の表示ボードユニットを使用し、そのコネクタ部の結合によって拡張を行うことを特徴とするＬＥＤ表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）  
イ　「前記表示ボードユニットＢは必要とする表示面積に応じた枚数を組合わせる。例えば２枚の場合は第３図〜第５図に示すようにユニットＢ−１とＢ−２をその雄型コネクタ部Ｙと雌型コネクタ部Ｘの結合によって電気的、機械的に接続し、ユニットＢ−１の雌型コネクタ部Ｘには雄型コネクタ部Ｙと略同構造のコネクタ電極２１を、ユニットＢ−２の雄型コネクタ部Ｙには雌型コネクタ部Ｘと略同構造のコネクタ電極２２をそれぞれ結合させ、これらに側板２３，２４をねじ２５により固定した後、枠形の外ケース２６を取付ける。」（明細書６頁４行〜１４行）  
 　  
（５）刊行物５  
ア　「各列毎に直列に接続された複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤを複数個電気的および機械的に接続して構成した車輌用灯具において、前記モジュールタイプＬＥＤのうちのいずれか１つに逆電流防止用ダイオードを組み込み、前記ＬＥＤ群と共に電源に接続したことを特徴とする車輌用灯具。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）  
イ　図１、図３には、モジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂをリード線２０によって電気的に並列に相互接続した車輌用灯具が図示されている。  
 　  
（６）刊行物６  
　「本実施例では、上記のようにリードフレーム４の混成厚膜基板３にはんだ付される第１の層４ａの材質に混成厚膜基板３の線膨張係数に近似するＦｅ−４２Ｎｉ材を使用することにより、はんだ付部８の熱ストレスを緩和することができる。」（３頁右欄３１行〜３６行）  
 　  
（７）刊行物７  
ア　「横方向連結片と、それぞれ所有する第１リードと第２リードの末端により上記連結片と一体成形された複数個の半導体エレメントと、上記各リードの間に形成されて各リードを一体に連結するための横方向連結部とから構成され、プリント回路基板に取付け可能な状態では、上記第１リードの末端が上記連結片より切断され、上記連結部が各リードから切取られ、かつ各第２リードが上記連結片がほぼ上記第１リードと近接するようにほぼＳ字状に折曲げられるとともに、上記折曲げられた各第２リードが各第１リードに対して同じ方向にずれており、かつ上記連結片の両端が上記第１リードと平行するように下に垂直に折曲げられて挿着部とされることを特徴とする半導体エレメントのストリング構造。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）  
イ　「全てのＬＥＤエレメントの第１リード１４は、連結片２によって連結されるので、大型のＬＥＤディスプレイ装置を形成するに際して、接点の数量を約半分と大幅に減少させることができる。」（明細書７頁１３行〜１６行） 
 　 
３　対比・判断　 
（１）本件発明１について　  
　本件発明１と引用発明とを比較すると、後者の「１対の針状端子２ａ，２ａ」、「発光ダイオード２」は、機能、構造からみて、前者の「少なくとも２つの接続リード」、「発光ダイオードランプ」に各々相当し、後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「光源を提供するための発光ダイオードモジュール」は、発光ダイオードを用いた光源である点で共通し、また、バスバーとは、一般に電源供給ラインに替わって使用される細長い棒状の金属の総称であるから、後者の「１対の導電性金属板４，４」は、前者の「アノードバスバー、カソードバスバー」に相当する。更に、後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」することは、発光ダイオード２（発光ダイオードランプ）を両導電性金属板４，４（アノードバスバーとカソードバスバー）の間に電気的に接続する手段を有するものであるといえる。  
　してみれば、両者は、本件発明１の文言を用いて表現すると、  
「それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ、アノードバスバー、カソードバスバー、および前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に電気的に接続する手段を有する発光ダイオードを用いた光源。」で一致し、次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　発光ダイオードを用いた光源に関し、本件発明１は、発光ダイオードモジュールであるのに対して、引用発明は、発光ダイオード配線基材である点。
＜相違点２＞  
　発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に電気的に接続する手段に関し、本件発明１は、機械的噛み合わせ接続手段を採用しているのに対して、引用発明は、各リードを各バスバーに接触させている点。  
 　  
　そこで、上記相違点１、２について以下検討する。  
ア　相違点１について  
　刊行物４記載のＬＥＤランプモジュールを装着した「表示ボードユニット」、刊行物５記載の「複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ」は本件発明１の「発光ダイオードモジュール」に相当するので、刊行物４、５には、発光ダイオードモジュールを発光ダイオードを用いた光源とする発明が記載されているといえる。  
　したがって、発光ダイオードを用いた光源として発光ダイオードモジュールを採用して、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは引用発明及び刊行物４、５記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。  
イ　相違点２について  
　刊行物２には、上記「第６　２（２）ア　イ」の記載事項からみて、端子片１の係合部１ａ，１ａをカシメによりプリント基板３に固定した機械的接続強度や電気的接続の信頼性が良好な端子構造が記載され、刊行物３には、上記「第６　２（３）ア　イ」の記載事項からみて、コネクタ端子を、切り起し片５，６に挿入してコネクタ端子挿入部７に機械的電気的に接続する接続構造が記載されている。そして、これらの接続構造は、機械的接続手段であって本件発明１でいう機械的噛み合わせ接続であるといえる。  
　そうすると、発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に機械的電気的に接続する手段として、機械的噛み合わせ接続を採用して、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは引用発明及び刊行物２、３記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。  
 　  
　そして、上記相違点１、２によって本件発明１が奏する作用、効果も、引用発明及び刊行物２〜５に記載された発明から予測される範囲のものであって格別なものとは認められない。  
 　  
　以上のことから、本件発明１は、引用発明及び刊行物２〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（２）本件発明２について  
　本件発明２と引用発明とを比較すると、後者の「１対の導電性金属板４，４」は、その機能、構造からみて、前者の「ほぼ平面状のアノードバスバー、ほぼ平面上のカソードバスバー」に相当し、後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」すること、前者の「発光ダイオードを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに機械的電気的に接続する接続手段」は、発光ダイオードをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続する接続手段である点で共通する。また、後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「照明を提供するための発光ダイオードモジュール」は、発光ダイオードを用いた照明装置である点で共通する。  
　そうすると、両者は、本件発明２の文言を用いて表現すると、  
「ほぼ平面状のアノードバスバー、ほぼ平面状のカソードバスバー、複数の発光ダイオード、および発光ダイオードをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続する接続手段からなる発光ダイオードを用いた照明装置」で一致し、次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　発光ダイオードを用いた照明装置に関し、本件発明２は、発光ダイオードモジュールであるのに対して、引用発明は、発光ダイオード配線基材である点。  
＜相違点２＞  
　アノードバスバーとカソードバスバーの配置に関し、本件発明２は、両者は平行に隣接して配置されているのに対して、引用発明は、そのような配置になっていない点。  
＜相違点３＞  
　発光ダイオードをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続する接続手段に関し、本件発明２は、それぞれがバスバーの平面から変形して対応するリードと噛み合わせ嵌めによって係合するバスバーの部分からなる機械的接続手段からなっているのに対して、引用発明は、各リードを各バスバーに接触させている点。  
 　  
　そこで、上記相違点１〜３について以下検討する。  
ア　相違点１について  
　刊行物４記載のＬＥＤランプモジュールを装着した「表示ボードユニット」、刊行物５記載の「複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ」は本件発明２の「発光ダイオードモジュール」に相当し、照明を提供するものであるので、刊行物４、５には、発光ダイオードモジュールを発光ダイオードを用いた照明装置とする発明が記載されているといえる。  
　したがって、発光ダイオードを用いた照明装置として発光ダイオードモジュールを採用して、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは引用発明及び刊行物４、５記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。  
イ　相違点２について  
　アノードバスバーとカソードバスバーをどのように配置するかは、発光ダイオードの支持形態等に応じて適宜決めることであるから、アノードバスバーとカソードバスバーを平行に隣接して配置することは当業者の適宜なし得た設計的事項である。  
ウ　相違点３について  
　刊行物２には、上記「第６　２（２）ア　イ」の記載事項からみて、端子片１の係合部１ａ，１ａをカシメによりプリント基板３に固定した機械的接続強度や電気的接続の信頼性が良好な端子構造が記載され、刊行物３には、上記「第６　２（３）ア　イ」の記載事項からみて、コネクタ端子を、切り起し片５，６に挿入してコネクタ端子挿入部７に機械的電気的に接続する接続構造が記載されている。そして、これらの電気的な接続手段は、機械的接続手段であり、更に、機械的接続手段として、本件発明２でいう「噛み合わせ嵌め」は、一般的な接続手段として慣用の手段である。  
　そうすると、発光ダイオードをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続する接続手段として、噛み合わせ嵌めからなる機械的接続手段を採用して、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは引用発明、刊行物２、３に記載された発明及び慣用の手段から当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 　  
　そして、上記相違点１〜３によって本件発明２が奏する作用、効果も、引用発明及び刊行物２〜５に記載された発明及び慣用の手段から予測される範囲のものであって格別なものとは認められない。  
 　  
　以上のことから、本件発明２は、引用発明、刊行物２〜５に記載された発明及び慣用の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
（３）本件発明３について  
　本件発明３と引用発明とを比較すると、後者の「１対の針状端子２ａ，２ａ」、「１対の導電性金属板４，４」、「複数の発光ダイオード２」は、その構造、機能からみて、前者の「アノードリード、カソードリード」、「導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー」、「複数の発光ダイオードランプ」にそれぞれ相当し、また、後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」することと、前者の「アノードバスバーと一体のアノードリード、カソードバスバーと一体のカソードリード」は、導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバーとアノードリード、カソードリードが電気的に接続されていて、前記のバスバーが電気的接続を形成している点で共通し、更に、後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「モジュール」は、発光ダイオードを用いた光源である点で共通する。 
　そうすると、両者は、本件発明３の文言を用いて表現すると、  
「導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー、および　前記のバスバーの間に接続され、アノードバスバー、カソードバスバーとアノードリード、カソードリードが電気的に接続されていて、前記のアノードリードと前記のカソードリードの間に電気的に接続された発光ダイオードからなり、前記のバスバーが電気的接続を形成している複数の発光ダイオードランプを有する発光ダイオードを用いた光源。」で一致し、次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　発光ダイオードを用いた光源に関し、本件発明３は、モジュールであるのに対して、引用発明は、発光ダイオード配線基材である点。  
＜相違点２＞  
　導電性のアノードバスバーと導電性のカソードバスバーの配置に関し、本件発明３は、両者は平行であるのに対して、引用発明は、そのような配置になっていない点。  
＜相違点３＞  
　各バスバーと各リードの電気的接続構造、及び発光ダイオードランプの支持構造に関し、本件発明３は、各バスバーと各リードが一体となり、バスバーが発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成しているのに対して、引用発明は、そのような構成ではない点。
＜相違点４＞  
　発光ダイオードを用いた光源の全体構造に関し、本件発明３は、第１と第２のモジュールを有し、両者を電気的に直列に接続する手段を備えているのに対して、引用発明は、１つの発光ダイオード配線基材である点。  
 　  
　そこで、上記相違点１〜４について以下検討する。  
ア　相違点１について  
　本件発明１の「ア　相違点１について」において検討したとおりである。
イ　相違点２について  
　本件発明２の「イ　相違点２について」において検討したとおりである。
ウ　相違点３について  
　刊行物７には、上記「第６　２（７）ア　イ」の記載事項からみて、リードと連結片とが一体成形されていることが記載されており、刊行物７の連結片は本件発明３の「アノードバスバーもしくはカソードバスバー」に相当するので、刊行物７にはバスバーとリードが一体となっている発明が記載されているといえる。そして、刊行物７記載のバスバーが発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成していることは明らかである。
　したがって、各バスバーと各リードの接続構造、及び発光ダイオードランプのための機械的支持体に関し、本件発明３の相違点３に係る構成とすることは、引用発明及び刊行物７記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。  
エ　相違点４について  
　刊行物４には、「第６　２（４）ア　イ」の記載事項からみて、表示ボードユニットＢ−１、Ｂ−２をコネクタＹ、Ｘの結合によって電気的、機械的に接続することが記載されており、上記刊行物５には、上記「第６　２（５）ア　イ」の記載事項からみて、モジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂをリード線によって電気的に並列に相互接続することが記載されており、刊行物４の「表示ボードユニットＢ−１、Ｂ−２」、刊行物５の「モジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂ」は本件発明３の「モジュール」に相当するので、刊行物４、５には、複数のモジュールを有し、両者を電気的に接続する手段を備えた発明が記載されているといえる。　そして、複数のモジュールを直列に接続するか、並列に接続するかは、必要に応じて適宜選択するものであり、本件発明３が特に直列に接続することに特段の技術的意義を有するものではなく、また、同様に構成された第１、第２のモジュールを接続することも当業者の必要に応じてなし得た設計的事項である。  
　したがって、発光ダイオードを用いた光源の全体構造に関し、本件発明３の相違点４に係る構成とすることは、引用発明及び刊行物４、５記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。 
 　  
　そして、上記相違点１〜４によって本件発明３が奏する作用、効果も、引用発明及び刊行物４、５、７に記載された発明から予測される範囲のものであって格別なものとは認められない。  
 　  
　以上のことから、本件発明３は、引用発明及び刊行物４、５、７に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について  
　本件発明４と引用発明とを比較すると、後者の「１対の針状端子２ａ，２ａ」、「１対の導電性金属板４，４」、「複数の発光ダイオード２」は、その構造、機能からみて、前者の「発光ダイオードリード、及びアノードリード、カソードリード」、「導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー」、「複数の発光ダイオードランプ」にそれぞれ相当し、また、後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」することと、前者の「発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的機械的に接続するための無半田接続手段」は、発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続するための接続手段を有し、前記のバスバーが電気的接続を形成している点で共通するとともに、更に、後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「発光ダイオードモジュール」は、発光ダイオードを用いた光源である点で共通する。  
　そうすると、両者は、本件発明４の文言を用いて表現すると、  
「導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー、およびそれぞれがアノードリードとカソードリードを有する複数の発光ダイオードランプであって、前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに電気的に接続するための接続手段を有し、前記のバスバーが電気的接続を形成している発光ダイオードを用いた光源。」で一致し、次の点で相違する。  
＜相違点１＞  
　発光ダイオードを用いた光源に関し、本件発明４は、発光ダイオードモジュールであるのに対して、引用発明は、発光ダイオード配線基材である点。
＜相違点２＞  
　発光ダイオードランプの配置に関し、本件発明４は、アノードバスバーとカソードバスバーの間に配設されているのに対して、引用発明は、そのような配置になっていない点。
＜相違点３＞  
　各バスバーと各リードの材料に関し、本件発明４は、各バスバーと各リードはほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成されているのに対して、引用発明は、該材料が明らかでない点。  
＜相違点４＞  
　発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーに電気的に接続するための接続手段、及び発光ダイオードランプの支持構造に関し、本件発明４は、前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーに電気的機械的に接続するための無半田接続手段を採用し、バスバーが発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成しているのに対して、引用発明は、そのような構成ではない点。  
＜相違点５＞  
　本件発明４は、発光ダイオードモジュールを同様に構成された発光ダイオードモジュールに電気的に直列に相互接続するための手段を備えているのに対して、引用発明は、そのような手段を備えていない点。  
 　  
　そこで、相違点１〜５について以下検討する。  
ア　相違点１について  
　本件発明１の「ア　相違点１について」において検討したとおりである。
イ　相違点２について  
　発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーに対してどのように配置するかは、発光ダイオードモジュールを設計するにあたって設計上適宜決めることであるから、発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に配設することは当業者の適宜なし得た設計的事項である。  
ウ　相違点３について  
　刊行物６には、「リードフレーム４の混成厚膜基板３にはんだ付される第１の層４ａの材質に混成厚膜基板３の線膨張係数に近似するＦｅ−４２Ｎｉ材を使用することにより、はんだ付部８の熱ストレスを緩和することができる。」と記載されており、この記載によれば、刊行物６には、熱ストレスを緩和するために、接続部材を、ほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成する発明が記載されているといえる。  
　そして、電気的接続手段が、本件発明４は無半田接続であるのに対して、刊行物６記載の発明は半田接続で相違するが、接続部材を、ほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成する技術的意義は、両者とも、熱応力の発生の危険性をなくし、電気的接続の信頼性を高める点で共通しているから、刊行物６に接した当業者ならば、無半田接続における接続部材を、ほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成すれば、熱応力の発生の危険性をなくし、電気的接続の信頼性を高めることができることは容易に理解できることである。  
　したがって、各バスバーと各リードの材料に関し、各バスバーと各リードを、ほぼ等しい熱膨脹係数を有する導電性材料で構成し、本件発明４の相違点３に係る構成とすることは当業者の容易に想到し得たことである。  
エ　相違点４について  
　刊行物３には、上記「第６　２（３）ア　イ」の記載事項からみて、半田付けをしない電気的機械的接続手段が記載されているといえる。そして、接続手段として刊行物３の電気的機械的接続手段を採用した場合、バスバーが発光ダイオードランプのための機械的支持体を形成することは明らかである。  
　したがって、発光ダイオードランプをアノードリードとカソードリードに電気的に接続するための接続手段に関し、本件発明４の相違点４に係る構成とすることは当業者の容易に想到し得たことである。  
オ　相違点５について  
　刊行物４には、「第６　２（４）ア　イ」の記載事項からみて、表示ボードユニットＢ−１、Ｂ−２をコネクタＹ、Ｘの結合によって電気的、機械的に接続することが記載されており、また、上記刊行物５には、上記「第６　２（５）ア　イ」の記載事項からみて、複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂをリード線によって電気的に並列に相互接続することが記載されており、刊行物４の「表示ボードユニットＢ−１、Ｂ−２」、刊行物５の「複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂ」は本件発明４の「発光ダイオードモジュール」に相当するので、刊行物４、５には、複数の発光ダイオードモジュールを有し、両者を電気的に接続する手段を備えた発明が記載されているといえる。  
　そして、複数の発光ダイオードモジュールを直列に接続するか、並列に接続するかは、必要に応じて適宜選択するものであり、本件発明４が特に直列に接続することに特段の技術的意義を有するものではなく、また、同様に構成された発光ダイオードモジュールを相互接続することも当業者の必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。  
　したがって、同様に構成された発光ダイオードモジュールを電気的に直列に相互接続するための手段を備えて、本件発明４の相違点５に係る構成とすることは、引用発明及び刊行物４、５記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。  
 　  
　そして、上記相違点１〜５によって本件発明４が奏する作用、効果も、引用発明及び刊行物３〜６に記載された発明から予測される範囲のものであって格別なものとは認められない。  
 　  
　以上のことから、本件発明４は、引用発明及び刊行物３〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである  
 　  
４　むすび 
　したがって、本件発明１ないし４は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　 
　
　なお、訂正審判においては、一部の請求項に訂正があった場合でも特許請求の範囲に記載された全ての請求項に係る発明について独立特許要件の判断を行い、そのうちの一の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない場合であっても、その訂正審判の請求は成り立たないものとなる。
 　  
第７　むすび  
　以上のとおり、本件審判請求は特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。