【事件の表示】
　特願２００２−　９３４２７「耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設等の補修及び予防保全処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１７年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年８月３０日に拒絶査定不服審判の審判請求がなされるとともに、平成１７年９月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月２７日付けの手続補正
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１７年９月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書の全文を補正するとともに、図面を補正するものである。
　
１　本件補正の内容
　本件補正は、以下の（１）、（２）の補正を含む補正である。
（１）本件補正前の段落【００１６】の
　「【００１６】
　ここで、前記気中用に開発した熱硬化型エポキシ樹脂及び光硬化型ビニルエステル樹脂をあらかじめ工場にて数１０μ以上、数ｃｍ程度に加工し、要求の巾、厚みに製造し、光硬化型ビニルエステル樹脂については光硬化防止フィルムを取り付ける。また水中用に開発したエポキシ樹脂をＳＵＳ板(厚さ０．２ｍｍ以上)に塗布し熱硬化型とし、接着面を保護した上現場及び工場にて施工する。」を
「【００１６】
　ここで、前記気中用に開発した熱硬化型エポキシ樹脂はあらかじめ工場にて３ｍｍ以上、数ｃｍ程度に加工し、要求の巾、厚みに製造し、また水中用に開発したエポキシ樹脂をＳＵＳ板(厚さ０．２ｍｍ以上)に塗布し熱硬化型とし、接着面を保護した上現場及び工場にて施工する。」と補正する（以下「補正１」という。）。
　
（２）本件補正前の段落【００３６】の
「【００３６】
　さきに記載した放射線量２０ＭＧｙを照射した気中用エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂、水中施工用エポキシ樹脂で厚さ４ｍｍにて性能試験を実施した。
・接着試験　　　５℃≦Ｔ≦３０℃の室内で製作、照射試験期間を含む１５　　　　　　　　日後。２０℃≦２５℃で引張、4ヶ所平均２ＭＰａ以上
・硬度試験　　　２０℃≦２５℃で実施。ショアＤ硬度５０ＳｈＤ以上
・耐熱性　　　　最高使用温度、気中１５０℃，水中１００℃
・耐放射線性　　２０ＭＧｙ以上
・耐久性　　　　４０年以上の熱劣化に耐える
・耐圧性　　　　２ＭＰａ以上
・可使時間　　　１５℃≦３０℃の大気中及び水中で２５分
・不純物　　　　塩化物イオン溶出性制限値以下
・ＳＯ4２−＜０．２ｐｐｍ
・Ｃｌ- ＜０．２ｐｐｍ
・Ｆ-   ＜０．２ｐｐｍ
・及び低融点金属検出限界以下
・Ｈｇ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｓｎ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｚｎ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｐｂ　＜０．５ｐｐｍ
・耐薬品性　　　３０００ｐｐｍほう酸水
・硬化時間　　　気中５℃≦Ｔ≦３０℃で最大３時間以内
　　　　　　　　水中５℃≦Ｔ≦７０℃で最大２４時間以内
　以上の各特性を具備することにより本発明処理方法は、放射線取扱い施設等の補修及び予防保全処理に充分な性能を有している。」を
「【００３６】
　さきに記載した放射線量２０ＭＧｙを照射した気中用エポキシ樹脂、水中施工用エポキシ樹脂で厚さ４ｍｍにて性能試験を実施した。
・接着試験　　　５℃≦Ｔ≦３０℃の室内で製作、照射試験期間を含む１５　　　　　　　　日後。２０℃≦Ｔ≦２５℃で引張、4ヶ所平均２ＭＰａ以　　　　　　　　上
・硬度試験　　　２０℃≦Ｔ≦２５℃で実施。ショアＤ硬度５０ＳｈＤ以上
・耐熱性　　　　最高使用温度、気中１５０℃，水中１００℃
・耐放射線性　　２０ＭＧｙ以上
・耐久性　　　　４０年以上の熱劣化に耐える
・耐圧性　　　　２ＭＰａ以上
・可使時間　　　１５℃≦Ｔ≦３０℃の大気中及び水中で２５分
・不純物　　　　塩化物イオン溶出性制限値以下
・ＳＯ4２−＜０．２ｐｐｍ
・Ｃｌ- ＜０．２ｐｐｍ
・Ｆ-   ＜０．２ｐｐｍ
・及び低融点金属検出限界以下
・Ｈｇ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｓｎ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｚｎ　＜０．５ｐｐｍ
・Ｐｂ　＜０．５ｐｐｍ
・耐薬品性　　３０００ｐｐｍほう酸水
・硬化時間　　気中，水中において１０℃≦Ｔ≦２０℃で８日間、２０℃≦Ｔ≦４０℃で４日間　
　以上の各特性を具備することにより本発明処理方法は、放射線取扱い施設の補修及び予防保全処理に充分な性能を有している。」と補正する（以下「補正２」という。）。
　
２　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された事項
　
　本件補正によって補正され、「１　本件補正の内容」の項で摘記した補正１、２に関連する、当初明細書等に記載された事項は、以下のとおりである。
（１）補正１について
「【請求項３】前記エポキシ樹脂，ビニルエステル樹脂を任意の巾及び長さで、厚さ数１０ミクロン以上、数ｃｍ程度に成形加工し、人手又はマニュピュレータで貼り付ける請求項１または２記載の耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設等の補修及び予防保全処理方法。」
「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記の如き実状をふまえ、これに対処するため、特に工場で樹脂を半製品化し、現地及び工場等でパッチ式（貼り付け）とすることを見出すことにより施工手順の工程短縮と被ばく低減を図り、取扱いを簡単にすると共に、専門技能者による施工を不要にし、有機溶剤を使用せず、通常の作業環境（０℃〜８０℃）での施工を容易かつ可能ならしめることを目的とするものである。」
「【００１１】
　請求項３に係る発明は前記気中用に開発したエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂をあらかじめ工場にて数１０μ以上、数ｃｍ程度に加工し、要求の巾、厚みに製造し光硬化防止フィルムを取り付けることに関する。
　また水中用に開発したエポキシ樹脂をＳＵＳ板（厚さ０．２ｍｍ以上）に塗布し熱硬化型とし、接着面を保護した上現場及び工場にての施工に関する。」
「【００１２】
　請求項４に係る発明は、エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂であっても耐放射線性エポキシ樹脂にグラスファイバー、フレーク状無機材料、不活性充填材又は、ウィスカーを混合又は複層構造に積み重ね、厚みも数１０μから数ｃｍ程度の任意の厚さに工場加工可能であることに関する。」
「【００２７】
　次に、この発明による気中施工技術、水中施工技術における光硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の特徴について説明する。
１．気中施工技術
（１）光硬化型樹脂では１０分から３時間程度で、熱硬化型は２４時間程度で硬化する。
（２）工場であらかじめシート状もしくはペースト状に成形加工する。
（３）耐熱温度１５０℃、耐放射線性２０ＭＧｙ、付着力２ＭＰａ以上、耐圧性（内圧、外圧）２ＭＰａの仕様を保証する。
（４）平滑部、コーナー部、狭隘部、局面部で施工可能である。
（５）対象面の粗さがＲａ≧０．１ミクロンメータ程度の鏡面でも接着強度を保証する。
（６）対象面の清浄度は通常のクリーナーによるふき取りで十分である。
（７）オーバーラップ部での連結作業が不要である。
（８）施工環境面において温度条件は０℃≦Ｔ≦４０℃と作業者が作業可能な範囲で利用できる。
２．水中施工技術
（略）」
「【００３０】
【実施例】
　以下、本発明の実施例を説明する。
　さきに記載した放射線量２０ＭＧｙを照射した気中用エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂、水中施工用エポキシ樹脂で厚さ４ｍｍにて性能試験を実施した。」
「【００３９】
　しかも、これらの樹脂は工場にて成形加工ができ、厚さ０．１ｍｍ以上から数ｃｍの厚さも可能で光遮断袋で保護されたシート状のため運搬取扱いも簡単である。
（略）」
　
（２）補正２について
「【請求項９】前記ビニルエステル樹脂の硬化時間は気中施工光硬化型において、光にて１０分から３時間程度で硬化し接着性能が保持でき、また光硬化以外のエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂は、熱硬化型で５℃以上であれば２４時間程度で硬化し接着性能が保持できる請求項１〜８の何れかに記載の処理方法。」
「【０００５】
　また前記海外技術で２００１年６月に（財）発電技検の確性試験の認証を受け、工法は気中施工に限定されている。
　これらの基準となるものはＳＵＳ板に対し、エポキシ樹脂及びシリコン樹脂とも表面粗さに制限があり（Ｒａ≧０．５ミクロンメータ）、制限値以下の場合に下地処理の必要がある。樹脂の硬化速度が温度に大きく影響されるため、作業環境の温度は、１５℃≦Ｔ≦３０℃に制限される。樹脂成分に有機溶剤を含むため、２液混合及び施工には換気空調が必要となる。膜厚及び施工面の調整のために複雑なマスキング処理が必要である。更に、樹脂の可使時間が短く、重ね塗り及び樹脂の連結作業には複雑な時間及び作業管理が必要となる。（略）」
「【００１７】
　請求項９に係る発明は前記光硬化型ビニルエステル樹脂において硬化時間は光硬化型で１０分から３時間、熱硬化型エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂において、気中又は水中で１日で使用可能であること、そして、請求項１０に係る発明は前記エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂において塗布対象の凹凸面から曲面、突起物、ＸＹＺ方向の隅での内外面等すべてに接着可能で性能も保持できることに関する。」
「【００２５】
（１）気中施工
　光硬化型のビニルエステル樹脂及び熱硬化型エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂を工場であらかじめシート状もしくはペースト状に成形加工しておく。現地工事で遮光袋から取り出し当該部位へ貼り付け、光硬化型は自然光又は人工ライトで硬化、熱硬化型は環境温度で硬化させる。光硬化型は通常１０分から３時間程度で、熱硬化型は２４時間程度で完全硬化する。（略）」
「【００２６】
（２）水中施工
　熱硬化型のエポキシ樹脂を工場であらかじめシート状もしくはペースト状に成形加工しておく。現地工事までは冷凍保管しておき、当該部位へ貼付し施工環境温度で熱硬化させる。通常１日程度で完全硬化する。（略）」
「【００２７】
　次に、この発明による気中施工技術、水中施工技術における光硬化型樹脂と熱硬化型樹脂の特徴について説明する。
１．気中施工技術
（１）光硬化型樹脂では１０分から３時間程度で、熱硬化型は２４時間程度で硬化する。
（略）
（８）施工環境面において温度条件は０℃≦Ｔ≦４０℃と作業者が作業可能な範囲で利用できる。
２．水中施工技術
　先ず、熱硬化型樹脂については、
（１）熱硬化型樹脂で５℃以上であれば、最大２４時間程度で硬化する。
（略）
（７）施工環境面において水温５℃〜８０℃以下で作業可能な範囲で、また高湿度で水滴付着面でも対応ができる。」
「【００３０】
【実施例】
　以下、本発明の実施例を説明する。
　さきに記載した放射線量２０ＭＧｙを照射した気中用エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂、水中施工用エポキシ樹脂で厚さ４ｍｍにて性能試験を実施した。
【００３１】
・接着試験　　　５℃≦Ｔ≦３０℃の室内で製作、照射試験期間を含む１５日後。２０℃≦２５℃で引張、４ヶ所平均２ＭＰａ以上
（略）
・硬化時間　気中５℃≦Ｔ≦３０℃で最大３時間以内
　　　　　　水中５℃≦Ｔ≦７０℃で最大２４時間以内」
「【００４１】
　気中施工の光硬化型パッチ式は、温度に関係なく光で硬化するため貼り付け後１０分から３時間程度で硬化し、一方、水中施工の熱硬化型は光に関係なく水中はもちろん気中でも使用可能であるため、湿気の多い個所、水滴がある個所でも接着できる。温度は０℃以上であれば１日で硬化し２０℃〜６０℃であれば３０分程度で硬化するので作業性が良好である利点もある。」
　
３　前記補正１、２が、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされた補正か否か検討する。
　
３−１　補正１について　
　補正１によって補正された事項のうち、「３ｍｍ以上、数ｃｍ程度に加工」について検討する。
　
ア　補正１によって補正された事項が当初明細書等に記載されているか
「２　（１）補正１について」の項で摘記した当初明細書等の記載によれば、当初明細書等には、気中用に開発した熱硬化型エポキシ樹脂はあらかじめ工場にて数１０μｍ以上、数ｃｍ程度に加工し、要求の巾、厚みに製造することは記載されている。
　しかしながら、当初明細書等には、上記のように数１０μｍ以上、数ｃｍ程度に加工することは記載されるものの、補正１によって補正された「３ｍｍ以上、数ｃｍ程度に加工」（以下「補正事項１」という。）することは記載されていない。
　したがって、補正事項１を含む補正１によって補正された事項は、当初明細書等に記載されていない。
　
イ　補正１によって補正された事項が当初明細書等の記載から自明か
　気中用に開発した熱硬化型エポキシ樹脂であれ、その他の樹脂であれ、補正１の対象である「その樹脂の加工」について、当初明細書等には、「数１０μｍ以上、数ｃｍ程度に加工」しか記載されていない。
　また、上記「その樹脂の加工」が、樹脂の厚さを所望の厚みに加工する意味と解釈した場合でも、当初明細書等には、樹脂の厚さについて、「厚みも数１０μから数ｃｍ程度の任意の厚さ」、「厚さ０．１ｍｍ以上から数ｃｍの厚さ」、「厚さ４ｍｍ」と記載されているが、樹脂の厚さが３ｍｍである旨の記載は存在しない。
　さらに、上記「その樹脂の加工」が、樹脂の厚さ以外の長さ、巾を所望の長さ、巾に加工することを意味すると解釈した場合でも、当初明細書等には、「任意の巾及び長さ」（請求項３）しか記載されていない。　
　したがって、当初明細書等には、工場で製造される樹脂に関して３ｍｍに加工することが記載されていない以上、「３ｍｍ以上、数ｃｍ程度に加工」することは、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
　よって、「気中用に開発した熱硬化型エポキシ樹脂はあらかじめ工場にて３ｍｍ以上、数ｃｍ程度に加工し、要求の巾、厚みに製造し」を含む、段落【００１６】の事項は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされた補正ではない。
　
３−２　補正２について　
　補正２によって補正された事項のうち、「硬化時間　　気中，水中において１０℃≦Ｔ≦２０℃で８日間、２０℃≦Ｔ≦４０℃で４日間　」について検討する。
　
ア　補正２によって補正された事項が当初明細書等に記載されているか
　「２　（１）補正２について」の項で摘記した当初明細書等の記載によれば、当初明細書等には、「放射線量２０ＭＧｙを照射した気中用エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂、水中施工用エポキシ樹脂で厚さ４ｍｍにて性能試験を実施した。」及び「硬化時間　気中５℃≦Ｔ≦３０℃で最大３時間以内　水中５℃≦Ｔ≦７０℃で最大２４時間以内」は記載されている。
　しかしながら、本件補正によって補正された事項である「硬化時間　　気中，水中において１０℃≦Ｔ≦２０℃で８日間、２０℃≦Ｔ≦４０℃で４日間　」（以下「補正事項２」という。）は記載されていない。
　
　したがって、補正事項２を含む補正２によって補正された事項は、当初明細書等に記載されていない。
　
イ　補正２によって補正された事項が当初明細書等の記載から自明か
　気中用であれ水中用であれ、補正２の対象である「エポキシ樹脂の硬化時間」について、当初明細書等には以下の記載がある。
「熱硬化型で５℃以上であれば２４時間程度で硬化し」（請求項９）
「熱硬化型エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂において、気中又は水中で１日で使用可能である」（段落【００１７】）
「熱硬化型は２４時間程度で完全硬化する。」（段落【００２５】）
「熱硬化型のエポキシ樹脂を工場であらかじめシート状もしくはペースト状に成形加工しておく。現地工事までは冷凍保管しておき、当該部位へ貼付し施工環境温度で熱硬化させる。」（段落【００２６】）
「１．気中施工技術
（１）光硬化型樹脂では１０分から３時間程度で、熱硬化型は２４時間程度で硬化する。」及び「２．水中施工技術　先ず、熱硬化型樹脂については、（１）熱硬化型樹脂で５℃以上であれば、最大２４時間程度で硬化する。」（段落【００２７】）
「・硬化時間　気中５℃≦Ｔ≦３０℃で最大３時間以内
水中５℃≦Ｔ≦７０℃で最大２４時間以内」（段落【００３１】）
「水中施工の熱硬化型は光に関係なく水中はもちろん気中でも使用可能であるため、湿気の多い個所、水滴がある個所でも接着できる。温度は０℃以上であれば１日で硬化し２０℃〜６０℃であれば３０分程度で硬化する」（段落【００４１】）
　
　これらの記載によれば、当初明細書等には、温度と熱硬化型エポキシ樹脂の硬化時間との関係について、以下の点が記載されているが、その他の点は記載されていない。
・５℃以上であれば２４時間程度で硬化する。
・５℃以上であれば、最大２４時間程度で硬化する。
・気中５℃≦Ｔ≦３０℃で最大３時間以内で硬化する。
・水中５℃≦Ｔ≦７０℃で最大２４時間以内で硬化する。
・０℃以上であれば１日で硬化する。
・２０℃〜６０℃であれば３０分程度で硬化する。
　
　したがって、補正２により補正された補正事項２、即ち「・硬化時間　　気中，水中において１０℃≦Ｔ≦２０℃で８日間、２０℃≦Ｔ≦４０℃で４日間」は、当初明細書等の記載から自明とはいえない。
　よって、上記補正事項２を含む、段落【００３３】の事項は、当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおり、補正２は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされた補正ではない。
　
３−３　小括
　したがって、補正１、２を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされた補正ではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願明細書について
　平成１７年９月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１７年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）であり、その特許請求の範囲には、以下の請求項１，２が記載されている。
　「【請求項１】
　光硬化型ビニルエステル樹脂及び熱硬化型エポキシ樹脂から選ばれた硬化型樹脂にグラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカーを混合し又は該樹脂を複層構造に積み重ねてシート状に成形加工し、該成形加工したシート状物を気中においてＳＵＳ鋼，一般鋼材又はコンクリートの放射性物質取扱い施設の補修部又は予防保全処理部に直接貼り付けて硬化させ、硬化後の該補修処理部が耐放射線性；２０ＭＧｙ以上、耐熱温度；１５０℃，耐圧性；２ＭＰａ以上，接着強度；２ＭＰａ以上，耐薬品性；ほう酸水に対し３０００ｐｐｍ以上であり、かつ不純物濃度がイオン溶出性で・Ｓ０４２−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｃｌ−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｆ−＜０．２ｐｐｍ，低融点金属の溶出性が・Ｈｇ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｓｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｚｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｐｂ＜０．５ｐｐｍのすべての条件を満足する特性を具備することを特徴とする耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設等の補修及び予防保全処理方法。
　【請求項２】
　熱硬化型のエポキシ樹脂にグラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカーを混合し、シート状に成形加工し、該成形加工したシート状物を水中においてＳＵＳ鋼，一般鋼材又はコンクリートの放射性物質取扱い施設の補修部又は予防保全処理部に直接貼り付けて硬化させ、硬化後の該補修処理部が耐放射線性；２０ＭＧｙ以上，耐熱温度；１００℃，耐圧性；２ＭＰａ以上，接着強度；２ＭＰａ以上，耐薬品性；ほう酸水に対し３０００ｐｐｍ以上であり、かつ不純物濃度がイオン溶出性で・Ｓ０４２−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｃｌ−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｆ−＜０．２ｐｐｍ，低融点金属の溶出性が・Ｈｇ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｓｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｚｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｐｂ＜０．５ｐｐｍのすべての条件を具備することを特徴とする耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設等の補修及び予防保全処理方法。」
　
第４　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由である平成１７年３月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｂ，Ｃの概要は、次のとおりである。
「Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　記
ａ．（略）
（略）
ｐ．発明の詳細な説明において、明細書記載の性能を奏するために、具体的にどのようなエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂をどのようにして施工すればよいのかが不明である。（なお、（略））
Ｃ．（略）」
　
第５　当審の判断
　補正明細書の発明の詳細な説明（以下では、単に「明細書」という。）は、本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明について、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものか否かについて検討する。
　
１　特許請求の範囲の請求項２
　上記請求項２には、「第３　本願明細書について」の項で摘記した耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設等の補修及び予防保全処理方法に関する事項が記載されている。
　そして、その記載において、「硬化後の該補修処理部」の前には、補修処理部が記載されておらず、その点では、硬化後の該補修処理部の意味が明確であるとはいえない。
　また、「硬化後の該補修処理部」が、「ＳＵＳ鋼，一般鋼材又はコンクリートの放射性物質取扱い施設の補修部又は予防保全処理部」と解釈すると、それ以降に記載された「耐放射線性；２０ＭＧｙ以上，・・・のすべての条件を具備する」ものが、ＳＵＳ鋼，一般鋼材又はコンクリートとなり、本願発明の課題からみて技術的に意味不明な記載となる。
　
　しかしながら、上記「硬化後の該補修処理部」が、ＳＵＳ鋼，一般鋼材又はコンクリートの放射性物質取扱い施設の補修部又は予防保全処理部に直接貼り付けられた「熱硬化型のエポキシ樹脂にグラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカーを混合し、シート状に成形加工し、該成形加工したシート状物」が硬化したものと解釈すれば、硬化後の該補修処理部を含む請求項２に係る発明は、それなりに明確であるといえる。
　
　また、請求項２の記載によれば、成形加工したシート状物は、「熱硬化型のエポキシ樹脂」及び上記熱硬化型のエポキシ樹脂に混合される「グラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカー」から構成され、これをシート状に成形加工したものである。
　
　以下では、上記の解釈を踏まえて、明細書の記載が適切であるか否かを検討する。
　
２　原査定の拒絶の理由のＢ．項の「ｐ．発明の詳細な説明において、明細書記載の性能を奏するために、具体的にどのようなエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂をどのようにして施工すればよいのかが不明である。」との原審審査官の判断について
　
　明細書には、請求項２に係る発明で用いる熱硬化型のエポキシ樹脂に関連して以下の記載がある。
　
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は耐放射線性，耐熱性，付着力，耐圧性を有する耐強度樹脂による原子燃料取扱い施設、放射性物質取扱い施設、原子炉再処理施設、放射線医療施設、放射線発生装置施設、核物理学実験施設、宇宙産業及び原子力発電施設等の放射線及び放射性物質を取扱っている施設の構造物におけるＳＵＳ鋼、一般鋼材及びコンクリートの補修ならびに予防保全処理方法に関するものである。」
「【０００２】
　【従来の技術】
　一般的なエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂は従来より各種構造物の補修や予防保全
処理に多く適用されているが、油脂成分の除去、表面粗さ調整、表面処理剤塗布等の下地処理が必要であり、粘度が高く時間及び温度で変化し、可使時間が短い樹脂の取扱いに専門的な技能及び複雑な工程管理が必要である。膜厚及び施工面の調整のため、マスキングテープ及びガラス等の繊維の埋め込み、重ね塗り等が必要である。耐放射線性については１ＭＧｙ程度で強度及び接着性等が劣化し耐熱温度も８０℃〜９０℃が限度である。また一般的なエポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂成型品においても、耐放射線性については１ＭＧｙ程度で強度及び接着性等が劣化する。
　【０００３】
　海外技術(フラマトム社)においても、下地処理、膜厚及び施工面の調整が必要であり、樹脂の取扱いに専門的な技能及び複雑な工程管理がが必要である。耐放射線性は２０ＭＧｙ(公称値)に耐えるエポキシ樹脂があるが、耐熱温度は６０度までの制限がある。」
「【００１１】
　そして、上記の最良と考えられている外国のエポキシ樹脂及びシリコン樹脂を原子力プラントに適用するとしても、エポキシ樹脂の耐放射線性は２０ＭＧｙ、温度６０℃以下、シリコン樹脂の耐放射線性は３ＭＧｙ、温度１５０℃以下と制限があるため、現在の原子力プラントに使用するには適用範囲が狭いという問題があった。」
「【００１６】
　（略）また水中用に開発したエポキシ樹脂をＳＵＳ板(厚さ０．２ｍｍ以上)に塗布し熱硬化型とし、接着面を保護した上現場及び工場にて施工する。」
「【００２０】
　上記本発明は前記エポキシ樹脂及びビニルエステル樹脂の耐放射線性及び温度に対し気中施工の場合、耐放射線性は２０ＭＧｙ、温度１５０℃以上に耐え、従来品に比し(従来品　放射線性、２０ＭＧｙ、温度６０℃)性能が高く、水中施工の場合も同じエポキシで耐放射線性は２０ＭＧｙ、温度１００℃以上に耐え従来品に比し(従来品のシリコンは耐放射線性３ＭＧｙ、温度１５０℃)性能が高いため原子力プラントにおける可使範囲のニーズに適合するものである。」
　
　これらの記載によれば、明細書には、放射線及び放射性物質を取扱っている施設の構造物におけるＳＵＳ鋼、一般鋼材及びコンクリートの補修ならびに予防保全処理方法に用いられるエポキシ樹脂について、以下の点が記載されている。
ａ　一般的なエポキシ樹脂では、耐放射線性が１ＭＧｙ程度で強度及び接着性等が劣化し耐熱温度も８０℃〜９０℃が限度であり、利用できず、また、耐放射線性は２０ＭＧｙ(公称値)に耐えるエポキシ樹脂があるが、耐熱温度は６０度までの制限がある点。
ｂ　水中用に開発したエポキシ樹脂では、耐放射線性は２０ＭＧｙ、温度１００℃以上に耐え従来品に比し(従来品のシリコンは耐放射線性３ＭＧｙ、温度１５０℃)性能が高いため原子力プラントにおける可使範囲のニーズに適合する点。
　
　一方、請求項２には、「硬化後の該補修処理部が耐放射線性；２０ＭＧｙ以上，耐熱温度；１００℃，耐圧性；２ＭＰａ以上，接着強度；２ＭＰａ以上，耐薬品性；ほう酸水に対し３０００ｐｐｍ以上であり、かつ不純物濃度がイオン溶出性で・Ｓ０４２−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｃｌ−＜０．２ｐｐｍ，　・Ｆ−＜０．２ｐｐｍ，低融点金属の溶出性が・Ｈｇ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｓｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｚｎ＜０．５ｐｐｍ，　・Ｐｂ＜０．５ｐｐｍのすべての条件を具備する」と記載されている。
　そして、「第５　当審の判断　１　特許請求の範囲の請求項２」の項で述べたように、請求項２に記載された「硬化後の該補修処理部」は、「熱硬化型のエポキシ樹脂にグラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカーを混合し、シート状に成形加工し、該成形加工したシート状物」が硬化したものと解釈できる。
　
　してみると、成形加工したシート状物を構成する「熱硬化型のエポキシ樹脂」は、少なくとも、２０ＭＧｙ以上，耐熱温度；１００℃の条件を具備する熱硬化型のエポキシ樹脂である。
　
　したがって、請求項２に係る発明で用いられる「熱硬化型のエポキシ樹脂」は、耐放射線性が２０ＭＧｙ以上、温度１００℃に耐えるためには、一般的な熱硬化型のエポキシ樹脂ではなく、ある特別な熱硬化型のエポキシ樹脂であることは明らかである。
　そして、熱硬化型のエポキシ樹脂は、その組成、添加剤、その製造方法等まで考慮すると無限に近い種類が存在するので、ある特別な熱硬化型のエポキシ樹脂を特定するためには、その組成、添加剤、その製造方法等が、具体的に規定された実施例が明細書に記載されていることが必要であることは明らかである。
　しかしながら、明細書には、エポキシ樹脂を特定する記載がなされていない。
　よって、明細書は、当業者が請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
３　この出願が、特許法第３６条第４項に規定に違反する、その他の理由
　
　明細書には、以下の記載がある。
「【００２５】
【発明の実施の形態】
　以下本発明に係る耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設の補修，予防保全処理方法の具体的態様を上記の構造物におけるＳＵＳ鋼，一般鋼材及びコンクリートの補修及び予防保全処理方法について説明する。
（略）
【００２９】
　（略）
　
(２)水中施工
　前記グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーを混合した熱硬化型のエポキシ樹脂を工場であらかじめシート状に成形加工しておく。現地工事までは冷凍保管しておき、当該部位へ貼付し施工環境温度で熱硬化させる。通常1日程度で完全硬化する。」
　
　これらの記載によれば、明細書には、耐強度樹脂による放射性物質取扱い施設の補修，予防保全処理方法の具体的態様として、グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーを混合した熱硬化型のエポキシ樹脂を工場であらかじめシート状に成形加工することは記載されている。
　しかしながら、上記熱硬化型のエポキシ樹脂の実施例はもとより、グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーの実施例も記載されておらず、また、熱硬化型のエポキシ樹脂と、グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーの実施例における、両者の混合割合等も記載されていない。
　そして、熱硬化型のエポキシ樹脂の種類、グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーの種類、及び上記混合割合が、請求項２に記載した「熱硬化型のエポキシ樹脂にグラスファイバー，フレーク状無機材料，不活性充填材又はウイスカーを混合し、シート状に成形加工し、該成形加工したシート状物」の耐放射線性、耐熱温度等の条件（性能）を決めるための重要な要件であることは明らかである。
　
　したがって、明細書には、熱硬化型のエポキシ樹脂の種類、グラスファイバー，フレーク状無機材料、不活性充填材，ウイスカーの種類、及び上記混合割合が記載されていないから、明細書は当業者が請求項２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
　また、請求項１に係る発明についても、請求項２に係る発明と同様な理由により、明細書は当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
４　まとめ
　以上のとおり、明細書は、当業者が請求項１、２に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
第６　むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。