【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２６９８７号「電子承認方法およびその方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、平成１６年９月２日付（発送日：９月７日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月８日付で手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年９月７日付で最後の拒絶理由が通知され、同年１１月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　サーバと前記サーバにネットワークを介して接続されているクライアント端末とからなるサーバクライアントシステムで実行される、予め設定されたワークフローに従って送信情報を順次送信するワークフロー支援システムの電子承認方法において、
　前記サーバが備える候補者登録手段が、知的所有権の所有者となり得る候補者情報を記憶する候補者記憶手段である前記サーバのデータベースに、前記候補者情報を登録する候補者登録工程と、
　前記サーバが備える譲渡人情報生成手段が、前記送信情報中の記述内容または記述自体に基づいて知的所有権が存在すると判断した場合に、予め定められた第三者に前記知的所有権を譲渡する譲渡人として、前記データベースに登録されている候補者情報のうちの少なくとも一の候補者情報を設定し、設定された前記譲渡人情報を含んだ前記送信情報を生成する譲渡人情報生成工程と、
　前記クライアント端末が備える承認・非承認選択手段が、前記譲渡人情報生成工程で生成された前記譲渡人情報に対して、前記知的所有権を予め定めた第三者に譲渡することに関して承認または非承認の選択を受付ける承認・非承認選択工程と、
　前記サーバが備える承認結果情報生成手段が、前記承認・非承認選択工程による選択結果を承認結果情報を含んだ前記送信情報を生成する承認結果情報生成工程と、
　前記サーバが備える情報送信手段が、前記承認結果情報生成工程で生成された前記承認結果情報に応じて、前記ワークフロー上で指定された次の業務担当者へ前記送信情報を送信する情報送信工程と、
　前記サーバが備える提出判定手段が、前記情報送信工程によって送信された前記送信情報と、前記データベースに登録された前記候補者情報に対応した同意書提出情報に基づいて、前記譲渡人情報生成工程で生成された譲渡人情報に設定されている譲渡人から電子譲渡同意書が提出されているか否かを判定する提出判定工程と、
　を含むことを特徴とする電子承認方法。
　　【請求項２】　前記提出判定工程は、前記譲渡人により前記承認・非承認選択工程で承認または非承認を選択される際に、または全ての譲渡人により前記承認を選択された後に、前記電子譲渡同意書が提出されているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電子承認方法。
　　【請求項３】　前記サーバが備える印刷手段が、前記提出判定工程で前記電子譲渡同意書が提出されていないと判定された場合に、前記同意書を生成して印刷する印刷工程と、
　前記クライアント端末が備える入力手段が、前記印刷工程で印刷された前記電子譲渡同意書の作成・提出が完了した旨の情報の入力を受付ける入力工程と、
　を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子承認方法。
　　【請求項４】　前記請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子承認方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を新たな請求項１とし、補正前の請求項１８ないし請求項２０を新たに請求項１を引用した請求項２ないし請求項４としたうえで、新たな請求項１の発明特定事項である「電子承認方法」に「サーバクライアントシステムで実行される」という技術的限定を付加し、そして、発明特定事項である「候補者登録工程」に対して「前記サーバが備える候補者登録手段が」との技術的限定を、「譲渡人情報生成工程」に対して「前記サーバが備える譲渡人情報生成手段が」との技術的限定を、「承認・非承認選択工程」に対して「前記クライアント端末が備える承認・非承認選択手段が」との技術的限定を、「承認結果情報生成工程」に対して「前記サーバが備える承認結果情報生成手段が」との技術的限定を、「情報送信工程」に対して「前記サーバが備える情報送信手段が」との技術的限定を付加するものであり、また、「前記送信情報中の記述内容または記述自体に知的所有権が存在する場合に」という技術事項を「前記サーバが備える譲渡人情報生成手段が、前記送信情報中の記述内容または記述自体に基づいて知的所有権が存在すると判断した場合に」と補正し、さらに、上記補正後の請求項１に「前記サーバが備える提出判定手段が、前記情報送信工程によって送信された前記送信情報と、前記データベースに登録された前記候補者情報に対応した同意書提出情報に基づいて、前記譲渡人情報生成工程で生成された譲渡人情報に設定されている譲渡人から電子譲渡同意書が提出されているか否かを判定する提出判定工程と」という技術的事項を付加した等の補正を行ったものである。
　このうち、「候補者登録工程」、「譲渡人情報生成工程」、「承認・非承認選択工程」、「承認結果情報生成工程」、「情報送信工程」のそれぞれに付加された、「前記サーバが備える候補者登録手段が」、「前記サーバが備える譲渡人情報生成手段が」、「前記クライアント端末が備える承認・非承認選択手段が」、「前記サーバが備える承認結果情報生成手段が」、「前記サーバが備える情報送信手段が」という事項、および「提出判定工程」における「前記サーバが備える提出判定手段が」という事項において、「候補者登録手段」、「譲渡人情報生成手段」、「承認・非承認選択選択手段」、「承認結果情報生成手段」、「情報送信手段」、「提出判定手段」については、本願当初明細書又は図面に記載がない。
　しかも、それらの「手段」が、「サーバに」あるいは「クライアント端末に」備えられていることを示す記載も、そしてそれらの「手段」が行う各「工程」を、「サーバが」行う、あるいは「クライアント端末が」行うということを示す記載もない。
　してみると、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないといわざるを得ない。
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお仮に、上記補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反していないと仮定して、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについても念のため検討しておく。
　
　本願補正発明には、「前記サーバが備える譲渡人情報生成手段が、前記送信情報中の記述内容または記述自体に基づいて知的所有権が存在すると判断した場合に」という事項がある。
　これについて出願当初の明細書には、請求項２、段落【００１３】、段落【０１００】中に、「送信情報中の記述内容または記述自体に基づいて知的所有権が存在すると判断した場合に」という請求項の記載と同じ記載があるものの、「記述内容または記述自体」をどのように処理して「知的所有権が存在すると判断」するのか、その具体的な処理手段について、発明の詳細な説明には何ら記載がない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているとは認められない。
　また、本願補正発明には、「サーバが備える候補者登録手段が、知的所有権の所有者となり得る候補者情報を記憶する候補者記憶手段である前記サーバのデータベースに、前記候補者情報を登録する候補者登録工程」という事項があるが、出願当初の明細書を詳細に検討しても、候補者が記憶されているデータベース（アドレスＤＢ２０１に対応する。）は、既に候補者に関するデータ（氏名、アドレス、所属等）が記憶されていることを前提としており、このデータに電子譲渡同意書が提出されているか否かの情報を入力すること（明細書では、登録工程および同意者データベース生成工程と称している。）が記載されているのみである。
　したがって、「データベースに、候補者情報を登録する候補者登録工程」がいかなるものか全く不明であり、本願補正発明が不明である。
　よって、本願補正発明は、特許法第３６条第６項の規定に違反するから、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められ、また仮に上記規定に違反していないとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１１月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものである。
　そして、本願の請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　サーバと前記サーバにネットワークを介して接続されているクライアント端末とからなる、予め設定されたワークフローに従って送信情報を順次送信するワークフロー支援システムの電子承認方法において、
　知的所有権の所有者となり得る候補者情報を記憶する候補者記憶手段である前記サーバのデータベースに記憶される候補者情報に、前記候補者情報を前記サーバによって登録する候補者登録工程と、
　前記送信情報中の記述内容または記述自体に知的所有権が存在する場合に、前記知的所有権を予め定めた第三者に譲渡する譲渡人として前記候補者登録工程によって前記データベースに登録されている候補者情報から少なくとも一の候補者情報を設定した譲渡人情報を前記サーバによって前記送信情報中に生成する譲渡人情報生成工程と、
　前記譲渡人情報生成工程で生成された前記譲渡人情報に対して、前記知的所有権を予め定めた第三者に譲渡することに関して前記クライアント端末によって承認または非承認の選択を受付ける承認・非承認選択工程と、
　前記承認・非承認選択工程による選択結果を承認結果情報として前記サーバによって前記送信情報中に生成する承認結果情報生成工程と、
　前記承認結果情報生成工程で生成された前記承認結果情報に応じて、前記サーバによって前記ワークフロー上で指定された次の業務担当者へ前記送信情報を送信する情報送信工程と、
　を含むことを特徴とする電子承認方法。」
　
（２）当審拒絶の理由
　当審拒絶理由は、概要、本願は、明細書及び図面の記載が不備であるため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、その指摘箇所は、請求項２における「サーバによる各処理」および「クライアント端末による各処理」が不明確であるというものである。
　そして、具体的に指摘した、請求項２に記載の「前記送信情報中の記述内容または記述自体に知的所有権が存在する場合に、前記知的所有権を予め定めた第三者に譲渡する譲渡人として前記候補者登録工程によって前記データベースに登録されている候補者情報から少なくとも一の候補者情報を設定した譲渡人情報を前記サーバによって前記送信情報中に生成する譲渡人情報生成工程」をみると、出願当初の明細書には、請求項２、段落【００１３】、段落【０１００】中に、「送信情報中の記述内容または記述自体に基づいて知的所有権が存在すると判断した場合に」という請求項の記載と同じ記載があるだけで、送信情報中の「記述内容または記述自体」をどのように処理して「知的所有権が存在すると判断」するのか、そして、その具体的な処理手段がどのような構成を有しているかなどについて何ら記載がなく、特許を受けようとする発明が明確でない。
　また、「知的所有権の所有者となり得る候補者情報を記憶する候補者記憶手段である前記サーバのデータベースに記憶される候補者情報に、前記候補者情報を前記サーバによって登録する候補者登録工程」についても、出願当初の明細書には、既に候補者に関するデータ（氏名、アドレス、所属等）が記憶されていることを前提として、このデータに電子譲渡同意書が提出されているか否かの情報を入力すること（明細書では、登録工程および同意者データベース生成工程と称している。）が記載されているのみであり、「候補者情報を前記サーバによって登録する候補者登録工程」がいかなるものか全く不明である。
　したがって、請求項２に記載した特許を受けようとする発明が明確でないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、そもそも、「譲渡人情報生成工程」、「候補者登録工程」が発明の詳細な説明に記載されていないのであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていないということもできる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。