【事件の表示】
　特願２０００−５９０３４号「肘」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月１１日出願公開、特開２００１−２４５７４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３日の出願であって、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「肘当てを支持する肘桿を、少なくとも外側面の一部に外側方に開放する凹部を有したものにし、その凹部内に、家具の機能調整のための操作部を配してなり、
凹部が、肘桿を構成する少なくとも前後に対をなす支柱間に形成されており、
前傾して前後に対をなし
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「凹部」について、「凹部が、肘桿を構成する少なくとも前後に対をなす支柱間に形成されており、」との限定を付加するとともに、「可動支柱」について、「前傾して前後に対をなし」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（１）特開平１０−１７９６４８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された、「特開平１０−１７９６４８号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１〜図４は本実施形態にかかる車椅子のアームレストの説明図である。図１〜図４に示すように、アームレスト１０は車椅子１２の使用者が肘を載せるためのクッション部１４をブラケット１６を介してアームレストパイプ部１８に取り付ける車椅子の構成部材である。・・・」（【００２１】段落）
ｂ．「シャフト体３２、３２は、前後方向に二本配列されかつ前記板材部３０の幅方向中心に対して長さＢだけオフセットして（位置がずれて）溶着あるいは一体成形して固定される。」（【００２４】段落）
ｃ．「アームレストパイプ部１８には、ブラケット１６のシャフト体３２をアームレストパイプ部１８に対して着脱自在に取り付けるホルダー３８が設けられる。このシャフト体３２、３２には図４に示すように、その長さ方向に適度のピッチＣで溝４０、４０…が複数形成されている。
　ホルダー３８には、それぞれシャフト取り付け穴４２が平行に穿設された筒状部３８ａ、３８ａが設けられ、筒状部３８ａの一方にはこの取り付け穴４２内に挿入されたシャフト体３２に向けて爪部４４ａを有するスライドプレート４４を押圧する弾性スプリング４６が設けられている。
　そして、取り付け穴４２にシャフト体３２が挿入されたときに、爪部４４ａがシャフト体３２の溝４０に合えば、弾性スプリング４６で押圧される爪部４４ａは溝４０に嵌まり込んでシャフト体３２を固定し上下方向位置を設定可能になっている。また、スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂを押せば、爪部４４ａが溝４０から外れて固定は解除され、シャフト体３２が移動しこれによりクッション部１４は上下方向に可動できる。」（【００２７】〜【００２９】段落）
　そして、図２には、ホルダー３８の２本の筒状に記載される部分の間の空間に、スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂが図示され、図４には、２本の筒状部３８ａ、３８ａの間にスライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂが図示されている。
　ここで、クッション部１４は、使用者が肘を載せるためのものとされており（ａ．参照）、ブラケット１６を介してシャフト体３２及びホルダー３８により支持されている（ａ．ｃ．参照）。
　また、図２，４の記載によれば、ホルダー３８の２本の筒状部３８ａ、３８ａの間には、スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂが配される空間が設けられており、この空間の両側にある筒状部３８ａ、３８ａには、それぞれシャフト体３２、３２が挿入されているので、１組の筒状部３８ａ及びシャフト体３２の間に空間が形成されている。そして、シャフト体３２、３２の配置は、前後方向であると記載されている（ｂ．参照）。
　さらに、「アームレストパイプ部１８には、ブラケット１６のシャフト体３２をアームレストパイプ部１８に対して着脱自在に取り付けるホルダー３８が設けられる。」（ｃ．参照）のであるから、ホルダー３８は、アームレストパイプ部１８に固定される部材と認められる。そして、シャフト体３２は筒状部３８ａに対して移動すると記載（ｃ．参照）されるとともに、その移動は、スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂを操作することによりなされることが記載されている（ｃ．参照）。 
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「肘を載せるクッション部１４を支持するブラケット１６のシャフト体３２及びホルダー３８を、１組の筒状部３８ａ及びシャフト体３２の間に形成された空間を有したものにし、その空間内に、車椅子１２の肘を載せるクッション部１４の上下方向位置を調整するためのスライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂを配してなり、空間が、シャフト体３２及びホルダー３８を構成する少なくとも前後に対をなすそれらの組の間に形成されており、シャフト体３２及びホルダー３８が、固定されたホルダー３８と、前後に対をなしホルダー３８に対して昇降可能なシャフト体３２とよりなり、そのホルダー３８にスライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂを設けているアームレスト１０。」
　
（２）特開平１１−３３２６９４号公報
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された「特開平１１−３３２６９４号公報」（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ｄ．「肘掛け支柱（２）は、座部の両側部より若干前上方に向かって起立する筒状の下部支杆（２ａ）と、この下部支杆（２ａ）に、長手方向、すなわち、前上方に摺動可能に外嵌された筒状の上部支杆（２ｂ）とからなり、操作レバー（７）を押して上部支杆（２ｂ）を上下させることにより、肘当て（３）の高さ調節ができるようになっている。・・」（【００２４】段落）
ｅ．「図３に示すように、下部支杆（２ａ）は、長円形または楕円の断面形状を有する金属パイプにより作られており、上部支杆（２ｂ）は、下部支杆（２ａ）にはまり合う内面形状を有する金属製の管状支持部材（４）とこれに被嵌される左右２つ割りの合成樹脂製の側部カバー（５ａ）（５ｂ）とからなっている。」（【００２６】段落）
ｆ．「左右２つ割りの合成樹脂製の側部カバー（５ａ）（５ｂ）は、・・前部には、操作レバー（７）を収容する開口部が形成されている。」（【００２９】段落）
ｇ．「この肘掛け（１）は、操作レバー（７）を、ばね（１６）の力に抗して押圧して、２又部分（７ｂ）により挟まれた係合軸（１８）を、調節孔（６）の係合孔（６ａ）から連絡孔（６ｂ）に移動させ、この状態で、肘当て（３）を手で掴んで上下に移動させる。これにより、肘当て（３）とともに、側部カバー（５ａ）（５ｂ）、管状支持部材（４）が下部支杆（２ａ）に対して上下方向に移動する。所望の高さ位置で、操作レバー（７）から手を離せば、ばね（１６）の力により、係合軸（１８）は、連絡孔（６ｂ）から最寄りの係合孔（６ａ）に落ち着き固定される。」（【００３５】段落）
　そして、図１には、上部支杆（２ｂ）及び下部支杆（２ａ）を有する肘掛け支柱（２）が前傾して図示されている。
　引用例２に記載される操作レバー(７)は、肘当て(３)の上下方向高さを調整するものであり（ｇ．参照）、操作レバー(７)は、上部支杆（２ｂ）に被嵌される側部カバー（５ａ）（５ｂ）に設けられており（ｅ．ｆ．参照）、上部支杆（２ｂ）は、上下に移動する部材であり（ｇ．参照）、下部支杆（２ａ）は、座部の両側部に起立固定された部材である（ｄ．参照）から、引用例２には、以下の事項が記載されている。
　肘当て(３)の上下方向高さを調整する操作レバー(７)を、肘掛け支柱（２）の移動する部材である上部支杆（２ｂ）に設けること。
　さらに、「肘掛け支柱（２）は、座部の両側部より若干前上方に向かって起立する筒状の下部支杆（２ａ）と、・・」との記載（ｄ．参照）及び図１の記載を勘案すると、以下の事項が記載されている。
　操作レバー(７)を設ける上部支杆（２ｂ）を前傾して設けること。
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「クッション部１４」は、本願補正発明の「肘当て」に相当し、以下同様に「ホルダー３８」は「固定支柱」に、「シャフト体３２」は「可動支柱」にそれぞれ相当するので、本願補正発明の「シャフト体３２及びホルダー３８」は「肘桿」に、「アームレスト１０」は「肘」に相当するということができる。
　また、引用発明の「１組の筒状部３８ａ及びシャフト体３２の間に形成された空間」は、どちらの方向に開放しているか明らかでないが、その配置及び形状からみて、肘当ての下方で肘桿の外面より内部方向に空間を形成するものである点で、本願補正発明の「凹部」に相当する。
　さらに、引用発明の「車椅子１２の肘を載せるクッション部１４の上下方向位置を調整する」ことは、車椅子の機能中、移動に係るものに関するものではなく、椅子としての機能に係るものであるから、本願補正発明の「家具の機能調整」に相当し、その操作のために引用発明が有する「スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂ」は、本願補正発明の「操作部」に相当している。
　また、引用発明の「スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂ」は、本願補正発明の「固定支柱」に相当する「ホルダー３８」に設けられており、「可動支柱」に相当する「シャフト体３２」ではないものの、引用発明の「シャフト体３２及びホルダー３８」は、その全体として引用発明の「肘桿」に相当する部材を構成するものであるから、引用発明の「スライドプレート４４の外側に突出している部分４４ｂ」を設ける部材と、本願補正発明の「操作部」を設ける部材とは、ともに「肘桿」の一部である点では、共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「肘当てを支持する肘桿を、少なくとも外側面の一部に凹部を有したものにし、その凹部内に、家具の機能調整のための操作部を配してなり、凹部が、肘桿を構成する少なくとも前後に対をなす支柱間に形成されており、肘桿が、固定支柱と、前後に対をなし固定支柱に対して昇降可能な可動支柱とを備え、肘桿の一部に操作部を設けている肘。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する（対応する引用例１記載の用語をかっこ内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の凹部は、外側方に開放するものであるに対し、引用発明の凹部（１組の筒状部３８ａ及びシャフト体３２の間に形成された空間）は、開放する方向が定かではない点。
（相違点２）
　本願補正発明の可動支柱は前傾しているのに対し、引用発明の可動支柱（シャフト体３２）はそのように構成されていない点。
（相違点３）
　本願補正発明では、操作部を設ける肘桿の一部が可動支柱であるのに対し、引用発明では固定支柱（ホルダー３８）である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　椅子の肘桿に設ける凹部の形状として、外側方に開放する形状は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９８７４３号公報にもあるように格別の形状とは認められず、その採用は当業者が適宜なしえた設計上の事項に属するものである。
　したがって、相違点１は、格別の事項とは認められない。
（２）相違点２、３について
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例２に記載される「肘掛け支柱（２）」、「上部支杆（２ｂ）」及び「操作レバー(７)」は、その構造及び機能からみて、相違点３に係る本願補正発明の特定事項である「肘桿」、「可動支柱」及び「操作部」に相当しているので、引用例２には、肘桿の一部である可動支柱に操作部を設けることが記載されており、さらに、操作部に相当する「操作レバー(７)」を設ける「上部支杆（２ｂ）」を前傾して設けることも記載されている。
　したがって、引用発明に、引用例２に記載されたものを適用して、相違点２，３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載されたもの及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の平成１７年１２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「肘当てを支持する肘桿を、少なくとも外側面の一部に外側方に開放する凹部を有したものにし、その凹部内に、家具の機能調整のための操作部を配してなり、肘桿が、固定支柱と、固定支柱に対して昇降可能な可動支柱とを備え、その可動支柱に操作部を設けていることを特徴とする肘。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された文献、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「凹部」の限定事項である「凹部が、肘桿を構成する少なくとも前後に対をなす支柱間に形成されており、」との特定を省き、「可動支柱」の限定事項である「前傾して前後に対をなし」との特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。