【事件の表示】
　特願２００２−１４０２２１「建築部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２８５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月１５日の出願であって、平成１８年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「吸着材を配合した基材に光触媒入り塗料を塗料がポーラス状になるように塗布し、この塗料の塗布量を１０〜５０ｇ／ｍ２としたことを特徴とする建築部材。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−３５６０２２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開２００１−５２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ下記の記載がある。
２−１．引用例１記載の発明
　引用例１には、
　ａ．「【請求項１】　ホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料を含有した基材と、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料を前記基材の表面に塗布して形成した塗膜と、からなることを特徴とするホルムアルデヒド吸着内装材。
　　　【請求項２】　繊維材料およびホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料を含有した基材と、ホルムアルデヒドを化学吸着する−ＮＨ基および／または−ＮＨ２基を有する化合物を含有する塗料を前記基材の表面に塗布して形成した塗膜と、からなることを特徴とするホルムアルデヒド吸着内装材。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ．「ホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料としては、天然の有機系多孔質材料、無機系多孔質材料、および、人工の多孔質材料が考えられる。天然の有機系多孔質材料としては、例えば、・・・，活性炭のような木質材料が挙げられる。また、無機系多孔質材料としては、例えば、・・・、珪藻土・・・が挙げられる。」（段落【０００９】）
　
　ｃ．「塗膜は、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料で形成される。この塗料は、ホルムアルデヒドを含有する空気が自由に流通する空隙を形成できるように、不連続の塗膜を形成しやすい水系エマルジョン塗料が好ましい。」（段落【００１４】）
　
　ｄ．「・・・塗布量は、塗膜の厚さが、数十ミクロンから２５０ミクロンとなる量が好適である。塗膜の厚さが数十ミクロン未満であると、塗膜としての基材隠蔽性に劣るからであり、２５０ミクロンを越えると、基材の物理吸着性を阻害するからである。」（段落【００２０】）
　
　ｅ．「【発明の効果】本発明の請求項１にかかる内装材は、物理吸着と化学吸着とを組合せたものである。このため、基材内の物理吸着する多孔質材がホルムアルデヒドを吸引した後、基材の表面に塗布した化学吸着用化合物がホルムアルデヒドと化学反応して保持される。このため、ホルムアルデヒドの吸着率が増大し、その濃度を確実に低減できる。また、ホルムアルデヒドに対する化学吸着用化合物の化学吸着が終了した後も、物理吸着する多孔質材料は残存している。このため、居室内への新たな家具の持ち込みによってホルムアルデヒドが揮発しても、物理吸着によってホルムアルデヒドの濃度を低減できる。」（段落【００３３】）
　と記載されている。
　
　そして、上記記載事項ａ〜ｅからみて、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「活性炭や珪藻土等のホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料を含有した基材の表面にホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料を、基材の物理吸着性を阻害しない程度の量塗布した内装材。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
２−２．引用例２記載の発明
　引用例２には、
ａ．「（４）金属酸化物
　前記消臭層には、珪酸塩鉱物の他に金属酸化物をさらに添加するのも好ましい。・・・ゼオライトの他に他の有機物分解性の金属酸化物を共存させることによって、吸着された悪臭源有機物あるいは悪臭源分解物は、該金属酸化物の作用により、徐々に分解させることができ、さらに消臭性能を高めることが出来る。
　かかる金属酸化物としては、Ｃｕ，Ｆｅ，Ｚｎ等の遷移金属の酸化物やアナターゼ型酸化チタンに代表される光触媒等を例示することができる。・・・ 
　 以上のような消臭機能を有する物質の１種又は２種以上を組み合わせを消臭層に含有させることにより、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒド等のアルデヒド類のみならず、アンモニア、酢酸、ピリジン、トリメチルアミン、メチルメルカプタン等の種々の有機物に由来する悪臭を効果的に消臭することができる。」（段落【００５１】〜【００５４】）
　
ｂ．「（６）建築内装部材
図１に、本実施形態の消臭機能を有する建築内装部材の代表例の断面図を示す。・・・
図１（ｃ）は、基材層１と、該基材層１上に、分子内に第１級アミノ基を有し、多官能性モノマー又はそのプレポリマーと、ヒドラジド化合物又はアミノ化合物とから得られる高分子が積層されてなる第１の消臭層２、及び該消臭層２上に、バインダー樹脂２ｃ中に、珪酸塩鉱物２ａ及び無機透明多孔質体に光触媒を嘆じ（「担持」の誤記。）させた光触媒担持体２ｂを含有する樹脂組成物からなる第２の消臭層２’が積層されてなる建築内装部材１ｃの断面図である。」（段落【００５７】〜【００５９】）
　
ｃ．「次に、図１に示す本実施形態の建築内装部材の製造方法を説明する。消臭層２は、例えば、・・・所望によりバインダー樹脂、及び所望により珪酸塩鉱物及び金属酸化物を均一に混合して得られる混合物を、有機溶剤に溶解させて得られた溶液、或いはこれらの樹脂組成物の水系エマルジョン（乃至は懸濁液）を、基材層１上に、塗工、乾燥、加熱処理することによって消臭層を形成することができる。」（段落【００６１】）
　
ｄ．「また、有機物を分解する作用を有する金属酸化物を消臭層に添加する場合には、吸着した悪臭源有機物を分解、消臭することができるので、消臭効果がより高められた建築内装部材が提供される。」（段落【０１０７】）
　と、図面とともに記載されている。
　
　そして、上記記載事項ａ〜ｄの記載からみて、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「有機物に由来する悪臭を消臭するために、建築内装材の基材層に塗工する溶液として、バインダー樹脂及び光触媒を混合し、有機溶剤に溶解させて得られた溶液を用いる技術」（以下、「引用例２記載の発明」という。）
　 
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「活性炭や珪藻土等のホルムアルデヒドを物理吸着する多孔質材料」及び「内装材」は、それぞれ、本願発明の「吸着材」及び「建築部材」に相当し、引用例１記載の発明の「ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料」と、本願発明の「光触媒入り塗料」とは、「消臭機能を有する塗料」で共通するから、両者は、
「吸着材を配合した基材に消臭機能を有する塗料を塗布した建築部材。」
の点で一致し、下記の各点で相違している。
　
＜相違点１＞　
　消臭機能を有する塗料が、本願発明では、光触媒入り塗料であるのに対し、引用例１記載の発明では、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料である点。
　
＜相違点２＞　
　本願発明では、塗料がポーラス状になるように塗布し、塗布量を１０〜５０ｇ／ｍ２としたのに対し、引用例１記載の発明では、塗料を基材の物理吸着性を阻害しない程度の量塗布したものではあるが、塗布量を１０〜５０ｇ／ｍ２としたものではない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　相違点１について検討するために、上記引用例２をみると、引用例２には、有機物に由来する悪臭を消臭するために、建築内装材の基材層に塗工する溶液として、バインダー樹脂及び光触媒を混合し、有機溶剤に溶解させて得られた溶液を用いる技術が記載されており、すなわち光触媒入りの塗料は公知となっている。
　そして、引用例１記載の発明において、該消臭機能を有する塗料として、ホルムアルデヒドを化学吸着する化合物を含有する塗料に換えて上記公知の塗料を用いることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　
＜相違点２について＞　
　上記相違点２に係る構成の「塗料がポーラス状になるように塗布し、塗布量を１０〜５０ｇ／ｍ２と」することについて検討するために、本願の発明の詳細な説明をみると、「こうして得られる光触媒を配合した光触媒入り塗料を、吸着性の高い基材にエアースプレーで塗布する。この塗料の塗布量は１０〜４０ｇ／ｍ２としてポーラス状になるように塗布する。このように塗料を塗布したときポーラス状にすることで、基材表面を大気に接触させることができ、基材の吸着力を生かして臭気を効果的に収集することができる。・・」（段落【００１２】）と記載されている。
　上記記載から、上記相違点２に係る構成の「塗料がポーラス状になるように塗布」とは、基材表面が大気に接触させることができるように塗料が塗布されていることを意味するものと解釈するのが自然であり、してみると本願発明の「塗料がポーラス状になるように塗布」とは、引用例１記載の発明の「基材の物理吸着性を阻害しない程度の量塗布した」構成と実質的に同じである。
　また、引用例１に「塗布量は、塗膜の厚さが、数十ミクロンから２５０ミクロンとなる量が好適である。塗膜の厚さが数十ミクロン未満であると、塗膜としての基材隠蔽性に劣るからであり、２５０ミクロンを越えると、基材の物理吸着性を阻害するからである。」（段落【００２０】）と記載されているように、基材に物理的な吸着性を備えた場合に、基材の吸着性を阻害することがないように塗料の塗布量を決定することは当業者が当然行うべきことであって、基材の材質・表面の状態や塗料の種類・塗布方法等の諸条件を考慮して塗布量を設定することは当業者が試行錯誤的に適宜なし得る設計事項にすぎない。
　そして、基材の材質や光触媒入り塗料がどのようなものであるかも限定せずに、単に塗料の塗布量を１０〜５０ｇ／ｍ２とすることに何ら臨界的な意味も技術的な意味も見いだすことはできず、該数値範囲の限定は当業者が必要に応じて適宜設定し得たことにすぎない。
　
　さらに、本願発明全体の効果も、引用例１の記載事項eや引用例２記載の記載事項dに記載の作用効果に比べて格別顕著なものではなく、当業者であれば十分予測できる程度の効果でしかない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。