【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６２５０号「気中におけるワイヤ放電加工方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年７月２５日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「繰出し制御されるワイヤ電極と工作物との間にて放電が行われるワイヤ放電加工方法において、所定の電流値およびパルス値にてファーストカット後の仕上げ工程であるセカンドカットを大気雰囲気中において行うことを特徴とする気中におけるワイヤ放電加工方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成１９年６月１４日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成９年９月１６日に頒布された特開平９−２３９６２２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（１）特許請求の範囲の請求項１
「加工電極と被加工体とを微細な加工間隙を隔てて相対向させると共に対向方向に相対的に近接開離の加工送り及び送り位置決め制御可能に設け、前記加工間隙に加工媒体を流通介在させた状態で前記電極、被加工体間に直流電圧源を電子スイッチ素子をオン・オフ制御することにより生成する休止時間を置いた間歇的な電圧パルスを繰り返し印加し、発生する放電により被加工体を加工する放電加工方法に於て、
前記加工電極の被加工体との相対向加工面が、大凡０．０５〜３ｍｍの薄肉幅でこの幅方向と交叉する方向に前記幅以上の長さにわたって延在し、被加工体の加工領域の被加工面、又は該被加工面の一部と相対向し得る加工面から成り、該加工電極の前記加工面のほぼ全面にわたって被加工体の被加工面との間にほぼ均一な前記の微細な加工間隙を形成させた状態として、該加工間隙に被加工体材と化学反応をする気体を含有する加圧気体を加工媒体として大凡前記幅方向に強制的に流通するように噴射させて介在させた状態にすると共に、前記電極・被加工体間のほぼ対向方向の軸の廻りの相対的な回転及び前記対向方向の軸に対してほぼ直角方向の微細ストロークの相対的な並進運動の両方又は何れか一方を付与させた状態とし、前記印加電圧パルスによる放電を行なわせつつ前記対向方向の加工送りによる穿孔加工、又は前記対向の所定の切込み量位置での被加工体の加工領域に対する電極加工面の対向部位を順次に移動させて加工することを特徴とする気中放電加工方法。」
（２）発明の詳細な説明の段落【０００２】
「【従来の技術】放電加工は、機械力を直接被加工体に作用させて加工を行なう通常の機械加工と異なり、被加工体と加工電極との間の加工液が介在する間隙に休止時間を置いた電圧パルス印加し、その際に生じる放電現象を利用する非接触加工法として知られて居り、そしてその加工方法及び装置としては、上記加工電極として棒状や総型電極を用いて穿孔や型彫加工を行なう所謂ラム型放電加工と、上記加工電極として軸方向に連続的に更新送りされるワイヤ電極を用いて糸鋸状の切り出し加工を行なうワイヤ放電加工、そして近時、上記ラム型放電加工の加工電極として比較的単純形状の棒状電極を用い、加工時に対向方向と直角方向に所望加工領域にわたって相対的に移動させて表面及び所望形状のキャビティ加工をするようにする創成加工方法等が良く知られている。」
（３）発明の詳細な説明の段落【０００８】
「【発明が解決しようとする課題】そして、本発明者はその後もなお研究開発を継続した結果、一つの実用可能と思われる気中放電加工の方法及び装置をほぼ完成させるに到ったことにより本発明を提案するに至ったものである。即ち、現用の加工液として鉱油系の加工液を使用するラム型放電加工機の主として仕上げ加工域での電極消耗と加工速度問題、及び斯種放電加工機の消防法及び危険物に関する政令と規則に関する問題を解決せんとするものである。」
（４）発明の詳細な説明の段落【００１１】
「【課題を解決するための手段】前述の本発明の目的は、（１）加工電極と被加工体とを微細な加工間隙を隔てて相対向させると共に対向方向に相対的に近接開離の加工送り及び送り位置決め制御可能に設け、前記加工間隙に加工媒体を流通介在させた状態で前記電極、被加工体間に直流電圧源を電子スイッチ素子をオン・オフ制御することにより生成する休止時間を置いた間歇的な電圧パルスを繰り返し印加し、発生する放電により被加工体を加工する放電加工方法に於て、前記加工電極の被加工体との相対向加工面が、大凡０．０５〜３ｍｍの薄肉幅でこの幅方向と交叉する方向に前記幅以上の長さにわたって延在し、被加工体の加工領域の被加工面、又は該被加工面の一部と相対向し得る加工面から成り、該加工電極の前記加工面のほぼ全面にわたって被加工体の被加工面との間にほぼ均一な前記の微細な加工間隙を形成させた状態として、該加工間隙に被加工体材と化学反応をする気体を含有する加圧気体を加工媒体として大凡前記幅方向に強制的に流通するように噴射させて介在させた状態にすると共に、前記電極・被加工体間のほぼ対向方向の軸の廻りの相対的な回転及び前記対向方向の軸に対してほぼ直角方向の微細ストロークの相対的な並進運動の両方又は何れか一方を付与させた状態とし、前記印加電圧パルスによる放電を行なわせつつ前記対向方向の加工送りによる穿孔加工、又は前記対向方向の所定の切込み量位置での被加工体の加工領域に対する電極加工面の対向部位を順次に移動させて加工する気中放電加工方法、とすることにより、・・・より良く達成されるものである。」
（５）発明の詳細な説明の段落【００１２】
「【作用】請求項１記載の発明による気中放電加工方法によれば、被加工体材と化学反応をする気体を含有する加圧気体の制御供給装置を必要とするものの、加工液及びその循環処理供給装置を必要としない気中放電加工なるものを、或る程度の幅の荒、中、仕上げの加工領域にわたって、或る程度以上の加工速度で、安定した状態で、継続して加工を続けることが出来るようになり、被加工体にその表面加工及び所望キャビティの加工、更には或る程度の深さの穿孔加工を確実に反復して行なえるようになった。・・・」
（６）発明の詳細な説明の段落【００１３】
「【発明の実施の形態】図１は、本発明の気中放電加工方法を実施する一実施例の全体構成説明図で、１は筒状加工電極、２は電極チャック、３はスピンドル主軸を介して電極１を中心軸又は所望偏倚軸の廻りに回転させる回転装置、４は加工ヘッド、５は送りネジ、６は加工ヘッドの加工送り及び位置決め用の直流又は交流サーボモータ、７は該サーボモータ６による電極１先端の送り位置（現在位置）を検出して検出信号を後述ＣＮＣ制御装置に供給するエンコーダ等の送り又は現在位置等の送り位置検出装置、８は前記サーボモータ６の回転速度を検出して検出信号をＣＮＣ制御装置に供給する指速発電機やエンコーダ等の回転速度検出装置、９は被加工体、１０は被加工体９を設置する加工テーブル、１１は加工テーブルが載置されたｘｙクロステーブル、１２及び１３はクロステーブル１１を介し加工テーブル１０をｘｙ各軸方向に加工送り及び位置決め送りする前記位置検出及び回転速度検出装置の図示が省略されたｘｙ各軸の加工送り及び位置決めサーボモータ、１４は前記各サーボモータ６，１２、及び１３の駆動装置、１５は放電加工用のＣＮＣ制御装置で、１５Ａはコンピュータ、１５Ｂはキーボード等の入力装置、１５Ｃは紙テープ、磁気テープ、フロッピィディスク、又はコンパクトディスク等の放電加工用のデータやプログラム等の外部記憶装置、１５Ｄは数値制御装置、１６は加工電極１と被加工体９間に間歇的な電圧パルスを供給する放電加工用パルス電源で、１７は直流電圧源、１８はＦＥＴ等のオン・オフ電子スイッチ素子、１９は前記スイッチ素子１８及び電圧源１７と直列に接続され放電パルスの電流振幅をＦＥＴの並列接続数と共に切換設定される電流制限抵抗、２０は前記電子スイッチ素子１８のオン時間τON及びオフ時間τOFF 等をＣＮＣ制御装置１５からの信号で選択切換設定する電圧パルス条件設定装置、２１は逆電圧防止ダイオード、２２は電極１・被加工体９間の加工間隙の放電加工状態検出装置、２３はエアコンプレッサ又は圧縮若しくは液化気体ボンベまたはそれらの組合せから成り、被加工体材と化学反応をする気体を含有する圧縮気体供給装置、２４は必要に応じて設けられる水蒸気除去のエア・ドライヤ、２５は供給圧縮気体の減圧調整弁である。」
（７）発明の詳細な説明の段落【００１８】
「被加工体材と化学反応をする加圧気体を用いて気中放電加工することの有効性の確認のために、加工媒体としての加圧気体としてアルゴン、窒素、空気、及び酸素と放電加工液（ケロシン）中で、下記の条件で放電加工を行ない図４及び図５の結果を得た。
　実験加工条件
　　放電電流振幅Ｉp （Ａ）　　　２０
　　無負荷電圧（Ｖ）　　　　　２８０
　　印加加工電圧極性ＰＬ　　　　正極性
　　放電パルス幅τＯＮ（μＳ）　２０、３５０、及び１０００
　　デューティファクタ（％）　　７１
　　搖動の半径（μｍ）　　　　　３０
　　加圧気体供給圧力（ＭＰａ）　　０．３
　　切込み量（μｍ）　　　　　　　５（但し、τON：２０μＳ）
　　　　　　　　　　　　　　　　１５（但し、τON：３５０、及び１０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　００μＳ）
図４は、使用加圧気体の種類と加工条件の違いによる加工速度の比較図で、パルス幅２０μＳ時のアルゴンガス使用時の加工結果が無いのは、このパルス幅の設定加工条件では加工が行なえなかったからである。そして図によれば、被加工体材（鉄：Ｆｅ）と化学反応をする気体として酸素（Ｏ２、なお、空気は約２１％の酸素と約７８％窒素から成る）を供給した場合の加工速度が一番速く、特にパルス幅２０μＳの仕上げ加工に近い領域では液中加工の場合の約１０倍、空気の場合でも数倍以上になっているのに対し、不活性ガス（被加工体材と化学反応をすることがない）アルゴンでは殆んど加工できないことが判る。これは、加工媒体の加圧気体が、酸素及び２１％酸素の空気の場合は、放電により溶融した被加工体材が、酸化反応によって爆発的に燃焼し、それによって生じた反応熱が被加工体の溶融領域を更に拡大させるため加工速度が増大したものと考えられる。また、生じる加工屑が微細なほど同じ加工屑体積に対して表面積が大きいので酸化等の供給気体との化学反応が促進されると考えられ、本発明気中放電加工の仕上げ加工への適用が有用なことが伺える。」
（８）発明の詳細な説明の段落【００３７】
「【発明の効果】以上述べてきたように、本発明の気中放電加工方法は、未だ研究開発途上ではあるが、既に明らかになったように、加工速度が遅くかつ電極消耗率の大きい従来型液中放電加工の残る弱点とされてきた仕上げ加工領域の加工に於て、加工の仕方、態様に制約があるものの、電極無消耗で、加工速度の大きい加工ができることから、大きな威力を発揮すると共に、被加工体材と化学反応する気体と該気体を含有する圧力気体の供給装置及び加工屑の回収処理装置等を必要とするものの、従来型の液中放電加工用の可燃性の加工液も、又加工液の循環処理供給装置も必要としないことによる多くの利点を有するもので、放電加工に新しいページを開く有用な発明であると確信するものである。」
　以上（１）〜（８）の摘記事項のうち、（２）の摘記事項から、引用例には、「連続的に更新送りされるワイヤ電極と被加工体との間にて放電が行われるワイヤ放電加工方法において、休止時間を置いた電圧パルスを印加し、切り出し加工を加工液中において行う加工液中におけるワイヤ放電加工方法。」という周知の事項（以下、「引用周知事項」という。）が記載されていると認められ、また、（１）及び（３）〜（８）の摘記事項から、「加工電極１と被加工体９との間にて放電が行われるラム型放電加工方法において、間歇的な電圧パルスを供給し、発生する放電により被加工体９の仕上げ加工を空気中にて行う気中におけるラム型放電加工方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用周知事項を対比すると、引用周知事項の「連続的に更新送りされるワイヤ電極」は、本願発明の「繰出し制御されるワイヤ電極」に相当する。また、引用周知事項の「被加工体」は、本願発明の「工作物」に相当する。引用周知事項の「休止時間を置いた電圧パルス」は、「所定の電流値およびパルス値」と言い得るものである。引用周知事項の「切り出し加工」は、本願発明の「カット」に相当する。以上の点から、両者は「繰出し制御されるワイヤ電極と工作物との間にて放電が行われるワイヤ放電加工方法において、所定の電流値およびパルス値にてカットを行うワイヤ放電加工方法。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　放電加工を行う雰囲気に関し、本願発明では、「大気雰囲気中において行う気中」としているのに対し、引用周知事項では、加工液中において行っている点。
＜相違点２＞
　工作物に対する放電加工によるカットを、本願発明では、「ファーストカット後の仕上げ工程であるセカンドカット」としているのに対し、引用周知事項では、どのような状況での放電加工によるカットなのか、不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　引用発明は、空気中において放電加工により仕上げ加工するラム型放電加工方法である。ここで、ラム型放電加工もワイヤ放電加工も、ともに放電加工という点では同じものであり、ラム型放電加工における技術をワイヤ放電加工に適用することを妨げる特段の事情もないことからすれば、引用発明の空気中により放電加工するという発明を引用周知事項に適用し、引用周知事項におけるワイヤ放電加工においても、その放電加工を加工液中で行うことに代えて空気中とすることは、当業者が容易になし得たものとせざるを得ない。
　そして、空気中で放電加工を行うのであれば、その雰囲気は当然大気雰囲気となるものである。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明の空気中で放電加工を行う気中放電加工方法においても、仕上げ加工を行うものであるから、引用周知事項における放電加工を空気中で行うこととした場合、その放電加工を仕上げ工程とすることは当然に採用し得る設計事項である。そして、仕上げ加工の前にファーストカットすることは周知の事項であることから、引用周知事項において、その放電加工の前にファーストカットを行い、放電加工を仕上げ工程であるセカンドカットとすることは、当業者が容易になし得たものである。
（３）意見書の主張について
　請求人は、当審の平成１９年６月１４日付けの拒絶理由に対し、平成１９年８月２９日付けで意見書を提出し、「次に、引用例２（当審注：特開平９−２３９６２２号公報）は、本件段落〔０００３〕にも引用してありますが、私たち自身の発明です。本件との違いは段落〔０００３〕に記述があるとおりで、引用例２は形彫り放電加工を気中で行う技術であり、本件はワイヤ放電加工を気中で行う技術です。同じ放電加工ではありますが、加工機の形態も用途も全く違っており、生産加工の分野では明確な区別があります。形彫り放電加工で発明されたことをワイヤ放電加工へ応用することは容易に考え付くことだ、と言われればそれまでですが、形彫り放電加工では気中で加工することによって工具電極の消耗が少なくなるから高精度な加工が実現するのに対して、ワイヤ放電加工では、ワイヤ電極に作用する力が小さくなるのでワイヤのたわみや振動が減少し加工精度が向上します。ワイヤ電極の消耗が少なくなるから高精度化するのではありません。ワイヤ電極は新しいワイヤが次々と繰り出されて加工しますので消耗はあまり問題にはなりません。高精度化を実現する原理が全く異なります。また、形彫り放電加工では従来油加工液を使用しており、ワイヤ放電加工機では脱イオン水を使用しておりましたので、気中で加工することにより電解腐食を防止できるのはワイヤ放電加工の場合で、形彫り放電加工ではそのメリットはありません。逆に、形彫り放電加工では、従来は油を加工液に使用していましたが、気中で加工することにより火災の危険性がなくなり、油の環境汚染や人体へ及ぼす悪影響も無くなります。しかし、ワイヤ放電加工ではもともと脱イオン水を用いることが多いのでそのようなメリットは気中加工しても得られません。従って、形彫り放電加工で気中加工が提案されたからといって、容易にワイヤ放電加工への応用を発案できるわけではありません。」（意見書の第３頁第３１行〜第４頁第４行。）と主張している。
　しかしながら、電極に作用するたわみや振動が減少するという効果は、ワイヤ電極だけに作用するものではなく、形彫り放電加工における電極においても、程度の差異はあるものの、同様に作用するものであることから、引用例の記載中には明示されていないものの、そのことをもって空気中による放電加工をワイヤ放電加工に採用したことによる特有の効果であるとすることはできない。
　したがって、請求人の意見書の主張は採用することができない。
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された引用周知事項、引用例に記載された引用発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。