Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６７１７１号「導線プリントを有する樹脂製板材とその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４８５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１０年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月５日付けの手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものにあると認める。 
　「開口部を被うための樹脂製板材であって、導線プリントが形成された樹脂フィルム又は樹脂シートが樹脂本体に導線プリントを向けた状態で配置され、かつ前記樹脂フィルム又は樹脂シートは前記樹脂本体と前記樹脂フィルム又は樹脂シートの非導線プリント部位において接着されていることを特徴とした樹脂製板材。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物 
　刊行物１：実願平５―３３２６号（実開平６―６１５２７号）のＣＤ−ＲＯＭ
　刊行物２：特開平６−１７１３５８号公報 
　
　（１）　刊行物１記載事項
　　「車両用樹脂窓」に関し、図面とともに次の記載がある。
　　「【０００４】　更に、
樹脂窓に除曇機能をもたせる
表面に導電性ペーストを印刷しこれを焼成して熱線（ヒータ線）とする方法
　　「【００１１】
　　【実施例】
　　以下に本考案の実施例を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は第１考案にかかる
車両用樹脂窓
樹脂窓１はポリカーボネイト等の透明で高強度の樹脂材料を射出成形してなる樹脂窓本体２
一体的に接合
樹脂フィルム３の樹脂窓本体２に対向する面全体に導電性膜５
　
　　これら記載によれば、刊行物１には、
　　「車両用樹脂窓であって、樹脂フィルム３の樹脂窓本体２に対向する面全体に導電性膜５が形成され、かつ樹脂フィルム３は樹脂窓本体２と一体的に接合されている車両用樹脂窓。」
　　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。 
　
　（２）　刊行物２記載事項
　　車両の樹脂製ウィンド構造に関する発明について、次の記載がある。
　　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】　本発明は、樹脂材料によって形成され、例えば
防曇用の熱線あるいはラジオアンテナとしての導電性細線状パターン
車両の樹脂製ウィンド構造
　　「【００１９】　次いで、図３（ｃ）に示すように、上記第一ハードコート層４の片側表面に、
導電性の
線状の防曇用等の熱線３を
印刷する
　
３．　本願発明と引用発明との対比 
　（１）両発明の対応関係 
　　・引用発明の「車両用樹脂窓」は、本願発明の「開口部を被うための樹脂製板材」に相当する。同様に、「樹脂フィルム３」は「樹脂フィルム又は樹脂シート」に、「樹脂窓本体２」は「樹脂本体」に、それぞれ相当する。
　　・本願発明の「導線プリント」と、引用発明の「導電性膜５」とは、「除曇機能材」との点で概念上共通することから、本願発明の「導線プリントが形成された樹脂フィルム又は樹脂シートが樹脂本体に導線プリントを向けた状態で配置」された点と、引用発明の「樹脂フィルム３の樹脂窓本体２に対向する面全体に導電性膜５が形成」された点とは、「除曇機能材が形成された樹脂フィルムが樹脂本体に除曇機能材を向けた状態で配置」された点で概念上共通する。
　　・本願発明の「樹脂フィルム又は樹脂シートは樹脂本体と前記樹脂フィルム又は樹脂シートの非導線プリント部位において接着」された点と、引用発明の「樹脂フィルム３は樹脂窓本体２と一体的に接合」された点とは、「樹脂フィルムは樹脂本体と接合」された点で概念上共通する。
　　
　（２）　両発明の一致点 
 　「開口部を被うための樹脂製板材であって、除曇機能材が形成された樹脂フィルムが樹脂本体に除曇機能材を向けた状態で配置され、かつ前記樹脂フィルムは前記樹脂本体と接合されている樹脂製板材。」
 　 
　（３）　両発明の相違点 
 　　本願発明は、除曇機能材が「導線プリント」であって、樹脂フィルムと樹脂本体との接合が「非導線プリント部位において接着」されているのに対して、引用発明は、「導電性膜５」であって、樹脂フィルム３と樹脂窓本体２とが「一体的に接合」している点。 
　
４．　容易推考性の判断 
　上記相違点について検討する。 
　一般に、車両用の樹脂窓に除曇機能をもたせるべく、いわゆる「導線プリント」を採用することは、例えば、刊行物１の段落【０００４】或いは刊行物２などに記載があるように周知の技術である。
　そして、このような「導線プリント」を樹脂フィルム等に形成させることも、フレキシブルプリント基板の製造技術分野においてごく普通に行われている技術である。
　ところで、引用発明の「樹脂窓本体２」は、具体的には、「射出成形」（【００１１】【実施例】）によって製造されるが、引用発明に「導線プリント」を採用した場合においても、この「樹脂窓本体２」の製造は「射出成形」でよいことが明らかである。するとここに、「導線プリント」と「射出成形」を採用したときには、樹脂窓本体２は、樹脂フィルム３に対して非導線プリント部位において接着されることとなるはずであって、このことは必然である。
　そうすると、引用発明において、導電性膜５に代えて「導線プリント」を採用し、これを樹脂フィルム３に形成した上で、樹脂窓本体２に向けた状態で配置し、樹脂フィルム３と樹脂窓本体２とを「非導線プリント部位」において接着するようにして、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
　本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。 
 　 
５．　むすび 
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３１５９８２「糖尿病治療に有用なＧＬＰ−１アナログ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９２６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年１月２４日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月２４日、米国）を国際出願日とする出願（特願平３−５０３６１８号）をし、これを分割してその一部につき新たな特許出願（特願２０００−３１１２０２号、以下、「原出願」という。）をし、さらに、これを分割して平成１４年１０月３０日に新たな特許出願をしたものであって、平成１５年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そしてその請求項に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「ＩＩ型糖尿病の治療薬として有用なペプチドであって、該ペプチドが、島細胞からのインシュリンの放出を刺激するのに、グルカゴンよりも強力であり、該ペプチドが、実質的に、ＧＬＰ−１（７−３４）、ＧＬＰ−１（７−３５）、ＧＬＰ−１（７−３６）またはＧＬＰ−１（７−３７）あるいはそのＣ末端アミド形態からなり、以下よりなる群から選択される少なくとも１つの改変を有する、ペプチド：
　（ａ）２６位および／または３４位のリシンを、中性アミノ酸、アルギニンまたはＤ形リシンに置換、および／または３６位のアルギニンを、中性アミノ酸、リシンまたはＤ形アルギニンに置換；
　（ｂ）３１位のトリプトファンを、酸化耐性アミノ酸に置換；
　（ｃ）以下の少なくとも１つの置換：
　　１６位のＶをＹに；
　　１８位のＳをＫに；
　　２１位のＥをＤに；
　　２２位のＧをＳに；
　　２３位のＱをＲに；
　　２４位のＡをＲに；および
　　２６位のＫをＱに；
　（ｄ）以下の少なくとも１つを含む置換：
　　８位のＡを、他の小中性アミノ酸に；
　　９位のＥを、他の酸性アミノ酸または中性アミノ酸に；
　　１０位のＧを、他の中性アミノ酸に；および
　　１５位のＤを、他の酸性アミノ酸に；ならびに
　（ｅ）７位のヒスチジンを、他の中性アミノ酸、あるいはＤまたはＮアシル化またはアルキル化形のヒスチジンに置換、
　ここで、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）および（ｅ）において、置換するアミノ酸は、必要に応じて、Ｄ形であり得、そして７位に置換するアミノ酸は、必要に応じて、Ｎアシル化またはＮアルキル化形であり得る。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、原出願の発明と同一であり、適法な分割出願とは認められないので、本願の出願日は遡及せず、出願日は実際の出願日である平成１４年１０月３０日であり、本願発明は、原出願に係る公開公報である特開２００１−１５１７９８号公報（以下、「引用例」という。）に記載されているので、特許法第２９条１項３号に該当し特許を受けることができないというにあるので検討する。
　
３．分割の適法性
　原出願は、平成１４年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、本願が出願された後の平成１５年７月１７日に、出願が取り下げられたものであり、請求項は、出願されてから出願が取り下げられるまで補正されてはいない。そして、その請求項の記載は本願の請求項の記載と一字一句違わないものであるから、原出願の請求項に係る発明は、本願発明と完全に同一のものと認めるほかない。そうすると、本願は一の発明の全部を新たな特許出願としたものであることになるから、二以上の発明を包含する特許出願から新たな特許出願をしたものとも、その一部を新たな特許出願したものでもないことになるので、適法な分割出願したものとは認められないものである。
　したがって、本願は現実の出願日である平成１４年１０月３０日に出願されたものとして取り扱うことになる。
　なお、請求人はこの点につき、原出願である特願２０００−３１１２０２号は、平成１５年７月１７付で出願取下書を提出し、原出願で特許請求する発明は存在しないので、本件分割出願に係る発明は、原出願の発明とは同一ではない旨を主張しているが、出願の取り下げとは、特許庁に係属している出願を出願人の自由意思でその係属を解くことであり、原出願においては、請求項は補正もされず、そのまま継続が解かれたものであるから、原出願で特許請求する発明は存在しないというものではない。また、特許法第３９条第５項に規定されるように、特許法第３９条第１〜４項の規定の適用に関しては出願の取り下げにより、出願自体なかったものとみなされるが、特許法第４４条にはそのような明文の規定はない。特許法第４４条の適用に関しても、出願自体はじめからなかったものとみなすのであれば、原出願で特許請求する発明は存在しないことになるが、そうすれば、適法に分割出願される原出願の発明も存在しなかったとみなされることになり、本願は、存在しない出願から分割されたといえることから、適法な分割出願とはなりえないことになる。また、東京高裁・昭和６０年（行ケ）第８８号判決（昭和６３年６月３０日言渡。）において、「原出願は、本出願がなされた同日に取り下げられているが、本出願が適法な分割出願として出願日の遡及が認められるか否か判断するには、改正前特許法第４４条第１項の規定に該当するか否かが判断されるべきものであり、これに該当しない限り出願日は遡及しないのであって、このことは原出願が取り下げられたことによっても変わるものではない。」と判示されているように、原出願が取り下げられたとしても、原出願の発明が存在しなくなるものではないのである。
　
４．引用例に記載の発明
　本願の現実の出願日前に頒布された刊行物である引用例には、本願のものと同じ請求項が記載され、発明の詳細な説明の記載は、実施例の記載も含め本願のものと同じ内容であるので、本願発明と同一の発明が引用例に記載されているものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１７９７１３号「多層プリント配線板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２９日出願公開、特開平１１−２６８９２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、平成１７年１月１９日付け拒絶理由通知に対して同年３月２５日付けで手続補正がされたが、同年４月１２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されると共に、同年６月２０日に手続補正がされたものである。
　　　
第２　平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　　　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、特許請求の範囲については、新たに請求項２を加入するものである。
　しかし、新たな請求項の追加は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえず、同項の各号に掲げる他のいずれの事項を目的とするものにも該当しない。このため、本件補正は特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである
　　　
第３　本願発明
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、同年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２０７７０号「合成樹脂製継手の受口構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１６日出願公開、特開平１１−３１５９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年９月１８日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「略直交する二つのテーパー受口の奥側に被接続管の挿入量を規定するストッパー段部を設け、双方のストッパー段部の高さを各受口に接続される被接続管の内径とほぼ等しい高さ寸法にすると共に、各ストッパー段部の長さをそれぞれのストッパー段部の高さ寸法の３倍以上の長さとし、被接続管を接続して０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２の繰返し応力を掛ける１０万回以上の脈動に対して疲労破壊が起きないことを特徴とした口径７５ｍｍの塩化ビニル樹脂製三方継手の受口構造。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願平４−２１０６０号（実開平５−６７８８９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物１」という。）には、「管継手」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【実用新案登録請求の範囲】
任意形状のエスロンパイプ継手において、継手として使用する管部分を長く延長し、前記管の口端の一部内径を拡張して管入部を形成し、該管入部の内面の内径と挿入管の外径とを等しく形成し、前記挿入管の挿入部の外周に接着剤を塗布して管の口端内部に挿入密着して固着させて成る管継手。」
・「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来水道管、排水管、給湯管等の配管工事において、エスロンパイプをもっぱら使用されている。」
・また、図２には、略直交する二つの管入部２の奥側に残存管３の挿入量を規定するストッパー段部といえるものが設けられ、双方のストッパー段部の高さを各管入部２に接続される残存管３の内径とほぼ等しい高さ寸法にすると共に、各ストッパー段部の長さをそれぞれのストッパー段部の高さ寸法の３倍以上の長さとしたＴズ継手の構成が示されている。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「略直交する二つの管入部の奥側に残存管の挿入量を規定するストッパー段部を設け、双方のストッパー段部の高さを各管入部に接続される残存管の内径とほぼ等しい高さ寸法にすると共に、各ストッパー段部の長さをそれぞれのストッパー段部の高さ寸法の３倍以上の長さとしたエスロン製Ｔズ継手の管入部構造。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開平９−２１７８８３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「管継手」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１２】これら図において１は、硬質塩化ビニルにより成形された管継手本体で、接続すべき硬質塩化ビニル管よりなる小口径管２のサイズに応じて複数種類が用意されている。上記管継手本体１は中間部に直筒部１ａを有していて、この直筒部１ａの外周面より両端部までの外周面は、順次外径が小径となるテーパ状の受け口部１ｂとなっている。」
・また、図２には、略直交する二つのテーパー状の受け口部ｃの奥側に小口径管ｄの挿入量を規定するストッパー段部といえるものが設けられた管継手の構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「管入部」は、前者の「受口」に相当し、後者の「残存管」は前者の「被接続管」に相当する。
　また、「エスロン」は、塩化ビニル樹脂製品を指す登録商標であるから、後者の「エスロン製Ｔズ継手」は、前者の、「塩化ビニル樹脂製三方継手」に相当する。
　したがって両者は、
　「略直交する二つの受口の奥側に被接続管の挿入量を規定するストッパー段部を設け、双方のストッパー段部の高さを各受口に接続される被接続管の内径とほぼ等しい高さ寸法にすると共に、各ストッパー段部の長さをそれぞれのストッパー段部の高さ寸法の３倍以上の長さとした塩化ビニル樹脂製三方継手の受口構造。」で一致し、
　
［相違点］
　（ア）受口の形状が、本願発明では「テーパー」であるのに対し、引用発明ではその様な構成を有していない点、
　（イ）三方継手の耐久性に関し、本願発明では「被接続管を接続して０〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２の繰返し応力を掛ける１０万回以上の脈動に対して疲労破壊が起きない」と特定しているのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点、及び
　（ウ）受口の寸法に関し、本願発明では「口径７５ｍｍ」であると特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　配管の三方継手において、受口の形状を「テーパー」としたものは引用刊行物２に記載されている。
　引用発明と引用刊行物２に記載された発明は、三方継手である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において、受口の形状を引用刊行物２に記載されたようにテーパーとすることで、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは、当業者に容易である。
　相違点（イ）及び（ウ）について
　水道配管等において、口径７５ｍｍのものは一般的なものであるうえ、引用発明も上記「２．（１）」で摘示したとおり、水道配管に関するものであるから、引用発明の受口の口径を７５ｍｍとすることは当業者が適宜設計し得る事項である。
　そして、三方継手の耐久性に関し、被接続管を接続して０〜２０Ｋｇｆ／ｃｍ２の繰返し応力を掛ける１０万回以上の脈動に対して疲労破壊が起きないという効果は、本願明細書の記載の全趣旨から見て、直交する二つのテーパー受口の奥側に被接続管の挿入量を規定するストッパー段部を設け、双方のストッパー段部の高さを各受口に接続される被接続管の内径とほぼ等しい高さ寸法にすると共に、各ストッパー段部の長さをそれぞれのストッパー段部の高さ寸法の３倍以上の長さとし、口径７５ｍｍの塩化ビニル樹脂製三方継手の受口構造であれば得られる効果といわざるを得ない。
　したがって、引用発明において、相違点（イ）及び（ウ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者に容易である。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７４６５３号「メイラード反応抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６４８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１５年１１月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】固形物を除去した乳酸菌培養物（但し、大豆抽出液に作用させて得られる発酵生成物を除く。）を含有することを特徴とするメイラード反応抑制剤。」
　
２．引用例の記載の概要
　当審で通知した拒絶の理由に引用された刊行物である引用例Ａには以下の事項が記載されている。
　
引用例Ａ（特開平３−２３６３１９号公報）；
　
（Ａ−１）「１.（Ａ）及び（Ｂ）
（Ａ）コウジ酸及び／又はその誘導体
（Ｂ）酵母抽出物、乳酸菌抽出物、ビフィズス菌抽出物、牛血液除蛋白物、牛脾臓抽出物、トナカイ筋酵素分解物、鶏冠酵素分解物、ローヤルゼリー及び真珠蛋白抽出物から選ばれる一種又は二種以上
を含有することを特徴とする皮膚外用剤。」（１頁左下欄５〜１２行、特許請求の範囲の請求項１）
　
（Ａ−２）「本発明の皮膚外用剤は、優れた細胞賦活作用を有し」（５頁右下欄８〜９行）
　
（Ａ−３）「乳酸菌抽出物は、例えば、牛乳等の獣乳を主成分とする培養基に乳酸菌を接種して乳酸発酵を行ない、得られた培養物より乳清を分取することにより製造される。乳酸菌としては…ストレプトコッカス・サーモフィルス等を使用することができる。」（２頁左下欄１０〜１５行）
　
（Ａ−４）「これら（Ｂ）成分は、一種又は二種以上を組合わせて用いることができ、また、皮膚外用剤の細胞賦活作用及び経時安定性の点から、全組成中に０．００１〜２０％、特に０．０１−１０％配合するのが好ましい。」（３頁右上欄３〜７行）
　
（Ａ−５）実施例に試験例１として細胞増殖促進試験が記載され、乳酸菌抽出物を濃度10.0μm/mlでマウス繊維芽細胞を４日間培養したときの増殖倍率が1.53であり、乳酸菌抽出物が細胞増殖促進効果を有することが記載されている。（３頁左下欄〜右下欄、第１表）
　
（Ａ−６）「実施例２　化粧水：
＜処方＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％）
（１）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油（60E.O.）　　1.0
（２）エチルアルコール　　　　　　　　　　　　　　10.0
（３）防腐剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
（４）香料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適量
（５）コウジ酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　1.0
（６）乳酸菌抽出物　　　　　　　　　　　　　　　　0.5
（７）ソルビトール（70％水溶液）　　　　　　　　　3.0
（８）スギナエキス　　　　　　　　　　　　　　　　0.1
（９）ピロリドンカルボン酸ナトリウム　　　　　　　3.0
（10）精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残量
＜製法＞
A.（１）〜（４）を加熱、混合溶解する。
B.（５）〜（10）を加熱、混合溶解する。
C.AとＢを混合して均一にし、化粧水を得た。」（５頁左上欄４〜２０行）
　
３．対比判断
　引用例Ａには牛乳等の獣乳を主成分とする培養基に乳酸菌を接種して乳酸発酵を行ない、得られた培養物より乳清を分取することにより製造された乳酸菌抽出物に細胞賦活作用があること、これを皮膚外用剤に配合することが記載されている。（摘記事項（Ａ−１〜６））
　
　本願発明と上記の皮膚外用剤の一成分である「牛乳等の獣乳を主成分とする培養基に乳酸菌を接種して乳酸発酵を行ない、得られた培養物より乳清を分取することにより製造された乳酸菌抽出物」（摘記事項（Ａ−３））（以下、引用発明という。）とを対比すると、両者は共に「固形物を除去した乳酸菌培養物」であり、かつ「大豆抽出液に作用させて得られる発酵生成物ではない」点で一致するものの、前者は、これを含有する物をメイラード反応抑制剤としているのに対して、後者は細胞賦活作用を有する皮膚外用剤への配合成分である点（相違点）で一応相違する。
　
（相違点について）
　本願発明の「固形物を除去した乳酸菌培養物」は、本願明細書の「皮膚においてメイラード反応によって生じる蛋白性変性物の生成を抑制する事により皮膚の老化予防が期待される、製剤中で安定なメイラード反応抑制剤に関する。」（【０００１】）、「使用形態としては、皮膚外用剤があり、例えば…ローション…など…化粧品等に適用する事が出来る」（【０００７】）、及び「皮膚においてメイラード反応によって生じる蛋白性変性物の生成を抑制する事により肌の老化予防させる事を意図し」（【０００３】）等の記載から見て、皮膚におけるメイラード反応の抑制を意図した、皮膚外用剤への配合成分となるものである。
　一方、引用例Ａの乳酸菌抽出物は、皮膚に対する細胞賦活を意図して皮膚外用剤に配合されるものであって、皮膚に対して認識されている作用は相違するものの、共に皮膚外用剤への配合成分として使用されるものである。
　そうすると、本願発明は、引用例Ａの皮膚外用剤の配合成分が潜在的に奏していたメイラード反応抑制作用を発見し、その作用に基づいて同成分を「メイラード反応抑制剤」とした表現上の差異に過ぎず、引用例Ａの皮膚外用剤配合成分と実施的に異なるところはない。
　
　請求人は平成１９年６月１１日付けの意見書で、「本願発明は固形物を除去した乳酸菌培養物にメイラード反応抑制作用があることを見い出したことに基づき完成したものであって、固形物を除去した乳酸菌培養物をメイラード反応抑制剤として用いるいわゆる用途発明に関するものであり、引用文献には、固形物を除去した乳酸菌培養物のメイラード反応抑制作用を示唆する記載はなく、固形物を除去した乳酸菌培養物に新たな用途が創成されたものであり、引用文献に記載された発明と十分区別し得る」旨主張しているが、固形物を除去した乳酸菌培養物の新たな性質を発見したとしても、上記したとおり、その用途は従来と同じ皮膚外用剤の配合成分としての使用にほかならず、新たな用途を創出したものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用例Ａに記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１５４３４７「電子写真用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４５０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年５月２８日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。 
「【請求項１】　着色剤及びバインダー及びワックスを含む電子写真用トナーであって、該バインダー中に環化ゴムを含み、該環化ゴムの環化部以外の主成分がｃｉｓ１，４−ポリイソプレンであることを特徴とする電子写真用トナー。」
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２３４１１号公報（引用文献１）には、以下の事項が記載されている。 
(1a)「【請求項１】  着色剤及びバインダーを含む電子写真用トナーであって、該バインダーがバインダー樹脂を含み、さらに該バインダーが環化ゴムを含むことを特徴とする電子写真用トナー。」（特許請求の範囲　請求項１）
(1b)「【請求項３】  該環化ゴムの環化度が４０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用トナー。」（特許請求の範囲　請求項３）
(1c)「【請求項４】  該バインダーがさらにワックスを含み、該ワックスの融点以上の温度で該ワックスは溶剤として該環化ゴムを溶解していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真用トナー。」（特許請求の範囲　請求項４）
(1d)「本発明で用いる環化ゴムについて鋭意検討した結果、その環化度が平均で４０％以上であれば良好な環化ゴムとしての性質が発揮できることが明らかとなった。環化度が低いとワックスに対する溶解性が失われていき、本発明において十分な効果を発揮できない。また環化度３０％程度では環化ゴム自体が柔らかくなって行き液体としての性質が強くなる。従って、検討した結果、より好ましい値は環化度７０％以上が良い。」（段落【００１４】）
(1e)「前記環化ゴムの製法の一例としては、以下に示される方法が挙げられる。Ｆｉｓｈｅｒの方法はゴムに環化剤として濃硫酸を５％練りこみ１３０℃で１５時間加熱することにより環化ゴムを得る。環化剤として前記濃硫酸の他に、有機スルホン酸、塩化すず、塩化鉄、非金属ハロゲン化物及びハロゲン化第一、第二すず酸等を用いる方法があり種々の樹脂状可塑性物質ができる。これらは、下記表１に示すように酸化薬品の作用により異性化現象を起こし、比重が増加し不飽和度が減少して性質の全くことなった物質をうるものであり本発明における環化ゴムはこのような方法で作成することが可能である。」（段落【００１５】）
（1f）段落【００１６】の【表１】には、下記の記載がある。
（1g）実施例１〜１０に、バインダーとして環化ポリイソプレンのみを含むトナーが、実施例１１には、バインダーとして高融点ポリエステルと環化ポリイソプレンを含むトナーが記載されている。
　
３．対比、判断
　引用文献１の記載事項1e、1fに記載されているように、環化ゴムは、ゴムを構成する原子鎖が【表１】に図示されるように環状になることにより製造されるものであり、記載事項1b、1dの「環化ゴムの環化度が４０％以上であること」は、「ゴム」を環化したことにより環状となった部分が全体の４０％以上であり、他の部分は環状とならずに鎖状のまま残っていることを意味するものと認められる。よって、引用文献１の記載事項1a〜1gからみて、引用文献１には下記の発明が記載されていると認められる。
「着色剤及びバインダー及びワックスを含む電子写真用トナーであって、該バインダーが環状となった部分が４０％以上で他の部分は環状となっていない環化ゴムを含む電子写真用トナー。」　
　本願発明と、引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者における「環状となった部分」は前者における「環化部」に相当し、後者における「環状となっていない」「他の部分」は、前者における「環化部以外」に相当する。そして、両者は、「環化ゴム」が「環化部以外」の部分を有する点で共通するから、両者は、
「着色剤及びバインダー及びワックスを含む電子写真用トナーであって、該バインダー中に環化部以外の部分を有する環化ゴムを含む電子写真用トナー。」
である点で一致し、下記の点で一応相違する。
（ｉ）環化部以外の部分について、本願発明が、その主成分がｃｉｓ１，４−ポリイソプレンであると特定しているのに対して、引用文献１に記載された発明には、かかる環化部以外の部分について何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点（ｉ）について検討する。
　引用文献１には、引用文献１に記載された発明で使用する環化ゴムの製造方法の一例としてＦｉｓｈｅｒの方法が記載されている(1e、1f)。このＦｉｓｈｅｒの方法は、１９２７年にＨ．Ｌ．Ｆｉｓｃｈｅｒ（ドイツ語綴り）により発表された天然ゴムをルイス酸触媒により環化する方法を意味するものであると認められる（必要であれば、「高分子科学史年表（1926−1929）；http://www.spsj.or.jp/nenpyo/1926-1929」の１９２７年の世界・科学の欄を参照されたい）。また、天然ゴムはその主鎖の１００％が、ｃｉｓ１，４−ポリイソプレンであることは、本願出願前周知の事項である（これも必要であれば、「高分子大辞典」丸善株式会社、平成６年９月２０日発行、第３９１頁右欄〜第３９２頁左欄を参照されたい）。さらに、引用文献１には、Ｆｉｓｈｅｒの方法において、濃硫酸等の酸化薬品の作用により異性化現象を起こし、環化ゴムを形成する機構として、【表１】に、異性化現象により生じたとみられるトランス構造の１，４−ポリイソプレンが環化する様子が図示されている（1e、1f）。
　してみると、引用文献１に記載された発明における環化ゴムは、天然ゴムの一部を環化したものを含むものであり、出発物質として、天然ゴム、すなわち、１００％ｃｉｓ１，４−ポリイソプレンを使用したものである以上、環化部以外の部分には、ｃｉｓ１，４−ポリイソプレン主鎖がほとんど残っているものと認められる。
　さらにいえば、引用文献１に記載された発明で使用する環化ゴムについての引用文献１の上記記載1e、1fは、本願明細書、段落【０００９】、【００１０】に記載された本願発明における環化イソプレンについての記載と同じ内容である。
　してみれば、引用文献１に記載された発明においても、環化ゴムとして、環化部以外の主成分がｃｉｓ１，４−ポリイソプレンであるものが含まれることは明らかであるから、上記相違点（ｉ）は、実質的な相違点であるとは認められず、本願発明は、引用文献１に実質的に記載された発明である。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９６４９７「ポリアミドフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１５日出願公開、特開２００２−　１２７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１７年６月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１９年６月１９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、その指定期間内に何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８２０５４号「リソース割当のための動的最適化装置、方法及び媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６３７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月８日（パリ条約による優先権主張１９９６年７月８日、米国）の出願であって、平成１６年７月９日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたが、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「複数の期間ｔにわたって通信システム内のリソースを割り当てるためのコンピュータ実行方法であって、
　（１）通信システムを介して終点端末からの、前記複数の期間の各々において実行されるべきリソース要求を受信するステップと、
　（２）通信システムを介してリソース源からの、前記複数の期間の各々の間予想されるリソース入手可能性を示すリソース入手可能性情報を受信するステップと、
　（３）前記ステップ（１）及び（２）に基づいて各期間におけるシステムを形成するステップと、
　（４）商品またはサービスの価格付けを決定するステップとからなり、
　各期間ｔで使用されるリソースは他の複数の期間と相互依存しており、前記商品またはサービスは、各期間ｔにおけるリソースの入手可能性に基づいて前記システムの小集団になっているコンピュータ実行方法。」
　
３．原査定の理由
　原査定では、特許請求の範囲の請求項１乃至１５に係る発明は、特許法上の「発明」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないとしている。
　
４．当審の判断
　上述の原査定の理由が妥当であるか否か、以下で検討する。
　
（請求項１について）
　本願の請求項１に係る発明は、上記２．に記載したとおりのものである。
　上記請求項１の記載中の「複数の期間ｔにわたって通信システム内のリソースを割り当てるためのコンピュータ実行方法であって」との記載によれば、本願の請求項１に係る発明は、コンピュータを使用した方法に係る発明であると認められる。
　そこで、上記請求項１に記載された（１）乃至（４）の各ステップでソフトウエアにより行われていると解される情報処理についてみると、「各期間ｔで使用されるリソースは他の複数の期間と相互依存しており、前記商品またはサービスは、各期間ｔにおけるリソースの入手可能性に基づいて前記システムの小集団になっている」との状況下で、「（１）通信システムを介して終点端末からの、前記複数の期間の各々において実行されるべきリソース要求を受信する」、「（２）通信システムを介してリソース源からの、前記複数の期間の各々の間予想されるリソース入手可能性を示すリソース入手可能性情報を受信する」、「（３）前記ステップ（１）及び（２）に基づいて各期間におけるシステムを形成する」、及び「（４）商品またはサービスの価格付けを決定する」との処理を行うことが記載されているものの、これらは単にコンピュータが果たすべき機能を取り決めた程度の記載でしかなく、該機能を果たすためにコンピュータのハードウエア資源を具体的にどのように用いて実現したものであるのかが何ら記載されていない。
　また、平成１６年１１月１９日付けの手続補正により、前提となる「コンピュータ実行方法」が「
通信システム内の
通信システムを介して終点端末からの、
通信システムを介してリソース源からの、
　よって、本願の請求項１に係る発明は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとはいえないから、上記請求項１の記載は、自然法則を利用した技術的思想の創作であるとはいえず、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２条で定義された「発明」とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１９９６２０「コミュニケーションロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４２１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年７月９日の特許出願であって、同１７年７月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２０日に手続補正がなされ、同１８年２月２２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年３月３０日に本件審判の請求がなされ、同年４月２５日に手続補正がなされ、当審において同１９年７月３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３１日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年８月３１日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「コミュニケーションを図る機能を備えたコミュニケーションロボットであって、
　胴体、
　前記胴体に
首関節を介して取り付けられる頭部、
　前記首関節を制御して前記頭部を変位させる頭部変位手段、
　前記頭部に設けられる眼球部、および
　前記頭部変位手段による前記頭部の動きに関連して前記眼球部を前記頭部の移動方向に向くように変位させる眼球部変位手段を備える、コミュニケーションロボット。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平８−３１８０５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００２
「【従来の技術】従来、各種イベント等に使用されるロボットで、観客と双方向のコミュニケーションを行うことができるロボットとしては、・・・」
　
イ．段落０００４
「本発明の課題は、特定の観客情報に対するロボットの動作パターンが多様で、次に起こる動作への観客の期待感を高めることができるロボットシステムを提供することにある。」
　
ウ．段落００１６
「ロボット１０１は、図２に示すように、関節機構３１〜３７で互いに接続された下記の骨格単位を有する骨格１９を備える。
・頭部２０：それぞれ駆動可能な目部２０ａと口部２０ｃを備え、目部２０ａには明滅可能なランプ２０ｂが配置される。・・・
・肩２１、背骨２２、腰骨２３：これらは、互いに結合されて胴体部を形成している。・・・
　ここで、各骨格単位は、関節機構３１〜３７に設けられたパルスモータ、サーボモータ、ピストンシリンダ等の骨格駆動アクチュエータ１１０（図１）により駆動され、その駆動制御は図１の骨格駆動制御部１０９が行う。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「コミュニケーションを図る機能を備えたコミュニケーションロボットであって、
　胴体部２１，２２，２３、
　前記胴体部に
関節機構３１を介して取り付けられる頭部２０、
　前記関節機構を制御して前記頭部を変位させる骨格駆動アクチュエータ１１０、
　前記頭部に設けられる目部２０ａ、および
　前記目部が駆動可能である、コミュニケーションロボット。」
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「胴体部」、「関節機構」、「骨格駆動アクチュエータ」、「目部」は、それぞれ本願発明の「胴体」、「首関節」、「頭部変位手段」、「眼球部」に相当する。
　また、刊行物１発明は、眼球部が「駆動可能である」ことから、眼球部を変位させる眼球部変位手段を備えることは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「コミュニケーションを図る機能を備えたコミュニケーションロボットであって、
　胴体、
　前記胴体に
首関節を介して取り付けられる頭部、
　前記首関節を制御して前記頭部を変位させる頭部変位手段、
　前記頭部に設けられる眼球部、および
　前記眼球部を変位させる眼球部変位手段を備える、コミュニケーションロボット。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　本願発明は、「頭部の動きに関連して眼球部を頭部の移動方向に向くように変位させる」ものであるが、刊行物１発明は、不明である点。
　
　上記相違点について、検討する。
　刊行物１記載のものも、人間とコミュニケーションを図るものであるから、人間が違和感をもつことのないよう、人間の動きに近いものとすることは、当然考慮すべき事項である。
　人間の眼球部、頭部の動きは、後方のものを見る際のように、変位角度の大きな場合においては、後方を向くという頭部の動きに関連して、眼球部を頭部の移動方向、すなわち後方を向くように変位させることがありうると認められる。
　したがって、かかる動きを刊行物１記載のものに適用することに困難性は認められない。
　請求人は、意見書において、「人間の動きは非常に複雑であり、また、どのようにして違和感を持たせないようにしたら良いかは単純には分からないものです。・・・人間が何かを見る際には眼球または頭のみを動かすことが通常ではないかと思われますから、「頭部の動きに関連して、眼球部を頭部の移動方向に向くように変位させる」ことが人間の通常の動きであるとは必ずしも言えないのではないかと思います。」と主張する。
　しかしながら、前述のとおり、眼球と頭を共に動かすことがありえないとまでは、認められないから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−４２９４７２「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月２５日出願公開、特開２００４−８９７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本件に係る出願は、平成４年１２月１０日に出願した特願平４−３３０２２８号の一部を平成１５年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　なお、平成１８年３月８日付け手続補正書による補正及び平成１８年１２月２０日付け手続補正書による補正は、いずれも、平成１９年７月４日付けの補正却下の決定により却下された。　　　　　　　　　　　　　　
　　　
「吸引風を発する電動送風機、コードを配置したコードリール室を内蔵する本体と、前記本体の後方に設けたコード出口部と、前記本体の両側に配置した移動用車輪とを備え、前記本体の前方を押して、前記本体の前方底面と床面とを接触させたとき、前記コード出口部が前記床面に対し上方向に移動する構成とした電気掃除機。」
　  
 　  
２．刊行物  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された「特開昭６１−２８０８２５号公報」（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　　 
　　
ア．「２１は掃除機本体（以下本体と称す）であり、その内部にはファンモーター２２を内蔵している。・・・（中略）・・・２７は本体２１の前方に設けたハンドルであり、その下方にはホース２８をホース差込具２９を介して差し込む吸気口３０が設けられている。また、本体２１の後部下方にはローラー３１が、前部下方には３６０°回転できるキャスターローラー３２がそれぞれ設けてある。３３は本体２１のローラー３１より後方を後上がり状に傾斜して形成した斜面であり、そのほぼ最上端付近にも３６０°回転できる後部キャスターローラー３４が設けてある。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１３行）
　　
イ．「以上の構造において、今第３図に示すように斜面３３が接地するように、ホース２８を上方へ引っ張るか、ハンドル２７を持ち上げるかすると、ローラー３１と後部キャスターローラー３４により本体２１は斜めに立つ。この時重心３７は矢印で示すようにローラー３１と後部キャスターローラー３４との間にくるようになる。すなわち、これは、この状態において本体２１は安定していることを示すものである。したがって、この状態でホース２８を回せば、本体２１はローラー３１の接地点付近を中心として回転する。・・・（中略）・・・
　また、ホース２８の出口が従来に比較して高い位置にくるため、棚の上や、天井などの高いところの掃除がしやすくなる」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第１８行）
　　
　上記記載事項及び図面の記載内容から、斜面３３が接地して本体２１が安定している状態（第３図の状態）で本体２１の前方を押すと、本体２１の後方は床面に対し上方向に移動する構成であるといえる。そして、本体２１の前方の押し方によっては、本体２１の前方底面と床面とが接触し、そのときにも本体２１の後方は床面に対し上方向に移動するものである。
 　　   　　 
　したがって、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認める。  
 　　 　 
「ファンモーターを内蔵する本体と、前記本体の両側に配置したローラーとを備え、前記本体の前方を押して、前記本体の前方底面と床面とを接触させたとき、前記本体の後方が前記床面に対し上方向に移動する構成とした電気掃除機。」　 
　　　
　　　　
３．対比
　本願発明と刊行物記載の発明を対比する。 
　刊行物記載の発明の「ファンモーター」、「ローラー」は、それぞれ、本願発明の「吸引風を発する電動送風機」、「移動用車輪」に相当する。
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　 
 　  
［一致点］  
 「吸引風を発する電動送風機を内蔵する本体と、前記本体の両側に配置した移動用車輪とを備え、前記本体の前方を押して、前記本体の前方底面と床面とを接触させたとき、前記本体の後方が前記床面に対し上方向に移動する構成とした電気掃除機。」　　 
  　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］  
　本願発明が、本体にコードを配置したコードリール室が内蔵されると共に、前記本体の後方にコード出口部が設けられており、前記本体の前方を押して、前記本体の前方底面と床面とを接触させたとき、前記コード出口部が前記床面に対し上方向に移動する構成を備えているのに対して、刊行物記載の発明では、コードに関する構成が明らかでない点。　　  　　  　  
　　　　
４．当審の判断  
　上記相違点について検討する。　 
　電気掃除機において、 本体にコードを配置したコードリール室を内蔵すると共に、そのコードの出口部を本体の後方に設けることは、広く知られており、刊行物記載の発明において、そのようなコードリール室及びコード出口部の構成を備えさせることは、当業者が通常の創作能力を発揮して採用し得たことにすぎない。
　また、刊行物記載の発明がそのようなコードリール室及びコード出口部の構成を備えれば、当然、本体の前方を押して本体の前方底面と床面とを接触させたときに、コード出口部が床面に対し上方向に移動することになる。
　そうしてみると、刊行物記載の発明において、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することには、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。
　しかも、本願発明の構成により、刊行物記載の発明から予期される以上の格別な効果が奏されるということもできない。　　
 　 　 
５．むすび  
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　　　　
　よって、結論のとおり審決する。