【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４７９４２号「可搬記憶媒体を使用する電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１６日出願公開、特開２００１−　６７８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１日の出願であって、平成１５年９月３０日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月８日付けで手続補正がなされ、平成１６年１０月２９日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年１２月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１７年７月８日付けで、前記最後の拒絶理由通知の理由により拒絶査定され、これに対し、平成１７年８月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　前記最後の拒絶理由通知の内容は、
「『前記電波の波長（λ）に対して、１／２λ，１／４λ，…の関係、又は整数倍の関係にならないように選択した』とあるが、『前記電波』が何を示しているのか不明である。また、『１／２λ，１／４λ，…の関係、又は整数倍の関係』とあるが、これがどのような寸法範囲を示しているのか不明である。」、したがって、本件特許出願は、特許請求の範囲の記載が不明確で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、拒絶査定においても、
「本願請求項２における『前記電波の波長（λ）に対して、１／２λ，１／４λ，…の関係、又は整数倍の関係にならないように選択した』との記載は、『１／２λの関係にならない、又は、１／４λの関係にならない、…』又は『λの整数倍の関係にならない』ことを意味しているのか、『１／２λの関係にならない、及び、１／４λの関係にならない、…』及び『λの整数倍の関係にならない』ことを意味しているのか、又は、それ以外のことを意味しているのか日本語として不明確な記載である。(上記記載は、どのような寸法でもよい意味に解釈できる記載であり、対応する実施例も不明である。また、λが特定出来ないため、請求項の示しうる範囲も明確に特定できない)」と、依然、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした。
　
３．請求項の記載
　前記平成１７年９月９日付け手続補正は、特許請求の範囲について請求項の削除及び不明瞭な記載の釈明を目的とするものと認める。前記手続補正により補正された請求項１は、次のとおりである。
「【請求項１】　可搬記憶媒体を装着した状態で使用される電子装置において、可搬記憶媒体を駆動するユニットを取り付ける部分を金属板で構成し、該金属板は、ユニット取付部の上部及び下部、並びに記憶媒体の挿入側開口部とは反対側の開口部にほぼ垂直に位置する、前記金属板の上部と下部を接続する導電性部材で構成され、前記反対側開口部の前記導電性部材の両側が開口しており、前記金属板の寸法を、前記電波の波長（λ）に対して、１／２λの関係，１／４λの関係，整数倍の関係，のいずれにもならないように選択し、外部で発生する電波に共振しない構造としたことを特徴とする、可搬記憶媒体を使用する装置。」
　
４．当審の判断
　以下に、前記請求項１の記載について、原査定の拒絶の理由が解消したか否か検討する。
（１）まず、「前記電波」との記載は、これより前に「電波」の文言はないので、「前記」が何を指すのか不明である。単に誤記と解することもできるが、その場合、「電波」の語自体には特に不明瞭な点もないので、波長をはじめ特段限定のない「電波」と解され、この限りにおいて、文言上、特段不明瞭な点はない。
（２）「前記電波」については、上記（１）のように解すことができるから、「前記電波の波長（λ）」についも同様に、特段限定のない「電波の波長」と解され、この限りにおいて、文言上、特段不明瞭な点はない。
（３）「１／２λ」，「１／４λ」，及び「整数倍」についても、それぞれ、波長の１／２倍、１／４倍、及び整数倍、すなわち、常識的に負の整数とゼロは除いて、１倍、２倍、３倍等を指すものであると解され、この限りにおいて、文言上、特段不明瞭な点はない。
（４）「外部」は、請求項１の記載が「装置」に関するものであることからすると、「当該装置の外部」を意味すると解され、この限りにおいては、文言上、特段不明瞭な点はなく、当該「外部で発生する」ことが、具体的に、どのような位置又はどのような場所で、若しくはどのように発生するかについては、限定がない。
（５）そこで、「外部で発生する電波」について検討すると、文言自体特段不明瞭な点がないことは、上記（１）ないし（４）の検討から明らかである。また、単に「外部で発生する電波」との記載から、本願の出願当時において、「電波の波長（λ）」が特定できるか検討すると、例えば高周波加熱装置の２．５４ＧＨｚ（特開昭６３−１４６３９２号公報参照。）、携帯電話器から発せられる８００〜１０００ＭＨｚ、１４００〜１５００ＭＨｚ、１９００〜２０００ＭＨｚ（特開平９−６３８５０号公報の段落１６参照。）の電波、ＵＨＦ放送の０．３〜３ＧＨｚや、衛星放送の３〜３０ＧＨｚ（特開平１０−２５７６９７号公報の段落２１参照。）等、「外部で発生する電波」の波長が広い範囲にわたって様々であることは技術常識であり、請求項１の「可搬記憶媒体を使用する装置」の「外部で発生する電波」の「電波の波長」等の記載から、どのような「電波の波長」が含まれ、また、含まれないかを特定することはきわめて困難である。
（６）すると、請求項１の「前記金属板の寸法を、前記電波の波長（λ）に対して、１／２λの関係，１／４λの関係，整数倍の関係，のいずれにもならないように選択し」との記載からは、「電波の波長（λ）」を特定することができない以上、「金属板の寸法」についても、どのような寸法が請求項１に記載された寸法に含まれ、また、含まれないかを特定することができないことは明らかである。
（７）以上のとおりであるから、請求項１の記載からは、特許を受けようとする発明が明確に把握できず、したがって、新規性・進歩性等の特許要件や記載要件の判断対象である請求項1に係る発明を認定することもでず、また、発明の技術的範囲、特に、金属板の寸法について、どのような寸法が請求項１の技術的範囲に含まれるか否かも不明である。
（８）したがって、本願の特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとすることができないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。
　
（９）なお、請求人は、審判請求書において、
「拒絶査定の中での『λが特定出来ないため、請求項の示し得る範囲も明確に特定できない』旨の原審査官の指摘に対して、
　出願当初の本願明細書の段落０００２の『近年、携帯型の電子機器と携帯型無線機器が普及し、双方を近接した状態で使用することが多くなってきた。その結果、可搬記憶媒体が挿入された電子機器の側に無線機器の側からの大きな電磁界が加わることがある。これにより、可搬記憶媒体を装着した周囲の部分が共振し、その部分で電磁界のレベルが増大し、記憶媒体のリード回路等を誤動作させることが発生している。』の記載、
　出願当初の本願明細書の段落０００５の『電波の共振は、導電体の長さや開口が電波の波長（λ）の１／２又はその整数倍のときに発生する。例えば、可搬記憶媒体の挿入面の大きさが１×１０ｃｍとする。外部からの電波の周波数（ｆ）を１．５ＧＨｚとすると、その波長は次の式で求めることができる。』の記載、から、
　補正後の本願請求項１に記載されている『外部で発生する電波』とは、『携帯型の電子機器と携帯型無線機器において通常使用されている電波』を意味し、『前記電波の波長（λ）』の意味するところは、本願の明細書の記載を参酌すれば、明瞭に把握できるものと確信する。」
との主張をしている。
　しかしながら、請求項１の「外部で発生する電波」との記載は、前記（１）ないし（４）で検討したとおり、文言上、特段不明瞭な点はなく、また、請求人は上記のような主張をしているにもかかわらず、審判請求に際しても上記主張に整合するような手続補正をしていないのであるから、請求人が引用する明細書の記載を参酌すべき必要性は認められない。
　上記主張で請求人が引用する本願明細書、段落０００２及び０００５の記載は、可搬記憶媒体を使用する装置に近接使用される外部の機器として携帯型無線機器を単に例示したにすぎず、出願時の技術常識を考慮しても、特許請求の範囲に記載の「外部で発生する電波」の「電波の波長」を、携帯型無線機器が発する電波の波長又は１．５ＧＨｚの電波の波長と解すべき根拠はないことが明らかである。
　したがって、上記請求人の主張は、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。