【事件の表示】
　特願２００１−３６９４５２「ディスクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月４日の出願であって、平成１６年８月３０日付け拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされたが、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１７年６月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年６月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前の、
（ａ）
「【請求項１】
　ディスク状の記録媒体を有するディスクカートリッジにおいて、
　前記ディスクカートリッジ内には前記記録媒体が回転可能なディスクスペースが設けられており、
　前記ディスクスペースの外周には、前記記録媒体が記録媒体平面と平行方向に移動することを規制するディスク規制部が設けてあり、
　前記ディスクカートリッジの幅をＷ１、前記記録媒体の外径をＤ１とし、
　前記記録媒体が前記ディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸から、前記ディスク規制部との最短距離をＲ１とすると、
　２×Ｒ１＞Ｗ１≧Ｄ１とし、
　前記ディスクカートリッジの幅をなす面の一部にディスクスペースに貫通した切り欠き部を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。」を、 
 　 
（ｂ）
「【請求項１】
　ディスク状の記録媒体を有するディスクカートリッジにおいて、
　前記ディスクカートリッジは前記記録媒体を有した状態で記録または再生装置に挿入して使用し、
　前記ディスクカートリッジ内には前記記録媒体が回転可能なディスクスペースが設けられており、
　前記ディスクスペースの外周には、前記記録媒体が記録媒体平面と平行方向に移動することを規制するディスク規制部が設けてあり、
　前記ディスクカートリッジの幅をＷ１、前記記録媒体の外径をＤ１とし、
　前記記録媒体が前記ディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸から、前記ディスク規制部との最短距離をＲ１とすると、
　２×Ｒ１＞Ｗ１≧Ｄ１とし、
　前記ディスクカートリッジの幅をなす面の一部にディスクスペースに貫通した切り欠き部を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する「ディスクカートリッジ」について、「ディスクカートリッジは記録媒体を有した状態で記録または再生装置に挿入して使用し」との限定を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特表２００１−５１９０７３号公報（平成１３年１０月１６日公表）（以下、「引用例１」という。）には、ディスクを収容するカートリッジについて、図面と共に次の事項が記載されている（なお、下線は当審で付した。引用例の記載事項に関しては以下同様である。）。
　
ア．「カートリッジは上部シェルおよび下部シェル、シェルを互いから外し、或いは一体にロックするラッチ、データ記録媒体、蝶番、およびシールを有する。
シェルは、カートリッジがドライブの外にある間、データ記録媒体を収容する
　
イ．「
上部シェル１２および下部シェル１４は、互いに蝶番アセンブリ１８（図１には図示せず）を中心に開位置へと旋回し、ドライブ・ヘッド開口２４を形成する。
　
ウ．「図３Ａおよび図３Ｂで示すように、
上部シェル１２は上板３０、２つの上部側壁３２、上部後壁３４、および上部前壁３６を有する
下部シェル１４は下板４０、２枚の下部側壁４２、下部後壁４４、および下部前壁４６を有する
データ記録媒体１６に利用できるスペースを最大にするため、下部側壁４２はそれぞれ、下部側壁４２がデータ記録媒体１６の縁に対して接線方向にある場所にほぼ配置された薄壁部分４８を有する
下板４０は、ドライブ・モータ（図示せず）が通過してディスク１６のハブ１７と噛み合えるよう、円形のモータ口２８を有する
　
カートリッジ１０が閉位置にある場合、下部シェル１４は、下部側壁４２と下部後壁４４とが、上部側壁３２と上部後壁３４とによって形成された対応する長方形の形状内に填る長方形の形状を形成する
　
エ．「
シール・アセンブリ２２は、図１４にも図示するように、上板３０に取り付けられた少なくとも１つの上部シール・リング５６と、下板４０に取り付けられた少なくとも１つの下部シール・リング５８とを含む。
図１４に示すようにカートリッジ１０が閉位置にある場合、シール・アセンブリ２２は、側壁３２とともにデータ記録媒体１６の周囲を囲み、
　
オ．「
ドライブ７０は、記録媒体１６のデータを読み、記録するため、図１６に示すドライブ・ヘッド・アセンブリ７７も含む
　
カ．「
カートリッジ１０は、カートリッジ・スロット９８を通してドライブ７０に挿入される。
　
カートリッジ１０がドライブ７０の遠位端に向かってさらに移動する
　カートリッジ１０は楔８０ａ，ｂによって開放し、これは上部シェル１２と下部シェル１４とを強制的に離す。
カートリッジ１０が開口２４の所定の寸法だけ開く
  図２１で示すように、
開放したカートリッジ１０は上部シェル１２と下部シェル１４との間に、記録媒体１６が回転できるスペースを提供する
　
キ．図１には、開位置にあるカートリッジ１０が図示されている。
　図３Ａ、図３Ｂを参照すると、上部シールリング５６は、上部側壁と接する付近で切り欠かれていることが見て取れる。同様に、図４Ａ、図４Ｂを参照すると、下部シールリング５８は、下部側壁と接する付近で切り欠かれていることが見て取れる。
　図１４のカートリッジの断面図には、ディスク１６の縁の周囲を囲むシール・アセンブリ２２が図示されている。
　
　前記「ア．」乃至「カ．」の記載及び「キ．」に指摘した図示事項からすると、引用例１には、次の発明が記載されている。
「データ記録媒体であるディスクを収容する上部シェルと下部シェルを有し、
　前記上部シェルと前記下部シェルは、ドライブ・ヘッド開口を形成するように蝶番アセンブリを中心に旋回し、
　前記上部シェルは上板、２つの上部側壁、上部後壁、上部前壁、及び前記上部側壁付近で切り欠かれた上部シール・リングを有し、
　前記下部シェルは下板、２つの下部側壁、下部後壁、下部前壁、及び前記下部側壁付近で切り欠かれた下部シール・リングを有し、
　前記上部シール・リングと前記下部シール・リングは、シール・アセンブリを形成し、
　前記下部側壁は、前記ディスクに利用できるスペースを最大にするため、前記ディスクの縁に対して接線方向にある場所にほぼ配置された薄壁部分を有し、
　前記下板は、ドライブ・モータが前記ディスクのハブと噛み合えるように、前記ドライブ・モータが通過する円形のモータ口を有し、
　前記上部シェルと前記下部シェルが閉位置にある場合、前記下部側壁と前記下部後壁、前記上部側壁と前記上部後壁とによって長方形の形状を形成し、前記シール・アセンブリは、前記側壁ととともに前記ディスク周囲を囲むカートリッジにおいて、
　前記カートリッジは、カートリッジ・スロットを通して前記ディスクのデータを読み記録するためのドライブ・ヘッド・アセンブリを含むドライブに挿入され、前記ドライブを移動するにつれて、前記上部シェルと前記下部シェルが互いに旋回して開き、前記上部シェルと前記下部シェルのとの間に、前記ディスクが回転できるスペースを提供するカートリッジ。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特表平８−５０９９３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、コンパクトディスクのホルダーについて、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ク．「コンパクトデイジタル媒体の出現で、
ディスクを輸送したり保管したりするための種々のホルダー又は容器
ＣＤを着座させるハブを中央に配置した浅い長方形のプラスチックベース
　市場に出回っている他の形式のホルダーは、同様な設計のものであるが寸法が大きいベースを備え、従って、ディスクはベース内に完全に保持される。ディスクの周囲でベースに形成された直径方向に向かい合った対の凹部によってディスクの縁への近づきが取り外しの目的のために行われる。ホルダーからのディスクの取り出しは上記の最初のホルダーにおけると同じ方法で行われる。」（４頁６〜１９行）
　
ケ．「図１、図２は、ホルダーを開位置、閉位置で夫々示す。ホルダーは、好ましくはプラスチックで形成されたベース１２と、好ましくは、厚紙即ちカードボードで構成されたカバー１４とを備える。」（６頁１９〜２２行）
　
コ．「図４乃至８にもっと詳細に示す
ベースは、標準のＣＤを受け入れられるようになった保護凹部５０を備える。凹部は、弧状壁５２、５４、５６及び円形の平らな面５８によって形成される
　
サ．　図１の斜視図には、ベース１２の３辺の一部に弧状壁を有しないホルダー１０が図示されている。
　図４のカバーを取り除いたベースの平面図には、保護凹部５０と、弧状壁５２，５４，５６と、保護凹部５０と貫通する部分が、少なくとも所定の幅を形成する両側面に設けられていることが図示されている。弧状壁５２と弧状壁５６の中心を通る直線に「φ５．００」と、また、ベース１２の幅を示す寸法線に「４．９０」と、それぞれ寸法が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ディスク」はデータ記録媒体であるから、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体」に相当し、引用発明の「ディスクを収容する上部シェルと下部シェルを有し」ている「カートリッジ」は、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体を有するディスクカートリッジ」に相当する。
　
　引用発明の「ディスクのデータを読み記録するためのドライブ・ヘッド・アセンブリを含むドライブ」は、本願補正発明の「記録または再生装置」に相当する。また、引用発明の「カートリッジは、カートリッジ・スロットを通してディスクのデータを読み記録するためのドライブ・ヘッド・アセンブリを含むドライブに挿入され」ることは、本願補正発明の「ディスクカートリッジは記録媒体を有した状態で記録または再生装置に挿入して使用し」に相当する。
　
　引用発明の「カートリッジ」は上部保持部材６７及び下部保持部材６８による記録媒体表面の固定を解除するために「ドライブを移動するにつれて、上部シェルと下部シェルが互いに旋回して開き」との付加的な動作を含むものの、記録媒体がカートリッジ内にある状態で「上部シェルと下部シェルのとの間に、ディスクが回転できるスペースを提供する」のであるから、本願補正発明の「ディスクカートリッジ内には記録媒体が回転可能なディスクスペースが設けられており」との構成を有するものに相当する。
　
　引用発明の「下部側壁は、ディスクに利用できるスペースを最大にするため、ディスクの縁に対して接線方向にある場所にほぼ配置された薄壁部分を有し」、及び「上部シェルと下部シェルが閉位置にある場合、下部側壁と下部後壁、上部側壁と上部後壁とによって長方形の形状を形成し、シール・アセンブリは、側壁ととともに前記ディスク周囲を囲むカートリッジ」との技術事項であるが、「シール・アセンブリ」は「ディスク」の周囲を囲む範囲において「ディスク」の移動を規制しているから、前記引用発明の技術事項は、本願補正発明の「ディスクスペースの外周には、記録媒体が記録媒体平面と平行方向に移動することを規制するディスク規制部が設けられており」との構成に相当する。
　引用発明の「２つの上部側壁」と「２つの下部側壁」とは、「カートリッジ」に対して所定の幅を形成することが自明であり、当該幅（実施例を参照すると上部シェル１２の上部側壁により形成される幅）は、本願補正発明の「ディスクカートリッジ」における「幅Ｗ１」に相当する。
　引用発明の「ディスク」の直径は、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体」の「外径Ｄ１」に相当する。
　引用発明の「ドライブ・モータ」の中心は、ディスクが回転するときの中心となる点において、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体がディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸」に相当し、引用発明の「カートリッジ」の下板における、モータ開口を通過したときの「ドライブ・モータ」の中心から「シール・アセンブリ」までの距離は、本願補正発明の「ディスク状の記録媒体がディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸から、ディスク規制部との最短距離Ｒ１」に相当する。
　
　ここで、本願補正発明における条件式、
２×Ｒ１＞Ｗ１≧Ｄ１
について検討すると、同条件式が成り立つことは、
(i)２×Ｒ１＞Ｗ１
(ii)Ｗ１≧Ｄ１
の２式が成り立つことと必要十分の関係にある。また、当然のこととして、
(iii)２×Ｒ１＞Ｄ１
の関係も成り立つものである。
　これに対し、引用発明の「カートリッジ」において、「ディスク」が「カートリッジ」内で回転するときの「ドライブ・モータ」の中心から、ディスク周囲を囲む「シール・アセンブリ」までの距離の２倍は、「ディスク」の直径よりも大きいのは当然のことであるから、
(iii)２×Ｒ１＞Ｄ１
の関係を有するものである。
　また、引用発明では、ディスクがカートリッジに完全に収納されているのが前提であるから、
(ii)’Ｗ１＞Ｄ１
の関係を有するものであることも明らかである。(ii)式の等号部分は、あくまで同式が成り立つ一つの場合を示すものであるから(ii)’の条件は、(ii)の条件に含まれるものであり、等号部分が存在しないことは、実質上相違点とならないことが明らかである。
　これに対し、引用発明では、「側壁」付近でシールが切り欠かかれているものの、「シール・アセンブリ」の径Ｒ１とカートリッジの幅Ｗ１との関係は明らかでないので、(i)式の成立の可否は不明である。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ディスク状の記録媒体を有するディスクカートリッジにおいて、
　前記ディスクカートリッジは前記記録媒体を有した状態で記録または再生装置に挿入して使用し、　
　前記ディスクカートリッジ内には前記記録媒体が回転可能なディスクスペースが設けられており、
　前記ディスクスペースの外周には、前記記録媒体が記録媒体平面と平行方向に移動することを規制するディスク規制部が設けてあり、
　前記ディスクカートリッジの幅をＷ１、前記記録媒体の外径をＤ１とし、
　前記記録媒体が前記ディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸から、前記ディスク規制部との最短距離をＲ１とすると、
(ii)Ｗ１≧Ｄ１
(iii)２×Ｒ１＞Ｄ１
　とするディスクカートリッジ。」
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、ディスクカートリッジの幅Ｗ１と、記録媒体がディスクカートリッジ内で回転するときの回転軸からディスク規制部との最短距離Ｒ１との間に、
(i)２×Ｒ１＞Ｗ１
の関係を有し、「ディスクカートリッジの幅をなす面の一部にディスクスペースに貫通した切り欠き部を設けた」ことを特定するのに対して、引用発明では、そのような形状又は構造を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、コンパクトデイジタル媒体を輸送したり保管したりするためホルダーについて、ディスクを指で掴み、ディスクをハブから持ち上げる形式のホルダーが記載されている。
　引用例２の図４のカバーを取り除いたベースの平面図には、弧状壁５２，５６間の直径と、ベース幅と長さ、弧状壁間の間隔の寸法が、それぞれ示されている。
　ここにおいて、弧状壁が形成する保護凹部は、直径を意味するφのマークとともに「５．０」と表示され、長方形のベース外寸は、全幅を示す寸法線とともに「４．９０」と表示されている。
　したがって、前記弧状壁５２，５６間の直径を２×Ｒ１、長方形のベース外寸の全幅をＷ１とすると、引用例２に記載されたものの場合は、２×Ｒ１＝５．０、Ｗ１＝４．９０であるから、明らかに、
(i)２×Ｒ１＞Ｗ１
の関係を有するものであり、また、前記幅方向に関して(i)の関係を満たす以上、幾何学的に必然のことであるが、保護凹部に貫通した切り欠き部が形成されているものである。
　
　また、引用発明２の他に、コンパクトディスクを定型郵便で送れるように、側壁に切り欠き部を設け、ケース幅を定型郵便の条件である１２ｃｍ幅としたケースが周知（特開平８−１６９４８７号公報に開示されたＣＤケース、特開平９−１１８３８４号公報に開示されたコンパクトディスク用郵送ケース、及び特開平１１−１７１２７８号公報に開示されたコンパクトディスクのケース等。）であるが、これらについては、ＣＤの外径をＤ１，ケースにおけるＣＤの収納部の直径を２×Ｒ１、ケース幅をＷ１とすると、
(ii)’　Ｗ１＝Ｄ１
とすることが前提であり、収納部がＣＤを受け入れるためには、多少なりともＣＤ外形より収納部径が大きく形成される必要があることが自明であるから
(iii)　　２×Ｒ１＞Ｄ１
の関係も成り立ち、したがって、
(i)　　２×Ｒ１＞Ｗ１
の関係も成り立ち、必然的に、幅を形成する側面部分に切り欠き部が形成されたものである。
　ディスクドライブにおいて、さらなる小型化を図るために、当該ディスクドライブに挿入されるカートリッジを小型にすることは、当業者であれば当然に考慮することで、引用発明のカートリッジにおいて、上部及び下部のシールリングが側壁付近で切り欠かれているのも、カートリッジの幅を小さくしようとする課題に対応したものであることが明らかである。
　引用例２のホルダー、及び周知例の各ケース等は、保管又は輸送等の便宜のためとはいえ、「内部に記録媒体を有した状態で」「使用」されるものである点においては、ディスクカートリッジと共通することが明らかであり、ましてや、ディスク外径、ディスク収納部径、カートリッジ幅等幾何学的な寸法上の関係に、カートリッジ又はケースが使用される状況の相違は、何ら影響するものでないことが明らかであるから、引用例２及び周知技術を参酌することで、引用発明における「カートリッジ」を小型化するため、ディスクの記録面の保護が可能な範囲で、側壁の幅をディスク直径の幅まで狭小化し、側壁の幅Ｗ１、ディスクの直径Ｄ１、ディスクがカートリッジ内で回転するときの中心軸からシール・アセンブリとの距離Ｒ１との間に、
(i)　２×Ｒ１＞Ｗ１
の関係を持たせ、カートリッジの幅をなす面の一部にスペースに貫通した切り欠き部が設けられたものにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　したがって、上記相違点は、格別のものではなく、また、本願補正発明の奏する効果も、当業者が当然に予測しうるものである。
　
　以上のことからすると、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付けで手続補正がなされた特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、これは、上記「第２　１．本件補正　（ａ）」に、本件補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「第２　２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　１．本件補正」で検討した本願補正発明から「ディスクカートリッジは前記記録媒体を有した状態で記録または再生装置に挿入して使用し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定を加えたものに相当する本願補正発明が、前記「第２　４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。