【事件の表示】
　特願２０００−２５０５８３「通信方法、通信装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３５０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、平成１５年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１９年１２月１９日付けで当審の拒絶理由が通知され、平成２０年２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「発信者端末に関連する発信者関連情報を伴う呼設定信号を通信網から受信する呼設定信号受信過程と、
　前記発信者関連情報の内容が所定の発信者端末に係るものであるか否かを判定する発信者判定過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が否定的であったことを条件として、該呼設定信号に対応して呼出信号を返信する手段に該呼設定信号を転送する転送過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記呼設定信号の転送を行わず、前記通信網を介して応答信号を返信する応答信号返信過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記通信網を介して、前記発信者端末に対して取引情報を送信するとともに、前記発信者端末から他の取引情報を受信する取引過程と
　を処理装置に実行させることを特徴とする通信方法。」
　
２．引用発明
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平１１−２８４９７５号公報（以下、引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１７】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る双方向テレビ受信機システムの一実施形態の電話回線接続ブロック図である。
【００１８】インターテキストテレビ受信機（以下、ＩＴテレビ受信機という）１１には、電話回線接続用のモデム１２と分配器１３が内蔵されている。この分配器１３は、電話回線に接続されて、一方の端子が前記モデム１２に、他方の端子は家庭用電話機１４に接続され切換可能なものである。この分配器１３は、電話交換機１５を介して、電話回線で応答サーバ１６に接続されている。」（４頁５欄２２〜３３行、段落１７〜１８）
　
ロ．「【００２５】更に、前記ＩＴ受信機１１は、前記テレビ信号に多重されているＩＴデータの復号表示以外に、モデム１２を介して、電話回線に接続して前記応答サーバ１６と情報データの送受が実施される。
【００２６】次に、前記電話回線と前記モデム１２を介して、前記応答サーバ１６から各種データ伝送を前記ＩＴ受信機１１に行う場合の動作について説明する。
【００２７】前記応答サーバ１６は、発信電話番号を発信可能とし、前記電話交換機１５は、前記応答サーバ１５の発信電話番号を前記ＩＴ受信機１１又は家庭用電話機１４に転送する機能を有している。前記モデム１２は、前記応答サーバ１６からの通信を電話交換機１５を介して受信し、かつ前記ＩＴ受信機１１からの通信を前記電話交換機１５を介して前記応答サーバ１６に通信できるものである。更に、このモデム１２は、前記ＮＴＴの電話番号表示サービスにより伝送される発信電話番号を検出する機能を有している。一方、前記分配器１３は、電話着信時、電話回線を前記モデム１２に接続するように制御されている。前記プログラムＲＯＭ３４には、事前に着信電話番号確認プログラムを格納されている。前記モデム１２で着信信号を受信した際に、前記着信電話番号確認プログラムを用いて、前記コンピュータ４０を制御して、前記モデム１２で検出した発信電話番号を取り込み制御し、かつ、前記バッファＲＡＭ３３に事前に記憶した電話番号と照合する。その照合の結果、電話番号が一致した際には、前記ＩＴ受信機１１に前記応答サーバ１６からの通信を通知する表示を前記表示部２６やスピーカ３０に出力する。前記照合の結果、発信電話番号が前記バッファＲＡＭ３３に記憶されている電話番号と不一致の時は、前記分配器１３を前記家庭用電話機１４へと接続切り替えて、前記家庭用電話機１４の着信音発生手段を動作させる。
【００２８】つまり、前記ＩＴ受信機１１のバッファＲＡＭ３３に事前に応答サーバ１６の発信電話番号や電子メールプロバイダの発信電話番号を記憶させておき、応答サーバ１６からユーザに対して、電話回線を用いて発信電話番号を送信し、前記ＩＴ受信機１１に記憶されている応答サーバ１６やプロバイダの電話番号と照合し、一致した際には、前記ＩＴ受信機１１に前記応答サーバ１６又はプロバイダからの情報データの送信がある旨のメッセージを表示する。又は、前記応答サーバ１６又はプロバイダからの情報データを前記ＩＴ受信機１１に取り込む。
【００２９】なお、前記ＩＴ受信機１１で、発信電話番号を確認し、事前記憶されている電話番号と一致した際に、伝送される情報データは前記ＩＴ受信機１１で取り込まず、着信した応答サーバやプロバイダの電話番号のみ記憶させ、前記応答サーバ１６やプロバイダとの前記ＩＴ受信機１１との電話回線接続を遮断しても良い。これにより、前記応答サーバ１６やプロバイダには電話回線使用料の負担がなくなる。
【００３０】一方、ユーザは、前記ＩＴ受信機１１に表示される着信メッセージから情報データ伝送を求めている応答サーバ１６やプロバイダを認識し、その該当応答サーバ１６に対して、前記ＩＴ受信機１１から電話回線を介して接続して、情報データを入手する。これにより、ユーザは、自分宛の情報データのみを確実に入手可能となる。特に、電子メールにおいては、プロバイダーから自分宛の電子メールが届いたときのみ、プロバイダから発信電話番号の通信があり、その発信電話番号一致したときのみユーザは所定のプロバイダに接続するために、自分宛の電子メールの着信状態の問い合わせも不要となり、かつ、プロバイダは、電話回線使用料を支出することなく、ユーザに対して、電子メール着信のサービスを提供できる。
【００３１】次に、前記ＩＴ受信機１１のＩＴデータ復号部３１の処理動作について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】電話の着信があると、ステップＳ１で前記ＩＴ受信機１１の電源が投入されているか判定する。電源が投入されて、前記ＩＴ受信機１１が動作状態の際には、ステップＳ２で前記ＩＴデータ復号部３１のコンピュータ部４０からの制御により、前記分配器１３を前記モデム１２に接続させる。前記モデム１２に取り込んだ着信信号から前記ＩＴデータ復号部３１のプログラムＲＯＭ３４と前記コンピュータ部４０の制御によりステップＳ３で着信信号中の発信電話番号を検出する。このステップＳ３で検出された発信電話番号は、ステップＳ４で前記ＩＴデータ復号部３１に取り込み、前記表示制御部３７から前記テレビ信号受信処理部２１の映像合成切換部２４と映像増幅部２５を介して、前記表示部２６に表示する。前記ステップＳ４で取り込み表示された発信電話番号は、ステップＳ５で、前記バッファＲＡＭ３３に事前設定記憶されてあるサーバ会社などの電話番号と照合する。このステップＳ５での照合の結果、事前設定記憶されている電話番号と異なる場合には、ステップＳ６に移行し、前記ＩＴデータ復号部３１から前記分配器１３に対して、電話回線を家庭用電話機１４に接続切り替えさせ、前記家庭用電話機１４の着信読み出し音を発生させる。前記ステップＳ５で事前設定記憶された電話番号と発信電話番号が一致すると、ステップＳ７に移行し、前記発信電話番号からの情報データの受領着信を判定する。この着信した発信電話番号からの情報データの受領判定は、ユーザが前記ＩＴ受信機１１を使用中は、前記ステップＳ４の前記表示部２６の表示により、ユーザは自ら判定し、前記入力Ｉ／Ｆ４１から判定結果を入力する。また、ユーザが前記ＩＴ受信機１１を使用していない場合には、所定時間内に判定結果が入力されない際には、その発信電話番号からの着信信号到着直後の情報データの受領着信は行わないものと判定させる。前記ステップＳ７で、前記発信電話番号からの情報データ受領着信を受け入れると判定されると、ステップＳ８で、前記モデム１２から前記ＩＴ受信機１１のＩＴデータ復号部３１に電話回線を接続する。このステップＳ８で電話回線との接続が確認されると、ステップＳ９に移行し、前記発信電話番号からの情報データを前記ＩＴ受信機１１のＩＴデータ復号部３１に取り込む。このＩＴデータ復号部３１に取り込まれた情報データは、前記ＩＴデータ復号部３１のバッファＲＡＭ３３に一時記憶される。このステップＳ９で一時記憶されたか否かをステップＳ１０で確認し、前記発信電話番号からの情報データの取り込みが確認されると、ステップＳ１１で前記モデム１２と前記分配器１３を制御して、前記電話回線との接続を切断する。もし仮に、前記情報データが取り込み記憶されない際には、ステップＳ１２により、再送信要求を行う。前記ステップＳ９で一時記憶された情報データは、前記文字発生器３８の文字図形情報と整合して、表示メモリ３６に格納し、かつ前記表示制御部３７から前記テレビ信号受信処理部２１の映像合成切換部２４と映像増幅器２５を介して、前記表示部２６に画像として表示する。前記ステップＳ７で、発信電話番号からの着信直後の情報データ受領着信しない場合には、ステップＳ１３に移行し、前記ＩＴデータ復号部３１に取り込んだ、発信電話番号と共に、情報データの送信準備がなされているメッセージを生成し、前記テレビ信号受信処理部２１の表示部２６に表示する。一方、発信電話番号側は、ユーザに対して、電話発信信号を送信後所定時間経過しても前記モデム１２が電話回線との接続を行う受話器のオフフック状態としない場合には、ユーザから情報データの受領要求信号が伝送されないと判定し、電話回線の接続を切断し、ステップＳ１４で発信側での電話回線切断の判定を行い、ステップＳ１１の回線切断に移行する。ユーザは、前記ステップＳ１３の前記表示部２６に表示されるメッセージにより、自身宛の情報データ提供があることを知り、ステップＳ１５により、前記ステップＳ５で照合した電話番号のデータ又は、前記ステップＳ１３で表示したメッセージの中の電話番号を基に、ユーザの前記入力Ｉ／Ｆ４１から入力指示に基づき、発信電話番号に電話発信を行う、このステップＳ１５からの電話発信により、前記応答サーバ１６又はプロバイダとの接続がステップＳ１６で確認後、前記ステップＳ９に移行して、前記応答サーバ１６又はプロバイダから情報データの送信を受ける。
【００３３】この結果、前記応答サーバ１６は、ユーザに対して情報データの提供準備がされていることが通知できると共に、ユーザは自から取引又は情報データの提供を望んでいる応答サーバ１６やプロバイダからのみ情報データ提供通知が受けられ、ユーザが望まない応答サーバ１６やプロバイダからの不要な情報データ提供を受領することもない。更に、応答サーバ１６はユーザに情報データ電送有りを通知する際に、電話番号のみを送信するのみで良く、またユーザも自己宛の情報データの確認のための不要な電話回線使用料の支払いが生ずることもなくなる。」（５頁８欄１４行〜７頁１１欄１７行、段落２５〜３３）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．における、「【００２７】前記応答サーバ１６は、発信電話番号を発信可能とし、前記電話交換機１５は、前記応答サーバ１５の発信電話番号を前記ＩＴ受信機１１又は家庭用電話機１４に転送する機能を有している。前記モデム１２は、前記応答サーバ１６からの通信を電話交換機１５を介して受信し、かつ前記ＩＴ受信機１１からの通信を前記電話交換機１５を介して前記応答サーバ１６に通信できるものである。」との記載、及び上記摘記事項ロ．における、「前記モデム１２に取り込んだ着信信号から前記ＩＴデータ復号部３１のプログラムＲＯＭ３４と前記コンピュータ部４０の制御によりステップＳ３で着信信号中の発信電話番号を検出する。」との記載において、応答サーバ１６は、応答サーバ１６に関連する発信電話番号を発信し、モデム１２は、応答サーバ１６からの通信を電話交換機１５を介して受信しており、モデム１２は、当然、電話回線から、応答サーバ１６に関連する発信電話番号を伴う呼設定信号を受信しているといえるから、これを、呼設定信号受信過程ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．における、「前記ステップＳ４で取り込み表示された発信電話番号は、ステップＳ５で、前記バッファＲＡＭ３３に事前設定記憶されてあるサーバ会社などの電話番号と照合する。」との記載において、発信電話番号の内容が事前設定記憶されてあるサーバ会社などの電話番号に係るものであるか否かを判定しているから、これを、発信者判定過程ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．における、「このステップＳ５での照合の結果、事前設定記憶されている電話番号と異なる場合には、ステップＳ６に移行し、前記ＩＴデータ復号部３１から前記分配器１３に対して、電話回線を家庭用電話機１４に接続切り替えさせ、前記家庭用電話機１４の着信読み出し音を発生させる。」との記載において、発信者判定過程の判定結果が、否定的であったことを条件として、呼設定信号に対応して家庭用電話機１４に呼設定信号を転送しているから、これを、転送過程ということができる。
　また、上記摘記事項ロ．における、「前記ステップＳ５で事前設定記憶された電話番号と発信電話番号が一致すると、ステップＳ７に移行し、前記発信電話番号からの情報データの受領着信を判定する。・・・（中略）・・・前記ステップＳ７で、前記発信電話番号からの情報データ受領着信を受け入れると判定されると、ステップＳ８で、前記モデム１２から前記ＩＴ受信機１１のＩＴデータ復号部３１に電話回線を接続する。このステップＳ８で電話回線との接続が確認されると、ステップＳ９に移行し、前記発信電話番号からの情報データを前記ＩＴ受信機１１のＩＴデータ復号部３１に取り込む。」との記載において、発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、家庭用電話機１４に対して呼設定信号の転送を行わないから、これを、呼設定信号の転送を行わない過程ということができる。そして、発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、電話回線を介して、応答サーバ１６に関連する発信電話番号から情報データを受信しており、すなわち、応答サーバ１６から情報データを受信しているから、これを、受信過程ということができる。
　また、ＩＴ受信機１１のモデム１２、分配器１３、バッファＲＡＭ３３、プログラムＲＯＭ３４及びコンピュータ部４０等は、ステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ７及びステップＳ９等を処理しているから、これを、処理装置ということができる。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「応答サーバ１６に関連する発信電話番号を伴う呼設定信号を電話回線から受信する呼設定信号受信過程と、
　前記発信電話番号の内容が事前設定記憶されてあるサーバ会社などの電話番号に係るものであるか否かを判定する発信者判定過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が否定的であったことを条件として、該呼設定信号に対応して家庭用電話機１４に該呼設定信号を転送する転送過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記呼設定信号の転送を行わない過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記電話回線を介して、前記応答サーバ１６から情報データを受信する受信過程と
　を処理装置に実行させる通信方法。」
　
（２）当審の拒絶理由に引用された特開２０００−１１３０５７号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００１０】図１は、本発明の通信販売システムの概略構成図である。この通信販売システムでは、予め登録された消費者端末２０と、情報配信サイトのサーバー１０とがインターネットを介して接続されるとともに、予め契約されたテナント側端末３０と情報配信サイトのサーバー１０とが、インターネットを介して接続されており、テナント側端末３０から情報配信サイトのサーバー１０に送信される情報が、情報配信サイトによって配信情報として加工されて、サーバー１０からインターネットを介して消費者側端末２０に配信されるとともに、その配信に際して、消費者側端末２０にファイルされた発注情報が、情報配信サイトのサーバー１０に受信されるようになっている。そして、情報発信サイトでは、テナントから送信される情報、および、消費者から送信される発注情報に基づいて、必要な情報をデーターベース化するようになっている。」（２頁２欄３４〜４９行、段落１０）
　
ニ．「【００１７】配信情報ファイル１１に配信すべき詳細情報がファイルされるとともに、配信情報インデックスファイル１２に情報のインデックスおよびキー情報がファイルされると、配信情報インデックスファイル１２にファイルされた情報のインデックスおよびキー情報に基づいて、配信スケジュールが作成される。配信スケジュールは、配信情報インデックスファイル１２にファイルされている情報のインデックスおよびキー情報から、売り出し情報、新商品情報等の配信を優先すべき情報が含まれているか、配信時期が特定されているか、配信すべき情報量の多少等を考慮して、情報を配信するスケジュール、例えば１日後あるいは１週間後に情報を配信するかを決定する。決定された配信スケジュールは、配信スケジュールファイル１９にファイルされる。
【００１８】その後、配信スケジュールファイル１９にファイルされた配信スケジュールに基づいて、配信情報ファイル１１にファイルされた配信情報が、インターネットを介して、消費者側端末２０に配信される。なお、消費者側端末２０に対する配信情報の配信は、既存の電子メールの添付ファイルとして配信するようにしてもよい。
【００１９】消費者側端末に配信情報を配信する際には、情報配信サイトのサーバー１０が消費者側端末２０とインターネットを介して接続されるが、この場合には、配信情報の配信と同時に、消費者側端末２０に設けられた商品発注情報ファイル２３、希望商品情報ファイル２４、希望商品依頼ＩＤファイル２５にそれぞれファイルされた情報を読み込んで、情報配信サイトのサーバー１０が受信するようになっている。
【００２０】サーバー２０の配信情報ファイル１１にファイルされた配信情報は、配信スケジュール１９にファイルされた配信スケジュールに基づいて、各消費者端末２０のローカルファイル２１に配信されており、各ローカルファイル２１には、配信される配信情報が、順次、蓄積される。
【００２１】消費者は、消費者側端末２０のローカルファイル２１に保存された配信情報に対して、随時、アクセスすることができる。そして、配信された情報にアクセスして閲覧した消費者は、配信情報に希望する商品が存在する場合には、その商品に関する商品発注情報を、商品発注情報ファイル２３にファイルする。商品発注情報ファイル２３にファイルされる商品発注情報としては、送付先、氏名、電話番号、商品番号、個数等である。」（３頁４欄３〜４６行、段落１７〜２１）
　
ホ．「【００２４】前述したように、商品発注情報ファイル２３、希望商品情報ファイル２４、希望商品依頼ＩＤファイル２５に、それぞれファイルされた各情報は、情報配信サイトのサーバー１０から配信情報を配信するために、情報配信サイトのサーバー１０と消費者側端末２０とがインターネットを介して接続された際に、情報配信サイトのサーバー１０に送信される。」（４頁５欄１０〜１６行、段落２４）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．における、「【００１９】消費者側端末に配信情報を配信する際には、情報配信サイトのサーバー１０が消費者側端末２０とインターネットを介して接続されるが、この場合には、配信情報の配信と同時に、消費者側端末２０に設けられた商品発注情報ファイル２３、希望商品情報ファイル２４、希望商品依頼ＩＤファイル２５にそれぞれファイルされた情報を読み込んで、情報配信サイトのサーバー１０が受信するようになっている。」との記載、及び上記摘記事項ホ．における、「【００２４】前述したように、商品発注情報ファイル２３、希望商品情報ファイル２４、希望商品依頼ＩＤファイル２５に、それぞれファイルされた各情報は、情報配信サイトのサーバー１０から配信情報を配信するために、情報配信サイトのサーバー１０と消費者側端末２０とがインターネットを介して接続された際に、情報配信サイトのサーバー１０に送信される。」との記載において、消費者側端末２０は、インターネットを介して、情報配信サイトのサーバー１０に対して商品発注情報ファイル２３にファイルされた情報を送信するとともに、該情報配信サイトのサーバー１０から配信情報を受信しているから、これを、取引過程ということができる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「インターネットを介して、情報配信サイトのサーバー１０に対して商品発注情報ファイル２３にファイルされた情報を送信するとともに、該情報発信サイトのサーバー１０から配信情報を受信する取引過程を有する通信方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「応答サーバ１６」は、電話回線を介して発信を行っているから「発信者端末」ということができる。
ｂ．引用発明１の「発信電話番号」及び「家庭用電話機１４」は、それぞれ「発信者関連情報」及び「呼出信号を返信する手段」の一種である。
ｃ．引用発明１の「事前設定記憶されてあるサーバ会社などの電話番号」は、本願発明の「所定の発信者端末に係るもの」に含まれる。
ｄ．引用発明１の「前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記電話回線を介して、前記応答サーバ１６から情報データを受信する受信過程」と、本願発明の「前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記通信網を介して、前記発信者端末に対して取引情報を送信するとともに、前記発信者端末から他の取引情報を受信する取引過程」とは、引用発明１の「電話回線」は、「通信網」の一種であり、「応答サーバ１６」は、電話回線を介して発信を行っており「発信者端末」ということができるから、いずれも、「前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記通信網を介して、前記発信者端末から情報を受信する過程」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「発信者端末に関連する発信者関連情報を伴う呼設定信号を通信網から受信する呼設定信号受信過程と、
　前記発信者関連情報の内容が所定の発信者端末に係るものであるか否かを判定する発信者判定過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が否定的であったことを条件として、該呼設定信号に対応して呼出信号を返信する手段に該呼設定信号を転送する転送過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記呼設定信号の転送を行わない過程と、
　前記発信者判定過程の判定結果が肯定的であったことを条件として、前記通信網を介して、前記発信者端末から情報を受信する過程と
　を処理装置に実行させる通信方法。」
　
＜相違点１＞
　「前記呼設定信号の転送を行わない過程」に関し、本願発明は、「前記呼設定信号の転送を行わず、前記通信網を介して応答信号を返信する応答信号返信過程」であるのに対して、引用発明１は、呼設定信号の転送を行わないものの、「前記通信網を介して応答信号を返信する」か不明な点。
　
＜相違点２＞
　「前記発信者端末から情報を受信する過程」に関し、本願発明は、「前記発信者端末に対して取引情報を送信するとともに、前記発信者端末から他の取引情報を受信する取引過程」であるのに対して、引用発明１は、応答サーバ１６から情報データを受信するものの、発信者端末に対して取引情報を送信するとともに、発信者端末から他の取引情報を受信していない点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　情報を受信する前に、通信網を介して、応答信号を返信することは周知技術であるから、上記相違点１は格別の創意工夫を要するものとは認められない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「インターネット」、「情報配信サイトのサーバー１０」、「商品発注情報ファイル２３にファイルされた情報」及び「配信情報」は、本願発明の「通信網」、「発信者端末」、「取引情報」及び「他の取引情報」に、それぞれ相当し、また、通信網を介して、取引情報の送受を行うことは周知であるから、引用発明１において、「発信者端末に対して取引情報を送信するとともに、発信者端末から他の取引情報を受信する」ように構成することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。