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　特願２００２−　４１４４０「記録装置および相変化型光記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４２６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」」という。）は、平成１４年２月１９日に出願され、平成１７年１２月１２日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　本願請求項１乃至１１に係る発明は、平成１８年２月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲からみて、特許請求の範囲１乃至１１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
  相変化型光記録媒体に対して照射する光を発光する記録素子と、
前記相変化型光記録媒体を回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される前記相変化型光記録媒体の情報が未記録の領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を変動させながら記録マークを試し記録する第一の試し記録手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される前記相変化型光記録媒体の少なくとも一回試し記録が行われた領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を変動させながら記録マークを試し記録する第二の試し記録手段と、
前記第一の試し記録手段が試し記録を行った第一の領域からの再生信号と前記第二の試し記録手段が試し記録を行った第二の領域からの再生信号とに基づいて、各再生信号から取得される反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一の判断値を取得する判断値取得手段と、を具備し、
前記判断値取得手段が取得した前記判断値に基づいて、前記第一の領域からの判断値に対する前記第二の領域からの判断値の変動量が規定範囲内となる出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を本記録に際して用いるようにした記録装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平９−５４９９８号公報（平成９年２月２５日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
　−刊行物の記載−
　刊行物には、オーバーライト記録が可能な光記録媒体に情報を記録する光記録方法を備えた記録再生装置について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  
ビーム強度を変調することによりオーバーライト記録が可能な光記録媒体に情報を記録する光記録方法において、光記録媒体のテスト記録領域を一旦消去した後テスト記録を行い、次いでテスト記録した情報を再生して評価し、その後、同一領域を消去せずに同じ記録ビーム強度で再度テスト記録を行い、
　
（ｉｉ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オーバーライト記録が可能な光記録媒体に情報を記録する光記録方法に関する。」
　
（ｉｉｉ）「【００１０】以上説明した内容を若干表現を換えれば、高レベルのビーム照射によって記録マークを形成し、低レベルのビーム照射によって記録マークを消去することで、新しい情報を古い情報の上にオーバーライト（重ね書き）するとも言える。ところで、
光記録媒体に記録を行う際には、信号パルスに対するマークの長さや太さ等の形状を最適化するために、媒体の記録感度や環境温度に応じて最適なビーム強度を設定することが必要となる。この最適なビーム強度を求める過程をテスト記録と呼んでいる。現在、市販されている光磁気ディスク記録装置にも、情報を記録する前にテスト記録を行って最適なビーム強度を求めているものがある。
　
（ｉｖ）「【００１３】本発明はかかる問題点を解決し、オーバーライト記録にとって最適なビーム強度を求める方法を提供することを目的とする。」
　
（ｖ）「【００１６】
この光磁気ディスクを本発明の光記録方法を備えた記録再生装置にセットして回転させ、
低レベルと高レベルのレーザービーム強度を段階的に変化させてテスト記録を行う。
【００１７】次に、
記録したテスト情報を再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定する。この値がゼロとなるレーザービーム強度を図３に示すように求める。更に、この領域を消去せずに、同一領域に同一ビーム強度でテスト記録用パターンをオーバーライト（重ね書き）記録し、その記録したテスト情報を再度再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定する。この値がゼロとなるレーザービーム強度を同じ要領で求める。
【００１８】
オフセット量がゼロとなるようにして、２度求めたレーザービーム強度が一致した場合には、その強度を最適値とする。
　
（ｖｉ）「【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、光強度変調オーバーライト可能な光ディスクに記録する場合、低レベルビーム強度と高レベルビーム強度を適正に設定できるため、オーバーライト記録時に低レベルビーム強度が低過ぎて消去不良が起こることのない安定したオーバーライト光記録方法が提供できる。また、テスト記録時に再生不良を検出できるため、信頼度の高いオーバーライト光記録方法を提供できる。」
　
　上記摘示事項を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「光磁気ディスクにビーム強度を変調することにより情報を記録し、
光磁気ディスクを記録再生装置にセットして回転させ、
光磁気ディスクの一旦消去した後のテスト記録領域に低レベルと高レベルのレーザービーム強度を段階的に変化させてテスト記録用パターンをテスト記録し、
光磁気ディスクのテスト記録領域を消去しない同一領域に低レベルと高レベルのレーザービーム強度を段階的に変化させてテスト記録用パターンを再度テスト記録し、
記録したテスト情報を再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定して、この値がゼロとなるレーザービーム強度を求め、オーバーライト記録したテスト情報を再度再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定して、この値がゼロとなるレーザービーム強度を同じ要領で求め、
２度求めたレーザービーム強度が一致した場合にその強度を最適なビーム強度として情報の記録を行う記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「光磁気ディスク」は、本願発明の「光記録媒体」に相当する。
　
　刊行物発明の「光磁気ディスクにビーム強度を変調することにより情報を記録」するについて、「ビーム強度を変調して情報を記録」するためには「記録再生装置」が光を発光する記録素子を備えていることは自明で、これは本願発明の「光記録媒体に対して照射する光を発光する記録素子」が備える機能と共通する。
　
　刊行物発明の「光磁気ディスクを記録再生装置にセットして回転させ」ることは、本願発明の「光記録媒体を回転駆動する回転駆動手段」が備える機能と共通する。
　
　刊行物発明の「光磁気ディスクの一旦消去した後のテスト記録領域に低レベルと高レベルのレーザービーム強度を段階的に変化させてテスト記録用パターンをテスト記録」することについて、「光磁気ディスクの一旦消去した後のテスト記録領域」は本願発明の「光記録媒体の情報が未記録の領域」に相当し、且つ、当該領域にレーザービーム強度を変動させてテスト記録を行うのであるから、これは本願発明の「前記光記録媒体の情報が未記録の領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーを変動させながら記録マークを試し記録する第一の試し記録手段」が備える機能と共通する。
　
　刊行物発明の「光磁気ディスクのテスト記録領域を消去しない同一領域に低レベルと高レベルのレーザービーム強度を段階的に変化させてテスト記録用パターンを再度テスト記録」することについて、「光磁気ディスクのテスト記録領域を消去しない同一領域」は本願発明の「光記録媒体の少なくとも一回試し記録が行われた領域」に相当し、且つ、当該領域にレーザビーム強度を段階的に変化させてテスト記録を行うことは「少なくとも一方を変動させながら」テスト記録するのであるから、これは本願発明の「前記光記録媒体の少なくとも一回試し記録が行われた領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーを変動させながら記録マークを試し記録する第二の試し記録手段」が備える機能と共通する。
　
　刊行物発明の「記録したテスト情報を再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定して、この値がゼロとなるレーザービーム強度を求め、オーバーライト記録したテスト情報を再度再生して、連続の短マークの再生信号の振幅中心と連続の長マークの再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定して、この値がゼロとなるレーザービーム強度を同じ要領で求め」るであるが、「記録したテスト情報を再生」すること、及び「オーバーライト記録したテスト情報を再度再生」することは、本願発明の「前記第一の試し記録手段が試し記録を行った第一の領域からの再生信号」を得ること、及び「前記第二の試し記録手段が試し記録を行った第二の領域からの再生信号」を得ることに相当することは明らかで、且つ、刊行物発明のテスト記録及びオーバーライトテスト記録した領域の再生信号の振幅中心の差（オフセット量）を測定していることから信号振幅の値であって、この値を測定して判断値としているものであるから、これは本願発明の「前記第一の試し記録手段が試し記録を行った第一の領域からの再生信号と前記第二の試し記録手段が試し記録を行った第二の領域からの再生信号とに基づいて、各再生信号から取得される信号振幅値の判断値を取得する判断値取得手段」が備える機能と共通する。
　
　刊行物発明の「２度求めたレーザービーム強度が一致した場合にその強度を最適なビーム強度として情報の記録を行う」ことについて、２度求めたレーザービーム強度が一致する場合とは再生信号の振幅中心の差が２度ともゼロ、即ち、再生信号から取得される判断値の変動量が規定範囲内であることを要件としていることが当業者に自明であり、このような状態の下で最適なレーザービーム強度として情報の記録を行う点で、これは本願発明の「前記判断値取得手段が取得した前記判断値に基づいて、前記第一の領域からの判断値に対する前記第二の領域からの判断値の変動量が規定範囲内となる出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方を本記録に際して用いる」ことに含まれる。
　
　刊行物発明の「記録再生装置」は光記録媒体に対して記録動作を行う点で、本願発明の「記録装置」に相当する。
　
［対比］
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「光記録媒体に対して照射する光を発光する記録素子と、
前記光記録媒体を回転駆動する回転駆動手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される前記光記録媒体の情報が未記録の領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーを変動させながら記録マークを試し記録する第一の試し記録手段と、
前記回転駆動手段により回転駆動される前記光記録媒体の少なくとも一回試し記録が行われた領域に対して前記記録素子が出力する出力パワーを変動させながら記録マークを試し記録する第二の試し記録手段と、
前記第一の試し記録手段が試し記録を行った第一の領域からの再生信号と前記第二の試し記録手段が試し記録を行った第二の領域からの再生信号とに基づいて、各再生信号から取得される信号振幅値の判断値を取得する判断値取得手段と、を具備し、
前記判断値取得手段が取得した前記判断値に基づいて、前記第一の領域からの判断値に対する前記第二の領域からの判断値の変動量が規定範囲内となる出力パワーを本記録に際して用いるようにした記録装置。」　
　
［相違点］
（イ）情報記録に用いる光記録媒体について、本願発明では「相変化型光記録媒体」であるのに対し、刊行物発明では「光磁気ディスク」である点。
　
（ロ）試し記録及び本記録を行う際の記録素子出力の制御パラメータについて、本願発明では「出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方」としているのに対し、刊行物発明では単に「出力パワー」としている点。
　
（ハ）試し記録を行った領域の再生信号から取得される具体的な判断値の種別構成について、本願発明では「反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一」としているのに対し、刊行物発明では単に「信号振幅値」としている点。
　
［判断］
 　相違点（イ）について、
　光情報記録の技術分野において、相変化型光記録媒体に試し記録を行うことは周知（例：特開２００１−１４３２６６号公報の【００１１】等参照。）であり、刊行物発明においても光情報記録を行う具体的な記録媒体を変更して上記相違点（イ）のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　相違点（ロ）について、
　本願発明では試し記録及び本記録を行う際の記録素子出力の制御パラメータとして「出力パワーまたは記録ストラテジの少なくとも一方」としており、当該「記録ストラテジ」は記録レーザービームの制御パラメータの一つとして自明であり、当該「記録ストラテジ」を選択肢の一つとして加えることは、当業者が適切な記録素子出力の制御パラメータを得るために必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
　相違点（ハ）について、
　本願発明では試し記録を行った領域の再生信号から取得される具体的な判断値の種別を「反射率、信号振幅値またはアシンメトリの少なくとも一」としており、この内「反射率」または「アシンメトリ」はレーザービーム強度を変えた場合に再生信号中に変動する要素として表れることは自明であるから、当該「反射率」または「アシンメトリ」を選択肢の一つとして加えることは当業者が適切な判断値を得るために必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。