【事件の表示】
　特願２００１−２４４０７６「柱と杭の接合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５５９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月１０日の出願であって、平成１７年１２月１３日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年１月２０日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年２月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月１５日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　
「ケーシングを施工する工程と、前記ケーシングを孔壁防護工として削孔し、削孔内にコンクリートを打設してコンクリート杭を施工する工程と、杭頭部のケーシングをソケット接合の外側鋼管として使用し、該外側鋼管内に柱を建て込み、周囲にコンクリートを打設して外側鋼管で柱を拘束し、コンクリート杭に接合する工程と、からなる柱と杭の接合方法。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外側鋼管」について、「外側鋼管で柱を拘束」するとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において読み替えて準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７２６９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「柱構成部材の施工方法」に関して、図１および図２とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】地中にケ−シングを埋設して杭孔を掘削し、この杭孔内にコンクリ−トを打設した後、柱構成部材を杭孔内に建込み、杭と地上部の柱構成部材を一体に施工することを特徴とする、柱構成部材の施工方法。」
　
（イ）「【０００４】
【本発明の目的】上記のような課題を解決するためになされた本発明は、従来の不連続な施工と異なり、杭構築から地上部の柱構築までを一貫した連続施工により、杭、基礎及び柱構成部材を一体化して接続部の耐力増強を図ると共に、作業効率及び施工精度の向上を目的とした柱構成部材の施工方法を提供することにある。」
　
（ウ）「【０００６】
【発明の実施の形態１】以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
＜イ＞柱構成部材の施工方法（図１）
地中にケ−シング２を埋設し、同ケ−シング２内の地盤を所定の深さまで掘削して杭孔５を形成し、杭鉄筋篭（図示省略）を挿入する。前記ケ−シング２の上方に、地上部の柱構成部材Ａ（図示では柱鉄骨１０）を建込む架台６を据付け、杭孔５に杭のコンクリ−ト３を打設した後、柱脚用鉄筋篭１２を先付した柱構成部材Ａを前記架台６をガイドとして吊下ろし、同部材Ａの下端部を杭頭部４における未硬化のコンクリ−ト３に埋設することにより、場所打ちコンクリ−ト杭１と柱構成部材Ａが強固に一体化され、また作業効率が大幅に向上する。」
　
　これら記載事項（ア）〜（ウ）および図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「地中にケ−シング２を埋設し、前記ケ−シング２内の地盤を所定の深さまで掘削して杭孔５を形成し、杭孔５に杭のコンクリ−ト３を打設した後、杭頭部に位置するケーシング内に柱構成部材Ａを建込み、杭頭部４における未硬化のコンクリ−ト３に埋設し、場所打ちコンクリ−ト杭１と柱構成部材Ａが一体化された柱構成部材Ａと場所打ちコンクリート杭１の一体化方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「埋設」、「掘削して杭孔５を形成し」、「杭孔５」、「柱構成部材Ａ」、「建込み」、「場所打ちコンクリート杭１」および「一体化」は、本願補正発明の「施工」、「削孔し」、「削孔」、「柱」、「建て込み」、「コンクリート杭」および「接合」に、それぞれ相当する。
　
　また、引用例１の図１を参照すると、引用発明における「ケーシング２」は本願補正発明の「ケーシング」と、その形状が「管状」である点で共通しており、引用発明においても「ケ−シング２内の地盤を…掘削して杭孔５を形成」していることから、引用発明の「ケーシング２」も本願補正発明の「孔壁防護工」と同様の機能を有するものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは
「管状のケーシングを施工する工程と、前記ケーシングを孔壁防護工として削孔し、削孔内にコンクリートを打設してコンクリート杭を施工する工程と、杭頭部に位置するケーシング内に柱を建て込みコンクリート杭に接合する工程と、からなる柱と杭の接合方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
  　
［相違点１］
　本願補正発明の「杭頭部のケーシング」が「鋼管」であるのに対し、引用発明では「杭頭部に位置するケーシング」は管状であるものの、その材質が不明である点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「杭頭部のケーシングをソケット接合の外側鋼管として使用し、外側鋼管内に柱を建て込み、周囲にコンクリートを打設して外側鋼管で柱を拘束し、コンクリート杭に接合する工程」を有するのに対し、引用発明では管状のケーシングがソケット接合の外側鋼管として使用されているものなのか定かではない点。
　
（４）判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　柱と杭の接合方法において、「ケーシング」として鋼管を採用することは、拒絶査定において例示された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−９３９２３号公報（以下、「周知例１」という。）にも示されているように当該技術分野における周知技術であると認められ、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明の柱と杭の接合方法における、ケーシングとして、周知技術であるところの鋼管を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
［相違点２］について
　本願補正発明における「杭頭部のケーシングをソケット接合の外側鋼管として使用」するとの構成について検討する。本願明細書および図面の記載を参酌すると、本願補正発明におけるコンクリート杭と柱の接合部は、地中に圧入されたケーシング内において上部に空間を残して打設形成されたコンクリート杭の上端部と、杭頭部に位置するケーシングの内側とによって規定される部位を、コンクリート杭に対する柱の建て込みのための受け口（ソケット）として用い、柱の建て込み後にその受け口の外側周囲に位置するケーシングをコンクリート打設のための囲い体として使用して、受け口内にコンクリートを打設することにより形成されるものである。そうすると、本願補正発明における「ソケット接合の外側鋼管」とは、コンクリート杭と柱の接合部の外側周囲に位置するコンクリート打設のための囲い体を鋼管により形成したものであり、「杭頭部のケーシングをソケット接合の外側鋼管として使用」するとは、コンクリート杭の施工のために用いられた杭頭部に位置するケーシングを、コンクリート杭と柱の接合部の外側周囲に位置するコンクリート打設のための囲い体として使用することであると解される。
　柱と杭の接合方法において、コンクリート杭を施工した後、杭頭部に位置するケーシングを外側鋼管として使用し、柱を建て込んで周囲にコンクリートを打設してコンクリート杭に柱を接合することは、周知例１にも示されているように当該技術分野における周知技術であると認められ、引用発明の柱と杭の接合方法における、柱の下端部を未硬化のコンクリートに埋設してコンクリート杭に接合する構成に代えて、周知技術であるところの、コンクリート杭を施工した後、杭頭部に位置するケーシングを外側鋼管として使用し、柱を建て込んで周囲にコンクリートを打設してコンクリート杭に柱を接合するという構成を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、周知例１により示された周知技術においても、「補強管１０」は鋼管により形成され、「補強管１０」内に柱を建て込んだ後に周囲にコンクリートを打設しているのであるから、「補強管１０」で柱を拘束していることは明らかである。
　
　したがって、［相違点１］および［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明に、従来周知の技術を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　請求人が審判請求書において主張する、柱からの応力が外側鋼管を介してコンクリート杭に伝達されるとの本願補正発明が奏する効果についてみると、引用発明および周知技術において、柱から杭へ伝達される応力が、柱から杭へ直接伝達されるのに加え、柱周囲のコンクリートおよび杭の外側に配置されるケーシングを介しても伝達されることが明らかであることから、本願補正発明の作用効果は全体として、引用発明および周知技術からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ケーシングを施工する工程と、前記ケーシングを孔壁防護工として削孔し、削孔内にコンクリートを打設してコンクリート杭を施工する工程と、杭頭部のケーシングをソケット接合の外側鋼管として使用し、該外側鋼管内に柱を建て込み、周囲にコンクリートを打設してコンクリート杭に接合する工程と、からなる柱と杭の接合方法。」　
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「外側鋼管」の限定事項である「外側鋼管で柱を拘束」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。