【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４７９５２号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７６４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月１４日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「バルーンと内管とが互いの先端部で接合しているバルーンカテーテルの先端部において、バルーンと内管との接合部より柔軟な先端チップを有し、接着剤が先端チッ
プを
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接着剤が先端チップ、或いはその一部を形成していること」を「接着剤が先端チップを形成していること」としてその選択肢の一部を削除することにより限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１９２４１０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、バルーンカテーテルに関する。」（【０００１】段落）
（イ）「【実施例】図１は本発明のバルーンカテーテル１０の部分断面図である。このバルーンカテーテル１０は、主管状部１１と軟質管状チップ１２とを有し、それらは、熱接着剤１５によって接合されている。主管状部１１の先端部１９は、外側テーパ１３を有し、軟質管状チップ１２の根本部３０は、内側テーパ１４を有する。この外側テーパ１３と内側テーパ１４とは、主管状部１１と軟質管状チップ１２の間の接触表面領域を増加させ、これにより熱接着剤１５を強化し、主管状部１１と軟質管状チップ１２が分離するのを防止する。この接合されたテーパ部は、主管状部１１と軟質管状チップ１２との間でカテーテルの硬度を徐々に変化させる。軟質管状チップ１２は、軟質ビニール材料製で、その硬度は、主管状部１１の材料よりも低い。・・・」（【０００６】段落）
（ウ）「この本発明のバルーンカテーテル１０は、バルーン１６（図では膨張状態）を有し、このバルーン１６は、軟質管状チップ１２の根本部３０周囲で管状凹部２２内に先端部１７を有する。このバルーン１６の先端部１７は、管状凹部２２内に配置され、医療用接着剤２３（例６タイトＮｏ．４５４接着剤）を用いて、それに固着される。・・・」（【０００７】段落）
（エ）図１には、バルーン１６と主管状部１１とが軟質管状チップ１２を介して互いの先端部で接合していることが図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「バルーン１６と主管状部１１とが軟質管状チップ１２を介して互いの先端部で接合しているバルーンカテーテルの先端部において、軟質管状チップ１２の硬度は、主管状部１１の材料よりも低いバルーンカテーテル。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−８９８０号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（オ）「（１）互いに並行して形成されており、先端が開口したメインルーメンおよび先端が閉塞したサイドルーメンとを有するカテーテル本体と、該カテーテル本体の先端部付近に該カテーテル本体の所定長を囲繞しかつ前記サイドルーメンと連通するように固着されたバルーンとを有するバルーンカテーテルにおいて、・・・前記バルーンの先端と該カテーテル本体の先端との間には、カテーテル本体の先端に向かってテーパー状に縮径するように軟質樹脂が補填されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
（２）前記軟質樹脂は、寸法安定性が良好で、弾性を有し、かつ前記カテーテル本体に対して接着性を有するものである特許請求の範囲第１項に記載のバルーンカテーテル。」（特許請求の範囲第１項及び第２項）
（カ）「そして、シリコーンゴム（・・・）にて形成した、長さ２２ｍｍ、内径４．０ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、外径５．０ｍｍの円筒状のバルーンを、カテーテルチューブの小径部に被嵌し、その両端部を接着剤（シリコーンＲＴＶゴム）にて液密に固着した。
そして、・・・バルーンの先端とカテーテルチューブの先端との間に溶融状態の合成樹脂（シリコーンＲＴＶゴム）を、補填し、バルーンの先端よりカテーテルチューブの先端方向に縮径する部分を形成した。」（１０頁左上欄３行〜１８行）
（キ）上記摘記事項（オ）、（カ）及び図面（第１図等）からみて、バルーンとカテーテル本体あるいはカテーテルチューブとは互いの先端部で直接接合していることが理解できる。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「バルーン１６」は、本願補正発明の「バルーン」に相当し、以下同様に、「主管状部１１」は「内管」に、「軟質管状チップ１２」は「先端チップ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「バルーン１６」と「主管状部１１」も「軟質管状チップ１２」を介してはいるが、互いの先端部で接合している点で本願補正発明と共通している。
　また、引用発明の「軟質管状チップ１２」の硬度は、「主管状部１１」の材料よりも低いのであるから、当然「軟質管状チップ１２」のみからなる部分は「バルーン１６」と「主管状部１１」とを「軟質管状チップ１２」を介して接合した部分よりも柔軟となる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「バルーンと内管とが互いの先端部で接合しているバルーンカテーテルの先端部において、バルーンと内管との接合部より柔軟な先端チップを有しているバルーンカテーテル。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明ではバルーンと内管とが互いの先端部で直接接合しているのに対し、引用発明ではバルーン（バルーン１６）と内管（主管状部１１）とが互いの先端部で先端チップ（軟質管状チップ１２）を介して接合している点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では接着剤が先端チップを形成しているのに対し、引用発明はそのように構成されていない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　バルーンカテーテルにおいて、バルーンと内管とが互いの先端部で直接接合する構造とすることは本願出願前周知の技術事項に過ぎず（例、引用例２の摘記事項（キ）、特開平７−２６５４３７号公報等参照）、引用発明のバルーンと内管との接合を間接的な接合とするか直接的な接合とするかは当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、上記摘記事項（オ）、（カ）からみて、バルーンの先端とカテーテル本体の先端との間に、カテーテル本体の先端に向かってテーパー状に縮径するように軟質樹脂が補填されている点、軟質樹脂はカテーテル本体に対して接着性を有するものである点、補填される軟質樹脂は接着剤と同成分のもの（シリコーンＲＴＶゴム）を用いる点が記載されている。そして、この軟質樹脂が補填される部分はカテーテル本体の先端に向かってテーパー状に縮径する箇所であることからみて先端チップ部分ということができ、軟質樹脂は接着性を有し接着剤と同成分のものであることからみて接着剤ということができるから、結局引用例２には接着剤で先端チップ部分を構成するという技術事項が記載されているということができる。
　そして、共にバルーンカテーテルにおける軟質の先端チップに関するものである引用例２に記載された技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性は見いだせない。
　そうすると、引用発明の先端チップに引用例２に記載された接着剤で先端チップ部分を構成する技術事項を適用して、相違点２に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年４月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「バルーンと内管とが互いの先端部で接合しているバルーンカテーテルの先端部において、バルーンと内管との接合部より柔軟な先端チップを有し、接着剤が先端チップ、或いはその一部を形成していることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明を、「接着剤」が「形成している」対象である「先端チップ」に「或いはその一部」との選択肢を追加することによって上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の選択肢を削除することにより限定したものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。