【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０４７８８０号発明「液晶セル」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件の経緯の概要
　
　本件特許第２０４７８８０号についての手続きの経緯の概要は以下のとおりである。
　　
　昭和６２年　２月２８日　　　特許出願（優先権主張１９８６年２月２８日、仏国）
　平成　８年　４月２５日　　　特許権設定登録
　平成１７年　６月２０日　　　訂正審判請求（訂正２００５−３９１０４）
　平成１７年　７月２０日　　　訂正審決（認容）
　平成１８年　５月１６日　　　本件無効審判請求（無効２００６−８００９１）
　平成１８年　９月　１日　　　答弁書並びに訂正請求書提出
　平成１８年１２月２１日　　　口頭審理（無効２００６−８００６７と併合して審理。口頭審理終了後併合を解除。）
　　
　なお、口頭審理に当り、請求人は口頭審理陳述要領書、同（２）、同（３）を、被請求人は口頭審理陳述要領書、同（２）を同日付で提出した。
　
第２　請求人の請求の趣旨及び理由の概要
　
　請求人（有限会社　Ｔｒｉｇｅｎｃｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）は、「特許第２０４７８８０号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として下記の甲第１号証ないし甲第１５号証（甲第１号証ないし甲第１２号証については審判請求書に、甲第１３号証ないし甲第１５号証については口頭審理陳述要領書に添付したものである。）を提示し、以下の理由により、本件発明に係る特許は、無効にすべきものであると主張している。
　　　
　無効理由１：
　平成１７年７月２０日付訂正審決で認容された訂正は、“
実質上特許請求の範囲を拡張または変更する
　　　
　無効理由２：
　平成１７年７月２０日付訂正審決で認容された訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、甲第９号証および同甲第１０号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、“
独立して特許を受けることができない
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　甲第　１号証：特公平７−６９５３６号公報
　甲第　２号証：訂正２００４−３９２２８審判請求書
　甲第　３号証：訂正２００４−３９２２８訂正拒絶理由通知書
　甲第　４号証：訂正２００４−３９２２８面接記録（平成１７年１月６日）
　甲第　５号証：訂正２００４−３９２２８請求取下書
　甲第　６号証：訂正２００５−３９１０４審判請求書
　甲第　７号証：訂正２００５−３９１０４審決
　甲第　８号証：ＳＥＭＩカラーＴＦＴ液晶ディスプレイ改訂版編集委員会編，「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ」，改訂版，共立出版株式会社，２００５年１０月３０日，３１〜３５，５７〜５９，２１４〜２１７頁
　甲第　９号証：特開昭６０−２５６１２１号公報
　甲第１０号証：特開昭５０−９２７５６号公報
　甲第１１号証：特願昭６２−４６６２１号明細書
　甲第１２号証：特願昭６２−４６６２１号拒絶理由通知書（平成５年３月１６日付）
　甲第１３号証：訂正２００４−３９２２８意見書（平成１７年２月１０日）
　甲第１４号証：佐藤進著，「液晶の世界」，産業図書株式会社，平成６年４月１５日，６４〜６９頁
　甲第１５号証：松村明編，「大辞林」，第三版，株式会社三省堂，２００６年１０月２７日，８５７頁
　
第３　被請求人の主張
　
　被請求人（コミサリア　ア　レネルジ　アトミック）は、証拠方法として下記の乙第１号証および乙第２号証を提示して、本件審判の請求は成り立たない旨主張している。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　乙第１号証：　Shin-Tson Wu, et al., Mylar-film-compensated π and parallel-aligned liquid crystal cells for direct-view and projection displays, Appl. Phys. Lett. 64 (16), 18 April 1994
　乙第２号証：　J.C. Martinez-Anton, Measurement of spectral refractive indices and thickness for biaxial weakly absorbing films. Application to stretched poly(ethylene terephthalate)(PET) sheets in the IR, Optical Materials 19 (2002), 335-341
　
第４　訂正の適否に対する判断（無効理由１および２についての当審の判断）
　
　請求人が、平成１７年７月２０日付訂正審決（認容）に対し、無効理由１および２を主張したところ、被請求人は、訂正請求を行った。そこで、当審は、本件無効審判における訂正請求の可否についての検討をするにあたり、無効理由１および２についても併せて検討することとする。
　　
１．請求の要旨（平成１８年８月１１日付訂正請求）
　
　本件訂正請求の要旨は、平成１７年７月２０日付訂正審決により訂正された特許第２０４７８８０号の特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　被請求人（コミサリア　ア　レネルジ　アトミック）が求める訂正の内容は、以下のとおりである。
　
　【訂正事項】
　訂正前の請求項１である
「【請求項１】電気制御複屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、前記液晶セル組立体は、正光学異方性のネマチック液晶層と、少なくとも２つの電極と、入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、前記ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層とを備え、前記少なくとも２つの電極のそれぞれは前記ネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり、前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており、前記少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であり、
該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体であり
を、
「【請求項１】電気制御複屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、前記液晶セル組立体は、正光学異方性のネマチック液晶層と、少なくとも２つの電極と、入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、前記ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層とを備え、前記少なくとも２つの電極のそれぞれは前記ネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり、前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており、前記少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であり、
該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸とこの対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体であり
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否（無効理由１）
　
２−１．請求人の無効理由１についての主張
　上記訂正に対し、請求人は次のように無効理由を主張している。
（１）「本件訂正の前後で『補償媒体層』が『ホメオトロピック構造体』でなくてもよくなったこと、一方で、『該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸とこの対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行な二軸媒体』であるという限定が付されていることは、特許請求の範囲を対比すれば明らかである。
　そして、本件訂正の結果、『補償媒体層』として、『ホメオトロピック構造』ではないが『最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行な二軸媒体』であるところの、現在広汎に利用されているディスコティック構造の視野拡大フィルムまで該当するにいたっている。」（審判請求書１０頁７〜１６行）
　　
（２）「審決は、『該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体』が『ホメオトロピック構造』であることを前提に、あたかもこれを明確に記載したものであるとしている。この点は必ずしも正しくない。なぜなら、『該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して・・・二軸媒体』という限定は、必ずしもホメオトロピック構造を前提としないからである。現に、現在広汎に使用されているディスコティック構造体を有する視野拡大フィルムは、『ホメオトロピック構造』ではないが『該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して・・・二軸媒体』という限定要件は満たす。・・・したがって、審決の『よって、本件訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり』という点は誤りであり、」（審判請求書１３頁１〜１３行）
　　
２−２．訂正の目的の適否について
　請求項１についての「
または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体であり、
　
２−３．新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について
　本件訂正請求は、請求人の上記２−１．（１）の主張において（本件特許査定時には）、
　　ａ）「
ホメオトロピック構造体であり
であったものを、平成１７年７月２０日付訂正審決（訂正２００５−３９１０４）で、
　　ｂ）「補償媒体層であり、
該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体であり
と訂正したとしているものを、さらに
　　ｃ）「
補償媒体層であり、該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸とこの対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体であり
と訂正することを求めるものである。
　そして、上記２−２．で検討したように、上記ｃ）は上記ｂ）から「
または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体
　　
（１）上記ｃ）は、「一実施態様においては、２つの偏光手段は、直交直線偏光体であり、補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体である。 
　・・・・・・中略・・・・・・
　他の実施態様によれば、２つの偏光手段は、直交直線偏光体であり、補償媒体層は、二軸媒体であり、最小主屈折率の軸は、ホメオトロピック方向に対して平行である。」（特許公告公報３頁左欄２９〜４７行）との記載から明らかなように本件特許明細書に記載された範囲内の事項である。
　また、補償媒体層に関し上記ａ）の特定事項を含む本件特許査定時の請求項１と、同じく上記ａ）に代えて上記ｃ）の特定事項を含む本件訂正請求の請求項１とは、補償媒体層に関し、両者に共通する
　　ｄ）「前記少なくとも１つの補償媒体層は３つの主屈折率を有し、それぞれの主屈折率はそれぞれに対応した軸を有し、前記主屈折率の１つは他の２つの主屈折率よりも小さく、この最小主屈折率に対応した軸は前記ホメオトロピック方向と平行になっていること」なる特定事項をさらに有する。
　上記ｄ）は、補償媒体層が、ホメオトロピック方向と平行な最小屈折率に対応した軸を有し、他の二軸についてはそれら方向の屈折率が上記ホメオトロピック方向の屈折率よりも大きな屈折率であることを規定しているから、上記ｄ）には、上記他の二軸の方向の屈折率が、それぞれ異なる屈折率である場合と、同じ屈折率である場合の双方が含まれるものと解される。そして、上記「異なる屈折率である場合」および「同じ屈折率である場合」が、それぞれ「二軸媒体」および「負光学異方性の一軸媒体」に相当することは当業者に明らかである。
　それゆえ、上記ｃ）は、上記ｄ）に含まれる事項ということができるから、少なくとも上記ｃ）の事項が、訂正前においては、技術的範囲外であったものが、訂正後には包含されることになってしまうものでないことは明らかである。
　
（２）次に、ａ）「ホメオトロピック構造体」について検討する。
　本件特許公告公報には、補償媒体層が「ホメオトロピック構造体」であることに関し、いかなる意味においても技術的説明が記載されているとはいえない。
　すなわち、本件特許公告公報には、その２頁右欄４６〜４８行に「少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるためのホメオトロピック構造体であり、・・・」との記載があるが、当該記載は、（発明の概要）の項の中で請求項１をそのまま繰り返す記述にすぎず、補償媒体層が「ホメオトロピック構造体」であることを技術的に説明したものではない。
　その他、補償媒体層のものの構造・材料等に関連すると思われる本件特許公告公報の記載を列挙すると、
「前記補償媒体層はポリマー材料から作製されている・・・」（請求項４，８）
「前記ポリマー材料は熱可塑性である・・・」（請求項５，９）
「補償媒体層はポリマー材料から作製され、また、ポリマー材料は熱可塑性であることが好ましい。」（３頁左欄３３〜３５行）
「補償板１６はＤｕｐｏｎｔ　ｄｅ　ＮｅｍｏｕｒｓからＳＵＲＬＹＮの商品名で発売されている熱可塑性ポリマーを素材とする・・・」（３頁右欄４５〜４７行）
「プレート２０および２２は、Ｒｈｏｎｅ　Ｐｏｕｌｅｎｃから発売され、約３．５〜４μｍの厚みを有し、屈折率がＮ１ｏ＝１．６６０、Ｎ２ｏ＝１．６４２５、Ｎ３ｅ＝１．５００のセロハンシートとする。」（４頁左欄４５〜４８行）
などが記載されているのみであり、これらの記載からは、それら補償媒体層を構成する材料が「ホメオトロピック構造体」を構成すると解すべき理由は見出せない。
　一方で、「ホメオトロピック構造体」に類似する用語である「ホメオトロピック構造」「ホメオトロピック方向」ないしは「ホメオトロピー方向」が本件特許公告公報に頻出するが、それらはすべて液晶層の配向構造ないしは配向方向を示す用語として用いられていることが明らかであり、補償媒体層の構造を表す用語として用いられているものではない。
　しかも、本件特許の出願当時（優先権主張１９８６年２月２８日）「ホメオトロピック構造体」なる用語が、一般的な技術用語であったということもできない。それゆえ、「補償媒体層は、・・・ホメオトロピック構造体であり」とは、それ自体が意味不明な記載であるというほかない。
　
（３）そして、本件訂正請求は、特許請求の範囲中のそれ自体意味の不明りょうな「ホメオトロピック構造体」を削除し、上記ｄ）の事項をさらに具体的に限定する上記ｃ）の事項を追加したものと解されるから、全体として意味不明りょうであった補償媒体層の記載の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものである。
　この場合、形式的には、補償媒体層を技術的に限定する事項の一つであるとみなされる上記ａ）を削除する訂正が、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであるというのが請求人の主張であると思われる。しかしながら、上述したように「補償媒体層は、・・・ホメオトロピック構造体であり」とは、それ自体が意味不明な記載であって、技術的に解釈のしようのない、いわば、実体の伴わない事項なのであるから、これを削除する訂正が
実質上
　　
　したがって、本件訂正請求に係る訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
 　
２−４．口頭審理陳述要領書における請求人の主張についての検討
　請求人は、口頭審理陳述要領書（平成１８年１２月２１日付）において、無効理由１について縷々主張しているので、これらについても一応検討しておく。
　　
（１）「このように、『ホメオトロピック』配列とは、分子が境界面に対して垂直方向に配列している状態を意味する。
　一方、『構造体』には『自重や外力などの荷重に抵抗できるように、各種部材を組み合わせた物体』（甲１５）、すなわち、一定の構造を有する物体という意味がある。
　よって、『ホメオトロピック構造体』は、『ホメオトロピック』配列した『構造体』であることから、分子が境界面に対して垂直方向に配列している構造を有する物体を意味することは明確である（これは、被請求人が述べるところの『分子が境界面に対して垂直方向に配列している構造を有する媒体』と大差ないところの明確な内容である。）。そうだとすると、『ホメオトロピック構造体』が指すものは、当業者であれば、容易に理解できると判断すべきである。
　以上のとおり、『ホメオトロピック構造体』の用語が、それ自体として不明りょうではないことは、被請求人も審判官らも認めるところであり、本件訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことは明らかである。」（口頭審理陳述要領書５頁１４行〜６頁７行）
　
　請求人は、液晶分子の配列において「ホメオトロピック」の意味するところを理解するとともに、「構造体」の一般的な意味と組み合わせて「ホメオトロピック構造体」を解釈し、その意味するところは明りょうである旨主張している。
　しかしながら、「２−３．新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について（２）」で検討したように、補償媒体層を構成する材料が「ホメオトロピック構造体」を構成すると解すべき理由は本件明細書からは見出せず、また、本件特許の出願当時（優先権主張１９８６年２月２８日）、「ホメオトロピック構造体」なる用語が、一般的な技術用語であったということもできないのであるから、「補償媒体層は、・・・ホメオトロピック構造体であり」とは、それ自体が意味不明な記載であるというほかない。
　したがって、本件発明の補償媒体層について、液晶分子の配列に倣って「ホメオトロピック」を理解し、「構造体」の一般的な意味と組み合わせて「ホメオトロピック構造体」を解釈することにより、「『ホメオトロピック構造体』の用語が、それ自体として不明りょうではない」とする請求人の上記主張に合理的理由があるとはいえない。
　
（２）「このように、『ホメオトロピック構造体』の用語は、少なくとも補償媒体層中の分子の配列（組織）を限定するものであったのにもかかわらず、本件訂正後は、そのこととはまったく別次元の補償媒体層の物性（屈折率特性）を限定するものになっている。
・・・したがって、本件訂正が、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌し、その範囲内でされたものであるとしても、『ホメオトロピック構造体』の用語の語義の外延の外にあることは明らかである。
　したがって、本件特許発明にかかる本件訂正審判請求にかかる特許請求の範囲の訂正は実質上特許請求の範囲を拡張することは明らかである。」（口頭審理陳述要領書８頁３０行〜９頁６行）
　　
　請求人の上記主張は、「ホメオトロピック構造体」の用語が明りょうであることを前提とした論理展開であるといえるが、「２−３．新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について（２）」ないしは上記（１）で、述べたように、「ホメオトロピック構造体」の用語が明りょうであるとはいえず、「補償媒体層は、・・・ホメオトロピック構造体であり」とは、それ自体が意味不明な記載である。
　したがって、請求人の上記主張は前提において誤っており採用できない。
　
（３）「しかしながら、特許請求の範囲に記載された発明は、あくまで出願が発明を特定するための事項を自らの意思で記載したものであり、そのような記載に技術的に矛盾があろうがなかろうが、それはあくまで、出願人の自己責任の問題である。したがって、出願人自らの意思で記載した事項に技術的な矛盾があったとしてもそれ自体別の無効理由を含む可能性があるにすぎない。
　したがって、出願人のミスによって技術的な矛盾が生じたような場合は、リパーゼ事件判決にいう、『特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないという場合』には該当しない。」（口頭審理陳述要領書１０頁８〜１５行）
　　
　被請求人が主張するところの技術的矛盾とは、請求項１における「補償媒体層は、・・・ホメオトロピック構造体であり」との個所を、請求人が主張するように解釈した場合に生じる技術的な矛盾であるところ、「２−３．新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について（２）」ないしは上記（１）で述べたように、そもそも請求人の主張する解釈自体が誤りなのであるから、これを前提として、本件訂正を「出願人のミスによって技術的な矛盾が生じたような場合」に当てはめることはできない。
　したがって、請求人の上記主張は失当である。
　
３．独立特許要件（無効理由２）
　
　独立特許要件の審理については、請求人は、当初、本件発明は甲第９号証および甲第１０号証に記載された発明に基づき容易に発明することができたものである旨主張していた（審判請求書２３頁２０行〜２４頁６行）ところ、その後の口頭審理において、甲第１０号証に基づく進歩性欠如の主張を撤回し（口頭審理陳述要領書（２）５頁１４行）、被請求人もこれに同意した（第一回口頭審理調書）経緯がある。
　したがって、以下では、本件発明は甲第９号証に記載された発明に基づき容易に発明することができたものであるか、について検討することとする。
　
　なお、当審は、甲第１０号証に記載された事項についても検討したが、開示内容が本件発明とは直接関係のない事項であったため、職権で審理するには及ばないと判断した。
　
（１）甲号証に記載された技術的事項
　本件の出願日の前に頒布された刊行物である、甲第９号証（特開昭６０−２５６１２１号公報）に記載された技術的事項について記載する。
　
　
甲第９号証（以下、「刊行物１」という。
　刊行物１には、
（ａ）「本発明はホメオトロピック（擬似走行性）構造を有しかつ、その構造に対し複屈折を補償するタイプの液晶セルに関するものである。」（２頁右下欄２〜４行）、
　　
（ｂ）「第２図Ａ、第２図Ｂは２枚のガラスプレート１０，１１間にネマチック液晶層９を備えた“電気的に制御される複屈折タイプ”の液晶セルを概説したものであり、このプレートは図示されていない電極とともに、層とプレートで構成された集成体の各側にとりつけた２個の偏光子１２と１３とを有している。」（３頁左上欄１１〜１７行）、
　　
（ｃ）「セルがはたらかない場合、液晶はホメオトロピック構造を有し、このセルを構成する分子群１４がこの場合２枚のプレート１１と１２に垂直な同一方向１５に平行となるいわゆる“ホメオトロピック方向”（第２図Ａ）を持つようになる。セルが刺激を受けると、分子群はすべて同一方向に傾き上記ホメオトロピック方向に対しαの角度を形成する。」（３頁右上欄２〜８行）、
　　
（ｄ）「この発明の目的とするものは、一種の液晶セル集成体であって、この集成体はホメオトロピック構造を持った液晶層とその層の各側に設けた電極とから成り、少なくともその電極の一つは透明体で、この集成体にはそのホメオトロピック構造内で液晶層の複屈折を補償する手段を備え、一定の観測面内で斜方向からの測定を行う場合、上記構造に対しセルがすぐれたコントラストを有する特徴を備えている。」（３頁右上欄１６〜同頁左下欄４行）、
　
（ｅ）「一定観測面に対しそのホメオトロピック構造内での液晶層の複屈折を補償することにより、上記観測面中の斜方向測定の場合でも高いコントラストを得ることが可能となり、たとえば電気的に制御した複屈折タイプのセルの場合７０°までの大きな測定角度に対しても、この制御が可能である。」（３頁左下欄１１〜１６行）、
　　
（ｆ）「第４図はこの発明セルの分解図であり、第３図と参照してみるとよく分かる。このセルには２枚のガラスプレート１９と２０間に伸長するネマチック液晶層１８が設けられ、このガラスプレートの屈折率はほぼ１．５であり、この種のプレートは面上公知の挙動をし、直接にこれが液晶層と透明電極１９ａと２０ａとに対向し、このプレートの間に適当な電圧が加わると、セルスクリーンにある種のシンボル（図形、文字、点等）があらわれる。この両プレートはまた相互に平行で、液晶層はこの間に挿入されているため、電極間に電圧が加えられないと、一種のホメオトロピック構造となり、このホメオトロピック方向は上記２枚のプレート１９，２０に垂直で液晶層の分子群はすべて、電極間に適正な電圧が加わる限り、ホメオトロピック方向と同一方向を示す。」（４頁右下欄１０行〜５頁左上欄５行）、
　　
（ｇ）「第４図のセルには、液晶層とガラスプレートとで構成したアセンブリ（集成体）の近傍、およびその各側に一次リニア偏光子２１と二次リニア偏光子２２とを設け、両者とも板状を呈し、一次リニア偏光子はガラスプレート１９の側に設けてこのプレートで入射光を受けいれる。セルにはまた一次遅延プレート２３をプレート１９と一次リニア偏光子２１間に設けるとともに、二次遅延プレート２４をガラスプレート２０と二次リニア偏光子２２間にとりつける。偏光子２１，２２と遅延プレート２３，２４とはプレート１９と２０とに平行である。」（５頁左上欄８〜１８行）、
　　
（ｈ）「遅延プレート２３または２４はその２本の中性線がそれぞれおくれ軸Ｌ１またはＬ２に対応し、進み軸Ｒ１またはＲ２の一つに相応したものであるが、直線Δに直角となり、かつ、この中性線群の形成する二等分線の一方が、直線Δに平行に突出し、実質上対応するリニア偏光子２１もしくは２２の最大吸収軸Ｐ１またはＰ２上にあるごとく位置構成されている。他の進み軸Ｒ１´またはＲ２´はこの場合直線Δに平行である。おくれ面はまた、そのそれぞれのおくれ軸Ｌ１とＬ２とを面Ｍの一方側に位置させるように構成される。」（５頁右上欄４〜１４行）、
　
（ｉ）「遅延プレートを発現するには単軸媒体に比し、二軸媒体の方が好適である。このことは液晶層の高い光学厚みを補償する場合に実証される。進み軸Ｒ１´とＲ２´とはこの場合それぞれ軸Ｒ１とＲ２よりも早目に選定する。」（６頁左上欄１９行〜同頁右上欄３行）、
　　
（ｊ）「液晶はシッフ（Ｓｃｈｉｆｆ）系の材料から選定可能であり、液晶層は約５μｍ厚さで製作し、その光学的重屈折率を０．２に等しくとることができる。なおまた、フェニルシクロヘキサン族から液晶を選定してもよく、厚さ約１０μｍ、光重屈折率０．１の液晶層も取得可能である。」（６頁右上欄８〜１３行）、
が記載されている。
　　
　
刊行物１発明
　上記（ａ）ないし（ｊ）の記載事項からみて、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「１）光学的重屈折率が０．２あるいは０．１であるネマチック液晶層を備えた“電気的に制御される複屈折タイプ”の液晶セル集成体において、液晶層の各側に設けられた電極と、電極間に電圧が加えられないときにホメオトロピック構造を持った液晶層とから成り、少なくともその電極の一つは透明体で、このセルにはそのホメオトロピック構造内で液晶層の複屈折を補償する手段を備え、一定の観測面内で斜方向からの測定を行う場合、上記構造に対しセルがすぐれたコントラストを有する特徴を備えている。
　　２）液晶層とガラスプレート１９，２０とで構成した液晶セルの各側にそれぞれリニア偏光子２１とリニア偏光子２２とを設け、セルにはまた遅延プレート２３をプレート１９とリニア偏光子２１間に設けるとともに、遅延プレート２４をガラスプレート２０とリニア偏光子２２間に取りつける。
　　３）遅延プレート２３は、おくれ軸Ｌ１、進み軸Ｒ１を、遅延プレート２４は、おくれ軸Ｌ２、進み軸Ｒ２をそれぞれ面上に有するとともに、それらＬ１，Ｒ１、およびＬ２，Ｒ２がはさむ角の二等分線が実質上対応するリニア偏光子２１もしくは２２の最大吸収軸Ｐ１またはＰ２上にあるように配置されている。また、遅延プレート２３，２４の他の進み軸Ｒ１´およびＲ２´はホメオトロピック方向に平行である。
　　４）遅延プレートを発現するには単軸媒体に比し、二軸媒体の方が好適である。このことは液晶層の高い光学厚みを補償する場合に実証される。進み軸Ｒ１´，Ｒ２´とはこの場合それぞれ進み軸Ｒ１，Ｒ２よりも進むように選定する。」
　　
（２）本件発明と刊行物１発明との対比
　本件発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「“電気的に制御される複屈折タイプ”」、「液晶セル集成体」、「液晶層の各側に設けられた電極」、「リニア偏光子２１とリニア偏光子２２」は、本件発明の「電気制御複屈折効果を利用し」、「液晶セル組立体」、「少なくとも２つの電極」、「少なくとも１つの偏光手段」に各々相当する。
　　
（イ）刊行物１発明のネマチック液晶層は、「光学的重屈折率が０．２あるいは０．１であるネマチック液晶層」であって、この場合「光学的重屈折率が０．２あるいは０．１」であることが、本件発明の「正光学異方性」に相当することは当業者に明らかであるから、刊行物１発明は、本件発明の「正光学異方性のネマチック液晶層」を有する。
　　
（ウ）刊行物１発明の電極は、「少なくともその電極の一つは透明体で」あり、透明体でなる電極が光の入射側に配置されることは自明であるから、刊行物１発明は、本件発明の「入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり」なる事項を有する。
　　
（エ）刊行物１発明の「電極間に電圧が加えられないときにホメオトロピック構造を持った液晶層」は、本件発明の「前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており」に相当する。
　　
（オ）刊行物１発明は、「液晶層とガラスプレート１９，２０とで構成した液晶セルの各側にそれぞれリニア偏光子２１とリニア偏光子２２とを設け」たものであるから、リニア偏光子の少なくとも一方は光の入射側に配置されていることは明らかであり、本件発明の「前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており」を有する。
　
（カ）また、刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」は、上記（３）および（４）の構成からみて、ホメオトロピック方向に平行な軸の屈折率が最も小さな光学異方性媒体であると解されるから、本件発明の「補償媒体層」とは「３つの主屈折率を有し、それぞれの主屈折率はそれぞれに対応した軸を有し、前記主屈折率の１つは他の２つの主屈折率よりも小さく、この最小主屈折率に対応した軸は前記ホメオトロピック方向と平行になっている」光学異方性媒体である点で一致する。
　　
　以上の（ア）ないし（カ）の対比および検討結果を踏まえると、本件発明と刊行物１発明とは、
「電気制御複屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、前記液晶セル組立体は、正光学異方性のネマチック液晶層と、少なくとも２つの電極と、入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、少なくとも１つの光学異方性媒体とを備え、前記少なくとも２つの電極のそれぞれは前記ネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり、前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており、前記少なくとも１つの光学異方性媒体は３つの主屈折率を有し、それぞれの主屈折率はそれぞれに対応した軸を有し、前記主屈折率の１つは他の２つの主屈折率よりも小さく、この最小主屈折率に対応した軸は前記ホメオトロピック方向と平行になっていることを特徴とする液晶セル。」
である点で一致しており、以下の点で相違している。
　　
　[相違点１]
　本件発明の光学異方性媒体は、「ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層」であって、「前記少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層」であるのに対し、刊行物１発明が「このセルにはそのホメオトロピック構造内で液晶層の複屈折を補償する手段を備え、一定の観測面内で斜方向からの測定を行う場合、上記構造に対しセルがすぐれたコントラストを有する特徴を備えている」ものであるにしても、光学異方性媒体に相当する刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」が、ネマチック液晶層の複屈折を補償し、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であるか明らかではない点。
　　
　[相違点２]
　本件発明の「該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸とこの対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体」であるのに対して、刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」は、刊行物１発明についての上記３）、４）の記載からみて、二軸媒体ないしは光学異方性の正負が不明な一軸媒体である点。
　
（３）相違点についての判断
　[相違点１]についての検討
　刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」が、ネマチック液晶層の複屈折を補償し、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であるか否かについて検討する。
　
　上記「遅延プレート２３、２４」に関連する刊行物１（特開昭６０−２５６１２１号公報）の記載事項を摘記すれば、以下のとおりである。
（ｋ）「（１）一種のホメオトロピック（類似走向性）構造と液晶層の各側に設けた電極群とを備えた液晶層を有する集成体から成り、前記電極の一つが少なくとも透明体であり、上記集成体の側面の一つを入射光に曝し、いわゆる
このセルがまた、少なくとも上記側面に入射光を偏光させる手段を備えかつその層厚と偏光手段とにより、ホメオトロピック構造内の液晶層の複屈折を補償する結果、ある一定の観測面内で斜方向からの測定を行う場合、このセルが上記構造に対し鮮明な対比を有する
　
（ｌ）「（２）セルが電気的に制御される複屈折伝達タイプのものであり、電極が透明体であって、
セルには上記集成体の各側に第１ならびに第２偏光手段とほぼ円形状の偏光子相当装置が備わり、ホメオトロピック方向に伝搬される入射面光波に対し相互に補足性を保ち、観測面は上記方向に平行であって、前記第１、第２偏光手段のそれぞれがまたこの観測面に適応して上方から斜方向に入射する面光波に対し、一種の楕円偏光を形成させることができ、
　
（ｍ）「（３）第１および第２の偏光手段にはそれぞれ一次リニア偏光子と、この偏光子−上記集成体間の一次遅延プレートとから成る第１対と、同じく二次リニア偏光子と、このものと上記集成体間の二次遅延プレートとから成る第２対を含み、それぞれのリニア偏光子の最大吸収軸は層のホメオトロピック方向に平行な観測面に直交する同一面に平行でありかつ、上記ホメオトロピック方向には直角方向であり、
各遅延プレートは、２本の中性線がホメオトロピック方向に対し直角をなし、かつ、この中性線の形成角の二等分線の一つが突出するような位置構成であり、しかもホメオトロピック方向には平行であって、実質上相当リニア偏光子の最大吸収軸の上方に位置し、この結果遅延プレートは同時に、それぞれの相当遅延軸が同一面の一方側に位置する状態を示し、また、この遅延プレートを、第１、第２対が円形に近い偏光子と同一挙動を示すように選定し、この偏光子は相互に上記ホメオトロピック方向に適応して伝搬される入射面光波に対し補足関係を保つように構成する
　
（ｎ）「（４）
２枚の遅延プレートを単一プレートに組み込み
　
（ｏ）「（７）
各遅延プレートを二軸材料から製作して最も速度の高い中性軸をホメオトロピック方向と整合させる
　
（ｐ）「さらに、
遅延プレート２３と２４とは、一次リニア偏光子−一次遅延プレート形成の対と、二次リニア偏光子−二次遅延プレート形成の対とが円形に近い偏光子として挙動し、この種偏光子は相互に、直線Δの方向に伝搬する入射平面波に対し相互に補足性を示すよう両プレートを選定する
　
（ｑ）「ここで、座標ｘｙ’中の方向Ｄの光波の偏光の発現について述べることとする。先ず入射が０である特殊ケースを想定する。つまり角度ｉが０で、ホメオトロピック方向に面光波が伝搬する場合である。一次遅延プレート２３の入口で一次リニア偏光子２１を透過したのち、面光波は第６図Ａのごとく軸ｙに沿って一つのリニア偏光を保有する。また図中、混合ライン形として、軸ｌ１とｒ１とが示されており、これら軸はＮ面上への投影を示し両者とも遅れ軸Ｌ１と進み軸Ｒ１の直線Δに平行である。
一次遅延プレート２３からの出口では波動は円偏光に近く、偏光は楕円であるがこれはきわめて円に近似し、第６図Ｂでは矩形Ｒ
Ｐ
であらわされる。かつその側長は実質上同長で、両側はそれぞれ軸ｘとｙにより中心部直交となっている
　
（ｒ）「つぎに角度ｉが０（第３図と第５図中方向Ｄ波の場合）の場合を考える。一次リニア偏光子２１を通過後、ちょうど一次遅延プレート２３に入る直前、この波動はリニア偏光を有し、これに対応する光振動はｙ’に平行に生じ、その対角面の一つに対応する矩形ＲＰ’内に導入され、軸ｌ１，ｒ１はそれぞれ矩形ＲＰ’の短辺と長辺の中心を通過する構成となり、軸ｌ１は軸ｙ’と角度ｕを形成する（第７図Ａ）。
　一次遅延プレート２３を離れる際、斜方向に導入される角度は楕円偏光を受け、この偏光楕円は矩形ＲＰ’内に導入され、楕円の長軸は軸ｌ１に沿って伸長し、一方楕円の短軸は軸ｒ１に沿って伸長する（第７図Ｂ参照）。
波が液晶層１８のある深さに伝搬搬入されると、偏光楕円の短軸、長軸は何れもそれぞれｘ軸とｙ’軸とに接近し、楕円の長軸とｙ’軸間の角度ｕより小さいｕ’値を取るようになる（第７図Ｃ）。
　
この結果、液晶層には特殊厚みｅ
０
が得られ、この液晶層に対し偏光楕円の長軸と短軸とはそれぞれ軸ｙ’とｘ上に乗り、その結果楕円の長軸とｙ’間角は第７図Ｄのごとく０となる。本発明によれば、液晶層１８の厚さは上記特殊厚みｅ
０
の２倍取ることができ、このことは専門家により決定し得る（たとえばデータ処理シミュレーション、または実験により）。
　
（ｓ）「ここで特に限定されることのない参考例として、
遅延プレート２３と２４とを２００μｍ厚みの二酢酸セルロースストリップから調整し、このストリップを入射角０状態で約１５０ｎｍの光学行程遅れを取るように抽出する
　
　これら（ｋ）〜（ｓ）の記載事項によれば、
　　１）遅延プレート２３，２４は、それぞれリニア偏光２１，２２と組み合わされて円偏光ないしは円偏光に極めて近い楕円偏光を形成する偏向手段を構成すること、
　　２）遅延プレート２３，２４は、遅延が補償されるように液晶セルに対し位置決めされること、
　　３）偏向手段に特定の斜め方向から入射した光は、偏向手段のリニア偏光子から出射する直線偏光の偏光軸に対し長軸が傾斜した楕円偏光となるが、液晶層を進むうち長軸が前記偏光軸に一致する楕円偏光となり、その偏光状態における液晶層の厚みをｅ０とすると、その２倍の２ｅ０の厚みを有する液晶層であれば、偏向手段によって生じる複屈折が液晶層の複屈折によって補償され、特定方向から観察したコントラストが向上すること、
　　４）上記１）からみて、遅延プレートのリタデーションはλを入射光の波長とするとλ／４程度と推察され、また、上記（ｓ）にはリタデーションが約１５０ｎｍの遅延プレート（約６００ｎｍの波長に対しλ／４の波長板に相当）が例示されていること、
が理解できる。
　　
　しかしながら、これにより刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」が、ネマチック液晶層の複屈折を補償し、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であるとまではいえない。
　すなわち、刊行物１においては、「遅延プレート２３、２４」がリニア偏光子と組み合わされて円偏光子相当の偏光手段として用いられていることは明らかであり、他方、ネマチック液晶層の複屈折を補償する補償媒体層であるとの記載は刊行物１には見いだせない。
　刊行物１に記載のものは、これら偏光手段と液晶層との複屈折による特定の斜め方向から観察した際のコントラストの低下を、専ら液晶層の層厚を調整することにより防止せんとする発明であって、積極的に遅延プレートの層厚を調整することによりネマチック液晶層の複屈折を補償する技術思想については開示も示唆もないというべきである。
　しかも、刊行物１に記載のものは、その特許請求の範囲第（１）項に「ある一定の観測面内で斜方向からの測定を行う場合、このセルが上記構造に対し鮮明な対比を有する」（上記（１ｌ））とあるように、
特定方向の観測面内においてコントラストの向上を図るもの
　したがって、刊行物１発明の「遅延プレート２３、２４」は、ネマチック液晶層の複屈折を補償し、斜めからの観察を向上させるための補償媒体層であるとはいえない。
　　
　[相違点２]についての検討
　「遅延プレート２３、２４」に関する上記（ｈ）、（ｉ）、（ｋ）〜（ｓ）を詳細に検討しても、「遅延プレート２３、２４」が光学異方性が負の一軸媒体である点は記載がない。
　また、上記「[相違点１]についての検討」で明らかなように、刊行物１では、「遅延プレート２３、２４」がリニア偏光子と組み合わされて円偏光子相当の偏光手段として用いられているのであるから、その面内屈折率には当然差がなければならず、それゆえ、面内屈折率が実質的に均一である光学異方性が負の一軸媒体は刊行物１における開示の想定外であるというほかない。したがって、上記事項が刊行物１の記載から自明であるともいえない。
　
　以上のとおりであるから、刊行物１には、相違点２に係る本件発明の事項についての記載はなく、また、相違点１に係る本件発明の事項についても明示の記載は見当たらず、さらに、当該事項が、刊行物１の開示から自明のことともいえないから、本件発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、特許法第２９条第２項に規定する発明には該当せず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、特許法１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　
第５　むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張および証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
  また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。