【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１９０６６号「立毛布帛のインクジェット捺染方法、及び捺染された捺染物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月１４日出願公開、特開平　９−２６８４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２日（優先権主張　平成８年１月２６日）の出願であって、平成１７年９月１５日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定がなされた。これに対して、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求があり、同年５月１６日付けで手続補正がなされたが、該補正は同年１２月２８日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、平成１９年３月２日付けで更に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１９年３月２日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではあるが、補正後の請求項１に係る発明は、下記の理由により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（１）本件補正
　該補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のように補正するものである。
「立毛布帛をインクジェットで捺染する方法であって、インクジェット捺染前に、前もって地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけて立毛長の５〜９０％の部分を、立毛布帛の裏面から着色処理する予備的処理を行うことを特徴とするインクジェット捺染方法。」
　
（２）独立して特許を受けることができない理由
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件出願前に頒布された下記の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
　刊行物１：特開昭６０−１９９９８８号公報
　刊行物２：特開昭５０−１２７４２９号公報
　刊行物３：特開平３−６９６３１号公報
　刊行物４：特開昭６１−２３１２７９号公報
　
（イ）刊行物に記載された事項
（ａ）刊行物１：特開昭６０−１９９９８８号公報
（ａ−１）「毛布生地の裏面より表面側に向かって染料を噴射し、毛布生地表面に適宜の色彩模様を着色することを特徴とする毛布の染色方法」（特許請求の範囲）
（ａ−２）「ノズル（３）は毛布生地（１）の巾方向に長い前記ノズル台（５）に適宜間隔毎に複数個取付けられてあり、これらのスプレーノズル（３）に異色又は同色の染料を供給するように構成すると共に、・・・多種多色で様々な柄模様の染色を同時に行うものである。なお、ノズル台を毛布生地の上部にも設置して、生地に表面と裏面との両面から異色染料で染色するようにしてもよい。」（１頁右欄下から３行〜２頁左上欄１０行）
（ａ−３）「給液ポンプの圧力調整により染料液の吐出量を調節すれば起毛部への浸透度合いを変えることができ、そのため生地（１）の裏面から中層部まで染料液を噴射させて、生地（１）の表面に染料をつけずに白色で残すことができる。・・・又、毛布生地（１）の表面側からの浸透度合いによって、第３図に示すように、起毛（１ａ）の根元部分、中間部分、略々全長に亘る部分等のように染色長さ部分（１ｂ）が変化し、雅趣に富んだ着色模様を施すことができる。」（２頁左上欄下から３行〜２頁右上欄１２行）
（ｂ）刊行物２：特開昭５０−１２７４２９号公報
（ｂ−１）「表面にパイルのあるカーペット原反を形成し、前記原反をその裏面側から所定量の染材で染色処理しパイルの基部区帯を該パイル上部の複合色に染色することを特徴とするカーペットの製造方法。」（特許請求の範囲の２．）
（ｂ−２）「自動車の床等のように起伏の大なる床面、階段などに敷設して表面のパイルが開くような場合は基部の着色区帯が現出し平らな部分のパイル表面の色相と調和して・・・見栄えがすぐれた特殊な敷設効果が得られる。」（２頁左下欄下から２行〜２頁右下欄３行）
（ｃ）刊行物３：特開平３−６９６３１号公報
（ｃ−１）「１．・・・有毛布帛であって、その立毛部分が、先端の部分（Ａ）と根元の部分（Ｂ）とが異色に着色された構成を有し、実質的に繊維軸方向に２色以上に着色された異色糸からなり、・・・有毛布帛着色物。
２．・・・有毛布帛を、・・・孔径ノズルを使用し、単位印写面積箇所のｎ重印写（１≦ｎ≦１６）をインクジェット印写で行って着色することを特徴とする請求項１に記載する有毛布帛着色物の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｃ−２）「本発明者等は、インクジェット印写条件に於いて、インク液滴の大きさに関わるノズル孔径の大きさが立毛単糸の先端断面積のある範囲で有毛布帛物の色彩、柄表現を一段と向上させることを見出した。」（２頁左下欄４〜８行）」
（ｄ）刊行物４：特開昭６１−２３１２７９号公報
（ｄ−１）「・・・立毛布帛のインクジェット染色方法。」（特許請求の範囲）
　
（ロ）刊行物に記載された発明
　刊行物１には、（ａ−１）で摘記した毛布の染色方法の発明が記載され、毛布は立毛布帛の一つであり、裏面から染色すれば地組織は染色され、かつ、摘記（ａ−２）の「ノズル台を毛布生地の上部にも設置して、生地に表面と裏面との両面から異色染料で染色するようにしてもよい」との記載、および摘記（ａ−３）の「給液ポンプの圧力調整により染料液の吐出量を調節すれば起毛部への浸透度合いを変えることができ、そのため生地（１）の裏面から中層部まで染料液を噴射させて、生地（１）の表面に染料をつけずに白色で残すことができる。・・・・。又、毛布生地（１）の表面側からの浸透度合いによって、第３図に示すように、起毛（１ａ）の根元部分、中間部分、略々全長に亘る部分等のように染色長さ部分（１ｂ）が変化し、」との記載がある。
　そうしてみると、刊行物１には、
「立毛布帛において地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分を裏面から着色処理し、併せて布帛の表面からスプレー捺染する捺染方法」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（ハ）本件補正発明と引用発明との対比
　そこで、本件補正発明と引用発明を対比すると、両者は、「立毛布帛の捺染する方法であって、併せて、地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分を裏面から着色処理を行うことを特徴とする捺染方法」という点で一致し、下記の点で相違している。
［相違点］
（ａ）立毛布帛の捺染方法が、本件補正発明はインクジェットで捺染する方法であるのに対して、引用発明はスプレー捺染法である点。
（ｂ）地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分を裏面から着色する処理が、本件補正発明は布帛を捺染する前に、前もって予備的処理として行われているのに対して、引用発明は布帛の捺染と同時に行われている点。
（ｃ）裏面から着色する部分が、本件補正発明は「地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけて立毛長の５〜９０％の部分」であるのに対して、引用発明では「地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分」である点。
　
（ニ）相違点についての判断
（ａ）相違点（ａ）について
　立毛布帛にインクジェット捺染することは刊行物３の摘記（ｃ−１）、（ｃ−２）及び刊行物４の摘記（ｄ−１）に見られるように本願出願前によく知られていることであり、該捺染法は模様が鮮明であるとして用いられる方法であるから、引用例１の発明において布帛の表面から施す捺染をスプレー捺染法に代えてインクジェット捺染法を採用することは、当業者にとって何ら困難なことではなく、しかも、明細書の記載を検討しても、インクジェット捺染法を採用することによる効果も格別のものではない。
（ｂ）相違点（ｂ）について
　布帛の裏面と表面の染色方法として、別々の方法を採用することは、得られるものの特性、作業の容易性等を考慮して当業者が適宜に行い得ることであり、表裏の染色に於いて異なる方法を使用するならば、防汚の点からも、表面の染色を最後にして地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分を裏面から着色する処理を前もって行うことは、当業者が当然考え得ることである。
　さらに、にじみを防止して鮮明な模様を得るために、片面の染液が乾いてからもう片面の染色を行うことは当業者が普通に行うことであるから、引用発明において表裏の染色に異なる方法を採用する場合に、地組織を含む立毛部の毛元から毛先方向にかけての一部分を裏面から着色する処理を前もって行っておくことは当業者が容易に考えられることである。
（ｃ）相違点（ｃ）について
　刊行物１の摘記（ａ−３）には「給液ポンプの圧力調整により染料液の吐出量を調節すれば起毛部への浸透度合いを変えることができ、そのため生地（１）の裏面から中層部まで染料液を噴射させて、生地（１）の表面に染料をつけずに白色で残すことができる。・・・・。又、毛布生地（１）の表面側からの浸透度合いによって、第３図に示すように、起毛（１ａ）の根元部分、中間部分、略々全長に亘る部分等のように染色長さ部分（１ｂ）が変化し」とあるように、引用発明においても染色長さ部分は「立毛部の毛元から毛先方向にかけて立毛長の５〜９０％の部分」と重複する部分を含んでいるから、相違点３は実質的な相違ではない。
　
（ホ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の効果は、明細書の段落［００６３］に記載されているように、「本発明によって得られる捺染法は目割れのないシャープ且つ鮮明な図柄・模様を付与することができる。」というものであるが、鮮明な図柄・模様を表現できるのはインクジェット法のよく知られている特性である。
　また、インクジェット捺染法に限らず、立毛布帛の表面から捺染を行う場合、根元まで充分染色されずに目割れが生じることもよく知られていることであって、より美的効果があるものを得ようとすれば目割れを防ぐことは当業者にとって当然のことであり、刊行物２の摘記（ｂ−１）及び（ｂ−２）にあるように、裏面から染液を塗布してパイル基部を染色することにより表面のパイルが開くような場合に見栄えをよくすることができることは知られていて、表面のパイルが開くような場合に見栄えがよいということと、目割れが生じないということは、共に美的効果を狙ったもので根は同じことであるから、本件補正発明の効果は予測できる範囲内のものといえる。
　
（ヘ）請求人の主張
　請求人は、平成１９年３月２日付けの意見書において、刊行物１に記載の発明における裏面からの染色は、それ自体で色彩模様を付与するものであり、表面からの染色と協動して特定の模様を形成するものであるから、本件補正発明における、前もって、立毛布帛の裏面から予備的に着色するものとは作用が異なる、と主張している。
　また、「目割れ」とは立毛布帛の立毛面側からインクジェット印写する手法から生じる独自の現象であり、刊行物１，２に記載のスプレー等の染色方法では、この目割れ現象が生じることはない、と主張する。
　
　しかし、本件補正発明の着色処理は、「立毛布帛の裏面から着色処理する」とあるだけであるから、無地でも模様でもどちらでも良いものと解される。それは、特許請求の範囲第３項において、新たに、「前記裏面からの着色処理は模様を含まない無地色である」と特定しているところからみても妥当であるし、また、引用発明は、裏面からの染色が表面からの染色と協動して特定の模様を形成するものに限られるものでもないから、引用発明における裏面からの染色は、「それ自体で、色彩模様を付与するものであり、前もって予備的処理を行うものではない。」との請求人の主張は認めることができない。
　また、本願明細書の比較例１には、表面の印捺方法としてスクリーン捺染法を用いた場合「目割れ」が生じることが示されていることからも、「目割れ」とは立毛布帛の立毛面側からインクジェット印写する手法から生じる独自の現象ではないから、請求人の「『目割れ』とは立毛布帛の立毛面側からインクジェット印写する手法から生じる独自の現象であり、刊行物１，２に記載のスプレー等の染色方法では、この目割れ現象が生じることはない」との主張は認めることができない。
　
（ト）まとめ
　以上のとおり、本件補正発明は、本件出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年３月２日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年９月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本件発明」という。）は、下記のとおりである。
「立毛布帛をインクジェット捺染する方法であって、インクジェット捺染前に、前もって地組織を含む立毛部の一部分を着色処理する予備的処理を行うことを特徴とするインクジェット捺染方法。」
　
（２）刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、該拒絶理由で引用された刊行物１である特開昭６０−１９９９８８号公報、刊行物２である特開昭５０−１２７４２９号公報、刊行物３である特開平３−６９６３１号公報及び刊行物４である特開昭６１−２３１２７９号公報の各記載事項は上記の２．（２）の（イ）に記載されたとおりである。
　
（３）対比・判断
　本件発明は、本件補正発明の立毛部の一部を着色処理する事項について、本件補正発明の「毛元から毛先方向にかけて立毛長の５〜９０％の部分を、立毛布帛の裏面から着色処理する」という限定がないものに実質的に相当するから、前記「２．（２）独立して特許を受けることができない理由」（ロ）〜（ト）において示した理由と同様の理由により刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）結論
　以上のとおり、本件発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、その余の請求項に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。