(57)【要約】  複数の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を用いて通信する場合であっても、スケジューリングリクエストを好適に送信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の異なる長さのＴＴＩ長を用いて送信及び／又は受信する送受信部と、第１のＴＴＩ及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩの少なくとも１つに基づいて、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）の送信に用いるリソースを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
2018124029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を用いて送信及び／又は受信する送受信部と、
第１のＴＴＩ及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩの少なくとも１つに基づいて、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）の送信に用いるリソースを判断する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記第１のＴＴＩで用いられる制御チャネルにのみ前記ＳＲが設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルにのみ前記ＳＲが設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル及び前記第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルの両方に前記ＳＲが設定されることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングに基づいて、所定のトラフィックのためのリソースを要求する前記ＳＲを、前記第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルを用いて送信する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を用いて送信及び／又は受信する工程と、
第１のＴＴＩ及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩの少なくとも１つに従って、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）の送信に用いるリソースを判断する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
ところで、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．９−１３）においては、データ送信のための上り共有チャネルリソースを要求するために、ＵＥがスケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）を基地局に送信する。既存のＬＴＥでは、ＳＲ関連の制御は、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長であるサブフレームを単位として行われている。【００１０】
将来のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５）、ＮＲなどでは、ＵＥが１つのキャリアで複数のＴＴＩ長を用いて送受信することが検討されている。しかしながら、ＴＴＩ長が変動するケースに対応できるＳＲ関連の制御はまだ規定されていない。適切なＳＲ関連の制御が行われなければ、周波数利用効率の低下、通信スループットの低下などが生じるおそれがある。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、複数のＴＴＩ長を用いて通信する場合であっても、スケジューリングリクエストを好適に送信できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数の異なる長さの送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長を用いて送信及び／又は受信する送受信部と、第１のＴＴＩ及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩの少なくとも１つに基づいて、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）の送信に用いるリソースを判断する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数のＴＴＩ長を用いて通信する場合であっても、スケジューリングリクエストを好適に送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、既存のＬＴＥで規定される、ＳＲ設定インデックスと、ＳＲ周期及びＳＲサブフレームオフセットとの対応関係を示す図である。
【図２】図２は、ＳＲに関する制御の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、実施形態１．１のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態１．２における、ＳＲ設定インデックスと、ＳＲ周期及びｓＴＴＩオフセットとの対応関係の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態１．２のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１．３．１のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態１．３．２のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態１．３．３のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態１．３．３のＳＲ送信の別の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態１．３．３の変形例のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、ロングＴＴＩ用及びショートＴＴＩ用で単一のＳＲ設定が通知される場合のＳＲ送信の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａから１２Ｄは、既存のＬＴＥにおけるＳＲの送信リソースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＬＴＥでは、通信遅延の低減方法として、既存の送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレーム（１ｍｓ））より期間の短い短縮ＴＴＩ（ｓＴＴＩ：shortened  TTI）を導入して信号の送受信を制御することが考えられる。また、５Ｇ／ＮＲでは、ＵＥが異なるサービスを同時に利用することが検討されている。この場合、サービスによってＴＴＩ長を変えることが検討されている。
【００１６】
なお、ここでＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表す。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１７】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号や制御信号などをマッピングすることができる。
【００１８】
このように、ＬＴＥ及びＮＲのいずれにもおいても、ＵＥは、所定の期間において、１つのキャリアでロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方を送信及び／又は受信することが考えられる。
【００１９】
ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩ（例えば、既存のサブフレームと同じ１ｍｓの時間長を有するＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３におけるＴＴＩ））であり、通常ＴＴＩ（ｎＴＴＩ：normal  TTI）、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、サブフレーム、スロット、ロングスロットなどと呼ばれてもよい。
【００２０】
ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、短縮ＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、部分サブフレーム、ミニスロット、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【００２１】
ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓの時間長を有し、１４シンボル（通常サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）の場合）又は１２シンボル（拡張ＣＰの場合）を含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢやＭＴＣなど、遅延削減が厳しく要求されないサービスで好適であると考えられる。
【００２２】
既存のＬＴＥでは、ＴＴＩ（サブフレーム）で送信及び／又は受信されるチャネルとして、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、下りデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）などが用いられる。
【００２３】
ショートＴＴＩは、例えば、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。あるいは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くてもよい。
【００２４】
ショートＴＴＩを用いる場合、ＵＥ及び／又は基地局における処理（例えば、符号化、復号など）に対する時間的マージンが増加し、処理遅延を低減できる。また、ショートＴＴＩを用いる場合、単位時間（例えば、１ｍｓ）当たりに収容可能なＵＥ数を増加させることができる。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスで好適であると考えられる。
【００２５】
ショートＴＴＩが設定されるＵＥは、既存のデータ及び制御チャネルより短い時間単位のチャネルを用いることになる。ＬＴＥ、ＮＲなどでは、ショートＴＴＩで送信及び／又は受信される短縮チャネルとして、短縮下り制御チャネル（ｓＰＤＣＣＨ：shortened  PDCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＤＳＣＨ：shortened  PDSCH）、短縮上り制御チャネル（ｓＰＵＣＣＨ：shortened  PUCCH）、短縮下りデータチャネル（ｓＰＵＳＣＨ：shortened  PUSCH）などが検討されている。
【００２６】
なお、本明細書ではロングＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ長＝１ｍｓ）内に２つのショートＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ長＝７シンボル長）が含まれる例を説明するが、各ＴＴＩの構成はこれに限られない。例えば、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは他の時間長を有してもよいし、１つのロングＴＴＩ内で複数のショートＴＴＩ長のショートＴＴＩが用いられてもよい。また、１つのロングＴＴＩ内に含まれるショートＴＴＩの個数は任意の数であってもよい。また、ロングＴＴＩとショートＴＴＩの関係は、互いに素なシンボル数で構成されていてもよい。例えばロングＴＴＩが１４シンボル長で、ショートＴＴＩが３シンボル長などであってもよい。この場合、同一長のショートＴＴＩを整数倍しても、ロングＴＴＩ長にはならない。
【００２７】
ところで、既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．９−１３）においては、ＵＥからネットワーク側の装置（例えば、基地局）に対して、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）をフィードバックする。基地局は、受信したＵＣＩに基づいて、ＵＥに対するデータの再送制御や、スケジューリングの制御を実施する。
【００２８】
既存システムにおけるＵＣＩには、チャネル品質指示子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、プリコーディング行列指示子（ＰＭＩ：Precoding  Matrix  Indicator）、プリコーディングタイプ指示子（ＰＴＩ：Precoding  Type  Indicator）、ランク指示子（ＲＩ：Rank  Indicator）の少なくとも一つを含むチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、下り信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ））に対する送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが含まれる。送達確認情報は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest-Acknowledgement）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａ／Ｎ）、再送制御情報などと呼ばれてもよい。
【００２９】
ＳＲは、データ送信のための上り共有チャネルリソースを要求するために、ＵＥによって基地局に送信される。ＵＥは、ＳＲに関するパラメータを上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により基地局から設定される。当該ＳＲに関するパラメータとしては、例えばＳＲ設定インデックス（設定インデックス、sr-ConfigIndex、ＩＳＲなどとも呼ばれる）がある。
【００３０】
ＳＲ設定インデックスは、ＳＲ送信周期（ＳＲ周期、SRPERIODICITYなどとも呼ばれる）及びＳＲサブフレームオフセット（ＳＲオフセット、NOFFSET,SRなどとも呼ばれる）と関連付けられており、ＵＥは通知されたＳＲ設定インデックスに基づいて、利用するＳＲ周期及びＳＲサブフレームオフセットを判断する。
【００３１】
図１は、既存のＬＴＥで規定される、ＳＲ設定インデックスと、ＳＲ周期及びＳＲサブフレームオフセットとの対応関係を示す図である。ＳＲ設定インデックスに対応して、ＳＲ周期は１、２、５、１０、２０、４０又は８０［ｍｓ］の値が設定される。また、ＳＲ設定インデックスに対応して、ＳＲサブフレームオフセットは、０から（ＳＲ周期−１）の値の範囲で特定される。
【００３２】
ＳＲは、下記式１を満たすＳＲ開始位置（ＳＲ送信インスタンス、ＳＲ機会（SR  possibility）、ＳＲ送信可能サブフレームなどとも呼ばれる）で送信され得る。
【００３３】
【数１】
2018124029.tif 000003
【００３４】
ここで、ｎｆはシステムフレーム番号（ＳＦＮ：System  Frame  Number）、ｎｓは無線フレーム内のスロット番号である。
【００３５】
ただし、式１を満たすサブフレームであっても、禁止タイマ（prohibit  timer）が切れる（expire）前は、ＳＲは送信されない。ＵＥは、禁止タイマに関するパラメータ（禁止タイマの有効期間、sr-ProhibitTimer-r9などとも呼ばれる）を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により基地局から設定される。当該パラメータは、ＰＵＣＣＨが設定されるセルのうち最小のＳＲ周期に比べて、禁止タイマの有効期間が何倍かを示す。
【００３６】
ＳＲカウンタ（SR_COUNTER）は、ＵＥのＭＡＣ（Medium  Access  Control）エンティティによって管理される、ＳＲの送信回数である。ＳＲカウンタが所定の閾値以上になると、ＵＥは、サービングセルにおけるＰＵＣＣＨの測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）をリリースしたり、ランダムアクセス手順を初期化したりする。
【００３７】
図２は、ＳＲに関する制御の一例を示す図である。図２では、設定インデックス＝７（つまり、ＳＲサブフレームがサブフレーム＃２から開始し、ＳＲ周期＝１０ｍｓ）である例を示す。サブフレーム＃２では、ＵＥは送信すべきＵＬデータを有していないため、ＳＲを送信しない。
【００３８】
その後、例えば、所定の論理チャネルグループ（ＬＣＧ：Logical  Channel  Group）に属する論理チャネル（ＬＣ：Logical  Channel）のためのＵＬデータが利用可能になった（到着した）場合、ＳＲがトリガされる（より厳密には、バッファステータスレポート（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）のトリガなどを介する場合があるが、説明は省略する）。
【００３９】
ＳＲがトリガされると、ＵＥはＳＲ機会でＳＲを送信できる。基地局は、ＵＥからＳＲを受信すると、ＵＬデータ送信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を、当該ＵＥに対して送信する。このＤＣＩは、ＵＬグラントとも呼ばれる。既存のＬＴＥでは、ＵＥはＵＬグラントを受信すると、所定の期間（４サブフレーム）後に、ＵＬグラントで指定される上り共有チャネルのリソースを用いてＵＬデータを送信する。
【００４０】
既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．９−１３）では、ＴＴＩ長は１ｍｓ（サブフレーム）で固定であったが、将来のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５）、ＮＲなどでは、上述したようにＴＴＩ長が変動する可能性がある。このような場合に対応できるＳＲ関連の制御はまだ規定されていない。適切なＳＲ関連制御が行われなければ、周波数利用効率の低下、通信スループットの低下などが生じるおそれがある。
【００４１】
そこで、本発明者らは、複数のＴＴＩ長を用いて通信する場合であってもＳＲを適切に送信及び／又は受信するための制御方法を着想した。
【００４２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４３】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、基地局は、ＵＥに対して、以下のいずれかを設定（configure）する：（１）ロングＴＴＩで用いられるＰＵＣＣＨにのみＳＲを設定する（実施形態１．１）、（２）ショートＴＴＩで用いられるｓＰＵＣＣＨにのみＳＲを設定する（実施形態１．２）、（３）ロングＴＴＩで用いられるＰＵＣＣＨ及びショートＴＴＩで用いられるｓＰＵＣＣＨの両方にＳＲを設定する（実施形態１．３）。以下、それぞれの実施形態について説明する。
【００４４】
［実施形態１．１］
実施形態１．１では、ＰＵＣＣＨにＳＲを設定し、ｓＰＵＣＣＨにＳＲを設定しない。実施形態１．１では、ショートＴＴＩの運用（short  TTI  operation）が設定された後は、基地局はＵＥに対して、ＳＲに関するパラメータ（例えば、ＳＲ周期、禁止タイマの有効期間）を、ＳＲの送信遅延が短くなるように再設定してもよい。
【００４５】
図３Ａ及び３Ｂは、実施形態１．１のＳＲ送信の一例を示す図である。図３Ａは、ショートＴＴＩの運用が設定される前のＳＲ送信の一例を示す図である。図３Ａでは、設定インデックス＝５（つまり、ＳＲサブフレームがサブフレーム＃０から開始し、ＳＲ周期＝１０ｍｓ）であり、禁止タイマの有効期間＝１０ｍｓである例を示す。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０の時点でＳＲをトリガされているものとする。
【００４６】
この場合、ＵＥは最初のサブフレーム＃０でＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。２番目のサブフレーム＃０はＳＲ送信可能サブフレームであるが、禁止タイマがまだ満了していないため、ＵＥは当該サブフレームではＳＲを送信しない。３番目のサブフレーム＃０では禁止タイマが満了済みであるため、ＵＥはＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。
【００４７】
図３Ｂは、ショートＴＴＩの運用が設定された後のＳＲ送信の一例を示す図である。図３Ｂでは、図３Ａの例よりＳＲ周期及び禁止タイマの両方が短く再設定され、設定インデックス＝０（つまり、ＳＲサブフレームがサブフレーム＃０から開始し、ＳＲ周期＝５ｍｓ）であり、禁止タイマの有効期間＝０ｍｓ（無効）である例を示す。
【００４８】
この場合、ＵＥは、最初のサブフレーム＃０でＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、その後５ｍｓごとに（サブフレーム＃０及び＃５で）ＳＲをＰＵＣＣＨで送信する。
【００４９】
なお、ＳＲ設定インデックスと、ＳＲ周期及びＳＲオフセットとの対応関係は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりＵＥに設定されてもよい。
【００５０】
以上説明したように、実施形態１．１によれば、ＰＵＣＣＨにのみＳＲを設定することで、ＳＲのカバレッジを確保しつつ、ショートＴＴＩが設定された場合にも短時間でＳＲを送信できる。このとき、ＳＲ周期及び禁止タイマの両方を短く再設定することで、ショートＴＴＩに好適な形でＳＲ制御を行うことができる。
【００５１】
［実施形態１．２］
実施形態１．２では、ｓＰＵＣＣＨにＳＲを設定し、ＰＵＣＣＨにＳＲを設定しない。実施形態１．２において、ショートＴＴＩ用のＳＲ設定（ＳＲに関するパラメータ（例えば、ＳＲ周期、禁止タイマの有効期間））の粒度（細かさ）は、サブフレームより短いｓＴＴＩ長の単位を用いてもよいし、ロングＴＴＩ（例えば、サブフレーム）長の単位を用いてもよい。ｓＰＵＣＣＨで送信されるＳＲに関するパラメータとしては、例えばｓＴＴＩ用のＳＲ設定インデックス（sr_sTTI-ConfigIndex、ＩＳＲ＿ｓＴＴＩなどとも呼ばれる）がある。
【００５２】
ｓＴＴＩ用のＳＲ設定インデックスは、ｓＴＴＩ用のＳＲ送信周期（SR_sTTIPERIODICITYなどとも呼ばれる）及びＳＲのｓＴＴＩオフセット（NOFFSET,SR_sTTIなどとも呼ばれる）と関連付けられており、ＵＥは通知されたＳＲ設定インデックスに基づいて、利用するＳＲ周期及びｓＴＴＩインデックスを判断する。
【００５３】
図４は、実施形態１．２における、ＳＲ設定インデックスと、ＳＲ周期及びｓＴＴＩオフセットとの対応関係の一例を示す図である。図４は、図１と比べて、ＳＲ周期及びオフセットがｓＴＴＩ長単位になった点が異なる。
【００５４】
なお、ＵＥは通常のＳＲ設定インデックス（sr-ConfigIndex）をｓＴＴＩ用のＳＲ設定インデックスとして用いてもよいし、ｓＴＴＩ用のＳＲ設定インデックスが通常のＳＲ設定インデックス（sr-ConfigIndex）とは異なるパラメータにより設定されるものとしてもよい。また、ｓＴＴＩ用のＳＲ設定インデックスと、ｓＴＴＩ用のＳＲ周期及びＳＲのｓＴＴＩオフセットとの対応関係は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりＵＥに設定されてもよい。
【００５５】
ＳＲは、例えばｓＴＴＩ長＝７ＯＦＤＭシンボルの場合、下記式２を満たすＳＲ開始位置（ＳＲ送信インスタンス、ＳＲ機会、ＳＲ送信ｓＴＴＩなどとも呼ばれる）で送信され得る。なお、本明細書では、以降ｓＴＴＩ長＝７ＯＦＤＭシンボルの例を説明するが、本発明を適用可能なｓＴＴＩ長はこれに限られない。
【００５６】
【数２】
2018124029.tif 000004
【００５７】
ここで、ｉは無線フレーム内のｓＴＴＩインデックスである。なお、ＳＲ開始位置は式２以外で決定されてもよい。例えば、ＳＲ周期、オフセットなどの少なくとも１つがＴＴＩ長の単位で設定される場合、式１を利用してＳＲ開始位置を求めてもよい。この場合、ＳＲはｓＴＴＩ単位で設定可能でありながら、設定候補となるｓＴＴＩの数が減ることから、上位レイヤシグナリングのオーバーヘッドを削減できる。
【００５８】
図５は、実施形態１．２のＳＲ送信の一例を示す図である。図５では、ショートＴＴＩの運用が設定されている。図５では、設定インデックス＝２（つまり、図４を参照すると、ＳＲ開始位置がｓＴＴＩ＃２、ＳＲ周期＝５ｓＴＴＩ）であり、禁止タイマの有効期間＝５ｓＴＴＩである例を示す。ＵＥは、ｓＴＴＩ＃２の時点でＳＲをトリガされているものとする。
【００５９】
この場合、ＵＥはｓＴＴＩ＃２でＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。ｓＴＴＩ＃７はＳＲ機会であるが、禁止タイマがまだ満了していないため、ＵＥは当該サブフレームではＳＲを送信しない。ｓＴＴＩ＃１２では禁止タイマが満了済みであるため、ＵＥはＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。
【００６０】
ＳＲ送信に用いられるｓＴＴＩ長は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング（例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element）））、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより通知されてもよい。
【００６１】
例えば、上位レイヤで準静的に設定されるｓＴＴＩ長は、以下のケースで用いられてもよい：（１）ＳＲのみの送信の場合、（２）ＳＲリソースを用いて、ｓＰＤＳＣＨに対する１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＲと多重して送信する場合（ＬＴＥのＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂと同様）、（３）ｓＴＴＩでの周期的ＣＳＩ（Ｐ−ＣＳＩ：Periodic  CSI）送信がサポートされる際に、Ｐ−ＣＳＩリソースを用いて、Ｐ−ＣＳＩをＳＲと多重して送信する場合（ＬＴＥのＰＵＣＣＨフォーマット４／５と同様）。
【００６２】
また、物理レイヤシグナリングで動的に通知されるｓＴＴＩ長は、ＨＡＲＱ−ＡＣＫリソースを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫをＳＲと多重して送信する場合（ＬＴＥのＰＵＣＣＨフォーマット３と同様）に用いられてもよい。この場合、ｓＰＤＳＣＨに対応するＨＡＲＱ−ＡＣＫを送信するｓＰＵＣＣＨのｓＴＴＩ長は、ペイロードサイズ、カバレッジなどに基づいて動的に変更されてもよい。
【００６３】
以上説明したように、実施形態１．２によれば、ｓＰＵＣＣＨにのみＳＲを設定することで、短時間でＳＲを送信できる。
【００６４】
［実施形態１．３］
実施形態１．３では、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの両方にＳＲを設定する。実施形態１．３は、ＳＲ手順（SR  procedure）をどのように制御するかによって、さらに３つに大別される（実施形態１．３．１−１．３．３）。
【００６５】
｛実施形態１．３．１｝
実施形態１．３．１では、１つのＳＲ手順が、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方で共有される（shared）。一旦ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの両方にＳＲが設定されると、ＵＥは、両者のうち、現時点から見て最初に利用可能になる方を用いてＳＲを送信する。
【００６６】
ＳＲ周期及びオフセットについては、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩそれぞれで独立に設定されてもよい。ロングＴＴＩ向けのこれらのパラメータはサブフレーム（またはスロット）単位で設定されてもよい。
【００６７】
一方、ショートＴＴＩ向けのこれらのパラメータは、ｓＴＴＩ（またはミニスロット、サブスロット）長単位で設定されてもよいし、サブフレーム（またはスロット）単位で設定されてもよい。後者の場合、ｓＴＴＩにおけるＳＲは、サブフレーム内の固定的なｓＴＴＩ位置（例えば、サブフレーム内の最初のｓＴＴＩ）で送信されてもよい。このようにすることで、基地局及びＵＥの間で、サブフレームのどこでｓＰＵＣＣＨを用いてＳＲが送信されるかの不一致をなくすことができる。また、この場合、ＳＲはｓＴＴＩ単位で設定可能でありながら、設定候補となるｓＴＴＩの数が減ることから、上位レイヤシグナリングのオーバーヘッドを削減できる。
【００６８】
１つのＳＲカウンタ及び１つの禁止タイマが、ロングＴＴＩにおけるＳＲ及びショートＴＴＩにおけるＳＲの両方に適用される。禁止タイマの有効期間の粒度は、サブフレーム単位であってもよいし、ｓＴＴＩ単位であってもよい。禁止タイマの有効期限の粒度がｓＴＴＩ単位である場合、禁止タイマの有効期限（禁止区間）に一部でも重複するロングＴＴＩのＳＲは禁止区間内とみなすものとしてもよい。この場合、基地局とＵＥとの間で、禁止区間に関する認識を厳密に一致させることができる。あるいは、禁止タイマの有効期限の粒度がｓＴＴＩ単位である場合、禁止タイマの有効期限（禁止区間）に一部でも重複するロングＴＴＩのＳＲは、禁止区間外（禁止されない）とみなすものとしてもよい。この場合、基地局とＵＥとの間で、禁止区間に関する認識を厳密に一致させるだけでなく、ＵＥのＳＲ送信機会を増やし、遅延短縮を実現することができる。
【００６９】
ＵＥは、ロングＴＴＩのＰＵＣＣＨ及びショートＴＴＩのｓＰＵＣＣＨが同じサブフレームで重複して発生する場合（タイミングが重複する場合）、ＰＵＣＣＨでＳＲを送信してもよいし、ｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信してもよいし、自身が選択したいずれかを用いてＳＲを送信してもよい。
【００７０】
タイミングが重複する場合にＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨのどちらでＳＲを送信するかに関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ、ＵＣＩなど）又はこれらの組み合わせにより、基地局からＵＥに通知されてもよいし、ＵＥから基地局に通知されてもよい。
【００７１】
図６は、実施形態１．３．１のＳＲ送信の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、ロングＴＴＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ）用のＳＲ設定として、設定インデックス＝０（図１を参照すると、ＳＲ開始位置がサブフレーム＃０、ＳＲ周期＝５サブフレーム）を設定されている。また、ＵＥは、ショートＴＴＩ用のＳＲ設定として、設定インデックス＝２（図４を参照すると、ＳＲ開始位置がｓＴＴＩ＃２（サブフレーム＃１の１番目のスロット）、ＳＲ周期＝５ｓＴＴＩ）を設定されている。
【００７２】
また、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩで共通して用いられる禁止タイマとして、禁止タイマの有効期間＝５ｍｓを設定されている。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０の時点でＳＲをトリガされているものとする。
【００７３】
この場合、ＵＥは、最初のサブフレーム＃０でＳＲをＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。サブフレーム＃５、ｓＴＴＩ＃２、ｓＴＴＩ＃７はＳＲ機会であるが、禁止タイマが動作しているため、これらのタイミングでは、ＵＥは仮に送信データを有している場合であっても、ＳＲを送信しない。
【００７４】
サブフレーム＃５の末尾で禁止タイマが切れるため、ＵＥは、ｓＴＴＩ＃１２でＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。次のサブフレーム＃０、ｓＴＴＩ＃１７、次のｓＴＴＩ＃２はＳＲ機会であるが、禁止タイマが動作しているため、これらのタイミングではＵＥはＳＲを送信しない。
【００７５】
以上説明したように、実施形態１．３．１によれば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨのうち、最も早いタイミングで利用できる方を用いてＳＲを送信できる。
【００７６】
｛実施形態１．３．２｝
実施形態１．３．２では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのそれぞれで、独立した別々のＳＲ手順が用いられる。
【００７７】
ＳＲ周期、オフセット及び禁止タイマの有効期間については、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩそれぞれで独立に設定されてもよい。各パラメータの単位については、実施形態１．３．１と同様としてもよい。
【００７８】
ロングＴＴＩにおけるＳＲには第１のＳＲカウンタ及び第１の禁止タイマが適用され、ショートＴＴＩにおけるＳＲには第２のＳＲカウンタ及び第２の禁止タイマが適用されてもよい。
【００７９】
ショートＴＴＩのＳＲ優先制御に関する新たなパラメータ（例えば、ｓＴＴＩ優先制御パラメータ、logicalChannelSR-sTTI-r14/15などと呼ばれてもよい）が導入されてもよい。当該パラメータが有効な（enabled）場合、関連する（related）論理チャネル（又は論理チャネルグループ（ＬＣＧ：Logical  Channel  Group））で低遅延（ＬＬ：Low  Latency）トラフィックが存在すると、当該ＬＬトラフィックのためのリソースを要求するＳＲがショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）で送信されてもよく、当該ＳＲはロングＴＴＩでの送信が制限されてもよい。
【００８０】
関連する論理チャネル（又はＬＣＧ）でＬＬトラフィックが存在していない及び／又は当該パラメータが無効な（disabled）場合、ＳＲはｓＴＴＩでは送信されない（つまり、ＳＲ送信はロングＴＴＩ（ＰＵＣＣＨ）にフォールバックされる）。例えば、通常トラフィックのためのリソースを要求するＳＲは、ロングＴＴＩで送信される。
【００８１】
図７は、実施形態１．３．２のＳＲ送信の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、ロングＴＴＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ）用のＳＲ設定として、設定インデックス＝０（図１を参照すると、ＳＲ開始位置がサブフレーム＃０、ＳＲ周期＝５サブフレーム）及び禁止タイマの有効期間＝５ｍｓを設定されている。また、ＵＥは、ショートＴＴＩ用のＳＲ設定として、設定インデックス＝１５５（図４を参照すると、ＳＲ開始位置がｓＴＴＩ＃０（サブフレーム＃０の１番目のスロット）、ＳＲ周期＝２ｓＴＴＩ）及び禁止タイマの有効期間＝８ｓＴＴＩを設定されている。
【００８２】
また、ｓＴＴＩ優先制御パラメータは有効に設定されている。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、関係ＬＣＨ（関連するＬＣＨ）のＬＬトラフィックを有していない（ｓＴＴＩのＳＲがトリガされていない）ものとする。
【００８３】
この場合、ＵＥは、ｓＴＴＩ＃０におけるｓＰＵＣＣＨではＳＲを送信せず、サブフレーム＃０におけるＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、ロングＴＴＩ禁止タイマを開始する。
【００８４】
ｓＴＴＩインデックス＃６まではＬＬトラフィックが発生していないため、ＵＥはｓＰＵＣＣＨではＳＲを送信しない。その後、ＬＬトラフィックが到着したため、ＵＥはｓＴＴＩ＃８においてｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、ショートＴＴＩ禁止タイマを開始する。このように、ロングＴＴＩタイマが満了していなくても、ＵＥはｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信可能である。
【００８５】
以上説明したように、実施形態１．３．２によれば、ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨそれぞれで別々にＳＲ手順を制御するため、ＳＲの送信遅延を低減できる。また、所定のＬＬトラフィックに関するＳＲをｓＴＴＩで高速に送信できる。
【００８６】
｛実施形態１．３．３｝
実施形態１．３．３では、１つのＳＲ手順が、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの両方で切り替えられる（switched）。
【００８７】
ＳＲ周期及びオフセットの設定については、実施形態１．３．１と同様であるため、説明を省略する。
【００８８】
１つのＳＲカウンタ及び１つの禁止タイマが、ロングＴＴＩにおけるＳＲ及びショートＴＴＩにおけるＳＲの両方に適用されてもよい。なお、禁止タイマ自体は１つであっても、禁止タイマの有効期間は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩそれぞれで独立に設定されてもよい。禁止タイマは、ＳＲがＰＵＣＣＨで送信されて開始される際は、ロングＴＴＩ用に設定された有効期間を用いてもよいし、ＳＲがｓＰＵＣＣＨで送信されて開始される際はショートＴＴＩ用に設定された有効期間を用いてもよい。
【００８９】
禁止タイマの有効期間の粒度は、サブフレーム単位であってもよいし、ｓＴＴＩ単位であってもよい。なお、禁止タイマの有効期間の粒度は、ＳＲがＰＵＣＣＨで送信されて開始される際はサブフレーム単位であってもよいし、ＳＲがｓＰＵＣＣＨで送信されて開始される際はｓＴＴＩ単位であってもよい。
【００９０】
また、実施形態１．３．３では、実施形態１．３．２で説明したｓＴＴＩ優先制御パラメータ（logicalChannelSR-sTTI-r14/15）が導入される。当該パラメータに基づく処理については実施形態１．３．２と同様であるため、説明を省略する。
【００９１】
実施形態１．３．３は、実施形態１．３．１とよく似ているが、相違点を以下に説明する。実施形態１．３．１は、トラフィックのタイプ及びＴＴＩの長さに関係なく、現時点から見てＳＲを送信できる最先のタイミングでＳＲを送信する。一方、実施形態１．３．３は、上記新たなパラメータを有効とすることで、ＬＬトラフィックが存在する場合にｓＴＴＩでのＳＲ送信を優先して行う点が異なる。
【００９２】
図８は、実施形態１．３．３のＳＲ送信の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、ロングＴＴＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ）用のＳＲ設定として、設定インデックス＝０（図１を参照すると、ＳＲ開始位置がサブフレーム＃０、ＳＲ周期＝５サブフレーム）を設定されている。また、ＵＥは、ショートＴＴＩ用のＳＲ設定として、設定インデックス＝１５５（図４を参照すると、ＳＲ開始位置がｓＴＴＩ＃０（サブフレーム＃０の１番目のスロット）、ＳＲ周期＝２ｓＴＴＩ）を設定されている。
【００９３】
また、ＵＥは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのいずれにも、禁止タイマの有効期間＝５ｍｓを設定されている。また、ｓＴＴＩ優先制御パラメータは有効に設定されている。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、関係ＬＣＨのＬＬトラフィックを有していないものとする。
【００９４】
この場合、ＵＥは、ｓＴＴＩ＃０におけるｓＰＵＣＣＨではＳＲを送信せず、サブフレーム＃０におけるＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、禁止タイマを開始する。
【００９５】
ｓＴＴＩインデックス＃６の後ＬＬトラフィックが到着しても、まだ禁止タイマが動作しているため、ＵＥはｓＴＴＩ＃８及び＃１０ではｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信できない。サブフレーム＃５の末尾で禁止タイマが切れると、ｓＴＴＩにおける最先のＳＲ機会であるｓＴＴＩ＃１２でＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマを開始する。
【００９６】
次のサブフレーム＃０はＳＲ機会であるが、禁止タイマが動作しているため、当該タイミングではＵＥはＳＲを送信できない。トラフィックに応じて、禁止タイマ満了後のサブフレーム又はｓＴＴＩ（例えば、ｓＴＴＩ＃４）を用いてＳＲの送信が可能である。
【００９７】
図９は、実施形態１．３．３のＳＲ送信の別の一例を示す図である。本例では、ＵＥは、ロングＴＴＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ）用のＳＲ設定として、設定インデックス＝０（図１を参照すると、ＳＲ開始位置がサブフレーム＃０、ＳＲ周期＝５サブフレーム）及び禁止タイマの有効期間＝５ｍｓを設定されている。また、ＵＥは、ショートＴＴＩ用のＳＲ設定として、設定インデックス＝１５５（図４を参照すると、ＳＲ開始位置がｓＴＴＩ＃０（サブフレーム＃０の１番目のスロット）、ＳＲ周期＝２ｓＴＴＩ）及び禁止タイマの有効期間＝６ｓＴＴＩを設定されている。
【００９８】
また、上記ｓＴＴＩ優先制御パラメータは有効に設定されている。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、関係ＬＣＨのＬＬトラフィックを有していないものとする。
【００９９】
この場合、ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、関係ＬＣＨのＬＬトラフィックを有していないため、ｓＴＴＩ＃０におけるｓＰＵＣＣＨではＳＲを送信せず、サブフレーム＃０におけるＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、禁止タイマ（＝５ｍｓ）を開始する。
【０１００】
ｓＴＴＩインデックス＃６の後ＬＬトラフィックが到着しても、まだ禁止タイマが動作しているため、ＵＥはｓＴＴＩ＃８及び＃１０ではｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信できない。サブフレーム＃５の末尾で禁止タイマが切れると、ｓＴＴＩにおける最先のＳＲ機会であるｓＴＴＩ＃１２でＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、禁止タイマ（＝６ｓＴＴＩ）を開始する。
【０１０１】
ｓＴＴＩ＃１８の末尾で禁止タイマが満了する。ＵＥは、次のサブフレーム＃０では、所定のＬＬトラフィックを有さず他のトラフィック（ＵＬデータ）を有する場合、ＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、禁止タイマ（＝５ｍｓ）を開始してもよい。
【０１０２】
以上説明したように、実施形態１．３．３によれば、ＵＥは、所定のＬＬトラフィックに関するＳＲをｓＴＴＩで優先して高速に送信し、その他のトラフィックに関するＳＲはロングＴＴＩで送信できる。
【０１０３】
｛実施形態１．３．３の変形例｝
実施形態１．３．３において、例えば、ｓＴＴＩ優先制御パラメータ（logicalChannelSR-sTTI-r14/15）の代わりに、ロングＴＴＩ優先制御パラメータ（logicalChannelSR-long_TTI-r14/15と呼ばれてもよい）が導入されてもよい。当該パラメータが有効な（enabled）場合、関連する論理チャネル（又はＬＣＧｓ）で通常トラフィックが存在すると、当該通常トラフィックのためのリソースを要求するＳＲがロングＴＴＩで送信されてもよい。
【０１０４】
任意のＬＬトラフィックが存在する及び／又は当該パラメータが無効な（disabled）場合、ＳＲは常にｓＴＴＩで送信される。
【０１０５】
図１０は、実施形態１．３．３の変形例のＳＲ送信の一例を示す図である。本例では、ロングＴＴＩ（１ｍｓ  ＴＴＩ）用のＳＲ設定及びショートＴＴＩ用のＳＲ設定は、それぞれ図９と同じである。また、ロングＴＴＩ優先制御パラメータは有効に設定されている。ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、ＬＬトラフィックを有する（ｓＴＴＩのＳＲがトリガされている）ものとする。
【０１０６】
この場合、ＵＥは、最初のサブフレーム＃０において、ＬＬトラフィックを有するため、サブフレーム＃０におけるＰＵＣＣＨではＳＲを送信せず、ｓＴＴＩ＃０におけるｓＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、禁止タイマ（＝６ｓＴＴＩ）を開始する。
【０１０７】
ｓＴＴＩ＃６の末尾で禁止タイマが切れるが、ＵＥは、サブフレーム＃５では関連するＬＣＨで通常のトラフィックがまだ発生していないため、ＰＵＣＣＨでＳＲを送信しない。ＵＥは、次のサブフレーム＃０では、ＬＬトラフィックを有さず関連ＬＣＨで通常トラフィックを有する場合、ＰＵＣＣＨでＳＲを送信し、禁止タイマ（＝５ｍｓ）を開始してもよい。
【０１０８】
以上説明したように、実施形態１．３．３の変形例によれば、ＵＥは、ＬＬトラフィックが到着する場合、当該ＬＬトラフィックに関するＳＲをｓＴＴＩで優先して送信し、所定の通常のトラフィックに関するＳＲはロングＴＴＩで送信できる。
【０１０９】
［第１の実施形態におけるＳＲ設定のシグナリング］
第１の実施形態において、ロングＴＴＩ用のＳＲ設定及びショートＴＴＩ用のＳＲ設定がそれぞれ別々の上位レイヤシグナリング（別々の設定インデックス）で通知されてもよいし、ロングＴＴＩ用及びショートＴＴＩ用で単一のＳＲ設定が上位レイヤシグナリングで通知されてもよい。
【０１１０】
例えば、ＵＥは、１つの設定インデックスが通知される場合、ロングＴＴＩは第１の対応関係（例えば、図１）を参照して、ショートＴＴＩは第２の対応関係（例えば、図３）を参照してＳＲ周期、オフセットなどを判断してもよい。この場合、ＵＥは、同じ設定をそれぞれのＴＴＩの粒度で解釈してもよい。例えば、ＵＥは、ロングＴＴＩであれば時間長を１ｍｓとして、そしてショートＴＴＩであれば時間長を２又は７ＯＦＤＭシンボルとして、ＳＲ設定を判断してもよい。
【０１１１】
図１１Ａ及び１１Ｂは、ロングＴＴＩ用及びショートＴＴＩ用で単一のＳＲ設定が通知される場合のＳＲ送信の一例を示す図である。ここでは、ＳＲ設定インデックス＝２が通知される例を示す。
【０１１２】
例えば、ロングＴＴＩのＰＵＣＣＨで送信するためのＳＲ設定を判断する際は、図１のようなロングＴＴＩ向けの対応関係を参照して、設定インデックスからＳＲ周期、ＳＲオフセットなどを取得してもよい（図１１Ａ）。一方、ショートＴＴＩのｓＰＵＣＣＨで送信するためのＳＲ設定を判断する際は、図４のようなショートＴＴＩ向けの対応関係を参照して、設定インデックスからＳＲ周期、ＳＲオフセットなどを取得してもよい（図１１Ｂ）。
【０１１３】
以上説明した第１の実施形態によれば、１つのキャリア（ＣＣ）でロングＴＴＩ及びショートＴＴＩが用いられる場合であっても、基地局の設定に基づいて適切なタイミングでＰＵＣＣＨ及び／又はｓＰＵＣＣＨを用いてＳＲを送信することができる。
【０１１４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥがＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの同時送信をサポートしており、さらに当該同時送信を有効とする上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）が通知される場合において、ＵＣＩをいずれのチャネルで送信するかを説明する。
【０１１５】
ＵＥは、上記の場合において、以下の（１）−（４）のいずれかでＵＣＩを送信してもよい：
（１）ＰＤＳＣＨに対する１又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをＰＵＣＣＨで送信し、ＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信してもよい、
（２）ｓＰＤＳＣＨに対する１又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫをｓＰＵＣＣＨで送信し、ＳＲをＰＵＣＣＨで送信してもよい、
（３）１又は複数のＰ−ＣＳＩをＰＵＣＣＨで送信し、ＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信してもよい、
（４）１又は複数のＰ−ＣＳＩをｓＰＵＣＣＨで送信し、ＳＲをＰＵＣＣＨで送信してもよい。
【０１１６】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＵＥがＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信する場合において、ＳＲを含むＵＣＩを適切なチャネルで送信することができる。特に（１）の場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫの検出精度を高めつつ、ＳＲについては低遅延化によりＵＬ遅延短縮を実現することができる。特に（２）の場合、ＳＲについては既存の端末動作を再利用しつつ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫは低遅延化によりＤＬ遅延短縮を実現することができる。特に（３）の場合、ペイロードが比較的大きいＰ−ＣＳＩには容量の大きなＰＵＣＣＨを割り当てつつも、ＳＲについては低遅延化によりＵＬ遅延短縮を実現することができる。特に（４）の場合、ＤＬスループットへの影響が大きいＣＳＩは遅延短縮により高速フィードバックを実現しつつ、ＳＲについては既存の端末動作を再利用することができる。
【０１１７】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態では、ＵＥがＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨの同時送信をサポートしない、又は、当該同時送信を無効とする上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）が通知される場合において、ＵＣＩをいずれのチャネルで送信するかを説明する。
【０１１８】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信できない場合において、ＰＤＳＣＨに対する１又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＨＡＲＱ−ＡＣＫ）と、ｓＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＳＲとを、（ａ１）ｓＰＵＣＣＨで送信してもよいし、（ａ２）ＰＵＣＣＨで送信してもよいし、（ａ３）所定の条件に基づいてｓＰＵＣＣＨ及びＰＵＣＣＨのいずれかで送信してもよい。
【０１１９】
（ａ１）のケースでは、ＳＲは１又は０ビットである。０ビットの場合は、ＰＣｅｌｌ（プライマリセル）からの１又は２ビットのＨＡＲＱ−ＡＣＫとＳＲを多重する際の、既存のＬＴＥの手法（後述）と同様としてもよい。
【０１２０】
（ａ２）のケースでは、ＳＲは１ビットであり、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＰ−ＣＳＩに対する所定の位置、例えばこれらの前、又は後に位置される。（ａ３）のケースでは、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫが１又は２ビットであればＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びＳＲをｓＰＵＣＣＨで送信し、それ以外の場合はＰＵＣＣＨで送信してもよい。
【０１２１】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信できない場合において、ｓＰＤＳＣＨに対する１又は複数のＨＡＲＱ−ＡＣＫ（ｓＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＨＡＲＱ−ＡＣＫ）と、ＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＳＲとを、（ｂ１）ｓＰＵＣＣＨで送信してもよいし、（ｂ２）ＰＵＣＣＨで送信してもよい。
【０１２２】
（ｂ１）のケースでは、ＳＲは１ビットであり、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ又はＰ−ＣＳＩに対する所定の位置、例えばこれらの前、又は後に位置される。（ｂ２）のケースでは、ＳＲは１又は０ビットである。
【０１２３】
ＵＥは、（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）、（ｂ１）、（ｂ２）などのケースにおいて、既存のＬＴＥにおけるＳＲの送信リソース決定方法に基づいてリソースを決定してもよい。図１２Ａから１２Ｄは、既存のＬＴＥにおけるＳＲの送信リソースの一例を示す図である。既存のＬＴＥ（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３）では、ＵＥは、上位レイヤシグナリングによって、ＳＲ用のリソースを設定される。また、ＵＥは、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースを、対応する下りデータリソース、ＤＣＩなどに基づいて判断する。
【０１２４】
図１２Ａに示すように、ＳＲのみを送信するサブフレームでは、ＵＥは例えばＰＵＣＣＨフォーマット１を用いて、ＳＲ用のリソースでＳＲを送信してもよい。図１２Ｂに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びネガティブＳＲ（ＵＬリソースを要求しないことを示すＳＲ）を送信するサブフレームでは、ＵＥは例えばＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信してもよい。
【０１２５】
図１２Ｃに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びポジティブＳＲ（ＵＬリソースを要求することを示すＳＲ）を送信するサブフレームでは、ＵＥは例えばＰＵＣＣＨフォーマット１ａ／１ｂを用いて、ＳＲ用のリソースでＡＣＫ／ＮＡＣＫを送信してもよい。図１２Ｄに示すように、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ及びポジティブＳＲを送信するサブフレームでは、ＵＥは例えばＰＵＣＣＨフォーマット３を用いて、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ用のリソースでＡＣＫ／ＮＡＣＫ及び１ビットのＳＲを送信してもよい。
【０１２６】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信できない場合において、ＰＵＣＣＨで元々送信される予定の１又は複数のＰ−ＣＳＩと、ｓＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＳＲとを、以下の（ｃ１）及び（ｃ２）のいずれかで送信してもよい：
（ｃ１）Ｐ−ＣＳＩを全てドロップし、ｓＰＵＣＣＨでＳＲのみを送信する、
（ｃ２）Ｐ−ＣＳＩ送信にＰＦ４又は５が用いられる場合には、ＰＵＣＣＨでＰ−ＣＳＩ及びＳＲの両方を送信し、そうでない場合は、Ｐ−ＣＳＩを全てドロップし、ｓＰＵＣＣＨでＳＲのみを送信する。なお、ＳＲがＰＵＣＣＨで送信される場合、ＳＲは１ビットであり、Ｐ−ＣＳＩの前又は後に位置される。なお、Ｐ−ＣＳＩおよびＳＲの両方をＰＦ４又は５で送信する場合、Ｐ−ＣＳＩとＳＲの総ペイロードとＰＦ４又は５の無線リソース量から導かれる符号化率と、上位レイヤシグナリングにより設定された値（所定値）を比較し、上記符号化率が所定値以下になるよう、１又は複数のＰ−ＣＳＩをドロップするものとしてもよい。
【０１２７】
ＵＥは、ＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信できない場合において、ｓＰＵＣＣＨで元々送信される予定の１又は複数のＰ−ＣＳＩと、ＰＵＣＣＨで元々送信される予定のＳＲとを、以下の（ｄ１）−（ｄ３）のいずれかで送信してもよい：
（ｄ１）Ｐ−ＣＳＩを全てドロップし、ＰＵＣＣＨでＳＲのみを送信する、
（ｄ２）Ｐ−ＣＳＩを全てドロップし、ｓＰＵＣＣＨでＳＲのみを送信する、
（ｄ３）ｓＰＵＣＣＨでＰ−ＣＳＩ及びＳＲの両方を送信する。なお、ＳＲは１ビットであり、Ｐ−ＣＳＩの前又は後に位置される。なお、Ｐ−ＣＳＩ及びＳＲの両方をｓＰＵＣＣＨで送信する場合、Ｐ−ＣＳＩ及びＳＲの総ペイロードとｓＰＵＣＣＨの無線リソース量とから導かれる符号化率と、上位レイヤシグナリングにより設定された値（所定値）を比較し、上記符号化率が所定値以下になるよう、１又は複数のＰ−ＣＳＩをドロップするものとしてもよい。
【０１２８】
以上説明した第３の実施形態によれば、ＵＥがＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨを同時送信しない場合において、ＳＲを含むＵＣＩを適切なチャネルで送信することができる。
【０１２９】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１３０】
図１３は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１３１】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１３２】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【０１３３】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１３４】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１３５】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１３６】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１３７】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１３８】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１３９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【０１４０】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１４１】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４２】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【０１４３】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【０１４４】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１４５】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１４６】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１４７】
（無線基地局）
図１４は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１４８】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１４９】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５０】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５１】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１５３】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１５４】
送受信部１０３は、複数の異なる長さの送信時間間隔を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部１０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）の少なくとも１つで、ＳＲの受信を行ってもよい。
【０１５５】
また、送受信部１０３は、ＳＲに関するパラメータ（例えば、ＳＲ設定インデックス）、禁止タイマに関するパラメータ（例えば、禁止タイマの有効期間に関する情報）、ＳＲ設定インデックスとＳＲ周期及び／又はＳＲタイミングオフセットとの対応関係の情報、タイミングが重複する場合にＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨのどちらでＳＲを送信するかに関する情報、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）優先制御パラメータ、ロングＴＴＩ優先制御パラメータなどを送信してもよい。これらのパラメータは、ロングＴＴＩ用とショートＴＴＩ用で別々に通知（設定）されてもよいし、単一のパラメータによって通知（設定）されてもよい。
【０１５６】
なお、所定のＴＴＩの禁止タイマに関するパラメータは、当該所定のＴＴＩの下り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ又はｓＰＵＣＣＨ）が設定されるセルのうち最小のＳＲ周期に比べて、禁止タイマの有効期間が何倍かを示すものとしてもよい。
【０１５７】
図１５は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１６１】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１６２】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１６３】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、ｎＴＴＩ、スロットなど）、及び第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）に基づいて信号の送信及び／又は受信を制御する。制御部３０１は、第１のＴＴＩ及び第２のＴＴＩのいずれを用いるかに関する情報を、ユーザ端末２０に対して送信するように制御してもよい。
【０１６４】
制御部３０１は、第１のＴＴＩ及び第２のＴＴＩの少なくとも１つに基づいて、ＳＲの受信に用いるリソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）を判断してもよい。制御部３０１は、例えば、第１のＴＴＩではＰＵＣＣＨリソースを用いてＳＲを受信するように制御してもよいし、第２のＴＴＩではｓＰＵＣＣＨリソースを用いてＳＲを受信するように制御してもよい。
【０１６５】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定のＴＴＩの制御チャネルにＳＲを設定してもよい。例えば、制御部３０１は、第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）にのみＳＲを設定してもよいし、第２のＴＴＩで用いられる制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨ）にのみＳＲを設定してもよいし、第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル及び第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルの両方にＳＲを設定してもよい。
【０１６６】
制御部３０１は、所定のトラフィック（例えば、ＬＬトラフィック）のためのＵＬリソースを要求するＳＲを、第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルを用いてユーザ端末２０に送信させるための上位レイヤシグナリングを、当該ユーザ端末２０に送信する制御を行ってもよい。
【０１６７】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６８】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１６９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７０】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７１】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７２】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７３】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７４】
（ユーザ端末）
図１６は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７５】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７６】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１７７】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１７８】
送受信部２０３は、複数の異なる長さの送信時間間隔を用いて信号を送信及び／又は受信してもよい。例えば、送受信部２０３は、所定のキャリア（セル、ＣＣ）において、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ）及び当該第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ）の少なくとも１つで、ＳＲの送信を行ってもよい。
【０１７９】
また、送受信部２０３は、ＳＲに関するパラメータ（例えば、ＳＲ設定インデックス）、禁止タイマに関するパラメータ（例えば、禁止タイマの有効期間に関する情報）、ＳＲ設定インデックスとＳＲ周期及び／又はＳＲタイミングオフセットとの対応関係の情報、タイミングが重複する場合にＰＵＣＣＨ及びｓＰＵＣＣＨのどちらでＳＲを送信するかに関する情報、ショートＴＴＩ（ｓＴＴＩ）優先制御パラメータ、ロングＴＴＩ優先制御パラメータなどを受信してもよい。これらのパラメータは、ロングＴＴＩ用とショートＴＴＩ用で別々に通知（設定）されてもよいし、単一のパラメータによって通知（設定）されてもよい。
【０１８０】
図１７は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１８１】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１８２】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８３】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１８４】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１８５】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩ、ｎＴＴＩ、スロットなど）、及び第１のＴＴＩよりＴＴＩ長が短い第２のＴＴＩ（例えば、ショートＴＴＩ、ｓＴＴＩ、ミニスロットなど）に基づいて信号の送信及び／又は受信を制御する。制御部４０１は、第１のＴＴＩ及び第２のＴＴＩのいずれを用いるかを、無線基地局１０から通知された情報に基づいて判断してもよい。
【０１８６】
制御部４０１は、第１のＴＴＩ及び第２のＴＴＩの少なくとも１つに基づいて、ＳＲの送信に用いるリソース（例えば、時間及び／又は周波数リソース）を判断してもよい。制御部４０１は、例えば、第１のＴＴＩではＰＵＣＣＨリソースを用いてＳＲを送信するように制御してもよいし、第２のＴＴＩではｓＰＵＣＣＨリソースを用いてＳＲを送信するように制御してもよい。
【０１８７】
制御部４０１は、無線基地局１０からの通知に基づいて、ＳＲが設定される制御チャネルを判断してもよい。例えば、制御部４０１は、無線基地局１０からの通知に基づいて、第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）にのみＳＲが設定されると想定してもよいし、第２のＴＴＩで用いられる制御チャネル（例えば、ｓＰＵＣＣＨ）にのみＳＲが設定されると想定してもよいし、第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル及び第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルの両方にＳＲが設定されると想定してもよい。
【０１８８】
制御部４０１は、第１のＴＴＩで用いられる制御チャネル及び第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルの両方にＳＲが設定される場合、両ＴＴＩに関して１つのＳＲ手順を共有してもよいし、２つのＳＲ手順を独立に用いてもよいし、１つのＳＲ手順を切り替えて用いてもよい。
【０１８９】
制御部４０１は、無線基地局１０から受信する上位レイヤシグナリングに基づいて、所定のトラフィック（例えば、ＬＬトラフィック）のためのリソースを要求するＳＲを、第２のＴＴＩで用いられる制御チャネルを用いて送信する制御を行ってもよい。
【０１９０】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１９１】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１９２】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１９３】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１９４】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１９５】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１９６】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９７】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１９８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１９９】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２００】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２０２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０２０３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２０４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２０５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２０６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２０７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２０８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２０９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１１】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０２１３】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０２１４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２１６】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０２１７】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２１８】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０２１９】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０２２０】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２１】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２２】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２２４】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２２５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２６】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２２７】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２２８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２２９】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３０】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２３１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２３２】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２３３】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２３４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２３５】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３６】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２３７】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２３８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２３９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２４０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２４１】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２４４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２４５】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２４６】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２４７】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２４８】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２４９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２５０】
本出願は、２０１６年１２月２７日出願の特願２０１６−２５４３２５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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2018124029.tif 000024
2018124029.tif 000025
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