【事件の表示】
　特願２００２−　５７４９５「車両用クラッチの制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５４３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１８年６月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２０日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
　
「【請求項１】車載エンジン及び変速機間に介在されたクラッチを作動させ、前記エンジンから前記変速機への動力伝達を断続させるクラッチ用アクチュエータと、前記クラッチによる動力伝達の断続に際し操作されるクラッチ操作部材と、前記クラッチ操作部材の操作状態を検出する操作状態検出手段と、前記クラッチ操作部材の動きを伝達機構を介して前記クラッチ用アクチュエータに伝達することなく、前記操作状態検出手段により検出される前記クラッチ操作部材の操作状態に基づき前記クラッチ用アクチュエータを制御するクラッチ制御手段と、前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が規定されたクラッチ特性を複数種類記憶する記憶手段とを備え、前記クラッチ制御手段は、前記記憶手段の前記クラッチ特性に基づき、前記操作状態検出手段による操作状態に応じた前記目標作動状態を求め、この目標作動状態に従って前記クラッチ用アクチュエータを制御するとともに、前記クラッチの目標作動状態の算出に用いるクラッチ特性を、前記車両の状態に応じて切替えることを特徴とする車両用クラッチの制御装置。」
　
から、
　
「【請求項１】車載エンジン及び変速機間に介在されたクラッチを作動させ、前記エンジンから前記変速機への動力伝達を断続させるクラッチ用アクチュエータと、前記クラッチによる動力伝達の断続に際し操作されるクラッチ操作部材と、前記クラッチ操作部材の操作状態を検出する操作状態検出手段と、前記クラッチ操作部材の動きを伝達機構を介して前記クラッチ用アクチュエータに伝達することなく、前記操作状態検出手段により検出される前記クラッチ操作部材の操作状態に基づき前記クラッチ用アクチュエータを制御するクラッチ制御手段と、前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が
予め
マップ
マップ
マップ
　
とする補正を含むものである。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が規定されたクラッチ特性」について、「前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が
予め
マップ
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１８年４月２４日付けの手続補正、及び本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である仏国特許出願公開第２８１２９１９号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、第７頁第３０行〜第１２頁第１７行、及び、第１図〜第３図の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
【引用発明】
　エンジン２２及び変速機間に介在されたクラッチ１０を作動させ、前記エンジン２２から前記変速機への動力伝達を断続させるアクチュエータ２６と、前記クラッチ１０による動力伝達の断続に際し操作されるクラッチペダル２８と、前記クラッチペダル２８の位置を検出する位置センサ３４と、前記クラッチペダル２８の動きを伝達機構を介して前記アクチュエータ２６に伝達することなく、前記位置センサ３４により検出される前記クラッチペダル２８の位置に基づき前記アクチュエータ２６を制御する情報処理手段３６と、前記クラッチペダル２８の位置と前記アクチュエータ２６の目標位置との関係が規定されたクラッチ特性を決定する手段とを備え、前記情報処理手段３６は、前記クラッチ特性に基づき、前記位置センサ３４による位置に応じた前記目標位置を求め、この目標位置に従って前記アクチュエータ２６を制御するとともに、前記クラッチ１０の目標位置の算出に用いるクラッチ特性を、変速機入力軸速度、エンジン速度、車速、及び変速比等の検出に基づく演算処理により定常的に決定し、もって、クラッチ１０の摩耗に関わらず有効ペダルストロークが一定となるように上記クラッチ特性を変更する車両用クラッチの制御装置。　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「エンジン２２」は本願補正発明の「車載エンジン」に相当し、以下同様に、「クラッチ１０」は「クラッチ」に、「アクチュエータ２６」は「クラッチ用アクチュエータ」に、「クラッチペダル２８」は「クラッチ操作部材」に、「クラッチペダル２８の位置」は「クラッチ操作部材の操作状態」に、「位置センサ３４」は「操作状態検出手段」に、「アクチュエータ２６の目標位置」は「クラッチ用アクチュエータの目標作動状態」に、「情報処理手段３６」は「クラッチ制御手段」に、「変速機入力軸速度、エンジン速度、車速、及び変速比等」は「車両の状態」に、それぞれ相当するから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものである。
　
（一致点）
　車載エンジン及び変速機間に介在されたクラッチを作動させ、前記エンジンから前記変速機への動力伝達を断続させるクラッチ用アクチュエータと、前記クラッチによる動力伝達の断続に際し操作されるクラッチ操作部材と、前記クラッチ操作部材の操作状態を検出する操作状態検出手段と、前記クラッチ操作部材の動きを伝達機構を介して前記クラッチ用アクチュエータに伝達することなく、前記操作状態検出手段により検出される前記クラッチ操作部材の操作状態に基づき前記クラッチ用アクチュエータを制御するクラッチ制御手段と、を備え、前記クラッチ制御手段は、前記クラッチ操作部材操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が規定されたクラッチ特性に基づき、前記操作状態検出手段による操作状態に応じた前記目標作動状態を求め、この目標作動状態に従って前記クラッチ用アクチュエータを制御するとともに、前記クラッチの目標作動状態の算出に用いるクラッチ特性を、前記車両の状態に応じて変更する車両用クラッチの制御装置。　
　
（相違点）
　クラッチ特性を変更する手段について、本願補正発明は、「前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が予め規定されたクラッチ特性マップを複数種類記憶する記憶手段」を備え、「前記クラッチ制御手段は、」「クラッチ特性マップを、前記車両の状態に応じて切替える」ものであるのに対し、引用発明は、前記クラッチペダル２８の位置と前記アクチュエータ２６の目標位置との関係が規定されたクラッチ特性を決定する手段を備え、前記情報処理手段３６は、クラッチ特性を、変速機入力軸速度、エンジン速度、車速、及び変速比等の検出に基づく演算処理により定常的に決定することにより変更するものである点。　
　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　一般に、制御において、制御入力に対する制御目標の特性を演算で決定することも、マップで規定することも、いずれも慣用手段であって、どちらを採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択し得ることであり、また、前記の特性を変更する際に、それぞれ、演算で補正すること、及び、複数のマップを切替えることにより行うことも、いずれも慣用手段であるところ、クラッチ制御において、クラッチの目標ストロークをマップで規定する例として、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−１０４４６７号（実開平４−６２９２８号）のマイクロフィルム（特に、第１７頁第１５〜１８行の記載、及び第３図を参照）、並びに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３７１７７号公報（特に、段落【００５１】、【００５３】、及び【００５６】の記載を参照）、実用新案登録第２５５００５４号公報（特に、第３頁第６欄第１７〜４１行の記載を参照）、及び、特公平７−５６３０８号公報（特に、第４頁第８欄第４２行〜第５頁第９欄第５行の記載を参照）を挙げることができ、さらには、上記各公報（特開平１１−３７１７７号公報、実用新案登録第２５５００５４号公報、特公平７−５６３０８号公報）の記載から、クラッチの目標ストロークを規定するマップを複数種類記憶し、「車両の状態」（上記各公報において具体的には、車両負荷、クラッチのクッションのへたり、セレクト位置等である）に応じて切替えることも、周知の事項であるといえる。
　そうしてみると、引用発明において、クラッチ特性を演算処理により決定する手段に代えてマップで規定する手段を採用し、車両の状態に応じたクラッチ特性の変更を、複数のマップの切り替えにより行うようにして、本願発明の如く、「前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が予め規定されたクラッチ特性マップを複数種類記憶する記憶手段」を備え、「前記クラッチ制御手段は、」「クラッチ特性マップを、前記車両の状態に応じて切替える」ものとすることは、当業者が、上記慣用手段ないし周知の事項に基づいて、容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び、上記慣用手段ないし周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）、及び、慣用手段ないし周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年８月２１日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「しかし、引用文献１（審決注：上記刊行物１）に記載のもののように、さまざまなパラメータに基づいてペダルのストロークと駆動装置のストロークとの関係を規定する曲線を演算するものにあっては、車両の状態に応じた木目細かいクラッチ制御はできるものの、目標作動状態を高い応答性で求めることはできません。このため、引用文献１に記載のものは、高い応答性が要求されるスポーツ走行時において、運転者の要求を十分に満たすことができないおそれがあります。
　これに対して、本願請求項１，９〜１２に係る発明は、上述したように、クラッチ操作部材の操作状態とクラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が予め規定されたクラッチ特性マップを記憶するとともに、このクラッチ特性マップに基づいて操作状態検出手段による操作状態に応じた目標作動状態を求めるため、高い応答性で目標作動状態を求めることができます。さらに、クラッチ特性マップを複数種類記憶するとともに、クラッチの目標作動状態の算出に用いるクラッチ特性マップを車両の状態に応じて切替えるため、車両の状態に応じて木目細かいクラッチ制御を行うことができます。その結果、本願請求項１，９〜１２に係る発明は、クラッチの制御において、高応答性と木目細かさとを両立することができます。
　したがって、本願請求項１，９〜１２に係る発明は、引用文献１に記載のものと構成が異なるだけでなく、引用文献１に記載のものでは奏し得ない作用効果を奏するものであり、引用文献１に記載のものに基づいて容易に想到するものではありません。」
と主張している（「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（２）引用文献との対比」の項を参照）。
　しかしながら、上記したように、本願補正発明は、その発明を特定する事項が、引用発明、及び、上記慣用手段ないし周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであり、請求人の主張する上記効果も、それらから当業者が予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「II．１．本件補正の内容」に示した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１とその記載事項は、上記「II．２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明において、「クラッチ特性」に関する「前記クラッチ操作部材の操作状態と前記クラッチ用アクチュエータの目標作動状態との関係が
予め
マップ
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．（４）判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、慣用手段ないし周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、慣用手段ないし周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、及び、慣用手段ないし周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。