(57)【要約】  補強用フィルムとセパレーターを有するセパレーター付補強用フィルムであって、セパレーターを剥離する際に発生し得る剥離帯電を抑制でき、光学部材や電子部材などの露出面側に予め貼り合せた該セパレーター付補強用フィルムからセパレーターを剥離しても、該光学部材や電子部材に与えるダメージを軽減できる、セパレーター付補強用フィルムを提供する。  本発明のセパレーター付補強用フィルムは、補強用フィルムＰとセパレーターＱを有するセパレーター付補強用フィルムであって、該補強用フィルムＰが基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含み、該基材層Ａ１と該粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置され、該粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなる。
2018021051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強用フィルムＰとセパレーターＱを有するセパレーター付補強用フィルムであって、
該補強用フィルムＰが基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含み、
該基材層Ａ１と該粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置され、
該粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなる、
セパレーター付補強用フィルム。
【請求項２】
前記導電層Ｃ１の表面抵抗値が１．０×１０１０Ω／□以下である、請求項１に記載のセパレーター付補強用フィルム。
【請求項３】
前記帯電防止層Ｃ２の表面抵抗値が１．０×１０１０Ω／□以下である、請求項１に記載のセパレーター付補強用フィルム。
【請求項４】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、前記補強用フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離したときの、前記粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が１０．０ｋＶ以下である、請求項１から３までのいずれかに記載のセパレーター付補強用フィルム。
【請求項５】
前記補強用フィルムＰの透過率が７０％以上である、請求項１から４までのいずれかに記載のセパレーター付補強用フィルム。
【請求項６】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、前記補強用フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離した後における、ガラス板に対する前記粘着剤層Ａ２の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分での初期粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１から５までのいずれかに記載のセパレーター付補強用フィルム。
【請求項７】
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分で、前記補強用フィルムＰから前記セパレーターＱを剥離したときの剥離力が０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下である、請求項１から６までのいずれかに記載のセパレーター付補強用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセパレーター付補強用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材や電子部材などに剛性や耐衝撃性を付与するために、該光学部材や電子部材などの露出面側に予めセパレーター付補強用フィルムを貼り合せて補強しておく場合がある（特許文献１）。【０００３】
ところが、光学部材や電子部材などの露出面側に貼り合せたセパレーター付補強用フィルムからセパレーターを剥離すると、剥離帯電が発生し、該光学部材や電子部材にダメージを与えてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３４４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、補強用フィルムとセパレーターを有するセパレーター付補強用フィルムであって、セパレーターを剥離する際に発生し得る剥離帯電を抑制でき、光学部材や電子部材などの露出面側に予め貼り合せた該セパレーター付補強用フィルムからセパレーターを剥離しても、該光学部材や電子部材に与えるダメージを軽減できる、セパレーター付補強用フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、
補強用フィルムＰとセパレーターＱを有するセパレーター付補強用フィルムであって、
該補強用フィルムＰが基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含み、
該基材層Ａ１と該粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置され、
該粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなる。【０００７】
一つの実施形態においては、上記導電層Ｃ１の表面抵抗値が１．０×１０１０Ω／□以下である。【０００８】
一つの実施形態においては、上記帯電防止層Ｃ２の表面抵抗値が１．０×１０１０Ω／□以下である。【０００９】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、上記補強用フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離したときの、上記粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が１０．０ｋＶ以下である。【００１０】
一つの実施形態においては、上記補強用フィルムＰの透過率が７０％以上である。【００１１】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、上記補強用フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離した後における、ガラス板に対する上記粘着剤層Ａ２の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分での初期粘着力が１．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。【００１２】
一つの実施形態においては、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分で、上記補強用フィルムＰから上記セパレーターＱを剥離したときの剥離力が０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補強用フィルムとセパレーターを有するセパレーター付補強用フィルムであって、セパレーターを剥離する際に発生し得る剥離帯電を抑制でき、光学部材や電子部材などの露出面側に予め貼り合せた該セパレーター付補強用フィルムからセパレーターを剥離しても、該光学部材や電子部材に与えるダメージを軽減できる、セパレーター付補強用フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】補強用フィルムＰの一つの実施形態の概略断面図である。
【図２】補強用フィルムＰの別の一つの実施形態の概略断面図である。
【図３】本発明のセパレーター付補強用フィルムの一つの実施形態の概略断面図である。
【図４】本発明のセパレーター付補強用フィルムの別の一つの実施形態の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書中で「質量」との表現がある場合は、従来一般に重さの単位として慣用されている「重量」と読み替えてもよく、逆に、本明細書中で「重量」との表現がある場合は、重さを示すＳＩ系単位として慣用されている「質量」と読み替えてもよい。
【００１６】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。
【００１７】
≪≪セパレーター付補強用フィルム≫≫
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、補強用フィルムＰとセパレーターＱを有するセパレーター付補強用フィルムである。本発明のセパレーター付補強用フィルムは、補強用フィルムＰとセパレーターＱを有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していてもよい。
【００１８】
本発明のセパレーター付補強用フィルムにおいては、補強用フィルムＰが基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含み、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置され、粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなる。
【００１９】
本発明のセパレーター付補強用フィルムの厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは９μｍ〜１３００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１０５０μｍであり、さらに好ましくは３５μｍ〜９００μｍであり、特に好ましくは４５μｍ〜７５０μｍである。
【００２０】
≪補強用フィルムＰ≫
補強用フィルムＰの厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは５μｍ〜８００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜６５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５５０μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜４５０μｍである。
【００２１】
補強用フィルムＰは、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２を含み、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置されている。補強用フィルムＰは、上記のような構成を有していれば、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な他の層を含み得る。
【００２２】
補強用フィルムＰの一つの実施形態は、図１に示すように、基材層Ａ１と導電層Ｃ１と粘着剤層Ａ２とからなる。
【００２３】
補強用フィルムＰの別の一つの実施形態は、図２に示すように、基材層Ａ１と帯電防止層Ｃ２と粘着剤層Ａ２とからなる。
【００２４】
補強用フィルムＰは、帯電防止層Ａ３を、基材層Ａ１の粘着剤層Ａ２とは反対側に有していてもよい。しかしながら、本発明のセパレーター付補強用フィルムは、帯電防止層Ａ３を有しなくても、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２の間に導電層Ｃ１および／または帯電防止層Ｃ２が配置されているので、本発明の効果を十分に発現し得る。
【００２５】
＜基材層Ａ１＞
基材層Ａ１としては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な材料から形成される基材を採用し得る。このような材料としては、例えば、樹脂シート、不織布、紙、金属箔、織布、ゴムシート、発泡シート、これらの積層体（特に、樹脂シートを含む積層体）などが挙げられる。
【００２６】
樹脂シートを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド（ナイロン）、全芳香族ポリアミド（アラミド）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、フッ素系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、環状オレフィン系ポリマーなどが挙げられる。
【００２７】
不織布としては、マニラ麻を含む不織布等の耐熱性を有する天然繊維による不織布；ポリプロピレン樹脂不織布、ポリエチレン樹脂不織布、エステル系樹脂不織布等の合成樹脂不織布；などが挙げられる。
【００２８】
基材層Ａ１は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００２９】
基材層Ａ１の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【００３０】
基材層Ａ１は、帯電防止剤を含んでいてもよい。帯電防止剤を含む基材層Ａ１としては、例えば、帯電防止剤が練り込まれた樹脂シートが用いられ得る。このような樹脂シートは、樹脂と帯電防止剤とを含む基材層Ａ１形成用組成物から形成され得る。
【００３１】
基材層Ａ１そのものが帯電防止剤として作用してもよい。例えば、基材層Ａ１の材料として金属箔を採用する場合は、基材層Ａ１そのものが帯電防止剤として作用し得る。
【００３２】
基材層Ａ１は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【００３３】
有機コーティング材料としては、例えば、プラスチックハードコート材料ＩＩ（ＣＭＣ出版、（２００４））に記載される材料が挙げられる。このような有機コーティング材料としては、好ましくは、ウレタン系ポリマーが挙げられ、より好ましくは、ポリアクリルウレタン、ポリエステルウレタン、またはこれらの前駆体が挙げられる。基材層Ａ１への塗工・塗布が簡便であり、かつ、工業的に多種のものが選択でき安価に入手できるからである。このようなウレタン系ポリマーは、例えば、イソシアナートモノマーとアルコール性水酸基含有モノマー（例えば、水酸基含有アクリル化合物または水酸基含有エステル化合物）との反応混合物からなるポリマーが挙げられる。有機コーティング材料は、任意の添加剤として、ポリアミンなどの鎖延長剤、老化防止剤、酸化安定剤などを含んでいてもよい。
【００３４】
基材層Ａ１には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な他の添加剤が含まれていてもよい。
【００３５】
＜粘着剤層Ａ２＞
粘着剤層Ａ２の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは２μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは４μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。
【００３６】
粘着剤層Ａ２は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００３７】
粘着剤層Ａ２は、粘着剤組成物ａ２から形成される。粘着剤層Ａ２は、粘着剤組成物ａ２を層状に形成できる方法であれば、任意の適切な方法によって形成され得る。例えば、粘着剤層Ａ２は、粘着剤組成物ａ２を、任意の適切な基材上に塗布して、必要に応じて加熱等や活性エネルギー線（紫外線など）照射等を行い、形成することが出来る。
【００３８】
粘着剤組成物ａ２は、好ましくは、アクリル系ポリマーを含む。このようなアクリル系ポリマーとしては、好ましくは、アルキル基の炭素数が４〜１２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステル」と称する場合がある）を主成分とし、かつ、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーをモノマー成分全量１００重量部に対して１重量部〜１０重量部含んでいるモノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーである。
【００３９】
粘着剤組成物ａ２中のアクリル系ポリマーの含有割合は、固形分換算で、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは５０重量％〜９９．９９重量％であり、さらに好ましくは５５重量％〜９９重量％であり、特に好ましくは６０重量％〜９５重量％であり、最も好ましくは７０重量％〜９０重量％である。
【００４０】
（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が４〜１２である（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルを採用し得る。このような（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルなどが挙げられる。このような（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルの中でも、好ましくは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルである。
【００４１】
モノマー成分の主成分としての（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４２】
モノマー成分全量中の（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルの含有割合は、好ましくは５０重量％〜９９重量％であり、より好ましくは８０重量％〜９８重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９７重量％である。（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現し得る。
【００４３】
モノマー成分はカルボキシル基含有モノマーを含む。このようなカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸）、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして挙げられる。このようなカルボキシル基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸である。
【００４４】
モノマー成分全量中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは３重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは３重量％〜５重量％である。モノマー成分全量中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現し得る。
【００４５】
アクリル系ポリマーを重合によって得るために用いるモノマー成分は、必要に応じて、（メタ）アクリル酸Ｃ４−Ｃ１２アルキルエステルやカルボキシル基含有モノマーに対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。このような共重合性モノマーの含有割合は、モノマー成分全量に対して、好ましくは５０重量％未満である。このような共重合性モノマーの含有割合は、良好な粘着性を発現させるために、得られるアクリル系ポリマーのガラス転移温度が、より好ましくは−２０℃以下となるような含有割合であり、さらに好ましくは−７０℃〜−３５℃となるような含有割合である。
【００４６】
共重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−Ｃ３アルキルエステル；（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１３−Ｃ２０アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル（（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなど）や、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸アリールエステル（（メタ）アクリル酸フェニルなど）、（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステル（（メタ）アクリル酸フェノキシエチルなど）や、（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステル（（メタ）アクリル酸ベンジルエステル）等の芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエンなどのオレフィン系モノマー；ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。
【００４７】
共重合性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの多官能モノマーも挙げられる。
【００４８】
共重合性モノマーとしては、窒素原子含有モノマー（例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマーなど）も挙げられる。しかしながら、このような窒素原子含有モノマーは加熱下における粘着剤黄変の原因となり得るため、用いなくてもよい場合は用いないことが好ましい。
【００４９】
アクリル系ポリマーは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、紫外線照射による重合方法などが挙げられ、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好ましい。
【００５０】
アクリル系ポリマーの重合に際して用いられ得る重合開始剤、連鎖移動剤などは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なものを採用し得る。
【００５１】
重合開始剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、モノマー成分全量に対して０．０１重量％〜１重量％が好ましい。
【００５２】
連鎖移動剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、モノマー成分全量に対して０．０１重量％〜１５重量％が好ましい。
【００５３】
溶液重合方法においては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５４】
アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が、好ましくは５０万〜９０万であり、より好ましくは５５万〜８５万であり、さらに好ましくは６０万〜８０万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現し得る。
【００５５】
アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００５６】
粘着剤組成物ａ２は、オリゴマー成分を含んでいてもよい。
【００５７】
オリゴマー成分としては、好ましくは、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃〜１９０℃であり、かつ、環状構造を有するエチレン性不飽和単量体（「Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体」と称する場合がある）を主成分とし、かつ、カルボキシル基含有モノマーをモノマー成分全量１００重量部に対して１重量部〜１０重量部含んでいるモノマー成分を重合して得られるオリゴマー成分である。
【００５８】
オリゴマー成分としては、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃以上であり、かつ、環状構造を有するエチレン性不飽和単量体を重合して得られるオリゴマー成分も挙げられる。
【００５９】
オリゴマー成分において、Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体としては、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃〜１９０℃となり、かつ、分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なモノマー成分を採用し得る。このようなＴｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体における環としては、芳香族性環、非芳香族性環のいずれであってもよいが、非芳香族性環が好ましい。芳香族性環としては、例えば、芳香族炭化水素環（例えば、ベンゼン環や、ナフタレン等における縮合炭素環など）や各種芳香族性複素環などが挙げられる。非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環；四環式炭化水素環；などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００６０】
Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸フェニル等の（メタ）アクリル酸アリールエステル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル等の（メタ）アクリル酸アリールオキシアルキルエステルや、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸アリールアルキルエステルなどの芳香族性環含有（メタ）アクリル酸エステル；スチレンや、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；などの分子内に環状構造を有するエチレン性不飽和単量体の中から、ホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が６０℃〜１９０℃となるものを適宜選択し得る。
【００６１】
Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体としては、好ましくは、メタクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの非芳香族性環を有する（メタ）アクリル酸エステルが挙げられ、透明性の観点から、より好ましくは、メタクリル酸シクロヘキシルが挙げられる。
【００６２】
Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体の含有割合は、モノマー成分全量に対して、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％〜９９重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜９７重量％である。Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現し得る。
【００６４】
オリゴマー成分は、モノマー成分としてカルボキシル基含有モノマーを含んでいてもよい。このようなカルボキシル基含有モノマーとしては、アクリル系ポリマーを構成し得るカルボキシル基含有モノマーと同様に、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして挙げられる。このようなカルボキシル基含有モノマーとして、好ましくは、アクリル酸である。
【００６５】
オリゴマー成分を構成し得るカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、モノマー成分全量１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜１０重量部であり、好ましくは３重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは３重量部〜５重量部である。カルボキシル基含有モノマーの含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現し得る。
【００６６】
オリゴマー成分を構成し得るモノマー成分としては、必要に応じて、Ｔｇが６０℃〜１９０℃の環含有エチレン性不飽和単量体やカルボキシル基含有モノマーに対して共重合が可能なモノマー（共重合性モノマー）が含まれていてもよい。このような共重合性モノマーの含有割合は、モノマー成分全量１００重量部に対して、好ましくは５０重量％未満である。このような共重合性モノマーの含有割合は、良好な粘着性を発現させ得る点で、オリゴマー成分のガラス転移温度を、好ましくは６０℃以上、より好ましくは６５℃〜１８０℃とすることができるような含有割合であることが好ましい。
【００６７】
共重合性モノマーとしては、前述の、アクリル系ポリマーを重合によって得るために用いるモノマー成分に含まれていてもよいものとして説明した共重合性モノマーと同様のものを採用し得る。共重合性モノマーは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６８】
オリゴマー成分は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な重合方法により調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、紫外線照射による重合方法などが挙げられ、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法が好ましい。
【００６９】
オリゴマー成分の重合に際して用いられ得る重合開始剤、連鎖移動剤などは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なものを採用し得る。
【００７０】
重合開始剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、モノマー成分全量に対して０．１重量％〜１５重量％が好ましい。
【００７１】
連鎖移動剤の使用量は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な量を採用し得る。このような使用量としては、例えば、モノマー成分全量に対して０．０１重量％〜１５重量％が好ましい。
【００７２】
溶液重合方法においては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
オリゴマー成分は、重量平均分子量が、好ましくは３０００〜６０００であり、より好ましくは３３００〜５５００であり、さらに好ましくは３５００〜５０００である。オリゴマー成分の重量平均分子量が上記範囲内にあれば、本発明の効果がより発現し得る。
【００７４】
オリゴマー成分の重量平均分子量は、重合開始剤や連鎖移動剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００７５】
粘着剤組成物ａ２は、好ましくは、上記アクリル系ポリマーと上記オリゴマー成分を含む。
【００７６】
粘着剤組成物ａ２がアクリル系ポリマーとオリゴマー成分を含んでいると、優れた透明性を発現でき、接着界面で浮きや剥れが生じ難いという、優れた浮き・剥れ防止性（耐発泡剥れ性）を発現できる。
【００７７】
粘着剤組成物ａ２がアクリル系ポリマーとオリゴマー成分を含んでいる場合において、アクリル系ポリマーとオリゴマー成分との割合としては、オリゴマー成分が、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは１０重量部〜３５重量部であり、より好ましくは１５重量部〜３０重量部である。粘着剤組成物ａ２がアクリル系ポリマーとオリゴマー成分を含んでいる場合において、アクリル系ポリマーとオリゴマー成分との割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果をより発現し得る。
【００７８】
粘着剤組成物ａ２には、アクリル系ポリマーとオリゴマー成分以外に、必要に応じて、架橋剤、シランカップリング剤、溶剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、老化防止剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、界面活性剤、導電成分（イオン性液体、イオン伝導ポリマー、イオン伝導フィラー、電気伝導ポリマーなど）、帯電防止剤などの公知の添加剤が含まれていてもよい。これらの添加剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７９】
イオン性液体としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン性液体を採用し得る。このようなイオン性液体としては、例えば、特開２０１６−１０８４４２号公報に記載のイオン性液体が挙げられる。
【００８０】
イオン伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導ポリマーを採用し得る。このようなイオン伝導ポリマーとしては、例えば、４級アンモニウム塩基）を有するモノマーを重合もしくは共重合して得られたイオン導電性重合体；ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリピロール、ポリエチレンイミン、アリルアミン系重合体等の導電性ポリマー；などが挙げられる。イオン伝導ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８１】
イオン伝導フィラーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なイオン伝導フィラーを採用し得る。このようなイオン伝導フィラーとしては、例えば、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化チタン、酸化亜鉛、インジウム、錫、アンチモン、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、ヨウ化銅、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、ＡＴＯ（酸化アンチモン／酸化錫）などが挙げられる。イオン伝導フィラーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８２】
電気伝導ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な電気伝導ポリマーを採用し得る。このような電気伝導ポリマーとしては、例えば、（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリ（スチレンスルホン酸）などが挙げられる。
【００８３】
粘着剤組成物ａ２には、上記の添加剤の中でも、架橋剤が含まれていることが好ましい。架橋剤を用いて、アクリル系ポリマーやオリゴマー成分を架橋させることにより、粘着剤としての凝集力を一層大きくすることができる。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００８４】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、イソシアネート系架橋剤またはエポキシ系架橋剤である。
【００８５】
イソシアネート系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力に応じて、任意の適切な量に設定され得、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００８６】
エポキシ系架橋剤の含有量は、所望とする粘着力に応じて、任意の適切な量に設定され得、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜２０重量部であり、より好ましくは０．０１重量部〜１０重量部であり、さらに好ましくは０．０３重量部〜５重量部である。
【００８７】
粘着剤組成物ａ２は、例えば、アクリル系ポリマーと、必要に応じてオリゴマー成分と、必要に応じて架橋剤等の他の添加剤とを混合することにより、調製することができる。
【００８８】
粘着剤組成物ａ２から粘着剤層Ａ２を形成する方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法を採用し得る。例えば、任意の適切な基材（例えば、ＰＥＴ基材など）上に粘着剤組成物ａ２を塗布し、加熱・乾燥等を行い、粘着剤層Ａ２を形成する。好ましくは、基材層Ａ１上に粘着剤組成物ａ２を塗布し、加熱・乾燥等を行い、粘着剤層Ａ２を形成する。粘着剤組成物ａ２を塗布するためには、例えば、任意の適切なコーティング法を用い得る。このようなコーティング法としては、例えば、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどの慣用のコーターを用いるコーティング法が挙げられる。
【００８９】
＜導電層Ｃ１＞
導電層Ｃ１は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２の間に配置され得る。
【００９０】
導電層Ｃ１は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００９１】
導電層Ｃ１は、任意の適切な基材上に形成することによって設けることができる。このような基材としては、好ましくは、基材層Ａ１である。
【００９２】
導電層Ｃ１は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、スプレー熱分解法、化学メッキ法、電気メッキ法、あるいはこれらの組合せ法などの任意の適切な薄膜形成法により、任意の適切な基材（好ましくは、基材層Ａ１）上に導電膜を形成する。これらの薄膜形成法の中でも、導電膜の形成速度や大面積膜の形成性、生産性などの点から、真空蒸着法やスパッタリング法が好ましい。
【００９３】
導電膜を形成するための材料としては、例えば、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、鉄、コバルト、錫、これらの合金等からなる金属系材料；酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化カドミウム、これらの混合物等からなる金属酸化物系材料；ヨウ化銅等からなる他の金属化合物；などが用いられる。
【００９４】
導電層Ｃ１の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、例えば、金属系材料から形成される場合、好ましくは３０Å〜６００Åであり、金属酸化物系材料から形成される場合、好ましくは８０Å〜５０００Åである。
【００９５】
導電層Ｃ１の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは１．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは１．０×１０８Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０７Ω／□以下である。
【００９６】
導電膜を任意の適切な基材（好ましくは、基材層Ａ１）上に形成する際には、該基材（好ましくは、基材層Ａ１）の表面に、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理、アンダーコート処理等の、任意の適切な前処理を施して、導電膜と該基材（好ましくは、基材層Ａ１）の密着性を高めることもできる。
【００９７】
＜帯電防止層Ｃ２＞
帯電防止層Ｃ２は、基材層Ａ１と粘着剤層Ａ２の間に配置され得る。
【００９８】
帯電防止層Ｃ２は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【００９９】
帯電防止層Ｃ２の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは７．５ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜７００ｎｍである。
【０１００】
帯電防止層Ｃ２の表面抵抗値は、好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下であり、より好ましくは８．０×１０９Ω／□以下であり、さらに好ましくは５．０×１０９Ω／□以下であり、特に好ましくは１．０×１０９Ω／□以下である。
【０１０１】
帯電防止層Ｃ２としては、帯電防止効果を奏することができる層であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層としては、好ましくは、導電性ポリマーを含む導電コート液を任意の適切な基材層上にコーティングして形成される帯電防止層である。具体的には、例えば、導電性ポリマーを含む導電コート液を基材層Ａ１上にコーティングして形成される帯電防止層である。コーティング後は、必要に応じて乾燥させ、必要に応じて硬化処理（熱処理、紫外線処理など）を行う。具体的なコーティングの方法としては、ロールコート法、バーコート法、グラビアコート法などが挙げられる。
【０１０２】
導電性ポリマーを含む導電コート液としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電コート液を採用し得る。このような導電コート液は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤と溶剤を含む。この溶剤は、帯電防止層Ｃ２を形成する過程で加熱等によって揮発や蒸発等により実質的になくなるので、帯電防止層Ｃ２は、好ましくは、導電性ポリマーとバインダと架橋剤を含む。
【０１０３】
溶剤としては、例えば、有機溶剤、水、またはこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル等のエステル類；メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン等の環状エーテル類；ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族または脂環族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、シクロヘキサノール等の脂肪族または脂環族アルコール類；アルキレングリコールモノアルキルエーテル（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル等のグリコールエーテル類；などが挙げられる。溶剤として、好ましくは、水または水を主成分とする混合溶媒（例えば、水とエタノールとの混合溶媒）である。
【０１０４】
帯電防止層Ｃ２中の導電性ポリマーの含有割合は、好ましくは３重量％〜８０重量％であり、より好ましくは５重量％〜６０重量％である。
【０１０５】
導電性ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電性ポリマーを採用し得る。このような導電性ポリマーとしては、例えば、π共役系導電性ポリマーにポリアニオンがドープされた導電性ポリマーなどが挙げられる。π共役系導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン、ポリアセチレンなどの鎖状導電性ポリマーが挙げられる。ポリアニオンとしては、ポリスチレンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリル酸エチルスルホン酸、ポリメタクリルカルボン酸などが挙げられる。
【０１０６】
導電性ポリマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１０７】
帯電防止層Ｃ２中のバインダの含有割合は、好ましくは５０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは６０重量％〜９０重量％である。
【０１０８】
導電コート液に含まれ得るバインダとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なバインダを採用し得る。バインダは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このようなバインダとしては、好ましくは、樹脂であり、より好ましくは、ポリエステル樹脂である。バインダに占めるポリエステル樹脂の割合は、好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは９８重量％〜１００重量％である。
【０１０９】
ポリエステル樹脂は、ポリエステルを主成分（好ましくは５０重量％を超え、より好ましくは７５重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、特に好ましくは実質的に１００重量％を占める成分）として含むことが好ましい。
【０１１０】
ポリエステルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリエステルを採用し得る。このようなポリエステルとしては、好ましくは、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する多価カルボン酸（例えば、ジカルボン酸化合物）およびその誘導体（例えば、多価カルボン酸の無水物、エステル化物、ハロゲン化物等）から選択される１種または２種以上の化合物（多価カルボン酸成分）と、１分子中に２個以上の水酸基を有する多価アルコール（例えば、ジオール）から選択される１種または２種以上の化合物（多価アルコール成分）とが縮合した構造を有することが好ましい。
【０１１１】
多価カルボン酸成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価カルボン酸を採用し得る。このような多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジフルオロマロン酸、アルキルマロン酸、コハク酸、テトラフルオロコハク酸、アルキルコハク酸、（±）−リンゴ酸、ｍｅｓｏ−酒石酸、イタコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、メチルフマル酸、アセチレンジカルボン酸、グルタル酸、ヘキサフルオログルタル酸、メチルグルタル酸、グルタコン酸、アジピン酸、ジチオアジピン酸、メチルアジピン酸、ジメチルアジピン酸、テトラメチルアジピン酸、メチレンアジピン酸、ムコン酸、ガラクタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、パーフルオロスベリン酸、３，３，６，６−テトラメチルスベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、パーフルオロセバシン酸、ブラシル酸、ドデシルジカルボン酸、トリデシルジカルボン酸、テトラデシルジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸類；シクロアルキルジカルボン酸（例えば、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸）、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸（ハイミック酸）、アダマンタンジカルボン酸、スピロヘプタンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸類；フタル酸、イソフタル酸、ジチオイソフタル酸、メチルイソフタル酸、ジメチルイソフタル酸、クロロイソフタル酸、ジクロロイソフタル酸、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ジメチルテレフタル酸、クロロテレフタル酸、ブロモテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、オキソフルオレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ビフェニレンジカルボン酸、ジメチルビフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−テレフェニレンジカルボン酸、４，４”−ｐ−クワレルフェニルジカルボン酸、ビベンジルジカルボン酸、アゾベンゼンジカルボン酸、ホモフタル酸、フェニレン二酢酸、フェニレンジプロピオン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレンジプロピオン酸、ビフェニル二酢酸、ビフェニルジプロピオン酸、３，３'−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−ビフェニレン）ジプロピオン酸、４，４’−ビベンジル二酢酸、３，３’（４，４’−ビベンジル）ジプロピオン酸、オキシジ−ｐ−フェニレン二酢酸などの芳香族ジカルボン酸類；上記のいずれかの多価カルボン酸の酸無水物；上記のいずれかの多価カルボン酸のエステル（例えば、アルキルエステル、モノエステル、ジエステル等）；上記のいずれかの多価カルボン酸に対応する酸ハロゲン化物（例えば、ジカルボン酸クロリド）；などが挙げられる。
【０１１２】
多価カルボン酸成分としては、好ましくは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類およびその酸無水物；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、ハイミック酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸類およびその酸無水物；これらのジカルボン酸類の低級アルキルエステル（例えば、炭素原子数１〜３のモノアルコールとのエステル）；などが挙げられる。
【０１１３】
多価アルコール成分としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な多価アルコールを採用し得る。このような多価アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチルペンタンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、キシリレングリコール、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ等のジオール類；これらのジオール類のアルキレンオキサイド付加物（例えば、エチレンオキサイド付加物、プロピレンオキサイド付加物等）；などが挙げられる。
【０１１４】
ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、好ましくは５×１０３〜１.５×１０５であり、より好ましくは１×１０４〜６×１０４である。
【０１１５】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃〜１２０℃であり、より好ましくは１０℃〜８０℃である。
【０１１６】
ポリエステル樹脂としては、例えば、市販の東洋紡社製の商品名「バイロナール」などを用いることができる。
【０１１７】
導電コート液は、本発明の効果を損なわない範囲で、バインダとして、ポリエステル樹脂以外の樹脂（例えば、アクリル樹脂、アクリルレタン樹脂、アクリルスチレン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、シリコーン樹脂、ポリシラザン樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂）をさらに含有し得る。
【０１１８】
導電コート液に含まれ得る架橋剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な架橋剤を採用し得る。架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。このような架橋剤としては、好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤の他、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なかでも好ましくは、メラミン系架橋剤である。
【０１１９】
帯電防止層Ｃ２中の架橋剤の含有割合は、好ましくは１重量％〜３０重量％であり、より好ましくは２重量％〜２０重量％である。
【０１２０】
帯電防止層Ｃ２中には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の成分が含まれていてもよい。
【０１２１】
＜帯電防止層Ａ３＞
帯電防止層Ａ３の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１ｎｍ〜１０００ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍ〜９００ｎｍであり、さらに好ましくは７．５ｎｍ〜８００ｎｍであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜７００ｎｍである。
【０１２２】
帯電防止層Ａ３は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１２３】
帯電防止層Ａ３としては、帯電防止効果を奏することができる層であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な帯電防止層を採用し得る。このような帯電防止層の形成方法としては、好ましくは、＜帯電防止層Ｃ２＞の項目において説明した方法が挙げられる。
【０１２４】
導電性ポリマーとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な導電性ポリマーを採用し得る。このような導電性ポリマーとしては、＜帯電防止層Ｃ２＞の項目において説明した導電性ポリマーが挙げられる。
【０１２５】
≪セパレーターＱ≫
セパレーターＱの厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【０１２６】
＜基材層Ｂ１＞
セパレーターＱは、好ましくは、基材層Ｂ１を含む。
【０１２７】
基材層Ｂ１としては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な材料から形成される基材を採用し得る。このような材料としては、例えば、＜基材層Ａ１＞の項目で例示したものが挙げられる。
【０１２８】
基材層Ｂ１は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１２９】
基材層Ｂ１の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜４００μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜３５０μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜３００μｍである。
【０１３０】
基材層Ｂ１は、後に説明する帯電防止剤を含んでいてもよい。帯電防止剤を含む基材層Ｂ１としては、例えば、帯電防止剤が練り込まれた樹脂シートが用いられ得る。このような樹脂シートは、樹脂と帯電防止剤とを含む基材層Ｂ１形成用組成物から形成され得る。
【０１３１】
基材層Ｂ１そのものが帯電防止剤として作用してもよい。例えば、基材層Ｂ１の材料として金属箔を採用する場合は、基材層Ｂ１そのものが帯電防止剤として作用し得る。
【０１３２】
基材層Ｂ１は、表面処理が施されていてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り剤によるコーティング処理などが挙げられる。
【０１３３】
有機コーティング材料としては、例えば、＜基材層Ａ１＞の項目で例示したものが挙げられる。
【０１３４】
基材層Ｂ１には、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な他の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３５】
基材層Ｂ１は、離型処理が施されていてもよい。離型処理としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な離型処理を採用し得る。この場合、離型処理が施された面が、粘着剤層Ａ２側となることが好ましい。
【０１３６】
＜離型層Ｂ２＞
セパレーターＱは、離型層Ｂ２を有していてもよい。この場合、離型層Ｂ２が、粘着剤層Ａ２側となることが好ましい。
【０１３７】
離型層Ｂ２は、好ましくは、粘着剤層Ａ２からの剥離性を高めるために設けられる。離型層Ｂ２の形成材料は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な形成材料を採用し得る。このような形成材料としては、例えば、シリコーン系離型剤、フッ素系離型剤、長鎖アルキル系離型剤、脂肪酸アミド系離型剤などが挙げられる。これらのなかでも、シリコーン系離型剤が好ましい。離型層Ｂ２は、塗布層として形成することができる。
【０１３８】
離型層Ｂ２の厚みとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは１０ｎｍ〜２０００ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜１５００ｎｍであり、さらに好ましくは１０ｎｍ〜１０００nmであり、特に好ましくは１０ｎｍ〜５００ｎｍである。
【０１３９】
離型層Ｂ２は、１層のみであってもよいし、２層以上であってもよい。
【０１４０】
シリコーン系離型層としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。例えば、信越化学工業製のＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８４７Ｔ；東芝シリコーン製のＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７１０、ＴＰＲ−６７２１；東レ・ダウ・コーニング製のＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６；などが挙げられる。シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜２ｇ／ｍ２であり、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である。
【０１４１】
離型層Ｂ２の形成は、例えば、上記の形成材料を、任意の適切な層上に、リバースグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗布方式により塗布した後に、通常、１２０℃〜２００℃程度で熱処理を施すことにより硬化させることにより行うことができる。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。
【０１４２】
＜他の層＞
セパレーターＱは、本発明の効果を損なわない範囲で、目的に応じて、任意の適切な他の層を含み得る。
【０１４３】
≪セパレーター付補強用フィルム≫
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、補強用フィルムＰとセパレーターＱを、導粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなるように張り合わせることにより得ることができる。
【０１４４】
本発明のセパレーター付補強用フィルムの一つの実施形態は、図３に示すように、基材層Ａ１と導電層Ｃ１と粘着剤層Ａ２とからなる補強用フィルムＰと、基材層Ｂ１からなるセパレーターＱとが、粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなるように張り合わせられた形態である。
【０１４５】
本発明のセパレーター付補強用フィルムの別の一つの実施形態は、図４に示すように、基材層Ａ１と帯電防止層Ｃ２と粘着剤層Ａ２とからなる補強用フィルムＰと、基材層Ｂ１からなるセパレーターＱとが、粘着剤層Ａ２とセパレーターＱが直接に積層されてなるように張り合わせられた形態である。
【０１４６】
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、補強用フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの、粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が、好ましくは１０．０ｋＶ以下であり、より好ましくは０．００１ｋＶ〜９ｋＶであり、さらに好ましくは０．００２ｋＶ〜８ｋＶであり、特に好ましくは０．００３ｋＶ〜７ｋＶである。粘着剤層Ａ２の表面の剥離帯電圧が上記範囲内にあれば、セパレーターＱを剥離する際に発生し得る剥離帯電をより抑制でき、光学部材や電子部材などの露出面側に予め貼り合せた該セパレーター付補強用フィルムからセパレーターを剥離しても、該光学部材や電子部材に与えるダメージをより軽減できる。
【０１４７】
本発明のセパレーター付補強用フィルムにおいては、補強用フィルムＰの透過率が、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。補強用フィルムＰの透過率が上記範囲内にあれば、例えば、光学部材に貼り合せたときに、光学部材の光学特性を損なうことなく使用することができる。
【０１４８】
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分で、補強用フィルムＰからセパレーターＱを剥離した後における、ガラス板に対する粘着剤層Ａ２の、温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分での初期粘着力が、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、より好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ〜５０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ〜４５Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ〜４０Ｎ／２５ｍｍである。上記ガラス板に対する粘着剤層Ａ２の初期粘着力が上記範囲内にあれば、良好な密着力が得られ、被着体に対しての密着不良を軽減できる。
【０１４９】
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１８０度、引張速度３００ｍｍ／分で、補強用フィルムＰからセパレーターＱを剥離したときの剥離力が、好ましくは０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００７５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３０Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．３０Ｎ／２５ｍｍである。上記剥離力が上記範囲内にあれば、セパレーター付補強用フィルムを取扱う際に、セパレーターが補強用フィルムから誤って剥がれてしまうことを軽減できるとともに、セパレーターを剥離する際に、補強用フィルムの粘着剤層の凝集破壊あるいは投錨破壊を軽減できる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。【０１５１】
＜重量平均分子量の測定＞
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定した。具体的には、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、下記の条件にて測定し、標準ポリスチレン換算値により算出した。
（分子量測定条件）
・サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１０μＬ
・カラム：商品名「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ（２本）」（東ソー株式会社製）
・リファレンスカラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ（１本）」（東ソー株式会社製）
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃【０１５２】
＜表面抵抗値の測定＞
温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、抵抗率計（三菱化学アナリティック社製、ハイレスタＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０型）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準じて測定を行った。【０１５３】
＜透過率の測定＞
剥離ライナーを剥がした後の補強用フィルムの全光線透過率を、ＪＩＳ−Ｋ−７３６１に準拠して、ヘイズメーター（村上色彩技術研究所製、商品名「ＨＭ−１５０」）を用いて測定した。【０１５４】
＜粘着剤層表面の剥離帯電圧の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付補強用フィルムを幅７０ｍｍ、長さ１３０ｍｍサイズにカットし、セパレーターを剥離して１０秒後の粘着剤層表面の電位を、３０ｍｍ離れた位置に固定した静電電位測定器（シシド静電気株式会社、ＳＴＡＴＩＲＯＮ  ＤＺ４）にて測定した。測定は、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下にて行った。なお、セパレーターの剥離は、セパレーターを自動巻き取り機に固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨにおいて、剥離角度１５０度、剥離速度１０ｍ／分となるようにして剥離した。【０１５５】
＜ガラス板に対する粘着剤層の初期粘着力の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付補強用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層表面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分で剥離し、粘着力を測定した。【０１５６】
＜セパレーターの剥離力の測定＞
予め除電しておいたセパレーター付補強用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。補強用の基材面がアクリル板に接するように補強用フィルムを固定し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０度、引っ張り速度３００ｍｍ／分でセパレーターを剥離し、セパレーター剥離力を測定した。【０１５７】
〔製造例１〕：粘着剤組成物（１）の製造
モノマー成分としてのアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）：９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）：５重量部、および、重合溶媒としての酢酸エチル：１８５．７重量部をセパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、トルエンを加えて、固形分濃度２５重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。得られたアクリル系ポリマー溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０万であった。
次に、モノマー成分としてのメタクリル酸シクロヘキシル［ホモポリマー（ポリメタクリル酸シクロヘキシル）のガラス転移温度：６６℃］：９５重量部、アクリル酸：５重量部、連鎖移動剤としてのα−メチルスチレンダイマー：１０重量部、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：１０重量部、および、重合溶媒としてのトルエン：１２０重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら、１時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去した後、８５℃に昇温し、５時間反応させて、固形分濃度５０重量％のアクリル系オリゴマー溶液を得た。得られたアクリル系オリゴマー溶液中のアクリル系オリゴマーの重量平均分子量は４０００であった。
次に、上記アクリル系ポリマー溶液に、シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．１５重量部となるように添加し、架橋剤（エポキシ系架橋剤、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、三菱ガス化学株式会社製）をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で０．０７５重量部となるように添加して、さらに、上記アクリル系オリゴマー溶液をアクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算でアクリル系オリゴマーの量が２５重量部となるように添加し、これを混合することによって粘着剤組成物（１）を製造した。【０１５８】
〔製造例２〕：粘着剤組成物（２）の製造
シランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）の添加量を、アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して固形分換算で２重量部に変更した以外は、製造例１と同様に行い、粘着剤組成物（２）を製造した。【０１５９】
〔製造例３〕：帯電防止層付基材（１）の製造
バインダとしてポリエステル樹脂「バイロナールＭＤ−１４８０」（２５％水溶液、東洋紡社製）、導電性ポリマーとしてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）０．５％およびポリスチレンスルホネート（重量平均分子量１５万）（ＰＳＳ）０．８％を含む水溶液（Ｂｙｔｒｏｎ  Ｐ、Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｋ社製）を、水／エタノール（１／１）の混合溶媒に、バインダを固形分量で１００質量部と、導電性ポリマーを固形分量で５０質量部と、メラミン系架橋剤とを加え、約２０分間撹拌して十分に混合した。このようにして、帯電防止層用水溶液を製造した。
厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステルフィルム、Ｓ１０、東レ社製）の一方の面に、上記帯電防止層用水溶液を、乾燥後の厚みが１５ｎｍとなるように塗布した。この塗布物を１３０℃で１分間加熱して乾燥させることにより、ＰＥＴフィルムの一方の面に帯電防止層を有する帯電防止層付基材（１）を製造した。
帯電防止層の表面抵抗値は４．３×１０８Ω／□であった。【０１６０】
〔製造例４〕：導電層付基材（１）の製造
厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステルフィルム、Ｓ１０、東レ社製）の一方の面に、酸化インジウムを９７重量％、酸化スズを３重量％含む焼成体ターゲットを設置したスパッタ装置内にて、スパッタ法により、厚み２５ｎｍのインジウムスズ酸化物層を形成した。次いで、１５０℃で９０分間加熱処理し、インジウムスズ酸化物層を非晶質から結晶質に転化させ、ＰＥＴフィルムの一方の面に導電層を有する導電層付基材（１）を製造した。
導電層の表面抵抗値は１．０×１０３Ω／□であった。【０１６１】
〔実施例１〕
製造例３で得られた帯電防止層付基材（１）の帯電防止層側の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、製造例１で得られた粘着剤組成物（１）を塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、形成された粘着剤層の表面にセパレーター（離形処理されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製）を貼り合せ、セパレーター付補強用フィルム（１）を得た。
結果を表１に示した。【０１６２】
〔実施例２〕
製造例１で得られた粘着剤組成物（１）に代えて、製造例２で得られた粘着剤組成物（２）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、セパレーター付補強用フィルム（２）を得た。
結果を表１に示した。【０１６３】
〔実施例３〕
製造例４で得られた導電層付基材（１）の導電層側の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、製造例１で得られた粘着剤組成物（１）を塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、形成された粘着剤層の表面にセパレーター（離形処理されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製）を貼り合せ、セパレーター付補強用フィルム（３）を得た。
結果を表１に示した。【０１６４】
〔比較例１〕
厚み７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（ポリエステルフィルム、Ｓ１０、東レ社製）の一方の面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように、製造例１で得られた粘着剤組成物（１）を塗布し、１３０℃で３分間乾燥を行い、形成された粘着剤層の表面にセパレーター（離形処理されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、商品名「ダイアホイルＭＲＦ３８」、三菱樹脂社製）を貼り合せ、セパレーター付補強用フィルム（Ｃ１）を得た。
結果を表１に示した。【０１６５】
〔比較例２〕
製造例１で得られた粘着剤組成物（１）に代えて、製造例２で得られた粘着剤組成物（２）を用いた以外は、比較例１と同様に行い、セパレーター付補強用フィルム（Ｃ２）を得た。
結果を表１に示した。【０１６６】
【表１】
2018021051.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明のセパレーター付補強用フィルムは、半導体素子の基板の裏側などに貼り合せる補強用フィルムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０００  セパレーター付補強用フィルム
１００    補強用フィルムＰ
２００    セパレーターＱ
１０      基材層Ａ１
２０      粘着剤層Ａ２
３０      導電層Ｃ１
４０      帯電防止層Ｃ２
【図１】
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【図２】
2018021051.tif 000005
【図３】
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【図４】
2018021051.tif 000007
【国際調査報告】
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2018021051.tif 000009
2018021051.tif 000010
2018021051.tif 000011
2018021051.tif 000012
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