【事件の表示】
　特願２００３−　１７４０６「文書処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７４７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２７日付の出願であって、平成１７年１２月２７日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１８年１月１０日）、これに対して平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月１３日付手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月１３日付手続補正を却下する。
 ［理由］
（１）本願補正発明について
　平成１８年３月１３日付の手続補正は、平成１７年２月１４日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）について、次のとおり（以下、「補正後の請求項１」という。）補正すること（以下、「本件補正」という。）を含むものである。 
　
（補正前の請求項１）
「【請求項１】
　文書を記憶する複数のボックスと、
　前記文書に対して行う処理内容を含む処理情報を、受ける処理内容入力手段と、
　前記処理情報を記憶する記憶手段と、
　前記文書に対して、前記処理情報に含まれる前記処理内容に基づいた処理を実行する処理手段と、を備え、
前記処理情報は、所定のボックスと関連付けられるとともに、前記複数のボックス毎に異らせることが可能であり、
前記処理手段は、所定のボックス内の文書に対して、前記所定のボックスに関連付けられた前記処理情報に含まれる前記処理内容に基づいた処理を実行することを特徴とする文書処理装置。」
　
（補正後の請求項１）
「【請求項１】
　文書を記憶する複数のボックスと、
　前記文書に対して行う処理内容を含む処理情報を、受ける処理内容入力手段と、
　前記処理情報を記憶する記憶手段と、
　前記文書に対して、前記処理情報に含まれる前記処理内容に基づいた処理を実行する処理手段と、を備え、
　前記処理情報は、所定のボックスと関連付けられるとともに、前記処理情報に含まれる処理内容を、前記複数のボックス毎に異ならせることが可能であり、前記処理情報に含まれる前記処理内容は、そのうちの少なくとも１つは画像処理であって、複数の異なる処理を含ませることが可能であり、
　前記処理手段は、所定のボックス内の文書に対して、前記所定のボックスに関連付けられた前記処理情報に含まれる前記処理内容に基づいた処理を実行することを特徴とする文書処理装置。」
　
　本件補正は、「処理情報」について、「前記処理情報に含まれる処理内容を、前記複数のボックス毎に異らせることが可能」であるものとし、「処理情報に含まれる処理内容」について、「そのうちの少なくとも１つは画像処理であって、複数の異なる処理を含ませることが可能」であるものと限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平８−３１４６７８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の（ア）〜（カ）の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　
（ア）「【請求項１】日常、利用している事務用品や事務機器をアイコンで表現する表示形式を用いて文書を管理・蓄積する文書管理システムにおいて、文書の分類整理の用途をもつ種々の文書格納用アイコン毎に、そのアイコン内に格納されている文書から削除候補の文書を自動的に検索・通知・削除するための一つ以上の削除条件を付与でき、二つ以上の削除条件を付与した場合、各削除条件に優先順位を設定することができることを特徴とする文書の自動削除方法。」
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】現在、企業等でさまざまな形態の文書管理システムで電子化された文書が蓄積・管理されており、日常、利用している事務用品や事務機器をアイコン化する表示形式を用いて文書を分類整理する方式が普及している。例えば、文書を表現したアイコンを、バインダ、引き出し、キャビネット等を表現したアイコン内に格納することで、文書を分類整理することができる。」
　
（ウ）「【００１５】図１は本発明が動作する基本的なシステム構成図であり、文書管理システム１００、記憶装置１０１、ディスプレイ１０２、キーボード１０３、ポインティングデバイス１０４から構成される。また、文書管理システム１００は、システム全体を制御する制御部１０５、文書情報データ１１４を管理する文書情報管理部１０６、アイコン情報データ１１５を管理するアイコン情報管理部１０７、文書情報の検索を行なう検索処理部１０８、文書格納用アイコンに文書の削除条件を付与する削除条件付与部１０９、削除ビューアイコンから削除候補の文書一覧を表示する削除候補文書一覧表示部１１０、削除候補の文書を削除する文書情報削除部１１１、アイコンの表示処理を行なうアイコン表示部１１２、削除ビューアイコンの生成および消去を行なう削除ビューアイコン処理部１１３で構成される。」
　
（エ）「【００１７】図３は本発明が動作する文書管理システム１００で使用する文書格納用アイコンの属性情報３００の一例である。アイコンは属性名３０１と属性値３０２から成る属性を持ち、アイコンに共通の属性３０１としてアイコン名称３０３、アイコン種別３０４、所有者名３０５、作成者名３０６、作成日時３０７、更新日時３０８、最終参照日時３０９があり、文書格納用アイコンに固有の属性３０１として削除条件数３１０、削除条件式３１１、削除モード３１２、削除猶予期間３１３がある。削除条件式３１１は文書格納用アイコン内に発生する不要な文書を検索するための条件式３１４で、文書格納用アイコンごとに１つ以上設定可能である。削除条件数３１０は、設定した削除条件式３１１の数である。また、削除条件には優先順位３１５を設定可能である。削除モード３１２は削除条件３１１に合致した削除候補文書の削除方法を決定するモードである。手動が設定された場合は削除ビューアイコンによって通知される削除候補文書の削除はユーザが行なう必要がある。また自動が設定された場合、削除ビューアイコンによって通知される削除候補の文書は削除猶予期間３１３に設定された期間経過後に自動削除される。」
　
（オ）「【００２２】文書管理システム１００を利用するユーザは、文書の自動削除を行なうため（２００）、自動削除の対象とする文書を保有する文書格納用アイコンをアイコン操作画面から選択した後、削除候補文書を検索するための削除条件を付与する（２０１）。削除条件は文書格納用アイコンごとに１つ以上付与することが可能であり、ここでは図３の例のように、特許ファイル３１６というバインダアイコンに対して、削除条件式３１１、削除モード３１２、削除猶予期間３１３を設定したとする。尚、削除候補文書の検索は条件式３１４の論理和をとった条件で実行される。また図３の削除条件式３１１における３番目の条件式の例のように、１つの条件式に対してＡかつＢ、ＡまたはＢというような複数条件の論理和または論理積の指定が可能である。削除条件を付与が完了した文書格納用アイコンに対しては、定期的にその削除条件による削除候補文書の検索が実行される（２０２）。そして削除候補の文書が取得されると（２０３）、削除候補文書が存在することを視覚的に通知する削除ビューアイコンを生成し、アイコン操作の初期画面に表示する（２０４）。ユーザは削除ビューアイコンが表示されたことで、バインダアイコンに削除候補文書が発生したことを知ることができる。削除ビューアイコンからは、図６に示すように削除候補文書一覧６００の画面を開くことが可能である。一覧に表示する文書の表示順は、表示順メニュー６０７で随時変更可能であり、図６の例では、削除の優先順位が高い順で表示している。尚、削除の優先順位は、削除条件式３１１で指定される各条件式３１４の優先順位３１５によって決められる。また、ビューアイコンが生成されている期間中に、新たな削除候補文書が発生した場合、それらの文書は順次一覧に追加される。削除ビューアイコンで通知される削除候補の文書の削除方法は、削除モード３１２によって異なる（２０５）。図３のように削除モード３１２に自動３１７を設定している場合は、削除候補の文書は削除候補に加えられた時点から削除猶予期間３１３を経過すると自動削除される（２０６、２０７）。また、削除モード３１２に手動を設定している場合は、削除候補の文書は自動削除されないため、ユーザは削除候補文書一覧６００の操作メニュー６０６から文書を指定して削除する必要がある。このように自動削除あるいはユーザによる削除候補文書の削除によって、削除候補の文書が全て削除された場合（２０８）、その時点で削除ビューアイコンは自動削除される（２０９）。このことにより、ユーザは削除候補の文書がなくなったことを知ることができる。」
　
（カ）「【００２４】上述の実施例において、自動削除の候補としている文書にはメールや文書以外のファイルも含めることも可能である。また、文書の属性情報にユーザ任意の属性を追加した場合、それらの属性による削除条件を文書格納用アイコンに付与することも可能である。さらに、文書格納用アイコンに付与する削除条件ごとに削除ビューアイコンを生成することも可能である。さらにまた、文書格納用アイコンごとに削除ビューアイコンを生成・削除せず、システムで一つのみ専用の削除ビューアイコンを生成・削除することも可能である。その場合、削除ビューアイコンから表示できる削除候補文書一覧においては、削除条件の異なる削除候補文書が混在して一覧表示されることになる。」
　
　上記（ア）〜（カ）の記載及び関連する図面の記載を参照すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。
　
「文書の分類整理の用途をもつ種々の文書格納用アイコンと、
　文書格納用アイコンに、そのアイコン内に格納されている文書から削除候補の文書を自動的に検索・通知・削除するための一つ以上の削除条件、削除モード、削除猶予期間を付与する削除条件付与部と、
記憶装置と、
システム全体を制御する制御部、削除ビューアイコンから削除候補の文書一覧を表示する削除候補文書一覧表示部、削除候補の文書を削除する文書情報削除部、アイコンの表示処理を行なうアイコン表示部、削除ビューアイコンの生成および消去を行なう削除ビューアイコン処理部等で構成され、削除条件等の付与が完了した文書格納用アイコンに対して定期的にその削除条件による削除候補文書の検索を実行する手段と、を備え、
前記削除条件は文書格納用アイコンに付与されると共に、文書格納用アイコン毎に異なる条件を設定することが可能であり、
前記手段は、所定の文書格納用アイコン内の文書に対して、前記所定の文書格納用アイコンに付与された削除条件に含まれる条件、削除モード、削除猶予期間に基づいた削除処理を実行する文書管理装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明の「種々の文書格納用アイコン」は文書を格納し記憶するためのものといえるから、本願補正発明の「文書を記憶する複数のボックス」に相当する。
　引用発明の「削除条件付与部」と、本願補正発明の「処理内容入力手段」とは、文書に対して行う処理に関する情報が入力される手段である点で共通する。
　引用発明の「記憶装置」は、上記（ウ）及び図１の記載から、文書情報データ１１４及びアイコン情報データ１１５を記憶する手段であり、アイコン情報データにはアイコンの属性情報が含まれると解釈するのが自然であるから、上記「記憶装置」は、削除条件等を含む文書格納用アイコンの属性情報を記憶する手段である。そして、削除条件等は、文書に対して行う処理の情報であるから、引用発明の「記憶装置」は本願補正発明の「記憶手段」に相当する。
　引用発明の「システム全体を制御する制御部、削除ビューアイコンから削除候補の文書一覧を表示する削除候補文書一覧表示部、削除候補の文書を削除する文書情報削除部、アイコンの表示処理を行なうアイコン表示部、削除ビューアイコンの生成および消去を行なう削除ビューアイコン処理部等で構成され、削除条件等の付与が完了した文書格納用アイコンに対して定期的にその削除条件による削除候補文書の検索を実行する手段」は、全体として、文書に対して前記処理の情報に基づいた処理を実行する手段といえるから、本願補正発明の「処理手段」に対応する。
　上記（ア）、（エ）〜（カ）及び図３に示されるように、引用発明の「削除条件、削除モード、削除猶予期間」は文書に対して行われる処理に関する情報であり、文書格納用アイコン毎に異なる内容を設定することが可能なものであるから、引用発明の「削除条件、削除モード、削除猶予期間」は、本願補正発明の「処理情報」と、所定のボックスと関連付けられるとともに、前記処理情報を、前記複数のボックス毎に異ならせることが可能である点で共通する。
　引用発明の「文書管理装置」は、所定の文書格納用アイコン内の文書に対して、前記所定の文書格納用アイコンに付与された削除条件に含まれる条件等に基づいた削除処理を実行するものであり、本願補正発明の「文書処理装置」と、所定のボックス内の文書に対して、前記所定のボックスに関連付けられた前記処理情報に基づいた処理を実行するものである点で共通する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「文書を記憶する複数のボックスと、
　前記文書に対して行う処理情報を、受ける処理内容入力手段と、
　前記処理情報を記憶する記憶手段と、
　前記文書に対して、前記処理情報に基づいた処理を実行する処理手段と、を備え、
　前記処理情報は、所定のボックスと関連付けられるとともに、前記処理情報を、前記複数のボックス毎に異ならせることが可能であり、
　前記処理手段は、所定のボックス内の文書に対して、前記所定のボックスに関連付けられた前記処理情報に基づいた処理を実行することを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明においては、「処理情報」は文書に対して行う処理内容を含む情報であって、処理手段は処理情報に含まれる処理内容に基づいた処理を実行するものであり、前記処理情報に含まれる処理内容を、前記複数のボックス毎に異ならせることが可能であり、また処理内容は、複数の異なる処理を含ませることが可能であるのに対し、引用発明においては、処理情報に削除条件、削除モード、削除猶予期間を含み、これらの情報に基づいて所定の削除処理を実行するものである点。
（相違点２）本願補正発明においては、「前記処理情報に含まれる前記処理内容は、そのうちの少なくとも１つは画像処理」であるのに対し、引用発明における処理内容は文書の削除に係るものである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について。
　引用発明は、処理情報に削除条件、削除モード、削除猶予期間を含み、これらの情報に基づいて所定の削除処理を実行するものである。
　引用発明における「削除条件、削除モード、削除猶予期間」は、文書格納用アイコン内の文書に対して、どのような削除処理が実行されるかを決める情報であり、文書格納用アイコン内の文書に対して実行される処理の内容を決定するものといえるから、引用発明においてもボックスと関連付けられる処理情報には、処理内容の情報を含むといえる。
　一方、ボックスに対して複数の処理内容を選択的に関連付ける技術は本願出願前周知である（例えば、特開平１０−１４５４９３号公報には、「【００２６】図２は、ボックス１０７とボックス１０８の周辺を拡大して表現したもので、それぞれボックス１０７にはメッセージ登録前処理２００、メッセージ登録後処理２０１、メッセージ取出前処理２０２、メッセージ取出後処理２０３が付随し、ボックス１０８にはメッセージ登録前処理２０４、メッセージ登録後処理２０５、メッセージ取出前処理２０６、メッセージ取出後処理２０７が付随している様子を示したものである。【００２７】図３には、処理群２００〜２０３の内容を示した概念図である。ここでは、説明のため処理内容を日本語で記述しているが、実際にはメッセージ処理手続き実行装置１０３が解釈実行できる人工のプログラミング言語で記述されている。」、及び「【００５９】以上のようにボックスに対してメッセージ取出前処理及び取出後処理を付随させ、登録されているメッセージの取出の前と後に各々の処理を実行するような仕組を実現することで、メッセージに関する様々な処理をボックス毎に容易に構築することができるようになる。」と開示されている。また、特開平８−２０２６０７号公報には、「【００３１】さらに図５は、フォルダ機能として、複数の機能が設定されている場合の一例である。【００３２】５０１は、複数の機能を実行する場合のフォルダ機能記述ファイルの例を示す。５０１では、フォルダ機能データベース１０９に対応して、２つの文書〔ｄｏｃ：２〕の結合〔ＩＤ：５〕を行い、その結合された文書データを〔００−００００−００００〕にＦＡＸ送信〔ＩＤ：２〕する動作記述を示したものである。」と開示されている）。
　また、ボックスに対して複数の処理内容を選択的に関連付ける技術においては、ボックスに関連付けた処理内容を特定するための情報が不可欠であり、上記周知技術においても、例えば特開平１０−１４５４９３号公報では、処理群の内容をメッセージ処理手続き実行装置１０３が解釈実行できる人工のプログラミング言語で記述したり、特開平８−２０２６０７号公報では、機能ＩＤにより指定したりしている。
　してみれば、引用発明に上記周知技術を適用することで、文書格納用アイコンに削除処理以外の処理を関連付ける構成を採用すると共に処理情報に処理内容を含ませる構成を採用し、「処理情報は文書に対して行う処理内容を含む情報であって、処理手段は処理情報に含まれる処理内容に基づいた処理を実行するものであり、前記処理情報に含まれる処理内容を、前記複数のボックス毎に異ならせることが可能であり、また処理内容は、複数の異なる処理を含ませることが可能である」よう構成することは、当業者が容易に想起し得る事項である。
　
（相違点２）について。
　引用発明における処理内容は文書の削除に係るものであり、処理内容の少なくとも１つを「画像処理」に特定するものでない。
　ここで、上記「（相違点１）について」で示したように、ボックスに対して複数の処理を選択的に関連付けることは周知の技術であり、その際に、ボックスに対してどのような処理内容を関連付けるかは、ボックス内の文書と必要な処理を鑑みて当業者が任意に決定し得る事項である。
　また、引用発明における文書格納用アイコン（ボックス）は、企業等で使用される様々な電子化された文書を分類整理するものであり、記憶する文書の内容や種別を制限する格別の理由もないから、文書格納用アイコンに記憶する文書は一般的に使用される任意の文書であると解される。そして、画像情報を含む文書は、そのような企業等で一般的に使用される文書の一つであることは明らかである。
　してみると、引用発明において文書格納用アイコンに複数の処理を関連付けるよう構成する際に、画像情報に対して実行される一般的な処理（編集、印刷、複製、色や解像度の変換など）である「画像処理」を処理内容の「そのうちの少なくとも１つ」であるように選定することは、文書格納用アイコン内の文書と必要な処理を鑑みて当業者が任意に決定し選る事項である。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　以上の通り、平成１８年３月１３日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年２月１４日付手続補正書で補正された、補正前の特許請求の範囲の請求項１（上記、補正前の請求項１）に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「処理情報」について「前記処理情報に含まれる処理内容を、前記複数のボックス毎に異らせることが可能」であるとし、「処理情報に含まれる処理内容」について、「そのうちの少なくとも１つは画像処理であって、複数の異なる処理を含ませることが可能」であるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに発明を特定する事項を限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。