【事件の表示】
　特願２００２−１３６１４７「記録装置，送信装置及び通信網システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年５月１０日の出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１７年１１月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の記載は次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録装置において、通信網を介して接続される読取装置で前記原稿の一部を読み取って得られる画像データを前記読取装置から前記通信網を介して受信する手段と、受信した画像データに応じた画像及び自身が前記原稿の残部を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録手段とを備え、前記読取装置における前記原稿の一部の読取処理と自身における前記原稿の残部の読取処理とを並列的に行うようにしてあり、前記読取装置における読取処理が終了した場合に読取終了信号を前記読取装置から受信し、前記読取装置で得られる画像データの転送処理が終了した場合に転送終了信号を前記読取装置から受信し、前記読取終了信号及び／または前記転送終了信号に基づいて前記記録手段が記録処理を行うようにしたことを特徴とする記録装置。
　【請求項２】　原稿を読み取って得られる画像データを通信回線を介して送信する送信装置において、通信網を介して接続される読取装置で前記原稿の一部を読み取って得られる画像データを前記読取装置から前記通信網を介して受信する手段と、受信した画像データ及び自身が前記原稿の残部を読み取って得られる画像データを前記通信回線を介して送信する送信手段とを備え、前記読取装置における前記原稿の一部の読取処理と自身における前記原稿の残部の読取処理とを並列的に行うようにしてあり、前記読取装置における読取処理が終了した場合に読取終了信号を前記読取装置から受信し、前記読取装置で得られる画像データの転送処理が終了した場合に転送終了信号を前記読取装置から受信し、前記読取終了信号及び／または前記転送終了信号に基づいて前記送信手段が送信処理を行うようにしたことを特徴とする送信装置。
　【請求項３】　原稿を読み取って画像データを得る複数の読取装置と、該複数の読取装置が接続される通信網とを備え、前記原稿の一部を読み取って画像データを得る、前記複数の読取装置の中の１つの読取装置へ、残りの１または複数の読取装置で前記原稿の残部を読み取って得られる画像データを、前記通信網を介して送信するようになしてあり、前記１つの読取装置における前記原稿の一部の読取処理と前記残りの１または複数の読取装置における前記原稿の残部の読取処理とを並列的に行うようにしてあり、前記残りの１または複数の読取装置における読取処理が終了した場合に読取終了信号を前記残りの１または複数の読取装置から前記１つの読取装置へ送信し、前記残りの１または複数の読取装置で得られる画像データの転送処理が終了した場合に転送終了信号を前記残りの１または複数の読取装置から前記１つの読取装置へ送信するようにしたことを特徴とする通信網システム。」
　
２．新規事項の追加について
　本件補正が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるか否かを検討する
　
　本件補正により補正された請求項１には、「前記読取終了信号及び／または前記転送終了信号に基づいて前記記録手段が記録処理を行う」と記載されており、当該記載は、前記記録手段が、下記ａ）ないしｃ）のいずれの記録処理を行うことを包含するものである。
ａ）読取終了信号及び前記転送終了信号に基づいて記録処理を行う。
ｂ）前記転送終了信号に基づいて記録処理を行う
ｃ）前記読取終了信号に基づいて記録処理を行う
　
　一方、本願の当初明細書等には、複合ファクシミリ装置２で画像を記録する場合の動作について、【００２５】、及び【００２７】ないし【００２９】に、
「【００２５】次に、動作の詳細について説明する。まず、複合ファクシミリ装置２で画像を記録する場合の動作を説明する。図４は、この記録処理時における複合ファクシミリ装置２の動作手順を示すフローチャートである。
（中略）
【００２７】全ての原稿の読取処理が終了した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、主制御部１１は、読取装置３での読取処理が終了した旨を示す読取終了信号を読取装置３から受信したか否かを検出することにより、読取装置３での読取処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ４）。読取装置３での読取処理が終了した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＬＡＮ１を介して、読取装置３の画像メモリ３８に格納されている圧縮画像データを受信し、受信したデータを自身の画像メモリ１９に格納する（ステップＳ５）。
【００２８】主制御部１１は、読取装置３からのデータ転送処理が終了した旨を示す転送終了信号を読取装置３から受信したか否かを検出することにより、読取装置３からのデータ転送処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ６）。終了していない場合には（Ｓ６：ＮＯ）、残りのデータに対してＳ５の動作を繰り返す。
【００２９】読取装置３からのデータ転送処理が終了した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、画像メモリ１９に格納されている全ての圧縮画像データ（自身の読取処理に由来するデータと読取装置３での読取処理に由来するデータ）を符号化・復号化部１６にて復号化して、復号化した画像データに応じた画像をハードコピーとして記録部１３にてプリントアウトする（ステップＳ７）。」
と記載されている。
　
　本願の当初明細書等の前記【００２５】、及び【００２７】ないし【００２９】の記載、並びに図４のフローチャートを参酌すると、本願の複合ファクシミリ装置２、すなわち、記録手段の記録処理は、記録手段が、読取装置３から読取終了信号を受信し、その後、転送終了信号を受信した後に記録処理を行うものであり、転送終了信号を受信する前の読取終了信号を受信した段階で記録処理を行うものではないことは明らかである。すなわち、当初明細書等の前記【００２５】、及び【００２７】ないし【００２９】、並びに図４には、前掲ａ）、ｂ）に該当する転送終了信号に基づいて記録処理を行うことは記載されているものの、前掲ｃ）に該当する読取終了信号に基づいて記録処理を行うことは記載されていない。
　
　また、当初明細書等の【００４１】には、「【００４１】なお、本例のフローチャートでは、読取装置３からのデータ転送終了を待って複合ファクシミリ装置２にて記録処理または送信処理を開始するようにしているが、読取部１２による自身での読取処理が終了した時点で、読取装置３からのデータ転送が完了していなくても、記録処理または送信処理を開始するようにしても良い。このようにする場合には、より早い時点から記録処理または送信処理を開始できるため、全体の処理時間の短縮を図れる。」と記載されているが、当該記載は、記録処理手段が転送終了信号を受信する前に自身での読取処理が終了した時点で、記録処理を開始することを示唆するものの、読取装置３から受信する読取終了信号に基づいて記録処理を開始することを示唆するものではない。
　
　そして、本願の当初明細書等のいずれにも、記録処理手段が読取終了信号に基づいて記録処理を行うことは記載されておらず、また、当初明細書等全体の記載を参酌しても、記録処理手段が読取終了信号に基づいて記録処理を行うことが自明であるとする根拠は認められない。
　
　してみると、本件補正後の請求項１の「前記読取終了信号及び／または前記転送終了信号に基づいて前記記録手段が記録処理を行う」なる記載が示す事項は、前述したように、ｃ）前記読取終了信号に基づいて記録処理を行う事項を包含するものであるが、当該事項は、本願の当初明細書等に記載した範囲内の事項であるとは認められない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録装置において、通信網を介して接続される読取装置で前記原稿の一部を読み取って得られる画像データを前記読取装置から前記通信網を介して受信する手段と、受信した画像データに応じた画像及び自身が前記原稿の残部を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する手段とを備えることを特徴とする記録装置。」
　
（１）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４３２８０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア）「【実施例】以下、この発明に係わる分散複写システムの制御方法を適用した分散複写システムの一実施例を図面を参照しながら説明する。
【０００８】図２は、分散複写システムの全体構成図であり、従来複写機として一体化されていた、紙（または電子）原稿入力部、処理内容指示部、複写処理実行部が分散環境下で実現されている。図２において、Ａ〜Ｄはエンドシステムであり、それぞれＬＡＮ１０上に分散配置されている。
【０００９】エンドシステムＡはコンピュータ１１とプリンタ１２で構成され、複写処理実行部２１として機能する。エンドシステムＢはコンピュータ１１と複写装置１３または複写装置１４とで構成され、複写処理実行部２１として機能すると同時に、紙原稿入力部２２、電子原稿入力部２３、処理内容指示部２４としても機能する。エンドシステムＣはコンピュータ１１で構成され、電子原稿入力部２３、処理内容指示部２４として機能する。エンドシステムＤはコンピュータ１１およびスキャナ１５で構成され、紙原稿入力部２２、電子原稿入力部２３および処理内容指示部２４として機能する。」
　
イ）「【００２８】各部の処理手順を説明する前に、ユーザ側の操作を概略説明する。まず、ユーザは処理内容指示部２４のユーザインターフェース（図３）が提供する状態表示機能を用いたり、自分で回りを見回すなどの動作を行い、空いている紙原稿入力部２２、複写処理実行部２１を探す。そして、適当な紙原稿入力部２２、複写処理実行部２１を選び、処理内容指示部２４のユーザインターフェース（図３）を起動する。」
　
ウ）「【００３１】ここで、処理内容指示部２４から同期モード指示を受信した紙原稿入力部２２の処理手順を説明する。図６において、紙原稿入力部２２は処理内容指示部２４からの同期モード指示に従って同期モードを開始し（ステップ２０１）、ユーザからの原稿入力を待つ（ステップ２０２）。ユーザによる原稿入力がなされると、画像読取り部４２で原稿の読み込みを行い（ステップ２０３）、その原稿のイメージデータを複写処理実行部２１内のジョブ出力部７４に転送する（ステップ２０４）。紙原稿入力部２２は同期モードの終了が指示されるまで入力された原稿の読み込みを続け（ステップ２０５）、処理内容指示部２４から同期モードの終了が指示されたときは同期モードを終了する（ステップ２０６）。
【００３２】続いて、処理内容指示部２４から同期モード指示を受信した複写処理実行部２１の処理手順を説明する。図７において、ジョブ制御部７２は処理内容指示部２４からの同期モード指示に従って同期モードを開始し、仮想ジョブが送られてくるのを待ち、ジョブ受付部７１で受け付けた仮想ジョブをジョブ出力部７４に転送する（ステップ３０１）。ジョブ出力部７４は仮想ジョブに含まれるデータ転送パス情報を参照し、紙原稿入力部２２からのイメージデータの入力を待つ（ステップ３０２）。紙原稿入力部２２からイメージデータが送られてくると、ジョブ出力部７４はイメージデータを画像出力する（ステップ３０３）。複写処理実行部２１は同期モードの終了が指示されるまでイメージデータの画像出力を行い（ステップ３０４）、処理内容指示部２４から同期モードの終了が指示されたときは、ジョブおよび同期モードを終了する（ステップ３０５）。複写内容指示部２３から通知される同期モードの終了指示はジョブ制御部７２が受け、ジョブ制御部７２からジョブ出力部７４へ通知する。」
　
　上記ア）ないしウ）の記載及び図面から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「紙原稿入力部、処理内容指示部、複写処理実行部が分散環境下で実現され、エンドシステムＡ、Ｂ、ＤがそれぞれＬＡＮ１０上に分散配置されている分散複写システムであって、
　エンドシステムＡは、複写処理実行部２１として機能し
　エンドシステムＢは、複写処理実行部２１として機能すると同時に、紙原稿入力部２２、処理内容指示部２４としても機能し、
　エンドシステムＤは、紙原稿入力部２２、および処理内容指示部２４として機能し、
　ユーザは、空いている紙原稿入力部２２、複写処理実行部２１を探し、適当な紙原稿入力部２２、複写処理実行部２１を選び、処理内容指示部２４を起動し、
　紙原稿入力部２２は、処理内容指示部２４からの同期モード指示に従って同期モードを開始し（ステップ２０１）、ユーザからの原稿入力を待ち（ステップ２０２）、ユーザによる原稿入力がなされると、画像読取り部４２で原稿の読み込みを行い（ステップ２０３）、その原稿のイメージデータを複写処理実行部２１内のジョブ出力部７４に転送し（ステップ２０４）、
　複写処理実行部２１は、紙原稿入力部２２からイメージデータが送られてくると、ジョブ出力部７４がイメージデータを画像出力する（ステップ３０３）分散複写システム。」
　
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＬＡＮ１０」は「通信網」にほかならない。
　また、引用発明の「エンドシステムＢ」は、紙原稿入力部２２で読み取った原稿のイメージデータを複写処理実行部２１で画像出力するものであり、画像出力することは記録することといえるから、本願発明の「原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録装置」に相当する。
　また、引用発明の「エンドシステムＤ」は、紙原稿入力部２２で原稿を読み取るものであるから「読取装置」にほかならず、「エンドシステムＢ」、すなわち、「原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録装置」に「ＬＡＮ１０」という「通信網」を介して接続されているので、本願発明の「通信網を介して接続される読取装置」に相当する。
　
　その上で、引用発明は、ユーザが、空いている紙原稿入力部２２、複写処理実行部２１から適当な紙原稿入力部２２、複写処理実行部を選ぶものであるから、エンドシステムＤの紙原稿入力部２２と、エンドシステムＢの複写処理部２１が空いていれば、ユーザはエンドシステムＤの紙原稿入力部２２を選んで原稿を読み取り、読み取った原稿のイメージデータをＬＡＮ１０を介してエンドシステムＢの複写処理実行部２１に転送して記録するものである。よって、エンドシステムＢの複写処理実行部２１は、エンドシステムＤから転送されたイメージデータを受信するための手段を備えていることは明らかである。一方、エンドシステムＢ自身の紙原稿入力部２２と複写処理実行部２１が空いていれば、ユーザはこのエンドシステムＢ自身の紙原稿入力部２２を選んで原稿を読み取り、読み取った原稿のイメージデータをエンドシステムＢの複写処理実行部２１で記録することは明らかである。
　してみると、引用発明のエンドシステムＢの「複写処理実行部２１」は、エンドシステムＤの紙原稿入力部２２で読み取ったイメージデータを受信する手段を備えており、かつ、受信したイメージデータやエンドシステムＢ自身で読み取ったイメージデータを記録する手段を備えているといえるから、引用発明のエンドシステムＢの「複写処理実行部２１」は、「通信網を介して接続される読取装置で原稿を読み取って得られる画像データを前記読取装置から前記通信網を介して受信する手段と、受信した画像データに応じた画像や自身が原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する手段」を実質的に備えているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する記録装置において、通信網を介して接続される読取装置で原稿を読み取って得られる画像データを前記読取装置から前記通信網を介して受信する手段と、受信した画像データに応じた画像や自身が原稿を読み取って得られる画像データに応じた画像を記録する手段とを備える記録装置。」
で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］
　原稿の読み取りと記録に関して、本願発明は、読取装置が原稿の一部を読み取り、記録装置自身が前記原稿の残部を読み取り、記録装置が前記原稿の一部及び残部の画像データに応じた画像を記録するのに対して、引用発明は、原稿の一部と残部をそれぞれ読取装置と記録装置自身が読み取るとはしておらず、記録装置が、前記原稿の一部及び残部の画像データに応じた画像を記録するとはしていない点。
　
（３）判断
　前記相違点について検討する。
　引用発明は、読取装置が読み取った原稿であっても、記録装置自身が読み取った原稿であっても、記録装置が読み取った原稿の画像データに応じた画像を記録することができるものである。してみると、単に、読み取る原稿を２つに分けて、それぞれ読取装置と記録装置自身が読み取るとすること、すなわち、読取装置が原稿の一部を読み取り、記録装置自身が前記原稿の残部を読み取り、記録装置が前記原稿の一部及び残部の画像データに応じた画像を記録するとすることは、当業者であれば容易になし得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から、当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。