【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５７７６号「暗号化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２２５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１８日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２０日、米国）の出願であって、平成１５年１０月３０日付けで通知された拒絶の理由に対し、平成１６年３月１１日付けで手続補正を行うも、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされ、当審において平成１８年１２月８日付けで拒絶の理由が通知されたのに対し、平成１９年６月１１日付けで手続補正を行うと共に同日付けで意見書を提出したものである。
　
２．本願明細書
　本願の明細書は平成１９年６月１１日付け手続補正により補正された明細書となり、図面は出願当初のものとなる。
　そして、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「容易に傍受できるセルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供するために電気的ビット系列にあるデータを暗号化する方法に関するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、
　前記電気的ビット系列にあるデータのブロックを入力して、該入力したブロックを第１のｎビットストリング（Ｒ）と第２のｎビットストリング（Ｌ）に分割するステップと、
　第１のキーを用いて前記第１のｎビットストリングの２乗ハッシュを実行してｎビットの第１のハッシュ結果を生成するステップと、
　前記ｎビットの第１のハッシュ結果と前記第２のｎビットストリングをｎを法として加算してｎビットの第１の和（Ｓ）を生成するステップと、
　前記ｎビットの第１の和を第２のキーによる擬似ランダム関数のオペランドとして使用してｎビットの第１の擬似ランダム結果を生成するステップと、
　前記ｎビットの第１の擬似ランダム結果と前記第１のｎビットストリングをｎを法として加算してｎビットの第２の和（Ｔ）を生成するステップと、
　前記ｎビットの第２の和を第３のキーによる前記擬似ランダム関数のオペランドとして使用してｎビットの第２の擬似ランダム結果を生成するステップと、
　前記ｎビットの第２の擬似ランダム結果と前記ｎビットの第１の和をｎを法として加算してｎビットの第３の和（Ｖ）を生成するステップと、
　第４のキーを用いて前記ｎビットの第３の和の２乗ハッシュを実行してｎビットの第２のハッシュ結果を生成するステップと、
　前記ｎビットの第２の和と前記ｎビットの第２のハッシュ結果をｎを法として加算してｎビットの第４の和（Ｗ）を生成するステップと、
　前記入力したデータの暗号化表現として、前記ｎビットの第３の和と前記ｎビットの第４の和を電気的ビット系列として出力するステップと
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
３．拒絶理由
　当審は、平成１８年１２月８日付けで、以下の拒絶理由を通知した。
　
「１)本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 ２)…（中略）…
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 理由１）について 
（１）…（中略）…
　 
（２）本願請求項１，５には、 
「容易に傍受できるセルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供するために電気的ビット系列にあるデータを暗号化する方法において、 
　…（中略）…ｎを法として加算して第１の和（Ｓ）を生成するステップと、 
　…（中略）…ｎを法として加算して第２の和（Ｔ）を生成するステップと、 
　…（中略）…ｎを法として加算して第３の和（Ｖ）を生成するステップと、 
　…（中略）…ｎを法として加算して第４の和（Ｗ）を生成するステップと、 
　…（中略）…からなる方法。」 
と記載されており、該各請求項に記載されている事項はそれぞれ請求項２−４，請求項６，７にそれぞれ引用されている。 
　 
　ここで、「セルラー通信において使用される」とは、上述した方法が復号できることを示唆しており、この暗号化法とそれに対応する復号法について、本願明細書の発明の詳細な説明には、特に第【００１０】から【００１３】段落において、以下のように開示されている。 
　
「【００１０】 
　【発明の実施の形態】 
　図３に、２乗ハッシュ関数と１種類の擬似ランダム関数を用いる効率的な暗号化法を示す。ステップ２００で、データのブロックあるいはストリングを暗号化のために入力する。ステップ２０２で、２ｎビットのストリングを、それぞれｎビットからなるストリングＬとＲに分解する。ステップ２０４で、式（２）の２乗ハッシュ関数のような２乗ハッシュ関数を使用する。 
　【００１１】 
…（中略）… 
　【００１２】 
　このハッシュ関数は、キーＫ1と、データブロックＲをオペランドとして用いてｎビットの出力を生成する。ステップ２０６で、ステップ２０４からのｎビット出力を、ｎを法として、データブロックＬと加算する。ステップ２０８で、ステップ２０６からの出力をｎビットストリングＳとして記憶し、ストリングＲを、再びｎビットストリングブロックＲとして記憶する。ステップ２１０で、ｎビットブロックＳを、Ｋ2をキーとする擬似ランダム関数ｆのオペランドとして用いて、ステップ２１２で使用されるｎビット出力を生成する。擬似ランダム関数ｆは、図１および図２に関して説明した擬似ランダム関数のうちの１つとすることが可能であるが、好ましくは、周知の標準であるＳＨＡ擬似ランダム関数である。ステップ２１２で、ステップ２１０からの出力を、ｎを法として、データストリングＲと加算して、ｎビット出力を生成する。ステップ２１４で、ステップ２１２からのｎビット出力をｎビットストリングＴとして記憶し、ステップ２０８からのｎビットストリングを再びｎビットブロックＳとして記憶する。ステップ２１６で、ステップ２１０で使用したのと同じ擬似ランダム関数を、同じキーＫ2で再び使用して、データストリングＴに作用してｎビットストリングを生成する。ステップ２１８で、ステップ２１６からのｎビット出力を、ｎを法として、ｎビットストリングＳと加算する。ステップ２２０で、ステップ２１８からのｎビット出力をｎビットストリングＶとして記憶し、ｎビットストリングＴを再びストリングＴとして記憶する。ステップ２２２で、ステップ２０４で使用したのと同じ２乗ハッシュ関数を、Ｋ3をキーとして使用して、データストリングＶに作用してｎビット出力を生成する。ステップ２２６で、ステップ２２４の出力をｎビットストリングＷとして記憶し、ｎビットストリングＶを再びｎビットストリングＶとして記憶する。ステップ２２８で、データストリングＶおよびＷを使用して、入力ブロックあるいはストリングの暗号化表現である２ｎビット出力とする。 
　【００１３】 
　図４に、図３に示した暗号化法に対応する復号法を示す。ステップ２４０で、復号されるべき２ｎビット入力を入力する。ステップ２４２で、２ｎビット入力を、それぞれｎビットからなるストリングあるいはブロックＶとＷに分解する。ステップ２４４で、ｎビットストリングＶを、Ｋ3をキーとする式（２）によって記述される２乗ハッシュ関数のオペランドとして使用する。ステップ２４４は、ステップ２４６によって使用されるｎビット出力を生成する。ステップ２４６で、ステップ２４４の出力を、ｎを法とする演算を用いて、ストリングＷから減算する。ステップ２４８で、ステップ２４６の出力をｎビットストリングＴとして記憶し、ｎビットストリングＶを再びストリングＶとして記憶する。ステップ２５０で、暗号化プロセスで使用したのと同じ擬似ランダム関数を、Ｋ2をキーとして使用して、ストリングＴに作用してｎビット出力を生成する。ステップ２５２で、ステップ２５０からの出力を、ｎを法とする演算を用いてデータストリングＶから減算してｎビット出力を生成する。ステップ２５４で、ステップ２５２の出力をｎビットストリングＳとして記憶し、ｎビットストリングＴを再びストリングＴとして記憶する。ステップ２５６で、ステップ２５０と同じキーで同じ擬似ランダム関数がストリングＳに作用してｎビット出力を生成する。ステップ２５８で、ステップ２５６の出力を、ｎを法とする演算を用いてストリングＴから減算してｎビットストリングを生成する。ステップ２６０で、ステップ２５８からのｎビットストリングをｎビットストリングＲとして記憶し、ｎビットストリングＳを再びストリングＳとして記憶する。ステップ２６２で、式（２）によって記述される２乗ハッシュ関数を、Ｋ1をキーとして使用してデータストリングＲに作用してｎビット出力を生成する。ステップ２６４で、ステップ２６２からのｎビット出力を、ｎを法とする演算を用いてデータストリングＳから減算する。ステップ２６６で、ステップ２６４からのｎビット出力をｎビットストリングＬとして記憶し、ｎビットストリングＲを再びストリングＲとして記憶する。ステップ２６８で、ｎビットストリングＬおよびＲを、入力されたブロックあるいはストリングを復号したものに対応する２ｎビットブロックとして出力する。…（後略）…」 
　
　つまり、暗号化のために入力された２ｎビットのデータのブロックあるいはストリングが、ｎを法とする演算処理を用いた暗号化法とそれに対応する復号法によって、入力されたブロックあるいはストリングに復号できる旨が記載されている。 
　ここで、ｎを法とする演算として、例えば二つの整数ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」とは、ａ＋ｂ　ｍｏｄ　ｎ、つまりａとｂとの加算結果をｎで割った余りを意味しており、割り算における余りは、割る数であるｎよりも小さい整数となる点を勘案すれば、二つの整数ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」した結果（ａとｂとの加算結果をｎで割った余り）は、０からｎ−１までの整数になり、ａ，ｂを２進表現のビット列と考えた場合、ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」した結果のビット長は高々ｌｏｇ2ｎ、つまりｎ未満となることを勘案すれば、暗号化のために入力された２ｎビットのデータが、暗号化の過程でｎを法とする演算処理を経ることで元の情報の一部を失うものと認められる。 
　してみれば、暗号化された２ｎビットのデータを元の２ｎビットブロックあるいはストリングとして復号できるのか、技術的な根拠が不明である。 
　
　よって、本願請求項１，５に係る発明および該請求項１，５に従属する請求項２−４，６，７に係る発明は、「容易に傍受できるセルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供する」ことをどのように達成するのか、その技術的な根拠が不明であるから、当業者が容易に実施しうる程度に発明が開示されていないことから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
 理由２）について 
…（後略）…」
　
４．判断
　そこで、上記拒絶理由１）の（２）について検討する。
　上記拒絶理由１）の（２）で指摘した「暗号化された２ｎビットのデータを元の２ｎビットブロックあるいはストリングとして復号できるのか、技術的な根拠が不明である」点について、審判請求人（出願人）は平成１９年６月１１日付けで手続補正で請求項１の補正をするとともに、同日付けの意見書で以下の主張をしている。
　
「【意見の内容】
…（中略）…
（ｂ）特許請求の範囲および発明の詳細な説明における『〜と〜をＮを法として加算する』という記載により、どんな技術事項が表されているかについて説明させて頂きます。『ｎを法として加算する（modulo n summing）』は、２つのｎビットストリングの和からｎビットのデータを生成する場合に必要なものです。ｎが２の場合を例にとって説明すると、“２を法として”２ビットのストリングＬと２ビットのストリングＲを加算する（ＬとＲの和をとる）と、その加算結果である和の値は、結果的に常に２ビットとなります。これは、２を法とする和は、定義上、「１１」のビット値を超えることができないからです。たとえば、Ｌ＝０１およびＲ＝１０であれば、２を法とするＬとＲの和は０１＋１０＝１１となります。ただし、Ｌ＝１０およびＲ＝１０の場合には、２を法とするＬとＲの和は、１０＋１０＝００となります。同様に、Ｌ＝１０およびＲ＝１１の場合には、ＬとＲの和は０１（１０＋１１＝１０１→０１）となり、Ｌ＝１１およびＲ＝１１の場合には、２を法とするＬとＲの和は、１０（１１＋１１＝１１０→１０）となります。要するに、「ｎを法として、ｎビットのデータＬと、ｎビットのデータＲを加算する」と、（同じビット長の）ｎビットのデータが得られるということです。言い換えれば、特定ビット長ｎを有するデータを加算して同一のビット長を有する加算結果を求める場合に、「ｎを法とする」という演算表現が用いられます。
…（後略）…」
　
　そこで検討するに、上記拒絶理由１）の（２）における「ｎを法とする演算として、例えば二つの整数ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」とは、ａ＋ｂ　ｍｏｄ　ｎ、つまりａとｂとの加算結果をｎで割った余りを意味しており、割り算における余りは、割る数であるｎよりも小さい整数となる点を勘案すれば、二つの整数ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」した結果（ａとｂとの加算結果をｎで割った余り）は、０からｎ−１までの整数になり、ａ，ｂを２進表現のビット列と考えた場合、ａ，ｂに対して「ｎを法として加算」した結果のビット長は高々ｌｏｇ2ｎ、つまりｎ未満となることを勘案すれば、暗号化のために入力された２ｎビットのデータが、暗号化の過程でｎを法とする演算処理を経ることで元の情報の一部を失うものと認められる。 
　してみれば、暗号化された２ｎビットのデータを元の２ｎビットブロックあるいはストリングとして復号できるのか、技術的な根拠が不明である
　よって、本願請求項１，５に係る発明および該請求項１，５に従属する請求項２−４，６，７に係る発明は、「容易に傍受できるセルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供する」ことをどのように達成するのか、その技術的な根拠が不明であるから、当業者が容易に実施しうる程度に発明が開示されていないことから、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」との指摘に対して、上記意見書の内容を参酌しても、暗号化のために入力された２ｎビットのデータのブロックあるいはストリングが、ｎを法とする演算処理を用いた暗号化法とそれに対応する復号法によって、入力されたブロックあるいはストリングに復号できる旨の記載から、暗号化された２ｎビットのデータを元の２ｎビットブロックあるいはストリングとして復号できるのか、技術的な根拠は不明のままである。
　
　また、本願発明は、
「容易に傍受できるセルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供するために電気的ビット系列にあるデータを暗号化する方法に関するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、コンピュータに、
…（中略）…
　前記ｎビットの第１のハッシュ結果と前記第２のｎビットストリングをｎを法として加算してｎビットの第１の和（Ｓ）を生成するステップと、
…（中略）…
　前記ｎビットの第１の擬似ランダム結果と前記第１のｎビットストリングをｎを法として加算してｎビットの第２の和（Ｔ）を生成するステップと、
…（中略）…
　前記ｎビットの第２の擬似ランダム結果と前記ｎビットの第１の和をｎを法として加算してｎビットの第３の和（Ｖ）を生成するステップと、
…（中略）…
　前記ｎビットの第２の和と前記ｎビットの第２のハッシュ結果をｎを法として加算してｎビットの第４の和（Ｗ）を生成するステップと、
…（中略）…
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正され、ｎを法とする演算処理を経る暗号化をコンピュータに実行させるプログラムによって「セルラー通信において使用されるデータにデータセキュリティを提供」するものであるが、ここで「セルラー通信において使用される」とは、このプログラムにより暗号化されたデータが復号できることを示唆しているので、上述したように、暗号化のために入力された２ｎビットのデータのブロックあるいはストリングが、ｎを法とする演算処理を用いた暗号化法とそれに対応する復号法によって、入力されたブロックあるいはストリングに復号できる旨の記載から、暗号化された２ｎビットのデータを元の２ｎビットブロックあるいはストリングとして復号できるのか、その技術的な根拠は依然として不明のままである。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は依然として、当業者が容易に実施しうる程度に発明が開示されていないことから、本願は、その明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。