【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３４９１１号「針状コロ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５５１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年８月７日の出願であって、平成１８年９月１４日付けで拒絶の査定がなされ、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２９日付け、及び平成２０年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１８年１１月１７日付けの手続補正は、当審において平成２０年４月７日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　軸と円盤の開口との間に配置される針状コロと、前記針状コロを所定間隔に維持する保持器と、からなる針状コロ軸受において、
　前記保持器は、前記針状コロの軸線に対して放射方向に平行する一対のリング状フランジ部と、前記各コロの全ての間で前記一対のリング状フランジ部を外周で連結する略直線状の複数の柱部とから構成され、複数の前記柱部の内周壁が前記複数の針状コロの軸線よりも外側に配置されるとともに、
　前記柱部の夫々は、保持器周方向長さが保持器径方向長さより長く、前記柱部の内周壁が保持器周方向に隣接するコロ間においてコロの軸線より半径方向内方に存在せず、前記コロは前記保持器から脱落することを特徴とする針状コロ軸受。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２０年４月２１日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：「１０６．　１．名称　ころ軸受の保持器」、周知・慣用技術集（ころがり軸受）、特許庁、昭和５８年１２月２７日発行、第１０４頁(２)刊行物２：特開昭５２−４２４５９号公報
(３)刊行物３：特開昭６２−２１８０８８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「ころ軸受の保持器」に関して、図面とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「２．技術の説明
　ころ数を増加して軸受の負荷容量を増大させるため，外輪６側（または内輪５側）に２つの側板１，１を配置して円周数ケ所をステー２にて結合し，さらにころ４の回転を円滑にするために，ステー２が配置された個所以外のころ４間に回転可能な小径中空ローラ３を介装する。」
(ｂ)図面の記載から、内輪５と外輪６との間に配置されるころ４と、ころ４を所定間隔に維持する保持器と、からなるころ軸受において、保持器は、ころ４の軸線に対して放射方向に平行する一対の側板１，１と、各ころ４の全ての間で一対の側板１，１を連結する略直線状の複数のステー２及び小径中空ローラ３とから構成され、複数のステー２及び小径中空ローラ３の内周部が複数のころ４の軸線よりも外側に配置されるとともに、ステー２及び小径中空ローラ３の夫々は、保持器周方向長さが保持器径方向長さと略同じで、ステー２及び小径中空ローラ３の内周部が保持器周方向に隣接するころ４間においてころ４の軸線より半径方向内方に存在しないころ軸受の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　内輪５と外輪６との間に配置されるころ４と、前記ころ４を所定間隔に維持する保持器と、からなるころ軸受において、
　前記保持器は、前記ころ４の軸線に対して放射方向に平行する一対の側板１，１と、前記各ころ４の全ての間で前記一対の側板１，１を連結する略直線状の複数のステー２及び小径中空ローラ３とから構成され、複数の前記ステー２及び小径中空ローラ３の内周部が前記複数のころ４の軸線よりも外側に配置されるとともに、
　前記ステー２及び小径中空ローラ３の夫々は、保持器周方向長さが保持器径方向長さと略同じで、前記ステー２及び小径中空ローラ３の内周部が保持器周方向に隣接するころ４間においてころ４の軸線より半径方向内方に存在しないころ軸受。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「ころ４」は本願発明の「コロ」に相当し、以下同様にして、「ころ軸受」は「コロ軸受」に、「側板１，１」は「リング状フランジ部」に、それぞれ相当する。また、引用発明の「ステー２及び小径中空ローラ３」は、「連結部材」である限りにおいて、本願発明の「柱部」に相当するので、両者は下記の一致点及び相違点１〜５を有する。
＜一致点＞
　内輪側部材と外輪側部材との間に配置されるコロと、前記コロを所定間隔に維持する保持器と、からなるコロ軸受において、
　前記保持器は、前記コロの軸線に対して放射方向に平行する一対のリング状フランジ部と、前記各コロの全ての間で前記一対のリング状フランジ部を連結する略直線状の複数の連結部材とから構成され、複数の前記連結部材の内周壁又は内周部が前記複数のコロの軸線よりも外側に配置されるとともに、
　前記連結部材の内周壁又は内周部が保持器周方向に隣接するコロ間においてコロの軸線より半径方向内方に存在しないコロ軸受。
（相違点１）
　上記内輪側部材と外輪側部材との間に配置されるコロに関し、本願発明は、「軸と円盤の開口との間に配置される」のに対し、引用発明は、内輪５と外輪６との間に配置される点。
（相違点２）
　本願発明は、「針状コロ」からなる「針状コロ軸受」であるのに対し、引用発明は、ころ４からなるころ軸受である点。
（相違点３）
　前記保持器の連結部材に関し、本願発明は、「前記一対のリング状フランジ部を外周で連結する略直線状の複数の柱部」であり、当該柱部は「内周壁」を具備しているのに対し、引用発明は、一対の側板１，１を連結する略直線状の複数のステー２及び小径中空ローラ３であり、当該ステー２及び小径中空ローラ３は内周部を具備している点。
（相違点４）
　前記保持器の連結部材に関し、本願発明は、「前記柱部の夫々は、保持器周方向長さが保持器径方向長さより長く」なっているのに対し、引用発明は、ステー２及び小径中空ローラ３の夫々は、保持器周方向長さが保持器径方向長さと略同じである点。
（相違点５）
　本願発明は、「前記コロは前記保持器から脱落する」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
（相違点１について）
　コロ軸受のコロを軸と円盤の開口との間に配置することは従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第４頁右下欄第１８行〜第５頁左上欄第２行、並びに第２及び３図には、入力クランク軸３０と外歯歯車２９の開口との間に配置されたベアリング４３の構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ軸受（コロ軸受）に、上記従来周知の技術手段を適用して、コロ軸受のコロを軸と円盤の開口との間に配置することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　コロからなるコロ軸受を、コロ軸受の一種である針状コロからなる針状コロ軸受とすることは、設計上の必要に応じて当業者が適宜選択することのできる設計的事項にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ（コロ）からなるころ軸受（コロ軸受）を、針状コロからなる針状コロ軸受とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　コロ軸受の保持器において、一対の側板（リング状フランジ部）を外周で連結する略直線状の複数の柱部を有し、柱部が内周壁を具備するものとすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２のＦｉｇ．１２及び１３には、側フランジ３６，３８を外周で連結する略直線状の複数の横バー２２を備えたケージの構成が記載されているとともに、横バー２２は内周壁を具備していることが看取できる。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ軸受（コロ軸受）の保持器に、上記従来周知の技術手段を適用して、複数のステー及び小径中空ローラに代えて、一対の側板（リング状フランジ部）を外周で連結する略直線状の複数の柱部を有し、柱部が内周壁を具備するものとすることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　コロ軸受の保持器において、柱部の夫々の保持器周方向長さを保持器径方向長さより長くすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２のＦｉｇ．１３には、横バー２２の夫々のケージ周方向長さがケージ径方向長さより長くなっている構成が看取できる。）にすぎない。
　また、保持器の変形や破損を防止するために、保持器の剛性を大きくすることは、当業者が普通に採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ軸受（コロ軸受）の保持器に、上記従来周知の技術手段を適用して、柱部の夫々の保持器周方向長さを保持器径方向長さより長くすることにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点５について）
　コロ軸受の技術分野において、コロが保持器から脱落するように構成することは、従来周知の技術手段（例えば、特開平３−４０２７号公報の第２頁右下欄第１２〜１７行及び第４図には、ころ(２’)が保持器(１８)から脱落する構成、及びその脱落を防止する内・外筒(４’、６’)からなる脱落防止手段の構成が記載され、また、実願平２−１００３８６号（実開平４−５６９２１号）のマイクロフィルムの第１〜６図には、針状ころ２２が保持器２２から脱落する構成、及びその脱落を防止する内筒２及び外筒４からなるころ脱落防止具Ａ１の構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明のころ軸受（コロ軸受）の保持器に、上記従来周知の技術手段を適用して、コロが保持器から脱落するように構成することにより、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、平成２０年６月２３日付け意見書において、概略、「刊行物２のものは、基本的な考え方が異なるばかりか、コロの脱落を許容するという本願発明の特徴を開示も示唆もしていない。」、及び「本願発明によれば、柱部形状をコロが脱落する断面扁平四角にすることにより、柱部の径外方位置で保持器周方向長さが刊行物によりも長くなり、周方向負荷に対する剛性が強くなる。そして、保持器径方向長さを刊行物よりも短くすることで、柱部が邪魔することなく、コロ間を狭めることができるという、刊行物１，２に記載のコロ軸受にはない効果が得られるのである。これにより本願発明のコロ軸受は、柱部の剛性を保ちながら刊行物１，２に記載のコロ軸受よりも、コロ充填率を上げることができる。」（ともに「（２）本願が特許されるべき理由」「（ｃ）引用発明の説明及び本願発明と引用発明の対比」の項参照）等と述べ、本願発明の奏する効果について縷々主張している。
　しかしながら、上記（相違点１について）〜（相違点５について）において記載したように、引用発明に、上記従来周知の技術手段を適用することは当業者が容易に想到し得たものであるところ、審判請求人が主張する本願発明の奏する上記の効果は、従前知られていた構成が奏する効果を併せたものにすぎず、本願発明の構成を備えることによって、本願発明が、従前知られていた効果を併せたものとは異なる、相乗的で予想外の効果を奏するものとは認められないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明（引用発明）、及び従来周知の技術手段に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。