【事件の表示】
　特願２００４−２２８４９８「スクランブラとスクランブル方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３６２７６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１２年７月１９日（パリ条約による優先権主張　１９９９年７月２０日　韓国）に出願した特願２０００−２１９７４０号の一部を平成１６年８月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月２７日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成１７年８月１７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年８月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　高密度光記録／再生機器のためのランダムデータ発生器を用いてデータをスクランブルする方法において、
　前記ランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期を少なくとも第１データフレームの大きさと、最外周の２つのトラック内のデータ量を第２データフレームの大きさで除算した結果を乗算して得られた結果に基づいてランダムデータを発生する段階を含むスクランブル方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２　特許法第３６条第４項について
１．拒絶理由の概要
　平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知の理由２は、以下のとおりである。
「（１）【００３９】段における『第１データフレーム(Data Frame１)はセクターで、第２データフレーム(Data Frame２)はＥＣＣブロックで、第１データフレーム内のデータ量をｂとし、第２データフレーム内のデータ量をＢとし、最内周のトラック内のデータ量はＡとし、最外周の２つのトラック内のデータ量をＣとすれば……ランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期は最小ｂ×Ｃ／Ｂ以上であるべきである。』
の記載において、なぜランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期は最小ｂ×Ｃ／Ｂ以上であるべきであるのかが不明である。」
　
２．当審の判断
　(1)本願明細書の段落【００３９】の「ランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期は最小ｂ×Ｃ／Ｂ以上であるべき」について、変数ｂは第１データフレーム（セクター）内のデータ量であり、変数Ｂは第２データフレーム（ＥＣＣブロック）内のデータ量であり、変数Ｃは最外周の２つのトラック内のデータ量であるから、計算式「ｂ×Ｃ／Ｂ」は、３つのデータ量のみから算出されるものである。
　一方、段落【０００９】などには、第２データフレーム（ＥＣＣブロック）は整数個（１６個または３２個）の第１データフレーム（セクター）からなり、１つの第１データフレーム（セクター）内のランダムデータは１つの第２データフレーム（ＥＣＣブロック）の間同じ初期値により反復される点が前提として記載されている。しかしながら、この点は前記計算式に何ら反映されていないため、当該前提を欠くものについても、前記計算式により「ランダムデータ発生周期」の最小値を求めることができる理由が依然として不明である。
　(2)また、請求人が請求の理由において参考図とともに前記計算式について説明しているが、前記説明についても、前記前提をふまえたものであるから、採用することはできない。
　(3)さらに、段落【００４４】に記載された例４は、前記計算式を満足する例であるが、トラック方向の線密度がＤＶＤの２倍程度の記録媒体は最内周の記録容量が１２０Ｋ（段落【００１５】参照。）であるのに対し、第２データフレームの大きさが１２８Ｋであって（すなわち、（最内周の記録容量）＜（１つの第２データフレームの大きさ））、１つの第２データフレーム中の全ての第１データフレームで同じ初期値とすることができないものである。とすると、当該例４は、前記計算式のみで「ランダムデータ発生周期」の最小値を求めることはできない例であり、この点からも、前記計算式のみにより「ランダムデータ発生周期」の最小値を求めることができる理由が不明である。
　(4)したがって、前記平成１７年４月２７日付け拒絶理由通知の理由２は、依然として解消していない。
　
３．特許法第３６条第４項についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
第３　特許法第２９条第２項について
１．引用例
　原査定の拒絶理由で引用した刊行物である特開平７−１６１１３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回状の情報トラックを有する情報記録媒体へ２値のディジタル信号列からなる情報信号を記録する際に前記情報信号をスクランブル信号によりスクランブルさせる情報信号記録方法において、前記スクランブル信号が一巡する周期を、最も大きい記録容量の前記情報トラックに含まれる情報量以上の長さに設定するように構成したことを特徴とする情報信号記録方法
　
ロ．「【産業上の利用分野】本発明は、
周回状の情報トラックを有する情報記録媒体への情報信号記録方法に関し、特にスクランブル信号によるスクランブル方法に関する
　
ハ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、信号の記録方式には、ディスクの角速度が一定な定角速度方式ＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）と、線速度が一定な定線速度方式ＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）が知られており、ＣＡＶ方式は各トラックに含まれるセクタ数が等しく、全トラックに関してディスクの中心からの放射線上にセクタの先頭が完全に一致する構造になっている。
【０００６】また、ＣＬＶ方式は線速度が一定のため、全トラックのセクタの先頭が一致することはないが、一部の隣接トラックに関してディスクの中心からの放射線上にセクタの先頭が一致する場合がある。このような状況においては、同一内容の情報、例えば画像情報や音楽情報が記録される場合で言えば、曲間、チャプタ間の無音部、無画像区間などを大量に記録する時に、隣接トラックに同一の形状や配置の記録信号が出現しないようにするために、一般的にはスクランブル操作が講じられている。
【０００７】このスクランブルは情報のセクタの先頭を同期させるための同期信号が、データ中に疑似同期信号として発生しないようにするため及びＥＦＭ変調のＤＳＶ制御性を向上させる目的で行なうものであり、情報信号とＭ系列との排他的論理和によってスクランブル信号が発生される。そして、スクランブルに用いられるＭ系列は、２ｘ−１個の０または１で表現される巡回符号である。例えば、ＣＤ−ＲＯＭで採用されている既知のスクランブル手段には２15−１＝３２７６７周期のＭ系列が用いられており、各セクタ毎に同一の初期値を用いて行なわれている。
【０００８】ここで図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に基づいて従来の
情報信号記録方法を説明すると、セクタアドレス信号Ｓ１は、スクランブル手段１０のＭ系列発生部１１へ入力されることによりスクランブル信号Ｓ１０が発生し、このスクランブル信号Ｓ１０により情報信号Ｓ３には加算部１２によりスクランブルが施され、実際に記録媒体へ記録する記録信号Ｓ４が出力される。この時のＭ系列は、２
ｘ
−１個の０または１で表される巡回符号である
【０００９】現在の光ディスクの動向では、
記録容量の高密度化
従来のスクランブル手段を用いて前記のような同一内容の情報がディスクの中心からの放射線上にセクタの先頭が一致している場所に記録されると、隣接トラック間でのピットとランドの形状が一致するため、相関性が高まりトラッキング誤差信号の振幅が低下して信号対雑音比（Ｓ／Ｎ）が低下し、トラッキング制御が安定に行なわれないという問題があった
【００１０】本発明は、以上のような問題点に着目し、これを有効に解決すべく創案されたものであり、その
目的はスクランブル信号の周期を長くしたり
隣接トラック間での相関性を除去することができる情報信号記録方式を提供する
　
ニ．「【００１４】
【作用】
第１の発明によれば、情報記録媒体への情報信号の記録以前に、同一内容の情報が隣接トラックに現れないように記録信号がスクランブル手段によって発生される。このスクランブル手段は、ディスク上にある情報トラックで最も多くのセクタを含むトラックの情報量以上の長さに設定された巡回周期のスクランブル信号を発生する。このスクランブル信号の適用の結果、トラッキング制御の安定性が確保できるので、隣接トラック間の距離を狭め、高記録密度のディスクを実現することができる
　
ホ．「【００１６】
【実施例】以下に本発明に係る情報信号記録方法の一実施例を添付図面に基づいて詳述する。図１は本発明方法を実施するための記録信号発生装置の
スクランブル手段
【００１７】図１（Ａ）に示すようにこのスクランブル手段１はアドレス信号Ｓ１に基づいて、予め記憶された初期値を発生する例えばＲＯＭよりなる初期値記憶部２と、この記憶部２からの出力に基づいてＭ系列のスクランブル信号Ｓ２を発生するＭ系列発生部３と、ディジタル信号列からなる情報信号Ｓ３に対して上記スクランブル信号Ｓ２を加えることによってスクランブル操作を行ない、記録信号Ｓ４を形成する加算部４とにより形成されている。この時、図１（Ｂ）に示すように１つのＭ系列の初期値から次のＭ系列の初期値まで所定の長さＤw だけずらされている。
【００１８】図２は本発明によるスクランブル手順とＭ系列の関係を示す図であり、図２（Ａ）に示すようにディスクの如き情報記録媒体５の記録領域に例えばＴｎ番目のトラックとＴ（ｎ＋１）番目のトラックが同心円状或いは螺旋状に記録される。図示例にあってはＣＬＶ方式の記録方式を示しており、各トラックのセクタはディスクの中心点Ｏからの放射線Ｌを始点としている。図２（Ｂ）はこの時の隣接トラックに記録される情報を直線状に書き替えた図を示し、図２（Ｃ）はこの時の記録信号の配置を示す。
【００１９】ここで本発明のスクランブル手段で用いるＭ系列の次数と初期値の決定方法を記述するに際し、記録方式はＣＬＶ方式を例にとって説明し、記録されるディスクに関する定数は以下のように与えておく。
Ｓmin ：最内周に含まれるセクタ数
Ｓmax ：最外周に含まれるセクタ数
Ｄw   ：一つのＭ系列の初期値から次のＭ系列の初期値までのずらし幅（単位：セクタ）（０＜Ｄw ）
Ｃycle：Ｍ系列の巡回周期（２ｘ−１）で表現できる最大セクタ数
Ｂsect：１セクタに含まれる情報のバイト数
【００２０】＜実施例１＞図３は請求項１に記載の第１の発明の内容についての実施例を示しており、最外周のトラックと最外周に隣接するトラックにスクランブル手順を経て記録される情報の位置関係を示している。
図３（Ａ）中のＭ系列の図は、スクランブル信号の巡回周期が、最外周に記録される情報量以上の長さのものを最外周に記録される情報と１：１で対応するようなものを示している
【００２１】図３（Ｂ）に示す記録信号の配置は、図２に示すように実際はディスクの中心点Ｏからの同心円状または螺旋状に記録信号が配置しているものを、図２のディスクの中心点Ｏからの放射線Ｌを始点として隣接トラックに記録される情報を直線状に書き替えた図である。
Ｍ系列の性質上、たとえ同一の情報を多量に記録する場合でも、最外周に記録される情報量の長さの範囲には異なった記録信号が発生されるので、最内周から最外周までの全てのトラックで、隣接トラックのディスクの中心点Ｏからの放射線Ｌ上には異なった信号が記録されることになるのである。
　　Ｓmax ≦Ｃycle　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここで、Ｃycleはセクタ単位で表現すると、数式２のようになる。
　　Ｃycle＝（２ｘ−１）／（８・Ｂsect）　・・・・・・・・・・（２）
従って、求めるＭ系列の次数ｘは、数式３、数式４、数式５により求めることができる。
【００２３】
　　Ｓmax ≦（２ｘ−１）／（８・Ｂsect）　・・・・・・・・・・（３）
　　２ｘ　≧　８・Ｂsect・Ｓmax ＋１　・・・・・・・・・・・・（４）
　　ｘ　≧　ｌｏｇ２（８・Ｂsect・Ｓmax ＋１）　・・・・・・・（５）
従って、情報信号Ｓ３を、上記数式（５）により求めた次数により規定されるＭ系列の巡回周期（２ｘ−１）のスクランブル信号Ｓ２でスクランブル操作することにより、安定したトラッキングを行なうことができる記録信号Ｓ４を得ることができる。
【００２４】例えば、ＣＤ−ＲＯＭでは、１セクタに含まれる情報量は２３５２バイトであり、最外周に含まれるセクタ数は約２２セクタであるので、数式５を用いて次数ｘを計算すると、
１９次以上のＭ系列を用いれば、最内周から最外周までの全てのトラックで、隣接トラックのディスクの中心点からの放射線上には異なった信号が記録されることになるのである
スクランブル信号Ｓ２が一巡する周期を、最も記録容量の大きなトラック、すなわち最外周トラックの情報量以上の長さに設定したので、隣接トラック間での相関性を完全に排除することができる。従って、記録媒体の高密度化のためにトラックピッチを狭めても安定したトラッキング制御を行なうことが可能となる
　この記載事項と図面（第１図ないし第３図）の記載とを総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「高密度光ディスクへ情報信号を記録する際に、スクランブル信号を発生するＭ系列発生部で発生するＭ系列のスクランブル信号により前記情報信号をスクランブル処理する情報信号記録方法において、
　前記Ｍ系列発生部で発生するスクランブル信号の一巡する周期が、最外周の情報トラックに含まれる情報量以上の長さに設定された前記スクランブル信号を発生する情報信号記録方法。」
　
２．対　比
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　(i)　引用例発明の「情報信号」は本願発明の「データ」に相当するから、引用例発明の「情報信号記録方法」は、情報信号（データ）をスクランブル処理する点において、本願発明の「スクランブル方法」に相当する。
　(ii)　引用例発明の「高密度光ディスクへ情報信号を記録する際に」は、高密度光ディスクへ情報信号を記録する装置の構成としてとらえれば、本願発明の「高密度光記録機器のための」に相当する。また、引用例発明の「Ｍ系列のスクランブル信号」は、本願発明の「ランダムデータ」に相当するから、引用例発明の「Ｍ系列発生部」は、本願発明の「ランダムデータ発生器」に相当する。
　(iii)　引用例発明の「スクランブル信号の一巡する周期」は、本願発明の「ランダムデータ発生周期」に相当する。
　
 　そうすると、本願発明と引用例発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「高密度光記録／再生機器のためのランダムデータ発生器を用いてデータをスクランブルするスクランブル方法。」
　
一方、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「スクランブル方法」は、「高密度光記録／再生機器のための」ものであるのに対し、引用例発明では、「高密度光ディスクへ情報信号を記録する際に」用いるものである点。
　
（相違点２）
　ランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期について、本願発明では、「少なくとも第１データフレームの大きさと、最外周の２つのトラック内のデータ量を第２データフレームの大きさで除算した結果を乗算して得られた結果に基づ」くものとしているのに対し、引用例発明では、最外周の情報トラックに含まれる情報量以上の長さに設定する点。
　
３．判　断
　上記各相違点について検討する。
（相違点１について）
　情報の記録再生についての技術分野において、データのスクランブル処理は、通常記録媒体に対するデータの記録時に行う処理であり、引用例発明のスクランブル処理を、再生も可能な記録／再生機器のために行うことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点２について）
　まず、「ランダムデータ発生周期」に関して、本願発明の「少なくとも第１データフレームの大きさと、最外周の２つのトラック内のデータ量を第２データフレームの大きさで除算した結果を乗算して得られた結果に基づいてランダムデータを発生」について検討する。
　請求項１には「最外周の２つのトラック」との記載があることから、記録媒体としてディスク状記録媒体に適用されるものであると解されるところ、本願発明は、「第１データフレーム」及び「第２データフレーム」がそれぞれ前記ディスク状記録媒体に記録されたデータのどのようなまとまりであり、両者がどのような関係にあるのかについて特定することはできないから、両者を任意に設定できるものと解される。
　一方、本願明細書には、
「第１データフレーム(Data Frame1)はセクターで、第２データフレーム(Data Frame2)はＥＣＣブロックで、第１データフレーム内のデータ量をｂとし、第２データフレーム内のデータ量をＢとし、最内周のトラック内のデータ量はＡとし、最外周の２つのトラック内のデータ量をＣとすれば下記条件１、条件２、条件３を満し、光ディスクシステムのスクランブラ内のランダムデータ発生器のランダムデータ発生周期は最小ｂ×Ｃ／Ｂ以上であるべきである。」（段落【００３９】参照。）
「条件１） Data Frame2=n×DataFrame 1、ｎ＝整数
　条件２） ｜A/B｜＝α， ｜A/B｜はA/Bの整数部を示す
　条件３） ｜C/B｜＝β， ｜C/B｜はC/Bの整数部を示す」（段落【００４０】参照。）
と記載されている。ここで、前記条件１）において、ｎ＝２、すなわち「第１データフレームの大きさ」が「第２データフレームの大きさ」の１／２である場合には、「ランダムデータ発生周期」について、請求人が平成１７年８月１７日付け意見書（１．（２）本願発明と各引用文献の発明との対比について」の欄参照。）及び平成１８年３月３０日付け手続補正書に記載の請求の理由（「【本願が特許されるべき理由】２．（２）（ａ）本願請求項１〜５の発明について」の欄参照。）に記載のように、両者は一致する。すなわち、引用例発明は、隣接するトラック間での相関性を除去して安定したトラッキング制御を可能にするという、本願発明と共通の技術課題を解決するために、Ｍ系列を用いるスクランブル信号の一巡する周期（ランダムデータの発生周期）について、本願発明と共通の構成を有するものも含むものであるから、当該相違点２は単に文言上または表現上のものであって、実質的な相違点ではないというべきである。
　また、安定したトラッキング制御を可能とするために、隣接するトラック間での相関性を除去するという技術思想は、前記引用例だけではなく、例えば特開平１０−８３６３０号公報、特開平６−２７４８８５号公報などにみられるように、当該技術分野において本願優先日前に周知である。そして、前記特開平１０−８３６３０号公報の段落【００７８】には、「記録担体１０１の一周当りのセクタ数は、最大で６０セクタ程度（外周部での値である）であるので、上記のように１２８セクタにわたってデータがランダム化されれば、隣接するトラック間における記録信号の相関は極めて低いものとなる。」と記載され、また、本願の従来技術（本願明細書段落【０００５】−【００１１】参照。）においても、従来の最外周トラックの容量が７０．８２セクタであるＤＶＤに対し、２５６セクター（＝１ＥＣＣブロック（１６セクター）×１６回の初期化）の間はＥＣＣブロック間に同一データが連続的に発生しないスクランブラ」を採用（何れも、データのランダム化の周期が、最外周トラックの容量の２倍以上である。）しているように、実際の記録媒体に適用するに当たっては、トラック間の相関が極めて低くなるように考慮されている。
　してみれば、ランダム化の周期が最外周トラックの容量よりも大きいとする引用例発明においても、トラック間の相関をさらに低くするために、ランダム化の周期を最外周の２トラックの容量より大きいものとすべくスクランブル手段を設計することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　前記各相違点を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が予測可能なものであって、格別のものとすることはできない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明しえたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　なお、請求人が請求の理由においてする主張は、少なくとも第２データフレームが整数個の第１データフレームから構成される点（段落【００４０】の「条件１」参照。）、及び、１つの第２データフレームを構成する整数個の第１データフレームは、ランダムデータが同じ初期値により反復される点（段落【０００９】参照。）を前提とするものである。しかしながら、請求項１では、前記２つの点について何ら特定されていないため、前記主張は、請求項１に記載された発明に基づくものではないため、採用することができない。
　
４．特許法第２９条第２項についてのむすび
　本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　さらに、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。