【事件の表示】
　特願２００２−　７１４６４「低過飽和雲粒核測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２５日出願公開、特開２００３−２７０１１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１５日の出願であって、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年６月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本件補正は明細書全文についてするもので、特許請求の範囲については、
（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年１２月１３日付けの手続補正による）
「【請求項１】
（ａ）過飽和度の異なる３台のクラウドチェンバーと、
（ｂ）該３台のクラウドチェンバーにおける平衡水滴の粒度と数濃度の測定を行うための３台の水滴散乱強度検出器と、
（ｃ）前記３台のクラウドチェンバーの両壁の温度測定・制御器と、
（ｄ）前記３台のそれぞれの水滴散乱強度検出器からの情報に基づいて水滴の粒度と濃度を測定する３台のパルス波高分析器と、
（ｅ）１台のエアロゾルカウンターと、
（ｆ）前記３台のパルス波高分析器からの水滴粒度分布の情報と前記エアロゾルカウンターからの情報を連続的に収録すると共に、これらのデータを解析する１台のコンピュータ
とを具備することを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。
　　【請求項２】　請求項１記載の低過飽和雲粒核測定装置において、前記過飽和度は、水蒸気の相対湿度１００．０％と同１００．１％と同１００．３％であることを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の低過飽和雲粒核測定装置において、前記３台のクラウドチェンバーの相対湿度は水に濡らしたクラウドチェンバー両壁の温度を制御することによって変えることが可能であることを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。」を、
　
（Ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
（ａ）過飽和度の異なる３台のクラウドチェンバーと、
（ｂ）該３台のクラウドチェンバー
のそれぞれ
（ｃ）前記３台のクラウドチェンバー
のそれぞれ
（ｄ）前記３台のそれぞれの水滴散乱強度検出器からの情報に基づいて
それぞれの
（ｅ）１台のエアロゾルカウンターと、
（ｆ）前記３台のパルス波高分析器からの
それぞれの
　　【請求項２】　請求項１記載の低過飽和雲粒核測定装置において、前記過飽和度は、水蒸気の相対湿度１００．０％と同１００．１％と同１００．３％であることを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。
　　【請求項３】　請求項１記載の低過飽和雲粒核測定装置において、前記３台のクラウドチェンバーの相対湿度は水に濡らしたクラウドチェンバー両壁の温度を制御することによって変えることが可能であることを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。」
と補正するものである。（下線は補正箇所である。）
　
２．補正内容の検討
　本件補正は、（ｉ）本願補正前の請求項１において「（ｂ）該３台のクラウドチェンバーにおける・・・」とあったところを、「（ｂ）該３台のクラウドチェンバーのそれぞれにおける・・・」と限定し、（ｉｉ）本願補正前の請求項１において「（ｃ）前記３台のクラウドチェンバーの両壁の温度測定・制御器と」とあったところを、「（ｃ）前記３台のクラウドチェンバーのそれぞれの両壁の温度測定・制御器と」と限定し、（ｉｉｉ）本願補正前の請求項１において「（ｄ）・・・水滴散乱強度検出器からの情報に基づいて水滴の粒度と濃度を測定する３台のパルス波高分析器」とあったところを、「（ｄ）・・・水滴散乱強度検出器からの情報に基づいてそれぞれの水滴の粒度と濃度を測定する３台のパルス波高分析器」と限定し、（ｉｖ）本願補正前の請求項１において「（ｆ）前記３台のパルス波高分析器からの水滴粒度分布の情報」とあったところを、「（ｆ）前記３台のパルス波高分析器からのそれぞれの水滴粒度分布の情報」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、前記本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
３−１．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、石坂隆（外４名）「２０００年ＡＰＥＸ航空機観測における低過飽和雲粒核濃度測定」２００１年春季大会講演予稿集，日本気象学会，２００１年５月，第７５ページ（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「２．低過飽和雲粒核計
　本装置は、縦型クラウドチェンバー（長さ：１ｍ）３台とエアロゾルカウンター１台から成るものである（河村、基礎研究Ｃ報告書、２０００など）。各クラウドチェンバー内壁温度差は任意に設定可能であるが、本観測では０．０℃（過飽和度０．０％）、１．５℃（約０．１％）、と３．０℃（約０．３％）とした。各チェンバーはオプティカルカウンターを持ち、チェンバー内で形成・成長した水滴の粒径分布を６チャンネル（０．３、０．５、１．０、３．０、５．０、１０．０μｍ）で同時測定。エアロゾルカウンターは試料空気中の粒子を８チャンネル（０．１、０．２μｍ＋上記粒径）で同時測定。本装置は、従来の雲核計と異なり、低過飽和雲粒核の過飽和スペクトルを高精度で測定できるだけでなく、雲粒核の粒径分布と組成が推算できるため、上昇気流の資料等があれば雲粒粒径分布を予報できるものである。」（第７５ページ左欄８−２４行）
　
（１ｂ）「４．雲粒核の粒径分布と組成の推算
　本観測では、大粒子（１０＞ｄ＞０．３μｍ）と超微粒子（０．２＞ｄ＞０．００２）の粒径分布も同時に測定した。これらの資料とエアロゾル組成資料を参照し３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算（チェンバー内における滞在時間：１００秒間）を行った。エアロゾルの粒径分布は、３つの対数正規分布の合成を仮定。これらの計算結果が実測値と合うよう繰り返し計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算する方法を行っている。」（第７５ページ右欄１−１１行）
　
３−２．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比
３−２−１．刊行物１記載の発明
　上記（１ａ）及び（１ｂ）の記載より、刊行物１には、
「過飽和度の異なる３台の縦型クラウドチェンバーとエアロゾルカウンター１台を有し、各チェンバー内壁温度差は任意に設定可能であり、かつ、各チェンバーはチェンバー内で形成・成長した水滴の粒径分布を測定するオプティカルカウンターを有し、エアロゾルカウンターは試料空気中の粒子を測定し、大粒子と超微粒子の粒径分布の資料とエアロゾル組成資料を参照し３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算する、低過飽和雲粒核濃度測定のための装置」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−２−２．対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
（ア）刊行物１記載の発明の「過飽和度の異なる３台の縦型クラウドチェンバー」と「エアロゾルカウンター１台」は、本願補正発明の「過飽和度の異なる３台のクラウドチェンバー」及び「１台のエアロゾルカウンター」に相当する。
（イ）刊行物１記載の発明の各縦型クラウドチェンバーは内壁温度を任意に設定可能なものであることから、前記クラウドチェンバーは温度測定機能及び温度制御機能を有することは明らかであり、そうすると、刊行物１記載の発明の「縦型クラウドチェンバー」と本願補正発明の「クラウドチェンバー」は、共に、壁の温度測定・制御器を有している点で共通する。
（ウ）刊行物１記載の発明の「水滴の粒径分布を測定するオプティカルカウンター」は、例えば、片桐「浮遊パーティクルの計測　パーティクルカウンタの管理・校正」クリーンテクノロジー　第１１巻第６号（２００１）の１８ページの「はじめに」の欄に記載されているように、光散乱式粒子計数器（Optical Particle Counter）であることは明らかであり、さらに、この光散乱式粒子計数器は、粒子からの散乱光の強度をパルス状の電気信号として得、前記信号のパルス波高とパルス数から、粒子の粒径及び個数濃度を求める構成を有していることも、例えば、特開２００１−２７５９８号公報（【０００８】を参照）や、大川「空気清浄度と測定器」計量管理　第３５巻第５号（１９８６）２２−２５ページ（２２ページから記載の「３．光散乱式粒子計数器の測定原理」の記載を参照）や、片桐「浮遊パーティクルの計測　パーティクルカウンタの管理・校正」クリーンテクノロジー　第１１巻第６号（２００１）１８−２１ページ（１８ページから記載の「光散乱式粒子計数器の原理と現状」の欄を参照）にみられるように技術常識であるので、刊行物１記載の発明における「オプティカルカウンター」は、散乱強度検出器及びパルス波高分析器を有するものであるといえる。そうすると、刊行物１記載の発明の、チェンバー内で形成・成長した水滴の粒径分布を測定する「オプティカルカウンター」は、本願補正発明の、クラウドチェンバーにおける平衡水滴の粒度と数濃度の測定を行うための「水滴散乱強度検出器」及び水滴散乱強度検出器からの情報に基づいて水滴の粒度と濃度を測定する「パルス波高分析器」に相当するものといえる。
（エ）刊行物１記載の発明のオプティカルカウンターが測定する「チェンバー内で形成・成長した水滴の粒径分布」と、本願補正発明のパルス波高分析器からのそれぞれの「水滴粒度分布の情報」は、共に、クラウドチェンバー内における水滴粒度分布の情報である点で共通する。
（オ）刊行物１記載の発明の「エアロゾル組成資料」は、エアロゾルカウンターによって測定され得られた資料であり、本願補正発明の「エアロゾルカウンターからの情報」に相当する。
（カ）刊行物１記載の発明の「３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算する」とは、オプティカルカウンターによって得られた３つの過飽和度の異なるチェンバー内の水滴の粒径分布に関する情報を用いて雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算することであり、そうすると、刊行物１記載の発明の「大粒子と超微粒子の粒径分布の資料とエアロゾル組成資料を参照し３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算する」と、本願補正発明の「前記３台のパルス波高分析器からのそれぞれの水滴粒度分布の情報と前記エアロゾルカウンターからの情報を連続的に収録すると共に、これらのデータを解析する」は、共に、「それぞれの水滴粒度分布の情報とエアロゾルカウンターからの情報を解析する」点で共通する。
　
　すると、本願補正発明と刊行物１記載の発明は、次の点で一致する。
＜一致点＞
「過飽和度の異なる３台のクラウドチェンバーと
　該３台のクラウドチェンバーのそれぞれにおける平衡水滴の粒度と数濃度の測定を行うための３台の水滴散乱強度検出器と、
　前記３台のクラウドチェンバーのそれぞれの壁の温度測定・制御器と、
　前記３台のそれぞれの水滴散乱強度検出器からの情報に基づいてそれぞれの水滴の粒度と濃度を測定する３台のパルス波高分析器と、
　１台のエアロゾルカウンターと、
　前記３台のパルス波高分析器からのそれぞれの水滴粒度分布の情報と前記エアロゾルカウンターからの情報を解析する構成を具備することを特徴とする低過飽和雲粒核測定装置。」
　
　一方で、両者は、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明は、「前記３台のパルス波高分析器からのそれぞれの水滴粒度分布の情報と前記エアロゾルカウンターからの情報を連続的に収録する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、オプティカルカウンターによって得られる水滴の粒径分布に関する情報及びエアロゾルカウンターから得られるエアロゾル組成資料を連続的に収録するものなのか明らかでない点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明は、水滴粒度分布の情報とエアロゾルカウンターからの情報を解析する１台のコンピュータを有するのに対して、刊行物１記載の発明は、大粒子と超微粒子の粒径分布の資料とエアロゾル組成資料を参照し３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算するための構成が不明であり、したがって１台のコンピュータを有するか明らかでない点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明は、クラウドチェンバーのそれぞれの両壁の温度測定・制御器を有するのに対して、刊行物１記載の発明は、クラウドチェンバーの「両壁」の温度測定及び制御を行う構成を有するか明らかでない点。
　
３−３．相違点についての検討
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１記載の発明において、オプティカルカウンターで粒径分布を測定するためには、一定の測定時間中、粒子を含む気体を吸引して連続的に測定を行う必要があることは明らかであり、また、測定の間に得られるデータを測定時間中連続して記録する必要があることも明らかである。
　また、刊行物１記載の発明のエアロゾルカウンターについても、試料空気中の粒子を測定してエアロゾル組成資料を得るためには、オプティカルカウンターと同様に、一定の測定時間中、試料空気を吸引して空気中の粒子を連続的に測定し、測定時間中データを連続的に記録する必要があることは明らかである。
　そうすると、刊行物１記載の発明は、オプティカルカウンター及びエアロゾルカウンターからの情報を連続的に収録する構成を有しているといえ、したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１記載の発明は、３つの過飽和度の異なるチェンバー内における雲粒の形成と成長の計算を行い、低過飽和雲粒核の粒度分布と組成を推算する構成を有するものであるが、計算や推算を行う際にコンピュータを用いることは通常行われることであり、また、使用する台数も、当業者が適宜決め得る事項である。
　
　上記相違点３について検討する。
　壁内の温度測定及び制御を行う際に、「両壁」の温度測定・制御を行う構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項であり、単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記II．の１の（Ａ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から、（ｉ）「（ｂ）該３台のクラウドチェンバーのそれぞれにおける・・・」とあったところを、「のそれぞれ」の限定を省き、（ｉｉ）「（ｃ）前記３台のクラウドチェンバーのそれぞれの両壁の温度測定・制御器と」とあったところを、「のそれぞれ」の限定を省き、（ｉｉｉ）「（ｄ）・・・水滴散乱強度検出器からの情報に基づいてそれぞれの水滴の粒度と濃度を測定する３台のパルス波高分析器」とあったところを、「それぞれの」の限定を省き、（ｉｖ）「（ｆ）前記３台のパルス波高分析器からのそれぞれの水滴粒度分布の情報」とあったところを、「それぞれの」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３．に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。