【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９０４８号「電子文書作成装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２７日の出願であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２７日付で手続補正がなされている。
　これに対して、当審において平成１９年６月２２日付で審尋が行われ、同年８月２７日付で回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年６月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１７年６月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「コンピュータと情報を送受信できるネットワーク手段と、原稿文書を光学的に読み取る画像読み取り手段と、ユーザからの指示に従って、前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像から電子文書を作成する電子文書作成手段と、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を保持するとともに、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を前記ネットワーク手段を介して提供するネットワークサーバー手段と、前記指示がなく、コピーの指示がある場合には、前記ネットワーク手段を介しての前記電子文書の提供を可能にすることなく、前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像のコピーを行うべく前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像に基づいて印刷を行うコピー手段とを有することを特徴とする電子文書作成装置。」と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項２１に記載した発明を特定するために必要な事項である「コピー手段」について、具体的な限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２３１１２１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は文書閲覧システムの文書蓄積装置に関し、特に文書閲覧装置からの閲覧要求に従って、蓄積された電子文書を利用者に提供する文書閲覧システムの文書蓄積装置に関する。」
　
（ｂ）「【００２１】次に、本発明の実施の形態を、ネットワーク上のサーバに格納された複数ページからなる文書を複数の利用者が閲覧することができるシステムに適用した場合を例にして説明する。
【００２２】図２はサーバクライアントシステムの構成例を示すブロック図である。図示のサーバクライアントシステムは、ユーザの端末であるクライアント１０と、ファイルサーバ２０と、これらを接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  ＡｒｅａＮｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれるネットワーク３０とによって構成されている。クライアント１０は文書閲覧装置として機能するもので、ネットワーク上に複数存在するが、図示の例では１つのみを示してある。」
　
（ｃ）「【００２３】（途中省略）ファイルサーバ２０は、また、一般アプリケーションソフトウェア４１と擬似プリンタドライバ４２とから構成された文書作成部４０を備えている。なお、この文書作成部４０はファイルサーバ２０に搭載されている場合を例示したが、一般アプリケーションソフトウェア４１が動作する環境であれば、ネットワーク３０上の任意のクライアントにあってよい。」
　
（ｄ）「【００２７】ファイルサーバ２０は、インターネットでＷＷＷサーバと呼ばれる機構を指している文書蓄積装置であって、一般のＵｎｉｘ（Ｘ／Ｏｐｅｎ  Ｃｏ.,  Ｌｔｄ．がライセンスしている米国およびその他の国における登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（いずれも米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社の登録商標）などのディレクトリ型ファイルシステムとネットワーク通信機能とを備えるオペレーティングシステムの上の常駐プログラムとして動作する。クライアント１０からアクセス要求が届くと、ファイル格納部２４の所定のディレクトリに格納されたＨＴＭＬ形式のデータファイルの中から、指定されたファイルを、要求のあったクライアント１０に対して送り返す。」
　
（ｅ）「【００２９】疑似プリンタドライバ４２は、一般アプリケーションソフトウェア４１が印刷処理時に発行する印刷制御コマンドを受け取り、このコマンドをページ単位でまとめて１種類以上の画像データを作成し、この画像データをまとめてページレコードを構成し、ページを集めて後述する特定のフォーマットで出力する装置である。すなわち、この疑似プリンタドライバ４２は、一般アプリケーションソフトウェア４１が印刷処理で発行するＧＤＩコマンド（描画関数）をドライバインタフェースで受け取り、その情報からたとえば、ＰＤＬ（ページ記述言語）や一般的な画像フォーマット情報に変換し、通常のプリンタドライバがプリンタに送信する処理の代わりに、ファイル化し、電子文書としてファイル格納部２４に保存する。この疑似プリンタドライバ４２は、たとえば特願平７−１１７７３３号明細書に記載の文書処理装置を利用することができる。この文書処理装置は、あたかも紙媒体の文書を貼り合わせるかの如く電子的な複合文書を作成し、作成された複合文書を紙媒体の文書の如く電子的に取り扱えるようにしたもので、文書作成アプリケーションソフトウェアに依存したデータと文書作成アプリケーションソフトウェアに依存しない表示用のデータと各文書要素間の合成位置に関する関係データとを作成し、記憶手段に格納するものである。」
　
（ｆ）「【００４９】また、電子文書のプロファイル部５１には、アクセス可能条件を登録しておくことができ、閲覧要求があったアドレスや、要求種別ごとに、応答可否の判定が可能である。これにより、特定のアドレスを持ったクライアントにだけ、閲覧を許諾するような構成のシステムを構築できる。同様に、文書アクセスのレベルイメージによる閲覧のみ可能にしたり、印刷を可能にしたり、電子文書の元になった一般アプリケーションソフトウェアのデータファイルを送付可能にしたり、といった、受けられる文書情報のサービス内容を、特定のアドレスを持ったクライアント単位で制御できるようなシステム構成が構築できる。他にも、クライアントの条件や、アクセスするユーザ条件に応じて提供するサービスの内容を制御可能なシステム構成は容易に類推できる。」
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）の記載及び図面から、引用例には
「ユーザの端末であるクライアントと、ファイルサーバと、これらを接続したネットワークとによって構成されたシステムであって、前記ファイルサーバは、インターネットでＷＷＷサーバと呼ばれる機構を指している文書蓄積装置であって、クライアントからアクセス要求が届くと、ファイル格納部に格納されたデータファイルの中から、指定されたファイルを、要求のあったクライアントに対して送り返す機能、及び一般アプリケーションソフトウェアと疑似プリンタドライバとから構成された文書作成部を備えており、前記疑似プリンタドライバは、前記一般アプリケーションソフトウェアが印刷処理で発行するコマンドを受け取り、その情報からＰＤＬや一般的な画像フォーマット情報に変換し、ファイル化し、電子文書としてファイル格納部に保存しており、前記電子文書のプロファイル部にアクセス可能条件を登録しておくことにより、印刷を可能にする等、受けられる文書情報のサービス内容を、クライアントの条件や、アクセスするユーザ条件に応じて制御可能であることを特徴とするシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
（ア）引用発明は、ユーザの端末であるクライアントと、ファイルサーバと、これらを接続したネットワークとによって構成されており（前掲（ｂ））、前記「クライアント」及び「ネットワーク」は、本願補正発明の「コンピュータ」及び「コンピュータと情報を送受信できるネットワーク手段」にそれぞれ相当する。
　
（イ）引用発明のファイルサーバは、一般アプリケーションソフトウェアと疑似プリンタドライバとから構成された文書作成部を備えている（前掲（ｃ））。
　また、前記疑似プリンタドライバは、一般アプリケーションソフトウェアが印刷処理で発行するコマンドを受け取り、その情報からＰＤＬや一般的な画像フォーマット情報に変換し、ファイル化し、電子文書としてファイル格納部に保存している（前掲（ｅ））。
　したがって、前記「文書作成部」及び「ファイルサーバ」は、本願補正発明の「電子文書を作成する電子文書作成手段」及び「電子文書作成手段により作成された電子文書を保持する」「ネットワークサーバー手段」にそれぞれ相当する。
　
（ウ）引用発明は、電子文書のプロファイル部にアクセス可能条件を登録しておくことにより、印刷を可能にする等、受けられる文書情報のサービス内容を、クライアントの条件や、アクセスするユーザ条件に応じて制御可能であり（前掲（ｆ））、「ユーザからの指示に従って」、電子文書を印刷可能な構成を備えているといえる。
　さらに、引用発明の文書作成部が備える疑似プリンタドライバは、印刷処理時に発行されるコマンドに基づいて電子文書を作成しているから（前掲（ｅ））、前記「文書作成部」は、「ユーザからの指示に従って」、「電子文書を作成する電子文書作成手段」であるといえる。
　
（エ）引用発明のファイルサーバは、インターネットでＷＷＷサーバと呼ばれる機構を指している文書蓄積装置であって、クライアントからアクセス要求が届くと、ファイル格納部に格納されたデータファイルの中から、指定されたファイルを、要求のあったクライアントに対して送り返しており（前掲（ｄ））、本願補正発明の「電子文書作成手段により作成された電子文書をネットワーク手段を介して提供するネットワークサーバー手段」に相当する。
　
（オ）引用発明は、ファイルサーバを備えたシステムであり（前掲（ａ）、（ｂ））、前記ファイルサーバは、文書作成部で作成された電子文書をファイル格納部に保存しているから（前掲（ｃ）、（ｅ））、引用発明は、「電子文書作成装置」であるといえる。
　
　以上を踏まえ、本願補正発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「コンピュータと情報を送受信できるネットワーク手段と、ユーザからの指示に従って、電子文書を作成する電子文書作成手段と、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を保持するとともに、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を前記ネットワーク手段を介して提供するネットワークサーバー手段とを有することを特徴とする電子文書作成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明が、「原稿文書を光学的に読み取る画像読み取り手段」及び「前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像に基づいて印刷を行うコピー手段」を有し、本願補正発明の「電子文書作成手段」が、「前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像から」電子文書を作成し、さらに前記「コピー手段」が、電子文書作成の「指示がなく、コピーの指示がある場合には、前記ネットワーク手段を介しての前記電子文書の提供を可能にすることなく、前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像のコピーを行うべく」読み取られた原稿文書の画像に基づいて印刷を行っているのに対し、引用発明は、前記「画像読み取り手段」及び「コピー手段」に相当する構成を備えておらず、また電子文書の作成は、「読み取られた原稿文書の画像から」でなく、印刷処理時に発行されるコマンドに基づいて行われる点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　特開平９−１０２８５６号公報（段落【０００１】、【００１１】、【００２５】参照）には、スキャナ、フィーダ、及びプリンタからなる複写機を備え、原稿画像を読み取る前記スキャナからの画像データを格納し、該画像データをネットワークを介して他装置に転送するスキャナサーバ装置において、操作パネル上の複写開始キーを押すことにより、前記スキャナから読み込んだ原稿画像を画像処理し、プリンタにより画像形成してコピー出力する技術が開示されている。
　ここで、前記「スキャナ」及び「プリンタ」は、それぞれ「原稿文書を光学的に読み取る画像読み取り手段」及び「画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像に基づいて印刷を行うコピー手段」であるといえ、前記スキャナからの画像データは、「画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像から」作成された電子文書であるといえる。
　また、前記プリンタは、操作パネル上の複写開始キーを押した場合、すなわち「コピーの指示がある場合」に、原稿画像を複写するための印刷処理を行っているといえる。
　そして、特開平９−１０２８４６号公報（段落【０００１】、【００１１】、【００２５】参照）、及び特開平９−１０２８４７号公報（段落【０００１】、【００１１】、【００２５】参照）にも上記スキャナサーバ装置と同様の技術が開示されているから、該スキャナサーバ装置は、本願出願時における周知技術であるといえる。
　引用発明も、クライアントからのユーザの指示に従って電子文書を印刷可能な構成を備えており（前掲（ウ））、引用発明に上記周知技術を適用して、原稿画像を読み取るスキャナ、及び該スキャナからの画像データに基づいて印刷を行うプリンタを設け、前記画像データから電子文書を作成し、複写の指示がある場合には、前記原稿画像の複写を行うべく前記スキャナにより読み取られた原稿画像を、プリンタによりコピー出力する構成とすることは、当業者が困難なくなし得たものである。
　そして、単に原稿画像の複写のみを目的とする場合は、読み取られた画像データをネットワークを介して他装置に転送する必要もないから、電子文書作成の指示がなく、複写の指示がある場合に、ネットワークを介しての電子文書の転送を行わないように制御することは、当業者が必要に応じて適宜採択し得る設計事項にすぎない。
　以上を踏まえると、引用発明において、「原稿文書を光学的に読み取る画像読み取り手段」、及び電子文書作成の「指示がなく、コピーの指示がある場合には、ネットワーク手段を介しての電子文書の提供を可能にすることなく、画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像のコピーを行うべく前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像に基づいて印刷を行うコピー手段」を設け、「画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像から」電子文書を作成するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、引用発明は、ＰＤＬデータ等に基づいて電子文書を作成しており（前掲（ｅ））、また印刷を指示するコンピュータにおいてプリンタドライバを用いることは一般的に行われているから、審判請求人が回答書において提示した本願の請求項１の補正案も、上記判断に影響を与えるものではない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年６月２７日付の手続補正は以上のとおり却下されたので、本願の請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「コンピュータと情報を送受信できるネットワーク手段と、原稿文書を光学的に読み取る画像読み取り手段と、ユーザからの指示に従って、前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像から電子文書を作成する電子文書作成手段と、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を保持するとともに、前記電子文書作成手段により作成された電子文書を前記ネットワーク手段を介して提供するネットワークサーバー手段と、前記指示がない場合には、前記電子文書の提供を可能にすることなく、前記画像読み取り手段により読み取られた原稿文書の画像のコピーを行うコピー手段とを有することを特徴とする電子文書作成装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「コピー手段」について具体的な限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）及び（４）の対比、判断に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。