【事件の表示】
　特願２００１−５０７７４９「紫外線を使用するクリプトスポリジウムパルブムとジアルジアムリスの不活性化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１１日国際公開、ＷＯ０１／０２３０２、平成１５年　１月２８日国内公表、特表２００３−５０３１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月２７日　米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１６年９月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年１月６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により、それぞれ特定されるとおりものであり、その請求項１に係る発明（以下、必要に応じて「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】クリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシストおよび同様な微生物を不活性化する方法であって、該クリプトスポリジウムおよび微生物を含む水に、約１ｍＪ／ｃｍ２〜約１７５ｍＪ／ｃｍ２の範囲の線量の紫外線を照射することを特徴とする方法。
　
３．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平１０−５０４２３６号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）
「本発明は、流体処理装置に関し、特に飲料水を処理するための装置に関するが、これに限定されるものではない。」（第４頁第４行〜第５行）
　
（Ａ−２）
「使用時には、フローバルブ１８ａ、１９ｂを開き、それにより水が前記第１チャンバの上側部分１０ａ内に流れ、第１フィルタ１２を通過して前記チャンバの下側部分１０ｂ内に入る。また、フローバルブ２８ａ、２９ｂを開くことにより、前記チャンバの下側部分１０ｂから流出する水が、前記第２チャンバの上側部分２０ａ内に流れ、第２フィルタ２２を通過して前記チャンバの下側部分２０ｂに入り、かつ出口ダクト２７ｂを通過して装置から出る。紫外線ランプ１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂを点灯させると、水の中に含まれる全てのクリプトスポリディウム又はジアルディアスなどの微生物は、第１フィルタ１２により捕捉されて、紫外線ランプ１３ａ、１３ｂからの放射線の正面に置かれることになる。 前記微生物が紫外線放射の正面に置かれる最小時間が５分間であり、かつ前記紫外線ランプが照射する紫外線放射の最小量が４ ｍＷ／cm2であるとすると、その場合の照射量は次のようになる。
  照射量 ＝ ４ × （５ × ６０）
         ＝ １２００ ｍＷ秒／cm2  
　５０〜１００ ｍＷ秒／cm2の照射量でクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物は死滅することが知られている。」（第７頁第１６行〜第８頁第４行）
　
４．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−２）に、「５０〜１００ ｍＷ秒／cm2の照射量でクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物は死滅する」と記載されている。そして、該技術事項は、記載事項（Ａ−１）、（Ａ−２）によれば、「飲料水を処理するための装置」において、「水中に存在する該微生物に紫外線を照射する」方法の前提の従来技術として記載されているといえることから、同様の処理方法、つまり「飲料水を処理するために、水中に存在する該微生物に紫外線を照射する」方法が前提であるといえる。
　よって、刊行物１には
「飲料水を処理するために、水中に存在するクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物に紫外線を５０〜１００ ｍＷ秒／cm2の照射量で照射し死滅させる方法」に関する発明が（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
５．対比・判断
　そこで本願発明１と刊行物１発明とを対比する。
　当該技術分野において、クリプトスポリディウム及びジアルディアスは環境中ではオーシストやシストとして存在することは自明のことであるから、刊行物１発明の「水中に存在するクリプトスポリディウム及びジアルディアス」は、本願発明の「クリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシスト」に相当する。
　よって、両者は
「クリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシストについて、該クリプトスポリジウムを含む水に、所定線量の紫外線を照射する方法。」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願発明１は該クリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシストを「不活性化する方法」であって、紫外線の線量は「約１ｍＪ／ｃｍ２〜約１７５ｍＪ／ｃｍ２」の範囲であるのに対して、刊行物１発明では「死滅させる方法」であって、その紫外線の線量は「５０〜１００ ｍＷ秒／cm2」である点。
　
【相違点２】について
　本願発明１は不活性化の対象として、クリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシストに加えて、それらと「同様な微生物」であるのに対して、刊行物１発明では「水中に存在するクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物」である点。
　
【相違点１】について
　「１Ｗ秒」は「１Ｊ」に相当するものであるから、刊行物１発明の紫外線の線量「５０〜１００ ｍＷ秒／cm2」は、「５０〜１００ｍＪ／cm2」に相当し、本願発明１の紫外線の線量である「約１ｍＪ／ｃｍ２〜約１７５ｍＪ／ｃｍ２」と、「５０〜１００ｍＪ／cm2」で重複するものである。そして、刊行物１発明において、本願発明１と重複している紫外線の線量で照射される場合には、紫外線照射の対象物は「水中に存在するクリプトスポリジウムのオーシストおよびジアルジアのシスト」であり、本願発明１と同じ対象物であることから、その対象物である該微生物には「死滅」のみならず、本願発明１と同様の現象、つまり「不活性化」も生じていると解するのが妥当である。
　したがって、相違点１は実質上の相違点とはいえない。
　
【相違点２】について
　本願発明１の不活性化の対象である「同様な微生物」とは、具体的にはどのような微生物を指すのか不明であるが、本願明細書に「クリプトスポリジウム・パルブムおよび、ジアルジア・ムリス（Ｇｉａｒｄｉａ　ｍｕｒｉｓ）等の他の原生動物の、ヒト宿主における感染の成立からの、低い線量の紫外線を用いての防止の方法に関する。」（段落【０００１】）、「本発明の別の目的は、飲料水を処理するにおいて費用的に効果がある紫外光を使用して、クリプトスポリジウムオーシスト及びジアルジアシストによる感染の可能性を除去する方法を提供することである。」（段落【０００７】）と記載されていることから、「同様の微生物」とは「他の原生動物でヒトを宿主として感染するもの」であり「飲料水を処理する際に含まれているもの」といえる。一方、刊行物１発明は、本願発明１と同様に、「飲料水を処理するため」の方法であり、飲料水用の上水には多種の生物が含まれていることは自明であるから、刊行物１発明の紫外線を照射する対象である「水中に存在するクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物」に、本願発明１の「同様な微生物」も含まれる蓋然性が高いといえ、本願発明１と重複する紫外線の線量で照射されていることから、不活性化されているといえる。　したがって、相違点２は実質上の相違点とはいえない。
　
【請求人の主張】について
　請求人は、平成１７年１月１９日付け手続補正書（方式）で、「本願発明においては、水の安全性は、低い線量の紫外線を照射して微生物を不活化することによって確保されるという思想に基づいているのに対し、引用文献１（当審における刊行物１）においては、微生物を捕捉し、高い線量の紫外線を照射して完全に死滅させなければ、水の安全性は十分確保されないという思想に基づいている。・・・微生物を不活化することと死滅させることの相違に基づいて、本願発明と引用文献１とでは、紫外線の照射量が全く異なっている。」と主張している。
　確かに、刊行物１には、クリプトスポリディウム及びジアルディアス等の微生物を「確実に殺す」という思想が記載されているが、「【相違点１】について」で前述したとおり、その前提として、刊行物１の記載事項（Ａ−２）に「５０〜１００ ｍＷ秒／cm2の照射量でクリプトスポリディウム及びジアルディアスなどの微生物は死滅することが知られている。」と記載されており、本願発明１の紫外線の照射量とは「５０〜１００ｍＷ秒／cm2（ｍＪ／cm2）」で重複している。そして、同一の対象物（水中に存在するクリプトスポリジウムのオーシストやジアルジアのシスト）に対して、同一の処理（５０〜１００ｍＷ秒／cm2（ｍＪ／cm2）の紫外線照射）を行っている以上、同一の現象が生じるものと推定されることから、刊行物１発明において該微生物の「不活性化」は全く生じていないとすることはできない。
　よって、上記主張は採用できない。
　
　なお、本願発明において、紫外線の線量の下限値「約１ｍＪ／ｃｍ２ 」、上限値「約１７５ｍＪ／ｃｍ２」について、明細書全体を参酌しても、その臨界的意義は認められないこと、紫外線線量を低くすることによる効果については、単にエネルギー量が少なく、経済的効果を奏するということ以上の効果は不明である（死滅させるのではなく、不活性化であることにより、刊行物１発明と比較して異質な効果を奏しているとは認められない。）。
　また、上記手続補正書に添付された文献「“Medium-pressure UV for Oocyst Inactivation”Zia Bukhai, Thomas M. Hargy, James R. Bolton, Bertrand Dussert, and Jennifer L. Clancy Journal AWWA, Volume 91, Issue No. 3, pp. 86-94」は１９９９年３月に公表されているのであれば、本願の優先権主張日（１９９９年４月２７日）よりも前に頒布された刊行物であり、該文献には「中圧紫外線の非常に低い照射線量（１９ｍＪ／ｃｍ２）によりオーシストの充分な不活性化が生じること」が記載されている。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。