【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２１２７８号「画像処理装置、および、画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月２日の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日付けで手続補正がなされ、平成１８年２月２８日付けで最後の拒絶理由が通知されたところ、同年５月２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１８年６月３０日付けで同年５月２日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月６日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１８年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月６日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容について 
　平成１８年９月６日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、平成１７年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「不揮発性メモリを備えたカートリッジを着脱可能で、前記カートリッジを利用して画像形成を行う画像処理装置であって、
　記録媒体に画像を形成するプリンタエンジンと、
　ホストコンピュータから受け取ったデータをビットマップデータに展開しインターフェースを介して前記プリンタエンジンに渡すビデオコントローラと、
　画像処理装置の電源遮断が発生したか否かを判断する第１判断手段と、
　前記第１判断手段で電源遮断が発生したと判断した場合に、画像処理装置の印刷履歴の情報を前記インターフェースを介して前記プリンタエンジンに渡し、前記カートリッジに設けられた不揮発性メモリに書き込ませる書込み制御手段とを具えたことを特徴とする画像処理装置。」
を、
「不揮発性メモリを備えたカートリッジをプリンタエンジンに着脱可能で、前記カートリッジを利用して画像形成を行う画像処理装置であって、
　記録媒体に画像を形成するプリンタエンジンと、
　画像処理装置の印刷履歴の情報を記憶した不揮発性メモリ及びＲＡＭを備え、ホストコンピュータから受け取ったデータをビットマップデータに展開しインターフェースを介して前記プリンタエンジンに渡すビデオコントローラと、
　画像処理装置の電源遮断が発生したか否かを判断する第１判断手段と、
　前記第１判断手段で電源遮断が発生したと判断した場合に、画像処理装置の前記印刷履歴の情報を前記インターフェースを介して前記プリンタエンジンに渡し、前記カートリッジに設けられた不揮発性メモリに書き込ませる書込み制御手段とを具えたことを特徴とする画像処理装置。」
に補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カートリッジ」について、「
プリンタエンジンに
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２）刊行物１ 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開平０７−１７５３７０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　 
（２−ａ）「【請求項１】　書き込み可能な不揮発性記憶手段と、少なくとも一つの画像形成プロセスを司る部材とを具備する、画像形成装置に装着可能なプロセスユニットと、前記画像形成装置に関係する状態を検知する検知手段と、前記検知手段によって検知された状態を示すデータを前記不揮発性記憶手段に書き込む書き込み手段とを具備する画像形成装置と、
前記不揮発性記憶手段より前記画像形成装置に関係する状態を示すデータを読み出す読み出し手段と、前記画像形成装置に関係する状態を示すデータを処理する処理手段と、前記処理手段による処理結果及び前記画像形成装置に関係する状態のうち、少なくとも一つを表示する表示手段とを具備する画像形成装置管理装置とよりなる画像形成装置管理システム。
【請求項２】　前記画像形成装置に関係する状態として、前記画像形成装置
のシリアル番号、前記プロセスユニットを用いて行われた画像形成のトータル回数及び画像形成の記録用紙の用紙サイズ別の画像形成回数、ＪＡＭのトータル回数及び種類別回数、トータルエラー回数及びエラー種類別回数のうち、少なくとも一つを、前記不揮発性記憶手段に書き込む書き込み手段を具備する請求項１に記載の画像形成装置管理システム。」
　
（２−ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像形成装置をコンピューター等を用いた管理装置によって管理する際に、管理のための情報を得る装置に関係するものである。
【０００２】また、特に、画像形成部を一体としたトナー等の消耗部材によってなるプロセスユニット（以下「カートリッジ」）と、カートリッジを装着することによって画像形成を行う画像形成装置（以下「カートリッジ式画像形成装置」）に関係するものである。」
　
（２−ｃ）「【００１３】
【実施例】
（実施例１）まず初めに、実施例１の管理システム全体の構成について説明する。
【００１４】図１は、実施例１における画像形成装置の簡単な構成を示す図である。画像形成シーケンスの動作は、公知に属することなので、ここでの説明は省略する。
【００１５】画像形成装置２は、各部のセンサー及びシーケンス上のデータにより、公知の手法に基づき、画像形成の記録用紙のサイズ、枚数、ＪＡＭ、エラーを検知する検知手段を持っている。
【００１６】前記検知手段によって検知された画像形成装置２の状態は、カートリッジ１に取り付けられたＥＥＰＲＯＭ(Electrical Erasable Programmable Read Only Memory：電気的に書換可能な読み出し専用メモリー）に、シリアル通信によって伝達される。
【００１７】図２は、実施例１における画像形成装置の簡単な回路構成を示す図である。３は、画像形成装置に具備される、電気的な処理を行い、画像形成装置２とカートリッジ１の各構成要素を制御するコントローラー、４は、コントローラー３上のマイクロコンピューター、５は、カートリッジ１上の基板、６は、基板５上のＥＥＰＲＯＭ、７は、コントローラー３と基板５を結ぶ信号線であり、必要に応じて、シリアル通信によってデータのやり取りを行う。シリアル通信の方法そのものは、公知に属することなので、ここでの説明は省略する。」
　
（２−ｄ）図１、図２はそれぞれ以下に示すものである。
　　　　
　　　　　　　　　【図１】
　
　　　　　　　　　　　　　【図２】
　
　　　　　　　　　　　　　
　
（２−ｅ）「【００２０】次に、各構成要素の動作について説明する。
【００２１】
まず、画像形成装置２がパワーＯＮされ、稼働可能になると、画像形成装置２を制御するコントローラー３上のマイクロコンピューター４よりデータリクエスト信号が適宜出力され、それまでどのような状態であったかが、ＥＥＰＲＯＭ６により読み出され、マイクロコンピューター４上のＲＡＭに格納される
【００２２】
画像形成装置２が画像形成動作を行うと、トータル枚数や、サイズ別枚数は、前記ＲＡＭ上の値を増加していくことで記録する
【００２３】
ここで、電源がＯＦＦされると、もしくはトラブルが発生すると、マイクロコンピューター４は、ＲＡＭの内容及びトラブルの内容をＥＥＰＲＯＭ６に転送する
本実施例におけるマイクロコンピューター４の電源は、マイクロコンピューター４が電源ＯＦＦを検知した後、少なくともＥＥＰＲＯＭ６にデータを転送し終わる時間まで、動作可能な構成となっている
【００２４】画像形成を繰り返し、使用済みとなったカートリッジ１は、装着されている基板５、ＥＥＰＲＯＭ６とともに、管理元に回収される。管理元には、図３に示す管理装置を設置する。」
　
　上記（２−ａ）や（２−ｅ）で摘記した事項により、刊行物１に記載のＲＡＭは印刷履歴の情報を記憶するものであるといえることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　 
「書き込み可能な不揮発性記憶手段を備えたカートリッジをコントローラー３に着脱可能で、前記カートリッジを利用して画像形成を行う画像形成装置であって、
　画像形成装置の印刷履歴の情報を記憶したＲＡＭを備え、記録用紙に画像を形成するコントローラー３と、
　画像形成装置の電源のＯＦＦを検知して画像形成装置の印刷履歴の情報を前記カートリッジに設けられた書き込み可能な不揮発性記憶手段に書き込むマイクロコンピューター４とを具えた画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比 
　後者の「書き込み可能な不揮発性記憶手段」、「画像形成装置」、「記録用紙」は、それぞれ、前者の「不揮発性メモリ」、「画像処理装置」、「記録媒体」に相当する。
　また、後者の「コントローラー３」と前者の「プリンタエンジン」は、ともに「画像形成部」ということができる。
　そして、後者の「画像形成装置の電源のＯＦＦを検知して画像形成装置の印刷履歴の情報を前記カートリッジに設けられた書き込み可能な不揮発性記憶手段に書き込むマイクロコンピューター４」は、前者の「画像処理装置の電源遮断が発生したか否かを判断する第１判断手段」と「電源遮断が発生したと判断した場合に、画像処理装置の印刷履歴の情報をカートリッジに設けられた不揮発性メモリに書き込ませる書き込み手段」に相当する。
　また、後者のコントローラ３に備えられる「画像形成装置の印刷履歴の情報を記憶したＲＡＭ」、及び、前者のビデオコントローラに備えられる「画像処理装置の印刷履歴の情報を記憶した不揮発メモリ及びＲＡＭ」は、ともに「画像処理装置の印刷履歴の情報を記憶したメモリ」であって、制御部に備えられる点で共通する。
　そうすると、両者は、 
「不揮発性メモリを備えたカートリッジを画像形成部に着脱可能で、前記カートリッジを利用して画像形成を行う画像処理装置であって、
　記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
　画像処理装置の印刷履歴の情報を記憶したメモリを制御部に備え、
　画像処理装置の電源遮断が発生したか否かを判断する第１判断手段と、
　前記第１判断手段で電源遮断が発生したと判断した場合に、画像処理装置の前記印刷履歴の情報を前記カートリッジに設けられた不揮発性メモリに書き込ませる書込み制御手段と
　を具えた画像処理装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（３−１）相違点１
　不揮発性メモリを備えたカートリッジについて、前者はカートリッジをプリンタエンジンに着脱可能としているのに対して、後者はコントローラー３に着脱可能としている点。
　
（３−２）相違点２ 
　前者は、「ホストコンピュータから受け取ったデータをビットマップデータに展開しインターフェースを介して前記プリンタエンジンに渡すビデオコントローラ」及びプリンタエンジンを有する画像処理装置であるのに対して、後者はコントローラー３を備える画像処理装置（画像形成装置）であってビデオコントローラ及びプリンタエンジンを備えるものでない点。
　
（３−３）相違点３ 
　画像処理装置の印刷履歴の情報を記憶した制御部に備えられるメモリについて、前者は、不揮発性メモリ及びＲＡＭがビデオコントローラに備えられるのに対して、後者は、ＲＡＭがコントローラー３に備えられる点。
　
（４）判断 
（４−１）相違点１及び相違点２について
　「ホストコンピュータから受け取ったデータをビットマップデータに展開しインターフェースを介してプリンタエンジンに渡すビデオコントローラ」及びプリンタエンジンを備え、カートリッジをプリンタエンジンに着脱可能とし、このカートリッジを利用して画像形成を行う画像処理装置は、審査時に周知例として示された特開平１０−２６８７４号公報、審査における補正却下時に示された特開平８−２１１８１８号公報の他に、例えば、特開平５−３２８０７５号公報（【００３８】、【図１】）、特開平８−２８２０３３号公報（【図８】）、特開平９−５０２１３号公報（【図１】）、特開平９−１２０２３８号公報（【００２７】、【図１】、【図３】）に記載されているように、本願出願前に周知である。
　してみると、刊行物１記載発明において、コントローラー３の代わりに「ビデオコントローラ」及び「プリンタエンジン」を有するものとし、「プリンタエンジン」に不揮発性メモリを備えたカートリッジを着脱可能とすることにより、上記相違点１に係る構成、及び、上記相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点３について
　画像処理装置の制御部にＲＡＭ及び不揮発性メモリを備え、画像処理装置の印刷履歴の情報等を記憶させることは、上記特開平５−３２８０７５号公報（【３６】、【図１】）、特開平８−２１１８１８号公報（【００１３】）、特開平９−５０２１３号公報（【図７】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、刊行物１記載発明において、画像処理装置（画像形成装置）の印刷履歴の情報を記憶したＲＡＭに加え不揮発性メモリを備えることとして、相違点３に係る構成とすることは当業者が適宜行うことである。
　　
（４−３）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書の「３．本願発明の技術的な意義」において、「これに対して、引用文献１〜３(特開平８−２１１８１８号公報、特開平８−７６６３４号公報）に開示された技術は、本願発明のようなプリンタ本体内のメモリ（不揮発性メモリ２１５）およびカートリッジ内のメモリ（不揮発性メモリ１５１６）の両方の不揮発性メモリに対して、ほぼ同等な情報を書込むような技術を開示したものではありません。従いまして、以上の観点から、本願発明は、その意義、基本的な構成のいずれの点においても引用文献１〜３とは根本的に相違するものであり、たとえ当業者であっても容易になし得るものではありません。」と主張しているので、この点について検討しておく。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００４７】ないし【００５２】に以下の記載がある。（下線は当審で付与。）
「【００４７】次に、ＬＰＢ本体１５００内に従来から設けられている不揮発性メモリ２１５（ＥＥＰＲＯＭ等）と、本発明に係るカートリッジ１５０７に設けられた不揮発性メモリ１５１６との相違点を、図４ないし図７に基づいて対比して説明する。
【００４８】
不揮発性メモリ２１５の基本的な用途は、プリンタ本体（ＬＢＰ本体１５００）の電源がオフになったときでも、失われて欲しくないような情報を格納しておくためのものである
【００４９】この格納される情報としては、例えば、図１の操作パネル２０９で設定されたＩ／Ｆの各種設定情報（例えば、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆ、セントロニクスＩ／Ｆのいずれかが選択されていたか、また、ＲＳ２３２Ｉ／Ｆの設定であれば、スタートビット、ストップビット、パリティビットなどの設定はどのような値になっていたか、また、セントロニクスＩ／Ｆの設定であれば、ストローブ信号とアクノリッジ信号の設定はどうであったか等）、印刷解像度の設定情報（３００ｄｐｉ，６００ｄｐｉ、画質優先かスピード優先か等）、画質の設定情報（ディザリング処理を行うのか、それとも誤差拡散処理を行うのか、それとも何も処理を行わないのか）、給紙方法の設定情報（上段カセット優先か、下段カセット優先か、手差し給紙優先か、自動選択か等）といった情報がある。
【００５０】
これらの情報は、通常ユーザが一旦設定したら、頻繁に設定を変えるものではなく、プリンタ本体の電源を切っても次回に再度電源を投入した際には、前回の設定状態を保持しておく必要があり、このような用途のために不揮発性メモリ２１５が用いられている
プリンタ製造後の総印刷枚数が格納されている
【００５１】しかし、不揮発性メモリ２１５は、プリンタ本体内に組み込まれており、プリンタの寿命がくるとプリンタ本体と一緒に破棄されてしまうため、故障などが生じて修理依頼が発生しない限り、製造メーカの元に不揮発性メモリ２１５に格納された情報が届かない。
【００５２】これに対して、トナーカートリッジ１５０７は使用後にリサイクル活動の一環として頻繁に製造元に回収される。
そこで、本発明では、トナーカートリッジ１５０７に不揮発性メモリ１５１６を装着し、その不揮発性メモリ１５１６に不揮発性メモリ２１５に格納された情報以外の情報、すなわち、前述したＬＰＢ本体１５００の使用履歴や印刷履歴等に関する情報ａ〜ｋを格納しておく
これにより、市場での不具合の発生状況の確認や、オプション類（増設メモリやインターフェースボード）の装着状況等を的確に把握することができ、次期製品に生かすことが可能となる
なお、不揮発性メモリ１５１６に格納される情報は、不揮発性メモリ２１５に格納される情報と全く異なる必要はなく、その格納される内容の一部が重複していても何ら問題はない
　
　以上の記載事項から明らかなように、本願の発明の詳細な説明には、審判請求人が主張する、「プリンタ本体内のメモリ（不揮発性メモリ２１５）およびカートリッジ内のメモリ（不揮発性メモリ１５１６）の両方の不揮発性メモリに対して、ほぼ同等な情報を書込むような技術」は何ら記載されておらず、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（４−４）作用効果について
　刊行物１記載発明に対して、上記相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ効果が奏せられるものとすることもできない。
　
（４−５）検討結果
　以上検討したところによれば、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）補正却下についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１８年９月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１７年１１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。 
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「カートリッジ」の限定事項である「
プリンタエンジンに
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。