【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６２０２０号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１５年６月１６日付けで手続補正がなされ、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年４月２５日付けで手続補正がなされたが、該４月２５日付けの手続補正は平成１９年１１月１４日付けの補正の却下の決定により却下され、同日付けの最後の拒絶理由通知が通知され、これに対し、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年１月２１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月２１日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体において、前記非磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している鉄を主成分とする針状非磁性粒子粉末であり、該非磁性粒子粉末の長軸径の粒度分布が幾何標準偏差値で１．５０以下であって、前記磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜１０重量％のアルミニウムが存在している鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末であることを特徴とする磁気記録媒体。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体において、前記非磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している針状
ヘマタイト
の平均長軸径が０．００５〜０．３μｍであって
密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積Ｓ
ＢＥＴ
値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積Ｓ
ＴＥＭ
値との比で示した場合に０．５〜２．５であり
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「非磁性粒子粉末」について、「鉄を主成分とする針状非磁性粒子粉末」を「針状
ヘマタイト
平均長軸径が０．００５〜０．３μｍで
密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積Ｓ
ＢＥＴ
値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積Ｓ
ＴＥＭ
値との比で示した場合に０．５〜２．５であり
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）当審の最後の拒絶の理由に引用した特開平７−９３７４０号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって
前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部
であり
磁気記録媒体
【請求項１１】前記上層に含有される
強磁性粉末が強磁性金属粉末である
【請求項１２】前記
下層が非磁性層である
【請求項１３】 前記下層に含有される
α酸化鉄粉末の形状が針状である
　（イ）「【０００５】そこで、本発明者らは、α酸化鉄粉末自体の表面と全体の組成又は、塗膜中に存在するα酸化鉄の表面の組成に着目して、研究した結果、ある特定の組成を満たすことによって前記問題を解決できることを見出した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は上記問題を鑑みデジタル用として好適な、表面性に優れていると共に、電磁変換特性及び走行性に優れた磁気記録媒体の提供することにあり、下層用塗料として分散性と塗料の停滞安定性に優れ、ひいては平滑かつ走行耐久性に優れた下層塗膜を有する磁気記録媒体の提供することにある。」
　（ウ）「【００２８】（Ｂ）下層
下層は、本発明のα酸化鉄粉末及びバインダーを含有する層である
α酸化鉄としてはα−Ｆｅ
２
Ｏ
３
が好ましい
下層は、非磁性層である
　（エ）「【００３１】本発明のα酸化鉄は針状、球状等任意の形状のα酸化鉄が使用されるが、粉末の形状が
針状であるα酸化鉄粉末
【００３２】本発明の
α酸化鉄粉末の
針状のものは、長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のものがよく使用され、好ましくは０．２０μｍ以下、特に好ましくは、０．１５μｍ以下のものが使用される
【００３３】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の短軸長としては、通常０．１０μｍ以下のものがよく使用され、好ましくは０．０８μｍ以下、特に好ましくは、０．０６μｍ以下のものがよく使用される。
【００３４】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の軸比としては、通常２〜２０のものがよく使用され、好ましくは５〜１５、特に好ましくは、５〜１０のものがよく使用される。ここでいう軸比とは、短軸長に対する長軸長の比（長軸長／短軸長）のことをいう。
【００３５】前記
本発明の針状α酸化鉄粉末の比表面積としては、通常１０〜２５０ｍ
２
／ｇのものがよく使用され、好ましくは２０〜１５０ｍ
２
／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ
２
／ｇのものがよく使用される
【００３６】
前記範囲の長軸長、短軸長、軸比、および比表面積を有するα酸化鉄粉末を使用すると、下層の表面性を良好にすることができると共に、上層の表面性も良好な状態にすることができる
　（オ）「【００４８】（略）また請求項１〜５に示されるα酸化鉄粉末全体における元素の重量比は、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）を用いて、各元素の蛍光Ｘ線強度を測定した後、ファンダメンタルパラメーター法（以下、ＦＰ法と称する。）に従い算出して求める。」
　（カ）「【００７９】次に
Ａｌ、Ｓｉの導入
処理温度が３００℃未満では、α−ＦｅＯＯＨが脱水して生じたα酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）粉末中の空孔が多くなり、その結果、α酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）の分散性が劣化する
【００８０】このような製法を用いてα酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）粉末を請求項に示す範囲になるように
Ａｌ
【００８１】
Ａｌ原子
の全体組成における存在量
存在比率が請求の範囲外になるとα酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）粉末とバインダーの接着性が確保できないために分散性が劣化し、結果的に下層の平滑性を劣化させて磁性層（上層）の平滑性をも低下させる
　（キ）「【００９５】（Ｃ）上層
上層は強磁性粉末を含有する層である
バインダー及びその他の成分を含有して
　（ク）「【００９９】強磁性金属粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏをはじめ、Ｆｅ−Ａｌ系、（略）Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉末等の強磁性金属粉末が挙げられる。中でも、Ｆｅ系金属粉が電気的特性に優れる。
【０１００】他方、
耐蝕性および分散性の点から
【０１０１】特に、本発明の目的に
好ましい強磁性金属粉末は、鉄を主成分とする金属磁性粉末であり
Ａｌ、
Ａｌについては重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０
 【０１０２】
Ｆｅ：Ａｌの比率をこのような範囲にすることで耐蝕性が著しく改良され
【０１０３】電磁変換特性の向上やドロップアウトの減少がもたらされる理由は明らかでないが、分散性が向上することによる保磁力のアップや凝集物の減少等が理由として考えられる。
【０１０４】本発明の
上層に用いられる強磁性粉末は、その長軸径
【０１０５】結晶子サイズは１００〜２００Å、
軸比は４〜１５
　（ケ）「【０１０８】さらにこの発明においては、記録の高密度化に応じて、
ＢＥＴ法による比表面積
【０１０９】この比表面積ならびにその測定方法については、「粉体の測定」（略）に詳述されており、また「化学便覧」（略）にも記載されている。
【０１１０】比表面積の測定は、例えば、粉末を１０５℃前後で１３分間加熱処理しながら脱気して粉末に吸着されているもの除去し、その後、この粉末を測定装置に導入して窒素の初期圧力を０．５ｋｇ／ｍ２に設定し、窒素により液体窒素温度（−１０５℃）で１０分間測定を行なう。」
　（コ）「【０１１２】さらに好ましい強磁性金属粉末としては、下記のものが代表的な例として挙げられる。（略）
（２）（審決注：公報では丸括弧の２）また、強磁性金属粉末が、その全体組成におけるＦｅ、Ａｌ、及び、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素の存在比率が、
Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子は２〜１０重量部
　（サ）「【０１２８】
【実施例】（略）尚、以下の実施例において、「部」はすべて重量部である。
【０１２９】下記組成を有する上層用磁性塗料及び下層用塗料の各成分を、それぞれニーダー及びサンドミルを用いて混練分散して上層用磁性塗料及び下層用塗料を調製した。
【０１３０】
｛上層用磁性塗料｝
　強磁性金属粉末　　　　　　　　　　１００部
　Ａ　　　　　　　　　Ｆｅ　　Ｃｏ　Ｎｉ　Ｎｄ　Ａｌ　Ｓｉ　Ｎａ
　全体組成（重量部）１００　　６　　７　　４　　
４
　　（長軸径０．１０μｍ、（略））
　（略）
【０１３１】
｛下層用塗料｝
　α酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３）（表３〜４に記載）　１００部
　　（略）
【０１３２】（実施例Ａ−１〜Ｂ−１２及び比較例Ａ−１〜Ｂ−５）各表に示した、強磁性金属粉末を含有する上述の上層用磁性塗料及び下層用塗料を用いて、ウェット−オン−ウェット方式で厚さ１０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に塗布した後、塗膜が未乾燥であるうちに磁場配向処理を行ない、続いて乾燥を施してから、カレンダーで表面平滑化処理を行ない、各表に示された厚さを有する下層及び上層を形成した。」
　（シ）実施例の項の表３には、下層用塗料の成分に用いたα酸化鉄粉末について記載され、実施例Ａ−４として、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌが０．１重量部）及び表面組成（Ｆｅ原子数１００に対してＡｌ原子数が検出限界以下）並びに磁性層再生出力２．０ｄＢ及び表面粗さＲａ１．６ｎｍが記載され、また実施例Ａ−６として、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌが０．５重量部）及び表面組成（Ｆｅ原子数１００に対してＡｌ原子数が検出限界以下）並びに磁性層再生出力２．０ｄＢ及び表面粗さＲａ２．０ｎｍが記載されている。即ち、該実施例Ａ−４及びＡ−６に記載されている
α酸化鉄粉末は、Ｆｅ原子に対してＡｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有していること
　
（２）同じく引用した特開平６−６０３６２号公報（以下「引用例２」という。）には、「磁気記録媒体用下地層」に関して、次の事項が記載されている。
　（タ）「【請求項１】非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む塗膜組成物からなる磁気記録媒体用非磁性下地層において、前記非磁性粒子粉末がＡｌ化合物によって被覆されている針状α−Ｆｅ２Ｏ３　粒子からなる非磁性粒子粉末であることを特徴とする磁気記録媒体用非磁性下地層。
【請求項２】Ａｌ化合物によって被覆されている
針状α−Ｆｅ
２
Ｏ
３　
粒子からなる非磁性粒子粉末が、平均長軸径０．０５〜０．２５μｍ
、粒度分布が幾何標準偏差で１．４０以下
　（チ）「【００３０】
平均長軸径が０．０５μｍ未満の場合には、結合剤樹脂中における分散が困難となる為に好ましくない
　（ツ）「【００３２】
粒度分布が幾何標準偏差で１．４０を越える場合には、存在する粗大粒子が塗膜の表面平滑性に悪影響を与える為に好ましくない
　（テ）「【００６２】＜針状α−Ｆｅ２Ｏ３の生成＞
実施例１〜２２及び比較例１〜８；
【００６３】実施例１
針状α−ＦｅＯＯＨ粒子粉末（平均長軸径０．２１μｍ、平均短軸径０．０２１μｍ、軸比１０．０、ＢＥＴ比表面積１１０．０ｍ
２
／ｇ）
【００６４】得られた
針状α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
粒子粉末は平均長軸径０．１５μｍ、平均短軸径０．０２５μｍ、ＢＥＴ比表面積５２．５ｍ
２
／ｇ
【００６５】〜【００６７】（略）
【００６８】得られた
Ａｌ化合物が被覆された針状α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
粒子粉末の平均長軸径０．１５μｍ、平均短軸径０．０２６μｍ、軸比５．８、粒度分布は幾何標準偏差１．３５であり、ＢＥＴ比表面積５１．８ｍ
２
／ｇ
　
（３）同じく引用した特開平６−３３８０４５号公報（以下「引用例３」という。）には、「磁気記録媒体用下地層」に関して、次の事項が記載されている。 
　（ナ）「【請求項３】前記
針状α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
 粒子からなる非磁性粒子粉末が、平均長軸径０．０５〜０．２５μｍ、
粒度分布が幾何標準偏差で１．４０以下
　（ニ）「【００５０】
粒度分布が幾何標準偏差で１．４０を越える場合には、存在する粗大粒子が塗膜の表面平滑性に悪影響を与える為に好ましくない
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（ウ）（エ）（キ）（ク）（コ）（サ）（シ）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「非磁性支持体上に非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって、α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部である磁気記録媒体であって、
　下層は、α酸化鉄粉末及びバインダーを含有する非磁性層であり、
　α酸化鉄粉末は、針状で、長軸長が０．３０μｍ未満であり、比表面積が、通常１０〜２５０ｍ２／ｇで、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇであり、
　上層は、強磁性粉末とバインダーを含有する層であり、
 　強磁性粉末は、Ａｌ換算で０．５〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％のアルミニウムを含む鉄を主成分とする金属粉末で、長軸を有する針状であり、
　 例えば、Ａｌ換算で４重量％のアルミニウムを含む鉄主成分強磁性金属粉末と、Ａｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している鉄を主成分とするα酸化鉄粉末とを用いる、磁気記録媒体。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「α酸化鉄粉末」は、補正後の発明の「非磁性粒子粉末、ヘマタイト粒子粉末」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「強磁性粉末」「バインダー」は、それぞれ補正後の発明の「磁性粒子粉末」「結合剤樹脂」に相当している。 
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体」は、「非磁性支持体上に非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって」、「下層は、α酸化鉄粉末及びバインダーを含有する非磁性層であり」、「上層は、強磁性粉末とバインダーを含有する層で」あるから、補正後の発明の「非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体」に相当する構成を備えている。
　「非磁性粒子粉末」のアルミニウムの含有量について、引用例１に記載された発明は、「α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部で」あり、かつ具体例が、「Ａｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している」ので、補正後の発明の「非磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している」という特定に含まれる構成を備え、引用例１に記載された発明は、補正後の発明と、「０．０５〜５重量％」において重複している。
　「磁性粒子粉末」のアルミニウムの含有量について、引用例１に記載された発明は、「Ａｌ換算で０．５〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％のアルミニウムを含む鉄を主成分とする金属粉末で」であり、具体例が、「Ａｌ換算で４重量％のアルミニウムを含む鉄主成分強磁性金属粉末」であるので、補正後の発明の「Ａｌ換算で０．０５〜１０重量％のアルミニウムが存在している」という特定に含まれる構成を備え、引用例１に記載された発明は、補正後の発明と、「０．５〜１０重量％」において重複している。
　
　そうすると、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体において、
　前記非磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している針状ヘマタイト粒子粉末であって、
　該非磁性粒子粉末の平均長軸径が〜０．３μｍであって、
　前記磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．５〜１０重量％のアルミニウムが存在している鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末である、磁気記録媒体。」
　（相違点１）　「非磁性粒子粉末」について、補正後の発明は、「平均長軸径」の下限が０．００５μｍで、「長軸径の粒度分布が幾何標準偏差値で１．５０以下」で、「密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積ＳＢＥＴ値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積ＳＴＥＭ値との比で示した場合に０．５〜２．５」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点１についての判断
　非磁性粒子粉末について、引用例１に記載された発明は、「α酸化鉄粉末は、針状で、長軸長が０．３０μｍ未満であり、比表面積が、通常１０〜２５０ｍ２／ｇで、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇで」あって、さらに具体的に、引用例１には、「α酸化鉄粉末の球、針状のものは、長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のものがよく使用され、好ましくは０．２０μｍ以下、特に好ましくは、０．１５μｍ以下のものが使用される。」及び「前記範囲の長軸長、短軸長、軸比、および比表面積を有するα酸化鉄粉末を使用すると、下層の表面性を良好にすることができると共に、上層の表面性も良好な状態にすることができる点で好ましい。」（上記（エ）参照）と記載されている。
　
（「平均長軸径」の下限について）
　引用例１において、非磁性粒子粉末の平均長軸径として、０．３０μｍ未満で、０．２０μｍ以下、さらに好ましくは、０．１５μｍ以下のものを用いるべきであることが示され、該０．２０μｍ前後、さらに好ましくは、０．１５μｍ前後は、補正後の発明の「０．００５〜０．３μｍ」の範囲に含まれることが明らかであるうえ、粒子サイズが小さい場合は結合樹脂中における分散が困難となることは周知の事項である（引用例２、３の上記（タ）（チ）（ナ）等参照）ので、平均長軸径の下限を上記「０．００５μｍ」程度の値に選定することは当業者が必要に応じ適宜なし得ることにすぎない。
　
（「長軸径の粒度分布が幾何標準偏差値で１．５０以下」について）
　引用例２、３には、磁気記録媒体の非磁性下地層における針状α−Ｆｅ２Ｏ３粒子からなる非磁性粒子粉末として、平均長軸径の範囲が所定の範囲内でその粒度分布が幾何標準偏差で１．４０以下のものが好ましく、１．４０を越える場合には、存在する粗大粒子が塗膜の表面平滑性に悪影響を与える為に好ましくないと記載されている（上記（タ）（ツ）（ナ）（ニ）参照）。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、非磁性粒子粉末は、その長軸径が０．３μｍ未満、さらに好ましくは、０．１５μｍ以下のものが好ましいことが記載されていることを勘案すれば、当該長軸径のサイズより大きい粉末が混入しないよう粉末粒径の分布を制御して使用することは当然のことといえ、その具体的な粒径分布の制御の数値について、磁気記録媒体の平面平滑性に悪影響を与えないようにその粒度分布を幾何標準偏差で１．５０以下と選定することは、引用例２、３の記載から、当業者が容易に想到しうることである。
　
（「密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積ＳＢＥＴ値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積ＳＴＥＭ値との比で示した場合に０．５〜２．５」について）
　引用例１に記載された発明の「比表面積」は、その測定法の説明（上記（エ）の段落３５、（ケ）参照）からＢＥＴ法による比表面積の値であることが明らかであるから、補正後の発明における「比表面積ＳＢＥＴ値」に相当している。引用例１に記載された発明における「非磁性粒子粉末」は、「比表面積ＳＢＥＴ値」が「１０〜２５０ｍ２／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇ」のものであり、この範囲において、下層の表面性及び上層の表面性も良好な状態にする作用効果を奏していることが示されている。また、下層の表面性及び上層の表面性も良好な状態にする作用効果は、所定の範囲の長軸長、短軸長、軸比および比表面積を有している場合に奏する効果として示されている。そうであるから、引用例１には比表面積ＳＴＥＭ値自体の思想がないものとしても、算術的に比表面積ＳＴＥＭ値を決定する要素である長軸長、短軸長及び軸比を表面性の向上の観点から所定の範囲内にして、かつ比表面積ＳＢＥＴ値をも合わせて表面性向上の点から考慮すべきことが示されているのであるから、補正後の発明の上記比の特定は、引用例１に示唆されているといえ、当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、補正後の発明において、比表面積ＳＢＥＴ値と比表面積ＳＴＥＭ値との比が０．５〜２．５の範囲とする技術的意義について、以下に検討する。
　本願の明細書には、「ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が小さくなるほど、鉄を主成分とする針状非磁性粒子の高密度化が達成されてはいるが、粒子及び粒子相互間の焼結により癒着し、粒子径が増大しており、塗膜の表面平滑性が不十分となりやすくなる。ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が大きくなると、高密度化が十分とは言い難く、粒子表面に多数のポアが存在し、ビヒクル中における分散性が不十分となりやすくなる。」（段落５３）、「ＳＴＥＭは、粒子内部及び粒子表面に脱水孔が全くなく表面が平滑な粒子の比表面積であるから、ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が１に近いと、ヘマタイト粒子の内部及び表面に脱水孔が少なく表面が平滑な粒子、換言すれば、高密度な粒子であることを意味する。」（段落８３）、「＜針状ゲータイト粒子粉末の製造＞（略）Ａｌ換算で３．８９重量％のアルミニウムを粒子内部に均一に含有している針状ゲータイト粒子粉末（平均長軸径０．１４１μｍ、平均短軸径０．０１８１μｍ、軸比７．７９、
ＢＥＴ比表面積値１４６．８ｍ
２
／ｇ
ＢＥＴ比表面積値（Ｓ
ＢＥＴ
）１８６．５ｍ
２
／ｇ
密度の程度Ｓ
ＢＥＴ
／Ｓ
ＴＥＭ
は３．６３
ＢＥＴ比表面積値（Ｓ
ＢＥＴ
）が５８．０ｍ
２
／ｇ
Ｓ
ＢＥＴ
／Ｓ
ＴＥＭ
が１．１４
　これらの記載によれば、針状ゲータイト粒子粉末や低密度ヘマタイト粒子粉末は、比表面積値（ＳＢＥＴ）が大きく、高密度ヘマタイト粒子粉末は比表面積値（ＳＢＥＴ）が小さく、同程度のサイズの粒子粉末において比表面積値（ＳＢＥＴ）の値が、低密度ヘマタイト粒子粉末と高密度ヘマタイト粒子粉末で大きく異なる結果、粒子粉末サイズから算術的に計算したＳＴＥＭに対する比が、異なっているものと理解される。そして、上記比の数値範囲は、単に高密度ヘマタイト粒子粉末を、ゲータイト粒子粉末や低密度ヘマタイト粒子粉末から区別する程度のものにすぎないともいえる。
　また、請求人は、本願の比較例（下地層７（表３）、Ａ７（表２））を指摘して、下地層の表面平滑性と強度の点で作用効果があると主張している。上記比較例は、低密度ヘマタイト粒子粉末を用いた例であって、ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭが４．０９であること、ＳＢＥＴが１２６．０ｍ２／ｇであることが記載されている。このことからみれば、上記比較例の粒子粉末は、その比表面積値ＳＢＥＴが実施例の高密度ヘマタイト粒子粉末と比べて大きすぎる故にその比ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭが大きくなりすぎているといえ、その作用効果が表面平滑性であって、作用効果においても引用例１のものと共通していることからすれば、比ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭ自体には格別技術的意義がないものといえる。
　そして、ヘマタイト粒子粉末について、粒子サイズに基づく算術値であるＳＴＥＭに対する比ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭとして比表面積値（ＳＢＥＴ）を特定したところで、比表面積値（ＳＢＥＴ）の絶対的値の数値範囲によって特定されるヘマタイト粒子粉末（即ち高密度ヘマタイトであること）と、物として実質的に異なるものではないといえる。そうすると、引用例１に記載された発明のヘマタイト粒子粉末は、その比表面積値（ＳＢＥＴ）が上記のとおり「３０〜１００ｍ２／ｇ」（最適値）程度で高密度針状ヘマタイト粒子粉末を当然の前提としているものといえ、またＡｌを粒子内部に含有している高密度針状ヘマタイト粒子粉末であるから、補正後の発明の上記比の条件を当然満たしているともいえる。
　また、例えば、引用例２に記載されている針状α−Ｆｅ２Ｏ３粒子（上記（テ）の段落６４、６８）は、ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの数値が計算によれば１．６程度であり、上記比の数値範囲「０．５〜２．５」を満たしているものであることを参考にすれば、上記比は、好ましい粒子サイズで好ましい比表面積値（ＳＢＥＴ）を有する高密度針状α−Ｆｅ２Ｏ３粒子が、普通に満たす程度の数値範囲であって、当業者が適宜選定し得る程度の数値といえる。
　
　そして、「非磁性粒子粉末」についての、「平均長軸径」の下限、「幾何標準偏差値」、「密度化の程度」の相違点を総合的に検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１乃至３に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点１に格別の困難性を要したものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３　本願発明について
　平成２０年１月２１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年６月１６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１乃至３の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「非磁性粒子粉末」についての「鉄を主成分とする針状非磁性粒子粉末」の限定事項である「針状
ヘマタイト
平均長軸径が０．００５〜０．３μｍで
密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積Ｓ
ＢＥＴ　
値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積Ｓ
ＴＥＭ　
値との比で示した場合に０．５〜２．５であり
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。