【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９３０４２号「自動変速機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［理由］
１．手続きの経緯、及び本願発明　
　本件出願は平成１０年９月３０日に出願されたものであって、平成１５年１０月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１５年１２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月１８日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年３月４日付けで意見書が提出されたが、平成１８年１月３１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し平成１８年３月８日付けで拒絶の査定に対する審判が請求されたものである。
　
　したがって、本件出願に係る発明は、平成１５年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。　
　「【請求項１】　パワーオンダウンシフト時に、自動変速機の変速時に回転速度が変化する変速軸部の回転速度が、上記パワーオンダウンシフトの初期変速段もしくは次期変速段における上記変速軸部の回転速度と所定量の差、または、同回転速度の所定割合にまで変化したとき、連結エンジンの出力を第１制御値に基づいて第１所定時間の間低下させ、上記第１所定時間の経過後さらに第２所定時間の間、上記第１制御値に基づく上記エンジンの出力低下に対して上記エンジン出力の低下が小さくなるように設定される第２制御値に基づいて上記エンジン出力を低下させることにより、上記エンジン出力を部分的に回復させるように構成された自動変速機の制御方法。」
　
２．引用刊行物に記載された発明　
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２６１５５８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
ア）「本発明は、特にダウンシフトの際にエンジントルクを変更することにより、変速特性を良好に維持するようにした自動変速機及びエンジンの一体制御装置の改良に関する。」（公報第１頁左下欄最下行〜右下欄第３行）
　
イ）「変速時にエンジントルクを変更すると、自動変速機の各メンバ、あるいはこれらを制動する摩擦係合装置でのエネルギー吸収分を制御することができ、短時間で且つ小さな変速シヨツクで変速を完了することができる。その結果、運転者に良好な変速感覚を与えることができると共に、摩擦係合装置の耐久性を向上させることができるようになる。」（同第１頁右下欄第１３行〜２０行）
　
ウ）「この点に関し、前記特開昭５６−３５８５７号公報においては、タービン回転速度ＮＴがＮ２となつたときにエンジンのトルクダウンを開始し、Ｎ３となつたときにエンジントルクの復帰を行うような技術が開示されている。
　同公報によれば、Ｎ２はタービンの同期回転速度Ｎ１から、エンジン回転速度Ｎｅ及びエンジン負荷によつて確定されるδ１を引いたものとして求められ、一方、Ｎ３はタービン同期回転速度Ｎ１に、同じくエンジン回転速度Ｎｅ及びエンジン負荷によつて確定されるδ２を加えることによつて求められるとしている。
　ここで、タービン同期回転速度Ｎ１は自動変速機の出力軸回転速度Ｎ０（車速）に自動変速機で新しく形成される変速段のギヤ比をかけた値に相当する。即ち、トルクダウンはタービン回転速度ＮＴが同期回転速度Ｎ１となる直前に開始され、同期回転速度Ｎ１となつた後に終了されることになる。」（同第２頁左上欄第１１行〜右上欄第９行）
　
エ）「即ち、第８図は通常の一般的なアクセル踏込速度でダウンシフトが行われた場合を示している。即ち、エンジントルクはＮ２によつて確定される時期から低下され、Ｎ３によつて確定される時期（あるいはＮ２からのタイマＴＲによつて確定される時期）から比較的緩かに復帰させられる。その結果、もしエンジントルクが低減されなかつた場合には、タービンが同期回転数Ｎ１に到達した段階で発生するであろう出力軸トルクの変動（破線）が効果的に抑えられ、変速シヨツクを低減することか（「が」の誤記と解される。）可能となる。」（同第２頁左下欄第１０行〜２０行）
　
（２）上記の記載事項及び図面に記載からみて、次のことがわかる
オ）上記エ）の「アクセル踏込速度でダウンシフトが行われた場合を示している。」及び第８図等の記載からみて、引用刊行物記載のものは、所謂「パワーオンダウンシフト時」の自動変速機及びエンジンの制御方法を前提とするものであることがわかる。
　
カ）上記ウ）の「タービン同期速度Ｎ１は自動変速機の出力軸回転速度Ｎ０（車速）に自動変速機で新しく形成される変速段のギヤ比をかけた値に相当する。即ち、トルクダウンはタービン回転速度ＮＴが同期回転速度Ｎ１となる直前に開始され、同期回転速度Ｎ１となつた後に終了されることになる。」なる記載からみて、タービン同期速度Ｎ１は、変速後の変速軸部の回転速度であることがわかり、また、当該タービン同期回転数Ｎ１よりエンジン回転速度及びエンジン負荷により定められるδ１を引いたものであるＮ２は、変速後の変速軸部の回転速度から所定量δ１減少したものであることがわかる。
　
キ）上記エ）からみて、引用刊行物に記載されたものは、タービン回転速度ＮＴが、タービン同期回転速度Ｎ１から所定量δ１減じた値Ｎ２にまで変化したとき、第８図にＡＣＡＬなる線図で示されるように、所定の点火遅角量に基づいてトルクダウンをＴＲ期間の間実行し、その後、緩やかに点火遅角量（トルクダウン量）を小さくなるようにして、所定の値まで復帰するようにしたものであることがわかる。
　なお、エンジンのトルクダウンが、エンジンの出力低下を意味することは、当業者にとり自明である。
　
（３）以上のことを総合、勘案すると、引用刊行物には次の発明が記載されているといえる。
　
　「パワーオンダウンシフト時に、自動変速機の変速時に回転速度が変化するタービンのタービン回転速度ＮＴが、上記パワーオンダウンシフト後の変速段におけるタービン同期回転速度Ｎ１と所定量δ１の差にまで変化したとき、連結エンジンの出力を、所定の点火遅角量に基づいてタイマＴＲで確定される時間ＴＲの間低下させ、上記時間ＴＲ経過後、上記所定の点火遅角量に基づく上記エンジン出力低下に対して上記エンジンの出力の低下が緩やかに小さくなるように設定される値に基づいてエンジン出力を低下させることにより、上記エンジンの出力を緩やかに復帰させるように構成された自動変速機及びエンジンの一体制御方法。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
３．本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、引用刊行物に記載された発明の備える「タービンのタービン回転速度ＮＴ」、「後の変速段におけるタービン同期回転速度Ｎ１」、「所定量δ１」、「所定の点火遅角量」、「タイマＴＲで確定される時間ＴＲ」および「復帰させる」は、それぞれ本願発明の備える「変速軸部の回転速度」、「次期変速段における変速軸回転速度」、「所定量」、「第１の制御値」、「第１所定時間」および「回復させる」に相当し、また、引用刊行物に記載された発明における「パワーオンシフト後の変速段におけるタービン同期回転速度Ｎ１と所定量δ１との差にまで変化したとき」は、本願発明の「パワーオンダウンシフトの初期変速段もしくは次期変速段における上記変速軸部の回転速度と所定量の差、または、同回転速度の所定割合に変化したとき」と選択形式で記載された条件の一つに該当するものである。
　次に、引用刊行物に記載された発明における上記時間ＴＲ経過後、「所定の点火遅角量に基づく上記エンジン出力に対して上記エンジンの出力の低下が緩やかに小さくなるように設定される値に基づいてエンジン出力を低下させる」なることは、変速操作時のエンジンの出力制御において、当初の急激な出力低下の後、「第１制御値に基づく上記エンジンの出力低下に対して出力の低下が緩やかに小さくなるように設定される制御値に基づいてエンジン出力を低下させる」ものである限りにおいて本願発明の「上記第１制御値に基づく上記エンジンの出力低下に対して上記エンジン出力の低下が小さくなるように設定される第２制御値に基づいて上記エンジン出力を低下させることにより、上記エンジン出力を部分的に回復させる」ことと共通する。
　さらに、引用刊行物に記載された発明は「自動変速機及びエンジンの一体制御方法」であるのに対し本願発明は「自動変速機の制御方法」であるが、本願発明もパワーオンシフトダウンの際、連結されたエンジンの出力を制御するものであるから、引用刊行物に記載された発明における「自動変速機及びエンジンの一体制御方法」は本願発明の「自動変速機の制御方法」相当するものといえる。
　
　したがって、両者は次の一致点・相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「パワーオンダウンシフト時に、自動変速機の変速時に回転速度が変化する変速軸部の回転速度が、上記パワーオンダウンシフトの次期変速段における上記変速軸部の回転速度と所定量の差にまで変化したとき、連結エンジンの出力を第１制御値に基づいて第１所定時間の間低下させ、上記第１所定時間の経過後上記第１制御値に基づく上記エンジンの出力低下に対して上記エンジン出力の低下が小さくなるように設定される値に基づいて上記エンジン出力を低下させることにより、上記エンジン出力を部分的に回復させるように構成された自動変速機の制御方法。」
　
〈相違点〉
　本願発明が「エンジン出力を第１制御値に基づいて第１所定時間低下させ、上記第１所定時間の経過後さらに第２所定時間の間、上記第１制御値に基づく上記エンジンの出力低下に対して上記エンジン出力の低下が小さくなるように設定される第２制御値に基づいて上記エンジン出力を低下させることにより、上記エンジン出力を部分的に回復させる」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明は「エンジン出力をタイマＴＲで確定される期間ＴＲ低下させ、その後、上記エンジン出力の低下が緩やかに小さくなるように設定される値に基づいてエンジン出力を低下させることにより、上記エンジンの出力を緩やかに復帰させる」ものである点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　
４．当審の判断
　変速ショックの低減を図るため変速操作時にエンジンの出力（トルク）を一時的に低下させる技術分野において、変速時に、まず所定期間の間、所定量のエンジンの出力（トルク）ダウンを行い、その後タイマ等で決定される期間、段階的に（若しくは連続的に）、徐々にエンジントルクの回復を図ることは、例えば特開平５−１５８３号公報（段落【００３９】、等）、特開平２−２１８８２７号公報（第５頁左上欄〜左下欄、第５図、等）、特開平３−２７１５３１号公報（第７頁右上欄〜左下欄、第４図、等）に記載されているとおりこの出願前において周知の技術（以下、「周知技術」という。）であり、引用刊行物に記載された発明のエンジン出力低下パターンとして、まず所定値まで出力ダウンし、所定時間経過後、連続的に「徐々に」出力回復するようにしていたものを、上記周知技術のような知見の下、出力回復を２段階として本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎず、また、本願発明のようにした結果、予測されないような顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
　なお、請求人は、引用刊行物に記載された発明について、遅角量信号を変速完了後の大きさに単に戻しているにすぎず、本願の第２制御値に基づくようなエンジン出力の部分的な回復とは無関係である旨、主張するが、引用刊行物には、エンジントルクすなわちエンジン出力の低下について、明確に「比較的緩かに復帰させられる。」（引用刊行物、第２頁左下欄第１５行）と記載されており、引用刊行物に記載された発明において、エンジンのトルク（点火遅角量）が緩やかに復帰されるものであることは、引用刊行物の文面からも、また上記周知技術を参酌しても明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。