【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５９８９号「端末装置およびこれを用いたネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１１８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、平成１６年１１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年１月２４日付けで手続補正がなされ、同年７月７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年５月１１日付けで当審より前記平成１７年１２月９日付けの手続補正を却下すると共に拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年７月１９日に手続補正がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「複数の画像処理装置とネットワーク接続され、自装置から指定した処理をいずれかの他の画像処理装置に依頼する画像処理装置であって、
　自装置において実行可能な機能を表示する表示手段と、
　他の画像処理装置に対して、他の画像処理装置が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表すフォーマット情報である第１の機能情報の送信要求を送信する要求送信手段と、
　受信した前記第１の機能情報を、前記表示手段の表示形式に合致させて階層的に記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段により記憶された前記第１の機能情報に基づいて、前記表示手段に、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して表示させる制御手段と、
　前記表示手段に表示された前記他の画像処理装置が提供する機能に対するユーザからの指定を受け付けるとともに、当該他の画像処理装置に対して、当該指定を受け付けた機能を利用した処理を依頼するための動作指示情報を、前記第１の機能情報に合致させて送信する依頼送信手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。」 
　
２．引用文献 
　 当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前の平成５年１２月１０日に頒布された刊行物である、特開平５−３２８０９８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（備考：アンダーラインは、便宜上、当審で付与したもの。）
　 
（ア）「【００１２】 
 【作用】本発明の画像処理システムでは、少なくとも原稿上の画像を読み取り画像データとして出力する画像読み取り手段とこの画像データに応じて記録を行う画像記録手段とを有する
複数の画像処理装置を通信回線で接続
他の画像処理装置で画像データの編集処理が可能な項目内容を提示して指示入力された処理内容を判断し、他の画像処理装置による編集処理が必要な画像データを送信し、当該他の画像処理装置で処理された画像データを受信して記録する低機能の画像処理装置
【００１３】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の画像処理システムの１実施例構成を示す図、図２は本発明の画像処理システムにおける親機の１実施例構成を示す図、図３は親機の画像処理部の構成例を示す図、図４は本発明の画像処理システムにおける子機の１実施例構成を示す図、図５は子機の画像処理部の構成例を示す図、図６は子機のＵ／Ｉ表示画面の例を示す図、図７は親機子機間の通信に用いるコマンド／レスポンスおよび画像データのデータ形式の１例を示す図である。
【００１４】図１において、親機（１−１）は、画像読み取り装置と画像編集処理装置と画像蓄積装置と画像記録装置と文書情報処理装置と通信手段を備えた高機能なデジタル複写機である。
子機（１−２）は、画像読み取り装置と画像記録装置と通信手段を備え、画像編集処理機能や文書情報処理機能を備えていない低機能な複写装置
 　 
（イ）「【００２３】次に、上記画像処理システムの子機の構成を図４により説明する。スキャナ（１２−１）は、原稿画像を読み取り電気信号に変換する装置である。ＡＤＦ（１２−２）は、自動原稿送り装置であり、センサーにより原稿サイズを検知することができるものである。
Ｕ／Ｉ（１３）は、複写機の操作を指示する操作指示部
操作状態を表示する操作表示部
 　 
（ウ）「【００２８】ここで、子機において親機の編集機能を使用するときに、
子機のＵ／Ｉ（１３）の液晶画面に表示される表示画面の例を示したのが図６である。
【００２９】以上のように
子機のＵ／Ｉ（１３）は、親機が接続された状態で親機と子機のステータス情報の通信により表示される編集機能を指示できる
【００３０】
親機子機間の通信に用いるコマンド／レスポンスおよび画像データのデータ形式は、例えば図７に示すようなもの
操作情報部は、子機から親機の機能を用いる際に使用される編集情報である。
親機子機間では、以上説明したような送受信データ形式の情報をイーサネットのフレームに組み込んで、コマンドやレスポンスや画像データの送受信の通信が行われる
【００３１】図８は子機から親機の編集機能を使用する場合の子機の動作を説明するための図、図９は子機から親機の編集機能を使用する場合の親機の動作を説明するための図である。次に、子機から親機の編集機能を使用する際の、子機の動作と親機の動作について説明する。
【００３２】まず、子機から親機の編集機能を使用する場合、子機は、図８に示す手順にしたがって以下のように動作する。子機は電源が投入（ＯＮ）されると、親機が接続されているか否かの判断処理を行い、接続されていない（ＮＯ）場合には、子機動作のみの処理モードを実行し、
接続されている（ＹＥＳ）場合には、通信回線によって接続されている親機のステータス情報を親機より入手する
【００３３】
ステータス情報は、例えばあらかじめ設定された時間間隔ごとに、親機にコマンドを送信することによって親機から定期的にレスポンス情報として入手する。前記ステータス情報には、親機の画像処理部で編集処理可能な、例えば回転や抽出、合成、ページ差し替え、マージン付加のような画像編集処理項目の情報が含まれている
【００３４】ここで、回転とは、画像の中心を軸にして記録画像の縦方向と横方向を９０度回転させることであり、抽出とは、画像の一部分だけを選択的に記録することであり、合成とは、１ページ目の画像と２ページ目の画像を重ねて記録するということであり、ページ差し替えとは、複数ページ記録する際に、指定するページを別に指定されたページと順番を変えて記録することであり、マージン付加とは、記録する画像の左端もしくは右端に一定の間隔を開けて記録することである。
【００３５】
前記ステータス情報から得られた親機の編集項目を制御部（１７−４）の処理によって、通常の子機だけで可能な処理項目に追加してＵ／Ｉの表示画面の処理項目の欄に表示する。この表示に基づき、オペレータは、子機のＵ／Ｉ（１３）から前記ステータス情報で得られた親機の編集項目も含めて画像処理項目の選択指示を行うことができる
【００３６】
子機はオペレータにより、複写処理開始指示が与えられると、予め、Ｕ／Ｉ部（１３）によって指示された編集内容に応じて、
ページ単位で親機に送信する
【００３７】読み取った画像データをすべて送信終了後、子機は、親機から画像処理された画像データを受信するため受信待機処理に入る（ステップＳ１２〜Ｓ１３）。ここで、待機状態とは親機から編集処理されたデータを受信するまで、他の処理を受け付けない状態のことである。」
 　 
（エ）「【００７８】なお、本発明は、上記の実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。　・・・（中略）・・・　
親機を複数台設けて選択できるようにしてもよい
編集機能を使用するだけでなく、記録の出力先を他の複写機に変更したり、他の複写機が有するソータ等の編集機能以外の機能を使って出力するように構成してもよい
　
　上記（ア）及び（エ）の記載から、
　引用文献には、複数の画像処理装置（親機）とネットワーク接続され、自装置から指定した処理をいずれかの他の画像処理装置（親機）に依頼する画像処理装置（子機）が記載されている。
　そして、（イ）の記載から、前記画像処理装置（子機）は、自装置において実行可能な機能を表示するＵ／Ｉを有する。
　
　また、（ウ）の段落【００３２】における記載「通信回線によって接続されている親機のステータス情報を親機より入手する（ステップＳ１〜Ｓ４）。」及び段落【００３３】における記載「ステータス情報は、例えばあらかじめ設定された時間間隔ごとに、親機にコマンドを送信することによって親機から定期的にレスポンス情報として入手する。」からすると、前記画像処理装置（子機）は、他の画像処理装置（親機）に対して、ステータス情報の送信要求を送信する手段（以下、「要求送信手段」という。）を有すると解される。
　そして、（ウ）の段落【００３３】における記載「前記ステータス情報には、親機の画像処理部で編集処理可能な、例えば回転や抽出、合成、ページ差し替え、マージン付加のような画像編集処理項目の情報が含まれている。」、段落【００３５】における記載「子機のＵ／Ｉ（１３）から前記ステータス情報で得られた親機の編集項目も含めて画像処理項目の選択指示を行うことができる。」及び段落【００３０】における記載「親機子機間の通信に用いるコマンド／レスポンスおよび画像データのデータ形式は、例えば図７に示すようなものであり、・・・（中略）・・・操作情報部は、子機から親機の機能を用いる際に使用される編集情報である。」からすると、前記ステータス情報は、他の画像処理装置（親機）が提供する機能を利用した処理を指示（すなわち、依頼）するための編集情報を含むと解される。
　なお、（ウ）の段落【００３０】における記載「親機子機間の通信に用いるコマンド／レスポンスおよび画像データのデータ形式は、例えば図７に示すようなものであり、・・・（中略）・・・操作情報部は、子機から親機の機能を用いる際に使用される編集情報である。・・・（中略）・・・親機子機間では、以上説明したような送受信データ形式の情報をイーサネットのフレームに組み込んで、コマンドやレスポンスや画像データの送受信の通信が行われる。」を参酌すると、前記編集情報は、他の画像処理装置（親機）に対して、前記画像処理装置（親機）の提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表す情報であると解される。
　
　また、（ウ）の段落【００３５】における記載「前記ステータス情報から得られた親機の編集項目を制御部（１７−４）の処理によって、通常の子機だけで可能な処理項目に追加してＵ／Ｉの表示画面の処理項目の欄に表示する。」からすると、前記画像処理装置（子機）は、受信した前記編集情報を含むステータス情報に基づいて、前記Ｕ／Ｉに、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置（親機）が提供する機能を追加して、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて表示させる制御部を有する。
　そして、（ウ）の段落【００２８】における記載「ここで、子機において親機の編集機能を使用するときに、子機のＵ／Ｉ（１３）の液晶画面に表示される表示画面の例を示したのが図６である。以下、図６について説明する。図６−Ａは、子機の通常のＵ／Ｉ画面である。親機の接続状態を表示している。なお、本発明による実施例では、子機は編集機能を持たないため、編集を操作が可能な状態は、親機が接続されている状態のときに限る。図６−Ｂは、図６−Ａにおいて編集を選択した時に表示される次画面であり、編集可能な機能が表示される。図６−Ｃは、図６−Ｂにおいて回転処理を選択した時に表示される次画面である。」を参酌すると、前記他の画像処理装置（親機）が提供する機能を、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に、表示させていると解される。
　
　また、（ウ）の段落【００３５】における記載「前記ステータス情報から得られた親機の編集項目を制御部（１７−４）の処理によって、通常の子機だけで可能な処理項目に追加してＵ／Ｉの表示画面の処理項目の欄に表示する。この表示に基づき、オペレータは、子機のＵ／Ｉ（１３）から前記ステータス情報で得られた親機の編集項目も含めて画像処理項目の選択指示を行うことができる。」及び段落【００３６】における記載「子機はオペレータにより、複写処理開始指示が与えられると、予め、Ｕ／Ｉ部（１３）によって指示された編集内容に応じて、　・・・（中略）・・・　親機での編集処理が必要かの判断処理を行う（ステップＳ５〜Ｓ６）。この判断の結果、・・・（中略）・・・親機の処理が必要であれば、　・・・（中略）・・・　この読み取った画像データを圧縮処理部（２０７）で圧縮した後、ページ単位で親機に送信する」からすると、前記画像処理装置（子機）は、前記Ｕ／Ｉに表示された前記他の画像処理装置（親機）が提供する機能に対するオペレータからの指示（すなわち指定）を受け付けるとともに、当該他の画像処理装置（親機）に対して、当該指定を受け付けた機能を利用した処理の依頼を送信する手段（以下、「依頼送信手段」という。）を有する。
　そして、（ウ）の段落【００３０】における記載「親機子機間の通信に用いるコマンド／レスポンスおよび画像データのデータ形式は、例えば図７に示すようなものであり、・・・（中略）・・・操作情報部は、子機から親機の機能を用いる際に使用される編集情報である。・・・（中略）・・・親機子機間では、以上説明したような送受信データ形式の情報をイーサネットのフレームに組み込んで、コマンドやレスポンスや画像データの送受信の通信が行われる。」を参酌すると、前記依頼送信手段は、依頼するための操作情報を編集情報（すなわちステータス情報）に合致させて送信していると解される。
　 
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
 　複数の画像処理装置（親機）とネットワーク接続され、自装置から指定した処理をいずれかの他の画像処理装置（親機）に依頼する画像処理装置（子機）であって、
　自装置において実行可能な機能を表示するＵ／Ｉと、
　他の画像処理装置（親機）に対して、他の画像処理装置（親機）が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表す編集情報を含むステータス情報の送信要求を送信する要求送信手段と、
　受信した前記ステータス情報に基づいて、前記Ｕ／Ｉに、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置（親機）が提供する機能を追加して、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に、表示させる制御部と、
　前記Ｕ／Ｉに表示された前記他の画像処理装置（親機）が提供する機能に対するオペレータからの指定を受け付けるとともに、当該他の画像処理装置（親機）に対して、当該指定を受け付けた機能を利用した処理を依頼するための操作情報をステータス情報に合致させて送信する依頼送信手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置（子機）。
　
３．対比 
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「画像処理装置（親機）」及び「画像処理装置（子機）」は、本願発明の「画像処理装置」に相当する。 
　また、引用発明の「Ｕ／Ｉ」、「制御部」、「オペレータ」及び「操作情報」は、それぞれ、本願発明の「表示手段」、「制御手段」、「ユーザ」及び「動作指示情報」に相当する。
　
　そして、引用発明の「ステータス情報」は「他の画像処理装置（親機）が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表す編集情報」を含むものである。
　他方、本願の発明の詳細な説明に
「【００５１】
　動作ステージでは、まずクライアントは、ＦＡＸ送信時にサーバ１に登録されている電話帳情報を利用するような場合には、情報要求を行う（ステップＳ１５）。これに対し、サーバは、対応した情報を公開する（Ｓ１６）。クライアントは、ステップＳ１４で得た機能詳細情報と、その後必要に応じて得た情報を基に処理の
依頼形式を表すフォーマット情報を機能管理テーブルＦＵＮＫでまとめて管理し
　　　【００５２】
　図１０は機能管理テーブルＦＵＮＫの一例を示す図であり、図１１は液晶タッチパネル９１の画面の一例を示す図である。ステップＳ１４で情報を得たクライアントは、複数の類似機能を機能グループとしてまとめ、さらに複数の機能グループを一つのアプリケーションとしてまとめて管理し、付属情報としてパラメータと動作指示情報を持つ。
　　　【００５３】
　機能管理テーブルＦＵＮＫは、アプリケーションと
、機能グループと、機能と、機能パラメータと、動作指示情報
　また、出願人（請求人）が平成１７年１月２４日の意見書において
「（７）また審査官殿は、補正前の請求項３及び６の発明が明確でないとする根拠として、『「情報の開示の要求」のフォーマットは統一されているが「処理の依頼形式」のフォーマットは統一されていないシステムとして具体的なものを想定することができない』と主張されていますが、これは誤解です。
　出願人は、審査官殿が例示されているようなシステムを想定しているわけではありません。
　出願当初の明細書の記載（０００６、００７３、０１１８、０１２１等）からも明らかなように、旧機種は新機種に備わっている新しい機能を依頼するための術を知らないので、本願は、「処理の依頼形式」として例えば新しい機能を依頼するためのコマンド又は当該コマンドを含む新しいコマンドリスト等を入手することにより、保守作業をすることなしに新しい機能を含む全ての機能を依頼可能とするものなのです。
　よって、
出願人が想定しているシステムは、元々「機能情報の開示の要求」、「機能情報」、「フォーマット情報の開示の要求」、「フォーマット情報」、及び「処理の依頼形式」のフォーマットの全てが統一されているシステムであって
　本願発明における「処理を依頼する依頼形式を表すフォーマット情報」とは、画像処理装置間において「統一されている処理の依頼形式」における動作指示情報等の情報を表す情報である。
　してみれば、引用発明の「他の画像処理装置（親機）が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表す編集情報」及び「ステータス情報」が、それぞれ本願発明の「他の画像処理装置が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表すフォーマット情報」及び「第１の機能情報」に相当することは、明らかである。
　したがって、引用発明の、「処理を依頼するための操作情報（「動作指示情報」に相当）をステータス情報に合致させて送信する」ことが、本願発明の、「処理を依頼するための動作指示情報を、第１の機能情報に合致させて送信する」ことに相当することも明らかである。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　複数の画像処理装置とネットワーク接続され、自装置から指定した処理をいずれかの他の画像処理装置に依頼する画像処理装置であって、
　自装置において実行可能な機能を表示する表示手段と、
　他の画像処理装置に対して、他の画像処理装置が提供する機能を利用した処理を依頼するための依頼形式を表すフォーマット情報である第１の機能情報の送信要求を送信する要求送信手段と、
　受信した前記第１の機能情報に基づいて、前記表示手段に、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して表示させる制御手段と、
　前記表示手段に表示された前記他の画像処理装置が提供する機能に対するユーザからの指定を受け付けるとともに、当該他の画像処理装置に対して、当該指定を受け付けた機能を利用した処理を依頼するための動作指示情報を、前記第１の機能情報に合致させて送信する依頼送信手段と、
　を備えたことを特徴とする画像処理装置。
　 
（相違点）
　本願発明は、画像処理装置の表示手段に、制御手段が第１の機能情報に基づいて、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して表示させるに際して、前記第１の機能情報を、前記表示手段の表示形式に合致させて階層的に記憶する「記憶手段」を有し、前記記憶手段により記憶された前記第１の機能情報に基づいて、表示させるのに対して、
　引用発明が、画像処理装置（子機）のＵ／Ｉ（「表示手段」に相当）に、制御部（「制御手段」に相当）がステータス情報（「第１の機能情報」に相当）に基づいて、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に、表示させるに際して、前記ステータス情報を、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に記憶する「記憶手段」を有し、前記記憶手段により記憶された前記ステータス情報に基づいて、表示させているかどうか、明らかでない点。
　
４．判断 
　相違点について検討する。
　引用発明において、画像処理装置（子機）の制御部は、ステータス情報（「第１の機能情報」に相当）に基づいて、Ｕ／Ｉ（「表示手段」に相当）に、前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に、表示している。
　そして、情報を表示手段に表示するに際して、メモリに記憶することが当業者にとって周知の常套手段であることを勘案すると、引用発明を本願発明のように、画像処理装置のＵ／Ｉ（「表示手段」に相当）に、制御部（「制御手段」に相当）がステータス情報（「第１の機能情報」に相当）に基づいて、自装置において実行可能な機能に前記他の画像処理装置が提供する機能を追加して、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に、表示させるに際して、前記ステータス情報を、前記Ｕ／Ｉの表示形式に合致させて階層的に記憶する「記憶手段」を有し、前記記憶手段により記憶された前記ステータス情報に基づいて、表示させる構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び周知技術から容易に発明することができたものである。 
　  
５．請求人の主張について
　請求人は、平成１９年７月１９日付けの意見書において
「上記（Ａ）本願発明の説明の項においても述べましたように、本願請求項１に係る発明及び本願請求項５に係る発明（以下では、まとめて本願発明とも言う。）は、上記した構成を備えることにより、自装置のサポートしない機能であって、他の画像処理装置が提供する機能に関する処理を、自装置の表示手段から依頼するためのプログラムを追加装備する保守作業を行うことなく、自装置の表示手段から依頼することが可能となり、ネットワークシステム内の装置に変更があった場合にも、簡単に対応することが可能であるという効果を奏するものです。
　・・・（中略）・・・
　これに対して、引用文献１では、段落００５１の「ここで、子機では、親機の文書情報処理機能（以下、デコンポーズ処理と呼ぶ）を使用するために、子機のＵ／Ｉ（１３）を使って、デコンポーズ処理に必要な項目を設定しておく必要があり、その設定例を示したのが図１１である。…中略…「エミュレーションモード」は、親機で使用可能なデコンポーズ処理機能の設定であり、例えば、「ＮＥＣ２０１Ｈ」のような項目を選択するためのものである。…中略…親機の文書情報処理機能を使用して画像出力を得るためには、これらすべての項目について、設定しておかなければならない。」の記載及び段落００６７における同様の記載からも明らかでありますように、予め、子機のサポートしない機能に関して、子機のＵ／Ｉから当該サポートしない機能に関する処理を依頼するための設定を行わなければなりません。つまり、引用文献１では、子機のサポートしない機能に関する処理を、子機のＵ／Ｉから依頼するために、当該処理を依頼するためのプログラムを追加装備する保守作業を行わなければならないことは明らかです。」と主張する。
　
　そこで、上記主張を検討する。
　請求人が引用文献で引用した箇所は、段落【００４６】に記載しているように「親機の文書情報処理機能を使用し
子機に接続されたＰ／Ｃ（１−４）の文書情報を展開して子機で記録画像を出力する
　これに対して、上記「２．引用文献」において認定した引用発明は、子機から親機の編集機能を使用する場合の実施例であって、「親機の文書情報処理機能を使用し
子機に接続されたＰ／Ｃ（１−４）の文書情報を展開して子機で記録画像を出力する
　そして、引用発明が本願発明のように、他の画像処理装置（親機）が提供する機能に関する処理を、自装置のＵ／Ｉから依頼するためのプログラムを追加装備する保守作業を行うことなく、自装置のＵ／Ｉから依頼することが可能となることは、上記「２．引用文献」において記載したとおりである。
　
　よって、請求人の主張は失当であり、採用することはできない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。