【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４４２６０号「コンピュータ学習システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２７日に出願したものであって、平成１６年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２１日付けで明細書についての手続補正がなされ、その後、平成１６年７月２１日付け手続補正書が、平成１９年５月２８日付けで補正却下されると共に、同日付けで当審における拒絶理由が通知され、同年７月３０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明の認定　
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１９年７月３０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。　
　
【特許請求の範囲】
「【請求項１】
　ユーザーに操作を学習させる
学習対象のソフトウェア画面と同一の画像
アイコンを含む
　
学習対象のソフトウェアを起動させることなく、前記記憶装置に格納された
前記学習用画面
アイコンのクリック
クリック
前記アイコン
より、学習対象のソフトウェアの前記アイコンをクリックした場合のソフトウェア画面と同一の画像を少なくとも一部に含む学習用画面
　【請求項２】
　前記学習用コンピュータは、前記ソフトウェアの画面を有するソフトウェア画面部と、前記ソフトウェアの画面によってユーザーに学習させようとする操作をガイドするメッセージを有するガイド部とからなる学習用画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ学習システム。
　【請求項３】
　前記記憶装置は、前記学習用コンピュータの一部をなす記憶装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ学習システム。
　【請求項４】
　前記記憶装置は、クライアントサーバーシステムのサーバーの記憶装置からなり、前記学習用コンピュータは前記クライアントサーバーシステムのクライアントコンピュータからなることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータ学習システム。
　【請求項５】
　前記クライアントサーバーシステムは、ＷＷＷ環境下で作動するように構成され、前記クライアントコンピュータは学習用画面を表示し、ユーザーによる前記ソフトウェアの画面の所定部分の操作に応じて、操作された前記所定部分のリンクによって指定されたＵＲＬの学習用画面を前記サーバーに要求して前記サーバーから送信された学習用画面を受信して表示することを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ学習システム。」
　以下、本願の請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。
　なお、下線部は補正箇所を示す。
　
３．引用刊行物　
　当審の拒絶の理由に引用した各刊行物には、以下の記載がある。
　
（３−１）刊行物１：実願昭５９−４６５２号
　　　　　　　　　（実開昭６０−１１８１８０号）のマイクロフィルム
 ａ．１頁１２〜１５行「本考案は、予め組まれたプログラムに沿って行われるコンピュータ操作を学習するために用いられるコンピュータ操作の学習用教材に関するものである。」 
　 
 ｂ．２頁１行〜３頁３行「最近において、事務所の給与計算業務や財務会計業務は、正確性、迅速性等を図るためにコンピュータ例えばいわゆるパソコンを利用して行うことが多くなってきている。ところでコンピュータを利用して業務を行うためには、予めプログラムが組み込まれたコンピュータの操作について、担当者が十分修得していることが必要である。ここにコンピュータの操作の修得は、容易にしかも確実に行われることが要求される。 
　本考案はこのような背景のもとになされたものであって、コンピュータの操作を容易にしかも確実に修得することのできるコンピュータ操作の学習用教材を提供することを目的とするものである。 
　本考案の特徴とするところは、練習用のプログラムが記録されたフロッピーディスクと、コンピュータ操作の練習事項が記載されたテキストと、その内容を補充したカセットテープとを組み合わせた点にある。」 
　 
 ｃ．３頁１２行〜４頁４行「テキスト２には、具体的にはコンピュータの操作の一例や、操作の途中に現われるコンピュータの画面の一例、更にはプログラム破壊の防止等を図るための注意事項等が記載されている。 
　カセットテープ３には、給与処理、賞与処理、或いは各種帳簿票作成の場合といった具合に、目的とする処理の一例をあげて詳しく操作手順や注意事項について説明が録音されている。」 
　 
 ｄ．４頁５行〜５頁３行「第２図はテキスト２に記載されたコンピュータの画面であり（ただし図では文字の一部を省略してある）、ここには処理に対応したメニューが表示されている。そしてこの部分については、カセットテープ３では、目的とするメニューの選択についてのキーの操作や、選択後に次の細かいメニューが画面に現われるといった内容の説明が録音されている。 
　このような学習用教材においては、担当者はカセットテープ３を聞きながら、その指示に従ってフロッピーディスク１のセット等を行い、そしてテキスト２を参照しながらカセットテープ３の説明に基づいてコンピュータ操作の練習を行い、これによって所要の操作を修得するようになる。」 
　　
 ｅ．５頁４行〜６頁１行「以上のように本考案に係る学習用教材は、練習用のプログラムが記録されたフロッピーディスクと、コンピュータ操作の練習事項を記載したテキストと、その内容を補充するカセットテープとを組み合わせて成るものであるため、担当者は、目で見る学習と合わせて耳で聞く学習を行うことができ、しかも繰り返して時及び場所を選ばず学習できるから、容易に、確実に、迅速に所要の操作を習得することができる。従って特に担当者が変更する場合には本考案の教材を用いれば便利である。また、テキストについては、ポイントのみを記載すればよいのでテキストの内容が簡潔なものとなり、この点からも有利である。」　
　 
 ｆ．６頁５〜７行「また本考案では、給与計算システムに限らず、財務会計や病院でのカルテ処理等、種々の処理についての教材としても適用できる。」 
　 
（３−２）　刊行物１記載の発明
　当該刊行物に記載された「コンピュータ操作の学習用教材」は、給与計算システム等のコンピュータ操作の学習を行うことを目的として、練習用のプログラムと、テキスト、及び当該テキストの記載に沿った詳しい説明を録音したカセットテープがセット構成とされたものである（ａ、ｂ、ｃの記載）。 
　ここで、前記練習用プログラムは、当該刊行物の記載からして、対象である給与計算システムとは別個のものとして作成されたものと把握される（ｂの記載）。 
　そして、当該刊行物には練習用プログラムを動かした際にコンピュータ画面に如何なる表示がされるかの直接的な明示はないものの、カセットテープに、目的とする処理の一例をあげて詳しい操作手順や注意事項についての説明が録音されていること、テキストに記載されたコンピュータ画面において処理に対応したメニューが表示されること等からみて、コンピュータ画面は、対象である給与計算システムの画面を模した表示がなされており、表示されたメニューを選択することで次のメニュー表示に遷移するように、複数の操作画面を表示することのできるものであることが推察される（ｃ、ｄの記載）。 
　そして、練習用プログラムはフロッピーディスクに収納されており、これをコンピュータにセットして起動させるところからして、給与計算システム等の画面表示を模した多数の画面が用意されているものとも推察される（ｄの記載）。 
　すると、当該学習用教材をコンピュータで起動させる場合には、当該コンピュータを含めた総体として学習システムを構成しているといえる。 
　してみるに、当該刊行物からは、以下の発明が把握できる。 
　 
 「コンピュータ操作の練習をしようとする給与計算システム等の操作画面を模しており、所定のコンピュータ操作により順次に表示する多数の画面が用意されると共に、練習用プログラムを収容したフロッピーと、練習に際して用いるテキスト及び当該テキストの記載に沿った詳しい説明を録音したカセットテープとを組み合わせたコンピュータ操作の学習用教材と、 
　練習用プログラムを起動させるコンピュータとからなり、 
　練習をしたい者が、前記練習用プログラムを起動させて前記画面を表示し、コンピュータを操作することで、画面を遷移させることにより、給与計算システム等のコンピュータ操作を練習する学習システム。」 
　（以下、「刊行物１記載発明」という。） 
　 
４．対比　
　本願発明１と刊行物１記載発明とを対比する。　
　 
　刊行物１記載発明における「コンピュータ操作の練習をしようとする給与計算システム等」はソフトウェアであって、「コンピュータ操作の練習」、すなわち学習しようとするソフトウェアであることは明らかであり、前記ｆの記載にあるように、こと給与計算システムに限らず、種々の処理について適用できるものであるとされる。
　他方、本願発明１の「ユーザに操作を学習させる学習対象のソフトウェア」は、ソフトウェア作成者側からみた表現であって、これがユーザー側からみれば、「学習しようとするソフトウェア」である。
　してみると、刊行物１記載発明における「コンピュータ操作の練習をしようとする給与計算システム等」と、本願発明１「ユーザに操作を学習させる学習対象のソフトウェア」の両者は、「ユーザに操作を学習させる学習対象のソフトウェア」である点で共通する。
　そして、刊行物１記載発明における「練習をしたい者」が、本願発明１の「ユーザー」に相当することも明らかである。 
　刊行物１記載発明における「コンピュータ操作の練習をしようとする給与計算システム等の操作画面を模しており、所定のコンピュータ操作により順次に表示する多数の画面」は、「ユーザに操作を学習させる学習対象のソフトウェア」である「給与計算システム等」のソフトウェアが表示する画面を模したものであって、当該ソフトウェアの画面と同一の画像を含むものといえることから、本願発明１の「ユーザーに操作を学習させる学習対象のソフトウェア画面と同一の画像を少なくとも一部に含む学習用画面」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明では、前記画面について「多数の画面が用意されると共に、練習用プログラムを収容したフロッピー」と記載されているように、「フロッピー」に用意されており、通常、プログラム以外の処理対象となるものをデータと呼ぶことに照らせば、当該「フロッピー」は、本願発明１における「学習用画面のデータを多数格納した記憶装置」にひとまず相当する。
　刊行物１記載発明の「練習用プログラムを起動させるコンピュータ」は、練習をしたい者が操作することで、給与計算システム等のコンピュータ操作を練習するためのコンピュータであるから、本願発明１の「学習用コンピュータ」に相当する。
　また、刊行物１記載発明における「練習用プログラム」が、「コンピュータ操作の練習をしようとする給与計算システム等」そのものでないことは明らかというべきであり、そうであれば、「学習対象のソフトウェア」でない「練習用プログラム」を起動させることは、本願発明１の「学習対象のソフトウェアを起動させることなく」の特定に相当するといえる。
　そして、刊行物１記載発明における「練習用プログラムを起動させるコンピュータ」の練習をしたい者の操作に応じて、フロッピーに用意された「学習用画面」を表示し、コンピュータを操作することで、画面を遷移させることは、本願発明１の「学習対象のソフトウェアを起動させることなく、前記記憶装置に格納された前記学習用画面を表示し、ユーザーによる」操作に応じて「ソフトウェア画面と同一の画像を少なくとも一部に含む学習用画面」を表示することにひとまず相当する。
　また、上記の対比で明らかなように、刊行物１記載発明と本願発明１とは、いずれも「ユーザーに操作を学習させる学習対象ソフトウェア」の操作を学習するコンピュータ学習システムである点において共通している。
　 
　してみると、本願発明１と、刊行物１記載発明とは、以下の点で一致する一方、以下の点で相違している。 
　 
 ＜一致点＞ 
　ユーザーに操作を学習させる
学習対象のソフトウェア画面と同一の画像
　
学習対象のソフトウェアを起動させることなく、前記記憶装置に格納された
学習用画面
　
 ＜相違点１＞ 
　本願発明１においては、「学習用画面のデータ」が、「他の学習用画面にアクセスするためのリンクを有する
アイコンを含む
　刊行物１記載発明においては、前記特定を備えていない点。
　
 ＜相違点２＞ 
　本願発明１においては、ユーザーによる操作に応じて、学習用画面を表示するに際して、「ユーザーによる
前記学習用画面
アイコンのクリック
クリック
前記アイコン
より、学習対象のソフトウェアの前記アイコンをクリックした場合のソフトウェア画面と同一の画像を少なくとも一部に含む学習用画面
　刊行物１記載発明においては、多数の学習用画面がフロッピーに用意されていることは明らかなるものの、「ユーザーによる操作に応じて、
学習用画面
　
５．判断　
（５−１）相違点１についての判断 
　刊行物１が出願された時点においては、パソコンＯＳ（Operating System）として現在全盛であるＷＩＮＤＯＷＳが未だ１．０（英語版）の時代であり、アイコンなる用語自体もまだ一般的でない時期であり、刊行物１記載発明において、現在アイコンと呼ばれるものが使用されているといえないことは認める。 
　しかしながら、本願が出願された１９９７年時点においては、前記ＷＩＮＤＯＷＳもＷＩＮＤＯＷＳ９５が提供されており、いわゆるアイコンを用いてフォルダ或いはファイルを選択する手法が一般にも知られてきており、当該ＷＩＮＤＯＷＳ９５のＣＤ−ＲＯＭには、アイコンをクリックすることで、ＷＩＮＤＯＷＳ９５の機能を紹介するプログラムが収納されている（「「Ｔｈｅ　Ｗｉｎｄｏｗｓ」，第６巻　第６号，ソフトバンク株式会社，１９９６年６月１日，ｐ８０−８５」、既通知の平成１８年９月１日付け審尋において提示した文献）ように、「ユーザーによる所定のアイコンのクリックに応じて画面を遷移させる」ことは、慣用されていたといえる。 
　してみれば、本願が出願された１９９７年時点においては、他の画面に遷移させる際に、アイコンを用いるようにソフトウェアを構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、表示された学習用画面から他の学習用画面にアクセスするためのリンクにアイコンを用いた構成とすることも、当業者にとり容易想到なことである。
　よって、刊行物１記載発明における学習用画面データを「他の学習用画面にアクセスするためのリンクを有するアイコンを含む学習用画面のデータ」として構成することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　
 （５−２）相違点２についての判断 
　なるほど、刊行物１記載発明を認定した刊行物１においては、前記ｂの記載にあるように、これに記載された学習用教材が、練習用のプログラムが記録されたフロッピーディスクと、コンピュータ操作の練習事項を記載したテキストと、その内容を補充するカセットテープとを組み合わせて成るものであって、前記ｃの記載にあるように、カセットテープには、目的とする処理の一例をあげて詳しく操作手順や注意事項について説明が録音されていると記載されており、さらに、前記ｄの記載にあるように、処理に対応したメニューが表示された状況において、カセットテープにより、目的とするメニューの選択についてのキーの操作や、選択後に次の細かいメニューが画面に現れるという内容が録音されていると記載されており、次のｅの記載においても、目で見る学習と合わせてカセットテープの録音内容による耳で聞く学習を行えることの有利さが謳われており、コンピュータ操作の練習と表示される画面との関係がどのようにされているかの詳細が明らかなものとはいえない。
　しかしながら、コンピュータ操作の練習を行うための練習用プログラムが用意されていると記載されていること、前記ｅの記載においては、カセットテープを用いることにより、テキストの内容を簡潔なものにできることが有利であるとされることを参酌するに、刊行物１に記載されるコンピュータ操作の練習プログラムでは、少なくとも、テキストと同一の画面内容を表示するのみでなく、テキストに表示されていない画面をも表示するものであって、表示された画面で選択可能なメニューを操作した後に現れる画面が順次表示されるものと解するのが自然である。
　そして、他の画面に遷移するに際して、「ユーザーによる所定のアイコンのクリックに応じて画面を遷移させる」こと自体が、本願が出願された１９９７年時点で慣用されていたといえることは、既に相違点１において指摘したとおりであって、仮に、刊行物１記載発明において、画面上のメニューを選択する操作を行うのでなく、カセットテープによる説明に従って、単に、次の画面を表示させるのみのものを想定すべきであるとしても、この際に、前記慣用されているといえる次に表示する画面へのリンクを構成するアイコンをもって操作し得るように構成することは、当業者にとり想到容易である。
　ここで、当該相違点２に係る本願発明１の特定には、単にアイコンが画面遷移に際してのリンクを構成する機能を備えるのみならず、学習用コンピュータが、アイコンのリンクにより、「学習用画面のデータを多数格納した記憶装置」から検索して表示することも抽出した。
　他方、刊行物１においては、フロッピーに画面データが用意されていることまでの記載しかなく、これを表示するにあたってフロッピーから検索して表示するのか、フロッピーをセットした後に、コンピュータが備える記憶装置にすべての画面データを読み込み、読み込まれたデータを対象として検索して表示するものか否かが明らかにされてはいない。
　しかしながら、練習用プログラムを用いてコンピュータ操作の練習を行う以上、少なくとも表示する画面データはこれらが記憶されている装置から検索して表示されるものと解するのが自然であって、この際に、前記のようにフロッピーにある画面データを検索するのか、一旦コンピュータに備えられる記録装置に読み込まれた画面データを検索するのかは、プログラムを作成するに際しての設計事項に属することである。
　よって、相違点２に係る本願発明１の特定を、刊行物１記載発明に備えることは、慣用されている手法及び技術常識をもって、当業者であれば容易に想到し得ることでしかない。
　ちなみに、ソフトウェア操作修得を目的とする学習装置において、記憶装置に画面データを含むデータを記憶しておき、学習にあたり使用する形態を開示している文献として、本願出願前に特開平４−５４５１４号公報、特開平５−２３２８６０号公報、特開平６−１１０８３４号公報等が存在する。
　してみれば、本願発明１は、刊行物１記載発明を前提として、慣用手法及び技術常識を発動することで、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 （５−３）本願発明１の進歩性についての予備的見解 
　本願発明１は、ユーザーに操作を学習させるものであって、その学習を行う際に、「学習対象のソフトウェアを起動させることなく、」と特定されたものである。 
　そして、本願明細書には、操作を学習するにあたって、本願発明１による作用効果として、「学習対象のソフトウェア」を購入する必要がないことが謳われている。 
　なるほど、本願発明１に係る「学習対象のソフトウェアを起動させることなく、」の特定は、「学習対象のソフトウェア」が起動していないことを特定するものと解される。 
　しかしながら、当該特定によって、コンピュータに当該「学習対象のソフトウェア」がインストール済みである状況を排除しているものとは解し得ない。すなわち、学習対象のソフトウェアが既にインストールされている場合であっても、これを起動していない状況は含んでいると解される。 
　そして、このように学習用コンピュータに学習対象のソフトウェアが既にインストールされていれば、これが有している画面データを使用すれば、ことさらに、余分のデータを用意する必要がなく、記憶容量の効率的利用が図り得ることは、当業者にとり容易に想到し得ることである。 
　ここで、購入を予定する者に、購入前にソフトウェアがいかなる内容のものであるかを知らしめるために、前記ソフトウェアそのものではないデモンストレーションソフト或いは前記ソフトウェアに制限を加えたもの等をデモ版、体験版或いは試用版として提供する宣伝手法は、本願出願時点においてよく知られている。 
　当該手法については、特開平８−１９４７４８号公報、特開平６−１１０８３４号公報等に「従来の技術」として紹介されている。 
　このようなもののうちデモ版においては、対象となるソフトウェアの画面を準備しておき、自動的に画面を切り換えていくようなものが代表的であって、他方、体験版或いは試用版においては、実際のソフトウェアの操作を体感させる目的から、操作入力に応じた画面切り換えがなされるものであることは、よく知られている。 
　してみるに、これら体験版或いは試用版と対比した場合、本願発明１が備える特徴とは、相違点２として検討した 
 ・「学習用画面」が、「他の学習用画面にアクセスするためのリンクを有するアイコンを含む学習用画面データ」であること、 
 ・「学習用コンピュータ」が「ユーザーによる前記学習用画面の所定のアイコンのクリックに応じて、クリックされた前記アイコンのリンクによって指定された他の学習用画面を前記記憶装置から検索して表示する」こと、 
 にあるとも解し得る。 
　しかしながら、前記で検討したように、当該特定されたアイコンを用いた画面データ検索或いは表示の手法は、本願が出願された１９９７年時点において周知の手法というべきであって格別なものとはいえないのであり、本願発明１は、従来の技術を前提として、当業者が容易に想到可能なものといわざるを得ない。 
　 
　また、観点を変えて、当審の拒絶理由通知で刊行物８として引用した特開平８−２１２２０２号公報においては、特に、製品の疑似体験或いは教育訓練のみに限定されたものではないものの、コンピュータ等の製品のマニュアル情報を紙形態のもの、電子情報形態のもの等、すべてを一元管理して、必要に応じて個別に提供する技術思想が開示されており、本願発明１に係るリンクを伴う画面データ構成、いわゆるコンテンツが、当該特開平８−２１２２０２号公報における「学習情報等を提供する対話型電子メディア」に対応することは、当業者にとり容易に理解可能である。 
　そして、当該特開平８−２１２２０２号公報に記載される「学習情報等を提供する対話型電子メディア」を用いたコンピュータ教育システムは、まさに、本願発明１のコンピュータ学習システムと類似のものであることも、当業者であれば容易に理解できる。 
　してみるに、本願発明１の進歩性はないものといわざるを得ない。 
　
（５−４）まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１及び相違点２に係る差異は、いずれも当業者であれば想到容易なものであって、それら相違点に係る構成を寄せ集めたことにより得られる作用効果も、当業者であれば、容易に推察可能なものでしかない。
　
６．むすび　
　したがって、本願発明１は、その出願前に頒布された刊行物１の記載及び周知あるいは慣用される技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。