【事件の表示】
　平成６年特許願第１０７０６４号「低周波振動洗濯装置の洗濯物挟まり防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年５月３０日出願公開、特開平７−１３６３７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９３年５月２４日、大韓民国）の出願であって、平成１６年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、平成１９年１月１１日付けで当審による拒絶理由が通知されたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１９年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「多状媒質が収容され、内部表面を有する洗濯槽と、
　上側端と下側端とを有し、前記上側端は前記内部表面を通じて前記洗濯槽の内部に一定の長さだけ延長され、前記下側端は前記洗濯槽の内部表面下でそこに設けられた駆動手段と連結される軸と、
　前記駆動手段により駆動するため、前記軸の上側端に接続され、前記多状媒質に共振現象を生じるディスクと
を備える低周波振動型洗濯機であって、
　前記ディスクと前記洗濯槽の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止するため、前記隙間を少なくとも部分的に埋めるための柔軟性遮断材を備える
ことを特徴とする低周波振動洗濯装置の洗濯物挟まり防止装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１９年１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１５６４６２号（実開平２−７５０８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「この洗濯機１では、上方が開口した洗濯槽２の内部に、パンチングメタルなどから形成された円筒形の遠心脱液槽である脱水槽３が配設されている。ここで、この脱水槽３は、ウオータシール４及びボールベアリング５を介して前記洗濯槽２の底面に取付けられた中空構造の回転軸６に支持されており、この回転軸６がベルト機構７によつてモータ８と連結されて、回転自在になつている。一方、この脱水槽３の底部には、多数の通液孔９が形成された平板状の撹拌手段である揺動板１０が配設されている。ここで、この揺動板１０は、ウオータシール１１及びスライドベアリング１２を介して前記回転軸６内を貫通したスライドロツド１３に支持されており、このスライドロツド１３がクランク機構１４を介してモータ１５と連結されて、上下動自在になつている。」（明細書４ページ２〜１７行）
　（ｂ）「この洗濯機１では、前記揺動板１０はパンチングメタルなどから形成された底板１６によつて蓋われており、脱水槽３内の洗濯物（図示せず）と接触することがないようになつている。」（明細書４ページ１８行〜５ページ１行）
　（ｃ）「このような構成において、この洗濯機１で洗濯を行なう場合は、まず、洗濯槽２内に洗濯物と洗浄液１７とを投入する。そこで、モータ１５を作動させてクランク機構１４を駆動すると、揺動板１０はスライドロツド１３を介して上下動される。すると、洗浄液１７は、第３図に例示するように上下動する揺動板１０と洗濯槽２との間隙に連続的に吸引圧縮され、通液孔９や揺動板１０の周囲から噴出するなどして流動する。そこで、この流動する洗浄液１７により、洗濯物は手揉み洗いと同様に、穏やかに洗濯されることになる。」（明細書５ページ４〜１４行）
　（ｄ）第１図には、スラストロツド１３が上側端と下側端とを有し、前記上側端は脱水槽３の内部表面を通じて前記脱水槽３の内部に一定の長さだけ延長され、前記下側端は前記脱水槽３の内部表面下でそこに設けられたクランク機構１４を介してモータ１５と連結される点が図示されている。
　（ｅ）第１図には、揺動板１０と脱水槽３の内部表面との間に隙間が存在することが図示されている。
　（ｆ）第２図には、スライドロツド１３の上側端に接続された円盤状の揺動板１０が図示されている。
　
　底板１６は、上記（ｂ）に摘記したように、揺動板１０と脱水槽３の洗濯物とが接触するのを防止するという働きがあるから、「揺動板１０と脱水槽３の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止する」機能を有しているということは明らかである。
　また、上記（ｃ）に摘記したように、「モータ１５を作動させてクランク機構１４を駆動すると、揺動板１０はスライドロツド１３を介して上下動される」ことから、揺動板１０が上下振動を生じることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「洗浄液１７が収容され、内部表面を有する脱水槽３と、
　上側端と下側端とを有し、前記上側端は前記内部表面を通じて前記脱水槽３の内部に一定の長さだけ延長され、前記下側端は前記脱水槽３の内部表面下でそこに設けられたクランク機構１４を介してモータ１５と連結されるスラストロツド１３と、
　前記モータ１５により駆動するため、前記スラストロツド１３の上側端に接続され、上下振動を生じる揺動板１０と
を備える洗濯機であって、
　前記揺動板１０と前記脱水槽３の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止するための底板１６を備える
洗濯機。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「洗浄液１７」が前者における「多状媒質」に相当することは明らかであり、また、後者における「脱水槽３」は、その機能又は構造からみて、前者における「洗濯槽」に相当し、以下同様に、「モータ１５」が「駆動手段」に、「スラストロツド１３」が「軸」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「揺動板１０」は、「駆動手段により駆動するため」「軸の上側端に接続され」る「円盤状部材」の限りにおいて、本願発明における「ディスク」と共通する。
　また、引用発明は、上記「２．（ｃ）」に摘記したように、モータ１５を作動させてクランク機構１４を駆動すると、揺動板１０がスライドロツド１３を介して上下動することからみて、引用発明における「洗濯機」は「低周波振動型洗濯機」あるいは「低周波振動洗濯装置」と言い得るものである。
　さらに、引用発明における「底板１６」は、円盤状部材（揺動板１０）と洗濯槽の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止するためのものであるから、「洗濯物挟まり防止装置」ということができ、引用発明における「底板１６」と本願発明における「柔軟性遮断材」とは、どちらも円盤状部材と洗濯槽の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止するための「遮断手段」であるという点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「多状媒質が収容され、内部表面を有する洗濯槽と、
　上側端と下側端とを有し、前記上側端は前記内部表面を通じて前記洗濯槽の内部に一定の長さだけ延長され、前記下側端は前記洗濯槽の内部表面下でそこに設けられた駆動手段と連結される軸と、
　前記駆動手段により駆動するため、前記軸の上側端に接続される円盤状部材と
を備える低周波振動型洗濯機であって、
　前記円盤状部材と前記洗濯槽の内部表面との間の隙間に洗濯物が挟まることを防止するための遮断手段を備える
低周波振動洗濯装置の洗濯物挟まり防止装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明における円盤状部材は、「多状媒質に共振現象を生じるディスク」であるのに対して、引用発明における円盤状部材（揺動板１０）は、上下振動を生じるものの、多状媒質に共振現象を生じるかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　本願発明における遮断手段は、「前記隙間を少なくとも部分的に埋めるための柔軟性遮断材」であるのに対して、引用発明における遮断手段は、底板１６である点。
　
４．判断
　次に、上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　振動洗濯装置において、円盤状部材を振動させて多状媒質に共振現象を生じさせることにより洗濯物を洗濯することは、例えば特開昭６２−２９２１９１号公報（特に２ページ右上欄３〜１３行の記載参照）などに見られるように従来周知であるから、引用発明において、振動周波数を適宜選択することによって円盤状部材（揺動板１０）を多状媒質に共振現象を生じるものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　洗濯装置において、相対的に運動する部材間の隙間に洗濯物が挟まるのを防止するため、前記隙間を埋めるための柔軟性遮断材を設けることは、例えば特開平１−１４６５７６号公報（特に１ページ右下欄８〜１３行、２ページ左上欄１９行〜右上欄３行、２ページ右上欄６〜１１行、２ページ右上欄１２〜１３行の記載参照）などに見られるように従来周知であり、しかも、振動洗濯装置において、円盤状部材と洗濯槽の内部表面との間の隙間に該隙間を埋めるための柔軟性遮断材を設けることも、例えば実願昭６１−１６５１０３号（実開昭６３−７３１８７号）のマイクロフィルム（Ｏリング１４を参照）などに見られるように従来周知であるから、引用発明の底板１６に代えて従来周知の柔軟性遮断材を採用し、上記相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。