(57)【要約】  複層フィルムを剥離処理に供する剥離工程を含み、前記複層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなるフィルム（Ａ）、及び前記フィルム（Ａ）の一方又は両方の面に設けられたフィルム（Ｂ）を含む複層フィルムであり、前記剥離処理は、温度Ｔｏｖ（℃）において、前記フィルム（Ａ）から、前記フィルム（Ｂ）を、前記フィルム（Ａ）の厚み方向に力がかかるよう剥離することを含み、前記温度Ｔｏｖと、前記フィルム（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ（℃）は、Ｔｏｖ≧ＴｇＡの関係を満たし、前記複層フィルムにおける、温度Ｔｏｖでの前記フィルム（Ａ）と前記フィルム（Ｂ）との剥離力Ｐａが、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である、光学フィルムの製造方法；並びにその光学フィルムを用いた偏光板及び表示装置。
2018123903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複層フィルムを剥離処理に供する剥離工程を含み、
前記複層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなるフィルム（Ａ）、及び前記フィルム（Ａ）の一方又は両方の面に設けられたフィルム（Ｂ）を含む複層フィルムであり、
前記剥離処理は、温度Ｔｏｖ（℃）において、前記フィルム（Ａ）から、前記フィルム（Ｂ）を、前記フィルム（Ａ）の厚み方向に力がかかるよう剥離することを含み、
前記温度Ｔｏｖと、前記フィルム（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ（℃）は、Ｔｏｖ≧ＴｇＡの関係を満たし、
前記複層フィルムにおける、温度Ｔｏｖでの前記フィルム（Ａ）と前記フィルム（Ｂ）との剥離力Ｐａが、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である、
光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を含む、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記複層フィルムを、その面内方向に延伸する延伸工程をさらに含む、請求項１又は２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された光学フィルムと偏光子とを備える偏光板。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法により製造された光学フィルムを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法、偏光板、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置において、光学補償等の目的で、位相差を有する樹脂製の光学フィルムを設けることは広く行われている。樹脂製のフィルムに位相差を付与する方法としては、かかるフィルムを延伸することが広く行われている。【０００３】
そのような光学フィルムとして、ＮＺ係数Ｎｚが０＜Ｎｚ＜１を満たすフィルム、好ましくは０．４＜Ｎｚ＜１のフィルム、さらに理想的にはＮｚ＝０．５のフィルムが求められる場合がある。しかしながら、フィルムを通常の方法で延伸すると、ＮＺ係数の値は０より小さい値か、１より大きい値になるため、０＜Ｎｚ＜１のフィルムを得ることは困難である。【０００４】
０＜Ｎｚ＜１のフィルムを得る方法として、複数のフィルムを組み合わせた複層フィルムを採用することが考えられる。しかしながら、より単純な単層の構造で、０＜Ｎｚ＜１のフィルムを実現することが求められている。【０００５】
単層のフィルムで０＜Ｎｚ＜１のフィルムを実現する方法として、特許文献１に記載される方法が知られている。特許文献１では、加工対象の樹脂フィルムに、シュリンクフィルムを貼合し、その後シュリンクフィルムを収縮させ、それにより樹脂フィルムを収縮させ、その結果０＜Ｎｚ＜１を達成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２０７１１９号公報（対応他国公報：欧州特許出願公開第０７０７９３８号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載される方法では、シュリンクフィルムの収縮力を制御することが難しく、且つシュリンクフィルムを収縮させる工程が煩雑であり、０＜Ｎｚ＜１のフィルムを簡便に製造することは困難である。【０００８】
したがって、本発明の目的は、０＜Ｎｚ＜１の光学フィルムを容易に製造することができる、光学フィルムの製造方法を提供することにある。本発明のさらなる目的は、容易に製造することができ且つ高い光学補償機能を備える偏光板、並びに容易に製造することができ且つ高い光学補償がなされた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前記の課題を解決するべく検討した。その結果、本発明者は、これまでにない光学フィルムの製造方法として、フィルムの剥離力を利用して、フィルムを厚み方向に延伸することにより、かかる課題を解決できることを見出した。さらに、かかる厚み方向への延伸を行う温度及び剥離に供される複層フィルムの特性を特定のものとすることにより、良好な厚み方向延伸の操作を行うことができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づきなされたものである。
すなわち、本発明は、下記のとおりである。【００１０】
〔１〕  複層フィルムを剥離処理に供する剥離工程を含み、
前記複層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなるフィルム（Ａ）、及び前記フィルム（Ａ）の一方又は両方の面に設けられたフィルム（Ｂ）を含む複層フィルムであり、
前記剥離処理は、温度Ｔｏｖ（℃）において、前記フィルム（Ａ）から、前記フィルム（Ｂ）を、前記フィルム（Ａ）の厚み方向に力がかかるよう剥離することを含み、
前記温度Ｔｏｖと、前記フィルム（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ（℃）は、Ｔｏｖ≧ＴｇＡの関係を満たし、
前記複層フィルムにおける、温度Ｔｏｖでの前記フィルム（Ａ）と前記フィルム（Ｂ）との剥離力Ｐａが、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上０．５Ｎ／５０ｍｍ以下である、
光学フィルムの製造方法。
〔２〕  前記熱可塑性樹脂Ａは、脂環式構造含有重合体を含む、〔１〕に記載の光学フィルムの製造方法。
〔３〕  前記複層フィルムを、その面内方向に延伸する延伸工程をさらに含む、〔１〕又は〔２〕に記載の光学フィルムの製造方法。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の製造方法により製造された光学フィルムと偏光子とを備える偏光板。
〔５〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の製造方法により製造された光学フィルムを備える表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、０＜Ｎｚ＜１の光学フィルムを容易に製造することができる、光学フィルムの製造方法；容易に製造することができ且つ高い光学補償機能を備える偏光板；並びに容易に製造することができ且つ高い光学補償がなされた表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の製造方法における剥離工程を行う剥離装置及び当該装置を用いた剥離工程の操作の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、本発明の製造方法における剥離工程を行う剥離装置及び当該装置を用いた剥離工程の操作の別の一例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値であり、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。またフィルムのＮＺ係数Ｎｚは、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値であり、Ｎｚ＝（Ｒｔｈ／Ｒｅ）＋０．５とも表しうる。ここで、ｎｘは、フィルムの面内方向即ち厚み方向に対し垂直な方向であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。
【００１５】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１６】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１７】
当該技術分野において、フィルムの「延伸」とは、通常はフィルムの面内方向の一以上の方向にフィルムの形状を拡張させるようフィルムを変形させる操作を意味する。しかしながら本願においては、フィルムの「延伸」はそれに限られず、フィルムの形状を、面内方向以外の方向（フィルムの面方向と非平行な方向、例えば厚み方向等）に拡張させるようフィルムを変形させる操作をも含む。以下の説明においては、文脈上明らかな場合は、通常の、フィルムの面内方向の一以上の方向へフィルムの形状を拡張させるようフィルムを変形させる操作を、単に「延伸」と呼ぶ。一方、そのような通常の「延伸」と区別して、フィルムの形状を、面内方向以外の方向に拡張させるようフィルムを変形させる処理を「厚み方向延伸」といい、そのような処理を経たフィルムを「厚み方向延伸フィルム」という。
【００１８】
〔１．光学フィルムの製造方法〕
本発明の光学フィルムの製造方法は、特定の複層フィルムを、特定の剥離処理に供する剥離工程を含む。
【００１９】
〔１．１．複層フィルム〕
剥離工程に供する複層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなるフィルム（Ａ）、及びフィルム（Ａ）の一方又は両方の面に設けられたフィルム（Ｂ）を含む複層フィルムである。
【００２０】
〔１．１．１．フィルム（Ａ）〕
フィルム（Ａ）を構成する熱可塑性樹脂Ａは、特に限定されず、光学フィルムとしての所望の物性を付与しうる、各種の重合体を含む樹脂を適宜選択し採用しうる。
【００２１】
熱可塑性樹脂Ａに含まれる重合体の好ましい例としては、脂環式構造含有重合体が挙げられる。
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いることができる。脂環式構造含有重合体は、結晶性の樹脂及び非晶性の重合体を含みうる。本発明の所望の効果を得る観点及び製造コストの観点からは、非晶性の脂環式構造含有重合体が好ましい。
【００２２】
非晶性の脂環式構造含有重合体が有する脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
【００２３】
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４個〜３０個、好ましくは５個〜２０個、より好ましくは６個〜１５個である。
【００２４】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位をこのように多くすることで、基材フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００２５】
脂環式構造含有重合体は、具体的には、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素化物がより好ましい。
【００２６】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素化物が特に好ましい。
上記の脂環式構造含有重合体の例としては、例えば特開２００２−３２１３０２号公報に開示される重合体が挙げられる。
【００２７】
また、結晶性の脂環式構造含有重合体の例としては、特開２０１６−２６９０９号公報に開示される重合体が挙げられる。
【００２８】
熱可塑性樹脂Ａに含まれる重合体の他の例としては、トリアセチルセルロース、ポリスチレン系重合体等の汎用の重合体が挙げられる。特に、ポリスチレン系重合体のうち、特にシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を好ましく採用しうる。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体の例としては、特開２０１４−１８６２７３号公報に開示される重合体が挙げられる。
【００２９】
熱可塑性樹脂Ａに含まれる重合体の重量平均分子量は、特に限定されないが、好ましくは１００００以上、より好ましくは２００００以上であり、一方好ましくは３０００００以下、より好ましくは２５００００以下である。重量平均分子量がかかる範囲内である場合、機械的強度及び成形加工性に優れた熱可塑性樹脂Ａを容易に得ることができる。
【００３０】
熱可塑性樹脂Ａは、上に述べたもの等の主成分たる重合体のみからなってもよいが、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含んでもよい。樹脂中の、主成分たる重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【００３１】
熱可塑性樹脂Ａとしては、様々な市販の商品のうち、所望の特性を有するものを適宜選択して採用しうる。かかる市販品の例としては、商品名「ゼオノア」（日本ゼオン株式会社製）、商品名「トパス」（ポリプラスチックス株式会社製）、及び商品名「アートン」（ＪＳＲ株式会社製）の製品群が挙げられる。
【００３２】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、一方好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。ＴｇＡがかかる範囲である場合、厚み方向延伸等の処理を円滑に行い、所望の光学体特性を有する光学フィルムを容易に得ることができる。
【００３３】
フィルム（Ａ）の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、一方好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１９０μｍ以下である。フィルム（Ａ）の厚みがかかる範囲である場合、厚み方向延伸等の処理を円滑に行い、所望の光学体特性を有する光学フィルムを容易に得ることができる。
【００３４】
フィルム（Ａ）を製造する方法は、特に限定されず任意の製造方法を採用しうる。例えば、熱可塑性樹脂Ａを所望の形状に成形することにより、フィルム（Ａ）を製造しうる。樹脂Ａを成形するための成形方法の好ましい例としては、押出成形が挙げられる。押出成形を行うことにより、所望の寸法を有するフィルム（Ａ）を効率的に製造することができる。
【００３５】
〔１．１．２．フィルム（Ｂ）〕
フィルム（Ｂ）を構成する材料としては、特に限定されず、本発明の実施に適した、各種の重合体を含む樹脂を適宜選択し採用しうる。以下において、この樹脂を、単に「樹脂Ｂ」という。
【００３６】
樹脂Ｂとしては、熱可塑性樹脂を用いうる。樹脂Ｂに含まれる重合体の例及びその分子量の好ましい範囲としては、熱可塑性樹脂Ａに含まれる脂環式構造含有重合体及びその他の重合体の例として上に挙げたものと同じ例を挙げうる。
【００３７】
樹脂Ｂに含まれる脂環式構造含有重合体のさらなる例としては、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位［Ｉ］を有する、２つ以上の重合体ブロックと、鎖状炭化水素化合物水素化物単位［ＩＩ］、又は単位［Ｉ］及び単位［ＩＩ］の組み合わせを有する１つ以上の重合体ブロックを含む水素化ブロック共重合体が挙げられる。かかる水素化ブロック共重合体の具体例としては、例えば国際公開第ＷＯ２０１６／１５２８７１号に開示される重合体が挙げられる。
【００３８】
樹脂Ｂに含まれる重合体のさらなる例としては、ポリプロピレン、（メタ）アクリレート重合体、ポリイミド等の汎用の重合体が挙げられる。樹脂Ｂとしては、様々な市販の商品のうち、所望の特性を有するものを適宜選択して採用しうる。かかる市販品の例としては、自己粘着性延伸ポリプロピレンフィルム（例えばフタムラ化学株式会社製、商品名「ＦＳＡ  ０１０Ｍ  ＃３０」）が挙げられる。
【００３９】
フィルム（Ｂ）の厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、一方好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは９０μｍ以下である。フィルム（Ｂ）の厚みがかかる範囲である場合、厚み方向延伸等の処理を円滑に行い、所望の光学体特性を有する光学フィルムを容易に得ることができる。
【００４０】
フィルム（Ｂ）を製造する方法は、特に限定されず任意の製造方法を採用しうる。例えば、樹脂Ｂを所望の形状に成形することにより、フィルム（Ｂ）を製造しうる。樹脂Ｂを成形するための成形方法の好ましい例としては、押出成形が挙げられる。押出成形を行うことにより、所望の寸法を有するフィルム（Ｂ）を効率的に製造することができる。
【００４１】
〔１．１．３．その他の層〕
複層フィルムは、フィルム（Ａ）及び（Ｂ）に加えて、任意の層を含みうる。例えば、粘着剤層を含みうる。粘着剤層を構成する粘着剤としては、市販の各種の粘着剤を用いうる。具体的には、主成分たる重合体として、アクリル重合体を含む粘着剤を用いうる。例えば、市販の粘着剤層を有するフィルム（例えば藤森工業製「マスタックシリーズ」）から、フィルム（Ａ）又はフィルム（Ｂ）に粘着剤層を転写して、これを複層フィルムにおける粘着剤層として利用しうる。
【００４２】
複層フィルムが、フィルム（Ａ）及び（Ｂ）の間に粘着剤層を有する場合、かかる粘着剤層のフィルム（Ｂ）に対する粘着力は、フィルム（Ａ）に対する粘着力より高いことが好ましい。そのような粘着力の差を有することにより、光学フィルムへの糊残りを低減し、高品質な光学フィルムを容易に得ることができる。かかる粘着力の差は、粘着剤層の材質を適宜選択し、また必要に応じてフィルム（Ａ）及び（Ｂ）の表面に適切な表面処理を施すことにより得うる。
【００４３】
〔１．１．４．剥離力〕
本発明の製造方法においては、複層フィルムとして、温度Ｔｏｖでのフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）との剥離力Ｐａが特定の範囲内の値であるものを用いる。ここで、温度Ｔｏｖは、本発明の製造方法の剥離工程におけるフィルムの温度である。
【００４４】
剥離力Ｐａは、０．０３Ｎ／５０ｍｍ以上、好ましくは０．０３５Ｎ／５０ｍｍ以上、より好ましくは０．０４Ｎ／５０ｍｍ以上であり、一方０．５Ｎ／５０ｍｍ以下、好ましくは０．４Ｎ／５０ｍｍ以下、より好ましくは０．３Ｎ／５０ｍｍ以下である。剥離力がかかる範囲内であることにより、剥離工程までの工程におけるシワの発生を抑制し、剥離工程より前の段階での意図しないフィルム（Ｂ）の剥離を抑制し、且つフィルム（Ａ）の表面での良好な剥離を達成し、良好な品質の光学フィルムを円滑に製造することができる。
【００４５】
剥離力Ｐａは、複層フィルムについて１８０°剥離試験を行うことにより求めうる。１８０°剥離試験は、複層フィルムを切り出し、長手方向×幅方向＝３００ｍｍ×５０ｍｍの切片とし、恒温恒湿槽付の引張試験機（例えばインストロン社製「５５６４型」）に入れ、温度Ｔｏｖにおいて実施しうる。具体的には、測定装置の片方のチャックでフィルム（Ａ）を把持し、もう片方のチャックでフィルム（Ｂ）を把持し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、剥離試験を実施しうる。
【００４６】
〔１．１．５．複層フィルムの調製方法〕
本発明の製造方法に供する複層フィルムを調製する方法は、特に限定されず、任意の方法を採用しうる。かかる調製は、例えばフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）とを貼合することにより行いうる。貼合に先立って、必要に応じて、フィルム（Ａ）及び／又はフィルム（Ｂ）に、コロナ処理等の表面処理を行いうる。また、貼合に先立って、必要に応じて、フィルム（Ａ）及び／又はフィルム（Ｂ）の表面に粘着剤層を形成し、この粘着剤層を介して、貼合を行いうる。貼合は、長尺のフィルム（Ａ）と、長尺のフィルム（Ｂ）とを、長手方向を揃えてロール・トゥ・ロールで貼合することにより行いうる。
【００４７】
〔１．２．剥離工程〕
本発明の製造方法における剥離工程においては、複層フィルムを剥離処理に供する。剥離処理は、フィルム（Ａ）から、フィルム（Ｂ）を剥離することを含む。かかる剥離処理を行うことにより、フィルム（Ａ）を厚み方向に牽引する力をかけることができ、その結果、フィルム（Ａ）の厚み方向延伸を達成することができる。複層フィルムが、フィルム（Ｂ）を複数層有する場合、複数層のフィルム（Ｂ）は、通常同時に剥離する。
【００４８】
図１は、本発明の製造方法における剥離工程を行う剥離装置及び当該装置を用いた剥離工程の操作の一例を模式的に示す側面図である。図１において、長尺の複層フィルム１００は、矢印Ａ１１方向に搬送され、その後、剥離領域Ｐにおいて剥離工程に供される。
【００４９】
積層フィルム１００は、フィルム（Ａ）１３１と、フィルム（Ａ）１３１の一方の面に設けられたフィルム（Ｂ）１１１と、フィルム（Ａ）１３１のもう一方の面に設けられたフィルム（Ｂ）１１２とを含む。積層フィルム１００はさらに、フィルム（Ａ）及び（Ｂ）の間に介在する粘着剤層１２１及び１２２を含む。複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）１３１の厚みは、矢印Ａ１４で示される。
【００５０】
剥離工程における剥離の処理は、フィルム（Ｂ）を、搬送されるフィルム（Ａ）の面内方向とは異なる方向に牽引することにより行いうる。図１の例では、剥離領域Ｐにおいて、フィルム（Ｂ）１１１を、その長手方向に沿って矢印Ａ１２に牽引し、且つフィルム（Ｂ）１１２を、その長手方向に沿って矢印Ａ１３方向に牽引している。これにより、複層フィルムの搬送方向の下流から上流に向かって剥離が進み、フィルム（Ｂ）１１１及び１１２を、フィルム（Ａ）１３１の厚み方向に力がかかるよう剥離することができる。ここでいうフィルムの厚み方向の力とは、フィルムの面内方向と非平行な方向の力であり、フィルムの面と垂直な方向に近い方向であることが好ましい。このような剥離工程の結果、厚み方向延伸された光学フィルム１３２が得られる。また、矢印Ａ１２方向の牽引力と、矢印Ａ１３方向の牽引力とを釣り合わせることにより、これらの牽引を、複層フィルム１００及び光学フィルム１３２に、不所望な面内方向の張力を付与せずに行うことができる。
【００５１】
図１の例において、光学フィルム１３２の厚みは、矢印Ａ１５で示される。光学フィルム１３２は、厚み方向延伸の結果、複層フィルム１００におけるフィルム（Ａ）１３１より厚い厚みを有している。しかし本発明の製造方法はこれに限られない。例えば、剥離工程が、面内方向への延伸をも伴う場合、光学フィルムの厚みは、必ずしもフィルム（Ａ）の厚みより厚くはならないが、そのような場合においても、０＜Ｎｚ＜１の光学フィルムが得られる場合があり得る。
【００５２】
剥離領域Ｐにおける剥離工程の結果得られた光学フィルム１３２は、矢印Ａ１１方向にさらに搬送される。複層フィルム１００及び光学フィルム１３２は、剥離領域上流のニップロール１５１及び１５２、並びに剥離領域下流のニップロール１６１及び１６２に把持された状態で搬送される。これらのニップロールの周速を適宜調整することにより搬送速度を調整しうる。
【００５３】
また、必要に応じて、下流のニップロールの周速を、上流のニップロールの周速より速い速度に調整しうる。かかる調整を行うことにより、複層フィルム１００及び光学フィルム１３２に、所望の張力を付与することができる。必要であれば、かかる張力を調整することにより、剥離工程に伴った、フィルム長手方向への延伸工程を行うことができる。さらには、必要に応じて、剥離工程と共に、又は剥離領域Ｐの上流又は下流において、フィルム面内の任意の方向への延伸を行ってもよい。
【００５４】
本発明の光学フィルムの製造方法において、厚み方向延伸に加えて面内方向の延伸を行う場合の延伸倍率は、光学フィルムに付与することが求められる所望の光学性能に合わせて、適宜調整しうる。具体的な延伸倍率は、好ましくは１倍以上、より好ましくは１．０１倍以上であり、一方好ましくは２倍以下、より好ましくは１．８倍以下である。面内方向の延伸倍率がかかる範囲である場合、所望の光学性能を容易に得ることができる。
【００５５】
剥離装置において、長尺の複層フィルムについて連続的に剥離工程を行う場合、複層フィルムの搬送速度と剥離の速度を釣り合わせることにより、剥離領域Ｐを剥離装置のある位置に設定することができる。その場合、複層フィルムの搬送速度が剥離速度となる。剥離速度は、光学フィルムに付与することが求められる所望の光学性能に合わせて、適宜調整しうる。具体的な剥離速度は、好ましくは１ｍ／分以上、より好ましくは２ｍ／分以上であり、一方好ましくは５０ｍ／分以下、より好ましくは４０ｍ／分以下である。剥離速度がかかる範囲である場合、所望の光学性能を容易に得ることができる。
【００５６】
本発明の光学フィルムの製造方法において、剥離工程は、温度Ｔｏｖ（℃）において行う。温度Ｔｏｖと、フィルム（Ａ）のガラス転移温度ＴｇＡ（℃）は、Ｔｏｖ≧ＴｇＡの関係を満たす。Ｔｏｖは、好ましくは（ＴｇＡ＋３）℃以上であり、より好ましくは（ＴｇＡ＋５）℃以上である。Ｔｏｖをかかる範囲に調整することにより、光学フィルムに所望のＮＺ係数等の光学特性を容易に付与することができる。Ｔｏｖの上限は、特に限定されないが、例えば（ＴｇＡ＋４０）℃以下としうる。剥離工程における温度Ｔｏｖは、剥離装置において、剥離領域を含む領域を囲繞するオーブン（不図示）内の温度を、適切な加熱装置により加熱することにより調整しうる。
【００５７】
図２は、本発明の製造方法における剥離工程を行う剥離装置及び当該装置を用いた剥離工程の操作の別の一例を模式的に示す側面図である。図２において、長尺の複層フィルム２００は、矢印Ａ２１方向に搬送され、その後、剥離領域Ｐにおいて剥離工程に供される。複層フィルム２００は、フィルム（Ａ）２３１と、フィルム（Ａ）２３１の一方の面に設けられたフィルム（Ｂ）２１１とを含むが、フィルム（Ａ）２３１のもう一方の面にはフィルム（Ｂ）は設けられていない。積層フィルム２００はさらに、フィルム（Ａ）及び（Ｂ）の間に介在する粘着剤層２２１を含む。複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）２３１の厚みは、矢印Ａ２４で示される。
【００５８】
この例において、複層フィルム２００は、その一方の面のみにフィルム（Ｂ）２１１を有するため、剥離工程における剥離の処理は、かかるフィルム（Ｂ）２１１を、搬送されるフィルム（Ａ）の面内方向とは異なる方向である、矢印Ａ２２の方向に牽引することにより行う。そのため、剥離領域上流のニップロール１５１及び１５２、並びに剥離領域下流のニップロール１６１及び１６２により、複層フィルム２００及び剥離工程後の光学フィルム２３２に張力を付与し、かかる張力により、フィルム（Ｂ）２１１の牽引に対抗している。このような剥離工程の結果、フィルム（Ａ）２３１が厚み方向延伸され、光学フィルム２３２が得られる。光学フィルム２３２は、フィルム（Ａ）２３１より厚い、矢印Ａ２５で示される厚みを有する。
【００５９】
〔２．光学フィルム〕
本発明の製造方法によれば、そのＮＺ係数Ｎｚが０＜Ｎｚ＜１である光学フィルムを容易に製造することができる。Ｎｚは、より好ましくは０．４＜Ｎｚ＜１であり、理想的にはＮｚ＝０．５である。かかるＮＺ係数を有する光学フィルムは、通常の面内方向へのフィルムの延伸で製造することは困難である一方、表示装置の光学補償等の目的で有用に用いうる。従って、本発明の製造方法は、製造が困難で且つ有用な製品を容易に製造することができるという観点から高い効果を奏する。
【００６０】
光学フィルムの面内レターデーションＲｅは、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは１２０ｎｍ以上であり、一方好ましくは３５０ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下である。Ｒｅがかかる範囲である場合、光学補償等の用途で有用に用いうる光学フィルムを構成することができる。光学フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、好ましくは−８０ｎｍ以上、より好ましくは−７０ｎｍ以上であり、一方好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは７０ｎｍ以下である。Ｒｅがかかる範囲である場合、所望のＮｚ係数等の特性を有し、光学補償等の用途で有用に用いうる光学フィルムを構成することができる。
【００６１】
〔３．光学フィルムの用途：偏光板及び表示装置〕
本発明の製造方法により得られた光学フィルムは、表示装置等の光学的な装置の構成要素として用いうる。例えば、光学フィルムと他の部材と組み合わせて、偏光板等の光学的な部品を構成しうる。
【００６２】
本発明の偏光板は、前記本発明の製造方法により製造された光学フィルムと偏光子とを備える。本発明の偏光板は、光学フィルムと偏光子とを貼合することにより製造しうる。
【００６３】
偏光板との貼合に先立って、光学フィルムの表面には、任意の層を設けうる。任意の層の例としては、フィルムの表面硬度を高めるハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、及び反射防止層が挙げられる。
【００６４】
本発明の偏光板はさらに、光学フィルムから切り出されたフィルムと偏光子との間に、これらを接着するための接着剤層を備えてもよい。
【００６５】
偏光子は、特に限定されず、任意の偏光子を用いうる。偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の材料を吸着させた後、延伸加工したものが挙げられる。接着剤層を構成する接着剤としては、各種の重合体をベースポリマーとしたものが挙げられる。かかるベースポリマーの例としては、例えば、アクリル重合体、シリコーン重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、及び合成ゴムが挙げられる。
【００６６】
偏光板は、保護フィルムを備えうる。偏光板が備える偏光子と保護フィルムの数は任意であるが、本発明の偏光板は、通常は、１層の偏光子と、その両面に設けられた２層の保護フィルムを備えうる。かかる２層の保護フィルムのうち、両方が本発明の光学フィルムから切り出されたフィルムであってもよく、どちらか一方のみが本発明の光学フィルムから切り出されたフィルムであってもよい。
【００６７】
本発明の表示装置は、前記本発明の製造方法により製造された光学フィルムを備える。本発明の表示装置は、好ましくは、前記本発明の偏光板を備えうる。本発明の表示装置は、本発明の光学フィルムを、表示装置の他の構成要素と組み合わせることにより適宜構成しうる。
本発明の表示装置は、好ましくは液晶表示装置である。液晶表示装置としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどの駆動方式の液晶セルを備える液晶表示装置が挙げられる。
本発明の表示装置が液晶表示装置である場合、偏光板は、液晶セルに入射する光及び液晶セルから出射する光のうち、所望の特定の偏光のみを透過させるための層として設けうる。偏光板はまた、外光の反射防止のための構成要素の一部として設けうる。
【００６８】
本発明の表示装置はまた、有機エレクトロルミネッセンス表示装置であってもよい。この場合においては、例えば、前記本発明の偏光板が、外光の反射防止のための構成要素の一部として設けられる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【００７０】
〔評価方法〕
（樹脂のガラス転移温度の測定方法）
測定対象の樹脂のペレットを用意し、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ社製「ＤＳＣ６２２０」）を用いて、その樹脂ペレットのガラス転移温度を測定した。条件は、サンプル重量１０ｍｇ、昇温速度２０℃／分とした。【００７１】
（位相差とＮＺ係数の測定方法）
波長５９０ｎｍで位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて、Ｒｅ及びＲｔｈを測定し、それらに基づいてＮＺ係数を求めた。【００７２】
（フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａの測定方法）
測定対象の長尺の複層フィルムを切り出し、長手方向×幅方向＝３００ｍｍ×５０ｍｍの切片を得た。切片を、恒温恒湿槽付の引張試験機（インストロン社製「５５６４型」）に入れ、所定のオーブン温度Ｔｏｖに昇温した。当該温度を維持した状態で、１８０°剥離試験を行った。１８０°剥離試験は、測定装置の片方のチャックでフィルム（Ａ）を把持し、もう片方のチャックでフィルム（Ｂ）を把持し、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で実施した。安定した引張距離５０ｍｍにおける剥離力Ｐａ（Ｎ／５０ｍｍ）の測定値の平均値を、剥離力Ｐａの値として採用した。【００７３】
［製造例１．フィルム（Ａ）−１の製造］
脂環式構造含有重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃のノルボルネン重合体の樹脂、商品名「ゼオノア」、日本ゼオン株式会社製）のペレットを１００℃で５時間乾燥させた。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出し機に供給した。樹脂を押出し機内で溶融させた後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却した。これにより、厚み８０μｍ、幅１０００ｍｍの長尺のフィルム（Ａ）−１を得た。製造されたフィルム（Ａ）−１は、ロール状に巻き取って回収した。【００７４】
［製造例２．フィルム（Ａ）−２の製造］
Ｔダイの口金の開口の広さを変更した他は、製造例１と同じ操作を行った。これにより、厚み１８５μｍ、幅１０００ｍｍの長尺のフィルム（Ａ）−２を得て、ロール状に巻き取って回収した。【００７５】
［製造例３．フィルム（Ａ）−３の製造］
Ｔダイの口金の開口の広さを変更した他は、製造例１と同じ操作を行った。これにより、厚み１３３μｍ、幅１０００ｍｍの長尺のフィルム（Ａ）−３を得て、ロール状に巻き取って回収した。【００７６】
［製造例４．フィルム（Ａ）−４の製造］
製造例１で得たフィルム（Ａ）−１を、ロールから巻き出し、フィルム（Ａ）−１の両面にコロナ処理を実施した。これにより、フィルム（Ａ）−４を得た。得られたフィルム（Ａ）−４は、コロナ処理面を巻内側にしてロール状に巻き取って回収した。【００７７】
［製造例５．フィルム（Ｂ）の原料フィルムの製造］
ポリエステル樹脂（イーストマン社製「ＰＥＴ−Ｇ  ６７６３」）のペレットを、１２０℃で５時間乾燥した。乾燥したペレットを押出機に供給し、押出機内で溶融させ、樹脂温度２６０℃の条件でポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にシート状に押出し、冷却した。これにより、厚み６０μｍ、幅１４００ｍｍの原料フィルムを得た。【００７８】
［製造例６．フィルム（Ｂ）−１の製造］
製造例５で得られた原料フィルムを、連続して、テンター式の横延伸装置に供給した。この縦延伸機を用いて、延伸温度８０℃、延伸倍率２倍の条件で、原料フィルムを長手方向に延伸した。延伸されたフィルム幅方向の両端をトリミングし、さらに片側の面にコロナ処理を施した。これにより、幅９００ｍｍ、厚み４２μｍの長尺のフィルム（Ｂ）−１を得た。このフィルム（Ｂ）は、コロナ処理面を巻内にしてロール状に巻き取って回収した。【００７９】
［製造例７．複層フィルム（Ｃ）−１の製造］
製造例６で得られたフィルム（Ｂ）−１をロールから巻き出し、粘着剤層（藤森工業製「マスタックシリーズ」の粘着剤層）をフィルム（Ｂ）−１のコロナ処理された面へ転写させた。さらに、製造例１で得たフィルム（Ａ）−１の両面に、フィルム（Ｂ）−１を粘着剤層を介して常法にて貼合した。これにより、（フィルム（Ｂ）−１）／（粘着剤層）／（フィルム（Ａ）−１）／（粘着剤層）／（フィルム（Ｂ）−１）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−１を得た。この複層フィルム（Ｃ）−１は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、４２μｍ／２５μｍ／８０μｍ／２５μｍ／４２μｍであった。【００８０】
［製造例８．複層フィルム（Ｃ）−２の製造］
製造例６で得られたフィルム（Ｂ）−１をロールから巻き出し、粘着剤層（藤森工業製「マスタックシリーズ」の粘着剤層）をフィルム（Ｂ）−１のコロナ処理された面へ転写させた。さらに、製造例４で得たフィルム（Ａ）−４の両面に、フィルム（Ｂ）−１を粘着剤層を介して常法にて貼合した。これにより、（フィルム（Ｂ）−１）／（粘着剤層）／（フィルム（Ａ）−４）／（粘着剤層）／（フィルム（Ｂ）−１）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−２を得た。この複層フィルム（Ｃ）−２は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、４２μｍ／２５μｍ／８０μｍ／２５μｍ／４２μｍであった。【００８１】
［製造例９．複層フィルム（Ｃ）−３の製造］
フィルム（Ｂ）−２として、自己粘着性延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製「ＦＳＡ  ０１０Ｍ  ＃３０」）を準備した。製造例１で得たフィルム（Ａ）−１の両面に、フィルム（Ｂ）−２を常法にて貼合した。これにより、（フィルム（Ｂ）−２）／（フィルム（Ａ）−１）／（フィルム（Ｂ）−２）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−３を得た。この複層フィルム（Ｃ）−３は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、３０μｍ／８０μｍ／３０μｍであった。【００８２】
［製造例１０．複層フィルム（Ｃ）−４の製造］
フィルム（Ａ）−１に代えて製造例２で得たフィルム（Ａ）−２を用いた他は、製造例９と同じ操作により、（フィルム（Ｂ）−２）／（フィルム（Ａ）−２）／（フィルム（Ｂ）−２）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−４を得た。この複層フィルム（Ｃ）−４は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、３０μｍ／１８５μｍ／３０μｍであった。【００８３】
［製造例１１．複層フィルム（Ｃ）−５の製造］
フィルム（Ａ）−１に代えて製造例３で得たフィルム（Ａ）−３を用いた他は、製造例９と同じ操作により、（フィルム（Ｂ）−２）／（フィルム（Ａ）−３）／（フィルム（Ｂ）−２）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−５を得た。この複層フィルム（Ｃ）−５は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、３０μｍ／１３３μｍ／３０μｍであった。【００８４】
［製造例１２．複層フィルム（Ｃ）−６の製造］
製造例６で得られたフィルム（Ｂ）−１をロールから巻き出し、粘着剤層（藤森工業製「マスタックシリーズ」の粘着剤層）をフィルム（Ｂ）−１のコロナ処理された面へ転写させた。さらに転写した粘着剤層の表面にコロナ処理を施した。製造例４で得たフィルム（Ａ）−４の両面に、コロナ処理された粘着剤層を有するフィルム（Ｂ）−１を、粘着剤層を介して常法にて貼合した。これにより、（フィルム（Ｂ）−１）／（粘着剤層）／（フィルム（Ａ）−４）／（粘着剤層）／（フィルム（Ｂ）−１）の層構成を有する、長尺の複層フィルム（Ｃ）−６を得た。この複層フィルム（Ｃ）−６は、ロール状に巻き取って回収した。各層の厚みは、４２μｍ／２５μｍ／８０μｍ／２５μｍ／４２μｍであった。【００８５】
〔実施例１〕
フローティング方式の縦延伸機を用意した。この延伸機は、温度が調節されたオーブン内で、搬送される長尺のフィルムをその長手方向に延伸しうる延伸機である。製造例８で得た複層フィルム（Ｃ）−２をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、前記の縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−２を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１３５℃とし、延伸倍率１．０７倍で延伸を行った。【００８６】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行った。剥離工程は、複層フィルム（Ｃ）−２の両側のフィルム（Ｂ）−１を牽引し、フィルム（Ａ）−４からフィルム（Ｂ）−１を連続的に剥離することにより行った。２枚のフィルム（Ｂ）−１を牽引する方向は、搬送されるフィルム（Ａ）−４の面に垂直な方向であり、且つ互いに逆向きである方向とした。これにより、フィルム（Ａ）−４の厚み方向に力がかかる剥離を行い、フィルム（Ａ）−４を厚み方向に延伸した。剥離速度は、５ｍ／ｍｉｎであった。その結果、厚み方向延伸されたフィルム（Ａ）−４を、光学フィルムとして得た。
得られた光学フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み及びＮＺ係数を測定した。また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００８７】
〔実施例２〕
製造例９で得た複層フィルム（Ｃ）−３をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、実施例１で用いたものと同じ縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−３を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１２６℃とした。また延伸倍率は１．００倍とし、即ち延伸を伴わない搬送を行った。【００８８】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行った。剥離工程は、複層フィルム（Ｃ）−３の両側のフィルム（Ｂ）−２を牽引し、フィルム（Ａ）−１からフィルム（Ｂ）−２を連続的に剥離することにより行った。２枚のフィルム（Ｂ）−２を牽引する方向は、搬送されるフィルム（Ａ）−１の面に垂直な方向であり、且つ互いに逆向きである方向とした。これにより、フィルム（Ａ）−１の厚み方向に力がかかる剥離を行い、フィルム（Ａ）−１を厚み方向に延伸した。剥離速度は、１ｍ／ｍｉｎであった。その結果、厚み方向延伸されたフィルム（Ａ）−１を、光学フィルムとして得た。
得られた光学フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み及びＮＺ係数を測定した。また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００８９】
〔実施例３〕
オーブン内温度Ｔｏｖを１２６℃から１３０℃に変更し、延伸倍率を１．００倍から１．０２倍に変更し延伸を行った他は、実施例２と同じ操作により、光学フィルムを得て評価した。剥離工程における剥離速度は、１ｍ／ｍｉｎであった。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００９０】
〔実施例４〕
製造例１０で得た複層フィルム（Ｃ）−４をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、実施例１で用いたものと同じ縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−４を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１３５℃とし、延伸倍率１．０７倍で延伸を行った。【００９１】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行った。剥離工程は、複層フィルム（Ｃ）−４の両側のフィルム（Ｂ）−２を牽引し、フィルム（Ａ）−２からフィルム（Ｂ）−２を連続的に剥離することにより行った。２枚のフィルム（Ｂ）−２を牽引する方向は、搬送されるフィルム（Ａ）−２の面に垂直な方向であり、且つ互いに逆向きである方向とした。これにより、フィルム（Ａ）−２の厚み方向に力がかかる剥離を行い、フィルム（Ａ）−２を厚み方向に延伸した。剥離速度は、１ｍ／ｍｉｎであった。その結果、厚み方向延伸されたフィルム（Ａ）−２を、光学フィルムとして得た。
得られた光学フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み及びＮＺ係数を測定した。また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００９２】
〔実施例５〕
オーブン内温度Ｔｏｖを１２６℃から１３５℃に変更し、延伸倍率を１．００倍から１．０７倍に変更し延伸を行った他は、実施例２と同じ操作により、光学フィルムを得て評価した。剥離工程における剥離速度は、５ｍ／ｍｉｎであった。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００９３】
〔実施例６〕
製造例１１で得た複層フィルム（Ｃ）−５をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、実施例１で用いたものと同じ縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−５を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１４０℃とし、延伸倍率１．０７倍で延伸を行った。【００９４】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行った。剥離工程は、複層フィルム（Ｃ）−５の両側のフィルム（Ｂ）−２を牽引し、フィルム（Ａ）−３からフィルム（Ｂ）−２を連続的に剥離することにより行った。２枚のフィルム（Ｂ）−２を牽引する方向は、搬送されるフィルム（Ａ）−３の面に垂直な方向であり、且つ互いに逆向きである方向とした。これにより、フィルム（Ａ）−３の厚み方向に力がかかる剥離を行い、フィルム（Ａ）−３を厚み方向に延伸した。剥離速度は、１ｍ／ｍｉｎであった。その結果、厚み方向延伸されたフィルム（Ａ）−３を、光学フィルムとして得た。
得られた光学フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み及びＮＺ係数を測定した。また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が０から１の間であった。【００９５】
〔比較例１〕
製造例７で得た複層フィルム（Ｃ）−１をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、実施例１で用いたものと同じ縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−１を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１３５℃とし、延伸倍率１．０７倍で延伸を行った。【００９６】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行うことを試みたが、オーブン内の出口近傍に到達した複層フィルム（Ｃ）−１においてフィルム（Ｂ）−１の剥がれが発生し、フィルム（Ａ）−１の全面にシワが発生し、剥離工程を行うことができなかった。【００９７】
また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。【００９８】
〔比較例２〕
製造例１２で得た複層フィルム（Ｃ）−６をロールから巻き出し、フィルム長手方向に搬送して、実施例１で用いたものと同じ縦延伸機に供給した。複層フィルム（Ｃ）−６を縦延伸機のオーブン内において搬送した。搬送に際し、オーブン内温度Ｔｏｖを１３５℃とし、延伸倍率１．０７倍で延伸を行った。【００９９】
さらに、オーブン内の出口近傍で、剥離工程を行うことを試みたが、フィルム（Ａ）と粘着剤層との界面における剥離が円滑に行われず、剥離後のフィルム（Ａ）の表面に粘着剤が残存し、良好な光学フィルムの製造を行うことができなかった。【０１００】
また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。【０１０１】
〔比較例３〕
オーブン内温度Ｔｏｖを１２６℃から１２０℃に変更した他は、実施例２と同じ操作により、光学フィルムを得て評価した。剥離工程における剥離速度は、５ｍ／ｍｉｎであった。結果を表１に示す。表１の結果から分かる通り、得られた光学フィルムは、そのＮＺ係数が１．６であり、１を上回る値であった。【０１０２】
また、この実施例のＴｏｖでの、複層フィルムにおけるフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）と間の剥離力Ｐａを測定した。結果を表１に示す。【０１０３】
実施例及び比較例の結果を、表１にまとめて示す。【０１０４】
【表１】
2018123903.tif 000003
【０１０５】
表中の略語の意味は、下記の通りである。
ＣＯＰ：脂環式構造含有重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１２６℃のノルボルネン重合体の樹脂、商品名「ゼオノア」、日本ゼオン株式会社製）。
ＰＥＴ：ポリエステル樹脂（イーストマン社製「ＰＥＴ−Ｇ  ６７６３」）。
ＯＰＰ：自己粘着性延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製「ＦＳＡ  ０１０Ｍ  ＃３０」）。【０１０６】
表１の結果から明らかな通り、ＴｏｖとＴｇＡとの関係及びＰａの値が本願の要件を満たす条件で延伸を行った本願実施例では、０＜Ｎｚ＜１の光学フィルムを容易に製造することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１００：複層フィルム
１１１：フィルム（Ｂ）
１１２：フィルム（Ｂ）
１２１：粘着剤層
１２２：粘着剤層
１３１：フィルム（Ａ）
１３２：光学フィルム
１５１：剥離領域上流のニップロール
１５２：剥離領域上流のニップロール
１６１：剥離領域下流のニップロール
１６２：剥離領域下流のニップロール
２００：複層フィルム
２３１：フィルム（Ａ）
２１１：フィルム（Ｂ）
２２１：粘着剤層
２３２：光学フィルム
Ｐ：剥離領域
【図１】
2018123903.tif 000004
【図２】
2018123903.tif 000005
【国際調査報告】
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2018123903.tif 000007
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