【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３３６４号「車輪の支持構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月２日出願公開、特開２０００−２１１３１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１１年１月２１日の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日付けで手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、平成１８年１０月２日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年１１月１日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
第２．平成１８年１１月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１８年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　平成１８年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　軸受部を介し、車輪を車体に対して回転自在に支持する構造において、
　上記軸受部が、内方部材と、内方部材に外挿した外方部材と、内方部材および外方部材間に背面組み合わせで介装された複列の円すいころと、円錐ころを保持する保持器とを有する円すいころ軸受であって、上記外方部材は、その軸方向両端の内周にシールが固定されるシール固定面を有すると共に、両シール固定面間に円すいころが転動する複列の軌道面を有し、上記内方部材は、車輪取付け用のフランジ部を有するハブとハブの外周部に固定した環状部材とで構成され、かつハブの外周面および環状部材の外周面にそれぞれ円すいころが転動する軌道面を有し、ハブ輪および環状部材は、円すいころの小端面と対向するつばを具備せず、外方部材は、軌道面とシール固定面との間にそれぞれヌスミ部を有し、両ヌスミ部が保持器の大径側の端面よりも軸受内部側にあり、少なくともその軌道面およびヌスミ部に硬化層を有することを特徴とする車輪の支持構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「軸受部」に関して「円錐ころを保持する保持器」を有することを限定するとともに、「外方部材」に関して「その軸方向両端の内周にシールが固定されるシール固定面を有すると共に、両シール固定面間に」円すいころが転動する複列の軌道面を有し、「軌道面とシール固定面との間にそれぞれヌスミ部を有し、両ヌスミ部が保持器の大径側の端面よりも軸受内部側にあ」ることを限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願前に日本国内において頒布された実願昭５８−５８７９１号（実開昭５９−１６５２０２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、第１〜３図とともに、次の事項が記載されている。
（ア）「第２図はこの考案の第１実施例であ・・・（中略）・・・る。
４は車体本体に取付けられたアーム部材で、５は本考案の軸受組立体であって、外方に伸び前記アーム部材に固定する固定用フランジ５１１をもち、複列で、かつ中央部に向って収斂する角度をもった内方軌道５１２を有するフランジ付外輪５１と、外方に伸び車輪を取付けるための取付用フランジ５２１を前記固定用フランジの反対側にもち、かつ外周面に反固定用フランジ側の内方軌道と対向する外方軌道５２３と、該外方軌道に隣接しその大形側に設けられた後述する円すいころの案内つば５２６と小径側に前記外方軌道と連設して設けられた円筒状周段部５２４とこれに続く円筒部５２５にスプライン５２７を有する嵌合部を備えたフランジ付内輪５２と、前記内輪の円筒状部に嵌合し、外方軌道５３３と、その大径側に設けられた後述する円すいころの案内つば５３６とを有し、その外方軌道が外輪のフランジ側軌道に対応する軌道となる単列内輪５３と、前記内方軌道と外方軌道の間に介装され、保持器６によって円周方向等配に配置された複数の円すいころ７とからなる構成であって、前記単列内輪をフランジ付内輪の前記内筒状部に嵌めて周段部５２４に突き当てるようにして組付けられている。」（明細書第４ページ第２０行〜第６ページ第９行）
（イ）第２図には、フランジ付外輪５１がフランジ付内輪５２および単列内輪５３に外挿された態様、、円すいころ７がフランジ付内輪５２および単列内輪５３とフランジ付外輪５１との間に背面組み合わせで介装された態様、単列内輪５３がフランジ付内輪５２の外周に位置する態様、単列内輪５３の外周面に外方軌道５３３を有する態様が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）の記載から、軸受組立体５の固定用フランジ５１１は車体本体に取付けられたアーム部材４に固定されるものであり、軸受組立体５の取付用フランジ５２１は車輪を取付けるためのものである。そして、技術常識を参酌すると、車輪が車体本体に対して回転自在であることは明かであるので、軸受組立体５を介し、車輪が車体本体に対して回転自在に支持され、軸受組立体５が車輪の支持構造を構成しているといえる。
　また、上記記載事項（ア），（イ）の記載から、軸受組立体５は、円すいころ７を有するものであるので、「円すいころ軸受」であるといえ、また技術常識を参酌すると、円すいころ７が、フランジ付外輪５１の複列の内方軌道５１２、フランジ付内輪５２の外方軌道５２３、及び単列内輪５３の外方軌道５３３を転動することは明かである。
　さらに、上記記載事項（ア）の「前記内輪の円筒状部に嵌合し・・・（中略）・・・単列内輪５３」の記載、上記記載事項（イ）の単列内輪５３がフランジ付内輪５２の外周に位置する態様から、単列内輪５３はフランジ付内輪５２の外周部に嵌合しているといえる。
　
　上記記載事項（ア），（イ）の記載、図面の図示内容、検討した事項を総合すると、引用文献１には、「軸受組立体５を介し、車輪を車体本体に対して回転自在に支持する構造において、
軸受組立体５は、フランジ付内輪５２および単列内輪５３と、フランジ付内輪５２および単列内輪５３に外挿したフランジ付外輪５１と、フランジ付内輪５２および単列内輪５３とフランジ付外輪５１との間に背面組み合わせで介装された複数の円すいころ７と、円すいころ７を円周方向等配に配置する保持器６とを有する円すいころ軸受であって、上記フランジ付外輪５１は、円すいころ７が転動する複列の内方軌道５１２を有し、上記フランジ付内輪５２は車輪を取付けるための取付用フランジ５２１をもち、前記単列内輪５３はフランジ付内輪５２の外周部に嵌合し、かつフランジ付内輪５２の外周面および前記単列内輪５３の外周面にそれぞれ円すいころ７が転動する外方軌道５２３および外方軌道５３３を有する車輪の支持構造。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開昭５９−４７５２４号公報（以下「引用文献２」という。）には、第１〜７図とともに、次の事項が記載されている。
（ウ）「従来、ころがり軸受の軸受輪の硬化処理は通常の（油）焼入れ、或は浸炭焼入れ等で行われていた。
　ところが、一般に熱処理時には熱処理変形が多く見られ、例えば、軸受非転走面にフランジ、或はギヤー等が形成された特殊形状の複雑かつ薄肉というような軸受では熱処理変形のため、製造工程も大変面倒で手間がかかる。そして変形防止のために高価な型焼入用の型を用いたり、大きな研削取代をつける必要がある。
　また、例えば、浸炭焼入れの場合では、両側表面の硬化層間に芯部（炭素含有量の少ない高靱性層）が形成されるが、第１図（イ）〜（ハ）のＡ〜Ｆ部の如く局部的に極めて薄肉となっている部分においては十分な芯部が形成されない。」（第１ページ左下欄第１９行〜右下欄第１２行）
　
３．本願補正発明と引用発明との対比
（１）両者の対応関係
　引用発明の「軸受組立体５」は、その作用、機能からみて、本願補正発明の「軸受部」に相当し、以下同様に、「車体本体」は「車体」に、「フランジ付内輪５２」は「ハブ」及び「ハブ輪」に、「単列内輪５３」は「環状部材」に、「フランジ付外輪５１」は「外方部材」に、「円すいころ７」は「円すいころ」及び「円錐ころ」に、「保持器６」は「保持器」に、「内方軌道５１２」及び「外方軌道５２３および外方軌道５３３」は「軌道面」に、「車輪を取付けるための取付用フランジ５２１」は「車輪取付け用のフランジ部」に、各々相当する。
　そして、引用発明の「フランジ付内輪５２および単列内輪５３」で構成される部材は、その作用、機能からみて、本願補正発明の「内方部材」に相当するので、引用発明の「上記フランジ付内輪５２は車輪を取付けるための取付用フランジ５２１をもち、前記単列内輪５３はフランジ付内輪５２の円筒状部に嵌合」するとの事項は、本願補正発明の「上記内方部材は、車輪取付け用のフランジ部を有するハブとハブの外周部に固定した環状部材とで構成され」との事項と対応する。
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
（２）両者の一致点
「軸受部を介し、車輪を車体に対して回転自在に支持する構造において、
　上記軸受部が、内方部材と、内方部材に外挿した外方部材と、内方部材および外方部材間に背面組み合わせで介装された複列の円すいころと、円錐ころを保持する保持器とを有する円すいころ軸受であって、上記外方部材は、円すいころが転動する複列の軌道面を有し、上記内方部材は、車輪取付け用のフランジ部を有するハブとハブの外周部に固定した環状部材とで構成され、かつハブの外周面および環状部材の外周面にそれぞれ円すいころが転動する軌道面を有する車輪の支持構造。」
　
（３）両者の相違点
ａ．相違点１
　外方部材（フランジ付外輪５１）に関して、本願補正発明では、その軸方向両端の内周にシールが固定されるシール固定面を有すると共に、両シール固定面間に円すいころが転動する複列の軌道面を有し、軌道面とシール固定面との間にそれぞれヌスミ部を有し、両ヌスミ部が保持器の大径側の端面よりも軸受内部側にあり、少なくともその軌道面およびヌスミ部に硬化層を有するのに対し、引用発明では、円すいころ７が転動する複列の内方軌道５１２を有するものの、シール固定面、ヌスミ部及び硬化層を有するとは特定されていない点。
　
ｂ．相違点２
　バブ輪および環状部材（フランジ付内輪５２および単列内輪５３）に関して、本願補正発明では、円すいころの小端面と対向するつばを具備しないのに対し、引用発明では、円すいころの小端面と対向するつばについては特定されていない点。
　
４．相違点の検討
（１）相違点１について
　車輪の支持構造において、外輪の軸方向両端の内周にシールが固定されるシール固定面を有すると共に、両シール固定面間に円すいころが転動する複列の軌道面を有し、軌道面とシール固定面との間にそれぞれヌスミ部を有し、両ヌスミ部が保持器の大径側の端面よりも軸受内部側にあることは、実願昭５６−１０４３０２号（実開昭５８−９５２６号）のマイクロフィルム（第１〜５図）や実公平１−２１２１２号公報（第１〜８図）、実公平１−２１２１５号公報（第１〜５図）に記載されており、周知の技術である。
　また、引用文献２において、上記記載事項（ウ）の記載や技術常識をあわせみれば、第１図（イ）に図示されたＡ，Ｂ部は、ころがり軸受の軸受輪の転走面に隣接するヌスミ部における局部的に極めて薄肉となっている部分であるといえる。そして、引用文献２には、浸炭焼入れの場合、Ａ，Ｂ部の如く局所的に極めて薄肉となっている部分においては、硬化層に十分な芯部が形成されないこと、すなわちヌスミ部に硬化層が形成されることが示唆されているといえる（上記記載事項（ウ））。さらに、実願昭６２−１１０５１６号（実開昭６４−１４９２８号）のマイクロフィルム（第３図に記載された内輪３）や特公平７−９２１０４号公報（第１図に記載された内輪１）にも、軸受輪の軌道面やヌスミ部に硬化層を有することが記載されているので、軸受輪の軌道面やヌスミ部に硬化層を設けることは、周知の技術である。
　そして、軸受部分をシールすることや軸受輪に硬化層を設けることは当該技術分野における常套手段であり、引用発明においてこれらの手段を付加することを妨げる特段の技術的事情も見あたらないので、引用発明において、上記各周知の技術を寄せ集めて、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　円すいころ軸受の内輪において、円すいころの小端面と対向するつばを具備しないことは、実願昭５８−１００３５０号（実開昭６０−７４２３号）のマイクロフィルムや実願平２−４２７１４号（実開平４−１７２２号）のマイクロフィルム、特公昭４９−１９３６１号公報（第５図）に記載されており、周知の技術である。
　そして、円すいころの小端面と対向するつばを具備しないことは常套手段であり、引用発明においてこの手段を付加することを妨げる特段の技術的事情も見あたらないので、引用発明において、上記周知の技術を付加して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
  
（３）本願補正発明について
　そして、本願補正発明全体による作用効果について検討しても、引用発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年８月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】軸受部を介し、車輪を車体に対して回転自在に支持する構造において、
　上記軸受部が、内方部材と、内方部材に外挿した外方部材と、内方部材および外方部材間に背面組み合わせで介装された複列の円すいころとを有する円すいころ軸受であって、上記外方部材は、円すいころが転動する複列の軌道面を有し、上記内方部材は、車輪取付け用のフランジ部を有するハブとハブの外周部に固定した環状部材とで構成され、かつハブの外周面および環状部材の外周面にそれぞれ円すいころが転動する軌道面を有し、ハブ輪および環状部材は、円すいころの小端面と対向するつばを具備せず、外方部材は、少なくともその軌道面およびヌスミ部に硬化層を有することを特徴とする車輪の支持構造。」
　
２．引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記「第２．２．引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　実質的に本願発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に、更に「軸受部」に関して「円錐ころを保持する保持器」を有することを限定付加するとともに、「外方部材」に関して「その軸方向両端の内周にシールが固定されるシール固定面を有すると共に、両シール固定面間に」円すいころが転動する複列の軌道面を有し、「軌道面とシール固定面との間にそれぞれヌスミ部を有し、両ヌスミ部が保持器の大径側の端面よりも軸受内部側にあ」ることを限定付加していると認められる本願補正発明が、前記「第２．３．本願補正発明と引用発明との対比」及び「第２．４．相違点の検討」に記載したとおり、引用発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。