【事件の表示】
　特願２００２−　　４５０７「衛星通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１４年１月１１日の出願であって、平成１８年７月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年９月５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
ＩＩ． 平成１８年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年９月５日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正内容　
（１）本件補正は、補正前の特許請求の範囲（出願時の明細書に記載されたもの。）の記載：　
　
「　【請求項１】　複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送する場合の通信速度を、親局の回線制御装置を介して地球局からの要求によって変更する場合、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を親局より同時に送出することにより回線変更を行なうようにした衛星通信システム。
　　【請求項２】　複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送をする場合に使用する割当搬送波周波数を、親局の回線制御装置を介して地球局からの要求によって変更する場合、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を親局より同時に送出することにより回線変更を行なうようにした衛星通信システム。　
　　【請求項３】　複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送をする場合に使用する割当搬送波周波数と通信速度の両方を、親局の回線制御装置を介して地球局からの要求によって変更する場合、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を親局より同時に送出することにより回線変更を行なうようにした衛星通信システム。　」を、　
　
「　【請求項１】複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送する場合の通信速度を、親局の回線制御装置を介して地球局からの
変更要求
、変更要求をした上記地球局に親局より送出する
　すなわち、本件補正は、
　
（ア）請求項１において、
　
ａ．「要求」を「変更要求」と補正し、　
　
ｂ．「親局より」を「変更要求をした上記地球局に親局より」と補正し、　
　                                                               　
ｃ．「同時に送出する」を「送出する」と補正し、　
　
（イ）請求項２及び請求項３を削除するものである。　　
　
（２）そこで、本件補正が、特許法第１７条の２に規定する各要件を満たしているか否かを以下検討する。
　
（ア）のａ．は、「要求」を「変更要求」と限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。　
　
（ア）のｂ．は、「親局より」を「変更要求をした上記地球局に親局より」と限定するものであり、特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。　
　
（ア）のｃ．は、「同時に」を削除するものであるが、審判請求書の請求の理由に記載されているように、「「同時に」を削除しているは、「変更後の割当搬送波周波数と通信速度の
両方を含む
同時に
両方を含む
同時に
　
（イ）は、請求項の削除を目的とするものである。　　
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明　　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１−２４３７３５号公報）には、デマンドアサイメント多元接続方式に関し、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）第２頁左下欄第１９行−右下欄第１８行に、　
「即ち、本発明のディジタル衛星通信システムは、複数の地球局が通信衛星を介したそれぞれ異なる搬送波周波数のディジタル変調波からなる衛星回線であってデマンドアサインメント方式で回線割り当てを受けたものを用いて少なくとも他の１つの地球局と双方向通信または片方向通信を行うディジタル衛星通信システムにおいて：　
　各地球局または１つの地球局に、各地球局が使用する衛星回線の使用周波数帯域幅と搬送波周波数の管理を行うものであって回線割当要求を受けてデータ速度および搬送波周波数の指定を行う多元接続制御手段を設け；　　
　かつ、各地球局に、通信相手地球局ごとに設けられ速度可変型の変調器または復調器もしくは変復調器（以下、「変復調器」と総称する）と；　
　地上回線のデータ速度を検出する検出手段と；　前記検出手段の検出出力を受けて前記回線割当要求をし前記変復調器の対応するものがその指定されたデータ速度および搬送波周波数に適合して動作するように制御する制御手段と；　を設けたことを特徴とするものである。」と記載されている。　
　
（ｂ）第４頁左上欄第４行−左下欄第８行に、　
「即ち、第２図に示す地球局３において、対地球局２用に使用されている速度可変型の変復調器１７はデマンド割当制御部２１からの制御信号によってデータ速度が１０４８ｋｂｐｓに設定され、入出力中間周波数は搬送波無線周波数ｆ１、同ｆ２に対応する中間周波数に設定されている。又、対地球局４用に使用されている速度可変型の変復調器１８はデータ速度が２５６ｋｂｐｓに設定され、入出力中間周波数は搬送波無線周波数ｆ５、同ｆ６に対応する中間周波数に設定されている。そして、この状態から地球局２および地球局４のトラヒックが変化し、データ速度が各々２０４８ｋｂｐｓおよび７６８ｋｂｐｓに変更したとする。すると、地上回線接続部１９では検出手段がデータ速度の変化を自動的に検知してデマンド割当制御部２１に通報する。デマンド割当制御部２１は、新しいデータ速度の情報を変復調器２０経由デマンド割当用共通回線を使用して中央局に送信する。即ち、回線割当要求を出す。　
　地球局３は中央局であるが、装置の簡素化や経済性等を考慮して他の地球局と同様に通信衛星１を経由することとする。　
　中央局ではデマンド割当用共通回線信号を変復調器２２で復調し、デマンドアサインメント多元接続制御装置（ＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ）２３にて復号して、各局における新しいトラヒック（即ちデータ速度）の情報を得る。ＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３では、トラヒックの変化に応じて、各地球局が使用すべきデータ速度と搬送波無線周波数の再割り当てを行う。この場合ＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３は新しいトラヒックの総和が、通信衛星１の収容できる最大のトラヒック量を越えない範囲および電力の範囲内でデータ速度および搬送波無線周波数の再割り当てを行うことになる。割り当てられた新しいデータ速度および搬送波無線周波数の情報は、ＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３で符号化され、変復調器２２で変調され、デマンド割当用共通回線を通じて各地球局に通知される。　
  地球局３では、デマンド割当用共通回線の信号を変復調器２０で復調し、デマンド割当制御部２１にて復号して自局に再割当された新しいデータ速度および搬送波無線周波数を知る。デマンド割当制御部２１よりの制御信号により、該当する速度可変型の変復調器１７、同１８は新しいデータ速度および新しい搬送波無線周波数に対応した入出力中間周波数に変更する。」と記載されている。　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
「複数の地球局が通信衛星を介してデマンドアサインメント方式により中央局より割当てられた衛星回線を用いて、双方向通信または片方向通信を行うディジタル衛星通信システムにおいて、　
　地球局３において、対地球局２用に使用されている速度可変型の変復調器１７はデータ速度が１０４８ｋｂｐｓに設定され、入出力中間周波数は搬送波無線周波数ｆ１、同ｆ２に対応する中間周波数に設定されており、又、対地球局４用に使用されている速度可変型の変復調器１８はデータ速度が２５６ｋｂｐｓに設定され、入出力中間周波数は搬送波無線周波数ｆ５、同ｆ６に対応する中間周波数に設定されている状態から地球局２及び地球局４のトラヒックが変化し、データ速度が各々２０４８ｋｂｐｓ及び７６８ｋｂｐｓに変更したとすると、地上回線接続部１９では検出手段がデータ速度の変化を自動的に検知してデマンド割当制御部２１に通報し、デマンド割当制御部２１は、新しいデータ速度の情報を変復調器２０経由デマンド割当用共通回線を使用して中央局に送信し、即ち、回線割当要求を出し、　
　中央局のＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３では、トラヒックの変化に応じて、各地球局が使用すべきデータ速度と搬送波無線周波数の再割り当てを行い、割り当てられた新しいデータ速度及び搬送波無線周波数の情報は、デマンド割当用共通回線を通じて各地球局に通知され、　
　地球局３では、自局に再割当された新しいデータ速度及び搬送波無線周波数を知り、該当する速度可変型の変復調器１７、同１８は新しいデータ速度及び新しい搬送波無線周波数に対応した入出力中間周波数に変更する　
ディジタル衛星通信システム。」　
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平４−１７２８２９号公報）には、次の事項が記載されている。　
　
（ｃ）第２頁右下欄第２０行−第３頁左上欄第７行には、「親局のＤＡＭＡ装置１０２では、要求を受けたビットレートに応じた帯域を考慮して衛星上で空いている通信用の波を探し、ＣＳＣ制御回線を通じて、子局ｂ、子局ｃのＤＡＭＡ装置１０３ｂ、１０３ｃに対し通信用の回線を指定する。この時、通信の相手先子局ｃには同時にビットレートと通信サービスの内容も伝える必要がある。」と記載されている。　
　
３．補正発明と刊行物１記載の発明との比較　　
　刊行物１記載の発明の「通信衛星」、「デマンドアサインメント方式」、「中央局」、「衛星回線」、「ディジタル衛星通信システム」、「中央局のＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３」、「回線割当要求」は、各々、補正発明の「衛星」、「ＤＡＭＡ方式」、「親局」、「衛星通信回線」、「衛星通信システム」、「親局の回線制御装置」、「地球局からの変更要求」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「地球局３において、対地球局２用に使用されている速度可変型の変復調器１７のデータ速度が１０４８ｋｂｐｓに設定され、又、対地球局４用に使用されている速度可変型の変復調器１８のデータ速度が２５６ｋｂｐｓに設定されている、双方向通信または片方向通信を行うディジタル衛星通信システム」において、「双方向又は片方向にデータ通信を実施する」ことは自明である。　
　刊行物１記載の発明の「地球局３において、デマンド割当制御部２１は、新しいデータ速度の情報を変復調器２０経由デマンド割当用共通回線を使用して中央局に送信し、即ち、回線割当要求を出し、　
　中央局のＤＡＭＡ　　ＣＯＮＴ２３では、トラヒックの変化に応じて、各地球局が使用すべきデータ速度と搬送波無線周波数の再割り当てを行い、割り当てられた新しいデータ速度及び搬送波無線周波数の情報は、デマンド割当用共通回線を通じて各地球局に通知され、　
　地球局３では、自局に再割当された新しいデータ速度及び搬送波無線周波数を知り、該当する速度可変型の変復調器１７、同１８は新しいデータ速度及び新しい搬送波無線周波数に対応した入出力中間周波数に変更する」は、　補正発明の「地球局がデータ伝送する場合の通信速度を、親局の回線制御装置を介して地球局からの変更要求によって変更する」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「割り当てられた新しいデータ速度及び搬送波無線周波数」は、補正発明の「変更後の割当搬送波周波数と通信速度」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「地球局３」は、中央局に回線割当要求を出しているから、補正発明の「変更要求をした上記地球局」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「割り当てられた新しいデータ速度及び搬送波無線周波数の情報は、デマンド割当用共通回線を通じて各地球局に通知され、」の「各地球局」の中に「地球局３」が含まれることは自明である。　
   刊行物１記載の発明の「地球局３では、自局に再割当された新しいデータ速度及び搬送波無線周波数を知り、該当する速度可変型の変復調器１７、同１８は新しいデータ速度及び新しい搬送波無線周波数に対応した入出力中間周波数に変更する」は、補正発明の「回線変更を行う」に相当する。　
　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　　　
　（一致点）　　
「複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送する場合の通信速度を、親局の回線制御装置を介して地球局からの変更要求によって変更する場合、変更後の割当搬送波周波数と通信速度を、変更要求をした上記地球局に親局より送出することにより回線変更を行なうようにした衛星通信システム。」である点。　
　　
　（相違点）　　
　補正発明では、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を送出するのに対して、刊行物１記載の発明では、変更後の割当搬送波周波数と通信速度を送出するに際し、それら両方を含む回線変更信号で送出することが明らかでない点。　　　
　
４．相違点についての検討　
　　
　刊行物２の「通信用の波」及び「通信用の回線」は、「割当搬送波周波数」に相当する。また、刊行物２の「ビットレート」は、「通信速度」に相当する。刊行物２では、通信用の回線を通信の相手先子局ｃに伝えるのと同時に、ビットレートも伝えている。すなわち、通信の相手先子局ｃに、割当搬送波周波数と通信速度を同時に伝えている。　
　したがって、刊行物１記載の発明において、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を送出することは、容易に想到できたことである。　
　　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．結び　　
  以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
　
１．本願発明　　
　上記のとおり、平成１８年９月５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】複数の地球局が衛星を介してＤＡＭＡ方式により親局より割当てられた衛星通信回線を用いて、双方向又は片方向にデータ通信を実施する衛星通信システムにおいて、地球局がデータ伝送する場合の通信速度を、親局の回線制御装置を介して地球局からの要求によって変更する場合、変更後の割当搬送波周波数と通信速度の両方を含む回線変更信号を親局より同時に送出することにより回線変更を行なうようにした衛星通信システム。」　
　　
２．引用刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項及び刊行物記載の発明は、前記「ＩＩ．２．」に記載したとおりである。　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・検討　
　本願発明では、補正発明の「送出する」が「同時に送出する」と変わっているが、審判請求書の請求の理由に記載されているように、「同時に」は「両方を含む」との重複記載であって、「同時に」が加入されることにより意味が変わるものではない。　
　本願発明は、前記ＩＩ．で検討した補正発明から、「要求」の限定事項である「変更」を省き、且つ「親局より」の限定事項である「変更要求をした上記地球局に」を省いたものである。　
　本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加した補正発明が、前記ＩＩ．４．に記載したとおり、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．結び　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって結論のとおり審決する。