【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５４２０１号「紐付き燃料キャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　２０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２１日の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶査定がされた後、これに対し、同年４月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後、当審において、平成１９年８月３０日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１１月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものにある（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　長尺状の連結部材（２３）の一端をキャップ（２１）に連結してなる紐付き燃料キャップにおいて、
　一側にハンドル部（２１ｂ）、他側に螺子部（２１ｃ）を形成し、前記ハンドル部（２１ｂ）と前記螺子部（２１ｃ）との間の外周に環状溝（２１ｄ）を形成した樹脂製のキャップ（２１）と、
　可撓性を有する樹脂により形成するとともに、前記キャップ（２１）の軸方向に平行な方向に開口する横断面形状が略完全なＵ字状とされ、内周側を前記キャップ（２１）の環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合される円環状の嵌合部（２３ｂ）とされているリング部（２３ａ）を一端に一体形成した連結部材（２３）と
　を備え、
　前記キャップ（２１）と前記連結部材（２３）とは、前記キャップ（２１）を前記リング部（２３ａ）に挿入して前記嵌合部（２３ｂ）を弾性的に拡径変形させ、前記環状溝（２１ｄ）と対向する位置で前記嵌合部（２３ｂ）を元の状態に復元させ、前記嵌合部（２３ｂ）を前記環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合させることによって連結されている
　ことを特徴とする紐付き燃料キャップ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審が平成１９年８月３０日付けの拒絶理由通知で引用した実願平１−８４３１８号（実開平３−２４９２２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、第１〜５図と共に、次の（イ）〜（ハ）の事項が記載されている。
　
（イ）「以下、本考案のつなぎ部材付きフユエルキヤツプを、実施例に基づいて詳細に説明をする。
　第１〜５図に本考案の、一実施例を示す。
　キヤツプ本体１と、該キヤツプ本体１と相対的に回動自在に装着されるプラスチツク製のつなぎ部材１１とからなる。ここで、つなぎ部材１１は、通常、耐フユエル性を有するポリプロピレン、ポリエチレン等のプラスチツク材料を使用して射出成形等により一体的に製造する。なお、キヤツプ本体１は、金属製であつてもよいが、通常、プラスチツク製とする。プラスチツク製とした場合は、つなぎ部材と、同様の材料を使用して、射出成形等により製造する。
　キヤツプ本体１は、燃料注入口２１に嵌入される小径の嵌入筒部２と、嵌入筒部２の上端側に組み付けられる大径の握り部３とからなる。通常、嵌入筒部２は、燃料注入口２１に形成された雌螺子部（図示せず）に対応した雄螺子部が外周に形成され螺子込み可能となつている。また、嵌入筒部２には、タンク内の減圧を防止するために逆止弁を具備した通気機構Ｖが形成されている。嵌入筒部２とキヤツプ本体１との結合は、嵌入筒部２の上端に形成されたフランジ部４と握り部３の内周に形成されて係合溝部５との係合により結合される。さらに、キヤツプ本体１を燃料注入口２１に螺子込み時、過大トルクがキヤツプ本体に作用しないように、嵌入筒部２と握り部３との間には、トルク調製機構Ｔが介在されている。なお、嵌入筒部２のフランジ部４の直下外周には、シールリング８が装着されている。
　ここで、握り部３は一体成形品であるとともに、外周に嵌着溝部６が形成されている。必然的ではないが、図例では、握り部３の外周壁を厚肉にしないために、嵌着溝部６の上下縁にビード部６ａ、６ｂが形成されている。ここで、上ビード部６ａの肩部は、後述の保持リング部１３を嵌着しやすいように、面取りｃされている。
　また、上記つなぎ部材１１は、握り部の嵌着溝部６に嵌着する保持リング部１３と、車体板金２３に固定される固定座部１５と、固定座部１５と保持リング部１３との間を接続する紐状部１７とからなる。ここで、紐状部１７は、前述の先行公報例の如く、完全にキヤツプ本体１を重力に抗して車体から離して保持可能な剛性を有する必然性はなく、キヤツプ本体が自由状態で落下するのを防止できる剛性さえあればよい（これで、十分に車体外装面に傷付き一因となる衝撃的干渉を避けることができる。）。このため、図例では、むしろ、キヤツプ本体の脱着時の取り扱い性の見地から、紐状部１７に所定ピツチで切り欠き部１７ａが形成されている。また、固定座部１５は、ボルト孔１５ａが形成されているが、前述の先行公報例の如く、弓型形状として、２個のボルト孔を具備する構成としてもよく、さらには、車体板金に、直接固定可能に、クリツプ、ボルト等を一体化したものとしてもよい。」（明細書第５ページ第１６行〜第８ページ第１１行）
　
（ロ）「ここで、本実施例の一番の特徴は、保持リング部１３の、内周が櫛歯状部１４（１４Ａ、１４Ｂ）とされていることである。櫛歯状部の形状は、第１図に示す矩形状のものに限られず、第４〜５図に示すような半円状１４Ａ、三角形状１４Ｂであつても勿論良い。通常、嵌着溝部６と保持リング部１３との寸法関係は、溝底径：ｄ１、溝側壁最大径（ビード部外径）：ｄ２、溝幅：ｂとし、櫛歯山径：Ｄ１、櫛歯谷径：Ｄ２、リング部肉厚：ｔとした場合、下記の如くの関係となる（第３図Ａ、第４図参照）。
　なお、櫛歯状部を除いたリンク部幅は、通常、２〜４ｍｍとし、リング部肉厚は、通常０．５〜２．５ｍｍとする。
　　０．０５≦Ｄ１−ｄ１≦０．２（ｍｍ）（０．０５ｍｍ未満では保持リング部が円滑に回動せず、０．２ｍｍを超えると保持リング部にガタツキが発生しやすくなる。）。
　　０≦Ｄ２−ｄ２≦０．２（ｍｍ）（０ｍｍ未満では、保持リング部が嵌着溝部から離脱するおそれがあり、０．２ｍｍを超える保持リング部嵌着時の抵抗が大きくなりすぎる。）
　　０．０５≦ｂ−ｔ≦０．２（ｍｍ）（０．０５ｍｍ未満では保持リング部が円滑に回動せず、０．２ｍｍを超えると保持リング部にガタツキが発生しやすくなる。）。」（明細書第８ページ第１２行〜第９ページ第１７行）
　
（ハ）「上記つなぎ部材１１を、その保持リング部１３を、キヤツプ本体１の握り部３の上側から強制的に嵌め込む。このとき、保持リング部１３の内周は櫛状となつているので、握り部３の嵌着溝部６に容易に嵌着ができ、かつ、嵌着後は、嵌着溝部のビード部を含めた側壁（係合壁）とのラツプ量も大きく、通常の、外力では、保持リング部１３が嵌着溝部６から離脱するようなことはない。」（明細書第９ページ第１９行〜第１０ページ第６行）
　
　つなぎ部材１１は、第１図から明らかなように「長尺状」である。
　また、各図面から、キヤツプ本体１の握り部３は、突出した形状の「ハンドル部」を有することが分かる。すなわち、キヤツプ本体１の一側であって、握り部３の上部に「ハンドル部」が形成されている。
　また、前記記載事項（イ）に、「握り部３は一体成形品であるとともに、外周に嵌着溝部６が形成されている。」と記載されていることや、第１，３図から、握り部３の「ハンドル部」と、雄螺子部を有する嵌入筒部２との間に嵌着溝部６が形成されている。
　また、前記記載事項（イ）に、「紐状部１７は、前述の先行公報例の如く、完全にキヤツプ本体１を重力に抗して車体から離して保持可能な剛性を有する必然性はなく、キヤツプ本体が自由状態で落下するのを防止できる剛性さえあればよい」と記載されているように、紐状部１７を有するつなぎ部材１１が「可撓性を有する」ことは明らかである。
　また、第１図から明らかなように、保持リング部１３はつなぎ部材１１の「一端」に「一体形成」されている。さらに、保持リング部１３の内周には櫛歯状部１４が「一体形成」されている。
　そして、前記記載事項（イ）の「握り部の嵌着溝部６に嵌着する保持リング部１３」と記載されているように、保持リング部１３は嵌着溝部６に「嵌着」されるものであり、すなわち、保持リング部１３の内側に形成される櫛歯状部１４は、嵌着溝部６に「嵌着」されるものである。
　さらに、前記記載事項（ロ）のＤ１，ｄ１の関係や前記記載事項（ハ）から、保持リング部材１３をキヤツプ本体１の握り部３の上側から強制的に嵌め込むと、櫛歯状部１４は「弾性的に拡径変形」し、嵌着溝部６と対向する位置で櫛歯状部１４は「元の状態に復元」する。
　
　そうすると、前記記載事項（イ）〜（ハ）及び図面の記載を総合すれば、引用例には、
　
　「長尺状のつなぎ部材１１の一端をキヤツプ本体１に連結してなるつなぎ部材付きフユエルキヤツプにおいて、
　一側にハンドル部、他側に雄螺子部を有する嵌入筒部２を形成し、前記ハンドル部と前記嵌入筒部２との間の外周に嵌着溝部６を形成したプラスチツク製のキヤツプ本体１と、
　可撓性を有するプラスチツクにより形成するとともに、内周を櫛歯状部１４とされている保持リング部１３を一端に一体形成したつなぎ部材１１と
　を備え、
　前記キヤツプ本体１と前記つなぎ部材１１とは、前記キヤツプ本体１を前記保持リング部１３に挿入して前記櫛歯状部１４を弾性的に拡径変形させ、前記嵌着溝部６と対向する位置で前記櫛歯状部１４を元の状態に復元させ、前記櫛歯状部１４を前記嵌着溝部６に回動自在に嵌着させることによって連結されているつなぎ部材付きフユエルキヤツプ。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認める。
　
４．対比  
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　
　引用発明の「つなぎ部材１１」は、本願発明の「連結部材（２３，４１）」に相当し、以下同様に、「キヤツプ本体１」は「キャップ（２１）」に、「つなぎ部材付きフユエルキヤツプ」は「紐付き燃料キャップ」に、「雄螺子部を有する嵌入筒部２」は「螺子部（２１ｃ）」に、「嵌着溝部６」は「環状溝（２１ｄ）」に、「プラスチツク」は「樹脂」に、「保持リング部１３」は「リング部（２３ａ，４１ａ）」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「櫛歯状部１４」は、保持リング部１３に一体形成され、嵌着溝部６に嵌着するものであるから、嵌着溝部６に「嵌合」するものといえ、本願発明の「嵌合部」に相当しているといえる。
　
　それゆえ、本願発明と引用発明とは、
　
［一致点］
　「長尺状の連結部材（２３，４１）の一端をキャップ（２１）に連結してなる紐付き燃料キャップにおいて、
　一側にハンドル部（２１ｂ）、他側に螺子部（２１ｃ）を形成し、前記ハンドル部（２１ｂ）と前記螺子部（２１ｃ）との間の外周に環状溝（２１ｄ）を形成した樹脂製のキャップ（２１）と、
　可撓性を有する樹脂により形成するとともに、内周側を前記キャップ（２１）の環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合される嵌合部（２３ｂ）とされているリング部（２３ａ）を一端に一体形成した連結部材（２３）と
　を備え、
　前記キャップ（２１）と前記連結部材（２３）とは、前記キャップ（２１）を前記リング部（２３ａ）に挿入して前記嵌合部（２３ｂ）を弾性的に拡径変形させ、前記環状溝（２１ｄ）と対向する位置で前記嵌合部（２３ｂ）を元の状態に復元させ、前記嵌合部（２３ｂ）を前記環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合させることによって連結されている紐付き燃料キャップ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
本願発明では、リング部（２３ａ）は、キャップ（２１）の軸方向に平行な方向に開口する横断面形状が略完全なＵ字状とされ、内周側をキャップ（２１）の環状溝（２１ｄ）に回動自在に嵌合される円環状の嵌合部（２３ｂ）とされているのに対し、引用発明では、保持リング部１３は回動自在であるが、内周に櫛歯状部１４が一体形成される形状である点
　
５．判断
　次に、前記［相違点］について検討する。
　
　［相違点］について
　引用発明では、櫛歯状部１４が一体形成された保持リング部１３は、嵌着溝部６に回動自在に「嵌合」されており、櫛歯状部１４が「嵌合部」を構成しているが、本願発明のリング部（２３ａ，４１ａ）とは、その嵌合構造が相違している。また、櫛歯状部１４を形成したのは、前記引用例の記載事項（ハ）にあるように、嵌着溝部６に「容易に嵌着」させるためである。
　さらに、一般に、技術分野を問わず、嵌合構造における嵌合しやすさを考慮して、断面略Ｕ字状のリング状の部材を、その内周を嵌合部分として、環状の溝に嵌合させることは、例えば以下周知例１〜３に示すように周知技術である。
　
周知例１：実願平５−３６４６０号（実開平７−４５４９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　蓋と受枠との間のパッキン構造の技術分野において、蓋１９の下部３０の外周面３４と環状の突条３５により形成される環状の「溝」に、「略完全なＵ字状」のパッキング２０を「円環状」に「嵌合」している（【００１８】〜【００２２】、図１〜４）。
　
周知例２：実願昭５９−４０１２０号（実開昭６０−１５２８１８号）のマイクロフィルム
　皿バネ座金つきネジの技術分野において、凹所１５と頭部１２により形成される環状の「溝」に、嵌合部１９を有する「略Ｕ字状」のバネ座金１１を「嵌合」している（第２図）。（なお、スリット２０について、省略されてよいことが示唆されている。（明細書第６ページ第１０〜１１行））
　
周知例３：特開平５−２６６７５２号公報
　防水防油型押しボタン式操作スイッチのシール装置の技術分野において、環状の「溝」である環状溝部７ａに、「略Ｕ字状」のパッキング１を「円環状」に「嵌合」している（図３、４）。
　
　さらに、これら周知例１〜３のうち、少なくとも前記周知例１，３のものは、略Ｕ字状のリング状の部材は回動自在とはいえないが、嵌合構造となるＵ字状自体は、その厚さ・寸法、嵌着溝部６との隙間等を考慮すれば、「回動自在となり得る」ものであることは自明であって、そのような「回動自在」なＵ字形状のリング状の部材とすることに、何ら困難を伴うものではなく、当業者であれば、当然着想する程度のことである。
　
　それゆえ、引用発明において、「回動自在」な嵌合構造となっている内周に櫛歯状部１４が形成された保持リング部１３を、前記周知技術を参酌して、「回動自在」な断面略Ｕ字状とすることは格別困難ではなく、略Ｕ字状とする際に、どのようなＵ字状とするかは単なる設計的事項であるといえ、例えば、周知例１のような円環状の略完全なＵ字状とすることは当業者が適宜なし得ることである。さらに、嵌合部分を円環状とすることは、周知例１，３にみられるように慣用技術である。
　
　以上のことから、引用発明において、保持リング部１３の嵌合構造を、前記相違点に係る本願発明の嵌合構造とすることは格別困難ではなく、また、そうすることを阻害する技術的事情も見あたらない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知・慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。