【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６４０６６号「水平型熱天秤装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０５７１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年１０月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１６日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年９月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　平成１９年９月２１日付けの拒絶理由の内容は次のとおりである。
　
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１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１２日の出願であって、平成１６年９月２４日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年１０月１９日）、その指定期間内である平成１６年１２月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月２２日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年７月１９日）、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２０日付けの手続補正について　
　本拒絶理由通知書と同日付けの補正却下の決定により、平成１７年９月２０日付けの手続補正は却下されることとなった。　
　その理由は、以下のとおりである。
　　
「（１）平成１７年９月２０日付け手続補正（本件補正）の内容
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年１２月１６日付け手続補正書）の
「水平に設置されるとともに中間部を第１の支点を介して揺動自在に支持された天秤棒と、この天秤棒の揺動量を検出する位置検出手段と、この位置検出手段からの検出信号に基づき、前記天秤棒を水平状態に復帰させる位置補正手段と、前記天秤棒の各端部に第２の支点を介して揺動自在に取り付けられた一対の補助天秤棒と、これらの補助天秤棒の揺動側の端部に水平に一体に取り付けられ、それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒と、前記両補助天秤棒の中間部を、これらの補助天秤棒の揺動を拘束することなく連結する連結手段とからなることを特徴とする水平型熱天秤装置。」を、
　補正後の
「水平に設置されるとともに中間部を第１の支点を介して揺動自在に支持された天秤棒と、この天秤棒の揺動量を検出する位置検出手段と、この位置検出手段からの検出信号に基づき、前記天秤棒を水平状態に復帰させる位置補正手段と、前記天秤棒の各端部に第２の支点を介して揺動自在に取り付けられた一対の補助天秤棒と、これらの補助天秤棒の揺動側の端部に水平
でかつ前記天秤棒の揺動方向と直交する方向に沿って平行となるように
 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「これらの補助天秤棒の揺動側の端部に水平に一体に取り付けられ、それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒」について、「天秤棒の揺動方向と直交する方向に沿って平行となるように」一体に取り付けられる、との限定を付加するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
 　 
（２）引用例
（２−１）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−８４７４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「熱分析装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。 
ア．「第１図には、実施例に係る熱分析装置の構成が示されており、実施例は示差熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）を行うものである。
　図において、電気炉１内に保護管２が設けられ、この保護管２の上部のガス排出口２ａには、排気チューブ１１が取り付けられ、この排気チューブ１１を内部に配設するようにして、溶液１３が貯められた液槽１２が設けられており、これら部材１１〜１３によりガス回収部が構成される。従って、電気炉１内の保護管２から排気される雰囲気ガス又は分離ガスは上記液槽１２内の溶液中に溶解されることになるが、その際には気泡１００が溶液中に導入される度に保護管２内などに圧力変化を生じさせる。
　一方、保護管２内には試料１５を載せるホルダ１７ａとリファレンス用の基準物質を載せるホルダ１７ｂを設けており、この両ホルダ１７ａ，１７ｂには副ビーム１８ａ，１８ｂがそれぞれ取り付けられている。この副ビーム１８ａ，１８ｂは、支持部材１９ａ，１９ｂに設定された副支点Ｂで回動可能な状態で主ビーム２０へ接続されており、この主ビーム２０は中央支点Ａを中心にしてバランスを保つようにトーションバンド２１にて支持されている。また、上記副ビーム１８ａと１８ｂはその下部で引張りワイヤ２２で互に引っ張られており、これにより試料ホルダ１７や副ビーム１８の揺れを防止して天秤を安定させると共に、試料１５の電気炉１内での位置を一定に保つようにしている。
　そして、上記主ビーム２０を支持するトーションバンド２１の近傍には主ビーム２０に接続して制御コイル２３が取り付けられ、この制御コイル２３に近接する形で装置本体側に磁石２４が取り付けられている。従って、上記主ビーム２０が傾いたときには、上記制御コイル２３に電流を流すことにより、主ビーム２０を元の水平状態に復帰させることができる。
　また、この主ビーム２０には下側に向けてシャッタ片２５が設けられ、一方、装置本体側には発光部２６ａと光電素子からなる受光部２６ｂが設けられ、主ビーム２０が傾いていない場合には上記シャッタ片２５が発光部２６ａの投光を遮断しており、主ビーム２０の傾きは受光部２６ｂの受光により検知することができる。」（第３頁右上欄第１３行−右下欄第１６行）
イ．「更に、装置全体を制御するために重量測定回路２８ａ、温度測定回路２８ｂが組み込まれた制御回路２８が設けられ、上記重量測定回路２８ａは上記制御コイル２３を制御すると共に、発光部２６ａ及び受光部２６ｂに接続され、また温度測定回路２８ｂは上記熱電対２７の出力電流を入力する。そして、制御回路２８は上記電気炉１の制御を行うと共に、上記測定回路２８ａ，２８ｂにて得られた測定値をデータ処理部（コンピュータ）２９に出力制御する。」（第４頁左上欄第３行−第１２行）
ウ．「一方、図の電気炉１は制御回路２８の制御により試料１５及び基準物質１６を所定のプログラムに従って昇降温することになり、例えば１０００℃前後に加熱して試料１５の重量が変化すると（変化しない場合もある）、基準物質１６は加熱により変化しないので、両者に重量差が生じることになる。この重量差は、副ビーム１８から副支点Ｂを介して主ビーム２０へ伝達され、試料１５が軽くなった場合には主ビーム２０の左側が中央支点Ａを支点として下がることになる。このとき、シャッタ片２４が動くので、受光部２６の光検出により重量の変化が生じたことが重量測定回路２８ａで判断される。
　そうして、上記重量測定回路２８ａは、傾いた主ビーム２０を水平状態に戻すように制御コイル２２に電流を供給することになるので、この供給電流値を検出することにより重量の変化値が測定される。」（第４頁右上欄第６行−左下欄第３行）
　
　これらの記載及び第１図を参照すると、引用例１には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
「水平に設置され中央支点Ａを中心にしてバランスを保つように支持された主ビーム２０と、主ビーム２０の傾きを検出するシャッタ片２５、受光部２６、及び重量測定回路２８ａと、重量測定回路２８ａによって制御され主ビーム２０を水平状態に戻すように制御する制御コイル２３と、主ビーム２０の各端部に副支点Ｂを介して回動可能に接続された副ビーム１８ａ及び１８ｂと、副ビーム１８ａ及び１８ｂの端部に取り付けられ、試料１５を載せるホルダ１７ａとリファレンス用の基準物質１６を載せるホルダ１７ｂと、副ビーム１８ａ及び１８ｂの下部を互に引っ張る引張りワイヤ２２とからなる熱分析装置。」
　
（２−２）
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２５１７５１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「熱重量測定装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。 
ア．「（１）加熱炉で試料を一定速度で加熱しその試料重量の変化を測定する熱重量測定装置において、同一回転軸上に置かれ一つ又は複数の支点を有する一本又は複数本の天秤ビームを一本又は複数本の連結ビームで該天秤ビームに対して直角方向（前記回転軸方向）に固定すると共に該一本又は複数本の端部の連結ビームを延長して端部に試料容器を取付けてなることを特徴とする熱重量測定装置。」（特許請求の範囲）
イ．「この発明にかかる熱重量測定装置の構成は以上のようであるが、次にその作用について説明する。加熱炉６に入れた試料容器５の試料が加熱されると該試料の重量が変化すると共に連結ビーム４の端部も膨張する。この場合、連結ビーム４の試料容器５付近が熱膨張してもこの膨張による影響は天秤ビーム１側に生じない。」（第２頁左下欄第８行−第１４行）
ウ．「この発明にかかる熱重量測定装置は以上詳述したような構成としたので、試料を加熱する際天秤ビーム等が加熱し膨張しても該天秤ビームの膨張等が重量感度に影響することはない。即ち、試料は天秤ビームに対して直角方向のビーム端に配置する構成であるため天秤ビームの膨張が支点での回転力としてあらわれず精度の良い分析が可能となる。」（第３頁左上欄第１３行−第２０行）
エ．第１図には、端部に試料容器５が取り付けられた連結ビーム４を天秤ビーム１に対して、水平で、かつ、天秤ビーム１の回転軸１０の方向、即ち、天秤ビーム１の揺動方向と直交する方向に沿って固定した熱重量測定装置が示されている。
　
　これらの記載及び第１図を参照すると、引用例２には次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用例２発明」という。）。
「熱重量測定装置において、端部に試料容器が取り付けられた連結ビームを、天秤ビームに対して、水平で、かつ、天秤ビームの回転軸方向、即ち、天秤ビームの揺動方向と直交する方向に沿って固定することにより、連結ビームが熱膨張してもこの膨張による影響が天秤ビームに生じないようにすること。」
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用例１発明の「中央支点Ａ」及び「主ビーム２０」がそれぞれ本願補正発明の「第１の支点」及び「天秤棒」に相当することが明らかであるから、引用例１発明の「水平に設置され中央支点Ａを中心にしてバランスを保つように支持された主ビーム２０」は、本願補正発明の「水平に設置されるとともに中間部を第１の支点を介して揺動自在に支持された天秤棒」に相当する。
　また、引用例１発明の「主ビーム２０の傾きを検出するシャッタ片２５、受光部２６、及び重量測定回路２８ａ」は、主ビームの傾きを検出するものであるから、本願補正発明の「天秤棒の揺動量を検出する位置検出手段」に相当するものであり、引用例１発明の「重量測定回路２８ａによって制御され主ビーム２０を水平状態に戻すように制御する制御コイル２３」は、本願補正発明の「位置検出手段からの検出信号に基づき、前記天秤棒を水平状態に復帰させる位置補正手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「副支点Ｂ」及び「副ビーム１８ａ及び１８ｂ」がそれぞれ本願補正発明の「第２の支点」及び「一対の補助天秤棒」に相当することが明らかであるから、引用例１発明の「主ビーム２０の各端部に副支点Ｂを介して回動可能に接続された副ビーム１８ａ及び１８ｂ」は、本願補正発明の「天秤棒の各端部に第２の支点を介して揺動自在に取り付けられた一対の補助天秤棒」に相当する。
　また、引用例１発明の「副ビーム１８ａ及び１８ｂの端部に取り付けられ、試料１５を載せるホルダ１７ａとリファレンス用の基準物質１６を載せるホルダ１７ｂ」は、本願補正発明の「それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒」と、これらの補助天秤棒の揺動側の端部に平行となるように一体に取り付けられ、それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒という点で共通するものである。
　また、引用例１発明の「副ビーム１８ａ及び１８ｂの下部を互に引っ張る引張りワイヤ２２」は、本願補正発明の「前記両補助天秤棒の中間部を、これらの補助天秤棒の揺動を拘束することなく連結する連結手段」と、補助天秤棒の揺動を拘束することなく連結する連結手段という点で共通するものである。
　さらに、引用例１発明の「熱分析装置」は、引用例１の上記摘記事項ア．に記載されているように、主ビーム２０を天秤として動作させるものであるから、本願補正発明の「熱天秤装置」に該当するものである。
　
　したがって、両者は、
「水平に設置されるとともに中間部を第１の支点を介して揺動自在に支持された天秤棒と、この天秤棒の揺動量を検出する位置検出手段と、この位置検出手段からの検出信号に基づき、前記天秤棒を水平状態に復帰させる位置補正手段と、前記天秤棒の各端部に第２の支点を介して揺動自在に取り付けられた一対の補助天秤棒と、これらの補助天秤棒の揺動側の端部に平行となるように一体に取り付けられ、それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒と、前記両補助天秤棒を、これらの補助天秤棒の揺動を拘束することなく連結する連結手段とからなる、熱天秤装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、水平でかつ天秤棒の揺動方向と直交する方向に沿って平行となるように取り付けられる試料支持棒を有する水平型装置であるのに対して、引用例１発明は、垂直に取り付けられる試料支持棒を有する垂直型装置である点。
［相違点２］
　連結手段が、本願補正発明では、補助天秤棒の中間部を連結しているのに対して、引用例１発明では、補助天秤棒の下部を連結している点。
 　 
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
（４−１）相違点１について 
　熱天秤装置においては、加熱炉に試料を入れる形態に応じて、引用例１にみられるような、試料を垂直方向から入れる垂直型装置も、引用例２にみられるような、試料を水平方向から入れる水平型装置も、共に周知の技術である。
　そして、引用例２には、上記（２−２）で述べたように、熱重量測定装置において、端部に試料容器が取り付けられた連結ビーム（本願補正発明の「試料支持棒」に相当）を、天秤ビーム（本願補正発明の「天秤棒」に相当）に対して、水平で、かつ、天秤ビームの回転軸方向、即ち、天秤ビームの揺動方向と直交する方向に沿って固定することにより、連結ビームが熱膨張してもこの膨張による影響が天秤ビームに生じないようにすること、が記載されている。ここで、連結ビームが熱膨張してもこの膨張による影響が天秤ビームに生じないとは、上記引用例２の摘記事項ウ．の「試料を加熱する際天秤ビーム等が加熱し膨張しても該天秤ビームの膨張等が重量感度に影響することはない。即ち、試料は天秤ビームに対して直角方向のビーム端に配置する構成であるため天秤ビームの膨張が支点での回転力としてあらわれず精度の良い分析が可能となる。」との記載を参酌すれば、連結ビームが天秤ビームの揺動方向と直交する方向に沿って固定されているため、連結ビームに作用するモーメントの変化が天秤ビームに影響しないことを意味することが当業者に明らかである。
　そして、引用例２発明の「熱重量測定装置」は本願補正発明の「熱天秤装置」に相当するものであるから、両者は技術分野を共通とするものである。
　してみると、引用例１発明に引用例２記載の技術的思想を用いて、熱天秤装置を水平型装置とし、試料支持棒を、水平でかつ天秤棒の揺動方向と直交する方向に沿って平行となるように取り付けるようにすることは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
　 
（４−２）相違点２について 
　引用例１発明において、引張りワイヤ２２（連結手段）は副ビーム（補助天秤棒）の下部に設けられているが、引用例１の上記摘記事項ア．から、引張りワイヤ２２は、試料ホルダ１７や副ビーム１８の揺れを防止して天秤を安定させると共に、試料１５の電気炉１内での位置を一定に保つという機能を果たすもので、主ビーム２０及び副ビーム１８ａ，１８ｂと平行なリンクを構成するものであって、平行なリンクを構成するためには、引張りワイヤを副ビームの下部に限らず、副ビームの副支点Ｂとホルダを設けた端部との中間部に設けても良いことは明らかであるから、連結手段（引張りワイヤ２２）を補助天秤棒の中間部に取り付けるようになすことも、当業者が適宜なし得たものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
（５）むすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」　
　
　
３．拒絶の理由について　
　本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
引用例１：特開平４−８４７４７号公報　
引用例２：特開平３−２５１７５１号公報　
　
（１）本願発明
　平成１７年９月２０日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の発明は、平成１６年１２月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）　
「水平に設置されるとともに中間部を第１の支点を介して揺動自在に支持された天秤棒と、この天秤棒の揺動量を検出する位置検出手段と、この位置検出手段からの検出信号に基づき、前記天秤棒を水平状態に復帰させる位置補正手段と、前記天秤棒の各端部に第２の支点を介して揺動自在に取り付けられた一対の補助天秤棒と、これらの補助天秤棒の揺動側の端部に水平に一体に取り付けられ、それぞれに試料を支持する一対の試料支持棒と、前記両補助天秤棒の中間部を、これらの補助天秤棒の揺動を拘束することなく連結する連結手段とからなることを特徴とする水平型熱天秤装置。」
　
（２）引用例
　引用例１及び引用例２、並びにその記載事項は前記「２．平成１７年９月２０日付けの手続補正について」の「（２）引用例」に記載したとおりである。  
 　 
（３）対比・判断  
　本願発明は、前記「２．平成１７年９月２０日付けの手続補正について」で検討した本願補正発明から、「一対の試料支持棒」が、「天秤棒の揺動方向と直交する方向に沿って平行となるように」一体に取り付けられる、との構成を省いたものである。
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１７年９月２０日付けの手続補正について」の「（４）判断」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。