【事件の表示】
　特願２００４−２２７２７０「ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４８８１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
 　本願は、平成１６年８月３日の出願であって、平成１８年４月７日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年５月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年６月１４日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年８月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年８月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
「　【請求項１】
　データを記憶するメモリと、
　ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの記録位置と、ファイルのサイズと、ファイルの拡張子毎に異なるように付された数値化されたフラグとから成るリストを作成して前記メモリに記憶するリスト作成手段と、
　再生するファイルの拡張子を指定する指定手段と、
　を備え、前記指定手段で指定した拡張子に対応するフラグにより前記リストを検索し、前記リストのデータに基づいてファイルをディスクから取り出して再生することを特徴とするディスク再生装置。
　　【請求項２】
　前記フラグは音楽ファイルの拡張子及び画像ファイルの拡張子にそれぞれ対応して設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
　　【請求項３】
　データを記憶するメモリと、
　ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの記録位置と、ファイルの種類毎に異なるように付された数値化されたフラグとから成るリストを作成して前記メモリに記憶するリスト作成手段と、
　再生するファイルの種類を指定する指定手段と、
　を備え、前記指定手段で指定した種類に対応するフラグにより前記リストを検索し、前記リストのデータに基づいてファイルをディスクから取り出して再生することを特徴とするディスク再生装置。
　　【請求項４】
　前記リストにファイルのサイズを記憶したことを特徴とする請求項３に記載のディスク再生装置。
　　【請求項５】
　前記ディスクに格納された前記ファイルとして、拡張子の異なる複数の音楽ファイル、及び拡張子の異なる複数の画像ファイルが含まれている場合、
　前記フラグは前記音楽ファイル及び前記画像ファイルにそれぞれ対応して設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のディスク再生装置。」
　
とあったものを、
　
「　【請求項１】
　データを記憶するメモリと、
　ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの記録位置と、ファイルのサイズと、ファイルの拡張子毎に異なるように付された
１桁ｘ２桁に
　再生するファイルの拡張子を指定する指定手段と、
　を備え、前記指定手段で指定した拡張子に対応するフラグにより前記リストを検索し、前記リストのデータに基づいてファイルをディスクから取り出して再生することを特徴とするディスク再生装置。
　　【請求項２】
　前記フラグは音楽ファイルの拡張子及び画像ファイルの拡張子にそれぞれ対応して設けられることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
　　【請求項３】
　データを記憶するメモリと、
　ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの記録位置と、ファイルの種類毎に異なるように付された
１桁ｘ２桁に
　再生するファイルの種類を指定する指定手段と、
　を備え、前記指定手段で指定した種類に対応するフラグにより前記リストを検索し、前記リストのデータに基づいてファイルをディスクから取り出して再生することを特徴とするディスク再生装置。
　　【請求項４】
　前記リストにファイルのサイズを記憶したことを特徴とする請求項３に記載のディスク再生装置。
　　【請求項５】
　前記ディスクに格納された前記ファイルとして、拡張子の異なる複数の音楽ファイル、及び拡張子の異なる複数の画像ファイルが含まれている場合、
　前記フラグは前記音楽ファイル及び前記画像ファイルにそれぞれ対応して設けられることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のディスク再生装置。」
　
 　と、補正するものである。本件補正は、本件補正前の請求項１及び３に記載された発明特定事項である「数値化されたフラグ」を「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」と限定するものであるから、本件補正における特許請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項３に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−３３８４５９号公報（以下「刊行物１」という。）には、音響再生装置として、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【００１８】
図１が、ＣＤデッキ１２にＣＤが挿入された場合の処理を示している。即ち、操作部１５の操作によってＣＤデッキ１２に電源が投入され、ＣＤデッキ１２にＣＤが挿入されて、この挿入をＣＤデッキ１２が検出すると、この検出に基づいて中央処理装置１４が自動的にＣＤデッキ１２にＣＤの目次（ＴＯＣ、Table Of Contents ）情報を読み出させる。
【００１９】
ＣＤの目次情報にはＣＤに記録されているファイル（トラック＝曲）数や各々のファイルの記録形式情報等が含まれており、この目次情報は中央処理装置１４内のＲＡＭに保存される。そして、中央処理装置１４が、ＲＡＭに保存した目次情報中の記録形式情報を調べて、最初のファイルから最後のファイルまでの各々の記録形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かを判断し、その判断結果も中央処理装置１４内のＲＡＭに保存する。
【００２０】コンピュータによってファイルを作成すると、そのファイルの記録形式を示す拡張子がファイル名の末尾に自動的に付けられる場合が多い。例えば、ＭＰ３形式では「．ｍｐ３」という拡張子が付けられ、ＷＡＶＥ形式では「．ｗａｖ」という拡張子が付けられる。従って、ＣＤに記録されている各々のファイルの記録形式がこの音響再生装置１１によって再生可能な記録形式であるか否かを拡張子から判断すれば、判断が容易であり、短時間で判断することができる。但し、拡張子以外の記録形式情報が目次情報中に含まれていれば、その記録式情報から判断してもよい。
【００２１】その後、中央処理装置１４が、ＲＡＭに保存した判断結果を調べ、判断結果を表示部１６に表示する。図２は、各種の表示部１６による表示形態を示している。図２（ａ）は、例えば、音響再生装置１１が携帯用であってその表示部１６が小さい場合であり、ＣＤに記録されている２５曲中の１３曲が再生可能であることが表示されている。図２（ｂ）は、例えば、音響再生装置１１が車載用であってその表示部１６がある程度大きい場合であり、ＣＤに記録されている２５曲中の１３曲が再生可能であることの他に、曲番毎に再生が可能か否かが丸印の有無で表示されている。
【００２２】図２（ｃ）は、例えば、音響再生装置１１が車載用であるがその表示部１６がカーナビゲーション装置等の表示部と兼用されていてかなり大きい場合である。この場合は、曲番に対応して曲名、記録形式及び再生可能か再生不可能かが表示されている。この図２（ｃ）は、音響再生装置１１がＷＡＶＥ形式の曲及びＭＰ３形式の曲を再生できるがＡＴ３形式の曲及びＬＱＴ形式の曲は再生できない場合である。
【００２３】図２（ｃ）では総ての曲についての判断結果が表示されているが、再生可能な曲だけを表示してもよく、その場合、再生可能な曲だけを詰めて表示してもよく、再生不可能な曲を空白にしてもよく、再生可能な曲と再生不可能な曲とで色分け表示してもよい。また、これら各種の表示形態を操作部１５の操作によって切替えることができてもよい。図２では、ＣＤに２５曲が記録されていることになっているが、１曲しか記録されていないＣＤでも同様に処理される。
【００２４】表示部１６におけるこの様な表示によって、使用者は、ＣＤ中に再生不可能な曲があるか否かということと再生が不可能な場合はその原因が記録形式であるということとを知ることができる。
この様な表示が表示部１６で所定時間継続した後、ＣＤ中の再生可能な曲の再生が開始され
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「ＣＤデッキにＣＤが挿入されて、この挿入をＣＤデッキが検出すると、この検出に基づいて中央処理装置が自動的にＣＤデッキにＣＤの目次情報を読み出させ、この目次情報を中央処理装置内のＲＡＭに保存し、中央処理装置が、ＲＡＭに保存した目次情報中の記録形式情報を調べて、最初のファイルから最後のファイルまでの各々の記録形式がこの音響再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを判断し、その判断結果も中央処理装置内のＲＡＭに保存し、ＣＤ中の再生可能な曲の再生を行う音響再生装置。」 （以下「刊行物１発明」という。）
　
 　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００２−１３３７８４号公報（以下「刊行物２」という。）には、ファイル再生装置として、具体的に、図面とともに以下の記載がある。
（２）「【００３２】
図１に示すＣＤプレーヤ１００の動作を説明する。ディスク１０６が装着されると、制御マイコン１０１の制御のもと、サーボ回路１１０によってスライドモータ１０９が駆動され、光ピックアップ１０８がディスク１０６のリードインエリアに移動される。また、同様に、サーボ回路１１０によって、スピンドルモータ１０９が駆動される。そして、スピンドルモータ１０９が所定の回転数に達すると、ディスク１０６のリードインエリアよりデータを再生する。
　
（３）「【００３７】次
に、ディスク１０６がＣＤ-ＲＯＭディスクである場合について説明する。この場合、ディスク１０６の装着時にリードインエリアを再生した後、データエリアの最初の部分に配されたパステーブルが再生される。
【００３８】さらに、図３に示すような情報テーブルを参照して、各フォルダの記録部分に光ピックアップ１０８が順次移動されて再生が行われる。この光ピックアップ１０８の移動は、例えばＣＤ-ＲＯＭデータの各ブロックのヘッダに記録されている分、秒、ブロックのアドレス情報を参照して行われる。このアドレス情報は、ＣＤ-ＲＯＭデコーダ１１８においてＣＤ-ＲＯＭデータより抽出されて制御マイコン１０１に供給される。
【００３９】
このように各フォルダの記録部分が順次再生されることで、制御マイコン１０１は、ＣＤ-ＲＯＭデコーダ１１８を介して、各フォルダにそれぞれ含まれる音声ファイルのファイル名や記録位置の情報を取得できる。そして、制御マイコン１０１は、図４に示すように、フォルダ毎に、含まれる音声ファイルのファイル名および記録位置の情報を持つファイル情報テーブルを作成すると共に、図５に示すように、ディスク１０６に含まれる全音声ファイルのファイル情報および記録位置の情報を持つ情報テーブルを作成する。
　
 　また、同じく、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開２００３−２４９０５９号公報（以下「刊行物３」という。）には、再生装置におけるファイル選択方法として、具体的に、図面とともに以下の記載がある。
（４）「【００２０】
このような構成において、システムコントローラ２１には、最初に再生するファイルの種類をユーザの選択により決定すべきかどうかを判断する演算部を備え、ユーザにファイルの種類を問い合わせるユーザインターフェース部を備え、ユーザの入力により再生ファイルを検索抽出を行なうファイル情報取得部、フィルタを再生する再生部を組み合わせたプログラムを解読して実行する。
【００２１】このようなプログラムを搭載した制御部１８における動作、即ち、複数の異なる種類のコンテンツ媒体である光ディスクの種類を特定し、且つ所望のファイルを検索抽出することについて、データ光ディスクを所定のボタンをオンすることにより複数の異なった種類のファイルを選択する手法、データ光ディスクを自動判別した後に、ファイルの種類を選択する手法、について、図３及び図４のフローチャートを参照して、以下説明する。
【００２２
】データ光ディスクを所定のボタンをオンすることにより複数の異なった種類のファイルを選択する手法は、図３に示すように、先ず、ユーザが再生ファイルの種類を選択するためのアクション、例えば“１”のボタンを押すと、次に、複数の異なった種類のファイルを選択することができるようになる（ステップＳＴ１１）。
【００２３】例えば、“２”のボタンを押すと種類１のファイルの検索抽出が行なわれ（ステップＳＴ１２）、“３”のボタンを押すと種類２のファイルの検索抽出が行なわれ（ステップＳＴ１３）、“４”のボタンを押すと種類３のファイルの検索抽出が行なわれ（ステップＳＴ１４）、“５”のボタンを押すと種類４のファイルの検索抽出が行なわれ（ステップＳＴ１５）、所望のファイルの再生が行なわれる（ステップＳＴ１６）。
　
３．対比
（ａ）刊行物１発明の「ＣＤ」「ＲＡＭ」は、本願補正発明の「ディスク」「データを記憶するメモリ」に相当する。
（ｂ）刊行物１発明は「ＣＤデッキにＣＤが挿入されて、この挿入をＣＤデッキが検出すると」、ＣＤのファイル情報である「ＣＤの目次情報」を読み出して「中央処理装置のＲＡＭ」に記憶するものであり、また、「ＲＡＭに保存した目次情報中の記録形式情報を調べて、最初のファイルから最後のファイルまでの各々の記録形式がこの音響再生装置によって再生可能な記録形式であるか否かを判断」するものでるから、ＲＡＭには「最初のファイルから最後のファイルまでの」各ファイルの「各々の記録形式」が記録されていることは明らかであり、刊行物１発明は「ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの種類から成るリストを作成して前記メモリに記憶する」点で、本願補正発明の「リスト作成手段」と共通する機能を備えている。
（ｃ）刊行物１発明の「音響再生装置」は、「ＣＤ」から「再生可能な曲」を取り出して再生を行うものであり、本願補正発明と「ファイルをディスクから取り出して再生するディスク再生装置」の点で共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「　データを記憶するメモリと、
　ディスク挿入時にディスクに格納されたファイルを検索し、ファイルの種類から成るリストを作成して前記メモリに記憶するリスト作成手段と、
　を備え、
　ファイルをディスクから取り出して再生するディスク再生装置。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明のリスト作成手段が「ファイルの記録位置と、ファイルの種類毎に異なるように付された１桁ｘ２桁に数値化されたフラグとから成るリスト」を作成するのに対して、刊行物１発明では、「ファイルの記録位置」、「ファイルの種類毎に異なるように付された１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」について特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が「再生するファイルの種類を指定する指定手段」を備え、「前記指定手段で指定した種類に対応するフラグにより前記リストを検索し、前記リストのデータに基づいてファイルをディスクから取り出して再生する」のに対して、刊行物１発明ではその様な特定がされていない点。
　
 ４．判断
　まず、本願補正発明における「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」について検討する。
　本願補正発明の「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」は、上記記載自体ではでは何を意味するのか不明確であるため、明細書の実施例を参酌すると、上記「１桁ｘ２桁のフラグ」として「０ｘ０８」や、「０ｘ０４」「０ｘ０１」等が記載されている。ここで、「０ｘ」は１６進数を意味することは当業者にとって技術常識であるから、１桁ｘ２桁のフラグとしての「０ｘ０８」や、「０ｘ０４」「０ｘ０１」は、それぞれ「１６進数の０８」「１６進数の０４」「１６進数の０１」を意味することは明らかであり、また、それ以外に解釈できないものである。したがって、本願補正発明の「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」は「１６進数で２桁のフラグ」の誤記と認める。
　次に、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物２には（【００３２】、【００３７】等参照）、ディスク装着時に、音声ファイルのファイル名や記録位置の情報を取得して、音声ファイルのファイル名および記録位置の情報を持つファイル情報テーブルを作成することが記載されている。そして、刊行物１発明とは、ディスク挿入時にテーブルを作成して、再生を行うディスク再生装置である点で一致する。
　したがって、刊行物１発明に、ディスク挿入時に作成するリストに、各ファイル対応にファイルの記録位置を格納しておく構成を採用することは、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　また、ファイルの種類に関する情報を１バイトのフラグで表記することは（例えば、特開２００３−５０８１１号公報等参照）周知事項であり、刊行物１発明においても、ＲＡＭに記憶する各ファイルに対応する記録形式を１バイトのフラグ（本願補正発明の「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」）で表記する程度のことは適宜なしうることである。
　
（相違点２について）
　刊行物３（上記摘示事項（４）参照）には、ユーザに再生させるファイルの種類を選択させるインタフェースを備え、ユーザが選択した種類のファイルの再生を行うことが記載されている。また、刊行物１発明も、記録形式を判断して再生を行うＣＤの再生装置であり、共に、ファイルの種類に基づいて再生を行うディスク再生装置の点で技術分野が共通する。
　したがって、刊行物１発明に、ユーザに再生するファイルの種類を選択させるインタフェースを設け、ユーザが選択した種類のファイルを再生させる本願補正発明の構成とすることは、刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
　そして、刊行物１発明のように、ＲＡＭに各ファイルの記録形式が記憶されていれば、ＲＡＭに記憶されたリストを利用して再生を行う程度のことは適宜なしうることである。
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に刊行物２、３及び周知事項を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正後の請求項１についてみるまでもなく、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年８月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年５月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項３として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「数値化されたフラグ」が「１桁ｘ２桁に数値化されたフラグ」であるとの限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物１乃至３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。