【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８７５１１号「泥水の濾過方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５７３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２０日に出願した特許出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正により、本願の願書に最初に添付した本願明細書（以下、「本願明細書」という。）の【特許請求の範囲】が次のように補正された。
【請求項１】微細粒子である粘土質を多く含む泥水に石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰を添加して濾過を行なうことを特徴とする泥水の濾過方法
　
２．上記本件補正については、本願明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】に記載された、泥水の濾過方法の発明の特定事項である「泥水」に「微細粒子である粘土質を多く含む」という限定を付加し、また、「汚泥焼却灰」に「石灰が混合されたアルカリ性の」という限定を付加したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　　
３．独立特許要件について
（１）引用文献の記載事項
（Ａ）特開昭５３−１４７６７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「高含水汚泥に、汚泥の焼却により得た灰分を、重量比において３〜７％添加混合して静置することにより汚泥中の固形分を凝集沈澱させる第一工程と、上澄水排水後の沈澱物に前記と同様な灰分を重量比において７〜１５％添加混合した混合物を透水性濾層上に放置することにより、その混合物の自由水を濾過分離させる第二工程とからなる高含状汚泥の固化処理方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、・・・建築工事での泥水工法の採用に伴って排出されるベントナイト泥水のような高含水汚泥を造成用、整地用土木材料として利用できる程度（含水比で１００％程度）にまで固化処理するための技術に関し」（第１頁左下欄１４〜末行）
（ウ）「前述のような灰分の主要成分は、一般的にＳｉＯ２：２３％程度、Ｆｌ２Ｏ３：２６％程度、ＣａＯ：２２％程度、Ａｌ２Ｏ３：２％程度であり、そのうち、ＣａＯは、水に接触すると、
　　　ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２　
なる反応によってＣａ（ＯＨ）２化し、これは凝集剤として勝れた効果を発揮する。」（第２頁右上欄１６行〜同左下欄２行）
（エ）「建築現場の泥水工法によって排出されるベントナイト泥水を考察してみると、泥水濃度は普通８％位であるが、その固形分はベントナイトのような超微細な粒子だけでなく、５０％以上は現場のシルトまたは粘土と混合されたものであり」（第２頁右下欄６〜１１行）
　　
（Ｂ）特開平６−１５４７９９号公報（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１；以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「ＳｉＯ２：３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：３０〜４０％、ＭｇＯ：５〜１５％、ＣａＯ：１〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰からなる添加材を、建設工事に伴い発生する廃泥に添加し、加圧容器内に密封した後、この加圧容器内に圧縮空気を送り、加圧脱水することを特徴とする廃泥の脱水処理方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「また、前記脱水方法に使用される加圧脱水装置は、・・・槽内部を仕切る濾過材により上部の加圧室と下部の排水室とに区画され、・・・排水室からの排水口を有するものである。」（段落【０００９】）
（ウ）「一方、ベントナイト系廃泥水であっても、実施例において実証されるように、スラッジ焼却灰を使用することによって、脱水作用が促進され、効果的な脱水が実現できるようになる。」（段落【００１３】）
（エ）「以上詳説の加圧脱水装置１を用い、工事現場から発生した廃泥の処理するに当たっては、図１に示されるように、たとえば廃泥槽２内に貯留された廃泥、または廃泥ピット内の廃泥（図示しない）が、泥水ポンプ３により１バッチ処理毎に加圧脱水装置１に投入される。投入後、スラッジ焼却灰、および好ましくは凝集剤として塩化カルシウムおよびセメント等を添加して、加圧脱水槽１０の加圧室１０Ａ内の攪拌翼１４、１４を駆動させてこれらをミキシングする。・・・。また、凝集剤としては前記凝集剤に限らず、他の高分子系の凝集剤などを使用することもできる。」（段落【００２３】）
（オ）「脱水された分離水は、排水室１０Ｂの底部に形成された排水口１０ｂから濾水貯留槽５に送られるか、若しくは放流処理される。なお、ｐＨ調整が必要な場合には、希硫酸などにより中和処理された後に処理される。」（段落【００２５】）　
　　
（２）対比・判断
（２−１）引用例１に基づいて
　引用例１には、記載事項（ア）に「高含水汚泥に、汚泥の焼却により得た灰分を、重量比において３〜７％添加混合して静置することにより汚泥中の固形分を凝集沈澱させる第一工程と、上澄水排水後の沈澱物に前記と同様な灰分を重量比において７〜１５％添加混合した混合物を透水性濾層上に放置することにより、その混合物の自由水を濾過分離させる第二工程とからなる高含状汚泥の固化処理方法」が記載されている。この記載中の「汚泥の焼却により得た灰分」に関し、記載事項（ウ）に「前述のような灰分の主要成分は、一般的にＳｉＯ２：２３％程度、Ｆｌ２Ｏ３：２６％程度、ＣａＯ：２２％程度、Ａｌ２Ｏ３：２％程度であり、そのうち、ＣａＯは、水に接触すると、ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２　なる反応によってＣａ（ＯＨ）２化し、これは凝集剤として勝れた効果を発揮する」と記載されている。また、「高含水汚泥」に関して、記載事項（イ）に「本発明は、・・・建築工事での泥水工法の採用に伴って排出されるベントナイト泥水のような高含水汚泥」と記載され、かかる「ベントナイト泥水」について、記載事項（エ）に「建築現場の泥水工法によって排出されるベントナイト泥水を考察してみると、泥水濃度は普通８％位であるが、その固形分はベントナイトのような超微細な粒子だけでなく、５０％以上は現場のシルトまたは粘土と混合されたもの」と記載されている。これらの記載からみると、引用例１の「汚泥の焼却により得た灰分」は「ＣａＯ」を含有し、「高含水汚泥」は「ベントナイトのような超微細な粒子だけでなく、５０％以上は現場のシルトまたは粘土と混合された固形分」を含んでいるといえる。
　以上の記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例１には「ベントナイトのような超微細な粒子だけでなく、５０％以上は現場のシルトまたは粘土と混合された固形分を含むベントナイト泥水のような高含水汚泥に、ＣａＯを含有し汚泥の焼却により得た灰分を添加混合して静置することにより汚泥中の固形分を凝集沈澱させる第一工程と、上澄水排水後の沈澱物に前記と同様な灰分を添加混合した混合物を濾過分離させる第二工程とからなる高含状汚泥の固化処理方法」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と引用例１発明を対比すると、
　引用例１発明の「ベントナイト泥水のような高含水汚泥」は、本願補正発明の「泥水」に相当し、引用例１発明の「高含水汚泥」が「ベントナイトのような超微細な粒子だけでなく、５０％以上は現場のシルトまたは粘土と混合された固形分を含む」ことについては、「ベントナイト」は「粘土の一種」であり、「シルト」も「地質学では1/16〜1/256mmのもの、土壌学では 0.02〜0.002mmの沈泥」であること（「大辞泉」（株）小学館発行、「大辞林」（株）三省堂書店発行）を参酌すれば、本願補正発明の「泥水」が「微細粒子である粘土質を多く含む」ことに相当するといえる。また、引用例１発明の「汚泥の焼却により得た灰分」は、本願補正発明の「汚泥焼却灰」に相当する。そして、引用例１発明の「高含水汚泥に、汚泥の焼却により得た灰分を添加混合して静置することにより汚泥中の固形分を凝集沈澱させる第一工程と、上澄水排水後の沈澱物に前記と同様な灰分を添加混合した混合物を濾過分離させる第二工程」は、高含水汚泥に、汚泥の焼却により得た灰分を添加した後、濾過分離させていることから、本願補正発明の「泥水に汚泥焼却灰を添加して濾過を行なうこと」に相当し、また、引用例１発明の「高含状汚泥の固化処理方法」は、上述のとおり「濾過分離する」ものであるから、本願補正発明の「泥水の濾過方法」に相当する。以上のことから、両者は、「微細粒子である粘土質を多く含む泥水に汚泥焼却灰を添加して濾過を行なう泥水の濾過方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点ａ：本願補正発明では、泥水に「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」を添加するのに対して、引用例１発明は、高含水汚泥に「ＣａＯを含有し汚泥の焼却により得た灰分」を添加する点
　　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　まず、本願補正発明の相違点ａに係る「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」が如何なるものであるか、必ずしも判然としないので、このことについて検討しておくと、本願明細書には「汚泥焼却灰」に関し、次の記載がある。
（ア）「本発明の濾過助剤として使用する汚泥焼却灰とは、例えば下水処理場、食品工場等の排水の活性汚泥処理から発生する汚泥を石灰や高分子凝集剤等を添加して凝集させ、・・・焼却処理することによって得られる。」（段落【０００５】）
（イ）「濾過効率の点からみて望ましい汚泥焼却灰は石灰で凝集させた汚泥を焼却処理することによって得られるアルカリ性汚泥焼却灰であるが、高分子凝集剤を用いて凝集させた汚泥から得られる焼却灰に石灰を添加してもよい。上記アルカリ性汚泥焼却灰中に石灰は通常２０〜４０重量％程度含まれている。」（段落【０００６】）
　これらの記載によれば、上記「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」とは、「石灰を添加して凝集させた汚泥を焼却処理することによって得られるアルカリ性汚泥焼却灰」であるとも、「高分子凝集剤を用いて凝集させた汚泥から得られる焼却灰に石灰を添加し」たものであるともみることができる。
　そうしてみると、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」が「石灰を添加して凝集させた汚泥を焼却処理することによって得られるアルカリ性汚泥焼却灰」とみれば、かかる焼却灰には石灰が含有されていることになるのであるから、「ＣａＯ」が石灰の一つとして広く知られ、「石灰」や「ＣａＯ」が「アルカリ分」となることも自明なことであることを勘案すると、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」は、引用例１発明の「ＣａＯを含有し汚泥の焼却により得た灰分」と違いがないというべきであり、両者に実質的に差異があるとはいえない。仮に、両者に表現上に差異があるにしても、引用例１発明の灰分にはＣａＯが含まれることからみても、汚泥の凝集に石灰が添加されることは容易に予測され、「ＣａＯ」が「アルカリ分」となることが自明であることから、引用例１発明の構成に基づいて、本願補正発明の相違点ａに係る構成のように特定することは、当業者であれば容易に行うことができるものといえる。
　そして、本願補正発明の相違点ａに係る構成を採ることによる本願明細書記載の作用効果についても当業者であれば予測し得ることである。
　なお、上記したとおり、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」が「高分子凝集剤を用いて凝集させた汚泥から得られる焼却灰に石灰を添加し」たものとみたとしても、「石灰」が、引用例１の記載事項（ウ）に「ＣａＯは、水に接触すると、ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２なる反応によってＣａ（ＯＨ）２化し、これは凝集剤として勝れた効果を発揮する」と記載されるように、凝集剤としてよく知られたもの（この他、特開昭５９−１４２９００号公報第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄２行参照、また、引用例２にも記載事項（エ）にも焼却灰に凝集剤を添加することも記載されている。）であることから、石灰を焼却灰に添加させることに格別の困難性はなく、本願補正発明の相違点ａに係る構成を構築することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　してみると、本願補正発明は、引用例１に記載の発明であるか、又は引用例１に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
（２−２）引用例２に基づいて
　引用例２には、記載事項（ア）に「ＳｉＯ２: ３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３:３０〜４０％、ＭｇＯ:５〜１５％、ＣａＯ: １〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰からなる添加材を、建設工事に伴い発生する廃泥に添加し、加圧容器内に密封した後、この加圧容器内に圧縮空気を送り、加圧脱水する廃泥の脱水処理方法」が記載されている。この記載中の「建設工事に伴い発生する廃泥」は、記載事項（ウ）によれば「ベントナイト系廃泥水」であるといえる。また、「加圧脱水」に関し、記載事項（イ）に「脱水方法に使用される加圧脱水装置は、槽内部を仕切る濾過材により上部の加圧室と下部の排水室とに区画され」ることが記載されていることから、「加圧脱水」は「濾過」により行われているといえる。
　これらの記載を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例２には、「ＳｉＯ２：３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：３０〜４０％、ＭｇＯ：５〜１５％、ＣａＯ：１〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰を、建設工事に伴い発生するベントナイト系廃泥水である廃泥に添加し、加圧容器内に密封した後、この加圧容器内に圧縮空気を送り、濾過により加圧脱水する廃泥の脱水処理方法」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願補正発明と引用例２発明を対比すると、引用例２発明の「スラッジ」が「汚泥」であることや、上述したとおり「ベントナイト」が「粘土の一種」であることも自明であり、「ベントナイト」が微細粒子であることも一般に知られていること（引用例１の記載事項（エ）参照）から、引用例２発明の「スラッジ焼却灰」は、本願補正発明の「汚泥焼却灰」に相当し、また同様に引用例２発明の「建設工事に伴い発生するベントナイト系廃泥水である廃泥」及び「濾過により加圧脱水する廃泥の脱水処理方法」は、本願補正発明の「微細粒子である粘土質を多く含む泥水」及び「泥水の濾過方法」に相当する。
　してみると、両者は、「微細粒子である粘土質を多く含む泥水に汚泥焼却灰を添加して濾過を行なう泥水の濾過方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点ｂ：本願補正発明では、泥水に「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」を添加するのに対して、引用例２発明は、廃泥に「ＳｉＯ２：３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：３０〜４０％、ＭｇＯ：５〜１５％、ＣａＯ：１〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰」を添加する点
　そこで、上記相違点ｂを検討すると、
　本願補正発明の相違点ｂに係る「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」については、上記「（２−１）」でみたとおり、「石灰を添加して凝集させた汚泥を焼却処理することによって得られるアルカリ性汚泥焼却灰」であるとも、「高分子凝集剤を用いて凝集させた汚泥から得られる焼却灰に石灰を添加し」たものであるともみることができる。
　そうすると、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」が「石灰を添加して凝集させた汚泥を焼却処理することによって得られるアルカリ性汚泥焼却灰」とみれば、かかる焼却灰に石灰が含有されていることになるのであるから、引用例２発明のスラッジ焼却灰には「ＣａＯ」が含有されているとみれる以上、「ＣａＯ」が石灰の一つとして広く知られていること、「ＣａＯ」が「アルカリ分」となることも自明なことを勘案すれば、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」は、引用例２発明の「ＳｉＯ２：３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：３０〜４０％、ＭｇＯ：５〜１５％、ＣａＯ：１〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰」と違いがないというべきであり、両者に実質的な差異はない。仮に、両者に表現上の差異があるにしても、引用例２発明のスラッジ焼却灰には、ＣａＯが含まれていることからみて、汚泥の凝集に石灰が添加されることは容易に予測され、「ＣａＯ」が「アルカリ分」となることが自明であることから、引用例２発明の構成に基づいて、本願補正発明の相違点ｂに係る構成のように特定することは、当業者であれば容易に行うことができるものといえる。そして、本願補正発明の相違点ｂに係る構成を採ることによる本願明細書記載の作用効果についても当業者であれば予測し得ることである。
　なお、上記したとおり、本願補正発明の「石灰が混合されているアルカリ性の汚泥焼却灰」が「高分子凝集剤を用いて凝集させた汚泥から得られる焼却灰に石灰を添加し」たものとみたとしても、引用例２には、記載事項（エ）に「スラッジ焼却灰、および凝集剤として塩化カルシウムおよびセメント等を添加」することが記載されており、また、「石灰」が、引用例１の記載事項（ウ）に「ＣａＯは、水に接触すると、ＣａＯ＋Ｈ２Ｏ→Ｃａ（ＯＨ）２なる反応によってＣａ（ＯＨ）２化し、これは凝集剤として勝れた効果を発揮する」と記載されるように、凝集剤としてよく知られたもの（この他、特開昭５９−１４２９００号公報第１頁右下欄末行〜第２頁左上欄２行参照）であることから、石灰を焼却灰に添加させることに格別の困難性はなく、本願補正発明の相違点ｂに係る構成を構築することは、当業者が容易に想到し得るものといえる。
　してみると、本願補正発明は、引用例２に記載の発明であるか、又は引用例２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当するか、又は同条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１７年１２月２１日付けの手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、同補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである
【請求項１】泥水に汚泥焼却灰を添加して濾過を行なうことを特徴とする泥水の濾過方法
　　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１７年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１７年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載の理由は、「この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明であるか、又は引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：特開平６−１５４７９９号公報、引用文献２：特開昭４９−９２８５６号公報」というものである。
　　
Ｖ．引用文献の記載
（１）原査定の理由で提示された引用文献１：特開平６−１５４７９９号公報は、上記したとおり「引用例２」であり、その記載事項は、上記「ＩＩ．［理由］３．（１）（Ｂ）」に記載したとおりである。
　　
ＶＩ．対比・判断
　引用例２には、上記「ＩＩ．［理由］３．（２）（２−２）」に記載したとおり、「ＳｉＯ２： ３５〜５５％、Ａｌ２Ｏ３：３０〜４０％、ＭｇＯ：５〜１５％、ＣａＯ：１〜１０％を主成分とする製紙工場でのスラッジ焼却灰を、建設工事に伴い発生するベントナイト系廃泥水である廃泥に添加し、加圧容器内に密封した後、この加圧容器内に圧縮空気を送り、濾過により加圧脱水する廃泥の脱水処理方法」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明１と引用例２発明を対比すると、引用例２発明の「スラッジ焼却灰」は、上記「ＩＩ．［理由］３．（２）（２−２）」で述べたとおり、「スラッジ」は「汚泥」のことであるから、本願発明１の「汚泥焼却灰」であり、同様に引用例２発明の「ベントナイト系廃泥水である廃泥」は、本願発明１の「泥水」に相当する。また、引用例２発明の「濾過により加圧脱水する廃泥の脱水処理方法」は、本願発明１の「泥水の濾過方法」に相当する。
　してみると、両者は、「泥水に汚泥焼却灰を添加して濾過を行なう泥水の濾過方法」で一致し、構成上の差異はない。
　　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。