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　平成７年特許願第１５６５７４号「高アンペア定格遮断器のハンドル連動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月１２日出願公開、特開平８−１８０７７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９４年６月２７日、米国）の出願であって、原審での拒絶理由に対する平成１６年７月１３日付けの手続補正がされ、平成１６年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４について、
「一端が前記閉成手段に接続され、且つ他端が前記閉成リンクに接続されている閉成レバー（３８）を更に有する請求項３記載の遮断器。」とある記載を、
「一端が前記閉成手段に接続され、且つ他端が前記閉成リンクに接続されている閉成レバー（３８）を更に有する請求項
１乃至３のいずれかに
　
（２）当審の判断
　上記補正事項は、請求項４について、請求項３のみを引用していたものを、請求項１及び２をも引用するものとするものである。
　そうすると、上記補正事項は、特許請求の範囲を拡大するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正を目的とするものとも認められない。
　さらに、補正前の請求項４の記載自体明瞭であるとともに、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものでもないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　したがって、本件補正は、平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項各号に掲げる事項を目的とするものではなく、同項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月１３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「絶縁基体（１１）と、
前記基体の上に設けられていて、閉成軸（３３）を囲んでいる絶縁カバー（１２）と、
前記閉成軸に接続されていて、該閉成軸を回転させて遮断器接点を閉成状態に駆動するための閉成ばね（１６）と、
前記閉成ばねを作動するように接続されていて、オペレータが前記閉成ばねを解放して前記遮断器接点を閉成状態に作動することが出来るようにするための閉成手段（３２）と、
前記閉成手段に動作的に接続されていて、前記閉成手段が作動されるまで前記作動ばねの解放を防止するラッチ装置と、
オペレータが前記閉成ばねをチャージすることが出来るようにするための外部アクセス可能な操作ハンドルであって、前記ラッチ装置と前記閉成手段との間で相互作用して前記閉成ばねを制御可能に解放する連動手段（４０）を含む外部アクセス可能な操作ハンドルとを有する高レベル過電流保護用の工業定格遮断器。」
　
（１）引用刊行物
ア．第１引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−５３０１５号公報（以下「第１引用例」という。）には、「電動ばね操作装置」に関して、第１〜１３図とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本発明はしや断器の鎖錠装置を装着した電動ばね操作装置に関する。
　従来のしや断器の電動ばね操作装置は投入ばねを蓄勢するには電動機でラチエツトつめを駆動し、ラチエツトつめに係合するつめ車を回転して投入ばねを蓄勢し、死点を超えてキヤツチに係止する構造である。かかる電動ばね操作装置においては送りつめと押えつめとが正確につめ車にかみ合う必要があるために微妙な調整が必要で装置は複雑になり高価であつた。・・・
　本発明は上記欠点に鑑みなされたものでラチエツト機構および死点を有しない電動ばね操作装置であつて、鎖錠装置を単一ユニツトにまとめて装着した安全で生産性のある電動ばね操作装置を提供することを目的とする。」（第１頁左下欄第１６行〜同右下欄第１４行）
（イ）「以下本発明を図面に示す１実施例について説明する。第１図および第２図において、（１）は電動機、（１ａ）は電動機１に直結する歯車、（２）は歯車（１ａ）に噛合う歯車、（３）は歯車（２）で回転する垂直なボールねじ、（４）はボールねじ（３）が回転すると案内棒（５）に沿つて昇降する摺動部、（５）はボールねじ（３）に並行する案内棒、（６）は水平なシヤフト（７）に固着するカムであつて第３図のように摺動部（４）の突部（４ａ）がカム（６）に回動自在に装着するローラ（６ａ）を押し上げて第２図におけるカム（６）を反時計方向に回転する。（７）は水平な回動自在なシヤフト、（８），（９）はシヤフト（７）に固着するレバー、（１０）はシヤフト（７）に固着する手動用のハンドル受け、（１１）はレバー（９）の端部のピン、（１２）はピン（１１）に懸架する投入ばね、（１４）はレバー（８）の端部のローラ、（１５）はカム（６）が回転して投入ばね（１２）を蓄勢した位置にローラ（１４）を停止するキヤツチ、（１６）はキヤツチ（１５）に連結する手動操作用のロツド、（１７）はキヤツチ（１５）と投入コイル（１３）とを連結するリンクである。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第１３行）
（ウ）「（１８）はカム（６）のカム面（６ａ）で押し下げられるローラ、（１８ａ）は１端にローラ（１８）を装着し他端を回動自在に支持するレバー、（１８ｂ）は１端をローラ（１８）でレバー（１８ａ）に連結するリンク、（１８ｃ）は１端をリンク（１８ｂ）に連結するリンク、（１８ｄ）は１端をリンク（１８ｃ）に連結し他端を回動自在に支持するレバー、（１８ｅ）は一端をリンク（１８ｂ）と（１８ｃ）とを連結するピンに連結するリンク、（１８ｆ）は１端をリンク（１８ｅ）に連結し他端を回動自在に支持するレバーであつてリンク装置を構成している。（１９）はリンク（１８ｃ）と（１８ｄ）とを連結するピンに装着するローラ、（２０）はローラ（１９）を係止するキヤツチ、（２０ａ）はリンク（１８ｂ）と（１８ｃ）と（１８ｅ）とを連結するピンを係止するキヤツチ、（２１）はレバー（１８ｆ）を開路方向に付勢する開路ばねである。（４０）はしや断器の固定接点、（４１）は固定接点（４０）に接離する可動接点、（４２）は可動接点（４１）を駆動するロツド、（４３）はロツド（４２）をレバー（１８ｆ）に連結するピンである。」（第２頁左上欄第１４行〜同右上欄第１１行）
（エ）「次にこの装置の作用を説明する。しや断器を閉路するには先ず電動機（１）を回転して歯車（１），（２）を介してボールねじ（３）を摺動部（４）が案内軸（５）に沿つて上昇するように回転する。突部（４ａ）がローラ（６ａ）を押し上げカム（６）を第４図に示す位置に反時計方向に回転してローラ（１４）はキヤツチ（１５）に係止する。この時投入ばね（１２）はピン（１１）に引張られて蓄勢する。ローラ（１４）がキヤツチ（１５）に係止すると電動機（１）を逆回転して摺動部（４）を下げ当初の位置に戻る。次に投入コイル（１３）を付勢してリンク（１７）でキヤツチ（１５）を時計方向に回動しローラ（１４）を開放すると投入ばね（１２）のエネルギでカム（６）は時計方向に回転してローラ（１８）をカム面（６ａ）で下方に押下げリンク装置を介してレバー（１８ｆ）を時計方向に回転しロツド（４２）で可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する。この閉路状態を第２図に示す。」（第２頁右上欄第１２行〜同左下欄第７行）
（オ）「かかる装置にあつては危険防止のため次の鎖錠が必要である。すなわち（１）手動または電気操作による投入ばねの蓄勢過程中は電気的および機械的に投入動作ができないこと・・・である。」（第２頁左下欄第１５行〜同右下欄第４行） 
（カ）「次に鎖錠装置を説明する。第６図および第７図において、（２２）は前記電動ばね操作装置のフレームに固着したフレーム、（２３）は長孔（２３ａ）をフレーム（２２）に固着するピン（２４），（２４）に挿着した左右に移動自在なシヤツタ、（２５）はシヤツタ（２３）の突部（２３ｂ）とフレーム（２２）との間に懸架してシヤツタ（２３）を右方向に付勢するばね、（２６）はピン（２７）でフレーム（２２）に回動自在に支持したレバー、（２８）はレバー（２６）を反時計方向に付勢するばねである。レバー（２６）の端部（２６ａ）は摺動部（４）の底面（４ｂ）に当接し、摺動部（４）が上昇するとレバー（２６）の端部（２６ｂ）はロツド（１６）の端部に固着する投入ボタン（２９）の係合部（２９ａ）を係止し投入ボタン（２９）を押すことを不可能にする。」（第２頁左下欄第５〜１７行） 
（キ）「次に鎖錠装置の作用について説明する。第６図において手動ハンドルにより投入ばね（１２）を手動で蓄勢する場合には、シヤツタ（２３）を第８図のように左方向へ移動し手動ハンドル（３６）をハンドル受け（１０）に挿着し、手前方向に回転してカム（６）を回転しキヤツチ（１５）にローラ（１４）を係止する。この時シヤツタ（２３）は突部（２３ｃ）が投入ボタン（２９）の係合部（２９ａ）を係止する。このため投入ボタン（２９）を押すことが不可能となりキヤツチ（１５）を外して投入動作することができない。同時にシヤツタ（２３）の突部（２３ｂ）がスイツチ（３７）のレバー（３７ａ）を押し下げスイツチ（３７）の接点を開離し電気的投入回路を断路して電気的投入動作を不可能にする。
　また投入ばね（１２）を電気操作により蓄勢する場合には、第６図において電動機（１）が回転し摺動部（４）が上昇するとレバー（２６）はばね（２８）により持ち上げられ、レバー（２６）は反時計方向に回転し第９図のように突部（２６ｂ）が投入ボタン（２９）の係合部（２９ａ）を係止し、投入ボタン（２９）を押すことが不可能となる。また電動機（１）の回転中は電気的投入回路が開路するようにして電気的投入動作を不可能となる。従つて手動または電気操作による投入ばねの蓄勢過程中は電気的および機械的に投入動作ができない。」（第３頁左上欄第１２行〜同右上欄第１４行）
（ク）投入ボタン（２９）について、記載事項（イ）の「（１６）はキヤツチ（１５）に連結する手動操作用のロツド」及び記載事項（キ）の「このため投入ボタン（２９）を押すことが不可能となりキヤツチ（１５）を外して投入動作することができない。」との記載からみて、投入ボタン（２９）は手動操作用のロツド（１６）に連結され、これを押すことでキヤツチ（１５）を外して投入動作をさせるものであると認められる。さらに記載事項（エ）の「キヤツチ（１５）を時計方向に回動しローラ（１４）を開放すると投入ばね（１２）のエネルギでカム（６）は時計方向に回転してローラ（１８）をカム面（６ａ）で下方に押下げリンク装置を介してレバー（１８ｆ）を時計方向に回転しロツド（４２）で可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する。」及び記載事項（キ）の「従つて手動または電気操作による投入ばねの蓄勢過程中は電気的および機械的に投入動作ができない。」との記載並びに第２及び４図を合わせみると、投入ボタン（２９）を押すことで手動操作用のロツド（１６）を介してキヤツチ（１５）を時計方向に回動し、投入ばね（１２）のエネルギでカム（６）は時計方向に回転して、可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路するものである。
（ケ）記載事項（イ）の「（１０）はシヤフト（７）に固着する手動用のハンドル受け」及び記載事項キ．の「手動ハンドルにより投入ばね（１２）を手動で蓄勢する場合には、・・・手動ハンドル（３６）をハンドル受け（１０）に挿着し、手前方向に回転してカム（６）を回転しキヤツチ（１５）にローラ（１４）を係止する。」との記載から、手動ハンドル（３６）はハンドル受け（１０）に挿着され、これにより投入ばね（１２）を手動で蓄勢するものであるといえる。
　これらの記載事項（ア）〜（キ）、検討事項（ク）及び（ケ）並びに図面の図示内容を総合すると、第１引用例には、 
「回動自在なシヤフト（７）と、
シヤフト（７）に固着するレバー（９）を介して接続されていて、そのエネルギで該シヤフト（７）を時計方向に回転してしや断器の可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する投入ばね（１２）と、
これを押すことで手動操作用のロツド（１６）を介してキヤツチ（１５）を時計方向に回動し、投入ばね（１２）のエネルギでカム（６）は時計方向に回転して、可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する投入ボタン（２９）と、
投入ボタン（２９）が押されると手動操作用のロツド（１６）を介して時計方向に回動されるものであって、投入ボタン（２９）が作動されるまでは投入ばね（１２）を蓄勢した位置に停止するキヤツチ（１５）と、
投入ばね（１２）を手動で蓄勢する手動ハンドル（３６）とを有し、
手動または電気操作による投入ばねの蓄勢過程中は電気的および機械的に投入動作ができないようにする鎖錠として、
手動ハンドル（３６）により投入ばね（１２）を手動で蓄勢する場合には、シヤツタ（２３）により投入ボタン（２９）を押すことができないようにし、
電気操作により蓄勢する場合には、電動機（１）が回転し摺動部（４）が上昇すると投入ばね（１２）は蓄勢されるとともにレバー（２６）は反時計方向に回転し、その突部（２６ｂ）が投入ボタン（２９）の係合部（２９ａ）を係止して投入ボタン（２９）を押すことができないようにするしゃ断器。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　
イ．第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５２−５４９６７号公報（以下「第２引用例」という。）には、「多極型遮断器」に関して、次の事項が記載されている。
　「第１図には、この発明を実施した工業用遮断器が示されている。これは基部２２及びカバー２４から成る絶縁ケーシング２０を有する。」（第７頁第５〜７行）
　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「回動自在なシヤフト（７）」は、その機能・構成からみて、前者の「閉成軸（３３）」に相当し、以下同様に、後者の「しや断器の可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する」は前者の「遮断器接点を閉成状態に駆動する」及び「遮断器接点を閉成状態に作動する」に、後者の「投入ばね（１２）」は前者の「閉成ばね（１６）」及び「作動ばね」に、後者の「投入ボタン（２９）」は前者の「閉成手段（３２）」に、後者の「投入ばね（１２）を蓄勢した位置に停止するキヤツチ（１５）」は前者の「作動ばねの解放を防止するラッチ装置」に、後者の「蓄勢」は前者の「チャージ」に、後者の「手動ハンドル（３６）」は前者の「操作ハンドル」、後者の「しゃ断器」は前者の「遮断器」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「投入ばね（１２）」は「シヤフト（７）に固着するレバー（９）を介して接続されていて、そのエネルギで該シヤフト（７）を時計方向に回転してしや断器の可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する」のであるから、前者の「閉成ばね（１６）」と同様に「閉成軸に接続されてい」るといえるとともに、「該閉成軸を回転させて遮断器接点を閉成状態に駆動する」ものであるといえる。
　後者の「これを押すことで手動操作用のロツド（１６）を介してキヤツチ（１５）を時計方向に回動し、投入ばね（１２）のエネルギでカム（６）は時計方向に回転して、可動接点（４１）を固定接点（４０）に閉路する投入ボタン（２９）」は、当然オペレータが「これを押す」ものであるから、前者の「閉成ばねを作動するように接続されていて、オペレータが前記閉成ばねを解放して遮断器接点を閉成状態に作動することが出来るようにするための閉成手段（３２）」に相当する。
　後者の「キヤツチ（１５）」は「投入ボタン（２９）が押されると手動操作用のロツド（１６）を介して時計方向に回動される」のであるから前者の「ラッチ装置」と同様に「閉成手段に動作的に接続されてい」るといえ、「投入ボタン（２９）が作動されるまでは投入ばね（１２）を蓄勢した位置に停止する」ことから前者の「閉成手段が作動されるまで前記作動ばねの解放を防止する」という作動をなすものであるといえる。
　後者の「投入ばね（１２）を手動で蓄勢する手動ハンドル（３６）」は、当然オペレータが操作するものであって、外部アクセス可能であるといえるから、前者の「オペレータが前記閉成ばねをチャージすることが出来るようにするための外部アクセス可能な操作ハンドル」に相当する。
　そうすると、両者は、「閉成軸と、
前記閉成軸に接続されていて、該閉成軸を回転させて遮断器接点を閉成状態に駆動するための閉成ばねと、
前記閉成ばねを作動するように接続されていて、オペレータが前記閉成ばねを解放して前記遮断器接点を閉成状態に作動することが出来るようにするための閉成手段と、
前記閉成手段に動作的に接続されていて、前記閉成手段が作動されるまで前記作動ばねの解放を防止するラッチ装置と、
オペレータが前記閉成ばねをチャージすることが出来るようにするための外部アクセス可能な操作ハンドルとを有する遮断器。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　
［相違点１］本願発明は、「絶縁基体（１１）と、前記基体の上に設けられていて、閉成軸（３３）を囲んでいる絶縁カバー（１２）」とを備えるのに対して、引用発明では、そのような構成を備えるか否かが不明である点。 
［相違点２］本願発明は、操作ハンドルに「ラッチ装置と閉成手段との間で相互作用して前記閉成ばねを制御可能に解放する連動手段（４０）を含む」のに対して、引用発明は、操作ハンドルに上記のような連動手段を含むものか否か不明である点。
［相違点３］本願発明に係る遮断器は、「高レベル過電流保護用の工業定格」遮断器とされるのに対し、引用発明では、遮断器の使用態様についての明確な言及がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点１について
　第２引用例（（１）イ．参照）に示されるように、当該技術分野においては、「絶縁基体」と当該基体上に設けられる「絶縁カバー」とを備える遮断器はよく知られているし、絶縁カバーが、遮断器の機構の一部である「閉成軸（３３）を囲」むものとすることも通常想到しうる程度のことであるから、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明と同様の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になしうる設計事項といえる。
　
イ．相違点２について
　引用発明の「シヤツタ（２３）」は「手動または電気操作による投入ばねの蓄勢過程中は電気的および機械的に投入動作ができないようにする鎖錠として、」「手動ハンドル（３６）により投入ばね（１２）を手動で蓄勢する場合に」「投入ボタン（２９）を押すことができないように」するものであり、本願発明の「連動手段（４０）」とは、閉成手段に作用して閉成ばねを制御可能に解放する鎖錠手段という点で共通している。
　引用発明の投入ボタン（２９）は手動操作用のロツド（１６）を介してキヤツチ（１５）を回動するものであるから、鎖錠手段に関し、上記投入ボタン（２９）からキヤツチ（１５）のどこで、その動作を制御するかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であるといえ、その場所による格別の作用効果も認められない。また、具体的にどのようなリンク機構等を用いるかも、当業者が適宜なし得る設計事項であるといえるから、引用発明において、ラッチ装置と閉成手段との間で相互作用して前記閉成ばねを制御可能に解放するよう、鎖錠手段を設けることは当業者が格別の困難性を要することなくなし得る設計上の事項であるといえる。
　一方、引用発明は「電気操作による投入ばねの蓄勢過程中」に「機械的に閉路する投入動作ができないようにする鎖錠として、」「電気操作により蓄勢する場合には、電動機（１）が回転し摺動部（４）が上昇すると投入ばね（１２）は蓄勢されるとともにレバー（２６）は反時計方向に回転し、その突部（２６ｂ）が投入ボタン（２９）の係合部（２９ａ）を係止して投入ボタン（２９）を押すことができないようにする」ものであって、蓄勢を行う部材である摺動部（４）に連動する鎖錠手段をも有するといえる。
　そうすると、手動操作による投入ばねの蓄勢過程中に対応する上記鎖錠手段についても、電気操作による投入ばねの蓄勢過程中に対応する鎖錠手段と同様に、蓄勢を行う部材である操作ハンドルに連動するように、操作ハンドルに鎖錠手段を含めて構成することも当業者が必要に応じて適宜なし得ることといえる。
　以上のことから、引用発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別想到し難いこととはいえない。
　
ウ．相違点３について
　上記第２引用例には「工業用遮断器」が記載されるように、遮断器の使用態様として工業用とすることは、通常のものであるといえる。
　そして、工業用の電流のレベルを考慮して、引用発明の遮断器を、「高レベル過電流保護用の工業定格」を備えるものとすることに、格別の困難性があるとは認められない。
　
　そして上記相違点１〜３を合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び及び第２引用例記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び及び第２引用例記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。