Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん患者における腫瘍の治療のための、有効量のアルギナーゼ阻害剤を提供する医薬組成物であって、
前記医薬組成物が、患者の肝臓においてアルギニンの蓄積を生じることなく、患者の腫瘍における一日あたりの治療有効濃度のアルギニンを提供する投薬レジメンで、患者に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項２】
がん患者における腫瘍の治療のための、有効量のアルギナーゼ阻害剤を提供する医薬組成物であって、
前記医薬組成物が、前記阻害剤のトラフレベル（最低血中濃度）で、アルギニンレベルが測定される場合に、患者の肝臓においてアルギニンレベルを増加させることなく、患者の腫瘍におけるアルギニンレベルを回復させる投薬レジメンで、患者に投与されるものである、医薬組成物。
【請求項３】
細胞傷害性Ｔリンパ球関連タンパク質４（ＣＴＬＡ−４）の阻害剤およびアルギナーゼ阻害剤を含む、医薬組成物。
【請求項４】
アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化１】
2018520352.tif 000001
（式中、
Ｒ’’’が、Ｈ、ＯＨ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｄ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｄ、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ３−Ｃ６）アリール、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｎ［（Ｃ１−Ｃ６）アルキル］２、−Ｃ（Ｏ）ＮＲｄＲｅ、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−および（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−から選択され；
ここで、アルキル、アルキレン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロアルキルは、任意に、ハロゲン、オキソ、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＮＲｄＲｅ、−ＮＲｇＳ（Ｏ）２Ｒｈ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ハロアルキルおよび（Ｃ３−Ｃ１４）アリールオキシから選択される１つ以上のメンバーで置換されていてもよく；ならびに
Ｒｄ、Ｒｅ、ＲｇおよびＲｈは、それぞれ独立して、Ｈ、直鎖または分岐の（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ヒドロキシアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アミノアルキル、Ｈ２Ｎ（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−および（Ｃ３−Ｃ６）アリール−（Ｃ３−Ｃ１４）−シクロアルキレン−から選択される。）
を有する化合物または医薬として許容されるその塩である、請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ’’’が、Ｈ、ＯＨ、−Ｓ（Ｏ）Ｒｄ、−Ｓ（Ｏ）２Ｒｄ、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル、（Ｃ３−Ｃ６）アリール、−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｎ［（Ｃ１−Ｃ６）アルキル］２、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−および（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロ−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−から選択され；
ここで、アルキル、アルキレン、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキルまたはヘテロシクロアルキルは、任意に、ハロゲン、オキソ、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＮＲｄＲｅ、−ＮＲｇＳ（Ｏ）２Ｒｈ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ハロアルキルおよび（Ｃ３−Ｃ１４）アリールオキシから選択される１つ以上のメンバーで置換されていてもよく；ならびに
Ｒｄ、Ｒｅ、ＲｇおよびＲｈは、それぞれ独立して、Ｈ、直鎖または分岐の（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ヒドロキシアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アミノアルキル、Ｈ２Ｎ（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−および（Ｃ３−Ｃ６）アリール−（Ｃ３−Ｃ１４）−シクロアルキレン−から選択される；
請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ’’’が、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキルおよび−Ｃ（Ｏ）（Ｃ３−Ｃ１４）アリールから選択され；
ここで、アルキル、アリールまたはヘテロシクロアルキルは、任意に、ハロゲン、オキソ、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＯＨ、−ＮＲｄＲｅ、−ＮＲｇＳ（Ｏ）２Ｒｈ、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ハロアルキルおよび（Ｃ３−Ｃ１４）アリールオキシから選択される１つ以上のメンバーで置換されていてもよく；ならびに
Ｒｄ、Ｒｅ、ＲｇおよびＲｈは、それぞれ独立して、Ｈ、直鎖または分岐の（Ｃ１−Ｃ６）アルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール、（Ｃ１−Ｃ６）ヒドロキシアルキル、（Ｃ１−Ｃ６）アミノアルキル、Ｈ２Ｎ（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−、（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロシクロアルキル、（Ｃ３−Ｃ１４）ヘテロアリール、（Ｃ３−Ｃ１４）アリール−（Ｃ１−Ｃ６）アルキレン−および（Ｃ３−Ｃ６）アリール−（Ｃ３−Ｃ１４）−シクロアルキレン−から選択される；
請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化２】
2018520352.tif 000002
を有する化合物または医薬として許容されるその塩である、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アルギナーゼ阻害剤が、以下の構造：
【化３】
2018520352.tif 000003
を有する化合物または医薬として許容されるその塩である、請求項４から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月11日(2019.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動測定に基づくイオンセンサ（１）であって、
接続トラック（３、３’）を有する基材（２）と、
電極（４）と、
前記基材（２）内に挿入された第１のチップ内に一体化され、前記接続トラック（３、３’）の少なくとも１つの接続トラック（３）に連結する、１つのゲート（６）を有する第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）と、
前記基材（２）内に挿入された第２のチップ内に一体化され、前記接続トラック（３、３’）の少なくとも１つの接続トラック（３’）に連結する、１つのゲート（６’）を有する第２のイオン感応性電界効果トランジスタ（５’）と、
前記第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）のゲート（６）上にマイクロリザーバ（８）を形成するように構成された、前記第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）上に接着された構造体と、
前記マクロリザーバ（８）を外部と連結する第１のマイクロチャネル（９）と、
前記接続トラック（３、３’）を完全に、並びに第１及び第２のイオン感応性電界効果トランジスタ（５、５’）を部分的に分離する封止材料（１５、１５’）と、を備える、差動測定に基づくイオンセンサ（１）において、
前記マイクロリザーバ（８）及び前記第１のマイクロチャネル（９）は、多孔質材料（１１）で完全に又は部分的に充填された第１のユニットを構成し、
前記多孔質材料（１１）は、前記第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）の前記ゲート（６）及び前記第１のマイクロチャネル（９）の少なくとも基部を完全に覆う第１の単体を形成し、外部から前記第１のマイクロチャネル（９）を介して前記第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）の前記ゲート（６）へ参照溶液（１２）を吸収し、前記第１のユニットの内部の空気（１４）を排出又は圧縮するように構成されている、ことを特徴とする、差動測定に基づくイオンセンサ。
【請求項２】
更に、前記マイクロリザーバ（８）は、第２のマイクロチャネル（１３）により前記外部へ連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項３】
前記マイクロリザーバ（８）、前記第１のマイクロチャネル（９）、及び前記第２のマイクロチャネル（１３）は、前記多孔質材料（１１）で完全に又は部分的に充填された第２のユニットを構成し、前記多孔質材料（１１）は、前記第１のイオン感応性電界効果トランジスタ（５）の前記ゲート（６）及び前記第１のマイクロチャネル（９）の少なくとも前記基部を完全に覆う第２の単体を形成することを特徴とする、請求項２に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項４】
前記第１のユニットは前記多孔質材料（１１）で完全に充填されることと、前記第２のマイクロチャネル（１３）は前記多孔質材料（１１）が全くない又は部分的になく、前記第１のユニットの内部に残留する前記空気（１４）を排出することと、を特徴とする、請求項３に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項５】
前記多孔質材料（１１）は、前記第１のユニットの総容積の５％〜９５％を充填することを特徴とする、請求項１に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項６】
前記多孔質材料（１１）は、前記第２のユニットの総容積の５％〜９５％を満たすことを特徴とする、請求項３に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項７】
前記多孔質材料（１１）は、０．０１μｍ〜１００μｍの範囲の直径を有する細孔を有することを特徴とする、請求項１に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項８】
前記多孔質材料（１１）は、マトリックスとして前記第１の単体を形成する多数のピラーを備え、各々のピラーは０．０１μｍ〜１００μｍの範囲の直径を有し、及び前記各々のピラーは０．０１μｍ〜１００μｍの範囲の距離でその隣接する前記多数のピラーから分離されていることを特徴とする、請求項１に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項９】
前記第１のユニットが前記多孔質材料（１１）で完全に充填されること、を特徴とする、請求項１に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）。
【請求項１０】
イオン測定装置であって、そのイオン濃度を測定する媒体と接触しやすい容器を備える、イオン測定装置において、前記容器は、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の差動測定に基づくイオンセンサ（１）と、
前記媒体の前記イオン濃度を計算するように前記差動測定に基づくイオンセンサ（１）に連結する制御ユニットと、
前記媒体の前記イオン濃度を視覚的に示すように前記制御ユニットに連結する表示ユニットと、を備えることを特徴とする、イオン測定装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月7日(2019.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上の複数の配列された識別可能な要素を含む、コード化するための装置であって、前記識別可能な要素は、前記支持体上の前記複数の配列された識別可能な特徴のサブセットに対して生成されたコードに基づいて離散的位置を識別するために検出し、使用することができ、前記配列された識別可能な要素のそれぞれは、個別の定義された長さを有し、前記長さは、前記コードを生成するために利用される、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離および／または組換えモノクローナル抗体であって、該抗体または抗体フラグメントは、それぞれ表３および４に記載のクローン対重鎖および軽鎖ＣＤＲ配列によって特徴付けられる、前記単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項２】
前記抗体または抗体フラグメントは、表１に記載のクローン対配列に記載の軽鎖および重鎖可変配列によってコードされる、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項３】
前記抗体または抗体フラグメントは、表１に記載のクローン対配列に対して少なくとも７０％、８０％、または９０％の同一性を有する軽鎖および重鎖可変配列によってコードされる、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項４】
前記抗体または抗体フラグメントは、表１に記載のクローン対配列に対して少なくとも９５％の同一性を有する軽鎖および重鎖可変配列によってコードされる、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項５】
前記抗体または抗体フラグメントは、表２に記載のクローン対配列に記載の軽鎖および重鎖可変配列を含む、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項６】
前記抗体または抗体フラグメントは、表２に記載のクローン対配列に対して９５％の同一性を有する軽鎖および重鎖可変配列を含む、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項７】
前記抗体フラグメントは、組換えＳｃＦｖ（一本鎖可変フラグメント）抗体、Ｆａｂフラグメント、Ｆ（ａｂ’）2フラグメント、またはＦｖフラグメントである、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項８】
前記抗体はキメラ抗体であるか、または糖タンパク質以外のチクングニヤウイルス抗原を標的とする二重特異性抗体である、請求項１に記載の単離および／または組換えモノク
ローナル抗体。
【請求項９】
前記抗体はＩｇＧである、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項１０】
前記抗体または抗体フラグメントは細胞浸透性ペプチドをさらに含む、および／またはイントラボディである、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項１１】
前記抗体または抗体フラグメントは：
−配列番号１０３からなるＣＤＲＨ１；
−配列番号１０４からなるＣＤＲＨ２；
−配列番号１０５からなるＣＤＲＨ３；
−配列番号１８７からなるＣＤＲＬ１；
−配列番号１８８からなるＣＤＲＬ２；
−配列番号１８９からなるＣＤＲＬ３；
を含む、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項１２】
重鎖可変領域は配列番号５３を含むまたはから成り、軽鎖可変領域は配列番号５４を含むまたはから成る、請求項１に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換え抗体または抗体フラグメントをコードするハイブリドーマ。
【請求項１４】
対象におけるチクングニヤウイルス感染を検出する方法であって：
（ａ）前記対象由来のサンプルを、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換え抗体または抗体フラグメントと接触させること；および
（ｂ）前記サンプル中のＥ２に前記抗体または抗体フラグメントを結合させることによって、前記サンプル中のチクングニヤウイルス糖タンパク質Ｅ２を検出すること；
を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記サンプルは体液である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
２回目の工程（ａ）および（ｂ）を実行すること、ならびに、１回目のアッセイと比較してＥ２レベルの変化量を測定することをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
チクングニヤウイルスに感染した対象を処置するか、またはチクングニヤウイルスに罹患するリスクのある対象の感染の可能性を低減させる方法であって、
前記対象に、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換え抗体または抗体フラグメントを送達することを含む、前記方法。
【請求項１８】
前記単離されたおよび／または組換え抗体または抗体フラグメントは感染前に投与される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記単離および／または組換え抗体または抗体フラグメントは感染後に投与される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記単離および／または組換え抗体または抗体フラグメントが投与される、または該抗体もしくは抗体フラグメントをコードするＲＮＡもしくはＤＮＡ配列もしくはベクターによる遺伝子送達を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを含む、医薬組成物。
【請求項２２】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを産生する細胞株。
【請求項２３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを生産する方法であって、以下の工程：
（ａ）前記単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを産生する細胞株を培養する；
（ｂ）産生された単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを精製する；および、場合により
（ｃ）前記単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメントを医薬組成物中に製剤化する；
を含む、前記方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の方法で取得できる、単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメント。
【請求項２５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の単離および／または組換えモノクローナル抗体または抗体フラグメント、および場合により包装材料を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月18日(2019.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における前立腺癌を検出するためのデータを取得する方法であって、
前記方法は、患者由来の体液試料中の可溶性グリピカン−１のレベルを測定すること、および
前記体液試料中の前記可溶性グリピカン−１のレベルに基づき、前記患者が前立腺癌を有することまたは前立腺癌を発症する可能性が高いことを決定すること、
を含む方法。
【請求項２】
（ａ）患者から体液試料を得ること；
（ｂ）前記体液試料を抗グリピカン−１抗体と接触させること；及び
（ｃ）前記抗グリピカン−１抗体の前記体液試料への結合に基づき、前記患者が前立腺癌を有することまたは前立腺癌を発症する可能性が高いことを決定すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗グリピカン−１抗体がＭＩＬ−３８である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記体液試料が抗体集団と接触する、請求項２に記載の方法であって、
前記集団の抗体が、
（a）重鎖可変領域：
配列番号１０の位置５０〜５４により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域１（ＣＤＲ１）；
配列番号１０の位置６９〜８５により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域２（ＣＤＲ２）；
配列番号１０の位置１１８〜１２６により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域３（ＣＤＲ３）を含み、及び
（ｂ）軽鎖可変領域：
配列番号１１の位置４４〜５４により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域１（ＣＤＲ１）；
配列番号１１の位置７０〜７６により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域２（ＣＤＲ２）；
配列番号１１の位置１０９〜１１７により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域３（ＣＤＲ３）を含み、並びに
前記集団の抗体が、
軽鎖可変領域：
配列番号１２の位置４８〜５８により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域１（ＣＤＲ１）；
配列番号１２の位置７４〜８０により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域２（ＣＤＲ２）；
配列番号１２の位置１１３〜１２１により定義されるアミノ酸配列を含む相補性決定領域３（ＣＤＲ３）を含まない、方法。
【請求項５】
前記抗体集団が、受託番号ＣＢＡ２０１４００２６としてオーストラリア細胞バンク（ＣＢＡ）に２０１４年８月２２日に寄託されたハイブリドーマ細胞によって産生されるか、又はその産生された抗体集団と同一である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記抗グリピカン−１抗体が、ＭＩＬ−３８ではない、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記抗グリピカン−１抗体が、グリピカン−１と結合することができる抗体フラグメント又はリコンビナント抗体である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
患者由来の前記体液試料中の前記グリピカン−１のレベルを、対照試料中の前記グリピカン−１のレベルと比較し、前記対照試料中よりも前記体液試料中の前記抗グリピカン−１抗体の結合が増加し、前記体液試料中の前記グリピカン−１のレベルが前記対照試料中の前記グリピカン−１のレベルよりも５０％以上増加することが、前立腺癌の存在と関連するものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記抗グリピカン−１抗体の前記体液試料への結合を、抗グリピカン−１抗体の対照試料への結合と比較し、前記対照試料中よりも前記体液試料中の前記抗グリピカン−１抗体の結合が増加し、前記グリピカン−１の前記体液試料への結合が、前記グリピカン−１の前記対照試料への結合よりも５０％以上増加することが、前立腺癌の存在と関連するものである、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記抗グリピカン−１抗体の前記体液試料への結合を、抗グリピカン−１抗体の１つ以上のグリピカン−１標準試料への結合と比較し、前記抗グリピカン−１抗体の前記標準試料への結合が前記体液試料中のグリピカン−１の量を定量するために使用される、請求項２〜７又は９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記体液試料中のグリピカン−１の含有量が１０ｎｇ／ｍＬよりも高いことが、前立腺癌の指標である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記患者由来の体液試料中の前立腺特異抗原（ＰＳＡ）のレベルを測定すること、並びに
（ｉ）前記体液試料中の測定された前記ＰＳＡのレベル、及び（ｉｉ）前記体液試料への前記抗グリピカン−１抗体の結合に基づき、前記患者が前立腺癌を有すること又は前立腺癌を発症する可能性が高いことを決定すること、
をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記体液試料中の測定された前記前立腺特異抗原（ＰＳＡ）のレベルが、対照試料中の測定された前記ＰＳＡのレベルと比較し、対照試料中よりも体液試料中のＰＳＡレベルが高いことが、前立腺癌の存在と関連するものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
抗グリピカン−１抗体、及び
グリピカン−１標準試料を含む、
患者由来の体液試料中の前立腺癌を検出するためのキットであって、
前記グリピカン−１抗体が体液試料中の可溶性グリピカン−１を検出するために使用される、前記キット。
【請求項１５】
前記抗グリピカン−１抗体が、
（ｉ）ＭＩＬ−３８ではない；
（ｉｉ）ＭＩＬ−３８である；又は
（ｉｉｉ）請求項４、５又は７の何れか一項に記載される抗体、
である、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力部と、
データプロセッサと、
データ出力部と
を含む、医療装置の電磁追跡システム用のワイヤレス読取ユニットであって、
前記データ入力部は、電磁センサから生信号を受信し、
前記データプロセッサは、前記データ入力部によって提供される前記生信号を、
磁場発生器の様々な磁場放出要素によって誘導された様々な信号成分の識別及び／若しくは分離、並びに／又は
三角測量に使用される信号成分若しくは信号パラメータの抽出
を実行することによって、少なくとも部分的に前処理し、
前記データ出力部は、ワイヤレスデータリンクを、医療装置の電磁追跡システムの制御ユニットに提供し、少なくとも部分的に前処理されたデータをデータ伝送し、
前記ワイヤレス読取ユニットは、前記医療装置に一時的に取り付けられる取り外し可能なドングルとして提供されるか、又は前記ワイヤレス読取ユニットは、前記医療装置内に恒久的に統合される、
ワイヤレス読取ユニット。
【請求項２】
前記生信号の前記前処理に関し、前記データプロセッサは、さらに、
前記生信号のフィルタリングと、
前記生信号の増幅と、
前記生信号のアナログ処理及びアナログ‐デジタル変換と
のグループのうちの少なくとも１つを実行する、請求項１に記載のワイヤレス読取ユニット。
【請求項３】
局所エネルギ源をさらに含み、
前記エネルギ源は、前記ワイヤレス読取ユニットに電気エネルギを供給する、
請求項１又は２に記載のワイヤレス読取ユニット。
【請求項４】
前記ワイヤレス読取ユニットは、追跡対象の医療装置のエネルギ源によって電気エネルギが供給される、請求項１乃至３の何れか一項に記載のワイヤレス読取ユニット。
【請求項５】
少なくとも本体部と、
電磁追跡センサと、
請求項１乃至４の何れか一項に記載のワイヤレス読取ユニットと
を含む電磁追跡用の医療装置であって、
前記電磁追跡センサは、磁場発生器によって生成された電磁場の強度を測定し、
前記電磁追跡センサは、医療装置の決められた部分に固定的に取り付けられ、
前記ワイヤレス読取ユニットは、少なくとも一時的に前記本体部に取り付けられる、
医療装置。
【請求項６】
前記ワイヤレス読取ユニットを前記本体部に一時的に取り付けるためのインターフェースが提供される、請求項５に記載の医療装置。
【請求項７】
前記医療装置は、細長い本体とグリップ部とを有するカテーテルであり、
前記電磁追跡センサは、前記細長い本体の遠位端部に配置され、
前記ワイヤレス読取ユニットは、前記グリップ部に取り付けられる、
請求項５又は６に記載の医療装置。
【請求項８】
前記医療装置は、トランスデューサヘッド部を有する超音波プローブであり、
前記電磁追跡センサ及び前記ワイヤレス読取ユニットは、前記超音波プローブ内に恒久的に統合される、
請求項５又は６に記載の医療装置。
【請求項９】
関心領域での既知の空間分布を有する電磁場を生成するための磁場発生器と、
制御ユニットと、
少なくとも１つの請求項５乃至８の何れか一項に記載の電磁追跡用の医療装置と、
を含む、医療装置の電磁追跡システムであって、
前記制御ユニットは、前記磁場発生器による前記電磁場の生成を制御し、前記ワイヤレス読取ユニットから信号を受信する、
電磁追跡システム。
【請求項１０】
起動時に、前記制御ユニットは、前記ワイヤレス読取ユニットの前記データプロセッサに電磁場データを提供する、請求項９に記載の電磁追跡システム。
【請求項１１】
電磁波源の識別に関し、様々な磁場発生要素に関連する前記様々な信号成分の識別及び分離は、前記磁場発生器がどのように制御されるかに関連して提供される、請求項９又は１０に記載の電磁追跡システム。
【請求項１２】
前記ワイヤレスデータリンクは、前記ワイヤレス読取ユニットと前記制御ユニットとを所定のタイムスロットにおいて接続する一時的リンクとして構成される、請求項９、１０、又は１１に記載の電磁追跡システム。
【請求項１３】
ａ）電磁場を生成するステップと、
ｂ）医療装置の所定のポイントに取り付けられたセンサによって前記電磁場の強度を測定し、前記医療装置に少なくとも一時的に取り付けられたワイヤレス読取ユニットに生信号を提供するステップと、
ｃ）前記生信号を、前記ワイヤレス読取ユニットによって前処理するステップと、
ｄ）前処理されたデータを、ワイヤレスデータリンクによって電磁追跡システムの制御ユニットに伝送するステップと、
ｅ）前記医療装置の前記所定のポイントの空間的位置及び／又は空間的方向を決定するステップと
を含む、医療装置を追跡する方法であって、
前記ステップｃ）において、前記生信号の前記前処理に関し、データプロセッサは、
磁場発生器の様々な磁場放出要素によって誘導された様々な信号成分の識別及び／若しくは分離、並びに／又は
三角測量に使用される信号成分若しくは信号パラメータの抽出
を実行する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーム組成物を作製する方法であって、
以下の構成成分：
３５〜６０体積％の熱可融性粉末、及び
４０〜６５体積％のガラス製マイクロスフェア
をブレンドすることにより混合物を得ること（ここで、各量は前記混合物の全体積に対するものである）と、
前記混合物を成形することと、
前記熱可融性粉末を真空下で加熱して硬化シンタクチックフォームを得ること（ここで、前記真空は、前記ガラス製マイクロスフェアに関連する空隙以外の、前記硬化シンタクチックフォーム中に埋め込まれた空隙を実質的にすべて除去するのに十分なものである）と
を含む、方法。
【請求項２】
前記硬化シンタクチックフォームの少なくとも一部の上にバリア層を配置することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化シンタクチックフォームが、前記ガラス製マイクロスフェアに関連する空隙以外の、埋め込まれた空隙を実質的に含まない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記熱可融性粉末が、一成分型架橋性エポキシ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ修飾ポリエステル、ウレタンアクリル、ウレタンポリエステル、エポキシ官能化アクリル、メタクリル酸グリシジルアクリル、ポリエステルトリグリシジルイソシアヌレート、並びにそれらのコポリマー及び混合物から選択される熱硬化性樹脂を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス製マイクロスフェアが、１０マイクロメートル〜７０マイクロメートルのメジアン径Ｄ５０を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記ガラス製マイクロスフェアが、５マイクロメートル〜５０マイクロメートルのＤ８０−Ｄ２０直径比を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記熱可融性粉末が、１０マイクロメートル〜１００マイクロメートルの範囲のメジアン粒径を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記熱可融性粉末及び前記ガラス製マイクロスフェアが、０．５：１〜１．２５：１の範囲のメジアン粒径比を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
成形された前記混合物が、海底用導管の少なくとも一部と適合する凹部又は隙間を画定する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の方法を使用して作製されるフォーム組成物。
【請求項１１】
海底用導管用の浮力モジュールであって、請求項１０に記載のフォーム組成物を含む浮力ユニットと、前記浮力ユニットを前記海底用導管に組み合わせるための固定機構とを備えた、浮力モジュール。
【請求項１２】
３５〜６０体積％の熱融解した粉末、及び
４０〜６５体積％のガラス製マイクロスフェア
を含む硬化シンタクチックフォーム（ここで、各量は前記硬化シンタクチックフォームの全体積に対するものである）を備えた、フォーム組成物であって、前記硬化シンタクチックフォームは、前記ガラス製マイクロスフェアに関連する空隙以外の、埋め込まれた空隙を実質的に含まない、フォーム組成物。
【請求項１３】
前記硬化シンタクチックフォームの少なくとも一部の上に配置されているバリア層を更に備えた、請求項１２に記載のフォーム組成物。
【請求項１４】
１５〜６０体積％の熱融解した粉末、及び
４０〜８５体積％のガラス製マイクロスフェア
を含む硬化シンタクチックフォーム（ここで、各量は前記硬化シンタクチックフォームの全体積に対するものである）と、
前記硬化シンタクチックフォームの少なくとも一部の上に配置されているバリア層とを備えた、フォーム組成物。
【請求項１５】
前記硬化シンタクチックフォームが、前記ガラス製マイクロスフェアに関連する空隙以外の、埋め込まれた空隙を実質的に含まない、請求項１４に記載のフォーム組成物。
【請求項１６】
海底用導管用の浮力モジュールであって、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載のフォーム組成物を含む浮力ユニットと、前記浮力ユニットを前記海底用導管に組み合わせるための固定機構とを備えた、浮力モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能的α−ガラクトシダーゼＡタンパク質をコードするヌクレオチド配列を含む核酸分子であって、ヌクレオチド配列が、配列番号１の配列に対して少なくとも９５％の同一性を有する、核酸分子。
【請求項２】
ヌクレオチド配列が、配列番号１の配列に対して少なくとも９８％又は９９％の同一性を有する、請求項１の核酸分子。
【請求項３】
ヌクレオチド配列が配列番号１の配列を有する、請求項１又は請求項２の核酸分子。
【請求項４】
α−ガラクトシダーゼＡタンパク質を発現するためのベクターであって、請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子を含む、ベクター。
【請求項５】
肝臓特異的プロモーターを更に含む、請求項４のベクター。
【請求項６】
ＡＡＶベクターである、請求項４又は請求項５のベクター。
【請求項７】
一本鎖ベクターである、請求項４〜６のいずれか１項のベクター。
【請求項８】
配列番号３の配列に対して少なくとも９０％の同一性を有するヌクレオチド配列を含む、請求項４〜７のいずれか１項のベクター。
【請求項９】
配列番号３の配列を有するヌクレオチド配列を含む、請求項４〜８のいずれか１項のベクター。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクターを含む細胞を含む、トランスジェニック動物。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクター、及び１つ以上の医薬的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクターを含有してなる、ファブリー病の治療剤。
【請求項１４】
ファブリー病を治療するための医薬の製造における、請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクターの使用。
【請求項１５】
被験体に、α−ガラクトシダーゼＡタンパク質をコードするヌクレオチド配列を送達するための薬剤であって、請求項１〜３のいずれか１項の核酸分子又は請求項４〜９のいずれか１項のベクターを含む、薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞中の少なくとも１つの標的遺伝子を編集するためのシステムであって、
（ａ）１つ以上のCRISPRガイドRNAをコードする第１の核酸配列または（ｂ）１つ以上のCRISPRガイドRNAをコードする複数の核酸配列のセットを含む１つ以上のベクター；
Cas9タンパク質、または該Cas9タンパク質をコードする第２の核酸；
第１のアデノウイルスタンパク質をコードする第３の核酸；および
第２のアデノウイルスタンパク質をコードする第４の核酸
を含み、
前記１つ以上のCRISPRガイドRNAが、細胞中の少なくとも１つの標的遺伝子に相補的であること、ならびに
第２のアデノウイルスタンパク質が、E1B55KのH373A変異体（配列番号２）、E1B55KのH354変異体（配列番号４）およびE1B55KのR240A変異体（配列番号２２）のいずれかであってもよいこと
を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記細胞が、真核細胞；哺乳動物細胞；ヒト細胞；初代細胞；および／または非形質転換細胞である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記細胞が、初代リンパ球、CD34+幹細胞、肝細胞、心筋細胞、神経細胞、グリア細胞、筋細胞および腸細胞から選択される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ベクターがウイルスベクターであり、アデノ随伴ウイルス（AAV）ベクターであってもよい、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ベクターが、自己相補型ベクター、一本鎖ベクターまたはこれらの組み合わせである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
（ｉ）前記Cas9タンパク質をコードする第２の核酸がmRNAであり、かつ／もしくは哺乳動物細胞における発現のためにコドン最適化された核酸であるか、
（ii）第１のアデノウイルスタンパク質をコードする第３の核酸がmRNAであり、かつ／もしくは哺乳動物細胞における発現のためにコドン最適化された核酸であるか、かつ／または
（iii）第２のアデノウイルスタンパク質をコードする第４の核酸がmRNAであり、かつ／もしくは哺乳動物細胞における発現のためにコドン最適化された核酸である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記Cas9タンパク質が、化膿レンサ球菌（S.pyogenes）由来のCas9タンパク質を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
第１のアデノウイルスタンパク質が血清型５型のAAVに由来するものであるか、または第２のアデノウイルスタンパク質が血清型５型のAAVに由来するものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
第１のアデノウイルスタンパク質が野生型のE4ORF6であり、該第１のアデノウイルスタンパク質の配列が、配列番号３で示される野生型E4ORF6の配列を含んでいてもよいか、または
第１のアデノウイルスタンパク質が変異型のE4ORF6であり、該変異型のE4ORF6タンパク質が、配列番号２３で示される配列を有するAXA変異体であってもよい、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
第２のアデノウイルスタンパク質が血清型５型のAAVに由来するものである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
第２のアデノウイルスタンパク質が野生型のE1B55Kであり、該第２のアデノウイルスタンパク質の配列が、配列番号１で示される野生型E1B55Kの配列を含んでいてもよいか、または
第２のアデノウイルスタンパク質が変異型のE1B55Kであり、該変異型のE1B55Kが、（ｉ）配列番号２で示される配列を有するH373A変異体；（ii）配列番号４で示される配列を有するH354変異体；および（iii）配列番号２２で示される配列を有するR240A変異体のいずれかであってもよい、
請求項１〜７および１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
第１の核酸配列、第２の核酸配列、第３の核酸配列および第４の核酸配列が、哺乳動物細胞において作動可能な調節エレメントに作動可能に連結されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上のCRISPRガイドRNAがそれぞれ別の調節エレメントに作動可能に連結されている、請求項１〜１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記CRISPRガイドRNAをコードする第１の核酸配列が構成的に発現される、請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ以上のCRISPRガイドRNAが、配列番号５、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７、配列番号１８、配列番号１９、配列番号２０および／または配列番号２１の配列を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
遺伝子ノックアウト、遺伝子ノックイン、またはこれらの両方に使用することができる、請求項１〜１５のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
細胞中の少なくとも１つの標的遺伝子を編集する方法であって、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のシステムの各コンポーネントを前記細胞に導入することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１から３の範囲のｐＨを有するポリカルボン酸；過酸化物；及び防腐剤を含み；過酸化物が組成物の総重量の０．２５％から５％の範囲の量で存在し、防腐剤が組成物の総重量の０．０５％から１．０％の範囲の量で存在する、酵素不活性化組成物。
【請求項２】
過酸化物が過酸化水素であり、防腐剤がアジ化ナトリウムである、請求項１に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項３】
ポリカルボン酸がシトレートである、請求項２に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項４】
溶出軽減剤をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項５】
溶出軽減剤が塩化ナトリウムである、請求項４に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項６】
１．５のｐＨを有し、過酸化水素が組成物の総重量の１％の量で存在し、アジ化ナトリウムが組成物の総重量の０．０８％の量で存在する、請求項３に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項７】
１．５のｐＨを有し、過酸化水素が組成物の総重量の０．５％の量で存在し、アジ化ナトリウムが組成物の総重量の０．０８％の量で存在する、請求項３に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項８】
２．０のｐＨを有し、過酸化水素が組成物の総重量の１％の量で存在し、アジ化ナトリウムが組成物の総重量の０．０８％の量で存在する、請求項３に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項９】
０．５Ｍ、０．７５Ｍ、又は１Ｍの塩化ナトリウムをさらに含む、請求項６に記載の酵素不活性化組成物。
【請求項１０】
生物学的試料中の一又は複数の酵素を不活性化する方法であって、５０μＬから２００μＬの請求項１〜３及び６〜８のいずれか一項に記載の酵素不活性化組成物を、一又は複数の試薬酵素又は内因性酵素を含む生物学的試料に適用することを含み、酵素不活性化組成物又は生物学的試料の少なくとも一つが、４分から１６分の範囲の期間にわたり２５℃から５０℃の範囲の温度に維持される、方法。
【請求項１１】
生物学的試料に溶出軽減剤を付加する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
一又は複数の試薬酵素又は内因性酵素が、試薬ペルオキシダーゼ、内因性ペルオキシダーゼ、及びアルカリホスファターゼからなる群より選択される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、請求項６〜８及び９のいずれか一項に記載の酵素不活性化組成物５０μＬから２００μＬを生物学的試料に適用することを含み、酵素不活性化組成物又は生物学的試料の少なくとも一つが、少なくとも４分間にわたり３７℃から４１℃の温度に維持される、方法。
【請求項１４】
１から３の範囲のｐＨを有するポリカルボン酸；過酸化物；及び防腐剤を含む第１の成分であって、過酸化物が組成物の総重量の０．２５％から５％の範囲の量で存在し、防腐剤が組成物の総重量の０．０５％から１．０％の範囲の量で存在する、第１の成分；並びに溶出軽減剤を含む第２の成分を含むキット。
【請求項１５】
生物学的試料中の標的を検出する方法であって：
ａ）生物学的試料を、第１の酵素を有する第１の発色性検出試薬と接触させること；
ｂ）第１の発色性検出試薬から第１のシグナルを検出すること；及び
ｃ）第１の酵素不活性化組成物を適用することにより第１の酵素を不活性化することを含み、第１の酵素不活性化組成物が、請求項１に記載の酵素不活性化組成物であり、かつ第１の酵素不活性化組成物又は生物学的試料の少なくとも一つが、４分から１６分の範囲の期間にわたり２５℃から５０℃の範囲の温度に維持される、
方法。
【請求項１６】
ａ）生物学的試料を、第２の酵素を有する第２の発色性検出試薬と接触させること；
ｂ）第２の発色性検出試薬から第２のシグナルを検出すること；及び
ｃ）第２の酵素不活性化組成物を適用することにより第２の酵素を不活性化することをさらに含み、第２の酵素不活性化組成物が、請求項１に記載の酵素不活性化組成物であり、かつ第２の酵素不活性化組成物又は生物学的試料の少なくとも一つが、４分から１６分の範囲の期間にわたり２５℃から５０℃の範囲の温度に維持される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
第１の酵素不活性化組成物又は第２の酵素不活性化組成物の少なくとも一つが、シトレート、過酸化水素、及びアジ化ナトリウムを含み、第１又は第２の酵素不活性化組成物の少なくとも一つが、１．５のｐＨを有し、過酸化水素が、第１又は第２の酵素不活性化組成物の少なくとも一つの総重量の１％の量で存在し、アジ化ナトリウムが、第１又は第２の酵素不活性化組成物の少なくとも一つの総重量の０．０８％の量で存在する、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
第１又は第２の酵素不活性化組成物の少なくとも一つが塩化ナトリウムをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
実質的に不活性化される又は完全に不活性化される一又は複数の酵素を含み、請求項６に記載の酵素不活性化組成物を適用することにより調製される生物学的試料であって、酵素不活性化組成物が、少なくとも４分間にわたり２５℃から４１℃の温度で生物学的試料と接触したままにされる、生物学的試料。
【請求項２０】
酵素不活性化組成物が塩化ナトリウムをさらに含む、請求項１９に記載の生物学的試料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴ細胞標的に特異的に結合することのできる、Ｂ１と呼称される第１の結合ドメインと、第２のＴ細胞標的に特異的に結合することのできる、Ｂ２と呼称される第２の結合ドメインと、を含み、前記第１及び第２のＴ細胞標的が、異なる標的である、二重特異性ポリペプチド。
【請求項２】
前記ポリペプチドが、二重特異性抗体である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
（ａ）Ｂ１が、ＩｇＧ１抗体を含むかもしくはそれから成り、Ｂ２が、非免疫グロブリンポリペプチドを含むかもしくはそれから成るか、またはその逆であるか、
（ｂ）Ｂ１が、ＩｇＧ１抗体を含むかもしくはそれから成り、Ｂ２が、ｓｃＦｖを含むかもしくはそれから成るか、またはその逆であるか、あるいは、
（ｃ）Ｂ１が、少なくとも１つのｓｃＦｖを含むかもしくはそれから成り、Ｂ２が、少なくとも１つのｓｃＦｖを含むかもしくはそれから成る、請求項１または２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
ヒトＦｃ領域または前記領域の変異形を含み、前記領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、またはＩｇＧ４領域、好ましくはＩｇＧ１またはＩｇＧ４領域である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記第１のＴ細胞標的及び／または前記第２のＴ細胞標的が、
（ａ）Ｔ細胞の表面上で発現する、
（ｂ）チェックポイント分子である、
（ｃ）刺激性チェックポイント分子である、
（ｄ）阻害性チェックポイント分子である、
（ｅ）ＴＮＦＲスーパーファミリーメンバーである、
（ｆ）ＯＸ４０、ＣＴＬＡ−４、ＣＤ１３７、ＣＤ２７、ＧＩＴＲ、及びＣＤ２８から成る群から選択される、
（ｇ）ＯＸ４０、ＣＴＬＡ−４、及びＣＤ１３７から成る群から選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ポリペプチドが、抗体依存性細胞傷害（ＡＤＣＣ）、抗体依存性細胞食作用（ＡＤＣＰ）、補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）、及び／またはアポトーシスを誘導することができる、ならびに／あるいは腫瘍免疫を誘導することができる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項７】
（ａ）Ｂ１が、ＣＤ１３７に対して特異的であり、Ｂ２が、ＣＴＬＡ−４に対して特異的である、
（ｂ）Ｂ１が、ＯＸ４０に対して特異的であり、Ｂ２が、ＣＴＬＡ−４に対して特異的である、
（ｃ）Ｂ１が、ＯＸ４０に対して特異的であり、Ｂ２が、ＣＤ１３７に対して特異的である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリペプチドであって、ＣＤ１３７、ＣＴＬＡ−４及びＯＸ４０に特異的なポリペプチドが明細書中に列記された配列を含む、ポリペプチド。
【請求項８】
Ｂ２が、ＣＴＬＡ−４に対して特異的なポリペプチド結合ドメインであり、前記ポリペプチド結合ドメインが、
ｉ）配列番号３のアミノ酸配列、もしくは、
ｉｉ）配列番号３のアミノ酸配列と比較したときに少なくとも１個のアミノ酸が変更されているアミノ酸配列を含むか、またはそれから成るが、ただし、前記結合ドメインが、野生型ヒトＣＤ８６よりも高い親和性でヒトＣＴＬＡ−４に結合することを条件とする、請求項１〜７のいずれか１項にに記載のポリペプチド。
【請求項９】
Ｂ１が、表Ａ（１）もしくは表Ｉ（１）に示されるＶＨ配列の３つ全ての重鎖ＣＤＲ配列、及び／もしくは表Ａ（２）もしくは表Ｉ（２）に示されるＶＬ配列の３つ全ての軽鎖ＣＤＲ配列を含むか、または、Ｂ１が、表Ｂもしくは表Ｈに示される重鎖ＶＨ配列及び／もしくは軽鎖ＶＬ配列を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の二重特異性ポリペプチドを個体に投与することを含む、個体の疾患もしくは病態を治療または防止する方法における医薬の製造のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の二重特異性ポリペプチドの使用。
【請求項１１】
前記疾患もしくは病態ががんであり、場合により、前記個体がヒトである、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記方法が、前記二重特異性抗体を全身投与すること、または腫瘍部位もしくは腫瘍排出リンパ節などに局所投与することを含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記がんが、前立腺がん、乳がん、結腸直腸がん、膵がん、卵巣がん、肺がん、子宮頸がん、横紋筋肉腫、神経芽細胞腫、多発性骨髄腫、白血病、急性リンパ性白血病、黒色腫、膀胱がん、胃がん、頭頸部がん、肝臓がん、皮膚がん、リンパ腫、または神経膠芽腫である、請求項１１または１２に記載の使用。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の二重特異性ポリペプチドの少なくとも１つのポリペプチド鎖をコードする、ポリヌクレオチド。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の二重特異性ポリペプチドと、少なくとも１つの薬学的に許容される希釈剤または担体と、を含む、組成物。
【請求項１６】
追加の治療部分と共役した、請求項１〜９のいずれか１項に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
記載及び図を参照して本明細書に記載される、ＣＤ１３７に対して特異的な抗体。
【請求項１８】
記載及び図を参照して本明細書に実質的に記載される、二重特異性ポリペプチド、ポリヌクレオチド、組成物又は二重特異性ポリペプチドの使用。