【事件の表示】
　特願２００１−１３３８９０「食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３２０１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年６月２７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「食品包装容器表面または食品充填システムのライン配管、機器もしくは室内の表面に次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる殺菌剤を接触させる食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法において、該食品包装容器はＰＥＴボトルおよびプラスチックキャップ、またはプラスチックカップおよび蓋材であり、該食品充填システムはアセプテイック充填システムまたはＰＥＴボトルホットパック充填システムであり、該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあり、該殺菌剤は予め６５〜１００℃に加温し、該ｐＨ調整剤は、ｐＨ４〜８で、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、無機酸またはその塩および有機酸またはその塩からなる群から選ばれる一種以上であり、該界面活性剤は食品添加可能な多価アルコール誘導体型界面活性剤であることを特徴とする食品包装容器または食品充填システムの殺菌方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２９１２３６号公報（以下、「引用文献１」という。）に記載された発明、及び特開２０００−１０９８８７号公報（以下、「引用文献２」という。）に記載された技術的事項について検討する。
（１）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「本発明は、飲料水、ジュース、ウーロン茶、ミルクコーヒーなどの各種飲食品が充填される容器（以下、単に、「容器」ということがある）の殺菌方法に関するものであり、より詳しくは、殺菌のための薬剤を多量に使用することなく当該食品中で発育できる全ての微生物を充分に殺菌できる食品容器の殺菌方法に関する。」（段落番号【０００１】【産業上の利用分野】）
（ｂ）「以下、実施例によって本発明を説明する。
＜実施例１＞…（中略）…試験用ボトルとしては、内容量が１５００ｍｌのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製のものを使用した。
　上記試験用ボトルの内面を、まず、温水殺菌し、その後に、薬剤殺菌し、殺菌効果を表１に示した。温水殺菌及び薬剤殺菌の条件は、以下の通りとした。
　（１）温水殺菌条件
　　温水殺菌方式；試験用ボトルの内面に温水を吹きつけるスプレー方式
　　温水の温度；６３℃
　　温水の流量；２００ｍｌ／秒
　　殺菌時間　；４秒
　　温水殺菌回数；２回
　（２）薬剤殺菌条件
　　殺菌方式；試験用ボトル内に薬剤を満杯に注入する、満注方式
　　薬剤の種類；オクソニア
　　薬剤濃度；３％
　　薬剤温度；４０℃
　　殺菌時間；３分」（段落番号【００２７】）
（ｃ）「＜実施例４＞
　殺菌条件が、下記のものであること以外は、実施例１と同様にして試験用ボトルを殺菌し、殺菌効果を表３に示した。
　　殺菌方式；満注方式
　　薬剤の種類；次亜塩素酸ソーダ
　　薬剤濃度；１００ｐｐｍ
　　薬剤温度；５０℃
　　殺菌時間；３分　」（段落番号【００２７】）
（ｄ）「＜比較例７＞
　薬剤殺菌を行うことなく、温水殺菌のみを実施例４と同様の条件下で行い、殺菌効果を表４に示した。」（段落番号【００３４】）
（ｅ）「＜比較例８＞
　温水殺菌を行うことなく、薬剤殺菌のみを実施例４と同様の条件下で行い、殺菌効果を表４に示した。」（段落番号【００３５】）　　　　　　　　　（ｆ）表４には、次亜塩素酸ソーダにより薬剤殺菌を行った実施例４及び比較例８において、ボトル内面に付着したBacillus属の細菌が全く検出されなかったことが示されている。
　
　上記の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「食品が充填される容器の少なくとも内面に次亜塩素酸ソーダからなる殺菌薬剤を接触させることによる食品が充填される容器の殺菌方法において、該容器がＰＥＴボトルであり、該殺菌剤は５０℃にされている、食品が充填される容器の殺菌方法。」
　
（２）引用文献２に記載された技術的事項
　引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（ｇ）「【従来の技術】　食品を殺菌（除菌）するために、次亜塩素酸ナトリウム、高度サラシ粉、過酸化水素、オゾン等の殺菌料水溶液が用いられている。また、食品に付着した細菌の除去及び細菌への殺菌料の浸透を高めることによる殺菌効果の増強のため、界面活性剤を含む洗浄剤と殺菌料を併用して洗浄することも行われている。」（段落番号【０００２】前段）
（ｈ）「【課題を解決するための手段】　本発明者は、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含む洗浄剤を用いれば、次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンが最も強い殺菌活性を示す中性から酸性領域での洗浄殺菌が可能となり、また上記条件下では該殺菌料と界面活性剤の相互作用による分解が少ないので、洗浄剤と殺菌料を混合して洗浄殺菌を同時に行うことができることを見出した。即ち、本発明は、ポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する第１剤と次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンを主成分とする第２剤と水とを混合してなり、混合時のｐＨが３〜７である食品の殺菌洗浄剤組成物である。」（段落番号【０００４】）
（ｉ）「【発明の実施の形態】　本発明の殺菌洗浄剤組成物の第１剤におけるポリグリセリン脂肪酸エステルとは、２〜１０個のグリセリンを重合させたポリグリセロールと脂肪酸１個以上がエステル結合し、少なくとも水酸基が１つ以上存在する化合物を指す。ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、炭素数８〜２２のものであり、好ましくは炭素数１０〜１２の直鎖飽和脂肪酸又は炭素数１６、１８の直鎖不飽和脂肪酸である。また、ポリグリセリンとしては、グリセリン４個以上が重合したものが好適である。脂肪酸エステルとしては、モノエステルが水親和性が高いので好ましく、特にＨＬＢが９以上のものが望ましい。」（段落番号【０００５】）
（ｊ）「ｐＨ調節剤としては、リン酸、塩酸、硫酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸等が挙げられる。」（【０００６】）
（ｋ）「第１剤の剤型は液状が使いやすく、その場合にはエタノール、プロピレングリコール、グリセリン等の可溶化剤を併用することが望ましい。
　第１剤の洗浄剤組成物の好ましい配合比は以下の通りである。
　・ポリグリセリン脂肪酸エステル　０．１〜２０重量％
　・金属イオン封鎖剤　０〜４０重量％、好ましくは１〜４０重量％
　　　ポリグリセリン脂肪酸エステル：金属イオン封鎖剤＝３：９７〜７５：２５、好ましくは４：９６〜２５：７５
　・ｐＨ調節剤　殺菌料混合時のｐＨを３〜７、好ましくは５〜７とする量
　・可溶化剤　０〜３０重量％、好ましくは１〜１５重量％
　・水　３０〜９０重量％
　一方、本発明の殺菌洗浄剤組成物の第２剤は次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンを主成分とするものであり、例えば次亜塩素酸ナトリウムは有効塩素濃度５．０ 重量％以上の食添グレードを用いればよく、またオゾンは市販オゾン発生装置、例えば住友精密工業「water sterilizer」を用いたものを使用できる。」（段落番号【０００８】）
（ｌ）「本発明の殺菌洗浄剤組成物は、食品の洗浄の際に第１剤と第２剤と水とを混合して使用するものであり、第１剤の濃度が０．１〜５重量％となるように第１剤を水に溶解し、殺菌料として次亜塩素酸ナトリウムを用いる場合には有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍ、オゾンを用いる場合にはその溶液濃度が０．１〜５重量％となるように、その水溶液に溶解し、食品の殺菌洗浄に用いる。」（段落番号【０００９】）
　
　上記の記載から、引用文献２には、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有し、ｐＨ３〜７の水溶液として用いられる食品の殺菌洗浄剤に関連して、食品に付着した細菌の除去及び細菌への殺菌料の浸透を高めることによる殺菌効果の増強のため、次亜塩素酸ナトリウムなどの殺菌料と界面活性剤を含む洗浄剤とを併用することが従来周知であったこと、ポリグリセリン脂肪酸エステルを含む洗浄剤を用いれば、次亜塩素酸ナトリウム又はオゾンが最も強い殺菌活性を示す中性から酸性領域での洗浄殺菌が可能となること、さらに、ｐＨ調節剤としては、リン酸、塩酸、硫酸、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸、乳酸等が挙げられること等とともに、発明の実施の形態として、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．１〜２０重量％配合された第１剤を０．１〜５重量％となるように水に溶解したものと、有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを用いた殺菌料と混合することが記載されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「食品が充填される容器」は、本願補正発明の「食品包装容器」に相当し、その「内面」は、殺菌対象である容器の表面ということができる。
　また、引用発明の「次亜塩素酸ソーダ」は、本願補正発明の「次亜塩素酸塩」に相当し、これを水溶液とし、いわゆる「塩素殺菌剤」として用いることは、本願出願前より広く採用されていることであるから、引用発明の殺菌方法に含まれていることは明白である。
　さらに、引用発明における殺菌剤の温度の５０℃は、加温した状態ということができるので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「食品包装容器表面に次亜塩素酸塩を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を接触させる食品包装容器の殺菌方法において、該食品包装容器はＰＥＴボトルであり、該殺菌剤は加温状態で用いられる、食品包装容器の殺菌方法。」
【相違点１】
　本願発明の殺菌剤が「次亜塩素酸および次亜塩素酸塩から選ばれる一種以上と、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有する水溶液として用いられる」のに対し、引用発明で用いられる次亜塩素酸ソーダからなる殺菌薬剤は、界面活性剤と、ｐＨ調整剤とを含有するか否か特定されておらず、したがって、本願発明の「該殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比は１：２０から１：１の範囲内にあり」、「該ｐＨ調整剤は、ｐＨ４〜８で、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、無機酸またはその塩および有機酸またはその塩からなる群から選ばれる一種以上であり」、及び「該界面活性剤は食品添加可能な多価アルコール誘導体型界面活性剤である」という、界面活性剤及びｐＨ調整剤に係る特定がなされていない点。
【相違点２】
　本願発明においては、択一的に記載された食品包装容器が、ＰＥＴボトル及びプラスチックキャップであるのに対し、引用発明においては、容器としてプラスチックキャップを含むのか否か明確でない点。
【相違点３】
　本願発明において、殺菌剤は予め「６５〜１００℃に加温」して用いるとされているのに対し、引用発明の殺菌薬剤は「５０℃」で用いられる点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献２には、上記のように、次亜塩素酸ナトリウム（本願発明の「次亜塩素酸塩」及び引用発明の「次亜塩素酸ソーダ」に相当）からなる殺菌剤と界面活性剤を併用することにより、殺菌効果を増強することが本願出願前周知であったことを示した上で、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を、食品の殺菌に使用することが記載されている。
　上記ポリグリセリン脂肪酸エステルは、本願発明でいう「多価アルコール誘導体型界面活性剤」の典型的なものであり、本願出願前、食品添加物としても広く使用されており、本願明細書にも、段落番号【００１５】【発明の実施の形態】に「本明細書において、『界面活性剤』とは、菌体表面の濡れ性を向上させる多価アルコール誘導体型界面活性剤を意味し、その成分としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、…（中略）…等が挙げられる。」と記載されている。
　また、引用文献２には、前述のように、実施の形態として、ポリグリセリン脂肪酸エステルが０．１〜２０重量％配合された第１剤を０．１〜５重量％となるように水に溶解したものと、有効塩素濃度が１００〜３００ｐｐｍの次亜塩素酸ナトリウムを用いた殺菌料と混合することが記載されており、上記第１剤中のポリグリセリンの濃度、次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素濃度及び第１剤の水溶液の濃度等から換算すれば、引用文献２には、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比が１：３００〜１００：１の範囲の殺菌剤が食品の殺菌に用いられることが示されているということができる。
　ここで、本願発明で「該ｐＨ調整剤は、ｐＨ４〜８で、……」と規定される「ｐＨ４〜８」は、ｐＨ調整剤を含有する水溶液、すなわち、ｐＨ調整された殺菌剤のｐＨを規定するものであることは、明細書の記載、及び平成１９年４月２日付けで提出された審尋に対する回答書から明らかである。
　これに対し、上記引用文献２には、次亜塩素酸ナトリウムとポリグリセリン脂肪酸エステルとｐＨ調節剤を含有する殺菌剤のｐＨとして、本願発明の４〜８と、共通する範囲を含む３〜７が記載されており、そのようにｐＨを調整するｐＨ調節剤として、例示されたリン酸、塩酸及び硫酸、並びに、コハク酸、リンゴ酸、クエン酸及び乳酸は、本願発明が択一的に採用する無機酸並びに有機酸であることは明らかである。
　そして、引用文献２に記載された食品の殺菌が、食品に付着した細菌が、該食品を口にすることによって人体に侵入することを阻止するものであり、また、引用発明の食品を充填する容器内面の殺菌も該内面に付着した細菌が、該食品を口にすることによって人体に侵入することを阻止するものである点で共通していることを考慮すれば、引用文献２に記載された、次亜塩素酸ナトリウムと食品添加可能な多価アルコール誘導体型界面活性剤としてのポリグリセリン脂肪酸エステルと無機酸あるいは有機酸からなるｐＨ調節剤を含有する水溶液として用いられる殺菌剤を、引用発明の薬剤殺菌工程に使用することは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し得る事項というべきである。
　その際に、界面活性剤の添加量やｐＨ調節剤によって調整される殺菌剤のｐＨを、殺菌対象物、殺菌の度合い、経済性の観点から最適なものを選定することは、上記引用文献２の摘示記載（ｅ）にも示されたような界面活性剤についての周知の技術的事項や摘示記載（ｆ）に記載された次亜塩素酸ナトリウムが中性から酸性領域で最も強い殺活性を示すという技術常識等を考慮すれば、当業者が設計に当たり当然考慮すべき技術的事項に過ぎないものである。
　したがって、殺菌剤中の界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比を引用文献２に示された範囲内で特定し、殺菌剤のｐＨを引用文献２に記載された範囲と重なる範囲に特定することにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項というべきであり、格別の困難を要したものとはいえない。
　
（２）相違点２について
　食品包装容器としてのＰＥＴボトルがキャップを必要とすることは当然であり、プラスチックキャップは、本願出願前より一般的に広く普通に用いられているものである。
　そしてＰＥＴボトルの殺菌に当たり同時にキャップも殺菌することは、当業者が通常行う範囲の実施の態様であり、殺菌対象である容器を「ＰＥＴボトルおよびプラスチックキャップ」と特定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
（３）相違点３について
　一般に塩素殺菌剤は高温で使用された場合に殺菌効果が高まることは、周知の事項であり、殺菌対象物の耐熱性や経済性を勘案し、その温度を殺菌剤の濃度あるいは使用量や殺菌時間等とも関連して、最適なものに選定することは、当業者が当然考慮すべき技術的課題であると解される。
　そして、プラスチック容器の殺菌に次亜塩素酸塩溶液を１００℃以下の高温で使用することは、本願出願前より周知の技術的事項（例えば、原審で提示した特開平５−３１７３９１号公報等参照）であり、食品包装容器としてのＰＥＴボトルに適用する殺菌剤の温度を、「６５〜１００℃に加温」と特定することは、当業者が適宜なし得る設計的事項というべきであり、それにより生じる効果も当業者が容易に予測し得る範囲のものである。
　
　以上のとおりであるので、本願発明は、技術常識に鑑みれば、引用発明、引用文献２に記載された事項及び本願出願願前より周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、引用文献２は、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比を広い範囲で示唆しているが、実施例としては、５：１としたものを食品としてのイカに適用したものが開示されているのみで、使用目的もその構成（濃度比）も相違する旨、及び、次亜塩素酸塩を含む殺菌剤を加温して用いることが周知であったとしても、殺菌剤（の組成）が異なる引用発明に適用することはできない旨主張している。
　しかしながら、上述のように、引用文献２に記載された食品用の殺菌剤を食品包装容器に適用することは、当業者が容易に想到し得る事項であり、その適用に際して、界面活性剤と塩素殺菌剤の有効塩素の濃度比や当該殺菌剤の温度を、殺菌対象物等に応じて、引用文献２や周知の技術的事項に示唆された範囲内から特定することは、当業者が設計に当たり、実験等により到達し得ることであって、格別の困難を伴うものとはいえないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項、及び上述した周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。