【事件の表示】
　特願２０００−１７２０６２号「マルチマグネット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４６８９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月８日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１１月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「一連のシリコンシート間に４つの永久磁石を、隣り合う磁石の磁極が互いに異極となるようにして正方形状に配置し、前記４つの永久磁石を前記シリコンシートでコーティングして成り
、前記シリコンシートの厚みは前記永久磁石の厚みよりかなり薄手であることを特徴とする
　
（２）補正の目的
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一連のシリコンシート」の「薄手」の程度について、「前記シリコンシートの厚みは前記永久磁石の厚みよりかなり薄手である」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平３−２６７０７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「正方形状にした磁性材製結合板を設け、各角部に磁石素材を配し、前記磁石素材に、隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁して成る多極マグネット。」（第１ページ左下欄第５行〜８行）
（イ）「本発明は多極マグネット、より詳細には、主に磁気治療効果を得るために磁気治療用マット等に用いる多極マグネットに関するものである。」（第１ページ左下欄第１１行〜１３行）
（ウ）「第１図は本発明に係る多極マグネットの平面図で、図中１は鉄、パーマロイその他の板状磁性材製結合板で、正方形状に組まれる。各結合板１は一体物であってもよい。２〜５はフェライト、希土類等の磁石素材製の磁極で、対角的に位置する磁極２、４をＳ極に、また、磁極３、５をＮ極に着磁する。従って、各異極間同志の距離は等しくなる。」（第２ページ左上欄第８行〜１５行）
（エ）「本発明に係る多極マグネットは正方形状を呈していて、その一辺を見てみると片面二極性の磁石であるので、各磁極間において発生する磁力線は上側に集中して飛び、無駄がない。」（第２ページ右上欄第１１行〜１４行）
　
　そして、上記記載事項（ウ）、（エ）及び第１図をみれば、４つの磁極２〜５が正方形状に配置されていることは明らかである。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「正方形状に組まれた板状磁性材製結合板の各角部に、４つの磁石素材製の磁極を、隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁して正方形状に配置した多極マグネット。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平８−１２４７４３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「強力な希土類磁石をサンドイッチ状に樹脂で被覆してなる樹脂被覆磁石。」（【請求項１】）
（カ）「また、希土類磁石１を樹脂で被覆したから、磁石自体が皮膚に触れることはなく、ニッケル（Ｎｉ）やクロム（Ｃｒ）等に対して金属アレルギーの人でも皮膚がかぶれることはない。それに、シリコン樹脂も肌がかぶれることはないので、肌に優しく、シリコン樹脂自体が強靱で、絆創膏等によるテーピングも容易である。」（段落【００２３】）
（キ）「図面に示す符号１は希土類磁石で、鉄族遷移金属と希土類金属の合金からなる永久磁石で、サマリウム−コバルト（Ｓｍ−Ｃｏ）或いはネオジム−鉄−ホウ素（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ）等からなる。」（段落【００２６】）
（ク）「この場合には図６に示すように、シリコン樹脂、或いはウレタン系統の合成樹脂製シート７の下面に希土類磁石１を嵌入する大きさの、それぞれの深さが前記磁石１厚みと同じ凹み８を並設して成形する。
　そして希土類磁石１を凹み８に挿嵌し、前記シート７の下面に同材質の合成樹脂製薄質シート９をサンドイッチ状に貼着し、図５に示すようなシート状に成形し、型抜きして樹脂被覆磁石５とする。」（段落【００３３】〜【００３４】）
（ケ）「また、この樹脂被覆磁石は従来の磁気治療器と比較して、磁力が飛躍的に強く、血行を著しく良好にするため、乗り物酔い等にも効果がある。」（段落【００４０】）
　
イ．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「多極マグネット」は前者の「マルチマグネット」に相当し、後者の「着磁」された「磁石素材製の磁極」は、その機能・作用からみて、前者の「永久磁石」に相当する。
　また、上記対比事項を踏まえれば、後者の「隣り合う磁極が互いに異極となるように着磁して正方形状に配置し」は、前者の「隣り合う磁石の磁極が互いに異極となるようにして正方形状に配置し」に相当するといえる。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに則って表現すると、次の点で一致する。
「４つの永久磁石を、隣り合う磁石の磁極が互いに異極となるようにして正方形状に配置したマルチマグネット。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語をカッコ内に示す。）。
（相違点）
　マルチマグネットとして４つの永久磁石を結合させる手段に関し、本願補正発明は、永久磁石の厚みよりかなり薄手の厚みを有する一連のシリコンシート間に４つの永久磁石を配置し、それら４つの永久磁石を前記シリコンシートでコーティングしているのに対し、引用発明は、正方形状に組まれた板状磁性材製結合板に永久磁石（磁石素材製の磁極）を配置している点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（オ）〜（ケ）を総合すれば、磁気治療器として金属アレルギーの人の皮膚かぶれなどを防止するために、永久磁石である希土類磁石１を、シリコン樹脂からなる合成樹脂製シート７及び合成樹脂製薄質シート９によりサンドイッチ状に被覆貼着して樹脂被覆磁石を構成すること、いいかえれば、永久磁石を一連のシリコンシート間に配置してコーティングすることにより金属アレルギー等の発生を低減させた磁気治療具を形成する技術が開示されているといえる。
　そして、引用発明のマルチマグネット（多極マグネット）も、上記記載事項（イ）に示されるように、磁気治療用に用いられるものであるから、引用発明において、４つの永久磁石（磁石素材製の磁極）を結合させる手段である正方形状に組まれた板状磁性材製結合板に代えて、上記引用例２に記載のシリコンシートを利用したコーティング技術を採用し、４つの永久磁石がシリコンシートによって互いに結合される構成にして磁気治療具としての安全性等を高めることは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきであり、その際に、該シリコンシートの厚さをどの程度とするかは、磁気治療効果やシリコンシートの強度等を勘案して当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によ
り却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「薄手の一連のシリコンシート間に４つの永久磁石を、隣り合う磁石の磁極が互いに異極となるようにして正方形状に配置し、前記４つの永久磁石を前記シリコンシートでコーティングして成るマルチマグネット。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項のうち、「一連のシリコンシート」の「薄手」の程度について、「前記シリコンシートの厚みは前記永久磁石の厚みよりかなり薄手である」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」で述べたように、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。