【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９８３５７号「エアフィルタのシール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７２３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、期間内の同年６月１６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成２０年５月１２日付けの拒絶理由通知がなされ、同年７月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２０年７月１４日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　ポリオールと無機充填材とからなる主剤とイソシアネート基を有する硬化剤とを配合したシール剤を、初期粘度を２３００ｃＰ以下とし、シール作業時間に亘り約５００〜３０００ｃＰの粘度に保ちエアフィルタのシール剤として使用するエアフィルタのシール方法において、前記シール剤の可使時間を２〜１４分とし、主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間である前記シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分であることを特徴とするエアフィルタのシール方法。
【請求項２】　前記シール剤の濾材吸い上げ高さが１〜１２ｍｍであることを特徴とする請求項１記載のエアフィルタのシール方法。」
　 
３．当審で通知した拒絶理由の概要
　請求項１に係る発明は、「主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間である前記シール剤の逆様垂れ時間」が、どのような時間であるのか不明であることから、明確でない。したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、請求項１に係る発明の「シール剤の可使時間を１〜１５分」とし、「シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分」であることは、発明の詳細な説明に裏付けられたものでないことから、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　さらに、発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の「シール剤の可使時間を１〜１５分」とし、「シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分」となることを、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。したがって、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件について
　請求項１には「主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間である前記シール剤の逆様垂れ時間」という発明の特定事項（以下、「特定事項Ａ」という。）が記載されている。
　特定事項Ａの「逆様垂れ時間」は、「主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間」というものであるが、主剤と硬化剤を混合後、注入したシール剤を反転すれば、５ｍｍの厚さといえども、直ちに垂れ始め、表面平滑性が保持できなくなることが推察されることから、反転して表面平滑性が保持できることの技術内容が理解できなく、結局、逆様垂れ時間が如何なる時間であるのか不明である。
　このことについて、発明の詳細な説明をみると、段落【００１２】に「ここで逆様垂れ時間とは、主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間をいう。」と記載されてはいるが、これは特定事項Ａと同じ内容であることから、発明の詳細な説明を参酌しても不明であることに変わりはない。
　この「逆様垂れ時間」について、請求人は、平成２０年７月１４日付け意見書で、それまでの主張を翻し「主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入した前記シール剤を反転し、表面平滑性が保持されるようになるのに必要な時間を意味し・・・シール剤を反転した後、シール剤が垂れなくなり、しかもシール剤の自重によってシール剤の表面の膨らみ等を生じることなく、反転したシール剤の表面が平滑のまま保持できるようになる時間」である旨主張している。しかしながら、「逆様垂れ時間」は、特定事項Ａから、文言どおりに解されるところ、請求人の主張する意味に解することはできないことはいうまでもない。
　仮に、請求人の主張のように解釈したとしても、特定事項Ａにおける「主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入」について、請求項１では、シール剤を何に注入するのか特定されておらず、発明の詳細な説明の記載をみても、シール剤を、どのような形状や材質のものに注入するのか不明である。同じ粘度のシール剤でも、注入するものの形状や大きさ或いは素材の性質などによって、反転したときに、該シール剤の垂れや自重による膨らみなどで表面平滑性を失ったり、失わなかったりすることが常識上推認できること、そして、「表面平滑性」についても、平滑か否かを判断する基準は、発明の詳細な説明をみても、どの程度の表面状態をもって表面平滑性があると判断するのか不明であることから、特定事項Ａの「シール剤の逆様垂れ時間」が、どの様に特定されるのか不明確であると云わざるを得ない。
　してみると、特許請求の範囲の請求項１の記載は、発明特定事項を明確に記載していないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件について
　請求項１には「前記シール剤の可使時間を２〜１４分とし、・・・前記シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分である」という発明の特定事項（以下、「特定事項Ｂ」という。）が記載されている。
　特定事項Ｂに関して、発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。
（ア）「【発明が解決しようとする課題】・・・従来技術では、シール作業時に適性粘度を長時間保持できて作業性に優れるものの、比較的低粘度であることから、作業時に外枠から垂れてフィルタを汚し外観を悪くすること、濾材にシール剤が吸い上げられて濾材の有効濾過面積が阻害されかつ余分なシール剤が必要となる問題があった。また、作業時の取り扱い性を重視したためにシール剤の硬化時間が長いため、フィルタの生産効率を上げることが困難であった。本発明は、上記従来技術の有する問題点を改善したエアフィルタのシール方法を提供することを目的とするものである。」（段落【０００３】）
（イ）「本発明においては前記シール剤として可使時間が１〜１５分のシール剤を使用することにより、シール剤の硬化時間を短くするものであるが、ここで可使時間とは、使用可能な粘度を保つ時間のことを意味し、主剤と硬化剤を混合後１０，０００ｃＰに達する時間をいう。 この可使時間が１分未満では硬化時間が速過ぎてシール作業ができず、１５分を超えると生産効率が悪くなる。このような観点から、シール剤の可使時間は２〜１４分の範囲とするのが特に好ましい。前記シール剤の可使時間を１〜１５分にするには、一般的には触媒の量で調整すればよいが、その他にも反応基の数の増加、反応基のプレポリマー化、或いは、充填材の混合割合等によって調整すればよい。」（段落【００１０】）
（ウ）「本発明においては逆様垂れ時間を４０分以下とすることによりシール剤が外枠から垂れないようにしようとするものであり、ここで逆様垂れ時間とは、主剤と硬化剤を混合後、５ｍｍの厚さに注入したシール剤を反転し、表面平滑性が保持できる時間をいう。この逆様垂れ時間が４０分を超えると外枠からシール剤が垂れて汚すので外観が悪くなる。」（段落【００１２】）
（エ）「（実施例１）ポリオールとしてポリエステルポリオール７０重量部、無機充填材として炭酸カルシウム２５重量部、酸化チタン系顔料、改質材、触媒等を５重量部混合して粘度２５００ｃＰの白色の主剤を得、これに粘度２０００ｃＰの変性ジフェニルメタンジイソシアネート９５重量部、改質材５重量部、微量の黒色着色材とからなる黒色の硬化剤を３８重量部配合して、初期粘度１９００ｃＰ、可使時間１分に調整した灰色のウレタン樹脂シール剤を外枠の内側全面に塗布し、その後、ポリプロピレン不織布に変性ＥＶＡ樹脂バインダを介して補強した濾材からなるフィルタパックを該外枠内に挿入し、該シール剤を硬化してエアフィルタをシールした。このように可使時間を１分に抑えたことにより、下記表１に示すように、吸い上げ高さを抑えることができ、フィルタ外観は良好であった。また、可使時間及び逆様垂れを抑えたことにより生産効率も良好であった。更に、可使時間を短くしたことにより、作業スピードを多少増加することになり作業性もまずまずであった。」（段落【００１３】）
（オ）「（実施例２）ポリオールとしてポリエステルポリオール７０重量部、無機充填材として炭酸カルシウム２５重量部、酸化チタン系顔料、改質材、触媒等を５重量部混合して粘度２５００ｃＰの白色の主剤を得、これに粘度２０００ｃＰの変性ジフェニルメタンジイソシアネート９５重量部、改質材５重量部、微量の黒色着色材とからなる黒色の硬化剤を３８重量部配合して、初期粘度１９００ｃＰ、可視時間５分に調整した灰色のウレタン樹脂シール剤を外枠の内側全面に塗布し、その後、ポリプロピレン不織布に変性ＥＶＡ樹脂バインダを介して補強した濾材からなるフィルタパックを該外枠内に挿入し、該シール剤を硬化してエアフィルタをシールした。このように可使時間を５分にまで長くしたことにより、表１に示すように、作業性は従来と全く変わらず、他の評価項目も充分満たしていた。」（段落【００１４】）
（カ）「（実施例４）実施例２のシール剤であって、・・・表１に示すように、実施例２と同様、全ての項目について良好であった。」（段落【００１６】）
（キ）「表１」（段落【００２１】）には、「実施例１」では「初期粘度：１，９００、可使時間：１、逆様垂れ：１２」、「実施例２」及び「実施例４」では「初期粘度：１，９００、可使時間：５、逆様垂れ：３８」、「従来例１」では「初期粘度：８００、可使時間：３４、逆様垂れ：１００」、「従来例２」では、「初期粘度：４，５００、可使時間：８、逆様垂れ：４０」、「比較例１」では「初期粘度：３，５００、可使時間：１６、逆様垂れ：５５」、「比較例２」の「初期粘度：１，９００、可使時間：０．５、逆様垂れ：１２」と記載されている。
　
　これらの記載によれば、請求項１に係る発明は「シール作業時に適性粘度を長時間保持できて作業性に優れるものの、外枠から垂れてフィルタを汚し外観を悪くしたり、シール剤の硬化時間が長いため、フィルタの生産効率を上げることが困難であった」（記載（ア））という課題を解決するために、「シール剤として可使時間が１〜１５分（好ましくは２〜１４分）のシール剤を使用することにより、シール剤の硬化時間を短く」（記載（イ））し、「逆様垂れ時間を４０分以下とすることによりシール剤が外枠から垂れないようにしようとする」（記載（ウ））ものとみることができる。そして、「シール剤の可使時間を１〜１５分にするには、一般的には触媒の量で調整すればよいが、その他反応基の数の増加、反応基のプレポリマー化、或いは、充填材の混合割合等によって調整」（記載（イ））することが記載されているといえる。
　しかしながら、記載事項（エ）〜（キ）によれば、実施例１及び実施例２のウレタン樹脂シール剤は、いずれも「ポリオールとしてポリエステルポリオール７０重量部、無機充填材として炭酸カルシウム２５重量部、酸化チタン系顔料、改質材、触媒等を５重量部混合して粘度２５００ｃＰの白色の主剤を得、これに粘度２０００ｃＰの変性ジフェニルメタンジイソシアネート９５重量部、改質材５重量部、微量の黒色着色材とからなる黒色の硬化剤を３８重量部配合して、初期粘度１９００ｃＰ」のものが用いられ、可使時間がそれぞれ「１分」及び「５分」となり、逆様垂れ時間がそれぞれ「１２分」及び「３８分」となっている。
　この可使時間の違いは、上記したとおり「触媒の量で調整、あるいは反応基の数の増加、反応基のプレポリマー化、或いは、充填材の混合割合等」に依るものとみることはできるが、同じ「酸化チタン系顔料、改質材、触媒等の５重量部」の中で、どのように調整を図っているのか不明である。そして、この調整は、単に「可使時間が１〜１５分（好ましくは２〜１４分）」だけに止まるものではなく、所定の配合のシール剤が可使時間を経由して硬化し、逆様垂れ時間に到達するのである以上、同時に硬化時間を短くして「逆様垂れ時間を４０分以下」とすることを達成するものでなければならないのであるから、これを達成するための具体的な調整を開示すべきところ、明細書には上記のとおり、何ら記載されていない。
　さらに、特定事項Ｂの「可使時間を２〜１４分とし、逆様垂れ時間が１２〜４０分である」ことについて、実施例に基づいて検討すると、「実施例１」は「初期粘度が１，９００ｃＰ、可使時間が１分、逆様垂れ時間が１２分」、「実施例２」で「初期粘度が１，９００ｃＰ、可使時間が５分、逆様垂れ時間が３８分」である（記載（キ））。特定事項Ｂの可使時間の下限値の２分の実施例はないが、実施例１では逆様垂れ時間が特定事項Ｂの下限値の１２分であり、この逆様垂れ時間１２分のもので、可使時間が実施例１の１分でない２〜１４分（１２〜１４分はあり得ないが）とするためには、可使時間と逆様垂れ時間との差が実施例１より短くなることから、可使時間経過後の硬化を急速にさせる必要があるが、この急速な硬化を達成するための具体的な調整方法は不明であり、このことが自明な事項であるとみることもできない。また、実施例２は特定事項Ｂを満たすものの、実施例２では、可使時間が５分、逆様垂れ時間が３８分であることからみて、可使時間を上限値の１４分で、逆様垂れ時間を４０分以下の急速な硬化を図るための具体的な調整についても、同様に不明であると云わざるを得ない。
　そうすると、発明の詳細な説明には、どのように調整して「シール剤の可使時間を２〜１４分とし」、「シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分である」ものとするのか記載されているとはいえないことから、特定事項Ｂは、発明の詳細な説明に裏付けがあるとはいえない。
　以上のことから、特許請求の範囲の請求項１の記載は、発明特定事項が発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３）特許法第３６条第４項に規定する要件について
　上記（２）で述べたとおり、発明の詳細な説明には、特定事項Ｂの「シール剤の可使時間を２〜１４分とし」、「シール剤の逆様垂れ時間が１２〜４０分である」ものとすることについて、どのように調整しているのか記載されているとはいえない。
　そうすると、発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、上記（２）及び（３）で述べた点について、請求人は、平成２０年７月１４日付け意見書において「実施例１，２の可使時間及び『逆様垂れ時間』は、実際には触媒の量で調整しています。『酸化チタン系顔料、改質材、触媒等を５重量部』とういう表現であるため、触媒の量の相違がわかりにくいものとなっております」と主張しているが、この主張をみても、触媒の量をどのようにして可使時間及び逆様垂れ時間を調整しているのか不明であり、実際に触媒の量がどれほど相違しているのかすら明らかにされていないことから、上記判断を覆すだけの理由は見いだせない。
　
５．むすび
　以上のとおり、この出願は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項、同第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。