【事件の表示】
　特願２０００−１９８２７２「既存構造物の耐震補強構造及び耐震補強構造物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月１８日出願公開、特開２００２−１３２９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
 　 　　　
　　　　　
【２】平成１８年１１月１７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正を却下する。
　　　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、次のように補正された。
　「構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなり、少なくともいずれかの既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある既存構造物群において、隣接する既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達され、各外柱に作用する圧縮軸力と引張軸力が相殺されるように隣接する既存構造物を互いに連結し、前記水平力による基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けに対する安全性を高める既存構造物の耐震補強構造。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 　　　
　　　　　
［２］引用刊行物及びそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３３６３３２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】構造上、分離・独立している２棟以上の既存構造物からなる既存構造物群において、隣接する既存構造物を互いに連結してある既存構造物の補強構造。
　・・・
【請求項８】隣接する既存構造物を互いに剛に連結してある請求項１、もしくは請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の既存構造物の補強構造。
【請求項９】互いに連結される既存構造物の連結部分に制震装置を介在させてある請求項１、もしくは請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の既存構造物の補強構造。
　・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「【発明の属する技術分野】この発明は既存構造物の耐震性を高める既存構造物の補強構造、及びそれを実施した補強構造物に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「・・・隣接する既存構造物を剛に連結し、補強後の構造物群の一体性を強めることで、構造物群が一体となった一構造物として必要な耐力と剛性を確保する。
　・・・
　ここで剛に連結するとは鉄筋コンクリートや鋼材、鋼棒等によって連結部分が、構造的に連続している場合と同等な耐力と剛性を兼ね備え、変形も十分小さくなるように接合することを言う。
　・・・隣接する既存構造物の連結部分に制震装置を介在させた場合、あるいは・・・一部の隣接する既存構造物を剛に連結すると共に、他の一部の隣接する既存構造物の連結部分に制震装置を介在させた場合には、隣接する既存構造物間で伝達される水平力が制震装置によって制御され、振動エネルギの吸収が行われることから、いずれか一方の既存構造物に過大な水平力を負担させることを回避できるため、より合理的な耐震補強を行うことが可能になる。」（段落【００２４】〜【００２７】）
（ニ）「図14は図１に示す配置の既存構造物群において、既存構造物1，2を互いに剛に連結した請求項８の発明を実施した平面を、図15，図16はその具体例を示す。図14においてハッチを入れた部分が剛に連結した部分を示す。
　図15−(b) ，(c) は(a) に示すように隣接する既存構造物1，2が梁5，5において対向している場合の連結例を示す。(b) は梁5，5間にモルタルやコンクリート等の充填材10を充填すると共に、梁5，5の上端間と下端間に鋼板11を渡し、アンカー筋12等によって鋼板11を梁5，5に定着させた場合、(c) は充填材10の充填と鋼板11の定着と共に、両梁5，5を幅方向に貫通する鋼棒13を貫通させた場合である。
　図16−(b) は(a) に示すように各梁5の対向する梁5側にスラブが接続している場合の連結例を示す。ここでは図15−(b) と同様の要領で連結しているが、充填材10の充填部分を挟んで片側では上下の鋼板11，11を貫通するボルト14を使用し、他方側では後施工アンカー15を使用して鋼板11，11をスラブ部分に定着させている。また鋼板11とスラブの接着面に樹脂接着モルタルや無収縮モルタルを充填する場合もある。」（段落【００４６】〜【００４８】）
　　　　　
　これら（イ）〜（ニ）の記載事項及び図１〜３，１４〜１６等の記載を含む引用文献全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなる既存構造物群において、隣接する既存構造物を互いに連結してある既存構造物の耐震補強構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　
［３］対比
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較すると、両者は、
　「構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなる既存構造物群において、隣接する既存構造物を互いに連結してある既存構造物の耐震補強構造。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　補正発明では、「少なくともいずれかの既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある」場合において、「隣接する既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達され、各外柱に作用する圧縮軸力と引張軸力が相殺されるように隣接する既存構造物を互いに連結し、前記水平力による基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けに対する安全性を高める」ものであるのに対して、引用文献記載の発明では、「既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある」場合の安全性を考慮して、「隣接する既存構造物を互いに連結し」ているのか否か定かでない点。
　　　　　
　　　　　
［４］判断
　上記相違点について検討する。
　補正発明と引用文献記載の発明とは、ともに、構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなる既存構造物群の耐震補強を目的としており、何れの発明も、隣接する既存構造物を互いに連結することを、耐震補強のための技術手段としている。
　ところで、補正発明においては、「構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなり、少なくともいずれかの既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある既存構造物群」において、「水平力による基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けに対する安全性を高める」ために、「隣接する既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達され、各外柱に作用する圧縮軸力と引張軸力が相殺されるように隣接する既存構造物を互いに連結」することのみが規定されているところ、
　その連結については、例えば、本願の出願当初明細書の段落【００１３】に、「連結は主に既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達されるように両構造物間に連結部材、制震装置、連結耐震補強架構等を架設することにより行われる。」との記載があるように、特別な連結手段及び連結構造を採用している訳ではない。
　　　　　
　因みに、上記連結については、隣接する既存構造物の各長辺方向が直交する場合についての実施例をみると、本願の出願当初明細書の段落【００４６】〜【００４８】に、
　「図９は隣接する既存構造物の各長辺方向が直交する場合に、最上階と下層階において互いに剛に連結すると共に、基礎1，1において連結した場合を示す。図９以降の立面図中、地上部の●は剛に連結した部分を、◎は制震装置15を介して連結した部分を、○は剛に連結する場合と制震装置15を介して連結する場合を含め、特に限定されない連結部分を示す。
　最上階は両既存構造物の最上階の梁5，5に重なる剛接梁11を架設し、梁5，5に一体化させることにより剛に連結され、下層階は例えば図10，図11に示すように梁5，5間等に鋼板12，12を渡すと共に、鋼板12，12間にコンクリート13やモルタル等を充填することにより剛に連結される。
　図10−(b) ，(c) は(a) に示すように隣接する既存構造物が梁5，5において対向している場合、図11−(b) は(a) に示すように梁5からスラブ5aが張り出している場合の連結例を示す。図10−(c) は梁5，5の下端間に鋼板12を渡し、梁5，5間にコンクリート13等を充填すると共に、梁5，5間に鋼棒14を貫通させて架設した場合である。図11の場合は梁5，5から張り出したスラブ5aにおいて既存構造物が連結される。」との記載があるが、
　このような記載と図９〜１１の記載とを総合すると、補正発明における既存構造物間の連結と、引用文献記載の発明における既存構造物間の連結（上記記載事項（ニ）及び図１４〜１６の記載を参照。）との間に、格別の差異を見出すことはできない。
　　　　　　
　そして、引用文献記載の発明は、各既存構造物の耐力や剛性を確保するために、隣接する既存構造物を連結して、構造物群の一体性を強めるものである（上記記載事項（ハ）を参照。）から、その連結に際して、地震時の水平力により作用する各外柱の圧縮軸力や引張軸力と、杭の引き抜き耐力や杭頭部の接合耐力とを計算して、「少なくともいずれかの既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こ」らないように連結することは、当業者が当然に行うべき設計事項といえるから、
　引用文献記載の発明において、上記相違点に係る補正発明の「少なくともいずれかの既存構造物に地震時の水平力により基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある」場合において、「隣接する既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達され、各外柱に作用する圧縮軸力と引張軸力が相殺されるように隣接する既存構造物を互いに連結し、前記水平力による基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けに対する安全性を高める」との構成を想起することは、当業者が容易になしえたことといわざるをえない。
　　　　　　
　また、補正発明全体の効果も、引用文献記載の発明から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものということができないから、補正発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　
　　　　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 　　　
　　　　　
【３】本願発明について
　平成１８年１１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　構造上、分離，独立している２棟以上の既存構造物からなり、少なくともいずれかの既存構造物に地震による基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けが起こる可能性のある既存構造物群において、隣接する既存構造物間でそれぞれの外柱の軸力が伝達され、各外柱に作用する圧縮軸力と引張軸力が相殺されるように隣接する既存構造物を互いに連結し、基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜けに対する安全性を高める既存構造物の耐震補強構造。
　【請求項２】〜【請求項１６】（記載を省略する。）」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　　　　　
［１］引用刊行物及びそれの記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びそれの記載事項は、上記【２】［２］のとおりである。
　　　　　　　
　　　　　　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「基礎の浮き上がり、もしくは杭の引き抜け」に関する「地震時の水平力」によるものとの限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　　　　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。