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　特願２０００−３１５３３２「電子写真作像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２３０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１６日の出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定がされたが、同年７月６日付けで審判請求がされると共に同年８月７日付けで手続補正がされたものである。
　そして、当審における平成２０年２月２５日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２８日付けで手続補正がされたものである。
　　
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２０年４月２８日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおりの記載がある。（以下「本願発明１」という）
　　
「【請求項１】 帯電された感光体に対し、画素ピッチＤｐよりも大きいサイズの露光ビーム径Ｄｓを用いて静電潜像を書き込み、現像によって顕像化するデジタル電子写真作像プロセスにおいて、
　前記露光ビーム径Ｄｓは、連続するｎライン（ｎ≧２）の静電潜像を書き込むときには合成した露光プロファイルのピーク値が単独画素の静電潜像を書き込むときの露光プロファイルのピーク値よりも大きくなるビーム径であって、孤立１ラインの画像部では、感光体の光放電特性の非飽和な領域のみを用い、ｎライン（ｎ≧２）のときの画像部では、前記感光体の光放電特性の飽和領域もしくは現像γ特性の領域のうち現像材の飽和現像量に等しい飽和領域を用いることを特徴とする電子写真作像装置。」
　　
　　
２．当審における拒絶理由の内容
　当審における平成２０年２月２５日付けの拒絶理由通知は、特許法第３６条第４項、並びに第６項１号及び第２号に関するものであるが、特に（２）として指摘した内容は以下のとおりである。
　　
　　　　−−−−−（以下、拒絶理由の抜粋）−−−−− 
　　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　まず始めに、本願発明が解決しようとする課題、あるいは本願発明の効果について検討すると、発明の詳細な説明には、解決しようとする課題として「ビーム径がドットピッチよりも大きい場合においても、現像して得られるトナー像を所望の比率（１ライン分の幅と２ライン分の幅の比が１：２）で付着させることができる電子写真作像装置を提供すること」（【０００８】段落）という記載があり、また、発明の効果として「ビーム径がドットピッチよりも大きい場合においても、現像して得られるトナー像を所望の比率で付着させることができ、必要な画像濃度を確保することができる。」（【００６８】段落）と記載がある。
　ここで、発明の課題や効果を具体的な数値の特定無しに「所望の比率で付着させることができる」とすると、「所望の比率」とは装置の設計時に設定した数値であるから、１ライン分の幅と２ライン分の幅の比が１：２にならない状態も「所望」と成り得るものであり、何を課題とした発明なのか理解できなくなる。また、発明の詳細な説明（特に【０００２】〜【０００７】段落）では、１ライン分の幅と２ライン分の幅の比が１：２とならない現象を従来技術の問題としている。
　そうすると、本願発明が解決しようとする課題は、単に「所望の比率で付着させることができる」ではなく、「現像して得られるトナー像の１ライン分の幅と２ライン分の幅の比を１：２にすること」とし、また、本願発明の効果は「現像して得られるトナー像の１ライン分の幅と２ライン分の幅の比が１：２になる」として、以下検討を進める。
　　
（１）　　〜略〜
（２）発明の詳細な説明には、従来技術に関し、１ラインと２ラインの露光エネルギー分布のピーク値が共に感光体の光放電特性の飽和領域にある場合、現像プロファイルのＷ１とＷ２の比率を１：２にすることはできないことが【図６】を用いて説明されている。しかし、この説明は特定の感光体の光放電特性、及び特定の現像γ特性の条件によるものであって、感光体の光放電特性及び現像γ特性をどのように変化させても、Ｗ１とＷ２の比率を１：２にすることはできないことを十分に説明していない。すなわち、１ラインと２ラインの露光エネルギー分布のピーク値を共に感光体の光放電特性の飽和領域に設定した場合であっても、そのピーク値、ビーム径の大きさ、感光体の光放電特性、及び現像γ特性の設定により、Ｗ１とＷ２の比率が１：２になることも想定できる。
　また一方、発明の詳細な説明には、請求項１に対応する、１ラインの画像部では感光体の光放電特性の非飽和な領域を用い、２ラインのときの画像部では感光体の光放電特性の飽和領域を用いると、現像プロファイルのＷ１とＷ２の比率を１：２にできることが【図１１】を用いて説明されている。しかし、この説明も感光体の光放電特性及び現像γ特性が特定の条件によるものであって、感光体の光放電特性及び現像γ特性をどのように変化させても、必ずＷ１とＷ２の比率が１：２になることを十分に説明していない。すなわち、１ラインの画像部では感光体の光放電特性の非飽和な領域を用い、２ラインのときの画像部では感光体の光放電特性の飽和領域に設定した場合であっても、そのピーク値、ビーム径の大きさ、感光体の光放電特性、及び現像γ特性の設定により、Ｗ１とＷ２の比率が１：２にならないことも想定できる。
　そうすると、請求項１に記載された「孤立１ラインの画像部では、感光体の光放電特性の非飽和な領域を用い、ｎライン（ｎ≧２）のときの画像部では、前記感光体の光放電特性の飽和領域もしくは現像γ特性の領域のうち現像材の飽和現像量に等しい飽和領域を用いること」という構成と、「１ライン分の幅と２ライン分の幅の比を１：２とする」という本願発明の課題・効果とが関係が不明りょうであり、請求項１に記載された発明の技術的意義が不明りょうである。
　また、請求項１に記載された構成のみでは、発明の効果を奏することができないとすると、請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　〜以下略〜
　　
　　　　−−−−−（拒絶理由の抜粋終わり）−−−−−
　　
３．記載不備に対する当審の判断
　上記（２）の拒絶理由に対して、請求人は平成２０年４月２８日付けで提出された意見書において
「（意見３）
　本願発明の請求項１において限定する構成は、あくまで、「１ラインの画像部では感光体の光放電特性の非飽和な領域を用い、２ラインのときの画像部では感光体の光放電特性の飽和領域を用いる」ことであって、これにより、１：２を実現できるものであります。審判官殿が指摘されるように、仮に、種々の条件設定によって１：２を実現できたとしても、本願はその構成について限定しているのではありません。
　また、確かに現像結果は、ビーム条件と感光体の特性の組合せですから、現像幅１：２の結果を得るための条件は一意ではありません。しかし、Ｄｓ／Ｄｐが２を越えるような状況下（６００ＤＰＩ）で、安定して（ピンポイントでなく）１：２に近い現像幅を得るためには、「１ラインの画像部では感光体の光放電特性の非飽和な領域を用い、２ラインのときの画像部では感光体の光放電特性の飽和領域を用いる」条件を取ることが効果的です。本願発明の構成では、安定して上記の作用効果を奏することができるという点で、格別のものであると言えると思います。」
と主張する。 
　　
　ここで、本願発明１における「孤立１ラインの画像部では、感光体の光放電特性の非飽和な領域のみを用い、ｎライン（ｎ≧２）のときの画像部では、前記感光体の光放電特性の飽和領域もしくは現像γ特性の領域のうち現像材の飽和現像量に等しい飽和領域を用いること」は、「もしくは」という用語を用いているから、本願発明１は「孤立１ラインの画像部では、感光体の光放電特性の非飽和な領域のみを用い、ｎライン（ｎ≧２）のときの画像部では、前記感光体の光放電特性の飽和領域を用いること」という特定事項（以下「特定事項１」という）による発明と、「孤立１ラインの画像部では、感光体の光放電特性の非飽和な領域のみを用い、ｎライン（ｎ≧２）のときの画像部では、現像γ特性の領域のうち現像材の飽和現像量に等しい飽和領域を用いること」という特定事項による発明の２つの発明を含んだものといえる。
　　
　そこで、本願発明１の上記特定事項１により、現像幅の比を１：２にできるのか否かを以下検討する。
　なお、本願発明で問題となっている、現像して得られるトナー像の幅、すなわち「現像幅」とは、発明の詳細な説明に「なお、本発明において、現像幅とは現像プロファイルを付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２（平均粒径７μｍのトナー層１層分の付着量）のレベルで切ったときの現像領域をいう。」（平成２０年４月２８日付け手続補正書　【００２６】段落）と記載があることから、以下の検討も【図１１】等に示された画像プロファイル伝達関係のうち、現像プロファイルの現像量が０．４ｍｇ／ｃｍ２となる位置での幅に着目する。
　　
　現像プロファイルがどのように定まるのか検討すると、始めに「露光プロファイル」と『感光体の光放電特性』との関係から「潜像プロファイル」が決まり、次に、「潜像プロファイル」と『現像γ特性』との関係から「現像プロファイル」が決まる。すなわち、「露光プロファイル」と「潜像プロファイル」との間には『感光体の光放電特性』が介在し、「潜像プロファイル」と「現像プロファイル」との間には『現像γ特性』が介在する。
　そうすると、「露光プロファイル」と『感光体の光放電特性』の関係を特定しただけでは、「潜像プロファイル」の特性を表すことができたとしても、『現像γ特性』を特定しないことには最終的な「現像プロファイル」が定まらないことは理論的に明らかである。
　そして、発明の詳細な説明には、本願発明１に対応する実施例として、【図１１】に関する記載があり、【図１１】の現像プロファイルを見ると、１ラインと２ラインの幅がほぼ１：２となっているが、現像γ特性を【図１１】のものから、【図６】や【図１２】の現像γ特性を用いると、ライン幅が１：２にならないことも確認できる。（詳細な作図は省略する。）
　なお、上記請求人の主張による「安定した」とは、その具体的な内容が不明であるが、仮に、露光ビームの強弱のばらつきにより現像プロファイルの形状が変動し、現像幅が変動するものとすると、例えば、【図１１】に示された現像プロファイルよりも【図１２】に示された現像プロファイルの方が「安定した」といえるのであって、この【図１２】は１ライン、２ライン共に感光体の光放電特性の非飽和領域を用いている実施例に関するものであるから、他の構成と比較して特定事項１が現像幅の安定に関して特に効果的であるというものでもない。
　　
　したがって、『現像γ特性』を特定しない本願発明１は、最終的な現像幅の特徴を何ら特定するものではないから、現像幅が１：２や１：ｎといった整数比にならない、発明の効果を奏することのできない構成までも特許を請求しているから、本願発明１は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　　
　　
４．むすび 
　以上のとおり、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は、依然解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。