【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７４１１号「電動式射出成形機のモータの負荷状態表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６２８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成８年３月２８日に特許出願されたものであって、平成１６年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月２７日に意見書と手続補正書が提出され、同年１１月３０日付けで拒絶査定がされたところ、平成１７年１月５日に審判が請求された（同年５月１７日に手続補正書提出）ものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、それぞれ、平成１６年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されるとおりの以下の事項を特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項（以下、「発明特定事項」という。）とするものであると認める。
「【請求項１】  電動射出成形機（１）に備わっているモータの瞬時電流値（Ｉｉ）、瞬時電圧値（Ｖｉ）を計測する計測手段（２）と、該計測手段（２）で計測された計測値に基づいて瞬時負荷率（Ｐｉ）を演算すると共に、この瞬時負荷率（Ｐｉ）から１成形サイクル当たりの平均負荷率（Ｐｓ）を演算する演算手段（１０）と、該演算手段（１０）で演算された１成形サイクル当たりの平均負荷率（Ｐｓ）を表示する表示手段（１１）とからなる、電動式射出成形機のモータの負荷状態表示装置。
【請求項２】  電動射出成形機（１）に備わっているモータの瞬時電流値（Ｉｉ）、瞬時電圧値（Ｖｉ）を計測する計測手段（２）と、該計測手段（２）で計測された計測値に基づいて瞬時負荷率（Ｐｉ）を演算すると共にこの瞬時負荷率（Ｐｉ）から１成形サイクル当たりの平均負荷率（Ｐｓ）を演算する演算手段（１０）と、該演算手段（１０）で演算された１成形サイクル当たりの平均負荷率（Ｐｓ）と所定の成形条件下における基準平均負荷率（Ｐｓ’）とを比較し、その差が許容値を越えたとき出力する比較手段（１５）と、該比較手段（１５）の出力信号が入力される表示・警報手段（１８、１９）とからなる、電動式射出成形機のモータの負荷状態表示装置。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、要するところ、本願発明１及び２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というにある。
　
　刊行物１：　特開平５−４２６４号公報
　刊行物２：　特開平７−１０７７６７号公報
　刊行物３：　特開平４−５４８８６号公報
　刊行物４：　特開平６−９１３２７号公報
　
４．刊行物の記載事項
　４−１．刊行物１の記載事項
ア：　「【請求項１】  サーボモータを駆動制御してクランクまたはトグルをロックアップさせることにより、前記サーボモータの出力トルクを零にしても可動部材と固定部材との間の押圧力を維持できるような機械的安定点を指令位置として前記サーボモータを駆動し、該位置にサーボモータを保持して可動部材を固定部材に対して押圧保持する電動式射出成形機において、前記サーボモータの負荷を検出する負荷検出手段を設け、前記ロックアップ期間中に前記負荷検出手段によって検出される検出負荷が設定範囲内になるように前記指令位置を制御することを特徴とした電動式射出成形機における位置決め補正方式。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「符号１００は射出成形機を制御する数値制御装置で、該数値制御装置１００は、ＮＣ用のマイクロプロセッサ（以下、ＮＣ用ＣＰＵという）１０８とプログラマブルマシンコントローラ用のマイクロプロセッサ（以下、ＰＭＣ用ＣＰＵという）１１０を有し、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０には射出成形機のシーケンス動作を制御するシーケンスプログラム等を記憶したＲＯＭ１１３とデータの一時記憶等に用いられるＲＡＭ１０６が接続されている。ＮＣ用ＣＰＵ１０８には射出成形機を全体的に制御する管理プログラム等を記憶したＲＯＭ１１１および射出用，型締め用，スクリュー回転用，エジェクタ用等の各軸のサーボモータを駆動制御するサーボ回路１０１がサーボインターフェイス１０７を介して接続されている。…１０９はバスアービタコントローラ（以下、ＢＡＣという）で、該ＢＡＣ１０９にはＮＣ用ＣＰＵ１０８およびＰＭＣ用ＣＰＵ１１０…路１０４，出力回路１０５の各バスが接続され、該ＢＡＣ１０９によって使用するバスを制御するようになっている。また、１１４はオペレータパネルコントローラ１１２を介してＢＡＣ１０９に接続されたＣＲＴ表示装置付手動データ入力装置（以下、ＣＲＴ／ＭＤＩという）であり、ＣＲＴ表示画面上に各種設定画面や作業メニューを表示したり、各種操作キー（ソフトキーやテンキー等）を操作する。…
　以上のような構成において、数値制御装置１００は、…ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０がシーケンス制御を行いながら、ＮＣ用ＣＰＵ１０８が射出成形機の各軸のサーボ回路へサーボインターフェイスを介してパルス分配し、射出成形機を制御する。」（【００１４】、【００１５】）
ウ：　「サーボ回路１０１は、…該速度指令と…現在の速度とを比較し、型締め用サーボモータ７に流す電流指令、すなわち、トルク指令を出力し、現在の型締め用サーボモータ７に流れる電流と速度制御器から出力された電流指令を比較し、該サーボモータ７に流す電流を制御し、出力トルクを制御するように構成されている。さらに、サーボ回路１０１内で検出されたトルク指令電圧は…所定周期毎に型締め用サーボモータ７の駆動トルクとしてＲＡＭ１１６に書き込まれ、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０で検出できるようになっている。サーボモータの制御に関するに関する位置，速度，電流ループの処理等に関しては周知であるから、詳説を省略する。」（【００１６】）
エ：　「ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０が所定周期毎のタスク処理で実行する「位置決め補正処理」の概略を示すフローチャート（図２）を参照して本実施例の処理動作を説明する。この「位置決め補正処理」の周期は型締め機構がロックアップ状態を維持する時間に比べて十分に短く設定されており、１回のロックアップ動作の間に複数回繰り返して実行される。なお、ステップＳ２乃至ステップＳ９の処理は、概略において、１回のロックアップ期間中に型締め用サーボモータ７に作用する負荷の平均的な値を検出するための処理であり、また、ステップＳ１１乃至ステップＳ１４の処理は、型締めのための位置指令の値を修正するための処理である。」（【００２１】）
オ：　「まず、今回のロックアップ期間中に型締め用サーボモータ７に作用する負荷の平均的な値を検出するための第１回目のサンプリングを実行する。即ち、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は、型締め用サーボモータ７の駆動トルクの最新現在値ＶｎをＲＡＭ１１６から読込んで平均負荷記憶レジスタＲＡに記憶し（ステップＳ５）、サンプリングカウンタＣにＮ−１の値を設定して、サンプリング処理が１回実行されたことを記憶し、サンプリング開始フラグＦｉに１をセットする（ステップＳ６）。整数Ｎはサンプリングを実行すべき回数の設定値である。」（【００２５】）
カ：　「ステップＳ５の処理を含むステップＳ３のサンプリング処理がＮ回実行されてサンプリングカウンタＣの値が０となったことが検出されると（ステップＳ７）、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は、平均負荷記憶レジスタＲＡに記憶された加算値をサンプリング回数Ｎで除して型締め用サーボモータ７の駆動トルクの平均値を算出し、この値を平均負荷記憶レジスタＲＡに記憶する
　…以下、射出・保圧工程や冷却の工程が終了してクランク機構４のロックアップ状態が解除されるまでの間、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は、「位置決め補正処理」におけるステップＳ１およびステップＳ１０の判別処理のみを繰り返し実行することとなる。
　そして、射出・保圧工程や冷却の工程が終了し、…ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は、平均負荷記憶レジスタＲＡに記憶された型締め用サーボモータ７の駆動トルクの平均値ＲＡと予め設定された基準負荷Ｖ０との大小関係を比較する（ステップＳ１１）。」（【００２８】〜【００３０】）
キ：　「｜ＲＡ｜≦Ｖ０の判別式は−Ｖ０≦ＲＡ≦＋Ｖ０の判別式と同値であり、−Ｖ０が基準負荷「零」に対する下限値、また、＋Ｖ０が基準負荷「零」に対する上限値である。クランク機構４のロックアップが図３（ｂ）に示されるような理想的な状態であれば型締め用サーボモータ７にはロックアップ時に何等の外力も作用せず、ＲＡの値は略零であって｜ＲＡ｜≦Ｖ０となる。この場合、型締めのための位置指令を記憶したパラメータＰＭの値に補正を加える必要はない。」（【００３１】）
ク：　「ステップＳ１１の処理で｜ＲＡ｜＞Ｖ０と判定された場合、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は平均負荷記憶レジスタＲＡの値に比例定数ｋを乗じて位置指令の補正量ＰＳを算出し（ステップＳ１２）、型締めのための位置指令を記憶したパラメータＰＭの値に補正量ＰＳを加算して、新たな位置指令値ＰＭを再設定することにより（ステップＳ１３）、クランク機構４のロックアップ位置を図３（ｂ）に示されるような理想的な状態とすべく、次回の成形サイクルにおける型締め開始指令で出力される位置指令の値ＰＭに補正を加える。図３（ｃ）のような場合ではＶ０＜ＲＡであるから、ｋ・ＲＡ、即ち、ＰＳの値は正となり、新たな位置指令値ＰＭの値が大きくなって、次回の型締めではクランク機構４の移動量が増大して図３（ｂ）に示されるような理想的なロックアップ位置に接近し、また、図３（ｄ）のような場合ではＲＡ＜−Ｖ０であるから、ｋ・ＲＡ、即ち、ＰＳの値は負となり、新たな位置指令値ＰＭの値が小さくなって、次回の型締めではクランク機構４の移動量が減少して、やはり、その移動位置が理想的なロックアップ位置に接近する。」（【００３３】）
ケ：　「前記実施例では、クランク式型締め機構への本発明の適用例を説明したが、本発明はトグル式型締め機構にも適用できるものである。…そして、前記実施例と同様に型締め期間中のサーボモータの負荷を駆動トルク（トルク指令値）で検出し、この検出負荷が設定範囲内に入るように、型締め指令位置を補正するようにすれば良い。」（【００３８】）
　
　４−２．刊行物２の記載事項
コ：　「【請求項１】  ロボットの制御装置において、速度検出器より検出されたモータ速度よりモータの回転角加速度を求める手段と、モータ速度、回転角加速度及びモータの駆動電流値より、モータの出力トルクからモータ内部で費やされるトルクを減じてモータ軸が出力する駆動トルクを算出する駆動トルク算出手段と、該算出された駆動トルクを表示する表示手段を備えたロボットの負荷をモニタするロボット制御装置。
【請求項２】  検出されたモータ速度と、上記算出された駆動トルクより平均駆動トルクを求める手段を備え、上記表示装置は該平均駆動トルクをも表示する請求項１記載のロボットの負荷をモニタするロボット制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１、２）
　
５．本願発明１についての当審の判断
　５−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、
　摘示アとして、「サーボモータを駆動制御してクランクまたはトグルをロックアップさせることにより、前記サーボモータの出力トルクを零にしても可動部材と固定部材との間の押圧力を維持できるような機械的安定点を指令位置として前記サーボモータを駆動し、該位置にサーボモータを保持して可動部材を固定部材に対して押圧保持する電動式射出成形機において、前記サーボモータの負荷を検出する負荷検出手段を設け、前記ロックアップ期間中に前記負荷検出手段によって検出される検出負荷が設定範囲内になるように前記指令位置を制御することを特徴とした電動式射出成形機」が記載され、
摘示イとして、「射出成形機を制御する数値制御装置」には、「ＣＲＴ表示装置付手動データ入力装置が接続され、ＣＲＴ表示画面上に各種設定画面や作業メニューを表示したり、各種操作キー（ソフトキーやテンキー等）を操作する」と記載され、
摘示ウとして、「現在の型締め用サーボモータ７に流れる電流と速度制御器から出力された電流指令を比較し、該サーボモータ７に流す電流を制御し、出力トルクを制御するように構成されている。さらに、サーボ回路１０１内で検出されたトルク指令電圧は…所定周期毎に型締め用サーボモータ７の駆動トルクとしてＲＡＭ１１６に書き込まれ、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０で検出できるようになっている。」と記載され、
摘示エとして、「１回のロックアップ期間中に型締め用サーボモータ７に作用する負荷の平均的な値を検出する」ことが記載され、摘示カには、「型締め用サーボモータ７の駆動トルクの平均値を算出し、この値を平均負荷記憶レジスタＲＡに記憶する」と記載されていることから、
「ＣＲＴ表示装置付手動データ入力装置を備える数値制御装置が付属されており、
サーボモータの負荷を検出する負荷検出手段を設け、
クランク又はトグルのロックアップ期間中に負荷検出手段によって検出される検出負荷が設定範囲内になるように指令位置を制御することを特徴とし、
１回のロックアップ期間中にサーボモータに作用する負荷の平均的な値を算出し、この値を記憶することができる、
サーボモータを駆動制御する電動式射出成形機」の発明が記載されていると認められる。
　
　更に、「サーボモータの負荷を検出する負荷検出手段」について検討すると、摘示ケの「サーボモータの負荷を駆動トルク（トルク指令値）で検出し、この検出負荷が設定範囲内に入るように、型締め指令位置を補正する」との開示から、サーボモータの負荷としては、トルク量が採用されることを含む旨が記載され、摘示ウの「現在の型締め用サーボモータ７に流れる電流と速度制御器から出力された電流指令を比較し、該サーボモータ７に流す電流を制御し、出力トルクを制御する」及び「サーボ回路１０１内で検出されたトルク指令電圧は…所定周期毎に型締め用サーボモータ７の駆動トルクとしてＲＡＭ１１６に書き込まれ、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０で検出できる」との開示から、トルク量の検出は、モータの電流値と電圧値の検出により行う旨記載されていると認められるものであって、かつ、摘示ウの「電流指令、即ち、トルク指令」にみられるように、トルク値は、電流値等を演算して得られるものであることは当業者に自明の技術的事項であると認められ、
また、摘示オの「第１回目のサンプリングを実行する。すなわち、ＰＭＣ用ＣＰＵ１１０は、型締め用サーボモータ７の駆動トルクの最新現在値ＶｎをＲＡＭ１１６から読込んで…」との開示から、検出される駆動トルクは、「最新現在値」であるから、該トルク値を導出するモータの電流値と電圧値もまた、「最新現在値」であることは技術的に明らかと認められることから、
結局、刊行物１には、
「サーボモータの電流値と電圧値の最新現在値の検出を行い、演算して得られるトルク量の最新現在値を検出することによって、サーボモータの負荷を検出する負荷検出手段を設け、
クランク又はトグルのロックアップ期間中に負荷検出手段によって検出される検出負荷が設定範囲内になるように指令位置を制御することを特徴とし、
１回のロックアップ期間中にサーボモータに作用する負荷の平均的な値を算出し、この値を記憶することができる、
サーボモータを駆動制御する電動式射出成形機
に付属したＣＲＴ表示装置」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　５−２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　　５−２−１．本願発明１における「瞬時負荷率」及び「１成形サイクル当たりの平均負荷率」について
　本願明細書の【００１１】には、「電動射出成形機１の各モータの瞬時電流Ｉｉと電圧Ｖｉとを計測する…計測された各モータの瞬時電流Ｉｉと電圧Ｖｉは演算器１０に入力され、ステップＳ２において、瞬時電力値Ｗｉを
　式、　Ｗｉ＝Ｉｉ×Ｖｉにより算出する。…瞬時電力値Ｗｉと、演算器１０の第１メモリに記憶させたモータの定格値Ｗｏとから、瞬時負荷率Ｐｉを
　式、　Ｐｉ＝Ｗｉ／Ｗｏ　から求める。」と、更に、「１成形サイクル当たりの平均負荷率Ｐｓを
　式　　Ｐｓ＝１／ｔ・ΣＰｉ　から求める。なお、…ｔは、１成形サイクル時間を表している。」と、記載がある。
　そして、ある電動射出成形機において、「モータの定格値Ｗｏ」は、所与の定数と認められるものである。
　すると、本願明細書の【００１１】に記載の「瞬時負荷率」とは、計測された「瞬時電流」と「瞬時電圧」とから算出された「瞬時電力値」の所与の定数に対する比率を意味するものであるから、本願発明１における「瞬時負荷率」とは、「瞬時電流」と「瞬時電圧」とから「瞬時負荷の値」を算出し、次いで、所与の定数に対する比率を算出して求めて成るものを意味すると認められる。
　また、同様にして、本願発明１における「１成形サイクル当たりの平均負荷率」とは、
式　Ｐｓ＝１／ｔ・ΣＰｉ＝１／ｔ・Σ（Ｗｉ／Ｗｏ）＝１／ｔ・ΣＷｉ／ΣＷｏ　という式の変形からみれば、「１成形サイクル当たりの平均負荷」を算出し、次いで所与の定数（ΣＷｏ）に対する比率を算出して求めて成るものを意味すると認められる。
　
　　５−２−２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　５−２−１．の検討を踏まえて、本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者において検出される「サーボモータの電流値と電圧値の最新現在値」は、前者における「モータの瞬時電流値（Ｉｉ）、瞬時電圧値（Ｖｉ）」に相当するものと認められ、
後者における「トルク量の最新現在値」は、前者における「瞬時負荷の値」に相当するものと認められ、
後者における「検出」、「検出手段」及び「算出」は、前者における「計測」、「計測手段」及び「演算」に相当すると認められ、
更に、後者における「１回のロックアップ期間」と、前者における「１成形サイクル」とは、いずれも成形過程における「一定期間」という点で共通しているから、
両者は、
「電動射出成形機に備わっているモータの瞬時電流値（Ｉｉ）、瞬時電圧値（Ｖｉ）を計測する計測手段と、該計測手段で計測された計測値に基づいて瞬時負荷の値を演算すると共に、この瞬時負荷の値から一定期間当たりの平均負荷を演算する演算手段を備える電動式射出成形機の、表示装置」において一致し、
相違点１：　前者においては、「瞬時負荷の値」及び「負荷の平均的な値」を演算するのに加えて、それぞれの演算に次いで、「瞬時負荷率」及び「平均負荷率」を演算するのに対して、後者においては、「瞬時負荷の値」及び「負荷の平均的な値」を演算するにとどまる点、
相違点２：　瞬時負荷の値から一定期間当たりの平均負荷を演算する該「一定期間」が、前者においては、「１成形サイクル当たり」と設定されるのに対して、後者においては、「１回のロックアップ期間中」と設定されている点、
相違点３：　前者においては、「平均負荷率を表示する表示手段」を備えるのに対して、後者においては、該「表示手段」を備えるかどうかが不明である点、及び、
相違点４：　「表示装置」が、前者においては、「モータの負荷状態表示装置」と表示対象が特定されているものであるに対して、後者においては、表示対象が特定されていない点、で相違する。
　
　５−３．相違点についての検討
　　５−３−１．相違点１について
　一般的に、装置の制御の技術分野においては、計測又は演算された値そのものを採用するか、更に、何らかの定数に対する比率を演算して、いわば標準化した値を採用するかは、当業者が所望により適宜選択することができる程度のことである。しかも、「瞬時負荷の値」に代えて、該「瞬時負荷の値」の定数に対する比率を採用することにも、「負荷の平均的な値」に代えて、該「負荷の平均的な値」の定数に対する比率を採用することにも格別の阻害要因も見い出せない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　
　　５−３−２．相違点２について
　電動式射出成形機の分野にあっては、計量、型閉、型締、射出、保圧、冷却、型開及び取出等の過程から成る射出成形の「１成形サイクル」中に、ロックアップ期間が、型締の過程を中心にして、１回のみ存在することは当業者に自明である。
　してみれば、瞬時負荷の値から一定期間当たりの平均負荷を演算する該「一定期間」として、後者における、「１成形サイクル」中の一部の期間である「１回のロックアップ期間」を設定するのに代えて、「１回のロックアップ期間中」に加え、該ロックアップ期間以外の期間をも含めた「１成形サイクル」を設定すべく変更することは、当業者が所望により設計可能なことであり、かつ、この変更に特段の阻害要因があるものとも認められず、更に、この変更により、予期できない格別の効果が奏されるものとも認められない。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　
　　５−３−３．相違点３について
　まず、「表示手段」について検討する。
　本願の明細書及び図面の記載を精査すると、「表示手段」なる語については、特許請求の範囲及び特許請求の範囲の記載を単に繰り返したものである【０００５】以外には、【００１６】に、「【発明の効果】
　以上のように、本発明によると、電動射出成形機に備わっているスクリュウ駆動用のモータ、型締装置駆動用のモータ、エジェクタ装置駆動用のモータ等の各モータの１成形サイクル当たりの平均負荷率、あるいは単位時間当たりの平均負荷率が表示手段に表示されるので、電動射出成形機の各モータの負荷状態を一目で把握できる。」との記載があるのみであるから、該「表示手段」とは、表示を行うために格別の技術的手段を講じたり、特段の機能を発揮するように構成された「手段」を意味するものではなく、実質上、「表示装置」自体と差異がないものといえる。
　次に、「平均負荷率を表示する」ことが、当業者にとって容易かどうかを検討する。
　前者においては、５−２−１．で述べたとおり、「１成形サイクル当たりの平均負荷」を算出し、次いで所与の定数（ΣＷｏ）に対する比率を算出して求めて成る「平均負荷率」が、既に取得されているのであるから、該演算され取得されている「平均負荷率」を、単に表示することは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　加えて、刊行物２の摘示コに、「算出された駆動トルクを表示する」、「表示装置は該平均駆動トルクをも表示する」ことが開示され、広くロボット装置において、負荷に当たることが当業者に明らかな駆動トルクに関して、平均値をも表示するよう表示装置を構成することが示されていることからみても、ロボット装置と同様に駆動装置を備える電動射出成形装置において、負荷率の平均値、すなわち、平均負荷率を表示することを想起するのに何らの阻害要因も見い出せない。
　したがって、相違点３は、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　
　　５−３−４．相違点４について
　後者の表示装置は、モータの負荷の現在値や平均値を表示することができるよう構成されているものであることは明らかであり、他方、前者の「モータの負荷状態表示装置」が、「表示装置」自体として格別特異な要素を備えたものとも認められないから、相違点４は実質的な相違点ではない。
　
　５−４．まとめ
　以上のとおり、相違点１〜３に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到することができる程度のものであり、相違点４は実質的な相違点ではなく、しかも、本願発明１が、相違点１〜３に係る本願発明１の発明特定事項を併せ備えることによっても予期できない顕著な効果を奏するものとは認めることはできないから、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２について検討するまでもなく、本件は、拒絶を免れないから、原査定は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。