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　特願２００２−３８２７０２「水晶発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年１１月２６日（国内優先権主張、平成１３年１１月３０日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】増幅器と帰還抵抗を備えた増幅回路と、コンデンサーとドレイン抵抗と水晶振動子を備えた帰還回路を備えて構成される水晶発振回路を備えた水晶発振器で、前記増幅器はＰチャンネルＭＯＳとＮチャンネルＭＯＳから成るＣＭＯＳインバータで構成され、前記水晶振動子は上下面と側面とを有する水晶音叉腕とそれに接続された水晶音叉基部とを備えて構成され、逆相の屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子で、前記屈曲音叉水晶振動子とケースと蓋とを有する表面実装型あるいは円筒型の水晶ユニットを備えて構成される水晶発振器において、
　前記水晶音叉腕の第１端部は水晶音叉基部に接続され、その第１端部と反対に位置する第２端部は自由である屈曲音叉水晶振動子で、前記水晶音叉腕は第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成され、第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の中立線を挟んだ幅方向中央部の上下面に各々１個の溝が、厚みの方向に対抗して設けられ、各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３と等しいか、又は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され、かつ、各々の溝には第１水晶音叉腕の上下面の溝の電極と第２水晶音叉腕の上下面の溝の電極との極性が異なる電極が配置されると共に、前記溝の段差部の電極と対抗して配置された水晶音叉腕の側面の電極とは極性が異なる２電極端子を構成し、前記２電極端子の内１電極端子は、第１水晶音叉腕の上下面の溝に配置された電極と第２水晶音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、かつ、上下面の溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は、第１水晶音叉腕の両側面に配置された電極と第２水晶音叉腕の上下面の溝に配置された電極から構成され、かつ、両側面に配置された前記電極と上下面の溝に配置された前記電極とが接続されていて、
　前記水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた前記各々１個の溝は、その溝の溝幅Ｗ２と水晶音叉腕幅Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）が、０．３５〜０．９５の範囲内に、かつ、前記溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔとの比（ｔ１／ｔ）が、０．０１〜０．７９の範囲内にあり、
　水晶音叉腕に溝を有する前記屈曲音叉水晶振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きいことを特徴とする水晶発振器。」 
　
　なお、本願は、特願２００１−４０２３４７号(出願日:平成１３年１１月３０日)に基いて優先権の主張をするものであるが、上記本願発明に係る「基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きいこと」の構成要件の点は、前記出願の願書に最初に添付した明細書に記載するところがないことから、適法な優先権主張の出願であるとは認められない。
 　  
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２４８８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、 
　ア　「水晶時計の時間標準としては、音叉型水晶振動子が一般的に使用されている。・・・（中略）・・・第１図は、従来の音叉型屈曲水晶振動子の概観図」（１頁右下欄１行〜１３行）
　イ　「第２図は、本発明の水晶時計に使用されている発振回路を示し、４はＣ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）、Ｒｆ，Ｒｄは抵抗、Ｃｇ，Ｃｄはコンデンサー、５は水晶振動子、ＶＤＤは電源電圧を示し、点線６は帰還回路を示す。今、Ｃ−ＭＯＳＩＣの増幅率をＡ、帰還回路の帰還率をβとすれば、振幅発振条件はＡ・β≧１である。」（２頁左上欄５行〜１１行）
　ウ　「しかしＣｇ、Ｃｄの容量を小さくした場合、第二高調波振動の動インピーダンスが基本振動に於ける動インピーダンスよりも小さいとき、発振回路に於いて第二高調波振動の実効Ｌ成分は基本振動による実効Ｌ成分より大きくなるので、第二高調波振動をするという不具合を生じる。・・・（中略）・・・本発明は、上記の欠点を除去したものである。・・・（中略）・・・第二高調波振動の動インピーダンスを基本振動の場合の動インピーダンスより大きくすることによって、発振回路のＣｇ、Ｃｄを小さくした場合でも基本振動に於ける発振回路での実効Ｌ成分を大きくするものであり、基本振動の安定発振を行なう」（２頁左下欄３行〜２０行）
　エ　「本発明の発振回路の出力側には出力抵抗Ｒｄが接続されている」（２頁右下欄７行〜８行）
　オ　図面第１図には、２つの音叉腕を有し、各腕の一端部は自由であり他端部は２つの音叉腕が結合される部位に接続されている構造、
が記載されている。 
　これらの記載ア〜オ及び図面第１図〜２図によれば、引用例１には、
「入出力間に抵抗Ｒｆが接続されたＣ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）と、コンデンサーＣｇ及びＣｄと出力抵抗Ｒｄと音叉型屈曲水晶振動子を備えた帰還回路から構成され、前記音叉型屈曲水晶振動子は、上下面と側面とを有する２つの音叉腕を備え、各音叉腕の一端部は自由であり他端部は２つの音叉腕が結合される部位に接続されている発振回路において、第二高調波振動の発生を除去するために第二高調波振動の動インピーダンスを基本振動の場合の動インピーダンスより大きくしたことを特徴とする発振回路」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第００／４４０９２号パンフレット（以下、「引用例２」という。）には、
　カ　「このような音叉型水晶振動片１０は、安定した発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと、振動細棒１２の振動損失を抑えるため、低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）を保持することが必要となっている」（２頁１３行〜１６行）
　キ　「 第１図は本発明の第１の実施の形態に係る振動子を示す図である。図１は、例として時計用に用いられる３２ＫＨｚの水晶で構成された音叉型の振動子１００の外観を示している。この振動子１００は、通常二本の振動細棒１２０と基部である固定部１３０とから構成されている。
　固定部１３０は、パッケージとの固定や、電極を外部に取り出すためのパッド部分を形成するために設けられている。
　二本の振動細棒１２０は、これらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動する。この振動細棒１２０の表面と裏面のいずれかあるいは両方に溝１２０ａを形成する。」（９頁８行〜１６行）
　ク　「 第５図に示す振動細棒２２０のＸ軸（審決注：この記載は「Ｙ軸」の誤記であると認められる。）方向の長さは、例えば約１．６ｍｍ程度であり、各振動細棒２２０のＸ軸方向の幅は、例えば０．１ｍｍ程度となっている。このような振動細棒２２０の大きさは、第１０図に示す振動細棒１２の寸法である２．４ｍｍ（Ｙ軸方向）、０．２３ｍｍ（Ｘ軸方向）と比べ、著しく小さくなっている。
  一方、この音叉型水晶振動子２００のＺ軸方向である音叉型水晶振動子の厚みは、例えば約０．１ｍｍ程度となっており、これは、従来の音叉型水晶振動子２００の厚みと略同様となっている。しかし、本実施の形態に係る音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０には、上述のように溝２２０ａが形成されており、この溝２２０ａは、振動細棒２２０上においてＹ軸方向に例えば約１．３ｍｍ程度の長さに形成されている。この溝２２０ａのＸ軸方向の幅は、第５図に示すように例えば約０．０７ｍｍ程度であり、そのＺ軸方向の深さは、例えば約０．０２ｍｍ程度となっている。
　さらに、このような小型の音叉型水晶振動子２００に配置される電極２４０ａ，２４０ｂ，２４０ｃの厚みは、例えば下層Ｃｒが１００Åで上層Ａｕが１０００Åと成っている。
　次に、以上のような小型の音叉型水晶振動子２００の振動細棒２２０の断面を示したのが第６図（ａ）である。第６図（ａ）に示すように振動細棒２２０には溝２２０ａが図において上下方向にそれぞれ設けられているため、その断面形状が略Ｈ形に形成されている。そして、この２カ所の溝２２０ａには、それぞれ電極２４０ａが設けられている。また、振動細棒２２０の両側面にも電極２４０ｂがそれぞれ設けられている。
　このような電極２４０ａ、２４０ｂは、図示しない電源に接続されているとともに、これらの電極２４０ａと電極２４０ｂには、それぞれ極性の異なる電圧が交互に印加されるようになっている。そして、例えば電極２４０ａにプラスの電圧を印加し、電極２４０ｂにマイナスの電圧を印加した場合、第１の実施の形態の第２図の矢印のように電界が発生することになる。」（１２頁１２行〜１３頁１０行）
　ケ　図面第４図には、固定部２３０に形成された２つの電極のうち、一方の電極は一方の振動細棒の電極２４０ａと他方の振動細棒の電極２４０ｂに接続され、他方の電極は他方の振動細棒の電極２４０ａに接続された構成。
が記載されていると認められる。
　
（３）原査定の備考欄において引用された特開昭５６−６５５１７号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　コ　「１つの構成方法では、単独の溝が各歯上に設けられる。溝の寸法は、その側面が可能な限り歯の横側面に近くなるように決められる。即ち振動子の必要な機構的強度を維持し、その製造技術上許される範囲において近づくよう、位置決めされる。同様に、この溝は可能な限り深いほうが、結果は良い。」（３頁左上欄７行〜１３行）
が記載されている。
　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−０１７５９２号公報（以下、「引用例４」という。）には、
　サ　「圧電振動変換子は電気―機械振動変換を行わせるものであり、小さい容量比（・・・）と、大きな機械的品質係数（Ｑｍ：・・・）が要求される。」（１頁右下欄１０行〜１７行）
が記載されている。
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、 
　Ｃ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）はＰチャンネルＭＯＳとＮチャンネルＭＯＳにより構成された増幅器であることは周知であるから、引用発明の「Ｃ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）」は、本願発明の「ＰチャンネルＭＯＳとＮチャンネルＭＯＳから成るＣＭＯＳインバータ」及び「増幅器」に相当する。 
　引用発明の「発振回路」は、水晶振動子を利用した発振回路であるから、本願発明の「水晶発振回路」に相当する。
　引用発明の「抵抗Ｒｆ」は、Ｃ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）の出力を入力へ帰還しているので、本願発明の「帰還抵抗」に相当する。
　引用発明の「抵抗Ｒｄ」は、Ｃ−ＭＯＳＩＣ（インバーター）の出力抵抗であるから、本願発明の「ドレイン抵抗」に相当する。
　引用発明の「音叉型屈曲水晶振動子」は、本願発明の「屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子」に相当する。
　引用発明の「音叉腕」及び「２つの音叉腕が結合される部位」は、本願発明の「水晶音叉腕」及び「水晶音叉基部」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、
「増幅器と帰還抵抗を備えた増幅回路と、コンデンサーとドレイン抵抗と水晶振動子を備えた帰還回路を備えて構成される水晶発振回路で、前記増幅器はＰチャンネルＭＯＳとＮチャンネルＭＯＳから成るＣＭＯＳインバータで構成され、前記水晶振動子は上下面と側面とを有する水晶音叉腕とそれに接続された水晶音叉基部とを備えて構成され、屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子を備えて構成される水晶発振回路において、
　前記屈曲音叉水晶振動子の前記水晶音叉腕の第１端部は水晶音叉基部に接続され、その第１端部と反対に位置する第２端部は自由であり、前記水晶音叉腕は第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕を備えて構成される水晶発振回路」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
（１）相違点１ 
　本願発明は「水晶発振回路を備えた水晶発振器」であるのに対し、引用発明には「水晶発振回路」しか記載されていない点 。 
（２）相違点２ 
　本願発明の「屈曲音叉水晶振動子」は、「逆相の屈曲モードで振動する」のに対し、引用発明には、そのことが記載されていない点 。 
（３）相違点３ 
　本願発明は、「屈曲音叉水晶振動子とケースと蓋とを有する表面実装型あるいは円筒型の水晶ユニット」を備えているのに対し、引用発明には、そのことが記載されていない点 。 
（４）相違点４
　本願発明は、「第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕の中立線を挟んだ幅方向中央部の上下面に各々１個の溝が、厚みの方向に対抗して設けられ、各々の溝幅Ｗ２は部分幅Ｗ１、Ｗ３と等しいか、又は部分幅Ｗ１、Ｗ３より大きくなるように形成され、かつ、各々の溝には第１水晶音叉腕の上下面の溝の電極と第２水晶音叉腕の上下面の溝の電極との極性が異なる電極が配置されると共に、前記溝の段差部の電極と対抗して配置された水晶音叉腕の側面の電極とは極性が異なる２電極端子を構成し、前記２電極端子の内１電極端子は、第１水晶音叉腕の上下面の溝に配置された電極と第２水晶音叉腕の両側面に配置された電極から構成され、かつ、上下面の溝に配置された前記電極と両側面に配置された前記電極とが接続され、他の１電極端子は、第１水晶音叉腕の両側面に配置された電極と第２水晶音叉腕の上下面の溝に配置された電極から構成され、かつ、両側面に配置された前記電極と上下面の溝に配置された前記電極とが接続」されているのに対し、引用発明の第１水晶音叉腕と第２水晶音叉腕には溝が形成されていない点。
（５）相違点５
　本願発明の「溝」は、「水晶音叉腕の第１主面と第２主面に設けられた前記各々１個の溝は、その溝の溝幅Ｗ２と水晶音叉腕幅Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）が、０．３５〜０．９５の範囲内に、かつ、前記溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔとの比（ｔ１／ｔ）が、０．０１〜０．７９の範囲内」とされているのに対し、引用発明は、そのようなものではない点。
（６）相違点６ 
　本願発明は「水晶音叉腕に溝を有する前記屈曲音叉水晶振動子の基本波モード振動の等価直列抵抗Ｒ１が２次高調波モード振動の等価直列抵抗Ｒ２より小さく、かつ、基本波モード振動のフイガーオブメリットＭ１が２次高調波モード振動のフイガーオブメリットＭ２より大きい」とされているのに対し、引用発明には、そのことが記載されていない点。 
　
４．当審の判断 
　以下、相違点１〜６について検討する。 
（１）相違点１及び３について 
　水晶振動子を備えた水晶発振回路を表面実装型または円筒型ユニットに実装して水晶発振器とすることはごく普通のことであるから、相違点１及び３は格別のものではない。
（２）相違点２について
　引用例１の図面第１図には、一方の音叉腕上面の電極と他方の音叉腕側面の電極が接続され、かつ、他方の音叉腕上面の電極と一方の音叉腕側面の電極が接続されていることが記載されているため、一方の音叉腕に発生する電界の方向と他方の音叉腕に発生する電界の方向は反対となるため、引用例１には「逆相」の文言は記載されていないが、引用発明においても「逆相」の屈曲モードで振動しているものと認められることから、相違点２についての差違はない。
（３）相違点４について
　引用例２の（キ）には、振動細棒が「互いに近づいたり離れたりする方向に振動する」ことが記載され、また、第４図には２本の振動細棒のうち一方の振動細棒に形成された電極２４０ａと他方の振動細棒に形成された電極２４０ａとは、固定部２３０上の異なる電極と接続されていると認められることから、一方の振動細棒で発生する電界の方向と他方の振動細棒で発生する電界の方向は逆になるので、引用例２に記載された発明の屈曲音叉水晶振動子は逆相の屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子であると認められる。
　また、振動細棒に配置された電極についても、一方の振動細棒の電極２４０ａと他方の振動細棒の電極２４０ｂが接続されるように形成されていると認められ、さらに、振動細棒の幅は０．１ｍｍであり溝幅は０．０７ｍｍであることから、引用例２に記載された発明の溝幅は溝の左右にある溝ではない縁部分の幅より広いことは明らかであるから、相違点４の構成は引用例２に記載されている。よって、引用発明の逆相の屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子として、相違点４の溝と電極配置構成を採用することは、当業者ならば容易になし得たものである。
　なお、審判請求人は審判請求書の第４頁（８行〜２９行）において、刊行物２（引用例２）には、振動モードは記載されていない点と、第１１頁８〜１８行及び第１３頁３〜１０行に記載された電極構成から刊行物２の２本の振動細棒は同相で振動することは明白であり、本願発明の逆相の屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子とは全く異なることは明白であると主張している。しかしながら、上記のように引用例２には「逆相」を意味する「互いに近づいたり離れたりする方向に振動する」ことが明記され、第４図に記載された電極構成では、一方の振動細棒で発生する電界の方向と他方の振動細棒で発生する電界の方向は逆になると認められるので、引用例２に記載された発明の屈曲音叉水晶振動子は逆相の屈曲モードで振動する屈曲音叉水晶振動子であると認められる。また、出願人が同相の振動をすると主張する根拠である刊行物２（引用例２）の第１１頁８〜１８行及び第１３頁３〜１０行には、電極２４０ａと電極２４０ｂにはそれぞれ極性の異なる電圧が印加されることは記載されているが、振動が同相となるように一方の振動細棒に形成された電極２４０ａと他方の振動細棒に形成された電極２４０ａに対して同じ極性の電圧が印加されることは記載されていない。さらに、判決（平成１９年（行ケ）第１０１３３号）では、引用例２に相当する甲２の振動細棒が「逆相モードで振動するものと介するのが相当である」と判断されている。以上から、上記審判請求人の主張は採用することができない。
（４）相違点５について
　引用例２に記載された発明の振動細棒は、幅０．１ｍｍ、溝幅０．０７ｍｍ、厚み０．１ｍｍ、溝の深さ０．０２ｍｍのサイズであるから、引用発明２の溝幅と振動細棒幅との比は０．７、かつ、溝の厚みと振動細棒の厚みとの比は０．６となり、いずれの数値も相違点５で限定された範囲内である。
また、引用例３には、溝の寸法を機構的強度を維持し製造技術上許される範囲において溝幅を可能な限り広くし、溝の深さを可能な限り深くすることが記載されていると認められる。
　一方、本願発明の溝の溝幅Ｗ２と音叉腕幅Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）を０．３５〜０．９５、溝の厚みｔ１と音叉腕の厚みｔとの比（ｔ１／ｔ）を０．０１〜０．７９の数値範囲とすることは、本願の発明の詳細な説明に一実施例として記載されているが、当該数値範囲を採用することの具体的根拠については何ら記載がなく、当該数値範囲について臨界的な意義も認められない。
　してみると、屈曲音叉水晶振動子に対して溝を設ける場合、機構的強度及び製造技術上の許容範囲を考慮して溝幅と溝の厚みをどのようなサイズとするかは設計的事項であり、溝の溝幅と振動細棒の幅の比を０．３５〜０．９５、溝の厚みと振動細棒の厚みとの比を０．０１〜０．７９の数値範囲とすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
（５）相違点６について
　発振回路において、高調波モード振動を抑えて安定な基本波モード振動を実現させるために、基本波モード振動が安定化して持続できる物理特性に設定し、高調波モード振動が持続困難な物理特性に設定することは、例えば引用発明に記載されているように常套手段である。
　そして、水晶振動子等の圧電振動変換子の望まれる特性として、Ｑ値が高く容量比γが小さいことは周知（例えば、引用例４の（サ）、特開平０３−１９２８１０号公報２頁右上欄９行〜１０行、特開２００１−０８５７５５号公報第８段落参照）であり、水晶振動子において安定した発振周波数を維持するために低い等価直列抵抗Ｒｒを保持する必要があることも引用例２の（カ）に記載されているように周知である。
　してみると、２次高調波モード振動を抑制するために、基本波モード振動の等価直列抵抗値が２次高調波モード振動の等価直列抵抗値より小さくし、かつ、基本波モード振動のＱ値は高く容量比γは小さくするとともに２次高調波モード振動のＱ値は低く容量比γは大きくすることで基本波モード振動のフイガーオブメリットを高調波モード振動のフイガーオブメリットより大きくすることは、当業者ならば容易になし得たものである。
　  
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１〜４に記載された発明及び周知の技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。