【事件の表示】
　特願２０００−６０３４４２「臨界的用途のための析出硬化型高機械加工性ステンレス鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年９月１４日国際公開、ＷＯ００／５３８２１、平成１４年１１月１２日国内公表、特表２００２−５３８３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年３月８日（パリ条約による優先権主張：外国庁受理１９９９年３月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月４日付けで手続補正がされたが、同年９月２５日付けで拒絶査定がされ、それに対して、平成１６年１月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１月８日付けで手続補正がされたが、平成１８年１２月４日付けで当審より拒絶理由が通知され、それに対して、平成１９年７月９日付けで手続補正がされたものである。
　なお、平成１６年１月８日付けの手続補正は、平成１８年１２月４日付けで補正の却下の決定がされている。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１９年７月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「重量％にして、
Ｃ　　　　　　最大０．０３０
Ｍｎ　　　　　最大０．５０
Ｓｉ　　　　　最大１．００
Ｐ　　　　　　最大０．０２５
Ｓ　　　　　　０．００６〜最大０．０１５
Ｃｒ　　　　　１４．００〜１５．３２
Ｎｉ　　　　　３．５０〜５．５０
Ｍｏ　　　　　最大１．００
Ｃｕ　　　　　２．５０〜４．５０
Ｎｂ＋Ｔａ　　（５×Ｃ）〜０．２５
Ａｌ　　　　　最大０．０５
Ｂ　　　　　　最大０．０１０
Ｎ　　　　　　最大０．０３０
を含有し、残部が鉄と不純物である析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審において通知した拒絶の理由
　当審において平成１８年１２月４日付けで通知した拒絶の理由の一つの概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜２０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−５３２４６号公報
　
４．引用刊行物とその主な記載事項
　刊行物１：特開昭６３−５３２４６号公報
（１ａ）「従って本発明の主たる目的は溶体−処理において又時効硬化状態において特に改良された機械加工性により特徴づけられたクロム−ニッケル−銅時効硬化マルテンサイト系ステンレス鋼を提供することである。」（第３頁右下欄第１４〜１８行）
　
（１ｂ）「この発明の原理を論証するように、機械加工性試験のための数種の溶解物がとかれれた。これら溶解物のための化学組成及び溶体−処理温度から冷却におけるマルテンサイト開始温度及び計算％デルタフェライトが表−Ｉに与えられている。」（第５頁右上欄第１１〜１５行）
　
（１ｃ）表−Ｉには、時効硬化ステンレス鋼の化学組成が示されており、そのうち、「Ｈｅａｔ　Ｖ５５２Ａ」は、重量％で、「Ｃ　０．０２３、Ｍｎ　０．５０、Ｐ　０．０３５、Ｓ　０．０１４、Ｓｉ　０．５０、Ｎｉ　４．７３、Ｃｒ　１５．５７、Ｍｏ　０．２６、Ｃｕ　３．０７、Ｃｂ　０．２０、Ｂ　０．００３、Ｎ　０．０２７、Ｃ＋Ｎ　０．０５０」であることが示されている。
　
（１ｄ）「溶解物Ｖ５４７はこのタイプの時効硬化ステンレス鋼のために代表的化学組成をもっている。他の８溶解物は現発明の溶体−処理及び時効硬化ステンレス鋼の機械加工性における炭素、窒素、及び硫黄の効果を確立するためにとかされた。」（第６頁左上欄第１〜５行）
　
（１ｅ）「一般的溶融及び精製技術により作られた時効硬化ステンレス鋼へのアルミニウム添加は工具摩耗を増すことにより機械加工性を損う硬い角状非金属性混合物の生成を鋼に生じる。又混合物を含んでいるアルミニウムに対する通常の群がる傾向は有害でありえる。このようにして、発明鋼のアルミニウム含量は、真空溶融のような付加的精製工程が使用されないなら、約０．０５％以下に制限されねばならない。」（第９頁右下欄第３〜１１行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１には、「時効硬化マルテンサイト系ステンレス鋼」（摘示（１ａ））に関して記載されているところ、摘示（１ｂ）、（１ｃ）、（１ｄ）によれば、その具体例として、表−Ｉに、「Ｈｅａｔ　Ｖ５５２Ａ」が記載され、その化学組成は、重量％で、「Ｃ　０．０２３、Ｍｎ　０．５０、Ｐ　０．０３５、Ｓ　０．０１４、Ｓｉ　０．５０、Ｎｉ　４．７３、Ｃｒ　１５．５７、Ｍｏ　０．２６、Ｃｕ　３．０７、Ｃｂ　０．２０、Ｂ　０．００３、Ｎ　０．０２７」であることが認められる。また、その残部がＦｅと不純物であることは明らかである。
　以上の記載及び認定事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「重量％で、Ｃ　０．０２３、Ｍｎ　０．５０、Ｓｉ　０．５０、Ｐ　０．０３５、Ｓ　０．０１４、Ｃｒ　１５．５７、Ｎｉ　４．７３、Ｍｏ　０．２６、Ｃｕ　３．０７、Ｃｂ　０．２０、Ｂ　０．００３、Ｎ　０．０２７を含有し、残部がＦｅと不純物である時効硬化マルテンサイト系ステンレス鋼。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「Ｃｂ」、「時効硬化マルテンサイト系ステンレス鋼」は、それぞれ、本願発明１における「Ｎｂ」、「析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金」に相当する。
　また、本願発明１における「Ｎｂ＋Ｔａ　（５×Ｃ）〜０．２５」について、本願明細書の【００１８】の記載によれば、Ｔａは、Ｎｂの一部を置換しうる成分にすぎず、また、本願発明１の具体例であるヒート１〜４（表Ｉ、表ＶＩＩ）では、いずれも０．０１％未満と、実質的に不純物といえるものである。そうすると、本願発明１は、Ｎｂのみ含有し、Ｔａを実質的に含有しない場合も包含するものと認められ、本願発明１と引用発明は、この場合において一致するといえる。
　以上によれば、本願発明１と引用発明は、
「重量％にして、
Ｃ　　　　　　０．０２３
Ｍｎ　　　　　０．５０
Ｓｉ　　　　　０．５０
Ｐ
Ｓ　　　　　　０．０１４
Ｃｒ
Ｎｉ　　　　　４．７３
Ｍｏ　　　　　０．２６
Ｃｕ　　　　　３．０７
Ｎｂ　　　　　０．２０
Ｂ　　　　　　０．００３
Ｎ　　　　　　０．０２７
を含有する析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼合金。」
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　相違点イ：
　本願発明１では、さらに「Ａｌ」を「最大０．０５」含有し、「残部がＦｅと不純物」であるのに対して、引用発明では、残部がＦｅと不純物であり、Ａｌを含有するか否か不明である点。
　相違点ロ：
　本願発明１では、Ｐの含有量が「最大０．０２５」であり、Ｃｒの含有量が、「１４．００〜１５．３２」であるのに対して、引用発明では、Ｐの含有量が「０．０３５」であり、Ｃｒの含有量が、「１５．５７」である点。
　
（３）相違点についての判断
（３−１）相違点イについて
　本願発明１における「Ａｌ　最大０．０５」について、本願明細書には、「この合金組成の残部は・・・通常の不純物を除けば、鉄である。例えば、この合金では、アルミニウムが、約０．０５％を超えないように、そして、好ましくは約０．０２５％を超えないように制限されているが、その理由は、アルミニウムが多いときには、この合金によってもたらされた良好な機械加工性に有害である窒化アルミニウムおよび酸化アルミニウムが形成されるおそれがあるからである。」（【００２０】）と記載されているが、当該記載によれば、本願発明１におけるＡｌは不純物であり、その含有量が「最大０．０５」に制限されていると認められる。
　一方、刊行物１には、「アルミニウム添加は工具摩耗を増すことにより機械加工性を損う硬い角状非金属性混合物の生成を鋼に生じる。・・・発明鋼のアルミニウム含量は、・・・約０．０５％以下に制限されねばならない。」（摘示（１ｅ））と記載されているが、当該記載によれば、刊行物１における時効硬化マルテンサイト系ステンレス鋼は、不純物としてＡｌを含有するものと認められ、その含有量は約０．０５％以下に制限されているといえる。そうすると、引用発明においても、不純物としてＡｌを約０．０５％以下含有すると認められる。
　以上によれば、本願発明１と引用発明は、「Ａｌ」を「最大０．０５」含有し、「残部がＦｅと不純物」である点で一致するといえるから、上記相違点イは実質的な相違点とはいえない。
　
（３−２）相違点ロについて
　析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼には靭性が必要とされているが、Ｐの含有量及びＣｒの含有量が多いと靭性が劣化することは、当業者において周知の事項である（例えば、特開平７−１６６３０３号公報の【０００８】、【００１２】、特開平５−１１２８４９号公報の【０００８】等参照。）から、引用発明において、靭性を十分に確保できるように、Ｐの含有量及びＣｒの含有量を、それぞれ「最大０．０２５」及び「１４．００〜１５．３２」程度にまで少なくすることは、当業者が容易に想到することである。また、それによる効果も当業者が予測しうる程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。