【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８９１３８号「インクジェットプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８２７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月８日の出願であって、平成１７年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２６日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
　
第２．平成１８年１月２６日付の明細書についての手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月２６日付の明細書についての手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正事項 
　本件補正により、特許請求の範囲（請求項数１）の請求項１は、 
　
「流路中のインクに圧力を加えノズル孔からインク滴を吐出する印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタであって、ノズル孔を円形開口断面とするとともに、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインクの吐出量を２０ｐｌ以下としたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
から、 
　
 「流路中のインクに圧力を加えノズル孔からインク滴を吐出する印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタであって、ノズル孔を円形開口断面にするとともに、６００ｄｐｉ以上の出力解像度において、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインク吐出量を２０ｐｌ以下としたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」 
　
と、補正された。 
　
　これによると、本件補正は「６００ｄｐｉ以上の出力解像度において」を追加する事項（以下、「補正事項」という。）を含むものである。 
　
２．補正目的 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「ノズル孔を円形開口断面とするとともに、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインクの吐出量を２０ｐｌ以下としたこと」を、「６００ｄｐｉ以上の出力解像度」の場合に限定し、かつ産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
３．独立特許要件
　上記のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、さらに検討する。 
　
３−１．独立特許要件その１
　本願補正発明は、出願当初明細書から補正がなされていない【発明が解決しようとする課題】、【発明の効果】に記載されているように、印字の際の着弾ズレを防止できるという作用・効果を発揮するために、「ノズル孔を円形開口断面にするとともに、６００ｄｐｉ以上の出力解像度において、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインク吐出量を２０ｐｌ以下とした」ことを特定した発明と把握される。
　そこで、本願の発明の詳細な説明を参照するに、本願補正発明の上記特定事項の、「ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄ」、「ノズル孔から吐出される１回のインクの吐出量」に関連する記載として、上記特許請求の範囲の請求項１の略書き写しに相当する【００１６】、【００１８】の記載以外には、「図３（当審注：図２の誤記と認める。）は本発明の実施の形態におけるノズル孔の真円度と直径の比率と着弾ズレの関係をインク滴量別に表したグラフ」（【０００３】）、「図２は本実施の形態におけるノズル孔の真円度と直径の比率と着弾ズレの関係をインク滴量別に表したグラフ化である。」（【００２３】）、「そして、図２の着弾ズレについてのデータからは、インク滴量が２０ｐｌ以上であれば、液滴の慣性力がインクに表面張力の影響を受けにくく、ノズル孔２の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄが０．２以上でも着弾ズレ量は１０μｍ程度の許容値の範囲にあり大きく変化しないことが判る。また、インク滴が量２０ｐｌ以下の場合であれば、ノズル孔２の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄが０．２以上になると、インク滴の慣性力よりインクの表面張力の影響が大きくなり、極端に着弾ズレが悪化している。しかしながら、ノズル孔２の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄが０．２以下の範囲でありさえすれば、着弾ズレのない良好な印字を得られることが確認された。」（【００２７】）がある。
　これらの記載からすれば、着弾ズレ量の許容値を１０μｍ程度とすれば、インク滴が量２０ｐｌ以下の場合であれば、ノズル孔２の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄが０．２以下の範囲でありさえすれば、着弾ズレのない良好な印字を得られるということが示されているものと解される。
　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、「より高解像度化に対応させるために従来のインク滴量より微小量化したインク滴を吐出させようとすると、インク滴の慣性力が従来の場合よりも小さくなり、インク２３の表面張力による影響を受けやすくなる。このため、図５の（ｂ）に示したような膨出部２ａが加工歪みとして残っていると、インク２３はこの膨出部２ａ側に引っ張られてしまう。したがって、吐出されたインク滴２４は記録紙１１の所望の着弾位置とずれたところに着弾する着弾ズレが発生し」（【００１４】）との記載があり、この記載からすれば、インク適量が小さくなる程、着弾ズレは大きくなるのだから、例えばインク適量が１ｐｌ（当審注：２０ｐｌ以下である。）のように３ｐｌより小さい場合、ノズル孔２の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄが０．２（当審注：比率ａ／ｄの上限値である。）において、着弾位置が、その許容値である１０μｍ程度以内に収まり、着弾ズレのない良好な印字を得られるのか、上記図２のグラフを参照しても定かでない。
　
　よって、本願補正発明が、発明の詳細な説明の記載によって裏付けられたものとは認められず、本件補正後の明細書の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−２．独立特許要件その２
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３０４１７７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
Ａ．「ノズルからインクを噴射して画像を形成するインク噴射装置のノズルプレートにおいて、
エキシマレーザビームを吸収する材料で形成された基板と、
前記基板の一面に形成され、前記エキシマレーザビームを吸収しない撥水・撥油材料と前記エキシマレーザを吸収する紫外線吸収材とを混合して形成した撥水・撥油性膜とを備え、
前記基板上に前記撥水・撥油性膜を形成した後、前記エキシマレーザビームの照射によりノズルが形成されることを特徴とするインク噴射装置のノズルプレート。」（【請求項１】 ）
Ｂ．「エキシマレーザビーム２によってノズル加工を行ない、個々の撥油・撥水性膜２１のエキシマレーザ加工性を評価した。その評価の判定基準は、ノズルのインク突出側（撥水・撥油性膜２１側）の穴形状の真円度を測定し、真円度が２μｍ以下であるものを良好域とした。・・・真円度が小さくなると、噴射されるインク滴の飛翔方向のバラツキが小さくなる。そして、真円度が２μｍ以下となると、噴射されるインク滴の飛翔方向にばらつきがほとんど発生せずに、印字品質が良好であった。」（【００１８】−【００２０】）
　
　ここで、上記記載Ａ，Ｂは、ノズルプレートについての記載ではあるが、これらの記載から、このノズルプレートを備えたインク噴射装置を把握することができる。
　よって、引用例１の記載Ａ，Ｂを含む引用例の全記載からみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
 「ノズルからインクを噴射して画像を形成するインク噴射装置であって、ノズル穴形状真円度を２μｍ以下として、噴射されるインク滴の飛翔方向にばらつきがほとんど発生しないようにしたインク噴射装置。」（以下、「引用発明」という。）
 
（２）対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比する。 
　
　引用発明の「ノズル穴形状真円度」は、本願補正発明の「ノズル孔の真円度」に相当する。
　ここで、「ＪＩＳ　Ｂ０６２１」によると、「真円度」の定義は、「真円度とは，円形形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさをいう。」とされ、またその表示については、「真円度は、円形形体（Ｃ）を二つの同心の幾何学的円で挟んだとき，同心二円の間隔が最小となる場合の，二円の半径の差（ｆ）で表し，真円度＿ｍｍ又は真円度＿μｍと表示する。」とされているから、引用発明が「ノズル穴形状真円度を２μｍ以下」としている以上は、引用発明のノズル孔の開口断面の形状は円形であるといえる。
　引用発明の「ノズルからインクを噴射して画像を形成するインク噴射装置」は、本願補正発明の「流路中のインクに圧力を加えノズル孔からインク滴を吐出する印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタ」と異ならない。
　してみれば両者は、 
 　 
「流路中のインクに圧力を加えノズル孔からインク滴を吐出する印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタであって、ノズル孔を円形開口断面にしたインクジェットプリンタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
＜相違点＞
　本願補正発明が、「６００ｄｐｉ以上の出力解像度において、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインク吐出量を２０ｐｌ以下とした」と特定しているのに対して、引用発明では、ノズル孔の真円度を所定の値以下としてはいるものの、上記特定を有しない点。
　
（３）判断 
　前記相違点について検討する。
　
＜相違点＞について　
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２８１９２６号公報には、「以上のように構成されたインクジェットプリンタについて以下にノズル孔と記録紙間距離と着弾ズレの関係について説明する。インク滴量と記録紙に形成されるドット径の関係は図１に示すような関係にあり、ドット径を小さくし高い解像度（３６０dpi〜１２００dpi）を得るにはドット径を３０μｍ〜９０μｍにする必要があることからインク滴量は１０〜４０plに設定する必要がある。」（【００１４】）と、同じく本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２１６４９８号公報には、「使用したインクジェット記録装置としては、図４に示したものと同様のものを用い、図７に示した５つの記録ヘッドを用いてカラー画像を形成した。尚、ここで用いた記録装置の記録ヘッドは、３６０ｄｐｉ又は６００ｄｐｉの記録密度を有し、駆動周波数は５ｋＨｚとした。３６０ｄｐｉのヘッドを用いた時の１ドット当たりの吐出量は、インク及び液体組成物共に４０ｐｌ／ｄｏｔであり、６００ｄｐｉのヘッドを用いた時の１ドット当たりの吐出量は、インク及び液体組成物共に８ｐｌ／ｄｏｔであった。」（【００８３】）と、同じく本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２３１９１０号公報には、「本発明に用いるインクジェット記録装置は、周波数１〜８ＫＨｚ、液滴体積が１０〜１５０ｐｌ、ノズル密度が１８０〜６００ｄｐｉ程度の記録ヘッドを搭載したものである。」（【００４２】）と記載されており、これら刊行物の記載から、６００ｄｐｉの出力解像度を有するインクジェットプリンタにおいては、インク吐出量を８ｐｌ〜２０ｐｌ程度とすることが理解されるから、出力解像度が高くなるに従い１ドット当たりのドット径を小さくするために、インク吐出量を少なくすることが技術常識であることに鑑みれば、本願補正発明の「６００ｄｐｉ以上の出力解像度において」「ノズル孔から吐出される１回のインク吐出量を２０ｐｌ以下とした」とする特定事項は、通常のインクジェットプリンタで採用されている数値の範囲内のものといえる。
　さらに、印字品質の観点からすれば、インクジェットプリンタにおいては、インク滴の着弾ズレを０とするのが理想であるが、現実には種々の事情により着弾ズレを０とすることは困難であることから、ドットピッチが異なる各解像度毎に着弾ズレの許容範囲を決めることは当業者にとって常識といえる（このことは上記特開平８−２８１９２６号公報の「本発明では図２に示すようにインク滴量１０〜４０plの範囲で着弾ズレのない着弾ズレはカラー印字の場合の重ね合わせの許容値から、６００dpiの場合のドット間隔である４２．３μｍの１／４の１０μｍ以内とした。」（【００１４】）の記載からも裏付けられる。）。
　そうすると、引用発明において、インク滴の着弾ズレの許容範囲を、６００ｄｐｉ以上の各出力解像度毎に適宜定め、インク滴の着弾ズレをこの許容範囲（例えば６００ｄｐｉの場合では１０μｍ以内）に収めるべく、実験等によりノズル孔の真円度、あるいはノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄの上限値を設定することは想到容易である。
　そして、本願補正発明は、「６００ｄｐｉ以上の出力解像度において、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下」としたものであるが、ノズル孔の開口断面の形状が真円（すなわちａ／ｄ＝０）であれば、インク滴の着弾ズレがないことは、引用例の上記記載Ｂから明らかであるし、またこのように「ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下」とすることで、６００ｄｐｉ以上の出力解像度におけるインク滴の着弾ズレが許容範囲に収まるのならば、上記実験等により求めた着弾ズレが許容範囲に収まるようなノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄの上限値は、当然０．２となるはずである。そうでなければ、本願明細書の着弾ズレと上記ａ／ｄとの関係の説示が誤りを含んだことになる。
　してみれば、相違点に係る本願補正発明の構成は想到容易である。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　 
４．補正却下の決定のむすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求についての当審の判断 
　
１．本願発明の認定
　平成１８年１月２６日付の明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２日付で補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。 
 　 
「流路中のインクに圧力を加えノズル孔からインク滴を吐出する印字ヘッドを備えたインクジェットプリンタであって、ノズル孔を円形開口断面とするとともに、ノズル孔の真円度ａと直径ｄの比率ａ／ｄを０．２以下とし、更にノズル孔から吐出される１回のインクの吐出量を２０ｐｌ以下としたことを特徴とするインクジェットプリンタ。」 
 　 
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明は、前記「第２．３．３−２．独立特許要件その２」で検討した本願補正発明から「６００ｄｐｉ以上の出力解像度において」を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．３．３−２．独立特許要件その２」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
第４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は却下されねばならず、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。