【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４６０１１号「改良された断熱輸送容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　１日国際公開、ＷＯ９８／４３０２８、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１９０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、１９９８年３月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年３月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１５日付け手続補正書により補正された請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。
　
　「温度に影響され易い製品を長期間に渡って運搬するための断熱された輸送容器において、上記容器は、
　実質上矩形の本体を備え、上記本体は４つの側壁と１つの底部壁とを備え、その中に製品空洞を形成し、開口頂部を有し、側壁の少なくとも１つはその中に冷却剤空洞を備え、上記冷却剤空洞はその中に冷却剤をしっかりと収容するようになっていて、
　上記断熱された本体の開口頂部に密閉可能に係合する断熱されたカバーを備え、上記断熱されたカバーはそこから延在する断熱されたブロックを含み、上記断熱されたブロックは上記冷却剤空洞と滑動可能に係合するようになっていて、これによって、上記冷却剤と上記断熱されたブロックとが一緒に上記冷却剤空洞を実質上占めることを特徴とする断熱された輸送容器。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−２０１４２９号（実開昭６０−１１３４８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１）「本考案は保冷箱の新規な構造に関し、更に詳しくは長時間の定温保冷を可能とし、且つ保冷効率の改良された保冷箱に関するものである。」（明細書第１頁第１９行−第２頁第１行）
　
（２）「新鮮な野菜、生鮮食品、チルド食品等を新鮮さや風味を保持したまま生産者、販売者から消費者に届けるには所謂定温配送が不可欠である。即ち、鮮度や風味を維持するには保冷が必要であるが、余り過度に冷却しても鮮度や風味が損なわれるばかりでなく、水分凍結による簀状となり商品価値が著しく低下する。かくて被配送物はそれぞれ固有の適性温度範囲で配送される必要がある。
　一方、かかる定温保冷配送が普及するにつれてその地域的範囲も近・中距離から遠距離に及び、定温保冷配送に要する時間が長くなる傾向にあり、一般に７２時間程度の定温保冷配送に耐えることが求められている。」（明細書第２頁第２−１４行）
　
（３）「そこで更に検討を進めた結果、従前の多孔板からなる仕切板を非多孔板にし冷気の伝導を抑制し、且つ該非多孔板、被保冷物収容室、保冷剤収容室の厚さを一定の関係とすることにより定温保冷時間の長大化及び保冷効率の向上が図られることを知見し、本考案を完成したものである。」（明細書第３頁第９−１４行）
　
（４）「第２図は他の実施態様を示すもので、被保冷物収容室（１）と保冷剤収容室（２）とが非多孔板（３）により水平に区画され並列型の構造からなる。非多孔板（３）は蓋（６）に設けられた凹部（７）に嵌め込まれ気密性を高めてある。本例において、Ａ＜Ｂ＜Ｃの厚さに構成され、前叙の如く保冷剤収容室（２）の冷気は伝熱性の良い非多孔板（３）の方向へ伝達され被保冷物収容室（１）内の雰囲気を冷却し、一方、被保冷物収容室の冷気は伝熱性の良い非多孔板（３）の方向へ動くから、結局、ＣやＢの部分からの冷気の逃散は抑えられ保冷効果は高められる。
　本考案の保冷箱は断熱性の良好な素材から作られ、例えば発泡合成樹脂、特に優れた断熱性と箱体として適度の剛性を有する発泡ポリスチレンが好適である。また、第２図に示した如き並列型は保冷箱と非多孔板とを型内で一体成形することが可能であり製造上極めて有利であるばかりでなく、配送中も外形的に安定性が良く取扱いが容易である。本考案の非多孔板は実質的に非多孔性であれば良く、例えば独立気泡の発泡合成樹脂が好適で、就中発泡ポリスチレンが好適である。」（明細書第５頁第１−第６頁第１行）
　
（５）「本考案に使用される保冷剤としては特に制限されず、所望の雰囲気温度に従い好適な保冷剤を選択すれば良い。例えばドライアイス、氷等が挙げられ、本考案の保冷箱は非多孔板の採用により過冷却現象は生じないから保冷剤としてはドライアイスが特に好適である。またこれら１種又は２種以上併用して用いられる。」（明細書第６頁第１７行−第７頁第３行）
　
（６）「本考案の保冷箱の特徴は保冷箱の冷気の逃散を防ぐことによって定温保冷時間の延長を図らんとするという常套手段ではなく、保冷剤収容室から被保冷物収容室への冷気の伝達を非多孔板によって抑制し、且つ保冷箱構成各部の厚みを一定の関係に構成することにより保冷箱外への冷気の放散を防ぎ、保冷効率を高めたことにある。従って、非多孔板も第２図の如く嵌め込み式として気密性を高めることは好ましい態様であり、」（明細書第７頁第４行−１２行）
　
（７）「本考案の保冷箱は矩形、円形、楕円形、多角形等任意の形状とすることがてできる。また本考案の保冷箱は食品のみならず、医薬品や化学薬品等の定温保冷にも使用できることは勿論である。
　叙上の通り、本考案の保冷箱の構造は定温保冷時間を大幅に延長できるばかりでなく、過冷却現象を防止し、保冷効果を向上せしめるもので、生産者−消費者間の定温保冷配送の物流システムに大きく貢献するものである。」（明細書第７頁第１８行−第８頁第６行）
　
　また、上記（２）の記載事項からみて、引用例の保冷箱で運搬される被保冷物は、温度に影響され易いものであり、長期間に渡って運搬されるものであることは、明らかである。
　さらに、上記（４）の記載事項及び図面第２図の記載内容からみて、引用例の保冷箱が、本体に開口頂部を有し、蓋６が開口頂部に密閉可能に係合すること、また、蓋６に、蓋６の縁部と凹部７とで囲まれて保冷剤収容室２に入り込む凸部が形成され、保冷剤収容室に保冷剤をしっかりと収容していることは、明らかである。
　加えて、引用例の蓋６は普通に開閉されるものであるから、蓋６に形成された凸部が保冷剤収容室２に滑動可能に係合していることは、技術常識から明らかであり、しかも、上記（４）の記載事項からみて、蓋６及び蓋６に形成された凸部が、断熱性の良好な素材で形成されていることは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「温度に影響され易い被保冷物を長期間に渡って運搬するための断熱された保冷箱において、保冷箱は、
　矩形の本体を備え、本体は４つの側壁と１つの底部壁とを備え、その中に被保冷物収容室を形成し、開口頂部を有し、側壁の１つはその中に保冷剤収容室を備え、保冷剤収容室はその中に保冷剤をしっかりと収容するようになっていて、
　上記断熱された本体の開口頂部に密閉可能に係合する断熱された蓋を備え、上記断熱された蓋はそこから延在する断熱された凸部を含み、上記断熱された凸部は保冷剤収容室と滑動可能に係合するようになっている断熱された保冷箱。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「被保冷物」は、その作用等からみて、本願発明の「製品」に相当し、同様に、「保冷箱」は「輸送容器」に、「被保冷物収容室」は「製品空洞」に、「保冷剤収容室」は「冷却剤空洞」に、「保冷剤」は「冷却剤」に、「蓋」は「カバー」に、「凸部」は「ブロック」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「温度に影響され易い製品を長期間に渡って運搬するための断熱された輸送容器において、上記容器は、
  実質上矩形の本体を備え、上記本体は４つの側壁と１つの底部壁とを備え、その中に製品空洞を形成し、開口頂部を有し、側壁の少なくとも１つはその中に冷却剤空洞を備え、上記冷却剤空洞はその中に冷却剤をしっかりと収容するようになっていて、
　上記断熱された本体の開口頂部に密閉可能に係合する断熱されたカバーを備え、上記断熱されたカバーはそこから延在する断熱されたブロックを含み、上記断熱されたブロックは上記冷却剤空洞と滑動可能に係合するようになっている断熱された輸送容器。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「冷却剤と断熱されたブロックとが一緒に冷却剤空洞を実質上占める」ように構成されているのに対し、引用例発明では、保冷剤と凸部とが一緒に保冷剤収容室を占めるように構成されているか明らかでない点。
　
４．判断
　輸送容器が嵩張らないようにするために、冷却剤を収容する空間の容積を、必要とされる冷却剤がちょうど収まる程度とすることは、当業者が普通に行っていることであるから、引用例発明において、保冷剤と凸部とが一緒に保冷剤収容室を実質上占めるように構成し、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例発明からみて格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。