【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６４５８０号「複合中性水処理用弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　９４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年６月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月６日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「複合中性水処理に用いるものであって、発電プラントの給水・復水・ドレン系統内に、弁座部を含む弁を有し、前記給水・復水・ドレン系統内にアンモニアと酸素を注入して複合中性水処理を行う複合中性水処理用弁において、
　前記弁座部を、Ｃｒ含有量が４０％以上の防食性の高いＮｉ−Ｃｒ合金により構成したことを特徴とする複合中性水処理用弁。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（２−１）これに対して、当審における、平成１９年８月２１日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平６−２２０６６１号公報（平成６年８月９日公開、以下「引用例１」という。）には、「水質調整装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発電プラント等における水質調整装置に関する。」
　
・「【０００６】これら従来のＡＶＴ法の欠点を改善するため、近年、復水・給水系へアンモニア（ＮＨ３）と酸素（Ｏ２）を注入する複合中性水処理（以下、ＣＷＴ法と称する）の実施が段階的に行なわれている。」
　
・「【０００８】一般的な系統構成を図３に示す。復水器１に集められた、タービン排気及びヒータドレン（いずれも図示せず）は、海水を冷却水とする循環水と熱交換され、復水化する。この復水は、復水ポンプ２、復水昇圧ポンプ４により、低圧給水加熱器５を透過し、脱気器６へ送水される。
【０００９】又、復水ポンプ２出口側には、水処理装置として復水脱塩装置３（以下コンデミと称する）が設置されており、復水中の酸化鉄等の懸濁固形物や塩素イオン等の溶解固形物を除去し、系統再生を行なっている。
【００１０】脱気器６へ送水された復水は高圧ヒータドレン（図示せず）とともに、給水ポンプ７へ送られ、高圧給水加熱器８、節炭器９を通過し、ボイラ１０へ送水される。
【００１１】一方、水質調整（酸素注入）は、復水系・給水系各々に設置されている。復水系においては、コンデミ３出口側より酸素を注入し、給水系は脱気器６出口側より注入している。」
　
・図１、図３には、給水ポンプ７を備えた給水系統内に給水ポンプ再循環流量弁１１を有することが示されている。
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
「復水・給水系へアンモニアと酸素を注入する複合中性水処理を行う発電プラントの給水系統内に配置された給水ポンプ再循環流量弁。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開平６−３４１０４号公報（平成６年２月８日公開、以下「引用例２」という。）には、「水質調整装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は発電プラント等における復水・給水系統の水質調整装置に関する」
　
・「【０００５】上述した従来のＡＶＴ法の欠点を改善するため、復水・給水系へアンモニア（ＮＨ３）と酸素（Ｏ２）を注入する複合中性水処理（以下、ＣＷＴ法と称する）の実施が段階的に行われている。このＣＷＴ法によると、復水・給水系内に従来の強アルカリから弱アルカリとし、かつ酸素を注入することによりボイラ水管・蒸気管及び給水ポンプ吸込みストレーナへの鉄酸化物の付着を大幅に低減することができる。」
　
・「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】ＣＷＴ法では、上記したように、負荷降下時、脱気器上部に滞留していた高濃度の酸素が器内圧力低下に伴い拡散、体積膨張しかつ流入復水温度の低下とともに給水中に溶け込み、高いピーク値を示し、しかも長い場合は数時間継続する。これは給水系統内の停滞部において酸素濃度が高くなり、その部分での腐食発生の要因となる。このため酸素濃度が高いピーク値を示した場合、その都度手動にて脱気器ベント弁を開操作し酸素を大気放出しなくてはならず、日々の負荷変化が激しいプラント運用では非常に繁雑になるという問題がある。」
　
（２−３）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開昭６２−３０８３７号公報（昭和６２年２月９日公開、以下「引用例３」という。）には、「排気弁および排気弁座のシート部用合金」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「重量％で、炭素：０．２％以下、クロム：３５％以上５０％以下、アルミニウム：３％以下、ニオブ：２％以下、ニッケル：５％以上２５％以下を含有し、残部が通常含有される不純物およびコバルトからなり、且つ硬さがビッカース硬さで４００以上７００以下であることを特徴とする排気弁および排気弁座のシート部用合金。」（特許請求の範囲）
　
・「（２）Ｃｒ：３５％以上５０％以下
　本発明合金の最も重要な成分であり、高温腐食に対する抵抗の増加に寄与する。３５％未満のＣｒでは耐食性が低下するとともに必要な強度が得られない。一方、Ｃｒを５０％を越えて添加すると非常に脆くなり使用に耐えなくなるので、Ｃｒ含有量の上限を５０％とした。」（第（２）頁右下欄第１２行から第１９行）
　
（２−４）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開昭６０−８６２３９号公報（昭和６０年５月１５日公開、以下「引用例４」という。）には、「弁」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「（１）弁座を有する弁体及び／又は弁座を有する弁箱からなる弁において、該弁座が重量比でＣｒ１０〜４５％、ＡｌおよびＴｉのうちの少なくともいずれか１種１．５〜６％、Ｍｏ２０％以下、残部Ｎｉからなり、かつ弁座はそれぞれ弁体及び／又は弁箱に拡散接合されていることを特徴とする弁。」（特許請求の範囲）
　
・「Ｃｒは耐食性および合金の素地を強化するために必要な成分でその組成比が１０％未満では効果が不十分であり、また４５％を超えると粗大な初晶の相が過度に晶出又は析出し所要の耐摩耗性が得られない。」（第（２）頁右上欄第８行から第１２行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「発電プラントの給水系統内」は、前者における「発電プラントの給水・復水・ドレン系統内」に相当する。また、後者は「複合中性水処理を行う発電プラントの給水系統内に配置された」ものであるから、前者における「複合中性水処理に用いるもの」であるといえる。また、弁が弁座を有することは明らかであるから、後者における「給水ポンプ再循環流量弁」は、前者における「弁座部を含む弁」及び「複合中性水処理用弁」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複合中性水処理に用いるものであって、発電プラントの給水・復水・ドレン系統内に、弁座部を含む弁を有し、前記給水・復水・ドレン系統内にアンモニアと酸素を注入して複合中性水処理を行う複合中性水処理用弁」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、「弁座部を、Ｃｒ含有量が４０％以上の防食性の高いＮｉ−Ｃｒ合金により構成した」のに対し、引用例１記載の発明においては、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、引用例２には、複合中性水処理を実施した発電プラントにおいて、給水系統内の停滞部においては酸素濃度が高くなり、その部分での腐食発生の原因となることが記載されている。そして、弁が停滞部となり得ることは明らかであるから、かかる記載によれば、腐食防止のために、弁をはじめ、複合中性水処理を実施した発電プラントの給水系統内の停滞部となり得る箇所に用いる部材として、耐食性の高い部材を用いることは、当業者であれば、当然に考慮すべき事項であるといえる。一方、用途は異なるものの、Ｃｒ含有量を多くしたＮｉ−Ｃｒ合金を弁座に用いることにより、弁座の耐食性を高めたものは引用例３、４に記載されており、引用例１記載の発明において、腐食防止のために弁座を該合金で形成してみることは、当業者にとって、何等の困難もなく想定し得ることにすぎない。
　また、Ｃｒの含有量についても、引用例３には、３５％〜５０％とすることが、引用例４には、１０％〜４５％とすることが記載されており、本願発明と、引用例３記載のものとは４０〜５０％において、引用例４記載のものとは４０〜４５％において、数値範囲が重複している。しかも、引用例３、４には、Ｃｒ含有量が少ないと耐食性が低下することが記載されているから、耐食性を考慮して下限値を適宜設定することは、当業者にとって単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２〜４の記載事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び、引用例２〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。