【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７９９９３号「リレーレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１３日出願公開、特開平１１−１０１９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月２６日の出願であって、平成１９年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、本願の特許請求の範囲は、請求項１〜３から成るが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　被検物の近傍に前側の焦点を有する対物レンズと、該対物レンズからの入射光束を直視観察系と撮像系に分割するビームスプリッタとを有し、該対物レンズから入射するほぼアフォーカルな光束を、正立に結像させ接眼レンズを通して観察するとともに該撮像系の撮像素子上に結像させる顕微鏡に用いられ、前記撮像系において、前記対物レンズから入射する光束のうちほぼアフォーカルな部分に挿入され、前記被検物の像を担持した光束を前記撮像素子上に結像させるためのリレーレンズにおいて、
　前記被検物側から、凸レンズ群からなる前群および凸レンズ群からなる後群をこの順に配設してなり、
　該後群が、単独で交換可能とされていることを特徴とするリレーレンズ。」
　
２．引用発明
（１）引用発明１
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２０８０６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、微細な部位を手術する際に用いられる手術用顕微鏡に関する。」
　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来、手術用顕微鏡は、術部を拡大し立体観察するための鏡体部と前記鏡体部を所望の位置、角度に移動し支持するための架台部とで構成されている。
・・・（中略）・・・
　　【０００４】
　一方、前記鏡体部は、例えば図４の（Ｂ）に示すような光学的配置がとられている。即ち、同図において、参照番号１０１は対物レンズ、１０２は立体視するために対になって設けられる変倍光学系、１０３はそれぞれの光路に設けられたビームスプリッタ、１０４は同じく一対の結像レンズ、１０５は一対の接眼レンズである。
　　【０００５】
　このような構成においては、術部Ｐを発した光は、対物レンズ１０１、変倍光学系１０２、ビームスプリッタ１０３、結像レンズ１０４及び図示しない像正立光学系を介して結像し、接眼レンズ１０５を介して術者により観察される。
　　【０００６】
　ここで、ビームスプリッタ１０３で反射分割された光は、図示しない撮影光学系を介してＴＶ撮影されたり、同じく図示しない副観察光学系を介して助手により観察されたりする。
　　【０００７】
　また、前記変倍光学系１０２付近には、例えば実開昭５７−１０３４０３号公報に開示されているような倍率表示装置が配置されており、図示しない読取り窓を介して術者に倍率を表示している。」
　
（ウ）「【００２６】
・・・（中略）・・・
　次に、本発明の第２実施例を図３を参照して説明する。
　　【００２７】
　同図において、参照番号４１は対物レンズ、４２は一対の変倍光学系、４３は一対のビームスプリッタ、４４は一対の結像レンズ、４５は一対の接眼レンズ、４６は一対のクィックリターンミラー、４７は一対の撮像レンズ、４８は一対の撮像素子、４９は一対の液晶モニタであり、これらは鏡体部５０に内蔵されている。前記一対の撮像装置４８は、図示しないビデオプロセッサを介してそれぞれの像を前記液晶モニタ４９に映し出すべく電気的に接続されている。」
　
（エ）「【００２９】
　このような構成においては、術部Ｐを発した光は、対物レンズ４１、変倍光学系４２、ビームスプリッタ４３、及び結像レンズ４４を介して結像し、接眼レンズ４５を介して術者により観察される。また、ビームスプリッタ４３で反射分割された光は、撮像レンズ４７を介して撮像素子４８の受像面に結像し、図示しないビデオプロセッサを介して液晶モニタ４９に映し出される。」
　
　ここで、被観察対象である術部Ｐと対物レンズ４１との位置関係についてみるに、引用例１の図３において術部Ｐを発した光束が対物レンズ４１を通過した後ほぼ平行光束として描かれていることから、引用例１においても、対物レンズ４１の前側焦点は被観察対象である術部Ｐの近傍にあって、対物レンズから出射した光束はほぼアフォーカルな光束となっているものと認められる。
　
　なお、この点、請求人は平成１９年７月１０日付け意見書において、「（３）引用文献１には、被検物の近傍に前側の焦点を有する対物レンズと、該対物レンズからの入射光束を直視観察系と撮像系に分割するビームスプリッタとを有し、該対物レンズから入射するほぼアフォーカルな光束を、接眼レンズを通して観察するとともに該撮像系の撮像面上に結像させる手術用顕微鏡の前記撮像系において、対物レンズから入射する光束のうちほぼアフォーカルな部分に挿入され、被検物の像を担持した光束を前記撮像面上に結像させるためのリレーレンズ（図３の撮像レンズ４７、図４の第２結像レンズ６７）が記載されております（図３、図４（Ａ）参照）。」と述べているとおり、争いがない。
　
　そして、図３から、撮像レンズ４７が、前記対物レンズから入射する光束のうちほぼアフォーカルな部分に挿入されていることが明らかである。
　
　したがって、以上によれば、引用例１には、
「術部Ｐの近傍に前側の焦点を有する対物レンズ４１を備え、術部Ｐを発した光は、対物レンズ４１、変倍光学系４２、ビームスプリッタ４３、及び結像レンズ４４を介して結像し、接眼レンズ４５を介して観察するとともに、また、ビームスプリッタ４３で反射分割された光は、撮像レンズ４７を介して撮像素子４８の受像面に結像させる手術用顕微鏡に用いられる、前記対物レンズから入射する光束のうちほぼアフォーカルな部分に挿入される撮像レンズ４７。」の発明（以下、「引用発明１」という。）
が開示されているものと認められる。
　
（２）引用発明２
　原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平２−８５８１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（オ）１頁左欄下から４行〜同２行
「本発明は、焦点切換撮影レンズに関する。このレンズは、写真用カメラやビデオカメラ等に好適に利用できる。」
　
（カ）２頁右上欄６行〜１６行
「以下、本発明を説明する。
　本発明の焦点切換撮影レンズは、物体側から像側に向かって、前群、絞り、後群を、この順序に配することにより構成される。
　前群は正の屈折力を有する。
　後群は、交換可能な複数の補助レンズから選択して配置され、上記複数の補助レンズは互いに異なる正の屈折力を持つ。
　焦点距離を切換えは、上記前群を光軸方向へ変位させるとともに、後群に用いる補助レンズを交換することにより行う。」
　
（キ）２頁右上欄１８行〜２０行
「一般的に、ワイドをテレに切換えるには、凹レンズの挿脱により行っているが、本発明では上述の如く凸レンズの挿脱により行う。」
　
（ク）２頁右下欄２行〜３行
「そこで、本発明では、絞りの後方の後群を全て切換ることによりワイド，テレの切換えを行う。」
　
（ケ）２頁右下欄４〜８行
「ワイドからテレへの切換えが行われるときは、絞りを含む前群が繰り出され、テレ側用の凸レンズが補助レンズとして挿着される。フォーカシングは、全系の絞りを含む前群を繰り出しても行える。」
　
（コ）４頁左下欄下から４行〜同頁右下欄２行
「以上、本発明によれば新規な焦点切換撮影レンズを提供できる。
　本発明は、上述の如く構成されているので、リアコンバーター交換方式を採用しながら、テレ比の小さい、高倍率で良好な光学性能の焦点切換撮影レンズを実現できる。」
　
　したがって、以上によれば、引用例２には、
「物体側から、正の屈折力を有する前群および正の屈折力を有する後群をこの順に配設してなり、該後群が、単独で交換可能とされている焦点切換撮影レンズ」の発明が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　引用発明１の「術部Ｐ」は、本願発明の「被検物」に相当する。
　引用発明１は、「術部Ｐを発した光は、対物レンズ４１、変倍光学系４２、ビームスプリッタ４３、及び結像レンズ４４を介して結像し、接眼レンズ４５を介して観察する」のであるから、本願発明の「直視観察系」を有しているといえ、「ビームスプリッタ４３で反射分割された光は、撮像レンズ４７を介して撮像素子４８の受像面に結像させる」のであるから、本願発明の「撮像系」を有しているといえるので、引用発明１は、本願発明の「該対物レンズからの入射光束を直視観察系と撮像系に分割するビームスプリッタとを有し、」の構成を有していることは、明らかである。
　
　引用発明１では、対物レンズ４１から入射する光束は、ほぼアフォーカルな光束であり、結像レンズ４４を介して結像し、接眼レンズ４５を介して観察し、撮像レンズ４７を介して撮像素子４８の受像面に結像させるので、本願発明の「該対物レンズから入射するほぼアフォーカルな光束を、結像させ接眼レンズを通して観察するとともに該撮像系の撮像素子上に結像させる」構成を有していることは、明らかである。
　
　引用発明１の「手術用顕微鏡」は、本願発明の「顕微鏡」に相当する。
　引用発明１では、術部Ｐを発した光を撮像レンズ４７を介して撮像素子４８の受像面に結像させているが、これは、本願発明の「前記撮像系において、前記被検物の像を担持した光束を前記撮像素子上に結像させる」に相当し、撮像レンズ４７が、本願発明の「リレーレンズ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「被検物の近傍に前側の焦点を有する対物レンズと、該対物レンズからの入射光束を直視観察系と撮像系に分割するビームスプリッタとを有し、該対物レンズから入射するほぼアフォーカルな光束を、結像させ接眼レンズを通して観察するとともに該撮像系の撮像素子上に結像させる顕微鏡に用いられ、前記撮像系において、前記対物レンズから入射する光束のうちほぼアフォーカルな部分に挿入され、前記被検物の像を担持した光束を前記撮像素子上に結像させるためのリレーレンズ。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　接眼レンズを通して観察するにあたり、本願発明では「正立に」結像させるものであるのに対して、引用発明１ではこのような限定がない点。
　
［相違点２］
　リレーレンズとして、本願発明では、「前記被検物側から、凸レンズ群からなる前群および凸レンズ群からなる後群をこの順に配設してなり、該後群が、単独で交換可能とされている」ものであるのに対して、引用発明１ではこのような限定がない点。
　
４．判断
以下、各相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例１においても、従来技術に関して、図４（Ｂ）を参照しつつ、「結像レンズ１０４及び図示しない像正立光学系を介して結像し、接眼レンズ１０５を介して術者により観察される」（上記摘示箇所（イ）参照）との記載がなされていること、同種の実体顕微鏡において正立光学系により像を正立させる点は、従来周知（特開平３−８０８５０号公報、特開平３−２５７４４６号公報、特開平４−１５６４１２号公報等参照）の技術的手段であることから、引用発明１に適用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
［相違点２］について
　観察系と撮像系とを有する顕微鏡において、撮像系に交換可能なレンズを有する変倍レンズを設けることは、従来周知（特開平７−１０４１９２号公報、特開平９−２０３８６６号公報等参照）の技術的手段であるから、引用発明１において、撮像視野や撮像倍率の変更のために、撮像レンズ（リレーレンズ）の一部又は全部を交換可能とし、変倍可能となすことは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、当業者であれば、このような撮像レンズ（リレーレンズ）に用いられる変倍レンズとして、引用例２記載の焦点切換撮影レンズを採用することに、格別の技術的困難性があるとは認められない。ここで、引用例２記載の発明における「正の屈折力を有する前群」、「正の屈折力を有する後群」は、それぞれ本願発明における「凸レンズ群からなる前群」、「凸レンズ群からなる後群」に相当するものである。
　よって、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。