【事件の表示】
　特願２０００−３８４８１９「回折格子パターン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８２０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１２月１９日の出願であって、平成１９年１月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年４月２日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年４月２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１９年４月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲についての、
「【請求項１】
　基板表面に、方向，空間周波数，深さ，の少なくとも何れかが任意に変化した回折格子が配置されて構成される回折格子パターンにおいて、
　回折格子を構成する格子線は、その輪郭が回折格子の形成される領域の外形に応じた任意の形状でありうることを特徴とする回折格子パターン。
【請求項２】
　回折格子を構成する格子線の少なくとも端部を規定する線分が、格子線幅よりも細かい辺を持つことを特徴とする請求項１記載の回折格子パターン。
【請求項３】
　回折格子が等しい単位セルが隣接集合して構成される特定形状の領域については、その領域の輪郭を規定し、前記輪郭の内部で位相のずれがなく連続した回折格子が、単位セル毎ではなく前記領域毎に形成された構成であることを特徴とする請求項１または２に記載の回折格子パターン。
【請求項４】
　形成される回折格子が異なる領域の境界では、その境界線に応じて、格子線幅よりも細かい辺により、格子線の少なくとも端部の輪郭が規定された構成であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の回折格子パターン。
【請求項５】
　形成される回折格子が異なる領域として、回折格子を有する領域と回折格子の存在しない領域との関係も含むことを特徴とする請求項４記載の回折格子パターン。
【請求項６】
　１インチ当たり２５０００本以上の格子線が形成された構成であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の回折格子パターン。
【請求項７】
　１μｍ角以下のセル構造により、格子線の外形が規定されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の回折格子パターン。」
の記載を、
「【請求項１】
　基板と、当該基板表面に回折格子からなるセルを複数個配置することにより構成される回折格子パターンにおいて、
　前記回折格子パターンは１またはそれ以上の種類のセルから構成され、
同じ種類のセルが隣接集合して構成される特定形状の領域のアウトラインが滑らかであることを特徴とする回折格子パターン。
【請求項２】
　前記回折格子は多数の格子線により構成され、
　前記領域のアウトライン部において、前記格子線の端部の形状は、当該格子線の幅よりも細かい線分により規定されていることを特徴とする請求項１記載の回折格子パターン。
【請求項３】
　前記格子線の端部の形状は、階段状であることを特徴とする請求項２記載の回折格子パターン。
【請求項４】
　前記同じ種類のセルが隣接集合して構成される特定形状の領域においては、当該領域を構成するセルが備える回折格子が連続し、当該セルの境界の認識が不可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の回折格子パターン。
【請求項５】
　前記同じ種類のセルが隣接集合して構成される特定形状の領域は、回折格子のない領域に囲まれていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の回折格子パターン。
【請求項６】
　基板と、当該基板表面に回折格子からなるセルを複数個配置することにより構成される回折格子パターンにおいて、
　前記回折格子は多数の格子線により構成され、
　前記回折格子パターンは格子線の幅よりも１辺が小さい矩形のセル構造を画素単位とすることを特徴とする回折格子パターン。
【請求項７】
　前記セル構造は１μｍ角以下であることを特徴とする請求項６記載の回折格子パターン。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）新規事項追加禁止違反
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
　請求項１に係る補正が新規事項をする補正に該当するか否かについて検討する。
　
　請求項１に係る補正により、本件補正後の請求項１には、「当該基板表面に回折格子からなるセルを複数個配置することにより構成される回折パターン」という補正事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものとなっている。
　
　そして本件特許出願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記補正事項１に関連して、以下の事項が記載されている。
　
１）「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
　従来の回折格子パターンでは、回折格子からなるセルを構成単位としており、パターン全体の中で、各ドットはその状態を維持しているため、上記のような問題を有していた。
　本発明は、作製時間と労力の大幅な増大を招くことなく、目標とする輪郭線に近似させて、外形を規定する輪郭線が滑らかであり、彩度が低下しない回折格子パターンを提供することを目的とする。」
　
２）「【００１９】
【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
　図１は、従来の回折格子パターンの一例を示す説明図である。
　このように、セルを構成単位として、基板上に複数個のセルを配置してパターン（絵柄，模様）を形成する場合、肉眼で観察する限り、絵柄，模様のアウトライン（同図では、女性の肌／洋服の縁／洋服の３領域を、３種類の回折格子により構成している）は滑らかであるとみなすことができる。
　　　【００２０】
　しかし、図中の拡大図に示すように、このような回折格子パターンではセルの外形がどのような形状を成しているのかが認識でき、このセルの外形により切り取られた格子線の外形部分に起因する回折光が、本来の設計方向（格子線に垂直な方向）とは異なる方向に散乱してしまい、回折格子パターンの像全体が白みを帯びる原因となる。」
　
３）「【００２４】
　回折格子セルを単位画素とするパターンでの輪郭線を一層滑らかにするためには、回折格子セルを極力小さくすることが有利であることは自明であるが、さらにセルを小さくし（元となるデジタル画像の解像度を向上させ）、格子線幅よりもセルの大きさが小さくなった場合を考える。
　ここで、内部に回折格子が形成された画素単位である回折格子セルとは、概念が異なるため、格子線幅よりも小さいセルは、「セル構造」と称して両者を区別する。
　セル構造がパターン内に存在するケースは、セル構造が格子線の中に埋まってしまうか、セル構造が全く格子線の中に属さないか、格子線のアウトライン上にセル構造が配置されるか、の何れかのケースに当てはまる。
　　　【００２５】
　何れのケースにおいても、同一種類のセル構造が単体で存在してしまうと、格子線の形状とは全く関係のない、セル構造の外形に依存したパターンが生まれてしまうため、格子線の外形を構成するのに十分な数の同一セル構造の群があることが前提となるが、セル構造を格子線の外形よりも十分に小さくすることで、格子線のピッチよりも細かく、光学的に滑らかであるとみなすことのできる外形を有する格子線を構成することが可能である。」
　
４）「【００３５】
【発明の効果】
　本発明による回折格子パターンは、回折格子が形成されたセルを構成単位とするものでなく、再現しようとするパターンを回折格子毎に領域として形成し、前記セルよりも細かく、格子線幅以下のサイズのセル構造に基づいて、その領域の輪郭を規定するため、以下に示す効果が期待できる。
（１）回折格子セルの外形が認識できないほど細かいため、スキャナなどで読み取った対象物の情報や、ドローデータにより定義された形状の情報が損なわれず、対象物のもつイメージ（外観，雰囲気）を忠実に再現することが可能であり、偽造品との差異も明確に表現することができる。」
　
　また、図４には、本発明における回折格子パターンの一例を示す説明図として、女性の絵柄を備えた回折パターンと、前記女性の絵柄を拡大した拡大図として、女性の肌／洋服の縁／洋服の３領域のそれぞれを、左下がり／右下がり／水平の３種類の回折格子（格子線）により構成しているものが図示されている。
　
　以上摘記した記載事項及び図面の記載事項からみて、当初明細書等には、以下の事項（Ａ）が記載されているといえる。
　
（Ａ）本発明における回折格子パターンは、従来の回折格子パターンのように、基板上に回折格子からなるセルを複数個配置して、方向等が異なる複数種類の回折格子（格子線）がセル毎に形成されたものではなく、もはや、内部に回折格子が形成された回折格子からなるセルという画素単位は存在せず、前記方向等が異なる複数種類の回折格子（格子線）は、パターン（絵柄）の領域毎に形成されたものである。
　
　そこで、補正事項１について検討すると、補正事項１は、「回折格子からなるセルを複数個配置する」構成を特定しているが、前記構成は、従来の回折格子パターンが備える構成であって、本発明の回折格子パターンが備える構成でないことは、上記事項（Ａ）の記載からみて明白である。
　
　したがって、請求項１に係る補正により補正された補正事項１は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　よって、少なくとも請求項１に係る補正を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
（３）目的要件違反
　
　仮に、本件補正が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであったとした場合、次に、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当するか否かについて検討する。
　
　本件出願の原審における査定の理由は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないことである。
　
　そこで、請求人は、前記査定の理由を解消すべく、本件補正を行ったものであり、また、審判請求書の請求の理由に、
「【本願発明が特許されるべき理由】
＜本願発明の補正＞
　本発明は、同時に提出しました手続補正書において請求の範囲を以下のように明確にしました。以下に補正箇所に下線を付し、補正を行った請求項１乃至７を示します。」と記載されているので、請求人は、明りようでない記載の釈明を目的として本件補正を行おうとしたと解することができる。
　
　しかしながら、本件補正後の請求項１の記載は、上記補正事項１を含むものであり、補正事項１は、従来の回折格子パターンが備える構成であって、本発明の回折格子パターンが備える構成ではない。
　また、請求項１の「前記回折格子パターンは１またはそれ以上の種類のセルから構成され、」の記載について、前記記載中の「セル」は、請求項１の従前の記載の「回折格子からなるセル」を意味しているものであるが、上述のとおり、「回折格子からなるセル」の構成は、従来の回折格子パターンが備える構成であって、本発明の回折格子パターンが備える構成ではない。
　また同様に、請求項１の「同じ種類のセルが隣接集合して構成される特定形状の領域のアウトラインが滑らかである」の記載について、前記記載中の「セル」は、請求項１の従前の記載の「回折格子からなるセル」を意味しているものであるが、上述のとおり、「回折格子からなるセル」の構成は、従来の回折格子パターンが備える構成であって、本発明の回折格子パターンが備える構成ではない。
　そうすると、「回折格子からなるセル」という記載事項を含む請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載との関係において不合理が生じており、また、前記記載事項を含む請求項１に記載した発明が、発明の詳細な説明に記載の発明との不整合性に起因して、技術的に正確に特定されず不明りょうとなっている。
　結局、本件補正のうち、少なくとも請求項１に係る補正によっては、請求項１における不明りょうな記載が依然として解消していないこととなっている。
　したがって、上述のように、請求項１に関して、依然として不明りょうな記載が解消していないのであるから、請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りようでない記載の釈明を目的とする補正に該当しない。
　
　また、本件補正後の請求項１の記載では、本件補正前の請求項１に記載の「回折格子を構成する格子線」に関する限定事項が省かれている。
　したがって、請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　
　また、請求項１に係る補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除を目的とする補正、及び、同法第１７条の２第４項第３号に掲げられた誤記の訂正を目的とする補正のいずれを目的とする補正にも該当しないことは明らかである。
　
　よって、少なくとも請求項１に係る補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであり、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合したとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明
　
　平成１９年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　
４．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．全体的に、請求項等で使用されている用語の定義及び各用語の技術的相互関係が不明であり、発明の内容を把握することが困難となっている。
　少なくとも、構成を表現するのに必要と思われる「セル構造」、「単位セル」、「回折格子」、「回折格子パターン」の各定義及び相互関係を明確化することが必要である。そして、さらに、それを前提として、「輪郭」、「領域」、「外形」、「端部」、「回折格子が等しい単位セル」（「等しい」か否かの基準も不明）、「形成される回折格子が異なる領域」（「異なる」か否かの基準も不明）、「回折格子を有する領域」、「回折格子の存在しない領域」、「位相のずれがなく連続した回折格子」等の定義及び相互関係も明確化することも必要である。
（その意味で、請求項１を含めた全請求項に係る発明は、「セル構造」、「単位セル」等の概念を明確化した上で導入しなければ表現できないと思われる。）
　
　なお、上記で明示していない用語についても定義を再確認し、意見書等で説明すること。
（定義の明確化に際しては、図面等を使用して補足説明するとともに、新規事項の追加とならないよう注意すること。さらに、当初明細書における根拠を意見書で説明すること。）
　
２．請求項１，４等の「・・・に応じた（て）・・・」という表現による特定で、何を意図しようとしているのか理解できない。
（なお、回折格子パターンという物の発明を対象にする場合、当該表現によっては、特定を加えたことになっていないことが多いので注意すること。しかも、請求項１では、「任意の形状でありうる」となっているため、事実上、特定がないに等しいと思われる。適切な表現を検討するべきである。ただし、単に削除するだけでは、新規事項追加となる可能性が高いので注意。）
　
３．請求項１，３〜５については、用語の定義が不明であることに加え、表現が抽象的にすぎるため、さらに理解を困難としている。
（１．とも関係するが、各用語の定義を、図面等を用いて補足説明しつつ、請求項が表現している内容を明確にすること。また、請求項３では、なぜ、「単位セル毎」では不適切で、「領域毎」であることが必要なのかも不明であるので、あわせて説明すること。請求項５は、「形成される回折格子が異なる領域として・・・関係を含む」となっており、日本語としても意味不明である。）
　
４．【００２５】の「何れのケースにおいても、・・・前提となるが」という記載が技術的に意味するところが不明である。
　
　なお、この出願は、出願内容が著しく不明確であるから、全請求項に係る発明については、新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
（補正に当たっては、新規事項追加とならないよう注意すること。）」
　
　
５．当審の判断
　
（１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件（原査定の理由１．〜３）
　
ａ．請求項１に記載の「回折格子を構成する格子線は、その輪郭が回折格子の形成される領域の外形に応じた任意の形状でありうる」における、「その輪郭が回折格子の形成される領域に応じた任意の形状」とは、どのような形状なのか不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　また、「任意の形状でありうる」の「ありうる」という記載も、曖昧な記載であって、格子線の輪郭の形状を規定する表現として明確でない。
　
　したがって、請求項１に記載の「回折格子を構成する格子線は、その輪郭が回折格子の形成される領域の外形に応じた任意の形状でありうる」という記載は明確ではないので、前記記載事項を含む請求項１に記載された発明は明確であるとは到底いえない。
　また、前記請求項１を引用する請求項２ないし７に記載された発明についても、請求項１に記載の「回折格子を構成する格子線は、その輪郭が回折格子の形成される領域の外形に応じた任意の形状でありうる」という記載が不明確である点を解消する記載が、前記請求項２ないし７には存在しないので、請求項２ないし７に記載された発明も明確であるとは到底いえない。
　
ｂ．発明の詳細な説明の記載の段落【００２４】の「回折格子セルを単位画素とするパターンでの輪郭線を一層滑らかにするためには、回折格子セルを極力小さくすることが有利であることは自明であるが、さらにセルを小さくし（元となるデジタル画像の解像度を向上させ）、格子線幅よりもセルの大きさが小さくなった場合を考える。
　ここで、内部に回折格子が形成された画素単位である回折格子セルとは、概念が異なるため、格子線幅よりも小さいセルは、「セル構造」と称して両者を区別する。
　セル構造がパターン内に存在するケースは、セル構造が格子線の中に埋まってしまうか、セル構造が全く格子線の中に属さないか、格子線のアウトライン上にセル構造が配置されるか、の何れかのケースに当てはまる。」の記載、段落【００３５】の「【発明の効果】
　本発明による回折格子パターンは、回折格子が形成されたセルを構成単位とするものでなく、再現しようとするパターンを回折格子毎に領域として形成し、前記セルよりも細かく、格子線幅以下のサイズのセル構造に基づいて、その領域の輪郭を規定するため、以下に示す効果が期待できる。」の記載、本発明による回折回折格子パターンを一例を示す説明図である図４の記載からみて、本発明として、発明の詳細な説明に記載された回折格子パターンは、回折格子からなるセルは存在せず、異なる種類の回折格子が領域毎に設定されているものである。
　そうすると、前述のように、本発明として、発明の詳細な説明に記載されている「回折格子パターン」において「回折格子からなるセル」が存在しないことをふまえると、請求項３に記載の「回折格子が等しい単位セルが隣接集合して構成される特定形状の領域について」における、「回折格子が等しい単位セル」が、どのような構成なのか不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　また、前記「回折格子が等しい単位セル」の具体的な構成が不明なので、「回折格子が等しい単位セルが隣接集合して構成される特定形状の領域」の「特定形状」や「特定形状の領域」とはどのような形状や領域なのかも不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　また、請求項３に記載の「その領域の輪郭を規定し、」とは、何を規定しているのか不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　また、請求項３に記載の「前記輪郭の内部で位相のずれがなく連続した回折格子が、単位セル毎ではなく前記領域毎に形成された構成である」とは、どのような構成なのか全く不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　
　したがって、請求項３に記載の「回折格子が等しい単位セルが隣接集合して構成される特定形状の領域については、その領域の輪郭を規定し、前記輪郭の内部で位相のずれがなく連続した回折格子が、単位セル毎ではなく前記領域毎に形成された構成である」という記載は明確ではないので、前記記載事項を含む請求項３に記載された発明は明確であるとは到底いえない。
　また、前記請求項３を引用する請求項４ないし７に記載された発明についても、請求項３に記載の「回折格子が等しい単位セルが隣接集合して構成される特定形状の領域については、その領域の輪郭を規定し、前記輪郭の内部で位相のずれがなく連続した回折格子が、単位セル毎ではなく前記領域毎に形成された構成である」という記載が不明確である点を解消する記載が、前記請求項４ないし７には存在しないので、請求項４ないし７に記載された発明も明確であるとは到底いえない。
　
ｃ．請求項４に記載の「その境界線に応じて、格子線幅よりも細かい辺により、格子線の少なくとも端部の輪郭が規定された構成である」における、「境界線に応じて、」という特定により、端部の輪郭をどのように規定しているか不明であるので、係る特定によって限定された端部の輪郭の構成が不明であり、当初明細書等の記載を参酌しても不明である。
　
　したがって、請求項４に記載の「その境界線に応じて、格子線幅よりも細かい辺により、格子線の少なくとも端部の輪郭が規定された構成である」という記載は明確ではないので、前記記載事項を含む請求項４に記載された発明は明確であるとは到底いえない。
　また、前記請求項４を引用する請求項５ないし７に記載された発明についても、請求項４に記載の「その境界線に応じて、格子線幅よりも細かい辺により、格子線の少なくとも端部の輪郭が規定された構成である」という記載が不明確である点を解消する記載が、前記請求項５ないし７には存在しないので、請求項５ないし７に記載された発明も明確であるとは到底いえない。
　
ｄ．請求項５に記載の「形成される回折格子が異なる領域として、回折格子を有する領域と回折格子の存在しない領域との関係も含む」について、「形成される回折格子が異なる領域」という記載は、複数の領域のそれぞれに回折格子が形成されることを意味しているものであるのに対して、「回折格子の存在しない領域との関係を含む」という記載は、複数の領域のうち一部の領域に回折格子が存在しないことを意味しており、両者の記載は矛盾しており整合していない。
　
　したがって、前記矛盾、不整合性を含む請求項５に記載された発明は明確であるとは到底いえない。
　また、前記請求項５を引用する請求項６及び７に記載された発明についても、請求項５に記載の「形成される回折格子が異なる領域」という記載と、「回折格子の存在しない領域との関係を含む」という記載同士が矛盾し、不整合である点を解消する記載が、前記請求項５ないし７には存在しないので、請求項６及び７に記載された発明も明確であるとは到底いえない。
　
　よって、本願は、特許請求の範囲が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．むすび
　
　したがって、本願は、特許請求の範囲が、特許法３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって，結論のとおり審決する。