【事件の表示】
　特願２００２−１０５２７４「レンズ加工方法、レンズ加工装置、及び情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９５１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１８年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年３月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年３月１２日付け手続補正を却下する。
[理由］独立特許要件違反
　平成１９年３月１２日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、補正前の請求項１は、
「【請求項１】
　眼鏡店にて、被加工レンズを眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に加工するレンズ加工方法であって、
　少なくとも、顧客データ及びその顧客に対応して指定された前記被加工レンズのレンズデータを含むデ−タが記録された情報記録媒体をあらかじめ用意し、この情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて前記被加工レンズを加工するレンズの加工方法。」が、
「【請求項１】
　眼鏡店にて、被加工レンズを眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に加工するレンズ加工方法であって、
　顧客の処方データを含む顧客データ、並びに、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データを含むレンズデータが記録された情報記録媒体をあらかじめ用意し、この情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて前記被加工レンズを加工するレンズの加工方法。」
と補正された。
　　
　そして、この補正は、補正前の情報記録媒体に記憶されるデータについて、「少なくとも、顧客データ及びその顧客に対応して指定された前記被加工レンズのレンズデータを含むデ−タ」を「顧客の処方データを含む顧客データ、並びに、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データを含むレンズデータ」と限定するものである。
　
　したがって、この補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本件補正後の本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び図面からみて、その請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−７２１５６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、「眼鏡加工方法及び眼鏡フレーム」の発明に関して、以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施例にかかる眼鏡加工方法の概要を示す図である。以下、図１を参照にしながら実施例１にかかる眼鏡加工方法及び眼鏡フレームを説明する。図１に示されるように、実施例１にかかる眼鏡加工方法は、（１）フレーム製造工程、（２）フレーム形状実測工程、（３）フレーム情報付加工程、（４）フレーム情報読み出し工程、（５）レンズ加工情報作成工程、（６）レンズ加工工程、（７）レンズ枠入れ工程、等からなる。以下、これらの工程を説明する。
（１）フレーム製造工程
（中略）
（２）フレーム形状実測工程、
（中略）」
　
＜記載事項２＞
「【００２３】こうして得られたフレーム形状データは、コンピュータの記憶装置に格納される。
（３）フレーム情報付加工程
（中略）」
　
＜記載事項３＞
「【００２４】一方、フレ−ムメ−カ側では、そのフレ−ム実測デ−タはパソコン、サ−バ−を経て、前記フレ−ム設計プログラム等は入っている工場のホストコンピューターにデ−タとして蓄積される。このホストコンピューターには、更に、眼鏡レンズ受注プログラム、眼鏡レンズ加工設計プログラム（在庫レンズのレンズ情報を含む）、ヤゲン加工設計プログラムが備えられ、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タ及びレンズ加工情報作成の計算プログラムが入っている。これらのデ−タや計算プログラムはＣＤ−ＲＯＭ化して、眼鏡店のパソコンに組み込み眼鏡店で使用することもできる。」
　
＜記載事項４＞
「【００３４】（中略）
（４）フレーム情報読み出し工程
（中略）
（５）レンズ加工情報作成工程
一方、眼科医の診察、検眼結果等の資料により顧客の処方が決定される。その処方値は、その患者の視環境によりそれぞれ添付される処方値の種類や値は異なるが、一般的には、補正視力値、乱視軸、瞳孔間距離等が付記される。」
　
＜記載事項５＞
「【００３５】そして、上記処方情報等に基づき、レンズが選定され、併せてレンズの材質（例えばプラスチックレンズかガラスか）、レンズ仕様（球面、非球面）、外径、レンズ厚等が決定される。」
　
＜記載事項６＞
「【００３６】以上の情報が総合されて加工情報が決定される。ここでは、顧客の求める視環境の情報のもと、内寄せ、外寄せ等の寄せ量の指定やヤゲン位置指定、累進レンズの場合のスラブオフ加工指定、メッツ加工指定（最小肉厚指定）等の加工指定が決定される。眼鏡店に設置されているパーソナコンピュータにすべてのレンズ加工情報作成の計算プログラムが入れてあれば、上記のデ−タ入力のみですべての加工デ−タが作成される。
（６）レンズ加工工程
次に、上述のようにして得られた加工情報は、必要な発注情報と共にオンラインで加工業者のコンピュータに送られる。加工業者側では、上記発注データに基づいて指定のレンズ素材を選定し、レンズ加工を行う。このレンズ加工は、エッジャーあるいはＮＣ加工機等の数値制御加工装置によって行われる。レンズ加工装置では、周知のように、まず縁擦りが行われ、次にヤゲン加工が行われて所望の眼鏡レンズを得る。図１２はレンズ加工の一般的な手順を示す図である。なお、このレンズ加工業者は、上述のフレーム製造工場が兼ねてもよいし、全く別個の場所で行っている者でもよい。」
　
＜記載事項７＞
「【００３７】なお、この実施例では、レンズ加工をも外部に依頼して行う例を掲げた。すなわち、この場合が本発明の特徴を十分に生かし、眼鏡店側での作業を必要最少限にすることができる。」
　
＜記載事項８＞
「【００３８】しかし、本発明は、これに限られるものではなく、フレーム形状測定は眼鏡店側で行わないが、レンズ加工は眼鏡店側で行う場合も含む。図１３は本発明にかかる眼鏡加工方法の変形例の概要を示す図である。図１３に示されるように、この変形例では、レンズ加工を外部業者に依頼する代わりに、眼鏡店に設置されたエッジャーによって行う外を除けば、上述の実施例と基本的には同じである。」
　
＜記載事項９＞
「【００３９】この変形例によっても、眼鏡店において面倒なフレーム形状測定を行わなくてもよいという利点がある。
（７）レンズ枠入れ工程、
加工業者から注文したレンズを受けとった後、フレ−ムに枠入れして眼鏡が完成する。変形例の場合は、眼鏡店において加工したレンズをフレームに枠入れして完成する。」
　
　そして、図１３に記載されたレンズ加工を眼鏡店で行う変形例は、記載事項１ないし７に記載された実施例と基本的に同じである（記載事項８）ことを踏まえると、図１３に記載された店頭（眼鏡店）における処理等について、以下のことがいえる。
　
・「眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タ及びレンズ加工情報作成の計算プログラムが入っている。これらのデ−タや計算プログラムはＣＤ−ＲＯＭ化して、眼鏡店のパソコンに組み込み眼鏡店で使用することもできる。」（記載事項３）との記載からみて、眼鏡店のパソコン（店頭コンピュータ）で読み取られるＣＤ−ＲＯＭには、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タが記憶されていることは明らかである。
・眼鏡店のパソコンへ入力される処方データは、顧客の補正視力値、乱視軸、瞳孔間距離である（記載事項４）
・レンズ加工は、顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように、その顧客用の未加工の眼鏡レンズを加工することは明らかである。
・上記ＣＤ−ＲＯＭのデータ及び入力される処方データに基づいて、顧客が所望する眼鏡フレームに嵌るように、その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法が行われているといえる（記載事項６、図１３）。
　
　したがって、上記記載事項１ないし９及び図面に基づけば、引用刊行物には、
「眼鏡店にて、未加工の眼鏡レンズを顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように、その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法であって、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タが記憶されたＣＤ−ＲＯＭのデータ、及び顧客の補正視力値、乱視軸、瞳孔間距離である、眼鏡店のパソコン（店頭コンピュータ）へ入力される処方データに基づいて前記顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
ア　引用発明の「未加工の眼鏡レンズ」、「顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように」、「その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工する」は、本願補正発明の「被加工レンズ」、「眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に」、「加工する」に相当する。
　
イ　引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」は本願補正発明の「情報記録媒体」に相当し、引用発明の「眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ」における「眼鏡作成のためのレンズ」は、眼鏡作成のためのレンズデータを意味することは明らかである。
　したがって、引用発明の「眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タ」と本願補正発明の「顧客の処方データを含む顧客データ、並びに、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データを含むレンズデータ」とは、レンズデータの点で一致する。
　
ウ　引用発明の「顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法」は、本願補正発明の「被加工レンズを加工するレンズの加工方法」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明の両者は、
「眼鏡店にて、被加工レンズを眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に加工するレンズ加工方法であって、
　レンズデータが記録された情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて前記被加工レンズを加工するレンズの加工方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　被加工レンズを加工するためのデータに関して、本願補正発明は、情報記録媒体に記録されたものが、顧客の処方データを含む顧客データ、並びに、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データを含むレンズデータであるのに対して、引用発明は、ＣＤ−ＲＯＭ（情報記録媒体）に記憶されたものが、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タであり、また、眼鏡店のパソコン（店頭コンピュータ）へ入力されるものが、顧客の補正視力値、乱視軸、瞳孔間距離である処方データの点。
　
[相違点２]
　本願補正発明は、情報記録媒体をあらかじめ用意し、この情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて被加工レンズを加工するのに対して、引用発明は、この点の限定がなされていない点。
　　
（４）当審の判断
ア　相違点１について
　情報記録媒体に記憶されるデータは、本願補正発明及び引用発明のいずれも、眼鏡店に設置されたコンピュータに入力され、眼鏡レンズの加工に利用され得るものである。
　
　そして、本願明細書には、情報記録媒体に記憶されるデータについて以下の記載がある。
「【００２０】
　まず図８を参照してレンズ加工方法の全体的な手順について説明する。
　〔S1〕眼鏡店Ｂ側において、顧客の処方及び使用するフレームの形状やサイズ等に基づき眼鏡レンズを決定する。そして操作者は、端末９を用いて、決定した眼鏡レンズ及び眼鏡フレームを指定すると共に、顧客データを入力する。すると、それらのデータが眼鏡レンズメーカＡのコンピュータ１０に送られる。」
「【００２５】
　〔S3〕次いで眼鏡レンズメーカＡ側では、コンピュータ１０に登録された顧客データ、フレーム形状データ、及びレンズ設計データを、記録装置１２を用いて空きの情報記録媒体に記録し、出来上がった情報記録媒体６を眼鏡店Ｂ側に送る。
　ここで、この情報記録媒体６には、前記各データが顧客別に読み取り可能な形態で記録される。具体的には、情報記録媒体６には、前記各データが顧客に対応するデータ番号と対応付けられて記録される。
　【００２６】
　〔S4〕眼鏡店Ｂでは、眼鏡レンズメーカＡから送られてきた情報記録媒体６を用い、この情報記録媒体６に記録されているデ−タに基づいて被加工レンズを加工する。以下、このステップS4の内容について図９を参照して説明する。」
　
　これらの記載によれば、本願補正発明の情報記録媒体に記憶されている「顧客の処方データを含む顧客データ、並びに、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データを含むレンズデータ」のうち、顧客の処方データを含む顧客データは、眼鏡店に設置されたコンピュータからの入力によるデータである。
　
　してみると、眼鏡店に設置されたコンピュータに顧客の処方データを含む顧客データを入力するために、本願補正発明及び引用発明の両者は、眼鏡店のコンピュータへの入力を必要とする点で異ならないから、上記顧客データとして、引用発明のように、情報記録媒体に記憶せずに、眼鏡店に設置されたコンピュータへ入力した顧客データを利用するか、本願補正発明のように、情報記録媒体に記憶した顧客データを利用するかは、上記顧客データの利用性、保存性、セリュリティ、データ入力の時期を何時にするか等を考慮することにより、当業者が容易に想到に選択し得る程度の事項である。
　
　また、引用発明も、眼鏡店にて、未加工の眼鏡レンズを顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように、その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁摺り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法であるから、ＣＤ−ＲＯＭ（情報記録媒体）に記憶された、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のデ−タを、本願補正発明のように、顧客に対応して指定されたレンズ設計データ及びレンズ材料データと限定することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
イ　相違点２について
　情報記録媒体に記録されているデ−タについては、相違点１で検討済みであり、また、情報記録媒体を「あらかじめ用意し」と限定した点については、格別なものとはいえない。
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１９年３月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に記載されたとおりのものと認める。（前記「２」項参照。）
　
４　引用刊行物
　引用刊行物に記載された事項は、前記「２（２）」に記載されたとおりである。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）　引用発明の「未加工の眼鏡レンズ」、「顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように」、「その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工する」は、本願発明の「被加工レンズ」、「眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に」、「加工する」に相当する。
　
（２）　引用発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」は本願発明の「情報記録媒体」に相当し、引用発明の「眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ」における「眼鏡作成のためのレンズ」は、眼鏡作成のためのレンズデータを意味することは明らかである。
　したがって、引用発明の「眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タ」と本願発明の「少なくとも、顧客データ及びその顧客に対応して指定された前記被加工レンズのレンズデータを含むデータ」とは、少なくとも、レンズデータを含むデータの点で一致する。
　
（３）　引用発明の「顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法」は、本願発明の対象である「被加工レンズを加工するレンズの加工方法」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の両者は、
「眼鏡店にて、被加工レンズを眼鏡フレームのレンズ枠に適合した形状に加工するレンズ加工方法であって、
　少なくとも、レンズデータを含むデータが記録された情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて前記被加工レンズを加工するレンズの加工方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　被加工レンズを加工するためのレンズデータを含むデータに関して、本願発明は、情報記録媒体に記録されたものが、少なくとも、顧客データ及びその顧客に対応して指定された前記被加工レンズのレンズデータを含むデータであるのに対して、引用発明は、ＣＤ−ＲＯＭ（情報記録媒体）に記憶されたものが、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のすべてのデ−タであり、また、眼鏡店のパソコン（店頭コンピュータ）へ入力されるものが、顧客の補正視力値、乱視軸、瞳孔間距離である処方データの点。
　
[相違点２]
　本願発明は、情報記録媒体をあらかじめ用意し、この情報記録媒体に記録されているデ−タに基づいて被加工レンズを加工するのに対して、引用発明は、この点の限定がなされていない点。
　
６　判断　
（１）相違点１について
　情報記録媒体に記憶されるデータは、本願発明及び引用発明のいずれも、眼鏡店に設置されたコンピュータに入力され、眼鏡レンズの加工に利用され得るものである。
　
　そして、本願明細書には、情報記録媒体に記憶されるデータについて以下の記載がある。
「【００２０】
　まず図８を参照してレンズ加工方法の全体的な手順について説明する。
　〔S1〕眼鏡店Ｂ側において、顧客の処方及び使用するフレームの形状やサイズ等に基づき眼鏡レンズを決定する。そして操作者は、端末９を用いて、決定した眼鏡レンズ及び眼鏡フレームを指定すると共に、顧客データを入力する。すると、それらのデータが眼鏡レンズメーカＡのコンピュータ１０に送られる。」
「【００２５】
　〔S3〕次いで眼鏡レンズメーカＡ側では、コンピュータ１０に登録された顧客データ、フレーム形状データ、及びレンズ設計データを、記録装置１２を用いて空きの情報記録媒体に記録し、出来上がった情報記録媒体６を眼鏡店Ｂ側に送る。
　ここで、この情報記録媒体６には、前記各データが顧客別に読み取り可能な形態で記録される。具体的には、情報記録媒体６には、前記各データが顧客に対応するデータ番号と対応付けられて記録される。
　【００２６】
　〔S4〕眼鏡店Ｂでは、眼鏡レンズメーカＡから送られてきた情報記録媒体６を用い、この情報記録媒体６に記録されているデ−タに基づいて被加工レンズを加工する。以下、このステップS4の内容について図９を参照して説明する。」
　
　これらの記載によれば、情報記録媒体に記憶されている「顧客データ及びその顧客に対応して指定された被加工レンズのレンズデータを含むデータ」のうち、顧客データは、眼鏡店に設置されたコンピュータからの入力によるデータである。
　してみると、眼鏡店に設置されたコンピュータに顧客データを入力するために、本願発明及び引用発明の両者は、眼鏡店のコンピュータへの入力を必要とする点で異ならないから、上記顧客データとして、引用発明のように、情報記録媒体に記憶せずに、眼鏡店に設置されたコンピュータへ入力した顧客データを利用するか、本願発明のように、情報記録媒体に記憶したデータを利用するかは、上記顧客データの利用性、保存性、セリュリティ、データ入力の時期を何時にするか等を考慮することにより、当業者が容易に選択し得る程度の事項である。
　
　また、引用発明も、眼鏡店にて、未加工の眼鏡レンズを顧客が所望する眼鏡フレームの枠に嵌るように、その顧客用の未加工の眼鏡レンズを縁擦り後、ヤゲン加工するレンズ加工方法であるから、ＣＤ−ＲＯＭ（情報記録媒体）に記憶された、眼鏡作成のためのレンズ、フレ−ムデ−タ、設計、加工のデ−タを、本願発明のように、その顧客に対応して指定された前記被加工のレンズデータと限定することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）　相違点２について
　情報記録媒体に記録されているデ−タについては、相違点１で検討済みであり、また、情報記録媒体を「あらかじめ用意し」と限定した点については、格別なものとはいえない。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物に記載された発明に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用刊行物の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　よって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。