【事件の表示】
　特願２００３−１５０３７０「アンテナ及びアンテナ用誘電体基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８６９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年５月２８日（優先権主張平成１４年１１月２７日、平成１５年３月４日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項６に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「アンテナ用誘電体基板であって、
　誘電体の層と、
　当該アンテナ用誘電体基板の第１の側面に最も近い縁部分から前記第１の側面に対向する第２の側面方向に矩形の切欠きが形成されている導体を含む層と、
　を有し、
　前記導体の前記第２の側面側の縁が円弧を含む、
　アンテナ用誘電体基板。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平９−２２３９２１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属す技術分野】この発明は例えば0.5〜13GHzのような広帯域でかつ小形に構成可能なアンテナ装置に関し、特に半円形、又は半円リボン状放射板を使ったアンテナ装置に関するものである。」（２頁２欄２１行〜２５行、段落１）
　
ロ．「【００１０】
【発明の実施の形態】この発明の実施例を説明する前に、図１に示したダイポール型アンテナの１つの放射素子である半円形放射板と、鏡像面として作用する平面導体地板とにより構成し、図１のアンテナと等価な動作をするモノポール型アンテナについてまず検討する。即ち、図４に示すように平面導体地板５０状に半円形放射板１１をその円弧頂点２１が地板５０と近接対向するように垂直に配置し、半円形放射板１２の円弧頂点と地板５０に同軸給電ケーブルの中心導体と外皮導体をそれぞれ接続してアンテナを構成し、以下の解析を行った。図４の導体地板５０は放射板１２の鏡像を形成し、従って図２のアンテナと等価な動作をする。
【００１１】(a) 放射板１２状を流れる５GHz の高周波電流の分布を有限要素法により解析した結果、図５Ａに示すように半円形放射板１２の円周に沿った帯状領域に飛び飛びに電流密度が高い領域が生じ、半円形の中央領域に流れる電流は無視できる程度に少ないことがわかった。即ち、円弧帯状領域が放射に大きく寄与していることがわかった。」（３頁４欄１６行〜３５行、段落１０〜１１）
　
ハ．「第３実施例
図１３は本発明の第３の実施形態を示す図であり、図６、７の実施例のダイポール型アンテナに対応するモノポール型アンテナ装置の構造を斜視図により示す。このアンテナ装置は、ほぼ半円形状の弧状帯導体板からなりその半円形状の円の中心部にほぼ半円形状の切り欠き部４１が設けられた放射板１１と、この放射板１１の円弧の頂点部が近接して配置される平面導体地板５０とを備える。放射板１１の頂点部２１を給電点とし、平面導体地板５０とには同軸給電ケーブルの中心導体と外皮導体が接続される。平面導体地板５０に設けられた貫通穴を通された同軸ケーブル３１により給電される。すなわち、同軸ケーブル３１は、中心導体が平面導体地板５０の貫通穴を通して放射板１１の頂点部に接続され、外皮導体は平面導体地板５０に接続される。
【００１９】図１３に示すような切り欠き部４１の形状を半円放射板と同心円の半円形状ではなく、半楕円にして実験を行った。具体的には図１３中の放射板の両端の幅Ｗ１ と給電点を通る幅Ｗ２ を変化させて、Ｗ１=Ｗ２,Ｗ１Ｗ２,Ｗ１Ｗ２の場合について測定を行った。図１４に測定したパラメータとその時のVSWR特性をを示す。半円形状の切り欠きの場合と比較して波線で示す半楕円の切り欠きの場合の方が1.5GHz近傍におけるVSWR値が悪いものの、全体としてVSWR特性に変化は見られず、切り欠き形状が半円に限らなくても良いという結果が得られた。また1.5GHz近傍におけるVSWR値の違いは、切り欠き面積が違うためである。」（４頁６欄３７行〜５頁７欄１３行、段落１８〜１９）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．及び図１３において、「このアンテナ装置は、ほぼ半円形状の弧状帯導体板からなりその半円形状の円の中心部にほぼ半円形状の切り欠き部４１が設けられた放射板１１と、この放射板１１の円弧の頂点部が近接して配置される平面導体地板５０とを備える。」との記載から、アンテナ装置は、放射板１１を有しており、この放射板１１は、直線の縁部分から円弧の頂点部方向にほぼ半円形状の切り欠き部４１が形成されており、放射板１１の縁が円弧を含んでいることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「アンテナ装置であって、
　直線の縁部分から円弧の頂点部方向にほぼ半円形の切り欠き部４１が形成されている放射板１１を有し、
　前記放射板１１の縁が円弧を含む、
　アンテナ装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
ａ．引用発明の「放射板１１」は、導体の一種であり、
ｂ．引用発明の「直線の縁部分から円弧の頂点部方向に」と、本願発明の「当該アンテナ用誘電体基板の第１の側面に最も近い縁部分から前記第１の側面に対向する第２の側面方向に」について、引用発明の「縁部分」は、本願発明の「縁部分」に対応する構成であるから、両者は、それぞれ「縁部分から特定の方向に」という点で一致し、
ｃ．引用発明の「ほぼ半円形の切り欠き部４１」と、本願発明の「矩形の切欠き」について、いずれも、「特定の切欠き」という点で一致し、
ｄ．引用発明の「アンテナ装置」と、本願発明の「アンテナ用誘電体基板」について、本願発明の「アンテナ用誘電体基板」がアンテナ装置に含まれることは自明であるから、いずれも、「アンテナ装置」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「アンテナ装置であって、
　縁部分から特定の方向に特定の切欠きが形成されている導体と、
　を有し、
　前記導体の縁が円弧を含む、
　アンテナ装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「アンテナ装置」に関し、本願発明は、「アンテナ用誘電体基板」であって、「誘電体の層」及び「導体を含む層」を有するのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　　
＜相違点２＞
　
　「縁部分から特定の方向に」に関し、本願発明は、「当該アンテナ用誘電体基板の第１の側面に最も近い縁部分から前記第１の側面に対向する第２の側面方向に」であるのに対し、引用発明は、「直線の縁部分から円弧の頂点部方向に」である点。
　
＜相違点３＞
　
　「特定の切欠き」に関し、本願発明は、「矩形の切欠き」であるのに対し、引用発明は、「ほぼ半円形の切り欠き部」である点。
　
＜相違点４＞
　
　「円弧」に関し、本願発明は、「前記第２の側面側の縁が円弧」であるのに対し、引用発明は、その様な特定がなされていない点。
　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１、２及び４について検討する。
　アンテナ装置において、誘電体の層及び導体を含む層を有し第１の側面及び第２の側面を備えたアンテナ用誘電体基板に放射導体を設けることは、例えば、特開２００２−１００９１５号公報、特開平１１−１４５７２３号公報、特開平８−２８８７３１号公報に開示されるように周知技術であり、引用発明に前記周知技術を採用することに格別の困難性はない。そして、引用発明に前記周知技術を採用し、その際、引用発明の直線の縁及び円弧が、それぞれ、アンテナ用誘電体基板の第１の側面及び第２の側面方向の配置となることは当然であるから、本願発明のように構成することは周知技術の単なる転用にすぎない。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明の切り欠き部は、上記摘記事項ロ．段落１１において、「図５Ａに示すように半円形放射板１２の円周に沿った帯状領域に飛び飛びに電流密度が高い領域が生じ、半円形の中央領域に流れる電流は無視できる程度に少ないことがわかった。即ち、円弧帯状領域が放射に大きく寄与していることがわかった。」との記載からみて、円弧帯状領域を避けて切り欠き部を形成すれば放射に大きな影響が出ないことは明らかであり、この点を考慮すると、本願発明のように、矩形の切欠きとする程度のことは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計的事項にすぎず、上記相違点３は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。