【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２０１３号「非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末及びその製造法、該針状ヘマタイト粒子粉末を用いた非磁性下地層を有する磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年４月９日（優先権主張平成１０年４月１０日）の出願であって、平成１６年７月１２日に手続補正書が提出されたが、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「磁性粒子粉末として鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末を使用している磁気記録媒体の非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末であって、平均長軸径０．００４〜０．２９５μｍ、ＢＥＴ比表面積値３５．９〜２１２ｍ２／ｇ、粉体ｐＨ値が８以上、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ４換算で１５０ｐｐｍ以下であり、且つ、粒子内部にＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを含有し、樹脂吸着強度が６５％以上であることを特徴とする非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平９−１７０００３号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【請求項１】
平均長軸径が０．３μｍ以下
ＢＥＴ比表面積値が３５ｍ
２
／ｇ以上であって、粉体ｐＨ値が８以上、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ
４
換算で１５０ｐｐｍ以下である高密度化された針状ヘマタイト粒子粉末からなることを特徴とする鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末を使用している磁気記録媒体の非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末
　（イ）「【００２８】
ヘマタイト粒子の平均長軸径が０．００５μｍ未満の場合には
平均長軸径が０．３μｍを越える場合には
０．０２〜０．２μｍが好ましい
　（ウ）「【００３３】
ヘマタイト粒子のＢＥＴ比表面積値は３５ｍ
２
／ｇ以上
好ましくは４０ｍ
２
／ｇ以上
その上限値は１５０ｍ
２
／ｇ
　（エ）「【００３４】ヘマタイト粒子の粉体ｐＨ値は８以上である。粉体ｐＨ値が８未満の場合には、非磁性下地層の上に形成されている磁気記録層中に含まれる鉄を主体とする金属磁性粒子粉末を徐々に腐蝕させ、磁気特性の劣化を引き起こす。鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末の腐蝕防止効果を考慮すると、粉体ｐＨ値は８．５以上が好ましく、より好ましくは粉体ｐＨ値が９．０以上である。その上限値は粉体ｐＨ値が１２以下、好ましくは粉体ｐＨ値１１以下、より好ましくは粉体ｐＨ値１０．５以下である。」
　（オ）「【００３５】ヘマタイト粒子の可溶性ナトリウム塩の含有量はＮａ換算で３００ｐｐｍ以下である。３００ｐｐｍを越える場合には、非磁性下地層の上に形成されている磁気記録層中に含まれる鉄を主体とする金属磁性粒子粉末を徐々に腐蝕させ、磁気特性の劣化を引き起こす。また、ビヒクル中におけるヘマタイト粒子の分散特性が害されやすくなったり、磁気記録媒体の保存状態、特に湿度の高い環境下においては白華現象を生じる場合がある。鉄を主成分とする金属磁性粒子粉末の腐蝕防止効果を考慮すると、好ましくは２５０ｐｐｍ以下、より好ましくは２００ｐｐｍ以下、更により好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。生産性等の工業性を考慮すれば、その下限値は０．０１ｐｐｍ程度である。」
　（カ）「【００５５】本発明に係る針状ヘマタイト粒子粉末の製造法について述べる。
【００５６】本発明に係る針状ヘマタイト粒子粉末は、（略）通常の方法により得られた針状ゲータイト粒子を前駆体粒子とし、該針状ゲータイト粒子を加熱脱水することにより得られる。
【００５７】尚、ゲータイト粒子の生成反応中に、粒子の長軸径、短軸径、軸比等の諸特性向上の為に通常添加されているＮｉ、Ｚｎ、Ｐ、Ｓｉ、
Ａｌ等の異種元素が添加されていても支障はない
　（キ）「【０１１８】＜磁気記録層の製造＞
鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末
　
（２）同じく引用された特開平７−９３７４０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
　（サ）「【請求項１】
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって、前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部
【請求項３】
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって、前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜２重量部、Ｓｉ原子０．０５〜２重量部、Ｐ原子０．２〜５重量部、Ｎａ原子０．０５重量部未満
　（シ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は磁気記録媒体に関し、さらに詳しくは、デジタル用記録媒体として好適で、表面性に優れると共に、電磁変換特性および走行性に優れる磁気録媒体に関する。」
　（ス）「【００２８】（Ｂ）下層
下層は、本発明のα酸化鉄粉末及びバインダーを含有する層であることのほかは特に制限はなく、種々の方法を用いて形成することができ、この下層にはその他の成分を必要に応じて含有してもよい。そして本発明のα酸化鉄としては
α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
　（セ）「【００３１】本発明のα酸化鉄は針状、球状等任意の形状のα酸化鉄が使用されるが、粉末の形状が
針状であるα酸化鉄粉末を使用することが好ましい
【００３２】本発明のα酸化鉄粉末の球、針状のものは、
長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のもの
　（ソ）「【００３５】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の
比表面積
３０〜１００ｍ
２
／ｇのもの
　（タ）「【００４８】（略）また請求項１〜５に示されるα酸化鉄粉末全体における元素の重量比は、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）を用いて、各元素の蛍光Ｘ線強度を測定した後、ファンダメンタルパラメーター法（以下、ＦＰ法と称する。）に従い算出して求める。」
　（チ）「【００７６】更に本発明のα酸化鉄は、
粉末全体組成における元素の重量比
Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子が０．０５〜５重量部
Ａｌ原子０．５〜５重量部、
Ａｌ原子０．０５〜２重量部
特にＮａ原子０．０５未満（０を含む
Ａｌ原子０．２〜５重量部
Ｎａ原子０．０５未満（０を含む）
　（ツ）「【００７９】次に
Ａｌ
【００８０】このような製法を用いてα酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）粉末を請求項に示す範囲になるように
Ａｌ
【００８１】
Ａｌ原子
の全体組成における存在量
請求の範囲外になるとα酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）粉末とバインダーの接着性が確保できないために分散性が劣化し、結果的に下層の平滑性を劣化させて磁性層（上層）の平滑性をも低下させる
　（テ）【実施例】の項には、下層用塗料の成分としてα酸化鉄粉末を用いることが記載されている（段落１２８〜段落１３８、表３参照）。特に実施例Ａ−４とＡ−６に、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ１００重量部に対してＡｌが０．１重量部と０．５重量部）及びα酸化鉄粉末の表面組成（Ａｌが検出限界以下）が記載され（表３）、当該
α酸化鉄粉末は、Ａｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している鉄を主成分とする粉末である
　（ト）【実施例】の項には、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ１００重量部に対してＮａが０．０１重量部又は検出限界以下であること）が記載されている。（表３、Ａ−４、Ａ−６等参照）
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（イ）（ウ）（キ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「平均長軸径が０．３μｍ以下、ＢＥＴ比表面積値が３５ｍ２／ｇ以上であって、粉体ｐＨ値が８以上、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ４換算で１５０ｐｐｍ以下である高密度化された針状ヘマタイト粒子粉末からなる、鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末を使用している磁気記録媒体の非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末であって、
　平均長軸径は、０．００５μｍ未満は好ましくなく、また０．２μｍ以下が好ましく、
　ＢＥＴ比表面積値は、好ましくは４０ｍ２／ｇ以上で、上限値は１５０ｍ２／ｇである、非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末。」
　の発明が記載されている。
  引用例１に記載された発明の「非磁性下地層用ヘマタイト粒子粉末」は、「高密度化された針状ヘマタイト粒子粉末」であるから、本願発明の「非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末」に相当している。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「磁性粒子粉末として鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末を使用している磁気記録媒体の非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末であって、所定の平均長軸径、所定のＢＥＴ比表面積値を有し、粉体ｐＨ値が８以上、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ４換算で１５０ｐｐｍ以下である、非磁性下地層用針状ヘマタイト粒子粉末。」
　である点で一致しており、以下の点で一応相違している。
　（相違点１）　「針状ヘマタイト粒子粉末」の「平均長軸径」と「ＢＥＴ比表面積値」について、本願発明では、「平均長軸径０．００４〜０．２９５μｍ、ＢＥＴ比表面積値３５．９〜２１２ｍ２／ｇ」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、「平均長軸径」は０．００５〜０．２μｍが好ましく、「ＢＥＴ比表面積値」は４０〜１５０ｍ２／ｇが好ましいとされている点。
　（相違点２）　「針状ヘマタイト粒子粉末」について、本願発明では、「粒子内部にＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを含有し、樹脂吸着強度が６５％以上である」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１）について
　引用例１に記載された発明の「ヘマタイト粒子粉末」の「平均長軸径」は、０．００５〜０．２μｍが好ましいと記載されているから、当該好ましい数値範囲は、本願発明の「平均長軸径０．００４〜０．２９５μｍ」の範囲内であり、「ヘマタイト粒子粉末」として「平均長軸径」において実質的に相違しないものである。
　また、引用例１に記載された発明の「ヘマタイト粒子粉末」の「ＢＥＴ比表面積値」は、４０〜１５０ｍ２／ｇが好ましいと記載されているから、当該好ましい数値範囲は、本願発明の「ＢＥＴ比表面積値３５．９〜２１２ｍ２／ｇ」の範囲内であり、「ヘマタイト粒子粉末」として「ＢＥＴ比表面積値」において実質的に相違しないものである。
　
（相違点２）について
　引用例１には、針状ヘマタイト粒子粉末に関して、「ゲータイト粒子の生成反応中に、粒子の長軸径、短軸径、軸比等の諸特性向上の為に通常添加されているＮｉ、Ｚｎ、Ｐ、Ｓｉ、
Ａｌ等の異種元素が添加されていても支障はない
　また、磁気記録媒体の下層に用いるα酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３）（本願発明の「ヘマタイト粒子粉末」に相当。）に関して、引用例２には、「針状」で、「長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のもの」で、「比表面積としては、通常１０〜２５０ｍ２／ｇのもの（略）、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇのもの」であるα酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３）であって、かつ、粉末全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子が０．０５〜５重量部を含み、Ｎａ原子０．０５未満（０を含む）のものが望ましいことが記載されている（上記（サ）（ス）（セ）（ソ）（チ）参照）。しかもＡｌ原子の全体組成における存在量が０．０５〜５重量部のような範囲内であると、α酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）粉末とバインダーの接着性がよいという作用効果があることが記載されている（上記（ツ）段落８１参照）。また、引用例２には、Ａｌ原子の全体組成における存在量として、例えば、Ｆｅに対して０．１又は０．５重量％程度のアルミニウムを粒子内部に含有しているものが例示されている（上記（テ）参照）。
　そうすると、Ａｌを磁気記録媒体下層用針状ヘマタイト粒子粉末に０．０５〜５重量部程度（Ｆｅ原子１００重量部に対して）含有させることにより、樹脂との接着性を向上させることが、引用例２に示されているのであるから、引用例１に記載された発明において、Ａｌの含有量を適宜選定し、樹脂との接着性を改善することは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることであり、粒子粉末と樹脂との接着性の程度を樹脂吸着強度が６５％以上のものを選択することは、当業者が容易に想到しうることである。ここで、６５％以上という数値に格別臨界的意義があるものでなく、Ａｌの量や、その他の被覆処理等、出願当時既に知られている技術により、適宜得られる程度の値であり、粒子粉末と樹脂との接着性の程度が良いことを示すにすぎないから、「粒子内部にＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを含有し、樹脂吸着強度が６５％以上である」ヘマタイト粒子粉末は、当業者が容易に得ることができるものである。
　なお、請求人は、請求の理由で、酸による溶解処理によって樹脂吸着強度を６５％以上にすることができる作用効果を主張している。
　しかしながら、「酸による溶解処理」は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定する事項ではないので、請求人の主張は採用することができない。また、溶解処理により吸着強度が向上するという因果関係は、明細書に明記されておらず、追加試験により確認しているものである。請求人は、明細書の比較中間粒子１２の例を引用して、明細書に記載されていたことから確認できる旨主張しているが、上記例はあくまでも中間粒子における樹脂吸着強度であって、特許請求の範囲に記載されたヘマタイト粒子粉末の樹脂吸着強度の「６５％以上」という数値の臨界的意義を確認する根拠とはいえないから、請求人の主張は採用できない。明細書には、所定の条件の酸による溶解処理を行うことにより、ヘマタイト粒子粉末の分散性が優れると記載（段落２０１）され、針状ヘマタイト粒子粉末の内部にアルミニウムが含有されていることに起因してアルミニウム含有針状ヘマタイト粒子粉末の結合剤樹脂との樹脂吸着強度が向上すると記載（段落２０４）されているのみであるから、請求人の「酸による溶解処理によって樹脂吸着強度を６５％以上にすることができる作用効果」についての主張は採用することができない。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。