【事件の表示】
　特願２００１−１９１０２６「給与支給額算出プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６３９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２５日の出願であって、平成１６年３月１０日付で手続補正がなされ、平成１６年５月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「拒絶の理由１」という。）
『請求項１−３には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−３において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、依然として、請求項１−３に記載されたものは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築されたものとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、この出願の請求項１−３に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「拒絶の理由２」という。）
『請求項１−３には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのかが不明であり、依然として、請求項１−３に係る発明を把握することができない。
　したがって、この出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。』
　
（３）特許法第２９条第２項の規定に関する理由（以下「拒絶の理由３」という。）
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１−３について
　引用文献１：特開平１０−９７５６８号公報』
　
３．拒絶の理由１について
　本願発明はコンピュータを機能させるプログラムに関する発明であるので、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明は、そもそも一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上以下のとおりの（Ａ）〜（Ｇ）に分けて、ソフトウエアにより実現される機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示しているか否か検討する。なお、明細書の記載からみて、以下の（Ｆ）において、「効果点数」は「考課点数」の誤記と認められるので訂正した。
（Ａ）「コンピュータを用いた人事考課の結果を職能給、賞与、年俸等の給与の算出に反映させるためのコンピュータによる給与支給額算出プログラムにおいて、」
（Ｂ）「人事考課の対象となる同職位同職種等の集団毎の給与の総支給額を予め設定するとともに、」
（Ｃ）「コンピュータを、」
（Ｄ）「能力主義的指数である人事考課による各被考課者の考課点数を入力する効果点数入力手段、基本給等の年功主義的な指数を入力する年功主義的指数入力手段、過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値を入力する給与支給額等入力手段、」
（Ｅ）「予め設定された人事考課の対象となる集団毎の給与の総支給額の範囲内において能力主義的指数である考課点数と基本給等の年功主義的な指数と過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値に、最終結果に対する影響度を調整するための増減係数を加える増減係数加算手段、」
（Ｆ）「前記考課点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数を演算処理し各被考課者の給与支給額を算出する演算手段」
（Ｇ）「として機能させる給与支給額算出プログラム。」
　
　上記（Ａ）の記載について検討すると、上記（Ａ）の記載は、本願発明のプログラムにより機能するコンピュータの機能の概要を特定するに留まるので、上記（Ａ）の記載では、プログラムというソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　上記（Ｂ）の記載について検討すると、上記（Ｂ）の記載は、予め設定された条件を特定するに留まる。
　
　上記（Ｃ）及び（Ｇ）の記載について検討すると、上記（Ｃ）及び（Ｇ）の記載は、プログラムによりコンピュータを機能させることを特定するに留まる。
　
　上記（Ｄ）の記載について検討すると、上記（Ｄ）の記載は、コンピュータに入力するデータを特定するに留まる。
　
　上記（Ｅ）の記載について検討すると、上記（Ｅ）には、ハードウエア資源について何も記載されておらず、上記（Ｅ）の記載は、プログラムにより機能するコンピュータの機能を「予め設定された人事考課の対象となる集団毎の給与の総支給額の範囲内において能力主義的指数である考課点数と基本給等の年功主義的な指数と過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値に、最終結果に対する影響度を調整するための増減係数を加える」ことに特定するに留まり、上記（Ｅ）の記載では、当該増減係数を加える機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されているかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（Ｆ）の記載について検討すると、上記（Ｆ）には、ハードウエア資源について何も記載されておらず、上記（Ｆ）の記載は、プログラムにより機能するコンピュータの機能を「前記効果点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数を演算処理し各被考課者の給与支給額を算出する」ことに特定するに留まり、上記（Ｆ）の記載では、当該各被考課者の給与支給額を算出する機能がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、請求項１の記載には、コンピュータが備えるハードウエア資源について何も記載されておらず、請求項１の記載は、プログラムにより機能するコンピュータの機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該コンピュータの機能がハードウエア資源をどのように用いて実現されるかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、プログラムにより機能するコンピュータの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのようにして実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理が、請求項１の記載から当業者にとって自明であるとは認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないため、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　
４．拒絶の理由２について
　平成１６年３月１０日付の手続補正により補正された請求項１の記載について以下に検討する。
（１）「予め設定された人事考課の対象となる集団毎の給与の総支給額の範囲内において能力主義的指数である考課点数と基本給等の年功主義的な指数と過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値に、最終結果に対する影響度を調整するための増減係数を加える増減係数加算手段」の記載では、予め設定された人事考課の対象となる集団毎の給与の総支給額の範囲内において増減係数を決定して他の数値に加えるのか不明であるので、増減係数加算手段で特定される処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのか不明である。
　
（２）「前記考課点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数を演算処理し各被考課者の給与支給額を算出する演算手段」の記載（なお、「効果点数」は「考課点数」の誤記と認められるので訂正した。）では、考課点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数をどのような演算を行うのか不明であるので、演算手段で特定される処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているのか不明である。
　
　以上の（１）及び（２）からみて、請求項１の記載は、請求項１に係る発明のプログラムにより動作するコンピュータの機能を単に特定しているにすぎず、請求項１の記載では、プログラムによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されているのかが不明であるので、請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。
　
　したがって、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第２項に規定される要件を満たしていない。
　
５．上記理由３について
（１）本願発明
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年３月１０日付の手続補正により補正された請求項１の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。なお、明細書の記載からみて、「効果点数」は「考課点数」の誤記と認められるので、以下のとおりに訂正した。
「コンピュータを用いた人事考課の結果を職能給、賞与、年俸等の給与の算出に反映させるためのコンピュータによる給与支給額算出プログラムにおいて、人事考課の対象となる同職位同職種等の集団毎の給与の総支給額を予め設定するとともに、コンピュータを、能力主義的指数である人事考課による各被考課者の考課点数を入力する考課点数入力手段、基本給等の年功主義的な指数を入力する年功主義的指数入力手段、過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値を入力する給与支給額等入力手段、予め設定された人事考課の対象となる集団毎の給与の総支給額の範囲内において能力主義的指数である考課点数と基本給等の年功主義的な指数と過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値に、最終結果に対する影響度を調整するための増減係数を加える増減係数加算手段、前記考課点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数を演算処理し各被考課者の給与支給額を算出する演算手段として機能させる給与支給額算出プログラム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平１０−９７５６８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】営利事業を営む組織においては、組織維持費用における人件費の比重は大きい。限られた源資から割り当てる給与、賞与などの処遇は、個々の構成員の組織に対する貢献度合いに合わせたものにしなければ、経費の不健全な増大を招き、事業の維持発展は不可能である。また、貢献度に無関係な、あるいは、矛盾した処遇は、それを受ける側の士気を失わせ、この点でも、組織維持を危うくする。
【０００５】人事考課において、複数の考課者のデータで数値を出す、多面考課方式等を取り入れ、被考課者に結果を伝えることができる、公開度、納得性の高い方法で実施し、その数値を数学的に厳格に給与、賞与等に結び付けるなら、理想の能力主義的組織運営になる。ただ、ここで多くの組織が、抱える問題は、従来の年功主義処遇の積み上げてきた数値と、能力主義方式の算出する数値の違いの大きさである。
【０００６】年功主義から能力主義への急進的移行は、源資を拡大しないとすれば、大幅な増額を受ける者が発生すると同時に、大幅に減額となる者も存在する。極端な急進的移行は組織の混乱を生じ、人材を失うこととなりかねない。年功主義処遇から能力主義処遇へは、多くの場で、漸進的移行が必要とされ、かつ、被考課者にも開示できる、明確な数値処理方法の確立が求められていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】考課反映実施に際して、人事考課の結果から得られるデータは考課総合点数である。この値から、一義的に数式を設けて、能力主義賞与、能力主義職能給を計算することも、そのまま、反映に適用しうるなら、一つの方法である。本発明においては、漸進的移行の数式的調整を可能とするために、もう一つの変数を取り込んでいる。それは、賞与においては、夏期賞与であるなら、前期夏期賞与支給額であり、冬期賞与なら、前期冬期賞与支給額、昇給の場合は、昇給前の職能給額である。
【０００８】
【作用】人事考課の結果である、考課点に沿った賞与、職能給の能力主義的理想値と、従来、多くの組織で行われてきた年功主義的な値は、支給額の大小の序列が大きく異なるなど、多くの場合、２つの大変異なった数値群となってしまうものである。本発明は、この両者の間に、新たな数値群を任意に選択設定することが可能であり、能力主義への漸進的移行を実現する。
【０００９】能力主義考課反映が実施されていても、組織によっては、絶えず人員の移動があり、考課者、被考課者の組合せが変わってしまう場合がある。このような組織では、考課する側も短期の中で、自信のもてる考課ができ難く、被考課者も、絶えず考課者が変わることで、考課結果が揺れるという現象となる。本発明を適用することで、時系列での考課の大きな流れは生かしながら、この揺れを吸収することが可能である。」（第２頁左欄第３３行−同頁右欄第３４行）
　
（ｂ）「【００１０】
【実施例】本発明の方法による人事考課の能力主義的反映は、能力主義的方向の数値を算出すると同時に、前期との増減分を最終的にどう位置づけるか、全体予算枠を考慮しつつ、適切な数字群としての解を求めるものであり、その過程は、例えば、以下のようにして行われる。
【００１１】図１は本発明の処理の流れ図を示す。この流れ図における反映調整計算が目的機能であり、数式１の計算処理を行う。
【数１】Ｈｊ＝Ｚｊ＋（ｆ（Ｋｊ，Ｔｊ）−Ｚｊ）Ｓｈ
Ｈｊ：反映額
Ｚｊ：前期額
Ｋｊ：基準額
Ｔｊ：考課点数
ｆ（Ｋｊ，Ｔｊ）：考課反映関数
Ｓｈ：反映調整係数
【００１２】添え字ｊは、被考課者ｊの当該項目データであることを表す。Ｚｊは、被考課者ｊの前期夏期賞与あるいは、前期冬期賞与、あるいは、昇給前の職能手当額であり、Ｋｊは年齢、勤続年数等、年功的要素の強い、例えば、基本給といった、一つの給与項目である。関数  ｆ（Ｋｊ，Ｔｊ）は、この実施例では数式２を設定している。この計算式自体で、年功主義、能力主義の調整を可能にしている。
【００１３】
【数２】ｆ（Ｋｊ，Ｔｊ）＝（Ｋｊ−Ｋｃ）（Ｔｊ−Ｔｃ）Ｘｃ／１００
Ｋｃ：基準額影響係数
Ｔｃ：考課点影響係数
Ｘｃ：支給度合い係数」（第２頁右欄第３５行−第３頁左欄第１４行）
　
（ｃ）「【００２１】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、考課の反映を数式による厳格公正な方法で、実現することができ、人事考課の点数と、その結果である反映額の結びつきを、数式および関係諸係数で被考課者に開示することができ、被考課者の納得性を高めることができる。」（第３頁右欄第２４行−同頁同欄第３０行）
　
　してみると、引用例１には、
「対象集団についての人事考課の結果を昇給額、賞与額に反映させて反映額を算出する給与支給額算出方法において、能力主義的指数である考課点数と基本給等の基準額と前記額等の数値に、反映調整係数を加え、前記考課点数と基準額と前期額の数値と反映調整係数を演算処理し各被考課者の反映額を算出する給与支給額算出方法。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　引用例発明と本願発明とを比較すると、引用例発明の「基本給等の基準額」は、本願発明の「基本給等の年功主義的な指数」に相当し、以下同様に、「対象集団」は「人事考課の対象となる同職位同職種等の集団」に、「反映調整係数」は「最終結果に対する影響度を調整するための増減係数」に、「反映額」は「給与支給額」に、それぞれ相当するので、両者は、
「人事考課の結果を職能給、賞与、年俸等の給与の算出に反映させる給与支給額算出方法において、能力主義的指数である考課点数と基本給等の年功主義的な指数と過去の考課結果である過去の給与支給額等の数値に、最終結果に対する影響度を調整するための増減係数を加え、前記考課点数と年功主義的指数と過去の給与支給額等の数値と増減係数を演算処理する給与支給額算出方法。」
の点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、コンピュータによる給与支給額算出プログラムであり、この給与支給額算出プログラムによりコンピュータを機能させて給与支給額算出方法を実行しているのに対し、引用例発明は、給与支給額算出方法であり、コンピュータを機能させてこの給与支給額算出方法を実行しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、集団毎の給与の総支給額を予め設定し、予め設定された集団毎の給与の総支給額の範囲内において増減係数を加えているに対し、引用例発明では、集団毎の給与の総支給額を予め設定しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願発明では、コンピュータを、各被考課者の考課点数を入力する考課点数入力手段、年功主義的な指数を入力する年功主義的指数入力手段、加古の考課結果である過去の給与支給額等の数値を入力する給与支給額等入力手段として機能させているのに対し、引用例発明では、コンピュータにそのように機能させているかどうか明記されていない点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　給与の支給額の計算をプログラムにより処理を実行するコンピュータで行うことは周知技術であるので、引用例発明において、給与算出プログラムによりコンピュータを所定の処理手段として機能させてコンピュータに給与支給額算出方法を実行させることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点２について）
　上記摘記事項（ｂ）の記載からみて、引用例１には、給与の支給額について、前期との増減分を最終的にどう位置づけるか、全体枠考慮しつつ計算する旨が記載されており、総支給額を予め設定して支給額を計算することは周知技術である（例えば、特開平８−３０５７７１号公報等参照）ので、引用例発明において、集団毎の給与の総支給額を予め設定し、予め設定された集団毎の給与の総支給額の範囲内において増減係数を加えることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点３について）
　コンピュータで処理を実行する際に、その処理に必要な情報を当該コンピュータの入力手段により入力することは周知技術であるので、引用例発明の方法をコンピュータで実行する際に、コンピュータを、各被考課者の考課点数を入力する効果点数入力手段、年功主義的な指数を入力する年功主義的指数入力手段、過去の給与支給額等の数値を入力する給与支給額等入力手段として機能させることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　上記３．で述べたとおり、請求項１に係る発明は、特許法第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められないため、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記４．で述べたとおり、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第２項に規定される要件を満たしていない。
　さらに、仮に、請求項１に係る発明が明確であるとしても、上記５．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。