【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３７１５４号「内燃機関の燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３２７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２３日、ドイツ）の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年２月１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、同年９月５日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年１０月５日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１９年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．平成１９年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のようにする補正を含んでいる。
　「【請求項１】　内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えており、前記電子装置は、前記噴射弁を制御するために前記燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。」を、
　
　「【請求項１】　内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えており、前記電子装置は、観察装置を備えていて、前記噴射弁を制御するために前記燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっており、前記観察装置によって求められた値がポンプモデルを介して評価されるようになっており、これに関連して制御装置によって圧力(Pkorr)のための修正値が形成されて、再び前記観察装置に供給されるようになっていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項２】　内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えており、前記電子装置は、前記噴射弁を制御するために前記燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっており、求められた燃料圧力及び求められた燃料流量が内燃機関の制御装置に伝達されるようになっており、制御装置が伝達されたデーター若しくは別のデーターに関連して噴射時間を規定するようになっていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項３】　内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えており、前記電子装置は、観察装置を備えていて、前記噴射弁を制御するために前記燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっており、付加的に電子制御燃料ポンプの制御電子装置内に圧力センサを組み込んであり、圧力センサが瞬間の燃料圧力を測定して、相応の測定値を前記観察装置に伝達するようになっており、該観察装置が前記燃料圧力に関連して噴射弁の圧力を制御するようになっていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。
　　【請求項４】　噴射弁の圧力の制御が燃料導管のモデルを用いて行われるようになっている請求項３記載の燃料供給装置。」とする補正。
　
２．本件補正の適否
　本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１が補正後には特許請求の範囲の請求項１〜４となり、請求項の数が増加された。したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１９年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年２月１日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えており、前記電子装置は、前記噴射弁を制御するために前記燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっていることを特徴とする、内燃機関の燃料供給装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１３０８９号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　「【００１１】最初に図１を参照すると、この発明による燃料送出システムが示され、かつ車両の燃料タンク１２の中１０で総称する燃料ポンプが設けられている。このポンプ１０は、燃料を複数の噴射器１８に分配するために供給管路１４を通して燃料軌道１６へ燃料を供給する。エンジン制御モジュール２０によってこのポンプ１０の速度を制御する。このモジュール２０は、パワードライバ２２によって増幅しかつ周波数を増倍してポンプ１０へ供給する制御信号を供給する。このモジュール２０は、燃料温度センサ２４からの燃料温度入力を、ならびに差動圧力センサ２６からの入力を受ける。このセンサ２６は、吸気マニホルド真空および燃料軌道１６の中の圧力に応答してこのモジュール２０に差動圧力信号を提供する。このモジュール２０は、この情報を使ってエンジンに最適な燃料圧力と燃料流量を与えるために必要な燃料ポンプ電圧を決める。圧力逃し弁２８が、燃料供給管路（１４）に設けた逆止弁と並列に配置されている。この並列接続された逃し弁は、エンジンが停止し、暑い環境内で燃料軌道１６中の過剰圧力を防止する。また、この逃し弁２８は、エンジン作動の変遷による圧力変動を平滑化する作用もする。図面には示してないが、当業者にはこのモジュール２０は、制御アルゴリズムによりエンジンシリンダに噴射される燃料の量を制御するために、噴射器１８に加えられる燃料噴射器信号のパルス幅を制御することが理解される、この信号は、噴射器弁開放時間を制御する、可変周波数、可変パルス幅信号である。」（段落【００１１】）
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内燃機関の燃料送出システムであって、噴射器弁及び圧力センサ２６を有し、かつ電気的な燃料ポンプ１０並びにポンプ制御手段２０を備えている、内燃機関の燃料送出システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関の燃料送出システム」、「噴射器弁」、「電気的な燃料ポンプ１０」及び「ポンプ制御手段２０」が本願発明における「内燃機関の燃料供給装置」、「噴射弁」、「電気的な燃料ポンプ」及び「電子装置」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「内燃機関の燃料供給装置であって、噴射弁を有し、かつ電気的な燃料ポンプ並びに電子装置を備えている、内燃機関の燃料供給装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違している。
　〔相違点〕
　「電子装置」が、本願発明においては、「噴射弁を制御するために燃料ポンプの電圧、電流、回転数若しくはトルクに関連して燃料圧力及び燃料流量を求めるようになっている」のに対して、引用文献記載の発明においては、「電子装置」に対応する「ポンプ制御手段２０」の構成が不明な点。
　
４．判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　まず、「内燃機関の燃料供給装置」において、検出した「燃料ポンプ」の「電源電圧が低下した場合には燃料ポンプの駆動能力が低下し燃料圧力の低下、流量不足が発生してしまう」ことは、当業者には周知の技術事項である（例えば、１例として、原査定で例示した特開昭６１−４３２６４号公報参照。）。言い換えれば、「内燃機関の燃料供給装置」において、検出した「燃料ポンプ」の電圧と「燃料圧力及び燃料流量」の間には相関関係があることは、当業者には周知の技術事項である（以下、単に「周知の技術事項１」という。）といえる。したがって、引用文献記載の発明における「圧力センサ」に代えて、「燃料ポンプ」の電圧を検出し、その電圧に関連して「燃料圧力及び燃料流量」を求めるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　また、「噴射弁を制御するために」「燃料圧力及び燃料流量」を使用することも当業者には周知の技術事項である（以下、単に「周知の技術事項２」という。）といえる。
　してみれば、引用文献記載の発明に周知の技術事項１を適用し、その適用に際して、周知の技術事項２を考慮することにより、上記〔相違点〕に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献記載の発明並びに周知の技術事項１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明並びに周知の技術事項１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。