【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７４９２号「薬剤蒸散体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２３日出願公開、特開２０００−１３９３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１１月９日の出願であって、平成１８年２月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２７日付けで手続補正がされたが、同年６月１５日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。  
　 
　 
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は  
　「蒸散性薬剤を保持材に含浸もしくは保持させてなる薬剤蒸散体において、
上記蒸散性薬剤が殺虫剤を含み、且つ、
であるドライフラワー
　 
　上記本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち、蒸散性薬剤について、「蒸散性薬剤が殺虫剤を含み」と限定するとともに、保持材について、「植物体であるドライフラワー」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
　  
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の補正却下の決定に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平５−２４３５８号（実開平６−７６３２５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（記載事項ａ）
「乾燥した南米産スターフラワーを所要の香料入り水溶液に浸し開花させて形成したことを特徴とする香料入りドライフラワー」（【請求項１】）  
（記載事項ｂ）
「・・・この考案は、以上のとおり構成されるので香料入りドライフラワーとしての優雅さを保ち、単に着色しただけのドライフラワーより、一般に好評を持って歓迎される効果を有する。」（段落【０００５】）
　したがって、上記（記載事項ａ）、（記載事項ｂ）及び図面に記載された内容を総合すると、上記刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
　
（引用発明１）  
「乾燥した南米産スターフラワーを所要の香料入り水溶液に浸して形成した香料入りドライフラワー。」  
　 
３．対比  
　本願補正発明と引用発明１を対比する。  
　引用発明１の「香料」及び「香料入りドライフラワー」は、本願補正発明の「蒸散性薬剤」及び「薬剤蒸散体」に相当する。
　また、引用発明１の「乾燥した南米産スターフラワー」は、香料（蒸散性薬剤）を含浸させたものであり、乾燥により水分を除去した植物体でもあるから、本願補正発明の「保持材」及び「乾燥処理により水分を除去する加工がされてなる植物体であるドライフラワー」に相当する。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　  
（一致点） 
「蒸散性薬剤を保持材に含浸させてなる薬剤蒸散体において、上記保持材として、乾燥処理により水分を除去する加工がされてなる植物体であるドライフラワーを用いる薬剤蒸散体。」 
　 
（相違点）蒸散性薬剤が、本願補正発明は「殺虫剤を含む」のに対し、引用発明１は香料であって、殺虫剤を含むかどうか明らかでない点。  
　  
４．判断  
　上記相違点について検討する。  
　室内に飾られる花や植物様の装飾品に、香料と同様に殺虫剤や防虫剤を含浸もしくは保持させることにより防虫作用を持たせる技術は、例えば特開昭５４−７０１６５号公報（特に、特許請求の範囲１．、第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第３行、Ｆｉｇ．２（第２図）等参照。）、特開平８−５８２９９号公報（特に、【０００３】、【００２２】等参照。）及び実願平４−２３３９４号（実開平５−２８６２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、【請求項８】、【図４】）に見られるように周知である。よって、室内に飾られる装飾品である引用発明１のドライフラワーにおいても、香料と同様に殺虫剤を含浸もしくは保持させることは、当業者が容易になし得たことである。  
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものとはいえない。  
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
　 
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　  
（本願発明）  
「蒸散性薬剤を保持材に含浸もしくは保持させてなる薬剤蒸散体において、上記保持材として、乾燥及び／又は薬剤処理により水分及び／又は組織を除去する加工がされてなる植物体を用いることを特徴とする薬剤蒸散体。」  
　  
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平８−３１２１１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（記載事項ｃ）
「【従来の技術】
　畳に香りをつけるという発想は従前からあった。たとえば，い草の初期加工の際，防虫作用としてどろ染めをするが，顔料内に着香剤を入れて植物香を与え間新らしいい草の香りを出す方法はごく一般的に知られている代表的なものである。
　その他，防虫剤に芳香剤をまぜて畳内部に入れたり，畳の表面から液体芳香剤を吹きつけて香りを出すなど，香りを出す畳そのものは，公知となっている。」（段落【０００２】）
　したがって、上記（記載事項ｃ）及び図面に記載された内容を総合すると、上記刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明２）  
「芳香剤をい草に吹き付けて保持させてなる香りを出す畳。」  
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明２を対比する。  
　引用発明２の「芳香剤」、「い草」及び「香りを出す畳」は、本願発明の「蒸散性薬剤」、「保持材」及び「薬剤蒸散体」に相当する。
　また、い草が植物体であり、畳用のい草は、乾燥処理により水分を除去する加工がなされていることは技術常識である。
　してみれば、両者は「蒸散性薬剤を保持材に保持させてなる薬剤蒸散体において、上記保持材として、乾燥処理により水分を除去する加工がされてなる植物体を用いる薬剤蒸散体。」である点で一致し、異なるところがない。
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は引用発明２であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。