【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０５５８７号「コーティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１０日出願公開、特開平１０−２９６９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月２３日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年７月１４日付けで手続補正がされたが、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年１０月２１日付けで審判請求がされたものである。
　
第２　本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月１４日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「紙搬送胴から紙を受け取って保持する印刷胴と、
　前記印刷胴に保持された前記紙にニスを塗布する第一ニス塗布手段と、
　前記第一ニス塗布手段でニスを塗布する前記紙の面と反対側の面に対してニスを塗布する第二ニス塗布手段と
　を備えてなり、
　前記第二ニス塗布手段が前記印刷胴の前記紙の受け取り位置よりも上流側で当該印刷胴の周面にニスを塗布する
　ことを特徴とするコーティング装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
第３　引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１３３０５９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈ウ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「枚葉紙を印刷しかつ最終的にこれにワニスがけするための印刷機であつて、別体の構成ユニツトとして構成されて、インキ機構の後ろに、かつ排紙機構の前に配置されたワニスがけ機構を有しており、このワニスがけ機構がインプレツシヨンローラとワニスがけローラとを有している形式のものにおいて、
　インプレツシヨンローラ（３）が少なくとも１つのプレート（１１，１２）か又はブランケツト（２５）を選択的に張設するための部材（１４，１４’；１５，１５’）を有しており、ワニスがけ過程と同時に枚葉紙（１）に裏面印刷を施すためにインキ機構（１９）か又は適当に着肉された版胴（２２）を介してこのプレート（１１，１２）か又はブランケツト（２５）にインキが施されるようになつていることを特徴とする、枚葉紙を印刷しかつ最終的にこれにワニスがけするための印刷機。」（第１頁左欄第６行〜右欄第３行参照）
〈イ〉「第１図には図示されていない印刷機から送られた枚葉紙１は本発明による構成ユニツト４のインプレツシヨンローラ３のグリツパ２に引渡されて作業が行なわれてから排紙搬送装置５を介して排紙パイル６に搬送される。インプレツシヨンローラ３の上方にはワニスがけ機構があつて、このワニスがけ機構は弾性的なワニスがけローラ７、調量ローラ８、供給ローラ９及びワニスだめ１０から成つている。」（第２頁右上欄第１２行〜第２０行参照）
〈ウ〉第１図において、インプレツシヨンローラ３がその右側に位置する搬送装置から枚葉紙１を受け取ること、及びインキ機構１９がインプレツシヨンローラ３の枚葉紙１の受け取り位置よりも上流側でインプレツシヨンローラ３の周面にインキを塗布することが、それぞれ看取できる。
　
　上記〈イ〉には「枚葉紙１は本発明による構成ユニツト４のインプレツシヨンローラ３のグリツパ２に引渡され」と記載されている。この記載から、インプレツシヨンローラ３は受け取った枚葉紙１をグリツパ２により保持すると解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈ウ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「搬送装置から枚葉紙１を受け取って保持するインプレツシヨンローラ３と、
　インプレツシヨンローラ３に保持された枚葉紙１にワニスを塗布するワニスがけ機構と、
　ワニスがけ機構でワニスを塗布する枚葉紙１の面と反対側の面に対してインキを塗布するインキ機構１９と
　を備えてなり、
　インキ機構１９がインプレツシヨンローラ３の枚葉紙１の受け取り位置よりも上流側でインプレツシヨンローラ３の周面にインキを塗布する
　枚葉紙を印刷しかつ最終的にこれにワニスがけするための印刷機。」（以下、「引用発明」という。）
　
第４　対比・判断
ａ．引用発明の「枚葉紙１」、「インプレツシヨンローラ３」、及び「ワニス」は、それぞれ本願発明の「紙」、「印刷胴」、及び「ニス」に相当する。
ｂ．引用発明の「搬送装置」と本願発明の「紙搬送胴」とは、紙（「枚葉紙１」）を印刷胴（「インプレツシヨンローラ３」）へ受け渡す搬送装置である点で共通する。
ｃ．引用発明の「ワニスがけ機構」は 紙（「枚葉紙１」）にニス（「ワニス」）を塗布する手段である点で本願発明の「第一ニス塗布手段」及び「第二ニス塗布手段」と共通しており、本願発明に倣って「ニス塗布手段」と称することができる。そして、引用発明のニス塗布手段（「ワニスがけ機構」）は、印刷胴（「インプレツシヨンローラ３」）に保持された紙（「枚葉紙１」）にニス（「ワニス」）を塗布する手段であるから、本願発明の二つの「ニス塗布手段」のうち、「第一ニス塗布手段」に対応するものである。
ｄ．引用発明の「インキ機構」と本願発明の「第二ニス塗布手段」とは、ニス塗布手段（引用発明の「ワニスがけ機構」；本願発明の「第一ニス塗布手段」）でニスを塗布する紙の面と反対側の面に対して液体を塗布するために、印刷胴（「インプレツシヨンローラ３」）の紙（「枚葉紙１」）の受け取り位置よりも上流側で印刷胴の周面に液体を塗布する液体塗布手段である点で共通する。
ｅ．引用発明の「枚葉紙を印刷しかつ最終的にこれにワニスがけするための印刷機」は、少なくとも「枚葉紙」に「ワニスがけ」、すなわちニスをコーティングするという機能を備えるものであるから、本願発明に倣って「コーティング装置」と称することができる。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「搬送装置から紙を受け取って保持する印刷胴と、
　印刷胴に保持された紙にニスを塗布するニス塗布手段と、
　ニス塗布手段でニスを塗布する紙の面と反対側の面に対して液体を塗布する液体塗布手段と
　を備えてなり、
　液体塗布手段が印刷胴の紙の受け取り位置よりも上流側で印刷胴の周面に液体を塗布する
　コーティング装置。」
である点で一致し、以下の点でひとまず相違する。
〈相違点１〉
　本願発明では搬送装置が「紙搬送胴」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明では、印刷胴の紙の受け取り位置よりも上流側で印刷胴の周面に塗布される液体が「ニス」であり、それを塗布する液体塗布手段が「第二ニス塗布手段」と特定されているのに対し、
　引用発明では、印刷胴の紙の受け取り位置よりも上流側で印刷胴の周面に塗布される液体が「インキ」であり、それを塗布する液体塗布手段が「インキ機構」である点。
　
〈相違点１〉について
　本願発明が「紙搬送胴から紙を受け取って保持する印刷胴と」、「第一ニス塗布手段と」、「第二ニス塗布手段と」を「備えてなり」と特定されていることから、「紙搬送胴」そのものは本願発明に係る「コーティング装置」に含まれず、特許請求の範囲【請求項１】の「紙搬送胴から紙を受け取って保持する」との記載は「印刷胴」の作用を特定しようとするものにすぎないと解することもできる。そしてその場合、「紙搬送胴」が本願発明に係る「コーティング装置」に含まれないのであるから、上記相違点１は本願発明と引用発明との実質的な相違点とはいえない。
　
　他方、「紙搬送胴」が本願発明に係る「コーティング装置」に含まれると解したとしても、
例えば本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１９０７３５号公報には、
「各印刷ユニット１３の印刷用圧胴２０の間には渡胴２１が両印刷用圧胴２０に対接して設けられている。」（第２頁右上欄第１６行〜第１８行参照）と、また、
「紙３４は渡胴２１へ受渡され、さらに２番目の印刷用圧胴２０へ搬送されて」（第３頁左上欄第１６行〜第１７行）とそれぞれ記載され、
第１図において、二つの印刷ユニット１３，１３の間に渡胴２１が設けられる点が看取でき、
同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３６９５４号公報には、
「最初の３つの印刷ユニット２２，２４，２６は各々、印刷枚葉紙を隣の圧胴からインターステーション渡し胴４０を経て次の印刷ユニットに送り渡すよう設けられたインターユニット渡し胴３８を有する。」（【００１１】参照）と記載され、
【図１】において、印刷ユニット２２，２４，２６の間にインターユニット渡し胴３８及びインターステーション渡し胴４０が設けられる点が看取できる。
　これらの記載等から、印刷機においてユニット間で紙を搬送する搬送装置を紙搬送胴（「渡胴２１」；「インターユニット渡し胴３８」、「インターステーション渡し胴４０」）とすることは本願出願前に周知の技術であり、引用発明においてかかる周知の技術事項を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　このように、上記相違点１に係る本願発明の特定事項は、実質的には相違点といえない事項であるか、あるいは引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点２〉について
　例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−７０５１号公報には、
「本発明は前述した表面加工方法の中でニス引に相当する効果を……スプレーノズルからコーティング剤を霧状に吐出させて走行する巻取紙にコーティング剤を塗布し……を特徴とするクリアーコーティング方法に関する。」（第１頁右欄第１１行〜第２０行参照）と、また、
「また第１図の最終印刷ユニットの前にスプレーノズル(10)が設置されている。……スプレーノズル(10)はノズル取付棒(9)に取付けられこれが巻取紙(11)の上部に設置されている。この設置場所は上部だけに限らず、コーティングの種類によって巻取紙の下部または上部、下部、両方でもよい。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第２行参照）とそれぞれ記載され、
第１図において、巻取紙(11)の上部に設置されたスプレーノズル(10)からコーティング剤が巻取紙(11)の片面に塗布される点が看取できる。
　これらの記載等から、一度の紙通しで紙の両面にコーティングを施すことは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６２６９９号（実開平２−８３０６６号）のマイクロフィルムには、
「周知の通り、印刷、コーティング、ラミネート等の作業機械には、樹脂フイルムや紙、金属薄膜等のシート状体にインクや接着剤を塗布するためのグラビアローラーやオフセットローラーやコーティングローラー等の版胴……等、用途に応じて各種のローラーが使用されている。」（第４頁第１行〜第９行参照）と記載され、
同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３３６９５４号公報には、
「印刷用途によっては、保護及び／又は装飾用コーティングを印刷されたばかりの枚葉紙の全面又は一部に施すことにより裏移り及び汚れ付着を防止する。保護又は装飾用コーティングを施すための種々の構成が、印刷機の最後の印刷ユニットをコーティング付着ユニットとして用いることによりインライン方式として提案された。」（【０００３】参照）と記載されている。
　これらの記載から、印刷ユニットや版胴等をインクの塗布のみならずコーティングにも使用することは、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　
　してみれば、これら周知の技術事項に基づいて、引用発明において印刷胴の紙の受け取り位置よりも上流側で印刷胴の周面にインキを塗布する「インキ機構」を、印刷胴を介して紙の裏面（「ワニスがけ機構」によってニスが塗布される面とは反対側の面）にニスを塗布するためのニス塗布機構とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　このように、上記相違点２に係る本願発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
　以上のように、上記相違点１及び相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、かかる発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。