【事件の表示】
　特願２００１−　５５７０７「情報配信システム、配信情報処理装置、情報端末装置、情報配信方法、および、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年２月２８日の出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月２６日付けで手続補正がなされたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に審判請求がなされるとともに、同年８月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年８月１２日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正の内容
　平成１７年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１７年４月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「　　【請求項１】　利用者に配信する配信情報を処理する配信情報処理装置と、上記配信情報の利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された情報配信システムであって、
　上記配信情報処理装置は、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手段と、
　を備え、
　上記情報端末装置は、
　受信した上記第１のメニューから１つの上記分割パターンを選択する分割パターン選択手段と、
　受信した上記第２のメニューから１つの上記コンテンツ情報を選択するコンテンツ情報選択手段と、
　を備えたことを特徴とする情報配信システム。
　　【請求項２】
　上記情報端末装置は、上記選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を保存するクッキーファイルを備え、
　上記配信情報処理装置の上記利用者選択情報格納手段は、上記情報端末装置の上記クッキーファイルから上記分割パターン情報および上記コンテンツ情報を抽出して格納すること、
　を特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
　　【請求項３】　利用者に配信する配信情報を処理する配信情報処理装置と、上記配信情報の利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された情報配信システムであって、
　上記配信情報処理装置は、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記複数の領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記複数の領域のいずれかに表示するための上記コンテンツ情報が上記情報端末装置において選択される毎に、この選択された上記コンテンツ情報を表示するためのページを生成して、このページを上記情報端末装置に対して送信するコンテンツ処理部と、
　を備え、
　上記情報端末装置は、
　受信した上記第１のメニューから１つの上記分割パターンを選択する分割パターン選択手段と、
　受信した上記第２のメニューから１つの上記コンテンツ情報を選択するコンテンツ情報選択手段と、
　受信した上記ページを表示する出力装置と、
　を備えたことを特徴とする情報配信システム。
　　【請求項４】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手段と、
　を備えたことを特徴とする配信情報処理装置。
　　【請求項５】
　上記利用者選択情報格納手段は、上記情報端末装置に保存された上記分割パターン情報および上記コンテンツ情報を当該情報端末装置から抽出して格納すること、
　を特徴とする請求項４に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項６】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手順と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記複数の領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記複数の領域のいずれかに表示するための上記コンテンツ情報が上記情報端末装置において選択される毎に、この選択された上記コンテンツ情報を表示するためのページを生-成して、このページを上記情報端末装置に対して送信するコンテンツ処理部と、
　を備えたことを特徴とする配信情報処理装置。
　　【請求項７】　上記コンテンツ情報を上記領域内でスクロールして出力するためのスクロール情報を上記情報端末装置に送信するスクロール情報送信手段、
　をさらに備えたことを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項８】　上記スクロール情報は、上記コンテンツ情報のスクロールの速度に関するスクロール速度情報を含むこと、
　を特徴とする請求項７に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項９】　上記コンテンツ情報は、階層構造のデータ構造を備え、上記第２メニュー送信手段は、上記階層構造のデータのうち、上位階層のコンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成し、上記情報端末装置において上位階層のコンテンツ情報が選択された場合には、この選択されたコンテンツ情報の下位階層のコンテンツ情報を選択するための第２のメニューをさらに生成すること、
　を特徴とする請求項４から８のいずれか一項に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項１０】　上記格納手段にて格納された上記コンテンツ情報が更新された場合には、更新されたコンテンツ情報を上記情報端末装置に対して配信する更新情報配信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項１１】　上記コンテンツ情報は、株価に関する情報、および、ニュースに関する情報のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項４から１０のいずれか一項に記載の配信情報処理装置。
　　【請求項１２】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置を用いて行われる情報配信方法であって、
　上記配信情報処理装置において、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手順と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手順と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手順と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手順と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手順において格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手順と、
　を含んだことを特徴とする情報配信方法。
　　【請求項１３】
　上記利用者選択情報格納手順において、上記情報端末装置にて保存された上記分割パターン情報および上記コンテンツ情報を抽出して格納すること、
　を特徴とする請求項１２に記載の情報配信方法。
　　【請求項１４】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置を用いて行われる情報配信方法であって、
　上記配信情報処理装置において、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手順と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手順と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手順と、
　上記複数の領域のいずれかに表示するための上記コンテンツ情報が上記情報端末装置において選択される毎に、この選択された上記コンテンツ情報を表示するためのページを生成して、このページを上記情報端末装置に対して送信するコンテンツ処理手順と、
　を含んだことを特徴とする情報配信方法。
　　【請求項１５】　上記コンテンツ情報を上記領域内でスクロールして出力するためのスクロール情報を上記情報端末装置に送信するスクロール情報送信手順、
　をさらに含んだことを特徴とする請求項１２から１４のいずれか一項に記載の情報配信方法。
　　【請求項１６】　上記スクロール情報は、上記コンテンツ情報のスクロールの速度に関するスクロール速度情報を含むこと、
　を特徴とする請求項１５に記載の情報配信方法。
　　【請求項１７】　上記コンテンツ情報は、階層構造のデータ構造を備え、上記第２メニュー送信手順において、上記階層構造のデータのうち、上位階層のコンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成し、上記情報端末装置において上位階層のコンテンツ情報が選択された場合には、この選択されたコンテンツ情報の下位階層のコンテンツ情報を選択するための第２のメニューをさらに生成すること、
　を特徴とする請求項１２から１６のいずれか一項に記載の情報配信方法。
　　【請求項１８】　上記格納手順において格納された上記コンテンツ情報が更新された場合には、更新されたコンテンツ情報を上記情報端末装置に対して配信する更新情報配信手順をさらに備えたことを特徴とする請求項１２から１７のいずれか一項に記載の情報配信方法。
　　【請求項１９】　上記コンテンツ情報は、株価に関する情報、および、ニュースに関する情報のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか一項に記載の情報配信方法。
　　【請求項２０】　上記請求項１２から１９のいずれか一項に記載された情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「　　【請求項１】　利用者に配信する配信情報を処理する配信情報処理装置と、上記配信
情報の利用者の情報端末装置とを、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された情報配信システムであって、
　上記配信情報処理装置は、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手段とを備え、
　上記情報端末装置は、
　受信した上記第１のメニューから１つの上記分割パターンを選択する分割パターン選択手段と、
　受信した上記第２のメニューから１つの上記コンテンツ情報を選択するコンテンツ情報選択手段と、
　上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手段と、
を備え、
　上記配信情報処理装置の上記格納手段には、上記コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記第２メニュー送信手段は、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること、
　を特徴とする情報配信システム。
　　【請求項２】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニ-ューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手段とを備え、
　上記格納手段には、上記コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記第２メニュー送信手段は、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること、
　を特徴とする配信情報処理装置。
　　【請求項３】　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置を用いて行われる情報配信方法であって、
　上記配信情報処理装置に、１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手順と、
　上記配信情報処理装置が、上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手順と、
　上記配信情報処理装置が、上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手順と、
　上記配信情報処理装置が、上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手順と
、
　上記配信情報処理装置が、所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手順において格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手順と、
　上記情報端末装置が、上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順とを含み、
　上記格納手順において、上記配信情報処理装置に、上記コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記第２メニュー送信手順において、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること、
　を特徴とする情報配信方法。
　　【請求項４】　上記請求項３に記載された情報配信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　 
２．補正の適否
２−１．特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　補正後の請求項１に記載された発明は、「情報配信システム」である。他方、補正前の請求項１〜３に記載された発明のみが、「情報配信システム」に係る発明である。
　そして、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項２における発明特定事項である「情報端末装置は、上記選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を保存するクッキーファイルを備え」る構成を有していないことからすると、補正後の請求項１は補正前の請求項２を減縮したものではない。
　同様に、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項３における発明特定事項である「複数の領域のいずれかに表示するための上記コンテンツ情報が上記情報端末装置において選択される毎に、この選択された上記コンテンツ情報を表示するためのページを生成して、このページを上記情報端末装置に対して送信するコンテンツ処理部」を有していないことからすると、補正後の請求項１は補正前の請求項３を減縮したものではない。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に対応すると解される。
　
　また、補正後の請求項３に記載された発明は、「情報配信方法」である。他方、補正前の請求項１２〜１９に記載された発明のみが「情報配信方法」に係る発明である。
　そして、補正後の請求項３に記載された発明が、補正前の請求項１３における発明特定事項である「利用者選択情報格納手順において、上記情報端末装置にて保存された上記分割パターン情報および上記コンテンツ情報を抽出して格納すること」を有していないこと、補正前の請求項１４における発明特定事項である「コンテンツ処理手順」を有していないこと、補正前の請求項１５及び補正前の請求項１６における発明特定事項である「スクロール情報送信手順」を有していないこと、補正前の請求項１７における発明特定事項である「上記コンテンツ情報は、階層構造のデータ構造を備え」る構成を有していないこと、補正前の請求項１８における発明特定事項である「更新情報配信手順」を有していないこと、また、補正前の請求項１９における発明特定事項である「コンテンツ情報は、株価に関する情報、および、ニュースに関する情報のうちの少なくとも一つである」構成を有していないことからすると、補正後の請求項３は補正前の請求項１３〜１９のいずれを減縮したものではない。
　よって、補正後の請求項３に記載された発明は、補正前の請求項１２に対応すると解される。
　
　そして、補正後の請求項１及び補正後の請求項３は、その記載からして、それぞれ少なくとも次の事項（ａ）及び（ｂ）を含んでいる。  
　  
（ａ）情報端末装置が、画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手段を備えること。
　
（ｂ）情報端末装置が、画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順を含むこと。
　
　そこで、（ａ）について検討する。  
　補正前の請求項１における発明の「情報端末装置」は、発明特定事項として「分割パターン選択手段」と「コンテンツ情報選択手段」とを有するものであって「画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手段」を有しておらず、これに対して、補正後の請求項１記載の発明の「情報端末装置」は、新たな発明特定事項「画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手段」を新たに追加したものである。  
　しかしながら、「画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手段」は、「分割パターン選択手段」または「コンテンツ情報選択手段」を特定するものでなく、また限定するものでもない。また、「分割パターン選択手段」または「コンテンツ情報選択手段」を概念的に下位にしたものでもない。
　さらに、前記「表示手段」が、画面情報送信手段にて送信された情報を「自動的に」表示するという新たに追加された発明特定事項は、利用者に対して情報を表示するための操作を省略させるという、補正前の請求項１に記載された発明が解決しようとする課題とは異なる新たな課題を解決しようとするものである。
　
　次に、（ｂ）について検討する。  
　補正前の請求項１２における発明の「情報配信方法」は、発明特定事項として「情報端末装置が、上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順」を有しておらず、これに対して、補正後の請求項３記載の発明の「情報配信方法」は、新たな発明特定事項「情報端末装置が、上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順」を新たに追加したものである。  
　しかしながら、前記「情報端末装置が、上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順」は、補正前の請求項１２における発明の特定事項である「格納手順」、「第１メニュー送信手順」、「第２メニュー送信手順」、「利用者選択情報格納手順」、及び「画面情報送信手順」のいずれかを特定するものでなく、また限定するものでもない。また、前記発明特定事項のいずれかを概念的に下位にしたものでもない。
　さらに、前記新たに追加された発明特定事項「情報端末装置が、上記画面情報送信手段にて送信された情報を自動的に表示する表示手順」が、利用者に対して情報を表示するための操作を省略させるという、補正前の請求項１２に記載された発明が解決しようとする課題とは異なる新たな課題を解決しようとするものである。
　
　以上のように、本件補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。  
　また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、上記の発明特定事項に関して、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　  
２−２．独立特許要件
　仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　本件補正により、補正後の発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「補正後の請求項２」に記載された以下のものと認められる。
　
　「情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニ-ューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手段とを備え、
　上記格納手段には、上記コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記第２メニュー送信手段は、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること、
　を特徴とする配信情報処理装置。」
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された「西村崇，”業務に必要な情報を一括表示　企業情報ポータル構築ツールが急増”，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，２０００年９月１１日，第５０４号，ｐｐ．２４−２９」（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　 
（ア）「図１●
ＥＩＰ（企業情報ポ−タル）システム
　
（イ）「「“決裁案件が一画面に集約されて作業が非常に楽になった”，“複数のシステムをいちいち立ち上げる作業が不要”，“最新のニュースがどんどん入ってくるのはありがたい”などユーザーの評価は高い」と，導入を主導した竹内宏和情報システム部東京システムグループ課長は語る。」（２４頁中欄１０行目〜右欄７行目。）
　
（ウ）「ＥＩＰは，簡単に言えば「企業内外のさまざまなシステムに蓄積されたデータや情報を，
Ｗｅｂブラウザなどのクライアント・ソフト
　情報への玄関となるシステムを効率良く構築し，運用するためのソフトがＥＩＰ構築ツールである。その機能は一般に図１のようになる。基本となるのが電子メールやグループウエア，全文検索，それに
ＲＤＢ（リレーショナル・データベース）に蓄積されたデータの参照・分析機能
　図２を見ていただきたい。国際航業が運用しているＥＩＰシステムの初期画面である。使用しているクライアント・ソフトはロータス／ノーツだ。国際航業では
一つの画面を４分割して電子メールや，会社からの連絡事項を表示する「Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ」といった，４種類の情報を常に表示する
ＥＩＰを起動すると，必ずこの画面が表示される
　
（エ）「図２」には、１つの画画面を４つに分割し、各フレーム領域には、それぞれ電子メールの受信ボックス、打ち合わせ日程などの一覧（タスク）、会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）、及びデータベースの情報が表示されている。（２５頁図２。）
　
（オ）「重要なパーソナライゼーション機能
　ただしこれだけなら，Ｗｅｂブラウザから利用できるグループウエアや，ＯＬＡＰ （オンライン分析処理）ツールを組み合わせれば実現できる。ＥＩＰ構築ツールの中核は，これらの表面的な機能とは別の「パーソナライゼーション機能」や，さまざまなデータをＥＩＰに取り込むための「データ連携機能」にある。
　このうち
パーソナライゼーションは，社員の職務や役職によって画面に表示する情報をカスタマイズする機能
電子メールと販売データ，営業日報を，別の社員は電子メールとスケジュール管理，会計情報
　マイクロソフト製品マーケティング本部の鴻橋研治マーケティングマネージャは，「グループウエアでもグループごとに情報を参照する権限を設定できたが，たいていの場合は利用者全員が同じ情報を共有していた。パーソナライゼーション機能を使えば，社員ごとに表示する情報を変更できる。しかも社員自身のニーズだけでなく，
企業側が社員にぜひ見せたいと思う情報を強制的に表示して
　もう一つのデータ連携機能は，
他のシステムが管理しているさまざまな形式のデータをＥＩＰに持ってくるためのもの。
　 
（カ）「表１●主な企業情報ポータル（ＥＩＰ）製品の概要。」の製品名「ナレッジナビゲーター」において、「データを表示可能な他のシステム」欄に「データベースとしてＤＢ２，Ｏｒａｃｌｅ，ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ。ＥＲＰ パッケージとしてＳＡＰなど」と記載されている。（２６頁表１） 
　 
（キ）「図４●ロータスのナレッジナビゲータ−による画面の設定例。
画面のレイアウトを決定したあと，フレームごとに表示する情報を選択していく
ユーザー自身が設定
　 
（ク）「図４」には、個人ポータルをカスタマイズするための「環境設定画面」であって、その「環境設定画面」は、「保存」ボタンを備え、「このページのレイアウトを選択してください」というメニュー（以下、簡単のため、「レイアウト選択メニュー」という）であって、１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数のパターン（６パターン）を選択するためのレイアウト選択メニューを表示している。そして、前記ユーザが前記複数のパターンから一つのパターン（Ｄパターン）を選択し決定したあと、該選択されたパターンに従って、上記フレームに表示する情報を選択するためのメニュー（以下、簡単のため、「表示情報選択メニュー」という）であって、該メニューには「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」、「Ｗｅｂページ」等といった、上記フレームに表示する情報を選択するための表示情報選択メニューを表示していると認められる。（２９頁図４）
　 
　上記（ア）及び（ウ）の記載から、
　引用文献１には、利用者のＷｅｂブラウザなどのクライアントソフトに対して、接続して構成されたＥＩＰ（企業ポータル）システムについて記載されており、前記ＥＩＰシステムから前記クライアントソフトに対して、電子メールや、会社からの情報を常に提供し、表示する（すなわち、情報を配信する）技術事項が記載されている。
　そして、前記クライアントソフトがクライアント端末上で稼働すること、前記ＥＩＰシステムがサーバシステム上で稼働すること、及び前記クライアントソフトと前記ＥＩＰシステムとが、ネットワークを介して通信可能に接続されることは、当業者にとって明らかであることからすると、
　引用文献１には、情報配信を受ける上記配信情報の利用者のクライアント端末に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成されたＥＩＰサーバシステム（以下、「ＥＩＰシステム」を「ＥＩＰサーバシステム」という。）に関する発明が記載されていると解される。
　
　そして、（キ）及び（ク）には、前記ＥＩＰサーバシステムの例として、ユーザ（ユーザは、利用者であるため、以下「利用者」という。）自身が、ＥＩＰサーバシステムから提示される「環境設定画面」により画面のレイアウトを決定し、画面のレイアウトを決定した後に、フレーム毎に表示する情報を選択していくことで、利用者自身が前記ＥＩＰサーバシステムから受信しクライアント端末上に表示する情報とそのレイアウトとを設定することが記載されている。
　そして、前記「環境設定」画面が「保存」ボタンを備えていること、及び前記機能が、（オ）に「パーソナライゼーションは，社員の職務や役職によって画面に表示する情報をカスタマイズする機能だ。これによって，ある社員は電子メールと販売データ，営業日報を，別の社員は電子メールとスケジュール管理，会計情報をそれぞれのパソコン画面に表示させておく」と記載されているように、前記環境設定した利用者に対して、前記設定された画面レイアウト上に前記設定された情報を表示させるものであることから、前記利用者によって設定された環境設定情報が、ＥＩＰサーバシステムに保存されて、該環境設定情報を使用して、ＥＩＰサーバシステムから、該利用者に対して、カスタマイズすなわちパーソナライズされた情報を配信することは、当業者にとって明らかである。
　そして、前記クライアント端末に表示される「環境設定」機能について、図４及び（ク）の説明からすると、前記「環境設定」機能において、
　１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数のパターン情報を表示して、前記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するためのレイアウト選択メニューをクライアント端末に表示すること、前記クライアント端末において利用者が１つの分割パターン情報を選択して決定すること、前記選択決定された１つの分割パターン情報に従って上記各フレームに表示する情報を選択するための表示選択メニューをクライアント端末に表示すること、前記表示選択メニューは、「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ホームページ」等といった、ＥＩＰサーバシステムから受信してクライアント端末の画面の各フレームに表示する情報を選択させるメニューであること、そして、各フレームに表示する情報を選択した後に、保存ボタンを押すことで、該利用者のクライアント端末に表示される際の１つの画面を複数のフレームに分割する仕方と前記各フレームに表示される情報を設定し、ＥＩＰサーバシステムに該利用者の環境設定情報として保存することを達成すると解される。
　そして、１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数のパターン情報を表示して、前記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するためのレイアウト選択メニューをクライアント端末に表示することからすると、前記「１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数のパターン情報」を、ＥＩＰサーバシステムが有する、すなわち、ＥＩＰサーバシステムのデータベースに格納されていることは、当業者にとって明らかである。また、各フレームに表示される情報をＥＩＰサーバシステムが有する、すなわち、ＥＩＰサーバシステムのデータベースに格納されていることも、当業者にとって明らかである。
　なお、（キ）及び（ク）には、Ｗｅｂブラウザを用いたクライアント端末における利用者環境設定機能が記載されていることからすると、該利用者環境設定機能が前記ＥＩＰサーバシステムによって提供されていることは、当業者にとって明らかである。
　
　よって、前記利用者環境設定機能を提供するために、前記ＥＩＰサーバシステムは、
　１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報と、各フレームに表示される情報を格納するデータベースとを備えるとともに、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するためのレイアウト選択メニューを上記クライアント端末に対して送信する手段（以下、「レイアウト選択メニュー送信手段」という。）と、
　上記クライアント端末において選択された上記分割パターン情報に従って、上記フレームに表示する上記情報を選択するための表示情報選択メニューを生成して、上記クライアント端末に対して送信する手段（以下、「表示情報選択メニュー送信手段」という。）と、を備え、
　上記クライアント端末において選択された上記分割パターン情報、および、各フレームに表示される上記利用者の環境設定情報を保存（すなわち、格納）する手段（以下、「利用者環境設定情報格納手段」という。）とを備えると解される。
　
　そして、（ウ）における記載「ＥＩＰを起動すると，必ずこの画面が表示される」や（オ）における記載「企業側が社員にぜひ見せたいと思う情報を強制的に表示して，情報を周知徹底させることも可能」からすると、
　ＥＩＰサーバシステムに関する技術事項として、上記利用者環境設定情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記クライアント端末に対して送信する手段（以下、「画面情報送信手段」という。）を備えていると解される。
　
　また、（エ）における記載「各フレーム領域には、それぞれ電子メールの受信ボックス、打ち合わせ日程などの一覧（タスク）、会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）、及びデータベースの情報が表示されている。」、（オ）における記載「ある社員は電子メールと販売データ，営業日報を，別の社員は電子メールとスケジュール管理，会計情報をそれぞれのパソコン画面に表示させておく」、（カ）における記載「データベースとしてＤＢ２，Ｏｒａｃｌｅ，ＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒ」、及び（キ）における記載「「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」、「Ｗｅｂページ」等といった、上記フレームに表示する情報」からすると、
　前記ＥＩＰサーバシステムには、電子メールの受信ボックス、打ち合わせ日程などの一覧（タスク）、会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）、データベースの情報、販売データ，営業日報、スケジュール管理、会計情報、Ｗｅｂページ（すなわちＨＴＭＬ形式のデータ）、カレンダー等といった、各種情報が格納されていると解される。
　また、（ク）に記載されているように、表示情報選択メニュー送信手段が、上記表示情報選択メニューとして、「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等といった、表示する情報を表すデータを生成して送信することからすると、前記「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等といった、表示する情報を表すデータを、ＥＩＰサーバシステムが有すること、すなわち、ＥＩＰサーバシステムのデータベースに格納されたデータであると解される。
　そして、電子メールの受信情報や会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）等は、明らかに随時に更新されるデータである。
　他方、カレンダーのデータは、明らかに更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データである。また、前記「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等の表示する情報を表すデータは、明らかに更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データである。
　 
　したがって、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
　情報配信を受ける上記配信情報の利用者のクライアント端末に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成されたＥＩＰサーバシステムであって、
　１つの画面を複数のフレームに分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各フレームに表示される情報を格納するデータベースと、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するためのレイアウト選択メニューを上記クライアント端末に対して送信するレイアウト選択メニュー送信手段と、
　上記クライアント端末において選択された上記分割パターン情報に従って、上記フレームに表示する上記情報を選択するための表示情報選択メニューを生成して、上記クライアント端末に対して送信する表示情報選択メニュー送信手段と、
　上記クライアント端末において選択された上記分割パターン情報、および、各フレームに表示される上記情報を格納する利用者環境設定情報格納手段と、
　上記利用者環境設定情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記クライアント端末に対して送信する画面情報送信手段とを備え、
　上記データベースには、上記情報として、業務上必要な情報を格納し、該情報として、電子メール受信情報、販売データ、会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）等といった、随時に更新される随時更新データと、カレンダーのデータや、「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等の表示する情報を表すデータ等といった、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記表示情報選択メニュー送信手段は、上記表示情報選択メニューとして、上記「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等の表示する情報を表すデータといった、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データを送信すること、
　を特徴とするＥＩＰサーバシステム。
　 
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「クライアント端末」、「ＥＩＰサーバシステム」、「画面」、「フレーム」、「情報」、「データベース」、「レイアウト選択メニュー」、「レイアウト選択メニュー送信手段」、「表示情報選択メニュー」、「表示情報選択メニュー送信手段」、及び「利用者環境設定情報格納手段」は、それぞれ、本願補正発明の「情報端末装置」、「配信情報処理装置」、「表示領域」、「領域」、「コンテンツ情報」、「格納手段」、「第１のメニュー」、「第１メニュー送信手段」、「第２のメニュー」、「第２メニュー送信手段」、及び「利用者選択情報格納手段」に相当する。 
　
　また、引用発明の「電子メール受信情報、販売データ、会社からのお知らせ（Ｗｈａｔ’ｓ　ｎｅｗ）等といった、随時に更新される随時更新データ」及び「カレンダーのデータや、「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等の表示する情報を表すデータ等といった、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データ」は、それぞれ、本願補正発明の「随時に更新される随時更新データ」及び「更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データ」に相当する。
　
　また、引用発明の「表示情報選択メニュー送信手段は、上記表示情報選択メニューとして、「受信ボックス」、「カレンダー」、「タスク」、「ロータスホームページ」等の表示する情報を表すデータといった、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データを送信すること」は、本願補正発明の「第２メニュー送信手順において、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること」に相当する。
　
　そして、引用発明の「利用者環境設定情報格納手段（「利用者選択情報格納手段」に相当）にて格納された情報を上記利用者の上記クライアント端末（「情報端末装置」に相当）に対して送信する画面情報送信手段」と、本願補正発明の「所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手段」とは、ともに、利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手段である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　 
　情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　上記利用者環境設定情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手段とを備え、
　上記格納手段には、上記コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納し、
　上記第２メニュー送信手段は、上記第２のメニューとして、上記非随時更新データを送信すること、
　を特徴とする配信情報処理装置。
　 
（相違点） 
  「画面情報送信手段」に関して、本願補正発明は、「所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して自動的に送信する」のに対して、引用発明が、所定の条件に該当する場合には、上記利用者環境設定情報格納手段（「利用者設定情報格納手段」に相当）にて格納された情報を上記利用者の上記クライアント端末（「情報端末装置」に相当）に対して自動的に送信するかどうか明らかでない点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献１の（イ）における記載「“最新のニュースがどんどん入ってくるのはありがたい”などユーザーの評価は高い」や（オ）における記載「企業側が社員にぜひ見せたいと思う情報を強制的に表示して，情報を周知徹底させることも可能」からすると、引用文献１における情報配信方法として、最新のニュースが発生した時点や、企業側が見せたい情報が発生した時点で、該情報を自動的に配信する態様が示唆されていると解される。
　また、情報配信の技術分野においては、
　本願の出願日前である平成１０年１１月１５日に頒布された刊行物である、「伏木田勝信，”常識革命　最新情報・通信のしくみ”，株式会社技術評論社，１９９８年１１月１５日，ｐｐ．１５９−１６０」に、
「情報配信技術は、ユーザが選択した分野の情報を情報提供者がユーザの手をわずらわせずに提供する技術です。この技術は、ＰＵＬＬ技術に対してＰＵＳＨ技術と呼ばれています。
　・・・（中略）・・・　図のように、スクリーンセーバー方式でユーザの選択したチャンネルを一定時間ごとに更新して表示するなど、ユーザに役立つ情報を提供するための工夫がいろいろ考えられています。　　・・・（中略）・・・　
　このＰＵＳＨ技術をさらに―歩進めて、ユーザのための情報活用を知識情報処理技術を採り入れて行なうナレツジマネージメントが次の技術として注目されています。
（２）インターネット新聞、雑誌（自動配信サービス）
　ＷＷＷの情報、ホームページの情報は、日々新たに、いや時時刻々新たになり、リアルクイム性を持った実況的な情報源となることにより、 一層魅力のあるものとなります。　・・・（中略）・・・　インターネット新聞にもＰＵＳＨ技術が用いられています。」（備考：括弧付き数字２は、原文では丸付き数字２として記載。）（１５９頁上欄左から９行目〜下欄最終行。）と記載されているように、また
　本願の出願日前である平成１０年８月２２日に頒布された刊行物である、「”イントラネット＆Ｅビジネスを加速するＰＵＳＨ技術”，日経インターネットテクノロジー，日経ＢＰ社，１９９８年８月２２日，第１４号，ｐｐ．４３−４８」に
「インターネットによる情報配信システムとしては、Ｐｕｓｈ型技術がよく知られている。必要とする情報が自動的に手元に届けられるという点でＰｕｓｈ型技術は便利だ。」（４６頁左欄９行目〜１３行目。）、
「Ｊａｖａの技術をべースとしており、サーバーに置かれたプログラムやデータを更新するだけで、適切なタイミングで予約した全てのクライアントに対する自動配信を実現し、」（４８頁左欄２０行目〜２４行目。）と記載されているように、
　情報配信技術において、情報が更新された場合に適切なタイミングで（すなわち、所定の条件に該当する場合には）該情報をクライアントに対して自動的に送信する、というＰＵＳＨ技術は、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明の情報配信において、引用発明の「画面情報送信手段」として、本願補正発明のように「所定の条件に該当する場合には、上記利用者環境設定情報格納手段（「利用者選択情報格納手段」に相当）にて格納された情報を上記利用者の上記クライアント端末（「情報端末装置」に相当）に対して自動的に送信する」構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。 
　 
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
（５）請求人の主張について 
 　請求人は、平成１７年１０月１３日付けの手続補正書により補正された請求の理由において、以下のように主張する。
　
　「補正後の請求項１〜４に記載の本発明の他の特徴の一つは、・・・（中略）・・・　すなわち、「コンテンツ情報を、その更新頻度に応じてグループ分けすること」を特徴としています。
　これに対して引用文献１、引用文献３、あるいは、先行技術文献には、いずれも、コンテンツ情報の更新頻度に着目することや、ましては、更新頻度に応じてコンテンツ情報をグループ分けすることについては一切触れられておらず、その課題の示唆すらされていません。」
　
　しかしながら、補正後の請求項１〜４には、「コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納」するとのみ記載されているに過ぎず、請求人の主張する「コンテンツ情報を、その更新頻度に応じてグループ分けする」構成は、補正後の請求項１〜４のいずれにおいても、特定された事項とは認められず、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではない。
　以上から、請求人の上記主張「「コンテンツ情報を、その更新頻度に応じてグループ分けする」ことを特徴としています。」は、採用することはできない。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
　平成１７年８月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「情報配信を受ける上記配信情報の利用者の情報端末装置に対して、ネットワークを介して通信可能に接続して構成された配信情報処理装置であって、
　１つの表示領域を複数の領域に分割する際の分割の仕方に関する複数の分割パターン情報、および、各領域に表示されるコンテンツ情報を格納する格納手段と、
　上記複数の分割パターン情報から１つの分割パターン情報を選択するための第１のメニューを上記情報端末装置に対して送信する第１メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報に従って、上記領域に表示する上記コンテンツ情報を選択するための第２のメニューを生成して、上記情報端末装置に対して送信する第２メニュー送信手段と、
　上記情報端末装置において選択された上記分割パターン情報、および、各領域に表示される上記コンテンツ情報を格納する利用者選択情報格納手段と、
　所定の条件に該当する場合には、上記利用者選択情報格納手段にて格納された情報を上記利用者の上記情報端末装置に対して送信する画面情報送信手段と、
　を備えたことを特徴とする配信情報処理装置。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」で検討した本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「情報端末装置に対して自動的に送信する画面情報送信手段」に関し、「自動的」という構成を省き、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「格納手段」に関し、「コンテンツ情報として、随時に更新される随時更新データと、更新頻度や更新の必要性が低い非随時更新データとを格納」する構成を省き、本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「第２メニュー送信手段」に関し、「上記非随時更新データを送信する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「２．補正の適否」の「２−２．独立特許要件」の「（３）対比」及び「（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。