【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９４１９３号「消臭剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２７９５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
  本願は、平成１１年　３月３１日の出願であって、平成１６年　３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年　４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年　５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年　５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
  平成１６年　５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
  本件の補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ウメ果実をそのまま搾った搾汁の濃縮物を含有するアンモニア悪臭に対する消臭剤。」
と補正された。
　上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
　
２−１．引用刊行物
　
  特開昭６３−１３５１７６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「バラ科植物の粉砕品もしくはそれらから得られる精油を有効成分として含有することを特徴とする消臭剤。」（特許請求の範囲（１））
（ｂ）「本発明におけるバラ科植物の種類としては、・・・ウメ・・・等が挙げられ・・・部位は葉、実、茎、根等が好適である。」（第２頁右上欄第１４〜１８行）
（ｃ）「抽出例４　ウメの葉および果実の混合粉砕物１ｋｇを水蒸気蒸留装置を用いて５ｌの水で抽出し、精油５．０ｇを得た。」（第３頁右上欄第１５〜１８行）
（ｄ）「本発明の消臭剤は硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン等の有臭成分に対してとくに優れた消臭効果を示すが、その他のあらゆる種類の悪臭に対しても有効である。」（第３頁左上欄第４〜７行）
　
２−２．対比・判断
　
　上記引用刊行物の記載事項（ａ）〜（ｄ）を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、
「ウメ果実の粉砕品から得られる精油を含有するトリメチルアミン等の有臭成分に対する消臭剤。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の「ウメ果実の粉砕品から得られる精油」における「精油」は明らかにウメ果実から抽出したエキス成分であり、また、本願発明の「ウメ果実をそのまま搾った搾汁の濃縮物」における「濃縮物」も明らかにウメ果実から抽出したエキス成分であるから、両者は「ウメ果実から抽出したエキス成分を含有する消臭剤。」である点で一致し、　
　
　本願補正発明では、ウメ果実から抽出したエキス成分として「ウメ果実をそのまま搾った搾汁の濃縮物」を用いているのに対して、刊行物発明では、ウメ果実から抽出したエキス成分として「ウメ果実の粉砕品から得られる精油」を用いている点（相違点１）、
　本願補正発明では、消臭剤の使用対象悪臭成分を「アンモニア悪臭」と特定しているのに対して、刊行物発明では、消臭剤の使用対象悪臭成分として「アンモニア悪臭」が明示されていない点（相違点２）で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　ウメ果汁から抽出したエキス成分の製造方法としてウメ果実をそのまま搾ってその搾汁を濃縮する方法が採用できることは自明であるから、該製造方法としてウメ果実の粉砕品から精油を得る方法に換えて、ウメ果実をそのまま搾ってその搾汁を濃縮する方法を採用することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書に、
「【０００８】
　【発明の実施の形態】本発明の消臭剤の有効成分であるウメ果汁は、ウメ果実を搾って得られる果汁成分を含有するものであれば特に制限されず、例えばウメ果実をそのまま搾った搾汁若しくはその濃縮物、ウメ果実から水性溶媒若しくは油性溶媒で抽出して得られるエキス等を含むことができる。なお、エキスの抽出方法としては、ウメ搾汁の清澄化工程において、ウメ果実を破砕して得られるウメ果実ピューレにペクチナーゼを作用される際に加圧処理を施す方法（特開平7-46971号公報）を利用することもできる。」
と記載されていることを参酌すれば、両者の方法に格別の差異があるとは認められず、したがって、係る構成を採用することにより格別顕著な効果が奏されているとも認められない。
　
（相違点２について）
　
　引用刊行物の記載事項（ｄ）に「本発明の消臭剤は硫化水素、メチルメルカプタン、トリメチルアミン等の有臭成分に対してとくに優れた消臭効果を示すが、その他のあらゆる種類の悪臭に対しても有効である。」（第３頁左上欄第４〜７行）と記載されているとおり、ウメ果実から得られる精油成分がトリメチルアミン等のアルカリ性の有臭成分に対してとくに優れた消臭効果を示すことは引用刊行物に記載されており、ウメ果実から得られる精油成分がトリメチルアミンと同様なアルカリ性の有臭成分であるアンモニアに対しても消臭効果を有することは当業者が予測しえることであるから、刊行物発明の消臭剤の使用対象悪臭成分をアンモニア悪臭成分と特定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願明細書の記載を参酌してみても、その実験例１及び３は、１０倍濃縮したウメ果汁と５倍濃縮したポリフェノールを多く含むブドウ果汁及びウメと同じバラ科に属するリンゴ果汁とを比較しており、量的条件が同一でないことからして、これらの記載は、本願補正発明がアンモニア悪臭成分に対して格別顕著な効果を奏する旨を記載するものとは云えず、したがって、本願補正発明の消臭剤は、アンモニア悪臭成分に対して格別顕著な効果が奏するものとは認められない。
　
　してみると、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明
　
　本件の平成１６年　５月３１日付けの手続補正が却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「ウメ果実をそのまま搾った搾汁の濃縮物を含有する消臭剤。」
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された引用刊行物の記載事項は、前記「第２．」の「２−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２」の「１．」の本願補正発明を含むものである。
  そうすると、本願補正発明は、前記「第２．」の「２−２．」に記載したとおり、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。