【事件の表示】
　特願２０００−１３９４４７「軸継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１７５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１２日の出願であって、平成１８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１３日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「内周面にスプラインが形成された穴スプライン部材と、この穴スプライン部材に一体化され端部側に自在継手が配置された筒部材と、一端部外周面に上記穴スプライン部材のスプラインと軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側に自在継手が配置された軸スプライン部材と、上記穴スプライン部材の端部に固定され軸スプライン部材の外周面上を摺動するシール部材とを有する軸継手において、穴スプライン部材と筒部材の境界部に、穴スプライン部材と筒部材の各内部空間を軸方向に遮断する半径方向隔壁が設けられ、この隔壁の中央部に軸方向貫通穴が形成され、上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し、かつ筒部材内部空間が閉塞していることを特徴とする軸継手。」
を、
　「内周面にスプラインが形成された穴スプライン部材と、この穴スプライン部材に一体化され端部側に自在継手が配置された筒部材と、一端部外周面に上記穴スプライン部材のスプラインと軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側に自在継手が配置された軸スプライン部材と、上記穴スプライン部材の端部に固定され軸スプライン部材の外周面上を摺動
しうる状態で上記穴スプライン部材の端部を封止することにより上記穴スプライン部材を外部に対して閉塞する
上記穴スプライン部材と上記軸スプライン部材との摺動時の圧力を逃がすべく、上記穴スプライン部材の内部空間が
の
外部に対して
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項に基づいて、補正前の請求項１に記載された「摺動するシール部材」を「摺動しうる状態で上記穴スプライン部材の端部を封止することにより上記穴スプライン部材を外部に対して閉塞するシール部材」と、同様に「上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し、かつ筒部材内部空間が閉塞している」を「上記穴スプライン部材と上記軸スプライン部材との摺動時の圧力を逃がすべく、上記穴スプライン部材の内部空間が上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し、かつ筒部材の内部空間が外部に対して閉塞している」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１８年８月２８日付け及び平成１９年２月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「内周面にスプラインが形成された穴スプライン部材と、この穴スプライン部材に一体化され端部側に自在継手が配置された筒部材と、一端部外周面に上記穴スプライン部材のスプラインと軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側に自在継手が配置された軸スプライン部材と、上記穴スプライン部材の端部に固定され軸スプライン部材の外周面上を摺動しうる状態で上記穴スプライン部材の端部を封止することにより上記穴スプライン部材を外部に対して閉塞するシール部材とを有する軸継手において、穴スプライン部材と筒部材の境界部に、穴スプライン部材と筒部材の各内部空間を軸方向に遮断する半径方向隔壁が設けられ、この隔壁の中央部に軸方向貫通穴が形成され、上記穴スプライン部材と上記軸スプライン部材との摺動時の圧力を逃がすべく、上記穴スプライン部材の内部空間が上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し、かつ筒部材の内部空間が外部に対して閉塞していることを特徴とする軸継手。」
　
２−３−２　引用例及びその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３２９６９号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「スプライン継手」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、スプライン継手に関し、詳しくは、自動車等の動力伝達系に使用されるプロペラシャフトのスプライン継手に関するものである。」（段落番号【０００１】参照）
（イ）「図５の（Ａ）において、１はそのプロペラシャフト、２および３はプロペラシャフト１のチューブ部および一端側がチューブに接合されたスリーブシャフト、４はユニバーサルジョイント５のチューブ部２側に固定されるヨークフランジ（シャフト）、６はスリーブ型ユニバーサルジョイント７のスタブヨークである。かくして、スタブヨーク６はスリーブシャフト３の内周面に形成されたスプライン部８にスプライン嵌合され、このスプライン嵌合によりジョイント５，７間の距離の変化が吸収されるようにしている。またここで、チューブ部２とスリーブシャフト３とは図５の（Ｂ）に示すようにスリーブシャフト３フランジ形成部の段付きとした接合部３Ａにチューブ部２の端部内周面２Ａを嵌め合わせた上、その結合部９で双方を溶接によって溶着させることによりプロペラシャフト１として一体化されている。」（段落番号【０００３】参照）
（ウ）「…１４はスリーブシャフト１３のスプライン部８に充填される潤滑剤（グリース）をシャフト１３内に保持するためのグリース溜（グリースキャップ）、また、１５はスリーブシャフト１３のスタブヨーク６突出側に周設されるゴムなどの弾性体で形成されたシール部材である。…」（段落番号【００１０】参照）
（エ）「また、図４はグリースキャップ１４のスリーブシャフト１３端末と当接する周囲部にシール２１を設けたものでよりシール性を向上する。なお、グリースキャップ１４自体の大きさ等についてはどのような形態のものであってもよい。」（段落番号【００２２】参照）
（オ）さらに、前記（ウ）及び（エ）の摘示事項並びに図１ないし図４を参照すると、図５のスプライン継手においても、スリーブシャフト３の端部に固定されスタブヨーク６の外周面上を摺動するシール部材、及びスリーブシャフト３とスリーブシャフト２の境界部に、スリーブシャフト３とスリーブシャフト２の各内部空間を軸方向に遮断するグリースキャップが看取できるとともに、スリーブシャフト２の内部空間が外部に対して閉塞していることが看取できる。
　以上の点を総合すると、第１引用例の特に図５には、
　「内周面にスプライン部８が形成されたスリーブシャフト３と、このスリーブシャフト３に一体化された端部側にユニバーサルジョイント５が配置されたスリーブシャフト２と、一端部外周面に上記スリーブシャフト３のスプライン部８と軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側にスリーブ型ユニバーサジョイント７が配置されたスタブヨーク６と、上記スリーブシャフト３の端部に固定されスタブヨーク６の外周面上を摺動するシール部材とを有するスプライン継手において、スリーブシャフト３とスリーブシャフト２の境界部に、スリーブシャフト３とスリーブシャフト２の各内部空間を軸方向に遮断するグリースキャップが設けられ、スリーブシャフト２の内部空間が外部に対して閉塞しているスプライン継手。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−６７４１３号（実開昭５７−１７９６２５号）のマイクロフィルム（以下、「第２引用例」という。）には、「スリツプジヨイント」に関して、図面とともに次の記載がある。
（カ）「本考案は、自動車のプロペラシヤフト等に組み込まれるスリツプジヨイントに関するものである。…
　前記スリツプジヨイント２は同図に示すように、ユニバーサルジヨイント１のスパイダ３を保持するヨーク４を基端に形成したスリーブ５と、シヤフト６の一端に基端を溶着固定したスプライン軸７とで主体部を構成し、前記スプライン軸７の先端部をスリーブ５の先端部内に摺動自在に挿入嵌合させてスプライン軸７とスリーブ５とを回転方向にのみ拘束させたものである。又、スリーブ５の基端開口部にはプラグ８を圧入固定してスプライン軸７の先端面とプラグ８との間にグリース溜り９を形成し、該グリース溜り９に給入したグリースでスリーブ５とスプライン軸７との摺動面を潤滑するようにしている。
　一方、変速機とデフ機構との相対運動にともなうプロペラシヤフトの長さ方向の変位は、スリツプジヨイント２の伸縮によつて吸収される。このようなスリツプジヨイント２の伸縮に際しては、スリーブ５に対するスプライン軸７の挿入深さが変るのでグリース溜り９の容積が変る。従つて、一般には、プラグ８に呼吸穴１０を穿設してグリース溜り９の内圧を外気圧と同一に保持させるようにしている。」（第１ページ第１６行ないし第３ページ第４行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「スリーブシャフト３」は、その機能、配置からみて、前者の「穴スプライン部材」に相当し、以下同様に、「スプライン部８」は「スプライン」に、「ユニバーサルジョイント５」は「自在継手」に、「スリーブシャフト２」は「筒部材」に、「スリーブ型ユニバーサルジョイント７」は「自在継手」に、「スタブヨーク６」は「軸スプライン部材」に、「スプランイ継手」は「軸継手」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「シール部材」がスタブヨーク６の外周面を摺動しうる状態でスリーブシャフト３の端部を封止することで、スリーブシャフト３を外部に対して閉塞していることは明らかであるので、後者の「シール部材」は前者の「シール部材」に相当する。
　さらに、後者の「グリースキャップ」は、スリーブシャフト３とスリーブシャフト２の各内部空間を軸方向に遮断する限りにおいて、前者の「半径方向隔壁」に対応する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「内周面にスプラインが形成された穴スプライン部材と、この穴スプライン部材に一体化され端部側に自在継手が配置された筒部材と、一端部外周面に上記穴スプライン部材のスプラインと軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側に自在継手が配置された軸スプライン部材と、上記穴スプライン部材の端部に固定され軸スプライン部材の外周面上を摺動しうる状態で上記穴スプライン部材の端部を封止することにより上記穴スプライン部材を外部に対して閉塞するシール部材とを有する軸継手において、穴スプライン部材と筒部材の境界部に、穴スプライン部材と筒部材の各内部空間を軸方向に遮断する半径方向隔壁が設けられ、筒部材の内部空間が外部に対して閉塞している軸継手。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願補正発明は、「この隔壁の中央部に軸方向貫通穴が形成され、上記穴スプライン部材と上記軸スプライン部材との摺動時の圧力を逃がすべく、上記穴スプライン部材の内部空間が上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し」ているのに対し、引用発明は、スリーブシャフト３とスリーブシャフト２の各内部空間を軸方向に遮断するグリース溜が設けられているものの、グリース溜に上記のような軸方向貫通穴が形成されていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　前記（カ）の摘示及び第２図によれば、第２引用例には、「スリツプジヨイント２において、スリーブ５の基端開口部にプラグ８を圧入固定してスプライン軸７の先端面とプラグ８との間にグリース溜り９を形成し、スリップジヨイント２の伸縮に際し、グリース溜り９の内圧を外気圧と同一に保持させるためにプラグ８の中央部に呼吸穴１０を穿設する」事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された「呼吸穴１０」は、スリツプジヨイント２の伸縮に際し、グリース溜り９の内圧を外気圧と同一に保持させる機能を有するものであり、このことはスリツプジヨイント２の摺動時の圧力を逃しているものといえるので、第２引用例に記載された「プラグの中央部に形成された呼吸穴１０」は本願補正発明の「半径方向隔壁の中央部に形成された軸方向貫通穴」に相当する。してみると、上記相違点に係る事項は第２引用例に記載又は示唆されているといえる。
　ここで、引用発明と第２引用例に記載された事項は、ともに継手に関するもので、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１９年２月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「内周面にスプラインが形成された穴スプライン部材と、この穴スプライン部材に一体化され端部側に自在継手が配置された筒部材と、一端部外周面に上記穴スプライン部材のスプラインと軸方向摺動可能に嵌合するスプラインが形成されかつ他端部側に自在継手が配置された軸スプライン部材と、上記穴スプライン部材の端部に固定され軸スプライン部材の外周面上を摺動するシール部材とを有する軸継手において、穴スプライン部材と筒部材の境界部に、穴スプライン部材と筒部材の各内部空間を軸方向に遮断する半径方向隔壁が設けられ、この隔壁の中央部に軸方向貫通穴が形成され、上記貫通穴を介して筒部材の内部空間と連通し、かつ筒部材内部空間が閉塞していることを特徴とする軸継手。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例及びその記載事項］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。