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　特願２００２−１０３７３５「車両再販価格分析システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５８４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３０日に出願した特願２０００−１６４７９７号の一部を平成１４年４月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１２月２１日付及び平成１７年５月１１日付で手続補正がなされ、同年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年５月１１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「再販支援システムとして、支援側車両再販システム用コンピュータと入札支援システム用コンピュータとを備え、
リース会社等で利用される利用側システムとして、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータと、リース契約時等に用いる見積もりシステム用コンピュータと、基幹システム用コンピュータと、出品支援システム用コンピュータとを備え、
前記入札システム用コンピュータには、入札会場の入札会場システム用コンピュータに対して出品車両に関する出品データの送信を行う手段を有し、
前記入札会場システム用コンピュータには、前記支援側車両再販システム用コンピュータに対して入札された再販車両データの送信を行う手段を有し、
前記出品支援システム用コンピュータには、
前記入札システム用コンピュータに対して契約満了データに予想売却額データ（売却希望価格）を含めた出品データを送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約満了データを送信する手段と、
を有し、
前記基幹システム用コンピュータには、
リース成約データを格納するリース契約データベースと、
前記出品支援システム用コンピュータに対して契約が満了した車両、又は所定期間経過後に契約が満了する予定の車両に関する契約満了データを送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約データを送信する手段と、
を有し、
前記支援側車両再販システム用コンピュータには、
メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを有する既再販車両データベースと、
前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからのデータによって重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得するとともに、定期的又はデータ更新時には前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって前記モジュールを更新する予想売却額算出手段と、
前記入札会場システム用コンピュータから受信した入札された再販車両データを前記既再販車両データベースに記憶させる手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記既再販車両データベースに記憶された更新データを定期的に送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記車種データベースに格納されたデータを定期的又はデータ更新時に送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを定期的に送信する手段と、
を有し、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータには、
新規契約車両に関する残価を設定する残価設定手段と、
残価シュミレーションを行う残価シュミレーション手段と、
前記見積もりシステム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを送信する手段と、
前記出品支援システム用コンピュータに対して残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータに基づく予想売却額データを送信する手段と、
を有し、
前記既再販車両データベースに送られた再販車両データと前記車種データベースに格納されたデータとを前記予想売却額算出手段に用いて前記モジュールを定期的に更新し、更新した更新データを前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに定期的に送信する車両再販価格分析システムであって、
前記予想売却額算出手段では、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される第１のステップと、前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出する第２のステップと、前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する第３のステップと、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する第４のステップと、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する第５のステップと、算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する第６のステップとを有し、算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールが取得又は更新されることを特徴とする車両再販価格分析システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由について
（１）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由について
　平成１７年３月８日付の拒絶理由通知書に示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由１」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の記載からみて、以下のとおりである。
「理由１：
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（中略）
（２）
　請求項１の記載における「予想売却額算出手段」についての記載は、「モジュール」が取得又は更新されるという特徴及び、そのための第１〜６のステップが記載されているのみであり、それがどのような具体的手段によって実現されるのか、わからない。
（３）
　上記「予想売却額算出手段」における、「第２のステップ」、「第３のステップ」、「第４のステップ」、「第５のステップ」、及び「第６のステップ」は、いずれもその入力されるデータと所望される処理の結果が希望的に述べられているのみであり、それがどのようにして実現されるのか、記載の内容が明確でない。
（４）
　上記「予想売却額算出手段」における「算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールが取得又は更新される」という記載の「によって」がどのような技術的関係を意味するのか、記載の内容が明確でない。
　
　よって、請求項１に係る発明は明確でない。」
　
　また、平成１７年６月１５日付の拒絶査定で示された理由１の概要は、以下のとおりである。
「（理由１について）
　補正後の請求項１の記載において、「予想売却額算出手段」についての記載は、それが「支援側車両再販システム用コンピュータ」の構成要素であることが追加されたが、それがコンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるものであるのか、依然としてその記載の内容が明確ではない。」
　
（２）特許法第２９条第１項柱書に関する拒絶の理由について
　平成１７年３月８日付の拒絶理由通知書に示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由２」という。）の概要は、当該拒絶理由通知書の記載からみて、以下のとおりである。
「理由２：
　この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１に記載されたものは、要するに車両再販価格分析方法における、相関関係式等が商取引におけるどのパラメータを考慮して算出されるかを特定するものであり、該事項は経済法則に基づく人為的取り決めであってなんらかの自然法則を用いているとは認められない。
　また、「車種データベース」、「既再販車両データベース」についての記載は、それが記憶する商取引上の項目を単に特定しているものであり、この点をもって全体として自然法則を利用しているとはいえない。そして、「予想売却額算出手段」についての記載は、上述のとおり重回帰式を用いた相関関係式が車両に関するどのパラメータを考慮して決まるのかという事項を順を追って述べているものであり、この点においてなんらかの自然法則に基づく情報処理が行われているとも、自然法則を利用した技術的手段が用いられているとも認められない。
　してみれば、請求項１に記載されたものは全体として自然法則を利用しているとはいえず、特許法第２９条第１項柱書きでいう「発明」には該当しない。」
　
　また、平成１７年６月１５日付の拒絶査定で示された理由２の概要は、以下のとおりである。
「（理由２について）
　補正後の請求項１の記載において、「予想売却額算出手段」についての記載は、それが「支援側車両再販システム用コンピュータ」の構成要素であることが追加され、コンピュータを用いた手段として実現されることが記載されている。
　一方、該「予想売却額算出手段」が「方程式データ」及び「補正方程式データ」を算出する各ステップについての記載は、それぞれ車両再販価格を分析する方程式がどのパラメータを考慮するのかという経済法則に基づく人為的取り決めであるところの入力と所望される処理の結果が特定されているのみであり、コンピュータのソフトウェアによる情報処理が、該コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているという程度には記載されていない。
　そして、その点をもって本願発明の特徴であるとしている。
　してみれば、請求項１に記載されたものは、上記予想売却額算出手段がどのような商取引上のパラメータを考慮するかという人為的取り決めについて特許を受けようとするものであり、依然として全体として自然法則を利用しているとはいえず、特許法第２９条第１項柱書でいう「発明」には該当しない。」
　
４．審判請求人の主張
　平成１７年７月１２日付の審判請求書における審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「本件発明は、
　再販支援システムとして、支援側車両再販システム用コンピュータ、入札支援システム用コンピュータ、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ、見積もりシステム用コンピュータ、基幹システム用コンピュータ、出品支援システム用コンピュータとを備えており、
入札システム用コンピュータには、入札会場の入札会場システム用コンピュータに対して出品車両に関する出品データの送信を行う手段を、
入札会場システム用コンピュータには、支援側車両再販システム用コンピュータに対して入札された再販車両データの送信を行う手段を、
出品支援システム用コンピュータには、入札システム用コンピュータに対して契約満了データに予想売却額データ（売却希望価格）を含めた出品データを送信する手段と、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約満了データを送信する手段とを、
基幹システム用コンピュータには、リース成約データを格納するリース契約データベースと、出品支援システム用コンピュータに対して契約が満了した車両、又は所定期間経過後に契約が満了する予定の車両に関する契約満了データを送信する手段と、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約データを送信する手段とを、 
支援側車両再販システム用コンピュータには、車種データを有する車種データベースと、既再販車両に関するデータを有する既再販車両データベースと、車種データベース及び既再販車両データベースからのデータによってモジュールを取得するとともに、定期的又はデータ更新時には車種データベース及び既再販車両データベースからの新たなデータによってモジュールを更新する予想売却額算出手段と、入札会場システム用コンピュータから受信した入札された再販車両データを既再販車両データベースに記憶させる手段と、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して既再販車両データベースに記憶された更新データを定期的に送信する手段と、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して車種データベースに格納されたデータを定期的又はデータ更新時に送信する手段と、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して予想売却額算出手段で更新されたモジュールを定期的に送信する手段とを、
利用側車両再販価格分析システム用コンピュータには、新規契約車両に関する残価を設定する残価設定手段と、残価シュミレーションを行う残価シュミレーション手段と、見積もりシステム用コンピュータに対して予想売却額算出手段で更新されたモジュールを送信する手段と、出品支援システム用コンピュータに対して残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータに基づく予想売却額データを送信する手段とを、
それぞれ備えています。 
　そして、既再販車両データベースに送られた再販車両データと車種データベースに格納されたデータとを予想売却額算出手段に用いてモジュールを定期的に更新し、更新した更新データを利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに定期的に送信するものであります。 
 また、予想売却額算出手段では、処理手順として第１のステップから第６のステップによってモジュールを算出します。 
  
　このように本件発明は、リース満了に伴うデータが出品データとして処理されるとともに残価設定データとして処理され、入札によって種々変動する残価を予測するという処理が、複数の記憶手段であるデータベースと、この記憶手段からのデータの読み出し・選択等を行う手段という、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的な手段により実現されているから、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているといえるもので、請求項1に係る発明は、「発明」に該当するものであります。」
　
５．理由１についての当審の判断
　平成１７年６月１５日付の拒絶査定の備考で指摘した「予想売却額算出手段」に関する各記載について以下に検討する。
（１）第１のステップについて
　「所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される第１のステップ」の記載では、どのようなデータをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、再販車両データベースから所定期間内に再販された既再販車両に関するデータを抽出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ１の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（２）第２のステップについて
　「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出する第２のステップ」の記載では、第１のステップで抽出されたデータと車種データベースのデータとをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ２の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（３）第３のステップについて
　「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する第３のステップ」の記載では、第１のステップで抽出されたデータと車種データベースのデータとをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ３の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（４）第４のステップについて
　「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する第４のステップ」の記載では、算出された第１の方程式データと第２の方程式データと平均走行距離とをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、第１の補正方程式データを算出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ４の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（５）第５のステップについて
「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する第５のステップ」の記載では、算出された第１の方程式データと第２の方程式データと平均新車価格とをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、第２の補正方程式データを算出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ５の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（６）第６のステップについて
「算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する第６のステップ」の記載では、算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データとをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出するのか不明である。
　したがって、上記記載では、ステップ６の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明である。
　
（７）モジュールの取得又は更新について
「算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールが取得又は更新される」の記載では、算出された前記第３の方程式データをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して、重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得又は更新をするのか不明である。
　したがって、上記記載では、モジュールの取得又は更新の処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的な情報処理により実現されるのか不明である。
　
　以上の（１）〜（７）での検討からみて、支援側車両再販システム用コンピュータが「予想売却額算出手段」として実行する各処理が、支援側車両再販システム用コンピュータのどのような具体的手段を用いて実現されるのか不明であるので、本願発明が明確であるとは認められない。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、特許法第３６条第６項第２号に関する拒絶の理由については、審判請求書では、審判請求人は主張をしていない。
　
６．理由２についての当審の判断
　本願発明は、明細書の記載から明らかなように、人的経験に頼ることなく、コンピュータを用いて、既に再販された車両等の物品の売却データから再販前の物品の売却額等を客観的に予測することを目的とした車両再販価格分析システムであって、車両再販価格の予測にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であると認められる。  
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明においては、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウエアと協働して動作する情報処理装置は「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。  
　そこで、請求項１の記載において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが提示されているかどうか、請求項１の記載を便宜上以下のとおりの（ａ）〜（ｈ）に分けて検討する。 
（ａ）「再販支援システムとして、支援側車両再販システム用コンピュータと入札支援システム用コンピュータとを備え、」
（ｂ）「リース会社等で利用される利用側システムとして、利用側車両再販価格分析システム用コンピュータと、リース契約時等に用いる見積もりシステム用コンピュータと、基幹システム用コンピュータと、出品支援システム用コンピュータとを備え、
前記入札システム用コンピュータには、入札会場の入札会場システム用コンピュータに対して出品車両に関する出品データの送信を行う手段を有し、
前記入札会場システム用コンピュータには、前記支援側車両再販システム用コンピュータに対して入札された再販車両データの送信を行う手段を有し、
前記出品支援システム用コンピュータには、
前記入札システム用コンピュータに対して契約満了データに予想売却額データ（売却希望価格）を含めた出品データを送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約満了データを送信する手段と、
を有し、」
（ｃ）「前記基幹システム用コンピュータには、
リース成約データを格納するリース契約データベースと、
前記出品支援システム用コンピュータに対して契約が満了した車両、又は所定期間経過後に契約が満了する予定の車両に関する契約満了データを送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して契約データを送信する手段と、
を有し、」
（ｄ）「前記支援側車両再販システム用コンピュータには、
メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、
使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを有する既再販車両データベースと、
前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからのデータによって重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得するとともに、定期的又はデータ更新時には前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって前記モジュールを更新する予想売却額算出手段と、
前記入札会場システム用コンピュータから受信した入札された再販車両データを前記既再販車両データベースに記憶させる手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記既再販車両データベースに記憶された更新データを定期的に送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記車種データベースに格納されたデータを定期的又はデータ更新時に送信する手段と、
前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを定期的に送信する手段と、
を有し、」
（ｅ）「前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータには、
新規契約車両に関する残価を設定する残価設定手段と、
残価シュミレーションを行う残価シュミレーション手段と、
前記見積もりシステム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを送信する手段と、
前記出品支援システム用コンピュータに対して残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータに基づく予想売却額データを送信する手段と、
を有し、」
（ｆ）「前記既再販車両データベースに送られた再販車両データと前記車種データベースに格納されたデータとを前記予想売却額算出手段に用いて前記モジュールを定期的に更新し、更新した更新データを前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに定期的に送信する車両再販価格分析システムであって、」
（ｇ）「前記予想売却額算出手段では、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される第１のステップと、前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出する第２のステップと、前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する第３のステップと、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する第４のステップと、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する第５のステップと、算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する第６のステップとを有し、
（ｈ）「算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールが取得又は更新されることを特徴とする車両再販価格分析システム。」
　
（上記（ａ）の記載について）
　上記（ａ）の記載は、「再販支援システム」のハードウエアの構成を特定するに留まり、情報の演算又は加工については記載されていない。
　
（上記（ｂ）の記載について）
　上記（ｂ）の記載には、情報の伝送については記載されているものの、情報の演算又は加工については記載されていないので、上記（ｂ）の記載は、「リース会社等で利用される利用側システム」のハードウエア構成を特定するに留まる。
　
（上記（ｃ）の記載について）
　上記（ｃ）の記載には、情報の伝送については記載されているものの、情報の演算又は加工については記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、「前記基幹システム用コンピュータ」のハードウエアの構成を特定し、リース契約データベースに格納する情報を特定するに留まる。
　
（上記（ｄ）の記載について）
　上記（ｄ）について検討すると、上記（ｄ）の記載は、援側車両再販システム用コンピュータの構成を特定しているので、その各構成の記載について以下に検討する。
　まず、「メーカ名、車種名、車両用途、車両形状、車種グレード、認定型式、型式指定番号、類別区分番号、ミッション、駆動方式、排気量、ドア数、通称型式、定員と積載量、エンジン型式、エンジンの気筒数、エンジン機構、タイヤサイズ、過給器、ルーフ形状、排ガス規制、ボディーサイズ、自動車税区分、重量税、保険クラス等の車種データを有する車種データベースと、使用契約年、使用契約の満了年、使用契約期間、新車価格、使用契約満了後の売却額、再販時の走行距離、再販時の査定評価等の既再販車両に関するデータを有する既再販車両データベースと、」の記載について検討すると、当該記載には、情報の演算又は加工については記載されていないので、当該記載は、「車種データベース」と「既再販車両データベース」が有するデータを特定するに留まる。
　
　次に、「前記入札会場システム用コンピュータから受信した入札された再販車両データを前記既再販車両データベースに記憶させる手段と」の記載について検討すると、当該記載には、情報の演算又は加工については記載されていないので、当該記載は、データベースに記憶させる情報を特定するに留まる。
　
　次に、「前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからのデータによって重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得するとともに、定期的又はデータ更新時には前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって前記モジュールを更新する予想売却額算出手段と、」の記載について検討すると、「データベース」は、整理して体系的に蓄積されたデータの集まりを単に意味するだけであると解されるため、「既再販車両データベース」及び「車種データベース」はハードウエア資源とは認められず、「モジュール」は式そのものであるため、ハードウエア資源と認められず、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、車種データベース及び既再販車両データベースからのデータをどのように情報処理して重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得するのか、定期的又はデータ更新時に、車種データベース及び既再販車両データベースからの新たなデータをどのように情報処理してモジュールを更新するのか、それぞれ、具体的に記載されていないので、当該記載は、「援側車両再販システム用コンピュータ」の機能を「前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからのデータによって重回帰式を用いた相関関係式等のモジュールを取得するとともに、定期的又はデータ更新時には前記車種データベース及び前記既再販車両データベースからの新たなデータによって前記モジュールを更新する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記既再販車両データベースに記憶された更新データを定期的に送信する手段と、前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記車種データベースに格納されたデータを定期的又はデータ更新時に送信する手段と、前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを定期的に送信する手段と、」の記載について検討すると、上述のとおり、「既再販車両データベース」、「車種データベース」、及び「モジュール」はハードウエア資源としては認められず、当該記載には、ハードウエア資源として「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」は記載されているものの、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」に関する記載は、データの送信元を特定するにすぎず、また、更新データをどのようにして取得して定期的に送信するのか、車種データベースに格納されたデータから送信すべきデータをどのようにして抽出して定期的又はデータ更新時に送信するのか、モジュールをどのようにして定期的に送信するのか、それぞれ、具体的に記載されていないので、当該記載は、「支援側車両再販システム用コンピュータ」の機能を「前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記既再販車両データベースに記憶された更新データを定期的に送信し、前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記車種データベースに格納されたデータを定期的又はデータ更新時に送信し、前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを定期的に送信する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　以上のとおり、上記（ｄ）の記載では、上記（ｄ）の記載により特定される機能を実現するためにどのようなハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されていないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
（上記（ｅ）の記載について）
　上記（ｅ）の記載は、援側車両再販システム用コンピュータの構成を特定しているので、その各構成の記載について以下に検討する。
　まず、「新規契約車両に関する残価を設定する残価設定手段と、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して新規契約車両に関する残価を設定するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」の機能を「新規契約車両に関する残価を設定する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「残価シュミレーションを行う残価シュミレーション手段と、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用について記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して残価シュミレーションを行うのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」の機能を「残価シュミレーションを行う」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「前記見積もりシステム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを送信する手段と、前記出品支援システム用コンピュータに対して残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータに基づく予想売却額データを送信する手段と、」の記載について検討すると、上述のとおり、「モジュール」はハードウエア資源とは認められず、当該記載には、ハードウエア資源として「見積もりシステム用コンピュータ」、「予想売却額算出手段」、「出品支援システム用コンピュータ」、及び「残価設定手段」が記載されているものの、「出品支援システム用コンピュータ」に関する記載は、モジュールの送信先を特定するにすぎず、「予想売却額算出手段」に関する記載は「モジュール」の更新手段を特定するにすぎず、「出品支援システム用コンピュータ」に関する記載は、予想売却額データの送信先を特定するにすぎず、「残価設定手段」に関する記載は、残価の設定手段を特定するにすぎず、また、残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータをどのように情報処理して予想売却額データを算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」の機能を「前記見積もりシステム用コンピュータに対して前記予想売却額算出手段で更新された前記モジュールを送信し、前記出品支援システム用コンピュータに対して残価設定手段で設定された残価に基づいて算出された最新のデータに基づく予想売却額データを送信する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　以上のとおり、上記（ｅ）の記載では、上記（ｅ）の記載により特定される機能を実現するためにどのようなハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されていないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
（上記（ｆ）の記載について）
　上述のとおり、「既再販車両データベース」、「車種データベース」、「モジュール」は、ハードウエア資源としては認められず、上記（ｆ）の記載には、ハードウエア資源として「予想売却額算出手段」、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」が記載されているものの、「利用側車両再販価格分析システム用コンピュータ」に関する記載は、更新データの送信先を特定するにすぎず、「予想売却額算出手段」に関する記載は、モジュールの更新手段を特定するにすぎず、また、既再販車両データベースに送られた再販車両データと前記車種データベースに格納されたデータをどのように情報処理してモジュールの更新を行うのか具体的に記載されていないので、上記（ｆ）の記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を、「前記既再販車両データベースに送られた再販車両データと前記車種データベースに格納されたデータとを前記予想売却額算出手段に用いて前記モジュールを定期的に更新し、更新した更新データを前記利用側車両再販価格分析システム用コンピュータに定期的に送信する」ことに特定するに留まり、当該機能が、どのようなハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　したがって、上記（ｆ）の記載では、上記（ｆ）の記載により特定される機能を実現するためにどのようなハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されていないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
（上記（ｇ）の記載について）
　上記（ｇ）の記載は、「車両再販価格分析システム」が「予想売却額算出手段」として実行する各ステップを特定しているので、各ステップの記載について以下に検討する。
　まず、「所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される第１のステップと、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、どのような情報をどのように情報処理して、所定期間内に再販された既再販車両に関するデータを既再販車両データベースから抽出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は「車両再販価格分析システム」の機能を「所定期間内に再販された既再販車両に関するデータが前記既再販車両データベースから抽出される」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出する第２のステップと、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、第１のステップで抽出されたデータと車種データベースのデータをどのように情報処理して、第１のステップで抽出されたデータと車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、新車価格と売却額との相関関係を第１の方程式データとして算出する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されおらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する第３のステップと、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、第１のステップで抽出されたデータと車種データベースのデータをどのように情報処理して第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「前記第１のステップで抽出されたデータと前記車種データベースのデータから、走行距離と売却額を新車価格で除した残価率との相関関係を第２の方程式データとして算出する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する第４のステップと、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とをどのように情報処理して、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均走行距離とから第１の補正方程式データを算出する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する第５のステップと、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とをどのように情報処理して算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「算出された前記第１の方程式データと前記第２の方程式データと平均新車価格とから第２の補正方程式データを算出する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　次に、「算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する第６のステップとを有し、」の記載について検討すると、当該記載には、ハードウエア資源の具体的な利用については記載されておらず、また、算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データをどのように情報処理して算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出するのか具体的に記載されていないので、当該記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「算出された前記第１の補正方程式データと前記第２の補正方程式データから車種データ又は車種に応じて決定する人気指数データと残価率又は売却額との相関関係を第３の方程式データとして算出する」ことに特定するに留まり、当該記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　以上のとおり、上記（ｇ）の記載では、上記（ｇ）の記載により特定される機能を実現するためにどのようなハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されていないので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
（上記（ｈ）の記載について）
　上述したように「モジュール」はハードウエア資源とは認められないので、上記（ｈ）には、ハードウエアの具体的な利用については記載されておらず、また、算出された前記第３の方程式データをどのように情報処理してモジュールを取得又は更新するのか具体的に記載されていないため、上記（ｈ）の記載は、「車両再販価格分析システム」の機能を「算出された前記第３の方程式データによって前記モジュールが取得又は更新される」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、その機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　そして、全体としても、請求項１の記載では、「車両再販売価格分析システム」及びそれに関係する「再販支援システム」、「利用側システム」のハードウエア構成が特定されているものの、車両再販売価格分析システムが「予想売却額算出手段」として有する機能についての第１のステップから第６ステップに関する記載には、ハードウエア資源の具体的な利用について記載されておらず、また、第１のステップから第６ステップに関する記載では、どのようなハードウエア資源を用いてどのような情報処理を行っているのか具体的に記載されていないため、第１のステップから第６ステップに関する記載は、車両再販売価格分析システムの機能をそれぞれ特定するに留まり、それらのステップの記載では、各ステップによって特定された機能を実現するためにハードウエア資源をどのように用いるかが具体的に記載されておらず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を行っていると把握できる程度に記載されているとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものということはできないから、上記審判請求人の主張を採用できず、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエアを用いて具体的に実現されている」とはいえないので、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、本願発明が明確であるとは認められないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記６．で述べたとおり、本願発明は、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。