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　特願２００６−　７４６４４「非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　９月２７日出願公開、特開２００７−２５２１３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年３月１７日の出願であって、平成１９年１０月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年１１月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月２９日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「入力端子に入力された入力電圧を、所定の定電圧に降圧して出力端子に接続された負荷に出力する、前記入力端子と前記出力端子との間にスイッチングトランジスタとインダクタの直列回路が接続された降圧型スイッチングレギュレータをなす非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部と負側電源電圧との間に接続され、制御電極が前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部に接続されたＰ
ＭＯＳ
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｐ型の」トランジスタを「ＰＭＯＳ」トランジスタに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−１６０２２４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
  本発明は、同期整流型コンバータを使用して直流の入力電圧を降圧して直流の出力電圧を出力する電力変換装置に関する。」
　
　・「【０００６】
  以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
  図１に示すように、電池等からなる直流入力電圧源１に入力コンデンサ２を並列に接続するとともに、同期整流型非絶縁ＤＣ−ＤＣコンバータからなるスイッチング電源３の入力端子３ａ，３ｂを接続している。前記スイッチング電源３の出力端子３ｃ，３ｄには負荷４が接続されている。
【０００７】
  前記スイッチング電源３は、入力端子３ａ，３ｂ間に、入力電流検出用の抵抗素子５を直列に介して、ＮチャンネルＭＯＳＦＥＴからなる第１のスイッチ素子６と同じくＮチャンネルＭＯＳＦＥＴからなる第２のスイッチ素子７との直列回路を接続している。そして、前記第２のスイッチ素子７にダイオード８を図示極性、すなわち、カソード端子とドレイン端子が接続するようにして並列に接続している。
【０００８】
  前記第１のスイッチ素子６と第２のスイッチ素子７との接続点を、インダクタ９を直列に介して平滑コンデンサ１０の一端及び前記出力端子３ｃに接続している。また、前記入力端子３ｂと第２のスイッチ素子７との接続点を前記出力端子３ｄに接続している。
【０００９】
  前記各スイッチ素子６，７を同期整流制御に基づいて所定の周波数で交互にオン、オフ駆動する制御回路１１を設けている。前記制御回路１１は、所定の周波数のクロック信号を発生するクロック信号発生回路１２と、目標の出力電圧に対応する参照電圧Ｖref0を発生する参照電圧発生回路１３と、前記出力端子３ｃの電圧を反転入力端子(-)に入力するとともに前記参照電圧Ｖref0を非反転入力端子(+)に入力し、両者の誤差を増幅する誤差増幅器１４と、この誤差増幅器１４の出力と前記クロック信号発生回路１２からのクロック信号を基に、前記各スイッチ素子６，７を同期整流するためのＰＷＭ1信号及びＰＷＭ2信号を生成するＰＷＭ生成回路１５とで構成されている。」
　
　・「【００１３】
  前記オフ制御手段１６は、コンパレータ１８からの軽負荷検知信号LLと、ＰＷＭ生成回路１５からのＰＷＭ1信号及びＰＷＭ2信号に基づいてＰＷＭ2′信号を生成し、このＰＷＭ2′信号によって前記第２のスイッチ素子７をスイッチング駆動する。」
　
　・「【００１６】
  本実施の形態においては、負荷４が重負荷、すなわち、定常負荷の場合、出力電流が比較的多いため、インダクタ９には直流にリップルが重畳された電流が流れ、その値は各スイッチ素子６，７及びダイオード８に流れる電流の和にほぼ等しい。また、参照電圧発生回路１９が発生する参照電圧Ｖref1は零電位より微小に大きい値としている。この定常負荷の状態では、各サイクルのＰＷＭ1信号の立ち上がりにおいて、抵抗素子５の両端電圧は参照電圧Ｖref1よりも常に大きい。従って、軽負荷検知信号LLは出力されず、オフ制御手段１６から出力されるＰＷＭ2′信号はＰＷＭ2信号と同一となる。この結果、このスイッチング電源３は、通常の同期整流制御を行うことになる。
【００１７】
  この状態で、負荷４が定常負荷から軽負荷に変化すると、スイッチング電源３の出力電圧が上昇するため、制御回路１１は、図３に示すように、ＰＷＭ生成回路１５から出力されるＰＷＭ1信号のオンデューティを減少させて出力電圧を一定にする制御を行う。その結果、抵抗素子５の両端電圧は徐々に低下し、やがてＰＷＭ1信号の立ち上がり時において参照電圧Ｖref1よりも小さくなる。
【００１８】
  ＰＷＭ1信号の立ち上がり時において抵抗素子５の両端電圧が参照電圧Ｖref1よりも小さくなると、図中のタイミングｔ1にて、軽負荷検知手段１７はハイレベルな軽負荷検知信号LLを出力する。これにより、ＰＷＭ2′信号の出力が停止され、第２のスイッチ素子７はオフ状態に制御され、第１のスイッチ素子６のみがＰＷＭ1信号によってオン、オフ駆動される。こうして、スイッチング電源３は通常のダウンコンバータとして制御されることになる。
【００１９】
  この状態で、負荷４が軽負荷から定常負荷に変化すると、負荷が重くなることでスイッチング電源３の出力電圧が低下するため、制御回路１１は、図４に示すように、ＰＷＭ生成回路１５から出力されるＰＷＭ1信号のオンデューティを増加させて出力電圧を一定にする制御を行う。その結果、抵抗素子５の両端電圧は徐々に上昇し、やがてＰＷＭ1信号の立ち上がり時において参照電圧Ｖref1よりも大きくなる。
【００２０】
  ＰＷＭ1信号の立ち上がり時において抵抗素子５の両端電圧が参照電圧Ｖref1よりも大きくなると、図中のタイミングｔ2にて、軽負荷検知手段１７からの軽負荷検知信号LLの出力が停止される。これにより、ＰＷＭ2′信号はＰＷＭ2信号と同一となる。この結果、このスイッチング電源３は、再び通常の同期整流制御を行うことになる。
【００２１】
  このように、入力電流検出用の抵抗素子５を使用してインダクタ９に流れる電流の方向を検出し、軽負荷時においてはインダクタ９に流れる電流が逆流するときに第２のスイッチ素子７をオフ状態に制御できるので、電力変換効率の低下を抑制できる。また、この抵抗素子５を第１のスイッチ素子６よりも入力側に挿入しているので、定常の重負荷時においてもこの抵抗素子５に大きな電流がながれることはなく、電力変換効率の低下を抑制できる。また、第２のスイッチ素子７としてＭＯＳＦＥＴを使用しているので、ダイオード８の作用を第２のスイッチ素子７の寄生ダイオードに持たせることで疎指数の低減が可能になる。」
　
　・また、図１には、入力端子と出力端子との間に第１のスイッチ素子とインダクタの直列回路が接続され、前記第１のスイッチ素子と前記インダクとの接続部と負側電源電圧との間に第２のスイッチ素子が接続され、前記第２のスイッチ素子のゲートがオフ制御手段に接続されている、非絶縁ＤＣ−ＤＣコンバータの回路構成図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「入力端子に入力された入力電圧を、一定の出力電圧に降圧して出力端子に接続された負荷に出力する、前記入力端子と前記出力端子との間に第１のスイッチ素子とインダクタの直列回路が接続されたダウンコンバータとして制御されるスイッチング電源をなす非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記第１のスイッチ素子とインダクタとの接続部と負側電源電圧との間に接続され、ゲートがオフ制御手段に接続された、ＮチャンネルＭＯＳＦＥＴからなるダイオードの作用を持たされた第２のスイッチ素子を備える、非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「一定の出力電圧」が前者における「所定の定電圧」に相当し、以下同様に、
「第１のスイッチ素子」が「スイッチングトランジスタ」に、
「ダウンコンバータとして制御されるスイッチング電源」が「降圧型スイッチングレギュレータ」に、
「ＭＯＳＦＥＴ」が「ＭＯＳトランジスタ」に、
「ダイオードの作用を持たされた第２のスイッチ素子」が「整流用トランジスタ」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「入力端子に入力された入力電圧を、所定の定電圧に降圧して出力端子に接続された負荷に出力する、前記入力端子と前記出力端子との間にスイッチングトランジスタとインダクタの直列回路が接続された降圧型スイッチングレギュレータをなす非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部と負側電源電圧との間に接続されたＭＯＳトランジスタからなる整流用トランジスタを備える非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　ＭＯＳトランジスタからなる整流用トランジスタとして、本願補正発明は、「制御電極が前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部に接続されたＰ」ＭＯＳトランジスタを採用しているのに対し、引用発明では、「ゲートがオフ制御手段に接続されたＮチャンネル」ＭＯＳＦＥＴを採用している点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　制御電極がそのＭＯＳトランジスタの他の２つの電極の一方に接続されたＭＯＳトランジスタにより単体で整流用トランジスタを構成することは周知技術であり、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３９８５７号公報（公報４頁右下欄１６行目〜同１９行目の「ＭＯＳトランジスタのゲート（本願補正発明の「制御電極」に相当）をそのＭＯＳトランジスタの他の２つの電極の一方に接続することによりダイオードを構成することが可能であることが従来知られている。」なる記載参照。）にも開示されている。
　同等の機能を実現するための回路構成を簡略化して部品点数を削減することでコストの削減を図ることは当然要求される課題であるから、かかる課題の下に、引用発明のゲートがオフ手段に接続されたＭＯＳＦＥＴからなる整流用トランジスタを、上記周知技術である制御電極がそのＭＯＳトランジスタの他の２つの電極の一方に接続されて単体で整流用トランジスタを構成するＭＯＳトランジスタに置換することは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　その際、即ち、ＭＯＳトランジスタを単体で整流用トランジスタとして機能させる際、ＮＭＯＳトランジスタとＰＭＯＳトランジスタの何れを採用するかは、例えば特開２００１−２７４３３９号公報（【００４６】の「このようにダイオードをスイッチ動作を行うＰＭＯＳトランジスタに置き換えて全波整流動作を行わせることにより、高い効率で安定した出力電圧ＶＯＵＴを発生させることができるものとなる。」なる記載、【００４７】の「この実施例と同様な手法に従ってＰＭＯＳトランジスタをＮＭＯＳトランジスタに置き換えるようにすることができる。」なる記載参照）にも開示されてように任意選択事項であるといえるから、整流用トランジスタを上記周知技術に置換するときにＰＭＯＳトランジスタを選択することは当業者が適宜決定し得る設計的事項と認められる。
　そうすると、引用発明においてＰＭＯＳトランジスタを整流用トランジスタとして機能させる場合、制御電極は他の２つの電極のうち電圧が低い方に接続しなければならないことは、ＭＯＳトランジスタの特性からして技術常識といえるから、前記他の２つの電極のうち整流時に電圧が低い方の電極が接続されている、「スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部」に制御電極を接続して、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、周知技術及び技術常識から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由において、本願補正発明は「ＰＭＯＳトランジスタＭ２はダイオードとしてではなくスイッチとして作動するようになり、単にダイオードとして作動するＮＭＯＳトランジスタを使用した場合よりも電圧降下が小さくなり効率を向上させることができる。」という格別の効果を奏する旨の主張をしている。
　しかしながら、請求人の主張している上記効果ないし技術思想は本願明細書中に記載されたものではない。
　また、ＰＭＯＳトランジスタを単体で整流用トランジスタとして機能させる構成自体は、上で検討したとおり当業者が容易に想到し得たというべきことであり、仮にＰＭＯＳトランジスタを使用した場合に、請求人が主張している上記効果が生じるとしても、かかる効果は、上記容易想到の構成により当然奏する効果にすぎないといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入力端子に入力された入力電圧を、所定の定電圧に降圧して出力端子に接続された負荷に出力する、前記入力端子と前記出力端子との間にスイッチングトランジスタとインダクタの直列回路が接続された降圧型スイッチングレギュレータをなす非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、
　前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部と負側電源電圧との間に接続され、制御電極が前記スイッチングトランジスタとインダクタとの接続部に接続されたＰ型のトランジスタからなる整流用トランジスタを備えることを特徴とする非絶縁降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、Ｐ型のトランジスタについて、「ＭＯＳ」トランジスタとの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに当該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、周知技術及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。