(57)【要約】  本技術は、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにする受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関する。放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部とを備え、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する受信装置が提供される。本技術は、例えば、DVB-T2規格に準拠した物理層フレームを伝送する伝送システムに適用することができる。
2018088223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
受信装置。
【請求項２】
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致する場合に、自動起動する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記特性情報は、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び災害の種別を含み、
前記特性情報として指定される前記緊急警報情報の対象の国と地域が、あらかじめ設定された国と地域に合致する場合であって、その災害の種別が、あらかじめ設定された災害の種別と合致する場合に、自動起動する
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョンを含み、
自動起動後、再度、同一のバージョンの緊急警報情報が伝送されている場合には、当該緊急警報情報を無視する
請求項３に記載の受信装置。
【請求項６】
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる付加情報通知情報が、前記緊急警報情報に関する付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとして伝送される前記付加情報を取得して処理する
請求項２に記載の受信装置。
【請求項７】
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
前記物理層フレームは、DVB-T2(Digital Video Broadcasting - Terrestrial 2)規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記緊急警報情報は、前記DVB-T2規格で規定されるM-PLP(Multiple PLP)方式が用いられる場合に、Data PLP及びCommon PLPのうち、Common PLPを利用して伝送される
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記緊急警報情報は、PLPグループごとに、Common PLPを利用して伝送される
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
放送信号として伝送される物理層フレームを受信し、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視し、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
ステップを含む受信方法。
【請求項１２】
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理し、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成する処理部と、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項１３】
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含む
請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報に関する付加情報の伝送の有無に応じた付加情報通知情報をさらに含み、
前記物理層フレームは、前記付加情報通知情報が、前記付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとしての前記付加情報をさらに含む
請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記物理層フレームは、DVB-T2規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記緊急警報情報は、前記DVB-T2規格で規定されるM-PLP方式が用いられる場合に、Data PLP及びCommon PLPのうち、Common PLPを利用して伝送される
請求項１７に記載の送信装置。
【請求項１９】
前記緊急警報情報は、PLPグループごとに、Common PLPを利用して伝送される
請求項１８に記載の送信装置。
【請求項２０】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理して、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成し、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する
ステップを含む送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関し、特に、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにした受信装置、受信方法、送信装置、及び、送信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送規格として、DVB-T（Digital Video Broadcasting - Terrestrial）規格が、欧州をはじめ世界各国で採用されている。さらに、現在では、このDVB-T規格を改良したDVB-T2規格が実用化されている（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
また、地震や津波に代表される自然災害等の緊急時に警報を伝達する手段として、緊急警報システム（EWS：Emergency Warning System）が規定されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４８２３０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ETSI EN 302 755 V1.4.1 (2015-07)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、DVB-T2規格等の放送方式においては、緊急警報システムが導入されているが、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供したいという要求があり、そのような緊急警報システムを実現するための提案が要請されていた。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みてなされたものであり、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術の第１の側面の受信装置は、放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部とを備え、前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する受信装置である。【０００９】
本技術の第１の側面の受信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第１の側面の受信方法は、上述した本技術の第１の側面の受信装置に対応する受信方法である。【００１０】
本技術の第１の側面の受信装置、及び、受信方法においては、放送信号として伝送される物理層フレームが受信され、前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングが復調され、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無が監視され、前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動される。【００１１】
本技術の第２の側面の送信装置は、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理し、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成する処理部と、前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部とを備える送信装置である。【００１２】
本技術の第２の側面の送信装置は、独立した装置であってもよいし、１つの装置を構成している内部ブロックであってもよい。また、本技術の第２の側面の送信方法は、上述した本技術の第２の側面の送信装置に対応する送信方法である。【００１３】
本技術の第２の側面の送信装置、及び、送信方法においては、緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングが処理され、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームが生成され、前記物理層フレームが、放送信号として送信される。
【発明の効果】
【００１４】
本技術の第１の側面、及び、第２の側面によれば、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができる。【００１５】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のデータ処理装置と送信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】T2フレームの構造を示す図である。
【図５】L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックスを示す図である。
【図６】L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックスを示す図である。
【図７】BBフレームのパディングフィールドをIN-BANDシグナリングとして利用する場合の構造を示す図である。
【図８】タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【図９】タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【図１０】第１のビット割り振りの例を示す図である。
【図１１】第２のビット割り振りの例を示す図である。
【図１２】第３のビット割り振りの例を示す図である。
【図１３】第４のビット割り振りの例を示す図である。
【図１４】Common PLPとData PLPを含むT2フレームの構造を示す図である。
【図１５】M-PLP方式が用いられる場合の緊急警報情報の伝送方式を示す図である。
【図１６】M-PLP方式が用いられる場合において、PLPグループごとの緊急警報情報の伝送方式を示す図である。
【図１７】物理層フレームにおけるブートストラップの構造を示す図である。
【図１８】Bootstrap Symbol 1のシンタックスを示す図である。
【図１９】Bootstrap Symbol 2のシンタックスを示す図である。
【図２０】2ビットのWake-upビットの値の意味を示す図である。
【図２１】本技術の方式を採用した場合の消費電力を説明する図である。
【図２２】送信側と受信側の緊急警報情報対応処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２３】コンピュータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本技術の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順序で行うものとする。
【００１８】
１．システムの構成
２．本技術の概要
３．物理層シグナリング
（１）L1ポストシグナリング
（２）IN-BANDシグナリング
４．ビット割り振りの具体例
５．M-PLP方式への対応
６．緊急警報通知情報の例
７．低消費電力モードの例
８．緊急警報情報対応処理の流れ
９．変形例
１０．コンピュータの構成
【００１９】
＜１．システムの構成＞
【００２０】
（伝送システムの構成例）
図１は、本技術を適用した伝送システムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。なお、システムとは、複数の装置が論理的に集合したものをいう。
【００２１】
図１において、伝送システム１は、各放送局に関連する施設に設置されるデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、送信所に設置される送信装置２０と、ユーザが所有する受信装置３０−１乃至３０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）から構成される。
【００２２】
また、この伝送システム１において、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎと、送信装置２０とは、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、接続されている。なお、通信回線４０−１乃至４０−Ｎは、例えば専用線とすることができる。
【００２３】
データ処理装置１０−１は、放送局Ａにより制作された放送番組等のコンテンツを処理し、その結果得られる伝送データを、通信回線４０−１を介して送信装置２０に送信する。
【００２４】
データ処理装置１０−２乃至１０−Ｎにおいては、データ処理装置１０−１と同様に、放送局Ｂや放送局Ｚ等の各放送局により制作された放送番組等のコンテンツが処理され、その結果得られる伝送データが、通信回線４０−２乃至４０−Ｎを介して、送信装置２０に送信される。
【００２５】
送信装置２０は、通信回線４０−１乃至４０−Ｎを介して、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎから送信されてくる伝送データを受信する。送信装置２０は、データ処理装置１０−１乃至１０−Ｎからの伝送データを処理し、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【００２６】
これにより、送信所側の送信装置２０からの放送信号は、放送伝送路５０を介して、受信装置３０−１乃至３０−Ｍに送信される。
【００２７】
受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、テレビ受像機やセットトップボックス（STB：Set Top Box）、録画機、ゲーム機、ネットワークストレージなどの固定受信機、あるいはスマートフォンや携帯電話機、タブレット型コンピュータ等のモバイル受信機である。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍは、例えば車載テレビなどの車両に搭載される車載機器や、ヘッドマウントディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）等のウェアラブルコンピュータなどであってもよい。
【００２８】
受信装置３０−１は、放送伝送路５０を介して、送信装置２０から送信されてくる放送信号を受信して処理することで、ユーザによる選局操作に応じた放送番組等のコンテンツを再生する。
【００２９】
受信装置３０−２乃至３０−Ｍにおいては、受信装置３０−１と同様に、送信装置２０からの放送信号が処理され、ユーザによる選局操作に応じたコンテンツが再生される。
【００３０】
なお、伝送システム１において、放送伝送路５０は、地上波（地上波放送）のほか、例えば、放送衛星（BS：Broadcasting Satellite）や通信衛星（CS：Communications Satellite）を利用した衛星放送、あるいは、ケーブルを用いた有線放送（CATV：Common Antenna TeleVision）などであってもよい。
【００３１】
また、伝送システム１では、図示していないが、インターネット等の通信回線に対し、各種のサーバが接続されるようにして、通信機能を有する受信装置３０−１乃至３０−Ｍが、インターネット等の通信回線を介して、各種のサーバにアクセスして双方向の通信を行うことで、コンテンツやアプリケーション等の各種のデータを受信できるようにしてもよい。
【００３２】
なお、以下の説明では、放送局側のデータ処理装置１０−１乃至１０−Ｎを、特に区別する必要がない場合には、データ処理装置１０と称する。また、受信装置３０−１乃至３０−Ｍを、特に区別する必要がない場合には、受信装置３０と称する。
【００３３】
（送信側の装置の構成）
図２は、図１のデータ処理装置１０と送信装置２０の構成例を示すブロック図である。
【００３４】
図２において、データ処理装置１０は、コンポーネント処理部１１１、シグナリング生成部１１２、マルチプレクサ１１３、及びデータ処理部１１４から構成される。
【００３５】
コンポーネント処理部１１１は、放送番組等のコンテンツを構成するコンポーネントのデータを処理し、その結果得られるコンポーネントのストリームを、マルチプレクサ１１３に供給する。ここで、コンポーネントのデータは、例えば、ビデオやオーディオ、字幕等のデータであり、これらのデータに対し、例えば、所定の符号化方式に準拠した符号化処理などの処理が行われる。
【００３６】
シグナリング生成部１１２は、コンテンツの選局や再生等の上位層の処理で用いられるシグナリングを生成し、マルチプレクサ１１３に供給する。また、シグナリング生成部１１２は、放送信号の変調や復調等の物理層の処理で用いられるシグナリングを生成し、データ処理部１１４に供給する。
【００３７】
なお、シグナリングは、制御情報とも称される。また、以下の説明では、シグナリングのうち、物理層の処理で用いられるシグナリングを、物理層シグナリング（L1シグナリング）と称する一方で、物理層（Physical Layer）よりも上位の層である上位層（Upper Layer）の処理で用いられるシグナリングを、上位層シグナリングと称して区別する。
【００３８】
マルチプレクサ１１３は、コンポーネント処理部１１１から供給されるコンポーネントのストリームと、シグナリング生成部１１２から供給される上位層シグナリングのストリームとを多重化し、その結果得られるストリームを、データ処理部１１４に供給する。なお、ここでは、アプリケーションや時刻情報などの他のストリームが多重化されるようにしてもよい。
【００３９】
データ処理部１１４は、マルチプレクサ１１３から供給されるストリームを処理して、所定の形式のパケット（フレーム）を生成する。また、データ処理部１１４は、所定の形式のパケットと、シグナリング生成部１１２からの物理層シグナリングを処理して、伝送データを生成し、通信回線４０を介して送信装置２０に送信する。
【００４０】
図２において、送信装置２０は、データ処理部２１１及び変調部２１２から構成される。
【００４１】
データ処理部２１１は、通信回線４０を介して、データ処理装置１０から送信されてくる伝送データを受信して処理し、その結果得られる所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層シグナリングの情報を抽出する。
【００４２】
データ処理部２１１は、所定の形式のパケット（フレーム）と、物理層シグナリングの情報を処理することで、所定の放送方式（例えばDVB-T2規格等）に準拠した物理層のフレーム（物理層フレーム）を生成し、変調部２１２に供給する。
【００４３】
なお、図２の構成においては、物理層シグナリングが、データ処理装置１０側で生成され、送信装置２０に送信されるとして説明したが、物理層シグナリングは、送信装置２０側で生成されるようにしてもよい。
【００４４】
変調部２１２は、データ処理部２１１から供給される物理層フレームに対し、必要な処理（例えば変調処理等）を施して、その結果得られる放送信号（RF信号）を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【００４５】
データ処理装置１０と送信装置２０は、以上のように構成される。
【００４６】
（受信側の装置の構成）
図３は、図１の受信装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００４７】
図３において、受信装置３０は、チューナ３１１、復調部３１２、及びデータ処理部３１３から構成される。
【００４８】
チューナ３１１は、アンテナ３２１を介して受信した放送信号（RF信号）に対し、必要な処理を施し、その結果得られる信号を、復調部３１２に供給する。
【００４９】
復調部３１２は、例えば、復調LSI(Large Scale Integration)等の復調器として構成される。復調部３１２は、チューナ３１１から供給される信号に対し、復調処理を行う。この復調処理では、例えば、物理層シグナリングに従い、物理層フレームが処理され、所定の形式のパケットが得られる。この復調の結果得られるパケットは、データ処理部３１３に供給される。
【００５０】
データ処理部３１３は、例えば、システムオンチップ(SoC：System On Chip)等として構成される。データ処理部３１３は、復調部３１２から供給されるパケットに対し、所定の処理を行う。ここでは、例えば、パケットから得られる上位層シグナリングに基づいて、ストリームの復号処理や再生処理などが行われる。
【００５１】
データ処理部３１３の処理で得られるビデオやオーディオ、字幕等のデータは、後段の回路に出力される。これにより、受信装置３０では、放送番組等のコンテンツが再生され、その映像や音声が出力されることになる。
【００５２】
受信装置３０は、以上のように構成される。
【００５３】
＜２．本技術の概要＞
【００５４】
ところで、人々の生活は、地震や津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事といった自然災害など、さまざまな事象に晒されている。
【００５５】
このような事象が発生した場合には、緊急警報情報を、人々に一刻もはやく知らせることで、避難を促す必要がある。災害時の緊急警報情報は、例えば、政府機関等により提供される。また、この緊急警報情報は、図１に示した伝送システム１により提供可能な放送サービスを利用することで、緊急警報サービスとして、ユーザに提供することができる。
【００５６】
ここで、例えば、DVB規格における緊急警報システム（DVB-EWS）では、SI(Service Information)情報を利用して、緊急警報情報としての音声データなどを伝送していた。
【００５７】
しかしながら、このSI情報は、物理層よりも上位の層である上位層で伝送されるため、スタンバイ状態の受信機では、チューナと復調部の後段に設けられるシステムオンチップ（SoC）にまで信号が通らないと、緊急警報情報を取得することができない。
【００５８】
そのため、スタンバイ状態の受信機においては、システムオンチップを動作させないと、緊急警報情報の解析が行えないため、その分だけ、消費電力が大きくなっていた。特に、システムオンチップは、消費電力が大きいため、できるだけ消費電力を抑えることが望ましい。
【００５９】
このように、緊急警報システムを導入する際には、より低消費電力で緊急警報情報に関する処理を行うなど、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供可能な緊急警報システムを導入したいという要求がある。
【００６０】
そこで、本技術では、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することができるようにするために、以下の方式を提案するものとする。
【００６１】
すなわち、本技術では、物理層フレームに含まれる物理層シグナリングとして、緊急警報情報の伝送の有無を示す緊急警報通知情報や、緊急警報情報の特性を示す特性情報、緊急警報情報に関する付加情報の伝送の有無を示す付加情報通知情報などの情報を含めることで、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供できるようにする。
【００６２】
なお、以下の説明では、物理層フレームとして、DVB-T2規格に準拠したT2フレームを一例に説明する。また、上記の緊急警報通知情報や特性情報などの情報が含まれる物理層シグナリングとして、DVB-T2規格で規定されているL1ポストシグナリングとIN-BANDシグナリングを一例に説明する。
【００６３】
＜３．物理層シグナリング＞
【００６４】
（T2フレームの構造）
図４は、T2フレームの構造を示す図である。
【００６５】
DVB-T2規格では、T2フレーム（T2 frame）と呼ばれるフレームが定義され、データは、T2フレーム単位で送信される。T2フレームは、P1及びP2と呼ばれる２種類のプリアンブル（Preamble）信号を含み、そのプリアンブル信号には、OFDM（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号の復調等の処理に必要な情報が含まれる。
【００６６】
T2フレームには、P1のシンボル、P2のシンボル、及び、データのシンボル（Data symbols）が、その順で含まれる。
【００６７】
P1のシンボルは、P1シグナリング（P1 signalling）を送信するためのシンボルであり、P1シグナリングには、トランスミッションタイプ（transmission type）や、基本的なトランスミッションパラメータ（basic transmission parameters）が含まれる。
【００６８】
P2のシンボルは、L1プレシグナリング（L1-pre signalling）、及び、L1ポストシグナリング（L1-post signalling）を送信するためのシンボルである。L1プレシグナリングは、T2フレームを受信する受信機が、L1ポストシグナリングの受信と復号とを行うための情報を含む。L1ポストシグナリングは、受信機が、物理層（例えば、PLP(Physical Layer Pipes)等）にアクセスするのに必要なパラメータを含む。
【００６９】
L1ポストシグナリングは、ConfigurableとDynamicの２種類のフィールドから構成され、さらにオプショナルな拡張用のExtensionフィールドが用意されている。また、それらのフィールドに続いて、CRC（Cyclic Redundancy Check）と、L1 paddingがその順で配置される。
【００７０】
なお、DVB-T2規格では、送信されるT2フレームの間に、FEF（Future Extension Frame）と呼ばれる、T2フレームとは異なる構造からなるフレームを時間方向に多重化として送信することが可能となっている。また、T2フレームには、PLPとともに、補助ストリーム（Auxiliary Stream）を含めることができる。
【００７１】
また、T2フレームには、テレビ受像機などの固定受信機を対象としたT2-Baseフレームと、スマートフォンやタブレット型コンピュータなどのモバイル受信機を対象としたT2-Liteフレームの２種類があり、プロファイルにより分類されるが、T2フレームの構造は、プロファイルの種別によらず、共通の構造とされる。
【００７２】
（１）L1ポストシグナリング
【００７３】
（L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックス）
図５は、L1ポストシグナリングのConfigurableのシンタックスを示す図である。
【００７４】
L1ポストシグナリングのConfigurableには、SUB_SLICES_PER_FRAME，NUM_PLP，NUM_AUX，AUX_CONFIG_RFUのフィールドが配置される。
【００７５】
続いて、NUM_RFに応じたRFループ内には、RF_IDXとFREQUENCYのフィールドが配置される。また、S2 == 'xxx1'の関係を満たす場合には、FEF_TYPE，FEF_LENGTH，FEF_INTERVALのフィールドが配置される。
【００７６】
さらに続いて、NUM_PLPに応じたPLPループ内には、PLP_ID，PLP_TYPE，PLP_PAYLOAD_TYPE，FF_FLAG，FIRST_RF_IDX，FIRST_FRAME_IDX，PLP_GROUP_ID，PLP_COD，PLP_MOD，PLP_ROTATION，PLP_FEC_TYPE，PLP_NUM_BLOCKS_MAX，FRAME_INTERVAL，TIME_IL_LENGTH，TIME_IL_TYPE，IN_BAND_A_FLAG，IN_BAND_B_FLAG，PLP_MODE，STATIC_FLAG，STATIC_PADDING_FLAGのフィールドが配置される。
【００７７】
また、このPLPループ内には、11ビットのRESERVED_1が用意されている。そして、PLPループを抜けると、FEF_LENGTH_MSBのフィールドに続いて、30ビットのRESERVED_2が用意されている。
【００７８】
続いて、NUM_AUXに応じたAUXループ内には、AUX_STREAM_TYPEと、AUX_PRIVATE_CONFのフィールドが配置される。
【００７９】
ここで、AUX_STREAM_TYPEは、補助ストリーム（Auxiliary Stream）のタイプを規定する4ビットのフィールドである。AUX_PRIVATE_CONFは、補助ストリームに関する内容を規定する28ビットのフィールドである。
【００８０】
なお、上記の非特許文献１の「Table 36: Signalling format for the auxiliary stream type」に示すように、AUX_STREAM_TYPEとして、'0000'であるビットが設定された場合、TX-SIG(Transmitter Signatures)の補助ストリームであることを表している。
【００８１】
また、AUX_STREAM_TYPEにおいて、'0000'であるビット以外の他のビットは、いずれも、将来の拡張用のリザーブビット（Reserved for future use）であることを表している。ここで、本技術では、AUX_STREAM_TYPEとして、例えば、'1111'であるビットを、"Emergency Signalling"に割り当てることで、AUX_PRIVATE_CONFに、緊急警報に関する情報を指定することができるようにする。
【００８２】
このように、L1ポストシグナリングのConfigurableにおいては、11ビットのRESERVED_1と、30ビットのRESERVED_2と、28ビットのAUX_PRIVATE_CONFに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONFに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【００８３】
なお、L1ポストシグナリングのConfigurableに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「7.2.3.1 Configurable L1-post signalling」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００８４】
（L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックス）
図６は、L1ポストシグナリングのDynamicのシンタックスを示す図である。
【００８５】
L1ポストシグナリングのDynamicには、FRAME_IDX，SUB_SLICE_INTERVAL，TYPE_2_START，L1_CHANGE_COUNTER，START_RF_IDXのフィールドが配置される。
【００８６】
また、それに続いて、8ビットのRESERVED_1が用意されている。
【００８７】
続いて、NUM_PLPに応じたPLPループ内に、PLP_ID，PLP_START，PLP_NUM_BLOCKSのフィールドが配置される。
【００８８】
また、PLPループ内には、8ビットのRESERVED_2が用意されている。そして、PLPループを抜けると、さらに、8ビットのRESERVED_3が用意されている。
【００８９】
続いて、NUM_AUXに応じたAUXループ内には、AUX_PRIVATE_DYNが配置される。ここで、AUX_PRIVATE_DYNは、補助ストリーム（Auxiliary Stream）に関する内容を規定する48ビットのフィールドである。
【００９０】
なお、このAUX_PRIVATE_DYNには、図５のConfigurableのAUX_STREAM_TYPEで指定されたタイプの補助ストリームに関する情報が指定される。すなわち、例えば、AUX_STREAM_TYPEとして、"Emergency Signalling"を示す'1111'であるビットが指定された場合、AUX_PRIVATE_DYNには、緊急警報に関する情報を指定することができる。
【００９１】
このように、L1ポストシグナリングのDynamicにおいては、8ビットのRESERVED_1と、8ビットのRESERVED_2と、8ビットのRESERVED_3と、48ビットのAUX_PRIVATE_DYNに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDやAUX_PRIVATE_DYNに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【００９２】
なお、L1ポストシグナリングのDynamicに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「7.2.3.2 Dynamic L1-post signalling」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【００９３】
（２）IN-BANDシグナリング
【００９４】
（パディングフィールドのフォーマット）
図７は、BBフレームのパディングフィールドをIN-BANDシグナリングとして利用する場合の構造を示す図である。なお、このような構造を有するBBフレームが複数集められ、T2フレームを構成することになる。
【００９５】
図７において、BBフレームは、データフィールド（DATA FIELD）に対し、80ビットのBBヘッダ（BBHEADER）が付加されている。また、BBフレームにおいては、データフィールドに続いて、パディング（PADDING）のフィールドを配置することができる。
【００９６】
このパディングフィールドには、図７に示すように、IN-BANDシグナリングのフィールドを配置することができる。
【００９７】
ここでは、第１に、タイプAのIN-BANDシグナリングのフィールドのみが配置される場合と、第２に、タイプBのIN-BANDシグナリングのフィールドのみが配置される場合と、第３に、タイプAのIN-BANDシグナリングとタイプBのIN-BANDシグナリングの両方のフィールドが配置される場合がある。
【００９８】
なお、IN-BANDシグナリングの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3 Use of the padding field for in-band signalling」に記載されている。
【００９９】
（タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックス）
図８は、タイプAのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【０１００】
タイプAのIN-BANDシグナリングには、PADDING_TYPE，PLP_L1_CHANGE_COUNTERのフィールドが配置される。また、それに続いて、8ビットのRESERVED_1が用意されている。
【０１０１】
続いて、PIに応じたPIループ内に、SUB_SLICE_INTERVAL，START_RF_IDX，CURRENT_PLP_STARTのフィールドが配置される。
【０１０２】
また、PIループ内には、8ビットのRESERVED_2が用意されている。そして、PIループを抜けると、CURRENT_PLP_NUM_BLOCKS，NUM_OTHER_PLP_IN_BANDのフィールドが配置される。
【０１０３】
続いて、NUM_OTHER_PLP_IN_BANDに応じたOTHER_PLP_IN_BANDループ内には、PLP_ID，PLP_START，PLP_NUM_BLOCKSのフィールドが配置される。
【０１０４】
また、OTHER_PLP_IN_BANDループ内には、8ビットのRESERVED_3が用意されている。そして、OTHER_PLP_IN_BANDループを抜けると、PIに応じたPIループ内に、TYPE_2_STARTのフィールドが配置される。
【０１０５】
このように、タイプAのIN-BANDシグナリングにおいては、8ビットのRESERVED_1と、8ビットのRESERVED_2と、8ビットのRESERVED_3に対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、これらのRESERVEDに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【０１０６】
なお、タイプAのIN-BANDシグナリングに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3.1 In-band type A」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１０７】
（タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックス）
図９は、タイプBのIN-BANDシグナリングのシンタックスを示す図である。
【０１０８】
タイプBのIN-BANDシグナリングには、PADDING_TYPE，TTO，FIRST_ISCR，BUFS_UNIT，BUFS，TS_RATEのフィールドが配置される。
【０１０９】
また、それに続いて、8ビットのRESERVED_Bが用意されている。
【０１１０】
このように、タイプBのIN-BANDシグナリングにおいては、8ビットのRESERVED_Bに対し、任意の情報を割り当てることができるので、本技術では、この8ビットのRESERVED_Bに対して、緊急警報に関する情報が割り振られるようにする。
【０１１１】
なお、タイプBのIN-BANDシグナリングに配置される各フィールドの詳細は、上記の非特許文献１の「5.2.3.2 In-band type B」に記載されているため、ここでは、その詳細な説明を省略する。
【０１１２】
以上のように、本技術では、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNのビットに対し、あるいはIN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対し、緊急警報に関する情報を割り振ることができる。以下、緊急警報に関する情報に対するビット割り振りの具体例について説明する。
【０１１３】
＜４．ビット割り振りの具体例＞
【０１１４】
（第１のビット割り振りの例）
図１０は、第１のビット割り振りの例を示す図である。
【０１１５】
第１のビット割り振りの例においては、L1ポストシグナリングのConfigurableにおける30ビットのRESERVED_2に対し、緊急警報に関する情報が割り振られる場合を例示している。
【０１１６】
すなわち、第１のビット割り当ての例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2の30ビットを、EMERGENCY_WARNING，EWS_VERSION，SERVICE_ID，EWS_CODEにそれぞれ割り当てている。
【０１１７】
1ビットのEMERGENCY_WARNINGは、緊急警報情報が伝送されることを示すフラグである。以下、このフラグを、緊急警報通知情報（緊急警報フラグ）とも称する。
【０１１８】
5ビットのEWS_VERSIONは、緊急警報情報のバージョンを表している。このバージョンは、緊急警報情報の内容が変更された場合に、インクリメントされる。
【０１１９】
16ビットのSERVICE_IDは、スタンバイ状態の受信装置３０が、自動起動後に選局するサービスの識別子を表している。
【０１２０】
8ビットのEWS_CODEは、緊急警報の種別コードを表している。この種別コードとしては、例えば、地震や台風などの災害の種別が指定される。
【０１２１】
以上のように、第１のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EMERGENCY_WARNINGを規定しているため、緊急警報情報が提供される場合に、スタンバイ状態の受信装置３０を自動起動させることができる。
【０１２２】
すなわち、例えば、テレビ受像機としての受信装置３０がスタンバイ状態である場合に、監視中の緊急警報通知情報として、EMERGENCY_WARNING = '0'が指定されたとき、緊急警報情報は提供されていないので、受信装置３０は、スタンバイ状態のままとなる。一方で、監視中の緊急警報通知情報として、EMERGENCY_WARNING = '1'が指定されたときには、緊急警報情報が提供されているので、スタンバイ状態の受信装置３０は、自動起動することになる。
【０１２３】
このとき、自動起動された受信装置３０では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2に規定されたSERVICE_IDに指定されたサービスIDに応じた放送サービス（緊急警報サービス）が選局され、当該緊急警報サービスによって、緊急警報情報が提示（通知）されることになる。
【０１２４】
また、第１のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EWS_VERSIONを規定しているため、緊急警報情報のバージョンを管理することができる。これにより、例えば、スタンバイ状態の受信装置３０が自動起動された後に、ユーザが恣意的に再度スタンバイ状態に戻した場合に、緊急警報情報に対し、自動起動時と同一のEWS_VERSIONが指定されているときには、当該受信装置３０が再度自動起動されないようにするなどの実装をすることができる。
【０１２５】
さらに、受信装置３０においては、緊急警報情報の提供を受ける緊急警報の種別（地震や台風などの災害の種別）を、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2のEWS_CODEで指定された緊急警報の種別と合致するかどうかの判定処理が行われるようにすることができる。
【０１２６】
そして、スタンバイ状態の受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、緊急警報の種別が合致するときには、対象の種別の緊急警報情報となるため、自動起動することになる。このように、受信装置３０は、ユーザに対して、地震や台風などの特定の災害の緊急警報情報のみを提示（通知）することができる。
【０１２７】
（第２のビット割り振りの例）
図１１は、第２のビット割り振りの例を示す図である。
【０１２８】
第２のビット割り振りの例においては、L1ポストシグナリングのConfigurableにおける30ビットのRESERVED_2と、28ビットのAUX_PRIVATE_CONFに対し、緊急警報に関する情報が割り振られる場合を例示している。
【０１２９】
すなわち、第２のビット割り振りの例では、図１０に示した第１のビット割り振りの例と同様に、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2の30ビットが、1ビットのEMERGENCY_WARNING，5ビットのEWS_VERSION，16ビットのSERVICE_ID，8ビットのEWS_CODEにそれぞれ割り当てられている。
【０１３０】
また、第２のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableにおいて、AUX_STREAM_TYPEに、"Emergency Signalling"を示す'1111'を指定して、AUX_PRIVATE_CONFの28ビットに対し、緊急警報に関する情報として、COUNTRY_CODE，REGION_CODE，RESERVERDをそれぞれ割り当てている。
【０１３１】
16ビットのCOUNTRY_CODEは、国コードを表している。この国コードとしては、例えば、国際標準化機構（ISO：International Organization for Standardization）により規定されているISO 3166-1 alpha-2の2バイトコードを用いることができる。
【０１３２】
8ビットのREGION_CODEは、国内の地域コードを表している。この地域コードとしては、例えば、国コードで定められる国ごとにさらに細かく分けた地域を分類するためのコードを用いることができる。
【０１３３】
4ビットのRESERVERDは、将来の拡張の領域である。
【０１３４】
以上のように、第２のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EMERGENCY_WARNINGを規定し、さらに、AUX_PRIVATE_CONFで、COUNTRY_CODEとREGION_CODEを規定しているため、特定の国における特定の地域でのみ、受信装置３０に対して、緊急警報通知情報を有効にすることができる。
【０１３５】
すなわち、受信装置３０においては、その設置位置等に応じた国コードと地域コードを、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのConfigurableのAUX_PRIVATE_CONFで、COUNTRY_CODEとREGION_CODEに指定された国コードと地域コードと合致するかどうかの判定処理が行われるようにする。
【０１３６】
そして、スタンバイ状態の受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、国コードと地域コードが合致するときには、緊急警報情報の対象の地域内となるため、自動起動することになる。一方で、スタンバイ状態の受信装置３０において、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合であっても、国コードと地域コードが合致しないときには、緊急警報情報の対象の地域外となるため、スタンバイ状態を維持することになる。
【０１３７】
このように、国や地域ごとに、通知すべき緊急警報情報が異なる場合であっても、COUNTRY_CODEとREGION_CODEを利用することで、国や地域ごとに、受信装置３０に対して、緊急警報情報を提供することができる。
【０１３８】
また、受信装置３０においては、緊急警報情報の提供を受ける緊急警報の種別（地震や台風などの災害の種別）を、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2のEWS_CODEで指定された緊急警報の種別と合致するかどうかの判定処理が行われるようにする。
【０１３９】
そして、スタンバイ状態の受信装置３０では、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、国コードと地域コードだけでなく、緊急警報の種別が合致するときには、緊急警報情報の対象の地域内で、かつ、対象の種別の緊急警報情報となるため、自動起動することになる。このように、受信装置３０においては、国や地域ごとに、地震や台風などの特定の災害の緊急警報情報のみを提示（通知）することができる。
【０１４０】
（第３のビット割り振りの例）
図１２は、第３のビット割り振りの例を示す図である。
【０１４１】
第３のビット割り振りの例においては、L1ポストシグナリングのConfigurableにおける30ビットのRESERVED_2と、28ビットのAUX_PRIVATE_CONFに対し、緊急警報に関する情報が割り振られる場合を例示している。
【０１４２】
すなわち、第３のビット割り振りの例では、図１０に示した第１のビット割り振りの例と同様に、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2の30ビットが、1ビットのEMERGENCY_WARNING，5ビットのEWS_VERSION，16ビットのSERVICE_ID，8ビットのEWS_CODEにそれぞれ割り当てられている。
【０１４３】
また、第３のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングにおいて、AUX_STREAM_TYPEに、"Emergency Signalling"を示す'1111'を指定して、AUX_PRIVATE_CONFの28ビットに対し、緊急警報に関する情報として、COUNTRY_CODE，REGION_CODE，AUX_EWS_STREAM，AUX_EWS_STREAM_TYPE，RESRVEDをそれぞれ割り当てている。
【０１４４】
16ビットのCOUNTRY_CODEと8ビットのREGION_CODEは、図１１に示した第２のビット割り振りの例と同様に、国コードと国内の地域コードをそれぞれ表している。
【０１４５】
1ビットのAUX_EWS_STREAMは、補助ストリーム（Auxiliary Stream）として、緊急警報に関する付加情報が伝送されることを示すフラグである。
【０１４６】
2ビットのAUX_EWS_STREAM_TYPEは、付加情報を伝送する補助ストリーム（EWS補助ストリーム）のタイプを表している。このタイプとしては、付加情報の種別に応じて、例えば、下記の3種類のタイプを割り当てることができる。なお、この2ビットの例では、4種類のタイプが指定可能であるが、ここでは、将来の予約の領域を確保した場合を例示している。
【０１４７】
0：テキストデータ
1：音声データ
2：アプリケーションの起動情報
3：将来の予約の領域
【０１４８】
1ビットのRESRVEDは、将来の拡張の領域である。
【０１４９】
以上のように、第３のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのAUX_PRIVATE_CONFで、AUX_EWS_STREAMとAUX_EWS_STREAM_TYPEを規定しているため、それらをペアで用いることで、EWS補助ストリームが提供される場合に、その内容を知らせることができる。
【０１５０】
例えば、スタンバイ状態の受信装置３０においては、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、AUX_EWS_STREAM = '1'、かつ、AUX_EWS_STREAM_TYPE = '0'が指定されているとき、自動起動後に、EWS補助ストリームとして伝送されるテキストデータを利用することができる。
【０１５１】
例えば、このテキストデータは、受信装置３０が有するTTS(Text To Speech)エンジンで読み上げることが可能な形式のデータとされる。なお、TTSエンジンは、テキストデータから、人間の音声を人工的に作り出すことができる音声合成機（Text To Speech Synthesizer）である。このようなテキストデータの読み上げを可能にすることで、例えば、視覚障がい者に対するアクセシビリティを向上させることができる。
【０１５２】
同様にして、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）が受信された場合に、AUX_EWS_STREAM = '1'であって、AUX_EWS_STREAM_TYPE = '1'が指定されているときには、自動起動後に、EWS補助ストリームとして伝送される音声データを利用することができ、AUX_EWS_STREAM_TYPE = '2'が指定されているときには、自動起動後に、EWS補助ストリームとして伝送される起動情報を利用することができる。
【０１５３】
例えば、音声データは、受信装置３０が有するスピーカから音声を出力可能な形式のデータとされる。また、例えば、起動情報は、受信装置３０が起動可能なアプリケーションの起動情報とされる。
【０１５４】
より具体的には、例えば、放送通信連携サービスの１つとして、欧州でサービスが開始されているHbbTV(Hybrid Broadcast Broadband TV)に対応した受信装置３０で、EWS補助ストリームとして伝送される起動情報として、HbbTV用アプリケーションのURL(Uniform Resource Locator)が取得された場合には、インターネット等の通信回線を介して、当該HbbTV用アプリケーションが取得され、起動されることになる。ここでは、例えば、このHbbTV用アプリケーションによって、緊急警報情報やその詳細情報が提示されることになる。
【０１５５】
なお、ここに列挙した、EWS補助ストリームとして伝送されるテキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報は、付加情報の一例であって、他の情報が伝送されるようにしてもよい。また、付加情報として他の情報を伝送する場合には、その情報のタイプが、AUX_EWS_STREAM_TYPEとして定義される。
【０１５６】
例えば、付加情報としては、スタンバイ状態の受信装置３０が自動起動後に、サービスを選局するための選局情報などを、EWS補助ストリームとして伝送するようにしてもよい。この選局情報としては、例えば、いわゆるトリプレット（Triplet）、ネットワークID（Network_ID）やイベントID（Event_ID）などを用いることができる。なお、トリプレットとは、トランスポートストリームID（TS_ID）と、PLP ID（PLP_ID）と、サービスID（Service_ID）との組み合わせを表している。
【０１５７】
（第４のビット割り振りの例）
図１３は、第４のビット割り振りの例を示す図である。
【０１５８】
第４のビット割り振りの例においては、L1ポストシグナリングのConfigurableにおける30ビットのRESERVED_2と、L1ポストシグナリングのDynamicにおける48ビットのAUX_PRIVATE_DYNに対し、緊急警報に関する情報が割り振られる場合を例示している。
【０１５９】
第４のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2の30ビットを、EMERGENCY_WARNING，EWS_VERSION，COUNTRY_CODE，REGION_CODEにそれぞれ割り当てている。
【０１６０】
1ビットのEMERGENCY_WARNINGと5ビットのEWS_VERSIONは、図１０に示した第１のビット割り振りの例と同様に、緊急警報通知情報と、緊急警報情報のバージョンをそれぞれ表している。
【０１６１】
16ビットのCOUNTRY_CODEは、国コードを表している。この国コードとしては、例えば、ISO 3166-1 alpha-2で規定されているコードを用いることができる。
【０１６２】
8ビットのREGION_CODEは、国内の地域コードを表している。この地域コードとしては、例えば、国コードで定められる国ごとにさらに細かく分けた地域を分類するためのコードを用いることができる。
【０１６３】
また、第４のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableにおいて、AUX_STREAM_TYPEに、"Emergency Signalling"を示す'1111'を指定して、L1ポストシグナリングのDynamicのAUX_PRIVATE_DYNの48ビットに対し、緊急警報に関する情報として、TS_ID，PLP_ID，SERVICE_ID，EWS_CODEをそれぞれ割り当てている。
【０１６４】
16ビットのTS_IDは、スタンバイ状態の受信装置３０が、自動起動後に選局するトランスポートストリーム（TS：Transport Stream）の識別子であるトランスポートストリームIDを表している。
【０１６５】
8ビットのPLP_IDは、スタンバイ状態の受信装置３０が、自動起動後に選局するPLP(Physical Layer Pipe)の識別子であるPLP IDを表している。
【０１６６】
16ビットのSERVICE_IDは、スタンバイ状態の受信装置３０が、自動起動後に選局するサービスの識別子であるサービスIDを表している。
【０１６７】
8ビットのEWS_CODEは、緊急警報の種別コードを表している。
【０１６８】
以上のように、第４のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのConfigurableのRESERVED_2で、EMERGENCY_WARNINGとともに、COUNTRY_CODEとREGION_CODEを規定しているため、特定の国における特定の地域でのみ、受信装置３０に対して、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING = '1'）を有効にすることができる。
【０１６９】
また、第４のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのDynamicのAUX_PRIVATE_DYNで、TS_IDとPLP_IDとSERVICE_IDを規定しているため、スタンバイ状態の受信装置３０では、自動起動後に、このトリプレットにより指定される放送サービス（緊急警報サービス）が選局されることになる。ここでは、例えば、この緊急警報サービスによって、緊急警報情報やその詳細情報が提示されることになる。
【０１７０】
さらに、上述したビット割り振りの例と同様に、受信装置３０では、緊急警報情報の提供を受ける緊急警報の種別（地震や台風などの災害の種別）を、あらかじめ設定しておくことで、L1ポストシグナリングのDynamicのAUX_PRIVATE_DYNのEWS_CODEで指定された緊急警報の種別と合致するかどうかの判定処理を行い、その判定結果に応じて、地震や台風などの特定の災害の緊急警報情報のみを提示することができる。
【０１７１】
なお、上述した４種類のビット割り振りの例は一例であって、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNを単独で、又は組み合わせて、対象のビットに、緊急警報に関する情報を割り振ることができる。
【０１７２】
また、上述した４種類のビット割り振りの例では、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNのビットに対し、緊急警報に関する情報を割り振った場合を例示したが、同様に、IN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対し、緊急警報に関する情報（例えば、EMERGENCY_WARNINGやEWS_CODE，COUNTRY_CODE，REGION_CODEなど）を割り振ることができる。
【０１７３】
さらに、L1ポストシグナリングとIN-BANDシグナリングのビットに対して、緊急警報に関する情報を別々に割り振るだけでなく、L1ポストシグナリングのRESERVEDやAUX_PRIVATE_CONF，AUX_PRIVATE_DYNのビットに対し、緊急警報に関する情報の一部の情報を割り振って、その残りの情報は、IN-BANDシグナリングのRESERVEDのビットに対して割り振るといったことも可能である。
【０１７４】
＜５．M-PLP方式への対応＞
【０１７５】
ところで、DVB-T2規格では、M-PLP(Multiple PLP)方式が規定され、このM-PLP方式によって、最大で、256個のPLP(Physical Layer Pipe)に対応することができる。ただし、この最大256個のPLPに対応するのは、送信側の送信装置２０であって、受信側の受信装置３０では、256個のPLPを同時に受信する必要はなく、最低で２個のPLPを受信すればよいことが規定されている。
【０１７６】
この２個のPLPのうち、一方のPLPは、Common PLPであり、他方のPLPは、Data PLPである。ここで、Common PLPは、複数のトランスポートストリーム（TS：Transport Stream）に含まれるパケットの中から、共通のパケットを抜き出して生成されたパケットの系列である。また、Data PLPは、トランスポートストリーム（TS）に含まれるパケットのうち、共通のパケットが抜き出されたパケットの系列である。
【０１７７】
Common PLPとData PLPを含むT2フレームを図示すると、例えば、図１４に示すような構造で表すことができる。すなわち、図１４において、T2フレームは、１つのCommon PLPと、２つのData PLPを含んで構成されている。なお、図１４のT2フレームには、補助ストリーム（auxiliary streams）が含まれ、一部にダミーセル（Dummy cells）等が挿入されている。
【０１７８】
（M-PLP方式での緊急警報情報の伝送方式）
図１５は、M-PLP方式が用いられる場合の緊急警報情報の伝送方式を示す図である。
【０１７９】
図１５においては、サービス１が伝送されるPLP1と、サービス２が伝送されるPLP2と、サービス３が伝送されるPLP3が伝送される場合に、これらの３つのData PLPに対し、１つのCommon PLPが伝送される場合を図示している。ここでは、緊急警報情報を提供する緊急警報サービスが、Common PLPにより伝送されるようにしている。
【０１８０】
このように、M-PLP方式が用いられる場合に、Common PLPによって、緊急警報サービスを伝送することで、PLP1乃至PLP3に対する緊急警報情報を共通化できるため、重複したデータを伝送する必要がなく、結果として、伝送する全体のデータ量を削減することができる。
【０１８１】
また、図１４に示したように、T2フレームにおいて、Common PLPは、他のPLP（Data PLP）に対して先頭に配置されるため、受信装置３０では、Common PLPで伝送される緊急警報情報を、Data PLPで伝送されるデータよりも、迅速に取得して処理することができる。
【０１８２】
（PLPグループごとの緊急警報情報の伝送方式）
図１６は、M-PLP方式が用いられる場合において、PLPグループごとの緊急警報情報の伝送方式を示す図である。
【０１８３】
図１６においては、PLP Group1とPLP Group2の２つのPLPグループごとに、複数のData PLPに対し、１つのCommon PLPが伝送される場合を図示している。
【０１８４】
具体的には、PLP Group1は、サービス１が伝送されるPLP1と、サービス２が伝送されるPLP2と、サービス３が伝送されるPLP3と、これらの３つのData PLPに対するCommon PLP1とから構成される。一方で、PLP Group2は、サービス４が伝送されるPLP4と、サービス５が伝送されるPLP5と、サービス６が伝送されるPLP6と、これらの３つのData PLPに対するCommon PLP2とから構成される。
【０１８５】
ここでは、このような複数のPLPグループがある場合に、PLPグループごとのCommon PLPにより、緊急警報情報を提供する緊急警報サービスが伝送されるようにする。
【０１８６】
すなわち、PLP Group1においては、Common PLP1によって、PLP1乃至PLP3で共通となる緊急警報サービス１が伝送されるようにする。一方で、PLP Group2においては、Common PLP2によって、PLP4乃至PLP6で共通となる緊急警報サービス２が伝送されるようにする。
【０１８７】
このように、M-PLP方式が用いられる場合に、複数のPLPグループがあるときには、PLPグループごとのCommon PLPによって、緊急警報サービスを伝送することで、PLPグループごとに、Data PLPに対する緊急警報情報を共通化できるため、重複したデータを伝送する必要がなく、結果として、伝送する全体のデータ量を削減することができる。
【０１８８】
また、図１４に示したように、T2フレームにおいて、Common PLPは、同一のPLPグループ内の先頭に配置されるため、受信装置３０では、PLPグループごとに、Common PLPで伝送される緊急警報情報を、Data PLPで伝送されるデータよりも、迅速に取得して処理することができる。
【０１８９】
なお、図５に示したように、各PLPが属するPLPグループは、L1ポストシグナリングのConfigurableのPLPループ内に配置されるPLP_GROUP_IDに指定される識別子により識別することができる。
【０１９０】
＜６．緊急警報通知情報の例＞
【０１９１】
上述した説明では、緊急警報通知情報が1ビットのフラグ（緊急警報フラグ）であるとして説明したが、緊急警報通知情報は、1ビットに限らず、2ビット以上の情報とすることができる。
【０１９２】
例えば、次世代地上波放送の規格の１つであるATSC(Advanced Television Systems Committee)3.0では、緊急警報通知情報に相当する情報を2ビットとすることが規定されているが、本技術においても同様に、2ビットとすることができる。ここでは、図１７乃至図２０を参照して、ATSC3.0規格で規定されている緊急警報のWake-upビットについて説明する。
【０１９３】
ATSC3.0規格で規定されている物理層フレームは、ブートストラップ（BS：Bootstrap）と、プリアンブル（Preamble）と、データ部（Data）から構成される。
【０１９４】
ここで、ブートストラップは、DVB-T2規格のT2フレームを構成するP1シンボルに対応している。また、プリアンブルは、DVB-T2規格のT2フレームを構成するP2シンボルに対応している。したがって、ブートストラップは、プリアンブル信号であると言うこともできる。
【０１９５】
（ブートストラップの構造）
図１７には、物理層フレームにおけるブートストラップの構造を示している。
【０１９６】
図１７において、ブートストラップは、Bootstrap Signalと、Post-Bootstrap Waveformから構成される。Bootstrap Signalのフィールドには、複数のBootstrap Symbolが配置される。
【０１９７】
図１８には、Bootstrap Symbol 1のシンタックスを示している。このBootstrap Symbol 1には、1ビットのea_wake_up_1のフィールドが配置される。ea_wake_up_1は、緊急警報（Emergency Alert）に応じてデバイスを起動させるためのビットである。
【０１９８】
図１９には、Bootstrap Symbol 2のシンタックスを示している。このBootstrap Symbol 2には、1ビットのea_wake_up_2のフィールドが配置される。ea_wake_up_2は、緊急警報に応じてデバイスを起動させるためのビットである。
【０１９９】
そして、図１８のBootstrap Symbol 1のea_wake_up_1の1ビットと、図１９のBootstrap Symbol 2のea_wake_up_2の1ビットとが連結されて、2ビットのWake-upビットを形成することになる。ただし、ここでは、2ビットのうち、最下位ビットが、ea_wake_up_1の1ビットにより形成され、最上位ビットが、ea_wake_up_2の1ビットにより形成される。
【０２００】
このようにして形成される2ビットのWake-upビットの値の意味を、図２０に示している。図２０に示すように、Wake-upビットを、2ビットとすることで、'00'，'01'，'10'，'11'の４通りの意味を持たせることが可能となる。
【０２０１】
なお、Bootstrap Symbol 1やBootstrap Symbol 2については、下記の非特許文献２の「6. BOOTSTRAP SIGNAL STRUCTURE」に、その詳細が記載されている。また、2ビットのWake-upビットの値の意味については、下記の非特許文献３の「Annex G: Emergency Alert Signaling」に、その詳細が記載されている。
【０２０２】
非特許文献２：ATSC Standard: A/321, System Discovery and Signaling
非特許文献３：ATSC Candidate Standard: Signaling, Delivery, Synchronization, and Error Protection (A/331)
【０２０３】
本技術においては、ATSC3.0規格で規定されているWake-upビットと同様に、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）を2ビットとすることで、４通りの意味を持たせることができる。また、ここでは、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）を、2ビットとする場合を例示したが、3ビット以上として、さらに多くの意味を持たせるようにしてもよい。
【０２０４】
＜７．低消費電力モードの例＞
【０２０５】
（DVB-EWS現行方式と本技術の方式との比較）
次に、図２１を参照して、DVB-EWS現行方式と本技術の方式における消費電力を比較する。なお、DVB-T2規格に準拠した放送信号を受信可能な受信機は、通常、チューナ、復調部（復調器）、及びシステムオンチップ（SoC）の３チップ構成となっている。
【０２０６】
図２１のＡに示すように、DVB-EWS現行方式を採用した場合、受信機では、チューナと復調部の後段に設けられるシステムオンチップ（SoC）にまで信号が供給されないと、SI(Service Information)情報（DVB-SI情報）を解析することができない。
【０２０７】
この場合において、受信機では、チューナと復調部を動作させるために、それぞれ数百mWの電力を消費するとともに、システムオンチップ（SoC）まで動作させるので、さらに、数Wの電力を消費することになる。
【０２０８】
一方で、図２１のＢに示すように、本技術の方式（L1ポストシグナリング伝送方式）を採用した場合、復調部において、T2フレームを構成するP1とP2のシンボルが復調され、P2のシンボルに含まれるL1ポストシグナリングに配置された緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）が監視（解析）される（図２１のＣや図２１のＤのフレーム構成参照）。
【０２０９】
この場合、システムオンチップ（SoC）の前段の復調部で、緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）が監視（解析）されるので、チューナと復調部を動作させるために、それぞれ数十mWの電力を消費するだけですみ、消費電力の高いシステムオンチップ（SoC）を動作させなくてもよいことになる。
【０２１０】
このように、DVB-EWS現行方式では、SI情報を監視（解析）するために、消費電力の高いシステムオンチップ（SoC）を動作させる必要があったが、本技術の方式（L1ポストシグナリング伝送方式）では、L1ポストシグナリングに配置された緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）が監視するために、システムオンチップ（SoC）を動作させる必要がなく、消費電力を抑えることができる。
【０２１１】
また、図２１のＥに示すように、本技術の方式（L1ポストシグナリング伝送方式）を採用した場合には、復調部によって、P2のシンボルに含まれるL1ポストシグナリングに配置された緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）を監視（解析）し、それ以外のデータのシンボルの受信時には、スリープ状態となるモード（低消費電力モード）で動作することが可能となる。
【０２１２】
そして、受信機は、P2のシンボルに含まれるL1ポストシグナリングに配置された緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）が、緊急警報情報が伝送されていることを示している場合（例えば、'0'から'1'に変化した場合）、システムオンチップ（SoC）を動作させて、送信機から伝送されてくる緊急警報情報を取得して、出力されるようにする。
【０２１３】
ただし、現状では、P2のシンボルを復調するには、P1のシンボルを復調する必要があるので、T2フレームを構成するP1とP2のシンボルの受信時のみ、復調部によって、P2のシンボルに含まれるL1ポストシグナリングに配置された緊急警報通知情報（EMERGENCY_WARNING）を監視することになるが、緊急警報通知情報のみを監視すればよいので、処理を簡略化することができる。
【０２１４】
＜８．緊急警報情報対応処理の流れ＞
【０２１５】
（緊急警報情報対応処理）
次に、図２２のフローチャートを参照して、送信側と受信側の緊急警報情報対応処理の流れを説明する。
【０２１６】
なお、図２２において、ステップＳ１１乃至Ｓ１４の処理は、送信側のデータ処理装置１０又は送信装置２０により実行され、ステップＳ３１乃至Ｓ３４の処理は、受信側の受信装置３０により実行される。
【０２１７】
ステップＳ１１においては、緊急警報情報が提供されたかどうかが判定される。この判定処理では、例えば、地震や津波などの自然災害が発生し、気象庁やその他の政府機関などが管理するサーバから、緊急警報情報が提供されたかどうかが判定される。
【０２１８】
ステップＳ１１において、緊急警報情報が提供されたと判定された場合、処理は、ステップＳ１２に進められる。ステップＳ１２においては、データ処理装置１０及び送信装置２０によって、緊急警報情報対応処理が行われる。
【０２１９】
この緊急警報情報対応処理では、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングに対して、緊急警報情報が伝送されていることを示す緊急警報通知情報が含められるとともに、その緊急警報情報の内容に応じて、緊急警報情報の特性を示す特性情報や、緊急警報情報に関する付加情報の伝送の有無に応じた付加情報通知情報が含められる。
【０２２０】
ここでは、特性情報として、例えば、緊急警報情報のバージョンや、対象の国と地域、当該緊急警報情報の内容が示す災害の種別などが含められる。また、付加情報通知情報として、例えば、テキストデータや音声データ、アプリケーションの起動情報、自動起動後の選局情報などの付加情報の伝送の有無を示す情報が含められる。
【０２２１】
なお、ステップＳ１１において、緊急警報情報が提供されていないと判定された場合、ステップＳ１２の処理はスキップされ、処理は、ステップＳ１３に進められる。
【０２２２】
ステップＳ１３において、データ処理部２１１は、物理層フレームとして、T2フレームを生成する。
【０２２３】
ここで、緊急警報情報対応処理（Ｓ１２）が行われた場合、T2フレームには、物理層シグナリングとして、緊急警報通知情報や特性情報等の情報を含むL1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングが含められる。また、このT2フレームには、付加情報通知情報の内容に応じて、テキストデータや選局情報等の付加情報を含む補助ストリームが含められる。
【０２２４】
ステップＳ１４において、変調部２１２は、ステップＳ１３の処理で得られる物理層フレーム（T2フレーム）に対し、変調処理等の必要な処理を施して、その結果得られる放送信号を、送信所に設置された送信用アンテナから送信する。
【０２２５】
一方で、ステップＳ３１において、チューナ３１１は、アンテナ３２１を介して、送信装置２０から送信されてくる放送信号を受信し、必要な処理を施す。
【０２２６】
ステップＳ３２において、復調部３１２は、ステップＳ３１の処理で得られる信号に対し、復調処理を行う。この復調処理によって、T2フレームから、L1ポストシグナリングやIN-BANDシグナリング等の物理層シグナリングが得られる。
【０２２７】
ステップＳ３３においては、ステップＳ３２の復調処理の結果に従い、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示しているかどうかが判定される。ここでは、緊急警報通知情報は、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングに含まれている。
【０２２８】
ステップＳ３３において、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示していないと判定された場合、処理は、ステップＳ３１に戻り、ステップＳ３１乃至Ｓ３３の処理が繰り返される。
【０２２９】
すなわち、この場合、緊急警報サービスが提供されていないので、例えば、受信装置３０がスタンバイ状態である場合には、復調部３１２によって、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングに含まれる緊急警報通知情報の監視が継続される。
【０２３０】
また、ステップＳ３３において、緊急警報通知情報が、緊急警報情報が伝送されていることを示していると判定された場合、処理は、ステップＳ３４に進められる。ステップＳ３４においては、受信装置３０によって、緊急警報情報対応処理が行われる。
【０２３１】
この緊急警報情報対応処理では、例えば、スタンバイ状態の受信装置３０が自動起動して、緊急警報サービスを受信し、ユーザに対して、緊急警報情報を提示（通知）することになる。
【０２３２】
また、L1ポストシグナリング等に、緊急警報情報の特性を示す特性情報が含まれる場合、当該特性情報が、あらかじめ設定された自身の特性と合致する場合にのみ、受信装置３０は、自動起動する。
【０２３３】
例えば、受信装置３０は、緊急警報情報の対象の国と地域が、あらかじめ設定された国と地域に合致する場合であって、その災害の種別（例えば、地震や台風等の自然災害）が、あらかじめ設定された災害の種別と合致する場合に、自動起動する。
【０２３４】
また、L1ポストシグナリング等に、付加情報通知情報が含まれ、当該付加情報通知情報が、緊急警報情報に関する付加情報が伝送されていることを示す場合、受信装置３０は、自動起動時に、補助ストリームとして伝送される、テキストデータや選局情報等の付加情報を取得し、当該付加情報に応じた処理を行う。
【０２３５】
以上、送信側と受信側の緊急警報情報対応処理の流れを説明した。
【０２３６】
＜９．変形例＞
【０２３７】
（他の放送方式への適用）
上述した説明としては、デジタルテレビ放送の規格として、欧州の各国等が採用する方式であるDVB(Digital Video Broadcasting)を中心に説明したが、本技術は、日本等で採用されている方式であるISDB(Integrated Services Digital Broadcasting)や、米国等が採用する方式であるATSC(Advanced Television Systems Committee)などに適用するようにしてもよい。
【０２３８】
すなわち、ISDB規格やATSC規格においても、自然災害等の緊急時に警報を伝達するための緊急警報システムが導入されているが、本技術を適用することで、より現実の運用に適した緊急警報サービスを提供することが可能となる。
【０２３９】
また、デジタルテレビ放送の規格としては、地上波放送のほか、放送衛星（BS)や通信衛星（CS）等を利用した衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）等の有線放送などの規格にも適用することができる。
【０２４０】
（パケットやシグナリングの他の例）
また、上述したパケットやフレーム、シグナリング（のフィールド）などの名称は、一例であって、他の名称が用いられる場合がある。ただし、これらの名称の違いは、形式的な違いであって、対象のパケットやフレーム、シグナリング（のフィールド）などの実質的な内容が異なるものではない。
【０２４１】
＜１０．コンピュータの構成＞
【０２４２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。図２３は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示す図である。
【０２４３】
コンピュータ１０００において、CPU(Central Processing Unit)１００１、ROM(Read Only Memory)１００２、RAM(Random Access Memory)１００３は、バス１００４により相互に接続されている。バス１００４には、さらに、入出力インターフェース１００５が接続されている。入出力インターフェース１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記録部１００８、通信部１００９、及び、ドライブ１０１０が接続されている。
【０２４４】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記録部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１００９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブル記録媒体１０１１を駆動する。
【０２４５】
以上のように構成されるコンピュータ１０００では、CPU１００１が、ROM１００２や記録部１００８に記録されているプログラムを、入出力インターフェース１００５及びバス１００４を介して、RAM１００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０２４６】
コンピュータ１０００（CPU１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブル記録媒体１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線又は無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０２４７】
コンピュータ１０００では、プログラムは、リムーバブル記録媒体１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェース１００５を介して、記録部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線又は無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記録部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ROM１００２や記録部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０２４８】
ここで、本明細書において、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に行われる必要はない。すなわち、コンピュータがプログラムに従って行う処理は、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）も含む。また、プログラムは、１のコンピュータ（プロセッサ）により処理されるものであってもよいし、複数のコンピュータによって分散処理されるものであってもよい。
【０２４９】
なお、本技術の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本技術の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【０２５０】
また、本技術は、以下のような構成をとることができる。
【０２５１】
（１）
放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
受信装置。
（２）
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致する場合に、自動起動する
前記（１）に記載の受信装置。
（３）
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
前記（２）に記載の受信装置。
（４）
前記特性情報は、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び災害の種別を含み、
前記特性情報として指定される前記緊急警報情報の対象の国と地域が、あらかじめ設定された国と地域に合致する場合であって、その災害の種別が、あらかじめ設定された災害の種別と合致する場合に、自動起動する
前記（２）又は（３）に記載の受信装置。
（５）
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョンを含み、
自動起動後、再度、同一のバージョンの緊急警報情報が伝送されている場合には、当該緊急警報情報を無視する
前記（２）又は（３）に記載の受信装置。
（６）
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる付加情報通知情報が、前記緊急警報情報に関する付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとして伝送される前記付加情報を取得して処理する
前記（２）乃至（５）のいずれかに記載の受信装置。
（７）
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
前記（６）に記載の受信装置。
（８）
前記物理層フレームは、DVB-T2(Digital Video Broadcasting - Terrestrial 2)規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の受信装置。
（９）
前記緊急警報情報は、前記DVB-T2規格で規定されるM-PLP(Multiple PLP)方式が用いられる場合に、Data PLP及びCommon PLPのうち、Common PLPを利用して伝送される
前記（８）に記載の受信装置。
（１０）
前記緊急警報情報は、PLPグループごとに、Common PLPを利用して伝送される
前記（９）に記載の受信装置。
（１１）
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
放送信号として伝送される物理層フレームを受信し、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視し、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合に、自動起動する
ステップを含む受信方法。
（１２）
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理し、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成する処理部と、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部と
を備える送信装置。
（１３）
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含む
前記（１２）に記載の送信装置。
（１４）
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
前記（１３）に記載の送信装置。
（１５）
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報に関する付加情報の伝送の有無に応じた付加情報通知情報をさらに含み、
前記物理層フレームは、前記付加情報通知情報が、前記付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとしての前記付加情報をさらに含む
前記（１３）又は（１４）に記載の送信装置。
（１６）
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
前記（１５）に記載の送信装置。
（１７）
前記物理層フレームは、DVB-T2規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、L1ポストシグナリング又はIN-BANDシグナリングである
前記（１２）乃至（１６）のいずれかに記載の送信装置。
（１８）
前記緊急警報情報は、前記DVB-T2規格で規定されるM-PLP方式が用いられる場合に、Data PLP及びCommon PLPのうち、Common PLPを利用して伝送される
前記（１７）に記載の送信装置。
（１９）
前記緊急警報情報は、PLPグループごとに、Common PLPを利用して伝送される
前記（１８）に記載の送信装置。
（２０）
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理して、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成し、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する
ステップを含む送信方法。
【符号の説明】
【０２５２】
１  伝送システム，  １０，１０−１乃至１０−Ｎ  データ処理装置，  ２０  送信装置，  ３０，３０−１乃至３０−Ｍ  受信装置，  ４０，４０−１乃至４０−Ｎ  通信回線，  ５０  放送伝送路，  １１１  コンポーネント処理部，  １１２  シグナリング生成部，  １１３  マルチプレクサ，  １１４  データ処理部，  ２１１  データ処理部，  ２１２  変調部，  ３１１  チューナ，  ３１２  復調部，  ３１３  データ処理部，  １０００  コンピュータ，  １００１  CPU
【図１】
2018088223.tif 000003
【図２】
2018088223.tif 000004
【図３】
2018088223.tif 000005
【図４】
2018088223.tif 000006
【図５】
2018088223.tif 000007
【図６】
2018088223.tif 000008
【図７】
2018088223.tif 000009
【図８】
2018088223.tif 000010
【図９】
2018088223.tif 000011
【図１０】
2018088223.tif 000012
【図１１】
2018088223.tif 000013
【図１２】
2018088223.tif 000014
【図１３】
2018088223.tif 000015
【図１４】
2018088223.tif 000016
【図１５】
2018088223.tif 000017
【図１６】
2018088223.tif 000018
【図１７】
2018088223.tif 000019
【図１８】
2018088223.tif 000020
【図１９】
2018088223.tif 000021
【図２０】
2018088223.tif 000022
【図２１】
2018088223.tif 000023
【図２２】
2018088223.tif 000024
【図２３】
2018088223.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合であって、前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致するときに、自動起動し、
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
受信装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記特性情報は、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び災害の種別を含み、
前記特性情報として指定される前記緊急警報情報の対象の国と地域が、あらかじめ設定された国と地域に合致する場合であって、その災害の種別が、あらかじめ設定された災害の種別と合致する場合に、自動起動する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョンを含み、
自動起動後、再度、同一のバージョンの緊急警報情報が伝送されている場合には、当該緊急警報情報を無視する
請求項１に記載の受信装置。
【請求項６】
放送信号として伝送される物理層フレームを受信する受信部と、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視する復調部と
を備え、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合であって、前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致するときに、自動起動し、
前記物理層シグナリングの復調の結果得られる付加情報通知情報が、前記緊急警報情報に関する付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとして伝送される前記付加情報を取得して処理し、
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
受信装置。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記物理層フレームは、ＤＶＢ−Ｔ２（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ−Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  ２）規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、Ｌ１ポストシグナリング又はＩＮ−ＢＡＮＤシグナリングである
請求項１に記載の受信装置。
【請求項９】
前記緊急警報情報は、前記ＤＶＢ−Ｔ２規格で規定されるＭ−ＰＬＰ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ＰＬＰ）方式が用いられる場合に、Ｄａｔａ  ＰＬＰ及びＣｏｍｍｏｎ  ＰＬＰのうち、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＬＰを利用して伝送される
請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記緊急警報情報は、ＰＬＰグループごとに、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＬＰを利用して伝送される
請求項９に記載の受信装置。
【請求項１１】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
放送信号として伝送される物理層フレームを受信し、
前記物理層フレームから得られる物理層シグナリングを復調し、その復調の結果得られる緊急警報通知情報に基づいて、緊急警報情報の伝送の有無を監視し、
前記緊急警報通知情報が、前記緊急警報情報が伝送されていることを示す場合であって、前記物理層シグナリングの復調の結果得られる、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報が、自身の特性と合致するときに、自動起動する
ステップを含み、
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
受信方法。
【請求項１２】
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理し、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成する処理部と、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する送信部と
を備え、
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含み、
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
送信装置。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報に関する付加情報の伝送の有無に応じた付加情報通知情報をさらに含み、
前記物理層フレームは、前記付加情報通知情報が、前記付加情報が伝送されていることを示す場合に、補助ストリームとしての前記付加情報をさらに含む
請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記付加情報は、テキストデータ、音声データ、アプリケーションの起動情報、及び、自動起動後の選局情報のうち、少なくとも１つの情報を含む
請求項１５に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記物理層フレームは、ＤＶＢ−Ｔ２規格に準拠しており、
前記物理層シグナリングは、Ｌ１ポストシグナリング又はＩＮ−ＢＡＮＤシグナリングである
請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記緊急警報情報は、前記ＤＶＢ−Ｔ２規格で規定されるＭ−ＰＬＰ方式が用いられる場合に、Ｄａｔａ  ＰＬＰ及びＣｏｍｍｏｎ  ＰＬＰのうち、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＬＰを利用して伝送される
請求項１７に記載の送信装置。
【請求項１９】
前記緊急警報情報は、ＰＬＰグループごとに、Ｃｏｍｍｏｎ  ＰＬＰを利用して伝送される
請求項１８に記載の送信装置。
【請求項２０】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急警報情報の伝送の有無に応じた緊急警報通知情報を含む物理層シグナリングを処理して、前記物理層シグナリングを含む物理層フレームを生成し、
前記物理層フレームを、放送信号として送信する
ステップを含み、
前記物理層シグナリングは、前記緊急警報情報の特性を示す特性情報をさらに含み、
前記特性情報は、前記緊急警報情報のバージョン、前記緊急警報情報の対象の国と地域、及び前記緊急警報情報の内容が示す災害の種別のうち、少なくとも１つの情報を含む
送信方法。
【国際調査報告】
2018088223.tif 000026
2018088223.tif 000027