【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０８１５３号「高温特性に優れたアルミニウム合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０２７６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成１０年４月１７日の出願であって、特許法第３０条第１項に規定する新規性喪失の例外適用（発表日：平成９年１０月２０日）の申請を伴うものであり、その発明は、平成１９年１０月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】Ｃｕ：１．５〜７．０％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％、Ａｇ：０．０５〜０．７％、Ｆｅ：１．５％以下、Ｖ：０．０５〜０．１５％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０５〜０．５０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなり、θ' 相およびΩ相を有するアルミニウム合金であって、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であるとともに、θ' 相の析出物間の平均間隔が１００ｎｍ以下であり、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下であるとともに、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下であることを特徴とする高温特性に優れたアルミニウム合金。
    【請求項２】  前記アルミニウム合金の１０００ｈｒクリープ破断強度 (応力負荷方向：ＬＴ方向、温度２０４℃) が１５０Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１に記載の高温特性に優れたアルミニウム合金。
    【請求項３】  前記アルミニウム合金の高温耐力 (保持条件：２０４℃で１０００ｈｒ、引張方向：ＬＴ方向、引張温度：２０４℃、引張歪速度：８×１０−５ｓ−１) が２００Ｎ／ｍｍ２以上である請求項１または２に記載の高温特性に優れたアルミニウム合金。
  　【請求項４】　前記アルミニウム合金が航空・宇宙機材用である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の高温特性に優れたアルミニウム合金。」
　
第２　当審の拒絶理由
　当審において、平成１９年８月３日付けで通知した拒絶理由のうち、［理由３］は、以下のとおりのものである。
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．発明の詳細な説明には、Ｃｕ、Ｍｇ、Ａｇ以外に少なくともＳｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｔｉを含むアルミニウム合金であって、請求項１又は請求項２に記載の平均サイズ及び析出物間の平均間隔を有するθ'相又はΩ相を有する合金は記載されているが（【００２６】〜【００３３】）、上記以外の、例えばＣｕ−Ｍｇ−Ａｌ三元合金、Ｃｕ−Ｍｇ−Ａｇ−Ａｌ四元合金、またはこれら三元又は四元合金にＦｅのみを添加した合金であって、請求項１又は請求項２に記載の平均サイズ及び析出物間の平均間隔を有するθ'相又はΩ相を有する合金は記載されていないし、自明でもない。 
　よって、請求項１〜３に係る発明、及び請求項１〜３を引用する請求項４〜６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　 
２．請求項１〜３に記載された発明は、具体的に記載された金属元素以外の金属元素を含み得るいわゆるオープンクレーム形式の発明であるから、その外延が著しく不明確である。 
　よって、請求項１〜３に係る発明、及び請求項１〜３を引用する請求項４〜６に係る発明は、明確でない。」
　
第３　当審の判断
［１］特許法第３６条第６項第１号の要件（以下、「サポート要件」という。）について
１．発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
（ア）「１２０℃、特に１５０℃を越える高温使用環境でのクリープ破断強度や高温耐力を改善するために、近年では、JIS 2219 Ａｌ合金にＭｇを０．３mass%添加したJIS 2519 Ａｌ合金(Ａｌ−６．１Ｃｕ−０．３Ｍｎ−０．１５Ｚｒ−０．１Ｖ)が開発されている。また、このJIS 2519 Ａｌ合金にＡｇを添加した2519(Ａｇ)Ａｌ合金も開発されている。
これらJIS 2519Ａｌ合金および2519(Ａｇ)Ａｌ合金の高温特性が高いのは、「Metal Sience ,12(1978),478頁,J.A.Tayler 他」或いは「Metall Trans ,19A(1988),1027頁,J.Polmear他」に開示されている通り、JIS 2519Ａｌ合金では(100) 面にθ' 相、2519(Ａｇ)Ａｌ合金では(111) 面に晶癖面をもつ六角形盤状の析出物であるΩ相が、各々析出するためである。」（【０００４】、【０００５】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかし、これらJIS 2519Ａｌ合金および2519(Ａｇ)Ａｌ合金材を製造する場合、前記高い高温特性を有するＡｌ合金を、必ずしも再現性良く作れるわけではないという問題がある。即ち、これらJIS 2519 Ａｌ合金および2519(Ａｇ)Ａｌ合金材を製造しても、化学成分や製造工程のバラツキなどにより高温特性が劣るＡｌ合金材が生じるという問題がある。つまり、これらAl合金材に、前記した通り高温特性改善のポイントとなるθ' 相乃至Ω相が析出していたとしても、製造したこれらＡｌ合金の全てが高い高温特性を有するわけではない。
　本発明はこの様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、高い高温特性を再現性良く保証することが可能なＡｌ合金を提供しようとするものである。」（【０００６】、【０００７】）
（ウ）「【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明の高温特性に優れたＡｌ合金の要旨は、Ｃｕ：１．５〜７．０％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％、Ａｇ：０．０５〜０．７％、Ｆｅ：１．５％以下、Ｖ：０．０５〜０．１５％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０５〜０．５０％を含み、残部Ａｌおよび不純物とからなり、θ' 相およびΩ相を有するアルミニウム合金であって、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であるとともに、θ' 相の析出物間の平均間隔が１００ｎｍ以下であり、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下であるとともに、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下であることである。」（【０００８】）
（エ）「本発明者らの知見によれば、θ' 相およびΩ相の分散状態、即ち、θ' 相とΩ相との各々の大きさと析出物間の平均間隔が、JIS 2519乃至2519(Ａｇ)Ａｌ合金の高温特性 (耐熱性) を支配している。そして、θ' 相とΩ相との各々の大きさと析出物間の平均間隔が、大きすぎる場合には、これらJIS 2519 Al 合金および2519(Ａｇ)Ａｌ合金の高温特性が低下し、実際のＡｌ合金製造の際に、高い高温特性を有するAl合金を再現性良く作れないことにつながる。」（【００１０】）
（オ）「なお、JIS 2519系或いはJIS 2618系などのΩ相を生じないAl合金では、θ' 相の前記規定が重要となるが、Ａｇ：０．０５〜０．７％を含む2519(Ａｇ)系など、Ω相を生じるＡｌ合金では、θ' 相を含む場合にθ' 相が前記サイズや間隔の規定を外れていても、Ω相さえ前記サイズや間隔の規定を満足していれば、高温特性が向上する。」（【００１３】）
（カ）【００２６】〜【００３３】には、この発明の具体例を説明するために、表１に示す組成のＡｌ合金供試材について、表２に各供試材のミクロ組織（Ω相の平均サイズと平均間隔、θ' 相の平均サイズと平均間隔）と、常温引張特性（耐力）、及び高温特性（耐力、クリープ破断強度）との関連が、参考例（略号１，２）、発明例（略号３〜６）、比較例（略号７〜９）として記載されている。
　
２．発明の詳細な説明に実質的に記載された発明
　上記の記載事項（ア）、（イ）には、この発明の解決しようとする課題が、θ'　相を析出する2519Ａｌ合金、及びΩ相を析出する2519(Ａｇ)Ａｌ合金において、「高い高温特性を再現性良く保証することが可能なＡｌ合金を提供」することであると記載され、（ウ）には、請求項１の記載と一致する記載がなされ、（エ）には、「θ' 相およびΩ相の分散状態、即ち、θ' 相とΩ相との各々の大きさと析出物間の平均間隔が、JIS 2519乃至2519(Ａｇ)Ａｌ合金の高温特性 (耐熱性) を支配している」という知見に基づき、Ａｌ合金のθ' 相乃至Ω相の平均サイズと析出物間の平均間隔を規定する旨が記載されている。また、（オ）には、「Ａｇ・・・を含む 2519(Ａｇ)系など、Ω相を生じるＡｌ合金では、θ' 相を含む場合に、θ' 相が前記サイズや間隔の規定を外れていても、Ω相さえ前記サイズや間隔の規定を満足していれば、高温特性が向上する」と記載されている。さらに、（カ）には、2519(Ａｇ)Ａｌ合金に一定の溶体化処理及び焼入れを行った供試材３〜６による発明例（略号３〜６）について、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であって、θ' 相の析出物間の平均間隔が全て１００ｎｍを超えており、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下、析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下であるものが記載されている。
　そして、（ウ）は、請求項１の記載を形式的に繰り返しただけのものであって、実質的に請求項１に記載した発明を裏付ける記載事項ではない。
　以上によると、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「Ａｇを含み、θ' 相及びΩ相を有するアルミニウム合金」について、「θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下である」と規定することにより、「高温特性に優れたアルミニウム合金」が得られることを認識できるといえるから、発明の詳細な説明には、「Ａｇを含み、θ' 相およびΩ相を有するアルミニウム合金であって、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であり、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下であるとともに、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下である高温特性に優れたアルミニウム合金」についての発明が記載されているといえる。
　
３．対比・判断
　請求項１に記載された発明は、「・・・Ａｇ・・・を含み、・・・θ' 相およびΩ相を有するアルミニウム合金であって、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であるとともに、θ' 相の析出物間の平均間隔が１００ｎｍ以下であり、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下であるとともに、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下である・・・高温特性に優れたアルミニウム合金」についてのものである。
　これに対して、発明の詳細な説明には、「Ａｇを含み、θ' 相およびΩ相を有するアルミニウム合金であって、θ' 相の平均サイズが１２０ｎｍ以下であり、Ω相の平均サイズが１００ｎｍ以下であるとともに、Ω相の析出物間の平均間隔が１５０ｎｍ以下である高温特性に優れたアルミニウム合金」についての発明は記載されているといえるが、上記アルミニウム合金において、さらに、「θ' 相の析出物間の平均間隔が１００ｎｍ以下である」と特定する発明は、発明の詳細な説明に記載されていない。
　しかも、（オ）によると、Ａｇを含み、θ' 相とΩ相とを有するアルミニウム合金の場合に、Ω相の分散状態を規定すれば、高温特性の向上という課題を解決できるのであって、θ' 相の分散状態を規定する必要性はないというべきであるから、θ' 相の分散状態の指標の一つである「析出物間の平均間隔」に係る上記の特定は、発明の詳細な説明に記載されたに等しい事項ということもできない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、サポート要件を満たさないものである。
　また、請求項２及び請求項３に記載された発明は、請求項１に記載されたアルミニウム合金のクリープ破断強度及び／又は高温耐力を数値限定する発明であるとともに、請求項４に記載された発明は、請求項１に記載されたアルミニウム合金の用途を限定する発明であるが、発明の詳細な説明には、請求項１に記載されたアルミニウム合金について記載されていないのであるから、そのアルミニウム合金に数値限定や用途限定を付加する請求項２〜４に記載された発明も、当然発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、請求項２〜４にされた発明も、サポート要件を満たさないものである。
　　
［２］特許法第３６条第６項第２号の要件（以下、「明確性」という。）について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、「Ｃｕ：１．５〜７．０％、Ｍｇ：０．０１〜２．０％、Ａｇ：０．０５〜０．７％、Ｆｅ：１．５％以下、Ｖ：０．０５〜０．１５％、Ｍｎ：０．０５〜１．５％、Ｚｒ：０．０５〜０．５０％を含み、残部Ａｌおよび不純物」とからなるＡｌ合金に関するものであるが、この「不純物」は、どのような成分であって、どの程度含有されるものであるか、特許請求の範囲からは明確でない。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、【００３２】【表１】、【００３４】【表２】には、本発明例とされる供試材３〜６の合金組成には、請求項１に個別に記載された成分（以下、「必須成分」という。）以外に、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｓｃ及びＴｉが含まれることが記載されているから、上記「不純物」には、少なくともＳｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｓｃ及びＴｉが含まれることは、当業者に理解できる事項であるといえる。
　ところが、発明の詳細な説明には、【００１４】に「本発明のＡｌ合金の化学成分組成は・・・以下に説明する成分組成範囲から適宜選択しうる。」と記載され、Ａｌ合金中の上記各成分について、【００１９】には、Ｃｒが一定の含有範囲において必須成分であるＶ、Ｍｎと同効である選択成分であることが記載され、【００２０】には、Ｓｃが一定の含有範囲において必須成分のＺｒと同効の選択成分であることが記載されているが、【００２２】には、Ｓｉ、Ｔｉが含有が好ましくない成分であることが記載されており、一方、Ｚｎについては、その技術的意義が何ら記載されていない。
　そうすると、上記Ｓｉ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｓｃ及びＴｉは、どのような基準に基づいて「不純物」である成分として規定され、どのような量で含有され、「必須成分」と関連してどのような作用効果を奏するものであるのか、又は奏さないものであるのか、発明の詳細な説明によっても不明であるといわざるを得ない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に記載された「不純物」とは何であるのか、発明の詳細な説明を参酌しても明確でないというべきであるから、請求項１及び請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２〜４に記載された発明は明確性を満たさないものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たさないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。