【事件の表示】
　特願２００３−３５４４５２「ナビゲーション表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０１５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月１０日に出願した特願平５−１３８５０１号の一部を平成１５年１０月１５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる。
　
「自己の走行軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段と、
　この走行軌跡記憶手段に記憶されている走行軌跡を用いて上記走行軌跡記憶手段に走行軌跡を記憶した際の走行経路を逆に辿る経路を設定する帰路設定手段と、
　上記走行軌跡記憶手段に走行軌跡を記憶した際の走行経路を逆に辿ることが不可能な区間が経路上に存在する場合に、その旨を報知する報知手段と
を具備したことを特徴とするナビゲーション表示装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２５６９００号公報（以下「引用例」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（ア）「［発明の技術分野］
　この発明は、目的地までの走行経路を予め設定し、この設定した経路に沿って車両を目的地に案内する装置に関し、不適切な走行経路の設定を防止した車両用走行誘導装置に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）
（イ）「第２図はこの発明の一実施例を示すものである。・・・１９はデコーダ２１を介してマイクロコンピュータ１１に接続され、経路設定時には次に設定すべき交差点等を表示し、走行誘導時には次に通過する交差点や進行方向等を表示する表示器である。
　マイクロコンピュータ１１は、入力ポート９、ＣＰＵ１２、各種情報、データ等を一時的に記憶するＲＡＭ１３、道路網情報、交差点形状、交差点間距離等を記憶した第１のＲＯＭ１５、第１のＲＯＭ１５に記憶された道路網に関連した交通規制を記憶している第２のＲＯＭ１７を有する。このマイクロコンピュータ１１は、経路設定時には設定器７からの入力情報により第１のＲＯＭ１５および第２のＲＯＭ１７からそれぞれ道路網情報、交差点情報等や交通規制情報等を読み出し、表示器１９に表示し、更にこの表示された情報を見た運転者による設定器７を介しての経路設定操作に応じた走行経路をＲＡＭ１３に記憶設定するという車両走行誘導処理用の経路設定処理を実行する。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第７行）
（ウ）「なお、この時行なわれる誘導表示は、経路設定モードで交通規制情報を考慮しながら設定されたものであるため、この誘導どおりに進めば交通規制に掛ることはないのであるが、例えば第９図に示す如く、この誘導モードで実行される誘導表示の中に交通規制情報の表示も同時に挿入することも可能である。すなわち、まず最初は、出発地点の交差点の番号および次の交差点の番号のみを入力した後、出発地点の交差点でスタートスイッチを押し、走行距離の積算を開始する（ステップ３１０、３２０）。最初の交差点から次の交差点に向かっている時に、次の交差点の形状、進行可能方向、次の交差点までの距離を表示すると同時に、次の交差点における交通規制情報、例えば右折禁止、進入禁止などを表示する（ステップ３３０、３４０）。方位センサで検出した進行方位および第１のＲＯＭ１５の道路網情報から交差点を通過した方位を検出して、この検出した方位における次に隣接する交差点を読み出し、この交差点の形状、交通規制、到達距離などを表示する（ステップ３５０、３６０）。次のステップ３７０においては、このようにして通過した交差点の番号列を最終目的地に達するまで順次記憶していく（ステップ３３０〜３８０）。そして、最終目的地に到達した後、また最初の出発地点まで後戻りする場合には、順次記憶した通過交差点番号列を逆に並べ替え、以後帰りの道順を表示しながら、出発地点まで戻る（ステップ３８０、３９０）。後戻りしない場合には、ステップ３３０に戻って更に次の交差点を表示する。」（第６頁左上欄第８行〜同頁右上欄第１７行）
（エ）「なお、上記各実施例において、経路を設定する場合に交通規制により進入できない経路を設定した時には、警報を出したりして、設定をやりなおすようにしてもよい。」（第６頁左下欄第１２行〜同欄第１５行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両の通過交差点番号列を記憶するＲＡＭと、
　このＲＡＭに記憶されている通過交差点番号列を用いて上記ＲＡＭに記憶されている通過交差点番号列を逆に並べ替えた帰りの経路を設定する手段と、
　交通規制により進入できない経路を設定した場合に、警報を出す手段と
を具備した車両用走行誘導装置。」
　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　後者の「通過交差点番号列」、「ＲＡＭ」が前者の「走行軌跡」、「走行軌跡記憶手段」に相当することから、後者の「車両の通過交差点番号列を記憶するＲＡＭ」が前者の「自己の走行軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段」に相当する。
　
　後者の「このＲＡＭに記憶されている通過交差点番号列を用いて上記ＲＡＭに記憶されている通過交差点番号列を逆に並べ替えた帰りの経路を設定する手段」は前者の「この走行軌跡記憶手段に記憶されている走行軌跡を用いて上記走行軌跡記憶手段に走行軌跡を記憶した際の走行経路を逆に辿る経路を設定する帰路設定手段」に相当する。
　
　後者の「交通規制により進入できない経路を設定した場合に、警報を出す手段」は、帰りの経路を設定する場合にも適用され得ることが上記引用例の（ウ）及び（エ）から明らかであるから、前者の「走行軌跡記憶手段に走行軌跡を記憶した際の走行経路を逆に辿ることが不可能な区間が経路上に存在する場合に、その旨を報知する報知手段」に相当するといえる。
　
　後者の「車両用走行誘導装置」は、前者の「ナビゲーション表示装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、全ての点で一致し、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　なお、請求人は平成１８年８月２９日付けの審判請求書において、以下の主張を行っている。
　
主張１　
　引用例は、記憶された走行軌跡を逆に辿る経路を設定する技術と、走行が不可能な区間が存在する場合にその旨を報知する技術とをそれぞれ独立して開示しているのみであり、往路を逆に辿る帰路（復路）上に走行が不可能な区間が存在する場合にその旨を報知する技術を開示するものではなく、さらに、引用例には、上記２つの技術を有機的に組み合わせるための動機付けを示唆する記載が全く無い以上、上記２つの技術を組み合わせることは容易なことではない。
　
主張２
　引用例は、誘導経路（往路）は交通規制情報を考慮して設定されるため、走行が不可能な区間が経路上に存在する場合にその旨を報知する技術を開示しているわけではなく、単に走行が不可能な区間を他の区間と識別可能に表示する技術を開示しているに過ぎない。
　
　しかしながら、以下の理由により、上記の主張を採用することができない。
　
主張１について
　上記引用例の（エ）には、「なお、上記各実施例において、経路を設定する場合に交通規制により進入できない経路を設定した時には、警報を出したりして、設定をやりなおすようにしてもよい。」とある。
　さらに、上記引用例の（ウ）の「最初の出発地点まで後戻りする場合には、順次記憶した通過交差点番号列を逆に並べ替え、以後帰りの道順を表示しながら、出発地点まで戻る（ステップ３８０，３９０）」なる記載によれば、引用例には、後戻りする場合の経路を設定する際にも、「交通規制により進入できない経路を設定した時には、警報を出す手段」構成を具備することが開示されているものと認められる。
　
主張２について
　本願の特許請求の範囲の請求項１には、「走行軌跡記憶手段に走行軌跡を記憶した際の走行経路を逆に辿ることが不可能な区間が経路上に存在する場合に、その旨を報知する報知手段」とあり、何に基づいて「走行経路を逆に辿ることが不可能な区間」を決定するかは特定されておらず、本願発明は、交通規制情報を考慮して決定するものを除外していない。そして、引用例の交通規制情報はドライバーが通常走行できない場合の情報を含むものであることは自明であり、上記引用例の（エ）に「進入できない経路」とあることから、引用例には「走行が不可能な区間が経路上に存在する場合にその旨を報知する」技術が開示されているものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。