【事件の表示】
　特願２００２−１６７９５５号「合成材料製義歯ならびにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３６９８３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月７日（パリ条約による優先権主張２００１年６月７日、ドイツ国）の出願であって、平成１７年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「光重合性材料から形成される合成材料製義歯であり、義歯（１０）は切縁質（１８）と象牙質（１６）と必要に応じてさらに別の材質（１４）とから構成され、互いに隣接する材質（１８，１６；１６，１４）が
それぞれの重合を最後まで完了した後に
　
２−２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１（出願当初の特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「互いに隣接する材質（１８，１６；１６，１４）が相互に強力に結合されること」との事項について、「それぞれの重合を最後まで完了した後に」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である、「国際公開第９９／１７６７７号パンフレット」（以下、「引用例」という。）の第１頁第１７〜２０行に「The kits and methods of the invention are useful for making improved dental filling material, artificial teeth, crowns and bridges, such as temporary and permanent crowns and bridges. 」と記載されているから、引用例には、発明のキットおよび方法は、一時的および恒久的な歯冠およびブリッジなどの改良型の歯科用充填材、義歯、歯冠、およびブリッジの作製に有用である旨記載されるものと認められるので、
Ａ　義歯に係る技術
が引用例に記載されることを把握可能である。
　また、第２９頁第２行〜第３０頁第７行に「1. A method of making a polymeric dental product, having a substantially monotonic decrease in lightness value between layers from a most opaque layer underlying to a less opaque layer positioned beneath a least opaque layer, comprising:・・・forming said third material into said most opaque layer on a substrate, forming said second material into said less opaque layer on said most opaque layer, forming said first material into said least opaque layer on said less opaque layer.」と記載されているので、引用例には、下にある最も不透明な層から、ほとんど不透明でない層のすぐ下側に置かれたそれほど不透明でない層まで、層の間で明度の値がほぼ単調に減少する高分子でできた歯科用製品の製造方法であって、・・・ 前記第三材料を基板上の前記の最も不透明な層に形成し、前記第二材料を前記の最も不透明な層上の前記のそれほど不透明でない層に形成し、前記第一材料を前記のそれほど不透明でない層上の前記のほとんど不透明でない層に形成することからなる方法が記載されるものと認められる。
　さらに、第２４頁第１５行〜第２５頁第９行に「A portion of the first material, second material and third material are formed by brushing and patting into least opaque, more opaque and most opaque layers, each having a thickness less than 1.5 mm.　The third opacity(03) is greater than the second opacity(02) . The second opacity(02) is greater than the first opacity(01)・・・The third material is formed into the most opaque layer on a ceramic substrate (alternatively a metal or fiber reinforced substrate may be used) and heat cured. The second material is formed into the less opaque layer on the most opaque layer and heat cured. The first material is formed into the least opaque layer on the less opaque layer and heat cured to form a crown and bridge.」と記載されているので、引用例には、第一材料、第二材料、および第三材料の一部をブラッシングおよびパッティングにより各々厚さ１．５ｍｍ未満の、ほとんど不透明でない、それほど不透明でない、および最も不透明な層に形成する。第三の不透明度（Ｏ3）は第二の不透明度（Ｏ2）を超える。第二の不透明度（Ｏ2）は第一の不透明度（Ｏ1）を超える。・・・第三材料はセラミックの支持台（代りに金属あるいは繊維強化の支持台を用いてもよい）上に最も不透明な層を形成し、熱硬化される。第二材料は最も不透明な層上にそれほど不透明でない層を形成し、熱硬化される。第一材料はそれほど不透明でない層上にほとんど不透明でない層を形成し、熱硬化され、歯冠およびブリッジを形成する旨、記載されるものと認められる。
　これらの記載より、引用例に記載される方法により形成される義歯として、
Ｂ　高分子により熱硬化された層からでできており、ほとんど不透明でない第一材料の層をそれほど不透明でない第二材料の層上に形成し、第二材料の層は、最も不透明な第三材料の層上に形成された義歯
を引用例の記載から把握可能である。
　さらに、第３０頁第１７行〜第３１頁第９行に「5. The method of claim 1 further comprising hardening said first material, hardening said second material, and hardening said third material. ・・・7. The method of claim 1 wherein said first material comprises a photoinitiator, said second material comprises a photoinitiator, and said third material comprises a photoinitiator.」と記載されているので、引用例には、前記第一材料を硬化し、前記第二材料を硬化し、前記第三材料を硬化することからなる請求項１に記載の方法。・・・前記第一材料が光開始剤からなり、前記第二材料が光開始剤からなり、前記第三材料が光開始剤からなる請求項１に記載の方法が記載されるものと認められるので、引用例の記載から、
Ｃ　第一材料の層、第二材料の層、第三材料の層の硬化は、熱硬化に換えて光重合による硬化であってもよいこと
を把握可能である。
　
　これらの記載事項Ａ〜Ｃを総合すると、第一材料の層がほとんど不透明でないことは、最も透明であることであり、それほど不透明でない第二材料の層は、第一材料の層に比較して第一材料の層よりは透明でないものと解され、第三材料の層は、最も不透明であるので、引用例には、
　「光重合により硬化される材料から形成される合成材料製の義歯であり、義歯は、第一材料の層である最も透明の部分と、第二材料の層である第一材料の層よりは透明でない部分と、さらに別の層である第三材料の層である最も不透明部分とが重合硬化して構成され、互いに隣接する層の部分を形成する合成材料製義歯。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されるものと認める。
　
２−３−２　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第一材料の層」「第二材料の層」及び「第三材料の層」は、ともに光重合により硬化される材料からなることから、光重合性材料から形成されるということが可能であり、三つの層として形成される点おいては、本願補正発明の「切縁質（１８）」「象牙質（１６）」及び「別の材質（１４）」と同じであり、さらに、「切縁質（１８）」「象牙質（１６）」及びそれらとは別の材質である「基礎質」それぞれの透明度に係る本願明細書の段落番号【００１１】【００１８】の記載をみれば、引用発明の「第一材料の層」「第二材料の層」及び「第三材料の層」についての透明度の相互関係は、本願補正発明の「切縁質（１８）」「象牙質（１６）」及び「別の材質（１４）」のそれと同様であるから、引用発明の「第一材料の層」「第二材料の層」及び「第三材料の層」は、本願補正発明の「切縁質（１８）」「象牙質（１６）」及び「別の材質（１４）」にそれぞれ相当する。
　したがって、両発明は、
　「光重合性材料から形成される合成材料製義歯であり、義歯は切縁質と象牙質と必要に応じてさらに別の材質とが重合硬化して構成され、互いに隣接するして配置される合成材料製義歯。」
の発明である点で一致し、以下の点で両発明が相違する。
相違点
　本願補正発明は、互いに隣接する材質（１８，１６；１６，１４）がそれぞれの重合を最後まで完了した後に相互に強力に結合されると特定されるのに対して、引用発明の第一材料の層、第二材料の層、及び第三材料の層は、重合硬化により隣接して層をなし義歯を構成するものの、それぞれの重合を最後まで完了した後に相互に強力に結合されるかどうか明らかでない点。
　
２−３−３　相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の義歯は、義歯として完成した時点においては、重合を最後まで完了しているものであり、しかも、義歯であるから歯の機能を果たすことをその前提の課題とすることは、当業者にとって自明の事項である。そして、歯の通常の使用において作用する外力に対して、第一材料の層、第二材料の層、及び第三材料の層の各層間の結合が耐えられように強固であることを期待することが通常の事項と認められ、しかも、引用例には、第一材料の層、第二材料の層、及び第三材料の層の結合が強固でないとすべき特段の記載は認められない。
　しかも、義歯を構成する切縁質と象牙質等に関して、重合を最後まで完了した後に相互に強力に結合されるようにすることは、原審の拒絶の理由に引用された「特開２０００−３２５３６３号公報」の段落番号【０００２】に「【従来の技術】樹脂製人工歯の成型は・・・各層を順に成型用型を替えて段階的に加圧加熱して行ってきた。基本的に樹脂製人工歯の成型は、おのおのを成型するとき、途中工程の成型は重合が完了しないような成型条件で行い、最終の成型時にすべての層を完全重合させる。この最終重合で各層間に化学反応を起こし、結合せしめ、各層が強固に結合して一体となった樹脂製人工歯を得る。」と記載され、段落番号【０００９】に「【課題を解決するための手段】本発明は、・・・樹脂製人工歯の製造において、樹脂製人工歯用材料として、ゴム弾性を持ち最終重合で硬化する生体修復材料を使用するとともに、・・・形態を付与する予備成形と脱型後完全に重合させる最終重合との２段階工程を構成することによって上記の問題を解決するものである。」と記載され、段落番号【００５９】に「こうして取り出した形態付与した生体修復材料はこの段階では最終重合していないのでその成型工程中は可塑性がある・・・得られた形態付与された生体修復材料を重合硬化させて樹脂製人工歯が完成される。重合硬化させる方法としては、通常用いられる重合方法の中から任意に選択することができるが、強いて好ましいものとして加熱重合、加熱加圧重合、光重合、光加熱重合、光加圧重合、光加熱加圧重合などが考えられる。」と記載され、段落番号【０１２３】に「〔樹脂製人工歯の成型性および樹脂製人工歯の評価〕実施例１１〜１３実施例１、２、３の生体修復材料を用い、成型条件として、第一段階重合を６５〜１２５℃で２.５〜１０分間、最終段階重合を１０５〜１３０℃で３〜１５分間とし、・・・得られた樹脂製人工歯について琺瑯部のクラック、白濁、琺瑯部と象牙部、象牙部とベース部間の接着性を検討した。・・・全ての実施例１１〜１３は、樹脂製人工歯として優れた接着強度及び衝撃強度を示した。・・・」と記載されるように、周知の技術であり、上記相違点は、このような周知の構成を排除して本願補正発明の構成を特定するものではない。
　よって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明の自明の課題に基づいて、上記周知技術を採用することにより、当業者が容易になしえたものということができる。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も、引用発明及び上記周知技術から予測される範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「光重合性材料から形成される合成材料製義歯であり、義歯（１０）は切縁質（１８）と象牙質（１６）と必要に応じてさらに別の材質（１４）とから構成され、互いに隣接する材質（１８，１６；１６，１４）が相互に強力に結合されることを特徴とする合成材料製義歯。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２−３−１」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２−１」で検討した本願補正発明から、「互いに隣接する材質（１８，１６；１６，１４）が相互に強力に結合されること」についての限定事項である「それぞれの重合を最後まで完了した後に」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３−２、２−３−３」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、原査定の理由により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。