【事件の表示】
　特願２００２−３３０６３４「イオン源のフィラメント寿命予測方法およびイオン源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）１１月１４日の出願（特願２００２−３３０６３４号）であって、平成１９年８月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１０月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１０月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１０月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲は、平成１９年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲に記載の、
「【請求項１】　イオン注入装置に用いられるイオン源を構成する熱電子放出用のフィラメントに流れる電流と当該フィラメント両端の電圧とに基づいて、イオン源運転中の前記フィラメントの抵抗値を継続して測定し、イオン源運転中の現在時刻をｔ1 、現在時刻ｔ1 におけるフィラメントの抵抗値をＲ1 、フィラメントが使用限界に達する限界抵抗値をＲL 、限界抵抗値ＲL に達する時刻をｔ2 とすると、抵抗値の変化率ｄＲ1 ／ｄｔ1 を含む次式またはそれと数学的に等価の式に基づいて、フィラメントが使用限界に達する時刻ｔ2 または使用限界に達するまでの残り時間ｔ2 −ｔ1 を求めることを特徴とするイオン源のフィラメント寿命予測方法。
　ｔ2 −ｔ1 ＝（ＲL −Ｒ1 ）／（ｄＲ1 ／ｄｔ1 ）　・・・（１）
　【請求項２】　熱電子放出用のフィラメントを有していてイオン注入装置に用いられるイオン源と、前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、前記フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器と、前記電流測定器および電圧測定器によって測定した電流および電圧に基づいて前記フィラメントの抵抗値を求める抵抗値演算手段と、この抵抗値演算手段によって求めた抵抗値の変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段とを備えることを特徴とするイオン源装置。」が
　
「【請求項１】　イオン注入装置に用いられるイオン源を構成する熱電子放出用のフィラメントに流れる電流と当該フィラメント両端の電圧とに基づいて、イオン源運転中の前記フィラメントの抵抗値を継続して測定し、イオン源運転中の現在時刻をｔ1 、現在時刻ｔ1 におけるフィラメントの抵抗値をＲ1 、フィラメントが使用限界に達する限界抵抗値をＲL 、限界抵抗値ＲL に達する時刻をｔ2 とすると、抵抗値の時間的な変化率ｄＲ1 ／ｄｔ1 を含む次式またはそれと数学的に等価の式に基づいて、フィラメントが使用限界に達する時刻ｔ2 または使用限界に達するまでの残り時間ｔ2 −ｔ1 を求めることを特徴とするイオン源のフィラメント寿命予測方法。
　ｔ2 −ｔ1 ＝（ＲL −Ｒ1 ）／（ｄＲ1 ／ｄｔ1 ）　・・・（１）
　【請求項２】　熱電子放出用のフィラメントを有していてイオン注入装置に用いられるイオン源と、前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、前記フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器と、前記電流測定器および電圧測定器によって測定した電流および電圧に基づいて前記フィラメントの抵抗値を求める抵抗値演算手段と、この抵抗値演算手段によって求めた抵抗値の時間的な変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段とを備えることを特徴とするイオン源装置。」と補正された。
　
　そして、この補正は、請求項１，２に係る発明の、それぞれにおいて、「抵抗値の変化率」を「抵抗値の時間的な変化率」に限定するものであって、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１９年１０月１２日付手続補正書の請求項２において特定された次のとおりのものである。
「【請求項２】熱電子放出用のフィラメントを有していてイオン注入装置に用いられるイオン源と、前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、前記フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器と、前記電流測定器および電圧測定器によって測定した電流および電圧に基づいて前記フィラメントの抵抗値を求める抵抗値演算手段と、この抵抗値演算手段によって求めた抵抗値の時間的な変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段とを備えることを特徴とするイオン源装置。」
　
（２）引用例
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−１２５４７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
（ア）　「本発明は、気体材料を熱電子によりイオン化する場合などに使用されるフィラメントについて、その寿命を予測する装置に関する。」（第２ページ左上欄第１５〜１７行）
　
（イ）　「この場合、安定化したイオン化を行うため、通常、トラップに到達する熱電子の量が一定になるようにフィラメント電流を制御している。すなわち、フィラメントは、加熱によって次第に材料が蒸発して時間経過とともに細くなり、これに応じて熱電子も一層放出し易くなるので、フィラメント電流は時間経過とともに次第に小さくなるように制御される。このように、フィラメント電流を制御しても、フィラメント自身は、次第に細くなって最終的には溶断して切れてしまう。したがって、フィラメントには自と寿命があることになるが、このフィラメントの寿命は、分析対象となる試料の種類や、分析条件、フィラメントの材質等によって左右され、必ずしも一様ではない。」（第２ページ右上欄第５〜１８行）
　
（ウ）　「第１図は第１発明の実施例に係るフィラメント寿命予測装置のブロック図である。
　同図において、１はイオン源で、気体試料が導入されるイオン化室２、熱電子を放出するフィラメント４、イオン化室２を通過した熱電子を受けるトラップ６、およびイオン収束用のレンズ８からなる。１０はトラップ６で熱電子を受けて得られる電子電流に基づいてフィラメント４に通電するフィラメント電流を制御するフィラメント加熱制御回路である。
　１２はフィラメント寿命予測装置の全体を示し、１４はフィラメント加熱制御回路１０から出力されるフィラメント電流Ｉｉを検出するフィラメント電流検出部、１６はフィラメント４に対する通電時間を積算してその積算時間Ｔtを出力する積算時間計である。」（第３ページ左下欄第２０行目〜右下欄第１５行目）
　
（エ）　「２２はフィラメント電流の経時変化を縦軸、横軸ともに規格化して得られる特性曲線ｃが予め記憶されたメモリである。すなわち、フィラメント４が溶断するまでの寿命は、分析対象となる試料の種類や、分析条件、フィラメントの材質等によって左右され、必ずしも一様ではないが、フィラメント電流比Ｒを縦軸に、フィラメント電流比のしきい値Ｒｓｈに対応する時間割合を１としてこれを横軸にそれぞれとれば、フィラメント電流の経時変化は、第２図に示すような傾向となる。したがって、この特性曲線ｃがメモリ２２に格納されている。」（第４ページ左上欄第４〜１５行）
　
（オ）　「第３図は第２発明の実施例に係るフィラメント寿命予測装置のブロック図であり、第１図に対応する部分には同一の符号を付す。
　第３図において、１４はフィラメント電流検出部、１８は設定部、２０はフィラメント電流比算出部、２６は表示部であり、これらの構成は実施例１の場合と同様であるから説明を省略する。
　また、この実施例では、実施例１のような積算時間計１６やメモリ２２は設けられておらず、その代わりに、フィラメント電流比算出部２０で算出されるフィラメント電流比Ｒiの単位時間△Ｔ当たりの変化勾配kを算出する勾配算出部２３と、この勾配算出部２３で算出された変化勾配k、フィラメント電流比算出部２０で算出されたフィラメント電流比Ｒｉ、および設定部１８で予め設定されたしきい値Ｒｓｈの各値からフィラメント電流比Ｒｉがしきい値Ｒｓｈに達するまでに要する残り時間Ｔｒ２を算出する演算部２５とを備えている。
　次に、上記構成の動作について説明する。
　フィラメント電流Ｉｉがフィラメント電流検出部１４で検出される。また、設定部１８によって、予めフィラメント電流の初期値Ｉｍａｘが設定される。また、初期値Ｉｍａｘをｉとした場合のフィラメント電流比がたとえば０．８５になるときをしきい値Ｒｓｈとして設定し、そのしきい値Ｒｓｈを設定部１８から演算部２４に与える。フィラメント電流比算出部２０は、フィラメント電流Ｉｉとその初期値Ｉｍａｘとからフィラメント電流比Ｒｉ（＝Ｉｉ／Ｉｍａｘ）を算出し、これを演算部２５と勾配算出部２３とにそれぞれ送出する。勾配算出部２３は、第４図に示すように、現時点のフィラメント電流比Ｒｉと、これを基点として単位時間△Ｔだけ違った時点における前回のフィラメント電流比Ｒｉとから単位時間△Ｔ当たりのフィラメント電流比の変化勾配ｋを、
　ｋ＝（Ｒｉ−Ｒｉ１）／△Ｔ
として算出し、これを演算部２５に送出する。
　演算部２５は、前記の変化勾配ｋ、しきい値Ｒｓｈおよびフィラメント電流比Ｒｉの各値から、フィラメント電流比Ｒｉが予め設定されたしきい値Ｒｓｈに達するまでの残り時間Ｔｒ２を
　Ｔｒ２＝−（Ｒｉ−Ｒｓｈ）／ｋ　　　　（２）
として算出する。」（第４ページ右下欄第２０行〜第５ページ左下欄第２行）
　
（カ）そして、第１図並びに第３図には、フィラメント寿命予測装置のブロック図が図示されている。
　
　よって、引用例１には、
「熱電子を放出するフィラメントを有しているイオン源１と、フィラメント電流Ｉｉを検出するフィラメント電流検出部１４と、フィラメント電流Ｉｉとその初期値Ｉｍａｘとからフィラメント電流比Ｒｉを算出するフィラメント電流比算出部２０と、フィラメント電流比Ｒiの単位時間△Ｔ当たりの変化勾配kを算出する勾配算出部２３と、この勾配算出部２３で算出された変化勾配k、フィラメント電流比算出部２０で算出されたフィラメント電流比Ｒｉ、および設定部１８で予め設定されたしきい値Ｒｓｈの各値からフィラメント電流比Ｒｉがしきい値Ｒｓｈに達するまでに要する残り時間Ｔｒ２を算出する演算部２５とを備えている気体材料を熱電子によりイオン化する装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
イ　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３３６９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フィラメントとカソードを備えてなる電子銃を具備する電子線加速器を用いた放射線治療装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の放射線治療装置において、電子線加速器に備わる電子銃のフィラメントの寿命を予測できることは装置の保守，管理等において好都合である。従来のこの種の放射線治療装置においては、上記フィラメントの寿命を予測するための便宜については特に配慮されておらず、操作者，保守者等はフィラメントの寿命予測を、フィラメント電流の経時変化を監視することによって行うのが一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記のように従来技術では、フィラメント電流の経時変化を監視することによってフィラメントの寿命予測を行っていたが、フィラメントの性能やフィラメントで予備加熱されるカソードの性能のばらつきにより、適正なフィラメント電流値はばらついてしまう。このため、フィラメント電流の経時変化の監視のみではフィラメントの寿命予測を行うには不十分であり、的確に寿命予測することができず、予期しない時期に装置使用不能となる虞があるという問題点があった。
【０００４】本発明の目的は、電子線加速器に備わる電子銃のフィラメントの寿命予測を的確に行うことができ、予期しない時期に装置使用不能となることを防止できる放射線治療装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、フィラメントとカソードを備えてなる電子銃を具備する電子線加速器を用いた放射線治療装置において、前記フィラメントの通電電流（フィラメント電流）及び印加電圧（フィラメント電圧）からフィラメント抵抗値を算出し、その算出結果信号を出力する演算手段を設けることにより達成される。演算手段は、電子銃のフィラメントの通電電流及び印加電圧からフィラメント抵抗値を算出し、その算出結果信号、すなわちフィラメント抵抗値を表わす信号を出力する。フィラメント抵抗値は、フィラメントの性能やフィラメントで予備加熱されるカソードの性能のばらつきによる影響を、フィラメント電流値に比較して受けにくく、したがってフィラメント抵抗値を監視し、あるいはその経時変化を監視することによって行うフィラメントの寿命予測は、フィラメント電流の経時変化を監視する方法に比べてより的確に行うことができ、予期しない時期に装置使用不能となることが回避される。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。　図１は、本発明による放射線治療装置の一実施形態の要部を示すブロック図である。この図１において、１はフィラメント１ａとカソード１ｂを備えてなる電子銃で、本発明装置の電子線加速器に設けられている。フィラメント１ａはカソード１ｂをカソード加熱電流１ｃにより予備加熱するもので、これによりカソード１ｂはカソード電流１ｄを発生する。２はフィラメント制御部で、アナログ回路からなり、ここで検出した上記フィラメント１ａの電圧信号（フィラメント電圧信号）２ａ及び電流信号（フィラメント電流信号）２ｂをデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３に与える。
【０００７】４は上記Ａ／Ｄコンバータ３によりデジタル信号に変換されたフィラメント電圧信号２ａ及びフィラメント電流信号２ｂを読み込んでフィラメント抵抗値を算出し、その算出結果信号（フィラメント抵抗値信号）を出力する演算手段を構成するＣＰＵ制御部である。このＣＰＵ制御部４は、モニタを備えてなり、上記フィラメント抵抗値が異常である場合に、ここではフィラメント電圧信号２ａ（フィラメント電圧値）及びフィラメント電流信号２ｂ（フィラメント電流値）が異常である場合にも、上記モニタにフィラメント寿命警告メッセージ又はフィラメント交換要求メッセージ等のフィラメント交換を促すメッセージを表示する。またこのＣＰＵ制御部４は、ここでは上記フィラメント抵抗値、フィラメント電圧値及びフィラメント電流値を記録媒体（図示せず）内のフィラメント経時変化ファイルに定期的に記憶し続け、更に、後述フィラメント経時変化監視装置からその経時変化ファイルの送信要求があった場合、その経時変化ファイルをフィラメント経時変化監視装置に送るように構成されている。」
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明における「熱電子を放出するフィラメントを有しているイオン源１」と、本願補正発明の「熱電子放出用のフィラメントを有していてイオン注入装置に用いられるイオン源」とは、「熱電子放出用のフィラメントを有しているイオン源」である点で一致している。
　引用発明の「フィラメント電流Ｉｉを検出するフィラメント電流検出部１４」は、本願補正発明の「前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器」に相当する。
　引用発明の「フィラメント電流Ｉｉとその初期値Ｉｍａｘとからフィラメント電流比Ｒｉを算出するフィラメント電流比算出部２０」と、本願補正発明の「前記電流測定器および電圧測定器によって測定した電流および電圧に基づいて前記フィラメントの抵抗値を求める抵抗値演算手段」とは、フィラメント電流を用いてフィラメントに関する物理量を求める演算手段」である点で一致している。
　引用発明の「フィラメント電流比Ｒiの単位時間△Ｔ当たりの変化勾配k」は、フィラメント電流を用いて求められた物理量の時間的な変化率に他ならないから、引用発明の「フィラメント電流比Ｒiの単位時間△Ｔ当たりの変化勾配kを算出する勾配算出部２３と、この勾配算出部２３で算出された変化勾配k、フィラメント電流比算出部２０で算出されたフィラメント電流比Ｒｉ、および設定部１８で予め設定されたしきい値Ｒｓｈの各値からフィラメント電流比Ｒｉがしきい値Ｒｓｈに達するまでに要する残り時間Ｔｒ２を算出する演算部２５」と、本願補正発明の「この抵抗値演算手段によって求めた抵抗値の時間的な変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段」とは、フィラメント電流を用いて求められたフィラメントに関する物理量の時間的な変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段である点で一致している。
　引用発明の「気体材料を熱電子によりイオン化する装置」は、本願補正発明の「イオン源装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「熱電子放出用のフィラメントを有しているイオン源と、前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、フィラメント電流を用いてフィラメントに関する物理量を求める演算手段と、フィラメント電流を用いて求められた物理量パラメータの時間的な変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段とを備えるイオン源装置」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　熱電子放出用のフィラメントを有しているイオン源に関し、本願補正発明は、「イオン注入装置に用いられる」イオン源であるのに対し、引用発明には、その限定がない点。
　
イ　相違点２；
　フィラメント電流を用いて求めるフィラメントに関する物理量が、本願補正発明においては「フィラメント抵抗値」であるのに対し、引用発明においては「フィラメント電流Ｉｉとその初期値Ｉｍａｘとから算出されるフィラメント電流比Ｒｉ」である点。
　
ウ　相違点３；
　フィラメント電流を用いてフィラメントに関する物理量を求めるために、本願補正発明が「フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器」を備えているのに対し、引用発明においては「フィラメント電流１１を検出するフィラメント電流検出部１４」を備えている点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記の各相違点について検討する。
ア　相違点１について
　熱電子放出用のフィラメントを有しているイオン源において、フィラメントの寿命予測をすることは、引用例２の他、例えば、特開平６−３２２５３６号公報、特開２００１−１６５９８９号公報などにも記載されているように、種々の装置で広く行われている周知の技術事項であり、また、「イオン注入装置に用いられる」イオン源が有するフィラメントに寿命予測を行うことに何らの阻害要因も認められないから、引用発明を「イオン注入装置に用いられる」イオン源に適用し、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることに格別の困難性は認められない。
　
イ　相違点２について
　引用例２には、「フィラメントの性能やフィラメントで予備加熱されるカソードの性能のばらつきにより、適正なフィラメント電流値はばらついてしまう。このため、フィラメント電流の経時変化の監視のみではフィラメントの寿命予測を行うには不十分であり、的確に寿命予測することができず、予期しない時期に装置使用不能となる虞があるという問題点があった。」（【０００３】）「上記目的は、・・・前記フィラメントの通電電流（フィラメント電流）及び印加電圧（フィラメント電圧）からフィラメント抵抗値を算出し、その算出結果信号を出力する演算手段を設けることにより達成される。」（【０００５】）と記載されているとおり、引用例２に記載された発明は、フィラメント寿命予測において「フィラメント電流」を用いることの問題点を解決することを技術課題として、「フィラメント抵抗値」を用いることにより上記技術課題を達成したものである。
　一方、引用例１に記載の発明においては、「フィラメントの寿命は、分析対象となる試料の種類や、分析条件、フィラメントの材質等によって左右され、必ずしも一様ではない」ために電流そのものを監視することによってフィラメントの寿命予測をすることは困難であり、そのため「フィラメント電流比」という物理量を導入したものである。
　したがって、引用例１に記載の発明（引用発明）も、引用例２に記載された発明も、フィラメント寿命予測において「フィラメント電流」を用いることの問題点を解決するということを技術課題としているものであるといえる。
　したがって、技術課題の同一性から、引用発明に、引用例２に記載の技術を適用し、フィラメント寿命予測のための物理量として、「フィラメント電流比」に換えて「フィラメント抵抗値」を採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ウ　相違点３について
　引用例２には、「２はフィラメント制御部で、アナログ回路からなり、ここで検出した上記フィラメント１ａの電圧信号（フィラメント電圧信号）２ａ及び電流信号（フィラメント電流信号）２ｂをデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ３に与える。」（【０００６】）「４は上記Ａ／Ｄコンバータ３によりデジタル信号に変換されたフィラメント電圧信号２ａ及びフィラメント電流信号２ｂを読み込んでフィラメント抵抗値を算出し」（【０００７】）と記載されており、フィラメント抵抗値を求めるために、「フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器」を備える構造とすることは、引用例２に記載されているといえる。
　したがって、上記「イ　相違点２について」において、フィラメント寿命予測のための物理量として、「フィラメント電流比」に換えて「フィラメント抵抗値」を採用するに当たり、上記引用例２に記載されている事項を採用して、「フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器」を備える構造とすることに格別の困難性は認められない。
　すなわち、「上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である」以上、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項といわざるを得ない。
　
エ　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　この点、請求人は、審判請求書において
「仮に敢えて、刊行物１に記載の技術において、そのフィラメント電流比Ｒｉに代えて刊行物２に記載のフィラメント抵抗値を用いることを考えたとしても、単にそれだけでは、上記のように両者は特性の異なる全く別の物理量であるので、刊行物１に記載の方法に従ってフィラメントの残り時間を算出することは到底できない。ましてや本願発明のように、フィラメントの抵抗値の時間的な変化率ｄＲ1 ／ｄｔ1 を含む上記（１）式またはそれと数学的に等価の式に基づいて、フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの時間を求めることにはならないので、本願発明の上述した、イオン源の出力が一定でない場合でも、フィラメントの寿命を具体的な時間で正確に予測することができる、という効果に相当する効果を奏することはできない。また本願発明が奏する上記効果を、当業者が刊行物１および２から予測することもできない。」
と主張している。
　
　しかし、引用例１（上記刊行物１）には、上記「（２）引用例」の「ア　引用例１」の記載事項（オ）には
「現時点のフィラメント電流比Ｒｉと、これを基点として単位時間△Ｔだけ違った時点における前回のフィラメント電流比Ｒｉとから単位時間△Ｔ当たりのフィラメント電流比の変化勾配ｋを、
　ｋ＝（Ｒｉ−Ｒｉ１）／△Ｔ
として算出し、これを演算部２５に送出する。
　演算部２５は、前記の変化勾配ｋ、しきい値Ｒｓｈおよびフィラメント電流比Ｒｉの各値から、フィラメント電流比Ｒｉが予め設定されたしきい値Ｒｓｈに達するまでの残り時間Ｔｒ２を
　Ｔｒ２＝−（Ｒｉ−Ｒｓｈ）／ｋ　　　　（２）
として算出する」
と記載されており、引用発明は、残り時間（フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの時間）を「ｋ＝（Ｒｉ−Ｒｉ１）／△Ｔ」という時間的変化率を含む式（上記の式（２））によって算出するものである。
　
　また、引用例２には「ここでは上記フィラメント抵抗値、フィラメント電圧値及びフィラメント電流値を記録媒体（図示せず）内のフィラメント経時変化ファイルに定期的に記憶し続け、更に、後述フィラメント経時変化監視装置からその経時変化ファイルの送信要求があった場合、その経時変化ファイルをフィラメント経時変化監視装置に送るように構成されている。」（【０００７】）と記載されており、引用例２に記載の発明は、「フィラメントの抵抗値の時間的な変化率（経時変化）」 を監視するものである。
　
　本願補正発明の「フィラメントの抵抗値の時間的な変化率ｄＲ1 ／ｄｔ1 を含む上記（１）式またはそれと数学的に等価の式に基づいて、フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの時間を求める」という発明特定事項は、引用発明の上記の式（２）において、「電流比」に代えて、引用例２において監視した「抵抗値」を採用し、その経時変化を時間について回帰することにより導出し得るものである。よって、本願補正発明の上記発明特定事項により、引用発明及び引用例２に記載の発明のそれぞれが元来より有する効果の総和の効果を奏したとしても、それは、当業者が予測し得る範囲内の効果に過ぎないものである。そして、上記発明特定事項により奏する効果は、引用発明及び引用例２に記載された発明が元来より有する効果の総和以上の格別の効果ということはできず、当業者が予測し得た効果に過ぎないのもであるといえるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年１０月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１９年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　平成１９年１０月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」で記載した次のとおりのものである。
「【請求項２】熱電子放出用のフィラメントを有していてイオン注入装置に用いられるイオン源と、前記フィラメントに流れる電流を測定する電流測定器と、前記フィラメントの両端の電圧を測定する電圧測定器と、前記電流測定器および電圧測定器によって測定した電流および電圧に基づいて前記フィラメントの抵抗値を求める抵抗値演算手段と、この抵抗値演算手段によって求めた抵抗値の変化率を用いて、前記フィラメントが使用限界に達する時刻または使用限界に達するまでの残り時間を求める予測演算手段とを備えることを特徴とするイオン源装置。」
　　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年１０月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「抵抗値の変化率」を「抵抗値の時間的な変化率」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年１０月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。