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　特願２００１−１９５４１８「半導体装置用ソケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１７２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年６月２７日の特許出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年６月２日）、これに対し、同年７月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由１］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　
「半導体装置の端子を選択的に二つの接点部で協働して挟持し電気的に伝送路に接続する複数のコンタクト端子と、
　前記コンタクト端子の基端側を支持する支持体と、
　前記支持体内に移動可能に配され前記複数のコンタクト端子の接点部を移動に伴い互いに近接または離隔させる複数の押圧部を、前記コンタクト端子の接点部側の相互間に有するコンタクト偏移部材と、
　前記コンタクト偏移部材が前記支持体に対し相対的に移動せしめられた後、前記コンタクト端子の二つの接点部が前記半導体装置の端子を挟持するとき、該半導体装置の端子の位置ずれ量以上の値に設定される前記コンタクト偏移部材の押圧部と該コンタクト端子の一方の接点部との間の第１の隙間、および、該押圧部と該コンタクト端子の他方の接点部との間の第２の隙間を形成するように、該コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する突起部と、を備え、
　該突起部は、前記支持体に設けられ、前記押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合されることを特徴とする半導体装置用ソケット。」
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に「コンタクト端子」とあったところを、「複数のコンタクト端子」と限定するものである。
　また、「コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する位置規制部材」とあったところを「コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する突起部と、を備え、該突起部は、前記支持体に設けられ、前記押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合されること」と補正するものである。
　そこで、補正後の「押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合される」なる特定事項が、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）に記載されていたか否かについて検討する。
　当初明細書には、「収容部２２ａの底部には、コンタクト偏移部材３２の内周部３２ａに選択的に係合される位置規制部材としての突起部２２Ｐが設けられている。」（段落【0031】）ことが、「コンタクト偏移部材３２は、その内周部３２ａに突起部２２Ｐが係合されることにより、停止せしめられる。従って、図２に示されるように、隔壁部３２Ｗと可動接点２４Ａ１との間に所定の隙間ＣＬ１が形成され、また、隔壁部３２Ｗの外周面と可動接点２４Ａ２との間にも所定の隙間ＣＬ２が形成されるので隔壁部３２Ｗがいずれの可動接点部２４Ａ１をも電極３０ａに対し非接触とする事態が回避されることとなる。」（段落【0040】）ことが記載されている。
　したがって、当初明細書には、「隔壁部３２Ｗと可動接点２４Ａ１との間に所定の隙間ＣＬ１が形成され、また、隔壁部３２Ｗの外周面と可動接点２４Ａ２との間にも所定の隙間ＣＬ２が形成される」、「停止」時に、「コンタクト偏移部材３２は、その内周部３２ａに突起部２２Ｐが係合されること」については記載されているが、停止時に突起部が「コンタクト偏移部材に選択的に係合されること」については記載されていない。
　即ち、当初明細書には、突起部は、コンタクト偏移部材に選択的に係合可能であり、停止時には、コンタクト偏移部材に係合された状態を維持するものであることは記載されているが、突起部が停止時に選択的にコンタクト偏移部材に係合可能であることまでは記載されていない。
　また、当該事項については、当初明細書または図面の記載から自明なものでもない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものではないので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に違反し、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　仮に、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内でするものであるとして、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について、次に検討する。
　
　本件補正により、請求項１に「突起部は、前記支持体に設けられ、前記押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合されること」なる事項が付加された。
　ここで、「押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合される」とあるが、発明の詳細な説明の記載には、「収容部２２ａの底部には、コンタクト偏移部材３２の内周部３２ａに選択的に係合される位置規制部材としての突起部２２Ｐが設けられている。」（段落【0031】）ことが、「コンタクト偏移部材３２は、その内周部３２ａに突起部２２Ｐが係合されることにより、停止せしめられる。従って、図２に示されるように、隔壁部３２Ｗと可動接点２４Ａ１との間に所定の隙間ＣＬ１が形成され、また、隔壁部３２Ｗの外周面と可動接点２４Ａ２との間にも所定の隙間ＣＬ２が形成されるので隔壁部３２Ｗがいずれの可動接点部２４Ａ１をも電極３０ａに対し非接触とする事態が回避されることとなる。」（段落【0040】）ことが記載されている。
　また、当該事項につては、当初明細書または図面の記載から自明なものでもない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、「隔壁部３２Ｗと可動接点２４Ａ１との間に所定の隙間ＣＬ１が形成され、また、隔壁部３２Ｗの外周面と可動接点２４Ａ２との間にも所定の隙間ＣＬ２が形成される」、「停止」時に、「コンタクト偏移部材３２は、その内周部３２ａに突起部２２Ｐが係合されること」については記載されているが、停止時に突起部が「コンタクト偏移部材に選択的に係合されること」については記載されていない。
　即ち、発明の詳細な説明には、突起部がコンタクト偏移部材に選択的に係合可能であり、停止時には、コンタクト偏移部材に係合された状態を維持するものであることは記載されているが、突起部が停止時に選択的にコンタクト偏移部材に係合可能であることまでは記載されていない。
　
　ゆえに、当該補正は、発明の詳細な説明の記載に基づかないものであるから、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由３］
　前記理由２において指摘したように、発明の詳細な説明には、突起部がコンタクト偏移部材に選択的に係合可能であるが、停止時には、コンタクト偏移部材に係合された状態を維持するものであることは記載されているが、突起部が停止時に選択的にコンタクト偏移部材に係合可能であることまでは記載されていない。
　しかしながら、仮に、突起部が停止時にコンタクト偏移部材に係合された状態を選択することを、「選択的に係合される」と解釈すると、本件補正は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たすものとなるので、次に、進歩性について検討する。
　
(1)原査定の拒絶の理由（平成１７年１１月９日付け拒絶理由通知書）に示された特開２００１−１６０４６７号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「従来から、半導体装置等の電気部品の性能試験を行なうために、この電気部品の端子と測定器のプリント配線板との電気的接続を図るための電気部品用ソケットが多く用いられている。」（段落【0002】）
　
イ．「そして、このコンタクトピン３は、ソルダーテール部６をソケット本体２に形成された圧入孔８に圧入することにより、ソケット本体２に対して直立状態に保持されており、このソケット本体２から下方に突出したソルダーテール部６は、図２に示すように、ロケートボード９を介してさらに下方に突出されるようになっている。このソルダーテール部６の下端部は、前記プリント配線板の各貫通孔（図示せず）に挿通されて半田付けされることにより、プリント配線基板と接続されるようになっている。」（段落【0021】）
　
ウ．「さらに、本実施形態においては、前記ソケット本体２の両側には、両端部に位置する二対の軸支フランジ１２，１２がそれぞれ配設されており、これら各軸支フランジ１２には、それぞれ２つの軸支シャフト１３，１３の両端部が支持されている。これら軸支シャフト１３の両端部分であって前記各軸支フランジ１２の内側部分には、ほぼ三角形状を有する支持レバー１４の一角部分が取付けられており、この支持レバー１４は、前記軸支シャフト１３を中心として回動自在とされている。また、前記各支持レバー１４の間には、予圧プレート１０の上側に位置するスライドプレート１５が配設されており、このスライドプレート１５の両端部分には、前記軸支シャフト１３と平行に位置する２つの支持シャフト１６，１６がこのスライドプレート１５を貫通するように取付けられている。また、一方の支持シャフト１６は、スライドプレート１５に形成された長穴１７に支持されており、この支持シャフト１６は、前記長穴１７に沿って移動自在とされている。」（段落【0023】）
　
エ．「さらに、スライドプレート１５には、前記各コンタクトピン３の弾性片４，５が挿通されており、このスライドプレート１５には、図６から図８に示すように、各コンタクトピン３の各弾性片４，５の間に位置しコンタクトピン３の可動側弾性片５を押圧して弾性変形させるコンタクトピン押圧部１９が形成されている。」（段落【0025】）
　
オ．「電気部品を電気部品用ソケット１に装着するには、まず、図２および図４に示す状態から、上部操作部材２７を下方に押し下げることにより、この上部操作部材２７の押動突起２９が支持レバー１４の押動辺１８を下方に押下げる。このように支持レバー１４の押動辺１８に下方への力が加わると、この押動辺１８が傾斜していることから、支持レバー１４が軸支シャフト１３を中心として互いに内側に回動される。そして、支持レバー１４の回動によりスライドプレート１５が横方向に移動するとともに下方に移動され、全体として斜め下方に移動される。この場合に、一方の支持シャフト１６の逃げをスライドプレート１５の一方に形成した長穴１７により吸収するようになっている。
　また、このスライドプレート１５の斜め下方への移動に伴って、コンタクトピン押圧部１９により、可動側弾性片５を押圧して弾性変形させることにより、図６に示す状態から図７に示すように、各弾性片４，５の先端部が拡開される。」（段落【0031】、【0032】）
　
カ．「一方、スライドプレート１５が斜め上方に移動して元の位置に戻ると、コンタクトピン３の可動側弾性片５に対する押圧力が解除され、この可動側弾性片５が元の位置に復帰され、図８に示すように、この可動側弾性片５の先端部と固定側弾性片４の先端部とにより、電気部品の半田ボールが挟持される。これにより、電気部品の各半田ボールとプリント配線板とがコンタクトピン３を介して電気的に接続されることになる。」（段落【0037】）
　
キ．図２には、ソケット本体２内にスライドプレートが配されたことが示されている。
　
ク．図６には、可動側弾性片５と固定側弾性片４とが、コンタクトピン押圧部１９に接し、可動側弾性片５と固定側弾性片４とが近接した状態にあることが示されている。
　
ケ．図８には、半田ボールが、可動側弾性片５と固定側弾性片４とにより挟持されるとき、可動側弾性片５とコンタクトピン押圧部１９との間に隙間が形成され、および、固定側弾性片４とコンタクトピン押圧部１９との間に隙間が形成されるように、コンタクトピン押圧部１９を位置させることが示されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
「半導体装置の半田ボールを可動側弾性片５と固定側弾性片４とにより挟持するコンタクトピン３と、
　コンタクトピン３のソルダーテール部６を保持するソケット本体２と、
　ソケット本体内に移動可能に配されコンタクトピン３の可動側弾性片５と固定側弾性片４を移動に伴い互いに近接または拡開させる複数のコンタクトピン押圧部１９を、可動側弾性片５と固定側弾性片４の間に位置させるスライドプレート１５と、
　スライドプレート１５が斜め下方へ移動した後、コンタクト端子の可動側弾性片５と固定側弾性片４とが半田ボールを挟持するとき、可動側弾性片５とコンタクトピン押圧部１９との間の隙間を形成するように、および、固定側弾性片４とコンタクトピン押圧部１９との間の隙間を形成するように、コンタクトピン押圧部１９を位置させる半導体装置用ソケット。」
　
(2)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「半田ボール」は、本件補正発明の「端子」に相当し、以下同様に、「可動側弾性片５と固定側弾性片４」は「二つの接点部」に、「コンタクトピン３」は「コンタクト端子」に、「コンタクトピン３のソルダーテール部６」は「コンタクト端子の基端側」に、「ソケット本体２」は「支持体」に、「近接または拡開」は「近接または離隔」に、「コンタクトピン押圧部１９」は「コンタクト偏移部材の押圧部」に、「スライドプレート１５」は「コンタクト偏移部材」に、「可動側弾性片５とコンタクトピン押圧部１９との間の隙間」は「コンタクト偏移部材の押圧部と該コンタクト端子の一方の接点部との間の第１の隙間」に、「固定側弾性片４とコンタクトピン押圧部１９との間の隙間」は「押圧部と該コンタクト端子の他方の接点部との間の第２の隙間」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「スライドプレート１５が斜め下方へ移動した後」は、本件補正発明の「コンタクト偏移部材が前記支持体に対し相対的に移動せしめられた後」と同義である。
　
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「半導体装置の端子を選択的に二つの接点部で協働して挟持し電気的に伝送路に接続する複数のコンタクト端子と、
　コンタクト端子の基端側を支持する支持体と、
　支持体内に移動可能に配され複数のコンタクト端子の接点部を移動に伴い互いに近接または離隔させる複数の押圧部を、コンタクト端子の接点部側の相互間に有するコンタクト偏移部材と、
　コンタクト偏移部材が前記支持体に対し相対的に移動せしめられた後、コンタクト端子の二つの接点部が半導体装置の端子を挟持するとき、該半導体装置の端子の位置ずれ量以上の値に設定されるコンタクト偏移部材の押圧部と該コンタクト端子の一方の接点部との間の第１の隙間、および、該押圧部と該コンタクト端子の他方の接点部との間の第２の隙間を形成するように、該コンタクト偏移部材の押圧部を位置させる半導体装置用ソケット。」
　
［相違点］
　本件補正発明では、コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する突起部を備え、該突起部は、支持体に設けられ、押圧部を位置規制するとき、コンタクト偏移部材に選択的に係合されるのに対して、刊行物１では、この発明特定事項を具備していない点。
　
(3)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　ソケットの技術分野において、ソケット本体と移動板とを位置規制する際、ソケット本体に突起部を設け、突起部を移動板に係合させることにより位置規制することは、本願出願前広く行われている技術事項である（例えば、特開平６−２２３９３７号公報（特に【図2】）、実願平１−３３０６３号（実開平２−１２３０８６号）のマイクロフィルム（特に、第２図）参照のこと。）。
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明に、上記周知の技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年８月２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「半導体装置の端子を選択的に二つの接点部で協働して挟持し電気的に伝送路に接続するコンタクト端子と、
　前記コンタクト端子の基端側を支持する支持体と、
　前記支持体内に移動可能に配され前記コンタクト端子の接点部を移動に伴い互いに近接または離隔させる押圧部を、前記コンタクト端子の接点部側の相互間に有するコンタクト偏移部材と、
　前記コンタクト偏移部材が前記支持体に対し相対的に移動せしめられた後、前記コンタクト端子の二つの接点部が前記半導体装置の端子を挟持するとき、該半導体装置の端子の位置ずれ量以上の値に設定される前記コンタクト偏移部材の押圧部と該コンタクト端子の一方の接点部との間の第１の隙間、および、該押圧部と該コンタクト端子の他方の接点部との間の第２の隙間を形成するように、該コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する位置規制部材と、
　を具備して構成される半導体装置用ソケット。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、刊行物１の記載事項、及び、刊行物１に記載された発明は、前記「２．［理由］(3)(3-1)」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明から、「複数のコンタクト端子」とあったところを、「コンタクト端子」と限定を解除し、同じく「コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する突起部と、を備え、該突起部は、前記支持体に設けられ、前記押圧部を位置規制するとき、前記コンタクト偏移部材に選択的に係合されること」とあったところを「コンタクト偏移部材の押圧部を位置規制する位置規制部材」と限定を解除したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由］(3)(3-3)」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。