【事件の表示】
　特願２０００−５４５１６８「特に高電流強さ用電気回路の分離装置」拒絶査定不服審判事件〔１９９９年１０月２８日国際公開、ＷＯ９９／５４９０４、平成１４年　４月２３日国内公表、特表２００２−５１２４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１１年（１９９９）４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８．４．１９　独国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、平成１７年１月４日付けで拒絶査定がなされると共に、同日付けで平成１６年１１月１５日付けの手続補正は却下された。
　これに対し、平成１７年４月１１日に拒絶査定に対する本件審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
(１)本願補正発明について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ａ）ハウジング（１）内に少なくとも１つの電気導体要素（３）が設けられ、電気導体要素（３）と電気導体分離領域（９）とは互いに一体構成であり、および分離すべき回路である前記分離領域が導体要素（３）を介して所定方向へ伸長するように、前記電気導体要素（３）を分離すべき回路内に挿入可能である前記ハウジング（１）を備え、および
　ｂ）分離領域（９）に直接作用する始動圧力を発生するための、ハウジング（１）内またはハウジング（１）上に設けられた作動可能手段（１３、７；３、９、７）を備え、
　ｃ）この場合、前記作動可能手段が、ハウジング（１）内に設けられた、それが作動したのちに熱エネルギーを放出しおよび／またはガスを発生する火薬技術材料の作動可能媒体（７）で少なくとも一部が充満された室（５）を含み、および前記媒体（７）の作動により、分離領域（９）に直接与えられる始動圧力が発生可能であり、および
　ｄ）この場合、分離領域（９）が、前記作動可能媒体（７）の作動により発生した熱エネルギーおよび／またはガスの始動圧力により、分離領域（９）が完全に分離または破断切除されるように、または分離領域（９）の断面積が低減されるように形成されている、
特に高電流強さ用電気回路の分離装置において、
　ｅ）前記媒体（７）が導体要素（３）および／または分離領域（９）と良好な熱接触を形成していることと、
　ｆ）作動可能媒体（７）が、導体要素（３）または分離領域（９）の温度が所定の値を超えた場合に導体要素（３）または分離領域（９）から放出される熱エネルギーにより作動可能であることと、及び
　ｇ）前記始動圧力が、前記分離領域（９）に対して前記所定方向と直交する方向に作用すること、
　を特徴とする特に高電流強さ用電気回路の分離装置。」
と補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前述の如く、平成１６年１１月１５日付けの手続補正が却下されているため、本件平成１７年５月１１日付けの補正は、平成１５年７月２５日付けの手続補正書の請求項１に記載の発明を特定するために必要な事項である
　ａ）の「伸長する」を「所定方向へ伸長する」と限定し、
　ｂ）の「分離領域（９）に直接、または出発位置において分離領域（９）　　に当接する駆動カートリッジ（１７、２３、３９、４１）を介して分離　　領域（９）に作用する始動圧力」を「分離領域（９）に直接作用する始　　動圧力」と限定し、
　ｃ）の「分離領域（９）に直接、または駆動カートリッジ（１７、２３、　　３９、４１）を介して与えられる始動圧力」を「分離領域（９）に直接　　与えられる始動圧力」と限定し、
　ｄ）の「この場合、分離領域（９）および／または駆動カートリッジ（１　　７、２３、３９、４１）が、・・・完全に分離または破断切除されるよ　　うに」を「この場合、分離領域（９）が・・・完全に分離または破断切　　除されるように」と限定し、
　ｇ）の「始動圧力」について「前記始動圧力が、前記分離領域（９）に対　　して前記所定方向と直交する方向に作用すること」の限定を付加するも　　のである。
　これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)刊行物とその記載事項
　本願の優先日より前に頒布された刊行物１〜３には、以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線は、いずれも当審で加入。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　　　　　　　　（拒絶査定時の引用例３、補正却下時の引用例４）
　
爆発電路遮断器
実用新案ノ性質、作用及効果ノ要領には、
「本実用新案ノ構造ハ初メ抵抗線（３）ヲ
導線（１）
爆発性引火物
爆発内筒（５）
爆発外筒（６）
本実用新案ハ硝子管ノ両端熔着サレアルタメ内部ノ引火物ノ湿気ヲ吸収シ変質又ハ其ノ効果ヲ減少スルコトナク構造簡単ニシテ引火物ノ爆発ニヨル発生
瓦斯ノ膨張ニヨリ電線路ヲ急速ニ遮断シ
遮断容量ヲ大ナラシムルヲ特徴トスル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　　　　　　　　（拒絶査定時の引用例４、補正却下時の引用例６）
【要約】には、
「【目的】  パイロ技術高電流保護素子を改善して、簡単な構成で汎用的に使用することができ、超高速（従って、超短時間）の切離し時間を達成することができるようにする。
【構成】  保護すべき電流回路内に設けられた電流導体路が、前記電流回路中の電流強度が所定限界値を超過した場合、
パイロ技術装薬の点火によって遮断される
　【図４】，【図５】では、パイロ技術装薬からの始動圧力が、分離領域に対して、導体要素の伸長する方向と直交する方向に作用しているのを見ることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
　　　　　　　　（補正却下時の引用例１）
　しゃ断器に関する発明で、
　第１図では、
点火信号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを比較する。
　刊行物１に記載された発明は、
遮断容量ヲ大ナラシムルヲ特徴トスル爆発電路遮断器
　
爆発外筒（６）
導線（１）
にそれぞれ該当し、
導線（１）
爆発外筒（６）
　
爆発性引火物
　
爆発性引火物
硝子管（２）
爆発内筒（５）
爆発性引火物
　
瓦斯ノ膨張ニヨリ電線路ヲ急速ニ遮断シ
　また、硝子管の中では、抵抗線（３）と
爆発性引火物
　ｆ）作動可能媒体（７）が、・・・分離領域（９）の温度が所定の値を超えた場合に・・・分離領域（９）から放出される熱エネルギーにより作動可能である」構成が示されていることになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本願補正発明と刊行物１に記載の発明とは、
「
　ｂ）分離領域に直接作用する始動圧力を発生するための、ハウジング内またはハウジング上に設けられた作動可能手段を備え、
　ｃ）この場合、前記作動可能手段が、ハウジング内に設けられた、それが作動したのちに熱エネルギーを放出しおよび／またはガスを発生する火薬技術材料の作動可能媒体で少なくとも一部が充満された室を含み、および前記媒体の作動により、分離領域に直接与えられる始動圧力が発生可能であり、および
　ｄ）この場合、分離領域が、前記作動可能媒体の作動により発生した熱エネルギーおよび／またはガスの始動圧力により、分離領域が完全に分離または破断切除されるように、または分離領域の断面積が低減されるように形成されている、
特に高電流強さ用電気回路の分離装置において、
　ｅ）前記媒体が導体要素および／または分離領域と良好な熱接触を形成していることと、
　ｆ）作動可能媒体が、導体要素または分離領域の温度が所定の値を超えた場合に導体要素または分離領域から放出される熱エネルギーにより作動可能である
特に高電流強さ用電気回路の分離装置。
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　本願補正発明が、始動圧力が、前記分離領域（９）に対して前記所定方向と直交する方向に作用するのに対して、刊行物１に記載の発明では、そのような構成になっていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討する。
　始動圧力が、分離領域に対して、導体要素の伸長する方向と直交する方向に作用することは、刊行物２及び刊行物３に示されているように周知の技術であるから、刊行物１に記載の発明において、始動圧力を導体要素（３）の伸長する方向と直交する方向に作用させることは当業者なら容易に想到し得る事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果を検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載の周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
(１)本願発明 
　平成１７年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年１１月１５日付けの手続補正もすでに却下されているので、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年７月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１，２に係る発明（以下「本願第１，２発明」）は、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
　ａ）ハウジング（１）内に少なくとも１つの電気導体要素（３）が設けられ、電気導体要素（３）と電気導体分離領域（９）とは互いに一体構成であり、および分離すべき回路である前記分離領域が導体要素（３）を介して伸長するように、前記電気導体要素（３）を分離すべき回路内に挿入可能である前記ハウジング（１）を備え、および
　ｂ）分離領域（９）に直接、または出発位置において分離領域（９）に当接する駆動カートリッジ（１７、２３、３９、４１）を介して分離領域（９）に作用する始動圧力を発生するための、ハウジング（１）内またはハウジング（１）上に設けられた作動可能手段（１３、７；３、９、７）を備え、
　ｃ）この場合、前記作動可能手段が、ハウジング（１）内に設けられた、それが作動したのちに熱エネルギーを放出しおよび／またはガスを発生する火薬技術材料の作動可能媒体（７）で少なくとも一部が充満された室（５）を含み、および前記媒体（７）の作動により、分離領域（９）に直接、または駆動カートリッジ（１７、２３、３９、４１）を介して与えられる始動圧力が発生可能であり、および
　ｄ）この場合、分離領域（９）および／または駆動カートリッジ（１７、２３、３９、４１）が、前記作動可能媒体（７）の作動により発生した熱エネルギーおよび／またはガスの始動圧力により、分離領域（９）が完全に分離または破断切除されるように、または分離領域（９）の断面積が低減されるように形成されている、
特に高電流強さ用電気回路の分離装置において、
　ｅ）前記媒体（７）が導体要素（３）および／または分離領域（９）と良好な熱接触を形成していることと、および
　ｆ）作動可能媒体（７）が、導体要素（３）または分離領域（９）の温度が所定の値を超えた場合に導体要素（３）または分離領域（９）から放出される熱エネルギーにより作動可能であることと、
を特徴とする特に高電流強さ用電気回路の分離装置。
　【請求項２】　
　請求項１の装置において、前記媒体（７）の作動のために、点火部品または着火部品（１３）が設けられている装置。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及び周知技術であることを示した刊行物３は、前記「
２
2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(３)判断
　本願第１発明は、前記「
２
　そうすると、本願第１発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「
２
3
　そして、本願第２発明において更に限定している「前記媒体（７）の作動のために、点火部品または着火部品（１３）を設ける」ことが、刊行物２及び３に示されているように電気回路の分離装置において周知の技術であることを勘案すると、結局、拒絶査定の対象になった本願第２発明も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(４)むすび
　以上のとおり、本願第２発明（請求項２に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項３〜１５に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。