【事件の表示】
　特願２００１−２２４１５８「光ディスク、再生装置及び記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成６年１２月２８日に出願した特願平６−３２７８０５号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年７月２５日に新たな特許出願としたものであって（優先権主張　平成５年１２月２８日、平成６年１月２０日、同年４月１８日、同年７月７日、同年１２月２日）、主な手続の経緯は、概略、次のとおりである。
　
平成１３年１２月２１日　手続補正
平成１５年１２月３日　拒絶理由通知
平成１６年２月２日　手続補正
平成１６年４月６日　最後の拒絶理由通知
平成１６年６月２日　手続補正
平成１６年８月２０日　補正却下の決定（平成１６年６月２日付手続補正を却下）
同日　最後の拒絶理由通知
平成１６年１０月２２日　手続補正
平成１７年１月５日　補正却下の決定（平成１６年１０月２２日付手続補正を却下）
同日　拒絶査定(平成１６年８月２０日付けで通知した最後の拒絶理由による)
平成１７年２月１０日　拒絶査定不服審判請求
平成１７年３月１１日　手続補正
　
　
第２．平成１７年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件手続補正前及び本件手続補正による本願発明
　本件手続補正は特許請求の範囲についてするものである。
　前記手続の経緯の概要に記載したとおり、平成16年6月2日付け、及び平成16年10月22日付けの手続補正は決定を以て却下されているので本件手続補正前の請求項１に係る発明は、平成16年2月2日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの、
「【請求項１】　一定線速度もしくは一定回転角速度で回転部を回転させてデータをディスクの情報層上に記録した場合、記録されているデータの第１アドレスと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度の差がＡとなる光ディスクにおいて、
　前記ディスクの回転部を前記一定線速度もしくは前記一定回転角速度に近い値で回転させるとともに、意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録することによりディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合に前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差が前記Ａとは異なるＢである光ディスク。」
であり、本件手続補正は、これを、
「【請求項１】ディスクの情報層上に形成された第１アドレスのデータと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差がＢである光ディスクにおいて、
　前記光ディスクの情報層上に形成されたデータを一定線速度にて別のディスクに記録した場合に、ディスクの情報層上に形成される前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差をＡとすると、前記角度差Ａと前記角度差Ｂとは異なることを特徴とし、さらに上記第１若しくは第２のアドレスで特定される位置には著作権保護情報が記録されていることを特徴とする光ディスク。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的の適否の検討
　まず、本件手続補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　なお、以下の検討においては、本件手続補正前の請求項１は「旧請求項１」と、本件手続補正による請求項１は、「新請求項１」と表記する。
　旧請求項１では、「前記ディスクの回転部を前記一定線速度もしくは前記一定回転角速度に近い値で回転させるとともに、意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録することによりディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合に前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差が前記Ａとは異なるＢである光ディスク」とあったところが、新請求項１では、単に「ディスクの情報層上に形成された第１アドレスのデータと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差がＢである光ディスクにおいて」と、「角度差」がＢであるディスクについては、少なくとも「前記ディスクの回転部を前記一定線速度もしくは前記一定回転角速度に近い値で回転させるとともに、意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録する」との特定が削除されていることが明らかであり、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものと認めることができない。
　
３．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおり、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年２月２日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願発明は、上記「第２　〔理由〕　（１）」に、本件手続補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、本願は、適法な分割出願と認めることができないから、出願日は現実のもの（平成１３年７月２５日）であり、本願の請求項１に係る発明は、原出願の内容を掲載した公開公報である特開平８−２１２５６０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．分割出願の適法性について
　そこで、先ず、本願が、特許法第４４条第１項の規定に基づく適法な分割出願であるか、について検討する。
（１）本願発明において、「第１アドレスと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度の差がＡとなる光ディスク」について、「もしくは一定回転角速度で回転部を回転させてデータをディスクの情報層上に記録する」と特定されている点については、原出願の出願当初明細書及び図面に記載された事項であるとも、又、同事項から自明な事項であるとも認められない。
（２）本願発明において、「前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度の差が前記Ａとは異なるＢである光ディスク」について、「前記ディスクの回転部を前記一定線速度もしくは前記一定回転角速度に近い値で回転させる」こと、及び「意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録する」と特定されている点については、原出願の出願当初明細書及び図面に記載された事項であるとも、又、同事項から自明な事項であるとも認められない。
（３）上記（１）及び（２）で指摘したことからすると、本願発明は、原出願の出願当初明細書及び図面に記載のない事項を包含するものであるから、本願は特許法第４４条第１項に基づく適法な分割出願と認めることができない。
（４）したがって、本願の出願日は、現実の出願日である平成１３年７月２５日であると認められる。又、優先権主張についても、本願は、先の出願から１年以内にされたものではないものとなるから、不適法なものであり、優先権主張の効果を認めない。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された、原出願の公開公報である特開平８−２１２５６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
「【０１０６】また、図１１でモーター５７や下６の回転パルスから回転角度検出部５８でオフセットＣＰ信号の配置されている回転角を測定し、図１４のようにオフセットＣＰ信号配置情報２５ａを作成できる。図１６（ａ）〜（Ｃ）に示すように回転パルスを時間割することにより、角度位置はより正確に検出できる。図１６（ｃ）、（ｄ）のようにアドレスとオフセット信号と周期との配置を検出しても良い。この場合、正規のディスクであるため、測定したオフセットＣＰ信号配置情報２５ａは正しい。つまり、アドレスＡ４の位置に＋のオフセット電圧の周期Ｔ１の信号が角度位置Ｚ３の位置に記録されている。そして、コピー防止プログラムはプログラムを停止しない。
【０１０７】しかし、図１４（ｂ）の不正複製されたＣＤのディスクでは、オフセットＣＰ信号配置情報２５ｃが正規のデータと異なる。これはＣＤがＣＬＶ記録されているからで、図１５に実際のＣＤのアドレス配置が原盤ごとに異なることを示す、実験データを示す。同じアドレスでも原盤により線速やトラックピッチが、わずかに異なるため、誤差が累積されて大きな差異が発生する。
【０１０８】図１４に戻り、正規のＣＤではオフセットＣＰ信号の角度配置がＺ３、Ｚ２、Ｚ１、Ｚ４である。しかし、図１４（ｂ）ではＺ３、Ｚ２、Ｚ４、Ｚ３であり、顕著な差が出る。この角度位置を正確にコントロールすることは、現在の入手できるマスタリング装置ではできない。
【０１０９】このパターンが複製できず、かつオフセットＣＰ信号配置情報２５ａも一方向関数の暗号により、改ざんできない。従って、複製業者はこのＣＤを複製することが現在の装置ではできないという大きな効果がある。
【０１１０】又バーコード状の低反射部群によりオフセットＣＰ信号配置情報２５を光ディスク上に記録しても良い。」
　
　又、図１４には、正規のＣＤのオフセットＣＰ信号配置情報において、AdressＡ４，Ａ６、Ａ８、及びＡ１０、それぞれＺｏｎｅＺ３、Ｚ２、Ｚ１、Ｚと示されているのに対し、不正複製されたＣＤにおいては、オフセットＣＰ信号配置情報において、AdressＡ４，Ａ６、Ａ８、及びＡ１０、それぞれＺｏｎｅＺ３、Ｚ２、Ｚ４、Ｚ３と示されている。又、図１５及び図１６も参照。
　
　摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
「アドレスがＡ４，Ａ６、Ａ８、及びＡ１０オフセットＣＰ信号の角度配置がそれぞれＺ３、Ｚ２、Ｚ１、Ｚ４である正規のＣＤにおいて、
　複製されたＣＤのディスクでは、ＣＬＶ記録されているから、同じアドレスでも原盤により線速やトラックピッチが、わずかに異なるため、誤差が累積されて大きな差異が発生し、同じアドレスのオフセットＣＰ信号の角度配置が正規のデータと異なり、Ｚ３、Ｚ２、Ｚ４、Ｚ３となるＣＤ。」
　
　
５．対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「ＣＤ」は、本願発明における「光ディスク」に相当する。
　引用発明における４つのオフセットＣＰ信号のうち、アドレスＡ４のものとＡ１０のものとを、それぞれ本願発明の「第１のアドレス」及び「第２のアドレス」と比較すると、正規のＣＤにおいてはアドレスＡ４とＡ１０とは、角度配置がＺ３，Ｚ４のゾーンにあり、これを「円周方向に配置されている角度の差がＡ」とすることができるから、引用発明の「正規のＣＤ」は、「一定線速度」「で回転部を回転させてデータをディスクの情報層上に記録した場合、記録されているデータの第１アドレスと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度の差がＡとなる光ディスク」に相当する。
　一方、引用発明における、「複製されたＣＤ」では、「ＣＬＶ記録されている」もので、しかも「線速」「が、わずかに異なる」のであるから、本願発明の「ディスクの回転部を前記一定線速度に近い値で回転させるとともに、データを記録する」場合に相当し、また、複製されたＣＤでは、アドレスＡ４とＡ１０は、角度配置がいずれもＺ３のゾーンにあり、これを「円周方向に配置されている角度の差がＢ」とすると、ＡとＢとは明らかに異なるから、本願発明の「データを記録することによりディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合に前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差が前記Ａとは異なるＢである」ことに相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　一定線速度で回転部を回転させてデータをディスクの情報層上に記録した場合、記録されているデータの第１アドレスと第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度の差がＡとなる光ディスクにおいて、
　前記ディスクの回転部を前記一定線速度に近い値で回転させるとともに、データを記録することによりディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合に前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差が前記Ａとは異なるＢである光ディスク。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明では、「意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録する」のに対し、引用発明ではデータの記録に際して「意図的に前記回転部の回転速度を変更」することが含まれていない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討を加える。
　引用発明は、ＣＤに関するものであるところ、規格上、ＣＤは、線速度が１．２m/secないし１．４m/secとの幅を持って規定されていることは周知の事項であり（例えば特開昭６１−２３７２３９号公報、特開昭６３−１７９４２５号公報、特開平４−２１２７３５号公報を参照されたい。）、したがって、データを記録するに際し、線速度が上記幅の範囲内であれば、ＣＤの規格を満たすので、上記幅の範囲内で「意図的に」選択することは、記録の実行に当たって当業者が当然行うことである。線速度は回転部の回転速度に対応することが明らかであるから、上記幅の範囲内で、線速度を適宜選択すること、すなわち、規格上許される範囲内で「意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録する」ことは、そもそも周知の規格が予定している程度のことともいえ、当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　また、「意図的に前記回転部の回転速度を変更しデータを記録することによりディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合」には、「ディスクの情報層上に形成されたデータの配置を調べた場合に前記第１アドレスのデータと前記第２アドレスのデータの円周方向に配置されている角度差が前記Ａとは異なるＢである」のは、当然の結果にすぎない。
　
７．本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。