【事件の表示】
　特願２０００−１７１３８４号「医療用処置用具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１１日出願公開、特開２００１−３４０３４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年６月８日（優先日：平成１１年６月８日、出願番号：特願平１１−１６０９４２号／優先日：平成１２年３月３１日、出願番号：特願２０００−９６２０５号）の出願であって、平成１８年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
　「近位端に１つ以上の入口、遠位端に１つの出口をもち、遠位端は固定部材により固定し、固定部材には筒状部材を取り付け、近位端のそれぞれの入口には気密を保つために
気密部材として少なくとも１つのダックビル弁および／またはフラップ弁
　
２．補正の目的、及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１８年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「気密部材」について、「ダックビル弁および／またはフラップ弁」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０８８６８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、気腹式での内視鏡下外科手術において使用される弁および弁付トラカール外套管に関する。」（段落【０００１】）
　ｂ．「【従来の技術】従来の弁付トラカール外套管としては、図９に示すものがある。この弁付トラカール外套管１は、円筒状の外套２と、この外套２の上部に固定されたケース３とを有しており、ケース３は、上部に円形の開口３ａを備え、内部に開口３ａを開閉する弁４、および弁４を閉じる方向に付勢するばね５を備えている。
　このように構成された弁付トラカール外套管１を使用する場合は、図１０に示すように、医師は、手術対象の例えば患者Ｐの腹部開腹孔Ｐａに弁付トラカール外套管１の外套２を挿入する。鉗子類を使用する場合は、その外径に対応した内径の開口６ａを有するリーク防止弁６Ａおよび外筒６Ｂからなるリデューサーあるいはイントロデューサーと称せられるアダプタ６を使用する。医師は、アダプタ６の開口６ａにその径に対応した鉗子類７をセットし、それをケース３の開口３ａから挿入する。このとき、弁４はアダプタ６の挿入によってばね５のばね力に抗して開けられる。これにより、内視鏡検査等を容易とするために腹腔内へ注入した不活性ガスのリークが防止される。」（段落【０００２】〜【０００３】）
　ｃ．「ゴム質部材１３は、一対のリング１１，１２を相対的に反対方向へ回動させたとき、ゴム質部材１３の筒部１３ａが閉塞あるいは開通するように構成されている。すなわち、ゴム質部材１３は、弾性を有する材質、例えば、天然ゴム，合成ゴム，塩化ビニール，シリコーン、各種のエラストマー等の厚みが３０〜５０μｍ程度の薄膜からなり、中央に所定の断面積の開口部１３ｃを有し、両端部から中央の開口部１３ｃに向かって径が細くなる形状を有している（図２参照）。また、ゴム質部材１３の両端部は、一対のリング１１，１２の溝１１ａ，１２ａに嵌合される凸部１３ｂが形成され、溝１１ａ，１２ａに着脱可能となっている。着脱可能とすることで、例えば、ゴム質部材１３が破れた場合等に新しいゴム質部材１３に簡単に交換することができる。
　図２は弁１０の筒部１３ａの開通状態を示す図であり、同図(a)は平面図、同図(b)は断面図である。ゴム質部材１３の筒部１３ａが閉塞している状態から雌リング１２をいずれかの方向へ所定角度、例えば、１５°回動させると筒部１３ａが開通し、１８０°回動させると、同図(b)に示すように、一対のリング１１，１２は、互いに離すことができる状態となる。雌リング１２を逆方向へ１８０°回動させると、一対のリング１１，１２は、図１に示すように、離れていても互いに引き寄せられて接合状態となり、筒部１３ａは捩じれて閉鎖状態となる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　ｄ．「図５は本発明の第２の実施の形態に係る弁付トラカール外套管を示す断面図である。この弁付トラカール外套管１００Ｂは、例えば外径１００ｍｍの一対のリング１１，１２を備えた図１に示す弁１０に、スカート１１０を付加したものである。スカート１１０は、上端および下端から中央に向かって径が細くなる形状を有する厚さ１００μｍ程度のゴム等からなる筒部材１１１と、この筒部材１１１の下端に取り付けられた例えば外径１００ｍｍの円形のリング状弾性部材１１２とから構成されている。筒部材１１１の上端は、ゴム質部材１３の雄リング１１の溝１１ｂに嵌合している凸部１３ｂ近傍に接着あるいは融着されている。なお、筒部材１１１の上端は、雄リング１１の溝１１ａに嵌合する構成としてもよい。これにより、スカート１１０が破れた場合等に新しいスカート１１０に簡単に交換することができる。リング状弾性部材１１２は、スプリングコイル，バネ等の弾性材料にナイロンエラストマー樹脂を被覆したものである。」（段落【００１５】）
　ｅ．「図６は第２の実施の形態に係る弁付トラカール外套管１００Ｂの使用状態を示す断面図である。弁付トラカール外套管１００Ｂを装着する場合は、リング状弾性部材１１２を楕円形に細長くして患者Ｐの腹部切開孔Ｐａにスカート１１０の下側を挿入する。リング状弾性部材１１２は、図６に示すように、腹腔内で円形に広がり、腹部切開孔Ｐａに係止する。
　第２の実施の形態に係る弁付トラカール外套管１００Ｂによれば、スカート１１０は、その張力により、腹膜に密着し、止血作用と気密性を保持することができる。また、リデューサーあるいはイントロデューサーと称せられるアダプタが全く不要となり、さらに、手を挿入しても、ゴム質部材１３が手に密着するため、この時の腹腔内の不活性ガスのリークを最小限に抑えることができる。また、医師の手を腹部切開孔Ｐａに直接入れて臓器の手術等を行うと、医師の手がその孔Ｐａの腹膜に強く接触するが、ゴム質部材１３によってそれを避けることができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　ｆ．「図７は本発明の第３の実施の形態に係る弁付トラカール外套管を示す断面図である。この弁付トラカール外套管１００Ｃは、例えば外径１００ｍｍの一対のリング１１，１２を備えた図１に示す弁１０を上下２段使用し、２つの弁１０を連結筒１２０で連結し、下段の弁１０の下側に第２の実施の形態と同様のスカート１１０を付加したものである。連結筒１２０は、上端が、上段の弁１０の雄リング１１の溝１１ｂに嵌合している凸部１３ｂ近傍に接着あるいは融着され、下端が、下段の弁１０の雌リング１２の溝１２ｂに嵌合している凸部１３ｂ近傍に接着あるいは融着されている。スカート１１０は、第２の実施の形態と同様に筒部材１１１の上端が下段の弁１０の雄リング１１の溝１１ｂに嵌合している凸部１３ｂ近傍に接着あるいは融着されている。なお、連結筒１２０およびスカート１１０は、交換容易とするために着脱可能にしてもよい。この弁付トラカール外套管１００Ｃによれば、上段の弁１０を開け、器具または手を挿入し、上段の弁１０を閉じる。その後、下段の弁１０を開け、器具または手を挿入する。下段の弁１０を開けても上段の弁１０で器具または手との隙間を密閉しているため、気腹された腹腔内の不活性ガスのリークを最小限に抑えることができる。」（段落【００１８】）
　ｇ．図７には、上端には上段の弁１０が設けられ、下端にはスカート１１０が設けられている点、スカート１１０が連結された下段の弁１０には連結筒１２０の下端が取り付けられるとともに、その連結筒１２０の上端には上段の弁１０が付設されている点が図示されている。
　ｈ．図６には、弁付トラカール外套管１１０Ｂがスカート１１０と弁１０とで患者Ｐの腹部切開孔Ｐａに係止されている態様が図示されている。
　ｉ．図９及び図１０には、弁付トラカール外套管１の開口３ａを開閉する弁４が図示されており、この弁４がその構造及び開閉動作からみてフラップ弁であることは明らかである。
　
　上記ｆ．の記載からみて、上段の弁１０が器具又は手を挿入するための１つの入口を形成していること、及び、スカート１１０がその挿入された器具又は手が出るための１つの出口を形成していることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「上端に１つの入口、下端に１つの出口をもち、下端はスカート１１０および下段の弁１０により腹部切開孔Ｐａに係止し、下段の弁１０には連結筒１２０を取り付け、上端の入口には気密を保つために上段の弁１０を付設した弁付トラカール外套管。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上端」が、その構造または機能からみて、本願補正発明の「近位端」に相当し、以下同様に、「１つの入口」が「１つ以上の入口」に、「下端」が「遠位端」に、「スカート１１０」及び「下段の弁１０」が「固定部材」に、「腹部切開孔Ｐａに係止し」が「固定し」に、「連結筒１２０」が「筒状部材」に、「弁付トラカール外套管」が「医療用処置用具」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「上段の弁１０」と本願補正発明における「少なくとも１つのダックビル弁および／またはフラップ弁」とは、どちらも「気密部材」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「近位端に１つ以上の入口、遠位端に１つの出口をもち、遠位端は固定部材により固定し、固定部材には筒状部材を取り付け、近位端のそれぞれの入口には気密を保つために気密部材を付設した医療用処置用具。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明では、気密部材が少なくとも１つのダックビル弁および／またはフラップ弁であるのに対して、引用発明では、気密部材がそのような弁ではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　腹壁を通して腹腔内に手術器具を挿入するための医療用処置用具において、入口の気密を保つために気密部材としてダックビル弁を設けることは、例えば、本願明細書に従来技術として記載されている米国特許第５８１３４０９号明細書（図３及び図５を参照）などにも見られるように従来周知であり、また、同じく気密部材としてフラップ弁を設けることも、例えば、引用例に従来技術として記載（上記３−１．ｂ．及びｉ．参照）されているように周知技術にすぎないから、引用発明において、気密部材として上段の弁１０に代えて従来周知のダックビル弁やフラップ弁を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「近位端に１つ以上の入口、遠位端に１つの出口をもち、遠位端は固定部材により固定し、固定部材には筒状部材を取り付け、近位端のそれぞれの入口には気密を保つために少なくとも１つの気密部材を付設したことを特徴とする医療用処置用具。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II．３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「気密部材」についての限定事項である「ダックビル弁および／またはフラップ弁」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２、３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。