【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５３９３号「掘削土を使用した路盤材の製造方法とこれを実施した路盤材の生産プラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３９９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、平成１８年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「その粒径が４０ｍｍ以下の、建設廃棄物のコンクリート塊破砕材３０％以下、　同じくアスファルト塊破砕材３０％以下、　掘削土７０％〜７５％、５％以下の生石灰の混合比率よりなる材料を、その粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合してなる路盤材。」
　
　なお、平成１８年５月１６日付けの手続補正は、審判請求書において、特許請求の範囲の補正により「特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしたものと考える。」とされていること等からみて、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当すると認める。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３７１１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「掘削土改良方法」に関して、第１図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「２　特許請求の範囲
（１）　掘削土に石灰類を混合して改良処理するに、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機（Ａ）で破砕、混合することを特徴とする掘削土改良方法。」（第１ページ左下欄第４〜８行。当審注：括弧付き数字は原文では丸付き数字。）
　
（イ）「本発明は、例えば、地中埋設導管（水道管、ガス管等）に対する補修工事、導管取替え工事の道路工事現場等において掘削された土を、埋戻し用の路床材、……として再生する場合に好適な掘削土改良方法を提案するものである。
　即ち、道路工事現場において掘り起こされた掘削土中には、良質の砂の他、礫、舗装用のアスファルト塊、コンクリート塊等や、自然含水比が高く、捏ねかえしによる強度低下の著しい粘土、シルト等の悪質な土が混入しているため、この掘削土をそのまま埋戻し用土等として使用しても、掘削前と同等の支持力を得ることができず、交通荷重などの影響を受けて地盤沈下などの道路欠陥を招き易く、道路下に埋設されているガス管等の導管に変形、破損を誘発する原因になる。　それ故に、掘削土の再利用を図るためには、路床材、路盤材等として要求される粒度分布、強度（支持力）等が充足されるように、掘削土を改良することが必要である。
　この土壌改良は、掘削土に生石灰を混合して含水比の高い粘土、シルト等を強化し、かつ、粘土塊、アスフアルト塊、コンクリート塊、砕石等を破砕して粒度調整することによつて可能であるが、……」（第１ページ左下欄第１３行〜右下欄第１７行）
　
（ウ）「……本発明の掘削土改良方法は、掘削土に石灰類を混合して改良処理するに、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機内で破砕、混合することを特徴とするものであり、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機に入れるため、安価で取扱い上も有利な塊状の生石灰を使用し乍ら、これを粘土塊とともに破砕して両者を十分に均一に混合することができ、速やかに反応させ得るばかりでなく、反応による粘土の脱水、反応熱の発生を伴いつつ破砕するため、破砕機に対する粘土の付着を抑制して、粘土等に対する破砕効果をも向上し得るに至つたのである。」（第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　
（エ）「以下、本発明方法の実施例を第１図の処理フローに基づいて説明する。
　先ず、道路工事現場において発生した掘削土（粘土、シルト、砂、礫、アスフアルト塊、コンクリート塊等が混つている。）と、これに対して２〜２０％の塊状生石灰を、同時に破砕機（Ａ）に投入する。　破砕機（Ａ）から排出されたものを、篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）で選別し、篩（Ｂ１）上の残留物は、再度破砕機（Ａ）に戻す。　篩（Ｂ１）下の中間製品は、篩目１５ｍｍ程度の第二篩（Ｂ２）により路盤材と路床材とに選別する。」（第２ページ右上欄第１１行〜左下欄第１行）
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊等が混っている道路工事現場において発生した掘削土と、２〜２０％の塊状生石灰とを同時に破砕機（Ａ）で破砕、混合し、破砕機（Ａ）から排出されたものを、篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）で選別し、篩（Ｂ１）上の残留物は、再度破砕機（Ａ）に戻し、篩（Ｂ１）下の中間製品を、篩目１５ｍｍ程度の第二篩（Ｂ２）により路盤材と路床材とに選別することにより得られた路盤材。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３９７３４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「上層路盤材用再生粒度調整砕石の製造方法及びこの方法で使用するジョークラッシャー装置」に関して、図１〜図２９とともに以下の記載がある。
　
（オ）「【０００２】
【従来の技術】従来、建築・土木関係における産業廃棄物であるコンクリート廃材から上層路盤材として使用される再生粒度調整砕石を得るためには、例えば図２８に示すような処理工程が採用されている。図２８に示す工程を簡単に説明すると、ジョークラッシャー装置等からなる１次破砕設備（Ｌ）とインペラブレーカー等からなる２次破砕設備（Ｍ）によって一定粒度（３０ｍｍ）以下に破砕された原料を３段式のふるい設備（Ｎ）に供給し、３段式のふるい設備（Ｎ）にて一定の粒度範囲をもつ３種類の単粒度砕石（０−５ｍｍ、５−１３ｍｍ、１３−２５ｍｍ）に分けて回収し、これら回収された再生単粒度砕石をシャベル（Ｖ）を使用してホッパー（Ｏ）に投入し、各ホッパー（Ｏ）に投入された再生単粒度砕石を所定の割合で取り出して搬送設備（Ｐ）に供給して、これらの再生単粒度砕石をドラム（Ｑ）にて混合することによって再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得ている。尚、図２８において（Ｊ）はホッパー、（Ｋ）は切り出し設備、（Ｒ）はふるい設備、（Ｓ）は搬送設備、（Ｔ）は磁力選別装置、（Ｕ）は破砕選別設備である。」
　
（カ）「【００２４】以下、本発明に係る上層路盤材用再生粒度調整砕石の製造方法について、図１１に示すフロー図に基づいて説明する。先ず、ＲＭ−２５の再生粒度調整砕石を得る場合について説明する。現場から搬入されたコンクリート廃材、又はコンクリート廃材とアスファルト廃材の混合廃材からなる原料は先ずホッパー（１０）に収納される。ホッパー（１０）の下端放出口には、レシプロフィーダー等の切り出し設備（１３）が設けられており、この切り出し設備（１３）により原料を所定量づつ連続的に切り出しする。切り出し設備（１３）から切り出された原料は、破砕選別設備（１４）に送られる。この破砕選別設備（１４）としてはグリズリーフィーダー等が好適に使用される。
【００２５】破砕選別設備（１４）においては、原料を５０ｍｍを超える成分と５０ｍｍ以下の成分とに選別し、５０ｍｍを超える成分は破砕設備（１５）へと送られて更に破砕される。この破砕設備（１５）としては、上記説明したジョークラッシャー装置が使用される。
【００２６】破砕設備（１５）により破砕された原料は、搬送設備（１６）により搬送されながら磁力選別設備（１８）により鉄クズ等が除去され、次いでふるい設備（１７）に送られて３０ｍｍを超える成分と３０ｍｍ以下の成分とに分別される。ふるい設備（１７）において分別された３０ｍｍ以下の成分は搬送設備（１９）により所定場所まで搬送されて上層路盤材用の再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）として回収される。
【００２７】一方、ふるい設備（１７）において分別された３０ｍｍを超える成分は、搬送設備（２０）により搬送されて第２破砕設備（２１）に送られて再度破砕される。この第２破砕設備（２１）としてはインペラブレーカーが使用される。第２破砕設備（２１）により破砕された破砕物は搬送装置（２２）を介して再びふるい設備（１７）に送られて再度３０ｍｍを超える成分と３０ｍｍ以下の成分とに分別され、３０ｍｍ以下の成分は上層路盤材用の再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）として回収される。また、ふるい設備（１７）で分別された３０ｍｍを超える成分は再び第２破砕設備（２１）に送られて破砕される。
【００２８】また、破砕選別設備（１４）において選別された５０ｍｍ以下の成分は、搬送設備（２４）を介して第２ふるい設備（２３）に送られて３０ｍｍを超える成分と３０ｍｍ以下の成分とに分別される。そして、第２ふるい設備（２３）において分別された３０ｍｍ以下の成分は搬送設備（１９）により所定場所まで搬送されて上層路盤材用の再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）として回収される。
【００２９】一方、第２ふるい設備（２３）において分別された３０ｍｍを超える成分は、搬送設備（２０）により搬送されて第２破砕設備（２１）に送られて再度破砕され、次いで搬送装置（２２）を介して再びふるい設備（１７）に送られて再度３０ｍｍを超える成分と３０ｍｍ以下の成分とに分別され、３０ｍｍ以下の成分は上層路盤材用の再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）として回収される。」
　
（キ）「【００３６】
【実施例】以下、上記本発明に係るジョークラッシャー装置を使用した図１１及び図１２に示す処理工程によってコンクリート廃材及びアスファルト廃材を処理した結果を示すことにより、本発明の効果をより明確にする。但し、本発明は以下の実施例には限定されない。尚、実施例１〜６及び比較例１は図１１の処理工程を、……使用した場合である。
【００３７】１．粒度分布
（実施例１）現場より搬入されたコンクリート廃材を、図１１に示す処理工程により２００ｔ／ｈで処理し、回収されたコンクリート廃材の粒度分布をＪＩＳ  Ａ−１１０２に基づいて調べた。尚、このときのジョークラッシャー装置の下端位置における破砕歯部同士の間隔は、最近接部において５０ｍｍ、最離間部において７０ｍｍとした。得られた粒度分布を図１３に示す。尚、図１３において２つの破線で挟まれる範囲が上層路盤材としての粒度調整砕石の規格（日本道路協会：プラント再生舗装技術指針）を満たす部分であり、これは以下の図においても同様である。図１３に示される如く、本発明に係る方法によれば、２００ｔ／ｈの処理速度でコンクリート廃材を処理して上層路盤材としての粒度分布規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得ることができた。」
　
（ク）「【００４０】（実施例４）現場より搬入されたコンクリート廃材とアスファルト廃材を、コンクリート廃材５０％、アスファルト廃材５０％の比率とした以外は、上記実施例１と同じ条件で破砕処理した。得られた粒度分布を図１６に示す。図１６に示される如く、本発明に係る方法によれば、コンクリート廃材５０％、アスファルト廃材５０％の比率でも、上層路盤材としての粒度分布規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得ることができた。」
　
（ケ）「【００４２】（実施例６）現場より搬入されたアスファルト廃材を上記実施例１と同じ条件で破砕処理した。得られた粒度分布を図１８に示す。図１８に示される如く、本発明に係る方法でアスファルト廃材のみを処理した場合には、上層路盤材としての粒度分布規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得ることができなかった。」
　
（コ）「【００４５】２．修正ＣＢＲ
上記実施例１にて得られた再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）の修正ＣＢＲをＪＩＳ  Ａ−１２１１に基づいて調べた。その結果、修正ＣＢＲは１１７％であり、上層路盤材としての修正ＣＢＲ値の規格（日本道路協会：プラント再生舗装技術指針）である９０％以上を充分に満足していた。また、上記実施例４にて得られた再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）の修正ＣＢＲをＪＩＳ  Ａ−１２１１に基づいて調べた。その結果、修正ＣＢＲは５７％であって、上層路盤材としての修正ＣＢＲ値の規格である９０％以上を満足することができなかった。更に、上記実施例６にて得られた再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）の修正ＣＢＲをＪＩＳ  Ａ−１２１１に基づいて調べた。その結果、修正ＣＢＲは２９％であって、上層路盤材としての修正ＣＢＲ値の規格である９０％以上を満足することができなかった。
【００４６】上記結果から、上層路盤材としての修正ＣＢＲ規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得るためのアスファルト廃材の比率の限界を求めたところ、アスファルト廃材の混入率が２２．５％を超えなければ、上層路盤材としての修正ＣＢＲ規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）が得られることが分かった。但し、本願発明者の別途の実験によって、本発明に係る方法においては各種設備の処理条件を最適化することによって、アスファルト廃材の混入率を３５％程度迄高めても上層路盤材としての修正ＣＢＲ規格を満たす再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）を得ることが可能であることが分かっている。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊等が混っている道路工事現場において発生した掘削土と、２〜２０％の塊状生石灰とを同時に破砕機（Ａ）で破砕、混合し、破砕機（Ａ）から排出されたものを、篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）で選別し」たもののうち、「篩（Ｂ１）下の中間製品」には、「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊」及び「塊状生石灰」の破砕物が含まれている。
　そうすると、引用発明の「篩（Ｂ１）下の中間製品」に含まれる破砕物のうち、「粘土、シルト、砂、礫」は、本願発明の「その粒径が４０ｍｍ以下の」「掘削土」に相当し、引用発明の「アスファルト塊」の破砕物は、本願発明の「その粒径が４０ｍｍ以下の」「アスファルト塊破砕材」に相当し、引用発明の「コンクリート塊」の破砕物は、本願発明の「その粒径が４０ｍｍ以下の」「コンクリート塊破砕材」に相当し、引用発明の「塊状生石灰」の破砕物は、本願発明の「その粒径が４０ｍｍ以下の」「生石灰」に相当する。
　そして、引用発明の「篩（Ｂ１）下の中間製品」は、その粒径が４０ｍｍ以下の、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰を混合してなる材料であるといえる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「その粒径が４０ｍｍ以下の、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰を混合してなる材料からなる路盤材。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　コンクリート塊破砕材及びアスファルト塊破砕材が、本願発明では、いずれも建設廃棄物であるのに対して、引用発明では、建設廃棄物であるか不明である点。
　
〔相違点２〕
　コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰の混合比率が、本願発明は、コンクリート塊破砕材３０％以下、アスファルト塊破砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、生石灰５％以下であるのに対して、引用発明は、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土の混合比率についてはいずれも不明であり、生石灰の混合比率は２〜２０％であるものの、特に２〜５％に限定することは示されていない点。
　
〔相違点３〕
　本願発明は、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰を混合した材料を、その粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合して路盤材としたものであるのに対して、引用発明は、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰を混合した材料が、粒径４０ｍｍ以下であるものの、その混合材料を、その粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合して路盤材としたものではない点。
　
５．判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、「従来、建築・土木関係における産業廃棄物であるコンクリート廃材から上層路盤材として使用される再生粒度調整砕石を得」ていること、再生粒度調整砕石として、例えば「ＲＭ−２５」という種類ものが得られること（３．（オ）参照）、再生粒度調整砕石（ＲＭ−２５）は、上層路盤材としての粒度分布規格を満たすこと（３．（キ）参照）が記載されている。
　引用発明は、道路工事現場において発生した掘削土中のコンクリート塊破砕材及びアスファルト塊破砕材を用いるものであるが、引用文献２に記載された前記技術事項に基づいて、建設廃棄物のコンクリート塊破砕材及び建設廃棄物のアスファルト塊破砕材を混合することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　本願発明において、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰（以下、「路盤材製造用の各材料」という。）の混合比率を、「コンクリート塊破砕材３０％以下、アスファルト塊破砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、生石灰５％以下」とした点について検討する。
　本願明細書には、路盤材製造用の各材料を前記混合比率とした根拠を示す直接的な記載は見当たらない。関連する記載として、段落【０００４】に「掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊、建設残土を道路の路盤材として再生加工をすることによって再利用率を飛躍的に高め」、段落【０００５】に「廃棄物となる掘削土を従来の道路用路盤材の埋戻材（砕石等）と同等品質に改良し再利用可能になる」、段落【００１９】に「環境破壊の原因となっている掘削土を、従来の砕石等の路盤材料用埋戻材と同等品質に改良してリサイクル可能にした」という記載がある。
　これらの記載からみて、本願発明における路盤材製造用の各材料の混合比率は、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土の再利用率を飛躍的に高めること、廃棄物となり環境破壊の原因となっている掘削土を路盤材料用埋戻材（砕石等）と同等品質に改良すること、を課題として設定されたものであると認められる。
　しかし、本願発明の「コンクリート塊破砕材３０％以下、アスファルト塊破砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、５％以下の生石灰の混合比率」は、「材料」の混合比率であって、「その粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合してなる路盤材」、すなわち、３種類の粒径に「ふるい分け、これを所定の比率で混合して」最終的に得られる「路盤材」における混合比率（成分比率）を示すものではない。
　しかも、本願明細書の段落【０００３】には、「舗装道路を掘削した土砂には、砂、粘土、礫、コンクリートがら、アスファルトがらなどが合まれており」という記載からみて、本願発明の「掘削土」自体に、「コンクリート塊」や「アスファルト塊」が含まれていることがあり得るから、その場合、最終生成物である路盤材における、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰の混合比率（成分比率）においては、コンクリート塊破砕材又はアスファルト塊破砕材の混合比率が３０％以上となる場合があることが明らかである。
　以上のことからみて、本願発明における路盤材製造用の各材料の混合比率は、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土の再利用率を飛躍的に高めること、廃棄物となり環境破壊の原因となっている掘削土を路盤材料用埋戻材（砕石等）と同等品質に改良すること、を課題として設定されたものであるが、路盤材製造用の各材料の混合比率は、最終生成物である路盤材における各材料の混合比率（成分比率）を明確に特定するものではない。すなわち、最終生成物である路盤材が具備すべき物性を格別顕著なものとする等のために規定されたものとは認められない。
　
　一方、引用発明は、路盤材製造用の材料として、「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊等が混っている道路工事現場において発生した掘削土」を使用するものである。アスファルト舗装道路やコンクリート舗装道路の工事現場において発生した掘削土の場合、アスファルト塊又はコンクリート塊が相当量含まれるものと認められる。
　また、引用文献２には、路盤材料として、コンクリート廃材のみを原料とした上層路盤材用再生粒度調整砕石が記載されている。すなわち、コンクリート塊破砕材１００％を原料とする路盤材が記載されている。
　
　以上のことをまとめると、本願発明における路盤材製造用の各材料の混合比率は、最終生成物である路盤材における各材料の混合比率（成分比率）を明確に特定するものではなく、路盤材の強度については従来の路盤材料用埋戻材と同等とする程度のものであり、各材料の混合における大凡の目安を示した程度のものであって、これら数値がなにがしかの臨界的意味を持ち、この数値によって規定された範囲とすることで格別な路盤材が得られるようにしたものとは認められない。
　一方、引用発明は、路盤材製造用の材料としての掘削土がアスファルト舗装道路やコンクリート舗装道路の工事現場において発生した掘削土の場合、アスファルト塊又はコンクリート塊が相当量含まれている路盤材であると認められる。また、引用文献２には、コンクリート塊破砕材のみを原料とした路盤材が記載されているのだから、路盤材において、コンクリート塊破砕材の混合比率を高めることに不都合は認められない。
　したがって、本願発明において、路盤材製造用の各材料の混合比率を、「コンクリート塊破砕材３０％以下、アスファルト塊破砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、生石灰５％以下」とした点は、格別な数値を特定したものであるとはいえず、路盤材の強度をどの程度にするか、経済性、材料の入手しやすさ等を考慮して、当業者が適宜設定できる程度のものにすぎない。
　
〔相違点３について〕
　引用文献２の段落【０００２】（３．（オ）参照）には、その粒径が３０ｍｍ以下の、建設廃棄物のコンクリート塊破砕材を、その粒径が２５ｍｍ〜１３ｍｍのものと、その粒径が１３ｍｍ〜５ｍｍのものと、その粒径が５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合して、路盤材を製造することが記載されていると認められる。
　また、本願明細書の段落【００１７】には、「社団法人日本道路協会が定めたアスファルト舗装道路要綱、道路土工施工指針に規定する石灰安定処理に用いる骨材の望ましい品質（上層路盤）」が、以下の条件であることが記載されている。
「１．５３ｍｍのフルイ目を通るものの百分率（％）　１００
　２．３７．５ｍｍのフルイ目を通るものの百分率（％）　９５〜１００
　３．１９ｍｍのフルイ目を通るものの百分率（％）　５０〜１００
　４．２．３６ｍｍのフルイ目を通るものの百分率（％）　２０〜６０
　５．７５オｍのフルイ目を通るものの百分率（％）　２〜２０
　６．一軸圧縮強さ　7ｋｇｆ/ｃｍ2　（10日）を充分に満たすものである。」
（なお、前記記載中の「７５オｍ」は、「７５μｍ」の誤記であると認める。）
　この規定は、「社団法人日本道路協会が定めた」ものであるから、周知であったと認められる。また、規定の内容からみて、３７．５ｍｍ、１９ｍｍ、２．３６ｍｍのフルイ目によって、３７．５ｍｍ〜１９ｍｍ、１９ｍｍ〜２．３６ｍｍ、２．３６ｍｍ以下の少なくとも３種類に区別できること、３７．５ｍｍのフルイ目を通るものの百分率が１００％であってよいこと、が認められる。そして、３７．５ｍｍ、１９ｍｍ、２．３６ｍｍは、本願発明におけるふるい分けの境界の数値である４０ｍｍ、２０ｍｍ、２．５ｍｍとそれぞれ近似している。
　さらに、例えば、土木学会編「新版　土木工学ハンドブック　下巻」、１版、１９７４年１１月１日、技報堂出版株式会社、第１８６０ページの表−６．１４、表−６．１５、第１８６１ページの表−６．１６に記載されているように、路盤材料の粒度を調整するためのふるいとして、ふるい目が４０ｍｍ、２０ｍｍ、２．５ｍｍのものは従来より周知である。
　そして、引用発明、引用文献２に記載された技術、及び前記周知技術は、いずれも路盤材に関する技術であるから、引用発明に、引用文献２に記載された技術及び前記周知技術を適用して、引用発明において、コンクリート塊破砕材、アスファルト塊破砕材、掘削土、生石灰を混合した材料を、「その粒径が４０ｍｍ〜２０ｍｍのものと、その粒径が２０ｍｍ〜２．５ｍｍのものと、その粒径が２．５ｍｍ以下のものの３種類にふるい分け、これを所定の比率で混合して」路盤材とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　審判請求人は、請求の理由において、「本発明は、掘削土に混入するコンクリート塊材、アスファルト塊の混合比率と粒度の組み合わせを変えながら長期間に渡る各種の試験を行った結果、掘削土を公共道路の路盤材として使用することができる安定した強度が保証出来る掘削土とコンクリート塊材、アスファルト塊の混合比率と粒度の数値の範囲を決定したものである。
　この結果、本発明により製造された路盤材は公共道路の路盤材として使用することを認められたものであり、本発明に限定した混合比率と粒径により３種類にふるい分ける数値限定の構成が本発明の主要ポイントであるので、この点を当業者が適宜なし得る事項にすぎないとする審査官の拒絶査定通知書における指摘は発明の内容を正しく理解していないために生じた誤りである。」と主張しているが、路盤材として必要な強度を保持するために、路盤材としての粒度分布規格が定められているのであり、引用文献２には建設廃棄物のコンクリート塊破砕材及びアスファルト塊破砕材により必要な粒度の路盤材が得られることが記載されているのであるから、掘削土のみで必要な粒度の路盤材が得られない場合に、建設廃棄物のコンクリート塊破砕材及びアスファルト塊破砕材を混合することに、格別の創意を要するとは認められない。
　また、審判請求人は、前記主張において、「掘削土に混入するコンクリート塊材、アスファルト塊の混合比率と粒度の組み合わせを変えながら長期間に渡る各種の試験を行った」としているが、本願発明の混合比率の数値限定については、前記〔相違点２について〕で述べたとおり、当業者が適宜設定できる程度のことであり、本願発明における、粒径により３種類にふるい分けることについては、前記〔相違点３について〕で述べたとおり、当業者が容易に想到しうるものである。
　そして、路盤材の強度は、ふるい分けた材料をどのような比率で混合するかにより変わるものであり、本願発明における、掘削土に混合するコンクリート塊破砕材等の混合比率と、破砕した材料をふるい分ける際の粒度の限定により格別の作用効果を生じるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。