【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０９７２３号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５５２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年８月８日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年６月２５日付けで手続補正がされたが、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月７日付けで手続補正がされたものである。
　そして、その請求項１乃至５に係る発明は平成１７年１１月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】支持体上に少なくとも１層の磁性層を有する磁気記録媒体において、該磁性層は、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有し且つ数平均分子量が10,000〜40,000である線状ポリウレタンを硬化剤として含み、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基又はヒドロキシル基を含有するか或いはそれらの両方の基を含有する数平均分子量が5,000〜50,000の結合剤を更に含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１５９２８１号公報（以下、「引用例」という。）には、「磁気記録媒体」に関して、以下の事項が記載されている。
　（なお、下線は当審で付加した。）
　ア．「【請求項１】
磁性層を含む複数の構成層
　【請求項２】前記
最上層の硬膜物性が、イソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有する数平均分子量2000以上ポリウレタンによって整えられた
磁気記録媒体
　イ．「【0007】特開平３−１４１０２０号において、主鎖に直接結合していない水酸基を２重量％以下含む塩化ビニル系重合体と
イソシアネート基を１分子当り２．３個以上有する数平均の分子量2000以上のポリウレタン
【0008】この技術によれば低分子量のポリイソシアネートを使用しないでもすむため、従来より問題となっていたカレンダヒートロール汚れの発生による生産性の低下を防止できる利点があった。
【0009】しかし、ポリイソシアネートを使用しない代りにポリウレタンに残存するイソシアネートを活用するので、ポリウレタンの量を比較的多く使用するに従い、塗液の停滞安定性が悪くなるという問題がおこった。停滞安定性の問題を改良するためには、上記のイソシアネート基を含むポリウレタンのバインダ中の比率を50wt％以下、より好ましくは30wt％以下とするのがより好ましいが、そのようにテープを設計すると、イソシアネート基が比較的少くなるため、テープの物性が劣化するという問題が発生した。そのため40℃，80％RHといった高湿多湿下でテープを走行させた場合、テープが貼りついてストップするといった現象がみられた。特に最上層に強磁性金属粉を用いた場合は、潤滑剤が金属粉に吸着されやすいため、摩擦が上昇する傾向にあり、テープ物性の劣化と相俟って、走行ストップが多発した。」
　ウ．「【0012】本発明の態様においては、前記最上層の硬膜物性が、イソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有する数平均分子量2000以上ポリウレタンによって整えられることが好ましく、更に前記イソシアネート基を１分子当り２〜６重量％含有し数平均分子量が2000〜5000であることが好ましい。」
　エ．「【0019】本発明において硬膜物性を整えるために用いられるポリウレタンは主として、ポリイソシアネートとポリオール及び必要に応じ他の共重合体との反応で製造され、そして遊離イソシアネート基及び／又はヒドロキシル基を含有するウレタン樹脂またはウレタンプレポリマーの形であってもよい。」
　オ．「【0022】本発明の磁気テープの磁性層等構成層の耐久性等の
硬膜物性を向上させるために各種硬化剤を含有させる
　カ．「【0025】このポリイソシアネート系硬化剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート等の２官能イソシアネート、コロネートＬ（商品名；日本ポリウレタン工業（株）製）、デスモジュールＬ（商品名；バイエル社製）等の３官能イソシアネート、また硬化剤として使用可能であるポリイソシアネートであるものをいずれも使用することができる。」
　キ．「【0027】
本発明においては用いられるバインダは、必要に応じ従来用いられている非変性もしくは極性基導入により変性した塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂或いはポリエステル樹脂を混用することもできる
　ク．「【0067】まず実施例及び比較例試料作成に用いる塗料処方において変動要素成分のウレタンプレポリマー及び磁性粉末、カーボンブラック等の遮光剤の特性について列記する。
【0068】
【表１】
 」
　ケ．「【0071】
：最上層用磁性塗料，処方Ａ：
　ＧＡ１：［
強磁性金属粉末
　ＧＡ２：
スルホン酸カリウム変性塩化ビニル樹脂
　　　　　
スルホン酸ナトリウム変性ポリウレタン樹脂
　　　　　アルミナ（平均粒径0.2μm）　　　　　　　　　　　 6 部
　　　　　遮光剤Ｓ＊＊　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.4部
　　　　　ミリスチン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1 部
　　　　　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　1 部
　　　　　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　100 部
　　　　　シクロヘキサノン　　　　　　　　　　　　　　　　100 部
　　　　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100 部」
　＜中略＞
　【0072】次に
得られた上層用塗料に夫々ウレタンプレポリマーＨを５部
非磁性支持体ポリエチレンテレフタレートに塗布した
　
　上記ア、ケによれば、引用例には次の発明が記載されている。
　「非磁性支持体及び磁性層を含む複数の構成層からなり、最上層は強磁性金属粉末、スルホン酸カリウム変性塩化ビニル樹脂及びスルホン酸ナトリウム変性ポリウレタン樹脂を含み、最上層の硬膜物性が、イソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有する数平均分子量2000以上ポリウレタンによって整えられた磁気記録媒体」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比
　引用例発明における「非磁性支持体及び磁性層を含む複数の構成層からなり」は、本願発明の「支持体上に少なくとも１層の磁性層を有する」に相当し、引用例発明の「最上層」は、強磁性金属粉末を含むから、本願発明の「磁性層」に相当する。
　また、引用例発明において、硬膜物性を整えるために各種硬化剤としてポリイソシアネートを含有させており、ポリイソシアネートとしてイソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有する数平均分子量2000以上ポリウレタンによって硬膜物性が整えられるのであって（上記ウ〜カ）、イソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有するとは、従来技術（上記イ）からみてイソシアネート基を１分子当り少なくとも２個以上有することを意味するから、引用例発明の「最上層の硬膜物性が、イソシアネート基を１分子当り２重量％以上含有するポリウレタンによって整えられた」は、本願発明の「該磁性層は、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有し（する）ポリウレタンを硬化剤として含み」に相当する。
　そして、引用例発明の「スルホン酸カリウム変性塩化ビニル樹脂及びスルホン酸ナトリウム変性ポリウレタン樹脂」は、本願発明の「結合剤」に相当する。
　
　したがって、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
　「支持体上に少なくとも１層の磁性層を有する磁気記録媒体において、該磁性層は、１分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリウレタンを硬化剤として含み、結合剤を更に含む磁気記録媒体。」である点。
　［相違点］
　(1)本願発明で硬化剤として用いるポリウレタンが「数平均分子量が10,000〜40,000である線状ポリウレタン」であるのに対し、引用例発明のものは「数平均分子量2000以上のポリウレタン」であって「線状」であることは特定されていない点。
　(2)本願発明の結合剤は、「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基又はヒドロキシル基を含有するか或いはそれらの両方の基を含有する数平均分子量が5,000〜50,000」であるのに対し、引用例発明のものは、かかる限定が付されていない点。
　
４．判断
　相違点(1)について
　引用例には、先行技術としてイソシアネート基を１分子当り2.3個以上有する数平均分子量2000以上のポリウレタンを用いることが知られていることが記載されており（上記イ）、硬膜物性を整えるために硬化剤として使用するポリウレタンの数平均分子量は、2000以上であることが好ましく、更に2000〜5000であることが好ましい旨記載されている（上記ウ）。
　しかし、5000を上限とする理由については具体的に記載されていないから、5000以上のものを使用することについて特段の阻害事由があると認めることはできない。
　一方、本願明細書には、「上記硬化剤化合物は、その数平均分子量が上述の通り3000〜40000であり、好ましくは10000〜30000であり、更に好ましくは15000〜30000である。該分子量が3000に満たないと耐久性改良効果が発現しにくく、40000を超えると磁性塗料が増粘し平滑な塗膜が得られない。」（段落[0032]）と記載されているが、分子量の下限を10000とする具体的な理由については記載されていない。
　本願明細書の表２において、出力は、数平均分子量が10000の実施例３で+1.5dB、20000の実施例１で+1.1dB、25000の実施例２で+0.5dBであって、分子量が小さい方が出力は大きくなっており、数平均分子量10000を下限とすることによって出力の向上は特にないものというべきである。
　しかも、保存後のエラーレートは、実施例２及び３ではそれぞれ5.0×10-4、8.0×10-4であって、分子量1500である比較例５の1.0×10-4よりも劣っており、本願発明のものが分子量1500であるものと比べて総合的に優れているということもできない。
　また、ポリウレタンとして線状のものと分岐状のものがあることは周知であるから（例えば、特開平３―１４１０２０号公報（上記イ）の10頁の表-3に示されている試料ｅ（短鎖ポリオールとしてトリメチロールプロパンを使用しており、分岐状である）及びｆ（短鎖ポリオールとして1,4-ヒドロキシブタンを使用しており線状である）の例参照。）、線状のものを使用することは当業者が適宜選択しうることである。
　したがって、ポリウレタンとして「数平均分子量が10,000〜40,000である線状ポリウレタン」を用いることは、当業者が容易に推考しうる事項にすぎない。
　
　なお、請求人は、請求の理由について補正する平成１８年１月１３日付け手続補正書において実施例４及び５はエラーレート及び出力の記載に誤記がある旨主張しているが、仮に実施例４及び５に誤記があり、実施例４及び５の結果を無視したとしても、上記のとおり本願発明が顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　相違点(2)について
　磁気記録媒体の結合剤として、１分子中に少なくとも２個のエポキシ基又はヒドロキシル基を含有するか或いはそれらの両方の基を含有する数平均分子量が5,000〜50,000である材料、例えば、日本ゼオン（株）のＭＲ１１０、東洋紡（株）のＵＲ８３００等を使用し、これらをポリイソシアネート化合物で架橋することは周知である。（例えば、特開平６―２９０４４６号公報、特開平５−７３８８６号公報、特開平６−２８６５８号公報、特開平６−２０３３５８号公報、特開平７−２６８０５３号公報等参照。）
　引用例には、バインダ（結合剤）は必要に応じ従来用いられている非変性もしくは極性基導入により変性した塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂等が使用できる旨記載されている（上記キ）から、引用例発明において、本願出願時において周知であった「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基又はヒドロキシル基を含有するか或いはそれらの両方の基を含有する数平均分子量が5,000〜50,000」である樹脂を結合剤として使用することは当業者が容易に推考しうることである。
　
　そして、上記の相違点について総合的にみても、本願発明の作用効果は、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、請求の理由について補正する平成１８年１月１３日付け手続補正書において、本願発明は磁性層及び中間層の結合剤及び硬化剤は同様のものを用いるものであって、最上層とそれ以外の層とで硬膜物性を異なるものとする引用例発明とは逆の技術思想に基づくものであり、本願発明を明確化する補正をする用意がある旨主張している。
　しかし、平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号に規定する明細書の補正をできる時期を徒過しており、また、補正できる期間内に補正することができなかった合理的理由があると認めることもできない。
　そして、上記のとおり、本願発明を拒絶すべきものとした原審の判断は妥当なものであって、当審で新たな拒絶の理由を発見していない。
　したがって、本願について、補正の機会を設けるには及ばない。
　しかも、磁性層及び中間層の結合剤及び硬化剤は同様のもの、あるいは別のものを用いることは公知であるから（上記特開平６―２９０４４６号公報の各実施例、特開平６−２８６５８号公報の各実施例参照）、仮に補正案のとおり補正したとしても、拒絶理由は解消しない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項についてみるまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。