【事件の表示】
　特願２００１−１８３４２７「イメージセンサ及び指紋入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　６６２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年６月１８日の出願であって、平成１７年２月１８日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月２５日付けで手続補正がされたが、同年１１月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１２月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされ、更に、平成１８年１月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正 
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、そのうち請求項１ないし３については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に
２次元
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に
２次元
　前記光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さず、また、前記光透過性固体膜の屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項３】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に
２次元
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。」 
　
とあったところを、 
　
（ｂ） 
「【請求項１】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部とを有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子
と
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光のみに基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が
２．５
【請求項２】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部とを有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さず、また、前記光透過性固体膜の屈折率が
２．５
【請求項３】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部とを有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、当該皮膚を照射する光ではなく前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が
２．５
　
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、補正前の請求項１ないし３に係る発明における「光透過性固体膜」の「屈折率」について、「２．５」以上であるという、数値範囲の最小値を変更して新たな数値範囲とする補正を含むものである。
　
２．新規事項についての検討
　これに対して、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。。 
　
（ａ）
「【請求項１】  測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための２次元イメージセンサと、
前記２次元イメージセンサの撮像面上に載置され、前記２次元イメージセンサが前記指紋画像を撮像するときに前記指紋測定部が載置される透明固体膜と、
を備え、前記指紋測定部のうちの指紋稜線部を明部として撮像し、前記指紋測定部のうちの指紋谷間部を空気層を介して暗部として撮像する指紋入力装置において、
前記透明固体膜の屈折率が
１．４以上
【請求項２】  請求項１に記載の指紋入力装置において、前記透明固体膜の屈折率が
１．５以上
　
（ｂ）
「【００３７】
　次に、上記の式を用いたコントラストの計算結果について説明する。図２、図３は、上記の式を用いて計算した透明固体膜屈折率対コントラストのグラフを示す。グラフ作成の便宜上、図２では、透明固体膜屈折率範囲を１．０から２．０までにとってあり、図３では、透明固体膜屈折率範囲を１．０から５．０までにとってある。「＋」の点を結ぶ線は、指の皮質の屈折率が１．４であるとした場合のものであり、「×」の点を結ぶ線は、指の屈折率が１．５であるとした場合のものである。
図２、図３よりコントラストＣ
0
は、透明固体膜の屈折率が１．０であるときには０％であり、透明固体膜の屈折率が１．００から指の皮質の屈折率に等しくなるまで増加するに従い、最大値まで増加し、透明固体膜の屈折率が指の屈折率から更に増加するに従い、一度僅かに減少してから僅かに増加する
　　　【００３８】
　また、図２より、透明固体膜の屈折率が１．４である場合には、指の皮質の屈折率が１．４ならばコントラストＣ0は約６０％であるが、指の皮質の屈折率が１．５ならばコントラストＣ0は約５０％しかないことがわかる。一方、透明固体膜の屈折率が１．５である場合には、指の屈折率が１．４ならばコントラストＣ0は約５８％であり、指の屈折率が１．５ならばコントラストＣ0は約６３％であることがわかる。従って、
透明固体膜の屈折率は、指の皮質の屈折率の個人差、指の湿度による変動その他の分散を考慮すると、これらの分散を考慮したときの指の屈折率の最大値以上であることが好ましい
　　　【００３９】
　但し、
必ずしもコントラストＣ
0
を最大値にする必要はなく、所望のコントラストが与えられた場合には、透明固体膜の屈折率は、透明固体膜の屈折率により定まるコントラストＣ
0
が所望のコントラスト（例えば５０％）以上となるように定めればよい。
このようにして定めても、透明固体膜の屈折率が増加しても殆どコントラストが低下せず、むしろ増加する傾向があるので、コントラストＣ
0
の所望値により透明固体膜の屈折率の上限値を規定することができない。すなわち、所望のコントラストＣ
0
を得るためには、屈折率はある値以上であれば良く、屈折率の上限については制限がない。例えば、コントラストＣ
0
の所望値が４０％であれば、屈折率の下限値を１．３程度に規定することはできるが、屈折率の上限値を規定することはできない。
　
　上記当初明細書の記載によれば、「光透過性固体膜」の「屈折率の下限値」について、まず、その下限値が指の屈折率の最大値以上であること、そして、指の屈折率として「１．４」又は「１．５」との数値が記載されており、また、コントラストの所望値が４０％であれば、下限値を「１．３」程度にすることができることが記載されており、数値範囲としては、「２．５以上」の範囲を含むものの、数値範囲の最小値が「２．５」、すなわち、屈折率を２．５以上とする事項に関する記載はない。
　
　そして、上記記載以外の当初明細書及び図面のいずれにも、「光透過性固体膜」の「屈折率」の数値範囲の最小値が「２．５」、すなわち、屈折率を２．５以上とする事項は記載されておらず、また、自明な事項であるとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内でした補正と認めることができない。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
第３　平成１７年１２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．本願補正発明
　平成１７年１２月１４日付けの手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、そのうち請求項１ないし３については、補正前に、
　
（ｃ）
「【請求項１】　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光のみに基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。
　　【請求項２】　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さず、また、前記光透過性固体膜の屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。
　　【請求項３】　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、当該皮膚を照射する光ではなく前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜は、その屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。」（なお、下線は省略した。）
　
とあったところを、上記「第２　１．（ａ）」で摘記したとおり補正された。この補正は、「複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に配列され」る事項について、上記「配列」を「２次元」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】
　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さず、また、前記光透過性固体膜の屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１３年４月６日に頒布された特開２００１−９２９５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、２次元画像読取装置に関し、特に、フォトセンサをマトリクス状に配列したフォトセンサアレイ上に、被検出体を接触させて２次元画像を読み取る構成を有する２次元画像読取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、印刷物や写真、あるいは、指紋等の微細な凹凸パターン等を読み取る２次元画像読取装置には、光電変換素子（フォトセンサ）をマトリクス状に配列して構成されるフォトセンサアレイを有し、被検出体をフォトセンサアレイ上に設けられた検出面に接触させて、被検出体の２次元画像を読み取る構造のものがある。そして、このような被検出体が直接検出面に接触する構造を有する２次元画像読取装置においては、被検出体に帯電した静電気等による誤動作や破損を抑制するために、様々な手法が考えられている。
【０００３】以下、従来の２次元画像読取装置の例として、指紋読取装置の構成について、図面を参照して説明する。図１０に示す指紋読取装置は、面光源１０１と、面光源１０１の上方に設けられ、複数のフォトセンサ１０２ａがマトリクス状に配列されたフォトセンサデバイス１０２と、フォトセンサデバイス１０２上に形成された透明導電膜１０３とを有して構成され、透明導電膜１０３上面の検出体接触面１０３ａに接触された被検出体（例えば、指）１１０に対して、面光源１０１から光Ｌｐを照射することにより、指紋の凹凸パターンに対応してフォトセンサ１０２ａに入射する反射光Ｌｒに基づいて、明暗情報を検出し、指紋画像を生成する。」
　
（ｂ）
「【００１４】
【発明の実施の形態】まず、本発明に係る２次元画像読取装置に適用して良好なフォトセンサの構成について説明する。本発明に係る２次元画像読取装置に適用されるフォトセンサとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の固体撮像デバイスを用いることができる。ＣＣＤは、周知の通り、フォトダイオードや薄膜トランジスタ（ＴＦＴ：ThinFilm Transistor）等のフォトセンサをマトリクス状に配列した構成を有し、各フォトセンサの受光部に照射された光量に対応して発生する電子−正孔対の量（電荷量）を、水平走査回路及び垂直走査回路により検出し、照射光の輝度を検知している。」
　
（ｃ）
「【００１９】次に、上述したＷゲート型トランジスタを２次元配列して構成されるフォトセンサシステムについて、図面を参照して簡単に説明する。図２は、Ｗゲート型トランジスタを２次元配列して構成されるフォトセンサシステムの概略構成図である。」
　
（ｄ）
「【００２７】図４は、上述したようなフォトセンサシステムを適用した２次元画像読取装置の要部断面図である。なお、ここでは、説明及び図示の都合上、フォトセンサシステムの断面部分を表すハッチングを省略する。図４に示すように、指４０を指紋検出面に載置した場合、すなわち、指紋検出時においては、指４０の皮膚表層４０Ｂの半透明層が透光性絶縁膜に接触することにより、透光性絶縁膜と皮膚表層４０Ｂとの間の界面に屈折率の低い空気層がなくなる。そして、皮膚表層４０Ｂの厚さは、６５０ｎｍより厚いため、臨界角以上の角度で出射され、指紋４０Ａの凸部４０ａにおいて内部で入射された赤色光Ｌａは皮膚表層４０Ｂを散乱、反射しながら伝搬する。伝搬された光Ｌｂは、Ｗゲート型トランジスタ１０Ｆの半導体層１１に励起光として入射される。このように透明な絶縁膜２０、１５、１４及びトップゲート電極２１を透過して半導体層１１に入射することにより、被検出体４０の画像パターンに対応したキャリヤが蓄積され、上述した一連の駆動制御方法にしたがって、被検出体４０の画像パターンを明暗情報として読み取ることができる。
【００２８】また、指紋４０Ａの凹部４０ｂにおいては、照射された赤色光Ｌａは、臨界角以上の角度で出射されるで、保護絶縁膜２０の指紋検出面２０ａと空気層との間を界面を通過し、空気層の先の指に到達して皮膚表層４０Ｂ内で散乱するが、指の皮膚表層４０は空気より屈折率が高いため、ある角度で界面に入射された皮膚表層４０内の光は空気層に抜けにくく凹部に対応するＷゲート型トランジスタ１０Ｆの半導体層１１への入射が抑制される。凹部において空気層を介し指を透過する光は、乱反射を繰り返しながら皮膚表層４０内を伝搬し、指紋検出面２０ａに接触している凸部に達し、そこから保護絶縁膜２０を介し凸部に対応するＷゲート型トランジスタ１０Ｆの半導体層１１に入射される。」
　
（ｅ）
「【００２９】次に、本発明に係る２次元画像読取装置の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜第１の実施形態＞図５は、本発明に係る２次元画像読取装置の第１の実施形態を示す要部構成図である。
（中略）
【００３２】このような構成を有する２次元画像読取装置において、被検出体（たとえば、指）を、透明導電膜２３Ａを構成する一対の導電パターン２３ａ、２３ｂの相互に同時に接触するように載置すると、被検出体に帯電していた静電気が、いずれか一方の導電パターン２３ａを介して接地電位に放電された後、図３に示した一連の駆動制御方法に基づいて、被検出体の読取動作が正常に行われる。なお、各膜内で半導体層１１を励起する波長域の光が伝搬しないように、トップゲート絶縁膜１５、ボトムゲート絶縁膜１６及び保護絶縁膜２０は、いずれも屈折率が１．８〜２．０程度のシリコン窒化膜であり、その膜厚がそれぞれ１５０ｎｍ、２５０ｎｍ、２００〜２５０ｎｍである方が望ましく、トップゲート電極２１は、屈折率は、２．０〜２．２程度のＩＴＯであり、膜厚が５０ｎｍ程度であることが望ましい。」
　
　以上の記載及び図面から、引用例には、
「フォトセンサをマトリクス状に配列したフォトセンサアレイ上に、被検出体を接触させて２次元画像を読み取る構成を有する２次元画像読取装置であって、
　上面が検出体接触面である透光性絶縁膜（保護絶縁膜）と、
　該透光性絶縁膜の上面に接触された被検出体である指に対して、面光源から光を照射することにより、指紋の凹凸パターンに対応して入射する反射光に基づいて、明暗情報を検出し、指紋画像を生成する複数のフォトセンサと、を備え、
　前記複数のフォトセンサは、前記面光源の上方に設けられ、前記透光性絶縁膜の下に２次元配列されている構成を有し、
　指を指紋検出面に載置した場合、すなわち、指紋検出時においては、指の皮膚表層の半透明層が透光性絶縁膜に接触することにより、透光性絶縁膜と皮膚表層との間の界面に屈折率の低い空気層がなくなり、そして、皮膚表層の厚さは、６５０ｎｍより厚いため、臨界角以上の角度で出射され、指紋の凸部において内部で入射された赤色光は皮膚表層を散乱、反射しながら伝搬し、伝搬された光は、フォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層に励起光として入射され、このように透明な絶縁膜及びフォトセンサにおけるトップゲート電極を透過して半導体層に入射することにより、被検出体の画像パターンに対応したキャリヤが蓄積され、一連の駆動制御方法にしたがって、被検出体の画像パターンを明暗情報として読み取ることができ、指紋の凹部においては、照射された赤色光は、臨界角以上の角度で出射されるで、保護絶縁膜の指紋検出面と空気層との間を界面を通過し、空気層の先の指に到達して皮膚表層内で散乱するが、指の皮膚表層は空気より屈折率が高いため、ある角度で界面に入射された皮膚表層内の光は空気層に抜けにくく凹部に対応するフォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層への入射が抑制され、凹部において空気層を介し指を透過する光は、乱反射を繰り返しながら皮膚表層内を伝搬し、指紋検出面に接触している凸部に達し、そこから保護絶縁膜を介し凸部に対応するフォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層に入射される。」（以下、「引用発明」という。）
が記載されている。
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「検出体接触面（透光性絶縁膜の上面）」、「透光性絶縁膜（保護絶縁膜）」、「指紋の「凸部」及び「凹部」」、「検出体接触面の上面に接触された被検出体である指の「指紋」」、「フォトセンサ」及び「２次元画像読取装置」は、それぞれ、本願補正発明の「第１の表面」、「光透過性固体膜」、「指紋稜線部と指紋谷間部」、「指紋測定部」、「受光素子」及び「イメージセンサ」に相当する。
　引用発明における「透光性絶縁膜（保護絶縁膜）」は、所定の厚さを有し、上面の「検出体接触面」と対向する下面を有することは自明のことといえるから、その「下面」は、本願補正発明の「第２の表面」に相当する。
　引用発明において、「複数のフォトセンサ」は、「透光性絶縁膜の下に２次元配列されている構成を有し」、また、「指を指紋検出面に載置した場合、すなわち、指紋検出時においては、指の皮膚表層の半透明層が透光性絶縁膜に接触することにより、透光性絶縁膜と皮膚表層との間の界面に屈折率の低い空気層がなくなり、そして、皮膚表層の厚さは、６５０ｎｍより厚いため、臨界角以上の角度で出射され、指紋の凸部において内部で入射された赤色光は皮膚表層を散乱、反射しながら伝搬し、伝搬された光は、フォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層に励起光として入射され、このように透明な絶縁膜及びフォトセンサにおけるトップゲート電極を透過して半導体層に入射することにより、被検出体の画像パターンに対応したキャリヤが蓄積され、一連の駆動制御方法にしたがって、被検出体の画像パターンを明暗情報として読み取ることができ、指紋の凹部においては、照射された赤色光は、臨界角以上の角度で出射されるで、保護絶縁膜の指紋検出面と空気層との間を界面を通過し、空気層の先の指に到達して皮膚表層内で散乱するが、指の皮膚表層は空気より屈折率が高いため、ある角度で界面に入射された皮膚表層内の光は空気層に抜けにくく凹部に対応するフォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層への入射が抑制され、凹部において空気層を介し指を透過する光は、乱反射を繰り返しながら皮膚表層内を伝搬し、指紋検出面に接触している凸部に達し、そこから保護絶縁膜を介し凸部に対応するフォトセンサにおけるＷゲート型トランジスタの半導体層に入射される」構成を有することから、フォトセンサは「透光性絶縁膜（保護絶縁膜）」の下に２次元配列されており、また、指が指紋検出面に載置され、指の皮膚表層が透光性絶縁膜に接触することにより、皮膚表層内で散乱された光が「フォトセンサ」の半導体層に入射することにより、指紋画像が読み取られる構成を有しているといえる。よって、本願補正発明と引用発明とは、「前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像」する点で一致している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に２次元配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像するイメージセンサ。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、「光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さ」ないのに対し、引用発明では、「複数のフォトセンサは、面光源の上方に設けられ、透光性絶縁膜の下に２次元配列されている構成を有し」ている、すなわち、透光性絶縁膜の下に皮膚に照射する面光源を有している点。
　
［相違点２］
　「光透過性固体膜の屈折率」が、本願補正発明では、「１．４以上である」のに対し、引用発明では、その屈折率については明らかでない点。
　
４．判断 
　そこで、上記各相違点について検討する。 
［相違点１について］ 
　指の指紋を読み取って指紋画像を得る装置において、受光素子の受光面の指の皮膚に照射する光源を有さない構成は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開２０００−２１７８０３号公報（公開日：平成１２年８月８日）、及び、特開２００１−１１９００８号公報（公開日：平成１３年４月２７日）にみられるように、周知の事項にすぎない。この周知事項を引用発明に適用して、透光性絶縁膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さない構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（上記特開２０００−２１７８０３号公報の記載）
「【００１５】次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。前述した第１の実施の形態では、指２内部からの散乱光が、指２の周囲光から生じるため特別な光源を設ける必要ない。しかし、周囲光がない場所で使用する場合は、ＬＥＤなどの光源を設けて、指２に対して照射すればよい。
【００１６】図３において、１４Ａは、指２の腹部２Ａの下側に配置された光源であり、この光源１４Ａを用いて、下方から上方の腹部２Ａに向かって光を照射することにより、指２内部に散乱光が生成される。
（中略）
【００１８】また図３において、１４Ｂは、指２の先端部２Ｂの前方下側に配置された光源であり、この光源１４Ｂを用いて、下方から斜め上方の先端部２Ｂに向かって光を照射することにより、指２内部に散乱光が生成される。これにより、指２の上部に光源を配置して照射する場合と比較して、指２を２次元イメージセンサ１１に配置する際でも光源が邪魔にならなくなり、利用者にとって扱いやすい装置を実現できる。
【００１９】また、光源１４Ｂと指２との距離を極めて小さくなり、光源１４Ｂからの光を効果的に指２内に導くことができ、効率よく散乱光を生成できる。特に、先端部２Ｂは前方下方に向けて半球状となっていることから、光源１４Ｂから光を照射した場合は、指２内部で偏ることなく散乱光を生成できる。
【００２０】さらに、光源１４Ｂが直接、受光素子１に届かないため、指２の周囲の受光素子１とのコントラストが抑制され、ノイズを低減できる。なお、光源１４Ａ，１４Ｂをそれぞれ単独で用いてもよいが、両方を用いてもよい。」
　
（上記特開２００１−１１９００８号公報の記載）
「【００１１】
（中略）
なお、図１は、上記撮像装置が撮像対象物である指紋を撮像している状態を示している。図１に示すように、撮像装置は、光源１００と、画像認証部２００と、支持台３００と、から構成されている。
【００１２】光源１００は、撮像対象物（指）が図１に示すように撮像装置の表面に接触した時、撮像対象物の側面に接触するように配置されている。光源１００から出射した光は、図１中の矢印で示したように指中（具体的には、指の表皮中）を伝搬する。そして、その光の一部は、撮像対象物から画像認証部２００に入射する。」
　
［相違点２について］
　上記２（ｅ）によれば、引用発明の実施形態において、「保護絶縁膜」の屈折率が「１．８〜２．０程度」のものであることが記載されているところ、この屈折率の数値範囲は、本願補正発明でいう「光透過性固体膜の屈折率が１．４以上である」に含まれることは明らかである。ここで、引用例の明細書の記載を参酌しても、この実施形態における屈折率が「１．８〜２．０程度」である「保護絶縁膜」を引用発明において採用することを阻害する理由は見当たらないから、引用発明において、「透光性絶縁膜（保護絶縁膜）」の屈折率を「１．８〜２．０程度」とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される、あるいは、当然に得られる程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．平成１７年１２月１４日付けの手続補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、平成１７年１２月１４日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第４　本願発明について
１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年１月１３日付けの手続補正は却下され、さらに、平成１７年１２月１４日付けの手続補正も却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項２】　第１の表面と第２の表面とを有する光透過性固体膜と、
　測定対象の指の指紋稜線部と指紋谷間部を有する指紋測定部から指紋画像を撮像するための複数の受光素子と、を備えるイメージセンサであって、
　前記複数の受光素子は、前記光透過性固体膜の前記第２の表面の下に配列され、前記指の皮膚が前記第１の表面に接触するとき、前記光透過性固体膜を通して受光した前記指内の散乱光に基づいて指紋画像を撮像し、
　前記光透過性固体膜の下に前記皮膚に照射する光源を有さず、また、前記光透過性固体膜の屈折率が１．４以上であることを特徴とするイメージセンサ。」（なお、下線は省略した。）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第３　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第３　［理由］」で検討した本願補正発明から、「複数の受光素子」の「配列」について、「２次元」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第３　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。