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　特願２００３−２９７３１５「炊飯器の噴きこぼれ防止構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１７日出願公開、特開２００５−　６５８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年８月２１日の出願であって、平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定（発送日：同年１２月２０日）がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に審判請求がなされるとともに、同年２月１６日に手続補正がなされたものである。
　　　　
第２　平成１８年２月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　　
　［理由］
１．補正後の請求項２に記載された発明　　
　平成１８年２月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された。
　　
　「蓋リングに蓋上部材を嵌合一体化するとともにその蓋リングの下面に放熱板を着脱自在に装着して蓋が構成され、その蓋に設けた蒸気通路におねば捕捉室を設けるとともに、該蒸気通路の出口に蒸気口部材を着脱自在に取付けてなる炊飯器の噴きこぼれ防止構造において、前記おねば捕捉室を蒸気の流れ方向に第一捕捉室、第二捕捉室に分けて設け、その第一捕捉室を前記蓋リング下面と放熱板との間に、また第二捕捉室を蓋リング上面と蒸気口部材との間にそれぞれ設け、前記第一捕捉室の蒸気入口穴を前記放熱板に、また第二捕捉室の蒸気入口穴を前記蓋リングにそれぞれ設け、前記第一捕捉室に前記第二捕捉室の蒸気入口穴に通じた連通部を設け、前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を相互に部分的にオーバラップする関係に設定し、前記第一捕捉室の前記オーバラップ部分を除いた部分の上端面を前記第二捕捉室の底面より高くなるように凸形に形成し、該オーバラップ部分の下面に前記の連通部を、またその上面を含む範囲に前記第二捕捉室の底面をそれぞれ形成し、前記第一捕捉室の凸形部分を前記第二捕捉室の蒸気入口穴に接近するまで広げたことを特徴とする炊飯器の噴きこぼれ防止構造。」
　　
　上記補正は、
　補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を部分的にオーバラップする関係に設定し、」を、「前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を相互に部分的にオーバラップする関係に設定し、」と限定し、また、同発明を特定するために必要な事項である「凸形」について、「前記第一捕捉室の凸形部分を前記第二捕捉室の蒸気入口穴に接近するまで広げた」と限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、かつ、当該事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の図２〜５や段落【００２８】に記載された事項であるから、当初明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４０５７２号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア　「【０００２】
【従来の技術】従来、この種の炊飯器は、図１６及び図１７に示すように、大別して、炊飯器の容器本体０１と、該容器本体０１の上部開口０１Ａを閉塞する外蓋０１０とからなっている。
【０００３】・・・（中略）・・・。
【０００４】外蓋０１０は、それぞれ合成樹脂で別個に成形された外蓋表板０１１と外蓋裏板０１２とからなっている。・・・中略・・・。そして、外蓋表板０１１と外蓋裏板０１２とを結合する場合には、前述したように内筒０１４及び外筒０１５を前記凹溝０１７、０１８に嵌合して位置合わせしてから、高周波又は超音波によって溶着する。」（段落【０００２】〜【０００４】前段）
　　
イ　「本発明は、上記問題点に鑑み、合成樹脂からなる外蓋表板と外蓋裏板とを、インジェクションブロー成形等のブロー成形法などによって一体成形し、外蓋の組立作業の簡素化を図るとともに、複雑な構造をなくして組立作業の能率を向上し、さらには蒸気通路を構造簡単としたものを提供しようとするものである。」（段落【０００８】）
　　
ウ　「【００３３】
【発明の実施の形態３】本発明の実施の形態第３例を図１１と図１２に基づいて以下に説明する。
・・・（中略）・・・。
【００３４】・・・（中略）・・・。
【００３５】すなわち、この第３例で示された上部蒸気キャップ５７は、弾性を有する合成樹脂製のものであって、天板部５７ｂを手で内方へ圧縮することによりそれと同体の垂下筒部５７ａを内方へ圧縮し外蓋表板４１の内筒４４内に押し込んで弾性的に嵌合して取り付ける。この取り付けた上部蒸気キャップ５７を内筒４４より取り外す場合には、上部蒸気キャップ５７の天板部５７ｂを手で内方へ圧縮しながら上方へ引き抜くとよい。・・・（中略）・・・前述したように、上部蒸気キャップ５７と下部蒸気キャップ６０とを着脱自在とすると、両キャップ５７、６０を外蓋４０から取り外すことによって、該キャップ５７、６０に付着しているおねば等の付着物を隅々まで洗浄することができる利点がある。」（【００３３】〜【００３７】）　
　　
エ　「【００３９】
【他の実施の形態】本発明の要旨は外蓋の構成にあるが、その外蓋は前述した実施形態のものに限らず、図１３並びに図１４と図１５に示すような形態のものも採用することができる。
・・・（中略）・・・。
【００４０】図１３の外蓋４０は、外蓋表板４１と外蓋裏板４２との間に形成される中空部４３が、外蓋表板４１の外周壁４１Ａと外筒４６との間、外筒４６より内方に垂設された中筒１００と内筒４４との間に、それぞれ形成されて２列設けてある。また、蒸気通路４５を形成する内筒４４の内側壁上部の一部には凹溝１０１を形成するとともに、上部蒸気キャップ５７の垂下筒部５７ａ外壁には一部に突起１０２を形成し、後者の突起１０２を前者の凹溝１０１に無理嵌めして、上部蒸気キャップ５７を外蓋表板４１に取り付けるものであって、この上部蒸気キャップ５７は取り外せない構成としている。
【００４１】さらに、内筒４４の底板部４４ｂには、蒸気連通孔１０３が蒸気通路４５と内鍋１０と連通可能に形成されているとともに、該底板部４４ｂ中央部には下部蒸気キャップ６０を抜き差しできる挿通孔１０４が形成されている。・・・（中略）・・・。
【００４２】・・・（中略）・・・。従って、放熱板５３上に取り付けた下部蒸気キャップ６０を前記挿通孔１０４に下方から嵌挿し、該挿通孔１０４縁部にパッキン１０５を支持させて放熱板５３を吊持する。放熱板５３を外蓋４０下面から取り外すときには、放熱板５３を把持して下方へ引き前記パッキン１０５が収縮し、挿通孔１０４から離脱させることにより、放熱板５３と下部蒸気キャップ６０とが一緒になって取り外せるようにしている。
【００４３】図１３で、１０７は内鍋からの水蒸気を放熱板５３の入口１０８から入れ、そこから底板部４４ｂの出口１０９へ通す一時滞留室であって、この一時滞留室１０７において水蒸気の熱を利用して保温に役立てようとするものである。底板部４４ｂに形成した出口１０９は蒸気通路４５と連通してある。なお、１１０は放熱板５３の凹部１１１に嵌め込んだパッキンである。」（【００３９】〜【００４３】）
　
　そして、外蓋４０に設けた一時滞留室１０７と蒸気通路４５は、「内鍋からの水蒸気」（段落【００４３】参照）の流路、すなわち水蒸気流路に設けられており、おねば捕捉室として機能することは自明であるから、これらの室に係る構成は炊飯器の噴きこぼれ防止構造を形成していることは明らかである。
　
　また、引用例において、下部蒸気キャップ６０の区域は、一時滞留室１０７に含まれないものと理解できる（前記「エ」、【図１３】参照。）ことから、一時滞留室１０７と蒸気通路４５の平面的位置関係は、少なくとも内筒４４と下部蒸気キャップ６０の間の環状区域において相互に部分的にオーバラップしているといえる。
　
　さらに、引用例記載のものにおいて、一時滞留室１０７の前記オーバラップ部分を除いた部分の上端面（符号４７に対応）が蒸気通路４５の底面より高くなるように凸形に形成してある部分を有するとともに、前記凸形に形成してある部分は、出口１０９に接近しているといえる。
　
　前記記載事項及び図面（特に、【図１３】）の記載からみて、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　外蓋裏板４２と外蓋表板４１とを一体成形するとともにその外蓋裏板４２の下面に放熱板５３を着脱自在に装着して外蓋４０が構成され、その外蓋４０に設けた水蒸気流路に一時滞留室１０７及び蒸気通路４５を設けるとともに、該水蒸気流路の出口に上部蒸気キャップ５７を無理嵌めにより取付けてなる炊飯器の噴きこぼれ防止構造において、蒸気の流れ方向に一時滞留室１０７、蒸気通路４５に分けて設け、その一時滞留室１０７を前記外蓋裏板４２下面と放熱板５３との間に、また蒸気通路４５を外蓋裏板４２上面と上部蒸気キャップ５７との間にそれぞれ設け、前記一時滞留室１０７の蒸気入口１０８を前記放熱板５３に、また蒸気通路４５の出口１０９を前記外蓋裏板４２にそれぞれ設け、前記一時滞留室１０７に前記蒸気通路４５の出口１０９に通じた部分を設け、前記一時滞留室１０７と蒸気通路４５の平面的位置関係を相互に部分的にオーバラップする関係に設定し、前記一時滞留室１０７のオーバラップしてない部分の上端面を前記蒸気通路４５の底面より高くなるように凸形に形成した部分を有し、該オーバラップ部分の下面に前記の出口１０９に通じた部分を、またその上面を含む範囲に前記蒸気通路４５の底面をそれぞれ形成し、前記一時滞留室１０７の凸形部分を前記蒸気通路４５の出口１０９に接近するまで広げた炊飯器の噴きこぼれ防止構造。
　
３．対比・判断
　本件補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「外蓋裏板４２」は本件補正発明の「蓋リング」に相当し、以下同様に、「外蓋表板４１」は「蓋上部材」に、「外蓋４０」は「蓋」に、「水蒸気流路」は「蒸気通路」に、「一時滞留室１０７及び蒸気通路４５」は「おねば捕捉室」に、「上部蒸気キャップ５７」は「蒸気口部材」に、「一時滞留室１０７」は「第一捕捉室」に、「蒸気通路４５」は「第二捕捉室」に、「一時滞留室１０７の入口１０８」は「第一捕捉室の蒸気入口穴」に、「出口１０９」は「第二捕捉室の蒸気入口穴」に、「蒸気通路４５の出口１０９に通じた部分」は「蒸気入口穴に通じた連通部」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両発明は、次の一致点と相違点を有する。
　　
　［一致点］
　蓋リングに蓋上部材を一体化するとともにその蓋リングの下面に放熱板を着脱自在に装着して蓋が構成され、その蓋に設けた蒸気通路におねば捕捉室を設けるとともに、該蒸気通路の出口に蒸気口部材を取付けてなる炊飯器の噴きこぼれ防止構造において、前記おねば捕捉室を蒸気の流れ方向に第一捕捉室、第二捕捉室に分けて設け、その第一捕捉室を前記蓋リング下面と放熱板との間に、また第二捕捉室を蓋リング上面と蒸気口部材との間にそれぞれ設け、前記第一捕捉室の蒸気入口穴を前記放熱板に、また第二捕捉室の蒸気入口穴を前記蓋リングにそれぞれ設け、前記第一捕捉室に前記第二捕捉室の蒸気入口穴に通じた連通部を設け、前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を相互に部分的にオーバラップする関係に設定し、前記第一捕捉室の前記オーバラップ部分を除いた部分の上端面を前記第二捕捉室の底面より高くなるように凸形に形成した部分を有し、該オーバラップ部分の下面に前記の連通部を、またその上面を含む範囲に前記第二捕捉室の底面をそれぞれ形成し、前記第一捕捉室の凸形部分を前記第二捕捉室の蒸気入口穴に接近するまで広げた炊飯器の噴きこぼれ防止構造。
　　
　［相違点１］
　本件補正発明では蓋リングに蓋上部材を嵌合一体化するのに対して、引用発明では蓋リングと蓋上部材とを一体成形する点。
　　
　［相違点２］
　本件補正発明では蒸気口部材を着脱自在に取付けたのに対して、引用発明では蒸気口部材を無理嵌めにより取付けた点。
　　
　［相違点３］
　本件補正発明では、第一捕捉室のオーバラップ部分を除いた部分の上端面を第二捕捉室の底面より高くしているのに対し、引用発明では、第一捕捉室のオーバラップ部分を除いた部分の上端面を第二捕捉室の底面より高くしている部分を有するものとしている点。
　　          
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　引用例には、従来技術として、蓋リング（外蓋裏板０１２）に蓋上部材（外蓋表板０１１）を嵌合一体化することが記載されている（「２．ア」参照。）。
　
　したがって、引用発明においてかかる構成を採ることは、必要に応じ、当業者が適宜なし得たことである。
　　
　［相違点２］について
　引用例には、別の実施の形態として蒸気口部材（上部蒸気キャップ５７）を着脱自在に取付けたことが記載されている（「２．ウ」参照。）。
　
　したがって、引用発明においてかかる構成を採ることは、必要に応じ、当業者が適宜なし得たことである。
　
　［相違点３］について
　引用発明のものも、第一捕捉室のオーバラップ部分を除いた部分の上端面を第二捕捉室の底面より高くしている部分を有するものであって、当該部分全体を底面より高くしているものではない点で本件補正発明と相違しているに過ぎない。
　
　しかしながら、該部分のどの部位まで、上端面を高くするかは、おねば捕捉効果の向上を図る必要に応じて、当業者であれば、適宜設計できる事項である。
　　
　［作用効果］について
　そして、本件補正発明の効果については、引用発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたものであり、請求項１に係る発明は、特許請求の範囲請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
　「蓋リングに蓋上部材を嵌合一体化するとともにその蓋リングの下面に放熱板を着脱自在に装着して蓋が構成され、その蓋に設けた蒸気通路におねば捕捉室を設けるとともに、該蒸気通路の出口に蒸気口部材を着脱自在に取付けてなる炊飯器の噴きこぼれ防止構造において、前記おねば捕捉室を蒸気の流れ方向に第一捕捉室、第二捕捉室に分けて設け、その第一捕捉室を前記蓋リング下面と放熱板との間に、また第二捕捉室を蓋リング上面と蒸気口部材との間にそれぞれ設け、前記第一捕捉室の蒸気入口穴を前記放熱板に、また第二捕捉室の蒸気入口穴を前記蓋リングにそれぞれ設け、前記第一捕捉室に前記第二捕捉室の蒸気入口穴に通じた連通部を設け、前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を部分的にオーバラップする関係に設定し、前記第一捕捉室の前記オーバラップ部分を除いた部分の上端面を前記第二捕捉室の底面より高くなるように凸形に形成し、該オーバラップ部分の下面に前記の連通部を、またその上面を含む範囲に前記第二捕捉室の底面をそれぞれ形成したことを特徴とする炊飯器の噴きこぼれ防止構造。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　　
３．本願発明の容易想到性
　本願発明は、前記「第２　１．」に記載した本件補正発明の「前記第一捕捉室の凸形部分を前記第二捕捉室の蒸気入口穴に接近するまで広げた」を削除し、さらに、同じく「前記第一捕捉室と第二捕捉室の平面的位置関係を相互に部分的にオーバラップする関係に設定し、」の「相互に」を削除したものである。
　　
　そうすると、本願発明を限定して減縮した本件補正発明について、前記「第２　３」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。