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　平成　７年特許願第１５５３６２号「高減衰性ゴムを使用した積層ゴム体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層と硬質の平板状の補強板とを交互に多段に積層してなる積層ゴム体において、
　前記積層ゴム体を貫通する円柱状の鉛プラグが１又は２以上積層面に直交して拘束状態をもって埋め込まれてなる、
ことを特徴とする高減衰性ゴム組成物を使用した積層ゴム体。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−８４２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「免震用支持体」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「〔２〕ゴムを主体とする弾性柱状体の上下両面に金属板等の硬質フランジを固定した免震用支持体において、弾性柱状体が減衰率１〜８％の通常のゴムに有機繊維、金属繊維等からなるコードを用いて製織されたすだれ織、メッシュ等の織物を上記の硬質フランジと平行かつ多層に配置して形成されると共に、上下方向に貫通する中空部を有し、この中空部に減衰用粘性材料が充填されていることを特徴とする免震用支持体。
〔３〕弾性柱状体のゴムが減衰率１０〜５０％の高減衰率ゴムである請求項１または２に記載の免震用支持体。」（１頁左下欄１３行〜右上欄４行、特許請求の範囲第２項及び第３項参照）
（イ）「上記のゴム中に配置される繊維コードは、ポリエステル、・・・等の有機繊維、およびスチール、アルミニゥム、鋼等の金属繊維の１本または複数本の撚合わせからなるコードであり、・・・上記のコードは、すだれ織またはメッシュに製織されるが、・・・
　この発明の弾性柱状体は、上記のすだれ織またはメッシュに前記の高減衰率ゴムをトッピングし、得られたトッピングコードのみを多数枚積層し、しかるのち加硫接着により一体化して製造される。・・・また、上記トッピングコードを積層する際その一部に鉄板等の硬質板を介在させることができる。」（２頁左下欄１２行〜右下欄１２行）
（ウ）「上記の弾性柱状体のトッピングコード１ａ間に介在させる硬質板１ｃおよび弾性柱状体１、３、４の上下両端に重ねられる硬質フランジ２は、鉄、アルミニゥム、銅、ステンレス鋼等の金属、・・・等からなる板である。」（３頁左上欄６行〜１６行）
（エ）「この発明では、上記の弾性柱状体に、これを上下方向に貫通する任意形状、任意個数の中空部を設け、この中空部に減衰用粘性材料として水その他の液体、または鉛、錫、亜鉛、鉄、黄銅等の軟質金属、または前記の高減衰率ゴムを充填することができる。第４図は、その構造例を示し、５は弾性柱状体，５ａはドーナツ形状のトッピングコード、」（３頁右上欄５行〜１２行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「金属繊維等からなるコードを用いて製織されたすだれ織またはメッシュに高減衰率ゴムをトッピングしたトッピングコードのみを多数枚積層するか、一部に鉄板等の硬質板を介在させて積層した弾性柱状体が、上下方向に貫通する中空部を有し、この中空部に鉛が充填されている免震用支持体。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−５２３８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「建築物の免震装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「第１図及び第２図において、（Ａ）は免震部材を示し、鋼板の如き金属部片（１）とゴムの如き弾性部片（２）とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞（３）が配設され、免震部材（Ａ）の設置位置の吸収エネルギに応じて、同空洞（３）群のうち所要の空洞（３）に鉛柱（４）が嵌装されている。」（２頁左下欄１９行〜右下欄５行）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物であるS.M.Built，“LEAD RUBBER DISSIPATORS FOR THE BASE ISOLATION OF BRIDGE STRUCTURES”，REPORT No.289，DEPARTMENT OF CIVIL ENGINEERING，SCHOOL OF ENGINEERING，UNIVERSITY OF AUCKLAND，1982年8月，p.1-101（以下、「刊行物３」という。）には、「鉛ゴムのエネルギー吸収装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「１．２　鉛ゴムのエネルギー吸収装置
　・・・この吸収装置は弾性支承の中で拘束された鉛プラグからなり、・・
　弾性支承は、通常厚さ３〜５ｍｍの薄い鋼板に加硫または接着されたゴムを交互に積層したものからなる。・・・穴をどのように形成し鉛プラグをどのように設けるかによらず、鉛プラグと穴の壁との間はしっかりと密着し、プラグが適切に拘束されるようにしなければならない。」（１頁３７行〜２頁９行、訳文は当審において付したものである。）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「高減衰率ゴム」は本願発明１の「高減衰性ゴム組成物」に相当し、同様に「弾性柱状体」は「積層ゴム体」に、相当する。
　また、引用発明のうちトッピングコードのみを多数枚積層する場合には、「トッピングコード」は「金属繊維等からなるコードを用いて製織されたすだれ織またはメッシュに高減衰率ゴムをトッピングした」ものであるから、「高減衰率ゴムをトッピング」した部分が「高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層」に、「金属繊維等からなるコードを用いて製織されたすだれ織またはメッシュ」が「硬質の平板状の補強板」に相当したものと理解できる。また一部に鉄板等の硬質板を介在させて積層した場合には、「トッピングコード」全体が「高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層」に相当し、「鉄板等の硬質板」が「硬質の平板状の補強板」に相当したものと理解することもできる。
　よっていずれにしても、引用発明の「金属繊維等からなるコードを用いて製織されたすだれ織またはメッシュに高減衰率ゴムをトッピングしたトッピングコードのみを多数枚積層するか、一部に鉄板等の硬質板を介在させて積層した弾性柱状体」は本願発明１の「高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層と硬質の平板状の補強板とを交互に多段に積層してなる積層ゴム体」に相当する。
　そして、引用発明において「弾性柱状体が、上下方向に貫通する中空部を有し、この中空部に鉛が充填されている」点は、第４図及び中空部が任意個数であること（上記摘記事項（エ））等を参酌すれば、本願発明１の構成のうち「積層ゴム体を貫通する円柱状の鉛が１または２以上積層面に直交して埋め込まれてなる」点に限り相当している。
　そして、引用発明の「免震用支持体」も「高減衰率ゴム」を使用し、鉛が充填された「弾性柱状体」であるから、「高減衰性ゴムを使用した積層ゴム体」と称することができる。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層と硬質の平板状の補強板とを交互に多段に積層してなる積層ゴム体において、
　前記積層ゴム体を貫通する円柱状の鉛が１又は２以上積層面に直交して埋め込まれてなる、
ことを特徴とする高減衰性ゴム組成物を使用した積層ゴム体。」である点。
（相違点）
　本願発明１では、鉛が「鉛プラグ」であって「拘束状態をもって」埋め込まれているのに対し、引用発明では、鉛が「鉛プラグ」とは明示されておらず、「拘束状態をもって」埋め込まれているとも明示されていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　「鉛プラグ」の「プラグ」は栓体や充填物を表す用語であり、引用発明においても、弾性柱状体の中空部に、「鉛、・・・等の軟質金属、・・・を充填することができる。」とされている（上記摘記事項（エ））ことから、鉛は「鉛プラグ」であると言うことができ、「充填する」ものであれば「拘束状態をもって」埋め込むことが示唆されていると言うこともできる。
　また刊行物２には引用発明と同一又は近接技術分野に属する免震部材において、鋼板の如き金属部片とゴムの如き弾性部片とを交互に重層してなる積層体の同心円周上に沿って、複数の垂直の鉛柱嵌装用空洞が配設され、同空洞群のうち所要の空洞に鉛柱が嵌装されている構成が記載されており、「鉛柱」であり、「嵌装」されていることから、「鉛プラグ」であって「拘束状態をもって」埋め込まれることが示唆されていると言うこともできる。さらに刊行物３には引用発明と同一又は近接技術分野に属する鉛ゴムのエネルギー吸収装置において、薄い鋼板に加硫または接着されたゴムを交互に積層したものからなる弾性支承の中で拘束された鉛プラグの構成が記載されているので、これら刊行物２又は３に記載された構成を引用発明に適用することによって、鉛を「鉛プラグ」とし、かつ「拘束状態をもって」埋め込まれている構成として、相違点に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点に関連して請求人は、本願発明１と引用発明とは、技術的課題及び鉛プラグの有無の点で相違すると主張し、鉛プラグの有無について「引用例１中の鉛は粘性体であり、本願発明の鉛プラグ足り得ず、ましてや拘束状態をもって埋め込まれるものとみなすことはできない。」と主張している（審判請求書１３頁２５行、１４頁２０行、１５頁１３〜１４行）。しかしながら、引用発明においても鉛を軟質金属として充填するものであるから、「鉛プラグ」であり「拘束状態をもって」埋め込まれていることが示唆されていること、そして刊行物２又は３に記載された構成を引用発明に適用することによって、鉛を「鉛プラグ」とし、かつ「拘束状態をもって」埋め込まれている構成として、相違点に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである点は上記したとおりである。
　また、請求人の主張する技術的課題が各刊行物に記載されていないとしても、引用発明及び刊行物２又は３に記載された構成に基づいて本願発明１の構成に想到することが当業者にとって容易である以上、技術的課題の相違により上記容易想到性の判断が左右されるものではない。
　なおまた、請求人は本願発明１の独自の構成として、「高減衰性ゴム組成物よりなるゴム層と硬質の平板状の補強板とを交互に多段に積層してなる積層ゴム体において、前記積層ゴム体を貫通する円柱状の鉛プラグが１又は２以上積層面に直交して拘束状態をもって埋め込まれてなる、」点を主張している（審判請求書１８頁１９〜２２行）。しかしながら、該構成のうち、「高減衰性ゴム組成物よりなる」点を除いた構成は、上記刊行物３のみならず、財団法人土木研究センター発行の「土木技術資料」Vol.35 No.1 1993年 1月 24頁、にも記載されているように、本願出願前周知の技術事項であり、さらに免震装置の積層ゴムを「高減衰性ゴム組成物よりなる」ものとする点も周知といえるものであるが、その点はおくとしても、少なくとも「高減衰性ゴム組成物よりなる」点を備えた引用発明に上記周知の技術事項を適用することによっても本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たものであって、この点から見ても上記容易想到性の判断を覆すことはできない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２又は３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。