【事件の表示】
　特願２００１−１５７４２５「電話転送課金システム及び電話転送課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定され、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成１９年８月９日付けで却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１０日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成２０年１月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年１月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
（１）本件補正
　平成２０年１月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年１０月１０日付け手続補正書により補正された明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　
（補正前）
「【請求項１】
　転送センタ側に設けられ、代理で通話料金の支払いを了解している契約者の登録情報である少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号または暗証番号、及び接続する転送先の一覧を登録しておく手段と、
　移動機の加入者を勤務者、前記契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する手段と、
　移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号または暗証番号で認証処理を実施する手段と、
　移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する手段と、
　移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該契約者である第三者に請求する手段とを有する
　ことを特徴とする電話転送課金システム。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　転送センタ側に設けられ、代理で通話料金の支払いを了解している転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号または暗証番号、及び接続する転送先の転送先電話番号一覧とを登録しておく手段と、
　移動機の加入者を勤務者、前記転送サービス契約者を勤務会社とした場合、接続する転送先に当該勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制する手段と、
　移動機から特番によって接続され、移動機から送信されるＩＤ番号または暗証番号で認証処理を実施する手段と、
　移動機から送信される転送先電話番号があらかじめ登録済みの転送先であるかを確認後、転送先電話へ転送する手段と、
　移動機を契約している加入者が発信する際に発生する通話料金を、発信者や着信者に代えて、当該登録情報を基に当該転送サービス契約者である第三者に請求する手段とを有する
　ことを特徴とする電話転送課金システム。」
　
　そして、本件補正は、以下の補正事項ａ．を含むものである。
　
ａ．補正前の「契約者の登録情報である少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号」を、補正後の「転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号」とする補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項ａ．によると、補正後の「転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号」は、補正前には含まれなかった、「契約者の登録情報である少なくとも勤務会社自体の電話番号」を含むものとなり、上記補正事項ａ．は、特許請求の範囲の拡張である。また、補正後の「転送サービス契約者の登録番号であり、該転送サービス契約者が定めたＩＤ番号」は、補正前の「契約者の登録情報である少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号」の下位概念ではなく、両者は概念的に異なるものであるから、上記補正事項ａ．は、特許請求の範囲の実質的変更ともいえる。したがって、特許請求の範囲の減縮とはいえない。
　また、上記補正事項ａ．は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項ａ．は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願明細書
　平成２０年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書は、平成１９年１０月１０日付け手続補正により補正されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１９年１０月３１日付けの最後の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
　『平成１９年１０月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１及び１０項に記載された「少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号」は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、自明な事項でもないため新規事項を追加していると認められる。 』
　
３．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由について検討すると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ＩＤ番号」に関して、以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１０】さらに、本発明において、転送センタ側に設けられている電話転送課金システムは、代理で通話料金の支払いを了解している契約者の登録情報であるＩＤ番号や暗証番号、さらに接続する転送先の一覧を登録しておく構成を有する点に特徴を有している。例えば、移動機の使用者を勤務者、契約者を勤務者とした場合、接続する転送先に勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を登録しておくことで業務上の使用のみに規制することを可能にしている。」（段落１０）
　
ロ．「【００１５】契約者情報蓄積部１０は、契約者が定めたＩＤ番号や暗証番号や転送先の電話番号を保存する機能を有している。また、検索部１１は、ＩＤ番号や暗証番号の検索や、転送先電話番号を検索する機能を有している。」（段落１５）
　
ハ．「【００１８】課金情報蓄積部１５は、制御部１２での転送後から終話までの通話時間を保存する機能を有している。また、送受信部１６は、移動機２からのＩＤ番号や暗証番号や転送先電話番号を受信し移動機２へガイダンスを送信し転送先への発信信号を送信する機能を有している。」（段落１８）
　
ニ．「【００２１】このとき移動通信事業者Ｂは、転送サービス契約者Ｃが定めたＩＤ（識別情報）番号、暗証番号、転送先電話番号一覧を電話転送課金システム１へ登録する（ステップＡ２）。当該登録されたＩＤ番号、暗証番号、転送先電話番号一覧は契約者情報蓄積部１０に蓄積される。」（段落２１）
　
　しかし、上記イ．乃至ニ．において、「少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号」との記載はなく、しいていえば、上記イ．に、「勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号」という文言が記載されているものの、これは「転送先」に関するもので「ＩＤ番号」に関するものではないから、「少なくとも勤務会社自体の電話番号や顧客の電話番号を含む転送先電話番号とは異なるＩＤ番号」は、当初明細書等に記載された事項ではなく、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　また、他に上記手続補正の根拠となるような記載は当初明細書等には見あたらない。
　したがって、平成１９年１０月１０日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１９年１０月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。