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　特願２００１−１８１９８５「表面加工装置及びこれを用いた微細凹凸創成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６１３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本件発明
　本願は、平成１３年６月１５日の出願（先の出願に基づく優先権主張平成１３年４月４日）であって、その請求項１ないし２２に係る発明は、同１８年４月３日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「主軸部及び陥没加工部を組合せて成る表面加工装置であって、
　上記主軸部は、被加工物を設置且つ回動可能な主軸を有し、上記陥没加工部は、被加工物より硬度が大きい加工部を有し、
　被加工物の表面形状に応じて該加工部を変位可能な加工部変位手段と、該加工部と該被加工物の接触点に与える接触圧力を制御可能な押圧手段と、を有し、
　該接触圧力を制御することで該加工部が該被加工物の表面の一部を陥没させて微細な凹凸を創成することを特徴とする表面加工装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に日本国内において頒布された次の刊行物には以下の記載がなされていると認められる。
　
　刊行物：　特開平６−１７０６５０号公報
　
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）
「転造用工具がピン等により回転自在に係合され１８０度対向する位置に配設された保持部材と，この保持部材に配設されたピンと滑動可能に係合する長溝を有しかつ保持部材平面部が嵌入するガイド溝が形成されているピストン部と，ピストン部に設けられた円筒部と圧力室を形成する支持部材と，この支持部材に架設され２つの保持部材を往復自在に支持する支持ピンとを備え，前記圧力室に作動圧力を圧力調整弁を介し導入しピストン部を変位させることにより２つの保持部材を相対する方向に移動させ転造用工具間の距離が変化するようにしたことを特徴とするナーリング装置。」
ｂ．（段落【０００５】）
「【作用】本発明によるナーリング装置は，ピン等により転造用工具が回転自在に係合されている２つの保持部材を１８０度対向する位置に往復自在に支持・配設し，油圧力により作動するピストン部に貫設された長溝と滑動可能に係合するピンを該保持部材に設けることにより，前記ピストン部の変位により２つの保持部材が相対する方向に作動する構成とする。このような構成にすることにより，相手加工材は１８０度対向する位置で２つの転造用工具が押し付けられ転造加工されるため力が打ち消し合い，使用している機械装置への負荷・相手加工材を変形させる力を最小限に抑えることが可能となる。」
ｃ．（段落【０００７】）
「【実施例】以下本発明の実施例について説明する。図１は本発明による対向型ナーリング装置の要部縦断面部である。２個の転造用工具（１）および（２）はそれぞれピン（３）および（４）により１８０度対向した位置に配設された保持部材（５）および（６）に回転自在に係合されている。保持部材（５）および（６）は支持ビン（９）により摺動自在に支持され，またピストン部（７）に設けられたガイド溝（７２）により回転しないよう案内される。また，保持部材（５）および（６）にはガイドピン（１０）および（１１）が貫設され，軸受（１８）を介しピストン部（７）に形成された長溝（７１）と滑動自在に係合される。ガイドピン（１０）および（１１）軸受（１８）は，図３に示すように座金（１９）および止め輪（２０）により保持部材（５）および（６）に係合される。また，支持ピン（９）は支持部材（８）に嵌装され，止め輪（２１）および（２２）により固定支持されている。ピストン部（７）には円筒部（７３）が設けられており，支持部材（８）に設けられた円筒孔部（８１）と摺動可能に嵌合され圧力室（７４）を形成する。該圧力室（７４）には，図示しない油圧装置により加圧された作動油がコネクタ（１６）を介し導圧孔（１５）を通って流入するようになっている。ピストン部円筒部（７３）の外周部には作動油が大気圧側に漏れるのを防止するため，Ｏリング等のシール部材（１４）が装着される。本実施例においては，保持部材（５）および（６）の間には復帰用バネ（１３）が装着されており，このバネの復元力を利用し保持部材間の距離を押し広げ，圧力室（７４）に油圧力が作動していない時，２つの転造用工具（１）および（２）の距離が最も開くようにしている。なお，ピストン部に設けられた長溝（７１）はピストン部（７）の大気圧側への動きを保持部材（５）および（６）が互いに同距離ずつ近づく動きに変換するため，図１に示すように，ピストン部（７）の中心線に対し対称な位置に設けられている。次に，本実施例によるナーリング装置をたとえば数値制御式旋盤の刃物台に取り付け加工する場合を想定し，以下使用方法および作動状態につき説明する。本発明によるナーリング装置は，図示しない数値制御式旋盤により回転駆動される相手加工材（１２）に対し，２個の転造用工具（１）および（２）が同じ距離になるように，すなわち２個の転造用工具の中央に相手加工材（１２）の回転中心位置が来るように刃物台に取り付けられる。そして，図１の状態のように回転駆動されている相手加工材（１２）の回転中心鉛直線上に２個の転造用工具の回転中心が来るよう刃物台位置を制御・移動させる。この位置決め後，図示しない油圧装置により加圧された作動油が図示しない圧力制御弁により設定圧に制御された後，本ナーリング装置のコネクタ（１６）を介し導圧孔（１５）を通り圧力室（７４）に導入される。圧力室（７４）に作動油が導入されると圧力室（７４）の圧力が上昇し，大気圧との差圧により生じる力により，ピストン部（７）を前方に押し出す動作をさせる。ピストン部（７）が前方に移動すると，ピストン部（７）に設けられた長溝（７１）も前方に平行移動することになる。長溝（７１）には，ガイドピン（１０）および（１１）が保持部材（５）および（６）に嵌装され軸受（１８）を介し滑動自在に係合しているため，長溝（７１）の平行移動の動きが，保持部材（５）および（６）を互いに近接させる動きに変換される。保持部材（５）および（６）には，転造用工具（１）および（２）がピン（３）および（４）により回転自在に係合されているため，転造用工具間の距離が小さくなるよう作動することになる。従って，相手加工材（１２）に対し転造用工具（１）および（２）が上下１８０度対抗する位置で接触しはじめ，さらに圧力室（７４）の圧力を上昇させることにより転造力が発生・増加してくることになる。圧力室（７４）の圧力を必要な転造力が発生するまで上昇させることにより，相手加工材（１２）外周にローレット加工を施すことができることになる。・・・」
　
　摘記事項ｃ．には、相手加工材が数値制御式旋盤により回転駆動されることが記載されていることから、相手加工材を設置して回動可能な主軸をもつ主軸部が存在することは、当業者にとって自明である。圧力室の圧力によって転造工具と相手加工材との接触点に与える転造力が制御されることは、明白である。また、圧力室には設定圧に制御された作動油が導入されるのであるから、相手加工材の表面形状に応じて、圧力室内の圧力を保ったまま、ピストン部が前後に移動して転造用工具が変位することも、当業者にとって自明である。
　そこで、上記摘記事項の内容を本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「主軸部及びナーリング装置を組合せて成るローレット加工装置であって、
　上記主軸部は、相手加工材を設置且つ回動可能な主軸を有し、上記ナーリング装置は、転造用工具を有し、
　相手加工材の表面形状に応じて該転造用工具を変位可能なピストン部と、該転造用工具と該相手加工材の接触点に与える転造力を制御可能な圧力室と、を有し、
　該転造力を制御することで該転造用工具が該相手加工材の表面の一部をナーリング加工するローレット加工装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本件発明と、刊行物記載の発明とを対比させると；
　後者の「ナーリング装置」とは相手加工材の表面を陥没させてに凹凸を創成するものであることが当業者間では周知であり、前者の「陥没加工部」に相当するということができる。
　後者の「相手加工材」及び「転造用工具」が、前者の「被加工物」及び「加工部」にそれぞれ相当することは明白である。
　後者の「ピストン部」と「圧力室」は、それらの機能上、前者の「加工部変位手段」と「押圧部」に相当するというべきである。
　後者の「転造力」と前者の「接触圧力」とは、共に加工部と被加工部との接触点における両者間の荷重を反映するものである限りにおいて共通する。
　後者の「ローレット加工装置」は、共に被加工物の表面に凹凸を創成するものである限りにおいて、前者の「表面加工装置」と共通する。
　そうすると、本件発明と刊行物記載の発明とは、次の各点において一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
「主軸部及び陥没加工部を組合せて成る表面加工装置であって、
　上記主軸部は、被加工物を設置且つ回動可能な主軸を有し、上記陥没加工部は、加工部を有し、
　被加工物の表面形状に応じて該加工部を変位可能な加工部変位手段と、該加工部と該被加工物の接触点に与える荷重を制御可能な押圧手段と、を有し、
　該荷重を制御することで該加工部が該被加工物の表面の一部を陥没させて凹凸を創成する表面加工装置。」である点。
＜相違点１＞
　加工部は、前者では被加工物より硬度が大きいのに対し、後者ではこのような特定がない点。
＜相違点２＞
　押圧手段は、前者では接触圧力を制御するのに対し、後者では転造力を制御する点。
＜相違点３＞
　表面加工装置は、前者では微細な凹凸を創成するものであるのに対し、後者ではナーリング加工を行うものである点。
　
４．当審の判断　
　以下に、上記相違点について検討する。
　
4.1　＜相違点１＞について
　ナーリング加工においても、加工部に被加工物より硬度の大きいものを使用することは常識であるから、刊行物記載の発明でも、加工部が被加工物より硬度の大きいものとされていると認められる。
　したがって、＜相違点１＞は実質的な相違点ではない。
　
4.2　＜相違点２＞について
　本願の発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、本件発明の押圧手段は加工部と非加工物との接触点に与える力を制御しているものと認められる。したがって、本件発明の「接触圧力」と刊行物記載発明の「転造力」とは実質的に同一のものと認められるから、＜相違点２＞も実質的な相違点ではない。
　
4.3　＜相違点３＞について
　創成する凹凸を微小なものとするか否かは、被加工物の用途に応じて当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　
　本件発明には刊行物記載の発明に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから、本件発明は刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし２２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。