【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６３７７８号発明「アルミノシリケート安定化ハロゲン化ポリマー」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６３７７８号の請求項１〜３４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第３８６３７７８号の請求項１〜３４に係る発明についての出願は、２０００年７月３１日（優先権主張　１９９９年７月２９日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年１０月６日にその発明についての特許の設定登録がされたものであるところ、審判請求人　水澤化学工業株式会社は、平成１９年１０月２３日に、本件特許第３８６３７７８号の請求項１〜３４に係る発明の特許に対して、特許無効の審判を請求し、当審において、同年１１月５日付けで被請求人　ピーキュー　ホールディング，インコーポレーテッドに対して、期間を指定して答弁指令を送達（送達日　同年１１月９日）したが、被請求人は何らの応答もしなかったものである。
　
II．本件発明
　本件特許第３８６３７７８号の請求項１〜３４に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明３４」、また、全体として「本件発明」という。）は、それぞれ、その明細書の特許請求の範囲請求項１〜３４に記載の次のとおりのものである。
「【請求項１】
  安定化されたハロゲン化ポリマー組成物であって、該組成物は、ハロゲン化ポリマー樹脂および安定剤を含み、該安定剤は、式Ｍ２／ｎＯ．Ａｌ２Ｏ３．ｙＳｉＯ２．ｗＨ２Ｏの合成結晶性アルミノシリケートを含み、ここで、Ｍは、電荷均衡カチオンであり、ｎは、Ｍの原子価でありかつ１または２であり、ｙは、ＳｉＯ２のモル数でありかつ１．８〜１５であり、そしてｗは、１分子の該アルミノシリケートあたりの水和水のモル数であり、ここで、該アルミノシリケートは、０． ０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有し、ここで、該アルミノシリケートは、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、およびそれらの混合物からなる群より選択されるゼオライトである、組成物。
【請求項２】
  Ｍが、ナトリウム、カリウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアリールアンモニウム、リチウム、ＮＨ４、Ａｇ、Ｃｄ、Ｂａ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、電荷均衡カチオンである、請求項１に記載の安定化されたハロゲン化ポリマー組成物。
【請求項３】
  Ｍが、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選択される電荷均衡カチオンであり、ただし、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物である場合、該カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％未満である、請求項１に記載の安定化されたハロゲン化ポリマー組成物。
【請求項４】
  ｙが、２〜５の範囲であり、前記アルミノシリケートが、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズおよび０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項１に記載の安定化されたハロゲン化ポリマー組成物。
【請求項５】
  前記アルミノシリケートが、０．１μｍ〜３μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項４に記載の安定化されたハロゲン化ポリマー組成物。
【請求項６】
  前記組成物が、ＣＰＶＣ処方物または硬質ＰＶＣ処方物を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
  前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）、ポリクロロプレン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）、 アクリロニトリル−塩化ビニルコポリマー（Ｄｙｎｅｌ）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン−塩化ビニルコポリマー、およびポリフルオロ−クロロエチレンポリマーからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
  前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
  前記ハロゲン化ビニルポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルまたは塩素化ポリ塩化ビニルから選択される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
  前記ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
  前記ポリ塩化ビニルが、任意の従来の重合方法によって作製されて、２０，０００〜１００，０００の範囲の数平均分子量および４１〜９８の範囲のフィッケンチャーＫ値を有する、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
  前記アルミノシリケートが、ゼオライトＡである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
  前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％と２０重量％との間の水含量に脱水されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
  前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％と８重量％との間の水含量に脱水された、スチームか焼脱水ゼオライトを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
  前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの１０重量％よりも大きい水含量に再水和しない、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
  前記ゼオライトが、２．８〜８オングストロームの範囲の平均孔直径を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
  前記ゼオライトが、３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
  前記安定剤が、前記アルミノシリケートおよび１以上の共安定剤との組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
  請求項１８に記載の組成物であって、前記共安定剤が、マグネシウム、アンチモン、カドミウム、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛および 鉛からなる群より選択される従来の有機金属錯体安定剤、種々の脂肪酸の多価エステル、β−ジケトン、有機ホスファイト、ヒンダードアミン、有機メルカプタン、エポキシド化油、エポキシ化合物およびフェノールからなる群より選択される従来の有機錯体安定剤、硫酸鉛（二塩基）、硫酸鉛（三塩基）および硫酸鉛 （四塩基）；亜リン酸鉛（二塩基）；白鉛、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される従来の無機錯体安定剤である、組成物。
【請求項２０】
  ハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法であって、該樹脂を、式Ｍ２／ｎＯ．Ａｌ２Ｏ３．ｙＳｉＯ２．ｗＨ２Ｏの合成結晶性アルミノシリケートを含む安定剤と混合する工程を包含し、ここで、Ｍは、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、リチウム、亜鉛、カルシウム、 テトラアルキルアンモニウム、テトラアリールアンモニウムおよびそれらの混合物から選択される電荷均衡カチオンであり、ｎは、Ｍの原子価でありかつ１または２であり、ｙは、ＳｉＯ２のモル数でありかつ１．８５〜１０であり、そしてｗは、１分子の該アルミノシリケートあたりの水和水の モル数であり、ただし、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物である場合、該カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％よりも多くなく、ここで、該アルミノシリケートは、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の 平均微結晶サイズを有し、ここで、該アルミノシリケートは、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、およびそれらの混合物からなる群より選択されるゼオライトである、方法。
【請求項２１】
  前記アルミノシリケートが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
  ｙが、２〜５の範囲である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
  前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）、ポリクロロプレン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）、アクリロニトリル−塩化ビニルコポリマー（Ｄｙｎｅｌ）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン−塩化ビニルコポリ マー、ポリフルオロ−クロロエチレンポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるメンバーを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
  前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂である、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
  前記ハロゲン化ビニルポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルまたは塩素化ポリ塩化ビニルから選択される、請求項２０に記載の方法。
【請求項２６】
  前記ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２７】
  前記ポリ塩化ビニルが、任意の従来の重合方法によって作製されて、２０，０００〜１００，０００の範囲の数平均分子量および４１〜９８の範囲のフィッケンチャーＫ値を有する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
  前記アルミノシリケートが、ゼオライトＡである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２９】
  前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％〜２０重量％の範囲内の水含量に脱水されている、請求項２０に記載の方法。
【請求項３０】
  前記ゼオライトが、２．８〜８オングストロームの範囲の平均孔直径を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項３１】
  前記ゼオライトが、３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項３２】
  前記安定剤が、前記アルミノシリケートおよび少なくとも１つの共安定剤との組み合わせである、請求項２０に記載の方法。
【請求項３３】
  請求項３２に記載の方法であって、前記共安定剤が、カドミウム、マグネシウム、アンチモン、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛、鉛およ びそれらの混合物からなる群より選択される従来の有機金属錯体、種々の脂肪酸の多価エステル、β−ジケトン、有機ホスファイト、ヒンダードアミン、有機メルカプタン、およびフェノールからなる群より選択される従来の有機錯体、硫酸鉛（二塩基）、硫酸鉛（三塩基）および硫酸鉛（四塩基）；亜リン酸鉛（二塩 基）、および白鉛、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される従来の無機錯体である、方法。
【請求項３４】
  前記混合する工程が、前記樹脂の重合前、重合の間または重合後に行う、請求項２０に記載の方法。」
　
III．当事者の主張及び証拠方法
III−１．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３８６３７７８号の請求項１〜３４に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」旨の審決を求め、本件発明１〜３４の特許を無効とすべき理由として以下の無効理由１、２を主張し、その証拠方法として下記の甲第１〜６号証及び参考資料１を提出している。
　そして、無効とすべき理由の概略は以下のとおりである。
無効理由１：　本件特許に係る出願は、特許請求の範囲の記載が不明確であり、また、本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に、記載されていないから、本件特許は、特許法第３６条第４項または特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるので、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
無効理由２：　本件発明１〜３４は、甲第１号証〜甲第６号証のいずれかに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるので、または、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件発明１〜３４の特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
２．証拠方法
甲第１号証：特公昭５８−１８９３９号公報
甲第２号証：特開昭５６−６１４４９号公報
甲第３号証：特開昭５５−９２７５２号公報
甲第４号証：特開昭５５−１６４２３６号公報
甲第５号証：特開昭５７−２８１４５号公報
甲第６号証：特開昭５７−２５３４６号公報
参考資料１：再公表特許ＷＯ０２／００４３５０号
　
III−２．被請求人の主張
　被請求人は、指定した期間内に答弁書を提出しておらず、特段の主張はない。
　
IV．無効理由１についての検討
　審判請求書８頁〜１０頁の記載からみて、請求人の主張する無効理由は、以下の３点に集約されると認められるので、それぞれについて検討する。
１．合成結晶性アルミノシリケートの平均微結晶サイズについて
（１）請求人の主張
　請求人は、「本件の請求項１〜請求項２０に係るハロゲン化ポリマー組成物は、合成結晶性アルミノシリケートを含むものであり、また、請求項２０〜請求項３４に係るハロゲン化ポリマーの安定化方法は、ハロゲン化ポリマーに合成結晶性アルミノシリケートを混合するものであるが、この合成結晶性アルミノシリケートは、請求項１及び請求項２０に記載されているように、
　　０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有していること、
及び、
　　ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、及びそれらの混合物から選択されたゼオライトであること、
と限定されている。
　しかるに、本件の発明の詳細な説明の欄には、平均微結晶サイズの定義が記載されていないし、その実施例には、どのようにして平均微結晶サイズを求めたかについて一言半句の記載もない。・・・このような結晶のサイズは、結晶学的形状はＸ線回折により測定し、走査型電子顕微鏡により観察される結晶のサイズは、当該電子顕微鏡観察により直接測定されるが、本件の発明の詳細な説明の欄には、このような結晶サイズをどのようにして求めるのかが全く記載されていない。・・・本件の発明の詳細な説明の欄には、平均微結晶サイズの測定方法が全く記載されていないため、当業者であっても平均微結晶サイズを求めることができない。
　このように、本件の特許請求の範囲は、その記載が不明確であるし、また、発明の詳細な説明には、当業者が発明を実施し得る程度に明確かつ十分に、記載されていない。」旨主張する。
（２）当審の判断
　本件特許明細書段落【０００９】には、「・・・従来のゼオライトは、粒子へと塊状化する、小さな立方晶系または角柱系微結晶および／または他の幾何学的形状（例えば、斜方晶系、十二面体、球顆状、八面体など）ならびにそれらの組み合わせおよび連晶からなる。塊状化および／または連晶の程度は、光散乱または他の分光学的技術によって代表的に決定される粒径分布を決定するのに対して、微結晶サイズは事実上、粒径には依存せず、そして代表的に走査電子顕微鏡法画像によって決定される。この識別の一例として、現在市場で売られるゼオライト４Ａおよびファージャサイト型ゼオライトは代表的に、約１．０ミクロン〜５．０ミクロンの微結晶サイズを有し、この平均粒径は約３．０ミクロン〜１０．０ミクロン以上である。・・・」と記載されている。
　さらに、請求項１、２０においては、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有するアルミノシリケートにおいては、微結晶サイズの大きさは規定しているものの、結晶学的な形状やそれによってもたらされる特異な効果についてまで必要とする記載はされていないのであるから、結晶学的な形状の測定であるＸ線回折による測定がなされていないことをもって平均微結晶サイズは不明であるとまではいえず、請求項１、２０において採用されている「該アルミノシリケートは、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有し、」における平均微結晶サイズは、明細書段落【０００９】に記載されていると同様の、「走査電子顕微鏡法画像」によって決定される平均微結晶サイズを規定しているものと解することができ、そして、該測定法により決定された平均微結晶サイズを有するゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹが示されているものと理解できる。
　そうであれば、請求項１、２０における「該アルミノシリケートは、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有し、ここで該アルミノシリケートは、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、およびそれらの混合物からなる群より選択されたゼオライトである」との記載は、格別不明確であるとはいえないし、発明の詳細な説明中の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない、ともいえない。
　
２．合成結晶性アルミノシリケートに含まれるカリウム及びカルシウム含量について
（１）請求人の主張
　請求人は、「本件請求項３及び請求項２０には、合成結晶性アルミノシリケートに含まれる電荷均衡カチオンＭについて、このＭがカリウム或いはカルシウムを含む混合物である場合について、
　該カリウム及びカルシウムの含量は、総アルカリ金属及びアルカリ土類金属含量の３５％未満であること、
が規定されている。
　しかるに、アルミノシリケートのように、その組成式が酸化物としての組成で表されるような複合化合物において、アルカリ金属やアルカリ土類金属の含量は、酸化物換算（例えば、Ｋ２Ｏ、ＣａＯなど）で示されるのが一般的であり、事実、本件特許明細書においても、その実施例では、アルカリ金属やアルカリ土類金属の含量は、Ｎａ２Ｏのように、酸化物換算で示されている（例えば段落［００３０］、［００３２］等参照）。
　してみれば、本件請求項３及び請求項２０において、上記のカリウム及びカルシウム含量、或いは総アルカリ金属及びアルカリ土類金属含量は、何れも酸化物換算での値を意味するものと思われるが、これらの請求項では、そのように記載されていない。」と主張する。
（２）当審の判断　
　本件明細書中に記載されている実施例によれば、段落【００３０】、【００３２】、【００３８】、【００４２】、【００４７】、【００８６】、【００８７】、【００８９】、【００９０】において、アルミノシリケートにおけるＮａ２ＯとＳｉＯ２の比が酸化物換算で記載されている。
　そして、請求人が審判請求書において述べているように、「組成式が酸化物としての組成で表されるような複合化合物において、アルカリ金属やアルカリ土類金属の含量は、酸化物換算（例えば、Ｋ２Ｏ、ＣａＯなど）で示されるのが一般的である」から、一般的な技術常識を参酌すると、請求項３、２０における「該カリウム及びカルシウムの含量は、総アルカリ金属及びアルカリ土類金属含量の」という量比の規定においても、実質的には酸化物換算値で規定されていると解するのが相当である。
　したがって、請求項３、２０の記載が格別不明確であるとまではいえない。
　
３．合成結晶性アルミノシリケートの平均粒径について
（１）請求人の主張
　請求人は、「合成結晶性アルミノシリケートについて、請求項４及び請求項２１では、
　その平均粒径が０．１μｍ〜１０μｍである、
と記載され、請求項５では、
　その平均粒径が０．１μｍ〜３μｍである、
と記載されている。
　上記の平均粒径は、その範囲から考えて前述した結晶サイズとは異なり、粒子の平均径を意味するものと思われるが、一般に、粒子径には、粒子が単独で存在している一次粒子の径（一次粒子径）と粒子が凝集した状態で存在している２次粒子の径（２次粒子径）とがあるが、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記の平均粒子径が、一次粒子径及び２次粒子径の何れを示すのか全く記載されていないばかりか、その測定方法も示されていない。例えば、粉末などの粒状物の平均粒径の測定方法には、代表的には、電子顕微鏡観察により、個々の粒子の径を求め、その算術平均で示す方法や、水等に分散させた液を用いたレーザ回折散乱法により、例えば体積換算での平均値（Ｄ５０）などが知られているが、発明の詳細な説明の欄には、その実施例をみても、単に平均粒径の数値しか示されておらず、どのようにして測定された値であるのか、全く記載されていない。」と主張する。
（２）当審の判断
　本件特許明細書において、請求項４、５及び２１に記載されている「平均粒径」については、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として平均粒径を特定の範囲に限定している。 
　しかしながら、平均粒径には、長さ平均径、面積長さ平均径、体面積平均径、重量平均径、面積平均径、体積平均径と様々な種類があり、同一分布の粉体の系であってもその数値は異なるものとなり、また、その平均粒径の計算の基礎となる、粒度の測定法にも、顕微鏡法、コールカウンター法、ふるい分け法、沈降法、沈降分級法、遠心沈降法、慣性力法、電磁波散乱法、その他、多数のものがあることが当業者に広く知られており（例えば、「化学大辞典　縮刷版」共立出版（株）　１９９７年９月２０日　縮刷版第３６刷発行、「平均粒径」及び「粒度」の項参照）、さらに、発明の詳細な説明の記載をみても、１次粒子についてのものか２次粒子についてのものであるのかも不明であるから、単に「平均粒径」と記載しただけでは、どのような粒度測定法によるもので、どのような平均粒径を意味するものであるのか不明であり、一義的に決まるものではない。
　そして、本件請求項４の記載によれば、「アルミノシリケートが、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズおよび０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する、」と記載しており、アルミノシリケートが「０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズ」を有すると同時に「０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する」ことを規定している。
　そうすると、「平均微結晶サイズ」と「平均粒径」とは相異なる対象物（形態）の大きさを規定しているものというべきであるから、それぞれは異なる手法に基づいて測定されるものというべきである（そうでないと微結晶と粒子との違いを区別する意味がないし、また、区別がつかない。）。
　そうであれば、前記１．（２）に記載のとおり、特許明細書段落【０００９】の記載から、「平均微結晶サイズ」は、「走査電子顕微鏡法画像」により測定できることが理解できるとしても、平均粒径については、その定義や測定方法については、特許明細書には何ら記載されていないし、平均粒径がいかなるものを意味するのかを示唆する記載もないのであるから、平均粒径をどのようなものとして把握すればよいのか不明確というべきである。
　結局、本件発明４、５、２１においては、「０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する」こと、「０．１μｍ〜３μｍの範囲の平均粒径を有する」ことが、それぞれ発明特定事項である以上、その発明特定事項の技術的内容について当業者が明確に理解できることが必要であるにもかかわらず、請求項４、５、２１には、平均粒径の技術内容を明確に理解できる程度に記載がされているとはいえない。
　したがって、請求項４、５、２１には、特許を受けようとする発明が明確に記載されていない。
　また、本件発明４、５、２１について、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載されているとはいえない。 
　
４．無効理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件特許４，５、２１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　また、本件特許４、５、２１は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
　
V．無効理由２について
　本件発明１〜３４が、甲第１号証〜甲第６号証のいずれかに記載された発明であるか、または、甲第１号証〜甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
　１．甲各号証に記載された事項
　（１）本件出願の前に頒布されたことが明らかな甲第１号証（特公昭５８−１８９３９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（１−１）「塩素含有重合体に対して、イオン交換容量が２．１ミリイクイバレント（ｍ・ｅｑ）／ｇ以上のＡ型ゼオライト結晶のアルミノケイ酸塩を熱安定剤として、塩素重合体１００重量部当たり０．０１乃至１０重量部の量で配合することを特徴とする塩素含有重合体の熱安定化方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
　（１−２）「このアルミノケイ酸アルカリは、理想的には式
Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・１５〜３０Ｈ２Ｏ
で示される組成を有し、式中左のナトリウム分がイオン変換可能な成分である。」（５頁９欄９行〜１４行）
　
　（１−３）「本発明に使用する結晶性アルミノケイ酸アルカリは、塩素含有重合体への分散性及び熱安定性の見地から、２０ミクロン（μ）以下、特に１５μ以下の一次粒径を有し、且つ２次粒径が５０μ以下、特に４０μ以下であることが望ましい。本明細書において、一次粒径とは、電子顕微鏡写真における粒子の最小の辺の長さであり、２０μ以下とは全ての粒子の一次粒径が２０μ以下であることを意味する。二次粒径とは、沈降法、より詳細には、日立製光走査迅速粒度分布測定機（ＰＳＡ−２型）を用いて測定した粒子直径の最大なものを意味する。」（５頁第１０欄４行〜１５行）
　
　（１−４）「本発明の目的に最も好適なアルミノケイ酸アルカリは、後述する参考例、特に試料番号３−６、３−１８および３−１９に示す方法で
合成される一次粒径が１μよりも小で且つ二次粒径が４μ以下である
　
　（１−５）「本発明に用いる結晶性アルミノケイ酸塩は、Ａ型ゼオライト或いはその他の合成ゼオライト或いはモレキュラーシーブスの名称で広く市販されており、従って、これらの市販のものの内前述した条件を満足するものを一般に使用することができる。勿論、これらの市販の結晶性アルミノケイ酸塩の粉末を微細化する目的で、乾式或いは湿式のそれ自体公知の手段で微粉砕し、或いは遊離のアルカリの存在による初期着色を防止する目的で、市販の結晶性アルミノケイ酸塩を、稀薄な酸、例えば０．０５乃至１規定の稀塩酸で洗浄し或いはさらに水洗することもできる。」（６頁１１欄６行〜１７行）
　
　（１−６）「塩素含有重合体としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、……、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合体、……、塩化ビニリデン樹脂、……、塩素化ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム、……を挙げることができる。」（７頁第１３欄３３行〜第１４欄３１行）
　
　（１−７）「結晶性アルミノケイ酸塩安定剤は、それ自体塩素含有重合体の配合剤として周知の無機及び／又は有機の安定剤、非金属安定剤、……のそれ自体の周知の配合量と共に塩素含有重合体に配合することができる。……
　周期律表第II族或いは第IV族の金属成分を含有する有機安定剤としては、前記金属の有機酸塩や錯塩の任意のものをあげることができる。有機安定剤の最も適当な例は、高級脂肪酸・・・等のカルシウム塩、マグネシウム塩、バリウム塩、ストロンチユウム塩、カドミウム塩、亜鉛塩、……鉛塩等が好適である。」（７頁第１４欄３２行〜８頁１５欄３８行）
　
　（１−８）「上記以外の無機安定剤としては、……、例えば１乃至４塩基性の硫酸鉛、２塩基性亜リン酸鉛、塩基性クロム酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、等を挙げることができる。」（９頁第１７欄３５行〜第１８欄６行）
　
　（１−９）「２．多価アルコールと有機酸とのエステル：
　炭素数８乃至２２の飽和或いは不飽和脂肪酸例えばラウリン酸、パルミチン酸、……等の有機酸と上述の多価アルコール等のエステル。」（１０頁第２０欄２８行〜第１１頁第２２欄２１行）
　
　（１−１０）「（V）一次粒子径（Ｄp）
　本明細書において、一次粒径とは電子顕微鏡写真におけるアルミノケイ酸塩の立方体粒子の最小寸法、即ち、試料アルミノケイ酸塩粒子がよく分散された状態で、電子顕微鏡を用いて直接観察測定したときの立方体粒子１個の一辺の長さをいうか、もしくは、その粒子が非結晶もしくは立方体でない場合は、平均的粒子の径の長さをいう。」（１３頁２６欄４０行〜１４頁２７欄４行）
　
　（１−１１）「実施例１
　本実施例においてゼオライトの結晶粉末をポリ塩化ビニル樹脂に配合して成る組成物について説明する。
　こゝに用いたゼオライトの結晶粉末としては、参考例３に記載の方法で合成した試料番号３−６のゼオライト粉末を選んだ。
　このゼオライト結晶粉末を配合して成る組成物としては、ポリ塩化ビニル樹脂（ゼオン１０３　ＥＰ）１００重量部及び滑剤としてのステアリン酸０．３重量部を基礎配合とし、さらに第２表に表示した熱安定剤等の配合剤を第２表に示した配合割合（重量部、以下本明細書において“部”は重量部を示す。）を加え、混練ロールにて１６０℃で５分間混練し、次いで焼く０．５ｍｍ厚のシートとした。」（２４頁４７欄１行〜１６行）
　
　（２）本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第２号証（特開昭５６−６１４４９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（２−１）「１．ポリ塩化ビニル１００重量部に対して、
　（ａ）１３〜２５重量％の結合水を含有し、無水型の組成が０．７〜１．１Ｎａ２Ｏ・Ａ１２Ｏ３・１．３〜２．４ＳｉＯ２である、微粒子状の結晶性合成ナトリウムアルモシリケート０．２〜５重量部、
　（ｂ）８〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸のカルシウム塩０．０５〜１．５重量部、
　（ｃ）８〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸の亜鉛塩０．０５〜０．５重量部、
　（ｄ）２〜６個の炭素原子及び２〜６個の水酸基を有するポリオールと、８〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸との部分エステル（１分子当り平均して少なくとも１個の遊離のポリオール水酸基を有するもの）０．２〜２．０重量部、及び、
　（ｅ）２〜６個の炭素原子及び２〜６個の水酸基を有するポリオールのチオグリコール酸エステル及び／又は８〜２２個の炭素原子を有する一価アルコールのチオグリコール酸エステル０．１〜１０重量部を添加することを特徴とする成形用ポリ塩化ビニル材料の安定化方法。
２．成分（ａ）の粒径が０．１〜２０μである第１項記載の方法。
３．成分（ａ）が水分１８〜２５重量％含有する結合水保有ゼオライト４Ａである第１項または第２項記載の方法。」（特許請求の範囲第１〜３項）
　
　（２−２）「上記の結晶性合成ナトリウムアルモシリケートは、それ自身公知の、有効な平均孔径が４ÅのＮａＡ型のゼオライト（従ってこれはゼオライト４Ａとも呼ばれる）である。」（４頁右上欄１２〜１５行）
　
　（２−３）「製造に際しては、沈殿によって生じた無定形の微粒子状のナトリウムアルモシリケートを５０〜２００℃に加熱することによって結晶性状態に変えることができる。その後、この結晶性ナトリウムアルモシリケートを濾（原文の文字を表示できないため、「濾」で代用。）過により残留水溶液から分離し通常、５０〜２００℃で乾燥して１３〜２５重量％の水分含量となる様にする。
　例えば西ドイツ特許第２４１２８３７号公開明細書に記述され、本発明によっても規定される結晶性生成物は特に０．１〜５０μの範囲の粒径を有するものであるが、本発明方法の実施には０．１〜２０μの粒径のナトリウムアルモシリケートを用いるのが好ましい。」（４頁左下欄６行〜１８行）
　
　（２−４）「本発明方法に於て用いられる安定剤組成物には、上記の成分に加えて、安定化される成形用ポリ塩化ビニル材料の使用目的に応じて、更に周知の共安定剤（……）及び安定助剤を添加することが出来る。」（６頁左下欄１７行〜右下欄１行）
　
　（２−５）「
ナトリウムアルモシリケートＡの製造条件
　　　組成：０．９Ｎａ２Ｏ・１Ａｌ２Ｏ３・２．０４ＳｉＯ２・４．３Ｈ２Ｏ（＝Ｈ２Ｏ　２１．６％）
　　　結晶化度：完全に結晶化している。」（８頁右上欄３〜１８行）
　
　（３）本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第３号証（特開昭５５−９２７５２号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（３−１）「（１）ハロゲン含有樹脂にＡ型ゼオライトを配合してなるハロゲン含有樹脂組成物。
　（２）ハロゲン含有樹脂は塩素含有樹脂である特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂組成物。
　（３）塩素含有樹脂組成物は軟質の樹脂組成物である特許請求の範囲第２項記載のハロゲン含有樹脂組成物。」（特許請求の範囲第１〜３項）
　
　（３−２）「また他の無毒性の安定剤としてゼオライトを使用することが知られる。例えば、塩化ビニル樹脂の熱安定性を向上させるものとして、３００℃以上の温度で脱水活性化したＡ型ゼオライトを用いる場合（米国特許３，２４５，９４６号明細書参照）……（中略）……がある。」（２頁左上欄１０行〜１８行）
　
　（３−３）「本発明において使用するＡ型ゼオライトとしては、一般式（１．０±０．２）Ｍ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・（１．９±０．５）ＳｉＯ２・（０．５〜６）Ｈ２Ｏ〔式中、Ｍは、１価のカチオンまたはそれと等量の多価カチオンであり、Ｎａ，Ｋ，ＮＨ４，Ｃａ，Ｍｇ，Ｓｒを示す〕で表される含水アルミノ珪酸塩でＸ線的に他のゼオライトや珪酸塩から区別することができる特別の結晶構造を有するものである、特に代表的には、Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（１〜５）Ｈ２Ｏ近くの組成を有するものが望ましい。
　従って本発明で使用するＡ型ゼオライトは必ず結晶構造に水分を有しており、またその粒子は一次粒子ができるだけ細かいものがよく、多くの場合１０μ以下であることが望まれる。」（２頁右上欄１８行〜左下欄１０行）
　
　（３−４）「その他必要に応じて他の公知の安定剤を併用しても差しつかえなく、」（３頁左上欄３〜４行）
　
　（３−５）「
実施例３
　
　（３−６）そして、ゼオライト４Ａ（Ｎａ型）Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２Ｓｉ０２・ｎＨ２Ｏについて、４頁右下欄第３表には、ゼオライトの種類（含水量）の欄に、
実験Ｎｏ１において、ｎが４．５、含水量２２．２重量％であること、実験Ｎｏ２において、ｎが３．３、含水量１４．２重量％であること、実験Ｎｏ３において、ｎが１．１、含水量５．６重量％であることが記載されている。
　
　（４）本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第４号証（特開昭５５−１６４２３６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（４−１）「１）　ハロゲン含有樹脂に安定剤として少なくとも亜鉛置換型のＡ型ゼオライトを配合してなる熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。
　　２）　安定剤として亜鉛置換型のＡ型ゼオライトおよびアルカリ土類金属置換型のＡ型ゼオライトを配合してなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。
　　３）　安定剤として亜鉛およびアルカリ土類金属を同時に置換したＡ型ゼオライトを配合してなることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。
　　４）　安定剤の肋剤としてエポキシ化合物を配合することを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかの項記載の熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。
　　５）　アルカリ土類金属置換型のＡ型ゼオライトがカルシウムまたはマグネシウム置換型のＡ型ゼオライトであることを特徴とする特許請求の範囲第２項又は第３項記載の熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。
　　　６）　ハロゲン含有樹脂が塩化ビニル系樹脂であることを特徴とする特許請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかの頃記載の熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
　（４−２）「すなわち、本発明は、ハロゲン含有樹脂に安定剤として少なくとも亜鉛置換型のＡ型ゼオライト（以下Ａ型亜鉛ゼオライトという）を配合してなる熱安定性良好なハロゲン含有樹脂組成物にかかる。本発明において使用するＡ型亜鉛ゼオライトとは、一般式（１±０．２）Ｍ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・（１．９±０．５）ＳｉＯ２・（０．５〜６）Ｈ２Ｏ
〔式中ＭはＮａ，Ｋ，ＮＨ４，Ｃａ，Ｍｇ等の１価カチオンまたはそれと等量の多価カチオンを示す〕で表わされるＡ型ゼオライトのうち、置換可能なカチオンＭの全部又は一部が亜鉛で置換して占められているものである。」（２頁左下欄１３行〜右下欄３行）
　
　（４−３）「この場合の原料であるＡ型ナトリウムゼオライトの粒子は一次粒子ができるだけ細かいものがよく、多くの場合１０μ以下のものであることが望まれる。」（２頁右下欄１６行〜１９行）
　
　（４−４）「これ等各種のＡ型ゼオライトは含水率１８〜２５％のものでも、８００℃以下の温度で焼成された殆んど含水率のないものでもその熱安定効果は変わらない。」（３頁左下欄２行〜５行）
　
　（５）本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第５号証（特開昭５７−２８１４５号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（５−１）「（１）イオン交換により周期律表第II族、第IV族金属元素から選ばれた少なくとも１種の金属イオンで置換されたアルミノ珪酸塩の脱水物にハロゲン含有樹脂組成物を構成できる少なくとも１種の有機添加剤を配合処理してなることを特徴とするハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（２）周期律表第I族、第IV族金属元素はマグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、カドミウム、錫又は鉛から選ばれたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（３）脱水物は少なくとも樹脂組成物の成形加工時の温度近くで実質的に水分蒸発が生じない程度の含水率であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（４）アルミノ珪酸塩はＡ型ゼオライトであることを特徴とする特許請求の範囲第１〜３項のいずれかに記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（５）ハロゲン含有樹脂組成物を構成できる少なくとも１種の有機添加剤は、可塑剤、安定剤、キレーター、酸化防止剤、滑剤又は熱可塑性樹脂から選ばれたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（６）脱水物と有機添加剤との配合比は脱水物１００重量部当り少なくとも１０重量部の割合であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（７）脱水物と有機添加剤の配合処理されたものが造粒物であることを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第６項記載のハロゲン含有樹脂用の安定剤。」（特許請求の範囲）
　
　（５−２）「本発明において、該脱水物は少なくともハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺において実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率を低下させたものでなければならない。このような含水率は約８％以下、好ましくは５％以下に脱水されたものであり、多くの場合１５０〜８００℃、好ましくは２００〜７００℃で１時間以上加熱することによって前記含水率の金属置換型ゼオライト脱水物を得ることができる。加熱温度が１５０℃以下では脱水不充分であり、一方、８００℃以上ではゼオライト構造が壊れて安定剤としての性能が損われる。」（４頁左上欄１３行〜右上欄４行）
　
　（６）本出願の前に頒布されたことが明らかな甲第６号証（特開昭５７−２５３４６号公報）には、以下の事項が記載されている。
　（６−１）「（１）イオン交換により周期律表第II族又は／及び第IV族元素の金属イオンで置換され、かつ残留ナトリウムイオンがＮａ２Ｏとして１０重郎％以下の金属置換型結晶性アルミノ珪酸塩を有効成分とするハロゲン含有樹脂用の安定剤。
（２）周期律表第II族金属元素がマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、又はバリウム、亜鉛、カドミウムから選ばれた少なくとも１種の金属素であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。
（３）周期律表第IV族金属元素が錫又は鉛から選ばれた金属元素であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。
（４）金属置換型アルミノ珪酸塩は少なくとも樹脂の成形加工温度近辺で実質的に蒸発しない程度の含水率に脱水されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂安定剤。
（５）結晶性アルミノ珪酸塩がＡ型ゼオライトであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。
（６）金属置換型アルミノ珪酸塩は鉛系安定剤と併用されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。
（７）金属置換型アルミノ珪酸塩は有機錫系安定剤と併用されたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。
（８）金属置換型アルミノ珪酸塩がカルシウム置換型Ａ型ゼオライトであることを特徴とする特許請求の範囲第６〜７項のいずれかに記載のハロゲン含有樹脂用安定剤。」（特許請求の範囲）
　
　（６−２）「本発明で適用できる原体の結晶性アルミノ珪酸塩としては、例えばＡ型、Ｘ型、Ｙ型およびＰ型ゼオライト、……があげられ、またこれらは合成品又は天然品のいずれであってもよく、さらに合成品についてその製法は特に限定する必要はない。」（２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄４行）
　
　（６−３）「本発明に係る安定剤において、金属置換ゼオライトは通常結晶水を含有し、その有無に安定化能は影響を受けることはないが、樹脂の成形加工の態様や他の添加剤との配合如何によって樹脂の成形加工時にその含有水分の蒸発のために樹脂が発泡する場合が起りうる。従って、このような可能性のある場合には含水率の低い脱水されたものを用いることが望ましい。
　即ち、ハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺で実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率が低下したものであればよい。このような含水率は約８重量％以下、好ましくは５重量％以下に脱水されたものであり、これは多くの場合１５０〜８００℃好ましくは２００〜７００℃で１時間以上加熱することによって前記含水率の金属置換型ゼオライト脱水物となる。」（４頁左上欄３行〜１８行）
　
　２．甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証に記載［摘示記載（１−２）］されている式「Ｎａ１２（Ａｌ１２Ｓｉ１２Ｏ４８）・１５〜３０Ｈ２Ｏ」で示されるＡ型ゼオライト結晶のアルミノケイ酸塩は、１モルのＡｌ２Ｏ３当たりの組成に換算すると、
式「Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・２．５〜５Ｈ２Ｏ」で示されるものとなる。
　そうすると、上記（１−１）〜（１−９）に記載された事項から、甲第１号証には、
「塩素含有重合体に対して、イオン交換容量が２．１ミリイクイバレント（ｍ・ｅｑ）／ｇ以上のＡ型ゼオライト結晶の
一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下である
「塩素含有重合体に対して、イオン交換容量が２．１ミリイクイバレント（ｍ・ｅｑ）／ｇ以上のＡ型ゼオライト結晶の
一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下である
　
　３．対比・判断
　（３−１）本件特許発明である以下の請求項に係る発明が、甲１号証に記載された発明であるか否か検討する。
　【１】本件発明１について
　本件発明１と甲第２発明とを対比すると、両者は、
「安定化されたハロゲン化ポリマー組成物であって、該組成物は、ハロゲン化ポリマー樹脂および安定剤を含み、該安定剤は、Ｎａ２Ｏ．Ａｌ２Ｏ３．２ＳｉＯ２．２．５〜５Ｈ２Ｏの合成結晶性アルミノシリケートを含み、該アルミノシリケートは、ゼオライトＡである組成物」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　相違点１
　合成結晶性アルミノシリケートの形状について、本件発明１では「アルミノシリケートは、０． ０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有し」としているのに対し、甲第２発明では、このような規定はしていない点
　相違点１について検討する。
　甲第１号証には、結晶性アルミノケイ酸塩（アルミノシリケート）について、
合成される
一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下である
　そして、構造上「微結晶サイズ」は「一次粒径」よりも小さい値を示すものと解されるから、そうであれば、甲第１号証に記載されている「
一次粒径が１μｍよりも小」で
　一方、これらの粒子の大きさは、通常平均値で表されるものであることを参酌［摘示記載（１−１０）］すると、甲第２発明の一次粒子についても平均粒子サイズで表されていると考えるのが相当である。
　そうすると、甲第２発明における合成結晶性アルミノシリケートは、１μｍ以下の平均微結晶サイズを有しているということができ、これは本件発明１の「０． ０１μｍ〜１μｍ」と重複一致するものである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえず、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２】本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点２においても一応相違する。
　相違点２
　本件発明１の組成物において、一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートの電荷均衡カチオンＭについて「Ｍが、ナトリウム、カリウム、亜鉛、マグネシウム、カルシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアリールアンモニウム、リチウム、ＮＨ４、Ａｇ、Ｃｄ、Ｂａ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｓｒ、Ｎｉ、Ｆｅ、およびそれらの混合物からなる群より選択される、電荷均衡カチオンである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２について検討する。
　甲第１号証には、合成結晶性アルミノケイ酸塩（シリケート）としてＮａ２Ｏ．Ａｌ２Ｏ３．２ＳｉＯ２．２．５〜５Ｈ２Ｏを採用することが実質的に記載されている（２．参照）から、本件発明２において、Ｍがナトリウムである場合は甲第２発明におけるＮａ２Ｏ．Ａｌ２Ｏ３．２ＳｉＯ２・２．５〜５Ｈ２Ｏと重複一致するものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえず、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【３】本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点３においても一応相違する。
　相違点３
　本件発明１の組成物において、一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートの電荷均衡カチオンＭについて「Ｍが、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群より選択される電荷均衡カチオンであり、ただし、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物である場合、該カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％未満である」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３について検討する。
　本件発明３のＭについての規定は、以下の３つのケースのいずれかであると解される。
ａ．アルカリ金属のみの場合
ｂ．アルカリ土類金属のみの場合
ｃ．ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物であって、カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％未満である場合
　そうすると、ケースａは「Ｍが、アルカリ金属より選択される電荷均衡カチオンであり」さえすれば充足されるのであるから、甲第２発明の合成結晶性アルミノケイ酸塩（シリケート）「Ｎａ２Ｏ．Ａｌ２Ｏ３．２ＳｉＯ２．２．５〜５Ｈ２Ｏ」は、このケースａに該当するものといえる。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【４】本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点４においても一応相違する。
　相違点４
　本件発明１の組成物において、一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートについて「ｙが、２〜５の範囲であり、前記アルミノシリケートが、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズおよび０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点４について検討する。
　甲第２発明は、２．で述べたように、合成結晶性アルミノシリケートとしてＮａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・２．５〜５Ｈ２Ｏを採用するものであり、このアルミノシリケートは、本件発明１で規定するｙが２の場合のアルミノシリケートに相当するものである。
　また、前記【１】で述べたように、このアルミノシリケートは、１μｍ以下の平均微結晶サイズを有するものといえ、さらに、甲第１号証［摘示記載（１−４）］には、一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下であることが記載されている。
　そうすると、本件発明４における「０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径」が一次粒径を示すものか、二次粒径を示すものか定かではないが、いずれの場合においても、本件発明４の「０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径」には、少なくとも甲第１号証に記載された一次粒径或いは二次粒径が４μｍ以下であるアルミノシリケートが含まれるものといえる。
　そうであれば、本件発明４におけるアルミノシリケートと甲第２発明におけるアルミノシリケートとは重複一致するものである。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【５】本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【４】で述べた相違点１、４に加えて、以下の相違点５においても一応相違する。
　相違点５
　本件発明４の組成物において、一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートについて「前記アルミノシリケートが、０．１μｍ〜３μｍの範囲の平均粒径を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点５について検討する。
　甲第１号証［摘示記載（１−４）］には、アルミノシリケートについて「一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下」であることが記載されている。
　そうすると、本件発明５における「０．１μｍ〜３μｍの範囲の平均粒径」が一次粒径を示すものか、二次粒径を示すものか定かではないが、いずれの場合においても、甲第１号証記載の「一次粒径が１μｍよりも小で且つ二次粒径が４μｍ以下」のアルミノシリケートとはその粒径において重複一致するものである。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【６】本件発明６について
　本件発明６は、本件発明５を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【５】で述べた相違点１、４、５に加えて、以下の相違点６においても一応相違する。
　相違点６
　本件発明５の組成物において、「ＣＰＶＣ処方物または硬質ＰＶＣ処方物を含む」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点６について検討する。
　甲第１号証には、甲第２発明の塩素含有重合体として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣに相当するものと認める。）や塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣに相当するものと認める。）を採用することが記載されている［摘示記載（１−６）］。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【７】本件発明７について
　本件発明７は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点７においても一応相違する。
　相違点７
　本件発明１の組成物において、「ハロゲン化ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）、ポリクロロプレン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）、 アクリロニトリル−塩化ビニルコポリマー（Ｄｙｎｅｌ）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン−塩化ビニルコポリマー、およびポリフルオロ−クロロエチレンポリマーからなる群より選択される」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点７について検討する。
　甲第１号証には、甲第２発明の塩素含有重合体として、ポリ塩化ビニルや塩素化ポリ塩化ビニル、クロロプレンゴム（ポリクロロプレンに相当するものと認める。）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマーに相当するものと認める。）、塩化ビニリデン樹脂（ポリ塩化ビニリデンに相当するものと認める。）を採用することが記載されている［摘示記載（１−６）］。
　したがって、本件発明７は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【８】本件発明８について
　本件発明８は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点８においても一応相違する。
　相違点８
　本件発明１の組成物において、「ハロゲン化ポリマー樹脂が、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂を含む」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点８について検討する。
　甲第１号証には、甲第２発明の塩素含有重合体として、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂である「ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル」を採用することが記載されている［摘示記載（１−６）］。
　したがって、本件発明８は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【９】本件発明９について
　本件発明９は、本件発明８を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【８】で述べた相違点１、８に加えて、以下の相違点９においても一応相違する。
　相違点９
　本件発明８の組成物において、「ハロゲン化ビニルポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルまたは塩素化ポリ塩化ビニルから選択される」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点９について検討する。
　上記【８】でも述べたように甲第１号証には、甲第２発明の塩素含有重合体として、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂である「ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル」を採用することが記載されている［摘示記載（１−６）］。
　したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１０】本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【９】で述べた相違点１、８、９に加えて、以下の相違点１０においても一応相違する。
　相違点１０
　本件発明９の組成物において、「ハロゲン化ビニルポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１０について検討する。
　上記【８】でも述べたように甲第１号証には、甲第２発明の塩素含有重合体として、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂である「ポリ塩化ビニル」を採用することが記載されている［摘示記載（１−６）］。
　したがって、本件発明１０は、甲第１号証に記載された発明である
　
　【１１】本件発明１２について
　本件発明１２は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点１１においても一応相違する。
　相違点１１
　本件発明１の組成物において、「前記アルミノシリケートが、ゼオライトＡである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１１について検討する。
　甲第２発明は、アルミノケイ酸塩として、「Ａ型ゼオライト（ゼオライトＡに相当するものと認める。）」を採用するものである［摘示記載（１−１）、（１−５）］。
　したがって、本件発明１２は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１２】本件発明１７について
　本件発明１７は、本件発明１を引用する形式ものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点１２においても一応相違する。
　相違点１２
　本件発明１の組成物において、「前記ゼオライトが、３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１２について検討する。
　本件発明１７のゼオライトについて、発明の詳細な説明には、外表面積をどのような方法（条件）で測定したのか何ら記載がされておらず（本件特許明細書段落【００２３】および実施例参照）、その測定法が不明である。
　一方、甲第１発明のゼオライトについても外表面積については、何ら記載がされていない。
　しかしながら、本件発明１のゼオライトと甲第２発明のゼオライトについては、前記【１】【４】で述べたとおり、平均微結晶サイズ、平均粒径については重複一致するものであるから、本件発明１のゼオライトと甲第２発明のゼオライトとは、ゼオライトの粒子形状についても重複一致する蓋然性が高い。
　ところで、ゼオライトについては、外表面積が、一般にＢＥＴ法により測定された比表面積で表されることを勘案［参考資料１である再公表特許ＷＯ０２／００４３５０号（２００２年１月１７日国際公開）９頁１０行〜１４行参照］すると、本件発明１７においてもＢＥＴ法で測定された比表面積を意味しているものと解するのが相当であって、参考資料１の９頁１３〜１４行の記載によれば、通常のＮａＡ型ゼオライトでは、比表面積が５ｍ２／ｇ程度であることが示されており、しかも、本件発明１７のゼオライトを製造する方法は格別特殊な方法によるものであるとはいえないから、本件発明１７のゼオライトの外表面積の値は通常のゼオライトが有する外表面積の値と重複するものといえる。
　そうであれば、本件発明１７のゼオライトについて、「３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する」と規定することは、通常のゼオライトが有する外表面積を規定したものにすぎず、甲第２発明のゼオライトも当然に有している外表面積の値というべきである。
　したがって、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１３】本件発明１８について
　本件発明１８は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点１３においても一応相違する。
　相違点１３
　本件発明１の組成物において、「前記安定剤が、前記アルミノシリケートおよび１以上の共安定剤との組み合わせである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１３について検討する。
　甲第２発明においても、樹脂組成物に配合する安定剤として、アルミノ酸塩と共に無機およびまたは有機の安定剤を配合するものである［摘示記載（１−７）、（１−８）］。
　したがって、本件発明１８は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　　【１４】本件発明１９について
　本件発明１９は、本件発明１８を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１３】で述べた相違点１、１３に加えて、以下の相違点１４においても一応相違する。
　相違点１４
　本件発明１８の組成物において、「前記共安定剤が、マグネシウム、アンチモン、カドミウム、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛および 鉛からなる群より選択される従来の有機金属錯体安定剤、種々の脂肪酸の多価エステル、β−ジケトン、有機ホスファイト、ヒンダードアミン、有機メルカプタン、エポキシド化油、エポキシ化合物およびフェノールからなる群より選択される従来の有機錯体安定剤、硫酸鉛（二塩基）、硫酸鉛（三塩基）および硫酸鉛 （四塩基）；亜リン酸鉛（二塩基）；白鉛、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される従来の無機錯体安定剤である、組成物」であることを発明特定事項に備える点。
　相違点１４について検討する。
　甲第２発明においても、アルミノ珪酸塩と共に配合する安定剤として、マグネシウム、カドミウム、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛、鉛等の有機金属錯体安定剤、脂肪酸の多価エステル、１乃至４塩基性の硫酸鉛等の無機安定剤が採用されている［摘示記載（１−７）］。
　したがって、請求項１９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　　
　【１５】本件発明２０について
　本件発明２０は、「ハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法であって、該樹脂を、式Ｍ２／ｎＯ．Ａｌ２Ｏ３．ｙＳｉＯ２．ｗＨ２Ｏの合成結晶性アルミノシリケートを含む安定剤と混合する工程を包含し、ここで、Ｍは、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、リチウム、亜鉛、カルシウム、 テトラアルキルアンモニウム、テトラアリールアンモニウムおよびそれらの混合物から選択される電荷均衡カチオンであり、ｎは、Ｍの原子価でありかつ１または２であり、ｙは、ＳｉＯ２のモル数でありかつ１．８５〜１０であり、そしてｗは、１分子の該アルミノシリケートあたりの水和水の モル数であり、ただし、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物である場合、該カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％よりも多くなく、ここで、該アルミノシリケートは、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の 平均微結晶サイズを有し、ここで、該アルミノシリケートは、ゼオライトＡ、ゼオライトＸ、ゼオライトＹ、およびそれらの混合物からなる群より選択されるゼオライトである、方法」の発明である。
　本件発明２０と甲第１発明とを対比すると、両者は、
「ハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法であって、該樹脂に式Ｍ２／ｎＯ．Ａｌ２Ｏ３．ｙＳｉＯ２．ｗＨ２Ｏの合成結晶性アルミノシリケートを含む安定剤を配合する、ここで、ｙは、ＳｉＯ２のモル数でありかつ２であり、そしてｗは、１分子の該アルミノシリケートあたりの水和水のモル数であり、該アルミノシリケートは、ゼオライトＡからなる、方法」の点で一致し、次の点で相違している。
　相違点１５
　合成結晶性アルミノシリケートの形状について、本件発明２０では「アルミノシリケートは、０．０１μｍ〜１μｍの範囲の平均微結晶サイズを有し」としているのに対し、甲第１発明では、このような規定はしていない点
　相違点１６
　一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートの電荷均衡カチオンＭについて、本件発明２０では「Ｍは、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、リチウム、亜鉛、カルシウム、テトラアルキルアンモニウム、テトラアリールアンモニウムおよびそれらの混合物から選択される電荷均衡カチオンであり、ｎは、Ｍの原子価でありかつ１または２であり、ただし、Ｍが、ナトリウムおよびカリウムまたはカルシウムを含むアルカリ金属およびアルカリ土類金属の混合物である場合、該カリウムおよびカルシウムの含量は、総アルカリ金属およびアルカリ土類金属含量の３５％よりも多くなく」としているのに対し、甲第１発明では、Ｍがナトリウムであり、ｎが１である点
　相違点１７
　本件発明２０は「樹脂を、合成結晶性アルミノシリケートを含む安定剤と混合する工程を包含する」ものであるが、甲第１発明ではこのような規定はしていない点
　
　相違点１５について検討する。
　本件発明２０において配合される合成結晶性アルミノシリケートにの形状については、前記【１】で述べたとおりであり、甲第１発明と実質的に相違するものではない。
　相違点１６について検討する。
　本件発明２０において一般式で表される合成結晶性アルミノシリケートの電荷均衡カチオンＭについては、前記【３】で述べたとおりであり、甲第１発明と実質的に相違するものではない。
　相違点１７について検討する。
　甲第１発明においても、塩素含有重合体に対して合成結晶性アルミノシリケートを安定剤として配合（混練）するものである［摘示記載（１−１）、（１−１１）］から、この点についても甲第１発明と実質的に相違するものではない。
　したがって、請求項２０に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１６】本件発明２１について
  本件発明２１は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点１８においても一応相違する。
　相違点１８
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記アルミノシリケートが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１８について検討する。
　前記【４】、【５】で述べたとおり、甲第１発明においても、アルミノシリケートが、０．１μｍ〜１０μｍの範囲の平均粒径を有するものを採用して樹脂の安定化を行っている。
　したがって、本件発明２１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１７】本件発明２２について
  本件発明２２は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点１９においても一応相違する。
　相違点１９
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「ｙが、２〜５の範囲である」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点１９について検討する。
　前記【４】で述べたとおり、甲第１発明においても、ｙが２のものが採用されている。
　したがって、請求項２２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１８】本件発明２３について
  本件発明２２は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２０においても一応相違する。
　相違点２０
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）、ポリクロロプレン（Ｎｅｏｐｒｅｎｅ）、アクリロニトリル−塩化ビニルコポリマー（Ｄｙｎｅｌ）、ポリ塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン−塩化ビニルコポリ マー、ポリフルオロ−クロロエチレンポリマー、およびそれらの組み合わせからなる群より選択されるメンバーを含む」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２０について検討する。
　前記【７】で述べたとおり、甲第１発明においても、ハロゲン化ポリマー樹脂として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、塩素化ポリ塩化ビニル（ＣＰＶＣ）が採用されている。
　したがって、本件発明２３発明は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【１９】本件発明２４について
  本件発明２４は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２１においても一応相違する。
　相違点２１
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ハロゲン化ビニルポリマー樹脂である」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２１について検討する。
　前記【８】で述べたとおり、甲第１発明においても、ハロゲン化ポリマー樹脂として、「ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル」が採用されている。
　したがって、本件発明２４は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２０】本件発明２５について
  本件発明２５は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２２においても一応相違する。
　相違点２２
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ハロゲン化ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルまたは塩素化ポリ塩化ビニルから選択される」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２２について検討する。
　前記【８】で述べたとおり、甲第１発明においても、ハロゲン化ポリマー樹脂として、「ポリ塩化ビニル、塩素化ポリ塩化ビニル」が採用されている。
　したがって、本件発明２５は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２１】本件発明２６について
  本件発明２６は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２３においても一応相違する。
　相違点２３
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ポリマー樹脂が、ポリ塩化ビニルである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２３について検討する。
　前記【８】で述べたとおり、甲第１発明においても、ハロゲン化ポリマー樹脂として、「ポリ塩化ビニル」が採用されている。
　したがって、本件発明２６は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２２】本件発明２８について
  本件発明２８は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２４においても一応相違する。
　相違点２４
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記アルミノシリケートが、ゼオライトＡである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２４について検討する。
　前記【１１】で述べたとおり、甲第１発明は、アルミノケイ酸塩として、「Ａ型ゼオライト（ゼオライトＡに相当するものと認める。）」を採用するものである［摘示記載（１−１）、（１−５）］。
　したがって、本件発明２８は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２３】本件発明３１について
  本件発明３１は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２５においても一応相違する。
　相違点２５
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ゼオライトが、３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２５について検討する。
　前記【１２】で述べたとおり、本件発明２０のゼオライトについて、「３〜３００ｍ２／ｇの範囲の外表面積を有する」と規定することは、通常のゼオライトが有する外表面積を規定したものにすぎず、甲第１発明のゼオライトも当然に有している外表面積の値というべきである。
　そうすると、このようなゼオライトを使用して樹脂を安定化する方法は甲第１号証に実質的に記載されているといえる。
　したがって、本件発明３１は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２４】本件発明３２に係る発明について
　 本件発明３２は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２６においても一応相違する。
　相違点２６
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記安定剤が、前記アルミノシリケートおよび少なくとも１つの共安定剤との組み合わせである」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２６について検討する。
　前記【１３】で述べたとおり、甲第１発明においても、樹脂組成物に配合する安定剤として、アルミノ酸塩と共に無機およびまたは有機の安定剤を配合するものである。
　したがって、本件発明３２は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２５】本件発明３３に係る発明について
　 本件発明３３は、本件発明３２を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【２４】で述べた相違点１５〜１７、２６に加えて、以下の相違点２７においても一応相違する。
　相違点２７
　本件発明３２のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記共安定剤が、カドミウム、マグネシウム、アンチモン、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛およびそれらの混合物からなる群より選択される従来の有機金属錯体、種々の脂肪酸の多価エステル、β−ジケトン、有機ホスファイト、ヒンダードアミン、有機メルカプタン、およびフェノールからなる群より選択される従来の有機錯体、硫酸鉛（二塩基）、硫酸鉛（三塩基）および硫酸鉛（四塩基）；亜リン酸鉛（二塩基）、および白鉛、ならびにそれらの混合物からなる群より選択される従来の無機錯体である、方法」であることを発明特定事項に備える点。
　相違点２７について検討する。
　前記【１４】で述べたとおり、甲第１発明においても、アルミノ珪酸塩と共に配合する安定剤として、マグネシウム、カドミウム、バリウム、スズ、カルシウム、亜鉛、鉛等の有機金属錯体安定剤、脂肪酸の多価エステル、１乃至４塩基性の硫酸鉛等の無機安定剤が採用されている。
　したがって、本件発明３３は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　【２６】本件発明３４に係る発明について
　 本件発明３４は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点２８においても一応相違する。
　相違点２８
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記混合する工程が、前記樹脂の重合前、重合の間または重合後に行う」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２８について検討する。
　甲第１発明において、安定剤は塩素含有重合体（ポリ塩化ビニル樹脂）に対して配合（混合）されるものである［摘示記載（１−１）、（１−１１）］。
　ここで、塩素含有重合体（ポリ塩化ビニル樹脂）は、塩素含有単量体（塩化ビニル）を重合して得られるものである。
　そうすると、樹脂に安定剤を配合（混合）する処理は、樹脂の重合後に行うことにほかならない。
　したがって、本件発明３４は、甲第１号証に記載された発明である。
　
　（３−２）本件特許発明である以下の請求項に係る発明が、甲各号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か検討する。
　
　【２７】本件発明１１について
　本件発明１１は、本件発明１０を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１０】で述べた相違点１、８、９に加えて、以下の相違点２９においても相違する。
　相違点２９
　本件発明１０の組成物において、「前記ポリ塩化ビニルが、任意の従来の重合方法によって作製されて、２０，０００〜１００，０００の範囲の数平均分子量および４１〜９８の範囲のフィッケンチャーＫ値を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点２９について検討する。
　本件特許明細書段落【０００１】〜【０００４】に記載された事項を参酌すると、本件発明のハロゲン化ポリマー樹脂（ポリ塩化ビニル）は、成形品に加工される樹脂を前提とするものであるといえる。
　そして、成形加工に用いられるポリ塩化ビニルの数平均分子量および重合度を示すフィッケンチャーＫ値として、数平均分子量２０，０００〜１００，０００、フィッケンチャーＫ値４１〜９８は、通常の範囲の値である。
　そうすると、同様に成形加工用として用いられる甲第２発明の塩素含有重合体において、数平均分子量を２０，０００〜１００，０００およびフィッケンチャーＫ値を４１〜９８の範囲に規定しようとすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件発明１１の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明１１は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　【２８】本件発明１３について
　本件発明１３は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点３０においても相違する。
　相違点３０
　本件発明１の組成物において、「前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％と２０重量％との間の水含量に脱水されている」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３０について検討する。
　甲第３号証には、樹脂に配合するＡ型ゼオライトとして含水量が１４．２重量％のもの、同じく５．６重量％のものが採用されることが記載されており［摘示記載（３−６）］、この程度に水含量が脱水されているＡ型ゼオライトは当業界において周知のものといえる。
　さらに、甲第５号証には、ゼオライトの脱水物は、脱水物は少なくともハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺において実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率を低下させたものでなければならない、として、含水率は約８％以下、好ましくは５％以下に脱水されたものを採用することが記載され［摘示記載（５−２）］、また、甲第６号証には、金属置換ゼオライトは通常結晶水を含有し、その有無に安定化能は影響を受けることはないが、樹脂の成形加工の態様や他の添加剤との配合如何によって樹脂の成形加工時にその含有水分の蒸発のために樹脂が発泡する場合が起りうること、従って、このような可能性のある場合には含水率の低い脱水されたものを用いることが望ましいことが記載され、ハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺で実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率が低下したものであればよいこと、このような含水率は約８重量％以下、好ましくは５重量％以下に脱水されたものであることが記載されている［摘示記載（６−３）］。
　そうすると、これらの技術事項を勘案して、甲第２発明のアルミノシリケートにおいて、水含量を調整し最適な水含量「０．１重量％〜２０重量％」を設定しようとすることは、当業者であれば適宜なし得ることであるといえる。
　そして、本件発明１３の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明１３発明は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　【２９】本件発明１４について
　本件発明１４は、本件発明１３を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【２８】で述べた相違点１、３０に加えて、以下の相違点３１においても相違する。
　相違点３１
　本件発明１３の組成物において、「前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％と８重量％との間の水含量に脱水された、スチームか焼脱水ゼオライトを含む」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３１について検討する。
　甲第５号証には、ハロゲン含有樹脂に安定剤として配合するゼオライトとして、含水率が約８％以下に脱水されたものが好ましいことが記載され、多くの場合１５０〜８００℃で１時間以上加熱することによって前記含水率の金属置換型ゼオライト脱水物を得ることができることも記載され、さらに、加熱温度が１５０℃以下では脱水不充分であり、一方、８００℃以上ではゼオライト構造が壊れて安定剤としての性能が損なわれることも記載され［摘示記載（５−２）］ている。さらに、甲第６号証には、ハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺で実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率が低下したものであればよいこと、このような含水率は約８重量％以下、好ましくは５重量％以下に脱水されたものであり、これは多くの場合１５０〜８００℃好ましくは２００〜７００℃で１時間以上加熱することによって前記含水率の金属置換型ゼオライト脱水物となることが記載され［摘示記載（６−３）］ている。
　また、ゼオライトを脱水するための手段として「スチームか焼」は、本件明細書段落【００２８】にも記載されているように本件出願前周知の事項である。
　そうすると、甲第２発明において、必要とする水含量を有するゼオライトを得るに当たり、安定剤としてのゼオライトの構造が壊れて性能がそこなわれない程度において必要な水含量「０．１重量％〜８重量％」を設定することは、甲第５号証、甲第６号証に記載の技術から当業者が適宜なし得ることといえ、その際スチームか焼脱水ゼオライトを採用することも格別予想外のこととはいえない。
　そして、本件発明１４の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明１４は、甲第１号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　
　【３０】本件発明１５について
　本件発明１５は、本件発明１４を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【２９】で述べた相違点１、３０、３１に加えて、以下の相違点３２においても相違する。
　相違点３２
　本件発明１４の組成物において、「前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの１０重量％よりも大きい水含量に再水和しない」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３２について検討する。
　甲第５号証には、脱水物は少なくともハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺において実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率を低下させたものでなければならないこと、このような含水率は約８％以下、好ましくは５％以下に脱水されたものであることが記載され［摘示記載（５−２）］ている。さらに、甲第６号証には、ハロゲン含有樹脂組成物の成形加工温度近辺で実質的に水分蒸発が生じない程度にまで含水率が低下したものであればよいこと、このような含水率は約８重量％以下、好ましくは５重量％以下に脱水されたものであることが記載され［摘示記載（６−３）］ている。
　そうすると、採用するゼオライトの含水率について、８重量％以下であることが必要であることが示されている以上、再水和した場合においても８重量％以下となるような水分含量とする必要があることは容易に理解できる。
　そうすると、甲第２発明において、ゼオライトの含水率を、再水和した場合おいても１０重量％よりも大きい値としないように調整しようとすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件発明１５の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明１５は、甲第１号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　
　【３１】本件発明１６について
　本件発明１６は、本件発明１を引用する形式のものであるから、甲第２発明と対比すると、【１】で述べた相違点１に加えて、以下の相違点３３においても相違する。
　相違点３３
　本件発明１の組成物において、「前記ゼオライトが、２．８〜８オングストロームの範囲の平均孔直径を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３３について検討する。
　甲第２号証には、成形用ポリ塩化ビニルの安定化に使用するアルミノシリケートとして平均孔径が４オングストロームのＮａＡ型ゼオライト（これはゼオライト４Ａとも呼ばれる）を採用することが記載され［摘示記載（２−２）］ている。
　そうすると、甲第２発明のアルミノシリケートとして、平均孔径４オングストローム程度のアルミノシリケートを採用しようとすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　そして、本件発明１６の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明１６は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に成し得たものである。
　
　【３２】本件発明２７について
  本件発明２７は、本件発明２６を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【２１】で述べた相違点１５〜１７、２３に加えて、以下の相違点３４においても相違する。
　相違点３４
　本件発明２６のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ポリ塩化ビニルが、任意の従来の重合方法によって作製されて、２０，０００〜１００，０００の範囲の数平均分子量および４１〜９８の範囲のフィッケンチャーＫ値を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３４について検討する。
　前記（３−２）【２７】「本件発明１１について」で述べたと同様の理由により、甲第１発明の塩素含有重合体の安定化法において、塩素含有重合体を、数平均分子量を２０，０００〜１００，０００およびフィッケンチャーＫ値を４１〜９８の範囲に規定しようとする程度ことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件発明２７の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明２７は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
　【３３】本件発明２９について
 本件発明２９は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点３５においても相違する。
　相違点３５
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ゼオライトが、前記アルミノシリケートの０．１重量％〜２０重量％の範囲内の水含量に脱水されている」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３５について検討する。
　前記（３−２）【２８】の「本件発明１３について」で述べたと同様の理由により、甲第３号証、甲第５号証および甲第６号証に記載の技術事項を勘案して、甲第１発明のアルミノシリケートにおいて、水含量を調整し最適な水含量「０．１重量％〜２０重量％」を設定しようとすることは、当業者であれば適宜なし得ることであるといえる。
　そして、本件発明２９の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件発明２９は、甲第１号証、甲第３号証、甲第５号証および甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　【３４】本件発明３０について
 　本件発明３０は、本件発明２０を引用する形式のものであるから、甲第１発明と対比すると、【１５】で述べた相違点１５〜１７に加えて、以下の相違点３６においても相違する。
　相違点３６
　本件発明２０のハロゲン化ポリマー樹脂を安定化するための方法において、「前記ゼオライトが、２．８〜８オングストロームの範囲の平均孔直径を有する」ことを発明特定事項に備える点。
　相違点３６について検討する。
　前記（３−２）【３１】の「本件発明１６について」で述べたと同様の理由により、甲第１発明の塩素含有重合体の安定化法において、アルミノシリケートとして、平均孔径４オングストローム程度のアルミノシリケートを採用しようとすることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　そして、本件発明３０の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。　
　したがって、本件発明３０は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
４．無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜１０、１２、１７〜２６、２８、３１〜３４は、甲第１号証に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　また、本件発明１１、１３〜１６、２７、２９〜３０は、甲第１〜３、５、６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項４、５、２１に係る発明の特許は、特許法第３６条第４項、第６項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、また、本件請求項１〜１０、請求項１２、請求項１７〜２６、請求項２８、請求項３１〜３４に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、さらに、本件請求項１１、請求項１３〜１６、請求項２７、請求項２９〜３０に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件請求項１〜３４に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号あるいは４号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。