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　特願２００２−　４２３７８「ダイナミックダンパ及びプロペラシャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２４００５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１８年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年９月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由１］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　アウタパイプと、アウタパイプの内部に配置されるウエイトと、アウタパイプとウエイトの間に介装される弾性体とを有し、中空シャフトに圧入されて用いられるダイナミックダンパにおいて、
　前記アウタパイプが該アウタパイプの周方向を横切るスリットを備えたＣ字状をなすとともに、該スリットに弾性充填材を充填したものであり、
　前記弾性体がアウタパイプとウエイトの間の環状空間内に配置され、アウタパイプの内面に接着される外周層と、ウエイトの外面に接着される内周層と、外周層と内周層の間の周方向複数位置に設けた弾性介装部とからなり、弾性介装部は外周層と内周層より狭巾とされ、かつ外周層と内周層の巾方向中央部に立設されるとともに、相隣る弾性介装部の間に空洞部を設けてなり、
　前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなり、アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入されることを特徴とするダイナミックダンパ。
　　【請求項２】　前記アウタパイプの外周に弾性被覆材を被着してなる請求項１に記載のダイナミックダンパ。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載のダイナミックダンパを中空シャフト内に圧入して固定配置したプロペラシャフト。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダイナミックダンパ」という事項を「中空シャフトに圧入されて用いられるダイナミックダンパ」と限定し、以下、同様に、「スリットを設け」という事項を「スリットを備えたＣ字状をなす」と限定し、「前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなる」という事項を「前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなり、アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」と限定するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−２９２３７号（実開平４−１２２８４３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】
　本考案は、自動車における走行時の静粛性向上等を図るための、プロペラシャフト用ダイナミックダンパに関する。
　　【従来の技術】
　自動車の動力伝達系を構成する部材の一つにプロペラシャフトがある。通常、プロペラシャフトは鋼管からなるプロペラシャフト本体の両端部に自在継手を溶接等により結合することにより形成され、トランスミッションとディファレンシャルギヤ間等の駆動力伝達に供される。
　ところで、プロペラシャフトは絶えず変動するエンジンのトルクを受けながら高速回転するため、プロペラシャフト本体内部で気柱振動や管壁の共鳴が発生しやすかった。また、駆動輪からの衝撃等がプロペラシャフトを介してボデーに伝達されることも多かった。そこで、これらに起因する騒音や車体振動を防止するため、従来より制振対策が施された制振プロペラシャフトが提案されてきた。制振プロペラシャフトの形態としては、自在継手としてラバーカップリングを用いたものや、プロペラシャフト本体を２重管構造としてその間にラバーピースを介装したもの等もあるが、プロペラシャフト本体内にダイナミックダンパを挿入したいわゆるＩＶＡプロペラシャフトが耐久性や生産性等で優位にある。
　　【考案が解決しようとする課題】
　図４に示すように、ダイナミックダンパ１は、鋼管製のアウタパイプ２内にマウントラバー３を介して鋼棒製や鋼管製のインナウエイト４を配し、これら三者を加硫接着等により一体化したものであり、マウントラバー３にプリロードを与えて耐久性を高めるべくアウタパイプ２には絞り加工が施される。ＩＶＡプロペラシャフト５は、自在継手６が溶接される前のプロペラシャフト本体７内にこのダイナミックダンパ１を嵌挿（圧入）することにより製作される。したがって、ダイナミックダンパ１のアウタパイプ２の外径とプロペラシャフト本体７の内径とは微妙な寸法公差のもとに製作され、且つそれぞれの表面に仕上加工を施す必要があり、これらを怠った場合には、プロペラシャフト本体７内でダイナミックダンパ１のがたつきが生じたり、位置がずれたり、あるいは圧入が非常に困難になる等の不具合が起きてしまう虞があった。また、プロペラシャフト本体７およびアウタパイプ２の公差にそった製作や仕上加工は、生産性の向上やコストダウンを図る場合に大きな障害となっていた。
　本考案は上記状況に鑑みなされたもので、プロペラシャフト本体への嵌挿に際する種々の不具合を解消すると共に生産性の向上やコストダウンを可能とするプロペラシャフト用ダイナミックダンパを提供することを目的とする。
　　【課題を解決するための手段】
　そこで、本考案ではこの課題を解決するために、円環状のアウタパイプと、当該アウタパイプの軸心に配置されたインナウエイトと、これらアウタパイプとインナウエイトとの間に介装されて両者を弾性的に連結するマウントラバーとからなり、プロペラシャフトの本体内に嵌挿されて当該プロペラシャフトの制振に供されるダイナミックダンパであって、前記アウタパイプの外径を前記プロペラシャフト本体の内径より大きく設定すると共に当該アウタパイプに軸方向のスリットを形成したことを特徴とするプロペラシャフト用ダイナミックダンパを提案するものである。
　　【作用】
　プロペラシャフト本体内にダイナミックダンパが嵌挿されると、アウタパイプが撓んでプロペラシャフト本体の内壁に密着し、寸法誤差や仕上加工の有無に拘らず強固な固定が実現される。尚、この際にアウタパイプの撓みはスリットの部分で吸収される。
　　【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１には本考案に係るダイナミックダンパの一実施例を正面視により示し、図２には図１中Ａ−Ａ断面を示し、図３にはり示してある。
　図１，図２に示すように、本実施例のダイナミックダンパ１はばね鋼板製のアウタパイプ２と鋼棒製のインナウエイト３と合成ゴム製のマウントラバー４から形成されている。アウタパイプ２はばね鋼板を巻き丸めたいわゆる巻きパイプであり、完全な環状ではなく一部にスリット８が形成されたＣ字型断面となっている。尚、アウタパイプ２の外径は嵌挿されるプロペラシャフト本体（図１に二点鎖線で示す）７の内径に較べて所定量大きくなっている。一方、５個のマウントラバー４は円周上に等間隔に配置された状態でアウタパイプ２とインナウエイト３とに対して加硫接着されているが、従来のものとは異なりプリロードは与えられていない。
　以下、図３を参照して本実施例の作用を述べる。
　本実施例のダイナミックダンパ１をプロペラシャフト本体１に嵌挿する。すると、その外径がプロペラシャフト本体７の内径に較べて大きいため、アウタパイプ２は周囲から絞られて図中矢印で示す方向に撓む。前述したようにアウタパイプ２は自体がばね鋼製であるため、拡開する方向に付勢力を生じ、プロペラシャフト本体７の内壁に強く密着する。尚、この際にはプロペラシャフト本体７やアウタパイプ２の寸法に多少の誤差があっても問題とはならず、また表面も仕上加工が施されていない方が寧ろ密着力は高くなる。したがって、従来品に比較して生産性は非常に向上し、また仕上加工等を施さずに済むためコストも大幅に低下させることが可能となった。一方、アウタパイプ２が嵌挿時に絞られるため、マウントラバー４には結果的にプリロードを与えられ、従来品と同様の耐久性を確保することができた。」（段落【０００１】〜【０００９】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「アウタパイプ２と、アウタパイプ２の内部に配置されるインナウエイト３と、アウタパイプ２とインナウエイト３の間に介装されるマウントラバー４とを有し、プロペラシャフト本体７内に嵌挿（圧入）されて用いられるダイナミックダンパ１において、
　アウタパイプ２がアウタパイプ２の周方向を横切るスリット８を備えたＣ字型断面となっているものであり、
　マウントラバー４がアウタパイプ２とインナウエイト３の間の環状空間内に円周上に等間隔に５個配置され、
　スリット８をマウントラバー４とマウントラバー４との間に設けるとともに、アウタパイプ２が弾性的に撓んでプロペラシャフト本体７内に圧入されるダイナミックダンパ１。」
（２−２）引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−８９２３６号（実開昭６３−１９６８４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は、振動伝達系を構成する所定の軸部材と取付部材との間に介装されて、主としてその軸方向の振動の伝達を抑制する筒状マウントに係り、」（明細書第２頁第２〜４行参照）
（き）「ところで、このような筒状マウントにおいては、一般にその内筒部材に対する軸部材の取付けが、ボルト締め等によって為される一方、外筒部材の取付部材に対する取付けが、該取付部材に設けられた保持孔内に、外筒部材を圧入せしめることによって為されるようになっており、そのために、通常、かかる外筒部材として、周方向に二分割された金属製の一対の半割筒体が用いられ、そしてそれら半割筒体を、その間に介在せしめられる前記筒状弾性体の弾性力に基づいて、保持孔内面に圧接せしめることにより、取付部材に対する抜け荷重、即ち保持力が発揮され得るようになっている。」（明細書第３頁第３〜１５行参照）
（く）「尤も、かかる外筒部材を構成する半割筒体の分割面間に弾性体を介在せしめて、前記保持孔内への圧入の際、それらの半割筒体の分割面間にて、そこに介在された弾性体に対して圧縮を及ぼすようにすれば、保持孔内面に対して大きな圧接力を得ることが可能となるが、そのような構造のマウントにおいては、一般に、適度な保持力が得られる圧接力が発揮されることとなる圧縮代の許容公差が少なく、そのためにマウント本体及び保持孔内径の寸法に高い精度が要求されることとなり、量産性がなかったのである。
　……本考案の特徴とするところは、……筒状マウントにおいて、前記外筒部材に対して、軸方向端部から所定長さをもって軸方向に延びる複数のスリットを設けると共に、該外筒部材の外周面上に、所定幅をもって軸方向に延びる複数のゴム弾性突起を、周方向に所定間隔を隔てて一体的に設けたことにある。」（明細書第４頁第８行〜第５頁第２０行参照）
（け）「また、ここにおいて、かかるゴムブロック１４は、上記内筒金具１０と外筒金具１２との間に介装された本体ゴム部３２と連続して、外筒金具１２の外フランジ部２０を除く外周面上にも、薄肉筒状をもって存在せしめられている。そして、それによってかかる外筒金具１２の外周面を覆うように、本体ゴム部３２に対して連続した被覆ゴム部３０が形成され、該外筒金具１２の外周面に一体的に加硫接着せしめられている。
　そしてまた、かかる被覆ゴム部３０には、その外周面において、径方向外方に所定高さで突出し、且つ所定幅をもって幅方向全長に亘って連続して延びる突条３４が、それぞれ、周方向に略等間隔を隔てて複数条（本実施例にあっては、１８条）一体的に形成されている。」（明細書第１０頁第９行〜第１１頁第３行参照）
（こ）「そして、このような構造とされたメンバマウントは、……外筒金具１２が、サスペンションメンバ４４に一体的に設けられた円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入、固定せしめられることにより、それら車体側部材４１とサスペンションメンバ４４との間に介装せしめられることとなるのであり、このような状態で介装されることによって、車体側部材４１とサスペンションメンバ４４との間における主としてマウント軸方向の振動の伝達を、そのゴムブロック１４の弾性特性に基づいて抑制せしめ得ることとなるのである。」（明細書第１１頁第１８行〜第１２頁第１３行参照）
（かか）「また、外筒金具１２に設けられるスリット２４にあっても、目的とするマウントの配設形態や特性等に応じて、その数や長さ等は適宜変更されるべきものである。」（明細書第１６頁第１１〜１４行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外筒金具１２に、軸方向端部から所定長さをもって軸方向に延びる複数のスリット２４を設け、
　ゴムブロック１４は、内筒金具１０と外筒金具１２との間に介装された本体ゴム部３２と連続して、スリット２４を充填して、外筒金具１２の外フランジ部２０を除く外周面上にも薄肉筒状をもって存在し、それによって外筒金具１２の外周面を覆うように、本体ゴム部３２に対して連続した被覆ゴム部３０が形成され、外筒金具１２の外周面に一体的に加硫接着しており、
　被覆ゴム部３０には、その外周面において、径方向外方に所定高さで突出し、且つ所定幅をもって幅方向全長に亘って連続して延びる突条３４が、それぞれ、周方向に略等間隔を隔てて複数条一体的に形成されている筒状マウント。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ発明とを比較すると、引用例Ａ発明の「アウタパイプ２」は本願補正発明の「アウタパイプ」に相当し、以下、同様に、「インナウエイト３」は「ウエイト」に、「マウントラバー４」は「弾性体」に、「プロペラシャフト本体７」は「中空シャフト」に、「嵌挿（圧入）」は「圧入」に、「スリット８」は「スリット」に、「Ｃ字型断面となっている」は「Ｃ字状をなす」に、「アウタパイプ２が弾性的に撓んでプロペラシャフト本体７内に圧入される」は「アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」に、「ダイナミックダンパ１」は「ダイナミックダンパ」にそれぞれ相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「アウタパイプと、アウタパイプの内部に配置されるウエイトと、アウタパイプとウエイトの間に介装される弾性体とを有し、中空シャフトに圧入されて用いられるダイナミックダンパにおいて、
　前記アウタパイプが該アウタパイプの周方向を横切るスリットを備えたＣ字状をなすものであり、
　前記弾性体がアウタパイプとウエイトの間の環状空間内に配置され、
　アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入されるダイナミックダンパ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「アウタパイプが該アウタパイプの周方向を横切るスリットを備えたＣ字状をなすとともに、該スリットに弾性充填材を充填したもの」であるのに対し、引用例Ａ発明は「アウタパイプ２がアウタパイプ２の周方向を横切るスリット８を備えたＣ字型断面となっているもの」であるものの、そのスリット８に弾性充填材を充填していない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「前記弾性体がアウタパイプとウエイトの間の環状空間内に配置され、アウタパイプの内面に接着される外周層と、ウエイトの外面に接着される内周層と、外周層と内周層の間の周方向複数位置に設けた弾性介装部とからなり、弾性介装部は外周層と内周層より狭巾とされ、かつ外周層と内周層の巾方向中央部に立設されるとともに、相隣る弾性介装部の間に空洞部を設けて」なるものであるのに対し、引用例Ａ発明は「マウントラバー４がアウタパイプ２とインナウエイト３の間の環状空間内に円周上に等間隔に５個配置され」るものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は「前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなり、アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」のに対し、引用例Ａ発明は「スリット８をマウントラバー４とマウントラバー４との間に設けるとともに、アウタパイプ２が弾性的に撓んでプロペラシャフト本体７内に圧入される」点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したとおり、引用例Ｂには「そしてそれら半割筒体を、その間に介在せしめられる前記筒状弾性体の弾性力に基づいて、保持孔内面に圧接せしめることにより、」、「かかる外筒部材を構成する半割筒体の分割面間に弾性体を介在せしめて、前記保持孔内への圧入の際、それらの半割筒体の分割面にて、そこに介在された弾性体に対して圧縮を及ぼすようにすれば、」、及び「外筒部材１２が、サスペンションメンバ４４に一体的に設けられた円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入、固定せしめられる」と記載されており、引用例Ｂ発明における外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４に充填されたゴムブロック１４は、従来の半割筒体の分割面間に介在する弾性体と同様に、外筒部材１２がサスペンションメンバ４４に一体的に設けられた円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入、固定される際に弾性変形することは明らかである。
　そして、引用例Ａ発明は、スリット８を備えたアウタパイプ２が周囲から絞られて撓んで相手側部材であるプロペラシャフト本体７内に圧入される点で、引用例Ｂ発明のスリット２４を備えた外筒部材１２が相手側部材である円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入・固定されることと取付け態様が類似すること、及び、両発明は、振動抑制ないし低減のための構成要素であるという点で共通することを合わせ考えると、外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４にゴムブロック１４を充填し、この充填されたゴムブロック１４を弾性変形しつつ外筒金具１２を圧入するという引用例Ｂ発明の上記取付け態様に係る事項を引用例Ａ発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例Ａ発明におけるマウントラバー４の形状・構造は適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、「前記弾性体がアウタパイプとウエイトの間の環状空間内に配置され、アウタパイプの内面に接着される外周層と、ウエイトの外面に接着される内周層と、外周層と内周層の間の周方向複数位置に設けた弾性介装部とからなり、弾性介装部は外周層と内周層より狭巾とされ、かつ外周層と内周層の巾方向中央部に立設されるとともに、相隣る弾性介装部の間に空洞部を設けて」なるダイナミックダンパは、例えば、実願平２−６７９１７号（実開平４−２７２３８号）のマイクロフィルム（特に第１、２図参照）、特開平９−１１７６２号公報（特に図４、５参照）に示されているように周知である。
　引用例Ａ発明のマウントラバー４として上記周知の弾性体を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４にゴムブロック１４を充填し、この充填されたゴムブロック１４を弾性変形しつつ外筒金具１２を圧入するという引用例Ｂ発明の上記取付け態様に係る事項を引用例Ａ発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、引用例Ａ発明のマウントラバー４として上記周知の弾性体を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。そして、引用例Ｂの第１、２図に示されているように、外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４に充填されるゴムブロック１４の部分は、内筒金具１０と外筒金具１２との間に介装され、外筒金具１２の内周面に加硫接着される本体ゴム３２の部分と連続して形成されていることから、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明の上記事項、及び上記周知の弾性体を採用する場合に、引用例Ａ発明のスリット８に充填されるゴムブロック１４の部分を上記周知の弾性体の外周部と一体成形することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例Ａ発明は「マウントラバー４がアウタパイプ２とインナウエイト３の間の環状空間内に円周上に等間隔に５個配置され、スリット８をマウントラバー４とマウントラバー４との間に設ける」ものであるから、引用例Ａ発明のマウントラバー４として上記周知の弾性体を採用した場合、スリットを、相隣る弾性介装部の間に形成される空洞部に対応する位置に設けることは、自然に導出される事項である。
　また、引用例Ｂ発明における外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４に充填されたゴムブロック１４は、従来の半割筒体の分割面間に介在する弾性体と同様に、外筒部材１２がサスペンションメンバ４４に一体的に設けられた円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入、固定される際に弾性変形することは明らかであることは上記のとおりであるから、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明の上記事項を採用した場合、それが実質的に「アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」という事項を具備することは明らかである。
　さらに、上記のように、引用例Ｂ発明における外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４に充填されたゴムブロック１４は、従来の半割筒体の分割面間に介在する弾性体と同様に、外筒部材１２がサスペンションメンバ４４に一体的に設けられた円筒状のホルダー４６の保持孔内に圧入、固定される際に弾性変形することは明らかであること、また、上記に摘記したとおり引用例Ｂには「それら半割筒体を、その間に介在せしめられる前記筒状弾性体の弾性力に基づいて、保持孔内面に圧接せしめる」と記載されており、このような弾性力は、引用例Ｂ発明における外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４に充填されたゴムブロック１４も奏し得ることは明らかであることからみると、本願補正発明の作用効果は、引用例Ａ発明、引用例Ｂ発明、及び周知技術に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「以上の次第であり、引用文献１、２と、引用文献３、４はそれらの技術分野、課題を全く異にしているから、それらを組合せて本願発明とすることの根拠がない。その上、引用文献１〜４は、本願発明の特徴的構成である「アウタパイプが該アウタパイプの周方向を横切るスリットを備えたＣ字状をなし、アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入されること」を開示するところが全くないから、たとえそれらを単に組合せたとしても、請求項１に係る発明のそのような特徴的構成を具備するに至るところが全くなく、結果として請求項１に係る発明が初めて実現した実用上極めて有用なる前述(a)、(b)の作用効果を奏するに至るところが全くない。」と主張するが、外筒金具１２の薄肉円筒形状部分のスリット２４にゴムブロック１４を充填し、この充填されたゴムブロック１４を弾性変形しつつ外筒金具１２を圧入するという引用例Ｂ発明の上記取付け態様に係る事項を引用例Ａ発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、本願補正発明の作用効果は、引用例Ａ発明、引用例Ｂ発明、及び周知技術に基づいて当業者が予測し得た範囲のものであることは、上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年９月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年４月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　アウタパイプと、アウタパイプの内部に配置されるウエイトと、アウタパイプとウエイトの間に介装される弾性体とを有してなるダイナミックダンパにおいて、
　前記アウタパイプに該アウタパイプの周方向を横切るスリットを設け、該スリットに弾性充填材を充填したものであり、
　前記弾性体がアウタパイプとウエイトの間の環状空間内に配置され、アウタパイプの内面に接着される外周層と、ウエイトの外面に接着される内周層と、外周層と内周層の間の周方向複数位置に設けた弾性介装部とからなり、弾性介装部は外周層と内周層より狭巾とされ、かつ外周層と内周層の巾方向中央部に立設されるとともに、相隣る弾性介装部の間に空洞部を設けてなり、
　前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなることを特徴とするダイナミックダンパ。
　　【請求項２】　前記アウタパイプの外周に弾性被覆材を被着してなる請求項１に記載のダイナミックダンパ。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載のダイナミックダンパを中空シャフト内に圧入して固定配置したプロペラシャフト。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、引用例Ｂ、その記載事項、及び周知技術は上記「２．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は実質的に、上記「２．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「中空シャフトに圧入されて用いられるダイナミックダンパ」という事項から「中空シャフトに圧入されて用いられる」という事項を省き、「スリットを備えたＣ字状をなす」という事項から「Ｃ字状をなす」という事項を省き、さらに、「前記スリットを該空洞部に対応する位置に設けるとともに、このスリットに充填される弾性充填材が前記弾性体の外周層と一体成形されてなり、アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」という事項から「アウタパイプのスリット内の弾性充填材を圧縮変形させながら、アウタパイプを弾性的に縮径して中空シャフトに圧入される」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年９月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。