【事件の表示】
　特願２００２−１５３１５９「建築板印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４１０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月２７日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年９月２１日付けで手続補正がされたが、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年１２月２２日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年１月１８日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１８年１月１８日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月１８日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
  
［理由］　 
１．補正の内容
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
補正前（平成１６年９月２１日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】 複数のインクジェットノズルが所定ピッチで主走査方向に一列に配設されているノズルアレイが副走査方向に所定間隔で複数列平行に配設され各ノズルアレイ毎に異なる色のインクを噴射する印刷ヘッドが、建築板の搬送方向に直交する前記主走査方向に対して千鳥状に互い違いに配設され、さらに、隣接する２つの印刷ヘッドの内の一方の印刷ヘッドの一端の１又は複数のインクジェットノズルと他方の印刷ヘッドの他端の１又は複数のインクジェットノズルとが副走査方向の共通印刷ライン上に配置され、
　該共通印刷ライン上に配置されている一端のインクジェットノズルと他端のインクジェットノズルとを同時に相互に補って印刷するように制御するコントローラを更に備えることを特徴とする建築板印刷装置。」 
とあったものを、
「【請求項１】 複数のインクジェットノズルが所定ピッチで主走査方向に一列に配設されているノズルアレイが副走査方向に所定間隔で複数列平行に配設され各ノズルアレイ毎に異なる色のインクを噴射する印刷ヘッドが、建築板の搬送方向に直交する前記主走査方向に対して千鳥状に互い違いに配設され、さらに、隣接する２つの印刷ヘッドの内の一方の印刷ヘッドの一端の１又は複数のインクジェットノズルと他方の印刷ヘッドの他端の１又は複数のインクジェットノズルとが副走査方向の共通印刷ライン上に配置され、
　該共通印刷ライン上に配置されているすべてのインクジェットノズルについて一端のインクジェットノズルと他端のインクジェットノズルとを同時に５０％ずつ相互に補って印刷するように制御するコントローラを更に備えることを特徴とする建築板印刷装置。」 
と補正するものである。 
 　 
２．補正目的について
　本件補正は、補正前の請求項１における「該共通印刷ライン上に配置されている一端のインクジェットノズルと他端のインクジェットノズルとを同時に相互に補って印刷するように制御するコントローラ」を、補正後の請求項１において「該共通印刷ライン上に配置されているすべてのインクジェットノズルについて一端のインクジェットノズルと他端のインクジェットノズルとを同時に５０％ずつ相互に補って印刷するように制御するコントローラ」とする補正事項を含む。 
　この補正事項は、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「コントローラ」を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。 
　また、この補正事項は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
 
　そこで、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か（本件補正後の請求項に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について以下に検討する。
３．独立特許要件について 
（３−１）本願補正発明の認定 
 　本件補正後の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　
（３−２）引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１１８６５号公報（以下、「引用例」という。）には図示と共に次の記載がある。
　
段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、インクの液滴を飛翔して画像を記録するインクジェット画像記録の技術分野に属し、詳しくは、ラインヘッドで高速記録を行っても、画像ボケや、受像紙の伸びによる記録ムラ等に起因する画質劣化の生じないインクジェット記録方法、およびインクジェット記録装置に関する。」
　
段落【００１６】
「これに対し、本発明のように、短尺ヘッド２０を主走査方向に配列して、ラインヘッドとすることにより、従来より作製されている短尺なインクジェットヘッドを利用して、長尺なラインヘッドを作製することができ、生産性、コスト、歩留り等の点で有利である。しかも、短尺ヘッド２０の一部を副走査方向に重ねて、好ましくは図示例のように千鳥状に配列することにより、端部で短尺ヘッドを突き合わせる方法に比して、各短尺ヘッド２０の位置合わせ（特に、各短尺ヘッド２０の端部のノズル２４同士の位置合わせ）して、長尺ヘッドを容易に作製することができ、コストや生産性でさらに有利である。なお、各短尺ヘッド２０の副走査方向の位置ズレは、画像信号の遅延等によって容易に補正できる。」
　
段落【００１７】
「前述のように、ラインヘッド１２は、Ｋ、Ｍ、ＣおよびＹの４つのノズル列を有するものであり、従って、それぞれのノズル列を形成する各短尺ヘッド２０には、それぞれに対応する４つのノズル列２２（ノズル列２２Ｋ、２２Ｍ、２２Ｃおよび２２Ｙ）を有する。図示例においては、各ノズル列２２は、上記順番で、副走査方向に配置され、すなわち、ラインヘッド１２の各ノズル列も、これと同様に配置される。」
　
段落【００１８】
「図２（Ｂ）に示されるように、図示例のラインヘッド１２においては、隣り合わせる短尺ヘッド２０において、互いの主走査方向の端部（以下、端部とする）のノズル２４の主走査方向の間隔が、各ノズル列２２のノズル２４の間隔と等しくなるように、各短尺ヘッド２０が配列されている。これにより、ラインヘッド１２の全域のノズル列において、全てのノズル２４の主走査方向の間隔を適正にしている。しかしながら、本発明はこれに限定はされず、隣り合わせる短尺ヘッド２０において、端部近傍のノズル２４を主走査方向で１つ以上重ねるように短尺ヘッドを配列し、インクを吐出するノズル２４を選択してもよい。」
　
段落【００５９】
「図示例の記録装置１０は、ドラムに受像媒体を巻き付けて、ドラムの回転によって走査を行うもの（いわゆるドラムスキャナ）であったが、本発明はこれに限定はされず、平面状の受像媒体保持部を有する、いわゆるフラットベットを用い、フラットベットおよびラインヘッドの少なくとも一方を、副走査方向に移動することにより、走査を行うものであってもよい。」
　
　列は英語でアレイであるからノズル列はノズルアレイと呼んでもよい。
　
　引用例の図２（Ｂ）からは、短尺ヘッド２０には４色Ｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙに対応する各ノズル列２２Ｋ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｙにおいて、複数のノズル２４が所定ピッチで一列に配設され、かつ、ノズル列２２Ｋ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｙが副走査方向に所定間隔で複数列平行に配設されていることが看取される。
　
　以上のことから、段落【００５９】に記載された、「平面状の受像媒体保持部」を用いる実施形態を採用し、さらに、段落【００１８】に記載された「隣り合わせる短尺ヘッド２０において、端部近傍のノズル２４を主走査方向で１つ以上重ねるように短尺ヘッドを配列し、インクを吐出するノズル２４を選択」との実施形態を採用した場合として、引用例には以下の発明が記載されていることになる。
「複数のインクジェットノズルが所定ピッチで主走査方向に一列に配設されているノズルアレイが副走査方向に所定間隔で複数列平行に配設され各ノズルアレイ毎に異なる色のインクを噴射する短尺ヘッドが、平面状の受像媒体の移動方向に直交する前記主走査方向に対して千鳥状に互い違いに配設され、さらに、隣り合わせる短尺ヘッド２０において、端部近傍のノズル２４を主走査方向で１つ以上重ねるように短尺ヘッドを配列し、インクを吐出するノズル２４を選択して記録する記録装置。」（以下、引用発明という。）
　
（３−３）対比 
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用例の段落【０００１】には、引用発明が、インクの液滴を飛翔して画像を記録するインクジェット画像記録の技術分野に属する、旨記載されている。一方、本願明細書の段落【００５３】には「そこで、本発明では・・・形成画像の融合化」との記載がある。したがって、記録と印刷の違いはあるものの、引用発明の「記録装置」は、インクジェットにより画像を形成する画像形成装置である点で、本願補正発明の「建築板印刷装置」と共通する。
　
  引用発明の「平面状の受像媒体」は、インクジェットにより画像が形成される平面状の受像媒体である点で、本願補正発明の「建築板」と共通する。そして、引用発明の「平面状の受像媒体の移動」は、平面状の受像媒体の副走査方向への移動である点で、本願補正発明の「建築板の搬送」と共通する。
　
　引用発明の「短尺ヘッド」は、インクジェットノズルアレイが複数色分副走査方向に複数段配設されているヘッドであり、かつ、主走査方向に対して千鳥状に互い違いに配設されるヘッドである点で、本願補正発明の「印刷ヘッド」と共通する。
　
　引用例の段落【００１８】には、「隣り合わせる短尺ヘッド２０において、端部近傍のノズル２４を主走査方向で１つ以上重ねるように短尺ヘッドを配列し」と記載されている。
引用例の段落【００１６】には、「（特に、各短尺ヘッド２０の端部のノズル２４同士の位置合わせ）」と、端部のノズル２４同士の位置を合わせることが重要との趣旨の記載もある。よって、端部近傍のノズル２４はなるべくずれないように配置されるのであり、時間経過と共に見れば重なった隣接する短尺ヘッド２０のノズルは副走査方向の同じラインに載る。
　つまり、引用発明では、「隣接する２つの短尺ヘッドの内の一方の短尺ヘッドの一端の１又は複数のインクジェットノズルと他方の短尺ヘッドの他端の１又は複数のインクジェットノズルとが副走査方向の共通画像形成ライン上に配置される」ことになる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
「複数のインクジェットノズルが所定ピッチで主走査方向に一列に配設されているノズルアレイが副走査方向に所定間隔で複数列平行に配設され各ノズルアレイ毎に異なる色のインクを噴射するヘッドが、平面状の受像媒体の移動方向に直交する前記主走査方向に対して千鳥状に互い違いに配設され、さらに、隣接する２つのヘッドの内の一方のヘッドの一端の１又は複数のインクジェットノズルと他方のヘッドの他端の１又は複数のインクジェットノズルとが副走査方向の共通画像形成ライン上に配置される画像形成装置。」 
　
＜相違点＞
（ｉ）本願補正発明は、平面状の受像媒体が「建築板」、平面状の受像媒体の移動が「建築板の搬送」、画像形成装置が「建築板印刷装置」、ヘッドが「印刷ヘッド」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（ｉｉ）本願補正発明は、「該共通印刷ライン上に配置されているすべてのインクジェットノズルについて一端のインクジェットノズルと他端のインクジェットノズルとを同時に５０％ずつ相互に補って印刷するように制御するコントローラを更に備える」と特定されているのに対して、引用発明は当該特定を有しない点。
　
（３−４）判断
相違点（ｉ）について
　引用例の段落【００５９】には「平面状の受像媒体保持部を有する、いわゆるフラットベットを用い、フラットベットおよびラインヘッドの少なくとも一方を、副走査方向に移動することにより、走査を行うものであってもよい。」とある。フラットベットを副走査方向に移動することは、平面状の受像媒体を保持して副走査方向に移動させる点で、本願補正発明の実施例（本願の段落【００５０】参照）において建築板をコンベヤ等で搬送することと違いがない。
　そして、建築板をコンベヤで副走査方向に搬送しつつ、インクジェットヘッドで画像を形成することは周知である。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２８２３１号公報参照。
　よって、引用発明において本願補正発明の相違点（ｉ）に係る構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点（ｉｉ）について
　引用発明では、重ねられる隣接ヘッド端部のノズルに関し、「インクを吐出するノズル２４を選択して記録する」とされているが、どのような手段によりノズルが選択されるかは不明である。
　しかしながら、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７０１５５号公報（以下、第２引用例という。）には、インクジェットタイプ等のラインプリンタにおいて、複数のノズル３１が所定ピッチで主走査方向に一列に配設されている単位ヘッド３を複数主走査方向に千鳥状に並べて記録ヘッド５を形成し、記録ヘッド５は、記録制御手段としての電子制御回路５０に接続されて各ノズルからのインクの吐出状態を制御され、繋ぎ目を目立たなくするために隣接する単位ヘッド３端部のノズル３１ａを重ねて一部の行で同時に駆動してもよいことが記載されている（特に、第２引用例の段落【０００２】、【００１６】、【００２０】参照）。
 　第２引用例記載の発明における「記録制御手段としての電子制御回路５０」は隣接するヘッドの重なるノズルの吐出を制御するのだから、本願補正発明のコントローラに相当する。
　第２引用例記載の発明において、「一部の行」をどのくらいの行数にするかの制限はないし、第２引用例の段落【００２０】には「一対のノズル３１ａの内の一方のみを駆動する行を少なくとも１行有すればよく」とあって、ほとんどすべての行で重ねて駆動してもよい旨記載されているのであるから、すべての行で重ねて駆動することも、当業者であれば第２引用例の記載から容易に想到し得る。
　ただし、その場合、重なることで色が濃くなることが容易に予想される。第２引用例の段落【００２０】にも、「重なり合った色の濃い部分も形成される」と記載されている。
　この場合、重なるノズルを駆動しつつ色が濃くなるのを回避したければ、ノズルのインク吐出能力を減らせばよいことは自明である。
　そして、隣接するインクジェットヘッドのノズルからのインクドットが重なるときに、ノズルのインク吐出量を減らしてインクドットが濃くならないようにする技術は周知である。例えば、特開２０００−７９７０７号公報、特開平９−２３９９６６号公報参照。特に、前者は、複数のヘッドユニットを複数主走査方向に千鳥状に並べてインクジェットヘッドを形成し、隣接するヘッドユニット端部の重なるノズルを駆動しつつ濃度を主走査方向で平均化するものが記載されている。
　よって、ドットの重なりを形成するノズルの吐出能力を減じて合わせて一個のノズルのみで印刷する場合の吐出能力（１００％の印刷）に匹敵するように制御することは、周知技術を用いて適宜行い得たことである。吐出能力の分担を（５０％ずつ等）どう配分するかは設計事項にすぎない。（なお、特開２０００−７９７０７号公報の図１０には、重なりかつ同時に駆動されるノズルの吐出能力をどう配分するかのルックアップテーブル４１１が示されているが、その第２行では左のヘッドユニットの端部のノズルａｂｃｄｅｆと右のヘッドユニットの端部のノズルｆｅｄｃｂａに同じ吐出能力（つまり５０％ずつ）を配分している。）
　また、本願補正発明の「同時」に関して、発明の詳細な説明の段落【００１９】には、遅れヘッドグループの駆動開始タイミングと進みヘッドグループの駆動開始タイミングとが異なる旨記載されている上、同段落【００７３】には「両方のノズルが５０％ずつ印刷するなど同時に相互に補って印刷する」と記載され、両方のノズルが５０％ずつ印刷することが、同時に相互に補って印刷することの一部であることを示す表現がある。
　したがって、本願補正発明の「同時」を同じ時間であると解することはできない。
　また、仮に、本願補正発明の「同時」が同じ時間であると解してみると、同じ画素を形成する印刷データを、一方の印刷ドットと他方の印刷ヘッドとで、副走査方向の異なる位置に印刷することになり、同じ画素を形成することができなくなる。
　したがって、本願補正発明の「同時」を同じ時間であるとは想定し得ない。
　よって、引用発明において本願補正発明の相違点（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のように、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ）、（ｉｉ）に係る構成を備えることは、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、係る構成を備えたことによる効果も、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 第３　本願発明について 
 １．本願発明の認定 
 　平成１８年１月１８日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月２１日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりのものと認める（上記「第２」における「１．補正の内容」参照）。 　 
２．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記「第２（３−２）」に記載したとおりである。
　 
３．対比・判断
　 本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、コントローラに関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の３．」に記載したとおり、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明の効果は、引用発明、第２引用例の記載、及び通常の手段或いは技術常識から予測し得る範囲内のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例と第２引用例の記載、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。