【事件の表示】
　特願２００３−１５１９７２「回線品質測定方法及び装置、通信諸元制御方法、無線通信システム並びに無線通信局」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５６９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月２９日の出願であって、平成１７年１２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１８年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された発明を、
　
「【請求項９】　デジタル変調方式の無線通信の回線品質を測定する装置において、測定用の信号を格納する領域とユーザーデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマットに従って、受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を、前記測定用信号の受信毎に復調して測定用のシンボルを取得し、前記シンボルを指標として回線品質を測定することを特徴とする回線品質測定装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を復調して測定用のシンボルを取得」する構成に、「前記測定用信号の受信毎に」という限定を加えて、「受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を、前記測定用信号の受信毎に復調して測定用のシンボルを取得」する構成に限定し、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　３．１　補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　３．２　引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１１７７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
　Ａ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル伝送システムの受信装置に係り、特に移動無線伝送によるディジタル画像データ伝送システムに好適な受信装置に関する。」（第２頁第２欄、段落【０００１】）、
　
　Ａ２．
「【００２５】本発明の目的は、画質劣化が発生するタイミングを常に精度良く測定できるようにしたディジタル変調信号受信装置を提供することにある。
【００２６】
【課題を解決するための手段】上記目的は、ディジタル変調信号伝送システムの受信装置において、受信信号から与えられる信号点と、復調のために設定してある中心位置の間の距離を雑音レベルとして算出し、この雑音レベルを、変調方式から決まる信号点間距離で除算して、信号点間距離対雑音比を算出する手段を設け、前記信号点間距離対雑音比から符号誤り率が推定できるようにして達成される。」（第３頁第４欄、段落【００２５】〜【００２６】）、
　
　Ａ３．
「【００３１】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるディジタル変調信号受信装置について、図示の実施の形態により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態を示したもので、この実施形態は、信号点間距離対雑音演算部１０と復調部１１、それに表示部１８で構成されている。
【００３２】この実施形態の場合、復調部１１は、例えば図２で説明したＦＰＵシステムにおける受信装置２４に接続されていて、この復調部１１に上記した受信サンプル値系列が入力されるようになっているが、受信装置２４に含まれている本来の復調装置と共通になっているものでもよい。
【００３３】以下、一例として、ここで対象としている変調方式が同期検波方式の場合について説明する。復調部１１では、振幅と位相が既知であるパイロット信号を用い、入力された受信サンプル値系列から各搬送波の絶対振幅と絶対位相を算出し、更に、図４に示すように、信号空間上にしきい値(閾値)を設定し、これから受信信号点に対する復調領域を決定する。
【００３４】そして、受信信号が特定の復調領域に存在したとき、該復調領域に対応する符号を復調結果として出力する。なお、この図４は、変調方式が１６ＱＡＭの場合について示したものである。ここで、この１６ＱＡＭなどＱＡＭ系の変調方式の場合、信号点は格子上に乗るようにして配置される。
【００３５】従って、図示のように、信号点間距離ＢはＩ軸方向とＱ軸方向で等しくなるのが一般的で、また、この場合、しきい値は信号点間の中心に位置するように設定されるので、しきい値間の距離も信号点間距離Ｂに等しくなっているのが一般的である。
【００３６】なお、このようなディジタル変調方式は一応周知と考えられるので、詳しい説明は割愛するが、必要なら、例えば、「ディジタル無線通信の変復調」  斉藤  洋一著  電子情報通信学会に詳細な説明がある。
【００３７】そして、復調部１１からは、図５に示すように、各搬送波に対する複素受信信号点Ｒと、受信信号点が存在する復調領域の中心位置Ｓ、つまり、受信信号が歪みを受けてない理想的な状態のとき信号点が存在することになるであろう本来の位置Ｓ、それに図４で説明した信号点間距離Ｂとが出力され、これらは信号点間距離対雑音演算部１０に入力される。
【００３８】図６は、信号点間距離対雑音演算部１０の詳細で、ここに復調部１１から入力された出力の内、受信信号点(複素受信信号点)Ｒと中心位置Ｓは雑音レベル算出部１２に供給され、ここで、図５に示すように、これら複素受信信号点Ｒと中心位置Ｓの間の幾何学的な距離Ｌが算出される。
【００３９】そうすると、この距離Ｌは受信信号の雑音レベルを表わすものとなる。何故なら、もしも雑音がなけれは、つまり雑音レベルがゼロなら、複素受信信号点Ｒは中心位置Ｓになる筈だからである。
【００４０】そこで、このように雑音レベルをＬとすると、雑音レベル算出部１２における雑音レベルＬの算出は、以下に説明するようにして行なわれる。いま、複素受信信号点ＲのＩ軸方向への投影分をＲI、Ｑ軸方向への投影分をＲQ とすると、Ｒ＝ＲI＋ｊＲQ となる。ここで、ｊは複素数を表わす。
【００４１】同様に、中心位置ＳのＩ軸方向への投影分をＳI、Ｑ軸方向への投影分をＳQとすると、Ｓ＝ＳI＋ｊＳQ となる。そうすると、雑音レベルＬは、次の(1)式で与えられることになり、従って、雑音レベル算出部１２は、この(1)式による演算を実行するのである。
【００４２】
【数１】
・・・式略・・・
なお、この(1)式を用いて雑音レベルＬを演算した場合には、正確な演算結果が得られるが、この場合、演算処理が複雑になり、回路規模の大きなハードウエアを要する。そこで、次の(2)式から雑音レベルＬを演算するように雑音レベル算出部１２を構成してもよい。
Ｌ＝｜ＲI−ＳI｜＋｜ＲQ−ＳQ ………… (2)
【００４３】この(2)式から雑音レベルＬを演算するようにした場合、上記(1)式の場合よりも回路規模は小さくできるが、しかし近似式であるため、誤差が多くなるのはやむを得ない。
【００４４】雑音レベル算出部１２では、(1)式の演算を採用した場合も、(2)式の演算を採用した場合でも、受信信号の各シンボル毎、或いは数シンボル毎に雑音レベルＬの演算を行ない、次々と平均演算部１３に供給してゆく。
【００４５】但し、このように受信信号の各シンボル毎、或いは数シンボル毎に次々と雑音レベルＬを演算した場合、それらにはバラツキが現われてしまうのが避けられない。そこで、平均演算部１３を設け、これにより平均化する。
【００４６】このときの平均演算部１３による平均化には、複数のシンボルにわたる加算平均化処理を用いればよく、例えば２５６シンボルの雑音レベルＬを加算した後、この加算結果を２５６のシンボル数で除算して平均値とするのである。
【００４７】ここで、加算すべきシンボル数を、２のべき乗からなる数値になるようにしてやれば、上記した除算のための処理をビットシフト処理で得ることができ、平均演算部１３の構成が簡略化できる。平均演算部１３から出力される雑音レベルの平均値は、次に雑音レベル補正部１４に入力される。
【００４８】ここで、この雑音レベル補正部１４の機能は、実際に検出された雑音レベルの平均値と、理論的に与えられる雑音レベルの平均値との間に可否的に現われてしまう誤差を補正することである。ここで、この誤差には、雑音自体が有する性質から発生するものと、雑音レベルの算出に際して発生してしまうものとの２種があるが、以下、まず、この誤差が発生する理由について説明する。
【００４９】このような雑音は、ガウス分布を呈するのが一般的であるので、以下、ガウス雑音と呼ぶが、このガウス雑音が混入した場合での誤差の発生について、図７により説明する。いま、送信側では、図示の信号点Ｓ１の信号を送信したとし、これがガウス雑音の混入により、受信側では、受信信号点Ｒになってしまったとする。
【００５０】この場合、本来の信号点はＳ１なので、雑音レベルは、信号点Ｓ１と信号点Ｒの間の距離Ｌ’であり、従って、これか雑音レベルＬとして算出されるべきであるが、図示のように、この場合、受信信号点Ｒは中心位置Ｓ２に近いため、実際には、受信信号点Ｒと中心位置Ｓ２の間の距離Ｌ”を雑音レベルとして算出してしまう。
【００５１】これは、ガウス雑音が、図示のように、裾野が大きく広がった分布を呈していて、たとえレベルが僅かでも、確率的には容易に隣り合う領域にまで受信点が侵入してしまうからであるが、更に雑音のレベルが高くなれば、それだけでも隣り合う領域に侵入してしまうノイズ成分が多くなるので、誤差量も増加してしまうのである。
【００５２】この誤差は、上記した雑音自体が有する性質によるものであるが、これによる誤差量は雑音のレベルに関連する量なので、従って、誤差量を雑音レベルの関数として表わすことができるので、予め計算しておくことで対応可能である。
【００５３】次に、雑音レベル算出に際して発生する誤差について説明すると、これは、端的に言えば、例えば、上記(1)式による雑音レベルＬの演算に代えて、近似式である(2)式を用いた場合に発生する誤差のことである。
【００５４】しかも、この場合の平均的な誤差量は、(1)式を用いた場合の逓倍(発明者の沖田さま、ここで、この逓倍とは、整数倍又は２のべき乗倍のことと思われますが、不明確なので、説明を補充してください。)になることが知られている。従って、これによる誤差も、採用した近似式の関数として与えられる量になるので、予め計算しておくことで対応が可能である。
【００５５】以上の結果、雑音レベル補正部１４では、上記した各関数の逆関数による補正を施こしてやれば、雑音レベルに現われる誤差量の補正ができることになるが、この逆関数による補正を演算により実行しようとすると、一般的にはかなり複雑な演算を要する。
【００５６】そこで、例えば逆関数による補正値が予め書き込まれているＲＯＭ(リード・オンリ・メモリ：Read Onry Memory)を用い、入力される補正前の雑音レベルによるテーブル検索処理により、補正値が与えられるように構成した雑音レベル補正部１４を用いてやればよい。
【００５７】雑音レベル補正部１４から出力された正確な雑音レベルＮは除算部１５に供給される。一方、この除算部１５には、復調部１１(図１)から信号点間距離Ｂも入力されていて、これにより、雑音レベルＮと信号点間距離Ｂの除算が実行される。
【００５８】上記したように、復調部１１で復調処理する際に設定してあるしきい値間の距離は、図４で説明したように、各信号点間の距離に等しく、これが信号点間距離Ｂとして出力され、除算部１１に供給されている。
【００５９】そこで、この除算部１１では、次の(3)式により、雑音レベルＮに対する信号点間距離Ｂの比率、すなわち信号点間距離対雑音比ＢＮＲが計算される。
ＢＮＲ＝Ｂ／Ｎ ……  …… (3)
従って、この除算部１４は、簡単な除算回路で構成することができる。
【００６０】ここで、この実施形態では、信号点間距離対雑音比ＢＮＲを算出している理由は、次の通りである。信号点間距離Ｂは、適用されている変調方式により、その値が異なっているので、使用されている変調方式の多値数を下げ、点間距離Ｂを上げてやれば、雑音耐性が増す。
【００６１】従って、同じ雑音レベルでも、使用されている変調方式が異なれば、符号誤り特性も異なってしまう。しかしながら、この実施形態のように、信号点間距離対雑音比ＢＮＲを用いてやれば、変調方式にかかわらず、同じ符号誤り特性として把握できることになるからである。
【００６２】ここで、画像デコーダ(図２)に供給される復調結果については、既に説明したように、画像に劣化が生じるか否かの判定のためのしきい値として、符号誤り率が３×１０-4 程度が目安にしている。
【００６３】従って、この３×１０-4 程度の符号誤り率に対応する値である信号点間距離対雑音比ＢＮＲが、変調方式にかかわらず同じ値を示すことは、画質の劣化を判定する上で極めて有利で、判定が容易になるであろうことは簡単に理解できる筈である。
【００６４】除算部１５から出力された信号点間距離対雑音比ＢＮＲは対数変換部１６に供給される。ここで、信号点間距離対雑音比ＢＮＲは線形特性で与えられるが、このような比率を表わす量の単位としては、デシベル表示が実用的であり判り易い。そこで対数変換部１６を設け、対数変換された信号点間距離対雑音比ＢＮＲが得られるようにしているのである。
【００６５】このとき、この対数変換処理をハードウエアで実現させようとすると、膨大な回路規模になる。そこで、ここでも対数演算部１６としては、ＲＯＭによる対数変換テーブルを用意し、テーブル検索により対数変換値が与えられるように構成したものを使用すればよく、この対数演算部１６の出力は、最終的に信号点間距離対雑音演算部１０(図１)の出力となり、表示部１８に供給される。」（第４頁第５欄〜第６頁第９欄、段落【００３１】〜【００６５】）。
　
　上記の記載のうち、上記摘記事項Ａ１には「移動無線伝送」に用いることが記載され、上記摘記事項Ａ３には１６ＱＡＭの「ディジタル変調方式」を用いることが記載されているから、ディジタル変調方式の無線通信の装置について記載されており、上記摘記事項Ａ３、図１、図５及び図６には、復調部１１が受信信号を復調して複素受信信号点Ｒを取得し、信号点間距離対雑音演算部１０が前記複素受信信号点Ｒと、受信信号が存在する復調領域の中心位置Ｓとの距離Ｌを計算し、信号点間距離対雑音比ＢＮＲを測定することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「ディジタル変調方式の無線通信の信号点間距離対雑音比ＢＮＲを測定する装置において、受信信号を復調して複素受信信号点Ｒを取得し、前記複素受信信号点Ｒと、受信信号が存在する復調領域の中心位置Ｓとの距離Ｌを計算して、信号点間距離対雑音ＢＮＲを測定する装置。」
　
　Ｂ．また、周知例として例示するが、特開平１１−１３６１８３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに下記の事項Ｂ１〜Ｂ３が、同じく特開平１０−１９０４９７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに下記の事項Ｂ４、Ｂ５が記載されている。
　
　Ｂ１．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線回線などのアナログ回線を用いてディジタル信号を伝送する際に、伝送路での信号品質の劣化を受信側で推定するために受信Ｓ／Ｎを測定するＳ／Ｎ測定装置およびＳ／Ｎ測定方法に関するものである。」（周知例１、第３頁第３欄、段落【０００１】）、
　
　Ｂ２．
「【００２９】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。
（第１の実施の形態）図１は本発明の第１実施形態に係るＳ／Ｎ測定装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、図６と同一部分には同一符号を付している。
【００３０】この図において、符号３で示すものが本実施形態のＳ／Ｎ測定装置であり、データ通信システム２の受信側における受信Ｓ／Ｎの測定を行うものである。データ通信システム２は、送信側では、伝送すべきデータに対して符号化器２１で畳み込み符号化方式などの順方向誤り訂正符号化を施して得たシンボル列を、変調器２２で例えばスペクトラム拡散方式などで変調した上で、無線伝送路などの伝送路２３中へと送信する。なお、この送信側が送信するシンボル列には、受信側でも既知であるシステム同期用のパイロットシンボルが含まれる。
【００３１】このように伝送路２３に送信された伝送信号は、伝送路２３を介して受信側に到達するが、この際に伝送信号は、雑音や他信号からの干渉などを受けて信号品質が劣化する。
【００３２】そして受信側では、伝送路２３を介して到来した伝送信号を、復調器２４で復調するとともに、これにより得られるシンボル列を復号器２５で復号してデータを再生する。
【００３３】さてＳ／Ｎ測定装置３は、平均値算出回路１２、標準偏差算出回路１３、Ｓ／Ｎ算出回路１４、乗算器３１およびパイロットシンボル発生部３２を有する。乗算器３１には、データ通信システム２の受信側に設けられた復調器２４が出力するシンボル列が分岐入力される。また乗算器３１には、パイロットシンボル発生部３２が出力するパイロットシンボルが入力される。そして乗算器３１は、これらの復調器２４が出力するシンボル列に対し、パイロットシンボル発生部３２が出力するパイロットシンボルの正負符号情報（１，−１）を乗算し、その結果を平均値算出回路１２および標準偏差算出回路１３に与える。
【００３４】パイロットシンボル発生部３２は、復調器２４からフレーム同期情報を受けて、このフレーム同期情報からタイミングをとり、復調器２４がシンボル列としてシステム同期用のパイロットシンボルを出力する期間に、それに同期して上記パイロットシンボルを自己発生する。
【００３５】平均値算出回路１２は、乗算器３１からの出力レベルの平均値を算出し、その結果を受信信号レベルＳとしてＳ／Ｎ算出回路１４に与える。標準偏差算出回路１３は、乗算器３１からの出力レベルの標準偏差を算出し、その結果を受信雑音レベルＮとしてＳ／Ｎ算出回路１４に与える。
【００３６】Ｓ／Ｎ算出回路１４は、平均値算出回路１２から与えられる受信信号レベルＳと標準偏差算出回路１３から与えられる受信雑音レベルＮとの比を求め、これを受信Ｓ／Ｎ測定値として出力する。
【００３７】次に、以上のように構成されたＳ／Ｎ測定装置３の動作につき説明する。まず、復調器２４から出力されているシンボル列がパイロットシンボルであるとき、これに同期してパイロットシンボル発生部３２からパイロットシンボルが自己発生される。従って乗算器３１では、データ通信システム２の受信側で受信されたパイロットシンボルに、パイロットシンボル発生部３２が自己発生したパイロットシンボルが乗算される。
【００３８】さて、図２（ａ）に示すような波形のシンボル列信号を伝送する際に、図２（ｂ）に示すようにその瞬時レベルが受信信号レベルＳの振幅を越えてしまうような波形の雑音が混入した場合、復調器２４の出力電圧波形は図２（ｃ）に示すようなものとなる。なお、この図２（ｃ）において、ハッチングで示す部分が雑音成分に相当する部分である。
【００３９】この図２（ａ）に示す波形のシンボル列信号がパイロットシンボルに相当するとすれば、図２（ｃ）に示す信号波形が乗算器３１に復調器２４から与えられているとき、パイロットシンボル発生部３２からは図２（ａ）に示す波形と同一波形のパイロットシンボル信号が乗算器３１に与えられる。
【００４０】これにより乗算器３１では、図２（ｃ）に示す信号波形に対して、図２（ａ）に示す波形の正負符号情報が乗算される。すなわち、図２（ｃ）に示す信号波形において、元のシンボル列信号のレベルが「Ｈ」である位置に対しては「１」が、また元のシンボル列信号のレベルが「Ｌ」である位置に対しては「−１」がそれぞれ乗算される。
【００４１】この結果、乗算器３１の出力信号波形は図２（ｄ）に示すものとなる。この図２（ｄ）に示す波形は、受信シンボル列に含まれる信号波形成分が平均値で一定になっている。また、図２（ｄ）にハッチングで示すように、平均値を中心としたレベル変動分の形が雑音波形における同一位置の形と同じになっており、雑音波形成分に相当するものとなっている。
【００４２】従ってこの乗算器３１の出力信号波形における平均値レベルは受信信号レベルＳに相当し、また標準偏差は受信雑音レベルＮに相当する。そこで、乗算器３１の出力信号における平均値レベル、すなわち受信信号レベルＳが平均値算出回路１２で求められ、また標準偏差、すなわち受信雑音レベルＮが標準偏差算出回路１３で求められる。
【００４３】そして、平均値算出回路１２で求められた受信信号レベルＳと、標準偏差算出回路１３で求められた受信雑音レベルＮとの比として、Ｓ／Ｎ算出回路１４にて受信Ｓ／Ｎが算出される。
【００４４】以上のように本実施形態によれば、図２（ａ），図２（ｂ）に示すように受信雑音レベルＮの瞬時レベルが受信信号レベルＳの振幅を越えてしまうほどに受信Ｓ／Ｎが悪い状況においても、受信信号レベルＳおよび受信雑音レベルＮを正確に算出することができ、受信Ｓ／Ｎを正確に測定することが可能である。」（周知例１、第５頁第７欄〜第６頁第９欄、段落【００２９】〜【００４４】）、
　
　Ｂ３．
「【００７６】なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではない。例えば前記第１実施形態および第３実施形態では、既知シンボルとしてパイロットシンボルを用いているが、パイロットシンボル以外に受信側にて既知なシンボルが存在するのであれば、そのようなシンボルを用いるようにしても良いし、受信Ｓ／Ｎの測定用のシンボルを新たに伝送するようにし、そのシンボルを用いるようにしても良い。」（周知例１、第８頁第１３〜１４欄、段落【００７６】）、
　
　Ｂ４．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はＳＩＲ測定装置に係わり、特に、希望波電力と雑音電力の比であるＳ／Ｎ比または希望波電力と干渉波電力の比であるＳ／Ｉ比を測定するＳＩＲ測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】無線通信では、通信品質の制御や監視などのために、受信機において受信信号の信号対雑音電力比Ｓ／Ｎ、あるいは信号対干渉電力比Ｓ／Ｉを測定する必要がある。
・・・・（以下略）・・・・」（周知例２、第２頁第２欄、段落【０００１】〜【０００２】）、
　
　Ｂ５．
「【０００９】図２２は従来の別のＳＩＲ測定装置の構成図であり、３は受信機、５はＳＩＲ測定装置である。受信機３は図１８の受信機と同一構成を有し、同一部分には同一符号を付している。ＳＩＲ測定装置５において５ａは信号点位置変更部であり、図２３（ａ）に示すようにＩ−ｊＱ複素平面における受信信号点Ｄ（Ｉ成分はＤI、Ｑ成分はＤQ）を第１象限に縮退するものである。具体的には、信号点位置変更部５ａは受信信号ＤのＩ成分（同相成分）ＤI及びＱ成分（直交成分）ＤQの絶対値をとって該受信信号をＩ，ｊＱ複素平面の第１象限信号に変換する。５ｂはＮシンボル分の受信信号の平均値ｍを演算する平均値演算部、５ｃは平均値ｍのＩ，Ｑ軸成分を二乗して加算することによりｍ2（希望信号の電力Ｓ）を演算する希望波電力演算部である。５ｄはパイロットシンボルの理想信号点位置ベクトルを出力する理想位置ベクトル出力部（ＰＩＬＯＴ）であり、データフレームに内挿されたパイロットシンボルを検出し、図２３（ｂ）に示すようにパイロットシンボルの理想信号点（既知）に応じたＩ，Ｑ軸成分（ベクトルＤIP）を出力するものである。５ｅは実際のパイロットシンボルの位置ベクトルＤAPとパイロットシンボルの理想点位置ベクトルＤIPの誤差ベクトルＤERRを演算する誤差ベクトル演算部、５ｆは誤差ベクトルの各軸成分の二乗を演算して受信電力の分散σ2（誤差ベクトルの電力）を演算する誤差電力演算部、５ｇは誤差電力の平均値を演算して干渉波電力Ｉを出力する平均値演算部、５ｈは希望波電力Ｓと干渉波電力Ｉより次式
ＳＩＲ＝Ｓ／Ｉ
によりＳＩＲを演算するＳＩＲ演算部である。
【００１０】希望信号及び干渉波を含む入力信号をｘi(i=1,2,・・・N)とするとき、入力信号の平均値ｍは次式
ｍ＝（１／Ｎ）・Σｘi  （ｉ＝１，２，・・・Ｎ）
で表現され、平均値ｍを二乗したものが希望波電力となる。一方、入力信号と平均値の差を二乗したものの平均値σ2は干渉波電力であり、次式
σ2＝（１／Ｎ）・Σ（ｘi−ｍ）2  （ｉ＝１，２，・・・Ｎ）
で表現される。そこで、信号点位置変更部５ａ、平均値演算部５ｂ及び希望波電力演算部５ｃにおいて、入力信号の平均値ｍを二乗して希望波電力Ｓを求める。一方、理想位置ベクトル出力部５ｄ、誤差ベクトル演算部５ｅ、誤差電力演算部５ｆ及び平均値演算部５ｇにおいて干渉波電力Ｉを求め、ＳＩＲ演算部５ｈにおいてＳ／Ｉの演算を実行してＳＩＲを出力する。」（周知例２、第３頁第４欄〜第４頁第５欄、段落【０００９】〜【００１０】）。
　
　上記摘記事項Ｂ２の記載、例えば、段落【００３０】の「なお、この送信側が送信するシンボル列には、受信側でも既知であるシステム同期用のパイロットシンボルが含まれる。」等の記載によると、周知例１には、パイロットシンボルを送信する時間とデータ用のシンボルを送信する時間とを有する形式の信号、すなわちフォーマットの信号を伝送し、前記パイロットシンボルが受信され、復調される毎に、前記パイロットシンボルを受信Ｓ／Ｎ測定に利用することが記載されている。さらに、上記摘記事項Ｂ３の記載によると、上記パイロットシンボルの代わりに、受信Ｓ／Ｎ測定用のシンボルを新たに伝送するようにしてもよい事が記載されている。
　また、上記摘記事項Ｂ５の記載、例えば、段落【０００９】の「データフレームに内挿されたパイロットシンボルを検出し」等の記載によると、周知例２には、パイロットシンボルを送信する時間とデータ用のシンボルを送信する時間とを有する形式の信号、すなわちフォーマットの信号を伝送し、前記パイロットシンボルが受信され、復調される毎に、前記パイロットシンボルをＳＩＲ測定に利用することが記載されている。
　してみると、周知例１あるいは周知例２の「パイロットシンボル」は、周知例１のＳ／Ｎ測定、周知例２のＳＩＲ測定にそれぞれ利用されるものであるから、周知例１あるいは周知例２の「パイロットシンボル」を伝送する時間は、伝送フォーマット中の「測定用の信号を格納する領域」ということができ、一方、周知例１あるいは周知例２の、「データ用のシンボル」を送信する時間は、伝送フォーマット中の「ユーザデータを格納する領域」ということができ、両領域は伝送フォーマットの中で区別されている。また、周知例１のＳ／Ｎ測定、及び周知例２のＳＩＲ測定は、どちらも回線品質の測定であって、上記受信信号における測定用信号を格納する領域中の測定用信号が受信され、復調される毎に、測定用のシンボル（パイロットシンボル）を利用して回線品質の測定を行っている。
　したがって、回線品質の測定において、「測定用の信号を格納する領域とユーザーデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマットで伝送し、受信信号における測定用信号を格納する領域中の、前記測定用信号の受信毎に復調した測定用のシンボルを指標として回線品質の測定を行うこと」は周知である（以下、「周知技術」という。）。
　
　３．３　対比
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「ディジタル変調方式」は、「デジタル変調方式」に他ならず、
ｂ．引用発明の「信号点間距離対雑音比ＢＮＲ」は、上記摘記事項Ａ２に記載されているように、符号誤り特性を把握して回線の品質を測定するために使用されているから、引用発明の「信号点間距離対雑音比ＢＮＲを測定する装置」は、「回線品質を測定する回線品質測定装置」ということができ、
ｃ．信号点とは、ディジタル変調方式において、信号データの記号単位であるシンボルを表すものであるから、引用発明の「複素受信信号点」は受信シンボルであって、引用発明の「受信信号を復調して複素受信信号点Ｒを取得」する動作と、補正後の発明の「受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を、前記測定用信号の受信毎に復調して測定用のシンボルを取得」する動作とは、「受信信号を復調して受信シンボルを取得」する動作という点で一致し、
ｄ．引用発明の「前記複素受信信号点Ｒと、受信信号が存在する復調領域の中心位置Ｓとの距離Ｌを計算して、信号点間距離対雑音ＢＮＲを測定する」という動作は、受信シンボルを、回線品質を測定する際の情報の一つとして利用し、回線品質を測定する動作であるから、「受信シンボルを指標として回線品質を測定する」動作ということができる。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　「デジタル変調方式の無線通信の回線品質を測定する装置において、受信信号を復調して受信シンボルを取得し、前記受信シンボルを指標として回線品質を測定する回線品質測定装置。」
　
＜相違点＞
　回線品質を測定する際、補正後の発明では、「測定用の信号を格納する領域とユーザデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマット」に従って、「受信信号における測定用信号を格納する領域中の、前記測定用信号の受信毎に復調した測定用のシンボル」を指標としているのに対し、引用発明では、どの様な伝送フォーマットに従って、どの様な受信シンボルを指標としているか不明な点。
　
　３．４　判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　上記「３．２　引用発明及び周知技術」の「Ｂ」の項で述べたように、回線品質の測定において、「測定用の信号を格納する領域とユーザーデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマットで伝送し、受信信号における測定用信号を格納する領域中の、前記測定用信号の受信毎に復調した測定用のシンボルを指標として回線品質の測定を行うこと」は周知技術である。
　そして、引用発明と当該周知技術とは、回線品質の測定に関する技術という点で共通すると共に、引用発明に当該周知技術を適用することに格別の阻害要因は見あたらないから、引用発明に当該周知技術を適用して、補正後の発明のように「測定用の信号を格納する領域とユーザーデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマット」に従って、「受信信号における測定用信号を格納する領域中の、前記測定用信号の受信毎に復調した測定用のシンボルを指標として」回線品質の測定を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、上記相違点の判断に加え、補正後の発明が奏する作用効果も、上記引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は補正後の発明が独立特許要件を満たしていないので、特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願について
１．本願発明
　平成１８年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その請求項９に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項９】　デジタル変調方式の無線通信の回線品質を測定する装置において、測定用の信号を格納する領域とユーザーデータを格納する領域とを区別する予め定められた伝送フォーマットに従って、受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を復調して測定用のシンボルを取得し、前記シンボルを指標として回線品質を測定することを特徴とする回線品質測定装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と補正後の発明とを対比すると、本願発明は、上記補正後の発明の「受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を、前記測定用信号の受信毎に復調して測定用のシンボルを取得」する構成から、「前記測定用信号の受信毎に」という限定を省いて、「受信信号における前記測定用信号を格納する領域中の信号を復調して測定用のシンボルを取得」する構成としたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、更に限定されたものに相当する補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  よって、結論のとおり審決する。