【事件の表示】
　特願２００２−１０４９２３「結晶構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２８日出願公開、特開２００３−　２４０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
　本願は、平成１４年４月８日を出願日とする出願であって（パリ条約に基づく優先権主張、２００１年４月６日、イギリス）、平成１７年６月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１８日付で手続補正がなされたものである。　 
 　
　 
第２　平成１７年１０月１８日付の手続補正について　 
 ［結論］　 
 　平成１７年１０月１８日付の手続補正を却下する。　 
 ［理由］　 
Ｉ　補正後の本願発明　 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「ＰＤＨＫタンパク質が、配列番号２で示されるがアミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列を含む、ピルビン酸デヒドロゲナーゼキナーゼ（ＰＤＨＫ）結晶。」と補正された。　 
　上記補正は、ＰＤＨＫタンパク質として、補正前の請求項１に上記タンパク質の他に択一的に記載されていた、配列番号２で示されるがアミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列の同族体、断片、変異体または誘導体を含むものを削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。　 
 　 
II　特許法第２９条第２項について　
（１）本願補正発明　
　本願補正発明は、請求項１の記載からみて、配列番号２で示されるがアミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列を含むＰＤＨＫの結晶に関する発明である。　
　
（２）引用例　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願の優先日前に頒布されたJ.Biol.Chem.270(48)p.28989-28994 (1995)（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｉ）「ＰＤＫ１、ＰＤＫ２およびＰＤＫ３ｃＤＮＡの大腸菌における発現と精製−ＰＤＫ１、ＰＤＫ２およびＰＤＫ３ｃＤＮＡは至る所に記述されているように発現された。（略）生じたプラスミドｐＰＤＫ１、ｐＰＤＫ２およびｐＰＤＫ３は大腸菌ＨＭＳ１７４（ＤＥ３）（Ｎｏｖａｇｅｎ）で、記述されるように（１４）発現させられた。組換えタンパク質の精製はＨｉｓバンドｒｅｓｉｎ（Ｎｏｖａｇｅｎ）上でクロマトグラフィーにより達成された。（１９）」（第２８９９０頁左欄下から１１行−同頁右欄第２行）　
　
（ｉｉ）「ＰＤＫの組換えイソエンザイムの触媒活性−（略）本研究では、我々はＰＤＫ１、ＰＤＫ２および新規に発見されたＰＤＫ３のｃＤＮＡを大腸菌で発現させ、組換えタンパク質を精製し、それらのキナーゼ枯渇ＰＤＨコンプレックスに対する活性を特徴づけた。（略）
本研究で発現され、精製されたＰＤＫの組換えイソエンザイムは、キナーゼ枯渇ＰＤＨコンプレックスに対して（図３）酵素活性を有していた。」（第２８９９２頁左欄第４０行−同頁右欄第１行）　
　上記記載からみて、引用例２には大腸菌で発現させた活性のある精製されたＰＤＫ２が記載されていると認められる。　
　
（３）対比　
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載のＰＤＫ２は本願補正発明のＰＤＨＫ−２に相当するものであり、そのアミノ酸配列は本願明細書の配列番号２のアミノ酸配列である。そして、「配列を含む」とは「配列からなる」とは異なり、配列の一部にその配列が含まれていることを通常は意味するものであるから、本願補正発明で規定する「配列番号２で示されるがアミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列を含むＰＤＨＫ」には、「アミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列」を含む配列である「配列番号２で示されるアミノ酸配列」からなるＰＤＨＫ−２も含まれるものといえる。　
　すると、両者は本願の配列番号２で示されるアミノ酸配列からなるＰＤＨＫ−２に関する発明で共通するものであり、　
　本願補正発明はその結晶に関するものであるのに対して、引用例１には結晶化することについては記載されていない点で相違するものである。　
　
（４）判断　
　上記相違点について検討する。　
　タンパク質の活性に影響を及ぼす化合物を探索すること等を目的として、タンパク質を結晶化しようとすることは、当該分野における周知の課題であるとともに、タンパク質の結晶化自体は、本出願の優先日前に周知の技術であったといえる。　
　してみれば、引用例１に記載された精製されたＰＤＨＫ−２を周知の結晶化手法を用いて結晶化しようとすることは、当業者が引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて容易に想到し得るものである。　
　
　なお、請求人は平成１７年５月２日付けの意見書において、ＰＤＨＫ−２結晶取得の困難性を述べた上で、「本願発明１においては、ＰＤＨＫタンパク質の結晶を得るために、配列番号２で示されるアミノ酸配列のうち最初の１５アミノ酸を含まないＰＤＨＫを用いているのである。そして本発明では、このように最初の１５アミノ酸を含まないＰＤＨＫを用い結晶化を行うことによって、ＰＤＨＫ結晶を得ることに成功したのである。」と述べている。　
　しかしながら、本願補正発明は上述のとおり、「配列番号２で示されるアミノ酸配列のうち最初の１５アミノ酸を含まないＰＤＨＫ−２の結晶」の他に、最初の１５アミノ酸を含む完全長ＰＤＨＫ−２の結晶をも包含するものである。そして、明細書の段落【００３８】の「完全長ＰＤＨＫ−２を結晶化する試みは不成功だった」との記載をも考慮すると、本願補正発明１はＰＤＨＫ−２を結晶化したいという課題を記載したにすぎないものと認められ、そのように想起すること自体に格別の困難性を見いだすことはできない。そして、本願補正発明は実際には結晶化できないタンパク質の結晶もその態様として含んでいる以上、本願補正発明により、引用例１に記載された発明および周知技術から予測しえない効果が奏されたということもできない。　
　
III　特許法第３６条第４項および同条第６項第１号について　
　本願の請求項１に係る発明は、完全長ＰＤＨＫ−２の結晶をも包含するものである。しかしながら、明細書の段落【００３８】の「完全長ＰＤＨＫ−２を結晶化する試みは不成功だった」との記載を考慮すれば、当業者が本願の明細書の記載に基づいて、過度な実験を要することなく完全長ＰＤＨＫ−２を結晶化できるとは認められないため、本願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１に係る発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
　
　同様の理由により、本願の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでもない。　
　 
IV　小括　 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、本願は、本願補正発明について、特許法第３６条第４項および第６項第１号に規定する要件を満たしていないものでもある。　 
 　したがって、本願補正発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
V　むすび　 
 　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　 
　
第３　本願発明について　 
Ｉ　本願発明　 
 　平成１７年１０月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　 
 「【請求項１】ＰＤＨＫタンパク質が、配列番号２で示されるがアミノ酸１６位で開始するＰＤＨＫ−２アミノ酸配列、またはその同族体、断片、変異体または誘導体を含む、ピルビン酸デヒドロゲナーゼ（ＰＤＨＫ）結晶」
 　 
II　判断　 
 　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明をそのままその態様として含むものである。　 
　そうすると、前記「第２」において本願補正発明について指摘され、また、原査定において本願発明について指摘されたとおりの理由により、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　
III　特許法第３６条第６項第２号について　
　拒絶査定において指摘されたように、請求項１に記載の「同族体」、「断片」、「変異体」、「誘導体」に包含される物の範囲が不明確であるので、本願発明は明確でない。　
　
　 
第４　むすび　 
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、また、本件特許出願は、本願発明について特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。