【事件の表示】
　特願２００２−　６２７４９「ウォーターポンプ軸受シール装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）３月７日の出願であって、平成１９年２月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年４月２５日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。なお、平成１８年１１月２０日付けでなされた手続補正は、原審において平成１９年２月２３日（起案日）付けで、決定により却下された。
　
２．平成１９年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年６月５日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】
　ウォーターポンプ軸受において、主リップ，第１副リップ及び第２副リップを有するシール材と、大径軸部と小径軸部と，前記大径軸部と小径軸部との間に形成される段差面部を備えた軸と、該軸を転動体を介して包囲する外輪とからなり、前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは前記軸に接触し、且つ前記主リップと第２副リップは大径軸部の軸周面に接触し、前記第１副リップは前記段差面部に接触してなることを特徴とするウォーターポンプ軸受シール装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】
　
ウォーターポンプ軸受のシール装置における３箇のリップによるシール装置において、
断面ほぼ三角山形状をなすと共に
前記主リップの突出方向と前記第１副リップの突出方向が直交したり或いは前記主リップの突出方向に対して前記第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となる
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「ウォーターポンプ軸受において」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００９】に基づいて、「ウォーターポンプ軸受のシール装置における３箇のリップによるシール装置において」とウォーターポンプ軸受の構成に係る限定を付加し、「前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは前記軸に接触」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００９】に基づいて、「前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは断面ほぼ三角山形状をなすと共に前記軸に接触し」と主リップ、第２副リップ及び第１副リップの断面形状に係る限定を付加するとともに、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１０】に基づいて「前記主リップの突出方向と前記第１副リップの突出方向が直交したり或いは前記主リップの突出方向に対して前記第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となること」と主リップと第１副リップの突出方向に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次のとおりである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５−２７３３１号（実開昭５６−１２９５９６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ウオータポンプの軸受構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「この考案は水冷エンジンにおけるウオータポンプの軸受構造の改良に関し、特にそのシール性を改善したものである。」（２ページ５−７行）
　
ロ．「以下、この考案の一実施例を第３図に基づいて詳述する。尚、ウオータポンプ全体の構成は従来のものと何ら変わらないので省略し、第２図に相当する要部のみを図示してある。
　即ち、ウオータポンプシヤフト２１は、ベアリング外輪２２から突出して先端にインペラを備える露出部２１ａが、上記外輪２２に包囲される被軸受部２１ｂに対して小径になつており、両者の境界部には、その端面２３ａが略円錐状に若干傾斜した段差部２３が形成されている。他方、上記段差部２３に対向して外輪２２端部に固設されたシール部材２４は、芯金２５と合成ゴム等のシール材２６とから構成されており、上記シール材２６は、上記段差部２３の傾斜端面２３ａに摺接して主に冷却水の侵入を阻止するメインリツプ２６ａと、上記被軸受部２１ｂ外周面に摺接して主に内部の潤滑油の漏洩を阻止するサブリツプ２６ｂとが断面略くの字形に連接したシールリツプを備えている。
　従つて、上記メインリツプ２６ａは傾斜端面２３ａに斜め方向に圧接することになり、このメインリツプ２６ａの内径に寸法公差等があつたとしてもシヤフト２１との間に間隙が生じることが無く、比較的小さな圧接力で十分に冷却水の侵入を阻止できる。また、比較的小さな圧接力で済むことにより、メインリツプ２６ａの局部的な摩耗が防止され、長期に亘つて良好なシール効果が維持できるのである。」（５ページ７行−７ページ３行）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ウオータポンプシヤフト２１のベアリング外輪２２に包囲される被軸受部２１ｂと、被軸受部２１ｂに対して小径の露出部２１ａとの境界部には、端面２３ａが略円錐状に若干傾斜した段差部２３が形成され、段差部２３に対向して外輪２２端部に固設されたシール部材２４の合成ゴム等のシール材２６は、段差部２３の傾斜端面２３ａに摺接するメインリツプ２６ａと、被軸受部２１ｂ外周面に摺接するサブリツプ２６ｂとが断面略くの字形に連接したシールリツプを備えているウオータポンプの軸受構造。」
　
（３−２）刊行物２
　実願昭６１−６７２０３号（実開昭６２−１７７９２１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「ウォータポンプ用軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「上記シール部材２１の内周部２１ｄにはゴム部２１ｂからなる二又状の内リップ２３と外リップ２４を形成している。上記内リップ２３は軸方向Ｘに対して斜め内側に張り出した形状にする一方、上記外リップ２４は軸方向Ｘに対して斜め外側に張り出した形状にしている。上記シール部材２１の内外リップ２３，２４で軸１１に対して両方向の緊迫性とシール性を持たせている。」（７ページ２―９行）
　
（３−３）刊行物３
　特開平１１−１７３３３７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ウォーターポンプ用ベアリングシール」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「ウォーターポンプ用ベアリングシールにおいて、図３及び図４に示すように前記ウォーターポンプ用ベアリングシールは、弾性体製のシールリップ（３）とこれを補強する補強環（３２）からなるシール部材（３１）と金属環からなるスリンガー（４）を備えており、前記シール部材（３１）はシールリップ（３）として２つのラジアルリップ（３ａ）をベアリングの軸（２）へ内・外に対向せしめて配置する」（３ページ３欄１−８行；段落番号【０００６】参照）
　
（３−４）刊行物４
　特公昭４０−１４７６３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「密封装置つき円すいころ軸受」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「弾性環５には外輪１の平面部に接触し、ハウジング７には接触しない平面リツプ５１と、外輪１の内周面に接触する数個の周リツプ５２，５３，５４・・・・・・とを設ける。」（１ページ右欄５−７行）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「メインリツプ２６ａ」は、本件補正発明１の「第１副リップ」に相当し、「サブリツプ２６ｂ」は「主リップ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「被軸受部２１ｂ」は本件補正発明１の「大径軸部」に相当し、「露出部２１ａ」は「小径軸部」に相当し、「段差部２３」は「段差面部」に相当し、「ベアリング外輪２２」は被軸受部２１ｂを包囲しているベアリングの外輪であることから「軸を転動体を介して包囲する外輪」に相当する。そして、これら構成を有する刊行物１記載の発明の「ウオータポンプの軸受構造」は、本件補正発明１の「ウォーターポンプ軸受シール装置」に相当する構成を含むものである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「ウォーターポンプ軸受のシール装置において、主リップ及び第１副リップを有するシール材と、大径軸部と小径軸部と，前記大径軸部と小径軸部との間に形成される段差面部を備えた軸と、該軸を転動体を介して包囲する外輪とからなり、前記主リップ及び第１副リップは軸に接触し、且つ前記主リップは大径軸部の軸周面に接触し、前記第１副リップは前記段差面部に接触するウォーターポンプ軸受シール装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は、「ウォーターポンプ軸受のシール装置における３箇のリップによるシール装置」であって、シール材は「主リップ，第１副リップ及び第２副リップ」を有し、さらに「主リップと第２副リップ及び第１副リップは断面ほぼ三角山形状をなす」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、シール材は「主リップ」と「第１副リップ」を有する「ウォーターポンプ軸受のシール装置における２箇のリップによるシール装置」であり、その断面形状についても特段の特定がない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、「主リップの突出方向と第１副リップの突出方向が直交したり或いは主リップの突出方向に対して第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となる」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「主リップ」と「第１副リップ」の突出方向につき特段の特定がない点。
　
　これら相違について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、一般に軸の外周に摺接するシールリップを複数とすることは、刊行物２（摘記事項ハ．参照）及び刊行物３（摘記事項ニ．参照）にも記載されているような周知技術であり、また、リップの断面をほぼ三角山形状とし、シールをする面に摺接させることもまた、刊行物２（第１図、第３図参照）、刊行物３（図３参照）、刊行物４（第２図、第３図参照）にもみられるような慣用手段と理解できるものである。そして、刊行物１記載の発明のシール材がこれら周知技術及び慣用手段を採用することを阻害する格別な事情を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明及び上記周知技術並びに上記慣用手段を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明のシール材に対し、上記周知技術を踏まえて軸の外周に周接するリップを「主リップ」及び「第２副リップ」を有する複数のリップとするとともに、シール材のリップと軸及び段差面とが接触する面の断面についても上記慣用手段を踏まえてほぼ三角山形状となるよう所要の設計変更を行い、以て相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物１の第３図をみると、刊行物１記載の発明における主リップと軸とが接触する部位の方向と第１副リップが段差部と接触する部位の方向とは、適宜の傾斜角度を有して交差状態となることが看て取れるものである。また、上記相違点Ａの検討において指摘したように、リップの断面をほぼ三角山形状とし、シールをする面に摺接させることすなわちリップをシールする面に突出するよう構成することは慣用手段と理解できるものである。そうすると、主リップと軸とが接触する部位の方向と第１副リップと段差部が接触する部位の方向が適度の傾斜角度を有して交差状態となる刊行物１記載の発明のシール材のリップと軸及び段差部が接触する部位の断面に対して上記慣用手段を踏まえてほぼ３角山形状となるよう所要の設計変更を行い、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とした際、リップは、これが接触する軸及び段差部の方向に突出して、「主リップの突出方向に対して第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となる」こと、すなわち相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成を満たすものとなることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、周知技術及び慣用手段から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月２５日付けの手続補正により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「（６）引用文献１（実願昭５５−０２７３３１号［実開昭５６−１２９５９６号］のマイクロフィルム）には、メインリップとサブリップの２つのシールからなるものであり、そのメインリップを段差部の傾斜端部に斜め方向に沿うように圧接することが開示されている。
　即ち、メインリップとサブリップの突出方向は異なる方向に向かって突出形成された交差状態とするものでは無く、メインリップとサブリップの突出方向は同一方向に平行して設けられている。
（７）この点を詳述すると、メインリップ２６ａもサブリップ２６ｂの突出方向はウォータポンプシャフト２１の中心側（中心側という同一方向）に平行して設けられたシ−ルリップであり、メインリップ２６ａとサブリップ２６ｂの突出方向の延長線を考慮してみても、交差しない延長線が平衡状態になるものである。そこで、引用文献１の図３においては、メインリップ２６ａが傾斜面に面接触しているものであり、ここに突出方向というものすら存在しない。
（８）引用文献１の図３において、結果的に斜面を押圧しているからとの判断は押圧面の概念であり、リップの突出方向とは確実に相違している。さらに、請求項１の発明では、リップの三角山形状とその突出方向という概念が相乗的に加わったことで、比較的小さな圧接力にて密封性を良好に維持できる極めて有用な発明である。しかるに、引用文献１では、その構成の開示もなく、その三角山形状とその突出方向という示唆もない。
（９）請求項１の発明では、さらに、第２副リップを有するシール材であり、そのシール性の効果は格別である。しかるに、引用文献１は、交差する異なるリップの突出方向にシール接触する２つの点とその突出方向の延長線上において交差状態となる３点目が存在するシール構成とは相違しており、請求項１の発明のように、密封性を良好に維持したり、適正な圧力にて接触させることが難しい。
（１０）以上述べたように、請求項１の発明は、シール材Ａにおいて、３箇のリップ（主リップ,第１副リップ及び第２副リップ）が断面ほぼ三角山形状をなす共に、前記主リップの突出方向と前記第１副リップの突出方向が直交したり或いは前記主リップの突出方向に対して前記第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となる構成であることと、シール性の安定と、シール性向上という相乗的な効果を発揮することができる発明であり、引用文献１においては、請求項１の発明に見られるような構成は、何ら開示又は示唆されておらず、請求項１の発明と同等の効果も期待することはできないものであり、引用文献１からは、請求項１の発明は、当業者にとって容易に想到することは極めて困難であり、特許法２９条第２項の規定に該当せず、進歩性を有しており、独立して特許を受けることができる。」と主張している。
　しかしながら、軸部に複数のリップを設けることは周知技術であり、リップの断面を三角山形状とすることは慣用手段であって、これらを知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明のシール材に対し周知技術及び慣用手段を踏まえて所要の設計変更を行い、軸部に接触する主リップ及び第２副リップと段差部に接触する第１副リップからなり、リップは断面ほぼ三角山形状をなすよう構成することは当業者であれば容易に想到しうるもの（相違点Ａにおける検討）であり、主リップと軸との接触部の方向と第１副リップと段差部との接触部の方向が適宜の傾斜角度をなして交差状態となる刊行物１記載の発明に対してこのような設計変更を行うことにより、主リップの突出方向に対して第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となる構成となることは、当業者であれば容易に想起しうるもの（相違点Ｂにおける検討）であることは、上記相違点Ａ及びＢで述べたとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２及び３に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記の通り却下され、平成１８年１１月２０日付けでなされた手続補正は原審において決定により却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年６月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりものと認める。
　
「【請求項１】
　ウォーターポンプ軸受において、主リップ，第１副リップ及び第２副リップを有するシール材と、大径軸部と小径軸部と，前記大径軸部と小径軸部との間に形成される段差面部を備えた軸と、該軸を転動体を介して包囲する外輪とからなり、前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは前記軸に接触し、且つ前記主リップと第２副リップは大径軸部の軸周面に接触し、前記第１副リップは前記段差面部に接触してなることを特徴とするウォーターポンプ軸受シール装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「ウォーターポンプ軸受のシール装置における３箇のリップによるシール装置において」を「ウォーターポンプ軸受において」とし、「前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは断面ほぼ三角山形状をなすと共に前記軸に接触し」を「前記主リップと第２副リップ及び第１副リップは断面ほぼ三角山形状をなすと共に前記軸に接触し」とし、「前記主リップの突出方向と前記第１副リップの突出方向が直交したり或いは前記主リップの突出方向に対して前記第１副リップの突出方向が適宜の傾斜角度を有して交差状態となること」を除いたものである。
　この点を踏まえ、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は以下の相違点Ａ’でのみ相違する。
　
相違点Ａ’
　本願発明のシール材は、「主リップ，第１副リップ及び第２副リップ」を有するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、シール材は「主リップ」と「第１副リップ」を有するものである点。
　
　そして、相違点Ａ’については、前記「２．（４）」の相違点Ａの検討で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び軸の外周に摺接するシールリップを複数とする周知技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいてれば容易になしうるものである。
　したがって、本願発明も本件補正発明１と同様、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし４に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。