【事件の表示】
　特願２００１−９２８１６号「乗り物シート用ピボット機構、および該機構を備えたシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−２９９４８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月２５日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月２５日、仏国）にした特願２０００−４９０５４号の一部を、平成１３年３月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 
第２　本願発明 
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年１０月１６日付け手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。 
「回転軸（Ｘ）を中心に互いにピボット運動するように取り付けられた第１および第２の剛性フレーム（７，８）と、
　前記第１の剛性フレーム（８）に結合され、前記回転軸（Ｘ）を中心とした少なくとも１つの円弧を形成する歯（１３）と、
　一方では前記第１および第２の剛性フレームを互いに対して動けなくするために前記第１の剛性フレームの前記歯（１３）と共働するロック位置と、他方では前記第１の剛性フレームの前記歯と噛み合わない引っ込み位置との間で、前記第２の剛性フレーム（７）に対して移動可能な少なくとも１つの剛性ロック部材（１１）と、
　前記ロック部材（１１）をそのロック位置またはその引っ込み位置のいずれかに選択的に位置させるように作られた制御手段であって、前記第１と第２の剛性フレーム間に前記回転軸を中心にピボット運動するように取付けられ、休止位置の方へ弾性的に付勢されている少なくとも１つのカム（１６）を含む制御手段（１６，１７，１８，２２，３２）を有するピボット機構において、
　前記カム（１６）が前記第２の剛性フレームに設けられた中央の窪み（１９）に取付けられた単一のばね（１８）によって弾性的に付勢され、前記第１および第２の剛性フレーム（７,８）は、周囲に金属クラウン（９）が成形された金属フランジで構成され、該フランジは前記ロック部材（１１）、前記カム（１６）、および前記ばね（１８）を収容する、円形の閉じたハウジングを前記金属クラウンとともに形成し、前記カム（１６）は前記窪み（１９）を通過する制御軸（１７）によって作動させられ、前記ばねは前記制御軸に作用し、前記ばね（１８）は前記制御軸（１７）のまわりに巻かれていることを特徴とするピボット機構。」（請求項１に記載の「少なく
と
とも
                          　
第３　先願明細書に記載された発明 
　原査定の理由に引用された、特願平１０−３４４００７号（特開２０００−１６６６８１号公報参照）の明細書（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
（ア）「リクライナ１は、シートボトムＳ１に固定された第１ブラケット２と、シートバックＳ２に上記第１ブラケット２に対向して固定される第２ブラケット３と、これらブラケット２，３間に介設される一対のロックギヤ４と、カム軸６回りに正逆共回りして上記一対のロックギヤ４を離接する方向に移動させるカム５と、上記カム軸６を軸心回りに正逆回動操作する操作レバー７とを備えた基本構成を有している。
　上記第１ブラケット２は、上部が半円状を呈しているとともに下部が方形を呈した金属製の板状体によって形成され、半円状の曲率中心部分に上記カム軸６を挿通する挿通孔２１が穿設されているとともに、第１ブラケット２の右方の面には、前後方向一対のガイド部材２２が幅方向の外方に向けて膨設されている。各ガイド部材２２は、挿通孔２１を中心とした円弧状に形成され、かつ、挿通孔２１に対して点対称に形状設定されている。
　また、上記挿通孔２１の右方部分には、第１ブラケット２の右面に挿通孔２１と同心で凹設された円形のばね装着凹部２１ａが凹設されている。このばね装着凹部２１ａは、後述する渦巻ばね（付勢手段）７３を装着するためのものである。そして、第１ブラケット２の右面には、ばね装着凹部２１ａの所定の縁部から径方向に外方に向かって切り込まれたばね係止スリット２１ｂが設けられ、このばね係止スリット２１ｂに渦巻ばね８の一方の端部が嵌め込まれて係止されるようになっている。」（段落【００１４】〜【００１６】）
    　
（イ）「円形膨出部３１の中心部分には上記第１ブラケット２の挿通孔２１に対向し、かつ、挿通孔２１より若干大径に寸法設定された貫通孔３２が穿設されている。
・・・（中略）・・・
挿通孔２１および貫通孔３２をカム軸６より大径に寸法設定することにより、カム軸６がこれら挿通孔２１および貫通孔３２に遊嵌され、
・・・（中略）・・・
円形膨出部３１の左側部には、第２ブラケット３の板状部分が円形に刳抜かれた状態の装着凹部３３が設けられている。
・・・（中略）・・・
装着凹部３３の内周面には、径方向に切り込まれることによって形成された内歯からなるラチェット３４が全周長に亘って設けられ、第１ブラケット２と第２ブラケット３とは、回転ガイド凸状２２ｃが回転ガイド溝３１ａに嵌まり込んだ状態で挿通孔２１の中心回りに相対回動し得るようになっている。」（段落【００２０】〜【００２４】）
                          　
（ウ）「第１ブラケット２のガイド部材２２を第２ブラケット３の装着凹部３３に嵌め込んだ状態で上部スペーサ３７を介して上部押え板３８を第２ブラケット３にボルト止めするとともに、下部スペーサ２８を介して下部押え板２９を第１ブラケット２にボルト止めすることにより、図５に示すように、上部押え板３８の下縁部と第２ブラケット３との間に第１ブラケット２の上縁部が挾持されるとともに、下部押え板２９の上縁部と第１ブラケット２との間に第２ブラケット３の下縁部が挾持された状態で第１ブラケット２と第２ブラケット３とが相対回動可能に互いに結合されるようになっている。」（段落【００２９】）
                　
（エ）「渦巻ばね８は、その中心部分に内側に向かって折り曲げられて形成した内側係止端部８１を有しているとともに、外側の端部に外方に向かって折り曲げられて形成した外側係止端部８２を有している。そして、二つ割れ部６３が第１ブラケット２の左側から挿通孔２１に挿通された状態で渦巻ばね８の内側係止端部８１をかしめ溝６３ｂに嵌め込んだ後、付勢力を貯めるように渦巻ばね８を二つ割れ部６３回りに巻き付け」（段落【００４０】）
              　
（オ）「図７の（イ）に示す状態では、渦巻ばね８の付勢力によって操作レバー７がカム軸６回りに反時計方向に向かう付勢力を受け、これによるカム５のカム軸６回りの共回りによって各扇状突起５２が各ロックギヤ４の対応した傾斜部４５ａをそれぞれ離間方向に押圧し、この押圧によってロックギヤ４の爪歯部４１の爪歯４１ａが第２ブラケット３のラチェット３４に噛合した状態になっている。そして、爪歯４１ａのラチェット３４への噛合によって第２ブラケット３はカム軸６回りの回動が規制（ロック）され、設定されたシートバックＳ２（図１）の姿勢が保持されることになる。
　ついで、シートＳの着座者が操作レバー７を把持して上方に向けて操作すると、渦巻ばね８の付勢力に抗してカム軸６が時計方向に回動し、この回動によるカム５のカム軸６との共回りによって各扇状突起５２の一方の端部による各ロックギヤ傾斜部４５ａに対する押圧が解除されるとともに、扇状突起５２の他方の端部の係合部４３に対する押圧によって各ロックギヤ４はそれぞれカム軸６の方向に移動し、これによって、図７の（ロ）に示すように、爪歯４１ａのラチェット３４に対する噛合が解除される。この解除によって、図７の（ロ）に二点鎖線で示すように、第２ブラケット３はカム軸６回りに任意に正逆回動することができ、これによってシートバックＳ２の傾倒姿勢を任意に設定することが可能になる。」（段落【００４４】〜【００４５】）
        　
（カ）上記記載事項（ア）には「カム軸６」が「軸心」回りに正逆回動することが記載され、また、同（オ）には、「第２ブラケット３」が「カム軸６」回りに正逆回動することが記載されているから、「第２ブラケット３」は「軸心」回りに正逆回動するといえ、上記カム軸６は「挿通孔２１および貫通孔３２に遊嵌され」（同（イ））ており、「第１ブラケット２と第２ブラケット３とは・・・挿通孔２１の中心回りに相対回動し得るようになっている」（同（イ））のであるから、結局、「第１ブラケット２」および「第２ブラケット３」が「軸心」回りに正逆回動することが記載されているといえる。
            　
（キ）上記記載事項（イ）には、要約すると、第２ブラケット３の円形膨出部３１の中心部分には、カム軸６が遊嵌される貫通孔３２が穿設され、該円形膨出部３１の左側部には、円形に刳抜かれた状態の装着凹部３３が設けられ、該装着凹部３３の内周面には全周長に亘ってラチェット３４が設けられていることが記載されており、上記カム軸６は軸心回りに正逆回動する（同（ア））のであるから、結局、第２ブラケット３には、軸心を中心とした円周状のラチェット３４が形成されていることが記載されているといえる。
             　
（ク）図２には、カム軸６が、ばね装着凹部２１ａを通過するように形成されていることが図示されている。
        　
（ケ）上記記載事項（オ）には、「ロックギヤ４の爪歯部４１の爪歯４１ａが第２ブラケット３のラチェット３４に噛合した状態」のときに「第２ブラケット３はカム軸６回りの回動が規制（ロック）され」ること、そして、該規制（ロック）された状態から「カム５のカム軸６との共回り」の動作が行われると、「各ロックギヤ４はそれぞれカム軸６の方向に移動し」「爪歯４１ａのラチェット３４に対する噛合が解除され」「第２ブラケット３はカム軸６回りに任意に正逆回動する」ことが記載されている。
        　
（コ）上記記載事項（ウ）には、要約すると、「第１ブラケット２と第２ブラケット３とが、ボルト、下部スペーサ２８、下部押え板２９、上部スペーサ３７、及び上部押え板３８により、相対回動可能に互いに結合される」ことが記載されているといえ、また、図２及び図５の図示内容からみて、第１ブラケット２及び第２ブラケット３の間には、ロックギヤ４、カム５、及び渦巻ばね８が収容されていることは明らかである。
         　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 
       　
「軸心回りに正逆回動する第１ブラケット２および第２ブラケット３と、
これらブラケット２，３間に介設される一対のロックギヤ４と、カム軸６回りに正逆共回りして上記一対のロックギヤ４を離接する方向に移動させるカム５と、上記カム軸６を軸心回りに正逆回動操作する操作レバー７とを備えたリクライナ１において、
　第２ブラケット３には、軸心を中心とした円周状のラチェット３４が形成され、
　第１ブラケット２の右面に挿通孔２１と同心で凹設された円形の、渦巻ばね８を装着するばね装着凹部２１ａが凹設され、
　前記カム軸６は前記ばね装着凹部２１ａを通過するように形成され、
　第１ブラケット２と第２ブラケット３とが、ロックギヤ４、カム５、及び渦巻ばね８を収容した状態で、ボルト、下部スペーサ２８、下部押え板２９、上部スペーサ３７、及び上部押え板３８により、相対回動可能に互いに結合され、
　ロックギヤ４の爪歯部４１の爪歯４１ａが第２ブラケット３のラチェット３４に噛合した状態のときに第２ブラケット３はカム軸６回りの回動が規制（ロック）され、該規制（ロック）された状態から、操作レバー７を把持して上方に向けて操作すると、渦巻ばね８の付勢力に抗してカム軸６が時計方向に回動し、この回動によるカム５のカム軸６との共回りによって、各ロックギヤ４はそれぞれカム軸６の方向に移動し、爪歯４１ａのラチェット３４に対する噛合が解除され、第２ブラケット３はカム軸６回りに任意に正逆回動するリクライナ１。」
         　
第４　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、その技術的意義、機能及び構成等からみて、後者における、第１ブラケット２および第２ブラケット３が軸心回りに「正逆回動」する動作は、前者でいうところの「ピボット運動」といえ、後者の「リクライナ１」は上記「ピボット運動」を行う機構であるから、前者の「ピボット機構」に相当するといえる。
　後者の「第１ブラケット２」は、金属製の板状体（上記記載事項（ア））であるから、前者の「第２の剛性フレーム（７）」に相当し、後者の「第２ブラケット３」も、その機能及び構成等からみて、第１ブラケット２と同様に剛性を備えていることは自明であるから、前者の「第１の剛性フレーム（８）」に相当する。
　同じくその技術的意義、機能及び構成等からみて、後者の「軸心」は前者の「回転軸（Ｘ）」に、後者の「軸心を中心とした円周状のラチェット３４」は前者の「回転軸（Ｘ）を中心とした少なくとも１つの円弧を形成する歯（１３）」に、後者の「カム５」は前者の「カム（１６）」に、後者の「カム軸６」は前者の「制御軸（１７）」に、後者の「渦巻ばね８」は前者の「ばね（１８）」に、後者の「第１ブラケット２の右面に挿通孔２１と同心で凹設された円形の、渦巻ばね８を装着するばね装着凹部２１ａ」は前者の「第２の剛性フレームに設けられた中央の窪み（１９）」に相当する。
　後者においては「ロックギヤ４の爪歯部４１の爪歯４１ａが第２ブラケット３のラチェット３４に噛合した状態」のときは、「第２ブラケット３はカム軸６回りの回動が規制（ロック）」されるのであるから、該「噛合した状態」は、前者の「第１および第２の剛性フレームを互いに対して動けなくするために前記第１の剛性フレームの前記歯（１３）と共働するロック位置」に相当し、また、後者においては「爪歯４１ａのラチェット３４に対する噛合が解除」されると、「第２ブラケット３はカム軸６回りに任意に正逆回動する」のであるから、該「噛合が解除」した状態は、前者の「第１の剛性フレームの前記歯と噛み合わない引っ込み位置」に相当し、そして、後者においては「規制（ロック）された状態から、操作レバー７を把持して上方に向けて操作すると、渦巻ばね８の付勢力に抗してカム軸６が時計方向に回動し、この回動によるカム５のカム軸６との共回りによって、各ロックギヤ４はそれぞれカム軸６の方向に移動」するのであるから、該後者の「一対のロックギヤ４」は前者の「ロック位置」と「引っ込み位置」との間で、「第２の剛性フレーム（７）に対して移動可能な少なくとも１つの剛性ロック部材（１１）」に相当するといえる。
　引用発明のリクライナ１は、上記のような一対のロックギヤ４の移動動作をさせるものであるから、「ロック手段（ロック部材（１１））を、ラチェット３４に噛合した状態（ロック位置）または噛合が解除した状態（引っ込み位置）のいずれかに選択的に位置させるように作られた制御手段」を備えているといえる。
　また、引用発明は、「規制（ロック）された状態から、操作レバー７を把持して上方に向けて操作すると、渦巻ばね８の付勢力に抗してカム軸６が時計方向に回動し、この回動によるカム５のカム軸６との共回りによって、各ロックギヤ４はそれぞれカム軸６の方向に移動」するのであるから、該引用発明の「カム５」は、「渦巻ばね８（ばね（１８））によって弾性的に付勢され」ていること、「第１ブラケット２および第２ブラケット３（第１と第２の剛性フレーム）間に前記軸心（回転軸）を中心に正逆回動（ピボット運動）するように取付けられ、休止位置の方へ弾性的に付勢されている」こと、及び「カム軸６（制御軸（１７））によって作動させられ」ることは明らかである。
　そして、上記記載事項（エ）からみて、引用発明の渦巻ばね８は、該カム軸６（制御軸（１７））に作用し、カム軸６（制御軸（１７））のまわりに巻かれていることも明らかである。
       　
　そうすると、両者の一致点は、次のとおりである。
〔一致点〕
「回転軸（Ｘ）を中心に互いにピボット運動するように取り付けられた第１および第２の剛性フレーム（７，８）と、
　前記第１の剛性フレーム（８）に結合され、前記回転軸（Ｘ）を中心とした少なくとも１つの円弧を形成する歯（１３）と、
　一方では前記第１および第２の剛性フレームを互いに対して動けなくするために前記第１の剛性フレームの前記歯（１３）と共働するロック位置と、他方では前記第１の剛性フレームの前記歯と噛み合わない引っ込み位置との間で、前記第２の剛性フレーム（７）に対して移動可能な少なくとも１つの剛性ロック部材（１１）と、
　前記ロック部材（１１）をそのロック位置またはその引っ込み位置のいずれかに選択的に位置させるように作られた制御手段であって、前記第１と第２の剛性フレーム間に前記回転軸を中心にピボット運動するように取付けられ、休止位置の方へ弾性的に付勢されている少なくとも１つのカム（１６）を含む制御手段（１６，１７，１８，２２，３２）を有するピボット機構において、
　前記カム（１６）が前記第２の剛性フレームに設けられた中央の窪み（１９）に取付けられた単一のばね（１８）によって弾性的に付勢され、前記カム（１６）は前記窪み（１９）を通過する制御軸（１７）によって作動させられ、前記ばねは前記制御軸に作用し、前記ばね（１８）は前記制御軸（１７）のまわりに巻かれているピボット機構。」
       
　そして、以下の点で一応相違するといえる。      　
〔相違点〕
　本願発明は「第１および第２の剛性フレーム（７,８）は、周囲に金属クラウン（９）が成形された金属フランジで構成され、該フランジは前記ロック部材（１１）、前記カム（１６）、および前記ばね（１８）を収容する、円形の閉じたハウジングを前記金属クラウンとともに形成し」ているのに対し、引用発明は「第１ブラケット２と第２ブラケット３とが、ロックギヤ４、カム５、及び渦巻ばね８を収容した状態で、ボルト、下部スペーサ２８、下部押え板２９、上部スペーサ３７、及び上部押え板３８により、相対回動可能に互いに結合され」ている点。
             　
　上記相違点について検討する。
　２つの剛性フレームを相対回動可能に結合するために、「周囲に金属クラウン（９）が成形された金属フランジで構成され」、「円形の閉じたハウジング」とともに形成することは周知（特公平５−６４４７号公報、特開平８−２５３０６３号公報等参照）であり、引用発明の、第１ブラケット２及び第２ブラケット３を、ボルト、下部スペーサ２８、下部押え板２９、上部スペーサ３７、及び上部押え板３８により相対回動可能に結合する構成に換えて、上記周知技術を適用する程度のことは、相対回動可能に結合するという課題解決のための具体化手段における、設計上の微差にすぎない。
　したがって、本願発明と引用発明は、実質的に同一といえる。
      　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書又は図面に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。