Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2018529754.tif 000001
（式中：
Ｚは、非置換フェニレン、非置換ナフチレン（ｎａｐｈｔｙｌｅｎｅ）、非置換ピリジンジイル基、又は置換若しくは縮合ピリジニウミル基であり；
それぞれのＹは、独立して、Ｎ又は（＋Ｎ−Ｒ９）（Ｘ−）から選択され、Ｒ９は、Ｃ３〜Ｃ１８アルキル、Ｎ−アルキルピリジニウム基、又はアリールであり；
Ｒ１〜Ｒ８のそれぞれは、独立して、Ｈ、アルキル、アルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、ハロアルキルチオ、ポリアルキレンオキシ、アルコキシカルボニル、アリール、又はヘテロアリールから選択され；
ｎは、１、２、３、又は４であり；
Ｘ−は対イオンである）
で表されるエレクトロクロミック化合物。
【請求項２】
Ｚが、
オルト分岐フェニレン、
パラ分岐フェニレン；又は
２，６−分岐ナフチレン
から選択される非置換フェニレン又は非置換ナフチレン（ｎａｐｈｔｙｌｅｎｅ）である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項３】
Ｚが２，３分岐ピリジンジイル基である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項４】
Ｚが、
１，２−分岐ピリジニウミル基；
少なくとも１つの二環系で置換されるか、又は少なくとも１つの二環系と縮合する、１，４−分岐ピリジニウミル基；
３，４分岐ピリジニウミル基；又は
３，５分岐ピリジニウミル基
から選択されるピリジニウミル基である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項５】
ＹがＮ又は（＋Ｎ−Ｒ９）（Ｘ−）であり、Ｒ９がＣ６〜Ｃ８アルキル、Ｎ−Ｃ３〜Ｃ１８アルキルピリジニウム、又はフェニルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項６】
Ｒ１〜Ｒ８のそれぞれがＨである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項７】
ＹがＮであり、ｎが１に等しく、又はＹが（＋Ｎ−Ｒ９）（Ｘ−）であり、ｎが２、３、又は４に等しい、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項８】
前記対イオンＸ−が、ハロゲン化物、テトラフルオロボレート、テトラフェニルボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ニトレート、メタンスルホネート、トリフルオロメタンスルホネート、トルエンスルホネート、ヘキサクロロアンチモネート、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、パークロレート、アセテート、及びサルフェートから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、
【化２】
2018529754.tif 000002
【化３】
2018529754.tif 000003
【化４】
2018529754.tif 000004
【化５】
2018529754.tif 000005
【化６】
2018529754.tif 000006
【化７】
2018529754.tif 000007
から選択される、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、酸化還元反応が可逆的となるように１つの酸化還元電位を示す、又は、前記酸化還元電位の間の電位差が０．１Ｖを超えるように、少なくとも２つの酸化還元電位を示す、請求項１〜９のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１１】
第２の酸化還元電位の強さが第１の酸化還元電位の強さよりも小さい、請求項１０に記載の式（Ｉ）の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の少なくとも１種類の式（Ｉ）の化合物を含む、エレクトロクロミック組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、ホスト媒体をさらに含む、請求項１２に記載のエレクトロクロミック組成物。
【請求項１４】
前記ホスト媒体が、有機溶媒、液晶、ポリマー、液晶ポリマー、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１３に記載のエレクトロクロミック組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の式（Ｉ）の化合物、又は請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のエレクトロクロミック組成物を含む、エレクトロクロミックデバイス。
【請求項１６】
前記デバイスが、機械的に安定な環境中に前記化合物又は前記組成物を維持するための機構を含む、請求項１５に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１７】
前記デバイスが、前記化合物又は前記組成物を収容する間隙を間に有する互いに向かい合う１組の基板、及び互いに隣接する前記基板の組を保持するフレームを含む、請求項１５又は１６に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１８】
前記デバイスが、表面に対して平行方向に近接する少なくとも１つの透明セル配列が設けられた光学部品を含み、各セルは、しっかりと閉じられ、前記化合物又は前記組成物が収容される、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【請求項１９】
前記エレクトロクロミックデバイスが、光学物品、窓、バイザー、鏡、及びディスプレイから選択される光学物品から選択される、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載のエレクトロクロミックデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の平滑筋過剰収縮及び気道リモデリングのために、肺への気流が減少する症状を含む疾患の治療に関する薬剤の製造に関する医薬組成物の使用であって、
前記疾患を軽減する有効量の１７α−ヒドロキシプロゲステロンカプロエートを含む第１治療薬と、薬学的に許容な担体とを含む医薬組成物の使用。
【請求項２】
前記疾患は、糖質コルチコイド非感受性の症状を含むことを特徴とする、請求項１の使用。
【請求項３】
前記疾患は、慢性閉塞性肺疾患、閉塞性細気管支炎、気管支拡張症、嚢胞性繊維症、サルコイドーシス、好酸球性肉芽腫、呼吸細気管支炎関連間質性肺疾患、肺気腫、又は喘息の何れかであることを特徴とする、請求項１の使用。
【請求項４】
前記組成物は、前記疾患を軽減する有効量にて前記疾患の治療に通常用いられる糖質コルチコイド  ステロイドを含む第２治療薬を含むことを特徴とする、請求項１の使用。
【請求項５】
前記糖質コルチコイドはブデゾニドを含むことを特徴とする、請求項４の使用。
【請求項６】
患者のインターロイキン−１７介在型自己免疫疾患及び／又は自己炎症疾患の病状を治療に関する薬剤の製造に関する医薬組成物であって、
前記医薬組成物は、１７α−ヒドロキシプロゲステロンカプロエート、又は、１７α−ヒドロキシプロゲステロン誘導体を含む第１治療薬と、薬学的に許容な担体とを含有し、
前記誘導体は、前記疾患を軽減する有効量の１７α−ヒドロキシプロゲステロンの１７位炭素上の水素原子の代わりに、Ｒ−基を有するエステル化されたカルボキシル基をさらに有することを特徴とする医薬組成物の使用。
【請求項７】
前記病状は、前記疾患にともなう糖質コルチコイド非感受性の症状を有することを特徴とする、請求項６の使用。
【請求項８】
前記疾患は、慢性閉塞性肺疾患、閉塞性細気管支炎、気管支拡張症、嚢胞性繊維症、サルコイドーシス、好酸球性肉芽腫、呼吸細気管支炎関連間質性肺疾患、又は喘息を含むことを特徴とする、請求項６の使用。
【請求項９】
前記医薬組成物は、前記疾患を軽減する有効量で前記疾患を治療するのに通常用いられる糖質コルチコイド  ステロイドを含む第２治療薬を含有することを特徴とする、請求項６の使用。
【請求項１０】
前記糖質コルチコイドはブデゾニドを含むことを特徴とする、請求項９の使用。
【請求項１１】
前記誘導体は１７α−ヒドロキシプロゲステロンアセテート又は１７α−ヒドロキシプロゲステロンバルプロエートを含むことを特徴とする、請求項６の使用。
【請求項１２】
検出可能な臨床症状又は正常範囲の生化学マーカーに対するマーカーのレベルの変化によって特徴づけられる呼吸器炎症病状の治療に関する薬剤の製造に関する１７α−ヒドロキシプロゲステロンカプロエートを含む第一治療薬の使用であって、
前記マーカー又は前記臨床症状は、
ａ）サイトカイン  インターロイキン−１７の発現レベルと、
ｂ）ｐ３８分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ（ｐ３８  ＭＡＰＫ）活性と、
ｃ）肺の構造と、
ｄ）肺の機能と、
からなる群から選択されることを特徴とする第一治療薬の使用。
【請求項１３】
検出可能な臨床症状または正常範囲の生科学マーカーに対するマーカーレベルの変化によって特徴づけられる呼吸器炎症病状の治療に関する薬剤の製造に関する第一および第二治療薬の使用であって、
第一治療薬は１７α−ヒドロキシプロゲステロンカプロエートを含み、第二治療薬は前記疾患を軽減する有効量で前記疾患を治療するのに通常用いられるグルココルチコイドを含み、
前記マーカー又は臨床症状は、
ａ）サイトカイン  インターロイキン−１７の発現レベルと、
ｂ）ｐ３８分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ（ｐ３８  ＭＡＰＫ）活性と、
ｃ）肺の構造と、
ｄ）肺の機能と、
からなる群から選択されることを特徴とする、第一および第二治療薬の使用。
【請求項１４】
前記糖質コルチコイドはブデゾニドを含むことを特徴とする、請求項１３の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（ｐ３８のバックグランド）
分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ類（ＭＡＰＫ）は、リン酸化カスケード類の種々の細胞ネットワークに関与し、この結果、多様な細胞反応及びシグナル伝達刺激を引き起こす。こうした活性化は様々なストレス因子によるものであり、例えば、「炎症サイトカイン、病原体、成長因子、紫外線放射、浸透圧ストレス及び様々な形態の酸化的ストレス」並びにＤＮＡ損傷などが挙げられる。非特許文献５３参照。ＭＡＰＫ類のｐ３８ファミリーは、細胞外シグナルを細胞内調節機構とリンクさせる保存プロリン指向性セリン−スレオニンＭＡＰＫ類から構成される。また、４つのｐ３８イソ型が同定されている。つまり、ｐ３８α、ｐ３８β、ｐ３８γ及びｐ３８δであり、それぞれＭＡＰＫ１４，ＭＡＰＫ１１，ＭＡＰＫ１２及びＭＡＰＫ１３遺伝子によってコードされる。ｐ３８活性化は、環境からのストレス及びサイトカイン類による炎症シグナルに応答して起きる。具体的には、ｐ３８の活性化は、保存されたＴｈｒ−Ｇｌｙモチーフの二重リン酸化を介して、上流ＭＡＰＫキナーゼ類（ＭＫＫ）又はＭＡＰＫキナーゼキナーゼ類（ＭＥＫＫ）によって媒介される。これにより、下流の標的タンパク質に対してＡＴＰ結合及びそれに続くリン酸基転移を可能にする。非特許文献５２参照。しかし、ｐ３８は細胞サイクル調節、細胞死誘発、分化及び老化にも関与する。非特許文献５３参照。また、ｐ３８はＭＫＫ非依存的機構において自己リン酸化することも示されている。非特許文献４５参照。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小児における成長ホルモン欠乏症（ＧＨＤ）の治療のための薬剤の製造におけるＭＫ−０６７７の使用であって、前記小児が、身長が低く、ｒｈＧＨと比較して同等の成長可能性を有することが知られている小児であり、
単回経口用量のＭＫ−０６７７に応答して、前記小児のピーク血清ＧＨが５μｇ／Ｌ以上であり、
前記小児のベースライン血清ＩＧＦ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬを超える、
使用。
【請求項２】
用量０．８ｍｇ／ｋｇ／日のＭＫ−０６７７が単回経口投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
ＭＫ−０６７７を含むミニタブレットが経口投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記ミニタブレットが、２ｍｇのＭＫ−０６７７を含む、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
小児ＧＨＤが治療される、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
ＭＫ−０６７７が、少なくとも１つのＭＫ−０６７７ミニタブレットを投与することができる機器を用いて経口投与される、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
小児におけるＧＨＤの治療のための薬剤の製造におけるＭＫ−０６７７の使用であって、
前記治療が、ＧＨＤのために身長が低いことが知られている小児を、セラノスティクス試験を用いて試験することを含み、
前記小児が、身長が低く、ｒｈＧＨと比較して同等の成長可能性を有することがわかっている小児であり、
単回経口用量のＭＫ−０６７７に応答して、前記小児のピーク血清ＧＨが５μｇ／Ｌ以上であり、
前記小児のベースライン血清ＩＧＦ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬを超える、
使用。
【請求項８】
用量０．８ｍｇ／ｋｇ／日のＭＫ−０６７７が１回経口投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
ＭＫ−０６７７を含むミニタブレットが経口投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
前記ミニタブレットが、２ｍｇのＭＫ−０６７７を含む、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
ＭＫ−０６７７が、少なくとも１つのＭＫ−０６７７ミニタブレットを投与することができる機器を用いて経口投与される、請求項７に記載の使用。
【請求項１２】
小児ＧＨＤが治療される、請求項７に記載の使用。
【請求項１３】
前記単回経口用量が０．８ｍｇ／ｋｇ／日である、請求項７に記載の使用。
【請求項１４】
セラノスティクス試験のための薬剤の製造におけるＭＫ−０６７７の使用であって、前記セラノスティクス試験が、
（ｉ）ＭＫ−０６７７の単回経口用量に応答して、ピーク血清がＧＨ５μｇ／Ｌ以上であることについて患者を試験することと；
（ｉｉ）ベースライン血清ＩＧＨ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬより大きいことについて患者を試験することと
を含む、
使用。
【請求項１５】
ピーク血清について試験することが、
ａ．患者にＭＫ−０６７７の単回経口用量を投与することと；
ｂ．ＭＫ−０６７７を投与し、患者のピーク血清ＧＨレベルを決定した後に達成されるＧＨ血清レベルを試験することと
を含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
セラノスティクス試験を補助する方法であって、
（ｉ）ＭＫ−０６７７の単回経口用量に応答して、ピーク血清がＧＨ５μｇ／Ｌ以上であることについて患者を試験することと；
（ｉｉ）ベースライン血清ＩＧＨ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬより大きいことについて患者を試験することと
を含む、方法。
【請求項１７】
ピーク血清について試験することが、
ａ．患者にＭＫ−０６７７の単回経口用量を投与することと；
ｂ．ＭＫ−０６７７を投与し、患者のピーク血清ＧＨレベルを決定した後に達成されるＧＨ血清レベルを試験することと
を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下の詳細な説明の中で明らかになるであろうこれらの態様および他の態様は、ＭＫ−０６７７を使用してＧＨＤを試験することができ、ＧＨＤを有する小児の特定の部分集合を治療することができるという本願発明者らの発見によって達成された。
他の記載と重複するが、本発明を以下に示す。
［発明１］
小児における成長ホルモン欠乏症（ＧＨＤ）を治療する方法であって、治療有効量のＭＫ−０６７７を、身長が低く、ｒｈＧＨと比較して同等の成長可能性を有することが知られている小児に投与することを含む、方法。
［発明２］
用量０．８ｍｇ／ｋｇ／日のＭＫ−０６７７を単回経口投与する、発明１に記載の方法。
［発明３］
ＭＫ−０６７７を含むミニタブレットが経口投与される、発明１に記載の方法。
［発明４］
前記ミニタブレットが、２ｍｇのＭＫ−０６７７を含む、発明３に記載の方法。
［発明５］
小児ＧＨＤが治療される、発明１に記載の方法。
［発明６］
前記経口投与が、少なくとも１つのＭＫ−０６７７ミニタブレットを投与することができる機器を用いて投与することをさらに含む、発明１に記載の方法。
［発明７］
小児におけるＧＨＤを治療する方法であって、
ａ．ＧＨＤのために身長が低いことが知られている小児を、セラノスティクス試験を用いて試験することと；
ｂ．治療有効量のＭＫ−０６７７を、身長が低く、ｒｈＧＨと比較して同等の成長可能性を有することがわかっている小児に経口投与することを含む、方法。
［発明８］
用量０．８ｍｇ／ｋｇ／日のＭＫ−０６７７を１回経口投与する、発明７に記載の方法。
［発明９］
ＭＫ−０６７７を含むミニタブレットが経口投与される、発明７に記載の方法。
［発明１０］
前記ミニタブレットが、２ｍｇのＭＫ−０６７７を含む、発明９に記載の方法。
［発明１１］
前記経口投与が、少なくとも１つのＭＫ−０６７７ミニタブレットを投与することができる機器を用いて投与することをさらに含む、発明７に記載の方法。
［発明１２］
小児ＧＨＤが治療される、発明７に記載の方法。
［発明１３］
前記セラノスティクス試験が、
（ｉ）ＭＫ−０６７７の単回経口用量に応答して、ピーク血清がＧＨ５μｇ／Ｌ以上であることについて試験することと；
（ｉｉ）ベースライン血清ＩＧＨ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬより大きいことについて試験することとを含む、発明７に記載の方法。
［発明１４］
用量０．８ｍｇ／ｋｇ／日のＭＫ−０６７７を工程（ｉ）で単回経口投与する、発明１３に記載の方法。
［発明１５］
セラノスティクス試験であって、
（ｉ）ＭＫ−０６７７の単回経口用量に応答して、ピーク血清がＧＨ５μｇ／Ｌ以上であることについて患者を試験することと；
（ｉｉ）ベースライン血清ＩＧＨ−Ｉが３０ｎｇ／ｍＬより大きいことについて患者を試験することとを含む、セラノスティクス試験。
［発明１６］
ピーク血清について試験することが、
ａ．患者にＭＫ−０６７７の単回経口用量を投与することと；
ｂ．ＭＫ−０６７７を投与し、患者のピーク血清ＧＨレベルを決定した後に達成されるＧＨ血清レベルを試験することとを含む、発明１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月17日(2019.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ）で表される２−アミノ−１，３，４−オキサジアゾールを式（ＩＩＩ）で表される安息香酸と反応させることによって式（Ｉ）で表されるＮ−（１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）アリールカルボキサミドを調製する方法であって、
【化１】
2018529703.tif 000001
ここで、該方法は、
（ａ）  塩化チオニル、ホスゲン、ジホスゲン、塩化メシル、塩化トシル、ＰＯＣｌ３、ＰＣｌ５、塩化オキサリル及びＣ１−Ｃ８−アルキル−ＯＣ（Ｏ）Ｃｌからなる群から選択される活性化試薬の存在下で；及び、
（ｂ）  一般式（ＩＶ）
【化２】
2018529703.tif 000002
で表される塩基の存在下で；
実施すること；並びに、
（ｃ）  ここで、置換基は、下記：
Ｒ１は、水素、Ｃ３−Ｃ１２−シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシ、ハロゲン、シアノ又はフェニルであり；
Ｒ２は、水素、Ｃ１−Ｃ５−アルキル又はハロゲンであり；
Ｒ３は、水素、Ｃ１−Ｃ８−アルキル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフェニル、Ｃ１−Ｃ８−アルキルスルフィニル又はＣ１−Ｃ８−アルキルスルホニルであり；
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ５−アルキル又はＣ１−Ｃ３−ハロアルキルであり；
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ１２−アルキル又はフェニルである；
のように定義されることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）で表される化合物を式（ＩＩＩ）で表される化合物に対して１０％過剰に使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
活性化剤として塩化チオニル、ホスゲン又はジホスゲンを使用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
活性化剤として塩化チオニルを使用する、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記活性化剤と式（ＩＩＩ）で表される化合物を１．２〜１．９のモル比で使用する、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
式（ＩＶ）で表される塩基と式（ＩＩＩ）で表される化合物を１〜２．５のモル比で使用する、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
使用する溶媒がテトラヒドロフラン、アセトニトリル、２−メチル−５−エチルピリジン又は３−メチルピリジンである、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
使用する溶媒が３−メチルピリジンである、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
Ｒ１は、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル又はフェニルであり；
Ｒ２は、メチル又は塩素であり；
Ｒ３は、メチルスルフェニル、メチルスルフィニル又はメチルスルホニルであり；
Ｒ４は、トリフルオロメチルであり；
Ｒ５は、メチル又はｎ−ブチルである；
請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
Ｒ１は、メチルであり；
Ｒ２は、メチル又は塩素であり；
Ｒ３は、メチルスルホニルであり；
Ｒ４は、トリフルオロメチルであり；
Ｒ５は、メチルである；
請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記反応を０℃〜２５℃の範囲内で実施する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
髄芽腫の治療用のｚｅｓｔｅホモログ２のエンハンサー（ＥＺＨ２）阻害剤。
【請求項２】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、
【化１】
2018529742.tif 000001
またはそれらの薬学的に許容される塩、
【化２】
2018529742.tif 000002
その立体異性体、薬学的に許容される塩および／または溶媒和物、
【化３】
2018529742.tif 000003
またはその薬学的に許容される塩、
【化４】
2018529742.tif 000004
その立体異性体、薬学的に許容される塩および／または溶媒和物、
【化５】
2018529742.tif 000005
その立体異性体、薬学的に許容される塩および／または溶媒和物、
【化６】
2018529742.tif 000006
それらの立体異性体、薬学的に許容される塩および／または溶媒和物である請求項１に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項３】
前記ＥＺＨ２阻害剤は経口の形態である請求項１又は２に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項４】
前記ＥＺＨ２阻害剤は経口錠剤として製剤化されている請求項１から３のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項５】
前記ＥＺＨ２阻害剤は１０ｍｇ／ｋｇ／日〜１６００ｍｇ／ｋｇ／日の用量での投与形態であるか、
約１００ｍｇ、約２００ｍｇ、約４００ｍｇ、約８００ｍｇまたは約１６００ｍｇの用量の投与形態である請求項１〜４のいずれか１つに記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項６】
前記ＥＺＨ２阻害剤は経口懸濁剤として製剤化されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項７】
前記ＥＺＨ２阻害剤は脳脊髄液（ＣＳＦ）への投与のために製剤化されているか、脊髄内経路、頭蓋内経路、髄腔内経路または鼻腔内経路により脳脊髄液に投与される形態である請求項１〜３のいずれか１項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項８】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、１日２回（ＢＩＤ）２３０ｍｇ／ｍ２以上６００ｍｇ／ｍ２以下の用量又は２３０ｍｇ／ｍ２以上３０５ｍｇ／ｍ２以下の用量で投与される形態である請求項６又は７に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項９】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、１日２回（ＢＩＤ）２４０ｍｇ／ｍ２の用量で投与されるか、３００ｍｇ／ｍ２の用量で投与されるか、３００ｍｇ／ｍ２以上６００ｍｇ／ｍ２以下用量で投与される形態である請求項６又は７に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１０】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、１６００ｍｇの１日２回投与後の定常状態（ＡＣＵＳＳ）で曲線下面積（ＡＵＣ）の約６０％の用量にて投与される形態である請求項６又は７に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１１】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、１日約６００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される形態であるか、１日少なくとも６００ｍｇ／ｍ２の用量で投与される形態である請求項６又は１０に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１２】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、８００ｍｇの１日２回投与後の定常状態（ＡＣＵＳＳ）で曲線下面積（ＡＵＣ）の約８０％の用量で投与される形態である請求項６又は７に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１３】
前記ＥＺＨ２阻害剤は、１日２回（ＢＩＤ）約３９０ｍｇ／ｍ２の用量で投与されるか、少なくとも３９０ｍｇ／ｍ２の用量で投与される形態である請求項６または１２に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１４】
前記ＥＺＨ２阻害剤は１日２回（ＢＩＤ）投与用であるか、
前記ＥＺＨ２阻害剤は小児被検体用であるか、生後６ヶ月以上２１歳以下用であるか、１歳以上１８歳以下用であるか、１０歳またはそれ未満用であるか、５歳またはそれ未満用である請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１５】
前記治療は、髄芽腫細胞の増殖を予防および／または阻害することを含む請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＥＺＨ２阻害剤。
【請求項１６】
髄芽腫の治療用のタゼメトスタットであって、１日２回（ＢＩＤ）少なくとも３００ｍｇ／ｍ２の用量の形態であり、生後６ヶ月以上２１歳以下用の形態であるタゼメトスタット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒回転ツールであって、
前記回転ツールに対する回転軸を規定するツールシャンクと、
前記ツールシャンクとは反対側に位置する可撓性の平坦部分と、を備え、
前記可撓性の平坦部分は、前記可撓性の平坦部分の第１の側面上に第１の砥粒外部表面を形成し、前記可撓性の平坦部分の前記第１の側面は、前記ツールシャンクから概ね離れる方向を向き、
前記可撓性の平坦部分は、前記可撓性の平坦部分の第２の側面上に第２の砥粒外部表面を形成し、前記可撓性の平坦部分の前記第２の側面は、概ね前記ツールシャンクの方向を向き、
前記可撓性の平坦部分は、前記第１及び第２の砥粒外部表面を含む、重ならない可撓性フラップのセットを含み、
前記第１の砥粒外部表面が前記ワークピースの前記第１の角部に適用されたときに、前記可撓性の平坦部分は、前記第１の砥粒外部表面を用いて、ワークピースの第１の側面に隣接する第１の角部を、前記回転ツールに対する前記回転軸に対する複数の角度に渡って、前記可撓性の平坦部分の曲がりによって、容易に研磨し、
前記第２の砥粒外部表面が前記ワークピースの前記第２の角部に適用されたときに、前記可撓性の平坦部分は、前記第２の砥粒外部表面を用いて、前記ワークピースの第２の側面に隣接する第２の角部であって、前記ワークピースの前記第２の側面は、前記ワークピースの前記第１の側面に対向する第２の角部を、前記回転ツールに対する前記回転軸に対する複数の角度に渡って、前記可撓性の平坦部分の曲がりによって、容易に研磨する、砥粒回転ツール。
【請求項２】
前記ツールシャンクに取り付けられた円柱状部分を更に備え、前記円柱状部分は、前記回転ツールに対する前記回転軸を囲む第３の砥粒外部表面を形成し、
前記円柱状部分は、前記ワークピースの前記第１の側面と前記ワークピースの前記第２の側面との間の前記ワークピースのエッジを、前記ツールシャンクからの前記砥粒回転ツールが動作する間に容易に研磨し、
前記可撓性の平坦部分は、前記回転ツールに対する前記回転軸に対する前記円柱状部分の外径を超えて延びる、請求項１に記載の砥粒回転ツール。
【請求項３】
コンピュータ制御された回転ツールホルダとワークピースプラットフォームとを備えたＣＮＣ機械と、
前記ワークピースプラットフォームに固定された電子デバイス用の部分的に完成したカバーガラスに相当するワークピースであって、前記カバーガラスは少なくとも１つの孔を形成する、ワークピースと、
請求項１又は２に記載の砥粒回転ツールと、を備えている、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月19日(2019.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称電気化学電池であって、当該非対称電気化学電池は：
（ａ）少なくとも第１の電極；
（ｂ）少なくとも第２の電極；
（ｃ）アルカリ金属カチオンとハロゲンアニオンとを含有する溶液から次亜ハロゲン酸を生成するのに適した電流を前記の第１の電極層と前記の第２の電極との間に加えるように適合されたプロセッサー；ならびに、
（ｄ）電源を有する、
前記非対称電気化学電池。
【請求項２】
前記の第１の電極が、活性炭素を有する、請求項１に記載の非対称電気化学電池。
【請求項３】
前記の第２の電極が、グラファイトシート、炭素布、カーボン紙およびチタン布から選択される構造物を有する、請求項１に記載の非対称電気化学電池。
【請求項４】
請求項１に記載の非対称電気化学電池を用いて電解溶液を生成するための電気化学タオルであって、当該電気化学タオルは：
（ａ）少なくとも第１の電極層を有し；
（ｂ）少なくとも第２の電極層を有し；
（ｃ）前記の第１の電極層と前記の第２の電極層との間に配置された電気絶縁層を有し；前記の第１の電極層、前記電気絶縁層および前記の第２の電極層のうちの少なくとも１つが、液体を吸収するように適合されており；
（ｄ）プロセッサーを有し；かつ、
（ｅ）電源を有する、
前記電気化学タオル。
【請求項５】
前記プロセッサーと前記電源とが、第１の電極層と第２の電極層との間に電流を加えるように適合されている、請求項４に記載の電気化学タオル。
【請求項６】
前記の第１の電極層が、活性炭素を有する、請求項４に記載の電気化学タオル。
【請求項７】
前記の第２の電極層が、グラファイトシート、炭素布、カーボン紙およびチタン布から選択される構造物を有する、請求項４に記載の電気化学タオル。
【請求項８】
機械摩耗を妨げるか、または、低減するのに適した布によって覆われている、請求項４に記載の電気化学タオル。
【請求項９】
アルカリ金属カチオンとハロゲンアニオンとを含有する溶液から次亜ハロゲン酸を生成するように適合されている、請求項４に記載の電気化学タオル。
【請求項１０】
請求項１に記載の非対称電気化学電池を用いて生成された次亜ハロゲン酸を含有する液体を噴霧または投与するように適合されている、噴霧または投与装置。
【請求項１１】
さらに
（ａ）前記電気化学電池を含有する容器を有し；かつ、
（ｂ）前記容器に含有された液体を噴霧するのに適した噴霧用ノズルを有する、
請求項１０に記載の噴霧または投与装置。
【請求項１２】
前記の第１の電極層が、活性炭素を有する、請求項１１に記載の噴霧または投与装置。
【請求項１３】
前記の第２の電極層が、グラファイトシート、炭素布、カーボン紙およびチタン布から選択される構造物を有する、請求項１１に記載の噴霧または投与装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月25日(2019.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記の２層の重ね合せ層を含むタイヤ用の多層ラミネート：
・第１層としての、少なくとも５０ｐｈｒの、イソブチレンと置換または非置換スチレンとの１種以上のコポリマーを含む第１組成物、
・第２層としての、i) 少なくとも50phrの１種以上の熱可塑性エラストマーであって、イソブチレンと置換または非置換スチレンとの前記コポリマーと相溶性の少なくとも１個の第１ブロックと、ジエンポリマーと相溶性の少なくとも１個の第２ブロックとを含む前記１種以上の熱可塑性エラストマーと、ii) １種以上のポリアリールエーテルポリマーとを含む第２組成物。
【請求項２】
イソブチレンと置換または非置換スチレンとの前記コポリマーが、イソブチレンと置換または非置換スチレンとのブロックコポリマーから、好ましくは、スチレン/イソブチレンジブロックコポリマー、スチレン/イソブチレン/スチレントリブロックコポリマー、およびこれらのポリマーの混合物から選ばれる、請求項１記載の多層ラミネート。
【請求項３】
イソブチレンと置換または非置換スチレンとの前記コポリマーが、5質量%〜50質量%、好ましくは10質量%〜40質量%、さらに好ましくは15質量%〜35質量%である、置換または非置換スチレンモノマーに由来する単位の含有量を有する、請求項１または２記載の多層ラミネート。
【請求項４】
前記第１組成物が、好ましくはグラファイト、タルク、雲母およびそのような充填剤の混合物から選ばれる１種以上の板状充填剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の多層ラミネート。
【請求項５】
前記第１組成物が、増量剤オイルを含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の多層ラミネート。
【請求項６】
前記第２組成物の熱可塑性エラストマーが、熱可塑性スチレンエラストマーから選ばれる、請求項１〜５のいずれか１項記載の多層ラミネート。
【請求項７】
前記第２組成物の熱可塑性エラストマーが、少なくとも１個のスチレンブロック(そのスチレンモノマーは置換されているかまたは置換されていない)と少なくとも１個のジエンブロックとを含む非水素化または部分水素化ブロックコポリマーからなる群から選ばれる、請求項１〜６のいずれか１項記載の多層ラミネート。
【請求項８】
前記ポリアリールエーテルポリマーが、ポリフェニレンエーテルポリマーから選ばれる、請求項１〜７のいずれか１項記載の多層ラミネート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の多層ラミネートを含む空気式物品。
【請求項１０】
下記の工程を含む請求項１〜９のいずれか１項記載の多層ラミネートの製造方法：
・前記第１層を、前記第１組成物の構成成分を混合し、引続き、得られた混合物を押出加工することによって製造する工程、次いで、
・前記第２層を、前記第２組成物の成分を溶媒中に導入し、その後、シェーカー上で完全に溶解して溶液を生成するまで攪拌することによって製造する工程、次いで、
・前記溶液を前記第１層に適用する工程、
・周囲温度において乾燥させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【特許文献１】WO 2013/027140 A1
【特許文献２】WO 2013/027164 A1
【特許文献３】EP 2 177 128 A1
【特許文献４】DE 41 17 157 A1
【特許文献５】WO 2010/140967 A1
【特許文献６】CH 607 578
【特許文献７】EP 0 186 005 A1
【特許文献８】FR 2 797 895
【特許文献９】US 2002/0194692 A1
【特許文献１０】WO 2013/11789 A1
【特許文献１１】US 6,400,048 B1
【特許文献１２】WO 2015/086083 A1
【特許文献１３】DE 10 2014 114 809.6
【特許文献１４】US 2005/0160553 A1
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む熱可塑性シート：
芯層であって、熱可塑性材料で互いに接着された複数の補強材料により形成された連続気泡構造のウェブを含み、さらに、ロフティング剤を含み、第一表面及び前記第一表面と対向する第二表面も備える、前記芯層、
第一層であって、前記芯層の前記第一表面上に配置され、熱可塑性材料で互いに接着された複数の補強材料により形成された連続気泡構造のウェブを含む、前記第一層、ならびに
第二層であって、前記芯層の前記第二表面上に配置された、熱可塑性材料で互いに接着された複数の補強材料により形成された連続気泡構造のウェブを含む、前記第二層。
【請求項２】
前記第一層の坪量は、前記第二層の坪量と、実質的に同一である、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項３】
前記芯層の坪量は、前記第一層の前記坪量より大きく、かつ前記第二層の前記坪量より大きい、請求項２に記載の熱可塑性シート。
【請求項４】
前記第一層、前記第二層、及び前記芯層の前記補強材料はそれぞれ、強化用繊維を含む、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項５】
前記第一層は、前記芯層の前記強化用繊維材料とは異なる強化用繊維材料を少なくとも１種含む、請求項４に記載の熱可塑性シート。
【請求項６】
前記第一層、前記第二層、及び前記芯層の前記強化用繊維は、共通する強化用繊維材料を少なくとも１種含む、請求項４に記載の熱可塑性シート。
【請求項７】
前記芯層の前記熱可塑性材料は、前記第一層の前記熱可塑性材料とは異なる、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項８】
前記第一層及び前記第二層の前記熱可塑性材料は、同一である、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項９】
前記第一層及び前記第二層の前記補強材料は、同一である、請求項８に記載の熱可塑性シート。
【請求項１０】
前記第一層及び前記第二層の前記補強材料は、異なっている、請求項８に記載の熱可塑性シート。
【請求項１１】
前記第一層、前記第二層、及び前記芯層の前記補強材料はそれぞれ、強化用繊維を含む、請求項６に記載の熱可塑性シート。
【請求項１２】
前記第一層は、前記芯層の前記強化用繊維とは異なる強化用繊維を少なくとも１種含む、請求項１１に記載の熱可塑性シート。
【請求項１３】
前記第一層、前記第二層、及び前記芯層の前記強化用繊維は、共通する強化用繊維種類を少なくとも１種含む、請求項１１に記載の熱可塑性シート。
【請求項１４】
前記芯層の前記ロフティング剤は、膨張性微小球及び膨張性黒鉛材料の少なくとも１種を含む、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項１５】
ロフティング剤は、前記第一層にも前記第二層にも存在しない、請求項１４に記載の熱可塑性シート。
【請求項１６】
前記第一層及び前記第二層の前記熱可塑性材料及び補強材料は、前記第一層及び前記第二層のロフティングが可能になるように選択される、請求項１５に記載の熱可塑性シート。
【請求項１７】
前記第一層及び前記第二層の前記熱可塑性材料及び補強材料は、前記芯層のロフティングに使用されるロフティング温度とは異なるロフティング温度での第一層及び前記第二層のロフティングを可能にする、請求項１６に記載の熱可塑性シート。
【請求項１８】
さらに、前記芯層の前記第一表面上、前記第一層と前記芯層の間に配置された第一接着剤層を備える、請求項１に記載の熱可塑性シート。
【請求項１９】
さらに、前記芯層の前記第二表面上、前記第二層と前記芯層の間に配置された第二接着剤層を備える、請求項１８に記載の熱可塑性シート。
【請求項２０】
前記第一層は前記第一接着剤層上に直接配置され、かつ前記第二層は前記第二接着剤層上に直接配置されており、前記第一接着剤層は前記芯層の前記第一表面上に直接配置され、かつ前記第二接着剤層は前記芯層の前記第二表面上に直接配置されている、請求項１９に記載の熱可塑性シート。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シアリル−ジ−ルイスａに結合することができる、単離された特異的結合メンバー。
【請求項２】
前記結合メンバーが、シアリル−ジ−ルイスａ及びシアリル−ルイスａ−ｘに特異的である、請求項１に記載の結合メンバー。
【請求項３】
前記結合メンバーが、シアリル−ジ−ルイスａ、シアリル−ルイスａ−ｘ及びモノ−シアリル−ルイスａに特異的であり、前記モノ−シアリル−ルイスａが糖タンパク質に結合している、請求項１又は請求項２に記載の結合メンバー。
【請求項４】
前記結合メンバーが、糖脂質に結合しているモノ−シアリル−ルイスａに結合せず、必要に応じて前記モノ−シアリル−ルイスａが、少なくとも４つのグリカンモノマー単位を含むグリカン鎖によって前記タンパク質に連結されている、請求項１〜３のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項５】
前記結合メンバーが、ｍＡｂ  ＦＧ１２９又はキメラＦＧ１２９（ＣＨ１２９）、又はその断片である、請求項１〜４のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項６】
前記結合メンバーが二重特異性であり、必要に応じて前記二重特異性結合メンバーが、さらにＣＤ３に特異的である、請求項１〜５のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項７】
前記結合メンバーが、
（ａ）図１ａ又は図２ａの残基２６〜３３（ＣＤＲＨ１）、５０〜５９（ＣＤＲＨ２）及び９８〜１０６（ＣＤＲＨ３）、および／または、
（ｂ）図１ｂ又は図２ｂの残基２７〜３８（ＣＤＲＬ１）、５６〜５８（ＣＤＲＬ２）及び９５〜１０３（ＣＤＲＬ３）
のアミノ酸配列から選択される１以上の結合ドメインを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項８】
前記結合メンバーが、
ＬＣＤＲ１がＱＳＬＬＮＳＧＮＱＫＮＹを含み、
ＬＣＤＲ２がＷＡＳを含み、及び
ＬＣＤＲ３がＱＮＤＹＳＳＰＦＴを含む、
ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２及びＬＣＤＲ３を含む軽鎖可変配列、並びに
ＨＣＤＲ１がＧＦＴＦＮＴＹＡを含み、
ＨＣＤＲ２がＩＲＳＫＳＮＮＹＡＴを含み、
ＨＣＤＲ３がＶＧＹＧＳＧＧＮＹを含む、
ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２及びＨＣＤＲ３を含む重鎖可変配列を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項９】
前記結合ドメイン（複数可）が、ヒト抗体フレームワークによって保有されている、請求項１〜８のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１０】
前記結合メンバーが、図１ａ又は２ａのアミノ酸配列の残基１〜１１７を含むＶＨドメイン、及び／又は図１ｂ又は２ｂのアミノ酸配列の残基１〜１１４を含むＶＬドメインを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１１】
前記結合メンバーが、
（ａ）ヒト抗体定常領域を含む、および／または、
（ｂ）抗体又は抗体断片、Ｆａｂ、（Ｆａｂ’）２、ｓｃＦｖ、Ｆｖ、ｄＡｂ、Ｆｄ又はダイアボディである、請求項１〜１０のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１２】
前記結合メンバーが、次の順序で、
（ａ）１）リーダー配列、２）重鎖可変領域、３）３×ＧＧＧＧＳスペーサー、４）軽鎖可変領域、及び５）ポリ−Ａｌａ及び精製のための６×Ｈｉｓタグを含むｓｃＦｖである、または、
（ｂ）１）リーダー配列、２）軽鎖可変領域、３）３×ＧＧＧＧＳスペーサー、及び４）重鎖可変領域を含み、必要に応じてさらに５’又は３’精製タグのいずれかを含むｓｃＦｖである、請求項１〜１１のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１３】
前記結合メンバーが、キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）の形態で提供され、必要に応じて前記結合メンバーが、重鎖−軽鎖配向又は軽鎖−重鎖配向のいずれかでキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）の形態で提供されるｓｃＦｖである、請求項１〜１２のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１４】
前記結合メンバーが、
（ａ）モノクローナル抗体などのモノクローナル抗体である、および／または、
（ｂ）ヒト、ヒト化、キメラ又はベニヤ抗体である、および／または、
（ｃ）抗体−薬物コンジュゲート（ＡＤＣ）などの薬物コンジュゲートである、
請求項１〜１３のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の結合メンバーと同じエピトープへの結合について競合し、かつ必要に応じて請求項１〜１４のいずれかに記載の結合メンバーと同じ形態である、結合メンバー。
【請求項１６】
医薬として使用するための、または癌の予防、治療又は診断に使用するための、請求項１〜１５のいずれかに記載の結合メンバー。
【請求項１７】
癌を治療又は予防する方法であって、それらを必要とする対象に、請求項１〜１５のいずれかに記載の結合メンバーを投与することを含む方法。
【請求項１８】
前記癌が、結腸直腸癌、胃癌、膵臓癌、肺癌、卵巣癌又は乳癌であり、必要に応じて前記結合メンバーが、単独で又は他の治療と組み合わせて投与されるか、又は投与されるように整えられる、請求項１６の使用のための結合メンバー、又は請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれかに記載の結合メンバーをコードする配列を含み、必要に応じてプラスミド、ベクター、転写又は発現用カセットの形態の構築物である、核酸。
【請求項２０】
請求項１９に記載の核酸を含む組換え宿主細胞。
【請求項２１】
癌の診断方法であって、個体からの試料中の糖タンパク質にのみ付着するグリカンのシアリル−ジ−ルイスａ及びシアリル−ルイスａ−ｘ及び／又はモノ−シアリル−ルイスａを検出するために、請求項１〜１５のいずれかに記載の結合メンバーを使用することを含み、必要に応じて前記結合メンバーによって検出されるグリカンのパターンが、個体の治療オプションを層別化するために使用される、方法。
【請求項２２】
請求項１〜１５のいずれかに記載の結合メンバー、及び薬学的に許容される担体を含み、必要に応じてさらに少なくとも１つの他の医薬活性物質を含む、医薬組成物。
【請求項２３】
癌の治療に使用するための、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
必要に応じて添付図を参照して、実質的に本明細書に記載される結合メンバー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
γ−グルタミル−アミド結合を介して、アミノ供与体を含む基質に共有結合で連結された、少なくとも１つのアシルグルタミン含有アミノ供与体配列を含むタンパク質であって、前記少なくとも１つのアシルグルタミン含有アミノ酸供与体配列が、少なくとも配列番号１のアミノ酸配列（配列番号１（ＴＹＦＱＡＹＧ））を含む、タンパク質。
【請求項２】
前記アミノ供与体を含む基質が、少なくともε−アミノ基を含むか、または第１級アミノ末端アミノ基を有するＧＧＧの配列を有する少なくとも１つのトリペプチドを含む、請求項１に記載のタンパク質。
【請求項３】
前記アミノ供与体を含む基質が、リシン残基、リシン誘導体、少なくとも１つのリシン残基を含むポリペプチドである、請求項１または２に記載のタンパク質。
【請求項４】
前記アミノ供与体を含む基質がさらなる分子に共有結合している、請求項１から３までのいずれか１項に記載のタンパク質。
【請求項５】
前記さらなる分子が、染料、放射性同位体、薬物、リボザイム、ナノボディ、酵素、またはリンカーの１つである、請求項４に記載のタンパク質。
【請求項６】
前記リンカーが切断可能であるかまたは非切断性であり、
前記リンカーが、染料、放射性同位体、または細胞毒とカップリングまたは共有結合している、請求項５に記載のタンパク質。
【請求項７】
前記アシルグルタミン含有アミノ酸供与体配列が、配列番号２のアミノ酸配列（Ｘ1Ｘ2Ｘ3ＴＹＦＱＡＹＧＸ4Ｘ5Ｘ6）を含み、式中
Ｘ1は、疎水性アミノ酸であり、
Ｘ2は、負に荷電したアミノ酸であり、
Ｘ3は、ＣまたはＮであり、
Ｘ4は、ＣまたはＮであり、
Ｘ5は、極性の非荷電側鎖を有するアミノ酸の１つであり、
Ｘ6は、負に荷電したアミノ酸である
請求項６に記載のタンパク質。
【請求項８】
Ｘ1が、Ａ、Ｖ、Ｉ、Ｌ、ＭまたはＧのいずれか１つであり、
Ｘ2が、ＤまたはＥの１つであり、
Ｘ3が、Ｃであり、
Ｘ4が、ＣまたはＮであり、
Ｘ5が、Ｓ、Ｔ、またはＮであり、
Ｘ6が、ＤまたはＥの１つである
請求項７に記載のタンパク質。
【請求項９】
Ｘ1が、Ａ、Ｖ、Ｉ、Ｌ、ＭまたはＧのいずれか１つであり、
Ｘ2が、ＤまたはＥの１つであり、
Ｘ3が、Ｃであり、
Ｘ4が、Ｃであり、
Ｘ5が、Ｓ、ＴまたはＮであり、
Ｘ6が、ＤまたはＥの１つである
請求項７または請求項８に記載のタンパク質。
【請求項１０】
Ｘ1が、Ａ、Ｖ、Ｉ、Ｌ、ＭまたはＧのいずれか１つであり、
Ｘ2が、Ｅであり、
Ｘ3が、Ｃであり、
Ｘ4が、Ｃであり、
Ｘ5が、Ｔであり、
Ｘ6が、Ｅである
請求項７から９のいずれか１項に記載のタンパク質。
【請求項１１】
Ｘ1が、Ｇであり、
Ｘ2が、Ｅであり、
Ｘ3が、Ｃであり、
Ｘ4が、Ｃであり、
Ｘ5が、Ｔであり、
Ｘ6が、Ｅである（配列番号９０）
請求項７から１０のいずれか１項に記載のタンパク質。
【請求項１２】
抗体、抗原結合抗体フラグメント、Ｆｃドメイン、非免疫グロブリンスキャフォールド、または酵素のいずれか１つである、請求項１から１１のいずれか１項に記載のタンパク質。
【請求項１３】
アミノ供与体を含む基質を、配列番号２のポリペプチド配列を含むアシルグルタミン含有アミノ酸供与体に共有結合でカップリングさせる方法であって、
トランスグルタミナーゼ、好ましくはｍＴＧ２の存在下で、前記アミノ供与体を含む基質と前記アシルグルタミン含有アミノ酸供与体とを接触させて、請求項１から１２までのいずれか１項に記載のタンパク質を得るステップを含む、方法。
【請求項１４】
前記アシルグルタミン含有アミノ酸供与体が、抗体、抗原結合抗体フラグメント、非免疫グロブリンスキャフォールド、または酵素である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アミノ供与体を含む基質が、染料、薬物、リボザイム、ナノボディ、酵素、またはリンカーとカップリングまたは共有結合している、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記リンカーが切断可能または非切断性であり、染料、放射性同位体、または細胞毒とカップリングしている、請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の方法による方法により得ることができるタンパク質。
【請求項１８】
請求項１３から１６までのいずれか１項に記載の方法における配列番号２のポリペプチド配列の使用。
【請求項１９】
配列番号２のアミノ酸配列を含むタンパク質。
【請求項２０】
配列番号２のポリペプチド。
【請求項２１】
配列番号２のポリペプチド配列をコードするポリヌクレオチド。
【請求項２２】
少なくとも１つの配列番号２のアミノ酸配列を含む抗体またはその抗原結合フラグメント、二価抗体、またはＶＨＨ抗体。
【請求項２３】
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の方法により少なくとも１つのリンカーに共有結合でカップリングしている、請求項２２に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月4日(2019.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・タバコ繊維、
・タバコ水溶性フラクション、及び
・湿潤剤
を含む再構成タバコであって、
タバコ水溶性フラクションが再構成タバコの乾燥物質の10質量％から35質量％を占め、且つ、
湿潤剤が再構成タバコの乾燥物質の8重量から50質量％を占める、再構成タバコを製造するための製紙方法であって、以下の工程：
・葉の脱穀または切断により生じるタバコ部分を水と混合して、タバコの水溶性生成物を抽出する工程；
・次いで、水溶性生成物をタバコ繊維から分離する工程；
・タバコ繊維を精製し、抄紙機に通して、ベースシートを形成する工程；
・抽出の間に得られたタバコの水溶性生成物を濃縮する工程；
・濃縮された水溶性生成物の全部または一部を湿潤剤とともにベースシートに導入する工程；
を含み、
葉の脱穀または切断により生じるタバコ部分が、タバコの柔組織及びタバコの茎及び葉脈を含み、
抽出工程が、一方ではタバコ柔組織に対して実施され、他方ではタバコ茎及び葉脈に対して実施され、さらに
タバコ柔組織に対して実施された抽出の間に得られた水溶性生成物のみがベースシートに導入されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
タバコ柔組織に対して実施される抽出のための水の温度が、30℃から70℃であり、タバコの茎及び葉脈に対して実施される抽出工程のための水の温度が、50℃から90℃である、請求項１に記載の製紙方法。
【請求項３】
再構成タバコを、再構成タバコシートまたはタバコの小片に切断する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の製紙方法。
【請求項４】
シート複合材を形成するために、いくつかの再構成タバコシートを組み合わせる工程をさらに含む、請求項３に記載の製紙方法。
【請求項５】
再構成タバコを、ロールに巻く工程をさらに含む、請求項１または２に記載の製紙方法。
【請求項６】
再構成タバコを、シート、クレープシート、多層シート、小片、ウェブ、粉末、またはクレープロッドの形態に成形する工程をさらに含む、請求項１または２に記載の製紙方法。
【請求項７】
湿潤剤が、グリセロール、プロピレングリセロール、またはグリセロールとプロピレングリセロールとの混合物である、請求項１から６のいずれか一項に記載の製紙方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の製紙方法によって得られる、再構成タバコ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理乳製品中の活性腐敗性および病原性微生物のレベルを減少させる方法であって、
(a)第1期間にわたって、未処理乳製品に少なくとも5200バールの高静水圧源を適用する工程；
(b)乳製品から圧力源を取り除く工程；
(c)第2期間にわたって、乳製品に圧力源を再適用する工程；および
(d)任意に、工程(a)〜(c)を繰り返して、処理乳製品を製造する工程
を含み、前記未処理乳製品の最初の熱殺菌工程がない、方法。
【請求項２】
適用される最大静水圧が、5500バール以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
適用される最大静水圧が、5800バール以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
適用される最大静水圧が、6000バール以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第1期間が、60〜120秒である、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記第1期間が、約90秒である、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記第2期間が、60〜150秒である、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
前記第2期間が、約120秒である、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
圧力源が、1〜10秒間除去される、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
圧力源が、約5秒間除去される、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
未処理乳製品が生乳である、前記請求項のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
処理乳製品が、5℃で40日間以上の保存期間を有する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
処理乳製品が、大腸菌およびリステリア・モノサイトゲネスの両方の＞６のlog10減少を有する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
処理乳製品が、サルモネラ・チフィムリウムの＞４．３のlog10減少を有する、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
処理乳製品の製造のための、前記請求項のいずれか１つに記載の方法の使用。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか1つに記載の方法によって製造された処理乳製品。
【請求項１７】
前記乳製品が、5℃で40日間以上の保存期間を有する、請求項１６に記載の処理乳製品。
【請求項１８】
前記乳製品が、5℃で42日間以上の保存期間を有する、請求項１６に記載の処理乳製品。
【請求項１９】
大腸菌およびリステリア・モノサイトゲネスの両方の＞６のlog10減少を有する、請求項１６〜１８のいずれか１つに記載の処理乳製品。
【請求項２０】
サルモネラ・チフィムリウムの＞４．３のlog10減少を有する、請求項１６〜１９のいずれか１つに記載の処理乳製品。
【請求項２１】
クリーム、スキムミルク、低脂肪牛乳、ケフィア、ヨーグルト、バターミルク、またはチーズを製造するための、請求項１〜１４のいずれか１つに記載の処理乳製品の使用。