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　特願２００１−３０９１２４「発電プラントの監視・診断・検査・保全システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月４日の出願であって、平成１８年４月４日付け拒絶査定がなされ、これに対して同年５月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月７日付けの手続補正について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反 
１．補正後の本願発明 
（１）平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の
「発電プラントにおいて、プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段と、定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データを管理する管理手段と、前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを検索閲覧する検索手段と、前記発電プラントが設置されるサイトから保全サービスを提供する会社に前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを送信する送信手段と、前記保全サービス会社において受信した前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを管理するための格納手段と、この格納手段に格納された運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価して保全策を決定するサブ解析手段と、このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段と、送受信中のデータや解析結果や顧客情報をウェーブレット変換またはフーリエ変換を用いて暗号化および復元するセキュリティ手段とを有することを特徴とする発電プラントの監視・診断・検査・保全システム。」 
　が、 
「発電プラントにおいて、プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段と、定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データを管理する管理手段と、前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを検索閲覧する検索手段と、前記発電プラントが設置されるサイトから保全サービスを提供する会社に前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを送信する送信手段と、前記保全サービス会社において受信した前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを管理するための格納手段と、この格納手段に格納された運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価して保全策を決定するサブ解析手段と、このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段と、送受信中のデータや解析結果や顧客情報をウェーブレット変換またはフーリエ変換を用いて暗号化および復元するセキュリティ手段とを有し、前記サブ解析手段は、サイトからプラントや機器の運転データや保守データや人間系で採取した保全データから個別機器の経年劣化の進行状態を分析して点検時期の延長可否を判定する判定手段と、サイトから入手した主要系統を対象とした出力、圧力、流量、温度などのプロセスパラメータからなる運転データを用いながらこの各プロセスパラメータ間の相関特性を物理モデル、統計モデル、経験モデルなどで予測して劣化傾向を予測する手段とを有することを特徴とする発電プラントの監視・診断・検査・保全システム。」
　と補正された。 
　 
（２）請求項１についての本件補正は、サブ解析手段について、「サイトからプラントや機器の運転データや保守データや人間系で採取した保全データから個別機器の経年劣化の進行状態を分析して点検時期の延長可否を判定する判定手段と、サイトから入手した主要系統を対象とした出力、圧力、流量、温度などのプロセスパラメータからなる運転データを用いながらこの各プロセスパラメータ間の相関特性を物理モデル、統計モデル、経験モデルなどで予測して劣化傾向を予測する手段とを有する」点を限定したものである。
　
（３）したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５６０８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ア）【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、プラントの遠隔保守支援システムに係り、例えば、原子力発電プラント用の制御装置の故障発生時に運転員や保守員の保守を支援するプラントの遠隔保守支援システムに関する。
　
（イ）【００７４】図１５は、本発明の第６実施の形態を示す原子力発電プラントの遠隔保守支援システムの構成図である。
【００７５】図１５において、現場Ａには、作業指示装置１２７が配置される一方、工場Ｃには、データサーバ１２３とデータ解析装置１２４とが配置され、現場Ａの作業指示装置１２７と工場Ｃのデータサーバ１２３との間には通信手段１２６が設けられている。作業指示装置１２７は、図１６に示すようにデータ通信部１２７ａとデータ表示部１２７ｂとデータ入力部１２７ｃとから構成されている。
【００７６】以上の構成で、現場Ａの制御装置１３０内の装置内データｈ〜ｋが、故障発生時に保守員によって収集され作業指示装置１２７へ入力される。そして、保守員によって収集された収集データが現場Ａと工場Ｃ間に設置された通信手段１２６を使用して、図１４に示すと同様の工場Ｃのデータサーバ１２３のデータ通信部１２３ａへ送信する。
【００７７】データ通信部１２３ａでは、現場Ａの保守員から送信された収集データＳを受信し、データメモリ１２３ｂへ出力する。データ解析装置１２４内のデータ解析部１２４ａはデータ解析装置１２４内のデータメモリ１２３ｂから解析用データを入力する。データ解析部１２４ａでは入力した解析用データに基づき、故障発生箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行い、その結果を解析データとしてデータ表示部１２４ｄへ出力する。
【００７８】データ表示部１２４ｄでは解析データに基づき、データ採取、復旧手順、交換作業などの作業指示Ｅを通信手段１２６を使用して現場Ａの作業指示装置１２７へ出力する。
【００７９】図１７は、現場Ａの作業指示装置１２７から出力された作業指示書としての復旧手順書Ｇ４の一例を示すものである。
【００８０】図１７では、工場Ｃのデータ解析装置１２４によつて解析された結果から故障の復帰を図るため基板交換作業手順を示し、上段に「プラント名」，「パネル名」，「ユニット名」，「スロットＮｏ．」，「基板デバイス名」，「基板形式」の欄がある。そして、下段に項目としてＮｏ．１「事前準備」と「ロケーション」、Ｎｏ．２「事前確認」，「ロケーション」、Ｎｏ．３「中操への連絡」等からなっている。
【００８１】次に、基板交換手順例として図１８及び図１９に示すような書面Ｇ５，Ｇ６が出力される。図１８は、基板の引抜き時の手順や注意が示され、図１９は、基板の挿入時の手順や注意が示されている。
【００８２】このように第６実施の形態によれば、故障発生時に、保守員は当該故障発生制御装置内の保守情報を収集する。収集された保守情報は現場と工場間に設けられた通信手段を通って、工場に設置されたデータサーバに送られる。データサーバが受信した保守情報は、解析用データとしてデータ解析装置に送られる。データ解析装置では、知識データベースに基づき故障要因を解析し、また、故障要因を推定するために必要な調査項目を決定し、調査項目に対応して予めデータとして登録されている作業手順書を含む作業指示を通信手段を通って発電プラント内の保守員に送られる。現場の保守員は作業指示に基づき制御装置に対して必要な作業を実施する。
　
（ウ）【００４２】に「プラント外の離れた場所である保守センター等の工場Ｃ」との記載、【００４９】に「発電プラントＤの側である現場Ａ」との記載がある。
　
（エ）【００７０】には「詳細には、データ収集装置１２０’は、図１４に示すようにデータ通信部１２０ａとデータ収集部１２０ｂとから構成され、装置内データｈ〜ｋを収集するようになっている。また、データサーバ１２３はデータ通信部１２３ａとデータメモリ１２３ｂとからなり、データ解析装置１２４は、データ解析部１２４ａとデータ表示部１２４ｄとからなっている。」と記載されている。
　
（２）以上の記載、及び、図１４から図１６から、引用例１には、
「原子力発電プラントにおいて、故障発生時に保守員によって収集された現場Ａの制御装置１３０内のデータｈ〜ｋが入力される作業指示装置１２７のデータ入力部１２７ｃと、
　発電プラントＤの側である現場Ａからプラント外の離れた場所である保守センター等の工場Ｃに収集データＳを送信する作業指示装置１２７のデータ通信部１２７ａと、
　前記工場Ｃにおいて受信された前記収集データＳが出力されるデータサーバ１２３のデータメモリ１２３ｂと、
　前記データメモリ１２３ｂから入力された解析用データＫに基づいて、故障箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行うデータ解析装置１２４のデータ解析部１２４ａと、
　前記データ解析装置１２４で得られたデータ採取・復旧手順・交換作業などの作業指示Ｅを前記現場Ａに出力する通信手段１２６とを有する
　原子力発電プラントの遠隔保守支援システム。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
３．対比 
（１）本願補正発明は、上記「１．（１）」のとおりであり、構成要件ごとに分説すると 以下のようになる。
「（Ａ）発電プラントにおいて、
（Ｂ）プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段と、
（Ｃ）定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データを管理する管理手段と、
（Ｄ）前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを検索閲覧する検索手段と、
（Ｅ）前記発電プラントが設置されるサイトから保全サービスを提供する会社に前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを送信する送信手段と、
（Ｆ）前記保全サービス会社において受信した前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを管理するための格納手段と、
（Ｇ）この格納手段に格納された運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価して保全策を決定するサブ解析手段と、
（Ｈ）このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段と、
（Ｉ）送受信中のデータや解析結果や顧客情報をウェーブレット変換またはフーリエ変換を用いて暗号化および復元するセキュリティ手段とを有し、
（Ｊ）前記サブ解析手段は、サイトからプラントや機器の運転データや保守データや人間系で採取した保全データから個別機器の経年劣化の進行状態を分析して点検時期の延長可否を判定する判定手段と、サイトから入手した主要系統を対象とした出力、圧力、流量、温度などのプロセスパラメータからなる運転データを用いながらこの各プロセスパラメータ間の相関特性を物理モデル、統計モデル、経験モデルなどで予測して劣化傾向を予測する手段とを有する
（Ｋ）ことを特徴とする発電プラントの監視・診断・検査・保全システム。」
　である。
　
（２）本願補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）本願補正発明の構成要件（Ａ）について
　引用発明の「原子力発電プラント」は、本願補正発明の「発電プラント」に相当する。
　
（イ）本願補正発明の構成要件（Ｅ）について
　引用発明の「データ通信部１２７ａ」は、本願補正発明の「送信手段」に相当する。
　そして、引用発明のデータ通信部１２７ａから送信される「収集データＳ」は、保守員によって収集された現場Ａの制御装置１３０内のデータｈ〜ｋに基づくデータであるから、本願補正発明における「人間系で採取した保全データ」に相当する。
　引用発明の「発電プラントＤの側である現場Ａ」は、本願補正発明の「発電プラントが設置されるサイト」に相当する。
　したがって、引用発明の「発電プラントＤの側である現場Ａからプラント外の離れた場所である保守センター等の工場Ｃに収集データＳを送信する作業指示装置１２７のデータ通信部１２７ａ」と本願補正発明の構成要件（Ｅ）とは「発電プラントが設置されるサイトから人間系で採取した保全データを送信する送信手段」である点で共通する。
　
（ウ）本願補正発明の構成要件（Ｆ）について
　引用発明の「データメモリ１２３ｂ」は、本願補正発明の「管理するための格納手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「前記工場Ｃにおいて受信された前記収集データＳが出力されるデータサーバ１２３のデータメモリ１２３ｂ」と本願補正発明の構成要件（Ｆ）とは、「発電プラント外の施設において受信した人間系で採取した保全データを管理するための格納手段」である点で共通する。
　
（エ）本願補正発明の構成要件（Ｇ）について
　引用発明の「データ解析部１２４ａ」は、本願補正発明の「サブ解析手段」に相当する。
　引用発明の「解析用データＫ」は、「故障発生時に保守員によって収集された現場Ａの制御装置１３０内のデータｈ〜ｋ」から得られるデータであると認められることから、本願補正発明における、「運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データ」のうちの、「人間系で採取した保全データ」に相当する。
　そして、引用発明は、前記「解析用データＫ」に基づいて、「故障箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測など」を行っており、実質的に、本願補正発明でいう「保全等に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価」しているといえる。
　したがって、引用発明の「前記データメモリ１２３ｂから入力された解析用データＫに基づいて、故障箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行うデータ解析装置１２４のデータ解析部１２４ａ」と本願補正発明の構成要件（Ｇ）とは、「この格納手段に格納された人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価するサブ解析手段」である点で共通する。
　
（オ）本願補正発明の構成要件（Ｈ）について
　引用発明の「通信手段１２６」は、本願補正発明の「通信手段」に相当する。
　引用発明の「データ解析装置１２４で得られたデータ採取・復旧手順・交換作業などの作業指示Ｅ」は、解析結果の一種であるといえる。
　したがって、引用発明の「前記データ解析装置１２４で得られたデータ採取・復旧手順・交換作業などの作業指示Ｅを前記現場Ａに出力する通信手段１２６」と本願補正発明の構成要件（Ｈ）とは、「このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段」である点で共通する。
　
（カ）本願補正発明の構成要件（Ｋ）について
　引用発明の「原子力発電プラントの遠隔保守支援システム」は、実質的に原子力発電プラントの監視・診断・検査・保全などを行っているものと認められる。
　したがって、引用発明の「原子力発電プラントの遠隔保守支援システム」は、本願補正発明の「発電プラントの監視・診断・検査・保全システム」に相当する。
　
（３）以上をまとめると、本願補正発明と引用発明とは、
「（Ａ’）発電プラントにおいて
（Ｅ’）前記発電プラントが設置されるサイトから人間系で採取した保全データを送信する送信手段と、
（Ｆ’）発電プラント外の施設において受信した人間系で採取した保全データを管理するための格納手段と、
（Ｇ’）この格納手段に格納された人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価するサブ解析手段と、
（Ｈ’）このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段とを有する
（Ｋ’）発電プラントの監視・診断・検査・保全システム。」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］収集・解析等の対象となるデータが、本願補正発明では「プラントや機器の運転データ・定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データ」であるのに対して、引用発明では、本願補正発明の「人間系で採取した保全データ」に相当する、「故障発生時に保守員によって収集された現場Ａの制御装置１３０内のデータｈ〜ｋ」である点。（主に構成要件（Ｂ）、（Ｃ）に関連）
　
［相違点２］本願補正発明は「プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段」を有するのに対して、引用発明ではそのような監視手段を有することが明示されていない点。（構成要件（Ｂ）に関連）
　
［相違点３］本願補正発明は「定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データを管理する管理手段」を有しているのに対して、引用発明はそのような管理手段を有することが明示されていない点。（構成要件（Ｃ）に関連）
　
［相違点４］本願補正発明は「運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを検索閲覧する検索手段」を有するのに対して、引用発明はそのような検索手段を有していない点。（構成要件（Ｄ）に関連）
　
［相違点５］発電プラントからの運転データ等の送信先が、本願補正発明では「保全サービスを提供する会社」であるのに対して、引用発明では「保守センター等の工場」である点。（構成要件（Ｅ）に関連）
　
［相違点６］本願補正発明は「送受信中のデータや解析結果や顧客情報をウェーブレット変換またはフーリエ変換を用いて暗号化および復元するセキュリティ手段」を有するのに対して、引用発明はそのようなセキュリティ手段を有していない点。（構成要件（Ｉ）に関連）
　
［相違点７］サブ解析手段の機能に関して、本願補正発明は「格納手段に格納された運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能劣化を評価して、保全策を決定する」のに対して、引用発明は「故障箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行う」点。（構成要件（Ｇ）に関連）
　
［相違点８］サブ解析手段の有する手段について、本願補正発明は「サイトからプラントや機器の運転データや保守データや人間系で採取した保全データから個別機器の経年劣化の進行状態を分析して点検時期の延長可否を判定する判定手段と、サイトから入手した主要系統を対象とした出力、圧力、流量、温度などのプロセスパラメータからなる運転データを用いながらこの各プロセスパラメータ間の相関特性を物理モデル、統計モデル、経験モデルなどで予測して劣化傾向を予測する手段」とを有するのに対して、引用発明はそのような判定手段と劣化傾向を予測する手段とを有していない点。（構成要件（Ｊ）に関連）
　
４．判断 
（１）［相違点１］について 
　引用例１には、第３実施の形態において、「制御装置内の保守情報を常時収集」すること、また、「この構成により、制御装置の故障発生時に故障発生前後の保守データを得ることができる」ことが記載されているが（【００６１】欄）、これは、発電プラントの運転中における装置内のデータ、すなわち、本願補正発明でいう「プラントや機器の運転データ」を収集しているものと解される。
　また、引用例１には、第４実施の形態において、「故障発生時に制御装置内の情報である装置内データを自動的に収集」することも記載されているが（【００６７】欄）、これは、前記装置内データは本願補正発明でいう「トラブル対応の保守データ」に対応するものである。
　このように、引用発明においても、収集・解析等の対象とするデータとして、プラントや機器の運転データやトラブル対応の保守データ等も含まれることは自明であるといえるから、相違点１に係る本願補正発明の構成要件は、格別なものではない。
　　
（２）［相違点２］について
　発電プラントにおいて、発電プラントを安全にかつ円滑に運転する観点から、プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段を設けることは当然のことに過ぎない。
　してみれば、相違点２に係る本願補正発明の構成要件は、格別なものではない。　
　
（３）［相違点３］ について
　引用例１には、制御機器の保守として、試験員がデータを採取して前回点検時のデータとの比較により判定を行う旨の記載がされていることからみても（段落【００１４】）、引用発明においても、トラブル対応の保守データ及び人間系で採取した保全データを管理する管理手段を設けることは当業者であれば容易に想到できたものである。
　してみれば、相違点３に係る本願補正発明の構成要件は、引用例１の記載に基づいて当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（４）［相違点４］について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５０４４２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「本発明は、複数の原子力発電所用部品に関する情報を収集する集中データ管理システムに向けられている。このシステムは、原理力発電所の各部品の寿命を通してその情報を維持するデータベース機構と、データベース機構に情報を入力するデータ入力機構と、データベース機構から情報を検索するデータ検索機構とを含む。」（第７頁第３行から第７行）と記載されており、発電プラントにおいて、「運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データ」を検索・閲覧する手段を設けることは、当業者であれば容易に想到できたといえる。
　してみれば、相違点４に係る本願補正発明の構成要件は、引用例２の記載に基づいて当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（５）［相違点５］について
　発電プラントからの運転データ等の送信先を、引用発明のように「保守センター等の工場」とするか、本願補正発明のように「保全サービスを提供する会社」とするかは、費用、信頼性、利便性等を考慮して適宜決定するような事項であり、技術的に何らの困難性はない。
　してみれば、相違点５に係る本願補正発明の構成要件は、格別なものではない。
　
（６）［相違点６］について
　引用発明において、データ解析装置（サブ解析手段）が受信するデータやデータ解析装置で得られた解析結果は、発電プラントを運転管理する上で重要な情報であり、高度なセリュリティが求められる情報である。
　そして、例えば信号を送受信する際に、該信号をフーリエ変換等を用いての暗号化および復元することは、特開昭６１−１４６０２７号公報にも示されているように、情報のセキュリティ管理技術として周知技術である。
　してみれば、相違点６に係る本願補正発明の構成要件は、上記周知手段に基づいて当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（７）［相違点７］ について
　引用例１には、データ解析装置のデータ解析部１２４ａについて、「【００７７】（略）データ解析部１２４ａでは入力した解析用データに基づき、故障発生箇所の同定や故障原因の解析及び状態監視や今後の予測などを行い、その結果を解析データとしてデータ表示部１２４ｄへ出力する。」に続けて、「【００７８】データ表示部１２４ｄでは解析データに基づき、データ採取、復旧手順、交換作業などの作業指示Ｅを通信手段１２６を使用して現場Ａの作業指示装置１２７へ出力する。」と記載されている。
　この記載からみて、データ解析装置（サブ解析手段）は、本願補正発明の「プラントや機器の異常、性能劣化を評価して、保全策を決定する」機能を有することは明らかである。
　してみれば、相違点７に係る本願補正発明の構成要件は、格別なものではない。
　
（８）［相違点８］ について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９７２８５号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電所等の大型プラントにおける設備機器及び部品の点検、取替、検査等の保守周期について、設備の経年変化状況に基づいて保守周期の短縮（保守作業の充実化）による設備の信頼性向上と、保守周期の延長（保守作業の合理化）による保守費用の削減という相反する要求を最適化することにより、保守管理業務の効率化と高度化及びこの保守管理業務で取り扱う情報の信頼性向上を図る機器及び部品の保守周期調整システムと調整方法に関する。」
「【０００８】本発明の目的とするところは、計算機システムによりプラント設備の機器及び部品における経年変化状況の管理と評価に、正常な状況の評価を加えて、機器及び部品の保守周期について、短縮あるいは延長の可能性を評価する機器及び部品の保守周期調整システムと調整方法を提供することにある。」
　
　これらの記載によれば、引用例３には、発電プラントにおいて、設備機器及び部品の経年変化状況に基づいて、その保守周期の短縮、延長の可能性を評価することが記載されている。
　また、特開平６−３３１５０７号公報（以下、「引用例４」という。）には、プラントの監視診断システムに関して、以下の記載がある。
　「【００２７】具体的には、プラント本来のエネルギ発生に係わる特性のほか、更に、ポンプの回転数と吐出圧力及び流量との関係、制御棒位置と出力との関係、ポンプの振動及び回転数のユラギと温度ユラギ及び出力ユラギとの相関を評価して、個々の機器特性の変化か、プラント特性の変化かを評価、診断する。こういった機器、部位の作動状態の妥当性をチェックして、機器個々の特性劣化、異常の診断を行ない、異常徴候の検知を行なう。」
　
　この記載によれば、引用例４には、発電プラントの主要機器を対象としたプロセスパラメータ間の相関を評価して特性劣化、異常徴候の検知、すなわち劣化傾向を予測することが、記載されている。また、そのプロセスパラメータ間の相関を評価するために、物理モデル、統計モデル、経験モデルなどを用いることは周知技術である。
　
　そして、引用例３及び引用例４に記載された上記技術は、引用発明と同じ発電プラントの監視・診断技術に関する技術であるから、引用例３及び引用例４に記載された上記技術を引用発明に適用することに困難性はない。
　してみれば、相違点８に係る本願補正発明の構成要件は、引用例３及び引用例４の記載及び上記周知手段に基づいて当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（９）そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明、引用例１ないし４の記載、並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
（１０）そうすると、本願補正発明は、引用発明、引用例１ないし４の記載、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたといえる。
　
（１１）してみれば、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
III．本願発明について 
１．平成１８年６月７日付けの手続補正について
　本件補正は、上記［II.］のとおり、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「発電プラントにおいて、プラントや機器の運転データの監視・収集を行う監視手段と、定期検査やトラブル対応の保守データおよび人間系で採取した保全データを管理する管理手段と、前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを検索閲覧する検索手段と、前記発電プラントが設置されるサイトから保全サービスを提供する会社に前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを送信する送信手段と、前記保全サービス会社において受信した前記運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを管理するための格納手段と、この格納手段に格納された運転データあるいは保守データや人間系で採取した保全データを用いて監視、診断、検査、あるいは保全に関する解析を実施してプラントや機器の異常、性能、劣化を評価して保全策を決定するサブ解析手段と、このサブ解析手段で得られた解析結果やデータを前記サイトに提示するための通信手段と、送受信中のデータや解析結果や顧客情報をウェーブレット変換またはフーリエ変換を用いて暗号化および復元するセキュリティ手段とを有することを特徴とする発電プラントの監視・診断・検査・保全システム。」
 （以下、「本願発明」という。） 
　
２．引用発明は、前記「II．２．」のとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「II．３．（１）」で認定した本願補正発明のうち、サブ解析手段における「サイトからプラントや機器の運転データや保守データや人間系で採取した保全データから個別機器の経年劣化の進行状態を分析して点検時期の延長可否を判定する判定手段と、サイトから入手した主要系統を対象とした出力、圧力、流量、温度などのプロセスパラメータからなる運転データを用いながらこの各プロセスパラメータ間の相関特性を物理モデル、統計モデル、経験モデルなどで予測して劣化傾向を予測する手段」の構成要件（Ｊ）（本願補正発明と引用発明との相違点８に係る本願補正発明の構成要件）を省いたものである。
　してみれば、本願発明は、引用発明と対比すると、前記「II．３．（３）」で認定した相違点のうち、相違点８を除く、相違点１から７において相違するものであるから、引用発明、引用例１及び引用例２に記載された事項、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。