【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３６００８号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１２５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年５月９日に出願されたもので、平成15年12月３日付け拒絶理由通知に応答して平成16年２月９日付けで意見書及び手続補正書が提出がされ、これに対し平成16年５月28日付けで最後の拒絶理由通知がされ、平成16年８月９日付けでさらに意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成17年１月31日付けで、上記平成16年８月９日付け手続補正について補正の却下の決定及び拒絶査定されたものである。
　その後、平成17年３月９日付けで審判請求がされ、同日付けで手続補正がされたものである。
　
　
II．平成17年３月９日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年３月９日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成17年３月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　
　本件補正は、明細書の【特許請求の範囲】及び【０００７】に関してするもので、そのうち【特許請求の範囲】については以下のとおりである。（なお、下線は審決で付与した。）
　
　−本件補正前（平成16年２月９日付け手続補正書）−
「【請求項１】　光記録媒体の表面から情報記録面までの距離が第１の所定距離を有する第１の光記録媒体と、前記距離が前記第１の距離とは異なる第２の所定距離を有する第２の光記録媒体とから、記録情報を再生するための光ピックアップ装置において、
　第１の波長を有する第１の光ビームを発生する第１の光源と、
　第２の波長を有する第２の光ビームを発生する第２の光源と、
　前記第１の光ビームを前記第１の光記録媒体の情報記録面上で集光せしめると共に、前記第２の光ビームを前記第２の光記録媒体の情報記録面上に集光せしめるための対物レンズと、
　前記第１の光源並びに前記第２の光源と前記対物レンズとの間の光路中に配されるホログラムとを備え、
　前記ホログラムは、前記第２の光ビームで前記第２の光記録媒体を再生するのに必要とされるＮＡ（開口数）に相当する範囲に、以下の式（ａ）により求められる半径Ｒの同心円状に略矩形の溝を形成したものであり、前記第２の光ビームのＮＡを制限するとともに、前記第２の光記録媒体の表面から情報記録面までの距離に起因して発生する収差とは逆の収差を発生することを特徴とする光ピックアップ装置。
　Ｒ２＋Ａ２＝（Ｗ（Ｒ）＋Ａ＋ｍ×λ）２・・・式（ａ）
　　Ｒ：同心円の半径
　　Ｗ（Ｒ）：
第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離
　　Ａ：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
　　ｍ：整数」
　
　−本件補正−
「【請求項１】　光記録媒体の表面から情報記録面までの距離が第１の所定距離を有する第１の光記録媒体と、前記距離が前記第１の距離とは異なる第２の所定距離を有する第２の光記録媒体とから、記録情報を再生するための光ピックアップ装置において、
　第１の波長を有する第１の光ビームを発生する第１の光源と、
　第２の波長を有する第２の光ビームを発生する第２の光源と、
　前記第１の光ビームを前記第１の光記録媒体の情報記録面上で集光せしめると共に、前記第２の光ビームを前記第２の光記録媒体の情報記録面上に集光せしめるための対物レンズと、
　前記第１の光源並びに前記第２の光源と前記対物レンズとの間の光路中に配されるホログラムとを備え、
　前記ホログラムは、前記第２の光ビームで前記第２の光記録媒体を再生するのに必要とされるＮＡ（開口数）に相当する範囲に、以下の式（ａ）により求められる半径Ｒの同心円状に略矩形の溝を形成したものであり、前記第２の光ビームのＮＡを制限するとともに、前記第２の光記録媒体の表面から情報記録面までの距離に起因して発生する収差とは逆の収差を発生することを特徴とする光ピックアップ装置。
　（Ｒ２＋Ａ２）１／２−Ｗ（Ｒ）−Ａ＝ｍ×λ　・・・式（ａ）
　　Ｒ：同心円の半径
　　Ｗ（Ｒ）：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
　　Ａ：
対物レンズの焦点位置からホログラムまでの距離
　　ｍ：整数」
　
　２．補正の適否
　上記本件補正の適否であるが、
　(1)本件補正と本件補正前とで相違する事項は、大要「Ｗ（Ｒ）：」と「Ａ：」の定義である。具体的には、
本件補正前に、
　「Ｗ（Ｒ）：
第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離
　「Ａ：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
としていたものを、本件補正で、
　「Ｗ（Ｒ）：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
　「Ａ：
対物レンズの焦点位置からホログラムまでの距離
とするものである。
　
　(2)ここで、手続の経緯でその補正内容を検討してみる。
　 (2-1)先ず、審査官は、出願人（審判請求人）が平成15年12月３日付けの最初の拒絶理由に応答しての平成16年２月９日付け手続補正に対して、平成16年５月28日付けで最後の拒絶理由を通知した。
　理由Ａは特許法第17条の２第３項に規定する要件違反で、備考欄で、「請求項１および【０００７】において、式（１）（補正後は式（ａ））のパラメータを、「Ｗ（Ｒ）」が第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離、「Ａ」が対物レンズの焦点位置において発生する波面収差であるとする補正を行ったが、出願当初の明細書にはそのような記載はなく、これらを示唆する記載もない。（出願当初明細書の【００２１】および【図３】，【図４】を参照）よって、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１および【０００７】に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、請求項１における式（ａ）については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行わない。」と指摘した。
　 (2-2)これに対して、出願人（審判請求人）は平成16年８月９日付けで手続補正をしたものの、上記「Ｗ（Ｒ）」と「Ａ」の定義については何ら補正していない。また、意見書で特許法第17条の２第３項に規定する要件違反であるとする通知に対して特段の反論（例えば「軽微な誤記」等）もしていない。
　 (2-3)次に、審査官は平成17年２月８日付けで補正の却下の決定をしたが、その理由で、「請求項１および【０００７】における、「Ｗ（Ｒ）」が「第２の記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離」、「Ａ」が「対物レンズの焦点において発生する波面収差」であるとする点は、出願当初の明細書および図面には記載が無く、これらを示唆する記載もない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。」と決定の内容を記載、同日付け拒絶査定の備考欄では、「なお、出願人は意見書において、「Ｗ（Ｒ）」が「第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離」で、「Ａ」が「対物レンズの焦点位置において発生する波面収差」であるとする点は、出願当初明細書の【００２１】，【図３】，【図４】に記載されており、新規事項の追加に該当しない旨主張している。
　しかしながら、出願当初明細書の【００２１】，【図３】，【図４】には、上記「Ｗ（Ｒ）」が「Ｐ点を近軸での焦点距離としたときの波面収差」で、「Ａ」が「波長選択ホログラム１４のＰ点からの距離」であると記載されており、上記主張には妥当性がない。」と判断した。
　 (2-4)上記処分に対し、出願人（審判請求人）は審判請求と同時に、
「Ｗ（Ｒ）：対物レンズの焦点位置において発生する波面収差」
「Ａ：対物レンズの焦点位置からホログラムまでの距離」
　と補正した。上記補正内容は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
　(3)上記一連の経緯から、請求人は、本件補正前の記載内容である
「Ｗ（Ｒ）：
第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離
「Ａ：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
に係る、審査段階での拒絶理由の指摘に対して、指摘の趣旨を理解できなかったというものではなく、文言どおりに解釈すれば十分認識でき、補正に際し留意して対応できたと解される。
　
　(4)であれば、審判請求で補正されてきた
「Ｗ（Ｒ）：対物レンズの焦点位置において発生する波面収差」
「Ａ：対物レンズの焦点位置からホログラムまでの距離」
は、平成16年２月９日付け手続補正の上記で記載の内容が基準になるところ、本件補正の『Ｗ（Ｒ）：』については本件補正前の『Ａ：』の内容に入れ替え、『Ａ：』はその内容を大きく変更するものとなっている。
　
　(5)要するに、「Ｗ（Ｒ）：」と「Ａ：」の定義内容を記載のない事項に変更するものである。これは、本件補正の上記下線部事項は拒絶査定不服審判請求時の補正の要件を規定した特許法第17条の２第４項各号に掲げる要件である
　(a)『請求項の削除について』は、削除でなく該当しない。
　(b)『特許請求の範囲の限定的減縮について』は、減縮でなく該当しない。
　(c)『誤記の訂正について』は、「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」（審査基準）程度の
軽微な補正の範囲内のものではない
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』は、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、明瞭でない記載の釈明の範囲のものではない。
　
　結局、本件補正は、特許法第17条の２第４項の規定に違反する。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年３月９日付けの手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成16年２月９日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記II．〔理由〕−本件補正前（平成16年２月９日付手続補正書）−に記載するとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
　２．原査定の理由
　これに対して、原査定の拒絶の理由Ａで採用された、特許法第17条の２第３項については以下のとおりである。
　
『　　　　　　　　　　＜＜＜＜　最　後　＞＞＞＞
　
　この出願は、次の理由によって拒絶をすべきものである。これについて意見があれば、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出して下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　
　　　　　　　　　　　　　　　理　由　Ａ
　平成１６年２月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　 　　　 　 　・・・（中略）・・・
　
　　　　　　記　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
１．理由Ａ
・備考
　請求項１および【０００７】において、式（１）（補正後は式（ａ））のパラメータを、「Ｗ（Ｒ）」が第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離、「Ａ」が対物レンズの焦点位置において発生する波面収差であるとする補正を行ったが、出願当初の明細書にはそのような記載はなく、これらを示唆する記載もない。（出願当初明細書の【００２１】および【図３】，【図４】を参照）
　よって、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１および【０００７】に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、請求項１における式（ａ）については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行わない。』
　
　３．判断　
　最後の拒絶理由通知の理由で指摘した事項は、【請求項１】および【０００７】においてされた補正について、要するに、
「Ｗ（Ｒ）：
第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離
　　　　Ａ：
対物レンズの焦点位置において発生する波面収差
は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないというものである。そして、当該補正の根拠となる記載箇所である【００２１】【００２２】、及び、【図４】の式（１）は補正されていないことを踏まえると特許法第36条の明細書の記載不備を合わせて通知することも考えられる。
　しかしながら、上記II．記載した経緯で詳述しているように、請求人は適用条文に対し特許法第36条を通知すべきであるとの反論はしてない。
　また、審判請求理由においては補正の根拠を、
「同日手続補正書を提出することにより、請求項１を出願当初の明細書に記載された内容に基づいて補正した。・・・（中略）・・・。上述した請求項１の補正は、出願当初の明細書の段落番号００２１、図３、図４に基づくものである。」（審判請求理由書）と、また、各意見書提出時では
「なお、請求項１の補正は、出願当初の明細書の段落番号００２０〜００２２，００２６，図４の式（１）などに基づいており、補正の内容はいわゆる新規事項の追加にはあたらず適法なものであることを確信いたします。」（平成16年２月９日付け意見書）、
「上述した請求項１の補正は、出願当初の明細書の段落番号００２１、図３、図４等に基づいています。」（平成16年８月９日付け意見書）、
と主張するのみで明確且つ具体的にその補正が条文に基づく正しい補正であるとの根拠を示していない。
　さらに、「補正の却下の決定での理由」と「拒絶査定の備考」の内容は上記最後の拒絶理由の内容とは全く同じで新たに追加しての指摘をしているものでない。にもかかわらず、審判請求時に、請求人は、願書に最初に添付してきた明細書又は図面に合致した正しく補正をしてきていること。これは請求人に対して、上記最後の拒絶理由の内容が理解できないというものではなかったこと、加えて、『Ｗ（Ｒ）：
第２の光記録媒体の表面から対物レンズまでの作動距離
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第17条の２第３項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。