(57)【要約】モード変換特性に優れた通信用電線を提供すること。導体１２と、該導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３と、からなる１対の絶縁電線１１，１１が撚り合わせられた対撚線１０と、対撚線１０の外周を被覆する絶縁材料よりなるシース３０と、を有し、シース３０の誘電正接が、０．０００１以上である通信用電線１とする。通信用電線１において、シース３０の誘電正接が、絶縁被覆１３の誘電正接よりも大きいとよい。
2018117204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる１対の絶縁電線が撚り合わせられた対撚線と、
前記対撚線の外周を被覆する絶縁材料よりなるシースと、を有し、
前記シースの誘電正接が、０．０００１以上であることを特徴とする通信用電線。
【請求項２】
前記シースの誘電正接が、０．０８以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
前記シースの誘電正接が、前記絶縁被覆の誘電正接よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記シースは、外層と、前記外層の内側に設けられた内層と、を有し、前記外層の誘電正接が、前記内層の誘電正接よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信用電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用電線に関し、さらに詳しくは、自動車等において、高速通信に用いることができる通信用電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の分野において高速通信の需要が増している。高速通信に用いられる電線においては、特性インピーダンス等、各種伝送特性が所定の水準を満たすことが求められる。例えば、特許文献１においては、導体と該導体を被覆する絶縁体とを備えた一対の絶縁線心を撚り合わせてなる対撚り線と、該対撚り線を被覆するシールド用の金属箔シールドと、該金属箔シールドに対して導通する接地用電線と、これら全体を被覆するシースとを備え、且つ特性インピーダンス値が１００±１０Ωとなるように構成した通信用シールド電線が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自動車等に用いる通信用電線においては、特性インピーダンスのみならず、各種伝送特性が所定の水準にあることが求められる。その種の伝送特性として、透過モード変換特性や反射モード変換特性等、モード変換特性を挙げることができる。本発明者らの知見によると、通信用電線のモード変換特性は、絶縁被覆やシース等、通信用電線を構成するポリマー材料の物性に大きく依存する。【０００５】
本発明の課題は、モード変換特性に優れた通信用電線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明にかかる通信用電線は、導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる１対の絶縁電線が撚り合わせられた対撚線と、前記対撚線の外周を被覆する絶縁材料よりなるシースと、を有し、前記シースの誘電正接が、０．０００１以上となっている。【０００７】
ここで、前記シースの誘電正接が、０．０８以下であるとよい。また、前記シースの誘電正接が、前記絶縁被覆の誘電正接よりも大きいとよい。そして、前記シースは、外層と、前記外層の内側に設けられた内層と、を有し、前記外層の誘電正接が、前記内層の誘電正接よりも大きいとよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記発明にかかる通信用電線においては、対撚線の外周を被覆するシースの誘電正接が、０．０００１以上とされている。シースの誘電正接を大きくすることで、通信用電線の周囲のグラウンド電位と対撚線の間に発生する結合をシースの誘電損失によって効果的に減衰させることができる。その結果、透過モード変換の値を、４６ｄＢ以上のような高い水準とすることができる。【０００９】
ここで、シースの誘電正接が、０．０８以下である場合には、通信用電線において、伝送される信号の減衰を小さく抑えることができ、信号の減衰による通信不良を回避しやすくなる。【００１０】
また、シースの誘電正接が、絶縁被覆の誘電正接よりも大きい場合には、通信用電線において、グラウンド電位との結合の低減と信号減衰の抑制とを両立しやすくなる。【００１１】
そして、シースが、外層と、外層の内側に設けられた内層と、を有し、外層の誘電正接が、内層の誘電正接よりも大きい場合には、対撚線から相対的に離れた外層が誘電正接の大きい材料よりなることにより、グラウンド電位との結合を効果的に減衰させることができる。一方、対撚線に相対的に近い内層が誘電正接の小さい材料からなることにより、対撚線において伝送される信号の減衰を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる通信用電線を示す断面図である。
【図２】第一の変形形態にかかる通信用電線を示す断面図であり、シースが充実ジャケットとして設けられている。
【図３】第二の変形形態にかかる通信用電線を示す断面図であり、シースが２層構造になっている。
【図４】第三の変形形態にかかる通信用電線を示す断面図であり、絶縁電線間で絶縁被覆が融着されている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の一実施形態にかかる通信用電線について詳細に説明する。
【００１４】
［通信用電線の構成］
図１に、本発明の一実施形態にかかる通信用電線１の断面図を示す。
【００１５】
通信用電線１は、１対の絶縁電線１１，１１を撚り合わせた対撚線１０を有している。各絶縁電線１１は、導体１２と、導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３を有している。そして、通信用電線１は、対撚線１０全体の外周を被覆して、絶縁材料よりなるシース３０を有している。通信用電線１においては、対撚線１０によって差動モード信号を伝達することができ、例えば自動車等において高速通信用に用いられる。
【００１６】
なお、本実施形態にかかる通信用電線１においては、特許文献１の場合とは異なり、シース３０の内側に、対撚線１０を包囲する導電性材料よりなるシールドは設けられず、対撚線１０の外周を直接シース３０が包囲している。シールドは、対撚線１０に対して、外部からのノイズの侵入および外部へのノイズの放出を遮蔽する役割を果たすが、本実施形態にかかる通信用電線１は、ノイズの影響が深刻でない条件で使用することを想定しており、シールドを設けていない。ただし、本実施形態および後に説明する各変形形態において、シース３０，３０Ａ，３０Ｂの内側にシールドを設けることを妨げるものではない。
【００１７】
（１）シースの構成
シース３０は、対撚線１０の保護や撚り構造の保持等を目的として設けられるものである。特に通信用電線１が自動車において用いられる場合に、通信用電線１を水の影響から保護することが求められるが、シース３０は、水との接触が通信用電線１の各種特性に影響を与えるのを防止する役割も果たす。
【００１８】
図１で示した実施形態においては、シース３０は、ルーズジャケットとして設けられており、中空筒状に成形された空間の中に、対撚線１０を収容している。シース３０は、対撚線１０を構成する絶縁電線１１と、内周面の周方向に沿って一部の領域でのみ接触しており、それ以外の領域においては、シース３０と絶縁電線１１の間に、空隙Ｇが存在し、空気の層が形成されている。また、図１で示した形態では、シース３０は１層のみよりなっている。
【００１９】
（１−１）シースの材料
シース３０は、ポリマー材料を主成分としてなっている。シース３０を構成するポリマー材料は、どのようなものであってもよい。具体的なポリマー材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等を挙げることができる。また、シース３０は、ポリマー材料に加え、適宜、難燃剤等の添加剤を含有してもよい。
【００２０】
シース３０を構成する材料は、０．０００１以上の誘電正接を有している。なお、本明細書において、誘電正接、誘電率等、材料の特性は、通信用電線１を適用する通信周波数、例えば、１〜５０ＭＨｚの周波数域に対して規定されるものであり、室温、大気中にて測定される値である。
【００２１】
シース３０を構成する材料が大きな誘電正接を有するほど、シース３０における誘電損失が大きくなり、対撚線１０と、通信用電線１の外部に存在するグラウンド電位との間のカップリングに起因するコモンモードのノイズを減衰することができる。その結果、通信用電線１のモード変換特性を高めることができる。ここで、モード変換特性とは、透過モード変換特性（ＬＣＴＬ）および反射モード変換特性（ＬＣＬ）、特に透過モード変換特性である。モード変換特性は、通信用電線１を伝送される信号における差動モードとコモンモードの間の変換の程度を示す指標であり、値（絶対値）が大きいほど、モード間の変換が生じにくいことになる。
【００２２】
自動車等において用いられるこの種の通信用電線１において、ＬＣＴＬ≧４６．０ｄＢ（５０ＭＨｚ）、ＬＣＬ≧４６．０ｄＢ（５０ＭＨｚ）の水準を満たすことが望ましい。シース３０の誘電正接を０．０００１以上とすることで、これらの水準を満たすようなモード変換特性に優れた通信用電線１を得やすい。誘電正接を０．０００６以上とすれば、さらにモード変換特性を高めやすい。例えば通信用電線１が自動車において用いられる場合に、通信用電線１の近傍に、車両ボディ等、グラウンド電位として寄与する部材が存在することが多く、シース３０の誘電正接を大きくすることによるノイズ低減が有効となる。
【００２３】
一方、シース３０を構成する材料の誘電正接が大きすぎても、対撚線１０によって伝送される差動モード信号の減衰が大きくなり、通信不良を招く可能性がある。例えば、シース３０の誘電正接を、０．０８以下、さらには０．０１以下としておくことで、信号減衰の影響を小さく抑えることができる。
【００２４】
シース３０における誘電正接は、シース材を構成するポリマー材料や難燃剤等の添加剤の種類、添加剤の添加量等によって調整することができる。例えば、ポリマー材料として、分子極性の高いものを用いることで、シース３０の誘電正接を大きくすることができる。通常、分子極性が高く、高誘電率を有するポリマー材料は、誘電正接も大きいからである。また、極性の高い添加剤を添加することでも、シース３０の誘電正接を大きくすることができる。そして、その種の添加剤の含有量を多くすることで、誘電正接をさらに大きくすることができる。
【００２５】
ところで、この種の通信用電線１においては、絶縁電線１１の細径化やシース３０の薄肉化によって通信用電線１全体の細径化を図ろうとすると、要求される大きさの特性インピーダンスを確保するのが難しくなる場合がある。そこで、下記の式（１）で定義される通信用電線１の実効誘電率を小さくすることで、特性インピーダンスを高くすることが考えられる。その観点からは、シース３０を構成するポリマー材料として、分子極性が低く、低誘電率を与えるものを用いることが好ましいことになる。
【００２６】
【数１】
2018117204.tif 000003
ここで、εｅｆｆは実効誘電率、ｄは導体径、Ｄは電線外径、η０は定数である。
【００２７】
さらに、車載環境等において通信用電線１が高温に晒される場合があるが、シース３０を構成するポリマー材料の分子極性が低いほど、高温でシース３０の誘電率が大きく上昇して通信用電線１の特性インピーダンスが下がるという事態を回避しやすいという観点においても、好ましい。分子極性の低いポリマー材料として、特に非極性のポリマー材料を用いることが好ましい。上記で列挙した各種ポリマー材料のうち、非極性のポリマー材料として、ポリオレフィンを挙げることができる。
【００２８】
このように、シース３０においては、ポリマー材料の分子極性が高いほど大きくなる傾向を有するパラメータである誘電正接が大きいことが望まれると同時に、別の観点からシース３０を構成するポリマー材料の分子極性が低いことが望まれる。そこで、ポリオレフィン等、分子極性のない、あるいは低いポリマー材料に、誘電正接を上昇させるような極性の添加剤を添加することで、シース３０の構成材料全体としての誘電正接を大きくすることができる。
【００２９】
さらに、シース３０を構成する材料は、絶縁電線１１の絶縁被覆１３を構成する材料の誘電正接以上、さらには絶縁被覆１３の誘電正接よりも大きな誘電正接を有することが好ましい。上記のように、シース３０は、モード変換特性の向上の観点から、大きな誘電正接を有する方がよいのに対し、対撚線１０を伝送される差動モード信号の減衰の影響を小さく抑える等の観点から、絶縁被覆１３においては誘電正接が小さい方が好ましいからである。例えば、シース３０の誘電正接を、絶縁被覆１３の誘電正接の１．５倍以上、さらには２倍以上、５倍以上とする形態を、好ましいものとして例示することができる。
【００３０】
シース３０を構成するポリマー材料は、発泡されていても、されていなくてもよい。発泡部に空気が保持されることの効果として、シース３０の誘電率を小さくし、通信用電線１の特性インピーダンスを大きくする等の観点からは、発泡されている方が好ましい。一方、発泡の程度のばらつきによって、通信用電線１の伝送特性にばらつきが生じるのを抑え、伝送特性を安定させる観点からは、発泡されていない方が好ましい。また、シース３０の製造性について、発泡の工程を省略できるという観点からは、シース３０を発泡されないものとする方が簡便であるが、空隙Ｇを設けなくても（つまり後述する充実型ジャケットに相当する構成としても）、あるいは小さくしても、シース３０の誘電率を小さくできるという観点からは、シース３０を発泡されたものとする方が簡便である。
【００３１】
（１−２）シースの好ましい形状
【００３２】
上記で説明したとおり、図１の形態においては、シース３０がルーズジャケット型として設けられている。通信用電線１の特性インピーダンスは、対撚線１０が誘電率の低い材料に包囲されている方が高くなり（式（１）参照）、対撚線１０の周囲に空気の層が存在するルーズジャケット型においては、対撚線１０の外側にすぐ誘電体が存在する充実ジャケットの場合（図２参照）よりも、特性インピーダンスを高くすることができる。よって、ルーズジャケット型のシース３０を用いることで、各絶縁電線１１の絶縁被覆１３を薄くしても、十分な大きさの特性インピーダンスを確保しやすい。絶縁被覆１３を薄くすることで、絶縁電線１１を細径化し、通信用電線１全体の外径も小さくすることができる。また、ルーズジャケット型のシース３０を用いる方が、充実ジャケット型の場合よりも、シースとして用いる材料の量が少ないことにより、充実ジャケットを用いる場合よりも、通信用電線１の単位長さ当たりの質量を小さくすることができる。
【００３３】
さらに、シース３０がルーズジャケット型であり、絶縁電線１１との間に空隙Ｇを有することにより、シース３０の成形時等において、シース３０と絶縁電線１１の絶縁被覆１３の間で、融着が起こるのを、充実ジャケット型の場合よりも、抑制しやすい。その結果、通信用電線１の端末の加工を行う際などに、シース３０の剥離を行いやすくなる。シース３０と絶縁被覆１３の間の融着は、シース３０を構成するポリマー材料と絶縁被覆１３を構成するポリマー材料が同種である場合に、特に問題となりやすい。
【００３４】
シース３０と絶縁電線１１の間の空隙Ｇが大きいほど、実効誘電率（式（１）参照）が小さくなり、通信用電線１の特性インピーダンスが大きくなる。通信用電線１の軸に略垂直に交差する断面において、シース３０の外周縁に囲まれた全領域の面積、つまりシース３０の厚さまで含む断面積のうち、空隙Ｇが占める面積の割合（外周面積率）が８％以上となるようにすると、十分な空気の層が対撚線１０の周囲に存在することになり、必要な大きさの特性インピーダンスを確保しやすい。空隙Ｇの外周面積率は、１５％以上であると、さらに好ましい。一方、空隙Ｇが占める面積の割合を大きくしすぎても、シース３０の内部空間における対撚線１０の位置ずれや、対撚線１０の撚り構造の緩みが生じやすくなる。それらの現象は、通信用電線１の特性インピーダンス等の各種伝送特性のばらつき、経時変化につながる。それらを抑制する観点から、空隙Ｇの外周面積率は３０％以下、さらには、２３％以下に抑えておくことが好ましい。
【００３５】
シース３０の厚さは、適宜選択すればよい。例として、通信用電線１の外部からのノイズの影響、例えば通信用電線１を他の電線とともにワイヤーハーネス等の状態で用いた際の他の電線からの影響を低減する観点、また、耐摩耗性、耐衝撃性等、シース３０の機械的特性を確保する観点からは、シースの厚さを、０．２０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３０ｍｍ以上とすればよい。一方、実効誘電率を小さく抑えること、通信用電線１全体を細径化することを考慮すると、シース３０の厚さを、１．０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．７ｍｍ以下とすればよい。
【００３６】
（３）絶縁電線の構成
上記のように、対撚線１０を構成する絶縁電線１１は、導体１２と、導体１２の外周を被覆する絶縁被覆１３とを有している。絶縁電線１１および絶縁被覆１３は、いかなる材料および形態よりなってもよいが、以下に、好ましい材料および形態について記載する。
【００３７】
（３−１）導体について
絶縁電線１１を構成する導体１２は、いかなる金属線材よりなってもよいが、銅線または銅合金線を含んでなることが好ましい。銅合金線としては、種々の軟銅線または硬銅線を用いることができる。軟銅線としては、以下に挙げるようなＦｅおよびＴｉを含有する銅合金線（以下で、銅合金線Ａとする）、また、ＦｅおよびＰ、Ｓｎを含有する銅合金線（以下で、銅合金線Ｂとする）を例示することができる。硬銅線としては、Ｓｎを０．１〜１．７質量％含有する公知のＣｕ−Ｓｎ合金線を例示することができる。
【００３８】
銅合金線Ａは、以下のような成分組成を有している。
・Ｆｅ：０．０５質量％以上、２．０質量％以下
・Ｔｉ：０．０２質量％以上、１．０質量％以下
・Ｍｇ：０質量％以上、０．６質量％以下（Ｍｇが含有されない形態も含む）
・残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる。
【００３９】
また、銅合金線Ｂは、以下のような成分組成を有している。
・Ｆｅ：０．１質量％以上、０．８質量％以下
・Ｐ：０．０３質量％以上、０．３質量％以下
・Ｓｎ：０．１質量％以上、０．４質量％以下
・残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなる。
【００４０】
導体１２は、単線よりなってもよいが、屈曲性を高める等の観点から、複数の素線（例えば７本）が撚り合わせられた撚線よりなることが好ましい。この場合に、素線を撚り合わせた後に、圧縮成形を行い、圧縮撚線としてもよい。圧縮成形により、導体１２の外径を縮小することができる。また、導体１２が撚線よりなる場合に、全て同じ素線よりなっても、２種以上の素線よりなってもよい。２種以上の素線を用いる形態として、銅合金線Ａ，Ｂ等の軟銅線やＣｕ−Ｓｎ合金線等の硬銅線のような銅合金よりなる素線と、ＳＵＳ等、銅合金以外の金属材料よりなる素線を用いる場合を例示することができる。また、銅合金線として、１種のみよりなる素線を用いても、２種以上の素線を組み合わせてもよい。
【００４１】
絶縁電線１１を構成する導体１２としては、引張強さの大きいものを用いるとことが好ましい。例えば、絶縁電線１１を、３８０ＭＰａ以上の引張強さを有する金属線材より構成する形態を、好ましいものとして挙げることができる。導体１２の引張強さは、４００ＭＰａ以上、４４０ＭＰａ以上、さらには４８０ＭＰａ以上であれば、より好ましい。
【００４２】
導体１２が、例えば３８０ＭＰａ以上のような大きな引張強さを有していることで、導体１２を細径化しても、自動車用電線等として要求される強度を維持しやすくなっている。導体１２を細径化することで、対撚線１０を構成する２本の導体１２，１２の間の距離が近くなる。式（１）に示されるように、２本の導体１２，１２の間の距離が近くなると、通信用電線１の特性インピーダンスが高くなる。対撚線１０を構成する絶縁電線１１の絶縁被覆１３の層が薄くなると、特性インピーダンスが小さくなるが、本通信用電線１においては、導体１２，１２の細径化に伴う接近の効果により、絶縁被覆１３の厚さを小さくしても、通信用電線１において、１００±１０Ωのように、要求される大きさの特性インピーダンスを確保しやすくなる。絶縁電線１１の絶縁被覆１３を薄くすることで、通信用電線１全体としての線径（仕上がり径）を細くすることができる。通信用電線１が、所定の特性インピーダンス値を保ちながら、細径化されることで、通信用電線１を、自動車内等、空間が限られた場所での高速通信の用途に、好適に用いることができる。
【００４３】
このように、導体１２の引張強さは、導体１２の細径化を通して、特性インピーダンス等、通信用電線１の電気的特性に寄与しうるが、所定の径の導体１２を用いて通信用電線１を構成することができれば、導体１２の引張強さ自体が、通信用電線１の電気的特性に影響を及ぼすことは、実質的に起こらない。例えば、後の実施例に示すように、通信用電線１のモード変換特性は、導体１２の引張強さに依存しない。
【００４４】
絶縁電線１１を構成する導体１２の細径化および絶縁被覆１３の薄肉化は、通信用電線１の細径化のみならず、通信用電線１の軽量化にも効果を有する。通信用電線１を軽量化することで、例えば通信用電線１を自動車内の通信に用いた際に、車両全体を軽量化することができ、車両の低燃費化につながる。
【００４５】
また、導体１２は、７％以上、さらには１０％以上の破断伸びを有していることが好ましい。銅合金線に熱処理を加えることで、引張強さや破断伸びを調整することができ、上記の銅合金線Ａ，Ｂ等の軟銅線に、熱処理を加えることで、７％以上のような高い破断伸びを得ることができる。一般に、銅合金に加える熱処理の温度を高くすると、破断伸びは向上する一方、引張強さは低下する傾向があるが、上記銅合金線Ａ，Ｂは、熱処理を経て、７％以上の破断伸びと、３８０ＭＰａ以上の引張強さを両立することができる。
【００４６】
一般的に、引張強さの高い導体は、靱性が低く、急激に力が加わった際の耐衝撃性が低いことが多い。しかし、上記のように、３８０ＭＰａ以上の高い引張強さを有する導体１２において、７％以上の破断伸びを有していれば、通信用電線１からワイヤーハーネスを組み立てる工程、またそのワイヤーハーネスの組み付けの工程において、導体１２に対して衝撃が加えられても、導体１２が、高い耐衝撃性を発揮することができる。
【００４７】
また、導体１２が、７％以上のように高い破断伸びを有していることで、絶縁電線１１が軟らかくなり、２本の絶縁電線１１を撚り合わせて対撚線１０を構成した際に、２本の絶縁電線１１の間に隙間が生じにくくなる。また、対撚線１０の撚り構造が安定に維持されるようになる。２本の絶縁電線１１の間の隙間が大きくなると、通信用電線１の特性インピーダンスが高くなりやすいが、隙間が小さい状態で安定に撚り構造を維持することにより、特性インピーダンスの値が過度に高くなるのを防止することができ、また、特性インピーダンスを、要求される値の範囲の中に、ばらつきが小さい状態で安定に維持しやすくなる。
【００４８】
（３−２）絶縁被覆について
絶縁電線１１の絶縁被覆１３は、どのような絶縁性のポリマー材料よりなってもよい。通信用電線１の特性インピーダンスとして所定の高い値を確保する観点から、絶縁被覆１３は、４．０以下の比誘電率を有することが好ましい。そのようなポリマー材料として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンサルファイド等を挙げることができる。絶縁被覆１３は、ポリマー材料に加え、適宜、難燃剤等の添加剤を含有してもよい。
【００４９】
絶縁被覆１３の誘電率を小さくする観点、特に、車載環境等で高温に晒された際でも誘電率の過度な上昇を避ける観点から、絶縁被覆１３を構成するポリマー材料としては、シース３０を構成するポリマー材料の場合と同様に、分子極性の低いものを用いることが好ましい。例えば、上記で列挙したうち、非極性のポリマー材料であるポリオレフィンを用いることが好ましい。
【００５０】
また、絶縁被覆１３の誘電正接は、小さい方が好ましい。絶縁被覆１３の誘電正接を小さくすることで、対撚線１０において伝送される差動モード信号の減衰の影響を小さく抑えることができるからである。また、必要な大きさの特性インピーダンスを確保するために要する絶縁被覆１３の厚さを小さくし（式（１）参照）、絶縁電線１１を細径化および軽量化することができるからである。例えば、絶縁被覆１３の誘電正接を０．００１以下とするのが好ましい。そして、上記のとおり、絶縁被覆１３の誘電正接は、シース３０の誘電正接以下、さらにはシース３０の誘電正接よりも小さい値であることが好ましい。
【００５１】
また、絶縁被覆１３を構成するポリマー材料は、発泡されていても、されていなくてもよい。絶縁被覆１３の誘電率を小さくし、絶縁電線１１を細径化する観点からは、発泡されている方が好ましく、通信用電線１の伝送特性を安定させる観点および絶縁被覆１３の製造工程を簡素化する観点からは、発泡されていない方が好ましい。
【００５２】
絶縁被覆１３は、シース３０と同種のポリマー材料よりなっても、異種のポリマー材料よりなってもよい。通信用電線１全体の構成および製造工程を簡素化する観点からは、同種の材料よりなる方が好ましい。一方、絶縁被覆１３およびシース３０それぞれに対して、誘電率等の物性を高自由度で選択する観点からは、異種の材料よりなる方が好ましい。特に、絶縁被覆１３とシース３０の誘電正接を異ならせる場合には、両者を異種の材料より構成することで、簡便に誘電正接に差を設けることができる。加えて、シース３０の押出等の際に、シース３０と絶縁被覆１３が融着するのを抑制し、通信用電線１の端末部等におけるシース３０の剥離を容易にする観点からも、両者を異種の材料より構成することが好ましい。
【００５３】
絶縁電線１１において、導体１２の全周にわたって、絶縁被覆１３の厚さ（絶縁厚）の均一性が高い方が好ましい。つまり、偏肉が小さいことが好ましい。すると、導体１２の偏芯が小さくなり、対撚線１０を構成した際に、対撚線１０に占める導体１２の位置の対称性が高くなる。その結果、通信用電線１の伝送特性、特に、モード変換特性を高めることができる。例えば、各絶縁電線１１の偏芯率を、６５％以上、より好ましくは７５％以上とするとよい。ここで、偏芯率は、［最小絶縁厚］／［最大絶縁厚］×１００％として算出される。
【００５４】
（３−３）対撚線の撚り構造について
対撚線１０においては、対撚線１０を構成する２本の絶縁電線１１の長さの差（線長差）が、小さい方が好ましい。対撚線１０において、２本の絶縁電線１１の対称性を上げることができ、伝送特性、特にモード変換特性を高めることができる。例えば、対撚線１ｍあたりの線長差を、５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下に抑えておけば、線長差の影響を小さく抑えやすい。
【００５５】
対撚線１０の撚りピッチは、特に限定されるものではなく、絶縁電線１１の外径等に応じて設定することができる。しかし、撚りピッチを、絶縁電線１１の外径の６０倍以下、好ましくは４５倍以下、さらに好ましくは３０倍以下としておくことで、撚り構造の緩みを効果的に抑制することができる。撚り構造の緩みは、通信用電線１の特性インピーダンスや各種伝送特性のばらつきや経時変化につながりうる。
【００５６】
一方、対撚線１０の撚りピッチを小さくしすぎると、対撚線１０の生産性が低くなり、製造コストが上昇するため、撚りピッチは、絶縁電線１１の外径の８倍以上、さらに好ましくは１２倍以上、１５倍以上としておくことが好ましい。上記のように、絶縁電線１１を構成する導体１２が高い破断伸びを有しているほど、絶縁電線１１の軟らかさの効果により、対撚線１０の撚り構造を緩みなく安定に維持しやすくなる。例えば、導体１２が７％以上の破断伸びを有する場合には、対撚線１０の撚りピッチを、絶縁電線１１の外径の１５倍以上のように大きくしても、絶縁電線１１の間の隙間を小さく維持し、通信用電線１の特性インピーダンスを、１００±１０Ωのように、要求される範囲に対して、過度に上昇させず、また安定に維持することが可能となる。
【００５７】
反対に、絶縁電線１１を構成する導体１２の破断伸びが低い場合には、対撚線１０の撚りピッチを小さくすることで、破断伸びの低さを補って、対撚線１０の撚り構造を、絶縁電線１１の間の隙間が小さい状態に、安定に維持することができる。例えば、導体１２の破断伸びが７％未満の場合にも、対撚線の撚りピッチを、絶縁電線１１の外径の２５倍以下、さらには２０倍以下、１５倍以下のように小さくすることで、通信用電線１の特性インピーダンスを、１００±１０Ωのように、要求される範囲に対して、過度に上昇させず、また安定に維持することが可能となる。
【００５８】
［第一の変形形態：シースが充実ジャケット型である場合］
上記で詳細に説明した図１の通信用電線１においては、シース３０が、ルーズジャケットの形態をとっていた。通信用電線１の細径化および軽量化の観点からは、ルーズジャケット型のシース３０を用いることが好ましいが、細径化の要請がそれほど大きくない場合等には、以下に示す第一の変形形態にかかる通信用電線１Ａのように、充実ジャケット型のシース３０Ａを用いることも考えられる。なお、通信用電線１Ａの構成は、シース３０Ａの形状を除いて、上記通信用電線１と同様である。
【００５９】
図２に、第一の変形形態にかかる通信用電線１Ａの断面を示す。通信用電線１Ａは、対撚線１０の外周を被覆して、充実ジャケット型のシース３０Ａを有している。ここでは、シース３０Ａが、対撚線１０を構成する絶縁電線１１に接触するか、そのすぐ近傍の位置まで充実状に形成されており、シース３０Ａと絶縁電線１１の間に、製造上、不可避的に形成される空隙を除いて、空隙が実質的に存在していない。
【００６０】
充実ジャケット型シース３０Ａを構成する材料としては、ルーズジャケット型シース３０について上記で説明したのと同様の材料、つまり、誘電正接が０．０００１以上であり、上記で説明した各種の好ましい特性を任意に有する材料よりなっている。
【００６１】
充実ジャケット型シース３０Ａを用いる場合には、ルーズジャケット型シース３０を用いる場合に比べて、通信用電線１Ａを細径化および軽量化するのは難しいが、充実ジャケット型シース３０Ａにおいては、誘電体の厚みの効果により、誘電損失が大きくなるので、対撚線１０と、通信用電線１Ａの外部に存在するグラウンド電位との間のカップリングに起因するコモンモードのノイズを効果的に減衰させることができる。また、絶縁電線１１に接触するか、そのすぐ近傍の位置まで充実状に形成されているという充実ジャケット型シース３０Ａの形状により、ルーズジャケット型シース３０の場合よりも、対撚線１０を内部空間に強固に固定することができる。そのため、対撚線１０のシース３０Ａに対する位置ずれや撚り構造の緩み等の現象を防止しやすい。その結果、対撚線１０の位置ずれや撚り構造の緩みによって生じうる通信用電線１Ａの各種伝送特性の経時変化やばらつきを、効果的に抑制することができる。ルーズジャケット型のシース３０と充実ジャケット型のシース３０Ａのいずれとするか、またそれぞれの場合のシース３０，３０Ａの厚さは、シースを押し出し成形によって作製する際の条件（ダイス・ポイント形状、押出温度等）によって制御することができる。
【００６２】
充実ジャケット型シース３０Ａにおいても、ルーズジャケット型シース３０の場合と同様に、ポリマー材料が、発泡されても、されなくてもよいが、充実ジャケット型シース３０Ａの場合には、発泡される形態が、より好適である。発泡部に空気が保持されることにより、通信用電線１Ａの実効誘電率を小さくする効果と、充実形状によって対撚線１０を内部空間に強固に保持する効果の両方を享受することができるからである。
【００６３】
［第二の変形形態：シースが２層構成である場合］
上記で詳細に説明した図１の通信用電線１においては、ルーズジャケット型シース３０が、１層よりなっていた。構成の簡素性、製造工程の簡便性等の観点からは、シース３０を１層のみで形成することが好ましいが、２層をはじめ、複数の層よりシースを構成することで、誘電特性等の物性を各層ごとに設定し、それぞれの物性を達成できるように具体的な材料の選択を行うことができる。その結果、シース全体として、多様な特性、機能を実現することができる。
【００６４】
図３に、第二の変形形態にかかる通信用電線１Ｂの断面を示す。通信用電線１Ｂは、外層３１と、その内側に設けられた内層３２の２層構成よりなるシース３０Ｂを有している。なお、通信用電線１Ｂの構成は、シース３０Ｂの構成を除いて、上記通信用電線１と同様である。
【００６５】
シース３０Ｂにおいては、内層３２が対撚線１０の外周を被覆しており、さらに、内層３２の外側を、同軸状に、外層３１が被覆している。外層３１と内層３２は相互に密着している。内層３２と対撚線１０を構成する絶縁電線１１との間には空隙Ｇが存在し、外層３１と内層３２を合わせたシース３０Ｂ全体として、ルーズジャケット型の構造をとっている。
【００６６】
外層３１および内層３２を構成する材料の物性は、目的に応じて適宜設定し、その物性を実現できるように、それぞれの層３１，３２に対して具体的な材料を選定すればよい。好適な例として、外層３１の誘電正接を、内層３２の誘電正接よりも大きくする形態を挙げることができる。
【００６７】
対撚線１０を包囲するシース材として誘電正接の大きい材料を用いると、周囲のグラウンド電位と対撚線１０の間のカップリングに起因するコモンモードのノイズを減衰させ、モード変換特性を高める効果に優れる。一方で、シース材の誘電正接が大きいと、対撚線１０によって伝送される差動信号が減衰されやすくなり、通信不良が生じる可能性がある。よって、信号のロスを低減する観点からは、シース材の誘電正接が小さい方が好ましい。
【００６８】
本変形形態の２層構成のシース３０Ｂにおいて、相対的に対撚線１０から離れた位置に配置される外層３１として、誘電正接の大きい材料を用いることで、対撚線１０によって伝送される信号の減衰を小さく抑えながら、効果的に外部とのカップリングによるノイズを減衰させ、モード変換特性を向上させることができる。一方、相対的に対撚線１０に近い位置にあり、誘電正接の大きさが信号の減衰につながりやすい内層３２としては、誘電正接の小さい材料を用いることで、信号の減衰を小さく抑えることができる。
【００６９】
外層３１と内層３２の誘電正接を異ならせるためには、両層３１，３２を構成する材料として別のものを用いればよい。両層３１，３２を構成する主成分たるポリマー材料の種類を異ならせれば、簡便に誘電正接に差をつけることができる。例えば、外層３１として、内層３２よりも、分子極性の大きいポリマー材料を用いればよい。具体例として、外層３１をポリ塩化ビニル等、ハロゲン原子を含有するポリマー材料より構成し、内層３２を、ポリプロピレン等のポリオレフィンより構成する形態を挙げることができる。
【００７０】
外層３１と内層３２に添加するフィラーの種類や添加量を変えることで、両者の誘電正接を異ならせてもよい。後の実施例に示すように、フィラーの添加量を変化させることで、絶縁材の誘電正接を広い範囲で変化させることができる。
【００７１】
外層３１と内層３２の誘電正接の差が大きい方が、層間の機能の分担が明確になる。しかし、誘電正接の差を大きくしすぎても、外層３１の影響による信号減衰が深刻になったり、逆に、内層３２によるノイズ減衰の効果が小さくなりすぎてシース３０Ｂ全体として十分なノイズ低減機能を確保できなくなったりという事態が生じる可能性がある。例えば、内層３２の誘電正接に対して、外層３１の誘電正接を３倍以上とすることが好ましい。また８００倍以下とすることが好ましい。具体的な誘電正接の値としては、外層３１については、０．０００６〜０．０８とし、内層３２については、０．０００６〜０．００１とする形態を例示することができる。さらに、外層３１の厚さと内層３２の厚さの比を、外層：内層で、１：３〜３：１とすることが好ましい。
【００７２】
なお、本発明においては、シースの誘電正接を０．０００１以上と規定しているが、本変形形態にかかる通信用電線１Ｂのシース３０Ｂにおいては、少なくとも外層３１が０．０００１以上の誘電正接を有するようにすればよい。外層３１と内層３２のそれぞれの誘電正接の値を、それぞれの厚さで重みづけして平均したものが、０．０００１以上となっていればさらに好ましく、外層３１と内層３２がともに０．０００１以上の誘電正接を有していれば、一層好ましい。
【００７３】
ここでは、シース３０Ｂが２層よりなるルーズジャケット型のものである場合について説明したが、シース３０Ｂの層数は２層に限られない。３層以上としてもよく、例えば、内側から外側に向かって各層の誘電正接が順に大きくなる形態とすることができる。また、シース３０Ｂは、第一の変形形態におけるシース３０Ａのように、充実ジャケット型のものであってもよい。この場合には、内層３２が、絶縁電線１１に接触するか、そのすぐ近傍の位置まで充実状に形成されたものであればよい。
【００７４】
［第三の変形形態：対撚線が融着されている場合］
上記で詳細に説明した図１の通信用電線１においては、対撚線１０を構成する２本の絶縁電線１１は、相互に撚り合わせられているだけであり、相互間が結合されたものではなかった。これに対し、図４に断面を示す第三の変形形態にかかる通信用電線１Ｃにおいては、対撚線１０Ｃを構成する２本の絶縁電線１１の絶縁被覆１３が、長手方向の全体または一部において、相互に融着（または接着、以下でも同様）されている。なお、通信用電線１Ｃの構成は、対撚線１０Ｃの構成を除いて、上記通信用電線１と同様である。
【００７５】
図４に示すように、対撚線１０Ｃにおいて、２本の絶縁電線１１の距離が最も近接している領域において、２本の絶縁電線１１の絶縁被覆１３が、相互に融着され、一体となっている。これにより、対撚線１０Ｃが、メガネのような形状の断面を有するようになっている。
【００７６】
２本の絶縁電線１１が、対撚線１０Ｃを構成した状態で相互に対して固定されているので、２本の絶縁電線１１の間の位置のバランスが高くなる。その結果、モード変換特性をはじめとする通信用電線１Ｃの伝送特性が、向上され、また安定される。
【００７７】
２本の絶縁電線１１の絶縁被覆１３の融着は、例えば、絶縁被覆１３に接着層を設けることによって行うことができる。また、ここで説明したような対撚性１０Ｃは、上記で説明した各種のシース３０，３０Ａ，３０Ｂのいずれと組み合わせて、通信用電線を構成してもよい。
【実施例】
【００７８】
以下に本発明の実施例を示す。なお、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。本実施例において、各種評価は、室温、大気中において行っている。【００７９】
［１］誘電正接とモード変換特性
まず、シースの誘電正接によるモード変換特性への影響、またシースと絶縁被覆の誘電正接の関係性による影響について検証した。【００８０】
［試料の作製］
（１）絶縁材の調製
通信用電線のシースおよび絶縁電線の絶縁被覆を構成する材料として、下の表１に示す成分を混練し、絶縁材Ａ〜Ｄを調製した。ここで、用いた難燃剤は、水酸化マグネシウムであり、酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系酸化防止剤である。【００８１】
（２）導体の作製
絶縁電線を構成する導体を作製した。つまり、純度９９．９９％以上の電気銅と、ＦｅおよびＴｉの各元素を含有する母合金を、高純度カーボン製坩堝に投入して、真空溶解させ、混合溶湯を作成した。ここで、混合溶湯において、Ｆｅが１．０質量％、Ｔｉが０．４質量％含まれるようにした。得られた混合溶湯に対して、連続鋳造を行い、φ１２．５ｍｍの鋳造材を製造した。得られた鋳造材に対して、φ８ｍｍまで、押出し加工、圧延を行い、その後、φ０．１６５ｍｍまで伸線を行った。得られた素線を７本用い、撚りピッチ１４ｍｍにて、撚線加工を行うとともに、圧縮成形を行った。その後、熱処理を行った。熱処理条件は、熱処理温度５００℃、保持時間８時間とした。得られた導体は、導体断面積が０．１３ｍｍ２、外径が０．４５ｍｍとなった。【００８２】
このようにして得られた銅合金導体に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従って、引張強さおよび破断伸びを評価した。この際、評点間距離を２５０ｍｍとし、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとした。評価の結果、引張強さは４９０ＭＰａであり、破断伸びは８％であった。【００８３】
（３）絶縁電線の作製
上記で作製した銅合金導体の外周に、押出しにより、絶縁被覆を形成し、試料１〜１０のそれぞれに用いる絶縁電線を作製した。絶縁被覆を構成する絶縁材としては、試料１〜４においては、絶縁材Ｂを用いた。一方、試料５〜１０においては、表３に示す各絶縁材を用いた。絶縁被覆の厚さは、０．２０ｍｍとした。絶縁電線の偏芯率は８０％であった。【００８４】
（４）通信用電線の作製
上記で作製した絶縁電線２本を、絶縁電線の外径の２４倍の撚りピッチにて撚り合わせて、対撚線とした。撚り合わせの際、各絶縁電線に、撚り合わせ軸を中心とした捻り構造を加えないようにした。そして、得られた対撚線の外周を囲むように、絶縁材を押出し、シースを形成した。【００８５】
シースを構成する絶縁材としては、試料１〜４について表２に、試料５〜１０について表３に示すように、絶縁材Ａ〜Ｄから所定のものを選択した。得られた通信用電線において、試料１〜４は、絶縁電線の絶縁被覆が全て絶縁材Ｂよりなり、シースが絶縁材Ａ〜Ｄのそれぞれよりなっている。一方、試料５〜１０は、絶縁電線の絶縁被覆およびシースが、絶縁材Ｂ〜Ｄの各種組み合わせよりなっている。【００８６】
ここで、シースはルーズジャケット型とし、シースの厚さは、０．４ｍｍとした。シースと絶縁電線の間の空隙の大きさは、外周面積率で２３％であり、絶縁電線に対するシースの密着力（全長１５０ｍｍの通信用電線において、シースを片端から３０ｍｍ除去した状態で、対撚線を引っ張り、対撚線が抜け落ちるまでの強度）は、１５Ｎであった。このようにして、試料１〜４および試料５〜１０にかかる通信用電線を得た。【００８７】
試料１〜１０にかかる通信用電線について、ＬＣＲメータを用いたオープン／ショート法によって特性インピーダンスを確認したところ、試料１〜１０の全てにおいて、特性インピーダンスが１００±１０Ωの範囲にあることが確認された。【００８８】
［評価］
まず、絶縁材Ａ〜Ｄのそれぞれの誘電正接を計測した。計測は、インピーダンスアナライザによって行った。【００８９】
次に、シースを構成する材料が異なることにより、シースの誘電正接の大きさが異なる試料１〜４に対して、透過モード変換特性（ＬＣＴＬ）の評価を行った。測定は、ネットワークアナライザーを用いて、周波数５０ＭＨｚで行った。【００９０】
さらに、シースと絶縁被覆の材料の組み合わせが異なることにより、シースと絶縁被覆の誘電正接の組み合わせが異なる試料５〜１０に対しても、同様に透過モード変換特性の評価を行った。【００９１】
［結果］
表１に、絶縁材Ａ〜Ｄに対する誘電正接の測定結果を、材料の配合とともに示す。【００９２】
【表１】
2018117204.tif 000004
【００９３】
表１によると、フィラーの添加量を多くするほど、誘電正接が大きくなっているのが分かる。【００９４】
次に、上記絶縁材Ａ〜Ｄをそれぞれ用いてシースを形成した試料１〜４の通信用電線について、透過モード変換特性の測定結果を表２にまとめる。【００９５】
【表２】
2018117204.tif 000005
【００９６】
表２によると、シースの誘電正接を０．０００１以上とすることで、４６ｄＢ以上との水準を満たす透過モード変換が達成されている。さらに、シースの誘電正接が大きくなるほど、透過モード変換の値が大きくなっている。【００９７】
次に、シースと絶縁被覆の材料の組み合わせが異なることによりシースと絶縁被覆の誘電正接の組み合わせが異なる試料５〜１０について、表３に、透過モード変換特性の測定結果をまとめる。【００９８】
【表３】
2018117204.tif 000006
【００９９】
表３の結果によると、シースの誘電正接が絶縁被覆の誘電正接よりも小さい試料７および試料９においては、透過モード変換の値が４６ｄＢとの基準を下回っている。これに対し、シースの誘電正接が絶縁被覆の誘電正接と同じである試料５および試料１０においては、透過モード変換の値が４６ｄＢ以上となっている。そして、シースの誘電正接が絶縁被覆の誘電正接よりも大きくなっている試料６および試料８においては、透過モード変換の値が５０ｄＢを超えてさらに大きくなっている。試料６と試料８を比較すると、シースと絶縁被覆の誘電正接の差が大きい試料６の方で、透過モード変換の値が大きくなっている。【０１００】
［２］導体の引張強さの影響
次に、絶縁電線を構成する導体の引張強さが、通信用電線のモード変換特性に影響するかどうかを検証した。【０１０１】
［試料の作製］
上記試験［１］と同様に、試料１１〜１３にかかる通信用電線を作製した。ただし、導体の成分組成におけるＦｅおよびＴｉの含有量は、下記表４のように、試料ごとに変化させた。また、導体の絶縁被覆としては、上記絶縁材Ｂを用い、シースとしては、上記絶縁材Ｄを用いた。試料１１は、上記試験［１］の試料６と同じものとなっている。【０１０２】
［評価］
試料１１〜１３の通信用電線に対して、透過モード変換特性（ＬＣＴＬ）の評価を行った。測定は、ネットワークアナライザーを用いて、周波数５０ＭＨｚで行った。【０１０３】
また、各試料の銅合金導体に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に従って、引張強さおよび破断伸びを評価した。この際、評点間距離を２５０ｍｍとし、引張速度を５０ｍｍ／ｍｉｎとした。さらに、ＬＣＲメータを用いたオープン／ショート法によって、通信用電線の特性インピーダンスを確認したところ、試料１１〜１３の全てにおいて、特性インピーダンスが１００±１０Ωの範囲にあることが確認された。【０１０４】
［結果］
表４に、試料１１〜１３に対して透過モード変換を評価した結果を、各電線導体の成分組成および特性とともに示す。【０１０５】
【表４】
2018117204.tif 000007
【０１０６】
表４によると、導体の成分組成を変化させることで、引張強さが変化している。具体的には、Ｔｉの含有量を多くすることで、破断伸びを維持したまま、引張強度が向上している。しかし、導体の引張強さが変化しても、通信用電線の透過モード変換の値は、ほぼ変化していない。【０１０７】
このことより、導体の引張強さが変化したとしても、導体径等の構成を揃えて通信用電線を作製することができれば、導体の引張強さは、モード変換特性をはじめとする通信用電線の電気的特性に影響を与えるものではないことが、確認された。【０１０８】
［３］導体の破断伸びと撚りピッチの関係
次に、導体の破断伸びと対撚線の撚りピッチの関係性について検証した。【０１０９】
［試料の作製］
（１）絶縁材の調製
通信用電線のシースを構成する材料として、ポリプロピレン樹脂１００質量部に、水酸化マグネシウムよりなる難燃剤６０質量部を添加し、混練した。この材料の誘電正接は、０．０００２であった。また、絶縁電線の絶縁被覆を構成する材料として、ポリプロピレン樹脂１００質量部に、水酸化マグネシウムよりなる難燃剤１２０質量部を添加し、混練した。この材料の誘電正接は、０．０００６であった。【０１１０】
（２）導体の作製
この試験においては、２種の導体を準備した。つまり、Ａ１〜Ａ３群の試料については、軟銅線として、Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ−Ｓｎ合金線よりなる導体を準備した。具体的には、純度９９．９９％以上の電気銅と、Ｆｅ，Ｐ，Ｓｎの各元素を含有する母合金を、高純度カーボン製坩堝に投入して、真空溶解させ、混合溶湯を作成した。ここで、混合溶湯において、Ｆｅが０．６１質量％、Ｐが０．１２質量％、Ｓｎが０．２６質量％含まれるようにした。得られた混合溶湯に対して、連続鋳造を行い、φ１２．５ｍｍの鋳造材を製造した。得られた鋳造材に対して、φ８ｍｍまで、押出し加工、圧延を行い、その後、φ０．１６５ｍｍまで伸線を行った。得られた素線を７本用い、撚りピッチ１４ｍｍにて、撚線加工を行うとともに、圧縮成形を行った。その後、熱処理を行った。熱処理条件は、熱処理温度４８０℃、保持時間４時間とした。得られた導体は、導体断面積が０．１３ｍｍ２、外径が０．４５ｍｍとなった。この導体の破断伸びは７％であった。【０１１１】
一方、Ｂ１〜Ｂ３群の試料については、硬銅線として、Ｃｕ−Ｓｎ合金線よりなる導体を準備した。Ｃｕ−Ｓｎ合金は、Ｓｎを０．２４質量％含有し、残部がＣｕおよび不可避的不純物よりなるものであった。導体は、上記Ｃｕ−Ｆｅ−Ｐ−Ｓｎ合金の場合と同様、φ０．１６５ｍｍの素線を７本、撚りピッチ１４ｍｍにて撚り合わせ、圧縮成形したものとした。導体は、導体断面積が０．１３ｍｍ２、外径が０．４５ｍｍとなった。この導体の破断伸びは２％であった。【０１１２】
（３）絶縁電線の作製
試験［１］と同様に、２種の銅合金導体の外周に、上記で調製した絶縁材を押出すことで、厚さ０．２０ｍｍの絶縁被覆を形成し、Ａ１〜Ａ３群およびＢ１〜Ｂ３群のそれぞれの試料に用いる絶縁電線を作製した。絶縁電線の外径は、いずれの場合も、０．８５ｍｍであった。【０１１３】
（４）通信用電線の作製
上記で作製した絶縁電線２本を撚り合わせて、対撚線とした。この際の撚りピッチは、表５に示した３とおりとした。また、撚り合わせの際、各絶縁電線に、撚り合わせ軸を中心とした捻り構造を加えないようにした。【０１１４】
そして、上記試験［１］と同様に、上記で調製した絶縁材を押出し、シースを形成した。ここで、シースはルーズジャケット型とし、シースの厚さは、０．４ｍｍとした。このようにして、Ａ１〜Ａ３群、およびＢ１〜Ｂ３群にかかる通信用電線を得た。【０１１５】
Ａ１〜Ａ３群にかかる通信用電線は、導体が軟銅線よりなり、Ｂ１〜Ｂ３群にかかる通信用電線は、導体が硬銅線よりなっている。そして、対撚線の撚りピッチが、絶縁電線の外径を基準として、Ａ１群およびＢ１群では１８倍、Ａ２群およびＢ２群では２４倍、Ａ３群およびＢ３群では２９倍となっている。【０１１６】
［評価］
得られた通信用電線に対して、特性インピーダンスを計測した。計測は、ＬＣＲメータを用い、オープン／ショート法によって行った。ここでは、Ａ１〜Ａ３およびＢ１〜Ｂ３の各群について、５個体の通信用電線を作製し（試料番号♯１〜♯５）、それぞれに対して、特性インピーダンスを測定し、そのばらつきを評価した。【０１１７】
［結果］
表５に、Ａ１〜Ａ３およびＢ１〜Ｂ３の各群の通信用電線について特性インピーダンスの測定結果を示す。併せて、５個体の特性インピーダンスの平均値、および、最大値と最小値の差として算出される分布幅も示す。表中、対撚線の撚りピッチは、絶縁電線の外径の倍数として表示している。【０１１８】
【表５】
2018117204.tif 000008
【０１１９】
表５によると、いずれの撚りピッチにおいても、導体として、破断伸びの低い硬銅線を用いた場合よりも、破断伸びの高い軟銅線を用いた場合において、特性インピーダンスの平均値が低く抑えられ、また、分布幅が小さくなっている。つまり、特性インピーダンスが、過度に高くならない状態を安定して得られている。これは、導体の破断伸びが高いことで、２本の絶縁電線を、小さい隙間で安定して撚り合わせられていることの結果であると解釈される。【０１２０】
導体として軟銅線を用いた場合には、絶縁電線の外径の２９倍のように大きい撚りピッチでも、特性インピーダンスのばらつきが、１００±１０Ωの範囲に余裕をもって収まっている。一方、導体として硬銅線を用いた場合でも、撚りピッチを絶縁電線の外径の２４倍よりも小さくすれば、１００±１０Ωの範囲の特性インピーダンスを得ることができると解釈される。【０１２１】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  通信用電線
１０，１０Ｃ          対撚線
１１                  絶縁電線
１２                  導体
１３                  絶縁被覆
３０，３０Ａ，３０Ｂ  シース
３１                  外層
３２                  内層
【図１】
2018117204.tif 000009
【図２】
2018117204.tif 000010
【図３】
2018117204.tif 000011
【図４】
2018117204.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体の外周を被覆する絶縁被覆と、からなる１対の絶縁電線が撚り合わせられた対撚線と、
前記対撚線１本のみの外周を、該１本の対撚線の長手方向軸を中心とした全周にわたって連続的に囲んで被覆する絶縁材料よりなるシースと、を有し、
１〜５０ＭＨｚの周波数域において、前記シースの誘電正接が、０．０００１以上であることを特徴とする通信用電線。
【請求項２】
１〜５０ＭＨｚの周波数域において、前記シースの誘電正接が、０．０８以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信用電線。
【請求項３】
１〜５０ＭＨｚの周波数域において、前記シースの誘電正接が、前記絶縁被覆の誘電正接よりも大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の通信用電線。
【請求項４】
前記シースは、外層と、前記外層の内側に設けられた内層と、を有し、前記外層の誘電正接が、前記内層の誘電正接よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項５】
１〜５０ＭＨｚの周波数域において、前記絶縁被覆の誘電正接が、０．００１以下であることを特徴とする請求項１に記載の通信用電線。
【請求項６】
前記絶縁被覆は、１〜５０ＭＨｚの周波数域における誘電正接が前記シースの誘電正接よりも小さい、１層よりなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項７】
１〜５０ＭＨｚの周波数域において、前記絶縁被覆の誘電正接が、０．０００６以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信用電線。
【請求項８】
前記導体の破断伸びが７％以上、かつ前記対撚線の撚りピッチが１５倍以上であるか、または、
前記導体の破断伸びが７％未満、かつ前記対撚線の撚りピッチが２５倍以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信用電線。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記導体の破断伸びが７％以上、かつ前記対撚線の撚りピッチが前記絶縁電線の外径の１５倍以上であるか、または、
前記導体の破断伸びが７％未満、かつ前記対撚線の撚りピッチが前記絶縁電線の外径の２５倍以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信用電線。
【国際調査報告】
2018117204.tif 000013
2018117204.tif 000014