【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４９９０号「樹脂製転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４７３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月２１日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年７月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　軌道輪が、フッ素樹脂を含み、かつ、曲げ弾性率３０００〜５０００ＭＰａの範囲にあるポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物で形成されていることを特徴とする樹脂製転がり軸受。
【請求項２】　転動体が耐薬品性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂製転がり軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　軌道輪が、
２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレン
【請求項２】　転動体が耐薬品性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂製転がり軸受。」
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「フッ素樹脂を含み」を、願書に最初に添付した明細書の段落【００３４】及び【００４０】に基づいて、「２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレンを含み」とフッ素樹脂及びその配合に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）特許法第２９条第２項にかかる検討
（３−１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である　実願昭６２−１０５９２号（実開昭６３−１１８４２２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「ベアリング」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本考案は、上記実情に鑑みなされたものであって、内外輪を硬質樹脂にて形成すると共に、球をセラミックスにて形成することによって、上記問題点を解決し、軽量化を図ることができ、材質による潤滑化によって潤滑油を特に必要とせず、耐蝕性に優れ、摩耗粉の発生がなく、絶縁性があり、対薬品性にも優れ、しかも摺動性が良く、更に組み立て性の良いベアリングを提供することを主な目的としている。」（第３頁第８−１６行参照）
　
ロ．「本考案にかかるベアリングは、内外輪１、２と止め輪３をＰＥＥＫ（ポリエーテルエーケルケトン）・ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）・ポリアミドイドミド等の硬質樹脂で形成し、球４をＡｌ２Ｏ３、Ｓｉ３Ｎ４等のセラミックスで形成される。」（第５頁第３−８行参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内外輪１、２と止め輪３をＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）で形成し、球４をセラミックスで形成されるベアリング。」
　
　また、原査定において周知技術を示す文献として示された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である関口　勇外２名，「トライボマテリアル活用ノート」，１９９４年１月１７日，工業調査会，初版，第８７−８９頁（以下、「刊行物２」という。）には、「ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）」に関し、次の事項が記載されている。
　
ハ．「（３）機械的強度が大きい（引張強度，at23℃，67〜137ＭＰａ，曲げ強さ，98-204ＭＰａ，曲げ弾性率，3.9-12ＧＰａ）」（第８７頁第５−６行参照）
　
ニ．「（２）トライボロジー特性
（１）複合化により，摩擦係数および摩耗特性の優れたものが得られる（図−１，表−１，表−２参照）。」（第８７頁第９−１１行参照）
　
ホ．「（３）用途
　スラストワッシャ，ギヤ，複写機の紙分離爪，軸受，シール，パッキン，クラッチ部品，バルブ，ポンプ。」（第８９頁第１−３行参照）
　
ヘ．表−２によれば、ポリフェニレンスルフィドにＰＴＦＥを充てん材として入れることが看取できる。
　
　そして、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平６−８０８７７号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物」に関し、次の事項が記載されている。
　
ト．「ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」と略記する）樹脂で代表されるポリアリーレンスルフィド樹脂は優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性および電気絶縁性をもつ高性能エンジニアリングプラスチックスとして知られている。その代表的な用途の一つに、高剛性を生かした高荷重下で用いられる摺動部品（摩擦・摩耗部品）があり、この用途では、主として、ＰＰＳとガラス繊維、炭素繊維またはアラミド繊維などの強化繊維とからなる組成物またはＰＰＳとそのような強化繊維およびポリテトラフルオロエチレンを代表とするフッ素樹脂とからなる組成物の形態で用いられる。」（第２頁第１欄第４７−５０行及び第２欄第２１−２７行，段落【０００２】参照）
　
　さらに、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平４−１９８２６８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「樹脂組成物」に関し、次の事項が記載されている。
　
チ．「○１ポリアリーレンスルフイド系樹脂、○２カルボキシル基を含有するポリアリーレンスルフイド系樹脂、及び○３少なくとも１種のその他の熱可塑性樹脂を含んでなることを特徴とする樹脂組成物。・・・・・・○１ポリアリーレンスルフイド系樹脂と○３少なくとも１種のその他の熱可塑性樹脂との使用割合は○１が９９〜５重量部で（３）が１〜９５重量部（但し合計を１００重量部とする）であり、且つ○１と○３の合計１００重量部に対して、○２カルボキシル基を含有するポリアリーレンスルフイド系樹脂の使用割合が０．５〜６０重量部の範囲である請求項第１項記載の樹脂組成物。
（４）○３その他の熱可塑性樹脂として、・・・・・・フッ素系樹脂から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を用いる請求項第１項記載の樹脂組成物。」（第１頁左欄第４行−右欄第１０行、「特許請求の範囲」欄参照）
　
リ．「ポリフェニレンスルフイド（ＰＰＳ）に代表されるポリアリーレンスルフイド系樹脂（ＰＡＳ系樹脂）は耐熱性、高剛性、成形加工性に優れ、且つ、難燃性、耐薬品性、寸法安定性に抜群の性能を有するため、高機能、高性能のエンジニアリング・プラスチックとして注目されている。」（第２頁左上欄第１−６行参照）
　
ヌ．「本発明に用いるフッ素系樹脂は、高分子の繰り返し単位中にフッ素原子を含む合成高分子とその共重合体の総称であり、ポリテトラフルオロエチレン、・・・・・・がその主なものである。
　ＰＡＳ系樹脂とこれら熱可塑性樹脂の混合の割合については、使用する目的、樹脂の種類等々によって異なるため、一概には規定できないが、通常、ＰＡＳ系樹脂９９〜５重量部に対して、熱可塑性樹脂１〜９５重量部、特に好ましくは、ＰＡＳ系樹脂９８〜１０重量部、熱可塑性樹脂２〜９０重量部である。（但し、合計を１００重量部とする）」（第９頁左下欄第１８行−右下欄第１７行参照）
　
　なお、刊行物４に記載された○付き数字は、○及びその横の数字として表記している。
　
（３−２）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「内外輪１、２」は、本件補正発明１の「軌道輪」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）」は、本件補正発明１の「ポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物」に包含される樹脂であることは明らかである。そして、刊行物１記載の発明の「ベアリング」は、本件補正発明１の「樹脂製転がり軸受」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「軌道輪が、ポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物で形成されていることを特徴とする樹脂製転がり軸受。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１のポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物は２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレンを含み、かつ、曲げ弾性率３０００〜５０００ＭＰａの範囲にあるものであるのに対し、刊行物１記載の発明のポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物は、上記範囲のポリテトラフルオロエチレンを含むこと及び曲げ弾性率に関し特段の特定がなされていない点。
　
　そして相違点について検討するに、刊行物２ないし４の各摘記事項の記載に基づけば、ポリアリーレンスルフィド系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレンの如きフッ素系樹脂を含むポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物の形態で用いられること、その際のポリアリーレンスルフィド系樹脂とポリテトラフルオロエチレンの如きフッ素系樹脂の割合は、ポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物の用途、目的に応じて様々であり、本件補正発明１で特定するような割合を含め、必要に応じて当業者が適宜設定しうるものであることは従来周知の技術であると解せられる。また、刊行物２ないし４の記載からみて、ポリアリーレンスルフィド系樹脂の持つ、曲げ弾性率を含む優れた機械的性質を用いて所望の要求性能を得るため、部材の材料として、ポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物を採用することもまた従来周知の技術であると解される。
　そうすると、刊行物１記載の発明のポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物に対し、上記従来周知の技術を踏まえ、目的及び用途に応じた適切な割合のポリテトラフルオロエチレンを含めること、そして要求される性能を満たすべく、曲げ弾性率を含めた機械的性質を持たせ、上記相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　そして、本件補正発明１における曲げ弾性率及びポリテトラフルオロエチレンの割合を特定する意義は「軌道輪の荷重による変形の問題を解消すると同時に、軌道面の摩耗を抑制する」（本願の発明の詳細な説明の段落【０００９】参照）、「軌道輪の曲げ弾性率を所定の値にし、軌道面に潤滑性を付与することができ」（段落【００４０】参照）であって、目的、用途に応じた軸受を設計する際に当業者が当然考慮する事項と解せられ、本願明細書の発明の詳細な説明及び平成１８年８月３０日付けの手続補正書にて補正した審判請求書をみても、これらの特定にそれ以上の格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできないことに鑑みれば、本件補正発明１における、曲げ弾性率及びポリテトラフルオロエチレンの割合の特定は、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術に基づいて上記相違点にかかる本件補正発明１の構成とする際、軸受の用途を踏まえて当業者が適宜決定しうる設計的事項にすぎない。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「本願発明者らは、上記課題の解決を探求する中で、樹脂製転がり軸受の寿命に関係する軌道輪の摩耗が軌道輪の曲げ弾性率によって大きな影響を受けること、そして、軌道輪の曲げ弾性率を所定範囲に調整することによって摩耗を抑制できるとの知見を得、かかる知見を基礎として本願発明を創作したものである。
　すなわち、本願発明は、耐薬品性、耐熱性、剛性等に優れ、かつ、吸水による寸法変化が小さいというポリアリーレンスルフィド系樹脂（ＰＡＳ樹脂）の特性に鑑み、軌道輪を形成する合成樹脂としてＰＡＳ樹脂を用いると共に、実験により得られた曲げ弾性率と摩耗深さとの関係に基づいて、軌道輪の曲げ弾性率を高い摩耗抑制効果が得られる３０００〜５０００ＭＰａの範囲に調整するために、ＰＡＳ樹脂に２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合したものである。
　添付の試験結果（添付資料１：試験条件は本願明細書に記載されている実施例及び比較例と同じである。）に示すように、軌道輪の曲げ弾性率を３０００〜５０００ＭＰａの範囲に調整することにより、軌道輪（軌道面）の摩耗量（摩耗深さ）を大きく低減することができる。
　従って、本願発明によれば、摩耗特性に優れ、高荷重・高速回転下においても長期使用が可能な樹脂製転がり軸受を提供することができる（段落００６６）。」、「本願の出願日前において、樹脂製転がり軸受の軌道輪を形成するＰＰＳ樹脂にＰＴＦＥを配合して曲げ弾性率を調整するという技術は、決して周知ではなかった。」及び「従来の樹脂製転がり軸受では使用が困難であった、高荷重・高速回転下での長期使用を可能にするという本願発明の課題、該課題に基づき得られた上記の知見、すなわち、樹脂製転がり軸受の寿命に関係する軌道輪の摩耗が軌道輪の曲げ弾性率によって大きな影響を受けること、そして、軌道輪の曲げ弾性率を所定範囲に調整することによって摩耗を抑制できるとの知見、かかる知見を基礎にして、軌道輪の曲げ弾性率を高い摩耗抑制効果が得られる３０００〜５０００ＭＰａの範囲に調整するために、ＰＡＳ樹脂に２５〜６５重量％のＰＴＦＥを配合したという本願発明の構成及びそれにより得られる効果は、引用文献１〜３、さらに周知技術文献として挙げられた「トライボマテリアル活用ノート」（Ｐ８７〜８９）の何れにも開示も示唆もされていない。
　従って、引用文献１〜３、さらに周知技術文献として挙げられた「トライボマテリアル活用ノート」（Ｐ８７〜８９）に基づいて本願発明に想到することは当業者といえども容易ではない。」と主張している。
　しかしながら、上述の通り、目的、用途に応じてＰＴＦＥ等のフッ素樹脂のポリアリーレンスルフィド系樹脂における割合を決定することは従来周知の技術であり、その際に、目的、用途を達成するために必要な機械的性質を得るためにその割合を検討することは、当業者が通常行う創作活動の範囲内で当然行うものにすぎない。また、添付資料１をみても、曲げ弾性率を３０００〜５０００ＭＰａの範囲に限定する理由は、本願の発明の詳細な説明に記載されたもののみであって、その理由についての検討は（３−２）で指摘したとおりであり、添付資料１を含む審判請求書における請求人の主張によっても曲げ弾性率を本件補正発明１の如く限定することに当業者が通常の設計活動の範囲で適時行う事項以上の技術的意義、臨界的意義を見出すことはできない。よって、請求人による上記主張は採用できない。
　
（４）特許法第３６条第６項第１号の検討
　本件補正発明１は、「２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレンを含み、かつ、曲げ弾性率３０００〜５０００ＭＰａの範囲にあるポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物で形成されている」ものである。しかしながら、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００３４】及び【００４０】に記載された事項をみると、本願の発明の詳細な説明には２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレンを配合した場合の曲げ弾性率は２０００〜６０００ＭＰａであることは記載されているが、３０００〜５０００ＭＰａであることは明記されていない。そして、段落【００６４】における【表３】をみても、曲げ弾性率３０００〜５０００ＭＰａの範囲にあるポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物におけるポリテトラフルオロエチレンの割合は少なくとも３５〜６０重量％であるが、３５重量％未満及び６０重量％より多い時の曲げ弾性率が３０００〜５０００ＭＰａの範囲にはない。そうすると、このような事項を含む本件補正発明１は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　よって、本件補正発明１は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないことから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２１日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　軌道輪が、フッ素樹脂を含み、かつ、曲げ弾性率３０００〜５０００ＭＰａの範囲にあるポリアリーレンスルフィド系樹脂組成物で形成されていることを特徴とする樹脂製転がり軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「２５〜６５重量％のポリテトラフルオロエチレンを含み」を「フッ素樹脂を含み」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにフッ素樹脂及びその割合を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。