【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９１２７９７号「建物」の特許無効審判事件についてされた平成１８年３月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０２２０号平成２０年３月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　平成　５年　８月２６日　本件出願（特願平５−２１１５４９号）
　平成１１年　４月　９日　本件設定登録（第２９１２７９７号）
　　　
　平成１５年　１月２０日　本件無効審判請求
　平成１５年　４月　８日　答弁書
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第１回）
　平成１５年　４月１７日　訂正拒絶理由通知（第１回）
　平成１５年　６月２０日　意見書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　手続補正書（訂正請求（第１回）について）
　平成１５年　７月　３日　無効理由通知（第１回）
　平成１５年　９月　８日　意見書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　取下書（訂正請求（第１回）について）
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第２回）
　　　　　　　　　　　　　上申書（請求人）
　平成１５年１１月２０日　弁駁書
　平成１５年１２月　３日　審尋（被請求人に対して）
　平成１６年　１月　８日　上申書（被請求人）
　平成１６年　１月１６日　訂正拒絶理由通知（第２回）
　平成１６年　３月２２日　意見書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　手続補正書（訂正請求（第２回）について）
　平成１６年　３月２６日　手続補正書
　平成１６年　５月２７日　無効理由通知（第２回）
　平成１６年　６月２９日　意見書（請求人）
　　　　　　　　　　　　　意見書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　取下書（訂正請求（第２回）について）
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第３回）
　平成１６年　７月２３日　無効理由通知（第３回）
　平成１６年　８月２４日　意見書（請求人）
　平成１６年　８月２６日　意見書（被請求人）
　　　　　　　　　　　　　取下書（訂正請求（第３回）について）
　　　　　　　　　　　　　訂正請求（第４回）
　平成１６年１０月　７日　弁駁書
　平成１６年１２月２１日　本件無効審判・審決
　　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　特許第２９１２７９７号の請求項１に係る
　　　　　　　　　　　　　　発明についての特許を無効とする。） 
　
　平成１７年　２月　４日　東京高等裁判所・出訴
　　　　　　　　　　　　　（事件番号：平成１７年（行ケ）第１０１４
　　　　　　　　　　　　　　５号）
　平成１７年１２月１５日　知的財産高等裁判所・判決言渡
　　　　　　　　　　　　　（特許庁が無効２００３−３５０１４号事件
　　　　　　　　　　　　　　について平成１６年１２月２１日にした審
　　　　　　　　　　　　　　決のうち，
　　　　　　　　　　　　　　「特許第２９１２７９７号の請求項１に係る
　　　　　　　　　　　　　　　発明についての特許を無効とする。」
　　　　　　　　　　　　　　との部分を取り消す。）
　平成１８年　３月２９日　本件無効審判・審決
　　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　特許第２９１２７９７号の請求項１に係る
　　　　　　　　　　　　　　発明についての特許を無効とする。）
　平成１８年　５月　９日　知的財産高等裁判所・出訴
　　　　　　　　　　　　　（事件番号：平成１８年（行ケ）第１０２２
　　　　　　　　　　　　　　０号）
　平成２０年　３月１９日　知的財産高等裁判所・判決言渡
　　　　　　　　　　　　　（特許庁が無効２００３−３５０１４号事件
　　　　　　　　　　　　　　について平成１８年３月２９日にした審決を
　　　　　　　　　　　　　　取り消す。）
　
　平成２０年　５月１９日　審尋（請求人に対して）
　
＜別件訂正審判＞
　平成１７年　５月　２日　本件特許に係る訂正審判
　　　　　　　　　　　　　（訂正２００５−３９０７４号）・請求 
　平成１９年１０月１２日　訂正審判・審決
　　　　　　　　　　　　　（特許第２９１２７９７号に係る明細書及び
　　　　　　　　　　　　　　図面を本件審判請求書に添付された訂正明
　　　　　　　　　　　　　　細書及び図面のとおり訂正することを認め
　　　　　　　　　　　　　　る。）
　平成１９年１０月２４日　訂正審判・審決確定
　
 　　　 
第２　本件発明
　本件の請求項１に係る発明については、上記「第１」に記載したとおり、別件訂正審判（訂正２００５−３９０７４号）が平成１７年５月２日に請求され、平成１９年１０月１２日付けで「特許第２９１２７９７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」旨の審決（以下、「訂正審決」という。）がなされ、この審決は平成１９年１０月２４日に確定した。
　したがって、本件の請求項１に係る発明は、上記訂正審判の請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に、居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体と、前記第１建物ユニットと同一構造の第１建物ユニットの上に、前記第２建物ユニットと同一構造の第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備え、すなわちこれら同一構造の第１構造体および第２構造体が、水平方向に隣り合って並設され、かつ、段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物であって、前記各構造体の収納スペースの出し入れ口を、水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させたことを特徴とする建物。」（以下、「本件発明」という。）
　　
　　
第３　当事者の主張および無効理由通知の要旨
〔１〕請求人の主張 
１．審判請求書
　請求人は、審判請求書において、甲第１号証および甲第１号証の２を提出して、次の無効理由をあげて、設定登録時の請求項１ないし５に係る発明は、何れも、特許を受けることができないものである旨主張している。
［無効理由１］
　設定登録時の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するものである。
［無効理由２］
　設定登録時の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。
 　　　 
２．請求人によるその他の主張
　請求人は、平成１５年１１月２０日付け弁駁書、平成１６年６月２９日付け意見書、平成１６年８月２４日付け意見書および平成１６年１０月７日付け弁駁書において、被請求人が設定登録時の請求項１〜５に係る発明を如何様に訂正しようとも、平成１６年５月２７日付け無効理由通知（第２回）または平成１６年７月２３日付け無効理由通知（第３回）により通知した無効理由により、特許を受けることができない旨主張している。
　
［証拠方法］
（審判請求書添付）
　甲第１号証　　：「別冊・都市住宅１９７５冬　住宅第８集」、
　　　　　　　　　鹿島研究会出版会、昭和４９年１２月１５日、
　　　　　　　　　第２頁、第５８〜６２頁、第１６０頁、第１６９頁
　　　　　　　　　および第１７２頁
　甲第１号証の２：上記「別冊・都市住宅１９７５冬　住宅第８集」の
　　　　　　　　　第６２頁の図面に、断面線等の記載を記入したもの
　　
（平成１５年１１月２０日付け弁駁書添付）
　参考資料１　　：特許第２５３５７２０号公報
　参考資料２　　：日本建築学会編「コンパクト建築設計資料集成」、
　　　　　　　　　丸善株式会社、昭和６３年１０月１５日第６刷発行、
　　　　　　　　　第１２９頁
　参考資料３　　：甲第１号証の２に加筆したもの 　
　　
（平成１６年８月２４日付け意見書添付）
　参考資料１　　：実開昭６３−６７１４４号公報
　参考資料２　　：実開昭６１−９８１２４号公報
　参考資料３　　：特開平２−２８５１５４号公報　
　　
（平成１６年１０月７日付け弁駁書添付）
　参考資料４　　：本件特許に係る特許出願からの分割出願である
　　　　　　　　　特願平１０−１８９１３８号の拒絶査定不服審判事件
　　　　　　　　　（不服２００３−１１３５９）において、既に確定し
　　　　　　　　　ている拒絶審決　 
 　　　 
〔２〕被請求人の主張 
１．被請求人は、平成１６年８月２６日付け意見書において、平成１６年８月２６日付け訂正請求書（第４回）による訂正により特許請求の範囲が訂正され、訂正後の請求項１に係る発明は、平成１６年７月２３日付け無効理由通知（第３回）において引用された刊行物１〜７に記載の発明から当業者が容易に発明できたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反しないものである旨主張している。
　　
［証拠方法］
　乙第１号証　　：「建築大辞典」株式会社彰国社発行、
　　　　　　　　　昭和５７年６月２０日、第１９４頁、第３６２頁
　乙第２号証　　：「広辞苑」株式会社岩波書店発行、
　　　　　　　　　１９９４年９月１２日、第１７８頁、第２５２６頁
 　　　 
〔３〕当審で通知した無効理由
１．平成１６年５月２７日付け無効理由通知（第２回）
　平成１５年９月８日付け訂正請求書（第２回）による訂正は認められないとした上で、設定登録時の特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に係る発明に対して、審判請求書において請求人が挙げる無効理由に加えて、以下の無効理由を通知した。
［無効理由３］
　設定登録時の請求項２および５は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
［無効理由４］
　設定登録時の明細書は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
［無効理由５］
　設定登録時の請求項２に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明および刊行物４〜７に記載された周知技術に基づいて、請求項３に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明および刊行物４〜６に記載された周知技術に基づいて、請求項４に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明および刊行物４〜９に記載された周知技術に基づいて、請求項５に係る発明は、刊行物１〜３記載の発明および刊行物４〜９に記載された周知技術に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に違反するものである。
（平成１６年５月２７日付け無効理由通知（第２回）で引用した刊行物）
　刊行物１：甲第１号証
　刊行物２：特開平５−２５８５７号公報
　刊行物３：特開昭５３−１０７１１３号公報
　刊行物４：特開平４−７４３６号公報
　刊行物５：特開平４−９７０３７号公報
　刊行物６：特開平４−９７０４０号公報
　刊行物７：特開平３−１６１６３１号公報
　刊行物８：特開昭５２−１３２５２３号公報
　刊行物９：特開昭５６−９７０６４号公報
　　
　　　 
第４　無効理由の判断
〔１〕無効理由１について
　設定登録時の請求項１に係る発明については、これを削除する訂正審決が確定したことにより、無効理由の対象がなくなった。
　　
〔２〕無効理由３および４について
　訂正審決が確定したことにより、無効理由３および４で指摘された不備は解消され、本件発明は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たすものとなり、また、本件の明細書は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たすものとなった。
　　
〔３〕無効理由５および２についての検討
　設定登録時の請求項１、３ないし５に係る発明については、これらを削除する訂正審決が確定したことにより、無効理由の対象がなくなった。
　また、請求項２に係る発明は、これを訂正する訂正審決が確定したことにより、本件発明となったものである。
　
１．刊行物に記載された事項 
　本件無効審判において証拠として提出され、また、平成１６年５月２７日付け無効理由通知（第２回）において引用された、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１ないし９には、以下の事項が記載されている。 
　刊行物１：「別冊・都市住宅１９７５冬　住宅第８集」、
　　　　　　鹿島研究会出版会、昭和４９年１２月１５日、
　　　　　　第２頁、第５８〜６２頁、第１６０頁、第１６９頁および
　　　　　　第１７２頁（甲第１号証）
　刊行物２：特開平５−２５８５７号公報
　刊行物３：特開昭５３−１０７１１３号公報
　刊行物４：特開平４−７４３６号公報
　刊行物５：特開平４−９７０３７号公報
　刊行物６：特開平４−９７０４０号公報
　刊行物７：特開平３−１６１６３１号公報
　刊行物８：特開昭５２−１３２５２３号公報
　刊行物９：特開昭５６−９７０６４号公報
　　
（１）刊行物１（「別冊・都市住宅１９７５冬　住宅第８集」、鹿島研究所出版会、昭和４９年１２月１５日発行）には、以下の記載がある。 
（１ａ）「Ｂ　就寝　bedroom」，「ＣＨ　子供　children」，「ＣＬ　収納，物置　closet,storage」，「Ｄ　食事　dining」，「Ｅ　入口　entrance」，「Ｋ　台所　kitchen」，「Ｌ　居間　living」，「ｔ　たたみ　tatami（mat）」であるとの「標準室名」の記号表示（２頁） 
（１ｂ）「道路レベルを玄関レベルとして半階下りると庭レベル，また半階上るとリビング・スペースのレベルで前述の丘陵を眺めようという訳である．また更に半階上ると寝室レベルといった構成で，正方形の敷地にＬ字型にセットしてある．また４つのレベル差で生じた部分即ち玄関レベル，リビング・レベルと寝室レベル等，住宅でことに問題が生じやすい収納スペースを内外に種々確保することができた．」（５９頁中欄１２〜１９行） 
（１ｃ）６２頁の図面には、玄関レベルから半階上がったところに居間Ｌの床を設け、居間Ｌの床に対して半階上がったところに寝室Ｂの床を設けた、床レベル差のある住宅において、寝室Ｂの床下に収納，物置ＣＬを設け、収納，物置ＣＬへの入り口を、居間Ｌのスペースから出入りできる位置に設けることが図示されている。 
　これら（１ａ）ないし（１ｃ）の記載の記載によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「居間Ｌの床に対して半階ずらせた寝室Ｂの床を設け、半階上の寝室Ｂの床下に収納，物置ＣＬを設けてなる半階ずらせた床を有する住宅であって、前記収納，物置ＣＬの出し入れ口を、居間Ｌ側に面して設けた住宅。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
（２）刊行物２（特開平５−２５８５７号公報）には、収納庫付住宅ユニットに関して、以下の記載がある。 
（２ａ）「【請求項１】工業化住宅に用いられる収納庫付住宅ユニットにおいて、四囲に立設される柱の上端部には構面が設けられないとともに、前記柱の上端部から所定寸法下方には天井骨組み兼用の略水平な構面が設けられ、この構面に天井材が貼設されることを特徴とする収納庫付住宅ユニット。」（特許請求の範囲） 
（２ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、工業化住宅の住宅ユニットに係り、特に住宅ユニットの天井裏空間を収納庫に利用できる収納庫付住宅ユニットに関する。」（段落【０００１】） 
（２ｃ）「【背景技術】ユニット工法で建設される工業化住宅は、複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され、前後、左右、上下に組み合わせることにより建設される。これらの住宅ユニットは、略直方体に構成されたフレ−ムに工場で予め内装、外装等が施されて生産される。このフレ−ムは、四囲に立設される４本の柱と、これらの柱の上端間に平面長方形に掛け渡される４本の天井梁と、柱の下端間に平面長方形に掛け渡される４本の天井梁とを含んで構成される。 
　このような住宅ユニットにおける天井は、対向する長手方向の２本の天井梁間に小梁を複数架設して構面を形成し、この構面から複数の吊り木を介して支持される天井骨組みに天井材が貼設されるものがある。このような住宅ユニットにおいては、天井の下方が居室空間、天井の上方が天井裏空間とされ、天井裏空間の天地寸法は構面から天井までとされている。 
　ところで、近年の住宅においては、限られた居住空間の中でいかに多くの収納スペースを確保するかが重要な課題とされている。このため、在来工法の住宅においては、最上階の天井から屋根の裏側の小屋裏空間に到る通路等を設け、デッドスペースである小屋裏空間を収納庫として利用する方法が一般に知られている。このようなデッドスペースを利用した収納は、工業化住宅においても導入が望まれている。」（段落【０００２】〜「【０００４】） 
（２ｄ）「【発明が解決しようとする課題】ところが、前述のような住宅ユニットにおいては、ユニット上面には構面として多数の小梁が配置されており、かつ居室空間の高さを確保するために天井が高く配置される。従って、構面と天井との間に形成される天井裏空間の天地寸法が小さくならざるを得ず、収納用に利用するには十分な空間が確保できないという問題がある。」（段落【０００５】） 
（２ｅ）「本発明の目的は、工業化住宅のデッドスペースとされていた天井裏空間を収納等に有効活用できる収納庫付住宅ユニットを提供することにある。」（段落【０００７】） 
（２ｆ）「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１には、本発明に係る第１実施例の収納庫付住宅ユニット１０が示されている。収納庫付住宅ユニット１０のフレ−ム１１は、四囲に立設される４本の柱１２と、これらの柱１２の下端を介して連結される各２本の床長辺梁１３，床短辺梁１４と、柱１２の上端を介して連結される各２本の天井長辺梁１５，天井短辺梁１６とを含んで略直方体形状に構成されている。 
　これらの柱１２には、上端部から所定寸法下方に天井骨組み兼用の構面１７が配置されている。構面１７は、水平な各２本の構面長辺梁１８と構面短辺梁１９とが柱１２を介して平面略長方形に連結されるとともに、対向する構面長辺梁１８間に構面短辺梁１９と平行な小梁２０が複数架設される構成となっている。これらの小梁２０は適宜な間隔で架設され、その数は任意とされている。 
　このような構面１７を構成する各部材は、例えば溶接，ボルト締め等の適宜な手段により固定され、その上面には天井裏材２１が貼設されるとともに、下面に天井材２２が貼設される。すなわち、天井裏材２１の上部が天井裏空間２３とされるとともに、天井材２２の下部が居室空間２４とされている。」（段落【００１１】〜【００１３】） 
（２ｇ）「図２には、収納庫付住宅ユニット１０と、その上階に配置された他の住宅ユニット１０Ａが示されている。この図において、天井裏空間２３の天地寸法Ｈは、住宅ユニット１０Ａの床材２５が支持される根太２６から天井裏材２１までとされている。このような天井裏空間２３に面した天井裏材２１と、居室空間２４に面した天井材２２とには、相互対応する所定位置に開口部２７，２８が設けられている。 
　これらの開口部２７，２８は、構面１７を構成する各部材が干渉不可能な任意の位置に開口され、連通手段２９が設けられている。」（段落【００１４】〜【００１５】） 
（２ｈ）「更に、前述の各実施例において、天井裏空間２３への収納は収納庫付住宅ユニット１０，４０の居室空間２４から行われていたが、上階に配置された住宅ユニット１０Ａの床材２５に連通手段２９を設け、当該住宅ユニット１０Ａの床下収納庫としても良く、また連通手段２９が構面１７，４５と床材２５との両方に設けても良い。このようにすれば、天井裏空間２３は収納庫付住宅ユニット１０，４０と住宅ユニット１０Ａとの両方から利用可能となる。」（段落【００３２】） 
　これら（２ａ）ないし（２ｈ）の記載及び図面の記載によれば、刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「複数の住宅ユニットが建設現場に搬送され、前後、左右、上下に組み合わせることによりユニット工法で建設される工業化住宅であって、上部に収納等に有効活用できる天井裏空間２３、下部に居室空間２４を有する収納庫付住宅ユニット１０の上に、他の住宅ユニット１０Ａを設置し、天井裏空間２３と住宅ユニット１０の居室空間２４との間、または天井裏空間２３と住宅ユニット１０Ａの空間との間、あるいはこれら両方との間に連通手段２９を設けてなる工業化住宅。」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
（３）刊行物３（特開昭５３−１０７１１３号公報）には、上下方向に居室スペース（下階ユニットＡ，上階ユニットＤ）と収納スペース（収納庫を設けた床ユニットＣ）とを配置して構成したユニット住宅に関する技術が記載されている。
　
（４）刊行物４（特開平４−７４３６号公報）には、居室スペースを半階ずらせて配置したスキップフロア型建物に関する技術が記載されている。
 　　　　　　 
（５）刊行物５（特開平４−９７０３７号公報）には、スキップフロア用住宅ユニットに関して、以下の記載がある。 
（５ａ）「本発明は、スキップフロア型住宅の構成要素となる住宅ユニットに関する。」（１頁右欄３〜４行） 
（５ｂ）「近年、ユニット工法で建てられる住宅、すなわち工場で予め生産された複数の住宅ユニットを建設現場で組み合わせることにより建てられるユニット住宅が広く普及している。本出願人は、先に、特願平１−３０２６９１として、ユニット工法で建てられるスキップフロア型住宅を提供した。」（１頁右欄６〜１１行） 
（５ｃ）「・・・スキップフロア用住宅ユニットは１個または上下に積み重ねられて２個以上使用され、この住宅ユニットによる床と段違いになった床は、スキップフロア用住宅ユニットの隣りに上下にずれて配置される他の住宅ユニットによりまたは鉄骨軸組みにより構成される。」（２頁右上欄１１〜１６行） 
（５ｄ）「第１図には本実施例にかかるスキップフロア用住宅ユニット１の骨組み２が示されている。この骨組み２は、四隅の４本の柱３〜６と、上梁７〜９と、下梁１０〜１２と、階段第１、第２および第３取付梁１３〜１５とを含んで構成されている。」（２頁左下欄９〜１３行） 
（５ｅ）「第２図は以上のスキップフロア用住宅ユニット１を使用して建てられる一例のユニット住宅を示す。この住宅は住宅ユニット１のほかに第３図及び第４図で示す住宅ユニット２１、４１を使用して建てられている。 
　第３図の通り、住宅ユニット２１の骨組み２２は、四隅の４本の柱２３〜２６の上端間を４本の上梁２７〜３０で結合するとともに、柱２３〜２６の下端間を４本の下梁３１〜３４で結合することにより構成される。・・・」（２頁右下欄１６〜３頁左上欄５行） 
（５ｆ）「以上の住宅ユニット１、２１、４１の前後寸法、左右寸法は共にＬ、Ｗであるが、住宅ユニット４１の高さ寸法は住宅ユニット１、２１の高さ寸法Ｈの半分である。従って、この住宅ユニット４１は低住宅ユニットである。
　以上の住宅ユニット１、２１、４１の骨組み２、２２、４２には予め工場で壁材や床材、天井材等が取り付けられ、このように工場で生産された住宅ユニット１、２１、４１が建設現場で組み合わせられることにより、第２図で示す住宅が建てられる。 
　第２図の住宅には住宅ユニット１が３個１Ａ〜１Ｃ使用されているとともに、住宅ユニット２１も３個２１Ａ〜２１Ｃ使用され、低住宅ユニット４１は１個使用されている。住宅ユニット１Ａ〜１Ｃは上下に積み重ねられ、その隣りに住宅ユニット２１Ａ〜２１Ｃが低住宅ユニット４１の上部に積み重ねられる。これにより住宅ユニット２１Ａ〜２１Ｃは住宅ユニット１Ａ〜１Ｃに対し上下にずれることになり、これらの住宅ユニット１Ａ〜１Ｃ、２１Ａ〜２１Ｃによって段違いとなった床６０〜６５ができ、第２図の住宅はスキップフロア型住宅となる。」（３頁左上欄１０行〜同頁右上欄１２行） 
　これら（５ａ）ないし（５ｆ）の記載及び図面の記載によれば、刊行物５には、以下の発明が記載されていると認められる。 
「骨組み２に予め工場で壁材や床材、天井材等が取り付けられ階段が組み込まれた住宅ユニット１を２個以上積み重ねて構成された住宅ユニット１の積み重ね構造体と、住宅ユニット１と前後寸法、左右寸法、高さ寸法がそれぞれ同一であって骨組み２２に予め工場で壁材や床材、天井材等が取り付けられてなる他の住宅ユニット２１を積み重ねて構成された住宅ユニット２１の積み重ね構造体とを備え、これら住宅ユニット１の積み重ね構造体および住宅ユニット２１の積み重ね構造体が、水平方向に隣り合って並設され、かつ、各住宅ユニット１、２１の床６０〜６５を高さ方向に段違いにして配置されてなるスキップフロア型住宅。」（以下、「刊行物５記載の発明」という。） 
 　　　　　　 
（６）刊行物６（特開平４−９７０４０号公報）には、ユニット工法の住宅に関して、以下の記載がある。 
（６ａ）「本発明は、ユニット工法の住宅を構成する住宅ユニットの接合構造に関し、特にスキップフロア型のユニット住宅に利用できる。」（１頁左欄１７行〜同頁右欄１行） 
（６ｂ）「ところで、近年、工場で予め生産された住宅ユニットを組み合わせて建てることで、現場作業割合を低下させて施工期間を短縮し、かつコストを低減するといった利点を備えるユニット住宅が広く利用されるようになった。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄３行） 
（６ｃ）「本発明においては、一方の住宅ユニットの柱の上端部または下端部と他方の住宅ユニットの柱の側面とは接合プレートを介して接合される。　この際、ユニット住宅においては、住宅ユニットの柱の下端部間に床梁が結合され、住宅ユニットの上端部間に天井梁が結合されるので、柱の上端部または下端部と柱部分とで接合された各住宅ユニットの床は高さ方向にずれて配置され、スキップフロアが形成される。従って、スキップフロア型のユニット住宅が建てられる。」（２頁左下欄４〜１３行） 
（６ｄ）「本発明は、第１図に示すように、スキップフロア型のユニット住宅１を建てる際に、通常の基礎２Ａ上に配置されたボックス型の住宅ユニット３と、基礎２より住宅ユニット３の半階分高く形成された高基礎２Ｂ上に配置されたボックス型の住宅ユニット４とを接合する構造である。」（２頁右下欄４〜９行） 
　これら（６ａ）ないし（６ｄ）の記載及び図面の記載によれば、刊行物６には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「ボックス型の住宅ユニット３の上に、ボックス型の住宅ユニット３を積み重ねて構成された住宅ユニット３の積み重ね構造体と、ボックス型の住宅ユニット４を積み重ねて構成された住宅ユニット４の積み重ね構造体とを備え、これら住宅ユニット３の積み重ね構造体および住宅ユニット４の積み重ね構造体が、水平方向に隣り合って並設され、かつ、各住宅ユニット３、４の床が高さ方向に半階分ずらして配置され、スキップフロアが形成されてなるスキップフロア型のユニット住宅。」（以下、「刊行物６記載の発明」という。） 
 　 
（７）刊行物７（特開平３−１６１６３１号公報）には、スキップフロア型工業化住宅に関して、以下の記載がある。 
（７ａ）「工場で生産された複数の箱型住宅ユニットを建設現場で組み合わせることにより建てられる工業化住宅であって、標準サイズの住宅ユニットと、この標準サイズの住宅ユニットよりも上下寸法がスキップフロア高さ寸法分小さい低住宅ユニットとを組み合わせて構成されたことを特徴とするスキップフロア型工業化住宅。」（特許請求の範囲） 
（７ｂ）「〔背景技術〕 
　第４図は、ユニット工法による工業化住宅の構成要素となっている住宅ユニットｌの骨組みを示し、この骨組みは四隅の４本の柱２の上下端を各４本の上下梁３で結合することにより構成され、骨組みに壁材、天井材、床材等が取り付けられて住宅ユニットｌは工場で生産される。このように予め工場で生産されかつ規格化された寸法を有する複数の住宅ユニットｌが、第５図の通り、建設現場で前後、左右、上下に組み合わされることにより工業化住宅４が建てられる。第６図は基礎５上に建てられた工業化住宅４を示す。 
　このように寸法が統一された複数の住宅ユニット１を使用して第７図で示す従来のスキップフロア型の工業化住宅６を建てる場合には、基礎５に他の部分よりも上下寸法の大きい高立上部５Ａを設け、スペース７を例えば駐車スペースあるいは地面を堀り込んで居室スペースにするためには、ここの部分にＲＣ工法による在来工法でコンクリート壁を設けていた。」（１頁左下欄末行〜右下欄末行） 
（７ｃ）「第１図、第２図は本発明の第１、第２実施例に係るスキップフロア型工業化住宅７，８を示す。これらの工業化住宅７，８は、第４図〜第７図で示した住宅ユニット１、すなわち統一された規格寸法で標準サイズとされた住宅ユニット１と、第３図で示す骨組みを有する住宅ユニット９とを組み合わせることにより建てられている。・・・住宅ユニット９の前後方向および左右方向の寸法は住宅ユニット１と同じであるが、上下方向の寸法は、スキップフロア型工業化住宅７，８のスキップフロア高さ寸法分だけ住宅ユニット１よりも小さく設定されており、図示例では住宅ユニット９は住宅ユニット１の半分の上下寸法となっている。このため、住宅ユニット９は低住宅ユニットとなっている。」（２頁左下欄６行〜同頁右下欄７行） 
（７ｄ）「以上のような標準サイズの住宅ユニット１と低住宅ユニット９とを組み合わせることにより建てられるスキップフロア型工業化住宅では各種のバリエーションの間取り設計が可能となる・・・」（２頁右下欄８〜１１行） 
（７ｅ）「第２図で示したスキップフロア型工業化住宅８は、住宅ユニット１を上下２段に重ねた第１ユニット積重ブロック１４と、低住宅ユニット９の上に住宅ユニット１を上下２段にして載せ、さらにその上に低住宅ユニット９を載せた第２ユニット積重ブロック１５と、住宅ユニット１を上下２段にして重ねた第３ユニット積重ブロック１６とからなる。」（３頁左上欄２〜９行） 
（７ｆ）第７図には、住宅ユニット１の上に、同住宅ユニット１を設置して構成されたユニット積重ブロックと、住宅ユニット１の上に、同住宅ユニット１を設置して構成されたユニット積重ブロックとを、水平方向に隣り合って並設し、床を高さ方向にずらしてスキップフロアが形成されて配置されてなるスキップフロア型住宅が示されている。 
　これら（７ａ）ないし（７ｆ）の記載、特に背景技術（７ｂ）及び（７ｆ）の記載によれば、刊行物７には、以下の発明が記載されているものと認められる。 
「骨組みに壁材、天井材、床材等が取り付けられ、統一された規格寸法の住宅ユニット１の上に、同住宅ユニット１を設置して構成された第１のユニット積重ブロックと、同住宅ユニット１の上に、同住宅ユニット１を設置して構成された第２のユニット積重ブロックとを備え、これら第１のユニット積重ブロックおよび第２のユニット積重ブロックが、水平方向に隣り合って並設され、かつ、各住宅ユニット１、１の床を高さ方向にずらしてスキップフロアが形成されてなるスキップフロア型工業化住宅。」（以下、「刊行物７記載の発明」という。） 
 　 
（８）刊行物８（特開昭５２−１３２５２３号公報）には、収納スペースの出し入れ口を２つ設けた収納庫に関する技術が記載されている。 
　
（９）刊行物９（特開昭５６−９７０６４号公報）には、収納スペースの出し入れ口を２つ設けた収納庫に関する技術が記載されている。
　  　 
２．対比・判断 
（１）無効理由５について
（１−１）本件発明と刊行物７記載の発明との対比 
　刊行物７記載の発明における「統一された規格寸法の住宅ユニット１」、「第１のユニット積重ブロック」、「第２のユニット積重ブロック」は、本件発明の「建物ユニット」、「第１構造体」、「第２構造体」に相当し、刊行物７記載の発明において「床を高さ方向にずらしてスキップフロアが形成されてなる」とは、第１構造体および第２構造体が「段違い状にスキップさせて配置される」ことである。 
　また、刊行物７記載の発明における「第１のユニット積重ブロック」、「第２のユニット積重ブロック」において、下階の「住宅ユニット１」は「第１建物ユニット」、上階の「住宅ユニット１」は「第２建物ユニット」ということができるから、両者は、 
「第１建物ユニットの上に、第２建物ユニットを設置して構成された第１構造体と、第１建物ユニットの上に、第２建物ユニットを設置して構成した第２構造体とを備え、第１構造体および第２構造体が、水平方向に隣り合って並設され、かつ、段違い状にスキップさせて配置されてなるスキップフロア型建物」である点で一致し、以下の点で相違する。 
［相違点１］ 
　本件発明では、第１建物ユニットが、「上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する」ものであり、第２建物ユニットが、「居室スペースのみを有するものであるのに対して、刊行物７記載の発明は、第１建物ユニット及び第２建物ユニットの構造が限定されておらず、刊行物７には、具体的にそのような構造のものは記載されていない点。 
［相違点２］ 
　本件発明は、第１構造体の第１建物ユニットと第２構造体の第１建物ユニットとが同一構造であり、第１構造体の第２建物ユニットと第２構造体の第２建物ユニットとが同一構造であり、かつ第１構造体と第２構造体とが同一構造のものであるのに対して、刊行物７記載の発明は、各建物ユニットは規格が同一であるものの、構造は限定されておらず、したがって第１構造体と第２構造体の構造も同一のものに限定されていない点。 
［相違点３］ 
　本件発明が、「各構造体の収納スペースの出し入れ口を、水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させた」のに対して、刊行物７記載の発明は、第１構造体と第２構造体の構造が限定されておらず、刊行物７には、具体的にそのような構造のものは記載されていない点。 
　 
（１−２）判断
　相違点１ないし３について検討する。 
［相違点１について］ 
　刊行物２記載の発明において「上部に収納等に有効活用できる天井裏空間２３を有する収納庫付住宅ユニット１０」は、本件発明の「上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する建物ユニット」に相当し、刊行物２記載の発明において「他の住宅ユニット１０Ａ」は、「他の構造の建物ユニット」ということができるから、刊行物２記載の発明は、「上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する建物ユニットの上に他の構造の第２ユニットを設置してなる建物。」といえる。 
　ところで、刊行物７に記載の建物ユニット（住宅ユニット１）は「骨組みに壁材、天井材、床材等が取り付けられ」たものであるから、「居室スペース」を有するものとして形成されたものである。また、刊行物６に記載の住宅ユニット３，４も「柱、床梁、天井梁」から構成されるものであるから「居室スペース」を有するものとして形成されたものといえる。さらに、刊行物５記載の発明の住宅ユニット２１は、「骨組み２２に予め工場で壁材や床材、天井材等が取り付けられてなる」ものであって、階段を組み込んだ住宅ユニット１と異なるものであるから、「居室スペースのみ」を有するものとして形成されたものといえる。これら刊行物５ないし７に示されるように、建物を構成する各建物ユニットは、通常、「居室スペース」を有するものとして形成されるものであり、「居室スペースのみ」を有するものとすることも従来から行われていることであるから、刊行物２記載の発明において、他の構造の第２ユニットを、「居室スペースのみ」を有するものとすることはごく自然なことである。 
　さらに、上下の居室スペース間に、家屋の広域を占める大きさの収納室を設けることが、例えば、実願平２−１２０４５５号（実開平４−７６８６３号）のマイクロフィルム、特開昭５６−５２２７０号公報（第７図参照。）、特開昭５６−５２２７１号公報（第４図参照。）、刊行物３に記載されているように、従来から周知である。 
　そうすると、刊行物７記載の発明において「第１建物ユニットの上に第２建物ユニットを設置した構造体」を、「上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に、居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された」ものとすることは、刊行物２及び周知技術に基づいて、当業者が容易になしうることである。 
　また、「第１構造体」及び「第２構造体」の双方に刊行物２記載の構造を適用することにより、収納スペースを倍増させるという作用効果を奏しようとすることも、当業者が適宜行う設計事項である（平成１７年（行ケ）第１０１４５号判決（以下、単に「判決」という。）１６頁２０行〜１７頁１行参照）。 
　 
［相違点２について］ 
　相違点２に係る本件発明の構成は、(1)第１構造体を構成する第１建物ユニット及び第２構造体を構成する第１建物ユニットの構造が同一であること、(2)第１構造体を構成する第２建物ユニット及び第２構造体を構成する第２建物ユニットの構造が同一であること、(3)第１構造体及び第２構造体のいずれにおいても、第１建物ユニットの上に第２建物ユニットが配置されることを意味し、これら(1)ないし(3)の構成の全てを具備することを規定したものである。
　刊行物７記載の発明において、相違点１についてで検討したとおり、第１構造体及び第２構造体をいずれも「上部に収納スペース、下部に居室スペースを有する第１建物ユニットの上に、居室スペースのみを有する第２建物ユニットを設置して構成された」ものとすることは当業者が容易になしうることであり、第１構造体及び第２構造体をこのような構造とすると、結果として、上記(1)ないし(3)の構成の全てを具備する建物となり、相違点２に係る本件発明の構成は、相違点１についてで検討したと同様の理由により、当業者が容易になしうることである。
　 
［相違点３について］
　相違点３に係る本件発明の構成は、水平方向に隣り合って並設される同一構造の第１構造体及び第２構造体において、「各構造体の収納スペースの出し入れ口を，水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させ」るために、出し入れ口を居室スペースに開口させるだけでなく、一方の構造体にある収納スペースが他方の構造体にある居室スペースに水平方向に隣接するように、各構造体の高さを調節し、配置するものといえる（判決１８頁２１行〜１９頁７行参照）。
　刊行物２には、「前述の各実施例において，天井裏空間２３への収納は収納庫付住宅ユニット１０，４０の居室空間２４から行われていたが，上階に配置された住宅ユニット１０Ａの床材２５に連通手段２９を設け，当該住宅ユニット１０Ａの床下収納庫としても良く，また連通手段２９が構面１７，４５と床材２５との両方に設けても良い。このようにすれば，天井裏空間２３は収納庫付住宅ユニット１０，４０と住宅ユニット１０Ａとの両方から利用可能となる。」（摘記事項（２ｈ））との記載があり、収納庫の利用は、居室からみて天井裏、上階の居室からみて床下及びこれらの併用の３通りがあるだけで、収納庫と水平方向に隣接する居室から出し入れする技術は開示されていない。
　また、刊行物１記載の発明は、スキップフロア型住宅において、居室スペース（寝室Ｂ）の床下の収納スペース（収納、物置ＣＬ）の出し入れ口を、半階ずらせた居室スペース（居間Ｌ）側に面して設けるものであるが、刊行物１記載の発明の建物は、建物ユニットによって構成されているものではなく、建物には１個の収納庫（収納スペース）と水平方向に隣接する１個の居室（居室スペース）からの出し入れが可能な構造一組があるにすぎず、階を異にして出し入れ可能な収納庫（収納スペース）と居室（居室スペース）の構造二組を有する本件発明の構成とは異なる。
　したがって、刊行物２及び刊行物１記載の発明、さらには刊行物３ないし６，８，９の記載を考慮しても、本件発明における相違点３に係る構成とすること、すなわち、各構造体の収納スペースの出し入れ口を、水平方向に隣り合う他の構造体の前記居室スペースに開口させるように、各構造体の高さを調節し、配置することが当業者が容易になしうるとすることはできない。
　そして、本件発明は、相違点３に係る構成と他の構成が相俟って、第１、第２構造体の収納スペースが、隣接する構造体の階を異にする居室スペースからそれぞれ利用可能であるとの本件明細書記載の特有の作用効果を奏するものである。
　
（１−３）まとめ
　したがって、本件発明は、刊行物１ないし９記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反するとする、無効理由５によっては本件特許を無効とすることはできない。
　
（２）無効理由２について
　甲第１号証記載の上記刊行物１記載の発明の建物が、建物ユニットによって構成されているとは認められないだけでなく、刊行物１記載の発明の建物には１個の収納スペース（収納，物置ＣＬ）と水平方向に隣接する１個の居室スペース（居間Ｌ）からの出し入れが可能な構造一組があるにすぎず、階を異にして出し入れ可能な収納スペースと居室スペースの構造二組を有する本件発明の構成とは相違し、刊行物１記載の発明の建物を建物ユニットによって構成すること、階を異にして出し入れ可能な収納スペースと居室スペースの構造二組を設けることが、当業者が容易に発明をすることができるとは認められないから、請求人の主張する無効理由２によっては本件特許を無効とすることはできない。
　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由および提出した証拠方法並びに当審における無効理由通知における無効理由によっては本件特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。