【事件の表示】
　特願２０００−１１３５２８「積層金属板の連結方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９５９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）４月１４日の出願であって、平成１９年５月７日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１及び２に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「軟質金属からなる第１金属板と硬質金属からなる第２金属板とを積層して、第１金属板に切断成形手段を押し当てて第２金属板側へ向けて押圧し、
　該切断成形手段によって積層状態の両金属板を切断線ができるように切断するとともに、その切断線に隣接する被切断部分を第２金属板側へ膨出させてそこを膨出部として形成し、かつ、この膨出部の第１金属板における切断線側の縁部を厚さ方向と交差する方向に膨出させてそこを係止突部として、
　この係止突部を上記切断線の隣接位置となる第２金属板の裏面に係止させて、上記両金属板を連結するように構成したことを特徴とする積層金属板の連結方法。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実用新案登録第３０６４１８６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「金属積層板ガスケット」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【従来の技術】
  自動車用のエンジン等に使用される金属積層板ガスケットには、図１に示すように、その用途に応じて、シリンダボア用穴Ｈｃ、水穴Ｈｗ、オイル穴Ｈｏ、ボルト穴Ｈｐ等が形成されており、それぞれのシール対象穴に対して様々なシール手段が設けられており、複数の構成板を積層しこれらを接合して金属積層板ガスケット10を形成している場合がある。
  そして、金属積層板ガスケットの複数の構成板を接合する方法としては、鳩目やスポット溶接等もあるが、スポットクリンチを使用する方法がある。このスポットクリンチは、代表的なものは、図２に示すような金属積層板ガスケットの複数枚の構成板11Ａ，11Ｂに、互いに独立した複数の切断線（切れ目）Ｃを形成し、図２に示すこの切断線Ｃと第１折曲部分Ｄとで囲まれた部分Ａ１を、図３に示すようにプレス加工により押込んで塑性変形させて構成板11Ａ，11Ｂの表裏方向に膨出させて、更に、図４に示すように、この膨出部Ａ２を拡張して拡大膨出部Ａ３とし、この拡大膨出部Ａ３と構成板11Ｂの切断線Ｃの外側部分Ｆとをかしめて結合する。
  このかしめにより、拡大膨張部Ａ３が、切断線Ｃと折曲部分Ｄ，Ｅとで形成される穴から抜け出ることを防止し、接合を確実なものとする。」（４ページ７−２５行；段落番号【０００２】ないし【０００４】参照）
　
ロ．「〔全体構成〕
  本考案に係る金属積層板ガスケットであるシリンダヘッドガスケット10は、図１に示すように、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の金属板で形成される構成板11Ａ，11Ｂを積層して構成され、シリンダボア用穴Ｈｃと水穴Ｈｗ、オイル穴Ｈｏ、ボルト穴Ｈｂ、プッシュロッド穴Ｈｐ等の開口穴が形成されて構成される。
・・・・・・
  更に、このガスケット10の構成板11Ａ，11Ｂの外周縁部に舌状に突出形成した接合部（31，31），（32，32），（36，36）をそれぞれ設けて、この接合部（31，31），（32，32），（36，36）の部位にスポットクリンチ21〜26を施工することにより、構成板11Ａ，11Ｂを接合する。
〔スポットクリンチの施工〕
  次に、このスポットクリンチ21〜26の施工について説明する。
  このスポットクリンチ21〜26は、図２に示すように、複数枚の構成板11Ａ，11Ｂに、互いに独立した複数の切断線Ｃを形成し、図３に示すように、この切断線Ｃと第１折曲部分Ｄと囲まれた部分Ａ１を、プレス加工により、塑性変形させて構成板11Ａ，11Ｂの表裏方向に膨出させて切断線Ｃと第２折曲部分Ｅで囲まれた膨出部Ａ２を形成する。
  更に、図４に示すように、この膨出部Ａ２の幅Ｂを拡張して幅Ｂ１とし、膨出部Ａ２を拡大膨出部Ａ３とする。この時に切断線Ｃ，Ｃの外側部分Ｆも塑性変形して間隔Ｈが小さくなり間隔Ｈ１となる。この拡大膨出部Ａ３と構成板11Ｂの切断線Ｃの外側部分Ｆとをかしめて結合する。
  このかしめにより、拡大膨張部Ａ３が、切断線Ｃと折曲部分Ｄ，Ｅとで形成される穴から抜け出ることを防止し、接合は確実なものとなる。」（８ページ１６行−９ページ１４行；段落番号【００２３】ないし【００２６】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の金属板で形成される構成板11Ａ，11Ｂを積層し、構成板11Ａ，11Ｂに、互いに独立した複数の切断線Ｃを形成し、この切断線Ｃと第１折曲部分Ｄと囲まれた部分Ａ１を、プレス加工により塑性変形させて構成板11Ａ，11Ｂの表裏方向に膨出させて膨出部Ａ２を形成し、この膨出部Ａ２の幅Ｂを拡張して幅Ｂ１とし、膨出部Ａ２を拡大膨出部Ａ３とし、この拡大膨出部Ａ３と構成板11Ｂの切断線Ｃの外側部分Ｆとをかしめて結合することにより、拡大膨張部Ａ３が穴から抜け出ることを防止し、接合は確実なものとなるスポットクリンチを施工することにより、構成板11Ａ，11Ｂを接合する金属積層板ガスケット。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０４４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「金属ガスケツト」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「本発明は金属ガスケットに関する。」（２ページ１欄９―１０行；段落番号【０００１】参照）
　
ニ．「図１には図２のＩ−Ｉ線に沿ってみた第１の実施例の金属ガスケットの拡大断面図を示す。図１を参照すると、金属ガスケット１は上層である軟質金属板１ａと、下層である硬質金属板１ｂとが重ね合わされて成る。硬質金属板１ｂは軟質金属板１ａより硬度が高い。軟質金属板１ａは例えば圧延率の低いSUS301であり、硬質金属板１ｂは例えば圧延率の高いSUS301である。
・・・・・・
図３を参照すると、第１の凸状ビード４は下方に凸状の軟質金属で形成され、第１の凸状ビード４の底部４ａ，４ｂは軟質金属板１ａ下面に溶接等で結合されている。」（２ページ２欄１６−３ページ３欄２行；段落番号【００１０】ないし段落番号【００１４】参照）
　
ホ．「なお以上の実施例では、軟質金属板１ａを上側に、硬質金属板１ｂを下側に配置しているが、この配置を逆にして、軟質金属板１ａを下側に、硬質金属板１ｂを上側に配置してもよい。」（３ページ３欄１４−１７行、段落番号【００１６】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「軟質金属板１ａと硬質金属板１ｂとが結合された金属ガスケット。」
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の金属板で形成される構成板11Ａ，11Ｂを積層し」と、本願発明１の「軟質金属からなる第１金属板と硬質金属からなる第２金属板とを積層して」とは、少なくとも「第１金属板と第２金属板とを積層して」である点では共通している。また、刊行物１記載の発明の「構成板11Ａ，11Ｂに、互いに独立した複数の切断線Ｃを形成し、この切断線Ｃと第１折曲部分Ｄと囲まれた部分Ａ１を、プレス加工により塑性変形させて構成板11Ａ，11Ｂの表裏方向に膨出させて膨出部Ａ２を形成し」は、本願発明１の「第１金属板に切断成形手段を押し当てて第２金属板側へ向けて押圧し、
　該切断成形手段によって積層状態の両金属板を切断線ができるように切断するとともに、その切断線に隣接する被切断部分を第２金属板側へ膨出させてそこを膨出部として形成し」に相当し、そして、「膨出部Ａ２の幅Ｂを拡張して幅Ｂ１とし、膨出部Ａ２を拡大膨出部Ａ３とし」は「切断線に隣接する被切断部分を第２金属板側へ膨出させてそこを膨出部として形成し」に相当し、それから「拡大膨出部Ａ３と構成板11Ｂの切断線Ｃの外側部分Ｆとをかしめて結合することにより、拡大膨張部Ａ３が穴から抜け出ることを防止し、接合は確実なものとなる」は「係止突部を上記切断線の隣接位置となる第２金属板の裏面に係止させて、上記両金属板を連結するように構成したこと」に相当する。さらにこのような、「スポットクリンチ」により接合される刊行物１記載の発明の「金属積層板ガスケット」は、本願発明１の「積層金属板の連結方法」に相当する構成を含むものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「第１金属板と第２金属板とを積層して、第１金属板に切断成形手段を押し当てて第２金属板側へ向けて押圧し、
　該切断成形手段によって積層状態の両金属板を切断線ができるように切断するとともに、その切断線に隣接する被切断部分を第２金属板側へ膨出させてそこを膨出部として形成し、かつ、この膨出部の第１金属板における切断線側の縁部を厚さ方向と交差する方向に膨出させてそこを係止突部として、
　この係止突部を上記切断線の隣接位置となる第２金属板の裏面に係止させて、上記両金属板を連結するように構成したことを特徴とする積層金属板の連結方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明１は第１金属板が「軟質金属」からなり、第２金属板が「硬質金属」からなっているのに対し、刊行物１記載の発明の第１金属板、第２金属板は、このような特定がなされていない点。
　
５．判断
　上記相違について検討するに、刊行物２記載の発明は、軟質金属板１ａと硬質金属板１ｂとを接合した金属ガスケット、すなわち積層金属板に係る技術事項を含むものである。
　そして、刊行物２記載の発明は、本願発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであり、刊行物１記載の発明の第１金属板及び第２金属板に対し、刊行物２記載の発明の上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　また、刊行物２の摘記事項ニ．及びホ．からみて、刊行物２記載の発明は、軟質金属板、硬質金属板は上側若しくは下側のいずれにも配置できるものであり、さらに、軟質金属は硬質金属と比べ膨出が容易であることを踏まえて膨出を要する部材に軟質金属を採用することは、当業者であれば容易に想起しうることに鑑みれば、「軟質金属からなる第１金属板」とし、「硬質金属からなる第２金属板」とする点は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明の上記技術事項を適用するに際し、第１金属板の膨出の必要性、製造効率等を踏まえて、日常の設計活動の範囲内で適宜選択しうる事項であって、この点に格別な創作性を見出せないものである。
　したがって、刊行物１記載の発明の第１金属板及び第２金属板に対し、軟質金属及び硬質金属の性質を考慮しつつ刊行物２記載の発明を適用し、上記相違に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年７月３日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１（実用新案登録第３０６４１８６号公報）の目的は、従来行っていた積層金属板の締結工程と品質表示用の加工工程とを１工程で処理することであり、スポットクリンチの形状や施工位置等を異ならせることで製品としての各ガスケットの板厚の違いを外観から容易に識別できるようにしたことが特徴である。
　引用文献１においては、上下の構成板１１Ａ，１１Ｂに切断線と膨出部Ａ２を形成してからそれを拡張して拡大膨出部Ａ３を形成することにより、該拡大膨出部Ａ３を下方の構成板１１Ｂにかしめて結合することが開示されている（段落０００３および図４参照）。
　しかしながら、この引用文献１においては、上下の構成板１１Ａ、１１Ｂの硬さの違いについては何ら示唆されておらず、膨出部Ａ２および拡大膨出部Ａ３を形成する際の図示しない成形工具の押圧方向と構成板１１Ａ、１１Ｂの硬さの違いとの関係に付いても何ら示唆されていない。
　この引用文献１には、上記本願発明の動機となった問題点について何ら示唆されておらず、また上記本願発明の特徴Ａ、Ｂ、Ｃについても何ら示唆されていない。
」と主張し、「一方、引用文献２（特開平５−１０４４８号公報）の目的は、硬度の異なる上下の金属板におけるビード部４，５を同心円状に二重に配置することで、ガスケットのシール性を向上させるとともにビード部５の応力腐食割れを防止することである。
　引用文献２の段落００１４の最後に、『……第１の凸状ビード４の底部４ａ、４ｂは軟質金属板１ａ下面に溶接等で結合されている。』との記載がある。つまり、円形の縁部（境界部）となる各底部４ａ、４ｂを軟質金属板１ａの下面に溶接等で結合することが開示されている。
　このような記載はあるが、上下の金属板をスポットクリンチで結合することについては引用文献２には何ら示唆されておらず、また、スポットクリンチで上下の金属板を結合する際に上下何れの側から金属板に加工用工具を当てるのかについても引用文献２には一切示唆されていない。
　さらに、引用文献２の凸状ビード４の底部４ａ、４ｂは燃焼室孔２を囲繞する円形の縁部となっているので、そのような円形の縁部である各底部４ａ、４ｂを軟質金属板１ａの下面に結合するために、溶接の代わりにスポットクリンチを採用することは当業者であっても行わないと考えられる。
　また、この引用文献２の段落（００１６）の後半部分に、『……なお以上の実施例では、軟質金属板１ａを上側に、硬質金属板１ｂを下側に配置しているが、この配置を逆にして、軟質金属板１ａを下側に、硬質金属板１ｂを上側に配置してもよい。』との記載がある。つまり、この引用文献２においては、軟質金属板（あるいは硬質金属板）を上下どちらに配置しても良いという開示である。
　この引用文献２においても、本願発明の前提となった上述した問題点については何ら示唆されておらず、また本願発明の特徴Ａ〜Ｃについても引用文献２には示唆されていない。」と主張し、さらに「上述したように、引用文献１は、製品としてのガスケットの厚さを外観上から容易に識別できるように、厚さの違いに応じて各ガスケットごとにスポットクリンチの形状や方向などを異ならせたものである。他方、引用文献２は、硬さの異なる２枚の金属板に、同心円上に二重のビード部を形成してシール性を向上させたものである。この引用文献２においては、ガスケットの厚さの違いを外観から識別できるようにすることは何ら問題にされていない。
　そのため、例え当業者であろうとも、上記引用文献２において、硬さが異なる上下の金属板を連結するために引用文献１に開示されたスポットクリンチによる連結方法を採用するという動機は生じ得ないものである。
　それでも、敢えて当業者が引用文献２における硬さが異なる上下の金属板を連結する為に、上記引用文献１のスポットクリンチを採用したとしても、そのような構成は本願発明の特徴Ａ〜Ｃを示唆するものではない。
　なぜならば、前述したように、両引用文献ともに本願発明の前提となった問題点について示唆されていないので、両引用文献を敢えて寄せ集めた構成は、引用文献２の上下の金属板をスポットクリンチで連結するということを示唆するだけであって、前述した本願発明の特徴Ａ〜Ｃを示唆することにはならないからである。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１記載の発明は、刊行物１の摘記事項イ．からみて、鳩目、溶接等と同じく、金属積層板の複数の構成板を接合する方法に係る従来技術であって、必要に応じて適宜選択的に採用されている技術と理解できるものであり、そのような従来技術である刊行物１記載の発明の第１金属板、第２金属板に刊行物２記載の発明を採用することに格別な技術的困難性を見出すことはできないものである。また、刊行物２の摘記事項ニ．、ホ．の記載からみて、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用する際に、第１金属板として軟質金属板を採用できない格別な事情はなく、軟質金属板と硬質金属板の性質に鑑みれば、膨出を想定した第１金属板に対し、膨出がより容易である軟質金属板を採用することは、当業者であれば容易に想起しうるものであることは、上述の相違点の検討で述べたとおりであり、そうすることによって、本願発明１がそもそも想定している第１金属板と第２金属板の結合がより効果的に行いうることは、当業者であれば容易に理解しうるものである。
　よって、請求人のこれらの主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。