【事件の表示】
　特願２０００−１０６０５８「エリア別データ配信システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月７日の出願であって、平成１４年１０月１６日付けの拒絶理由通知に対して同年１２月２４日付けで手続補正がなされ、平成１５年６月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「配信用データを有し、クライアント側が送信した配信用データの配信要求の信号に基づいて、インターネット上で配信用データを配信するためのサーバーと、
　前記サーバーに対して、配信用データの配信要求の信号を送信するとともに、前記配信用データを閲覧するためのクライアントと、
　クライアントが送信した信号を経由した接続サーバーの所在地を示す情報を取得して、予め定めた配信エリアと対照し、前記接続サーバーの所在地が配信エリア内に含まれる場合にのみ、予め定められた配信エリアに含まれるクライアントに対して上記サーバーから配信用データを配信させる認証手段と、
　を備えたことを特徴とするエリア別データ配信システム。」
　
３．引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２５０１３９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００８】図１は、インターネットショッピングシステムの商品情報提供方式の概略図である。
【０００９】図２は、本発明に必要な商品情報ＤＢ、ドメインテーブル、地域別販売実績ＤＢ、販売実績ファイルのレコードレイアウト及び一実施例である。図３は、本発明に当り、サーバコンピュータ内で実行する処理フローである。
【００１０】本発明は、図１に示すようにサーバコンピュータ３０、記憶装置４０とで構成され、記憶装置４０上には、商品情報ＤＢ４０１・ドメインテーブル４０２・地域別販売実績ＤＢ４０３・販売実績ファイル４０４が格納されている。また、インターネットショッピングを実現する構成として、不特定多数の取引者パソコン１０および取引者パソコン２０、取引者パソコン１０が接続しているドメインサーバＡ１１、取引者パソコン２０が接続しているドメインサーバＢ２１、ドメインサーバＡ１１とサーバコンピュータ３０間のインターネット５０、ドメインサーバＢ２１とサーバコンピュータ３０間のインターネット６０が存在する。
【００１１】本発明で使用するサーバコンピュータ３０上の各種ファイル類の説明を図２の一実施例を用いて説明する。商品情報ＤＢ４０１は、商品コード４０１１・商品名４０１２・商品分類コード４０１３・商品分類名４０１４・画像情報４０１５・商品説明４０１６から構成され、販売商品を特定化するために使用する。ドメインテーブル４０２は、ドメイン名称４０２１・漢字名称４０２２・地域コード４０２３から構成され、ドメインが存在する地域を特定するために使用する。地域別販売実績ＤＢは、地域コード４０３１・販売クラス４０３２・商品分類コード４０３３・商品コード４０３４から構成され、該当地域における商品販売実績の大きいものを特定するために使用する。商品販売実績の大きいものから順に販売クラス４０３２を設定（例えば１，２，３，のように昇順）する。販売実績ファイル４０４は、売上日付４０４１・商品コード４０４２・販売地域コード４０４３・数量４０４４・金額４０４５から構成され、インターネットショッピングシステムにおける販売情報を蓄積している。この販売実績ファイル４０４を例えば数量４０４４の大きい順や金額４０４５の大きい順に集計することにより、地域別販売実績ＤＢ４０３が生成される。
【００１２】本発明においてサーバコンピュータ３０内で実行する処理を図３により説明する。
【００１３】取引者パソコン１０からドメインサーバＡ１１を通しインターネット５０を経由してサーバコンピュータ３０へのアクセスが発生すると、サーバコンピュータ３０内では、ドメインサーバＡ１１のドメイン名称を取得する。このとき、取引者パソコン１０の利用者は自分が検索したい商品分類を指定しているものとする。
【００１４】取得したドメイン名称を利用してドメインテーブル４０２を参照し、条件一致するドメイン名称４０２１により地域コード４０２３を取得する。
【００１５】この地域コード４０２３により、取引者パソコン１０の利用者のアクセス地域が限定される。
【００１６】地域コード４０２３と取引者パソコン１０の利用者が指定した商品分類を利用して、地域別販売実績ＤＢ４０３を参照する。条件一致する地域コード４０２３と商品分類コード４０３３により、販売クラス４０３２を取得し、例えば販売クラス４０３２が示す内容の小さいものから順に商品コード４０３４を取得する。
【００１７】取得した商品コード４０３４を利用して商品情報ＤＢ４０１を参照する。条件一致する商品コード４０１１により、商品名４０１２・商品分類コード４０１３・商品分類名４０１４・画像情報４０１５・商品説明４０１６を取得し、情報提供ページデータに埋め込む。
【００１８】取引者パソコン１０に対して、インターネット５０・ドメインサーバＡ１１を経由して情報提供ページを送信する。取引者パソコン１０においては、情報提供手段１０１が情報提供ページデータを画面表示する。
【００１９】取引者パソコン２０からドメインサーバＢ２１を通しインターネット６０を経由してサーバコンピュータ３０へのアクセスが発生した場合も、上記実例と同様の処理を行い、ドメインサーバＢ２１の所在するアクセス地域に応じた商品情報を取引者パソコン２０に提供する。」（第８〜１９段落）
　
　前記引用文献において、前記第８，１０段落の記載から、「インターネットショッピングシステム」が、不特定多数の「取引者パソコン」と、「サーバコンピュータ」を備えることが把握できる。
　また、前記第１３段落には、取引者パソコンの利用者の検索したい商品分類が指定された上で、前記取引者パソコンからドメインサーバを通しインターネットを経由してサーバコンピュータへのアクセスが発生することが記載されており、また、前記第１８，１９段落には、サーバコンピュータ側から提供された商品情報が、取引者パソコンにおいて画面表示されることが記載されていることからみて、前記アクセスとは、利用者が指定した商品分類に属する商品についての情報提供をサーバコンピュータに「要求」するためのものであることは明らかであり、また、当業者の技術常識に照らしてみれば、前記取引者パソコンの利用者によって指定された商品分類及び前記商品情報の提供を要求する旨は、前記利用者の取引者パソコンから何らかの「信号」として送信され、ドメインサーバ及びインターネットを経由してサーバコンピュータに伝達されていることも明らかである。
　また、前記第１２〜１９段落には、取引者パソコンからのアクセスをサーバコンピュータへ通したドメインサーバのドメイン名称をインターネットを介して前記サーバコンピュータが取得すると、前記取得したドメイン名称と、ドメインテーブルにおいて予め定めた地域コードに対応付けて格納してあるドメイン名称とを照らし合わせて、条件一致するドメイン名称により対応する地域コードを取得し、取得した地域コードにより、取引者パソコンの利用者のアクセス地域を限定できるものであって、また、前記取得した地域コードを利用することによって、前記取引者パソコンに対して送信される情報提供ページデータに埋め込むべき商品情報を、ドメインサーバの所在するアクセス地域に応じた内容とすることが記載されていることからみて、前記引用文献は、「取引者パソコンが送信した信号を経由したドメインサーバのドメイン名称を取得して、予め定めたアクセス地域と対照し、前記ドメインサーバの存在するアクセス地域に応じた商品情報を、予め定められたアクセス地域に含まれる取引者パソコンに対して上記サーバコンピュータから提供させる」という機能も開示しているといえるものであって、前記インターネットショッピングシステムは、そのような機能を実現する機能実現手段を備えているということができる。
　
　してみれば、引用文献には、
「商品情報を有し、取引者パソコン側が送信した商品情報の提供要求の信号に基づいて、インターネット上で商品情報を提供するためのサーバコンピュータと、
　前記サーバコンピュータに対して、商品情報の提供要求の信号を送信するとともに、前記商品情報を画面表示する取引者パソコンと、
　取引者パソコンが送信した信号を経由したドメインサーバのドメイン名称を取得して、予め定めたアクセス地域と対照し、前記ドメインサーバの存在するアクセス地域に応じた商品情報を、予め定められたアクセス地域に含まれる取引者パソコンに対して上記サーバコンピュータから提供させる手段と、
　を備えたことを特徴とするインターネットショッピングシステム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「取引者パソコン」、「サーバコンピュータ」及び「ドメインサーバ」はそれぞれ、本願発明の「クライアント」、「サーバー」及び「接続サーバー」に対応している。
　また、引用発明の「提供」は、サーバコンピュータからインターネットを介して不特定多数の取引者パソコンのための情報を送信することを意味しているのだから、本願発明の「配信」に相当しており、そうすると、引用発明の「商品情報」はそのような前記取引者パソコンに対して提供される情報であるのだから、本願発明の「配信用データ」に相当しているということができる。
　また、引用発明では、利用者が取引者パソコンの画面に商品情報を表示させて閲覧するために該商品情報を要求しているといえるから、引用発明の「前記商品情報を画面表示する」は、本願発明の「前記配信用データを閲覧するための」に対応しているということができる。
　また、ドメインサーバのドメイン名称がインターネットを介して取得されていることからみて、引用発明のサーバコンピュータが取得した前記ドメイン名称には、前記ドメインサーバの所在地に関する情報が含まれているということができるから、引用発明の「ドメイン名称」は、本願発明の「所在地を示す情報」に相当するといえる。
　また、引用発明の「アクセス地域」は、情報の配信先である取引者パソコン及びドメインサーバが位置する地理的な領域を意味しているから、本願発明の「配信エリア」に相当するということができる。
　また、引用発明の「前記ドメインサーバの存在するアクセス地域に応じた商品情報を、予め定められたアクセス地域に含まれる取引者パソコンに対して上記サーバコンピュータから提供させる手段」と本願発明の「前記接続サーバーの所在地が配信エリア内に含まれる場合にのみ、予め定められた配信エリアに含まれるクライアントに対して上記サーバーから配信用データを配信させる認証手段」とは、以下の相違点で述べるように具体的な配信態様が相違しているものの、「上記サーバーからクライアントに対しての配信用データの配信態様を配信エリアに基づいて制御する手段」という点で共通する。
　そして、引用発明の「インターネットショッピングシステム」は、アクセス地域に応じた情報を提供するためのシステムであるのだから、本願発明と同様に「エリア別データ配信システム」を対象としているといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「配信用データを有し、クライアント側が送信した配信用データの配信要求の信号に基づいて、インターネット上で配信用データを配信するためのサーバーと、
　前記サーバーに対して、配信用データの配信要求の信号を送信するとともに、前記配信用データを閲覧するためのクライアントと、
　クライアントが送信した信号を経由した接続サーバーの所在地を示す情報を取得して、予め定めた配信エリアと対照し、上記サーバーからクライアントに対しての配信用データの配信態様を配信エリアに基づいて制御する手段と、
　を備えたことを特徴とするエリア別データ配信システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］「上記サーバーからクライアントに対しての配信用データの配信態様を配信エリアに基づいて制御する」手段が、本願発明では「前記接続サーバーの所在地が配信エリア内に含まれる場合にのみ、予め定められた配信エリアに含まれるクライアントに対して上記サーバーから配信用データを配信させる認証」手段であるのに対して、引用発明では「前記ドメインサーバの存在するアクセス地域に応じた商品情報を、予め定められたアクセス地域に含まれる取引者パソコンに対して上記サーバコンピュータから提供させる」手段である点。
　
　以下、前記相違点について判断する。
　
５．当審の判断
　例えば、永井学，「特集２ コンテンツ提供者のための通信・放送インフラ徹底活用術」，１９９８年４月１５日，日経マルチメディア，日経ＢＰ社，第３４号，第５７〜６６頁、特開平１０−３４９４号公報、及び、特開２０００−１３８６２号公報においても見られるように、予め定められた特定の地域の配信先に対してのみ情報を配信させるような態様での配信制御技術は、当業者によく知られた周知技術にすぎないものである。
　してみれば、引用発明において前記周知技術を適用して、前記ドメインサーバの所在地が予め定めたアクセス地域内に含まれる場合にのみ、予め定められた配信エリアに含まれる取引先パソコンに対して上記サーバコンピュータから商品情報を提供するようにした構成を想到することは、当業者にとって、格別の技術的困難性を要することではないといえる。
　また、このような構成によれば、インターネットを介した情報の配信先を特定の地域のみに制限できるという認証作用が見込まれることも、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことにすぎない。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
　なお、出願人は審判請求書において、
「請求項１−８に係る発明と引用文献１に記載の発明とは元来の目的・用途を全く異にするものである。引用文献１に記載の発明は取引者居住区に応じた商品情報を送信するマーケティングツールであるのに対し、本願発明は取引者居住区に応じて情報商品の販売の可否を決定する権利保護ツールとなる為、ビジネスモデルとして全く異なるものである。ＤＮＳとＩＰアドレスはネットワーク内にて全く異なる階層での管理体系になっており、システム設計上も異なるロジックが必要となる。またＩＰアドレスはその特性上、ドメインネームより、より正確に地域情報を得ることができるものである。上記のことから、ビジネスモデル的にも異なる目的・用途であり、さらにシステム構成的にも制作の過程で全く相違するものとなることを主張する。」
と主張している。
　しかしながら、この主張は、本願明細書の特許請求の範囲の記載に基づいた主張ではないから、当を得ないものであって、上記の判断を覆すのに足りるものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。