【事件の表示】
　特願２００４−１４５５１６「せん断補強筋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月２４日出願公開、特開２００４−２６３５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月５日（優先権主張　平成８年１１月１３日）に出願した特願平９−２５７７４６号の一部を、平成１６年５月１４日に新たな出願としたものであって、平成１８年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで、請求項の削除を目的とする手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、上記平成１８年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「主筋又は主筋及び配力筋とせん断補強筋とから構成される鉄筋であって、
　鋼棒の一端に前記主筋又は前記配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板が回転摩擦圧接により固定され、その他端に曲げ加工されたフック部が形成されたせん断補強筋が、前記鉄筋のうち対向する二本の主筋又は配力筋の間に、前記掛止板を鋼棒に対して移動することなく掛け渡され、前記せん断補強筋の掛止板の鋼棒側の面は、コンクリート打設後鋼棒を挟んで、一方は主筋又は配力筋とコンクリートに当接し、他方はコンクリートのみに当接する鉄筋。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載内容
　原審の拒絶査定の理由に引用された刊行物１，２は、次のとおりである。
　刊行物１：特開平８−２６０６１９号公報
　刊行物２：Ｄａｌｅ　Ｅ．Ｂｅｒｎｅｒ，Ｂｅｎ　Ｃ．Ｇｅｒｗｉｃｋ，Ｊｒ．，Ｇｅｏｒｇｅ　Ｃ．Ｈｏｆｆ，Ｔ−Ｈｅａｄｅｄ　Ｓｔｉｒｒｕｐ　Ｂａｒｓ，ＣＯＮＣＲＥＴＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｃｒｅｔｅ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ，Ｖｏｌ．１３　Ｎｏ．５，４９−５３頁，１９９１年５月（なお、拒絶理由に記載の「３月」は誤記と認める。）
　　
　上記刊行物１には、次のことが記載されている。
(1a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はせん断補強筋として使用する定着金物付きねじ鉄筋に関するものである。」、
(1b)「【０００６】
【実施例】本発明のせん断補強用ねじ鉄筋を図面に示す実施例に基づいて説明する。図１及び図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、本発明のねじ鉄筋１０は端部の一方が鈎状のフック端部１１に他方が真直ぐなストレート端部１２に形成され、ストレート端部１２は薄い帯状鉄筋２０に挟まれている。帯状鉄筋２０はストレート端部１２の端面に沿う中央部２１と、その中央部の両側からねじ鉄筋１０の直径方向に相対する両側面に沿って延長する挟持部２２とからなる。挟持部２２にはねじ鉄筋１０のねじふし１３に嵌合するねじ溝２３が形成され、その両端４は鉄筋１０の直径方向外側に開く。」、
(1c)「【０００７】図１に示すように、フック端部１１は片側の主筋１５に掛けられ、ストレート端部１２は側面が反対側の主筋１６に当接する。ストレート端部１２に中空円板状の定着板１８とロックナット１９をはめ、ロックナット１９を回して定着板１８を主筋１６に当接した状態で固定する。ロックナット１９とねじ鉄筋１０の間に介在する帯状鉄板２０は、ロックナット１９がゆるむことを防止する。したがって、コンクリート打設時にロックナットがゆるんで鉄筋が外れ、コンクリート１７内の配筋構造が変化するおそれはない。」。　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、
「主筋１５、１６とせん断補強用ねじ鉄筋１０とから構成される鉄筋であって、ねじ鉄筋１０は、一方が真直ぐなストレート端部１２に、他方が鈎状のフック端部１１に形成され、前記ストレート端部１２に帯状鉄板２０を被せたものであり、対向する二本の主筋１５、１６のうち片側の主筋にフック端部１１を掛け、ストレート端部１２を側面を反対側の主筋１６に当接し、定着板１８を帯状鉄板２０を介してねじ鉄筋１０にはめ、ロックナットで固定することにより、対向する二本の主筋間にねじ鉄筋１０が掛け渡され、掛止板の主筋側の面は、コンクリート打設後、ねじ鉄筋１０を挟んで、一方は主筋と当接し、他方はコンクリートのみに当接する鉄筋。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、上記刊行物２には、概ね次のことが記載されている。
(2a)「・湾曲した肋筋は配筋が難しく、時間を要する。
・配筋が込み合うと配筋やコンクリートの振動が難しくなる。この状態は、特にプレストレスコンクリート橋桁の端部ブロックにおいて困難となる。」（４９頁中欄３〜９行）、
(2b)「コンセプトの開発 
　最初に、工場の床やその他の高荷重の建物の床の押し抜き剪断に耐えるために、有頭の剪断鉄筋が開発された。有頭スタッドのコンセプトは、最初シュトゥットガルトで試験され、カルガリー大学の研究によって北米に持ち込まれた。同様の有頭鉄筋が提案されて、米国内の防護構築物でテストされた。」 （４９頁中欄２６〜３７行）、
(2c)「そこで、面内の鉄筋（ｉｎ−ｐｌａｎｅ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ）越しに挿し込んでから９０度回してＴ字型の頭部で表面の鉄筋の背後をロックできるＴ型鉄筋が開発された。テストによって、このロックが確実であり、直径１インチ（２５ｍｍ）以上の高降伏鉄筋を使用した場合でも、配力鉄筋の降伏強度を十分に発現できることが立証された。つまり、Ｔ型鉄筋１本で、従来のスターラップ６本以上を置き換えることが可能である。」（４９頁中欄下から４行〜右欄８行）、
(2d)５０頁右上の「Ｆｉｇ．１」には、鋼棒（Ｓｈａｆｔ　ｏｆ ｔｈｅ　Ｔ−ｈｅａｄｅｄ　Ｂａｒ）の両端部に掛止部（ＴーＨｅａｄ）が摩擦圧接（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ　Ｗｅｌｄ）により固定されたせん断補強筋（Ｔ−ｈｅａｄｅｄ　ｓｔｉｒｒｕｐ　Ｂａｒｓ　Ａｎｃｈｏｒ）が、二本の主筋（Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ　Ｓｔｅｅｌ　Ｒｅｂａｒ）の間に、掛け渡されることが記載されている。
(2e)「製造
　Ｔ型ヘッドを形成するため誘導溶接の使用が当初検討されたが、試験の結果、曲げとせん断との組み合わせ下で熱影響部に破損が生じ易いことが判明した。鉄筋は次に、プレートから火炎切り出しされた。この方法はもちろん、プレート廃材の発生や支持領域の僅かな不整による応力集中の可能性のため、大量生産には適していないであろう。他の選択肢であった鍛造は未だ開発されていない。摩擦圧接が提案された。この方法は、今日商用で使用される全ての鉄筋を製造しているノルウェー国ドランメンのメタロック・インダストリー社により、高効率且つ高信頼レベルにまで開発された。」（５２頁右欄４〜３０行）、
(2g)「Ｔ型ヘッド付き肋筋材は、耐せん断用の横断鉄筋を提供すると共にコンクリートコアの拘束を提供する有効且つ構造的に信頼できる方法である。最適な製造方法は、摩擦圧接による制御であると思われる。」（５３頁左欄１６〜２４行）。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の、せん断補強用「ねじ鉄筋１０」は、本願発明の「せん断補強筋」及び「鋼棒」に相当し、該「ねじ鉄筋１０」の他方の「フック端部１１」は、曲げ加工されて形成されたことは明らかであるから、本願発明における鋼棒の他端の「曲げ加工されたフック部」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「定着板１８」が、本願発明の「掛止板」に相当し、刊行物１記載の発明における、「定着板１８をねじ鉄筋１０に対して帯状鉄板２０を介して螺合により固定」することと、本願発明における、「鋼棒の一端に…掛止板が回転摩擦圧接により固定」されることとは、「鋼棒の一端に主筋に掛止できる掛止板が取り付けられる」点で共通する。
　さらに、刊行物１記載の発明も、主筋（主筋１６）に掛止板（定着板１８）を掛止する必要上、主筋に掛止板が十分に掛止できるだけの面積を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「主筋とせん断補強筋とから構成される鉄筋であって、鋼棒の一端に前記主筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板が取り付けられ、その他端に曲げ加工されたフック部が形成されたせん断補強筋が、前記鉄筋のうち対向する二本の主筋の間に掛け渡され、前記せん断補強筋の掛止板の鋼棒側の面は、コンクリート打設後鋼棒を挟んで、一方は主筋に当接し、他方はコンクリートのみに当接する鉄筋。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、「掛止板」が、鋼棒の一端に回転摩擦圧接により固定されたものであり、二本の主筋の間にせん断補強筋を掛け渡す際に、掛止板が鋼棒に対して移動することがないのに対し、刊行物１記載の発明は、掛止板（定着板１８）は、鋼棒（ねじ鉄筋１０）の一端に帯状鉄板を介してはめてロックナット１９で固定されるものであり、掛止板が鋼棒に対して移動して掛け渡される点。
［相違点２］
　掛止板の鋼棒側の面のうち、鋼棒を挟んで主筋に当接する側が、本願発明では、主筋とコンクリートに当接するのに対し、刊行物１記載の発明は、主筋に当接しているものの、コンクリートに当接しているか否か不明な点。
　
　上記相違点１を検討すると、上記刊行物２には、本願発明と同様に、二本の主筋の間に、掛け渡されるせん断補強用の鋼棒であって、鋼棒の両端部に、板状の掛止部（ＴーＨｅａｄ）が摩擦圧接（Ｆｒｉｃｔｉｏｎ　Ｗｅｌｄ）により固定されたものが記載されている。また、摩擦圧接として、回転摩擦圧接とすることは、引用例を挙げるもでもなく、周知慣用のことと認められる。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、鋼棒に対し別体の掛止板（定着板１８）をはめて固定することに代えて、鋼棒の一端に掛止板を回転摩擦圧接により固定したせん断補強筋を用いて、対向する二本の主筋の間にせん断補強筋を掛け渡すようにしてみようとすることは、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に思い付くことである。
　ところで、刊行物１記載の発明では、鋼棒の一端がストレートであるため、主筋に対して垂直に通すことができ、過密配筋であっても挿通可能であるのに対し、鋼棒の一端に掛止板を固定すると、フックを一方の主筋に掛けた後、固定された掛止板を、他方の主筋に対し横から回動させて掛け止める必要がある。
　刊行物１及び刊行物２には、このような掛け止め手法は記載されていないが、刊行物１の図１において掛止板（定着板１８）の幅は、下部の主筋の間隔より小さいものであり、このような掛止板であれば、鋼棒に固定したものであっても、鋼棒をやや傾斜させて配筋間に挿通させることにより、上記のような取り付け方ができることは容易に想定することができ、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の発明を適用して、鋼棒の一端に掛止板を回転摩擦圧接により固定したせん断補強筋を用い、掛止板を鋼棒に対して移動させることなく掛け渡すことは、当業者が容易になしうることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明と刊行物１記載の発明について、「両者の本質的な差異は、一端にフック部を有する鋼棒の他端に掛止板を固定する固定手段の差異にあるのではなく、せん断補強筋を主筋に掛止するメカニズム自体が異なるのである。」（請求書４．（２）イｂ）、「引用発明１（刊行物１記載の発明）のフック端部の反対側のストレート端部の鉄筋先端に引用発明４（刊行物２記載の発明）のＴ字型の頭部を形成した場合、このものは、フック端部が引っ掛かって、引用発明４のように対向する鉄筋の近接する鉄筋越しに挿し込んでから９０度回すことができない。 すなわち、引用発明１と引用発明４の掛止メカニズムは互いに相容れないものであるから、いずれかの掛止メカニズムを選択して、引用発明１とするか引用発明４とするしかない。したがって、引用発明１のフック端部の反対側のストレート端部の鉄筋先端に引用発明４のＴ字型の頭部を形成して、本件発明の構成を採用することはできない。」（請求書４．（２）イｄ）と主張する。
　しかし、本願発明の「鋼棒の一端に掛止板が回転摩擦圧接により固定され、その他端に曲げ加工されたフック部が形成されたせん断補強筋」（以下、「本願発明の構成(a)」という。）は、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「当初明細書等」という。）に明記されておらず、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することができないとする請求人の論理に従うならば、本願発明は、当初明細書等に記載された事項の範囲外の事項ということになる。
　すなわち、当初明細書等には、せん断補強筋の態様として、次のものが記載されているだけである。
(1)鋼棒の一端にフック部を形成し他端にねじ部を形成し、鋼棒のねじ部に掛止板を嵌め込み、ナット又は掛止板を螺着して締結するせん断補強筋（【図１】〜【図４】参照）、
(2)鋼棒の両端に掛止板を摩擦圧接により固定したせん断補強筋（【請求項１】参照）、
(3)鋼棒の両端にねじ部を形成し、両端のねじ部に掛止板２２０、２３０を嵌め込み、ナット又は掛止板を螺着して締結するせん断補強筋（【図５】、【００１７】〜【００１８】参照））
(4)鋼棒の一端に掛止板２２０を回転摩擦圧接により固定し、鋼棒の他端のねじ部に掛止板２３０を嵌め込み、ナット又は掛止板を螺着して締結したせん断補強筋（【図５】、【００１８】参照）、
　本願発明の構成(a)は、上記(1)の掛止板の固定手段を、上記(2)又は(4)の回転摩擦圧接による固定手段に置換したものに相当し、一端にフック部を有する鋼棒の他端に掛止板を固定する固定手段として、ナット又は掛止板を螺着して締結することと、回転摩擦圧接により固定することとは同等であることを前提としたものであることは明らかである。
　
　上記相違点２を検討すると、刊行物１記載の主筋１６は【図１】の記載によれば丸棒であると認められ、掛止板と主筋とが当接する箇所は、主筋１６（丸棒）の最下端のみであり、主筋１６が掛止板と接していない箇所では掛止板と主筋間にコンクリートが入り込むから、刊行物１においても、せん断補強筋の掛止板の鋼棒側の面のうち、鋼棒を挟んで主筋に当接する側は、主筋とコンクリートに当接していると認められ、相違点２は、実質的差異ではない。
　また、掛止板の大きさを、配筋間に挿入可能な範囲で大きくし、鋼棒を挟んで主筋に当接する側を主筋の径よりも広幅としてコンクリートに当接させることも、配筋間隔に応じて適宜なしうることである。
　
　そして、刊行物２記載の発明のような、掛止部が鋼棒に対して固定されたものを使用すれば、複数のせん断補強筋のフック部と掛止部の間隔が一定となることは明らかであり、主筋に対する掛止力が不均一になることがないとの効果は、刊行物２記載の発明から予測できることであって、本願発明の作用効果は格別のものとも認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。