【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７５７９０号「電解液注入用ノズルおよび電解液注入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７３１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成７年７月１２日に出願されたもので、平成１７年１１月１８日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年１月２６日付け手続補正書が提出されたものの、同年２月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件に係る審判は、この拒絶査定に対して請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１８年４月２１日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定
　原査定の理由の一つの概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　実願昭４８−８２０６９号（実開昭５０−２９２３０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１８年４月２１日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
（１−１）
「【請求項１】電解液注入用ノズル本体と、
　前記電解液注入用ノズル本体の軸方向に穿設された電解液供給路と
　を備える電解液注入用ノズルであって、
　前記電解液供給路の先端部が狭小径開口に同軸的に連接された広径領域を有し、前記狭小径開口から噴射された電解液の広がりが前記広径領域の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束されることを特徴とする電解液注入用ノズル。
　【請求項２】電解液収容タンクと、
　前記電解液収容タンクに一端が接続する電解液供給管と、
　前記電解液供給管の他端に接続して供給される電解液を電池本体ケースに注入する電解液注入用ノズルと
　を具備する電解液注入装置であって、
　前記電解液注入用ノズルがノズル本体の軸方向に穿設された電解液供給路を備え、かつ電解液供給路の先端部が狭小径開口に同軸的に連接された広径領域を有し、前記狭小径開口から噴射された電解液の広がりが前記広径領域の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束されることを特徴とする電解液注入装置。」
（１−２）
「【請求項１】電解液注入用ノズル本体と、
　前記電解液注入用ノズル本体の軸方向に穿設された電解液供給路と
　を備える電解液注入用ノズルであって、
　前記電解液供給路が、径大部と、前記径大部と同軸的に連接し、電解液の出口に向かって縮径する縮径部と、前記縮径部と同軸的に連接する狭小径部と、前記狭小径部と同軸的に連接し、内径が前記狭小径部の内径の７．５〜１３．３倍である広径領域部とを有し、前記狭小径部の開口から噴射された電解液の広がりが前記広径領域部の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束されることを特徴とする電解液注入用ノズル。
　【請求項２】前記狭小径部の内径が０.３〜０.４ｍｍで、前記広径領域部の内径が３〜４ｍｍであるとを特徴とする請求項１記載の電解液注入用ノズル。
　【請求項３】電解液収容タンクと、
　前記電解液収容タンクに一端が接続する電解液供給管と、
　前記電解液供給管の他端に接続して供給される電解液を電池本体ケースに注入する電解液注入用ノズルと
　を具備する電解液注入装置であって、
　前記電解液注入用ノズルが、径大部と、前記径大部と同軸的に連接し、電解液の出口に向かって縮径する縮径部と、前記縮径部と同軸的に連接する狭小径部と、前記狭小径部と同軸的に連接し、内径が前記狭小径部の内径の７．５〜１３．３倍である広径領域部とをノズル本体の軸方向に穿設して形成された電解液供給路を備え、前記狭小径部の開口から噴射された電解液の広がりが前記広径領域部の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束されることを特徴とする電解液注入装置。
　【請求項４】前記狭小径部の内径が０.３〜０.４ｍｍで、前記広径領域部の内径が３〜４ｍｍであるとを特徴とする請求項３記載の電解液注入装置。」
　
３−１−２．特許法第１７条の２第３項
　請求項１についての補正は、「内径が前記狭小径部の内径の７．５〜１３．３倍である広径領域部」と記載した事項を、同項に係る発明の発明特定事項とする補正事項を含むものである。
　しかしながら、この出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「本願当初明細書等」という。）には、「・・・狭小径部5cの径は 0.3〜 0.4mmで，長さ 1.5〜 2mm程度、広径領域部5dの径は 3〜 4mmで，長さ 1.5〜 2mm程度である。」（【００１３】）とは記載されているものの、狭小径部の内径に対する広径領域部の内径の比の範囲を７．５〜１３．３とすることは、本願当初明細書等に明示的に記載された事項ではなく、しかも、それらの記載から自明な事項でもない。
　したがって、この補正は、本願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、請求項３についての補正も、同様である。
　
３−１−３．特許法第１７条の２第４項
（１）請求項１についての補正は、「電解液供給路」の構造を、「径大部と、・・・縮径部と、・・・狭小径部と、・・・広径領域部とを有し」と限定するものであるが、補正前の請求項１は、「電解液供給路」の構造を、発明の特定事項としていないものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、上記補正が請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　また、請求項３についての補正も、同様である。
（２）本件補正の内容は、補正前の請求項１及び２を由来として、補正後の請求項１及び３としたものであるが、補正後の請求項２及び４の由来となる補正前の請求項は存在しない。
　よって、本件補正は、新たな発明に係る請求項を追加するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しない。また、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３−１−４．まとめ
　本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−２．原査定について
　
３−２−１．本件の発明
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであって、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、本件補正前の願書に添付した明細書の請求項１に記載されたとおりのものと認められる（「３−１−１（１−１）【請求項１】」、参照。）。
　
３−２−２．刊行物に記載の発明
　原査定の理由にある刊行物の、実願昭４８−８２０６９号（実開昭５０−２９２３０号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、以下の記載ア〜ウが認められる。
　
ア；「液体流路１と、鐘形口端部３とからなる乾電池用の液体注入ノズル。」（実用新案登録請求の範囲）
イ；「乾電池の製造には、電解液、電解糊液などの液体を容器内に注入する操作を要する。・・・このノズルを通して液体を注入することが行われている。」（第１頁第１１〜１７行）
ウ；第２図には、ノズル断面図として、液体流路１がノズル本体の軸方向に穿設され、液体流路１の先端部に、液体流路１と同軸的に連接された該液体流路１の径より大きい径の鐘形口端部３を有するノズルが示されている。なお、液体流路１及び鐘形口端部３が、径を有する形状であること、及び、液体流路１と鐘形口端部３が同軸的に連接されていることは、明らかである。
　
　記載アによれば、引用刊行物には、「液体流路１と、鐘形口端部３とからなる液体注入ノズル」の発明が記載されていると認められる。そして、該発明の「液体」は、記載イによれば、「電解液」を含むことは明らかであり、該発明の「ノズル」は、記載ウによれば、径の小さい液体流路の先端部に同軸的に連接された径の大きい鐘形口端部を有していると認められる。
　してみると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
「電解液を注入するノズル本体と、
　前記電解液を注入するノズル本体の軸方向に穿設された液体流路と鐘形口端部
　を備える電解液を注入するノズルであって、
　径の小さい前記液体流路の先端部に同軸的に連接された径の大きい前記鐘形口端部を有する電解液を注入するノズル。」
　
３−２−３．対比判断
（１）本件発明１と、引用発明とを対比する。引用発明における「液体流路」及び「鐘形口端部」は、本件発明１における「電解液供給路」に相当する。また、引用発明における「液体流路」は、相対的に径が小さいのであるから、「狭小径開口」といえ、引用発明の「鐘形口端部」は、相対的に径が大きいのであるから、本件発明１における「広径領域」に相当する。
　すると、両者は、
「電解液注入用ノズル本体と、
　前記電解液注入用ノズル本体の軸方向に穿設された電解液供給路と
　を備える電解液注入用ノズルであって、
　前記電解液供給路の先端部が狭小径開口に同軸的に連接された広径領域を有する電解液注入用ノズル。」である点で一致し、以下の点で、一応相違する。
　
相違点；本件発明１は、「狭小径開口から噴射された電解液の広がりが広径領域の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束される」点。
　
（２）そこで、この相違点について、検討する。
　引用発明の鐘形口端部は、液体流路に連接されており、また、側壁面を有しているから、引用発明においても、液体流路から噴射された電解液の広がりが鐘形口端部の側壁面によって遮断されて一定の範囲に収束されるのは明らかである。
　
　したがって、この相違点は実質的な相違点であるとはいえない。
　
３−２−４．まとめ
　本件発明１は、引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
４．結び 
　以上のとおりであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。