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　特願２００１−３３４９３６「配線回路体への電子部品の実装方法及び実装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４２７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、特許法第１７条の２の規定に基づき平成１７年５月６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に記載された発明（以下、「本願発明７」という。）は、請求項７に記載された次のとおりのものである。
「絶縁体に配線導体が設けられている配線回路体の前記配線導体に電子部品の接続用導体が重ねられ、
　幅方向の両側にクリンプ片を有する接続子の前記両側のクリンプ片が前記接続用導体を跨ぐように配置され、
　前記接続用導体を跨ぐ前記接続子の両側のクリンプ片が前記配線回路体に突き刺されて該配線回路体を貫通した状態とされ、
　前記配線回路体を突き抜けた前記接続子の各クリンプ片の先端部が曲成して加締められて、前記電子部品の前記接続用導体が前記配線回路体に固定され、
　前記接続子の両側のクリンプ片の基部側で前記接続子が前記接続用導体に接触させられた状態で前記電子部品の前記接続用導体と前記配線導体とが前記接続子で導通接続されている配線回路体への電子部品の実装構造。」
　　
［２］引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である特開平４−６５０７３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）、及び、同じく頒布された刊行物である特開昭６３−１３２８５号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、それぞれ下記の事項が記載されている。
　　
引用刊行物１：特開平４−６５０７３号公報
（１ａ）「平面部（２４、４１、５１）と、前記平面部に対し略垂直に伸びる複数の腕部（２１〜２３、４２〜４５、５２〜５５）とを有する導電性電気接続器（２）と、一方の面に導体部を設けたプリント板（１）と、前記プリント板の他方の面に配置されると共に、リード線部（３１）を有する電気素子（３）とを備え、前記電気接続器は、その腕部で、前記プリント板の導体部側からプリント板を貫通し、前記平面部が前記プリント板の導体部と接触すると共に、前記腕部と前記平面部との間に前記電気素子のリード線部を介するように、折り曲げることで、前記プリント板の導体部と前記電気素子とを接続する・・・プリント板と電気素子の接続装置。」（特許請求の範囲）、
（１ｂ）〔課題を解決するための手段〕として、「前記電気接続器は、その腕部で、前記プリント板の導体部側からプリント板を貫通し、前記平面部がプリント板の導体部に対して押圧されるように前記平面部の方向に曲げられ、前記腕部と平面部との間に電気素子の接続部材を介することで、前記プリント板の導体部分と電気素子の接続部とを接続する」（第２頁右上欄８〜１４行）、
（１ｃ）〔実施例〕として、「２は黄銅等の銅合金製の電気接続器であり、導体部１３と接触する平面部２４、この平面部２４の長い側面に、かつ平面部２４に対して略垂直設けられた３個の腕部２１、２２、及び２３とで構成されている。これら腕部２１〜２３は、先端が傾斜しており、この傾斜部分によりＦＰＣ１の導体部１３側からベースフィルム１１側への貫通を行う。３は抵抗、ダイオード等の電気素子であり、ＦＰＣ１のベースフィルム１１側に配置される。そして、電気接続器２の腕部２１〜２３を折り曲げることで、電気素子３のリード線部３１がベースフィルム１１との間にクランプされる。その際に、腕部２１〜２３を導体部１３側から圧入するため、第１４図に示す従来とは異なり、接着剤１２及び導体部１３が回り込んだ場合でも、平面部２４と導体部１３とが確実に接触し、導体部１３とリード線部３１とに安定した電気的導通を図ることができる。」（第２頁左下欄１４行〜右下欄１４行）、
が記載されており、
（１ｄ）第１図、第２図には、電気接続器２の平面部２４の両側に、該平面部に対して略垂直に腕部２１、２２、２３が設けられており、該腕部がＦＰＣ１の導体部１３側からベースフィルム１１側へ貫通し、折り曲げられて、電気素子３のリード線部３１が該腕部とベースフィルム１１との間にクランプされ、該平面部を含む腕部の基部側が導体部１３と接触し、該腕部の先端部側がリード線部３１と接触していることが図示されている。
　　
引用刊行物２：特開昭６３−１３２８５号公報
（２ａ）「第８図に示すような本発明による接続ストリップによれば、接続線２５を有する抵抗器２５は可撓の導体フィルム２６の２ケの導体２７，２８との間にクランプされる。曲げられると、接続ストリップの一方の長手方向の側部の中心における単一の舌片２１と他方の長手方向の側部のＵ形の舌片２２，２３とは導体のベース部分２を固く保持する。」（第７頁左下欄１４行〜右下欄１行）、
（２ｂ）「第１２図は種々の直径を有する線３０，３１の歯の間の位置を示す。この実施例における舌片３２，３３は頂部で内方に曲げられ、これにより接続されるべき接続線３０，３１の丸い形と良好な接続をする。接続ストリップの下側の歯５は歯７がフィルム２６の基板内に押圧された時、導体２８とフィルム２６とを経てベース部分２の後方に押圧される。」（第７頁右下欄末行〜第８頁左上欄７行）、
が記載されており、
（２ｃ）第９図、第１２図には、実装部品とその接続線が基板の導体の導体を設けた面側に置かれ、接続ストリップの舌片と歯の曲げにより保持され、該基板の導体と上記実装部品の接続線とが接続されていることが図示されている。
　　
［３］当審の判断
［３−１］引用刊行物１に記載された発明
　引用刊行物１には、摘記（１ａ）によれば、平面部と、該平面部の両側に、該平面部に対し略垂直に伸びる複数の腕部とを有する導電性電気接続器と、一方の面に導体部を設けたプリント板と、該プリント板の他方の面に配置されると共に、リード線部を有する電気素子とを備え、前記電気接続器は、その腕部で、前記プリント板の導体部側からプリント板を貫通し、前記平面部が前記プリント板の導体部と接触すると共に、前記腕部と前記平面部との間に前記電気素子のリード線部を介するように、折り曲げることで、前記プリント板の導体部と前記電気素子とを接続する、プリント板と電気素子の接続装置が記載されており、該接続装置における上記の接続構造が記載されているといえる。
　また、摘記（１ｂ）によれば、引用刊行物１には、上記電気素子として、抵抗、ダイオードが例示されている。
　また、摘記（１ｂ）〜（１ｄ）によれば、上記導電性電気接続器は、その平面部の両側に、該平面部に対し略垂直に伸びる複数の腕部を有し、該腕部は、プリント板の導体部側から圧入され、ベースフィルム側へ貫通させ、該平面部が該導体部に対して押圧されるように該平面部の方向に折り曲げられ、該平面部を含む該腕部の基部側が該導体部と接触し、該腕部の先端部側が電気素子のリード線部と接触するものといえる。
　これらの事項を総合すると、引用刊行物１には、
「平面部と、該平面部の両側に、該平面部に対し略垂直に伸びる複数の腕部とを有する導電性電気接続器と、一方の面に導体部を設けたプリント板と、該プリント板の他方の面に配置されると共に、リード線部を有する抵抗、ダイオード等の電気素子とを備え、上記電気接続器は、その腕部で、上記プリント板の導体部側から該プリント板を貫通させ、上記平面部を含む該腕部の基部側が該導体部と接触し、該腕部の先端部側が上記リード線部と接触し、該腕部と該平面部との間に該リード線部を介するように、該腕部を折り曲げることで、上記プリント板の導体部と上記電気素子とを接続する、プリント板と電気素子の接続構造」の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
［３−２］本願発明７と刊行物１記載発明との対比
（ア）刊行物１記載発明における「平面部と、該平面部の両側に、該平面部に対し略垂直に伸びる複数の腕部とを有する導電性電気接続器」とその「腕部」は、本願発明７における「幅方向の両側にクリンプ片を有する接続子」とその「クリンプ片」に相当する。
（イ）刊行物１記載発明における「一方の面に導体部を設けたプリント板」は、本願発明７における「絶縁体に配線導体が設けられている配線回路体」に相当し、同様に、「リード線部を有する抵抗、ダイオード等の電気素子」は「電子部品」に、「リード線部」は「電子部品の接続用導体」にそれぞれ相当する。
（ウ）刊行物１記載発明における「上記電気接続器は、その腕部で、上記プリント板の導体部側から該プリント板を貫通させ、」は、本願発明７における「前記接触子の両側のクリンプ片が前記配線回路体に突き刺されて該配線回路体を貫通した状態とされ、」に相当する。
（エ）刊行物１記載発明における「上記電気接続器は、その腕部で、上記プリント板の導体部側から該プリント板を貫通させ、上記平面部を含む該腕部の基部側が該導体部と接触し、該腕部の先端部側が上記リード線部と接触し、該腕部と該平面部との間に該リード線部を介するように、該腕部を折り曲げることで、上記プリント板の導体部と上記電気素子とを接続する、」は、本願発明７における「前記配線回路体を突き抜けた前記接続子の各クリンプ片の先端部が曲成して加締められて、前記電子部品の前記接続用導体が前記配線回路体に固定され、・・・前記電子部品の前記接続用導体と前記配線導体とが前記接続子で導通接続されている」に相当する。
（オ）刊行物１記載発明における「プリント板と電気素子の接続構造」とは、プリント板への電気素子の実装構造に他ならない。
　　
　以上によれば、両者は、
「絶縁体に配線導体が設けられている配線回路体に電子部品の接続用導体が重ねられ、
　幅方向の両側にクリンプ片を有する接続子の前記両側のクリンプ片が配置され、
　前記接続子の両側のクリンプ片が前記配線回路体に突き刺されて該配線回路体を貫通した状態とされ、
　前記配線回路体を突き抜けた前記接続子の各クリンプ片の先端部が曲成して加締められて、前記電子部品の前記接続用導体が前記配線回路体に固定され、
　前記電子部品の前記接続用導体と前記配線導体とが前記接続子で導通接続されている配線回路体への電子部品の実装構造。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：本願発明７では、電子部品の接続用導体が、配線回路体の配線導体に重ねられ、接続子の両側のクリンプ片が接続用導体を跨ぐように配置され、接続子の両側のクリンプ片の基部側で接続子が接続用導体に接触させられた状態であるのに対し、刊行物１記載発明では、そうでない点。
　　
［３−３］相違点の検討
　刊行物１記載発明では、プリント板の一方の面に導体部を設け、その他方の面にリード線部を有する電気素子を配置し、該導体部と該リード線部とを、平面部とその両側の腕部を有する導電性電気接続器により接続するべく、該平面部を含む該腕部の基部側を該導体部と接触させ、該腕部の先端部側を該リード線部と接触させるものである（上記摘記（１ｃ）〜（１ｄ）参照）。
　ところで、可撓の基板の導体を設けた面側に接続線を有する抵抗器を配置し、該導体に該接続線を重ね、接続ストリップにより保持して接続することが引用刊行物２に記載されているように（上記摘記（２ａ）〜（２ｃ）参照）、基板の導体を設けた面側に接続線を有する実装部品を配置し、該導体に該接続線を重ね、接続部材により保持して接続することは、本出願前周知の事項と認められる。
　また、基板の導体と実装部品の接続線とを、幅方向の両側に複数の腕部を有する接続部材により保持して接続するに際し、該腕部の基部側を該接続線と接触させ、該腕部の先端部側を該導体と接触させて接続することは、次の周知例１、２にも記載されているように、同接続線と導体間に逆向きに接続することと共に、同接続部材による接続の二者択一の態様として、本出願前周知の事項と認められる。
　　
周知例１：特開平９−３６５７１号公報
（周１ａ）「【請求項１】基板の一面に形成した銅箔パターン部上に、棒状の電導体を配置する一方、この基板に固定用端子を、その開放先端部が前記銅箔パターン部を貫通して基板から外方へ突出するように設け、この開放先端部のかしめにより上記電導体を上記基板に固定することを特徴とする配線基板。」（【特許請求の範囲】）、
（周１ｂ）「【００２０】図１は本発明に係る配線基板の一実施例の断面図であり、・・・これらの図において、配線基板１は小信号回路等を形成するプリント基板等の基板２の一面に、複数の銅箔パターン部３を形成している。
【００２１】基板２は、その複数の銅箔パターン部３上に電導体である棒状の電導線４を密着させて、この電導線４を複数の固定用端子５により基板２にそれぞれ固定している。電導線４は例えば数十Ａまでの大電流を流す電流路を形成する棒状体であり、・・・
【００２２】各固定用端子５は例えば矩形平板状の平板部５ａの長手方向両端部に、前後一対の脚部５ｂ，５ｃを一体ないし一体的に平板部５ａと直交する方向に形成し、これら脚部５ｂ，５ｃの先端部に、２股に分岐する自己保持用爪５ｄ，５ｅを一体に形成して、これら両爪５ｄ，５ｅ間に先方開放の開口５ｆを形成している。
【００２３】そして、このように構成された各固定用端子５は、図２にも示すように基板２の銅箔パターン部３の反対側の一面から押し込まれる等により植設されて、基板２上に固定されると共に、自己保持用爪５ｄ，５ｅが銅箔パターン部３を貫通して基板２から外方へ突出する。
【００２４】そこで、この２股の自己保持用爪５ｄ，５ｅ間の開口５ｆ内に電導線４を挿入させた状態で、これら自己保持用爪５ｄ，５ｅを共に開口５ｆの内側へかしめることにより機械的に固定している。」、
（周１ｃ）「【００３７】図８は本発明の第７実施例の要部拡大縦断面図であり、これは基板２上に電導線４を載置し、この電導線４上から各固定用端子５の自己保持用爪５ｄ，５ｅを基板２に打ち込み、基板２の他面（図８では下面）側へ突出させ、その突出端部どうしを内方へかしめることにより電導線４を基板２上に固定している。」が記載されている。
　　
周知例２：特開平６−１４０７５１号公報
（周２ａ）「【請求項１】・・・リード線の先端を前記接続金具のリード線挿入部へ挿入した後、該接続金具を前記貫通孔に圧入してリード線挿入部の幅を貫通孔によって狭めると共にリード線挿入部に挿入されたリード線の先端近傍を前記ランドへ固定し、その後リード線の先端近傍とランドとを半田付けする・・・」（【特許請求の範囲】）、
（周２ｂ）「【００１７】接続金具としては、・・・図４（ａ）あるいは図４（ｂ）に示す接続金具１０のようにリード線挿入部に相当する部分をリード線挿入切り欠き１０ｂにしても良い。リード線挿入切り欠き１０ｂの方向は、図４（ａ）に示すように貫通孔Ｐa への接続金具１０の圧入方向に対して下方に設けても良いし、図４（ｂ）に示すように上方に設けても良い。図４において、Ｌは絶縁被覆付きの撚り線のリード線であり、Ｐはプリント配線基板、Ｐb はランドである。」（段落【００１７】）が記載されている。
　　
　そうすると、刊行物１記載発明において、プリント板の一方の面に導体部を設け、その他方の面にリード線部を有する電気素子を配置していたのを、プリント板の導体部を設けた面側にリード線部を有する電気素子を配置して、該導体部に該リード線部を重ね、また、同発明において、平面部とその両側に複数の腕部を有する電気接続器の、該平面部を含む腕部の基部側を上記導体部と接触させ、該腕部の先端部側を上記リード線部と接触させ、該導体部とリード線部を接続していたのを、その接続の向きを逆にして、該平面部を含む腕部の基部側を上記リード線部に接触させ、該腕部の先端部側を上記導体部に接触させて同じく接続すること、すなわち、該電気接続器の平面部の両側の腕部を該リード線部を跨ぐように配置し、該腕部の基部側で該電気接続器が該リード線部に接触させられた状態とすることは、同発明において、プリント板への電気素子の配置を、上記周知の実装部品と同様とし、また、電気接続器による接続状態を、該電気接続器と同様の構造を有する上記周知の接続部材による接続の二者択一の他の態様とすることに他ならず、それらの採用に別段の困難性があったとはいえない。
　また、上記接続状態において、上記腕部の基部側と上記リード線部が、同腕部の基部側と上記導体部とが接触する刊行物１記載発明の場合と同様、押圧されて強く接触し、上記腕部の先端部側と上記導体部も、刊行物１記載発明の場合と同様、該腕部が該導体部に圧入されて強く接触し、さらに、該リード線部と該導体部が直に接触すれば、該リード線部と該導体部が直接導通することは、いずれも明白であるから、該導体部と該リード線部が確実に導通接続されることは、当業者が普通に予測できたものと認められる。
　してみると、刊行物１記載発明において、電気素子（電子部品）のリード線部（接続用導体）が、プリント板（配線回路体）の導体部（配線導体）に重ねられ、電気接続器（接続子）の平面部の両側の腕部（クリンプ片）が該リード線部を跨ぐように配置され、該腕部の基部側で該電気接続器が該リード線部に接触させられた状態とすることは、上記引用刊行物２の記載や上記周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願発明７の特定事項によってもたらされる効果も、引用刊行物１、２の記載、及び上記周知事項から当業者が普通に予測できた程度のものであって、格別なものとはいえない。
　　
　したがって、本願発明７は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明７は、引用刊行物１、２に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、上記のとおり本願発明７が特許を受けることができないため、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。