【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３７９１号「関節プロテーゼ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　８日国際公開、ＷＯ９６／２３４６０、平成１０年１２月２２日国内公表、特表平１０−５１３３７１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２６日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 
「一対の側方に離間した凸状部を備える第１部材であって、この場合、前記凸状部の各々の表面の少なくとも一部が（ａ）前記凸状部のうちの曲げ時に荷重に対抗する部分の曲率半径および前記凸状部のうちの伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率半径をそれぞれ表す前後方向の半径ＲＣＦおよびＲＣＥにより規定され、また（ｂ）中央横方向半径ＲＣＭＬにより規定されるような、第１部材と、少なくとも一部がプラスチック材料製であるとともに一対の側方に離間した陥没部を備える第２部材であって、この場合、前記陥没部の各々は、前記第１部材の前記凸状部の１つを受容可能に構成されているとともに、前記陥没部の関節表面が前後方向の半径ＲＴＡＰおよび中央横方向半径ＲＴＭＬにより規定されるような、第２部材と、を具備し、前記凸状部および前記陥没部は、比ＲＣＭＬ／ＲＴＭＬが約０．９６でありかつ比ＲＣＥ／ＲＴＡＰが
０．６７
　 
３．引用文献の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１０６６４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明はひざ（膝）の関節の補綴具に関し、特にひざの関節において相互に係合する大腿骨と脛骨の全表面に取つて替ると共に脚の屈曲の際に関節の機能を安定させるところの植込み可能のひざ関節補綴具に関する。」（第２ページ右上欄第２行〜第６行）
　
（イ）「本発明の大腿部構成要素は、一対の等しい横に離間した大腿部の顆部１０と１２を包含し、顆部の各々は、解剖的大腿部の顆の曲率にほぼ調和する横輪郭で平滑に凸状に湾曲され、その前後の範囲に全体的に沿つて横に凸状に湾曲される。」（第３ページ右下欄第３行〜第７行） 
　
（ウ）「脛骨構成要素（第４図〜第６図）は、好ましくは、ＲＣＨ−１０００の様な外科等級の低摩擦、高密度、低摩耗のプラスチツクから作られ、右用と左用とでは垂直の前後中心面に関して対称である。・・・（中略）・・・一対の横に離間した横長の凹所３２と３４の各々は、大腿部の顆部の１つを受入れる。大腿部構成要素の「重ね合せ型（ｎｅｓｔｅｄ）」支持体は、補綴具の関節を安定させるが、然しなお前後の並進運動と横方向の角張りと回転とを許し、それらはすべて解剖学的膝関節の正常な機能に含まれる。横の曲率は、大腿部の顆部の横の曲率より僅かに大きい。」（第４ページ右上欄第３行〜第１６行）
　
（エ）「脚を伸展させたまゝにして（第７Ａ図）、ほぼ安定した位置が、大腿部の顆を脛骨の高台の凹所の中に重ね合せることにより確立される。・・・（中略）・・・適度な屈曲角度の下で（第７Ｂ図及び第７Ｄ図）、・・・（中略）・・・大腿部のカム従動子２０が脛骨柱体４２の後部表面と係合する傾向がより大きくなる。」（第４ページ左下欄第１２行〜右下欄第２行）
　
（オ）ＦＩＧ．１には、一対の側方に離間した顆部１０と１２を備える大腿部構成要素が図示されている。
　
（カ）ＦＩＧ．７Ａ〜７Ｄには、大腿部構成要素の顆部の横輪郭が、伸ばし時に荷重に対抗する部分が所定の曲率を有するように凸状に湾曲されており、かつ、曲げ時に荷重に対向する部分が所定の曲率を有するように凸状に湾曲されている点が図示されている。
　
（キ）ＦＩＧ．４には、一対の側方に離間した凹所３２と３４を備えた脛骨構成要素が図示されている。
　
（ク）ＦＩＧ．５およびＦＩＧ．６には、脛骨構成要素の凹所の関節表面が前後方向に所定の曲率を有するように湾曲ており、かつ、中央横方向に所定の曲率を有するように湾曲している点が図示されている。
　
　そして、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「一対の側方に離間した顆部１０と１２を備える大腿部構成要素であって、この場合、前記顆部の各々は、解剖的大腿部の顆の曲率にほぼ調和する横輪郭で、伸ばし時に荷重に対抗する部分が所定の曲率を有し、かつ、曲げ時に荷重に対向する部分が所定の曲率を有するように凸状に湾曲しており、その前後の範囲に全体的に沿つて所定の曲率を有するように横に凸状に湾曲している大腿部構成要素と、プラスチツクから作られるとともに一対の側方に離間した横長の凹所３２と３４を備えた脛骨構成要素であって、この場合、前記凹所の各々は、前記大腿部の前記顆部の１つを受入れるように構成されているとともに、前記凹所の関節表面が前後方向に所定の曲率を有するように湾曲しており、かつ、中央横方向に所定の曲率を有するように湾曲している脛骨構成要素と、を具備し、前記、顆部および凹所は、凹所の横の曲率が大腿部の顆部の横の曲率より僅かに大きいように形成されているひざ関節補綴具。」
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−８３３４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ケ）「更に具体的には、かゝる先行技術による補綴は接触応力を生じることが多いので、このような補綴によくあることであるが、プラスチツク支承面が降伏したり疲労したりすることになる。かゝる結果が生じるのは、膝蓋骨補綴が通過すべき大腿骨成分の支承面に一般に形状の異なる領域または部分があるからである。・・・（中略）・・・故に、膝蓋骨補綴が大腿骨の連接フランジの上へ逸脱して動いていくと、膝蓋骨補綴はいろいろの接触状態を経験する。いろいろの接触状態とは、大部分を占める線接触、いくらかの部分を占める点接触、および恐らくごく僅かの部分を占めると思われる面あるいは調和面接触である。既知の通り線接触や点接触状態は一般に大きな接触応力を生じるから、プラスチツク補綴が降伏したりひどく摩耗したりするので、補綴埋込を成功させるために必要な永い摩耗寿命は実現されない。・・・（中略）・・・先行技術による膝関節補綴で調和または面支承接触ができるものは必要な軸回転ができなかつたり、十字靱帯が存在する場合は必要な前後方向運動ができなかつたりする。」（第５ページ右下欄第６行〜第６ページ右上欄第２行）
　
（コ）「膝関節の形状が適当でないと、十字形靱帯が存在する場合はこの自然な多心運動が出来ないので、筋肉の有効性が拘束されると共に屈曲が妨げられる傾向が生じる。このように拘束が生じると、補綴に対する負荷（摩耗あるいは変形か破損などが増加する）および補綴と骨間の負荷（成分が弛緩する可能性が増加する）が共に増大する傾向が生じる。タウンリー型のような他の膝関節設計では、接合部各表面に非調和性を導入することによつて過拘束を避けている。非調和性は過拘束を避けるには必要であるが、残念なことに結果として不安定となりまた過度な接触応力が生じる。」（第６ページ右上欄第２０行〜左下欄第１２行）
　
４．対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能、構造からみて、後者の「顆部１０と１２」は前者の「凸状部」に相当し、同様に、「大腿部構成要素」は「第１部材」に、「プラスチツクから作られ」は「プラスチック材料製である」に、「横長の凹所３２と３４」は「陥没部」に、「脛骨構成要素」は「第２部材」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「関節プロテーゼ」は、明細書の「本発明は、例えば、膝関節において互いに係合する大腿骨および脛骨の表面全体を置換することを意図したタイプの膝全体のプロテーゼのような、関節プロテーゼに関するものである」（第１ページ第３行〜第５行）の記載を勘案すれば、膝用の「関節プロテーゼ」を意図するものであるから、引用発明の「ひざ関節補綴具」は本願発明の「関節プロテーゼ」に相当するといえる。
　また、引用発明の「前記凹所の各々は、前記大腿部の前記顆部の１つを受入れるように構成されている」は本願発明の「前記陥没部の各々は、前記第１部材の前記凸状部の１つを受容可能に構成されている」と同義である。
　また、引用発明の「前記顆部の各々は、解剖的大腿部の顆の曲率にほぼ調和する横輪郭で、伸ばし時に荷重に対抗する部分が所定の曲率を有し、かつ、曲げ時に荷重に対向する部分が所定の曲率を有するように凸状に湾曲しており、その前後の範囲に全体的に沿つて所定の曲率を有するように横に凸状に湾曲している大腿部構成要素」と、本願発明の「前記凸状部の各々の表面の少なくとも一部が（ａ）前記凸状部のうちの曲げ時に荷重に対抗する部分の曲率半径および前記凸状部のうちの伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率半径をそれぞれ表す前後方向の半径ＲＣＦおよびＲＣＥにより規定され、また（ｂ）中央横方向半径ＲＣＭＬにより規定されるような、第１部材と、」とは、「前記凸状部の各々の表面の少なくとも一部が（ａ）前記凸状部のうちの曲げ時に荷重に対抗する部分の曲率半径および前記凸状部のうちの伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率半径をそれぞれ有し、また（ｂ）中央横方向に所定の曲率半径を有する第１部材と、」という概念で共通している。
　また、引用発明の「前記凹所の関節表面が前後方向に所定の曲率を有するように湾曲しており、かつ、中央横方向に所定の曲率を有するように湾曲している脛骨構成要素」と、本願発明の「前記陥没部の関節表面が前後方向の半径ＲＴＡＰおよび中央横方向半径ＲＴＭＬにより規定されるような、第２部材」とは、「前記陥没部の関節表面が前後方向の半径および中央横方向半径を有する第２部材」という概念で共通している。
　したがって、両者は 
「一対の側方に離間した凸状部を備える第１部材であって、この場合、前記凸状部の各々の表面の少なくとも一部が（ａ）前記凸状部のうちの曲げ時に荷重に対抗する部分の曲率半径および前記凸状部のうちの伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率半径をそれぞれ有し、また（ｂ）中央横方向に所定の曲率半径を有する第１部材と、少なくとも一部がプラスチック材料製であるとともに一対の側方に離間した陥没部を備える第２部材であって、この場合、前記陥没部の各々は、前記第１部材の前記凸状部の１つを受容可能に構成されているとともに、前記陥没部の関節表面が前後方向の半径および中央横方向半径を有する第２部材と、を具備している関節プロテーゼ。」 の点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。 
　 
（相違点） 
　本願発明の関節プロテーゼは、凸状部のうちの曲げ時に荷重に対抗する部分の曲率半径および伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率半径をそれぞれ　ＲＣＦおよびＲＣＥとし、中央横方向の曲率半径をＲＣＭＬとし、陥没部の関節表面が前後方向の半径および中央横方向半径をそれぞれＲＴＡＰおよびＲＴＭＬとし、凸状部および陥没部は、比ＲＣＭＬ／ＲＴＭＬが約０．９６であり、かつ比ＲＣＥ／ＲＴＡＰが０．６７であるように形成されているのに対し、引用発明においては、これらの比が不明な点。
　　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　引用発明は、凹所の横の曲率（「ＲＴＭＬ」に相当）が大腿部の顆部の横の曲率（「ＲＣＭＬ」に相当）より僅かに大きいように形成されているものであるから、引用発明におけるＲＣＭＬ／ＲＴＭＬは本願発明のＲＣＭＬ／ＲＴＭＬと同様１より僅かに小さいものといえ、本願発明がＲＣＭＬ／ＲＴＭＬの具体的な値を約０．９６としている点は特に約０．９６としたことにより格別な効果を奏するものとも認められないから、設計的事項にすぎないといわざるを得ない。
　また、上記刊行物２の記載事項「３．（ケ）」、「３．（コ）」からみて、膝関節の補綴においては、膝関節の必要な軸回転を確保しつつ、過度な接触応力とならないように、大腿骨成分の支承面の形状と脛骨のプラスチツク支承面の形状の適切な設計を考慮することは公知といえ、引用発明の顆部の伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率（「ＲＣＥ」に相当）と脛骨構成要素の凹部の前後方向の曲率（「ＲＴＡＰ」に相当）とを膝関節の必要な軸回転を確保しつつ、過度な接触応力とならないように、最適化又は好適化を検討することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきであり、引用発明の顆部の伸ばし時に荷重に対抗する部分の曲率を脛骨構成要素の凹部の前後方向の曲率より小さくすることも当業者であれば格別困難なくなし得ることである。そして、本願発明がＲＣＥ／ＲＴＡＰの具体的な値を約０．６７としている点は、特に０．６７としたことにより格別な効果を奏するものとも認められないから、設計的事項にすぎないといわざるを得ない。してみると、本願発明の上記相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も引用発明および刊行物２に記載された発明から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり審決する。