【事件の表示】
　特願２００２−　　４５２８「遮蔽シール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０８１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月１１日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年３月１５日付けで手続補正がされたが、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１８年３月８日付けで審判請求がされるとともに、平成１８年３月２４日付けで明細書についての手続補正（同年４月１４日付けで方式補正があり。）がされたものである。 
 　 
 第２　平成１８年３月２４日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年３月２４日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
 ［理由］　 
 １．本件補正の内容 
 　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
 補正前（平成１７年３月１５日付け手続補正書参照）に 
「【請求項１】裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に基板貼着層を設け、
遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、不透明層の基板シート側に、線模様を施すとともに前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けたことを特徴とする遮蔽シール。
　【請求項２】線模様は、文字、図形、模様、記号の一種又は複数種を組み合わせて形成したものであることを特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項３】不透明層は、表面シートを基板シートに止着した状態に於いて、基板シートから表面シートを引き剥がすとき、剥離して基板シートに付着するものであることを特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項４】表面貼着層は、不透明層の一端を除いて形成し、この表面貼着層を形成しない部分を摘片とした事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項５】表面シートの表面の一端には、捺印可能な紙を貼着した捺印部を一定幅で形成した事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項６】不透明層は、アルミ真空蒸着により形成した事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。」　
　とあったものを、 
「【請求項１】裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に基板貼着層を設け、
遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、不透明層の基板シート側に、線模様を施すとともに前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けるとともに基板シートに線表示を施したことを特徴とする遮蔽シール。
　【請求項２】線模様は、文字、図形、模様、記号の一種又は複数種を組み合わせて形成したものであることを特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項３】不透明層は、表面シートを基板シートに止着した状態に於いて、基板シートから表面シートを引き剥がすとき、剥離して基板シートに付着するものであることを特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項４】表面貼着層は、不透明層の一端を除いて形成し、この表面貼着層を形成しない部分を摘片とした事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項５】表面シートの表面の一端には、捺印可能な紙を貼着した捺印部を一定幅で形成した事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。
　【請求項６】不透明層は、アルミ真空蒸着により形成した事を特徴とする請求項１の遮蔽シール。」 
　と補正するものである。 
 　 
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。 
 〈補正事項〉補正前の請求項１に「基板シートに線表示を施した」を付加する補正。 
 　 
 ２．本件補正の目的 
 　上記補正事項は、補正前の請求項１における「基板シート」を「基板シートに線表示を施した」と限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。　
　
 ３．独立特許要件について　
　上記のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるので、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。　
 　 
 （３−１）本願補正発明の認定 
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
 「裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に
、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に基板貼着層を設け、遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、不透明層の基板シート側に、線模様を施すとともに前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けるとともに基板シートに線表示を施したことを特徴とする遮蔽シール。」　
　
 （３−２）刊行物記載の発明　
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７９１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈ウ〉の記載が図示とともにある。　
　〈ア〉「【特許請求の範囲】　
【請求項１】裏面に貼着層を形成した透明または半透明の基板シートの表面に表面シートを配置し、この表面シートの基板シート側に離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けるとともに、この離型部の形成部分を含めて表面シートの基板シート側に不透明な不透明層を形成し、この不透明層の基板シート側に、この基板シートの表面に表面シートを貼着するための表面貼着層を形成したことを特徴とする遮蔽シール。
【請求項２】貼着層は、不透明層の一端を除いて形成し、この貼着層を形成しない部分を摘片とした事を特徴とする遮蔽シール。
【請求項３】表面シートの表面の一端には、捺印可能な紙を貼着した捺印部を一定幅で形成した事を特徴とする遮蔽シール。
【請求項４】不透明層は、アルミ真空蒸着により形成した事を特徴とする遮蔽シール」　
　〈イ〉「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、銀行に於ける顧客の印影、サイン、パスワード、、パソコン通信に於けるパスワードの通知等に於いて、正当権限者のみがこれらのものを見ることができ、定められた者以外の者が、これらのものを不正に見た場合は、その事実が確実に判明するようにした遮蔽シールに係るものである。」・・・・ 
 【０００９】
【作用】本発明は、上述の如く構成したものであるから、銀行の窓口係員、得意先係等は、顧客から印影、サイン、パスワード等の提供を受けた場合は、直ちにその場で、遮蔽シールをこれらの保護表示の上に被覆して貼着する。また、銀行の窓口係員、得意先係等もこれを見ることなく、顧客に直接遮蔽シールを印影、サイン、パスワード等の表面に貼着してもらうのが好ましいものである。また、パソコン通信のパスワードの発送前に於いては、発送前に、通知書のパスワード部分に遮蔽シールを貼着する。
【００１０】上述の如く遮蔽目的部の遮蔽を、遮蔽シールで行う事により、印影、サイン、パスワード等は不透明層によって見ることが出来なくなり、正当権限者に到達するまでの間に於ける不正手段による盗用、複写等を防止することが出来る。
【００１１】また、不正手段により遮蔽シールの剥離が行われた場合には、基板シートは目的部に貼着されたままとなり表面シートのみが分離される。しかし、表面シートの基板シート側には離型部が形成されているため、この離型部の部分の不透明層は表面貼着層とともに基板シートに残留して剥離される。その結果、基板シートの表面には一定の意味を有する警告表示が表示されるものとなる。また、一度剥離された表面シートは、基板シートに再度止着する事は出来ないから、剥離の事実を消すことは出来ない。
【００１２】また、透明な基板シートの表面には不透明層が残留するが、表面貼着層の貼着強度を調整しておくことにより、指等で擦る事により容易に取り除くことが出来、基板シートで被覆された目的部の保護表示の確認が困難に成ることはない。
【００１３】また、遮蔽シールを貼着する目的部が軟弱な紙質であっても、目的部には基板シールが貼着されているから、表面シートを剥離する場合に目的部の表面を剥離して、記載してある印影、サイン、パスワード等を識別不能とすることがない。また、これらの印影、サイン、パスワード等は基板シートによって被覆されているから、以後の改竄等をも防止することができるとともに基板シートによって保護され、長期間の使用を可能とすることができる。」 
　〈ウ〉「【００１４】
【実施例】以下本発明の一実施例を図面に於て説明すれば、(１)は基板シートで、透明または半透明の樹脂フイルムにより形成し、裏面に適宜の粘着剤を用いて貼着層(２)を形成するとともに目的部(１２)の印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)部分を被覆し得る大きさに形成している。また、この基板シート(１)の表面に表面シート(４)を配置する。
【００１５】そして、この表面シート(４)の基板シート(１)側に離型剤により、一定の意味を有する記号、文字等の警告表示(６)を印刷して剥離容易な離型部(５)を設ける。この離型部(５)の警告表示は、開封無効、開封済み等の文字警告表示であっても、特定の記号、数字であっても、要するに当事者が開封の事実を理解し得るものであればよい。また、離型剤はシリコン等の適宜の離型剤を用いることができ、一実施例ではシリコン印刷方法により離型部(５)を形成した。　
【００１６】また、この離型部(５)の形成部分を含めて、表面シート(４)の基板シート(１)側に不透明な不透明層(７)を形成する。この不透明層(７)は、不透明インキを印刷しても良いが、本実施例に於いてはアルミ蒸着法により、表面シート(４)の基板シート(１)側の全面に形成している。　
【００１７】また、この不透明層(７)の基板シート(１)側に、基板シート(１)の表面に表面シート(４)を貼着するための表面貼着層(９)を、適宜の粘着剤により形成している。また、この貼着層(２)は、不透明層(７)の一端を除いて形成し、この貼着層(２)を形成しない部分を表面シート(４)の摘片(８)としている。また、この表面シート(４)の表面の一端、即ち摘片(８)の表面には、捺印可能な和紙等の紙を貼着して捺印部(１０)を一定幅で形成している。　
【００１８】上述の如く構成したものに於て、銀行の窓口係員、得意先係等は、顧客から印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)の提供を受けた場合は、直ちにその場で遮蔽シール(１１)を、基板シート(１)側の貼着層(２)側から、これらの保護表示(３)の上に被覆して貼着する。また、銀行の窓口係員、得意先係等も印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)を見ることなく、遮蔽シール(１１)を印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)の表面に顧客に直接貼着してもらうのが好ましいものである。また、パソコン通信のパスワードの発送に於いては、発送前に、通知書のパスワード部分の保護表示にに遮蔽シール(１１)を上記と同様に貼着する。　
【００１９】上述の如く、遮蔽目的部(１２)の遮蔽を、遮蔽シール(１１)で行う事により、印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)は不透明層(７)によって見ることが出来なくなり、正当権限者に到達するまでの間に於ける、不正手段による盗用、複写等を防止することが出来る。また、この遮蔽被覆を行った者を明確にするため、捺印部(１０)と目的部(１２)との間に割印(１３)を捺印する。　
【００２０】また、不正手段により遮蔽シール(１１)の剥離が行われた場合には、基板シート(１)は目的部(１２)に貼着されたままとなり、表面シート(４)のみが分離される。しかし、表面シート(４)の基板シート(１)側には離型部(５)が形成されているため、この離型部(５)の部分の不透明層(７)は、表面貼着層(９)とともに基板シート(１)に残留して剥離される。　
【００２１】その結果、基板シート(１)の表面には、記号、文字等の警告表示(６)が表示されるものとなる。また、一度剥離された表面シート(４)は、基板シート(１)に再度止着する事は困難であるから、剥離の事実を消すことは出来ない。この剥離の事実を知った正当権限者は、パスワードを変更する等の対策を直ちに取ることが可能となる。　
【００２２】また、正当権限者が遮蔽シール(１１)の剥離を行うには、摘片(８)を保持して表面シート(４)を引き剥がすことにより、容易に表面シート(４)と基板シート(１)は分離される。また、透明な基板シート(１)の表面には、不透明層(７)が表面貼着層(９)とともに残留するが、表面貼着層(９)の貼着強度を調整しておくことにより、指等で警告表示(６)である残留物を擦る事により容易に取り除くことが出来、基板シート(１)で被覆された目的部(１２)の保護表示の確認が困難に成ることはない。　
【００２３】また、遮蔽シールを貼着する目的部(１２)が軟弱な紙質であっても、目的部(１２)には基板シート(１)が貼着されているから、表面シート(４)を剥離する場合に目的部(１２)の表面を剥離して、記載してある印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)を識別不能とすることがない。また、これらの印影、サイン、パスワード等の保護表示(３)は、基板シート(１)によって被覆されているから、以後の改竄等をも防止することができるとともに基板シート(１)によって保護され、長期間の使用を可能とすることができる。」　
　〈エ〉図１乃至図２より、上記〈ウ〉【００１９】乃至【００２０】及び【００２２】乃至【００２３】に記載の「目的部（１２）」は、「遮蔽目的部」であることが把握できる
　〈オ〉上記〈ア〉乃至〈ウ〉及び図１乃至図２より、上記〈ア〉の請求項１に記載の発明は、
　「裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に貼着層を設け、遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けた遮蔽シール。」であることが把握できる。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈オ〉の記載を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。 
 「裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に貼着層を設け、遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けた遮蔽シール。」（以下、「引用発明」という。）　
 　
 （３−３）対比 　
　ａ．引用発明における「表面貼着層」、「不透明層」、「離型部」、「表面シート」及び「遮蔽シール」は、本願補正発明における「表面貼着層」、「不透明層」、「離型部」、「表面シート」及び「遮蔽シール」に相当する。　
　ｂ．引用発明における「貼着層」及び「基板シート」は、本願補正発明における「基板貼着層」及び「基板シート」に相当する。 
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、 
 「裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に基板貼着層を設け、遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けた遮蔽シール。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。 
　〈相違点１〉　
　本願補正発明における不透明層が「不透明層の基板シート側に、線模様を施す」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。 
　〈相違点２〉　
　本願補正発明における基板シートが「基板シートに線表示を施した」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がされていない点。 
　 
　（３−４）判断　
　〈相違点１〉について　
　線模様により、遮蔽目的部の記載情報の内容を直接判読できないよう紛らわすことは、本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２９０８５０号公報、特に、９頁１０行１８行、１１頁７乃至１３行、実施例１及び第１乃至８図（特に、第２図及び第７図）、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−３０７８１号（実開平６−２５８６５号）のＣＤ−ＲＯＭ、特に、「５　印刷部」、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平４−８１７４号（実開平５−５８３４２号）のＣＤ−ＲＯＭ、特に、「５　印刷部」並びに本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９３８３７号公報、特に「５４　模様類」に記載されている如く、周知の技術事項である。　
　そして本願明細書【００２５】の記載を参酌するに、線模様(１０)は「遮蔽目的部(３)の記載内容とを、目的シート(１１)の裏面から重複して透視し、遮蔽目的部(３)の読みとりを困難とすることができる。そのため、目的シート(１１)が薄手の場合にも、裏面側に別個の遮蔽シール(１４)等を使用することなく、目的シート(１１)の裏面からの、印影、サイン、パスワード等の透視を困難なものとすることができる。」ことから、前記線模様(１０)と前記不透明層(８)との組み合わせに格別の技術的意義は認められない。　
　してみれば、引用発明において、不透明層の基板シート側に、線模様を施す構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。 
　
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。　
　
　〈相違点２〉について　
　記載事項の表面を被覆する透明基板シートに線表示を施した偽造防止用被覆フィルムは、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３０９０８２号公報、特に、請求項１「・・・記載事項の表面を被覆する透明・・・フィルム・・・・線表示を施した・・」乃至請求項６、図１乃至３の「３　フィルム」及び「４　線表示」に記載されている如く、周知の技術事項である。
　してみれば、引用発明において、基板シートとして、線表示を施した構成となすことは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易になし得ることである。　
　
　〈まとめ〉　
　このように、相違点１乃至相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、それぞれ引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　 
 ４．本件補正についてのむすび  
　前記「第２　３．」に記載のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
 第３　本願発明について 
 １．本願発明の認定 
　平成１８年３月２４日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月１５日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。　
　「裏面に不透明層を形成した表面シートを、透明な基板シートの表面に、表面貼着層を介して剥離可能に止着すると共に基板シートの裏面に基板貼着層を設け、遮蔽目的部に止着可能とした基板シートに於いて、不透明層の基板シート側に、線模様を施すとともに前記の不透明層は、表面シートの基板シート側に、離型剤によって警告表示を印刷して剥離容易な離型部を設けたことを特徴とする遮蔽シール。」（以下、「本願発明」という。） 
　
 ２．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりである。 
　
 ３．対比・判断　
　本願発明は、前記「第２　３．」で検討した本願補正発明から「基板シートに線表示を施した」との限定を省いたものに相当する。　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３．（３−４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
 第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。　
　よって、結論のとおり審決する。