【事件の表示】
　特願２００６−１２７５１０「情報処理装置及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１０月２６日出願公開、特開２００６−２９４０４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・補正後の本願発明
　本願は、平成４年１０月９日に出願した特願平４−２７１７３２号の一部を平成１８年５月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　利用者の状態を検出する利用者状態判定手段と、
　上記利用者状態判定手段の結果より、
上記
　上記不在経過時間計測手段により得られた不在経過時間に基づいて、少なくともモニター画面保護プログラムの実行、セキュリティプログラムの実行を段階的に動作させる制御手段と、
　上記制御手段による各種プログラムの実行を、
上記
上記
　上記モニター画面保護プログラムが実行された場合に、上記利用者状態検出手段により
上記利用者の入力操作に基づいて該
　上記セキュリティプログラムが実行された場合に、パスワードの入力によって該セキュリティプログラムにより実行された機能を解除するセキュリティプログラム解除手段とを備える情報処理装置。」
　
２．刊行物
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２８９６６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。 
 　 
（イ）
「産業上の利用分野
　本発明は例えば日本語ワードプロセッサ等の文書作成装置における業務の機密保護方法に関する。」（第１頁左下欄第１２行〜第１４行） 
 　 
（ロ）
「問題点を解決するための手段 
　本発明は上記目的達成するために、業務途中におけるオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知する手段と、業務途中の文書をファイル等に自動格納する手段と、自動的にその機器の電源をオフにする手段を有し、正規のオペレータが離席している間、他のオペレータの使用を可能とし、また正規のオペレータがパスワードの入力又は識別カードの挿入等により格納された文書を呼出し、業務を再開できるようにしたものである。
　作　用 
　本発明は上記のような構成により次のような作用を有する。 
　すなわち、パスワードの入力又は識別カードの挿入等により業務を開始した文書作成途中にオペレータが離席した時、文書の自動格納手段によりその業務の機密保護・保管が自動的に行われる。また正規のオペレータが離席している間は、機器の電源は電源オフの手段により自動的にオフにされるなどの為に、当該機器を他のオペレータが使用することが可能となり、あるいは再び正規のオペレータがその機器を使用して業務を再開することも可能となる。」（第２頁左上欄第１行〜右上欄第３行） 
 　 
（ハ）
「実施例
　図は本発明方法を実施するに好適な文書作成装置の一例を示す概略構成ブロック図で、図中、１はキーボード等のキー入力部、２はキー入力を監視するキー入力タイマ、３は全体の制御行うＣＰＵ（中央処理装置）、４は作成した文書を格納するファイル等の記憶部、５は表示用メモリ、６はＣＲＴ等の表示部、７は電源の０Ｎ／０ＦＦの制御部である。
　次に上記構成から成る装置の動作について以下説明する。
　先ず、キー入力部１より例えばパスワードが入力されるとＣＰＵ３はその有効性を判断し、有効であればその入力パスワードを保持すると共にキー入力タイマ２にキー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔ（Ｓ＜Ｔ）を設定し業務を開始する。
　その後、ＣＰＵ３はキー入力待ち時間Ｓ内にキー入力があると、キー入力タイマ２をクリアし再びキー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔを設定する。 
　一方キー入力待ち時間Ｓ内にキー入力が行われないと、正規のオペレータが離席し、他のオペレータが使用する可能性、又は業務途中の文書の破壊の可能性があるものとみなし、ＣＰＵ３は作業受付を停止し、表示用メモリ５内の文書を記憶部４に格納するように指示する。 
　格納後ＣＰＵ３は表示用メモリ５に画面の非表示状態とパスワード入力要求表示を指示する。 
　前記記憶部４へ格納された文書は、再び正規のオペレータのキーワード入力により呼出され、業務の再開が可能となる。 
　また、その後キー入力待ち時間Ｓをこえ、キー入力待ち時間Ｔ内にキー入力が行われずキー入力タイマ２がタイムアウトすると、ＣＰＵ３は電源制御部７に機器の電源をオフにするように指示を与え、その機器の電源を自動的にオフにしてしまう。そこで正規の、あるいは他のオペレータが通常の立ち上げを行うことにより、正規のオペレータの業務再開、あるいは他のオペレータの業務が可能となる。 
　このように、上記実施例によれば、オペレータ交替の生じる可能性のある状態、つまり業務実行途中におけるオペレータの離席あるいはそれに相当する状態は、キー入力部１よりのキー入力が所定の時間内にないことをもって検知され、これが検知後、業務途中の文書は自動的にファイル等の記憶部４へ格納され、表示部６はパスワードの入力待ちの旨が表示された状態となる。 
　従って、例えば他のオペレータが自分自身のパスワードをキー入力し、他業務を行うことが可能となる。 
　また、その後パスワード入力待ち状態でキー入力が所定の時間内にないことが検知されると、機器の電源は自動的にオフになる。」（第２頁右上欄第４行〜右下欄第１７行）
　
 　以上の記載によれば、この刊行物１には以下のような発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。 
 　 
 「オペレータの離席あるいはそれに相当する状態をキー入力が所定の時間内にないことをもって検知する手段と、 
　キー入力を監視するキー入力タイマ２であって、キー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔ（Ｓ＜Ｔ）が設定され、キー入力待ち時間Ｓ内にキー入力があると、クリアされ再びキー入力待ち時間Ｓ，キー入力待ち時間Ｔを設定されるキー入力タイマ２と、 
　上記キー入力タイマ２により得られたキー入力待ち時間がＳになると、作業受付を停止し、表示用メモリ内の文書を記憶部に格納して画面を非表示状態にし、パスワードの入力待ちの旨を表示し、キー入力待ち時間がＳをこえＴになると機器の電源をオフさせるＣＰＵ３とを備え、 
　パスワードの入力待ちの旨の表示後は、パスワードの入力によって、業務を行うことが可能となる文書作成装置。」 
 　 
（２−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−４３８１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図とともに以下の記載がある。 
 　 
 「次に、他の実施例として、動作環境検出手段に、ワードプロセッサの近辺に、操作者が存在するか否かを検出するセンサを用いた例について以下説明する。第７図はワードプロセッサ全体の概観図であり、操作者の存在を検出するセンサ２０（例えば赤外線センサ等）が、本体装置の前面に取付けられている。・・・（中略）・・・まず初めにホストＣＰＵは、処理２２でセンサの測定結果をセンサコントローラから入力し、処理２３で操作者が存在するか否かを（センサ出力がＯＮか否か）を判断，存在する場合には再び処理２２へ戻る。処理２３で人間が存在しない場合（またはある一定時間存在しない場合）には、・・・（中略）・・・すなわち、処理２６でリレー７をＯＦＦし、センサコントローラ２１及びセンサ２０を除く全ての電源供給を停止する。」（第４頁右上欄第１９行〜右下欄第５行） 
　
（２−３）周知刊行物１
　特開平３−１７１３１７号公報（以下、「周知刊行物１」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
　「コンピュータ１０の第３の動作モードは低速モードとして知られている。種々の装置へ供給されるクロック信号の周波数が低くされることを除き、低速モードは活動モードに類似する。すなわち、コンピュータ１０のクロック周波数を低くすることにより、電力を２５〜３０％も節約できる。線４１〜４３へ供給される全てのクロック信号の周波数を低くできるが、各線のクロック信号の周波数を別々に低くできることに注目すべきである。線４１を介してＣＰＵ１２へ供給されるクロック信号の周波数を低くすることにより、電力を２５〜３０％も節約できる。 
 　更に、ユーザーの最後の操作後所定の時間が経過しても何の操作も検出されない時は、コンピュータは低速モードに入る。この所定時間は、コンピュータをスリープモードに入れる時の時間より短い。したがって、ある時間にわたつて操作が行われなければ、コンピュータ１０はまず低速モードに入り、非動作時間がその後も所定時間続いたときにコンピュータ１０はスリープモードに入る。」（第８頁右上欄第１５行〜左下欄第１４行）　 
　
（２−４）周知刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４５５１８号公報（以下、「周知刊行物２」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
　「【００１２】この通常の動作時にあって、最後のキ−入力があってから一定の時間の経過後、装置内部回路部の駆動用クロックの供給を停止して電力の消費を抑えるとともに、その際ユ−ザにはあたかも動作中と同じ振る舞いをしているよう見えるように、他の装置内部回路部を制御する。この装置の状態をレストモ−ドと呼ぶことにする。
【００１３】次に、このレストモ−ドからキ−入力があった場合には、駆動用クロックの供給を開始した通常の動作に復帰するが、キ−入力がなかった場合には従来と同様に、一定時間経過後、さらに装置内部の各部品回路部に対する電源や所定の信号の供給をもストップし、さらに電力の消費を抑える。この状態をスリ−プモ−ドと呼ぶことにする。
【００１４】本発明では、このように通常動作モ−ドと従来からあるスリ−プモ−ドとこの間に、新たにレストモ−ドという消費電力節減モ−ドを設けることにより、さらに効果的に消費電力の抑制が実現できるよう構成されているものである。」
　
（２−５）周知刊行物３
　「ＮＥＣ電子ファイリングシステム　ＮＥＦＩＬＥシリーズ　ＮＥＦＩＬＥ３０　操作説明書　機能編（Ｖｅｒ２．００）」、日本電気株式会社、１９９２年７月３１日、第４７頁（以下、「周知刊行物３」という。）には、以下のような記載がある。
　
　「１０スクリーンセイバ機能について
長時間、本体の電源を入れたままの状態にしておくと、画面に表示されているイメージが焼き付けられてしまいます。その画面の焼付けを防ぐのがスクリーンセイバ機能です。一定時問、操作が行われないと、自動的にスクリーンセイバ用の画面に切り替わります。再びマウス操作やキー操作を行うと、切り替わる前の画面に戻ります。」（第４７頁第１〜５行）
　
（２−６）周知刊行物４
　「ＨＩＴＡＣ　プログラムプロダクト　Ｘ　Ｗｉｎｄｏｗ　Ｓｙｓｔｅｍ　ユーザーズガイド　ＨＩ−ＵＸ／Ｆ」株式会社日立製作所、１９９２年８月３１日、第２５３頁（以下、「周知刊行物４」という。）には、以下のような記載がある。
　
　「１２．１．８スクリーンセーバ
　Ｘは，システムを長い間使わないときに画面を消したり，任意に変更したりできます。この機能をスクリーンセーバといいます。これは，同じ画像を画面上に長く表示しておくと起こりがちな焼き付きを防ぐためのものです。・・・
　時間パラメタは，指定した時間までサーバが何の入力も受け取らなければ，画面を消します。画面の内容は，何らかの入力を受け取ると再び表示されます。」（第２５３頁第１〜９行）
　
　
３．対比
　そこで、本願発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「オペレータ」、「オペレータの離席あるいはそれに相当する状態をキー入力が所定の時間内にないことをもって検知する手段」、「キー入力待ち時間」、「キー入力タイマ２」、「ＣＰＵ３」、及び「文書作成装置」は、それぞれ本願発明の「利用者」、「利用者の状態を検出する利用者状態判定手段」、「利用者の不在経過時間」、「利用者の不在経過時間を計測する不在経過時間計測手段」、「制御手段」、及び「情報処理装置」に相当するものと認められる。
　刊行物１発明において、「キー入力タイマ２により得られたキー入力待ち時間がＳになると、・・・画面を非表示状態にし」は、本願発明の「モニター画面保護プログラムの実行を動作させる」とは、「モニター画面保護機能を動作させる」点で一致する。
　刊行物１発明において、「キー入力タイマ２により得られたキー入力待ち時間がＳになると、・・・パスワードの入力待ちの旨を表示」することは、本願発明の「セキュリティプログラムの実行を動作させる」とは、「セキュリティ機能を動作させる」点で一致し、また、刊行物１発明において、「パスワードの入力待ちの旨の表示後は、パスワードの入力によって、業務を行うことが可能となる」ことは、本願発明の「上記セキュリティプログラムが実行された場合に、パスワードの入力によって該セキュリティプログラムにより実行された機能を解除するセキュリティプログラム解除手段」とは、「上記セキュリティ機能が実行された場合に、パスワードの入力によって該セキュリティ機能により実行された機能を解除するセキュリティ機能解除手段」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、 
 「利用者の状態を検出する利用者状態判定手段と、 
　上記利用者の不在経過時間を計測する不在経過時間計測手段と、 
　上記不在経過時間計測手段により得られた不在経過時間に基づいて、少なくともモニター画面保護機能の実行、セキュリティ機能を動作させる制御手段と、 
　上記セキュリティ機能が実行された場合に、パスワードの入力によって該セキュリティ機能により実行された機能を解除するセキュリティ機能解除手段とを備える情報処理装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、利用者状態判定手段は、利用者の状態を検出するものであるが、刊行物１発明では、利用者状態判定手段は、キー入力が所定の時間内にないことをもってオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知するものである点。 
　
［相違点２］
　「モニター画面保護機能」と「セキュリティ機能」を動作させる「制御手段」が、本願発明では両機能の動作をそれぞれ「プログラムの実行」により「段階的」に動作させるものであるのに対して、刊行物１発明では、「プログラムの実行」及び「段階的」については記載がなく、
　情報処理装置は、本願発明では「制御手段による各種プログラムの実行を、上記モニター画面保護プログラムの実行、上記セキュリティプログラムの実行の順序で行わせる処理順序制御手段」及び「上記モニター画面保護プログラムが実行された場合に、上記利用者状態検出手段により上記利用者の入力操作に基づいて該利用者の状態が不在から在へ変化したことが検出されたことに応じて、該モニター画面保護プログラムにより実行された機能を解除するモニター画面保護プログラム解除手段」を備えるのに対して、刊行物１発明では、「処理順序制御手段」、及び「モニター画面保護プログラム解除手段」について記載がない点。
　
　
４．判断
［相違点１］について
　刊行物２には、ワードプロセッサの近辺に、操作者が存在するか否かを検出するセンサを設け、一定時間以上操作者が存在しない場合に電源をオフすることが記載されており、刊行物１発明において、利用者状態判定手段として、キー入力が所定の時間内にないことをもってオペレータの離席あるいはそれに相当する状態を検知する手段に代え、操作者が存在するか否かを検出するセンサ等を用いることにより、利用者の状態を検出するようにすることは当業者が適宜なし得ることである。 
　
［相違点２］について
　情報処理装置において、所定の機能をプログラムの実行により動作させることは、技術常識である。
　また、情報処理装置において、不在経過時間に基づいて、少なくとも２つの処理手順を段階的に動作させるともに、利用者の入力操作に基づいて利用者の状態が不在から在へ変化したことが検出されたことに応じて、前記処理手順により実行された機能を解除することは、周知技術（例えば、周知刊行物１、周知刊行物２等参照。）である。
　さらに、情報処理装置において、利用者の入力操作に基づいて、該モニター画面保護処理手順により実行された機能を解除することは、周知技術（例えば、周知刊行物３、周知刊行物４等参照。）である。
　そして、（１）刊行物１発明も、キー入力待ち時間がＳ以上で非表示状態とパスワード入力要求表示を行い、キー入力待ち時間がＴ（Ｔ＞Ｓ）以上で電源をオフするから、不在経過時間に基づいて、２つのプログラムの実行を段階的に動作させるものであること、（２）モニター画面保護プログラム、セキュリティプログラムの２つのプログラムの処理順序は、利用者の利便性等を考慮して当業者が適宜実施する設計事項であること、を勘案すれば、刊行物１発明において、上記各周知技術、技術常識を用いて、モニター画面保護プログラムも実行する構成とし、その際に、モニター画面保護プログラムの実行、セキュリティプログラムの実行を「段階的」に動作させるとともに、「モニター画面保護プログラムの実行、セキュリティプログラムの実行の順序で行わせる処理順序制御手段」及び、「上記モニター画面保護プログラムが実行された場合に、上記利用者状態検出手段により上記利用者の入力操作に基づいて該利用者の状態が不在から在へ変化したことが検出されたことに応じて、該モニター画面保護プログラムにより実行された機能を解除するモニター画面保護プログラム解除手段」を備えるようにすることは当業者が容易になし得たものと認められる。
　
　
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び各周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。