【事件の表示】
　特願２００３−３３７４４９「ＣＤレーベル用窓付封筒とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　３５１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１９日に出願した特願２０００−２１８７７２号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願したものであって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月１０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。 
 　 　
２．　平成１９年１月１０日にした手続補正（以下「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定 
 〔補正却下の決定の結論〕 
 本件手続補正を却下する。 
 　　　 　
 〔理由〕 
 （１）補正後の本願発明 
 　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】
　ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに、
　前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、
　かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、蓋片及び左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした背面板とこの背面板との左右貼付片を備える前面板を一体に型抜きするとともに、この型抜きと同時に、前面板に当該前面板の縦及び横の長さより若干短い直径の丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記前面板の裏面の略前面に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着することにより構成したことを特徴とするＣＤレーベル用窓付封筒。」と補正された。　　　 
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「背面板」について、「左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした」との限定事項を付加するものであり、この限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　　　 
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 
 　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
 　　　　　　 
（２）引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−３２１８７７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。 
 （ア）「【請求項１】　少なくとも前面に窓部を有する封筒であって、該窓部には、透明又は半透明のシート材を張設すると共に、所要の幅の隙間部を設けたことを特徴とする封筒。 
 【請求項２】　封筒は、紙製材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の封筒。 
 【請求項３】　シート材は、グラシン紙で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の封筒。 
 …」（【特許請求の範囲】） 
 （イ）「【発明の実施の形態】 
 　次に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。まず、図１において、符号１は封筒を示し、この封筒１は、紙製材料又は合成樹脂製材料などの適宜の材料で形成されており、少なくとも前面側には、略長方形状の窓部２が設けられている。」（段落番号【００１２】） 
 （ウ）「封筒１は、図２の展開図で示すように、前面側を形成する前面部３と、この前面部３に折り目４を介して連設され且つ後面側を形成する後面部５とからなり、前面部３には、折り目６、７を各々介して糊代片８、９が各々連設されると共に、折り目１０を介して封止片１１が連設されている。」（段落番号【００１３】） 
 （エ）「また、窓部２には、図２及び図３に示すように、透明又は半透明のシート材１６が窓部２の裏側から接着剤などを用いて貼着されていると共に、窓部２の上部側（図２の展開図及び図３の断面図では下部側）には、シート材１６が貼られていない所要幅の隙間部１７が設けられている。」（段落番号【００１５】） 
 （オ）「シート材１６は、プラスチックフィルム又はセロファン紙などの従来用いられている種々の材料を使用してもよいが、特に、紙材と一緒に再生加工処理をすることができる材料、例えばグラシン紙で形成することが望ましい。」（段落番号【００１７】） 
 （カ）「グラシン紙は、亜硫酸パルプを原料にして所定の加工処理を施し、半透明に仕上げた薄紙であり、従って、封筒１と一緒にそのまま再生加工処理をすることができるので、封筒１を紙資源として再生利用することができる。」（段落番号【００１８】） 
　　　　　
　上記（イ）の記載、及び図１によれば、封筒１が封筒本体を有することは明らかであり、また、上記（オ）及び（カ）に記載の「再生加工処理をすることができ」とは、「リサイクル可能な」ということに他ならない。 
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、 
「封筒本体と、この封筒本体の前面側に窓部を設けるとともに、
　前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、
　かつ前記窓部にリサイクル可能な半透明のグラシン紙を貼着して構成した窓付封筒において、 
 　前記封筒本体は、封止片及び後面部との糊代片を備える前面部と、前記窓部に、前記半透明のグラシン紙を前記窓部の裏側から貼着した窓付封筒。」の発明が記載されているものと認める。 
　　　　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２８７３８４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「ＣＤを透視しうる丸窓を備えた窓付封筒」の発明が記載されているものと認める。 
 　　　　　 
（３）対比 
 　本願補正発明と第１引用例に記載の発明を対比する。 
　後者の「リサイクル可能な半透明のグラシン紙」、「封止片」、「後面部」、「糊代片」及び「前面部」は、前者の「リサイクル可能な紙素材から成る半透明フィルム」、「蓋片」、「背面板」、「貼付片」及び「前面板」に相当する。 
 　後者の「前記半透明のグラシン紙を前記窓部の裏側から貼着した」とは、グラシン紙を前面部の裏面に貼着することを意味することは明らかである。 
　してみると、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、 
「封筒本体と、この封筒本体の前面側に窓部を設けるとともに、
　前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、
　かつ前記窓部に、リサイクル可能な紙素材から成る半透明フィルムを貼着して構成した窓付封筒において、 
　前記封筒本体は、蓋片及び背面板との貼付片を備える前面板と、前記窓部に、リサイクル可能な紙素材から成る半透明フィルムを前記前面板の裏面に貼着した窓付封筒。」
である点で一致し、次の３点で相違している。 
　　　　　　
 〈相違点１〉 
　本願補正発明は、「封筒本体」はＣＤを封入し得るもので、「窓部」はＣＤの表示面を透視し、前面板に当該前面板の縦及び横の長さより若干短い直径の丸窓であるのに対し、第１引用例に記載の発明は、窓付封筒ではあるものの、ＣＤを封入し得るとはなっておらず、窓部もそのような直径の丸窓ではない点。
 　　　　　　
 〈相違点２〉 
　本願補正発明は、背面板について「左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした」としているのに対し、第１引用例に記載された発明は、後面部がそのような漸次細幅な形状にされていない点。
　　　　　　　　　　　　　
 〈相違点３〉 
　本願補正発明は、「封筒本体は、蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板とを一体に型抜きするとともに、この型抜きと同時に、前面板に丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記前面板の裏面の略前面に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着する」のに対し、第１引用例に記載された発明は、封筒本体は、封止片（蓋片）及び後面部（背面板）との糊代片（貼付片）を備える前面部（前面板）を有するものの、本願補正発明のような型抜きや、自動機による折曲げ方法に関する点が明記されていない点。 
 　　　　　　 
（４）当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
 〈相違点１〉に対して 
　第２引用例には、「ＣＤを透視しうる丸窓を備えた窓付封筒」の発明が記載されており、第１引用例に記載された発明と第２引用例に記載された発明は、共に紙素材を用いた封筒という点で共通しており、両者の間に格別の阻害要因も認められない。
　したがって、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　さらに、丸窓の形状を前面板の縦及び横の長さより若干短い直径とする特定事項について検討するに、当該特定事項に関する作用効果は、出願時の明細書に特段記載されておらず、格別の技術的意義、作用効果は認められない。
　したがって、ＣＤを透視しうる丸窓を設けることを前提にして、その具体的形状等は、必要に応じて適宜の態様が設計上採用し得るものと解するのが相当であり、当該特定事項も、結果的に、当業者が通常から行っている設計事項に属するものといわざるを得ない。
　よって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　 
 〈相違点２〉に対して 
　組立用の紙製封筒の技術分野において、封筒本体を構成する背面板について「左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした」とすることは、例えば、実願昭６２−１４９０５９号（実開昭６４−５３０３８号）のマイクロフィルム、実願平５−３４５６号（実開平６−５７８２６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平７−１２５７５２号公報にみられるように、この出願前から広く採用されている周知慣用の技術である。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当該技術分野における周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　
 〈相違点３〉に対して 
　相違点３に係る本願補正発明の構成の技術的意義について検討するに、請求項２に係る発明を参酌すると、請求項２の記載は以下のとおりである。
「【請求項２】
ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに、
　前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、
　かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、蓋片及び左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした背面板とこの背面板との左右貼付片を備える前面板を一体に型抜きするとともに、この型抜きと同時に、前面板に当該前面板の縦及び横の長さより若干短い直径の丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記前面板の裏面の略前面に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着することにより製造するＣＤレーベル用窓付封筒の製造方法。」
　ここで、請求項２に係る発明は、その発明をＣＤレーベル用窓付封筒の製造方法としており、発明が属するカテゴリーは方法に該当するものである。
　したがって、請求項２に記載中の「前記封筒本体は、蓋片及び左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした背面板とこの背面板との左右貼付片を備える前面板を一体に型抜きするとともに、・・・これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着する」という特定事項は製造方法のプロセスに該当することが明らかである。
　一方、請求項２に記載中の上記特定事項は、請求項１の上記相違点３に係る本願補正発明の構成と同一の記載である。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、実質的に製造方法のプロセスに相当するものである。
　他方、請求項１に係る発明は、その発明をＣＤレーベル用窓付封筒としていることから、発明のカテゴリーは物の発明に属するものであり、請求項１に係る発明は、物の発明として請求されている。
　そうすると、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、製造方法によって生産物を特定する記載事項に相当するものであり、請求項１に係る発明は物の発明でありながら、その特定事項に製造方法のプロセスを包含するものといえる。
　ところで、請求項中に製造方法によって生産物を特定しようとする記載がある場合、いわゆる、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに相当するものの取り扱いについて、その記載は最終的に得られた生産物自体を意味しているものと解することになる。例えば、請求項に記載された製造方法とは異なる方法によっても同一の生産物が製造でき、その生産物が公知である場合には、当該請求項に係る発明は新規性が否定される。
　そうすると、本願補正発明の構成については、最終的に得られた生産物自体である窓付封筒が、上記相違点１，２で検討したとおり、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明並びに周知技術により容易に想到し得るものであるから、上記相違点３に係る本願補正発明の製造方法にかかわらず、本願補正発明の窓付封筒の進歩性は否定されることになる。
　　　　
　仮に、上記相違点３に係る本願補正発明の構成のとおりの製造方法に限定して解釈したとしても、封筒本体が、蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板を有するようにして、封筒の組立に際し、左右貼付片を折曲するとともに、背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲して前記左右貼付片の上に貼着することは、例えば、特開平１１−３５０８７号公報、特開平１１−３４２９５２号公報にみられるように従来周知である。また、封筒本体を型抜きで形成することも、例えば、特開平１１−３５０８７号公報、特許第２８９５８１９号公報にみられるように従来周知である。
　したがって、限定して解釈したとしても、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、周知技術から当業者が容易に想到し得る程度の事項である。
　　　　　　
　そして、本願補正発明の効果も、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明並びに周知技術から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。 
　　　　　　
　よって、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明及び第２引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。 
 　 　　　　
（５）むすび 
　以上により、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 　　　
３．　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年６月５日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。 
 「【請求項１】
　ＣＤを封入し得る封筒本体と、この封筒本体の前面側に封入したＣＤの表示面を透視する窓部を設けるとともに、
　前記封筒本体をリサイクル可能な紙素材にて形成し、
　かつ前記窓部を、前記封筒本体の前面側に開口した丸窓に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着して構成したＣＤレーベル用窓付封筒において、
　前記封筒本体は、蓋片及び背面板との左右貼付片を備える前面板と、この前面板と一体に型抜きするとともに、前記前面板と背面板の型抜きと同時に、前面板に当該前面板の縦及び横の長さより若干短い直径の丸窓を型抜きし、かつ前記型抜き後の封筒本体用の型抜体の、前記前面板の裏面の略前面に、リサイクル可能な紙素材から成る透明又は半透明フィルムを貼着した後、これを自動機により前記型抜体の、前記背面板を前面板の上側に重合しつつ折曲するとともに前面板の左右貼付片を貼着することにより構成したことを特徴とするＣＤレーベル用窓付封筒。」 （以下請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
 　　  　　
 （２）引用例の記載事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。 
 　　 　　 
 （３）対比 ・判断 
　本願発明は、本願補正発明から、背面板についての「左右両側縁間の横幅を前面板の横幅に比較して前面板との折り込み線より開口縁方向（長さ方向）に至る程漸次細幅にした」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明１が、上記２（４）に記載したとおり、第１引用例に記載の発明、第２引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　　　 
 （４）むすび  
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。  
 　よって、結論のとおり審決する。