【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２０９２号「高分子シートの製造方法及び光学用高分子シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月　８日出願公開、特開２００１−１２１５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１０月２５日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２１日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年１２月１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２０日に手続補正書が提出され、平成１９年２月２３日付けで前置報告がなされ、当審において平成２０年１月１５日付けで審尋がなされ、同年３月２１日に回答書が提出されたものである。 
　
２．補正の却下の決定 
［結論］
　平成１７年１２月２０日提出の手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
　２−１．補正の内容
　平成１７年１２月２０日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年８月２９日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布またはラミネートし、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの平滑面を有するラミネート原反に密着させて紫外線を照射し、ラミネート原反の平滑面を転写、成形することを特徴とする高分子シートの製造方法。
【請求項２】該平滑面を有するラミネート原反は、特定波長の紫外線を透過し、紫外線硬化樹脂に紫外線を照射した後に、剥離することが可能である請求項１記載の高分子シートの製造方法。
【請求項３】該ラミネート原反の平滑面の裏面に、易滑性処理が施されている請求項１又は２記載の高分子シートの製造方法。
【請求項４】請求項１〜３記載の高分子シートの製造方法を用いて製造した表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの光学用高分子シート。
【請求項５】高分子がポリエーテルサルホンである請求項４記載の光学用高分子シート。」を、
「【請求項１】溶媒を除去した紫外線硬化性樹脂組成物を有する高分子シート原反の紫外線硬化性樹脂組成物層上に、表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの平滑面を有するラミネート原反をラミネートし、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で該ラミネート原反の平滑面に密着させて紫外線を照射し、ラミネート原反の平滑面を転写、成形することを特徴とする高分子シートの製造方法。
【請求項２】該平滑面を有するラミネート原反は、特定波長の紫外線を透過し、紫外線硬化樹脂に紫外線を照射した後に、剥離することが可能である請求項１記載の高分子シートの製造方法。
【請求項３】該ラミネート原反の平滑面の裏面に、易滑性処理が施されている請求項１又は２記載の高分子シートの製造方法。
【請求項４】請求項１〜３記載の高分子シートの製造方法を用いて製造した、表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの光学用高分子シート。
【請求項５】高分子がポリエーテルサルホンである請求項４記載の光学用高分子シート。」
と補正するものである。
　
　２−２．補正の適否
　本件補正は、補正前の請求項１の「高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布またはラミネートし、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの平滑面を有するラミネート原反に密着させて紫外線を照射し」に対して、「溶媒を除去した紫外線硬化性樹脂組成物を有する高分子シート原反の紫外線硬化性樹脂組成物層上に、表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの平滑面を有するラミネート原反をラミネートし、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で該ラミネート原反の平滑面に密着させて紫外線を照射し」とする補正事項を含むものである。
　上記補正事項について検討すると、この補正事項により、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布またはラミネートし」における「塗布またはラミネートし」が削除されることになり、高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を備えさせる工程の特定をなくすことになることから、当該補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、同補正事項が請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的とするものではないことは明らかであるから、同補正事項は、特許法第１７条の２第４項に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
　２−３．まとめ 
　よって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反しているものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１７年１２月２０日提出の手続補正書による補正は却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、当該補正書に先立つ平成１７年８月２９日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布またはラミネートし、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍの平滑面を有するラミネート原反に密着させて紫外線を照射し、ラミネート原反の平滑面を転写、成形することを特徴とする高分子シートの製造方法。」
　
４．原査定の理由
　原査定の理由とされた平成１７年７月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１〜５に対して
　引用文献等　１〜４
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平０５−１６２２２９号公報
２．特開平０９−５７８９４号公報
３．特開平０９−５９５７７号公報
４．国際公開第９５／００８７６号パンフレット」
　
５．合議体の判断
　５−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項２】少なくとも表面層が耐透気性樹脂層である単層または複層のシートであってアンカーコーティング層を設けまたは設けない光等方性シート(1) と平滑面を有する平滑化鋳型材(3) との間隙に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の樹脂液(2a)を供給して該樹脂液(2a)が両者間に層状に挟持されるようにし、ついで活性エネルギー線の照射によりその挟持層(2b)を硬化させて活性エネルギー線硬化型樹脂硬化層(2) となすことを特徴とする光学用積層シートの製造方法。」（請求項２）
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、表面平滑性の極めてすぐれた光学用積層シート、殊に液晶表示パネル製造用の電極基板に適した光学用積層シートに関するものである。またそのような光学用積層シートを工業上有利に製造する方法に関するものである。」（段落【０００１】）
（３）「【００３３】
　本発明の光学用積層シートは、好適には次の第１の方法により製造される。すなわち、アンカーコーティング層を設けまたは設けない光等方性シート(1) と平滑フィルムからなる平滑化鋳型材(3) との間隙に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の樹脂液(2a)を供給して該樹脂液(2a)が両者間に層状に挟持されるようにする。」（段落【００３３】）
（４）「【００３４】
　ついで、活性エネルギー線の照射により上記の挟持層(2b)を硬化させて活性エネルギー線硬化型樹脂硬化層(2) となす。活性エネルギー線としては、紫外線、電子線などがあげられる。」（段落【００３４】）
（５）「【００３７】
　これらの平滑フィルムは、その表面粗度が0.15μm 以下、好ましくは0.05μm以下、さらには0.01μm 以下であることが要求され、表面粗度が0.15μm よりも大きくなると所期の平滑性を有する光学用積層シートが得られなくなる。」（段落【００３７】）
　
　５−２．対比、判断
　　５−２−１．引用文献１に記載された発明の認定
　摘示（１）の記載からみて、引用文献１には、「光等方性シートと平滑面を有する平滑化鋳型材との間隙に活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の樹脂液を供給して該樹脂液が両者間に層状に挟持されるようにし、ついで活性エネルギー線の照射によりその挟持層を硬化させて活性エネルギー線硬化型樹脂硬化層となす光学用積層シートの製造方法」が記載されている。
　また、摘示（３）において、平滑化鋳型材は平滑フィルムからなること、適示（４）において、活性エネルギー線として紫外線があげられること、摘示（５）において、平滑フィルムの表面粗度は0.01μm 以下であることがそれぞれ記載されている。
　してみると、引用文献１には、「光等方性シートと表面粗度が0.01μm 以下の平滑面を有する平滑フィルムとの間隙に紫外線硬化型樹脂組成物の樹脂液を供給して該樹脂液が両者間に層状に挟持されるようにし、ついで紫外線の照射によりその挟持層を硬化させる光学用積層シートの製造方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　５−２−２．引用発明との対比、判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明における「光等方性シート」、「平滑フィルム」及び「光学用積層シート」は、本願発明における「高分子シート原反」、「ラミネート原反」及び「高分子シート」にそれぞれ相当するものであると認められる。
　また、引用発明において、光等方性シートと平滑フィルムとの間隙に紫外線硬化型樹脂組成物の樹脂液を供給することは、本願発明において、紫外線硬化性樹脂組成物を塗布すること、及び該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態であることに相当するものである。
　さらに、引用文献１の摘示（５）には、平滑フィルムの表面粗度が大きくなると平滑性を有する光学用積層シートが得られなくなることが記載されているから、引用発明も、平滑フィルムの平滑面を転写、成形するものであると認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「高分子シート原反上に紫外線硬化性樹脂組成物を塗布し、該紫外線硬化性樹脂組成物が軟化した状態で平滑面を有するラミネート原反に密着させて紫外線を照射し、ラミネート原反の平滑面を転写、成形する高分子シートの製造方法」である点で一致しているが、ラミネート原反の平滑面について、本願発明においては「表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）がＲｍａｘ≦０．１μｍ」であるのに対し、引用発明においては「表面粗度が0.01μm 以下」である点で相違している。
　そこで、この相違点について検討すると、引用文献１の摘示（２）及び（５）の記載において、表面平滑性を極めてすぐれたものとするために、ラミネート原反の表面粗度はできるだけ小さいものが要求されるとして、その上限値を規定していることから、表面粗さについて、その上限値を「表面粗さの最大（Ｒｍａｘ）」の値を用いて規定することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願明細書の記載をみても、前記上限値を規定することにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものとも認められない。
　
　　５−２−３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。