(57)【要約】  内面により画定された内部空間に内容物を収容する細胞用保存容器であって、内面のうち、少なくとも内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含む細胞用保存容器、及び、かかる細胞用保存容器の内部空間内に、細胞を２℃以上１０℃以下で保存する方法。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面により画定された内部空間に内容物を収容する細胞用保存容器であって、前記内面のうち、少なくとも前記内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含む、細胞用保存容器。
【請求項２】
前記細胞が幹細胞又は繊維芽細胞である請求項１に記載の細胞用保存容器。
【請求項３】
前記ノルボルネン系重合体がノルボルネン系開環重合体水素化物である、請求項１又は２に記載の細胞用保存容器。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の細胞用保存容器の前記内部空間内に、細胞を２℃以上１０℃以下で保存する細胞の保存方法。
【請求項５】
前記細胞が幹細胞又は繊維芽細胞である、請求項４に記載の細胞の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞の生存率の低下や細胞増殖性の低下を抑制し得る細胞用保存容器、及び細胞の保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、幹細胞又は幹細胞から派生した細胞を用いて、ダメージを受けた患者の細胞や組織を修復したり再生したりする幹細胞治療や、血球系細胞を用いた免疫療法による癌治療など細胞を用いた治療の開発が進んでいる。
こうした細胞は、通常、非凍結の低温状態で２４時間以内程度を目処に治療現場に提供される。【０００３】
非凍結の低温状態、即ち冷蔵保存時の細胞は、増殖を停止して生理活性を維持しているものの、次第に細胞の劣化が進行する。このため、従来、細胞の生存率の低下や細胞増殖性の低下が問題となっていた。
これらの問題を解決するために、細胞の保存液のイオンバランスを調整する方法や、保存液に還元糖などを配合する方法が検討されている（例えば、特許文献１及び２参照）。【０００４】
ところで、細胞の培養環境を好適化する目的で、生体適合性ポリマーを培養容器等にコーティングする検討がなされている。２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンを必要に応じて他のメタクリル酸エステルと共に重合して得られるＭＰＣポリマーは、タンパク質や血球などの生体成分との相互作用が極めて小さい優れた生体適合性ポリマーであり、細胞培養容器などのコート剤や培地の添加剤として知られている（例えば、特許文献３及び４参照）。そして実際にＭＰＣポリマーコートされたサンプルチューブ等が市販されている。
またＢＩＯＳＵＲＦＩＮＥ（登録商標）−ＡＷＰとして東洋合成社より市販されている、アジド系感光基を有するビニルアルコール・酢酸ビニルの共重合物とＮ−（３−ホルミル）プロピル−２−（２−（３−（４−アジドフェニル）プロペノイルアミノ）−３−（３−ピリジル））プロペンアミドとのアセタール化物のような水溶性感光性樹脂も、同様に生体適合性の親水性ポリマーとして培養容器などに塗布して用いられている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３０３９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１０４４０７号公報
【特許文献３】特開２００４−２９０１１１号公報
【特許文献４】特開２０１５−１１９６８７号公報
【特許文献５】国際公開第２００７／１２５８９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、これまでにも細胞を冷蔵保存する技術は開発されてきたものの、これらは十分なものとはいえず、さらなる技術開発が必要な状況にあった。
本発明は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、非凍結低温保存を行った後においても、細胞の生存率の低下や、細胞増殖性の低下が起き難い、細胞用保存容器及び細胞の保存方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。
その結果、細胞の保存に用いられる容器としては、安価で軽量なポリプロピレン製容器やその生体適合性ポリマーコート品が多く市販されているが、これらの容器に代えて、内面の少なくとも一部がノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる容器を使用することで、細胞の生存率の低下や、細胞増殖性の低下が起き難くなることを見出し、以下の発明を完成するに至った。【０００８】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔３〕の細胞用保存容器、及び〔４〕〜〔５〕の細胞の保存方法が提供される。
〔１〕内面により画定された内部空間に内容物を収容する細胞用保存容器であって、前記内面のうち、少なくとも前記内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含む細胞用保存容器。
〔２〕前記細胞が幹細胞又は繊維芽細胞である〔１〕の細胞用保存容器。
〔３〕前記ノルボルネン系重合体がノルボルネン系開環重合体水素化物である〔１〕又は〔２〕の細胞用保存容器
〔４〕〔１〕の細胞用保存容器に細胞を２℃以上１０℃以下で保存する方法。
〔５〕前記細胞が幹細胞又は繊維芽細胞である、〔４〕の細胞の保存方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、細胞の生存率の低下や細胞増殖性の低下を抑制し得る細胞用保存容器、及び細胞の保存方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例７における倒立（位相差）顕微鏡写真である。
【図２】図２は、実施例８における倒立（位相差）顕微鏡写真である。
【図３】図３は、比較例１０における倒立（位相差）顕微鏡写真である。
【図４】図４は、比較例１１における倒立（位相差）顕微鏡写真である。
【図５】図５は、比較例１２における倒立（位相差）顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、１）細胞用保存容器、及び、２）細胞の保存方法、に項分けして詳細に説明する。
【００１２】
１）細胞用保存容器
本発明の細胞用保存容器は、内面により画定された内部空間に内容物を収容する容器であって、内面のうち、少なくとも内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含むものである。
本発明の細胞用保存容器は、上記要件を満たし、かつ、内容物として細胞を保存できるものであれば特に限定されない。本発明の細胞用保存容器は、通常、容器本体と、蓋部とで構成され、保存液の乾燥や漏洩を防止し得るものである。
本発明の細胞用保存容器の形状としては、チューブ状、ボトル状、カップ状、ディッシュ状、チップ状、バッグ状、パウチ状などが挙げられる。また、その内表面は平らであっても、凹凸形状を有していてもよいが、少なくとも内容物と接触する内面領域表面の水接触角は通常８５°以上１１０°以下であり、８５°以上１０５°以下であることが好ましく、８５°以上１００°以下であることが特に好ましい。ここで、水接触角は、全自動接触角計（協和界面科学社製「ＬＣＤ−４００Ｓ」）を用い、ディッシュ底面を直径３０ｍｍのサークルカッターで切り取って、試料の中心と、そこを中央とする１辺２０ｍｍの正方形の頂点４か所との、計５か所を測定点とし、液滴の半径ｒと高さｈを求め、ｔａｎθ１＝ｈ／ｒ、θ＝２ａｒｃｔａｎ（ｈ／ｒ）に従って求められるθである（θ／２法）。
【００１３】
本発明の細胞用保存容器において、「少なくとも内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含む」とは、容器内面のうちの、内容物である細胞と接触する少なくとも一部分である内面領域を構成する樹脂成分が、ノルボルネン系重合体を含むことを意味する。
【００１４】
本発明の細胞用保存容器としては、特に限定されることなく、ノルボルネン系重合体を成形材料として用いて得られる樹脂成形体（容器）、ノルボルネン系重合体以外の重合体やガラスなどの材料で構成された容器の内表面（内面）のうち、少なくとも内容物と接触する内面領域を、ノルボルネン系重合体を含有する塗工液を用いてコーティングして得られる容器、ノルボルネン系重合体以外の重合体やガラスなどの材料で構成された容器の内表面（内面）のうち、少なくとも内容物と接触する内面領域に、ノルボルネン系重合体製のシートをラミネートして得られる容器等が挙げられる。
なお、本発明の細胞用保存容器は、少なくとも内容物と接触する内面領域が、ノルボルネン系重合体を含んでいればよい。したがって、容器内部であっても、内容物と接触しない領域（例えば、容器本体の上部領域）や蓋部については、ノルボルネン系重合体以外の材料で構成されていてもよい。
【００１５】
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体単位を、ノルボルネン系重合体を構成する全単量体単位に対して５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上含む重合体である。より具体的には、ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合してなるものであり、開環重合によって得られるものと、付加重合によって得られるものに大別される。
【００１６】
開環重合によって得られるものとしては、ノルボルネン系単量体の開環重合体及びノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、ならびにこれらの水素化物などが挙げられる。付加重合によって得られるものとしては、ノルボルネン系単量体の付加重合体及びノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。これらの中でも、本願発明の効果がより得られ易いことから、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物が好ましい。これらの、各種ノルボルネン系重合体としては、市販の各種重合体や、ノルボルネン系単量体と任意のその他の単量体とを重合させて得た各種重合体が挙げられる。
【００１７】
ノルボルネン系重合体の合成に使用可能なノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名ノルボルネン）、５−メチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環式単量体；トリシクロ［４．３．０1,6．１2,5］デカ−３，７−ジエン（慣用名ジシクロペンタジエン）、２−メチルジシクロペンタジエン、２，３−ジメチルジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロキシジシクロペンタジエン等の３環式単量体；テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン（テトラシクロドデセン）、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチル−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エチリデン−９−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１2,5］デカ−３−エン（慣用名メタノテトラヒドロフルオレン：１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、１，４−メタノ−８−メチル−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−クロロ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン、１，４−メタノ−８−ブロモ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等の４環式単量体；等が挙げられる。
【００１８】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１，４−シクロヘキサジエン、１，５−シクロオクタジエン、１，５−シクロデカジエン、１，５，９−シクロドデカトリエン、１，５，９，１３−シクロヘキサデカテトラエン等の単環のシクロオレフィン系単量体が挙げられる。
これらの単量体は、置換基を１種又は２種以上有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アリール基、シリル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。
【００１９】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素数２〜２０のα−オレフィン系単量体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、テトラシクロ［９．２．１．０2,10．０3,8］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンとも言う）等のシクロオレフィン系単量体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン等の非共役ジエン系単量体；等が挙げられる。
これらの中でも、ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、α−オレフィン系単量体が好ましく、エチレンがより好ましい。
これらの単量体は、置換基を１種又は２種以上有していてもよい。置換基としては、アルキル基、アルキレン基、アリール基、シリル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基等が挙げられる。
【００２０】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、単量体成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合して得ることができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒を用いることができる。
【００２２】
ノルボルネン系重合体の分子量に格別な制限はないが、シクロヘキサン溶液（重合体が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００以上であり、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲内であるときに、機械的強度と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
【００２３】
ノルボルネン系重合体のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０〜３００℃、好ましくは８０〜２８０℃、特に好ましくは１００〜２５０℃、さらに好ましくは１００〜２００℃である。ガラス転移温度がこの範囲内であるときに、耐熱性と成形加工性とが高度にバランスし、好適である。
本発明においてガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に基づいて測定されたものである。
【００２４】
これらのノルボルネン系重合体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、内容物である細胞と接触する内面領域を構成する樹脂成分として、ノルボルネン系重合体に加えて、任意で、熱可塑性樹脂材料で通常用いられている配合剤、例えば、軟質重合体、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、離型剤、染料や顔料などの着色剤、可塑剤、帯電防止剤、蛍光増白剤などの配合剤を、通常採用される量、添加することができる。ここで、ノルボルネン系重合体に対して軟質重合体を混合して用いる場合には、ノルボルネン系重合体である脂環構造含有重合体１００質量部に対して、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部である。
また、内容物である細胞と接触する内面領域を構成する樹脂成分として、ノルボルネン系重合体、及び上述した配合剤の一つである軟質重合体以外に、その他の重合体（以下、単に「その他の重合体」という）を混合しても良い。かかるその他の重合体の量は、ノルボルネン系重合体１００質量部に対して、通常２００質量部以下、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下である。
ノルボルネン系重合体に対して配合する各種配合剤やその他の重合体の割合が多すぎると細胞が浮遊し難くなるため、いずれもノルボルネン系重合体である脂環構造含有重合体の性質を損なわない範囲で配合することが好ましい。
ノルボルネン系重合体と、配合剤やその他の重合体との混合方法は、ポリマー中に配合剤が十分に分散する方法であれば、特に限定されない。また、配合の順番に格別な制限はない。配合方法としては、例えば、ミキサー、一軸混練機、二軸混練機、ロール、ブラベンダー、押出機などを用いて樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させた後、凝固法、キャスト法、又は直接乾燥法により溶剤を除去する方法などが挙げられる。
二軸混練機を用いる場合、混練後は、通常は溶融状態で棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化して用いられることが多い。
【００２５】
ノルボルネン系重合体で保存容器本体を成型する場合、保存容器の形状に応じて任意の成形方法を選択すればよい。例えば、一般的なチューブ状の成形体であれば、射出成形法、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、プレス成形法、圧縮成形法、回転成形法等が採用される。
【００２６】
本発明の細胞用保存容器は、通常、滅菌処理して用いられる。滅菌処理の方法に格別な制限はなく、高圧蒸気法や乾熱法などの加熱法；γ線や電子線などの放射線を照射する放射線法や高周波を照射する照射法；酸化エチレンガス（ＥＯＧ）などのガスを接触させるガス法；滅菌フィルタを用いる濾過法；など、医療分野で一般的に採用される方法から、成形体の形状や用いる細胞に応じて、選択することができる。
【００２７】
本発明の細胞用保存容器に保存する細胞は特に限定されない。例えば、細胞治療に供する血球系細胞や分化能を有する細胞が挙げられる。
【００２８】
血球系細胞は、造血幹細胞から分化される細胞であり、白血球（より具体的には、好中球、好酸球、好塩基球、リンパ球、単球、マクロファージ）、赤血球、血小板、肥満細胞、樹状細胞が挙げられる。
分化能を有する細胞としては、万能細胞；間葉系幹細胞等の各種の幹細胞；繊維芽細胞などの各種の前駆細胞；外胚葉、中胚葉又は内胚葉から分化した細胞であって、終末分化状態ではない細胞；等が挙げられる。このような分化能を有する細胞の中でも、皮下脂肪組織から得られる、脂肪幹細胞などの幹細胞、及び線維芽細胞が好ましい例として挙げられる。
【００２９】
本発明の細胞用保存容器を使用する場合、後述する細胞の保存方法と同様にして細胞を保存することができる。
【００３０】
細胞を非凍結低温保存する際に本発明の細胞用保存容器を用いることで、細胞の生存率の低下や、細胞増殖性の低下の問題を起き難くすることができる。
【００３１】
２）細胞の保存方法
本発明の細胞の保存方法は、本発明の細胞用保存容器の内部空間内に、細胞を２℃以上１０℃以下で保存するものである。
本発明の細胞の保存方法により保存する細胞は特に限定されない。例えば、細胞用保存容器の発明の中で示したものと同様のものが挙げられる。
【００３２】
細胞を保存するに際しては、通常、一般的に用いられる細胞保存液に細胞を懸濁し、保存容器に封入する。
細胞保存液は、通常、ｐＨ緩衝作用があり、浸透圧が細胞に好適なものであり、細胞に対して毒性がないものである。
ｐＨ緩衝作用を示す成分としては、トリス塩酸塩、各種リン酸塩、各種炭酸塩等が挙げられる。
細胞保存液の浸透圧調整は、通常、細胞の浸透圧とほぼ同じになるように、カリウムイオン、ナトリウムイオン、カルシウムイオン、グルコース等の濃度を調整した水溶液を用いて行われる。かかる水溶液としては、具体的には、リン酸緩衝生理食塩水、トリス緩衝生理食塩水、ＨＥＰＥＳ緩衝生理食塩水等の生理食塩水；乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、重炭酸リンゲル液等のリンゲル液；等が挙げられる。
このほか、細胞保存液には、必要に応じてアミノ酸、核酸、ビタミン類、ミネラル類、血清等の添加剤を配合することもできる。
細胞保存液としては、市販品を用いることができる。
【００３３】
保存時の細胞濃度は、特に限定されないが、通常１×１０4ｃｅｌｌｓ／ｍＬ〜５×１０6ｃｅｌｌｓ／ｍＬ、好ましくは１×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬ〜２×１０6ｃｅｌｌｓ／ｍＬである。
【００３４】
細胞の保存温度は、２℃以上１０℃以下、好ましくは２℃以上８℃以下である。
保存時間は、短時間であるほど好ましく、通常４８時間以下、好ましくは２４時間以下である。
【００３５】
本発明の細胞の保存方法を用いることで、細胞の生存率の低下や、細胞増殖性の低下を抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を、実施例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。実施例１〜６、及び比較例１〜９では、細胞の生存率を下記の基準に基づいて評価した（表１）。実施例７〜８、及び比較例１０〜１２では、種々の条件下で培養した細胞を顕微鏡観察して、細胞増殖性を評価した（図１〜５）。【００３７】
〔試験に用いた細胞〕
下記の試験において以下の細胞を用いた。
ヒト脂肪幹細胞（以下、「ＡＳＣ」と記載する。）
ヒト繊維芽細胞（以下、「Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ」と記載する。）
ヒトリンパ球（以下、「リンパ球」と記載する。）【００３８】
〔試験に用いた細胞保存液〕
下記の試験において以下の細胞保存液を用いた。
保存液Ａ：ソルデム（登録商標）２輸液（テルモ社製）
保存液Ｂ：生理食塩水（大塚製薬社製）
保存液Ｃ：生理食塩水に、濃度が４％になるようにウシ胎児血清を添加したもの【００３９】
〔試験に用いた容器〕
下記の試験において以下の容器を用いた。
ノルボルネン系付加共重合体「トパス（登録商標）６０１３」（ポリプラスチックス社製、Ｔｇ１３８℃、水接触角９０°）製容器（以下、「ＣＯＣ容器」と記載する。）
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素化物「ゼオノア（登録商標）１４２０Ｒ」（日本ゼオン社製、Ｔｇ１００℃、水接触角９０°）製容器（以下、「ＣＯＰ容器」と記載する。）
尚、ＣＯＰ容器及びＣＯＣ容器は、以下の方法により作製した。
射出延伸ブロー成形機（青木固研究所社製、型番：ＡＨＣ−１００−１２）を用い、樹脂温度２８０℃で射出成形し、温度調節器内で樹脂の流動性が下がる１６０℃まで冷却して内径１４ｍｍのネジ部を有する直径１８ｍｍ長さ２５ｍｍの円柱形のプリフォーム得た。このプリフォームを同成形機のブロー金型にて、ブロー時間２．１０秒、金型温度１２１℃の条件でブロー成形し、口内径１４ｍｍ×胴径２８ｍｍ×長さ６０ｍｍの容器を作製した。
市販の非コートのポリプロピレン製容器（以下、「ＰＰ容器」と記載する。）
市販の非コートのポリプロピレン製容器を水溶性感光性樹脂ＢＩＯＳＵＲＦＩＮＥ（登録商標）−ＡＷＰ−ＭＲＨ（６％ａｑ）（東洋合成社製）でコートした容器（以下、「ＡＷＰ容器」と記載する。）
尚、ＡＷＰ容器は、以下の方法により作製した。
ＢＩＯＳＵＲＦＩＮＥ（登録商標）−ＡＷＰ−ＭＲＨ（６％ａｑ）（東洋合成社製）を水／エタノール（９０／１０体積比）混合溶媒に溶解し、ポリプロピレン製容器に入れ内面全体をぬらした後、溶液を除去した。次いで６０℃で１５分乾燥した後、安全キャビネットの殺菌灯で２０ｃｍ離した場所に容器を置き、時々向きを変えて６０分間露光した。
ポリプロピレン製容器を２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンポリマーでコートした市販の容器（ハイテック社製、カタログ番号「Ｍ−５００８８」；以下、「ＭＰＣ容器」と記載する。）
そして、滅菌済みの市販品である「ＰＰ容器」以外については、オートクレーブにて滅菌処理した。【００４０】
〔実施例１〕
ＡＳＣを保存液Ａに懸濁して得られた細胞濃度が４．２×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬの液５ｍＬをＣＯＣ容器に入れ、４℃で４８時間静置保存した。
次いで、保存後４８時間経過時の細胞数、細胞残存率及び生細胞率を求めた。
なお、細胞数の測定は、細胞懸濁液に等量のトリパンブルー液（ナカライテスク社製）を加え、５分以内に血球計算盤で行った。生細胞は染色されていない明色で、死細胞は染色された暗色である。
細胞残存率は、保存後４８時間経過時の生細胞数／保存前の生細胞数×１００として算出した。生細胞率は、生細胞（明色）／計測した全細胞数×１００として算出した。【００４１】
〔実施例２〜６、比較例１〜９〕
第１表に記載の条件で細胞の保存を行ったことを除き、実施例１と同様にして細胞の保存を行い、保存後４８時間経過時の細胞数、細胞残存率及び生細胞率を求めた。
尚、Ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔの細胞濃度は１．９×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬ、リンパ球の細胞濃度は２０．８×１０5ｃｅｌｌｓ／ｍＬとした。【００４２】
第１表においては、ＰＰ容器を用いた試験（比較例１、４、７）における細胞数、細胞残存率及び生細胞率を基準として、他の容器を用いた試験における細胞数、細胞残存率及び生細胞率の割合（％）を算出し、以下の基準でスコアを出した。
＋３：１２０％以上である場合
＋２：１１０％以上、１２０％未満である場合
＋１：１０５％以上１１０％未満である場合
±０：９５％以上１０５％未満である場合
−１：９０％以上９５％未満である場合
−２：８０％以上９０％未満である場合
−３：８０％未満である場合【００４３】
【表１】
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【００４４】
〔実施例７〕
ＡＳＣを保存液Ａに懸濁して得られた細胞濃度が１．１×１０6ｃｅｌｌｓ／ｍＬの液をＣＯＣ容器に入れ、６℃で４８時間静置保存した。
次いで、この保存後の細胞を、ポリスチレン製培養容器にて、１×１０4ｃｅｌｌｓ／ｃｍ2の細胞密度で、２％ウシ胎児血清を含むＡＤＳＣ−２培地（コージンバイオ社製）を用いて、４８時間培養した。
４８時間培養後の細胞の状態を表す倒立（位相差）顕微鏡写真を図１に示す。【００４５】
〔実施例８〕
ＣＯＣ容器に代えて、ＣＯＰ容器を用いたことを除き、実施例７と同様にして細胞の保存及び培養を行い、細胞の状態を観察した。その時の顕微鏡写真を図２に示す。【００４６】
〔比較例１０〕
ＣＯＣ容器に代えて、ＰＰ容器を用いたことを除き、実施例７と同様にして細胞の保存及び培養を行い、細胞の状態を観察した。その時の顕微鏡写真を図３に示す。【００４７】
〔比較例１１〕
ＣＯＣ容器に代えて、ＡＷＰ容器を用いたことを除き、実施例７と同様にして細胞の保存及び培養を行い、細胞の状態を観察した。その時の顕微鏡写真を図４に示す。【００４８】
〔比較例１２〕
ＣＯＣ容器に代えて、ＭＰＣ容器を用いたことを除き、実施例７と同様にして細胞の保存及び培養を行い、細胞の状態を観察した。その時の顕微鏡写真を図５に示す。【００４９】
第１表、及び図１〜５から以下のことが分かる。
ノルボルネン系重合体製の容器に保存された細胞は、他の容器に保存された細胞に比べて、細胞数が多く、細胞の残存率、生細胞率が高く、また増殖性も高い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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