【事件の表示】
　特願２００３−３２３３５１「生物学的結合の光学的検出に使用する試験表面の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４５４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年２月１１日を国際出願日とする特願平４−５０５７３９号（パリ条約による優先権主張１９９１年２月１１（ＵＳ）米国）の一部を平成１３年１０月１０日に新たな特許出願とし、さらに、その新たな特許出願である特願２００１−３１２８４６号の一部を平成１５年９月１６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１７に係る発明は、平成１７年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　これに対して、平成１９年　９月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
『［理由１]この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。  
 ［理由２］この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 
 　 
 ＜本願発明＞ 
 　本願請求項１ないし１７に係る発明は、平成１７年１月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明１ないし１７」という。） 
 　 
 ＜引用刊行物＞ 
 引例１：特開昭６１−２２７５９１号公報 
 引例２：特開昭５８−１９５１４２号公報 
 　 
 ＜引用刊行物記載事項＞ 
 （１）引例１には、次の記載がある。 
 （１ａ）核酸塩基配列の分析方法と、その方法を行うための担体 
 「（１）試験すべき核酸が分析の間中固体担体に固定化される核酸、特にデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）またはリボ核酸（ＲＮＡ）の塩基配列の分析方法であって、変性核酸を含む試験すべき液体試料を、特定の塩基配列を有する核酸鎖を化学的に結合させた担体の光反射表面と、接触させることから成り、その際試料中に存在する変性核酸の相補的塩基配列が担体表面に存在する核酸鎖とのハイブリダイゼーションによって結合され、それにより形成された担体表面上の有機層の厚みの増加を光学的に測定することから成る分析方法。 
 （２）反射担体表面の反射特性の変化から厚みの増加を測定する、特許請求の範囲第１項記載の方法。 
 （３）偏光の解析により厚みの増加を測定する、特許請求の範囲第１項記載の方法。 
 （４）干渉の測定により厚みの増加を測定する、特許請求の範囲第２項記載の方法。 
 （５）比較偏光の解析により厚みの増加を測定する、特許請求の範囲第３項記載の方法。 
 （６）一酸化珪素および二酸化珪素から成る二重層を有する反射表面における光の反射中の干渉の変化から厚みの増加を測定する、特許請求の範囲第４項記載の方法。 
 （７）担体表面が光を反射するように形成されており、その担体表面に特定の塩基配列を有する核酸鎖が化学的に結合している、特許請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の方法を行うための担体。 
 （８）核酸鎖が共有結合によって担体表面に結合している、特許請求の範囲第７項記載の担体。 
 （９）担体の基体が珪素またはガラスから成る、特許請求の範囲第７または８項記載の担体。 
 （１０）担体基体がその光反射表面上に二酸化珪素層または酸化アルミニウム層を有し、前記層の上に官能性基を有する水素化珪素の層が配置され、この水素化珪素層に核酸鎖が共有結合している、特許請求の範囲第７〜９項のいずれか１項に記載の担体。 
 （１１）核酸鎖が多糖類から成る中間層を介して反射担体表面に共有結合している、特許請求の範囲第７〜１０項のいずれか１項に記載の担体。」（特許請求の範囲（１）ないし（１１）） 
 　 
 （１ｂ）中間層について 
 「核酸を固定化するためには、多糖類（特にデキストラン）から成る中間層をさらに施すことが有利である。」（第３ページ右上欄５−７行） 
 　 
 （１ｃ）中間層の厚さについて 
 「実施例１のようにして、小板状担体をエポキシ水素化珪素またはアミノ水素化珪素で処理した。次に、２０％デキストラン水溶液中でインキュベートすることにより、エポキシ−またはアミノ−活性表面にデキストランを結合させた。これは前記表面上に厚さが２０〜４０Åのデキストラン被膜を形成させた。また別の方法として、セファデックスＧ２５カラムで脱塩したｐＨ８．０の０．０１％過沃素酸ナトリウムと共にインキュベートすることにより、約１０時間かけてアミノ水素化珪素を被覆した表面上にデキストランを被覆することができる。その後、ｐＨ５．０の０．１Ｍ酢酸緩衝液中で０．１％水素化硼素ナトリウム溶液と共にインキュベートして、結合したデキストランを安定化させた。次いで、０．１Ｍ水酸化ナトリウム（１０ｍｌ）および１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（１ｍｌ）を約１０時間の間小板状担体に被覆し、続いて１２％２−アミノ−チオフェノール／アセトン溶液をさらに約１０時間の間この小板状担体に加えた。その後、小板状担体は水の中で保存した。単離した純粋なＤＮＡまたはＲＮＡは、実施例１のようにして亜硝酸処理後の小板状担体へ固定化させた。」（第４ページ右上欄９行−左下欄１１行） 
 　 
 （２）引例２には、次の記載がある。 
 （２ａ）積層体を用いた化学物質の検出について 
 「１．化学物質の検出および（または）濃度の測定のための複数の層からなる積層体であつて、非金属の担体を有し、この担体には誘電体層が設けられ、この誘電体層に検出すべき物質と反応する検出反応剤が設けられ、この検出反応剤には検出すべき媒体の中に入れた際に検出すべき物質の光学的に検出できる層が形成されるような積層体において、担体２とSiO2からなる誘電体層１との間に１つあるいは複数の誘電体層５が配置され、この誘電体層５の層厚さおよび屈折率は、誘電体層１，５と検出反応剤層４と検出すべき物質層６とからなる全体の層構造がその層構造が設けられた担体２の表面１３で反射する非単色光に対し525〜600nmの波長範囲において反射が減少するように形成されるような層厚さおよび屈折率であることを特徴とする、積層体。 
 ２．検出反応剤４が誘電体層１の上に所々に設けられている、特許請求の範囲第１項に記載の積層体。 
 ３．検出反応剤層４が誘電体層１の上に島状に設けられ、この島状の検出反応剤層４が同じ厚さで同じ光学的特性を持つた不活性の有機物層３によつて取り囲まれている、特許請求の範囲第１項または第２項に記載の積層体。 
 ４．検出反応剤層４を結合ないし吸収するために、誘電性のSiO2層が有機ケイ素化合物処理を施されている、特許請求の範囲第１項ないし第３項の何れか１項に記載の積層体。 
 ５．検出反応剤層４が抗原あるいは抗体から形成されている、特許請求の範囲第１項ないし第４項の何れか１項に記載の積層体。 
 ６．検出反応剤層４が誘電体層１の上に単分子層で設けられている、特許請求の範囲第１項ないし第５項の何れか１項に記載の積層体。 
 ７．担体が光を吸収するように形成されている、特許請求の範囲第１項ないし第６項の何れか１項に記載の積層体。 
 ８．誘電性の中間層５が担体２および誘電体層１に比べて異なつた屈折率を有している、特許請求の範囲第１項ないし第７項の何れか１項に記載の積層体。 
 ９．誘電性の中間層５がSiO2から構成されている、特許請求の範囲第１項ないし第８項の何れか１項に記載の積層体。 
 １０．担体２が1.45から1.90の屈折率を有している、特許請求の範囲第１項ないし第９項の何れか１項に記載の積層体。 
 １１．担体２が暗く着色されたガラスあるいは暗く着色された合成樹脂あるいはケイ素から構成されている、特許請求の範囲第１項ないし第１０項の何れか１項に記載の積層体。 
 １２．積層体が薄板状に形成されている、特許請求の範囲第１項ないし第１１項の何れか１項に記載の積層体。 
 １３．検出すべき物質が複数の層からなる積層体にある検出反応剤層と反応することによつて媒体の中において反応し、その際検出すべき物質が積層体の上に光学的に検出できる層として形成されるような生化学的に反応する物質を検出する方法において、検出すべき物質の層が積層体の上に形成され、積層体に存在する検出すべき物質層を持った積層体ないし積層体部分を、検出すべき物質がない積層体ないし積層体部分に比べて視覚的に検出できるような色彩変化を得るために、白色光あるいは非単色光が積層体の層構造が設けられた担体表面で反射されるようにすることを特徴とする、化学物質の検出および（または）濃度の測定方法。」（特許請求の範囲１ないし１３） 
 　 
 （２ｂ）反射を減ずる層について 
 「担体はケイ素からなり、その表面にはSiO2層が存在していて反射を減少させる被覆が設けられる。」（第６ページ右上欄６−８行） 
 　 
 （２ｃ）吸収性能を有する担体について 
 「本発明に対し特に良好に適した表面特性を持つた二酸化ケイ素が誘電体として有利に採用でき、その場合担体として不活性の誘電性材料が用いられる。所望の光学的な特性を得るために、二酸化ケイ素からなる誘電体と担体との間に特にSiO2からなる別の誘電性中間層が配置される。その担体は充分な吸収性能を有し、照射した際に暗い外観となる。」（第７ページ右上欄１０−１７行） 
 　 
 （２ｄ）積層体を用いた測定方法について 
 「本発明は、反射が減じられた表面を白色光ないし非単色光で照らしたときに反射された残光が、本発明の場合のようにすべての表面層即ち誘電体層並びにその上に設けられるかないしはその上に生じた生物源の層が反射を減ずる被覆を形成するようなときには、反射を減ずる被覆の特性の変化に対する高い検出感度の手段となる、という認識に基づいている。その場合、層厚さの僅かな変化、特に単分子範囲における層厚さ変化、は反射光における色彩変化によって確認される。」（第５ページ左下欄１４行−右下欄３行） 
 　 
 ＜対比・判断＞ 
 １．引例１記載の発明 
 　上記（１ａ）より、引例１には、 
 「担体表面上の有機層の厚みの増加を光学的に測定するための担体であって、担体表面が光を反射するように形成されており、その担体表面に試験すべき核酸が結合する塩基配列を有する核酸鎖が化学的に結合している担体であって、担体基体がその光反射表面上に二酸化珪素層を有し、さらに核酸鎖は多糖類から成る中間層を介して反射担体表面に共有結合している、核酸の塩基配列の分析を行うための担体。」に係る発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 ２．対比・判断 
 本願発明１について： 
 　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「多糖類から成る中間層」は担体表面上に存在するので、本願発明１の「当該基質表面によって支持されている、当該基質表面に適合した、高分子物質を含む中間層」に相当し、引用発明１の「核酸の塩基配列の分析を行うための担体」は、本願発明１の「被検体の存在または量を検出するための薄膜デバイス」に相当する。また、引用発明１の「試験すべき核酸が結合する塩基配列を有する核酸鎖」は、多糖類から成る中間層を介して反射担体表面に共有結合しているので、本願発明１の「当該中間層に固定された、被検体と結合する受容物質」に相当する。また、引用発明１の「担体基体」は、その光反射表面上に二酸化珪素層を有しているので、本願発明１の「光学薄膜アッセイに適合した光学的特性を与える反射表面を有する基質であって、前記反射表面は非金属である基質」に相当する。 
 　すると、両者は、 
 （一致点） 
 「被検体の存在または量を検出するための薄膜デバイスであって、 
 （ａ）光学薄膜アッセイに適合した光学的特性を与える反射表面を有する基質であって、前記反射表面は非金属である基質と、 
 （ｂ）当該基質表面によって支持されている、当該基質表面に適合した、高分子物質を含む中間層と、 
 （ｃ）当該中間層に固定された、被検体と結合する受容物質とを有するデバイス 」 
 である点で一致し、以下の点で一応相違する。 
 （相違点１） 
 　本願発明１の中間層は「上記基質表面の表面像を本質的に変化させることのない均一の厚みを有する膜として形成されており、かつ、上記基質表面の結合サイトの数に比較して相対的に増加した数の結合サイトを上記受容物質に対して提供するもの」であるのに対して、引例１には、多糖質から成る中間層が「基質表面の表面像を本質的に変化させることのない均一の厚みを有する膜として形成されており、かつ、上記基質表面の結合サイトの数に比較して相対的に増加した数の結合サイトを上記受容物質に対して提供するもの」であるとは、特に記載されていない点。 
 　 
 （相違点２） 
 　受容物質の固定に関して、本願発明１は「上記被検体が上記受容物質に結合したとき、その結果として薄膜または光学的厚みに生ずる変化から、当該被検体の存在または量が直接に検出できるように、上記受容物質が濃密に上記中間層に固定されている」のに対して、引例１には、「上記被検体が上記受容物質に結合したとき、その結果として薄膜または光学的厚みに生ずる変化から、当該被検体の存在または量が直接に検出できるように、上記受容物質が濃密に上記中間層に固定されている」とは、特に記載されていない点。 
 　 
 　上記相違点１について検討するに、引例１の多糖類から成る中間層の厚みは「２０〜４０Å」であって（上記（１ｃ）参照）、非常に薄いものであり、また、反射光の干渉や偏光から有機層の厚みの増加を測定するという測定原理からみて、引用発明１の中間層は「基質表面の表面像を本質的に変化させることのない均一の厚み」を有するものといえる。 
 　また、引例１の多糖類から成る中間層は核酸を固定化の際に有利になるよう担体上に施すものであり（上記（１ｂ）参照）、固定化の際に有利になるということは、多糖類から成る中間層を有する担体上には、中間層を有さない担体に比べて、より多くの核酸が固定されるものといえ、してみれば、引用発明１の中間層は「上記基質表面の結合サイトの数に比較して相対的に増加した数の結合サイトを上記受容物質に対して提供するもの」といえる。 
 　よって、相違点１は実質的な差異ではない。 
 　 
 　上記相違点２について検討するに、引例１の担体は、試験すべき核酸が担体表面上の核酸鎖に結合した際の担体表面上の有機層の厚みの増加を光学的に測定するためのものであるので（上記（１ａ）参照）、担体表面上に存在する核酸鎖は、当然、前記測定が実施できる程度の密度で固定されているものであり、してみれば、引例１の担体の中間層上に固定された核酸鎖は「当該被検体の存在または量が直接に検出できるよう」に、「濃密に」固定されているといえる。 
 　よって、相違点２も実質的な差異ではない。 
 　 
 　以上のとおり、本願発明１は引例１に記載された発明であり、又は、引例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　　 
 本願発明２、３、５、１２、１３、１５について： 
 　引用発明１の担体基体の光反射表面は二酸化珪素を有しており、受容物質及び被検体は核酸である。また、引例１には、厚みの増加を測定する方法として偏光の解析や干渉の測定が記載されており（上記（１ａ）参照）、さらに、基質が珪素またはガラスであること（上記（１ａ）参照）、中間層であるデキストランの厚さが２０〜４０Åであること（上記（１ｃ）参照）も記載されている。 
 　 
 本願発明４、６について： 
 　引例２には、積層体に形成された検出反応剤と検出すべき物質とを反応させ、積層体上に形成された検出すべき物質を層厚さの僅かな変化として反射光における色彩変化で確認する方法に使用するための積層体に、光の反射を減少させる層を配置することが記載されている（上記（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）、（２ｄ）を参照）。 
 　引例１に記載の技術と引例２に記載の技術は、ともに、担体（引例２では積層体）上への被検体の結合を、担体の厚みの変化として光学的に検出するものであり、引例２における光の反射を減少する層、つまり抗反射層を引例１記載の担体に採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。 
 　また、シリコンナイトライド（窒化シリコン）は、例えば、特開昭６３−２０４７７５号公報（第３ページ左下欄３−７行参照）、特開昭６２−９６９０１号公報（第２ページ左下欄２−９行参照）に記載されているように、反射防止層として周知のものである。 
 　 
 本願発明１０、１１、１４について： 
 　層形成法としてスピンコーティング法やディップコーティング法は慣用の手法である。 
 　 
 本願発明１６、１７について 
 　被検体としてＳｔｒｅｐグループＡ抗原を測定することは、例えば、特開昭６３−２３１２６８号公報（特許請求の範囲を参照）に記載されているように本願優先日当時周知であり、また、ガス、血液、尿や汗などの試料は分析の分野において慣用の測定対象である。 
 　 
 　 
 [理由３] 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 １．請求項１では、「高分子物質を含む」中間層を有する薄膜デバイスが特許請求されているが、発明の詳細な説明には、中間層として用いられる高分子物質として、段落【００１８】、【００１９】、【００２０】、【００４８】に示されている、デンドリマー、スターポリマー、分子状自己集合性ポリマー、ポリマー性シロキサン、線状シランに分枝点を創るシラン、フィルム形成性ラテックスしか記載されておらず、また、実施例において示されている中間層として使用できる物質も、上記の特定の物質だけである。 
 　特定の高分子物質である、デンドリマー、スターポリマー、分子状自己集合性ポリマー、ポリマー性シロキサン、線状シランに分枝点を創るシラン、フィルム形成性ラテックス以外の高分子物質を中間層として使用することは発明の詳細な説明には記載されておらず、また、本願優先日当時の技術常識に照らしても、中間層として一般的な高分子物質を含むものにまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 
 　 
 ２．特許請求の範囲請求項７に記載されている中間層について、次の（イ）〜（ホ）の点が不明である。 
 （イ）一般にポリマーを特定する場合は、モノマー、繰返し単位、あるいは一般名称（例えば、ポリアミド系、フッ素系、ウレタン系等）によって化学物質として特定するのが普通であるが、明細書段落【００２０】に記載されている化合物に対応すると思われる「デンドリマー」、「スターポリマー」、及び「分子状自己集合性ポリマー」はその構造・性質によってのみ特定されている。しかし、ポリマーの種類が異なっていても、「デンドリマー」、「スターポリマー」、あるいは「分子状自己集合性ポリマー」であれば、それぞれ全く同じ物性を有するものとは通常考えられないため、「デンドリマー」、「スターポリマー」、「分子状自己集合性ポリマー」に属するポリマーとして、具体的にどのようなポリマーを本願発明において中間層として使用できるのか、発明の詳細な説明をみても不明である。また、これら３種類のポリマーは、同じポリマーに対して異なる観点から別個に呼ばれているものであるのか、互いに区別できる相違があるものなのか、相違があるとするとどのように異なるものであるのか、それらの相互関係も不明である。 
 　  
 （ロ）明細書段落【００１８】及び【００１９】にそれぞれ記載されている物質は、請求項７で挙げられている化学物質とどのように対応しているのか、その対応関係が不明である。  
 　 
 （ハ）「フィルム形成性ラテックス」という記載も、その機能を表すものでポリマー自体を特定するものではないから、具体的にどのようなラテックスが使用できるのか不明である。  
 　  
 （ニ）「線状シランに分枝点を創るシラン」の記載について、「創る」という用語は化学物質を特定する際に通常用いられる言葉ではなく、不適切である。（「形成する」か？） 
 　 
 （ホ）「フィルム形成性ラテックス」の記載について、明細書【００１９】では「膜形成粒子」、【００４８】では「膜形成コポリマー」と記載されており、用語が不統一であり不適切である。また、「フィルム」という言葉は明細書には存在せず、「フィルム」を使用しての記載は不適当である。 
 　 
 ３．請求項９には「中間層がポリマー性シランとジクロロジメチルシランを順次適用して形成されたものである」デバイスが記載されているが、明細書には「ポリマー性シランとジクロロジメチルシランを順次適用して形成された」中間層についての事項が、記載も示唆もされていない。 
 　　 
 ４．請求項１７には、被検体として「ガス」が記載されているが、明細書【００３８】には「気体」と記載されており、用語が統一されていない。（「気体」が正しい記載ではないか？） 
 　 
 ５．請求項６は請求項４と５を引用する引用形式請求項であって、抗反射層がシリコンナイトライドを含むものであることを記載した請求項であるが、請求項５は抗反射層が設けられていない構成も含むものであり、請求項６について、請求項５を引用しての記載は不適当である。 
 　 
 ６．明細書段落【００１９】の「これらの試験表面の製造に有用性を示す第二群の物質は、一般にスチレン／ポリブタジエン混合物から成るコポリマー、相似または表面活性剤粒子である。」という記載について、次の（イ）〜（ハ）の点が不明である。  
 　  
 （イ）この記載における「相似」とは、何を意味するのか不明である（後続の「表面活性剤粒子」の「表面」と「または」で関連する「相似活性剤粒子」を意味するのか、その場合、それはいかなる物質であるのか不明である）。  
 　  
 （ロ）「表面活性剤粒子」とは、表面活性剤がどのような形態で「粒子」となっているものを意味するのか不明であり、また種々の化学物質からなる表面活性剤のうち、どのような表面活性剤が本願発明の中間層材料として使用できるのか何も記載されておらず、それらを使用した場合の効果も不明である。  
 　  
 （ハ）物質としての共通性があるとは認められない「スチレン／ポリブタジエン混合物から成るコポリマー」と「表面活性剤」とを第二群の物質として並列的に記載しているため、有用性を示す物質として実際に何を用いることができるのか不明である。  
 　  
 ７．実施例の記載において、次の（イ）〜（ハ）の点が不明である。  
 　  
 （イ）明細書段落【００５９】に中間層材料：＃１〜＃１１として示されているものは、製品名と思われる略号等で示されているものが多く、その適用について説明されている明細書段落【００６０】〜【００７０】の記載を参照しても、実際にどのような物質を用いているのか不明である。また、これらの中間層材料と請求項７及び明細書段落【００１８】〜【００２０】に記載されている中間層材料との対応関係、さらには第１表〜第４表左端の中間層材料を示していると思われる各項目との対応関係も不明である。  
 　  
 （ロ）明細書段落【００６２】の「ポリスチレンのファルコンペトリ皿おおよそ０．０５ｇをトルエン２ｍｌに溶解した。」という記載は、ペトリ皿に成形されているポリスチレンを所定量削り取るなどしてトルエン２ｍｌに溶解したものと解されるが、このような溶液をスピンコート用溶液として用いることができるものかどうか不明である。また、ポリスチレンは、明細書段落【００１８】〜【００２０】に記載されている物質のどれに該当するのかもわからない。  
 　  
 （ハ）明細書段落【００８８】の「第５表」における「実施＃１」、「実施＃２」「実施＃３」とは、何を意味するのか不明である。 
 　  
 ８．図１〜６において、数字の前にすべて「＃」が付与されているが、発明の詳細な説明における記載には、デバイスの各層等を示すために記載されている数字の前には「＃」の記載はなく、図面の記載と発明の詳細な説明における記載とが一致していない。  
 　  　 
 　なお、本願請求項７、８、９に係る発明については、補正する場合、本願の原出願である特願２００１−３１２８４６号（特許第３８３３５０７号）と同一発明にならないように注意されたい。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。