【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２８０１４号「文書作成方法および文書作成プログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６９４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２９日の出願であって、平成１６年１２月１４日付で拒絶査定がなされ（発送日平成１６年１２月２１日）、これに対し、平成１７年１月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１７年２月１日に請求項１および２の削除を目的とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　 
　「入力された文書を表示する表示画面と、
表示された文書中の任意の文字の上にペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出する表示一体型タブレットと、
濁点または半濁点の付加が可能な文字に対してそれぞれ濁音の文字または半濁音の文字を与える変換テーブルを記憶する記憶部と、
座標検出の結果に基いて変換すべき文字を選択すると共に該ジェスチャー記号が濁点であるか半濁点であるかを判断し、判断結果に応じて前記変換テーブルを変換すべき文字で検索し、検索結果に基づいて表示画面上の文字を清音から濁音または半濁音へ変換する制御部とを備える情報処理装置。」
　
３．引用刊行物記載の発明
（３−１）引用例１発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６１年２月１７日に頒布された特開昭６１−３３５６８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）
「従来の濁音文字、半濁音文字の合成方法は、ハード（キーボード）に近い部分での処理により、つまり、キー入力データを受信するとき、基本文字、濁音記号または半濁音記号というシーケンスの時に濁音または半濁音文字を形成している。このため、過去に入力し表示中の文字に対する修正で基本文字を濁音文字または半濁音に置き換えるときには、再度最初の基本文字から入力し直す必要があった。
目的
　本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、過去に入力した基本文字を容易に濁音文字または半濁音文字に修正し得る日本語情報処理装置を提供することにある。
構成
　上記目的を達成するため、本発明の構成は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキー入力部と、カーソルを有する表示装置を備えた日本語情報入力装置において、前記キー入力部からの入力データの種類を判定する入力キー判定部と、入力データが基本文字の場合、当該基本文字をその位置情報とともに記憶する基本文字の位置記憶部と、入力データが濁音記号または半濁音記号の場合、現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する濁音化・半濁音化有効性判定部と、該濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を設けたことに特徴がある。」（公報第２頁左上欄下から４行目〜同頁左下欄７行目）
　
（イ）
「第１図は、本発明の一実施例による日本語情報処理装置のソフトおよびハード構成を示す図である。
　第１図において、１はキーボード、２は入力キー判定部、３は基本文字の位置記憶部、４は濁音化・判濁音化有効性判定部、５は濁音・半濁音変換部、６はエラー報告部、７はディスプレイである。なお、入カキー判定部２，基本文字の位置記憶部，該濁音化・半濁音化有効性判定部４，およびエラー報告部６はソフト的に構成されている。
　キーボード１により入力されたキー入力データは、入力キー判定部２により、そのデータが【１】基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、【２】濁音記号または半濁音記号、該（【１】，【２】以外の通常文字のいずれであるかが判定される。
　その結果、基本文字であるときは、その基本文字をディスプレイ７に表示するとともに、次に濁音記号または半濁音記号が入力された場合に備え、その位置情報を基本文字の位置記憶部３に格納する。濁音記号または半濁音記号であるときは、濁音化・半濁音化有効性判定部４は、濁音基本文字＋濁音記号のシーケンス、半濁音基本文宇＋半濁音記号のシーケンス、または基本文字に対する濁音化修正等の濁音化または半濁音化の有効性、それ以外の場合のエラー入力判定を行う。濁音化または半濁音化が有効と判定された場合は、濁音・半濁音変換部５は濁音文字または半濁音文字を作成し、それをディスプレイ７に表示する。エラー入力であると判定された場合は、エラー報告部６により、その旨がディスプレイ７に表示される。したがって、オペレータは、エラー入力である旨の表示を見て、入力をし直すことができる。
　入力キー判定部２により通常文字であると判定された場合は、そのままディスプレイ７に表示される。」（公報第２頁左下欄１０行目〜第３頁左上欄６行目）（なお、「４は濁音化・判濁音化有効性判定部」という記載は、明らかな誤記であると認められるが（「判濁音化」−＞「半濁音化」）原文の通り記載した。また、丸内に１，２などの記号は、それぞれ、【１】，【２】と置き換えて、摘記した。）
　
（ウ）
「これらのハードおよびソフト構成のもとに、第３図のフローチャートに示したような動作を行う。
　キーボードｌにより文字データや記号データが入力され、バス９を介してＣＰＵ１６に転送される（３０１）。この動作に際しては、キーボード・コントローラ８，キー入力バッファ１１，およびキー入力バッファ・インタフェース１２が関与する。ＣＰＵ１６に転送されたデータは、入力キー判定部２によりその種類が判定される（３０２）。
　データが基本文字の場合は、前入力データとして基本文字の位置記憶部３に記憶されるとともに、ディスプレイ７に表示される（３０２，３０９，３１０）。
　基本文字、濁音記号、半濁音記号以外の通常のデータの場合は、そのままディスプレイ７に表示される（３０２，３１０）。
　濁音記号、半濁音記号の場合は、濁音化・半濁音化有効性判定部４は現在のカーソル位置に文字が存在するか否かを判定する（３０３）、現在のカーソル位置に文字が存在しない場合は、さらに前の入力データが基本文字か否かを判定し、基本文字でない場合はエラー報告部６によりその旨をディスプレイ７に表示する（３０３，３０４，３０６，３１０）。前の入力データが基本文字の場合は、濁音文字コンバータ１５，または半濁音文字コンバータ１７により前の基本文字を濁音文字、または半濁音文字に変換する（３０４，３０８）。
　現在のカーソル位置に文字が存在するが、その文字が基本文字でない場合は、エラー報告部６によりその旨をディスプレイ７に表示する（３０３，３０５，３０６，３１０）。　現在のカーソル位置の文字が基本文字の場合は、当該基本文字を濁音文字コンバータ１５、または半濁音文字コンバータ１７により濁音文字、または半濁音文字に変換する（３０５，３０７）。
　このように、本実施例においては、過去に入力し表示中の文字に対する修正で基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する際、該基本文字、およびその位置を記憶しておくことにより、再度基本文字から入力し直すことなく、濁音記号または半濁音記号の入力のみで濁音化または半濁音化することができる。」（公報第３頁左上欄下から１行目〜同頁右下欄１行目）
　
　引用例１の上記記載から、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例１の上記（ア）の「本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、過去に入力した基本文字を容易に濁音文字または半濁音文字に修正し得る日本語情報処理装置を提供することにある。」という記載から、引用例１は、過去に入力した基本文字を容易に濁音文字または半濁音文字に修正し得る日本語情報処理装置が開示されていると認められる。
　さらに、引用例１の上記（ア）の「本発明の構成は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキー入力部と、カーソルを有する表示装置を備えた日本語情報入力装置において、前記キー入力部からの入力データの種類を判定する入力キー判定部と、入力データが基本文字の場合、当該基本文字をその位置情報とともに記憶する基本文字の位置記憶部と、入力データが濁音記号または半濁音記号の場合、現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する濁音化・半濁音化有効性判定部と、該濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を設けたことに特徴がある。」という記載、上記（イ）の「第１図は、本発明の一実施例による日本語情報処理装置のソフトおよびハード構成を示す図である。
　第１図において、１はキーボード、２は入力キー判定部、３は基本文字の位置記憶部、４は濁音化・判濁音化有効性判定部、５は濁音・半濁音変換部、６はエラー報告部、７はディスプレイである。なお、入カキー判定部２，基本文字の位置記憶部，該濁音化・半濁音化有効性判定部４，およびエラー報告部６はソフト的に構成されている。
　キーボード１により入力されたキー入力データは、入力キー判定部２により、そのデータが【１】基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、【２】濁音記号または半濁音記号、該（【１】，【２】以外の通常文字のいずれであるかが判定される。
　その結果、基本文字であるときは、その基本文字をディスプレイ７に表示するとともに、次に濁音記号または半濁音記号が入力された場合に備え、その位置情報を基本文字の位置記憶部３に格納する。濁音記号または半濁音記号であるときは、濁音化・半濁音化有効性判定部４は、濁音基本文字＋濁音記号のシーケンス、半濁音基本文宇＋半濁音記号のシーケンス、または基本文字に対する濁音化修正等の濁音化または半濁音化の有効性、それ以外の場合のエラー入力判定を行う。濁音化または半濁音化が有効と判定された場合は、濁音・半濁音変換部５は濁音文字または半濁音文字を作成し、それをディスプレイ７に表示する。」という記載および図１から、引用例１記載の日本語情報処理装置は、入力された文字を表示するディスプレイを備えているものと認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ア）の「本発明の構成は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキー入力部と、カーソルを有する表示装置を備えた日本語情報入力装置において、前記キー入力部からの入力データの種類を判定する入力キー判定部と、入力データが基本文字の場合、当該基本文字をその位置情報とともに記憶する基本文字の位置記憶部と、入力データが濁音記号または半濁音記号の場合、現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する濁音化・半濁音化有効性判定部と、該濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を設けたことに特徴がある。」という記載、上記（イ）の「第１図は、本発明の一実施例による日本語情報処理装置のソフトおよびハード構成を示す図である。
　第１図において、１はキーボード、２は入力キー判定部、３は基本文字の位置記憶部、４は濁音化・判濁音化有効性判定部、５は濁音・半濁音変換部、６はエラー報告部、７はディスプレイである。なお、入カキー判定部２，基本文字の位置記憶部，該濁音化・半濁音化有効性判定部４，およびエラー報告部６はソフト的に構成されている。
　キーボード１により入力されたキー入力データは、入力キー判定部２により、そのデータが【１】基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、【２】濁音記号または半濁音記号、該（【１】，【２】以外の通常文字のいずれであるかが判定される。」という記載および図１並びに図４から、引用例１記載の日本語情報処理装置は、基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボードを備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（ア）の「本発明の構成は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキー入力部と、カーソルを有する表示装置を備えた日本語情報入力装置において、前記キー入力部からの入力データの種類を判定する入力キー判定部と、入力データが基本文字の場合、当該基本文字をその位置情報とともに記憶する基本文字の位置記憶部と、入力データが濁音記号または半濁音記号の場合、現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する濁音化・半濁音化有効性判定部と、該濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を設けたことに特徴がある。」という記載、上記（イ）の「第１図は、本発明の一実施例による日本語情報処理装置のソフトおよびハード構成を示す図である。
　第１図において、１はキーボード、２は入力キー判定部、３は基本文字の位置記憶部、４は濁音化・判濁音化有効性判定部、５は濁音・半濁音変換部、６はエラー報告部、７はディスプレイである。なお、入カキー判定部２，基本文字の位置記憶部，該濁音化・半濁音化有効性判定部４，およびエラー報告部６はソフト的に構成されている。
　キーボード１により入力されたキー入力データは、入力キー判定部２により、そのデータが【１】基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、【２】濁音記号または半濁音記号、該（【１】，【２】以外の通常文字のいずれであるかが判定される。
　その結果、基本文字であるときは、その基本文字をディスプレイ７に表示するとともに、次に濁音記号または半濁音記号が入力された場合に備え、その位置情報を基本文字の位置記憶部３に格納する。濁音記号または半濁音記号であるときは、濁音化・半濁音化有効性判定部４は、濁音基本文字＋濁音記号のシーケンス、半濁音基本文宇＋半濁音記号のシーケンス、または基本文字に対する濁音化修正等の濁音化または半濁音化の有効性、それ以外の場合のエラー入力判定を行う。濁音化または半濁音化が有効と判定された場合は、濁音・半濁音変換部５は濁音文字または半濁音文字を作成し、それをディスプレイ７に表示する。」という記載、上記（ウ）の「濁音記号、半濁音記号の場合は、濁音化・半濁音化有効性判定部４は現在のカーソル位置に文字が存在するか否かを判定する（３０３）、現在のカーソル位置に文字が存在しない場合は、さらに前の入力データが基本文字か否かを判定し、基本文字でない場合はエラー報告部６によりその旨をディスプレイ７に表示する（３０３，３０４，３０６，３１０）。」という記載および図１並びに図３から、引用例１記載の日本語情報処理装置は、キーボードにより入力されたキー入力データが、基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、濁音記号または半濁音記号、通常文字のいずれであるかを判定する入力キー判定部と、
現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部とを備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ア）の「本発明の構成は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキー入力部と、カーソルを有する表示装置を備えた日本語情報入力装置において、前記キー入力部からの入力データの種類を判定する入力キー判定部と、入力データが基本文字の場合、当該基本文字をその位置情報とともに記憶する基本文字の位置記憶部と、入力データが濁音記号または半濁音記号の場合、現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する濁音化・半濁音化有効性判定部と、該濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を設けたことに特徴がある。」という記載から、引用例１記載の日本語情報処理装置は、濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部を備えているものと認められる。
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　
「入力された文字を表示するディスプレイと、
基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボードと、
キーボードにより入力されたキー入力データが、基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、濁音記号または半濁音記号、通常文字のいずれであるかを判定する入力キー判定部と、
現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部と、
濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部とを備えた日本語情報処理装置。」
　
（３−２）引用例２に記載の技術
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成７年３月３日に頒布された、特開平７−５７０５３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（エ）〜（キ）の事項が記載されている。
　
（エ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば電子手帳装置、携帯用のコンピュータなどに用いて好適な手書き入力表示方法に関する。」
　
（オ）
「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の手書き入力表示方法は、筆跡を手書き入力し、入力された筆跡を記憶し、入力された筆跡をセグメンテーションに区分して、セグメンテーションを認識し、入力された筆跡と、セグメンテーションを認識した結果得られた認識結果を表示し、認識結果が所定のものと異なるとき、セグメンテーションを変更し、セグメンテーションが変更されたとき、記憶されている筆跡の中から所定の筆跡を読み出し、その変更されたセグメンテーションに対応する筆跡を新たに生成し、変更されたセグメンテーションを認識することを特徴とする。
【００１２】このセグメンテーションの変更は、ジェスチャにより行うようにすることができる。また、セグメンテーションの変更は、入力された筆跡の拡大、縮小、削除、移動、または変形のいずれかとすることができる。」
　
（カ）
「【００１４】
【実施例】図１は、本発明の手書き入力表示方法を応用した装置の一実施例の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に記憶されているプログラムに従って各部を制御し、文字入力表示動作を実行するようになされている。ＲＡＭ３には、必要に応じて所定のデータなどが記憶される。バックアップＲＡＭ４には、バッテリ５から常に所定の電力が供給されており、装置の電源をオフした場合においても、記憶しておきたい情報を記憶するようになされている。タイマ６は、水晶振動子７を基準にして、バッテリ５で常時動作するようになされている。
【００１５】ディスプレイコントローラ１１は、バスライン８を介して入力されるデータをＶ−ＲＡＭ１２に展開し、そこに展開された画像をディスプレイ部１３に表示させるようになされている。入力タブレット１５は、ペン１６を操作することにより、入力された座標位置データをタブレットインタフェース１４に出力し、タブレットインタフェース１４は、このデータをバスライン８を介してＣＰＵ１あるいはディスプレイコントローラ１１に出力するようになされている。
（中略）
【００２０】尚、入力タブレット１５は、透明な材質により構成され、ディスプレイ部１３の上に形成されている。その結果、ディスプレイ部１３の表示が入力タブレット１５を介して見ることができるようになされている。」
　
（キ）
「【００２１】次に、図１の実施例の動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。ペン１６で入力タブレット１５上に所定の文字を手書き入力すると、その筆跡データがタブレットインタフェース１４を介してＲＡＭ３に供給され、記憶される。このデータは、ディスプレイコントローラ１１により読み出され、Ｖ−ＲＡＭ１２に供給され、ビットマップデータとして展開される。さらに、Ｖ−ＲＡＭ１２に記憶されたデータは、ディスプレイコントローラ１１により読み出され、ディスプレイ部１３に供給され、表示される。このようにして、ディスプレイ部１３にペン１６の筆跡が表示される。
（中略）
【００２３】このように入力が行われると、ＣＰＵ１は、最初にステップＳ１において、文字認識処理を実行する。このとき、ＣＰＵ１は、手書き筆跡データベースＤＢ１から筆跡を読み出し、この筆跡を、文字認識の１単位とされる文字セグメントに区分する。そして、文字セグメント毎に文字認識を行い、認識した結果得られた認識結果が、ＲＡＭ３の認識結果データベースＤＢ２に供給され、記憶される。
【００２４】次にステップＳ２に進み、以上のようにして得られた認識結果のうち、第１番目の認識結果が認識結果データベースＤＢ２より読み出され、ディスプレイ部１３上に表示される。即ち、ＣＰＵ１は、文字セグメント毎に予め記憶されている所定の文字との類似度（スコア）を演算し、類似度の最も高いものから順番に、認識結果にランク付けを行い、最も類似度の高い認識結果を第１番目の認識結果として、ここに表示する。
【００２５】次にステップＳ３に進み、使用者が新たに入力する筆跡を受け取る。そしてステップＳ４において、ステップＳ３で受け取った筆跡が、文字セグメンテーションの修正を指示するものであるか否かを判定する。文字セグメンテーションの修正を指示するものでない場合、この図２における処理以外の処理が行われることになるので、このフローチャートに示す処理を終了させる。入力が文字セグメンテーションの修正を指示するものである場合、ステップＳ４からステップＳ５に進む。
【００２６】この実施例の場合、図３乃至図１０に示すように、文字セグメンテーションの修正は、文字セグメンテーション内の筆跡範囲の拡大（図３）、文字セグメンテーション内の筆跡範囲の縮小（図４）、文字セグメンテーション内の筆跡の部分消去（図５）、文字セグメンテーション内の筆跡の部分集合の位置の移動（図６）、文字セグメンテーション内の筆跡の部分集合の大きさの拡大（図７）、文字セグメンテーション内の筆跡の部分集合の大きさの縮小（図８）、文字セグメンテーション内への新たな筆跡の追加（図９）、または、文字セグメンテーション内の筆跡の部分集合の形状の変形（図１０）のいずれかとされる。
（中略）
【００３４】
　文字セグメンテーション内への新たな筆跡の追加は、図９に示すように、本来文字「犬」を入力すべきところ、誤って、「大」の文字を入力してしまったことに後から気が付いたような場合において、文字「大」を含む文字セグメンテーションに点を付加して、これを文字「犬」に変更するような場合に用いられるものである。」
　
　
　上記（カ）の「入力タブレット１５は、透明な材質により構成され、ディスプレイ部１３の上に形成されている。その結果、ディスプレイ部１３の表示が入力タブレット１５を介して見ることができるようになされている。」という記載から、一般に、このようなタブレットは、一般に表示一体型タブレットと呼ばれる。
　したがって、上記（オ）〜（キ）の記載および図から、引用例２には、表示一体型タブレットを備えた手書き文字入力装置であって、既入力の文字データを修正したい場合に、使用者が修正指示用のジェスチャを入力タブレットに記入することにより、  使用者の入力した筆跡を認識して修正指示用のジェスチャであると判定されると該修正指示に基づいて文字データの修正を行う手書き文字入力装置が記載されているといえる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明の「日本語情報処理装置」、「ディスプレイ」は、本願発明の「情報処理装置」、「表示画面」に、それぞれ、相当する。また、引用例１発明において、文字が複数入力されることにより、文書が入力されることとなるのは、自明であるから、引用例１発明の「入力された文字」は、本願発明の「入力された文書」に対応するといえる。
　したがって、引用例１発明も、本願発明と同様に、入力された文書を表示する表示画面を備えた情報処理装置であるといえる。
　
（Ｂ）引用例１発明の「基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボード」は、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを押下することにより、既入力の基本文字データを修正しており、本願発明の「表示された文書中の任意の文字の上にペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出する表示一体型タブレット」も、ペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出することにより、表示された文書中の任意の文字の修正を行っているから、引用例１発明の「基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボード」と、本願発明の「表示された文書中の任意の文字の上にペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出する表示一体型タブレット」とは、いずれも、入力された文字データの修正を指示する修正指示を入力しているという点で共通していると言える。
　したがって、引用例１発明の情報処理装置も、本願発明と同様に、入力された文字データの修正を指示する修正指示を入力する手段を備えているといえる。
　ただし、本願発明の入力された文字データの修正を指示する修正指示を入力する手段は、表示された文書中の任意の文字の上にペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出する表示一体型タブレットであるのに対して、引用例１発明では、基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボードである点で相違している。
　
（Ｃ）本願発明の情報処理装置は、濁点または半濁点の付加が可能な文字に対してそれぞれ濁音の文字または半濁音の文字を与える変換テーブルを記憶する記憶部を備えているのに対して、引用例１発明の情報処理装置では、濁点または半濁点の付加が可能な文字に対してそれぞれ濁音の文字または半濁音の文字を与える変換テーブルを記憶する記憶部を備えていない点で相違している。
　
（Ｄ）引用例１発明の「現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部」は、カーソルによって既入力の文字を選択しているといえるから、本願発明の「座標検出の結果に基いて変換すべき文字を選択する」に、対応するといえる。
　さらに、引用例１発明の「キーボードにより入力されたキー入力データが、基本文字（濁音文字、半濁音文字になり得る「力行」，「サ行」，「タ行」，「ハ行」の平仮名、片仮名の両方を含む）、濁音記号または半濁音記号、通常文字のいずれであるかを判定する入力キー判定部」は、力された文字データの修正を指示する修正指示を入力する手段であるキーボードから入力された修正指示（キー）が濁音記号または半濁音記号であるかを判定しているから、本願発明の「ジェスチャー記号が濁点であるか半濁点であるかを判断し」に対応しているといえる。
　また、引用例１発明の「現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部」および「濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部」とは、既入力文字が濁音化あるいは半濁音化が可能かどうか判定して、可能な場合変換しており、本願発明の「変換テーブルを変換すべき文字で検索し、検索結果に基づいて表示画面上の文字を清音から濁音または半濁音へ変換する制御部」も、変換テーブルの検索により、濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断し、変換が可能な場合に変換を行っており、両者は、濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断し、変換が可能な場合に変換を行う手段である点で共通しているから、引用例１発明の「現在のカーソル位置またはその直前の位置の入力データが濁音化または半濁音化が可能な基本文字であるか否かを判定する、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部」および「濁音化・半濁音化有効性判定部により濁音化または半濁音化が有効と判定された場合、前記基本文字を濁音文字または半濁音文字に変換する濁音・半濁音変換部」と、本願発明の「変換テーブルを変換すべき文字で検索し、検索結果に基づいて表示画面上の文字を清音から濁音または半濁音へ変換する制御部」とは、対応しているといえる。
　したがって、引用例１発明の情報処理装置と、本願発明の情報処理装置とは、変換すべき文字を選択し、修正指示が濁点であるか半濁点であるかを判断し、判断結果に応じて濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断し、変換が可能な場合に変換を行う手段を備えている点で共通していると言える。
　ただし、本願発明の変換すべき文字を選択し、修正指示が濁点であるか半濁点であるかを判断し、判断結果に応じて濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断し、変換が可能な場合に変換を行う手段は、変換すべき文字を選択する際に、座標検出の結果に基いて選択しているのに対して、引用例１発明では、カーソルによって選択している点、および、本願発明では、濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断する際に、変換テーブルを検索して判断しているのに対して、引用例１発明では、ソフト的に構成された濁音化・半濁音化有効性判定部で判断しており、変換テーブルを用いているか否か不明な点で相違している。
　
　したがって、両者は、
　「入力された文書を表示する表示画面と、
入力された文字データの修正を指示する修正指示を入力する手段と、
変換すべき文字を選択し、修正指示が濁点であるか半濁点であるかを判断し、判断結果に応じて濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断し、変換が可能な場合に変換を行う手段と、
を備えた情報処理装置」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の入力された文字データの修正を指示する修正指示を入力する手段は、表示された文書中の任意の文字の上にペンで入力されたジェスチャー記号の座標を検出する表示一体型タブレットであり、変換すべき文字を選択する際に、座標検出の結果に基いて選択し、ジェスチャー記号が濁点であるか半濁点であるかを判断しているのに対して、引用例１発明の修正指示を入力する手段は、基本文字入力用キーや、濁音記号入力用キー、半濁音記号入力用キーを有するキーボードであり、変換すべき文字を選択する際に、カーソルによって選択し、キー入力データが濁点記号であるか半濁点記号であるかを判断している点。
　
（相違点２）
　本願発明の情報処理装置は、濁点または半濁点の付加が可能な文字に対してそれぞれ濁音の文字または半濁音の文字を与える変換テーブルを記憶する記憶部を備え、濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断する際に、変換テーブルを検索して判断しているのに対して、引用例１発明の情報処理装置では、濁点または半濁点の付加が可能な文字に対してそれぞれ濁音の文字または半濁音の文字を与える変換テーブルを記憶する記憶部を備えているか否か不明であり、濁音あるいは半濁音への変換の可否を判断する際に、変換テーブルを検索して判断しているのか否か不明な点。
　
５．当審の判断
　
（相違点１について）
　引用例２に記載の手書き文字入力装置は、引用例１発明と同じ、文字を入力して文書情報処理を行う情報処理装置に関するものであり、入力手段として表示一体型タブレットを備え、座標検出の結果に基いて位置を指示したり、修正指示をジェスチャーで入力して、既入力文字データの修正を行う技術が開示されている。
　また、タブレットを用いた情報処理装置の技術分野において、座標検出の結果に基いて、文字を選択する技術や、タブレットにおいて、ジェスチャー記号が濁点であるか半濁点であるかを判断する技術は、周知の技術に過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、入力手段として、キーボードを備えて、カーソルで文字を選択し、キー入力データが濁点記号であるか半濁点記号であるかを判断する構成に代えて、引用例２に記載の技術および周知技術を採用して、表示一体型タブレットを備えて、既入力文字データを座標検出の結果に基いて選択し、ジェスチャー記号が濁点であるか半濁点であるかを判断する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　情報処理装置の技術分野において、データ変換の可否を判定したり、データ変換を行ったりする際に、変換テーブルを記憶部に記憶し、変換テーブルを検索して変換の可否を判断し、検索結果に基づいて変換処理を行う技術は、周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、データ変換の可否を判定したり、データ変換を行ったりする際に、変換テーブルを記憶部に記憶し、変換テーブルを検索して変換の可否を判断し、検索結果に基づいて変換処理を行う構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の効果についてみても、引用例１発明において、上記引用例２に記載の構成および周知技術の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について特に論及するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。