【事件の表示】
　特願２００２−　４４４７７「接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　２日出願公開、特開２００３−２４５７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月２１日の特許出願であって、同１７年６月１３日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年８月１０日に意見書と共に明細書について手続補正がされ、その後、さらに同１８年２月１日付けで最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年４月１０日に意見書と共に明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたが、同１８年８月２９日付けで本件補正について却下の決定がされると共に本件出願について拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１０月５日に本件審判の請求がされたものである。
　
第２　本件補正の却下の決定について
　請求人は、審判請求書に対する平成１８年１２月２０日付け手続補正書で、本件補正の却下の決定に対しても不服を申し立てているので、先ず、この決定の当否について検討する。
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「　【請求項１】　二つの接合部材を互いに接合した構造であって、二つの接合部材の組合せが
窒化アルミニウム−窒化アルミニウム若しくは窒化アルミニウム−金属
接合剤
　　【請求項２】　
前記
、請求項１に記載の
　　
【請求項３】　前記接合剤がガラス又は金属ロウ材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の接合構造。
　　【請求項
４
請求項１〜３のいずれかに
（２）補正後
「　【請求項１】　二つの接合部材を互いに接合した構造であって、二つの接合部材の組合せが
窒化アルミニウム−窒化アルミニウムであり
接合剤のガラス又は金属ロウ材
　　【請求項２】　
二つの接合部材を互いに接合した構造であって、二つの接合部材の組合せが窒化アルミニウム−金属であり、これら二つの接合部材がそれぞれ連続する複数の面を接合面として、その接合面の間に介在する接合剤のガラス又は金属ロウ材により互いに接合されていて
特徴とする接合構造
　　【請求項３】　前記金属が、ニッケル、タングステン、モリブデン、銅、銅−タングステン、銅−モリブデンのいずれかであることを特徴とする、
請求項２に記載
２　本件補正の却下の決定の理由
　本件補正の却下の決定の理由は、以下のとおりである。
「窒化アルミニウム−窒化アルミニウムで複数の面を接合面とする接合構造は特開昭６０−７７１７８号公報，特開２００１−３４２０７９号公報などからみて格別なものとはいえず、また複数の面を接合面とする接合構造にガラス又は金属ロウ材を接合剤として利用することも特開昭６０−７７１８０号公報，特開昭５３−６６９１０号公報などに示唆されるように格別なことではない。これらを寄せ集めることで請求項１に係る発明は当業者が容易に想到しえたものであるから、当該補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　また窒化アルミニウム−金属で複数の面を接合面としてガラス又は金属ロウ材により接合された接合構造は特開昭６０−７７１８０号公報，特開昭５３−６６９１０号公報などに示唆されるように普通のものである。そして接合構造において、熱膨張係数差が小さい方がよいことは当たり前のことであって、より小さい熱膨張係数差を志向することは当業者にとって何ら困難なことではないから、当該補正後の請求項２−３に係る発明も、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができない。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により上記結論のとおり決定する。」
３　当審の判断
　補正後の【請求項１】は、補正前の【請求項１】における二つの接合部材の組合せとして「窒化アルミニウム−窒化アルミニウム若しくは窒化アルミニウム−金属」であったものが「窒化アルミニウム−窒化アルミニウム」であるものに、補正前の【請求項３】記載の特定事項である接着剤を「ガラス又は金属ロウ材」とすることを組み合わせたものであり、また、補正後の【請求項２】は、補正前の【請求項１】における上記組合せが「窒化アルミニウム−金属」であるものに、補正前の【請求項２】及び同【請求項３】記載の各特定事項を組み合わせたものであり、さらに、補正後の【請求項３】は、補正前の【請求項４】を補正後の【請求項２】を引用するように訂正したものである。
　したがって、本件補正の中、特許請求の範囲についての補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の、請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）について、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「接合構造」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、上記２の補正却下の理由において「窒化アルミニウム−窒化アルミニウムで複数の面を接合面とする接合構造」を開示するものとして挙げられた、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−３４２０７９号公報（以下「引用例Ａ」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例Ａ記載の事項
　引用例Ａには以下の事項が記載されている。
ア−（１）　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、その内部に導体層が設けられた板状セラミック体（セラミック基板）を備え、ホットプレート（セラミックヒータ）、静電チャック、サセプタなどに用いられるセラミック接合体に関する。」
ア−（２）　段落【００２６】〜【００２７】
「図１は、本発明のセラミック接合体の一例であるホットプレートを模式的に示した平面図であり、図２は、その断面図であり、図３は、図２に示した筒状セラミック体近傍の部分拡大断面図である。
　このホットプレート１０では、円板形状のセラミック基板１１の中央付近の底面１１ｂに、凹部１６が形成されている。この凹部１６には、図３に示したように、筒状セラミック体１７が嵌合されており、筒状セラミック体１７とセラミック基板１１とは、凹部１６の内部に形成された蒸着膜２８およびろう材２９を介して接合されている。また、筒状セラミック体１７は、支持容器の底板（図示せず）に密着するように形成されているため、筒状セラミック体１７の内部と外側とは完全に隔離されている。」
ア−（３）　段落【００４４】〜【００４５】
「筒状セラミック体１７の材料としては、絶縁性を有し、セラミック基板が加熱された際にも、変形したり、変質しない耐熱性を有する材料であることが望ましい。この筒状セラミック体１７の材料としては、アルミナ、シリカ、ムライト、コージェライト等の酸化物セラミック、窒化アルミニウム、窒化珪素等の窒化物セラミック、炭化珪素等の炭化物セラミックが挙げられる。
　筒状セラミック体１７は、ろう材２９によりセラミック基板１１の凹部１６にろう付けされていることが望ましい。セラミック基板１１と筒状セラミック体１７とを強固に固定するためである。また、ろう材２９の材料としては特に限定されず、例えば、アルミニウムろう、金ろう、銀ろう、リン銅ろう、黄銅ろう、ニッケルろう、パラジウムろう等を挙げることができる。さらに、ろう材２９とセラミック基板１１との接着性を考慮して、セラミック基板１１とろう材２９との間に、ろう材２９の主たる成分元素と同様の材料からなる蒸着膜２８が形成されていることが望ましい。例えば、金ろうならば金、パラジウムろうならばパラジウム、銀ろうならば銀、ニッケルろうならばニッケル、アルミニウムろうならばアルミニウムという組み合わせである。」
ア−（４）　段落【００６４】〜【００６５】
「セラミック接合体を構成するセラミック基板の材料は特に限定されず、例えば、窒化物セラミック、炭化物セラミック、酸化物セラミック等が挙げられる。
　上記窒化物セラミックとしては、金属窒化物セラミック、例えば、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、窒化チタン等が挙げられる。また、上記炭化物セラミックとしては、金属炭化物セラミック、例えば、炭化ケイ素、炭化ジルコニウム、炭化チタン、炭化タンタル、炭化タングステン等が挙げられる。」
ア−（５）　段落【０１５２】
「【発明の効果】以上説明したように、本発明に係るセラミック接合体を使用した半導体製造・検査装置は、接合強度が大きく、加熱面の温度の均一性等に優れる。」
ア−（６）　ここで、摘記事項ア−（３）から、筒状セラミック体１７の材料として窒化アルミニウムが挙げられ、摘記事項ア−（４）から、セラミック基板１１の材料として窒化アルミニウムが挙げられている。
イ　引用例Ａ記載の発明
　引用例Ａ記載の事項を整理すると引用例Ａには以下の発明が記載されていると認める。
「窒化アルミニウムからなるセラミック基板１１に形成された凹部１６に、窒化アルミニウムからなる筒状セラミック体１７を嵌合し、前記セラミック基板１１と前記筒状セラミック体１７とを金属ろう材によりろう付けしたセラミック接合体。」
（３）対比・検討
　補正発明と引用例Ａ記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例Ａ記載の発明の「セラミック基板１１」及び「筒状セラミック体１７」は、それぞれ「接合部材」ということができるものである。
　そして、引用例Ａ記載の発明において「セラミック基板１１に形成された凹部１６に、筒状セラミック体１７を嵌合し、前記セラミック基板１１と前記筒状セラミック体１７とを金属ろう材によりろう付けした」ことは、「二つの接合部材がそれぞれ連続する複数の面を接合面として、その接合面の間に介在する接合剤の金属ロウ材により互いに接合されている」ことにほかならない。
　また、引用例Ａ記載の発明は「接合体」として表現されているが、二つの接合部材を互いに接合した「接合構造」としても表現できるものである。
　そうしてみると、補正発明と引用例Ａ記載の発明とは、「二つの接合部材を互いに接合した構造であって、二つの接合部材の組合せが窒化アルミニウム−窒化アルミニウムであり、これら二つの接合部材がそれぞれ連続する複数の面を接合面として、その接合面の間に介在する接合剤の金属ロウ材により互いに接合されている接合構造。」である点で一致しており、補正発明と引用例Ａ記載の発明とは同一である。
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定によるまでもなく、同法第２９条第１項第３号に該当し同項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、補正後のその余の請求項に係る発明について逐一検討するまでもなく、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、上記改正前の特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであり、原審において、その理由については当審の判断とは異なるものの、本件補正について却下の決定をしたことに不適法な点はない。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　上記のとおり本件補正の却下の決定に不適法な点はないので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「接合構造」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−７７１７８号公報（以下「引用例Ｂ」という。）の記載内容は以下のとおりである。
（１）引用例Ｂ記載の事項
　引用例Ｂには以下の事項が記載されている。
ア　第３頁左上欄第４〜７行
「本発明は、接合強度が大きく、かつヒートシヨツクを受けても接合部界面近傍に亀裂や破壊の生じ難い新規なセラミックス接合体およびその製造方法に関する。」
イ　第３頁左下欄第１７〜２０行
「すなわち本発明のセラミックス接合体は、セラミックス焼結体と他のセラミックス焼結体または金属部材とが、延性金属とIVａ族遷移金属を介して接合されてなることを特徴としている。」
ウ　第４頁右上欄第１〜８行
「金属部材として、銅や銅合金のような延性金属を用いる場合には、第２図に示すように、窒化物セラミックス焼結体１と金属部材４との接合面に、例えば延性金属粉末を有機溶剤に分散させたスラリーを塗布し加熱乾燥し、IVａ族遷移金属粉末層３を形成し、こIVａ族遷移金属粉末層３を対向させて重ね合わせ、不活性雰囲気中で介在層の融点以上の温度で焼成して一体化させる。」
エ　第４頁右下欄第１３〜１８行
「本発明の対象となるセラミックス焼結体としては、アルミナ、マグネシア等の酸化物系のセラミックス焼結体のほか、窒化ケイ素、窒化アルミニウムサイアロン等の窒化物セラミックス焼結体があげられ、特に常圧焼結、ホットプレス等により焼成された緻密質のものに適用される。」
オ　第２図
　窒化物セラミックス焼結体１の接合面に凹部を設け、金属部材４の接合面に前記凹部に対応する突部を設けることが見て取れる。
（２）引用例Ｂ記載の発明
　アないしエの引用例Ｂ記載の事項及びオの認定事項を本件出願の発明に照らして整理すると引用例Ｂには以下の発明が記載されていると認める。
「二つの接合部材を互いに接合した接合体であって、二つの接合部材の組合せが窒化アルミニウムサイアロン等の窒化物セラミックス焼結体１と金属部材４であり、これら二つの接合部材が、窒化物セラミックス焼結体１の接合面に設けられた凹部と金属部材４の接合面に前記凹部に対応して設けられた突部とを突き合わせて、その接合面の間に介在するIVａ族遷移金属粉末層により互いに接合されているセラミックス接合体。」
３　対比
　本件出願の発明と引用例Ｂ記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例Ｂ記載の発明の「窒化アルミニウムサイアロン等の窒化物セラミックス焼結体１」は、窒化物セラミックスであるという限りで、本件出願の発明の「窒化アルミニウム」と共通している。
　また、引用例Ｂ記載の発明の「IVａ族遷移金属粉末層」は、二つの接合部材を互いに接合する「接合剤」ということができるものである。
　そして、引用例Ｂ記載の発明において、二つの接合部材が、窒化物セラミツクス焼結体１の接合面に設けられた凹部と金属部材４の接合面に前記凹部に対応して設けられた突部とを突き合わせて、接合されていることは、二つの接合部材がそれぞれ連続する複数の面を接合面として接合されていることにほかならない。
　また、引用例Ｂ記載の発明は「セラミックス接合体」として表現されているが、二つの接合部材を互いに接合した「接合構造」としても表現できるものである。
　したがって、本件出願の発明と引用例Ｂ記載の発明とは、以下の点で一致している。
「二つの接合部材を互いに接合した構造であって、二つの接合部材の組合せが窒化物セラミツクス−金属であり、これら二つの接合部材がそれぞれ連続する複数の面を接合面として、その接合面の間に介在する接合剤により互いに接合されている接合構造。」
　そして、本件出願の発明と引用例Ｂ記載の発明とは、以下の点で相違している。
　窒化物セラミックスが、本件出願の発明では、窒化アルミニウムであるのに対して、引用例Ｂ記載の発明では、窒化アルミニウムサイアロンを含んでいるものの、窒化アルミニウムを含んでいるのかどうか明らかでない点。
４　相違点についての検討
　窒化物セラミックスとして窒化アルミニウムがあることは、特に、例示するまでもなく従来周知であり、引用例Ｂ記載の発明において、窒化物セラミックスとして窒化アルミニウムを採用することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例Ｂ記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例Ｂ記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。