【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９６２８５号「インクジェット記録用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１５３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月１４日に出願したものであって、平成１８年１月２４日付けの拒絶理由の通知に対し、同年３月２８日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、同年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ポリオレフィンコート紙からなる支持体上に色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、該色材受容層が、無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、該水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤を含む溶液を付与し、次いで熱風乾燥することにより硬化させて得られた層であることを特徴とするインクジェット記録用シート。」
から
「ポリオレフィンコート紙からなる支持体上に色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、該色材受容層が、無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、
その後、
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「色材受容層」について、「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、」と、「該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、該水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤を含む溶液を付与し、」との間に、「その後、」を加入したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）先願明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前の平成９年１月８日に出願され、平成１０年７月２８日に出願公開された特願平９−１２２４号（特開平１０−１９３７７６号公報）の願書に最初に添付された明細書（以下、先願明細書という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「
支持体及びその上に設けられた少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該インク受容層が平均１次粒子径２０ｎｍ以下のシリカ系微粒子と親水性バインダーを含有し
　イ．「本発明のインクジェット記録用紙は
親水性のバインダーとシリカ系微粒子によって形成される空隙によって高いインク吸収性が得られる
　ウ．「本発明のインクジェット記録用紙において、
好ましいのは平均１次粒子径が２０ｎｍ以下の微粒子としてシリカ微粒子に対し、親水性バインダーとしてポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを用いる場合である
　エ．「高い空隙率の皮膜の脆弱性を劣化させずに得るために前記親
水性バインダーが硬膜剤によって硬膜されていることが好ましい
特に好ましい親水性バインダーとして、ポリビニルアルコール及びその誘導体を使用する場合には、ホウ酸及びその塩から選ばれる硬膜剤である
　オ．「
上記硬膜剤は空隙層を構成する塗布液を塗布する際に空隙層形成の塗布液中及びまたは空隙層に隣接するその他の層を形成する塗布液中に添加しても良く
空隙層を形成する硬膜剤非含有の塗布液を塗布乾燥後に硬膜剤溶液をオーバーコートする等して空隙層に硬膜剤を供給することができるが
空隙層を形成する塗布液またはこれに隣接する層の塗布液中に硬膜剤を添加して空隙層を形成するのと同時に硬膜剤を供給するのが好ましい
　カ．「本発明の
インクジェット記録用紙の支持体としては
ポリオレフィン樹脂被覆層を有する樹脂被覆紙（いわゆるＲＣペーパー）
　
　キ．「実施例１
１００ｇ／ｍ2の原紙両面をポリエチレンで被覆した紙支持体（厚さ１４０μｍ、記録面側のポリエチレン層中に７重量％のアナターゼ型二酸化チタン含有。記録面の裏面側にバック層としてアルカリ処理ゼラチン１．２ｇ／ｍ2と硬膜剤を含有する層を有する）上の記録面側に、塗布液−１と、上層として塗布液−２を各々湿潤膜厚１００μｍで
同時重層塗布乾燥
〔塗布液−１〕
  純水                                                  １０００ｍｌ
  平均粒径約７ｎｍの微粒子シリカ                            １５０ｇ
  平均重合度３５００のポリビニルアルコール（５％水溶液）
    （ケン化度８９％）                                      ５００ｇ
  カチオン性ポリマー（表１に記載）                    （表１に記載）
  界面活性剤−３                                            １．２ｇ
  ホウ砂（４％水溶液）                                      ２０ｍｌ
上記液を高速ホモジナイザーで分散して白色半透明な塗布液を得た。
〔塗布液−２〕
  純水                                                  １０００ｍｌ
  平均粒径約７ｎｍの微粒子シリカ                            １５０ｇ
  平均重合度３５００のポリビニルアルコール（５％水溶液）
    （ケン化度８９％）                                      ５００ｇ
  カチオン性ポリマー（表１に記載）                    （表１に記載）
  界面活性剤−１                                          ０．７０ｇ
  界面活性剤−２                                          ０．３０ｇ
  ホウ砂（４％水溶液）                                    ２０ｍｌ」
（段落【０１１４】〜【０１１６】）
　
　上記の事項をまとめると、先願明細書には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、先願発明という。）
「ポリオレフィン樹脂被覆紙からなる支持体及びその上に設けられた少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、
　該インク受容層が平均１次粒子径２０ｎｍ以下のシリカ系微粒子と親水性バインダーを含有し、
　空隙層を構成する塗布液を塗布する際に、空隙層に隣接するその他の層の塗布液中に硬膜剤を添加して空隙層を形成するのと同時に硬膜剤を供給し、次いで乾燥することにより空隙層を硬膜した、インクジェット記録用紙。」
　
（３）対比
　本願補正発明１と先願発明とを比較すると、先願発明における「ポリオレフィン樹脂被覆紙からなる支持体」は、本願補正発明１における「ポリオレフィンコート紙からなる支持体」に、先願発明における「インク受容層」及び「空隙層」は、本願補正発明１における「色材受容層」に相当する。
　また、先願発明における「平均１次粒子径２０ｎｍ以下のシリカ系微粒子」、「親水性バインダー」、「硬膜剤」、「空隙層を形成する塗布液」、及び「インクジェット記録用紙」は、それぞれ、本願補正発明１における「無機微粒子」、「水溶性樹脂」、「水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤」、「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液」、及び「インクジェット記録用シート」に相当する。
　よって、両者は、
「ポリオレフィンコート紙からなる支持体上に色材受容層が設けられてなる（インクジェット）記録用シートにおいて、色材受容層が、無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布するとともに、該水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤を含む溶液を付与し、次いで乾燥することにより硬化させて得られた層である、インクジェット記録用シート。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
　
［相違点１］
　「架橋剤を含む溶液の付与」に関し、
　本願補正発明１においては、「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、その後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、架橋剤を含む溶液を付与する」のに対し、
　先願発明においては、架橋剤を含む溶液を、色材受容層に隣接する層の塗布液中に添加することによって、「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液の塗布」と「架橋剤を含む溶液の付与」とを同時に行う点。
［相違点２］
  塗布液を塗布した後の乾燥に関して、
　本願補正発明１においては、熱風乾燥するのに対して、
　先願発明においては、熱風乾燥について記載がない点。
　
（４）判断
　まず、相違点１について検討する。
　本願補正発明１において、「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、その後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、該水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤を含む溶液を付与し」とは、本願明細書に、「本発明者は更に検討を重ね、減率乾燥状態が始まる前の恒率乾燥の状態において、できるだけ早く塗布層の膜強度を高めることにより、ヒビ割れを防止が可能であることを見いだし、本発明に到達した。」（段落【００１２】）、及び、「本発明では、無機微粒子及び水溶性樹脂を主成分とする塗布液（多孔質層形成用塗布液）を支持体上に塗布した後、該塗布層がヒビ割れを起こさないように架橋剤を付与し、速やかに塗布層の膜強度を向上させている。実際には、無機微粒子と水溶性樹脂とを主成分とする塗布液を塗布した後、速やかに架橋剤溶液が付与される。」（段落【００３４】）とあるとおり、本願補正発明１は、「できるだけ早く塗布層の膜強度を高める」ことに基づくものであり、無機微粒子と水溶性樹脂とを主成分とする塗布液を塗布した直後に架橋剤溶液が付与されることも含まれる。
　してみると、本願補正発明１と、先願発明とは、「できるだけ早く塗布層の膜強度を高める」点で、技術的思想に差異はない。
　また、本願補正発明１は、製造方法によってインクジェット記録用シートという物の発明を特定しようとするものであるが、「無機微粒子と水溶性樹脂とを主成分とする塗布液を塗布した直後に架橋剤溶液が付与される」本願補正発明１と、「塗布液の塗布と架橋剤溶液の付与とが同時に行われる」先願発明とは、ともに、架橋剤溶液の付与が「塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前」であり、塗布層がヒビ割れを起こさないから、両者において、最終的に得られる生産物としての差異は生じない。
　したがって、上記相違点１は実質的な差異ではない。
　相違点２については、塗布後の乾燥方法として、熱風乾燥は周知の手段であるから、熱風乾燥を行うか否かは、当業者が適宜選択できる設計上の微差に過ぎない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、先願明細書に記載された発明と同一である。
　
（５）まとめ
　以上のように、本願補正発明１は、本件の出願の日前に出願された出願であつてその出願後に出願公開された特願平９−１２２４号の願書に最初に添付した明細書に記載された発明と同一であり、かつ、上記の出願の発明者が本件出願に係る発明の発明者と同一であるとも、また本件出願の時においてその出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められず、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明１
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年３月２８日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「ポリオレフィンコート紙からなる支持体上に色材受容層が設けられてなる記録用シートにおいて、該色材受容層が、無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に、該水溶性樹脂を架橋させることができる架橋剤を含む溶液を付与し、次いで熱風乾燥することにより硬化させて得られた層であることを特徴とするインクジェット記録用シート。」
　
２．先願明細書に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特願平９−１２２４号（特開平１０−１９３７７６号公報）の願書に最初に添付された明細書の記載事項は、前記第２．２．（１）ア．〜キ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、上記第２．２．で検討した本願補正発明１の「無機微粒子及び水溶性樹脂を含む塗布液を支持体上に塗布し、その後、該塗布層が減率乾燥速度を示すようになる前に」から、「その後、」を削除したものであるから、本願発明１には、「無機微粒子と水溶性樹脂とを主成分とする塗布液
を塗布した直後に架橋剤溶液が付与される」ものに加え、「無機微粒子と水溶性樹脂とを主成分とする塗布液の塗布と同時に架橋剤溶液が付与される」ものも含まれる。
　そうすると、本願補正発明１が、上記第２．２．に記載したとおり、先願発明と同一であるのと同様の理由により、本願発明１も、先願発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。