【事件の表示】
　特願２００３−１５４５２９「マイクロ溶接装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　９１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１５年５月３０日（パリ条約による優先権主張２００２年６月３日、大韓民国）の特許出願であって、同１７年１２月１９日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年５月２５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１８年９月１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１２月４日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年１２月２１日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　平成１８年１２月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について補正をするものであって、その補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「一定の電圧を出力する電源手段と、
　該電源手段に並列に連結された蓄電手段と、
　
該
　該スイッチ手段をオンさせるスイッチ駆動手段と、
　前記スイッチ手段と直列に連結された溶接回路手段と
、を包含して構成されたマイクロ溶接装置において、
　
前記蓄電手段が複数備えられ、
さらに
（２）補正後
「一定の電圧を出力する電源手段と、
　該電源手段に並列に連結された
複数の
　
前記複数の
　該スイッチ手段をオンさせるスイッチ駆動手段と、
　前記スイッチ手段と直列に連結された溶接回路手段と、
　前記複数の蓄電手段のいずれか一つを
溶接条件によって
と
２　補正の適否　　　
　本件補正は、実質上、複数の蓄電手段のいずれか一つを選択できる選択スイッチについて「溶接条件によって」という限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「マイクロ溶接装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−２１２５４８号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア−１　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、金属性細線の溶接方法に関する。」
ア−２　段落【０００６】
「【実施例】図１に、本発明の方法を実施する溶接装置の一例のブロック図を示す。図１において、１は直流電源装置、２は溶接装置の電流および電圧を制御するための制御装置、３は可変コンデンサー、４は可変抵抗器、５は固定装置、６はスイッチ、７は銅板電極、８は配線、９は被溶接物である二本の金属性細線である。直流電源装置１より供給された電気エネルギーは、可変コンデンサー３にチャージされる。この可変コンデンサーの容量は、被溶接物の材質および線径に応じて設定される。ここで、被溶接物である二本の金属性細線９の両端の接合部２３を図２（Ａ）の様により合わせて、その接合部２３を銅板電極７に接地する様に固定装置５に固定しておく。そこで、スイッチ６を閉じると可変コンデンサー３にチャージされた電気エネルギーは被溶接物である細線９に瞬間的に放電される。その時、細線９の接合部２３には図２（Ａ）の矢印１０の様に電流が流れ、細線９の接合部２３と銅板電極７との接触抵抗により発生するジュール熱によって図２（Ｂ）の様に接合部を溶接することができる。なお、可変抵抗器４は可変コンデンサー３より放電する時間、すなわち被溶接物を溶融する時間を調節するためのものである。」
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「直流電源装置１と、
　該直流電源装置１に並列に連結された被溶接物の材質および線径に応じてその容量が設定される可変コンデンサー３と、
　前記可変コンデンサー３と並列に連結されたスイッチ６と、
　前記スイッチ６と直列に連結された被溶接物である金属性細線９と銅板電極７とを包含する金属性細線の溶接装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「直流電源装置１」、「スイッチ６」及び「金属性細線９と銅板電極７」は、それぞれ補正発明の「一定の電圧を出力する電源手段」、「スイッチ手段」及び「溶接回路手段」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「可変コンデンサー３」は、電源手段に並列に連結された蓄電手段であるという限りで、補正発明の「蓄電手段」と共通している。
　さらに、引用例記載の発明は「金属性細線の溶接装置」として表現されているが、補正発明と同様に「マイクロ溶接装置」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。    
「一定の電圧を出力する電源手段と、
　該電源手段に並列に連結された蓄電手段と、
　前記蓄電手段と並列に連結されたスイッチ手段と、
　前記スイッチ手段と直列に連結された溶接回路手段とを包含するマイクロ溶接装置。」
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　＜相違点１＞
　補正発明では、スイッチ手段をオンさせるスイッチ駆動手段を包含しているのに対して、引用例記載の発明では、そのようなスイッチ駆動手段を包含しているのかどうか明らかでない点。
イ　＜相違点２＞
　補正発明では、蓄電手段が複数であって、複数の蓄電手段のいずれか一つを溶接条件によって選択できる選択スイッチを包含しているのに対して、引用例記載の発明では、蓄電手段が被溶接物の材質および線径、すなわち、溶接条件に応じてその容量が設定される可変コンデンサーである点。
（４）相違点の検討
ア　＜相違点１＞について
　スイッチ手段をオンさせるために、スイッチ駆動手段を設けることは、原審の平成１７年１２月１９日付け拒絶理由通知書で引用文献２として挙げられた本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２８４９８１号公報に記載されているように従来周知の事項であり、この事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
イ　＜相違点２＞について
　容量の異なる複数のコンデンサーを並列配置し、当該複数のコンデンサーのいずれか一つを所要の条件に応じて選択できる選択スイッチを設けることは、上記拒絶理由通知書で引用文献３として挙げられた本件出願の優先権主張日前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２３０２０７号公報（図７の固定コンデンサ１、２及び切換スイッチ４参照。）に記載されているほか、例えば、特開平１−１４８２５２号公報（第１図のコンデンサＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４及びスイッチ１０参照。）、実願昭５８−８３６３３号（実開昭５９−１９０４８５号）のマイクロフィルム（第３図のコンデンサブロック３、３・・・及びスイッチ４参照。）等に示されているように、種々の技術分野において広く採用されている常套の技術手段である。そして、引用例記載の発明においても、被溶接物の材質および線径に応じてその可変コンデンサー３の容量を設定しているので、引用例記載の発明においても、「溶接条件に応じてその容量を設定している」ものである。
　そうしてみると、この複数のコンデンサーを並列配置し、当該複数のコンデンサーのいずれか１つを選択できるスイッチを設けるという常套の技術手段を引用例記載の発明に適用して、溶接条件に応じてその容量が設定される可変コンデンサーに代えて、補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び従来周知の事項ないし常套の技術手段から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項ないし常套の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年５月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「マイクロ溶接装置」である。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から選択スイッチについて「溶接条件によって」という限定を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項ないし常套の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項５に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。