【事件の表示】
　特願２００２−１１１６９５「食器洗い機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０４９９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年４月１５日の特許出願であって、平成１７年７月７日付けで拒絶査定がされ（発送日：同年７月２６日）、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされると共に同年９月２１日付け手続補正書により明細書を対象とした補正がされたものである。
　なお、本願については、平成１７年５月１２日付け手続補正書により明細書を対象とする補正がされたが、これは、原審において、平成１７年７月７日付けの補正の却下の決定により却下された。　　
　　
　　
第２　平成１７年９月２１日付け手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２１日付け手続補正書による補正を却下する。　　
　　　　　　　　　　
［理由］
　平成１７年９月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
　　　
「【請求項
１
の前面
上扉体と下扉体
上扉体と下扉体と
前記連動手段を介して
上扉体と下扉体と
させるスプリングＡ
上扉体と下扉体
前記食器洗い機本体に前記下扉体を下方へ回動自在に支持する下支持部材と前記上扉体を上方に回動自在に支持する上支持部材とを設け、かつ、前記連動手段を前記上支持部材と前記下支持部材に軸支することによって、前記上扉体は、前記スプリングＡで上方へ開かれるように付勢されるよう構成するとともに、
スプリングＢと、前記上支持部材の一部である当接部と当接するように前記スプリングＢで付勢された摺動部材とを備え、前記上扉体と下扉体の開放動作途中では前記当接部と前記摺動部材とが接触しないように構成し、かつ、
では、その
れるように前記当接部と前記摺動部材とを当接させるよう構成した
　【請求項
２
上扉体と下扉体
１記
　【請求項
３
上扉体と下扉体
２
　　
　請求人は、この特許請求の範囲の補正について、次のように説明している。　　　　
　　　　
「この補正は、平成１６年１２月２４日付けでした手続補正の特許請求の範囲の【請求項２】を【請求項３】および【請求項４】で減縮し、さらに各引用文献との差異を明確にする目的で減縮をしたものであります。
　上記請求項１にアンダーラインを付した限定事項は、当初明細書の段落【００２１】、【００２３】、【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３２】、【図１】および【図２】の記載内容に基いております。」（平成１７年９月２１日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由）
　
（１）本件補正は、例えば、補正前の特許請求の範囲の請求項２でいう「複数個の扉体」を補正後の特許請求の範囲の請求項１において「上扉体と下扉体」と限定的に減縮することを含むものであるから、請求人が述べるように、明らかに、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものといえる。　
　
　ところで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、「前記減速機構は、スプリングＢと、前記上支持部材の一部である当接部と当接するように前記スプリングＢで付勢された摺動部材とを備え、前記上扉体と下扉体の開放動作途中では前記当接部と前記摺動部材とが接触しないように構成し、かつ、開放状態直前では、その開放速度が減速されるように前記当接部と前記摺動部材とを当接させるよう構成」されているという事項（以下、「本件補正事項１」という。）が記載されている。
　本件補正事項１からは、減速機構がスプリングＢとそのスプリングＢで付勢された摺動部材を備えるものである、その摺動部材がスプリングＢによって上支持部材の一部である当接部と当接するように付勢されている、といったことはその技術的な内容が十分明らかであるといえるものの、「前記上扉体と下扉体の開放動作途中では前記当接部と前記摺動部材とが接触しないように構成」するということはどのようなことであるのか明確でない。
　すなわち、減速機構の摺動部材は常時スプリングＢによって上支持部材の一部である当接部と当接するように付勢されているものと理解されるのであるが、それにもかかわらず、「前記上扉体と下扉体の開放動作途中では前記当接部と前記摺動部材とが接触しない」ように構成するとは、具体的にどのように構成されることを意味するのかが直ちに了解し得るものではない。
　また、発明の詳細な説明においてスプリングを備えた減速機構について記載した個所（本件補正後の明細書の段落【００２５】、【００２６】、【００３０】〜【００３３】。ちなみに、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）では段落【００２６】、【００２７】、【００３１】〜【００３４】。）を参酌しても、そのような構成が十分具体的に説明されているものではなく、さらに、図１、図２の記載内容をもってしてもそのような構成が明りょうに把握できるものでもない。
　したがって、本件補正事項１は、その技術的な内容が不明確であるので、それを発明特定事項として含む請求項１に係る発明は、明確とはいえない。
　また、本件補正後の発明の詳細な説明において、本件補正事項１はどのようにして実現されるのかが明らかでないから、それを発明特定事項として含む請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確且つ十分に記載したともいえない。　　                        
　　　　　　　　
　以上から、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に不備があって、特許法第３６条第４項及び第６項第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　　
　　　　　　　　　　　　　
（２）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１には「前記連動手段を介して前記上扉体と下扉体とを連動して開放させるスプリングＡ」という事項（以下、「本件補正事項２」という。）が付加されるに至った。
　　
　本件補正事項２、特にその「前記連動手段を介して」なる事項からすると、「スプリングＡ」というものが必ずしも連動手段に直接連結されずに「上支持部材」又は「下支持部材」若しくは「上扉体」又は「下扉体」に直接連結するような内容を包含するものである。
　しかしながら、当初明細書の記載事項又は願書に最初に添付した図面（以下、「当初図面」という。）の記載内容からは、そうした内容が明示されているものではないし、また、そうした内容が示唆されているものでもない。
　そうしてみると、本件補正事項２は、この点からみて、当初明細書又は当初図面の範囲のものではない。
　
　また、「スプリングＡ」自体についても、その内容が十分明確でない。
　すなわち、当初明細書には、「スプリングＡ」というものは存在せず、それに関係すると考えられるものは、図を用いて説明される実施例の「第１のスプリング３３」と「第２のスプリング３４」である。
　本件補正後の明細書の記載からは、新たに加えられた「スプリングＡ」なるものが、これら「第１のスプリング３３」、「第２のスプリング３４」とどのような関係に立つものであるのかが明らかではない。
　これについて、請求人自らは、「ここで本願発明におけるスプリングＡおよびスプリングＢを、実施例中の各スプリングと対応付けることにより明確にしておくと、スプリングＡは第１のスプリング３３に相当し、スプリングＢは第３のスプリング３６に相当します。実施例における第２のスプリング３４は、上扉体および下扉体を連動して開放する際に、第１のスプリングを補助してよりスムーズに開放させるもので、第１のスプリングを小型化することに寄与するものでありますが、必ずしも必要とするものではありません。すなわち、必須のスプリングとしては、スプリングＡ（第１のスプリング３３）とスプリングＢ（第３のスプリング３６）のみで本願発明は特定されるものであります。」 （平成１７年９月２１日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由）と説明している。この説明に沿うと、「スプリングＡ」とは「第１のスプリング３３」のみを意味することとなるが、当初明細書にはそのようなことを意味する、あるいは、示唆する記載は存在しない。それどころか、当初明細書にはそれと相容れない「第１のスプリング３３と第２のスプリング３４とで、上扉体１６と下扉体１７を連動して自動的に閉状態から開放状態まで開放する自動開放機構を構成している。」という記載が存在するのである（段落【００２５】）。
　そうしてみると、結局、「スプリングＡ」とは、その技術的内容を十分明確に特定し得るものではなくて、当初明細書又は当初図面に記載されていたものでも当業者にとってそれらから自明なものでもない。
　したがって、本件補正事項２は、「スプリングＡ」の点からみても、当初明細書又は当初図面の範囲のものとはいえない。　　
　　　　　　　　　　　　　
　以上から、本件補正事項２を付加する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものではない。　　
　
（３）上記（１）及び（２）をふまえると、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するし、且つ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定にも違反するから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
第３　本願発明について
　上記のとおり、本件補正（平成１７年９月２１日付け手続補正書による補正）を却下したので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　　　
「食器洗い機本体と、前記食器洗い機本体内に設けた洗浄槽と、前記洗浄
槽に設けた開口部を開閉する複数個の扉体と、前記複数個の扉体を連動する連動手段と、前記複数個の扉体を連動して開放する開放機構と、前記開放機構の動作を減速する減速機構とを備え、前記減速機構は前記扉体の開放状態直前の開放速度を開放動作途中よりも減速させる食器洗い機。」
　　　
１．刊行物
（１）刊行物１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に示された特開２００１−３２７４５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　
　　　　　　　　
ア．「（実施例１）図１、図２は本発明の実施例１の食器洗浄機の側面図および断面図、図３は同実施例１の厨房装置の概略図である。
　図１、図２において、本体１内に設けた洗浄槽５があり、食器等の被洗浄物６は洗浄かご７にセットされ、洗浄槽５内に収納されている。」（段落【００２４】〜【００２５】）　　
　　　　　　　　　　
イ．「また、洗浄槽５の１個の開口部２を閉塞する２個の扉体１８（下扉体１９と上扉体２０）を設けており、各々の扉体１９、２０を本体１に対して移動自在に支持する支持手段２１、２２を設置している。」（段落【００２６】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
ウ．「また、各々の支持手段２１、２２に付勢手段として設けたねじりバネ３２は、扉体１９、２０を上方へ付勢するため、扉体１９、２０の開閉操作力が小さくなり、操作性が向上する。また、扉体１９、２０が重力によって自由降下する際の衝撃力を低減でき、装置にかかる応力が小さくなることから、耐久性向上や装置の小型化につながる。」（段落【００５７】）　　　　　　　　　　　　　　　
エ．「なお、支持手段２１、２２は回動支点としたが、スライド構成であったり、図７に示すように２本の回転リンク３３、３４で構成してたものであったり、いかなる構成であってもよく、この構成を限定するものではない。また、本体と扉体とを支持することにも限定しない。なお、この図７には上下の扉体１９、２０の開閉動作を連動する連動手段３５を設けており、下扉体１９に設けたハンドル部３０を持って開放すれば、両方の扉体１９、２０が１つの動作で開閉ができる。」（段落【００５９】）
　　
　以上の記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「本体と、前記本体内に設けた洗浄槽と、前記洗浄槽に設けた開口部を開閉する２個の扉体と、前記２個の扉体を連動する連動手段と、前記２個の扉体を連動して開放するハンドル部とを備えた食器洗浄機。」　　
　　　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に示された実願平５−３６３４２号（実開平７−２５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　
　　
オ．「【請求項１】　洗浄機本体の開口に対してその両側部に設けた回動支軸に、該開口を開閉する開閉ドアを回動自由に取付けた食器洗浄機において、
　ロック部により閉扉状態にロック可能とされた前記開閉ドアは、開扉状態へ移行していく過程をその自重による重量的なアンバランスにより行われるように前記回転支軸の上方側に取付けられており、また、前記開閉ドアの側部には、開閉ドアと一体的にスプリングアームが固着され、このスプリングアームに複数のばねをそれぞれ洗浄機本体側に懸架してこの複数のばねの協同により閉扉状態では常に開扉方向に僅かに付勢して緩やかに開扉するとともに、完全開扉状態に近づくと閉扉方向に付勢して前記開閉ドアの自重による開扉方向への回動力を軽減する構成としたことを特徴とする食器洗浄機。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　
カ．「【産業上の利用分野】
　この考案は食器洗浄機に係り、特にバネの付勢力を利用して、自動的に開扉する食器洗浄機に関する。」（段落【０００１】）
　　　
キ．「【従来の技術】
　ばねの付勢力により開閉ドアの自重に抗して開扉する食器洗浄機は、従来から知られている。この従来のばねは、洗浄機本体側と開閉ドア側との間に掛けて、開閉ドアに常に開扉方向に付勢しておくものである。」（段落【０００２】）
　　　
ク．「【考案が解決しようとする課題】
　このため、従来の自動開扉装置では、開閉ドアの自重に抗して閉扉状態から開扉して行くために、開閉ドアの自重よりも大きな付勢力を必要とし、開扉する際に、急激に開扉したり、開扉を完了する時にはストッパに衝突して衝撃的な音や振動を発生するなどの問題点があった。
　この考案では、これらの課題を解決するために、開閉ドアの自重と、ばねによる付勢力とのバランスを図って、開閉ドアの自動開扉操作を穏やかに行なう食器洗浄機を提供しようとするものである。」（段落【０００３】）
　　　
ケ．「【課題を解決するための手段】
　この考案では上記目的を達成するために、ロック部により閉扉状態にロック可能とされた前記開閉ドアは、開扉状態へ移行していく過程をその自重による重量的なアンバランスにより行われるように回転支軸の上方側に取付けられており、
また、開閉ドアの側部には、開閉ドアと一体的にスプリングアームが固着され、
このスプリングアームに複数のばねをそれぞれ洗浄機本体側に懸架してこの複数のばねの協同により閉扉状態では常に開扉方向に僅かに付勢して緩やかに開扉するとともに、完全開扉状態では閉扉方向に付勢して開閉ドアの自重による開扉方向への回動力を軽減する構成としている。」（段落【０００４】）
　　
コ．「【作用】
　この考案において、食器洗浄機の開閉ドアを開くには、ロック部のロックを解除する。スプリングアームと洗浄機本体側との間に懸架された複数のばねの協同により、開閉ドアは開扉方向に付勢され、開扉動作を開始する。この際、その付勢力は僅かであるために穏やかに開扉を始める。そして開扉するに従って、開閉ドアの自重によるアンバランスにより開閉ドアの開扉速度は加速されて行き、完全開扉状態に近づくと、ばねの付勢力が反転して、開閉ドアを閉扉方向に付勢するので、開扉速度が減速され、緩やかに開扉する。」（段落【０００５】）　　
　　　
サ．「【考案の効果】
　この考案によれば、閉扉状態にロックするロック部が設けられた開閉ドアは、
開扉状態へ移行していく過程をその自重による重量的なアンバランスにより行われるように前記回転支軸の上方側に取付けられており、また、開閉ドアの側部には、開閉ドアと一体的にスプリングアームが固着され、このスプリングアームに複数のばねをそれぞれ洗浄機本体側に懸架してこの複数のばねの協同により閉扉状態では常に開扉方向に僅かに付勢して緩やかに開扉するとともに、完全開扉状態では閉扉方向に付勢して前記開閉ドアの自重による開扉方向への回動力を軽減する構成としているので、開閉ドアのスムーズな開扉を行なうことができ、構造が簡単で、かつ使い勝手のよい食器洗浄機の自動開扉装置とすることができる。」（段落【０００６】）　　
　　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　
「洗浄機本体の開口に対してその両側部に設けた回動支軸に、該開口を開閉する開閉ドアを回動自由に取付けた食器洗浄機において、
　ロック部により閉扉状態にロック可能とされた前記開閉ドアは、開扉状態へ移行していく過程をその自重による重量的なアンバランスにより行われるように前記回転支軸の上方側に取付けられており、また、前記開閉ドアの側部には、開閉ドアと一体的にスプリングアームが固着され、このスプリングアームに複数のばねをそれぞれ洗浄機本体側に懸架してこの複数のばねの協同により閉扉状態では常に開扉方向に僅かに付勢して緩やかに開扉するとともに、完全開扉状態に近づくと閉扉方向に付勢して前記開閉ドアの自重による開扉方向への回動力を軽減する構成とした食器洗浄機。」　　
　　　　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明における「本体」、「２個の扉体」、「食器洗浄機」は、それぞれ、本願発明における「食器洗い機本体」、「複数個の扉体」、「食器洗い機」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　　　
［一致点］　
「食器洗い機本体と、前記食器洗い機本体内に設けた洗浄槽と、前記洗浄
槽に設けた開口部を開閉する複数個の扉体と、前記複数個の扉体を連動する連動手段とを備える食器洗い機。」
　　　
［相違点］　
　本願発明は、複数個の扉体を連動して開放する開放機構を備え、前記開放機構の動作を減速する減速機構を備え、前記減速機構は扉体の開放状態直前の開放速度を開放動作途中よりも減速させるのに対し、刊行物１記載の発明は、複数個の扉体を連動して開放するハンドル部を備えるものの、減速機構を備えない点。
　　　
３．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　刊行物２記載の発明は、ロック部、スプリングアーム及び複数のばねにより、食器洗浄機の開閉ドア（本願発明でいう「扉体」に相当する。）を開扉するための機構が構成されており、これは、本願発明の実施例と同様にばねの力を利用して開閉ドアの開放動作を実現するものといえる。
　また、この刊行物２記載の発明は、穏やかに開扉を始め、開扉するに従って開扉速度が加速されて行き、完全開扉状態に近づくと開扉速度が減速されて緩やかに開扉するものであるから、開閉ドアの開放状態直前の開放速度を開放動作途中よりも減速させる機構が構成されていると解せる。
　　
　刊行物１記載の発明は、扉体が複数個あるものの、そのうちの一つの扉体を開放動作させることにより扉体全部を開放させることができるものである。　
　　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明と刊行物２記載の発明とで扉体の個数が相違するものの、刊行物１記載の発明における扉体の一つについて刊行物２記載の発明のようにばねを用いた開放機構を適用して複数個の扉体全部の開放機構を構成することが可能である。　
　　　　　　　　　
　したがって、刊行物１記載の発明にあっては、ハンドル部の操作によって、複数個の扉体が連動して開放するものであるが、これを刊行物２記載の発明のようにばねを用いた開放機構を構成して複数個の扉体が連動して開放させる程度のことは、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。　　　　
　　　　　　
　また、刊行物１記載の発明にあっても、扉体の開放状態直前の開放速度を開放動作途中よりも減速させることが好ましいことは、当業者にとって自明の事項というべきであるから、刊行物２記載の発明の開放動作を減速させる機構をあわせて採用することにも当業者にとっての格別の創意工夫がみいだせるものではない。　　
　　　　　　
　以上から、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の発明を勘案して本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって容易になし得たことといえる。　
　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも、本願発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果がもたらされるということもできない。　　
　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。