【事件の表示】
　特願２００５−　４８７９２「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５４７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年２月２４日（優先権主張平成１６年１０月２９日）の出願であって、平成１８年５月３１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に手続補正がなされ、同年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．拒絶の理由
（１）平成１８年５月３１日付け拒絶理由通知書においては、理由４として、以下の内容が記載されている。
「理由４　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　・・・（中略）・・・
　また、発明の詳細な説明は、請求項１−４に記載の全ての光ファイバにおいて、ＳＢＳ閾値を高められることを、当業者が理解することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　よって、請求項１−４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」
　
（２）平成１８年９月２２日付け拒絶査定においては、上記理由４に関して、以下の内容が記載されている。
「この出願については、平成１８年　５月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２−５によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」、
「備考
　・・・（中略）・・・
３．発明の詳細な説明には、モードフィールド径が９．３μｍ、ケーブルカットオフ波長が１２２０ｎｍ、コア部の中心の比屈折率差が０．２３％、コア部の比屈折率差の最大値が０．５％の光ファイバが記載され（実施例１）、かかる光ファイバにおいては、ＳＢＳ閾値は高められると認められる。
　しかしながら、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明に含まれる実施例１以外の全ての光ファイバにおいてもＳＢＳ閾値が高められることについて、当業者が理解できる程度に明確且つ十分に記載されているとは認められない。
　・・（中略）・・・
　よって、請求項１…に係る発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　なお、実験成績証明書に記載された光ファイバの測定結果は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）に記載されたものではないので、採用されない。」
　
３．当審の判断
（１）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月１１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
1310 nmにおけるモードフィールド径が8.6〜9.5μmであり、ケーブルカットオフ波長が1260 nm以下である光ファイバであって、ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、該コア部の中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]であり、コア部のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]であることを特徴とする光ファイバ。」
　
（２）本願の明細書の記載内容
（２−１）本願の明細書（平成１８年８月１１日付け手続補正後のもの。）には以下の記載がある。
（ア）「【０００２】
　PONシステムなどのアプリケーションでは、１本の光ファイバで加入者の近くまで信号を送り、そこで加入者数に応じて分岐を行っている。これには分岐点が局から遠いほど、また分岐数が多いほど、局側で高い光エネルギーを投入する必要がある。
【０００３】
　近年、EDFAなどの増幅器の開発に伴い、このような高い光エネルギーの投入が可能になってきているが、一般に、光ファイバにこのような高エネルギーの信号光を投入すると、誘導ブリルアン散乱（SBS）という現象が起こるため、実際に伝送される光エネルギーが制限される。SBSが起こる閾値［mW］は、例えば、非特許文献１に記載されているように光ファイバの有効断面積(Ae)に比例し、ブリルアン利得係数gB及び実効的相互作用長（Le）に反比例する。
【０００４】
　SBSは、音響フォノンにより光ファイバ中に周期的な密度分布が形成され、それがグレーティングとして作用し信号光を散乱させることにより生じる。音響フォノンも移動しているため、散乱光はドップラー効果を受けて信号光よりもやや低い周波数を持つ。散乱光と信号光の干渉によりさらに音響フォノンが励起され、散乱の強度が強くなる。
【０００５】
　SBSには閾値が存在し、信号光の強度がこの閾値以下では殆ど散乱の影響を受けないが、閾値を超えると急激に散乱強度が増し、ある程度以上は投入する信号光の強度を上げても散乱される光が増すだけで、伝送される信号強度は増加しなくなる。そればかりかノイズが増えて、信号が劣化するという悪影響がある。
【０００６】
　そこで、SBSの閾値を高めるために様々な方法が提案されている。・・・（略）」
　
（イ）「【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
　光ファイバの特性パラメータをその長手方向で変化させる場合、１km程度以下の短いスパンでの変化で顕著な効果を得られる。しかし、光ファイバの線引き速度が毎分１kmかそれ以上の高速であることと、大型のプリフォームでは１kmの光ファイバを線引きするのに光ファイバ用プリフォームの長さで1.5〜５mm程度で済むことから、光ファイバの製造に大型プリフォームを使用する低コストの製造方法では、このような短いスパンでの変化を与えることは困難である。
【００１０】
　また、光ファイバの径方向に複数のドーパントで薄い環状領域を作る方法は、製造中に径方向へのドーパントの拡散が起こるため製造が極めて困難である。さらに、このような光ファイバは、損失が通常の光ファイバと比べて大きく、ひいてはLeが小さくなるため、所望の効果を上げることが難しい。加えて投入する光エネルギーをさらに上げなくてはならないという問題点があった。
【００１１】
　本発明は、低コストでSBSの閾値を高めることができ、高エネルギーの信号光の投入を可能とする光ファイバの提供を目的としている。」
　
（ウ）「【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光ファイバは、1310 nmにおけるモードフィールド径が8.6〜9.5μmであり、ケーブルカットオフ波長が1260 nm以下である光ファイバであって、ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、該コア部の中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]であり、コア部のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]であることを特徴としている。・・・（以下略）」
　
（エ）「【発明の効果】
【００１３】
　本発明によれば、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができる。加えて、MFDが通常のシングルモード光ファイバと同程度であるため、通常のシングルモード光ファイバとの接続損失が小さく、さらに、その損失スペクトルは、水素エージングテスト後においても、ITU-T G.652Cに合致する通常の低水分シングルモード光ファイバとほぼ同等であった。」
　
（オ）「【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
　先に述べたように、SBSの閾値［mW］はAeに比例する。Aeを単純に大きくすれば、それだけSBS閾値を上げることができるが、その場合、例えば、屈折率分布が通常の矩形プロファイルのシングルモード光ファイバでAeを大きくしようとすると、モードフィールド径（MFD）が大きくなり、他の光ファイバとの接続ポイントにおいて、MFDのミスマッチから損失が大きくなる。例え、SBSの閾値が上げられたとしても、損失の増加分だけ、より多くの光エネルギーを投入する必要があり、結果として、信号伝送に必要な条件を満たすことができない。
【００１５】
そこで、検討を重ねた結果、屈折率分布形状（屈折率プロファイル）を以下のようにすれば、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできることが分った。
すなわち、ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、コア部中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]で、コア部内のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]であるような、コア部の中心から外側に向かって屈折率が高くなる屈折率プロファイルを持つ光ファイバとすればよい。特に、コア部の比屈折率差が平均値で0.30〜0.40 [%]となるように、コア部の屈折率分布を調整すれば、ITU-T G.652の規格に合致させ易いことが分かった。」
　
（カ）「【００１７】
　・・・（中略）・・・
　以下、実施例、比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されず様々な態様が可能である。
【実施例】
【００１８】
（実施例１）
VAD法により、図１に示すような屈折率プロファイルを有する、クラッド部よりも高い屈折率を持つコア部と屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部の一部からなるコアロッドを製造した。コアロッドの製造には、１本のコア用バーナと、２本のクラッド用バーナを用いて堆積を行った。本発明の特徴的なプロファイルは、各バーナのガス条件及びバーナのセッティング条件の調整により得た。コア用バーナには原料ガスとしてSiCl4及びドーパントのGeCl4を、クラッド用バーナには、SiCl4を、それぞれ火炎形成用の酸素及び水素と共に流した。さらに、その外側にOVD法により必要なクラッド部を追加して、図１に示すような屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部を有する光ファイバ用プリフォームを製造した。
このプリフォームのコア部の中心の比屈折率差は0.23 [%]であり、コア部の比屈折率差の最大値は0.5 [%]で、コア部中心の屈折率がその外周部よりも相対的に低い分布となっていた。なお、コア部の比屈折率差の平均は0.30〜0.40 [%]の範囲内にあった。
【００１９】
　線引きして得た光ファイバのMFDは9.3μmであり、ケーブルカットオフ波長は1220 nmであった。この光ファイバを１%の重水素を含む雰囲気に３日間曝露した後、水素エージングテストを行った。その損失スペクトル特性は、図２に示す通りであり、水素エージングテストの後においてもITU-T G.652Cに合致する通常の低水分シングルモード光ファイバとほぼ同等であった。
【００２０】
　この光ファイバのAeは90μm2で、矩形プロファイルで同じ特性のシングルモード光ファイバの82μm2よりかなり大きくなっており、波長1550 nmにおけるSBSの閾値は３[dB]程度増大した。これはAeの増加の寄与分にあわせて、コア部の屈折率分布を形成するドーパントのゲルマニウムの濃度が径方向に大きく変化しているため、結果として散乱光のスペクトルが広がるという副次的な効果によるものと考えられる。
　この光ファイバは、MFDが通常のシングルモード光ファイバと同等であるので、通常のシングルモード光ファイバとの接続による損失も、通常のシングルモード光ファイバ同士の接続と同様に低く抑えられていた。」
　
（キ）「【産業上の利用可能性】
【００２１】
　SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができ、送信中継距離をさらに伸ばすことができる。」
　
（ク）図３には、従来のコアロッドの屈折率分布を示すグラフが記載されている。
　
（２−２）上記各記載によれば、本願の明細書には、
（ア）光ファイバに高エネルギーの信号光を投入すると、誘導ブリルアン散乱（SBS）という現象が起きるため、実際に伝送される光エネルギーが制限されるということ（上記（２−１）（ア）の【０００３】）、
（イ）SBSには閾値が存在し、信号光の強度がこの閾値以下では殆ど散乱の影響を受けないため、SBSの閾値を高めるために様々な方法が提案されているが、SBSの閾値を高めるための従来の方法では、大型プリフォームを使用する低コストの製造方法では実現困難であるなど種々の問題点があること（上記（２−１）（ア）の【０００５】、【０００６】、同（イ）の【０００９】、【００１０】）、
（ウ）SBSの閾値は光ファイバの有効断面積Aeに比例し、Aeを単純に大きくすれば、SBS閾値を上げることができるが、その場合、屈折率分布が通常の矩形プロファイルのシングルモード光ファイバでAeを大きくしようとすると、モードフィールド径(MFD)が大きくなり、他の光ファイバとの接続ポイントにおいて、MFDのミスマッチから損失が大きくなるため、SBSの閾値が上げられたとしても、損失の増加分だけ、より多くの光エネルギーを投入する必要があり、結果として、信号伝送に必要な条件を満たすことができないこと（上記（２−１）（オ）の【００１４】）、
（エ）ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、コア部中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]で、コア部内のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]であるような、コア部の中心から外側に向かって屈折率が高くなる屈折率プロファイルを持つ光ファイバとすることにより、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできることを見いだしたこと（上記（２−１）（エ）、同（オ）、同（キ））、
（オ）本願発明の発明特定事項を満たす光ファイバとすることにより、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできることを見いだしたこと（上記（２−１）（ウ）、同（エ）、同（オ）、同（キ））、
（カ）本願の図１に示すような屈折率プロファイルを有する、コア部とクラッド部の一部からなるコアロッド（コア部の中心の比屈折率差は0.23%であり、コア部の比屈折率差の最大値は0.5%で、コア部中心の屈折率がその外周部よりも相対的に低い分布となっているものである。）を線引きして得られた光ファイバであって、そのMFDは9.3μm、ケーブルカットオフ波長は1220nm、Aeは90μm2であり、波長1550nmにおけるSBSの閾値が3dB程度増大しているものとして実施例１が挙げられており、他方で、矩形プロファイルで同じ特性のシングルモードファイバであって、Aeは82μm2であるものとして比較例が挙げられていること（上記（２−１）（カ））、
の各事項が記載されていると認められる。
　
（３）判断
（３−１）上記（２−２）（オ）のとおり、本願発明は、その発明特定事項として規定される「1310 nmにおけるモードフィールド径が8.6〜9.5μmであり、ケーブルカットオフ波長が1260 nm以下である光ファイバであって、ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、該コア部の中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]であり、コア部のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]である」光ファイバとすることにより、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできるようにしたものと認められる。
　しかるところ、本願発明の発明特定事項を採用することにより、上記（２−２）（ア）〜（ウ）の各課題を解決し、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできる光ファイバを得ることができる（上記（２−２）（エ））と理解できるに足る本願出願時における技術常識は存在するものとは認められず、また、本願の明細書にも、実施例１に該当する場合を除き、その技術的根拠の記載は存在しない。
　
　また、本願の明細書には、本願発明の発明特定事項を採用することの有効性を示すための具体例としては、実施例と比較例がそれぞれ一つ記載されているにすぎない（上記（２−２）（カ））。そして、本願の実施例１及び比較例は、これらにかかる屈折率プロファイルを有する光ファイバが上記（２−２）（カ）に示される特性をもつことを示すものの、それ以上に、請求項１に記載された発明特定事項によって規定される本願発明が実施例１と同様の特性をもつことまでを示すものではない。さらに、本願の実施例１及び比較例から、本願発明が実施例１と同様の特性をもち、上記各課題を解決できるものと理解できる本願出願時における技術常識があるとも認められない。
　
　加えて、本願の明細書には、上記（２−２）（エ）のとおり、ほぼ純石英からなる屈折率分布が実質的に平坦なクラッド部と該クラッド部に囲まれたクラッド部よりも高い屈折率を持つコア部からなり、コア部中心のクラッド部に対する比屈折率差が0.15〜0.30 [%]で、コア部内のクラッド部に対する比屈折率差の最大が0.4〜0.6 [%]である（以上は本願発明の発明特定事項と共通する。）ような、コア部の中心から外側に向かって屈折率が高くなる屈折率プロファイルを持つ光ファイバとすることが記載されているが、当該記載事項によって、上記各課題を解決し、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできる光ファイバを得ることができると理解できるに足る本願出願時の技術常識も存在するものとは認められず、また、本願の明細書にも、実施例１に該当する場合を除き、その技術的根拠の記載は存在しない。
　
　すなわち、本願の発明の詳細な説明には、一つの実施例しか記載されておらず、本願出願時の技術水準からみて、当業者が当該実施例の開示を本願発明の全範囲に拡張ないし一般化できるとはいえない。
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（３−２）なお、請求人は、平成１８年８月１４日付け手続補足書において実験成績証明書を提出するとともに、平成１９年１月１２日付け手続補正書（方式）によって補正された審判請求書において、「さらに、拒絶査定書において、『請求項１に係る発明に含まれる実施例１以外の全ての光ファイバにおいてもSBS閾値が高められることについて、当業者が理解できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。』とありますが、本願請求項１に記載の構成を有する光ファイバであれば、有効断面積Aeが大きくなり、更にドーパントのゲルマニウムの濃度が径方向に大きく変化しているためにブリユアン散乱光のスペクトルが広がり、これらの効果から、本願請求項１に記載の構成を有する光ファイバであれば、SBS閾値が高められることは明白であります。」（上記手続補正書の第３頁最下行〜第４頁第５行）と主張している。
　しかし、本件では、本願の明細書に、上記各課題を解決し、SBS閾値の高い光ファイバを低コストで製造することができるとともに、MFDやカットオフ波長などを通常のシングルモード光ファイバの国際規格であるITU-T G.652に合致させたまま、Aeのみを大きくできる光ファイバを得ることができるようにした本願発明が裏付けをもって実質的に記載されているか否かが問題なのであって、実験成績証明書をもって、本願発明が、本願の明細書に記載されているとすることはできない（知財高裁平成１７年（行ケ）第１００４２号判決参照。）から、請求人の上記主張は、上記判断を左右するものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、上記結論のとおり審決する。