【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３１９８６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３８２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１０年１１月６日（優先権主張　平成１０年３月２５日）の出願であって、平成１７年１月２１日付けの拒絶理由通知に対して同年３月２４日付けで手続補正がされ、また、同年４月１９日付けの拒絶理由通知（最後）に対して同年６月２７日付けで手続補正がされたが、平成１８年３月８日付けで平成１７年６月２７日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がされた。これに対して平成１８年４月１０日付けで審判請求がされると共に、同年５月２日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　
〔理由〕
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を
　　
「【請求項１】　画像形成装置本体内に配置されて表面にトナー像が形成されるドラム状の像担持体と、該像担持体の下方領域から搬送された記録媒体の表面に、転写領域において、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写するための転写手段と、像担持体の上方領域に配置され、像担持体と転写手段の間の前記転写領域を通って上方に搬送される記録媒体が通過するとき、記録媒体表面に転写されたトナー像を該記録媒体表面に定着する定着装置と、前記像担持体から定着装置への記録媒体搬送経路を開放できるように、画像形成装置本体に対して回動可能に支持された開閉体とを有する画像形成装置において、
　前記開閉体を開いたとき、画像形成装置本体の外方を向く像担持体表面部分を覆う保護位置と、開閉体を閉じたとき、前記像担持体表面部分を開放する退避位置との間を移動可能な１枚のシャッタを設け、該シャッタが保護位置を占めたときに前記像担持体表面部分を向くシャッタ対向面が、当該シャッタの保護位置と退避位置との間の移動時に、常に、像担持体を向いた姿勢を保ちながら、該シャッタが像担持体のまわりに回動するように、当該シャッタを前記像担持体の中心軸線から離れた位置で回動可能に支持し、前記開閉体が開位置を占めたとき、前記シャッタが保護位置を占め、開閉体が閉位置を占めたとき、シャッタが退避位置を占めるように、該シャッタを開閉体の作動に連動して作動させる連動手段を具備することを特徴とする画像形成装置。」
　　
と補正しようとする補正事項を含む。
　　
　上記補正は、補正前の平成１７年３月２４日付けの手続補正書における、請求項１を引用する請求項４を独立請求項としたうえで、発明の特定事項である像担持体の形状を「ドラム状」と限定し、また、開閉体を開いたときの像担持体表面が「画像形成装置本体の外方を向く」点を限定し、さらに、発明の特定事項であるシャッタを回動可能に支持する位置について「像担持体で離れた位置で」と限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。
　　
２−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平５−３２３８０３号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　  
ａ．「【請求項１】　ベルト状像形成体を収容し、該ベルト状像形成体の画像の転写域を覆う開閉可能の保護部材を備えるプロセスカートリッジを着脱可能とするカラー画像形成装置において、前記保護部材の開閉作動を前記転写域に設けられる転写手段の移動によって行なうことを特徴とするカラー画像形成装置。
　　【請求項２】　前記転写手段の移動は装置本体の側面カバーの開閉によることを特徴とする請求項１のカラー画像形成装置。」
　　
ｂ．「【０００２】
　　【従来の技術】
　ベルト状像形成体は通常駆動ローラの間に水平方向に偏平な形態となるよう張設され、その上下何れかの平坦面に配設される現像器やクリーニング装置と共にプロセスカートリッジに組込まれて装置本体に対し一体で着脱する構造がとられる。
　　　【０００３】
　プロセスカートリッジに収容されたベルト状像形成体はその画像の転写域に相当するベルト面を残して大部分がカートリッジの容器に覆われて保護された状態で、装置本体に挿入されたり、取出されたりするようになっている。
　　　【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　そのためプロセスカートリッジを装置本体の外部に取出した際転写域に面するベルト面に手や器物を触れて感光体を汚したり傷付けたりするおそれがあり、また装置本体に装着されている状態でもジャム紙の処理等に当たって転写域が開放されている場合には同様の危険性が懸念される。
　　　【０００５】
　本発明はこの点を解決して改良した結果、前記のようにベルト状像形成体の転写域が開放される場合に、ベルト面を保護部材によって自動的に覆うことの出来るカラー画像形成装置の提供を目的としたものである。
　　　【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的は、ベルト状像形成体を収容し、該ベルト状像形成体の画像の転写域を覆う開閉可能の保護部材を備えるプロセスカートリッジを着脱可能とするカラー画像形成装置において、前記保護部材の開閉作動を前記転写域に設けられる転写手段の移動によって行なうことを特徴とするカラー画像形成装置によって達成される。」
　　
ｃ．「　【００２５】
　すなわち、給紙カセット14に収容された転写材は給紙ローラ16の回転によって最上層の一枚が搬出されてタイミングローラ17を介して感光体ベルト１上の像形成とタイミングを合わせて転写器12へと供給される。
　　　【００２６】
　画像の転写・除電を受けた転写材は、前記回動ローラ２に沿って急に方向転換をする感光体ベルト１より確実に分離して上方に向かい、定着ローラ18によって画像を溶着したのち排紙ローラ19を経てトレイ20上に排出される。」
　　
ｄ．「　【００３１】
　前記プロセスカートリッジ30は、さらに感光体ベルト１の画像の転写域１Ａを覆う位置に、図２に示すような開閉の可能な上下に対称形とした保護部材50Ａと50Ｂを備えている。
　　　【００３２】
　前記保護部材50Ａと50Ｂは、感光体ベルト１の全幅を覆った上それぞれの両側部に突出したアーム51Ａと51Ｂを前記回動ローラ２と同心の軸部52によって回動自在に支持させていて、さらにその手前側の各アーム51Ａと51Ｂの端部に取付けた開閉ピンＰＡとＰＢとカートリッジ30の備える長穴30Ａと30Ｂを挿通してカートリッジ30の外面に突出させている。
　　　【００３３】
　前記の開閉ピンＰＡとＰＢは、その基部に比較的弱い引張ばね53を張設していて、その付勢によりアーム51Ａと51Ｂは共にストップピンＳに当接してそれぞれの保護部材50Ａと50Ｂを常時図２（ａ）に示す如く閉じて感光体ベルト１の転写域１Ａを遮蔽している。
　　　【００３４】
　前記保護部材50Ａと50Ｂは、引張ばね53の付勢に抗して前記の各開閉ピンＰＡとＰＢを長穴30Ａと30Ｂに沿って移動することにより図２（ｂ）に示す如く保護部材50Ａと50Ｂを上下に対称的に移動退避させて転写域１Ａを開放することが出来るようになっている。
　　　【００３５】
　一方装置本体の前基板の背面には図３に示す開閉レバー60が支持軸61支点として回動自在に支持されていて、引張ばね62により時計方向に付勢された状態とされている。
　　　【００３６】
　前記開閉レバー60は前記の側面カバー40を閉蓋している場合には、側面カバー40の一体とする楕円カム41の押圧により図３に示す如く反時計方向に回動してその頂部60Ａをもって前記の各開閉ピンＰＡ，ＰＢを押圧して図２（ｂ）に示したように保護部材50Ａと50Ｂを移動し転写域１Ａを開放した状態とする。
　　　【００３７】
　また側面カバー40を開蓋した場合には前記の楕円カム41の回動退避により開閉レバー60は引張ばね62の付勢力により図４に示す如く時計方向へと回動してストッパ63に当接し、頂部60Ａによる開閉ピンＰＡとＰＢの押圧を解除して図２（ａ）に示したように保護部材50Ａと50Ｂを初期位置に復帰させて転写域を遮蔽した状態とする。」
　　
ｅ．【図１】【図３】及び【図４】には、感光体ベルト１の下方領域に給紙カセット１４を配置し、また、感光体ベルト１の上方領域に定着ローラ１８を配置し、給紙カセット１４から搬出された転写材が装置本体上方に向けて搬送されながら転写器１２、定着ローラ１８を通過する構成が示されている。
　　
ｆ．【図４】には、側面カバー４０を開蓋すると、感光体ベルト１の転写域１Ａから定着ローラ１８への転写材搬送経路が開放された状態となることが示されている。
　　
ｇ．【図２】（ａ）には、保護部材５０Ａ、５０Ｂが転写域１Ａを遮蔽した状態が示されており、また【図２】（ｂ）には保護部材５０Ａ、５０Ｂが転写域１Ａを開放した状態が示されているが、遮蔽した位置から開放した位置へ保護部材５０Ａ、５０Ｂが移動するときには、保護部材５０Ａ、５０Ｂの感光体ベルト１に対向する面は常に感光体ベルト１を向いた状態で回動することが理解できる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「　カラー画像形成装置本体内に配置されて表面にトナー像が形成される感光体ベルト１と、感光体ベルト１の下方領域から搬送された転写材の表面に、転写域１Ａにおいて、感光体ベルト１表面に形成されたトナー像を転写するための転写器１２と、感光体ベルト１の上方領域に配置され、感光体ベルト１と転写器１２の間の転写域１Ａを通って上方に搬送される転写材が通過するとき、転写材表面に転写されたトナー像を転写材表面に定着する定着ローラ１８と、感光体ベルト１Ａから定着ローラ１８への転写材搬送経路を開放できるように、画像形成装置本体に対して回動可能に支持された側面カバー４０とを有するカラー画像形成装置において、
　側面カバー４０を開いたとき、画像形成装置本体の外方を向く感光体ベルト１の転写域１Ａを遮蔽する位置に移動し、側面カバー４０を閉じたとき、転写域１Ａを開放する位置に移動する保護部材５０Ａ、５０Ｂを設け、
　転写域１Ａを遮蔽したときに感光体ベルト１を向く保護部材５０Ａ、５０Ｂの対向面が、常に、感光体ベルト１を向いた姿勢を保ちながら、感光体ベルト１のまわりを回動するように、保護部材５０Ａ、５０Ｂを感光体ベルト１を支持する回動ローラ２と同心の軸部５２で回動可能に支持し、
　側面カバー４０を開蓋したとき、保護部材５０Ａ、５０Ｂが転写域１Ａを遮蔽し、側面カバー４０を閉蓋したとき、保護部材５０Ａ、５０Ｂが転写域１Ａを開放するように、保護部材５０Ａ、５０Ｂを側面カバー４０の作動に連動して作動させる開閉レバー６０を具備するカラー画像形成装置。」
　　
２−３．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平７−８４５００号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項１】　装置本体に感光体ユニットを取り付け、その感光体保護カバーを保護位置から退避位置へと移動して感光体を露出し、その露出した感光体上に帯電・書き込みを行ない、その後現像を行なって画像を形成してその画像をシートに転写し、その転写した画像を定着器で定着する一方、画像転写後の前記感光体表面をクリーニング器でクリーニングする電子写真記録装置において、前記感光体ユニットを取り付けるときその感光体保護カバーに突き当たりそれを前記退避位置へと移動してその一部を前記定着器と前記クリーニング器との間に位置させる突当部を、前記装置本体内に備えてなる、電子写真記録装置。」
　　
ｂ．「　【００３０】
　その感光体ユニットＫは、図２に示すように、ユニットケース３５に帯電域窓孔３５ａと転写域窓孔３５ｂとをあけ、それら帯電域窓孔３５ａと転写域窓孔３５ｂから感光体１１の外周を露出する。そして、帯電域窓孔３５ａから露出する感光体１１の外周に近接して前記帯電器１２を配置する一方、転写域窓孔３５ｂから露出する感光体１１の外周を被って前記感光体保護カバー３４を設ける。
　　　【００３１】
　その感光体保護カバー３４は、図３に示すように、長さ中間部にカバー部３４ａを設けるとともに、該カバー部３４ａの両端を同一側に直角に折り曲げて取付部３４ｂを設け、さらに先端に突部３４ｃを設ける。そして、前記ユニットケース３５の側板３５ｃに前記取付部３４ｂを軸３７で回動自在に取り付けて感光体保護カバー３４を図４中実線で示す保護位置と点線で示す退避位置とに移動自在に設ける。そうして、保護位置において転写域窓孔３５ｂから露出する感光体１１を前記カバー部３４ａで被って保護する。また、図３に示すように、感光体ユニットＫは、付勢部材３８を備える。その付勢部材３８は、前記軸３７に巻き付け、一端をユニットケース３５の側板３５ｃに掛け止め、他端を取付部３４ｂに掛け止めて感光体保護カバー３４を保護位置へと付勢する。そして、感光体保護カバー３４を図示しないストッパに付きあて、保護位置に保持してなる。
　　　【００３２】
　一方、前記装置本体１０内には、図１に示すように、前記感光体ユニットＫの突当部４０を設ける。
　　　【００３３】
　しかして、装置本体１０に感光体ユニットＫを取り付ける前は、付勢部材３８で感光体保護カバー３４を保護位置へと付勢してなり、図２に示すように、露出する感光体１１の外周をカバー部３４ａで被って保護する。」
　　
ｃ．【図１】及び【図４】の記載から、感光体保護カバー３４が回動自在に取り付けられる軸３７は、感光体１１の中心軸線から離れた位置に設けられていることが理解できる。
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。  
「感光体ユニットＫの転写域窓孔３５ｂから露出する感光体１１の外周を保護する感光体保護カバー３４を有する電子写真記録装置において、前記感光体保護カバー３４をユニットケース３５の前記感光体１１の中心軸線から離れた位置に設けた軸３７に回動自在に取り付けて、前記感光体１１を保護する保護位置と前記感光体１１を露出させる退避位置の間を移動可能とした電子写真記録装置。」
　　
２−４．引用文献３
　当審において新たに発見された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２３０１９７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項１】　　周面が一様に帯電された後、像光の照射により潜像が形成される感光体ドラムと、
　前記感光体ドラム上に形成された潜像にトナーを付着させて可視化する現像装置と、
　前記感光体ドラム上で形成されたトナー像を記録用紙上に転写する転写装置と、
　前記記録用紙の移動線の両側にガイド部材を備え、前記感光体ドラムと接触又は近接する位置を経由して、前記記録用紙を搬送する用紙搬送路と、を有する画像形成装置において、
　前記感光体ドラムの周面付近に開閉が可能に設けられ、前記感光体ドラムの周面を開放した状態で、用紙搬送路のガイド部材の一部となるドラムシャッターを有することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　　前記請求項１に記載の画像形成装置において、
　前記用紙搬送路を形成するガイド部材の片側が回動可能に支持された開閉部に取り付けられており、
　前記開閉部が開き用紙搬送路が開放された状態で、前記感光体ドラムの用紙搬送路側を覆い、開閉部が閉じ用紙を搬送する状態では、前記感光体ドラムの表面を開放するように前記ドラムシャッターの開閉を前記開閉部の動作に連動する連動手段を有することを特徴とする画像形成装置。」
　　
ｂ．「 【００１３】
　また、この画像形成装置のハウジングは側部に開閉部１０を備えており、回動軸１９により開閉可能に取り付けられている。この開閉部１０には転写装置１５および用紙搬送経路の片側にある搬送ローラ１２ａおよびガイド部材１１ａが支持されており、開閉部１０が閉じた状態で転写装置１５が感光体ドラム２と対向し、搬送ローラ１２およびガイド部材１１も対向して、用紙の搬送・転写が可能な状態となる。このときドラムシャッター６は、図１に示すように、感光体ドラム２の開閉部１０に面する部分から退避した位置に支持されており、先端部６ａは用紙搬送路に面して、ガイド部材の一部となっている。
　　　【００１４】
　一方、この開閉部１０が開いた状態では、図２に示すように、転写部及び用紙搬送路が開放され、メンテナンスやペーパージャムの回復が可能となる。このとき、ドラムシャッター６は開閉部１０の開放に伴って移動し、感光体ドラム２の開閉部側を覆って感光体ドラム２を保護するようになっている。」
　　
　上記引用文献３に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献３には次の発明が記載されている。  
「画像形成装置の側部に開閉部１０を設けた画像形成装置において、感光体ドラム２の該開閉部１０側を覆う開閉可能なドラムシャッター６を設け、前記ドラムシャッター６の移動を前記開閉部１０の開閉に連動させた画像形成装置。」
　　
２−５．本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明の「カラー画像形成装置」「転写域１Ａ」「転写器１２」「定着ローラ１８」及び「側面カバー４０」は、それぞれ本願補正発明１の「画像形成装置」「転写領域」「転写手段」「定着装置」及び「開閉体」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「感光体ベルト１」と本願補正発明１の「ドラム状の像担持体」とを対比すると、その形状がベルト状かドラム状かという違いはあるものの、両者は「画像形成装置本体内に配置されて表面にトナー像が形成される像担持体」である点で共通する。
　引用文献１に記載された発明の「転写域１Ａを遮蔽する位置」及び「転写域１Ａを開放する位置」は、それぞれ本願補正発明１の「像担持体表面部分を覆う保護位置」及び「像担持体表面部分を開放する退避位置」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「保護部材５０Ａ、５０Ｂ」と本願補正発明１の「シャッタ」とを対比すると、その具体的な構造は異なるが、両者は「開閉体を開いたとき、画像形成装置本体の外方を向く像担持体表面部分を覆う保護位置と、開閉体を閉じたとき、前記像担持体表面部分を開放する退避位置との間を移動可能なシャッタ」である点で共通する。
　引用文献１に記載された発明の「開閉レバー６０」は、本願補正発明１の「連動手段」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。　　 
＜一致点＞  
　「画像形成装置本体内に配置されて表面にトナー像が形成される像担持体と、該像担持体の下方領域から搬送された記録媒体の表面に、転写領域において、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写するための転写手段と、像担持体の上方領域に配置され、像担持体と転写手段の間の前記転写領域を通って上方に搬送される記録媒体が通過するとき、記録媒体表面に転写されたトナー像を該記録媒体表面に定着する定着装置と、前記像担持体から定着装置への記録媒体搬送経路を開放できるように、画像形成装置本体に対して回動可能に支持された開閉体とを有する画像形成装置において、
　前記開閉体を開いたとき、画像形成装置本体の外方を向く像担持体表面部分を覆う保護位置と、開閉体を閉じたとき、前記像担持体表面部分を開放する退避位置との間を移動可能なシャッタを設け、前記開閉体が開位置を占めたとき、前記シャッタが保護位置を占め、開閉体が閉位置を占めたとき、シャッタが退避位置を占めるように、該シャッタを開閉体の作動に連動して作動させる連動手段を具備することを特徴とする画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞  
　本願補正発明１は、シャッタが１枚であり、かつ「該シャッタが保護位置を占めたときに前記像担持体表面部分を向くシャッタ対向面が、当該シャッタの保護位置と退避位置との間の移動時に、常に、像担持体を向いた姿勢を保ちながら、該シャッタが像担持体のまわりに回動するように、当該シャッタを前記像担持体の中心軸線から離れた位置で回動可能に支持し、」とするのに対し、引用文献１に記載された発明はシャッタが２枚（保護部材５０Ａ及び５０Ｂ）であって、それぞれが像担持体（感光体ベルト１）の中心軸線（回動ローラ２と同心の軸部５２）で回動可能に支持される点。
＜相違点２＞
　本願補正発明１の像担持体が「ドラム状」であるのに対し、引用文献１に記載された発明の像担持体は「ベルト状」である点。
　　
２−６．当審の判断  
＜相違点１について＞
　引用文献２には前述のとおり、「感光体ユニットＫの転写域窓孔３５ｂから露出する感光体１１の外周を保護する感光体保護カバー３４を有する電子写真記録装置において、前記感光体保護カバー３４をユニットケース３５の前記感光体１１の中心軸線から離れた位置に設けた軸３７に回動自在に取り付けて、前記感光体１１を保護する保護位置と前記感光体１１を露出させる退避位置の間を移動可能とした電子写真記録装置」の発明が記載されている。この感光体保護カバー３４の構成は、本願補正発明１の用語を用いれば、１枚のシャッタを像担持体の中心軸線から離れた位置で回動可能に支持するものであって、該シャッタの前記像担持体表面部分を向く面が、常に、像担持体を向いた姿勢を保ちながら回動するものである。
　　
　引用文献１に記載された発明が解決しようとする課題は、上記「２−２．引用文献１　ｂ．」に摘記したとおり、ジャム紙の処理等に当たって転写域が開放される際に、感光体ベルトのベルト面に手や器物を触れて感光体を汚したり傷付けたりすることを防止することにある。引用文献１には、２枚のシャッタ（保護部材５０Ａ、５０Ｂ）のそれぞれが像担持体（感光体ベルト１）の中心軸線（回動ローラ２と同心の軸部５２）で回動可能に支持される実施例しか記載されていないが、開閉体（側面カバー４０）の作動に連動して作動するシャッタであれば、この実施例に記載されたシャッタの構成以外であっても、発明の課題を解決できることは当業者であれば明らかである。そして、２枚のシャッタを公知となっている他のシャッタに置き換えることは当業者であれば適宜行うことであり、該２枚のシャッタの代わりに、引用文献２に記載された発明のシャッタ（感光体保護カバー３４）を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　　
＜相違点２について＞
　引用文献１に記載された発明はベルト状の像担持体を前提としているが、引用文献１に記載された発明が解決しようとする課題における「感光体を汚したり傷付けたりすることを防止する」ことは、形状（ベルト状かドラム状）に関係なく感光性物質を用いた像担持体一般に対する課題であることは当業者にとって明らかである。
　そして、ドラム状の像担持体を用いた場合においても、装置本体の開閉体の作動に連動して像担持体を保護するシャッタを回動させることは引用文献３に記載されているから、引用文献１に記載された発明において、ベルト状の像担持体をドラム状の像担持体とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献２及び引用文献３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。  
　したがって、本願補正発明１は引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　 
２−７．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
　　
第３．本願発明  
３−１．本願発明について  
　平成１８年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１０に係る発明は平成１７年３月２４日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　  
「【請求項１】　画像形成装置本体内に配置されて表面にトナー像が形成される像担持体と、該像担持体の下方領域から搬送された記録媒体の表面に、転写領域において、前記像担持体表面に形成されたトナー像を転写するための転写手段と、像担持体の上方領域に配置され、像担持体と転写手段の間の前記転写領域を通って上方に搬送される記録媒体が通過するとき、記録媒体表面に転写されたトナー像を該記録媒体表面に定着する定着装置とを有する画像形成装置において、
　像担持体表面部分を覆う保護位置と該像担持体表面部分を開放する退避位置との間を移動可能な１枚のシャッタを設け、該シャッタが保護位置を占めたときに前記像担持体表面部分を向くシャッタ対向面が、当該シャッタの保護位置と退避位置との間の移動時に、常に、像担持体を向いた姿勢を保ちながら、該シャッタが像担持体のまわりに回動するように、当該シャッタを回動可能に支持したことを特徴とする画像形成装置。」 
　　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１（特開平５−３２３８０３号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、前記「２−２．引用文献１」に記載したとおりである。  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２（特開平７−８４５００号公報）の記載事項、及び引用文献２に記載された発明は、前記「２−３．引用文献２」に記載したとおりである。  
　　
３−３．本願発明１について  
　本願発明１は、前記「第２．平成１８年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１から、像担持体の形状を「ドラム状」とする構成、開閉体を開いたときの像担持体表面を「画像形成装置本体の外方を向く」とする構成、シャッタを回動可能に支持する位置について「像担持体で離れた位置で」とする構成、及び、「像担持体から定着装置への記録媒体搬送経路を開放できるように、画像形成装置本体に対して回動可能に支持された開閉体を有し、該開閉体が開位置を占めたとき、シャッタが保護位置を占め、開閉体が閉位置を占めたとき、該シャッタが退避位置を占めるように、該シャッタを開閉体の作動に連動して作動させる連動手段を具備する」とする構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２．平成１８年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるところ、特に像担持体の形状の構成が省かれた本願発明１は引用文献３を用いるまでもなく、主に上記「２−６．当審の判断  ＜相違点１について＞」での検討と同様の理由により、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３−４．むすび  
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。