【事件の表示】
　特願２００５−３１９６９２「携帯電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　４月１３日出願公開、特開２００６−１０１５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年８月２４日に出願した特願２００１−２５５１５４号の一部を平成１７年１１月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年９月８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。これに対し、当審において平成１９年１１月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月７日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものである。　 
 　 
２．本件補正 
　本願の請求項１の記載は、平成２０年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された以下のとおりのものである。 
　
「　【請求項１】
提携会社と情報データの送受信をするための携帯電話端末用アンテナ（１４）を有する通信端末機（５）と、外部のリーダ／ライタ装置（３５）と送受信をするためのＩＣカード機能部用アンテナ（１８）を有するＩＣカード機能部（６ａ）とを備えた携帯電話端末（２）であって、前記通信端末機（５）はＣＰＵ（１３）を内蔵し、前記ＩＣカード機能部（６ａ）はＣＰＵ（１７）を内蔵し、前記ＣＰＵ（１３）は、前記ＩＣカード機能部（６ａ）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（７）、携帯電話端末の操作を行うための操作部（１０）、通信端末機（５）内の通信部（１１）および情報を表示するための表示部（１２）を制御し、前記ＣＰＵ（１７）は前記通信端末機（５）と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置（８）、前記アンテナ（１８）を備えた送受信部（１６）、メモリ（１５）及び電源供給装置（２０）を制御し、前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は前記検出信号を受けて前記電源供給装置（２０）に対し、前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置（３５）の磁界領域内に存在するときのみ作動し、且つ前記ＣＰＵ（１７）が決定する通信時間相当のみ通信端末機（５）の電源（９）からの電力を前記ＩＣカード機能部（６ａ）の各部へ供給するように制御することを特徴とするＩＣカード機能を具備した携帯電話端末。」
　
３．当審の拒絶理由通知
　平成１９年１１月１日付けで当審において通知された拒絶の理由は次のとおりである。
　
 「 １）平成１８年９月１９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　平成１８年９月１９日付け手続補正により「 電源供給装置（２０）は前記ＣＰＵ（１７）の制御により前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置（３５）の磁界領域内に存在するときのみ作動」と補正され、電源供給装置が電磁界領域内で作動するのがＣＰＵ制御による点を規定している。 
　しかしながら、当初明細書【００３９】【００４０】段落および図３には、「電源供給装置２０は、通信端末機５の電源９からＩＣカード機能部６ａが動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給するための装置である。電源供給装置２０は、ＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８がリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力が供給される。」  と記載されているのみであり、電源供給装置がＣＰＵに制御されることは記載されていない。 
　次に、図３をみると、ＣＰＵ１７と送受信部１６を結ぶラインに電源供給装置２０が接続されており、ＣＰＵが電源供給装置に対し、何らかの制御を行う可能性があることは伺える。そして、【００４０】段落には「 また、無駄な電力の消耗を避けるため、必要最低限の時間（通信時間相当）のみ、電力がＩＣカード機能部６ａの各部に供給されるようにした。」と記載されている。このことから、通信時間相当のみ電力が供給されるということは、所望の通信が終了したら電力供給を停止するものと受け取れる。通信が終了したことを認知するのは通信制御を行っているＣＰＵと考えるのが普通であるから、電力の停止はＣＰＵの指示に基づいて電源供給装置が行っているとみることはできる。従って、図３においてＣＰＵと電源供給装置がデータラインのようなラインで接続され、ＣＰＵが電源供給装置に対して何らかの制御を行っていることは伺え、何らかの制御として電源供給を停止することは明細書記載の範囲内と言えるが、電源供給装置がＩＣカード機能部６ａの各部に電力を供給する点およびＩＣカード機能部６ａの各部にＣＰＵ１７が含まれることを考慮すると、電源供給を開始する制御までＣＰＵが行っているとまでは言えない。ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４３の規格によりＩＣカード機能部がリーダ／ライタ須知の磁界領域内に入ったことを検知する技術および明細書全体の記載によれば、電源供給装置がＣＰＵを含むＩＣカード機能部の各部に電源供給を開始すると解釈する方が自然である。 
　これに対し、上記補正内容は、電源供給装置に対し、電源供給の開始を含めてＣＰＵが制御するものであるから、当初明細書又は図面に記載された事項から自明のものと言うことはできない。 
　
２）　（省略）　　　」
　
４．当審の判断
　電源供給装置に対し、電源供給の開始を含めてＣＰＵが制御する事項は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内でないという指摘に対して、請求人は本件補正により「前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は前記検出信号を受けて前記電源供給装置（２０）に対し、」前記ＩＣカード機能部用アンテナ（１８）が前記リーダ／ライタ装置（３５）の磁界領域内に存在するときのみ作動し、・・・・・「制御する」という記載に補正した。しかし、本件補正によっても、ＣＰＵの制御により電源供給装置が電源供給の開始を行う事項が含まれている。
　本願の明細書又は図面には、電源供給装置による電源供給と、ＣＰＵの制御に関連して次の（１）〜（４）の記載がある。
（１）図３によれば、ＩＣカード機能部６ａとして点線で囲われている枠内にＣＰＵ１７が存在する。
（２）明細書【００２３】段落には、「また、ＩＣカード機能部６は、通信端末機５と情報データの入出力を行うためのＩ／Ｏ装置８と、情報データを記憶するためのメモリ１５と、情報データの送受信を行うためのアンテナ１８を有する送受信部１６と、集積回路を含むＣＰＵ１７と、から構成される。」と記載され、また、明細書【００３８】段落には「図３は本実施形態のシステム図である。なお、図３において、図１と共通する部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。」と記載されている。
（３）明細書【００３９】段落には、「図示のように、ＩＣカード機能部６ａは電源供給装置２０を備える。電源供給装置２０は、通信端末機５の電源９からＩＣカード機能部６ａが動作するための電力を受けて、ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給するための装置である。」と記載されている。
（４）明細書【００３９】段落には、「電源供給装置２０は、ＩＣカード機能部６ａのアンテナ１８がリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在する時のみ作動し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力が供給される。」と記載されている。
　上記（１）（２）の記載事項からみて、ＣＰＵ１７はＩＣカード機能部６ａの一要素というべきである。そして、上記（３）には「電源供給装置２０は、・・・・・・ＩＣカード機能部６ａの各部へその電力を供給する」と記載されているから、電源供給装置２０がＣＰＵ１７に電源供給を行っているとみるべきである。また、（４）の記載から、電源供給装置は、ＩＣカード機能部用アンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在することを検知し、ＩＣカード機能部６ａの各部に電力を供給するものと解される。そして、請求人が主張するように、ＩＣカード機能部用アンテナがリーダ／ライタ装置の磁界内に入ったことを検知する技術はＩＳＯ／ＩＥＣ１４４３の規格により周知のものと認められるから、電源供給装置２０はアンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域４５内に存在することを前述の周知の検知技術に基づいて検知し、電力供給を行うと解するのが至当である。また、当審の拒絶理由で引用した特開２００１−１８８８８９号公報に記載されているように、起動制御回路が内部回路に電源供給のＯＮ，ＯＦＦを行なうものにおいて、起動制御回路は内部回路からのオフ指令に基づき電源供給を停止しているが、電源供給のＯＮ制御は電磁誘導方式に基づいている。このように、内部回路（本願発明のＣＰＵに対応）から起動制御回路（本願発明の電源供給装置に対応）にオフ指令を出しているからといって、ＯＮ制御も内部回路が行わなければいけないものではない。このようにみてくると、上記（１）〜（４）の記載は、技術的にみて相互に何らの矛盾はなく、文言どおりに受け取って何ら差し支えがないものであるから、本件補正が要件としているＣＰＵが電源供給装置をＯＮ制御しているという事項は明細書又は図面の記載から自明に導き出すことはできるものではない。従って、ＣＰＵが電源供給装置をＯＮ制御することを要件とする本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものということはできない。
　更に付言すると、本件補正で新たに追加された「前記ＩＣカード機能部（６ａ）の送受信部（１６）は前記リーダ／ライタ装置（３５）が発信する電磁波を検出し、前記ＣＰＵ（１７）は前記検出信号を受けて」という記載事項も、新たな新規事項の追加と言うべきものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年１月７日付けの意見書において、
 （あ）「貴官が、ＣＰＵ（１７）が電源供給装置（２０）のＯＮ制御を行うことが記載されていないとする根拠は、段落（００３９）の「電源供給装置（２０）は・・・ＩＣカード機能部（６ａ）の各部に電力が供給される。」の記載にあると思われます。つまり「各部」にはＣＰＵ（１７）が含まれ、電源供給装置（２０）から電力を受けるまではＣＰＵ（１７）には電力が与えられないことになるので、ＣＰＵ（１７）は動作しない。したがって、電源供給装置（２０）をＯＮ制御することはできない。というものです。」
と記載しているが、拒絶理由の趣旨はそのようなものではない。
　上記したように、電源供給装置はＩＣカード機能部用アンテナがリーダ／ライタ装置の磁界領域内に存在することを検知し、ＩＣカード機能部６ａのＣＰＵ１７を含む各部に電力を供給すればＩＣカード機能部は動作するのであるから、明細書全体の記載からみれば、電源供給装置がＣＰＵを含むＩＣカード機能部の各部に電力供給を開始すると解釈すべきであるというものである。 
（い）「図１の構成では電源供給装置（２０）がなくてもＣＰＵ（１７）には電力が供給されなければなりません。この場合は電源は１つしかないのですから必然的に電源（９）になります。また、図１の場合には電源からＣＰＵ（１７）には常時電力が供給されていないと、装置として成り立ちません。」と主張しているが、図１の説明に関して、明細書【００３１】段落には、「また、通常、ＩＣカード機能部６は、リーダ／ライタ装置により、電磁波にて電源の供給がされるので、電源を使用しない。」と記載されているから、上述の請求人の主張は根拠がない。
　
　以上、請求人の主張はいずれも根拠が無く失当である。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。