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　特願２０００−　６３６６２「魚釣用リール」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４５５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年３月８日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成１８年１０月５日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年１０月５日付け手続補正は、補正前の請求項１を、次のとおりに補正しようとするものである。  
　「【請求項１】　左右フレームに装着された左右側板を備えたリール本体に、釣糸が巻回されるスプールを回転可能に支持すると共に、左右フレーム間に回転可能に支持されたトラバースカム軸にラインガイドを形成した釣糸案内体を左右に摺動することによって、該ラインガイドを介して前記スプールに釣糸を均等に巻回可能とし、前記釣糸案内体を回り止めする案内シャフトを前記トラバースカム軸に沿って平行に設けた魚釣用両軸受型リールにおいて、前記トラバースカム軸を回転自在に支持する軸受部材の径方向縁部に規制部を一体的に延設し、前記リール本体の左右フレームに形成された開口に挿入嵌合され且つトラバースカム軸近傍に配置される案内シャフトの一端部を、該案内シャフトの他端部に作用する前記規制部からの押圧力によって、当て付けることにより、前記案内シャフトを、前記フレームと規制部との間に挟持して軸方向に抜け止めしたことを特徴とする魚釣用両軸受型リール。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「魚釣用リール」を、「釣糸が巻回されるスプールをリール本体に回転可能に支持する両軸受型」に限定し、それに伴い、同「リール本体」が「左右フレームに装着された左右側板を備え」ることを限定し、同「トラバースカム軸」が「左右フレーム間に支持され、ラインガイドを形成した釣糸案内体を左右に摺動させ、ラインガイドを介して、スプールに釣糸を均等に巻回可能と」するものであることを限定し、さらに、同「案内シャフト」が「釣糸案内体を回り止めするものであり、トラバースカム軸に沿って平行に設けられ、フレームと規制部との間に挟持」されるものであることを限定し、同「規制部」が、軸受部材に「一体的に」延設されることを限定し、同「案内シャフトを当て付ける」を、案内シャフトの「一端部」を当てつけると限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。  
 　  
２．刊行物に記載された発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭５７−５６７０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。  
（１ａ）「本考案は釣用リール、主として両軸受リールにおいて使用する釣糸ガイド装置に関する。詳しくは外周に往復螺旋溝を有する駆動軸の回転により釣糸案内用の通孔をもつガイド体を往復動させて釣糸のスプールへの巻取りを案内すべく成した釣糸ガイド装置に関するものである。」（１ページ１欄２９〜３４行） 
（１ｂ）「以下本考案の実施態様を例示図に基づいて説明する。図において附号Ａで全体的に示した釣糸ガイド装置は、両軸受リールＢにおける相対向する両側板ａ，ｂ間で、スプールｃの釣糸引出方向前方に設けられるもので、この釣り糸ガイド装置Ａは釣糸案内用の通孔２をもつガイド体１と、このガイド体１に形成した貫通孔３，４にそれぞれ挿嵌したガイド溝５（当審注：「ガイド棒５」の誤記）及びガイド筒６と、このガイド筒６に挿嵌した駆動軸７とから成る。」（１ページ２欄３１行〜２ページ３欄２行） 
（１ｃ）「又前記駆動軸７の両端部にブッシュ１１，１２をそれぞれ挿嵌して、この駆動軸７を前記ガイド筒６内にこの両ブッシュ１１，１２を介して回転可能に支承させ、かつこの両ブッシュ１１，１２に、前記釣用リールＲにおける両側板ａ，ｂに外側から対接するフランジ１３，１４を形成するとと共に、一方のブッシュ１１を前記伝動ギヤー８に対接させて、該ブッシュ１１の軸方向一側方（第１図右方）への移動を規制すべく構成し、他方のブッシュ１２を、前記駆動軸端部の螺子孔９に螺挿した止めビス１５に対接させて、該ブッシュ１２の軸方向他側方（第１図左方）への移動を規制すべく構成する。」（２ページ３欄１０〜２２行）
（１ｄ）「本考案釣糸ガイド装置は以上の如く構成するもので、この釣糸ガイド装置Ａを釣用リールＢに組み付ける場合には、駆動軸７から止めビス１５及びブッシュ１２を取外して、該駆動軸７を一方の側ａ（当審注：「側板ａ」の誤記）から他方の側板ｂに亘る如く挿嵌し、一方の側板ａにブッシュ１１のフランジ１３を外側から対接させると共に、前記駆動軸７から取外したブッシュ１２を再びこの駆動軸７に挿嵌し、該ブッシュ１２のフランジ１４を他方の側板ｂに対接させ、次いで前記止めビス１５を駆動軸端部の螺子孔９に螺挿するのであり、これによつて前記駆動軸７に両側板ａ，ｂ間に回転可能に軸架されると共に、その軸方向移動が規制されるのである。
　一方ガイド棒５の小径軸部１７を一方側板ａの貫通孔に挿込むと共に、ガイド棒他端部の螺子孔１８に他方側板ｂの外方から止め螺子１９を螺挿して、このガイド棒５を両側板ａ，ｂ間に架設するのである。」（２ページ３欄３２行〜４欄１０行） 
（１ｅ）「以上の如く本考案釣糸ガイド装置Ａを釣用リールＢに組付けることによつて、伝動ギヤー８が操作ハンドルｄ側の駆動ギヤーに咬合し、この操作ハンドルｄの回転操作に連動して前記駆動軸７が回転し、この駆動軸７の回転に伴つてガイド体１が釣糸引出方向に対し直交する方向に往復動し、このガイド体１の通孔２に挿通した釣糸のスプールｃへの巻取りを案内するのである。」（２ページ４欄１１〜１８行）
（１ｆ）第３図には、側板ａ，ｂの外側に、外側板を装着することが示されている。 
　
　そして、上記記載事項（１ａ）〜（１ｆ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（刊行物１記載の発明）  
「両外側板が装着された両側板ａ，ｂに、釣糸が巻取られるスプールｃを回転可能に支持すると共に、両側板ａ，ｂ間に回転可能に支承された駆動軸７に釣糸案内用の通孔２を形成したガイド体１を釣糸引出方向に対し直交する方向に往復動することによって、前記通孔２を介して前記スプールに釣糸を巻取り可能とし、ガイド体１に挿嵌させたガイド棒５を設けた釣用両軸受リールにおいて、
　前記駆動軸７を回転自在に支持するブッシュ１１，１２を設け、
　駆動軸近傍に配置されるガイド棒の小径軸部１７を、側板ａに形成された貫通孔に挿込むと共に、他端部の螺子孔１８に止め螺子を螺挿入して、ガイド棒を両側板ａ，ｂ間に架設した釣用両軸受リール。」  
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１３０７９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。  
（２ａ）「【００１５】
【発明の実施の形態】
〔全体構成及びリール本体の構成〕図１に示す本発明の一実施形態を採用したスピニングリール１は、主に、ハンドル１ａを備えたリール本体２と、リール本体２の前部に回転自在に支持されたロータ３と、ロータ３の前部に配置され釣り糸を巻き取るためのスプール４とを備えている。」
（２ｂ）「【００１８】〔レベルワインド機構の構成〕レベルワインド駆動機構６は、ハンドル軸１０の回転をスプール軸８に前後方向への運動として伝える機構である。レベルワインド駆動機構６は、図２〜図５に示すように、スプール軸８の下奥側に配置された駆動軸２１と、駆動軸２１に沿って前後方向に移動するスライダ２２と、駆動軸２１の下方に配置されたガイド軸２３と、駆動軸２１の先端に固定されピニオンギア１２に噛み合う中間ギア２４とを有している。駆動軸２１とガイド軸２３とは、スプール軸８と平行に配置されている。
【００１９】駆動軸２１は、ボディ２ａの前側の前つば部２ｄと、前つば部２ｄより中間ギア２４を挟んで後側に形成された中間壁部２ｅとで、軸受２５，２６により回転自在に支持されている。駆動軸２１は、中間ギア２４を配置するためのギア配置部２１ａと、ギア配置部２１ａの前部に形成され軸受２５に回転自在に支持された小径の前側支持部２１ｂと、ギア配置部２１ａの後部に中間ギア２４の貫通孔２４ａの最小寸法以下の直径で形成され軸受２６に回転自在に支持された後側支持部２１ｃと、後側支持部２１ｃの後部周面に形成された螺旋溝２１ｄとを有している。駆動軸２１の後端２１ｅは、リールボディ２ａの後壁部２ｆに緩く嵌め込まれている。ギア配置部２１ａは、前側配置部２１ｂより大径で後側配置部２１ｃより小径であり、その外周面には互いに平行に面取りされた面取り部２１ｆが形成されている。」
（２ｃ）「【００２３】軸受２５はアセタール樹脂製の部材であり、筒部２５ａと、筒部２５ａの後部外周に一体形成された半円状の回り止め部２５ｂとを有している。この筒部２５ａ及び回り止め部２５ｂは、図２に示すように、前つば部２ｄに形成された装着孔２ｇに嵌め込まれる。軸受２６はアセタール樹脂製の部材であり、中間壁部２ｅに嵌め込まれる筒部２６ａと、筒部２６ａから外周側に延びる抜け止め部２６ｂとを有している、抜け止め部２６ｂの先端は、中間壁部２ｅのガイド軸２３装着部分に嵌め込まれ、ガイド軸２３が抜けないようにしている。」
　
　そして、上記記載事項（２ａ）〜（２ｃ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（刊行物２記載の発明）
「ガイド軸２３を中間壁部２ｅ及び後壁部２ｆの開口に挿入嵌合し、駆動軸２１を回転自在に支持する軸受２６の径方向縁部に抜け止め部２６ｂを延設し、該抜け止め部２６ｂの先端を、中間壁部２ｅにおけるガイド軸２３装着部分に嵌め込むことによって、ガイド軸２３を軸方向に抜け止めしたガイド軸２３の抜け止め構造。」
　
３．対比  
　本願補正発明と上記刊行物１記載の発明を対比すると、
　刊行物１記載の発明の「側板ａ，ｂ」，「両側板ａ，ｂ」，「外側板」，「両外側板」，「巻取」，「スプールｃ」，「支承」，「駆動軸７」，「釣糸案内用の通孔２」，「ガイド体１」，「ガイド棒５」，「ブッシュ１１，１２」，「釣用両軸受リール」は、それぞれ、本願補正発明の「フレーム」，「左右フレーム」，「側板」，「左右側板」，「巻回」，「スプール」，「支持」，「トラバースカム軸」，「ラインガイド」，「釣糸案内体」，「案内シャフト」，「軸受部材」，「魚釣用両軸受型リール」に相当する。
　刊行物１記載の発明において、「両外側板が装着された両側板ａ，ｂを備え、スプールｃを回転可能に支持するもの」は、本願補正発明の「リール本体」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「側板ａに形成された貫通孔に挿込む」と、本願補正発明の「左右フレームに形成された開口に挿入嵌合され」は、「一方のフレームに形成された開口に挿入嵌合され」で共通する。
　刊行物１記載の発明の「ガイド棒」は、小径軸部１７を、側板ａに形成された貫通孔に挿込むと共に、他端部の螺子孔１８に止め螺子を螺挿入して、ガイド棒を両側板ａ，ｂ間に架設されることで、「軸方向に抜け止め」されているといえる。
　
　よって、本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「左右フレームに装着された左右側板を備えたリール本体に、釣糸が巻回されるスプールを回転可能に支持すると共に、左右フレーム間に回転可能に支持されたトラバースカム軸にラインガイドを形成した釣糸案内体を左右に摺動することによって、該ラインガイドを介して前記スプールに釣糸を均等に巻回可能とし、前記釣糸案内体を回り止めする案内シャフトを前記トラバースカム軸に沿って平行に設けた魚釣用両軸受型リールにおいて、
　前記トラバースカム軸を回転自在に支持する軸受部材を設け、
　前記リール本体の一方のフレームに形成された開口に挿入嵌合され且つトラバースカム軸近傍に配置される案内シャフトを、軸方向に抜け止めした魚釣用両軸受型リール。」の点で一致し、以下の点で相違する。
  
＜相違点１＞  
　案内シャフトを軸方向に抜け止めする手段が、本願補正発明は、「軸受部材の径方向縁部に規制部を一体的に延設し、リール本体の左右フレームに形成された開口に挿入嵌合された案内シャフトの一端部を、該案内シャフトの他端部に作用する前記規制部からの押圧力によって、当て付けることにより、案内シャフトを、前記フレームと規制部との間に挟持」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、「ガイド棒５の小径軸部１７を、側板ａに形成された貫通孔に挿込み、他端部の螺子孔１８に止め螺子を螺挿入して、ガイド棒を両側板ａ，ｂ間に架設」するものである点。
　
４．判断  
 　上記相違点について検討する。  
＜相違点１について＞ 
　刊行物２記載の発明の「ガイド軸２３」，「駆動軸２１」，「軸受２６」，「抜け止め部２６ｂ」は、それぞれ、本願補正発明の「案内シャフト」，「トラバースカム軸」，「軸受部材」，「規制部」に相当し、刊行物２には、案内シャフトを中間壁部２ｅ及び後壁部２ｆの開口に挿入嵌合し、トラバースカム軸を回転自在に支持する軸受部材の径方向縁部に規制部を延設し、該規制部の先端を、中間壁部２ｅにおける案内シャフト装着部分に嵌め込むことによって、案内シャフトを軸方向に抜け止めした案内シャフトの抜け止め構造が記載されており、刊行物１記載の発明において、案内シャフトを軸方向に抜け止めする手段として、刊行物２記載の発明の抜け止め構造を採用し、案内シャフトを左右フレームに挿入嵌合し、トラバースカム軸を支持する軸受部材の径方向縁部に規制部を延設し、該規制部により案内シャフトを軸方向に抜け止めすることは、当業者が容易になし得るものである。
　さらに、規制部と案内シャフトとの間を、遊びのない状態とすることは、案内シャフトが左右に摺動する釣糸案内体を案内する案内部材であること等からみて当然考慮すべきことであり、また、押圧力により部材を保持することは周知技術であり、以上の点からみて、案内シャフトと規制部との間に遊びがないように規制部により案内シャフトの他端部を押圧することは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、それにより、案内シャフトの一端部をフレームに当て付け、規制部とフレームとの間で案内シャフトを挟持する構成とすることに格別困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の「簡単な方法で短時間で確実に案内シャフトをリール本体に抜け止めすることができる」という効果は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測できるものであり格別のものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月７日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　リール本体に回転可能に装着されたトラバースカム軸と、
　このトラバースカム軸を回転自在に支持する軸受部材と、
　この軸受部材の径方向縁部に延設された規制部と、
　前記リール本体の左右フレームに形成された開口に挿入嵌合され且つトラバースカム軸近傍に配置される案内シャフトとを備えており、
　この案内シャフトの一端部を、該案内シャフトの他端部に作用する前記規制部からの押圧力によって、当て付けることにより、軸方向に抜け止めしたことを特徴とする魚釣用リール。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２の記載事項は、前記「第２．２．（１）（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「魚釣用リール」が、「釣糸が巻回されるスプールをリール本体に回転可能に支持する両軸受型」であること及びそれに伴う限定、同「案内シャフト」「規制部」に関する限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。