【事件の表示】
　特願２０００−２０５７２５「コンピュータシステム、表示制御装置、ディスプレイ装置、表示制御方法、記憶媒体及びプログラム伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年７月６日の出願であって、平成１６年９月１日付け（発送日：同月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月２日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１６年１２月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１２月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
〔補正却下の決定の理由〕
１　補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　ＣＰＵと、ディスプレイ装置とを備えるコンピュータシステムにおいて、
　ユーザによる操作を受け付けて前記ディスプレイ装置における表示倍率を変更するためのイベントを発生させる入力手段と、
　前記入力手段により発生された入力イベントに応じて、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより表示倍率を変更する表示倍率変更手段と、
　前記入力手段により発生された前記イベントに応じて、前記ディスプレイ装置に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、前記解像度変更手段による解像度の変更後における表示画面の略全体に表示させるように変更するウインドウサイズ変更手段とを備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
　【請求項２】　前記ウインドウサイズ変更手段は、前記解像度変更手段による解像度の変更前にアクティブ状態であったウインドウの表示サイズを変更することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項３】　前記解像度変更手段による解像度の変更前の表示状態を保持し、前記ディスプレイ装置の解像度を変更前の解像度に戻した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項４】　前記入力手段は、電気的スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項５】　前記入力手段は、通常の入力に用いられるキーボードのキー・スイッチとは別に設けられたキー・スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項６】　前記入力手段は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースにより前記ディスプレイ装置の表示画面に表示されたボタンであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項７】　前記入力手段は、音声入力装置であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項８】　ディスプレイ装置における表示の拡大を指示する入力操作を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段にて受け付けられた表示の拡大指示に応じて、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を下げることにより表示を拡大する表示拡大手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
　【請求項９】　前記入力手段は、前記表示拡大手段により制御される前記ディスプレイ装置の解像度に応じて得られる表示倍率をユーザに提示し、選択された表示倍率による拡大指示を受け付けることを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１０】　前記表示拡大手段による表示の拡大前の表示状態を保持し、拡大表示を終了した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１１】　前記ディスプレイ装置の表示画面に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、前記表示拡大手段による拡大後の表示画面に対応するように変更するウインドウサイズ変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１２】　ディスプレイ装置における表示倍率の変更を指示する入力操作を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段にて受け付けられた表示倍率変更指示に応じて、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより表示倍率を変更すると共に、当該ディスプレイ装置の表示画面に表示されている所定のウインドウを解像度の変更後における当該表示画面全体に表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。
　【請求項１３】　前記入力手段は、ハードウェア・スイッチであることを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
　【請求項１４】　前記表示制御手段による表示の拡大前の表示状態を保持し、拡大表示を終了した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
　【請求項１５】　表示画像のデータ及び所定のコマンドを入力する入力部と、入力したデータに基づいて表示部を表示する表示画面とを含むディスプレイ装置であって、
　前記入力部は、コマンド入力として前記表示画面における表示倍率の変更要求を入力し、
　前記表示部は、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって解像度を変更することにより、前記表示倍率の変更要求に応じた表示倍率で前記表示画像を表示することを特徴とするディスプレイ装置。
　【請求項１６】　ディスプレイ装置の表示画面を制御する表示制御方法において、
　前記表示画面における表示倍率の変更要求を受け付けるステップと、
　コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより、前記表示画面の表示倍率を前記表示倍率の変更要求に応じた表示倍率に変更するステップとを含むことを特徴とする表示制御方法。
　【請求項１７】　前記表示倍率を変更するステップに先立って、表示倍率の変更前の表示状態を記憶するステップと、
　前記表示倍率の変更後、当該表示倍率を元に戻した際に、前記記憶されている表示状態に復帰させるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示制御方法。
　【請求項１８】　前記表示倍率を変更するステップの後に、前記表示画面に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、表示倍率の変更後の表示画面に対応するように変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示制御方法。
　【請求項１９】　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段が読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　ディスプレイ装置の表示画面における表示倍率の変更要求を受け付ける処理と、
　コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより、前記表示画面の表示倍率を前記表示倍率の変更要求に応じた表示倍率に変更する処理とを前記コンピュータに実行させることを特徴とする記憶媒体。
　【請求項２０】　コンピュータに、
　ディスプレイ装置の表示画面における表示倍率の変更要求を受け付ける処理と、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより、前記表示画面の表示倍率を前記表示倍率の変更要求に応じた表示倍率に変更する処理とを実行させるプログラムを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段から前記プログラムを読み出して当該プログラムを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするプログラム伝送装置。」
　を、
　
「【請求項１】　ＣＰＵと、ディスプレイ装置とを備えるコンピュータシステムにおいて、
　
ユーザによる前記ディスプレイ装置における表示倍率の変更を指示する操作を受け付けて入力イベントを発生
　前記入力手段により発生された入力イベントに応じて、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより表示倍率を変更する表示倍率変更手段と、
　前記入力手段により発生された前記イベントに応じて、前記ディスプレイ装置に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、前記
表示倍率変更手段
　【請求項２】　前記ウインドウサイズ変更手段は、前記解像度変更手段による解像度の変更前にアクティブ状態であったウインドウの表示サイズを変更することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項３】　前記解像度変更手段による解像度の変更前の表示状態を保持し、前記ディスプレイ装置の解像度を変更前の解像度に戻した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項４】　前記入力手段は、電気的スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項５】　前記入力手段は、通常の入力に用いられるキーボードのキー・スイッチとは別に設けられたキー・スイッチであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項６】　前記入力手段は、グラフィカル・ユーザ・インタフェースにより前記ディスプレイ装置の表示画面に表示されたボタンであることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項７】　前記入力手段は、音声入力装置であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
　【請求項８】　ディスプレイ装置における表示の拡大を指示する入力操作を
受け付けて入力イベントを発生させる
　
前記入力手段により発生された入力イベント
　【請求項９】　前記入力手段は、前記表示拡大手段により制御される前記ディスプレイ装置の解像度に応じて得られる表示倍率をユーザに提示し、選択された表示倍率による拡大指示を受け付けることを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１０】　前記表示拡大手段による表示の拡大前の表示状態を保持し、拡大表示を終了した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１１】　前記ディスプレイ装置の表示画面に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、前記表示拡大手段による拡大後の表示画面に対応するように変更するウインドウサイズ変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項８に記載の表示制御装置。
　【請求項１２】　ディスプレイ装置における表示倍率の変更を指示する入力操作を
受け付けて入力イベントを発生させる
　
前記入力手段により発生された入力イベント
　【請求項１３】　前記入力手段は、ハードウェア・スイッチであることを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
　【請求項１４】　前記表示制御手段による表示の拡大前の表示状態を保持し、拡大表示を終了した場合に、保持されている前記表示状態に復帰させる表示状態復帰手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１２に記載の表示制御装置。
　【請求項１５】　表示画像のデータ及び所定のコマンドを入力する入力部と、入力したデータに基づいて表示部を表示する表示画面とを含むディスプレイ装置であって、
　前記入力部は、コマンド入力として前記表示画面における表示倍率の
変更を指示するコマンドを入力
　前記表示部は、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって解像度を変更することにより、前記表示倍率の
変更を指示するコマンド
　【請求項１６】　ディスプレイ装置の表示画面を制御する表示制御方法において、
　前記表示画面における表示倍率の
変更を指示する入力操作を受け付けて入力イベントを発生させる
　コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより、前記表示画面の表示倍率を前記
入力イベント
　【請求項１７】　前記表示倍率を変更するステップに先立って、表示倍率の変更前の表示状態を記憶するステップと、
　前記表示倍率の変更後、当該表示倍率を元に戻した際に、前記記憶されている表示状態に復帰させるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示制御方法。
　【請求項１８】　前記表示倍率を変更するステップの後に、前記表示画面に表示されている所定のウインドウの表示サイズを、表示倍率の変更後の表示画面に対応するように変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１６に記載の表示制御方法。
　【請求項１９】　コンピュータに実行させるプログラムを当該コンピュータの入力手段が読取可能に記憶した記憶媒体において、
　前記プログラムは、
　ディスプレイ装置の表示画面における表示倍率の
変更を指示する入力操作を受け付けて入力イベントを発生させる
　コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を変更することにより、前記表示画面の表示倍率を前記
入力イベント
　【請求項２０】　コンピュータに、
　ディスプレイ装置の表示画面における表示倍率の
変更を指示する入力操作を受け付けて入力イベントを発生させる
入力イベント
　前記記憶手段から前記プログラムを読み出して当該プログラムを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするプログラム伝送装置。」
　
　と補正する内容を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての判断 
　本件補正について、本件補正前の請求項１の「前記解像度変更手段」を「前記表示倍率変更手段」とする補正は、本件補正前の請求項１において、「解像度変更手段」がその前に記載されていないことによるものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものであると認められる。
　しかしながら、請求項１についてのその余の補正、及び請求項８，１２，１５，１６，１９及び２０についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとしても、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないから、特許法第１７条の２第３項第４号に掲げる事項を目的とするものであるとは認められない。そして、本件補正により追加された請求項８，１２，１６，１９，２０の「入力イベント」は、本件補正前の「入力手段」または「変更要求」により、当然に発生すべき事項を改めて記載したに過ぎないものであり、本件補正後の請求項１５の「変更を指示するコマンド」も、本件補正前に「変更要求」としてすでに記載されていたものの書き換えに過ぎないから、これらの補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものでなく、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるとは認められない。さらに、これらの補正は、同法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、又は同項第３号の誤記の訂正の何れかを目的とするものであるとも認められない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる何れの事項を目的とするものではない補正を含むのであるから、同項の規定に適合するものであるとはいえない。
　
３　本件補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１６年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１６年５月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
　「【請求項８】　ディスプレイ装置における表示の拡大を指示する入力操作を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段にて受け付けられた表示の拡大指示に応じて、コンピュータを制御する単一のオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を下げることにより表示を拡大する表示拡大手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。」
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８１４４３号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
１　「【０００７】・・・かかるウィンドウシステムを搭載したコンピュータでは、ウィンドウを制御するプログラムが扱える最大解像度が、画面のフルサイズの解像度より小さいと、そのウィンドウを最大の大きさとしても、ウィンドウの表示領域が画面の一部にしかならず、ウィンドウを画面一杯に表示することができないという問題があった。例えば、最大解像度が６４０×４００ドットのアプリケーションプログラムの場合、このアプリケーションプログラムを解像度１１２０×７５０ドットのディスプレイのコンピュータ上で走らせたとしても、ディスプレイの一部（面積比で約１／３）を占有するウィンドウを開くことができるに過ぎない。
【０００８】本発明のコンピュータは、こうした問題を解決し、異なる解像度の複数の画面に関する表示を高速に切り換え可能とし、特に、これら画面をウィンドウに表示する場合にもウィンドウ間の表示の高速切換を可能とすることを目的としてなされ、次の構成を採った。
【０００９】・・・かかる目的を達成する第１のコンピュータ（請求項１記載のコンピュータ）は、図１に例示するように、所定の解像度の表示装置Ｍ１と、該表示装置Ｍ１に画像を表示する画像表示制御回路Ｍ３とを備えたコンピュータであって、前記表示装置Ｍ１は、少なくとも水平周波数に応じて偏向周波数が切り換わるマルチスキャンタイプの受像機であり、前記画像表示制御回路Ｍ３は、第１の解像度による画像信号の出力、または該第１の解像度とは異なる第２の解像度による画像信号の出力のいずれかを行なう画像信号出力手段Ｍ４を備え、さらに、前記第１の解像度の画像信号による表示と前記第２の解像度の画像信号による表示との間で、表示の切り換えを指示する表示切換指示手段Ｍ５と、該表示の切換が指示されたとき、前記画像信号出力手段Ｍ４に、前記表示切換指示手段Ｍ５により指示された側の画像信号を出力させる信号出力制御手段Ｍ６とを設けたことを要旨とする。
【００１０】ここで、第１のコンピュータの構成において、表示切換指示手段Ｍ５は、キーボードに設けられた所定のキー操作または複数のキーの組み合わせ操作により表示の切換を指示する構成であってもよい。また、画像信号出力手段Ｍ４は、画像データを記憶する画像メモリと、表示装置に出力する画像信号の解像度が設定される記憶レジスタとを備え、信号出力制御手段Ｍ６は、前記画像メモリに記憶させる画像データを、第１の解像度で構成される画像データと第２の解像度で構成される画像データと間で切り換えると共に、前記解像度記憶レジスタに設定される画像信号の解像度を、前記第１の解像度と第２の解像度との間で切り換える記憶内容切換部を備える構成であってもよい。」
　
２　「【００１６】・・・上記構成を有する本発明の第１のコンピュータでは、第１の解像度の画像信号による表示と第２の解像度の画像信号による表示との間での表示の切り換えを、表示切換指示手段Ｍ５が指示すると、信号出力制御手段Ｍ６により、画像信号出力手段Ｍ４から出力される画像信号を、第１の解像度による画像信号と第２の解像度による画像信号との内、表示切換指示手段Ｍ５により指示された側の画像信号として、表示装置Ｍ１に出力する。
【００１７】解像度の異なる画像信号が画像表示制御回路Ｍ３の画像信号出力手段Ｍ４から出力されても、表示装置Ｍ１は、少なくとも水平周波数に応じて偏向周波数が切り換わるマルチスキャンタイプの受像機なので、画像表示は解像度の変更に追従する。」
　
３　「【００２１】【実施例】以上説明した本発明の構成・作用を一層明らかにするために、以下本発明の好適な実施例について説明する。図４は、第１実施例としてのコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。このコンピュータは、エンジニアリングワークステーションとして構成されたもので、図示するように、ＣＰＵ１を中心にバスにより相互に接続された次の各部を備える。なお、本実施例では、ＣＰＵ１として、３２ビットのプロセッサ（インテル社製８０３８６）を用いた。・・・
【００２４】表示制御回路２９は、図５に示す様に、テキスト用ＣＲＴＣ６１、表示されるテキストのコードを記憶するテキスト用ＶＲＡＭ６２、テキスト用ＶＲＡＭ６２のデータにより指定されたキャラクタのビットマップを出力するキャラクタジェネレータ（以下、ＣＧと呼ぶ）６３、グラフィック用ＣＲＴＣ６５、表示されるグラフィックの画像データを記憶するグラフィック用ＶＲＡＭ６６を備える。
【００２５】本実施例のコンピュータは、ハイレゾ／ノーマル対応のコンピュータであり、そのために、グラフィック用ＶＲＡＭ６６は、ノーマルモードが選択された時とハイレゾモードが選択された時とでそのメモリ構成が組み換えられる。図６にノーマルモード時とハイレゾモード時とのメモリ構成を示したが、同図（Ａ）に示すように、ノーマルモード時には、１プレーン３２Ｋバイトのメモリが４プレーン、それぞれ独立したメモリ空間に割り当てられる。一方、同図（Ｂ）に示すように、ハイレゾモード時には、１プレーン１２８Ｋバイトのメモリが４プレーン、同一メモリ空間に割り当てられており、バンク切換によりアクセスがなされる。各プレーンの１ドット毎のデータは、図示しないパレットレジスタの選択信号になり、選択したパレットレジスタに設定されている色が表示されることになる。・・・
【００２９】ここで、レジスタＭＡＳＴＥＲは、ＣＲＴＣがマスタとして動作するかスレーブとして動作するかを決めるものであり、本実施例ではマスタ動作に設定されている。レジスタＳＹＮＣは、ＣＲＴＣの動作モード，同期信号波形（即ち垂直・水平方向の解像度）を定義するものであり、本実施例では、テキストグラフィック混在モード、ＶＲＡＭリフレッシュなし、描画タイミングは帰線消去期間に限定しないフラッシュモード、等となっている。また、解像度については、図７（Ａ）は１１２０×７５０のハイレゾモードに、図７（Ｂ）は６４０×４００のノーマルモードに、各々設定された例を示している。・・・
【００３１】テキスト用ＣＲＴＣ６１とグラフィック用ＣＲＴＣ６５の出力は合成され、画像信号としてＣＲＴ２８に出力される。表示制御回路２９はそのＣＲＴＣの設定が前述したようにハイレゾモード時とノーマルモード時とで異なっており、各モード時に出力される画像信号の水平偏向周波数は異なる。上述した初期設定（ハイレゾモード時の設定も同じ）では、画像信号の水平周期（括弧内は水平偏向周波数）Ｈは、図８の（Ａ）に示したように３２．８４ＫＨｚであり、ノーマルモード時の設定では、第２画像信号の水平偏向周波数は、図８の（Ｂ）に示したように２４．８３ＫＨｚである。なお、図８（Ａ），（Ｂ）に示した諸元ＨＦＰ，ＨＢＰ，ＨＤＩＳＰ等の定義を図９に示した。
【００３２】かかる画像信号を受けるＣＲＴ２８は、マルチスキャンタイプのものであり、画像信号に応じて水平偏向周波数が、１５ないし３４ＫＨｚの間で自動的に切り換わるものである。このＣＲＴ２８は、入力する画像信号の同期周波数ＳＹＮＣを検出し、水平偏向周波数をこれに追従させる。より具体的には、水平同期信号を分離して水平偏向周波数を発振させ、その信号をＦ／Ｖコンバータに入力して水平出力段の電圧を可変しているのである。従って、画像信号の水平偏向周波数が異なっても同期を正常にとって、ＣＲＴ２８の画面の大きさに合わせた画像を表示することができる。
【００３３】上記構成のコンピュータには、ＯＳとしてマルチウィンドウ，マルチタスク可能な時分割処理系の主ＯＳが採用されており、各タスクは各々一つのウィンドウに割り当てられる構成となっている。各種アプリケーションプログラムは、割り当てられたウィンドウの環境下で動作する。このコンピュータでは、子プロセスのひとつに従ＯＳが割り当てられている。マウス１４を初め、キーボード１７，フレキシブルディスクドライブ２０等の周辺機器は、総て主ＯＳの管理下にあり、主ＯＳ上で実行されるアプリケーションプログラムもしくは従ＯＳ上で実行されるアプリケーションプログラムなどの各処理との間では、主ＯＳに組み込まれたいわゆるデバイスドライバを介してデータの受け渡しが行なわれている。・・・
【００３５】以上の初期化の処理が完了すると、主ＯＳの制御により初期画面の表示が行なわれる。主ＯＳは、１１２０×７５０ドットのハイレゾモードの表示画面を管理する。これに対して、主ＯＳの子プロセスに割り当てられた従ＯＳは６４０×４００ドットのノーマルモードの表示画面を管理できるに過ぎない。
【００３６】主ＯＳの管理の下で、従ＯＳの動作するウィンドウＷＯＳが、主ＯＳ上のアプリケーションプログラムが直接管理する他のウィンドウＷ１，Ｗ２と共に開かれた状態を、図１１（Ａ）に示す。図示するように、この状態で従ＯＳのウィンドウＷＯＳは、６４０×４００ドットの大きさを備える。なお、こうした１１２０×７５０ドットの画面で６４０×４００ドットのウィンドウを表示させる手法は、通常のウィンドウ表示と同様な考え方で、以下に示される。即ち、従ＯＳ上のアプリケーションプログラムが、ノーマルモード用にメモリ構成されたＶＲＡＭへの画像データの書込みを行ない、次いで、主ＯＳがアドレス変換して、その従ＯＳで書き込んだデータをハイレゾモード選択時におけるＶＲＡＭ６２，６６の所定アドレスへマッピングすることにより、図１２に示すように、ハイレゾ用メモリの中に６４０×４００ドットのウィンドウデータを書き込む。こうして、１１２０×７５０ドットの画面で６４０×４００ドットのウィンドウが表示される。
【００３７】次に、キーボード１７に割り付けられたホットキーの操作について説明する。キーボード１７にはいくつかのホットキーが割り当てられており、それらのキーが操作された場合、図１３に示すホットキー割込処理ルーチンが実行される。この処理ルーチンが割込により起動されると、まず操作されたウィンドウの表示を切り換える表示切換のキーであるか否かの処理を行なう（ステップＳ２００）。キー操作が、「ＧＲＰＨ」＋「Ｗ」を同時に押すというものであれば、ウィンドウ表示の切換キーであると判断して、続けてハイレゾモードであるかノーマルモードであるかを示すフラグＦｄが値０であるか、即ちハイレゾモードにあるか否かの判断を行なう（ステップＳ２１０）。・・・
【００４３】・・・こうした結果、図１１（Ａ）に例示した主ＯＳの制御するマルチウィンドウの画面（１１２０×７５０ドットのハイレゾモードの画面）から、図１１（Ｂ）に例示した従ＯＳの管理下の画面に切り換わる。この画面は６４０×４００ドットのノーマルモードの解像度を有する。ＣＲＴ２８はマルチスキャンタイプのものなので、画像信号の周波数が切り換わっても直ちに追従して正常な画面を映し出す。その後、従ＯＳに制御を移管する（ステップＳ３１０）。・・・
【００４９】なお、ホットキーによる画面の切り換えは、図１１の（Ａ）に示した主ＯＳの表示画面から従ＯＳの表示画面へのものに限る必要はない。例えば、図１４の（Ａ）には、主ＯＳの管理している２個のウィンドウＷ１，ＷＯＳが１１２０×７５０ドットの解像度で表示されているが、従ＯＳが管理しておりマルチウィンドウのひとつとして表示されたウィンドウＷＯＳを、図１４の（Ｂ）に示すように、ＣＲＴ２８の画面一杯に表示（６４０×４００ドット）するのみならず、図１４の（Ｃ）に示すように、主ＯＳが管理しているアプリケーションが割り当てられたウィンドウＷ１を画面一杯に表示（１１２０×７５０ドット）する切り換えを行なうものとすることもできる。
【００５０】この場合、元のマルチウィンドウでの表示でも従ＯＳのウィンドウＷＯＳは６４０×４００ドットのウィンドウであり、これをノーマル表示したものが（Ｂ）である。ただし、表示されている物の大きさは拡大され、使用者にとっての視認性は向上する。これに対して、主ＯＳのアプリケーションのウィンドウＷ１を、元の解像度（１１２０×７５０）を維持したままフル画面にして表示した場合（Ｃ）には、通常、表示されているものの大きさは変わらず表示されるエリアが拡大する。ここで、表示エリアを拡大する代わりに、表示されている物の大きさを拡大するものとしてもよい。この物の大きさを拡大する場合、解像度を、もとのウィンドウＷ１を構成するドット数、例えば６００×３５０ドットのままとし、描画に要する時間の短縮を優先するものとしてもよいし、解像度は１１２０×７５０ドットとし、表示の緻密さを優先するものとしてもよい。
【００５１】また、本実施例では、表示切り換えのホットキーは「ＣＴＲＬ」＋「Ｗ」とし、このキーを操作するたびにトグル動作するものとしてホットキーの割付を簡略にしているが、例えば主ＯＳの１１２０×７５０ドットの画面の選択を「ＧＲＰＨ」＋「ｆ１」（第１のファンクションキー、以下同じ）に割り当て、従ＯＳの６４０×４００ドットの画面の選択を「ＧＲＰＨ」＋「ｆ２」に割り当てることも可能である。更に、主ＯＳの管理下で複数のウィンドウが表示されているとき、各ウィンドウの選択をファンクションキーに順番に割り当てることもできる。この場合には、複数のウィンドウのひとつを一意に選択することができ、３以上の画面を頻繁に切り換える使い方では操作性が向上する。
【００５２】以上説明したように、本実施例のコンピュータは、ホットキーの操作により、従ＯＳが管理する解像度の低い画面にＣＲＴ２８の全画面を切り換えることができ、しかも解像度の高い画面から低い画面に切り換えても、表示をそのまま正常に継続することができる。従って、主ＯＳの解像度より低い解像度でしか表示できない従ＯＳを、主ＯＳの子プロセスに割り当てて実行させる場合でも、従ＯＳの管理する画面をフルサイズに拡大して表示することが可能である。」
　
４　図面の図１２には、ハイレゾ用メモリの中に６４０×４００ドットのウィンドウデータの領域が描かれている。
　
５　図面の図１４（Ａ）には、１１２０×７５０ドットの画面に６４０×４００ドットの大きさのウィンドウＷＯＳが描かれ、同図（Ｂ）には、６４０×４００ドットのＷＯＳの画面が同図（Ａ）の画面と同じ大きさで描かれており、段落【００４９】−【００５２】の記載（上記摘記事項３参照。）を参酌しつつ図１４を見ると、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）に描かれたウィンドウＷＯＳをフルサイズに拡大して表示したものであることが読み取れる。
　
　上記摘記事項１ないし５によると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ＣＲＴ２８におけるウィンドウの表示を切り換える表示切換のホットキーの操作を受け付けるキーボード１７と、
　前記キーボード１７にて受け付けられたウィンドウの表示の切り換え指示に応じて、コンピュータを制御する主オペレーティングシステム及び主オペレーティングシステムの子プロセスに割り当てられる従オペレーティングシステムの制御によって、解像度の低い画面に前記ＣＲＴ２８の全画面を切り換えることにより、従オペレーティングシステムの管理する解像度の低い画面をフルサイズに拡大して表示する表示制御回路２９とを備えるコンピュータ。」
　
第５　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＣＲＴ２８」、「キーボード１７」、「解像度の低い画面に前記ＣＲＴ２８の全画面を切り換えること」及び「従オペレーティングシステムの管理する解像度の低い画面をフルサイズに拡大して表示する表示制御回路２９」は、それぞれ本願発明の「ディスプレイ装置」、「入力手段」、「前記ディスプレイ装置の解像度を下げること」及び「表示を拡大する表示拡大手段」に相当する。また、引用発明における上記「ウィンドウの表示を切り換える表示切換のホットキーの操作」及び「ウィンドウの表示の切り換え指示」は、その結果、解像度の低い画面を拡大表示するものであるから、本願発明の「表示の拡大を指示する入力操作」及び「表示の拡大指示」に相当し、引用発明の「コンピュータ」は、表示の制御も行うから、本願発明の「表示制御装置」に相当する。
　さらに、引用発明は、主オペレーティングシステムと従オペレーティングシステムによりコンピュータを制御しているが、引用刊行物の段落【００３３】（上記摘記事項３参照。）に記載されるように、引用発明の従オペレーティングシステムは、主オペレーティングシステムの子プロセスのひとつに割り当てられており、主オペレーティングシステムと従オペレーティングシステムとが全体として一体のオペレーティングシステムをなしていることは明らかである。そして、本願発明の単一のオペレーティングシステムは、子プロセスを全く有しない単一のプロセスのみからなるものに限定されるものではなく、子プロセスとしては任意のプロセスを付加できるものであると認められるから、引用発明の「主オペレーティングシステム及び主オペレーティングシステムの子プロセスに割り当てられる従オペレーティングシステム」は、本願発明の「単一のオペレーティングシステム」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用発明とに相違点はなく、本願発明は、引用刊行物に記載された発明である。
　
　また、引用発明において「主オペレーティングシステム」の子プロセスに割り当てられている「従オペレーティングシステム」が、「主オペレーティングシステム」とは全く異なるオペレーティングシステムであって、全体として単一のオペレーティングシステムとみなせないものであった場合についても検討する。
　このような場合において、本願発明と引用発明を対比すると、上記した相当関係により、両者は以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
＜一致点＞
　「ディスプレイ装置における表示の拡大を指示する入力操作を受け付ける入力手段と、
　前記入力手段にて受け付けられた表示の拡大指示に応じて、コンピュータを制御するオペレーティングシステムの制御によって前記ディスプレイ装置の解像度を下げることにより表示を拡大する表示拡大手段とを備えることを特徴とする表示制御装置。」
　
＜相違点＞
　本願発明が単一のオペレーティングシステムによりコンピュータを制御するのに対し、引用発明は主オペレーティングシステムと従オペレーティングシステムによりコンピュータを制御する点。
　
　上記相違点について検討するに、単一のオペレーティングシステムによりコンピュータを管理することは、従来慣用されている技術であり、オペレーティングシステムとして上記慣用技術を採用して、上記相違点に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用刊行物に記載の発明及び慣用技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項８に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し特許を受けることができないものであり、また、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　そして、請求項８に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　なお、原査定は、本願の請求項８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであり、この審決は適用する条項が異なる理由を含んでいるが、拒絶をすべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法第２９条第２項の検討に際しては、まず同条第１項についても検討するのであるから、請求人には既に同条第１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。　
　よって、結論のとおり審決する。