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　特願２００１−　５４７９８「印刷データ転送システム及びサーバと固定端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１３年２月２８日の出願であって、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項３に係る発明は、平成１６年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「インターネット接続を仲介するとともに、公衆回線を通じて固定端末及び携帯情報端末と接続し、そして、該固定端末に印刷データを転送するサーバにおいて、
　携帯情報端末の認証データと固定端末の認証データとを照合して対応していると認識する手段と、携帯情報端末から指示に基づいてインターネットを介して印刷データを取得し蓄積する手段と、携帯情報端末と対応付けられた固定端末に、蓄積した印刷データを転送する手段と、前記携帯情報端末からの指示があった印刷データの蓄積が終了したことを該携帯情報端末に通知する手段とを有することを特徴とするサーバ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開２０００−３３９２３７号公報」（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の記載がある。
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子メールを利用したプリントシステムに関する。
【０００２】特に、携帯電話やPDA等の携帯通信端末を利用した電子メールサービスと通信網に接続されたプリンタへの印刷出力サービスに関する。」（第４頁右欄第１２〜１７行）
　
「【０００７】上記課題を解決するための本発明の目的は、印刷機能を持たない携帯電話やPDA等を利用している電子メールユーザがＰＣを持たなくても印刷できる簡単な構成の印刷システムを提供することにある。
【０００８】また、携帯端末等で印刷コマンドなどの文字入力をできるだけ少なくして印刷させることによりユーザの操作性を向上させることを目的とする。」（第５頁左欄第３〜９行）
　
「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明のプリントシステムは、電子メールを受信し、受信した電子メールを印刷データに変換するアプリケーションサーバと、前記アプリケーションサーバから通信網を介して印刷データを受信し、受信した印刷データを送信するプリンタのインターフェースのデータの形式に変換するプリンタアダプタと、前記プリンタアダプタにより変換され送信された印刷データを印刷するプリンタとから構成することを特徴とする。」（第５頁左欄第１４〜２３行）
　
「【００２１】図１は、本発明の実施の形態の1つを示すシステム構成図である。
【００２２】実施の形態の1つを示すシステム図1は、電子メールを送受信しその内容を表示することができる端末(PDAと称す)101、公衆電話回線・ISDNまたは衛星通信などで代表される通信回線網103(本実施の形態では公衆回線網とする)、通信回線網103とPDA101とを繋ぐ携帯通信端末102、論理的な空間であるインターネット106とを仲介する外部プロバイダ104、印字装置であるプリンタ109、プリンタ109と接続するアダプタ108、通信回線網103とアダプタ108とを繋ぐ携帯通信端末107、プリンタ109とあらかじめ決められたプロトコルで通信するアプリケーションサーバ105で構成される。
【００２３】外部プロバイダ104はPDA101のメールアカウントの管理運営を行う。また、外部プロバイダ104は、あらかじめ決められたプロトコルでPDA101と通信し、PDA101の制御によってメールデータの送受信を行うことができる。
【００２４】アプリケーションサーバ105は、複数のプリンタごとに関連した複数のメールアカウントと電話番号、印刷するプリンタの種類などさまざまな固有情報を管理運営している。さらに、通信網103もしくはインターネット106からのメールの送受信、受信したメールの内容の判定、判定結果によってメール本文の印字・添え付けファイルの展開とその印字・添え付けURLで指定されたアドレスの内容を取得し印字する等のサービスの選択、選択された印字対象を指定されたプリンタに従ってプリンタ109固有の情報に変換、アダプタ108との接続(状態によりインターネット接続、通信網への電話の発呼、通信網からの着信)や認証、および印刷データの交換、アダプタ108やプリンタ109のエラーの処理等を行う。また、印字データをアダプタ108に即時転送要求を出すか、アダプタ108からの発呼を待機するかなどの制御も行う。
【００２５】アダプタ108は、接続しているプリンタの判定やプリンタとのインターフェースを通じてエラー状態の認識およびそのステータスや通信状態などのステータスアプリケーションサーバ105への通知、携帯通信端末107の制御、ユーザーによる操作に従ってアプリケーションサーバ105への発呼、アプリケーションサーバ105からの着信とその指示に従った自動発呼、アプリケーションサーバ105との認証、あらかじめ決められたプロトコルに従って受信した印刷データをプリンタ109へ送る処理等を行う。」（第６頁左欄第１１行〜右欄第４行）
　
「【００３９】以下、図４のような機器で構成されるアプリケーションサーバー（１０５）の、メール印刷機能を説明する。
【００４０】本実施の形態のネットワークプリントサービスのユーザーは、電子メール印刷のサービスを受ける前に、アプリケーションサーバー（１０５）内メールサーバー（３１０６）の電子メールアカウントを取得する。このアカウントに対して電子メールを送ることにより、印刷サービスを受けることが出来る。」（第７頁左欄第６〜１４行）
　
「【００４８】図５は、アプリケーションサーバー（１０５）内のソフトウェアモジュール構成図である。
【００４９】ＭａｉｌＳｅｒｖｅｒ（３２０２）は、物理的にはメールサーバー（３１０６）に存在する。ＩＭＡＰサーバー機能を有し、マルチパートＭＩＭＥの解釈、メール到着のＩＭＡＰクライアント（本実施の形態の場合ｅｍａｉｌオブジェクト（３２０２））への通知機能を持つ。
【００５０】ｅｍａｉｌオブジェクト（３２０３）は、印刷対象となるデータ、ユーザーＩＤ（この場合は電子メールアドレス）を持つ。またＩＭＡＰクライアント機能を持ち、マルチパートＭＩＭＥのようなメールでも、ＩＭＡＰサーバー（本実施の形態の場合ｅｍａｉｌＭａｎａｇｅｒ（３２０２））からＭＩＭＥタイプに応じて個々のパートを取り出すことができる。さらにＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒオブジェクトに印刷対象データを渡す機能を持つ。
【００５１】ＰｒｉｎｔｅｒＤＢ（３２０２）は、各ユーザーの情報を格納し、ＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒ（３２０５）、ＵｓｅｒＨＴＭＬＰａｇｅ（３２０９）、ＨＴＭＬＰａｇｅ（３２１０）などにデータベースアクセス手段を提供する。各ユーザーの情報としては、以下のようなものがある。
ＵｓｅｒＩＤ（ネットワークプリントシステム登録時のユーザーネーム）
ＵｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄ（ネットワークプリントシステム登録時のパスワード）
ＵｓｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ（ネットワークプリントシステム登録時の電話番号）
ＡｄａｐｔｅｒＩＤ（アダプターに固有のＩＤ）
ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ（アダプターを接続する電話の番号）
ＰｒｉｎｔｅｒＩＤ（ＩＥＥＥ１２８４経由で取得されるプリンター機種ＩＤ）
これらはネットワークプリントシステム登録時に各ユーザーに対して設定される。」（第７頁右欄第３９行〜第８頁左欄第２４行）
　
「【００５３】ＰｒｉｎｔｅｒＤｒｉｖｅｒオブジェクト（３２０６）は、ＰｒｉｎｔｅｒＩＤに応じて各プリンター用に生成される。ＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒオブジェクト（３２０５）がＰｒｉｎｔｅｒＤＢ（３２０４）から取得した、ユーザーＩＤに応じたＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ、ＡｄａｐｔｅｒＩＤ、ＰｒｉｎｔｅｒＩＤを保持し、印刷対象データを特定のプリンターが理解できる形式に変換する。添付ファイル印刷の場合は、そのアプリケーションタイプをＭＩＭＥタイプから判断し、それに応じたアプリケーションを起動して変換する。
【００５４】ＰｒｉｎｔＪｏｂオブジェクト（３２０７）は、各ＰｒｉｎｔｅｒＤｒｉｖｅｒオブジェクト（３２０６）毎に生成される。生成時に取得した、ユーザーＩＤに応じたＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ、ＡｄａｐｔｅｒＩＤ、ＰｒｉｎｔｅｒＩＤと、ＰｒｉｎｔｅｒＤｒｉｖｅｒオブジェクト（３２０６）が生成した印刷データを保持し、印刷データをキューイングする機能と、ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒを元に、アダプタ（１０８）に対して出力する機能を持つ。」（第８頁左欄第３７行〜右欄第６行）
　
「【００６４】図５を用いて、アプリケーションサーバー（１０５）が電子メールを受け取り、印刷ジョブを生成し、アダプターに送信するまでの流れを以下に説明する。
【００６５】ネットワークプリントサービスのユーザーは、ＰＤＡ（３２０１）等のメール端末機器を用いて、印刷したい電子メールを送信する。電子メールの宛先は、前記に述べたようにユーザーが希望するサービスのアドレスに送信する。
【００６６】アプリケーションサーバー（１０５）に送信された電子メールは、実際にはメールサーバー（３２０２）が受信する。本実施の形態のメールサーバー（３２０２）は、ＩＭＡＰサーバーの機能を有するものとする。そこでメールサーバー（３２０２）は、ＩＭＡＰクライアント機能を有する、各ユーザー毎の、ネットワークプリントサーバー（３１０４）内ｅｍａｉｌオブジェクト（３２０３）に対して、ＩＭＡＰプロトコルに従いメール受信を通知する。
【００６７】ネットワークプリントサーバー（３１０４）内のｅｍａｉｌオブジェクトは、ＩＭＡＰプロトコルにより、メールアドレスに応じた目的のＭＩＭＥパートを取得する。取得したデータは、ＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒオブジェクト（３２０５）に転送される。
【００６８】ＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒオブジェクト（３２０５）は、電子メールアカウントで示されるユーザーＩＤを用いて、各ユーザーの情報（デフォルトで使用するプリンターのＩＤ等）をＰｒｉｎｔｅｒＤＢ（３２０４）から検索し、取得する。そして、取得したデフォルト使用のプリンターに対するＰｒｉｎｔｅｒＤｒｉｖｅｒオブジェクト（３２０６）を生成する。
【００６９】ＰｒｉｎｔｅｒＤｒｉｖｅｒオブジェクト（３２０６）はＰｒｉｎｔｅｒＭａｎａｇｅｒオブジェクト（３２０５）から印刷すべきデータを取得し、印刷データに変換してＰｒｉｎｔＪｏｂオブジェクト（３２０７）を生成する。」（第８頁右欄第４４行〜第９頁左欄第２８行）
　
「【００７２】この後、ＰｒｉｎｔＪｏｂオブジェクト（３２０６）中に貯えられた印刷データをアダプター（１０８）に転送する。しかし本実施の形態の場合、前記行為を、アプリケーションサーバー（１０５）が発呼して行う場合と、アダプター（１０８）が発呼して行う場合の２通りが可能である。
【００７３】アダプター（１０８）が発呼するケースは、アダプター（１０８＝３２１３）がアプリケーションサーバー（１０５）にログインしてくる場合である。この場合、Ａｄａｐｔｅｒ（３２１３）はＰｏｒｔＭａｓｔｅｒに電話し、ＡｄａｐｔｅｒＩＤ、ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ、ＰｒｉｎｔｅｒＩＤを認証のキーとしてログインする。認証のキーは、ＰｏｒｔＭａｓｔｅｒ（３２１２）からＲＡＤＩＵＳ Ｓｅｒｖｅｒ（３２１１）を経由し、ＰｒｉｎｔｅｒＤＢ（３２０４）でチェックされる。この接続は、ＴＣＰ／ＩＰ接続であるとするが、ＰｏｒｔＭａｓｔｅｒ（３２１２）によってＡｄａｐｔｅｒ（３２１３）に与えられるＩＰアドレスは、本ネットワークプリントシステムのプライベートアドレスである。」（第９頁左欄第４９行〜右欄第１８行）
　
「【０１０６】アプリケーションサーバー側の通信端末が携帯通信端末１０７からの発呼を受理すると通信網での接続が完了する。
【０１０７】更に通信網より上位のプロトコルで接続に対する認証を実施する。例えば発呼してきた通信端末の電話番号が登録していない番号であった場合など。
【０１０８】本実施の形態では認証パケットを用いて認証を行っている。
【０１０９】アプリケーションサーバー１０５への接続は「アダプター認証」を用いて認証をおこなう。
【０１１０】これに使用する情報は「認証パケット」として準備され接続時にアダプタ１０８からアプリケーションサーバー１０５に対して送信される。
【０１１１】認証パケットには次の情報が含まれる。
・ ＡｄａｐｔｅｒＩＤ
・ ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ
・ ｉＰｒｉｎｔｅｒＩＤ
ｉＰｒｉｎｔｅｒＩＤは先に説明した接続ネゴシエーションによって取得し、これを利用して認証のほかにデータ作成用のドライバーなどの選択にも利用される。
【０１１２】接続が確立しプロトコル間での通信の確立した状態では図７でのように各層での通信携帯であることを示す。
【０１１３】通信が確立し、認証が成功してデータ通信開始が可能になるとアダプタ１０８はアプリケーションサーバー１０５から送信されてくるデータに対して処理を実行する。またアダプタ１０８は接続されているプリンタ１０９のステータスや自身のステータスをアプリケーションサーバー１０５に送信する。アプリケーションサーバーはこのステータスを利用して送信するデータの形式を変更したり送信サイズの分割や圧縮などの処理を施す。」（第１１頁左欄第３８行〜右欄第１９行）
　
「【０１７８】
【発明の効果】以上、詳述したように本発明によれば、印刷機能を持たない携帯電話やPDA等を利用している電子メールユーザが直接ＰＣを持たなくてもすむ簡単な構成の印刷システムを提供できる。」（第１５頁左欄第１〜５行）
　
　これら引用刊行物の記載から、引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＰＤＡを公衆回線に接続する携帯通信端末１０２と、アダプタを介してプリンタに接続された携帯通信端末１０７とを繋ぐ公衆回線網、論理的な空間であるインターネットを仲介する外部プロバイダを有し、
　外部プロバイダのアプリケーションサーバは、ユーザーＩＤ、ＵｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄ、電子メールアカウント、ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ（アダプタを接続する電話の番号）、ＡｄａｐｔｅｒＩＤ（アダプターに固有のＩＤ）、複数のプリンタ毎に関連した複数のメールアカウント等を運営管理し、公衆回線網またはインターネットからのメールを送受信し、アダプタとインターネット接続を行い、アダプタの認証を行い、
　ユーザは外部プロバイダのアプリケーションサーバの予め取得した印刷用のメールアカウントにメールを送信し、
　アプリケーションサーバはＰＤＡから前記メールを受信すると当該メールから印刷データを生成し、生成した印刷データを保持してキューイングし、対応するユーザーＩＤのアダプタに印刷データを出力する機能を有し、
　アプリケーションサーバはアダプタがアプリケーションサーバに接続する際にＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ（アダプタを接続する電話の番号）等により認証を行う、
　プリントシステム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「アプリケーションサーバ」は、本願発明の「サーバ」に相当する。
　また、引用発明の「ＰＤＡ」及びＰＤＡを公衆回線に接続する「携帯通信端末１０２」は、本願発明の「携帯情報端末」に相当する。
　また、引用発明において、携帯通信端末１０７及び携帯通信端末１０７に接続されたアダプタによりサーバから受信された印刷データはアダプタに接続されたプリンタにより印刷されるから、引用発明の「携帯通信端末１０７」及び「アダプタ」は、本願発明の「固定端末」と「端末」である点で一致する。
　また、引用発明は携帯情報端末（ＰＤＡ及び携帯通信端末１０２）から送信されたメールを受信したサーバ（アプリケーションサーバ）は、当該メールから印刷データを生成し、生成した印刷データを端末に送信しているのに対し、本願発明は、携帯情報端末から送信された印刷データはサーバから固定端末に転送しているが、本願発明の詳細な説明の記載（段落【００４９】）によれば、本願発明においてもサーバにおいてインターネットを介して携帯情報端末から印刷データを受信し、印刷データ生成部１２により印刷データを生成し、生成された印刷データが固定端末に送信されるから、引用発明のサーバは本願発明と同様に、携帯情報端末から受信した印刷データを端末に転送しているということができる。
　また、引用発明においてサーバは携帯情報端末から印刷データ（メール）を受信すると印刷データを作成し、印刷データを蓄積しているから、引用発明においても本願発明と同様にサーバは携帯情報端末から指示に基づいて印刷データを取得し蓄積する手段を有しているということができる。
　
したがって、両者は
「インターネット接続を仲介するとともに、公衆回線を通じて端末及び携帯情報端末と接続し、そして、該端末に印刷データを転送するサーバにおいて、
　携帯情報端末から指示に基づいてインターネットを介して印刷データを取得し蓄積する手段と、携帯情報端末と対応付けられた端末に、蓄積した印刷データを転送する手段とを有するサーバ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は印刷データが転送される端末は固定端末であるのに対し、引用発明の端末は携帯通信端末を有した端末である点。
　
相違点２
　本願発明は、携帯情報端末の認証データと固定端末の認証データとを照合して対応していると認識する手段を有しているのに対し、引用発明は、ユーザＩＤ、ＵｓｅｒＰａｓｓｗｏｒｄ、ＡｄａｐｔｅｒＴｅｌＮｕｍｂｅｒ（アダプタを接続する電話の番号）等を管理し、ユーザからの印刷データ（メール）をユーザＩＤに対応する端末（アダプタ）に転送するに際して、端末（アダプタ）の認証を行うことが記載されているが、携帯情報端末の認証データと端末の認証データとを照合して対応していると認識する手段を有することは必ずしも明確ではない点。
　
相違点３
　本願発明は、携帯情報端末からの指示があった印刷データの蓄積が終了したことを該携帯情報端末に通知する手段を有しているのに対して、引用発明
にはこの点について記載がない点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　印刷を行う端末を固定端末とすることは周知であり、引用発明の端末を固定端末とすることに格別の困難性はない。
　
相違点２について
　引用発明において、携帯情報端末からインターネットを仲介するプロバイダのサーバに送信されたメールによりサーバにより生成された印刷データは、ユーザのＩＤに対応したアダプタにアダプタの認証を行って送信されているが、一般にインターネットを仲介するプロバイダにおいてユーザのメールを受信するに際して認証を行うことは慣用手段であることから、引用発明において携帯情報端末の認証データと固定端末の認証データとを照合して対応していると認識する手段を設けて本願発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　端末からデータが送信された場合に、データを受信したことを送信元の端末に通知することは特開平７−２７１６９１号公報（第２〜３頁段落【０００６】には、電子メールが宛先に届いたときに送信元に届いた旨を通知することが記載されている。）、特開２０００−２１６８０９号公報（第２頁段落【０００３】には従来技術として、電子メールが着信したときに着信確認用の返信メールを自動的に返信することが記載されている。）に記載されているように周知であって、引用発明にこの周知技術を適用して携帯情報端末からの指示があった印刷データの蓄積が終了したことを該携帯情報端末に通知する手段を設けて本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。