【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６７３８１１号発明「フック状突起を有する積層体、その製造方法および装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６７３８１１号の請求項１ないし７、９ないし１６、１８ないし２０、２２ないし２９、３１ないし５３、５５ないし５６に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３６７３８１１号に係る発明についての出願は、１９９２年（平成４年）７月２８日（パリ条約による優先権主張１９９１年（平成３年）８月１６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年５月１３日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１８年３月１７日に請求人ＹＫＫ株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１８年７月１８日に被請求人より答弁書及び訂正請求書が提出されたものである。
　そして、平成１８年１０月３１日に口頭審理が行われたものである。　　　　
II．訂正について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が請求する訂正の内容は、以下の通りである。
訂正事項１：請求項１の「複数の密接したフック状突起（２１）」を、「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）」に訂正する。
　
訂正事項２：請求項１の「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、溶融プラスチック材料（３）を充填し」を、「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し」に訂正する。
　
訂正事項３：請求項１の「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させ、」を、「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧カローラを駆動させて、前記成形ローラ（５）と前記圧カローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え、」に訂正する。
　
訂正事項４：請求項４の「前記材料（３）と前記シート材料（１０）が」を、「前記溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）が」に訂正する。
　
訂正事項５：請求項１１の「押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面へ、」を、「押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面への給送のため、」に訂正する。
　
訂正事項６：請求項２５の「複数の密接したフック状突起（２１）を」を、「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を」に訂正する。
　
訂正事項７：請求項２５の「、から構成され、その後、」を、「、から構成され、前記圧カローラ（５）と前記成形ローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え、その後、」に訂正する。
　
訂正事項８：請求項２８の「前記材料（３）がシート形態を形成するように、」を、「前記材料（３）が溶融したシート形態を形成するように、」に訂正する。
　
訂正事項９：請求項３４の「複数の密接したフック状突起（２１）を」を、「ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を」に訂正する。
　
訂正事項１０：請求項３４の「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、溶融プラスチック材料（３）を充填し」を、「内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し」に訂正する。
　
訂正事項１１：請求項３４の「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させ、」を、「前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラを駆動させて、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え、」に訂正する。
　
（２）訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項１は、フック状突起の機能について限定するものであり、上記訂正事項２は、溶融プラスチック材料に関しさらに限定するものであり、上記訂正事項３は、圧カローラを駆動させることによって生じる機能について限定するものであり、上記訂正事項４は、材料を具体的なものに限定するものであり、上記訂正事項５は、押し出し機の作用の目的を限定するものであり、上記訂正事項６〜１１は、上記訂正事項１〜５に対応させるため明りょうでない記載を訂正するものである。
　よって、上記各訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　次に、無効審判の請求がなされていない請求項８、１７、２１、３０及び５４は、減縮を目的として訂正された請求項を引用しているものであるから、その請求項が独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
［請求項８、１７、２１、３０及び５４について］
　
【請求項８】
　前記シート材料（１０）は、前記成形ローラ（５）の表面の速度よりも早い直進速度で、前記材料（３）へ送られる、請求項１乃至７のいずれか一項記載の製造方法。
　
【請求項１７】
　前記シート材料（１０）はプラスチックフィルムである請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の製造方法。
　
【請求項２１】
　前記シート材料（１０）は、印刷物を含み、前記ベース層（２０）に対するパッキングを形成し、前記ベース層（２０）のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明である請求項１乃至１２のいずれか
一項記載の製造方法。
　
【請求項３０】
　前記シート材料（１０）を送る前記ロールは、前記成形ロール（５）の表面速度よりも速い速度で、前記シート材料（１０）を供給するように構成された、請求項２９記載の装置。
　
【請求項５４】
　前記材料（１０）はシート状であり、視認できる印刷物を含む、請求項３４記載の積層体。
　　
（ア）請求項８について
　請求項８は、シート材料は、成形ローラの表面の速度よりも早い直進速度で、材料へ送られる点について限定しており、この点については、請求人が提出した甲第１〜５号証及び参考文献１〜５のいずれの文献にも記載されていないし、それらに基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。そして、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
（イ）請求項１７について
　請求項１７は、シート材料は、プラスチックフィルムである点について限定しており、この点については、請求人が提出した甲第１〜５号証及び参考文献１〜５のいずれの文献にも記載されていないし、それらに基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。そして、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　　
（ウ）請求項２１について
　請求項２１は、シート材料は、印刷物を含み、ベース層に対するパッキングを形成し、ベース層のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明である点について限定しており、この点については、請求人が提出した甲第１〜５号証及び参考文献１〜５のいずれの文献にも記載されていないし、それらに基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。そして、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
（エ）請求項３０について
　請求項３０は、シート材料を送るロールは、成形ロールの表面の速度よりも速い速度で、シート材料を供給するように構成された点について限定しており、この点については、請求人が提出した甲第１〜５号証及び参考文献１〜５のいずれの文献にも記載されていないし、それらに基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。そして、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
（オ）請求項５４について
　請求項５４は、材料はシート状であり、視認できる印刷物を含む点について限定しており、この点については、請求人が提出した甲第１〜５号証及び参考文献１〜５のいずれの文献にも記載されていないし、それらに基づいて当業者が容易になし得たものとも認められない。そして、他に拒絶すべき理由を発見しない。
　
　以上のとおり、請求項８、１７、２１、３０及び５４は出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　したがって、平成１８年７月１８日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものであるので、当該訂正は適法なものであるからこれを認める。 
　
II．本件発明
　本件特許請求の範囲は上記訂正によって訂正されたので、その請求項１ないし請求項５６に係る発明（以下、「本件特許発明１ないし５６」という）は、明細書の請求項１ないし５６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を有する積層体（９）を製造する製造方法であって、
　回転する成形ローラ（５）の周面に前記フック状突起（２１）を画成する、内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に，押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）の表面から延在し、前記シート状ベース層（２０）と一体となる前記フック状突起（２１）を形成するように、ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を回転する成形ローラ（５）の表面に送り、
　前記成形ローラ（５）に予め形成されたシート材料（１０）を送り、
　前記複数の密接したフック状突起（２１）とは反対の前記ベース層（２０）の側と前記シート材料（１０）とを結合させて積層体（９）を形成するように、前記成形ローラ（５）上の溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧カローラ（４）を駆動させて、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え，その後、
　前記成形用ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、前記成形用ローラ（５）から前記積層体（９）を取り外す、ことを含む製造方法。
【請求項２】
　前記成形ローラ（５）を冷却し、取り外す前に、前記成形ローラ（５）に沿って前記積層体（９）を冷却することをさらに含む、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
　前記シート材料（１０）は、前記材料（３）が前記成形ローラ（５）に送られる箇所で前記材料（３）へ送られる、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
　前記成形ローラ（５）と前記圧カローラ（４）は、前記溶融プラクチック材料（３）と前記シート材料（１０）が同時に導入されるニップ（６）を画成する、請求項１乃至３のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項５】
　前記シート材料（１０）は、前記材料（３）が送られる前に前記圧カローラ（４）に送られ、前記圧カローラ（４）に沿って進行する、請求項３又は４記載の製造方法。
【請求項６】
　前記積層体（９）を取り外すことは、前記積層体（９）をストリップ形成用ローラ（７）を介して行われる、請求項１乃至５のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項７】
　前記ストリップ形成用ローラ（７）は、前記成形ローラ（５）に前記材料（３）を送り込む位置から、前記成形ローラ（５）の表面に沿って前記積層体（９）が十分に円弧状に巻回された位置において、前記積層体（９）を前記成形ローラ（５）から取り出すように構成された、請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
　前記シート材料（１０）は、前記成形ローラ（５）の表面の速度よりも早い直進速度で、前記材料（３）へ送られる、請求項１乃至７のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項９】
　前記シート材料（１０）は張力下で回転する成形ローラ（５）へ送られる、請求項１乃至７のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１０】
　前記ベース層（２０）と前記ベース層（２０）の片面から延在し、前記ベース層（２０）と一体となる複数のフック状突起（２１）を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体（９）を製造するための、請求項１乃至９のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１１】
　前記圧力ローラ（４）が冷却され、前記フック形成用空所（ｃ）に前記溶融プラスチック材料（３）を充填し、押し出し機（１）が前記成形ローラ（５）の外面への給送のため、溶融状態のままで供給される前記溶融プラスチック材料（３）を押し出す、請求項１乃至１０のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１２】
　前記溶融プラスチック材料（３）が前記成形ローラ（５）の周面で積層体（９）の少なくとも一部のベース層（２０）を形成し、前記ベース層（２０）から一体として延在するフック状突起（２１）を形成するように回転する前記成形ローラ（５）にて画成される複数の前記空所（ｃ）に充填されるように、回転する前記成形ローラ（５）の周面に沿って形成されたニッブ（６）へ、前記溶融プラスチック材料（３）を導入することを含む、請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
　前記シート材料（１０）は不織布である請求項１乃至１２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１４】
　前記シート材料（１０）は編成布である請求項１乃至１２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項１５】
　前記編成布は織布又は編物である請求項１４記載の製造方法。
【請求項１６】
　前記シート材料（１０）はポリウレタン発泡体である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１７】
　前記シート材料（１０）はプラスチックフィルムである請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１８】
　前記シート材料（１０）は紙である請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１９】
　前記紙は、前記ベース層（２０）と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤（２８）を有する請求項１８記載の製造方法。
【請求項２０】
　前記シート材料（１０）は、前記フック状突起（２１）を含む側とは反対側に、前記ベース層（２０）から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有する、請求項１乃至１５のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２１】
　前記シート材料（１０）は、印刷物を含み、前記ベース層（２０）に対するパッキングを形成し、前記ベース層（２０）のプラスチック材料は透明プラスチックを通して視認できる程に十分に透明である請求項１乃至１２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２２】
　前記シート材料（１０）は、接着剤を有するシート状であり、前記接着剤は、前記ベース層（２０）と一体となる側とは反対の前記シート材料（１０）の側に位置する、請求項１乃至１２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２３】
　前記空所（ｃ）は、ループと係合するファスナフックの形態を形成するように構成された請求項１乃至２２のいずれか一項記載の製造方法。
【請求項２４】
　前記シート材料（１０）は、ループ又は繊維を前記ベース層（２０）の反対側に有し、前記ループ又は繊維が前記フック状突起と係合する部材に露出される、請求項２２記載の製造方法。
【請求項２５】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を有する積層体（９）を製造するための装置であって、
　周面に前記フック状突起（２１）を画成し、延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に溶融プラスチック材料（３）を充填し、回転する成形ローラ（５）であって、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）と前記フック状突起（２１）とが一体に形成する条件で、前記周面に前記溶融プラスチック材料（３）を受領するように構成された前記成形ローラ（５）と、
　ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を成形ロール（５）へ送る押し出し機（１）と、
　予め形成されたシート材料（１０）を前記成形ロール（５）の外面の溶融プラスチック材料（３）の前記ベース層（２０）へ導入するように構成され、
　前記フック状突起が延在する面とは反対の前記ベース層（２０）の側で、前記シート材料（１０）と回転する前記成形ロール（５）上の溶融プラスチック材料（３）とを緊密に結合させて積層体（９）を形成させるように、前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラ（４）と、から構成され、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え、その後、
　前記成形ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、生成した積層体（９）を取り外すように構成された装置。
【請求項２６】
　前記圧力ロール（４）は、前記材料（３）が前記成形ロール（５）に受領されるにつれ、前記シート材料（１０）が前記材料（３）へ押し込まれるように構成された請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
　前記成形ローラ（５）に前記材料（３）を送り込む位置から、前記成形ローラ（５）の表面に沿って前記積層体（９）が十分に円弧状に巻回された位置において、前記積層体（９）を前記成形ローラ（５）から取り出すように構成された、ストリップ形成用ローラ（７）を、さらに含む請求項２５又は２６記載の装置。
【請求項２８】
　前記成形ローラ（５）に到達する前に、前記材料（３）が溶融したシート形態を形成するように、前記押し出し機（１）と前記成形ローラ（５）との間に配設されたダイ（２）を、さらに備える請求項２５乃至２７のいずれか一項記載の装置。
【請求項２９】
　前記シート材料（１０）を前記圧力ロール（４）へ供給するように構成されたロールを、さらに含む請求項２５乃至２８のいずれか一項記載の装置。
【請求項３０】
　前記シート材料（１０）を送る前記ロールは、前記成形ロール（５）の表面速度よりも速い速度で、前記シート材料（１０）を供給するように構成された、請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
　前記シート材料（１０）用の前記ロールは、張力下にて前記シート材料（１０）を供給するように構成された、請求項２９記載の装置。
【請求項３２】
　前記成形ローラ（５）は制御された温度で維持される、請求項２５乃至３１のいずれか一項記載の装置。
【請求項３３】
　前記成形ローラ（５）が冷却され、もって前記成形ローラ（５）に供給された前記材料（３）を冷却する、請求項３２記載の装置。
【請求項３４】
　ループと係合する複数の密接したフック状突起（２１）を含む積層体（９）であって、
　回転する成形ローラ（５）の周面に前記フック状突起（２１）を画成する、内方に延在する複数のフック形成用空所（ｃ）に、押し出し機（１）から給送される溶融プラスチック材料（３）を充填し、前記成形ローラ（５）の外面にあるシート状ベース層（２０）の表面から延在し、前記シート状ベース層（２０）と一体となる前記フック状突起（２１）を形成するように、ある幅の加熱された溶融プラスチック材料（３）を回転する成形ローラ（５）の表面に送り、
　前記成形ローラ（５）に予め形成されたシート材料（１０）を送り、
　前記複数の密接したフック状突起（２１）とは反対の前記ベース層（２０）の側と前記シート材料（１０）とを結合させて積層体（９）を形成するように、前記成形ローラ（５）上の溶融プラスチック材料（３）と前記シート材料（１０）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１０）を押すように前記成形ローラ（５）と協働するように設置した圧力ローラ（４）を駆動させて、前記成形ローラ（５）と前記圧力ローラ（４）との間にカレンダ圧力を加え、その後、
　前記成形用ローラ（５）の前記空所（ｃ）から前記フック状突起（２１）を引き抜き、前記成形用ローラ（５）から前記積層体（９）を取り外す、ことを含む製造方法により製造される積層体。
【請求項３５】
　前記材料（１０）はシート状である請求項３４記載の積層体。
【請求項３６】
　前記材料（１０）はフック状突起により係合するループ又は繊維を保持する請求項３４又は３５記載の積層体。
【請求項３７】
　前記フック状突起（２１）はプラスチック材料（３）を成形させた形態であり、前記ベース層（２０）の隣接するプラスチック材料（３）と同時に冷却される請求項３４乃至３６のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３８】
　回転する成形ロール（５）の周面で、溶融プラスチック材料（３）が積層体（９）の少なくとも一部のベース層（２０）と、前記ベース層（２０）の面から延在する突起部（２１）と、を形成するために、前記回転する成形ロール（５）にて画成された複数の空所（ｃ）に、前記溶融プラスチック材料（３）を充填するように、前記回転する成形ロール（５）の周面に隣接して画成されたニップ（６）へ溶融プラスチック材料（３）を導入し、
　予め形成された材料（１０、２２、２３、２５、２７、２９）が前記プラスチック材料（３）と積層体（９）の少なくとも一部と一体に結合するように選択された条件下で、回転する前記成形ロール（５）にあるベース層（２０）のプラスチック材料（３）へ、前記予め形成された材料（１０、２２、２３、２５、２７、２９、３０）を、圧カローラ（４）を回転させながら導入し、
　前記溶融プラスチック材料（３）を固形化し、
　各空所（３）から前記突起（２１）を引き抜くことにより前記成形ローラ（５）の周面から固形化した材料を取り外す方法により製造される、請求項３４乃至３７のいずれか一項記載の積層体。
【請求項３９】
　前記予め形成された材料（１０）は、不織布を含む、請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４０】
　前記予め形成された材料（１０）は、織成布、織布又は編布である請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４１】
　前記予め形成された材料（１０）は、補強スクリムである請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４２】
　前記予め形成された材料（１０）は、多孔性であり、前記プラスチック材料（３）と前記材料（１０）が一体となるように、前記プラスチック材料（３）が前記予め形成された材料（１０）の孔に注入される、請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４３】
　前記予め形成された材料（１０）は、紙を含む請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４４】
　前記予め形成された材料（１０）は、発泡プラスチックを含む請求項３４乃至３８のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４５】
　前記予め形成された材料（１０）は、縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入される請求項３４乃至４４のいずれか一項記載の積層体。
【請求項４６】
　前記ニップ（６）は、前記成形ローラ（５）と、逆に回転する圧力ロール（４）との間で画成される請求項３８記載の積層体。
【請求項４７】
　前記予め形成された材料（１０）は、縦方向に連続であり、前記プラスチック材料（３）が導入される前に、回転する前記圧力ロール（４）の少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入される、請求項４６記載の積層体。
【請求項４８】
　前記成形ロール（５）の周面から前記プラスチック材料（３）を取り外すことは、ストリップ形成用ローラ（７）を介して行われる、請求項３８記載の積層体。
【請求項４９】
　前記複数のフック状突起は多数の列に配置される、請求項３４乃至４７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５０】
　前記フック状突起（２１）はループと係合するように構成される請求項３４乃至４９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５１】
　前記材料（１０）はシート状材料であり、前記ベース層（２０）がシート状材料と融合するように、前記シート状材料と共に前記ベース層（２０）を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、前記ベース層（２０）と常に一体となる、請求項３４乃至５０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５２】
　前記シート状材料が繊維状であり、前記プラスチック材料が前記シート状繊維材料の前記面において少なくとも数多の表面繊維（２２）を混ざり合い、それらを被覆し、前記反対側の面の他の繊維を前記プラスチック材料が無い状態にする、請求項５１記載の積層体。
【請求項５３】
　前記材料（１０）はシート状材料であり、前記シート状材料の他の面に前記ポリマー材料の無いループ又は繊維（２９）を露出する、請求項３４乃至５２記載の積層体。
【請求項５４】
　前記材料（１０）はシート状であり、視認できる印刷物を含む、請求項３４記載の積層体。
【請求項５５】
　前記材料（１０）はシート状であり、前記ベース層（２０）と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する、請求項３４記載の積層体。
【請求項５６】
　前記突起（２１）は、個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備え、前記シート状材料（１０）は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループ（２９）を備え、前記ベース層（２０）の前記プラスチック材料（３）は前記シート材料（１０）の一方の側にある繊維を包み込むー方で、前記シート状材料（１０）の反対側のループは、前記プラスチック材料（３）が無い状態にし、かつ、前記突起（２１）の前記フック状に係合する領域を、係合させるために露出する、請求項３４記載の積層体。」
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　請求人の主張は、以下の通りである。
　本件特許発明１〜７、９〜１６、１８〜２０、２２〜２９、３１〜５３及び５５〜５６は、いずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明と同一か、若しくは甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　また、訂正請求が認められたとしても、上記各発明は、甲第１号証〜甲第４号証及び参考文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：ＵＳＰ第３，３１２，５８３号明細書とその部分訳
甲第２号証：特公昭５４−２０２２６号公報
甲第３号証：実公昭５５−５５６０２号公報
甲第４号証：特表昭６２−５００８４２号公報
参考文献１：特表平１−５０１７７５号公報
参考文献２：実願昭５５−１１７５６号（実開昭５７−８６９６３号公報）　　　　　　マイクロフィルム
参考文献３：実願昭６２−６８０２３号（実開昭６３−１７７２６８号公報　　　　　　）マイクロフィルム
参考文献４：特開昭６２−２６００３号公報
参考文献５：技術動向シリーズ　特許からみた可塑物の成形加工技術　特許庁編、昭和５３年４月３日発行　社団法人発明協会、表紙、目次、奥付け並びに第５２９頁及び第５３４〜５３６頁の写し
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
　本件特許発明１〜７、９〜１６、１８〜２０、２２〜２９、３１〜５３及び５５〜５６は、いずれも甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明と同一ではなく、若しくは甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、若しくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものには該当しないので、特許法第１２３条第１項第２号に該当せず、本件特許は無効とすべきものではない。
　
IV．当審の判断
１．甲第１〜４号証の記載事項
（１）甲第１号証（米国特許第３３１２５８３号明細書）には、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、原文は英語であるが、訳文で記載事項を示す。
　
ａ：「しかしながら、方法と装置はおおむねこれらの点において、周知のタイプのスタンダードな成形工程及び構造とはより大きく異なる。成形される比較的、柔らかい表面の材料は、比較的マイルドな圧力の下で、薄板切り込み若しくは他の構造によって構成された成形キャビテイヘと押し出され、前記流動可能な材料は、十分に成形キャビテイの中に入り、形作られる。これは、通常、金型の加熱や冷却によって、少なくとも部分的に成形されたパイルをセットする為に伴う。望めば、パイル状の製品は、パッキング部材に同時に固着されることが可能であり、若しくは、上記に示したように、その両方の側面において同時にパイル状になることも可能である。」（第３欄６４行目〜第４欄２行目）
　
ｂ：「図１７Ａ及び１７Ｂは、押しつけられた際にパイル片が係合するパイル状シートを製造するために本発明がどのように有効であるかを提示している。これは「ジッパー」タイプの係着機能を与える。
　図１７Ａに描かれたように、各シートＡ及びＢのパイル片１１５は、図１７Ａに点で示されているようにアルニコ等の磁性材料の粒子を有する材料から成形される。同図に示されたように係合した際に、これによりパイル片１１５の極めて強い磁気的な係合が得られる。図１７Ｂにおいて、エレメント１１５はフック形状を示しておりシートＡ及びＢが同様な係脱可能な状態となるような係合関係となっている。」（第１１欄４２行目〜５５行目、図１７Ａ、図１７Ｂ）
　
ｃ：「図１９は、流動性材料におけるアレンジが、プラスチゾルの構成において見られるように、伸びた、バネのようなノズル、若しくはスリット１２６を介して、ドラム１１６に適用され、構成金型薄板の切り込みされた金型キャピテイ１２２に入り、さらにパッキングシート層若しくは層１２７の形成の為の材料を提供する。前記材料は、さらなるウェブ若しくはシート１２８によって、成形ドラム１１６に対し付勢され、同時に層１２７に固着される。所望の圧力がローラー１２９によって適用され、前記固着された層は、さらに完成させる為（必要なら）、また所望の処理（廃棄）のために１３０において送り出される。」（第１２欄４８行目〜５８行目、図１９）
　
　以上の記載から、甲第１号証には、次の事項が記載されている。
「複数の密接したフック形状のエレメントを有する積層体を製造する製造方法であって、
　回転するドラム（１１６）の周面に前記エレメント（１１５）を画成する、内方に延在する複数の金型キャビティ（１２２）に，スリット（１２６）から給送される流動性材料を充填し、前記ドラム（１１６）の外面にあるシート状ベース層（１２７）の表面から延在し、前記シート状ベース層（１２７）と一体となる前記エレメント（１１５）を形成するように、ある幅の加熱された流動性材料を回転するドラム（１１６）の表面に送り、
　前記ドラム（１１６）に予め形成されたシート材料（１２８）を送り、
　前記複数の密接したエレメント（１１５）とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料（１２８）とを結合させて積層体を形成するように、前記ドラム（１１６）上の流動性材料と前記シート材料（１２８）とを緊密に結合させるため、前記シート材料（１２８）を押すように前記ドラム（１１６）と協働するように設置したローラ（１２９）を駆動させて前記ドラム（１１６）と前記ローラ（１２９）との間に圧力を加え，その後、前記ドラム（１１６）の前記金型キャビティ（１２２）から前記エレメント（１１５）を引き抜き、前記ドラム（１１６）から前記積層体を取り外す方法。」
　　
（２）甲第２号証（特公昭５４−２０２２６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｄ：「第１図に示すように、スクリュー形押出機１２のノズル１０を通して、溶融した熱可塑性樹脂を押し出し、矢印の方向に一定の同じ速度で回転するアルミ製成型用ホイール１６とスチール製ドクターホイールよりなるドクター手段１８との間にある間隙に溶融樹脂のバンクまたはニップ１４を作る。・・・溶融樹脂１４は陰刻２０を充填し、陰刻２０のすぐ下の成型用ホイール１６の中にある網状構造を成す溝（図示せず）を通って循環する水によって冷却されて固化する。少なくとも陰刻のくぼみに接している面が強靱性となる迄冷却した後、樹脂成型物を内部で水冷されたロール２・２のまわりを通して樹脂を更に冷却する。」（第３頁左欄５〜１９行目）
ｅ：「感圧接着剤層２６は、９０重量部のイソオクチルアクリレートと１０重量部のアクリル酸との共重合体から成る感圧接着剤の塗膜を両面に持つ薄いネオプレンフォームから作られた。このネオプレンフォームは、独立気泡で、８００ｋｇ／ｍ３であり、厚さ０．７５ｍｍである。」（第３頁右欄２８〜３３行目）
　
（３）甲第３号証（実公昭５５−５５６０２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｆ：「本考案で用いられる繊維材料としては、編織布、不織布、紙、ウエッブ、トウ、フィラメント薄層、各種糸などが用いられるが、接着効果を高める上からは編織布、不織布、紙などが接着剤が含浸されうる形態を有するものとして有効であり、補強面のみを考慮すれば、織物、トウ、フィラメント薄層、糸層などフィラメント、糸が一定方向（例えば長平方向）に配列されたものがよい。これらの繊維材料は、係合部材成形時、支持体部が溶融軟化状態にあるとき、重ねて押圧することによって融着一体化される。この場合、係合部材の表面側がまだ型枠等に保持されている状態で前記加工が行なわれるのが有効である。」（第２欄６〜１８行）
　
（４）甲第４号証（特表昭６２−５００８４２号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
ｇ：「一つの表面から突出する複数のフックタイプもしくはループタイプの係合エレメントを有する分離可能なファスナ部材、および上記係合エレメントと反対の面に係合するよう配置され、上記ファスナ部材に取付けられた気体部材を含んで成るフックもしくはループタイプの分離可能ファスナ。」（特許請求の範囲第１項、Ｆｉｇ４、）
　
２．対比・判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された「パイル片１１５」、「パイル状の材料１２４」、「成形ドラム１１６」、「キャビティ１２２」、「ブラスチゾル」、「シート１２８」、及び「ローラ１２９」は、それぞれ、本件特許発明１の「突起（２１）」、「積層体（９）」、「成形ローラ（５）」、「空所（ｃ）」、「材料（３）」、「シート材料（１０）」及び「圧カローラ（４）」に相当するから、両者は
「複数の密接した突起を有する積層体を製造する製造方法であって、
　成形ローラの周面に突起を画成する空所に、材料を充填し、前記ローラの外面にあるシート状ベース層の表面から延在し、前記ベース層と一体となる前記突起を形成するように、材料を回転する成形ローラの表面に送り、
　前記成形ローラに予め形成されたシート材料を送り、
　前記複数の密接した突起とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料とを結合させて積層体を形成するように、前記成形ローラ上の材料と前記シート材料とを結合させるため圧カローラを作用させ、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、前記成形ローラから前記積層体を取り外す、ことを含む製造方法。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件特許発明１は、ループと係合する複数の密接したフック状突起を有しているのに対し、甲第１号証記載のものは、複数の密接したフック状突起を有しているが、ループと係合するか否かについて記載がない点。
　
相違点２：本件特許発明１は、押し出し機から溶融プラスチックを給送しているのに対し、甲第１号証記載のものは、押し出し機ではなくホッパーのノズルあるいはスリットから流動性材料を給送している点。
　
相違点３：本件特許発明１は、加熱された溶融プラスチック材料が回転する成形ローラの表面に送られているのに対し、甲第１号証記載のものは、成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックは加熱されているとの記載がない点。
　
相違点４：本件特許発明１は、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧カローラを駆動させているのに対し、甲第１号証記載のものは、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧カローラを駆動させるとの記載はない点。
　
相違点５：本件特許発明１は、成形ローラと圧力ローラとの間にカレンダ圧力を加えているのに対し、甲第１号証記載のものは、成形ローラと圧カローラとの間にカレンダ圧力を加えるとの記載がない点。
　
相違点６：本件特許発明１は、押し出し及びロール成形を組み合わせて行っているのに対し、甲第１号証記載のものは、ロール成形を行ってはいるが材料を押し出しによっては供給していない点。
　
　上記各相違点について検討する。
相違点１について。
　本件特許発明１のフック状突起はループと係合するものであるのに対し、甲第１号証記載のフック状突起はループと係合するか否かについて記載がないため、その機能については明らかではない。しかし、甲第１号証記載のフック状突起も他の部材と係合するためのものであることは記載事項ｂからも明らかであり、しかも、フック状突起とループ状の部材とを係合させることは請求人が提出した参考文献３あるいは４にも記載されているように周知の事項であるにすぎない。
　
相違点２について。
　本件特許発明１では、押し出し機から溶融プラスチックを給送しているのに対し、甲第１号証記載のものは、押し出し機ではなくホッパーのノズルあるいはスリットから流動性材料を給送している。
　甲第１号証において給送している流動性材料は、記載事項ｃにおいてはプラスチゾルが例示されているが、甲第１号証の第１欄１３〜２０行には「such as a termoplastic or thermosetting resinous compound」すなわち熱可塑性あるいは熱硬化性樹脂組成物を用いることが記載され、また、甲第２号証にもロールによって樹脂成型品を製造する際に熱可塑性樹脂を用いることが記載されているように、成型用の材料として加熱により溶融するプラスチックを用いることは周知の事項である。
　また、溶融プラスチックを給送する際に押し出し機を用いることは甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であって、ホッパーに代えて押し出し機を用いることに格別の困難性があるものとは認められず当業者が容易になし得ることである。
　
相違点３について
　甲第１号証記載の発明では、成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックは加熱されているとの記載がないが、熱可塑性樹脂を用いて成形を行う場合、樹脂が溶融するのに十分な温度まで加熱しておく必要があることは当然のことである。そして、甲第１号証においても熱可塑性樹脂を用いて成形を行うことも記載されているのであるから、その際に成形ローラの表面に送られるまでのプラスチックを加熱することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
相違点４について
　甲第１号証記載の発明では、シート材料を押すように成形ローラと協働するように設置した圧カローラを駆動させるとの記載はないが、一般にシート材料等の長尺物を搬送するローラは駆動されるものと駆動されずに受動的に回転するものがあり、いずれの方式とするかは当業者が適宜容易に定め得る事項にすぎないし、本件特許発明１のように圧力ローラを駆動させることによって、受動的に回転するものに比較して格別顕著な効果が得られるものとも認められない。　
　　
相違点５について
　甲第１号証記載の発明では、成形ローラと圧カローラとの間にカレンダ圧力を加えるとの記載がないが、ロールの間で圧延しフィルムまたはシート状の成形品を作るカレンダ加工においては、ローラ間に圧力が加わっていることは記載事項ｃの記載からも明らかなように当然のことである。
　そして、本件特許発明１においていうところのカレンダ圧力がカレンダ加工において加えられる圧力以外の特別な圧力のことを指し示しているものとは認められないから、甲第１号証記載の発明において加えられている圧力と本件特許発明１でいうカレンダ圧力に実質的な相違があるものとは認められず単に記載される文言の違いにすぎない。
　
相違点６について
　本件特許発明１は、押し出し及びロール成形を組み合わせて行っているが、成形ローラに押し出しによって樹脂を供給することは、甲第２号証の記載事項ｄや参考文献５にも記載されているように一般的な技術であって甲第１号証のホッパー状ノズルからの溶融樹脂の供給に代えて、押し出しによって供給することは当業者が容易になし得ることである。
　よって、本件特許発明１は甲第１及び２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、成形ローラを冷却し、取り外す前に、成形ローラに沿って積層体を冷却することをさらに含む点（相違点７）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点７について検討する。
　
相違点７について
　成形ローラを冷却し、取り外す前に、成形ローラに沿って積層体を冷却することは、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であり、本件特許発明２においても、溶融プラスチックを冷却により固化させた後に成形ローラから取り外す必要があることは当然のことであり、相違点７のような構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料は、材料が成形ローラに送られる箇所で材料へ送られる点（相違点８）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点８について検討する。
　
相違点８について
　シート材料は、溶融プラスチック材料が成形ローラに送られる箇所で溶融プラスチック材料へ送られる点については、甲第２号証においても、シート材料すなわち転写テープ２４は溶融した熱可塑性樹脂が成型用ホイール１６に送られる箇所で溶融した熱可塑性樹脂に送られているから、相違点８のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、成形ローラと圧カローラは、溶融プラクチック材料とシート材料が同時に導入されるニップを画成する点（相違点９）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点９について検討する。
　
相違点９について
　成形ローラと圧カローラは、溶融プラクチック材料とシート材料が同時に導入されるニップを画成することは、甲第１号証には文言上は明記されてはいないが、甲第１号証の図１９の記載や甲第２号証の第１図からも明らかなように同様の構成となっているものと認められるので、相違点９のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６及び相違点８に加えて、シート材料は、材料が送られる前に圧カローラに送られ、圧カローラに沿って進行する点（相違点１０）で相違している。そして、相違点１から６及び相違点８については、上記で検討したとおりであるので、相違点１０について検討する。
　
相違点１０について
　シート材料は、材料が送られる前に圧カローラに送られ、圧カローラに沿って進行することは、甲第１号証の図１９の記載や甲第２号証の第１図からも明らかなように同様の構成となっているものと認められるので、相違点１０のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、積層体を取り外すことは、積層体をストリップ形成用ローラを介して行われる点（相違点１１）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１１について検討する。
相違点１１について
　積層体を取り外すことが積層体をストリップ形成用ローラを介して行われる点は、甲第２号証の第１図においてもロール２２を介して行われており、公知の事項であるにすぎないので、相違点１１のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６及び相違点１１に加えて、ストリップ形成用ローラは、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されている点（相違点１２）で相違している。そして、相違点１から６及び相違点１１については、上記で検討したとおりであるので、相違点１２について検討する。
　　
相違点１２について
　ストリップ形成用ローラは、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すようにすることは、甲第２号証の第１図においても同様の構成が記載されており、相違点１２のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（８）本件特許発明９について
　本件特許発明９と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料は張力下で回転する成形ローラへ送られる点（相違点１３）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１３について検討する。
　　
相違点１３について
　シート材料が張力下で回転する成形ローラへ送られる点については甲第１及び２号証に文言上は記載されていないが、回転するローラによってシート状物を送る際にはある程度の張力がかかっていることは当然のことであるから、相違点１３のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（９）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、ベース層とベース層の片面から延在し、ベース層と一体となる複数のフック状突起を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体を製造すること（相違点１４）を限定している点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１４について検討する。
　　
相違点１３について
　ベース層とベース層の片面から延在し、ベース層と一体となる複数のフック状突起を有するストリップ状のフックファスナの形態で積層体を製造する点については甲第１号証に文言上明示的には記載されていないが、図１７Ｂや図１９の記載から明らかであるから、相違点１４のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１０）本件特許発明１１について
　本件特許発明１１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、圧力ローラが冷却され、フック形成用空所に溶融プラスチック材料を充填し、押し出し機が成形ローラの外面への給送のため、溶融状態のままで供給される溶融プラスチック材料を押し出す点（相違点１５）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１５について検討する。
　　
相違点１５について
　圧力ローラが冷却され、フック形成用空所に溶融プラスチック材料を充填し、押し出し機が成形ローラの外面への給送のため、溶融状態のままで供給される溶融プラスチック材料を押し出す点については、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているから、相違点１５のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１１）本件特許発明１２について
　本件特許発明１２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、溶融プラスチック材料が成形ローラの周面で積層体の少なくとも一部のベース層を形成し、ベース層から一体として延在するフック状突起を形成するように回転する成形ローラにて画成される複数の空所に充填されるように、回転する成形ローラの周面に沿って形成されたニッブへ、溶融プラスチック材料を導入すること（相違点１６）が文言上明示的に記載されていない点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１６について検討する。
　　
相違点１６について
　溶融プラスチック材料が成形ローラの周面で積層体の少なくとも一部のベース層を形成し、ベース層から一体として延在するフック状突起を形成するように回転する成形ローラにて画成される複数の空所に充填されるように、回転する成形ローラの周面に沿って形成されたニッブへ、溶融プラスチック材料を導入する点については、甲第１号証の図１９及び記載事項ｃにの記載から明らかであるから、相違点１６のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１２）本件特許発明１３〜１６、１８〜２０、２２について
　本件特許発明１３〜１６、１８〜２０、２２と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料について、本件特許発明１３は不織布であること（相違点１６）、本件特許発明１４は編成布であること（相違点１７）、本件特許発明１５は編成布が織布又は編物であること（相違点１８）、本件特許発明１６はポリウレタン発泡体であること（相違点１９）、本件特許発明１８は紙であること（相違点２０）、本件特許発明１９は紙がベース層と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤を有すること（相違点２１）、本件特許発明２０はシート材料はフック状突起を含む側とは反対側にベース層から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有すること（相違点２２）、本件特許発明２２はシート材料は接着剤を有するシート状であり、接着剤はベース層と一体となる側とは反対のシート材料の側に位置すること（相違点２３）でそれぞれ相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点１６〜２３について検討する。
　　
相違点１６〜１８について
　シート材料が不織布、編成布、織布又は編物である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、相違点１６〜１８のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点１９について
　シート材料がポリウレタン発泡体である点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されているから、発泡体として周知の材料であるポリウレタン発泡体をシート材料とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点２０について
　シート材料が紙である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
相違点２１について
　紙がベース層と一体構造からの反対側に活性化可能な接着剤を有する点については、甲第２号証の記載事項ｅに記載されており、相違点２１のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点２２について
　シート材料はフック状突起を含む側とは反対側にベース層から延在するフック係合可能なループ又は繊維を有する点については、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点２３について
　シート材料は接着剤を有するシート状であり、接着剤はベース層と一体となる側とは反対のシート材料の側に位置すること点については、甲第２号証の記載事項ｅに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１３）本件特許発明２３について
　本件特許発明２３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、空所は、ループと係合するファスナフックの形態を形成するように構成されていること（相違点２４）が文言上明示的に記載されていない点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２４について検討する。
　　
相違点２４について
　空所がファスナフックの形態を形成するように構成されていることは、甲第１号証の１７図に記載されており、そのファスナフックがループと係合することは参考文献３あるいは４にも記載されているように周知の事項であるにすぎないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１４）本件特許発明２４について
　本件特許発明２４と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料は、ループ又は繊維をベース層の反対側に有し、ループ又は繊維がフック状突起と係合する部材に露出されること（相違点２５）が文言上明示的に記載されていない点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２５について検討する。
　　
相違点２５について
　シート材料は、ループ又は繊維をベース層の反対側に有し、ループ又は繊維がフック状突起と係合する部材に露出されることは、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であって、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１５）本件特許発明２５について
　本件特許発明２５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、両者は
「複数の密接した突起を有する積層体を製造するための装置であって、
　周面に前記突起を画成し、延在する複数の空所に材料を充填し、回転する成形ローラであって、前記成形ローラの外面にあるシート状ベース層と前記突起とが一体に形成する条件で、前記周面に前記材料を受領するように構成された前記成形ローラと、
　ある幅の材料を成形ロールへ送る装置と、
　予め形成されたシート材料を前記成形ロールの外面の材料の前記ベース層へ導入するように構成され、
　前記突起が延在する面とは反対の前記ベース層の側で、前記シート材料と回転する前記成形ロール上の材料とを緊密に結合させて積層体を形成させるように、前記成形ローラと圧力ローラと、から構成され、前記成形ローラと前記圧力ローラとの間に圧力を加え、その後、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、生成した積層体を取り外すように構成された装置。」
　で一致し、相違点については、本件特許発明１の検討において相違点とした１から６の点で相違する。そして、その相違点１から６については上記検討において判断したとおりである。
　
（１６）本件特許発明２６について
　本件特許発明２６と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、圧力ロールは、材料が成形ロールに受領されるにつれ、シート材料が材料へ押し込まれるように構成されること（相違点２６）が文言上明示的に記載されていない点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２６について検討する。
　
相違点２６について
　甲第１号証の図１９あるいは甲第２号証の第１図を参照すれば、材料が成形ロールに受領されるにつれ、シート材料が材料へ押し込まれるようになっており、文言上の記載はなくともそのような構成となっていることは明らかである。
　
（１７）本件特許発明２７について
　本件特許発明２７と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されたストリップ形成用ローラを含む点（相違点２７）点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２７について検討する。
　　
相違点２７について
　成形ローラに材料を送り込む位置から、成形ローラの表面に沿って積層体が十分に円弧状に巻回された位置において、積層体を成形ローラから取り出すように構成されたスリップ形成ローラを含むことは、甲第２号証の第１図においても同様の構成が記載されており、相違点２７のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１８）本件特許発明２８について
　本件特許発明２８と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、成形ローラに到達する前に、材料が溶融したシート形態を形成するように、押し出し機と成形ローラとの間に配設されたダイを備える点（相違点２８）点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２８について検討する。
　　
相違点２８について
　成形ローラに到達する前に、材料が溶融したシート形態を形成するように、押し出し機と成形ローラとの間に配設されたダイを備える点は、甲第２号証の記載事項ｄに記載されており、甲第２号証のノズルによっても材料を供給する際にはシート形態になっているものと認められるから、相違点２８のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（１９）本件特許発明２９について
　本件特許発明２９と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料を圧力ロールへ供給するように構成されたロールを含む点（相違点２９）点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点２９について検討する。
　　
相違点２９について
　シート材料を圧力ロールへ供給するように構成されたロールを含む点は、甲第２号証の第１図に記載されており、相違点２９のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２０）本件特許発明３１について
　本件特許発明３１と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、シート材料用のロールは、張力下にてシート材料を供給するように構成された点（相違点３０）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３０について検討する。
　　
相違点３０について
　シート材料が張力下で回転する成形ローラへ送られる点については甲第１及び２号証に文言上は記載されていないが、回転するローラによってシート状物を送る際にはある程度の張力がかかっていることは当然のことであるから、相違点３０のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２１）本件特許発明３２及び３３について
　本件特許発明３２及び３３と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、本件特許発明３２は成形ローラは制御された温度で維持される点（相違点３１）で、本件特許発明３３は成形ローラが冷却され、成形ローラに供給された材料を冷却する点（相違点３２）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３１に及び３２について検討する。
　　
相違点３１及び３２について
　成形ローラを冷却し、成形ローラに沿って積層体を冷却することは、甲第２号証の記載事項ｄに記載されているように公知の事項であり、成形ローラを冷却するということは成型ローラを制御された温度に維持することにほかならないから、相違点３１及び３２のような構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２２）本件特許発明３４について
　本件特許発明３４は、本件特許発明１の製造方法により製造される積層体であり、甲第１号証に記載された発明も積層体を製造していることを考慮して、両者を比較すると、
「複数の密接した突起を含む積層体であって、
　成形ローラの周面に突起を画成する空所に、材料を充填し、前記ローラの外面にあるシート状ベース層の表面から延在し、前記ベース層と一体となる前記突起を形成するように、材料を回転する成形ローラの表面に送り、
　前記成形ローラに予め形成されたシート材料を送り、
　前記複数の密接した突起とは反対の前記ベース層の側と前記シート材料とを結合させて積層体を形成するように、前記成形ローラ上の材料と前記シート材料とを結合させるため圧カローラを作用させ、
　前記成形ローラの前記空所から前記突起を引き抜き、前記成形ローラから前記積層体を取り外す、ことを含む製造方法により製造される積層体。」
　で一致し、相違点については、本件特許発明１の検討において相違点とした１から６の点で相違する。そして、その相違点１から６については上記検討において判断したとおりである。
　　
（２３）本件特許発明３５について
　本件特許発明３５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、材料はシート状であること（相違点３３）を限定している点で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３３について検討する。
　　
相違点３３について
　材料がシート状であることは甲第１号証においても同様であるから、このような限定を付することに何ら困難性は認められない。
　
（２４）本件特許発明３６について
　本件特許発明３６と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、材料はフック状突起により係合するループ又は繊維を保持する点（相違点３４）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３４について検討する。
　　
相違点３４について
　材料がフック状突起により係合するループ又は繊維を保持することは、甲第４号証の記載事項ｇに記載されているように公知の事項であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２５）本件特許発明３７について
　本件特許発明３７と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、フック状突起はプラスチック材料を成形させた形態であり、ベース層の隣接するプラスチック材料と同時に冷却される点（相違点３５）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３５について検討する。
　　
相違点３５について
　フック状突起はプラスチック材料を成形させた形態であり、ベース層の隣接するプラスチック材料と同時に冷却されることは、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９の記載事項より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２６）本件特許発明３８について
　本件特許発明３８と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、
回転する成形ロールの周面で、溶融プラスチック材料が積層体の少なくとも一部のベース層と、ベース層の面から延在する突起部と、を形成するために、回転する成形ロールにて画成された複数の空所に、溶融プラスチック材料を充填するように、回転する成形ロールの周面に隣接して画成されたニップへ溶融プラスチック材料を導入し、
　予め形成された材料がプラスチック材料と積層体の少なくとも一部と一体に結合するように選択された条件下で、回転する成形ロールにあるベース層のプラスチック材料へ、予め形成された材料を、圧カローラを回転させながら導入し、
　溶融プラスチック材料を固形化し、
　各空所から突起を引き抜くことにより成形ローラの周面から固形化した材料を取り外す点（相違点３６）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３６について検討する。
　　
相違点３６について
　相違点３６で限定されている製造工程にかかる事項は、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９に記載されている工程をより詳細に記述したものにすぎず、実質的は相違があるものとは認められないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２７）本件特許発明３９〜４５について
　本件特許発明３９〜４５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、予め形成された材料について、本件特許発明３９は不織布であること（相違点３７）、本件特許発明４０は織成布、織布又は編布であること（相違点３８）、本件特許発明４１は補強スクリムであること（相違点３９）、本件特許発明４２は、多孔性であり、プラスチック材料と材料が一体となるように、プラスチック材料が予め形成された材料の孔に注入されるものであること（相違点４０）、本件特許発明４３は紙であること（相違点４１）、本件特許発明４４は発泡プラスチックを含むこと（相違点４２）、本件特許発明４５は縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入されること（相違点４３）でそれぞれ相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点３７〜４３について検討する。
　　
相違点３７〜３９について
　予め形成された材料が不織布、織成布、織布又は編物である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているし、また、記載事項ｆには補強面を考慮することについても記載されているのであるから、予め形成された材料として補強スクリムを用いることも当業者が容易になし得ることである。よって、相違点３７〜３９のような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４０について
　予め形成された材料が多孔性であり、プラスチック材料と材料が一体となるように、プラスチック材料が予め形成された材料の孔に注入されるものである点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されており、また、圧力をかけられた場合、多孔性の材料の孔に溶融したプラスチック材料が注入されることは当然生じている現象を単に記載したものにすぎないから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４１について
　予め形成された材料が紙である点については、甲第３号証の記載事項ｆに記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
相違点４２について
　予め形成された材料が発泡プラスチックを含む点については、甲第２号証の記載事項ｅには発泡体を用いることが記載されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
相違点４３について
　予め形成された材料が、縦方向に連続であり、少なくとも連続的長さとして導入される点については、甲第１及び２号証においても同様な状態で導入されているから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（２８）本件特許発明４６について
　本件特許発明４６と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、ニップは、成形ローラと、逆に回転する圧力ロールとの間で画成される点（相違点４４）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点４４について検討する。
　　
相違点４４について
　ニップが成形ローラと逆に回転する圧力ロールとの間で画成されることは、甲第１号証の図１９より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（２９）本件特許発明４７について
　本件特許発明４７と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、予め形成された材料は、縦方向に連続であり、プラスチック材料が導入される前に、回転する圧力ロールの少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入される点（相違点４５）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点４５について検討する。
　　
相違点４５について
　予め形成された材料は、縦方向に連続であり、プラスチック材料が導入される前に、回転する圧力ロールの少なくとも一部に送り込まれ、進行する少なくとも一部の連続的長さとして導入されることは、甲第１号証及び甲第２号証においても同様に行われていることは甲第１号証の図１９や甲第２号証の図１より明らかであるから、上記構成とすることに何ら困難性は認められない。
　　
（３０）本件特許発明４８について
　本件特許発明４８と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、成形ロールの周面からプラスチック材料を取り外すことは、ストリップ形成用ローラを介して行われる点（相違点４６）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点４８について検討する。
　　
相違点４６について
　成形ロールの周面からプラスチック材料を取り外すことは、ストリップ形成用ローラを介して行われることは、甲第２号証の図１より明らかであるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（３１）本件特許発明４９〜５０について
　本件特許発明４９及び５０と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、フック状突起に関し、本件特許発明４９はフック状突起が多数の列に配置される点（相違点４７）、本件特許発明５０はフック状突起がループと係合するように構成される点（相違点４８）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点４７及び４８について検討する。
　　
相違点４７及び４８について
　相違点４７のフック状突起が多数の列に配置されることは、甲第１号証の記載事項より明らかであるし、相違点４８のフック状突起がループと係合するように構成される点は相違点１と実質的に同様の相違点であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（３２）本件特許発明５１〜５３、５５について
　本件特許発明５１〜５３、５５と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、材料に関し、本件特許発明５１は材料はシート状材料であり、ベース層がシート状材料と融合するように、シート状材料と共にベース層を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、ベース層と常に一体となる点（相違点４９）、本件特許発明５２はシート状材料が繊維状であり、プラスチック材料がシート状繊維材料の面において少なくとも数多の表面繊維を混ざり合い、それらを被覆し、反対側の面の他の繊維をプラスチック材料が無い状態にする点（相違点５０）、本件特許発明５３は材料はシート状材料であり、シート状材料の他の面にポリマー材料の無いループ又は繊維を露出する点（相違点５１）、本件特許発明５５は材料はシート状であり、ベース層と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する点（相違点５２）でそれぞれ相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点４９から５２について検討する。
　　
相違点４９から５２について
　相違点４９の材料はシート状材料であり、ベース層がシート状材料と融合するように、シート状材料と共にベース層を形成するプラスチック材料と緊密に結合することにより、接着剤若しくは他の外部材料を使用せずに接合して、ベース層と常に一体となることは、甲第１号証の記載事項ａ〜ｃ及び図１９より明らかであるし、相違点５０のシート状材料が繊維状であり、プラスチック材料がシート状繊維材料の面において少なくとも数多の表面繊維を混ざり合い、それらを被覆し、反対側の面の他の繊維をプラスチック材料が無い状態にする点は甲第３号証の記載事項ｆより明らかであるし、相違点５１の材料はシート状材料であり、シート状材料の他の面にポリマー材料の無いループ又は繊維を露出する点は甲第４号証の記載事項ｇに記載されているし、相違点５２の材料はシート状であり、ベース層と一体となる表面とは反対の表面に接着剤を有する点は甲第２号証の記載事項ｅに記載されている。
　よって、相違点４９から５２はいずれも公知の事項であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
（３３）本件特許発明５６について
　本件特許発明５６と甲第１号証記載の発明とを比較すると、上記相違点１から６に加えて、突起は、個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備え、シート状材料は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループを備え、ベース層のプラスチック材料はシート材料の一方の側にある繊維を包み込むー方で、シート状材料の反対側のループは、プラスチック材料が無い状態にし、かつ、突起のフック状に係合する領域を、係合させるために露出する点（相違点５３）で相違している。そして、相違点１から６については、上記で検討したとおりであるので、相違点５３について検討する。
　　
相違点５３について
　突起が個別に成形されたフック状に係合する領域をその端部に備えているのは、甲第１号証の図１７Ｂと同様であり、シート状材料は繊維からなり、孔を有し、フック・ループファスナ用のループを備えていることは、甲第４号証や参考文献２に記載されているように公知の事項である。
　ベース層のプラスチック材料はシート材料の一方の側にある繊維を包み込むことは、溶融したプラスチックと繊維からなるシート積層した場合には当然生じる現象を単に記載したものにすぎない。
　また、シート状材料の反対側のループは、プラスチック材料が無い状態にし、かつ、突起のフック状に係合する領域を、係合させるために露出することは、シート材料の反対側のループがフックと係合することができるという本来の機能を果たすためにはプラスチック材料が無い状態で露出していなくてはならないことは当然必要とされる条件であるから、このような構成とすることに何ら困難性は認められない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１ないし７、９ないし１６、１８ないし２０、２２ないし２９、３１ないし５３、５５ないし５６は、甲第１から４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。