【事件の表示】
　特願２００３−１２５１７８「画像読み取り装置及び画像読取り装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月２５日出願公開、特開２００４−３３６１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１５年４月３０日の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年１１月４日の審判請求であり、平成１７年１２月５日付けで手続補正書が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、下記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平０８−１５４１８９号公報
刊行物２：特開２０００−０１１１４９号公報
刊行物３：特開２００２−３５９７６５号公報
刊行物４：特開２０００−１０１７８４号公報
刊行物５：特開平０６−３０３３８４号公報
　
　
第二　平成１７年１２月５日付け手続補正の適否について
　平成１７年１２月５日付け手続補正（以下「本件補正」という）は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正であるので、特許法第１７条の２第３項に適合するものである。
　また、本件補正は、実質的に、補正前の請求項１及び１０を削除し、本件補正前の請求項４を新たな請求項１とするとともに、誤記の訂正を行うものであるので、特許法第１７条の２第４項にも適合するものである。
　したがって、本件補正は適法になされたものと認められる。
　
　
第三　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載される事項により特定されるとおりであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「ヘッドと、
　前記ヘッドを支持する支持部とを具備し、
　前記支持部は、
　Ａ４サイズの原稿が配置される配置面と前記配置面に配置される前記Ａ４サイズの原稿が目合わせされる目合わせ部とを具備する台を備え、
　前記ヘッドは、
　前記配置面に配置される原稿からの光を前記配置面に平行な方向に反射する鏡と、
　前記鏡に反射した原稿の像を結ぶレンズと、前記レンズの光軸は前記配置面と実質的に平行であり、
　前記像を電気信号に変換する光電素子を二次元的に配列したエリアイメージセンサとを備え、
　前記支持部は、前記目合わせ部により目合わせされる前記Ａ４サイズの原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され、前記ヘッドの下端が前記配置面から垂直に４４３ｍｍ以上の高さとなり且つ前記ヘッドの上端が前記配置面から垂直に５６２ｍｍ以下の高さとなるように前記ヘッドを支持する
画像読取り装置。」
　
　
第四　当審の判断
１　刊行物
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平０８−１５４１８９号公報）には、図面と共に、下記の記載がある。
　
ア「【請求項１】　原稿の画像光を該画像光の入射方向とは異なる方向に反射する第１のミラーと、
前記第１のミラーで反射された画像光を、前記原稿から前記第１のミラーに至る画像光の光束とほぼ交差するように反射する第２のミラーと、
前記第２のミラーで反射された原稿の画像光を撮像する撮像カメラと、
を具備することを特徴とする画像入力装置。
・・・
【請求項３】　前記第２のミラーは前記第１のミラーで反射された画像光を原稿面とほぼ平行な方向に反射することを特徴とする請求項１または２に記載の画像入力装置。
・・・
【請求項７】　前記第１のミラー、前記第２のミラーおよび前記撮像カメラはユニットとして一体化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像入力装置。・・・」（【特許請求の範囲】）
　
イ「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例につき説明する。図１および図２は、本発明の１実施例に係わる画像入力装置の概略の構成を示す。本実施例に係わる画像入力装置は、原稿台１６上に載置された原稿１５の上部に配置された第１のミラー１４と、該第１のミラー１４によって反射された原稿１５の画像光を反射する第２のミラー１３と、第２のミラー１３で反射された画像光を撮像するための撮像レンズ１２を含む撮像カメラ１１を備えている。この場合、原稿１５の画像光の光束はミラー１４で該画像光の光束とは別の方向に反射された後、ミラー１３によって原稿１５からミラー１４に至る光束と交差するごとく撮像カメラ１１に向けて反射される。また、ミラー１３と撮像カメラ１１とは原稿台１６の原稿載置面とほぼ平行に配置されている。・・・」（段落【００３２】）
　
ウ「１１　撮像カメラ
１２　撮像レンズ
１３，１４，１８，１９  ミラー
１５　反射原稿
１６　原稿台
１７　支柱部
・・・・」（【符号の説明】）
　
（２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開２０００−０１１１４９号公報）には、図面と共に、下記の記載がある。
　
ア「次に本発明によるイメージスキャナの実際の使用形態を図１２を参照して説明する。図に示すイメージスキャナは、固定レンズ及び移動するセンサ並びに用紙の照明ランプ等を内蔵した外形が球形状の読み取りヘッド部２００と、該読み取りヘッド部２００を支持する支持脚２０２と、該支持脚２０２を安定的に保持し、且つ電源や制御回路等を内蔵したスタンド部２０３とを備え、読み取りヘッド部２００がスタンド部２０３に沿って置かれたＡ４サイズの用紙２０４上の画像（例えば数字１２３４５７８９０１）を読み取り窓２０１を通して光学的に読み取り・・・」（段落【００４３】）
　
イ「・・・また前記読み取りヘッド部２００の寸法は、操作者の邪魔にならないことを考慮して直径が１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、高さはスキャナの読取範囲（Ａ４原稿）を考慮すると５５０ｍｍ程度が好適である。」（段落【００４５】）
　
ウ「この様に本実施形態によるイメージスキャナは、銀行等での帳票読み取りに適した２次元センサ方式及び主副走査方式のイメージスキャナを改良し、用紙設置時の操作性の改善、同安全性の改善を行い、さらには用紙面の正面（上部）に読み取りヘッド部が張り出すというオフィスの景観をそこなう形状を改善することができる。また本イメージスキャナは、用紙設置者が読みとる用紙を確認しながら読み取りができると共に、スキャナの操作性、安全性が確保され装置の小型化を図ることができ、更に読み取り部を用紙設置者と用紙を介して対座する筐体背面部に収納することにより、読み取り装置としての存在を目立たなくすることができ、特に銀行営業店等、外来者に見られる場所でのレイアウトの自由度を増すことができる。また本発明によるイメージスキャナは、前記銀行業務における公金伝票等のＯＣＲ処理に限られるものではなく、画像そのものの読み取って処理を行うＯＨＰ等の入力や写真／絵画等の入力にも適用することができる。」（段落【００４６】）
　
（３）刊行物１に記載された発明
ア　画像入力装置
　上記（１）ア〜イによれば、刊行物１には、画像入力装置が記載されているといえる。
　
イ　ユニットと支柱部１７
　上記（１）アによれば、第１のミラー、第２のミラーおよび撮像カメラがユニットとして一体化されており、また、刊行物１の図１と上記（１）イ〜ウを併せて勘案すると、刊行物１は、（第１のミラー、第２のミラーおよび撮像カメラを一体化した）ユニットと、前記ユニットを支持する支柱部１７を具備しているといえる。
　
ウ　原稿台１６
　上記（１）イによれば、原稿１５が裁置される原稿裁置面を具備する原稿台１６を備えており、また、刊行物１の図１によれば、支柱部１７は原稿台１６と接続されているので、刊行物１は、前記支柱部１７と接続され、原稿１５が裁置される原稿裁置面を具備する原稿台１６を備えているといえる。
　
エ　ミラー１３、１４
　上記（１）イには、「原稿台１６上に載置された原稿１５の上部に配置された第１のミラー１４と、該第１のミラー１４によって反射された原稿１５の画像光を反射する第２のミラー１３と・・・を備えている。」、「ミラー１３と撮像カメラ１１とは原稿台１６の原稿載置面とほぼ平行に配置されている」と記載されており、刊行物１は、前記原稿裁置面に配置される原稿１５からの画像光を前記原稿裁置面にほぼ平行な方向に反射するミラー１３、１４を備えているといえる。
　
オ　撮像レンズ１２と撮像カメラ１１
　上記（１）イには、「第２のミラー１３で反射された画像光を撮像するための撮像レンズ１２を含む撮像カメラ１１を備えている。」、「ミラー１３によって原稿１５からミラー１４に至る光束と交差するごとく撮像カメラ１１に向けて反射される。また、ミラー１３と撮像カメラ１１とは原稿台１６の原稿載置面とほぼ平行に配置されている。」と記載されており、刊行物１は、前記ミラー１３、１４に反射した原稿１５の画像光を撮像するための撮像レンズ１２と、前記撮像レンズ１２の光軸は前記原稿裁置面とほぼ平行であり、前記画像光を撮像する撮像カメラ１１とを備えているといえる。
　
カ　ユニットが備える構成
　上記イ、エ〜オを総合勘案すると、刊行物１の「ユニット」は、「ミラー１３、１４」と、「撮像レンズ１２」と、「撮像カメラ１１」とを備えているといえる。
　
キ　まとめ
　上記ア〜カによれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「ユニットと、
　前記ユニットを支持する支柱部１７を具備し、
　前記支柱部１７と接続され、
　原稿１５が裁置される原稿裁置面を具備する原稿台１６を備え、
　前記ユニットは、
　前記原稿裁置面に配置される原稿１５からの画像光を前記原稿裁置面にほぼ平行な方向に反射するミラー１３、１４と、
　前記ミラー１３、１４に反射した原稿１５の画像光を撮像するための撮像レンズ１２と、前記撮像レンズ１２の光軸は前記原稿裁置面とほぼ平行であり、
　前記画像光を撮像する撮像カメラ１１とを備える
画像入力装置。」
　
２　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
（１）画像読取り装置
　刊行物１発明の「画像入力装置」は、本願発明の「画像読取り装置」に相当する。
　
（２）ヘッド （その１）
　刊行物１発明の「ユニット」は、本願発明の「ヘッド」に相当する。
　
（３）支持部（その１）
　刊行物１発明の「前記ユニットを支持する支柱部１７」は、本願発明の「前記ヘッドを支持する支持部」に、下記（９）で指摘する点を除き、相当する。
　
（４）台
　刊行物１発明の「原稿１５」、「原稿裁置面」、「原稿台１６」は、それぞれ、本願発明の「原稿」、「配置面」、「台」に相当する。そして、刊行物１発明において、前記支柱部１７と原稿台１６が接続されることは、本願発明において、前記支持部が台を備えることに実質的に相当しているといえる。
　よって、刊行物１発明の「前記支柱部１７と接続され、原稿１５が裁置される原稿裁置面を具備する原稿台１６」は、本願発明の「前記支持部は、（Ａ４サイズの）原稿が配置される配置面と（前記配置面に配置される前記Ａ４サイズの原稿が目合わせされる目合わせ部と）を具備する台」に実質的に相当する。
　もっとも、刊行物１発明では、原稿のサイズが「Ａ４サイズ」と特定されおらず、また、「前記配置面に配置される前記Ａ４サイズの原稿が目合わせされる目合わせ部と」を具備していない。相違が認められる。
　
（５）鏡
　刊行物１発明の「前記原稿裁置面に配置される原稿１５からの画像光を前記原稿裁置面にほぼ平行な方向に反射するミラー１３、１４」は、本願発明の「前記配置面に配置される原稿からの光を前記配置面に平行な方向に反射する鏡」に相当する。
　
（６）レンズ
　刊行物１発明の「前記ミラー１３、１４に反射した原稿１５の画像光を撮像するための撮像レンズ１２と、前記撮像レンズ１２の光軸は前記原稿裁置面とほぼ平行であり」は、本願発明の「前記鏡に反射した原稿の像を結ぶレンズと、前記レンズの光軸は前記配置面と実質的に平行であり」に相当する。
　
（７）エリアイメージセンサ
　刊行物１発明の「前記画像光を撮像する撮像カメラ１１」は、本願発明の「前記像を電気信号に変換する光電素子を二次元的に配列したエリアイメージセンサ」に相当する。
　
（８）ヘッド（その２）
　刊行物１発明の「前記ユニットは、・・・ミラー１３、１４と、・・・撮像レンズ１２と、・・・撮像カメラ１１とを備える」は、本願発明の「前記ヘッドは、・・・鏡と、・・・レンズと、・・・エリアイメージセンサとを備える」に相当する。
　
（９）支持部（その２）
　刊行物１発明では、支持部に相当する支柱部１７は、「前記目合わせ部により目合わせされる前記Ａ４サイズの原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され」ておらず、また、「前記ヘッドの下端が前記配置面から垂直に４４３ｍｍ以上の高さとなり且つ前記ヘッドの上端が前記配置面から垂直に５６２ｍｍ以下の高さとなるように前記ヘッドを支持する」とは記載されていない。相違が認められる。
　
（１０）一致点、相違点
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「ヘッドと、
　前記ヘッドを支持する支持部とを具備し、
　前記支持部は、
　原稿が配置される配置面とを具備する台を備え、
　前記ヘッドは、
　前記配置面に配置される原稿からの光を前記配置面に平行な方向に反射する鏡と、
　前記鏡に反射した原稿の像を結ぶレンズと、前記レンズの光軸は前記配置面と実質的に平行であり、
　前記像を電気信号に変換する光電素子を二次元的に配列したエリアイメージセンサとを備える
画像読取り装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明では、原稿のサイズを「Ａ４サイズ」と特定しているのに対し、刊行物１発明では、そのように特定していない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記配置面に配置される前記Ａ４サイズの原稿が目合わせされる目合わせ部と」を具備するのに対し、刊行物１発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、支持部は「前記目合わせ部により目合わせされる前記Ａ４サイズの原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され」るのに対し、刊行物１発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、支持部は「前記ヘッドの下端が前記配置面から垂直に４４３ｍｍ以上の高さとなり且つ前記ヘッドの上端が前記配置面から垂直に５６２ｍｍ以下の高さとなるように前記ヘッドを支持する」のに対し、刊行物１発明では、そのようにしていない点。
　
３　判断
　上記各相違点について検討する。
（１）［相違点１］について
　原稿のサイズを「Ａ４サイズ」とすることは、一般に広く行われていることであるから、原稿のサイズを「Ａ４サイズ」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）［相違点２］について
　ヘッドを支持する支持部を有する画像読取り装置において、読取り原稿の位置合わせのために、「前記配置面に配置される原稿が目合わせされる目合わせ部と」を具備することは周知（例えば、特開平１１−９８３２７号公報の段落【００３４】〜【００３５】、段落【００４９】、図１〜２等参照）であるから、「前記配置面に配置される原稿が目合わせされる目合わせ部」を具備することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、上記（１）での検討を併せて勘案すれば、「前記配置面に配置される前記Ａ４サイズの原稿が目合わせされる目合わせ部と」を具備することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）［相違点３］について
　ヘッドを支持する支持部を有する画像読取り装置において、支持部は「原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され」ることは周知（例えば、刊行物２である特開２０００−０１１１４９号公報の図１２、特開平１１−１０３３７１号公報の図１等参照）であるから、支持部は、「原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、上記（１）及び（２）での検討を併せて勘案すれば、支持部は「前記目合わせ部により目合わせされる前記Ａ４サイズの原稿の長辺の傍らにおいて前記台に接続され」るようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）［相違点４］について
　画像読取り装置のヘッドの下端及び上端の配置面からの垂直高さをどのように設定するかは、その画像読取り装置の用途や使い勝手等を考慮しつつ、また、使用する人間の標準的な体格や机の高さ等の人間工学的な観点から、当業者が適宜決め得る設計的な技術事項であるところ、上記１（２）ア〜イによると、刊行物２には、読み取りヘッド部２００（本願における「ヘッド」に相当）と支持脚２０２（本願における「支持部」に相当）を有するイメージスキャナ（本願における「画像読取り装置」に相当）において、ヘッドの高さは「５５０ｍｍ程度が好適である」とされ、本願発明の数値範囲である４４３〜５６２ｍｍに含まれる設計値の開示がある。他方、「前記ヘッドの下端が前記配置面から垂直に４４３ｍｍ以上の高さとなり且つ前記ヘッドの上端が前記配置面から垂直に５６２ｍｍ以下の高さとなる」数値限定の範囲内にヘッドを支持することに、格別の技術的困難性を見出すこともできない。
　以上によれば、支持部がヘッドを支持する際に、ヘッドの下端及び上端の配置面からの垂直高さを上記数値限定の範囲内に設定することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４　効果等
　以上のとおり、上記相違点１ないし４に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１〜２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明は「原稿を挟んで使用者と顧客とが対面して画像読取装置を用いる場合、両者の間の視界が妨げられることが少ない」、「読み取られる原稿を間に挟んで対面する使用者と顧客の意思疎通が快適に行なわれる」という効果を奏する旨主張している。しかしながら、上記１（２）ウのイメージスキャナ（画像読取り装置）を、銀行営業店等での帳票や公金伝票等の読み取りの用途に用いることの記載、上記１（２）イの「読み取りヘッド部２００の寸法は、操作者の邪魔にならないことを考慮して直径が１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度」という記載、及び、刊行物２の図１２の記載を総合勘案すれば、原稿を挟んで使用者と顧客とが対面した場合、両者の間の視界が妨げられることを防ぐ効果は、刊行物２から当業者が予想可能であるといえる。よって、請求人の主張する効果は、刊行物１〜２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものに過ぎない。
　
５　まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。