【事件の表示】
　特願２００３−３６２１４０「光ファイバーファブリ−ペロ干渉計及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成１５年１０月２２日
（パリ条約による優先権主張２００２年１１月　４日、米国）
　拒絶理由通知書送付　　　平成１７年　７月１９日
　意見書・手続補正書提出　平成１７年１０月１４日
　拒絶査定送付　　　　　　平成１７年１１月　８日
　審判請求　　　　　　　　平成１８年　２月　６日
　手続補正書提出　　　　　平成１８年　２月　６日
　
２．平成１８年２月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１８年２月６日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正・本願補正発明
　平成１８年２月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項１を
「光ファイバーファブリ−ペロセンサーの製造方法であって、該方法は、
　
感知された状態に対して反応しやすい特徴を有する
　前記ファブリ−ペロセンサーにおいて少なくとも一対の自動整列で相反する離れた間隔の光ファイバーの末端面を確定するために前記光ファイバーが前記基板に固定された後に、前記光ファイバーに少なくとも一つのギャップを形成する段階とを有
し、前記少なくとも一つのギャップは、前記基板の特徴の変化に応じて変化
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前の平成１３年８月１４日に頒布された特表２００１−５１１５３９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
    【請求項１】  光ファイバ（１）及び支持要素（２）から、光学的要素、特に干渉計センサを製造する方法において、
  前記光ファイバ（１）の少なくとも一部分（１ａ）を前記支持要素（２）の一部分（２ａ）と接触させて配置する段階と、
  前記光ファイバの前記一部分と前記支持要素の前記一部分との間の安定した接続部を形成する段階と、
  前記光ファイバの前記一部分内に、前記光ファイバの表面（１３、１４；２７、２８）を直面させることによって形成されかつ、光学的共振キャビティを形成する少なくとも一つのキャビティ（１２；１８；２６）を形成する段階とを具備することを特徴とする、光ファイバ（１）及び支持要素（２）から、光学的要素、特に干渉計センサを製造する方法。」
「【０００１】
　　発明の利用分野
　本発明は、干渉計センサ等の光学センサの製造方法及びこの製造方法により製造される光学的要素に関する。
【０００２】
　とりわけ、本発明は、ファブリーペロー及びフィゾー干渉計センサにおいて利するために使用されることができ、また、物質の例えば温度特性、電気特性、磁気特性、化学特性、機械特性と同様に、高い溶融温度、密度、圧力、機械的応力、機械的振動、音波及び磁界を測定するのに役立つ光学的要素の製造方法に関する。
【０００３】
　　背景技術
　知られているように、光源及び光検出器に加えて、ファブリーペロー干渉計は、二つの平坦な平行な反射面（その少なくとも一つは、ほんの部分的に光が反射して光がキャビティから出る）によって形成されかつ、光源によって発せられる光用共振キャビティを形成する透過性のキャビティを具備する。」
「【００１６】
  図１に示されているように、本発明の光学的要素は、光をファブリーペロー干渉計へ運搬するためのガラス（例えば、１２５μｍの外径を有する単モードファイバ）からなる第一光ファイバ１と、第一光ファイバより直径が大きくかつ、第一光ファイバ１のための構造支持を簡単に形成するための、第二光ファイバ２とから製造される。
　…
【００２１】
  ファイバ１及び２の溶融工程及びテーパー付け工程（もしあるならば）の後に、光学的に透過性のキャビティを形成する光学的共振キャビティが、以下に記載された二つの技術の一つを使用して部分１ａに沿って形成される。」
「【００２６】
　図６に示されているように、光学的要素２０が使用され、公知のファブリーペロー光学的干渉計３０を形成する。それゆえ、この干渉計は、簡単に記載されている。干渉計３０は、光源３１（例えば、レーザダイオード）と、光検出器３２と、以上に記載されているような光学的要素２０と、光学的要素２０と光源３１を（図示しない方法で）接続する光ファイバ３３と、光学的連結器３５によって光ファイバ３３へ接続されるさらなる光ファイバ３４とを具備し、光学的要素２０と光検出器３２との間の光路を形成する。
【００２７】
　干渉計３０は以下のように作用する。光源３１は、光ビームＲを発生させ、これは光ファイバ３３によって光学的要素２０へ運搬され、ビームＲは、光ファイバ部２１内に入り、表面２７に衝突し、それにより、それは、一部は反射し、一部は透過され、キャビティ２６を通した（図示しない）透過ビームを形成し、透過ビームは、一部は透過され、一部は面２８によって反射され、反射ビームＲ２を形成する。この反射ビームＲ２は、一部は光学的要素２０から光検出器３２へビームＲ１と共に面２７を通して戻る。ビームＲ１及びＲ２と共に、光検出器３２はさらに、面２７と面２８との間で多重反射するビームＲの一部分によって形成される、さらなるビーム（図示せず）を受け入れる。逆に、ビームＲの他の一部分は面２８を越えて透過され、分散される。
【００２８】
　それゆえ、光検出器３２は、ビームＲ１とＲ２との間の任意の干渉を検出する。一方、ビームＲ１の位相は一定であり、ビームＲ２の位相は、（例えば、温度膨張又は機械振動による）、キャビティ２６の長さにおける任意の変化と、（例えば、空気の反射の屈折率以外の反射の屈折率を有する光学的要素の挿入による）キャビティ２６内の反射の屈折率における任意の変化とによって影響され、この測定量は、ビームＲ１及びＲ２の干渉を測定することによって決定される。」
「【００３１】
　本発明による装置及び方法の利点は、以下の通りである。
【００３２】
　記載されたように干渉計３０の感知要素を形成する光学的要素２０は、光ファイバ１用の支持部材を形成するために機械的に安定している。溶融工程後に行われるので、キャビティ形成工程が特に簡単であり、製造誤差及び公差を最小限にし、キャビティを形成するための、二つの光ファイバの整列を必要とする横断及び角度方向整列の問題をなくす。光学的要素２０は、光学的要素２０をシールされた容器内に封入して容器を不活性ガスで充填することによって、絶縁される。あるいは、キャビティ２６は、安定化材料で充填されることができる。」
「【００４０】
  光ファイバ２は、ガラスからなる、異なる形態の支持要素によって交換されることができる。
【００４１】
　さらに、記載された火炎技術とは対照的に、光ファイバ１は、アーク又はレーザビームを使用して基板へ表面が溶融されることができる。」
　
　以上の記載にみられるとおり、引用刊行物の【請求項１】に記載される発明において、その「干渉計センサ」としては、段落【０００２】、【０００３】、【００１６】等にみられるように「ファブリーペロー干渉計センサ」が例示されているところであり、また、その「支持要素」としては、段落【００４１】にみられるように「基板」が記載されているから、引用刊行物には、
「光ファイバ及び基板から、ファブリーペロー干渉計センサを製造する方法において、
  前記光ファイバの少なくとも一部分を前記基板の一部分と接触させて配置する段階と、
  前記光ファイバの前記一部分と前記支持要素の前記一部分との間の安定した接続部を形成する段階と、
  前記光ファイバの前記一部分内に、前記光ファイバの表面を直面させることによって形成されかつ、光学的共振キャビティを形成する少なくとも一つのキャビティを形成する段階とを具備することを特徴とする、光ファイバ及び基板から、ファブリーペロー干渉計センサを製造する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較するに、引用発明の「光ファイバ」、「基板」、「ファブリーペロー干渉計センサを製造する方法」及び「キャビティ」が本願補正発明の「光ファイバー」、「基板」、「光ファイバーファブリ−ペロセンサーの製造方法」及び「ギャップ」にそれぞれ相当するところであり、また、引用発明の「光ファイバの少なくとも一部分を前記基板の一部分と接触させて配置する段階と、前記光ファイバの前記一部分と前記基板の前記一部分との間の安定した接続部を形成する段階」は、本願補正発明の「基板に光ファイバーを固定する段階」に相当する。
　さらに、引用発明の「前記光ファイバの前記一部分内に、前記光ファイバの表面を直面させることによって形成されかつ、光学的共振キャビティを形成する少なくとも一つのキャビティを形成する段階」は、段落【００２１】や【００３２】の記載からも明らかなように、基板に光ファイバを固定した後に行われる段階であるから、本願補正発明の「前記ファブリ−ペロセンサーにおいて少なくとも一対の自動整列で相反する離れた間隔の光ファイバーの末端面を確定するために前記光ファイバーが前記基板に固定された後に、前記光ファイバーに少なくとも一つのギャップを形成する段階」に相当する。
　したがって、両者は、ともに
「光ファイバーファブリ−ペロセンサーの製造方法であって、該方法は、
　基板に光ファイバーを固定する段階と、
　前記ファブリ−ペロセンサーにおいて少なくとも一対の自動整列で相反する離れた間隔の光ファイバーの末端面を確定するために前記光ファイバーが前記基板に固定された後に、前記光ファイバーに少なくとも一つのギャップを形成する段階とを有する方法。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。
ａ．前記「基板」について、本願補正発明では「感知された状態に対して反応しやすい特徴を有する」とされているのに対し、引用発明にはこのような規定がない点。
ｂ．前記「ギャップ」について、本願補正発明では、「前記基板の特徴の変化に応じて変化する」とされているのに対し、引用発明にはこのような規定がない点。
　
（４）相違点についての検討
　上記相違点について検討するに、引用刊行物の段落【０００２】には、引用発明により製造されるファブリーペロー干渉計センサは、物質の温度特性、電気特性、磁気特性、化学特性、機械特性、高い溶融温度、密度、圧力、機械的応力、機械的振動、音波及び磁界を測定するのに役立つ旨記載されている。
　また、引用刊行物の段落【００２８】には、温度膨張や機械振動によるキャビティ２６の長さの変化がビームＲ１及びＲ２の干渉を測定することによって決定される旨記載されている。
　してみれば、引用発明のファブリーペロー干渉計センサは、少なくとも温度膨張や機械振動をキャビティの長さの変化として測定するものを含んでいると考えられ、このような測定を行うためには、キャビティを形成する光ファイバを支持する基板の長さが測定すべき温度膨張や機械振動に応じて変化するものでなければならないことが明らかであるから、引用発明における基板を「感知された状態に対して反応しやすい特徴を有する」ものとし、キャビティが「前記基板の特徴の変化に応じて変化する」ようにして、前記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても、引用刊行物に記載された事項から当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書の請求項１ないし６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「光ファイバーファブリ−ペロセンサーの製造方法であって、該方法は、
　基板に光ファイバーを固定する段階と、
　前記ファブリ−ペロセンサーにおいて少なくとも一対の自動整列で相反する離れた間隔の光ファイバーの末端面を確定するために前記光ファイバーが前記基板に固定された後に、前記光ファイバーに少なくとも一つのギャップを形成する段階とを有することを特徴とする方法。」
　
（２）判断
　そして、本願発明が上記引用発明と異なるものでないことは、上記２．［II］（３）での上記本願補正発明と引用発明との一致点についての検討から明らかである。
　　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号で規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由は、本願発明が特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、請求人が意見書及び審判請求書において、本願発明が引用刊行物に記載された発明であるかについても検討していることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。