【事件の表示】
　平成９年特許願第１７５４９３号「車両用パワーシートの配線構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１月２６日出願公開、特開平１１−１８８６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年７月１日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「所要の配線パターンに形成された薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化してなる可撓性フラット配線材、又は薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化した
帯状配線材
設けて、各モーターに接続される端部と、電源に接続される端部と、パワーシート操作スイッチに接続される端部とを
　
２　補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化した「もの」が「帯状配線材」であることの限定、さらに、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓性フラット配線材の形態」が「各モーターに接続される端部と、電源に接続される端部と、パワーシート操作スイッチに接続される端部とを」有することの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−３２２６号（実開平２−９６２１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「（産業上の利用分野）
　　本考案は自動車用シート（座席）、詳しくは、モータの駆動力によって
　シートクッション上、下調節を行なうパワーシート構造に関する。」（第
　１ページ下から第２行〜第２ページ第２行）
イ　「そして、デバイスベース（ＤＢ）の内側面側には、シートクッション　を上下方向に移動調節するリンク（１６）（１８）、クランクシャフト（
　１７）などの前部及び後部リフター作動部が配設され、外側面には図示す
　る如く、前記リフター作動部を作動させるためのモータ（Ｍ１）（Ｍ２）
　、減速機、ギャボックス（Ｇ１）（Ｇ２）が配設され、この各モータ（Ｍ
　１）（Ｍ２）には第５図に示すリレーボックス（３４）に接続するハーネ
　ス（３１）（３２）・・・が連結されている。」（第６ページ下から第２
　行〜第７ページ第８行）
ウ　「第２図、第４図はシールドカバー（Ｆ）を被覆する前の状態を示し、
　モータ（Ｍ１）（Ｍ２）に設けたハーネス（３１）（３２）・・・はハー
　ネス挿通部（ａ）内を挿通してスライドレール（ＳＤ）の内側方向に配線
　され、第５図に示すように、左右のスライドレール（ＳＤ）のアーム（１
　９）（１９’）を一体に連結する連結片（３５）上より、この連結片（３
　５）の裏面側に設けたリレーボックス（３４）等に接続されている。」（
　第８ページ第３〜１１行）
エ　パワーシート構造の斜視図である第５図には、ハーネス（３１）（３２
　）のそれぞれが各モータ（Ｍ１）（Ｍ２）と接続される端部を有する形態
　である様子、さらに、リレーボックス（３４）と共にハーネス（３１）（
　３２）がデバイスベース（ＤＢ）内の空間に配線されている様子が図示さ
　れている。
　
　これら記載事項「ア」ないし「ウ」及び図示内容「エ」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「各モータ（Ｍ１）（Ｍ２）に接続される端部を有するハーネス（３１）（３２）とリレーボックス（３４）とを、デバイスベース（ＤＢ）内の空間に配線したパワーシート構造。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３８４４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
オ　「複数の板状導体が所定のピッチに配列され、該複数の板状導体の両面
　に絶縁フィルムがラミネートされたフラット電気配線であって、・・・（
　中略）・・・フラット電気配線。」（特許請求の範囲、請求項１）
カ　「【産業上の利用分野】本発明は自動車用フラット電気配線に関するも
　のである。」（段落【０００１】）
キ　「【従来の技術】近年、自動車用のワイヤハーネスは、ＡＶ線（自動車
　用低圧電線）を束ねた形態のものからフラットの形態へ変革しつつある。
　」（段落【０００２】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「各モータ（Ｍ１）（Ｍ２）」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「各モーター」に相当し、同様に、引用発明の「デバイスベース（ＤＢ）」は本願補正発明の「シートアジャスタ」に、引用発明の「パワーシート構造」は本願補正発明の「車両用パワーシートの配線構造」に相当する。
　また、引用発明の「ハーネス（３１）（３２）」及び「リレーボックス（３４）」と、本願補正発明の「可撓性フラット配線材」とは、どちらも各モーターに電力を供給するための「電力供給部材」である点で共通し、さらに、引用発明の「リレーボックス（３４）」は、「各モータ（Ｍ１）（Ｍ２）（各モーター）」のみならず、何らかの電源とパワーシートを操作するためのスイッチにも接続されていることは当業者にとって明らかであるから、引用発明においても、「電力供給部材」は「電源に接続される端部と、パワーシート操作スイッチに接続される端部とを有する」ものといえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「電力供給部材を、各モーターに接続される端部と、電源に接続される端部と、パワーシート操作スイッチに接続される端部とを有する形態にして、シートアジャスタ内の空間に配線した車両用パワーシートの配線構造。」
（相違点）
　「電力供給部材」に関し、本願補正発明においては「所要の配線パターンに形成された薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化してなる可撓性フラット配線材」であって、「可撓性フラット配線材同士の分岐接続部」が設けられているのに対し、引用発明においては「ハーネス（３１）（３２）」及び「リレーボックス（３４）」であって、「可撓性フラット配線材同士の分岐接続部」が設けられていない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献２に記載された「複数の板状導体が所定のピッチに配列され、該複数の板状導体の両面に絶縁フィルムがラミネートされたフラット電気配線」（記載事項「オ」参照。）は、本願補正発明における「所要の配線パターンに形成された薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化してなる可撓性フラット配線材」に相当するものであって、さらに、引用文献２には、このフラット電気配線が自動車用に用いられる点（記載事項「カ」参照。）、自動車用のワイヤハーネスはフラットの形態へ変革しつつある点（記載事項「キ」参照。）が記載されている。
　また、可撓性フラット配線材同士を分岐接続部によって接続することは、特開平７−２６３０４９号公報、特開昭５５−１０６３号公報、特開昭６２−１０５３０８号公報或いは特開平８−１７２５９号公報等にみられるように周知の技術である。
　一方、「電力供給部材」である引用発明の「ハーネス（３１）（３２）」及び「リレーボックス（３４）」は具体的にどのように接続された回路を構成しているのか不明であるが、通常の電気回路は分岐部分を有すること、複数のモーターに電力を供給するためには電源から供給される電力をそれぞれのモーターに分配する必要があることからみて、その回路は分岐部分を有すると考えることが自然である。
　そうすると、引用発明においても、「電力供給部材」として、分岐部分に「分岐接続部」が設けられた「可撓性フラット配線材」を採用することは、当業者にとって容易なことといえる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「所要の配線パターンに形成された薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化してなる可撓性フラット配線材、又は薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化したものを所要の配線パターンに形成した可撓性フラット配線材を、可撓性フラット配線材同士の分岐接続部を有する分岐接続部付き可撓性フラット配線材の形態にして、パワーシートのシートアジャスタとクッションフレームの間の空間及び／又はシートアジャスタ内の空間に配線したことを特徴とする車両用パワーシートの配線構造。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、薄板導体を絶縁フィルムで挟んで薄板導体と絶縁フィルムを一体化した「もの」が「帯状配線材」であることの限定、「可撓性フラット配線材の形態」が「各モーターに接続される端部と、電源に接続される端部と、パワーシート操作スイッチに接続される端部とを」有することの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。