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　特願２０００−１９４１８１「基板実装形板状アンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１６４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２８日の出願であって、平成１８年４月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１６年１２月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「一方の片面に信号処理回路部と高周波回路の配線パターン、他方の片面に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板と、逆Ｆアンテナを構成すべく前記接地導体パターンの面に対向させた放射導体板と、前記放射導体板に一方の端部を接続した短絡導体と、前記放射導体板に高周波信号を供給する給電導体部とを備え、前記短絡導体の他方の端部は前記プリント回路基板に接続した基板実装形板状アンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「一方の片面に信号処理回路部と高周波回路の配線パターン、他方の片面に無線アダプタの電源となるリチウム電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板と、逆Ｆアンテナを構成すべく前記接地導体パターンの面に対向させた放射導体板と、前記放射導体板に一方の端部を接続した短絡導体と、前記放射導体板に高周波信号を供給する給電導体部とを備え、前記接地導体パターンは、前記リチウム電池実装面以外のプリント基板の全面に形成したグランドパターンを前記放射導体より大きい面積を有する構成とし、前記短絡導体の他方の端部を前記全面グランドパターンに接続した基板実装形板状アンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」という構成を「無線アダプタの電源となるリチウム電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」という構成に限定するとともに、補正前の「前記短絡導体の他方の端部は前記プリント回路基板に接続した」という構成を「前記接地導体パターンは、前記リチウム電池実装面以外のプリント基板の全面に形成したグランドパターンを前記放射導体より大きい面積を有する構成とし、前記短絡導体の他方の端部を前記全面グランドパターンに接続した」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用された特開平８−２５０９１７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１９】まず、図１を参照して、本発明の一実施例による逆Ｆアンテナについて説明する。図１において、１は携帯無線機等の地板あるいは回路基板、２は銅箔パターンを支持するプリント基盤、１５はプリント基盤２の回路基板１側と反対の面に装着されプリント基盤２の外形より小さい面積の逆Ｆアンテナの放射素子として作用する銅箔パターン、３は逆Ｆアンテナに給電する給電点、４は銅箔パターン１５と回路基板１のアースパターンとを接続するショートスタブである。
【００２０】さらに、５は逆Ｆアンテナの共振周波数を下げるよう調整するスリットパターン（前述の従来例における切り込み７に相当する）、８はプリント基盤２を回路基板１上に平行に保持し、銅箔パターン１５と回路基板１のアースパターンとの間のギャップを規定する非金属製小型のスペーサ、９は逆Ｆアンテナの共振周波数を低下させるよう調整する調整用スリットパターン、１０は逆Ｆアンテナの共振周波数を高めるよう調整する調整用スリットパターンである。
【００２１】本実施例では、銅箔パターン１５を有するプリント基盤２と給電点３とショートスタブ４とスペーサ８とにより逆Ｆアンテナを構成する。また、プリント基盤２上の銅箔パターン１５と回路基板１のアースパターンとは、前述のように、平行に配置しなければならないのであるが、回路基板１の表面上の別のところに他のシールド（または、アースパターン）を装備し、銅箔パターン１５とそのシールドとが平行に配置されるように、その上にプリント基盤２を構成するようにしてもよい。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１９〜２１）
　ロ．「【００２９】次に、図２を参照し、本実施例により作成した逆Ｆアンテナを具体的に携帯無線機（移動電話機）に装着した状態について説明する。図２において、１１は長さがλ／４〜λ／４の伸縮式ホイップアンテナ、１２は電池パック、１３は携帯無線機の本体、１４は受話器、１５は銅箔パターンであり、その他の図１に示す符号と同一符号の要素は図１に示すものと同一である。また、図の右側には、携帯無線機に装着されている逆Ｆアンテナの銅箔パターン１５を拡大して示しており、そこに３つの調整用スリットパターン９、９−１、１０を示す。さらに、調整用スリットパターン９、１０の詳細については、図５を参照して後に詳細に説明する。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２９）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「携帯無線機」に実装される「電池パック」が当該「携帯無線機」の電源となることは自明のことである。また、上記「銅箔パターン」及び「アースパターン」は、図１、図７等の記載によると、それぞれの基板（「プリント基板２」と「回路基板１」）の上面に形成され、「ショートスタブ４」は前記「銅箔パターン」を形成した「プリント基板２」をまたいで「回路基板１」上面の「アースパターン」に接続されるものである。そして上記「電池パック１２」も「回路基板１」の「アースパターン」と同じ面に設けられるものである。また、上記「銅箔パターン１５」は板状の「放射素子」であるから「放射導体板」であり、上記「ショートスタブ」は「前記放射導体板に一方の端部を接続した短絡導体」である。また上記「給電点」は図２、図６の記載によると「前記放射導体板に高周波信号を供給する給電導体部」である。
　また上記「逆Ｆアンテナ」は「基板に実装された板状アンテナ（即ち、基板実装形板状アンテナ）」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「片面に携帯無線機の電源となる電池パックが実装されると共にアースパターンが形成された回路基板と、逆Ｆアンテナを構成すべく前記アースパターンの面に対向させた放射導体板と、前記放射導体板に一方の端部を接続した短絡導体と、前記放射導体板に高周波信号を供給する給電導体部とを備え、前記短絡導体の他方の端部を前記アースパターンに接続した基板実装形板状アンテナ。」
　
　Ｂ．原審における平成１６年１１月４日付けの拒絶理由に引用された特開平１０−３１３２１２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また当審における平成２０年３月７日付けの審尋に引用された特開２０００−１６５１３７号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガス自動検針システムまたは設備機器等の遠隔制御に使用する無線機に内蔵する基板実装形板状アンテナに関するものである。」（２頁１〜２欄、段落１）
　ロ．「【００２４】図２において８は板状アンテナの放射素子を形成する放射導体板、９は前記放射導体板８と対向する面を有する板状アンテナの接地導体板、１０は前記接地導体板９が接続されるとともに無線アダプタの制御回路を実装したプリント回路基板、１１は片側の端部を放射導体板８に接続するとともにプリント回路基板１０に接続された短絡導体、１２はプリント回路基板１０の表面に形成され短絡導体１１と接地導体板９を接続するための接続用パターン、１３は無線信号を送受信するための高周波回路基板が内部に実装されたＲＦモジュール、１４は前記ＲＦモジュール１３のアンテナ入出力端子に配線パターンを介して接続され、無線信号（高周波信号）を放射導体板８に給電する給電導体部、１５は前記放射導体板８と接地導体板９の対向面の間の取り付け、放射導体板８及び接地導体板９を一体的にユニット化するとともに放射導体板８と接地導体板９によって形成される空隙を保つための樹脂製固定具、１６はプリント回路基板１０の表面に実装されるとともに無線アダプタの電源であるリチウム電池である。さらに図３に示すように前記プリント回路基板１０に実装された無線機の基板を樹脂製筐体に内蔵し無線アダプタ子機２として構成し、ガスメータ１の前面に取り付け接続して構成する。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２４）
　ハ．「【００３２】（・・・中略・・・）また接続用パターン１２はプリント回路基板１０のグランドパターンで構成してもよく、グランド面積が大きくなることで利得が向上する。（・・・中略・・・）」（５頁８欄〜６頁９欄、段落３２）
　ニ．図２、図３の記載によると「放射導体より大きい面積を有する接地導体板をリチウム電池実装面以外のプリント基板に形成」している。
　
（周知例２）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガス自動検針システムまたは設備機器の遠隔制御に使用する無線機に内蔵する基板実装形板状アンテナに関するものである。」（２頁２欄、段落１）
　ロ．「【００２４】図２において８は板状アンテナの放射素子を形成する放射導体板、９は前記放射導体板８と対向する面を有する板状アンテナの接地導体板、１０は前記接地導体板９が接続されるとともに無線アダプタの制御回路を実装したプリント回路基板、１１は片側の端部を放射導体板８に接続するとともにプリント回路基板１０に接続された短絡導体、１２はプリント回路基板１０の表面に形成され短絡導体１１と接地導体板９を接続するための接続用パターン、１３は無線信号を送受信するための高周波回路基板が内部に実装されたＲＦモジュール、１４は前記ＲＦモジュールのアンテナ入出力端子に配線パターンを介して接続され、無線信号（高周波信号）を放射導体板８に給電する給電導体部、１５は前記放射導体板８と接地導体板９の対向面の間の取り付け、放射導体板８及び接地導体板９を一体的にユニット化するとともに放射導体板８と接地導体板９によって形成される空隙を保つための樹脂製固定具、１６はプリント回路基板１０の表面に実装されるとともに無線アダプタの電源であるリチウム電池である。さらに図３に示すように前記プリント回路基板１０に実装された無線機基板を樹脂製筐体に内蔵し無線アダプタ子機２として構成し、ガスメータ１の前面に取り付け接続して構成する。」（４頁６欄、段落２４）
　ハ．「【００３１】（・・・中略・・・）また接続用パターン１２はプリント回路基板１０のグランドパターンで構成してもよく、グランド面積が大きくなることで利得が向上する。（・・・中略・・・）」（５頁７〜８欄、段落３１）
　ニ．図２、図３の記載によると「放射導体板より大きい面積を有する接地導体板をリチウム電池実装面以外のプリント基板に形成」している。
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように、
（Ｂ−１）「基板実装形板状アンテナの回路基板として、無線アダプタの制御回路、ＲＦモジュール及び無線アダプタの電源であるリチウム電池を実装し、配線パターン及びグランドパターンを形成したプリント回路基板を用いる」こと、
（Ｂ−２）「短絡導体の一端をプリント回路基板のグランドパターンに接続する」こと、
（Ｂ−３）「放射導体板より大きい面積を有する接地導体板（即ち、放射導体板に対する地板）をリチウム電池実装面以外のプリント基板に形成する」こと、
（Ｂ−４）「グランド面積が大きくなることで利得が向上する」こと、
等は周知である。
　
　Ｃ．本件出願の１０年以上も前に公開された特開昭６３−２８７１１５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第１図に示すように、導体地板１の表裏の一面に絶縁体層である空気層を介して略平行に放射板２が配設され、放射板２の一端縁と導体地板１との間が短絡板３を介して短絡されている。放射板２と短絡板３とはともに導体板により形成されており、放射板２の中間部の適所には給電点（図示せず）が設けられている。ところで、導体地板１は、第３図に示すように、絶縁基板５の表裏に形成された導電層の一方により形成されており、他方の導電層は配線用導体層４となる。放射板２を、絶縁基板５に対して第３図（ａ）のように配線用導体層４側に設けるか、第３図（ｂ）のように導体地板１側に設けるかは任意に選択してよい。また、第３図では絶縁基板５の両面に導電層を形成して一方を導体地板１とし他方を配線用導体層４としているが、第４図に示すように、絶縁基板１の一面にのみ導電層を形成し、導体地板１と配線用導体層４とを同一面上に形成してもよい。ここでも、放射板２は絶縁基板１の表裏のいずれの側に設けてもよい。以上のようにして、１つの絶縁基板５に導体地板１と配線用導体層４とを同時に形成しているから、電子回路部品６を配線用導体層４に実装すれば、アンテナ部分と回路部分とが一体化されることになり、取り扱いが容易になるのである。」（２頁左下欄８行目〜右下欄１２行目）
　
　例えば上記周知例３に開示されているように「逆Ｆ型アンテナにおいて、導体地板と配線用導体層を、絶縁基板の表裏に形成された導電層により形成する」こと及び「導体地板を放射導体板よりも大きな面積を有する基板全面に形成する」ことは周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「アースパターン」はいわゆる「接地導体パターン」もしくは「グランドパターン」であるから、引用発明の「片面に携帯無線機の電源となる電池パックが実装されると共にアースパターンが形成された回路基板」と補正後の発明の「一方の片面に信号処理回路部と高周波回路の配線パターン、他方の片面に無線アダプタの電源となるリチウム電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」はいずれも「片面に無線装置の電源となる電池が実装されると共に接地導体パターンが形成された回路基板」である点で一致している。
　また引用発明の「前記短絡導体の他方の端部を前記アースパターンに接続した」構成と補正後の発明の「前記接地導体パターンは、前記リチウム電池実装面以外のプリント基板の全面に形成したグランドパターンを前記放射導体より大きい面積を有する構成とし、前記短絡導体の他方の端部を前記全面グランドパターンに接続した」構成は、前記「全面グランドパターン」が「アースパターン（即ち、接地導体パターン）」の一形態であることを考慮すると、いずれも「前記短絡導体の他方の端部を前記接地導体パターンに接続した」構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「片面に無線装置の電源となる電池が実装されると共に接地導体パターンが形成された回路基板と、逆Ｆアンテナを構成すべく前記接地導体パターンの面に対向させた放射導体板と、前記放射導体板に一方の端部を接続した短絡導体と、前記放射導体板に高周波信号を供給する給電導体部とを備え、前記短絡導体の他方の端部を前記接地導体パターンに接続した基板実装形板状アンテナ。」
　
（相違点１）「片面に無線装置の電源となる電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」に関し、補正後の発明は「一方の片面に信号処理回路部と高周波回路の配線パターン、他方の片面に無線アダプタの電源となるリチウム電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」であるのに対し、引用発明は「片面に携帯無線機の電源となる電池パックが実装されると共にアースパターンが形成された回路基板」である点。
（相違点２）「前記短絡導体の他方の端部を前記接地導体パターンに接続した」構成に関し、補正後の発明は「前記接地導体パターンは、前記リチウム電池実装面以外のプリント基板の全面に形成したグランドパターンを前記放射導体より大きい面積を有する構成とし、前記短絡導体の他方の端部を前記全面グランドパターンに接続した」構成であるのに対し、引用発明は単に「前記短絡導体の他方の端部を前記アースパターンに接続した」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「片面に無線装置の電源となる電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「基板実装形板状アンテナの回路基板として、無線アダプタの制御回路、ＲＦモジュール及び無線アダプタの電源であるリチウム電池を実装し、配線パターン及びグランドパターンを形成したプリント回路基板を用いる」こと、及び例えば上記周知例３に開示されているように「逆Ｆ型アンテナにおいて、導体地板と配線用導体層を、絶縁基板の表裏に形成された導電層により形成する」こと等はいずれも周知技術であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「片面に携帯無線機の電源となる電池パックが実装されると共にアースパターンが形成された回路基板」における「電池パック」を「リチウム電池」に変更するとともに無線アダプタの制御回路（即ち、「信号処理回路部」）とＲＦモジュール（即ち、「高周波回路」）を実装し、当該「信号処理回路部」と「高周波回路」の配線パターンを基板の一方の面に形成し、前記導体地板となる「接地導体パターン」を基板の他方の面に形成することにより、前記引用発明の構成を補正後の発明のような「一方の片面に信号処理回路部と高周波回路の配線パターン、他方の片面に無線アダプタの電源となるリチウム電池が実装されると共に接地導体パターンが形成されたプリント回路基板」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「前記短絡導体の他方の端部を前記接地導体パターンに接続した」構成について検討するに、そもそも地板の大きさをどの程度とするかは単なる設計的事項であるところ、例えば上記周知例３に開示されているように「導体地板を放射導体板よりも大きな面積を有する基板全面に形成する」構成は周知であり、また、例えば上記周知例１、２に開示されているように「放射導体板より大きい面積を有する接地導体板（即ち、放射導体板に対する地板）をリチウム電池実装面以外のプリント基板に形成する」こと、「グランド面積が大きくなることで利得が向上する」こと等も周知であり、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、これらの周知技術に基づいて、引用発明の「前記短絡導体の他方の端部を前記アースパターンに接続した」構成における「アースパターン」（即ち、「接地導体パターン」もしくは「グランドパターン」）を「電池実装部を除く」ように形成するとともに「放射導体板より大きい面積を有する構成」とすることにより、前記引用発明の構成を補正後の発明のような「前記接地導体パターンは、前記リチウム電池実装面以外のプリント基板の全面に形成したグランドパターンを前記放射導体より大きい面積を有する構成とし、前記短絡導体の他方の端部を前記全面グランドパターンに接続した」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。