【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３４１２０号「ビデオ・データ・オブジェクトのブラウジング・システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年１２月１３日（パリ条約による優先権主張１９９５年１２月２８日、米国）の特許出願であって、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１５年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１５年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正の内容
　平成１５年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項９を次のように補正するものである。
　
【請求項９】
　開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法であって、
　前記ビデオ・データ・オブジェクトの１つに各表現が対応する一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップと、
　前記ポイントの中の第１のポイントに関連して前記ビデオ・データ・オブジェクトの間隔をユーザが選択するステップと、
　
前記一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップにおいて、マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示するステップと、
　ユーザによる前記間隔の選択に応答して、各表現が前記ビデオ・データ・オブジェクト内の個々のポイントに対応しかつ該個々のポイントが前記選択された間隔内に相当するように前記一連の表現のサブシーケンスを与えるステップとを含む方法。
　
　（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付した。）
　
　本件補正は、補正前の請求項１１に係る発明を特定するために必要な事項である「一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップ」について、「マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示する」という限定を付加するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項９に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件
（１）刊行物の記載
（１−１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０９３７０号公報（平成６年（１９９４）１１月４日出願公開、以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【００２４】本発明を適用したデータ検索装置のシステム構成を図２を用いて説明する。図２において、計算器（コンピュータ）１０にはディスプレイ２０，ファイル記憶装置３０および入力装置４０が接続されている。計算器（コンピュータ）１０にはパーソナルコンピュータなど、画像処理可能なコンピュータを用いることができる。計算器（コンピュータ）１０は、ＣＰＵ１０Ａ，プログラムメモリ１０Ｂおよびワークメモリ１０Ｃを有する。プログラムメモリ１０Ｂに格納された図６〜図８の制御手順をＣＰＵ１０Ａが実行することにより、本発明に関わる動画データの検索機能を実現する。ワークメモリ１０Ｃはこの検索処理で用いられる各種データや、ディスプレイ２０に表示するイメージデータを一時記憶する。
【００２５】ディスプレイ２０には、ＣＲＴ表示装置等、ドットマトリクス型の表示器を用いることができる。ファイル記憶装置３０には、フロッピーディスク記憶装置（ＦＤＤ）やハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）を用いることができる。ファイル記憶装置３０には動画像イメージデータがフレーム単位で蓄積されている。入力装置４０はキーボード４０Ａおよびマウス４０Ｂから構成されている。
【００２６】以下、本発明に関わるフレーム検索処理を説明する。ディスプレイ２０の表示画面に、ファイル記憶装置３０上の特定フレームが表示されている状態を図１の（Ａ）に示す。図１において、ディスプレイ２０の表示Ｐはフレーム画面を示す。表示２１はスクロールバー全体を示す。表示２１Ａはスクロールボックスを示す。スクロールバー表示（以下、スクロールバーと略す）２１は初期的なフレーム検索範囲をユーザにより設定するために用いられる。
【００２７】図３に示すように、スクロールボックス２１Ａが表示されている位置は、現在表示されているフレームの蓄積データ中の相対的な格納位置を示す。ユーザがマウス４０Ｂを用いて、表示画面中のマウスカーソルをスクロールバー２１中に位置させ、キーボード４０Ａの特定キーを操作すると、本発明に関わる広域的探索モードが設定され、フレームの検索が可能となる。
【００２８】このモードに応じ、図２のＣＰＵ１０Ａは図６の制御手順を開始する。ユーザは検索対象の広域範囲指定をスクロールバー２１を用いて行う（図６のステップＳ１０）。蓄積先頭フレームから現表示フレームに対応の蓄積フレームまでを検索対象として指定する場合には、ユーザは図１（Ａ）の部分２１Ｂをマウス４０Ｂにより指定する（図３参照）。この操作により、ＣＰＵ１０Ａは図７のステップＳ１００→Ｓ１０１→Ｓ１０２→Ｓ１４０の実行手順で、マウスカーソルの位置を判別し、検索範囲の先頭フレームおよび最終フレームを決定し、検索範囲情報（たとえばフレームの格納アドレスやフレーム番号）を作成する。
【００２９】現表示フレームに対応の蓄積フレームから蓄積最終フレームまでを検索対象としたい場合、ユーザは、図１（Ａ）の部分２１Ｃをマウス４０Ｂにより指定する。この操作により、ＣＰＵ１０Ａは図７のステップＳ１００→Ｓ１１０でマウスカーソルの位置を判別し、指示された検索範囲を示す検索範囲情報をステップＳ１１１→Ｓ１１２で、作成する。
【００３０】蓄積データ全てを検索範囲としたい場合、ユーザは図１（Ａ）のスクロールボックス２１Ａをマウス４０Ｂにより指定する。この操作によりＣＰＵ１０Ａは図７のステップＳ１００→Ｓ１１０の順でマウスカーソルの位置を識別し、続いて指示された検索範囲を示す検索範囲情報を作成する（ステップＳ１２０→Ｓ１３０）。以上の処理を実行するＣＰＵ１０Ａが請求項２の発明の初期検索範囲決定手段に相当する。
【００３１】このようにして、検索範囲がユーザにより指定されると、ＣＰＵ１０Ａは、指定された検索範囲の中の、代表フレームとして読出す蓄積フレームを決定する（図７のステップＳ１４０）。この代表フレームの決定方法については、後述する。また、作成された検索範囲情報、すなわち、検索範囲の始点，終点位置、決定された代表フレームの位置をワークメモリ１０Ｃ内のスタック領域に格納される（図７のステップＳ１５０）。ＣＰＵ１０Ａの実行手順は図７から図６に戻り、ステップＳ２０で上述の代表フレームがファイル記憶装置３０から読出され、ディスプレイ２０に図１の（Ｂ）に示すように表示される。
【００３２】このときのＣＰＵ１０Ａが請求項１の発明のデータ抽出手段，表示手段（ディスプレイ２０を含む）として動作する。
【００３３】図１の表示画面（Ｂ）を説明する。
【００３４】ウィンドウ表示領域Ｑには予め定められた数（例えば１０）の縮小フレーム２３すなわち、代表フレームと、始点アイコン２２Ａおよび終点アイコン２２Ｂ（請求項６の始点アイコンおよび終点アイコンに対応）とが表示される。検索対象の全データを１０に分割し、その分割位置に位置するフレーム（図５参照）が、縮小フレーム２３用としてＣＰＵ１０Ａの指示によりファイル記憶装置３０から読出され、縮小される。また、各縮小フレーム２３は現在設定されている検索範囲の中の分割位置を示すので、以下の検索の範囲指定のために、始点アイコン２２Ａ，終点アイコンＢおよび代表フレームとが選択的に用いられる。
【００３５】範囲指定の操作例を図４に示す。
【００３６】（ａ）は、ユーザがマウス４０Ｂにより＃２の代表フレームを指定し、次に＃７の代表フレームを指定して、これらフレーム間を検索範囲として再設定することを示す。したがって、マウス４０Ｂが請求項１の発明の選択手段として動作する。
【００３７】（ｂ）は、現在設定されている検索範囲の先頭フレームを始点として、＃５の代表フレームまでを検索範囲として再設定することを示す。
【００３８】ユーザが図４（ａ）のような操作で検索範囲を再指定すると、ＣＰＵ１０Ａは図４（ａ），（ｂ）の点線で示すように、再指定の検索範囲を示すための代表フレーム全体を囲むイメージを表示する。この処理が請求項７の処理ステップに対応する。この後、ＣＰＵ１０Ａは実行手順を図６のＳ２０→Ｓ３０→Ｓ４０→Ｓ５０と進め、マウス４０Ｂの指示を受付け再指定された検索範囲を受付ける。この後、ＣＰＵ１０Ａは指示された検索範囲、すなわち、表示画面上で選択された２つの代表画面と対応の蓄積画面の間で挟まれる範囲を１０分割し、新たな第２段階（図５参照）での代表画面を決定する（ステップＳ６０）。このときのＣＰＵ１０Ａが請求項１の発明のデータ範囲変更決定手段として動作する。
【００３９】決定された代表画面は、ディスプレイ２０に表示される（ステップＳ２０）。以下、ステップＳ２０〜Ｓ６０の手順を繰り返すことで、検索範囲の縮小，縮小範囲での代表画面の表示が行われる。図５の例はユーザにより＃３および＃７の代表画面の間に検索範囲が縮小されたことを示している。
【００４０】代表画面により検索範囲が所望のフレームに近付いてくることをユーザが知ると、ユーザは代表画面の中の、所望のフレームに最も近い代表画面をマウス４０Ｂにより指定する。指定入力をＣＰＵ１０Ａが検知すると（図６のステップＳ４０）、ＣＰＵ１０Ａは指定された代表画面に対応の蓄積画面に隣接した複数フレームをファイル記憶装置３０から読出し、ディスプレイ２０に表示させる（ステップＳ４５）。
【００４１】所望の画面が得られない場合は、ユーザは次の２つの方法のいずれかの方法で検索を行う。第１には、キーボード４０Ａまたはマウス４０Ｂの指示で前段階で表示した代表画面を再び表示させる。必要があれば、ユーザは、検索範囲の指定をやりなおす（ステップＳ４０→Ｓ５０→Ｓ６０→Ｓ２０）。第２には、上述の操作で選択した単一代表画面とは異なる単一代表画面を選択し、選択の代表画面に隣接する縮小蓄積画面をＣＰＵ１０Ａに表示させる（ステップＳ４０→Ｓ４５）。このような処理を繰り返して、ユーザが所望のフレームを見つけ検索終了の指示および表示画面上の所望のフレームの指示をキーボード４０Ａまたはマウス４０Ｂにより入力すると、ＣＰＵ１０Ａは指定（縮小）フレームに対応の蓄積画面（原画面）をディスプレイ２０に表示して図６の制御手順を終了する（ステップＳ３０→Ｓ３５→終了）。
【００４２】以上、説明したように、ユーザは表示画面上の代表画面を用いて検索範囲を縮小させ、所望のフレームを検索して行くことができる。本実施例では、上述の検索機能の他、ユーザの検索がより効率的になるように次の二つの機能を用意している。
【００４３】第１には、２つの代表画面の指定により検索範囲を縮小した後、縮小前の検索範囲に戻すことができる。このために、検索範囲の戻りを指示する領域拡大キーがキーボード４０Ａ上に、設けられている。この機能が請求項４の発明に対応する。
【００４４】第２は、検索範囲の縮小して行く段階で表示する代表画面は前段階で表示させた代表画面と同一のものを使用しないということである。このために、図２内のフレームメモリ１０Ｃ内に、代表画面として使用されたフレーム番号を累積的に記憶しておくスタック領域が設けられている。この機能が請求項５の発明に対応する。
【００４５】上述の２つの機能を実現するためのＣＰＵ１０Ａの実行手順を図８に示す。図８の制御手順は図６のステップＳ６０の代表フレーム決定処理内で実行される。ユーザが代表画面を選択して縮小検索範囲を指示した後、領域拡大キーを操作すると、ＣＰＵ１０Ａはその操作を図８のステップＳ２００で検知し、現段階の検索範囲および代表画面を示す関連情報、すなわち、検索範囲の先頭，最終のフレーム番号，代表画面のフレーム番号をスタック領域から削除する（ステップＳ２０１）。
【００４６】次に、ＣＰＵ１０Ａはスタック領域から前段階の上記関連情報、すなわち、先頭フレーム番号，最終フレーム番号，代表フレーム番号を読出し、現段階の関連情報に設定する（ステップＳ２０３）。この関連情報が代表画面の表示に用いられる。
　
【００５６】
【発明の効果】以上、説明したように本実施例は表示の代表データを用いて検索範囲を縮小して行くので、ユーザの検索範囲の指定操作が容易であり、検索時間も短縮される。また、検索範囲の縮小だけでなく拡大もできるので、トライアンドエラー方式の検索も可能であり、また、そのための操作も簡単である。加えて、複数段階で表示される代表データは重複がなく、ユーザは多数のデータを知ることができる。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　計算器（コンピュータ）１０にはディスプレイ２０，ファイル記憶装置３０および入力装置４０が接続され、動画データの検索機能を実現するデータ検索装置において、
　ファイル記憶装置３０には動画像イメージデータがフレーム単位で蓄積され、
　ディスプレイ２０の表示画面に、ファイル記憶装置３０上の特定フレームが表示され、ディスプレイ２０の表示Ｐはフレーム画面を示し、スクロールバー表示（以下、スクロールバーと略す）２１は初期的なフレーム検索範囲をユーザにより設定するために用いられ、スクロールボックス２１Ａが表示されている位置は、現在表示されているフレームの蓄積データ中の相対的な格納位置を示し、ユーザがマウス４０Ｂを用いて、表示画面中のマウスカーソルをスクロールバー２１中に位置させ、キーボード４０Ａの特定キーを操作すると、広域的探索モードが設定され、フレームの検索が可能となるフレーム検索処理において、
　ウィンドウ表示領域Ｑには予め定められた数（例えば１０）の縮小フレーム２３すなわち、代表フレームと、始点アイコン２２Ａおよび終点アイコン２２Ｂとが表示され、検索対象の全データを１０に分割し、その分割位置に位置するフレームが、縮小フレーム２３用としてファイル記憶装置３０から読出され、各縮小フレーム２３は現在設定されている検索範囲の中の分割位置を示すので、以下の検索の範囲指定のために、始点アイコン２２Ａ，終点アイコンＢおよび代表フレームとが選択的に用いられ、
　ユーザがマウス４０Ｂにより＃２の代表フレームを指定し、次に＃７の代表フレームを指定して、これらフレーム間を検索範囲として再指定すると、指示された検索範囲、すなわち、表示画面上で選択された２つの代表画面と対応の蓄積画面の間で挟まれる範囲を１０分割し、新たな第２段階での代表画面を決定し、決定された代表画面は、ディスプレイ２０に表示され、この手順を繰り返すことで、検索範囲の縮小，縮小範囲での代表画面の表示が行われ、
　上述の検索機能の他、ユーザの検索がより効率的になるように、２つの代表画面の指定により検索範囲を縮小した後、縮小前の検索範囲に戻すために、検索範囲の戻りを指示する領域拡大キーがキーボード４０Ａ上に、設けられ、このような処理を繰り返して、ユーザが所望のフレームを見つけ検索終了の指示および表示画面上の所望のフレームの指示をキーボード４０Ａまたはマウス４０Ｂにより入力すると、指定（縮小）フレームに対応の蓄積画面（原画面）をディスプレイ２０に表示することにより、
　ユーザの検索範囲の指定操作が容易であり、検索時間も短縮され、検索範囲の縮小だけでなく拡大もできるので、トライアンドエラー方式の検索も可能であり、また、そのための操作も簡単であるフレーム検索処理。
　
（１−２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２４２９１９号公報（平成６年（１９９４）９月２日出願公開、以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】従来の表示装置では、表示すべき情報が表示画面に一括して表示できないとき、マウスなどの入力装置を用い、マウスの移動とともに表示画面をスクロールさせ、その情報全体を表示させている。
【０００３】図５は、従来の情報表示装置における表示体１の平面図である。指標表示部２は、表示体１の表示部４に現在表示されている情報が、表示すべき情報全体の中で、相対的にどの領域を占有するのかを表すものである。この場合、表示領域３は、表示すべき情報全体の領域を表し、表示領域５は、スライダーと呼ばれ、表示部４に表示されている情報の情報全体内での占有領域を表す。たとえば参照符７の部分にスライダー５が表示されていれば、表示すべき情報全体のうち、最初の部分を表示し、参照符８の部分にスライダー５が表示されていれば、その情報全体のうち、最後の部分を表示する。
【０００４】スライダー５は、マウスなどの入力装置によってその領域を指定することができ、マウスなどの入力装置によって上下に連続的に移動させると、その移動に対応してスライダー５を移動させることができる。したがって、表示部４に表示されている情報の内容もスライダーの移動とともに連続的に変化する。また、マウスを任意の位置に直接移動させると、スライダー５がその対応する領域に移動し、移動したスライダー５の領域に対応する情報が表示される。矢印の押釦表示１０，１１の部分を接触することによって、表示部４に表示されている画面を１行単位で上下にスクロールさせることができる。
　
（１−３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９５７８２号公報（平成７年（１９９５）１１月１０日出願公開、以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】従来、波形のグラフィック等のように、表示倍率が可変の図形を表示する際には、表示範囲の移動にはスクロールバーが用いられ、表示倍率の変更には変更用のメニューやポインタが用いられたり、あるいは一度全体を表示してから表示範囲を選択する等の手法が用いられていた。
【０００３】図５はこのような表示制御に用いられる情報処理装置の概略構成を示す図であって、１は全体を制御するＣＰＵ、２はこのＣＰＵ１により制御されＣＲＴ３を制御するＣＲＴＣ（ＣＲＴコントローラ）、４はマン／マシンインターフェースとしてのマウス、５はＣＲＴ３に表示すべき画像を記憶させておく画像メモリ、６は全体を制御するシステムプログラム、アプリケーションプログラム、およびデータ等が格納されるメモリである。
【０００４】図６の（ａ）〜（ｄ）はＣＲＴ３の表示画面上に表示されるウインドウ７の説明図である。このウインドウ７は下辺にスクロールウインドウ８を有し、そこには表示すべき画像のウインドウ７への表示範囲を示すスクロールバー９が同時に表示されている。１０はウインドウ７に表示されている波形図、１１はマウス４の移動により画面上を移動するポインタである。
【０００５】ウインドウ７には、波形図１０の全範囲の一部又は全部が表示されるが、その全範囲の中の特定の表示範囲を決めるのがスクロールバー９である。ここで表示範囲とは、画像の全範囲中の表示開始点（始点）と表示終了点（終点）の２点間で示される範囲である。また、表示範囲の移動とは２点間の幅が変化せずにその２点が同時に移動することにより、表示される倍率が変化せずに移動することを意味し、表示範囲の拡大とは２点間が広がることで表示される図形が縮小されることを意味し、更に表示範囲の縮小とは２点間が狭まることで表示される図形が拡大されることを意味する。
【０００６】表示範囲の移動は、マウス４を移動させてポインタ１１がスクロールバー９を指示した時点でそのマウス４をプレスし、プレスしたまま左右方向に移動（ドラッグ）することによりそのスクロールバー９が移動することで行なわれる。図６の（ｂ）に、スクロールバー９をポインタ１１により右方向に移動させてウインドウ７内に波形図１０の右側部分を表示した例を示す。
　
（２）本願補正発明と刊行物１記載発明との対比
　刊行物１記載発明の「ディスプレイ２０の表示Ｐ」、「ファイル記憶装置３０上の特定フレーム」は、それぞれ、本願補正発明の「ビデオ・データ・オブジェクト」、「ビデオ・データ・オブジェクト情報」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、ファイル記憶装置３０には動画像イメージデータがフレーム単位で蓄積され、「フレーム」は、蓄積先頭フレームから蓄積最終フレームまであるから、刊行物１記載発明の「蓄積先頭フレームから蓄積最終フレームまで」が本願補正発明の「開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１記載発明において、ウィンドウ表示領域Ｑには予め定められた数（例えば１０）の縮小フレーム２３すなわち、代表フレームと、始点アイコン２２Ａおよび終点アイコン２２Ｂとが表示されるから、刊行物１記載発明の「ウィンドウ表示領域Ｑ」、「予め定められた数（例えば１０）の縮小フレーム２３すなわち、代表フレーム」がそれぞれ本願補正発明の「ユーザ・インタフェース」、「前記ビデオ・データ・オブジェクトの１つに各表現が対応する一連の表現」に相当し、刊行物１記載発明が、本願補正発明の「前記ビデオ・データ・オブジェクトの１つに各表現が対応する一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップ」を含むことは明らかである。
　また、刊行物１記載発明において、ユーザがマウス４０Ｂにより＃２の代表フレームを指定し、次に＃７の代表フレームを指定して、これらフレーム間を検索範囲として再指定すると、指示された検索範囲、すなわち、表示画面上で選択された２つの代表画面と対応の蓄積画面の間で挟まれる範囲を１０分割し、新たな第２段階での代表画面を決定し、決定された代表画面は、ディスプレイ２０に表示されるから、刊行物１記載発明の「＃２、＃７」、「ユーザがマウス４０Ｂにより…指定して」、「これらフレーム間」がそれぞれ本願補正発明の「前記ポイントの中の第１のポイント」、「ユーザが選択する」、「前記ビデオ・データ・オブジェクトの間隔」に相当し、刊行物１記載発明が、本願補正発明の「前記ポイントの中の第１のポイントに関連して前記ビデオ・データ・オブジェクトの間隔をユーザが選択するステップ」を含み、刊行物１記載発明の「これらフレーム間を検索範囲として再指定すると」、「表示画面上で選択された２つの代表画面と対応の蓄積画面の間で挟まれる範囲を１０分割し、新たな第２段階での代表画面を決定し、決定された代表画面」がそれぞれ本願補正発明の「ユーザによる前記間隔の選択に応答して」、「前記一連の表現のサブシーケンス」に相当し、刊行物１記載発明が、本願補正発明の「ユーザによる前記間隔の選択に応答して、各表現が前記ビデオ・データ・オブジェクト内の個々のポイントに対応しかつ該個々のポイントが前記選択された間隔内に相当するように前記一連の表現のサブシーケンスを与えるステップ」を含むことは明らかである。
　また、刊行物１記載発明の「フレーム検索処理」は、ユーザの検索範囲の指定操作が容易であるから、刊行物１記載発明の「フレーム検索処理」と本願補正発明の「開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法」とは、いずれも、「開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査を容易にする方法」である点で一致する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１記載発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　「開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査を容易にする方法であって、
　前記ビデオ・データ・オブジェクトの１つに各表現が対応する一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップと、
　前記ポイントの中の第１のポイントに関連して前記ビデオ・データ・オブジェクトの間隔をユーザが選択するステップと、
　ユーザによる前記間隔の選択に応答して、各表現が前記ビデオ・データ・オブジェクト内の個々のポイントに対応しかつ該個々のポイントが前記選択された間隔内に相当するように前記一連の表現のサブシーケンスを与えるステップとを含む方法」である点。
　
［相違点１］
　開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報について、本願補正発明では、ユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法であるのに対して、
　刊行物１記載発明では、ユーザによる調査を容易にする方法であるが、ユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法でない点。
　
［相違点２］
　前記一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップにおいて、本願補正発明では、マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示するのに対して、
　刊行物１記載発明では、マーカーの動きに応答して、マーカーの位置に対応するビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示していない点。
　
（３）判断
［相違点１について］
　刊行物１記載発明では、ユーザがマウス４０Ｂにより＃２の代表フレームを指定し、次に＃７の代表フレームを指定して、これらフレーム間を検索範囲として再指定すると、指示された検索範囲、すなわち、表示画面上で選択された２つの代表画面と対応の蓄積画面の間で挟まれる範囲を１０分割し、新たな第２段階での代表画面を決定し、決定された代表画面は、ディスプレイ２０に表示され、ユーザの検索範囲の指定操作が容易であり、このような代表画面の表示によって、ビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査だけでなく、ブラウジングもできることは、技術常識であるから、刊行物１記載発明のフレーム検索処理を、ユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法として用いることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２について］
　本願補正発明において、「ポイントの表現」と「キー・フレームの表現」との違いが明確でないので、まず、本願明細書を参酌してその違いを明らかにする。
　「キー・フレームの表現」に関して、本願明細書には、次のような記載がある。
　
【００１７】本発明の更なる目的は、ビデオ・データ・オブジェクトへのアクセスにおいて、
そのビデオ自体の一部ではない任意のテキスト又は他の付随する標識を用いたキー
　
【００３３】図４では、先ず、サーバがビデオ・データ・オブジェクトに対するユーザ要求を受信する（ステップ２４）。サーバは、ビデオ・データ・オブジェクトにアクセスし（ステップ２６）、そしてそのオブジェクト内の時間的ポイントの組を選択する（ステップ２８、詳細は図５により後述）。その後、サーバは、表示するために選択された時間的ポイントの表現を作成する（ステップ３０）。実施例においては、ウェブ・リンク及びＨＴＭＬリンクを用いるので、
時間的ポイントの表現は、ビデオ・データ・オブジェクト内の時間的ポイントに対応する簡略画像
　
【００５５】さらに、本発明によれば、
連続番号等の識別標識をキー・フレームに割当てる
ショット・カウント５７は「１」の値を表示しており、これは、最も左側の簡略画像がこのビデオ・データ・オブジェクトの最初（すなわち最も早い時間的ポイント）の簡略画像であることを示す
　
　以上のアンダーライン部分の記載によると、「キー」とは、「ビデオ自体の一部ではない任意のテキスト又は他の付随する標識を用いたキー」のことであり、「ポイントの表現」は、ビデオ・データ・オブジェクト内の時間的ポイントに対応する簡略画像であり、簡略画像のポイントを示すショット・カウント５７の値は、キー・フレームに割当てた連続番号等の識別標識である。
　また、本願明細書の段落【００３２】は、本願の図３に「キー・フレームの第１の組を表示」と記載されているステップ２２で、「ポイント表現の第１の組が表示される」と説明されているように、本願補正発明の「キー・フレームの表現」は、ポイントに対応する簡略画像である「ポイントの表現」でもあって、「ポイントの表現」のうち連続番号等の識別標識を割当てたものであることは明らかである。
　そうすると、刊行物１の段落【００２８】に、「検索範囲情報（たとえばフレームの格納アドレスやフレーム番号）」と記載されているように、刊行物１記載発明においても、縮小フレームに連続番号等の識別標識を割当てているから、刊行物１記載発明における縮小範囲での縮小フレームや代表画面の表示は、本願補正発明の「ポイントの表現」にも「キー・フレームの表現」にも相当する。
　また、刊行物２、３等により、表示すべき情報が表示画面に一括して表示できないとき、表示範囲を移動させる方法として、マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する表示範囲に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する表示範囲を表示する方法は周知である。
　そして、刊行物１記載発明の「前記一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップ」において、縮小範囲での表示では、表示すべき情報が表示画面に一括して表示できないから、縮小範囲での縮小フレームや代表画面の表示範囲を移動させる方法として、上記周知の方法を用いて、マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示するステップを付加することは、当業者が容易になし得ることである。
　
［本願補正発明の効果について］
　本願補正発明の効果について、請求人は、審判請求書【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用例との対比」の項において、次のような主張（平成１５年９月２６日付け手続補正書第２頁第２０行〜同頁第２７行参照）をしている。
　
　請求項１に係る発明は「前記一連の表現を表示する手段において、マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示する手段」の構成要素を有することにより、ビデオ・データ・オブジェクト内のポイント表現のみを表示するだけではなく、近辺の「キー・フレーム」を「ポイントの表現」の代わりに表示することにより、ポイント表現の近辺のビデオ・データ・オブジェクトをより詳細に探索でき、範囲を絞りやすくなるという顕著な効果を有する。
　
　さらに、本願補正発明の効果について、請求人は、平成１８年１１月７日付け回答書の【回答の内容】の「１．特許法第２９条第２項にかかる拒絶理由について、」の項において、次のような主張（回答書第２頁第１４行〜同頁第１９行参照）をしている。
　
　マーカーの移動により１つのポイントに対する一連の表現を変え、かつ、ポイントの間隔を変えることで、表現の変更とともに段階的に範囲を絞ることができる点で有利であり、単に等間隔で分割し、分割位置に位置するフレームを表示することで絞り込んでいく（引用文献１第００３４段落等）こととは、その構成も異なり、明らかに本願発明のほうが効率的です。
　
　しかし、すでに、上記「［相違点２について］」の項で検討したように、本願補正発明の「キー・フレームの表現」は、「ポイントの表現」のうち連続番号等の識別標識を割当てたものであり、刊行物１記載発明における縮小範囲での縮小フレームや代表画面の表示は、本願補正発明の「ポイントの表現」にも「キー・フレームの表現」にも相当し、刊行物１の段落【００３８】〜【００３９】には、ユーザが検索範囲を再指定することで、検索範囲の縮小，縮小範囲での代表画面の表示が行われる旨の記載もあるから、刊行物１記載発明も、ユーザがマウス４０Ｂにより＃２の代表フレームや＃７の代表フレームを指定すること（本願補正発明の「ポイントの間隔を変えること」に相当）で、本願補正発明と同様、段階的に範囲を絞ることができるものである。
　また、マーカーの移動により１つのポイントに対する一連の表現を変えることも、特開平７−１７５８１６号公報（図１の「ウインド１１０８のシーンの一覧表示の左側のスライダバーのマーカ」参照）、特開平７−３０３２３４号公報（段落【００１６】の「横スクロール１４及び縦スクロール１６の場合、表示の中心になるシーンを参照ポインタ２２に登録」、段落【００２５】〜【００２６】の「図５は、本実施例における編集画面の一例を示す。この編集画面は、シーンをアイコンとして表示する３つの横長のシーン表示エリア７０ａ，７０ｂ，７０ｃと、各シーン表示エリア７０ａ，７０ｂ，７０ｃの下にあって各シーン表示エリア７０ａ，７０ｂ，７０ｃのエリア内での表示位置を操作する横スクロール・バー７２ａ，７２ｂ，７２ｃと…（中略）…からなる。…（中略）…各シーン表示エリア７０ａ，７０ｂ，７０ｃには、参照ポインタ２２が示すノードを中心に、その階層にあるシーンが、各シーンを代表するアイコン（縮小画像）の列として図６に示すように表示される。」参照）により、周知であるから、マーカーの移動により１つのポイントに対する一連の表現を変え、かつ、ポイントの間隔を変えることで、表現の変更とともに段階的に範囲を絞ることができる点で有利という効果は、刊行物１記載発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　次に、審判請求書における「ビデオ・データ・オブジェクト内のポイント表現のみを表示するだけではなく、近辺の「キー・フレーム」を「ポイントの表現」の代わりに表示することにより、ポイント表現の近辺のビデオ・データ・オブジェクトをより詳細に探索でき、範囲を絞りやすくなるという顕著な効果を有する。」という主張について検討する。
　この主張における「近辺の「キー・フレーム」を「ポイントの表現」の代わりに表示すること」と本願補正発明における「キー・フレームの表現を表示するステップ」との関係が明確でないので、本願補正発明には請求人の主張する顕著な効果は認められない。また、「近辺の「キー・フレーム」を「ポイントの表現」の代わりに表示すること」が本願明細書の段落【００５５】に記載されている実施例のように、単に、近辺の「キー・フレーム」を「ポイントの表現」の代わりに表示するだけでなく、キー・フレームに割当てた連続番号等の識別標識を表示することであるとしても、本願補正発明はそのような識別標識を表示するものに限定されないから、請求人の主張する顕著な効果は本願補正発明のものではない。
　さらに、仮に本願補正発明をそのように限定して解釈しても、特開平６−３０９３８１号公報（段落【００４３】〜【００４４】の「この各キーフレーム表示領域６２の上部には、表示されたキーフレーム８２を通し番号等により識別するためのキーフレームの識別子が表示される識別子表示領域６３が設けられ…（中略）…スクロール・ボタン７０は、選択し得るキーフレーム８２が多数あり、同一画面上に全てを表示できないときに前後のキーフレーム８２を表示させるための指示領域である。」参照）、特開昭６３−１３１３８９号公報（第３図に示されている「画像情報Ａ〜Ｉの静止画縮小情報と共に表示されたインデックス記号Ａ−００１〜Ｉ−３０５」、第４頁左下欄第１８行〜同頁右上欄第２行の「外部表示装置３３上には第３図で示す如くの、９種の静止画縮小画像が表示される。各々の画像にはインデックス記号とテープカウンタ値とが多重されている。（例：Ａ−００１）。」参照）等により、キー・フレームに割当てた連続番号等の識別標識を表示することは、周知であるから、本願明細書の段落【００５５】に記載されている実施例のように、キー・フレームに割当てた連続番号等の識別標識を表示するものも当業者が適宜なし得る設計事項にすぎず、その効果も刊行物１記載発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものであって進歩性を認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１５年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年５月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１１】
　開始ポイント、終了ポイント、及びその間のポイントを有して記憶されたビデオ・データ・オブジェクトに関するビデオ・データ・オブジェクト情報のユーザによる調査及びブラウジングを容易にする方法であって、
　前記ビデオ・データ・オブジェクトの１つに各表現が対応する一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップと、
　前記ポイントの中の第１のポイントに関連して前記ビデオ・データ・オブジェクトの間隔をユーザが選択するステップと、
　ユーザによる前記間隔の選択に応答して、各表現が前記ビデオ・データ・オブジェクト内の個々のポイントに対応しかつ該個々のポイントが前記選択された間隔内に相当するように前記一連の表現のサブシーケンスを与えるステップとを含む方法。
　
２．刊行物１記載発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載は、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（１）刊行物の記載」の項で認定したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２．補正却下の決定［理由］」の項で検討した本願補正発明から「一連の表現をユーザ・インタフェースに対して与えるステップ」の限定事項である「マーカーの動きに応答して、それまで表示されていた前記マーカーの第１の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のポイントの表現に代えて、前記マーカーの第２の位置に対応する前記ビデオ・データ・オブジェクト内のキー・フレームの表現を表示する」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２．補正却下の決定［理由］２．独立特許要件（３）判断」の項に記載したとおり、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。