(57)【要約】  本発明は、情報のやり取りや起電のための電波等に干渉せず、電波等を減衰させにくいガラス筐体および通信装置を提供することを目的とする。本発明は、電波授受用アンテナと、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラスと、を備える第１主面と第２主面とを有するガラス筐体であって、前記第１主面を基準面とし、前記基準面から前記第２主面側に、前記電波授受用アンテナを備えることを特徴とするガラス筐体に関する。
2018131527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波授受用アンテナと、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラスと、を備える第１主面と第２主面とを有するガラス筐体であって、
前記第１主面を基準面とし、前記基準面から前記第２主面側に、前記電波授受用アンテナを備えることを特徴とするガラス筐体。
【請求項２】
前記遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３とＣｒ２Ｏ３とＮｉＯとの合計含有量が０．３％以下である、請求項１に記載のガラス筐体。
【請求項３】
前記遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．２％以下である、請求項１または２に記載のガラス筐体。
【請求項４】
ＳｉＯ２の含有量が５０％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項５】
前記ガラス１ｇ中に含まれるＰｔが１０μｇ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項６】
前記第１主面は、前記ガラス筐体の外側となる面である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項７】
前記電波授受用アンテナはＩＣタグを構成する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項８】
前記電波授受用アンテナは、データ読取書換に使用する電波を受信する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項９】
前記電波授受用アンテナは、起電に使用する電波を受信する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス筐体。
【請求項１０】
電波授受用アンテナと、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラスと、を備える第１主面と第２主面とを有するガラス筐体であって、前記第１主面を基準面とし、前記基準面から前記第２主面側に、前記電波授受用アンテナを有するガラス筐体と、
前記電波授受用アンテナに情報を載せた信号を送受信できる送受信アンテナを備えたリーダライタと、を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス筐体および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で人の手を介さず対象物を自動的に認識する、「自動認識技術（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄａｔａ  Ｃａｐｔｕｒｅ；以下、ＡＩＤＣと略す）」が利用されつつある。ＡＩＤＣでは、図１に示すように対象物に付与されたＩＣタグ３（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｔａｇ）と、ＩＣタグ３の情報を読み出したり書き換えたりするリーダライタ５とを使用する。ＩＣタグ３はアンテナ７とＩＣチップ９とを備える。【０００３】
ＡＩＤＣの動作は一般的に以下の通りである。まずリーダライタ５から情報を載せた電波や電磁波を送信し、ＩＣタグ３中のアンテナ７が受信する。続いて、アンテナ７で受信した情報を載せた電波等を電気信号７９に変換する。その後、情報を載せた電気信号７９をＩＣチップ９に送り、その結果の情報を得た電気信号（以下、返答電気信号９７という）をアンテナ７に戻す。この返答電気信号９７をアンテナ７において電波等に変換し、リーダライタ５に返答電波等７５を戻す。これらの動作によりリーダライタ５とＩＣタグ３との間で情報のやり取りがなされる。このＡＩＤＣは、例えば物流において多量の貨物を目的地別に自動的に振り分けるといった個体管理において広く活用され、他に物品などの履歴管理や個人認証などにも活用されつつある。【０００４】
ＡＩＤＣに使用されるＩＣタグは、動作電源の観点から大きく、アクティブ方式とパッシブ方式との２種類に分類される。アクティブ方式のＩＣタグは電池を内蔵し、この電池により動作する。そのため長距離通信に適しているが、電池の交換を要するなどのデメリットを有する。一方、パッシブ方式のＩＣタグは、電池を内蔵せず、リーダライタからの電波を用いてＩＣタグ内で起電し、これにより動作する。
一般的にパッシブ方式のＩＣタグは、アクティブ方式に比べ、小型化、軽量化でき、安価であるため、長距離通信を必要としない用途において広く使用されている。【０００５】
ＡＩＤＣに使用されるＩＣタグは、使用する電波等の観点から、電磁誘導方式と電波方式との２種類に分類される。やり取り可能な通信距離、データ送信スピード、無線ＬＡＮ等との干渉の観点から、電磁誘導方式ではＨＦ帯（Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、短波帯、１３．５６ＭＨｚ）が、電波方式ではＵＨＦ帯（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、極短波帯、８６０〜９６０ＭＨｚ）が使用されている。【０００６】
近年では、ＩＣタグは物流などだけでなく、多量のサンプル管理等を容易に実現できる観点から科学技術分野、特に医療分野等での使用が検討されつつある。
科学技術分野では、多量のサンプルの入った試料瓶をオートサンプラーなどにより、自動で測定や計測を実施している。作業者は予め個々のサンプルの情報や管理番号を把握しておき、オートサンプラーの所定の位置にセットし、測定等を行う。測定等実施後に結果を得、予め把握していたサンプルの情報と結果とを作業者が照合し解析等を実施する。この際に、サンプルの情報と結果との照合においてミスが発生し再度測定することがあった。さらに医療分野では、サンプルの情報と結果との照合ミスで誤診断に繋がるといった課題があった。【０００７】
また医療分野では、測定の精確性を向上するために、使用する試料瓶について滅菌処理を実施する。この滅菌処理は、例えば、１２０℃以上の高温、０．２ＭＰａ以上の高圧、数十分以上保持するという条件により、増殖性細菌を除去する操作である。このような厳しい条件に耐え得る材質としてガラスが使用できる。
上記の課題を解決するために、耐久性があり、照合ミスを低減できる試料瓶として、ＩＣタグを付与したガラス製試料瓶が考えられている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００６−１６８７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＩＣタグを付与した試料瓶は、ＩＣタグをガラス製試料瓶に貼付し、またはガラス製試料瓶のガラス中に内包することとなる。しかしながら、情報のやり取りや起電のための電波等が、ガラスによる干渉や減衰でＩＣタグに到達しにくくなり、データ送信の長時間化、通信エラーなどの発生が想定される。【００１０】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報のやり取りや起電のための電波等に干渉せず、電波等を減衰させにくいガラス筐体および通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  電波授受用アンテナと、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラスと、を備える第１主面と第２主面とを有するガラス筐体であって、
前記第１主面を基準面とし、前記基準面から前記第２主面側に、前記電波授受用アンテナを備えることを特徴とするガラス筐体。
（２）  前記遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３とＣｒ２Ｏ３とＮｉＯとの合計含有量が０．３％以下である、前記（１）に記載のガラス筐体。
（３）  前記遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３の含有量が０．２％以下である、前記（１）または（２）に記載のガラス筐体。
（４）  ＳｉＯ２の含有量が５０％以上である、前記（１）〜（３）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（５）  前記ガラス１ｇ中に含まれるＰｔが１０μｇ以下である、前記（１）〜（４）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（６）  前記第１主面は、前記ガラス筐体の外側となる面である、前記（１）〜（５）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（７）  前記電波授受用アンテナはＩＣタグを構成する、前記（１）〜（６）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（８）  前記電波授受用アンテナは、データ読取書換に使用する電波を受信する、前記（１）〜（７）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（９）  前記電波授受用アンテナは、起電に使用する電波を受信する、前記（１）〜（８）のいずれか１に記載のガラス筐体。
（１０）  電波授受用アンテナと、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラスと、を備える第１主面と第２主面とを有するガラス筐体であって、前記第１主面を基準面とし、前記基準面から前記第２主面側に、前記電波授受用アンテナを有するガラス筐体と、
前記電波授受用アンテナに情報を載せた信号を送受信できる送受信アンテナを備えたリーダライタと、を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、情報のやり取りや起電のための電波等に干渉せず、電波等を減衰させにくいガラス筐体および通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、通信装置におけるＩＣタグとリーダライタとの応答方法を説明する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）はガラス筐体の一実施形態を示し、図２（ａ）は斜視図、図２（ｂ）はＩＩ−ＩＩ断面図である。図２（ｃ）は他の実施形態のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）はガラス筐体モデルの説明図であり、図３（ａ）は斜視図、図３（ｂ）はＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されない。また、本発明の範囲を逸脱することなく、以下の実施形態に種々の変形及び置換等を加えられる。
【００１５】
（筐体用ガラス）
本発明における筐体用ガラスは、酸化物基準のモル百分率表示で、遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下である。本発明の筐体用ガラスを使用すると、電波等の減衰等の原因となる遷移金属酸化物がガラス中に少ないため、情報のやり取りや起電のための電波等が、ガラスにより干渉や減衰を受けにくくなる。これにより、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。遷移金属酸化物の合計含有量は７％以下が好ましく、５％以下がより好ましく、２％以下がさらに好ましい。
【００１６】
本発明の筐体用ガラスに含まれる遷移金属酸化物の下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル百分率表示で、遷移金属酸化物の合計含有量は０．００２％以上が好ましい。例えば、ＺｒＯ２をガラスに入れることにより化学的耐久性を向上できる効果が得られるため、必要に応じて遷移金属酸化物を混合してよい。０．０１％以上がより好ましく、０．１％以上がさらに好ましい。
【００１７】
ここで、「筐体」とは物品を納められる箱を示し、本発明の筐体用ガラスを使用して作製された箱である。平板状の筐体用ガラスに他の部材を組み合わせて筐体を形成してもよく、筐体用ガラスを例えば成形プロセスにより屈曲部を付与して筐体を形成してもよい。
なお、本願発明の筐体は後述の通り、電波授受用アンテナも備える。
【００１８】
本発明の筐体用ガラスは、遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３とＣｒ２Ｏ３とＮｉＯとの合計含有量は酸化物基準のモル百分率表示で０．３％以下が好ましく、０．２％以下がより好ましい。これらの遷移金属は製造過程において混入しやすく、また特に電波等に干渉しやすく、電波等を減衰させやすい。そこでこれらの遷移金属酸化物の合計含有量を上限以下とすることで、情報のやり取りや起電のための電波等がガラスによる干渉や減衰をより受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。
【００１９】
本発明の筐体用ガラスは、遷移金属酸化物のうち、Ｆｅ２Ｏ３の含有量は酸化物基準のモル百分率表示で０．２％以下が好ましい。Ｆｅ２Ｏ３は、製造装置から容易に混入しやすいだけでなく、少量の混入でもガラスを着色しやすい。Ｆｅ２Ｏ３の混入は、電波等を減衰させやすいだけでなく、筐体用ガラスを用いたガラス筐体に測定光を透過させて光学測定等を実施する場合、測定光をガラスが吸収し、信頼性の高い測定を実施できなくなる。そこで、Ｆｅ２Ｏ３の含有量を上限以下とすることで、情報のやり取りや起電のための電波等がガラスによる干渉や減衰をより受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。さらに、光学測定の場合、筐体のＦｅ２Ｏ３の含有量を上限以下とすることで、測定光がガラス筐体により干渉されにくくなり、信頼性の高い測定ができるようになる。Ｆｅ２Ｏ３は０．１％以下がより好ましく、０．０５％以下がさらに好ましい。
【００２０】
本発明の筐体用ガラスに含まれるＦｅ２Ｏ３の下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル百分率表示で、含有量は０．０００１％以上が好ましく、０．００１％以上がより好ましい。Ｆｅ２Ｏ３の含有量を下限以上とすることで、電波等の減衰を抑制しつつ、筐体用ガラスの溶融温度を低下でき、ガラス筐体を成形しやすくなる。これにより、成形精度の高いガラス筐体を得られる。
【００２１】
本発明の筐体用ガラスは、ＳｉＯ２の含有量が、酸化物基準のモル百分率表示で５０％以上が好ましい。ＳｉＯ２はガラスの網目構造を形成する基本成分である。ＳｉＯ２を５０％以上含むと、非晶質構造をとり、ガラスとしての優れた機械的強度、耐候性、あるいは光沢を発揮できる。５０％未満では、ガラスとしての耐候性や耐擦傷性が低下するおそれがある。ＳｉＯ２は５２％以上がより好ましく、５５％以上がさらに好ましく、６０％以上が特に好ましい。
【００２２】
本発明の筐体用ガラスは、ＳｉＯ２の含有量が、酸化物基準のモル百分率表示で８５％以下が好ましい。ガラスの溶融温度が高くなり過ぎず、ガラスの粘性を増大させずに溶融性を高め、簡易にガラスを作製できる。ＳｉＯ２は８３％以下がより好ましく、８０％以下がさらに好ましく、７５％以下が特に好ましく、７３％以下がとりわけ好ましい。
【００２３】
本発明の筐体用ガラスは、筐体用ガラス１ｇ中に含まれるＰｔは１０μｇ以下が好ましい。これにより情報のやり取りや起電のための電波等が筐体用ガラスに含まれる金属のＰｔによる干渉や減衰を受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。Ｐｔは８μｇ以下がより好ましく、２μｇ以下がさらに好ましく、１μｇ以下が特に好ましい。
【００２４】
筐体用ガラス１ｇに含まれるＰｔの下限値は特に制限はないが、０．０１μｇ以上が好ましく、０．０２μｇ以上がより好ましい。
【００２５】
（ガラス筐体２）
図２（ａ）に示すように、本発明に係るガラス筐体２は、電波授受用アンテナ７と、酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラス４と、を備える。ガラス筐体２は第１主面４ａと第２主面４ｂとを有する。さらに、ガラス筐体２は第１主面４ａを基準面とし、基準面から第２主面４ｂ側に、電波授受用アンテナ７を備える。
本発明のガラス筐体２では、情報のやり取りや起電のための電波等がガラス４による干渉や減衰を受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグ３に到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。
【００２６】
本発明のガラス筐体２は、図２（ｂ）に示すように、第１主面４ａが、ガラス筐体２の外側となる面（作業者が接触可能な面）であることが好ましい。電波授受用アンテナ７が作業者の触れられる第１主面４ａから第２主面４ｂ側にあるため、電波授受用アンテナ７が第１主面４ａから出っ張らず、電波授受用アンテナ７と第１主面４ｂとが面一となる。これにより電波授受用アンテナ７が損傷を受けにくくなるため、繰り返し使用でもデータ送信の精度向上を実現できる。
【００２７】
電波授受用アンテナ７は、図２（ｃ）に示すように、第１主面４ａの基準面より第２主面４ｂ側にあることがより好ましい。電波授受用アンテナ７はガラス筐体２を構成するガラス４などに覆われるなどにより、作業者が電波授受用アンテナ７にさらに触れにくくなり損傷を受けにくくなる。このため、繰り返し使用でもデータ送信の精度向上を実現できる。また、電波授受用アンテナ７の存在箇所に取り外し可能な蓋を設けてもよい。これにより測定機器で使用する電波に応じて電波授受用アンテナ７を交換できる。また、使用済のサンプル瓶を廃棄する際に、電波授受用アンテナ７や後述のＩＣタグ３を取り外せ、効率的に廃棄処理できる。また、高性能なＩＣタグ３の場合には回収して使いまわせる。
なお、電波授受用アンテナ７は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すようなガラス筐体の側面に設置することに限られず、ガラス筐体の底部に設置してもよく特に制限はない。また、電波授受用アンテナ７はガラス筐体２に固定してもよい。固定には接着剤による固定等を実施できるが、爪などでの固定などでもよい。また、ガラス筐体２を、互いに螺合や嵌合等できるような２つ以上に分割可能にしておき、これらの間に電波授受用アンテナ７や後述のＩＣタグ３を挟持させてもよい。
【００２８】
本発明のガラス筐体２は、電波授受用アンテナ７がＩＣタグ３を構成することが好ましい。ＩＣタグ３は、電波授受用アンテナ７とＩＣチップ９とを備え、パッケージ化された小型装置である。ＩＣタグ３は一般的にパッケージ化されており、−４０℃以上１５０℃以下での処理でも破損しにくく、例えば、滅菌処理の条件にも耐えられる。また、本発明のガラス筐体２が、試料瓶である場合でも、小型のＩＣタグ３であれば組み込める。
【００２９】
本発明のガラス筐体２は、電波授受用アンテナ７が、データ読取書換に使用する電波を受信することが好ましい。図１のように、ガラス筐体２から離間して設置された測定装置などに組み込まれたリーダライタ５から情報を載せた電波等を送信し、ガラス筐体中の電波授受用アンテナ７が受信する。続いて、受信した情報を載せた電波等を電波授受用アンテナ７において電気信号に変換する。その後、例えばＩＣタグ３内であれば、情報を載せた電気信号７９をＩＣチップ９に送り、その結果の情報を得た電気信号（以下、返答電気信号９７という）を電波授受用アンテナ７に戻す。この返答電気信号９７を電波授受用アンテナ７において電波等に変換し、リーダライタ５に返答電波等７５を戻す。これらの動作によりリーダライタ５とＩＣタグ３との間で情報のやり取りがなされ、測定装置とガラス筐体２との情報を同期できる。これによりサンプルの情報と測定結果との関連性が明確化され、作業効率が向上できると共に、誤作業を低減できるようになる。
【００３０】
本発明のガラス筐体は、電波授受用アンテナが、起電に使用する電波を受信することが好ましい。測定装置などに組み込まれたリーダライタからの電波等を電波授受用アンテナが受信する。電波授受用アンテナは、コイル状アンテナやダイポール状アンテナやコンデンサを備え、これらと電波等により起電する。この起電により得られた電気エネルギーは、例えばＩＣタグ内であれば、ＩＣチップとのデータやり取りに使用され、自給的に動作できる。
【００３１】
（通信装置１）
本発明に係る通信装置１は、電波授受用アンテナ７及び酸化物基準のモル百分率表示で遷移金属酸化物の合計含有量が１０％以下のガラス４を有するガラス筐体２と、リーダライタ５と、を備える。本発明に係る通信装置のガラス筐体２は、第１主面４ａと第２主面４ｂを有し、第１主面４ａを基準面とし、基準面から第２主面４ｂ側に、電波授受用アンテナ７を有する。本発明に係る通信装置１は、電波授受用アンテナ７に情報を載せた信号を送受信できる送受信アンテナを備えたリーダライタ５を備える。
前記組成のガラス４及び電波授受用アンテナ７を備えたガラス筐体２と、送受信アンテナを備えたリーダライタ５とを有する通信装置であるため、情報のやり取りや起電のための電波等がガラス４による干渉や減衰を受けにくくなる。このため電波等が電波授受用アンテナ７に到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。
【００３２】
＜変形例＞
なお、本発明は上記実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良ならびに設計の変更等が可能であり、その他、本発明の実施の際の具体的な手順、及び構造等は本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
例えば、筐体用ガラスやガラス筐体には以下の工程・処理がされていてもよい。
【００３３】
（筐体用ガラスの製造方法）
筐体用ガラスの製造方法では、各工程は特に限定されず適切に選択すればよく、典型的には従来公知の工程を適用できる。例えば、まず、各成分の原料を後述する組成となるように調合し、ガラス溶融窯で加熱溶融する。バブリング、撹拌、清澄剤の添加等によりガラスを均質化し、従来公知の成形法により所定の厚さのガラス板に成形し、徐冷する。
ガラスの成形法としては、例えば、フロート法、プレス法、フュージョン法、ダウンドロー法及びロールアウト法が挙げられる。特に、大量生産に適したフロート法が好適である。また、フロート法以外の連続成形法、すなわち、フュージョン法およびダウンドロー法も好適である。また、ガラスを平板状以外の、例えば凹状もしくは凸状に成形して用いる場合、平板状やブロック状等に成形したガラスを再加熱し、溶融させた状態でプレス成形したり、溶融ガラスをプレス型上に流し出し、プレス成形することで、所望の形状に成形される。
【００３４】
筐体用ガラスの厚さは、５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以下がより好ましく、１．５ｍｍ以下がさらに好ましく、０．８ｍｍ以下が特に好ましい。なぜなら、５ｍｍよりも厚い場合、加工が困難になるほか、ガラス筐体として質量が大きくなるからである。また筐体用ガラスの厚さは、剛性を高めるため、０．１ｍｍ以上が好ましく、０．１５ｍｍ以上がより好ましい。
【００３５】
（筐体用ガラスの組成）
筐体用ガラスの具体例としては、酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜８５％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜２５％、Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏを３〜３０％、ＭｇＯを０〜２５％、ＣａＯを０〜２５％およびＺｒＯ２を０〜５％含むガラスが挙げられる。より具体的には、以下のガラスの組成が挙げられる。なお、例えば、「ＭｇＯを０〜２５％含む」とは、ＭｇＯは必須ではないが２５％まで含んでもよい、の意である。下記（ｉ）のガラスはソーダライムシリケートガラスに含まれ、下記（ｉｉ）および（ｉｉｉ）のガラスはアルミノシリケートガラスに含まれる。
（ｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を６３〜７３％、Ａｌ２Ｏ３を０．１〜５．２％、Ｎａ２Ｏを１０〜１６％、Ｋ２Ｏを０〜１．５％、Ｌｉ２Ｏを０〜５％、ＭｇＯを５〜１３％及びＣａＯを４〜１０％を含むガラス。
（ｉｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を５０〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１０％、Ｎａ２Ｏを６〜１４％、Ｋ２Ｏを３〜１１％、Ｌｉ２Ｏを０〜５％、ＭｇＯを２〜１５％、ＣａＯを０〜６％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７５％以下、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２５％、ＭｇＯおよびＣａＯの含有量の合計が７〜１５％であるガラス。
（ｉｉｉ）酸化物基準のモル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６８〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を４〜１０％、Ｎａ２Ｏを５〜１５％、Ｋ２Ｏを０〜１％、Ｌｉ２Ｏを０〜５％、ＭｇＯを４〜１５％およびＺｒＯ２を０〜１％含有するガラス。
（ｉｖ）酸化物基準のモル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６７〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０〜４％、Ｎａ２Ｏを７〜１５％、Ｋ２Ｏを１〜９％、Ｌｉ２Ｏを０〜５％、ＭｇＯを６〜１４％およびＺｒＯ２を０〜１．５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７１〜７５％、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２０％であり、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
【００３６】
さらに、ガラスに着色を行い使用する際は、所望のガラス筐体としての光学特性を維持する範囲や化学強化特性の達成を阻害しない範囲において着色剤を添加してもよい。例えば、可視域に吸収を持つ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｖ、Ｂｉ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｃｅ、Ｅｒ、およびＮｄの金属酸化物である、Ｃｏ３Ｏ４、ＭｎＯ、ＭｎＯ２、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、Ｖ２Ｏ５、Ｂｉ２Ｏ３、ＳｅＯ２、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、Ｅｒ２Ｏ３、Ｎｄ２Ｏ３等が挙げられる。
ガラスは、溶融の際の清澄剤として、ＳＯ３、塩化物、フッ化物等を含有してよい。
【００３７】
Ａｌ２Ｏ３はガラスの耐候性を向上させる成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましく、０．２５％以上がより好ましく、１％以上がさらに好ましく、２％以上がよりさらに好ましく、３％以上が特に好ましい。ガラスの粘性を増大させずに溶融性を高めるためにもＡｌ２Ｏ３は２５％以下が好ましい。１６％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、８％以下が特に好ましく、７％以下がとりわけ好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００３８】
Ｂ２Ｏ３はガラスの骨格を構成するとともに耐候性を向上させる成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．５％以上が好ましく、１％以上がより好ましく、２％以上がさらに好ましく、３％以上が特に好ましい。揮散による脈理を防ぐためにもＢ２Ｏ３は１５％以下が好ましい。１２％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、９％以下が特に好ましい。
【００３９】
ＭｇＯは溶融性を向上させる成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で１％以上が好ましい。５％以上がより好ましく、７％以上がさらに好ましく、１０％以上が特に好ましい。耐候性を向上させるためにもＭｇＯは３５％以下が好ましい。２５％以下がより好ましく、２０％以下がさらに好ましく、１５％以下が特に好ましく、１２％以下がとりわけ好ましい。
【００４０】
ＣａＯは溶融性を向上させる成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましい。１％以上がより好ましく、２％以上がさらに好ましい。耐候性を向上させるためにもＣａＯは２５％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１３％以下がさらに好ましく、１０％以下がよりさらに好ましく、９％以下が特に好ましい。
【００４１】
ＳｒＯは溶融性を向上させる成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましい。１％以上がより好ましく、２％以上がさらに好ましく、３％以上が特に好ましい。耐候性を向上させるためにもＳｒＯは１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、５％以下が特に好ましい。
【００４２】
ＢａＯは溶融性を向上させる成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましく、１％以上がより好ましく、２％以上がさらに好ましい。耐候性を向上させるためにもＢａＯは１５％以下が好ましく、１２％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、８％以下が特に好ましく、５％以下がとりわけ好ましい。
【００４３】
Ｌｉ２Ｏは溶融性を向上させるための成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．５％以上が好ましい。１％以上がより好ましく、３％以上がさらに好ましい。耐候性を向上させ、イオン交換性能を向上させるためにもＬｉ２Ｏは２５％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１５％以下がさらに好ましく、１３％以下が特に好ましい。
【００４４】
Ｎａ２Ｏはガラスの溶融性を向上させる成分であるとともに、イオン交換により表面圧縮応力層を形成させる成分であり、酸化物基準のモル％表示で１％以上が好ましい。３％以上がより好ましく、４％以上がさらに好ましく、５％以上が特に好ましい。耐候性を向上させ、またイオン交換性能を向上させるためにＮａ２Ｏは２０％以下が好ましく、１７％以下がより好ましく、１５％以下がさらに好ましく、１４％以下が特に好ましい。
【００４５】
Ｋ２Ｏは溶融性を向上させる成分であるとともに、化学強化におけるイオン交換速度を速める成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましい。０．２％以上がより好ましく、０．３％以上がさらに好ましい。耐候性を向上させるためにＫ２Ｏは１５％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、８％以下がさらに好ましい。
【００４６】
Ｐ２Ｏ５はガラスの骨格を構成する成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．５％以上が好ましい。２％以上がより好ましく、３％以上がさらに好ましい。耐候性を向上させるためにＰ２Ｏ５は１０％以下が好ましく、８％以下より好ましい。
【００４７】
Ｂｉ２Ｏ３はガラスの溶融温度を低減できる成分であり、酸化物基準のモル％表示で１％以上が好ましく、２％以上がより好ましい。５０％以上だと着色が著しくなるため、４５％以下が好ましく、４３％以下がより好ましい。
【００４８】
Ｇａ２Ｏ３は屈折率を調整する成分であり、酸化物基準のモル％表示で１％以上が好ましく、２％以上がより好ましい。３０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましい。
【００４９】
ＰｂＯはガラスの溶融温度を低減できる成分であるが、含まないことが好ましい。
【００５０】
ＺｒＯ２は化学的耐久性を向上させるとともにイオン交換速度を速める成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．０１％以上が好ましい。０．１％以上がより好ましく、１．２％以上がさらに好ましい。ＺｒＯ２が未溶融物としてガラス中に残ることを防ぐためにもＺｒＯ２は好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下である。
【００５１】
ＴｉＯ２は、表面硬度を向上させるとともに耐候性を向上させる成分であり、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．０１％以上が好ましく、０．０２％以上がより好ましい。ガラスの安定性を向上させるためにもＴｉＯ２は１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。
【００５２】
ＣｅＯ２はガラスの清澄剤として使用され、下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル％表示で０．１％以上が好ましい。上限値は特に制限はないが１％以下が好ましい。
【００５３】
Ｔａ２Ｏ５は化学的耐久性を高める成分であり、酸化物基準のモル％表示で１％以上が好ましく、２％以上がより好ましい。１０％よりも多いと溶融温度が高くなるため、１０％以下が好ましく、８％以下がより好ましい。
【００５４】
ＮｉＯの含有量は酸化物基準のモル％表示で０．３％以下が好ましい。ＮｉＯは、製造装置から容易に混入しやすいだけでなく、少量の混入でもガラスを着色しやすい。ＮｉＯの混入は、電波等を減衰させやすいだけでなく、筐体用ガラスを用いたガラス筐体に測定光を透過させて光学測定等を実施する場合、測定光をガラスが吸収し、信頼性の高い測定を実施できなくなる。そこで、ＮｉＯの含有量を上限以下とすることで、情報のやり取りや起電のための電波等がガラスによる干渉や減衰をより受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。さらに、光学測定の場合、筐体のＮｉＯの含有量を上限以下とすることで、測定光がガラス筐体により干渉されにくくなり、信頼性の高い測定ができるようになる。
ＮｉＯの下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル百分率表示で、含有量は０．０００１％以上が好ましく、０．００１％以上がより好ましい。
【００５５】
Ｃｒ２Ｏ３の含有量は酸化物基準のモル％表示で０．３％以下が好ましい。Ｃｒ２Ｏ３は、製造装置から容易に混入しやすく、少量の混入でもガラスを着色しやすい。Ｃｒ２Ｏ３の混入は、電波等を減衰させやすいだけでなく、筐体用ガラスを用いたガラス筐体に測定光を透過させて光学測定等を実施する場合、測定光をガラスが吸収し、信頼性の高い測定を実施できなくなる。そこで、Ｃｒ２Ｏ３の含有量を上限以下とすることで、情報のやり取りや起電のための電波等がガラスによる干渉や減衰をより受けにくくなる。このため、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。さらに、光学測定の場合、筐体のＣｒ２Ｏ３の含有量を上限以下とすることで、測定光がガラス筐体に干渉されにくく、信頼性の高い測定ができるようになる。
Ｃｒ２Ｏ３の下限値は特に制限はないが、酸化物基準のモル百分率表示で、含有量は０．０００１％以上が好ましく、０．００１％以上がより好ましい。
【００５６】
ＳＯ３は清澄剤として作用する成分であり、酸化物基準のモル％表示で０．００５％以上が好ましい。０．０１％以上がより好ましく、０．０２％以上がさらに好ましく、０．０３％以上が特に好ましい。ガラス内の泡の個数を減少させるためにもＳＯ３は０．５％以下が好ましく、０．３％以下がより好ましく、０．２％以下がさらに好ましく、０．１％以下が特に好ましい。
【００５７】
（算術平均粗さＲａ）
本実施形態の筐体用ガラスまたはガラス筐体の算術平均粗さＲａは、特に制限はないが、５０００ｎｍ以下が好ましく、３０００ｎｍ以下がより好ましく、２０００ｎｍ以下がさらに好ましい。電波等がガラス筐体表面で散乱されるなどの影響を低減でき、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。また、本実施形態のガラス筐体の算術平均粗さＲａの下限は、特に制限はないが、例えば０．１ｎｍ以上が好ましく、０．１５ｎｍ以上がより好ましく、０．５ｎｍ以上がさらに好ましい。ガラス筐体の第１主面と第２主面とは算術平均粗さＲａが同じでも異なっていてもよい。
【００５８】
（第１主面４ａおよび第２主面４ｂのその他の粗さ）
第１主面４ａおよび第２主面４ｂの最大高さ粗さＲｚはそれぞれ独立して５０００ｎｍ以下が好ましく、４５００ｎｍ以下がより好ましく、４０００ｎｍ以下がさらに好ましい。Ｒｚが５０００ｎｍ以下であれば、電波等がガラス筐体２表面で散乱されるなどの影響を低減でき、データ送信の短時間化やエラーの抑制が可能である。第１主面および第２主面の最大高さ粗さＲｚは０．１ｎｍ以上が好ましく、０．１５ｎｍ以上がより好ましく、０．３ｎｍ以上がさらに好ましい。
第１主面４ａおよび第２主面４ｂの他の粗さとして、例えば、二乗平均平方根粗さＲｑは、データ通信の高速化の観点からそれぞれ独立して０．３ｎｍ以上５０００ｎｍ以下が好ましい。最大断面高さ粗さＲｔは、データ通信の高速化の観点から０．５ｎｍ以上５０００ｎｍ以下が好ましい。最大山高さ粗さＲｐは、データ通信の高速化の観点から０．３ｎｍ以上５０００ｎｍ以下が好ましい。最大谷深さ粗さＲｖは、データ通信の高速化の観点から０．３ｎｍ以上５０００ｎｍが好ましい。平均長さ粗さＲｓｍは、データ通信の高速化の観点から０．３ｎｍ以上１００００ｎｍ以下が好ましい。クルトシス粗さＲｋｕは、作業者の触感の観点で１〜３が好ましい。スキューネス粗さＲｓｋは、作業者の触感などの観点から−１〜１が好ましい。これらは粗さ曲線Ｒを元にしているが、これに相関したうねりＷや断面曲線Ｐで規定してよく、特に制限はない。
【００５９】
得られた筐体用ガラス４やガラス筐体２に以下の研削・研磨加工処理し、成形処理し、強化処理等をした後、洗浄及び乾燥、その後、切断、研磨などの加工を施してよい。
【００６０】
（成形処理）
筐体用ガラス４に屈曲部を付与してガラス筐体２を作製するために成形処理を実施してよい。例えば平板状の筐体用ガラスに使用する成形法としては、自重成形法、真空成形法、プレス成形法、ドロー成形、ブロー成形から、成形後のガラス筐体の形状に応じて、所望の成形法を選択すればよい。
自重成形法は、成形後のガラス筐体２の形状に応じた所定の金型上に筐体用ガラス４を設置した後、ガラス４を軟化させて、重力によりガラス４を曲げて金型になじませて、所定の形状に成形する方法である。これにより一部に屈曲部を付与したガラス筐体２を作製できる。
【００６１】
差圧成形法は、筐体用ガラス４を軟化させた状態でガラス４の表裏面に差圧を与えて、ガラス４を曲げて金型になじませて、所定の形状に成形する方法である。差圧成形法の一態様である真空成形法では、ガラス筐体２の形状に応じた所定の成形型上に筐体用ガラス４を設置し、ガラス４上にクランプ金型などの上型を設置し、ガラス４の周辺をシールした後、成形型とガラスとの空間をポンプで減圧することにより、ガラス４の表裏面に差圧を与える。この際に、補助的に、ガラス４の上面側を加圧してもよい。これにより複雑な屈曲部を付与したガラス筐体２を作製できる。
【００６２】
また、差圧成形法の一態様であるブロー成形を実施してよい。ブロー成形では１２００℃程度に加熱したガラス原料からゴブを作製し、ゴブをガラス筐体２の形状に応じた所定の成形型に供給し、ゴブ内に高圧空気を供給し膨らませガラス筐体２の形状とする。この際に、金型内のゴブをプランジャーなどの棒状金型で成形した後、高圧空気を供給してよい。これにより、瓶形状のガラス筐体２を作製できる。
【００６３】
プレス成形は、成形後のガラス筐体２の形状に応じた所定の金型（下型、上型）間に筐体用ガラス４を設置し、ガラス４を軟化させた状態で、上下の金型間にプレス荷重を加えて、筐体用ガラス４を曲げて金型になじませて、所定の形状に成形する方法である。これにより寸法精度の高いガラス筐体２を作製できる。
【００６４】
ドロー成形は、ガラス管の成形において、セラミックスまたは耐熱金属の上で成形される低粘度の成形体を、長さ方向に引き伸ばしながら冷却して所望の寸法の管や房に連続成形できる方法である。
【００６５】
これらのうち差圧成形法やプレス成形法は、ガラス筐体２の所定の形状に成形する方法として優れており、ガラス筐体２の一方の主面は成形型と接触せずに成形できるため、傷、へこみなどの凹凸状欠点を減らせる。
なお、成形後のガラス筐体の形状に応じて、適切な成形法を選択すればよく、２種以上の成形法を併用してもよい。
【００６６】
（強化処理）
筐体用ガラス４またはガラス筐体２に表面圧縮応力層を形成する強化処理方法として、物理強化法や化学強化法が利用できる。ガラス主面が強化処理された被加工物は、機械的強度が高くなる。いずれの強化手法を採用してもよいが、厚みが薄くかつ表面圧縮応力（ＣＳ）値が大きなガラスを得る場合には、化学強化処理が好ましい。
［物理強化処理］
物理強化処理（風冷強化処理）は、軟化点付近まで加熱した筐体用ガラスまたはガラス筐体の主面を風冷などにより急速に冷却する手法である。
【００６７】
［化学強化処理］
筐体用ガラス４又はガラス筐体２を化学強化処理する場合、表面に圧縮応力層が形成され、強度及び耐擦傷性が高められる。化学強化処理においては、４５０℃弱の溶融塩で、筐体用ガラス４又はガラス筐体２の主面に存在するイオン半径が小さいアルカリ金属イオン（典型的にはＬｉイオン、Ｎａイオン）を、イオン半径のより大きいアルカリイオン（典型的にはＬｉイオンに対してはＮａイオン又はＫイオンであり、Ｎａイオンに対してはＫイオンである。）に交換することで、ガラス表面に圧縮応力層を形成する。化学強化処理は従来公知の方法によって実施でき、一般的に硝酸カリウム溶融塩にガラスを浸漬する。この溶融塩に炭酸カリウムや炭酸ナトリウムを１０質量％程度入れて使用してもよい。これによりガラスの表層のクラックなどを除去でき高強度のガラスが得られる。化学強化時に硝酸カリウムに硝酸銀などの銀成分を混合することで、ガラスがイオン交換され銀イオンを表面に有し抗菌性を付与できる。化学強化処理は１回に限らず、例えば異なる条件で２回以上実施してもよい。
【００６８】
筐体用ガラス４またはガラス筐体２は主面に圧縮応力層が形成されており、その圧縮応力層の圧縮応力（ＣＳ）は、５００ＭＰａ以上が好ましく、５５０ＭＰａ以上がより好ましく、６００ＭＰａ以上がさらに好ましく、７００ＭＰａ以上が特に好ましい。圧縮応力（ＣＳ）が高くなると強化ガラスの機械的強度が高くなる。一方、圧縮応力（ＣＳ）が高くなりすぎるとガラス内部の引張応力が極端に高くなるおそれがあるため、圧縮応力（ＣＳ）は１８００ＭＰａ以下が好ましく、１５００ＭＰａ以下がより好ましく、１２００ＭＰａ以下がさらに好ましい。
【００６９】
筐体用ガラス４またはガラス筐体２の主面に形成される圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）は、５μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。一方、ＤＯＬが大きくなりすぎるとガラス内部の引張応力が極端に高くなるおそれがあるため、圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）は１８０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、８０μｍ以下がさらに好ましく、典型的には５０μｍ以下である。
【００７０】
（研削・研磨加工工程）
筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一方の主面を研削・研磨加工を実施してもよい。筐体用ガラス４の主面に特定の金属（例えばスズ）などを多量に含む層がある場合、情報のやり取りや起電のための電波等が、この層による干渉や減衰を受けることが考えられる。このため、研磨や研削により特定の金属を多量に含む層を除くことで、電波等がＩＣタグに到達しやすくなり、データ送信の短時間化やエラーの抑制ができると考えられる。
【００７１】
（孔あけ加工工程）
筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一部に孔を形成してもよい。孔は筐体用ガラス４またはガラス筐体２を貫通していても、貫通していなくてもよい。孔あけ加工は、ドリルやカッタなどの機械加工でも、フッ酸などを使用したエッチング加工でもよく、特に制限はない。
【００７２】
（端面加工工程）
筐体用ガラス４またはガラス筐体２の端面は、面取加工などの処理がなされていてもよく、機械的な研削により一般的にＲ面取、Ｃ面取と呼ばれる加工を行うのが好ましいが、エッチングなどで加工を行ってもよく、特に限定されない。
【００７３】
（表面処理工程）
筐体用ガラス４またはガラス筐体２について必要な個所に、各種表面処理層を形成する工程を実施してもよい。表面処理層としては、防眩処理層、反射防止処理層、防汚処理層、バリア層などが挙げられ、これらを併用してもよい。表面処理層の形成面は、筐体用ガラス４又はガラス筐体２の第１主面４ａ又は第２主面４ｂのいずれの面でもよい。
【００７４】
［防眩処理層］
防眩処理層とは主に反射光を散乱させ、光源の映り込みによる反射光の眩しさを低減する効果をもたらす層のことである。防眩処理層は筐体用ガラス４自体またはガラス筐体２自体の表面を加工して形成してよく、別途堆積形成してもよい。防眩処理層の形成方法として、例えば、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一部に化学的あるいは物理的な方法で表面処理を施し、所望の表面粗さの凹凸形状を形成する方法を使用できる。また、形成方法として、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一部に処理液を塗布あるいは噴霧し、板上に凹凸構造を形成してもよい。
さらに熱的な方法により筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一部に凹凸構造を形成してもよい。
【００７５】
化学的方法による凹凸構造形成方法として、具体的にはフロスト処理を施す方法が挙げられる。フロスト処理は、例えば、フッ化水素とフッ化アンモニウムの混合溶液に、被処理体である筐体用ガラス４またはガラス筐体２を浸漬してエッチングする。
物理的方法による凹凸構造形成方法として、例えば、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を加圧空気で筐体用ガラス４またはガラス筐体２の少なくとも一方の主面に吹きつけるいわゆるサンドブラスト処理や、結晶質二酸化ケイ素粉、炭化ケイ素粉等を付着させたブラシを水で湿らせて、ガラスの少なくとも一方の主面を研磨する方法等で行われる。
なかでも、化学的方法であるフロスト処理は、被処理体表面にマイクロクラックを生じ難く、強度の低下が生じ難いため、好ましく利用できる。
【００７６】
［反射防止処理層］
反射防止処理層とは、反射率低減の効果をもたらし、試料瓶を透過させる測定光の反射を低減するほか、測定光の透過率を向上でき、測定結果を向上できる層である。
反射防止処理層が反射防止膜である場合、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の第１主面４ａまたは第２主面４ｂに形成されることが好ましいが制限は無い。反射防止膜の構成としては光の反射を抑制できれば限定されず、例えば、波長５５０ｎｍでの屈折率が１．９以上の高屈折率層と屈折率が１．６以下の低屈折率層とを積層した構成、もしくは膜マトリックス中に中空粒子や空孔を混在させた波長５５０ｎｍでの屈折率が１．２〜１．４の層を含む構成とできる。
反射防止処理層は、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の一部に設けてもよく、電波授受用アンテナ７の設置場所を避けて処理することが好ましい。例えば、電波授受用アンテナ７の設置場所における第１主面４ａには、電波等の減衰を抑制するために反射防止処理層を設けないことが好ましい。
【００７７】
［防汚処理層］
防汚処理層とは表面への有機物、無機物の付着を抑制する層、または、表面に有機物、無機物が付着した場合においても、ふき取り等のクリーニングにより付着物が容易に除去できる効果をもたらす層のことである。
防汚処理層が防汚膜として形成される場合、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の第１主面４ａと第２主面４ｂ上またはその他表面処理層上に形成されることが好ましい。防汚処理層としては、防汚性を付与できれば限定されない。中でも含フッ素有機ケイ素化合物を加水分解縮合反応により得られる含フッ素有機ケイ素化合物被膜が好ましい。
防汚処理層は、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の一部に設けてもよく、電波授受用アンテナ７の設置場所を避けて処理することが好ましい。例えば、電波授受用アンテナ７の設置場所における第１主面４ａには、静電気による干渉を抑制するために防汚処理層を設けないことが好ましい。
【００７８】
［バリア層］
バリア層とは、ガラス筐体２を構成している筐体用ガラス４から溶出するイオン等の成分の拡散抑制や、ガラス筐体２を構成している筐体用ガラス４への内容物による浸食抑制をもたらす層のことである。
バリア層としては、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の膜が好ましく、ＳｉＯ２がより好ましい。バリア膜はガラス筐体２の第１主面４ａと第２主面４ｂ上に形成されることが好ましく、第２主面４ｂに形成されていることがより好ましい。バリア膜の形成法は特に制限はなく、ディップコートやスプレーコートのような湿式法でも、スパッタリングや化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）のような乾式法でも特に制限はないが、均質に均一にコートできる観点から化学的気相蒸着法（ＣＶＤ）が好ましい。
【００７９】
（印刷層形成工程）
印刷層は、用途に応じて種々の印刷方法、インキ（印刷材料）により形成されてよい。印刷方法としては、例えば、スプレー印刷、インクジェット印刷やスクリーン印刷が利用される。これらの方法により、面積の広い板状ガラスでも良好に印刷できる。特に、スプレー印刷では、屈曲部を有する筐体用ガラス４またはガラス筐体２に印刷しやすく、印刷面の表面粗さを調整しやすい。一方、スクリーン印刷では、広い板状ガラスに平均厚さが均一になるように所望の印刷パターンを形成しやすい。また、インキは、複数使用してよいが、印刷層の密着性の観点から同一のインキであるのが好ましい。印刷層を形成するインキは、無機系でも有機系であってもよい。印刷層の厚さは隠蔽性の観点から１０μｍ以上が好ましく、設計の観点から１００μｍ以下が好ましい。
印刷層は、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の一部に設けてもよく、電波授受用アンテナ７の設置場所を避けて印刷することが好ましい。例えば、電波授受用アンテナ７の設置場所における第１主面４ａには、電波等の遮断を抑制するために印刷層を設けないことが好ましい。
【００８０】
（接着層形成工程）
接着層は、例えばＩＣタグ３を筐体用ガラス４またはガラス筐体２に固定するため、形成されてよい。接着層としては、特に制限はないが、例えば、液状の硬化性樹脂組成物を硬化して得られる透明樹脂層が挙げられる。硬化性樹脂組成物としては、光硬化性樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物などが挙げられる。また、あらかじめ別途フィルム状としたＯＣＡ樹脂を貼合してよい。接着層の形成方法としては、例えば、ダイコータ、ロールコータを使用するなど挙げられるが、特に制限はない。接着層の厚さは確実な固定を達成するため１μｍ以上が好ましく、設計上の観点から２０μｍ以下が好ましい。
接着層は、筐体用ガラス４またはガラス筐体２の一部に設けてもよく、電波授受用アンテナ７の設置場所を避けて配置することが好ましい。例えば、電波授受用アンテナ７の設置場所における第１主面４ａには、電波等の遮断を抑制するために接着層を設けないことが好ましい。
【実施例】
【００８１】
本発明の実施例について説明する。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、例１〜２４は実施例、例２５は比較例である。【００８２】
（例１〜２１、例２３〜２５）
表１および表２に示す、例１〜２１、例２３〜２５のそれぞれについて、モル質量％表示で示すガラスが得られるように、酸化物、水酸化物、炭酸塩、硝酸塩等の一般に使用されているガラス原料を適宜選択し混合し、ガラスとして１０００ｇとなるように秤量した。
次いで、混合した原料を白金製るつぼに入れ、１５００〜１８００℃の抵抗加熱式電気炉に投入し、４時間程度溶融し、脱泡、均質化した。得られた溶融ガラスを型材に流し込み、ガラス転移点以上の温度で１時間保持した後、１℃／分の速度で室温まで冷却し、ガラスブロックを得た。このガラスブロックを切断、研削し、最後に両面を鏡面に加工して、サイズが１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さが０．５ｍｍの板状ガラスをそれぞれ得た。【００８３】
（例２２）
旭硝子社製石英ガラスを、サイズが５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さが０．５ｍｍの板状ガラスとなるように加工した。これを例２２として使用した。【００８４】
例１〜８に係る板状ガラスについて、化学強化処理を実施し、例１〜８に係る化学強化ガラスを得た。化学強化条件として４２５〜４５０℃の１００％硝酸カリウム溶融塩に、ガラスを１〜６時間浸漬させた。得られた化学強化ガラスについて圧縮応力値（単位ＭＰａ）、圧縮応力層深さ（単位μｍ）を測定し、その結果を表１に示す。【００８５】
【表１】
2018131527.tif 000003
【００８６】
【表２】
2018131527.tif 000004
【００８７】
例１〜８の化学強化ガラス、例９〜２５のガラスを、ガラス筐体の構成部材であるガラス４として使用し、図３（ａ）のように電波授受用アンテナを有するＩＣタグ３と、遮蔽用ＳＵＳケース６を組み合わせて、ガラス筐体モデル２０を作製した。ＩＣタグ３は、図３（ｂ）に示すようにガラス４の主面に接着層８を用いて固定した。ガラス筐体モデル２０の状態で、信号を送受信できるリーダライタ５を使用して、ガラス４を介したＩＣタグ３の応答可否を確認した（応答可否試験）。応答可否試験では電波の周波数はＵＨＦ帯（９１６〜９２０ＭＨｚ）を使用した。リーダライタ５としてＷｅｌｃａｔ社製ＸＩＴ−２６１−Ｇ（送信出力２５０ｍＷ）を、ＩＣタグ３としてＸＥＲＡＦＹ社製Ｄｏｔ−ｉＮ  ＸＳを使用し、ガラス筐体モデル２０の状態で、ＩＣタグ３からガラス４を介して３００ｍｍ離間させた位置にリーダライタ５を配置した。なお、遮蔽用ＳＵＳケース６でＩＣタグ３全体を囲った場合には、ＩＣタグ３とリーダライタ５との間で応答できなかった。【００８８】
例１〜８の化学強化ガラス、例９〜２４のガラスにより作製したガラス筐体モデルでは、リーダライタとＩＣタグとが認証ミスなく高速応答した。一方、例２５により作製したガラス筐体モデルでは、リーダライタとＩＣタグとが応答しなかった。これは例２５のガラス中の遷移金属含有量が多かったためと考えられる。【００８９】
また、実用に耐えうるガラス筐体になり得るか確認するため、以下のような試験を実施した。
ＳＵＳ（ステンレススチール）製の平滑な板の上にＴＲＵＳＣＯ社製のシートベーパー  ＃３０  ＧＢＳ３０を使用面が上に向いた状態で設置し、その上に例１〜８の化学強化ガラス、例９〜２４のガラスそれぞれを設置し、その上に６５ｇの鉄球を１５０ｃｍの高さより落下させ、衝撃付加後の各ガラスを得た。例２３〜２４のガラスについては衝撃付加時に完全に破砕してしまい、荷重部位には使用できないことが分かった。これは網目構造を形成する基本成分であるＳｉＯ２を含まないためと考えられる。【００９０】
例１〜８の化学強化ガラス、例９〜２２のガラスについては、さらに、摩擦子として金巾を使用し、荷重として１ｋｇ付加した状態で、１００，０００回の往復摺動試験を実施した。これら摺動試験後の例１〜８の化学強化ガラス、例９〜２２のガラスそれぞれについて、図３（ａ）のようにガラス筐体モデル２０を作製し、応答可否試験を実施した。結果として、例１〜８の化学強化ガラスでは、ガラス４表面に目立った傷は見られず、摺動試験後も高速応答した。一方、例９〜２２のガラスでは、応答可否試験では応答しできたが、ガラス表面に視認できるような傷が多数発生した。以上より化学強化ガラスの方が高耐久性を有することが分かった。【００９１】
以上より、各実施例の化学強化ガラス又はガラスは、筐体用ガラスおよびガラス筐体として有用である。【００９２】
本発明を詳細に、また特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１７年１月１２日出願の日本特許出願（特願２０１７−００３５１８）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のカバー部材は、分析用試料瓶、分析用試料皿、梱包用ガラス容器、ディスプレイ装置、スマートホンやタブレットＰＣなどのモバイルディスプレイ装置、時計、腕時計、ウェアラブルディスプレイなどの電子機器などのガラス筐体として使用できる。また、車載用認証装置や充電装置としてのガラス筐体としても使用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１    通信装置
２    ガラス筐体
２０  ガラス筐体モデル
３    ＩＣタグ
４    （筐体用）ガラス
５    リーダライタ
７    （電波授受用）アンテナ
９    ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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