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　特願２００２−　６９８２４「電動機の保護装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７４６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年３月１４日を出願日とする出願であって、平成１８年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、平成１９年１１月１３日付で当審拒絶理由通知書が通知されたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成２０年１月１５日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「円柱状の樹脂製容器の内部にて直列接続される、異常電流にて溶断する素子、前記樹脂製容器内の異常温度上昇によって作動する温度スイッチ、過電流によって作動するバイメタル、このバイメタルを加熱するヒータからなる過負荷リレーを備え、この過負荷リレーに前記樹脂製容器の内部から外部に導出される電源側に接続される接続端子と三相電動機側に接続される接続端子とを有する保護装置において、
　　前記素子は前記バイメタルより電源側の接続端子側に配設され、
　　前記樹脂製容器内の前記バイメタルの略中央から前記樹脂製容器の外部に導出され前記三相電動機と前記過負荷リレーとの間に設け、電源からの電流を遮断する接片と電磁コイルとを有する開閉スイッチの開閉を行う接続線に接続されるセンター端子を備え、
　　前記センター端子の前記接続線に接続された電磁コイルで前記開閉スイッチに設けられた接片を作動させて三相電動機の過電流を阻止することを特徴とする電動機の保護装置。」　
　
３．引用発明の認定
（３−１）当審拒絶理由通知書の拒絶の理由に引用された実願昭６２−３６０６３号（実開昭６３−１４３７７８号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という。）には、「密閉型電動圧縮機の保護回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「次に動作を説明する。密閉型電動圧縮機１に異常な負荷が加わると、三相交流電源のＵ，Ｖ，Ｗの各相電流が上昇する。ここで、各相電流が増加すると、過電流継電器４の励磁コイル４ａ，４ｂに流れる電流の増加にともなって吸引力が増加することから、接点４ｃおよび４ｄ（注：「接点接点４ｃおよび４ｄ」は誤記と認められる。）が開放される。この結果、電磁接触器２の励磁コイル２ａは吸引力を失うことから、接点２ｂはバネ力によって押し上げられて開放状態となる。この結果、密閉型電導圧縮機１への三相交流電源の供給が断たれて、異常負荷時における電動機の異常な温度上昇および破損が防止されることになる。」（明細書第３頁第１０行−第４頁第１行）
　
・「同図において、５は１次側の一相（この場合はＵ相）のみに設けられた過電流継電器であって、過大電流による発熱によって接点５ａの開閉を行うバイメタル５ｂと、可動接点５ａ側に設けられた中性点５ｃとによって構成されている。
　ここで、保護回路は過電流継電器５における中性点５ｃを基点とし、電磁接触器２の励磁コイル２ａと自己保持回路３を順次直列に接続して終端がＷ相に接続されている。」（同書第６頁第８−１７行）
　
・「このように、バイメタル５ｂが反転すると、Ｕ相と保護回路との接続関係が切られることから、励磁コイル２ａは吸引力を失って電磁接触器２の接点２ｂを開放する。」（同書第７頁第８−１１行）
　
・「同図において、６は圧縮機の一定方向回転を保障するために設けられた逆相防止器であって、保護リレー接点６ａが過電流継電器５の中性点５ｃに接続されている。」（同書第８頁第１２−１６行）
　
・第１及び２図には、「密閉型電動圧縮機」が「三相密閉型電動圧縮機」であること、「過電流継電器に三相交流電源側に接続される接続端子と三相密閉型電動圧縮機側に接続される接続端子とを有する保護回路」及び「バイメタルから外部に導出され前記密閉型電動圧縮機と前記過電流継電器との間に設け、三相交流電源からの電流を遮断する接点と励磁コイルとを有する電磁接触器の開閉を行う接続線」が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「過大電流による発熱によって接点の開閉を行うバイメタルからなる過電流継電器を備え、この過電流継電器に三相交流電源側に接続される接続端子と三相密閉型電動圧縮機側に接続される接続端子とを有する保護回路において、
　　前記バイメタルから外部に導出され前記密閉型電動圧縮機と前記過電流継電器との間に設け、三相交流電源からの電流を遮断する接点と励磁コイルとを有する電磁接触器の開閉を行う接続線に接続される中性点を備え、
　　前記中性点の前記接続線に接続された励磁コイルで前記電磁接触器に設けられた接点を作動させて三相密閉型電動圧縮機の異常負荷時における電動機の異常な温度上昇および破損を防止する密閉型電動圧縮機の保護回路。」（以下「引用発明１」という。）
　
（３−２）同様に拒絶の理由に引用された実願昭６３−７３１１０号（実開平１−１７６３４２号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、「複合型温度スイッチ」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本考案はリードスイッチの外周に、円環形の感温磁性体と永久磁石とを固着してなる温度スイッチと、電流ヒューズ、又は温度ヒューズとを直列に接続し、各々の片側のリード線に引き出し線を接続した中継端子を溶接し、中継端子の中央穴を固定する突起部を持つ分割樹脂ケースに収納し、該ケースを嵌合接着樹脂ケースに収納した構成としたことを特徴とする複合型温度スイッチである。」（明細書第４頁第８−１５行）
　
（３−３）同様に拒絶の理由に引用された特開平７−２０１２６２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「過電流保護装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  電動圧縮機と電源との間に直列に介挿される過電流保護装置において、
前記電動圧縮機へ供給される電流が流れる電気ヒータと、この電気ヒータと熱結合され、第１の温度以上で前記電動圧縮機への電流供給回路を遮断する第１のバイメタル接片と、前記電気ヒータと熱結合され、前記第１の温度より高い第２の温度以上で前記電動圧縮機への前記電流供給回路を遮断する第２のバイメタル接片とを備えたことを特徴とする過電流保護装置。」
　
・「【０００３】図７及至図１０は、その従来の過電流保護装置の構成と保護回路を示している。上記各図に従い説明すると、過電流保護装置１は樹脂製のケース１ａ内に設けた一対の固定端子２ａ、２ｂと、固定端子２ａ、２ｂ間を接続する接続接片３と、この接続接片３と直列に接続され、負荷電流即ち電動圧縮機電流の流れるヒータ４と、このヒータ４に対向するようにその上方に取り付けられ通常下方に湾曲していてヒータ４からの熱或いは電動圧縮機自体の温度上昇に応動して逆に上方へ反転し、接続接片３を切り離すよう動作するバイメタル接片５とより成っている。即ち、接続接片３と、ヒータ４と、バイメタル接片５とより電流供給回路を構成している。５ａはバイメタル接片５の中央に設けた作動用突部である。又、バイメタル接片５は固定端子２ａの取付部材９に形成した段部９ａと、前記ケース１ａに形成した段部１ｂに両端を係止して取り付けられている。そして前記接続接片３はその一部を固定端子２ａに固着し、他端をもう一方の固定端子２ｂと接離するように設けられ、又その固定端子２ｂは図示しないが電動圧縮機の一端に継っていると共に、前記ヒータ４は接続端子８を介して、図示しないが電源の一端に継っている。」
　
・図１、３、５、７及び９には、「樹脂製のケースの内部から外部に導出される固定端子」が示されている。
　
・図１、３及び５には、「樹脂製のケースの内部にヒータ、バイメタル接片、第２のバイメタル接片及び固定端子を備え」る構成が示されている。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「過大電流による発熱によって接点の開閉を行うバイメタル」は本願発明の「過電流によって作動するバイメタル」に相当し、以下同様に、「過電流継電器」は「過負荷リレー」に、「三相交流電源」は「電源」に、「三相密閉型電動圧縮機」は「三相電動機」に、「保護回路」は「保護装置」に、「接点」は「切片」に、「励磁コイル」は「電磁コイル」に、「電磁接触器」は「開閉スイッチ」に、「中性点」は「センター端子」にそれぞれ相当する。そして、引用発明１において、電動機の異常な温度上昇は過電流が原因であることは明らかであるから、引用発明１の「異常負荷時における電動機の異常な温度上昇および破損を防止する」は本願発明の「過電流を阻止する」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明１は次の点で一致する。
「過電流によって作動するバイメタルからなる過負荷リレーを備え、この過負荷リレーに電源側に接続される接続端子と三相電動機側に接続される接続端子とを有する保護装置において、
　　前記バイメタルから外部に導出され前記三相電動機と前記過負荷リレーとの間に設け、電源からの電流を遮断する接片と電磁コイルとを有する開閉スイッチの開閉を行う接続線に接続されるセンター端子を備え、
　　前記センター端子の前記接続線に接続された電磁コイルで前記開閉スイッチに設けられた接片を作動させて三相電動機の過電流を阻止する電動機の保護装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明１は次の相違点１ないし相違点５で相違する。
　
＜相違点１＞
　過負荷リレーに関し、本願発明においては、「円柱状の樹脂製容器の内部にて」備えられるものであるのに対し、引用発明１においては、かかる特定がないものである点。
＜相違点２＞
　過負荷リレーの直列接続されるものに関し、本願発明においては、「異常電流にて溶断する素子、樹脂製容器内の異常温度上昇によって作動する温度スイッチ、過電流によって作動するバイメタル、このバイメタルを加熱するヒータ」であるのに対し、引用発明１においては、「過電流によって作動するバイメタル」のみである点。
＜相違点３＞
　接続端子に関し、本願発明においては、「樹脂製容器の内部から外部に導出される」ものであるのに対し、引用発明１においては、かかる特定がないものである点。
＜相違点４＞
　本願発明において、「異常電流にて溶断する素子はバイメタルより電源側の接続端子側に配設され」る構成であるのに対し、引用発明１においては、かかる構成を有さない点。
＜相違点５＞
　接続線に関して、本願発明においては、「バイメタルの略中央から樹脂製容器の外部に導出され」るものであるのに対し、引用発明においては、「バイメタルから外部に導出され」るものである点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点１、上記相違点２及び上記相違点４について検討する。
　引用刊行物２に記載の発明（以下「引用発明２」という。）の「樹脂ケース」は本願発明の「樹脂製容器」に相当し、以下同様に、「温度スイッチ」は「樹脂製容器内の異常温度上昇によって作動する温度スイッチ」に、「電流ヒューズ」は「異常電流にて溶断する素子」にそれぞれ相当する。すると、引用発明２は、「樹脂製容器の内部に樹脂製容器内の異常温度上昇によって作動する温度スイッチと異常電流にて溶断する素子を備え」る構成を備えていると認められるから、樹脂製容器の内部に複数の電気素子を備えるという技術思想を有しているといえる。
　そして、保護回路の技術分野において、安全性の向上は当業者が考慮してしかるべき自明な課題であるから、引用発明１の過負荷リレーに引用発明２の「樹脂製容器内の異常温度上昇によって作動する温度スイッチ」及び「異常電流にて溶断する素子」を付加することは当業者にとり格別のこととは認められないし、しかも、その付加の際、引用発明２の上記技術思想も適用して、樹脂製容器の内部に異常電流にて溶断する素子、樹脂製容器内の内部に異常温度上昇によって作動する温度スイッチ、過電流によって作動するバイメタルからなる過負荷リレーを備える構成とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得ることである。
　また、引用刊行物３に記載の発明（以下「引用発明３」という。）はバイメタルをヒータにより作動させる構成を備えており、バイメタルを自己発熱で作動させるか、ヒータで作動させるかは、使用条件を考慮して当業者が適宜選択すべきことと認められるから、引用発明１に引用発明３の上記構成を適用することは当業者が適宜なし得たことといえる。
　さらに、引用発明において、「樹脂製容器」の内部にバイメタル等を備える構成とする際にこの「樹脂製容器」を「円柱状の樹脂製容器」とすることも当業者にとり格別なことであったとは認められないし、「異常電流にて溶断する素子」を電源に近い側に配置することは、文献を示すまでもなく周知の技術であるから、「異常電流にて溶断する素子はバイメタルより電源側の接続端子側に配設され」る構成とすることも当業者にとり格別なことであったとは認められない。
　以上より、引用発明１において、引用発明２、引用発明３及び上記周知の技術を適用して上記相違点１、上記相違点２及び上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　引用発明３の「樹脂製のケース」は本願発明の「樹脂製容器」に相当し、同様に、「固定端子」は「接続端子」に相当する。したがって、引用発明３は、「樹脂製容器の内部から外部に導出される接続端子」を備える構成を有するものと認められる。接続端子の態様は当業者が使用条件を考慮して適宜設計し得るものであるから、引用発明１において、引用発明３の上記構成を適用して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　さらに、上記相違点５について検討する。
　バイメタルにおける接続線の導出位置を決定することは当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得ることと認められるから、引用発明において、接続線の導出位置をバイメタルの略中央とし、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明１、引用発明２、引用発明３及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２、引用発明３及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。