【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８６２６９号「複数のホスト・コンピュータ・システムにより複数の記憶装置アレイを共有するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１５２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９５年９月１９日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月１７日付け及び平成１５年２月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数のホスト・コンピュータのデータを複数の記憶装置アレイ上に記憶し、任意の記憶装置上のデータが任意のホスト・コンピュータによりアクセスされ得るようにするシステムであって、
　各々がホスト・コンピュータに関連付けられ、指定されたアレイの１次制御を有する、複数のアダプタと、
　前記アダプタ間のピア・ツー・ピア通信のためのアダプタ通信相互接続と、
　を含み、
　ホスト・コンピュータから関連アダプタへの、前記アダプタにより本来制御されないアレイに対するデータ・アクセス要求が、前記アダプタ通信相互接続を介して、前記アレイの１次制御を有する前記アダプタに伝達され、
　各々がホスト・コンピュータに関連付けられ、指定されたアレイの２次制御を有する、複数の２次アダプタを含み、指定アレイを本来制御するアダプタが使用不能な場合、２次アダプタが前記指定アレイを制御し、
　指定アレイの１次制御を有するアダプタ、及び２次制御を有するアダプタが、異なるホスト・コンピュータに内在する、
システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−５３９６３号公報（以下、「引用例１」という。）、及び実願平１−１５５１０号（実開平２−１０８１４２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）　
Ａ．「発明の属する分野
　この発明は地域内に分散配置された複数の計算機システム間におけるデータ転送方法に関するものである。」（第１頁右下欄第１３〜１６行）
　
Ｂ．「第２図は複数の計算機システム間における従来のデータ転送方法を示すブロック図で、符号の末尾にローマ字Ａを付した部分がＡ系の計算機システムに属し、ローマ字Ｂを付した部分がＢ系の計算機システムに属することを示す。
　・・・（中略）・・・
従来技術の動作
　次に第２図に示す従来のデータ転送方法について説明する。Ａ系又はＢ系の計算機システムにおいて、自系内でのデータ転送は第１図に示すとおりであるので、最初に第１図の装置の動作について説明する。
　第３図は第１図において転送される情報のフォーマットを示すフォーマット図で、（１００ａ）は入力命令、（１０１ａ）は入力データ、（１０１ｂ）は入力動作の結果を示す結果データである。
　たとえば、ディスク（３）に格納されているデータの一部をプロセッサ（１）に転送する（この転送をデータ入力という）場合は、プロセッサ（１）は入力命令（１００ａ）を内部に準備してチャネルコントローラ（２）に起動をかけることから開始される。
　チャネルコントローラ（２）はプロセッサ（１）から入力命令（１００ａ）をとり出し、矢印（１００）で示すとおりディスクコントローラ（４）に送る。ディスクコントローラ（４）は入力命令（１００ａ）を解読後、ディスク（３）から入力データ（１０１ａ）をとりこみ、結果データ（１０１ｂ）とともに、チャネルコントローラ（２）へ送る。チャネルコントローラ（２）はこのデータをプロセッサ（１）へ転送後、入力動作が終了した旨プロセッサ（１）へ知らせる。プロセッサ（１）は結果データ（１０１ｂ）を判別し、正常終了であれば、次の作業に移る。」（第２頁左上欄第１３行〜左下欄第１２行）
　
Ｃ．「本発明の構成
　以下、この発明の実施例を図面によって説明する。
　第５図はこの発明の一実施例を示すブロック図で、第２図と同一符号は同一又は相当部分を示す。但し第２図の場合と異なり、データバス（５Ａ）に接続されるチャネルコントローラ（２Ａ）、ディスクコントローラ（４Ａ）、通信装置（５Ａ）（審決注：この「（５Ａ）」との記載は、「（６Ａ）」の誤記と認められる。）は直接相互に情報転送が可能であり、データバス（５Ｂ）に接続されるチャネルコントローラ（２Ｂ）、ディスクコントローラ（４Ｂ）、通信装置（５Ｂ）（審決注：この「（５Ｂ）」との記載は、「（６Ｂ）」の誤記と認められる。）は直接相互に情報転送が可能であるように構成されている。
　さらに、通信装置（６Ａ），（６Ｂ）は伝送線路（７ａ）（審決注：この「（７ａ）」との記載は、「（７）」の誤記と認められる。）を介してデータバス（５Ａ），（５Ｂ）間の情報転送を可能にし、したがってチャネルコントローラ（２Ａ）、ディスクコントローラ（４Ａ）の任意のいずれかとチャネルコントローラ（２Ｂ）、ディスクコントローラ（４Ｂ）の任意のいずれかとの間の情報転送を可能にしている。
　矢印（３００），（３０１），（３０２），（３０３），（３０４），（３０５）は情報の流れを示す。
本発明の動作
　第６図は第５図において転送される情報のフォーマットを示すフォーマット図で、（３００ａ）は入力命令、（３０３ａ）は入力データ、（３０３ｂ）は結果データである。
　第５図に示す装置においても自系内におけるデータ転送は第１図及び第３図について説明した場合と同様である。
　次に、プロセッサ（１Ａ）にディスク（３Ｂ）の内容の一部を転送する方法について説明する。プロセッサ（１Ａ）はディスク（３Ｂ）に対する入力命令（３００ａ）を内部に準備してチャネルコントローラ（２Ａ）に起動をかける。入力命令（３００ａ）は第３図の入力命令（１００ａ）と宛先が異るだけで同一の形のものである。
　チャネルコントローラ（２Ａ）はプロセッサ（１Ａ）から入力命令（３００ａ）をとり出し、矢印（３００）で示すように通信装置（６Ａ）へ送る。通信装置（６Ａ）は矢印（３０１）で示すように入力命令（３００ａ）を伝送線路（７）を通して通信装置（６Ｂ）へ送る。
　次に通信装置（６Ｂ）は入力命令（３００ａ）をデータバス（５Ｂ）を介してディスクコントローラ（４Ｂ）へ送る。ディスクコントローラ（４Ｂ）は入力命令（３００ａ）を解読後、ディスク（３Ｂ）から入力データ（３０３ａ）をとりこみ、結果データ（３０３ｂ）とともに矢印（３０３）で示すように通信装置（６Ｂ）へ送る。
　通信装置（６Ｂ）はこれらの情報を伝送線路（７）を通して通信装置（６Ａ）へ送り、通信装置（６Ａ）はこれらの情報をチャネルコントローラ（２Ａ）へ送る。チャネルコントローラ（２Ａ）はこれらの情報をプロセッサ（１Ａ）へ転送し、プロセッサ（１Ａ）に対し入力命令が終了した旨知らせる。プロセッサ（１Ａ）は結果データ（３０３ｂ）を判別し正常であれば次の動作に入る。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁右上欄第１７行）
　
　上記Ｃの記載において、「第５図に示す装置においても自系内におけるデータ転送は第１図及び第３図について説明した場合と同様である。」とあり、上記Ｂの記載において、第１図及び第３図に関連して、プロセッサが、自系内のディスクへのアクセスを、自系内のチャネルコントローラ及びディスクコントローラを通じて行うことが記載されている。
　してみれば、第５図における複数のチャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）及びディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）は、プロセッサ（１Ａ，１Ｂ）に関連付けられ、指定されたディスク（３Ａ，３Ｂ）の自系内での制御を行う構成であるということができる。
　また、複数のプロセッサ（１Ａ，１Ｂ）は、特に上下関係が存在するものではなく、通信装置（６Ａ，６Ｂ）及び伝送線路（７）を介して、ピア・ツー・ピア通信を行うものであるということができる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数のプロセッサ（１Ａ，１Ｂ）のデータを複数のディスク（３Ａ，３Ｂ）上に記憶し、任意のディスク（３Ａ，３Ｂ）上のデータが任意のプロセッサ（１Ａ，１Ｂ）によりアクセスされ得るようにするシステムであって、
　各々がプロセッサ（１Ａ，１Ｂ）に関連付けられ、指定されたディスク（３Ａ，３Ｂ）の自系内での制御を行う、複数のチャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）及びディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）と、
　前記複数のプロセッサ（１Ａ，１Ｂ）間のピア・ツー・ピア通信のための通信装置（６Ａ，６Ｂ）及び伝送線路（７）と、
　を含み、
　プロセッサ（１Ａ，１Ｂ）から関連するディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）を通じて行う、他系のディスク（３Ａ，３Ｂ）に対するデータ・アクセス要求が、前記通信装置（６Ａ，６Ｂ）及び伝送線路（７）を介して、他系のディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）に伝達されるシステム。」
　
（引用例２）　
Ｄ．「＜産業上の利用分野＞
　本考案は、フォールト・トレラント・コンピュータシステムにおいてミラードディスク（ディスク二重化）を実現するミラードディスクシステムに関する。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第１行）
　
Ｅ．「本考案の目的は、このような点に鑑みてなされたもので、フォールト・トレラントの要求を満たす構成で、信頼性および自由度の向上を図り得るミラードディスクシステムを実現しようとするものである。
＜課題を解決するための手段＞
　このような目的を達成するために、本考案は、
　少なくとも２台の中央処理装置と１台の入出力機器に接続可能な２つのクロスコールバスと、
　前記２台の中央処理装置は、前記クロスコールバス用インターフェイス部をそれぞれ２個有し、クロスコールバスにそれぞれ接続されるように構成され、
　前記クロスコールバスに接続され、それぞれに２つのポートを持つ少なくとも２台のディスク装置の制御を行なう２台のディスクコントローラを具備したことを特徴とする。
＜作用＞
　本考案では、バス、インターフェイス、ポートあるいは接続経路に故障があった場合には、正常な方のバス、インターフェイス、ポートあるいは経路を使用するようにしてディスク装置のアクセスが可能であり、ミラードディスクの形態を実現することができる。」（明細書第３頁第２行〜第４頁第５行）
　
Ｆ．「＜実施例＞
　以下図面を参照して本考案の実施例を詳細に説明する。第１図は本考案に係るミラードディスクシステムの一実施例を示す要部構成図である。図において、１ＡはＣＰＵＡ、１ＢはＣＰＵＢである。２Ａ，２Ｂはクロスコールバスで、２台のＣＰＵと１台の入出力機器に接続可能である。
　なお、ＣＰＵＡはクロスコールバスＡ（２Ａ）とクロスコールバスＢ（２Ｂ）用のインターフェイス１１Ａと１１Ｂを持ち、また同様にＣＰＵＢはクロスコール可能なバスＡ（２Ａ）とバスＢ（２Ｂ）用のインターフェイス１２Ａと１２Ｂを持っている。
　３Ａおよび３ＢはバスＡおよびバスＢに接続されるコントローラで、各コントローラは２つのディスク装置４Ａおよびディスク装置４Ｂをそれぞれ制御する機能を有する。
　ディスク装置４Ａは、２つのコントローラ３Ａおよび３Ｂに対してコマンドおよびデータの授受を可能にするポート１３Ａと１３Ｂを持ち、また同様にディスク装置Ｂにも２つのコントローラ３Ａおよび３Ｂに対してコマンドおよびデータの授受が可能なポート１４Ａと１４Ｂがある。
　このように本考案のシステムはすべて各要素が二重化されていて、各要素は対称形に形成されている。すなわち、ＣＰＵＡとＣＰＵＢ、バスＡとＢ、コントローラＡとＢ、ディスク装置４Ａと４Ｂ、各ディスク装置内のポートＡとＢがそれぞれ二重化の構成となっている。
　・・・（中略）・・・
(２)バスＢまたはインターフェイス１１Ｂまたは１２Ｂ、あるいはコントローラ３Ｂの故障時（なお、各部が対称であるので、Ａ側故障時については特に説明しない）
　バスＡ経由でコントローラ３Ａにコマンドおよびデータが伝送され、コントローラ３Ａは経路Ａおよび経路Ｃにより各ディスク装置のポート１３Ａおよび１４Ｂにアクセスし、ディスク装置４Ａおよび４Ｂを駆動する。この結果、ミラードディスクが実現される。」（明細書第４頁第８行〜第７頁第１９行）
　
　上記Ｄ〜Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「複数のＣＰＵと複数のディスク装置を有するシステムにおいて、制御経路に存在するコントローラを二重化し、一方のコントローラの故障時に、他方のコントローラを用いるようにすることによって、信頼性を向上すること。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「プロセッサ（１Ａ，１Ｂ）」は、本願発明における「ホスト・コンピュータ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「ディスク（３Ａ，３Ｂ）」も、本願発明における「記憶装置アレイ」も、「記憶装置」であることには変わりない。
　次に、引用例１記載の発明において「指定されたディスク（３Ａ，３Ｂ）の自系内での制御を行う」ことは、本願発明において「指定されたアレイの１次制御を有する」ことに対応する事項である。
　そして、引用例１記載の発明における「チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）」、「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」、「通信装置（６Ａ，６Ｂ）」よりなる構成部分は、本願発明における「アダプタ」に対応する構成部分である。（この構成部分を、下記一致点の認定では、「インタフェース」と称する。）
　また、引用例１記載の発明における「伝送線路（７）」は、本願発明における「アダプタ通信相互接続」に対応する構成部分である。（この構成部分を、下記一致点の認定では、「インタフェース通信相互接続」と称する。）
　さらに、引用例１記載の発明において「プロセッサ（１Ａ，１Ｂ）から関連するディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）を通じて行う、他系のディスク（３Ａ，３Ｂ）に対するデータ・アクセス要求が、通信装置（６Ａ，６Ｂ）及び伝送線路（７）を介して、他系のディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）に伝達される」ことは、本願発明において「ホスト・コンピュータから関連アダプタへの、アダプタにより本来制御されないアレイに対するデータ・アクセス要求が、アダプタ通信相互接続を介して、前記アレイの１次制御を有する前記アダプタに伝達され」ることに対応する事項である。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「複数のホスト・コンピュータのデータを複数の記憶装置上に記憶し、任意の記憶装置上のデータが任意のホスト・コンピュータによりアクセスされ得るようにするシステムであって、
　各々がホスト・コンピュータに関連付けられ、指定された記憶装置の１次制御を有する、複数のインタフェースと、
　前記インタフェース間のピア・ツー・ピア通信のためのインタフェース通信相互接続と、
　を含み、
　ホスト・コンピュータから関連インタフェースへの、前記インタフェースにより本来制御されない記憶装置に対するデータ・アクセス要求が、前記インタフェース通信相互接続を介して、前記記憶装置の１次制御を有する前記インタフェースに伝達されるシステム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明においては、「記憶装置」が「記憶装置アレイ」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、Ａ系、Ｂ系それぞれのディスク３Ａ，ディスク３Ｂが「記憶装置アレイ」を構成していない点。
　
　相違点２：複数の「インタフェース」が、本願発明においては「アダプタ」として構成されているのに対し、引用例１記載の発明においては、「チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）」、「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」、「通信装置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分よりなるものとして構成されている点。
　
　相違点３：本願発明は、「各々がホスト・コンピュータに関連付けられ、指定されたアレイの２次制御を有する、複数の２次アダプタを含み、指定アレイを本来制御するアダプタが使用不能な場合、２次アダプタが前記指定アレイを制御」するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点４：本願発明は、「指定アレイの１次制御を有するアダプタ、及び２次制御を有するアダプタが、異なるホスト・コンピュータに内在する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１〜４について検討する。
　
（相違点１について）
　記憶装置を有するコンピュータシステムにおいて、「記憶装置アレイ」を有するようなものとすることは、周知技術（必要であれば、例えば、特開平７−１４１２３２号公報に記載のもの等を参照されたい。）にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、記憶装置を「記憶装置アレイ」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、電子装置において、複数の個別の機能を有する構成部分を一体型のものとして構成することは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）」、「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」、「通信装置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分を「アダプタ」として一体化した構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　複数のコンピュータと複数の記憶装置を有するシステムにおいて、制御経路に存在する構成を二重化し、一方の構成の故障時に、他方の構成を用いることによって、信頼性を向上するようにすることは、上記引用例２記載の発明に見られるような周知技術にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、信頼性の向上を図るために、他系のディスクを直接制御できるような冗長構成を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　ここで、上記相違点２で検討したように、引用例１記載の発明において、「チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）」、「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」、「通信装置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分を「アダプタ」として一体化した構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないから、該「アダプタ」の、他系のディスクを直接制御できるような冗長構成部分を「２次アダプタ」と称して冗長機能を果たすようにさせることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　よって、引用例１記載の発明を、「各々がホスト・コンピュータに関連付けられ、指定されたアレイの２次制御を有する、複数の２次アダプタを含み、指定アレイを本来制御するアダプタが使用不能な場合、２次アダプタが前記指定アレイを制御」するようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点４について）
　引用例１記載の発明においても、例えば、ディスク（３Ａ）を直接制御するチャネルコントローラ（２Ａ）及びディスクコントローラ（４Ａ）よりなる部分は、プロセッサ（１Ａ）に関連する構成部分であり、ディスク（３Ａ）を間接制御するチャネルコントローラ（２Ｂ）及び通信装置（６Ｂ）よりなる部分は、プロセッサ（１Ｂ）に関連する構成部分、すなわち、プロセッサ（１Ａ）とは異なるプロセッサに関連する構成部分である。
　そして、上記相違点２で検討したように、引用例１記載の発明において、「チャネルコントローラ（２Ａ，２Ｂ）」、「ディスクコントローラ（４Ａ，４Ｂ）」、「通信装置（６Ａ，６Ｂ）」という別体の構成部分を「アダプタ」として一体化した構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎず、また、該一体化した「アダプタ」部分をコンピュータに内在させるようにすることも、例えば、特開平７−１４１２３２号公報の図２に記載のものにおいて「ディスクＩ／Ｆ制御部１０７」が「ホスト１」に内在されていることに見られるような周知技術を参酌すれば、当業者が必要に応じて適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明を、「指定アレイの１次制御を有するアダプタ、及び２次制御を有するアダプタが、異なるホスト・コンピュータに内在する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。