【事件の表示】
　特願２０００−　８９０５０「色調調整回路およびその回路を備えたバックライトモジュールおよび発光ダイオード表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７２９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、平成１７年６月３０日付け（発送日：同年７月５日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものであるところ、当審において、平成１９年１２月２８日付け（発送日：平成２０年１月８日）で拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対して平成２０年３月５日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年３月５日付けの手続補正書により全文が補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるのとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】一つの発光ダイオードの色調または複数の発光ダイオードのそれぞれの色調を調整する色調調整回路であって、
　上記発光ダイオードは、ＩｎＧａＮを使った発光ダイオードであり、
　上記発光ダイオードに流すパルス波形の順方向電流のパルス振幅を制御して、上記発光ダイオードの発光色調を制御し、次に、上記パルス波形の順方向電流のパルス幅を制御して、上記発光ダイオードの光度を制御することを特徴とする発光ダイオードの色調調整回路。」
　
第３　引用例記載の発明
１　引用例１
　当審拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１３３８９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】【従来技術】今日、１０００ｍｃｄ以上にも及ぶ超高輝度にＲＧＢ（赤、緑、青）が発光可能な発光ダイオード（以下、ＬＥＤとも呼ぶ。）がそれぞれ開発された。これにより、低消費電力、長寿命のＬＥＤを利用したフルカラーＬＥＤディスプレイが可能となった。このようなＬＥＤ表示装置は、高輝度に発光することができる。」
　
（２）「【００１５】本発明のＬＥＤ表示装置の一例を図１に示す。図１には、ＲＧＢ（赤色１０２、緑色１１２、青色１２２）がそれぞれ発光可能なＬＥＤを青色１個、緑色２個、赤色２個使用し基板上に１画素として１６×１６のドットマトリックス状に配置させてある。」
　
（３）「【００２５】（発光ダイオード１０２、１１２、１２２、２０２、３０２）発光ダイオード１０２、１１２、１２２、２０２、３０２は、種々の半導体発光素子を樹脂などでモールドしたものが好適に用いられる。発光ダイオード中に配置されるＬＥＤチップは一種類で単色発光させても良いし複数用いて単色或いは多色発光させても良い。具体的には、液相成長法、ＨＤＶＰＥ法やＭＯＣＶＤ法により基体上に・・・、ＩｎＧａＮ、・・・等の半導体を発光層として形成させたものが好適に用いられる。半導体の構造としては、ＭＩＳ接合、ＰＩＮ接合やＰＮ接合を有したホモ構造、ヘテロ構造あるいはダブルへテロ構成のものが挙げられる。半導体層の材料やその混晶度によって発光波長を紫外光から赤外光まで種々選択することができる。」
　
（４）「【００３４】（駆動手段２０６）駆動手段２０６とは、点灯回路などを有し発光ダイオード２０２を複数個配置したＬＥＤ表示器と電気的に接続されるものである。ダイナミック駆動の場合、具体的には駆動手段からの出力パルスによってマトリックス状などに配置したＬＥＤ表示器を駆動する。駆動回路としては、入力される表示データを一時的に記憶させる記憶手段と、記憶手段に記憶されるデータから発光ダイオードを所定の明るさに点灯させるための階調信号を演算する階調制御回路と、階調制御回路の出力信号でスイッチングされて、発光ダイオードを点灯させるドライバとにより構成することができる。
【００３５】駆動手段２０６は中央演算処理装置などを用いて比較的簡単に形成させることができる。階調制御回路は、記憶手段に記憶されるデータから発光ダイオード２０２の点灯時間を演算してパルス信号を出力する。階調制御回路から出力されるパルス信号である階調信号は、発光ダイオード２０２を駆動させるドライバに入力されてドライバをスイッチングさせる。ドライバがオンになると発光ダイオード２０２が点灯され、オフになると消灯することができる。各発光ダイオード２０２の点灯時間を制御することにより所望の映像データなどを表示することができる。」
　
（５）「【００３６】（実施例１）緑色、青色及び赤色が発光可能なＬＥＤチップに用いられる発光層の半導体としてそれぞれＩｎＧａＮ（発光波長５２５ｎｍ）、ＩｎＧａＮ（発光波長４７０ｎｍ）、ＡｌＧａＩｎＰ（発光波長６６０ｎｍ）を使用した。」
　
　上記摘記事項（１）乃至（５）からみて、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「発光ダイオード２０２を複数個配置したＬＥＤ表示器と電気的に接続される駆動手段２０６の駆動回路であって、
　上記発光ダイオード２０２は、ＩｎＧａＮを使った発光ダイオードであり、
　記憶手段と、記憶手段に記憶されるデータから発光ダイオード２０２を所定の明るさに点灯させるための階調信号を演算してパルス信号を出力する階調制御回路と、階調制御回路から出力されるパルス信号である階調信号でスイッチングされて、発光ダイオードを点灯させるドライバとにより構成され、ドライバがオンになると発光ダイオード２０２が点灯され、オフになると消灯し、各発光ダイオード２０２の点灯時間を制御することにより所望の映像データなどを表示する駆動手段２０６の駆動回路。」
　
２　引用例２
　当審拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７７７６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【００８２】図１１に示すように、発光ダイオードは、それに流れる電流の大きさに応じて、発光波長が多少変化する。従って、光源モジュール１０の発光ダイオードのそれぞれに流す電流の大きさを調整することで、照明光の波長を微調整することができる。
【００８３】この電流調整により、個別の発光ダイオードの発光波長のばらつき補正が可能である。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　引用発明において、複数個配置された発光ダイオード２０２は、本願発明の「複数の発光ダイオード」に相当し、引用発明の「駆動回路」は、「各発光ダイオード２０２の点灯時間を制御することにより所望の映像データなどを表示する」ものであることにより、複数の発光ダイオードのそれぞれの発光を調整しているといえるから、本願発明の「一つの発光ダイオードの色調または複数の発光ダイオードのそれぞれの色調を調整する色調調整回路」と、引用発明の「駆動回路」とは、「複数の発光ダイオードのそれぞれの発光を調整する調整回路」である点で共通する。
　引用発明の「駆動回路」が、記憶手段と、記憶手段に記憶されるデータから発光ダイオード２０２を所定の明るさに点灯させるための階調信号を演算してパルス信号を出力する階調制御回路と、階調制御回路から出力されるパルス信号である階調信号でスイッチングされて、発光ダイオードを点灯させるドライバとにより構成され、ドライバがオンになると発光ダイオード２０２が点灯され、オフになると消灯し、各発光ダイオード２０２の点灯時間を制御することにより所望の映像データなどを表示することは、本願発明の「上記パルス波形の順方向電流のパルス幅を制御して、上記発光ダイオードの光度を制御すること」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 
　
（一致点）
　「複数の発光ダイオードのそれぞれの発光を調整する調整回路であって、
　上記発光ダイオードは、ＩｎＧａＮを使った発光ダイオードであり、
　上記発光ダイオードに流すパルス波形の順方向電流のパルス幅を制御して、上記発光ダイオードの光度を制御する発光ダイオードの調整回路。」 
　
（相違点）
　本願発明が、上記発光ダイオードに流すパルス波形の「順方向電流のパルス振幅を制御して、上記発光ダイオードの発光色調を制御し、次に、」パルス幅を制御して上記発光ダイオードの光度を制御することにより、複数の発光ダイオードの「それぞれの色調を調整する色調調整回路」であるのに対して、引用発明の駆動回路は、発光ダイオードに流すパルス波形の順方向電流のパルス振幅を制御して、発光ダイオードの発光色調を制御することにより、複数の発光ダイオードのそれぞれの色調を調整するものではない点。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２の上記摘記事項（１）によると、引用例２には、発光ダイオードのそれぞれに流す電流の大きさを調整することで、照明光の波長を微調整し、個別の発光ダイオードの発光波長のばらつき補正をする発明が記載されている。
　そして、ＬＥＤ表示装置の技術分野において、ＩｎＧａＮを使った発光ダイオードの発光波長がばらつくという技術課題は、例えば、特開平１０−２２９２１７号公報に「ＩｎＧａＮ混晶系・・・材料から成る発光層を使う場合、・・・ウエハ面内で均一な発光波長を持つ半導体発光素子を得ることが困難な状況にある。」（段落【００１３】）と記載され、特開平１１−１４５５１９号公報に「本明細書において「窒化ガリウム系半導体」とは、・・・の半導体を含むものとする。例えば、ＩｎＧａＮ（ｘ＞０、ｙ＝０）も「窒化ガリウム系半導体」に含まれるものとする。」（段落【０００４】）及び「まず第１に、発光素子の構造のばらつきにより、発光波長が素子ごとにばらつくという問題があった。すなわち、半導体発光素子は、同一の条件で製造しても、不純物の混入量や各層厚などがばらつくことによって、その発光波長がばらつく傾向を有する。」（段落【０００９】）と記載されるごとく従来周知の事項である。
　また、ＩｎＧａＮを使った発光ダイオードの発光波長が駆動電流により変化することも、上記特開平１０−２２９２１７号公報に「例えば、ＩｎＧａＮの量子井戸構造の緑色発光ダイオード（Ｉｎの組成比０．４５、発光波長５２０ｎｍ）では、駆動電流を１０ｍＡ変化させるとその発光ピーク波長は約１０ｎｍ短波長側へシフトし、色が変化するという問題や、・・・といった問題があった。」（段落【００３１】）と記載され、上記特開平１１−１４５５１９号公報に「第２に、駆動電流によって、発光波長が変化するという問題があった。すなわち、半導体発光素子に供給する電流量に応じて、その発光波長が変動することがあり、・・・」（段落【００１０】）と記載されるごとく従来周知の事項である。
　そうすると、引用発明のＩｎＧａＮを使った発光ダイオードが、引用例２に記載された発明の発光ダイオードと同様に、発光波長がばらつくという技術課題を有していること、及び、引用発明のＩｎＧａＮを使った発光ダイオードが、引用例２に記載された発明の発光ダイオードと同様に、駆動電流により発光波長が変化するという特性を有していることが上記したとおり周知の事項であるから、引用発明の複数の発光ダイオード２０２に、発光ダイオードのそれぞれに流す電流の大きさを調整することで、個別の発光ダイオードの発光波長のばらつき補正を行うという引用例２に記載された発明を適用することに格別の困難性はない。
　さらに、引用発明に引用例２に記載された発明を適用するときには、引用発明の発光ダイオード２０２を所定の明るさに調整するための点灯時間（「パルス幅」に相当。）の制御と、引用例２に記載された発明の発光ダイオードの発光波長を調整するための電流の大きさ（「パルス振幅」に相当。）の調整が、それぞれ個別に調整されるものとなるところ、発光ダイオードに流す電流の大きさを変更したときには発光波長のみならず発光ダイオードの明るさも変化してしまうことが、発光ダイオードの特性から明らかであるから、点灯時間を決定した後に、発光波長を調整するために電流の大きさを調整すると、明るさが同時に変化してしまうこと、及び、発光波長を変化させないためには、同一の発光ダイオードに対しては同一の電流の大きさを供給しなけらばならないことが上記周知事項から明らかであることから、先ず、電流の大きさを調整することにより、個別の発光ダイオードの発光波長のばらつきを調整して、次に、発光時間の調整による階調制御を行うことにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることというべきである。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明、引用例２に記載された発明及び周知事項に基いて容易に発明をすることができたものである。 
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１，２の記載事項及び周知事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。