【事件の表示】
　特願２００２−３５８４４２「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１６２７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月２９日に出願した特願平５−２９２４８８号の一部を平成１４年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年４月７日付け拒絶理由に応答して、同年６月８日付けで手続補正がなされ、同年７月２１日に拒絶査定をしたところ、同年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月８日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「上面の後端部にディスプレイ支持部を有する筐体と、
　上記筐体の上面に設けられたキーボードと、
　上記筐体の内部に収容された電源スイッチと、
　上記筐体のディスプレイ支持部に連結される連結部を有し、上記キーボードを覆う第１の位置と、上記筐体に対し起立する第２の位置との間で回動可能なディスプレイユニットと、を具備し、
　上記筐体の上面は、上記ディスプレイユニットの連結部に対応する位置に開口を有し、上記電源スイッチは、上記開口と向かい合うとともに、上記ディスプレイユニットは、上記第１の位置に回動された時に、上記開口を介して上記電源スイッチを操作する凸部を備えていることを特徴とする電子機器。」(以下、「本願発明」という。)
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原審の拒絶の理由において引用した、本願の出願日前である平成３年１月１４日に頒布された「実願平１−６０１１１号（実開平３−３０３２号）のマイクロフィルム」(以下「引用刊行物１」という。)には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「（産業上の利用分野）
　この考案はオートパワーオフ機構を備えた表示装置付き電子機器に関する。
　　（従来の技術）
　パーソナルコンピュータの分野では、従来のディスクトップタイプのものに代わり、小型、軽量、携帯に便利なラップトップタイプのものが台頭してきた。第３図にその一部外観を示す。図からわかる様に、表示装置３１としてプラズマディスプレイ、ＬＣＤ等フラットタイプのものが使用され、キーボード、ＦＤＤ等が内蔵される本体３２とはヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられる。
　表示装置３１は、キーボード等本体３２側に閉じた状態で同装置３１の電源が入っていると、本体３２に内蔵されているＦＤＤ等のユニットに悪影響を与える心配がある。そこで節電の目的からも、表示装置３１が本体３２側に閉じた状態（表示装置３１を使用しない状態）で同装置３１の表示が自動的に消される様になっている。即ち従来は、第４図に示す第３図のＢ−Ｂ線に沿う断面図の様に表示装置３１の電源をオン／オフするためにマイクロスイッチ４１を使用し、これを板ばね４２を介して操作可能なノブ４３を本体側から出していた。このような構成では、表示装置３１を第３図の矢印ａ方向に閉じると、同装置３１がこのノブ４３を第４図の矢印ｂ方向に押し込み、板ばね４２がたわんでマイクロスイッチ４１を遮断する。逆に表示装置３１を開くと、板ばね４２が元に戻りマイクロスイッチ４１が開放される。
（考案が解決しようとする課題）
　上述した従来例に従えば、本体から出されたノブが外観に出る為、外観意匠を損なう。また、表示装置の開閉以外で誤操作が無い位置、また外観を損わない位置において設定された角度でスイッチが動作する為、設定が難しく、構造が複雑になってしまう等の問題があった。」（明細書第１頁第１６行〜第３頁第１２行）
　
ｂ．第３、４図によれば、
　上面に、本体に対して起立する位置に回動可能な表示装置を有する本体と、
　本体の内部に収容された電源をオン／オフするマイクロスイッチと、を具備し、
　本体の上面は、開口を有し、
　上記開口を介して前記電源をオン／オフするマイクロスイッチを操作するノブを本体に備えた電子機器が開示されている。
　
　記載ａには、「表示装置３１として・・・フラットタイプのものが使用され、・・・本体３２とはヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられる」、「表示装置３１は、キーボード等本体側に閉じた状態で同装置の電源が入っていると、本体３２に内蔵されているＦＤＤ等のユニットに悪影響を与える心配がある。」、「逆に表示装置３１を開くと、板ばね４２が元に戻りマイクロスイッチ４１が開放される。」とあるから、引用刊行物１に記載の電子機器は、「キーボード等本体側に閉じた状態と、開く状態との間で回動可能な表示装置」を具備し、記載ｂからみて「表示装置は、本体に対して起立する位置に回動可能」なものである。
　
　また、キーボードは、表示装置を本体に対して起立する位置に回動した状態で操作されるものであるから、記載ａのキーボードは本体上面に設けられ、表示装置はキーボード側に閉じた状態で、キーボードを覆っている。
　
　以上のことから、引用刊行物１には、
「上面に表示装置を有する本体と、
　上記本体の上面に設けられたキーボードと、
　上記本体の内部に収容された電源をオン／オフするマイクロスイッチと、
　上記キーボード等本体側に閉じた状態と、上記本体に対して起立する位置との間で回動可能な表示装置と、を具備し、
　上記本体の上面は、開口を有し、
　上記本体は、上記表示装置が上記キーボード等本体側に閉じた状態に回動された時に、上記開口を介して押し込まれ、上記電源をオン／オフするマイクロスイッチを操作するノブを備えている電子機器。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「本体」、「電源をオン／オフするマイクロスイッチ」、「キーボード等本体側に閉じた状態」、「表示装置」及び「ノブ」は、本願発明の「筐体」、「電源スイッチ」、「キーボードを覆う第１の位置」、「ディスプレイユニット」及び「凸部」にそれぞれ相当する。
　
　ここで、上記記載ａには、「表示装置３１として・・・フラットタイプのものが使用され、・・・本体３２とはヒンジ機構を介して回動自在に取り付けられる」とあり、引用発明の表示装置は、ヒンジ機構を介して本体に取り付けられるものであるから、引用発明の本体は、当然に、表示装置をヒンジ機構によって支持する「表示装置支持部」を有し、表示装置は、当然に、ヒンジ機構によって表示装置支持部に連結される「連結部」を有するものである。
　そして、引用発明の「表示装置支持部」は、本願発明の「ディスプレイ支持部」に相当する。さらに、上記第３、４図を参酌すれば、前記表示装置支持部は本体上面の後端部に備えられている。
　
　また、上記第３、４図を参酌すれば、表示装置支持部に連結される表示装置の連結部が、本体に対して起立した位置における表示装置下端部（以下、「表示装置下端部」という。）にあることは明らかである。
　そして、上記記載ａによれば、表示装置がキーボード等本体側に閉じた状態に回動された時に、表示装置が、本体に備えられたノブを開口を介して押し込んでいるものであり、上記第３、４図を参酌すれば、ノブを開口を介して押し込むのは表示装置下端部近傍であると解されるから、引用発明の開口は、表示装置下端部に対応する位置、すなわち、連結部に対応する位置にある。
　
　さらに、上記第３、４図を参酌すれば、電源をオン／オフするマイクロスイッチは、開口と向かい合っている。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「上面の後端部にディスプレイ支持部を有する筐体と、
　上記筐体の上面に設けられたキーボードと、
　上記筐体の内部に収容された電源スイッチと、上記筐体のディスプレイ支持部に連結される連結部を有し、上記キーボードを覆う第１の位置と、上記筐体に対し起立する第２の位置との間で回動可能なディスプレイユニットと、を具備し、
　上記筐体の上面は、上記ディスプレイユニットの連結部に対応する位置に開口を有し、上記電源スイッチは、上記開口と向かい合うとともに、上記ディスプレイユニットが上記第１の位置に回動された時に、上記開口を介して上記電源スイッチを操作する凸部を備えている電子機器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　電源スイッチを操作する凸部が、本願発明では、筐体に対して回動する部材側に備えられているのに対して、引用発明では、筐体に備えられている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点について）
　スイッチを操作する凸部を、筐体に対して回動する部材側に備えることは、例えば、実願平３−７７１６２号（実開平５−２１０８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、明細書第５頁段落【００１１】、第８頁段落【００１８】及び第１〜６図参照。）、特開平２−２７２５２７号公報（特に、第１頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１４行及び第７図参照。）及び特開平２−１３４１１４号公報（特に、第１頁右下欄第１９行〜第２頁右下欄第１５行及び第１〜３図参照。）に示されるように周知技術であるから、引用発明において、上記周知技術を適用し、スイッチを操作する凸部を、筐体に対して回動する部材であるディスプレイユニットに備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、引用発明及び上記周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。