【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４９３８８号「密封装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２４日（優先権主張　平成１０年８月２４日）の出願であって、平成１８年２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　平成１８年４月１８日付の手続補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項２及び請求項４を独立形式として補正後の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２として、補正前の特許請求の範囲の請求項１，３，５が削除され、特許請求の範囲に記載された請求項の数は、補正前の５から２となった。
　したがって、この補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定された同法第３６条第５項に規定する請求項の削除に該当する。
　そして、本願発明１は、上記手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものと認める。
　
「【請求項１】
　互いに同心的に組み付けられる２部材の環状隙間を密封するもので、
　２部材の内の一方の部材に対して摺動自在に密封接触するリップ部と、
　他方の部材に対して密封性を維持するゴム状弾性材からなる密封部と、該密封部を軸方向部で支持する補強環と、を有すると共に、前記密封部のみが他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合される嵌合部と、を備えた密封装置において、
　前記補強環の軸方向部に、密封対象流体側の圧力によって反密封対象流体側に押し込まれる前記密封部を圧縮し、他方の部材に対する密着力を増加させる密着力増加面を設けると共に、
　前記密着力増加面は、密封対象流体側に向かう程、他方の部材との距離が拡がる、前記軸方向部の端部に面取りにより設けられたテーパ面であることを特徴とする密封装置。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由として引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭３９−１９５１２号公報（以下、「刊行物」という。）には、「外径補強環型密封輪」について、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「この考案は、外径補強環型密封輪において、外径部分よりの漏油を防止するようにした密封輪に関するものである。」（第１頁左欄第２１−２３行）
　
ロ．「その構成を図面について説明すると、外径補強環１の内側にリツプ２をもつた合座ゴム等粘弾性可塑材より成る密封輪本体３を焼着成形するに当り、外径補強環１の上部に小径壁４を形成し、この小径壁４の外周部にその内外を被覆するように前記粘弾性可塑材で埋設して外周密封部５を形成し、この外周密封部５の外周面６を外径補強環１の外径面よりやや大径に構成する。
　外径補強環１は金属または硬質合成樹脂等強度大なる補強骨材で形成する。
　そしてその上部外側の小径壁４は第１図に示すように外径を切削して小径段部を形成するか、第２図に示すように内径方に絞つて小径段部を形成する。
　また第３図に示すように小径壁４の外周下端８より外周上端９にかけて逐次小径に切削して傾斜面を形成する。」（第１頁左欄第２４−４０行）
　
ハ．「従来外径補強環型密封輪はハウジングに打込み嵌着したとき金属同士の嵌合であるから外径補強環とハウジングとの間よりの漏油が甚だしい。
　この考案によると、第４図に示すように密封輪本体をハウジング１０に打込み嵌着すると外周密封部５はその弾性機能で外径方向に押し出し外周面６はハウジング１０に密接する。従つて外径方向よりの漏油を完全に防止することができる。」（第１頁右欄第１７−２４行）
　
　上記の記載事項に基づけば、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「外径補強環１の内側にリツプ２をもつた合座ゴム等粘弾性可塑材より成る密封輪本体３を焼着成形するに当り、外径補強環１の上部に、外周下端８より外周上端９にかけて逐次小径に切削して傾斜面を形成した小径壁４を形成し、この小径壁４の外周部にその内外を被覆するように前記粘弾性可塑材で埋設して外周密封部５を形成し、この外周密封部５の外周面６を外径補強環１の外径面よりやや大径に構成する外径補強環型密封輪」
  　
３．対比
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「リツプ２」は本願発明１の「リップ部」に相当する。そして、刊行物記載の発明の合座ゴム等粘弾性可塑材からなる「外周密封部５」は、その外周面が外径補強環の外径面よりもやや大径であり、その弾性機能により外周面６がハウジング１０に密着するものであることから、本願発明１の「他方の部材に対して密封性を維持するゴム状弾性材からなる密封部」に相当する。また、刊行物記載の発明の「外径補強環１」は、図面等からみて「密封部を軸方向で支持する補強環」に相当するとともに、上記「外周密封部５」は、ハウジング１０に打ち込み嵌着、すなわち嵌合するものであることから、本願発明１の「前記密封部のみが他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合される嵌合部」とは少なくとも「前記密封部が他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合される嵌合部」である点で共通する。さらに、刊行物１記載の発明の「外径補強環１の上部に、外周下端８より外周上端９にかけて逐次小径に切削して傾斜面を形成した小径壁４」は、図面及び刊行物の摘記事項ハ．の記載から、小径壁４は外径補強環１の軸方向部端部に設けられた部材であり、その傾斜面は、密封対象流体に向かう程、他方の部材との距離が広がるテーパ面であることは明らかであることから、本願発明１の「前記補強環の軸方向部に、密着力増加面を設けると共に、
　前記密着力増加面は、密封対象流体側に向かう程、他方の部材との距離が拡がる、前記軸方向部の端部に面取りにより設けられたテーパ面」に構成上相当するものである。そして、刊行物記載の発明の「外径補強環型密封輪」は、本願発明１の「密封装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と刊行物記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
「互いに同心的に組み付けられる２部材の環状隙間を密封するもので、
　２部材の内の一方の部材に対して摺動自在に密封接触するリップ部と、
　他方の部材に対して密封性を維持するゴム状弾性材からなる密封部と、該密封部を軸方向部で支持する補強環と、を有すると共に、前記密封部が他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合される嵌合部と、を備えた密封装置において、
　前記補強環の軸方向部に、密着力増加面を設けると共に、
　前記密着力増加面は、密封対象流体側に向かう程、他方の部材との距離が拡がる、前記軸方向部の端部に面取りにより設けられたテーパ面であることを特徴とする密封装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１の嵌合部は、「密封部のみが他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合される」ものであるのに対し、刊行物記載の発明の嵌合部は、図面等を参酌すれば密封部及び補強環が他方の部材に接触するように、他方の部材に対し嵌合されるものである点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１の密着力増加面は「密封対象流体側の圧力によって反密封対象流体側に押し込まれる前記密封部を圧縮し、他方の部材に対する密着力を増加させる」ものであるのに対し、刊行物記載の発明の密着力増加面には、この点につき格別な記載がない点
　
４．判断
　上記相違について検討する。
　相違点Ａについて検討するに、一般に密封装置の技術分野において、他方の部材に対して密封性を維持するゴム状弾性材からなる密封部を設ける際、密封部のみが他方の部材に接触するようにすることは従来周知の技術（必要ならば、原査定の拒絶の理由として引用された特開昭６２−２９２９７０号公報（第４頁左下欄第１７行−右下欄第１行、第１図、第２図参照）、実願昭６２−１１９９６４号（実開昭６４−２５５６６号）のマイクロフィルム（第１図、第４図参照）等参照）であり、密封装置と他方の部材との密封性を向上するため、当業者が適宜行う設計的事項にすぎない。そして、刊行物記載の密封部に対し、この従来周知の技術が採用できないとする格別な技術的な困難性があるものともいえない。してみると、刊行物記載の密封部に対し、この従来周知の技術を踏まえて必要な設計変更を行い、相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　次に、相違点Ｂについて検討するに、刊行物記載の発明は密封部材の外径部からの漏油を防止することを目的とし、そのために刊行物記載の発明の如くテーパ面及び密封部が構成されているものである。してみると、刊行物記載の発明のテーパ面は当該目的を達成するために所要の作用を奏するものと解することができる。そして、この点に鑑みれば、刊行物記載の発明のテーパ面と構成上相違するところがない本願発明１のテーパ面が「密封対象流体側の圧力によって反密封対象流体側に押し込まれる前記密封部を圧縮し、他方の部材に対する密着力を増加させる」という作用を奏するものであれば、刊行物記載のテーパ面も同様の機能を奏することは明らかである。したがって、相違点Ｂに係る本願発明１の事項は、刊行物記載の発明も当然有するものであり、実質的な相違ではない。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物記載の発明及び前記従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明１は、刊行物に記載された発明及び前記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物に記載された発明及び前記従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。