(57)【要約】  コンパクト化することができる、新たな出没機構を備えた日用品出没装置を提供する。日用品出没装置１の出没機構４は、軸筒２に対して、当該軸筒２の軸線Ｏに垂直な中心線Ｃ回りに、第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に設けられた操作部５と、軸筒２内において、操作部５の中心線Ｃから偏心した第１軸線Ｐ１回りに一端部が回転可能に連結され、かつ日用品３に対して第１軸線Ｐ１と平行な第２軸線Ｐ２回りに他端部が回転可能に連結されたロッド部６と、を備える。第１軸線Ｐ１の中心線Ｃに対する偏心位置は、操作部５を第１回転位置Ｐ１まで一方向に回転させたときにロッド部６を介して日用品３が軸筒２内に没入した没入状態となり、操作部５を第２回転位置まで他方向に回転させたときにロッド部６を介して日用品３が軸筒２の先端口２２ａから突出した突出状態となるように設定されている。
2018163305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、前記軸筒内に収容された日用品と、前記軸筒の先端口から前記日用品を出没させる出没機構と、を備えた日用品出没装置であって、  前記出没機構は、  前記軸筒に対して、当該軸筒の軸線に垂直な中心線回りに、第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に設けられた操作部と、  前記操作部に対して前記中心線から偏心した第１軸線回りに一端部が回転可能に連結され、かつ前記日用品に対して前記第１軸線と平行な第２軸線回りに他端部が回転可能に連結されたロッド部と、を備え、  前記第１軸線の前記中心線に対する偏心位置は、前記操作部を前記第１回転位置まで一方向に回転させたときに前記ロッド部を介して前記日用品が前記軸筒内に没入した没入状態となり、前記操作部を前記第２回転位置まで他方向に回転させたときに前記ロッド部を介して前記日用品が前記軸筒の先端口から突出した突出状態となるように設定されている、日用品出没装置。
【請求項２】
前記操作部は、円形に形成されており、  前記操作部の外周面が、前記軸筒の後端部において、少なくとも前記第１回転位置から前記第２回転位置までの回転角度範囲にわたって露出している、請求項１に記載の日用品出没装置。
【請求項３】
前記ロッド部は、前記第１回転位置において前記操作部に当接して当該操作部の前記一方向への回転を規制し、かつ前記第２回転位置において前記操作部に当接して当該操作部の前記他方向への回転を規制する規制部材として機能する、請求項１又は２に記載の日用品出没装置。
【請求項４】
前記出没機構は、前記ロッド部を前記軸筒の後端部側へ付勢する付勢部をさらに備え、  前記第１軸線は、前記第２回転位置において、前記第２軸線と前記中心線とを結ぶ仮想直線よりも前記他方向側に位置している、請求項３に記載の日用品出没装置。
【請求項５】
前記ロッド部は、前記操作部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結されている第１ロッド部と、前記日用品に対して前記第２軸線回りに回転可能に連結されている第２ロッド部と、を有し、  前記第１ロッド部が、前記第２ロッド部に対して前記中心線方向の一方側にオフセットして配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の日用品出没装置。
【請求項６】
前記第１ロッド部は、当該第１ロッド部を前記第１軸線方向に貫通するピンを介して前記操作部に回転可能に連結されており、  前記ピンの軸方向両端部が前記操作部に支持されている、請求項５に記載の日用品出没装置。
【請求項７】
前記操作部は、前記軸筒に対して転がり軸受を介して回転可能に支持されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の日用品出没装置。
【請求項８】
前記軸筒に対して、少なくとも一部の外面が前記軸筒の外周面と面一になる格納位置と、前記外面が前記軸筒の外周面よりも突出した突出位置との間で、前記中心線方向に移動可能に設けられたクリップをさらに備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の日用品出没装置。
【請求項９】
前記軸筒内に設けられ、前記クリップを前記突出位置側へ付勢する弾性部材をさらに備える請求項８に記載の日用品出没装置。
【請求項１０】
前記ロッド部は、前記操作部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結されている第１ロッド部と、前記日用品に対して前記第２軸線回りに回転可能に連結されている第２ロッド部と、を有し、  前記第１ロッド部が、前記第２ロッド部に対して前記中心線方向の一方側にオフセットして配置されており、  前記弾性部材は、前記第１ロッド部に対応する位置において前記中心線方向の他方側に配置されている、請求項９に記載の日用品出没装置。
【請求項１１】
前記クリップを前記格納位置でロックするロック機構をさらに備える請求項８〜１０のいずれか１項に記載の日用品出没装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、日用品出没装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、ボールペンやシャープペンシル等の筆記体を内部に収容した軸筒の先端口から前記筆記体を出没させる出没機構として、軸筒の軸線に対して垂直な中心線回りに回転可能な操作部と、この操作部の回転運動を直線運動に変換して筆記体を軸筒の軸線方向に直線運動させる運動変換部と、を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１に記載された出没機構は、前記運動変換部として、軸筒の軸線に対して垂直な中心線回りに回転可能なラックと、このラックに噛み合った位置で軸筒の軸線方向に延びて配置されたピニオンと、を備えている。ラックは、その中心線回りに回転する操作部に連結されており、ピニオンの下端部は、筆記体の上端部に接続されている。これにより、操作部によりラックを一方向に回転操作すると、このラックに噛み合っているピニオンが軸筒の軸線方向に移動することで、筆記体を軸筒の先端口から突出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、特許文献１に記載された出没機構では、ピニオンを、軸筒内において回転部分となるラックよりも軸筒の後端側に大きく突出するように配置し、かつピニオンを軸筒の後端側に移動させる空間を確保しなければならない。このため、軸筒の軸線方向の寸法が長くなり、コンパクト性に欠けるという問題があった。  そこで、本発明はコンパクト化が可能となる、新たな出没機構を備えた日用品出没装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  （１）本発明は、軸筒と、前記軸筒内に収容された日用品と、前記軸筒の先端口から前記日用品を出没させる出没機構と、を備えた日用品出没装置であって、前記出没機構は、前記軸筒に対して、当該軸筒の軸線に垂直な中心線回りに、第１回転位置と第２回転位置との間で回転可能に設けられた操作部と、前記操作部に対して前記中心線から偏心した第１軸線回りに一端部が回転可能に連結され、かつ前記日用品に対して前記第１軸線と平行な第２軸線回りに他端部が回転可能に連結されたロッド部と、を備え、前記第１軸線の前記中心線に対する偏心位置は、前記操作部を前記第１回転位置まで一方向に回転させたときに前記ロッド部を介して前記日用品が前記軸筒内に没入した没入状態となり、前記操作部を前記第２回転位置まで他方向に回転させたときに前記ロッド部を介して前記日用品が前記軸筒の先端口から突出した突出状態となるように設定されている、日用品出没装置である。【０００７】  本発明によれば、操作部を第１回転位置まで一方向に回転させることで、ロッド部を介して日用品が軸筒の先端口から突出した突出状態となり、操作部を第２回転位置まで他方向に回転させることで、ロッド部を介して日用品が軸筒内に没入した没入状態となる。そして、操作部の回転操作中に、ロッド部の一端部は操作部に連結された状態で軸筒内を移動するため、ロッド部の一端部が、回転部分となる操作部よりも軸筒の後端側に大きく突出することはなく、かつ操作部よりも後端側にロッド部が移動する空間も確保する必要はない。このため、従来のラック及びピニオンを用いる場合に比べて、軸筒を軸線方向にコンパクトに構成することができる。【０００８】  （２）前記日用品出没装置において、前記操作部は、円形に形成されており、前記操作部の外周面が、前記軸筒の後端部において、少なくとも前記第１回転位置から前記第２回転位置までの回転角度範囲にわたって露出しているのが好ましい。  この場合、円形に形成された操作部の外周面は、第１回転位置から第２回転位置までの回転角度範囲にわたって露出しているので、操作部の回転操作を容易に行うことができる。【０００９】  （３）前記日用品出没装置において、前記ロッド部は、前記第１回転位置において前記操作部に当接して当該操作部の前記一方向への回転を規制し、かつ前記第２回転位置において前記操作部に当接して当該操作部の前記他方向への回転を規制する規制部材として機能するのが好ましい。  この場合、前記規制部材を別途設ける必要がないので、部品点数が少なくなり、構造の簡素化を図ることができる。【００１０】  （４）前記日用品出没装置において、前記出没機構は、前記ロッド部を前記軸筒の後端部側へ付勢する付勢部をさらに備え、前記第１軸線は、前記第２回転位置において、前記第２軸線と前記中心線とを結ぶ仮想直線よりも前記他方向側に位置しているのが好ましい。  この場合、操作部が第２回転位置にあるとき、付勢部の付勢力により、ロッド部が軸筒の後端部側へ押圧されることで、操作部は他方向にのみ回転するように付勢される。しかし、第２回転位置ではロッド部が操作部に当接することで、操作部の他方向への回転は規制されている。したがって、操作部が第２回転位置��あるとき、突出状態にある日用品に対して、軸筒内に没入する方向へ移動させるような外力が作用しても、操作部を第２回転位置に保持することができるので、日用品が軸筒内に没入するのを防止することができる。【００１１】  （５）前記日用品出没装置において、前記ロッド部は、前記操作部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結されている第１ロッド部と、前記日用品に対して前記第２軸線回りに回転可能に連結されている第２ロッド部と、を有し、前記第１ロッド部が、前記第２ロッド部に対して前記中心線方向の一方側にオフセットして配置されているのが好ましい。  この場合、例えば、第１ロッド部を操作部に連結する部材が、第１ロッド部よりも前記中心線方向の他方側に突出する場合には、前記中心線方向の一方側に第１ロッド部をオフセットさせることで、日用品出没装置全体を前記中心線方向にコンパクトに構成することができる。【００１２】  （６）前記日用品出没装置において、前記第１ロッド部は、当該第１ロッド部を前記第１軸線方向に貫通するピンを介して前記操作部に回転可能に連結されており、前記ピンの軸方向両端部が前記操作部に支持されているのが好ましい。  この場合、第１ロッド部を操作部に連結しているピンは、その軸方向両端部が操作部によって支持された両持ち構造となるので、ピンの軸方向一端部を操作部に支持する片持ち構造とする場合に比べて、第１ロッド部を操作部に対して安定した状態で回転可能に連結することができる。その結果、日用品出没装置の長寿命化を図ることができる。【００１３】  （７）前記日用品出没装置において、前記操作部は、前記軸筒に対して転がり軸受を介して回転可能に支持されているのが好ましい。  この場合、操作部を軸筒に対してスムーズに回転操作することができる。【００１４】  （８）前記日用品出没装置は、前記軸筒に対して、少なくとも一部の外面が前記軸筒の外周面と面一になる格納位置と、前記外面が前記軸筒の外周面よりも突出した突出位置との間で、前記中心線方向に移動可能に設けられたクリップをさらに備えるのが好ましい。  この場合、クリップの少なくとも一部を軸筒に格納することができるので、日用品出没装置全体をさらに前記中心線方向にコンパクトに構成することができる。【００１５】  （９）前記日用品出没装置は、前記軸筒内に設けられ、前記クリップを前記突出位置側へ付勢する弾性部材をさらに備えるのが好ましい。  この場合、弾性部材の付勢力によりクリップを突出位置で保持することができる。【００１６】  （１０）前記日用品出没装置において、前記ロッド部は、前記操作部に対して前記第１軸線回りに回転可能に連結されている第１ロッド部と、前記日用品に対して前記第２軸線回りに回転可能に連結されている第２ロッド部と、を有し、前記第１ロッド部が、前記第２ロッド部に対して前記中心線方向の一方側にオフセットして配置されており、前記弾性部材は、前記第１ロッド部に対応する位置において前記中心線方向の他方側に配置されているのが好ましい。  この場合、第１ロッド部を前記中心線方向の一方側にオフセットさせることで、軸筒内において第１ロッド部の前記中心線方向の他方側に形成される空間を広くすることができる。その結果、前��空間に配置することができる弾性部材の種類が増えるので、弾性部材の種類を選択する際の自由度を高めることができる。【００１７】  （１１）前記日用品出没装置は、前記クリップを前記格納位置でロックするロック機構をさらに備えるのが好ましい。  この場合、ロック機構によりクリップが格納位置から突出位置に移動するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明によれば、日用品出没装置をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る日用品出没装置の斜視図である。
【図２】日用品出没装置の断面図である。
【図３】図２のＡ矢視図であり、回転ノブが第１回転位置にあるときの日用品出没装置の平面図である。
【図４】回転ノブが第２回転位置にあるときの日用品出没装置の平面図である。
【図５】クリップの使用状態を示す日用品出没装置の斜視図である。
【図６】クリップの側面図である。
【図７】クリップを裏側から見た平面図である。
【図８】クリップが突出位置にある状態の日用品出没装置の後端部を示す側面図である。
【図９】クリップが格納位置にある状態の日用品出没装置の後端部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。  ［全体構成］  図１は、本発明の一実施形態に係る日用品出没装置の斜視図である。また、図２は、その日用品出没装置の断面図である。図１及び図２において、本実施形態の日用品出没装置１は、軸筒２と、軸筒２内に収容されたボールペンやシャープペンシル等の筆記体（日用品）３と、軸筒２の先端口から筆記体３を出没させる出没機構４と、軸筒２の後端部に取り付けられたクリップ９と、を備えている。
【００２１】  なお、図２では、説明の便宜上、クリップ９の図示を省略している（後述する図３も同様）。また、本明細書においては、図１に示すＸ方向を先後方向、Ｙ方向を左右方向、Ｚ方向を上下方向として説明する。
【００２２】  ［軸筒］  軸筒２は、筒本体部２１と、筒本体部２１の先端側に取り付けられた筒先部２２と、を備えている。筒本体部２１は、例えば正方形状の筒体からなり、筆記時に把持し易いように、四隅の角部がＲ面取り形状に形成されている。筒本体部２１の上壁２１ａには、後述うするクリップ本体９５の平坦部９５ｂ１を筒本体部２１内に格納するために、平坦部９５ｂ１の外形に沿った形状の切欠溝２４が、中央部から後端部にかけて形成されている（図３も参照）。
【００２３】  また、筒本体部２１には、後述するクリップ基体９１のガイド部９３，９４等を収容するために、切欠溝２４の後端部側に隣接する位置であって、かつ後述する第１ロッド部６１の下方側に、収容室２５が形成されている。収容室２５は、上壁２１ａを切り取って、筒本体部２１の右壁２１ｂ、左壁２１ｃ及び下壁２１ｄによって区画形成されており、平面視で略矩形状に形成されている。
【００２４】  さらに、筒本体部２１の下壁２１ｄには、収容室２５の後端部側に隣接する位置に、回転ノブ５（後述）が取り付けられる取付部２６が形成されている。取付部２６は、筒本体部２１の下壁２１ｄ以外の壁を切り取って形成されたものであり、取付部２６の後端面２６ａは、円弧形状に形成されている。
【００２５】  筒先部２２は、後端部から先端部に向かって先細り形状に形成されており、先端部には筆記体３の先端部を出没させる先端口２２ａが形成されている。筒先部２２の後端部には、例えば正方形状のフランジ部２２ｂが一体に形成されており、このフランジ部２２ｂの四隅は、ボルト２３により筒本体部２１に着脱可能に固定されている。これにより、各ボルト２３を緩めて筒本体部２１から筒先部２２を取り外すことで、軸筒２内の筆記体３を新しいものと交換することができる。
【００２６】  筆記体３は、軸筒２内において当該軸筒２の軸線Ｏと同心上に配置されている。筆記体３の先端部は、例えば圧縮コイルスプリングからなる弾性部材７に挿入されており、この弾性部材７の付勢力により、筆記体３は筒先部２２に対して常に没入方向（後方向）に付勢されている。本実施形態の弾性部材７は、後述するロッド部６を軸筒２の後端部側へ付勢する付勢部として機能する。なお、筆記体３は、公知のものであるので、詳細な構造等の説明は省略する。
【００２７】  ［出没機構］  図３は、図２のＡ矢視図である。図２及び図３において、出没機構４は、回転ノブ（操作部）５、ロッド部６、及び前記弾性部材７などを備えている。回転ノブ５は、例えば円形に形成されており、筒本体部２１の後端部に対して軸線Ｏに垂直な中心線Ｃ回りに回転可能に取り付けられている。具体的には、筒本体部２１の取付部２６には上下方向に貫通する貫通孔２６ｂが形成されており、この貫通孔２６ｂを下方から貫通したボルト１０の軸部１０ａが、回転ノブ５の下面の中心部に形成された有底のねじ穴５ａに螺合されている。
【００２８】  ボルト１０の軸部１０ａは、上下一対の転がり軸受１１を介して取付部２６に対して回転可能に取り付けられている。これにより、回転ノブ５は、ボルト１０と共に取付部２６に対して回転可能に支持されている。なお、ボルト１０は、転がり軸受１１によって回転可能に支持されているが、滑り軸受等の他の軸受によって回転可能に支持してもよい。また、ボルト１０は、必ずしも軸受によって支持される必要はない。
【００２９】  回転ノブ５の軸方向（上下方向）の途中部には、窪み部５ｂが径方向に切り欠いて形成されている。この窪み部５ｂは、図３の平面視において回転ノブ５の半分以上を切り欠いて形成されており、回転ノブ５の外周面５ｅにおいて１８０°以上開口するように形成されている。窪み部５ｂの底面５ｃは、平面視において直線状に形成されており、窪み部５ｂの上下方向の幅寸法は、後述する第１ロッド部６１の板厚よりも若干大きい寸法に設定されている。
【００３０】  ロッド部６は、回転ノブ５と筆記体３とを連結するものであり、筒本体部２１内に配置されている。ロッド部６は、回転ノブ５に対して第１軸線Ｐ１回りに回転可能に連結されている第１ロッド部６１と、筆記体３に対して第２軸線Ｐ２回りに回転可能に連結されている第２ロッド部６２と、を有する。第１軸線Ｐ１及び第２軸線Ｐ２は、中心線Ｃと平行とされている。第１及び第２ロッド部６１，６２は、平面視において先後方向に真っすぐ延びて形成された直方体形状の平板部材からなる。
【００３１】  第２ロッド部６２は、軸筒２の軸線Ｏと同心上に配置されており、第２ロッド部６２の先端部は、ピン１２及び筒状の連結部材１３を介して筆記体３の後端部に回転可能に連結されている。具体的には、筆記体３の後端部には、連結部材１３の先端部が着脱可能に外嵌されており、連結部材１３の後端部には、第２ロッド部６２の先端部をその板厚方向に貫通したピン１２の両端部が固定されている。これにより、第２ロッド部６２の先端部は、筆記体３側に固定されたピン１２に対して、その軸線である第２軸線Ｐ２回りに回転可能に連結されている。
【００３２】  第１ロッド部６１は、第２ロッド部６２に対して上側にオフセットして配置されており、第１ロッド部６１の先端部は、第２ロッド部６２の後端部に一体に連結されている。このように第１ロッド部６１をオフセットすることで、第１ロッド部６１の途中部の下方に形成される前記収容室２５を上下方向に広く形成することができる。
【００３３】  第１ロッド部６１の後端部は、回転ノブ５の窪み部５ｂに挿入された状態で、ピン１４を介して回転ノブ５に回転可能に連結されている。具体的には、回転ノブ５には、平面視において中心線Ｃから偏心した位置で、ピン孔５ｄが窪み部５ｂを通過するように上下方向に貫通して形成されている。このピン孔５ｄには、第１ロッド部６１の後端部を窪み部５ｂに挿入した状態で、当該後端部を板厚方向に貫通したピン１４の両端部が固定されている。
【００３４】  これにより、第１ロッド部６１の後端部は、回転ノブ５に固定されたピン１４に対して、その軸線である第１軸線Ｐ１回りに回転可能に連結されている。なお、ピン１４は、その両端部が回転ノブ５に支持された両持ち構造であるが、一端部のみが回転ノブ５に支持された片持ち構造でもよい。
【００３５】  第１ロッド部６１の後端部は、回転ノブ５が図２に示す回転位置（第１回転位置）にあるとき、窪み部５ｂの底面５ｃに当接して回転ノブ５の一方向（図３の反時計回り方向、以下同様）への回転を規制する規制部材として機能する。
【００３６】  また、第１ロッド部６１の後端部は、回転ノブ５が第１回転位置から他方向（図３の時計回り方向、以下同様）に回転して図４に示す回転位置（第２回転位置）となったときに、窪み部５ｂの底面５ｃに再び当接して回転ノブ５の他方向への回転を規制する規制部材として機能する。したがって、回転ノブ５は、第１回転位置から第２回転位置までの回転角度範囲（本実施形態では約１８０°）で一方向及び他方向に回転するようになっている。
【００３７】  なお、第１ロッド部６１は、回転ノブ５の一方向及び他方向への回転を規制する規制部材として機能しているが、回転ノブ５の一方向及び他方向への回転を規制する専用の規制部材を別途設けてもよい。また、第１ロッド部６１は、回転ノブ５の一方向又は他方向への回転のみを規制する規制部材として機能してもよい。この場合、回転ノブ５で規制することができない他方向又は一方向への回転を専用の規制部材で規制してもよい。
【００３８】  図１に示すように、回転ノブ５の外周面５ｅの一部は、クリップ９の後端面９２ｂにより覆われている。また、回転ノブ５の外周面５ｅの他部は、筒本体部２１の取付部２６における円弧形状の後端面２６ａと面一に形成されており、筒本体部２１及びクリップ９に覆われることなく露出している。したがって、図３に示すように、本実施形態では、回転ノブ５の外周面５ｅは、クリップ９の後端面を除く角度範囲θ（約２４０°）にわたって、つまり前記回転角度範囲（１８０°）を超えて、露出している。なお、回転ノブ５の外周面５ｅは、少なくとも前記回転角度範囲にわたって露出しているのが好ましいが、前記回転角度範囲未満で露出していてもよい。
【００３９】  ロッド部６と回転ノブ５との連結点である第１軸線Ｐ１は、回転ノブ５が第１回転位置にあるとき、中心線Ｃよりも後側に位置する（図３参照）。また、第１軸線Ｐ１は、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、中心線Ｃよりも先側に位置する（図４参照）。
【００４０】  これにより、回転ノブ５を第１回転位置から第２回転位置まで他方向に回転させると、第１軸線Ｐ１が先方向に移動するので、これに伴ってロッド部６及び筆記体３が先方向に移動することで、筆記体３の先端部が、筒先部２２の先端口２２ａから突出した突出状態となる。  一方、回転ノブ５を第２回転位置から第１回転位置まで一方向に回転させると、第１軸線Ｐ１が後方向に移動するので、これに伴ってロッド部６及び筆記体３が後方向に移動することで、筆記体３の先端部が筒先部２２内に没入した没入状態となる。
【００４１】  したがって、第１軸線Ｐ１の中心線Ｃに対する偏心位置は、回転ノブ５を第１回転位置まで一方向に回転させたときにロッド部６を介して筆記体３の先端部が前記突出状態となり、回転ノブ５を第２回転位置まで他方向に回転させたときにロッド部６を介して筆記体３の先端部が前記没入状態となるように設定されている。
【００４２】  図４に示すように、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、第１軸線Ｐ１は、第２軸線Ｐ２と中心線Ｃとを結ぶ仮想直線（本実施形態では軸線Ｏ）よりも他方向側（右側）に位置している。これにより、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、弾性部材７（図２参照）の付勢力が、筆記体３を介してロッド部６を後側に移動させるように作用することで、回転ノブ５は他方向にのみ回転するように付勢されている。
【００４３】  しかし、回転ノブ５は、前述のように第２回転位置において第１ロッド部６１に当接して他方向への回転が規制されている。したがって、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、突出状態にある筆記体３に対して筒先部２２内に没入する方向へ移動させるような外力が作用しても、回転ノブ５を第２回転位置に保持することができる。
【００４４】  ［クリップ］  図５は、クリップ９の使用状態を示す日用品出没装置１の斜視図である。図１及び図５において、クリップ９は、日用品出没装置１を携帯するときに、例えば衣服の胸ポケットなどに挟持させるものである。クリップ９は、筒本体部２１に対して、筒本体部２１内に格納された格納位置（図１参照）と、筒本体部２１の上方に突出した突出位置（図５参照）との間で、上下方向に移動可能に取り付けられている。
【００４５】  図６は、クリップ９の側面図である。また、図７は、クリップ９を裏側から見た平面図である。図６及び図７において、クリップ９は、クリップ基体９１と、このクリップ基体９１に対して上下方向に回動可能に設けられたクリップ本体９５と、を備えている。クリップ基体９１は、蓋部９２と、蓋部９２の下面から下方に突出する左右一対のガイド部９３，９４とを有している。
【００４６】  蓋部９２は、例えば平板部材からなり、図１に示すように、格納位置において、筒本体部２１の収容室２５の上部開口を覆うものである。また、格納位置において、蓋部９２の外面９２ａ（上面及び左右両側面）は、筒本体部２１の外周面（上壁２１ａ、右壁２１ｂ及び左壁２１ｃの各外面）と面一になるように形成されている。図１及び図７に示すように、蓋部９２の後端面９２ｂは、回転ノブ５の外周面５ｅに沿うように凹円弧形状に形成されている。これにより、蓋部９２（後述するブラケット９２ｃを除く）は、格納位置において、筒本体部２１に格納された状態となる。
【００４７】  図６及び図７において、ガイド部９３，９４は、筒本体部２１の収容室２５の上方から、第１ロッド部６１を跨いだ状態で、収容室２５内に上下移動可能に収容されている（図３も参照）。ガイド部９３，９４の各外面９３ａ，９４ａは、収容室２５を形成する右壁２１ｂおよび左壁２１ｃの各内面によって案内されながら上下移動するようになっている。
【００４８】  収容室２５内には、両ガイド部９３，９４の下方に、圧縮コイルスプリングからなる弾性部材９６が収容されている。各ガイド部９３，９４の下面には、弾性部材９６の上端部が係合される係合溝９３ｂ，９４ｂが形成されている。係合溝９３ｂ，９４ｂは、平面視で弾性部材９６の外形に沿って円弧形状に形成されている。これにより、各ガイド部９３，９４は、弾性部材９６の付勢力により、常に上方に押圧されている。すなわち、クリップ９は、弾性部材９６の付勢力により、常に突出位置側に付勢されている。
【００４９】  一方のガイド部９４の外面には、上下方向に延びる有底の長穴９４ｃが形成されている。図８は、クリップ９が突出位置にある状態の日用品出没装置１の後端部を示す側面図である。なお、図８では、弾性部材９６の図示を省略している（図９も同様）。ガイド部９４の長穴９４ｃには、筒本体部２１の右壁２１ｂ）に外側から螺合して貫通したボルト１５の軸部１５ａが挿入されている。このボルト１５によって、ガイド部９４は、右壁２１ｂに対して長穴９４ｃの上下方向の長さ範囲内で上下移動可能に支持されている。
【００５０】  以上より、ガイド部９３，９４が弾性部材９６（図６参照）の付勢力により筒本体部２１に対して上方に押圧されることで、ガイド部９４の長穴９４ｃの下端部がボルト１５の軸部１５ａに当接しており、これによってクリップ９は突出位置に保持されている。なお、クリップ９の突出位置において、蓋部９２の外面９２ａは、筒本体部２１の外周面（上壁２１ａの外面）よりも上方に突出した状態となる。
【００５１】  一方、ガイド部９３，９４を弾性部材９６の付勢力に抗して下方に押し込むと、図９に示すように、ガイド部９４の長穴９４ｃの上端部がボルト１５の軸部１５ａに当接することで、クリップ９が格納位置よりも下方へ移動することが規制される。そして、クリップ９は、この格納位置において後述するロック機構４０によりロックされる。
【００５２】  図６及び図７において、蓋部９２の上面の先部側には、ブラケット９２ｃが一体に形成されており、このブラケット９２ｃには、クリップ本体９５の後端部が左右方向に延びるピン９７を介して回動可能に取り付けられている。これにより、クリップ本体９５は、クリップ基体９１に対してピン９７の軸線である第３軸線Ｐ３回りに回動可能に取り付けられている。
【００５３】  クリップ本体９５は、第３軸線Ｐ３よりも後端部側に形成された押付部９５ａと、第３軸線Ｐ３よりも先端側に形成された挟持部９５ｂと、を有している。押付部９５ａと蓋部９２との間には、圧縮コイルスプリングからなる弾性部材９８が取り付けられており、この弾性部材９８の付勢力により、クリップ本体９５をクリップ基体９１に対して図６の時計回りに方向に付勢している。
【００５４】  押付部９５ａの下面は、押付部９５ａを上方から押し付けたときに、蓋部９２の上面に当接する第１当接面９５ｃとされている。これにより、第１当接面９５ｃは、クリップ本体９５が図６の二点鎖線で示す上方回動位置よりも図６の反時計回り方向に回動するのを規制している。  挟持部９５ｂの後端部には、蓋部９２の先端面に当接する第２当接面９５ｄが形成されている。これにより、第２当接面９５ｄは、挟持部９５ｂが図６の実線で示す下方回動位置よりも図６の時計回り方向に回動するのを規制している。
【００５５】  挟持部９５ｂは、その先端部側から順に、上面（外面）が平面状に形成された平坦部９５ｂ１と、上面（外面）が平坦部９５ｂ１の上面よりも上方に突出して形成された湾曲部９５ｂ２と、を有している。図１に示すように、クリップ９を格納位置まで下方移動させ、かつクリップ本体９５の挟持部９５ｂが下方回動位置にあるとき、挟持部９５ｂは、平坦部９５ｂ１が切欠溝２４内に格納されるとともに、平坦部９５ｂ１の上面が筒本体部２１の外周面（上壁２１ａの外面）と面一になるように形成されている。したがって、図５に示すように、挟持部９５ｂが下方回動位置にある状態で、クリップ９を突出位置まで上方移動させると、挟持部９５ｂ全体が、筒本体部２１の外周面よりも上方に突出した状態となる。
【００５６】  以上より、図９に示すように、クリップ９の格納位置において、クリップ本体９５の押付部９５ａを押し付けることで、クリップ本体９５の挟持部９５ｂの先端部は、筒本体部２１から上方に突出した上方回動位置（図９の二点鎖線で示す位置）となる。この状態で挟持部９５ｂと筒本体部２１との隙間に、胸ポケットの生地を挿入して、押付部９５ａの押し付けを解除すると、挟持部９５ｂが弾性部材９８の付勢力により下方回動位置側に回動することで、挟持部９５ｂと筒本体部２１との間で胸ポケットの生地を挟持することができる。これにより、出没装置１を胸ポケットに挟持することができる。
【００５７】  また、例えば胸ポケットの生地が厚い場合には、図８に示すように、挟持部９５ｂが下方回動位置にある状態で、クリップ９を突出位置まで上方移動させ、挟持部９５ｂと筒本体部２１との間に隙間が形成する。この状態で挟持部９５ｂと筒本体部２１との隙間に、当該隙間よりも厚い胸ポケットの生地を挿入すると、その生地によって挟持部９５ｂが弾性部材９８の付勢力に抗して上方回動位置側に回動することで、挟持部９５ｂと筒本体部２１との間で胸ポケットの生地を挟持することができる。これにより、胸ポケットの生地が厚い場合であっても、出没装置１を胸ポケットに挟持することができる。
【００５８】  ［ロック機構］  図８及び図９において、日用品出没装置１は、クリップ９を格納位置でロックするロック機構４０をさらに備えている。ロック機構４０は、係合凸部４１と、係合凹部４２と、弾性部材４３と、操作爪４４と、を備えている。係合凸部４１は、筒本体部２１内において、取付部２６の外周部に対して先後方向に移動可能に取り付けられている。係合凸部４１の先端部は、先方向に移動することで収容室２５内に飛び出した状態となり（図２も参照）、後方向に移動することで収容室２５から退避した状態となる。
【００５９】  弾性部材４３は、取付部２６内に配置されており、その付勢力により、係合凸部４１を常に先方向に付勢している。つまり、弾性部材４３は、その付勢力により、係合凸部４１を常に収容室２５内に飛び出すように付勢している。
【００６０】  係合凹部４２は、クリップ９のガイド部９４の後面に形成されており、クリップ９が格納位置まで下方移動したときに、係合凸部４１が係合凹部４２に係合するようになっている。ガイド部９４の後面には、係合凹部４２の下方にテーパ面９４ｄが形成されている。テーパ面９４ｄは、下端から上端へ向かうに従って徐々に後方向に突出するように傾斜している。
【００６１】  操作爪４４は、係合凸部４１と一体に形成されており、筒本体部２１の右壁２１ｂよりも外側に突出している（図３参照）。操作爪４４を後方向に移動させると、係合凸部４１が弾性部材４３の付勢力に抗して後方向に移動するようになっている。
【００６２】  以上より、図８に示す状態から、クリップ９を弾性部材９６（図６参照）の付勢力に抗して下方に押し込むと、ガイド部９３，９４が下方に移動することで、ガイド部９４のテーパ面９４ｄの下端が、収容室２５内に飛び出している係合凸部４１に当接する。そして、さらにクリップ９を下方に押し込むと、係合凸部４１は、テーパ面９４ｄによって徐々に後方向に押圧されることで、弾性部材４３の付勢力に抗して徐々に後方向へ移動する。
【００６３】  そして、図９に示すように、クリップ９を格納位置まで押し込むと、テーパ面９４ｄが係合凸部４１の下方まで移動し、係合凸部４１は、テーパ面９４ｄとの当接が解除されることで、弾性部材４３の付勢力により先方向に移動し、係合凹部４２に係合した状態となる。これにより、係合凸部４１は、弾性部材４３の付勢力により係合凹部４２に係合した状態で保持されるので、ガイド部９４の上方移動が規制され、クリップ９は格納位置でロックされる。
【００６４】  図９に示す状態から、クリップ９を突出位置へ移動させる場合には、操作爪４４を後方向へ移動させ、係合凸部４１を弾性部材４３の付勢力に抗して後方向に移動させる。これにより、ガイド部９４の係合凹部４２は、係合凸部４１との係合が解除されるため、図８に示すように、ガイド部９３，９４は、弾性部材９６の付勢力により上方移動し、クリップ９は弾性部材９６の付勢力により突出位置に保持される。
【００６５】  ［作用効果］  以上、本実施形態の日用品出没装置１によれば、回転ノブ５を第１回転位置まで一方向に回転させることで、ロッド部６を介して筆記体３が軸筒２の先端口２２ａから突出した突出状態となり、回転ノブ５を第２回転位置まで他方向に回転させることで、ロッド部６を介して筆記体３が軸筒２内に没入した没入状態となる。そして、回転ノブ５の回転操作中に、ロッド部６の一端部は回転ノブ５に連結された状態で軸筒２内を移動するため、ロッド部６の一端部が、回転部分となる回転ノブ５よりも軸筒２の後端側に大きく突出することはなく、かつ回転ノブ５よりも後端側にロッド部６が移動する空間も確保する必要はない。このため、従来のラック及びピニオンを用いる場合に比べて、軸筒２を軸線Ｏ方向にコンパクトに構成することができる。
【００６６】  また、円形に形成された回転ノブ５の外周面５ｅは、第１回転位置から第２回転位置までの回転角度範囲にわたって露出しているので、回転ノブ５の回転操作を容易に行うことができる。  また、ロッド部６は、第１回転位置において回転ノブ５に当接して当該回転ノブ５の一方向への回転を規制し、かつ第２回転位置において回転ノブ５に当接して当該回転ノブ５の他方向への回転を規制する規制部材として機能する。これにより、規制部材を別途設ける必要がないので、部品点数が少なくなり、構造の簡素化を図ることができる。
【００６７】  また、ロッド部６の一端部の第１軸線Ｐ１は、第２回転位置において、ロッド部６の他端部の第２軸線Ｐ２と中心線Ｃとを結ぶ仮想直線よりも他方向側に位置している。このため、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、弾性部材７の付勢力により、ロッド部６が軸筒２の後端部側へ押圧されることで、回転ノブ５は他方向にのみ回転するように付勢される。しかし、第２回転位置ではロッド部６が回転ノブ５に当接することで、回転ノブ５の他方向への回転は規制されている。したがって、回転ノブ５が第２回転位置にあるとき、筆記体３の先端部を没入方向へ移動させるような外力が作用しても、弾性部材７の付勢力と第１ロッド部６１とにより、回転ノブ５は第２回転位置に保持される。これにより、筆記体３の先端部を紙面等に押し付けて筆記する際に、筆記体３の先端部が筒先部２２内に没入するのを防止することができる。
【００６８】  また、第１ロッド部６１は第２ロッド部６２に対して上側にオフセットして配置されているので、第１ロッド部６１を回転ノブ５に連結するピン１４を、第１ロッド部６１よりも下側に突出させて両持ち構造とする場合であっても、日用品出没装置１全体を上下方向にコンパクトに構成することができる。
【００６９】  また、第１ロッド部６１を回転ノブ５に連結しているピン１４は、その軸方向両端部が回転ノブ５によって支持された両持ち構造であるため、ピン１４の軸方向一端部を回転ノブ５に支持する片持ち構造とする場合に比べて、第１ロッド部６１を回転ノブ５に対して安定した状態で回転可能に連結することができる。その結果、日用品出没装置１の長寿命化を図ることができる。
【００７０】  また、回転ノブ５は、軸筒２に対して転がり軸受１１を介して回転可能に支持されているので、回転ノブ５を軸筒２に対してスムーズに回転操作することができる。  また、クリップ９は、軸筒２に対して、一部（蓋部９２（ブラケット９２ｃを除く）及び平坦部９５ｂ１）の外面が軸筒２の外周面と面一になる格納位置と、前記一部の外面が軸筒２の外周面よりも突出した突出位置との間で、上下方向に移動可能に設けられている。この場合、クリップ９の前記一部を軸筒２に格納することができるので、日用品出没装置１全体をさらに上下方向にコンパクトに構成することができる。
【００７１】  また、クリップ９は、弾性部材９６により突出位置側へ付勢されるので、クリップ９を突出位置で保持することができる。  また、弾性部材９６は、第１ロッド部６１に対応する位置において、第１ロッド部６１のオフセット方向（上側）と反対側（下側）に配置されているので、以下の作用効果を奏する。すなわち、第１ロッド部６１を上側にオフセットさせることで、軸筒２内において第１ロッド部６１の下側に形成される収容室２５を広くすることができる。その結果、収容室２５に配置することができる弾性部材９６の種類が増えるので、弾性部材９６の種類を選択する際の自由度を高めることができる。
【００７２】  また、クリップ９は、ロック機構４０により格納位置でロックされるので、クリップ９が格納位置から突出位置に移動するのを防止することができる。
【００７３】  ［その他］  以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明の日用品出没装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、本発明の日用品出没装置は、日用品として筆記体を用いているが、消しゴム、ペンライト、ナイフ等の他の日用品にも適用することができる。
【００７４】  また、操作部は、円形に限定されるものではなく、任意の形状に形成されていればよい。また、筆記体を没入方向に付勢する弾性部材が、ロッド部を軸筒の後端部側へ付勢する付勢部として機能しているが、専用の付勢部を設けてもよい。また、出没機構は、必ずしも付勢部を備える必要はない。
【００７５】  また、ロッド部の途中部は、中心線方向（上下方向）にオフセットされているが、必ずしもオフセットする必要はない。また、クリップは、軸筒に対して格納位置と突出位置との間で移動可能に設けられているが、軸筒に対して突出位置で固定されていてもよい。また、日用品出没装置は、必ずしもクリップを備える必要はない。
【符号の説明】
【００７６】  １  日用品出没装置  ２  軸筒  ３  筆記体（日用品）  ４  出没機構  ５  回転ノブ（操作部）  ５ａ  ねじ穴  ５ｂ  窪み部  ５ｃ  底面  ５ｄ  ピン孔  ５ｅ  外周面  ６  ロッド部  ７  弾性部材（付勢部）  ９  クリップ  １０  ボルト  １０ａ  軸部  １１  転がり軸受  １２  ピン  １３  連結部材  １４  ピン  １５  ボルト  １５ａ  軸部  ２１  筒本体部  ２１ａ  上壁  ２１ｂ  右壁  ２１ｃ  左壁  ２１ｄ  下壁  ２２  筒先部  ２２ａ  先端口  ２２ｂ  フランジ部  ２３  ボルト  ２４  切欠溝  ２５  収容室  ２６  取付部  ２６ａ  後端面  ２６ｂ  貫通孔  ４０  ロック機構  ４１  係合凸部  ４２  係合凹部  ４３  弾性部材  ４４  操作爪  ６１  第１ロッド部  ６２  第２ロッド部  ９１  クリップ基体  ９２  蓋部  ９２ａ  外面  ９２ｂ  後端面  ９２ｃ  ブラケット  ９３  ガイド部  ９３ａ  外面  ９３ｂ  係合溝  ９４  ガイド部  ９４ａ  外面  ９４ｂ  係合溝  ９４ｃ  長穴  ９４ｄ  テーパ面  ９５  クリップ本体  ９５ａ  押付部  ９５ｂ  挟持部  ９５ｂ１  平坦部  ９５ｂ２  湾曲部  ９５ｃ  第１当接面  ９５ｄ  第２当接面  ９６  弾性部材  ９７  ピン  ９８  弾性部材  Ｃ  中心線  Ｏ  軸線  Ｐ１  第１軸線  Ｐ２  第２軸線  Ｐ３  第３軸線
【図１】
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【図２】
2018163305.tif 000004
【図３】
2018163305.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018163305.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018163305.tif 000011
【国際調査報告】
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2018163305.tif 000013
2018163305.tif 000014
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