(57)【要約】  極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率が高く、耐火性及び消火性に優れる消火薬剤であり、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基及びアニオン性親水性基とを有する界面活性剤（Ｂ）と、多塩基酸化合物（Ｃ）と、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ５）2018066538.tif 000088（式中、Ｒは炭素原子数７〜１８の炭化水素基を表す。）からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤（Ｄ）とを含有する消火薬剤を提供する。
2018066538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基とアニオン性親水性基とを有する界面活性剤（Ｂ）と、多塩基酸化合物（Ｃ）と、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ５）
【化１】
2018066538.tif 000085
（式中、Ｒは炭素原子数７〜１８の炭化水素基を表す。）
からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする消火薬剤。
【請求項２】
前記界面活性剤（Ｄ）が前記一般式（Ｄ１）または（Ｄ２）で表されるものである請求項１記載の消火薬剤。
【請求項３】
前記界面活性剤（Ｄ）が下記式（Ｄ１−ａ）〜（Ｄ１−ｃ）及び（Ｄ２−ｂ）
【化２】
2018066538.tif 000086
からなる群から選ばれる１種以上のものである請求項２記載の消火薬剤。
【請求項４】
前記界面活性剤（Ｄ）の含有率が、（Ａ）〜（Ｄ）の合計質量を基準として０．５〜１０質量％である請求項１〜３の何れか１項記載の消火薬剤。
【請求項５】
前記カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）が、分子中に一級、二級及び三級のアミノ基を有し、且つ、一級のアミノ基の含有率が全体のアミノ基に対して１０〜４０質量％であるポリエチレンイミンである請求項１〜４の何れか１項記載の消火薬剤。
【請求項６】
前記ポリエチレンイミン中の一級のアミノ基の含有率が、全体のアミノ基に対して２０〜４０質量％である請求項５記載の消火薬剤。
【請求項７】
前記界面活性剤（Ｂ）が、含フッ素系アミノ酸型両性界面活性剤（Ｂ−１）、含フッ素アミノスルホネート型両性界面活性剤（Ｂ−２）、含フッ素アミノカルボキシレート型両性界面活性剤（Ｂ−３）、含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤（Ｂ−４）、含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤（Ｂ−５）、含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤（Ｂ−６）、含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤（Ｂ−７）、含フッ素サルファトベタイン型界面活性剤（Ｂ−８）、含フッ素スルホベタイン型界面活性剤（Ｂ−９）および含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤（Ｂ−１０）からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤である請求項１〜６の何れか１項記載の消火薬剤。
【請求項８】
前記界面活性剤（Ｂ）が、含フッ素系アミノ酸型両性界面活性剤（Ｂ−１）、含フッ素アミノスルホネート型両性界面活性剤（Ｂ−２）、含フッ素アミノカルボキシレート型両性界面活性剤（Ｂ−３）、含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤（Ｂ−４）および含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤（Ｂ−５）からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤である請求項７記載の消火薬剤。
【請求項９】
前記多塩基酸化合物（Ｃ）が炭素原子数４〜１８の多塩基酸化合物である請求項１〜８の何れか１項記載の消火薬剤。
【請求項１０】
前記多塩基酸化合物（Ｃ）が下記式（Ｃ−１）
【化３】
2018066538.tif 000087
で表されるものである請求項９記載の消火薬剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率が高く、耐火性及び消火性に優れる消火薬剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火薬剤の中でも泡消火薬剤とは、燃焼している溶剤面を泡で被覆して消火させる薬剤で、「燃焼面被覆による空気遮断」、「可燃性蒸気の蒸発抑制」及び「泡に保持された水による冷却」の３つのメカニズムにより消火を行う。【０００３】
一般に、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、アミン等の極性溶剤の火災の場合、通常の石油火災用泡消火薬剤を用いて消火に当たっても、泡は燃焼液面に接触すると直ちに消泡してしまい、消火することができない。そのために極性溶剤用消火薬剤としてこれまで、１）蛋白質加水分解物に金属石鹸を加えたもの、２）合成界面活性剤に金属石鹸を加えたもの、３）蛋白質加水分解物にフッ素系界面活性剤を添加したもの、及び４）フッ素系界面活性剤に水溶性高分子物質を加え、チキソトロピー性液体にしたもの等が提案されてきた。【０００４】
前記４）の消火薬剤は、フッ素系界面活性剤を基盤とした泡消火薬剤に水溶性高分子物質（多糖類等）を添加し、チキソトロピー性を付与した消火薬剤である。この薬剤は、極性溶剤に接触すると界面で脱水され、泡の空気を含んだ水溶性高分子物質がゲル状マットを溶剤表面に形成し、泡と溶剤とが直接接触するのを防いで燃焼液面を覆い、冷却及び窒息によって消火に至らしめると考えられており、１）、２）、３）の型の消火薬剤に比べ、燃焼液面上での泡の展開性が良く、消火効果も改善されたものである。 【０００５】
前記４）の消火薬剤としては、例えば、水溶性高分子物質として分子中に一級、ニ級及び三級のカチオン性基を有し、かつ一級のカチオン性基の含有率が全カチオン性基の合計質量を基準として４０質量％以下であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物を用い、更に、該カチオン性ポリアミン系高分子化合物と、フッ素系界面活性剤と、多塩基酸化合物とを含有する消火薬剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
前記特許文献１に記載の消火薬剤は、「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年十二月九日自治省令第二十六号）」に規定された消火性能（上記省令に定められた標準発泡ノズルを用いて発泡倍率５.０倍以上、消火時間５分以内、耐火性試験開始５分後の燃焼面積９００ｃｍ２以下）を満足する。近年ではより高い消火性能の消火薬剤が求められているおり、具体的には、ＩＳＯ−７２０３−３「Ｆｉｒｅ  ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｍｅｄｉａ−Ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ−Ｐａｒｔ３：Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｌｏｗ−ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ｔｏｐ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｗａｔｅｒ−ｍｉｓｃｉｂｌｅ  ｌｉｑｕｉｄｓ」に規定された消火性能を有する消火薬剤が求められている。この規定において、ＵＮＩ−８６ノズルで発泡倍率５倍以上、消火時間３分以内、耐火性試験において１５分間燃焼面積が燃焼パンの２５％以下となる性能を満足するとＥｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｇｒａｄｅ  ＡＲ  １Ａという高い消火性能を有する消火薬剤と認定される。しかしながら、前記特許文献１に開示された消火薬剤のうち少なくとも実施例に記載されている消火薬剤では前記Ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｇｒａｄｅ  ＡＲ  １Ａを満足できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２６９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率が高く、耐火性及び消火性に優れる消火薬剤を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、カチオン性ポリアミン系高分子化合物と、フッ素系界面活性剤と、多塩基酸化合物に加え、特定構造を有する界面活性剤を含む消火薬剤（泡消火薬剤）が、極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率に優れ、消火時間が短く、耐火性にも優れること、前記ＩＳＯ−７２０３−３におけるＥｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｇｒａｄｅ  ＡＲ  １Ａレベルの消火薬剤となること、パーフルオロオクタン酸等の生体や環境への蓄積が懸念される化合物を生成しえる炭素原子数８以上の長鎖のフッ素化アルキル基を有する界面活性剤を使用せずとも上記性能を有する消火薬剤となること等を見出し、発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明は、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基及びアニオン性親水性基とを有する界面活性剤（Ｂ）と、多塩基酸化合物（Ｃ）と、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ５）【００１１】
【化１】
2018066538.tif 000003
【００１２】
（式中、Ｒは炭素原子数７〜１８の炭化水素基を表す。）
からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤（Ｄ）とを含有することを特徴とする消火薬剤を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率が高く、耐火性及び消火性に優れる消火薬剤を提供することができる。本発明は、前記界面活性剤（Ｂ）として、パーフルオロオクタン酸等の生体や環境への蓄積が懸念される化合物を生成しえる炭素原子数８以上の長鎖のフッ素化アルキル基を有する界面活性剤を使用せずとも上記特性を有する消火薬剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明で用いるポリアミン化合物（Ａ）はカチオン性基を有する。前記カチオン性基としては、例えば、アミノ基、ピリジニウム基、四級アンモニウム基等が挙げられる。カチオン性基はポリアミン化合物（Ａ）の主鎖にあっても側鎖にあってもよい。カチオン性基の中でも、極性溶剤、非極性溶剤等の液状系溶剤の火災においても発泡倍率に優れ、消火時間が短く、耐火性にも優れる消火薬剤が得られることからアミノ基が好ましい。
【００１５】
本発明で用いるポリアミン化合物（Ａ）がカチオン性基としてアミノ基を有する場合、一級、二級、三級の各々の基（一級のカチオン性基、二級のカチオン性基、三級のカチオン性基）の量的割合は、特に限定されないが、消火薬剤に要求される種々の要求、具体的には、例えば、「泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和五十年十二月九日自治省令第二十六号）」に規定された比重、流動点、水素イオン濃度、沈殿量、腐食性等の基本性能に加え、前記種々の消火性能を満足する消火薬剤を得やすいことから、分子中に一級、二級及び三級のアミノ基を有し、且つ、一級のアミノ基の含有率が全体のアミノ基に対して１０〜４０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましく、２０〜３５質量％であることが更に好ましい。
【００１６】
更に、本発明で用いるポリアミン化合物（Ａ）がカチオン性基としてアミノ基を有する場合、一級のアミノ基の全体に占める割合が４０質量％以下であり、且つ二級のアミノ基が３５質量％以上であるカチオン性ポリアミン化合物が、消火性能と希釈した後の安定性に優れる消火薬剤となることから好ましく、二級のアミノ基の全体に占める割合が３５〜６０質量％であるカチオン性ポリアミン化合物がより好ましく、３５〜５０質量％であるカチオン性ポリアミン化合物が更に好ましい。
【００１７】
前記ポリアミン化合物（Ａ）中の一級、二級、三級のカチオン性基の分子全体に占める割合の同定は、核磁気共鳴スペクトル法、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定して得られたそれぞれのピークとケミカルシフト値、及び積分曲線により一級、二級、三級のカチオン性基（例えば、後述するポリエチレンイミンであれば−ＮＨ２、−ＮＨ−、−Ｎ＝）の分子中に占める質量割合を算出することができる。 
【００１８】
本発明で用いるカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）の重合度は、水への溶解性に規制されるが、オリゴマー領域から重合度が数万以上、具体的には、数平均分子量（Ｍｎ）で１,０００〜１,０００,０００のものが、極性溶剤に対する消火性能に優れる消火薬剤が得やすいことから好ましく、４,０００〜３００,０００のものがより好ましく、５０,０００〜１００,０００のものが特に好ましい。また、本発明で用いるポリアミン化合物（Ａ）は水溶性であり、その溶解度は、例えば２５℃の水への溶解度は０．１質量％以上である。
【００１９】
本発明において、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。  
【００２０】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００２１】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【００２２】
本発明で用いるカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）としては、例えば、以下の（Ａ−Ｉ）〜（Ａ−ＸＩ）のポリアミン化合物を例示することができる。
【００２３】
（Ａ−Ｉ）
ポリエチレンイミン
【００２４】
（Ａ−ＩＩ）
Ｎ−置換体ポリエチレンイミン
前記Ｎ−置換体としては、例えば、−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣＯＮＨＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣＯＣｎＨ２ｎ＋１、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ（前記ｎは例えば１〜６の整数である。）等が挙げられる。
【００２５】
【化２】
2018066538.tif 000004
【００２６】
【化３】
2018066538.tif 000005
【００２７】
前記（Ａ−ＩＩＩ）〜（Ａ−ＩＸ）中、ｎは１０〜５０００の整数である。（Ａ−Ｖ）中、ｍは１〜５０の整数である。（Ａ−ＩＸ）中、ｋは１０〜５０００の整数である。
【００２８】
（Ａ−Ｘ）
メラミン・ホルムアルデヒド縮合体 
【００２９】
（Ａ−ＸＩ）
グアニジン・ホルムアルデヒド縮合体 
【００３０】
本発明で用いるカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）の中でも、付加的泡安定剤、凝固点降下剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等の種々の添加剤との相溶性、コストメリット、人体及び環境に対する安全性、原料入手の容易性等の観点からポリエチレンイミン又はその一部が変性されたポリエチレンイミンが好ましい。 
【００３１】
本発明で用いるカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）の中でも、好ましく用いることができるポリエチレンイミンは、例えば、触媒の存在下でモノエタノールアミンを気層で直接脱水開環してエチレンイミンを合成した後、該エチレンイミンを酸触媒の存在下で開環重合させる方法により製造することができる。この方法で製造されたポリエチレンイミンは反応速度論上、完全な線状高分子として得られることはなく、次式で示すように一級のアミノ基、二級のアミノ基、三級のアミノ基を含む分岐構造の高分子化合物が得られる。また、触媒には有機金属触媒、有機触媒、無機系触媒等のいずれも使用することができるが、使用する触媒によって分岐構造が異なり、自ずと分子中の一級のアミノ基、二級のアミノ基、三級のアミノ基の比率も異なる化合物が得られる。
【００３２】
【化４】
2018066538.tif 000006
【００３３】
（前記ｘは、例えば２５〜９０００であり、ｙは、例えば８〜１２０００である。）。
【００３４】
本発明で用いる界面活性剤（Ｂ）は、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基を含有する。前記フッ素化アルキル基としては、例えば、下記構造のものを例示することができる。
【００３５】
【化５】
2018066538.tif 000007
（式中、ｎは３〜６である。）
【００３６】
また、本発明で用いる界面活性剤（Ｂ）はアニオン性親水性基を有する。前記アニオン性親水性基としては、例えば、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＯＰ（ＯＨ）２等の基を好ましく例示することができる。中でも、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）由来のアミノイオン等のイオンとイオン対を形成しやすく、その結果、耐液性が良好な消火薬剤が得られることから、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ３Ｈが好ましく、−ＣＯＯＨが特に好ましい。アニオン性親水性基の対イオンとしては、有機又は無機のカチオン性親水性基を持つものでもよい。該界面活性剤の親水性基として同種の、又は異種のアニオン性親水基を一つ以上含有するものでもよく、またアニオン性親水性基に加えてカチオン性親水性基および非イオン性親水性基の一方又は両方を含有する両性イオン型界面活性剤でもよい。これらのうち、界面活性剤（Ｄ）と相互作用により良好な泡質が得られるから両性イオン型界面活性剤が好ましい。 
【００３７】
本発明で用いる界面活性剤（Ｂ）としては、例えば、含フッ素アミノ酸型両性界面活性剤（Ｂ−１）、含フッ素アミノスルホネート型界面活性剤（Ｂ−２）、含フッ素アミノカルボキシレート型界面活性剤（Ｂ−３）、含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤（Ｂ−４）、含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤（Ｂ−５）、含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤（Ｂ−６）、含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤（Ｂ−７）、含フッ素サルファトベタイン型界面活性剤（Ｂ−８）、含フッ素スルホベタイン型界面活性剤（Ｂ−９）及び含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤（Ｂ−１０）を好ましく例示できる。
【００３８】
前記含フッ素アミノ酸型両性界面活性剤（Ｂ−１）としては、例えば下記一般式（Ｂ−１）
【００３９】
【化６】
2018066538.tif 000008
【００４０】
〔式中、Ｒｆは、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｙは−ＳＯ２−又は−ＣＯ−で、Ｑ１、Ｑ２は、有機の二価の連結基である。Ｒ１、Ｒ２は、水素原子又は炭素原子数１〜１２のアルキル基、親水性基により置換されたアルキル基、又はＲ１とＲ２が互いに連結して隣接する窒素原子と共に環を形成するものであり、Ａは、陰イオン性の親水基であり、Ｍは、水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【００４１】
前記一般式（Ｂ−１）中のＱ１、Ｑ２で表される二価の連結基としては、例えば、脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、置換芳香族炭化水素基等が挙げられる。連結基としては、−（ＣＨ２）ｊ−〔ｊは１〜６の整数である。〕、下記構造
【００４２】
【化７】
2018066538.tif 000009
（前記Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基である。）
で表されるものが好ましい。
【００４３】
前記一般式（Ｂ−１）中のＡである陰イオン性の親水基としては、例えば、例えば−ＣＯＯ−、−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ−等が挙げられる。
【００４４】
前記一般式（Ｂ−１）中のＭである無機のカチオン、有機のカチオンとしては、例えば、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｃａ＋、Ｍｇ＋、［Ｎ（Ｈ）ｓ（Ｒ）ｔ］＋（Ｒは炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のヒドロキシルアルキル基である。ｓおよびｔはそれぞれ０〜４の整数で、ｓ＋ｔ＝４である。）、及び下記構造
【００４５】
【化８】
2018066538.tif 000010
【００４６】
で表されるもの等が挙げられる。
【００４７】
前記一般式（Ｂ−１）で表される含フッ素アミノ酸型両性界面活性剤を具体的に以下に示す。
【００４８】
【化９】
2018066538.tif 000011
【００４９】
【化１０】
2018066538.tif 000012
【００５０】
【化１１】
2018066538.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2018066538.tif 000014
【００５２】
前記含フッ素アミノスルホネート型界面活性剤（Ｂ−２）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−２）
【００５３】
【化１３】
2018066538.tif 000015
【００５４】
〔式中、Ｒｆは、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは二価の連結基である。Ｑ１は−（ＣＨ２）ｊ−〔ｊは１〜６の整数である。〕又は下記構造
【００５５】
【化１４】
2018066538.tif 000016
（前記Ｒ３は水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基である。）
で表される基である。Ｒは、水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基、炭素原子数１〜３のヒドロキシアルキル基、−Ｑ２ＳＯ３Ｍ又は−（ＣＨ２）ｋＣＯＯＭ（ｋは１〜４の整数である）である。Ｑ２は−（ＣＨ２）ｌ−（ｌは１〜４の整数である。）、下記構造
【００５６】
【化１５】
2018066538.tif 000017
（式中Ｒ４は炭素原子数２〜３のアルキル基である。）
で表される基又は下記構造
【００５７】
【化１６】
2018066538.tif 000018
【００５８】
で表される基である。Ｍはカチオン性の原子若しくは原子団である。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【００５９】
前記一般式（Ｂ−２）中のＺで表される二価の連結基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ１）−、−ＣＯＮ（Ｒ１）−、−（ＣＨ２ＣＨ２）ｉＳＯ２Ｎ（Ｒ１）−、下記構造
【００６０】
【化１７】
2018066538.tif 000019
【００６１】
（前記Ｒ１はそれぞれ、水素原子又は炭素原子数１〜１２のアルキル基である。ｉは１〜１０の整数である。）又は下記構造
【００６２】
【化１８】
2018066538.tif 000020
【００６３】
（式中Ｒ５は炭素原子数２〜３のアルキル基である。）
で表される基を例示することができる。
【００６４】
前記一般式（Ｂ−２）中のＭで表されるカチオン性の原子もしくは原子団としては、例えば、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、−Ｎ（Ｈ）ｍ（Ｒ５）n（Ｒ５）は炭素原子数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表し、ｍ、ｎはそれぞれ０〜４の整数で、且つｍ＋ｎ＝４である）等を例示することができる。
【００６５】
前記一般式（Ｂ−２）で表される含フッ素アミノスルホネート型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【００６６】
【化１９】
2018066538.tif 000021
【００６７】
【化２０】
2018066538.tif 000022
【００６８】
【化２１】
2018066538.tif 000023
【００６９】
前記含フッ素アミノカルボキシレート型界面活性剤（Ｂ−３）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−３）
【００７０】
【化２２】
2018066538.tif 000024
【００７１】
〔式中、Ｒｆは、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基である。Ｚは下記構造
【００７２】
【化２３】
2018066538.tif 000025
【００７３】
（前記Ｒ１は炭素原子数が１〜１２のアルキル基、炭素原子数１〜１２のアルケニル基、芳香環を含む一価の基又は（ＣＨ２ＣＨ２）j−Ｒ２（Ｒ２は水素原子又は炭素原子数が１〜６のアルキル基で、ｊは１〜６の整数である）である。ｉは１〜３の整数である。）で、Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ−（ＣＨ２）ｒ−（ｒは１〜３の整数である。）で、Ｍ１、Ｍ２はそれぞれ水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである）
で表される界面活性剤を例示することができる。
【００７４】
前記無機のカチオン又は有機のカチオンとしては、例えば、前記（Ｂ−１）が有するカチオン等が挙げられる。
【００７５】
前記一般式（Ｂ−３）で表される含フッ素アミノカルボキシレート型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【００７６】
【化２４】
2018066538.tif 000026
【００７７】
【化２５】
2018066538.tif 000027
【００７８】
前記含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤（Ｂ−４）としては、例えば下記一般式（Ｂ−４）
【００７９】
【化２６】
2018066538.tif 000028
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは２価の連結基である。Ｑは−（ＣＨ２）l−（ｌは１〜６の整数である。）、下記構造
【００８０】
【化２７】
2018066538.tif 000029
【００８１】
、−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（ｍ、ｎはそれぞれ２〜６の整数である。）又は（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−（ｐ及びｑはそれぞれ２又は３である。）で表される基である。Ｑ１、Ｑ２およびＱ３は、それぞれ炭素原子数１〜８の二価の脂肪族炭化水素基、ヒドロキシル基により置換された炭素原子数１〜８の二価の脂肪族炭化水素基又は下記構造
【００８２】
【化２８】
2018066538.tif 000030
【００８３】
（ｒは１又は２である）
で表される基である。Ａ１は−ＳＯ３−又は−ＯＳＯ３−である。Ａ２、Ａ３はそれぞれ−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−又は下記構造
【００８４】
【化２９】
2018066538.tif 000031
【００８５】
で表される基である。Ｍ１、Ｍ２及びＭ３は、それぞれ水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである。Ｘ-は無機のアニオン又は有機のアニオンである。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【００８６】
前記２価の連結基Ｚとしては、例えば、−ＳＯ２−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＣＨ２−等が挙げられる。
【００８７】
前記無機のアニオン又は有機のアニオンとしては、例えば、ＯＨ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ４-、１／２ＳＯ４２-、ＣＨ２ＳＯ４-、ＮＯ３-、ＣＨ３ＣＯＯ-及びリン酸基等が挙げられる。
【００８８】
前記無機のカチオン又は有機のカチオンとしては、例えば、前記（Ｂ−１）が有するカチオン等が挙げられる。
【００８９】
前記一般式（Ｂ−４）で表される含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤を具体的に以下に示す。
【００９０】
【化３０】
2018066538.tif 000032
【００９１】
【化３１】
2018066538.tif 000033
【００９２】
【化３２】
2018066538.tif 000034
【００９３】
前記含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤（Ｂ−５）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−４）
【００９４】
【化３３】
2018066538.tif 000035
【００９５】
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは２価の連結基である。Ｒ１は水素原子、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ａ−Ｏ−（ＣＨ２）ｂ−ＣＨ３（前記ａは２〜１０の整数で、ｂは１〜９の整数である。）又は炭素原子数１〜１２のアルキル基である。Ｑ１は−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは２〜６の整数である。）、−（ＣＨ２）ｄ−Ｏ−（ＣＨ２）ｅ−（前記ｄおよびｅはそれぞれ２〜６の整数である。）又は下記構造
【００９６】
【化３４】
2018066538.tif 000036
で表される基である。Ｘ−は無機のアニオン又は有機のアニオンである。ｍ１、ｍ２及びｍ３はそれぞれ、１〜３の整数である。Ｍ１、Ｍ２およびＭ３はそれぞれ、水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【００９７】
前記２価の連結基としては、例えば、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、−（ＣＨ２）ｌ−ＳＯ２−、−（ＣＨ２）ｌ−ＣＯ−（ｌはそれぞれ１〜６の整数である。）又は下記構造
【００９８】
【化３５】
2018066538.tif 000037
で表される基等を例示することができる。
【００９９】
前記無機のアニオン又は有機のアニオンとしては、例えば、前記（Ｂ−４）が有するアニオン等が挙げられる。また、前記無機のカチオン又は有機のカチオンとしては、例えば、前記（Ｂ−１）が有するカチオン等が挙げられる。
【０１００】
前記一般式（Ｂ−５）で表される含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１０１】
【化３６】
2018066538.tif 000038
【０１０２】
【化３７】
2018066538.tif 000039
【０１０３】
前記含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤（Ｂ−６）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−６）
【０１０４】
【化３８】
2018066538.tif 000040
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚはスルホアミド基又はカルボアミド基を含む２価の連結基である。Ｑ１、Ｑ２およびＱ３はそれぞれ、炭素原子数１〜１２の二価の脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基である。Ｒは、水素原子、炭素原子数１〜１２のハイドロカルビル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｉＨ、−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ）ｉＨ（ｉはそれぞれ、１〜２０の整数を表す。）である。Ａは−ＳＯ３−、−ＯＳＯ３−、−ＣＯＯ−又は下記構造
【０１０５】
【化３９】
2018066538.tif 000041
【０１０６】
で表される基である。Ｍ１、Ｍ２は、それぞれ水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである。Ｘ−は無機のアニオン又は有機のアニオンである。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【０１０７】
前記スルホアミド基又はカルボアミド基を含む２価の連結基としては、例えば、−ＳＯ２−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−等が挙げられる。前記無機のアニオン又は有機のアニオンとしては、例えば、前記（Ｂ−４）が有するアニオン等が挙げられる。また、前記無機のカチオン又は有機のカチオンとしては、例えば、前記（Ｂ−１）が有するカチオン等が挙げられる
【０１０８】
前記一般式（Ｂ−６）で表される含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１０９】
【化４０】
2018066538.tif 000042
【０１１０】
【化４１】
2018066538.tif 000043
【０１１１】
前記含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤（Ｂ−７）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−７）
【０１１２】
【化４２】
2018066538.tif 000044
【０１１３】
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは−ＳＯ２−、−ＣＯ−又は下記構造
【０１１４】
【化４３】
2018066538.tif 000045
（前記ａはそれぞれ、１〜１０の整数である。）で表される連結基である。Ｒ１は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ２）ｂ−ＯＲ３又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｄ−Ｒ２（ｂは１〜１０の整数で、ｄは１〜２０の整数である。Ｒ２は水素原子、炭素原子数が１〜１８のアルキル基、アルケニル基又はヒドロキシル置換アルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２）ｍ−Ｈ（ｍは２〜２０の整数を表す。）である。Ｒ３は炭素原子数１〜１２のアルキル基又は炭素原子数１〜１２のアルコキシル基である。）、Ｑ１ＯＳＯ３Ｍ、Ｑ１ＳＯ２Ｍ又は（ＣＨ２）ｉＣＯＯＭ（ｉは１〜４の整数である。）で表される基である。Ｑ１はそれぞれ、炭素原子数１〜１２の二価の脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された二価の脂肪族炭化水素基又は芳香族炭化水素基である。Ｍはそれぞれ、水素原子、無機のカチオン又は有機のカチオンである。Ｑ３は−（ＣＨ２）ｊ−又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−ＣＨ２ＣＨ２−（ｊは２〜１２の整数を表し、ｋは１〜５０の整数を表す。）で表される基である。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【０１１５】
前記無機のカチオン又は有機のカチオンとしては、例えば、前記（Ｂ−１）が有するカチオン等が挙げられる
【０１１６】
前記一般式（Ｂ−７）で表される含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１１７】
【化４４】
2018066538.tif 000046
【０１１８】
【化４５】
2018066538.tif 000047
【０１１９】
前記含フッ素サルファトベタイン型界面活性剤（Ｂ−８）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−８）
【０１２０】
【化４６】
2018066538.tif 000048
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは−ＳＯ２−、−ＣＯ−又は下記構造
【０１２１】
【化４７】
2018066538.tif 000049
【０１２２】
（前記ａはそれぞれ、１〜１０の整数である。）で表される２価の連結基である。Ｒ１は水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ２）ｂ−ＯＲ３、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｄ−Ｒ２（前記ｂは１〜１０の整数であり、ｄは１〜２０の整数である。Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ、炭素原子数が１〜１８のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシル置換アルキル基、もしくは芳香族置換アルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｉ−Ｈ（ｉは２〜２０の整数を表す。）又はＲ２とＲ３が互いに連結して隣接する窒素原子と共に環状構造をとる基である。Ｙは、−（ＣＨ２）ｅ−、−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−又は−（ＣＨ２）ｇ−Ｏ−（ＣＨ２）ｈ（前記ｅは２〜１２の整数である。ｐ、ｑはそれぞれ２又は３である。ｇ、ｈはそれぞれ１〜６の整数である。）で表される基である。Ｑ１は−（ＣＨ２）ｊ−（前記ｊは２〜１２の整数を表す。）、下記構造
【０１２３】
【化４８】
2018066538.tif 000050
【０１２４】
又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｋ−ＣＨ２ＣＨ２−（前記ｋは１〜５０の整数を表す。）で表される基である。〕で表される界面活性剤を例示することができる。
【０１２５】
前記一般式（Ｂ−８）で表されるフッ素サルファトベタイン型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１２６】
【化４９】
2018066538.tif 000051
【０１２７】
【化５０】
2018066538.tif 000052
【０１２８】
前記含フッ素スルホベタイン型界面活性剤（Ｂ−９）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−９）
【０１２９】
【化５１】
2018066538.tif 000053
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基で、Ｚは２価の連結基である。Ｑ１は−（ＣＨ２）l−（ｌは１〜６の整数である。）、−（ＣＨ２）ｍ−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−（ｍ、ｎはそれぞれ２〜６の整数である。）又は−（ＣＨ２）ｐ−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）ｑ−（ｐ及びｑはそれぞれ２又は３である。）で表される基である。Ｑ２は−（ＣＨ２）l−（ｌは１〜６の整数である。）、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−ＣＨ２ＣＨ２−（前記ｒは１〜３の整数である）又は下記構造
【０１３０】
【化５２】
2018066538.tif 000054
【０１３１】
で表される基である。Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜３個のエーテル酸素を含むアルキル基、炭素原子数１〜８のアルケニル基、ベンジル基又は−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｓ−Ｈ（前記ｓは１〜１１の整数である。）で表される基である。〕
で表される界面活性剤を例示することができる。
【０１３２】
前記２価の連結基としては、例えば、−ＳＯ２−、−ＣＯ−及び下記構造
【０１３３】
【化５３】
2018066538.tif 000055
【０１３４】
で表される連結基等が挙げられる。
【０１３５】
前記一般式（Ｂ−９）で表される含フッ素スルホベタイン型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１３６】
【化５４】
2018066538.tif 000056
【０１３７】
【化５５】
2018066538.tif 000057
【０１３８】
【化５６】
2018066538.tif 000058
【０１３９】
前記含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤（Ｂ−１０）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−１０）
【０１４０】
【化５７】
2018066538.tif 000059
【０１４１】
〔式中、Ｒｆはフッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基である。Ｑは、−ＳＯ２−又は−ＣＯ−である。Ｒ１は水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数１〜６のチオアルキル基、−ＮＯ２、−ＣＮ又はＮＲＲ’−（前記Ｒ、Ｒ’はそれぞれ、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す）で表される基である。Ｒ２およびＲ３はそれぞれ、水素原子、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン化アルキル基、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、−ＮＯ２、−ＣＮ、ＮＲＲ’−（Ｒ、Ｒ’はそれぞれ、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基を表す）、ヘテロ原子を含有する環式脂肪族基、ヘテロ原子を含有しない環式脂肪族基、又は、脂環のすべて又はあるいは一部をアルキル基で置換した環式脂肪族基である。ｎは２〜６の整数である。］
で表される界面活性剤を例示することができる。
【０１４２】
前記一般式（Ｂ−１０）で表される含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤を具体的に以下に示す。
【０１４３】
【化５８】
2018066538.tif 000060
【０１４４】
【化５９】
2018066538.tif 000061
【０１４５】
前記（Ｂ−１）〜（Ｂ−１０）で表される界面活性剤の中でも、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）、多塩基酸化合物（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）と混合しやすく、均一な消火薬剤が得られることから（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−３）、（Ｂ−４）、（Ｂ−５）からなる群から選ばれる一種以上の界面活性剤がより好ましい。
【０１４６】
本発明で用いる多塩基酸化合物（Ｃ）としては、例えば、芳香族基、脂肪族基、複素環を有する炭素原子数３〜２４の二塩基酸、三塩基酸、四塩基酸、五塩基酸、六塩基酸およびそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。酸基としては、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられる。
【０１４７】
本発明で用いる多塩基酸化合物（Ｃ）の具体例を以下に示す。
【０１４８】
【化６０】
2018066538.tif 000062
【０１４９】
【化６１】
2018066538.tif 000063
【０１５０】
【化６２】
2018066538.tif 000064
【０１５１】
【化６３】
2018066538.tif 000065
【０１５２】
【化６４】
2018066538.tif 000066
【０１５３】
【化６５】
2018066538.tif 000067
【０１５４】
〔前記（Ｃ−１）中のｎは２〜１６の整数である。前記式（Ｃ−１９）中のｍは２〜１６の整数である。前記（Ｃ−２９）中のｌは２〜６の整数である。前記式（Ｃ−３０）中のｐは２〜６の整数である。前記（Ｃ−３１）中のｑは２〜６の整数である。前記（Ｃ−３２）中のｒは２〜６である。〕
【０１５５】
また、前記で例示した化合物のＮａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩等のアルカリ金属塩やアンモニウム塩等も多塩基酸化合物（Ｃ）として使用することができる。
【０１５６】
本発明で用いる多塩基酸化合物（Ｃ）の中でもカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と相溶性が良好で、その結果、均一な消火薬剤が得られることから炭素原子数数４〜１８の二塩基酸化合物が好ましく、前記（Ｃ−１）で表される多塩基酸化合物がより好ましい。（Ｃ−１）で表される多塩基酸化合物の中でもｎが４であるアジピン酸が好ましい。
【０１５７】
前記カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と多塩基酸化合物（Ｃ）との混合割合は、５：１〜１：３の範囲が、沈殿ができにくく安定性に優れる消火薬剤が得られることから好ましく、４：１〜１：１の範囲がより好ましい。
【０１５８】
本発明において、界面活性剤（Ｂ）と、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と多塩基酸化合物（Ｃ）との合計［（Ａ）＋（Ｃ）］との配合比〔（Ｂ）：［（Ａ）＋（Ｃ）］〕（質量換算）は、選択する（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）により変化するが、起泡性に優れ、原液、希釈液いずれの状態においても溶解安定性に優れ、長期保存に優れる消火薬剤となることから２：１〜１：５０の範囲が好ましく、１：１〜１：１０がより好ましい。配合比〔（Ｂ）：［（Ａ）＋（Ｃ）］〕が上記の範囲内にあると、最終的に３質量％となるように水に希釈して用いる消火薬剤の原液（希釈比３％原液）の動粘度は、２０℃において１００ｍｍ２／ｓ以下におさめることができ、実用上の取り扱い性にも優れるという効果も奏する。
【０１５９】
本発明で用いる界面活性剤（Ｄ）は、下記一般式（Ｄ１）〜（Ｄ５）
【０１６０】
【化６６】
2018066538.tif 000068
【０１６１】
（式中、Ｒは炭素原子数７〜１８の炭化水素基を表す。）
で表される構造を有する。
【０１６２】
前記Ｒである炭素原子数７〜１８の炭化水素基としては、例えば、直鎖状の飽和炭化水素基や不飽和炭化水素基が挙げられる。
【０１６３】
前記直鎖状の飽和炭化水素基としては、例えば、Ｃ７Ｈ１５−、Ｃ９Ｈ１７−、Ｃ１１Ｈ２３−、Ｃ１３Ｈ27、Ｃ１７Ｈ３３−等が挙げられる。不飽和炭化水素基としては、例えば、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノレン酸、エレオステアリン酸由来の不飽和炭化水素基等が挙げられる。また上記、炭化水素基に相当する脂肪酸には、ヤシ油由来脂肪酸などの混合物を用いても良い。
【０１６４】
前記一般式（Ｄ１）で表される界面活性剤としては、例えば、下記に示す構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１６５】
【化６７】
2018066538.tif 000069
【０１６６】
前記一般式（Ｄ２）で表される界面活性剤としては、例えば、下記に示す構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１６７】
【化６８】
2018066538.tif 000070
【０１６８】
前記一般式（Ｄ３）で表される界面活性剤としては、例えば、下記に示す構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１６９】
【化６９】
2018066538.tif 000071
【０１７０】
前記一般式（Ｄ４）で表される界面活性剤としては、例えば、下記に示す構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１７１】
【化７０】
2018066538.tif 000072
【０１７２】
前記一般式（Ｄ５）で表される界面活性剤としては、例えば、下記に示す構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１７３】
【化７１】
2018066538.tif 000073
【０１７４】
本発明で用いる界面活性剤（Ｄ）の中でも、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）との相溶性に優れ、均一な消火薬剤が得やすいことから前記一般式（Ｄ１）又は一般式（Ｄ２）で表される界面活性剤が好ましく、前記（Ｄ１−ａ）、（Ｄ１−ｂ）、（Ｄ１−ｃ）及び（Ｄ２−ｂ）で表される界面活性剤からなる群から選ばれる一種以上のものがより好ましい。
【０１７５】
本発明の消火薬剤中の界面活性剤（Ｄ）の含有率は、発泡性に優れる消火薬剤が得られることから、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）と、界面活性剤（Ｂ）と、多塩基酸化合物（Ｃ）と、界面活性剤（Ｄ）との合計質量を基準として０．５〜１０質量％が好ましく、１〜６質量％がより好ましい。
【０１７６】
本発明の消火薬剤には、本発明の効果を損なわない範囲で界面活性剤（Ｂ）及び界面活性剤（Ｄ）以外の界面活性剤、付加的泡安定剤、凝固点降下剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等の種々の添加剤を含有させることができる。
【０１７７】
前記界面活性剤（Ｂ）及び界面活性剤（Ｄ）以外の界面活性剤としては、例えば、カチオン性親水基を有する界面活性剤（Ｅ）を例示することができる。本発明の消火薬剤に界面活性剤（Ｅ）を含有させることにより、消火薬剤の水溶液の表面張力、及び油との界面張力を効果的に低下させる作用を付与でき、その結果、石油類等の非極性溶剤に対する消火性能を向上させることができる。
【０１７８】
前記カチオン性親水基含有界面活性剤（Ｅ）が有するカチオン性親水基としては、例えばピリジニウム塩、四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩、ベンザルコニウム塩等が挙げられる。これらのうちピリジニウム塩、四級アンモニウム塩の基が相溶性の点で好ましく、四級アンモニウム塩がより好ましい。
【０１７９】
前記カチオン性基の対イオンは、有機又は無機のアニオンを持つ。また界面活性剤（Ｅ）の疎水基は、炭素原子数６以上のアルキル基、ジハイドロカルビルシロキサン鎖、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基等が挙げられ、これらの中で消火性能が向上することからフッ素化アルキル基を有する界面活性剤が好ましい。フッ素化アルキル基とカチオン性親水基を含有する界面活性剤としては、例えば、下記一般式（Ｅ−１）
【０１８０】
【化７２】
2018066538.tif 000074
【０１８１】
〔式中、Ｒｆは、フッ素原子が直接結合した炭素原子の数が３〜６であるフッ素化アルキル基である。Ｙは、−（ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＯＯ−、−（ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−ＳＯ２−、−（ＣＨ２ＣＨ２）ｉ−ＣＯ−（前記ｉはそれぞれ１〜６の整数である。）又は下記構造
【０１８２】
【化７３】
2018066538.tif 000075
【０１８３】
で表される基である。Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基である。Ｑ１は二価の脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された二価の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、置換芳香族炭化水素基であり、好ましくは−（ＣＨ２）ｊ−（ｊは１〜６の整数である）である。Ｒ１〜Ｒ３は同一又は異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１〜６のアルキル基である。Ｘ−は、有機又は無機のアニオンである。〕
で表される界面活性剤を挙げることができる。
【０１８４】
前記付加的泡安定剤としては、主に発泡倍率あるいはドレネージを調節するために添加される。付加的泡安定剤としては、例えば、グリセリン脂肪族エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アルキルアルカノールアミド、アルキルポリグルコシド等の非イオン界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン等の両性界面活性剤；ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ、ポリプロピレングリコール、ポリビニル樹脂等が挙げられる。
【０１８５】
前記凝固点降下剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ類（エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ）、カルビトール類（エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキシルカルビトール、オクチルカルビトール）、低級アルコール（イソプロピルアルコール、ブタノール、オクタノール）、尿素等が挙げられる。
【０１８６】
前記防錆剤としては、例えば、タングステン酸ナトリウム、モリブデン酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、１，２，３−−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１８７】
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、リンゴ酸、クエン酸などの有機酸及びその塩、リン酸及びその塩等が挙げられる。 
【０１８８】
本発明の消火薬剤は、種々の方法により製造することができ、具体的には、前記（Ａ）〜（Ｄ）を容器に投入し、種々の混合装置を用いて混合する製造方法により製造することができる。
【０１８９】
本発明の消火薬剤は、種々の方法で、空気、炭酸ガス、窒素、ジフロロジクロロメタンのような低沸点フルオロカーボン類又は他の種々の不燃気体を吹き込むか混ぜることによって泡消火薬剤として火災の消火に使用することができる。本発明の消火薬剤の粘度は比較的低いので、濃厚原液を備蓄タンクに貯蔵し、使用時に種々の方法、例えば消火装置又は泡ノズルに至る途中から水流中に吸い込ませることにより希釈度を調節し、空気等の不燃気体を吹き込むか混合することによって発泡させ、火炎の上方又は表面下より泡を放射又は送り込む方法により使用することができる。また、予め水で使用濃度に希釈して、消火器、駐車場消火設備、危険物固定消火設備、パッケージ型消火設備等に充填して使用することも可能である。
【０１９０】
本発明の消火薬剤を放射する方法については、種々の用途に使用される放射ノズルを使用することができる。
【０１９１】
前記放射ノズルとしては、例えば、石油タンク等に最も汎用に用いられるフォームチャンバーやＩＳＯ規格に則したノズル、ＵＬ規格に則したノズル、ＭＩＬ規格に則したノズル、化学消防車等に付属されているハンドノズル、エアフォームハンドノズル、ＳＳＩ用ノズル、日本舶用品協会規定のＨＫノズルや、駐車場消火設備に用いられるフォームヘッド、噴霧ヘッド等が挙げられる。
【０１９２】
本発明の消火薬剤は、種々の放射方法で使用することができる。また、本発明の消火薬剤は化学消防車、原液搬送車への搭載が可能であり、加えて種々の施設、具体的には、原油タンクや危険物施設を所有する石油基地や工場、空港施設、危険物が積載される港湾施設および船舶、ガソリンスタンド、地下駐車場、ビル、トンネル、橋梁等へ配備することができる。更に、本発明の消火薬剤は、液体危険物火災、家屋等の木材火災等の一般火災、タイヤ等のゴム及びプラスチック火災に対しても好適に使用することができる。
【０１９３】
また、本発明の消火薬剤は、耐液性、耐焔性、耐熱性、起泡性に優れていることから、濃厚原液もしくは低希釈度水溶液を、燃焼油面に直接注入することにより、天ぷら油又はサラダ油等の火災の窒息消火もしくは冷却消火にも適している。また本発明の消火薬剤は希釈溶解安定性にも優れていることから、希釈液をスプレー缶に充填して、簡易型家庭用初期消火器として使用することもできる。また、本発明の消火薬剤からなる泡は、水を基体とする水溶液、ゾル−ゲル状物質、汚泥、汚物や各種有機溶剤、有機化合物上にて安定に存在しうるため、これらの物質から揮散する物質の蒸発抑制が可能であり、引火物の着火防止や臭気発生防止に使用することができる。
【０１９４】
本発明の消火薬剤は、重炭酸ソーダ、重炭酸カリ、重炭酸マグネシウム、硫酸アンモン、リン酸アンモン、炭酸カルシウムなどを成分とする粉末消火剤、蛋白泡消火薬剤、合成界面泡消火薬剤等と併用することができる。  
【実施例】
【０１９５】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。例中、断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。【０１９６】
本実施例ではカチオン性ポリアミン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミン（Ａ−１）及び（Ａ−２）を用いた。各ポリエチレンイミン中の全てのアミノ基に対する一級のアミノ基、二級のアミノ基及び三級のアミノ基の含有率と数分子量を第１表に示す。【０１９７】
【表１】
2018066538.tif 000076
【０１９８】
前記ポリエチレンイミン（Ａ−１）及び（Ａ−２）中の各アミノ基の含有率は下記の条件に従って測定した。
測定機器：日本電子株式会社製ＥＸ−２７０型ＦＴ−ＮＭＲ装置
溶媒      ：Ｄ２Ｏ
測定モード：ＣＯＭ
観測核    ：１３Ｃ
照射核    ：１Ｈ（６７．７０ＭＨｚ）
パルス幅  ：４．１μｓ【０１９９】
実施例１（消火薬剤の調製）
ポリエチレンイミン（Ａ−１）６部、前記界面活性剤（Ｂ−１−ａ）３部、前記多塩基酸化合物（Ｃ−１）（ｎ＝４）２部、前記界面活性剤（Ｄ１−ｂ）９部、ブチルカルビトール６部、エチレングリコール２０部及び水５４部を混合し、本発明の消火薬剤（１）を得た。得られた消火薬剤の外観を観察すると共に、凝固点、動粘度、希釈液としたときの沈殿量、発泡性能、消火性能及び耐火性能を下記の方法に従い評価した。評価結果を第２表に示す。【０２００】
＜外見の評価＞
目視にて観察した。【０２０１】
＜凝固点、動粘度、希釈液としたときの沈殿量＞
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日自治省令第２６号）の「第２章  泡消火薬剤」に記載された方法に従って評価した。希釈液としたときの沈殿量については、３容量％となるように水道水で希釈した希釈液を用いて評価した。【０２０２】
＜発泡性能、消火性能の評価＞
泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日自治省令第２６号）の「第２章  泡消火薬剤」、危険物の規則に関する規則（昭和３４年総理府令第５３号）第３８条の３の規定に基づく製造所等の泡消火設備の基準の細目を定める告示（総務省告示第５５９号）及びＩＳＯ７２０３−３「Ｆｉｒｅ  ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｍｅｄｉａ−Ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ−Ｐａｒｔ３：Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｌｏｗ−ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ｔｏｐ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｗａｔｅｒ−ｍｉｓｃｉｂｌｅ  ｌｉｑｕｉｄｓ」に記載の方法に従い発泡性能、消火性能（消火時間の評価及び密封性試験による評価）及び耐火性能（バーンバック試験による評価）の評価を行った。評価は、希釈媒体として淡水と海水をそれぞれ用いて行い、試験に用いる燃焼溶剤は第４表に示す溶剤を用いた。また、消火薬剤の希釈倍率は３容量％である。【０２０３】
実施例２〜４０（同上）
第２表及び第３表に示す配合とした以外は実施例１と同様にして消火薬剤（２）〜（４０）を得た。実施例１と同様の評価を行い、その結果を第２表〜第７表に示す。尚、実施例２〜４０において、界面活性剤（Ｄ）の配合量が実施例１と異なる場合、カチオン性ポリアミン化合物（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）、多塩基酸（Ｃ）、界面活性剤（Ｄ）、ブチルカルビトール、エチレングリコール及び水の合計が１００部となるように水の配合量を適宜変更した。【０２０４】
比較例１〜７（比較対照用消火薬剤の調製）
第８表に示す配合とし、界面活性剤（Ｄ）９部のかわりに水９部を用いた以外は実施例１と同様にして比較対照用消火薬剤（１’）〜（７’）を得た。実施例１と同様にして評価を行い、その結果を第８表及び第９表に示す。【０２０５】
【表２】
2018066538.tif 000077
【０２０６】
【表３】
2018066538.tif 000078
【０２０７】
【表４】
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【０２０８】
【表５】
2018066538.tif 000080
【０２０９】
【表６】
2018066538.tif 000081
【０２１０】
【表７】
2018066538.tif 000082
【０２１１】
【表８】
2018066538.tif 000083
【０２１２】
【表９】
2018066538.tif 000084
【０２１３】
第２表、第３表及び第８表の脚注
痕跡：沈殿物の量が、希釈液の容量を基準として０．００２容量％以下である。【０２１４】
第４表〜第７表及び第９表の脚注
自治省令２６号：泡消火薬剤の技術上の規格を定める省令（昭和５０年１２月９日自治省令第２６号）の「第２章  泡消火薬剤」に準じた試験方法。
告示第５５９号：危険物の規則に関する規則（昭和３４年総理府令第５３号）第３８条の３の規定に基づく製造所等の泡消火設備の基準の細目を定める告示（総務省告示第５５９号）に準じた試験。
ＩＳＯ７２０３−３：ＩＳＯ７２０３−３「Ｆｉｒｅ  ｅｘｔｉｎｇｕｉｓｈｉｎｇ  ｍｅｄｉａ−Ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ−Ｐａｒｔ３：Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  ｌｏｗ−ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｆｏａｍ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅｓ  ｆｏｒ  ｔｏｐ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｗａｔｅｒ−ｍｉｓｃｉｂｌｅ  ｌｉｑｕｉｄｓ」に準じた試験。
自消：バーンバック試験開始直後、一瞬着火するものの、即鎮火する。
【国際調査報告】
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