【事件の表示】
　平成９年特許願第１７５５４０号「耐熱性高分子組成物及びこれから形成される配向膜並びにこの配向膜を具備した液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月３１日出願公開、特開平１０−８１８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成９年７月１日〔優先権主張　平成８年７月８日　大韓民国（ＫＲ）〕にされた特許出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたものの、同年５月３１日付けで拒絶の査定がなされたところ、同年９月５日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、同年１０月５日に手続補正書が提出されるとともに、同年１１月２４日に審判請求書の手続補正書〔方式〕が、また、同年１１月２８日に手続補足書が、それぞれ提出され、平成１８年２月２７日付けで前置報告がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月５日付けの手続補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１０月５日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１０月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１において、耐熱性高分子組成物の組成割合を、補正前の「ポリイミド又はポリアミド酸９．４〜９．９重量％、エポキシ樹脂０．１〜０．６重量％及びその残りの量の溶媒を含む」から、補正後の「ポリイミド又はポリアミド酸９．４〜９．９５重量％、エポキシ樹脂０．０５〜０．６重量％及びその残りの量の溶媒を含む」へ変更する事項〔以下「補正事項ａ」という。〕を含むものである。　
　すなわち、補正事項ａは、請求項１に係る耐熱性高分子組成物中のポリイミド又はポリアミド酸の組成割合の上限値を、補正前の「９．９重量％」から、補正後の「９．９５重量％」へ変更するとともに、当該組成物中のエポキシ樹脂の組成割合の下限値を、補正前の「０．１重量％」から、補正後の「０．０５重量％」へ変更するものである。　
　
２．補正の適否
（１）新規事項追加の有無
　本願出願の願書に最初に添付された明細書〔以下「当初明細書」という。〕には、実施例１として、エポキシ樹脂溶液0.5gとポリイミド樹脂溶液99.5gを混合して高分子組成物を形成する例が記載されており〔当初明細書段落【００２１】〕、当該高分子組成物の調製に際し、樹脂は全て10重量％の溶液状で用いられたとされている〔当初明細書段落【００２０】〕。　
　そうすると、当該実施例１には、ポリイミド９．９５重量％、エポキシ樹脂０．０５重量％及びその残りの量の溶媒を含む高分子組成物が記載されていることになるから、補正事項ａは、特許法第１７条の２第３項に規定するとおり、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであって、いわゆる、新規事項の追加には該当しないものと認められる。　
（２）補正の目的
　本件補正は、審判請求時になされたものであるから、適法な補正といえるためには、新規事項の追加に該当しないことに加えて、その目的が、特許法第１７条の２第４項各号の規定のいずれかに該当するものでなければならない。　
　そこで、補正の目的について検討すると、本件補正により、ポリイミド又はポリアミド酸の組成割合の上限値がより大きな数値となり、エポキシ樹脂の組成割合の下限値がより小さな数値となるのであるから、耐熱性高分子組成物に占める、ポリイミド又はポリアミド酸とエポキシ樹脂との混合重量比率に係る数値範囲が拡張されることは明らかである。そうであれば、補正事項ａは、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。　
　また、上記補正事項ａの目的が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明〔拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの〕にないことは明らかである。　
　よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しないから、当該補正事項を含む本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。　
　
３．小括
　以上のとおりであるので、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３　本件発明
　平成１７年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲の請求項１〜８に係る発明は、平成１７年４月４日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】　ポリイミド又はポリアミド酸９．４〜９．９重量％、エポキシ樹脂０．１〜０．６重量％及びその残り量の溶媒を含むことを特徴とする耐熱性高分子組成物。
　【請求項２】　前記ポリイミド樹脂又はポリアミド酸と接着剤との混合重量比が、固体重量で９９：１〜９４：６であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
　【請求項３】　前記エポキシ樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
　【請求項４】　前記溶媒はクロロホルムとＮ−メチルピロリドンのうち選択される少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
　【請求項５】　ポリイミド樹脂又はポリアミド酸とエポキシ樹脂とを、９９：１〜９４：６の重量比で含むことを特徴とする配向膜。
　【請求項６】　前記エポキシ樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項５に記載の配向膜。
　【請求項７】　ポリイミド樹脂又はポリアミド酸とエポキシ樹脂とが９９：１〜９４：６の重量比で含まれる配向膜を具備することを特徴とする液晶表示素子。
　【請求項８】　前記エポキシ樹脂の重量平均分子量は、５，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示素子。」〔以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」〜「本件発明８」という。〕　
　なお、請求項８において引用されている「請求項８」は、「請求項７」の誤記と認められる。　
　
第４　原査定の理由
　原査定の拒絶の理由のうち、理由１，２の概要は、本件出願の願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１〔平成１７年４月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に対応〕に係る発明は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平６−３４７８００号公報〔引用文献１。以下「刊行物１」という。〕，特開平７−２３４４１０号公報〔引用文献２。以下「刊行物２」という。〕に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない、というものである。　
　
第５　引用刊行物に記載された事項
１．特開平６−３４７８００号公報
　原審における平成１６年９月７日付け拒絶理由通知に引用文献１として引用された、本件出願前に日本国内において頒布された特開平６−３４７８００号公報〔刊行物１〕には、以下の事項が記載されている。　
［摘示記載］
（１−１）
【化１】 
（式中、Ｒは水素または炭素数１から２０の１価の有機基を示し、ｎは２から２０の整数を示す）で表される構造を有するノボラック型エポキシ化合物を含有してなる液晶配向膜用組成物。　
【請求項２】  一般式〔１〕で示されるノボラック型エポキシ化合物をポリアミド酸に対して０．０５〜４０重量％含ませてなる請求項１記載の液晶配向膜用組成物。」〔特許請求の範囲〕　
（１−２）
【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記の従来技術の問題に鑑み、鋭意研究した結果、ポリアミド酸溶液中にノボラック型エポキシを含んでなる組成物を液晶配向膜として用いると、他の特性を低下させることなくプレチルト角を制御できることを見出し本発明に到達した。」〔段落【０００５】〕
（１−３）
（１−４）
【実施例】以下、本発明を実施例により説明する。　
【００２０】実施例１　
２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン４１．１ｇ（０．１モル）にＮ−メチル−２−ピロリドン３７８ｇを添加し、充分撹拌した後、ピロメリット酸二無水物１０．９ｇ（０．０５モル）および３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物１４．７ｇ（０．０５モル）を加え、５℃で１０時間反応させたところ、淡黄色の粘稠な液体となった。この溶液にＥＳＣＮ１９５−６（住友化学工業製）１０．０ｇ（１５重量％）を添加し、８時間充分混合した。この溶液を粘度調整し２枚の６４０×２００ドットになるようにＩＴＯ透明電極が形成されたガラス基板上にスピンナーで塗布し、２５０℃で３０分加熱し、溶媒の除去およびポリアミド酸の脱水閉環を行い、７００Åのポリイミド層を形成した。・・・・・・・・・
【００２１】実施例２　
日立化成工業株式会社製ＳＴＮ用液晶配向膜材料ＬＱ−１８００（ポリアミド酸、樹脂分１４．７重量％）１００ｇにアデカＥＰ−２２０１（旭電化工業製）０．７４ｇ（５重量％）を添加し、１０時間充分混合した。この溶液を用いて実施例１と同様の方法で処理して２５０℃で６０分加熱して液晶セルを形成し、・・・・・・特性はアデカＥＰ−２２０１を添加しない場合と同じであった。」〔段落【００１９】〜【００２１】〕　
　
２．特開平７−２３４４１０号公報
　同じく、原審における平成１６年９月７日付け拒絶理由通知に引用文献２として引用された、本件出願前に日本国内において頒布された特開平７−２３４４１０号公報〔刊行物２〕には、以下の事項が記載されている。
［摘示記載］
（２−１）
（ａ）テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物とを反応させて得られる重合体及び／またはそのイミド化重合体。　
（ｂ）分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物。」〔特許請求の範囲〕　
（２−２）
・・・
【産業上の利用分野】本発明は液晶配向剤に関する。さらに詳しくは、ラビング条件によらず一定のプレチルト角を示す液晶配向剤に関する。」〔段落【０００１】〕　
（２−３）
（ａ）テトラカルボン酸二無水物（以下「化合物Ｉ」という）及びジアミン化合物（以下「化合物ＩＩ」という）とを反応させて得られる重合体（以下「特定重合体Ｉ」という）及び／またはそのイミド化重合体（以下「特定重合体ＩＩ」という）。　
（ｂ）分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物（以下「化合物III」という）。」〔段落【０００６】〕　
（２−４）
【００２３】・・・・・・；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂市販品としては、例えばＥＯＣＮ−１０２Ｓ、同１０３Ｓ、同１０４Ｓ、同１０２０、同１０２５、同１０２７（日本化薬（株）製）；エピコート１８０Ｓ７５（油化シェルエポキシ（株）製）；・・・・・・などを挙げることができる。」〔段落【００２２】〜【００２３】〕　
（２−５）
【００３４】まず、透明導電膜が設けられた基板の透明導電膜側に、本発明の液晶配向剤を印刷により塗布し、８０〜２００℃、好ましくは１２０〜２００℃の温度で加熱して塗膜を形成させる。この塗膜は、通常、０．００１〜１μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍである。　
【００３５】上記の様に形成された塗膜は、ナイロンやレーヨンなどの合成繊維からなる布を巻き付けたロールでラビング処理を行うことにより、液晶配向膜とされる。」〔段落【００３３】〜【００３５】〕　
（２−６）
（２−７）
２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物４４．８ｇ、ｐ−フェニレンジアミン２１．０ｇ及び３，５−ジアミノ安息香酸コレステリル３．１ｇをＮ−メチル−２−ピロリドン６２０ｇに溶解させ、室温で６時間反応させた。次いで、反応混合物を大過剰のメタノールに注ぎ、反応生成物を沈澱させた。その後、メタノールで洗浄し、減圧下４０℃で１５時間乾燥させて、固有粘度１．２１ｄｌ／ｇの特定重合体Ｉａ６６．０ｇを得た。
【００４５】合成例２　
合成例１で得られた特定重合体Ｉａ３０．０ｇを５７０ｇのγ−ブチロラクトンに溶解し、３４．４ｇのピリジンと２６．６ｇの無水酢酸を添加し、１１０℃で３時間イミド化反応を行った。次いで、反応生成液を合成例１と同様に沈澱させ、固有粘度１．３０ｄｌ／ｇの特定重合体ＩＩａ２７．０ｇを得た。」〔段落【００４４】〜【００４５】〕
（２−８）
合成例１で得られた特定重合体Ｉａ５ｇとエピコート１８０Ｓ７５  ０．５ｇをＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させて、固形分濃度４重量％の溶液とし、この溶液を孔径１μｍのフィルターで濾過し、液晶配向剤溶液を調製した。この溶液を、液晶配向膜塗布用印刷機を用いて、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の上に透明電極面に塗布し、２００℃で１時間乾燥し、乾燥膜厚０．０５μｍの塗膜を形成した。この塗膜にレーヨン製の布を巻き付けたロールを有するラビングマシーンにより、ロールの回転数５００ｒｐｍ、ステージの移動速度１ｃｍ／秒、毛足押し込み長さ０．２ｍｍ及び０．６ｍｍでラビング処理を行った。　
【００５４】次に、・・・・・・・・・液晶表示素子を作製したところ、液晶の配向性は良好であった。。また、液晶セルのプレチルト角を測定したところ、・・・・・・ラビング条件を変えても安定したプレチルト角が得られた。　
【００５５】実施例２〜９　
実施例１において、合成例２〜８で得られた特定重合体Ｉまたは特定重合体ＩＩ、下記に示す化合物IIIを用い、液晶配向剤を調製した以外は、実施例１と同様にして液晶セル作製を行った。液晶の配向性及びラビング条件を変えた場合のプレチルト角を評価し、結果を表１に示した。
【００５６】　
【表１】 
」〔段落【００５３】〜【００５６】〕
　
第６　合議体の判断
１．引用発明
　上記摘示のとおり、刊行物２の特許請求の範囲の請求項１には、ラビング条件によらず一定のプレチルト角を示すという性能を有する〔摘示記載（２−２）〕、「下記成分（ａ）１００重量部に対して、下記成分（ｂ）を０．０１〜２０重量部含有することを特徴とする液晶配向剤。　
（ａ）テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物とを反応させて得られる重合体及び／またはそのイミド化重合体。　
（ｂ）分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物」の発明が記載されている〔摘示記載（２−１）〕。　
　そして、その具体的態様を示した実施例のうち、特に実施例２では、上記「（ａ）テトラカルボン酸二無水物及びジアミン化合物とを反応させて得られる重合体のイミド化重合体」として「特定重合体ＩＩａ」を〔摘示記載（２−３），（２−７），（２−８）〕、また、上記「（ｂ）分子内に２個以上のエポキシ基を含有する化合物」として「エピコート１８０Ｓ７５」〔摘示記載（２−４），（２−８）〕を選定し、しかも、上記成分（ａ）に対する成分（ｂ）の重量比が２重量％となるように、上記成分（ａ）および（ｂ）をＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させてなる液晶配向剤が調製され、そして、この液晶配向剤を、ＩＴＯ膜からなる透明電極付きガラス基板の上に塗布、乾燥した後、ラビング処理を行うことにより、液晶配向膜が得られている〔摘示記載（２−５），（２−６），（２−８）〕。　
　ここで、「成分（ａ）に対する成分（ｂ）の重量比が２重量％」という配合比率を、成分（ａ）および成分（ｂ）の合計重量に対する各成分の重量割合に書き換えると、成分（ａ）の重量割合は、小数第二位を四捨五入して、９８．０〔＝｛１／（１＋０．０２）｝×１００〕重量％、同じく、成分（ｂ）の重量割合は２．０〔＝｛０．０２／（１＋０．０２）｝×１００〕重量％となるから、上記実施例２に係る液晶配向剤では、樹脂成分が、成分（ａ）〔ポリイミド樹脂〕と成分（ｂ）〔エポキシ樹脂〕とが、９８．０：２．０の重量比で混合されていることになる。　
　そして、基板に対する液晶配向剤の塗布、乾燥工程により、当該液晶配向剤中の有機溶剤〔Ｎ−メチル−２−ピロリドン〕が揮散して、前記樹脂成分からなる塗膜層が形成され、続くラビング処理により、分子配向した配向膜が得られているところ、当該配向膜中の樹脂成分の重量比が、前記液晶配向剤中の樹脂成分の重量比に等しいことは明らかである。　
　
　そうであれば、結局、刊行物２の実施例２には、以下の発明が記載されていると認められる。　
「ポリイミド樹脂である「特定重合体ＩＩａ」とエポキシ樹脂である「エピコート１８０Ｓ７５」とを、９８．０：２．０の重量比で含む配向膜。」〔以下、この発明を「引用発明１」という。〕　
　
　また、当該実施例２では、引用発明１の配向膜を利用して、液晶表示素子も得られているので〔摘示記載（２−６）〕、同実施例には、以下の発明もまた記載されていると認められる。　
「ポリイミド樹脂である「特定重合体ＩＩａ」とエポキシ樹脂である「エピコート１８０Ｓ７５」とを、９８．０：２．０の重量比で含む配向膜を具備する液晶表示素子。」〔以下、この発明を「引用発明２」という。〕
　
　さらに、当該実施例２では、固形分濃度４重量％の液晶配向剤溶液が調製されており、固形分濃度が４重量％であることは、Ｎ−メチル−２−ピロリドン〔溶媒〕が９６重量％を占めることにほかならないから、同実施例には、以下の発明もまた記載されていると認められる。　
「ポリイミド樹脂である「特定重合体ＩＩａ」とエポキシ樹脂である「エピコート１８０Ｓ７５」とを、９８．０：２．０の重量比で、かつ、樹脂成分の濃度が４重量％、溶媒の重量割合が９６重量％となるように含む高分子組成物。」〔以下、この発明を「引用発明３」という。〕　
　
２．対比・判断
［１］特許法第２９条第１項第３号関係につき
［１−１］本件発明５
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、引用発明１におけるポリイミド樹脂とエポキシ樹脂との重量比９８．０：２．０は、本件発明５における両樹脂の重量比の数値範囲に含まれるから、両者は、
「ポリイミド樹脂とエポキシ樹脂とを、９８．０：２．０の重量比で含む配向膜。」　
である点で一致しており、相違する点はない。　
　よって、本件発明５は、刊行物２に記載された発明である。　
　
［１−２］本件発明７
　本件発明７と引用発明２とを対比すると、引用発明２におけるポリイミド樹脂とエポキシ樹脂との重量比９８．０：２．０は、本件発明７における両樹脂の重量比の数値範囲に含まれるから、両者は、
「ポリイミド樹脂とエポキシ樹脂とが９８．０：２．０の重量比で含まれる配向膜を具備する液晶表示素子。」
である点で一致しており、相違する点はない。　
　よって、本件発明７は、刊行物２に記載された発明である。　
　
［２］特許法第２９条第２項関係につき
［２−１］本件発明１
　請求人は、平成１７年４月４日付け意見書において、「表Ａ」を掲げ、請求項１における「ポリイミド又はポリアミド酸」と「エポキシ樹脂」の重量割合は、本件当初明細書の実施例１〜３の記載に基づくものである旨釈明している〔ただし、当該表Ａ中の「実施例１」に対応する欄に記載された樹脂の重量および重量比率は、本件当初明細書の現実の記載事項と整合していない。〕。　
　本件当初明細書の実施例１〜３の記載を参酌すると、いずれの実施例も、エポキシ樹脂のＮ−メチルピロリドン溶液〔樹脂濃度１０重量％〕およびポリイミド樹脂のＮ−メチルピロリドン溶液〔樹脂濃度１０重量％〕を混合することにより高分子組成物が調製され、実施例１〜３では、原料であるエポキシ樹脂溶液とポリイミド樹脂溶液とが、それぞれ、０．５：９９．５，３：９７および６：９４の重量比で使用されているから、当該実施例１〜３には、ポリイミド樹脂とエポキシ樹脂とを、各原料樹脂溶液の配合重量比率と同一の割合で含有し、全樹脂成分の濃度が１０重量％である組成物が開示されていることになる。　
　そして、実施例１〜３の「高分子組成物」は樹脂成分と溶媒とから構成されるものであるところ、当該組成物中の全樹脂成分の濃度〔重量割合〕が決まれば、溶媒の重量割合が一義的に定まることは明らかである。　
　そうであれば、本件発明１に係る「ポリイミド又はポリアミド酸９．４〜９．９重量％、エポキシ樹脂０．１〜０．６重量％及びその残り量の溶媒を含むことを特徴とする耐熱性高分子組成物」は、「ポリイミド又はポリアミド酸とエポキシ樹脂とを９９：１〜９４：６の重量比で、かつ、全樹脂成分の濃度が１０重量％となるように含むことを特徴とする耐熱性高分子組成物」と同義と解される。　
　そこで、本件発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３におけるポリイミドとエポキシ樹脂との重量比９８．０：２．０は、本件発明１における両樹脂の重量比の数値範囲に含まれるから、両者は、「ポリイミドとエポキシ樹脂とを、９８．０：２．０の重量比で含む高分子組成物」である点で一致しており、以下の点でのみ、相違しているものと認められる。　
　
相違点
（イ）全樹脂成分の重量割合が、本件発明１では１０重量％であるのに対して、引用発明３では４重量％である点。
（ロ）得られる高分子組成物について、本件発明１では「耐熱性」と特定するのに対して、引用発明３では、このような特定がなされていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
（１）相違点（イ）につき
　まず、本件発明１および引用発明３と同一の技術分野に属し〔摘示記載（１−２）〕、液晶配向膜用組成物を開示する刊行物１には、その特許請求の範囲の請求項１に、ジアミン化合物およびテトラカルボン酸二無水物を溶媒中で反応させて得られるポリアミド酸溶液、ならびに、特定の一般式で表される構造を有するノボラック型エポキシ化合物を含有してなる液晶配向膜用組成物、の発明が記載されている〔摘示記載（１−１）〕。　
　さらに、その明細書中には、実施例１として、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン〔ジアミン化合物、４１．１ｇ（０．１モル）〕ならびにピロメリット酸二無水物〔テトラカルボン酸二無水物、１０．９ｇ（０．０５モル）〕および３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物〔テトラカルボン酸二無水物、１４．７ｇ（０．０５モル）〕をＮ−メチル−２−ピロリドン〔溶媒、３７８ｇ〕中で反応させて得られるポリアミド酸溶液に対して、ＥＳＣＮ１９５−６（住友化学工業製）〔エポキシ樹脂、１０．０ｇ（ポリアミド酸に対して１５重量％）を添加してなる液晶配向膜用組成物が、また、実施例２として、日立化成工業株式会社製ＳＴＮ用液晶配向膜材料ＬＱ−１８００〔ポリアミド酸（樹脂分１４．７重量％）１００ｇ〕にアデカＥＰ−２２０１（旭電化工業製）〔エポキシ樹脂、０．７４ｇ（ポリアミド酸に対して５重量％）〕を添加してなる液晶配向膜用組成物が、具体的に示されている〔摘示記載（１−３），（１−４）〕。　
　ここで、刊行物１の実施例１，２における全樹脂成分が液晶配向膜用組成物に占める重量割合は、それぞれ、１６．９〔＝｛（４１．１＋１０．９＋１４．７＋１０．０）／（４１．１＋１０．９＋１４．７＋１０．０＋３７８）｝×１００〕重量％、および、１５．３〔＝｛（１４．７＋０．７４）／（１４．７＋０．７４＋８５．３）｝×１００〕重量％である。　
　そうしてみると、刊行物１，２の記載に接した当業者であれば、ポリアミド酸およびエポキシ樹脂を溶媒に溶解させてなる液晶配向膜用組成物において、使用する樹脂の溶媒に対する溶解性等を勘案し、全樹脂成分の濃度を、例えば、刊行物２に開示されている４重量％から、刊行物１に開示されている１５．３ないし１６．９重量％に至る程度の組成割合で適宜変更することを試みることは容易であるというほかはない。　
　そして、本件明細書の記載を参酌しても、全樹脂成分の重量割合を１０重量％と特定することにより、刊行物１，２に記載された発明から予測できないほどに顕著な効果を奏するものとは認められない。　
　
（２）相違点（ロ）につき
　本件明細書の記載を参酌するに、本件発明１に係る「耐熱性高分子組成物」の「耐熱性」とは、当該「高分子組成物を用いて配向膜を形成し、引き続き液晶表示素子を製造する過程において熱処理工程に起因して発生する液晶のプリチルト角度の変化や液晶分子の配向性の破壊が大幅に減少される」〔本件明細書段落【００２９】参照〕との性能を意図したものと解される。
　そうであれば、当該性能は、液晶配向膜を構成する樹脂成分の組成に依拠したものというのが相当であるところ、引用発明３の高分子組成物のうち、配向膜形成に直接的に関与する樹脂成分の組成は、本件発明１のものと相違するところがないから、本件発明１でいう「耐熱性」は、引用発明３に係る高分子組成物についても当然に期待される性能というほかはない。　
　よって、この点は実質的な相違点とはならない。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
［２−２］本件発明２
　本件発明２は、本件発明１において、「ポリイミド樹脂又はポリアミド酸と接着剤との混合重量比が、固体重量で９９：１〜９４：６である」との限定を付したものである。　
　ここで、本件発明２における「接着剤」の好適な樹脂としてエポキシ樹脂が該当することは、本件明細書段落【００１２】の記載から明らかである。
　そして、上記２．［２−１］でも指摘したとおり、引用発明３におけるポリイミド樹脂とエポキシ樹脂との重量比９８．０：２．０は、本件発明２における両樹脂の混合重量比の数値範囲に含まれる。　
　よって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
［２−３］本件発明４
　本件発明４は、本件発明１において、使用する溶媒を「クロロホルムとＮ−メチルピロリドンのうち選択される少なくとも何れか一つである」との限定を付したものである。　
　しかしながら、引用発明３においても、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドンが使用されていることは、上記１．で指摘したとおりである。
　よって、本件発明４は、本件発明１と同様の理由により、刊行物１および２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
３．審判請求書における主張につき
　請求人は、平成１７年１１月２４日付け手続補正〔方式〕により補正された審判請求書において、刊行物１，２に記載された発明の目的・効果の詳細が本件発明のものとは相違し、また、本件発明に係る液晶膜形成用組成物におけるエポキシ樹脂の組成割合は、上限・下限ともに臨界性を有するものであるから、本件発明は、刊行物１，２に記載された発明に対して新規性を有するものである旨主張している〔平成１７年１１月２４日付け手続補正書第３頁第１４〜４９行〕。　
　しかしながら、上記１．でも指摘したように、そもそも液晶表示素子に利用される配向膜は、液晶膜形成用組成物を基板に塗布し、当該組成物中の有機溶媒を揮散させることにより得られるものであるから、配向膜としての性能は、当該配向膜を構成する樹脂成分の組成に依拠するものではあっても、配向膜形成前の、多量成分として有機溶媒を含有する液晶膜形成用組成物に占める特定樹脂〔エポキシ樹脂〕の組成割合に依存するものではないと解するのが相当である。　
　そして、上記１．，２．で指摘したとおり、本件発明５と引用発明１、および、本件発明７と引用発明２との間には、配向膜を構成する樹脂成分の組成の点で何ら相違点が存在しないのであるから、当該両者は、液晶膜および液晶表示素子としても同等の性能を発揮するものというほかはない。　
　次に、本件発明１との関係についてみても、審判請求書における主張は、配向膜形成後の膜性能について言及するのみで、本件発明１が、配向膜形成用組成物自体として、刊行物１，２に記載された発明からは予測しがたい作用効果を奏することを示すものではなく、また、本件発明１において、配向膜形成用組成物中の全樹脂濃度を１０重量％とすることによる作用効果の格別顕著性について説示するものでもない。　
　したがって、請求人の上記主張は採用することができない。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件発明５，７は、刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１，２，４は刊行物１，２に記載された発明に基づいて、本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、それぞれ特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。