【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９６５１５１号発明「日射遮蔽装置の障害物検知停止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
（１）本件特許第３９６５１５１号の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年１２月１８日に特許出願され、平成１９年６月１日にその発明について特許の設定登録がされた。
　
（２）これに対して、請求人は、平成１９年７月２５日（７月２４日付け）に本件無効審判の請求をし、本件の請求項１ないし８に係る特許を無効とする理由として次のＡを主張し、甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
　また、本件の請求項６ないし８に係る特許を無効とする理由として次のＢを主張した。
　Ａ．請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、請求項１ないし８に係る特許は無効とすべきである。
　Ｂ．請求項６ないし８に係る発明は、特許を受けようとする発明が不明確であり、また発明の詳細な説明に記載したものでもないので、請求項６ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　
（３）被請求人は、平成１９年１０月１６日（平成１９年１０月１５日付け）に訂正請求書を提出して明細書及び図面の訂正を求めるとともに答弁書を提出し、本件特許に請求人が主張する無効理由はない旨を主張した。
　
（４）請求人は、平成１９年１２月３日（平成１９年１１月３０日付け）に弁駁書を提出し、次のＣ、ＤおよびＥを主張した。
　Ｃ．上記訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないので、訂正を認めるべきでない。
　Ｄ．上記訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるので、訂正を認めるべきでない。
　Ｅ．訂正後の請求項１ないし８に係る発明は、依然として刊行物記載の発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、又、訂正後の請求項１ないし８は、その記載が不備であるから、訂正後の請求項１ないし８に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号に該当し、無効とすべきである。
　
　
第２．訂正の可否に対する判断
　
（２−１）訂正の内容
　
（ａ）特許請求の範囲の請求項１の訂正
　
「【請求項１】
　巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に相対移動して駆動軸の回転を阻止するクラッチを備えていることを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
　
を
　
「【請求項１】
　巻取プーリを
サポート部材に
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、
巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成されたクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチが係合可能な制動凸部と、から構成され、　前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、
に移
前記サポート部材の制動凸部に係合し回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより
るこ
　
と訂正。
　
（ｂ）特許請求の範囲の請求項２の訂正
　
「【請求項２】
　巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に相対移動してサポート部材に係合し、駆動軸の回転を阻止する制動爪を備えていることを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
　
を
　
「【請求項２】
　巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、
巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成された制動爪を有するクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチの制動爪が係合可能な制動凸部と、から構成され、
　
前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、
に移
係合爪が
の制動凸部
回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより
るこ
　
と訂正。　
　
（ｃ）特許請求の範囲の請求項６の訂正
　
「【請求項６】
　前記停止手段は、前記巻取プーリと相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成され、前記巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えた第一の停止手段と、
　前記巻取プーリに相対移動不能に且つ前記摺動孔の内部を摺動する摺動凸部を備えることで、前記第一の停止手段に対して所定範囲内で相対回転及び軸線方向に相対移動可能に形成された第二の停止手段と、
　前記第一の停止手段と係合し、前記第一の停止手段の回転を停止する第三の停止手段とから構成されており
　前記第一の停止手段は、前記第二の停止手段との相対回転により軸線方向に移動し、前記第三の停止手段と係合することで回転が停止され、
　前記第二の停止手段は、前記第一の停止手段の回転の停止に基づいて前記第二停止手段が備える規制凸部と、前記巻取プーリに形成され、前記規制凸部と係合可能に形成された係合凸部との係合により前記駆動軸の回転を停止させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
　
を
　
「【請求項６】
　
巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　
前記障害物検知停止装置は、
　
引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　
前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　前記停止手段は、前記巻取プーリと相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成され、前記巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えた
クラッチ
　前記巻取プーリに相対移動不能に且つ前記摺動孔の内部を摺動する摺動凸部を備えること
で前
クラッチ
、かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラム
　前記
クラッチ
クラッチ
制動凸部
　前記
クラッチ
回転ドラム
制動凸部
　前記
回転ドラム
クラッチ
回転ドラム
る日
　
と訂正。　
　
（ｄ）特許請求の範囲の請求項７の訂正
　
「【請求項７】
　前記第一の停止手段は、前記第三の停止手段と係合する制動爪を周方向に沿って等角度間隔に複数配設して構成されていることを特徴とする請求項６に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
　
を
　
「【請求項７】
　前記
クラッチ
制動凸部
　
と訂正。
　
（ｅ）特許明細書の段落番号【０００７】の訂正
　
「【０００７】
　上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、該停止手段は、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に相対移動して駆動軸の回転を阻止するクラッチを備えている。」
　
を
　
「【０００７】
　上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、巻取プーリを
サポート部材に
巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成されたクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチが係合可能な制動凸部と、から構成され、前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、
に移
前記サポート部材の制動凸部に係合し回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより
る。
　
と訂正。
　
 （ｆ）特許明細書の段落番号【０００８】の訂正
　
「【０００８】
　請求項２に記載の発明は、巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、該停止手段は、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に相対移動してサポート部材に係合し、駆動軸の回転を阻止する制動爪を備えている。
　請求項３に記載の発明は、・・・」
　
を
　
「【０００８】
　請求項２に記載の発明は、巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、該停止手段は、
巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成された制動爪を有するクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチの制動爪が係合可能な制動凸部と、から構成され、前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、
に移
係合爪が
の制動凸部
回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより
る。
　請求項３に記載の発明は、・・・」
　
と訂正。
　
（ｇ）特許明細書の段落番号【００１０】の訂正
　
「【００１０】
　請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の発明において、前記巻取プーリと相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成され、前記巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えた第一の停止手段と、前記巻取プーリに相対移動不能に且つ前記摺動孔の内部を摺動する摺動凸部を備えることで、前記第一の停止手段に対して所定範囲内で相対回転及び軸線方向に相対移動可能に形成された第二の停止手段と、前記第一の停止手段と係合し、前記第一の停止手段の回転を停止する第三の停止手段とから構成されており前記第一の停止手段は、前記第二の停止手段との相対回転により軸線方向に移動し、前記第三の停止手段と係合することで回転が停止され、前記第二の停止手段は、前記第一の停止手段の回転の停止に基づいて前記第二停止手段が備える規制凸部と、前記巻取プーリに形成され、前記規制凸部と係合可能に形成された係合凸部との係合により前記駆動軸の回転を停止させる。」
　
を
　
「【００１０】
　請求項６に記載の発明は、
巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、前記障害物検知停止装置は、引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
クラッチ
で前
クラッチ
、かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラム
クラッチ
クラッチ
制動凸部
クラッチ
回転ドラム
制動凸部
回転ドラム
クラッチ
回転ドラム
　
と訂正。
　
（ｈ）特許明細書の段落番号【００１１】の訂正
　
「【００１１】
　請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記第一の停止手段は、前記第三の停止手段と係合する制動爪を周方向に沿って等角度間隔に複数配設して構成されている。」
　
を
　
「【００１１】
　請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記
クラッチ
制動凸部
　
と訂正。　
　
（２−２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　
　上記訂正事項（ａ）ないし（ｄ）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項(ｅ)ないし(ｈ)は、特許請求の範囲の記載に整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項(a)ないし(ｈ)は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２−３）訂正に対する請求人の主張について
　
（２−３−１）訂正事項(ａ)ないし（ｈ）について 
　請求人は弁駁書において、被請求人の答弁書主張である「クラッチは、巻取プーリ自体を支持する必要がないため、巻取プーリへ係る昇降コードの荷重は、直接的に駆動軸に、若しくは回転ドラムを介して間接的に駆動軸に掛けることができるため、クラッチはこの荷重から解放され、巻取プーリと回転ドラムとの回転を検知さえすれば、円滑にシフトさせることが可能になる。」に対して、本件訂正発明１が、被請求人主張のように、昇降コードが弛んでいるときに「巻取プーリへ係る昇降コードの荷重が、直接的に駆動軸に、若しくは回転ドラムを介して間接的に駆動軸に掛けることができる」構成であるとすれば、昇降コードが弛んでいるときは、昇降コードの荷重は巻取プーリに作用しない筈であり、「クラッチはこの荷重から解放される」ということにはならないので、かかる発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、訂正事項(ａ)ないし（ｈ）は、特許法第１２６条第３項に違反し、また、かかる発明は、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、訂正事項(ａ)ないし（ｈ）は、特許法第１２６条第４項に違反する旨主張（上記「第１．手続きの経緯」の「（４）Ｃ」）する。
　しかしながら、少なくとも「昇降コードが弛んでいないとき」は、昇降コードの荷重は巻取プーリに作用することは明白であり、被請求人主張はこの限りにおいては、発明の詳細な説明に記載したものと矛盾しないし、そのように解すると、訂正事項(ａ)ないし（ｈ）は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を変更するものともいえない。
　よって請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−３−２）訂正事項(ａ)及び(ｂ)について
　請求人は弁駁書において、訂正事項(ａ)及び(ｂ)において追加された「前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され」に基づく被請求人の答弁書主張「クラッチは、サポート部材に支持されながらサポート部材と係合するため、係止が外れたりすることもない」の「クラッチの係止が外れたりすることもない」という課題は、訂正前の課題を変更するものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものであるから、訂正事項(ａ)及び(ｂ)は、特許法第１２６条第４項に違反する旨主張（上記「第１．手続きの経緯」の「（４）Ｄ」）する。
　しかしながら、「クラッチの係止が外れたりすることもない」は、確実に駆動軸の回転を阻止するということであって、確実に駆動軸の回転を阻止するということは、訂正前の本件発明が障害物検知停止装置として当然に有していた課題を概念的に下位化したものということができるから、実質上特許請求の範囲を変更するものとはいえない。
　よって請求人の上記主張は理由がない。
　
（２−４）訂正の可否に対する判断のむすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので、適法な訂正である。
　
　
第３．本件発明
　
　本件の請求項１ないし８に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、上記訂正が認められるから、訂正請求書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものである。 
　なお、訂正後の請求項２において、「係合爪」なる記載があるが、同請求項２に「制動爪を有するクラッチ」及び「クラッチの制動爪」という両記載があること、及び、発明の詳細な説明においても「制動爪」が使用され「係合爪」は一切使用されていないことから、この「係合爪」は「制動爪」の明らかな誤記と認め、「係合爪」を「制動爪」として認定した。
　
「【請求項１】
　巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成されたクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチが係合可能な制動凸部と、から構成され、
　前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に移動して前記サポート部材の制動凸部に係合し回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより駆動軸の回転を阻止することを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項２】
　巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成された制動爪を有するクラッチと、前記巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、サポート部材に形成され前記クラッチの制動爪が係合可能な制動凸部と、から構成され、
　前記クラッチは、その端部に形成された筒部が前記サポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に移動して制動爪がサポート部材の制動凸部に係合し回転不能となって回転ドラムの回転を停止させることにより駆動軸の回転を阻止することを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項３】
　前記停止手段は、前記巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて前記クラッチを巻取プーリの軸線方向に移動させるカム構造を備えていることを特徴とする請求項１に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項４】
　前記停止手段は、前記巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて前記制動爪を巻取プーリの軸線方向に移動させてサポート部材に係合させるカム構造を備えていることを特徴とする請求項２に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項５】
　前記障害物検知手段は、前記巻取プーリと該巻取プーリを回転可能に支持するサポート部材との間に形成された摩擦発生手段で構成したことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項６】
　巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、操作手段により回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、前記操作手段の操作に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　前記停止手段は、前記巻取プーリと相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成され、前記巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えたクラッチと、
　前記巻取プーリに相対移動不能に且つ前記摺動孔の内部を摺動する摺動凸部を備えることで前記クラッチに対して所定範囲内で相対回転及び軸線方向に相対移動可能に形成され、かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、
　前記クラッチと係合し、前記クラッチの回転を停止させる制動凸部とから構成されており
　前記クラッチは、前記回転ドラムとの相対回転により軸線方向に移動し、前記制動凸部と係合することで回転が停止され、
　前記回転ドラムは、前記クラッチの回転の停止に基づいて前記回転ドラムが備える規制凸部と、前記巻取プーリに形成され、前記規制凸部と係合可能に形成された係合凸部との係合により前記駆動軸の回転を停止させることを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項７】
　前記クラッチは、前記制動凸部と係合する制動爪を周方向に沿って等角度間隔に複数配設して構成されていることを特徴とする請求項６に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。
【請求項８】
　前記停止手段は、前記駆動軸の両端に配設された２つの巻取プーリのみに備えられていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
　
　
第４．当審の判断
　
（４−１）記載不備について
　
　請求人は審判請求書において、請求項６ないし８には、駆動軸と第二の停止手段の関係が記載されていないため、どのように駆動軸の回転を停止させるのかが不明確であるなどの記載不備を主張（上記「第１．手続きの経緯」の「（２）Ｂ」）するが、これらの点は、訂正請求項６ないし８では、発明の詳細な説明に基づいた具体的な記載に訂正されたので解消したというべきである。
　ところが、請求人は弁駁書において、訂正請求の結果、本件発明は新たに下記の記載不備があり無効理由を解消していない旨、次の（１）〜（３）のように主張（上記「第１．手続きの経緯」の「（４）Ｅ」）している。
　
　(１)訂正請求項１には、クラッチ、巻取プーリ、回転ドラム及び駆動軸の互いの結合関係が明記されていないので、答弁書の主張と請求項の記載との間に齟齬が生じる結果となっており、その結果、特許を受けようとする発明が不明確となっているから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。訂正請求項２ないし８についても同様である。
　
　(２)訂正請求項１には、「回転ドラム」が追加されたが、「回転ドラム」を「駆動軸」と別に設ける技術的意義が不明確であり、その結果、特許を受けようとする発明が不明確となっているから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する。訂正請求項２ないし５についても同様である。
　
　(３)訂正請求項１に基づき、被請求人は答弁書で「クラッチは、巻取プーリ自体を支持する必要がないため、巻取プーリへ係る昇降コードの荷重は、直接的に駆動軸に、若しくは回転ドラムを介して間接的に駆動軸に掛けることができるため、クラッチはこの荷重から解放され、巻取プーリと回転ドラムとの回転を検知さえすれば、円滑にシフトさせることが可能になる。」と主張しているが、訂正請求項１に係る発明が、答弁書主張のように、昇降コードが弛んでいるときに「巻取プーリへ係る昇降コードの荷重が、直接的に駆動軸に、若しくは回転ドラムを介して間接的に駆動軸に掛けることができる」構成であるとすれば、昇降コードが弛んでいるときは、昇降コードの荷重は巻取プーリに作用しない筈であり、「クラッチはこの荷重から解放される」ということにはならないので、かかる発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反する。訂正請求項２ないし８についても同様である。
　
　上記(１)〜（３）について検討する。
　まず上記（１）について検討すると、請求項の記載に基づかない答弁書主張があったとしても、答弁書主張の内容に合致すべく請求項を記載しなければ発明が不明確になるとはいえない。訂正請求項１には、クラッチ、巻取プーリ、回転ドラム及び駆動軸の部材間相互の関係が記載されているから、発明が不明確であるとはいえない。訂正請求項２ないし８についても同様である。
　
　次に上記(２)について検討すると、訂正請求項１に記載の技術内容からみて、「回転ドラム」は「駆動軸」と別部材であることは明白であり、「クラッチ」が「回転ドラムの回転を停止させることにより駆動軸の回転を阻止する」という特定事項は明確であるから、訂正請求項１に係る発明が不明確であるとまではいえない。訂正請求項２ないし５についても同様である。
　
　そして上記(３)について検討すると、少なくとも「昇降コードが弛んでいないとき」は、昇降コードの荷重は巻取プーリに作用することは明白であり、答弁書主張はこの限りにおいてなされたものとみれば、発明の詳細な説明に記載したものと矛盾しないし、そのように解すると、訂正請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。訂正請求項２ないし８についても同様である。
　
　したがって、本件発明が明確でなく発明の詳細な説明に記載したものでない旨の請求人の上記主張（１）〜（３）はいずれも理由がない。
　
（４−２）進歩性について
　
　請求人は、本件発明１ないし本件発明８は本件出願前に頒布された刊行物に基いて当業者が容易に発明をすることができたとし、証拠方法として、次の甲第１号証ないし甲第８号証を提出し、弁駁書提出時に、甲第９号証及び甲第１０号証を追加提出している。
　
（４−２−１）甲号証
　
甲第１号証：特開昭５４−６３４０号公報
　
甲第２号証：特公昭５６−２３０３５号公報
　
甲第３号証：特公昭６２−１６３０５号公報
　
甲第４号証：特開平９−１１９２７８号公報
　
甲第５号証：特開平８−１８４３２７号公報
　
甲第６号証：特開平３−２８４８４号公報
　
甲第７号証：特開平３−２２１６９１号公報
　
甲第８号証：特開平１１−１８７９７３号公報
　
甲第９号証：特公昭３９−２７７４０号公報（弁駁書提出時に追加）
　
甲第１０号証：特開２００１−１８２４５７号公報（弁駁書提出時に追加）
　
　甲第１号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、このような欠陥を排除するために、ベネシャンブラインドの下降の際に翼板下端が何等かの障害物にあたった時に、操作軸の或る一定の回転の後にこの操作軸の回転を停めて、それ以上の翼板下降を止めるようにし、その後、翼板を上昇させる時には翼板が確実に水平の位置となって上昇するようにした翼板片下リ防止装置、並びに、このような装置を備えた翼板昇降傾動機構を提供しようとするものである。」（公報第２頁左上欄第８行ないし第１６行）　
　
（ｂ）「以下、図面を参照して本発明の実施態様を説明する。第１図において、１はベネシャンブラインドのヘッドボックス、２は翼板、３は梯子段形の翼板支持テープ、４は翼板昇降テープ、５は操作軸を示す。」（公報第２頁左上欄第１７行ないし第２０行）　
　
（ｃ）「昇降テープ４は翼板に設けられた開口を通って下方にのび、その下端は最下部に配置されたボトムレールに固定され、この昇降テープを巻上げ巻戻すことによって翼板の昇降を行う。」（公報第２頁右上欄第３行ないし第６行）　
　
（ｄ）「本発明装置は、ヘッドボックス１の中に固定される枠体６を有し、この枠体６の中に、翼板昇降テープ４を巻取るための巻取ドラム７を回転自在に装着する。該巻取ドラム７の一端部に、クラッチドラム８をその回転に伴って軸方向に移動するように装着する。そのために、クラッチドラム８の外側にネジ部が形成され、且つ巻取ドラム７の内側に、このネジ部に係合するネジ部が形成される。このクラッチドラム８は操作軸５上に、これと共に回転するが軸方向には自由に摺動するように該操作軸上に嵌合する。」（公報第２頁右上欄第７行ないし第１７行）　
　
（ｅ）「このクラッチドラム８は、操作軸５が翼板上昇方向に回転される時には、巻取ドラム７の端に係合して該クラッチドラム８と一体に該巻取ドラム７を一方向に回転させて、昇降テープ４を巻取ドラム７の周りに巻取って翼板上昇操作を行い、また、該操作軸５が翼板下降方向に回転される時には、該巻取ドラム７に昇降テープ４を介して翼板の荷重がかかっている限り、該巻取ドラム７が該クラッチドラム８に従動し巻取ドラムとクラッチドラムとを一緒に反対方向に回転させて、昇降テープ４を順次に巻戻どして翼板下降操作を行うが、該巻取ドラム７に昇降テープ４を介して翼板の荷重がかからない場合には、該巻取ドラム７はクラッチドラム８に従動しないで、クラッチドラム８のみが回転して巻取ドラム７の端から突出するように構成される。クラッチドラム８と巻取ドラム７とを一緒に回転させるために、クラッチドラムの端部には突起部９が形成され、また、巻取ドラム７には対応する突起部１０が形成され、翼板上昇の際には突起部９が突起部１０に係合し、これを圧してクラッチドラムが巻取ドラムを回転し、また、翼板下降の際に昇降テープに加わる翼板の荷重がなくなった場合には、突起部９が突起部１０から離れて自由に回転する。」（公報第２頁右上欄第１８行ないし左下欄第１９行）　
　
（ｆ）「また、巻取ドラムから所定距離離れた位置に、該クラッチドラムに衝合して、その回転および移動を止めるストッパ１１を、該配置する。このストッパ１１は、枠体６の延長部分に形成され、このストッパ１１は、クラッチドラム８の端部の突起部９に衝合する位置に配置されていて、クラッチドラム８が巻取ドラム７に対して所定の回転をした時、即ち、クラッチドラム８の端が巻取ドラム７の端から所定距離移動した時に、突起部９に当たってクラッチドラムの回転を停める。」（公報第２頁左下欄第２０行ないし右下欄第８行）
　
（ｇ）「本発明の翼板片下リ防止装置は上記の構造を有しているので、翼板上昇の際には、操作軸５の回転によりクラッチドラム８の突起部９が巻取ドラム７の突起部１０に係合し、これを押圧して巻取ドラム７を回転させて、昇降テープ４を巻取ドラム７の周りに順次に巻きとって、翼板の上昇操作を行う。翼板下降下の際には、昇降テープ４に翼板の荷重がかかっている限り、操作軸５の回転によるクラッチドラム８の回転に伴って巻取ドラム７も逆方向に回転をして、昇降テープ４を巻戻して、翼板を降下させる。しかし、翼板の下端が何等かの障害物にあたって昇降テープ４にかかる荷重がなくなると、操作軸５の回転はクラッチドラム８を回転させるだけで、巻取ドラム７はこれに従動しない。そのため、クラッチドラム８は巻取ドラム７に対して回転および軸方向移動を生じて、その突起部９がストッパ１１にあたると、クラッチドラムの回転が止められ、これに伴って、操作軸５自体の回転が停止されて、操作軸の操作ができなくなる。そこで、操作軸を翼板上昇方向に回転すると、クラッチドラムがストッパから離れて正常位置に戻り、従って、翼板が水平位置に来て、翼板は再び水平状態で昇降するようになる。」（公報第２頁右下欄第９行ないし第３頁左上欄第１０行）　
　
 （ｈ）「上述のように、本発明装置はベネシャンブラインドの下降操作の際に、障害物にあたって下降をとめられた場合には、或る一定の操作の後にブラインドの操作自体を自動的に停止して、翼板の片下リを防止し、これに伴って機構的な故障或いは昇降テープの切断或いはもつれ等を生ずる恐れをなくす。」（公報第３頁左上欄第１５行ないし第２０行）
　
　したがって、甲第１号証の上記（ａ）〜（ｈ）の記載、図面の記載によれば、甲第１号証には、
「巻取ドラム７を枠体６に回転可能に支持し、前記巻取ドラム７にて支持される翼板昇降テープ４で翼板２を支持し、回転される操作軸５で前記巻取ドラム７を昇降テープ巻き取り方向に回転駆動して前記翼板２を引き込み可能とし、前記操作軸５の回転に基づいて、前記翼板昇降テープ４に作用する張力により前記巻取ドラム７を昇降テープ巻き戻し方向に回転させて前記翼板２を引き出し操作可能とし、前記翼板２の引き出し操作時に、前記翼板２に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する翼板片下り防止装置を備えたベネシャンブラインドにおいて、前記翼板片下り防止装置は、引き出し方向の張力が前記翼板昇降テープ４に作用しないとき、当該翼板昇降テープ４を支持する巻取ドラム７の回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取ドラム７と前記操作軸５との相対回転に基づいて、該操作軸５の回転を阻止する停止手段とを備え、該停止手段は、巻取ドラム７の軸線方向に移動可能にネジ部が外側に形成されたクラッチドラム８と、枠体６に形成され前記クラッチドラム８が係合可能なストッパ１１と、から構成され、前記クラッチドラム８は、巻取ドラム７と前記操作軸５との相対回転に基づいて巻取ドラム７の軸線方向に移動して前記枠体６のストッパ１１に係合し回転不能となって操作軸５の回転を阻止するベネシャンブラインドの翼板片下り防止装置。」の発明(以下、「引用発明１」という)が記載されていると認められる。　
　
  また、甲第１号証の上記（ａ）〜（ｈ）の記載、図面の記載によれば、甲第１号証には、
「巻取ドラム７を回転可能に支持し、前記巻取ドラム７にて支持される翼板昇降テープ４で翼板２を支持し、回転される操作軸５で前記巻取ドラム７を昇降テープ巻き取り方向に回転駆動して前記翼板２を引き込み可能とし、前記操作軸５の回転に基づいて、前記翼板昇降テープ４に作用する張力により前記巻取ドラム７を昇降テープ巻き戻し方向に回転させて前記翼板２を引き出し操作可能とし、前記翼板２の引き出し操作時に、前記翼板２に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する翼板片下り防止装置を備えたベネシャンブラインドにおいて、前記翼板片下り防止装置は、引き出し方向の張力が前記翼板昇降テープ４に作用しないとき、当該翼板昇降テープ４を支持する巻取ドラム７の回転を阻止する障害物検知手段と、前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取ドラム７と前記操作軸５との相対回転に基づいて、該操作軸５の回転を阻止する停止手段とを備え、前記停止手段は、前記巻取ドラム７と相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成され、前記巻取ドラム７の軸線に対してネジ部を備えたクラッチドラム８と、前記クラッチドラム８と係合し、前記クラッチドラム８の回転を停止させるストッパ１１とから構成されており前記クラッチドラム８は、前記操作軸５との相対回転により軸線方向に移動し、前記ストッパ１１と係合することで回転が停止され、前記操作軸５の回転を停止させるベネシャンブラインドの翼板片下り防止装置。」の発明(以下、「引用発明２」という)が記載されていると認められる。
　
　甲第２号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、このような欠陥を排除するために、ベネシャンブラインドの下降の際に翼板下端が何等かの障害物にあたった時に、操作軸の或る一定の回転の後にこの操作軸の回転を停めて、それ以上の翼板下降を止めるようるこし、その後翼板を上昇させる時には翼板が確実に水平の位置となって上昇するようにした翼板片下り防止装置並びにこのような装置を備えた翼板昇降傾動機構を提供しようとするものである。」（公報第１頁第２欄第２５行ないし第３３行）
　
（ｂ）「以下図面を参照して本発明の実施態様を説明する。第１図において、１はベネシャンブラインドのヘッドボックス、２は翼板、３は梯子段形の翼板支持コード、４は翼板昇降コード、５は操作軸を示す。」（公報第１頁第２欄第３４行ないし第２頁第３欄第１行）
　
（ｃ）「昇降コード４は翼板に設けられた開口を通って下方にのび、その下端は最下部に配置されたボトムレールに固定され、この昇降コードを巻上げ巻戻すことによって翼板の昇降を行う。」（公報第２頁第３欄第４行ないし第８行）
　
（ｄ）「本発明装置は、ヘッドボックス１の中に固定されるドラム受６を有し、このドラム受６の中に、翼板昇降コード４を巻取るための巻取ドラム７を、その回転に伴って軸方向に移動するように装着する。そのためには、ドラム受６の内壁にネジ部を形成し、巻取ドラム７の外側に該ネジ部に係合するネジ部を形成すればよい。該巻取ドラム７の一端に、クラッチドラム８を、その回転に伴って軸方向に移動するように装着する。そのために、クラッチドラム８の外側にネジ部が形成され、且つ巻取ドラム７の内側に、このネジ部に係合するネジ部が形成される。このクラッチドラム８は操作軸５上に、これと共に回転するが軸方向には自由に摺動するように該操作軸上に装置される。」（公報第２頁第３欄第９行ないし第２２行）
　
（ｅ）「このクラッチドラム８は、操作軸５が翼板上昇方向に回転される時には、巻取ドラム７の端に係合して該クラッチドラム８と一体に該巻取ドラム７を一方向に回転および軸方向移動させて、昇降コード４を巻取ドラム７の周りに順次に螺旋状に巻取って翼板上昇操作を行い、また該操作軸５が翼板下降方向に回転される時には、該巻取ドラム７に昇降コード４を介して翼板の荷重がかかっている限り、該巻取ドラム７が該クラッチドラム８に従動し巻取ドラムとクラッチドラムとを一緒に反対方向に回転および軸方向移動させて、昇降コード４を一定位置で順次に巻戻どして翼板下降操作を行うが、該巻取ドラム７に昇降コード４を介して翼板の荷重がかからない場合には、該巻取ドラム７はクラッチドラム８に従動しないで、クラッチドラム８のみが回転して巻取ドラム７の端から突出するように構成される。クラッチドラム８と巻取ドラム７とを一緒に回転させるために、クラッチドラムの端部には突起部９が形成され、また巻取ドラム７には対応する突起部１０が形成され、翼板上昇の際には突起部９が突起部１０に係合し、これを圧してクラッチドラムが巻取ドラムを回転し、また翼板下降の際に昇降コ一ドに加はる翼板の荷重がなくなった場合には、突起部９が突起部１０から離れて自由に回動する。」（公報第２頁第３欄第２３行ないし第４欄第３行）
　
（ｆ）「また、上記のクラッチドラム８が巻取ドラム７の端から所定距離移動した時に、該クラッチドラムに衝合して、その回転および移動を止めるストツパ１１を、該巻取ドラムと一緒に軸方向に移動するように配置する。このストツパ１１は、巻取ドラム７の端に対して、回転自在に、且つ一緒に軸方向に移動するように係合する枠体１２の内側に形成され、このストツパ１１は、クラッチドラム８の端部の突起部９に衝合する位置に配置されていて、クラッチドラム８が巻取ドラム７に対して所定の回転をした時、即ちクラッチドラム８の端が巻取ドラム７の端から所定距離移動した時に、突起部９に当たってクラッチドラムの回転を停める。」（公報第２頁第４欄第４行ないし第１７行）
　
（ｇ）「本発明の翼板片下り防止装置は上記の構造を有しているので、翼板上昇の際には、操作軸５の回転によりクラッチドラム８の突起部９が巻取ドラム７の突起部１０に係合しこれを押圧して巻取ドラム７を回転させ、これと共に巻取ドラムを軸方向に移動させて、昇降コード４を巻取ドラム７の周りに順次に螺旋状に巻きとって、翼板の上昇操作を行う。昇降コード４は巻取ドラム７の周りに規則正しく螺旋形に巻きとられるので、その操作は極めて滑らかに行なわれる。次に、翼板降下の際には、昇降コード４に翼板の荷重がかかっている限り、操作軸５の回転によるクラッチドラム８の回転に伴って巻取ドラム７も逆方向に回転および軸方向移動をして、昇降コード４を一定位置で巻戻して翼板を降下させる。しかし、翼板の下端が何等かの障害物にあたって昇降コード４にかかる荷重がなくなると、操作軸５の回転はクラッチドラム８を回転させるだけで、巻取ドラム７はこれに従動しない。そのため、クラッチドラム８は巻取ドラム７に対して回転および軸方向移動を生じて、その突起部９がストツパ１１にあたると、クラッチドラムの回転は止められ、これに伴って、操作軸５自体の回転が停止されて、操作軸の操作ができなくなる。そこで、操作軸を翼板上昇方向に回転すると、クラッチドラムがストツパから離れて正常位置に戻り、従って、翼板が水平位置に来て、翼板は再び水平状態で昇降するようになる。」（公報第２頁第４欄第１８行ないし第４４行）
　
　甲第３号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、スラットの下降中にボトムカバーが障害物に当たった時やブラインドが下限まで降下した時に、昇降軸の回転を停止してブラインドの片下リや逆巻きを防止する停止装置に関するものである。」（公報第１頁第１欄第２８行ないし第２欄第４行）
　
（ｂ）「本発明の装置を図面に示す実施例に基づいて説明する。第１図に示すように、ホルダ1に合成樹脂製の回転軸２を軸受けし、その回転軸の貫通角孔に角型の昇降軸３を通す。回転軸２に昇降テープ４を巻く合成樹脂製のドラム５を相互回転自在にはめ、それと隣接する受板６を回転軸２に一体に形成する。受板６にストツパ７を半径方向に出入自在に挿入する。」（公報第２頁第３欄第１１行ないし第１８行）
　
（ｃ）「第２図ないし第５図に示すように、ストツパ７にカム溝８を設け、そのカム溝にドラム５の受板６との隣接面に形成したカム９をはめる。」（公報第２頁第３欄第１９行ないし第２１行）
　
（ｄ）「次に、本発明の装置のブラインド片下り防止と下限停止について説明する。昇降テープ４とラダーコード１７はブラインドに左右対称に設けられる。ブラインドの下降中、テープ４が緊張しているときは、第６図に示すように、ボトムバー２２の荷重がコイルばね１２に抗してドラム５を反巻取り方向に回そうとするから、カム９はストツパ７を受板６に退入させる。したがって、ストツパ７は突起１３に当らず、回転軸２と昇降軸３は回転を続けるが、第７図に示すように、ボトムバー２２の片側が障害物に当たり下降が妨げられると、その片側のテープ４がゆるむ。テープ４がゆるむと、コイルばね１２がドラム５を回転軸２に対して相対的にテープ巻取り方向に回転させるため、カム９がストツパ７を受板６から突出させ、回転軸２がそれから一回転する前に突出したストツパ７はホルダ１の突起１３に当たり、回転軸２すなわち昇降軸３の回転を停止させる。その結果、ブラインドの下降は一斎に止まり、反対側だけが下降し続けてブラインドが片下りになることは防止される。」（公報第２頁第４欄第３行ないし第２３行）
　
　甲第４号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「この発明は、ロールブラインドのスクリーンを所望位置に引き出した状態で保持するためのクラッチ装置に関するものである。」（公報第２頁第１欄第３７行ないし第３９行（段落【０００１】）)
　
（ｂ）「前記被制動体１９の外周面には、中心に対しほぼ１４８度の範囲でカム溝２２が形成され、そのカム溝２２には前記ローテーター１８の内周面から突出するカム２３が係合している。」（公報第４頁第５欄第２３行ないし第２６行（段落【００２８】）)
　
（ｃ）「前記被制動体１９の一端には、その被制動体１９の外周に沿って４つの係合歯２４が形成され、その係合歯２４は、垂直面２４ａと斜面２４ｂとから構成される。」（公報第４頁第５欄第３８行ないし第４１行（段落【００２９】）)
　
（ｄ）「スクリーン１６を所望位置まで引き下げた後スクリーン１６を放すと、涙じりコイルスプリング１７の付勢力により巻取軸１４がスクリーン引き上げ方向に回転されて、カム２３がＰ１位置からＰ２位置まで移動する。すると、被制動体１９は回転しながら制動体２５に向かって移動し、係合歯２４が係合歯３０に噛み合う。」（公報第４頁第６欄第４５行ないし第５頁第７欄第１行（段落【００３９】）)
　
　甲第５号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明は、機械的なクラッチ機構及びそれを備えたロールスクリ一ン装置に関するものである。」（公報第２頁第２欄第１９行ないし第２１行（段落【０００１】）)
　
（ｂ）「２０は第１のクラッチ部材、２１は第２のクラッチ部材、２２はカム部材である。・・・カム部材２２の外周面には図４（ａ）に特に展開して示してあるようにカム溝２３が形成され、」（公報第４頁第６欄第８行ないし第１５行段落（段落【００１８】）)
　
（ｃ）「第１のクラッチ部材２０は、図５でも示すようにシリンダ状に形成されるとともに、その一側緑の全周にわたって等間隔で４つのクラッチ係合歯２０aを一体に有し、かつ内周面より内方に突出したピン形状のカムフオロア２５を取着している。この第1のクラッチ部材２０はカム部材２２の外周面上に回転自在に嵌め込まれ、この状態で図２に示すごとくカムフオロア２５がカム溝２３に係合し、これにより外れない構成となっている。」（公報第4頁第６欄第２１行ないし第２９行（段落【００１９】）)
　
（ｄ）「操作者がボトムバー３より手を離すと、スプリング１７の付勢力によってロータ９とともに第１のクラッチ部材２０が付勢方向に回転し、この動作によりカムフオロア２５が位置２５ｂより矢印３１で示すごとくカム溝２３の他の軌道２３ｂを通って位置２３ｃに達する。そして、この移動の間、カム溝２３の構成によって、第１のクラッチ部材２０は軸方向に第２のクラッチ部材２１に向ってスライド移動させられることとなり、この結果、位置２５ｃでは、図７に矢印で示すごとく第１及び第２のクラッチ部材２０，２１のクラッチ係合歯２０ａ，２１ｂが相互に係合し、クラッチ係合状態を呈し、第１のクラッチ部材２０及びロータ９の回転がスプリング１７の付勢力に抗して停止される。」（公報第５頁第７欄第２７行ないし第４０行（段落【００２３】）)
　
　甲第６号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「本発明はこの問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、昇降コードを爪に掛けなくても、昇降コードがゆるむと昇降が規制される装置を提供することにある。」（公報第２頁右上欄第１５行ないし第１８行）
　
（ｂ）「昇降コード２２の上端は巻取ドラム１５に止着され、その下端は巻取ドラムホルダ１４に沿ってラダーホルダ１１内に入り、ガイドロール１６を経てヘッドボックス１０の底面開口から垂下し、各スラット３０の昇降コード孔を貫通して最下段スラット(ボトムレール)に至りそこに止着される。巻取ドラム１５が回転しながら、前進すると、昇降コード２２は巻取ドラムに巻きとられてボトムレールが上昇し、回転しながら後退するとボトムレールが下降する。」（公報第３頁右上欄第９行ないし第１８行）
　
（ｃ）「第１図及び第２図に示すように、昇降巻取ドラム１５の前端にラチェットケース４１がヘッドボックス１０の底面に沿って摺動自在に付設される。ラチェットケース４１の内周面には内歯のラチェット４２が形成され、そのラチェットにスリーブ４３が回動自在に内嵌される。スリーブ４３は巻取ドラム１５に一体に固定される。スリーブ４３には弦方向のガイド４４が設けられ、そのガイドの内側に爪体４５が直径方向に摺動可能に挿入される。爪体４５の直径方向の一方には爪４６を形成し、他方にはばね４７を設けて、爪４６を常に直径方向に押圧する。スリ一ブ４３の爪４６の当たる部分に爪孔４７が設けられ、爪４６はその爪孔から突出する。爪体４５の中央に直径方向に延びる長円形孔４８が設けられ、その長円形孔をカム体５０が貫通する。カム体５０は操作軸２０に一体回転するが、摺動は自在に取付けられ、そのラチェットケース４１を突き抜けた前端にはスペーサ５１とスナップリング５２が取付けられる。ラチェットケース４１の前面にはふた５３が取付けられる。カム本体５０にはカム突起５４が設けられ、そのカム突起５４は爪体４５に設けられた爪突起４９と係合する。カム本体５０の外周後端部には伝達突起５５が設けられ、その伝達突起は巻取ドラム１５の内周に設けられた内周突起１６と係合する。」（公報第３頁右上欄第１９行ないし右下欄第２行）
　
（ｄ）「第４図に示すように、昇降コード２２が緊張しているときに、巻取ドラム１５の内周突起１６は常にカム本体５０の伝達突起５５の片側に当接するが、このとき、第５図に示すように、カム本体５０のカム突起５４と爪本体４５の爪突起４９が係合するように設定する。すなわち、正常なブラインドの昇降中は、カム突起５４が爪突起４９を介して爪本体４５を爪４６が爪孔４０に退入する方向に押して爪４６をラチェット４２から外すので、爪本体４５とスリーブ４３の回転、すなわち、それと一体の巻取ドラム１５の回転は規制を受けずに自由に回転することができる。したがって、ボトムレールの荷重によって昇降コード２２が緊張する正常時においては、操作軸２０を自由に回転させてブラインドを開閉することができる。ボトムレールが下降限度に達するか、又は下降中に障害物に当たり下降を妨げられると、第６図に示すように、昇降コード２２が弛み、巻取ドラム１５の内周突起１６とカム本体５０の伝達突起５５が離間する。このとき、第７図に示すように、カム突起５４は爪突起４９から外れ、ばね４７が爪本体４５を爪４６が爪孔４７から突出する方向に押すため、爪４６がラチェット４２に掛かり、巻取ドラム１５の回転は規制される。（公報第３頁右下欄第５行ないし第４頁左上欄第８行）
　
　甲第７号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「昇降ユニット６、７、８は、スラット昇降機構とスラット開閉機構からなる機構部とセンサー部とを備える。機構部のスラット昇降機構は、昇降モータ４に連結された昇降シャフト１３と昇降シャフト１３に固定された巻取ドラム９と、その一端が巻取ドラム９に巻き取られた昇降テープ１５と、・・・を備える。」（公報第３頁左下欄第１行ないし第９行）
　
（ｂ）「昇降ユニット６、８には、ブラインドの上限位置を検出する上限スイッチ２６と、昇降テープ１５の弛みや切断を検出する弛み検出装置(図示せず）が設けられている。なお、昇降ユニット７にはセンサー部が設けられていない。」（公報第３頁右下欄第５行ないし第１０行）
　
　甲第８号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】ヘッドボックス内に駆動軸を回転可能に支持し、前記ヘッドボックスの一端に前記駆動軸を回転駆動するための操作装置を設け、前記操作装置の操作に基づいて前記駆動軸を回転駆動してカーテン生地を昇降するたくし上げカーテンにおいて、前記操作装置には、該操作装置の操作による前記駆動軸の回転を許容し、前記カーテン生地の重量による駆動軸の回転を阻止するストッパを、前記駆動軸と前記ヘッドボックスに嵌挿される操作装置の嵌挿部との間に設けた」（公報第２頁第１欄第２行ないし第１０行）
　
（ｂ）「【００１３】前記ヘッドボックス１から複数本の昇降コード４が吊下支持され、その昇降コード４の下端は、取付部材５を介してカーテン生地２の下端部に取着されている。
【００１４】前記昇降コード４の上端は、前記ヘッドボックス１内に配設される昇降コード巻取装置６に支持される。そして、ヘッドボックス１の一端から垂下されるボールチェ一ン７を操作して、昇降コード巻取り装置６を駆動することにより、昇降コード４が巻き上げられ、あるいは巻き戻される。従って、ボールチェーン７の操作によりカーテン生地２が昇降される。
【００１５】前記ヘッドボックス１の一端には、前記ボールチェーン７の操作により前記昇降コード巻取り装置６を駆動する操作装置８が取着されている。」（公報第３頁第３欄第４１行ないし第４欄第４行）
　
（ｃ）「【００２８】この状態から、カーテン生地２を下降操作する場合には、ボールチェーンを操作して、カーテン生地２を僅かに引き上げれば、クラッチボール２３は係止部２８から第二の戻り溝２９を経て引き下げ溝２４内に案内される。すると、クラッチボール２３は引き下げ溝２４内を周回可能となるので、カーテン生地２の自重による下降操作が可能となる。」（公報第４頁第５欄第３２行ないし第３８行）
　
　甲第９号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「以下図面に示す実施例についてこれを説明すれば、ブラインドの上函１内に横架した回軸２を上函１の一端に設けた巻輪３に連動する適宜の歯車機構４をもって左回または右回できるように構成する。長大な回軸２に適当の間隔をもって数個の管軸５を挿通してピン６等によって固定し、管軸５の一端に近く突顎７を形成しこれにクラッチ歯８を削成する。このクラッチ歯８と対向してこれと噛合または離脱するクラッチ歯８１を一端に形成した制動筒９を管軸５に緩嵌し、制動筒９の他端と管軸５に止着した鍔板１０との間に螺旋スプリング１１を装入しその弾圧により両クラッチ歯８，８１を噛合状態とする。」（公報第１頁右欄第１０行ないし第２１行）
　
（ｂ）「したがって回軸２が第３図矢印のように左回する時に管軸５、円盤１２，外輪１５を一体的に同一方向に回動するすることができる。しかしてこの外輪１５には巻胴１６を連設して制動筒９を緩嵌し、巻胴１６にブラインドに止結したテープ１７を巻着してあるから外輪１５の左回とともに巻胴１６を回動してテープ１７を巻取りブラインドを引上げる。
逆に回軸２が右回すると円盤１２の傾斜切欠１３内の転子１４が第３図左右両側ともに外輪１５の内周に緩るく接触して回軸２に対し巻胴１６を遊離し、ブラインドは自重によって下降し、回軸２の回動を停止した位置まで引下げられる。」（公報第１頁右欄第３２行ないし第４３行）
　
　甲第１０号証には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ａ）「また、ドラム台１６に隣接して、第２ドラム台２６がヘッドボックス１２に固定されている。第２ドラム台２６には、シャフト１４が遊嵌的に挿通される昇降ドラム２８が回転可能に支持されている。昇降ドラム２８には、昇降コード３０の上端が巻取り及び巻解き可能に連結されている。昇降コード３０の下端は、ヘッドボックス１２から垂下されて多数のスラット２２を挿通し、スラット列の最下端に配置されるボトムレール３２に固定される。尚、ドラム台１６と第２ドラム台２６とは、一体に形成してもよい。」（公報第３頁第４欄第３６行ないし第４５行（段落【００１８】）)
　
（ｂ）「ドラム台１６と第２ドラム台２６の間には、クラッチ装置４０が介設されている。クラッチ装置４０は、図２及び図３に示すように、主に、シャフト１４及び回転ドラム１８に対して軸方向に摺動可能となった係合部材である第１クラッチ部材４２と、第２ドラム台２６に対して軸方向に移動不能且つ回転可能に取り付けられ且つ前記昇降ドラム２８と一体回転する被係合部材である第２クラッチ部材４４と、ドラム台１６に固定され前記第１クラッチ部材４２を軸支するカム部材４６と、第１クラッチ部材４２の内部に摺動可能に且つ相対回転可能に嵌め込まれた中心部材４８と、中心部材４８と第１クラッチ部材４２との間に設けられた一方向クラッチバネ４９とを備えている。」（公報第３頁第４欄第４６行ないし第４頁第５欄第８行（段落【００１９】）)
　
（ｃ）「【００２２】第１クラッチ部材４２の外周面には、図５ないし７に示したように、カム溝４２ｂが形成されており、カム部材４６の内周面には、凹部が形成されており、この凹部に前記カム溝４２ｂ内を相対移動可能に嵌入されるカム球４７が保持されている。カム溝４２ｂは、図６の展開図に示したような形状をしており、第１クラッチ部材４２の周面を１周して連続した連続溝４２ｃと、該連続溝４２ｃから第２クラッチ部材４４側へ分岐した分岐溝４２ｄとから構成される。第１クラッチ部材４２がカム部材４６に対してＡ方向に相対回転すると、カム球４７が連続溝４２ｃ内を相対的にａ方向に回り続ける一方で、第１クラッチ部材４２がカム部材４６に対して反対のＢ方向に相対回転すると、カム球４７が相対的にｂ方向に移動し連続溝４２ｃから分岐した分岐溝４２ｄへと進入するようになっている。連続溝４２ｃと分岐溝４２ｄの先端部とは、軸方向において所定長さｄだけ離間されており、カム球４７の位置に応じて、第１クラッチ部材４２の軸方向位置が変化し、カム球４７が連続溝４２ｃにあるときには、第１クラッチ部材４２のクラッチ係合歯４２ａは第２クラッチ部材４４のクラッチ係合歯４４ａと噛み合っており（図７）、第１クラッチ部材４２及び第２クラッチ部材４４を介してシャフト１４及び回転ドラム１８と、昇降ドラム２８とが連結されている。他方、カム球４７が分岐溝４２ｄにあるときには、第１クラッチ部材４２と第２クラッチ部４４との係合は解除されるため（図５）、昇降ドラム２８は、シャフト１４及び回転ドラム１８との連結が解除されて自由となっている。」（公報第４頁第５欄第３２行ないし第６欄第９行（段落【００２２】）)
　
 （４−２−２）対比・判断
　
　１．本件発明１について
　
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「枠体６」、「翼板昇降テープ４」、「翼板２」、「操作軸５」、「ベネシャンブラインド」、「ストッパ１１」は、それぞれ、本件発明１の「サポート部材」、「昇降コード」、「日射遮蔽材」、「駆動軸」、「日射遮蔽装置」、「制動凸部」に相当する。
　次に、引用発明１の「巻取ドラム７」は、甲第１号証の第１、２、３図に、翼板昇降テープ４を巻き取るプーリ状の部材を具備するものが描かれているから、本件発明１の「巻取プーリ」に相当するということができる。
　また、引用発明１の「クラッチドラム８」は、巻取ドラム７の軸線方向に移動可能にネジ部が外側に形成され、巻取ドラム７と操作軸５との相対回転に基づいて巻取ドラム７の軸線方向に移動して枠体６のストッパ１１に係合し回転不能となって操作軸５の回転を阻止する部材であるから、本件発明１の「クラッチ」に相当するということができる。
　さらに、引用発明１の「翼板片下り防止装置」は、翼板２に当接する障害物を検知して引き出し操作を停止するものであるから、本件発明１の「障害物検知停止装置」に相当するということができる。したがって、本件発明１と引用発明１は、
　
「巻取プーリをサポート部材に回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、駆動軸の回転に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　該停止手段は、巻取プーリの軸線方向に移動可能に形成されたクラッチと、サポート部材に形成され前記クラッチが係合可能な制動凸部と、から構成され、
　前記クラッチは、巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて巻取プーリの軸線方向に移動して前記サポート部材の制動凸部に係合し回転不能となって駆動軸の回転を阻止することを特徴とする日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」である点で一致し、次の３点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明１では、「操作手段により」駆動軸が回転され、「操作手段の操作に基づいて」昇降コードに作用する張力により巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させているのに対して、引用発明１では、操作手段の存否が明確にされていない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明１では、「巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ駆動軸と一体回転する回転ドラム」を備え、クラッチが「回転ドラムの回転を停止させることにより」駆動軸の回転を阻止しているのに対して、引用発明１では、回転ドラムを具備せず、クラッチ（クラッチドラム８）が直接駆動軸（操作軸５）の回転を停止させている点。
　
＜相違点３＞
　本件発明１では、「クラッチは、その端部に形成された筒部がサポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され」ているのに対して、引用発明１では、クラッチ（クラッチドラム８）がサポート部材（枠体６）に形成された貫通孔に挿通されてはいない点。
　
　まず上記相違点１を検討すると、甲第１号証の第２頁右上欄第１８行ないし左下欄第７行(前掲（ｅ）の記載）には、「このクラッチドラム８は、操作軸５が翼板上昇方向に回転される時には、巻取ドラム７の端に係合して該クラッチドラム８と一体に該巻取ドラム７を一方向に回転させて、昇降テープ４を巻取ドラム７の周りに巻取って翼板上昇操作を行い、また、該操作軸５が翼板下降方向に回転される時には、該巻取ドラム７に昇降テープ４を介して翼板の荷重がかかっている限り、該巻取ドラム７が該クラッチドラム８に従動し巻取ドラムとクラッチドラムとを一緒に反対方向に回転させて、昇降テープ４を順次に巻戻どして翼板下降操作を行う」とあり、引用発明１において、翼板上昇操作または翼板下降操作に応じて操作軸５を操作する装置が存在していることは内在的に明らかであるから、相違点１は実質的に相違するものではない。
　
　次に上記相違点２を検討すると、「巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ駆動軸と一体回転する回転ドラム」を備えることは、甲第９号証に記載されている（「回軸２」及び「管軸５」が、本件発明１の「駆動軸」及び「回転ドラム」にそれぞれ相当する。）から、引用発明１の駆動軸に「巻取プーリの軸線方向に移動不能かつ駆動軸と一体回転する回転ドラム」を設けることは、当業者が容易になし得ることであり、駆動軸の回転を阻止するに、「回転ドラムの回転を停止させることによ」るようにすることも当業者が適宜なし得ることである。
　
　最後に相違点３について検討する。
　甲第２号証ないし甲第１０号証には、クラッチの記載がある場合であっても、本件発明１の「クラッチ」のように、「クラッチは、その端部に形成された筒部がサポート部材に形成された貫通孔に相対回転可能且つ軸方向に移動可能に挿通され」た構成はなく、しかも、該構成を示唆する記載もない。
　請求人はこの点について弁駁書で、相違点３の該構成は、甲第１０号証の特に図５にみられるように周知である旨主張するが、本件発明１の「クラッチ」に相当する「第１クラッチ部材４２」の端部に形成された筒部が挿通される貫通孔は、図２や図５に示されるように、「ドラム台１６」に固定された「カム部材４６」に形成されたものであって、本件発明１の「サポート部材」に相当する「ドラム台１６」に形成されたものではない。つまり「カム部材４６」は「ドラム台１６」に「固定され」ているとはいえ、「ドラム台１６」とは別部材である。しかも、甲第１０号証の第４頁第５欄第３２行ないし第３６行(前掲（ｃ）の記載）に「【００２２】第１クラッチ部材４２の外周面には、図５ないし７に示したように、カム溝４２ｂが形成されており、カム部材４６の内周面には、凹部が形成されており、この凹部に前記カム溝４２ｂ内を相対移動可能に嵌入されるカム球４７が保持されている。」とあるように、「カム部材４６」の内周面に形成された「凹部」と「第１クラッチ部材４２」の外周面に形成された「カム溝４２ｂ」は「カム球４７」を相対移動可能に嵌入するものであるから、「カム部材４６」と「第１クラッチ部材４２」はカム機構として不可分の関係にある。
　いっぽう、甲第１号証の第２頁右上欄第１１行ないし第１５行(前掲（ｄ）の記載）には「該巻取ドラム７の一端部に、クラッチドラム８をその回転に伴って軸方向に移動するように装着する。そのために、クラッチドラム８の外側にネジ部が形成され、且つ巻取ドラム７の内側に、このネジ部に係合するネジ部が形成される。」とあるように、引用発明１において、クラッチ（クラッチドラム８）と内外ネジ部として不可分の関係にあるのは「巻取ドラム７」であるから、引用発明１に甲第１０号証記載の構成を適用しようとしても、「クラッチ」（第１クラッチ部材４２）の筒部が挿通される貫通孔は引用発明１のサポート部材（枠体６）でなく、「巻取ドラム７」に形成されることになって、上記相違点３の構成には至らない。
　よって上記主張は採用できない。
　そして、本件発明１は、上記相違点３の構成により、クラッチは、サポート部材に形成された貫通孔に支持されながら、同じくサポート部材に形成された制動凸部に係合するため、係止が外れたりすることもなく、サポート部材を基に確実に駆動軸の回転を阻止できる、という格別の相乗的な作用効果を奏するものと認められる。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
２．本件発明２について
  本件発明２は、請求項１に係る本件発明１と比べると、「・・・形成された
制動爪を有する
の制動爪
制動爪が
　請求項１に係る本件発明１は、上記「１．本件発明１について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件発明２もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３は、請求項１の従属項である請求項３に係る発明であるところ、請求項１に係る本件発明１は、上記「１．本件発明１について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明３もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
４．本件発明４について
　本件発明４は、請求項２の従属項である請求項４に係る発明であるところ、請求項２に係る本件発明２は、上記「２．本件発明２について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明４もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
５．本件発明５について
　本件発明５は、請求項１〜４の何れか一項の従属項である請求項５に係る発明であるところ、請求項１〜４に係る本件発明１〜４は、上記「１．本件発明１について」〜「４．本件発明４について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明５もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
６．本件発明６について
　
　本件発明６と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「翼板昇降テープ４」、「翼板２」、「操作軸５」、「ベネシャンブラインド」、「ストッパ１１」は、それぞれ、本件発明６の「昇降コード」、「日射遮蔽材」、「駆動軸」、「日射遮蔽装置」、「制動凸部」に相当する。
　次に、引用発明２の「巻取ドラム７」は、甲第１号証の第１、２、３図に、翼板昇降テープ４を巻き取るプーリ状の部材を具備するものが描かれているから、本件発明６の「巻取プーリ」に相当するということができる。
　また、引用発明２の「クラッチドラム８」は、操作軸５との相対回転により軸線方向に移動し、前記ストッパ１１と係合することで回転が停止され、前記操作軸５の回転を停止させる部材であるから、本件発明６の「クラッチ」に相当するということができる。
　さらに、引用発明２の「翼板片下り防止装置」は、翼板２に当接する障害物を検知して引き出し操作を停止するものであるから、本件発明６の「障害物検知停止装置」に相当するということができる。したがって、本件発明６と引用発明２は、
　
「巻取プーリを回転可能に支持し、前記巻取プーリにて支持される昇降コードで日射遮蔽材を支持し、回転される駆動軸で前記巻取プーリを昇降コード巻き取り方向に回転駆動して前記日射遮蔽材を引き込み可能とし、駆動軸の回転に基づいて、前記昇降コードに作用する張力により前記巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させて前記日射遮蔽材を引き出し操作可能とし、前記日射遮蔽材の引き出し操作時に、前記日射遮蔽材に当接する障害物を検知して該引き出し操作を停止する障害物検知停止装置を備えた日射遮蔽装置において、
　前記障害物検知停止装置は、
　引き出し方向の張力が前記昇降コードに作用しないとき、当該昇降コードを支持する巻取プーリの回転を阻止する障害物検知手段と、
　前記障害物検知手段の作用に基づいて回転が阻止された巻取プーリと前記駆動軸との相対回転に基づいて、該駆動軸の回転を阻止する停止手段とを備え、
　前記停止手段は、前記巻取プーリと相対回転不能に且つ軸線方向に沿って相対移動可能に形成されたクラッチと、
　前記クラッチと係合し、前記クラッチの回転を停止させる制動凸部とから構成されており
　前記クラッチは、軸線方向に移動し、前記制動凸部と係合することで回転が停止され、
　前記駆動軸５の回転を停止させる日射遮蔽装置の障害物検知停止装置。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件発明６では、「操作手段により」駆動軸が回転され、「操作手段の操作に基づいて」昇降コードに作用する張力により巻取プーリを昇降コード巻き戻し方向に回転させているのに対して、引用発明２では、操作手段の存否が明確にされていない点。
　
＜相違点２＞
　本件発明６の停止手段では、「巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えたクラッチと、前記巻取プーリに相対移動不能に且つ前記摺動孔の内部を摺動する摺動凸部を備えることで前記クラッチに対して所定範囲内で相対回転及び軸線方向に相対移動可能に形成され、かつ前記駆動軸と一体回転する回転ドラムと、前記クラッチと係合し、前記クラッチの回転を停止させる制動凸部とから構成されており前記クラッチは、前記回転ドラムとの相対回転により軸線方向に移動し、前記制動凸部と係合することで回転が停止され、前記回転ドラムは、前記クラッチの回転の停止に基づいて前記回転ドラムが備える規制凸部と、前記巻取プーリに形成され、前記規制凸部と係合可能に形成された係合凸部との係合により前記駆動軸の回転を停止させる」ものであるのに対して、引用発明２の停止手段では、回転ドラムを具備せず、ネジ部を備えたクラッチ（クラッチドラム８）が、直接駆動軸（操作軸５）の回転を停止させている点。
　
　まず上記相違点１を検討する。
　甲第１号証の第２頁右上欄第１８行ないし左下欄第７行(前掲（ｅ）の記載）には、「このクラッチドラム８は、操作軸５が翼板上昇方向に回転される時には、巻取ドラム７の端に係合して該クラッチドラム８と一体に該巻取ドラム７を一方向に回転させて、昇降テープ４を巻取ドラム７の周りに巻取って翼板上昇操作を行い、また、該操作軸５が翼板下降方向に回転される時には、該巻取ドラム７に昇降テープ４を介して翼板の荷重がかかっている限り、該巻取ドラム７が該クラッチドラム８に従動し巻取ドラムとクラッチドラムとを一緒に反対方向に回転させて、昇降テープ４を順次に巻戻どして翼板下降操作を行う」とあり、引用発明２において、翼板上昇操作または翼板下降操作に応じて操作軸５を操作する装置が存在していることは内在的に明らかであるから、相違点１は実質的に相違するものではない。
　
　次に上記相違点２を検討する。
　本件発明６の上記相違点２の構成は、甲第２号証ないし甲第１０号証のいずれにも記載されておらず、しかも、該構成を示唆する記載もない。
　請求人はこの点について、巻取プーリの軸線に対して傾斜する摺動孔を備えたクラッチは、甲第３号証ないし甲第５号証にみられるように周知であり、軸方向に移動するクラッチの他に、駆動軸と一体となった回転ドラムを設けることは、甲第９号証にみられるように周知である旨主張する。
　しかしながら、傾斜する摺動孔を備えたクラッチと駆動軸と一体となった回転ドラムはそれぞれ個別には周知ないし公知であったとしても、引用発明２の駆動軸（操作軸５）に、「回転ドラム」と「傾斜する摺動孔を備えたクラッチ」を有機的に組み合わせて結合させた上で、上記相違点２のような構成とすることについては記載はなく、該構成を示唆する記載もない。
　そして本件発明６は、上記相違点２の構成により、巻取プーリと駆動軸の相対回転に基づき、クラッチと回転ドラムとの相対回転によりクラッチが軸線方向に移動するので、クラッチは、駆動軸に直接摺接させる必要がなく、回転ドラムの摺動凸部と巻取プーリの軸線に対して傾斜するクラッチの摺動孔の素早い動きが相俟って、円滑に移動させることができる、という格別の相乗的な作用効果を奏するものと認められる。 
　
　したがって、本件発明６は、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
７．本件発明７について
　本件発明７は、請求項６の従属項である請求項７に係る発明であるところ、請求項６に係る本件発明６は、上記「６．本件発明６について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明７もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
８．本件発明８について
　本件発明８は、請求項１〜７の何れか一項の従属項である請求項８に係る発明であるところ、請求項１〜７に係る本件発明１〜７は、上記「１．本件発明１について」〜「７．本件発明７について」で記載したとおり、甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないのだから、本件発明８もまた甲第１号証ないし甲第１０号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないことが明らかである。
　
（４−２−３）進歩性についてのむすび
　
　以上のとおり、本件発明１ないし８は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたということはできない。
　
　
第５．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件の請求項１ないし８に係る特許を、特許法第１２３条第１項第２号及び第４号の規定により無効とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。