【事件の表示】
　特願２００２−３４４８１０「携帯情報端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１８００３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１７年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年２月８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年２月８日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項５に係る発明を、
　「ループアンテナを、結合部を介して備える携帯情報端末であって、
　前記ループアンテナは、複数の内部電線を有する複芯電線と、前記複数の内部電線を直列に接続する接続部と、前記複芯電線の内部電線をまとめて被覆する熱可塑性エラストマーを用いた被覆部とを有し、前記結合部を介して前記携帯情報端末の前方に突出する形状を有し、その突出する形状が前記ループアンテナのそのループの径内部が中空で、かつそのループの径部分のほぼ全体が前記携帯情報端末の前方に前記携帯情報端末と重ならないように突出していることを特徴とする携帯情報端末。」
という発明に補正して、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）とすることを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の請求項５における「ループアンテナ」について、「その突出する形状が前記ループアンテナのそのループの径内部が中空で、かつそのループの径部分のほぼ全体が前記携帯情報端末の前方に前記携帯情報端末と重ならないように突出している」点で限定するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１０１３５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
【従来の技術】図７ないし図９に従来のＲＦタグ用リーダライタを示す。図７において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は正面図。１０１はＲＦタグ用リーダライタのアンテナ部、１０２は本体部。図８はＲＦタグ用リーダライタがＲＦタグ１０３に近づき、非接触で読み書きできる範囲内にはいると、電磁波によって情報を読み書きすることができる。ＲＦタグにはＩＣが内蔵され、ＩＣ内部のメモリ内容を交信するタイプのＩＣメモリＲＦタグと、固有の周波数で共振し、タグの存在のみがわかる固有周波数共振型ＲＦタグがある。本体部には単純にＲＦタグの情報を読むだけの物と、図７のように、液晶表示やキースイッチがついていて情報の編集等ができるものがある。
【０００３】図９にＲＦタグにＩＣを用いたタイプのＲＦタグ用情報端末装置のブロック構成を示す。通常本体部のＣＰＵから通信回路を経て、リーダライタ部に送信コマンドを送り、リーダライタ部の変復調回路で変調されアンテナ部から電磁波で出力される。タグのアンテナ部でその電磁波を受信し、電源として供給すると共に通信コマンドとして受信する。それがメモリ読み出しコマンドの場合、ＩＣメモリからデータを読み出し、変復調回路を経てリーダライタへ返信される。リーダライタのアンテナで返信波を受信し、変復調回路で復調され、通信回路を経て本体部へ送信される。
【０００４】従来の携帯型ＲＦタグ用リーダライタ装置では、上記のように、ＲＦタグリーダライタのアンテナ部と本体部は固定接続されていた。アンテナ部が固定接続されている携帯型ＲＦタグリーダは特開平１１−５５１６５号公報に示されている。この先行技術ではアンテナの形状はタグの形に応じてタグが埋設されている皿に沿って湾曲形状としているが固定アンテナであった。」（２頁１欄３１行〜２欄１２行）
　
ロ．「【００２９】また、図５に変形可能あるいは設置角度を変更できるアンテナを示す図を示す。図５の（Ａ）に示すアンテナ部にループアンテナを用いるとき、アンテナ部の横幅が広いと操作性が悪いあるいは狭い場所では使用できない場合がある。このようなときに、図５（Ｂ）のようにループアンテナを変形させて長細くし、狭い場所での操作性を向上することができる。また、図５（Ｃ）のようにループアンテナの設置角度を本体部に対して左右上下角度を変更可能とし、狭い場所などでの操作性を向上することができる。アンテナの位置を変化させる例の断面図を図５（Ｃ）と図５（Ｄ）に示す。このようにアンテナ部を設置する接続部を本体部に２カ所設けておいて、アンテナ部をはずして図５（Ｄ）の位置から図５（Ｅ）の位置に変更できる。使用しない本体部の接続部はキャップで閉じておくとよい。」（３頁４欄２６〜４０行）
　
　上記摘記事項イは「従来の技術」を示す図７ないし図９に関する記載であって、「ＲＦタグ用リーダライタ」が「ＲＦタグ用リーダライタのアンテナ部」や「本体部」を備え、「本体部」に「液晶表示やキースイッチ」がついていること、図９に示されるブロック構成を有すること、「ＲＦタグ用リーダライタ」が「携帯型」であることが記載されているが、これらの事項は上記摘記事項ロの図５の例についても同様であることが明らかである。してみると、図５のものにおける「本体部」を携帯情報端末と称することができる。
　また、図９によれば「アンテナ部」は「変復調回路」等の機能部分を介して「本体部」と電気的に結合されており、上記摘記事項ロによれば「アンテナ部」は「ループアンテナ」であるから、携帯情報端末は、結合部を介してループアンテナを備えているということができる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、
　「ループアンテナを、結合部を介して備える携帯情報端末であって、前記ループアンテナは、変形させることができる携帯情報端末。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５４−５０８７５号（実開昭５５−１５０５０８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「本考案のループアンテナは、例えばこのような平行線２を適当な長さに切って、それに金属や合成樹脂等の適当な材料で作られたチューブ３をかぶせたのち、平行線２の両端を１本づつずらせた状態で接続して１本の連続したコイル巻線としたものである。すなわち、端の方に位置する１番目の絶縁導線の終端を隣りの２番目の絶縁導線の始端に、その２番目の終端を３番目の始端へというように順次に接続して最後の線の終端ｂと最初の線の始端ａとを引き出してリード線４に接続するのである。
そうすれば、独立していた数本の絶縁導線１を１本のコイル巻線とすることができ、そのコイル巻線ができ上がった段階で既にチューブ３が被覆された状態になっている。
なお、接続部５が互いに短絡しないようにするためには、第３図に例示したように、隣り合う接続部５の位置が互いにずれるよう、あらかじめ各絶縁導線１の端部を一様に揃えないように切断して置くのが得策である。
また、実用的には第４図の如く、チューブ３の両端を嵌合し、リード線４を引き出せるような適当な形状の連結具６を用いることが考えられる。チューブ３は単にコイル巻線を保護するためのゴムや合成樹脂などの絶縁質のものであってもよいし、また雑音を防ぐためのシールドを兼用した金属製のもの、あるいは絶縁質のものと金属質のものを重ねて組合せたものなど、色々な材質のものを使用できる。何れの場合も、チューブ３によって充分な外装が施こされるため、従来のような被覆成型を施こす必要がない。」（明細書２頁８行〜３頁１８行）
　
ニ．「また可撓性のチューブ３を用いればループアンテナの形状も任意な形状とすることができ、チューブ３の材質によってループアンテナの性能や外観も改善することが可能である。」（明細書４頁８〜１１行）
　
　上記摘記事項ハの「平行線２の両端を１本づつずらせた状態で接続して１本の連続したコイル巻線とした」とは、絶縁導線を直列に接続することである。
　上記引用例２の第４図を見るに、ループアンテナのループの径内部が中空であることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、
「複数の絶縁導線を有する平行線と、前記複数の絶縁導線を直列に接続する接続部と、前記平行線の内部電線をまとめて被覆する可撓性のチューブとを有し、ループの径内部が中空のループアンテナ。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明１とを対比すると、両者は、
　「ループアンテナを、結合部を介して備える携帯情報端末。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「ループアンテナ」が、補正発明では「複数の内部電線を有する複芯電線と、前記複数の内部電線を直列に接続する接続部と、前記複芯電線の内部電線をまとめて被覆する熱可塑性エラストマーを用いた被覆部と」を有するものであるのに対して、引用発明１では「変形させることができる」ものである点。
　
（相違点２）
　補正発明の「ループアンテナ」が、補正発明では「前記結合部を介して前記携帯情報端末の前方に突出する形状を有し、その突出する形状が前記ループアンテナのそのループの径内部が中空で、かつそのループの径部分のほぼ全体が前記携帯情報端末の前方に前記携帯情報端末と重ならないように突出している」のに対して、引用発明１ではそのような構成を有しない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用発明２における「絶縁導線」はループアンテナに含まれる電線であって、しかもチューブの内部にあるから内部電線であり、「平行線」は複数の芯からなるものであるから複芯電線ということができ、また、「チューブ」は被覆部の一種である。よって、引用発明２は、
「複数の内部電線を有する平行線と、前記複数の内部電線を直列に接続する接続部と、前記平行線の内部電線をまとめて被覆する可撓性の被覆部とを有し、ループの径内部が中空のループアンテナ。」
の発明である。
　そして、引用発明１と引用発明２とはループアンテナの技術分野で一致し、引用発明２の「ループアンテナ」が「可撓性の被覆部」を有することは、引用発明１の「ループアンテナ」が「変形させることができる」ことと作用機能が共通するから、引用発明１のループアンテナの構成に引用発明２を適用することは、当業者であれば容易に想到しうることであり、その際、電線等において可撓性を有する被覆材料として熱可塑性エラストマーを用いることは特に例示するまでもなく周知であるから、可撓性の被覆部を熱可塑性エラストマーを用いたものとすることは、当業者が適宜なしうる程度のことである。
　
（相違点２について）
　上記引用例１の摘記事項イの段落【０００２】には、「ＲＦタグ用リーダライタがＲＦタグ１０３に近づき、非接触で読み書きできる範囲内にはいると、電磁波によって情報を読み書きすることができる。」と記載されているから、引用発明１にはループアンテナとＲＦタグの位置を重ねるべき技術課題があり、他方、部材どうしの位置を重ねることを容易にするために両者のほぼ全体の位置関係を目視可能とすることは、携帯型リーダライタへの適用例に限定しても、特開２０００−１６３１７０号公報（特に、段落【００１４】の「アンテナブロック４のケースを透明とするとコイルの大きさがよく分かりでアンテナブロック４とＩＣカード１０とを密着接触することが容易にできる。」との記載を参照。）に示されているように周知慣用の技術であるから、引用発明１において、ループアンテナを、結合部を介して携帯情報端末から突出する形状とし、かつ、そのループの径部分のほぼ全体が携帯情報端末と重ならないように突出しているものとすることは、必要に応じて適宜なしうる程度の事項にすぎない。また、突出方向を「携帯情報端末の前方」とすることも単なる設計的事項である。
　また、ループの径内部を中空とすることは相違点１について検討したとおりである。
　
　そして、補正発明の作用効果に関して、ループアンテナのループの径内部を中空とし、かつ、そのループの径部分のほぼ全体が携帯情報端末と重ならないように突出していることにより、本願明細書の段落【０００９】に記載されているように「ループの径内部にＩＣタグを置いて視認しながら作業することもできる」ことは、上記周知慣用技術からみて格別なものとはいえない。
　また、補正発明のその余の作用効果についても、引用発明１及び引用発明２から当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項５に記載された以下のとおりのものである。
　「ループアンテナを、結合部を介して備える携帯情報端末であって、
　前記ループアンテナは、複数の内部電線を有する複芯電線と、前記複数の内部電線を直列に接続する接続部と、前記複芯電線の内部電線をまとめて被覆する熱可塑性エラストマーを用いた被覆部とを有し、前記結合部を介して前記携帯情報端末の前方に突出する形状を有することを特徴とする携帯情報端末。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。