【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９７２６１号「筒内噴射ガソリンエンジン。」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　１）　　出願　　　　　　　　平成８年２月１８日　
　２）　手続補正書　　　　　　平成８年４月１８日
　３）　手続補正書　　　　　　平成８年６月２２日
　４）　手続補正書　　　　　　平成８年７月２７日
　５）　手続補正書　　　　　　平成８年１１月３０日
　６）　手続補正書　　　　　　平成９年１月２６日
　７）　手続補正書　　　　　　平成９年４月１８日
　８）　手続補正書　　　　　　平成９年５月１７日
　９）　手続補正書　　　　　　平成１４年１２月１０日　
１０）　拒絶理由通知　　　　　平成１６年８月１３日
１１）　意見書及び手続補正書　平成１６年１０月２２日
１２）　拒絶査定　　　　　　　平成１７年２月９日
１３）　審判請求　　　　　　　平成１７年３月１９日
　　
２．本願発明
　本願は上記１．手続の経緯どおりのものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「【請求項１】圧縮工程の時、排気弁を、下死点で開き、上死点の少し手前の間で閉じる、筒内噴射ガソリンエンジン。」
　なお、請求項１に記載される「（図１と図２）」は、本願発明を特定するために必要と認める技術的な事項ではないので、除外して認定した。
　
３．引用文献記載の発明
　（１）引用文献
　原査定の拒絶理由で引用された文献である実願平１−４８４８３号（実開平２−１３９３３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
ア．「実用新案登録請求の範囲
　圧縮比に比べて膨張比を大きくしたエンジン。」（明細書第１ページ第３行〜同第４行）
　
イ．「従来、エンジンの膨張比は圧縮比にほぼ等しく、したがって、圧力がまだ高い状態で排気していたため、この圧力エネルギーがムダになっていた。
　本考案は。このムダを少なくしたものである。
　第１図〜第４図は従来のエンジンの動作図である。（４サイクルエンジンの例。）
　第５図〜第９図は本考案のエンジンの動作図である。（４サイクルエンジンの１例。）
　このように膨張比の大きなエンジンを設計した場合、圧縮比も大きくなってしまうが、それを防ぐためには、吸気工程がすぎてピストンが下死点をすぎてからも燃焼室が適正容積になるまで吸いこんだ空気が出ていくように、どこかを開いておいてやればよい。
　第６図では吸気弁を開いている時間を延長した例を示したが、ここでは排気弁を開いてもよく、また、新たな弁を設けてそれを開いてもよい。」（明細書第１ページ第６行〜同第２ページ第１行）
　
ウ．「なお、吸気工程で空気だけを吸い込み、燃料は圧縮工程に入ってから燃料噴射ポンプによって送り込むようにすれば、第６図の排気工程によって燃料をいっしょに排出してしまうことはなくなる。
　また、第５図〜第９図には、膨張比を大きくするためにストロークを長くしたエンジンの例を示したが、ヘッド内容積を小さくしたり、口径を大きくしたりしてもよく、形態は自由である。」（明細書第２ページ第８行〜同第１５行）
　
エ．「第５図から順に、吸気、排気、圧縮、膨張、排気の各行程（以下、「工程」と統一して記載する）の図。」（明細書第３ページ第１０行〜同第１１行）
　　
オ．第１図〜第１０図には、４サイクルエンジンの各工程での、コンロッド、クランクシャフト、吸気弁と排気弁の動きが概念として記載されている。
　
　　
（２）ここで、上記ア．〜オ．の記載及び図面を参酌すると、引用文献には以下の点が記載されていることがわかる。
　上記（１）エ．においては第６図は排気と記載されているが、第５図〜第９図までが４サイクルエンジンの各工程を示していること、及び第１図〜第４図の従来の４サイクルエンジンの各工程のコンロッドとクランクシャフトの位置関係からすれば、第５図が吸気工程、第６図は下死点を過ぎた燃焼室が適正容積になる前の圧縮工程（以下、「第１圧縮工程」という。）に入った状態を示しており、吸気弁を開いている時間を延長している状態が示されている。
　第７図は、第６図からクランクシャフトが回転した燃焼室が適正容積になった後の圧縮工程（以下、「第２圧縮工程」という。）を示しており、吸気弁が閉じた状態である。そして、第８図、第９図は各々従来の第３図、第４図の膨張、排気工程を示していることから、膨張比を圧縮比より大きくし、ストロークを長くしたエンジンが第５図〜第９図に示されている。
　上記（１）イ．において、「吸気工程がすぎてピストンが下死点をすぎてからも燃焼室が適正容積になるまで吸いこんだ空気が出ていくように、どこかを開いておいてやればよい。」とされ、その一例として「排気弁を開いてもよく」とするものであるから、ピストンが下死点をすぎてから、燃焼室が適正容積になるまでの第１圧縮工程では、排気弁を開けておくこと及び、燃焼室が適正容積になった後の第２圧縮工程では排気弁を閉じることを示唆している。すなわち、排気弁の閉じる時期は、上死点の手前の間となる。
　なお、第１圧縮工程及び第２圧縮工程を総称して、圧縮工程という。
　　　
（３）引用文献記載の発明
　上記２．（１）及び（２）の記載から、引用文献には次の発明が記載されている。
　「圧縮工程の時、排気弁を、下死点で開いた状態で上死点の手前の間で閉じる、エンジン。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「圧縮工程」及び「排気弁」は、本願発明における「圧縮工程」及び「排気弁」に各々相当する。そして、引用文献記載の発明においては、燃焼室が適正容積になり、排気弁が閉じてから、実質的には短縮された圧縮ストロークが開始されることから、引用文献記載の発明における排気弁を「上死点の手前の間で閉じる」は、本願発明における排気弁を「上死点の少し手前の間で閉じる」に他ならない。
　また、引用文献記載の発明における「排気弁を、下死点で開いた状態」と、本願発明における「排気弁を、下死点で開き」とは、「排気弁を、下死点で開いた状態」である限りにおいて一致するから、
本願発明と引用文献記載の発明とは
　「圧縮工程の時、排気弁を、下死点で開いた状態で上死点の少し手前の間で閉じる、エンジン。」の点で一致しており、次の点で相違する。
（１）本願発明が排気弁が「下死点で開き」であるのに対して、引用文献記載の発明は排気弁の開く時期が明確ではない点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明が「筒内噴射ガソリンエンジン」であるのに対して、引用文献記載の発明はエンジンについて特定されていない点（以下、「相違点２」という。）。
　　
 ５．判断
　上記相違点１及び相違点２について、検討する。
　（１）上記相違点１に関して、引用文献記載の発明も本願発明と同様に圧縮工程で排気弁を開くことで、圧縮工程よりも膨張工程の方をストロークでいうならば長くしており、圧縮工程の所定の時期まで空気が出ていくようにするために、排気弁の開く時期を圧縮工程のどの付近にするかは、当業者が適宜なし得るものである。
　　
（２）上記相違点２に関して、筒内噴射ガソリンエンジンは例示するまでもなく周知のエンジン（以下、「周知技術」という。）であって、この周知技術を引用文献記載の発明に適用することによって、相違点２に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認めることができない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。  
　
　なお、審理終結通知書（平成２０年１月２２日付け）の発送後、提出された意見書（平成２０年２月７日以降に提出された意見書）も検討したことを付言する。