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　平成１０年特許願第２０４２２９号「乾式電子写真用トナーを用いる画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８４７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月６日（優先権主張平成９年７月１０日）の出願であって、「乾式電子写真用トナーを用いる画像形成方法」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１９年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりのものである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記Ａ〜Ｃの点で不備のため、特許法第３６条第４項、同第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　
Ａ．（省略）
　
Ｂ．請求項１に記載のトナーは、実質的に上記（Ｍ）と（Ｉ）との関係及び（Ｍ）と（Ｇ）との関係の両者のみによって特定されるものであって、その他の点については、着色剤及びバインダー樹脂を主成分とすること以外に何ら限定されていない。そして、請求項１に記載の関係式は、当技術分野でトナーを特定するために通常用いられているとも認められない。 
　そこで請求項１に記載の関係式の意義について見るに、明細書【０００６】【０００７】にはａ、ｂ、α、βの意味するところとその値が所定の範囲にある場合には高品位の画像が得られることが記載され、また同【００３２】〜【００７５】には、組成を変えた種々のトナーを一定の定着条件で画像形成した場合の、請求項１の関係式を満たすか否かと画像の評価との対応が記載されている。ここに記載される実施例及び比較例を参照するに、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ両者のガラス転移温度が請求項２及び３記載の条件を満たし、着色剤の含有量が請求項７乃至１０に記載の範囲にあるトナーは、請求項１の関係式を満たし、かつ良好な画像が得られるものがあることが示されている。しかしながら、それ以外の組成のトナーが請求項１の関係式を満足する具体例は全く示されていないため、他の一般的なトナーの場合、例えばトナーのバインダーとして代表的なスチレンアクリル系樹脂やカラートナーのバインダーとして汎用されるポリエステル樹脂などをバインダーの主成分としたときに、どのようにして請求項１の関係式を満足するトナーを得ることができるのか、当業者といえどもその材料構成や製造方法を直ちに理解することはできない。したがって、明細書の上記の記載によってもなお、請求項１に記載されるトナーのうちポリオール樹脂とスチレンアクリル系共重合体を併用するトナー以外については、十分に記載されているとは言えない。明細書【０００８】には（Ｍ）、（Ｉ）、（Ｇ）の測定方法は記載されているものの、これは周知の測定方法に過ぎず、設定したとおりの測定結果を与えるトナーを得る方法ではない。 
　また、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナーのみが請求項１の関係式を満足する、すなわち、請求項１の関係式を満足するトナーであれば自ずと樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナーであるから、請求項１の関係式を満足することは樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすことと同義である、という根拠もなく、請求項１に記載のトナーは他の組成のトナーを包含し得る。 
　よって、請求項１に記載の発明のうち、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナー以外は本願明細書に実質的に記載されているとは言えない。
　
Ｃ．（省略） 」
　
３．当審の判断
　平成２０年２月４日付け手続補正書による補正前（平成１７年１２月日付け手続補正書による補正後）、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりのものである。
　
（補正前）
「【請求項１】　着色剤及びバインダー樹脂を主成分とする乾式電子写真用トナーにおいて、定着画像のトナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）を（Ｍ）、画像濃度を（Ｉ）、画像光沢度を（Ｇ）としたとき、
（Ｉ）＝ａ×（Ｍ）＋ｂ
（但し、ａは０＜ａ≦３を、かつｂは０≦ｂを満足する。）
の関係を満足し、かつ
（Ｇ）＝α×（Ｍ）＋β
（但し、αは０＜α＜１５を、かつβは０≦βを満足する。）
の関係を満足し、しかも該トナーの体積平均粒径が５〜９μｍで、４μｍ以下のトナー粒子を４０個数％以下有し、１２μｍ以上のトナー粒子を１０体積％以下有することを特徴とする乾式電子写真用トナー。」
　
（補正後）
「【請求項１】　着色剤及びバインダー樹脂を主成分とする乾式電子写真用トナーを用いる画像形成方法において、該トナーとして、その体積平均粒径が５〜９μｍで、４μｍ以下のトナー粒子を４０個数％以下有し、１２μｍ以上のトナー粒子を１０体積％以下有するものを用い、しかも定着画像のトナー付着量（ｍｇ／ｃｍ２）を（Ｍ）、画像濃度を（Ｉ）、画像光沢度を（Ｇ）としたとき、
（Ｉ）＝ａ×（Ｍ）＋ｂ
（但し、ａは０＜ａ≦３を、かつｂは０≦ｂを満足する。）
の関係を満足し、かつ
（Ｇ）＝α×（Ｍ）＋β
（但し、αは０＜α＜１５を、かつβは０≦βを満足する。）
の関係を満足することを特徴とする画像形成方法。」
　
　即ち、上記の補正によって、請求項１に係る発明は、「乾式電子写真用トナー」から、「乾式電子写真用トナーを用いる画像形成方法」へと変更された。
　そして、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１に記載の事項に関し、下記の記載がある。
　
（ア）「乾式電子写真では、１０ミクロン前後の樹脂微粒子により画像が形成されるが、フルカラー複写機ではイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの４色のトナーにより２次色、３次色を形成することからトナー層の厚みが色によって異なり、画像上に微小な凹凸が形成されてしまう。またフルカラー複写機で用いられるトナーはトナー層の厚み（基体である紙の上のトナーの付着量）に比例して光沢度が高くなってしまう。このため人物の顔・肌などのハーフトーンのようにトナー層の薄いところは光沢が低くなり、一方髪の毛などトナー付着量の多いところは光沢が高くなり、人物の顔写真のコピーでは頭が浮いたようになり、高品位感が得られない。フルカラー複写機の転写紙としてアート紙のような平滑な紙を用いることも可能であるが、ある程度の品位感は得られるものの、トナー層の厚みがあるため光沢度差は歴然と現われてしまう。」（【０００２】）
　
（イ）「トナー付着量（Ｍ　ｍｇ／ｃｍ2）と画像濃度（Ｉ）の関係はフルカラートナーにおいてはトナーの着色力を示す一つの指標であり、トナー中の着色材料を増やすと変数ａは大きくなり、低付着量でも高い画像濃度が得られる。変数ａは０＜ａ≦３、更に好ましくは１．５＜ａ＜２．６を満足することが必要である。ａが３より大きくなると、高着色力のトナーとなり、低付着量で十分な画像濃度が得られるようになるが、ハーフトーンの再現性が悪くなり、画像の高品位感が得られない。また、ハーフトーン部に十分なトナーが付着しないので画像光沢も得られず、定着画像の光沢ムラが目立ってしまう。変数ｂは０≦ｂ、好ましくは０．２＜ｂ＜０．６であることが必要である。」（【０００６】）
　
（ウ）「一方、フルカラートナーは、トナー付着量（Ｍ）と画像光沢度（Ｇ）は比例し、付着量が増えると画像光沢は高くなっていく。そのため変数αは０＜α＜１５、好ましくは７＜α＜１３、更に好ましくは１０＜α＜１２を満足することが必要である。αが１５以上では付着量差により画像光沢差が大きくなり、ハーフトーン部とベタ部で光沢ムラが目立ってしまう。また、Ｇの値が１０％未満では画像の高品位感が得られない。変数Ｇは１０≦（Ｇ）、好ましくは１２＜Ｇ＜１７であることが必要である。Ｇが４０や５０は銀塩写真のような高画質感が得られるが、トナーの付着量による光沢度差が著しく、高品位とは言えない。したがって、本発明の画像形成方法では適度な着色度を持ったトナーを用いて安定な光沢度の画像が得られるところに特徴がある。」（【０００７】）
　
（エ）「本発明による定着画像のトナー付着量（Ｍ）、画像濃度（Ｉ）、画像光沢度（Ｇ）は、以下のようにして測定する。定着サンプルは３ｃｍ×８ｃｍのベタ画像とし、平均トナー付着量（Ｍ）を０〜１ｍｇ／ｃｍ2の間で任意に作成する。転写紙上にこのベタ画像を形成し、これをシリコンローラ、シリコンオイル塗布タイプでニップ幅１０ｍｍの定着機で線速１８０ｍｍ／ｓｅｃ定着温度１６０℃で定着する。上記で得られた定着画像の画像濃度（Ｉ）の測定は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製のスペクトロデンシトメーター９３８で測定する。上記ベタ画像を任意に５回測定し、平均の値を画像濃度（Ｉ）とする。上記で得られた定着画像の画像光沢度（Ｇ）の測定は、日本電色工業（株）社製デジタル変角光沢計ＶＳＧ−１Ｄを用い入射角６０°で測定する。上記ベタ画像を任意に５回測定し、平均の値を画像光沢度（Ｇ）とする。得られたデータを図１に示すように、トナー付着量（Ｍ）と画像濃度（Ｉ）を、また図２に示すように、トナー付着量（Ｍ）と画像光沢度（Ｇ）をそれぞれプロットし、近似直線を算出し、変数ａ、ｂ、α、βを得る。」（【０００８】）
　
（オ）「これら、本発明で規定している画像濃度並びに画像光沢度を得るには、具体的には以下に述べるバインダー樹脂の樹脂Ｉや樹脂IIの選定や、それらの樹脂の比率、そして粒径分布を特定することによる。樹脂Ｉとしては、そのガラス転移温度と、後述する樹脂IIのガラス転移温度の差が５℃未満で、なお且つ樹脂IIのガラス転移温度が樹脂Ｉのガラス転移温度より大きいものであればいかなるものでも構わない。これら樹脂のＴｇの差が５℃よりも大きいと、染顔料、帯電制御剤等の分散不良が発生し、着色度不足、帯電不良の原因となる。樹脂Ｉとしては、特に下記（ｉ）若しくは（ii）の条件を満たすポリオール樹脂が好ましい。
（ｉ）主鎖にエポキシ樹脂部とアルキレンオキサイド部を有し・・・（中略）・・・低分子量成分が多すぎたり、分子量が３６０よりさらに低分子の場合は、光沢が出すぎたり、・・・（中略）・・・高分子量成分が多すぎたり、分子量が１００００よりさらに高分子の場合は、光沢が不足したり、さらには定着性の悪化の可能性がある。」（【０００９】）
　
（カ）「樹脂Ｉの軟化点は、１００〜１２０℃の範囲であればトナーとしての粉砕粒径の制御がしやすくなる。１００℃未満では粉砕時にトナーメルトが発生してしまい、１２０℃超過では粉砕性が悪くなり、目標粒径が得られにくい。」（【００１６】）
　
（キ）「樹脂Ｉと共に混合される樹脂IIは、・・・（中略）・・・数平均分子量（Ｍｎ）が３０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）が９０００未満では、粉砕時にトナーメルトが発生してしまい、数平均分子量（Ｍｎ）が３００００超過、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００超過では、粉砕性が悪くなり、目標粒径が得られにくい。また、Ｍｗ／Ｍｎが３より大きくなると、・・・（中略）・・・画像光沢が低くなるなどの不具合を生じやすい。」（
【００１９】）
　
（ク）「さらに、樹脂Ｉと樹脂IIの混合比は、９５：５〜６０：４０であることが好ましい。樹脂Ｉのみでは定着温度の変化に対し定着性、特に画像光沢が大きく変化しやすい。これに対し、樹脂IIをブレンドすることにより、定着温度に対する光沢度の変化を抑制する効果が得られる。これは本発明に使用される樹脂Ｉと樹脂IIが非相溶になっているためであると考えられる。樹脂IIのブレンド比が５重量部未満では、樹脂Ｉの特性しか得られず、定着温度の変化に対し定着性、特に画像光沢が大きく変化しやすくなる。一方、樹脂IIを４０重量部より多くブレンドすると、樹脂IIの特性が強くなり過ぎ、・・・（中略）・・・定着画像の光沢が得られなくなるなどの不具合を生じる。樹脂Ｉと樹脂IIの混合比により、定着画像の光沢度を任意に設定することが可能となる。」（【００２２】）
　
（ケ）「本発明の画像形成方法で用いるトナーは樹脂Ｉ及び樹脂IIの混合系に、更にワックスを微分散することにより、フッ素ゴム被覆ローラやテフロンローラなど定着ローラに離型用オイルを塗布しなくても耐オフセット性を高められる。」（【００２３】）
　
（コ）「トナーは、体積平均粒径５〜９μｍで、４μｍ以下のトナー粒子を４０個数％以下有し、１２μｍ以上のトナー粒子を１０体積％以下有するものである。」（【００２４】）
　
（サ）「本発明の画像形成方法で用いるトナーは、カーボンブラック及び着色剤を含み、着色剤の含有量はカーボンブラック含有量の０．１〜０．３部で、かつカーボンブラック及び着色剤の全含有量は３〜１２重量部であるブラックトナーであり、また１種又は２種以上の黄色系着色剤を含み、着色剤の全含有量が４〜１０重量部であるイエロートナーであり、また１種又は２種以上の赤色系着色剤を含み、着色剤の全含有量が４〜１０重量部であるマゼンタトナーであり、また１種又は２種以上の青色系着色剤を含み、着色剤の全含有量が１〜５重量部であるシアントナーであることが好ましい。」（【００２６】）
　
（シ）「本発明の画像形成方法で用いるトナーは、静電的又は磁気的に支持体上にトナーを付着又は転写した後定着する方法において、接触熱溶融定着方式に適用することができるし、また非接触熱溶融定着方式に適用することもできる。接触熱溶融定着法に適用した場合には、耐オフセット性が良好で加法混色性もよく、鮮やかな画像が再現される。また、画像光沢もアート感覚の高いものからビジネス文書ライクな落ち着いたものまで任意に得られる。一方、非接触熱溶融定着に適用した場合にも、加法混色性も良く、鮮やかな画像が再現される。画像光沢もフルカラー画像として十分なものが得られる。」（【００２９】）
　
（ス）実施例においては、それぞれ組成の異なる、ポリオール樹脂とスチレンアクリル系樹脂とを含有したトナーを、キャリアと混合して現像剤とし、市販のデジタルフルカラー複写機（リコー社製ＰＲＥＴＥＲ６５０）にセットして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各単色について画像面積３ｃｍ×８ｃｍのベタで付着量の異なる定着画像を得たこと、定着部はシリコンローラ、シリコンオイル塗布で線速１８０ｍｍ／ｓｅｃ、定着温度を１６０℃に設定したこと、得られた定着画像について画像濃度（Ｉ）、画像光沢度（Ｇ）を測定し、付着量（Ｍ）との関係式を算出したことが記載され、また各単色トナーについて体積平均粒径、４μｍ以下のトナー粒子含有量（個数％）、１２μｍ以上のトナー粒子含有量（体積％）、ａ，ｂ，αの値が記載されている。（【００３２】〜【００７５】）
　
　そこで、上記（ア）〜（ス）の記載を中心に、補正後の本願明細書の記載を検討する。
　まず、補正後の本願請求項１に記載の発明は、平均粒径と粒径分布が特定のものであるトナーを用いることと、得られた画像の濃度及び光沢度とトナー付着量との関係式とによって、
そのような関係式を満たす画像を形成する方法を特定しようとするもの
　しかしながら、請求項１に記載される事項は、「体積平均粒径が５〜９μｍで、４μｍ以下のトナー粒子を４０個数％以下有し、１２μｍ以上のトナー粒子を１０体積％以下有する」という乾式電子写真用トナーの構成と、得られた画像の濃度や光沢度に関する特性のみであって、当該トナーを使用して、どのような条件でどのような手段による「画像形成」を行うものか、
「画像形成」の具体的な「方法」を構成する工程が何ら特定されていない
（Ｉ）＝ａ×（Ｍ）＋ｂ
（但し、ａは０＜ａ≦３を、かつｂは０≦ｂを満足する。）
の関係を満足し、かつ
（Ｇ）＝α×（Ｍ）＋β
（但し、αは０＜α＜１５を、かつβは０≦βを満足する。）
の関係を満足していれば、
具体的な現像工程、定着工程等を何ら限定されないし、トナーについてもその組成は何ら限定されない
　
　このことを踏まえて本願明細書の記載を検討すると、（ア）にはフルカラーの場合にはトナー層の厚みが均一でなく、厚みによって比例して光沢度が高くなるために高品位感が得られないという問題点が存在することが記載され、（イ）（ウ）にはトナー付着量（Ｍ）と画像濃度（Ｉ）または画像光沢度（Ｇ）との関係式の説明及びａ，ｂ，α，βの数値範囲を限定する理由が記載され、（エ）にはトナー付着量（Ｍ）、画像濃度（Ｉ）、画像光沢度（Ｇ）の測定方法が記載されるが、
いずれも、ａ，ｂ，α，β、を同時に調整する手段、特にαを本願発明の範囲になるようにする具体的な手段については記載されていない。
　次に、（オ）には「これら、本発明で規定している画像濃度並びに画像光沢度を得るには、具体的には以下に述べるバインダー樹脂の樹脂Ｉや樹脂IIの選定や、それらの樹脂の比率、そして粒径分布を特定することによる。」と記載され、本願発明の関係式を満足させる定着画像は
用いるトナーを特定のものにする必要があり
樹脂を選択する必要がある
樹脂Ｉと樹脂IIとを併用することを前提として、樹脂Iとしてのポリオール樹脂について好ましい条件を挙げ
樹脂Iと樹脂IIの混合比が定着画像の光沢度に与える影響
　（ケ）にはワックスを微分散すると定着の際の耐オフセット性を高められることが記載され、（コ）にはトナーの粒径について記載され、（サ）には着色剤の含有量について記載されており、いずれも定着画像の濃度や光沢に関係が深いと考えられる事項または特許請求の範囲に記載される事項であるが、
画像の濃度や光沢との具体的な関係については特に言及されていない
　（シ）は定着方式について記載されているが、
画像濃度や光沢の具体的な制御との関係は記載されていない
　また、（エ）と（ス）には、画像定着の条件が、「定着サンプルは３ｃｍ×８ｃｍのベタ画像」とし、「平均トナー付着量（Ｍ）を０〜１ｍｇ／ｃｍ2の間で任意に作成」すること、「シリコンローラ、シリコンオイル塗布タイプ」で「ニップ幅１０ｍｍ」の定着機で「線速１８０ｍｍ／ｓｅｃ」「定着温度１６０℃」で定着することが記載されているが、
線速や定着温度が他の条件の場合については一切記載がなく、また、シリコンローラの表面粗度やニップ圧、シリコンオイルの塗布量など、定着条件の詳細も記載されていない
　さらに、（ス）には、平均粒径と粒径分布が請求項１に記載の範囲にあり、かつ、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を、樹脂Ｉ：樹脂II＝８０：２０または７０：３０または７５：２５の混合比で使用し、かつ樹脂Ｉのガラス転移温度は５８℃または６０℃または６１℃、樹脂IIのガラス転移温度は６１℃または６３℃、樹脂Iと樹脂IIとのガラス転移温度の差が３℃または２℃または１℃であって、着色剤の含有量が請求項７乃至１０及び（サ）に記載の範囲にあるトナーを、「シリコンローラ、シリコンオイル塗布タイプ」で「ニップ幅１０ｍｍ」の定着機で「線速１８０ｍｍ／ｓｅｃ」「定着温度１６０℃」で定着した場合には、請求項１の（Ｉ）と（Ｍ）との関係式を満たし、かつ良好な画像が得られるものがあることが示されている。なお、（Ｇ）と（Ｍ）との関係式については、βの値が示されていないが、βが０未満になることは画像光沢の定義から考え難いので、（Ｇ）と（Ｍ）との関係式も満足しているものと認める。
　（ス）に示される実施例と比較例とを比較検討すると、比較例１は樹脂Ｉと樹脂IIのガラス転移温度の差が８℃で樹脂Iのガラス転移温度が５３℃、かつ４μｍ以下のトナー粒子の含有量が５０個数％を超えており、比較例２は着色剤含有量が多く、比較例３は樹脂Ｉと樹脂IIの混合比が５０：５０である。そして比較例１は光沢ムラの点においてのみ、実施例１〜４に劣り、比較例２は光沢ムラとカールの点で劣り、比較例３は光沢ムラ、カール、シート転移のいずれも実施例より劣っている。
　
　以上のとおり、本願明細書には、先の拒絶理由通知で述べたように、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ両者のガラス転移温度が請求項２及び３記載の条件を満たし、着色剤の含有量が請求項７乃至１０に記載の範囲にあるトナーを用いたとき、請求項１の関係式を満たし、かつ良好な画像が得られる場合があることが示されている。しかしながら、それ以外の組成のトナーが請求項１の関係式を満足する具体例は全く示されていないため、他の一般的なトナーの場合、例えばトナーのバインダーとして代表的なスチレンアクリル系樹脂やカラートナーのバインダーとして汎用されるポリエステル樹脂などをバインダーの主成分としたときに、どのようにして請求項１の関係式を満足するトナーを得ることができるのか、当業者といえどもその材料構成や製造方法を直ちに理解することはできない。したがって、明細書の上記の記載によってもなお、請求項１に記載されるトナーのうちポリオール樹脂とスチレンアクリル系共重合体を併用するトナーを用いた画像形成方法以外については、十分に記載されているとは言えない。
　特に、画像濃度が主として着色剤の量に依存することから、（イ）に記載されるトナー付着量（Ｍ）と画像濃度（Ｉ）との関係を満たす条件については当業者であればある程度想定できるといえるが、（ウ）に記載の（Ｍ）と画像光沢度（Ｇ）との関係は、画像光沢度に大きく影響する要因がトナー量だけではないことから、（Ｍ）の取り得る全範囲にわたって比例関係が成立することが明らかとは言えず、（オ）等で具体的に組成が特定されるトナーを使用する以外にはどのような手段によって本願発明の関係を満足させれば良いのか、当業者であっても具体的に想定することができない。
　また、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナーのみが請求項１の関係式を満足する、すなわち、請求項１の関係式を満足するトナーであれば自ずと樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナーであるから、請求項１の関係式を満足することは樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすことと同義である、という根拠もなく、請求項１に記載の画像形成方法は他の組成のトナーを用いる画像形成方法を包含し得る。 
　よって、請求項１に記載の発明のうち、樹脂Ｉとしてポリオール樹脂、樹脂IIとしてスチレンアクリル系共重合体を請求項６に記載の混合比で使用し、かつ請求項２、３、７乃至１０の条件を満たすトナーを用いた画像形成方法以外は本願明細書に実質的に記載されているとは言えない。
　　
　意見書において、審判請求人は次のように述べ、本願明細書に記載上の不備がない旨を主張する。
「拒絶理由通知では、本願発明のサポート要件が問題とされていますが、それは以下に述べる理由から妥当ではないと思われます。
　拒絶理由通知で指摘されていますように、定着画像の光沢度（Ｇ）は定着条件や転写紙の表面特性等の影響を受けるものです。しかしながら、当業者にとって所望の光沢度を得るために様々な条件を調整し設計することは難しいことではありません（市販の複写機にも、光沢切替制御や画像濃度制御をすることができるものがありますので明白だと思われます。）。このことは、画像濃度（Ｉ）にも同様に云えることであります。
　本願発明において重要なことは、“ａ”、“ｂ”、“α”、“β”に着眼があることです。今までの先行技術文献には、前記着眼がありませんでした。そして、前記した“ａ”、“ｂ”、“α”、“β”についての着眼さえ与えられれば、本願発明の範囲に入れること自体は、上述しましたように当業者であれば成し得ることであります。
（７）次に、理由Ｂにつきましては、本願発明の画像形成方法においては、前記特定の粒径、粒径分布のトナーを用い、実質的に前記トナー付着量（Ｍ）と前記画像濃度（Ｉ）との関係、及び該（Ｍ）と前記画像光沢度（Ｇ）との関係を満たせばよいのであって、トナーとして、そのバインダー樹脂を例えばポリオール樹脂とスチレンアクリル系共重合体との併用のものに限定されるものではなく、様々の構成のトナーを使用し得るものであります。」
　ここで請求人は「市販の複写機にも、光沢切替制御や画像濃度制御をすることができるものが」あるから、当業者であれば「所望の光沢度を得るために様々な条件を調整し設計すること」が難しいことではないことは明白である、と述べるが、本願発明として、具体例の示された樹脂Ｉ・樹脂IIを組み合わせたトナーを用いる方法以外についても実質的に明細書に記載されているかどうかについては言及しておらず、本願発明は明細書に記載されていないものを包含する、という当審の指摘を覆す反論とはなっていない。
　すなわち、「市販の複写機にも、光沢切替制御や画像濃度制御をすることができるもの」があるとしても、市販の複写機と本願発明の画像形成方法との具体的な関係は本願明細書に特に記載されておらず、また、市販の複写機における画質制御は、それぞれの複写機に固有の現像装置及び定着装置によって、多くはいわゆる「純正品」と呼ばれる固有の現像剤と、ある程度の範囲に特性が限定される用紙（上質紙、コート紙など）を用いることを前提とした、限られた条件下で画質を調整するものであり、拒絶理由通知で問題とした、例えば一般的な材料の範囲でトナー組成を変えた場合（ポリエステル樹脂を主成分とするなど）にもそれに応じて定着条件などを調整する具体的な調整方法が、本願明細書に記載されていることを示すとは言えない。したがって、「市販の複写機にも、光沢切替制御や画像濃度制御をすることができるもの」があるという事実をもって、本願発明の“ａ”、“ｂ”、“α”、“β”を調整するための、一般的な、トナーの組成に依存しない方法が明細書に記載されていることにはならない。
　また、請求人の「次に、理由Ｂにつきましては、・・・、トナーとして、そのバインダー樹脂を例えばポリオール樹脂とスチレンアクリル系共重合体との併用のものに限定されるものではなく、様々の構成のトナーを使用し得るものであります。」との主張は、本願発明の範囲に関する主張としては妥当であるが、その本願発明の範囲の全てにわたって裏付けとなる事項が本願明細書に記載されていることを説明するものではない。
　したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。