【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６５８５４号「可とう性ボックスカルバート」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月１３日出願公開、特開平１０−８５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成８年６月２６日の出願であって、平成１８年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１０月２０日に手続補正がなされたものである。
  
【２】平成１８年１０月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年３月３１日付けの手続補正書の  
「軸方向に隣接して設置された複数のボックスカルバート本体と、当該ボックスカルバート本体の端面間に取り付けられ、当該ボックスカルバート本体どうしを連結すると共に、変形して前記ボックスカルバート本体の変位を吸収する可とう性連結部材とからなる可とう性ボックスカルバートにおいて、前記ボックスカルバート本体の目地部における、前記可とう性連結部材の両側に当該目地部を塞ぐ弾性シーリング材を前記ボックスカルバート本体の周方向に連続して充填し、前記ボックスカルバート本体の目地部の内側部と外側部に伸縮性を有するカバー体を当該ボックスカルバート本体の周方向に沿ってそれぞれ取り付け、内側部のカバー体は前記ボックスカルバート本体の内側面と面一になるように取り付け、かつ前記内側部のカバー体および外側部のカバー体のボックスカルバート本体との当接面部に、ボックスカルバート本体のコンクリート中に埋設されて前記カバー体の剥離を防止する突起が複数、前記ボックスカルバート本体の周方向に連続するリブ状に突設してなることを特徴とする可とう性ボックスカルバート。」
から、
「軸方向に隣接して設置された複数のボックスカルバート本体と、当該ボックスカルバート本体の端面間に取り付けられ、当該ボックスカルバート本体どうしを連結すると共に、変形して前記ボックスカルバート本体の変位を吸収する可とう性連結部材とからなる可とう性ボックスカルバートにおいて、前記ボックスカルバート本体の目地部に弾性シーリング材を充填すると共に、当該ボックスカルバート本体の目地部の内側部と外側部に伸縮性を有するカバー体を当該ボックスカルバート本体の周方向に沿ってそれぞれ取り付け、前記弾性シーリング材は前記ボックカルバート本体の端面間の内側と外側に充填され、内側部のカバー体は前記ボックスカルバート本体の内側面と面一になるように取り付け、かつ前記内側部のカバー体および外側部のカバー体のボックスカルバート本体との当接面部に、ボックスカルバート本体のコンクリート中に埋設されてカバー体の剥離を防止する突起が複数、前記ボックスカルバート本体の周方向に連続するリブ状に突設してあることを特徴とする可とう性ボックスカルバート。」
と補正された。 
 
　そこで、上記補正事項について検討すると、少なくとも、補正前の請求項１に係る発明の特定事項の一部である、「弾性シーリング材を前記ボックスカルバート本体の
周方向に連続して充填
  
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
 　 　　　　　　  
【３】本願発明について  
　平成１８年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年３月３１日付けの手続補正書によって補正された請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　  
 　　　　　　  
［１］引用刊行物等 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１１０３２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（イ）「第１、２、３図はこのボックスカルバート５であり、断面方形をなし、その長さ方向中央部において、幅方向に沿い切断した２分割体６，６からなっている。この２分割体６，６は対向する四角環状をなす端面間に配した四角環状の可撓性連結材７で連結してある。この連結材７はゴムあるいは可撓性が大きいプラスチック等の可撓性材料からつくられ、・・・２分割体６，６に連結した連結材７の内、外側端面間には環状帯片１０，１０をその両側縁をそれぞれ端面内に埋込み係止して配してあり、端面間の空隙は閉塞されている。なお、環状帯片１０は薄鉄板等からなり、第３図のごとくアンカー１１で端面内に係止してもよい。また、連結材７の内外側の端面間空隙に剛性の低い充填材類を充填し閉塞することもできる。このように空隙を閉塞することにより、連結材７が周囲の土砂あるいはボックスカルバート内の流水に接触するのを防止できる。」（２頁左上欄１行〜右上欄４行）
　
（ロ）「連結材７は可撓性を有し、中央の中空環状体８はその中空部により変形量が大きく、２分割体６，６間の間隙４の変形によく追随し伸縮することができる。・・・端面間を閉塞した環状帯片１０は端面間の変形に応じ変形する」（同頁左下欄１４行〜右下欄２行）
　
（ハ）「この発明は以上の通りであり、このボックスカルバートを用い構築した暗渠地下道等は地盤の不等沈下の歪を吸収し、止水性の低下を防止できる。」（同頁右下欄８〜１１行）
　
（ニ）第３図をみると、ボックスカルバートの２分割体６，６に連結した連結材７の内、外側端面間の環状帯片１０，１０は該２分割体６，６内外側面と面一になるように取り付けられていることは明らかである。
　そして、引用文献１記載の「環状帯片１０，１０」や「剛性の低い充填材類」が、その目的から見てボックスカルバート分割体の周方向に連続して設けられることは、当業者にとって自明の事項である。
　
　以上の記載事項（イ）〜（ニ）、及び当業者の技術常識からみて、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「軸方向に隣接して設置されたボックスカルバートの２分割体６，６と、当該ボックスカルバートの２分割体６，６の端面間に取り付けられ、当該ボックスカルバートの２分割体６，６どうしを連結すると共に、前記ボックスカルバートの２分割体６，６の変形によく追随し伸縮する可撓性の連結材７とからなるボックスカルバート５において、前記ボックスカルバートの２分割体６，６を連結した連結材７の内外側の端面間空隙に剛性の低い充填材類をボックスカルバートの２分割体６，６の周方向に連続して充填し、前記ボックスカルバートの２分割体６，６を連結した連結材７の内外側端面に、端面間の変形に応じて変形する薄鉄板等からなる環状帯片１０，１０をボックスカルバートの２分割体６，６の周方向に沿ってそれぞれ取り付け、内側の環状帯片１０はボックスカルバートの２分割体６，６内側面と面一になるように取り付け、かつ前記内外側の環状帯片１０，１０は、その両側縁をそれぞれアンカー１１でボックスカルバートの２分割体６，６の端面内に埋込み係止してなるボックスカルバート。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　同、特開昭６４−１０８４３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、止水板に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ホ）「本発明は、コンクリート構造物の打継目に沿って付設され該打継目部分への水の浸入を防ぐ止水板に関するものである。」（１頁左下欄１２〜１４行）
　
（ヘ）「止水板３は帯状体であり、その・・・本体４は・・・、１，２ポリブタジエン系ゴム、トランス−ポリイソプレン系ゴム、ふっ素系ゴム、天然ゴム系等の熱可塑性エラストマーで形成される。」（２頁右上欄２〜１３行）
　
（ト）「第７図・・・に示す止水板１１・・・は、その片面がコンクリート構造物の表面に露出している。
　止水板１１は帯状体であり、その本体１２は薄肉部分１３と、該薄肉部分１３の幅方向両側辺に位置して片側（コンクリート側）にのみ突出する二組の係合部１４，１６と、係合部１６部に連なって伸長する延長薄肉部１８とより成っており、係合部１４，１６が突出する側とは逆側の表面が平坦面になされ、打継目２に沿ってコンクリート構造物１に付設された状態で該平坦面がコンクリート構造物１の表面Ｓと面一になっている。本体１２の材質は前記止水板３の本体４と同材質である。係合部１４，１６の側面１５，１７は傾斜面として形成され、止水板１１がコンクリート構造物１から脱落しない様になされている。また、係合部１４と係合部１６は相互に離隔して条溝を画成し、該条溝の内部に粘着性材料層１９が充填されている。」（３頁左下欄１９行〜右下欄１６行）
　
　以上の記載事項（ホ）〜（ト）、及び当業者の技術常識からみて、引用文献２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
　「コンクリート構造物の打継目部分への水の浸入を防ぐための止水板として、伸縮性を有する帯状体からなり、そのコンクリート構造物側にその周方向に連続して突出する二組の係合部によってコンクリート構造物に取り付ける止水板」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
［２］対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「ボックスカルバートの２分割体６，６」、「可撓性連結材７」、「ボックスカルバート５」、「連結材７の内外側の端面間空隙」、「連結材７の内外側端面」は、それぞれ、本願発明の「ボックスカルバート本体」、「可とう性連結部材」、「可とう性ボックスカルバート」、「目地部における可撓性連結部材の両側」、「目地部の内側部と外側部」に相当している。
　そして、引用文献１記載の発明の「剛性の低い充填材類」は、それを連結材７の内外側の端面間空隙に充填して該空隙を閉塞するものであるから、引用文献１記載の発明の「剛性の低い充填材類」と本願発明の「弾性シーリング材」は、シーリング材である点で一致している。
　さらに、引用文献１記載の発明の「端面間の変形に応じて変形する環状帯片１０，１０」と本願発明の「伸縮性を有するカバー体」は、変形に追従するカバー体である点で一致している。
　したがって、両者は、
「軸方向に隣接して設置された複数のボックスカルバート本体と、当該ボックスカルバート本体の端面間に取り付けられ、当該ボックスカルバート本体どうしを連結すると共に、変形して前記ボックスカルバート本体の変位を吸収する可とう性連結部材とからなる可とう性ボックスカルバートにおいて、前記ボックスカルバート本体の目地部における、前記可とう性連結部材の両側に当該目地部を塞ぐシーリング材を前記ボックスカルバート本体の周方向に連続して充填し、前記ボックスカルバート本体の目地部の内側部と外側部に変形に追従するカバー体を当該ボックスカルバート本体の周方向に沿ってそれぞれ取り付け、内側部のカバー体は前記ボックスカルバート本体の内側面と面一になるように取り付けられた可とう性ボックスカルバート。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞　
　シーリング材が、本願発明では、弾性シーリング材であるのに対し、引用文献１記載の発明では、剛性の低いものではあるものの、弾性シーリング材であるか不明である点。
　
＜相違点２＞　
　変形に追従するカバー体が、本願発明では、伸縮性を有するものであり、また、カバー体に設けてなるカバー体の剥離を防止する部材が、ボックスカルバート本体の周方向に連続する複数のリブ状の突起であるのに対し、引用文献１記載の発明では、伸縮性を有するものではなく、また、カバー体に設けてなるカバー体の剥離を防止する部材が、アンカーであり、上記構成を有していない点。
　
［３］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞　
　引用文献１記載の発明において、シーリング材は目地部の変形に追従可能なものが必要であることは明らかであり、シーリング材として弾性シーリング材を用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞　
　引用文献２記載の発明には、上記相違点２に係るカバー体が開示されている。
　そして、引用文献２記載の発明の止水板は、コンクリート構造物の隙間のない打継目部分の止水手段として用いられているが、該止水板を継目部分に弾性シール材等の充填材が充填された目地部分の止水手段として採用することを妨げる要因はなく、引用文献１記載の発明の変形に追従するカバー体として引用文献２記載の発明の「止水板」を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　さらに、本願発明の効果も、引用文献１，２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということはできない。
　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。