(57)【要約】  プロジェクタ等からの映像の投影範囲を拡げ、かつプロジェクタ等から映像を安定した状態で投影可能な搭載デバイスを提供するために、本発明の一実施形態に係る搭載デバイスは、投影可能な被搭載物を搭載するための搭載部、搭載部と接続され、かつ搭載部を枢動自在とする枢動部、枢動部と接続され、かつ搭載部の高さレベルを変更自在とする昇降部、および昇降部を設けるためのベース部を備え、枢動部が、軸支部分を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成され、昇降部が、枢動部を保持するための保持部材、ベース部に固定配置された固定部材、保持部材と固定部材とを接続するピストン部材、および保持部材と固定部材とを連結する少なくとも１つの連結部材を含み、連結部材が変位自在に構成されていることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載デバイスであって、
投影可能な被搭載物を搭載するための搭載部、
前記搭載部と接続され、かつ前記搭載部を枢動自在とする枢動部、
前記枢動部と接続され、かつ前記搭載部の高さレベルを変更自在とする昇降部、および
前記昇降部を設けるためのベース部
を備え、
前記枢動部が、軸支部分を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成され、
前記昇降部が、前記枢動部を保持するための保持部材、前記ベース部に固定配置された固定部材、該保持部材と該固定部材とを接続するピストン部材、および該保持部材と該固定部材とを連結する少なくとも１つの連結部材を含み、該連結部材が変位自在に構成されていることを特徴とする、搭載デバイス。
【請求項２】
前記連結部材は、一端が前記保持部材と連結し、および他端が前記固定部材と連結するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の搭載デバイス。
【請求項３】
前記連結部材の下方変位が、前記保持部材の下方変位に伴って行われることを特徴とする、請求項１に記載の搭載デバイス。
【請求項４】
前記連結部材の上方変位が、前記保持部材の上方変位に伴って行われることを特徴とする、請求項１に記載の搭載デバイス。
【請求項５】
前記被搭載物を取り囲むように配置された取手部を更に有して成ることを特徴とする、請求項１に記載の搭載デバイス。
【請求項６】
前記ベース部が移動自在に構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の搭載デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載デバイスに関する。特に、本発明は、プロジェクタ等の被搭載品を搭載するための搭載デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従前よりスクリーンへの映像の投影は、プロジェクタ等を用いて行われている。当該プロジェクタ等は、例えば特許文献１に開示された角度調整台装置に搭載した上で用いられ得る。当該角度調整台装置は、支持部と、支持部に支持されて所定高さ位置に調整固定されたプロジェクタ等を載置させる架台と、架台を水平位置から３０度傾斜させた位置まで傾斜可能な角度設定機構とを備えている。支持部は、支持筒および支持筒内で上下動可能に設けられた可動筒を備えており、支持筒の上端部には可動筒を固定するためのノブハンドルが捩じ込み式で取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２１９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された角度調整台装置を用いる場合、以下の問題が生じ得る。【０００５】
具体的には、特許文献１に開示された角度調整台装置では、架台を水平位置から３０度傾斜させた位置まで傾斜可能となっているため、実質的に略鉛直面に設置されたスクリーンでない限り、角度調整台装置上のプロジェクタ等から映像を適切に投影することができないおそれがある。つまり、架台に載置したプロジェクタ等からの映像の投影範囲が限定的となっている。【０００６】
また、特許文献１に開示された角度調整台装置では、架台を所定高さ位置に固定するために、可動筒を上下動させ、次いで支持筒の上端部に設けられたノブハンドルを用いて上下動させた可動筒を所定位置で固定させている。つまり、支持筒と可動筒とは、支持筒の上端部に設けられたノブハンドルのみにより固定されているため、支持筒と可動筒との接続ポイント数は実質的に１つとなっている。従って、支持筒と可動筒との接続強度が十分とは言えず、それに起因して架台の安定性が維持されず、架台に載置させたプロジェクタ等から映像を安定した状態で投影することができないおそれがある。【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みて為されたものである。すなわち、本発明の目的は、プロジェクタ等からの映像の投影範囲を拡げ、かつプロジェクタ等から映像を安定した状態で投影可能な搭載デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態では、搭載デバイスであって、
投影可能な被搭載物を搭載するための搭載部、
搭載部と接続され、かつ搭載部を枢動自在とする枢動部、
枢動部と接続され、かつ搭載部の高さレベルを変更自在とする昇降部、および
昇降部を設けるためのベース部
を備え、
枢動部が、軸支部分を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成され、
昇降部が、枢動部を保持するための保持部材、ベース部に固定配置された固定部材、保持部材と固定部材とを接続するピストン部材、および保持部材と固定部材とを連結する少なくとも１つの連結部材を含み、連結部材が変位自在に構成されていることを特徴とする、搭載デバイスが提供される。【０００９】
ある好適な態様では、連結部材は、一端が保持部材と連結し、および他端が固定部材と連結するように構成されていることを特徴とする。【００１０】
ある好適な態様では、連結部材の下方変位が、保持部材の下方変位に伴って行われることを特徴とする。【００１１】
ある好適な態様では、連結部材の上方変位が、保持部材の上方変位に伴って行われることを特徴とする。【００１２】
ある好適な態様では、搭載デバイスは、被搭載物を取り囲むように配置された取手部を更に有して成ることを特徴とする。【００１３】
ある好適な態様では、ベース部が移動自在に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一実施形態に係る搭載デバイスによれば、枢動部が軸支部分を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成されているため、枢動部と接続された搭載部もまた枢動部の動きに同伴して水平方向又は垂直方向に枢動することができる。これにより、搭載部に搭載される被搭載物もまた搭載部の動きに同伴して水平方向又は垂直方向に枢動することができる。その結果、投影可能な被搭載物からの映像の投影範囲を拡げることができる。【００１５】
また、本発明の一実施形態に係る搭載デバイスによれば、昇降部が、枢動部を保持するための保持部材と、ベース部に固定配置された固定部材とを連結する少なくとも１つの連結部材とを含んでいる。保持部材と固定部材とは連結部材を介して相互に連結されているため、昇降部は少なくとも２つの連結ポイントを有することになる。これにより、昇降部の接続強度を向上させることが可能となるため、搭載部に対する被搭載物の搭載安定性を向上させることができる。その結果、投影可能な被搭載物から映像を安定した状態で投影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る搭載デバイスについて図面を用いて説明する。
【００１８】
（本発明の技術的思想）
本願発明者は、搭載デバイスにおいて、（ｉ）プロジェクタ等からの映像の投影範囲を拡げ、かつ（ｉｉ）プロジェクタ等から映像を安定した状態で投影可能とするための対応策について鋭意検討した。その結果、本発明の搭載デバイスを案出するに至った。かかる対応策を実現する観点から、本発明は、従前の態様と比べて、（１）プロジェクタ等の投影可能な被搭載物を水平方向又は垂直方向に回転させ、かつ、（２）当該搭載部の高さを変更させるための昇降部における接続強度を向上させるための構造を供するという技術的思想を有している。かかる技術的思想に従えば、プロジェクタ等の投影可能な被搭載物からの映像を鉛直面又は水平面に配置したスクリーン等に好適に投影することが可能となる。更に、かかる技術的思想に従えば、昇降部の接続強度を向上させることが可能となるため、搭載部に対する被搭載物の搭載安定性を向上させることが可能となり、その結果として、投影可能な被搭載物から映像を安定した状態で投影することが可能となる。
【００１９】
以下、上記技術的思想を実現するための本発明の構成について具体的に説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
搭載部設置方向：水平方向／搭載部の設置高さ：相対的に高い
まず、本発明の第１実施形態に係る搭載デバイスについて図１を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【００２１】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る搭載デバイス１００は、搭載部１０、枢動部２０、昇降部３０、およびベース部４０を備えている。
【００２２】
搭載部１０は、投影可能な被搭載物２００を搭載するためのものである。投影可能な被搭載物２００としては、例えばプロジェクタが挙げられる。
【００２３】
枢動部２０は、搭載部１０と接続されており、搭載部１０を受容するための受容部２１、受容部２１の下面に設けられた突当部２２、および軸支部分２３を備えている。当該枢動部２０は、軸支部分２３を基点として枢動自在に構成されている。詳細な説明については、下記で述べる。
【００２４】
昇降部３０は、軸支部分２３が昇降部３０の上端部３０ａに位置付けられるように枢動部２０と接続されている。当該昇降部３０は、固定部材３１、保持部材３２、および固定部材３１と保持部材３２とを連結する少なくとも１つの連結部材３３を備えている。昇降部３０の固定部材３１は、地面３００と接するように位置付けられたベース部４０（上）に固定配置されている。一例として、固定部材３１は、ベース部４０の延在方向に対して略鉛直上方方向に延在するように、ベース部４０（上）に配置されている。昇降部３０の保持部材３２は、枢動部２０の軸支部分２３が保持部材３２の上端部３２ａに位置付けられるように枢動部２０を保持している。なお、搭載デバイス１００がある場所から別の場所へ移動自在とするために、ベース部４０もまた移動自在となっていてよい。そのために、ベース部４０は地面３００と接する部分に車輪４１を備えていてよい。この場合、ベース部４０は移動機構の役割を担う。
【００２５】
図１に示すように、断面視又は側面視にて固定部材３１の下方部３１ａの内側領域３１ｃに設けられた固定部材３１の突起部３１ｂと保持部材３２の下端部３２ｂとは、シリンダー部材６０を介して相互に接続されている。当該シリンダー部材６０は、パイプ６１とシリンダー６２とを備えている。当該シリンダー６２は、パイプ６１の形成面を内包するように摺動自在とするガススプリング機能を有している。シリンダー部材６０のパイプ６１の一端は、固定部材３１の突起部３１ｂにて枢動自在に設けられた角度変更自在部７０と接続されている。当該角度変更自在部７０はチューブ８０の一端と接続されており、チューブ８０の他端はレバー部材５０と接続されている。
【００２６】
第１実施形態では、レバー部材５０を引かない状態では、シリンダー部材６０のシリンダー６２は、角度変更自在部７０と接続されたシリンダー部材６０のパイプ６１を内包するように摺動することなく定常状態を維持している。当該パイプ６１はシリンダー６２内にてシリンダー６２の一方の側から挿入され、かつ当該シリンダー６２の一方の側から他方の側まで摺動自在に構成されている。具体的には、第１実施形態では、図１に示すように、シリンダー６２に対するパイプ６１の挿入の程度が相対的に小さくなっている。より具体的には、かかるパイプ６１の挿入の程度が相対的に小さい場合、固定部材３１の突起部３１ｂと保持部材３２の下端部３２ｂとの間の距離がシリンダー６２の長手寸法よりも相対的に大きい状態となり得る。これにより、保持部材３２は、固定部材３１よりも上方に位置付けられた状態となり得る。
【００２７】
この際、連結部材３３は、固定部材３１と固定部材３１よりも上方に位置する保持部材３２とを連結するように構成されているため、保持部材３２と連結する連結部材３３の一端３３ａは、固定部材３１と連結する連結部材３３の他端３３ｂよりも上方に位置付けられる。昇降部３０の保持部材３２は枢動部２０を介して搭載部１０と接続された状態となっているため、保持部材３２が上方に位置付けられていると、それに伴って搭載部１０もまた上方に位置付けられることになる。これにより、第１実施形態では、搭載部１０の高さレベルが相対的に高くなる。その結果、搭載部１０に搭載された被搭載物２００の高さレベルもまた相対的に高くなる。
【００２８】
また、上記のように枢動部２０は、軸支部分２３を基点として枢動自在に構成されている。
【００２９】
具体的には、第１実施形態では、枢動部２０は、枢動部２０の突当部２２が昇降部３０の保持部材３２の内側面３２ｃに当接する（又は突き当たる）ように構成されている。なお、本発明では、突当部２２が保持部材３２の内側面３２ｃに当接した際に、枢動部２０の受容部２１は水平方向に位置付けられるように構成される。突当部２２が保持部材３２の内側面３２ｃに当接すると、当該当接に起因して突当部２２は保持部材３２の設置方向にそれ以上進むことはできなくなる。
【００３０】
これにより、突当部２２の動作が固定され、それに伴い枢動部２０の受容部２１が水平方向に固定され得る。枢動部２０の受容部２１が水平方向に固定されると、枢動部２０の受容部２１に受容される搭載部１０もまた水平方向に固定されることになる。搭載部１０が水平方向に固定されると、搭載部１０に搭載される投影可能な被搭載物２００も水平方向に固定されることになる。これにより、被搭載物２００より、例えば図１内の矢印方向（例えば斜め上方方向）に映像を投影することができる。従って、投影可能な被搭載物２００からの映像を鉛直面に配置したスクリーン等に好適に投影することが可能となる。
【００３１】
（第２実施形態）
搭載部設置方向：水平方向／搭載部の設置高さ：相対的に低い
次に、本発明の第２実施形態に係る搭載デバイスについて図２を用いて説明する。図２は、本発明の第２実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【００３２】
第２実施形態は、第１実施形態と比べて搭載部１０の高さレベルが異なる点に特徴を有する。
【００３３】
第２実施形態では、レバー部材５０を引くことで、第１実施形態の状態よりも搭載部１０の高さレベルを低くしている。以下、搭載部１０の高さレベルが低くなる原理について説明する。
【００３４】
レバー部材５０を引くと、レバー部材５０と接続されたチューブ８０が引張される。これにより、角度変更自在部７０が枢動すること、および/又は搭載部１０に搭載した被搭載物２００の荷重力が重力方向に作用することにより、シリンダー６２が、角度変更自在部７０と接続されたシリンダー部材６０のパイプ６１を内包するようにガス圧縮しながら一方向に摺動する。具体的には、第２実施形態では、図２に示すように、シリンダー６２に対するパイプ６１の挿入の程度が相対的に大きくなっている。より具体的には、かかるパイプ６１の挿入の程度が相対的に大きい場合、固定部材３１の突起部３１ｂと保持部材３２の下端部３２ｂとの間の距離がシリンダー６２の長手寸法に近付くこととなり得る。これにより、シリンダー部材６０と接続された保持部材３２の下端部３２ｂを介して保持部材３２を下方に引張する力が作用し、それにより保持部材３２が下方に変位する。そして、最終的に、シリンダー６２内にパイプ６１がガス圧縮しながら完全に挿入されると、図２に示すように、保持部材３２が固定部材３１と略対向するように位置付けられ得る。
【００３５】
この際、連結部材３３は固定部材３１と保持部材３２とを相互に連結しているため、保持部材３２の下方変位に伴って連結部材３３が下方変位するように成っている。昇降部３０の保持部材３２は枢動部２０を介して搭載部１０と接続された状態となっているため、保持部材３２が下方に変位すると、それに伴って搭載部１０もまた下方に変位することになる。これにより、第２実施形態では、第１実施形態と比べて搭載部１０の高さレベルが低くなる。その結果、搭載部１０に搭載された被搭載物２００の高さレベルもまた低くなる。
【００３６】
なお、レバー部材５０を引く状態が解除されると、レバー部材５０と接続されたチューブ８０の引張状態が解除される。当該引張状態が解除されると、シリンダー６２が、シリンダー部材６０のパイプ６１を、ガス圧縮解除しながら上述の一方向とは反対の方向に摺動する。具体的には、チューブ８０の引張状態が解除されると、シリンダー６２に対するパイプ６１の挿入の程度が相対的に小さくなる方向に向かう。より具体的には、かかるパイプ６１の挿入の程度が相対的に小さくなる方向に向かう場合、固定部材３１の突起部３１ｂと保持部材３２の下端部３２ｂとの間の距離がシリンダー６２の長手寸法よりも相対的に大きくなる方向に向かう。これにより、シリンダー部材６０と接続された保持部材３２の下端部３２ｂを介して保持部材３２を上方に押し上げる力が作用し、それにより保持部材３２が上方に変位する。そして、最終的に、図１に示すように保持部材３２は、固定部材３０よりも上方にある所定箇所に位置付けられる。
【００３７】
この際、連結部材３３は固定部材３１と保持部材３２とを相互に連結しているため、保持部材３２の上方変位に伴って連結部材３３が上方変位するように成っている。昇降部３０の保持部材３２は枢動部２０を介して搭載部１０と接続された状態となっているため、保持部材３２が上方に変位すると、それに伴って搭載部１０もまた上方に変位することになる。これにより、第２実施形態の状態と比べて搭載部１０の高さレベルが高くなる。その結果、搭載部１０に搭載された被搭載物２００の高さレベルもまた高くなる。
【００３８】
（第３実施形態）
搭載部設置方向：鉛直方向／搭載部の設置高さ：相対的に高い
次に、本発明の第３実施形態に係る搭載デバイスについて図３を用いて説明する。図３は、本発明の第３実施形態に係る搭載デバイスの概略断面図を示す。
【００３９】
第３実施形態は、第１実施形態と比べて枢動部２０の配置箇所が異なる点に特徴を有する。
【００４０】
具体的には、第３実施形態では、枢動部２０は、枢動部２０の受容部２１の端面２１ａが昇降部３０の保持部材３２の上端部３２ａに当接するように枢動される。なお、本発明では、受容部２１の端面２１ａが昇降部３０の保持部材３２の上端部３２ａに当接した際に、枢動部２０の受容部２１は垂直方向に位置付けられるように構成される。受容部２１の端面２１ａが昇降部３０の保持部材３２の上端部３２ａに当接すると、受容部２１の端面２１ａは保持部材３２の設置方向にそれ以上進むことはできなくなる。
【００４１】
これにより、受容部２１の動作が固定され、それに伴い枢動部２０の受容部２１が垂直方向に固定され得る。枢動部２０の受容部２１が垂直方向に固定されると、枢動部２０の受容部２１に受容される搭載部１０もまた垂直方向に固定されることになる。搭載部１０が垂直方向に固定されると、搭載部１０に搭載される投影可能な被搭載物２００も垂直方向に固定されることになる。これにより、被搭載物２００より、例えば図３内の矢印方向（例えば斜め下方方向）に映像を投影することができる。従って、投影可能な被搭載物２００からの映像を水平面に配置した被投影物等に投影することが可能となる。
【００４２】
上述の第１実施形態および第３実施形態から分かるように、本発明では、枢動部２０は、軸支部分２３を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成されている。具体的には、本発明によれば、枢動部が軸支部分２３を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成されているため、枢動部２０と接続された搭載部１０もまた枢動部２０の動きに同伴して水平方向又は垂直方向に枢動することができる。これにより、搭載部１０に搭載される被搭載物２００もまた搭載部１０の動きに同伴して水平方向又は垂直方向に枢動することができる。従って、投影可能な被搭載物２００からの映像を水平面又は鉛直面に配置した被投影物等に投影することが可能となる。つまり、本発明では、投影可能な被搭載物２００からの映像の投影範囲を拡げることができる。
【００４３】
また、上述のように、本発明では、昇降部３０が、枢動部２０を保持するための保持部材３２と、ベース部４０に固定配置された固定部材３１とを連結する少なくとも１つの連結部材３３とを含んでいる。保持部材３２と固定部材３１とは連結部材３３を介して相互に連結されているため、昇降部３０は少なくとも２つの連結ポイントを有することになる。これにより、昇降部３０の接続強度を向上させることが可能となるため、搭載部１０に対する被搭載物２００の搭載安定性を向上させることができる。その結果、投影可能な被搭載物２００から映像を安定した状態で投影することができる。なお、従来の搭載デバイスでは、その構成要素である高さ調整部（本発明の昇降部に機能的に相当するもの）を被投影物の位置を速やかに上下動させるために支持筒と支持筒から上下に移動可能な可動筒とから構成することが当業者の一般的な認識であると考えられる。端的に言うと、当業者ならば搭載デバイスにおいて、被搭載物の位置の速やかな上下動を考えることが通常であると考えられる。これに対して、本発明では、敢えて投影可能な被搭載物からの映像を安定した状態で投影するためにはどのようにしたらよいかという点を重視した結果、本発明の搭載デバイスの昇降部の構成を案出するに至った経緯がある。この点において、本発明は、従来の搭載デバイスと比べて高さ調整部（本発明の昇降部に機能的に相当するもの）に対する着眼点がそもそも異なっている。
【００４４】
本発明は、以下の態様を採ってよい。
【００４５】
具体的には、本発明の搭載デバイス１００は、図１〜３に示すように被搭載物２００を取り囲むように配置された取手部を更に有して成ってよい。プロジェクタ等の投影可能な被搭載物２００はいわゆる“精密機器”である。従って、“精密機器”であるが故、外部からの接触を回避することが望まれる。そこで、被搭載物２００を取り囲むように取手部９０を配置することで、取手部９０を、利用者がある場所から別の場所へと搭載デバイス１００を移動させるためにプッシュ・プルするために用いるだけではなく、“精密機器”である被搭載物２００を保護するために用いることができ得る。
【００４６】
また、例えば図１に示すように搭載部１０と被搭載物２００とは接続部材１５（例えばネジ部材）を介して接続され得るところ、当該接続部材１５による接続の程度を適宜調節することで、搭載部１０に被搭載物２００を設置後における被搭載物２００の設置箇所の微調整を行ってもよい。これにより、スクリーン等の被投影物に対する被搭載物２００からの映像の投影位置の微調節を好適に行い得る。
【００４７】
なお、上記では、搭載デバイスが枢動部を備えている態様を示してきたが、これに限定されることなく、例えば以下の態様を採ってもよい。
【００４８】
具体的には、一態様では、搭載デバイスは、枢動部を備えず、かつ垂直方向に予め固定配置された搭載部を備えていてもよい。つまり、搭載デバイスは、搭載部、上端部に搭載部を設置する昇降部、および昇降部を設置するベース部を備えていてよい。この場合、搭載部が垂直方向に予め固定配置されているため、当該搭載部に搭載される被搭載物もまた搭載部の動きに同伴して垂直方向に固定配置され得る。その結果、投影可能な被搭載物から水平面に配置した被投影物等のみに映像を投影することが可能となり得る。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態に係る搭載デバイスについて説明してきた。しかしながら、これに限定されることなく、特許請求の範囲に規定される範囲から逸脱することなく種々の変更が当業者によってなされると理解されよう。
【００５０】
なお、上述のような本発明の一実施形態は、次の好適な態様を包含している。
第１態様：
搭載デバイスであって、
投影可能な被搭載物を搭載するための搭載部、
前記搭載部と接続され、かつ前記搭載部を枢動自在とする枢動部、
前記枢動部と接続され、かつ前記搭載部の高さレベルを変更自在とする昇降部、および
前記昇降部を設けるためのベース部
を備え、
前記枢動部が、軸支部分を基点として水平方向又は垂直方向に枢動自在に構成され、
前記昇降部が、前記枢動部を保持するための保持部材、前記ベース部に固定配置された固定部材、該保持部材と該固定部材とを接続するピストン部材、および該保持部材と該固定部材とを連結する少なくとも１つの連結部材を含み、該連結部材が変位自在に構成されていることを特徴とする、搭載デバイス。
第２態様：
上記第１態様において、前記連結部材は、一端が前記保持部材と連結し、および他端が前記固定部材と連結するように構成されていることを特徴とする、搭載デバイス。
第３態様：
上記第１態様又は第２態様において、前記連結部材の下方変位が、前記保持部材の下方変位に伴って行われることを特徴とする、搭載デバイス。
第４態様：
上記第１態様又は第２態様において、前記連結部材の上方変位が、前記保持部材の上方変位に伴って行われることを特徴とする、搭載デバイス。
第５態様：
上記第１態様〜第４態様のいずれかにおいて、前記被搭載物を取り囲むように配置された取手部を更に有して成ることを特徴とする、搭載デバイス。
第６態様：
上記第１態様〜第５態様のいずれかにおいて、前記ベース部が移動自在に構成されていることを特徴とする、搭載デバイス。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の一実施形態に係る搭載デバイスは、プロジェクタ、特に超短焦点プロジェクタを搭載するために利用可能である。
【関連出願の相互参照】
【００５２】
本出願は、日本国特許出願第２０１６−１１０３１９号（出願日：２０１６年６月２９日、発明の名称：「搭載デバイス」）に基づくパリ条約上の優先権を主張する。当該出願に開示された内容は全て、この引用により、本明細書に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５３】
１０        搭載部
１５        接続部材
２０        枢動部
２１        受容部
２１ａ      受容部の端面
２２        突当部
２３        軸支部分
３０        昇降部
３０ａ      昇降部の上端部
３１        固定部材
３１ａ      固定部材の下方部
３１ｂ      固定部材の突起部
３１ｃ      固定部材の下方部の内側領域
３２        保持部材
３２ａ      保持部材の上端部
３２ｂ      保持部材の下端部
３２ｃ      保持部材の内側面
３３        連結部材
３３ａ      連結部材の一端
３３ｂ      連結部材の他端
４０        ベース部
４１        車輪
５０        レバー部材
６０        ピストン部材
６１        パイプ
６２        シリンダー
７０        角度変更自在部
８０        チューブ
９０        取手部
１００      搭載デバイス
２００      被搭載物
３００      地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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