【事件の表示】
　特願２００４−２５８９４２「ディスク装置及びディスク駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月３日出願公開、特開２００５−３２４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成８年７月１０日の出願に出願した特願平８−１８０９５５号の一部を平成１６年９月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１１日付け拒絶理由通知に対して同年９月１９日付けで手続補正がされたが、同年１０月１０日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成１８年９月１９日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項９に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
「【請求項９】　データが記録されたディスク状記録媒体を再生するディスク駆動方法において、 
　一定線速度にてディスク回転速度を制御する線速度制御工程と、 
　一定角速度にてディスク回転速度を制御する角速度制御工程と、 
　上記線速度制御工程によるディスク回転速度制御と上記角速度制御工程によるディスク回転速度制御とを切り換える切り換え工程と、 
　上記切り換え工程における上記ディスク回転速度制御の切り換えポイントとして所定のディスク回転速度を設定する切り換えポイント設定工程と、 
　上記切り換えポイント設定工程により設定された切り換えポイントとしての上記所定のディスク回転速度に応じて上記切り換え工程での切り換えを制御する制御工程とを有することを特徴とするディスク駆動方法。」 
　　 
３．先願発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の特許出願であって、その出願後に公開された特願平８−１１７５６７号（特開平９−３０６０９２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、ディスク再生方法について、以下の記載がある（なお、下線は当審で付した。）。 
　 
ア．「【請求項１】 線速度一定で信号が記録されたディスクを再生するディスク再生方法において、　 
前記ディスク上のデータエリアを任意のトラック位置を境に該トラック位置を含む内周部と外周部とに予め区分しておき、前記ディスクの外周部からの信号の読出しは線速度一定で行い、前記ディスクの内周部からの信号の読出しは回転数一定で行うことを特徴とするディスク再生方法。」 
　 
イ．「【０００２】 
【従来の技術】近年、コンピュータの周辺機器として利用されるＣＤ−ＲＯＭドライブとしては、４倍速、８倍速、さらには１０倍速といった高速再生を可能としたものがある。ＣＬＶ（線速度一定）方式で信号が記録されているディスクを高速再生する装置の場合、ディスクモータの回転数はディスク半径上の読出トラック位置によって変化し、ディスクの外周側から内周側へ向けて比例的な上昇線を描く。よって、トラックジャンプ時に、トラックジャンプ前の再生位置における適正回転数とトラックジャンプ後の再生位置における適正回転数とが大きく異なる場合はモータは加速或いは減速することになるので、トラックジャンプ後に適性回転数に収束するまでに要する時間が長くなる。」 
　 
ウ．「【０００４】ディスクモータの性能に依存することなく高速再生を実現する方法として、ＣＬＶ方式で信号が記録されているディスクをＣＡＶ（回転数一定）方式で再生する方法が検討されている。この方法の場合、ディスクモータの回転数はディスク上の全トラック位置で一定であるため、加減速性能の良いディスクモータを使用するには及ばない。」 
　 
エ．「【００４６】次に、このＣＤ−ＲＯＭ再生装置におけるディスクモータのＣＬＶ制御とＣＡＶ制御の切り替えについて説明する。 
【００４７】前述したように、ＦＧパルス１周期のフレーム同期信号２２の数をカウントする第１のカウンタ４１は、その出力カウント値とリミットデータレジスタ４３に予め設定されているリミット値とを比較する機能を有し、カウント値がリミット値より大きい場合にカウント値をプログラマブル分周器４２に出力し、カウント値がリミット値以下のときはリミット値をプログラマブル分周器４２に出力するように構成されている。 
【００４８】ＦＧパルス１周期のフレーム同期信号２２の数は（（２πＲ）／ＬＶ）・７３５０で表される。この式には分子にＲ（あるトラック位置のディスク中心からの距離）があることから、上記フレーム同期信号２２の数はディスクの内周部で少なく、ディスクの外周部で多いことが分る。 
【００４９】第１のカウンタ４１のカウント値がリミット値より大きいということは、現在の読出位置がリミット値によって特定されるトラック位置よりも外周側にあることを意味し、第１のカウンタ４１のカウント値がリミット値以下であるということは、現在の読出位置がリミット値によって特定されるトラック位置から内周側にあることを意味する。 
【００５０】したがって、前述したディスクモータ３６のＣＬＶ制御は、図３に示すように、現在の読出位置がリミット値によって特定されるトラック位置からディスク外周側にある場合に実行されることになる。これに対して、現在の読出位置がリミット値によって特定されるトラック位置より内周側にある場合は、カウント値に代えてリミット値が第１のカウンタ４１の出力としてプログラマブル分周器４２に与えられる。リミット値は一定の値であることから、読出位置がリミット値によって特定されるトラック位置から内周側にある限りディスクモータ３６はリミット値に対応した一定の回転数で回転し、すなわちディスクモータ３６のＣＡＶ制御が行われる。 
【００５１】かくして本実施形態のＣＤ−ＲＯＭ再生装置によれば、リミット値により特定されるトラック位置を境にしてディスク外周部の再生をＣＬＶ方式で、ディスク内周部の再生をＣＡＶ方式で行うことができ、ＣＬＶ再生においてディスクモータ３６の回転数が高くなるディスク内周部の再生をＣＡＶ方式で行うことによってディスクモータ３６の最大回転数を低減でき、ディスクモータ３６の負担を軽減することができる。これにより、高速再生を実現するうえでのディスクモータ性能の依存度を減らし、ディスクモータの小形・軽量化による装置の小形化、低コスト化を図ることができる。」 
　 
オ．ディスク上のトラック位置とディスクモータ回転数及び信号転送レートとの関係を示す図３には、「ＣＬＶ／ＣＡＶ切替トラック位置」が記載されている。 
　 
　上記「ア．」ないし「オ．」によれば、先願明細書等には、ディスク内周部の再生を回転数一定方式で行うことによってディスクモータの最大回転数を低減でき、ディスクモータの負担を軽減することができるディスク再生方法について、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
「ＣＬＶ（線速度一定）で信号が記録されたディスクを再生するディスク再生方法において、 
　ＣＬＶ制御と、ＣＡＶ（回転数一定）制御とを切り替えられるようにしたディスク再生方法であって、 
　上記ディスク上のデータエリアを任意のトラック位置を境に該トラック位置を含む内周部と外周部とに予め区分しておくことと、 
　上記任意のトラック位置でのＣＬＶ制御とＣＡＶ制御の切り替えとを有するディスク再生方法。」 
　 
３．対比 
　先願発明を本願発明と比較すると、 
　先願発明の「ＣＬＶ（線速度一定）で信号が記録されたディスク」は、本願発明の「データが記録されたディスク状記録媒体」に相当し、先願発明の「ディスク再生方法」は、本願発明の「ディスク駆動方法」に相当する。 
　 
　先願発明の「ＣＬＶ制御」は、線速度一定方式でディスクモータを制御することであるから、本願発明の「一定線速度にてディスク回転速度を制御する線速度制御工程」に相当し、先願発明の「ＣＡＶ（回転数一定）制御」は、回転数一定方式でディスクモータを制御することであるから、本願発明の「一定角速度にてディスク回転速度を制御する角速度制御工程」に相当する。 
　 
　先願発明の「ＣＬＶ制御と、ＣＡＶ（回転数一定）制御とを切り替えられるようにした」ことは、本願発明における「線速度制御工程によるディスク回転速度制御と角速度制御工程によるディスク回転速度制御とを切り換える切り換え工程」に相当する。 
　 
　先願発明の「ディスク上のデータエリアを任意のトラック位置を境に該トラック位置を含む内周部と外周部とに予め区分しておくこと」は、前記「境」となる「トラック位置」がＣＬＶ制御とＣＡＶ制御とを切り替えるポイントとなるから、本願発明の「切り換えポイント設定工程」と比較して、「切り換え工程におけるディスク回転速度制御の切り換えポイント」「を設定する」点において一致している。 
　 
　先願発明の「任意のトラック位置でのＣＬＶ制御とＣＡＶ制御の切り替え」を、本願発明の「制御工程」と比較すると、「切り換えポイント設定工程により設定された切り換えポイント」「に応じて切り換え工程での切り換えを制御する」点において一致している。 
　 
　以上のことからすると、両者の＜一致点＞及び＜一応の相違点＞は、次のとおりである。 
〈一致点〉 
「データが記録されたディスク状記録媒体を再生するディスク駆動方法において、 
　一定線速度にてディスク回転速度を制御する線速度制御工程と、 
　一定角速度にてディスク回転速度を制御する角速度制御工程と、 
　上記線速度制御工程によるディスク回転速度制御と上記角速度制御工程によるディスク回転速度制御とを切り換える切り換え工程と、 
　上記切り換え工程における上記ディスク回転速度制御の切り換えポイントを設定する切り換えポイント設定工程と、 
　上記切り換えポイント設定工程により設定された切り換えポイントに応じて上記切り換え工程での切り換えを制御する制御工程とを有するディスク駆動方法。」である点。 
　 
〈一応の相違点〉 
　本願発明では、切り換えポイントとして「所定のディスク回転速度」を設定し、上記「所定のディスク回転速度」に応じて切り換え工程における切り換えを制御しているのに対して、先願発明では、「任意のトラック位置」が切り換えポイントとなっているもので、当該「トラック位置」で切り替えている点。 
　 
４．当審の判断 
　上記一応の相違点について、以下に検討する。 
　一定線速度でデータが記録されたディスクを、一定線速度でディスク回転速度を制御すると、ディスクモータの回転数は、ディスクの半径上のトラック位置によって変化し、ディスクの外周側から内周側へ向けて比例的な上昇線となり（上記（イ）参照）、ディスク回転速度とディスク上のトラック位置とが一対一に対応することは周知である（例えば、特開昭５９−１５７８７３号公報、特開昭６２−９９９５９号公報）。 
　また、一定線速度でデータが記録されたディスクを、一定線速度でディスク回転速度を制御（ＣＬＶ制御）して再生する場合に、最内周付近と最外周付近とでシークが発生した場合など、ディスク回転速度の急激な上昇又は下降が起こり、ディスクモータは、大きなトルクを発生できるものが必要になるところ、先願発明は、ディスクの回転制御を、ディスク外周部では線速度制御とし、ディスク内周部では角速度制御に切り替えることでディスクモータの負担を軽減する点において、本願発明と技術課題を同じくするものである。 
　すると、先願発明において、ＣＬＶ制御とＣＡＶ制御の切り換えポイントとして、ディスク回転速度を選ぶかディスク上のトラック位置を選ぶかは、前記周知事項から適宜選択可能な範囲の相違にすぎず、いずれを選択しても、ディスク上のあるトラック位置から内周側ではディスクは、一定角速度制御となり、外周側では一定線速度制御となるものであって、単なる周知技術の転換にすぎず、このことで新たな作用効果を奏するものでもない。 
　以上のとおりであるから、前記＜一応の相違点＞は、何ら格別のものではなく、本願発明は、先願発明と実質的に同一である。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。