【事件の表示】
　特許第４１１６９９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１６９９２号発明の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件訂正審判請求に係る特許第４１１６９９２号の発明は、平成１６年１１月１１日に出願された特願２００４−３２７７２４号の出願に係り、平成２０年４月２５日にその発明についての特許の設定登録がなされ、その後、本件訂正審判請求が、平成２０年７月１日付けでなされたものである。
　
第２　請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第４１１６９９２号の願書に添付した明細書（以下、この願書に添付した明細書を「特許明細書」という。）及び願書に添付した特許請求の範囲を、審判請求書に添付した訂正した明細書及び訂正した特許請求の範囲のとおりの次の内容に訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　願書に添付した特許請求の範囲の【請求項１】の
「【請求項１】
　重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、
　前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、
　前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
の記載（特許第４１１６９９２号の特許公報の第１ページ３２行から同２ページ８行）を、
「【請求項１】
　重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、
　前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、
　前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第２支持部材
と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許明細書の段落【０００６】の
「【０００６】
　前記目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
の記載（特許第４１１６９９２号の特許公報の第３ページ１８行から同３ページ４３行）を、
「【０００６】
　前記目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板開閉装置は、重心が左右いずれか一方に片寄る原稿圧着板を事務機器の機器本体に対して２種類の第１原稿圧着板開閉部及び第２原稿圧着板開閉部で開閉可能に支持する原稿圧着板開閉装置であって、前記原稿圧着板の重量のある側を支持する第１原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第１取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第１取付部材の両側板へ第１ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第１支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第１支持部材の両側板の他端部側へ第２ヒンジピンを介して前記第１支持部材とは逆方向へ回動可能に取り付けた第１リフト部材と、前記第１支持部材の両側板の間に収容されその一端部側を前記第１取付部材側に、他端部側を前記リフト部材側に作用させることにより、前記原稿圧着板を開成方向に回動付勢すると共に、当該第１リフト部材を前記第１支持部材と重なり合う方向へ回動付勢する弾性手段と、を含んで構成され、前記原稿圧着板の軽量の側を支持する第２原稿圧着板開閉部が、前記機器本体側へ取り付けられる底板とこの底板の両側より立ち上げた両側板とを有する第２取付部材と、上板とこの上板の両側より垂下させた両側板とを有し、この両側板の一端部側を前記第２取付部材の両側板へ第３ヒンジピンを介して回動可能に取り付けた第２支持部材と、前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第２支持部材
と訂正する。
　
第３　本件訂正の適否についての当審の判断
１　本件訂正の目的について
（１）訂正事項１について
ア　訂正事項１における特許請求の範囲の請求項１についての訂正は、「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
前記第２支持部材
前記第１支持部材
前記第２支持部材
　
イ　しかして、特許明細書における段落【００１３】に、「第１原稿圧着板開閉部４は、図２、図４及び図５に示すように、機器本体に取り付けられる第１取付部材４１と、この第１取付部材４１に回動可能に軸支された第１支持部材４２と、この第１支持部材４２に重なり合うと共に該第１支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられる第１リフト部材４３と、第１取付部材４１と第１支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、第１リフト部材４３を第１支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４と、を備えて構成されている。」が記載されている。
　　また、同段落【００１８】に、「第１リフト部材４３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で取り付けられる上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びる両側板１３２、１３２とから略コ字状であって第１支持部材４２を覆うように形成されている。第１リフト部材４３の一端部（後端部）の中央より上板１３１側の箇所には第２ヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられていると共に、第２ヒンジピン挿通孔より他端部側で、かつ、中央より上板１３１側とは反対側の箇所には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１３２、１３２の作動ピン孔に作動ピン４９が挿通されて固定されている。第１リフト部材４３の両側板１３２、１３２の第２ヒンジピン挿通孔と第１支持部材４２の両側板１２２、１２２の第２ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第２ヒンジピン４７が挿通されることによって、第１リフト部材４３と第１支持部材４２とが第２ヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。」が記載されている。
　　さらに、同段落【００２６】に、「第２原稿圧着板開閉部５は、図３、図６及び図７に示すように、機器本体に取り付けられ、対向する２つの側板２１２、２１２を有する第２取付部材５１と、この第２取付部材５１の両側板２１２、２１２に第１回動ヒンジピンを介して回動可能に軸支された第２支持部材５２と、この第２支持部材５２に重なり合うと共に該第２支持部材５２の対向する２つの側板２２２、２２２の自由端部に第２回動ヒンジピンを介して回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられる第２リフト部材５３と、第２回動ヒンジピンに環巻きされつつ第２支持部材５２と第２リフト部材５３との間に設けられ、第２リフト部材５３を第２支持部材５２と重なり合う方向へ付勢するトーションスプリング５４と、を備えて構成されている。」が記載されている。
　　そして、同段落【００２９】に、「第２リフト部材５３は、原稿圧着板３の後端側にビス等で取り付けられる上板２３１と、この上板２３１の両端部からそれぞれ上板２３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板２３２、２３２とから略コ字状であって第２支持部材５２を覆うように形成されている。第２リフト部材５３の一端部（後端部）の中央より上板２３１側の箇所には第４ヒンジピン挿通孔（図示せず）が設けられている。第２リフト部材５３の両側板２３２、２３２の第４ヒンジピン挿通孔と第２支持部材５２の両側板２２２、２２２の第４ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第４ヒンジピン５７が挿通されることによって、第２リフト部材５３と第２支持部材５２とが第４ヒンジピン５７を介して互いに回動可能に連結されている。」が記載されている。
　　かかる記載から明らかであるように、第１リフト部材４３が、その両側板１３２、１３２の第２ヒンジピン挿通孔と第１支持部材４２の両側板１２２、１２２の第２ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第２ヒンジピン４７が挿通されることによって、第１リフト部材４３と第１支持部材４２とが第２ヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている「第１リフト部材４３」と同じように、「第２リフト部材５３」も、その両側板２３２、２３２の第４ヒンジピン挿通孔と第２支持部材５２の両側板２２２、２２２の第４ヒンジピン孔とが軸合わせされてこれら孔に第４ヒンジピン５７が挿通されることによって、第２リフト部材５３と第２支持部材５２とが第４ヒンジピン５７を介して互いに回動可能に連結されているものである。
　
ウ　一方、願書に添付した図面の【図２】、【図４】、【図５】には、第１原稿圧着板開閉部４についての「第１リフト部材４３」と「第１支持部材４２」が記載されていて、「第１支持部材４２」が第１ヒンジピン４６の廻りに回動し、「第１リフト部材４３」が第２ヒンジピン４７の廻りに回動することにより、原稿圧着板３の開閉時には、「第１リフト部材４３」と「第１支持部材４２」との回動方向が、互いに相反する方向であることが看取できる。
　　また、願書に添付した図面の【図３】、【図６】、【図７】には、第２原稿圧着板開閉部５についての「第２リフト部材５３」と「第２支持部材５２」が記載されていて、「第２支持部材５２」が第３ヒンジピン５６の廻りに回動し、「第２リフト部材５３」が第４ヒンジピン５７の廻りに回動することにより、原稿圧着板３の開閉時には、「第２リフト部材５３」と「第２支持部材５２」との回動方向が、互いに相反する方向であることが看取できる。
　
エ　そうすると、特許明細書における「第１リフト部材４３」と「第１支持部材４２」の回動方向の記載、及び、「第２リフト部材５３」と「第２支持部材５２」の回動方向の記載、並びに、図面の【図２】、【図４】、【図５】における「第１リフト部材４３」と「第１支持部材４２」の図示、及び、【図３】、【図６】、【図７】における「第２リフト部材５３」と「第２支持部材５２」の図示からみて、「第１リフト部材４３」が第２ヒンジピン４７を介して回動可能に連結されているときの回動方向と、「第２リフト部材５３」が第４ヒンジピン５７を介して回動可能に連結されているときの回動方向は、「第１支持部材４２」の回動方向に対して逆方向であり、また、「第２支持部材５２」の回動方向に対しても同じく逆方向であることが明らかである。
　
オ　しかして、本件訂正前の請求項１における「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
前記第１支持部材
前記第２支持部材
　
カ　ところで、訂正事項１における訂正前の「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
前記第１支持部材
前記第２支持部材
　
キ　以上のことから、訂正事項１の訂正は、平成１５年法律第４７号による改正特許法第１２６条（以下、「平成１５年改正特許法第１２６条」という。）第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする訂正であると認める。
　
（２）訂正事項２について
ア　訂正事項２における特許明細書の発明の詳細な説明についての訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】の中の「前記原稿圧着板を取り付ける上板とこの上板の両側より垂下させた両側板を有し、この両側板の一端部側を前記第２支持部材の両側板の他端部側へ第４ヒンジピンを介して
前記第１支持部材
前記第２支持部材
前記第１支持部材
前記第２支持部材
　
イ　そうすると、訂正事項２の訂正は、訂正事項１の訂正に伴って生ずる発明の詳細な説明における記載上の不合理を訂正することにより釈明するためのものであるから、訂正事項２の訂正も、平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする訂正であると認める。
　
（３）まとめ
　したがって、本件訂正の訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、いずれも平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」の事項を目的としているから、同法第１２６条第１項ただし書の規定に適合する。
　
２　新規事項の有無について
　上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、上記「第３　本件訂正の適否についての当審の判断」欄の「１　本件訂正の目的について」の「（１）訂正事項１について」の「イ」ないし「エ」において詳述したとおり、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に記載されている事項、並びに、特許明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載から自明な事項に基づいてする訂正であるから、訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。
　したがって、上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、平成１５年改正特許法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
３　実質上特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について
　上記訂正事項１及び訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、平成１５年改正特許法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
４　独立特許要件の有無について
　上記「第３　訂正の適否についての当審の判断」欄の「１　訂正の目的について」において検討したとおり、上記訂正事項１及び訂正事項２の訂正は、いずれも平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする訂正であり、同条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」の事項、又は同第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」の事項を目的とする訂正ではないので、本件訂正について、平成１５年改正特許法第１２６条第５項に規定する、訂正後における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとされる、いわゆる独立特許要件の有無を検討することを要しない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求は、平成１５年改正特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。