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　特願２００１−３５８１０８「振動リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２２日の出願であって、平成１９年１月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２３日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２３日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「携帯情報端末の基板に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　前記基板に対して垂直方向である上下方向に振動自在となるように上下１対の板バネを介して支持された永久磁石を有する可動子と、
　この可動子に対して振動磁界を発生するコイル部を有する固定子とを備え、
　上下１対の板バネの可動子が取り付けられた自由端間の上下方向の長さが、上下１対の板バネの固定端間の上下方向の長さより短かく、上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態での自由端間の上下方向の長さが、前記可動子が取り付けられたときの上下１対の板バネの自由端間の上下方向の長さより長くなるように構成され
、かつ上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である
　を特徴とする振動リニアアクチュエータ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「板バネ」の状態について「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１７７２１号公報（以下「引用文献」という。）には、「振動モジュール」と題し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポケットベル、腕時計、携帯電話あるいは盲人用信号受信機等の携帯機器を携帯する者に対して、電子ブザーの音による発呼の代わりに、音を主な手段としない振動による報知信号を発生する振動モジュールに関するものである。
【０００２】本発明は、携帯機器の音を主としない報知信号を発生する振動モジュールとして、ラジアル方向に着磁された、特にラジアル異方性のリング磁石を使用し、バネと加振重量として前記ラジアル磁石と、付加質量を使用し、駆動コイルに流す電流により加振重量を１００Ｈｚ前後の共振周波数近傍で連続的に、直線的な往復運動で振動させて報知信号を発生する、小型、薄型、低コストで消費電力が少なく、長寿命、高信頼性で耐衝撃性のある振動モジュールを構成したものである。」
・「【００３２】図１，図２において、バネ３１０は、加振重量１００とカシメ等により接合され、駆動コイルブロック２００に溶着等の接合により固着される。駆動コイルブロック２００は、駆動コイル２２０を樹脂製の駆動コイル枠２１０で保持して構成される。
【００３３】また、加振重量１００を構成しているラジアル方向に着磁された磁石１１０と、駆動コイルブロック２００の駆動コイル２２０は、微小な間隙を有し、各々の径方向で対向している。駆動コイル２２０に端子５１０を通して供給される駆動電流と磁石により縦軸方向の電磁力を発生し、加振重量１００の重量とバネ３１０により決定される共振周波数近辺で、加振重量が振動モジュールの縦軸方向に振動する。」
・「【００４６】……図１の縦断面図に示す本発明の実施例では、上下のバネ３１０の間隔がバネ３１０の径方向に関して、バネ３１０の周辺部と中央部で異なっており、バネ３１０の中央部において狭くなるように、立体形状にしている。このため、上下のバネについてそれぞれ、バネとケース間の間隙を零に近づけることができるため、振動モジュールの薄型化が実現できる」
　
　また、図１には、上下一対のバネ３１０の加振重量１００が接合された自由端間の上下方向の長さを、上下１対のバネ３１０の固定端間の上下方向の長さより短くしたことにより可動子のストロークを大きくとることができる構成が示され、また、図３には、一端をヨークに固定し他端を可動子に固定し、両端の固定部の間を湾曲した板バネ部で接続し全体でリング状になった形状の板バネが示されている。
　そして、薄型化を目的とするものであるから加振重量の振動の方向である上下方向は携帯機器の厚みの方向であるといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「携帯機器に取り付けられる振動モジュールにおいて、
　携帯機器の厚みの方向である上下方向に振動自在となるように上下１対のバネを介して支持されたラジアル方向に着磁された磁石を有する加振重量と、
　この加振重量に対して駆動電流と磁石により縦軸方向の電磁力を発生する駆動コイルを有する駆動コイルブロックとを備え、
　上下１対のバネの加振重量が取り付けられた自由端間の上下方向の長さが、上下１対のバネの固定端間の上下方向の長さより短かく、一端をヨークに固定し他端を可動子に固定し、両端の固定部の間を湾曲した板バネ部で接続し全体でリング状に構成された、
　振動モジュール。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「携帯機器」はその機能・作用からみて、前者の「携帯情報端末」に相当し、以下同様に「振動モジュール」は「振動リニアアクチュエータ」に、「バネ」は「板バネ」に、「ラジアル方向に着磁された磁石」は「永久磁石」に、「加振重量」は「可動子」に、「駆動電流と磁石により縦軸方向の電磁力を発生」は「振動磁界を発生」に、「駆動コイル」は「コイル部」に、「駆動コイルブロック」は「固定子」に、それぞれ相当する。
　また、薄型の携帯機器が有する基板が携帯機器の平面に平行に配置されることは薄型化の課題からみて自明の事項であるから「基板に対して垂直方向」は携帯機器の厚みの方向であるといえるので、後者の「携帯機器の厚みの方向」は前者の「基板に対して垂直方向」に相当する。
　
　したがって両者は、
［一致点］
　「携帯情報端末に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　基板に対して垂直方向である上下方向に振動自在となるように上下１対の板バネを介して支持された永久磁石を有する可動子と、
　この可動子に対して振動磁界を発生するコイル部を有する固定子とを備え、
　上下１対の板バネの可動子が取り付けられた自由端間の上下方向の長さが、上下１対の板バネの固定端間の上下方向の長さより短かく構成された、
　振動リニアアクチュエータ。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）振動リニアアクチュエータを取り付ける位置に関して、本件補正発明では、携帯情報端末「の基板」と特定しているのに対して、引用発明ではそのような特定をしていない点、及び
（イ）板バネに関して、本件補正発明では、「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態での自由端間の上下方向の長さが、前記可動子が取り付けられたときの上下１対の板バネの自由端間の上下方向の長さより長くなるように構成され、かつ上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である」のに対して、引用発明では、「一端をヨークに固定し他端を可動子に固定し、両端の固定部の間を湾曲した板バネ部で接続し全体でリング状」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（ア）について
　振動リニアアクチュエータを取り付ける位置は、振動させる対象に応じて任意に設定し得る事項に過ぎず、振動させる対象である携帯機器において、その内部に固定された基板に固定することは任意に為し得る事項に過ぎない。
　
相違点（イ）について
　本件補正発明において「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態での自由端間の上下方向の長さが、前記可動子が取り付けられたときの上下１対の板バネの自由端間の上下方向の長さより長くなるように構成され」ることの技術的意義は、本願明細書の【００１９】によれば、可動子がつり合い位置にあるときに、板バネが伸びた状態にあることであると解される。
　しかし、２つのばねの間に固着保持された物体に働く合成バネ力は、変位させたばねであるか否かにかかわらず、つり合い位置では零であり、釣り合い位置からの変位量に対する合成バネ力も２つのバネ定数を加算した値と変位量に比例するものでありこの力はつり合い位置で予め変位させたバネであるか否かには無関係である。
　すなわち、本願の図８には２つのばねの変位量に対する各推力の図（ａ）、（ｂ）と、これらを合成した推力を示す図（ｃ）が記載されているが、２つのばねの間に固着保持された物体（本件補正発明の可動子）に働く合成力は、図（ａ）、（ｂ）のものを合成した場合に限らず、中心位置で推力が０のものを用いても同様の合成力が働くことが明らかである。
　そして、本願明細書を見ても、つり合い位置（図８では中心位置）に取付ける際にバネを伸ばして取付けたことにより効果が相違するものと認めることができない。
　したがって、板バネを可動部に取り付ける際に伸びた状態とすることは任意に設計し得る事項というべきである。
　また、本件補正発明において「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である」構成とした技術的意義は、本願明細書の【００２４】の記載からみて可動部が上死点あるいは下死点にあるとき板バネが平板状に戻るために、振幅量を増やすことが可能となることである。
　しかし、この効果は、板バネの、可動子側の取付部とヨーク側の取付部との間の長さが、つり合い位置での長さよりも短い状態である、可動子が上死点あるいは下死点にあるとき、板バネが平板状であれば得られるものであり、このときの板バネの負荷状態が、取り付ける前の無負荷状態であるか否かには無関係である。
　すなわち、取り付ける前の無負荷状態で、折り曲げられたものであっても、可動子が上死点あるいは下死点にあるとき、平板状となることができるものであれば同様の効果が得られることが明らかである。
　これに対し、引用発明の板バネは、一端をヨークに取付け、他端を可動子に取付け、両取付部の間を湾曲した板バネ部で接続した構成を有しており、湾曲部の伸縮により所望の範囲で動くことが可能であるから、可動子が上死点あるいは下死点にあるとき、すなわち、可動子の上端（下端）とヨークの上端（下端）とが同じ高さとなっているときには、この上端（下端）同士を結ぶ板バネが平板状となり、本件補正発明と同様の動作をすることで、本件補正発明と同様の振幅量を得られるものと認められる。
　したがって、上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板であることにより効果の相違を生じるものとは認められず、この点の相違は任意に設計し得る事項というべきである。
　
　したがって、引用発明において、「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態での自由端間の上下方向の長さが、前記可動子が取り付けられたときの上下１対の板バネの自由端間の上下方向の長さより長くなるように構成され、かつ上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である」ようにすることで相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得る事項と認められる。
　
　また本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１２月２６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「携帯情報端末の基板に取り付けられる振動リニアアクチュエータにおいて、
　前記基板に対して垂直方向である上下方向に振動自在となるように上下１対の板バネを介して支持された永久磁石を有する可動子と、
　この可動子に対して振動磁界を発生するコイル部を有する固定子とを備え、
　上下１対の板バネの可動子が取り付けられた自由端間の上下方向の長さが、上下１対の板バネの固定端間の上下方向の長さより短かく、上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態での自由端間の上下方向の長さが、前記可動子が取り付けられたときの上下１対の板バネの自由端間の上下方向の長さより長くなるように構成されたこと
　を特徴とする振動リニアアクチュエータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「上下１対の板バネが可動子に取り付けられる前の無負荷状態でそれぞれ平板である」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。