【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０９３１８号「超音波処置装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３３０９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月１６日（優先権主張平成１０年５月１３日）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月５日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を伝達する振動伝達部材と、
　前記振動伝達部材に設けられている超音波プローブと、
　前記超音波プローブに対して開閉する開閉部材と、
　前記開閉部材に設けられ、前記開閉部材が閉じられると前記超音波プローブに接触して前記超音波プローブをたわませる接触面を有するジョーと、
　前記超音波プローブのたわみに応じて、前記開閉部材に対して前記ジョーを所定量回動させて前記超音波プローブに前記接触面の略全体を略均等に圧接可能とする移動手段と、
　を具備することを特徴とする超音波処置装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−５２３６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は超音波を利用して切開、切除或いは凝固等の処置を行う超音波処置具に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】ところで、超音波処置具によって生体組織を切除する際の切れ味は超音波振動の周波数に応じて変化することが知られている。ここで、超音波処置具による切れ味をよくする状態に超音波振動の周波数を設定した場合には生体組織を把持する把持部材の支点となるプローブの位置と、把持部材の作用点となるプローブ先端との間の距離が大きいため、把持部材により荷重を加えた際にプローブが撓み易い問題がある。そのため、把持部材で生体組織を把持する際に、生体組織を把持する力が比較的弱くなるので、生体組織を確実には把持することができず、生体組織が抜け落ちるおそれがある。その結果、生体組織を切除する作業が行いにくく、その作業性が悪い問題がある。」（段落【０００４】）
（ウ）「上記構成により、プローブの先端部と把持部材との間で生体組織を把持させた際にプローブの動きに合せて把持部材の把持面と把持部材の本体との間の弾性部材を弾性変形させてプローブの撓みを吸収させるようにしたものである。」（段落【０００８】）
（エ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の第１の実施の形態を図１乃至図１２を参照して説明する。図１は超音波処置具である超音波切開凝固装置の概略構成を示すものである。この超音波切開凝固装置の装置本体（処置具本体）１には保護部材である細長い筒状のシース１１の基端部に超音波振動を発生する超音波振動子５１（図１１（Ａ），（Ｂ）参照）を内蔵したハンドピース２が配設されている。」（段落【０００９】）
（オ）「また、装置本体１のシース１１の先端部には生体組織に対して処置を行うための処置部４が配設されている。この処置部４には固定刃４１と、この固定刃４１に対峙して固定刃４１との間で生態組織の把持及び開放を行なうジョーである可動刃（把持部材）４２と、固定刃４１に対して可動刃４２を開閉可能に支持する先端連結具４５とが設けられている。」（段落【００１１】）
（カ）「プローブ５２には超音波振動子５１に連結されるホーン２１と、振動伝達棒４３と、固定刃４１とが設けられている。そして、超音波振動子５１で発生する振動をホーン２１及び振動伝達棒４３を介して固定刃４１に伝達する振動子ユニット２Ａが構成されており、このプローブ５２の先端の固定刃４１によって生体組織に対して処置を行うようになっている。」（段落【００１３】）
（キ）「さらに、図６に示すように可動刃４２の本体５４とこの可動刃４２による生体組織との接触板（把持面）５５との間には連結ゴム（弾性部材）５６が設けられている。」（段落【００１８】）
（ク）「また、本実施の形態では可動刃４２の本体５４とこの可動刃４２による生体組織との接触板５５との間に連結ゴム５６を設けたので、プローブ５２の先端の固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際にプローブ５２の動き（撓み）に合せて可動刃４２の連結ゴム５６を弾性変形させてプローブ５２の先端の固定刃４１の撓みを吸収させることができる。そのため、プローブ５２の先端の固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際に、従来よりも強い力で生体組織を把持させることができるので、固定刃４１と可動刃４２との間から生体組織が抜け落ちるおそれがなく、生体組織を確実に把持することができ、切除能力の向上を図ることができる。」（段落【００５７】）
（ケ）「また、図１４は本発明の第３の実施の形態の超音波切開凝固装置の要部構成を示すものである。本実施の形態は第１の実施の形態の可動刃４２の本体５４と接触板５５との間に配設された連結ゴム５６に代えて略Ｕ字状の板ばね６１を使用したものである。この場合も第１の実施の形態と同様の効果を奏する。」（段落【００６３】）
（コ）図１１には、固定刃４１が振動伝達棒４３に設けられていることが図示されている。
　
　また、図１４に図示された固定刃４１、可動刃４２，略Ｕ字状の板ばね６１及び接触板の構造からみて、固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際に、固定刃４１を撓ませるのは接触板５５の把持面であることは明らかであり、さらに、固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際に、固定刃４１の撓みを吸収させることができるように、可動刃４２に対して接触板５５を略Ｕ字状の板ばね６１によって所定量回動させることも明らかである。
　
　上記記載事項、図示内容及び図示内容から明らかな事項を総合すると、引用例には、
「超音波振動を発生する超音波振動子５１と、
　前記超音波振動子５１に連結され、前記超音波振動子５１で発生する振動を伝達するホーン２１及び振動伝達棒４３と、
　前記振動伝達棒４３に設けられている固定刃４１と、
　前記固定刃４１に対して開閉する可動刃４２と、
　前記可動刃４２に設けられ、前記固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際に前記固定刃４１を撓ませる把持面を有する接触板５５と、
　前記固定刃４１の撓みを吸収させることができるように、前記可動刃４２に対して前記接触板５５を所定量回動させる略Ｕ字状の板ばね６１と、
　を具備する超音波処置具。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「超音波振動子５１に連結」が、その機能・構造等からみて前者における「超音波振動子に接続」に相当し、以下同様に、「超音波振動子５１で発生する振動」が「超音波振動子で発生された超音波振動」に、「ホーン２１及び振動伝達棒４３」が「振動伝達部材」に、「固定刃４１」が「超音波プローブ」に、「可動刃４２」が「開閉部材」に、「固定刃４１と可動刃４２との間で生体組織を把持させた際」が「開閉部材が閉じられると」に、「接触板５５」は「ジョー」に、「超音波処置具」は「超音波処置装置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「前記固定刃４１を撓ませる把持面を有する接触板５５」と前者の「前記超音波プローブに接触して前記超音波プローブをたわませる接触面を有するジョー」とは「前記超音波プローブをたわませる面を有するジョー」である点で共通している。
　また、後者の「前記固定刃４１の撓みを吸収させることができるように、前記可動刃４２に対して前記接触板５５を所定量回動させる略Ｕ字状の板ばね６１」と前者の「前記超音波プローブのたわみに応じて、前記開閉部材に対して前記ジョーを所定量回動させて前記超音波プローブに前記接触面の略全体を略均等に圧接可能とする移動手段」とは「前記超音波プローブのたわみに応じて、前記開閉部材に対して前記ジョーを所定量回動させる移動手段」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子に接続され、前記超音波振動子で発生された超音波振動を伝達する振動伝達部材と、
　前記振動伝達部材に設けられている超音波プローブと、
　前記超音波プローブに対して開閉する開閉部材と、
　前記開閉部材に設けられ、前記開閉部材が閉じられると前記超音波プローブをたわませる面を有するジョーと、
　前記超音波プローブのたわみに応じて、前記開閉部材に対して前記ジョーを所定量回動させる移動手段と、
　を具備する超音波処置装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：ジョーが有する超音波プローブをたわませる面が、前者では、超音波プローブに接触して超音波プローブをたわませる接触面であるのに対し、後者では、たわませる面が超音波プローブに接触する面であるか否かが明確でない点。
　相違点２：超音波プローブのたわみに応じて、開閉部材に対してジョーを所定量回動させる移動手段が、前者では、ジョーを所定量回動させて超音波プローブに接触面の略全体を略均等に圧接可能とするものであるのに対し、後者ではそのような構成となっているか否かが明確でない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　先ず、相違点１について検討する。
　引用例には、接触板５５と固定刃４１とが生体組織を把持していない状態で閉じた際に、接触板５５の把持面と固定刃４１とが接触することは明記されていないが、接触板５５と固定刃４１とが生体組織を把持していない状態で閉じた際に、接触板５５の把持面と固定刃４１とが面接触するようにしないと、把持する力が弱くなることは明らかであるから、ある程度の把持する力を得るために、接触板５５の把持面と固定刃４１とが面接触するような構成とする程度のこと、すなわち上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に相違点２について検討する。
　相違点１で検討したように、接触板５５の把持面と固定刃４１とが面接触するような構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎないが、引用発明は、接触部材５５と固定刃４１とが閉じた際に略Ｕ字状の板ばね６１による弾性力が作用することになるため、接触面の略全体が略均等に圧接することになるか否かが明らかでない。しかし、ばね等の弾性力が作用しない構成で開閉部材に対してジョーを所定量回動させる移動手段は、例えば実公昭１５−７３４２号公報、実公昭３３−１１９８号公報、実願昭５２−７０６９９号（実開昭５３−１６５３９９号）のマイクロフィルム等にも記載されているように周知技術であるから、これを引用発明の接触板５５を所定量回動させる移動手段の構成として採用し、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。