【事件の表示】
　特願２００４−　　４８６３「新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、その製法およびその用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２１日出願公開、特開２００５−１９２５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、２００４年１月９日に出願されたものであって、その請求項に係る発明は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、それぞれ本願発明１〜７という。）。　
【請求項１】　
下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約３．５〜１０．０ｍＭ　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約４．５
【請求項２】　
下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約４．５±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約４．５
【請求項３】　
下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約６．５±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約４．５
【請求項４】　
下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約９．０±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約４．５
【請求項５】　
下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを生産する微生物を栄養培地にて培養し、新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを採取することを特徴とする新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼの製造法。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約３．５〜１０．０ｍＭ　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約４．５
【請求項６】　
請求項１記載の新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物を含有することを特徴とする試料中のクレアチン定量用試薬。　
【請求項７】　
クレアチニンアミドヒドロラーゼ、請求項１記載の新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物を含有することを特徴とする試料中のクレアチニン定量用試薬。　
（下線は、当審によるものである。）
　
２．原査定の拒絶の理由　
　これに対する原審の拒絶査定の理由の一つは、以下のとおりである。　
「（１）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
（２）この出願の請求項１〜７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　記　
　刊行物１：　特開平０９−２１５４９４号公報　」　
　
３．当審の判断　
（３−１）刊行物１（以下、引用文献１という。）に記載された事項　
（３−１−１）引用文献１は、「新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、その製法およびその用途」という名称の発明に関する特許公開公報であり、　
（３−１−２）特許請求の範囲に、　
「【請求項１】　下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約３．５〜１０．０ｍＭ　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約３．５
【請求項２】　下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約４．５±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約３．５
【請求項３】　下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約６．５±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約３．５
【請求項４】　下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約９．０±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約３．５
【請求項５】　下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを生産する微生物を栄養培地にて培養し、新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを採取することを特徴とする新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼの製造法。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約３．５〜１０．０ｍＭ　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）　
　　
等電点：約３．５
【請求項６】　請求項１記載の新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物を含有することを特徴とする試料中のクレアチン定量用試薬。　
【請求項７】　クレアチニンアミドヒドロラーゼ、請求項１記載の新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物を含有することを特徴とする試料中のクレアチニン定量用試薬。」　
と記載され、　
（３−１−３）発明の詳細な説明には、血液または尿中のクレアチン及びクレアチニンの定量およびそれに用いるのに適したクレアチンアミジノヒドロラーゼについて、　
【０００２】に、「クレアチニンおよびクレアチンは血液または尿中に見い出され、その量を迅速かつ正確に検出測定することは、疾病、例えば尿毒症、慢性腎炎、急性腎炎、巨人症、強直性筋異栄養症などを診断するのに非常に重要である。このような診断を行うために、
血液または尿中のクレアチン及びクレアチニンを定量することは頻繁に行われている。
【０００３】に、「 従来のクレアチンの定量法としては、
試料中のクレアチンにクレアチンアミジノヒドロラーゼおよびザルコシンオキシダーゼを作用させ、生成する過酸化水素を過酸化水素測定手段により測定して、試料中のクレアチンを定量する。
クレアチニンにクレアチニンアミドヒドロラーゼ、クレアチンアミジノヒドロラーゼおよびザルコシンオキシダーゼを作用させ、生成する過酸化水素を過酸化水素測定手段により測定して、試料中のクレアチニンを定量する
【０００４】に、「一方、クレアチニンアミドヒドロラーゼ、クレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼは微生物界に広く見い出されており、既に工業的に製造され、臨床検査薬として使用されている。」と、　
【０００７】に、「しかし、
これらのクレアチンアミジノヒドロラーゼは、一般的な臨床検査薬である酵素としては、まだＫｍ値が大きく、更にＫｍ値の小さい、望ましくは約１５．０以下のクレアチンアミジノヒドロラーゼが要望されていた。
【０００８】に、「【課題を解決するための手段】　
本発明者らは上記目的を達成するために、鋭意検討した結果、アルカリゲネス属由来の上記クレアチンアミジノヒドロラーゼ遺伝子を用い、蛋白工学的手法により、クレアチンに対するＫｍ値のより小さい新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを創出することに成功した。
（３−１−４）具体的に、クレアチンに対するＫｍ値のより小さい新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼを得るに至る手順に関し、　
（ｉ）アルカリゲネス・フェカリスＴＥ３５８１から染色体ＤＮＡを分離したこと（参考例１）、
（ｉｉ）当該ＤＮＡから得た２〜１０ｋｂの断片のうちから、クレアチンアミジノヒドロラーゼをコードする遺伝子を含有するＤＮＡ断片を見出し、当該断片を有する組み換えベクターを調製したこと（参考例２）、
（ｉｉｉ）当該組み換えベクターを基に、変異を導入して組み換えプラスミドｐＣＲＨ２７３を作製したこと（実施例１）、
（ｉｖ）当該プラスミドにより大腸菌コンピテントセル（エシェリヒア・コリーＪＭ１０９）を形質転換して、変異クレアチンアミジノヒドロラーゼライブラリーを得たこと（実施例２）、
（ｖ）当該ライブラリーを用いて、
約２００００株から、３株のクレアチンに対するＫｍ値の小さくなった大腸菌変異株を取得し、それぞれの有するプラスミドをｐＣＲＨ２７３Ｍ１（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）、ｐＣＲＨ２７３Ｍ２（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７５）、ｐＣＲＨ２７３Ｍ３（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７６）と命名した
（ｖｉ）当該プラスミドにより形質転換された大腸菌である
エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ１）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）、エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ２）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７５）、並びにエシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ３）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７６）から、クレアチンに対するＫｍ値の小さくなった変異クレアチンアミジノヒドロラーゼが単離、精製された
精製されたクレアチンアミジノヒドロラーゼ標品は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ的にほぼ単一なバンドを示し、このときの比活性は１８．４Ｕ／ｍｇ−ｐｒｏｔｅｉｎであった
当該クレアチンアミジノヒドロラーゼの理化学的性質は、それぞれ引用文献１の請求項２〜４に記載されたとおりのものであった
が、それぞれ、それを行った際の
詳細な実験条件とともに記載
（下線は、当審によるものである。）
　
（３−２）本願発明２〜４について　
（３−２−１）対比　
　本願発明２を引用文献１の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明と対比すると、両者は、　
「下記理化学的性質を有する新規なクレアチンアミジノヒドロラーゼ。　
　　作用：クレアチン　＋　Ｈ2 Ｏ　→　ザルコシン　＋　尿素　
　　至適温度：約４０℃〜５０℃　
　　至適ｐＨ：約８．０〜９．０　
　　熱安定性：約５０℃以下（ｐＨ７．５、３０分間）　
　　ザルコシンオキシダーゼおよびペルオキシダーゼを共役酵素として、活性測定を行う場合のクレアチンに対するＫｍ値：約４．５±１．０　
　　分子量：約４３，０００（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）」　
である点で一致し、　
　両発明のクレアチンアミジノヒドロラーゼの等電点が、本願発明では「約４．５」であるのに対し、引用文献１においては「約３．５」である点でのみ、相違する。　
　同様に、本願発明３並びに４を引用文献１の特許請求の範囲の請求項３並びに４に記載された発明とそれぞれ対比すると、　
　両者は、それぞれ対応する両発明のクレアチンアミジノヒドロラーゼの等電点が、本願発明では「約４．５」であるのに対し、引用文献１においては「約３．５」である点でのみ、相違する。　
（３−２−２）判断　
（３−２−２−１）新規性（特許法第２９条第１項第３号）について　
　本願発明２〜４は、「クレアチンアミジノヒドロラーゼ」という物質に係る発明である。　
　これにつき、本願明細書には、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼについて、それぞれ、エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ１）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）、エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ２）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７５）、並びにエシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ３）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７６）から単離、精製されたこと、精製されたクレアチンアミジノヒドロラーゼ標品は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ的にほぼ単一なバンドを示し、このときの比活性は１８．４Ｕ／ｍｇ−ｐｒｏｔｅｉｎであったこと、そして、当該クレアチンアミジノヒドロラーゼの理化学的性質は、それぞれ本願発明２〜４に規定されているとおりのものであったことが記載されている（実施例４〜６）。　
　一方、引用文献１には、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼについて、本願発明２〜４と同様に、それぞれ、エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ１）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）、エシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ２）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７５）、並びにエシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ３）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７６）から単離、精製されたこと、精製されたクレアチンアミジノヒドロラーゼ標品は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ的にほぼ単一なバンドを示し、このときの比活性は１８．４Ｕ／ｍｇ−ｐｒｏｔｅｉｎであったことが記載されているが、当該クレアチンアミジノヒドロラーゼの理化学的性質については、それぞれ引用文献１の請求項２〜４に記載されたとおりのものであったことが記載されており（引用文献１の実施例４〜６）、当該理化学的性質のうち、等電点（約３．５）については、本願発明２〜４のクレアチンアミジノヒドロラーゼについて示された等電点（約４．５）と異なるものである。　
　しかしながら、本願明細書の実施例においても引用文献１の実施例においても、同じエシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ１）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）等の大腸菌株が同じ条件下で培養され、各クレアチンアミジノヒドロラーゼはそこから全く同じ手法で単離、精製されたものであり、しかも、精製された各クレアチンアミジノヒドロラーゼ標品は、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ的にほぼ単一なバンドを示し、同じ比活性を呈するものであったことからすれば、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼは、たとえ計測された理化学的性質の一部に差異があったとしても、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼと同一の物質であることは明らかである。　
　なお、引用文献１に係る特許出願は本件審判請求人と同一人により出願され、特許されたものであるところ、当該特許についての訂正審判（訂正２００４−３９００７号）において、請求人は、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載された発明にあたる当該特許の請求項２〜４に係る発明について、「等電点：約３．５」は「等電点：約４．５」の誤記である旨を主張しており、このことからすれば、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼは、事実として、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼと同一の物質であったといえる。　
　従って、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼはそれぞれ引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載されたクレアチンアミジノヒドロラーゼと物質として異ならないから、本願発明２〜４は、引用文献１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。　
（３−２−２−２）進歩性（特許法第２９条第２項）について　
（ｉ）仮に、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼが、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載されたクレアチンアミジノヒドロラーゼと同一物質ではなかったとすれば、これらは、同じエシェリヒア・コリーＪＭ１０９（ｐＣＲＨ２７３Ｍ１）（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）等の大腸菌株の同じ条件下での培養物から得られたものであるから、当該培養物、すなわち、引用文献１に記載された培養物には本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼが含まれているはずであり、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼは、当該培養物の分離、精製をより十分に行うことにより得られるはずのものである。　
（ｉｉ）また、本願明細書には、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼを得るに至る手順に関し、アルカリゲネス・フェカリスＴＥ３５８１から染色体ＤＮＡを分離し（参考例１）、当該ＤＮＡから得た２〜１０ｋｂの断片のうちから、クレアチンアミジノヒドロラーゼをコードする遺伝子を含有するＤＮＡ断片を見出し、当該断片を有する組み換えベクターを調製し（参考例２）、当該組み換えベクターを基に、変異を導入して組み換えプラスミドｐＣＲＨ２７３を作製し（実施例１）、当該プラスミドにより大腸菌コンピテントセル（エシェリヒア・コリーＪＭ１０９）を形質転換して、変異クレアチンアミジノヒドロラーゼライブラリーを得（実施例２）、当該ライブラリーを用いて、約２００００株から、３株のクレアチンに対するＫｍ値の小さくなった大腸菌変異株を取得し、それぞれの有するプラスミドをｐＣＲＨ２７３Ｍ１（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７４）、ｐＣＲＨ２７３Ｍ２（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７５）、ｐＣＲＨ２７３Ｍ３（ＦＥＲＭ　ＢＰ−５３７６）と命名した（実施例３）ことが、それぞれ、それを行った際の詳細な条件とともに記載されている。　
　一方、引用文献１にも、詳細な手順を含めて、これと全く同一の手順が記載されている（引用文献１の参考例１、２、実施例１〜３）。　
　そうすると、仮に、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼが、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載されたクレアチンアミジノヒドロラーゼと同一物質ではなかったとしても、引用文献１の上記手順により、変異クレアチンアミジノヒドロラーゼライブラリーを作製し、クレアチンに対するＫｍ値の小さくなった大腸菌変異株をスクリーニングすれば、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼは容易に取得できるはずのものであり、少なくともこれと同効のものは容易に取得できるものといえる。　
（ｉｉｉ）以上のとおりであるから、本願発明２〜４は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３−３）本願発明１およびその他の本願発明について　
（３−３−１）本願発明１について　
（ｉ）本願発明１は、本願発明２〜４をその態様として含む発明であることは明らかであるところ、本願発明２〜４は、上述のとおり、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　そうすると、本願発明１もまた、引用文献１に記載された発明であり、また、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
（ｉｉ）引用文献１には、また、上述のとおり、変異クレアチンアミジノヒドロラーゼライブラリーを作製し、クレアチンに対するＫｍ値の小さくなった大腸菌変異株をスクリーニングし、当該株からクレアチンに対するＫｍ値の小さくなった変異クレアチンアミジノヒドロラーゼを単離、精製することについて、詳細な手順を含めて、本願明細書に記載されているのと全く同一の手順が記載され、これにより実際に本願発明１に規定する範囲のＫｍ値を有する変異クレアチンアミジノヒドロラーゼをいくつか得ることができたことが記載されている。　
　そうすると、引用文献１に記載された上記手順と同様の手順を行うことにより、本願発明１に規定する範囲のＫｍ値を有する変異クレアチンアミジノヒドロラーゼを得ることは、当業者が容易になし得ることといえ、また、本願実施例において引用文献１の手順により本願発明１の理化学的性質を有する変異クレアチンアミジノヒドロラーゼが実際に得られたことからすれば、これにより本願発明１に該当する変異クレアチンアミジノヒドロラーゼは容易に取得できるはずであり、少なくともこれと同効のものは容易に取得できるものといえる。　
　従って、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
（３−３−２）本願発明５について　
　本願発明５は、本願発明１のクレアチンアミジノヒドロラーゼを生産する微生物を栄養培地にて培養し、これから当該クレアチンアミジノヒドロラーゼを採取することを特徴とする、本願発明１のクレアチンアミジノヒドロラーゼの製造法に係るものと認められる。　
　引用文献１には、本願発明１の態様である本願発明２〜４と同一の発明である引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載された発明について、当該発明に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼを、当該クレアチンアミジノヒドロラーゼを生産する微生物を栄養培地にて培養し、これから採取したことが記載されている（引用文献１の実施例４〜６）。　
　そうすると、引用文献１には、本願発明１の態様である本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼを、本願発明５で規定する方法で製造することが記載されているといえるから、本願発明５は引用文献１に記載された発明であり、また、本願発明５は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえるから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
（３−３−３）本願発明６および７について　
　本願発明６および７は、本願発明１のクレアチンアミジノヒドロラーゼと、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物とを含有する、試料中のクレアチン定量用試薬、および、これに更にクレアチニンアミドヒドロラーゼを含有する、試料中のクレアチニン定量用試薬に係るものである。　
　引用文献１には、クレアチンアミジノヒドロラーゼと、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物とを用いて、試料中のクレアチンを定量すること、並びに、クレアチニンアミドヒドロラーゼと、クレアチンアミジノヒドロラーゼ、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物とを用いて試料中のクレアチニンを定量することが記載されている。　
　そして、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２〜４に記載されたクレアチンアミジノヒドロラーゼは、上述のとおり、本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼと同一のものである。　
　そうすると、引用文献１には、本願発明１の態様である本願発明２〜４に係るクレアチンアミジノヒドロラーゼを、ザルコシンオキシダーゼおよび過酸化水素検出用組成物と組み合わせて用い、あるいは、これに更にクレアチニンアミドヒドロラーゼを組み合わせて用いることにより、試料中のクレアチンないしクレアチニンを定量することが記載されているといえるから、本願発明６および７は引用文献１に記載された発明であり、また、本願発明６および７は引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえるから、特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により、特許を受けることができない。　
　
（３−４）請求人の主張について　
（３−４−１）これにつき、審判請求人は、審判請求書について平成１６年１１月２５日付で提出した手続補正書において、拒絶査定においては、引用文献１に記載された、Ｋｍ値が３．５〜１０ｍＭのクレアチンアミジノヒドロラーゼと、本願発明に係るＫｍ値が３．５〜１０ｍＭのクレアチンアミジノヒドロラーゼとが、等電点の記載が一見異なるにもかかわらず、同一である旨判断されているのに対し、引用文献１の特許出願についての特許の訂正審判においては、これらは同一であるとは認められなかった結果、「等電点：３．５」を「等電点４．５」とすることを内容とする訂正を拒絶するとの審決がなされており、これら両取り扱いは相互に矛盾している旨、主張する。　
（３−４−２）しかしながら、誤記を理由とする訂正の場合、訂正が認められるためには、訂正前の記載が訂正後の記載の誤りであることが、特許明細書の記載及び技術常識から明らかであることが必要である。　
　これに対し、新規性の判断にあたっては、どのように表現されていても、そのものが公知のものと事実として同じものであれば、何ら新しいものを提供していることにはならず、当然、新規性がないと判断されるべきものであるから、請求人の指摘する両取り扱いに矛盾するところはない。　
（３−４−３）請求人は、また、「本願発明が、引用文献１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということは、引用文献１のみに基づいて、本願発明と同一の文言への補正が自明であることに他ならないことになるところ、上記訂正審判の審決では、訂正が認められていないから、本願発明は、引用文献１から自明ではないということになる。従って、訂正審判における判断に基づけば、本願発明は、特許法第２９条第２項に該当しないことになる。」旨、主張する。　
（３−４−４）しかしながら、進歩性の判断は、本願発明が引用文献に記載された事項、並びに、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断できれば足り、本願発明が引用文献１から自明であることは要しない。　
　具体的にいえば、本願発明は、本願明細書の【０００４】、【０００５】に記載されているとおり、クレアチンに対するＫｍ値のより小さいクレアチンアミジノヒドロラーゼを取得することを目的としてなされたものであり、等電点が約４．５である点は、得られた所期のＫｍ値を有するクレアチンアミジノヒドロラーゼの等電点が約４．５であったことを単に確認したに過ぎない。換言すれば、本願発明は、等電点が約４．５であるクレアチンアミジノヒドロラーゼを得ることを目的としてなされたものではない。　
　そして、引用文献１には、本願発明と同じ目的で、本願発明と同じ手順により、本願発明で規定するのと同程度クレアチンに対するＫｍ値の減少したクレアチンアミジノヒドロラーゼを取得したことが記載されているのであるから、この手法により本願発明で規定する範囲のＫｍ値を有するクレアチンアミジノヒドロラーゼを取得することは、当業者が容易になし得ることであるところ、本願明細書に記載されているとおり、引用文献１に記載されているのと全く同じ方法を単に行うことにより、所期のＫｍ値を有し、等電点が約４．５のクレアチンアミジノヒドロラーゼが得られたのであり、また、これにより得られたクレアチンアミジノヒドロラーゼの等電点が約４．５であることにより、格別の効果が新たに生じるわけでもないから、このことをもって、本願発明が引用文献１の記載に基づいて容易になし得たとの判断が左右されることにはならない。　
　
４．むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明１〜７は特許法第２９条第１項第３号および同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本特許出願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。