【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９４０５６号「コンピュータ、コンピュータネットワークシステム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８４９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、審査請求後の手続きの経緯は次のとおりである。
　拒絶理由（発送日）　　　　平成１５年１１月２５日
　意見書、手続補正書　　　　平成１６年１月２２日
　拒絶査定（起案日）　　　　平成１６年９月２１日
　拒絶査定謄本送達（発送日）平成１６年９月２８日
　審判請求　　　　　　　　　平成１６年１０月２８日
　手続補正　　　　　　　　　平成１６年１１月２４日
　拒絶理由（発送日）　　　　平成２０年５月２０日
　意見書、手続補正書　　　　平成２０年７月１６日
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年７月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
「自身の運用に使用するソフトウェアを完全な形で記憶する運用システム記憶手段と、
　該運用システム記憶手段が記憶しているソフトウェアがその更新バージョンの書き込みにより置換されることを監視する書き込み監視手段と、
　該書き込み監視手段が更新バージョンの書き込みが行なわれることを検出した場合に、前記運用システム記憶手段に記憶されたソフトウェアへの変更を行わずに、更新バージョンを完全な形で記憶する更新バージョン記憶手段と、
　該更新バージョン記憶手段が更新バージョンを記憶した場合に、その履歴情報を記憶する更新ログ記憶手段と、
　前記運用システム記憶手段に記憶されているソフトウェアの読み出し指示を受け付けた場合に、読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶しているときは前記更新バージョン記憶手段から対応する更新バージョンを読み出し、読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶していないときは前記運用システム記憶手段から対応する未更新のバージョンを読み出す読出手段と、
　前記運用システム記憶手段の初期状態への復元が指示された場合に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄し、前記運用システム記憶手段の任意の時点の状態への復元が指示された場合に、前記更新ログ記憶手段の指示された時点よりも後の履歴情報及びそれに対応して前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンを廃棄し、前記運用システム記憶手段の更新が指示された場合に、前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンで前記運用システム記憶手段の対応する未更新のバージョンを被更新バージョンとして置換すると共に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄する修復手段と、
　前記読出手段が読み出したバージョンのソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段と
　を備えたことを特徴とするコンピュータ。」
　
３．引用刊行物の発明
　当審の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−９７４５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ソフトウェアのプログラムファイルを記憶する記憶装置に対しプログラムファイルの新規作成や更新等のメインテナンス作業を行なうコンピュータシステムに関し、特にメインテナンス作業を行なった際に不具合が発生した場合でも、そのメインテナンス作業前の状態に自動的に復旧することのできるコンピュータシステムに関する。」
Ｂ．「【０００７】そこで、本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、メインテナンス作業の際にメインテナンス作業の対象となるプログラムファイルのバックアップ作業をメインテナンス実行者が行なう必要をなくし、メインテナンス作業に失敗等した場合においても速やかにコンピュータシステムをメインテナンス作業実行前の状態に復旧させて、熟練したメインテナンス実行者でなくても本システムを早期かつ容易に回復することのできるコンピュータシステムを提供することを目的とする。
【０００８】また、本発明では、複数のメインテナンス作業の間の復旧のための相互依存関係をメインテナンス作業のログから自動的に判断して、復旧を行う必要のあるメインテナンス作業を一括して復旧させることにより、複数のメインテナンス作業を行った場合に熟練したメインテナンス実行者でなくても本システムを早期かつ容易に回復することのできるコンピュータシステムを提供することを目的とする。」
Ｃ．「【００１０】また、次の発明では、メインテナンス作業手段は、二次記憶装置を書込み不可状態に設定するメインテナンスモード移行手段と、上記メインテナンスモード移行手段によって書込み不可状態に設定された上記二次記憶装置へ上記新版プログラムファイルを書込むためアクセスした場合に書込みエラー信号を出力する新版ファイル書込み手段と、上記新版ファイル書込み手段からの書込みエラー信号を検出して、上記新版ファイル書込み手段による上記二次記憶装置へのアクセスが新版プログラムファイルの新規作成であるか、あるいは新版プログラムファイルへの更新であるかを判断するメインテナンス作業判断手段と、上記メインテナンス作業判断手段によって新版プログラムファイルへの更新であると判断された場合には、上記二次記憶装置に記憶されている上記旧版プログラムファイルを保存する旧版ファイル保存手段と、からなり、上記新版ファイル書込み手段は、さらに、上記旧版ファイル保存手段による保存後、および上記メインテナンス作業判断手段によって新版プログラムファイルへの新規作成であると判断された場合には、上記二次記憶装置へ上記新版プログラムファイルを書き込むものである。
【００１１】また、次の発明では、メインテナンス作業ログ保存手段は、メインテナンス作業手段によるメインテナンス作業のログとして、新版プログラムファイルの新規作成および新版プログラムファイルへの更新の作業種別毎に、その作業対象となるファイル名と、更新の場合のみその作業対象となる旧版プログラムファイルのファイル名とを保存し、メインテナンス作業復旧手段は、メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された作業種別毎の上記メインテナンス作業のログを順次読み込んで、読み込んだログの作業種別が新版プログラムファイルの新規作成であると判断した場合には、二次記憶装置から当該新版プログラムファイルを削除して、そのログを削除する一方、読み込んだログの作業種別が新版プログラムファイルへの更新であると判断した場合には、旧版ファイル保存手段によって保存された旧版プログラムファイルを二次記憶装置の上記新版プログラムファイル上へ書き戻して、そのログを削除するものである。」
Ｄ．「【００２１】二次記憶装置１０３は、…（中略）…メインテナンス作業が更新の場合にメインテナンス作業の対象となる旧版プログラムファイル１１２や他のプログラムファイルが格納されているプログラムファイル記憶領域１０３１と、メインテナンスの復旧のため旧版プログラムファイル１１２が保存される旧版ファイル保存領域１０３２と、各メインテナンス作業に対するログのエントリが記録されるメインテナンス作業ログ保存領域１０３３とを有している。
【００２２】…（中略）…メインテナンスモード移行手段１０５はコンピュータシステム１０１を通常運転モードとメインテナンスモードとの間を移行させるためのもの、…（中略）…
【００２４】図２に、メインテナンス作業ログ保存領域１０３３に記録されるメインテナンス作業中の各メインテナンス作業ログの例を示す。図２において、２０１,２０２,２０３,２０４は、メインテナンス作業ログの各エントリを示しており、各ログのエントリ毎に、エントリ日時と、作業対象ファイル名と、作業種別と、旧版ファイル保存領域１０３２におけるファイル名（ただし、このファイル名は作業種別が“更新”の場合のみ。）とが格納される。ただし、２０１、２０４はそれぞれ最初及び最後のメンテナンス作業であるので、作業対象ファイル名は格納されず、その作業日時と、“メインテナンス開始”、“メインテナンス終了”の作業種別のみが格納される。」
Ｅ．「【００３６】そして、この“更新”の場合には、次のステップ３０８によりメインテナンス作業ログ保存手段１１０がメインテナンス作業ログ保存領域１０３３に、例えば作業対象ファイル名“／ｄｅｆ”、作業種別“更新”、旧版ファイル保存領域におけるファイル名“１”のログエントリ２０２（図２参照）を書き込む。その後、旧版ファイル保存手段１０９からの保存終了の指示を新版ファイル書込み手段１０７が受けて、新版ファイル書込み手段１０７は、ステップ３０９により旧版プログラムファイル１１２のアクセスモードを書込み可に設定し、続いて次のステップ３１０によりその旧版プログラムファイル１１２上に新版プログラムファイル１０２を上書きすることにより、プログラムファイルの更新を行なう。」
Ｆ．「【００１２】また、次の発明では、メインテナンス作業ログ保存手段は、さらに、メインテナンス作業が複数回行われた場合には、その複数回分のメインテナンス作業のログを時系列に保存し、メインテナンス作業が複数回行われ、且つ、最近のメインテナンス作業を飛び越してそれより古い特定のメインテナンス作業に復旧させる場合には、上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された当該特定のメインテナンス作業のログを読み込んで、その作業種別が新版プログラムファイルの新規作成および新版プログラムファイルへの更新である場合には、そのファイルを復旧対象ファイルとして記憶すると共に、当該特定のメインテナンス作業より新しいメインテナンス作業のログを順次読込んで、読み込んだログの作業対象ファイルが上記復旧対処ファイルと一致しているか否かを判断し、一致している場合にはそのログを有するメインテナンス作業を上記特定メインテナンス作業と共にそれらのメインテナンス作業前の状態に復旧させるようメインテナンス作業復旧手段に指示するメインテナンス依存関係認識手段をさらに具備するものである。
【００１３】また、次の発明では、メインテナンス作業ログ保存手段は、さらに、メインテナンス作業のログを保存する際に、ログ毎のログ保存時刻を保存し、上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存されたログを古いほうから順に読込み、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過したものである場合はそのログを削除すると共に、そのログの作業種別が更新である場合のみ旧版ファイル保存手段によって保存されたそのログに対応する旧版プログラムファイルを削除するログメインテナンス手段を具備するものである。」
Ｇ．「【００７５】従って、この実施の形態３によれば、ログメインテナンス手段１２０４がメインテナンス作業ログ保存領域１２０３２の各ログエントリについて、メインテナンス実行者が前もって設定しておいたログ保存時間に基づいて、そのログ保存時間より古いログエントリをメインテナンス作業単位、すなわちメインテナンス作業開始のログエントリからメインテナンス作業終了のログエントリまでの一連のログエントリをメインテナンス作業ログ保存領域１２０３３から削除すると共に、作業種別が更新の場合にはその削除されたログエントリに対応した旧版プログラムファイルを旧版ファイル保存領域１２０３２中から削除するようにしたので、二次記憶装置１２０３上におけるメインテナンス作業ログ保存領域１２０３３および旧版ファイル保存領域１２０３２の拡大を抑えることが可能となる。」
　
（Ａ）Ｃ．Ｄ．の記載によれば、新版プログラムファイルへの更新であると判断された場合に、上記二次記憶装置に記憶されている旧版プログラムファイルを旧版ファイル保存領域に保存した後、二次記憶装置のプログラムファイル記憶領域に更新に係る新版プログラムファイル（以下、「更新新版プログラムファイル」という。）を書き込む。
（Ｂ）Ａ．〜Ｇ．の記載によれば、刊行物１には、メインテナンス作業に失敗等した場合においても速やかにコンピュータシステムをメインテナンス作業実行前の状態に復旧させて、システムを早期かつ容易に回復できるコンピュータシステムを提供することを目的とした、次の発明（以下「刊行物１の発明」という。）が記載されている。
　
　メインテナンス作業が更新の場合にメインテナンス作業の対象となる旧版プログラムファイルや他のプログラムが格納されているプログラムファイル記憶領域と、メインテナンスの復旧のため旧版プログラムファイルが保存される旧版ファイル保存領域と、各メインテナンス作業に対するログのエントリが記録されるメインテナンス作業ログ保存領域とを有している二次記憶装置と、
　メインテナンスモード移行手段によって書込み不可状態に設定された上記二次記憶装置へ新版プログラムファイルを書込むためアクセスした場合に書込みエラー信号を出力する新版ファイル書込み手段と、上記新版ファイル書込み手段からの書込みエラー信号を検出して、上記新版ファイル書込み手段による上記二次記憶装置へのアクセスが新版プログラムファイルの新規作成であるか、あるいは更新新版プログラムファイルへの更新であるかを判断するメインテナンス作業判断手段と、上記メインテナンス作業判断手段によって更新新版プログラムファイルへの更新であると判断された場合には、上記二次記憶装置に記憶されている上記旧版プログラムファイルを保存する旧版ファイル保存手段と、からなり、さらに、上記新版ファイル書込み手段は、上記旧版ファイル保存手段による保存後、上記二次記憶装置へ更新新版プログラムファイルを書き込むものである、メインテナンス作業手段と、
　上記メインテナンス作業手段によるメインテナンス作業のログとして、新版プログラムファイルの新規作成および更新新版プログラムファイルへの更新の作業種別毎に、その作業対象となるファイル名と、更新の場合のみその作業対象となる旧版プログラムファイルのファイル名とを保存し、さらに、メインテナンス作業が複数回行われた場合には、その複数回分のメインテナンス作業のログを時系列に保存するメインテナンス作業ログ保存手段と、
　上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された作業種別毎の上記メインテナンス作業のログを順次読み込んで、読み込んだログの作業種別が新版プログラムファイルの新規作成であると判断した場合には、二次記憶装置から当該新版プログラムファイルを削除して、そのログを削除する一方、読み込んだログの作業種別が更新新版プログラムファイルへの更新であると判断した場合には、旧版ファイル保存手段によって保存された旧版プログラムファイルを二次記憶装置の上記更新新版プログラムファイル上へ書き戻して、そのログを削除するものである、メインテナンス作業復旧手段と、
　メインテナンス作業が複数回行われ、且つ、最近のメインテナンス作業を飛び越してそれより古い特定のメインテナンス作業に復旧させる場合には、上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された当該特定のメインテナンス作業のログを読み込んで、その作業種別が新版プログラムファイルの新規作成および更新新版プログラムファイルへの更新である場合には、そのファイルを復旧対象ファイルとして記憶すると共に、当該特定のメインテナンス作業より新しいメインテナンス作業のログを順次読込んで、読み込んだログの作業対象ファイルが上記復旧対処ファイルと一致しているか否かを判断し、一致している場合にはそのログを有するメインテナンス作業を上記特定メインテナンス作業と共にそれらのメインテナンス作業前の状態に復旧させるよう上記メインテナンス作業復旧手段に指示するメインテナンス依存関係認識手段と
　上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存されたログを古いほうから順に読込み、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過したものである場合はそのログを削除すると共に、そのログの作業種別が更新である場合のみ旧版ファイル保存手段によって保存されたそのログに対応する旧版プログラムファイルを削除するログメインテナンス手段と
を含むコンピュータシステム。
　
４．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを比較すると、
ア．刊行物１の発明の、プログラムファイル記憶領域に記憶された旧版プログラムファイルや他のプログラムは、Ｄ．を参照すると、通常運転モードについて言及されていることからみて、刊行物１の発明のコンピュータシステムの運用時に使用されるプログラムであることが読み取れる。また、これらは、Ｅ．を参照すると、ファイル単位で記憶・更新されており、各ファイルは個々のプログラムを完全な形で含むものと言えるから、これらの点を加味すると、刊行物１の発明の「メインテナンス作業が更新の場合にメインテナンス作業の対象となる旧版プログラムファイルや他のプログラムが格納されているプログラムファイル記憶領域」は、本願発明の「自身の運用に使用するソフトウェアを完全な形で記憶する運用システム記憶手段」に相当する。
イ．刊行物１の発明の「新版ファイル書込み手段からの書込みエラー信号を検出して、上記新版ファイル書込み手段による上記二次記憶装置へのアクセスが新版プログラムファイルの新規作成であるか、あるいは更新新版プログラムファイルへの更新であるかを判断するメインテナンス作業判断手段」における「更新新版プログラムファイルへの更新」は、プログラムファイル記憶領域の旧版プログラムファイルが旧版ファイル保存領域に保存された後、更新新版プログラムファイルが書き込まれることで行われるので、「置換」とみることができる。よって、前記メインテナンス作業判断手段は、本願発明の「運用システム記憶手段が記憶しているソフトウェアがその更新バージョンの書き込みにより置換されることを監視する書き込み監視手段」に相当する。
ウ．刊行物１の発明の「メインテナンスの復旧のため旧版プログラムファイルが保存される旧版ファイル保存領域」は、メインテナンス作業判断手段によって更新新版プログラムファイルへの更新であると判断された場合に、更新対象である旧版プログラムファイルが保存される領域であり、ア．で言及したように、当該旧版プログラムファイルは個々のプログラムを完全な形で含むものであるから、刊行物１の発明の「メインテナンスの復旧のため旧版プログラムファイルが保存される旧版ファイル保存領域」と、本願発明の「書き込み監視手段が更新バージョンの書き込みが行なわれることを検出した場合に、前記運用システム記憶手段に記憶されたソフトウェアへの変更を行わずに、更新バージョンを完全な形で記憶するバージョン記憶手段」とは、更新前のバージョンか更新後のバージョンかの違いはあるものの、書き込み監視手段が更新バージョンの書き込みが行なわれることを検出した場合に、更新対象であるソフトウェアの所定のバージョンを完全な形で記憶するバージョン記憶手段である点で一致する。
エ．刊行物１の発明の「各メインテナンス作業に対するログのエントリが記録されるメインテナンス作業ログ保存領域」は、メインテナンス作業手段によるメインテナンス作業のログとして、その作業対象となるファイル名と、更新の場合はその作業対象となる旧版プログラムファイルのファイル名とを保存する領域であり、メインテナンス作業が更新の場合とは、旧版ファイル保存領域に旧版プログラムファイルが保存される場合であるから、刊行物１の発明の「各メインテナンス作業に対するログのエントリが記録されるメインテナンス作業ログ保存領域」と、本願発明の「更新バージョン記憶手段が更新バージョンを記憶した場合に、その履歴情報を記憶する更新ログ記憶手段」とは、バージョン記憶手段が所定のバージョンを記憶した場合に、その履歴情報を記憶する更新ログ記憶手段である点で一致する。
オ．刊行物１の発明において、プログラムファイル記憶領域に記憶された旧版プログラムファイルや他のプログラムは、ア．で言及したように、コンピュータシステムの運用時に使用されるプログラムであるから、刊行物１の発明のコンピュータシステムが、運用状態に入るための指示を受けて、これらのプログラムをプログラムファイル記憶装置から読み出す読出手段を備えていることは自明である。また、この読出手段が読み出すプログラムは、運用時に使用される最新版のプログラムであるから、この読出手段と、本願発明の「前記運用システム記憶手段に記憶されているソフトウェアの読み出し指示を受け付けた場合に、読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶しているときは前記更新バージョン記憶手段から対応する更新バージョンを読み出し、読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶していないときは前記運用システム記憶手段から対応する未更新のバージョンを読み出す読出手段」とは、運用システム記憶手段に記憶されているソフトウェアの読み出し指示を受け付けた場合に、運用時に使用される最新バージョンを読み出す読出手段である点で一致する。
カ．刊行物１の発明の「最近のメインテナンス作業を飛び越してそれより古い特定のメインテナンス作業に復旧させる場合」と、本願発明の「運用システム記憶手段の初期状態への復元が指示された場合」及び「運用システム記憶手段の任意の時点の状態への復元が指示された場合」とは、運用システム記憶手段の特定の時点の状態への復元を行う場合である点で一致する。また、刊行物１の発明において「旧版ファイル保存手段によって保存された旧版プログラムファイルを二次記憶装置の上記更新新版プログラムファイル上へ書き戻して、そのログを削除する」場合、旧版ファイル保存領域に保存された当該旧版プログラムファイルは書き戻しにより、旧版ファイル保存領域から削除されるものと解される。
　さらに、刊行物１の発明において「メインテナンス作業ログ保存手段によって保存されたログを古いほうから順に読込み、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過したものである場合はそのログを削除すると共に、そのログの作業種別が更新である場合のみ旧版ファイル保存手段によって保存されたそのログに対応する旧版プログラムファイルを削除する」ことは、所定時間以上経過した旧版ファイル保存領域及びメインテナンス作業ログ保存領域の記憶内容を削除（破棄）して、ある時点以前の更新を確定させることであるから、本願発明において「運用システム記憶手段の更新が指示された場合に、前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンで前記運用システム記憶手段の対応する未更新のバージョンを被更新バージョンとして置換すると共に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄する」ことと、必要な時点で、バージョン記憶手段及び更新ログ記憶手段の記憶内容を破棄して、ある時点までの更新を確定させる点で一致する。
　これらの点をふまえると、刊行物１の発明の「メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された作業種別毎の上記メインテナンス作業のログを順次読み込んで、・・・、読み込んだログの作業種別が更新新版プログラムファイルへの更新であると判断した場合には、旧版ファイル保存手段によって保存された旧版プログラムファイルを二次記憶装置の上記更新新版プログラムファイル上へ書き戻して、そのログを削除するものである、メインテナンス作業復旧手段」、「メインテナンス作業が複数回行われ、且つ、最近のメインテナンス作業を飛び越してそれより古い特定のメインテナンス作業に復旧させる場合には、上記メインテナンス作業ログ保存手段によって保存された当該特定のメインテナンス作業のログを読み込んで、その作業種別が・・・更新新版プログラムファイルへの更新である場合には、そのファイルを復旧対象ファイルとして記憶すると共に、当該特定のメインテナンス作業より新しいメインテナンス作業のログを順次読込んで、読み込んだログの作業対象ファイルが上記復旧対象ファイルと一致しているか否かを判断し、一致している場合にはそのログを有するメインテナンス作業を上記特定メインテナンス作業と共にそれらのメインテナンス作業前の状態に復旧させるよう上記メインテナンス作業復旧手段に指示するメインテナンス依存関係認識手段」及び「メインテナンス作業ログ保存手段によって保存されたログを古いほうから順に読込み、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過したものである場合はそのログを削除すると共に、そのログの作業種別が更新である場合のみ旧版ファイル保存手段によって保存されたそのログに対応する旧版プログラムファイルを削除するログメインテナンス手段」を併せたものと、本願発明の「運用システム記憶手段の初期状態への復元が指示された場合に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄し、前記運用システム記憶手段の任意の時点の状態への復元が指示された場合に、前記更新ログ記憶手段の指示された時点よりも後の履歴情報及びそれに対応して前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンを廃棄し、前記運用システム記憶手段の更新が指示された場合に、前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンで前記運用システム記憶手段の対応する未更新のバージョンを被更新バージョンとして置換すると共に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄する修復手段」とは、運用システム記憶手段の特定の時点の状態への復元を行う場合に、前記特定の時点よりも後のバージョン記憶手段及び更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄し、必要な時点で、バージョン記憶手段及び更新ログ記憶手段の記憶内容を破棄して、ある時点までの更新を確定させる修復手段である点で一致する。
キ．刊行物１の発明の「コンピュータシステム」は、メインテナンス終了後通常運転モードに移行（図３のステップ３０３、３１１参照）することから、通常運転をするために二次記憶装置からプログラムファイルを読み出し、当該プログラムを実行する実行手段（ＣＰＵ）を備えることは自明である。そして、刊行物１の発明の「コンピュータシステム」が備える前記実行手段は、本願発明の「前記読出手段が読み出したバージョンのソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段」に相当する。
　
　したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、次の特定事項を備えた点で一致し、そして、次の点で相違する。
〈一致点〉
　自身の運用に使用するソフトウェアを完全な形で記憶する運用システム記憶手段と、
　該運用システム記憶手段が記憶しているソフトウェアがその更新バージョンの書き込みにより置換されることを監視する書き込み監視手段と、
　該書き込み監視手段が更新バージョンの書き込みが行なわれることを検出した場合に、更新対象であるソフトウェアの所定のバージョンを完全な形で記憶するバージョン記憶手段と、
　該バージョン記憶手段が所定のバージョンを記憶した場合に、その履歴情報を記憶する更新ログ記憶手段と、
　前記運用システム記憶手段に記憶されているソフトウェアの読み出し指示を受け付けた場合に、運用時に使用される最新バージョンを読み出す読出手段と、
　前記運用システム記憶手段の特定の時点の状態への復元を行う場合に、前記特定の時点よりも後のバージョン記憶手段及び更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄し、必要な時点で、前記バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄して、ある時点までの更新を確定させる修復手段と、
　前記読出手段が読み出したバージョンのソフトウェアを実行するソフトウェア実行手段と
　を備えたことを特徴とするコンピュータ。
　
〈相違点１〉
　書き込み監視手段が更新バージョンの書き込みが行なわれることを検出した場合に、バージョン記憶手段が、本願発明では、「運用システム記憶手段に記憶されたソフトウェアへの変更を行わずに、」「更新」バージョンを記憶するのに対し、刊行物１の発明では、旧版プログラムファイルを記憶するものであり、その際、プログラムファイル記憶領域の旧版プログラムファイルの更新新版プログラムファイルへの変更が行われる点。
〈相違点２〉
　更新ログ記憶手段に履歴情報が記憶される場合である、バージョン記憶手段が所定のバージョンを記憶した場合における、所定のバージョンが、本願発明では「更新」バージョンであるのに対し、刊行物１の発明では、旧版プログラムファイルである点。
〈相違点３〉
　運用システム記憶手段に記憶されているソフトウェアの読み出し指示を受け付けた場合に、読出手段によって読み出される、運用時に使用される最新バージョンが、本願発明では、「読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶しているときは前記更新バージョン記憶手段から」読み出される更新バージョンであり、「読み出されるべきソフトウェアに関する履歴情報を前記更新ログ記憶手段が記憶していないときは前記運用システム記憶手段から」読み出される未更新のバージョンであるのに対し、刊行物１の発明では、プログラムファイル記憶領域に記憶されたプログラムである点。
〈相違点４〉
　修復手段が、前記運用システム記憶手段の特定の時点の状態への復元を行う場合に、前記特定の時点よりも後のバージョン記憶手段及び更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄する場合の特定の時点の状態が、本願発明では、「初期状態」及び「任意の時点の状態」であり、前者の場合には、「前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容」が、後者の場合には、「前記更新ログ記憶手段の指示された時点よりも後の履歴情報及びそれに対応して前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョン」が廃棄されるのに対し、刊行物１の発明では、特定のメインテナンス作業に復旧された状態であって、初期状態への復帰への言及がない点。
〈相違点５〉
　修復手段が、必要な時点で、前記バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄して、ある時点までの更新を確定させる場合における、必要な時点及びある時点までの更新を確定させるための処理が、本願発明では、「運用システム記憶手段の更新が指示された場合」及び「前記更新バージョン記憶手段が記憶している更新バージョンで前記運用システム記憶手段の対応する未更新のバージョンを被更新バージョンとして置換すると共に、前記更新バージョン記憶手段及び前記更新ログ記憶手段の記憶内容を廃棄する」処理であるのに対し、刊行物１の発明では、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過したものである場合及びログとそのログに対応する旧版プログラムファイルを削除する処理である点。
　
５．当審判断
〈相違点１〉について
　プログラム等の更新を行う場合に、オリジナルのプログラム等をそのまま保管し、更新部分を別途保存すること、及び、オリジナルのプログラム等を直接更新し、オリジナルのプログラム等の被更新部分を別途保存しておくことのいずれも、本願出願前に頒布された刊行物である、坂本文，”ＵＮＩＸへの招待（８０）　ＳＣＣＳ”，ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，株式会社アスキー，１９９５年１月１日，第１０巻，第１号，ｐ．１７４−１８０（以下、「周知文献１」という。）、坂本文，”ＵＮＩＸへの招待（８１）　ＳＣＣＳ（その２）”，ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，株式会社アスキー，１９９５年２月１日，第１０巻，第２号，ｐ．１９２−２００（以下、「周知文献２」という。）、Ｄｉｎａｈ　ＭｃＮｕｔｔ，”ＲＣＳによるシステムファイルの管理”，ＵＮＩＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ，株式会社アスキー，１９９７年１０月１日，第１２巻，第１０号，ｐ．１１０−１１２（以下、「周知文献３」という。）に記載されているように、当業者における周知技術である。
（周知文献１及び２には、既存のファイルの内容に変更を加えるとき、オリジナルのファイル（最初のデルタとして登録される）は変更せず、バージョン管理用のＳファイルにデルタと呼ばれる差違の部分（更新部分）を登録していくことで、バージョン管理を行うＳＣＣＳについて記載されている。また、周知文献３の１１１頁右欄２０行〜３１行には、「ＲＣＳは、ユーザが使うファイルは最新バージョンが多いと仮定している。このため、もっとも新しいバージョンはそのままにしておき、旧いバージョンについては現バージョンとの差分のみを保存する。最新バージョンは簡単に利用できるものの、旧いバージョンが欲しい場合は現バージョンとの差分を使って作りなおさなければならないために手間がかかる。
　ＳＣＣＳは逆のアプローチを用いている。オリジナルファイルを完全なかたちで保管し、各バージョンごとの差分をオリジナル・バージョンに適用して最新バージョンを作成する。変更すればするほど、チェックインとチェックアウトに時間がかかるようになる。」として、上記２種類の周知技術について、両者のメリット・デメリットを対比した記載がある。）
　刊行物１の発明では、プログラムファイルの１つ１つが更新の単位であり、上記２つの周知技術のうちの後者に対応する、プログラムファイル記憶領域に記憶されたプログラムファイルを直接更新新版プログラムファイルで更新し、被更新部分である旧版プログラムファイルを旧版ファイル保存領域に別途保存する方法が採用されているが、上記２つの周知技術のうちいずれを採用するかは、上記周知文献３に記載されたようなメリット・デメリットを考慮して当業者が適宜決定すべき事項であるから、刊行物１の発明において、上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法を採用し、プログラムファイル記憶領域に記憶されたプログラムファイルは変更せずに、オリジナルのプログラムファイルをそのまま保管し、更新部分である更新新版プログラムファイルを、旧版ファイル保存領域に対応する領域に別途保存するようにして、「運用システム記憶手段に記憶されたソフトウェアへの変更を行わずに、」「更新」バージョンを記憶する本願発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
〈相違点２〉について
　〈相違点１〉についてで言及したように、刊行物１の発明において、旧版ファイル保存領域に対応する領域に更新新版プログラムファイルを保存する構成とした場合、〈相違点２〉で指摘した、上記バージョン記憶手段が所定のバージョンを記憶した場合における所定のバージョンが、本願発明の更新バージョンに相当する更新新版プログラムファイルを意味することとなることは明らかである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
〈相違点３〉について
　上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法では、オリジナルのプログラム等がそのまま保管され、更新部分は別途保存されているのであるから、最新版を読み出すためには、更新のあった部分は別途保存されている更新部分から、更新のない部分はオリジナルから、それぞれ取り出す必要のあることは明らかであり、このことは、上記周知文献３におけるＳＣＣＳでは、変更すればするほど、チェックインとチェックアウトに時間がかかる旨の記載にも示唆されている。
　そして、刊行物１の発明においては、更新がプログラムファイル単位であるから、〈相違点１〉についてで言及したように、刊行物１の発明において、上記２つの周知技術の前者に対応する方法を採用した場合、運用時に使用される最新バージョンを読み出すためには、更新のあった部分（プログラムファイル）を読み出すとき、すなわち、対応するログをメインテナンス作業ログ保存領域が記憶しているときは、旧版ファイル保存領域に対応する領域から対応する更新新版プログラムファイルを、更新のない部分を読み出すとき、すなわち、対応するログをメインテナンス」作業ログ保存領域が記憶していないときは、プログラムファイル記憶領域からオリジナルのプログラムファイルを読み出す必要のあることは明らかである。
　よって、相違点３は格別のものではない。
〈相違点４〉について
　〈相違点１〉についてで言及したように、刊行物１の発明において、上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法を採用した場合、プログラムファイル記憶領域に保存されたオリジナルファイルは変更されないから、特定のメインテナンス作業に復旧する場合、上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法を採用した場合に必要であった、プログラムファイル記憶領域への旧版ファイルプログラムの書き戻しは不要であり、単に、前記特定のメインテナンス作業以降のログ及び更新新版プログラムを削除すれば良いことは当業者には明らかである。
　そして、刊行物１の発明では、初期状態へ復旧することについては、特に記載がないが、初期状態への復旧は、すべてのメインテナンス作業がなかった状態に復旧すれば良いのであって、特定のメインテナンス作業への復旧の特殊な場合として、すべてのログ及び更新新版プログラムを削除すれば良いことは当業者には明らかであるから、本願発明のように、「初期状態」及び「任意の時点の状態」への復帰を場合分けして特定することに格別の点はない。
　よって、相違点４は格別のものではない。
〈相違点５〉について
　上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法において、更新部分が蓄積されていった場合に、オリジナルに更新部分を統合して更新し、蓄積された更新部分を削除することを、ユーザの指示にしたがって行うことは、例えば、上記周知文献２の１９４頁右欄１５行〜１９５頁右欄３１行の「デルタの整理」に記載されたｃｏｍｂコマンドに見られるように周知である。
よって、〈相違点１〉についてで言及したように、刊行物１の発明において、上記２つの周知技術のうちの前者に対応する方法を採用した場合に、読込んだログのログ保存時刻が現在時間から所定のログ保存時間以上経過した場合に代えて、ユーザから更新の指示があった場合に更新を確定させるようにして、プログラムファイル記憶領域に記憶されたオリジナルのプログラムファイルを、別途記憶された更新新版プログラムファイルで更新するとともに、別途記憶されていた更新新版プログラムファイルと、更新ログ記憶手段のログ情報を破棄することによって、更新を確定させるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、相違点５は格別のものではない。
　しかも、本願発明により奏する効果も、刊行物１及び前記周知技術から当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著な効果とは認められない。  
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。