【事件の表示】
　特願２００１−３５１４０３「車輌の通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　本願は、平成１３年１１月１６日（優先権主張：同年１月１７日）の特許出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年７月６日付けで審判請求がなされると共に、同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。　　
　
２．平成１８年７月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「車輌に搭載した端末装置と、当該端末装置から無線送信された通報を受信する管理装置とを備え、
　端末装置は、車輌を一意に特定するための識別情報と当該車輌自体の外観的な属
性を
段と
無線フレームを構成する機能と、当該無線フレームを無線送信する機能と、
　記憶手段に記憶された属性情報は、外部からのアクセスにより出力可能であるとともに、外部から入力された更新属性情報により更新可能であることを特徴とする車輌の通報システム。」と補正された。
　
上記補正は、実質的に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線送信する機能」に関し、「無線フレームを構成する機能と、当該無線フレームを無線送信する機能」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９４９７６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、盗難車や事故車の走行位置を自動的に検索して盗難予防や事故処理に利用できる車両安全システムに関する。」
　
・「【００１５】また、固有識別コードとしては、特に限定されないが、所有者名、車種、車両番号、車体番号、車色、ＩＤコードなどを挙げることができる。
【００１６】中継局とは、特に限定はされないがたとえば情報サービス会社であり、検索局とは、特に限定はされないがたとえば銀行、物流会社、警備会社などである。」
　
・「【００１８】本実施形態では、まず対象となる各車両１６に図１に示す装置が搭載されている。この車載装置は、ドアスイッチ、ボンネットスイッチ、トランクスイッチ、振動センサおよび非常スイッチなどから構成される異常検出センサ１１と、その車両の現在位置を検出するためのＧＰＳ１２と、ＩＤカードリーダ１３とを備え、これら異常検出スイッチ１１、ＧＰＳ１３およびＩＤカードリーダ１３からの信号は制御装置１４に送出される。
【００１９】また、モデム２１を介して携帯電話機１５も車載されており、制御装置１４からの動作指令を受けて携帯電話機１５が動作するとともに所定の情報を発信する。
【００２０】本実施形態では、ＩＤカードリーダ１３に読み取らせるＩＤカードを備え、このＩＤカードには、所有者名、車種、車両番号、車体番号、車色、ＩＤコードが記録されており、たとえば乗車時にこのＩＤカードをＩＤカードリーダ１３に挿入しておく。
【００２１】制御装置１４は、異常検出センサ１１からの信号を受けたら、モデム２１を介して携帯電話機１５を動作させ、ＩＤカードリーダ１３にて読み込まれたＩＤカードの記録内容、本例では所有者名、車種、車両番号、車体番号、車色およびＩＤコードとともにＧＰＳ１２で検出されたその車両の現在位置を送信する。
【００２２】こうした車両１６、たとえば物流車両や現金輸送車などは、図２に示すように、不特定の地域を走行するが、車載された携帯電話機１５からの電波は特定の情報収集局１７（本例では情報サービス会社）にて受信される。また、この情報収集局１７で受信された車両からの情報、すなわちＩＤカードの記録内容とその車両の現在位置は、インターネットなどの情報網を介して検索局１８に設置されたパーソナルコンピュータで取得することができる。」
　
・「【００２４】また、現金輸送車などが盗難にあって車両ごと盗まれたときでも、銀行や警備会社のパーソナルコンピュータを用いて車種や車色といった情報とともにその現金輸送車の現在位置が検索できるので、当該銀行や警備会社から警察署へ連絡することで、犯人に知られることなくその現金輸送車を追跡することができ、被害を最小限に抑えることが可能となる。また、こうした車両安全システムが存在することにより、盗難を企てようとする輩の発生も伝家の宝刀的に防止することができる。」
　
・「【００３３】また、車両が不慮の事故に遭遇したときも、検索局から最寄りの警察署や消防署に連絡することで、乗員の救出を即座に行うことができる。」
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「車両に搭載した車載装置と、当該車載装置から発信された所定の情報を受信する情報収集局とを備え、
　車載装置は、車体番号と当該車両自体の車色とを情報として記録するＩＤカードと、当該ＩＤカードに記録された車体番号と車色と車両の現在位置を示す現在位置とを無線送信する機能と、を有した、車両安全システム。」　　　　
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「車両」、「車載装置」、「発信された所定の情報」及び「情報収集局」が前者の「車輌」、「端末装置」、「無線送信された通報」及び「管理装置」にそれぞれ相当する。
　
（イ）後者の「車体番号」、「車色」、「記録」、「ＩＤカード」及び「現在位置」が前者の「車輌を一意に特定するための識別情報」、「外観的な属性を示す属性情報」、「記憶」、「記憶手段」及び「位置情報」にそれぞれ相当することから、後者の「車載装置は、車体番号と当該車両自体の車色とを情報として記録するＩＤカードと、当該ＩＤカードに記録された車体番号と車色と車両の現在位置を示す現在位置とを無線送信する機能と、を有し」と前者の「端末装置は、車輌を一意に特定するための識別情報と当該車輌自体の外観的な属性を示す属性情報とを別個な情報として記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された識別情報と属性情報と車輌の現在位置を示す位置情報とを互いに関連付けた無線フレームを構成する機能と、当該無線フレームを無線送信する機能と、を有し」とは、「端末装置は、車輌を一意に特定するための識別情報と当該車輌自体の外観的な属性を示す属性情報とを情報として記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された識別情報と属性情報と車輌の現在位置を示す位置情報とを無線送信する機能と、を有し」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「車両安全システム」は、前者の「車輌の通報システム」に相当する。　
　
　したがって、両者は、
「車輌に搭載した端末装置と、当該端末装置から無線送信された通報を受信する管理装置とを備え、　
　端末装置は、車輌を一意に特定するための識別情報と当該車輌自体の外観的な属性を示す属性情報とを情報として記憶する記憶手段と、当該記憶手段に記憶された識別情報と属性情報と車輌の現在位置を示す位置情報とを無線送信する機能と、を有し（た）、車輌の通報システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　識別情報と属性情報とを記憶手段に記憶する際に、本件補正発明においては「別個な」情報として記憶されているのに対し、引用発明では別個であるのかは明確でない点。
　　
［相違点２］
　識別情報と属性情報とを無線送信する際に、本件補正発明においては「互いに関連付けた無線フレームを構成する機能」を有して「当該無線フレーム」を送信しているのに対し、引用発明では上記無線フレームについて特定されていない点。
　　
［相違点３］
　本件補正発明においては「記憶手段に記憶された属性情報は、外部からのアクセスにより出力可能であるとともに，外部から入力された更新属性情報により更新可能である」ことを限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
（４）判断
［相違点１、２］について
　例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開２０００−９１９７９号公報（図１３及び図１５参照。特に図１３には「無線フレーム」が示されている。）に開示されているように、車輌の通報システムにおいて車両の識別情報（「車両番号」が相当。）と属性情報（「車種」が相当。）とを記憶手段に「個別」に記憶し、この車両情報を「互いに関連付けた無線フレーム」として無線送信することは周知慣用技術にすぎない。
　そうすると、引用発明に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１、２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない　
　
［相違点３］について
　車輌の通報システムにおいて記憶手段に記憶された情報のうち外部から特定の情報のみを更新可能となるようにすることは通常行われる周知慣用技術にすぎないものと認められ、かつ、その情報の何を特定の情報とするのかは、その目的に応じて適宜選択可能な事項にすぎない（例えば、特開２０００−３０１８３号公報の【００２５】には、「販売店管理者記憶エリア２６ｃには、車両販売店で追加される車両ＩＤが書き込まれる。この追加される車両ＩＤとしては、前回の整備年月日、次回の整備（車検）年月日、事故歴、修理歴、装着オプション名、タイヤ交換歴、タイヤの設定空気圧などがある。」と記載されており、【００２６】に「車両ＩＤ記憶部１６は、ユーザ等において容易に書き換えられない構造や仕組みをとる必要がある。」、及び「製造時に決定される情報については、全く書き換え不能に記憶しておき、その他の情報については、特別の操作を行った場合にのみ書き換えが可能となるようにすることが好ましい。」と記載されており、装着オプションは外観的な属性を変更するものを含むことから、販売店である外部で本件補正発明の属性情報に相当する装着オプションを更新可能とする点が示されている。）。
　また、情報を更新する際には、画面に表示したり印刷したりしながら更新するものであるのが、当然記憶手段に外部からのアクセスにより出力可能とすることが格別なものとは認められない。
　そうすると、「記憶手段に記憶された属性情報は、外部からのアクセスにより出力可能であるとともに，外部から入力された更新属性情報により更新可能である」点が当業者にとって格別なものとは認められないので、引用発明に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
「車輌に搭載した端末装置と、当該端末装置から無線送信された通報を受信する管理装置とを備え、
　端末装置は、車輌を一意に特定するための識別情報と当該車輌自体の外観的な属性（０００６）を示す属性情報とを別個な情報として記憶する記憶手段（００５０）と、当該記憶手段に記憶された識別情報と属性情報と車輌の現在位置を示す位置情報とを互いに関連付けた通報を無線送信する機能と、を有し、
　記憶手段に記憶された属性情報は、外部からのアクセスにより出力可能であるとともに、外部から入力された更新属性情報により更新可能であることを特徴とする車輌の通報システム。」
　
（１）引用例
　引用例、及び、その記載内容は、上記２（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　
本願発明は、実質的に上記「２．」で検討した本件補正発明から「無線送信する機能」に関し、「無線フレームを構成する機能と、当該無線フレームを無線送信する機能と」を省いたものに相当する。
　したがって、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。