【事件の表示】
　特願２００１−３４４０７号「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月１１日出願公開、特開２００２−１６５８３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月９日（優先権主張、平成１２年４月１１日、平成１２年９月２１日）の出願であって、平成１７年５月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において、平成１９年７月５日付で最後の拒絶理由通知がなされたところ、同年９月１０日付で、意見書の提出とともに明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年９月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１９年９月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
（１）本件補正
　本件補正は、平成１７年７月２８日付で補正された明細書をさらに補正するものであり、特許請求の範囲の【請求項１】を、
「液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
　
前記吸収性物品は、生理用ナプキン又はパンティライナーであり、
及び
　前記水で膨潤しない親水性繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はこれらの２種以上の合成樹脂からなる、親水化処理された繊維であり、
　前記水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維は、架橋セルロース繊維
であり
　前記吸収層中における前記（Ａ）の含有率が３０〜７０％であり、前記吸収層中における前記（Ｂ）の含有率が３０〜７０％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との配合割合が、重量比（前者／後者）で３／７〜７／３であり、
　前記吸収性物品に生理食塩水を１０ｇ吸収させ、５分後に遠心脱水したときの該生理食塩水の固定化率が９０％以上であることを特徴とする吸収性物品。」とする補正を含んでいる。
（下線は補正箇所を示すもので、当審が付加したものである。）
　
　上記請求項１の補正は、具体的には、以下の事項を含んでいる。
イ．吸収性物品を「生理用ナプキン又はパンティライナー」に限定する補正。
ロ．吸収層を構成する（Ａ）の親水性繊維を「水で膨潤しない親水性繊維」と、「水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維」の併用に限定する補正。
ハ．水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維を、「架橋セルロース繊維」に限定する補正。
　上記の補正事項イないしハは、いずれも出願当初の明細書に記載された範囲の事項であり、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであるので、特許法第１７条の２第２項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項によって特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明
　補正後の本願の請求項１に係る発明は、上記（１）に記載した補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　　
（３）引用発明
　当審が拒絶の理由に引用した、特開２０００−８３９９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートとの間に吸水性樹脂と親水性繊維材料を含む吸収体を設けてなる吸収物品において、前記親水性繊維材料にアミノポリカルボン酸及び／又はその塩を配してなる吸収性物品。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
ｂ．「本発明は吸収性物品に関する。更に詳しくは、幼児用、大人用あるいは失禁者用の使い捨ておむつ、パッド、又は女性用の生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。」（段落番号【０００１】【発明の属する分野】）
ｃ．「本発明において、親水性繊維材料としては、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レイヨン、アセテート等の人工セルロース繊維、熱可塑性繊維を親水化したものなどが挙げられ、また、形状については、繊維状のもの、あるいは、ティッシュペーパーや、パルプマットのようにシート状に成形したもの等が挙げられるが、一般の吸収性部品の吸収体に用いられるものであれば、特に制限はない。」（段落番号【００１０】【発明の実施形態】）
ｄ．「吸収体の構造は一般の吸収性物品に用いられる構造であれば特に制限はなく、例えば、シート状に成形した親水性繊維材料の間に吸水性樹脂を配する、いわゆるサンドイッチ構造の吸収体や、親水性繊維材料と吸水性樹脂を混合したものを成形した、いわゆるブレンド構造の吸収体が挙げられる。」（段落番号【００１７】）
ｅ．「上記吸収体における吸水性樹脂と親水性繊維材料の重量比は、吸水性樹脂：親水性繊維材料＝２０：８０〜９０：１０であることが好ましく、更に好ましくは、３０：７０〜８０：２０である。吸水性樹脂の重量比が２０未満、あるいは、親水性繊維材料の重量比が８０を超える場合は、吸収性物品の性能が十分に発揮されず、液漏れなどを起こしやすくなる。また、吸水性樹脂の重量比が９０を超える、あるいは、親水性繊維材料の重量比が１０未満の場合には、吸収性物品の使用中に吸水性樹脂が偏るなどの問題が起こり、吸収体物品の性能を十分の発揮できない。」（段落番号【００１８】）
ｆ．「アミノポリカルボン酸及び／又はその塩の添加量としては、親水性繊維材料１００重量部に対して、０．００００１〜１０重量部の範囲であり好ましくは０．００００５〜５重量部、より好ましくは０．０００５〜５重量部の範囲である。」（段落番号【００１９】前段）
ｇ．「（液の戻り量） ０．００５重量％Ｌ−アスコルビン酸入り人工尿１５０ｇを吸収性物品に吸収させ、この吸収性物品をポリエチレン性の袋に密封し、３７℃で１６時間放置した後、吸収体表面のペーパータオルを置き、その上から、２分間３５ｇ／ｍ２の荷重を加えた後、ペーパータオルが吸収した液量を測定した。」（段落番号【００３２】）
ｈ．【表１】にはウエットバックについて、比較例が２．２ｇであるのに対し、実施例のものが０．２ｇ及び０．１ｇであることが記載されている。
　
　以上の記載から、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及び吸収体を有する生理用ナプキン等の吸収性物品において、
　前記吸収体は、親水性繊維材料と吸水性樹脂とからなり、
　前記親水性繊維材料は、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レイヨン、アセテート等の人工セルロース繊維、熱可塑性繊維を親水化したものなど、一般の吸収性部品の吸収体に用いられるものであり、
　前記吸収体中における前記吸水性樹脂と前記親水性繊維材料との重量比が、３０：７０〜８０：２０である吸収性物品。 」
　
（４）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「液透過性のトップシート」、「液不透過性のバックシート」、「吸収体」、「親水性繊維材料」及び「吸水性樹脂」は、それぞれ、本願補正発明の「液透過性の表面層」、「液不透過性の防漏層」、「液保持性の吸収層」、「親水性繊維」及び「高吸水性ポリマー」に相当する。
　引用発明において、吸水性樹脂と親水性繊維材料との重量比が３０：７０〜８０：２０ということは、親水性繊維材料と吸水性樹脂との配合割合が、重量比で２／８〜７／３であることを意味し、３／７〜７／３を含んでいる。
　また、引用文献１には、引用発明の吸収体について、「親水性繊維材料にアミノポリカルボン酸及び／又はその塩を配してなる」と、親水性繊維材料と吸水性樹脂以外の物質を添加することが記載されている（摘示記載ａ）が、その添加量は、親水性繊維材料１００重量部に対して、たかだか０．００００１〜１０重量部（上記摘示記載ｆ）であり、吸水性樹脂と親水性繊維材料との重量比が３０：７０〜８０：２０であれば、吸収体中における親水性繊維材料の含有率は１９．６％〜７０％、吸収性樹脂の含有率は２８％〜８０％であり、それぞれ、３０〜７０％の範囲を含んでいることは明白である。
　してみると、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
「液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
　前記吸収性物品は、生理用ナプキンであり、
　前記吸収層は、（Ａ）親水性繊維と、（Ｂ）高吸水性ポリマーとからなり、
　前記吸収層中における前記（Ａ）の含有率が３０〜７０％の範囲を含むものであり、前記吸収層中における前記（Ｂ）の含有率が３０〜７０％の範囲を含むものであり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との配合割合が、重量比（前者／後者）で３／７〜７／３の範囲を含む、吸収性物品。」
【相違点１】
　親水性繊維に関して、本願補正発明においては、「水で膨潤しない親水性繊維」及び「水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維」であり、前者は「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はこれらの２種以上の合成樹脂からなる、親水化処理された繊維」、後者は「架橋セルロース繊維」であるのに対し、引用発明においては、木材から得られるメカニカルパルプやケミカルパルプ、セミケミカルパルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レイヨン、アセテート等の人工セルロース繊維、熱可塑性繊維を親水化したものなど、一般の吸収性部品の吸収体に用いられるものであり、熱可塑性繊維を親水化したものが例示されているものの、親水化される熱可塑性繊維がどのようなものか特に特定されておらず、また、架橋セルロース繊維を用いることは示されていない点。
【相違点２】
　本願補正発明において、「前記吸収層中における前記（Ａ）の含有率が３０〜７０％であり、前記吸収層中における前記（Ｂ）の含有率が３０〜７０％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との配合割合が、重量比（前者／後者）で３／７〜７／３」であるのに対し、引用発明においては、（Ａ）の含有率、（Ｂ）の含有率及び（Ａ）と（Ｂ）との配合割合が、それぞれ本願補正発明の数値範囲を含むものの、範囲以外のものをも含んでいる点。
【相違点３】
　吸収性物品に関して、本願補正発明においては、「吸収性物品に生理食塩水を１０ｇ吸収させ、５分後に遠心脱水したときの該生理食塩水の固定化率が９０％以上である」のに対し、引用発明においては、上記のような生理食塩水の固定化率が特定されていない点。
　
（５）相違点についての検討及び判断
（５−１）【相違点１】について
イ．「水で膨潤しない親水性繊維」について
　引用発明で、一般の吸収性部品の吸収体に用いられる親水性繊維材料として、例示された「熱可塑性繊維の親水化したもの」について検討すると、「熱可塑性繊維」として、「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン等の合成樹脂からなる繊維」は、代表的な繊維として、本願出願前広く用いられており、それらが本来疎水性で、水により膨潤しないことも周知の事項である。
　そして、該疎水性及び非膨潤性を有する繊維を親水化処理して、吸収性物品の吸収体を構成する繊維として使用することは、例えば、当審が拒絶理由に引用した、刊行物２ないし４として特開平１０−２１６１７２号公報、特表平９−５０５４９５号公報、及び、特表平１１−５００９５０号公報等に具体的な樹脂や繊維を例示して記載されているとおり、本願出願前より周知の技術である。
　してみれば、引用発明において例示された「熱可塑性繊維を親水化したもの」として、「ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はこれらの２種以上の合成樹脂からなる、親水化処理された繊維」である「水で膨潤しない親水性繊維」とすることは当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎない。
ロ．「架橋セルロース繊維」について
　生理用ナプキン等の吸収性物品の吸収体に、セルロースの分子内及び／又は分子間を架橋した「架橋セルロース」を高吸水性ポリマーや他の繊維とともに用いることは、本願出願前一般に行われており、高吸水性ポリマーを含む吸収体にマトリックス繊維として架橋セルロース繊維を用いることにより、液体を吸収したとき架橋セルロース繊維が膨潤することなく液体吸収空間を保持し、液体を高吸水性ポリマーに迅速かつ十分に吸収させることができ、液戻りや液漏れが防止できることも周知の技術である（例えば、特開平８−１１２３０７号公報及び特開平８−２９１４５５号公報等参照）。
　してみれば、上記引用発明に使用する親水性繊維として本来親水性であるセルロース繊維を架橋して、水で膨潤することがないようにした「架橋セルロース繊維」を採用し、他の水で膨潤しない親水性繊維とともに用いることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　そして、吸収性物品に求められる周知の課題である液戻りや、液漏れの防止等を考慮すれば、当該繊維自体が液体を保持する量は少ない方が好ましいことは明らかであり、これを本願補正発明のように「水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である」とすることは、格別特異なものとも解されず、当業者が設計上適宜選定し得る程度にすぎないものである。
　
（５−２）【相違点２】について
　吸収性物品の吸収体中の繊維と高吸水性ポリマーの含有率の範囲については、例えば引用文献の上記摘示記載ｅにも開示されているように、吸水性能や、ポリマーの偏倚等を考慮して、当業者が技術常識に基づいて適宜決定し得る事項であり、本願補正発明のように数値範囲を特定したことにより、該範囲を（僅かに）超える部分をも含む引用発明から、予測し得ない格別の臨界的意義が生じるものとする技術的根拠も見いだせない。
　
（５−３）【相違点３】について
　本願補正発明が吸収性物品についての生理食塩水の固定化率を特定したことの技術的意義について検討する。
　本件補正により補正された本願明細書段落【００６９】〜【００７１】には、吸収性物品の液保持固定化率、モレ防止性能（モレ発生数）及び液戻り数を測定評価したとされ、【表２】、【表３】及び【表５】にその測定結果が示されている。
　上記の測定事項のうち、「液保持固定化率」は、吸収性物品に吸収された液体が所定時間後に遠心脱水されたとき、どの程度吸収性物品中のとどまるかを測定し、「液戻り数」は、吸収性物品に吸収された液体が外力の作用によってどの程度吸収性物品から放出されるかを測定しているものと解することができる。
　ここで、「液保持固定化率」の数値が大きければ、「液戻り数」の数値が小さくなる関係にあることは、【表２】からも明らかであり、本願補正発明の相違点３に係る「吸収性物品に生理食塩水を１０ｇ吸収させ、５分後に遠心脱水したときの該生理食塩水の固定化率が９０％以上である」点は、固定化率を可能な限り高く、「液戻り数」を可能な限り低くする観点から、吸収性物品の生理食塩水の固定化率を所望の値に定めたものということができる。
　これに対し、引用文献１の摘示記載ｇ及びｈに、所定の条件で人工尿（本願補正発明の生理食塩水に相当する）を吸収した吸収性物品に所定の荷重をかけたときのに滲みだした液量が少ないことが好ましいことが示されているように、吸収性物品において、吸収された液体が、外力の作用を受けたときに、できるだけ高い割合で、吸収性物品にとどめ、放出される量を少なくすることは、吸収性物品に求められる当然の課題である。
　また、吸収性物品に保持固定された液体の量を算出するに当たり、液体を吸収した吸収性物品を遠心脱水してその前後の重量を測定、比較することは、当該分野において広く行われている常套手段である。
　してみれば、本願補正発明の相違点３に係る構成は、当業者が、吸収性物品の設計に当たり、上述の課題のもと、例えば、吸収性物品の厚みや、各素材を選定すること等により適宜なし得る程度の事項にすぎないものというほかはない。
　
（５−４）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上述した周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものである。　　
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることのできないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１９年９月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年７月２８日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ請求項１の記載は以下のとおりである（以下、これにより特定される発明を「本願発明」という。）。
「液透過性の表面層、液不透過性の防漏層及び液保持性の吸収層を有する吸収性物品において、
　前記吸収層は、（Ａ）水で膨潤しない親水性繊維、又は、該親水性繊維及び水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維と、（Ｂ）高吸水性ポリマーとからなり、
　前記水で膨潤しない親水性繊維は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン又はこれらの２種以上の合成樹脂からなる、親水化処理された繊維であり、
　前記水で膨潤させた後に遠心脱水したときの水保持量が０．７ｇ／ｇ以下である親水性繊維は、架橋セルロース繊維、セルローススポンジ、セルロースの結晶化度を向上させたポリノジックレーヨン繊維、ポリビニルアルコール繊維又はアクリル繊維であり、
　前記吸収層中における前記（Ａ）の含有率が３０〜７０％であり、前記吸収層中における前記（Ｂ）の含有率が３０〜７０％であり、前記（Ａ）と前記（Ｂ）との配合割合が、重量比（前者／後者）で３／７〜７／３であり、
　前記吸収性物品に生理食塩水を１０ｇ吸収させ、５分後に遠心脱水したときの該生理食塩水の固定化率が９０％以上であることを特徴とする吸収性物品。」
　
４．引用文献
　当審が通知した拒絶の理由に引用された引用文献及び当該引用文献に記載された引用発明は、前記「２．【理由】（３）引用発明」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．【理由】（２）本願補正発明」に示した本願補正発明から、「２．【理由】（１）本件補正」に記載したイないしハの補正による限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．【理由】（４）及び（５）」で検討したとおり、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用発明及び上述した周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。