【事件の表示】
　特願２０００−１８０８９１号「小型携帯電灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７７０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、原審において、平成１７年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）は平成１７年３月２８日に意見書及び手続補正書を提出したが、平成１７年６月１７日付けで拒絶査定を受け、この査定を不服として、平成１７年７月２８日に本件拒絶査定不服審判の請求をするとともに、平成１７年７月２８日付け及び平成１７年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年７月２８日付け及び平成１７年８月２９日付けの手続補正について
１．　平成１７年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］ 
（１）　平成１７年７月２８日付けの補正（以下「本件補正１」という。）による補正後の特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　上面にスイッチング回路を設ける一方、下面に一方の電池接点を設けた回路基板と、
　上記電池接点に一方の電極を接触させるようにして上記回路基板に直列積層保持される複数枚の板状の電池と、
　上記回路基板から延出して積層された電池の他方の電極に接触させられる接触片と、
　偏平状に形成され、上記回路基板、上記電池及び上記接触片を内部に収容する本体ケース部と、
　積層した上記回路基板と上記電池の側部に配置され、発光部を上記本体ケース部の外側に露出させて保持されるとともに、上記発光部の後部から延出するリード線を上記回路基板に接続した発光体と、
　上記本体ケース部の上部又は側部において、上記発光体の点灯操作を行う操作部とを備え、
　上記発光体の中心軸を、上記回路基板と上記電池から構成される積層部の高さ方向中央部において本体ケース部の側方に向けて光を照射するように設定するとともに、上記リード線を上記高さ方向に屈曲させて、上記回路基板の縁部に接続した、小型携帯電灯。
　　【請求項２】　上記発光体と、上記積層部の高さ方向寸法とを、ほぼ同じ寸法に設定した、請求項１に記載の小型携帯電灯。
　　【請求項３】　上記回路基板と上記電池の大きさとをほぼ同じに設定した、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の小型携帯電灯。
　　【請求項４】　上記本体ケース部を、上記積層部の高さ方向中間部で分割できるように構成するとともに、
　上記操作部は、上記回路基板の上面に設けたスイッチ回路上に所定の隙間を開けて保持された導電性ゴムを、上記回路基板側の本体ケース部に設けた貫通穴から突出させられた操作体を介して、上記スイッチング回路の接点に接触させて、上記発光体の点灯操作を行うように構成されている、請求項１から請求項３のいずれかに記載の小型携帯電灯。
　　【請求項５】　上記本体ケース部の縁部に一端を連結した弾性帯と、
　上記本体ケース部の上部ないし側部に形成され、上記弾性帯を掛止できる掛止手段と、
　上記本体ケース部の下部に形成され、取付対象物に対接させられる対接部とを設け、
　上記対接部を上記取付対象物に当接させた状態で、上記弾性帯を上記取付対象物及び上記掛止手段に掛け回して、上記本体ケース部を上記取付対象物に取り付けるように構成した、請求項１から請求項４のいずれかに記載の小型携帯電灯。」
　
（２）　特許請求の範囲についての補正の目的について
　ア．　請求項１，２，３について
　　本件補正１による請求項１は、平成１７年３月２８日付けの手続補正により補正がされた特許請求の範囲（以下「査定時請求の範囲」という。）の請求項１に記載された事項に対し査定時請求の範囲の請求項２に記載された事項を付加しており、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認められるので、査定時請求の範囲の請求項２に記載された事項を包含するこの請求項１を引用した本件補正１による請求項２に係る補正も、査定時請求の範囲の請求項２に対し特許請求の範囲の減縮を目的とする補正と認められる。
　　すると、本件補正１による請求項３に係る補正は、補正前の特許請求の範囲において、対応する請求項が不明であって、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるということができない。ここで、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものというためには、補正前後の請求項が原則一対一対応の関係になければならないからである。そしてこの補正は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものということもできない。
　　また、査定時請求の範囲の請求項１が本件補正１によって削除され、査定時補正の請求項２が本件補正１の請求項１となったとしても、本件補正１の請求項３についてやはり対応する請求項が査定時請求の範囲に存在しないこととなる。
　　さらに、本件補正１による請求項３に係る補正を、査定時請求の範囲の請求項２を対象とする補正と認めて適法な補正としたとしても、本件補正１の請求項１又は請求項２の対応請求項が存在せず、この場合は、この請求項１又は請求項２に係る補正が不適法なものとなる。
　
　イ．　請求項４について
　　本件補正１による請求項４についての補正は、査定時請求の範囲の請求項３を対象とする補正とされるところ、当該請求項３に記載されている「・・・弾性操作体を介して」を「・・・操作体を介して」とする補正としており、この点において、特許請求の範囲を拡張したといえ、この請求項４に係る補正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとができないことはもとより、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものということもできない。
　
　ウ．　請求項５について
　　本件補正１による請求項５に係る補正は、査定時請求の範囲の請求項６を対象とする補正と認められるところ、補正に係る「・・・、請求項１から請求項４のいずれかに記載の小型携帯電灯。」にあっては、「特許請求の範囲の減縮」、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものと認められない請求項３、４をも包含するのであり、この請求項５に係る補正も、「特許請求の範囲の減縮」、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」のいずれを目的とするものとはいえない。
　
（３）　まとめ
　以上、本件補正１の請求の範囲についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号のいずれの目的にも該当しないから、本件補正１は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下を免れない。
　
２．　平成１７年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）　平成１７年８月２９日付けの補正（以下「本件補正２」という。）による補正後の特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりである。
　「上面にスイッチング回路を設ける一方、下面に一方の電池接点を設けた回路基板と、
　上記電池接点に一方の電極を接触させるようにして上記回路基板に直列積層保持される複数枚の板状の電池と、
　上記回路基板から延出して積層された上記電池の他方の電極に接触させられる接触片と、
　偏平状に形成され、上記回路基板、上記電池及び上記接触片を内部に収容する本体ケース部と、
　積層した上記回路基板と上記電池の側部に配置され、発光部を上記本体ケース部の外側に露出させて保持されるとともに、上記発光部の後部から延出するリード線を上記回路基板に接続した発光体と、
　上記本体ケース部の上部又は側部において、上記発光体の点灯操作を行う操作部とを備え、
　上記発光体の中心軸を、上記回路基板と上記電池から構成される積層部の高さ方向中央部において本体ケース部の側方に向けて光を照射するように設定し、上記リード線を上記高さ方向に屈曲させて、上記回路基板の縁部に接続するとともに、
　上記発光体の高さ方向寸法と、上記回路基板と上記電池から構成される積層部の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定した、小型携帯電灯。」
　
　ここで、本件補正１は上記のとおり却下されたので、本件補正２に対する補正前の特許請求の範囲は査定時請求の範囲となり、これによれば、請求項１についての上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正２により補正がされた請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、本件補正２による請求項２ないし５についても、前記の「第２　１．」において指摘したとほぼ同様の、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項のいずれの目的にも該当しないという目的違反が存在しているともいえる。
　
（２）　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−７８５０２号公報（以下「刊行物１」という。）、実用新案登録第３０６５４０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
　ア．　刊行物１の記載内容
　「本発明は、小型薄型で軽量にでき、外形状もシンプルに形成することのできるアクセサリーライトに関する。」（段落【０００１】）
　「下ケース２は、リチウム電池４を収納するもので、上ケース３が被せられ、周端が接着されて封止されてアクセサリーライトケースが構成されている。リチウム電池４は、平板状に形成され、平板状の両面で（＋）極、（−）極が形成されるものである。」（段落【００１５】）
　「６は開口部で、ＬＥＤ７を収納するところである。この開口部６は、保持部５より下ケース２の外周端部に向かって開口している。・・・９、１０は脚部で、ＬＥＤ７のリードである。脚部９は、リチウム電池４の（＋）電極に接続するリードで、脚部１０より短く形成されている。脚部１０は、リチウム電池４の（−）電極に接続するリードである。」（段落【００１６】）
　「１７は開口部で、ＬＥＤ７を収納するところである。この開口部１７　は、上ケース３の空間部１５より上ケース３の外周端部に向かって開口している。この開口部１７と開口部６とによってＬＥＤ７の収納部を構成している。」（段落【００２０】）
　
　　そして、図面に記載の技術事項からみると、図１ないし４において、上下ケース２、３は偏平状に形成され、リチウム電池４を内部に収容していること；ＬＥＤ７がリチウム電池４の側部に配置され、両者が接続されていること；ＬＥＤ７の発光部を、開口部６，１７にて上下ケース２、３の外側に露出させて保持していること；発光部の後部からリード９、１０が延出していること；上下ケース２、３の上部（突起１６に対応する位置）において、ＬＥＤ７の点灯操作を行う「操作部」と称されるべき部分を備えていること；ＬＥＤ７の中心軸を、リチウム電池４の高さ方向中央部において上記上下ケース２、３の側方に向けて光を照射するように構成していること；及び、ＬＥＤ５の高さ方向寸法と、電池４の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定していること；等が実質的に開示されているといえる。
　　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
「平板状のリチウム電池４と、
　偏平状に形成され、上記電池４を内部に収容する上下ケース２、３と、
　上記電池４の側部に配置され、ＬＥＤ７の発光部を、開口部６，１７にて上下ケース２、３の外側に露出させて保持されるとともに、上記発光部の後部から延出するリード９、１０を上記電池４に接続させるようにしたＬＥＤ７と、
　上記上下ケース２、３の上部において、上記ＬＥＤ７の点灯操作を行う操作部を備え、
　上記ＬＥＤ７の中心軸を、上記電池４の高さ方向中央部において上下ケース２、３の側方に向けて光を照射するように設定するとともに、
　ＬＥＤ７の高さ方向寸法と、上記電池４の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定した、アクセサリーライト。」
　
　イ．　刊行物２の記載内容
　　「【考案の属する技術分野】　本考案は、・・・常時持ち歩く携帯用の灯として、・・・自転車等に取り付けて安全用の灯として用いる電池を用いた小型ライトに関する。」（段落【０００１】）
　「第１図に示すように基板４の裏面に薄型ボタン電池６を取り付け、基板４の両端に設けた接続用穴１０ａ、１０ｂと１０ｃ、１０ｄにそれぞれＬＥＤの端子１１ａと１１ｂを固着する。ＬＥＤの発光部は前方に向けて取り付ける。基板４の前面の中央にスイッチ部７を設ける。・・・基板４全体を台紙２でカバーする。台紙２の前面２ヶ所にＬＥＤの発光部に対面する状態で窓３をそれぞれ設け、かつ基板４の前面中央のスイッチ部７に対面する状態で台紙２の前側裏面に電導体９をスイッチ部７に接触しない状態で浮かせて取り付ける。・・・この台紙２を光透過性密閉ケース１内に収容する。・・・光透過性密閉ケース１の前面中央部を指等で押圧すると、台紙２の中央部も裏方向に押され、同部分に取り付けた電導体９も押されて該電導体９は基板４のスイッチ部７に接触する。一度接触すると、スイッチ部７が通電し、その後指等を離してスイッチ部が不通になっても制御用チップ８を介して、左右２ケのＬＥＤ５が点灯する。次にもう一度指で押してスイッチ部７を通電状態にすると、ＬＥＤ５は消灯する。」（段落【０００７】）
　
　　そして、図面に記載の技術事項からみると、図１〜５において、そこには基板４が存在し、これには、上面にスイッチ部７及び制御用チップ８が含まれていることから、これを「スイッチング回路」と称することができること（特に、図３、図４を参照。）；上記基板４に対し薄型ボタン電池６を積層するように取付保持していること（特に、図１、２、５を参照。）；密閉ケース１が偏平状に形成され、上記基板４と上記電池６をその内部に収容していること（特に、図１、２を参照。）；ＬＥＤ５が、積層された上記基板４と上記電池６の側部に配置され、その発光部の後部から延出する細線が上記基板４に接続されていること（特に、図１、３を参照。）；上記ＬＥＤ５の中心軸を、本体ケース部から光を照射するように設定していること（特に、図１を参照。）；上記ＬＥＤ５の高さ方向寸法と、上記基板４と上記電池６から構成される積層部の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定していること（特に、図１、２を参照。）；等が実質的に開示されているといえる。
　
（３）　本願補正発明と引用発明との対比 
　ア．　両発明の対応関係
　　引用発明の「上下ケース２、３」は、本願補正発明の「本体ケース部」に相当し、同様に、「ＬＥＤ７」は「発光体」に、「アクセサリーライト」は「小型携帯電灯」にそれぞれ相当する。また、本願補正発明の「板状の電池」と引用発明の「平板状のリチウム電池４」とは、「電池」という点で共通する。
　
　イ．　両発明の一致点
　　「電池と、
　偏平状に形成され、上記電池を内部に収容する本体ケース部と、
　上記電池の側部に配置され、発光部を上記本体ケース部の外側に露出させて保持されるとともに、上記発光部の後部から延出するリード線を上記電池に接続した発光体と、
　上記本体ケース部の上部において、上記発光体の点灯操作を行う操作部とを備える、小型携帯電灯。」
　
　ウ．　両発明の相違点
　（ア）　電池に関し、本願補正発明のものが「複数枚の板状の電池」であるのに対して、引用発明は１枚の「平板状の電池」である点。
　（イ）　本願補正発明が、「上面にスイッチング回路を設ける一方、下面に一方の電池接点を設けた回路基板」と「上記回路基板から延出して積層された上記電池の他方の電極に接触させられる接触片」を備えており、このため、「複数枚の板状の電池」との関係では、「上記電池接点に一方の電極を接触させるようにして上記回路基板に直列積層保持」されており、「本体ケース」との関係では、「上記回路基板、上記電池及び上記接触片を内部に収容」され、「発光体」との関係では、「積層した上記回路基板と上記電池の側部に配置され」、「発光部の後部から延出するリード線を回路基板に接続した」ものであって、「発光体の中心軸」との関係では、「上記回路基板と上記電池から構成される積層部の高さ方向中央部において本体ケース部の側方に向けて光を照射するように設定」して、「発光体の後部から延出するリード線を上記高さ方向に屈曲させて、上記回路基板の縁部に接続する」ものであって、さらに、「発光体の高さ方向寸法」との関係では、「上記回路基板と上記電池から構成される積層部の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定」するものであるのに対して、引用発明のものは、そもそも回路基板と接触片に相当する構成を有しない点。
　
（４）　容易推考性の検討
　ア．　相違点（ア）について
   負荷に供給すべき電圧や電流との関係から、複数の電池を直列あるいは並列に接続することは通常行われていることである。そして、複数電池をどのように配置するかに関しては、その収納ケースの形状などとも絡んで決定される事項であって、例えば、登録実用新案第３０６０７１９号公報、特開平５−２８３０５５号公報（特に、第２頁第２欄第２２行〜第３５行を参照）、特開平５−５４８９５号公報（特に、段落【０００３】を参照）などには、薄型の電池を複数枚用意して基板等とともに積層させるなどの例が記載されている。そして特に、上記登録実用新案第３０６０７１９号公報には、複数枚の薄型の電池を基板に直列積層保持させたものが記載されている。
　　そうすると、引用発明において、上下ケースの寸法やＬＥＤとの関係から必要により、薄型であって板状の電池を複数枚用意し、基板に直列積層保持させるよう構成することは格別困難ということはないといえる。
　
　イ．　相違点（イ）について
　　刊行物２のものも、引用発明と同じ、携帯用の小型ライトに関するものであって、そこには基板４が存在し、これには、上面にスイッチ部７及び制御用チップ８が含まれていることから、これを「スイッチング回路」と称するものが含まれているということができるとともに、スイッチ部７が不通となっても制御用チップ８のみにてＬＥＤ５が点灯することから、基板４にＬＥＤ５の両リード線が接続され薄型ボタン電池の両極も接続されていること；上記基板４に対し薄型ボタン電池６を積層するように取付保持していること；密閉ケース１が偏平状に形成され、上記基板４、上記電池６をその内部に収容していること；ＬＥＤ５が、積層された上記基板４と上記電池６の側部に配置され、その発光部の後部から延出する細線が上記基板４に接続されていること；上記ＬＥＤ５の中心軸を、本体ケース部から光を照射するように設定していること；及び、上記ＬＥＤ５の高さ方向寸法と、上記基板４と上記電池６から構成される積層部の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定していること、といった技術的事項が開示されている。
　
　　そうすると、引用発明において、ＬＥＤ７の点灯・消灯等を制御するべく、刊行物２記載の基板４に関する技術を採用し、これを、上記相違点（ア）において検討したような薄型であって板状の複数枚の電池と積層するように取付保持するようになし、これに伴って、ＬＥＤ７との関係では、積層された基板と電池の側部に配置し、その発光部の後部から延出するリードを基板に接続するようにし、ＬＥＤ７の中心軸を、本体ケース部から光を照射するように設定し、ＬＥＤ７の高さ方向寸法と、基板と電池から構成される積層部の高さ方向寸法とをほぼ同じ寸法に設定するようにすることは、当業者が容易に想到できた範囲のものというべきである。
　　ここで、ＬＥＤ７と、基板と電池から構成される積層部との配置関係からすれば、リードは高さ方向に屈曲させて基板と接続させることが通常考えられるところであって、このことは設計的事項に属する。また、引用発明において、基板を備えさせた場合に、これとリチウム電池４とＬＥＤ７とを、電気的に接続する必要が生じるが、その接続は、リチウム電池４とＬＥＤ７とを基板を介して接続することになり、このときに、基板と電池４とを電気的に接続させるように、基板の下面に一方の電池接点を設けるとともに電池の他方の電極に接続させられる接触片を設けること、これを基板と電池とともに上下ケース内に収容すること等は、技術的にみて通常考えられるところである。
　　
　ウ．　総合判断
　　本願補正発明の効果は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項より、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　　すると、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
（５）　まとめ
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　本件補正１、２は、上記のとおりともに却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月２８日付けの手続補正書により補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「上面にスイッチング回路を設ける一方、下面に一方の電池接点を設けた回路基板と、
　上記電池接点に一方の電極を接触させるようにして上記回路基板に積層保持される板状の電池と、
　上記回路基板から延出して上記電池の他方の電極に接触させられる接触片と、
　偏平状に形成され、上記回路基板、上記電池及び上記接触片を内部に収容する本体ケース部と、
　積層した上記回路基板と上記電池の側部に配置され、発光部を上記本体ケース部の外側に露出させて保持されるとともに、上記発光部の後部から延出するリード線を上記回路基板に接続した発光体と、
　上記本体ケース部の上部又は側部において、上記発光体の点灯操作を行う操作部とを備える、小型携帯電灯。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記の「第２　３．ないし５．」に記載したとおり、周知の技術的事項を考慮することにより、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　まとめ
　以上、特許を受けることができない発明を含む本件出願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。