【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　３４６１号「光ヘッドおよび光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成11年１月８日に出願され、平成16年５月11日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成16年６月17日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成16年７月20日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成16年７月20日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成16年７月20日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成16年７月20日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
　
（補正の内容）
　本件補正は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲については、
　1-1．本件補正前、
「【請求項１】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
　前記第１面は、凸面状に形成された構成の請求項１記載の光ヘッド。
【請求項３】
　前記透明集光用媒体は、互いに密着し、同一の屈折率を有する第１の透明媒体と第２の透明媒体とからなり、前記第１の透明媒体は、前記第１面を有し、前記第２の透明媒体は、前記第２面を有し、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスク上との間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜と
を備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項５】
　前記第１面は、前記レーザ光の拡散機能を有するホログラムが被着された構成の請求項４記載の光ヘッド。
【請求項６】
　前記微小孔は、矩形を有する構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項７】
　前記透明集光用媒体は、屈折率が１より大なる構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項８】
　前記ホログラムは、凹凸型のバイナリホログラムから形成された構成の請求項１あるいは５記載の光ヘッド。
【請求項９】
　前記ホログラムは、ボリームホログラムから形成された構成の請求項１あるいは５記載の光ヘッド。
【請求項１０】
　前記レーザ光出射手段は、分布不帰還型レーザである構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１１】
　前記レーザ光出射手段は、面発光型レーザである構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１２】
　前記第２面は、略平面からなる構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１３】
　前記透明集光用媒体は、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスクとの間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１４】
　前記透明集光用媒体は、互いに密着し、同一の屈折率を有する第１の透明媒体と第２の透明媒体とからなり、前記第１の透明媒体は、前記第１面および前記第３面を有し、前記第２の透明媒体は、前記第２面を有し、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスク上との間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項４記載の光ヘッド。
【請求項１５】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能あるいは反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光を前記ホログラムを介して集光していずれかの面に光スポットを形成する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記レーザ光の波長の１／１０以下の長さに設定された微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１６】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能あるいは反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光を前記ホログラムを介して集光していずれかの面に光スポットを形成する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記透明集光用媒体は、前記微小孔に対応する部分を備え、その先端から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項１７】
　回転ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う光ヘッドを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１８】
　回転ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う光ヘッドを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１９】
　同軸上に所定の間隔を有して配置された回転する複数の光ディスクと、前記複数の光ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う複数の光ヘッドとを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２０】
　同軸上に所定の間隔を有して配置された回転する複数の光ディスクと、前記複数の光ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う複数の光ヘッドとを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。」
　
とあったところ、
　
　1-2．本件補正は、
「【請求項１】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射する
分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項２】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される凸面状に形成された第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項３】
　前記透明集光用媒体は、互いに密着し、同一の屈折率を有する第１の透明媒体と第２の透明媒体とからなり、前記第１の透明媒体は、前記第１面を有し、前記第２の透明媒体は、前記第２面を有し、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスク上との間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項１記載の光ヘッド。
【請求項４】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。
【請求項５】
　前記第１面は、前記レーザ光の拡散機能を有するホログラムが被着された構成の請求項４記載の光ヘッド。
【請求項６】
　前記微小孔は、矩形を有する構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項７】
　前記透明集光用媒体は、屈折率が１より大なる構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項８】
　前記ホログラムは、凹凸型のバイナリホログラムから形成された構成の請求項１あるいは５記載の光ヘッド。
【請求項９】
　前記ホログラムは、ボリームホログラムから形成された構成の請求項１あるいは５記載の光ヘッド。
【請求項１０】
　前記第２面は、略平面からなる構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１１】
　前記透明集光用媒体は、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスクとの間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項１あるいは４記載の光ヘッド。
【請求項１２】
　前記透明集光用媒体は、互いに密着し、同一の屈折率を有する第１の透明媒体と第２の透明媒体とからなり、前記第１の透明媒体は、前記第１面および前記第３面を有し、
　前記第２の透明媒体は、前記第２面を有し、光ディスクの回転に伴って前記第２面と前記光ディスク上との間に空隙を設けて浮上走行する浮上スライダである構成の請求項４記載の光ヘッド。
【請求項１３】
　回転ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う光ヘッドを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射する
分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１４】
　回転ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う光ヘッドを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１５】
　同軸上に所定の間隔を有して配置された回転する複数の光ディスクと、前記複数の光ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う複数の光ヘッドとを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射する
分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１６】
　同軸上に所定の間隔を有して配置された回転する複数の光ディスクと、前記複数の光ディスク上にレーザ光を集光させて光スポットを形成し、この光スポットにより情報の記録あるいは再生を行う複数の光ヘッドとを有する光ディスク装置において、
　前記光ヘッドは、前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が入射され、そのレーザ光を拡散させる機能を有する第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光を反射させる第２面と、前記レーザ光の反射・集光機能を有するホログラムが被着され、前記第２面で反射した前記レーザ光を前記ホログラムによって反射・集光させていずれかの面上に前記光スポットを形成させる第３面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記光スポットが形成された前記透明集光用媒体の前記いずれかの面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて前記記録あるいは再生を行うことを特徴とする光ディスク装置。」
　
として、本件補正前に請求項の数が20であったところ、16に減ずると共に、補正前の請求項１，１３，１５に係る各発明について、各発明の要件であるレーザ光出射手段に、上記「
分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する
　請求項２は、補正前の請求項を独立請求項としたものであり、請求項１０〜１６に係る各発明については、請求項の数を減ずることに対応して、請求項の項番号を変更するものである。
　
　２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、請求項１，１３，１５に係る各発明について特定構成要件を具体的に限定するものであるから、平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正後の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　(1)本件補正発明
　本件補正の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．の1-2．【請求項１】に記載されたとおりである。
　(2)刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平10-92002号公報（平成10年４月10日出願公開、以下「刊行物１」という。）及び特開昭62-185251号公報（昭和62年８月13日出願公開、以下「刊行物２」という）である。
　
　−刊行物１−
　刊行物１には、光ディスク装置において、高密度記録・再生を可能とする回折限界を超えたエバネッセント波による極小スポットを得るためのソリッドイマージョンレンズ（ＳＩＬ）が、作成が難しく、光学系の小型化や他の部品との位置合わせも難しいという問題に対応してなされ、光源の短波長化の必要なしにスポット径の極小化をはかることができ、かつ小型化等が容易な回折格子レンズを提供することを目的とした回折格子レンズに関する発明について以下の記載がある。
　(i)「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、本発明の詳細を図示の実施形態によって説明する。
（第１の実施形態）図１は、本発明の第１の実施形態に係わる回折格子レンズの概略構成を示す平面図と断面図である。
【００１４】図中１０は透明基板であり、この基板１０の表面にレンズ作用を有する回折格子のパターン１１が形成されている。この回折格子は、ブレーズ化された不等間隔同心円からなり、入射光１２を回折させて反対側の基板表面の焦点に集束させるように、即ちレンズ作用を有するようにパターンが設計されている。ここで、透明基板１０の屈折率をｎとすると、回折格子レンズの開口数ＮＡは、・・・。
【００１５】このような回折格子レンズは、前記図１２のレンズに比べて平板で構成でき、作成も容易であるという利点がある。即ち、回折格子パターンは、例えば電子ビーム描画やＮＣ旋盤等を用いて容易に形成できる。さらに、同心円パターンであるため、基板を直接ＮＣ旋盤で加工することも可能であるし、金型を用いて複製することも可能である。
【００１６】次に、回折格子パターンの具体例を、図２を用いて説明する。図２は、レンズ１３により基板表面からｆの距離に集束するように入射してきた光を、ｈの距離にある反対側基板表面に集束するように回折させる回折格子レンズを示したものである。この回折格子レンズの中心からｒの距離における格子位相Φは、次式で与えられる。
【００１７】・・・省略・・・。
【００１８】このように本実施形態によれば、透明基板１０上に回折格子パターン１１を形成し、レンズの開口数を１より大きくしているので、光源の短波長化の必要なしに極小スポットへの集光を実現することができる。そしてこの場合、従来のＳＩＬ等とは異なり平面的に構成できることから、小型化をはかることができ、他の部品との集積化も容易である。
（第２の実施形態）図１、図２は高い回折効率が得られるように、ブレーズ化された格子形状となっているが、必ずしもこのようなブレーズ化格子でなくてもよい。例えば、図３に示すように、透明基板１０の表面に２値の回折格子パターン２１を設けたものであっても良い。」
　(ii)「【００２２】図７に示すように・・・。
（第６の実施形態）以上のような回折格子レンズにおいては、回折された光の一部は基板から外へ伝搬することはなくエバネッセント光となる。そのため、このようにして絞られた極小スポットを利用するためには、エバネッセント光との相互作用のある距離までディスク面を近付けるように、位置を制御することが重要である。
【００２３】この距離が大きくなると、エバネッセント光は急激に減衰し一部の伝搬光のみがディスク面に達することになるので、もはや回折限界以下のスポットは利用できなくなる。この場合に伝搬光成分はそれ程大きくは減衰しないので、反射光を検出して焦点位置を検出しようとする場合には伝搬光成分が邪魔になる場合がある。」
　(iii)「【００２５】図１０は、本実施形態の回折格子レンズを用いた光学系の例を示したものである。図中４０は表面に集束用回折格子レンズ及び非点収差回折格子レンズの各パターンが形成されている基板（本実施形態の回折格子レンズ）、５１は半導体レーザ、５２はコリメーションレンズ、５３はビームスプリッタ、５４は光ディスク、５５は４分割光検出器、５６は差動アンプである。
【００２６】このような構成において、ディスク５４が合焦点位置にある場合、ディスク５４からの戻り光束の形状は、４分割光検出器５５上で円形となり差動アンプ出力のエラー電圧は０となる。焦点ずれを生じると、戻り光束の形状は長円形となり、フォーカスエラー電圧が発生する。このようにしてフォーカス制御を行うことができる。そしてこの場合、従来の非点収差法では必須であった円筒レンズを省略することが可能となる。また、４分割光検出器５５の検出信号を基にトラッキング制御を行うことも可能である。」
　
　そして、上記摘示事項において、半導体レーザ、コリメーションレンズ及び回折格子レンズ等の光学素子及び光検出素子等で光ヘッドを構成することは自明であることを踏まえて整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
「半導体レーザ、コリメーションレンズ、ビームスプリッタ、回折格子レンズ、４分割光検出器、差動アンプを有し、
　回折格子レンズは、
　透明基板の一方の表面に、その表面から入射するレーザ光を回折させて、透明基板の反対側表面の焦点に集光するようにレンズ作用を有する回折格子パターンが形成され、
　回折格子レンズにおいて回折された光の一部であって、透明基板の焦点から外で急激に減衰するエバネッセント光による極小スポットを利用して記録又は再生をする光ヘッド。」
　
　−刊行物２−
　刊行物２は、光メモリーディスクにスポット状に照射されるレーザー光のスポットを、容易に小径化できる光メモリーディスク光照射方法に関する発明について、以下の記載がある。
　(iv)「このため現状は、ＮＡとして0.45の近傍の値を選択し、λ＝780nmについて、スポット径1.2〜1.6μmを得ている状態である。従って、ディスク上における最小記録ピットの大きさとして１μm以上の大きさが必要とされる。」（２頁右下欄４〜８行）
　(v)「第１図に（示）す実施例は、第５図に示す従来例において、対物レンズ20と、光メモリーディスク10との間に、ピンホールを有するマスク30を配備した例である。
　レーザー光は、対物レンズ20によりマスク30上に、スポット状に集束する。すなわち第２図に示すように、対物レンズによる集束光Ｌoは、マスク30上にスポット状に集束する。そして、光の一部は、ピンホールＰＨを通過し、光Ｌ1となって光メモリーディスク10の記録面（ディスク10の、マスク30に対向する表面）にスポット状に入射する。このとき照射光の記録面上でのスポット径は、ピンホールＰＨの直径ＬＡと略等しい。もちろん、ＬＡと、ＬＢ（ピンホールＰＨと記録面との間隔幅）とは互いに略等しくかつ、それぞれ２λ以下である。」（３頁左下欄16行〜同頁右下欄11行、なお、冒頭の「（示）」は、抜け字を挿入したものである。）
　(vi)「次に、半導体レーザー12としては、発光波長が780nmのものを用いた。
　マスク30は、次の如くして作製したものを用いた。
　すなわち、厚さ1.5mmの低膨張ガラスの片面にまず、クロームの薄膜（厚さ1000Å）をスパッタリングにより形成する。次に、この薄膜上にフォトレジストを塗布し、電子ビームでピンホール形状を露光する。現像により露光部のフォトレジストを除き、クロームの薄膜に対してドライエッチングを行ってピンホールをあける。最後にフォトレジストをとりのぞくと、ピンホールを有するマスクが出きあがる。もちろん、このマスクは、クロームの薄膜の側を、記録面に対向させて用いる。
　ピンホールの直径は0.5μmとした。
　　　　　　　　　　　　　・・・
　上記の条件において、記録面上における照射光のスポット径は、0.5〜0.6μmとなった。
　この実施例で、0.5μの径を有するピットを0.5μmピッチで記録することができた。この点は、走査型電子顕微鏡で確認できた。書込み、読出しとも良好に行うことができた。」（４頁左上欄１行〜同頁右上欄８行）
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　(イ)刊行物１記載の発明における「エバネッセント光」が、いわゆる、「近接場光」であること、又、補正後発明におけるホログラムが、回折格子の一種であることは、いずれも、自明である。
　(ロ)補正後発明で、「ホログラム」は、レーザ光の集光機能を有するものであるから、刊行物１記載の発明における「回折格子レンズ」に相当することは明らかである。
　(ハ)刊行物１記載の発明における「透明基板」が補正後発明における「透明集光用媒体」に相当することは明らかである。
　(ニ)両発明は、透明集光用媒体の一面「（第１面）」に設けた「回折格子レンズ」で、入射するレーザ光を集光して透明集光用媒体のレーザ光入射面とは反対側の面「（第２面）」に光スポットを形成して、該光スポットから透明集光用媒体の反対側面外方に滲み出た近接場光を用いて記録又は再生する光ヘッドに関する点で共通するものである。
　また、いずれの発明においても、近接場光は、透明集光用媒体の第２面から滲み出る光であることには違いはなく、結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
　［一致点］
「レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能を有する（回折格子レンズが設けられ）、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記（回折格子レンズ）を介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記透明集光用媒体の前記第２面から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせる光ヘッド。」の点。
　
　［相違点］
　(a)レーザ光出射手段について、補正後発明が、「分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する」としているのに対して、刊行物１記載の発明では、特に、指定していない点。
　(b)回折格子レンズについて、補正後発明では、集光機能を有する「ホログラム」を用い、透明集光用媒体の第１面に「被着」しているのに対して、刊行物１記載の発明では、回折格子パターンを直接基板の第１面に形成している点。
　(c)近接場光によるスポット径をより微小とするために、補正後発明が、光スポットを遮る位置に、光スポットより径が小なる微小孔を有して透明集光用媒体の第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、該微小孔から滲み出た近接場光を用いているのに対して、刊行物１記載の発明では、特別の要件を備えていない点。
　
　〔判断〕
　相違点(a)について
　補正後発明が採用したレーザに関する選択肢として記載されているうち、特に、面発光型のレーザは、光ディスク装置の光ヘッドの光源として、ごく周知のものであり、また「分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型」についても特段の構成のものでなく、刊行物１記載の発明においても、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得るものである。
　
　相違点(b)について
　ホログラムが回折格子の一種であることは上記したとおりであり、刊行物１記載の発明においても、回折格子レンズとして、集光機能を有するホログラムを用い、透明基板のレーザが入射する第1面に被着形成することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜容易になし得るものである。
　
　相違点(c)について
　刊行物２には、レンズにより集光されたレーザ光が形成するスポットから、より小さな径のスポットを形成するための手法が記載（上記(v)参照）されている。
　また、ガラス基板が補正後発明における透明集光用媒体及び刊行物１記載の発明における透明基板に相当するものと認める(上記(vi)参照)。
　さらに、ガラス基板の光メモリーディスクの記録面側（補正後発明では「第２面」）表面に形成したクロームの薄膜により形成したマスクが、補正後発明における「遮光膜」に相当するものと認められ、該マスクに形成され、集光されたレーザ光のスポット径より小さいピンホールが、補正後発明における「微小孔」に相当するものと認める。
　刊行物２には、光スポットを遮る位置に、光スポットより径が小なる微小孔を有する遮光膜を透明集光用媒体の第２面の表面に設けることが記載されているといえる。
　そして、元々、刊行物１記載の発明が、レンズを用いて集光されるレーザ光のスポットから、より小さい径のスポットを形成しようとするものであり、更に、刊行物２記載の手法を付加・適用することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて適宜になし得るものである。
　
　以上のとおりであるから、本件補正の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　４．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成16年７月20日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至20に係る各発明は、平成16年３月22日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至20に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、上記II．1-1．に記載した以下のとおりである。
「【請求項１】
　レーザ光を集光して光スポットを形成する光ヘッドにおいて、
　前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段と、
　前記レーザ光の集光機能を有するホログラムが被着され、前記レーザ光出射手段からの前記レーザ光が前記ホログラムを介して入射される第１面と、前記第１面に入射した前記レーザ光が集光して前記光スポットが形成される第２面とを有する透明集光用媒体と、
　前記光スポットを遮る位置に、前記光スポットより径が小なる微小孔を有して前記透明集光用媒体の前記第２面の表面に設けられた遮光膜とを備え、
　前記微小孔から滲み出た近接場光を用いて記録又は再生を行わせることを特徴とする光ヘッド。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平10-92002号公報及び特開昭62-185251号公報であって、その記載は、それぞれ、上記II． 〔理由〕３．(2)刊行物及びその記載−刊行物１−，−刊行物２−のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明から、レーザ出射手段について、
「前記レーザ光を出射する
分布不帰還型、分布ブラッグ反射ミラー型あるいは面発光型のレーザを有する
「前記レーザ光を出射するレーザ光出射手段」とした上位概念の構成にあたるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記II．〔理由〕３．独立特許要件(3)対比・判断に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１及び刊行物２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。