【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３１２２７号「水性コーティング組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１７日国際公開、ＷＯ９６／３２４２５、平成１１年　３月２３日国内公表、特表平１１−５０３１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続きの経緯
　本願は、平成８年４月１２日を国際出願日（優先日　１９９５年４月１２日　米国）とする出願であり、平成１７年２月１８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年３月１３日に審判請求がなされ、同年４月１２日に手続補正書が提出され、同年６月８日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年７月４日付けで前置報告がなされ、同年１０月２０日に上申書が提出されたものである。
　
［２］．補正の却下の決定
［結　論］
　平成１８年４月１２日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正の内容
　平成１８年４月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年９月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「【請求項１】下記（ａ）〜（ｃ）を含むエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー。
  （ａ）式（１）の化合物０．５〜２５重量％：
｛上式中、Ｒ１　は水素又はハロであり、Ｒ２　は水素、ハロ、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキルチオ又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ３　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｘ１　及びＸ３　は各々独立にＯ、Ｓ又は式−ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基であり、そしてＸ２　はＣ１　〜Ｃ１２直鎖若しくは分岐鎖アルキレン又はＣ３　〜Ｃ１２シクロアルキレンである。｝
  （ｂ）式（２）の化合物０．５〜２５重量％：
｛上式中、Ｒ４　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ７　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、ｍは１〜４の整数であり、そしてｎは１〜４の整数であるが、但し、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である場合には、Ｒ５　はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ６　は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＯである場合には、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ６　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ５　とＲ６　は同一ではなく、ｎ＋ｍが２より大きい場合には、Ｒ５　はメチルであり、Ｒ６　は水素、メチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル又はｔ−ブチルであり、かつ、Ｘ４はＯ又は式―ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である。｝
  （ｃ）残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレートであってゲル含有率３０％〜７４％を提供するもの、及び式（３）のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー
｛上式中、Ｒ４　は各々独立に水素又はメチルであり、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ１２アルキルである。｝
但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」を
「【請求項１】下記（ａ）〜（ｃ）を含むエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー。
　（ａ）アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート及びアセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物０．５〜２５重量％：
　（ｂ）ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物０．５〜２５重量％：
　（ｃ）残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレート、及び下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー：
｛上式中、Ｒ４　は各々独立に水素又はメチルであり、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ１２直アルキルである。｝
但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」と補正する。
　
　この請求項１についての補正は、以下の補正事項を含むものである。
　補正事項ａ：モノマー（ａ）について、式（１）で包括的に記載された化合物を、「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート及びアセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」とする補正
　補正事項ｂ：モノマー（ｂ）について、式（２）で包括的に記載された化合物を、「ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」とする補正
　
　（２）補正の適否についての判断
　　（２−１）補正の範囲及び目的
　　　（ｉ）補正事項ａについて
　補正事項ａは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である式（１）の化合物を、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項３に記載された特定の化合物に限定するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　　　（ｉｉ）補正事項ｂについて
　補正事項ｂは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である式（２）の化合物を、当初明細書の特許請求の範囲の請求項４に記載された化合物の内の特定の化合物に限定するものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　　（２−２）独立特許要件
  上記のように補正事項ａ及びｂは請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とする補正であるから、補正事項ａ及びｂを含む本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものということができる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
　　　（ｉ）本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「下記（ａ）〜（ｃ）を含むエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー。
　（ａ）アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート及びアセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物０．５〜２５重量％：
　（ｂ）ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物０．５〜２５重量％：
　（ｃ）残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレート、及び下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー：
｛上式中、Ｒ４　は各々独立に水素又はメチルであり、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ１２直アルキルである。｝
但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」
　
　　　（ｉｉ）引用文献の記載事項
　原審の拒絶査定の理由２（特許法第２９条第２項違反）に引用された特開平２−４７１７１号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　（ア）「１　水性媒体中に、塗膜形成成分として、（Ａ）第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体単位とアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位とを含有する水分散性共重合体、及び（Ｂ）架橋性第一級アミノ基を有する水分散性樹脂を分散させて成るカチオン電着塗料組成物。
２　水分散性共重合体がアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位１〜７５重量％を含有するものである請求項１記載の組成物。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　（イ）「本発明組成物における（Ａ）成分としては、・・・水分散性共重合体が用いられる。−中略−このような水分散性共重合体の製造方法については特に制限はないが、通常次に示す３種の方法によって製造することができる。
　すなわち、第１の方法は、第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体と所望に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とを共重合させて該水分散性共重合体を製造する方法である。」（第２頁左下欄３〜２０行）
　（ウ）「前記第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミドなどが挙げられる。」（第２頁右下欄１〜１２行）
　（エ）「また、前記アセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばアセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレートなどが挙げられる。」（第２頁右下欄１５〜２０行）
　（オ）「さらに、共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体としては、例えばアクリル酸又はメタクリル酸と炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルコールとのエステル類、ヒドロキシアルキルアクリレート類又はヒドロキシアルキルメタクリレート類、芳香族ビニル化合物、あるいは塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどを挙げることができる。該アクリル酸又はメタクリル酸と炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルコールとのエステル類の具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、２−エチルへキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロへキシルメタクリレートなどが、ヒドロキシアルキルアクリレート類又はヒドロキシアルキルメタクリレート類の具体例としては、２−ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが、芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルエチルベンゼン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられる。これらの共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」（第３頁左上欄２行〜同頁右上欄９行）
　（カ）「前記各エチレン性不飽和単量体を共重合させる方法については特に制限はなく、従来慣用されている方法を用いることができる。例えば適当な溶媒中において、重合触媒の存在下、前記の各エチレン性不飽和単量体を共重合させることにより、（Ａ）成分の水分散性共重合体を得ることができる。−中略−また、重合触媒としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、４．４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸、フェニルアゾトリフェニルメタンなどのアゾ系重合触媒、ベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキンド、ジクミルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネートなどの過酸化物系触媒などを用いることができる。」（第３頁右上欄１０行〜左下欄１２行）
　（キ）「第２の方法は、まず、第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体と所望に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とを、前記の第１の方法と同様にして共重合させ、次いで、この共重合体中のヒドロキシル基にジケテンを反応させてアセトアセチル基を導入させる方法である。該ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば２−ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどを好ましく挙げることができる。」（第３頁左下欄１３行〜同頁右下欄５行）
　（ク）「また、（Ａ）成分の水分散性共重合体における第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体単位を導入する方法としては、前記方法以外に、該第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体の代わりに、グリシジル基を有するエチレン性不飽和単量体を共重合させたのち、得られた共重合体を第二級アミンとを反応させて、第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体単位を共重合体中に導入する方法を用いることができる。
　前記グリシジル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、・・・などが挙げられる。・・・また、前記第二級アミンとしては、例えば、・・・Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミンなどのＮ−アルキルアルカノールアミン類、・・・などを挙げることができる。」（第４頁右上欄１行〜同頁左下欄５行）
　（ケ）「本発明組成物においては、（Ａ）成分の水分散性共重合体として、アセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位の含有量が１〜７５重量％、好ましくは５〜４５重量％の範囲にあるものを用いることが望ましい。」（第４頁左下欄６〜１０行）
　（コ）「製造例１
　（Ａ）成分共重合体溶液（ａ）の製造
　温度計、撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び窒素ガス吹込口を取り付けた反応容器に、イソプロピルアルコール１９．５重量部とイソブチルアルコール１９．５重量部を仕込み、窒素ガス流通下で撹拌しながら加熱して昇温し、還流がはじまったら、アセトアセトキシエチルメタクリレート４０重量部、ブチルメタクリレート５０重量部、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート−１０重量部、アゾビスイソブチロニトリル３重量部より成る混合物を２時間かけて滴下ロートで添加し、滴下後還流温度で３時間反応を続けた。反応終了後、エチレングリコールモノブチルエーテル３９重量部を加え、固形分５８重量％の淡黄色の（Ａ）成分共重合体溶液（ａ）を得た。」（第８頁左上欄３〜１８行）
　（サ）「製造例２
　（Ａ）成分共重合体溶液（ｂ）の製造
　製造例１と同様の容器に、メチルイソブチルケトン５８６重量部を仕込み、窒素ガス流通下で撹拌しながら加熱して昇温し、還流がはじまったら、スチレン２５０重量部、ブチルメタクリレート１２５重量部、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート７０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２５重量部、アゾビスイソブチロニトリル１８重量部より成る混合物を３時間かけて滴下ロートで添加し、滴下後還流温度で３時間反応させて共重合体溶液を得た。次いでこの共重合体溶液を９０℃まで降温しジブチルチンオキシド（ＤＢＴＯ）０．２重量部を添加したのち、ジケテン８１重量部を撹拌下に２時間かけて滴下し、その後９０℃で３０分間保持して、ヒドロキシル基のアセトアセチル化を行った。次に窒素ガスの供給を止め、反応容器内を３００〜６００ｍｍＨｇに減圧し、７０〜９０℃で４０分間減圧蒸留することにより未反応モノマー及びメチルイソブチルケトンを留去したのち、この残液に、大気圧下、７５℃でエチレングリコールモノブチルエーテル１６０重量部を加えて、固形分７０重量％の淡黄色の（Ａ）成分共重合体溶液（ｂ）を得た。」（第８頁左上欄１９行〜同頁左下欄２行）
　（シ）「製造例３
　（Ａ）成分共重合体溶液（ｃ）の製造
　製造例１と同様の容器に、トルエン４００重量部を仕込み、窒素ガス流通下で撹拌しながら加熱して昇温し、還流がはじまったら、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１００重量部、ブチルメタクリレート５００重量部、アセトアセトキシエチルメタクリレート３１．８重量部、グリシジルメタクリレート１４２重量部、アゾビスイソブチロニトリル２０重量部より成る混合物を２時間かけて滴下ロートより添加し、その後１時間還流温度で反応させた。次に温度を８０℃に冷却してＮ−メチルエタノールアミン７２重量部を加え、１００℃まで昇温し、１００℃で１．５時間反応させた。反応終了後、反応容器内を製造例２と同様に減圧し、未反応モノマーやアミン及びトルエンを除去したのち、この残液にエチレングリコールモノブチルエーテル２２５重量部を加えて、固形分６８重量％の淡黄色の（Ａ）成分共重合体溶液（ｃ）を得た。」（第８頁左上欄１８行〜同頁右下欄２行）
　
　　　（ｉｉｉ）対比、判断
　　　　（ｉｉｉ−１）引用発明
　引用文献の請求項１には「水性媒体中に、塗膜形成成分として、（Ａ）第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体単位とアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位とを含有する水分散性共重合体、及び（Ｂ）架橋性第一級アミノ基を有する水分散性樹脂を分散させて成るカチオン電着塗料組成物。」〔摘示記載（ア）〕と記載されている。また、発明の詳細な説明には、（Ａ）の共重合体について「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体と所望に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とを共重合させて製造する方法」〔摘示記載（イ）〕が記載されており、更に、「・・・重合触媒の存在下、前記の各エチレン性不飽和単量体を共重合させることにより、（Ａ）成分の水分散性共重合体を得ることができる。−中略−また、重合触媒としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル・・・などのアゾ系重合触媒、ベンゾイルパーオキシド・・・などの過酸化物系触媒などを用いることができる」〔摘示記載（カ）〕と記載されている。
　そうすると、（Ａ）の共重合体は、第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体とアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体と所望に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体とをアゾ系重合触媒や過酸化物系触媒により共重合させて得られるものであり、アゾ系重合触媒や過酸化物系触媒はラジカル重合触媒として周知のものであるから、引用文献には、
「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体（１）」という。）、アセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体（２）」という。）及びこれらと共重合可能な他のエチレン性不飽和単量体（以下、「単量体（３）」という。）のラジカル重合で調製されたポリマー」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　そして、単量体（１）〜（３）として、引用文献には以下のような化合物が例示されている。
　単量体（１）：「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−ジエチルアミノプロピルメタクリルアミドなど」〔摘示記載（ウ）〕
　単量体（２）：「アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレートなど」〔摘示記載（エ）〕
　単量体（３）：「メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、２−エチルへキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロへキシルメタクリレートなど」のアクリル酸又はメタクリル酸とアルコールとのエステル類、「２−ヒドロキシメチルアクリレート、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２ヒドロキシエチルメタクリレートなど」のヒドロキシアルキルアクリレート類又はヒドロキシアルキルメタクリレート類及び「スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルエチルベンゼン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなど」の芳香族ビニル化合物など〔摘示記載（オ）〕
　
　　　　（ｉｉｉ−２）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者はともに、３種類のエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー、である点で大略一致している。
　そこで、本件補正発明における（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の各モノマーと、それぞれ構造が近接している、引用発明における、アセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体（単量体（２））、第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体（単量体（１））及び他のエチレン性不飽和単量体（単量体（３））とを、以下に対比する。
　
　（ａ）本件補正発明の（ａ）モノマーと引用発明の単量体（２）
　本件補正発明の（ａ）モノマーは、「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート及びアセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」とされており、一方、引用発明の単量体（２）としては、「アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレートなど」が用いられる。
　そうすると、本件補正発明の（ａ）モノマーと引用発明の単量体（２）はともに、「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート及びアセトアセトキシプロピルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」である点で一致している。
　（ｂ）本件補正発明の（ｂ）モノマーと引用発明の単量体（１）
　本件補正発明の（ｂ）モノマーは、「ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」とされており、一方、引用発明の単量体（１）としては、摘示記載（ウ）に開示されたものが用いられる。
　このように、本件補正発明の（ｂ）モノマーとしては、引用発明の単量体（１）と同様、「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」の概念に含まれるものが用いられるのであるが、引用文献には、本件補正発明の（ｂ）モノマーとして用いられる化合物について具体的に例示されていない点で、本件補正発明の（ｂ）モノマーと引用発明の単量体（１）とは相違している。
　（ｃ）本件補正発明の（ｃ）モノマーと引用発明の単量体（３）
　本件補正発明の（ｃ）モノマーは、「スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレート、及び下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー
｛上式中、Ｒ４　は各々独立に水素又はメチルであり、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ１２直アルキルである。｝」とされており、本件補正発明の（ｃ）モノマーの選択肢の内、「下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー − 化学式及びその説明を省略−」には、引用発明の単量体（３）として例示されたものの内、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、及びｎ−ブチルメタクリレートが包含される。
　一方、引用発明の単量体（３）としては摘示記載（オ）のものが用いられる。
　　そうすると、本件補正発明の（ｃ）モノマーと引用発明の単量体（３）はともに、「スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートから成る群より選ばれた化合物」である点で一致している。
　
  してみれば、本件補正発明と引用発明とは、ともに、
「下記（ａ）〜（ｃ）を含むエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー。
　（ａ）アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート及びアセトアセトキシプロピルアクリレートから成る群より選ばれた化合物
　（ｂ）第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体
　（ｃ）スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートから成る群より選ばれた化合物」
である点で一致しているが、以下の点で相違が認められる。
　（あ）本件補正発明においては、（ｂ）モノマーとして「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート」等を用いるのに対して、引用発明においては、これらの化合物が属する「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」を用いるとされているものの、引用文献にはこれらの化合物が具体的に示されていない点、
　（い）本件補正発明においては、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）モノマーの重量比について、「（ａ）０．５〜２５重量％：（ｂ）０．５〜２５重量％：（ｃ）残部・・・但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」としているのに対して、引用発明ではこのような規定を設けていない点
　
  そこで、これらの相違点について以下に検討する。
・相違点（あ）について
　引用文献には、引用発明における「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」として、本件補正発明の（ｂ）モノマーとして挙げられた「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート」は具体的に示されていないが、これらの化合物と構造がごく近似しているＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド等が例示されているのである。
　本件補正発明の（ｂ）モノマーと引用発明で用いられるこれらの化合物とを対比すると、
　本件補正発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド」と引用発明の「Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド」とは、Ｎ原子に結合するアルキル基が、本件補正発明ではメチル基であるのに対し、引用発明ではエチル基である点のみで相違し、
  本件補正発明の「Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート」と引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート」とは、Ｎ原子に結合するアルキル基が、本件補正発明ではメチル基及びエチル基であるのに対し、引用発明ではともにメチル基である点のみで相違し、
　本件補正発明の「Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート」と引用発明の「Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート」とは、Ｎ原子に結合するアルキル基が、本件補正発明ではプロピル基であるのに対し、引用発明ではエチル基である点のみで相違する。
　しかしながら、これらの化合物の相違は、基本骨格が一致するＮ原子含有の有機化合物において、Ｎ原子に結合するアルキル基を炭素原子が１つ違うアルキル基に置き換えたというものであり、しかも、それは、有機化学分野において通常行われているＣ１〜Ｃ３低級アルキル基相互間の置き換えにすぎない。      
　そうすると、本件補正発明の（ｂ）モノマーとして用いられる「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド」、「Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート」及び「Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート」を、共に「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」の概念に包含される引用発明の「Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド」、「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート」及び「Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート」に置き換える点に、特に困難性はないものというほかはない。
　
　また、引用発明における「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」としては、この基本構造を有するものである限りどのような化合物でも用い得るものと解されるから、発明の実施にあたり、引用文献に具体的に挙げられた化合物に加えて、それと類似の化合物まで広げた範囲の中から、目的に応じた単量体を選択することは、当業者がごく自然に行うことというべきである。そうすると、引用発明における「第三級アミノ基を有するエチレン性不飽和単量体」の概念に包含される化合物群の中から、引用文献に例示されたＮ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレートと基本構造が一致し、Ｎ原子に２つの低級アルキル基が置換している点で構造が類似するＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートを選択して本件補正発明のようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことというほかはない。
　
　そして、本件補正明細書の記載をみても、本件補正発明が、（ｂ）モノマーとして「Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレート」等を用いたことにより、特に予測を超える作用効果を奏し得たものと認めるべき根拠を見出すことができない。
　請求人は、この点について、本願補正発明は優れた湿潤付着性を有するという効果を奏する旨主張するが、これは例えば実施例６に示されるように他の成分を加え、コーティング組成物として下地に塗布した場合の効果であって、これをもって直ちにポリマーそのものの効果と言うことはできない。
　
　よって、相違点（あ）は、当業者が容易になし得た範疇を超えるものではない。
・相違点（い）について
　引用文献には、単量体（２）のアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体について、請求項２に「水分散性共重合体がアセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位１〜７５重量％を含有するものである請求項１記載の組成物」〔摘示記載（ア）〕と記載されているほか、「本発明組成物においては、（Ａ）成分の水分散性共重合体として、アセトアセチル基を有するエチレン性不飽和単量体単位の含有量が１〜７５重量％、好ましくは５〜４５重量％の範囲にあるものを用いることが望ましい」〔摘示記載（ケ）〕と記載されており、この「１〜７５重量％」という単量体（２）の重量比は、本件補正発明の（ａ）モノマーの重量比である「０．５〜２５重量％」と重複一致する。
　また、引用文献の実施例に記載された、引用発明の単量体（１）〜（３）にあたる化合物の使用量から、それぞれの重量比は以下のように求められる〔摘示記載（コ）、（サ）、（シ）〕。
　ただし、製造例２の単量体（２）は２−ヒドロキシエチルメタクリレートをジケテンによりアセトアセチル化〔摘示記載（キ）、（サ）〕することにより得られており、また、製造例３の単量体（１）はグリシジルメタクリレートとＮ−メチルエタノールアミンとを反応〔摘示記載（ク）、（シ）〕させて得られるものと解されるので、製造例２及び３においては、それぞれ、個々の反応原料の重量を加えた重量の単量体（２）及び（１）が生成されるものとした。
＜製造例１＞
　単量体（１）　Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート　１０重量部
　単量体（２）　アセトアセトキシエチルメタクリレート　４０重量部
　単量体（３）　ブチルメタクリレート　５０重量部
よって、（１）：（２）：（３）の重量比＝１０：４０：５０　
＜製造例２＞
　単量体（１）　Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート　７０重量部
　単量体（２）　２−ヒドロキシエチルメタクリレート　１２５重量部
　　　　　　　　ジケテン　８１重量部
　単量体（３）　スチレン　２５０重量部
　　　　　　　　ブチルメタクリレート　１２５重量部
よって、（１）：（２）：（３）の重量比＝１０．８：３２．６：５７．６
　
＜製造例３＞
　単量体（１）　グリシジルメタクリレート　１４２重量部
              　Ｎ−メチルエタノールアミン　７２重量部
　単量体（２）　アセトアセトキシエチルメタクリレート　３１．８重量部
　単量体（３）　２−ヒドロキシエチルメタクリレート　１００重量部
              　ブチルメタクリレート　５００重量部
よって、（１）：（２）：（３）の重量比＝２５．３：３．８：７０．９　
　
　このように、引用文献の実施例において、本件補正発明の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）モノマーにそれぞれ対応する引用発明の単量体（２）、（１）及び（３）の重量比の範囲は、（２）が３．８〜４０．０重量％、（１）が１０〜２５．３重量％、（３）が５０〜７０．９である。
　そうすると、引用発明の単量体（２）の重量比として引用文献の請求項２に記載された１〜７５重量％及び実施例から求められる３．８〜４０．０重量％のいずれも、対応する本件補正発明における（ａ）モノマーの重量比０．５〜２５重量％と重複し、また、引用発明の単量体（１）の重量比として引用文献の実施例から求められる１０〜２５．３重量％は、対応する本件補正発明における（ｂ）モノマーの重量比０．５〜２５重量％と重複している。
　しかも、引用文献の製造例３は、０．１％の位を四捨五入すれば単量体（１）：（２）：（３）の重量比が２５：４：７１となり、単量体（１）の重量％は、対応する本件補正発明における（ｂ）モノマーの重量％０．５〜２５重量％に一致し、単量体（２）の重量％は、対応する本件補正発明における（ａ）モノマーの重量％０．５〜２５重量％に一致し、更には単量体（３）の重量％は１００重量％からの（１）及び（２）の重量％の残余であるから、当然、本件補正発明における（ｃ）モノマーの重量比に一致するものである。　
　してみれば、引用発明において、単量体（１）〜（３）の重量比を、本件補正発明のように「（ａ）０．５〜２５重量％：（ｂ）０．５〜２５重量％：（ｃ）残部・・・但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」とする点に特に困難性はないというべきである。
　
　　　（ｉｖ）小括
　したがって、本件補正発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　　（２−３）まとめ
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］．本願発明
  上記のとおり平成１８年４月１２日付けの補正が却下された。
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１日付け手続補正によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「下記（ａ）〜（ｃ）を含むエチレン系不飽和モノマーのラジカル重合で調製されたポリマー。
  （ａ）式（１）の化合物０．５〜２５重量％：
｛上式中、Ｒ１　は水素又はハロであり、Ｒ２　は水素、ハロ、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキルチオ又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ３　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｘ１　及びＸ３　は各々独立にＯ、Ｓ又は式−ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基であり、そしてＸ２　はＣ１　〜Ｃ１２直鎖若しくは分岐鎖アルキレン又はＣ３　〜Ｃ１２シクロアルキレンである。｝
  （ｂ）式（２）の化合物０．５〜２５重量％：
｛上式中、Ｒ４　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ７　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、ｍは１〜４の整数であり、そしてｎは１〜４の整数であるが、但し、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である場合には、Ｒ５　はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ６　は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＯである場合には、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ６　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ５　とＲ６　は同一ではなく、ｎ＋ｍが２より大きい場合には、Ｒ５　はメチルであり、Ｒ６　は水素、メチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル又はｔ−ブチルであり、かつ、Ｘ４はＯ又は式―ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である。｝
  （ｃ）残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレートであってゲル含有率３０％〜７４％を提供するもの、及び式（３）のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー
｛上式中、Ｒ４　は各々独立に水素又はメチルであり、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ１２アルキルである。｝
但し、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の全重量％は１００％である。」
　
［４］．原査定の理由
  原査定の理由とされた平成１７年２月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「＜理由２．＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１〜１１
引用文献　1　：　特開平２−４７１７１号公報　」
　
［５］．引用文献１の記載事項
　引用文献１（特開平２−４７１７１号公報）には、上記［２］．（２）（２−２）（ｉｉ）に「引用文献の記載事項」として示したとおりの事項が記載されている。
　
［６］．対比、判断
　本願発明は、本件補正発明において、「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アセトアセトキシプロピルメタクリレート、アセトアセトキシプロピルアクリレート、アセトアセトキシブチルアクリレート及びアセトアセトキシ（メチル）エチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」と規定されている「モノマー（ａ）」を、これらの上位概念である、「式（１）の化合物：
｛上式中、Ｒ１　は水素又はハロであり、Ｒ２　は水素、ハロ、Ｃ１　〜Ｃ６　アルキルチオ又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ３　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｘ１　及びＸ３　は各々独立にＯ、Ｓ又は式−ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基であり、そしてＸ２　はＣ１　〜Ｃ１２直鎖若しくは分岐鎖アルキレン又はＣ３　〜Ｃ１２シクロアルキレンである。｝」とし、また、「ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、２−ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノエチルアクリレート及びＮ，Ｎ−ジプロピルアミノエチルアクリレートから成る群より選ばれた化合物」と規定されている「モノマー（ｂ）」を、これらの上位概念である、「式（２）の化合物：
｛上式中、Ｒ４　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ７　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、ｍは１〜４の整数であり、そしてｎは１〜４の整数であるが、但し、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である場合には、Ｒ５　はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ６　は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルであり、ｎ＋ｍが２であり、かつ、Ｘ４　がＯである場合には、Ｒ５　はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、Ｒ６　は水素又はＣ１　〜Ｃ６　アルキルであり、かつ、Ｒ５　とＲ６　は同一ではなく、ｎ＋ｍが２より大きい場合には、Ｒ５　はメチルであり、Ｒ６　は水素、メチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル又はｔ−ブチルであり、かつ、Ｘ４はＯ又は式―ＮＲ’（Ｒ’は水素又はＣ３　〜Ｃ６　アルキルである）で示される基である。｝」とし、更に、「残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレート、及び下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー
」との「モノマー（ｃ）」についての記載を「残部として、スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレートであってゲル含有率３０％〜７４％を提供するもの、及び式（３）のアクリル酸又はクロトン酸系化合物からなる群より選ばれたモノマー
」としたものである。
　このように、本願発明は、本件補正発明におけるモノマー（ａ）及びモノマー（ｂ）について、それぞれ上位概念化して式（１）及び式（２）の化合物としたものであり、モノマー（ｃ）については、「スチレン、ヒドロキシエチルメタクリレート、多官能性アクリレート又は多官能性メタクリレート」について「ゲル含有率３０％〜７４％を提供するもの」との点を付加しているが「下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物」については「式（３）のアクリル酸又はクロトン酸系化合物」と一致しているから、モノマー（ｃ）としてこのような化合物を用いる場合には、本願発明は、本件補正発明を包含するものである。
　そして、本件補正発明は、上記のとおり、モノマー（ｃ）については「下式のアクリル酸又はクロトン酸系化合物」に含まれる「メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート及びｎ−ブチルメタクリレートから成る群より選ばれた化合物」等を用いる点で引用発明（引用文献（特開平２−４７１７１号公報）に記載された発明）と一致しており、更に、モノマー（ａ）、モノマー（ｂ）として用いる化合物及び各モノマーの重量比について対比して、本件補正発明が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと判断されるのであるから、本願発明もまた、モノマー（ｃ）として「式（３）のアクリル酸又はクロトン酸系化合物」に含まれるこれらの化合物（メチルアクリレート等）を用いる場合が包含されている以上、同様の理由により、引用文献１（特開平２−４７１７１号公報）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというほかはない。
　
［７］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。