【事件の表示】
　特願２００２−　１１０５７「型鍛造品の残留応力除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２１日の出願であって、平成１９年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同１９年８月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同１９年９月４日付けで明細書を補正対象とする手続補正（以下、同手続補正を「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】ウェブとリブとを有する型鍛造品の残留応力を、前記ウェブの上下面に当接する一対のウェブ当接面および
当該ウェブ当接面が前記ウェブに当接するよりも前に
　前記一対のウェブ当接面の間隔を前記ウェブの呼び厚さ寸法に設定するとともに、前記一対のリブ当接面の間隔を前記リブの呼び厚さ寸法に設定し、
　冷間圧縮前における前記ウェブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記ウェブの呼び厚さ寸法に所定の圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記ウェブの呼び厚さ寸法よりも大きくしておくとともに、冷間圧縮前における前記リブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記リブの呼び厚さ寸法に前記圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記リブの呼び厚さ寸法よりも大きくしておき、
　前記一対のウェブ当接面で前記ウェブを押圧しつつ、前記一対のリブ当接面で前記リブを押圧することで前記型鍛造品の残留応力を除去することを特徴とする型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項２】前記冷間圧縮用金型が、前記型鍛造品の抜き勾配面に対向する側面を備えており、
　冷間圧縮前における前記型鍛造品の抜き勾配面と前記側面との隙間を、前記型鍛造品を冷間圧縮したときに圧縮方向と直交する方向に生じる変形量よりも大きくしておくことを特徴とする請求項１に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項３】前記ウェブ当接面の形状は、前記ウェブを圧縮した際に圧縮面に生じる面圧に対して、当該ウェブ当接面をモデル化した解析モデルに生じる金型弾性変形をもとに形成され、前記ウェブを圧縮して前記ウェブ当接面に金型弾性変形が生じたときに、前記一対のウェブ当接面間の間隔が前記ウェブの呼び厚さ寸法となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項４】前記リブ当接面の形状は、前記リブを圧縮した際に圧縮面に生じる面圧に対して、当該リブ当接面をモデル化した解析モデルに生じる金型弾性変形をもとに形成され、前記リブを圧縮して前記リブ当接面に金型弾性変形が生じたときに、前記一対のリブ当接面間の間隔が前記リブの呼び厚さ寸法となることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。」と、補正された。
　
（２）補正の内容
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である
「ウェブとリブとを有する型鍛造品の残留応力を、前記ウェブの上下面に当接する一対のウェブ当接面および前記リブの上下面に当接する一対のリブ当接面を備える冷間圧縮用金型を用いて冷間圧縮することで除去する型鍛造品の残留応力除去方法」を、
「ウェブとリブとを有する型鍛造品の残留応力を、前記ウェブの上下面に当接する一対のウェブ当接面および
当該ウェブ当接面が前記ウェブに当接するよりも前に
　
（３）補正の目的
　本件補正は、「残留応力除去方法」において、冷間圧縮用金型の「リブ当接面」が「ウェブ当接面がウェブに当接するよりも前にリブの上下面に当接する」ことを限定するものであって、これは、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（４）請求項１に係る発明について
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（４−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特公昭４８−３０８０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、「アルミ合金加工片の鍛造方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
ア．「本発明は一般的にはアルミ合金加工片の製造に関し、特定的には残留応力集中が極めて少ない機械加工用アルミ合金構造物を製造する方法に関する。」（公報第１欄第２８〜３１行）
イ．「本発明の実施に際しては、所望の最終鍛造加工片形状の形状、寸法と本質的に一致する形状、寸法になされた従来の構造及び鍛造空洞を有する型ブロックを用いることが出来る。熱間鍛造温度に加熱された必要なアルミ合金ビレツトは熱せられた型ブロツクを用いて所定の加工片中間形状に成形される。この第１段階においては普通の意味における完全な型ブロツク閉塞は行われない。この部分的鍛造加工片はその後従来の熱処理法に従って溶体熱処理される。この熱処理工程に続いて加工片は更に周囲温度で鍛造され、この鍛造工程においても同じ型ブロツク装置が用いられるがしかしこの場合は加熱された状態ではない。この付加的な鍛造成形段階において型ブロツクは通常の完全閉塞状態になされかくて所望の最終鍛造形状の加工片が形成される。その後、完全成形加工片は機械加工によってその外表面金属が取去られ所望の寸法になされる。」（公報第２欄第１６〜３３行）
ウ．「図示するように、型ブロツク部材２１，２２は鍛造空間２３，２４をそれぞれ有する。かような空洞は一緒になって、最終的に鍛造された加工片の形状に要求される形状、寸法と一致する形状、寸法を有する。」（公報第４欄第２７〜３１行）
エ．「第１図のブロツク３０で示すように、本発明を構成する連続工程の最初の段階は普通の大きさと形状の加熱されたアルミ合金ビレツトを同じく過熱状態で通常の型装置を用いて前記中間鍛造形状に成形することを含む。この特定段階は好ましくは約４００〜６００°Ｆ（２０４〜３１６℃）の範囲の温度に加熱された型ブロツク部分２０，２１を用いる。他方、所望の加熱アルミ合金ビレツトの温度は通常の熱間鍛造温度であり典型的には７８０〜８３０°Ｆ（４１６〜４４４℃）の範囲内にある。加熱された型装置と型内の加熱ビレツトに十分な力あるいは圧力を加えてビレツトを前記中間成形形状に加工する必要がある。この中間成形形状において加工片ウエブ区域１４は所望の最終鍛造形状にあるウエブ厚さ（周囲温度を基礎にして）の約１０１．５〜１０４．０％内に一般に好ましくは１０１．７５〜１０２．２５％内に鍛造するだけでよい。所望ならば、第１段階における型ブロツクの閉塞は第５図に示すような普通の寸法の接触ストリツプ２９によって調節される。」（公報第５欄第１９〜３８行）
オ．「本発明の工程における次の段階は第１図のブロツク３３に示される。図示のように部分的に成形され且つ熱処理されたアルミ合金鍛造加工片は室温（周囲温度）において所望の最終的鍛造形状に更に加工される。経済的理由により、好ましくは前に採用された型装置がこの段階を実施する際に用いられ、かような装置はかく用いられる時周囲温度になされる。第６図に示さように部分的成形加工片は次の成形加工の前に型ブロツク２１，２２の空洞面とごくわずか接触する。この状態が発生する理由は、部分的成形加工片と型装置間および第１段階の温度と続く周囲温度間において異なる熱膨張係数が存在することである。型ブロツク２１，２２内の空洞の抜き面は加工片１０のリブ１５，１６と係合するとき、ウエブ区域１４内の金属は種々に伸びる。普通、型は最初に周囲リブ１５と接触するので、伸びは加工片中央区域から最も離れた長手方向の長横断断面部およびより薄肉のウエブ部分にまず発生する。型ブロツクを互いに向って型ブロツクと加工片の最初の接触から更に前進すると、ウエブ区域のより中央部に伸びが発生する。」（公報第６欄第２９行〜第７欄第６行）
カ．「型ブロツクを第８図に示す最終位置へ続けて閉塞すると、短横断方向における遇肉区域１７とウエブ区域１４内の金属材料は所望ウエブ肉厚の１０１．５〜１００．４％（当審註：１０４．０％の誤記と認められる。）の範囲内において初期肉厚から所望の最終肉厚にまで圧縮される。前述したように、更に圧縮すると所望のウエブ最終肉厚の１０１．７５〜１０２．２５％の範囲内にある好適初期成形値からそのウエブ肉厚は減厚される。ウエブ区域あるいはウエブ部分１４および隅肉区域１７内の加工片金属を引伸ばし続けて圧縮することにより、加工片残留応力の集中度は大幅に減少する。」（公報第７欄第１６〜２７行）
キ．「最後に、最終的鍛造加工片は機械加工されて所望の寸法と仕上になされる（第１図のブツツク３４参照）。」（公報第７欄第３１〜３３行）
　
　摘記事項イ．によれば、加工片は熱間鍛造後の溶体熱処理の工程後に更に周囲温度で鍛造されるから、この周囲温度の鍛造は冷間圧縮ということができる。
　
　以上によれば、引用例１には、
「ウエブ区域とリブとを有する鍛造加工片の残留応力を、前記ウエブの上下面に当接する一対のウエブ当接面及び一対のリブ当接面を備える冷間圧縮用型ブロックを用いて冷間圧縮することで除去する鍛造加工片の残留応力を除去する方法であって、
　前記一対のウエブ当接面の間隔を所望ウエブ肉厚に設定するとともに、前記一対のリブ当接面の間隔を前記リブの所望の厚さに設定し、
　ウエブ厚さを所望ウエブ肉厚の１０１．５〜１０４．０％の範囲内において、初期肉厚から所望の最終肉厚にまで冷間圧縮し、その後機械加工されて仕上げられる鍛造加工片の製造方法。」
　との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
○引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２３５９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「フランジ付き円筒状部材の製造方法」に関して、図面とともに、以下のとおり記載されている。
ク．「（１）熱処理型アルミニウム合金を素材とするフランジ付き筒状部材を製造するに際し、熱処理型アルミニウム合金からなる中空肉厚状素材を機械加工することによって部分的に厚肉部を残して薄肉部とした厚肉部付き筒状素材に形成し、次いで溶体化処理を施したのち、当該厚肉部付き筒状素材の厚肉部と薄肉部のそれぞれについて前記厚肉部の圧縮歪に対して前記薄肉部の圧縮歪が８０〜１２０％の範囲となる厚さ方向の冷間圧縮を行い、その後時効処理を施し、仕上げ加工することによって前記厚肉部をフランジとしたフランジ付き筒状部材を得ることを特徴とするフランジ付き筒状部材の製造方法。」（特許請求の範囲）
ケ．「本発明は、上記のような課題に着目してなされたもので、溶体化処理による熱処理効果を高めると共に、溶体化処理により発生する残留応力の除去効果を十分でかつ均一なものとして、熱処理型アルミニウム合金を素材とする高強度かつ高靱性のフランジ付き筒状部材を提供することを目的としている。」（公報第２頁右上欄第２〜８行）
コ．「次に、前記溶体化処理による残留応力を除去するために、前記肉厚部付き筒状素材３に対して、第１図（ｃ）に示すように、その厚さ方向に冷間圧縮を行う。このとき、冷間圧縮は、前記肉厚部付き筒状素材３の薄肉３ｂと厚肉部３ａとのそれぞれについて分けて行う。」（公報第２頁右下欄第１５〜２０行）
サ．「前記実施例１においては、厚肉部３ａと薄肉部３ｂとに対して板厚方向の圧縮歪がほぼ同じとなるような冷間圧縮を行っているが、厚肉部３ａに対する圧縮歪をほぼ一定とし、薄肉部３ｂに対する圧縮歪を変化させる冷間圧縮を行って、圧縮歪の違いによる影響を調べたところ、第２表に示す結果であった。」（公報第５頁左下欄第９〜１５行）
　そして、第２表には、厚肉部３ａの圧縮歪（％）３．０、薄肉部３ｂの圧縮歪（％）３．０、厚肉部３ａの圧縮歪に対する薄肉部３ｂの圧縮歪の圧縮歪の割合（％）１００、結果　厚肉部および薄肉部の機械的特性が均一の例が示されている。
　
　以上によれば、引用例２には、
「厚肉部と薄肉部からなる熱処理型アルミニウム合金を溶体化処理を施したのち、厚肉部と薄肉部のそれぞれについて、前記厚肉部の圧縮歪と前記薄肉部の圧縮歪が同じとなる厚さ方向の冷間圧縮を行い、その後時効処理を施し、仕上げ加工する、フランジ付き筒状部材の製造方法。」
　との発明（以下、「引用例発明２」という。）が開示されていると認められる。
　
（４−２）対比
　そこで、本願補正発明１と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１は「残留応力を除去する鍛造加工片の製造方法」である点において、本願補正発明１の「型鍛造品の残留応力除去方法」と一致し、本願補正発明１の「ウェブとリブとを有する型鍛造品」は、引用例発明１の「ウエブ区域とリブとを有する鍛造加工片」に相当している。
　そして、引用例発明１の、「ウエブ厚さを所望ウエブ肉厚の１０１．５〜１０４．０％の範囲内において、初期肉厚から所望の最終肉厚にまで冷間圧縮」する点についてみると、その意味するところは、冷間圧縮前の加工片の寸法を圧縮率を考慮して決めているということにほかならないから、この点は、本願補正発明１の「冷間圧縮前におけるウェブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記ウェブの呼び厚さ寸法に所定の圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記ウェブの呼び厚さ寸法よりも大きく」する点に、相当している。
　さらに、型の寸法の設定において、型当接面の間隔を型鍛造後の呼び厚さ寸法に設定するのは明らかであるから、ウエブ当接面、及び、リブ当接面の間隔をウエブ、及びリブの呼び厚さ寸法に設定しているのは、引用例発明１も同様である。
　
　以上の通りであるから、両者は、
＜一致点＞
「ウェブとリブとを有する型鍛造品の残留応力を、前記ウェブの上下面に当接する一対のウェブ当接面および一対のリブ当接面を備える冷間圧縮用金型を用いて冷間圧縮することで除去する型鍛造品の残留応力除去方法であって、
　前記一対のウェブ当接面の間隔を前記ウェブの呼び厚さ寸法に設定するとともに、前記一対のリブ当接面の間隔を前記リブの呼び厚さ寸法に設定し、
　冷間圧縮前におけるウェブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記ウェブの呼び厚さ寸法に所定の圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記ウェブの呼び厚さ寸法よりも大きくし、
　前記一対のウェブ当接面で前記ウェブを押圧しつつ、前記一対のリブ当接面で前記リブを押圧することで前記型鍛造品の残留応力を除去することを特徴とする型鍛造品の残留応力除去方法。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１では、「ウェブ当接面がウェブに当接するよりも前に、リブ当接面がリブの上下面に当接する」ものであるのに対し、引用例発明１の型ブロツクの当接の順序については不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１では、「冷間圧縮前におけるリブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記リブの呼び厚さ寸法にウェブの圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記リブの呼び厚さ寸法よりも大きくしてお」くのに対して、引用例発明１の「リブの圧縮方向の厚さ寸法」は「ウエブの圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記リブの呼び厚さ寸法よりも大きく」されてはいない点。
　
（４−３）判断
○　相違点２について
　まず、相違点２について検討すると、相違点２は、つまり、ウェブの圧縮率とリブの圧縮率を同じにするということであり、引用例発明２における厚肉部が、本願補正発明１のリブに、同じく薄肉部がウェブに相当していることは、それらの寸法関係からあきらかである。であれば、相違点２は、厚肉部と薄肉部からなる熱処理型アルミニウム合金を溶体化処理を施したのち、厚肉部と薄肉部のそれぞれについて、前記厚肉部の圧縮歪と前記薄肉部の圧縮歪が同じとなる厚さ方向の冷間圧縮をすることとして、引用例発明２に示されている。
　そして、引用例発明１と引用例発明２とは、冷間圧縮によって残留応力を除去する点で、共通している。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用例発明１に引用例発明２を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
○　相違点１について
　そして、相違点１について検討すると、相違点２に係る圧縮率を同じにするという構成にともない、より大きな寸法のリブに当接するリブ当接面が、より小さな寸法のウェブに当接するウェブ当接面よりも前に型鍛造品に当接するのは、幾何学的に自明なことである。
　してみれば、相違点１は、相違点２にともなって生じる自明事項を述べたにすぎないものであり、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年９月４日付け手続補正書によって補充した審判請求の理由において、「これに対し、引用文献１の発明は、３．３（１）の摘示（１ｃ）の記載からも明らかなように、型ブロック２１，２２の抜き面にリブ１５，１６の抜き勾配面を係合させ、型ブロック２１，２２を閉塞する過程でウェブ１４に「伸び」を生じさせたうえで、ウェブ１４を圧縮するものであり、ウェブ１４が押圧されてから、リブ１５，１６が押圧される（Fig７，Fig８参照）。
　このように、本願請求項１の発明と引用文献１の発明とは、少なくとも、リブとウェブを押圧する順序が相違している。」（【請求の理由】３．４（１））と主張している。
　この点について検討すると、請求人の当該摘示部分（１ｃ）は、前記（４−１）オ．の摘記事項に含まれるものであり、引用例１の当該記載が意味するところは、熱間鍛造と冷間圧縮を同じ型で行うので、冷間圧縮時には加工片が冷えて長手方向に収縮した分だけ、型ブロックの抜き面がリブの抜き勾配面に係合して型ブロックを閉塞する過程でウェブが伸びるというものであって、型ブロックの当接順序について、「ウェブを押圧してから、リブが押圧される」と限定しているものではない。
　
　また、請求人は、同請求の理由において「本願請求項１の発明では、リブを押圧してからウェブを押圧することで、リブとウェブの圧縮率を等しくしている。これに対し、引用文献１の発明では、本願請求項１の発明と同じ押圧順序を採択し得ないから、ウェブとリブの圧縮率を等しくすることができない。換言すれば、引用文献１の発明には、ウェブとリブの圧縮率を等しくするという引用文献２の技術を組み合わせることを阻害する要因が存在している。
　引用文献１の発明における押圧の順序（ウェブ１４を押圧してからリブ１５，１６を押圧するという順序）は、ウェブ１４に伸びを生じさせつつウェブ１４を圧縮するという工程を実現するために必要不可欠な構成要件であるから、これを変更することはできない。けだし、引用文献１の発明において、ウェブ１４を押圧するよりも前にリブ１５，１６を押圧すると、リブ１５，１６の上下面と型装置２０との摩擦によってリブ１５，１６の横方向への移動が拘束され、ウェブ１４に「伸び」が発生し難くなり、その結果、ウェブ１４に伸びを生じさせつつウェブ１４を圧縮するという引用文献１の発明の特徴が消失してしまうからである。
　ちなみに、引用文献１の型装置２０を用いてウェブ１４とリブ１５，１６とを押圧すると、ウェブ１４の圧縮率は、リブ１５，１６の圧縮率よりも大きくなってしまう。
　このように、引用文献１の発明は、ウェブとリブの圧縮率を等しくすることを妨げるような押圧順序（ウェブ１４を押圧してからリブ１５，１６を押圧するという順序）を必須の構成要件するものであるから、ウェブとリブの圧縮率を等しくするという引用文献２の思想を組み合わせることはできないし、引用文献１に接した当業者が、引用文献１の発明の特徴を消失させるような改変を行うことは極めて不自然な行為であるから、引用文献１の発明においてウェブの圧縮率とリブの圧縮率とを等しくすることは、引用文献２が存在していたとしてもなお、極めて困難なことであると言うべきである。」（【請求の理由】３．４（２））と主張している。
　この点について検討すると、引用例発明１は、リブ部分の圧縮率については考慮されておらず、「経済的理由により、好ましくは前に採用された型装置がこの段階を実施する際に用い」られるとの記載（前記（４−１）オ．の摘記事項参照。）からみて、引用例発明１はリブ部分の残留応力除去よりも型ブロックのコストを優先したものと捉えることができる。残留応力除去のためには、冷間圧縮の圧縮率を適切な値にしなければならないのは、引用例発明１及び引用例発明２を通じて明らかであり、リブ部分の残留応力の除去を、型ブロックのコストよりも優先させるなら、熱間鍛造時と冷間圧縮時で、各々専用の型ブロックを用いればよいのは明らかである。引用例発明１は、型ブロックのコストを優先したため、熱間鍛造時と冷間圧縮時に同じ型ブロックを使用したものであり、その結果、ウエブ区域がリブよりも先に当接してしまったものであり、ウエブ区域をリブよりも先に当接させることが、発明の必須構成要件ではない。
　してみれば、請求人のいう、引用例発明１と引用例発明２を組み合わせることを阻害する要因があるとすることはできず、請求人の主張は採用出来ない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１ないし４に係る発明（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】ウェブとリブとを有する型鍛造品の残留応力を、前記ウェブの上下面に当接する一対のウェブ当接面および前記リブの上下面に当接する一対のリブ当接面を備える冷間圧縮用金型を用いて冷間圧縮することで除去する型鍛造品の残留応力除去方法であって、
　前記一対のウェブ当接面の間隔を前記ウェブの呼び厚さ寸法に設定するとともに、前記一対のリブ当接面の間隔を前記リブの呼び厚さ寸法に設定し、　冷間圧縮前における前記ウェブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記ウェブの呼び厚さ寸法に所定の圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記ウェブの呼び厚さ寸法よりも大きくしておくとともに、冷間圧縮前における前記リブの圧縮方向の厚さ寸法を、前記リブの呼び厚さ寸法に前記圧縮率を乗じて算出される圧縮量だけ前記リブの呼び厚さ寸法よりも大きくしておき、
　前記一対のウェブ当接面で前記ウェブを押圧しつつ、前記一対のリブ当接面で前記リブを押圧することで前記型鍛造品の残留応力を除去することを特徴とする型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項２】前記冷間圧縮用金型が、前記型鍛造品の抜き勾配面に対向する側面を備えており、
　冷間圧縮前における前記型鍛造品の抜き勾配面と前記側面との隙間を、前記型鍛造品を冷間圧縮したときに圧縮方向と直交する方向に生じる変形量よりも大きくしておくことを特徴とする請求項１に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項３】前記ウェブ当接面の形状は、前記ウェブを圧縮した際に圧縮面に生じる面圧に対して、当該ウェブ当接面をモデル化した解析モデルに生じる金型弾性変形をもとに形成され、前記ウェブを圧縮して前記ウェブ当接面に金型弾性変形が生じたときに、前記一対のウェブ当接面間の間隔が前記ウェブの呼び厚さ寸法となることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。
【請求項４】前記リブ当接面の形状は、前記リブを圧縮した際に圧縮面に生じる面圧に対して、当該リブ当接面をモデル化した解析モデルに生じる金型弾性変形をもとに形成され、前記リブを圧縮して前記リブ当接面に金型弾性変形が生じたときに、前記一対のリブ当接面間の間隔が前記リブの呼び厚さ寸法となることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の型鍛造品の残留応力除去方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記第２．に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記第２．で検討した本願補正発明２から、前記第２．（２）に記載した補正事項１の特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記第２．（４）、（５）に記載したとおり、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例発明１及び引用例発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項についてみるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。