【事件の表示】
　特願２００２−１８１４２４「マルチチャネルストリームの記録装置及び方法と、それによる記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９１９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　
　本願は、平成１４年６月２１日（パリ条約による優先権主張２００１年６月２１日、韓国）の出願であって、拒絶理由の通知に応答して平成１６年９月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされ、更に同月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２　平成１７年５月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年５月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　　
１．本件補正１
　　
　平成１７年５月２日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、特許請求の範囲について補正をするもので、補正前（平成１６年９月２２日付け手続補正書参照）、
「【請求項１】　複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造が記録された記録媒体であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを格納するためのデータ領域を備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは、複数のデータブロックにグループ分けされ、前記データブロックごとに互いにインターリーブされているとともに、ナビゲーション情報を格納するためのナビゲーション領域を更に備え、前記ナビゲーション情報は、それぞれ前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】　前記複数のデータブロックのそれぞれが、ビデオデータの少なくとも１つのＩピクチャを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】　前記データブロックのそれぞれが、すくなくとも１つのグループのピクチャであるＧＯＰを表すことを特徴とする請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】　前記ナビゲーション領域はナビゲーションデータアイテムを含み、前記ナビゲーションデータアイテムは、前記複数の再生経路のそれぞれを再生するための前記ナビゲーション情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項５】　前記ナビゲーション領域はナビゲーションリストを含み、前記ナビゲーションリストは少なくとも前記ナビゲーションデータアイテムを含むことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項６】　前記ナビゲーションデータアイテムは、前記ナビゲーションデータアイテムによって前記複数の再生経路のための前記ナビゲーション情報が提供されることを示す複数再生経路表示手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】　前記ナビゲーションデータアイテムは、前記ナビゲーションデータアイテムによって前記複数の再生経路のための前記ナビゲーション情報が提供されることを示す複数再生経路表示手段を含むことを特徴とする請求項４に記載の記録媒体。
【請求項８】　前記ナビゲーション領域は前記ナビゲーションデータアイテムを含み、前記ナビゲーションデータアイテムは、前記複数の再生経路を再生するための前記ナビゲーション情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項９】　前記ナビゲーション領域は前記ナビゲーションリストを含み、前記ナビゲーションリストは少なくとも前記ナビゲーションアイテムを含むことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】　前記ナビゲーションデータアイテムは、前記ナビゲーションデータアイテムによって前記複数の再生経路のための前記ナビゲーション情報が提供されることを示す複数再生経路表示手段を含むことを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１１】　前記複数の再生経路のそれぞれがデジタルチャネルを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１２】　前記複数の再生経路のそれぞれがＲＦチャネルのサブチャネルを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項１３】　複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造を記録する方法であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを記録媒体に記録する過程を備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を記録する方法。
【請求項１４】　複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生期間を管理するためのデータ構造を再生する方法であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを記録媒体から再生する過程を備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を再生する方法。
【請求項１５】　複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生期間を管理するためのデータ構造を記録する装置であって、記録媒体にデータを記録する光記録手段をドライブするためのドライバーと、前記記録媒体に少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを記録する前記ドライバーを制御するための制御手段を備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を記録する装置。
【請求項１６】　複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生期間を管理するためのデータ構造を再生する装置であって、記録媒体に記録されたデータを再生する光再生手段をドライブするドライバーと、前記記録媒体から、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを再生する前記ドライバーを制御するための制御手段とを備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を再生する装置。」
としていたものを、
　
「【請求項１】複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造が記録された記録媒体であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを格納するためのデータ領域を備え、前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは、複数のデータブロックにグループ分けされ、前記データブロックごとに互いにインターリーブされているとともに、プログラムチェーン情報を格納するためのナビゲーション領域を更に備え、前記プログラムチェーン情報は、少なくとも１つのプログラム情報と少なくとも２つのセル情報を含み、少なくとも２つのセル情報のそれぞれは、前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】前記複数の再生経路のそれぞれがデジタルチャネルを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】前記複数の再生経路のそれぞれがＲＦチャネルのサブチャネルを表すことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造を記録する方法であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを記録媒体から記録する過程と、
　ナビゲーション領域にプログラムチェーン情報を格納する過程と、を備え、
　前記プログラムチェーン情報は、少なくとも１つのプログラム情報と少なくとも２つのセル情報を含み、少なくとも２つのセル情報のそれぞれは、前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供するとともに、
　前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を記録する方法。
【請求項５】複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生期間を管理するためのデータ構造を記録する装置であって、記録媒体にデータを記録する光記録手段をドライブするためのドライバーと、前記記録媒体に少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを記録媒体から記録する前記ドライバーを制御するための制御手段と、
　ナビゲーション領域にプログラムチェーン情報を格納する手段と、を備え、
　前記プログラムチェーン情報は、少なくとも１つのプログラム情報と少なくとも２つのセル情報を含み、少なくとも２つのセル情報のそれぞれは、前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供するとともに、
　前記伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは互いにインターリーブされていることを特徴とするデータ構造を記録する装置。」
と補正しようとするものである。
　　
２．補正の適否
　　
　そこで、本件補正１が適法なものであるか否かについて検討する。
　　
　請求項１は、本件補正前、
「
ナビゲーション情報を格納するための
前記ナビゲーション情報は、それぞれ
としていたものを、
「
プログラムチェーン情報を格納するための
前記プログラムチェーン情報は、少なくとも１つのプログラム情報と少なくとも２つのセル情報を含み、少なくとも２つのセル情報のそれぞれは、
と、上記下線部を補正するものである。
　上記「ナビゲーション情報」については、「図４ないし７は、前述した図３のような形態でマルチチャネルストリームを記録する時生成記録されるナビゲーション情報の構成例を図示したものである」（【００２３】）と本願明細書に記載されている。そして、図４ないし図７のうち図５および図６は各々、図４中の「ＰＧ＿ＴＹ」「Ｃ＿ＴＹ」をより詳細に説明にする為の図であり（【００２５】【００２８】）、「プログラム情報とセル情報はプログラムチェーン情報に、タイムマップとタイムマップ情報は記録集合体情報に挿入される」（【００２１】）というもので、他方「ナビゲーション情報」は、プログラム情報とセル情報とを含むプログラムチェーン情報ＰＧＣＩ（図４）と、タイムマップとタイムマップ情報とを含む記録集合体情報ＨＯＢＩ（図７）とを組み合わせて形成されると認められる。また前記ＨＯＢＩは、前記ＰＧＣＩ内のセル情報ＣＩに含めて記録された記録集合体情報サーチポインタ番号情報ＨＯＢＩ＿ＳＲＰＮによって相互に連結される（【００３１】）もので、前記ＰＧＣＩ及びＨＯＢＩは、各々択一的な要素ではなく、直列的に組み合わさる事によってナビゲーション情報を構成する要素群であると認められる。
　とすれば、請求項１についての補正は、補正前の「ナビゲーション情報」に係る構成のうち前記ＨＯＢＩに対応する発明特定事項、すなわち他の事項と直列的に組み合わさる事項、を削除するものであるから、補正前の請求項１に記載された発明を減縮するものとは言えない。
　そして、「誤記の訂正」及び「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするところの明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない事は明らかである。
　
３．本件補正１についてのむすび
　　
　以上のとおりであるから、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれにも該当するものでなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３　平成１７年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
１．本件補正２
　　
　本件補正１は上記第２のとおり却下された。次に平成１７年５月３０日付けの手続補正（以下「本件補正２」という。）は、特許請求の範囲について補正をするもので、上記第２［理由］１．本件補正１の補正前（平成１６年９月２２日付け手続補正書参照。）に記載していたものを、
「【請求項１】複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造が記録された記録媒体であって、
　少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを格納するためのデータ領域を備え、
　前記伝送ストリームは、複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ、前記複数の再生経路のうちいずれか１つに関連付けられ、
　前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは、複数のデータブロックにグループ分けされ、前記データブロックごとに互いにインターリーブされているとともに、前記各再生経路を指示する第１ナビゲーションユニット、前記複数の第１ナビゲーションユニットを含む第２ナビゲーションユニット、及び複数の第２ナビゲーションユニットを含む第３ナビゲーションユニットから構成されるものの、
　第３ナビゲーション内に構成された第２ナビゲーションユニットは、並んでいる順に再生され、
　第２ナビゲーションユニット内の第１ナビゲーションユニットは、複数の第１ナビゲーションユニットのうちいずれか１つが選択再生される特徴を有するナビゲーション情報、及び前記それぞれの再生経路のビデオデータのための位置情報を提供するためのマップ情報を提供するためのナビゲーション領域をさらに備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】前記第１ナビゲーションユニットはセル情報ＣＩであり、前記第２ナビゲーションユニットはプログラム情報ＰＧであり、そして、前記第３ナビゲーションユニットはプログラムチェーン情報ＰＧＣであることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の適否
　
　そこで、本件補正２が適法なものであるか否かについて検討する。
　請求項１は、本件補正前
「
ナビゲーション情報を格納するためのナビゲーション領域を更に備え、前記ナビゲーション情報は、それぞれ前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の
としていたものを、
「
前記各再生経路を指示する第１ナビゲーションユニット、前記複数の第１ナビゲーションユニットを含む第２ナビゲーションユニット、及び複数の第２ナビゲーションユニットを含む第３ナビゲーションユニットから構成されるものの、
　
第３ナビゲーション内に構成された第２ナビゲーションユニットは、並んでいる順に再生され、
　
第２ナビゲーションユニット内の第１ナビゲーションユニットは、複数の第１ナビゲーションユニットのうちいずれか１つが選択再生される特徴を有するナビゲーション情報、及び前記それぞれの
ためのマップ情報を提供するためのナビゲーション領域をさらに備える
と、上記下線部を補正しようとするものである。
　上記補正において、少なくとも再生経路を指示するとする「第１ナビゲーションユニット」「第２ナビゲーションユニット」「第３ナビゲーションユニット」との構成要件はいずれも、出願当初の明細書乃至図面に記載がない。
　そして、請求人は上記補正の根拠を明確にしていない。
　また、請求項２において各「ナビゲーションユニット」は各々「セル情報ＣＩ」「プログラム情報ＰＧ」「プログラムチェーン情報ＰＧＣ」と特定されているが、（出願当初明細書において「プログラム情報」及び「プログラムチェーン情報」は各々「ＰＧＩ」及び「ＰＧＣＩ」であって、本件補正２における「ＰＧ」及び「ＰＧＣ」という表記は各々「ＰＧＩ」及び「ＰＧＣＩ」の誤記と判断するとしても、）当該特定は各「ナビゲーションユニット」が下位概念として「プログラム情報」「プログラムチェーン情報」を各々含む事を示しているに過ぎず、請求項１における各「ナビゲーションユニット」の技術的範囲を特定するものでない。
　結局、「第１ナビゲーションユニット」「第２ナビゲーションユニット」及び「第３ナビゲーションユニット」は、出願当初の明細書乃至図面に記載されてない事項（以下、「新規事項」という。）を追加するものである。
　
　仮に、本件補正２が新規事項を追加するものではないとして、本件補正２の請求項１を本件補正前の請求項１と比較すると、「ナビゲーション情報」に係る特定事項を「複数の第１ナビゲーションユニットのうちいずれか１つが選択再生される特徴を有する」とするものである。これは、少なくとも、「それぞれ前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含」むという補正前の請求項１における「ナビゲーション情報」に係る特定事項を削除するものであるから、減縮を目的とするものではない。そして「誤記の訂正」及び「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするところの明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない事は明らかである。
　　
３．本件補正２についてのむすび
　　
　以上のとおりであるから、本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、仮に同項の規定には違反しないとしても平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げる事項のいずれにも該当するものでなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　　　
第４　本発明について
　　　
１．本発明
　　　
　平成１７年５月２日付け手続補正は上記第２のとおり、平成１７年５月３０日付け手続補正は上記第３のとおり却下されたので、本件特許出願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１６年９月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載された事項により特定されるものと認めるところ、その請求項１に係る発明は上記第２［理由］１．本件補正１の補正前の【請求項１】として記載したとおりのものである。（以下「本発明」という。）
　　
２．引用文献
　　　
　これに対し、原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２００１−６７８０２号公報（以下「引用例１」という。）には、記録媒体に関して図面とともに次の事項が記載されている。なお下線は当審で付与した。
（１）「【請求項５】番組を構成するデジタルデータを、最低限連続しなければならない規定されたデータ長単位で、ディスク状記録媒体に記録する記録方法において、互いに異なる第１及び第２の番組を構成する各デジタルデータを、それぞれ、前記規定されたデータ長単位で、交互に前記ディスク状記録媒体に記録することを特徴とするマルチチャンネル記録方法。」
（２）「【請求項８】前記ディスク状記録媒体を再生する再生手段に対して、前記第１及び第２の番組のうち、再生が要求された方の番組を再生することを指示するための情報を、前記ディスク状記録媒体に記録することを特徴とする請求項５記載のマルチチャンネル記録方法。」
（３）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばＲＴＲ（Real Time Recorder）−ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のディスク状記録媒体に、複数の番組を同時記録するためのマルチチャンネル記録装置及び記録方法に関する。」
（４）「【０００９】ここでは、リアルタイムで録画中に、ディフェクトやジャンプ発生時にも連続再生が可能なように、最低限ＡＶ（Audio Video）データが連続しなければならないデータ長単位を規定しており、これをＣＤＡ（Contiguous Data Area）と称している。
【００１０】このＣＤＡブロックの制限は、ディスクに連続して配置され、さらに、その長さはＥＣＣ（Error Correcting Code）ブロックの正数倍になっており、ＣＤＡ長は、記録レートにより変化し、基本的には、ピックアップがディスクの最内周から最外周までアクセスする時間より長い時間、バッファ内のデータがなくならない程度の時間、再生できるだけのデータ量が必要となってくる。」
（５）「【００１２】この場合、現在のＶＴＲでは実現できなかった要求のうち、ディスクメディアになったことにより可能になるものがある。それが、
ＴＶの２番組以上を同時に記録
（６）「【００１６】また、この発明に係るマルチチャンネル記録方法は、番組を構成するデジタルデータを、最低限連続しなければならない規定されたデータ長単位で、ディスク状記録媒体に記録する記録方法を対象としている。そして、互いに異なる
第１及び第２の番組を構成する各デジタルデータを、それぞれ、規定されたデータ長単位で、交互に
記録媒体に記録
（７）「【００２３】ビデオファイルは、図２に示すように、階層構造で管理されており、１つのＶＯＢＳは複数のＶＯＢ（Video Object）で構成されており、１つのＶＯＢは複数のＶＯＢＵ（Video Object Unit）で構成されている。また、ＶＯＢＵは、複数の様々な種類のデータからなっているパックによって構成されている。
１パックは、１つ以上のパケットとパックヘッダとで構成され、各ビデオデータ
は、このパケット内に記録されている
【００２４】ここで、
パックは、データ転送処理を行なう最小単位である
【００２５】また、このセルには、再生すべきＶＯＢの番号と、そのＶＯＢ内での再生時間が登録されており、このセルの再生情報にしたがってＶＯＢが再生されることになる。
【００２６】このＰＧＣの構造を実際に記録してあるのがＰＧＣ情報ＰＧＣＩである。再生処理は、このＰＧＣＩにしたがって行なわれ、記録時または編集時にＰＧＣＩを作成することになる。
【００２７】また、記録再生ＤＶＤでは、記録順に再生する（ＶＴＲライクな再生処理）ための特別なＰＧＣをオリジナルＰＧＣと称し、このオリジナルＰＧＣの情報はＯＲＧ＿ＰＧＣＩに記録されている。また、編集等により作成されるＰＧＣをユーザーデファインドＰＧＣと称し、このユーザーデファインドＰＧＣの情報はＵＤ＿ＰＧＣＩに記録されている。
【００２８】以上のことから、ＯＲＧ＿ＰＧＣは１ディスクに１つとなり、ＵＤ＿ＰＧＣは複数存在することになる。
【００２９】図３は、光ディスク１１に対してデータの記録再生を行なう記録再生装置を示している。この記録再生装置は、主として、Ａ／Ｖ（Audio／Video）入力部１２、ＭＰＵ（Microprocessing Unit）部１３、表示部１４、デコーダ部１５、エンコーダ部１６、ＴＶチューナー部１７、ＳＴＣ（System Time Clock）部１８、Ｄ（Data）−ＰＲＯ（Processer）部１９、一時記憶部２０、ディスクドライブ部２１、キー入力部２２、Ｖ（Video）ミキシング部２３、フレームメモリ部２４、ＴＶ受信機２５用のＤ／Ａ（Digital／Analogue）変換部２６及びデジタル出力用のＩ／Ｆ（Inter／Face）部２７，２８を有している。　
【００３０】エンコーダ部１６は、Ａ／Ｄ（Analogue／Digital）変換部１６ａ、ビデオエンコード部１６ｂ、オーディオエンコード部１６ｃ、ＳＰ（Sub Picture）エンコード部１６ｄ、フォーマッタ部１６ｅ及びバッファメモリ部１６ｆより構成されている。
【００３１】デコーダ部１５は、メモリ１５ａを内蔵した分離部１５ｂ、ビデオデコード部１５ｃ、ＳＰデコード部１５ｄ、オーディオデコード部１５ｅ、Ｖ−ＰＲＯ部１５ｆ及びスピーカ２９用のＤ／Ａ変換部１５ｇより構成されている。
【００３２】ビデオ信号の流れは、以下のようになる。まず、入力されたＡ／Ｖ信号は、Ａ／Ｄ変換部１６ａでデジタルデータに変換される。この
デジタルデータは
【００３３】すなわち、
ビデオデータ
【００３４】さらに、各エンコード部１６ｂ，１６ｃ，１６ｄでは、圧縮データをパック化した場合に、１パックが２０４８バイトになるようにパケット化して、フォーマッタ部１６ｅに出力している。フォーマッタ部１６ｅでは、各パケット
をパック化し、さらに、多重化して、１ＣＤＡ貯まる毎に
【００３５】また、このとき、例えば、１ＧＯＰ（Group of Picture）毎にＶＯＢＵとし、そのときの切り分け情報をバッファメモリ部１６ｆに保存し、切り分け情報がある程度貯まったときにＭＰＵ部１３に転送して、ＭＰＵ部１３では、その情報をもとにタイムマップ情報を作成する（ＧＯＰ先頭割り込み等のときに送る）。
【００３６】ここで、切り分け情報（ＶＯＢＵ情報）としては、ＶＯＢＵの大きさ、ＶＯＢＵ先頭から最後までの再生時間、ＶＯＢＵ先頭からフレーム内符号化画像であるＩピクチャのエンドアドレス等が考えられる。また、上記
切り分け情報を元に
タイムマップ情報を作成
（８）「【００４７】さらに、
ビデオデータを管理するためにＶＭＧ内にＭ＿ＡＶＦＩＴＩ（MovieＡＶ File Information Table Information）と、再生順序を制御するためにＰＧＣＩが記録され
【００４８】これらのうち、
切り分け情報によりＭ＿ＡＶＦＩＴＩの中のＴＭＡＰＩ（TimeMap Information）を作成
【００４９】ここで、ＰＧＣＩは、図５に示すように、ＶＭＧに含まれている。また、ＰＧＣＩは、ＰＧＣ＿ＧＩ（ＰＧＣに含まれるＰＧの数、セルの数が含まれる）、ＰＧＩＴ［ＰＧのタイプ：プロテクション／ノンプロテクション、ＰＧ内のセルの数、プライマリテキスト情報、アイテムテキストへのＳＲＰ（Search Pointer）番号、サムネールポインタ］、ＣＩ＿ＳＲＰＴ（セルサーチポインタテーブル）、ＣＩＴ（セル情報テーブル）で構成されている。
【００５０】さらに、ＣＩＴは、ＣＩ＃１〜＃ｊで構成され、ＣＩは、Ｃ＿ＧＩ（セルタイプ、ＶＯＢ情報ＶＯＢＩへのサーチポインタ：セルの再生すべきＶＯＢ番号、セルの再生開始時間、終了時間）と、Ｃ＿ＥＰＩ＃１〜＃ｋ［ＥＰ（Entry Point）タイプ（テキスト情報有り／無し）、ＥＰの再生時間、テキスト情報）とで構成されている。
【００５１】次に、
ＶＯＢを再生するための情報として
Ｍ＿ＶＯＢＩがＶＭＧに含まれ
Ｍ＿ＶＯＢＩには
ＴＭＡＰＩが含まれ、このＴＭＡＰＩには、ＴＭＡＰ＿ＧＩ（ＴＭＵの数、ＶＯＢＵ＿ＥＮＴの数、タイムオフセット、アドレスオフセット：本ＶＯＢのビデオファイル内での先頭からファイルポインタ）、ＴＭ＿ＥＮＴ＃１〜＃ｎ（１０secおきのＶＯＢＵ＿ＥＮＴの番号、time difference、ＶＯＢＵアドレス：本ＶＯＢＵのビデオファイル内での先頭からファイルポインタ）、ＶＯＢＵ＿ＥＮＴ＃１〜＃ｍ（ＶＯＢＵ先頭からＩピクチャの最終データまで相対アドレス、ＶＯＢＵの再生時間、ＶＯＢＵのサイズ）で構成され
（９）「【００５５】ここで、２番組の記録処理について、図７及び図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５６】１．ファイルシステムデータを読み込み、空き容量があるかどうかをチェックし、容量がない場合には、その旨を表示して終了する。
【００５７】２．空き容量がある場合には、後述する録画前処理を行ない、書き込みアドレスを決定する。
【００５８】３．エンコーダ部１６に対して録画初期設定を行なう。このとき、フォーマッタ部１６ｅに、ＰＧ、セル、ＶＯＢＵの区切り条件を設定し、フォーマッタ部１６ｅの方で、自動的に区切るようにする。また、前記アライン処理を行なう場合にも、フォーマッタ部１６ｅに設定する。
【００５９】４．以下の５〜１１の処理をタスク毎に、分割し、番組毎に並列処理する。
【００６０】５．エンコーダ部１６に録画開始命令を設定する。
【００６１】６．最初の１ＣＤＡ分がバッファメモリ部１６ｆ内に貯まったら、ディスクドライブ部２１に書き込みアドレスと書き込み長、書き込み命令を発行する。
【００６２】７．切り分け情報が貯まったかどうかをチェックし、貯まっている場合には、フォーマッタ部１６ｅより、切り分け情報を読み込む。
【００６３】８．１ＣＤＡ分のデータがバッファメモリ部１６ｆ内に貯まったかどうかをチェックし、貯まってない場合には１０の処理に移行する。
【００６４】９．貯まった場合には、後述する録画中のＣＤＡ処理を行ない、記録アドレス、記録長、記録命令をディスクドライブ部２１に発行する。」
（１０）「【００７３】５．ＶＭＧが光ディスク１１内にあるかどうかをチェックし、無い場合には、ワークＲＡＭ内にＶＭＧテーブルを構築し、ある場合には、光ディスク１１よりＶＭＧテーブルを読み込み、ＭＰＵ部１３のワークＲＡＭ内に展開する。ここで、構築した構築した初期状態の
ＶＭＧを光ディスク１１内のファイルシステムで指定された領域にファイルとして保存しても良い
（１１）「【０１０５】さらに、この実施の形態における
２番組記録の場合のＰＧＣＩ作成処理
【０１０６】１．
記録したＶＯＢ１（録画処理１により発生したＶＯＢ）をセル１として登録
【０１０７】２．
記録したＶＯＢ２（録画処理２により発生したＶＯＢ）をセル２として登録
【０１０８】３．前記セル１をプログラム１とし、セル２をプログラム２として、ＯＲＧ＿ＰＧＣＩに登録する。
（１２）「【０１２２】また、録画処理１における録画中のＣＤＡ処理の動作について、図１５に示すフローチャートにより説明する。
【０１２３】１．最後に記録したＣＤＡ番号を取り出し、その番号以降のＣＤＡで未使用のＣＤＡを探し（次のＣＤＡ番号＝“００００”）、見つからずにＣＤＡテーブルを一周した場合には、記録できるＣＤＡが無いので、その旨をメインルーチンに返して終了する。
【０１２４】２．未使用のＣＤＡがあった場合に、そのＣＤＡが録画処理２で使用中のＣＤＡかどうかチェックし、録画処理２で使用中のものの場合には、１の処理に移行する。未使用のＣＤＡで、録画処理２で使用していない場合、見つけた未使用ＣＤＡのスタートアドレス、ＣＤＡサイズを次回記録時の記録アドレス、記録サイズとし、ＣＤＡテーブルの中の最後に記録したＣＤＡの項の次のＣＤＡ番号の所とｎｏｗ＿ｃｄａ１に見つけた未使用ＣＤＡ番号を設定して、この処理を終了する。
【０１２５】これにより、記録を終わったＣＤＡより先のＣＤＡ（記録している方向）で、未使用のＣＤＡに記録を行なう。このとき、録画処理２で記録中のＣＤＡは避けるようにすることになる。ただし、未記録の領域が記録方向に無い場合には、リードインへヘッドを移動して、改めて記録する方向に未記録領域が無いか検索を行なう。」
（１３）「【０１３０】また、録画処理２における録画開始、及び録画中のＣＤＡ処理の動作について、図１７に示すフローチャートにより説明する。
【０１３１】１．録画開始かどうかをチェックし、開始時には、録画処理１で記録中のＣＤＡ番号を録画処理２の最後に記録したＣＤＡ番号（ｎｏｗ＿ｃｄａ２←ｎｏｗ＿ｃｄａ１）とする。
【０１３２】２．最後に記録したＣＤＡ番号を読み出す（ｃｄａ＿ｎｕｍ２←ｎｏｗ＿ｃｄａ２）。
【０１３３】３．次のＣＤＡから未使用かどうかを調べるために、そのＣＤＡ番号（ｃｄａ＿ｎｕｍ２）をインクリメントする。
【０１３４】４．ｃｄａ＿ｎｕｍ２以降のＣＤＡで未使用のＣＤＡを探し（次のＣＤＡ番号＝“００００”）、見つからずにＣＤＡテーブルを一周した場合には、記録できるＣＤＡが無いので、その旨をメインルーチンに返して終了する。
【０１３５】５．未使用のＣＤＡがあった場合に、そのＣＤＡが録画処理１で使用中のＣＤＡかどうかチェックし、録画処理１で使用中のものの場合には、３の処理に移行する。未使用のＣＤＡで、録画処理１で使用していない場合、見つけた未使用ＣＤＡのスタートアドレス、ＣＤＡサイズを次回記録時の記録アドレス、記録サイズとし、ＣＤＡテーブルの中の最後に記録したＣＤＡの項の次のＣＤＡ番号の所とｎｏｗ＿ｃｄａ２に見つけた未使用ＣＤＡ番号を設定して、この処理を終了する。
【０１３６】つまり、記録を終わったＣＤＡより先のＣＤＡ（記録している方向）で、未使用のＣＤＡに記録を行なう。このとき、録画処理１で記録中のＣＤＡは避けるようにすることになる。ただし、未記録の領域が記録方向に無い場合には、リードインへヘッドを移動して、改めて記録方向に未記録領域が無いか検索を行なう。」
（１４）「【０１４２】これらのＣＤＡ処理により、図１９（ａ），（ｂ）に示されるように、
録画処理１で記録したＣＤＡと録画処理２で記録したＣＤＡは、ＣＤＡ単位で交互に記録され
【０１４３】これにより、録画処理１で発生したＶＯＢをＶＯＢ１とし、録画処理２で発生したＶＯＢをＶＯＢ２として、各切り分け情報よりＴＭＡＰＩをそれぞれ作成する。
【０１４４】また、論理的なイメージとしては、図２０に示すように、録画順の再生を行なうために用意されたＯＲＧ＿ＰＧＣ上では、録画処理１で発生したＶＯＢをＰＧ１とし、録画処理２で発生したＶＯＢをＰＧ２として登録し、再生の順番を決める。
（１５）【０１６８】９．転送が終了していない場合には、キー入力をチェックし、特殊再生を行なう場合には、その方向をセットし、ＴＭＡＰＩを利用して読み出しＦＰを計算して、特殊再生時のＣＤＡ処理を行ない、この処理を終了する。そうでない場合は、８の処理に移行する。特殊再生の目的ＦＰは、一定の時間を飛ばすようにＴＭＡＰＩよりＦＰを求める。また、このとき、一定時間でなく、一定のＶＯＢＵを飛ばしてＦＰを求める方法も考えられる。このとき、セルの最後まで行ったときは、ＰＧＣＩにより、次のセル情報を読み出し、
セルが使用しているＶＯＢ番号よりＴＭＡＰＩを選択し（１ＶＯＢに１ＴＭＡＰＩが存在する）
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「第１及び第２の番組を構成する各デジタルデータを、それぞれ、規定されたデータ長(ＣＤＡ）単位で、交互に記録（録画処理１、録画処理２）する記録媒体であって、
　前記ＣＤＡは、ビデオデータ等からなる前記デジタルデータを、データ転送処理を行なう最小単位にパック化し、さらに当該パックを多重化してなるものであり、
　さらに、ビデオデータを管理するためにＶＭＧ内にＭ＿ＡＶＦＩＴＩと、再生順序を制御するためにＰＧＣＩが記録され、
　上記ＶＭＧは指定された領域にファイルとして保存され、
　上記ＰＧＣＩには、録画処理１により発生したＶＯＢ（ＶＯＢ１）をセル１として登録し、録画処理２により発生したＶＯＢ（ＶＯＢ２）をセル２として登録し、（ＶＯＢ１、ＶＯＢ２の）各切り分け情報によりＭ＿ＡＶＦＩＴＩの中のＴＭＡＰＩ（タイムマップ情報）をそれぞれ作成する記録媒体。」
　　　　　
３．対比・判断
　　
　そこで、本発明と引用例１の発明とを対比する。
　　
（１）引用例１の発明における「番組」は、本発明の「チャネル」及び「再生経路」に相当する。
（２）引用例１の発明における「ＰＧＣＩ」は、本発明の「データ構造」に相当する。
（３）引用例１の発明における「ビデオデータ等」は、本発明の「伝送ストリーム」に相当する。
（４）引用例１の発明において、各「ビデオデータ等」は記録媒体に記録されるのであるから、「ビデオデータ」を格納するための領域を記録媒体が備えることは明らかである。よって引用例１の発明は、本発明の「少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを格納するためのデータ領域を備え」という構成要件に相当する構成要件を有していると言える。
（５）引用例１の発明における「ＣＤＡ」は、本発明の「データブロック」に相当する。
（６）引用例１の発明における「規定されたデータ長(ＣＤＡ）単位で、交互に記録」は、各データ長（ＣＤＡ）単位で異なる領域に交互に記録されることを意味することは明らかであるから、本発明の「データブロックごとに互いにインターリーブされている」に相当する。
（７）引用例１の発明における「ＶＭＧ」は本発明の「ナビゲーション情報」に相当する。
（８）引用例１の発明における「ＶＭＧは指定された領域にファイルとして保存され、」は、本発明の「ナビゲーション情報を格納するためのナビゲーション領域を更に備え、」に相当する。
（９）引用例１において「ＴＭＡＰＩ」を構成する要素のうち少なくとも「アドレスオフセット：本ＶＯＢのビデオファイル内での先頭からファイルポインタ」や「ＶＯＢＵアドレス：本ＶＯＢＵのビデオファイル内での先頭からファイルポインタ」（【００５１】）は番組のビデオデータのための位置情報と言えるから、引用文献１の発明における各「ＴＭＡＰＩ（タイムマップ情報）」は、本発明における「それぞれ前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップ」に相当し、更に、本発明における「それぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供する」に相当する機能を有すると言える。
　　
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のチャネルである複数の再生経路を表す少なくともビデオデータの再生を管理するためのデータ構造が記録された記録媒体であって、少なくともビデオデータからなる伝送ストリームを格納するためのデータ領域を備え、前記伝送ストリームは複数のパケットに分割され、前記複数のパケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数のパケットは、複数のデータブロックにグループ分けされ、前記データブロックごとに互いにインターリーブされているとともに、ナビゲーション情報を格納するためのナビゲーション領域を更に備え、前記ナビゲーション情報は、それぞれ前記複数の再生経路の１つに関連付けられた複数のマップを含み、前記複数のマップのそれぞれは、それらマップのそれぞれに関連付けられた前記複数の再生経路のビデオデータのための位置情報を提供することを特徴とする記録媒体。」
　
　そして、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本発明では、伝送ストリームは「複数の伝送パケット」に分割され、「複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられ」た「複数の伝送パケット」は、「複数のデータブロックにグループ分けされ、前記データブロックごとに互いにインターリーブされている」のに対し、引用例１の発明では、第１及び第２の番組は構成するビデオデータ等がパック化され、パックは規定されたデータ長（ＣＤＡ）単位に多重化され、ＣＤＡ単位で交互に記録されている点。
　　
　上記相違点について検討する。
　複数のプログラムを各々構成するところの複数のパケット（伝送パケット）が時分割多重されてなるトランスポートストリーム（伝送ストリーム）の中から各プログラムを構成する伝送パケットを選択することによって１つ以上のプログラムを選択して記録することは、周知（必要であれば、特開平９−２００６９０号公報（【従来の技術】他）、特開平１０−５１７３７号公報（【従来の技術】他）、特開２０００−３１２３４２号公報（【特許請求の範囲】他）等参照。）である。
　すると、引用例１の発明において、複数の番組を各々構成するところの複数の伝送パケットが時分割多重されてなる伝送ストリームの中から各プログラムを構成する伝送パケットを選択することによって各チャネル（番組）を構成するビデオデータ等を選択すること、即ち、上記相違点のように「伝送ストリームは複数の伝送パケットに分割され、前記複数の伝送パケットはそれぞれ前記複数の再生経路のいずれか１つに関連付けられ、前記複数の再生経路のそれぞれ１つに関連付けられた複数の伝送パケットは、複数のデータブロックにグループ分けされ、」とする構成は、当業者が適宜容易に想到し得たものである。
　
  上記相違点の判断を総合しても、本発明の奏する効果は引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　
５．本発明についてのむすび
　　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。