【事件の表示】
　特願２０００−２４５７５２「画像通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２２日出願公開、特開２００２−　５７８９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１４日の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするものであるが、このうち、特許請求の範囲の請求項１については、補正前に、
　
「【請求項１】　セットされた原稿の画像を読み取る読取手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿の画像データを記憶する記憶手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、
　上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたことを記憶するメモリ手段と、
　外部装置との通信時に行われる通信手順により特定の原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置の識別情報をメモリ手段に対して記憶させる制御手段とを、備えていることを特徴とする画像通信装置。」（なお、下線は省略した。）
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　セットされた原稿の画像を読み取る読取手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿の画像データを記憶する記憶手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、
　上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記記憶手段に上記原稿の画像データを記憶させることなく、
上記記憶手段に特定原稿を記憶させようとした
　外部装置との通信時に行われる通信手順により特
定原
定
　
と補正するものである。
　
２．新規事項についての検討
　これに対して、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審で付した。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　セットされた原稿の画像を読み取る読取手段と、
　
上記読取手段によりスキャンされた原稿の画像データを記憶する記憶手段
　上記読取手段によりスキャンされた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、
　
上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記記憶手段に記憶された画像データをクリアさせる
具備したことを特徴とする画像通信装置。
　　【請求項２】　請求項１記載において、
　特定原稿と判断され上記記憶手段からクリアされた画像データに対して、外部装置から画像データの取り出し要求があった場合には、少なくとも、この外部装置の識別番号と、この外部装置から画像データの取り出し要求があった旨を示す情報とを、記憶することを特徴とする画像通信装置。
　　【請求項３】　請求項１または２記載において、
　特定原稿と判断され上記記憶手段からクリアされた画像データに対して、外部装置から画像データの取り出し要求があった場合には、少なくとも、この外部装置の識別番号と、この外部装置から画像データの取り出し要求があった旨を示す情報とを、レポート出力することを特徴とする画像通信装置。
　　【請求項４】　請求項１または２または３記載において、
　特定原稿と判断され上記記憶手段からクリアされた画像データに対して、外部装置から画像データの取り出し要求があった場合には、この外部装置の識別番号を記憶するとともに、今後、この外部装置からの着信を受付けない着信拒否機能を持ったことを特徴とする画像通信装置。」
　
（ｂ）
「【００１５】
　上記画像読取装置１１には、原稿の画像を読み取る読取部１９と、
読み取られた原稿の画像データを記憶する第１のメモリ２０
この第１のメモリ２０内には、図示しない複数のメモリボックスが設定されていて、このメモリボックスに登録されている画像データの取り出し要求（ポーリング送信要求）があった際には、登録されている画像データをポーリング要求元に送信する。
この特定原稿判定部２２は、第１のメモリ２０に記憶されている原稿の画像データと、第３のメモリ２１に予め記憶されている特定原稿のサンプルデータとを比較することにより、特定原稿か否かを判定している。
　
（ｃ）
「【００３０】
　Ｓ１０３にて登録原稿の設定が完了後、操作パネル１２の登録開始キーを押下し（Ｓ１０４）、読取部１９にセットされた登録原稿が特定原稿かどうかの判定を行うためにプリスキャンを行う（Ｓ１０５）。Ｓ１０５で
プリスキャンされた登録原稿のデータは、第１のメモリ（画像メモリ）２０に記憶される（Ｓ１０６）
特定原稿判定部２２により、第１のメモリ２０に記憶された登録原稿のデータと第３のメモリ２１に記憶されている特定原稿のサンプルデータとが比較されて、登録原稿が特定原稿か否かが判定される（Ｓ１０７）
　　　【００３１】
Ｓ１０７での判定の結果、送信原稿が特定原稿ではないと判断されれば、読取部１９にセットされた登録原稿を、Ｓ１０３にてユーザーが設定したとおりの画質「高精細」および濃度「自動」でスキャンし（Ｓ１０８）、Ｓ１０２にて
入力されたメモリボックス番号「０１」に対応する第１のメモリ２０上の領域に登録原稿の画像データを記憶する（Ｓ１０９）
　　　【００３２】
　一方、
Ｓ１０７での判定の結果、登録原稿が特定原稿であると判定された場合、Ｓ１１０にて、第１のメモリ２０に記憶された登録原稿のデータを消去し
　
（ｄ）
「【００３３】
　次に、
特定原稿の登録行為があったメモリボックス「０１」に対して、他のファクシミリ装置から取り出し要求があった際の処理動作について
　　　【００３４】
　他のファクシミリ装置から着信すると（Ｓ２０１）、前述のＣＮＧ信号が到来するかどうかを判断する事により、ファクシミリ通信であるか通話であるかを判定する（Ｓ２０２）。Ｓ２０２での判定の結果、ファクシミリ通信でなければ通話であるとして通話を行なう（Ｓ２０６）。
　　　【００３５】
一方、Ｓ２０２での判定の結果、ファクシミリ通信であれば、これが画像データの取り出し要求（ポーリング要求）であるかを判定し（Ｓ２０３）、ポーリング要求でなければ通常のファクシミリ受信処理を行なう（Ｓ２０７）。
　　　【００３６】
　Ｓ２０３での判定の結果、ポーリング要求であれば、ポーリング要求のあったメモリボックスが特定原稿の登録行為のあったメモリボックス、すなわち「０１」のメモリボックスであるかを判定し（Ｓ２０４）、「０１」以外であれば、メモリボックスに登録されている画像データをポーリング送信要求元（ポーリング要求側）に送信する（Ｓ２０５）。
　　　【００３７】
　一方、Ｓ２０４での判定の結果、メモリボックスの番号が「０１」であれば、上述のＣＩＧ信号に含まれる、ポーリング要求側のファクシミリ番号「１２−３４５６」を第４のメモリ２３に登録する（Ｓ２０８）。続いて、メモリボックス「０１」にポーリング要求があった旨の着信記録をプリントアウトする（Ｓ２０９）とともに、上述の警告文書作成部２４で偽造行為に対する警告の文書を作成し、作成された警告文書をメモリボックス「０１」に記憶する（Ｓ２１０）。すなわち、本実施形態においては、特定原稿の登録行為があった事だけを記憶するので、特定原稿はポーリング要求側に送信されない。従って、ポーリング要求側の出力装置での画像出力はできず、しかも、ポーリング要求側のファクシミリ番号を記憶するので、どこで偽造行為を行なおうとするのかが特定できる。
　　　【００３８】
　なお、ポーリング要求のあったメモリボックスが特定原稿の登録行為のあったメモリボックスであった場合には、メモリの登録画像の取り出し要求を行なってきた外部装置（ポーリング要求側の装置）の識別番号（例えばファクシミリ番号）を記憶するとともに、今後、この外部装置からの着信を受付けないようにする機能を、制御部１６に持たせるようにすることも可能で、こうした場合には、今回の偽造防止も含めて、今後この外部装置による偽造を確実に防止することができる。」
　
　上記当初明細書の記載及び引用例の図４によれば、読み取られた原稿の画像データを記憶する第１のメモリには、該第１のメモリ内のメモリボックスに登録された登録原稿が特定原稿であると判定された場合、第１のメモリに記憶された登録原稿のデータを消去すること、が記載されているといえる。
　本件補正において、「上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、
上記記憶手段に上記原稿の画像データを記憶させることなく
上記原稿の画像データをさせることなく
　そして、上記記載以外の当初明細書及び図面のいずれにも、本件補正の「上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、
上記記憶手段に上記原稿の画像データを記憶させることなく
　よって、本件補正は、出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内でした補正と認めることができない。
　
　したがって、結局、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし５の記載は、平成１７年５月３０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　セットされた原稿の画像を読み取る読取手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿の画像データを記憶する記憶手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、
　上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたことを記憶するメモリ手段と、
　外部装置との通信時に行われる通信手順により特定の原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置の識別情報をメモリ手段に対して記憶させる制御手段とを、備えていることを特徴とする画像通信装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
２−１　引用例１
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成８年１１月２９日に頒布された特開平８−３１７１８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポーリング送信が可能なファクシミリ装置において、前記ポーリング送信の送信先が指定されたポーリング送信文書の原稿の画像データを画像メモリに蓄積しておき、受信側ファクシミリ装置がポーリング送信要求を受けたとき相手側ファクシミリ装置から受信したファクシミリ標準信号によって指示される相手局電話番号が前記ポーリング送信文書の送信先として指定されているか否かを検索し、この検索の結果送信先として指定されているときはポーリング送信を行い、送信先として指定されていないときはポーリング送信を中断することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】  前記ポーリング送信の動作指定および前記ポーリング送信の送信先の指定を行う操作手段と、前記ポーリング送信文書の原稿を読み取る読取手段と、この読取手段で読み取った前記ポーリング送信文書の原稿の前記画像データを蓄積する前記画像メモリと、ファクシミリ通信および前記ポーリング送信を行うとき前記相手局電話番号と前記ポーリング送信文書の送信先との比較を行いポーリング送信手順の制御を行う通信制御手段と、前記ポーリング送信文書および前記ポーリング送信の送信先ならびに前記ポーリング送信の結果を管理するポーリング送信文書管理手段とを備えることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】  前記ポーリング送信文書管理手段は指定されたすべての前記送信先に対する前記ポーリング送信が完了したときに前記画像メモリに蓄積していた前記ポーリング送信文書の原稿の前記画像データを消去することを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】  前記操作手段はファクシミリ標準信号の送信をワンタッチ操作により行うことを特徴とする請求項２記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ装置に関し、特にポーリング送信において画像メモリを有効に使用するためのポーリング送信が可能なファクシミリ装置に関する。」
　
（ｂ）
「【００１２】
【作用】本発明では、操作者が操作手段によりポーリング送信動作の指定および送信先を指定すると、ファクシミリ装置は指定されたポーリング送信文書の管理情報（文書情報および送信先情報）をポーリング送信文書管理手段に記憶し、読取手段により読み取ったポーリング送信文書の画像データを画像メモリに蓄積しておく。
【００１３】このファクシミリ装置が着信し、相手側ファクシミリ装置からポーリング送信を要求されると、通信制御手段およびポーリング送信文書管理手段は受信したＣＩＧ信号（ＩＴＵＴ  Ｔ．３０勧告で定義されるファクシミリ標準信号）で示される相手側ファクシミリ装置の電話番号をポーリング送信文書の送信先として指定しているポーリング送信文書が存在するか否かを検索し、存在するときはポーリング送信を行い、それ以外のときはポーリング送信を中断する。
【００１４】また、ポーリング送信の通信結果をポーリング送信文書管理手段で管理し、指定されたすべての送信先に対して送信が完了したときに画像メモリからポーリング送信文書の画像データを自動的に消去する。」
　
（ｃ）
「【００１６】図１は本発明の一実施例を示すブロック図、図２は本実施例のファクシミリ装置における通信手順を示すシーケンスチャートである。
【００１７】図１を参照すると、本実施例のファクシミリ装置は、操作者からのポーリング送信の動作指定およびポーリング送信の送信先の指定を受け付ける操作部１と、ポーリング送信文書の原稿を読み取る読取部２と、この読取部２で読み取った原稿の画像データを蓄積する画像メモリ部３と、ファクシミリ通信およびポーリング送信を行うとき相手局電話番号とポーリング送信文書の送信先との比較を行いポーリング送信手順の制御を行う通信制御部４と、ポーリング送信文書のファイル情報（文書情報，ポーリング送信の送信先，ポーリング送信の通信結果）を管理するポーリング送信文書管理部５とを備えている。」
　
２−２　引用例２
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１２年７月１４日に頒布された特開２０００−１９６８７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）
「【請求項１】  通信手段を介して複数の外部装置に接続された情報処理装置であって、
原稿を読み取って画像データを得る読取手段と、
前記読取手段で得られた画像データを前記通信手段を介して特定の外部装置へ送信する送信手段と、
前記特定の外部装置よりの指示に基づいて前記画像データに対する出力処理を停止する停止手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】  前記通信手段がＩＥＥＥ１３９４通信制御バスを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データの印刷処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データを前記通信手段を介して印刷装置へ送信する処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データを記憶媒体に格納する処理であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】  通信手段を介して複数の外部装置に接続された情報処理装置であって、
前記通信手段を介して画像入力機器より画像データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した画像データが複写禁止物に該当するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記画像データが複写禁止物に該当すると判定された場合、当該画像データの出力禁止を前記画像入力機器に対して前記通信手段を介して指示する指示手段とを備えることを特徴とする情報処装置。
【請求項７】  前記通信手段が、ＩＥＥＥ１３９４通信制御バスを備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  前記判定手段が複写禁止物に該当すると判定した場合、当該複写禁止物の検知に関する履歴情報を保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】  前記履歴情報は、当該複写禁止物を検知した時間、検知された複写禁止物の種類、使用者のユーザー情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】  少なくとも画像入力装置と情報処理装置が通信手段を介して接続された情報処理システムであって、
前記画像入力装置より、原稿を読み取って得られた画像データを前記情報処理装置へ提供する提供手段と、
前記情報処理装置において、前記提供手段で提供された画像データが複写禁止物に該当するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で前記画像データが複写禁止物に該当すると判定された場合、当該画像データの出力禁止を前記画像入力装置に対して前記通信手段を介して指示する指示手段と、
前記指示手段による出力禁止の指示に応じて、前記画像データに対する出力処理を停止する停止手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】  前記通信手段がＩＥＥＥ１３９４通信制御バスを備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データの印刷処理であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１３】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データを前記通信手段を介して印刷装置へ送信する処理であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１４】  前記停止手段によって禁止される出力処理は、前記画像データを記憶媒体に格納する処理であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１５】  前記判定手段が複写禁止物に該当すると判定した場合、当該複写禁止物の検知に関する履歴情報を保持する保持手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１６】  前記履歴情報は、当該複写禁止物を検知した時間、検知された複写禁止物の種類、使用者のユーザー情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理システム。」
　
（ｅ）
「【０００１】本発明は、特に、金券等の複写禁止物の複写を禁止する情報処理装置及びシステム及びそれらの方法及び記憶媒体に関する。」
　
（ｆ）
「【０１２０】＜本実施形態による画像複写システム＞以上説明したようなＩＥＥＥ１３９４シリアルバスで構成されたネットワークに、イメージスキャナ及びスキャナを備えたＭＦＰやプリンタ機能が追加された複写機を接続することにより、原稿画像を読み取って記録媒体上に当該原稿画像を複写記録する画像複写システムを構築することができる。そして、本実施形態の画像複写システムでは、ホストＰＣに偽造防止のための手段を設けておき、スキャナを使って画像を読み込んだ際に、読み込んだ画像を必ずホストＰＣへ送り、そのデータが偽造禁止物であるかを検査する。
【０１２１】［第１実施形態］図１は本実施形態によるシステム構成例を示す図である。
【０１２２】第１の実施形態では、イメージスキャナ１２及びスキャナを備えたＭＦＰ１３やプリンタ機能が追加された複写機（不図示）より、取り込んだ画像をＩＥＥＥ１３９４ネットワーク１４を介してホストＰＣ１１に送る。ホストＰＣ１１では、送信された画像データについて複写が禁止された画像であるか否かを判断し、複写が禁止された画像であった場合にはその画像データの保存および出力印刷を禁止する。」
　
（ｇ）
「【０１３５】［第２実施形態］次に第２実施形態を説明する。第２実施形態では、上述の第１実施形態で説明した偽造防止機能を備えた画像複写システムにおいて、偽造禁止物を検知した場合に検知した時間や偽造禁止物の種類や使用者のユーザー情報の履歴情報を記録する機能を追加してある。
【０１３６】図３は、第２実施形態による画像複写システムの処理手順を示すフローチャートである。
【０１３７】まず、ステップＳ１１において、ＩＥＥＥ１３９４ネットワーク上の任意の画像入力機器Ａ（たとえばスキャナ１２もしくはＭＰＦ１３）で原稿を入れて画像取り込み命令が実行されると、ステップＳ１２において、取り込まれた画像データはホストＰＣ１１へ送信される。
【０１３８】ステップＳ１３において、ホストＰＣ１１では、ステップＳ１２において取り込まれた画像が偽造禁止物であるかどうかを解析する。そして、ステップＳ１４において、取り込んだ画像が偽造禁止物と判断されればステップＳ１５へ、そうでなければ本処理を終了する。なお、画像データが偽造禁止物であるか否かを判定するための構成には周知の偽造防止技術を用いることができる。
【０１３９】ステップＳ１４において、当該画像データが偽造禁止物に対応すると判定された場合は、ステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、当該画像データについて印刷出力の禁止指令をネットワーク上に発行する。ステップＳ１１で画像の取り込を行った機器Ａが印刷機構を持っていれば、当該画像データの印刷出力を禁止する。そして、ステップＳ１６において、解析のためにホストＰＣ１１に送られた当該画像データを消去する。そして、ステップＳ１７において、偽造禁止物の画像入力が行われた機器名と日時と時間を履歴情報としてホストＰＣ１１のメモリ上に保存する。
【０１４０】以上のように第２実施形態によれば、第１実施形態で達成される効果に加えて、偽造禁止物を検知した場合に検知した時間や偽造禁止物の種類や使用者のユーザー情報等の履歴情報を記録する機能が追加されているので、履歴情報によって管理者がいつどの機器で偽造防止物の画像を取り込もうとしたかをユーザに通知することができる。
【０１４１】なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インタフェイス機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。」
　
　
３．対比 
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを比較する。
　引用例１発明の「ファクシミリ装置」は、本願発明の「画像通信装置」に相当する。
　引用例１発明の「読取部」は、「原稿を読み取る」ものであり、また、原稿が装置本体にセットされて読み取られることは自明の事項であるから、本願発明の「セットされた原稿の画像を読み取る読取手段」に相当する。
　引用例１発明の「画像メモリ部」は、「読取部で読み取った原稿の画像データを蓄積する」ものであるから、本願発明の「上記読取手段により読み取られた原稿の画像データを記憶する記憶手段」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
「セットされた原稿の画像を読み取る読取手段と、
　上記読取手段により読み取られた原稿の画像データを記憶する記憶手段とを、備えていることを特徴とする画像通信装置。」 
　
　一方で、両者は、次の相違点で相違する。
　本願発明では、「上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたことを記憶するメモリ手段と、外部装置との通信時に行われる通信手順により特定の原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置の識別情報をメモリ手段に対して記憶させる制御手段と」を備えるのに対し、引用例１発明では、相手側ファクシミリ装置（本願発明の「外部装置」に相当）との通信時に通信手順によりポーリング送信を要求（本願発明の「原稿の画像データの取り出し要求」に相当）がなされる構成であるものの、「上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたことを記憶するメモリ手段と、外部装置との通信時に行われる通信手順により特定の原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置の識別情報をメモリ手段に対して記憶させる制御手段と」を備えていない点。
　
４．判断 
　上記相違点について検討する。 
　上記２−２によれば、引用例２には、金券等の複写禁止物の複写を禁止する情報処理装置及びシステムにおいて、取り込まれた画像が偽造禁止物であるかどうかを解析すること、画像データが偽造禁止物であるか否かを判定するための構成には周知の偽造防止技術を用いることができること、当該画像データが偽造禁止物に対応すると判定された場合は、当該画像データについて印刷出力の禁止指令を行うこと、偽造禁止物の画像入力が行われた機器名と日時と時間を履歴情報としてホストＰＣ１１のメモリ上に保存すること、そして、本画像複写システムを、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよいこと、が記載されている。ここで、引用例２に記載のものはファクシミリ装置として構成されることが示唆されているから、引用例１発明と上記引用例２に記載のものとは、ファクシミリ装置である点で共通の技術分野に属し、また、ファクシミリ装置を含む画像を取り扱う装置一般において、紙幣や金券等の複製を防止することは周知の課題である。よって、引用例１発明のものにおいて、紙幣や金券等の複製を防止するために、引用例２に記載された上記の事項を採用して、読取手段により読み取られた原稿が紙幣や金券等の特定原稿であるか否かを判定する手段と、該手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたこと履歴情報として記憶する手段と、外部装置との通信時に行われる通信手順により上記特定原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置に関する情報をメモリに記憶させる制御を行う手段とを、備える構成とすることは当業者が容易になし得ることである。してみると、本願発明の「上記読取手段により読み取られた原稿が特定原稿であるか否かを判定する特定原稿判定手段と、上記特定原稿判定手段にて上記原稿が特定原稿であると判定された場合には、上記原稿が特定原稿であると判定されたことを記憶するメモリ手段と、外部装置との通信時に行われる通信手順により特定の原稿であると判断された原稿の画像データの取り出し要求があった場合には、通信手順の中で得られた要求側の外部装置の識別情報をメモリ手段に対して記憶させる制御手段と」を備える点は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たことといえる。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。