【事件の表示】
　特願２００２−２５８２０５「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月２２日に出願した特願２０００−２８９１１５号の一部を平成１４年９月３日に新たに特許出願としたものであって、平成１７年４月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年６月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「電磁波を放射する無線による通信を行う通信回路と、
　前記通信回路が提供する機能とは異なる機能を実現する電子回路と、
　前記通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能なスライドスイッチとを備え、
　前記スライドスイッチからの指示に応じて前記無線による通信を停止することを特徴とする電子機器。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無線による通信を行う通信回路」に対し、「電磁波による無線による通信を行う通信回路」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５１４５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】移動電話装置は、ユーザが会話やデータ通信を行っていなくても、位置登録等のために定期的に電波を放射している。このため、移動電話装置が電波を放射しないようにするためには、「装置の電源を切る」必要があった。
【０００４】しかし、電源の切断により、通信機能だけでなく、電話帳に電話番号を登録したり参照したりする機能、電子メールを作成する機能等の通信機能以外の機能も停止して利用でなくなり、不便であった。
【０００５】本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、電波の放射を停止しても、通信機能を利用しない処理の実行は可能であるような移動電話装置及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の観点に係る移動電話装置は、無線信号を送受信する無線通信手段と、送信対象の音声信号及び／又はデータを送信信号に変換し、前記無線通信手段を介して送信する送信処理手段と、無線信号の送出を伴わないデータ処理を実行するデータ処理手段と、前記無線通信手段が送受信する該通信信号と音声信号とを相互に変換する非送信処理手段と、を備える処理手段と、前記無線通信手段の動作の停止を指示する送信停止指示手段と、前記送信停止指示手段からの指示に応答し、前記無線通信手段の動作を停止させる動作切替手段と、を備え、データ処理機能を維持したまま無線信号の送出を停止できることを特徴とする。
【０００７】この構成において、移動電話装置は、無線通信手段を動作させたり停止させたりすることができ、移動電話装置の通信機能を停止しても、通信機能以外の機能を使用することができる。従って、病院などの電磁波が周囲に悪影響を与える環境においても、主電源を切ることなく、通信を伴わない機能を使用して、処理を行うことができる。」（段落【０００３】〜【０００７】第２頁第２欄第２８行〜第３頁第３欄第１２行）
　
（ロ）「【００１３】本発明の第２の観点に係る無線通信装置は、無線通信を伴う処理を実行する機能と無線通信を伴わない処理を実行する機能とを備える複合型の無線通信装置であって、電波を放射又は受信して通信を行う無線通信手段と、送信対象の音声信号及び／又はデータを送信信号に変換し、前記無線通信部を介して無線送信する送信処理手段と、電波の送出を伴わない処理を実行する手段と、前記無線通信部の動作の停止を指示する送信停止指示手段と、前記送信停止指示手段からの指示に応答し、前記無線通信手段を動作させ、前記無線通信を伴う処理と、無線通信を伴わない処理とを共に実行可能とする動作状態と、無線通信手段を停止させて、無線通信を伴わない処理を実行可能とする動作状態とを切り替える動作切替手段と、を備え、データ処理機能を維持したまま、電波の送信を停止できることを特徴とする。
【００１４】この構成において、無線通信装置は、無線通信を伴わない処理を実行可能としたまま、無線通信手段を動作させたり停止させたりすることができる。従って、電波が周囲に悪影響を与える環境においても、適宜処理を行うことができる。」（段落【００１３】、【００１４】第３頁第３欄第４７行〜第４欄第１６行）
　
（ハ）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る移動電話装置について詳細に説明する。この実施の形態に係る移動電話装置５０は、いわゆる携帯電話、ＰＨＳ等であり、図１に示すように、ＣＰＵ１と、ベースバンド処理装置２と、無線通信処理装置３と、記憶装置４と、音声入力装置５と、音声出力装置６と、表示装置７と、キー入力装置８と、アンテナ９とから構成される。
【００１６】ＣＰＵ１は、マイクロプロセッサ等から構成される、この移動電話装置５０の動作を制御及び実行するためのものであり、キー入力装置８上のキー操作を検出し、検出したキーに応じて、動作状態（動作モード）の切り替え等を行う。ＣＰＵ１は、キー入力装置８の動作状態切替キー８ａが押されたことを感知すると、記憶装置４の備えるモードフラグ４ａを読み取り、モードフラグ４ａに応じて、無線通信処理装置３に動作停止信号又は始動信号を送る。また、ＣＰＵ１は、キー入力装置８の文字記号キー８ｂが押されたことを感知すると、押されたキーに応じた表示信号を表示装置７に送り、ユーザに入力内容を通知する。
【００１７】ベースバンド処理装置２は、信号処理プロセッサ等から構成される、移動電話装置５０のベースバンド信号処理部である。ベースバンド処理装置２は，音声入力装置５から音声信号を受けて無線通信処理装置３に通信信号を出力し、また、無線通信処理装置３から通信信号を受けて音声出力装置６に音声信号を出力する。さらに、ベースバンド処理装置２は、通常の通話を行うためのダイヤル信号やメールの送受信を行うためのメッセージ信号を、ＣＰＵ１を介して、記憶装置４、表示装置７、キー入力装置８と無線通信処理装置３との間で送受信する。
【００１８】無線通信処理装置３は、変復調回路、キャリア発生回路等の高周波及び中間周波数処理回路等から構成され、通話やメールの送受信等を行うときの無線信号送受信部であり、ベースバンド処理装置２から通信信号を受けてアンテナ９に電波を供給する。また、無線通信処理装置３は、アンテナ９から電波を受けて、これを復調し、ベースバンド処理装置２に通信信号を送る。無線通信処理装置３は、ＣＰＵ１からの動作停止信号によりその動作を停止し、始動信号によりその動作を再開する。」（段落【００１５】】〜【００１８】第３頁第４欄第１６行〜第４頁第５欄第８行）
　
（ニ）「【００２７】移動電話装置５０は、ユーザが電源キー８ｃを一定時間以上継続して押下する等した場合に、電源がオンして電源オフ状態から平常通信状態２０となる。このときは、記憶装置４のモードフラグ４ａとカウントフラグ４ｂとが共に”０”に設定される。移動電話装置５０が平常通信状態２０にあるときに、動作状態切替キー８ａを押して、通信機能の停止を指示すると、ＣＰＵ１はモードフラグ４ａが”０”であることを判別し、無線通信処理装置３に動作停止信号を送り、その動作を停止させる。これにより、移動電話装置５０は通信停止状態２１となる（経路Ｒ１）。ＣＰＵ１は、モードフラグ４ａを通信停止状態２１を示す”１”にセットする。
【００２８】ユーザは、移動電話装置５０が通信停止状態２１であるときでも、通信機能以外の移動電話装置５０が備えるデータ処理機能、例えば、記憶装置４上の電話帳への電話番号の登録・編集、電子メールの作成、記憶装置４に記憶した受信電子メールの確認、時計合わせ等の無線送信を伴わない処理を実行できる。移動電話装置５０が通信停止状態２１にあるときに、動作状態切替キー８ａが押されると、ＣＰＵ１は、モードフラグ４ａを判別し、それが”１”であることを検出し、無線通信処理装置３に始動信号を送り、無線通信処理装置３を再起動する。これにより、通信機能が作動して平常通信状態２０となる（経路Ｒ２）。また、ＣＰＵ１は、モードフラグ４ａを”０”に戻す。」（段落【００２７】、【００２８】第４頁第６欄第９行〜第３３行）
　
（ホ）「【００５０】上記実施の形態では、ＣＰＵ１が無線通信処理装置３に動作停止信号と始動信号を送って無線通信処理装置３の動作の開始と停止を行うものとして説明したが、これに限定されず、例えば、駆動電力の供給をオン・オフすることにより、無線通信処理装置３の動作を開始・停止してもよい。この場合、例えば、図７に示すように、電源装置１０の出力段に半導体スイッチなどからなるスイッチＳＷ１、ＳＷ２を配置し、通信停止状態２１では、ＣＰＵ１が、スイッチＳＷ１をオフして、ベースバンド処理装置２と無線通信処理装置３と音声入力装置５と音声出力装置６への電力供給を停止し、平常通信状態２０と一時通信状態２２では、スイッチＳＷ１とＳＷ２とを共にオンして、通信機能を作動するようにすればよい。また、電源オフ状態では、スイッチＳＷ１とＳＷ２を共にオフする。このような構成とすることにより、通信機能を停止したときに、消費する電力を低減することができる。」（段落【００５０】第６頁第１０欄第２０行〜第３６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例には以下のような発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「電波を放射する無線による通信を行う無線通信手段（無線通信処理装置３）と、前記無線による通信を伴わない処理（電話帳に電話番号を登録したり参照したりする機能、電子メールを作成する機能等）を実行する手段と、送信停止指示手段であるキー入力装置８の動作状態切替キー８ａとを備え、ＣＰＵ１は、前記動作状態切替キー８ａが押されたことを感知するとモードフラグ４ａの状態に応じて、前記無線通信手段（無線通信処理装置３）に動作停止信号を送って前記無線通信手段（無線通信処理装置３）の動作の停止を行う、又はＣＰＵ１がスイッチＳＷ１をオフすることにより、前記無線通信手段（無線通信処理装置３）への電力供給を停止して前記無線通信手段（無線通信処理装置３）の動作の停止を行う無線通信装置。」　
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「電波を放射する無線による通信を行う無線通信手段（無線通信処理装置３）」及び「前記無線による通信を伴わない処理（電話帳に電話番号を登録したり参照したりする機能、電子メールを作成する機能等）を実行する手段」は、それぞれ本願補正発明の「電磁波を放射する無線による通信を行う通信回路」及び「前記通信回路が提供する機能とは異なる機能を実現する電子回路」に相当する。
　引用例発明の「無線通信装置」は、本願補正発明の「電子機器」に相当する。
　引用例発明の「送信停止指示手段であるキー入力装置８の動作状態切替キー８ａ」は、無線通信装置の外部から操作可能な入力手段であって、押されるとモードフラグ４ａの状態に応じて、ＣＰＵ１が前記無線通信手段（無線通信処理装置３）に動作停止信号を送って前記無線通信手段（無線通信処理装置３）の動作の停止を行う、又はＣＰＵ１がスイッチＳＷ１をオフすることにより、前記無線通信手段（無線通信処理装置３）への電力供給を停止して前記無線通信手段（無線通信処理装置３）の動作の停止を行うから、本願補正発明の「前記通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能なスライドスイッチ」を備え、「前記スライドスイッチからの指示に応じて前記無線による通信を停止する」とは、「前記通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能な入力手段を備え、前記入力手段からの指示に応じて前記無線による通信を停止する」点で対応するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「電磁波を放射する無線による通信を行う通信回路と、
　前記通信回路が提供する機能とは異なる機能を実現する電子回路と、
　前記通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能な入力手段とを備え、
　前記入力手段からの指示に応じて前記無線による通信を停止することを特徴とする電子機器。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能な入力手段が、本願補正発明は「スライドスイッチ」であるのに対し、引用例発明は「キー入力装置８の動作状態切替キー８ａ」である点。
　
（ｄ）当審の判断
上記相違点について
　引用例発明の「キー入力装置８の動作状態切替キー８ａ」は、押されると無線通信装置の動作状態（無線通信手段を動作させる状態、無線通信手段を停止させる状態）の切り替えを指示するものである。
　そして、電子機器において、動作状態の切り替えを指示する入力手段をスライドスイッチとすることは、周知（特開２０００−４０９７０号公報段落【００４９】の記載、特開平８−２４２３０８号公報段落【００１８】の記載、特開平１０−１７８４６８号公報段落【００３６】の記載、特開２０００−１２５４７８号公報段落【０００４】、【０００５】の記載の記載等参照）である。
　したがって、引用例発明において、「キー入力装置８の動作状態切替キー８ａ」に代えて「スライドスイッチ」を用いることは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　
　また、本願補正発明において「機器の外部から操作可能なスライドスイッチを備え、前記スライドスイッチからの指示に応じて前記無線による通信を停止する」点により奏される「無線通信機能を容易に手早くオフし、また容易にその無線通信機能がオフ状態であるということを把握することができる」という効果は、スライドスイッチ自体が当然に具備する効果から、当業者が予想し得る範囲内のものと認められる。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１５日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「無線による通信を行う通信回路と、
　前記通信回路が提供する機能とは異なる機能を実現する電子回路と、
　前記通信回路を停止することを指示する手段であって、機器の外部から操作可能なスライドスイッチとを備え、
　前記スライドスイッチからの指示に応じて前記無線による通信を停止することを特徴とする電子機器。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「電磁波を放射する無線通信による通信を行う通信回路」に対して「電磁波を放射する」の限定を省き「無線通信による通信を行う通信回路」とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。