【事件の表示】
　特願２００１−３８３６６２「液晶表示セル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８６０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成１３年１２月１７日に出願したものであって、平成１７年７月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年９月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】少なくとも一方の基板の表面には透明電極膜、透明被膜および配向膜が順次積層されてなる一対の透明電極膜付基板が、それぞれの透明電極膜同士が対向するように所定の間隔をあけて配置され、この一対の透明電極膜付基板の間にあけられた間隙に液晶が封入されている液晶表示セルにおいて、
（ｉ）前記透明被膜がマトリックス（Ａ）とイオン吸着性無機酸化物微粒子（Ｂ）からなり、
（ｉｉ）該イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあり、
（ｉｉｉ）前記透明被膜の平均表面粗さが１０ｎｍ以下であり、
（ｉｖ）前記配向膜の平均表面粗さが３ｎｍ以下であり、
（ｖ）前記液晶が強誘電液晶または反強誘電液晶であり、
（ｖｉ）強誘電液晶または反強誘電液晶とともに、さらに１，６ヘキサンジオールアクリレート、２−(２−エトキシエトキシ)エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、１，３−ブタンジオールアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、インデシルメタクリレートから選ばれる高分子安定化剤を含んでいる、
ことを特徴とする液晶表示セル。」
　
　上記補正は、補正前の請求項３の「高分子安定化剤」をさらに限定し、新たな請求項１としようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）刊行物記載の発明
　原査定の拒絶理由に引用した刊行物１：特開平８−３６１６５号公報には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　相対向するように配置された一対の基板と、これらの基板上にそれぞれ形成された一対の電極群と、各電極群をそれぞれ被覆するように形成された一対の絶縁膜と、各絶縁膜をそれぞれ被覆するように形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板間に挟持された強誘電性液晶とを備えた強誘電性液晶素子において、前記一対の絶縁膜のうちの少なくとも一方の絶縁膜中に、該絶縁膜の厚さの１／３〜１／３０の直径の微粒子を多数混入させた、ことを特徴とする強誘電性液晶素子。
　
【００１７】
　まず、本実施例に係る液晶素子（強誘電性液晶素子）Ｐの構造について、図５に沿って説明する。
【００１８】
　本実施例に係る液晶素子Ｐにおいて、透明電極（電極群）２ａ，２ｂの厚さは３００〜３００Å程度であり、強誘電性液晶としては、好ましくは、少なくとも２つの安定状態をもつ非螺旋構造の強誘電性スメクチック液晶が用いられる。また、絶縁膜５ａ，５ｂには多数の微粒子１３，…が混入されている。この微粒子１３，…は、Ｔｉ，Ｓｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｔａ等の無機酸化物（例えば、ＳｉＯＸ微粒子）からなり、微粒子１３，…の直径は、絶縁膜５ａ，５ｂの厚さの１／３〜１／３０とかなり小さく設定されている。微粒子混入の濃度は５〜４０ｗｔ％程度が適当である。５％以下では本発明の効果は極めて小さいと予想され、また、４０％を越えると凝集が激しく溶媒中に均一に分散させるのが極めて困難になる恐れがある。特に好ましい分散性を得る範囲は１０〜２５ｗｔ％である。また、絶縁膜５ａ，５ｂは、これらの微粒子１３，…を有機溶媒（例えば、主溶媒ヘキシレングリコール）に分散させた溶液を塗布、焼成することにより形成されている。さらに、本実施例においては配向制御膜６ａ，６ｂの厚さを２０〜１０００Åとしている。
　
【００２７】
　本実施例によれば、絶縁膜５ａ，５ｂの中には多数の微粒子１３，…が混入されているため、液晶素子Ｐの駆動に伴い液晶分子が移動しようとしても該液晶分子の移動は抑制される。従って、上記従来例にて述べたようなセル厚の増大や黄変の発生が低減されて、均一な表示状態を確保できる。また、本実施例においては、配向制御膜６ａ，６ｂの表面の凹凸はかなり小さいものであるため、ラビング処理に伴う配向制御膜６ａ，６ｂの剥れもなく、配向の乱れを低減でき、電極の露呈に伴うショートの発生も防止できる。
【００２８】
　なお、本発明者は上記効果を確認するための実験を行った。以下、その実験の内容を簡単に説明する。
　＜実験１＞
　本実験においては、基板１ａ，１ｂに、厚さが１．１ｍｍのガラス基板を用い、透明電極２ａ，２ｂには、厚さが約１０００ÅのＩＴＯ膜を用いた。また、絶縁膜５ａ，５ｂの形成には、塗布型絶縁膜溶液セラメートＲＴＺ−６（触媒化成製）に平均粒径３５０ÅのＳｉＯ２微粒子を２０ｗｔ％だけ分散させた溶液を用い、該溶液を展色板を用いて印刷法にて塗布し、かつ８０℃の温度で３分前後乾燥させ、さらにその後、３００℃の温度で６０分間本焼成することにより絶縁膜５ａ，５ｂを形成した。なお、該絶縁膜５ａ，５ｂの厚さは、約１０００Åとなるようにした。
　
【００３０】
　本発明者がラビング処理後の配向制御膜６ａ，６ｂの表面をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて観察したところ、絶縁膜中に上述のように微粒子１３，…を分散させたにもかかわらず、配向制御膜６ａ，６ｂの表面には該微粒子１３，…による凹凸は観察されず、配向制御膜６ａ，６ｂの表面が平滑であることを確認した。
【００３１】
　・・・　
　＜実験２＞
　本実験においては微粒子の直径を４５０Åと、実験１に比べて大きくした。また、絶縁膜５ａ，５ｂの厚さを２００Åとした。一方、配向制御膜６ａ，６ｂの厚さを、実験１に比べて薄くし、具体的には１５０Åとした。
【００３２】
　なお、それ以外の条件は実験１と同じにした。すなわち、厚さ１．１ｍｍのガラス基板を用い、該基板上には厚さが約１０００Åの透明電極２ａ，２ｂ（ＩＴＯ膜）を形成した。また、絶縁膜５ａ，５ｂは、塗布型絶縁膜溶液セラメートＲＴＺ−６（触媒化成製）にＳｉＯ２微粒子（但し、平均粒径は４５０Å）を２０ｗｔ％だけ分散させた溶液を用いて形成し、印刷法、及び上述と同一条件の乾燥・焼成を行うことにより形成した。
　
【００３９】
【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によると強誘電性液晶素子が駆動されたときに液晶分子が移動しようとしても、その液晶分子の移動は抑制される。従って、上記従来例にて述べたようなセル厚の増大や黄変の発生が低減されて、均一な表示状態を確保できる。また、本発明によれば、配向制御膜の表面の凹凸はかなり小さいものであるため、ラビング処理に伴う配向制御膜の剥れもなく、配向の乱れを低減でき、電極の露呈に伴うショートの発生も防止できる。」
　
　上記によれば刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「相対向するように配置された一対の基板と、これらの基板上にそれぞれ形成された一対のＩＴＯ膜からなる透明電極と、各透明電極をそれぞれ被覆するように形成された一対の絶縁膜と、各絶縁膜をそれぞれ被覆するように形成された一対の配向制御膜と、前記一対の基板間に挟持された強誘電性液晶とを備えた強誘電性液晶素子において、前記一対の絶縁膜は、塗布型絶縁膜溶液に平均粒径３５０Åまたは４５０ÅのＴｉ，Ｓｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｔａ等の無機酸化物（例えば、ＳｉＯ２）からなる微粒子を多数混入されて、厚さが約１０００Åになるように形成されており、前記配向制御膜の表面の凹凸はかなり小さく、表面が平滑である、強誘電性液晶素子。」
　
　同じく、刊行物２：特開２０００−１６９７６６号公報には、以下の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【発明の技術分野】
　本発明は、透明イオンゲッター膜形成用塗布液および透明イオンゲッター膜付基材、液晶表示セルに関する。さらに詳しくは、本発明は、耐擦傷性、耐酸性、耐アルカリ性、耐水性、配向膜との密着性などに優れ、数μｍ程度の微細な凹凸を有する基板を平坦化することができるとともに、液晶表示パネル中のイオン量を低減できる被膜を形成することが可能な透明被膜形成用塗布液、該被膜形成用塗布液から形成された被膜を有する被膜付基材、および該被膜付基材を有する液晶表示セルに関する。
　
【００１３】
【発明の概要】
　本発明に係る透明イオンゲッター膜形成用塗布液は、（Ａ）マトリックス形成成分および（Ｂ）イオン吸着性無機微粒子が、水と有機溶媒とからなる混合溶媒中に分散されてなり、該（Ｂ）イオン吸着性無機微粒子の平均粒子径が１ｎｍ〜１０μｍの範囲にあり、かつイオン吸着性無機微粒子のイオン吸着容量が０．１〜３．０mmol／ｇの範囲にあることを特徴としている。
【００４２】
  特に、平均粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは１０〜４０ｎｍのイオン吸着性無機微粒子を含む塗布液を用いて、３０ｎｍ〜１００μｍの厚さで電極膜と配向膜の間に形成されたイオンゲッター膜は、表面に１〜１０ｎｍの均一な表面荒さを有するので、疎水性の配向膜との密着性に優れている。
　
【００４７】
　このようなイオン吸着性無機微粒子を構成する金属酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５などの金属酸化物、・・・などが挙げられる。さらに、これらの２種以上の混合物も好ましく用いられる。」
　
　上記によれば、刊行物２には、
「耐擦傷性、耐酸性、耐アルカリ性、耐水性、配向膜との密着性などに優れ、微細な凹凸を有する基板を平坦化することができるとともに、液晶表示パネル中のイオン量を低減できる透明イオンゲッター膜が（Ａ）マトリックス形成成分および（Ｂ）ＳiＯ２などのイオン吸着性無機微粒子からなり、該（Ｂ）イオン吸着性無機微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲にあり、前記イオンゲッター膜は、表面に１〜１０ｎｍの均一な表面荒さを有する、液晶表示セル。」
の発明が記載されている。
　
　同じく、刊行物３：古江広和、小林駿介、「月刊ディスプレイ」、１９９９年９月号、第５９〜６２頁には、「ネマティック液晶に代わる材料が求められ、その代表が強誘電性液晶（・・・ＦＬＣ）である。ＦＬＣをディスプレイに用いる場合、通常セル厚を薄くした表面安定化（・・・ＳＳ）状態で使用されるが、ＳＳＦＬＣはその特徴として、マイクロ秒の高速応答、広視野角、双安定メモリー性を有する。・・・しかしながら、現在もなお広く実用化されていない背景に、配向制御の困難さ、均一配向が得られないというＬＣＤとして最も基本的・根本的な欠点がある。」（５９頁左欄１４〜２５行）
「ＡＦＭによる表面形状観測結果から求めた平均の表面粗さを図１に示す。新規に開発したポリイミド配向膜ＲＮ１１９９（日産化学工業）の表面形状は非常に平坦であり、他の一般的なポリイミド配向膜（例えば、ＳＥ１５０；日産化学工業）に比べ、その平均表面粗さは約１０分の１であることがわかった。」（６０頁左欄３〜９行）
「従って、ＳＳＦＬＣの無欠陥化には配向膜表面形状の平坦性が重要であることが確証されるとともに、無欠陥化のためには配向膜のみならず、その下地基板表面形状の平滑化技術も必要であると結論される。」（６１頁右欄１６行〜６２頁左欄３行）。
　また、ポリイミド配向膜ＲＮ１１１９（日産化学工業）の表面形状が非常に平坦であり、その平均の表面粗さは１．２ｎｍであることが図１（ａ）からみてとれる。
　
　上記によれば刊行物３には、
「強誘電性液晶ディスプレイの無欠陥化には配向膜表面形状の平坦性が重要であるのみならず、その下地基板表面形状の平滑化技術も必要であるが、ポリイミド配向膜ＲＮ１１９９（日産化学工業）の表面形状は非常に平坦であり、その平均の表面粗さは１．２ｎｍであること」が記載されている。
　　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　（ア）引用発明の「ＩＴＯ膜からなる透明電極」、「配向制御膜」及び「強誘電性液晶素子」は、それぞれ、本願補正発明の「透明電極膜」、「配向膜」及び「液晶表示セル」に相当する。
　
　（イ）引用発明の「絶縁膜」は、「ＩＴＯ膜からなる透明電極を被覆する」のであるから、本願補正発明の「透明被膜」に相当することは当業者に明らかである。また、引用発明の「絶縁膜」の「塗布型絶縁膜溶液」は、本願補正発明の「透明被膜」の「マトリックス（Ａ）」に相当する。
　
　よって、両者は、
「少なくとも一方の基板の表面には透明電極膜、透明被膜および配向膜が順次積層されてなる一対の透明電極膜付基板が、それぞれの透明電極膜同士が対向するように所定の間隔をあけて配置され、この一対の透明電極膜付基板の間にあけられた間隙に液晶が封入されている液晶表示セルにおいて、
（ｉ）前記透明被膜がマトリックス（Ａ）と無機酸化物微粒子（Ｂ）からなり、
（ｖ）前記液晶が強誘電液晶または反強誘電液晶である、
ことを特徴とする液晶表示セル。」
　で一致し、次の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願補正発明では、（ｉｉ）該イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあると規定されているのに対して、引用発明では、微粒子の平均粒径が３５０Åまたは４５０ÅのＴｉ，Ｓｉ，Ｚｒ，Ａｌ，Ｔａ等の無機酸化物（例えば、ＳｉＯ２）とされている点。
　
[相違点２]
　本願補正発明は、（ｉｉｉ）前記透明被膜の平均表面粗さが１０ｎｍ，以下であり、（ｉｖ）前記配向膜の平均表面粗さが３ｎｍ以下である、と規定されているのに対して、引用発明は、絶縁膜の厚さが約１０００Åになるように形成されており、配向制御膜の表面の凹凸はかなり小さく、表面が平滑であるとされているが、具体的数値は不明である点。
　
[相違点３]
　本願補正発明は、（ｖｉ）強誘電液晶または反強誘電液晶とともに、さらに１，６ヘキサンジオールアクリレート、２−(２−エトキシエトキシ)エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、１，３−ブタンジオールアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、インデシルメタクリレートから選ばれる高分子安定化剤を含んでいるのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　[相違点１]について
　本願明細書の【００２７】には、「このような（Ｂ）イオン吸着性無機酸化物微粒子としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ５等の無機酸化物、・・・さらに、これらの２種以上の混合物も好適に用いることができる。」と記載されている。してみると、引用発明の「ＳｉＯ２からなる微粒子」は、イオン吸着性無機酸化物微粒子に含まれることは明らかである。
　また、引用発明の無機酸化物微粒子は、「平均粒径３５０Å（３５ｎｍ）または４５０Å（４５ｎｍ）」であるから、本願補正発明の平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲に含まれている。
　さらに、刊行物２には、上記のとおり、「透明イオンゲッター膜が（Ａ）マトリックス形成成分および（Ｂ）ＳiＯ２などのイオン吸着性無機微粒子からなり、該（Ｂ）イオン吸着性無機微粒子の平均粒子径が５０ｎｍ以下、好ましくは１０〜４０ｎｍの範囲にある」と記載されている。そして、刊行物２記載の「透明イオンゲッター膜」は、本願補正発明の「透明被膜」に相当する。
　そうすると、引用発明において、無機酸化物微粒子をイオン吸着性とし、平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にある、と規定することは当業者が適宜なし得る程度のことに過ぎない。
　
　[相違点２]について
　まず、本願補正発明の透明被膜の平均表面粗さについて検討するに、本願明細書には、以下の事項が記載されている。
「【００２５】
　・・・（Ｂ）イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径は１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあり、さらに好ましい範囲は２〜４０ｎｍである。
【００２６】
　（Ｂ）イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径が上記範囲にあれば、透明電極膜の表面粗さに拘わらず、１０〜５００ｎｍの厚さで透明電極膜上に形成した透明被膜は平均表面粗さが再現性よく１０ｎｍ以下の範囲となり、疎水性の配向膜との密着性に優れるとともに、平均表面粗さが７ｎｍ以下、さらには３ｎｍ以下の平滑な配向膜を再現性よく形成することができる。」
　すなわち、本願明細書には、『イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあれば、透明電極膜の表面粗さに拘わらず、１０〜５００ｎｍの厚さで透明電極膜上に形成した透明被膜は平均表面粗さが１０ｎｍ以下の範囲となる』ことが記載されている。
　してみると、引用発明の、平均粒径３５０Å（３５ｎｍ）または４５０Å（４５ｎｍ）の無機酸化物微粒子を含み、厚さが約１０００Å（１００ｎｍ）になるように形成された絶縁膜は、本願発明の透明被膜と同様に平均表面粗さが１０ｎｍ以下であるということができる。
　
　次に、配向膜の平均表面粗さについて検討する。
　刊行物３には、上記のとおり、「強誘電性液晶ディスプレイの無欠陥化には配向膜表面形状の平坦性が重要であるのみならず、その下地基板表面形状の平滑化技術も必要であるが、ポリイミド配向膜ＲＮ１１９９（日産化学工業）の表面形状は非常に平坦であり、その平均の表面粗さは１．２ｎｍであること」が記載されている。
　そうしてみると、強誘電液晶表示セルに関する引用発明の平均表面粗さが１０ｎｍ以下の絶縁膜（上記刊行物３記載の「下地基板表面」に相当。）を被覆するように形成された配向制御膜に、上記刊行物３に記載された強誘電性液晶ディスプレイのポリイミド配向膜ＲＮ１１１９（日産化学工業）を適用し、配向制御膜の平均の表面粗さを３ｎｍ以下と規定する程度のことは当業者が容易になし得たものである。
　
　よって、本願補正発明の上記相違点２は、引用発明に刊行物３記載のものを適用することにより容易に想到し得たものである。
　
　[相違点３]について
　強誘電性液晶または反強誘電性液晶において、液晶の配向性を良くし、耐衝撃性を高めるために、ステアリルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソデシルメタクリレートなどの高分子安定化剤を含有させることは、この出願前周知（例えば、特開平９−６８７１０号公報（特に、【０００６】、【００１１】、【００２４】及び【００３７】）及び特開平１０−３１９３７７号公報（特に、【０００９】〜【００１５】）等を参照のこと。）の技術である。
　よって、本願補正発明の上記相違点３は、周知技術の付加に過ぎない。
　
　また、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１〜刊行物３に記載の発明及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜刊行物３に記載の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年９月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年４月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくとも一方の基板の表面には透明電極膜、透明被膜および配向膜が順次積層されてなる一対の透明電極膜付基板が、それぞれの透明電極膜同士が対向するように所定の間隔をあけて配置され、この一対の透明電極膜付基板の間にあけられた間隙に液晶が封入されている液晶表示セルにおいて、
（ｉ）前記透明被膜がマトリックス（Ａ）とイオン吸着性無機酸化物微粒子（Ｂ）からなり、
（ｉｉ）該イオン吸着性無機酸化物微粒子の平均粒子径が１ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にあり、
（ｉｉｉ）前記透明被膜の平均表面粗さが１０ｎｍ以下であり、
（ｉｖ）前記配向膜の平均表面粗さが３ｎｍ以下であり、
（ｖ）前記液晶が強誘電液晶または反強誘電液晶であることを特徴とする液晶表示セル。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の事項
　原審における拒絶理由に引用した刊行物１：特開平８−３６１６５号公報、刊行物２：特開２０００−１６９７６６号公報及び刊行物３：古江広和、小林駿介、「月刊ディスプレイ」、１９９９年９月号、第５９〜６２頁には、上記２．（２）に摘記した事項が各々記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、「（ｖｉ）強誘電液晶または反強誘電液晶とともに、さらに１，６ヘキサンジオールアクリレート、２−(２−エトキシエトキシ)エチルアクリレート、ステアリルアクリレート、１，３-ブタンジオールアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、インデシルメタクリレートから選ばれる高分子安定化剤を含んでいる」（本願補正発明の相違点３と同じ。）なる発明特定事項を欠くものである。
　そうしてみると、本願発明は、上記本願補正発明の相違点３に関する事項を除き、上記２．（３）、（４）に述べたと同様の理由により、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。