【事件の表示】
　特願２００２−　４６６０２「チューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２５０１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．経緯
　本願は、平成１４年２月２２日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年６月２２日付け）を不服とする平成１８年７月２６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１８年７月２６日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
　平成１８年７月２６日付けの補正は、決定（平成１９年１１月３０日）により却下された。 
　当審において最後に通知する拒絶の理由として拒絶の理由（平成１９年１１月３０日付け）を通知したところ、同通知において指定した期間内に手続補正書（平成２０年１月３１日付け）が提出された。
 　 
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１に係る発明は、下記文献（刊行物）に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　文献１：特開平１０−２９４９２９号公報
　文献２：特開２００１−８１７９号公報
　文献３：特開２００１−３３３３９５号公報
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１９年１１月３０日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−２９４９２９号公報（査定で引用） 
　刊行物２：特開平９−９３１９２号公報（新規） 
　刊行物３：特開２００１−８１７９号公報（査定で引用） 
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成２０年１月３１日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成２０年１月３１日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は、最後に受けた拒絶理由通知において指定された期間内にする補正である。
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正（請求項１についてする補正）は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。 
　
（１）補正後発明 
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明）は、下記のとおりである。 
　　　　　記（補正後発明） 
　ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナであって、 
　受信チャネルに対応する信号を取り出して増幅する選局手段と、 
　前記選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段と、 
　前記選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段とを含み、 
　前記第１の利得制御手段は、 
　ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路と、 
　ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路とを含み、 
　前記増幅手段は、前記第１の利得調整回路と前記第２の利得調整回路との間に直接接続され、 
　前記チューナは、さらに、 
　前記選局手段の後段に設けられ、ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段を含み、 
　前記第１の利得調整回路および前記第２の利得調整回路は、ＰＩＮダイオードを含むアッテネータ回路であるチューナ。 
 　 
（２）引用刊行物の掲示 
　引用例１：特開平１０−２９４９２９号公報
　引用例２：特開平９−９３１９２号公報
　引用例３：特開２００１−８１７９号公報
 　 
（３）引用刊行物の記載 
　上記引用例１（特開平１０−２９４９２９号公報）には、「ＣＡＴＶ受信装置」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉 
　　（ア）「本発明は、ＣＡＴＶ放送を受信可能なＣＡＴＶ受信装置に関し、得に局部発振リークやリターンロス等を防止して高周波ユニットチューナの機器性能を向上させ且つ低コスト化を実現するのに好適のＣＡＴＶ受信装置に関する。」（段落0001） 
　〈発明の実施の形態〉
　　（イ）「図中に示すように（注：図１）、ＣＡＴＶチューナ１０１には、入力信号を取り込むための入力端子４１ａが設けられ、該入力端子４１ａには、図示しないヘッドエンドと呼ばれるセンター設備により受信されるとともにケーブル等の伝送媒体を介して伝送された受信信号（ＲＦ信号）が供給されるようになっている。入力端子４１ａを介して入力されたＲＦ信号は、ＨＰＦ，ＬＰＦ４１に供給される。」（段落0037） 
　　（ウ）「ＨＰＦ，ＬＰＦ４１は、入力ＲＦ信号に広帯域のフィルタ処理を施して出力する。このＨＰＦ，ＬＰＦ４１の出力は、その後、本実施形態例で新たに設けられた付加回路としてのＡＧＣ回路７０に供給される。 
　付加回路は、例えば前記入力端子４１ａと後述するチューナ主要部との間に配置され、その構成はＡＧＣ回路７０、アンプ８０、ＬＰＦ９０が順に前記入力端子４１ａに接続された構成となっている。」（段落0038、段落0039） 
　　（エ）「ＡＧＣ回路７０は、図示しないＡＧＣ回路制御部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力する。つまり、入力電波が強い場合には、図示しない映像中間増幅回路の利得を一定の小利得にしながら、この高周波増幅回路の利得制御を行い、混変調妨害等の発生を抑制する。 
　ＡＧＣ回路７０の出力信号は、アンプ８０によって増幅された後、ＬＰＦ９０に与える。ＬＰＦ９０は入力信号の低域の周波数成分を通過させて、従来同様に動作するスイッチ４２の入力端に供給する。即ち、スイッチ４２以降のチューナ主要部に与える入力信号を付加回路の出力ＲＦ信号とすることにより、後段の混合器（図中にはＭＩＸと記載）４７、５３、５９における入力のアイソレーションを改善させることが可能となる。」（段落0040、段落0041） 
　　（オ）「スイッチ４２は、入力されたＲＦ信号を夫々の周波数に合わせて３つに切り替えてそれぞれ対応する可変トランッキングフィルタ（４３、４９、５５）に出力する。例えばスイッチ４２によって入力端ｂ に基づくバンドに切り替えたものとすると、入力されたＲＦ信号は、局部発振器５４を制御する制御電圧（同調電圧Ｖｔ）によって周波数通過帯域が調整される可変トラッキングフィルタ４９に供給され、該トラッキングフィルタ４９によって所定の帯域が制限されてアンプ（ＦＥＴ　ＡＭＰ）５０に与える。」（段落0042） 
　　（カ）「アンプ５０は、入力信号を図示しないＡＧＣ回路からの利得制御信号に基づくレベルで増幅するようにレベル調整して、後段の可変トラッキングフィルタ５１に与える。トラッキングフィルタ５１は、上記トラッキングフィルタ４９と同様に局部発振器５４を制御する制御電圧（同調電圧Ｖｔ）によって周波数通過帯域が調整されるようになっており、入力信号の帯域をさらに制限して出力する。この出力信号は、その後アンプ５２によって増幅された後、混合器（周波数変換部）５３に与える。」（段落0043） 
　　（キ）「混合器５３は、局部発振器５４からの発振周波数を用いて、アンプ５２からの入力信号をＩＦ信号（中間周波数信号）に変換して出力する。このＩＦ信号は、その後、ＢＰＦ（単同調フィルタ）６１に与えることにより所定の帯域が制限され、さらにアンプ６２によって増幅された後に、出力端子６２ａを介して図示しない信号処理部へと出力される。 
　また、その他のバンド、即ちスイッチ４２により入力端ａ、入力端ｃに基づくバンドに切り替えられた場合にも、上述したバンドのときとほぼ同様に動作して、混合器４７または混合器５９の出力ＩＦ信号がＢＰＦ６１、アンプ６２を介して出力端子６２ａから出力されるようなっている。」（段落0044、段落0045） 
　　（ク）「このような構成によれば、ダブルコンバージョンタイプよりも広域オフセットでの位相雑雑音を効果的に軽減させることが可能となり、ディジタル伝送、特に２５６ＱＡＭのような多値ＱＡＭにおいて、固定劣化の増加を抑制させることが可能となる。 
　また、上記の如く、ＡＧＣ回路７０、アンプ８０及びＬＰＦ９０の付加回路ブロックを可変トラッキングフィルタ４３、４９、５５の前段に設けることにより、各混合器における入力アイソレーションを改善することができるため、結果としてＬＯリークの発生を抑制することが可能となる。また、リターンロスについても、従来のＴＶ用チューナのように受信チャンネルのみが良好でその他は全反射に近い状態でなく、付加回路ブロックを設けることにより、入力端子における可変トラッキングフィルタの影響を軽減させることができることから、全帯域において良好なリターンロス性能を得ることが可能となる。」（段落0046、段落0047） 
　
（４）対比 
　補正後発明と引用例１の記載とを対比する。 
　（ａ）チューナ 
　引用例１では、ＣＡＴＶチューナ１０１は、センター設備（ヘッドエンド）からケーブル等の伝送媒体を介して伝送された受信信号（ＲＦ信号）を入力端子４１ａを介して受信し（記載イ）、混合器５３において発振周波数（局部発振器５４）を用いてアンプ５２からの信号をＩＦ信号（中間周波数信号）に変換し、その後、ＢＰＦ６１、アンプ６２を経て出力端子６２ａから信号処理部へ出力する（記載キ）。
　引用例１のＣＡＴＶチューナ１０１は、補正後発明にいう「ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナ」に相当する。 
　（ｂ）選局手段 
　引用例１では、スイッチ４２は、入力されたＲＦ信号を夫々の周波数（バンド）に合わせて３つに切り替えてそれぞれ対応する可変トラッキングフィルタ（４３、４９、５５）に出力する。（記載オ） 
　引用例１のスイッチ４２と各可変トラッキングフィルタ（４３、４９、５５）は、補正後発明にいう「受信チャネルに対応する信号を取り出（して増幅する）
す
　もっとも、補正後発明の「選局手段」は「増幅する」作用も有するところ、引用例１にはスイッチと可変トラッキングフィルタにつき「増幅する」との記載はない。相違が認められる。
　（ｃ）増幅手段 
　引用例１では、ＡＧＣ回路７０の出力信号がアンプ８０に供給されるところ、ＡＧＣ回路７０は、ＡＧＣ制御回路部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力する。（記載エ）
　引用例１のアンプ８０は、補正後発明にいう「選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段」に相当する。 
　もっとも、補正後発明は「増幅手段は、第１の利得調整回路と第２の利得調整回路との間に直接接続され、」るところ、後記のとおり、引用例１では補正後発明にいう「第２の利得調整回路」を備えてはいないので、「増幅手段は、第１の利得調整回路と（第２の利得調整回路との間に）直接接続され」る点では補正後発明と一致するものの、「増幅手段は、（第１の利得調整回路と）第２の利得調整回路と（の間に）直接接続され」る点で相違している。換言すれば、「第２の利得調整回路が増幅手段に直接接続される」点で相違している。 
　（ｄ）第２の利得制御手段 
　引用例１では、スイッチ４２の後段にアンプ（４４、５０、５６）が設けられ、これらのアンプは、可変トラッキングフィルタ（４３、４９、５５）からの出力信号を、ＡＧＣ回路制御部からの利得制御信号に基づくレベルで増幅するようにレベル調整して、後段の可変トラッキングフィルタ５１に与える。 
　引用例１のアンプ（４４、５０、５６）は、補正後発明にいう「選局手段の後段に設けられ、ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段」に相当する。 
　（ｅ）第１の利得制御手段 
　（ｅ１）第１の利得調整回路 
　引用例１では、ＡＧＣ回路７０が、ＡＧＣ制御回路部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力することは、前記のとおりである。（記載エ） 
　引用例１のＡＧＣ回路７０は、補正後発明にいう「ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路」に相当する。そして、この場合、補正後発明にいう「選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段」に対応させることができる。 
　（ｅ２）第２の利得調整回路 
　もっとも、補正後発明の「第１の利得制御手段」は、第１の利得調整回路に加え、「ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路とを含み、」としているところ、引用例１には、このような「第２の利得調整回路」について記載はなく、この点、相違が認められる。 
　（ｅ３）アッテネータ回路、ＰＩＮダイオード 
　引用例１では、ＡＧＣ回路７０が、ＲＦＡＧＣ信号に基づいてＲＦ信号の利得を最適なレベルに「制限」して出力することは、前記のとおりである。他方、「アッテネータ回路」が信号の利得を「制限」する回路であることは一般であるから、「制限」機能を有する点において、引用例１のＡＧＣ回路７０は「アッテネータ回路」ということができる。 
　引用例１のＡＧＣ回路７０は、補正後発明にいう「第１の利得調整回路はアッテネータ回路である」に相当する。 
　もっとも、引用例１にはＡＧＣ回路７０が「ＰＩＮダイオードを含む」との記載はなく、この点、補正後発明と相違が認められる。また、引用例１に補正後発明にいう「第２の利得調整回路」に相当する構成について記載がないことは前記のとおりであり、したがって、補正後発明にいう「第２の利得調整回路は、ＰＩＮダイオードを含むアッテネータ回路である」点においても相違が認められる。 
 　 
（５）一致点・相違点 
　補正後発明と引用例１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
　　　　　記（一致点）
　ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナであって、 
　受信チャネルに対応する信号を取り出
す
　選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段と、
　選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段とを含み、 
　第１の利得制御手段は、 
　ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路を含み、
　増幅手段は、前記第１の利得調整回路に直接接続され、 
　チューナは、さらに、 
　選局手段の後段に設けられ、ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段を含み、 
　第１の利得調整回路はアッテネータ回路であるチューナ。 
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉
　補正後発明では、選局手段が「増幅する」作用も有するのに対して、
　引用例１には、選局手段（スイッチと可変トラッキングフィルタ）につき「増幅する」との記載はない点。
　〈相違点２〉 
　第１の利得制御手段が、 
　補正後発明では、「ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路」とをさらに含み、かつ、「第２の利得調整回路」は「アッテネータ回路」であり「増幅手段に直接接続され」るのに対して、 
　引用例１では、そのような「第２の利得調整回路」について記載がない点。 
　〈相違点３〉 
　アッテネータ回路が、 
　補正後発明では、「ＰＩＮダイオードを含む」のに対して、 
　引用例１では、「ＰＩＮダイオードを含む」ことにつき記載がない点。 
　 
（６）相違点等の判断 
　〈相違点１について〉
　（ａ）補正後発明の選局手段（増幅）
　本願明細書の「ＣＡＴＶ信号が入力切換回路６〜８に入りバンドの切換が行なわれた後、その出力は、高周波増幅入力同調回路９〜１１に導かれてチャネルの選局が行なわれる。」（段落0064）の記載によれば、補正後発明の選局手段の「増幅する」作用は、入力切換回路（６〜８）の直後に配置され高周波ＡＧＣ回路（補正後発明の「第２の利得制御手段」に相当する）の直前に配置される選局機能（フィルタ機能）を有する回路（高周波増幅入力同調回路（９〜１１））が有するものである。
　（ｂ）引用例３
　上記引用例３（特開平２００１−８１７９号公報）の図１１には、入力切換回路（２００、１４０、２２０）とＡＧＣ電圧により制御される高周波増幅器（４、１６、２４）との間に、「選局機能（フィルタ機能）」とその直後の「増幅機能」とを有する構成の同調回路（３００、１５０、２３０）を配置すること記載されている。この構成は、上記相違点１に係る構成に相当するものである。
　（ｃ）引用例１
　引用例１には、トラッキング回路（４５、５１、５７）の直後に固定利得のアンプ（４６、５２、５８）を配置する構成が記載されており（記載カ）、トラッキング回路（４３、４９、５５）の直後にも固定利得のアンプを配置することにつき示唆があると言うべきである。
　（ｄ）まとめ
　相違点１に係る構成は、引用例１において、入力切換回路４２とＡＧＣ電圧により制御される高周波増幅器（４４、５０、５６）との間に配置され選局機能（フィルタ機能）を有するトラッキングフィルタ（４３、４９、５５）の後段に、上記引用例３（図１１）に記載された技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉 
　（ａ）引用例２ 
　（ａ１）上記引用例２（特開平９−９３１９２号公報）には、ＣＡＴＶや映像監視システム等に使用する光受信回路に関して（段落0001）、図１を参照して、以下のとおり記載されている。 
　　「光受信回路に入力された光信号は、受光素子１で電気信号に変換され、アッテネータ２を経て、プリアンプ３に入力される。プリアンプ３で増幅された信号は可変減衰器４で減衰され、さらに増幅器５で増幅された後出力される。ここで、受光素子１に入力される光信号のレベルが大きくなった場合は、増幅器５から出力される信号のレベルも大きくなり、ＡＧＣ回路６に入力される信号のレベルも大きくなる。このときＡＧＣ回路６では、可変減衰器４の減衰量を制御し、光受信回路の出力レベルが一定になるように制御する。可変減衰器４の可変範囲を越えた場合は、アッテネータ２のリレーを切り換えて減衰量を大きくした後、さらに可変減衰器４により出力レベルを制御する。逆に、入力される光信号が小さくなったときは、アッテネータ２の減衰量を小さくし、光受信回路の出力レベルが一定になるように制御する。」（段落0012） 
　　「このように、上記第１の実施例によれば、受光素子１に入力する光信号のレベルが変化すると、ＡＧＣ回路６が可変減衰器４とアッテネータ２の減衰量を制御して光信号の広い入力レベルにわたって光受信回路の出力レベルが一定になるように制御すると共に、プリアンプ３への入力信号レベルを抑制することにより、非線形歪の発生を防止することができる。」（段落0013） 
　（ａ２）すなわち、引用例２には、ＣＡＴＶの受信回路（光電変換後の電気回路）において、入力端子の後段において最初に位置する増幅器（プリアンプ３）の前後にアッテネータと減衰器とを直接接続し（この構成は、補正後発明にいう「増幅手段は、第１の利得調整回路と第２の利得調整回路との間に直接接続され」に対応する）、ＡＧＣ回路６のＡＧＣ電圧に基づいてアッテネータと減衰器の減衰量を制御することにより（このうち減衰器に係る構成は、補正後発明にいう「ＡＧＣ電圧に基づいて、受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路」に対応する）、非線形歪の発生を防止することが記載されている。 
　（ｂ）引用例１ 
　引用例１のＡＧＣ回路７０はアンプ８０の前段に直接接続することにより高周波増幅回路の利得制御を行い、混変調等の発生を抑制するものであるところ、混変調等の発生を抑制することは、広くは、有害レベルの信号歪みの発生を防止するとの考えに立つものであり、上記引用例２の非線形歪の発生を防止することと軌を一にするものである。 
　（ｃ）まとめ 
　相違点２に係る構成は、引用例１において、信号歪みの発生を防止するとの考えの下、そのＡＧＣ回路７０とアンプ８０とから成る回路構成を上記引用例２に記載された構成に置き換えることにより、当業者が容易になし得るものである。 
　
　〈相違点３について〉 
　（ａ）周知技術 
　ＡＧＣ電圧の制御を受けるアッテネータ回路をＰＩＮダイオードを含む構成とすることは周知の事項である。これには、上記引用例３（特開２００１−８１７９号公報、図１の「ＰＩＮアッテネータ回路３３」）などが参照される。 
　（ｂ）まとめ 
　相違点３に係る構成は、引用例１において、そのＡＧＣ回路７０に上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉 
　相違点１から相違点３までに係る構成がいずれも当業者が容易になし得るものであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、補正後発明の効果も、引用例１、引用例２および引用例３の記載ならびに上記周知の事項から予測される程度のものである。 
　 
（７）むすび（独立特許要件） 
　以上、補正後の請求項１に記載される発明は、引用例１、引用例２および引用例３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
第三　本願発明
　
　平成２０年１月３１日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年６月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）からみて、その請求項１に記載した下記のとおりのものである。請求項１に係る発明を以下「本願発明」という。
　　　　　記（本願発明） 
　ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナであって、 
　受信チャネルに対応する信号を取り出して増幅する選局手段と、 
　前記選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段と、 
　前記選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段とを含み、 
　前記第１の利得制御手段は、 
　受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路と、 
　受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路とを含み、 
　前記増幅手段は、前記第１の利得調整回路と前記第２の利得調整回路との間に接続され、 
　前記チューナは、さらに、 
　前記選局手段の後段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段を含み、 
　前記第１の利得調整回路および前記第２の利得調整回路は、ＰＩＮダイオードを含むアッテネータ回路であるチューナ。 
　
第四　当審の判断
　
（１）引用刊行物の記載
　当審の拒絶の理由に引用した上記刊行物１（特開平１０−２９４９２９号公報）には、「ＣＡＴＶ受信装置」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
 　〈発明の属する技術分野〉 
 　　（あ）「本発明は、ＣＡＴＶ放送を受信可能なＣＡＴＶ受信装置に関し、得に局部発振リークやリターンロス等を防止して高周波ユニットチューナの機器性能を向上させ且つ低コスト化を実現するのに好適のＣＡＴＶ受信装置に関する。」（段落0001） 
 　　（い）「図中に示すように（注：図１）、ＣＡＴＶチューナ１０１には、入力信号を取り込むための入力端子４１ａが設けられ、該入力端子４１ａには、図示しないヘッドエンドと呼ばれるセンター設備により受信されるとともにケーブル等の伝送媒体を介して伝送された受信信号（ＲＦ信号）が供給されるようになっている。入力端子４１ａを介して入力されたＲＦ信号は、ＨＰＦ，ＬＰＦ４１に供給される。」（段落0037） 
 　　（う）「ＨＰＦ，ＬＰＦ４１は、入力ＲＦ信号に広帯域のフィルタ処理を施して出力する。このＨＰＦ，ＬＰＦ４１の出力は、その後、本実施形態例で新たに設けられた付加回路としてのＡＧＣ回路７０に供給される。 
 　付加回路は、例えば前記入力端子４１ａと後述するチューナ主要部との間に配置され、その構成はＡＧＣ回路７０、アンプ８０、ＬＰＦ９０が順に前記入力端子４１ａに接続された構成となっている。」（段落0038、段落0039） 
 　　（え）「ＡＧＣ回路７０は、図示しないＡＧＣ回路制御部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力する。つまり、入力電波が強い場合には、図示しない映像中間増幅回路の利得を一定の小利得にしながら、この高周波増幅回路の利得制御を行い、混変調妨害等の発生を抑制する。 
 　ＡＧＣ回路７０の出力信号は、アンプ８０によって増幅された後、ＬＰＦ９０に与える。ＬＰＦ９０は入力信号の低域の周波数成分を通過させて、従来同様に動作するスイッチ４２の入力端に供給する。即ち、スイッチ４２以降のチューナ主要部に与える入力信号を付加回路の出力ＲＦ信号とすることにより、後段の混合器（図中にはＭＩＸと記載）４７、５３、５９における入力のアイソレーションを改善させることが可能となる。」（段落0040、段落0041） 
 　　（お）「スイッチ４２は、入力されたＲＦ信号を夫々の周波数に合わせて３つに切り替えてそれぞれ対応する可変トランッキングフィルタ（４３、４９、５５）に出力する。例えばスイッチ４２によって入力端ｂ に基づくバンドに切り替えたものとすると、入力されたＲＦ信号は、局部発振器５４を制御する制御電圧（同調電圧Ｖｔ）によって周波数通過帯域が調整される可変トラッキングフィルタ４９に供給され、該トラッキングフィルタ４９によって所定の帯域が制限されてアンプ（ＦＥＴ　ＡＭＰ）５０に与える。」（段落0042） 
 　　（か）「アンプ５０は、入力信号を図示しないＡＧＣ回路からの利得制御信号に基づくレベルで増幅するようにレベル調整して、後段の可変トラッキングフィルタ５１に与える。トラッキングフィルタ５１は、上記トラッキングフィルタ４９と同様に局部発振器５４を制御する制御電圧（同調電圧Ｖｔ）によって周波数通過帯域が調整されるようになっており、入力信号の帯域をさらに制限して出力する。この出力信号は、その後アンプ５２によって増幅された後、混合器（周波数変換部）５３に与える。」（段落0043）
 　　（き）「混合器５３は、局部発振器５４からの発振周波数を用いて、アンプ５２からの入力信号をＩＦ信号（中間周波数信号）に変換して出力する。このＩＦ信号は、その後、ＢＰＦ（単同調フィルタ）６１に与えることにより所定の帯域が制限され、さらにアンプ６２によって増幅された後に、出力端子６２ａを介して図示しない信号処理部へと出力される。 
 　また、その他のバンド、即ちスイッチ４２により入力端ａ、入力端ｃに基づくバンドに切り替えられた場合にも、上述したバンドのときとほぼ同様に動作して、混合器４７または混合器５９の出力ＩＦ信号がＢＰＦ６１、アンプ６２を介して出力端子６２ａから出力されるようなっている。」（段落0044、段落0045） 
 　　（く）「このような構成によれば、ダブルコンバージョンタイプよりも広域オフセットでの位相雑雑音を効果的に軽減させることが可能となり、ディジタル伝送、特に２５６ＱＡＭのような多値ＱＡＭにおいて、固定劣化の増加を抑制させることが可能となる。 
 　また、上記の如く、ＡＧＣ回路７０、アンプ８０及びＬＰＦ９０の付加回路ブロックを可変トラッキングフィルタ４３、４９、５５の前段に設けることにより、各混合器における入力アイソレーションを改善することができるため、結果としてＬＯリークの発生を抑制することが可能となる。また、リターンロスについても、従来のＴＶ用チューナのように受信チャンネルのみが良好でその他は全反射に近い状態でなく、付加回路ブロックを設けることにより、入力端子における可変トラッキングフィルタの影響を軽減させることができることから、全帯域において良好なリターンロス性能を得ることが可能となる。」（段落0046、段落0047） 
 　 
（２）対比 
　本願発明と刊行物１の記載とを対比する。 
　（ａ）チューナ 
　刊行物１では、ＣＡＴＶチューナ１０１は、センター設備（ヘッドエンド）からケーブル等の伝送媒体を介して伝送された受信信号（ＲＦ信号）を入力端子４１ａを介して受信し（記載い）、混合器５３において発振周波数（局部発振器５４）を用いてアンプ５２からの信号をＩＦ信号（中間周波数信号）に変換し、その後、ＢＰＦ６１、アンプ６２を経て出力端子６２ａから信号処理部へ出力する（記載き）。
　刊行物１のＣＡＴＶチューナ１０１は、本願発明にいう「ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナ」に相当する。 
　（ｂ）選局手段 
　刊行物１では、スイッチ４２は、入力されたＲＦ信号を夫々の周波数（バンド）に合わせて３つに切り替えてそれぞれ対応する可変トラッキングフィルタ（４３、４９、５５）に出力する。（記載お） 
　刊行物１のスイッチ４２は、本願発明にいう「受信チャネルに対応する信号を取り出（して増幅する）
す
　もっとも、本願発明の「選局手段」は「増幅する」作用も有するところ、刊行物１にはスイッチ４２と可変トラッキングフィルタにつき「増幅する」との記載はない。相違が認められる。
　（ｃ）増幅手段 
　刊行物１では、ＡＧＣ回路７０の出力信号がアンプ８０に供給されるところ、ＡＧＣ回路７０は、ＡＧＣ制御回路部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力する。（記載え）
　刊行物１のアンプ８０は、本願発明にいう「選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段」に相当する。 
　もっとも、本願発明は「増幅手段は、第１の利得調整回路と第２の利得調整回路との間に直接接続され、」るところ、後記のとおり、刊行物１では本願発明にいう「第２の利得調整回路」を備えてはいないので、「増幅手段は、第１の利得調整回路と（第２の利得調整回路との間に）直接接続され」る点では本願発明と一致するものの、「増幅手段は、（第１の利得調整回路と）第２の利得調整回路と（の間に）直接接続され」る点で相違している。換言すれば、「第２の利得調整回路が増幅手段に直接接続される」点で相違している。 
　（ｄ）第２の利得制御手段 
　刊行物１では、スイッチ４２の後段にアンプ（４４、５０、５６）が設けられ、これらのアンプは、可変トラッキングフィルタ（４３、４９、５５）からの出力信号を、ＡＧＣ回路制御部からの利得制御信号に基づくレベルで増幅するようにレベル調整して、後段の可変トラッキングフィルタ５１に与える。 
　刊行物１のアンプ（４４、５０、５６）は、本願発明にいう「選局手段の後段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段」に相当する。 
　（ｅ）第１の利得制御手段 
　（ｅ１）第１の利得調整回路 
　刊行物１では、ＡＧＣ回路７０が、ＡＧＣ制御回路部からのＲＦＡＧＣ信号に基づいて、入力されたＲＦ信号の利得を最適なレベルに制限して出力することは、前記のとおりである。（記載え） 
　刊行物１のＡＧＣ回路７０は、「受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路」に相当する。そして、この場合、本願発明にいう「選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段」に対応させることができる。 
　（ｅ２）第２の利得調整回路 
　もっとも、本願発明の「第１の利得制御手段」は、第１の利得調整回路に加え、「受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路とを含み、」としているところ、刊行物１には、このような「第２の利得調整回路」について記載はなく、この点、相違が認められる。 
　（ｅ３）アッテネータ回路、ＰＩＮダイオード 
　刊行物１では、ＡＧＣ回路７０が、ＲＦＡＧＣ信号に基づいてＲＦ信号の利得を最適なレベルに「制限」して出力することは、前記のとおりである。他方、「アッテネータ回路」が信号の利得を「制限」する回路であることは一般であるから、「制限」機能を有する点において、刊行物１のＡＧＣ回路７０は「アッテネータ回路」ということができる。 
　刊行物１のＡＧＣ回路７０は、本願発明にいう「第１の利得調整回路はアッテネータ回路である」に相当する。 
　もっとも、刊行物１にはＡＧＣ回路７０が「ＰＩＮダイオードを含む」との記載はなく、この点、本願発明と相違が認められる。また、刊行物１に本願発明の「第２の利得調整回路」に相当する構成について記載がないことは前記のとおりであり、したがって、本願発明にいう「第２の利得調整回路は、ＰＩＮダイオードを含むアッテネータ回路である」点においても相違が認められる。 
　
（３）一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点） 
　ケーブルテレビジョン局から送信される送信信号を受信して中間周波数信号に変換するチューナであって、 
　受信チャネルに対応する信号を取り出
す
　選局手段の前段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第１の利得制御手段と、
　選局手段の前段に設けられ、受けた信号を増幅する増幅手段とを含み、 
　第１の利得制御手段は、 
　受けた信号の振幅を調整する第１の利得調整回路を含み、 
　増幅手段は、前記第１の利得調整回路に直接接続され、 
　チューナは、さらに、 
　選局手段の後段に設けられ、受けた信号の振幅を調整する第２の利得制御手段を含み、 
　第１の利得調整回路はアッテネータ回路であるチューナ。 
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉
　本願発明では、選局手段が「増幅する」作用も有するのに対して、
　刊行物１には、選局手段（スイッチと可変トラッキングフィルタ）につき「増幅する」との記載はない点。
　〈相違点２〉 
　第１の利得制御手段が、 
　本願発明では、「受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路」とをさらに含み、かつ、「第２の利得調整回路」は「アッテネータ回路」であり「増幅手段に直接接続され」るのに対して、 
　刊行物１では、そのような「第２の利得調整回路」について記載がない点。 
　〈相違点３〉 
　アッテネータ回路が、 
　本願発明では、「ＰＩＮダイオードを含む」のに対して、 
　刊行物１では、「ＰＩＮダイオードを含む」ことにつき記載がない点。 
 　 
（６）相違点等の判断 
　〈相違点１について〉
　（ａ）本願発明の選局手段（増幅）
　本願明細書の「ＣＡＴＶ信号が入力切換回路６〜８に入りバンドの切換が行なわれた後、その出力は、高周波増幅入力同調回路９〜１１に導かれてチャネルの選局が行なわれる。」（段落0064）の記載によれば、本願発明の選局手段の「増幅する」作用は、入力切換回路６〜８の直後に配置され高周波ＡＧＣ回路（補正後発明の「第２の利得制御手段」に相当する）の直前に配置される選局機能（フィルタ機能）を有する回路（高周波増幅入力同調回路９〜１１）が有するものである。
　（ｂ）刊行物３
　上記刊行物３（特開平２００１−８１７９号公報）の図１１には、入力切換回路（２００、１４０、２２０）とＡＧＣ電圧により制御される高周波増幅器（４、１６、２４）との間に、「選局機能（フィルタ機能）」とその直後の「増幅機能」とを有する構成の同調回路（３００、１５０、２３０）を配置すること記載されている。この構成は、上記相違点１に係る構成に相当するものである。
　（ｃ）刊行物１
　刊行物１には、トラッキング回路（４５、５１、５７）の直後に固定利得のアンプ（４６、５２、５８）を配置する構成が記載されており（記載か）、トラッキング回路（４３、４９、５５）の直後にも固定利得のアンプを配置することにつき示唆があると言うべきである。
　（ｄ）まとめ
　相違点１に係る構成は、刊行物１において、入力切換回路４２とＡＧＣ電圧により制御される高周波増幅器（４４、５０、５６）との間に配置され選局機能（フィルタ機能）を有するトラッキングフィルタ（４３、４９、５５）の後段に、上記引用例３（図１１）に記載された技術を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉 
　（ａ）刊行物２ 
　（ａ１）上記刊行物２（特開平９−９３１９２号公報）には、ＣＡＴＶや映像監視システム等に使用する光受信回路に関して（段落0001）、図１を参照して、以下のとおり記載されている。 
　　「光受信回路に入力された光信号は、受光素子１で電気信号に変換され、アッテネータ２を経て、プリアンプ３に入力される。プリアンプ３で増幅された信号は可変減衰器４で減衰され、さらに増幅器５で増幅された後出力される。ここで、受光素子１に入力される光信号のレベルが大きくなった場合は、増幅器５から出力される信号のレベルも大きくなり、ＡＧＣ回路６に入力される信号のレベルも大きくなる。このときＡＧＣ回路６では、可変減衰器４の減衰量を制御し、光受信回路の出力レベルが一定になるように制御する。可変減衰器４の可変範囲を越えた場合は、アッテネータ２のリレーを切り換えて減衰量を大きくした後、さらに可変減衰器４により出力レベルを制御する。逆に、入力される光信号が小さくなったときは、アッテネータ２の減衰量を小さくし、光受信回路の出力レベルが一定になるように制御する。」（段落0012） 
　　「このように、上記第１の実施例によれば、受光素子１に入力する光信号のレベルが変化すると、ＡＧＣ回路６が可変減衰器４とアッテネータ２の減衰量を制御して光信号の広い入力レベルにわたって光受信回路の出力レベルが一定になるように制御すると共に、プリアンプ３への入力信号レベルを抑制することにより、非線形歪の発生を防止することができる。」（段落0013） 
　（ａ２）すなわち、刊行物２には、ＣＡＴＶの受信回路において、入力端子の後段において最初に位置する増幅器（プリアンプ３）の前後にアッテネータと減衰器とを直接接続し（この構成は、本願発明にいう「増幅手段は、第１の利得調整回路と第２の利得調整回路との間に直接接続され」に対応する）、ＡＧＣ回路６のＡＧＣ電圧に基づいてアッテネータと減衰器の減衰量を制御することにより（このうち減衰器に係る構成は、本願発明にいう「受けた信号の振幅を調整する第２の利得調整回路」に対応する）、非線形歪の発生を防止することが記載されている。 
　（ｂ）刊行物１ 
　刊行物１のＡＧＣ回路７０はアンプ８０の前段に直接接続することにより高周波増幅回路の利得制御を行い、混変調等の発生を抑制するものであるところ、混変調等の発生を抑制することは、広くは、有害レベルの信号歪みの発生を防止するとの考えに立つものであり、上記刊行物２の非線形歪の発生を防止することと軌を一にするものである。 
　（ｃ）まとめ 
　相違点２に係る構成は、刊行物１において、信号歪みの発生を防止するとの考えの下、そのＡＧＣ回路７０とアンプ８０とから成る回路構成を上記刊行物２に記載された構成に置き換えることにより、当業者が容易になし得るものである。 
　
　〈相違点３について〉 
　（ａ）周知技術 
　ＡＧＣ電圧の制御を受けるアッテネータ回路をＰＩＮダイオードを含む構成とすることは周知の事項である。これには、上記刊行物３（特開２００１−８１７９号公報、図１の「ＰＩＮアッテネータ回路３３」）などが参照される。 
　（ｂ）まとめ 
　相違点３に係る構成は、刊行物１において、そのＡＧＣ回路７０に上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得るものである。 
　
　〈効果等について〉 
　相違点１から相違点３までに係る構成がいずれも当業者が容易になし得るものであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物１、刊行物２および刊行物３の記載ならびに上記周知の事項から予測される程度のものである。 
　
（７）まとめ（当審の判断）
　以上、本願発明は、刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、刊行物２および刊行物３に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。