【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１０９８４号「燃料・空気混合物を形成するための方法および内燃機関に用いられる燃料供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月　７日出願公開、特開平　９−　　４５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯　 
　本願は、平成８年５月１日（パリ条約による優先権主張、１９９５年６月１７日、ドイツ）の出願であって、平成１８年１月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年７月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２９日付けで拒絶査定がなされた。　 
 　そして、平成１９年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１月３０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。　 
　
第２．平成１９年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月３０日付けの手続補正を却下する。
　
１．補正の内容　 
　平成１９年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年７月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１〜１５の記載を、下記（ａ）に示す請求項１〜１０と補正するものである。 
（ａ）本件補正後の特許請求の範囲　
　「【請求項１】　内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、吸気マニホルド（１４）が設けられており、該吸気マニホルド（１４）に、空気吸込管（１５）が開口していて、該空気吸込管（１５）に吸込空気調量装置（１６）が配置されており、前記吸気マニホルド（１４）に、個々の燃焼室（１０）に通じた吸気管（１３）が接続されており、多数の燃料噴射弁（１１）が設けられており、各燃料噴射弁（１１）がそれぞれ１つの燃焼室（１０）に対応しており、燃料タンク（２５）と、中央の燃料蒸発器（１９）とが設けられており、該燃料蒸発器（１９）に燃料調量装置（２８）によって燃料が供給可能である形式のものにおいて、燃料蒸発器（１９）によって蒸発範囲（３０）に形成された燃料蒸気が、燃料・空気混合物を形成する目的で、吸込空気調量装置（１６）の下流側で、燃焼室（１０）によって吸い込まれた空気に供給可能であり、燃料蒸発器（１９）が、戻し導管（３１，３２）を介して燃料タンク（２５）に接続されていることを特徴とする、内燃機関に用いられる燃料供給装置。
【請求項２】　燃料蒸発器（１９）が、燃料蒸気導管（４０）に配置されていて、出口側で空気吸込管（１５）または吸気マニホルド（１４）に接続されており、燃料蒸発器（１９）の燃料蒸気流が、燃料蒸気調整装置（４１）によって制御可能である、請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項３】　燃料蒸発器（１９）の蒸発範囲（３０）が、掃気導管（４０′′）を介して燃料蒸発器（１９）に供給された空気によって貫流されている、請求項１または２記載の燃料供給装置。
【請求項４】　燃料蒸発器（１９）が、出口側で燃料蒸気導管装置（４０，４１，４２；４０′，４１′）を介して個々の吸気管（１３）に接続されている、請求項１記載の燃料供給装置。
【請求項５】　前記燃料蒸気導管装置（４０，４１，４２）が燃料蒸気分配通路（４２）を有しており、該燃料蒸気分配通路（４２）が、燃料噴射弁（１１）の範囲で各吸気管（１３）に接続されている、請求項４記載の燃料供給装置。
【請求項６】　前記燃料蒸気導管装置が多数の燃料蒸気導管（４０′）を有しており、各燃料蒸気導管（４０′）が、それぞれ１つの燃焼室（１０）に対応していて、燃料噴射弁（１１）の範囲で、対応する吸気管（１３）に開口しており、さらに各燃料蒸気導管（４０′）が、個々の燃焼室（１０）に対する燃料蒸気の供給を個別に制御する目的で、それぞれ１つの燃料蒸気調整装置（４１′）を有している、請求項４記載の燃料供給装置。
【請求項７】　前記燃料蒸気調整装置（４１′）が、電磁作動式の切換弁として形成されている、請求項６記載の燃料供給装置。
【請求項８】　燃料調量装置として電磁作動式の切換弁（２８）が設けられており、
該切換弁（２８）によって燃料が燃料蒸発器（１９）に所定のタイミングで供給可能である、請求項１から７までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【請求項９】　燃料蒸発器（１９）が、蒸発範囲（３０）に対応する少なくとも１つの加熱面を有しており、該加熱面に、蒸発させたい燃料が供給可能である、請求項１から８までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【請求項１０】　燃料蒸発器（１９）の加熱出力が、電子制御装置によって制御可能である、請求項１から９までのいずれか１項記載の燃料供給装置。」
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　内燃機関に供給したい燃料を蒸発させ、形成された燃料蒸気を、内燃機関によって吸い込まれた空気に供給して、始動後の内燃機関の暖機運転段階における内燃機関のための燃料・空気混合物を形成するための方法において、液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器（１９）で比較的低い温度で実施し、しかも燃料を６０〜８０℃の温度で蒸発させることを特徴とする、燃料・空気混合物を形成するための方法。
【請求項２】　燃料流を１〜１０ｌ／時間の範囲で蒸発させる、請求項１記載の方法。
【請求項３】　蒸発されなかった燃料成分を燃料タンク（２５）に戻す、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】　燃料蒸気を各燃焼室（１０）の流入範囲（１２）に案内して、燃焼室個別に調量する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】　請求項１から４までのいずれか１項記載の方法を実施するための、内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、吸気マニホルド（１４）が設けられており、該吸気マニホルド（１４）に、空気吸込管（１５）が開口していて、該空気吸込管（１５）に吸込空気調量装置（１６）が配置されており、前記吸気マニホルド（１４）に、個々の燃焼室（１０）に通じた吸気管（１３）が接続されており、多数の燃料噴射弁（１１）が設けられており、各燃料噴射弁（１１）がそれぞれ１つの燃焼室（１０）に対応しており、中央の燃料蒸発器（１９）が設けられており、該燃料蒸発器（１９）に燃料調量装置（２８）によって燃料が供給可能である形式のものにおいて、燃料蒸発器（１９）によって蒸発範囲（３０）に形成された燃料蒸気が、燃料・空気混合物を形成する目的で、吸込空気調量装置（１６）の下流側で、燃焼室（１０）によって吸い込まれた空気に供給可能であることを特徴とする、内燃機関に用いられる燃料供給装置。
【請求項６】　燃料蒸発器（１９）が、燃料蒸気導管（４０）に配置されていて、出口側で空気吸込管（１５）または吸気マニホルド（１４）に接続されており、燃料蒸発器（１９）の燃料蒸気流が、燃料蒸気調整装置（４１）によって制御可能である、請求項５記載の燃料供給装置。
【請求項７】　燃料蒸発器（１９）の蒸発範囲（３０）が、掃気導管（４０′′）を介して燃料蒸発器（１９）に供給された空気によって貫流されている、請求項５または６記載の燃料供給装置。
【請求項８】　燃料蒸発器（１９）が、出口側で燃料蒸気導管装置（４０，４１，４２；４０′，４１′）を介して個々の吸気管（１３）に接続されている、請求項５記載の燃料供給装置。
【請求項９】　前記燃料蒸気導管装置（４０，４１，４２）が燃料蒸気分配通路（４２）を有しており、該燃料蒸気分配通路（４２）が、燃料噴射弁（１１）の範囲で各吸気管（１３）に接続されている、請求項８記載の燃料供給装置。
【請求項１０】　前記燃料蒸気導管装置が多数の燃料蒸気導管（４０′）を有しており、各燃料蒸気導管（４０′）が、それぞれ１つの燃焼室（１０）に対応していて、燃料噴射弁（１１）の範囲で、対応する吸気管（１３）に開口しており、さらに各燃料蒸気導管（４０′）が、個々の燃焼室（１０）に対する燃料蒸気の供給を個別に制御する目的で、それぞれ１つの燃料蒸気調整装置（４１′）を有している、請求項８記載の燃料供給装置。
【請求項１１】　前記燃料蒸気調整装置（４１′）が、電磁作動式の切換弁として形成されている、請求項１０記載の燃料供給装置。
【請求項１２】　燃料調量装置として電磁作動式の切換弁（２８）が設けられており、該切換弁（２８）によって燃料が燃料蒸発器（１９）に所定のタイミングで供給可能である、請求項５から１１までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【請求項１３】　燃料蒸発器（１９）が、戻し導管（３１，３２）を介して燃料タン
ク（２５）に接続されている、請求項５から１２までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【請求項１４】　燃料蒸発器（１９）が、蒸発範囲（３０）に対応する少なくとも１つの加熱面を有しており、該加熱面に、蒸発させたい燃料が供給可能である、請求項５から１３までのいずれか１項記載の燃料供給装置。
【請求項１５】　燃料蒸発器（１９）の加熱出力が、電子制御装置によって制御可能である、請求項５から１４までのいずれか１項記載の燃料供給装置。」
　
２ ．本件補正の適否についての判断　 
　以下、本件補正の適否について検討する。
２−１．補正の目的について（以下、「検討１」という。）
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項５に記載された事項の「請求項１から４までのいずれか１項記載の方法を実施するための、内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、」が「内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、」と補正された。
　本件補正前の請求項５は、前提として本件補正前の請求項１〜４に記載された「方法」に用いられる「装置」の発明であったものを、その前提を削除する事項を含むものである。即ち、本件補正前の請求項２〜４は、本件補正前の請求項１を引用しているから、本件補正前の請求項５は、本件補正前の請求項１〜４の何れの請求項を引用したとしても、本件補正前の請求項１に係る発明の特定事項を含むところ、本件補正により、本件補正前の請求項１に係る発明特定事項が削除されたものである。
　
　したがって本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正、もしくは請求項の削除のいずれを目的とするものにも該当しない。　 
　 
２−２．独立特許要件について（以下、「検討２」という）
　上記、２−１では、本件補正の目的について検討を行ったが、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合についての検討を行う。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下検討する。
　引用文献記載の発明
　特開平５−１０６５２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の記載がされている。
　
ア）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の燃料供給装置にあっては、機関の暖機状態と無関係に燃料を供給する構成となっていたため、機関が冷えている場合、燃料が気化しにくく、高負荷時には燃料が液状のまま燃焼室に供給され、点火時まで液滴状や壁流状のまま残留することがある。その場合、残留した燃料は、燃焼されないまま排出され、排気中に未燃ガスとなって含まれてしまうおそれがあり、また、燃費の低下により商品性が大きく損なわれるという問題があった。
【０００４】本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、機関の高温部と低温部の温度差を利用して発電した電力を用いて、性状を変えた燃料を用いることにより、燃費を良好に維持しつつ低温始動性能，排気浄化性能を改善できる内燃機関の燃料供給装置を提供することを目的とする。」
（段落【０００３】、【０００４】）
　
イ）「【０００８】
【実施例】以下に、本発明の実施例を図に基づいて説明する。図１は、第１の実施例の全体システム構成を示す。図において内燃機関１の吸気通路２には、燃料噴射弁３が装着されている。ウォータージャケット４には温度差を利用してゼーベック効果により発電を行う第１の発電素子５と、冷却水温度を検出する水温センサ６が装着され、排気通路７にも同様に温度差を利用してゼーベック効果により発電を行う第２の発電素子８と排気温度を検出する排温センサ９が装着されている。」
（段落【０００８】）　
　
ウ）「【００１２】一方、燃料を蓄える燃料タンク16の構造は図４に示すようになっている。即ち、燃料タンク16は主タンク161 と補助タンク162 との側壁相互を電磁弁17を介装した連通管163 で連結して構成されている。又、補助タンク162 内には、電気ヒーター18が配設され、その通電回路が図１に示すようにコントロールユニット12によりＯＮ，ＯＦＦ制御される接点19及びキースイッチ20のＯＦＦ時にＯＮとされる接点21を介して前記補助バッテリ11に接続されると共に、前記接点19及びコントロールユニット12が補助バッテリ11の充電が不足していて主バッテリ10の充電状態が良好であると判断したときにＯＮとする接点22を介して主バッテリ10に接続されている。尚、キースイッチ20のＯＦＦ時に補助バッテリ11からの電力でコントロールユニット12を作動させるための接点31が設けられている。
【００１３】また、補助タンク162 には図４に示すように燃料温度を検出する燃温センサ23，燃料レベルを検出するレベルセンサ24が配設され、これらセンサからの検出信号は前記コントロールユニット12に入力される。そして、主タンク161 内の燃料は、コントロールユニット12からの制御信号に応じてＯＮ, ＯＦＦ制御される主燃料ポンプ25と３方電磁弁26とを介して通常の運転条件で前記燃料噴射弁３に圧送される。また、補助タンク162 内空間に分溜されて蓄積する低沸点成分のガス燃料はコントロールユニット12によりＯＮ, ＯＦＦ制御される補助燃料ポンプ27を介してガスチャンバー28内に圧送される。尚、補助燃料ポンプ27には逆流防止用の逆止弁が装着されている。また、前記ガスチャバー28の内のガス圧力を検出する圧力センサ29が設けられ、その検出信号がコントロールユニット12に入力されている。該ガスチャンバー28内の低沸点ガス燃料はコントロールユニット12により所定の低温始動時にＯＮとされる電磁弁30及び前記３方電磁弁26を介して燃料噴射弁３に供給される。」
（段落【００１２】、【００１３】）　
　
エ）「【００２３】次いでステップ６では、前記レベルセンサ24により検出された補助タンク162内の液体燃料レベルに基づいて加熱による分溜が可能である (電気ヒーター18が液体燃料中にある) か否かを判定する。可能でなければ、このルーチンを終了して分溜を中止する。可能と判定された場合はステップ７へ進み、前記接点19をＯＮとして、前記サブルーチンで選択された主バッテリ10又は補助バッテリ11から電気ヒーター18への通電を行い、補助タンク162 内の燃料を加熱して低沸点成分燃料の分溜を開始する。
【００２４】次いでステップ８では、加熱された補助タンク162 内の燃料温度を検出し、分溜が良好に行われる適度な設定温度に達したか否かを判定する。設定温度に達したと判定されると、ステップ９へ進んで補助燃料ポンプ27を駆動して分溜された低沸点ガス燃料をガスチャンバー28に圧送する。そして、ステップ10で前記圧力センサ29により検出されるガス圧力が始動に必要なガス量に相当する設定圧力に達したか否かを判定しつつ補助燃料ポンプ27を駆動を継続し、設定圧力に達するとステップ11へ進み、補助燃料ポンプ27の駆動を停止すると共に、接点19をＯＦＦとして電力供給を遮断し、加熱による分溜を停止する。
（段落【００２３】、【００２４】）　
　
オ）上記エ．の「電気ヒーター18への通電を行い、補助タンク162 内の燃料を加熱して低沸点成分燃料の分溜を開始する。」の記載から、補助タンク内には、燃料を蒸発させる箇所が備えられていると認められる。
　
カ）上記イ．の「図１は、第１の実施例の全体システム構成を示す。図において内燃機関１の吸気通路２には、燃料噴射弁３が装着されている。」の記載及び第１図からみて、吸気通路２には燃料噴射弁３が装着されており、吸気通路内の空気に燃料噴射弁３から燃料が噴射され、吸気通路内の空気と燃料が混合され、燃焼室に吸い込まれ燃焼されることが分かる。
　
キ）上記ア）〜カ）及び図１〜図７から、引用文献１には、次の発明が記載されている。
「内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、吸気通路２が設けられ、燃料タンク１６と補助タンク１６２とが設けられており、補助タンク１６２に電磁弁１７によって燃料が供給可能である形式のものにおいて、補助タンク１６２内には電気ヒータ１８が配設され、電気ヒータ１８への通電により補助タンク１６２内の燃料が加熱されて燃料を蒸発させる箇所により蒸発することにより分溜され、分溜された低沸点成分燃料が吸気通路２に装着された燃料噴射弁３を介して燃焼室１４によって吸い込まれた空気に供給可能とした燃料供給装置」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
対比
　本件補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「吸気通路２」は、その機能及び作用からみて本件補正発明における「空気吸込管（１５）」に相当する。同様に、引用文献１記載の発明における「燃料タンク１６」、「補助タンク１６２」、「電磁弁１７」、及び「燃料を蒸発させる箇所」は、それぞれ本件補正発明における「燃料タンク（２５）」、「燃料蒸発器（１９）」、「燃料調量装置（２８）」、及び「蒸発範囲」に相当する。
　また、引用文献１記載の「低沸点成分燃料」は、分溜されることから本願発明の「燃料蒸気」に相当する。
　そうしてみると、本件補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「内燃機関に用いられる燃料供給装置であって、空気吸込管が設けられ、燃料タンクと燃料蒸発器とが設けられており、燃料蒸発器に燃料調節装置によって燃料が供給可能な形式のものにおいて、燃料蒸発器によって蒸発範囲に形成された燃料蒸気が燃焼室に吸い込まれた空気に供給可能である燃料供給装置。」
で一致し、次の点でそれぞれ相違する。
　相違点１
　本件補正発明は、「吸気マニホルド（１４）」が設けられており、「該吸気マニホルド（１４）に、空気吸込管（１５）が開口していて、該空気吸込管（１５）に込空気調量装置（１６）が配置されており、前記吸気マニホルド（１４）に、個々の燃焼室（１０）に通じた吸気管（１３）が接続されており、多数の燃料噴射弁（１１）が設けられて」いるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成について不明な点。
　相違点２
　本件補発明は、「中央の燃料蒸発器（１９）が、戻し導管（３１，３２）を介して燃料タンク（２５）に接続されている」のに対して、引用文献１記載の発明はそのような構成について不明な点。
　
　相違点についての検討
　相違点１について
　実願平３−５４０３２号（実開平５−７３２５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献２」という。）には、以下の技術が記載されている。
「ベーパタンク２は、ベーパタンク２への供給燃料を受ける導入路２ａ、気化燃料Ｂを内燃機関の吸気管３に導く導通路２ｂ、余剰燃料Ａを戻す排出路２ｃを備え、吸気管３には吸入空気Ｄの流量を調節するスロットルバルブ３ｂを備え、吸気管３の吸入空気Ｄと導通路２ｂの気化燃料Ｂは吸気管３内において混合されて燃料混合気Ｅをなし、インテークパイプ３ａを介して各気筒に供給する」
　引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の発明は、共に給気管に気化された燃料を供給する点で一致するから、引用文献１記載の発明に、引用文献２に記載された「インテークパイプ３ａ」を適用することは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。また、気筒に対応して燃料噴射弁を設けることは、例えば特開平６−１３７１９０号公報（燃料噴射弁１１を参照）にもあるように周知技術にすぎない（以下、「周知技術１」という。）。
　相違点２について
　気化しなかった燃料を戻すことは、前記引用文献２の「排出路２ｃ」に記載されており、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の「排出路２ｃ」を適用することは当業者であるならば容易になし得たものと認められる。また、燃料蒸発器をどこに設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項の範囲内である。
　しかも本件補正発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　よって、本件補正発明のような構成とすることは引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　上記、検討１のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　さらに、上記、検討２のとおり、本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的としたものであっても、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
 　 
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１９年１月３０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　内燃機関に供給したい燃料を蒸発させ、形成された燃料蒸気を、内燃機関によって吸い込まれた空気に供給して、始動後の内燃機関の暖機運転段階における内燃機関のための燃料・空気混合物を形成するための方法において、液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器（１９）で比較的低い温度で実施し、しかも燃料を６０〜８０℃の温度で蒸発させることを特徴とする、燃料・空気混合物を形成するための方法。」
　
２．引用文献記載の発明
ア）引用文献１には、前記第２、２−２の記載に加え、以下の記載がある。
「【００２８】かかる構成とすれば、補助タンク11に分割して蓄えられた一部の燃料を加熱して分溜した低沸点成分の燃料を蓄えておいて、低温始動時には低沸点成分燃料によって始動が行えるため、低温始動性能を著しく向上できると同時に未燃燃料の排出が防止され、浄化性能が改善される。また、通常の主バッテリ10とは別に第１及び第２の発電素子５, ８により機関の排出熱を利用して得られた電力を充電する専用の補助バッテリ11を設け、前記分溜のための加熱電力源をできる限り補助バッテリ11により賄う構成としたため、燃費も良好に維持できる。尚、各バッテリの充電状態を判定し、補助バッテリ11の充電状態が十分でないときでも主バッテリ10の充電が良好であるときには、主バッテリ10によって低沸点成分燃料を分溜できるから低温始動性能を可及的に向上できる。」
　
イ）前記第２、２−２及び上記ア）から、以下のことがわかる。
　引用文献１記載の燃料供給方法は、「内燃機関に供給したい燃料を蒸発させ、形成された燃料蒸気を、内燃機関によって吸い込まれた空気に供給して、始動時に内燃機関のための燃料・空気混合物を形成するための方法において、液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器で蒸発させる燃料・空気混合物を形成する」方法である。
　そして、引用文献１記載の発明は「低温始動性能を著しく向上させる」ものであるから、「始動後の内燃機関の暖機運転段階」にも用いられることは、自明であるといえる。
　
ウ）上記ア）、イ）から引用文献１には次の発明が記載されている。
「内燃機関に供給したい燃料を蒸発させ、形成された燃料蒸気を、内燃機関によって吸い込まれた空気に供給して、始動後の内燃機関の暖機運転段階における内燃機関のための燃料・空気混合物を形成するための方法において、液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器で蒸発させる燃料・空気混合物を形成する方法」（以下、「引用文献１記載の発明その２」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用文献１記載の発明その２とを対比すると、引用文献１記載の発明その２と本願発明とは、「内燃機関に供給したい燃料を蒸発させ、形成された燃料蒸気を、内燃機関によって吸い込まれた空気に供給して、始動後の内燃機関の暖機運転段階における内燃機関のための燃料・空気混合物を形成するための方法において、液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器で蒸発させる燃料・空気混合物を形成する方法」で一致し、次の点で相違する。
　相違点３
　本願発明は「液状の燃料の蒸発を中央の燃料蒸発器（１９）で比較的低い温度で実施し、しかも燃料を６０〜８０℃の温度で蒸発させる」のに対し、引用文献１記載の発明その２では、何度で燃料を蒸発させるのか不明な点。
　
　相違点についての検討
　前記相違点３について検討する。
　燃料が約５０℃以上になると揮発されることは、例えば特開平７−７７０９６号公報（平成７年３月２０日公開、【０００６】、【００１７】参照。）にもあるように出願時既によく知られた現象であり、低温時に燃料の揮発力を増大させるために６０〜８０℃の温度で加熱することは、例えば特開平１−１４７１５４号公報（公報第２頁左下欄第２行〜第８行等参照。）にもあるように周知の事項であり、また、エンジンルーム内の温度が５０〜９０℃以上となると噴射系内の燃料がベーパを発生することは、例えば実公平５−１７４１４号公報（従来技術参照）にもあるように周知の事項であるから、燃料を６０〜８０℃の温度を選択して蒸発するように構成することは、当業者であるならば容易になし得たものである。また、燃料を６０〜８０℃の温度で蒸発させることに格別な効果を認めることはできない。
　しかも本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明その２、引用文献２記載の発明及び周知技術１から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明その２、引用文献２記載の技術及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。