【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０１８０５号「皮下注入用、あるいは皮内注入用インプラント」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１７日国際公開、ＷＯ９８／５６４３１、平成１２年１２月１９日国内公表、特表２０００−５１６８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１０年６月１２日（優先権主張平成１９９７年６月１３日）を出願日とする国際出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１８日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年１月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１８年１月１８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ゲルに懸濁した生体再吸収性の微小球または微粒子からなる、ヒトを対象として注入可能としたインプラントであって、微小球または微粒子が乳酸ポリマー類、グリコール酸ポリマー類および乳酸−ｃｏ−グリコール酸ポリマー類から選択される少なくとも１種のポリマーからなり、該微小球または微粒子の平均径が５〜１５０μｍであることを特徴とするインプラント。」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である微小球または微粒子について、「平均径が５〜１５０μｍである」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要 
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特表平８−５０７７１３号公報（以下「引用例」という。）には、以下に示す事項が記載されている。
　
（Ａ）「１．組成物全体の0.05〜50％（w/w）の量の疑似塑性重合体担体；および水不溶性、生物適合性および生物分解性である組織増大物質の１種またはそれより多くを包含する組織増大のための生物適合性組成物。
２．前記疑似塑性重合体担体が、グルコースアミングルカン、例えばヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、キサンタンゴムおよびアルギネートからなる群から選択される請求項１の組成物。
３．前記組織増大物質が重合体であり、コラーゲン、でんぷん、デキストラノマー、ポリラクチドおよびその共重合体、ポリ−β−ヒドロキシブチレートおよびその共重合体から選択される請求項１の組成物。
４．前記組織増大物質が特定の細胞タイプの生長を促進または阻止するよう表面変性されている請求項１〜３のいずれか１項記載の組成物。
５．治療上有効な成分１種またはそれより多くをも包含する請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物。
６．前記有効成分が徐放性形態である請求項５の組成物。
７．組織増大材料および任意の有効成分を包含する疑似塑性担体の組成物をヒトまたは動物体での所望の部位に該部位およびその周辺での組織増大のために注入することを特徴とする組織増大方法。
８．前記組成物を光ファイバー誘導のもとで注入する請求項７の方法。
９．一定の時間後に前記注入をくりかえして行う請求項７〜８の方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（Ｂ）「本発明は、多くの様々の重合体をヒトまたは動物体内の所望の部位に細い、または長い針で注入し得る組織増大組成物を提供する。移植された重合体は、組織中で正しく球形から平らなシート形に至る形成された移植物の異った構造を生じるように構成されている。これらはすべて最適の美容結果または治療効果を提供することを目的とするものである。」（第４ページ第２２〜２６行）
　
（Ｃ）「本発明による組成物の生物適合性をもつ担体ゲルは、マトリックスとして、適当な溶液例えば生理食塩水に溶解した重合体を包含している。重合体は、グルコースアミングルカン例えばヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、キサンタンゴムおよびアルギネートからなる群から選択される。
　本発明による組成の組織増大性物質は水不溶性、生物分解性および生物適合性を有する重合体を包含している。適当な重合体の例は、コラーゲン、でんぷん、デキストラノマー（dextranomer）、ポリラクチド（polylactide）およびその共重合体、ポリ−β−ヒドロキシブチレートおよびその共重合体である。
　担体ゲルの疑似塑性特性により、該ゲルでの組織増大性物質の有効な分散が可能となる、分散物は注入時点で、あるいは予め組み立てられた処方物として形成させることができる。」（第５ページ第１７行〜第６ページ第２行）
　
（Ｄ）「更に、本発明によれば、上記の組成物をヒトまたは動物体での所望の部位に該部位およびその周辺での組織を増大させるために注入することを特徴とする組織増大方法が提供される。
　この方法は、長いカニューレまたはカテーテルにより光ファイバー誘導のもとで組織増大材料を注入することを包含している。両方の場合ともに、疑似塑性担体は、微粒重合体を所望の部位に運搬して、正しい構造を形成させかつ注入システムでの重合体の沈降もしくは堆積を回避するのに最も有効な手段である。……
　最近の一連の臨床研究で、本発明者等は増大物質のいくつかが追加の利点を有することを認めた。患者への第二の介入時に得られた組織試料を分析すると、いずれかのタイプの増大微粒を使用したかによって、粒子の表面に特定の細胞が回復してくることを本発明者等は認めた。それで、本発明者等は、特定の細胞の粒子表面での増殖、生育を促進するか、または体内の特定の部位での特定の細胞の回復を促進して特定の物質例えばコラーゲン、成長促進剤、インターフェロン等を生成させることにより、組織増大が可能となる利点をも見い出した。これらの技術は部分的には細胞生物学の分野で知られている。」（第６ページ第７〜２４行）
　
（Ｅ）「実施例  ３
　増大物質として使用するためのコラーゲン１ｇをペプシン消化し、グルタルアルデヒド架橋し、そして100μmの小フラグメントに粉砕した。生理食塩水を加えて、スラリーを総容量25mlとした。スラリー高分子量ヒアルロナン繊維100mgおよびリドカインおよびアドレナリン25mgを加えた。疑似塑性流体を注射器に移し、５人の健康な学生に皮下注射した。組成物は容易に注入され、明確なボーラスを形成した。注射時に一瞬の痛みがあったが、出血はしなかった。増大された組織は約６ケ月存在した（範囲３〜10）。不利な反応は認められなかった。」（第７ページ第１８〜２６行）
　
（Ｆ）「実施例  ５
……軽い失禁にかかっている女性の尿道に注射した。……
実施例  ６
　実施例５と同じ女性に改善された組成物による新しい治療を施した。ここで、デキストラノマー（G 25 Ultrafine Sephadex（Ｒ）Kabi Pharmacia）を試験で非刺激性とされるまで十分に洗浄し、次いで加熱滅菌した。マイクロビーズを１％ヒアルロナン溶液20mlと混合した。約６mlを光ファイバー誘導下に尿道に注射した。約３週間後、先の治療が不適切とみられたので、更に４mlを注射した。
　１年追跡調査すると、該女性はなお排泄抑制ができ、治療による問題は何もなかった。」（第８ページ第４〜１７行）
　
（Ｇ）「実施例  ８
　歯根の再構築に関連して、付着部位の上皮内層が細菌性酵素で消化されることが認められた。外科手術を施し、領域を清浄化し、再構築に隣接する骨に小孔をドリルであけた。歯肉が過剰成長するのを防止するために、膜を入れ、そして膜の下に次の組成を有する増大性マイクロ担体を注入した：DEAE-Sephadex 50mg／ml、サイズ＜120μm、等張緩衝剤（pH7.4）中。
　傷を閉じる前に、血液をマイクロ担体懸濁液中に排出させた。
　３ケ月の追跡調査で硬い結合組織が形成され、これは後で完全な骨に発達した。
　マイクロ担体に結合することが知られている線維芽細胞が骨芽細胞に転換された。」（第８ページ第２４行〜第９ページ第６行）
　
３）当審の判断 
（３−１）対比　　　 
　引用例１には「軽い失禁にかかっている女性に対して適用するデキストラノマーのマイクロビーズとヒアルロナン溶液を混合した、注射用組成物。」（以下「引用発明」という。）が記載されている（摘記事項（Ｆ））。
　そこで、本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明のデキストラノマーのマイクロビーズは、本願補正発明の微粒子に相当する。
　上記マイクロビーズはヒアルロナン溶液と混合されているが、ヒアルロナンはヒアルロン酸であり（岩波　生物学辞典　第４版第３刷、１９９７年４月１０日発行、第１１３１ページ右欄、「ヒアルロン酸」の項を参照。）、引用発明においてヒアルロン酸は担体ゲルであるから（摘記事項（Ｃ））、上記マイクロビーズはゲルに懸濁されているものと解される。
　また、デキストラノマーは生分解性及び生物適合性である（摘記事項（Ｃ））から、生体再吸収性である。
　そして、引用発明の注射用組成物は、移植されるものである（摘記事項（Ｂ））から、インプラントに相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明は、「ゲルに懸濁した生体再吸収性の微粒子からなる、ヒトを対象として注入可能としたインプラント」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願補正発明は、微粒子が乳酸ポリマー類からなるのに対し、引用発明は、微粒子がデキストラノマーからなる点。
・相違点２
　本願補正発明は、微粒子の平均径が５〜１５０μｍであるのに対し、引用発明は平均径の範囲が特定されていない点。
　
（３−２）相違点についての判断
・相違点１について
　引用発明のインプラントにおいて、組織増大性物質として使用されているのはデキストラノマーであるが、引用例にはそのインプラントに使用する組織増大性物質としてデキストラノマーの他に、コラーゲン、でんぷん、ポリラクチドおよびその共重合体、ポリ−β−ヒドロキシブチレートおよびその共重合体が、記載されている（摘記事項（Ａ）、（Ｃ））。
　そうすると、引用例に記載のインプラントにおいて、デキストラノマーの微粒子に代えて、同様に組織増大を可能とするものとして期待される組織増大性物質のうち、例えば、ポリラクチド、すなわち、ポリ乳酸の微粒子を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点２について
　引用例には、注入用インプラントに含まれる微粒子として、そのサイズが100μm及び120μm未満のものが、記載されており（摘記事項（Ｅ）、（Ｇ））、そのサイズは注入用に適したものと認められる。よって、ポリ乳酸の微粒子を使用する場合にも、120μm未満とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、生物学的再吸収性を制御でき、持続性に優れているという、本願明細書に記載の本願補正発明の効果も、当業者の予測を越えるものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された前記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年７月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ゲルに懸濁した生体再吸収性の微小球または微粒子からなる、ヒトを対象として注入可能としたインプラントであって、微小球または微粒子が乳酸ポリマー類、グリコール酸ポリマー類および乳酸−ｃｏ−グリコール酸ポリマー類から選択される少なくとも１種のポリマーからなることを特徴とするインプラント。」
　
（１）引用例の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比。判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「インプラント」をそのまま包含するものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。