【事件の表示】
　特願２００３−５２１３４５「航空貨物や輸送車両の検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２７日国際公開、ＷＯ０３／１６８８９、平成１６年１２月２４日国内公表、特表２００４−５３８４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００１年８月１４日、中国）を国際出願日とする出願であって、 平成１７年１１月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年２月２７日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年３月２９日付けで手続補正（なお、この手続補正は、補正指令に応答して同年５月９日付けで補正されている）がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２９日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年３月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年６月１３日付け手続補正書）の
「【請求項１】　航空貨物の検査システムであって、加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とがフロア上に固定され、検知装置が水平方向の検知装置のアーム（８）と垂直方向の検知装置のアーム（７）とに設けられ、前記加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられており、前記水平方向の検知装置のアーム（８）は前記コリメータ（２）の上端に支持されており、前記垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）とが相互に連結されて前記コリメータ（２）に関して前記加速装置（１）とは反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され、前記コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、
　前記搬送装置は、ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを備え、前記ローラコンベア（５，１２）は、前記チェーン板コンベア（１０）の２つの端部にそれぞれ設けられ、アイドル転動ローラが前記ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを滑らかに連絡することに用いられることを特徴とするシステム。」を、
「【請求項１】　航空貨物の検査システムであって、加速装置（１）と、コリメータ（２）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とがフロア上に固定され、検知装置が水平方向の検知装置のアーム（８）と垂直方向の検知装置のアーム（７）とに設けられ、前記加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられており、前記水平方向の検知装置のアーム（８）は前記コリメータ（２）の上端に支持されており、前記垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）とが相互に連結されて前記コリメータ（２）に関して前記加速装置（１）とは反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され、前記コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、
　
前記加速装置（１）から放射された円錐状のＸ線ビームが前記コリメータ（２）よって扇状のＸ線ビームに変換され、
　前記コリメータ（２）によって変換された扇状のＸ線ビームが、検査中は閉じた状態のまま前記搬送装置上を移動するコンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームが前記扇状のＸ線ビームと同じ平面上にある前記水平方向の検知装置のアーム（８）と前記垂直方向の検知装置のアーム（７）とにより受け取られ、
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「加速装置（１）」について、そのＸ線ビームの放射に関して、「加速装置（１）から放射された円錐状のＸ線ビーム」との限定を付加し、「コリメータ（２）」について、そのＸ線ビームの変換に関して、「円錐状のＸ線ビームが前記コリメータ（２）よって扇状のＸ線ビームに変換され」との限定を付加し、「コンテナ」について、「検査中は閉じた状態のまま前記搬送装置上を移動するコンテナ」との限定を付加し、「水平方向の検知装置のアーム（８）」及び「垂直方向の検知装置のアーム（７）」について、そのＸ線ビームの検知に関して、「前記コリメータ（２）によって変換された扇状のＸ線ビームが、・・・コンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームが前記扇状のＸ線ビームと同じ平面上にある前記水平方向の検知装置のアーム（８）と前記垂直方向の検知装置のアーム（７）とにより受け取られ」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平９−１２７０２１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
貨物にＸ線を照射して透視検査するＸ線検査装置
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の好適実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１０】図１に示すように
Ｘ線検査装置１は、貨物２を移送するコンベア３と、このコンベア３上の貨物２を遮蔽する筒状のＸ線検査室４と、このＸ線検査室４内の貨物２にＸ線を照射するＸ線発生器５と、このＸ線発生器５から照射されたＸ線を検出するためのＸ線検出器６と
【００１１】
コンベア３は、ローラコンベアであり
【００１２】
Ｘ線検査室４は、コンベア３の一部を天板１２，底板１３及び側板１４，１５で筒状に囲んで形成されており
【００１３】図４に示すように、入口開口部７及び出口開口部８の上端には遮蔽扉９の開閉をガイドするガイドレール３２が左右両側にわたって設けられている。このガイドレール３２は、下方に開口した溝であり、後述するガイドピン３３ａ，３３ｂを摺動自在に係合させてガイドするものである。また、図１に示すように、
Ｘ線検査室４の一方の側板１４には、Ｘ線発生器５から放射されるＸ線を上下一直線状に長い帯状にして他方の側板１５側に向けて照射するためのスリット１６が形成されている。
【００１４】
Ｘ線発生器５は、Ｘ線をスリット１６を介してＸ線検査室４内に照射するものであり、スリット１６に近接してＸ線検査室４の外部に設けられている。
【００１５】
Ｘ線検出器６は、図５に示すように、Ｘ線検査室４内に設けられた支持枠１８と、支持枠１８に一列に設けられた複数のＸ線センサー１９とからなる。支持枠１８は、図１に示すように、側板１５及び天板１２に沿って設けられたＬ字状の枠体であり、スリット１６から放射されるＸ線が直接当たる位置に設けられている。
　
（ウ）「【００２８】
貨物２が比較的大型等、低エネルギーＸ線では透視検査できない貨物である場合
【００２９】左部遮蔽扉２８が閉じる際には、第１扉開閉モータ４３により支持軸４４が回転されることにより、第１扉板３０が左端を中心に外側に回動しながら第２扉板３１の左端を右方向に押す。第２扉板３１は、左端が第１扉板３０の右端と連結されていると共に右端の第１ガイドピン３３ａがガイドレール３２に摺動自在にガイドされているため、右端を中心に外側に回動しながら右方向にスライドする。そして、第１扉板３０がコンベア３の進行方向と直交する向きまで回動したら第１扉板３０と第２扉板３１は一直線状となり、左部遮蔽扉２８は閉じられることとなる。右部遮蔽扉２９が閉じる際には、第２扉開閉モータ４５により支持軸４６が支持軸４４とは反対方向に回転されることにより、第３扉板３４及び第４扉板３５が左部遮蔽扉２８の第１扉板３０及び第２扉板３１とは左右対称に動き、右部遮蔽扉２９は閉じられることとなる。
【００３０】このようにして全ての遮蔽扉９が閉成されたら、
コンベア３を作動させたままの状態でＸ線発生器５及びＸ線検出器６を作動させ、貨物２を移動させながら透視検査をおこなう。
【００３１】また、Ｘ線は連続的に発射され、Ｘ線発生器５から発射されるＸ線はスリット１６を通過してＸ線検査室４内に入る。このため、Ｘ線は、鉛直方向一直線状に貨物２を照射し、Ｘ線検出器６に至る。Ｘ線検出器６に至ったＸ線は、更に入射幅規制体２３により形成された検出スリット４７を通過してＸ線センサー１９に至る。Ｘ線センサー１９は、Ｘ線センサー１９に照射したＸ線の状態を電気信号に変換し、この電気信号をＸ線センサー信号処理基板２０に伝達する。Ｘ線センサー信号処理基板２０は、Ｘ線センサー１９から伝達されてきた電気信号を画像データに変換処理する。」
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、「比較的大型の貨物２にＸ線を照射して透視検査するＸ線検査装置１であって、貨物２を移送するローラコンベアであるコンベア３と、このコンベア３上の貨物２を遮蔽する筒状のＸ線検査室４と、このＸ線検査室４内の貨物２にＸ線を照射するＸ線発生器５と、このＸ線発生器５から照射されたＸ線を検出するためのＸ線検出器６とを備え、Ｘ線検査室４は、コンベア３の一部を天板１２，底板１３及び側板１４，１５で筒状に囲んで形成されており、Ｘ線検査室４の一方の側板１４にスリット１６が形成されており、Ｘ線検出器６は、Ｘ線検査室４内に設けられた支持枠１８と、支持枠１８に一列に設けられた複数のＸ線センサー１９とからなり、支持枠１８は、側板１５及び天板１２に沿って設けられたＬ字状の枠体であり、スリット１６から放射される上下一直線状に長い帯状のＸ線が直接当たる位置に支持枠１８は設けられており、コンベア３を作動させたままの状態でＸ線発生器５及びＸ線検出器６を作動させ、貨物２を移動させながら透視検査をおこなうＸ線検査装置。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特表２０００−５１４１８３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（エ）「技術分野
  
本発明は、貨物コンテナなどの大きな物体、特に国際輸送コンテナに対するＸ線検査システムに関する。
発明の背景
  海港および
空港で使用される、
国際輸送コンテナといった大きな物体の内容物を、中に侵入することなく検査できる
　
（オ）「
コンテナまたは車およびおそらくは貨物のサイズが大きいためにＸ線ビームを大きく減衰させることになるため、好ましい源は、何百万ボルト（ＭＶ）の範囲の加速電位で動作する線形加速器である。
　
（カ）「図４を参照して、
Ｘ線源７１は、本質的に並列する側部を有する細いビームに視準されたＸ線７３を生成するために用いられる。視準器７４は、扇形のＸ線
を生成するように設計される。
　
　以上の記載を総合すると、引用例２には、「空港で使用される国際輸送コンテナといった大きな物体の内容物を、中に侵入することなく検査できるＸ線検査システムとして、線形加速器をＸ線ビームの源として用い、視準器によって、扇形のＸ線を生成する、Ｘ線検査システム。」（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、特開平６−１２７６７１号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（キ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、シューソータ、スラットコンベヤ等の無端状の搬送体により搬送物を搬送する搬送装置
　
（ク）「【００１２】
【実施例】以下、本発明の一実施例の構成を図面を参照して説明する。
【００１３】
図５は搬送装置の全体構造を示し、１はフレームで、このフレーム１は、両側に沿って上段フレーム２および下段フレーム３をそれぞれ平行に配設し
　
（ケ）「【００１７】図５において、
フレーム１の搬送方向の始端側および終端側にターンユニット31a ，31b がそれぞれ配設されている。
【００１８】
両端のターンユニット31a ，31b 間には、両側の上下段のフレーム２，３間に沿って回動移動する無端状の搬送体40が配設されている。
　
（コ）「【００２７】
前記ターンユニット31a ，31b の上段フレーム２間の端部側には、搬送体40の端部に連続して、乗移りコンベヤ91a ，91b がそれぞれ配設されている。この乗移りコンベヤ91a ，91b は、
終端側の乗移りコンベヤ91b を示すが、始端側の乗移りコンベヤ91a も同じ構造となっている
中央域の複数の乗移りローラ92a で構成する中央ローラ群93a 
を有しており、中央ローラ群93a の内端部は搬送体40のスラット51の表面に近接する位置まで延ばされ、
　
（サ）「【００３０】コンベヤ枠96は、支持枠100 を挿通する支軸101 のうち内端側の支軸101aに対して、両側の支持枠100 間で中央ローラ群93a 用の一対の可動板102 を回動自在に取付けるとともに、各支持枠100 の内側に側部ローラ群93b 用の一対の可動板103 を回動自在に取付けている。そして、それら
可動板102 ，103 を挿通して複数の支軸101 が回動可能に支持され、この各支軸101 に各ローラ群93a ，93b の内端側の乗移りローラ92a ，92b が固着されている。
【００３１】したがって、コンベヤ枠96は、複数の乗移りローラ92a ，92b と一体的に、支軸101aを支点として内端側が上方に回動可能に支持されている。なお、コンベヤ枠96の下方への回動位置は、各支持枠100 の突片100aに設けたストッパ104 に当接して規制される。
【００３２】また、各一対の
可動板102 ，103 の内端間には小径のフリーローラ105a，105bが架設されており
【００３３】また、中央ローラ群93a の各乗移りローラ92a の両側部の支軸101 にタイミングプーリ108 がそれぞれ固着され、隣接する乗移りローラ92a の両側のタイミングプーリ108 間にタイミングベルト109 が交互に張設され、全ての乗移りローラ92a ，92b が一体的に回動するようになっている。
【００３４】そして、外端側の支軸101 のタイミングプーリ108 とモータ110 の回転軸に取付けたタイミングプーリ111 との間にタイミングベルト112 が張設され、
モータ110 の回転駆動により全ての乗移りローラ92a ，92b が回転駆動される。
　
（シ）図１には、終端側において、搬送体４０から、搬送方向に従って、フリーローラ105a、乗移りローラ92aが順次搬送物を搬送するような配置となっていることが示されている。
　
　以上の記載から、引用例３には
「スラットコンベヤ等の無端状の搬送体により搬送物を搬送する搬送装置において、始端側および終端側のターンユニット31a，31b間に回動移動する無端状の搬送体40が配設され、ターンユニット31a，31bの始端側および終端側には搬送体40の端部に連続して乗移りコンベヤ91a ，91bがそれぞれ配設され、乗移りコンベヤは中央域の複数の乗移りローラ92a で構成する中央ローラ群93aを有しており、中央ローラ群93aの内端部は搬送体40のスラット51の表面に近接する位置まで延ばされ、可動板102を挿通して複数の支軸101が回動可能に支持され、この各支軸101にローラ群93aの内端側の乗移りローラ92aが固着されており、可動板102の内端間には小径のフリーローラ105aが架設されておりモータ110の回転駆動により全ての乗移りローラ92aが回転駆動される搬送装置。」（以下、「引用例３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−４）周知例１
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−１２９７７号（実開昭４８−９０３７６号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ス）「
本考案は速度の異なるコンベヤからコンベヤへ、パレットを使用して振動を与えることなく貨物を移載する装置
　
（セ）「
本考案は上述の第１のコンベヤ(3)と第２のコンベヤ(6)との間にフリーローラ(5)，(5)'，(5)''を設けた
　
（２−５）周知例２
　本願優先権主張日前に頒布された刊行物である、実願昭４７−１６４５０号（実開昭４８−９２６７９号）のマイクロフィルム（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ソ）「
本考案は、搬送経路上を搬送される被搬送物間の搬送間隔を制御する制御装置
　
（タ）「本考案はこのような欠点を除去することを目的としてなされたものであり、以下その一実施例を図面に基づいて説明する。
　第２図および第３図において
(10)(11)(12)は矢印方向への搬送経路(13)を構成するコンベアで、コンベア(10)(12)は図外の駆動用モータに連動連結され
(15)はコンベア(10)(11)の受渡し部に設けられた受渡し用ローラで、空転状態である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「Ｘ線検査装置」は、貨物にＸ線を照射して透視検査するものであるから、本願補正発明の「検査システム」に相当し、引用例１に記載された発明の「スリット１６」は、発生したＸ線を所定の形状にするためのものであるから、本願補正発明の「コリメータ」に相当する。また、引用例１に記載された発明の「Ｘ線センサー１９」及び「Ｌ字状の枠体である支持枠１８」は、本願補正発明の「検知装置」及び「水平方向の検知装置のアーム（８）」と「垂直方向の検知装置のアーム（７）」とを連結した構成に、それぞれ相当する。
　そして、引用例１に記載された発明の「比較的大型の貨物２」は、本願補正発明の「航空貨物」と、「大型の貨物」である点で共通し、引用例１に記載された発明の「Ｘ線発生器５」は、本願補正発明の「加速装置」と、「Ｘ線を発生する装置」という点で共通している。
　また、引用例１に記載された発明の「スリット１６から放射される上下一直線状に長い帯状のＸ線が直接当たる位置に支持枠１８は設けられて」いる配置は、本願補正発明の「加速装置（１）、コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）と、垂直方向の検知装置のアーム（７）とが同一平面上に設けられて」いる配置及び「垂直方向の検知装置のアーム（７）と水平方向の検知装置のアーム（８）とが相互に連結されて前記コリメータ（２）に関して前記加速装置（１）とは反対側に設けられて」いる配置と同等の配置となっている。
　さらに、引用例１に記載された発明は、「Ｘ線検査室４は、コンベア３の一部を天板１２，底板１３及び側板１４，１５で筒状に囲んで」おり、「側板１４にスリット１６が形成されており」、「側板１５及び天板１２に沿って設けられたＬ字状の枠体である支持枠１８」を備えていることから、コンベア３をＬ字状の枠体である支持枠１８及びスリット１６が形成された側板１４で囲むような配置となっており、このような配置は、本願補正発明の「門型のフレームが前記コリメータ（２）、水平方向の検知装置のアーム（８）、及び垂直方向の検知装置のアーム（７）により形成され」ること、「搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアーム（８）の下方に配置され」ること、「コリメータ（２）が前記搬送装置と加速装置（１）の間に設けられ」ること及び「走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれて」いることと、対応する構成の配置関係において同等の配置となっている。
　また、引用例１に記載された発明の「コンベア３を作動させたままの状態でＸ線発生器５及びＸ線検出器６を作動させ、貨物２を移動させながら透視検査をおこなう」ことは、本願補正発明において「Ｘ線ビームが、検査中は閉じた状態のまま前記搬送装置上を移動するコンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームが前記扇状のＸ線ビームと同じ平面上にある前記水平方向の検知装置のアーム（８）と前記垂直方向の検知装置のアーム（７）とにより受け取られ」ることと、「Ｘ線ビームが、搬送装置上を移動するコンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームを検出すること」において共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明は、「大型の貨物の検査システムであって、Ｘ線を発生する装置と、コリメータと、垂直方向の検知装置のアームとを備え、検知装置が水平方向の検知装置のアームと垂直方向の検知装置のアームとに設けられ、前記Ｘ線を発生する装置、コリメータ、水平方向の検知装置のアームと、垂直方向の検知装置のアームとが同一平面上に設けられており、前記垂直方向の検知装置のアームと水平方向の検知装置のアームとが相互に連結されて前記コリメータに関して前記加速装置とは反対側に設けられており、門型のフレームが前記コリメータ、水平方向の検知装置のアーム、及び垂直方向の検知装置のアームにより形成され、搬送装置が前記門型のフレームに垂直に、水平方向の検知装置のアームの下方に配置され、前記コリメータが前記搬送装置と加速装置の間に設けられ、走査トンネルが前記門型のフレームと搬送装置とに囲まれており、前記コリメータによって変換されたＸ線ビームが、前記搬送装置上を移動するコンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームが前記Ｘ線ビームと同じ平面上にある前記水平方向の検知装置のアームと前記垂直方向の検知装置のアームとにより受け取られ、前記搬送装置は、ローラコンベアを備えているシステム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明は「大型の貨物」として「航空貨物」を対象としているのに対し、引用例１に記載された発明においては単に「比較的大型の貨物」である点。
（相違点２）Ｘ線を発生するために、本願補正発明は「加速装置（１）」を用いているのに対し、引用例１に記載された発明は「Ｘ線発生器」を用いている点。
（相違点３）本願補正発明は「Ｘ線を発生する装置と、コリメータと、垂直方向の検知装置のアーム（７）」が「フロア上に固定され」ているのに対し、引用例１に記載された発明においてはこれらの構成が「フロア上に固定され」ることについて明らかでない点。
（相違点４）本願補正発明においては「水平方向の検知装置のアームはコリメータの上端に支持されて」いるのに対し、引用例１に記載された発明ではこのような構造となっていない点。
（相違点５）本願補正発明は、Ｘ線ビームの形状に関し、「前記加速装置（１）から放射された円錐状のＸ線ビームが前記コリメータ（２）よって扇状のＸ線ビームに変換され」るのに対し、引用例１に記載された発明ではＸ線発生器からどのような形状のＸ線ビームが出るのか不明であり、スリット１６は上下一直線状に長い帯状のＸ線を放射している点。
（相違点６）本願補正発明は「搬送装置上を移動するコンテナ」が「検査中は閉じた状態のまま」であるのに対し、引用例１に記載された発明では「比較的大型の貨物」がどのような状態で搬送されるのか明らかでない点。
（相違点７）本願補正発明の「搬送装置」は、「ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを備え、前記ローラコンベア（５，１２）は、前記チェーン板コンベア（１０）の２つの端部にそれぞれ設けられ、アイドル転動ローラが前記ローラコンベア（５，１２）とチェーン板コンベア（１０）とを滑らかに連絡することに用いられる」構成であるのに対し、引用例１に記載された発明では搬送装置はローラコンベアである点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
　
（４−１）相違点３、４について
　引用例１に記載された発明は「比較的大型の貨物２にＸ線を照射して透視検査するＸ線検査装置１」であるから、当該装置の各構成も比較的大型のものとなり、そのような構成を強固に固定するために「フロア上に固定」することや、各構成間を連結支持させるようにすることは、当業者であれば通常行い得た技術的配慮である。すると、そのような技術的配慮にしたがって、引用例１に記載された発明において、「Ｘ線を発生する装置と、コリメータと、垂直方向の検知装置のアーム」を「フロア上に固定」すること、「水平方向の検知装置のアーム」を「コリメータ」の上端に支持させるようにすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
（４−２）相違点１、２、５、６について
　引用例２に記載された発明のＸ線検査システムは、「空港で使用される国際輸送コンテナといった大きな物体」を、「中に侵入することなく検査」するために、「線形加速器をＸ線ビームの源として用い」ており、「視準器によって、扇形のＸ線を生成する」ものである。そして、この「空港で使用される国際輸送コンテナといった大きな物体」が「航空貨物」であること、「中に侵入することなく検査」することが、国際輸送コンテナを閉じたまま検査すること、「線形加速器」によって、Ｘ線を発生させると、発生個所において円錐状のＸ線ビームが発生すること、また「視準器」は“collimator”の訳語に対応するものであって、扇形のＸ線を生成することから、「コリメータ」に対応するものであることは、当業者に明らかである。
　そして、引用例１に記載された発明と引用例２に記載された発明は、いずれも大きな物体をＸ線によって検査するという点で共通するものであるから、引用例２に記載された発明を用いて、引用例１に記載された発明において、検査対象である「比較的大型の貨物」を「航空貨物」とすること、航空貨物を「閉じた状態のまま」搬送して検査すること、「Ｘ線発生器」に代えて「線形加速器」を用いてＸ線を発生すること、そのようにして発生されたＸ線は「円錐状のＸ線ビーム」であり、そのＸ線ビームを「コリメータによって、扇形のＸ線」を生成するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
（４−３）相違点７について
　搬送装置において、スラットコンベヤの始端側および終端側にローラからなる乗移りコンベヤを設けること、スラットコンベヤと乗移りコンベヤのローラとの間にフリーローラを設けることは、引用例３に記載された発明に示されている。
　また、コンベアとコンベアとの間にフリーローラあるいは空転状態の受渡し用ローラを設け、コンベアの間の貨物を受け渡して搬送することは、周知例１あるいは２それぞれに記載されるように、従来周知の技術である。
　引用例１に記載された発明においては、搬送装置としてローラコンベアを用いているが、貨物の搬送にどのような搬送装置を用いるかは、貨物の特性に応じて当業者において適宜の構成を選択し得たものであり、ローラコンベアに代えて引用例３に記載された発明のような搬送装置を採用し、スラットコンベヤ（本願補正発明の「チェーン板コンベア」に相当する）の始端側および終端側にローラからなる乗移りコンベヤ（本願補正発明の「ローラコンベアに相当する」）を設け、スラットコンベヤと乗移りコンベヤのローラとの間にフリーローラ（本願補正発明の「アイドル転動ローラ」に相当する）を貨物を受け渡しのために設けることで滑らかに連絡できるようにすることは、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１乃至３それぞれに記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３それぞれに記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年３月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記２．（１）に記載のとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）（２−１）から（２−３）に記載したとおりである。　
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「加速装置（１）」について、そのＸ線ビームの放射に関して、「加速装置（１）から放射された円錐状のＸ線ビーム」との限定を削除し、「コリメータ（２）」について、そのＸ線ビームの変換に関して、「円錐状のＸ線ビームが前記コリメータ（２）よって扇状のＸ線ビームに変換され」との限定を削除し、「コンテナ」について、「検査中は閉じた状態のまま前記搬送装置上を移動するコンテナ」との限定を削除し、「水平方向の検知装置のアーム（８）」及び「垂直方向の検知装置のアーム（７）」について、そのＸ線ビームの検知に関して、「前記コリメータ（２）によって変換された扇状のＸ線ビームが、・・・コンテナを透過すると共に、前記コンテナを透過したＸ線ビームが前記扇状のＸ線ビームと同じ平面上にある前記水平方向の検知装置のアーム（８）と前記垂直方向の検知装置のアーム（７）とにより受け取られ」との限定を削除するものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２乃至５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。