【事件の表示】
　特願２００１−３５７４６７「ポンプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年１１月２２日を出願日とする出願であって、平成１８年１月２７日付で手続補正がなされたが、同年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、上記手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「駆動源に連結された駆動用マグネットと、このマグネットと隔壁を挟んでマグネットカップリングされた従動用マグネットと一体に形成されたインペラとを有し、このインペラを回転させることによって流体を移送する構成のポンプ装置において、
　前記駆動源としてブラシレスＤＣモータまたはステッピングモータを用い、そのモータ駆動回路として電源の許容電流を超えないように出力電流を制限する電流制限回路を有し、この電流制限回路によってそれぞれのモータの起動時のモータ駆動電流を調整可能とし、前記モータ駆動電流を抑制したことを特徴とするポンプ装置。」
　
３．引用文献の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４１１６６号公報（平成１３年２月１３日公開。以下「引用文献１」という。）には、「遠心式液体ポンプ装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、血液などの医療用液体を搬送するための遠心式液体ポンプ装置に関する。」
・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このようなマグネットカップリングを利用する遠心式液体ポンプでは、回転負荷の過度の増加により、マグネットカップリングが脱調を起こす危険性がある。そして、脱調が生じると、インペラの回転は停止する。人工心臓に用いられるような血液ポンプにおいては、マグネットカップリングの脱調、すなわち負荷側であるインペラの回転停止は、生体に障害を引き起こす危険性がある。マグネットカップリングに脱調が起こらないようにするには、大きな磁力を持つマグネットを使用する方法が考えられる。インペラとロータのマグネットカップリングによる吸引力と、マグネットカップリングの吸引力と相反する力を電磁石などにより与え、インペラを反対方向に吸引する吸引力とのバランスにより、ハウジングに対するインペラの非接触回転が達成されている。このため、マグネットカップリングの磁力を大きくすると、脱調は防止できるが電磁石により大きな電流を供給する必要が生じてくる。生体内埋込用血液ポンプ等ではその消費電力の低減も重要な課題である。」
・「【００１７】本発明の遠心式液体ポンプ装置１は、液体流入ポート２２と液体流出ポート２３を有するハウジング２０と、内部に磁性体２５を備え、ハウジング２０内で回転し、回転時の遠心力によって液体を送液するインペラ２１を有する遠心式液体ポンプ部２と、遠心式液体ポンプ部２のインペラ２１の磁性体２５を吸引するための磁石３３を備えるロータ３１と、ロータ３１を回転させるモータ３４を備えるインペラ回転トルク発生部３と、インペラ２１を吸引するための電磁石４１を備えるインペラ位置制御部４を備え、ハウジングに対してインペラ２１が非接触状態にて回転する遠心式液体ポンプ装置本体部５と、制御装置６を備える。」
・「【００２２】そして、インペラ２１には、複数（具体的には、６つ）の磁性体２５（永久磁石、従動マグネット）が埋設されている。埋設された磁性体２５（永久磁石）は、後述するインペラ回転トルク発生部３のロータ３１に設けられた永久磁石３３によりインペラ２１を血液流入ポート２２と反対側に吸引し、かつ回転トルクをインペラ回転トルク発生部より伝達可能にするために設けられている。また、このようにある程度の個数の磁性体２５を埋設することにより、後述するロータ３１との磁気的結合も十分に確保できる。磁性体２５（永久磁石）の形状としては、円形であることが好ましい。あるいは、リング状のマグネットを多極（例えば、２４極）に分極したもの、言い換えれば、複数の小さな磁石を磁極が交互となるように、かつ、リング状に並べたものでもよい。また、インペラ２１は、上部シュラウドそのものもしくは上部シュラウド内に設けられた磁性部材２８を備える。この実施例では、上部シュラウドの全体が、磁性部材２８により形成されている。磁性部材２８は、後述するインペラ位置制御部の電磁石４１によりインペラ２１を血液流入ポート２２側に吸引するために設けられている。磁性部材２８としては、磁性ステンレスまたはニッケルまたは軟鉄部材等が使用される。」
・「【００２９】出力制限方式では、例えば、図７に示す遠心式液体ポンプ装置の制御装置７３は、モータ駆動電流値入力部６９ａもしくはモータ回転数設定値入力部６９ｂと、モータ回転制御部６５とを備え、モータ回転制御部６５は、モータ駆動電流上限値記憶機能と、記憶されたモータ駆動電流上限値以上の電流がモータに供給されることを制限するモータ駆動電流上限値制御機能を備える。このような機能を備えることにより、脱調の発生の危険性のあるモータ駆動電流値以上でのモータの駆動が防止され、脱調の発生は極めて少ないものとなる。モータ駆動電流上限値制御機能としては、記憶されたモータ駆動電流上限値（上述のように、送液される液体（例えば、血液もしくは物性がそれに近いもの）を用いて、遠心ポンプに脱調が発生するモータ駆動電流値を調べ、その値もしくは、安全性を考慮してその値より２０〜５０％程度低い値）とモータ駆動電流設定値入力部６９ａより入力されたモータ駆動電流値もしくはモータ回転数設定値入力部６９ｂより入力されたモータ回転数より算出されるモータ駆動電流値との比較機能と、モータ駆動電流値がモータ駆動電流上限値より小さい場合には、モータ駆動電流値によりモータが回転されるように制御し、また、モータ駆動電流値がモータ駆動電流上限値より大きいものであれば、モータ駆動電流上限値により、モータが回転されるようにモータを制御するモータ回転制御機能を備えているものであってもよい。」
・図４には、永久磁石３３と磁性体２５が隔壁を挟んでいることが示されている。
　
　これらの記載事項および図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「インペラ回転トルク発生部３に連結された永久磁石３３と、この永久磁石３３と隔壁を挟んでマグネットカップリングされた磁性体２５が埋設されたインペラ２１とを有し、このインペラ２１を回転させることによって医療用液体を搬送する構成の遠心式液体ポンプ装置において、
　前記インペラ回転トルク発生部３としてモータ３４を用い、そのモータ駆動回路としてモータ駆動電流上限値を超えないように電流を制限するモータ回転制御部６５を有し、このモータ回転制御部６５によってモータ駆動電流設定値入力部６９ａより入力されたモータ駆動電流値にもとづき電流を制御した遠心式液体ポンプ装置。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「インペラ回転トルク発生部」は本願発明の「駆動源」に相当し、以下同様に、「永久磁石」は「駆動用マグネット」に、「磁性体」は「従動用マグネット」に、「磁性体が埋設されたインペラ」は「従動用マグネットと一体に形成されたインペラ」に、「医療用液体」は「流体」に、「搬送」は「移送」に、「遠心式液体ポンプ」は「ポンプ装置」に、「電流」は「出力電流」に、「モータ回転制御部」は「電流制限回路」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「モータ」と本願発明の「ブラシレスＤＣモータまたはステッピングモータ」は、「モータ」の概念で共通している。
　引用発明の「モータ駆動電流上限値」と本願発明の「電源の許容電流」は、「許容電流」の概念で共通している。
　引用発明の「モータ回転制御部によってモータ駆動電流設定値入力部より入力されたモータ駆動電流値にもとづき電流を制御した」と本願発明の「電流制限回路によってそれぞれのモータの起動時のモータ駆動電流を調整可能とし、前記モータ駆動電流を抑制した」は、「電流制限回路によって出力電流を調整可能とし、前記出力電流を抑制した」の概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「駆動源に連結された駆動用マグネットと、このマグネットと隔壁を挟んでマグネットカップリングされた従動用マグネットと一体に形成されたインペラとを有し、このインペラを回転させることによって流体を移送する構成のポンプ装置において、
　前記駆動源としてモータを用い、そのモータ駆動回路として許容電流を超えないように出力電流を制限する電流制限回路を有し、この電流制限回路によって前記出力電流を調整可能とし、前記出力電流を抑制したポンプ装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１ないし３で相違する。
　
＜相違点１＞
　「モータ」に関し、本願発明では「ブラシレスＤＣモータまたはステッピングモータ」であるのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
＜相違点２＞
　「許容電流」に関し、本願発明では「電源の」許容電流であるのに対し、引用発明ではモータ駆動電流上限値である点。
＜相違点３＞
　電流制限回路により、出力電流を調整可能として抑制している時点に関し、本願発明においては、「モータの起動時」であるのに対し、引用発明においては、時点が明確でない点。
　
５．相違点についての判断
　相違点１ないし３について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　ポンプ装置の技術分野において、駆動源としてブラシレスＤＣモータを用いることは、例えば、特開平１１−８２３８３号公報（段落【０００２】）及び特開２００１−２０８８９号公報（段落【００１２】）に記載されており、周知の技術であるから、引用発明において、モータを周知の技術のブラシレスＤＣモータに置換し相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　モータ駆動を行う際、何の「許容電流」を超えないように出力電流を制限するかは、電源及びモータ等の性能及び使用条件等を考慮して当業者が適宜選択すべきことであるから、引用発明において、「電源の」許容電流を対象とすることにより、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　引用発明も本願発明と同様に脱調の防止を課題としているものである。通常、脱調は起動時等の負荷増加時に起こるものであるから、引用発明において、脱調防止を課題とするならば起動時の脱調防止を考慮することは当業者であれば当然のことというべきである。したがって、引用発明において、起動時に出力電流を調整可能として抑制することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明および上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明および上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。