【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４２３８５号「リチウム系列二次電池の負極材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３５１２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　
　この出願は、平成１０年８月２８日（パリ条約による優先権主張１９９７年８月２８日、韓国）に出願されたもので、その願書に添付した明細書又は図面について平成１５年１０月１０日付けで手続補正書が提出され、平成１６年９月３０日付けで拒絶理由通知書が送付され、上記明細書又は図面について平成１７年４月７日付けで手続補正書が提出され、同年６月３日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として平成１７年９月７日付けで請求されたものであって、上記明細書又は図面について同年１０月７日付けで手続補正書が提出されたものの、該手続補正書による手続補正に対し、平成１９年７月２６日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由通知書が送付され、これに対して上記明細書又は図面について平成２０年１月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成２０年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について 
　
［結論］ 
　平成２０年１月７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
２−１．補正の内容
　
　本件補正は、以下の補正事項Ａを含む。
　
補正事項Ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　
「【請求項１】（００２）面のＸ線回折ピーク強度Ｉ（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）（００２）と（１１０）面のＸ線回折ピーク強度Ｉ（１１０）の比であるＩ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００７〜０．２である人造黒鉛を含むリチウム系列二次電池の負極材料。」と補正する。
　
２−２．判断
　
　本件補正後の請求項１に記載の発明（以下、「補正発明１」という。）は、願書に最初に添附した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されていたとする根拠は見当たらず、補正事項Ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。以下に補足する。
　
１）補正発明１は、リチウム系列二次電池の負極材料に係る発明で、「Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００７〜０．２である人造黒鉛を含む」という事項（以下、「本件事項Ａ」という。）を、発明を特定する事項とするものである。そこで、当初明細書等において、上記特定事項を関連する記載を以下に摘示する。
　
（ア）「前記本発明に於いて、前記炭素はＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の比が０．０４より小さいものがより望ましい。Ｘ線回折分析時に結晶性を見せる（１１０) 面の強度と（００２) 面の強度の比が小さいほど容量が増加する効果があって望ましい。」（段落【００１４】）
（イ）「合成された炭素材は製造条件によって微細構造が変化し、天然黒鉛とは微細構造に違いがあるが、実験の結果、Ｘ線回折分析時に結晶性を表す（１１０) 面の強度と（００２) 面の強度の比が小さいほど容量が増加する結果を表した。従って本発明では（１１０) 面の強度と（００２) 面の強度の比が小さい炭素材を製造して負極材料として用いることで充放電容量が大きいリチウム二次電池を製造することができる。」（段落【００２３】）
（ウ）「前記実施例１−５及び比較例１で製造した互いに違うＩ（１１０) ／Ｉ（００２）の比を有するグラファイトとＰＶＤＦ(polyvinyliden fluoride)をＮＭＰ（Ｎ−methyl pyrrolidone）溶媒に溶解させた結合剤とを混合してスラリを作ってＣｕホイル集電体に成形（コーティング) して負極を製造した。正極としてＬｉ金属薄片を使い、電解質としてアルカリ炭酸塩であるＬｉＰＦ6を有機溶媒に溶解させたものを使ってリチウム二次電池を製造した。製造された電池の容量及びＩ（１１０）／Ｉ（００２）を測定してその結果を図１に図示した。図１で、ａは実施例４、ｂは実施例２、ｃは実施例３、ｄは実施例１、ｅは実施例５そしてｆは比較例１の方法で製造されたリチウム二次電池の容量及びＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の比を表わしている。図１から明らかなように、本発明の負極材料のようにＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の比が０．２より小さい特性を有する負極材料を用いて電池を製造する場合、容量が増大する効果がある。」（段落【００３３】）
　図１は、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２)の比による負極材料の容量の変化を表したグラフであり、ａからｆまでの測定結果が示されている。
　
２）本件事項Ａについて具体的に検討すると、記載（ア）によると、グラファイト系炭素は「Ｘ線回折分析時に結晶性を見せる（１１０) 面の強度と（００２) 面の強度の比が小さいほど容量が増加する効果があって望ましい」とあり、記載（イ）によると、合成された炭素材は「Ｘ線回折分析時に結晶性を表す（１１０) 面の強度と（００２) 面の強度の比が小さいほど容量が増加する結果を表し」ており、記載（ウ）には、「本発明の負極材料のようにＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の比が０．２より小さい特性を有する負極材料を用いて電池を製造する場合、容量が増大する効果がある」と記載されているから、当初明細書等には、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２) の値は小さいほど効果がある旨が記載されているのみである。
　さらに、記載（ウ）によると、図１は、ａは実施例４、ｂは実施例２、ｃは実施例３、ｄは実施例１、ｅは実施例５そしてｆは比較例１の方法で製造されたリチウム二次電池の容量及びＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の比を表しているグラフであり、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２) の比が０．２より小さい特性を有する負極材料を用いて電池を製造する場合、容量が増大する効果があることが見て取れる。
　以上によると、当初明細書等には、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２)の比が０．２より小さい特性を有する負極材料を用いたリチウム二次電池が記載されていたのであって、少なくとも、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２) の下限値を設ける技術思想が記載されていた訳ではないと認められる。
　また、当初明細書等に、Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値を０．００７とすることが記載されていたとも認められないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件事項Ａを有するリチウム系列二次電池の負極材料に係る発明が、当初明細書等に記載されていたとする根拠は見当たらない。
　
３）なお、請求人は、平成２０年１２月７日付け意見書（以下、「本件意見書」という。）において、本件事項Ａを有するリチウム系列二次電池の負極材料は、当初明細書等の段落【００３３】及び図１に記載されていたと主張しているが、当初明細書等の段落【００３３】及び図１に、本件事項Ａを有するリチウム系列二次電池の負極材料に係る発明が、当初明細書等に記載されていたとする根拠が見当たらないことは、前示のとおりである。
　また、審判請求人は、本件意見書において、図１のグラフに対数目盛を付した参考図１に基づき、ａのＩ（１１０) ／Ｉ（００２) の値は０．００７である旨主張しているが、当初明細書等には、図１のグラフの横軸の目盛が、対数目盛であることは明記されていない。そして、図１のグラフの横軸の目盛が、対数目盛であったとしても、図１のグラフの横軸の「０．００１」「０．０１」「０．１」及び「１」の目盛の間隔は、精緻な等間隔でないため、符号ａが付された点の横軸方向の値を、正確な数値として読み取ることはできない。
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　
４）以上のとおり、補正事項Ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということはできないから、補正事項Ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審拒絶理由について
　
　本件補正は、上記「３」で述べたように却下すべきものである。
　平成１９年７月２６日付けの、最後の拒絶理由通知書に示した拒絶理由の概要は、平成１７年４月７日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そして、その具体的な内容は、上記最後の拒絶理由通知書に示した、以下のとおりのものである。
　
「平成１７年４月７日付けの手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の特許請求の範囲の請求項１−２，９−１０には、「Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００５〜０．２」と記載されており、また、請求項３には、「Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００５〜０．０４」と記載されているが、「Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値」の下限値を「０．００５」とすることは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではなく、それらの記載から自明な事項でもない。」
　
　そして、平成１７年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとする根拠は見当たらず、当審拒絶理由は妥当である。以下に補足する。
　
３−１．補正の内容
　
　本件補正２は、以下の補正事項Ｂを含む。
　
補正事項Ｂ；特許請求の範囲の請求項１の記載を、
　
「【請求項１】（００２）面のＸ線回折ピーク強度Ｉ（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）（００２）と（１１０）面のＸ線回折ピーク強度Ｉ（１１０）の比であるＩ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００５〜０．２である人造黒鉛を含むリチウム系列二次電池の負極材料。」と補正する。
　
３−２．判断
　
１）本件補正２により補正された請求項１に記載の発明は、リチウム系列二次電池の負極材料に係る発明で、「Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値が０．００５〜０．２である人造黒鉛を含む」と記載した事項（以下、「本件事項Ｂ」という。）を、発明を特定する事項とするものである。
　
２）上記「２−２」に示すとおり、当初明細書等には、Ｉ（１１０) ／Ｉ（００２) の下限値を設ける技術思想が記載されていた訳ではない。また、当初明細書等に、Ｉ（１１０）／Ｉ（００２）の値を０．００５とすることが記載されていたとも認められないし、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえない。
　したがって、本件事項Ｂを有するリチウム系列二次電池の負極材料に係る発明が、当初明細書等に記載されていたとする根拠は見当たらない。
　
３）以上のとおり、補正事項Ｂは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたということはできないから、補正事項Ｂを有する本件補正２は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
４）なお、仮に、本件補正２が、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるとしても、この出願の請求項１，３に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないことは、当審拒絶理由に通知した事項である。
　
４．結び
　
　当審拒絶理由は妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。