【事件の表示】
　特願２０００−２６９９８３「防眩性反射防止フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８２２０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年９月６日に出願された特願２０００−２６９９８３号であって、平成１８年１０月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して同年１２月１１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたところ、平成１９年１月３１日付けで拒絶査定がなされたが、前記拒絶査定を不服として、同年３月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　　平成１９年３月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２．１　補正の内容及び補正の目的について
　平成１９年３月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
　
「透明基材上に直接または他の層を介して防眩層、反射防止層が順次積層された防眩性反射防止フィルムであって、
　該防眩層が平均粒径０.００１〜０.２μｍの無機微粒子および平均粒径０.５〜１０μｍの微粒子および活性エネルギー線硬化型樹脂を含み、且つ、前記無機微粒子および前記微粒子が前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量であることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。」
　
の記載を、
　
「透明基材上に直接または他の層を介して防眩層、反射防止層が順次積層された防眩性反射防止フィルムであって、
　該防眩層が平均粒径０.００１〜０.２μｍの
コロイダルシリカ
コロイダルシリカ
り、且つ、
　
前記反射防止層において前記防眩層と接する層が金属酸化物を含む
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「無機微粒子」を、「
コロイダルシリカ
前記反射防止層において前記防眩層と接する層が金属酸化物を含む
　
　そこで、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的として補正された本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．２　引用例及びその記載事項
２．２．１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−３３３４０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、光学機能性フィルムに関し、特に、ワープロ、コンピュータ、テレビ等の各種ディスプレイ、液晶表示装置に用いる偏光板の表面、透明プラスチック類サングラスレンズ、度付メガネレンズ、カメラ用ファインダーレンズなどの光学レンズ、各種計器のカバー、自動車、電車等の窓ガラス等の表面の反射防止フィルムに好適な光学機能性フィルムならびにその製造方法に関する。」
　
・記載事項２
「【００１５】
　本発明の第二の目的は、防眩性と反射防止性を同時に備え、且つ内部の各層間の界面における光の反射を低減することができる防眩性反射防止フィルムおよびその製造方法を提供することである。
【００１６】
　本発明の第三の目的は、前記第二番目の目的に加えて、ハード性能を付与した防眩性反射防止フィルム、およびその製造方法を提供することである。」
　
・記載事項３
「【００１９】
　前記した第二番目の目的を達成するために本発明の防眩性反射防止フィルムは、（１）透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状のバインダー樹脂を主体とする防眩層が形成されており、（２）該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されており、（３）該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層とは反対側に接している層（例えば、透明基材フィルム、プライマー層、接着剤層、第２ハードコート層等）の屈折率よりも高いことを特徴とする。
【００２０】
　前記した第三番目の目的を達成するために本発明の防眩性反射防止フィルムは、（１）透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状で、ハード性能を有する防眩層が形成されており、（２）該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成されており、（３）該防眩層の屈折率は、該防眩層が接している前記低屈折率層とは反対側に接している層の屈折率よりも高いことを特徴とする。」
　
・記載事項４
「【００２６】
…（略）…
防眩層
　本発明の防眩層の表面には、微細な凹凸が形成されている。このような微細な凹凸を形成する方法には、表面に微細な凹凸を有するマット状の賦型フィルムを用いて賦型を行なうか、プラスチックビース等のマット材をバインダー樹脂に添加した防眩性塗料により塗膜を形成するか、或いは表面賦型とマット材の添加を併用することによって行なうことができる。…（略）…」
　
・記載事項５
「【００２８】
　前記マット材の添加による微細な凹凸の形成方法に用いるマット材には、例えば、プラスチックビーズが透明度が高く、マトリックス樹脂と屈折率が近いので好適に使用できる。このようにマット材の屈折率をできるだけ樹脂の屈折率に近いものにすると、塗膜の透明性が損なわれずに、しかも、防眩性を増すことができる。マット材としてのプラスチックビーズに、例えば、アクリルビーズ、ポリカーボネートビーズ、ポリスチレンビーズ、塩ビビーズ等が用いられる。これらのプラスチックビーズの粒径は、１〜１０μｍのものが好適に使用される。
【００２９】
　これらのマット材を添加した場合には、樹脂組成物中でマット材が沈降しやすいので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加すればするほどマット材の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。したがって、好ましくは、粒径０．５μｍ以下の無機フィラーを、樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１重量％未満程度含ませると沈降防止することができる。このシリカは、従来のマット材として通常使用される粒径５μｍ程度のシリカとは、粒径が非常に小さい点で異なり、その添加効果も防眩性付与には有効ではない。また、その使用量も、従来のマット材が１〜３０重量％使用されるのに対して、本発明では、シリカを０．１重量％以下と極端に少ない量で使用される点で異なる。なお、マット材の沈降防止のための沈降防止剤である無機フィラーを添加しないで本発明を実施する場合には、塗料使用時にマット材が底に沈澱しているので、よく掻き混ぜて均一にすれば使用することができる。
【００３０】
　防眩層に用いることのできるバインダー樹脂には、透明性のあるものであればどのような樹脂（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂等）でも使用することができる。防眩層にハード性能を付与して、最終的に得られる防眩性反射防止フィルムを優れたハード性能とするためには、防眩層の厚みは０．５μｍ以上、好ましくは、３μｍ以上とすることにより、硬度を維持することができ、防眩性反射防止フィルムにハード性能を付与することができる。
【００３１】
　なお、本発明において、「ハード性能を有する」或いは「ハードコート」とは、ＪＩＳＫ５４００で示される鉛筆硬度試験で、Ｈ以上の硬度を示すものをいう。
【００３２】
　また、防眩層の硬度をより向上させるためには、防眩層に使用するバインダー樹脂には、反応硬化型樹脂、即ち、熱硬化型樹脂及び／又は電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましい。…（略）…」
　
・記載事項６
「【００４５】
…（略）…
低屈折率層
　前記した防眩層上に接して低屈折率層が形成されている。この低屈折率層の屈折率ｎLは、防眩層の屈折率ｎHに比べて低い範囲のものであることは勿論であるが、下記の式（３）
【００４６】
【数２】
ｎL ＝√ｎH　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　式（３）
に近づく程、反射防止効果は向上するので、上記式（３）の条件に近づけることが望ましい。
【００４７】
　低屈折率層の形成に使用される低屈折率材料は上記条件を満足するものであれば、何でもよいが、無機材料は、硬度が高く、気相法により膜を形成できるので好適に使用できる。低屈折率層を形成する材料としては、例えば、ＬｉＦ（屈折率１．４）、ＭｇＦ２（屈折率１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ３（屈折率１．４）、ＡｌＦ３（屈折率１．４）、Ｎａ３ＡｌＦ６（氷晶石、屈折率１．３３）、ＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）（屈折率１．３５〜１．４８）、ＮａＭｇＦ３（屈折率１．３６）等の無機材料が使用される。
【００４８】
　この低屈折率層は、表面に微細な凹凸を有する防眩層上に形成されるため、低屈折率層の形成により、防眩層の微細な凹凸の凹部に低屈折率層材料が集中して、低屈折率層の表面が平坦にならないようにする。そのためには、低屈折率層の形成には、気相法、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等により形成することが望ましい。さらに望ましくは、特にプラズマＣＶＤ法でＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００）膜を形成したものは、膜の硬度や表面物性が良好であり、樹脂層との密着性に優れ、透明基材フィルムの熱ダメージを他の気相法に比べて低減できるので好ましい。このＳｉＯｘについては、次に詳細に述べる。
光学機能性膜
　前記低屈折率層に使用されるＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００）膜は、低屈折率層の用途に限られず、光学機能性膜として広く使用することができる。」
　
　以上の記載事項１ないし記載事項６及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「透明基材フィルム上に、直接または他の層を介して、表面が微細な凹凸状のバインダー樹脂を主体とする防眩層が形成されており、該防眩層上に、該防眩層の屈折率よりも低い屈折率の低屈折率層が形成された防眩性反射防止フィルムであって、
　該防眩層が、粒径０．５μｍ以下のシリカ等の無機フィラーおよび粒径１〜１０μｍのプラスチックビーズおよび電離放射線硬化型樹脂を含み、且つ、前記シリカ等の無機フィラーを、樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１重量％未満程度含み、前記プラスチックビーズを、樹脂に対して１〜３０重量％含み、且つ、
　低屈折率層を形成する材料としては、ＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）（屈折率１．３５〜１．４８）が使用される防眩性反射防止フィルム。」（以下、「引用発明」という。）
　
２．２．２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２５１１０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【０００４】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、（１）平均粒径０．２５μｍ以上１０μｍ以下の粒子、及び、屈折率１．４０以上１．６０以下、かつ平均粒径０．１μｍ以下の微粒子を含有する防眩層を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムであって、これにより充分な防眩効果を発揮し、かつ優れた透過鮮明度を示す偏光板用保護フィルムを作成することができる。」
　
・記載事項２
「【０００９】
　（１）に記載した本発明に係る「平均粒径０．２５μｍ以上１０μｍ以下の粒子」とは、偏光板用保護フィルムの外側最表面に存在させることによって、これを用いた液晶画面の表面の防眩機能を発揮するものをいい、平均粒径０．２５μｍ以上１０μｍ以下のものをいう。
【００１０】
　この「粒子」としては、無機粒子及び有機粒子が挙げられる。本発明に使用することのできる無機粒子としては酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等が挙げられる。
【００１１】
…（略）…
【００１２】
　これらのうちでも、本発明の目的の一つである防眩性を達成するには、シリカなどの酸化珪素が特に好ましく用いられる。…（略）…」
　
・記載事項３
「【００１４】
　次に「屈折率１．４０以上１．６０以下の平均粒径０．１μｍ以下の微粒子」とは、前述の「粒子」とともに偏光板用保護フィルムの外側最表面に存在させることによって、「粒子」による防眩効果を発揮させるとともに、当該フィルムを用いて作成した偏光板用保護フィルムに優れた透過鮮明度を付与する効果を発揮するものである。
【００１５】
　この「微粒子」は無機微粒子及び有機微粒子が挙げられる。本発明に使用することができる無機微粒子としては酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化錫、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等が挙げられる。
【００１６】
…（略）…
【００１７】
　これらのうちでも、本発明の目的である防眩性及び透過鮮明性を達成するには、シリカなどの酸化珪素が特に好ましく用いられる。…（略）…」
　
・記載事項４
「【００３０】
　防眩層は、例えばジアセチルセルロースのようなバインダー中に酸化珪素粒子や酸化珪素微粒子を含んで所望の膜厚を実現するものであればよく、また、このバインダーとして活性線硬化性樹脂を用いて、塗布後活性線照射により酸化珪素粒子や酸化珪素微粒子含有活性線硬化樹脂層を形成させてもよい。…（略）…」
　
・記載事項５
「【００６８】
（紫外線硬化性樹脂組成物Ａの調製）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート単量体　　　　　　５０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート２量体　　　　　　２０重量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート３量体以上の成分　２０重量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル　　　　　　　　１０重量部
ジエトキシベンゾフェノンＵＶ開始剤　　　　　　　　　　　　　２重量部
芳香族スルホニウム塩系ＵＶ開始剤　　　　　　　　　　　　０．５重量部
フッ素系界面活性剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１重量部
シリカ（平均粒径１．８μｍ）　　　　　　　　　　　　　　２．５重量部
親水性シリカ（平均粒径０．０１μｍ）　　　　　　　　　　　　２重量部
メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
イソプロピルアルコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０重量部
　以上を高速撹拌機（ＴＫホモミキサー、特殊機化工業（株）製）で撹拌し、その後衝突型分散機（マントンゴーニー、ゴーリン（株）製）で分散した。」
　
２．２．３　引用例３
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−１５９９１６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【００１０】
【課題を解決するための手段】
　前記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明のプラスチック基材フィルム用ハードコート膜は、重合性官能基を有する１種以上の有機成分と無機フィラーとを含む塗膜成分から形成されており、該有機成分の少なくとも１種が水素結合形成基を有しないものであることを特徴とする。」
　
・記載事項２
「【００１８】
　本発明の反射防止フィルムは、プラスチック基材フィルム上に、直接又は他の層を介して、前記のハードコート膜を設け、さらに該ハードコート膜上に反射防止層を形成してなることを特徴とする。」
　
・記載事項３
「【００２１】
　このようなタック性防止効果が発生するのは、ハードコート膜表面に凹凸が形成されているためである。ハードコート膜表面のタック性を特に下げる目的のためには、ハードコート膜を形成する材料に一次粒子径が０．０１〜０．３μｍの無機フィラーに加え更に一次粒子径が０．３μｍ〜１０μｍの無機フィラーを含ませることが望ましい。一次粒子径が０．３μｍ〜１０μｍの無機フィラーの添加量が、一次粒子径が０．０１〜０．３μｍの無機フィラーの２０重量％以下とすることが、ハードコート膜表面に比較的細かな凹凸と比較的大きな凹凸とが適度に分散され、タック性防止効果が特に発揮されるので好ましい。」
　
・記載事項４
「【００２５】
　無機フィラーの種類としては、金属酸化物超微粒子が大きな表面積に起因する強い凝集力により塗膜中で強固な網目状のネットワークを形成するので好ましい。金属酸化物には、超微粒子状のシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化スズ、ＩＴＯ等が挙げられる。…（略）…
【００２６】
　本発明で好ましく使用できる有機成分は少なくともその１種が分子１モルに対して４モル以上の重合性官能基を持つ電離放射線硬化型樹脂材料であり、熱や紫外線、電子線などにより重合して、３次元網目状のネットワークを形成することができるものである。…（略）…」
　
・記載事項５
「【００４０】
〔実施例１〕
　透明プラスチック基材フィルムとして、１８８μｍ厚の易接着ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ４３５０：商品名、東洋紡（株）製）を用い、その上に、電離放射線硬化型樹脂であるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ：商品名、日本化薬（株）製）と、無機フィラーであるコロイダルシリカ（ＩＰＡ−ＳＴ：商品名、日産化学（株）製、固形分２０重量％溶液）の固形分重量比で１：１の混合物をドライ厚みで約６μｍとなるように塗工し、８０℃で塗膜を乾燥させた後、６０秒間８０℃でエージングし、加速電圧１７５ｋＶ、照射線量１０Ｍｒａｄの電子線で硬化させることにより、ハードコート層を形成して、本実施例１のハードコートフィルムを得た。
【００４１】
〔実施例２〕
　前記実施例１と同様のプラスチック基材フィルム上にハードコート層として、電離放射線硬化型樹脂（ＤＰＨＡ：商品名、日本化薬（株）製）と、シリカ超微粒子（アエロジル２００：商品名、日本アエロジル（株）製）のメチルエチルケトンとトルエンの１：１混合溶剤に溶かしたもの（３０重量％固形分）を、固形分重量比で１：１の混合物をドライ厚みで約６μｍとなるように塗工し、８０℃で塗膜を乾燥させた後、６０秒間８０℃でエージングし、加速電圧１７５ｋＶ、照射線量１０Ｍｒａｄの電子線で硬化させて、本実施例２のハードコートフィルムを得た。」
　
２．３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
・対応関係１
　引用発明の「透明基材フィルム」は、本願補正発明の「透明基材」に相当し、以下同様に、「防眩層」は「防眩層」に、「防眩性反射防止フィルム」は「防眩性反射防止フィルム」に、「プラスチックビーズ」は「微粒子」に、「電離放射線硬化型樹脂」は「活性エネルギー線硬化型樹脂」に、それぞれ相当する。
　
・対応関係２
　記載事項６より、引用発明の「低屈折率層」は、防眩層上に形成されることにより、反射防止効果を向上させるものであるから、引用発明の「低屈折率層」は、本願補正発明の「反射防止層」に相当するといえる。
　
・対応関係３
　引用発明の「シリカ等の無機フィラー」と本願補正発明の「コロイダルシリカ」は、「無機微粒子」である点で共通する。
　
・対応関係４
　引用発明の「防眩性反射防止フィルム」は、「低屈折率層」を形成する材料として、「ＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）（屈折率１．３５〜１．４８）」が使用されるものであり、「ＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）（屈折率１．３５〜１．４８）」には、「ＳｉＯ2（酸化珪素）」が含まれることは明らかである。
　そして、反射防止材の技術分野において、酸化珪素は「金属酸化物」と総称される材料の一種であることは周知であるから（特開平１０−３１１９０３号公報（段落【００２３】、段落【００２６】等の記載。）、特開平１０−２６８１０３号公報（段落【０００８】、段落【００１０】等の記載。）、特開平３−２１０５０１号公報（１頁右下欄下から６行〜２頁左上欄１行、２頁右上欄下から３行〜左下欄５行、３頁右下欄２行〜１２行等の記載。）等参照。）、引用発明の「低屈折率層」は「金属酸化物」を含むものといえる。
　さらに、引用発明の「低屈折率層」は、「防眩層」と接する層であることも明らかであるから、引用発明の「低屈折率層を形成する材料としては、ＳｉＯｘ（ｘ：１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）（屈折率１．３５〜１．４８）が使用される」は、本願補正発明の「前記反射防止層において前記防眩層と接する層が金属酸化物を含む」に相当する構成であるといえる。
　なお、ＳｉＯｘが金属酸化物であることは、審判請求人も「請求の理由」において、「引用文献１にあっては、粒径０．５μｍ以下のシリカと微粒子を含有させた防眩層、金属酸化物であるＳｉＯｘ層からなる反射防止層が防眩層と接するように設けられることがそれぞれ記載されております。」と認めているとおりである。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　
「透明基材上に直接または他の層を介して防眩層、反射防止層が順次積層された防眩性反射防止フィルムであって、
　該防眩層が無機微粒子および微粒子および活性エネルギー線硬化型樹脂を含み、且つ、
　前記反射防止層において前記防眩層と接する層が金属酸化物を含む防眩性反射防止フィルム。」、
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、「無機微粒子」が「コロイダルシリカ」であるのに対し、引用発明では、「無機微粒子」が「シリカ等の無機フィラー」である点。
　
相違点２
　本願補正発明では、無機微粒子の平均粒径が「０.００１〜０.２μｍ」であるのに対し、引用発明では、無機微粒子の粒径が「０．５μｍ以下」である点。
　
相違点３
　本願補正発明では、微粒子の平均粒径が「０.５〜１０μｍ」であるのに対し、引用発明では、微粒子の粒径が「１〜１０μｍ」である点。
　
相違点４
　本願補正発明では、無機微粒子である「コロイダルシリカ」および微粒子が活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量であるのに対し、引用発明では、無機微粒子である「シリカ等の無機フィラー」を、樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１重量％未満程度含み、プラスチックビーズを、樹脂に対して１〜３０重量％含」む点。
　
２．４　当審の判断
　上記相違点１ないし相違点４について検討する。
　
・相違点１について
　反射防止フィルムの技術分野において、電離放射線硬化型樹脂材料とシリカ等の無機微粒子を混合するに際し、無機微粒子としてコロイダルシリカを採用することは、引用例３等に記載されるように周知の技術手段である。
　してみれば、引用発明において、「無機微粒子」として、「コロイダルシリカ」を採用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
・相違点２について
　引用発明における無機微粒子の粒径についての「０．５μｍ以下」という数値限定は、本願補正発明における無機微粒子の平均粒径についての「０.００１〜０.２μｍ」という数値範囲を含むものであり、さらに、本願補正発明の「平均粒径０.００１〜０.２μｍ」との数値限定には格別の臨界的意義は認められないので、引用発明において、相違点２に係る本願補正発明の「平均粒径０.００１〜０.２μｍ」という数値限定を行うことは格別ではない。
　
・相違点３について
　引用発明における微粒子の粒径についての「１〜１０μｍ」という数値限定は、本願補正発明における微粒子の平均粒径についての「０.５〜１０μｍ」という数値範囲と下限値が異なるものであるが、本願補正発明の「平均粒径０.５〜１０μｍ」との数値限定には格別の臨界的意義は認められないので、引用発明において、相違点３に係る本願補正発明の「平均粒径０.５〜１０μｍ」という数値限定を行うことは格別ではない。
　
・相違点４について
　無機微粒子および微粒子を活性エネルギー線硬化型樹脂に対してどの程度の含量とするかは、無機微粒子および微粒子の種類、粒径等を考慮して決められる事項である。また、本願明細書の段落【００１９】の記載を参酌しても、「活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量である」との数値限定には格別の臨界的意義は認められない。
　したがって、引用発明において、無機微粒子であるシリカ等の無機フィラーおよび微粒子であるプラスチックビーズの電離放射線硬化型樹脂に対する含量を０．１重量％未満程度および１〜３０重量％から変更して、相違点４に係る本願補正発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量である」との数値限定を行うことは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　
　仮に、「活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量である」との数値限定に臨界的意義が認められるとしても、例えば、引用例２に、防眩効果を発揮させるために、平均粒径０．０１μｍの親水性シリカおよび平均粒径１．８μｍのシリカを紫外線硬化性樹脂樹脂１００重量部に対してそれぞれ２重量部および２．５重量部、すなわち、１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量とすることが開示されているように、「活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量」とする数値限定自体も公知であり、引用発明において、引用例２に記載の事項を採用して、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることに困難性はない。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知の技術手段から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．５　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　上記「２．４　当審の判断」に前述した理由により、平成１９年３月２８日付けの手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１８年１２月１１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「透明基材上に直接または他の層を介して防眩層、反射防止層が順次積層された防眩性反射防止フィルムであって、
　該防眩層が平均粒径０.００１〜０.２μｍの無機微粒子および平均粒径０.５〜１０μｍの微粒子および活性エネルギー線硬化型樹脂を含み、且つ、前記無機微粒子および前記微粒子が前記活性エネルギー線硬化型樹脂１００重量部に対してそれぞれ１〜５０重量部および２〜３０重量部の含量であることを特徴とする防眩性反射防止フィルム。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．２　引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１および引用例２の記載事項は、「２．２　引用例及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から「２．１　補正の内容及び補正の目的について」に記載した限定事項を省いたものである。
　
　ここで、「２．３　対比」に記載した本願補正発明と引用発明との相違点１は、上記限定事項に起因する相違点であり、本願発明と引用発明との相違点ではないから、本願発明と引用発明とは、「２．３　対比」に記載した相違点２ないし相違点４において相違し、他の点では一致しているといえる。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、「２．４　当審の判断」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明、及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。