【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０９０９号「オンラインショッピングにおけるカスタマ履歴管理方法及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日付の出願であって、平成１７年５月１９日付で拒絶査定がなされ（発送日同年５月２４日）、これに対して同年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２３日付手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１７年６月２３日付手続補正を却下する。
 ［理由］
（１）補正後の本願発明について
　　平成１７年６月２３日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　オンラインショッピングの情報を提供するコンピュータ上で実行されるカスタマ履歴管理方法において、
　カスタマが選択した商品情報を受信し、購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品を区別してカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶するステップと、
　前記カスタマが次回アクセスする際、アクセスした該カスタマの識別情報に基づいて前記記憶手段から当該カスタマの購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品情報を当該カスタマに提供するステップと、
を行うことを特徴とするオンラインショッピングにおけるカスタマ履歴管理方法。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項２の「購入せずに選択された商品」について「購入せずに選択のみされた商品」と限定したものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるか、すなわち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。 
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された「エレクトロニック・コマース，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９５年１０月２日，第３７５号，ｐ．８０−８３」（以下、「引用文献」という。）には、下記ア）の事項が開示されている。
　
ア）「新マーケティング・システムの誕生
　ＥＣシステムの利点はコスト面にとどまらない。新しいマーケティング・チャネルとしての側面が，企業のビジネス拡大に大きく寄与する。
　ＥＣでは商品を確実に注文するために，顧客はさまざまな属性をパソコンで自ら入力する。消費の嗜好（しこう）やライフ・スタイルに関する情報の入力を促されても，自分に合った商品情報がタイムリに得られるなら，嫌悪感は少ないはずだ。
　こうして得られた顧客情報と注文データはそのまま顧客データベースに格納できる。企業側がデータ入力に費やすコストを省けるだけでなく，入カミスも少ない。質・量ともに充実した顧客データベースが極めて効率的に出来上がるわけだ。
　この顧客データベースをもとに，個々の消費者に対してタイムリなマーケティングへとつないでいく。顧客属性と購入履歴から新商品やディスカウントの情報を顧客別に提供できるところが強味だ（図２）。これらの情報を電子メールで送れば，顧客との親密度は高まる。注文時に画面上に表示すれば，新たな購買に結びつく確率も高まる。」（第８２頁第３欄下から８行〜第８３頁第２欄第６行）
　
　上記ア）及び図２の記載を参照すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「インターネットを介して商品情報を提供して注文を受けるエレクトロニック・コマースシステムにおいて、
　顧客のパソコンから入力された顧客情報と、注文データを顧客データベースに格納し、
　顧客属性と購入履歴から新商品やディスカウントの情報を、注文時に画面上に表示して顧客別に提供する方法」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
　引用文献に記載されたエレクトロニック・コマースシステムは、図２に示されるように商品データベース・サーバーや顧客データベース・サーバーなどの複数のサーバー機能で構成され、全体としてインターネットを介して顧客のパソコンに商品情報を提供して注文を受け付ける機能を実現するものであり、これらの機能はコンピュータ上で実行されるものであるから、引用文献には実質的にオンラインショッピングの情報を提供するコンピュータが開示されているものと認められる。したがって、引用発明のエレクトロニック・コマースシステムは本願補正発明の「オンラインショッピングの情報を提供するコンピュータ」に相当する。
　引用発明におけるエレクトロニック・コマースシステムは、顧客のパソコンで入力される顧客情報や注文データを記憶手段である顧客データベースに格納していることから、受信した注文データは、顧客毎に顧客データベースに格納されていることは明らかである。また、顧客に関する情報を顧客毎に記憶する際に、顧客を識別する識別情報とともに記憶することは情報処理における常套手段である。したがって、引用発明の「顧客のパソコンから入力された顧客情報と、注文データを顧客データベースに格納し」というステップは、本願補正発明の「カスタマが選択した商品情報を受信し、購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品を区別してカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶するステップ」と、「カスタマが選択した商品情報を受信し、購入した商品をカスタマの識別情報とともに記憶手段に記憶する」ステップである点で共通する。
　引用発明では、顧客属性と購入履歴から新商品やディスカウントの情報を顧客別に提供していることから、顧客を識別する情報に基づいて顧客属性と購入履歴を特定し、提供すべき新商品やディスカウントの情報を特定しているものといえる。また、引用発明の購入履歴は、顧客が購入した商品の記録を当然含むものである。
　してみると、引用発明は、本願補正発明と、「アクセスした該カスタマの識別情報に基づいて、該カスタマに関連する商品情報を提供するステップ」を備える点で共通する。
　また、引用発明も、上記のように、各顧客の顧客属性及び購入履歴を記憶するステップと、顧客に関連する商品情報を提供するステップを備えていることから、顧客履歴を管理する方法といえる。したがって、引用発明の「方法」は、本願補正発明の「オンラインショッピングの情報を提供するコンピュータ上で実行されるカスタマ履歴管理方法」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「オンラインショッピングの情報を提供するコンピュータ上で実行されるカスタマ履歴管理方法において、
　カスタマが選択した商品情報を受信し、購入した商品をカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶するステップと、
　アクセスした該カスタマの識別情報に基づいて、該カスタマに関連する商品情報を提供するステップと、
を行うことを特徴とするオンラインショッピングにおけるカスタマ履歴管理方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明においては、「購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品を区別してカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶する」のに対し、引用発明では「購入せずに選択のみされた商品」を記憶していない点。
（相違点２）本願補正発明においては「前記カスタマが次回アクセスする際」に商品情報を提供するのに対し、引用発明では「注文時」である点。
（相違点３）本願補正発明においては、「アクセスした該カスタマの識別情報に基づいて前記記憶手段から当該カスタマの購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品情報を当該カスタマに提供する」のに対し、引用発明では、「新商品やディスカウントの情報」を提供する点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　引用発明においては、「購入せずに選択のみされた商品情報」を購入した商品と区別して記憶するように構成されてはいない。
　しかし、マーケティングとしては接触したにもかかわらず購入しなかったものについてのデータを収集することは周知の事項である（例えば、実験の枠を超え実用に迫るマルチメディア，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９５年７月１７日，第２０２号，第５０−５７頁（オンラインショッピングの１種であるバーチャル・モールのメリットとして「現実の世界では困難な，顧客の商品購買履歴データ（例えば，顧客がＡ，Ｂ，Ｃという商品を順番に手にとってから，Ａを購入したという情報）も得られる」（第５５頁第３欄第９〜１３行）と記載されているように、商品の購入履歴データとして、購入した商品Ａという情報とともに一度選択したものの購入にいたらなかった商品Ｂ，Ｃという情報を取得するという技術思想が開示されている。）、特開平７−１４１３２２号公報、特開平７−２３０５０２号公報、特開平５−３３６４４５号公報参照）。
　してみると、引用発明における購入履歴として、「購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品を区別してカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶する」よう構成することは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想起し得たものである。
　
（相違点２）について
　引用文献には、顧客に関連する商品情報について「注文時に画面上に表示すれば，新たな購買に結びつく確率も高まる。」ことが記載されている。ここで、顧客に提供する商品情報の決定には顧客の購入履歴が用いられているのであるから、注文時に画面上に表示される商品情報は、前回までに顧客が購入した商品に関連する情報と解するのが自然であり、同様に今回購入した商品に関連する商品情報を、次回顧客がアクセスする際に顧客に提供されるものとすることは自然であるといえる。
　してみると、引用発明において、記憶するステップにおいて今回記憶した購入した商品に関する情報を反映した商品情報を提示する時を「前記カスタマが次回アクセスする際」とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
（相違点３）について
　引用発明においては、記憶手段である顧客データベースに記憶された購入履歴から決定される商品情報を顧客に提示しているが、顧客（カスタマ）が過去に購入した商品について履歴情報を記憶し、商品選択の際に、購入した商品及び購入した商品に類似する商品の情報を提示することで、顧客の購買意欲を喚起することは本願出願前周知である（例えば、特開平７−５６９２９号公報、特開平４−２３２５９０号公報参照）。
　してみれば、引用発明においても、注文時に顧客毎に提示する情報として顧客が購入した商品（購入履歴）を選択することは、当業者が容易に成し得た事項である。
　また、上記「（相違点１）について」で述べたように、「購入せずに選択のみされた商品情報」をマーケティングのために記憶することが容易に成し得た事項で有る以上、「購入せずに選択のみされた商品情報」についても、購入した商品やそれに類似する商品情報と同様に顧客の購買意欲を喚起するための情報として顧客に提示することは、当業者が容易に成し得た事項である。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する
同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
　以上の通り、平成１７年６月２３日付手続補正は却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年３月２４日付手続補正書で補正された、補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項２】
　オンラインショッピングの情報を提供するコンピュータ上で実行されるカスタマ履歴管理方法において、
　カスタマが選択した商品情報を受信し、購入した商品及び購入せずに選択された商品を区別してカスタマの識別情報と共に記憶手段に記憶するステップと、
　前記カスタマが次回アクセスする際、アクセスした該カスタマの識別情報に基づいて前記記憶手段から当該カスタマの購入した商品及び購入せずに選択のみされた商品情報を当該カスタマに提供するステップと、
を行うことを特徴とするオンラインショッピングにおけるカスタマ履歴管理方法。」
　
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。 
 　 
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明の「購入せずに選択のみされた商品」の記載として「のみ」という限定を省いたものである。 
 　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について論ずるまでもなく、拒絶されるべきものである。　 
　よって、結論のとおり審決する。