【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２１２９７号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６４２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成８年１２月２日の出願であって，平成１８年１２月２１日，平成１９年４月１２日に手続補正がなされたが，平成１９年６月２８日付けで，平成１９年４月１２日付け手続補正が却下されるとともに，同日付けで拒絶査定され，これに対し，平成１９年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月２９日付けで手続補正がなされたものである。なお，前記手続補正の却下に対して，請求人による不服の主張はなされていない。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１８年１２月２１日付で補正された特許請求の範囲は，
「【請求項１】
電話番号を入力する数字キーと，
各種機能を動作させる機能操作手段と，
前記数字キーにより入力された電話番号を表示する表示手段と，
前記表示された電話番号に基づいて発信を行う発信手段と，
複数の付加番号を記憶する付加番号記憶手段と，
使用者からの前記機能操作手段による前記記憶された複数の付加番号の中から電話番号に付加する付加番号の選択を受け付け，前記使用者に選択された付加番号を前記数字キーによって入力された電話番号の先頭に付加して表示する制御手段と，
からなることを特徴とする電話機。
【請求項２】
　上記制御手段は，上記機能操作手段の操作による前記使用者に選択された付加番号の除去指示を受け付けることを特徴とする請求項１記載の電話機。
・・・以下省略」であるが，請求項２は請求項１を引用しているから，請求項１を含めて書き直すと，請求項２に係る発明は次のように書くことができる。
「電話番号を入力する数字キーと，
各種機能を動作させる機能操作手段と，
前記数字キーにより入力された電話番号を表示する表示手段と，
前記表示された電話番号に基づいて発信を行う発信手段と，
複数の付加番号を記憶する付加番号記憶手段と，
使用者からの前記機能操作手段による前記記憶された複数の付加番号の中から電話番号に付加する付加番号の選択を受け付け，前記使用者に選択された付加番号を前記数字キーによって入力された電話番号の先頭に付加して表示する制御手段と，
さらに，前記制御手段は，上記機能操作手段の操作による前記使用者に選択された付加番号の除去指示を受け付けることを特徴とする電話機。」（以下，「本願発明」という。）。
　一方，本件補正により，本願発明は，
「電話番号を入力する数字キーと，
各種機能を動作させる機能操作手段と，
前記数字キーにより入力された数字列を電話番号として表示する表示手段と，
前記表示された電話番号に基づいて所定の信号を生成し，通信プロトコル制御によって確立した通話チャンネルを用いて基地局に送信することによってダイヤル発信を行う発信手段と，
付加番号を複数記憶する付加番号記憶手段と，
制御手段と，を備えた電話機であって，
前記制御手段は，リダイヤル発信通話する時に，使用者からの前記機能操作手段による記憶された複数の付加番号の中から，前回にダイヤル発信された電話番号に付加する付加番号の選択を受け付け，前記使用者に選択された付加番号を前回のダイヤル発信時に前記数字キーによって入力され，リダイヤル指示によって呼び出された電話番号の先頭に付加して表示するものであり，
さらに，前記制御手段は，使用者からの付加番号の付加又は除去の指示を受け付けた時に，リダイヤル指示によって呼び出された電話番号に付加番号が既に付加されているか判断し，付加されていないと判断した場合には付加番号を付加して表示し，電話番号に付加番号が付加されていると判断した場合には上記機能操作手段の操作による前記使用者に選択された付加番号の除去指示を受け付けることを特徴とする電話機。」（以下，「補正後発明」という。）と補正された。
　　
　したがって，本件補正の内容は，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内において，
（ア）発信手段で行われる発信の内容を，「所定の信号を生成し，通信プロトコル制御によって確立した通話チャンネルを用いて基地局に送信することによってダイヤル発信」と具体化限定し，
（イ）付加番号記憶手段に記憶される付加番号が，「複数」ある旨限定し，
（ウ）制御手段が付加番号を付加するのは，「リダイヤル」発信通話時である旨限定し，
（エ）制御手段は，「使用者からの付加番号の付加又は除去の指示を受け付けた時に，リダイヤル指示によって呼び出された電話番号に付加番号が既に付加されているか判断し，付加されていないと判断した場合には付加番号を付加して表示」するとの限定を付加し，
（オ）機能操作手段の操作による前記使用者に選択された付加番号の除去指示を受け付ける条件として，「電話番号に付加番号が付加されていると判断した場合」との限定を付加したものである。
　したがって，以上の補正は，本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内において，発明がより限定されたということができ，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで，補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３６０４４５号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年，電話装置は着信信号と共に発呼者の電話番号データを被呼者に送信する交換局のサービスにより，呼び出している電話の番号を応答前に識別する機能を有している。また，発呼者電話番号を記憶するメモリを持つことにより，留守中にかかってきた電話に対して記憶されたデータを用い，容易に発呼者を呼び返す事（以下コールバックとする）ができる。しかし，例えば米国の発呼者電話番号送信サービスの場合，発呼者電話番号データとして交換局から送出されてくるデータはエリアコード（日本の市外番号のようなもの）を含んでいる。そのため同一エリア内で電話をかける際は，エリアコードを削除してかける必要がある。
【０００３】また，電話番号の先頭に１をつけてコールバックする必要が生じることもある。つまり交換局から送られてくる発呼者電話番号をそのままダイヤルしてもコールバックすることができず，そのため発呼者電話番号を編集することが必要となるケースが頻繁に生じる。」（第２頁第１欄）。
（イ）「【００１０】図１は本発明の実施例における電話装置の主要部の構成を示すものである。図２，図３および図４は本発明の実施例におけるフローチャートであり，電話番号１２３−４５６−７８９０を検出し，ある特定の編集を行ないダイヤルを行なう様子を示す。
【００１１】図１において，検出装置３は電話回線１より到来する発呼者の電話番号を検出する。ダイヤル送出装置４は編集装置６により編集された電話番号を電話回線１に送出する。記憶装置５は検出装置３で得られた電話番号を記憶する。編集装置６は記憶装置５から電話番号を読み込み，前もって決められた手順で電話番号を編集する。表示装置７は記憶装置５に記憶されている電話番号や編集装置６により編集された電話番号を表示する。入力装置８は表示装置７に表示された電話番号の編集パターンや記憶装置５から読み込まれる電話番号を順次切り換える。」（第２頁第２欄）。
（ウ）「【００１２】以上のように構成された電話装置について，その動作を説明する。　図２に示すように電話回線１より電話番号データが到来すると，検出装置３に検出され，電話番号が記憶装置５に記憶される（ＳＴＥＰ１）。同様に他の電話番号についても記憶装置５に順次記憶されていく。
【００１３】次に，記憶された電話番号のデータ（１２３−４５６−７８９０）を使用してダイヤルする場合について説明する。図３のように，入力装置８から表示要求を行なうと（ＳＴＥＰ２），記憶装置５の先頭に記憶された電話番号が表示装置７に表示される（ＳＴＥＰ３）。以後，表示要求を行なう度に（ＳＴＥＰ４），記憶装置５に記憶された電話番号を順次表示装置７に表示する。
【００１５】ダイヤルしたい相手先（１２３−４５６−７８９０）が見つかり，その番号を編集する必要があれば，入力装置８から編集要求を行なうことにより，編集装置６により電話番号１２３−４５６−７８９０は後述のような編集が実行される。
【００１６】図４に示されているように，編集要求を行なうと（ＳＴＥＰ５），電話番号の最後尾から７桁のみ（４５６−７８９０）が表示装置７に表示される。
【００１７】再び，編集要求を行なうと（ＳＴＥＰ６），さきほど編集された電話番号の先頭に１が付加され（１−４５６−７８９０），表示装置７に表示される。
【００１８】更に編集要求を行なうと（ＳＴＥＰ７），記憶装置５に記憶されていた編集される前の電話番号の先頭に１が付加され（１−１２３−４５６−７８９０），表示装置７に表示される。
【００１９】更にもう一度編集要求を行なうと（ＳＴＥＰ８），先頭の１が削除されて，未編集の状態（１２３−４５６−７８９０）に戻り，表示装置７に表示される。
【００２０】以降，編集要求を行なうたびに，上記４パターンの編集および表示を繰り返す。表示装置７に表示された電話番号がダイヤルしたい番号に編集された時，フック２を閉結する事により（ＳＴＥＰ９），ダイヤル送出装置４によって，表示装置７に表示されている電話番号が送出される（ＳＴＥＰ１０）。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄）。
　
　引用文献の実施例に係る電話装置は電話をするものである以上，電話番号を入力する数字キーが当然備っており，また，数字列の入力をこの数字キーで行うことも自明事項であり，
　上記摘記事項（ウ）によると，「入力装置（８）」は，「表示要求」（段落【００１４】）や「編集要求」（段落【００１５】〜【００２０】）ができるものであるから，各種機能を動作させるものであり，
　上記摘記事項（ウ）によると「電話番号が送出」（段落【００２０】）されているから，電話番号に基づいた信号が生成されており，
　上記摘記事項（ウ）中の「１」は，上記摘記事項（ア）を参酌すれば，電話番号である「１２３−４５６−７８９０」に付加される付加番号であり，また，少なくとも前記「１」を記憶しておくために，付加番号記憶手段が電話装置内に存在することは自明であり，
　上記摘記事項（ア）中の「コールバック」は，当然，発信通話であり，
　上記摘記事項（ウ）によれば，使用者の編集要求により，付加番号の付加又は削除（段落【００１８】【００１９】）の指示がなされているから，
　引用文献には，
「電話番号を入力する数字キーと，
各種機能を動作させる入力装置（８）と，
前記数字キーにより入力された数字列を電話番号として表示する表示装置（７）と，
前記表示された電話番号に基づいて所定の信号を生成し，ダイヤル発信を行うダイヤル送出装置（４）と，
付加番号を記憶する付加番号記憶手段と，
編集装置（６）と，を備えた電話装置であって，
前記編集装置（６）は，コールバック発信通話する時に，発呼者電話番号に付加する付加番号の選択を受け付け，使用者に選択された付加番号をコールバック指示によって呼び出された電話番号の先頭に付加し，
これらを表示するものであり，
さらに，前記編集装置（６）は，使用者からの付加番号の付加又は削除の指示を受け付けた時に，付加番号を付加して表示し，付加番号の削除指示を受け付ける電話装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正後発明と引用発明とを比較する。　　
　引用発明中の「入力装置（８）」は各種機能を動作させるものであるから機能操作手段であり，
　引用発明中の「表示装置（７）」と補正後発明中の「表示手段」は一部表現が相違しているものの実質的には同じものであり，
　引用発明中の「ダイヤル送出装置（４）」はダイヤル発信を行うものであるから発信手段であり，
　引用発明中の「電話装置」と補正後発明中の「電話機」は一部記載ぶりが相違しているものの実質的には同じものであり，
　引用発明中の「削除」は「除去」と同意味であり，
　補正後発明中の「制御手段」は，付加番号を，電話番号の先頭に，付加したり除去（削除）したりする編集機能を含んでいるから，補正後発明中の「制御手段」も引用発明中の「編集装置（６）」も，編集機能を含む手段ということができる。
したがって，
　両者は，
「電話番号を入力する数字キーと，
各種機能を動作させる機能操作装置と，
前記数字キーにより入力された数字列を電話番号として表示する表示手段と，
前記表示された電話番号に基づいて所定の信号を生成し，ダイヤル発信を行う発信手段と，
付加番号を記憶する付加番号記憶手段と，
編集機能を含む手段と，を備えた電話機であって，
前記編集機能を含む手段は，発信通話する時に，電話番号に付加する付加番号の選択を受け付け，使用者に選択された付加番号を指示によって呼び出された電話番号の先頭に付加し，
これらを表示するものであり，
さらに，前記編集機能を含む手段は，使用者からの付加番号の付加又は除去の指示を受け付けた時に，付加番号を付加し，付加番号の除去指示を受け付ける電話機。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　ダイヤル発信に関して，補正後発明では，「通信プロトコル制御によって確立した通話チャンネルを用いて基地局に送信することによって」いるのに対し，引用発明では，不明である。
（相違点２）
　付加番号記憶手段に関して，補正後発明では，付加番号を「複数」記憶しているのに対し，引用発明では，複数ではない。また，このことに関連して，補正後発明では，発信通話する時に，編集機能を含む手段である「制御手段」は，「使用者からの前記機能操作手段による記憶された複数の付加番号の中から」，電話番号に付加する付加番号の「選択を受け付け」るとの構成を有しているが，引用発明にはその構成がない。
（相違点３）
　発信通話に関して，補正後発明では，「リダイヤル」での発信通話であるのに対し，引用発明では，「コールバック」での発信通話である。また，これにともなって，補正後発明では，（リダイヤル）発信通話の相手側「電話番号」に「前回にダイヤル発信された」との構成が付加され，さらに，「前回のダイヤル発信時に前記数字キーによって入力され」との構成が付加されているが，引用発明にはこれらの構成はない。
（相違点４）
　編集機能を含む手段に関し，補正後発明では，「制御手段」として一般化し，また，この制御手段により，付加番号を電話番号の先頭に付加して「表示する」ものであるが，引用発明では，編集機能のみの「編集装置（６）」であって，付加番号を電話番号の先頭に付加して表示しているものの，電話機内のどの手段によって表示がなされているのか不明である。
（相違点５）
　使用者からの付加番号の付加又は除去の指示を受け付けた時に，付加番号を付加する点に関して，補正後発明では，「リダイヤル指示によって呼び出された電話番号に付加番号が既に付加されているか判断し，付加されていないと判断した場合」との条件があり，また，同様に，付加番号の除去指示を受け付ける点に関し，補正後発明では，「電話番号に付加番号が付加されていると判断した場合」との条件があるが，このような条件は引用発明にない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１〜５について検討する。
（相違点１）について
　通信プロトコル制御によって確立した通話チャンネルを用いて基地局に送信することによってダイヤル発信をすることは，例えば，ＰＨＳや携帯電話などのシステムにおいて周知であるから，引用発明をこのようなシステムに転用する程度のことは，単なる転用にすぎない。
（相違点２）（相違点３）について
　補正後発明も引用発明も，記憶された相手側の電話番号を利用して，発信する点では，同じ技術的範疇に属しているから，引用発明における「コールバック」からりダイヤルを想起する程度のことに格別な困難性はない。そして，相手側「電話番号」に「前回にダイヤル発信された」との構成を付加することや「前回のダイヤル発信時に前記数字キーによって入力され」との構成を付加することは，リダイヤル発信ということから自明的に導出される程度のことにすぎない。（相違点３について）
　また，引用発明は，特定のシステムでのコールバックに係る発明であるため，付加番号が「１」のみであるが，リダイヤル発信において，付加番号が複数必要な場合があることは，自明であるから，複数とすること，及び，記憶された複数の付加番号の中から電話番号に付加する付加番号の「選択を受け付け」との構成を採用することは，単なる設計的事項にすぎない。また，「使用者からの前記機能操作手段による」との点も，格別な創意工夫を要するものとはいえない。（相違点２について）
　
（相違点４）について
　電話機における，発着呼，通話，表示等の制御，あるいはアドレス編集・管理等を，マイクロプロセッサなどで集中的に行うことは，例えば，原審の拒絶理由通知で引用した特開平５−２８４１０７号公報に記載されているように，技術常識であるから，引用発明中の「編集装置（６）」の機能や，付加番号を電話番号の先頭に付加して表示させる機能を，このマイクロプロセッサに担わせ，それを制御手段と称する程度のことは，当業者が当然採用する設計的事項にすぎない。
（相違点５）
　相違点５に係る補正後発明の構成は，付加番号を不要とする場合が自明的に存在する以上，当業者が当然採用する程度の単なる設計的事項である。
　
　してみると，補正後発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１９年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明は，平成１８年１２月２１日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載したとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，本願発明は上記補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。　　　　　　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願の請求項２に係る発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。