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　特願２００３−３２２５３０「発電所施設の原位置直下処分方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９１０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）９月１６日に出願した特願２００３−３２２５３０号であって、平成１９年６月５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１２日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１　本件補正について
　平成１９年８月８日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年５月１１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
　前記発電所施設の直下に発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって処分孔を削孔し、
　前記建屋内の発電用装置を前記処分孔に収納し、
　解体後の全ての建屋を前記処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込み、
　前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
　発電所施設の原位置直下処分方法。」が、
　
「発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
　前記発電所施設の直下に発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって該建屋と連通するように断面が円形の処分孔を削孔して、
　鋼管によって強固な立抗を構築し、
　発電用装置及び解体後の全ての建屋を、クレーンや昇降装置によって前記処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込んで、
　前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
　発電所施設の原位置直下処分方法。」と補正された。
　
２　補正目的の違反についての検討
　この本件補正は、処分孔を削孔後に「鋼管によって強固な立抗を構築」する点を追加して限定する補正を含むものである。　
　 そして、上記の補正により、本件補正前の技術課題に加え、「鋼管によって強固な立抗を構築」することに関連する技術課題も、本願の発明が解決しようとする技術課題となり、そして、この技術課題は、本件補正前の請求項１の記載からは想定される技術課題とは関連のない技術課題である。したがって、発明が解決しようとする課題は、本件補正の前後で変更されたということができ、本件補正は、請求項のいわゆる限定的減縮を目的とするものではなく、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同法第１７条の２第４項第１，３，４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項に違反するものである。
　したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　独立特許要件違反についての検討
　念のため、仮に、上記の本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合に、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年８月８日付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
　前記発電所施設の直下に発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって該建屋と連通するように断面が円形の処分孔を削孔して、
　鋼管によって強固な立抗を構築し、
　発電用装置及び解体後の全ての建屋を、クレーンや昇降装置によって前記処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込んで、
　前記処分孔内を埋戻すことを特徴とする、
　発電所施設の原位置直下処分方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特公昭５７−５０２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の記載とともに以下の事項が記載されている。
　
「この発明は廃棄原子炉を建屋外に搬出することなく、炉室内にて埋却処理する工法に関するものである。」（第１ページ右欄第１９〜２１行）
　
「しかして、第１図から第６図は炉直下の地中に埋設する場合で、まず炉体１内に格納された燃料棒及び軽水、重水等の冷却材を取去つて空洞となつた後の炉心部１ａ（以下この発明において同義とする。）に、炉内の固定及び残存放射線を遮蔽するためのモルタル５を充填し、同時に各プラグ類を溶接、ボルト締めなどにてしつかりと固定する。また、プラグ孔は鉛等で塞ぐ。
　次に地盤を検討して必要な場合には仮設架構支持のための抗６を打ち、その抗６の上部の建屋構造物２は独立に炉体支持ロッド７と油圧ジヤツキ８とを備えた仮設架構９を組立てる。そして炉体１のコンクリートに炉体支持ロツド７を通す孔１０の複数を上部から下部へ貫設し、その孔１０に上記炉体支持ロツド７を挿通して、ジヤツキ８で炉体１を吊り上げることができるようにして置く。
　上記のようにして炉体１を仮設架構９に支持させたならば、炉直下のマツト２ａをこわして取り除き、地中に炉体１よりも若干大きめの格納室１１を掘削する。この時、必要であれば止水、山留を施して行う。次に格納室１１の床版、壁の鉄筋コンクリート１１ａを施工するのであるが、鉄筋コンクリートは建屋に対する格納室１１の影響、炉体１からの放射線もれ等を考慮して設計し、内防水を施す。
　格納室１１の完成後、炉体下部の躯体コンクリート２ｂをこわし建屋構造物２との縁も切る。この場合、炉体１は仮設架構９に吊り下げ、必要があれば図に省略したが、炉体仮受台を炉体下に組む。
　下部の躯体コンクリート２ｂを除去したならば、ロツドを継ぎ足しながら炉体１を格納室１１までジヤツキダウンし、所定の位置に納まつたらロツドを抜き取り、炉体周辺の空間にモルタルやコンクリート１２を充填して埋設を完了する。」（第２ページ左欄第３４行〜右欄第２４行）
　
　上記記載及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、
「廃棄原子炉を炉直下の地中に埋設して格納する原子炉の埋設処理工法であって、
炉直下のマツト２ａをこわして取り除き、地中に炉体１よりも若干大きめの格納室１１を掘削し、
炉体１をジャツキによって格納室１１までジヤツキダウンし、所定の位置に納まった後、炉体周辺の空間にモルタルやコンクリート１２を充填して埋設を完了する原子炉埋設処理工法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「原子炉」は、本願補正発明の「発電所施設」の概念に含まれるものであるから、引用発明の「廃棄原子炉を炉直下の地中に埋設して格納する原子炉の埋設処理工法」は、本願補正発明の「発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法」に相当する。
　引用発明の「格納室１１」は本願補正発明の「処分孔」に相当するものであるから、引用発明の「炉直下のマツト２ａをこわして取り除き、地中に炉体１よりも若干大きめの格納室１１を掘削」することと、本願補正発明の「前記発電所施設の直下に発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって該建屋と連通するように断面が円形の処分孔を削孔」することとは、「発電所施設の直下に建屋と連通するように処分孔を削孔」することで一致している。
　引用発明の「ジヤツキ」と、本願補正発明の「クレーンや昇降装置」は、ともに「昇降装置」であり、また、引用発明の「炉体１」は、本願補正発明の「発電用装置」に相当するから、引用発明の「炉体１をジャツキによって格納室１１までジヤツキダウンし、所定の位置に納まった後、炉体周辺の空間にモルタルやコンクリート１２を充填して埋設を完了する」ことと、本願補正発明の「発電用装置及び解体後の全ての建屋を、クレーンや昇降装置によって前記処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込んで、前記処分孔内を埋戻す」こととは、「発電用装置を、昇降装置によって前記処分孔に収納し、前記処分孔内を埋戻す」ことで一致している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「発電所施設の廃止に伴って、該発電所施設を原位置直下の地盤内に埋立て処分する発電所施設の原位置直下処分方法であって、
　前記発電所施設の直下に該建屋と連通するように処分孔を削孔して、
　発電用装置を、昇降装置によって前記処分孔に収納し、前記処分孔内を埋戻す発電所施設の原位置直下処分方法。」の発明である点で一致し、次の各点で相違する。
　
ア　相違点１；
　本願補正発明の削孔の手法が「発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって」行うものであるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
イ　相違点２；
　本願補正発明の処分孔が、「断面が円形」の処分孔であるのに対し、引用発明においては、処分孔（格納室）に関して、そのような限定がなされていない点。
　
ウ　相違点３；
　本願補正発明においては、「鋼管によって強固な立抗を構築」するのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
エ　相違点４；
　本願補正発明は、「発電装置及び解体後の全ての建屋」を処分するものであるのに対し、引用発明は、発電装置に相当する原子炉を収容するものである点。
　
オ　相違点５；
　本願補正発明の昇降装置が「クレーンや昇降装置」であるのに対し、引用発明の昇降装置が「ジヤツキ」である点。
　
カ　相違点６
　本願補正発明が、処分するものを「処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込」むものであるのに対し、引用発明は、処分するものを「処分孔に収納」するものである点。
　
（４）当審の判断
　以下において、上記各相違点について検討する。
　
ア　相違点１について
　地盤の削孔の手法として「発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって」行うものは、いずれも、周知の削孔方法である。したがって、引用発明においても、削孔の手法として、上記「発破工法、オーガー掘削、或いはトンネルボーリングマシンによって」行うものを採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
イ　相違点２について
　放射性廃棄物の処分孔を「断面が円形」のもとすることは、例えば、
・特開２００１−１１６８７６号公報（【００３１】）
・特開平１０−１５３６９６号公報（【００２９】）
にも記載されているように周知の技術である。
　そして、処分孔をどのような形態とするかは、処分されるものの形状、処分孔の強度、削孔の容易性等を勘案して当業者が、適宜設定し得る設計的事項に過ぎないから、引用発明においても、上記周知技術を採用して、「断面が円形」の削孔とし、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
ウ　相違点３について
　地盤に掘削した孔に、孔壁の崩壊防止等のために、鋼等の金属製の保護部材を孔壁に設けることは、例えば、
・特開平９−２１１１９６号公報（【００１４】）
・特開昭６２−１４１２６０号公報（第２ページ右上欄第９〜１１行）
にも記載されているように周知の技術である。
　引用発明においても、孔壁の崩壊防止等のために、上記周知技術を採用して、孔壁に鋼材からなる保護部材を設けること、すなわち、鋼管による立抗を構築することに格別の困難性は認められない。よって、上記相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
エ　相違点４について
　原子炉施設等において「発電装置及び解体後の全ての建屋」を解体・処分することは、例えば、
・特開２００１−１１６８７６号公報（【００２７】）
・特開昭５７−１３３９９６号公報（第２ページ右上欄第８〜１３行）
にも記載されているように周知技術である。
　引用発明においても、上記周知技術を採用し、発電用装置だけでなく、解体後の建屋全体を処分孔に埋めることに格別の困難性は認められない。よって、上記相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た事項である。
　
オ　相違点５について
　引用発明の「ジャッキ」は昇降装置の一種であるから、ジャッキは、本願補正発明の選択的記載である「クレーンや昇降装置」に相当するものであるということもできる。よって、上記相違点は、表現上の相違点に過ぎず、実質的な相違点ではない。
　なお、廃棄物の処分孔への格納するのに「クレーン」を用いることについても、周知の技術である。
　
カ　相違点６について
　引用発明の「処分孔に収納する」ことは、本願補正発明の選択的記載である「処分孔に収納するか、コンクリートとともに処分孔に流し込」むことに相当するものであるということもできる。よって、上記相違点は、表現上の相違点に過ぎず、実質的な相違点ではない。
　なお、「コンクリートとともに処分孔に流し込」むこともまた、収納の手法の一つであって、当該手法を選択することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることに過ぎにない。　
　
キ　本願補正発明の効果について
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
ク　まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、仮に、本件補正が、全体として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とする補正であって、同法第１７条の２第４項の規定に違反する補正ではないとした場合であっても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、本件補正は、同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１１付手続補正書でなされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。（上記「第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「１　本件補正について」の記載参照。）
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における、処分孔を削孔後に「鋼管によって強固な立抗を構築」する点を追加して限定する補正
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正却下の決定について」の「３　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。