【事件の表示】
　特願２０００−　３６８７６「デジタル画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２１日出願公開、特開２００１−２２５５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１５日に特許出願されたものであって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１２月２０日付けで手続補正がされたが、平成１７年６月２８日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年８月４日付けで審判請求がされるとともに、平成１７年９月５日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年９月５日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の概略
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１６年１２月２０日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報をＨＴＭＬファイル形式で記憶するメモリと、
　前記端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、前記メモリに記憶されたユーザパラメータ情報を送信するするＷＷＷサーバ制御手段と、
を備え、
　前記ユーザパラメータ情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報の閲覧を制限することを特徴とするデジタル画像形成装置。
【請求項２】
　前記ＷＷＷブラウザの設定要求に応じて、ユーザパラメータ情報を設定することを特徴とする請求項１記載のデジタル画像形成装置。
【請求項３】インターネットに接続されたホストコンピュータの送信要求に応じて、前記メモリに記憶されたユーザパラメータ情報を送信することを特徴とする請求項１または２に記載のデジタル画像形成装置。」
とあったものを、
「【請求項１】
　ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報
及びサービスパラメータ情報の各情報
別個のＵＲＬアドレスに
　前記端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、前記メモリに記憶されたユーザパラメータ情報
及びサービスパラメータ情報の各情報
選択的に
るＷ
を備え、
　
前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して前記各情報の閲覧が要求された場合に、前記情報
及び前記サービスパラメータ情報
【請求項２】
　前記ＷＷＷブラウザの設定要求に応じて、
前記
及び前記サービスパラメータ情報
と補正しようとするものである。
　
　つまり、本件補正は、特許請求の範囲についての以下の補正事項を含む。
〈補正１〉補正前の請求項１における「ユーザパラメータ情報」を「ユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報」または「ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報」とし、補正前の請求項２における「ユーザパラメータ情報」を「前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報」とする補正。
〈補正２〉補正前の請求項１における「ユーザパラメータ情報をＨＴＭＬファイル形式で記憶するメモリ」を「ユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報をＨＴＭＬファイル形式で別個のＵＲＬアドレスに記憶するメモリ」とする補正。
〈補正３〉補正前の請求項１における「ユーザパラメータ情報を送信する」「ＷＷＷサーバ制御手段」を「ユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報を選択的に送信するＷＷＷサーバ制御手段」とする補正。
〈補正４〉補正前の請求項１における「送信するする」を「送信する」とする補正。
〈補正５〉補正前の請求項１における「前記ユーザパラメータ情報を要求する要求者のパスワードにより」を「前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して前記各情報の閲覧が要求された場合に、前記情報を要求する要求者のパスワードにより」とする補正。
〈補正６〉補正前の請求項３を削除する補正。
　
２．本件補正の適否
〈補正１〉について
　補正１は、補正前の請求項１及び請求項２に「サービスパラメータ情報」を追加するものであるが、この追加された「サービスパラメータ情報」は、補正前の請求項１及び２に記載された発明の特定事項、すなわち課題解決手段のいずれを概念的に下位にするものでもない。というのも、後記「３．独立特許要件について」で検討しているように、本願明細書中において「ユーザパラメータ情報」と「サービスパラメータ情報」とは別個のものとして扱われているのである。そうであれば、例えば補正前の請求項１に記載された発明の特定事項の一つである「ユーザパラメータ情報をＨＴＭＬファイル形式で記憶するメモリ」は、補正１により「サービスパラメータ情報」を「ＨＴＭＬファイル形式で記憶する」という新たな機能を付加されることになるのであって、概念的に下位のものになるとはいえない。
　このように、補正１は補正前の請求項１及び２に記載された発明の特定事項のいずれを概念的に下位にするものでもないので、発明の特定事項を限定するものとはいえない。
　よって補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
〈補正２について〉
　補正２のうち、補正前の請求項１における「記憶するメモリ」を「別個のＵＲＬに記憶するメモリ」とする点は、一見すると補正前の請求項１に記載された発明の特定事項を限定しているものである。
　しかし、「別個のＵＲＬアドレスに記憶する」点は、記憶する対象として「サービスパラメータ情報」が追加されたことを前提とするものであり、上記〈補正１について〉に記載のとおり、「サービスパラメータ情報」を追加する補正は発明の特定事項を限定するものとはいえないのであるから、補正２の全体としては発明の特定事項を限定するものとはいえない。
　よって補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
〈補正３について〉
　補正３のうち、補正前の請求項１における「情報を送信する」「ＷＷＷサーバ制御手段」を「情報を選択的に送信するＷＷＷサーバ制御手段」とする点は、一見すると補正前の請求項１に記載された発明の特定事項を限定しているものである。
　しかし、「情報を選択的に送信する」点は、対象となる情報として「サービスパラメータ情報」が追加されたことを前提とするものであり、上記〈補正１について〉に記載のとおり、「サービスパラメータ情報」を追加する補正は発明の特定事項を限定するものとはいえないのであるから、補正３の全体としては発明の特定事項を限定するものとはいえない。
　よって補正３は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
〈補正４〉について
　補正４は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的としたものと認める。
　
〈補正５について〉
　補正５のうち、補正前の請求項１に「前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して」「情報の閲覧が要求された場合に、」を追加する点は、補正前の請求項１に記載された「要求者のパスワードにより」「情報の閲覧を制限する」という機能が実現されるための条件を付加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明の特定事項を限定しているものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　しかし、補正５のうち、補正前の請求項１に「前記各情報」を追加する点は、「サービスパラメータ情報」が追加されたことを前提とするものであり、上記〈補正１について〉に記載のとおり、「サービスパラメータ情報」を追加する補正は発明の特定事項を限定するものとはいえないのであるから、補正５の全体としては発明の特定事項を限定するものとはいえない。
　よって補正５は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当しないことが明らかであり、また同条第４項第１号（請求項の削除）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明りょうでない記載の釈明）のいずれにも該当しない。
　
〈補正６について〉
　補正６は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認める。
　
　以上のとおり、補正１乃至補正３、及び補正５を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．独立特許要件について
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものの、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認めることができる補正も含んでいるので、全体として同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものと仮に認め、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて検討する。
　
（３−１）本願補正発明の認定
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された次のとおりのものと認める。
「ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報をＨＴＭＬファイル形式で別個のＵＲＬアドレスに記憶するメモリと、
　前記端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、前記メモリに記憶されたユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報を選択的に送信するＷＷＷサーバ制御手段と、
を備え、
　前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して前記各情報の閲覧が要求された場合に、前記情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報の閲覧を制限することを特徴とするデジタル画像形成装置。」
　
（３−２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５５２７３号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の〈ア〉〜〈コ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「【発明の実施の形態】以下、図面にもとづいて本発明の実施形態を説明する。 図１は、本発明の一実施形態にかかる設定情報登録装置を含むファクシミリ装置をブロック図により示しており、図２はそのファクシミリ装置を端末と接続した例のブロック図である。」（段落【００１７】）
〈イ〉「図１において、本発明の設定情報登録装置は、記憶手段を構成する装置情報管理部１２と、ＬＡＮ回線接続手段を構成する通信制御部２０と、情報登録手段を構成する情報制御部３０からなる。」（段落【００１８】）
〈ウ〉「装置情報管理部１２は、ワンタッチダイアルや短縮ダイアル等のファクシミリ装置１０の設定情報を所定の記憶領域に複数のファイルに分けて保持し、外部からのアクセスによって登録可能としている。外部端末との通信制御を行う通信制御部２０は、ＬＡＮインターフェイス２１とＬＡＮプロトコル制御部２２によって構成される。ＬＡＮインターフェイス２１は物理的にイーサネットと接続してＬＡＮとのインターフェイスを行い、物理層及びデータリンク層を提供して図２に示すように外部端末と接続して正確な伝送転送を行う。ＬＡＮプロトコル制御部２２は、ＬＡＮインターフェイス２１の提供する機能を用いてＩＰデータグラムを転送するとともに、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）を行ってデータ転送するいわゆるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを採用している。」（段落【００１９】）
〈エ〉「情報制御部３０は、ＨＴＴＰＤ制御部３１とホームページ管理部３２とからなる。ホームページ管理部３２は、ｈｔｍｌで記述された設定情報文書を構成するホームページファイルを保持し、ＨＴＴＰＤ制御部３１は外部端末のＷＷＷブラウザの要求に従って、ホームページ管理部３２から読み出したホームページファイルを送信するサーバとなる。」（段落【００２０】）
〈オ〉「これらで構成された本発明のファクシミリ装置１０は、図２のようにＩＥＥＥ８０２．３でＨＵＢ４０にイーサネットで接続され、このＨＵＢ４０を介して端末であるパソコン４１，４１，４１，４１と接続されている。またファクシミリ装置１０は公衆回線を介して他のファクシミリ装置と接続可能となっている。」（段落【００２２】）
〈カ〉「ユーザがＷＷＷブラウザをインストールされたパソコンの一台である、パソコン４１を用いて操作を行う場合の動作の形態を図３のＨＴＴＰプロトコルシーケンス図を用いて説明する。まず最初に、ユーザは、ＷＷＷブラウザを起動し本ファクシミリ装置を表すＵＲＬを入力する。ここでインターネット上の各種情報リソースにアクセスする手段と、リソースの名前を指定する規格をＵＲＬと呼ぶが、例えば本ファクシミリ装置を示すＵＲＬは「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｘ．ｏｒ．ｊｐ」などとするわけである。これによってファクシミリ装置１０に対してホームページの転送を要求する（Ｓ２０１）。」（段落【００２３】）
〈キ〉「ＨＴＴＰＤ制御部３１は、ＬＡＮインターフェイス２１とＬＡＮプロトコル制御部２２を介してこれを受信すると、ホームページ管理部３２からホームページのコードファイルを取り出して要求した端末に対して送信する（Ｓ２０２）。すると、そのホームページではＷＷＷブラウザ上に図５のようにＵＲＬ及びファクシミリ装置の設定情報が表示される。ユーザが画面上のＧＵＩを操作して所望の設定情報の転送を要求する（Ｓ２０３）と、ＨＴＴＰＤ制御部１３は装置情報管理部１２から、該当する設定情報のファイルをＨＭＴＬ形式に変換して送信する（Ｓ２０４）。」（段落【００２４】）
〈ク〉「ユーザが使用するパソコンがその情報を受信すると、ＷＷＷブラウザ上にそれが表示される。その例が図６であり、この場合はワンタッチ登録の設定情報を表示したものである。ここで内容を変更し、登録パネルを操作すると送信処理（Ｓ２０５）が行われ、ＨＴＴＰＤ制御部３１はその変更した情報をホームページに登録するとともに、それに基づいて装置情報管理部１２の設定情報を更新処理する。」（段落【００２５】）
〈ケ〉【図５】の端末のディスプレイ上のＷＷＷブラウザ画面において、参照または編集可能な情報ファイルの項目として「初期登録」、「電話番号登録」、「ワンタッチ登録」、「通信管理」、「装置状態」、「メンテナンス」、「ソフトスイッチ登録」が表示され、「ワンタッチ登録」の項目には「ワンタッチ登録の情報ファイルを編集したいときは」と、また「装置状態」の項目には「装置状態の情報ファイルを参照したいときは」とそれぞれ表示されていることが看取できる。
　なお、【図面の簡単な説明】には「【図５】本発明のファクシミリ装置の設定情報操作の制御にかかるフローチャートである。」と記載されているが、これは明らかな誤記であり、正しくは【図３】の項目に記載された「端末のディスプレイ上のＷＷＷブラウザ画面の一例である。」であると解される。
〈コ〉【図６】の設定情報の編集画面において、項目名として「ワンタッチ登録」が表示され、また「ＵＲＬ」として「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆａｘ．ｏｒ．ｊｐ／ｗａｎｔａ」が表示されていることが看取できる。
　なお、【図面の簡単な説明】には「【図６】本発明に係るファクシミリ装置と、パソコン間のｈｔｔｐプロトコルシーケンス図である。」と記載されているが、これは明らかな誤記であり、正しくは【図４】の項目に記載された「設定情報の編集画面の一例である。」であると解される。
　
　上記〈ア〉には「設定情報登録装置を含むファクシミリ装置」と記載され、上記〈イ〉には「設定情報登録装置は、記憶手段を構成する装置情報管理部１２と……情報登録手段を構成する情報制御部３０からなる。」と記載され、上記〈エ〉には「情報制御部３０は、ＨＴＴＰＤ制御部３１とホームページ管理部３２とからなる。」と記載されている。これらの記載から、「ファクシミリ装置」は「装置情報管理部」と「ホームページ管理部」と「ＨＴＴＰＤ制御部」とを備えているものと解される。
　上記〈オ〉には「ファクシミリ装置１０は、図２のようにＩＥＥＥ８０２．３でＨＵＢ４０にイーサネットで接続され、このＨＵＢ４０を介して端末であるパソコン４１，４１，４１，４１と接続されている。」と記載されている。この記載から「ファクシミリ装置」は「イーサネット」（登録商標）を介して複数の「端末」と接続されているものと解される。
　上記〈カ〉には「ユーザがＷＷＷブラウザをインストールされたパソコンの一台である、パソコン４１を用いて操作を行う場合の動作の形態を図３のＨＴＴＰプロトコルシーケンス図を用いて説明する。まず最初に、ユーザは、ＷＷＷブラウザを起動し本ファクシミリ装置を表すＵＲＬを入力する。……これによってファクシミリ装置１０に対してホームページの転送を要求する（Ｓ２０１）。」と記載され、上記〈エ〉には「ＨＴＴＰＤ制御部３１は外部端末のＷＷＷブラウザの要求に従って、ホームページ管理部３２から読み出したホームページファイルを送信するサーバとなる。」と記載されている。これらの記載から、「ファクシミリ装置」は「端末」からの要求に応じて所定の情報を送信するものであり、また「ＨＴＴＰＤ制御部」は「端末」上で起動された「ＷＷＷブラウザ」の送信要求に応じて所定の情報を送信するものと解される。
　上記〈ウ〉には「装置情報管理部１２は、ワンタッチダイアルや短縮ダイアル等のファクシミリ装置１０の設定情報を所定の記憶領域に複数のファイルに分けて保持し、外部からのアクセスによって登録可能としている。」と記載され、上記〈キ〉には「ＨＴＴＰＤ制御部３１は……ホームページ管理部３２からホームページのコードファイルを取り出して要求した端末に対して送信する（Ｓ２０２）。すると、そのホームページではＷＷＷブラウザ上に図５のようにＵＲＬ及びファクシミリ装置の設定情報が表示される。ユーザが画面上のＧＵＩを操作して所望の設定情報の転送を要求する（Ｓ２０３）と、ＨＴＴＰＤ制御部１３は装置情報管理部１２から、該当する設定情報のファイルをＨＭＴＬ形式に変換して送信する（Ｓ２０４）。」と記載され、上記〈ク〉には「ユーザが使用するパソコンがその情報を受信すると、ＷＷＷブラウザ上にそれが表示される。その例が図６であり、この場合はワンタッチ登録の設定情報を表示したものである。」と記載されている（ただし、上記〈キ〉の「ＨＴＴＰＤ制御部１３」及び「ＨＭＴＬ形式」は、それぞれ「ＨＴＴＰＤ制御部３１」及び「ＨＴＭＬ形式」の誤記であると認める）。また、上記〈コ〉の事項から「ワンタッチ登録の設定情報」が特定の「ＵＲＬ」に記憶されているものと解され、さらに上記〈ケ〉の事項から「ワンタッチ登録の設定情報」以外の設定情報、例えば「装置状態」等の設定情報はそれぞれ別個に表示されるものと解される。これらの記載、並びに上記〈ケ〉及び〈コ〉の事項から、「装置情報管理部」は「ワンタッチ登録の設定情報」とそれ以外の「装置状態」等の設定情報を別個の「ＵＲＬ」に記憶するものであり、また「ＨＴＴＰＤ制御部」は「端末」上で起動された「ＷＷＷブラウザ」の送信要求に応じて「装置情報管理部」に記憶された「ワンタッチ登録の設定情報」及び「装置状態」等の設定情報を選択的に「ＨＴＭＬ形式」に変換して送信するものと解される。
　
　上記〈ア〉〜〈コ〉の記載等を含む引用例には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「イーサネットを介して複数の端末と接続され、端末からの要求に応じて所定の情報を送信するファクシミリ装置であって、
　ワンタッチ登録の設定情報及び装置状態の設定情報の各情報を別個のＵＲＬに記憶する装置情報管理部と、
　端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、装置情報管理部に記憶されたワンタッチ登録の設定情報及び装置状態の設定情報の各情報を選択的にＨＴＭＬ形式に変換して送信するＨＴＴＰＤ制御部と、
を備えたファクシミリ装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−３）対比
ａ．引用発明の「イーサネット」及び「ファクシミリ装置」は、それぞれ本願補正発明の「ネットワーク」及び「デジタル画像形成装置」に相当する。
ｂ．本願補正発明の「ユーザパラメータ情報」は、本願明細書段落【００１７】に「ユーザが好みに応じて設定可能なユーザパラメータ７−１」と記載されているように、「デジタル画像形成装置」を使用するユーザが必要に応じて設定する設定情報であると解される。一方、上記〈ク〉に記載のように、引用発明の「ワンタッチ登録の設定情報」もユーザが必要に応じて設定する情報であるから、本願補正発明の「ユーザパラメータ情報」と相違しない。
ｃ．本願補正発明の「サービスパラメータ情報」については、その扱いに関して本願明細書段落【００１７】に「サービスマンにしか解放されていない、より詳細設定を行うサービスパラメータ７−２」と記載されているが、本願明細書段落【００１９】にはその具体的な内容として「レジスト位置の調整」や「プロセス系のバイアス電圧設定」等が列挙されており、これらはデジタル画像形成装置の状態に関する設定情報を含むものと解される。一方、上記〈ケ〉に記載のように、引用発明の「装置状態の設定情報」は「ワンタッチ登録の設定情報」と異なり、ユーザは編集することができず参照のみを行うことができるものであるから、ユーザに対して完全には解放されていない設定情報であると解される。よって、引用発明の「装置状態の設定情報」と、本願補正発明の「サービスパラメータ情報」とは、ユーザに対して少なくとも完全には解放されておらず少なくとも装置状態の設定情報を含む設定情報である点で共通する。
ｄ．引用発明の「ＵＲＬ」は、本願補正発明の「ＵＲＬアドレス」に相当する。
ｅ．引用発明の「装置情報管理部」と、本願補正発明の「メモリ」とは、複数の情報を別個のＵＲＬアドレスに記憶するという機能を有する点で共通する。
ｆ．引用発明の「ＨＴＴＰＤ制御部」と、本願補正発明の「ＷＷＷサーバ制御手段」とは、端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、記憶された所定の情報を選択的に送信するという機能を有する点で共通する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明とは、
「ネットワークを介して複数の端末と接続され、端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報、及びユーザに対して少なくとも完全には解放されておらず少なくとも装置状態の設定情報を含む設定情報の各情報を別個のＵＲＬアドレスに記憶するメモリと、
　端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、メモリに記憶されたユーザパラメータ情報、及びユーザに対して少なくとも完全には解放されておらず少なくとも装置状態の設定情報を含む設定情報の各情報を選択的に送信するＷＷＷサーバ制御手段と、
を備えたデジタル画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉本願補正発明ではユーザに対して少なくとも完全には解放されておらず少なくとも装置状態の設定情報を含む設定情報に関して「サービスパラメータ情報」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉本願補正発明では各情報を「ＨＴＭＬファイル形式で」メモリに記憶すると特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点３〉本願補正発明では「前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して前記各情報の閲覧が要求された場合に、情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報の閲覧を制限する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
（３−４）判断
〈相違点１〉について
　本願補正発明における「サービスパラメータ情報」とは、本願明細書段落【００１７】の「サービスマンにしか解放されていない、より詳細設定を行うサービスパラメータ７−２」との記載からみて、サービスマンにのみ解放された情報である点を特定するものと解される。一方、引用発明の「装置状態の設定情報」はユーザが独自に設定することのできない設定情報であり、ユーザに対して完全には解放されていない点で、本願発明の「サービスパラメータ情報」と共通する。ここで、各種装置の詳細設定をサービスマンに委ねることは例示するまでもなく周知の事項であり、ユーザに対して解放されていない設定情報をサービスマンにのみ解放すること、すなわちサービスパラメータ情報とすることは、当業者が前記周知の事項を参酌して適宜改変し得る程度のことと認めることができる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
〈相違点２〉について
　引用例には、前記〈エ〉に「ホームページ管理部３２は、ｈｔｍｌで記述された設定情報文書を構成するホームページファイルを保持し」と記載され、前記〈キ〉に「ホームページ管理部３２からホームページのコードファイルを取り出して要求した端末に対して送信する（Ｓ２０２）。すると、そのホームページではＷＷＷブラウザ上に図５のようにＵＲＬ及びファクシミリ装置の設定情報が表示される。」と記載されているように、情報をＨＴＭＬファイル形式で記憶することが記載されているといえる。
　そして引用発明は、ユーザパラメータ情報等の設定情報をＨＴＭＬファイル形式に変換して送信するものである。
　してみれば、引用発明において送信の際にＨＴＭＬファイル形式に変換されるユーザパラメータ情報等の設定情報を、引用例に記載の「ホームページ管理部３２」に記憶される情報と同様にあらかじめＨＴＭＬファイル形式で記憶しておくよう構成することは、当業者が設計変更等により適宜なし得る程度のことと認めることができる。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例の他の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
〈相違点３〉について
　まず、上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項である「前記端末上で起動されているＷＷＷブラウザを介して前記各情報の閲覧が要求された場合に、情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報の閲覧を制限する」について、「各情報の閲覧が要求された場合に」「閲覧を制限する」ことから、「情報を要求する要求者」を「情報の閲覧を要求する要求者」と認める。また、本願補正発明において、ユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報が別個のＵＲＬアドレスに記憶され、送信要求に応じて選択的に送信されることから、「前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報の閲覧を制限する」を「前記ユーザパラメータ情報及び前記サービスパラメータ情報の閲覧を個別に制限する」と認める。
　
　例えば特開平１０−３２６２８８号公報の【０２０５】に「さらに、画像情報入出力装置にアクセスするために必要なパスワードや暗証番号を用意し、アクセス権を有する者のみが画像情報入出力装置の操作を行うことができるように構成することもできる。」と、また【０２０６】に「また、ウェブサーバ部内に、画像情報入出力装置のステータス情報、例えば、給紙サイズ、トナー残量等を表示するステータス表示用のＨＴＭＬ形式ファイルを用意しておけば、情報端末から画像情報入出力装置のステータスを容易に確認することができる。また、マニュアルやエラーリカバリー手順（トラブルシューティング）を表示するＨＴＭＬ形式ファイルを、前記ステータスに応じて情報端末側に送り分けることもできる。即ち、両面印刷機構等の実装済みオプションの種類、印刷用紙の種類等の各ステータスに応じて、必要となり得るオンラインマニュアルのみを情報端末で閲覧可能に構成することもできる。」とそれぞれ記載され、特開平７−１４１１３４号公報の【００３５】に「この登録内容変更処理では、そのコマンドに格納されているユーザ名で指定されたユーザ名のプリンタ設定情報はあるか否かを判断して、なければリターンするが、有ればパスワードは一致するか否かを判断する。そして、一致しなければリターンするが、一致すればユーザメモリ１３の指定されたユーザ名のプリンタ設定情報の登録内容をそのコマンドに格納されているプリンタ設定情報に変更してリターンする。」と記載されているように、ネットワークを介して端末に接続された画像形成装置において、所定の情報への端末からのアクセスをパスワードにより制限する技術は、本願出願前に周知の技術であり、引用発明において要求者のパスワードにより設定情報へのアクセスを制限するよう構成することは、かかる周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことと認めることができる。そして、その際に設定情報の閲覧自体を制限するか否かについては、当業者が必要に応じて適宜選択し得る事項であると認めることができる。
　また引用発明は、ユーザが参照及び編集可能なユーザパラメータ情報とは別個のＵＲＬアドレスに記憶された装置状態の設定情報について、ユーザによる編集を制限するものであり、上記「〈相違点１〉について」に記載のように、これをサービスマンにのみ解放されたサービスパラメータ情報とすることは、当業者が前記周知の事項を参酌して適宜改変し得る程度のことといえる。してみれば、引用発明に上記周知の技術事項を適用してパスワードによる制限を行うにあたり、各情報の閲覧を要求者のパスワードにより個別に制限するよう構成することは、当業者が容易に想到し得る程度のことと認めることができる。なお、別個のＵＲＬアドレスに記憶された情報にアクセス可能なユーザを各ＵＲＬごとの個別の認証によって制限する技術は、例えば特開平１１−３３８８２２号公報の【００２３】に「本実施形態において、ユーザインタフェース３は、ＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）のブラウザであり、スーパユーザの権原を持たないユーザであっても使用することができるようになっている。このブラウザからＵＲＬを指定することによってＲＤＢＭＳ２１にアクセスし登録表２２，２３，２４，…の項目を参照できるようになっている。ここで、ＲＤＢＭＳ２１に出力を要求する項目は、ＵＲＬ毎のＨＴＭＬファイルにおいて指定されており、各ＵＲＬ毎の認証によってアクセスできるユーザが個別に制限されている。ここでの制限は、従来のスーパユーザ権原よりも緩和された柔軟な制限を設定することが可能である。」と記載されているように、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明において端末からの各設定情報の閲覧を要求者のパスワードにより制限するようにすること、すなわち相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　なお、本願補正発明においてはユーザパラメータ情報及びサービスパラメータ情報の各情報の閲覧を個別に制限する点は必ずしも明確ではなく、別個のＵＲＬアドレスに記憶された各情報が選択的に送信されることから各情報の閲覧が個別に制限されるものと認定して判断を行ったが、各情報の閲覧が個別に制限されるものでない場合には、なお一層容易であるといえる。
　
　このように、相違点１乃至相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、それぞれ引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願補正発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさない。
　
４．本件補正についてのむすび
　前記「第２　２．」に記載のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、前記「第２　３．」に記載のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「ネットワークを介して複数の端末と接続され、前記端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報をＨＴＭＬファイル形式で記憶するメモリと、
　前記端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、前記メモリに記憶されたユーザパラメータ情報を送信するＷＷＷサーバ制御手段と、
を備え、
　前記ユーザパラメータ情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報の閲覧を制限することを特徴とするデジタル画像形成装置。」（以下、「本願発明」という。）
　なお、特許請求の範囲【請求項１】には「送信するする」と記載されているが、これを「送信する」の誤記と認め、本願発明を上記のように認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．（３−２）」に記載のとおりであり、引用例には次に示す引用発明が記載されていると認めることができる。
「イーサネットを介して複数の端末と接続され、端末からの要求に応じて所定の情報を送信するファクシミリ装置であって、
　ワンタッチ登録の設定情報及び装置状態の設定情報の各情報を別個のＵＲＬに記憶する装置情報管理部と、
　端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、装置情報管理部に記憶されたワンタッチ登録の設定情報及び装置状態の設定情報の各情報を選択的にＨＴＭＬ形式に変換して送信するＨＴＴＰＤ制御部と、
を備えたファクシミリ装置。」
　
３．対比
ａ．引用発明の「イーサネット」及び「ファクシミリ装置」は、それぞれ本願発明の「ネットワーク」及び「デジタル画像形成装置」に相当する。
ｂ．本願発明の「ユーザパラメータ情報」は、本願明細書段落【００１７】に「ユーザが好みに応じて設定可能なユーザパラメータ７−１」と記載されているように、「デジタル画像形成装置」を使用するユーザが必要に応じて設定する設定情報であると解される。一方、前記〈ク〉に記載のように、引用発明の「ワンタッチ登録の設定情報」もユーザが必要に応じて設定する情報であるから、本願発明の「ユーザパラメータ情報」と相違しない。
ｃ．引用発明の「装置情報管理部」と、本願発明の「メモリ」とは、所定の情報を記憶するという機能を有する点で共通する。
ｄ．引用発明の「ＨＴＴＰＤ制御部」と、本願発明の「ＷＷＷサーバ制御手段」とは、端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、記憶された所定の情報を送信するという機能を有する点で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「ネットワークを介して複数の端末と接続され、端末からの要求に応じて所定の情報を送信するデジタル画像形成装置であって、
　ユーザパラメータ情報を記憶するメモリと、
　端末上で起動されたＷＷＷブラウザの送信要求に応じて、メモリに記憶されたユーザパラメータ情報を送信するＷＷＷサーバ制御手段と、
を備えたデジタル画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点Ａ〉本願発明ではユーザパラメータ情報を「ＨＴＭＬファイル形式で」メモリに記憶すると特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点Ｂ〉本願発明では「ユーザパラメータ情報を要求する要求者のパスワードにより前記ユーザパラメータ情報の閲覧を制限する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
４．判断
〈相違点Ａ〉について
　〈相違点Ａ〉に係る本願発明の特定事項は、前記「第２　３．（３−３）」に記載した〈相違点２〉に係る本願補正発明の特定事項から「サービスパラメータ情報」に関する事項を省いたものであり、前記「第２　３．（３−４）」の「〈相違点２〉について」に記載のとおり、引用発明及び引用例の他の記載に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
〈相違点Ｂ〉について
　前記「第２　３．（３−４）」の「〈相違点３〉について」に記載のとおり、ネットワークを介して端末に接続された画像形成装置において、所定の情報への端末からのアクセスをパスワードにより制限する技術は、例えば特開平１０−３２６２８８号公報、特開平７−１４１１３４号公報等にみられるように、本願出願前に周知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明において端末からの設定情報の閲覧を要求者のパスワードにより制限するようにすること、すなわち相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　
　このように、相違点Ａ及び相違点Ｂに係る本願発明の発明特定事項は、それぞれ引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、これらの発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例の他の記載及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。