【事件の表示】
　特願２００５−３７３４００「Ｘ線診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月１５日出願公開、特開２００６−１５００９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本件出願は、平成４年９月１１日に出願した特願平４−２４３７３９号の一部を平成１７年１２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年２月２日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに同年３月２日に手続補正が行われたものである。
　
２．本願発明　
　
　本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された下記のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　Ｘ線を曝射する第１のＸ線管と、前記第１のＸ線管から曝射され被検体を透過したＸ線像を検出するＸ線像検出器を配置するＣアームと、前記第１のＸ線管に管電力を供給する第１のＸ線制御器とを備え、被検体のＸ線透視像を得るＸ線テレビ装置と、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線管及びこの第２のＸ線管に管電力を供給する第２のＸ線制御器を有し、前記被検体の断層像を得るＸ線コンピュータトモグラフィ装置と、
　前記Ｘ線テレビ装置と前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置との間で前記被検体を長手方向にスライド可能とした寝台と、
　前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置によるＣＴ撮影中に、前記Ｘ線テレビ装置の第１のＸ線制御器から前記第１のＸ線管への管電力の供給を禁止し、前記Ｘ線テレビ装置によるＸ線透視中に前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置の第２のＸ線制御器から第２のＸ線管への管電力の供給を禁止するインターロックコントローラとを具備することを特徴とするＸ線診断装置。」
　
３．引用例　
　
引用刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された、実願昭６０−８１８７８号（実開昭６１−１９６７１５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下「引用刊行物１」という）には、「Ｘ線検査装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　
　
ア．明細書第１ページ第６−１１行
「（１）Ｘ線ＣＴ装置と、該Ｘ線ＣＴ装置とアイソセンタ高さが一致させられたＸ線透視撮影装置と、被検者を乗せるベッド装置とを有し、上記Ｘ線ＣＴ装置、Ｘ線透視撮影装置およびベッド装置の少なくとも２つが床面上を移動可能に保持されていることを特徴とするＸ線検査装置。」
　
イ．明細書第１ページ第１４−１６行
「産業上の利用分野
　この考案は、Ｘ線を利用して患者の診断を行なうＸ線検査装置に関する。」
　
ウ．明細書第１ページ第１９行−明細書第２ページ第５行
「最近では、Ｘ線透視撮影装置に加えてＸ線ＣＴ装置を備える病院が増えてきた。そしてこれらの診断装置を併用して患者の診断を行なう例が多くなってきている。たとえば、脳疾患診断では、ほとんどの場合、Ｘ線ＣＴ装置を使った撮影と、Ｘ線透視撮影装置を用いた血管造影撮影との両方が行なわれる。」
　
エ．明細書第２ページ第１７行−明細書第３ページ第１行
「しかしながら、従来では、Ｘ線ＣＴ装置とＸ線透視撮影装置とは全く別個に設置されていて、同じ患者をこれら２つの装置で撮影しようとする場合、患者の移動およびセッティングなどの面で不便であった。」
　
オ．明細書第４ページ第１７行−明細書第６ページ第６行
「第１図において、ベッド装置１とＸ線ＣＴ装置２とＸ線透視撮影装置３とが床７上に配置される。この実施例ではベッド装置１は床７上に敷設されたレール４上に置かれ、Ｘ線透視撮影装置３は床７上に敷設されたレール５上に置かれる。
　ベッド装置１は、被検者６（第２図、第３図参照）がその上に乗せられる天板部１１と、この天板部１１を上下に昇降させるとともに左右方向(被検者６の体軸方向)に移動させ、且つレール４に沿って移動する台部１２とからなる。
　Ｘ線ＣＴ装置２は、ガントリ２１と、これを保持するスタンド２２とからなり、この実施例ではスタンド２２は床７に固定されている。ガントリ２１はスタンド２２により保持され、撮影する断層面の中央を通る軸（これをアイソセンタと言う）２０の周囲に回転し、傾くことができるようにされている。
　Ｘ線透視撮影装置３には、Ｘ線管３１とイメージアンプリファイア３２と撮像管３３とフィルムチェンジャ３４とが備えられている。これらはＣ型アーム３５により保持されており、Ｘ線管３１とこれに対向するイメージアンプリファイア３２、撮像管３３およびフィルムチェンジャ３４とが、この対向関係を保ったままＣ型アーム３５に沿ってその円弧方向に移動できるようにされている。このＣ型アーム３５はスタンド３６によって保持され、Ｘ線中心軸と直角な軸（これをアイソセンタと言う）３０を中心軸として傾けられるようにされている。このスタンド３６はレール５に沿って移動できる。」
　
カ．明細書第６ページ第１１−２０行
「被検者６は第２図および第３図のようにベッド装置１に乗せられ、Ｘ線ＣＴ装置２による撮影を行なう場合は、Ｘ線透視撮影装置３を退避させておいて、ベッド装置１をＸ線ＣＴ装置２側に移動させる。そして、天板部１１を移動させて被検者６をガントリ２１のトンネル部に入れる。
　Ｘ線透視撮影装置３による撮影を行なう場合は、上記の状態からベッド装置１を一旦後退させ、Ｘ線透視撮影装置３を前進させた状態とし、この状態でベッド装置１を前進させる。」
　
キ．明細書第８ページ第９−１６行
「この考案によれば、Ｘ線ＣＴ装置およびＸ線透視撮影装置による撮影の両方を交互に行なうことを簡便に実行できる。そして、患者を移動させる手間や労力が節約され、これにより医師・技師の労務の分散を防ぐとともに検査時間を短縮でき、造影剤の量も減少できる。両装置による画像の位置関係が正確に対応させられるので、両画像での疾患の位置関係を容易に把握できる。」
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、「Ｘ線透視撮影装置のＸ線管と、前記Ｘ線管に対向するイメージアンプリファイア、撮像管およびフィルムチェンジャを保持するＣ型アームとを備える被検者の血管造影撮影を行うＸ線透視撮影装置と、
　ガントリを有し、被検者の断層面を撮像するＸ線ＣＴ装置と、
　被検者が乗せられる天板部と、前記Ｘ線透視撮影装置と前記Ｘ線ＣＴ装置との間で前記被検者を左右方向（被検者の体軸方向）にレールに沿って移動可能とした台部とからなるベッド装置とを有し、
　前記Ｘ線ＣＴ装置によるＣＴ撮影と前記Ｘ線透視撮影装置による透視撮影の両方を交互に行うＸ線検査装置。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断　
　
　引用刊行物１記載の発明における「Ｘ線透視撮影装置のＸ線管」、「イメージアンプリファイア及び撮像管」、「Ｃ型アーム」、「被検者の断層面を撮像するＸ線ＣＴ装置」及び「被検者が乗せられる天板部と、前記Ｘ線透視撮影装置と前記Ｘ線ＣＴ装置との間で前記被検者を左右方向（被検者の体軸方向）にレールに沿って移動可能とした台部とからなるベッド装置」は、それぞれ本願発明における「Ｘ線を曝射する第１のＸ線管」、「第１のＸ線管から曝射され被検体を透過したＸ線像を検出するＸ線像検出器」、「Ｃアーム」、「被検体の断層像を得るＸ線コンピュータトモグラフィ装置」及び「前記Ｘ線テレビ装置と前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置との間で前記被検体を長手方向にスライド可能とした寝台」に相当することは明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明において、「撮像管」の出力がテレビ装置に表示されることは明らかであるから、引用刊行物１記載の発明の「Ｘ線透視撮影装置」は、本願発明の「Ｘ線テレビ装置」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明におけるＸ線ＣＴ装置の「ガントリ」がＸ線管を有することは明らかであり、該Ｘ線管は、本願発明における「Ｘ線を曝射する第２のＸ線管」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明は、Ｘ線ＣＴ装置によるＣＴ撮影と前記Ｘ線透視撮影装置による透視撮影の両方を交互に行うものであり、引用刊行物１記載の発明と本願発明は、Ｘ線ＣＴ装置によるＣＴ撮影とＸ線透視撮影装置による透視撮影を同時には行わない点で共通する。
　
　したがって、両者は、「Ｘ線を曝射する第１のＸ線管と、前記第１のＸ線管から曝射され被検体を透過したＸ線像を検出するＸ線像検出器を配置するＣアームとを備え、被検体のＸ線透視像を得るＸ線テレビ装置と、
　Ｘ線を曝射する第２のＸ線管を有し、前記被検体の断層像を得るＸ線コンピュータトモグラフィ装置と、
　前記Ｘ線テレビ装置と前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置との間で前記被検体を長手方向にスライド可能とした寝台と、
　前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置によるＣＴ撮影と前記Ｘ線を用いた撮影装置によるＸ線透視とを同時には行わないＸ線診断装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、Ｘ線テレビ装置及びＸ線コンピュータトモグラフィ装置が、それぞれ「第１のＸ線管に管電力を供給する第１のＸ線制御器」及び「第２のＸ線管に管電力を供給する第２のＸ線制御器」を有するのに対して、引用刊行物１には、Ｘ線透視撮影装置及びＸ線ＣＴ装置が、それぞれのＸ線管に管電力を供給するＸ線制御器を有することは記載されていない点。
　
（相違点２）
　前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置によるＣＴ撮影と前記Ｘ線を用いた撮影装置によるＸ線透視とを同時には行わないようにするにあたり、本願発明においては「前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置によるＣＴ撮影中に、前記Ｘ線テレビ装置の第１のＸ線制御器から前記第１のＸ線管への管電力の供給を禁止し、前記Ｘ線テレビ装置によるＸ線透視中に前記Ｘ線コンピュータトモグラフィ装置の第２のＸ線制御器から第２のＸ線管への管電力の供給を禁止するインターロックコントローラ」を具備するのに対して、引用刊行物１記載の発明は、このようなインターロックコントローラを備えていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　Ｘ線透視撮影装置やＸ線ＣＴ装置が、Ｘ線管に管電力を供給するＸ線制御器を備えていることは技術常識であるところ、引用刊行物１記載の発明におけるＸ線検査装置は、上記３．エ．に摘記したように、もともと別個のＸ線透視撮影装置とＸ線ＣＴ装置の撮影位置関係を関連付けた発明であるから、Ｘ線透視撮影装置とＸ線ＣＴ装置それぞれに、Ｘ線管に管電力を供給するＸ線制御装置があることは明らかであり、上記相違点１は実質的な差異でない。
　
相違点２について
　Ｘ線検査装置が作動すべき状態でないときに、該Ｘ線検査装置がＸ線を曝射しないようにインターロックコントロール機能を設けることは、Ｘ線を扱う技術分野における周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶理由で提示した実願昭５２−９２４１３号（実開昭５４−１９６７９号）のマイクロフィルム明細書第１ページ第５−１１行や、更には、実願昭５８−１９４３６号（実開昭５４−１２７６０９号）のマイクロフィルム明細書第４ページ第１１−１３行、特開平１−２３０３４４号公報第５ページ左下欄第１２行−右下欄第１３行等参照）、この周知技術を用いて、引用刊行物１記載の発明において前記Ｘ線ＣＴ装置によるＣＴ撮影と前記Ｘ線透視撮影装置による透視撮影の両方を交互に行うにあたり、撮影を行っていない側の装置がＸ線を曝射しないようにインターロックコントロール機能を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。そしてその際、Ｘ線を曝射しないようにコントロールするための具体的な構成として、Ｘ線を曝射するＸ線管に管電力を供給しないようにすることは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。　
　
　そして、本願発明の効果も、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。