【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６００１２号「造粒脱リン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月３０日出願公開、特開平　８−　２４８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　　
　本願は、平成６年７月１２日の出願であって、平成１７年１月２７日付けで、平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による補正について補正の却下の決定がなされるとともに、拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、平成１７年２月２５日に審判請求がなされ、請求人は、審判請求書において「平成１６年１１月２２日付けの手続補正書でした明細書及び図面についての補正は、その請求項１に係る発明が独立して特許を受けることができないものであるとの理由で却下さるべきでなく、平成１７年１月２７日付け補正却下の決定は不当である」と主張している。
　
ＩＩ．補正の却下の当否に対する判断
　そこで、平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による補正の却下の決定（独立して特許を受けることができないものであるとの理由）について、これが妥当であったか否かについて検討する。
　
１．本願補正発明
　平成１６年１１月２２日付けの手続補正書により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】リン酸マグネシウムアンモニウムを造粒するためのリン酸マグネシウムアンモニウム造粒塔を備え、該造粒塔は、造粒塔直胴部と、その下部に位置する造粒塔円錐部及びその上部に位置する、該造粒塔直胴部より広径の造粒塔沈殿部とから構成され、該造粒塔直胴部の上部には、該造粒塔沈殿部の傾斜部分と該造粒塔直胴部との交点との間でスリットを形成するように、攪拌用気体を捕集するためのカバーが設けられたものであって、この造粒塔内部にアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を注入するための廃水注入管と、同じく造粒塔の内部にマグネシウム化合物を注入するためのマグネシウム化合物注入管と、同じく造粒塔の内部にアルカリ剤を注入するためのアルカリ剤注入管とをそれぞれ設け、前記造粒塔の底部の最下部に攪拌用気体吹き込み管と、固体粒子と廃水とを造粒塔の外に引き抜くための固体粒子払い出し管とを設け、さらに、造粒塔内部に円筒体を、その上端が該スリットの位置より高くなり、かつその下端が前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように立設したことを特徴とする造粒脱リン装置。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）刊行物１：特開平１−１１９３９２号公報（補正の却下の決定及び原査定の理由で引用された引用文献１）
（ア）「（１）アンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水に、マグネシウム化合物を添加するとともにｐＨを８以上に調整し、通気によって廃水を攪拌し、リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を生成させ、廃水中の浮遊物質と上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶とを分離して浮遊物質を系外に排出し、さらに上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を含む廃水を通気によって攪拌しながら連続的に廃水を供給し、上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核としてリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を形成することを特徴とする廃水処理方法。
（２）装置本体の底部に廃水注入管、マグネシウム化合物の注入管及び攪拌気体吹込管を連結するとともに固体粒子払出管を設け、装置本体の上部に排水管に連通する外筒を形成し、その内側に装置本体と連通する内筒を形成し、内筒の内側に補助内筒を設け、補助内筒の上部と内筒の下部とによって外筒に通じる狭い通路を形成し、かつ補助内筒の下部が上記外筒との間に間隙を形成してなる廃水処理装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明は、アンモニウムイオンを含有する生活廃水、産業廃水等の廃水からリンを効率よく除去することができ、・・・できる廃水処理方法およびその装置に関するものである。」（第１頁右下欄８〜１２行）
（ウ）「ｐＨ調整剤としては、例えば水酸化ナトリウム等が用いられる。」（第３頁左上欄１４〜１５行）
（エ）「廃水中には浮遊物質（ＳＳ）が存在し、かかるＳＳが存在すると、上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶の生成の障害になるので、廃水中のＳＳと上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶とを分離してＳＳを系外に排出する。かかるＳＳの系外への排出は例えば処理済みの廃水とともに排出する。」（第３頁右上欄１９行〜同頁左下欄５行）
（オ）「第１図は本発明の廃水処理装置の一例を示す概略断面図を示すものであり、断面円形の装置本体１の底部は下向の円錐形をなしており、底部には導入管２が連結されている。この導入管２にはアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を装置本体１に供給するための廃水注入管４が接続され、廃水注入管４にはマグネシウム化合物注入管７が連結されている。さらに、導入管２にはｐＨ調整剤注入管３、攪拌用気体吹込管５が連結されている。さらに、上記導入管２の下方には生成したリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を取り出すための固体粒子払出弁６が設けられている。すなわち、導入管２が固体粒子払出管を兼ねている。」（第３頁左下欄１４行〜同頁右下欄８行）
（カ）「装置本体１の上部には、ロート状部が形成され、このロート状部を外筒８とし、その内側に内筒１０が形成されている。・・・上記内筒１０の頂部は開放されていて、装置内に導入された攪拌用気体をここから矢印Ａ方向に向けて大気中に放出されるようになっている。したがって、内筒１０は気液分離機能を果たすものである。」（第３頁右下欄９〜１７行）
（キ）「装置本体１に導入された廃水に含まれるリン酸イオン、アンモニウムイオン及びマグネシウム化合物がイオン化したマグネシウムイオンは上向きに移動する気体によって廃水とともに十分攪拌混合され、・・・リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を生成する。
　さらに、連続して廃水を供給すると、生成した上記微細結晶を核として、その表面にリン酸マグネシウムアンモニウムの結晶が固着、成長し、次第に粒径が大きくなって固体粒子が形成される。
　装置本体１の上部においては、微細結晶及び粒径の小さい粒子が存在し、これらが離れた状態で速い速度で移動する完全流動帯１３が形成されている。かかる完全流動帯１３で粒径が大きく成長した粒子は順に下方へ移動し、装置本体１の下方部の不完全流動帯１２に至る。不完全流動帯１２においては粒径の大きな粒子が常に相互に接しながら、流動帯内を循環移動し、流動帯の下方程大きな粒子が存在する垂直方向の粒度分布を有する。
　ここで、不完全流動帯１３と完全流動帯１２は供給される廃水の流速と攪拌用気体の量によってその容積比が決定される。生成される固体粒子の粒径は上記容積比によって制御することができる。」（第４頁右上欄２行〜同頁左下欄４行）
（ク）「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶は外筒８と補助内筒１４の間の間隙を矢印Ｃで示すように、装置本体１の完全流動帯１３へ下降する。・・・生成された固体粒子は、断続的又は連続的に導入管２から払い出される。」（第４頁左下欄１１〜１７行）
（ケ）「上記外筒８、内筒１０、補助内筒１４によって形成される固液分離部」（第４頁右下欄８〜９行）
（コ）「本発明においては、初期に生成したリン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核として、その表面に過飽和状態で未結晶のリン酸マグネシウムアンモニウムが付着して結晶化し、また、通気攪拌中に流動している微細結晶が２個以上相互に接触したところへ、未結晶のリン酸マグネシウムアンモニウムが付着、結晶化し、その架橋作用により２個以上の微細結晶が結合すること等によって大きさが増し、これを繰り返すことによって粒子が成長する。また、通気攪拌によって成長途上の粒子が相互に衝突を繰り返して、その粒子表面凹凸がとれ、球体に近い固体粒子が形成される。」（第５頁左上欄１１行〜同頁右上欄２行）
（サ）「直胴部の直径０．３ｍ、・・・の第１図に示す円筒型の装置に・・・塩化マグネシウム及びｐＨ調整剤として水酸化ナトリウムを添加した。」（第５頁右上欄６〜１４行）
（シ）「第１図」（第６頁）には「本発明の方法を実施する装置の一例を示す概略断面図」が記載され、そこには、上記（オ）〜（サ）の技術事項及び「外筒８はロート状部を有し、装置本体１より径が大きいこと」及び「底部の導入管はその最下部に設けられていること」が図示されている。
　
（２）刊行物２：特開昭４８−３９３７１号公報（補正の却下の決定及び原査定の理由で引用された引用文献２）
（ア）「懸濁領域を上、分級領域を下に備え、上記懸濁領域は結晶スラリーを濃厚スラリーと清澄母液に比重差で分離する下端開放の外周母液室と、下端解放の内周循環室と、上記循環室で囲まれ、その内部に反応物が供給される上下解放の反応室と、上記反応室と循環室間に濃厚スラリーを対流循環して懸濁させるために反応室に下から空気を供給する手段とからなり、分級領域は下端に結晶取出口を備えて上記反応室に下から接続し、上記母液室は室内の清澄母液を供給する手段で分級領域と接続し、又、分級領域は清澄母液の供給位置上に空気を供給し、上記母液と協同して結晶を反応室に戻し、滞溜させる手段を備えていることを特徴とする反応晶析装置。」（特許請求の範囲）
（イ）「この発明の装置は、比較的大きな結晶で、しかも必要に応じて粒度の揃った結晶を連続的に得る装置で、特に化学反応の結果として析出する固体結晶、・・・を得るのに好適な装置に関するものである。」（第１頁左下欄末行〜同頁右下欄５行）
（ウ）「反応晶析の場合は、まず結晶核の発生速度を小にするために過飽和度（・・）を小にする必要があり、結晶の成長を大にするために表面積Ｓを例えば結晶密度を上げることによって大にし、速度定数Ｋｓは攪拌を強くすることによって大にし、成長が平衡に達するまでの十分長い滞留時間を与えることが条件である。」（第２頁右上欄８〜１４行）
（エ）「本発明は懸濁領域を上、分級領域を下に備え、上記懸濁領域は・・・、分級領域は・・・を設け、これにより反応物Ａと反応物Ｂとの反応によって生ずるスラリーをまず母液室において清澄母液と濃厚スラリーとに重力によって分離し、濃厚スラリー、つまり結晶密度大なる領域にて連続的な反応を行わせ、さらに懸濁領域に供給される空気でこの濃厚スラリーを大量に循環させ、供給反応物を希釈し、つまり過飽和度を低下させ、大量循環による攪拌効果によって物質移動を促進させ、・・・粒度の揃った結晶のみを系外に得るのである。」（第２頁右上欄末行〜同頁右下欄１行）
（オ）「図示の実施例に付き本発明を説明すると、１は円筒形断面の縦型反応槽で、大径な上段胴２と、胴２よりも径が小さい中段胴３と、中段胴３よりも径が小さい下段胴４からなり、・・・上記上段胴２の内部には、これよりも径の小さい第１内筒６が槽１の頂壁１’から下向きに設けられて上段胴との間に下端が開放した環状の母液室７を形成している。また、中段胴３、第１内筒６よりも小径ではあるが、下段胴４よりは径の大きな第２内筒８が上端を第１内筒６のなかに突入させて中段胴３の内部に設けられ、第２内筒はその内部に上下開放の反応室９を形成するとともに、第１内筒６、中段胴３と協同して上下開放の環状をなす循環室１０を形成する。」（第２頁右下欄２行〜第３頁左上欄１行）
（カ）「槽１の頂壁１’には第１内筒６に囲われた内部に位置させて空気抜き１４を設けて槽内から排気する様にする。」（第３頁左上欄１３〜１５行）
（キ）「濃厚スラリーは反応室９内に下から吹込まれる空気によって生じた該室９と循環室１０の密度差で両室９、１０内を対流循環し、流れのなかに結晶を高密度に懸濁させる。・・・反応物Ａ及びＢは反応室９内で循環流中に濃厚に懸濁している種晶上において会合することにより結晶を次第に大きく生長させる。」（第３頁左下欄７〜１５行）
（ク）「以上で明らかな様に、この発明の装置は、上段の結晶懸濁域において核の過剰発生を防止する機能と種晶上での成長機能を備え、粗大結晶を生成させるとともに、下段の微晶逆流領域においてより微細な結晶の下降を阻害する分級機能を持つことによつて、粗大でしかも粒度の揃つた結晶を得ることができるのである。」（第３頁右下欄１４〜２０行）
（ケ）第１図（第４頁）には、「本発明の一実施例を示す縦断側面図が示され、そこには、上記（オ）並びに（カ）の技術事項が図示される。
　　
３．対比・判断
　刊行物１には、記載事項（ア）に「装置本体の底部に廃水注入管、マグネシウム化合物の注入管及び攪拌気体吹込管を連結するとともに固体粒子払出管を設け、装置本体の上部に排水管に連通する外筒を形成し、その内側に装置本体と連通する内筒を形成し、内筒の内側に補助内筒を設け、補助内筒の上部と内筒の下部とによって外筒に通じる狭い通路を形成し、かつ補助内筒の下部が上記外筒との間に間隙を形成してなる廃水処理装置」が記載されている。
　この記載中の「装置本体の底部」に関し、記載事項（オ）には「断面円形の装置本体１の底部は下向の円錐形をなして」いることが、また、「装置本体１の底部には導入管２が連結され」、「導入管２にはｐＨ調整剤注入管３、攪拌用気体吹込管５が連結されている」ことが、記載事項（シ）には「底部の導入管はその最下部に設けられていること」が記載されている。この「ｐＨ調整剤」として記載事項（ウ）に「水酸化ナトリウム等」が例示され、また、記載事項（サ）及び第１図によれば「装置本体」は「直胴部」が形成されているといえる。
　同様に、「装置本体の上部」に関して、記載事項（カ）には「装置本体１の上部には、ロート状部が形成され、このロート状部を外筒８とし、その内側に内筒１０が形成され」、「上記内筒１０の頂部は開放されていて、装置内に導入された攪拌用気体をここから矢印Ａ方向に向けて大気中に放出される」及び「内筒１０は気液分離機能を果たす」ことが記載され、また、記載事項（ケ）には「上記外筒８、内筒１０、補助内筒１４によって形成される固液分離部」と記載され、さらに、記載事項（ク）には「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶は外筒８と補助内筒１４の間の間隙を矢印Ｃで示すように、装置本体１の完全流動帯１３へ下降する」と記載されている。
　また同様に、「廃水処理装置」に関して、当該装置は、記載事項（イ）によれば「アンモニウムイオンを含有する廃水からリンを効率よく除去する装置に関する」ものといえ、「廃水」は、記載事項（ア）によると「アンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む」ものといえる。そして、「固体粒子」は、記載事項（ア）、（オ）及び（キ）によれば「リン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子」であって、「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核として形成」されるものといえる。
　以上のことを本願補正発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核としてリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を形成する装置本体は直胴部を有し、その底部は下向の円錐状をなし、装置本体の上部には排水管に連通するロート状外筒とその内側に装置本体と連通する内筒と内筒の内側に補助内筒とで固液分離部が形成され、該補助内筒の上部と内筒の下部とによって外筒に通じる狭い通路が形成され、補助内筒の下部と上記外筒との間に間隙が形成され、該内筒は、その頂部は開放されていて、装置内に導入された攪拌用気体をここから大気中に放出されるように構成され、装置本体の底部の最下部にはアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を装置本体に供給するための廃水注入管、マグネシウム化合物の注入管、攪拌気体吹込管及び水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤注入管が連結されるとともに固体粒子払出管が設けられた、アンモニウムイオンを含有する廃水からリンを効率よく除去する廃水処理装置」の発明（以下、「刊行１発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と刊行１発明とを対比すると、
　刊行１発明の「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核としてリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を形成」することが「リン酸マグネシウムアンモニウムの造粒」とみれることから、刊行１発明の「廃水からリンを効率よく除去する廃水処理装置」は、本願補正発明の「造粒脱リン装置」に相当し、同様に「装置本体」が「造粒塔」に、「下向の円錐状」の「装置本体の底部」が「その下部に位置する造粒塔円錐部」に相当する。また、刊行１発明の「固液分離部」は、「廃水中のＳＳと上記リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶とを分離し」（記載事項（エ））及び「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶は外筒８と補助内筒１４の間の間隙を矢印Ｃで示すように、装置本体１の完全流動帯１３へ下降する」（記載事項（ク））との記載からみて、本願補正発明の「造粒塔沈殿部」に相当する。そして、この刊行１発明の「固液分離部」は、「ロート状外筒とその内側に装置本体と連通する内筒」で構成されること及び記載事項（シ）（第１図）からみて、装置本体より広径となっていることは明らかであり、また、刊行１発明の「補助内筒の下部と上記外筒との間に間隙」が本願補正発明の「スリット」に相当し、刊行１発明の「水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤注入管」が本願補正発明の「アルカリ剤を注入するためのアルカリ剤注入管」に相当し、刊行１発明の「固体粒子払出管」においては固体粒子が廃水とともに払い出されるとみるのが自然であることから、両者は「リン酸マグネシウムアンモニウムを造粒するためのリン酸マグネシウムアンモニウム造粒塔を備え、該造粒塔は、造粒塔直胴部と、その下部に位置する造粒塔円錐部及びその上部に位置する、該造粒塔直胴部より広径の造粒塔沈殿部とから構成され、該造粒塔直胴部の上部には、該造粒塔沈殿部の傾斜部分と該造粒塔直胴部との交点との間でスリットを形成するようにされたものであって、この造粒塔内部にアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を注入するための廃水注入管と、同じく造粒塔の内部にマグネシウム化合物を注入するためのマグネシウム化合物注入管と、同じく造粒塔の内部にアルカリ剤を注入するためのアルカリ剤注入管とをそれぞれ設け、前記造粒塔の底部の最下部に攪拌用気体吹き込み管と、固体粒子と廃水を造粒塔の外に引き抜くための固体粒子払い出し管とを設けた造粒脱リン装置」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
相違点（ａ）：本願補正発明は、該造粒塔直胴部の上部に「攪拌用気体を捕集するためのカバーが設けられ」ているのに対し、刊行１発明は「内筒は、その頂部は開放されていて、装置内に導入された攪拌用気体をここから大気中に放出されるように構成され」ている点
相違点（ｂ）：本願補正発明は、「造粒塔内部に円筒体を、その上端が該スリットの位置より高くなり、かつその下端が前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように立設し」ているのに対し、刊行１発明は、かかる構成を備えていない点
　　
　以下、これらの相違点について検討すると、
（ｉ）相違点（ａ）について
　本願補正発明の相違点（ａ）に係る構成の「攪拌用気体を捕集するためのカバー」については、機能的な限定であるため、その構造が必ずしも明らかでないが、本願明細書及び【図１】からみれば、一応「攪拌用気体が捕集できるように、上端が閉じられた筒体であって、該上端が水面上に在るように設けられたもの」であると解することができる。これに対し、刊行１発明の「内筒」は「頂部は開放され、装置内に導入された攪拌用気体をここから大気中に放出されるように構成」されたものであることから、相違点（ａ）は、上端部（頂部）が閉じられているか、開放されているか、という点にあるといえる。
　そこで、刊行物２をみると、刊行物２には、刊行物２の記載事項（ア）に「懸濁領域は・・・上記反応室と循環室間に濃厚スラリーを対流循環して懸濁させるために反応室に下から空気を供給する手段と・を備えている・・反応晶析装置」と記載され、また、記載事項（カ）に「槽１の頂壁１’には第１内筒６に囲われた内部に位置させて空気抜き１４を設けて槽内から排気する様にする」と記載されているように、反応室に下から空気を供給する手段を備えている反応晶析装置において、第１内筒は頂壁で囲われ、空気抜きが設けられた構造が開示されているといえる。
　してみると、上記した刊行物２の構造に基づいて、刊行１発明の内筒において頂部を閉じた構成にすることは、当業者であれば格別困難なく行い得ることといえる。
　　
（ｉｉ）相違点（ｂ）について
　まず、本願補正発明の相違点（ｂ）に係る構成の「造粒塔内部に円筒体を立設」している点についてみてみると、この「円筒体を立設」することの技術的意義は、本願明細書の段落【００１１】に記載されるとおり、「造粒塔内部に円筒体６を立設することにより、・・・・スムーズな循環が起こり、造粒塔内部の固体粒子の攪拌混合を効率良く、十分に行うことができる」というものである。
　そこで、刊行物２をみてみると、刊行物２には、記載事項（ア）に「懸濁領域は・・・下端解放の内周循環室と、上記循環室で囲まれ、その内部に反応物が供給される上下解放の反応室と、上記反応室と循環室間に濃厚スラリーを対流循環して懸濁させるために反応室に下から空気を供給する手段・・・を備えている・・反応晶析装置」が記載され、この記載中の「反応室と循環室」については、記載事項（オ）に「第２内筒はその内部に上下開放の反応室９を形成するとともに、第１内筒６、中段胴３と協同して上下開放の環状をなす循環室１０を形成する」と記載されている。そして、記載事項（エ）には「スラリーをまず母液室において清澄母液と濃厚スラリーとに重力によって分離し、濃厚スラリー、つまり結晶密度大なる領域に供給される空気でこの濃厚スラリーを大量に循環させ、供給反応物を希釈し、つまり過飽和度を低下させ、大量循環による攪拌効果によって物質移動を促進させ」ることが記載されている。これらの記載によれば、刊行物２に「反応室と循環室間に濃厚スラリーを空気により対流循環して懸濁させるために、内筒を設ける」という技術手段が開示されているといえる。そして、この刊行物２のかかる「技術手段」によって、循環による攪拌効果による物質移動が促進されているといえる。
　ここで、刊行１発明の「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核としてリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を形成する装置本体」について、更に詳細にみてみると、記載事項（キ）に「装置本体１の上部においては、微細結晶及び粒径の小さい粒子が存在し、これらが離れた状態で速い速度で移動する完全流動帯１３が形成されている。かかる完全流動帯１３で粒径が大きく成長した粒子は順に下方へ移動し、装置本体１の下方部の不完全流動帯１２に至る。不完全流動帯１２においては粒径の大きな粒子が常に相互に接しながら、流動帯内を循環移動し、流動帯の下方程大きな粒子が存在する垂直方向の粒度分布を有する」と記載され、記載事項（コ）に「通気攪拌中に流動している微細結晶が２個以上相互に接触したところへ、未結晶のリン酸マグネシウムアンモニウムが付着、結晶化し、・・・、これを繰り返すことによって粒子が成長する」と記載される。これらの記載によれば、「装置本体の完全流動帯では、通気攪拌中に流動している微細結晶が２個以上相互に接触したところへ、未結晶のリン酸マグネシウムアンモニウムが付着、結晶化し、粒径が大きく成長」しているとみれる。
　以上のことから、刊行１発明の装置本体の「通気攪拌中に流動し微細結晶が大きく成長する完全流動帯」に更に攪拌効果を上げるために刊行物２に記載の技術手段を講じ、円筒を配設しようとすることは、当業者が格別困難なく想起し得ることといえる。
　　
　次に、本願補正発明の相違点（ｂ）に係る構成の「造粒塔内部に円筒体を、その上端が該スリットの位置より高くなるように」している点について検討すると、刊行物２の記載事項（オ）に「上段胴２の内部には、これよりも径の小さい第１内筒６が槽１の頂壁１’から下向きに設けられて上段胴との間に下端が開放した環状の母液室７を形成し・・・第２内筒８が上端を第１内筒６のなかに突入させて中段胴３の内部に設けられ、・・・第１内筒６、中段胴３と協同して上下開放の環状をなす循環室１０を形成する」と記載されている。この記載からみれば、第２内筒の上端が第１内筒のなか、つまり、第１内筒の下端より高い位置に設けられている。そうすると、刊行物２には、相違点（ｂ）に係る「造粒塔内部に円筒体を、その上端が該スリットの位置より高くなるように」した構成が開示されているといえる。
　また、上記したとおり、刊行１発明に円筒を導入することに伴って、刊行１発明の「外筒と補助内筒の間の間隙」が、記載事項（ク）によれば「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶が装置本体１の完全流動帯１３へ下降する」構成となっており、この下降の機能や上記した「外筒８、内筒１０、補助内筒１４によって形成される固液分離部」における分離機能を阻害しない観点から、常識的にみれば、円筒の上端を、上記「間隙」の位置より高くしようとすることは普通のことともみれる。
　してみると、刊行１発明において、「円筒」を設け、そのことに伴い、円筒の上端を上記「間隙」の位置より上にすることは、当業者が容易に行うことができるものといえる。
　
　そして、本願補正発明の相違点（ｂ）に係る構成の「造粒塔内部に円筒体を、その下端が前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように」している点について検討すると、刊行物１には、記載事項（キ）に「完全流動帯で粒径が大きく成長した粒子は順に下方へ移動し、装置本体の下方部の不完全流動帯に至」り、「不完全流動帯と完全流動帯は供給される廃水の流速と攪拌用気体の量によってその容積比が決定され、生成される固体粒子の粒径は上記容積比によって制御することができる」ことが記載されている。この記載によると、不完全流動帯と完全流動帯の容積比を制御することによって、一定の粒径を有する固体粒子が生成されていると理解できることから、完全流動帯に設けられる円筒体の下端位置が不完全流動帯との容積比との関連で変更し得るものとみることができる。そして、大凡、装置本体内部に円筒を配設しようする際には、循環流の上昇効率や粒子の成長を考慮し、上昇流や濃度など条件に応じて適宜な位置に設けることは、技術常識からみれば普通のことといえる。
　これらのことに照らせば、刊行１発明に円筒を配する際に、完全流動帯の循環効率や不完全流動帯との容積比を勘案して、円筒の下端の位置を適宜設定することは設計的事項の範疇に属することといえ、本願補正発明の「円筒の下端の位置を前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように」することは、当業者が適宜選定し得るものといえる。
　なお、請求人は、この相違点（ｂ）に関し、審判請求書（「（４）及び（５）の項」）において「補正の却下の決定における、引用文献２には晶析装置内に、上端がスリットの位置より高く下端が中段胴と側円錐面の境界付近である円筒体を設けることが記載されており、そして、引用文献１および２記載の発明はいずれも晶析装置という共通の技術分野に係るものであるから、引用文献１記載の発明において引用文献２記載の構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである、と認定されている。しかしながら、この認定は以下の理由により失当である。」と述べ、その理由として、概ね「引用文献２記載の晶析装置は、本願発明における造粒塔とはその外形を異にしていることに加え、機能的にも分級領域という構成が付加されている点で相違することから、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の構成を採用すること自体不合理であり、さらに、本願発明における内筒体の機能は、少ない労力で充分な攪拌を達成できると同時にリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子径を一定範囲に揃えるという分級作用も奏しており、円筒体を所定位置に設置したことにより奏する顕著な作用効果は予期できる範囲ではない」と主張している。
　そこで、この主張についてみておくと、
　刊行物２の「第２内筒」は、第１図をみると、その下端が懸濁域を構成する中段筒とその下部に位置する円錐部の継ぎ目付近の高さになるように設置することが窺える。しかしながら、確かに、刊行物２の晶析装置の分級領域が懸濁領域の下部に付加され、分級領域でも空気が供給された構成であることから、刊行１発明に刊行物２の循環流形成のための「第２円筒」を適用するに当たって、刊行物２の「第２円筒」の下端の上記した構成を直ちに採用できるとまではいえない。
　しかしながら、上記したとおり、本願補正発明の相違点（ｂ）にかかる構成を採用することは、当業者が適宜選定し得るものといえる。そして、上記主張の「固体粒子を一定範囲に揃えるという分級作用」という技術的意義に関しても、上記した刊行物１の記載からみれば格別顕著なものともいうことはできない。
　してみると、上記主張を格別のものとすることができない。
　そして、本願補正発明において、上記相違点（ａ）、（ｂ）に係る構成を採ることによって奏する明細書記載の効果も、刊行物１、２の記載事項から、当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　よって、本願補正発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、平成１６年１１月２２日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審における補正の却下の決定は、結論において妥当なものであるといえる。
　　
ＩＩＩ．本願発明に対する判断
１．本願発明
　上記したとおり、平成１６年１１月２２日付けの手続補正による補正は却下され、その補正の却下の決定は妥当なものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２３日付けの手続補正書により補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】リン酸マグネシウムアンモニウムを造粒するためのリン酸マグネシウムアンモニウム造粒塔を備え、該造粒塔は、造粒塔直胴部と、その下部に位置する造粒塔円錐部及びその上部に位置する、該造粒塔直胴部より広径の造粒塔沈殿部とから構成され、該造粒塔直胴部の上部には、該造粒塔沈殿部の傾斜部分と該造粒塔直胴部との交点との間でスリットを形成するように、攪拌用気体を捕集するためのカバーが設けられたものであって、この造
粒塔内部にアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を注入するための廃水注入管と、同じく造粒塔の内部にマグネシウム化合物を注入するためのマグネシウム化合物注入管と、同じく造粒塔の内部にアルカリ剤を注入するためのアルカリ剤注入管とをそれぞれ設け、前記造粒塔の底部に攪拌用気体吹き込み管と、固体粒子と廃水とを造粒塔の外に引き抜くための固体粒子払い出し管とを設け、さらに、造粒塔内部に円筒体を、その上端が該スリットの位置より高くなるように立設したことを特徴とする造粒脱リン装置。
　
２．刊行物の記載事項及び刊行発明
　刊行物１、２及びそれらの記載事項は、上記「ＩＩ．２．」に記載したとおりである。また、刊行物１には、上記「ＩＩ．３．」で記載したとおりの「リン酸マグネシウムアンモニウムの微細結晶を核としてリン酸マグネシウムアンモニウムの固体粒子を形成する装置本体は直胴部を有し、その底部は下向の円錐状をなし、装置本体の上部には排水管に連通するロート状外筒とその内側に装置本体と連通する内筒と内筒の内側に補助内筒とで固液分離部が形成され、該補助内筒の上部と内筒の下部とによって外筒に通じる狭い通路が形成され、補助内筒の下部と上記外筒との間に間隙が形成され、該内筒は、その頂部は開放されていて、装置内に導入された攪拌用気体をここから大気中に放出されるように構成され、装置本体の底部の最下部にはアンモニウムイオン及びリン酸イオンを含む廃水を装置本体に供給するための廃水注入管、マグネシウム化合物の注入管、攪拌気体吹込管及び水酸化ナトリウム等のｐＨ調整剤注入管が連結されるとともに固体粒子払出管が設けられた、アンモニウムイオンを含有する廃水からリンを効率よく除去する廃水処理装置」の刊行１発明が記載されている。
　
３．対比・判断                                        
　本願発明については、上記「ＩＩ．１．」で記載した本願補正発明が、本願発明の「造粒塔の底部に」を「造粒塔の底部の最下部に」に補正し、「造粒塔内部に円筒体」について「かつその下端が前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように」と限定する補正をするものであって、他の構成は同じであるから、本願発明は、本願補正発明の「造粒塔の底部に」が「造粒塔の底部の最下部に」と特定されていなく、また、「造粒塔内部に円筒体」が「その下端が前記造粒塔直胴部とその下部に位置する造粒塔円錐部の継ぎ目付近の高さになるように」と特定されていないことの違いがあるのみで、他の構成は本願補正発明と同じである。そうすると、本願発明は、本願補正発明を包含するものであるから、本願補正発明の上記「ＩＩ．３．」で述べたと同じ理由によって、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。