【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３７３１１号「携帯テレビ電話端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３２８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年５月１８日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「　電話機能、画像データ通信機能およびスナップ機能を有し、ボディに配設されたカメラと、複数の操作キーが配置された操作部および表示部とが配設されるとともに、前記表示部が前記カメラの下方部でかつ前記操作部の上方部に配設される携帯テレビ電話端末において、
　前記操作部は、
　電話のダイヤリング機能を実行するための第１の操作キー群と、画像処理に関する機能を実行するための第２の操作キー群と、が夫々集約され、分離して配設され、
　前記第２の操作キー群は、
　画像データ通信時には相手画像の記録を可能にし、スナップ機能時にはスナップ画像の記録を可能とすることを特徴とする携帯テレビ端末。」
　
第２　引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平８−１４０１４３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動型テレビ電話システムに関するものである。」（第２頁第２欄、段落１）
　
（イ）「【００２９】図３は本発明の一実施例である移動型テレビ電話システムの概要図を示したものである。図３において、１は移動型テレビ電話システムの第１の基地局、２は移動型テレビ電話システムの第２の基地局、３は移動型テレビ電話システムの携帯テレビ電話端末機(移動局)である第１のテレビ電話機、４は移動型テレビ電話システムの第２のテレビ電話機、５は移動型テレビ電話システムの携帯電話端末機である第１の携帯電話機、６は移動型テレビ電話システムの第２の携帯電話機、７は乗用車に搭載された移動型テレビ電話システムの車載テレビ電話機、８は基地局間を接続する電話回線である。
【００３０】本実施例による移動型テレビ電話システムは、利用者が第１のテレビ電話機３から第２のテレビ電話機４を呼び出す場合、第１のテレビ電話機３から第１の基地局１および第２の基地局２を介して第２のテレビ電話機４を呼び出し、第２のテレビ電話機４が受信できる状態にあればテレビ電話通信が行われ、テレビ電話機による会話ができる。このとき、第１のテレビ電話機３には第２のテレビ電話機４の利用者の顔の画像が映し出され、また第２のテレビ電話機４には第１のテレビ電話機３の利用者の顔の画像が映し出されている。
　　　・・・（中略）・・・
【００３２】・・・（中略）・・・また、第１のテレビ電話機３，第２のテレビ電話機４から第１の携帯電話機５，第２の携帯電話機６に発呼することもできる。この場合は、第１のテレビ電話機３，第２のテレビ電話機４からの発呼時に電話番号により相手先が携帯電話機であることが認識でき、テレビ電話機は音声だけの音声電話通信を行う。第１のテレビ電話機３，第２のテレビ電話機４は音声データと画像データをそれぞれ１スロットを使って伝送するのではなく、音声データだけを１スロットを用いて行うので、回線使用料は従来の携帯電話機と同じ料金となる。本実施例による移動型テレビ電話システムではテレビ電話機と従来の携帯電話機とが同時に運用でき、またシステムの融合ができることがわかる。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄、段落２９〜３２）
　
（ウ）「【００４０】図６に本実施例における移動型テレビ電話システムの一例であるテレビ電話機の外観図を示す。ここで、前記図５で説明した同一作用効果のものには同一符号を付しその詳細な説明は省略する。図６において、50はダイヤル番号入力用のテンキー、51は画像データの伝送レートの増加，減少を要求するレート増減キー、52はテレビ電話機の電源のオン／オフを行う電源スイッチ、53は受話器のオンフック／オフフックを行うフックキー、54は電話番号の記憶，使用スロット数や累積スロット数，料金あるいは料金と等価な数値量の表示等、各種の処理機能用のファンクションキーである。
【００４１】図３に示すような第１のテレビ電話機３，第２のテレビ電話機４間においてテレビ電話通信を行う場合、テレビ電話機を顔の前面に位置させ、小型カメラ45でテレビ電話機の利用者の顔を映し出すように置かれる。第１のテレビ電話機３の利用者は、まず電源スイッチ52を押し第１のテレビ電話機３の電源を投入する。このとき第１のテレビ電話機３は第１の基地局１との間で位置登録や第１の基地局１からの情報を受け取るなどの通信準備を行い、着呼待ち受け状態となる。同様に第２のテレビ電話機４の電源も投入され、第２の基地局２との着呼待ち受け状態となっている。
【００４２】いま利用者が第２のテレビ電話機４に発呼を行う場合、フックキー53を押しオフフック状態とし、テンキー50で相手先の電話番号を入力する。第１の基地局１では電話番号から接続相手先がテレビ電話機であることを認識すると、第１の基地局１と第１のテレビ電話機３の間のテレビ電話通信の周波数チャンネルに利用者が最も少ない周波数チャンネルを割当て、そしてフレーム内のスロット位置を割り当てる。また、第１の基地局１では同時に相手先電話番号のアクセスを移動型テレビ電話システムに要求し、相手先の第２のテレビ電話機４の着呼完了信号を待つ。第２の基地局２においても第１の基地局１で行われたのと同様の操作にて、周波数チャンネル，スロットが割り当てられ、相手先の第２のテレビ電話機４が着呼を了承しフックキー53を押す操作を行うと、相手先の音声がレシーバ42から聞こえ、同時に相手先の第２のテレビ電話機４からの画像がＬＣＤ画面44に映し出され、テレビ電話機による会話が開始される。また、通話中の画面の一部に回線使用料等を表示しながら会話が行える。
【００４３】発呼者が動画像の動きにより滑らかな動きを要求したときには、画像データの伝送レートを変化させるレート増減キー51を押すことによって画像データ伝送用のスロット数を増加させ、それに伴いＬＣＤ画面44に表示される画像は向上する。このスロット数の増加量は回線使用の課金料金に比例する。
【００４４】本実施例の移動型テレビ電話システムの通話料金の支払は発呼者側であり、そのために画像データの伝送スロット量の増加請求は発呼者側からのキー操作によってのみスロット数が増加する。また、音声電話通信として使用した場合にも同様に発呼者側に通話料金がかかる。
【００４５】また、本実施例による移動型テレビ電話システムにおいて、テレビ電話機から携帯電話機に発呼する場合は、入力した電話番号で相手先の端末機がテレビ電話機ではなく携帯電話機であると認識すると、小型カメラ45からの画像データの処理は行わず、音声だけの会話が行える。また、相手先端末機から呼び出される場合は相手先端末機がテレビ電話機である場合には、フックキー53を押せばＬＣＤ画面44に相手先のテレビ電話機からの画像が現れ、同時に相手の音声が聞こえてくる。また、相手先が携帯電話機である場合は、呼び出し音でフックキー53を押せば相手の音声が聞こえてくるが、ＬＣＤ画面44には画像が現れない。」（第６頁第９欄〜第１０欄、段落４０〜４５）
　
　ａ．上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載によれば、テレビ電話機は、移動型テレビ電話システムで用いられるものであるから、移動型テレビ電話機ということができ、
　ｂ．上記摘記事項（イ）の【００３２】及び【００３０】の記載によれば、移動型テレビ電話機は、音声による音声電話通信及び画像によるテレビ電話通信を行うことができるから、それぞれ、音声電話通信機能及びテレビ電話通信機能を有しているということができ、
　ｃ．上記摘記事項（ウ）の記載及び図６によれば、移動型テレビ電話機は、そのボディに、小型カメラ及びＬＣＤ画面が配設されているということができ、
　ｄ．同じく、上記摘記事項（ウ）の記載及び図６によれば、移動型テレビ電話機のボディには、複数のダイヤル番号入力用のテンキー及び画像データの伝送レートの増加、減少を要求するレート増減キーが配置されており、これらのキーは、人間により操作されるものであるから、操作キーということができ、また、複数の操作キーが配置された部位は、操作部ということができ、
　ｅ．同じく、上記摘記事項（ウ）の記載及び図６によれば、上記ｃ．項のＬＣＤ画面は、上記ｃ．項の小型カメラの下方部であって、上記ｄ．項の操作部の上方部に配設されるものであり、
　ｆ．上記ｄ．項のテンキー及びレート増減キーは、図６によれば、夫々、集約され、分離して配設されているということができ、
　ｇ．上記摘記事項（ウ）の【００４２】及び【００４３】の記載によれば、移動型テレビ電話機は、テレビ電話通信機能によるテレビ電話通信時に、レート増減キーを操作することにより、画像データの伝送レートの増加、減少の要求を可能にするということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　音声電話通信機能、テレビ電話通信機能を有し、ボディに配設された小型カメラと、複数の操作キーが配置された操作部およびＬＣＤ画面とが配設されるとともに、前記ＬＣＤ画面が前記小型カメラの下方部でかつ前記操作部の上方部に配設される移動型テレビ電話機において、
　前記操作部は、
　ダイヤル番号入力用のテンキーと、画像データの伝送レートの増加、減少を要求するレート増減キーと、が夫々集約され、分離して配設され、
　前記レート増減キーは、
　テレビ電話通信時には画像データの伝送レートの増加、減少の要求を可能にする移動型テレビ電話機。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「音声電話通信機能」は、本願発明の「電話機能」に相当し、
　引用発明の「テレビ電話通信機能」は、画像データの伝送（通信）を行う機能を有しているから、「画像データ通信機能」を含むということができ、
　引用発明の「小型カメラ」及び「ＬＣＤ画面」は、それぞれ、本願発明の「カメラ」及び「表示部」に相当し、
　引用発明の「ダイヤル番号入力用のテンキー」は、本願発明の「電話のダイヤリング機能を実行するための第１の操作キー群」に相当し、
　引用発明の「画像データの伝送レートの増加、減少を要求するレート増減キー」は、画像データの伝送に関する機能を実行するための複数の操作キーであって、第１の操作キー群（ダイヤル番号入力用のテンキー）とは分離して配設されるものであるから、本願発明の「画像処理に関する機能を実行するための第２の操作キー群」とは、画像関連機能を実行するための第２の操作キー群である点で一致し、
　引用発明の「移動型テレビ電話機」は、本願発明の「携帯テレビ電話端末」ないし「携帯テレビ端末」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「　電話機能、画像データ通信機能を有し、ボディに配設されたカメラと、複数の操作キーが配置された操作部および表示部とが配設されるとともに、前記表示部が前記カメラの下方部でかつ前記操作部の上方部に配設される携帯テレビ電話端末において、
　前記操作部は、
　電話のダイヤリング機能を実行するための第１の操作キー群と、画像関連機能を実行するための第２の操作キー群と、が夫々集約され、分離して配設される
　携帯テレビ端末。」
　
（相違点）
　本願発明の携帯テレビ端末は、スナップ機能を有しているのに対し、引用発明の携帯テレビ端末（移動型テレビ電話機）は、スナップ機能を有しておらず、
　画像関連機能を実行するための第２の操作キー群について、本願発明は、画像処理に関する機能を実行するためのものであり、画像データ通信時には相手画像の記録を可能とする操作キーと、スナップ機能時にはスナップ画像の記録を可能とする操作キーとが集約されて配設されるものであるのに対し、引用発明は、画像処理に関する機能を実行するためのものではなく、画像データ通信時には画像データの伝送レートの増加、減少の要求を可能とする操作キーが集約されて配設されるものであって、スナップ画像の記録を可能とする操作キーを有するものでもない。
　
第４　判断
　上記相違点について検討するに、スナップ機能を有する携帯端末において、スナップ画像の記録を可能とする操作キーが、電話のダイヤリング機能を実行するための操作キー群と分離して配設されることは、例えば、特開平１０−３０４２９３号公報（特に、スナップ写真ボタン２２）や特開平６−１３３０８１号公報（特に、レリーズボタン１２）に記載されているように、本願出願時において周知技術であり、また、テレビ電話のような画像データ通信機能を有する携帯端末において、相手画像の記録を可能とする操作キーが、電話のダイヤリング機能を実行するための操作キー群と分離して配設されることも、例えば、特開平１０−１５５１４１号公報（特に、録画ボタン１１３）や特開平８−３２１８６３号公報（特に、画像記録キー３１４）に記載されているように、本願出願時において周知技術であるから、引用発明の携帯テレビ端末（移動型テレビ電話機）において、スナップ機能を有し、スナップ画像の記録を可能とする操作キーと相手画像の記録を可能とする操作キーとを電話のダイヤリング機能を実行するための操作キー群（ダイヤル番号入力用のテンキー５０）と分離して配設するように構成することに格別の困難性はなく、引用発明が、画像関連機能を実行するための複数の操作キーからなるレート増減キーを集約して配設しているものである以上、同じく、画像関連機能を実行するためものであるスナップ画像の記録を可能とする操作キーと相手画像の記録を可能とする操作キーとを集約して配設することも、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。