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　特願２００１−３２４０３４「２段型のハイポイド減速装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１３０１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２２日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２７日に明細書に対する手続補正が、同年６月１３日に審判請求書に対する手続補正がそれぞれなされたものである。
　
２．平成１９年４月２７日付けの手続補正に対する却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１　補正事項
　平成１９年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年８月２３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「２段型専用の歯車箱の内部に、入力軸に形成されたハイポイドピニオンと、該入力軸と直交する直交軸と、該直交軸に組み込まれ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤと、前記直交軸と１段の平行軸ギヤセットを介して連結した出力軸と、を備えた２段型のハイポイド減速装置であって、当該ハイポイド減速装置を相手機械に取り付けるために前記歯車箱に設けた４つの取付孔を、正方形又は矩形の頂点相当位置に配置した２段型のハイポイド減速装置において、
　前記直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌを、０．１３５以下に設定した
　ことを特徴とする２段型のハイポイド減速装置。」を、
　「２段型専用の歯車箱の内部に、入力軸に形成されたハイポイドピニオンと、該入力軸と直交する直交軸と、該直交軸に組み込まれ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤと、前記直交軸と１段の平行軸ギヤセットを介して連結した出力軸と、を備えた２段型
専用
専用
　前記直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌを、０．１３５以下に設定した
　ことを特徴とする２段型
専用
　
２−２　新規事項・補正の目的
　本件補正は、上述のとおり、補正前の請求項１に記載された「２段型のハイポイド減速装置」を「２段型専用のハイポイド減速装置」と補正することを含むものであるところ、本願の願書に最初に添付された明細書の段落【００１３】には、「２段型のハイポイド減速装置」と記載されているとともに、明細書のその他の記載、及び図面から見て、「２段型」以外のハイポイド減速装置を意図する記載も見あたらず、この補正事項は、新規事項を追加するものではない。また、その他、本件補正によって新規事項が追加されたとすべき点もない。
　また、当該補正事項は、特許請求の範囲の請求項１に記載のハイポイド減速装置を「２段型専用」と限定するものであって、これにより産業上の利用分野及び解決しようとする課題になんら変更は生じないため、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また、特許請求の範囲の請求項１に対してなされた当該補正事項の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致するものである。
　
２−３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
２−３−１　本件補正後の本願発明
　本件補正により補正された後の本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年８月２３日付け及び平成１９年４月２７日付けの手続補正により補正された後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「２段型専用の歯車箱の内部に、入力軸に形成されたハイポイドピニオンと、該入力軸と直交する直交軸と、該直交軸に組み込まれ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤと、前記直交軸と１段の平行軸ギヤセットを介して連結した出力軸と、を備えた２段型専用のハイポイド減速装置であって、当該ハイポイド減速装置を相手機械に取り付けるために前記歯車箱に設けた４つの取付孔を、正方形又は矩形の頂点相当位置に配置した２段型専用のハイポイド減速装置において、
　前記直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌを、０．１３５以下に設定した
　ことを特徴とする２段型専用のハイポイド減速装置。」
　
２−３−２　刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２２８８４７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
１）「図１は第１実施形態の連結構造を適用したハイポイド式のギヤドモータの断面図である。このギヤドモータにおいて、５１０はハイポイド減速機（直交歯車減速機）、５５０はモータである。このハイポイド減速機５１０において、５１１は入力軸、５１２は中間軸、５１３は出力軸であり、中間軸５１２にハイポイドギヤ５１５と歯車５１６が設けられ、出力軸５１３に歯車５１７が設けられている。」（段落【００３４】）
　
２）「ギヤケース５１９の本体ケース部５１９Ａには、図５のものよりも軸方向寸法を小型化した連結ケース部５１９Ｂが合体されており、入力軸５１１の長さ方向の略中間部が１個の軸受５１８によって支持されている。」（段落【００３５】）
　
３）「ギヤケース５１９の外部からギヤケース５１９の内部に挿入された入力軸５１１の先端部には、ギヤケース５１９内のハイポイドギヤ５１５と噛合するハイポイドピニオン５１４が形成されている。入力軸５１１はホローシャフトにより構成されており、ギヤケース５１９の内部に延びる先端部と、ギヤケース５１９の外部に延びる後端部５１１ａの中間位置で、ギヤケース５１９に設けた１個の軸受５１８によって回転自在に支持され、ギヤケース５１９の外部に延びる後端部５１１ａの端面開口に、モータ５５０の出力軸５５１を嵌合連結できるようになっている。この場合、軸受５１８は連結ケース部５１９Ｂに嵌合され、入力軸５１１は連結ケース部５１９Ｂ側に設けられている。」（段落【００３７】）
　
４）図１より、「中間軸５１２」は、「入力軸５１１」に対して直交していることが看取される。
　
　したがって、以上の記載を総合すると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。
　「ギヤケース５１９の内部に、入力軸５１１に形成されたハイポイドピニオン５１４と、入力軸５１１と直交する中間軸５１２と、中間軸５１２に組み込まれたハイポイドピニオン５１４と噛合するハイポイドギア５１５と、中間軸５１２と歯車５１６、歯車５１７を介して連結した出力軸５１３を備えたハイポイド減速装置」
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ギヤケース５１９」は、その機能からみて、本願補正発明における「歯車箱」に相当し、以下同様に引用発明における「入力軸５１１」「ハイポイドピニオン５１４」「中間軸５１２」「ハイポイドギヤ５１５」は、それぞれ本願補正発明における「入力軸」「ハイポイドピニオン」「直交軸」「ハイポイドギヤ」に相当する。
　また、引用発明に記載の「中間軸５１２」と「出力軸５１３」とは、引用例の図１からみて平行であることは明らかであることから、当該軸にそれぞれ設けられ互いに噛合する「歯車５１６」と「歯車５１７」とは、本願補正発明における「１段の平行軸ギヤセット」に相当するとともに、引用発明の「出力軸５１３」は、本願補正発明の「出力軸」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、次の点で一致している。
　「歯車箱の内部に、入力軸に形成されたハイポイドピニオンと、該入力軸と直交する直交軸と、該直交軸に組み込まれ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤと、前記直交軸と１段の平行軸ギヤセットを介して連結した出力軸と、を備えたハイポイド減速装置」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
１）相違点１
  本願補正発明におけるハイポイド減速装置は、「２段型専用の歯車箱」の内部に設けられるとともに、それ自体が「２段型専用のハイポイド減速装置」であるのに対して、引用発明におけるハイポイド減速装置は、「ハイポイドピニオン５１４」「ハイポイドギヤ５１５」と「歯車５１６」「歯車５１７」とによる２段のハイポイド減速装置として「ギヤケース５１９」の内部に設けられているものの、「２段型専用の歯車箱」の内部に設けられた「２段型専用のハイポイド減速装置」ではない点。
　
２）相違点２
　本願補正発明では、「ハイポイド減速装置を相手機械に取り付けるために前記歯車箱に設けた４つの取付孔を、正方形又は矩形の頂点相当位置に配置」しているのに対して、引用発明では当該点について必ずしも明確には開示されていない点。
　
３）相違点３
　本願補正発明では、「直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌを、０．１３５以下に設定」しているのに対して、引用発明ではそのような事項について開示していない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１に対して
　ハイポイド減速装置の技術分野において、減速段数を２段型とすることは、周知技術である（例えば、特許第２６２８９８３号公報の図２、登録実用新案公報３０５１３１６号公報の図１（Ａ）（Ｂ）、特開平１１−１７８２７５号公報の図１、図２、特開平１−１２６４６８号公報の図１等参照）。そして、歯車箱を当該減速段数の専用設計とするか否かについては、減速装置の減速段数をあえて２段型以外のものにも流用する等の明確な目的がある場合を除き、通常は、当該段数の専用として設計するものであると考えられる。なお、先の周知例で示したハイポイド減速装置においても、２段型以外の減速装置に流用ないし共用することは記載されておらず、その図面からみて、むしろ２段型専用であるということもできる。
　したがって、引用発明におけるハイポイド減速装置及びその歯車箱を、本願補正発明における当該相違点１に係る発明特定事項のように、２段型専用とすることは、当業者にとって容易に想到するものである。
　
（２）相違点２に対して
　引用発明におけるハイポイド減速装置は、その機能ないし構造に鑑みれば、相手機械に取り付けて用いることをその前提としていることが理解できる。そして、技術常識をもって刊行物の図１の記載をみれば、「ギヤケース５１９」の矩形の頂点相当位置に、ハイポイド減速装置を相手機械に取り付けるための取付孔が設けられていると看取できる。
　したがって、刊行物には、当該相違点２に係る本願発明の発明特定事項に関する発明も実質的に記載されているということができる。
　
（３）相違点３に対して
　歯車箱の内部に歯車及び歯車が設けられる軸をどのように配置するかは、歯車箱の大きさや剛性、その他設計的な要因を考慮して当業者が適宜決めるべき事項であるところ、必要な剛性を得るという課題は、当業者にとって常識的なものであり、引用発明におけるハイポイド減速装置の設計を行う際にも、当然に勘案すべき事項の一つである。また、歯車箱の剛性が相手機械に取り付けられる取付ボルト周辺において高いことは、一般論として当業者が直ちに認識するものである。
　ところで、本願出願人は、審判請求書に対する平成１９年６月１３日付け手続補正書の中で、直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌに着目したこと自体が本願発明によってはじめて導入・規定された概念であり、その指標の数値を０．１３５以下に設定することによって、剛性が向上し低振動・低騒音を実現できる旨主張している。しかし、本願の明細書又は図面の全記載をみても、当該数値範囲によって、どの程度剛性が向上するのかなんらデータも示されておらず、単に一般論として取付ボルトに近い位置に直交軸が配置されているために剛性が向上するということ以外、当該指標及び数値範囲の技術的意義を見出すことはできない。そして、当該一般論程度のことであれば、当業者が歯車箱の設計時に適宜勘案する事項に過ぎないことは、上述のとおりである。
　また、低振動・低騒音を達成することができるという効果は、単に直交軸の配置だけではなく、直交軸自体の剛性や歯車の噛合い等さまざまな要因に影響を受けると考えられるところ、本願補正発明による当該効果がどの程度のものであるかも、本願明細書から読み取ることはできず、ましてそれが従来技術と比して格別のものないし異質なものと認めることもできない。
　よって、上記相違点２の判断の前提下において、上記相違点３に係る本願補正発明の発明を特定する事項は、当業者にとって容易に想到するものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものであり、剛性が向上し低振動・低騒音を実現できるという効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ２−３−５　補正却下の決定に対するむすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．補正却下後の本願の請求項に係る発明について
３−１　本願の請求項に係る発明
　平成１９年４月２７日付け手続補正は、上述のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る発明は、明細書又は図面の記載からみて、平成１８年８月２３日付け手続補正により補正された請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「２段型専用の歯車箱の内部に、入力軸に形成されたハイポイドピニオンと、該入力軸と直交する直交軸と、該直交軸に組み込まれ前記ハイポイドピニオンと噛合するハイポイドギヤと、前記直交軸と１段の平行軸ギヤセットを介して連結した出力軸と、を備えた２段型のハイポイド減速装置であって、当該ハイポイド減速装置を相手機械に取り付けるために前記歯車箱に設けた４つの取付孔を、正方形又は矩形の頂点相当位置に配置した２段型のハイポイド減速装置において、
　前記直交軸の軸心と前記４つの取付孔のうち該直交軸の軸心に近い方の２つの取付孔を結ぶ仮想線との距離Ｒと、該２つの取付孔間の距離Ｌとの比Ｒ／Ｌを、０．１３５以下に設定した
　ことを特徴とする２段型のハイポイド減速装置。」
　
３−２　刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２２８８４７号公報に記載された事項、及び当該刊行物に記載された発明は、上述「２−３−２　刊行物に記載の発明」で記載したとおりである。
　
３−３　対比及び相違点の判断
　上述「２−３−１　本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明は、本願発明のすべてをその発明を特定する事項として具備した上で、その一部の事項についてさらに限定して特定したものである。そうすると、上述「２−３−３　対比」及び「２−３−４　相違点の判断」で記載したとおり、本願補正発明が引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をなし得たものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術により当業者が容易に発明をなし得たものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をなし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。