【事件の表示】
　特願２００２−　６２３９８「電動圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、同年２月１６日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月１６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（１１０）と、
　前記圧縮機構（１１０）を駆動する電気式のモータ（１２０）と、
　前記モータ（１２０）を駆動するモータ駆動回路（１３０）と、
　前記圧縮機構（１１０）および前記モータ（１２０）を収納するとともに、内部に前記圧縮機構（１１０）が吸入する吸入冷媒を流通するハウジング（１１１、ｌ２１）とを備え、
　前記圧縮機構（１１０）、前記モータ（１２０）および前記モータ駆動回路（１３０）が一体となった電動圧縮機（１００）において、
　前記ハウジング（１２１）の外面を底面（１２２）とするケーシング（１３１）が形成され、
　前記ケーシング（１３１）は、
　前記ハウジング（１２１）の一部を底部として共用するとともに、
　一体成形加工もしくは切削加工により形成され、前記ハウジング（１２１）から一体的に立設された壁と、前記底部とからなるボックス部（１３１ａ）を有し、
　前記モータ駆動回路（１３０）は、前記ケーシング（１３１）内に収納され、前記ハウジング（１２１）内を流通する前記吸入冷媒と熱交換する構成であ
り、
前記モータ駆動回路（１３０）は、発熱素子（１３３、１３４）を有し、
前記発熱素子（１３３、１３４）は、前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）に直接当接しており、
前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）は、前記発熱素子（１３３、１３４）の形状に合わせて形成されてい
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モータ駆動回路（１３０）」、「ケーシング（１３１）」に「前記モータ駆動回路（１３０）は、発熱素子（１３３、１３４）を有し、前記発熱素子（１３３、１３４）は、前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）に直接当接しており、前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）は、前記発熱素子（１３３、１３４）の形状に合わせて形成されている」を付加して限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６０−１０４２０２号（実開昭６２−０１２４７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「〔問題点を解決するための手段〕
　この考案にかかる冷凍装置は、そのインバータを構成するスイッチング素子及び整流素子を、冷凍圧縮機の低圧側ケースに取付けて成るものである。
　〔作用〕
　この考案においては、冷凍サイクルにより発生する低温冷媒の一部が圧縮機の低圧側に戻るとき、ケースの温度が低下することを利用して、インバータ構成素子を冷却し、これによりインバータの専用放熱装置を不要にして、装置の小型化，低コスト化を可能にする。」（明細書第３頁第４〜１５行）
　
・「第１図及び第２図はこの考案にかかる冷凍装置の一例を示すもので、１０は冷凍機の圧縮機、１１はそのケース、１２は吸込口、１３は吐出口である。また、圧縮機１０の低圧側（吸込口側）に位置するモータ側ケース１１の表面には、圧縮機駆動用インバータを構成するスイッチング素子２ａ〜２ｃ及び整流素子３が取付けられている。１４は上記スイッチング素子２ａ〜２ｃ及び整流素子３を覆うカバーである。
　上記のように構成された冷凍装置において、インバータの動作により圧縮機１０が運転されると、圧縮機１０により圧縮された冷媒は吐出口１３から冷凍サイクル（図示せず）に供給され、さらに冷凍サイクルを通過した冷媒は減圧され低温となって圧縮機１０の吸込口１２に戻る。吸込口１２に戻った冷媒は圧縮機１０のモータ室に入りモーテ（「モータ」の誤記である）部分１０ａを冷却した後、再び圧縮部に入り圧縮されて吐出口１３から冷凍サイクルへと吐出される。ここで、モータ部分１０ａが冷媒により冷却されるため、そのケース１１も冷却され、同時にケース１１の表面に取付けたインバータ用のスイッチング素子２ａ〜２ｃ及び整流素子３も冷却されることになる。」（同書第３頁第１９行〜第５頁第１行）
　
・また、第１図、第２図には、ケース１１の外面を底面とするカバー１４が形成され、カバー１４は、ケース１１の一部を底部として共用する態様、及びスイッチング素子２ａ〜２ｃ、整流素子３がカバー１４の前記底面に当接する態様が示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
「冷媒を吸込圧縮する圧縮部と、
　前記圧縮部を駆動するモータと、
　前記モータを駆動する圧縮機駆動用インバータと、
　前記圧縮部および前記モータを収納するとともに、内部に前記圧縮部が吸い込む吸込冷媒を流通するケース１１とを備え、
　前記圧縮部、前記モータおよび前記圧縮機駆動用インバータが一体となった圧縮機１０において、
　前記ケース１１の外面を底面とするカバー１４が形成され、
　前記カバー１４は、
　前記ケース１１の一部を底部として共用するとともに、
　前記圧縮機駆動用インバータは、前記カバー１４内に収納され、前記ケース１１内を流通する前記吸込冷媒により冷却される構成であり、
　前記圧縮機駆動用インバータは、スイッチング素子２ａ〜２ｃ、整流素子３を有し、
　前記スイッチング素子２ａ〜２ｃ、整流素子３は、前記カバー１４の前記底面に当接している圧縮機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「吸込」が前者の「吸入」に、以下同様に、「圧縮部」が「圧縮機構」に、「モータ」が「電気式のモータ」に、「圧縮機駆動用インバータ」が「モータ駆動回路」に、「吸い込む」が「吸入する」に、「ケース１１」が「ハウジング」に、「圧縮機１０」が「電動圧縮機」に、「カバー１４」が「ケーシング」に、「冷媒により冷却される」が「冷媒と熱交換する」に、及び「スイッチング素子２ａ〜２ｃ、整流素子３」が「発熱素子」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「冷媒を吸入圧縮する圧縮機構と、
　前記圧縮機構を駆動する電気式のモータと、
　前記モータを駆動するモータ駆動回路と、
　前記圧縮機構および前記モータを収納するとともに、内部に前記圧縮機構が吸入する吸入冷媒を流通するハウジングとを備え、
　前記圧縮機構、前記モータおよび前記モータ駆動回路が一体となった電動圧縮機において、
　前記ハウジングの外面を底面とするケーシングが形成され、
　前記ケーシングは、
　前記ハウジングの一部を底部として共用するとともに、
　前記モータ駆動回路は、前記ケーシング内に収納され、前記ハウジング内を流通する前記吸入冷媒と熱交換する構成であり、
　前記モータ駆動回路は、発熱素子を有し、
　前記発熱素子は、前記ケーシングの前記底面に当接している電動圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ケーシングの構成について、本願補正発明では、「一体成形加工もしくは切削加工により形成され、ハウジングから一体的に立設された壁と、底部とからなるボックス部を有し」ているのに対し、引用発明は、そのように構成されたボックス部を有しているかどうか不明である点。
［相違点２］
　発熱素子の取付態様について、本願補正発明では、発熱素子はケーシングの底面に「直接」当接しているのに対し、引用発明では、当接しているものの、直接当接しているかどうか不明である点。
［相違点３］
　ケーシングの底面の形状について、本願補正発明では、「ケーシングの底面は、発熱素子の形状に合わせて形成されている」のに対し、引用発明では、そのように形成されているかどうか明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　モータ駆動回路を収納するケーシングの壁をハウジングから一体的に立設することは慣用手段である（例えば、特開２０００−２９１５５７号公報（図１における吸入ハウジング１の、仕切壁１ｂの右側の部分）、実願平２−９３９３０号（実開平４−５１０６１号）のマイクロフィルム（有底容器ｆの、本体外殻１側の部分）参照）。
　また、壁等の突出部を他部材から一体的に立設する際に、一体成形加工もしくは切削加工により形成することは、機械技術分野では普通に行われていることである。
　したがって、引用発明に上記慣用手段を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　電子部品等の発熱素子を冷却する際に、冷却部材に直接当接させることは、冷却効率を考慮して普通に採用されている手段である（例えば、特開２００１−２５１０７８号公報（図１及び「【００５２】・・・パワー素子２とヒートシンク５の間は直接接触して冷却している・・・」との記載を参照。）。
　そうすると、引用発明において、発熱素子をケーシングの底面に直接当接させることは、当業者が格別の創意を要せずになし得る事項である。
　したがって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　冷却部材の発熱素子側の表面を、発熱素子の形状に合わせて形成することは、周知の技術である（例えば、実願昭６１−１３７４２６号（実開昭６３−４３０５１号）のマイクロフィルム（第１２頁１３〜１５行「アキュームレータ（２）の外形形状をインバータ回路装置（１）の構成部品の形状の一部に合致する形状としてもよい。」、第１３頁１〜５行「アキュームレータを冷却手段として使用し、インバータ回路装置の構成部品を効率よく冷却する・・・ことができる。」）、特開２００１−２６３２４３号公報（「【００１４】ハウジング１１には、パワー半導体モジュールとしてのインバータ１９を冷却するためのヒートシンク１８が一体形成されている。・・・ヒートシンク１８の外周には、インバータ１９を構成するスイッチング素子１９Ａを取り付けるための平面状の取付面２０が複数（本実施形態では２箇所）形成されている。・・・」、「【００２０】・・・インバータ１９に装着したヒートシンク１８を冷媒で冷却させて該ヒートシンク１８の熱を奪うようにしたため、インバータ１９の冷却効果が向上する。また、ヒートシンク１８は、インバータ１９の発する熱の放熱面積を増大させることができるため、インバータ１９の冷却効果は更に向上する。」、及び図１、２の記載）参照。）。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認められる。
「冷媒を吸入圧縮する圧縮機構（１１０）と、
　前記圧縮機構（１１０）を駆動する電気式のモータ（１２０）と、
　前記モータ（１２０）を駆動するモータ駆動回路（１３０）と、
　前記圧縮機構（１１０）および前記モータ（１２０）を収納するとともに、内部に前記圧縮機構（１１０）が吸入する吸入冷媒を流通するハウジング（１１１、ｌ２１）とを備え、
　前記圧縮機構（１１０）、前記モータ（１２０）および前記モータ駆動回路（１３０）が一体となった電動圧縮機（１００）において、
　前記ハウジング（１２１）の外面を底面（１２２）とするケーシング（１３１）が形成され、
　前記ケーシング（１３１）は、
　前記ハウジング（１２１）の一部を底部として共用するとともに、
　一体成形加工もしくは切削加工により形成され、前記ハウジング（１２１）から一体的に立設された壁と、前記底部とからなるボックス部（１３１ａ）を有し、
　前記モータ駆動回路（１３０）は、前記ケーシング（１３１）内に収納され、前記ハウジング（１２１）内を流通する前記吸入冷媒と熱交換する構成であることを特徴とする電動圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、モータ駆動回路（１３０）、ケーシング（１３１）に関する「前記モータ駆動回路（１３０）は、発熱素子（１３３、１３４）を有し、前記発熱素子（１３３、１３４）は、前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）に直接当接しており、前記ケーシング（１３１）の前記底面（１２２）は、前記発熱素子（１３３、１３４）の形状に合わせて形成されている」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、上記慣用手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、上記の省かれた限定に関する相違点２及び３についての検討が不要になるほかは、上記「２．（４）」に記載したとおりのことがいえるので、引用発明及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。