【事件の表示】
　特願２００２−３０３６３６「移動通信システムにおけるパケット再伝送のための送受信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年１０月１７日（パリ条約に基づく優先権主張２００１年１０月１７日、大韓民国）の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、同年８月１５日に拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２．平成１７年９月１４日付けの手続補正について 
［結論］ 
　平成１７年９月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項６に記載された発明を、 
　「【請求項６】　ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて符号化ビットを１６ＱＡＭにより変調シンボルにマッピングする方法であって、
　前記符号化ビットの以前の伝送後、受信機から再伝送要求があるとき、前記変調シンボルにマッピングされる前記符号化ビットを、相対的に高い信頼度を有する部分にマッピングされるビットと相対的に低い信頼度を有する部分にマッピングされるビットとが互取り替えられるように再配列する過程と、
　前記再配列された符号化ビットを１６ＱＡＭに応じて以前の伝送の変調シンボルとは異なる変調シンボルにマッピングする過程とを含むことを特徴とする前記方法。」
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　なお、本件補正後の請求項６には「前記受信機」という記載があるが、該当する受信機はそれより前に記載されておらず、単なる誤記であるから、「前記」の記載は削除した。
　
２．補正の適否 
（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について 
　本件補正は、審判請求書において審判請求人が主張しているように、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「再配列について、以前の伝送の符号化ビットと異なる再配列された符号化ビットを出力する点を限定すると共に（第１の限定事項）、マッピングについて、以前の伝送の変調シンボルとは異なる変調シンボルにマッピングする点を限定した（第２の限定事項）」ものであって、「再配列」および「マッピング」に関する概念を下位概念に限定するものであり、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２−２）独立特許要件について 
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−２−１）補正後の発明 
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。 
 　　　　　　　　　　　　　 
（２−２−２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２０００−３９８７７２号（特開２００２−１９９０３７号公報）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、その公開公報を参照すると次の事項が記載されている。 
　
　イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ディジタル無線通信システムにおいて使用される無線送信装置、無線受信装置および多値変調通信システムに関する。」（第２頁第２欄、段落【０００１】）、
　 
　ロ）「【００１９】本発明の無線送信装置は、割り当て手段が、データの再送が発生する度に、変調単位内において各データを割り当てるビット位置を変更する構成を採る。
【００２０】本発明の無線受信装置は、変調単位を受信する受信手段と、前記変調単位に対して多値復調を行う復調手段と、データの再送がある度に前記変調単位に含まれる各データ毎に復調結果を合成する合成手段と、合成された復調結果を用いて復号処理を行う復号手段と、を具備する構成を採る。
【００２１】これらの構成によれば、無線送信装置において、変調単位内で各データがそれぞれ割り当てられるビットの位置を再送が発生する度に変更し、無線受信装置において各データ毎に復調結果を合成するため、変調単位内のすべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。」（第４頁第４欄、段落【００１９】〜【００２１】）、
　 
　ハ）「【００３２】
【発明の実施の形態】上述したように多値変調方式では、１シンボルで複数ビットの情報を伝送する。例えば、１６ＱＡＭであれば１シンボルで４ビットの情報を伝送する。１６ＱＡＭでは、１６個の信号点をＩＱ平面上の異なる位置に配置することにより、１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。この信号点配置のようすを表すものとして、信号空間ダイアグラムがある。以下、多値変調方式として１６ＱＡＭを一例に挙げ、１６ＱＡＭの信号空間ダイアグラムについて説明する。図１は、１６ＱＡＭの信号点配置を示す信号区間ダイアグラムである。
【００３３】図１に示すように１６ＱＡＭでは、Ｉ軸、Ｑ軸それぞれの軸で４値の振幅変調を行うことにより、１６個の信号点をＩＱ平面上の異なる位置に配置する。これにより、多値化を行うことができ１シンボルで４ビットの情報を伝送することができる。このように多値化を行う場合、ビット誤り率特性の向上のため、図１に示すように、隣り合うシンボルとは１ビットのみ異なるように信号点が配置される。これは、グレイ符号化（Gray coding）と呼ばれる。なお、図１において、括弧内の数字はビットの割り当てを示している。
【００３４】グレイ符号化を行った場合、１シンボル内における各ビットの誤り率は、ビットが割り当てられている個所によって異なる。すなわち、１６ＱＡＭの場合、３ビット目と４ビット目は、１ビット目と２ビット目に比べ誤って判定される確率が高くなる。以下、この点について説明する。なお、図１に示すように、判定しきい値をＩチャネル、Ｑチャネルとも＋２、０、−２とした場合について説明する。
【００３５】図２は、１６ＱＡＭにおける判定方法を説明するための図である。図２における黒点は図１に示した各信号点であり、各シンボル内のビット割り当ても図１に示したものと同一である。受信機側では、以下のようにして各シンボルのビットを判定する。
【００３６】すなわち、図１において、最上位ビット（向かって左端のビット）ｂ1に着目すると、Ｉ軸におけるプラス領域（Ｑ軸を挟んで右側の領域）１０１が０であり、Ｉ軸におけるマイナス領域（Ｑ軸を挟んで左側の領域）１０２が１である。したがって、受信機側では、図２（ａ）に示すように、受信シンボルがＩ軸のプラス領域１０１に位置する場合にはｂ1を０と判定し、受信シンボルがＩ軸のマイナス領域１０２に位置する場合にはｂ1を１と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ1が０か１かを判定することができる。換言すれば、ｂ1については、Ｉ軸上の値の正負判定のみで０か１かを判定することができる。
【００３７】図１において、２番目に上位のビット（向かって左から２番目のビット）ｂ2に着目すると、Ｑ軸におけるプラス領域（Ｉ軸を挟んで上側の領域）１０３が０であり、Ｑ軸におけるマイナス領域（Ｉ軸を挟んで下側の領域）１０４が１である。したがって、受信機側では、図２（ｂ）に示すように、受信シンボルがＱ軸のプラス領域１０３に位置する場合にはｂ2を０と判定し、受信シンボルがＱ軸のマイナス領域１０４に位置する場合にはｂ2を１と判定する。すなわち、受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定するのみで、ｂ2が０か１かを判定することができる。換言すれば、ｂ2については、Ｑ軸上の値の正負判定のみで０か１かを判定することができる。
【００３８】図１において、３番目に上位のビット（向かって左から３番目のビット）ｂ3に着目すると、Ｉ軸における０以上＋２未満の領域１０５、および−２以上０未満の領域１０６が０であり、Ｉ軸における＋２以上の領域１０７、および−２未満の領域１０８が１である。したがって、受信機側では、図２（ｃ）に示すように、受信シンボルがＩ軸における０以上＋２未満の領域１０５、または−２以上０未満の領域１０６に位置する場合にはｂ3を０と判定し、受信シンボルがＩ軸における＋２以上の領域１０７、または−２未満の領域１０８に位置する場合にはｂ3を１と判定する。すなわち、ｂ3が０か１かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定する必要がある。
【００３９】図１において、最下位ビット（向かって右端のビット）ｂ4に着目すると、Ｑ軸における０以上＋２未満の領域１０９、および−２以上０未満の領域１１０が０であり、Ｑ軸における＋２以上の領域１１１、および−２未満の領域１１２が１である。したがって、受信機側では、図２（ｄ）に示すように、受信シンボルがＱ軸における０以上＋２未満の領域１０９、または−２以上０未満の領域１１０に位置する場合にはｂ4を０と判定し、受信シンボルがＱ軸における＋２以上の領域１１１、または−２未満の領域１１２に位置する場合にはｂ4を１と判定する。すなわち、ｂ4が０か１かを判定するには、受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定する必要がある。
【００４０】このように、ｂ1およびｂ2については受信シンボルが２つの領域のいずれの領域にあるかを判定すれば足りるのに対し、ｂ3およびｂ4については受信シンボルが４つの領域のいずれの領域にあるかを判定する必要がある。また、判定領域１０１〜１０４の各々は、判定領域１０５〜１１２の各々に比べて広い。よって、ｂ1およびｂ2が誤って判定される確率は、ｂ3およびｂ4が誤って判定される確率よりも低くなる。
【００４１】なお、このことは１６ＱＡＭには限られない。すなわち、１シンボル内に複数のビットが含まれ、各ビットの誤り率がそれぞれ異なるような多値変調方式であれば同様のことが言え、上位ビットになるほど誤りにくくなる（但し、１６ＱＡＭ等だと、複数ビットおいて誤り率が同じになる）。
【００４２】本発明者らは、多値変調されたシンボル内において各ビットの誤りにくさがビットの位置によって異なる点に着目し、１シンボルに含まれるデータ（１６ＱＡＭであれば４ビットのデータ）のそれぞれを、各ビットの誤りにくさに基づいて各ビットに割り当てることにより、データの誤り率（すなわち、データの品質）を調節できることを見出し、本発明をするに至った。
【００４３】すなわち、本発明の骨子は、多値変調方式でデータを変調する場合に、誤りにくくしたいデータほど（すなわち、高品質としたいデータほど）、変調単位であるシンボル内において上位のビットに割り当てて伝送することにより、スループットを向上させることである。」（第４頁第５欄〜第５頁第７欄、段落【００３２】〜【００４３】）、
　
　ニ）「【００４４】（実施の形態１）従来、ＣＤＭＡ方式のディジタル通信システムにおいて基地局が複数の通信端末に対して同時にデータを送信する場合、各通信端末に送信されるデータは図３に示すように、各通信端末に対応する拡散コードで拡散されて送信される。以下、多値変調方式に１６ＱＡＭを用いて、通信端末＃１〜＃４の４つの通信端末に同時にデータ送信する場合について説明する。」（第５頁第８欄、段落【００４４】の前半）
　
　ホ）「【００９３】（実施の形態２）従来、自動再送要求（ＡＲＱ；Automatic Repeat reQuest）が行われる通信システムにおいては、再送時には同一内容のシンボルが再送される。つまり、多値変調を行う場合に、１シンボル内で各データがそれぞれ割り当てられるビットの位置が、初回送信時も再送時も同じになる。
【００９４】ここで、上述したように、多値変調方式では、１シンボル内において下位のビットほど誤って判定される確率が高くなる。例えば１６ＱＡＭでは、上述したように、３ビット目ｂ3と４ビット目ｂ4は、１ビット目ｂ1と２ビット目ｂ2に比べ誤って判定される確率が高くなる。よって、下位ビットである３ビット目ｂ3と４ビット目ｂ4は、再送時においても誤りやすい。このため、ｂ1〜ｂ4の平均誤り率が、再送時においても所望品質を満たせなくなってしまい、さらに再送が発生してしまうことがある。
【００９５】そこで、本実施の形態では、再送時に、１シンボル内で各データがそれぞれ割り当てられるビットの位置を初回送信時と入れ替える。すなわち、再送時には、初回送信時に上位のビットに割り当てられていたデータほど下位のビットに割り当て、初回送信時に下位のビットに割り当てられていたデータほど上位のビットに割り当てて送信する。これにより、再送時には、初回送信時に下位のビットに割り当てられていたデータほど誤って判定される確率が低くなる。
【００９６】受信機側では、初回送信時に送信されたシンボルの復調結果と、再送時に送信されたシンボルの復調結果とを合成する。これにより、１シンボル内の各データが同程度で誤りにくくなり、すべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。よって、再送回数を低減することができ、スループットの向上を図ることができる。
【００９７】以下、本実施の形態に係る多値変調通信システムにおいて使用される無線送信装置および無線受信装置について説明する。図１１は、本発明の実施の形態２に係る多値変調通信システムの構成を示すブロック図である。
【００９８】無線送信装置６００において、誤り検出符号付加部６０１は、送信データに対して、所定単位ごとにＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）ビット等の誤り検出符号を付加して、誤り訂正符号化部６０２に出力する。
【００９９】誤り訂正符号化部６０２は、例えば畳み込み符号化等により、送信データを誤り訂正符号化する。誤り訂正符号化されたデータは、バッファ６０３を介してスイッチ６０４に出力される。この際、送信データはバッファ６０３に格納される。
【０１００】スイッチ６０４は、制御部６０９によって切り替え制御され、初回送信時を含め奇数回目の送信時にはバッファ６０３と多値変調部６０５とを接続し、偶数回目の送信時にはバッファ６０３とビット列変換部６０６とを接続する。
【０１０１】ビット列変換部６０６は、１シンボル内でのビットの並び順を、奇数回目の送信時と偶数回目の送信時とで逆転させる。つまり、ビット列変換部６０６は、データの再送が発生する度に、１シンボル内において各データを割り当てるビット位置を変更する。これにより、奇数回目の送信時に上位のビットに割り当てられていたデータほど偶数回目の送信時には下位のビットに割り当てられ、奇数回目の送信時に下位のビットに割り当てられていたデータほど偶数回目の送信時には上位のビットに割り当てられることとなる。
【０１０２】多値変調部６０５は、バッファ６０３から直接入力されたデータ、またはビット列変換部６０６でビット列が変換されたデータに対して多値変調を行う。ここでは、多値変調方式として、１シンボルで４ビットのデータを送信できる１６ＱＡＭを用いるものとする。よって、多値変調部６０５は、入力されたデータを図１に示すいずれかの信号点に配置する。多値変調後のシンボルは乗算器６０７に出力される。乗算器６０７は、多値変調後のシンボルに対して、通信相手＃１に対応する拡散コード＃１を乗算する。拡散処理後のシンボルは、多重器６０８に出力される。
【０１０３】制御部６０９は、無線受信装置７００から送信された、データの再送を要求するための再送要求信号にしたがって、再送対象となるデータをバッファ６０３に指示する。バッファ６０３は、この指示にしたがって再送対象となるデータをスイッチ６０４に出力する。
【０１０４】また、制御部６０９は、再送要求信号の受信回数を計数し、初回送信時を含め奇数回目の送信時にはバッファ６０３と多値変調部６０５とが接続され、偶数回目の送信時にはバッファ６０３とビット列変換部６０６とが接続されるように、スイッチ６０４を切り替え制御する。
【０１０５】また、制御部６０９は、同一データの送信が何回目であるかを示す送信回数通知信号を生成し、変調部６１０に出力する。この送信回数通知信号は、変調部６１０で変調され、乗算器６１１で拡散コード＃Ａを乗算された後、多重器６０８に入力される。
【０１０６】多重器６０８は、乗算器６０７から出力された信号と乗算器６１１から出力された信号とを多重して無線送信部６１２に出力する。無線送信部６１２は、多重信号に対してアップコンバート等の所定の無線処理を施した後、多重信号をアンテナ６１３を介して無線受信装置７００に送信する。
【０１０７】無線受信部６１４は、アンテナ６１３を介して受信された再送要求信号に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施して乗算器６１５に出力する。乗算器６１５は、無線受信部６１４から出力された再送要求信号に対して拡散コード＃Ｂを乗算する。逆拡散処理後の再送要求信号は、復調部６１６で復調されて、制御部６０９に入力される。
【０１０８】無線受信装置７００において、無線受信部７０２は、アンテナ７０１を介して受信された多重信号に対してダウンコンバート等の所定の無線処理を施した後、多重信号を乗算器７０３および乗算器７１１に出力する。
【０１０９】乗算器７０３は、多重信号に対して拡散コード＃１を乗算する。これにより、拡散コード＃１で拡散されていたシンボルが、多重信号から取り出される。逆拡散処理後のシンボルは、多値復調部７０４に入力される。
【０１１０】多値復調部７０４は、逆拡散処理後のシンボルに対して、無線送信装置６００で行われた多値変調に対応する復調処理を施して、復調結果をスイッチ７０５に出力する。つまり、ここでは、多値復調部７０４は１６ＱＡＭに基づいた多値復調を行う。多値復調部７０４は、復調結果として１シンボルに含まれる各データの軟判定値を出力する。
【０１１１】スイッチ７０５は、制御部７１３によって切り替え制御され、初回送信時を含め奇数回目の送信時には多値復調部７０４と合成部７０６とを接続し、偶数回目の送信時には多値復調部７０４とビット列逆変換部７０７とを接続する。
【０１１２】ビット列逆変換部７０７は、無線送信装置６００のビット列変換部６０６で行われたビット列の並び替えと逆の並び替えを行う。つまり、ビット列逆変換部７０７は、１シンボル内でのビット列の並び順を、ビット列変化部６０６でビット列が変換される前の状態に戻す。並び替えられた復調結果は合成部７０６に出力される。
【０１１３】合成部７０６は、多値復調部７０４から直接入力された復調結果、またはビット列逆変換部７０７でビット列が変換された復調結果と、記憶部７０８に記憶されている復調結果とを合成する。換言すれば、合成部７０６は、各データについて軟判定値を加算する。これにより、再送が発生する度に、各データについて、高品質の復調結果と低品質の復調結果が交互に合成される。よって、１シンボル内において各データの復調結果の品質が同程度で高くなり、すべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。合成された復調結果は、誤り訂正復号化部７０９に入力されるとともに、記憶部７０８に記憶される。
【０１１４】誤り訂正復号化部７０９は、合成部７０６から出力される合成された復調結果を、例えばビタビアルゴリズムに基づいて、誤り訂正復号する。誤り訂正復号されたデータは、誤り検出部７１０に入力される。誤り検出部７１０は、ＣＲＣ等により誤り検出を行う。誤り検出部７１０において誤りが検出されないデータが受信データとなる。また、誤り検出部７１０で誤りが検出された場合には、誤り検出部７１０は、再送要求信号を生成して変調部７１４に出力する。
【０１１５】この再送要求信号は、変調部７１４で変調され、乗算器７１５で拡散コード＃Ｂを乗算された後、無線送信部７１６に入力される。無線送信部７１６は、拡散処理後の再送要求信号に対してアップコンバート等の所定の無線処理を施した後、再送要求信号をアンテナ７０１を介して無線送信装置６００に送信する。
【０１１６】乗算器７１１は、多重信号に対して拡散コード＃Ａを乗算する。これにより、拡散コード＃Ａで拡散されていた送信回数通知信号が、多重信号から取り出される。送信回数通知信号は、復調部７１２で復調された後、制御部７１３に入力される。
【０１１７】制御部７１３は、送信回数通知信号で示される同一データの送信回数にしたがって、初回送信時を含め奇数回目の送信時には多値復調部７０４と合成部７０６とが接続され、偶数回目の送信時には多値復調部７０４とビット列逆変換部７０７とが接続されるように、スイッチ７０５を切り替え制御する。
【０１１８】次いで、上記構成を有する多値変調通信システムの動作について具体的に説明する。図１２は、本発明の実施の形態２に係る多値変調通信システムの動作を模式的に示した図である。図１２において、ｄmで示すデータは第ｍ番目のデータを示す。また、データｄmの上に括弧で示した数字は、そのデータの内容（０か１）を示す。また、Ｓ1、Ｓ1’はそれぞれ、初回送信時に送信されるシンボルと、再送時（２回目送信時）に送信されるシンボルとを示す。
【０１１９】まず、初回送信時には、無線送信装置６００では、スイッチ６０４が、バッファ６０３と多値変調部６０５とを接続する。よって、送信データはビット列の変換をされずに多値変調部６０５に入力される。つまり、１シンボル内において、ｄ1が１ビット目に、ｄ2が２ビット目に、ｄ3が３ビット目に、ｄ4が４ビット目にそれぞれ割り当てられる。よって、初回送信時には、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて高品質となり、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて低品質となる。ｄ1〜ｄ4を含むシンボルは、多値変調部６０５で１６ＱＡＭを用いて多値変調される。このシンボルＳ1は１１０１であるので、図１２の上段のＩＱ平面に黒丸で示す信号点Ｓ1に配置されるように変調される。変調されたシンボルは、多重器６０８において初回の送信であることを示す送信回数通知信号と多重された後、無線受信装置７００に送信される。
【０１２０】初回送信時には、無線受信装置７００では、スイッチ７０５が、多値復調部７０４と合成部７０６とを接続する。よって、多値復調部７０４から出力された各データの復調結果は、ビット列の並び替えが行われずに合成部７０６に入力される。つまり初回送信時には、無線受信装置７００において、ｄ1およびｄ2の復調結果はｄ3およびｄ4の復調結果に比べて高品質となり、ｄ3およびｄ4の復調結果はｄ1およびｄ2の復調結果に比べて低品質となる。この復調結果は、記憶部７０８に記憶される。
【０１２１】再送時（２回目送信時）には、無線送信装置６００では、スイッチ６０４が、バッファ６０３とビット列変換部６０６とを接続する。よって、初回送信時にバッファ６０３に格納された送信データは、ビット列変換部６０６でビット列の変換をされた後多値変調部６０５に入力される。つまり、１シンボル内におけるビット列の並び順が初回送信時と逆転される。よって、ｄ4が１ビット目に、ｄ3が２ビット目に、ｄ2が３ビット目に、ｄ1が４ビット目にそれぞれ割り当てられる。よって、２回目送信時には、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて高品質となり、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて低品質となる。ｄ1〜ｄ4を含むシンボルは、多値変調部６０５で１６ＱＡＭを用いて多値変調される。このビット列変換をされたシンボルＳ1’は１０１１であるので、図１２の下段のＩＱ平面に黒丸で示す信号点Ｓ1’に配置されるように変調される。変調されたシンボルは、多重器６０８において２回目の送信であることを示す送信回数通知信号と多重された後、無線受信装置７００に送信される。
【０１２２】再送時（２回目送信時）には、無線受信装置７００では、スイッチ７０５が、多値復調部７０４とビット列逆変換部７０７とを接続する。よって、多値復調部７０４から出力された各データの復調結果は、ビット列の並び替えが行われた後に合成部７０６に入力される。すなわち、無線送信装置６００のビット列変換部６０６で行われたビット列の並び替えと逆の並び替えが行われ、１シンボル内でのビット列の並び順が、無線送信装置６００でビット列が変換される前の状態に戻される。この並び替えにより、ｄ1が１ビット目に、ｄ2が２ビット目に、ｄ3が３ビット目に、ｄ4が４ビット目にそれぞれ戻される。また、このとき、ｄ1およびｄ2の復調結果はｄ3およびｄ4の復調結果に比べて低品質となり、ｄ3およびｄ4の復調結果はｄ1およびｄ2の復調結果に比べて高品質となる。この復調結果は、合成部７０６において、記憶部７０８に記憶されている復調結果と各データ毎に合成される。
【０１２３】このようにして初回送信時の復調結果と再送時（２回目送信時）の復調結果とが合成された結果、図１３に示すように、１シンボル内において各データの復調結果の品質が同程度で高くなる。よって、再送によりすべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。
【０１２４】このように本実施の形態によれば、無線送信装置では、再送時に、１シンボル内で各データがそれぞれ割り当てられるビットの位置を初回送信時と入れ替えてシンボルを送信し、無線受信装置では、初回送信時に送信されたシンボルの復調結果と、再送時に送信されたシンボルの復調結果とを合成する。また、本実施の形態では、奇数回目の送信時に上位のビットに割り当てられていたデータほど偶数回目の送信時には下位のビットに割り当てられ、奇数回目の送信時に下位のビットに割り当てられていたデータほど偶数回目の送信時には上位のビットに割り当てられる。よって、１シンボル内の各データが同程度で誤りにくくなり、すべてのデータの品質が所望品質を確実に満たせるようになる。これにより、再送回数を低減することができ、スループットの向上を図ることができる。
【０１２５】なお、本実施の形態では、無線受信装置において、合成後の復調結果を用いて誤り訂正復号を行う構成としたが、誤り訂正復号を行わずに合成後の復調結果をそのまま硬判定する構成としてもよい。この場合、無線送信装置において、送信データを誤り訂正符号化することが不要となる。
【０１２６】また、本実施の形態では、無線受信装置の合成部において１シンボル内の復調結果をすべて合成する構成としたが、任意のビットに割り当てられたデータの復調結果のみを合成する構成としてもよい。例えば、高品質の復調結果のみを合成する構成としてもよい。
【０１２７】また、本実施の形態では、多値変調方式として１６ＱＡＭを用いた場合について説明したため、シンボル内で設定できる品質は高低の２段階である。このため、再送が発生する度にシンボル内において再送データを高品質のビットと低品質のビットに交互に割り当てる構成とした。しかし、例えば多値変調方式として６４ＱＡＭを用いた場合には、シンボル内で設定できる品質は高中低の３段階である。よって、６４ＱＡＭを用いた場合には、再送が発生する度にシンボル内において再送データを高品質のビットと中品質のビットと低品質のビットとに順次割り当てる構成としてもよい。２５６ＱＡＭ等、他の多値変調方式でも同様である。
【０１２８】また、本実施の形態では、無線送信装置から無線受信装置に対して送信回数を通知する構成としたが、送信回数を通知せずに、無線受信装置が受信回数を計数するようにしてもよい。
【０１２９】また、本実施の形態では、再送方式に特に制限はない。したがって、再送方式としては、ＳＡＷ（Stop-And-Wait）方式、ＧＢＮ（Go-Back-N）方式、ＳＲ（Selective-Repeat）方式、 ハイブリッドＡＲＱ方式等を用いることができる。
【０１３０】また、上記実施の形態１および２において、無線送信装置において伝搬路環境に応じて多値変調方式を時間的に変化させることが望ましい。すなわち、上記実施の形態１および２を、適応変調と組み合わせて用いることが望ましい。
【０１３１】また、本発明は上記実施の形態１および２に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態１および２においては、多値数が１６値である場合（すなわち１シンボルが４ビットである場合）を一例に挙げて説明したが、上記実施の形態１および２は、１シンボル内に複数のビットが含まれ、各ビットの誤り率がそれぞれ異なるような多値変調方式であれば同様に実施可能である。
【０１３２】また、本発明の多値変調通信システムは、移動体通信システム等のディジタル無線通信システムに適用することができる。すなわち、無線送信装置を基地局に適用し、無線受信装置を移動局等の通信端末に適用することができる。」（第９頁第１６欄〜第１２頁第２２欄、段落【００９３】〜【０１３２】）。 
　
　上記摘記事項ニ）には、ＣＤＭＡ方式のディジタル通信システムについて記載されており、上記摘記事項ホ）には、通信相手＃１に対応する拡散コード＃１を乗算し、拡散処理する旨が記載されており、上記摘記事項ホ）中の段落番号【０１３２】には、「本発明の多値変調通信システムは、移動体通信システム等のディジタル無線通信システムに適用することができる。」と記載されているから、先願明細書に記載されている多値変調通信システムは、ＣＤＭＡ移動通信システムに使用されるものである。
　また、上記摘記事項ホ）中の段落番号【０１０２】において、「多値変調部６０５は、バッファ６０３から直接入力されたデータ、またはビット列変換部６０６でビット列が変換されたデータに対して多値変調を行う。ここでは、多値変調方式として、１シンボルで４ビットのデータを送信できる１６ＱＡＭを用いるものとする。よって、多値変調部６０５は、入力されたデータを図１に示すいずれかの信号点に配置する。多値変調後のシンボルは乗算器６０７に出力される。」と記載されているように、多値変調部６０５は、入力されたデータを１６ＱＡＭにより信号点に配置するものであって、「信号点に配置する」ことは「シンボルにマッピングする」ことであるから、先願明細書には、「１６ＱＡＭにより多値変調後のシンボルにマッピングする方法」が記載されている。
　
　よって、これらの記載事項によると、先願明細書には、 
 「ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて誤り訂正符号化されたデータを１６ＱＡＭにより多値変調後のシンボルにマッピングする方法であって、
　前記誤り訂正符号化されたデータの初回送信後、無線受信装置から再送要求があるとき、前記多値変調後のシンボルにマッピングされる前記誤り訂正符号化されたデータを、初回送信時には、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて高品質となり、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて低品質となるように割り当てられていたビットを、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて高品質となり、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて低品質となるように割り当て、ビットが取り替えられるようにビット列変換する過程と、
　前記ビット列変換された誤り訂正符号化されたデータを１６ＱＡＭに応じて初回送信の多値変調後のシンボルＳ1とは異なる多値変調後のシンボルＳ1’にマッピングする過程とを含む前記方法。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
（２−２−３）対比・判断 
　そこで、本件補正後の発明と先願発明とを対比する。 
　
　ａ．先願発明の「誤り訂正符号化されたデータ」は、誤り訂正符号化されており、ビットで構成されるデータであるから、本件補正後の発明の「符号化されたビット」に相当する。
　ｂ．先願発明の「多値変調後のシンボル」は、変調シンボルである。
　ｃ．先願発明の「初回送信」は、再送要求があるときの前の伝送であるから、本件補正後の発明の「以前の伝送」に相当する。
　ｄ．先願発明の「無線受信装置」は、受信機である。
　ｅ．先願発明の「高品質」及び「低品質」は、上記摘記事項ハ）の段落【００３５】〜【００４３】の記載、及び図２に示されるように、各ビットに対応する判定領域の大小に基づくものであって、「高品質」は誤り率が低く、「低品質」は誤り率が高いことを、それぞれ意味しているのであるから、本件補正後の発明の「高い信頼度」及び「低い信頼度」にそれぞれ相当する。そして、先願発明において、初回送信時にビット「ｄ3およびｄ4」に比べて高品質であるビット「ｄ1およびｄ2」が、再送要求があるときには、ビット「ｄ3およびｄ4」に比べて低品質となるようにビットを互いに取り替えて配列するのであるから、先願発明の「初回送信時には、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて高品質となり、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて低品質となるように割り当てられていたビットを、ｄ3およびｄ4はｄ1およびｄ2に比べて高品質となり、ｄ1およびｄ2はｄ3およびｄ4に比べて低品質となるように割り当て、ビットが取り替えられるようにビット列変換する過程」は、「相対的に高い信頼度を有する部分にマッピングされるビットと相対的に低い信頼度を有する部分にマッピングされるビットとが互取り替えられるように再配列する過程」ということができる。
　
　よって、本件補正後の発明と先願発明とは、
　「ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて符号化ビットを１６ＱＡＭにより変調シンボルにマッピングする方法であって、
　前記符号化ビットの以前の伝送後、受信機から再伝送要求があるとき、前記変調シンボルにマッピングされる前記符号化ビットを、相対的に高い信頼度を有する部分にマッピングされるビットと相対的に低い信頼度を有する部分にマッピングされるビットとが互取り替えられるように再配列する過程と、
　前記再配列された符号化ビットを１６ＱＡＭに応じて以前の伝送の変調シンボルとは異なる変調シンボルにマッピングする過程とを含む前記方法。」
　という点で一致し、本件補正後の発明と先願発明とは実質的に同一である。 
　
　なお、請求人は平成１７年１０月２６日付けで補正した審判請求書の請求の理由において、「この実施形態２では、上記実施形態１と同様に、一つの変調シンボル内に複数の端末のデータが含まれることを前提にしている。このため、この実施形態２では、再送時に変調シンボル内の各端末別データの位置を変更する。これに対し、本願発明では、一つの変調シンボルが一つの端末のための符号化ビットで構成され、再送時に同一の端末に対する符号化ビットの位置は変更されない。このような点において、上記引用文献３の実施形態２は本願発明と異なる。」旨主張しているので、一応、この点について補足する。 
　先願明細書の上記摘記事項ホ）の記載及び（実施の形態２）を示す図１１において、
　イ）各通信端末に対応する拡散コード＃２〜＃４は使用されず、一つの端末に対応する拡散コード＃１のみが使用されており、
　ロ）無線送信装置が、各通信端末からのデータを取り扱う手段を有しておらず、
　ハ）無線受信装置が、各通信端末宛てのデータを分配する手段を有していない
　ことからも明らかなように、先願発明は「一つの変調シンボル内に複数の端末のデータが含まれることを前提にしている」ものではなく、明らかに、一つの端末からのデータを伝送する構成を開示しているから、上記請求人の主張は失当である。
　
　したがって、本件補正後の発明は先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件補正後の発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件補正後の発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　 
（２−２−４）むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について 
　
（３−１）本願発明 
 　平成１７年９月１４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
 「【請求項６】　ＣＤＭＡ移動通信システムにおいて符号化ビットを１６ＱＡＭにより変調シンボルにマッピングする方法であって、
　前記符号化ビットの初期伝送後、前記受信機から再伝送要求があるとき、前記変調シンボルにマッピングされる前記符号化ビットを、相対的に高い信頼度を有する部分にマッピングされるビットと相対的に低い信頼度を有する部分にマッピングされるビットとが互取り替えられるように再配列する過程と、
　前記再配列された符号化ビットを１６ＱＡＭに応じて変調シンボルにマッピングする過程とを含むことを特徴とする前記方法。」 
　
（３−２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用した先願明細書、及びその記載事項（先願発明）は前記「第２．平成１７年９月１４日付けの手続補正について 」の「（２−２−２）引用例」に記載したとおりである。 
 　　　　　　　　　　　　 
（３−３）対比・判断 
　そこで、本願発明と先願発明とを対比するに、本願発明は上記本件補正後の発明から、前記「第２．平成１７年９月１４日付けの手続補正について 」の「（２−１）新規事項の有無、補正の目的要件について 」で記載した「第１の限定事項」および「第２の限定事項」を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１７年９月１４日付けの手続補正について」の「（２−２）独立特許要件について」に記載したとおり、先願明細書に記載された発明と同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書に記載された発明と同一である。 
　
（３−４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。