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　平成　７年特許願第２８８９８２号「スポットネットワーク受電設備内の短絡保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３５５０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１１月７日の出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１５日付けで手続補正書が提出され、同年７月８日付けで拒絶査定がなされた。
　請求人（出願人）は、これに対して、平成１６年８月１２日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年９月１３日に手続補正（前置補正）をした。
　その後、当審において、平成１９年７月１２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年９月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成１９年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ガス開閉器と、前記ガス開閉器と直結構造とされたネットワーク変圧器とを備え、
　前記ガス開閉器は、主可動電極と、前記主可動電極によって投入開放される電源側および負荷側の主固定電極より構成される主回路と、補助可動電極と、前記補助可動電極によって投入開放される電源側および負荷側の補助固定電極と、前記電源側および負荷側の補助固定電極に直列に配置された消弧用抵抗より構成され、前記主回路と並列に設けられた補助回路を含み、
　前記主回路は、前記主可動電極と前記電源側および負荷側の主固定電極との間にアーク吹消手段を有しており、
　事故電流の検出に基づいて開放指令を受けたとき、前記主回路が前記補助回路に先行して開放され、前記主回路が開放してから所定の時限だけ遅れて、前記主可動電極と電源側および負荷側の主固定電極との間に発生するアークが前記アーク吹消手段により消弧された後に、前記補助回路が開放される構成であって、
　前記主可動電極と前記補助可動電極は、共通の駆動軸上で同一の駆動タイミングで開放動作を駆動され、かつ、前記補助可動電極は、所定の円周上を運動する円弧形の電極によって構成され、前記電源側および負荷側の補助固定電極は、前記所定の円周上に配置されている構成であることを特徴とするスポットネットワーク受電設備内の短絡保護システム。」
　
　
３．引用文献の発明
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−６０７７７号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の（ア）〜（キ）の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００５】本発明の目的は、アークの発生を極力抑制して遮断能力を向上することができる高圧負荷開閉器を提供することにある。」
　
（イ）「【０００８】
【実施例】
（第一実施例）以下、本発明を具体化した第一実施例を図１〜図４に従って説明する。」
　
（ウ）「【００１４】・・・（中略）・・・次に、開閉器の電気的構成について説明する。
【００１５】図１に示すように、開閉器１は交流電源２と負荷３との間に接続されている。・・・（中略）・・・この限流素子ＲＧのチタン酸バリウムは、低温時において低抵抗を有し、高温時（この場合、１２０℃以上）において高抵抗を示すものである。
【００１６】そして、主接点Ｓ１、補助接点Ｓ２が閉極された状態で、交流電源２からの電力が負荷３に供給される。」
　
（エ）「【００２６】・・・（中略）・・・（第二実施例）次に、別のタイプの開閉器１に具体化した第二実施例を図５、図６に従って説明する。なお、前記第一実施例と同一の構成については同一符号を付し、その説明を省略する。」
　
（オ）「【００２７】図５に二点切り構成のロータリー式開閉器を示す。この開閉器１においては、両ブッシング４の先端部には消弧室１０が設けられており、この各消弧室１０内には固定電極１ａ、１ｂが固定されている。なお、固定電極１ｂは二極（片側のみ図示）設けられている。また、この固定電極１ａ、１ｂ間には可動電極１１が回動可能に軸着されている。
【００２８】図５、図６に示すように、可動電極１１は固定電極１ａ、１ｂに対して、接離可能となるように一端が一極にて形成された電極１１ｃ、他端が二極にて形成された電極１１ａ、１１ｂと、碍子１２とから構成されている。そして、碍子１２は電極１１ａ、１１ｂ及び電極１１ｃの一部を覆っている。すなわち、電極１１ａと電極１１ｃは碍子１２内にて電気的に接続されており、電極１１ｂと電極１１ｃは限流素子ＲＧを介して接続されている。
【００２９】また、電極１１ａと固定電極１ｂとから主接点Ｓ１が構成されており、電極１１ｂと固定電極１ｂとから補助接点Ｓ２が構成されている。さらに、電極１１ｃと固定電極１ａとから可動接点Ｓ３が構成されている。」
　
（カ）「【００３０】そして、投入状態から開放状態にする場合、可動電極１１を反時計方向に回動させるようになっており、最初に、主接点Ｓ１が開極され、続いて、補助接点Ｓ２が開極され、最後に、可動接点Ｓ３が開極されるようになっている。そして、主接点Ｓ１の開極による離間距離をｄ1、補助接点Ｓ２の離間距離をｄ2、可動接点Ｓ３の離間距離をｄ3とすると、これらの関係は、ｄ1＞ｄ2＞ｄ3となる。
【００３１】このように構成された開閉器１の投入状態から開放状態にする場合、可動電極１１を反時計方向に回動させる。すると、電極１１ａが固定電極１ｂから離脱されて、主接点Ｓ１が開極されて、アークが発生する。このとき、電極１１ｂは固定電極１ｂと接触しているため、電流が電極１１ｂを介して限流素子ＲＧに転流し始めてアークが瞬時に消滅する。
【００３２】続いて、電極１１ｂが固定電極１ｂより離脱され、補助接点Ｓ２が開極されるが、ＲＧにより電流が限流されているためアークが発生することはない。最後に、電極１１ｃが固定電極１ａより離脱され、可動接点Ｓ３が開極されて、完全に遮断を終了する。」
　
（キ）図６には、補助接点Ｓ２に係る、電極１１ｂと固定電極１ｂと限流素子ＲＧより構成された直列回路が、主接点Ｓ１に係る、電極１１ａと固定接点１ｂより構成された回路に並列に設けられた構造が図示されている。
　
　上記記載事項（イ）〜（オ）の記載及び図１，５，６の図示内容から、固定電極１ｂは、交流電源２側又は負荷３側に位置することが分かる。
　上記記載事項（カ）の記載、上記（キ）の事項及び図５の図示内容から、主接点Ｓ１が開極して主接点Ｓ１に係る回路が開放し、電極１１ａと固定電極１ｂとの間にアークが発生するが、このとき電流が限流素子ＲＧに転流し始めて、アークは消滅し、続いて、補助接点Ｓ２が開極して補助接点Ｓ２に係る直列回路が開放されることが分かる。そして、この一連の作動は、主接点Ｓ１に係る回路が先行して開放した後、アークが発生し、消弧され、その後続いて、つまり主接点Ｓ１に係る回路の開放から所定の時限だけ遅れて、補助接点Ｓ２に係る直列回路が開放するものといえる。
　上記記載事項（オ）の「可動電極１１が回動可能に軸着されている」及び「可動電極１１は固定電極１ａ、１ｂに対して、接離可能となるように一端が一極にて形成された電極１１ｃ、他端が二極にて形成された電極１１ａ、１１ｂと、碍子１２とから構成されている」の記載、上記記載事項（カ）の「可動電極１１を反時計方向に回動させる」の記載及び図５，６の図示内容から、電極１１ａと電極１１ｂは、共通の駆動軸上で同一のタイミングで開放動作を駆動されることが分かる。
　上記記載事項（カ）の記載及び図５の図示内容から、電極１１ｂは、所定の円周上を運動する円弧形の電極によって構成され、固定電極１ｂは、前記所定の円周上に配置されていることが分かる。
　
　これらの記載事項、図面の図示内容及び検討した事項を総合すると、引用文献１には、「開閉器１は、電極１１ａと、前記電極１１ａによって閉極及び開極される交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂより構成される主接点Ｓ１に係る回路と、電極１１ｂと、前記電極１１ｂによって閉極及び開極される交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂと、前記交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂに直列に配置された限流素子ＲＧより構成され、前記主接点Ｓ１に係る回路と並列に設けられた補助接点Ｓ２に係る直列回路を含み、
　前記主接点Ｓ１に係る回路が前記補助接点Ｓ２に係る直列回路に先行して開放され、前記主接点Ｓ１に係る回路が開放してから所定の時限だけ遅れて、前記電極１１ａと交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂとの間に発生するアークが消弧された後に、前記補助接点Ｓ２に係る直列回路が開放される構成であって、
　前記電極１１ａと前記電極１１ｂは、共通の駆動軸上で同一のタイミングで開放動作を駆動され、かつ、前記電極１１ｂは、所定の円周上を運動する円弧形の電極によって構成され、前記交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂは、前記所定の円周上に配置されている構成である開閉器１。」の発明が記載されている。
　
　また、当審における拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された特公昭５５−３８７７１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の（ク）の事項が記載されている。　
　
（ク）「本発明は、アークをほとんど生ずることなくスイツチ動作する接点装置に関するものである。
　以下本発明の実施例を図面について説明すると、１は可動接点板２に固着せる可動接点、３は固定接点板４に固着して可動接点１に対向せる固定接点、５は抵抗線よりなるコイルで、該コイルに電流が流れることにより生ずる磁束が接点１，３の開閉方向と略直交するよう該コイルを配設し、該コイル５の一端ａを固定接点板４に接続して該コイルの他端ｂを接点１，３の閉成時可動接点板２に接続して接点１，３が閉成状態から開成するとき該接点１，３が離れて後上記コイルの他端ｂは可動接点板２から離れるようにしてなるもので例えば、板バネ６の一端を固定接点板４の上面に絶縁して固着し該板バネの自由端を可動接点板２に対向して該板バネの固定端にコイル５の一端ｂを接続し、接点１，３の閉成時板バネ６の自由端は可動接点板２に接触して接点１，３が閉成状態から開成するとき、接点１，３が離れて後板バネの自由端は可動接点板２から離れるものである。
　本発明は上記のような構成で、接点１，３が閉成状態から離れると、コイル５に電流が流れて接点１，３の開成方向に対して直角方向に磁束を発生し、該磁束によって接点１，３間に発生するアーク電流は接点１，３の開成方向及び磁束の方向に対して直角方向にローレンツ力を受けて移動し而して接点１，３はほとんどアークを生ずることなくスイツチ動作し、その後接点１，３が更に離れてコイル５の一端ｂが可動接点板２から離れるときは、コイル５は抵抗線よりなるため該コイル自体の抵抗によつてコイル５の一端は可動接点板２からアークを生ずることなく離れるものである。」（第１欄第２８行〜第２欄第２２行）
　
　
４．本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比する。
　引用文献１に記載された発明の「開閉器１」は、「開閉器」であるという点で、本願発明の「ガス開閉器」と共通する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「電極１１ａ」は、その機能、構成からみて、本願発明の「主可動電極」に相当し、以下同様に、「交流電源２側」は「電源側」に、「負荷３側」は「負荷側」に、「固定電極１ｂ」は「主固定電極」及び「補助固定電極」に、「閉極及び開極される」ことは「投入開放される」ことに、「主接点Ｓ１に係る回路」は「主回路」に、「電極１１ｂ」は「補助可動電極」に、「補助接点Ｓ２に係る直列回路」は「補助回路」に、それぞれ相当し、引用文献１に記載された発明の「限流素子ＲＧ」は、高抵抗となって、アークが発生することはないようにするものである（上記記載事項（ア）〜（オ）を参照。）ので本願発明の「消弧用抵抗」に相当する。
　
　それゆえ、本願発明と引用文献１に記載された発明とは、「開閉器は、主可動電極と、前記主可動電極によって投入開放される主固定電極より構成される主回路と、補助可動電極と、前記補助可動電極によって投入開放される補助固定電極と、補助固定電極に直列に配置された消弧用抵抗より構成され、前記主回路と並列に設けられた補助回路を含み、
　前記主回路が前記補助回路に先行して開放され、前記主回路が開放してから所定の時限だけ遅れて、前記主可動電極と主固定電極との間に発生するアークが消弧された後に、前記補助回路が開放される構成であって、
　前記主可動電極と前記補助可動電極は、共通の駆動軸上で同一の駆動タイミングで開放動作を駆動され、かつ、前記補助可動電極は、所定の円周上を運動する円弧形の電極によって構成され、前記補助固定電極は、前記所定の円周上に配置されている構成である」点で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
　
　＜相違点＞
（１）本願発明は、「ガス開閉器と」、「ネットワーク変圧器とを備え」、「事故電流の検出に基づいて開放指令を受けたとき」、回路が開放される構成である「スポットネットワーク受電設備内の短絡保護システム」であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、開閉器の発明であって、ガス開閉器であるのか否かが不明であり、どのようなときに回路が開放されるのかも不明である点。
（２）本願発明は、「前記ガス開閉器と直結構造とされた」ネットワーク変圧器を備えるのに対し、引用文献１に記載された発明は、ネットワーク変圧器を備えたものではない点。
（３）本願発明は、「電源側および負荷側に」主固定電極及び補助固定電極を有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、交流電源２側又は負荷３側に固定電極１ｂを有する点。
（４）本願発明では、「前記主回路は、前記主可動電極と前記電源側および負荷側の主固定電極との間にアーク吹消手段を有しており」、「前記主可動電極と電源側および負荷側の主固定電極との間に発生するアークが前記アーク吹消手段により消弧された後に、前記補助回路が開放される」のに対し、引用文献１に記載された発明では、電極１１ａと交流電源２側又は負荷３側の固定電極１ｂとの間に発生するアークが消弧された後に、前記回路が開放されるものの、アーク吹消手段を有していない点。
　
　
５．相違点の検討
　
（１）相違点（１）について
　開閉器としてガス開閉器を用いることは、当審における拒絶の理由でも周知例として提示した、実願平１−６９３４９号（実開平３−８８４２号公報）のマイクロフィルム、実願昭６３−１６０２６８号（実開平２−８０９３８号公報）のマイクロフィルム及び実願昭５４−１５３８６１号（実開昭５６−７０９４３号公報）のマイクロフィルム等に記載されており、従来周知の技術である。また、開閉器と、ネットワーク変圧器とを備え、事故電流の検出に基づいて開放指令を受けたとき、回路が開放されるスポットネットワーク受電設備内の短絡保護システムも、当審における拒絶の理由で周知例として提示した、実願平４−１３０１４号（実開平５−６７１４７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１３】〜【００１７】，図１、２を参照。）及び実願平３−２７９７２号（実開平４−１２４８３７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００２１】〜【００２２】，図３を参照。）等に記載されており、従来周知の技術である。そして、引用文献１に記載された発明において、開閉器として上記従来周知のガス開閉器を用い、上記従来周知の短絡保護システムに適用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献１に記載された発明において、これら従来周知の技術に基づいて、上記相違点（１）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点（２）について
　開閉器と電気的に直結されたネットワーク変圧器は、上記実願平４−１３０１４号（実開平５−６７１４７号公報）のＣＤ−ＲＯＭ及び上記実願平３−２７９７２号（実開平４−１２４８３７号公報）のＣＤ−ＲＯＭに記載されており、従来周知の技術であり、また、遮断器や断路器等の開閉器と直結構造とされたネットワーク変圧器も、実公平６−１４３６５号公報、実願平３−６６４０４号（実開平５−１１７０６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭６２−８５９４１号（実開昭６４−４５４０４号公報）のマイクロフィルム及び実願昭５４−４０６０１号（実開昭５５−１４１４３２号公報）のマイクロフィルムに記載されており、従来周知の技術である。また、開閉器としてガス開閉器を用いることは、すでに検討したように従来周知の技術である。そして、引用文献１に記載された発明において、開閉器と電気的に直結構造とするネットワーク変圧器を備えることを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献１に記載された発明に、上記従来周知の技術を適用することにより、上記相違点（２）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）相違点（３）について
　通常、開閉器は電源と負荷との間に設けられるものであり、また、一方側および他方側に主固定電極及び補助固定電極を有することは、当審における拒絶の理由で引用された特開平１−２３１２２８号公報及び特公昭４９−２１５０８号公報に記載されており、開閉器において、従来周知の技術である。そして、引用文献１に記載された発明において、主接点Ｓ１及び補助接点Ｓ２それぞれにおいて上記従来周知の技術を適用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、主可動接点及び補助可動接点のそれぞれの電源側および負荷側に主固定電極及び補助固定電極を有するようなすことによって、上記相違点（３）に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）相違点（４）について
　引用文献２には、「開閉装置」において、「コイル５に電流が流れて・・・磁束を発生し、該磁束によって接点１，３間に発生するアーク電流は・・・移動し而して接点１，３はほとんどアークを生ずることなくスイツチ動作し、その後・・・コイル５の一端ｂが可動接点２から離れる」旨が記載されている（上記記載事項（ク）を参照。）ので、引用文献２の上記記載は、主回路は、主可動電極と主固定電極との間にアーク吹消手段を有しており、主可動電極と主固定電極との間に発生するアークが前記アーク吹消手段により消弧された後に、補助回路が開放される事項を示唆したものといえる。そして、相違点（３）で検討したとおり、主可動電極の電源側および負荷側に固定電極を設けることは容易であって、より早く確実に消弧するように上記引用文献２に示唆された事項をも採用することは、当業者が必要に応じて適用なし得ることであり、その際、２つの固定電極に対応して２つのアーク吹消手段を設けることも当業者が当然なし得るものであるので、上記相違点（４）に係る本願発明の発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項並びに上記各従来周知の技術から予測される程度以上のものではない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項並びに上記各従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。