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　平成　９年特許願第　４１０４８号「炭化ケイ素焼結体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　６７５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
本願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１９年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月７日付けで審判請求がなされるとともに、同年７月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月９日付け手続補正についての補正の却下の決定
［理由］
　平成１９年７月９日付けの手続補正は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１である「炭化ケイ素粉末と加熱により炭素を生成する有機化合物から選択される非金属系焼結助剤とを混合することにより得られた、該非金属系焼結助剤により表面被覆された炭化ケイ素粉末を焼結して得られた焼結体であって、密度が２．９ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする炭化ケイ素焼結体。」を「炭化ケイ素粉末に、加熱により炭素を生成する有機化合物から選択される非金属系焼結助剤を溶媒に溶解又は分散させて混合し、その後、溶媒の物性に適合する温度で溶媒を除去し、混合物を蒸発乾固させたのち、篩にかけることにより得られた、該非金属系焼結助剤により表面被覆された炭化ケイ素粉末を焼結して得られた焼結体であって、密度が２．９ｇ／ｃｍ３ 以上であることを特徴とする炭化ケイ素焼結体。」と補正するものである。
　補正部分について検討すると、「非金属系焼結助剤とを混合」を「非金属系焼結助剤を溶媒に溶解又は分散させて混合」とし（以下、「前の補正」という。）、「その後、溶媒の物性に適合する温度で溶媒を除去し、混合物を蒸発乾固させたのち、篩にかけること」を付加しており（以下、「後の補正」という。）、前の補正は、「混合」を限定して減縮したものといえるが、後の補正は請求項１に記載のなかった「混合」以降の新たな工程を追加したもので、審判請求人は平成１９年９月５日付け手続補正書の（ロ−１）において出願当初明細書の範囲内であることについては言及するものの、限定的減縮であるかについての釈明がされておらず、補正の根拠とする明細書の段落【００３２】、【００３６】及び【００６２】を参照しても「均質な炭化ケイ素原料粉体を得る」こと以上の技術的意義は記載されていない。以上から、後の補正については、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定して減縮したとすることはできない。
　してみると、後の補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとすることができず、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに限るとする、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮の要件を満足するものであるとすることができない。
　また、前記後の補正が、誤記の訂正や特許法第１７条の２第５項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも、前記した補正の内容からみて、明らかである。
　さらに、平成１９年７月９日付けの手続補正は、特許請求の範囲に請求項６として「前焼結工程が、非酸化性雰囲気下でホットプレスする工程に先立ち、前記成形工程で得られた成形金型内の成形体を、炉内で真空下、室温から７００℃に至るまで加熱し、真空度の低下が少なくなる時点まで約７００℃に保持し、その後、７００℃から１５００℃に至るまで昇温し、約１５００℃の温度で１〜５時間保持する２段階の昇温工程を含むことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の炭化ケイ素焼結体の製造方法。」を新たに加えているが、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲には、これに対応する２段階の昇温工程を限定する焼結工程を規定した請求項もなく、当該補正をいわゆる増項補正として取り扱わざるを得ない。
　そして、係る手続補正が特許法第１７条の２第５項の規定に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかである。
　以上のとおり、平成１９年７月９日付け手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
（１）平成１９年７月９日付けの明細書の記載に係る手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「炭化ケイ素粉末と加熱により炭素を生成する有機化合物から選択される非金属系焼結助剤とを混合することにより得られた、該非金属系焼結助剤により表面被覆された炭化ケイ素粉末を焼結して得られた焼結体であって、密度が２．９ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする炭化ケイ素焼結体。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１（特開平２−１９９０６５号公報）には、次の記載がある。
（イ）「（１）平均粒子径が０．１〜１０μｍの第１の炭化珪素粉末と、非酸化性雰囲気のプラズマ中にシラン化合物またはハロゲン化珪素と炭化水素とからなる原料ガスを導入し、反応系の圧力を１気圧未満から０．１ｔｏｒｒの範囲で制御しつつ気相反応させることによって合成された平均粒子径が０．１μｍ以下の第２の炭化珪素粉末と、これらの炭化珪素粉末中に含有される二酸化珪素等の酸化物を還元するに必要な炭素とを混合し、還元処理した後、加熱し焼結することによって得られた熱伝導率が１８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である高熱伝導性炭化珪素焼結体。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲）、
（ロ）「（７）請求項１に記載した高熱伝導性炭化珪素焼結体において、炭素がカーボンブラックまたはコロイド状炭素であるか、あるいは残炭率の高い有機炭化水素の熱分解炭素である高熱伝導性炭化珪素焼結体。」（第２頁左上欄、特許請求の範囲）、
（ハ）「（１３）請求項１に記載した高熱伝導性炭化珪素焼結体において、焼結体の密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上である高熱伝導性炭化珪素焼結体。」（第２頁右上欄、特許請求の範囲）、
（ニ）「また炭化珪素は、一般に合成工程中や保存中にその粒子表面が酸化されて二酸化珪素等の酸化物が形成されていることが多く、その場合には焼結性が阻害されさらには電気比抵抗値が増加するといった問題を生ずる。したがって、このような炭化珪素粉末中に存在する酸化物を還元するため、上記炭化珪素粉末中に炭素を添加し、焼結工程の初期に還元処理を行うことが高密度焼結体とするなどの目的を達成するうえで有効である。このような理由により炭素を上記炭化珪素粉末中に添加するが、炭素の添加量としては、上記第１および第２の炭化珪素粉末中に含有された酸化物の還元に必要な化学当量相当とされる。
　炭素源としては、カーボンブラック、コロイド炭素、あるいは残炭率の高い有機炭化水素化合物の熱分解炭素が用いられる。上記有機炭化水素としては、フェノール樹脂、ポリフェニレン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フルフラール樹脂、アミノ系樹脂等が使用可能である。」（第４頁右上欄１６行〜同左下欄第１５行）、
（ホ）「（実施例１）
　平均粒子径０．３３μｍ、比表面積１２ｍ２／ｇであり二酸化珪素０．８５重量％を不純物として含むβ型炭化珪素粉末（第１の炭化珪素粉末）に、四塩化珪素とエチレンとを原料としてプラズマＣＶＤ法により気相合成して得た平均粒子粒０．０２μｍ、比表面積１５０ｍ２／ｇであり二酸化珪素２．５重量％を不純物として含む非晶質炭化珪素超微粉末（第２の炭化珪素粉末）を５〜１０重量％添加し、さらにノボラック型のフェノール樹脂をその熱分解残留炭素量が０．３〜３重量％となるように添加し、これをメタノール中にて分散せしめ、さらに遊星ミルで１２時間混合した。
　次に、乾燥器にてメタノールを蒸発し、混合物を粉砕した後、直径４０ｍｍの黒鉛モールドに充填し、この黒鉛モールドをホットプレス装置に装着した。」（第６頁右上欄第１〜１７行）、
（ヘ）「焼結助剤を添加することなく高密度焼結体となり、よって粒内や粒界に焼結助剤が不純物として存在せず、さらに粒界に存在する酸化物が少なく、しかも微細で均一な組織を有するものとなることから、炭化珪素焼結体が本来有している高硬度、高強度、高表面平滑性、高耐蝕性等の特性を損なうことなく高熱伝導性を有した炭化珪素焼結体となる。したがって、従来の構造用セラミックスとしての利用ばかりでなく、特に熱伝導性が要求されるヒートシンク部品、熱交換器部品、各種金型、電極等にも用いることができるなど応用範囲が非常に広いものとなる。また、この高熱伝導性炭化珪素焼結体は優れた放電加工性を有しているので、これを用いることにより三次元複雑形状部品などをも十分精度良く製造することができ、したがって材料としての自由度が高く、多くの分野での利用が期待でき、これにより産業上多大な効果を奏するものとなる。」（第９頁右上欄第６行〜同頁左下欄第３行）。
　そして、記載事項（イ）では、「炭化珪素粉末と、これらの炭化珪素粉末中に含有される二酸化珪素等の酸化物を還元するに必要な炭素とを混合し、還元処理した後、加熱し焼結することによって得られた熱伝導率が１８０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である高熱伝導性炭化珪素焼結体。」が記載され、該「炭化珪素焼結体」に関し、記載事項（ロ）の「炭素がカーボンブラックまたはコロイド状炭素であるか、あるいは残炭素の高い有機炭化水素の熱分解炭素である」こと、および、記載事項（ハ）の「焼結体の密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上である」こと、記載事項（ニ）の「このような炭化珪素粉末中に存在する酸化物」は、「粒子表面が酸化されて二酸化珪素等の酸化物が形成されている・・・炭素源としては、カーボンブラック、コロイド炭素、あるいは残炭素の高い有機炭化水素化合物の熱分解炭素が用いられる。」ことが記載されている。　
　したがって、これら記載事項を本願発明１の記載に則って整理すると。刊行物１には、「炭化珪素粉末と、粒子表面が酸化されて形成される二酸化珪素を還元するに必要な炭素源となる有機炭化水素化合物を混合し、焼結することによって得られた密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上である炭化珪素焼結体。」に係る発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「炭化珪素粉末」および「炭化珪素焼結体」は、それぞれ、本願発明１における「炭化ケイ素粉末」および「炭化ケイ素焼結体」に相当し、刊行物１発明における「炭素源となる有機炭化水素化合物」は、記載事項（ホ）から明らかなように、「フェノール樹脂、ポリフェニレン樹脂、フラン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フルフラール樹脂、アミノ系樹脂等が使用可能である」こと、および、本願明細書の段落【００２１】で「高純度炭化ケイ素粉末の製造に使用される加熱により炭素を生成する有機化合物としては、液状のものの他、液状のものと固体のものとを併用することができ、残炭率が高く、且つ触媒若しくは加熱により重合又は架橋する有機化合物、具体的には例えば、フェノール樹脂、・・・が好ましく」と記載されることから、本願発明１の「加熱により炭素を生成する有機化合物から選択される」「剤」に相当することが明らかであり、刊行物１発明における「焼結することによって得られた密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上である炭化珪素焼結体」は、本願発明１の「炭化ケイ素粉末を焼結して得られた焼結体であって、密度が２．９ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする炭化ケイ素焼結体」に密度の下限において微差があるものの概ね一致する。
　したがって、本願発明１と刊行物１発明とは、「炭化ケイ素粉末と加熱により炭素を生成する有機化合物から選択される剤とを混合することにより得られた、炭化ケイ素粉末を焼結して得られた焼結体であって、密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする炭化ケイ素焼結体。」で共通し、（Ａ）ないし（Ｃ）の点で一応相違する。
（Ａ）本願発明１は、炭化ケイ素粉末が「非金属系焼結助剤により表面被覆された」ものであるのに対して、刊行物１発明は、「粒子表面が酸化されて形成される二酸化珪素を還元するに必要な炭素源となる」ことは記載されているが、粒子表面を被覆していることについては明示の記載のない点、
（Ｂ）本願発明１は、加熱により炭素を生成する有機化合物について、「非金属系焼結助剤」としているのに対して、刊行物１発明は有機炭化水素化合物の呼称について記載がない点。
（Ｃ）本願発明１は、炭化ケイ素焼結体の「密度が２．９ｇ／ｃｍ３以上である」のに対して、刊行物１発明では、「密度が３．００ｇ／ｃｍ３以上である炭化珪素焼結体」である点。
　
（４）判断
　上記刊行物１の記載事項（ヘ）に「焼結助剤を添加することなく高密度焼結体となり、よって粒内や粒界に焼結助剤が不純物として存在せず、さらに粒界に存在する酸化物が少なく、しかも微細で均一な組織を有するものとなることから、炭化珪素焼結体が本来有している高硬度、高強度、高表面平滑性、高耐蝕性等の特性を損なうことなく高熱伝導性を有した炭化珪素焼結体となる。」ことが記載されていることから、粒界に酸化物が少なく微細で均一な組織を有するものとなるように刊行物１発明の炭素源は存在することが求められる。一方、粉末が酸化をする場合には、表面全体から酸化膜を作ることは技術常識であり、そのための還元剤としての炭素源は酸化膜との反応のために過不足なく位置する必要があるということができ、その炭素源の位置する状態とは粒界全体すなわち粉末を被覆することであるといえる。そして、記載事項（ホ）の実施例１において、不純物として二酸化珪素を含む炭化珪素粉末に「フェノール樹脂をその熱分解残留炭素量が０．３〜３重量％となるように添加し、これをメタノール中にて分散せしめ、さらに遊星ミルで１２時間混合し」、「次に、乾燥器にてメタノールを蒸発し、混合物を粉砕」するという工程によって得られた炭化珪素粉末と本願明細書における段落【００６２】における実施例１の「高純度炭化ケイ素粉末（平均粒径１．１μｍ：前記の特願平７−２４１８５６号として出願した製造方法に準じて製造された不純物含有量５ｐｐｍ以下の炭化ケイ素粉末：１．５重量％のシリカを含有）９０ｇと含水率２０％の高純度液体レゾール型フェノール樹脂（熱分解後の残炭率５０％）１０ｇをエタノール１５０ｇに溶解したものとを、遊星ボールミルで１８時間攪拌し、十分に混合した。その後、５０〜６０℃に加温してエタノールを蒸発乾固させ、５００μｍの篩にかけて均質な炭化ケイ素原料粉体を得た。」という工程によって得られた炭化ケイ素の表面構造が本質的に相違するとも認められない。
　したがって、相違点（Ａ）は実質的な相違点でない。
　そして、上記刊行物１の記載事項（ヘ）の「焼結助剤を添加することなく」とは「焼結助剤が不純物として存在」するようなものを用いないということであり、刊行物１発明の「有機炭化水素化合物」が有する機能とそれらに共通する金属元素を含有しないという特徴から「非金属系焼結助剤」と称するか否かは当業者において任意に選択し得る事項にすぎない。
　したがって、相違点（Ｂ）も実質的な相違点でない。
　さらに、本願発明１において焼結体の密度の下限が０．１ｇ／ｃｍ３刊行物１発明を下回る点も刊行物１発明の密度の有効数字が小数点から二桁であり、本願発明１の密度の有効数字が小数点から一桁である点からみても四捨五入により最小で０．０５６、最大で０．１４４程度の湿度等の測定条件によっても影響される数値であり、相違点（Ｃ）も実質的な相違点ではない。
　よって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　また、上記相違点（Ａ）ないし（Ｃ）に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることであり、本願発明１の効果も格別のものとすることはできないので、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号の規定に該当し特許を受けることができない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、本願の出願日前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。