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　特願２００１−２９４０７５「光ファイバ用の集光器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９８４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１３年９月２６日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月１９日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　光ファイバからの出射光を受光素子に対して所望のサイズのスポットに集光するための光ファイバ用の集光器において、後端の入射開口側から先端の出射開口側に向けて徐々に径が縮小するように形成された高反射性の内周面を有する集光部と、前記集光部の前記入射開口に先端開口を連通させるとともに、この先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大し且つ、その径の拡大の勾配が前記集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配よりも大きくされることで、前記先端開口より後方側における径が前記集光部の前記入射開口の径より大きくなるようにされた内周面を有する光軸合せ部とが組み合わされており、前記光軸合せ部に前記光ファイバを前記後方側から前記先端開口の側に向けて挿入することにより当該光ファイバの光軸を前記集光部の光軸に対し所定の位置決め状態とさせるとともに、前記光軸合せ部に挿入の光ファイバからの出射光を前記集光部により当該集光部の先端出射開口に向けて集光させるようされ、前記集光部は、放物線の左右各片側半分のそれぞれについて、前記放物線の焦点を中心にして、前記光ファイバからの出射光の最大出射角度よりも大きな所定角度だけ前記放物線の中心軸方向に回転させ、さらに前記放物線の準線に平行で前記焦点を通る線分で一端を切るとともに、前記放物線の中心軸に対して平行になる部分が始まる点である開始点で他端を切ることで得られる左右各片側半分の部分放物線を、前記出射開口のサイズが前記受光素子における受光面のサイズと同じになる程度となるようにした状態で、組み合わせて軸回りに回転させることで得られる複合放物面で形成されていることを特徴とする集光器。」
　
２．刊行物記載の発明
　平成１８年３月７日付けの拒絶理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物１：特開平１０−２２１５７３号公報には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】　光ファイバと受光素子とを光学的に結合する結合構造において、高反射性の反射面で囲まれた導光路を有する導光体を光ファイバと受光素子との間に介在させ、光ファイバから射出する信号光をこの導光体にて受光素子の受光面まで導光することで光ファイバと受光素子との光学的結合をなすようにしたことを特徴とする結合構造。
　
【００１５】
【実施の形態】
　以下、本発明の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態は、コア径が５００μｍで開口数が０．２のプラスチック光ファイバと受光径が１００μｍのフォトダイオード形の受光素子とを結合する例に関する。その構造を模式化して示すと図１のようになる。図に見られるように、本実施形態における導光体１は、先細り形としてテーパー形とし、且つ空洞としたタイプで、例えば金属材やプラスチック材を用いてテーパー形の筒状に形成する。またその内部の導光路２を囲む内周面を銀やアルミニウムなどによる表面処理を施すことで鏡面化して高反射性の反射面３とする。導光路２の大径側は光ファイバ４のコア４ｃの径程度に形成し、導光路２の小径側は受光素子５における受光面の受光径程度に形成する。また導光路２の実効長Ｌは４ｍｍとなるようにする。この場合のテーパー角度θｔは約３°になる。
【００１６】
　この導光体１は光ファイバ４と受光素子５に対し密接的に介在させる。つまり導光路２の大径側を光ファイバ４の射出端に密接させ、また導光路２の小径側を受光素子５の受光面に密接させるようにして光ファイバ４と受光素子５との間に介在させる。そのために通常は、受光素子５と導光体１とを一体化させた結合用モジュールを形成し、この結合用モジュールを光ファイバ４に密接的に接合させるようにする。
【００１７】
　このような結合構造における光ファイバ４と受光素子５との光学的結合は以下のようにしてなされる。光ファイバ４から射出した光線（図中に矢印で示す）が導光体１の導光路２に入射する。導光路２では光線が高反射性の反射面３による反射の繰り返しにより集光的に導光され、そしてこの導光により集光した光線が導光路２の小径側から受光素子５の受光面に射出する。」
　
　また、図１の記載から、「先細りテーパー形に形成された導光体１と、該導光体１の導光路２の入射開口側（後方）の内周面に形成された段部と、該段部に先端部が挿入され光軸を合わせるように位置決めされた光ファイバ４と、該光ファイバ４からの出射光を前記導光体１により先端出射開口である導光路２の小径側に向けて集光させ、受光素子５の受光面に光学的に結合する光学的結合構造。」が見てとれる。
　
　上記によれば刊行物１には、
「先細りテーパー形に形成され、内部の導光路を囲む内周面を高反射性の反射面とした導光体を光ファイバと受光素子との間に介在させ、光ファイバから射出する信号光をこの導光体にて受光素子の受光面まで導光することで光ファイバと受光素子との光学的結合をなす光結合構造において、前記導光体の導光路の入射開口側（後方）の内周面に段部が形成され、該段部に前記光ファイバの先端部が挿入され、光軸を合わせるように位置決めされ、前記光ファイバからの出射光を前記導光体により先端出射開口に向けて集光させ、該先端出射開口である前記導光路の小径側は受光素子における受光面の受光径程度に形成されてなる光学的結合構造。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、刊行物２：特開平１０−２３９５２７号公報には、以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　光ファイバー（５）の出口端に、放物線（１０）の一部を、放物線（１０）の軸に対して受光許容角（θ）だけ角度のずれた回転軸（１８）の廻わりに回転してできる軸ずらし回転放物面鏡（７）を利用した非結像光学素子（６）を取付けたことを特徴とする拡散光再集光装置。
　
【００１３】
　光ファイバー５で伝送した拡散光を、放物線１０の一部を、放物線１０の軸に対して受光許容角θだけ角度のずれた回転軸１８の廻わりに回転してできる軸ずらし回転放物面鏡７を利用した非結像光学素子６を用いて、伝送先で集光させるようにする。
　
【００２３】
　上記軸ずらし回転放物面鏡７は、以下のようなものである。
【００２４】
　先ず、図３に示すように、軸ずらし回転放物面鏡７を構成する物質の屈折率・・・を基に所定の放物線１０を描く。ここで、所定の放物線１０とは、軸１１と平行な方向から入射された光１２〜１４が、放物線１０上で反射されて、軸１１上の一点（焦点Ａ）に集光されるような放物線のことである。
【００２５】
　上記放物線１０が描けたら、次に、最大入射角である受光許容角θを設定する。該受光許容角θは、集光装置３との関係で決められるものであり、図３では後述する回転軸１８に対して成す角度で表わされる。
【００２６】
　そして、放物線１０の焦点Ａの位置から、軸１１に対して受光許容角θの２倍の角度（２θ）を成す直線１５を描き、直線１５と放物線１０との交点を点Ｂとする。又、焦点Ａの位置から、軸１１に対して受光許容角θと等しい角度を成す直線１６を描き、焦点Ａから直線１６と直交する直線１７を描き、直線１７と放物線１０との交点を点Ｃとする。
【００２７】
　更に、焦点Ａと点Ｃとの二等分点Ｄから直線１７と直交する線を描き、該線を回転軸１８として、放物線部分ＢＣが回転することにより、軸ずらし回転放物面鏡７を構成する。尚、点Ｂが回転軸１８を中心として１８０度回転した位置を点Ｅとする。
　
【００３５】
　即ち、上記軸ずらし回転放物面鏡７は、例えば、放物線部分ＢＣについて見ると、放物線１０の軸１１と平行な方向から放物線部分ＢＣへ向けて入射（即ち、回転軸１８に対して受光許容角θと等しい角度を持って入射）された光１２〜１４は、放物線１０の性質から、放物線部分ＢＣ上で１回反射されて焦点Ａに集り、その後拡散されるようになっている。
【００３６】
　又、受光許容角θよりも小さい角度で放物線部分ＢＣの方向へ向けて入射された光は、放物線１０の性質から、放物線部分ＢＣ上で１回反射されて線分ＡＣの間を通るか、或いは、放物線部分ＢＣ上で１回も反射されずに線分ＡＣの間を通るかする。
【００３７】
　そして、受光許容角θよりも大きい角度で放物線部分ＢＣへ入射される光は、放物線１０の性質から、放物線部分ＢＣ上で１回以上反射されて線分ＢＥ側へ戻される。但し、受光許容角θは、集光装置３との関係に基づいて決められる値であり、受光許容角θよりも大きな角度で光が入射されることのないように、依って、線分ＢＥ側へ光が戻されるようなことが生じないように、非結像光学素子６や集光装置３が設計されることになる。
【００３８】
　従って、放物線部分ＢＣについて見ると、放物線部分ＢＣに向かって入射される光は、全て線分ＡＣの間を通るように集光されることとなる。
　
【００４７】
　従って、上記軸ずらし回転放物面鏡７は、入射された光を、全て１回か０回反射させた後、線分ＡＣを直径とする出口部２０に通過させ、その後拡散させるよう機能する。」
　
　また、図３の記載から、軸ずらし回転放物面を構成するための放物線部分ＢＣ及びそれと回転軸１８を中心に軸対称に配置された他方の放物線部分ＥＡにおいて、それぞれの点Ａ、Ｂと点Ｃ、Ｅを結ぶ線が２θの角度で交差していることが見てとれる。
　
　上記によれば、刊行物２には、
「光ファイバーの出口端に取り付けられる集光装置に用いられる、放物線の一部からなる放物線部分ＢＣを、該放物線の軸に対して最大入射角である受光許容角（θ）だけ角度のずれた回転軸の廻わりに回転してできる軸ずらし回転放物面鏡を利用した非結像光学素子であって、前記軸ずらし回転放物面を構成するための放物線部分ＢＣ及びそれと回転軸１８を中心に軸対称に配置された他方の放物線部分ＥＡにおける、それぞれの点Ａ、Ｂと点Ｃ、Ｅを結ぶ線が２θの角度で交差しており、前記軸ずらし回転放物面鏡は、前記受光許容角（θ）以下で入射した全ての光を、１回ないしは０回反射させて、線分ＡＣを直径とする出口部を通るように集光する非結像光学素子。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明１とを対比する。
　（ア）引用発明１の「導光路」、「高反射性の反射面」は、それぞれ、本願発明の「集光部」、「高反射性の内周面」、に相当することは明らかである。
　
　（イ）引用発明１において、「先細りテーパー形に形成された導光体」は、「光ファイバからの出射光を前記導光体により先端出射開口に向けて集光させ」、「該先端出射開口である前記導光路の小径側は受光素子における受光面の受光径程度に形成され」るのであるから、本願発明の「光ファイバからの出射光を受光素子に対して所望のサイズのスポットに集光するための光ファイバ用の集光器」であって、「出射開口のサイズが前記受光素子における受光面のサイズと同じになる程度となる」点が備わっている。
　
　（ウ）引用発明１の「導光路の入射開口側（後方）の内周面に形成された段部」は、本願発明の「集光部の前記入射開口に先端開口を連通させた光軸合せ部」に相当することは明らかである。
　
　よって、両者は、
「光ファイバからの出射光を受光素子に対して所望のサイズのスポットに集光するための光ファイバ用の集光器において、後端の入射開口側から先端の出射開口側に向けて徐々に径が縮小するように形成された高反射性の内周面を有する集光部と、前記集光部の前記入射開口に先端開口を連通させた光軸合せ部とが組み合わされており、前記光軸合せ部に前記光ファイバを前記後方側から前記先端開口の側に向けて挿入することにより当該光ファイバの光軸を前記集光部の光軸に対し所定の位置決め状態とさせるとともに、前記光軸合せ部に挿入の光ファイバからの出射光を前記集光部により当該集光部の先端出射開口に向けて集光させるようされている集光器。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
 [相違点１]
　光軸合せ部が、本願発明では、「この先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大し且つ、その径の拡大の勾配が前記集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配よりも大きくされることで、前記先端開口より後方側における径が前記集光部の前記入射開口の径より大きくなるようにされた内周面を有する」のに対して、引用発明１では、導光体の導光路の入射開口側（後方）の内周面に光ファイバの先端部が挿入される段部として形成されており、その径が後方側に向けて徐々に拡大するものではない点。
　
 [相違点２]
　集光部が、本願発明では、「放物線の左右各片側半分のそれぞれについて、前記放物線の焦点を中心にして、前記光ファイバからの出射光の最大出射角度よりも大きな所定角度だけ前記放物線の中心軸方向に回転させ、さらに前記放物線の準線に平行で前記焦点を通る線分で一端を切るとともに、前記放物線の中心軸に対して平行になる部分が始まる点である開始点で他端を切ることで得られる左右各片側半分の部分放物線を、前記出射開口のサイズが前記受光素子における受光面のサイズと同じになる程度となるようにした状態で、組み合わせて軸回りに回転させることで得られる複合放物面で形成されている」のに対して、引用発明１では、先細りテーパー形に形成されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
 [相違点１]について
　先ず、本願発明の上記相違点１のうちの「先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大し且つ、その径の拡大の勾配が前記集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配よりも大きくされる」について検討する。
　本願発明には、「前記放物線の中心軸に対して平行になる部分が始まる点である開始点で他端を切る」という発明特定事項が含まれているが、この「他端」は、「集光部の後端部」を構成するものである。してみると、上記相違点１の「集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配」は、極めて０に近い、小さいものになることは明らかである。しかも、光軸合せ部は「先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大」するのであるから、「その径の拡大の勾配が前記集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配よりも大きくされる」ことは当然であり、この規定に格別技術的な意義は見いだせない。
　したがって、本願発明の上記相違点１は、『先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大し、前記先端開口より後方側における径が前記集光部の前記入射開口の径より大きくなるようにされた内周面を有する』という程度の意味と解される。
　
　そこで、検討するに、光ファイバと受光素子等の光部品との光軸合わせを容易にし、光結合効率を高めるために、先端開口から後方側に向けて徐々に径が拡大する穴を有する位置決め部材（本願発明の「光軸合せ部」に相当。）を設けることは、この出願前周知の技術である。
　例えば、特開平１０−１４８７３４号公報（図１，図２及び【００１７】、【００１６】）、実願昭５６−４３４７４号（実開昭５７−１５５５１７号）のマイクロフィルム（第２図及び４頁１６行〜５頁１３行）を参照のこと。
　そうしてみると、引用発明１の光ファイバ４の先端部が挿入される段部（本願発明の「光軸合せ部」に相当。）に代えて上記周知の技術を適用し、本願発明の上記相違点１のようにすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、明細書中には記載がないが、仮に、「径の縮小の勾配」が、入射開口８と出射開口５の大きさによって決まるものであり、「その径の拡大の勾配が前記集光部の後端部付近における前記径の縮小の勾配よりも大きくされる」点に技術的な意義があるとしても、径の大きい光ファイバを用いる際に、集光効率を高めるためには、光ファイバ端部と集光部との間の隙間が小さいほどよいことは当業者に自明の事項である。そして、そのために光軸合わせ部の径の拡大の勾配を大きくする程度のことは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　
 [相違点２]について
　上記相違点２の本願発明の発明特定事項（以下、「発明特定事項２」という。）と上記引用発明２とを対比する。
　
　（カ）引用発明２の「受光許容角（θ）」は、最大入射角であるから、発明特定事項２の「光ファイバからの出射光の最大出射角度よりも大きな所定角度」に対応することは明らかである。この場合、引用発明２の光ファイバはファイババンドルであって、本願発明の単一の光ファイバではないが、上記の対応関係については、ファイババンドルを単一の光ファイバと見立てることが可能であるから、ファイババンドルであるか、単一の光ファイバであるかに拘わらず、両者で成立することに変わりはない。
　（キ）引用発明２の「出口部」及び「非結像光学素子」は、発明特定事項２の「出射開口」及び「集光器」に各々相当する。
　（ク）ところで、発明特定事項２は、複合放物面を形成する部分放物線の作図方法を規定し、さらに、当該作図方法によって得られた左右各片側半分の部分放物線を組み合わせて複合放物面を形成する方法を規定することによって、集光器の形状を特定しようとするものである。
　そこでさらに検討するに、本願の図２（ｂ）に記載されたものは、複合放物面からなる集光器の断面に対応するものであるが、その記載から、「部分放物線Ｐａとそれと軸対称に配置された他方の部分放物線Ｐｂのそれぞれの下端（発明特定事項２でいうところの「一端」）と上端（発明特定事項２でいうところの「他端」）を結ぶ線が２θの角度で交差していること」が見てとれる。
　一方、引用発明２において、「放物線の一部からなる放物線部分ＢＣを、該放物線の軸に対して最大入射角である受光許容角（θ）だけ角度のずれた回転軸の廻わりに回転してできる軸ずらし回転放物面鏡」は、「放物線部分ＢＣ及びそれと回転軸１８を中心に軸対称に配置された他方の放物線部分ＥＡにおいて、それぞれの点Ａ、Ｂと点Ｃ、Ｅを結ぶ線が２θの角度で交差」している。
　そして、引用発明２の軸ずらし回転放物面鏡（集光器）は、上記のような形状により「前記受光許容角（θ）以下で入射した全ての光を、１回ないしは０回反射させ、線分ＡＣを直径とする出口部を通るように集光する」との機能を奏するところ、本願発明の集光器においても「このような複合放物面は原理的には、回転角度θよりも小さい角度でその内部に入射した光は全て先端の出射開口５から出射させることができる。つまり、光ファイバＯＦからの出射光の最大出射角度をαとして、上記角度θをこのα以上にしてあれば、原理的には光ファイバＯＦからの出射光の全てを出射開口５から出射させることができる。」（段落【０００９】）のであるから、両者の集光器の形状は、これにより奏する機能からみても、一致することが明らかである。
　してみると、引用発明２の所定の作図方法に基づいて形成された放物線部分ＢＣは、発明特定事項２の部分放物線と同じ箇所で切られており、これにより形成された形状が奏する機能も一致していることになるから、引用発明２の「軸ずらし回転放物面鏡」と発明特定事項２の「複合放物面」は、作図方法などに表現上の相違はあるものの、実質的に同じものということができる。
　また、出射開口のサイズが前記受光素子における受光面のサイズと同じになる程度となるようにすることは、引用発明１にも備わっているように、光の結合効率上、当業者が当然考慮すべき設計事項に過ぎない。
　以上のとおり、発明特定事項２は、刊行物２に実質的に記載されている。
　
　しかも、引用発明２の軸ずらし回転放物面鏡を利用した非結像光学素子は、光ファイバーの出射端に配置される『集光装置』として、引用発明１の導光体と、同一の技術分野に属している。したがって、引用発明１の導光体に代えて、引用発明２の軸ずらし回転放物面鏡を適用することは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明ならびに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。