【事件の表示】
　特願２００３−１６３５６４「情報記録方法、情報記録装置及び情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月　６日出願公開、特開２００５−　　４８００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成15年６月９日に出願されたもので、平成16年５月10日付けで手続補正がなされたが平成16年６月16日付けで拒絶査定された。これに対して、平成16年７月22日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成16年８月23日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成16年８月23日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成16年８月23日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．手続補正の内容
　平成16年８月23日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲については、請求項１乃至１３について、
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　パルス状の光を情報記録媒体に照射することにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）
により、マーク変調方式を用いて
　時間的長さｎＴの記録マークを記録する際、ｉ番目の記録パワーがＰｗ（ｎ，ｉ）のｍ個（ただし、ｉ，ｍは１≦ｉ≦ｍ，ｍ≦ｎなる自然数）の記録パルスとパワーＰｂのｋ個（ただし、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ），ｋはｋ≦ｍなる自然数）のバイアスパルスとによるパルス状の光を照射し、
　かつ、これらの記録パルス中の第１の記録パルスを当該記録するデータの開始エッジから時間的にＴｄ（ｎ，１）だけ遅延させて照射し、
　かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数，ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１，ｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる条件下に、
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　【請求項２】　記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、第１の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，１）を
　Ｔｄ（ｎ，２）≦Ｔｍｐ（ｎ，１）
としたことを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
　【請求項３】　Ｔｍｐ（ｎ，１）≦Ｔｍｐ（ｎ，２）としたことを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
　【請求項４】　記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、最終の立上り周期Ｔｄ（ｎ，ｍ）、最終直前の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）を
　Ｔｄ（ｎ，ｍ）≦Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）
としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載の情報記録方法。
　【請求項５】　記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、最終の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）、最終直前の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）を
Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）≧Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）
としたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載の情報記録方法。
　【請求項６】　記録パルス及びバイアスパルス以外のタイミングでは、パワーＰｅ（ただし、Ｐｗ（ｎ，ｉ）＞Ｐｅ＞Ｐｂ）のイレースレベル光を前記情報記録媒体に照射し、
　ｍ番目の記録パルスの立上りからイレースレベルの立上りまでの周期をＴｌｐ（ｎ）とするとき、
　Ｔｌｐ（ｎ）≦Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）、かつ、
　Ｐｅ≦Ｐｗ（ｎ，ｍ）≦１．２Ｐｅ
としたことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の情報記録方法。
　【請求項７】　パルス状の光を情報記録媒体に照射することにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）
により、マーク変調方式を用いて
　前記情報記録媒体に対して照射する光ビームを発するレーザ光源と、
　このレーザ光源を発光させる光源駆動手段と、
　前記レーザ光源が発する光ビームの発光波形に関する記録ストラテジが設定されて前記光源駆動手段を制御する発光波形制御手段と、
　前記情報記録媒体とこの情報記録媒体に照射される前記光ビームとを相対的に移動させる相対移動制御手段と、
を備え、
　前記発光波形制御手段は、時間的長さｎＴの記録マークを記録する際、ｉ番目の記録パワーがＰｗ（ｎ，ｉ）のｍ個（ただし、ｉ，ｍは１≦ｉ≦ｍ，ｍ≦ｎなる自然数）の記録パルスとパワーＰｂのｋ個（ただし、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ），ｋはｋ≦ｍなる自然数）のバイアスパルスとによるパルス状の光を照射し、かつ、これらの記録パルス中の第１の記録パルスを当該記録するデータの開始エッジから時間的にＴｄ（ｎ，１）だけ遅延させて照射し、かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数，ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１，ｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる条件下に、
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　【請求項８】
　前記発光波形制御手段は、記録ストラテジを、記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、第１の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，１）を
　Ｔｄ（ｎ，２）≦Ｔｍｐ（ｎ，１）
としたことを特徴とする請求項７記載の情報記録装置。
　【請求項９】　前記発光波形制御手段は、記録ストラテジを、Ｔｍｐ（ｎ，１）≦Ｔｍｐ（ｎ，２）とすることを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
　【請求項１０】　前記発光波形制御手段は、記録ストラテジを、記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、最終の立上り周期Ｔｄ（ｎ，ｍ）、最終直前の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）を
　Ｔｄ（ｎ，ｍ）≦Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）
としたことを特徴とする請求項７ないし９の何れか一記載の情報記録装置。
　【請求項１１】　前記発光波形制御手段は、記録ストラテジを、記録パルスの個数ｍがｍ≧２の場合において、ｉ番目の記録パルスと（ｉ−１）番目の記録パルスとの立上り周期をＴｄ（ｎ，ｉ）とするとき、最終の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）、最終直前の記録パルスのパルス幅Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）を  Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）≧Ｔｍｐ（ｎ，ｍ−１）
としたことを特徴とする請求項７ないし１０の何れか一記載の情報記録装置。
　【請求項１２】　前記発光波形制御手段は、記録ストラテジを、記録パルス及びバイアスパルス以外のタイミングでは、パワーＰｅ（ただし、Ｐｗ（ｎ，ｉ）＞Ｐｅ＞Ｐｂ）のイレースレベル光を前記情報記録媒体に照射し、ｍ番目の記録パルスの立上りからイレースレベルの立上りまでの周期をＴｌｐ（ｎ）とするとき、
　Ｔｌｐ（ｎ）≦Ｔｍｐ（ｎ，ｍ）、かつ、
　Ｐｅ≦Ｐｗ（ｎ，ｍ）≦１．２Ｐｅ
としたことを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一記載の情報記録装置。
　【請求項１３】　パルス状の光が照射されることにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）
により、マーク変調方式を用いて
　時間的長さｎＴの記録マークを記録する際、ｉ番目の記録パワーがＰｗ（ｎ，ｉ）のｍ個（ただし、ｉ，ｍは１≦ｉ≦ｍ，ｍ≦ｎなる自然数）の記録パルスとパワーＰｂのｋ個（ただし、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ），ｋはｋ≦ｍなる自然数）のバイアスパルスとによるパルス状の光を照射し、かつ、これらの記録パルス中の第１の記録パルスを当該記録するデータの開始エッジから時間的にＴｄ（ｎ，１）だけ遅延させて照射し、かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数，ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１，ｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる条件下に、
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　ｎ／ｊの余りに対するＴｄ（ｎ，１）の値がプリフォーマットされていることを特徴とする情報記録媒体。」
　
と、補正前の請求項１，７，13に係る情報記録方法／情報記録装置／記録媒体の各発明について、それぞれ、「記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）で表される情報を前記情報記録媒体に対して記録する情報記録方法／情報記録装置／記録媒体において」としていた上記「で表される」に換えて、「
により、マーク変調方式を用いて
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　
　２．本件補正の目的
　上記本件補正の内容は、補正前の請求項１，７，１３に係る各発明の要件を具体的に限定しようとするものであるから、特許法第17条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　(1)補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．の【請求項１】に記載されたとおりのものである。
　
　(2)刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開2001−331936号公報（平成13年11月30日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　−刊行物の記載−
　刊行物には、「本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、高密度記録や高速記録に適した短いクロック周期でのマーク長記録においても、良好な記録が行えるような光記録方法とそれに適した光記録媒体を提供することにある。」（【００２６】）としてなされた光記録方法に関する発明について、以下の記載がある。
　（i）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に光を照射することによってマーク長変調された情報を複数の記録マーク長により記録するにあたり、一つの記録マークの時間的な長さをｎＴとしたとき（Ｔは基準クロック周期であって25ｎｓ以下である。ｎは２以上の自然数である。）、記録マークの時間的長さｎＴを
【数１】
η
1
Ｔ、α
1
Ｔ、β
1
Ｔ、α
2
Ｔ、β
2
Ｔ、・・・、α
i
Ｔ、β
i
Ｔ、・・・、α
m
Ｔ、β
m
Ｔ、η
2
Ｔ
（ｍはパルス分割数である。Σ
i
（α
i
 ＋β
i
 ）＋η
1
＋η
2
＝ｎである。α
i
（１≦ｉ≦ｍ）は０より大きい実数であり、β
i
（１≦ｉ≦ｍ−１）は０より大きい実数であり、β
m
は０以上の実数である。η
1
及びη
2
はそれぞれ−２以上２以下の実数である。）の順に分割し
α
i
Ｔ（１≦ｉ≦ｍ）の時間内においては記録パワーＰｗ
i
の記録光を照射し、
β
i
Ｔ（１≦ｉ≦ｍ−１）の時間内においては、Ｐｂ
i
＜Ｐｗ
i
かつＰｂ
i
＜Ｐｗ
i＋１
なるバイアスパワーＰｂ
i
の記録光を照射し
少なくとも一つの記録マークの時間的長さについては上記パルス分割数ｍを２以上とし、かつ、全ての記録マークの時間的長さについてｎ／ｍ≧1.25を満たすことを特徴とする光記録方法。
【請求項２】〜【請求項６】・・・（省略）・・・。
【請求項７】
ｎの異なる少なくとも２つの記録マークについて、同一のパルス分割数ｍを用い、前記少なくとも２つの記録マークにおいて、α
i
（１≦ｉ≦ｍ）、β
i
（１≦ｉ≦ｍ−１）、η
1
、η
2
、Ｐｗ
i
（１≦ｉ≦ｍ）及びＰｂ
i 
（１≦ｉ≦ｍ−１）の少なくとも１つが相互に異なる請求項１乃至６のいずれかに記載の光記録方法
【請求項８】マーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）で表される場合、マークを分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβi（これらはＬの値に応じて変化し得る）を下記のように定め、
【数２】・・・（省略）・・・
　マーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔで表される場合、マークを分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αi’Ｔ及びオフパルス区間βi’Ｔにおけるαi’及びβi’（これらはＬの値に応じて変化し得る）を下記のように定め、
【数３】・・・（省略）・・・
することを特徴とする請求項７に記載の光記録方法。
【数４】・・・（省略）・・・
【請求項９】〜【請求項３２】・・・（省略）・・・。」
　
　(ii)「【００４３】本発明において、αi、βi、η1、η2、Ｐw、Ｐb等の分割パルスに関するパラメータは、マーク長やｉに応じて適宜変化させることができる。また、本発明においては、・・・（省略）・・・。」
　
　(iii)「【００４８】特定の一つの記録マークの時間的長さに対して、ｉに応じてＰｂi及び／又はＰｗiとして異なる２以上の値を用いてもよい。特に、先頭の記録パルス区間α1Ｔ及び最後尾の記録パルス区間αmＴにおける記録パワーＰｗ1及びＰｗmを、中間の記録パルス区間αiＴ（２≦ｉ≦ｍ−１）における記録パワーＰｗiと異なる値とすることで、マークの始端部・終端部のマーク形状を正確に制御することができる。ただし、中間の記録パルス区間αiＴ（２≦ｉ≦ｍ−１）における記録パワーＰｗi は、できるだけ全て同じパワー値にするのが、分割パルス回路の設定が簡便となり好ましい。オフパルス区間βiＴ（１≦ｉ≦ｍ−１）におけるバイアスパワーＰｂiについても同様に、特に理由がない限りできるだけ全て同じパワー値にするのが好ましい。また異なるｎを有する少なくとも２つの記録マークの間で、同じｉに対して異なるＰｗi及び／又はＰｂiの値としてもよい。」
　
　(iv)「【００５３】いずれの媒体を使用した場合でも、記録パワーＰｗは記録層になんらかの光学的変化を誘起するに必要な温度まで記録層を昇温し、場合によってはその温度を保持するに必要なレーザー光パワーである。一方、バイアスパワーＰｂは少なくとも記録パワーＰｗより低いパワーである。通常は、記録パワーＰｗ及び消去パワーＰｅよりも低く、記録層になんら物理的変化を誘発しないような低いパワーである。
【００５４】以上説明したような熱蓄積の問題は、相変化型、光磁気型、ライトワンス型光記録媒体など広くマーク長変調記録を行う光ディスクに共通である。しかし中でも、オーバーライト可能な相変化媒体は記録層の昇温と冷却速度という２つの温度パラメータを正確に制御することでマーク記録とマーク消去を同時に行うため、オフパルスによる記録層の冷却機能は他のライトワンス媒体や光磁気媒体よりもいっそう重要な意味を持つ。従って、本発明は相変化型の記録媒体に対して特に有効である。
【００５５】
本発明のパルス分割による記録方法においては、パルス記録マークの時間的長さｎＴのｎの異なる少なくとも２つの記録マークについて、同一のパルス分割数ｍを用いてよい。通常は、３Ｔマークと４Ｔマークなど隣合う時間的長さをもつｎＴマークに対してｍを同一にする。ｍを同一にしたうえで、α
i
（１≦ｉ≦ｍ）、β
i
（１≦ｉ≦ｍ）、η
1
、η
2
、Ｐｗ
i
（１≦ｉ≦ｍ）及びＰｂ
i
（１≦ｉ≦ｍ）の少なくとも１つを相互に異ならせることによって同じ分割数であっても異なるマーク時間長のマークを形成し分けることができる
　
　(v)「【００７４】パルス発生方法２は、ｎＴマークのｎのとり得る値が奇数であるか偶数であるかにわけて考える点に特徴がある。即ち、ｎが偶数、つまりマーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）のマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを下記のように定める。
【００７５】
【数１３】・・・（省略）・・・
　一方、ｎが奇数、つまりマーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録に際しては、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αi’Ｔ及びオフパルス区間βi’Ｔにおけるαi’及びβi’を下記のように定める。
【００７６】
【数１４】・・・（省略）・・・
　そして、バルス発生方法２においては、さらに下記式を満足させる。
【００７７】
【数１５】
α1＋β1＋αm＋βm＋Δ＝α1’＋β1’＋αm’＋βm’
（ここで、Δ＝0.8〜1.2である）
なお、上記パルス発生方法２では、αi、βi、αi’、βi’、δ1、δ2、δ1’及びδ2’は、いずれもＬの値に応じて変化していてもよい。
パルス発生方法２においては、ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）の記録マークの形成に際しては、同じ分割数Ｌ個の記録パルスに分割して記録を行う。つまり、ｎが順に２，３，４，５，６，７，８，９、・・・・の場合、それぞれ、分割数ｍを順に１，１，２，２、３，３，４，４，・・・とする。具体的には、ＥＦＭ変調信号では、ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11に対して、分割数ｍを順にｍ＝１，２，２，３，３，４，４，５，５とする。また、ＥＦＭ＋信号では、ｎ＝14が加わるが、その場合には分割数ｍは７とする。（１，７）ＲＬＬ−ＮＲＺＩ変調では、ｎ＝２の場合があるが、この場合分割数ｍは１とする
　
　(vi)「【０１０４】このようなゲートの優先関係は、ゲートのオン／オフを論理的な０，１レベルに対応させて、各ゲート制御の論理信号の和演算を行うことによって達成される。なお、図12及び13においては、簡略化のため、最前端の記録パルスα1Ｔ、α1’Ｔの立ち上がりは、ｎＴマークの前端、すなわち、記録すべきｎＴマークの前端に対して同時である場合を示した。もしも遅延を有する場合は、すべてのＬのとり得る値に対して、記録パワーのパルスα1T及びα1’Tの立ち上がりが同一の遅延時間Ｔd1を有するようにするのが、マーク間長を所望の長さに保つ上で好ましい。
（分割記録パルス発生方法３）以下の方法は、基準クロック周期Ｔを分周して得られる、周期２Ｔのクロック信号をベースとする分割記録パルス発生方法のもう一つの例であり、やはり分割記録パルス発生方法１より規則正しいルールに基づいて、論理回路の設計が可能となる方法である。
【０１０５】具体的には、パルス発生方法２と同様に、ｎＴマークのｎのとり得る値が奇数であるか偶数であるかに分けて考える。分割記録パルス発生方法２においては、分割数が同じ偶数長マークと奇数長マークのマーク長差１Ｔの補正を、先頭及び最後尾の記録パルス周期に分散して割り当てたが、パルス発生方法３においては、マーク長１Ｔの補正を中間分割記録パルス群のオフパルス長βiＴ（２≦ｉ≦ｍ−１）の調整にて行う。
【０１０６】即ち、ｎが偶数、つまりマーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）のマークの記録に際して、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを下記のように定める。
【０１０７】
【数１８】・・・（省略）・・・
一方、ｎが奇数、つまりマーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔのマークの記録に際して、分割数ｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間α’iＴ及びオフパルス区間β’iＴにおけるα’i及びβ’iを下記のように定める。」
　
　(vii)「【０１１０】Ｔd1及びＴd1’は、マーク長変調された元信号におけるｎＴマークの始端から、先頭の記録パルスα1Ｔが立ち上がるまでの先行もしくは遅延時間であり、通常−２以上２以下の実数である。Ｔd1及びＴd1’が正の値ならば、遅延を意味する。Ｔd1及びＴd1’は、Ｌによらずほぼ一定とするのが好ましい。αi、βi、αi’、及びβi’は、それぞれ通常０以上２以下の実数であり、好ましくはそれぞれ0.5以上1.5以下である。
【０１１１】・・・（前略）・・・。パルス発生方法３においては、Ｌが等しいｎ＝２ＬＴ及びｎ＝（２Ｌ＋１）Ｔに対応する２つのマークに対しては、等しい分割数Ｌの記録パルスに分割して記録を行う。つまり、ｎ＝２，３，４，５，６，７，８，９、・・・・、に対して、それぞれ、記録パルスの数を１，１，２，２、３，３，４，４，５，５、・・・とする。例えば、ＥＦＭ変調信号では、ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11に対して、分割数ｍを順に１，２，２，３，３，４，４，５，５とする。ＥＦＭ＋信号では、これにｎ＝14が加わるが、その場合には分割数ｍを７とする。（１，７）ＲＬＬ−ＮＲＺＩ変調では、ｎ＝２の場合もｍ＝１とする。」
　
　（Viii）「【０１１３】パルス発生方法３においては、記録パルスの周期はいずれのマーク長でも２Ｔをベースとする。αiとβiのデューティー比は、各マーク長ごと或いはｉごとにそれぞれ最適化できるが、記録パルス発生回路の簡便化のために以下のような制限を設けておくことがより好ましい。まず、マーク前端に関しては、α1、β1、α1’及びβ1’は、３以上のＬに対して、Ｌによらずそれぞれ一定とするのが好ましい。より好ましくは、α1’＝0.8α1〜１．２α1、及びβ1’＝β1＋約0.5とする。さらに好ましくは、β1’＝β1＋0.5、α1＝α1’、且つβ1＝β1’とする。マーク前端の位置はほぼ先頭の記録光の立ち上がりで決まる。つまり、α1Ｔ＝α1’Ｔの立ち上がり位置を、マーク長ｎＴの始端に対して、一定の遅延時間Ｔd1としておけば、実際のマークの前端の位置はほぼ一義的に決まる。一方、マーク前端のジッタは、α1Ｔがα1’Ｔとほぼ同じとしても、β1Ｔがある程度（実際上0.5Ｔ）以上の長さであれば、β1’のみβ1’＝β1＋0.5程度とすれば，ｎによらず良好な値が得られる。」
　（2-9）「【０２１１】
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
　実施例４
　　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【０２１２】【０２１３】・・・（省略）・・・。
【０２１４】まず、記録時の線速をＤＶＤの4.8倍速に相当する16.8ｍ／ｓ（クロック周波数125.93ＭＨｚ、クロック周期7.9ｎｓｅｃ）として、図25に示すような簡単な波形で14Ｔ区間を分割して中間分割記録パルスについて検討した。マーク間は14Ｔとした。記録パワーＰｗ＝15ｍＷ、消去パワーＰｅ＝５ｍＷ，バイアスパワーＰｂ＝0.5ｍＷで一定とした。記録パワー照射区間をＴｗ，バイアスパワー照射区間をＴｂとし、Ｔｗ＋Ｔｂ＝１Ｔとして、14周期のＰｗとＰｂを照射した場合（図25（ａ））と、Ｔｗ＋Ｔｂ＝２Ｔとして、７周期のＰｗとＰｂを照射した場合（図25（ｂ））の２つの場合につき、再生信号の記録マーク部分の変調度のＴｗのＴに対する比（Ｔｗ／Ｔ）依存性を評価した。２Ｔ周期のＴｗ／Ｔが1.0の場合で、ほぼ歪みのない方形波に近い信号が得られ、変調度も最大となった。・・・（省略）・・・。
【０２１５】・・・（省略）・・・。
【０２１６】さらに、前記分割記録パルス発生方法３に基づいて、周期２Ｔをベースとしたパルス分割方法を３Ｔ〜11T及び14Ｔマーク長からなるＥＦＭ＋変調信号記録を線速14ｍ／ｓ及び16.8ｍ／ｓ（ＤＶＤ線速3.5ｍ／ｓの４倍速及び4.8倍速）に対して行なった。・・・（中略）・・・。具体的なパルス分割方法は図26に示す通りである。ｎが偶数、つまりマーク長がｎＴ＝２ＬＴ（ただし、Ｌは２以上の整数）の場合、マークの記録に際して、マークをｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを、
【０２１７】
【数２７】Ｔd1＋α1＝２（Ｔd1＝０.95）
βi-1＋αi＝２  （２≦ｉ≦ｍ−１）
とし、一方、ｎが奇数、つまりマーク長がｎＴ＝（２Ｌ＋１）Ｔの場合、マークの記録に際して、マークをｍ＝Ｌ個の区間に分割し、記録パルス区間αiＴ及びオフパルス区間βiＴにおけるαi及びβiを、
【０２１８】
【数２８】Ｔd1’＋α1’＝2.05（Ｔd1’＝１）
β1’＋α2’＝2.45
βi-1’ ＋αi’＝２  （３≦ｉ≦ｍ−１）
βm-1’＋αm’＝2.45
とした。この場合、Ｌ＝２ではβ1’＋α2’＝2.9とし、αm＝１、αm’＝αm＋0.2＝1.2とした。
【０２１９】・・・（中略）・・・。さらに３Ｔの場合は、Ｔd1＝1．15、α1＝1.2、β1＝0.8でちょうど３Ｔマーク長を得た。なお、図25では、記録パルス区間と、オフパルス区間を、それぞれ矩形波の上底及び下底として示している。具体的な区間長は、数字で記載されており、上底及び下底の長さ自体は、区間長に対応して表記されているわけではない。
【０２２０】・・・（省略）・・・。
【０２２１】さらに、同様のディスクに対して、前記分割記録パルス発生方法３に基づいた図28に示すパルス分割方法を用いてＥＦＭ＋変調信号記録をＤＶＤ２倍速に相当する線速７ｍ／ｓ、クロック周波数52.5ＭＨｚ（クロック周期19.1ｎｓｅｃ）で記録を行なった。４倍速及び4.8倍速記録と同様にバイアスパワーを一定Ｐｂ＝0.5ｍＷとし、消去パワーＰｅを4.5ｍＷとしたうえで、記録パワーＰｗiもｉによらず一定とし９回オーバーライト後のエッジ・ツー・クロックジッタと変調度の記録パワー依存性を測定した。図27（ａ）及び（ｂ）に示すように、記録パワー13.0ｍＷでエッジ・ツー・クロックジッタは８％未満、変調度は57％以上を実現している。Ｒtopは約18％であった。記録パワー13.0ｍＷでオーバーライト依存性を測定したところ、図27（ｃ）に示すように、10000回後でもエッジ・ツー・クロックジッタは11％以下であった。このときＲtop及び変調度はオーバーライトによってほとんど変化しなかった。
【０２２２】以上より、分割記録パルス発生方法３に基づいたパルス分割方法を用いることによって、ＤＶＤ線速の２倍速から4.8倍速という広い範囲での記録が可能であることが分かる。従って、この方法を用いることによって、例えば、ＤＶＤのデータエリアである半径約24ｍｍから約58ｍｍの半径範囲において、回転角速度を一定とした記録が可能となる。」
　
　以上の摘示記載で、特に、実施例４及び【図２５】〜【図２８】を参照して、実施例４では、
分割記録パルス発生方法２又は３を使用することを前提としていること、【図２８】は、ｎＴマークの始端（前端）から、先頭記録パルスが立ち上がるまでの遅延時間Ｔ
d1
について、ｎが３を含む奇数の時、Ｔ
d1
＝1.05Ｔと、ｎが４以上の偶数の時、Ｔ
d1
＝1.0Ｔと、されている
　「相変化型、光磁気型、ライトワンス型光記録媒体などの記録媒体に光を照射することによってマーク長変調された情報を複数の記録マーク長により記録するにあたり、一つの記録マークの時間的な長さをｎＴとしたとき（Ｔは基準クロック周期であって、ｎは２以上の自然数である。）、
　ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）（ただし、Ｌは２以上の整数）として、ｎが異なる少なくとも２つの記録マークについて、同一のパルス分割数ｍ個（ｍ＝Ｌ、ただし、ｎ＝３のときは、ｍ＝１）を用いて、例えば、ＥＦＭ変調信号では、
　ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11に対して、
　パルス分割数ｍを順に、
　ｍ＝１，２，２，３，３，４，４，５，５
（ＥＦＭ＋信号では、ｎ＝14が加わるが、その場合にはパルス分割数ｍは７とする。）
となるように、記録マークの時間的長さｎＴを、α1Ｔ、β1Ｔ、α2Ｔ、β2Ｔ、・・・、αiＴ、βiＴ、・・・、αmＴ、βmＴ
（αi（１≦ｉ≦ｍ）は０より大きい実数であり、βi（１≦ｉ≦ｍ−１）は０より大きい実数であり、βmは０以上の実数である。）
の順に分割し、
　ｎの異なる少なくとも２つの記録マークにおいて、αi（１≦ｉ≦ｍ）、βi（１≦ｉ≦ｍ−１）、Ｐｗi（１≦ｉ≦ｍ）及びＰｂi（１≦ｉ≦ｍ−１）の少なくとも１つが相互に異なるようにし、
　記録すべきマーク長の始端（前端）から、先頭記録パルスα1が立ち上がるまで、例えば、ｎが３以上の奇数の時、いずれもＴd1＝1.05Ｔ、ｎが４以上の偶数の時、いずれもＴd1＝1.0Ｔの遅延時間Ｔd1を設けて、
　αiＴの時間内においては、記録パワーＰｗiの記録光を照射し、
　βiＴの時間内においては、Ｐｂi＜ＰｗiかつＰｂi＜Ｐｗi+1なるバイアスパワーＰｂiの光を記録媒体に照射して、記録を行う光記録方法。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　(a)両発明とも、パルス状の光を情報記録媒体に照射して、所定時間長さのマークを記録するマーク長変調方式を用いた情報記録方法に関する点で共通する。
　(b)刊行物記載の発明におけるパルス分割法で、例示されたＥＦＭ変調信号では、時間的な長さｎＴのｎに対する分割数ｍの関係が
　ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11に対して、
　分割数ｍを順に
　ｍ＝１，２，２，３，３，４，４，５，５とする
とされている。
　刊行物記載の発明で、「（ｎは２以上の自然数である）」とされてはいるが、例示されたＥＦＭ変調信号では、ｎは３以上の自然数であり、Ｔ即ち、「基準クロック周期」が、補正後発明の基本クロック周期に相当することは明らかであるから、刊行物記載の発明における記録マークの時間的な長さｎＴは、補正後発明におけるｎＴと差異はない。
　(c)両発明の記録及びバイアスのための各パワーについて検討する。
　刊行物記載の発明において、記録パワーＰｗi（１≦ｉ≦ｍ）は、分割数ｍに分割されたパルスのｉ番目の記録パルスのパワーを意味しており、ｎの異なる少なくとも２つの記録マークにおいて異なるようにされていることから、補正後発明におけるＰｗ（ｎ，ｉ）とは、表記上異なるものの、実質的な差異はない。
　(d)刊行物記載の発明におけるバイアスパワーＰｂｉも、Ｐｂi＜ＰｗiかつＰｂi＜Ｐｗi+1とされており、結局、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ）とされた、補正後発明におけるパワーＰｂのバイアスパワーに相当していることは明らかである。
　(e)刊行物記載の発明で、パルス分割数ｍは、記録パワーＰｗｉ及びバイアスパワーＰｂｉのパルスの個数でもある。
　ＥＦＭ変調信号の例では、ｍは、１以上の自然数であり、ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）（ただし、Ｌは２以上の整数）、ｍ＝Ｌでもあるから、ｍ≦ｎであることはあきらかであり、補正後発明における記録パワーＰｗの記録パルスの個数ｍ、パワーＰｂの光を照射するバイアスパルスｋの両者に相当することは明らかである。
　なお、刊行物記載の発明では、記録パワーＰｗの記録パルスの個数とバイアスパワーのパルスの個数とがいずれもｍであって、補正後発明におけるｋ≦ｍのうち、ｋ＝ｍの場合に相当していることは明らかである。
　(f)刊行物記載の発明において、ｎとｍの関係について、「ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）（ただし、Ｌは２以上の整数）として、ｎが異なる少なくとも２つの記録マークについて、同一のパルス分割数ｍ個（ｍ＝Ｌ、ただし、ｎ＝３のときは、ｍ＝１）」を用いるとされており、具体的に例示された、ＥＦＭ変調信号でみると、
　ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11に対して、
　ｍ＝１，２，２，３，３，４，４，５，５
とされている。
　この例では、ｎが「２」増加する毎に、即ち、記録マーク長ｎＴが２Ｔ増加する毎に、記録パルスの数とバイアスパワーのパルス（バイアスパルス）の数ｍが共に「１」増加している。
　(g)刊行物記載の発明におけるｎ、即ちｎＴの増加数と記録パルス及びバイアスパワーのパルス（バイアスパルス）の数の増加の関係が、補正後発明における増加の関係と一致していることは明らかであり、刊行物記載の発明における記録マーク長ｎＴの増加量２Ｔの「２」が、補正後発明における増加数「ｊ（ｊは２以上の自然数である）」に相当すること、又、この「２」がｎ，ｍ，ｋによらない定数であることも明らかである。
　(h)刊行物記載の発明で「記録すべきマーク長の始端（前端）から、先頭記録パルスα1が立ち上がるまで、例えば、ｎが３以上の奇数の時、いずれもＴd1＝1.05Ｔ、ｎが４以上の偶数の時、いずれもＴd1＝1.0Ｔの遅延時間Ｔd1を設けて」とされた遅延時間Ｔd1は、ｎによって異なっており、表記上異なるものの、補正後発明の第１の記録パルスの遅延時間Ｔｄ（ｎ，１）に相当することは明らかである。
　また、ｎの奇数のときと偶数のときの遅延時間の関係をみると、いずれも、ｎが２増加すると、同じ遅延時間となっている。
　ｎの増加数「２」が補正後発明における増加数「ｊ」に相当することは前記したとおりであり、結局、刊行物記載の発明においても、
　Ｔｄ（ｎ，１）＝Ｔｄ（ｎ＋ｊ，１）が、成立することも明らかである。
　また、刊行物記載の発明において、ｎが２以上の自然数、ｎ＝２Ｌ及びｎ＝（２Ｌ＋１）（ただし、Ｌは２以上の整数）とされ、ｎが奇数及び偶数の自然数のいずれにも対応しており、したがって、情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎを含むことは自明である。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
「パルス状の光を情報記録媒体に照射することにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）により、マーク変調方式を用いて情報を前記情報記録媒体に対して記録する情報記録方法において、
　時間的長さｎＴの記録マークを記録する際、ｉ番目の記録パワーがＰｗ（ｎ，ｉ）のｍ個（ただし、ｉ，ｍは１≦ｉ≦ｍ，ｍ≦ｎなる自然数）の記録パルスとパワーＰｂのｋ個（ただし、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ），ｋはｋ≦ｍなる自然数）のバイアスパルスとによるパルス状の光を照射し、
　かつ、これらの記録パルス中の第１の記録パルスを当該記録するデータの開始エッジから時間的にＴｄ（ｎ，１）だけ遅延させて照射し、
　かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる条件下に、
　情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対してＴｄ（ｎ，１）＝Ｔｄ（ｎ＋ｊ，１）とする記録ストラテジを用いるようにしたことを特徴とする情報記録方法。」の点。
　
　［相違点］
　数値ｎ，ｍ，ｋ，ｊ間相互の関係について、補正後発明では、更に、ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１，ｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１なる関係式で表しているのに対して、刊行物記載の発明では、このような関係式の規定がない点。
　
　〔判断〕
　以下、相違点について検討する。
　刊行物記載の発明における記録マークの時間的な長さｎＴ、分割数ｍ、ｎＴの増加量２Ｔの増加数「２」が、それぞれ、補正後発明におけるｎＴ，ｍ（ｋ）、ｊに相当すること、刊行物記載の発明の場合は、ｍ＝ｋであることは前記したとおりである。
　ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１及びｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１なる関係式は、
数「ｎ」が数「ｊ」増加したとき、数「ｍ」と数「ｋ」が、いずれも、増加前のｍとｋに対して、「１」増加するというものである。
　即ち、記録マークの時間的長さｎＴが、ｊＴ増加して（ｎ＋ｊ）Ｔとなったとき、記録パルスの数、バイアスパルスの数がいずれも、「１」増加するという関係を数式で表現したものであることは明らかである。
　補正後発明における条件「かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる」と、同じ意味内容であって、刊行物記載の発明もこの点で一致していることは前記したとおりである。
　とすると、相違点における関係式は、補正後発明における増加の条件を数式で、しかも、冗長的に表現・規定したものに相当し、このような表現・規定を採用することに、格別な技術的困難性は認められない。
　結局、相違点における補正後発明における関係式についての要件は、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　−補足−
　審判請求人は、請求の理由で、（ｃ）引用例の説明及び本願発明と引用例との対比の欄で、平成16年８月23日付け手続補正で補正された請求項１の記載を、特に補正個所（「記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）
により、マーク変調方式を用いて
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　「差異は明確になったものと思量する。」とは、原審における審査官の「本願請求項1には、「ｊは2以上の自然数である」との記載があるのみであり、偶数と奇数の場合分けに相当するｊ＝2の場合も、本願発明の技術的範囲に含まれているのは明白であるから、出願人の上記（1）の点の主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではない。」との認定に応答するものである。
　刊行物記載の発明がマーク長変調方式を用いていることは、記録マークの時間的長さをｎＴとし、ｎを２以上の自然数、Ｔを基準クロック周期とし、ｎ＝３、４，５，６，７，８，９，10，11としたＥＦＭ変調信号を例示している点から明らかである。
　また、刊行物記載の発明においても、情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎを含むことが自明であることも上記したとおりである。
　補正後の請求項１の記載をみても、補正後発明が、情報記録方法として、刊行物記載の発明を含んでいることは明らかであり、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても補正後発明の奏する効果は引用例から当業者が十分に予測可能であって、格別なものとは言えない。
　
４．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成16年８月23日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至13に係る各発明は、平成16年５月10日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至13に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】パルス状の光を情報記録媒体に照射することにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）で表される情報を前記情報記録媒体に対して記録する情報記録方法において、
　時間的長さｎＴの記録マークを記録する際、ｉ番目の記録パワーがＰｗ（ｎ，ｉ）のｍ個（ただし、ｉ，ｍは１≦ｉ≦ｍ，ｍ≦ｎなる自然数）の記録パルスとパワーＰｂのｋ個（ただし、Ｐｂ＜Ｐｗ（ｎ，ｉ），ｋはｋ≦ｍなる自然数）のバイアスパルスとによるパルス状の光を照射し、
　かつ、これらの記録パルス中の第１の記録パルスを当該記録するデータの開始エッジから時間的にＴｄ（ｎ，１）だけ遅延させて照射し、
　かつ、記録マークの時間的長さｎＴがｊＴ（ｊは２以上の自然数であるｎ，ｍ，ｋによらない定数，ｍ（ｎ＋ｊ）＝ｍ（ｎ）＋１，ｋ（ｎ＋ｊ）＝ｋ（ｎ）＋１）増加する毎に、前記記録パルスの数と前記バイアスパルスの数とを各々１個ずつ増加させる条件下に、
Ｔｄ（ｎ，１）＝Ｔｄ（ｎ＋ｊ，１）とする記録ストラテジを用いるようにしたことを特徴とする情報記録方法。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開2001−331936号公報（以下「刊行物」という。）であって、その記載は、上記「II．［理由］３ ．(2)−刊行物の記載−」のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明から、変調方式について、「パルス状の光を情報記録媒体に照射することにより、記録マークの時間的長さがｎＴ（Ｔ：基本クロック周期、ｎは３以上の自然数）
により、マーク変調方式を用いて
情報を記録するためのマーク長変調に必要な全てのｎに対して
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。