【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４７３９６号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４９４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月２９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）本件補正の内容について 
　平成１８年９月２９日付けの手続補正（以下、本件補正という。）は、本件補正前の、平成１８年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、
「潜像を担持する像担持体と、前記潜像に現像剤を付与して可視化する現像装置とを有し、該現像装置が現像剤を搬送するための現像剤搬送手段と該現像剤搬送手段に現像剤を供給する現像剤供給部材と現像剤を帯電させるための帯電部材とを少なくとも有し、前記像担持体と前記現像剤搬送手段が順方向に移動する画像形成装置において、
　前記像担持体と前記現像剤搬送手段が対向する現像領域の前記像担持体及び前記現像剤搬送手段移動方向の上流側、且つ、前記帯電部材の前記現像剤搬送手段による現像剤搬送方向の下流側に、前記現像剤供給部材とは別部材として設けられ前記現像剤搬送手段により搬送される現像剤中の非正規帯電の現像剤を回収するための回収部材を前記現像剤搬送手段に対向して配設したことを特徴とする画像形成装置。」
を、
「潜像を担持する像担持体と、前記潜像に
トナー
少なくともトナーからなる
　前記像担持体と前記現像剤搬送手段が対向する現像領域の前記像担持体及び前記現像剤搬送手段移動方向の上流側、且つ、前記帯電部材の前記現像剤搬送手段による現像剤搬送方向の下流側に、前記現像剤供給部材とは別部材として設けられ前記現像剤搬送手段により搬送される現像剤中の非正規帯電
トナー
し、該回収部材に非正規帯電トナーを吸着する電圧が印加される
とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「現像剤」を「
少なくともトナーからなる
　また、上記補正事項における、「現像剤」を「トナー」とすることは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）刊行物１ 
　原査定における拒絶の理由に引用された特開昭５７−３０８５７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　 
（２−ａ）特許請求の範囲
「感光体ドラム２サイクル又はそれ以上で１コピーのモードを有する複写機において、現像磁極に搬送される現像剤の流路に、逆極性トナーを現像剤より吸着分離する逆極性トナー回収ロール６とこの逆極性トナー回収ロール６より逆極性トナーを離脱する逆極性トナー離脱用ブレード７とを設けたことを特徴とする磁気刷子現像装置。」
　
（２−ｂ）磁気刷子現像装置（第３図、２頁右上欄３行〜９行参照）
　第３図には、現像ロール２、パドル３、トナーボックス４、トナーディスペンスロール５、逆極性トナー離脱用ブレード７、トリマー８、ブレードのようなクリーニング部材９からなる、磁気刷子現像装置が図示されている。　そして、その磁気刷子現像装置の現像ロール２が感光体ドラム１に隣接して配置される複写機が図示されており、感光体ドラム１と現像ロール２は現像領域において互いに逆方向に移動するものであり、現像ロール２の上部、且つ、現像領域の感光体ドラム１の移動方向上流側にクリーニング部材９が配設されていることが示されている。
　
（２−ｃ）逆極性トナー回収ロール６（２頁右上欄１０行〜左下欄３行）
「前記逆極性トナー回収ロール６は、導電性ローラより成る。そしてこの逆極性トナー回収ロール６はトリマー８と現像ロール６との間に位置していて接地されている。前記逆極性トナー離脱用ブレード７は逆極性トナー回収ロール６に接地している。
  逆極性トナー回収ロール６と現像ロール２との間は現像ロール２と感光体ドラム１との間とほぼ同じかまたは狭くしてあり、逆極性トナーの回収効率がよくしてある。
　また、現像ロール２は、通常１５０Ｖ位の正又は負にバイアスされており、逆極性トナー回収ロール６との間の電位差は逆極性トナーの転移に充分になされている。」
　
（２−ｄ）回収トナー（２頁左下欄４行〜９行）
「しかして、感光体ドラム１の２サイクル目のクリーニング工程において、クリーニング部材９又は現像ロール２の現像クリーニング兼用磁気刷子で感光体ドラム１上のトナーはクリーニングされ、そして回収されたトナーは現像剤中に混ぜられる。」
　
（２−ｅ）逆極性トナー（２頁左下欄１０行〜１５行）
「しかし、この回収トナーは転写時および２サイクル目で制御されていない場合の帯電コロトロンにより逆極性トナーが増えている。逆極性トナーが増える原因としてはこの他に現像剤であるキヤリアーが劣化することによりトナーと正常な摩擦帯電が行われない等がある。」
　
（２−ｆ）逆極性トナー回収ロール６への転移（２頁左下欄１６行〜右下欄６行）
「この逆極性トナーを含んだ現像剤がパドル３で現像ロール２近傍に運ばれ現像ロール２のピックアップ磁極で現像ロール２上に運ばれ現像磁極に搬送されて現像するわけであるが、現像剤が現像磁極に入り現像される前に逆極性トナーをバイアス印加されている現像ロール２と接地されている逆極性トナー回収ロール６との間の電界を利用して逆極性トナー回収ロール６に転移させる。この逆極性トナーは逆極性トナー離脱用ブレード７により逆極性トナー回収ロール６より離脱して回収箱１０に集められる。」
　
（２−ｇ）コピー質の悪化が軽減（２頁右下欄７行〜左下欄１６行）
「本発明は、以上詳述したようになるから、逆極性トナー回収ロール６を備えるという簡単な構成によりクリーニング部材を内蔵する磁気刷子装置においても、クリーニング後に現像ロール２を無制御で回転させつぱなしでも、また現像クリーニング兼用磁気刷子においても逆極性トナーによる感光体ドラムの汚れ、クリーニング能力の劣化によるコピー質の悪化が軽減されるし、また現像剤の交換頻度を減少させることができる。」
　
　刊行物１に記載の感光体ドラム１は潜像を担持するものであり、磁気刷子現像装置が感光体ドラム１に担持される潜像にトナーを付与して顕像化するものであることは技術常識であることを考慮して前記摘記事項を総合勘案すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
「潜像を担持する感光体ドラム１と、前記潜像にトナーを付与して顕像化する磁気刷子現像装置とを有し、該磁気刷子現像装置が、少なくともトナーからなる現像剤を搬送するための現像ロール２と、該現像ロール２に現像剤を供給するパドル３と、トリマー８とを少なくとも有し、前記感光体ドラム１と前記現像ロール２が現像領域において互いに逆方向に移動する複写機において、
　前記感光体ドラム１と前記現像ロール２が対向する現像領域の前記現像ロールの移動方向上流側、且つ、前記トリマー８の前記現像ロール２による現像剤搬送方向の下流側に、前記現像ロール２とは別部材として設けられ前記現像ロールにより搬送される現像剤中の逆極性トナーを回収するための逆極性トナー回収ロール７を前記現像ロール２に対向して配設し、該逆極性トナー回収ロール７が逆極性トナーを吸着するために接地されるとともに、現像ロール２の上部、且つ、現像領域の感光体ドラム１の移動方向上流側にクリーニング部材９を配設した複写機。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比 
　後者の「感光体ドラム１」、「磁気刷子現像装置」、「複写機」、「現像ロール２」、「パドル３」、「トリマー８」、「逆極性トナー回収ロール６」は、それぞれ、前者の「像担持体」、「現像装置」、「画像処理装置」、「現像剤搬送手段」、「現像剤供給部材」、「現像剤を帯電させるための帯電部材」、「現像剤中の非正規帯電トナーを回収するための回収部材」に相当する。
　そうすると、両者は、 
「潜像を担持する像担持体と、前記潜像にトナーを付与して顕像化する現像装置とを有し、該現像装置が少なくともトナーからなる現像剤を搬送するための現像剤搬送手段と該現像剤搬送手段に現像剤を供給する現像剤供給部材と現像剤を帯電させるための帯電部材とを少なくとも有する画像形成装置において、
　前記像担持体と前記現像剤搬送手段が対向する現像領域の前記現像剤搬送手段移動方向の上流側、且つ、前記帯電部材の前記現像剤搬送手段による現像剤搬送方向の下流側に、前記現像剤供給部材とは別部材として設けられ前記現像剤搬送手段により搬送される現像剤中の非正規帯電トナーを回収するための回収部材を前記現像剤搬送手段に対向して配設した画像形成装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（３−１）相違点１ 
　現像領域における像担持体と現像剤搬送手段の移動方向において、前者は、像担持体と現像剤搬送手段が順方向に移動するのに対し、後者は、像担持体（感光体ドラム１）と現像剤搬送手段（現像ロール２）が互いに逆方向に移動するものであり、これに伴って、像担持体（感光体ドラム１）の移動方向に関しての非正規帯電トナーを回収するための回収部材（逆極性トナーを回収するための逆極性トナー回収ロール７）の配置が、前者は現像領域の上流側となるのに対し、後者は現像領域の下流側となる点。
　
（３−２）相違点２ 
　非正規帯電トナー（逆極性トナー）を回収部材により回収するのに際して、前者は、非正規帯電トナーを吸着する電圧が回収部材に印加されるものであるのに対して、後者は非正規帯電トナー（逆極性トナー）を吸着するために回収部材（逆極性トナー回収ロール７）が接地される点。
　
（３−３）相違点３
　前者は、後者のクリーニング部材９に相当する部材を有していないのに対して、後者は、現像ロールの上部、且つ、現像領域の感光体ドラム１の移動方向上流側にクリーニング部材９を配設している点。
　
（４）判断 
（４−１）相違点１及び相違点３について
　刊行物１記載発明が、相違点１及び相違点３に係る構成を有するものとしたのは、像担持体（感光体ドラム１）上のトナーをクリーニング部材９により現像装置内に回収するためであって（前記（２−ｂ）参照）、クリーニング部材９に相当する部材を有しない現像装置は、相違点１に係る構成を採用する必要がないことは明らかであるし、実際、画像形成装置において潜像を担持する像担持体と現像剤搬送手段が現像領域において互いに順方向に移動する構成とすることは周知慣用技術である。
　そして、潜像を担持する像担持体と、現像剤搬送手段が現像領域において互いに順方向に移動する画像形成装置において、像担持体と現像剤搬送手段が対向する現像領域の像担持体及び現像剤搬送手段移動方向の上流側に非正規帯電トナーを回収するための回収部材を現像剤搬送手段に対向して設けることは、例えば、特開昭５８−７０２５８号公報、実願平２−７５８４３号（実開平４−３３０５１号）のマイクロフィルム、特開平８−２５４８９４号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、刊行物１記載発明において、クリーニング部材９を配設しない構成とすることにより相違点３に係る構成とするとともに、現像領域において、像担持体（感光体ドラム１）と現像剤搬送手段（現像ロール２）が互いに逆方向に移動するものに換えて、順方向に移動するものとすることにより、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物１には、逆極性トナーの転移には、現像剤搬送手段（現像ロール２）と非正規帯電トナーを回収するための回収部材（逆極性トナー回収ロール６）との間の電位差を充分にとることが開示されている（前記（２−ｃ）参照）。
　一方、非正規帯電トナーを回収するための回収部材に非正規帯電トナーを吸着する電圧を印加することは、前記特開昭５８−７０２５８号公報、実願平２−７５８４３号（実開平４−３３０５１号）のマイクロフィルム、特開平８−２５４８９４号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、刊行物１記載発明において、逆極性トナー回収ロール６を接地することに換えて、逆極性トナー回収ロール６に電圧を印加することにより相違点２に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）作用効果について
　そして、刊行物１記載発明において、上記相違点１に係る構成、ないし相違点３に係る構成を組み合わせたものとしたことにより、当業者が予期せざる効果が奏せられるものとすることもできない。 
　
（４−４）　検討結果
　以上検討したところによれば、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
（５）補正却下についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１８年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年１月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「現像剤」の限定事項である「
少なくともトナーからなる
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。