【事件の表示】
　平成　８年特許願第５３０６２５号「互いに結合されるベき少なくとも２つの構成部分から成る装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１７日国際公開、ＷＯ９６／３２２４１、平成１１年　３月２６日国内公表、特表平１１−５０３３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２３日（優先日　１９９５年４月８日　ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成９年４月１１日に手続補正書（特許法第１８４条の８第１項の規定による）が提出され、平成１７年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月８日に意見書が提出されたが、同年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２３日に審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成９年４月１１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　「互いに結合されるべき少なくとも２つの構成部分（３，８）から成る装置であって、これらの構成部分（３，８）が熱可塑性の材料から成っており、第１の構成部分（３）の材料が、該第１構成部分（３）に結合されるべき構成部分（８）の材料よりも低い融点を有しており、前記第１構成部分（３）がフランジ状の突起部（３）を有しており、該突起部（３）の周面にも、突起部（３）の外側の端面にも、少なくとも１つの環状の溝（５，６）が設けられていて、これらの溝（５，６）内へ他方の構成部分（８）の材料が導入可能であり、両材料がこの領域で互いに融合しており、他方の構成部分（８）が第１の構成部分（３）を取り囲んでいる形式のものにおいて、
　 突起部（３）の周面に位置する溝（６）が、外側の燕尾形の５０°より小さい鋭角の縁部を生ぜしめる幾何学形状を有しており、外側の端面（４）に楔形の少なくとも２つの環状溝が位置しており、これらの環状溝が鋸歯状の幾何学形状を有していることを特徴とする、互いに結合されるべき少なくとも２つの構成部分から成る装置。」
　
３．拒絶査定の理由について
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年１１月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
　理由：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項　１及び２
　引用文献等　１〜３
 　　　　　＜引用文献等一覧＞
 　　１．米国特許第３２６８６４５号明細書
 　　２．米国特許第３４５１０２１号明細書
 　　３．特開平１−１４１０１３号公報
　
４．引用文献１ないし３の記載事項
　・引用文献１
　１ａ．「図１は、電気巻き線の周囲を取り巻く熱可塑性材料の射出に用いられる金型の断面図である。
　図２は、図１に示す金型から得られた巻き線の透視図である。」（第２欄６〜１０行）
　１ｂ．「図１は、金型内に配置された電気巻き線であって、巻き線を完全に密封した様式で取り囲む熱可塑性材料を射出する前の状態のものを示す。巻き線は、通常のやり方で、中央筒部と２つの側枠（cheeks）２及び３とを含むコイル体から構成され、絶縁導線が２つの側枠（cheeks）の間でコイル体１の上に巻かれて、巻き線４を形成している。」（第２欄１４〜２１行）
　１ｃ．「図１にみられるように、側枠（cheeks）２及び３のそれぞれの外側には、側枠（cheeks）を覆う熱可塑性材料がその中へ侵入する３つの環状の溝（grooves）２６がある。この配置は、コイル体の側枠（cheeks）２及び３と熱可塑性材料の被覆との間で、完全な防水性を保証する。実際上、この材料は冷却の後やや収縮すること、その結果、射出の後に、熱可塑性材料の被覆は、側枠（cheeks）２及び３を互いの方へと押しつけるように作用する張力を生じさせ、この圧力は、溝（grooves）２６により形成された凹凸との組み合わせにおいて、優れた防水性を確実なものとすることが、理解される。」（第３欄４６〜５７行。なお、原文中の「labrynth」は「labyrinth」の誤記と解され、これに対応して、前記のとおり「凹凸」とした。）
　１ｄ．「
」（図１。なお、該図中、「１３」はキャビティである。）
　１ｅ．「
」（図２）
　・引用文献２
　２ａ．「図１は、本発明の原理にしたがって組み立てられた、被覆されたソレノイドコイルの平面図である。
　図２は、図１に示す、被覆されたソレノイドコイルの側面図である。
　図３は、基本的に図１の線３−３に沿って得られ、断面として示された金型とともに、金型キャビティ内のコイルを描いている、コイルの鉛直方向断面図である。」（第２欄１７〜２５行）
　２ｂ．「下部フランジ１７は、これから軸方向外側に延在しており、ボス２１の外周面からフランジ１７へ向けて環状で内側へ鋭角に引っ込んでいる周面部を有し、ボス２１の周面部の輪郭を確定しているアンダーカット・シーリング・リップ２３を形成している、環状のボス部２１を有する。アンダーカット・リップ２３を形成する凹部の角度は、４５度以下程度であり、プラスチック絶縁材料によるコイルの被覆工程において、前記リップと金型キャビティとの間に効果的なシールを生じさせるために、４５度を大きく超えるべきではない。
　同様に、上部フランジ１９は、そこに一体的に形成され、これから軸方向外側に延在しており、上記リップ２３の周面の傾斜角度で、フランジ１９とコア１３の中心とに向かって、ボスの内側へ傾斜している引っ込みリップ２５によって、フランジ１９に結合された、環状のボス部２４を有する。」（第２欄４８〜６４行）
　２ｃ．「図３に示されるように、・・・材料は、コイル１２の周囲に、そして、下側へ、アンダーカット・リップ２５とフランジ１９の外側の面との間に形成される凹部中へと流れる。この流れは、・・・アンダーカット・リップ２５とボス２４の外側の面とを圧迫して、金型キャビティの底部２９とのシーリングかみ合いをもたらすこととなる。
　同様に、金型キャビティのパーティングラインを越えて満たされ、被覆材料がアンダーカット・リップ２３に沿って流れる際に、被覆材料は、アンダーカット・リップ２３を上方へ曲げて、金型キャビティ３５の表面とかみ合うようにし、前記リップの周面部の回りの緊密なシールを形成し・・・。
　上記リップ構造は、コイル１２を、防水性のプラスチック被覆絶縁材料で簡単に被覆することを可能とし、また、ボス２１及び２４に沿ってキャビティの上部及び下部表面のシーリングを確実なものとする・・・」（第３欄３０〜５３行）
　２ｄ．「
」（図１）
　２ｅ．「
」（図２）
　２ｆ．
　「
」（図３。なお、該図中、「１１」はプラスチック絶縁材料である。）
　・引用文献３
　３ａ．「熱可塑性樹脂により一次成形される一次側成形部と、上記一次側の熱可塑性樹脂と材質の異る熱可塑性樹脂により一次側成形部に対し二次成形される二次側成形部とを有する樹脂製品において、
　上記二次側の熱可塑性樹脂の容融温度を、前記一次側の熱可塑性樹脂の容融温度より高温に設定すると共に、前記一次側成形部には、前記二次側成形部との接合面に二次側成形部を形成する際に溶着する突起部を一次成形したことを特徴とする樹脂製品。」（特許請求の範囲、第１項）
　３ｂ．「一次側成形部の溶着用の突起部が、鋭角的な断面三角形状を成すことを特徴とする特許請求の範囲第１項又は第２項記載の樹脂製品。」（特許請求の範囲、第３項）
　３ｃ．「次に、成形手順について説明すると、先ず上記構成による一次側成形部３を形成する射出成形用の金型（図示せず）を製作し、この金型内に溶融原料を注入して一次側成形部３を成形する。
　他方、二次側成形部５を形成する射出成形用の金型（図示せず）を製作し、この金型を型開きした状態で、金型内に先に成形した一次側成形部３を嵌め込み、型閉めした後、そのゲート部１２の位置から金型内に溶融原料を注入する。
　注入された溶融原料は、一次側成形部３のゲート部１２から凹部１０内に入り、環状突起部１１ｂの導入溝１３を通って、中央突起部１１ａと最内方の環状突起部１１ｂとの間、相対向する両環状突起部１１ｂの間及び最外方の環状突起部１１ｂと突縁８の内面との間に夫々回り込む。その際に、二次側の熱可塑性樹脂の容融温度を、前記一次側の熱可塑性樹脂の容融温度より高く設定していることから、注入した溶融原料の熱で、一次側成形部３の中央突起部１１ａ、環状突起部１１ｂ及び突縁８の内面の各表面が再び溶融し、再度硬化した際に一次側成形部３と二次側成形部５とが相互に溶着する（第１図）。
　特に、中央突起部１１ａ及び環状突起部１１ｂを鋭角的な断面三角形状としているので、熱伝導率が高く、溶着作用が顕著に表われる。又、中央突起部１１ａ及び環状突起部１１ｂにより溶着面積が著しく拡大され、両成形部３，５の接合力を強固なものとすることができる。」（第３頁右上欄１０行〜左下欄１７行）
　なお、３ａ．〜３ｃ．の記載中の「容融温度」は「溶融温度」の誤記と認める。）
  ３ｄ．「
」（第１図）
　３ｅ．「
」（第４図）
５．対比・判断
　引用文献１には、中央筒部と２つの側枠（cheeks）（２，３）からなるコイル体（１）に絶縁導線を巻回して巻き線（４）を形成したものを、射出成形用金型内に配置すること〔摘示１ａ．ないし１ｄ．〕、次いで、金型キャビティ（１３）に射出される溶融熱可塑性材料が、中央筒部を除く全ての部分を被覆し、側枠（cheeks）（２，３）の外側端面に形成されている３つの環状の溝（grooves）（２６）内にも侵入すること〔摘示１ｃ．及び１ｄ．〕が記載されており、このように被覆されたコイル装置〔摘示１ａ．及び１ｅ．〕自体も記載されているものと認められる。
　そして、引用文献１には、上記コイル体（１）の材質について、特に言及されていないが、該コイル体が中央筒部と２つの側枠（cheeks）（２，３）からなるボビン状の形態〔摘示１ｄ．〕を有するものであり、また、絶縁導線の巻回用であるところから当然に絶縁材料であるべきこと等からみて、成形自在な絶縁性の熱可塑性材料、特に、熱可塑性樹脂が用いられることは自明である。
　そうすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。
　「中央筒部と、それぞれの外側端面に３つの環状の溝（grooves）（２６）が形成されている側枠（cheeks）（２，３）とからなる熱可塑性材料製コイル体（１）に、絶縁導線を巻回して巻き線（４）を形成したものを、射出成形用金型内に配置し、金型キャビティ（１３）内に溶融熱可塑性材料を射出し成形して得られる、中央筒部を除き、３つの環状の溝（grooves）（２６）内への侵入部を含んで全面を取り囲んでいる、熱可塑性材料の被覆を形成させたコイル装置。」
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　先ず、引用発明に係るコイル体（１）と熱可塑性材料の被覆とを含むコイル装置は、本願発明に係る「互いに結合されるべき少なくとも２つの構成部分から成る装置」に相当する。
　また、本願発明に係る「これらの構成部分（３，８）が熱可塑性の材料から成っており」との発明特定事項については、上記認定のとおり、引用発明においても同じである。
　次に、本願発明に係る「前記第１構成部分（３）がフランジ状の突起部（３）を有しており」の点については、引用発明に係るコイル体（１）が「側枠（cheeks）」を有しており、これは「フランジ状の突起部」の形状〔摘示１ｄ．〕であると認められることから、本願発明に係るものと同等である。
　また、本願発明に係る「該突起部（３）の周面にも、突起部（３）の外側の端面にも、少なくとも１つの環状の溝（５，６）が設けられていて、これらの溝（５，６）内へ他方の構成部分（８）の材料が導入可能であり」との発明特定事項の内、「突起部（３）の外側の端面」に設けられた「少なくとも１つの環状の溝」には、引用発明に係る「側枠（cheeks）」の外側端面に形成された３つの環状の溝（grooves）（２６）が相当し、該溝内へ被覆を形成する溶融熱可塑性材料が侵入する点についてみても、両者は同等である。
　更に、本願発明に係る「他方の構成部分（８）が第１の構成部分（３）を取り囲んでいる形式のもの」との点については、引用発明においても、（中央筒部を除き）「側枠（cheeks）」外部を含み、コイル体（１）の全面を取り囲んで被覆が形成されていることから、同等である。（なお、この点に関し、引用発明の構造は、本願発明の【図３】に図示された態様と一致している。）
　そうすると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　［一致点］
「互いに結合されるべき少なくとも２つの構成部分から成る装置であって、これらの構成部分が熱可塑性の材料から成っており、第１の構成部分がフランジ状の突起部を有しており、突起部の外側の端面に少なくとも１つの環状の溝が設けられており、この溝内へ他方の構成部分の材料が導入可能であり、他方の構成部分が第１の構成部分を取り囲んでいる形式の装置」である点。
　
　［相違点］
　・相違点１
　本願発明に係る「第１の構成部分（３）の材料が、該第１構成部分（３）に結合されるべき構成部分（８）の材料よりも低い融点を有しており」との発明特定事項に対し、引用発明のものでは、コイル体形成材料と被覆形成材料との融点の相違については規定されていない点。
　・相違点２
　本願発明に係る「該突起部（３）の周面に少なくとも１つの環状の溝」が設けられている構造、及び当該「溝内へ他方の構成部分（８）の材料が導入可能であり」との発明特定事項は、引用発明において規定がない点。
　・相違点３
　本願発明に係る「両材料がこの領域で互いに融合しており」との発明特定事項については、引用発明において規定がない点。
　・相違点４
　本願発明に係る「突起部（３）の周面に位置する溝（６）が、外側の燕尾形の５０°より小さい鋭角の縁部を生ぜしめる幾何学形状を有しており」との発明特定事項については、引用発明において規定がない点。
　・相違点５
　本願発明に係る「外側の端面（４）に楔形の少なくとも２つの環状溝が位置しており、これらの環状溝が鋸歯状の幾何学形状を有している」との発明特定事項については、引用発明において規定がない点。
　
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　＜相違点２及び４について＞
　（１）引用文献２に記載された発明について
　引用文献２には、防水性のプラスチック絶縁材料で被覆されたソレノイドコイル〔摘示２ａ．２ｃ．２ｄ．及び２ｅ．〕が記載され、前記コイルは、（摘示２ｄ．及び２ｅ．からみて）引用発明に係るコイル装置〔摘示１ｅ．〕と基本的形状及び用途において同様なものであるから、該引用文献２に記載の技術的事項を引用発明に適用する点に、特に阻害要因はないものである。
　そして、引用文献２には、筒状コア（１３）、これと一体となっている下部フランジ（１７）及びその軸方向外側（摘示２ｆ．に係る図３の紙面上方）に延在する環状のボス部（２１）、並びに、コア（１３）と一体となっている上部フランジ（１９）及びその軸方向外側（摘示２ｆ．に係る図３の紙面下方）に延在する環状のボス部（２４）からなり、上下フランジ（１７，１９）間に巻回されたコイル（１２）を有するコイル体を、金型内に配置し、プラスチック絶縁材料（１１）を射出して被覆体を得ることが記載されていると認められる〔摘示２ｂ．２ｃ．及び２ｆ．〕。
　そして、環状のボス部（２１，２４）の周囲の端部には、傾斜面を有するアンダーカット・シーリング・リップ（２３，２５）が形成されている。そして、上部フランジ（１９）の周辺の外面（摘示２ｇ．に係る図３の紙面下方の面）と傾斜面を有するアンダーカット・シーリング・リップ（２５）との間に、鋭角で輪状の凹部が形成され、該凹部の角度は４５度以下とされている〔摘示２ｂ．〕。したがって、環状のボス部（２４）の端部であるアンダーカット・シーリング・リップ（２５）の部分の角度も必然的に４５度以下である〔摘示２ｇ．〕。
　プラスチック絶縁材料（１１）を射出すると、該材料は、コイル（１２）を覆い、更に、上下フランジ（１７，１９）とアンダーカット・シーリング・リップ（２３，２５）との間に形成される凹部中へも侵入して、上下フランジ（１７，１９）及び環状のボス部（２１，２４）と一体化した被覆を形成するものと解される〔摘示２ｃ．及び２ｆ．〕。
　また、上記凹部構造は、コイル体（上下フランジ）とプラスチック絶縁材料（１１）による被覆との効果的なシールを生じさせ、防水性に優れたコイル装置を得ることを目的としたものであると解され〔摘示２ｂ．及び２ｃ．〕、更に、上記凹部構造の故に、結合部の強度が向上されることは自明である。
　
　（２）相違点２について
　引用文献２に記載された上記凹部構造は、上下フランジ（１７，１９）及び環状のボス部（２１，２４）の周面に形成された環状の溝であると解することができる。また、上記凹部、即ち、溝内にプラスチック絶縁材料（１１）が侵入することは、上記のとおりである。
　したがって、コイル体と被覆とのシール性及び結合部の強度の向上を目的として、引用発明に係る「フランジ状の突起部」に相当する「側枠（cheeks）（２，３）」の外周面〔摘示１ｄ．〕に、環状の溝を形成して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項と成すことは、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が想到し得る程度のことである。
　
　（３）相違点４について
　引用文献２に記載された上記凹部構造は、例えば、上部フランジ（１９）の周辺の外面とアンダーカット・シーリング・リップ（２５）と間に形成されるもの〔摘示２ｇ．〕であって、その形状は、本願の【図２】に図示された「環状溝６」と同等であると解される。
　そして、相違点４に係る「外側の燕尾形の５０°より小さい鋭角の縁部」とは、上記【図２】中の図番「６」が示す鋭角部を意味すると解されるから、これには、引用文献２に記載の、例えば、アンダーカット・シーリング・リップ（２５）が対応する。
　すると、（相違点２について検討したとおり）引用発明に係る「フランジ状の突起部」に相当する「側枠（cheeks）（２，３）」の外周面〔摘示１ｄ．〕に環状の溝を形成する際、その形状を、引用文献２に記載の上記凹部構造と同等に、（巻回されるコイル部からみて）外側の燕尾形の４５度以下の鋭角の縁部を生ぜしめる幾何学形状を有するようにして、相違点４に係る本願発明の発明特定事項と成すことは、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が想到し得る程度のことである。
　
＜相違点１，３及び５について＞
　（１）引用文献３に記載の発明について
　引用文献３には、予め形成した、熱可塑性樹脂製の一次側成形部（３）を、射出成形用金型内に配置して、型締めし、溶融熱可塑性樹脂を注入して、二次側成形部（５）を成形して樹脂製品を得ること〔摘示３ｃ．及び３ｄ．〕が記載されている。
　そして、引用発明に係る、金型内に配置される、コイルを巻回した熱可塑性材料から成るコイル体（１）は、引用文献３に記載の、前記予め形成した、熱可塑性樹脂製の一次側成形部（３）に対応し、また、引用発明に係る、金型キャビティ（１３）内に熱可塑性材料を射出して得られる被覆は、引用文献３に記載の前記二次側成形部（５）に対応すると認められ、前記の態様において引用発明と引用文献３に記載の発明とは軌を一にするものであるから、引用文献３に記載の技術的事項を引用発明に適用する点に、何らの阻害要因はないものである。
　（２）相違点１及び３について
　引用文献３には、二次側熱可塑性樹脂の溶融温度を一次側熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高く設定すること、及び、このことにより、二次側熱可塑性樹脂の溶融原料を金型内への射出することで、金型内に配置した一次側成形部（３）の突起部が溶融して、一次側成形部３と二次側成形部５とが相互に溶着した構造の樹脂製品が得られる旨〔摘示３ａ．３ｃ．及び３ｄ．〕が記載されているから、引用発明においても、同様に、コイル体（１）を形成する熱可塑性材料の溶融温度よりも、金型キャビティ（１３）内に射出して被覆を形成するための熱可塑性材料の溶融温度を高く設定して、射出成形の際に、コイル体（１）、特に、その環状の溝（grooves）（２６）を溶融させ、被覆と融合させて、その結合力を向上させることにより、相違点１及び３に係る本願発明の発明特定事項と成すことは、引用文献１及び３に記載された発明に基いて、当業者が想到し得る程度のことである。
　（３）相違点５について
　引用文献３には、一次側成形部（３）の溶着用突起部〔摘示３ａ．〕を、鋭角的な断面三角形状を成す、複数の環状の構造のもの（１１ａ，１１ｂ）に形成して、顕著な溶着作用及び拡大された溶着面積によって、両形成部（３，５）の結合力を強固なものとできること〔摘示３ｂ．３ｃ．及び３ｅ．〕が記載されており、そして、前記溶着用突起部の形成は、必然的に、鋭角に切れ込んだ断面三角形状の環状の溝〔摘示３ｅ．〕の形成を伴うから、その構造からみて、本願発明に係る「外側の端面（４）に楔形の少なくとも２つの環状溝が位置しており、これらの環状溝が鋸歯状の幾何学形状を有している」もの（本願の【図２】等に図示されている構造）と同等である。
　したがって、引用文献３の記載に基き、引用発明に係る環状の溝（grooves）（２６）の形状を、被覆との融合を効果的かつ強固なものとするために、鋭角的な断面三角形状を成す溝構造のものに設計して、相違点５に係る本願発明の発明特定事項と成すことは、引用文献１及び３に記載された発明に基いて、当業者が想到し得る程度のことである。
　
＜まとめ＞
　上記相違点１ないし５については、上記検討のとおりであり、また、上記相違点１ないし５に係る本願発明の作用・効果についても、引用文献１ないし３の記載からみて、当業者に予期し得ない格別に顕著なものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は引用文献１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。