【事件の表示】
　特願２００３−３７９１０４「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　２日出願公開、特開２００５−１３７７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１１月７日に出願された特願２００３−３７８６４７号（国内優先権主張　平成１４年１１月２０日）の一部を特許法４４条１項の規定により新たな特許出願（同条４項の規定により、特願２００３−３７８６４７号と同じ優先権主張がされているものとみなされる。）としたものであって、平成１７年５月１０日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１５日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月１４日付けで特許請求の範囲についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、補正後の請求項１の記載はは次のとおりである。
「【請求項１】　遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、複数の第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記複数の第１表示手段のそれぞれに対応するように設けられ、遊技者による操作が可能な遊技結果導出手段と、
　遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる表示制御手段
と、
　
遊技開始を指令する遊技開始指令手段と、
　
該遊技開始指令手段からの遊技開始指令信号に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、を備え、
前記内部当選役決定手段が特定の役を内部当選役とした場合に、前記遊技結果導出手段のうち予め定められたものが操作されることを条件に、前記表示制御手段は、前記遊技情報として、当該特定の役に関わる表示を行うことを特徴とする
　
２．補正目的違反
　本件補正により請求項数が１減少しており、補正前の請求項５が削除されたものと認める。なお、補正前の請求項５の記載は「請求項１乃至４のいずれか記載の遊技機において、遊技開始を指令する遊技開始指令手段と、該遊技開始指令手段からの遊技開始指令信号に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段とを更に備え、前記内部当選役決定手段が特定の役を内部当選役とした場合に、前記表示制御手段は、前記遊技情報として、当該特定の役に関わる表示を行うことを特徴とする遊技機。」となっているところ、「前記内部当選役決定手段が特定の役を内部当選役とした場合に、前記表示制御手段は、前記遊技情報として、当該特定の役に関わる表示を行う」ということは、「遊技結果導出手段のうち予め定められたものが操作され」なくとも「特定の役に関わる表示を行う」と解すべきであるから、本件補正後の請求項１が補正前請求項５のうちの請求項１引用部分に対応すると認めることはできず、本件補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応すると解する。そのことは、請求人が付した下線からも理解できる。
　請求項１の補正（上記下線部による補正）が、請求項削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号は特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を無条件に認めているのではなく、「第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて」との条件を付している。そして、「遊技開始を指令する遊技開始指令手段」及び「該遊技開始指令手段からの遊技開始指令信号に基づいて内部当選役を決定する内部当選役決定手段」は補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項でないことは明らかであるから、これら２つの手段を発明を特定するために必要な事項としてつけ加えることは、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の規定に該当しない。
　以上のとおりであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　
３．新規事項追加
　上記下線部のうち「前記内部当選役決定手段が特定の役を内部当選役とした場合に、前記遊技結果導出手段のうち予め定められたものが操作されることを条件に、前記表示制御手段は、前記遊技情報として、当該特定の役に関わる表示を行うこと」は、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、これら全体を「当初明細書」という。）の何れにも記載されていない。
　請求人は審判請求理由において、補正根拠として、当初明細書の段落【００１７】，【００６５】，【００６６】及び【図１０】をあげている。しかし、段落【００１７】の「３個のリール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒの回転をそれぞれ停止させるための３個の停止ボタン（遊技者による操作が可能な遊技結果導出手段）１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒ」との記載は、「遊技結果導出手段」がリールごとに設けられていることを示すにすぎず、上記補正事項を記載したものではない。
　段落【００６５】及び【００６６】には、「遊技者が第１停止操作（リール３Ｌ，３Ｃ，３Ｒが変動後、停止ボタン１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒのうちから遊技者が任意に選択した１つの停止ボタンを遊技者が最初に押す操作）として停止ボタン１１Ｌを押した場合の図柄表示領域２１Ｌ，２１Ｃ，２１Ｒ及び演出表示領域２３の表示態様を示している。」及び「図１０（４）において、図１０（３）で説明したＢＢの内部当選を受けて、リール３Ｌに対応する表示領域である図柄表示領域２１Ｌには、「ドーン」２１ａという遊技情報が表示され、遊技者に報知される。」との記載があるけれども、この記載における「停止ボタン１１Ｌ」は、遊技者が最初に押した停止ボタンであり、遊技者が最初に押す停止ボタンは予め定められていない（「任意に選択した」とある。）から、「停止ボタン１１Ｌ」は「遊技結果導出手段のうち予め定められたもの」に該当しない。
　当初明細書には「第１表示手段のリール３Ｌの停止図柄態様の表示（ドンドンドン）に迫力を持たせることができ、興趣向上につながる。」（段落【００６７】）との記載があるけれども、これは「ドンドンドン」の停止態様と「ドーン」という遊技情報が合致したときの効果をいうにすぎず、この記載があるからといって、停止ボタン１１Ｌが操作されることを条件に遊技情報を表示することが当初明細書に記載されていると認めることはできない。
　加えて、【図１０】（４）には、リール３Ｌに対応する表示領域２１Ｌのみに「ドーン」という遊技情報が表示されることが示されており、他方「「ドーン」２１ａが図柄表示領域２１Ｌ，２１Ｃ，２１Ｒや演出表示領域２３に表示される」（段落【００９３】）等の記載によれば、「ドーン」という遊技情報は表示領域２１Ｃ，２１Ｒにも表示される旨記載されているのだから、停止ボタン１１Ｃ，Ｒが操作される時にも、遊技情報が表示領域２１Ｃ，２１Ｒにも表示されると解するべきである。そうすると、キャラクタ（ドン）の停止表示が「ドーン」という遊技情報の表示条件であることが当初明細書の記載から読み取れると仮にしても、停止ボタン１１Ｃ，Ｒが操作された際にも、「ドーン」の表示がされると解すべきである。さらに、補正後の請求項１によれば、「遊技結果導出手段のうち予め定められたもの」に該当する停止ボタン１１Ｌが２番目又は３番目に操作された場合であっても、１番目に停止した場合と同じく遊技情報が表示されなければならないが、そのようなことも当初明細書の記載からは読み取れないだけでなく、【図１０】（１）（前回遊技終了時の停止図柄と解される。）はリール３Ｌの停止図柄が「キャラクタ―キャラクタ―キャラクタ（ドンドンドン）」であるにもかかわらず、「図１０（１）において、・・・停止図柄の組合せがＢＢ役やＲＢ役を発生させる停止態様ではないので、図柄表示領域２１Ｌ，２１Ｃ，２１Ｒや演出表示領域２３には遊技情報は表示されない。」（段落【００６３】）とあるとおり、遊技情報を表示していないこととも整合しない。
　そればかりか、段落【００６５】の上記記載からは「ＢＢの内部当選を受けて」、リール３Ｌの停止図柄が（ドンドンドン）である場合に、「ドーン」という遊技情報が表示されることが読み取れるだけであるが、本件補正後の請求項１においては予め定められた遊技結果導出手段に対応する第１表示手段（リール３Ｌ）の表示態様に応じて、特定の役に関わる表示をする旨の限定はなく、表示態様と関係なく特定の役に関わる表示をすることも当初明細書には記載されていない。なお、本件補正後の請求項１には、上記下線部以外に「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる表示制御手段」との記載があるが、ここには「特定の役」との関係が記載されていないから、特定の役に関わる表示をする際において、「第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる」ことが本件補正後の請求項１において特定されていると認めることはできない。
　以上のとおり、本件補正は当初明細書に記載された事項の範囲内でされたものではなく、自明な事項を追加したものと認めることもできないので、特許法１７条の２第３項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上によれば、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定及び平成１８年改正前の同法同条４項の規定に違反しているから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１月１９日手続補正により補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、複数の第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記複数の第１表示手段のそれぞれに対応するように設けられ、遊技者による操作が可能な遊技結果導出手段と、
　遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる表示制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２４２９０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜クの記載が図示とともにある。
　ア．「複数の回転リールを横方向に並列し、各回転リールの外周の表面に複数のシンボルマークを所定間隔で表示し、各回転リールの外周の表面の一部をフロントパネルに開設した表示窓に臨ませるとともに、各回転リールを回転させてシンボルマークを移動表示するスロットマシンにおいて、
上記フロントパネルには、前記表示窓の位置に少なくとも液晶表示装置を配置し、ゲームの開始前には液晶を遮光状態とするとともに、その遮光面にインフォメーションを液晶表示し、ゲーム中は液晶を透光状態としたことを特徴するスロットマシン。」（【請求項１】）
　イ．「センターパネル21のほぼ中央には、図２に示すように、３個の表示窓22〜24を横並びに形成している。各表示窓22〜24の内部には、各回転リール30〜32の表面をそれぞれ臨ませている。そして、各表示窓22〜24には、回転リール30〜32を回転させることにより、上下方向に３個のシンボルマークを所定間隔で高速で移動表示させることができる。」（段落【００１６】）
　ウ．「前記センターパネル21の裏側には、図１に示すように、液晶表示装置を構成する液晶パネル40が、センターパネル21の裏面のほぼ全体にわたって配置されている。」（段落【００１８】）
　エ．「液晶パネル40の制御は、スロットマシン10内に設けたマイクロコンピュータ等からなる電気的制御装置（図示せず）により行われている。前記液晶パネル40の裏側には、図１に示すように、液晶パネル40をその裏側から照明するためのバックライトユニット50が配置されている。」（段落【００１９】）
　オ．「上記バックライトユニット50は、図１に示すように、各表示窓22〜24の位置を除き、液晶パネル40の裏面のほぼ全体にわたって配置された面発光板51と、この乱反射板51の端面に配置された蛍光灯52とから構成されている。なお、面発光板51を、各表示窓22〜24の位置を除いて配置したことから、液晶パネル40の透光状態では、スロットマシン10の内部に配置された各回転リール30〜32のシンボルマークを、センターパネル21を透してスロットマシン10の前面より見ることができる。」（段落【００２０】）
　カ．「液晶の透光面の一部を遮光状態として、図４に示すように、中央ライン60を液晶表示して、１本の有効ラインを表示する。」（段落【００２４】）
　キ．「スロットマシン10の前面の図２に示すスタートスイッチ12が操作されると、３個の回転リール30〜32がほぼ同時に回転を開始する。・・・３個のストップスイッチ13〜15を全て操作し、全ての回転リール30〜32を停止させる。その結果、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせが形成されると、特別の賞態様、例えば、図７に示す右下がりの斜めライン63上に「７」の文字から成る図柄が３個揃うと、いわゆる「ビッグボーナス」の役が成立し、１５枚のメダルが遊技者に払い出される。」（段落【００２７】〜【００２８】）
　ク．「「ビッグボーナス」が成立すると、図８に示すように、上下に長く透光状態となっていた各表示窓22〜24が、右下がりの斜めライン63上に揃った「７」の図柄を残して遮光状態となり、「ビッグボーナス」の当たり図柄を遊技者から見易いように強調する。さらに、各表示窓22〜24の図７において向かって右側に表示されていた５個のメダル投入表示部70〜74が、消灯し、その箇所に、図８に示すように、「ビッグボーナス」の文字が表示され、「ビッグボーナス」が成立したことを遊技者にわかり易く表示する。」（段落【００２９】）
　
３．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載イ〜オ及び【図１】〜【図３】によれば、各表示窓22〜24の位置に対応する液晶パネル部分にはバックライトユニットが設けられておらず、バックライトユニットと液晶パネルは略同サイズと認めることができ、表現を変えれば、液晶パネルと略同サイズのバックライトユニットに各表示窓22〜24該当の開口部があるということができる。
　遊技者側からみると、液晶パネル、バックライトユニット（表示窓22〜24該当の開口部あり）及び３個の回転リールが並んでいる。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「遊技者側からみて、液晶パネル、バックライトユニット及び３個の回転リールが並んで配置されたスロットマシンであって、
　各回転リールは、外周の表面に複数の図柄を所定間隔で表示したものであり、
　バックライトユニットには３個の開口部が設けられ、液晶パネルが透光状態であれば、各開口部を通して背後の回転リールを各リールごとに３図柄を視認できるように構成され、
　液晶パネルの透光面の一部を遮光状態として、有効ラインを表示し、
　スタートスイッチ操作により３個の回転リール回転を開始し、３個のストップスイッチの操作により全ての回転リールが停止し、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立すると、特定の図柄の組み合わせが形成された図柄該当部分を残して液晶パネルの開口部該当部分を遮光状態とし、常時はメダル投入表示部とされる液晶パネル部分にビッグボーナスの文字を表示するスロットマシン。」（以下「引用発明１」という。）
　
４．本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　引用発明１において、「全ての回転リールが停止し、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立」したこと（それ以外にも、全ての回転リールが停止後に表示されるリール図柄も同じである。）及び「ビッグボーナスの文字」は「遊技に関する結果」であるから、引用発明１の「３個の回転リール」及び「液晶パネル」は本願発明の「第１表示手段」及び「第２表示手段」にそれぞれ相当し、これらを併せたものが本願発明の「遊技結果表示手段」に相当する。
　引用発明１における液晶パネルの開口部該当部分は、同部分に有効ラインの表示がされていても、３個の回転リールを視認できることは明らかであるから、上記開口部該当部分は本願発明の「前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域」に相当する。「前記遊技結果表示手段は、第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され」ることも、当然一致点である。
　引用発明１の「３個のストップスイッチ」が「３個の回転リール」のそれぞれに対応するように設けられていることは明らかであり、それは本願発明の「遊技者による操作が可能な遊技結果導出手段」に相当する。
　引用発明１において「全ての回転リールが停止し、有効ライン上に、予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立」した際の「特定の図柄の組み合わせ」は本願発明の「第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄」と異ならず、引用発明１において「特定の図柄の組み合わせが形成された図柄該当部分を残して液晶パネルの開口部該当部分を遮光状態」とすることは、本願発明でいう「第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示」することと異ならない。また、引用発明１が「表示制御手段」を備えることも明らかであるから、「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる表示制御手段を備えた」ことは本願発明と引用発明１の一致点である。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「遊技に関する結果を表示する遊技結果表示手段と、
　該遊技結果表示手段に特定の遊技結果が表示された場合に、遊技者に有利な利益状態を発生させる利益状態発生手段と
を備えた遊技機において、
　前記遊技結果表示手段は、複数の第１表示手段と、正面側から見て該第１表示手段の表示領域よりも手前側に設けられた第２表示手段とを含んで構成され、該第２表示手段は前記第１表示手段の表示を透過して表示可能な図柄表示領域を有し、
　前記複数の第１表示手段のそれぞれに対応するように設けられ、遊技者による操作が可能な遊技結果導出手段と、
　第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる表示制御手段を備えた遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明の「表示制御手段」が「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域に第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報を表示させる」のに対し、引用発明１のそれは、「予め設定された特定の図柄の組み合わせとしてビッグボーナスが成立」した際の表示であり、遊技情報が表示される領域が「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応」しているとはいえない点。
　
５．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５０８０５号公報（以下「引用例２」という。）は、発明の名称を「スロットマシン」とする公開公報であって、以下のケ〜シの記載が図示とともにある。
　ケ．「前面パネル１０３の中央部には図柄表示窓１０３ａ〜１０３ｃが形成され、前面パネル１０３の背面側にある３つの回転リール１０５〜１０７の外周部の複数の図柄のうちの前面側の３つの図柄が正面から見える。」（段落【０００３】）
　コ．「前面パネルの背面または背面近傍に設けられた情報表示パネルは、例えば透明ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子等を主体にして構成した光透過性のある発光可能なパネルで構成され、所定の色に発光可能な複数行複数列のドットを介してドットパターンで表示可能なマトリクス表示部に、メダル投入で有効化される入賞ラインだけを表示させたり、複数文字のメッセージや絵図や線画を表示させたりすることができる。・・・情報表示パネルのマトリクス表示部に、説明情報やメッセージなどの文字、「当たり」や「大当たり」や「リーチ状態」のときなどに、ゲームを盛り上げるような種々の絵図、メダル投入枚数に応じて有効化された入賞ラインなどの線画等の情報表示をドットパターンで表示することができる。しかも、情報表示パネルは光透過性のものであるため、情報表示パネルを通して図柄表示部に表示された図柄を含む下地の図柄等を見ることができる。つまり、情報表示パネルへの表示情報と下地の図柄等を重ね合せて見ることができる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
　サ．「先ず左側のストップボタン１４を操作したとき、図１４に示すように、回転リール５の図柄表示部５ａに表示された３つの図柄を図柄表示窓３ａを通して確認できる。このとき、３つの表示図柄のうち、入賞に関係する特定図柄（例えば、「７」）が存在するときには、その特定図柄に関連する入賞ラインＬ１だけが表示される。次にストップボタン１５を所望のタイミングで操作したとき、図１５に示すように、入賞ラインＬ１に対応して「７、７」が揃ったリーチ状態になったときには、・・・文字列と線画からなるリーチマークＭ５が点滅表示される。」（段落【００３９】）
　シ．「図１６に示すように、リーチ状態になった左端の図柄「７」と中央の図柄「７」とにわたるフラッシュマークＭ６を点滅表示させるようにしてもよい。」（段落【００４０】）
　
　引用例２の上記記載における、「文字列と線画からなるリーチマークＭ５が点滅表示」（記載サ）及び「フラッシュマークＭ６を点滅表示」（記載シ）は、回転リール対向部（本願発明の「図柄表示領域」に相当）にて表示されるものであり（図柄表示領域以外においても、一部表示されているが）、リーチ状態を構成する図柄部分（本願発明の「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域」に相当）にリーチである旨の情報を表示する技術が引用例２に記載されている。
　引用例１には、リーチ状態になった際の表示については何の記載もないが、それをしては不都合な理由は見あたらないから、引用例２記載の技術を採用して、「遊技者により操作された遊技結果導出手段に対応する第１表示手段の手前側の図柄表示領域」にリーチである旨の情報（本願発明の「第１表示手段の表示態様を構成する図柄に関連しかつ前記表示態様を強調する遊技情報」に相当）を表示することには何の困難性もない。
　すなわち、相違点に係る本願発明の構成は当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。