【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４５４９０号発明「吊戸のガイド装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年９月１９日付け審決に対し，知的財産高等裁判所において，審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０４８４号・平成１９年４月２６日決定言渡）があったので，さらに審理のうえ，次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。 
　本件審判の請求は成り立たない。　
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本件特許第３２４５４９０号に係る発明は，平成５年１２月１５日に特許出願したものであって，平成１３年１０月２６日に設定登録された。　
　これに対し，請求人は，その請求項１〜３のうち，請求項１及び２に係る発明の特許につき，平成１７年８月１８日に特許無効の審判を請求し，被請求人は，平成１７年１１月２日付けで答弁書を提出し，当庁は，平成１７年１２月１３日付けで「本件特許の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする」旨の第１審決をした。　
　そこで，被請求人は，平成１８年１月２４日付けで第１審決取消の訴え（平成１８年（行ケ）第１００３２号）を提起するとともに，平成１８年２月１３日付けで訂正審判（訂正２００６−３９０２２号）を請求したところ，知的財産高等裁判所は，特許法第１８１条第２項の規定に基づき，平成１８年３月１３日付けで「平成１７年１２月１３日にした審決（第１審決）を取り消す」旨の決定をした。　
　その後の審判手続の中で被請求人は，平成１８年４月７日付けで訂正請求をし，上記訂正審判は，特許法第１３４条の３第４項の規定により取り下げられたものとみなされた。　
　上記訂正請求に対し，請求人は平成１８年５月２６日に弁駁書を提出し，当庁は，平成１８年９月１９日付けで「訂正を認める。本件特許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする」旨の第２審決をし，その謄本は平成１８年９月２９日に被請求人に送達された。　
　そこで，被請求人は，平成１８年１０月２５日付けで第２審決取消の訴え（平成１８年（行ケ）１０４８４号）を提起したところ，知的財産高等裁判所は，「平成１８年９月１９日にした審決（第２審決）を取り消す」旨の判決（平成１９年４月２６日判決言渡。）をした。　
　　
２　訂正の適否 
 （１）訂正の内容 
　本件無効審判の平成１８年４月７日付の訂正請求による訂正内容は，つぎのとおりのものである。 
（訂正事項ａ） 
　特許請求の範囲の請求項１に「吊戸本体が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって、ガイドピンの上端部外周面に係止溝が形成され、走行溝の長さ方向の中間部分における吊戸本体側に係止溝にスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片を対向させて設け、係止ガイド片間の間隔を係止溝を形成する首部分よりも大きく、係止溝の上下の大径部分よりも小にして成ることを特徴とする吊戸のガイド装置。」とあるのを， 
 「吊戸本体が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって、ガイドピンの上端部外周面に係止溝が形成され、走行溝の長さ方向の中間部分における吊戸本体側に係止溝にスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片を対向させて設け、係止ガイド片間の間隔を係止溝を形成する首部分よりも大きく、係止溝の上下の大径部分よりも小にして成
り、ガイドピンの係止溝が一対の係止ガイド片間に係入されてガイドピンが機械的に保持され下降することがない状態で、吊戸本体がガイドされ走行される
（訂正事項ｂ） 
　明細書の段落【０００５】「…係止ガイド１３、１３片間の間隔を係止溝４ａを形成する首部分よりも大きく、係止溝４ａの上下の大径部分よりも小にして成ることを特徴とするものである。」とあるのを，「…係止ガイド１３、１３片間の間隔を係止溝４ａを形成する首部分よりも大きく、係止溝４ａの上下の大径部分よりも小にして成
り、ガイドピンの係止溝４ａが一対の係止ガイド片１３、１３間に係入されてガイドピン４が機械的に保持され下降することがない状態で、吊戸本体３がガイドされ走行され
（訂正事項ｃ） 
　明細書の段落【００１１】「ガイドピン４の上端部外周面に係止溝４ａが形成され、吊戸本体３側の係止溝４ａに一対の係止ガイド片１３、１３が…」とあるのを、「ガイドピン４の上端部外周面に係止溝４ａが形成され、
係
吊戸本体３側の
（訂正事項ｄ） 
　明細書の段落【００１４】「…図６は分解斜視図を示していて、傾斜ガイド８の途中部分に相当する箇所から係止ガイド片１３、１３と略同レベルに鍔１８、１８を対向して形成し、傾斜ガイド８に磁着されたガイドピン４の係止溝４ａを一対の鍔１８、１８間にて保持し、係止ガイド片１３、１３へと円滑に移行させるようにしたものである。かかる場合、鍔１８、１８の始端部には始端側程間隔が広がる導入ガイドが形成され、ガイドピン４の保持を一層容易におこなえるようにしてある。かかる場合、一対の鍔１８、１８を傾斜ガイド８と略平行に傾斜させるようにしてもよいものである。」とあるのを，「図６は分解斜視図を示していて、傾斜ガイド８の途中部分に相当する箇所から係止ガイド片１３、１３と略同レベルに鍔
３１
３１
３１
３１
３１
３１
３１
３１
（訂正事項ｅ） 
　【図６】の符号「１８」を「３１」に訂正する。 
　 
 （２）訂正の目的の適否，新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 
 （訂正事項ａについて） 
　上記訂正事項ａは，訂正前の本件特許明細書の段落【０００７】，【０００９】，【００１１】，【００１７】及び【図１】（ｂ）の記載内容に基づいて，訂正前の請求項１に「ガイドピンの係止溝が一対の係止ガイド片間に係入されてガイドピンが機械的に保持され下降することがない状態で、吊戸本体がガイドされ走行される」という事項を付加するものであるから，特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 
 （訂正事項ｂについて） 
　上記訂正事項ｂは，訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴い，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから，明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。 
 （訂正事項ｃについて） 
　上記訂正事項ｃは，「吊戸本体３側の」との修飾語を，本来付されるべきであった「一対のガイド片１３，１３」の前に置き替えたものであり，誤記の訂正ないし明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 
 （訂正事項ｄ及びｅについて） 
　上記訂正事項ｄ及びｅは，訂正前の段落【００１４】及び【図６】の「鍔１８」の記載と，同上段落【００１２】及び【図３】の「係止突起１８」の記載とにおける符号の重複を訂正するものであり，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。　
　　
　そして，上記訂正事項ａないしｅは，いずれも，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもない。　 
　　
 （３）むすび 
　したがって，上記訂正事項ａないしｅは，平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し，特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するから，当該訂正を認める。 
　 
３　当事者の主張 
（１）請求人の主張 
　審判請求人は，審判請求書及び平成１８年５月２６日付け弁駁書において，特許第３２４５４９０号の請求項１，２に係る発明についての特許を無効とするとの審決を求め，次の理由及び証拠に基づいてその特許は無効とされるべきであると主張する。 
　（理由）  
　本件特許の請求項１，２に係る発明は、本件出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。  
　（証拠）  
 甲第１号証：特開平４−２９７６８７号公報  
 甲第２号証：実願昭５１−１６６７１８号（実開昭５３−８３８４１号）のマイクロフィルム  
 甲第３号証：特開平３−１２６４０７号公報 
 甲第４号証：実願平２−５５３０号（実開平３−９６７７８号）のマイクロフィルム 
 甲第５号証：実願平２−１９６４５号（実開平３−１１２０７８号）のマイクロフィルム 
 甲第６号証：実願平４−２５５５５号（実開平５−７２２８５号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　なお，甲第１号証〜甲第２号証は審判請求書により提出されたものであり，甲第３号証〜甲第６号証は弁駁書により提出されたものである。 
　 
 （２）被請求人の主張 
　一方，被請求人は，「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨），甲第１号証に記載された発明に，甲第２号証に記載された発明を適用する動機付けが無いから，本件特許の請求項１，２に係る発明は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない旨主張する。  
　また，被請求人は，平成１８年４月７日付け訂正請求書において，本件特許の特許明細書及び【図６】を訂正請求書添付の全文訂正明細書及び【図６】のとおり訂正することを求め，訂正後の本件特許に係る発明には審判請求人の主張する無効理由が存在しない旨主張する。 
　 
４　本件発明 
　本件特許の請求項１，２に係る発明は，上記訂正の請求が認められることから，平成１８年４月７日付け訂正審判請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
 「【請求項１】吊戸本体が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって、ガイドピンの上端部外周面に係止溝が形成され、走行溝の長さ方向の中間部分における吊戸本体側に係止溝にスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片を対向させて設け、係止ガイド片間の間隔を係止溝を形成する首部分よりも大きく、係止溝の上下の大径部分よりも小にして成
り、ガイドピンの係止溝が一対の係止ガイド片間に係入されてガイドピンが機械的に保持され下降することがない状態で、吊戸本体がガイドされ走行され
 「【請求項２】吊戸本体に吸引用磁石が設けられ、ガイドピンの上端部に磁石が設けられ、吸引用磁石と係止ガイド片との間において、ガイドピンを磁着保持するとともに吸引用磁石から離れる程上方になるように斜めになされた傾斜ガイドが設けられて成ることを特徴とする請求項１記載の吊戸のガイド装置。」（以下，「本件発明２」という。） 
　 
５　甲号各証の記載内容 
 （１）甲第１号証に記載の発明  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（以下，「刊行物１」という。）には，「吊戸のガイド装置」の発明に関して，図面の図１〜図１１とともに次の事項が記載されている。 
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　複数枚の吊戸本体が略平行に並置された各々の上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなって複数枚の吊戸本体をその厚さ方向において一部を重ねるようにして開口部を閉塞する吊戸のガイド装置であって、開口部における戸当たりに当接する先頭の吊戸本体以外の吊戸本体に対してその各々の閉塞走行位置においてランナーに当接して走行を停止させるストッパーを各々の上レールの内部に設けて成る吊戸のガイド装置。」，　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、複数枚の吊戸本体が略平行に並置された各々の上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなって複数枚の吊戸本体をその厚さ方向において一部を重ねるようにして開口部を閉塞する吊戸のガイド装置に関し、詳しくは磁力を利用して床面上に突出させるガイドピンの数を軽減させようとする技術に係るものである。」，　
「【０００７】　
【実施例】吊戸本体３の上端の前後部にはランナー２，２が取付けられ、これらランナー２が走行受片１０，１０を備えた断面コ字型の上レール１に走行自在に挿入され、吊戸本体３を上レール１に走行自在に保持してある。床面１１には適宜間隔を隔ててガイドピン４が磁力にて突出引退自在に設けられている。そして吊戸本体３の下端には走行溝５が全長に形成されている。走行溝５は例えば鉄板のような磁性体にて形成されていてもよい。吊戸本体３の走行溝５の前後部には吸引用磁石７を設けてある。しかして吊戸本体３の閉塞方向への走行に際して、床面下に沈んでいるガイドピン４を吸引用磁石７にて磁着して引き上げ、ガイドピン４が吊戸本体３の下端面の走行溝５に突入し、かかる突入状態が維持されて走行ガイドをおこなうことができるようにしてある。　
【０００８】ガイドピン４は床面下に埋入された外筒１２に対して昇降自在に挿入され、ガイドピン４の先端に磁石６を取付けてある。ガイドピン４の先端に設けられた磁石６とはその磁極を異ならせた吸引用磁石７の他極をガイドピン４側の磁石６とは同極になしてガイドピン４を床面下に引退させる反発用の磁石部分９になしてある。この吸引用磁石７の両側には鉄板のような磁性体にて形成された傾斜ガイド８が形成されている。　
【０００９】しかして吊戸本体３の閉塞方向への走行にて、傾斜ガイド部８にて床面から不測に突出しているガイドピン４を床面下に押さえ込み、さらに床面から突出しているガイドピン４を反発用磁石７にてガイドピン４をその上端の磁石６を介して磁着して引き上げ、磁性体にて形成された傾斜ガイド部８に磁石６が磁着してさらにガイドピン４は上昇され、吊戸本体３の走行溝５へと案内され、かかるガイドピン４にて吊戸本体３がガイドされて走行されるのである。そしてガイドピン４が走行溝５の終端に達すると、傾斜ガイド部８にてガイドピン４は押し下げられ、そして最終的には反発用磁石９にてガイドピン４を完全に外筒１２の内部に押し下げておくものである。」，　
「【００１２】ガイドピン４の下端には磁石２６が取付けられ、そして中間スペーサー１６の周部側壁にも保持用磁石２７が埋設され、しかして、ガイドピン４が吊戸本体３側に磁着されて最も引き上げられた状態で、ガイドピン４の下端の磁石が保持用磁石２７に磁着されて、ガイドピン４の引き上げられた状態を保持することができるようにしてある。かかる引き上げられた状態を保持することで、ガイドピン４は吊戸本体３の走行溝３に深く挿通され、ガイド機能を安定させるものである。」。　
　 
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると，刊行物１には，次の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
 （引用発明１）  
 「複数枚の吊戸本体が略平行に並置された各々の上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され，床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって，吊戸本体３の走行溝５の前後部には吸引用磁石７を設けるとともにガイドピン４の先端に磁石６を取付け，上記吸引用磁石７の両側には鉄板のような磁性体にて形成された傾斜ガイド８が形成され，当該傾斜ガイド部８に上記磁石６が磁着することによりガイドピン４が上昇され，吊戸本体３の走行溝５へと案内され，
ガイドピン４の下端の磁石２６が，中間スペーサー１６の周部側壁に埋設された保持用磁石２７に磁着されてガイドピン４の引き上げられた状態を保持する
　 
 （２）甲第２号証の記載事項  
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（以下，「刊行物２」という。）には，「無レール引戸構造」に関して，図面の第１図〜第７図とともに，次の事項が記載されている。  
「２．実用新案登録請求の範囲　
　引戸の上部が桟ガイド溝に摺動可能に係合し、下部がローラーを有して敷居に移動可能にセットされる引戸構造において、該敷居が略平面上でレールを有してをらず、引戸の開閉域内に規制ピンを植設されてをり、一方、前記引戸の下部には少なくとも２個のローラーが枢支されると共に開閉方向に沿って前記規制ピンに対する案内溝が設けられていることを特徴とする無レール引戸構造。」（明細書１頁３〜１１行），　
「この考案の目的は上記従来技術に基づく引戸構造の問題点に鑑み、敷居にレールを設けず、しかも、引戸が正確に開閉されることが出来、実質フラットな敷居により上記欠点を除去し、…上記目的に沿うこの考案の構成は開閉される引戸の上部は桟のガイド溝に係合して外れることの無い様に摺動し、一方、該引戸の下部は複数のローラーにより実質平坦な敷居上を開閉移動し、側方変位しない様にする規制は該引戸の開閉域内で該敷居に植設した規制ピンを介して引戸下部に設けた案内溝が拘束されることにより行なわれ、開放状態では敷居は実質的に無レールフラットである様にしたことを要旨とするものである。」（同２頁１１行〜３頁５行），　
「又、引戸１３のフレーム下部の内部内側にはその底部に於て開閉方向に沿って下部に対向するフランジ１８を有したコの字型案内溝１９が固設されてをり、適宜位置では下からみて第６図に示す様に該フランジ１８が無い切欠部２０が形成されてをり、その部分はフレームの内側に印２０が付されている。
　そして、前記敷居１０には第２図で左右の引戸が完閉された中央位置に遊転ローラー２１を遊嵌した１本の規制ピンとしてのビス２２がねじ込まれて植設されている。」（同４頁１０〜２０行），　
「尚、該遊転ローラー２１の径は前記フランジ１８の間隙よりは大きく、その切欠２０よりは小さい様に形成されている。…　
　上記構成に於て、各引戸１３をその上部を桟９のガイド溝８に下から挿入係合させ、左右摺動させ、引戸１３の印２０と敷居１０の印を合致させてビス２２上に案内溝１９が在る様に下ろすと、第６図に示す如く、該ビス２２の遊転ローラー２１は切欠２０内に入り、該案内溝１９に納まることになり、ローラー１６は敷居１０上、隆条１１がある場合はその上に当接する。　
　その状態で引戸１３を開閉すると該引戸１３はその上部は桟９のガイド溝８により離脱を規制され、又、下部はビス２２の遊転ローラー２１により案内溝１９を介して離脱を規制され、レールが無いにもかゝわらず正しくスムースに開閉動が行なわれ、しかも、ビス２２及び遊転ローラー２１は絶対に引戸１３からは現われないのみならず、案内溝１９の切欠２０からは上方重量に規制されて外れることはない。」（同５頁１行〜６頁３行），
「そして、ガラス拭き等のために引戸１３を外ずす場合は前記の様に引戸１３の印２０と敷居１０の印２４を合致させて該引戸１３を一たん持ち上げれば遊転ローラー２１は案内溝１９のフランジ１８の切欠２０から下方に相対的に離脱し、そのまゝ内外方に移動させれば引戸１３は容易に外ずれる。」（同６頁１６行〜７頁２行）。　
　　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると，刊行物２には，次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 （引用発明２）  
 「引戸の下部が実質平坦な敷居状を開閉移動するようにした無レール引戸構造において、引戸の下部が複数のローラーにより実質平坦な敷居状を開閉移動する際に該引戸の下部が側方変位しない様にする規制を，該引戸の開閉域内で該敷居に植設
固定
規制ピンは敷居に植設固定されており，ビス２２を遊挿された遊転ローラー２１の案内溝１９への挿入，離脱は，引戸１３の建てこみ，取り外しによって行われていること，また，規制ピンの突出状態を保持する機能は，敷居に植設される構成によって実現されている
　 
 （３）甲第３号証ないし甲第６号証の記載事項 
　甲第３号証ないし甲第６号証には，対向する係止ガイド片を有し下方が開口したコの字型案内溝（カーテンレール）と，この案内溝に沿って摺動するガイドピン（ランナー）とを備えたガイド構造が示されており，また，甲第４号証ないし甲第６号証には，そのようなガイド構造において，係止ガイド片間の間隔を、ガイドピンの係止溝を形成する首部分よりも大きく，ガイドピンの係止溝の上下の大径部分よりも小にした点が記載されている。　 
　　
６　当審の判断 
　６−１　本件発明１について  
 （１）対比  
　そこで，本件発明１と引用発明１とを対比すると，その機能ないし構造から見て，引用発明１の「吊戸本体３」，「走行溝５」，および「ガイドピン４」は，それぞれ，本件発明１の「吊戸本体」，「走行溝」，および「ガイドピン」に相当するといえる。  
　してみると，両者は，  
 「吊戸本体が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され，床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置」である点で一致し，次の点で相違するということができる。  
 （相違点１） 
　ガイドピンの走行溝への挿入・保持構造に関して，本件発明１が「ガイドピンの上端部外周面に係止溝が形成され，走行溝の長さ方向の中間部分における吊戸本体側に係止溝にスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片を対向させて設け，係止ガイド片間の間隔を係止溝を形成する首部分よりも大きく，係止溝の上下の大径部分よりも小にして成り，ガイドピンの係止溝が一対の係止ガイド片間に係入されてガイドピンが機械的に保持され下降することがない状態で，吊戸本体がガイドされ走行される」という構成を採用しているのに対して，引用発明１が「ガイドピン４の下端の磁石２６が，中間スペーサー１６の周部側壁に埋設された保持用磁石２７に磁着されてガイドピン４の引き上げられた状態を保持する」という構成を採用している点。 
　 
 （２）本件発明１の相違点１に係る構成の技術的意義について　
　そこで，まず，本件発明１の上記相違点１に係る構成の技術的意義について検討する。本件訂正明細書には，次の記載がある。　
「【０００２】　
【従来の技術】従来、図８に示す実開平４−５６８８３号公報のように、吊戸本体３が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピン４が吊戸本体３の下端面に形成された走行溝５にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置においては、床面から突出されたガイドピン４が吊戸本体３側に沿設された鉄板のような磁着体Ｘに磁着され、吊戸本体３の走行中にはガイドピン４が板状の磁着体Ｘにスライド自在に磁着保持されて、ガイドピン４の突出状態が保持されるのである。　
【０００３】　　
【発明が解決しようとする課題】ところがこのような構成のものにおいては、ガイドピン４は板状の磁着体Ｘにスライド自在に保持されているから、走行中や停止中において、吊戸本体３の揺れや振動などにてガイドピン４が磁着体Ｘから外れ、ガイドピン４がその自重で容易に床面下に下降するのであり、このため、従来では、ガイドピン４の内部においてその突出状態を保持するための磁着手段Ｙを設けるものであり、このように、ガイドピン４の内部に磁着手段Ｙを構成するのに、構成が複雑になり、それでいて、ガイドピン４を突出状態で保持する作用力が弱いという問題があった。ところで、磁着手段Ｙは、ガイドピン４側に設けた永久磁石と固定側となる外筒１２に設けた永久磁石とから構成される。　　
【０００４】本発明はこのような問題を解消しようとするものであり、その目的とするところは、ガイドピンを機械的に保持して、ガイドピンを突出状態で確実にかつ強力に保持できながら、ガイドピンの構成を簡素化することができる吊戸のガイド装置を提供することにある。　
【０００５】　
【課題を解決するための手段】本発明の吊戸のガイド装置は、吊戸本体３が上レール１にランナー２を介して走行自在に吊下げ保持され、床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピン４が吊戸本体３の下端面に形成された走行溝５にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって、ガイドピン４の上端部外周面に係止溝４ａが形成され、走行溝５の長さ方向の中間部分における吊戸本体３側に係止溝４ａにスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片１３、１３を対向させて設け、係止ガイド１３、１３片間の間隔を係止溝４ａを形成する首部分よりも大きく、係止溝４ａの上下の大径部分よりも小にして成り、前記係止溝４ａが一対の係止ガイド片１３、１３間に係入されてガイドピン４が機械的に保持され下降することがない状態で、吊戸本体３がガイドされ走行されることを特徴とするものである。　
【０００６】また、吊戸本体３に吸引用磁石７が設けられ、ガイドピン４の上端部に磁石６が設けられ、吸引用磁石７と係止ガイド片１３、１３との間において、ガイドピン４を磁着保持するとともに吸引用磁石７から離れる程上方になるように斜めになされた傾斜ガイド８が設けられて成ることを特徴とするものである。また、吊戸本体３に吸引用磁石７が設けられ、ガイドピン４の上端部に磁石６が設けられ、吸引用磁石７の底面が吊戸本体３の側端から離れる程上方になるように斜めになされる傾斜ガイド８が形成されて成ることを特徴とするものである。　
【０００７】　
【作用】床面から突出したガイドピン４は、その係止溝４ａにおいて吊戸本体３側に設けた一対の係止ガイド片１３、１３間に導入されて保持される。突出されたガイドピン４が機械的に保持されるのであり、その保持を確実にかつ強力におこない、不測に下降するようなことがない。しかも、ガイドピン４側において永久磁石を一対設けるようなガイドピン４の突出保持のための磁着手段を不要にして、ガイドピン４の構成を簡素化する。」　
　　
　上記記載によれば、本件発明１は、ガイドピンが床面に磁力にて突出引退自在に設けられた構成を有するものであって、ランナーに吊り下げ状態で走行自在な吊戸のガイド装置におけるガイドピンを、吊戸本体下部の走行溝に挿入させる構造に関し、従来は、磁力によってガイドピンの挿入状態を維持していたものを、ガイドピンの上端部外周面に係止溝を形成し、走行溝の長さ方向の中間部分における吊戸本体側に、係止溝にスライド自在に係入及び離脱する一対の係止ガイド片を対向させて設け、係止ガイド片間の間隔を係止溝を形成する首部分よりも大きく係止溝の上下の大径部分よりも小にして、ガイドピンの係止溝が一対の係止ガイド片間に係入することにより、
ガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持され、走行溝から下降しないようにした点
　　
　一方，上記「５　（１）」において認定したとおり，引用発明１は，本件発明１と同様に，ガイドピンが床面に磁力にて突出引退自在に設けられた構成を有するものであって，「ガイドピン４の下端の磁石が，中間スペーサー１６の周部側壁に埋設された保持用磁石２７に磁着されてガイドピン４の引き上げられた状態を保持する」構成が，本件発明１の上記技術的意義を有する構成に対応するものであると認められる。（以上の認定は，判決書２２頁８〜１４行の判示のとおりである。）　
　　
　（３）相違点１の検討
　上記（２）の本件発明１の引用発明１との相違点１に係る構成の技術的意義を踏まえ，引用発明２（甲２）をみると，　
　引用発明２においては，規制ピンは敷居に植設固定されており，ビス２２を遊挿された遊転ローラー２１の案内溝１９への挿入，離脱は，引戸１３の建てこみ，取り外しによって行われていること，また，規制ピンの突出状態を保持する機能は，敷居に植設される構成によって実現されていることが認められる。　
　そうすると，引用発明２において，引戸が持ち上げられる際，コの字型の案内溝のフランジ１８に遊転ローラー２１が当たることにより案内溝から規制ピンが抜け出ることが規制されることがあるとしても，突出引退自在なガイドピンの保持構造を開示するものということはできない。　
　また，引用発明２の規制ピンは，高さ方向（上下方向）においても動くことのない植設固定状態にある。そして，引用発明２においては，遊転ローラは案内溝の側面に接して回転するものと認められるところ，遊転ローラーを案内溝のフランジに当接させると，遊転するローラーは，軸の左右のいずれか一方においては引戸を前進させる方向，他方においては引戸を後退させる方向という，全く逆方向に同時に回転しようとすることとなり，円滑な回転ができないこととなる（平成１８年４月７日付け訂正請求書１２頁の図参照）。したがって，引用発明２は，遊転ローラーがローラーとしての機能を発揮するには、ローラーがフランジと当接する構造（フランジがローラーを機械的に保持する構造）であってはならず，引用発明２は，フランジと遊転ローラーとの間の高さ方向において，一定の間隔を設けることを前提とする技術であると認められる。
　以上検討したところによれば，本件発明１は，ガイドピンが床面に磁力にて突出引退自在に設けられた構成を有するものであって，ガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持され，走行溝から下降しないようにした点に主たる技術的意義があるものであるのに対し，引用発明２においては，規制ピンは敷居に植設固定されており，突出引退自在に設けられたものではないから，「走行中や停止中において、吊戸本体３の揺れや振動などにてガイドピン４が磁着体Ｘから外れ、ガイドピン４がその自重で容易に床面下に下降する」（訂正明細書段落【０００３】）という本件発明１の従来技術にいう課題を解決する手段として突出引退自在に設けられたガイドピンを係止ガイド片によって機械的に保持する技術を開示するものではない。しかも，引用発明２の遊転ローラは，フランジと当接する構造（フランジがローラーを機械的に保持する構造）であってはならず，引用発明２は，フランジと遊転ローラーとの間の高さ方向において，一定の間隔を設けることを前提とする技術であるから，本件発明１のガイドピンの大径部が係止ガイド片に当接することにより機械的に保持する構造とは，その技術的意義が異なるものである。　
　したがって，引用発明１における，ガイドピンが突出引退自在である構成を前提としたまま，引用発明２の「フランジ１８を有したコの字型案内溝１９にビス２２の遊転ローラー２１を案内させる構成」を適用することはできない。そうであれば，引用発明１におけるガイドピンの走行溝への挿入構造に代えて，引用発明２に示されたところの規制ピンのコの字型案内溝への挿入構造を用いるように変更することについて，当業者が容易想到と解することはできないから，首部分よりも上下の部分が大径である形態を有したピンが周知である（甲４号証〜甲６号証参照）としても，相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到できたということはできないというべきである。　
（以上の認定・判断は，判決書２４頁下から７行〜同２６頁下から２行の判示のとおりである。）　
　　
　結局，本件発明１は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。　
　　
　６−２　本件発明２について 
　本件発明１を引用するところの本件発明２と引用発明１とを対比すると，その機能ないし構造から見て，引用発明１における「吊戸本体３」，「走行溝５」，「ガイドピン４」，「吸引用磁石７」，「ガイドピン４の先端に」取付けた「磁石６」，および「傾斜ガイド８」は，それぞれ，本件発明２における「吊戸本体」，「走行溝」，「ガイドピン」，「吸引用磁石」，「ガイドピンの上端部に」設けられた「磁石」，および「傾斜ガイド」に相当するといえる。 
　 
　してみると，両者は， 
 「吊戸本体が上レールにランナーを介して走行自在に吊下げ保持され，床面に磁力にて突出引退自在に設けられたガイドピンが吊戸本体の下端面に形成された走行溝にその突出状態で挿入されて走行ガイドをおこなう吊戸のガイド装置であって，吊戸本体に吸引用磁石が設けられ，ガイドピンの上端部に磁石が設けられ，ガイドピンを磁着保持するとともに吸引用磁石から離れる程上方になるように斜めになされた傾斜ガイドが設けられて成る吊戸のガイド装置」である点で一致し，上記「６−１」の相違点１に加えて，次の相違点２で相違する。 
　 
 （相違点２） 
　傾斜ガイドの配置に関して，本件発明２が「吸引用磁石と
係止ガイド片
　 
　そして，本件発明１を引用する本件発明２は，本件発明１と同様，上記相違点１の構成を有するものであるから，上記「６−１　本件発明について」にて検討したとおり，これを容易想到ということはできない。（以上の認定・判断は，判決書２７頁４〜５行の判示のとおりである。）　
　　
　したがって，本件発明２も，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 
　 
７　むすび  
　以上のとおりであるから，請求人の主張する理由及び証拠によっては，本件発明１及び本件発明２に係る特許は，無効とすることができない。 
　また，本件発明１及び本件発明２に係る特許を無効とすべき他の理由を発見しない。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により，請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。