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　特願２０００−１９０１６９「パーソナル・システムを構成するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４３０８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年６月２３日（パリ条約による優先権主張１９９９年７月９日、米国）の出願であって、平成１５年７月２２日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年１月２８日付けで手続補正がなされた後、同年３月１６日に拒絶の理由が通知され、同年９月１４日付けで手続補正がなされたところ、当該平成１６年９月１４日付け手続補正について同年１０月１４日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１７年１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月２１日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年１月２１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　１．手続の経緯で述べたとおり、上記平成１６年９月１４日付け手続補正は同年１０月１４日付けの補正の却下の決定により却下された。したがって、上記平成１７年１月２１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１６年１月２８日付け手続補正（以下、「手続補正１」という。）による補正後の明細書及び図面をその補正の対象としており、手続補正１により補正された特許請求の範囲（以下、この特許請求の範囲の請求項を「補正前の請求項」といい、更に本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項を「補正後の請求項」という。）を、次のとおりに補正するものである。
　
「【請求項１】
　パーソナル・コンピュータ・システムを構成する方法であって、
　構成データファイルにユーザ構成情報を含むカストマイズ化移行ファイルを生成し、
　再接続のための最小限の構成データを保管し
　前記カストマイズ化移行ファイル及び構成ツールを前記コンピュータ・システム上にロードし、
　前記カストマイズ化移行ファイルに対して前記構成ツールを実行し、前記コンピュータ・システムを構成し、
　前記カストマイズ化ファイルからのカストマイズ・データにより記入済みのダイアログをインストーラに提供し、
　前記インストーラから前記ダイアログを介して、前記カストマイズ・データを変更する新たなデータを選択的に受け取り、
　前記新たなデータにより変更された前記カストマイズ化ファイルを、前記コンピュータ・システムの新たな構成として保管する
　ステップを含む方法。
【請求項２】
　サポートされる複数のアプリケーションの少なくとも１つのアプリケーションに関して、ワークステーションを構成する対話方法であって、前記方法が、
　ａ）再接続のための最小限の構成データを保管し
　ｂ）活動アプリケーションのリストを中立形式で記憶する構成データファイルに生成し、
　ｃ）前記各活動アプリケーションのアプリケーション・データをメモリにロードし、
　ｄ）構成ツールが構成データを予め記入し、データが完成していなければ、ユーザが構成データを入力、インポートまたはエクスポートするのを選択可能なように、前記ユーザに構成ダイアログを提供し、
　ｅ）前記ユーザが構成データのインポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してインポート・メソッドを実行し、第１の更新された構成データを生成し、
　ｆ）前記ユーザが構成データのエクスポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してエクスポート・メソッドを実行する
　ステップを含む方法。
【請求項３】
　ａ）再接続のための最小限の構成データを保管し
　ｂ）活動アプリケーションのリストを中立形式で記憶する構成データファイルに生成し、
　ｃ）前記各活動アプリケーションのアプリケーション・データをメモリにロードし、
　ｄ ）構成ツールが構成データを予め記入し、データが完成していなければ、ユーザが構成データを入力、インポートまたはエクスポートするのを選択可能なように、前記ユーザに構成 ダイアログを提供し、
　ｅ）前記ユーザが構成データのインポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してインポート・メソッドを実行し、第１の更新された構成データを生成し、
　ｆ）前記ユーザが構成データのエクスポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してエクスポート・メソッドを実行する
　ステップを実行するように構成される方法。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の方法を実現するためのステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。」
　
　本件手続補正による補正前の特許請求の範囲の記載と、上記補正後の特許請求の範囲の記載とを比較すると、補正後の請求項１は、従属請求項として記載されているか独立請求項として記載されているかの違いはあるものの、補正前の請求項３に対応し、補正後の請求項２及び３は、それぞれ、補正後の請求項１０及び１２に対応しているが、補正後の請求項４に直接対応すると認められる補正前の請求項はない。
　
（２）補正後の請求項２及び３に係る補正についての検討
　補正後の請求項２及び３に対応する補正前の請求項１０及び１２は、次のとおりである。
　
「【請求項１０】
　サポートされる複数のアプリケーションの少なくとも１つのアプリケーションに関して、ワークステーションを構成する対話方法のメソッドのステップを実行する、マシンにより実行可能な命令で、実行されているプログラムを有するマシンにより読取り可能なプログラム記憶装置であって、前記方法が、
　ａ）活動アプリケーションのリスト中立形式で記憶する構成データファイルに生成し、
　ｂ）前記各活動アプリケーションのアプリケーション・データをメモリにロードし、
　ｃ）ユーザが構成データを入力、インポートまたはエクスポートするのを選択可能なように、前記ユーザに構成ダイアログを提供し、
　ｄ）前記ユーザが構成データのインポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してインポート・メソッドを実行し、第１の更新された構成データを生成し、
　ｅ）前記ユーザが構成データのエクスポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してエクスポート・メソッドを実行する
　ステップを含むプログラム記憶装置。」
　
「【請求項１２】
　ａ）活動アプリケーションのリストを中立形式で記憶する構成データファイルに生成し、
　ｂ）前記各活動アプリケーションのアプリケーション・データをメモリにロードし、
　ｃ）ユーザが構成データを入力、インポートまたはエクスポートするのを選択可能なように、前記ユーザに構成 ダイアログを提供し、
　ｄ）前記ユーザが構成データのインポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してインポート・メソッドを実行し、第１の更新された構成データを生成し、
　ｅ）前記ユーザが構成データのエクスポートを選択するのに応答して、前記各活動アプリケーションに対してエクスポート・メソッドを実行する
　ステップを実行するように構成されるコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体。」
　
　補正前の請求項１０及び１２は、それぞれ、「プログラム記憶装置」及び「コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体」に係るものであるから、補正前の請求項１０及び１２に係る発明は、いずれも「物」の発明である。一方、補正後の請求項２及び３に係る発明は、いずれも「方法」の発明である。
　
　すなわち、補正後の請求項２及び３に係る本件手続補正による補正（以下、「本件補正１」という。）は、「物」の発明を、「方法」の発明に変更する補正を含むものであって、補正前の請求項１０及び１２に記載した発明特定事項を限定的に限縮するものではないから、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的としたものではない。
　
　また、補正前の請求項１０及び１２に対して、記載の不備に係る拒絶の理由は挙げられておらず、特許請求の範囲全体についてみても、発明のカテゴリーに関する記載の不備又は「プログラム記憶装置」及び「コンピュータ・プログラムを記録した記録媒体」との表現に関する記載の不備に係る拒絶の理由は指摘されていないから、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものでもない。
　
　更に、本件補正１が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除又は同第３号の誤記の訂正のいずれをも目的としたものではないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）補正後の請求項４に係る補正についての検討
　補正後の請求項４は、補正後の請求項１から３のいずれかに記載された方法を実現するためのステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムに係るものであって、本件手続補正による補正前の特許請求の範囲には、補正後の請求項４に直接対応する請求項はない。
　
　ここで、補正後の請求項４が、補正後の請求項１から３のそれぞれを引用した場合について個別に見ると、これら３つの場合に発明特定事項が最も近い補正前の請求項は、補正後の請求項１乃至３に対応する補正前の請求項３，１０及び１２であるが、これら補正前の請求項３，１０及び１２が補正後の請求項４に対応するものとした場合、補正後の請求項１から３に対応する補正前の請求項が存在しなくなってしまうため、そのような解釈は採用できない。
　
　また、補正前のその他の請求項にも、補正後の請求項４に対応すると認められる発明特定事項を有するものはない。
　
　したがって、本件手続補正による補正前の特許請求の範囲には、補正後の請求項４に対応する請求項は存在せず、補正後の請求項４は、本件手続補正によって新たに追加された請求項であるから、この補正後の請求項４を追加する補正（以下、「本件補正２」という。）が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の限縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものではないことは明らかである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正１及び本件補正２は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないから、本件補正１及び本件補正２を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年９月１４日付けの手続補正もまた、平成１６年１０月１４日付けの補正の却下の決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「コンピュータ・システムを構成する方法であって、
　前記コンピュータ・システムの構成データを第１のオペレーティング・システムから、前記構成データを中立形式で記憶する構成データファイルに収集・保管し、構成ダイアログにより前記構成データを修正し、前記構成データファイルから前記構成データを獲得して第２のオペレーティング・システムに移行し、
　前記コンピュータ・システムを前記構成データ及び前記第２のオペレーティング・システムにより再構成する
　ステップを含む方法。」
　
　なお、平成１６年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「前記構成データファイルから前記構成データ獲得して」と記載されているが、「構成データ獲得して」は、「構成データを獲得して」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である１９９５年１０月に頒布された、「ＡＳＰ　エディション９６　システム移行手引書　Ｊ２Ｋ０−０２４２−０１Ａ」，富士通株式会社，１９９５年１０月，初版，ｐ．３〜２６（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「第１章　移行概要
　ここでは，旧システムから新システムへの移行概要について説明する．
１．１　移行とは
　旧システムからＡＳＰ（エディション９６）へシステムを変更するに当たり，旧システムで使用していた資産を新システム上へ移すことを，移行という．
１．２　移行方法
　旧システムから新システムに移行するには，以下の二つの方法がある．
・機種移行
・バージョンアップ移行
　どの移行方法で行うかは，旧システムが動作していたハードウェア上で新システムが動作するかどうかで判断する．
　”表１．１　移行方法の一覧”に移行方法の一覧を示す．
１．２．１　機種移行とは
　機種以降とは，旧システムのハードウェア上で新システムが動作しないため，新規にハードウェアを導入する場合，又は業務の拡大やレベルアップを図るため，新規にハードウェアを導入する場合の移行方法である．
　詳細は「第２章　機種移行」を参照されたい．
１．２．２　バージョンアップ移行とは
　バージョンアップ移行とは，新規にハードウェアを購入することなく，使用中のシステム（旧システム）のバージョン（エディション）を上げるだけで移行できる方法である。」（３頁１行〜４頁７行）
　
Ｂ．「第２章　機種移行
　旧システムから新システムへ移行するために，新規にハードウェアを購入した場合は，旧システムの利用者環境や資産を新システム上へ移行する必要がある．この移行方法を機種移行と呼ぶ．
　この章では，機種移行の概要及び移行方法について説明する．」（５頁１行〜４行）
　
Ｃ．「２．１．２　資産の移行
　旧システムで使用していた利用者資産及び利用者環境を，新システムでも使用する場合は資産の移行を行う．
１）　外部媒体を使った移行
旧システムのライブラリ，ファイル及びメンバ資産を外部媒体に退避し，新システムに移入する．資産の移行の流れを，”図２．２　資産の移行の流れ”に示す．
”図２．２　資産の移行の流れ”に従って，操作概要を説明する．
（１）　ライブラリ，メンバ及び利用者ファイルを退避する．
　　　ライブラリ　：ＳＡＶＬＩＢコマンド又はＳＡＶＬＩＢＣコマンドで
　　　　　　　　　　外部記憶媒体に退避する．
　　　メンバ　　　：ＳＡＶＭＢＲコマンドで外部記憶媒体に退避する．
　　　ファイル　　：ＳＡＶＦＩＬＥコマンド又はＳＡＶＦＩＬＥＣコマン
　　　　　　　　　　ドで外部記憶媒体に退避する．
（２）　利用者環境を退避する．
（３）　新システムをインストールする．
（４）　（１）で退避したライブラリ，メンバ及び利用者ファイルを，新システムに復元する．
なお，（１）で退避したフロッピーディスク（８インチ又は５インチ）の装置が新システムで装備されていない場合，該当するフロッピーディスクの装置又は新システムで扱える形式のフロッピーディスクへの媒体変換が必要である．
　　　ライブラリ　：ＲＳＴＬＩＢコマンド又はＲＳＴＬＩＢＣコマンドで
　　　　　　　　　　復元する．
　　　メンバ　　　：ＲＳＴＭＢＲコマンドで復元する．
　　　ファイル　　：ＲＳＴＦＩＬＥコマンド又はＲＳＴＦＩＬＥＣコマン
　　　　　　　　　　ドで復元する．
（５）　非互換メンバを，各種コンバータを使って新システムで使用できるメンバに変換する．
（６）　（２）で退避した利用者環境を新システムに復元する．」（５頁１０行〜７頁１０行）
　
Ｄ．「２．４  利用者環境の退避
　旧システムに構築されている利用者環境の情報を新システムに移行するには，これらの環境を退避しておく必要がある．
　この節では，利用者環境の退避方法について説明する．
・・・（中略）・・・
２．４．２　ＥＸＰＥＮＶコマンドによる退避
　ＥＸＰＥＮＶコマンドは，利用者システムに設定されている各種環境の情報を，指定したフロッピーディスクに格納する．」（９頁３０行〜１０頁７行）
　
Ｅ．「２．７　利用者環境の復元／設定
　利用者環境として復元，設定すべき内容には，以下のものがある．
・ＥＸＰＥＮＶコマンドで退避したシステム環境
・ＳＡＶＵＥＦコマンド又はＳＡＶＰＥＤコマンドで退避したプロフィール環境
・ＳＡＶＣＭＶコマンドで退避したシステム共通変数
・・・（中略）・・・
２．７．１　ＥＸＰＥＮＶコマンドで退避したシステム環境の復元
　ＥＸＰＥＮＶコマンドで退避した内容の復元は，”図２．４　ＥＸＰＥＮＶコマンドで退避した利用者環境の復元（機種移行）”に示す手順で行う．
２．７．１．１　ＩＭＰＥＮＶコマンド
　ＥＸＰＥＮＶコマンドでフロッピーディスクに退避したシステム環境は，ＩＭＰＥＮＶコマンドを実行して復元する．ＩＭＰＥＮＶコマンドは，退避内容を任意のライブラリにＣＬ原始テキストとして作成する．
・・・（中略）・・・
２．７．１．２　環境設定用ＣＬ原始テキスト
　ＩＭＰＥＮＶコマンドで生成された環境設定用ＣＬ原始テキストは，旧システムで設定されていた各種の環境を設定するためのコマンドから成っている．
　なお，以下の場合は，必要に応じて環境設定用ＣＬ原始テキストをＥＤＩＴＯＲで修正する必要がある．
１）システム提供のプロフィールの内容を変更している場合
・・・（中略）・・・
２）環境を変更する場合
・・・（中略）・・・
２．７．１．３　利用者環境の設定
　環境設定用ＣＬ原始テキストを翻訳及び実行し，利用者環境を設定する．」（１４頁２２行〜１６頁５行）
　
　上記Ａ−Ｃの記載からみて、引用文献１には、新規に導入されたハードウェアに、新システムであるＡＳＰ（エディション９６）をインストールしたものに、旧システムの利用者環境を移行することで、新システムのインストールされた新規ハードウェアを、旧システムと同様の利用者環境で利用可能とする方法（機種移行の場合）が記載されている。
　ここで、ＡＳＰ（エディション９６）は、オペレーティング・システムの名称であるから、引用文献１における「新システム」（ＡＳＰ（エディション９６））は、新しいバージョンのオペレーティング・システム（以下、「新オペレーティング・システム」という。）を、「旧システム」は、それ以前のバージョンのオペレーティング・システム（以下、「旧オペレーティング・システム」という。）を、それぞれ意味している。
　
　上記Ｃ−Ｅの記載からみて、利用者環境の情報は、旧システムからフロッピーディスクに退避すなわち収集・保管され、必要に応じてＥＤＩＴＯＲにより修正されたのち、新システム上で復元・移行されるものである。つまり、新システムに移行される利用者環境の情報は、前記フロッピーディスクから獲得されて、新システムに移行されることになる。
　また、フロッピーディスクに退避される利用者環境の情報は、旧システムによって書き込まれ、新システムによって読み出すことが可能なものであるから、新旧のシステムに依存しない中立形式でフロッピーディスクに記憶されていることは当業者には明らかである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載事項を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「新オペレーティング・システムのインストールされた新規ハードウェアを、旧オペレーティング・システムと同様の利用者環境で利用可能とする方法であって、
　利用者環境の情報を旧オペレーティング・システムから、前記利用者環境の情報を中立形式で記憶するフロッピーディスクに収集・保管し、ＥＤＩＴＯＲにより前記利用者環境の情報を修正し、前記フロッピーディスクから前記利用者環境の情報を獲得して新オペレーティング・システムに移行し、
　前記新規ハードウェアを前記利用者環境の情報及び前記新オペレーティング・システムにより前記旧オペレーティング・システムと同様の利用者環境で利用可能とする
　ステップを含む方法」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明を比較すると、引用発明の「旧オペレーティング・システム」、「新オペレーティング・システム」は、それぞれ、本願発明の「第１のオペレーティング・システム」、「第２のオペレーティング・システム」に相当する。
　
　また、引用発明の「新規ハードウェア」における「ハードウェア」とは、コンピュータ・システムのハードウェアのことであるから、引用発明において、「新オペレーティング・システムのインストールされた新規ハードウェアを、旧オペレーティング・システムと同様の利用者環境で利用可能とする」ことは、本願発明の「コンピュータ・システムを構成する」ことに相当する。
　
　そして、引用発明の「利用者環境の情報」は、上述のようにコンピュータ・システムを構成する際に利用される情報であるから、本願発明の「コンピュータ・システムの構成データ」に相当し、利用者環境の情報を中立形式で記憶する引用発明の「フロッピーディスク」は、構成データを中立形式で記憶する本願発明の「構成データファイル」に相当する。
　
　上述したように、引用発明における「ハードウェア」は、コンピュータ・システムのハードウェアのことであり、引用発明の「利用者環境の情報」及び「新オペレーティング・システム」は、それぞれ、本願発明の「構成データ」及び「第２のオペレーティング・システム」に相当するものであるから、引用発明において、「前記新規ハードウェアを前記利用者環境の情報及び前記新オペレーティング・システムにより前記旧オペレーティング・システムと同様の利用者環境で利用可能とする」ことは、本願発明の「前記コンピュータ・システムを前記構成データ及び前記第２のオペレーティング・システムにより再構成する」ことに相当する。
　
　上述したように、引用発明の「利用者環境の情報」は、本願発明の「構成データ」に相当するものであるから、利用者環境の情報の修正に用いられる引用発明の「ＥＤＩＴＯＲ」は、構成データを修正するための修正ツールである点で、本願発明の「構成ダイアログ」と、上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「コンピュータ・システムを構成する方法であって、
　コンピュータ・システムの構成データを第１のオペレーティング・システムから、前記構成データを中立形式で記憶する構成データファイルに収集・保管し、修正ツールにより前記構成データを修正し、前記構成データファイルから前記構成データを獲得して第２のオペレーティング・システムに移行し、
　前記コンピュータ・システムを前記構成データ及び前記第２のオペレーティング・システムにより再構成する
　ステップを含む方法」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　構成データの修正ツールが、本願発明では「構成ダイアログ」であるのに対し、引用発明では「ＥＤＩＴＯＲ」である点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前である１９９５年１０月に頒布された、「ＡＳＰ　エディション９６　システム運用手引書　Ｊ２Ｋ０−０７２１−０１Ａ」，富士通株式会社，１９９５年１０月，初版，ｐ．１−１５，１３１−１４０（以下、「引用文献２」という。）には、１３７−１３８頁における「４．１．２　システム共通変数の変更操作例」の説明において、１３８頁の参考画面に示されるような、ダイアログ形式を有する表示画面を用いてシステム共通変数の変更を行うことが記載されている。
　
　ここで、引用文献１及び引用文献２は、ともに、「ＡＳＰ　エディション９６」という名称の同一製品（オペレーティング・システム）のマニュアルであり、引用発明において利用者環境として復元、設定すべき内容には、上記Ｅに記載されているようにシステム共通変数も含まれているから、引用発明における利用者環境の情報の修正ツールであるＥＤＩＴＯＲにおいて、引用文献２に記載されたシステム共通変数の変更のための表示画面のようなダイアログ形式の表示画面を採用し、本願発明の「構成ダイアログ」と同様のものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１及び引用文献２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。