【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７８３５１号「霧化装置及び霧化装置の駆動方法並びに霧化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成９年１０月１３日に出願されたものであって、平成１６年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月７日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月１３日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年６月１３日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１７年６月１３日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年１２月２０日付けで提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を発生する手段を有し、
　第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有
し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、
　
第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものである
　　【請求項２】
　液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を発生する手段を有し、
　第一の液滴吐出装置は、液体に熱エネルギーを与えて液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有
し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、
　
第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものである
　　【請求項３】
　
第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を伝播する基板と、基板上に形成され、表面弾性波を発生する櫛形電極（ＩＤＴ）とを備えることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項４】
　
前記櫛形電極（ＩＤＴ）は、電極ピッチ８０μｍ、電極線幅２０μｍ、電極交差幅３．５ｍｍ以下、電極長さ３．５ｍｍ以下であり、約５０ＭＨｚの電圧で駆動されることを特徴とする前記請求項３記載の霧化装置。
　　【請求項５】
　
前記櫛形電極（ＩＤＴ）の表面には、絶縁性の保護膜が形成されていることを特徴とする前記請求項３または４に記載の霧化装置。
　　【請求項６】
　
第二の液滴吐出装置における、液体粒子伝播及び吐出部分と、櫛形電極（ＩＤＴ）が形成された表面弾性波発生部分との間は、疎水性処理がなされていることを特徴とする前記請求項３乃至５のいずれか記載の霧化装置。
　　【請求項７】
　
第二の液滴吐出装置の液滴粒子伝播及び吐出部分は、親水性処理がなされていることを特徴とする前記請求項１乃至６のいずれか記載の霧化装置。
　　【請求項８】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出方向は、第二の液滴吐出装置上の表面弾性波の進行方向と略９０゜〜１８０°の角度をもって、該第二の液滴吐出装置に入射することを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項９】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の大きさは、第二の液滴吐出装置上に着弾した時、１滴当り１〜３５００マイクロメータ［μｍ］の外径を有するものであることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１０】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の粘度は、１０センチストークス［ｃＳｔ］以下であることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１１】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の表面張力は、３０〜５０ｄｙｎ／ｃｍの範囲であることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１２】
　
前記請求項１乃至１１のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　
第一の液滴吐出装置を制御する第一の液滴吐出ステップと、
　
第二の液滴吐出装置を制御する第二の液滴吐出ステップとを含み、
　
前記第一の液滴吐出ステップでは、
　
時刻ｔ１，ｔ２，…，ｔｉ，…（ただし、ｔ１＜ｔ２＜…ｔｉ＜…，ｉ＝１，２，３，…）に第一の液滴吐出装置で、体積が全て均一な液滴粒子ｐ１（ｔ１），ｐ１（ｔ２），…，ｐ１（ｔｉ），…を吐出させ、
　
前記第二の液滴吐出装置にて前記液滴粒子ｐ１（ｔ１），ｐ１（ｔ２），…，ｐ１（ｔｉ），…のそれぞれを霧化するのに要する第二の液滴吐出装置での霧化時間をｔＭ（＝一定）とした時、
　
Ｍｉｎ｛ｔｉ＋１−ｔｉ｝≧ｔＭ　　　　（ｉ＝１，２，３，…）
　
（Ｍｉｎ｛ｔｉ＋１−ｔｉ｝は、ｔｉ＋１−ｔｉの最小値を表す）
となるように、第一の液滴吐出装置の駆動パルス周期ｔｉ＋１−ｔｉを制御することを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１３】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出回数をカウントするカウント手段及び該カウント数が既定値に達したかの判定を行う判定手段をさらに有する前記請求項１乃至１１のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　
第一の液滴吐出装置のみを駆動させ、一次粒子を規定量だけ生成し、既定値に達した場合には第一の液滴吐出装置を停止するとともに第二の液滴吐出装置を規定時間だけ駆動させ、また、既定値に達しない場合には引き続き第一の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１４】
　
第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出回数をカウントするカウント手段及び該カウント数が既定値に達したかの判定を行う判定手段をさらに有する前記請求項１乃至１１のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　
第一の液滴吐出装置及び第二の液滴吐出装置を駆動させ、第一の液滴吐出装置から供給される一次粒子をその都度第二の液滴吐出装置により霧化させるとともに、第一の液滴吐出装置の吐出回数をカウントし、該カウント数が既定値に達したかの判定を行い、既定値に達した場合には第一の液滴吐出装置を停止し、また、既定値に達しない場合には引き続き第一の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１５】
　
第二の液滴吐出装置の駆動電圧のパルス幅を可変するパルス幅可変手段をさらに有する前記霧化装置を駆動し、
　
該パルス幅可変手段により、
　
ｔｗ＝Δｔ＋ｎ・δｔ　　　　（ｎ＝１，２，３，…）
　
（Δｔは霧化が初めて生じるまでの駆動時間、δｔは最小の制御時間を表す）
なる関係より求められるパルス幅ｔｗの間だけ第二の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする前記請求項１２乃至１４のいずれか記載の霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１６】
　
第二の液滴吐出装置の駆動電圧を可変する駆動電圧可変手段をさらに有する前記霧化装置を駆動し、
　
該駆動電圧可変手段により、
　
Ｖ＝ΔＶ＋ｎ・δＶ　　　　（ｎ＝１，２，３，…）
　
（ΔＶは霧化が生じる最小の駆動電圧、δＶは最小の制御電圧単位を表す）
なる関係より求められる電圧値で第二の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする前記請求項１２乃至１４のいずれか記載の霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１７】
　
第一の液滴吐出装置から液滴粒子を吐出させる第一の液滴吐出ステップと、
　
該液滴粒子を第二の液滴吐出装置によってさらに微粒子化させるための第二の液滴吐出ステップとを含み、
　
該第二の液滴吐出ステップは、表面弾性波エネルギーを利用し、
　
第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、
　
第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものであることを特徴とする霧化方法。
　　【請求項１８】
　第一の液滴吐出装置から液滴粒子を吐出させる第一の液滴吐出ステップと、該液滴粒子を第二の液滴吐出装置によってさらに微粒子化させるための第二の液滴吐出ステップとを含み、
　該第二の液滴吐出ステップは、表面弾性波エネルギーを利用し、
　第一の液滴吐出装置は、
液体に熱エネルギーを与えて
し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、
　
第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものである
　
（ロ）補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を発生する手段を有し、
　第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有することを特徴とする霧化装置。
　　【請求項２】
　液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を発生する手段を有し、
　第一の液滴吐出装置は、液体に熱エネルギーを与えて液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有することを特徴とする霧化装置。
　　【請求項３】
　液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を発生する手段を有し、
　第一の液滴吐出装置は、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであることを特徴とする霧化装置。
　　【請求項４】
　第二の液滴吐出装置は、表面弾性波を伝播する基板と、基板上に形成され、表面弾性波を発生する櫛形電極（ＩＤＴ）とを備えることを特徴とする前記請求項１乃至３のいずれか記載の霧化装置。
　　【請求項５】
　前記櫛形電極（ＩＤＴ）は、電極ピッチ８０μｍ、電極線幅２０μｍ、電極交差幅３．５ｍｍ以下、電極長さ３．５ｍｍ以下であり、約５０ＭＨｚの電圧で駆動されることを特徴とする前記請求項４記載の霧化装置。
　　【請求項６】
　前記櫛形電極（ＩＤＴ）の表面には、絶縁性の保護膜が形成されていることを特徴とする前記請求項４または５に記載の霧化装置。
　　【請求項７】
　第二の液滴吐出装置における、液体粒子伝播及び吐出部分と、櫛形電極（ＩＤＴ）が形成された表面弾性波発生部分との間は、疎水性処理がなされていることを特徴とする前記請求項４乃至６のいずれか記載の霧化装置。
　　【請求項８】
　第二の液滴吐出装置の液滴粒子伝播及び吐出部分は、親水性処理がなされていることを特徴とする前記請求項１乃至７のいずれか記載の霧化装置。
　　【請求項９】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出方向は、第二の液滴吐出装置上の表面弾性波の進行方向と略９０゜〜１８０°の角度をもって、該第二の液滴吐出装置に入射することを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１０】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の大きさは、第二の液滴吐出装置上に着弾した時、１滴当り１〜３５００マイクロメータ［μｍ］の外径を有するものであることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１１】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の粘度は、１０センチストークス［ｃＳｔ］以下であることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１２】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の表面張力は、３０〜５０ｄｙｎ／ｃｍの範囲であることを特徴とする前記請求項１または２に記載の霧化装置。
　　【請求項１３】
　前記請求項１乃至１２のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　第一の液滴吐出装置を制御する第一の液滴吐出ステップと、
　第二の液滴吐出装置を制御する第二の液滴吐出ステップとを含み、
　前記第一の液滴吐出ステップでは、
　時刻ｔ１，ｔ２，…，ｔｉ，…（ただし、ｔ１＜ｔ２＜…ｔｉ＜…，ｉ＝１，２，３，…）に第一の液滴吐出装置で、体積が全て均一な液滴粒子ｐ１（ｔ１），ｐ１（ｔ２），…，ｐ１（ｔｉ），…を吐出させ、
　前記第二の液滴吐出装置にて前記液滴粒子ｐ１（ｔ１），ｐ１（ｔ２），…，ｐ１（ｔｉ），…のそれぞれを霧化するのに要する第二の液滴吐出装置での霧化時間をｔＭ（＝一定）とした時、
　Ｍｉｎ｛ｔｉ＋１−ｔｉ｝≧ｔＭ　　　　（ｉ＝１，２，３，…）
　（Ｍｉｎ｛ｔｉ＋１−ｔｉ｝は、ｔｉ＋１−ｔｉの最小値を表す）
となるように、第一の液滴吐出装置の駆動パルス周期ｔｉ＋１−ｔｉを制御することを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１４】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出回数をカウントするカウント手段及び該カウント数が既定値に達したかの判定を行う判定手段をさらに有する前記請求項１乃至１２のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　第一の液滴吐出装置のみを駆動させ、一次粒子を規定量だけ生成し、既定値に達した場合には第一の液滴吐出装置を停止するとともに第二の液滴吐出装置を規定時間だけ駆動させ、また、既定値に達しない場合には引き続き第一の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１５】
　第一の液滴吐出装置により吐出される液滴粒子の吐出回数をカウントするカウント手段及び該カウント数が既定値に達したかの判定を行う判定手段をさらに有する前記請求項１乃至１２のいずれか記載の霧化装置を駆動する駆動方法であって、
　第一の液滴吐出装置及び第二の液滴吐出装置を駆動させ、第一の液滴吐出装置から供給される一次粒子をその都度第二の液滴吐出装置により霧化させるとともに、第一の液滴吐出装置の吐出回数をカウントし、該カウント数が既定値に達したかの判定を行い、既定値に達した場合には第一の液滴吐出装置を停止し、また、既定値に達しない場合には引き続き第一の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１６】
　第二の液滴吐出装置の駆動電圧のパルス幅を可変するパルス幅可変手段をさらに有する前記霧化装置を駆動し、
　該パルス幅可変手段により、
　ｔｗ＝Δｔ＋ｎ・δｔ　　　　（ｎ＝１，２，３，…）
　（Δｔは霧化が初めて生じるまでの駆動時間、δｔは最小の制御時間を表す）
なる関係より求められるパルス幅ｔｗの間だけ第二の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする前記請求項１３乃至１５のいずれか記載の霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１７】
　第二の液滴吐出装置の駆動電圧を可変する駆動電圧可変手段をさらに有する前記霧化装置を駆動し、
　該駆動電圧可変手段により、
　Ｖ＝ΔＶ＋ｎ・δＶ　　　　（ｎ＝１，２，３，…）
　（ΔＶは霧化が生じる最小の駆動電圧、δＶは最小の制御電圧単位を表す）
なる関係より求められる電圧値で第二の液滴吐出装置を駆動させることを特徴とする前記請求項１３乃至１５のいずれか記載の霧化装置の駆動方法。
　　【請求項１８】
　第一の液滴吐出装置から液滴粒子を吐出させる第一の液滴吐出ステップと、
　該液滴粒子を第二の液滴吐出装置によってさらに微粒子化させるための第二の液滴吐出ステップとを含み、
　該第二の液滴吐出ステップは、表面弾性波エネルギーを利用し、
　第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有することを特徴とする霧化方法。
　　【請求項１９】
　第一の液滴吐出装置から液滴粒子を吐出させる第一の液滴吐出ステップと、該液滴粒子を第二の液滴吐出装置によってさらに微粒子化させるための第二の液滴吐出ステップとを含み、
　該第二の液滴吐出ステップは、表面弾性波エネルギーを利用し、
　第一の液滴吐出装置は、液体に熱エネルギーを与えて液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有することを特徴とする霧化方法。
　　【請求項２０】
　第一の液滴吐出装置から液滴粒子を吐出させる第一の液滴吐出ステップと、該液滴粒子を第二の液滴吐出装置によってさらに微粒子化させるための第二の液滴吐出ステップとを含み、
　該第二の液滴吐出ステップは、表面弾性波エネルギーを利用し、
　第一の液滴吐出ステップは、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出することを特徴とする霧化方法。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１
　請求項１に関する本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明を特定するために必要と認める事項として、さらに、「第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有
し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものである
　そこで、次に、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由に指摘された周知の霧化装置
（２）−１　特開平４−１５０９６８号公報記載の事項
　ａ）「２．特許請求の範囲
（１）圧電振動子に舌片状の振動板を固着してなる超音波励振器により発生させた弾性振動により液体を霧化する超音波霧化装置において、
　前記液体を収容する貯液室と、該貯液室から前記液体を導き出し前記振動板上に滴下させる手段とが備えてあり、
　前記振動板には多数の穴が設けてある
　ことを特徴とする超音波霧化装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「第１図は本発明の超音波霧化装置の一実施例を示す断面図である。本実施例は接着剤により、銅箔からなる端子Ｐ，Ｑが取りつけられている圧電振動子１と、振動板２と、貯液室３と、流速調整バルブ４と、液体供給チューブ５とからなる。但し、第１図には圧電振動子１に交流電圧を供給する電源回路が併せて示してある。
　本図において、圧電振動子１および振動板２が超音波励振器をなしている。使用時には液体は、貯液室３から流速調整バルブ４によって流速がコントロールされ、液体供給チューブ５を通過して、振動板２の上面に滴下される。このような液体滴下手段によれば、振動板２に触れる液体の量を制御し、霧化効率の最も高くなるような液量を常に供給することができる。」（公報第３頁左上欄第３〜１７行）
　ｃ）「貯液室３から液体供給チューブ５を通って振動部２０の上面に滴下された液体は、振動部２０の振動、穴２２の効果、および滴下構造を用いたことによる振動部２０の上面への液量制御作用により効率よく霧化される。」（公報第３頁右下欄第１０〜１４行）
　
（２）−２　特開平５−２０８１５０号公報記載の事項
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を霧化する超音波振動板に少なくとも２つの電極群を設け、該電極群の一方と他方に互に位相差を持った高周波交流電圧を加えて超音波進行波を発生させる高周波電源を設け、且つ前記振動板に霧化しようとする液体を滴下する装置を設けて成ることを特徴とする液体霧化装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【０００６】
【実施例】以下、図面の一実施例により本発明を説明する。図１の（ａ）図は側面図、（ｂ）図は上面図で、振動板は圧電素子円板１と電極群２により構成され、電極部Ａと電極部Ｂとに各々位相の異なる高周波の交流電圧Ｅ１，Ｅ２印加する電源３を設ける。４は霧化しようとする液体を滴下する滴下装置で、ポンプ５から供給される液を滴下供給する。」
　ｃ）「【０００８】そこで、この上下方向に撓み振動する振動板に滴下装置４から液体を滴下すると、液滴は円板１の上下方向と円周回転方向に衝撃され、跳飛されて霧化される。」
　
（２）−３　周知の霧化装置
　したがって、以下の「霧化装置」は、周知の装置である。
　「液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有し、
　第二の液摘吐出装置は、超音波振動を発生する圧電振動子を有する霧化装置。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に指摘された周知の事項１
（３）−１　特開平７−２３２１１４号公報記載の事項（なお、下線は、当審で付与）
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）一対の櫛形電極が形成される圧電材料からなる振動子と、（ｂ）前記一対の櫛形電極に接続され、弾性表面波を生ぜしめる高周波電源と、（ｃ）前記振動子とギャップを介して前記振動子の一部に配置され、ギャップ端にスリットが形成されるカバーと、　
（ｄ）前記ギャップに液体を供給する手段とを具備する弾性表面波を用いた超音波霧化器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、
平均粒径１０μｍ以下の比較的均一な液体の微粒化
粒径は周波数の２／３乗に比例して小さくなる
　ｃ）「【００１０】図１に示すように、振動子１の一方側には一対の櫛形電極２が形成される。振動子１の他方端には、振動子１の縁に沿って、１０μｍ程度のステンレス箔３を形成し、そのステンレス箔３上にカバー４を設ける。そのカバー４の上方にはチューブ６を設けて、液体供給口７より、カバー４と振動子１とのギャップ（ステンレス箔３が敷かれることにより１０μｍが保たれる）に液体を供給する。
【００１１】ここで、波数を一致させるようにするために、振動子１とカバー４はどちらも同じ材料からなる、１２８°回転Ｙ板Ｘ伝搬ＬｉＮｂＯ3 ：ニオブ酸リチウムを用いるのが望ましい。カバー４と振動子１の間に供給された液体は、振動子１に伝わる弾性表面波によって摩擦駆動され、一対の櫛形電極２の方向に動き、カバー４と振動子１のスリット５から出てくる。液体を通してカバー４にも弾性表面波が励振されているため、カバー４も摩擦駆動を助けている。その後、薄く広がり、液面上にはその振動子１上の弾性表面波による振動によって、キャピラリ波が生じ、そこから霧化が行われている。」
　ｄ）「【００１６】噴霧は広がった液体のさらに薄い縁の部分から出ている。そして、そこにはキャピラリ波がはっきりと観測される。噴霧量は約０．０７ｍｌ／ｍｉｎである。
噴霧粒子は数μｍ程度のものが得られている
　
（３）−２　特開平２−２６９０５８号公報記載の事項（なお、下線は、当審で付与）
　ａ）「２、特許請求の範囲
　レーリーモード弾性表面波を発生する圧電材料及びカット面からなる圧電基板の表面上に交流電圧を印加する入力用対電極を設け、圧電基板表面上のレーリーモード弾性表面波の伝搬路上に飛翔させるべき液体を置くことにより構成する。この構成により、液滴を飛翔させるレーリーモード弾性表面波による液滴ジェット装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「（問題点を解決するための手段）
　…（中略）…本発明のレーリーモード弾性表面波によるノズルのない液滴ジェット装置の原理と構成を第１図により説明する。
　同図に示すように本発明のレーリーモード弾性表面波によるノズルのない液滴ジェット装置はレーリーモード弾性表面波が発生する圧電材料及びカット面からなる基板１の表面上に交流電気信号によりレーリーモード弾性表面波を励振する入力用対電極２が設けてある。基板１のレーリーモード弾性表面波の伝搬路の上には飛翔されるべき液体３をのせる。
　入力用対電極２は基板１の同一表面に形成されるもので、例えば櫛形電極である。４は入力用対電極に交流電圧を印加するための交流電気信号発生器、５は４の交流電気信号を間欠にするパルス信号発生器である。」（公報第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第１１行）
　ｃ）「（作用）
　本発明の液滴ジェット装置は、交流電気信号発生器４と交流電気信号を間欠にするパルス信号発生器５より得られた電気信号を入力用対電極２から基板１に印加すると、基板１より弾性表面波が励振され、基板１の表面を伝搬する。弾性表面波のうち進行波特性を持つレーリー波はその伝搬面上に液体が負荷されると基板１と液体３の界面を伝搬しながら液中に縦波を放射する。
　この放射エネルギにより、伝搬面上の液体の一部は液滴となって飛翔する。
飛翔する液滴径と単位時間に飛翔する液滴個数は負荷する液体３の表面張力、粘性等の性質と量及び基板１の材質、カット方向、表面状態（例えば、平滑度及び表面が親水性であるか疎水性であるか等）、交流電気信号の周波数等の影響を受けるが、特に交流電気信号の周波数と電圧、パルス信号発生器５の周波数とそのデューティ−比に大きく依存する。
　上記に示したように
飛翔液滴径と単位時間に飛翔する液滴個数及び飛翔方向はおもに飛翔させるべき液体の量とその性質によって入力用対電極２から基板１に印加する電圧とその周波数、及びパルス信号発生器５の周波数とそのデューティ−比を適宜選択することによって安定化される。
　
（３）−３　周知の事項１
　したがって、以下のものは、周知の事項（以下、「周知の事項１」という。）である。
　「振動により霧化を行うものとして、表面弾性波を発生する手段を有するもの」
　
（４）原査定の拒絶の理由に指摘された周知の事項２
（４）−１　特許第２５９６６２９号公報記載の事項
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のノズルと、該ノズルにそれぞれ連通する複数のインク室を備えたインクジェット記録ヘッドであって、前記複数のインク室は、上下のプレートと、各インク室の対向する側壁を形成するべく前記２つのプレート間に配列された複数の圧電アクチュエータと、前記複数のノズルを有するノズルプレートと、各圧電アクチュエータ間に各ノズルと対向して設けられた複数のスペーサとによって画定されており、前記各圧電アクチュエータは、配列された方向と同一の方向に複数の圧電体と複数の電極とを交互に積層すると共に該電極を一つおきに接続して構成されており、信号電圧が印加されると積層された方向に膨張する圧電縦変位効果を利用していることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「第２図は第１図に示したインクジェット記録ヘッドの組み立て後の斜視図を示す。
  同図においてインク供給口26から供給されたインクはインクカバー24の内部に設けられたインクだまりと各圧電アクチュエータ間の各インク室とに蓄えられる。インク室に蓄えられたインクは圧電アクチュエータ22が作動するとノズルプレート25に設けられた複数のノズル29から噴射され、印字がなされる。」（公報第２頁第４欄第６〜１３行）
　
（４）−２　特開平５−１６３７１号公報記載の事項（なお、下線は、当審で付与）
　ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクの通路とこの通路の一端にインク吐出口を有し、この吐出口よりインク滴を発生させるインクジェットヘッドにおいて、前記通路がフォトフォ−ミングによって基板面に形成された溝によりなっていることを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項２】  前記基板の溝が形成される面に、予めインク吐出圧発生部を配置してなることを特徴とする請求項１のインクジェットヘッド。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【００１１】
【実施例】以下、図面を用いた実施例に就いて本発明を詳細に説明する。
【００１２】まず、図１内至図９に示した作成工程に従って、本発明の第１の実施例を説明する。
【００１３】図１の工程では、ガラス、セラミック、プラスチック、あるいは金属等の基板１上に発熱素子や
ピエゾ素子
　
（４）−３　周知の事項２
　したがって、以下のものは、周知の事項（以下、「周知の事項２」という。）である。
　「圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニット」
　
（５）対比
　本願補正発明と上記周知の霧化装置を対比すると、本願補正発明と上記周知の霧化装置は、
　「液滴粒子を吐出する第一の液滴吐出装置と、該液滴粒子をさらに微粒子化するための第二の液滴吐出装置とを有する霧化装置。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願補正発明においては、「第二の液滴吐出装置」が「表面弾性波を発生する手段」を有し、かつ、「第二の液滴吐出装置」が吐出する液滴粒子の粒子径が「２０μｍ以下」であるのに対して、上記周知の霧化装置においては「第二の液滴吐出装置」が「超音波振動を発生する圧電振動子」を有し、かつ、「第二の液滴吐出装置」が吐出する液滴粒子の粒子径が不明である点。
　〔相違点２〕
　本願補正発明においては、「第一の液滴吐出装置」が「圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するもの」であるのに対して、上記周知の霧化装置においては、「第一の液滴吐出装置」が「インクジェットユニット」を有したものではなく、また、「第一の液滴吐出装置」が吐出する液滴粒子の体積が不明である点。
　
（６）判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　霧化装置において、「液体を振動により霧化を行うものとして、表面弾性波を発生する手段を有するもの」は、上記（３）−３で周知の事項１として論じたように周知のものである。
　そして、この周知の事項１を上記周知の霧化装置に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、吐出する液滴粒子の粒子径は、必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。しかも、上記（３）−１のｂ）に「
平均粒径１０μｍ以下の比較的均一な液体の微粒化
噴霧粒子は数μｍ程度のものが得られている
粒径は周波数の２／３乗に比例して小さくなる
飛翔する液滴径と単位時間に飛翔する液滴個数は負荷する液体３の表面張力、粘性等の性質と量及び基板１の材質、カット方向、表面状態（例えば、平滑度及び表面が親水性であるか疎水性であるか等）、交流電気信号の周波数等の影響を受けるが、特に交流電気信号の周波数と電圧、パルス信号発生器５の周波数とそのデューティ−比に大きく依存する。
飛翔液滴径と単位時間に飛翔する液滴個数及び飛翔方向はおもに飛翔させるべき液体の量とその性質によって入力用対電極２から基板１に印加する電圧とその周波数、及びパルス信号発生器５の周波数とそのデューティ−比を適宜選択することによって安定化される。
　また、平成１７年６月１３日付けの手続補正書（方式）には「刊行物１〜３に記載されている弾性表面波を用いた霧化装置では、振動子表面上に液体を薄く広げる特殊な液体供給手段が必要なことを教示しています。」とあるが、刊行物３である上記特開平２−２６９０５８号公報には、「弾性表面波」が伝搬する「基板１」上に「液体３」を置くことが記載されており、特に、「液体を薄く広げる特殊な液体供給手段」が必要である点の指摘はないし、本願補正発明においても、特に、「液体を薄く広げる特殊な液体供給手段」を設けてはいない。
　〔相違点２〕について
　「圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニット」の点は、上記（４）−３で周知の事項２として論じたように周知のものである。
　そして、この周知の事項２を上記周知の霧化装置に適用することにより、上記〔相違点２〕に係る本願補正発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、吐出する液滴粒子の体積は、必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　また、「圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニット」として「液滴を常に物体表面上に供給するもの」は、周知の技術である（要すれば、例えば、特開平９−３３４２２号公報、特表平９−５０２６５３号公報参照。）。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、本願補正発明が上記周知の霧化装置及び上記周知の事項１、２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願補正発明は、上記周知の霧化装置及び上記周知の事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年６月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年１２月２０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に指摘された周知の霧化装置及び周知の事項１、２は、上記［２］の〔理　由〕の２．（２）〜（４）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「第一の液滴吐出装置は、圧電素子による圧力変化を利用して液滴粒子を吐出させるヘッド部を含むインクジェットユニットを有
し、１滴当り１０ピコリットル［ｐｌ］〜２マイクロリットル［μｌ］の範囲の体積を持つ液滴粒子を吐出するものであり、第二の液滴吐出装置は、２０μｍ以下の粒子径を持つ液滴粒子を吐出するものである
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２．に記載したとおり、上記周知の霧化装置及び上記周知の事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記周知の霧化装置及び上記周知の事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記周知の霧化装置及び上記周知の事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。