【事件の表示】
　特願２００５−３０３９１０「通信装置および通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　９日出願公開、特開２００６−　４２３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１月９日に出願した特願平１０−１５１０６号の一部を平成１６年３月１８日に特願２００４−７８４８１号として新たな特許出願とし、さらにその一部を平成１７年１０月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成２０年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成２０年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成１９年１２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　通信回線を介して発信者側と通話を行う通話手段と、受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号を表示する表示手段と、発信者電話番号の登録名を入力する入力手段と、発信者電話番号と登録名とが登録される電話帳手段と、を備えた通信装置であって、前記通信回線を介して着呼があったときに、受信した発信者電話番号を前記表示手段によって表示するとともに、前記通話手段によって発信者側と通話を行い、該通話が終了したときに、前記発信者電話番号記憶手段によって記憶された複数の発信者電話番号から、前記表示手段によって表示された発信者電話番号であって前記電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択させるとともに、該選択された発信者電話番号を前記電話帳手段へ転送し、該転送された発信者電話番号に前記入力手段によって入力された登録名を新たに対応付けて前記電話帳手段に登録することを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　通信回線を介して発信者側と通話を行う通話手段と、受信した発信者電話番号を複数記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号を表示する表示手段と、発信者電話番号の登録名を入力する入力手段と、発信者電話番号と登録名とが登録される電話帳手段と、を備えた通信装置であって、前記通信回線を介して着呼があったときに、受信した発信者電話番号を前記表示手段によって表示するとともに、前記通話手段によって発信者側と通話を行い、該通話が終了したときに、前記発信者電話番号記憶手段によって記憶された複数の
受信した
登録名を対応付ける前に
から該発信者電話番号と登録名とを
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、本願発明の構成に、下線部の構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平４−２４８７３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮのユーザ・網インタフェースに接続可能な通信端末装置に関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】ＩＳＤＮのサービスにおいては、呼制御は発信側、網、着信側の間での呼設定、応答、切断などのメッセージのやりとりにより実現されており、このうち、呼設定メッセージには、発信者側の電話番号である発信者番号や、ユーザ間で文字情報を交換するためのユーザ・ユーザ情報を含めることができるようになっている。」（第２頁第２欄、段落７）
　
（ウ）「【００１０】
【実施例】以下図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明の一実施例を実現するためのブロック構成を示す図である。図中、１０１はラインインタフェース、１０２はコーデック、１０３は通話回路、１０４はハンドセット、１２１はテンキーなどのボタンから構成されるキー入力部、１２２は文字データなどを表示する表示部、１２３はさまざまなデータを蓄積するデータ蓄積部、１３０は全体の制御を司る制御部である。
【００１２】ラインインタフェース１０１は、ユーザ・網インタフェース上で多重化されているＢチャネル信号とＤチャネル信号を分離して、コーデック１０２と制御部１３０に振り分ける。コーデック１０２はアナログ信号である音声信号をディジタル信号に変換したり、ディジタル信号をアナログ信号に変換したりするものである。通話回路１０３はハンドセット１０４を駆動し、ハンドセット１０４とコーデック１０２との間で音声信号のやりとりを行う。
【００１３】制御部１３０は、相手情報一時記憶手段１１０、相手情報蓄積手段１１１、相手情報表示手段１１２、自動発信手段１１３で構成される。相手情報一時記憶手段１１０は着信時に受信した発信者番号やユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶するためのものである。相手情報蓄積手段１１１は相手情報一時記憶手段１１０に一時的に記憶されている発信者番号やユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレス、相手情報データとして、両者を対応づけてデータ蓄積部１２３に蓄積するためのものである。相手情報表示手段１１２はデータ蓄積部１２３に対応づけて蓄積された相手番号アドレスと相手情報データを表示部１２２に表示するためのものである。自動発信手段１１３は、表示された相手番号アドレスと相手情報データをキー入力部１２１により選択することにより、選択した相手番号アドレスに自動発信するためのものである。
【００１４】図２は、着信時に発信者番号とユーザ・ユーザ情報を一時記憶する際の動作を説明するためのフローチャートである。ＩＳＤＮの呼制御メッセージには、発信者番号とユーザ・ユーザ情報を含めることができるが、いずれの情報とも、呼制御メッセージに含めるか否かは、発信者側の設定で行われる。したがって、呼制御メッセージには発信者番号とユーザ・ユーザ情報がそれぞれ含まれる場合と含まれない場合とがある。呼制御メッセージに発信者番号が含まれている場合には、該発信者番号を一時的に記憶し、同じくユーザ・ユーザ情報が含まれている場合には、該ユーザ・ユーザ情報を一時的に記憶する。これらは相手情報一時記憶手段１１０に対応する。なお、発信者番号が含まれていない場合は、番号の登録が不可能なので、たとえユーザ・ユーザ情報が含まれていても、該ユーザ・ユーザ情報の一時記憶は行わない。これらの処理の後、呼接続処理を行い、応答を返して通話を行う。
【００１５】図３は、一時記憶された発信者番号とユーザ・ユーザ情報を相手番号アドレスと相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する際の動作を説明するためのフローチャートである。発信者番号が一時記憶されている場合には、該発信者番号を表示し、さらにユーザ・ユーザ情報が一時記憶されている場合は、該ユーザ・ユーザ情報をも表示する。操作者は、表示された両情報を見て、情報を蓄積すると判断した場合には、キー入力部１２１のデータ蓄積を命令するためのボタンを押下することにより、該発信者番号と該ユーザ・ユーザ情報をそれぞれ相手番号アドレス、相手情報データとしてデータ蓄積部１２３に登録する。本処理は相手情報蓄積手段１１１に対応する。なお、ユーザ・ユーザ情報が一時蓄積されていない場合でも、相手情報データを空欄としてデータ蓄積部１２３に蓄積することが可能であることはいうまでもない。また、一時記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合は、入力操作としては煩雑になるが、キー入力部１２１のボタンを駆使して文字の入力や削除などの編集作業が行えるように構成できることはいうまでもない。
【００１６】図４は、データ蓄積部１２３における相手番号アドレスと相手情報データの登録結果の一例を示す模式図である。図のように項番とともに、相手番号アドレスと相手情報データを対応づけて登録することができる。
【００１７】図５は、データ蓄積部１２３に蓄積された相手番号アドレスと相手情報データを検索して選択することにより自動発信を行う際の動作を説明するためのフローチャートである。キー入力部１２１のワンタッチ発信を命令するボタンを押下すると、相手情報表示手段１１２により、データ蓄積部１２３に対応ずけて蓄積された相手番号アドレスと相手情報データが表示部１２２に表示される。操作者は表示されたデータの中に発信したい相手があれば、例えばキー入力部１２１の、対応する項番に相当するテンキーを押下することにより、相手番号アドレスの選択を行う。自動発信手段１１３により、選択された相手番号アドレスに自動発信を行う。呼接続処理を行った上で、通話処理が行われる。」（第３頁第３欄〜第４欄、段落１０〜１７）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）、上記摘記事項（ウ）の【００１４】の記載及び図１によれば、通信端末装置は、ＩＳＤＮを介して発信者側と接続されて通話を行うものであって、該通話は、ハンドセット１０４や通話回路１０３により実現されるものであるから、これらは「通話手段」ということができ、
　ｂ．上記摘記事項（ウ）の【００１４】の記載によれば、相手情報一時記憶手段１１０は、受信した発信者番号を記憶するものであり、
　ｃ．上記摘記事項（ウ）の【００１７】の記載によれば、表示部１２２は、相手番号アドレスを表示するものであるところ、【００１３】の記載によれば、該相手番号アドレスは発信者番号であるから、前記表示部１２２は、発信者番号を表示するものであり、
　ｄ．上記摘記事項（ウ）の【００１５】の記載によれば、キー入力部１２１は、相手情報一時記憶手段１１０に記憶されているユーザ・ユーザ情報の内容を書き換えたい場合に、文字の入力を行うものであるところ、上記摘記事項（ウ）の【００１５】、【００１６】及び図４の記載によれば、該文字は、発信者番号に対応する氏名であり、
　ｅ．上記「ｄ．」及び上記摘記事項（ウ）の【００１５】、【００１６】及び図４の記載によれば、データ蓄積部１２３は、発信者番号と氏名とが登録されるものであり、
　ｆ．上記摘記事項（ウ）の【００１５】、図２及び図３の記載によれば、データ蓄積部１２３への発信者番号の登録は、通話終了後に行われるものであって、相手情報一時記憶手段１１０に記憶された発信者番号を表示部１２２に表示し、キー入力部１２１の操作によって行われるものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　ＩＳＤＮを介して発信者側と通話を行う通話手段と、受信した発信者番号を記憶する相手情報一時記憶手段１１０と、発信者番号を表示する表示部１２２と、発信者番号の氏名を入力する入力部１２１と、発信者番号と氏名とが登録されるデータ蓄積部１２３と、を備えた通信端末装置であって、前記ＩＳＤＮを介して着呼があったときに、前記通話手段によって発信者側と通話を行い、該通話が終了したときに、前記相手情報一時記憶手段１１０によって記憶された受信した発信者番号で、前記表示部１２２に表示された発信者番号であって、該発信者番号と氏名とを前記データ蓄積部１２３に登録する通信端末装置。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−９５３９６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、前記課題を解決するために以下のようにした。これを図１の原理図に基いて説明する。
【０００９】使用者が発信時にダイヤルした電話番号及び着信時に発信者側の電話番号を記憶して、その記憶した電話番号に基いて自動的に再発呼を行う電話端末において、発着信処理を行う基本電話機能部１と、端末使用者のダイヤルする電話番号を検出するダイヤル番号検出手段２と、着信時に発信者側の電話番号を検出する発信者番号検出手段３と、同一相手先との通信回数・通話時間・発着信時刻及び同一相手先から複数回着信した場合における直前の着信時刻と現時刻との間隔時間又は同一相手先に対して複数回発信を行った場合における直前の発信時刻と現時刻との間隔時間を検出すると共に、着信時において当該端末利用者が応答したか又は無応答か及び発信時において発信先加入者が応答したか、無応答か又は回線使用中であるのかを検出する通話情報検出手段４と、前記ダイヤル番号検出手段２・発信者番号検出手段３及び通話情報検出手段４の検出結果を記録する通話履歴記録手段８と、前記通話履歴記録手段８の記録情報に基いて再発呼命令を前記基本電話機能部１に対して行う再発呼手段６と、前記通話履歴記録手段８の記録情報に基いて電話帳を作成する電話帳作成手段７と、前記電話帳作成手段７の作成した電話帳情報を画像表示する画像表示手段５と、前記電話帳作成手段７の作成した電話帳情報を記憶する記憶部１０と、前記通話履歴記録手段８の記録情報を検索して特定の順位に従って情報を読み出すと共にその情報を前記画像表示手段５又は電話帳作成手段７へ転送する情報制御部９とを備え、前記情報制御部９は、前記通話履歴記録手段８内に記録されている情報を検索して通信回数の多い相手先の電話番号、発着信時刻が新しい電話番号、特定時間内の通信回数が多い電話番号、又は発信時に無応答又は回線使用中となっている相手先の電話番号を優先的に読み出すことを特徴とする電話端末装置とした。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落８〜９）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、情報制御部９は、通話履歴記録手段８の記録情報（発信者側の電話番号）を検索し、電話帳作成手段７へ転送しているから、通話履歴記録手段８は、複数の発信者側の電話番号を記録していることは明らかである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「　着信時に発信者側の電話番号を検出し、該電話番号を複数記録する通話履歴記録手段８と、該通話履歴記録手段８の電話番号を読み出すと共に、該電話番号を電話帳作成手段７へ転送する情報制御部９と、該電話番号に基づいて電話帳を作成する電話帳作成手段７と、該電話帳作成手段７の作成した電話帳情報を記憶する記憶部１０とを備えた電話端末装置。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「ＩＳＤＮ」は、通信回線の一種であり、
　引用発明１の「発信者番号」は、上記「（２−２−１）引用発明１」の摘記事項（イ）によれば、電話番号であるから、「発信者電話番号」ということができ、
　引用発明１の「相手情報一時記憶手段１１０」、「表示部１２２」、「氏名」、「入力部１２１」、「データ蓄積部１２３」及び「通信端末装置」と、補正後発明の「発信者電話番号記憶手段」、「表示手段」、「登録名」、「入力手段」、「電話帳手段」及び「通信装置」に実質的な差異はない。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「　通信回線を介して発信者側と通話を行う通話手段と、受信した発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、発信者電話番号を表示する表示手段と、発信者電話番号の登録名を入力する入力手段と、発信者電話番号と登録名とが登録される電話帳手段と、を備えた通信装置であって、前記通信回線を介して着呼があったときに、前記通話手段によって発信者側と通話を行い、該通話が終了したときに、前記発信者電話番号記憶手段によって記憶された受信した発信者電話番号で、前記表示手段に表示された発信者電話番号であって、該発信者電話番号と登録名とを前記電話帳手段に登録する通信装置。」
　
（相違点１）
　「発信者電話番号記憶手段」について、受信した発信者電話番号を、補正後発明では、複数記憶しているのに対し、引用発明１では、不明であり、それに関連し、通話が終了したときに、補正後発明は、「発信者電話番号記憶手段によって記憶された複数の受信した発信者電話番号から、表示手段によって表示された発信者電話番号であって電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択させるとともに、登録名を対応付ける前に該選択された発信者電話番号を前記電話帳手段へ転送し、該転送された発信者電話番号に入力手段によって入力された登録名を新たに対応付けてから該発信者電話番号と登録名とを前記電話帳手段に登録」しているのに対し、引用発明１は、「発信者電話番号記憶手段（相手情報一時記憶手段１１０）によって記憶された受信した発信者電話番号（発信者番号）で、表示手段（表示部１２２）に表示された発信者電話番号（発信者番号）であって、該発信者電話番号（発信者番号）と登録名（氏名）とを電話帳手段（データ蓄積部１２３）に登録」しているが、「発信者電話番号記憶手段によって記憶された受信した発信者電話番号」が複数であるとは明示されていないから、「表示手段によって表示された発信者電話番号であって電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択させる」構成はなく、「登録名を対応付ける前に該選択された発信者電話番号を前記電話帳手段へ転送し、該転送された発信者電話番号に入力手段によって入力された登録名を新たに対応付けてから」登録するものでもない。
　
（相違点２）
　通信回線を介して着呼があったときに、補正後発明は、「受信した発信者電話番号を表示手段によって表示するとともに、通話手段によって発信者側と通話」を行っているのに対し、引用発明１は、「通話手段によって発信者側と通話」を行っているが、「受信した発信者電話番号を表示手段によって表示」していない。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　引用発明１と引用発明２は、着信時に、発信者電話番号を受信し、該発信者電話番号を用いて電話帳を作成する端末装置である点で、技術分野が共通しており、両者を組み合わせることに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明１おいて、引用発明２中の構成を採用し、発信者電話番号記憶手段（相手情報一時記憶手段１１０）に、受信した発信者電話番号を複数記憶し、表示手段（表示部１２２）に複数の発信者電話番号を表示させることに格別の困難性はなく、表示されている複数の発信者電話番号のうち、選択された発信者電話番号を登録することも、例えば、特開平７−５０７１３号公報や特開平５−４８７０５号公報に記載されているように周知技術であるから、「表示手段によって表示された発信者電話番号であって電話帳手段へ登録する発信者電話番号を選択させる」構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものであり、受信した発信者電話番号に名前等の登録名を新たに付して電話帳に登録することも、例えば、特開平７−２４５６４５号公報や特開平５−９１１８０号公報に記載されているように周知技術であって、電話帳に発信者電話番号を転送してから登録名を付すか、あるいは、発信者電話番号に登録名を付してから電話帳に転送するかのいずれを採用するかは、適宜決定し得る設計的な事項に過ぎないから、「登録名を対応付ける前に該選択された発信者電話番号を前記電話帳手段へ転送し、該転送された発信者電話番号に入力手段によって入力された登録名を新たに対応付けてから」登録するように構成することも、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点２）について
　通信装置において、着呼時に、受信した発信者電話番号を表示手段に表示することは、例えば、上記特開平７−５０７１３号公報や特開平７−２４５６４５号公報にも記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、「受信した発信者電話番号を表示手段によって表示」するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成２０年２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から本件補正に係る構成の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成２０年２月２０日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。