【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１９６０９号「発泡紙カップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０３５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月２０日の出願であって、平成１８年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１０月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１０月３０日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
　本件手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】　胴部と底部とからなる紙カップであって、少なくとも胴部が、外面側から熱可塑性樹脂の発泡層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層を備えた積層体で構成され、前記熱可塑性樹脂層が、前記紙を主体とする基材層側に形成された融点の範囲が１２０〜１３０°Ｃである高融点のポリエチレン樹脂と、最内面側に形成された融点の範囲が１００〜１２０°Ｃである低融点のポリエチレン樹脂とからなる２層で形成され、前記基材層側に形成されたポリエチレン樹脂の融点が、前記最内面側に形成されたポリエチレン樹脂の融点より高いことを特徴とする発泡紙カップ。」を、
「【請求項１】　胴部と底部とからなる紙カップであって、少なくとも胴部が、外面側から熱可塑性樹脂の発泡層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層を備えた積層体で構成され、前記熱可塑性樹脂層が、前記紙を主体とする基材層側に形成された融点の範囲が１２０〜１３０°Ｃであるポリエチレン樹脂の層と、最内面側に形成された融点の範囲が１００〜１２０°Ｃであるポリエチレン樹脂の層とからなる２層で形成され、厚さが２０〜６０μｍの範囲であり、前記紙を主体とする基材層側に形成された層のポリエチレン樹脂が、高密度ポリエチレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂の混合物であることを特徴とする発泡紙カップ。」
とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載されている、「前記基材層側に形成されたポリエチレン樹脂の融点が、前記最内面側に形成されたポリエチレン樹脂の融点より高い」との事項を削除するものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年２月２７日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　胴部と底部とからなる紙カップであって、少なくとも胴部が、外面側から熱可塑性樹脂の発泡層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層を備えた積層体で構成され、前記熱可塑性樹脂層が、前記紙を主体とする基材層側に形成された融点の範囲が１２０〜１３０°Ｃである高融点のポリエチレン樹脂と、最内面側に形成された融点の範囲が１００〜１２０°Ｃである低融点のポリエチレン樹脂とからなる２層で形成され、前記基材層側に形成されたポリエチレン樹脂の融点が、前記最内面側に形成されたポリエチレン樹脂の融点より高いことを特徴とする発泡紙カップ。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５６−１９１５１０号（実開昭５８−９６９３６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「（１）内容物に接する面に、接着性の優れた熱可塑性樹脂層を有し、その内側に機械的強度の高い熱可塑性樹脂層を有する素材から成る液体用紙容器。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「従来、…コップ状の紙を主体とする容器においては…胴体（１）および底部は内容物に接する側から順次、低密度ポリエチレン（４）／アルミニウム箔（５）／紙（６）／低密度ポリエチレン（７）という積層構成を有するものがあるが、最内面の低密度ポリエチレン（４）は接着温度範囲が広く、接着性が優れており使い易い反面、胴体素材を折返し（１１）、接合（３）して胴体（１）を成形するとき、および底板（…）を胴体（１）の下方開口端に接着するときに素材に加わる圧力、温度の少しの歪みに対して低密度ポリエチレン自体の強度（引張強度、引裂強度、伸び等）が低く、成形時、接着個所の素材に成形金型、圧着板等により加わる外力により最内面の低密度ポリエチレン（４）に割れ、ピンホール等が発生するという問題がある。」（明細書２頁３〜末行）
　ｃ「本考案の容器（Ｃ）は例えば、第３図、第４図に示すように、軸方向に延び、折返し部（１２）を有する接合部（１０）を設けた円筒状の胴体（８）の下端に底板（２９）を常法により接着・固定し……胴体（８）および底板（２９）の素材として、内容物に接する最内面に接着性の優れた熱可塑性樹脂層を有し、その内側に機械的強度の高い熱可塑性樹脂層を有することを特徴とするものである。」（同３頁１３行ないし４頁２行）
　ｄ「第５図の拡大断面図に示す胴体（８）および底板（２９）の層構成は、接着強度の優れた熱可塑性樹脂として低密度ポリエチレン（１３）、機械的強度の高い熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン（１４）を用い、全体として、内容物に接する面から順次低密度ポリエチレン（１３）／高密度ポリエチレン（１４）／アルミニウム箔（１５）／紙（１６）／低密度ポリエチレン（１７）という層構成…である。」（同４頁７ないし１４行）
　そして、第３図及び第４図には、コップ状紙容器が図示されている。
　以上の記載及び第３図ないし第５図によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「内容物に接する面から順に、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、アルミニウム箔、紙、低密度ポリエチレンの層構成の積層体で構成された胴体と底板からなるコップ状紙容器。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１０４３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　ｅ「（１）容器胴部材および底板部材から成る紙製容器において、少なくとも容器胴部材の片側壁面は熱可塑性合成樹脂フイルムの発泡断熱層がコーチングまたはラミネートされており、容器胴部材の別の壁面は熱可塑性合成樹脂フイルム、該樹脂フイルムの発泡断熱層またはアルミ箔のいずれかによつてコーチングまたはラミネートされていることを特徴とする断熱性紙製容器。
（２）前記発泡断熱層が容器胴部材の外壁面上に存在することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の容器。」（特許請求の範囲）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−５０５３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の記載がある。
　ｆ「【請求項１】含水率５〜１２重量％の紙からなる紙容器用基材の表、裏両面に対してポリオレフィン系樹脂層を積層することにより、ポリオレフィン系樹脂層／紙容器用基材／ポリオレフィン系樹脂層からなるサンドウィッチ構造の紙容器成形用のブランク板を得る工程と、該紙容器成形用のブランク板による紙容器の成形を行う工程と、得られた紙容器を加熱し……紙容器成形用のブランク板に形成されているポリオレフィン系樹脂層と紙容器用基材との間に多数の発泡構造を形成することにより、該部分に断熱層を形成する工程とからなることを特徴とする断熱性を有する紙容器の製造方法。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「胴体」、「底板」、「コップ状紙容器」、「紙」、「低密度ポリエチレン」及び「高密度ポリエチレン」は、本願発明１の「胴部」、「底部」、「紙カップ」、「紙を主体とする基材層」、「低融点のポリエチレン樹脂」及び「高融点のポリエチレン樹脂」に相当し、引用例１記載の発明の内容物に接する面と反対側の面にある「低密度ポリエチレン」は、本願発明１の「熱可塑性樹脂」に相当する。
　そうすると、本願発明１と引用例１記載の発明とは、
「胴部と底部とからなる紙カップであって、少なくとも胴部が、外面側から熱可塑性樹脂の層、紙を主体とする基材層、熱可塑性樹脂層を備えた積層体で構成され、前記熱可塑性樹脂層が、前記紙を主体とする基材層側に形成された高融点のポリエチレン樹脂と、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂とからなる２層で形成され、前記基材層側に形成されたポリエチレン樹脂の融点が、前記最内面側に形成されたポリエチレン樹脂の融点より高い紙カップ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願発明１は、外面側の熱可塑性樹脂の層が発泡層である発泡紙カップであるのに対して、引用例１記載の発明は、外面側の熱可塑性樹脂の層が発泡層であるとの記載がない点。
　相違点２
　本願発明１では、基材層側に形成された高融点のポリエチレン樹脂の融点の範囲が１２０〜１３０°Ｃであり、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂の融点の範囲が１００〜１２０°Ｃであるのに対して、引用例１記載の発明では、高融点のポリエチレン樹脂及び低融点のポリエチレン樹脂のそれぞれの融点の範囲について記載がない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　胴部材の外側の熱可塑性合成樹脂層を発泡させ発泡紙容器とすることは、引用例２及び３に記載されているように、本願の出願前に公知の事項であり、引用例１記載の発明に上記事項を適用し、相違点１に係る本願発明１の事項とすることは、その適用を妨げる特段の理由も見あたらないから、当業者が容易になし得たことといえる。
　　
《相違点２について》
　本願明細書段落【０００８】の「本発明によれば、紙カップの表面の熱可塑性樹脂層だけが発泡し、裏面の熱可塑性樹脂層は、発泡しないで、しかも、カップ成形時に、成形温度を高くすることなく、通常の紙カップの成形と同様の条件で製造でき、充分な接着性を持つ、断熱効果が十分ある発泡層を有する発泡紙カップを得ることができる。」との記載によれば、本願発明１において、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂の融点の範囲を１００〜１２０°Ｃとしたのは、成形温度を高くすることなく、通常の紙カップの成形と同様の条件で製造できるようにするためであり、基材層側に形成された高融点のポリエチレン樹脂の融点の範囲を１２０〜１３０°Ｃとしたのは、低融点のポリエチレン樹脂の融点より高い融点とすることにより、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂が発泡しないようにするためである。
　そこで、引用例１記載の発明について検討すると、基材層側に機械的強度の高い高融点のポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン）の層を形成することにより、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂（低密度ポリエチレン）に加わる成形時の温度や圧力の歪みによる低融点のポリエチレン樹脂のピンホール等の損傷を発生させないようにしており（上記記載ｂ、ｃ参照。）、該成形は通常の成形温度で行われていると推認されるから、引用例１記載の発明の最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂は、本願発明１と同様に、通常の成形温度で成形可能な融点を備えているものと認められる。
　また、高融点のポリエチレン樹脂は、成形時の温度や圧力の歪みが低融点のポリエチレン樹脂に加わったときに、損傷が生じない機械的強度を発揮できる程度の高融点を有していれば足りると解される。
　そうすると、引用例１記載の発明において、最内面側に形成された低融点のポリエチレン樹脂の融点の範囲を、通常の成形温度で成形可能な融点の数値範囲とし、基材層側に形成された高融点のポリエチレン樹脂の融点の数値範囲を、それよりも高い融点の数値範囲とし、相違点２に係る本願発明１の事項とすることは、当業者であれば、格別の困難性を伴うことなく、容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果も、引用例１ないし引用例３記載の発明から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願発明１は、引用例１ないし引用例３記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。