【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７５２６号「鋼帯のガス噴流による熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２４日国際公開、ＷＯ９８／４１６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、１９９８年３月１３日（優先権主張１９９７年３月１４日、１９９９７年６月１０日、１９９７年６月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月５日付で拒絶の理由が通知され、平成１８年８月１４日付で手続補正がなされ、平成１８年１１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月２９日付で手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年１月２９日付の手続補正についての補正の却下の決定 
　
【補正の却下の決定の結論】 
　平成１９年１月２９日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
　
１．本件手続補正の内容 
　本件手続補正は、特許請求の範囲の記載を、　
「【請求項１】　鋼帯にガスの噴流を吹き付けて鋼帯を加熱、冷却、または乾燥する熱処理装置において、熱伝達率が 400kcal／ｍ2Hr℃超である領域で、ガスの噴流を吐出するノズルと、複数のノズルを有し、かつ該ノズルにガスを供給するガス吹付ヘッダーと、複数のガス吹付ヘッダーにガスを分配するガス分配ヘッダーを配設するとともに、鋼帯とノズル先端との距離Ｚを70mm以下とし、ノズルへガスを供給するヘッダーからのノズル突出高さｈmmと、単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）Ｗｍ3／min ｍ2（ただし、170ｍ3／min ｍ2以下を除く）の間に、Ｗ／４≦ｈの関係を満たすことを特徴とする鋼帯のガス噴流による熱処理装置。
　【請求項２】　ノズル突出高さｈが（100−Ｚ）mm以上であることを特徴とする請求項１に記載の鋼帯のガス噴流による熱処理装置。」
　とする補正を含むものである。
　
２．本件手続補正の適否
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、請求項１に記載の「ノズルへガスを供給するヘッダーからのノズル突出高さｈmmと、単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）Ｗｍ3／min ｍ2（ただし、170ｍ3／min ｍ2以下を除く）の間に、Ｗ／４≦ｈの関係を満たすこと」については記載されておらず、また、当初明細書等全体の記載をみても、そのような事項が記載されたに等しい事項であるとはいえない。
　すなわち、当初明細書等における、請求項７、及び第１１頁には、「ノズルへガスを供給するヘッダーからのノズル突出高さｈmmと、単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）Ｗｍ3／min ｍ2の間に、Ｗ／４≦ｈの関係を満たすこと」は記載されているが、単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）が170ｍ3／min ｍ2以下のものを除くことは記載されていないし、記載されたに等しい事項ともいえない。
　また、本件手続補正が、新規性欠如を回避するためになされた、いわゆる「除くクレーム」とする補正に該当するものともいえない。
　すなわち、いわゆる「除くクレーム」とする補正は、先行技術と重なるために新規性等（特許法第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失うおそれがある場合に、補正前の請求項の記載事項を残したままで、先行技術との重なり部分のみを除くことによって、例外的に当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものとして取り扱うものであって、先行技術とは技術的思想において顕著に異なり本来進歩性を有する発明であるにもかかわらず、たまたま先行技術と重複するような部分を含む場合に限られて適用されるべきものである。
　しかしながら、本件手続補正は、新規性等ではなく、進歩性（特許法第２９条第２項）に係る拒絶理由に対してなされたものと認められるから、上記「除くクレーム」とする補正に該当するものとはいえない。
　したがって、本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものとして取り扱うことはできない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである
　
第３　本願発明についての審決
　
１．本願発明
　平成１９年１月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年８月１４日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、独立形式で記載すると次のとおりである。　　
「【請求項２】　鋼帯にガスの噴流を吹き付けて鋼帯を加熱、冷却、または乾燥する熱処理装置において、熱伝達率が 400kcal／ｍ2Hr℃超である領域で、ガスの噴流を吐出するノズルと、複数のノズルを有し、かつ該ノズルにガスを供給するガス吹付ヘッダーと、複数のガス吹付ヘッダーにガスを分配するガス分配ヘッダーを配設するとともに、鋼帯とノズル先端との距離Ｚを70mm以下とし、ノズルへガスを供給するヘッダーからのノズル突出高さｈmmと、単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）Ｗｍ3／min ｍ2の間に、Ｗ／４≦ｈの関係を満たし、ノズル突出高さｈが（100−Ｚ）mm以上であることを特徴とする鋼帯のガス噴流による熱処理装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　刊行物１：特公平２−１６３７５号公報
　刊行物２：特開平７−１５０２２８号公報
　刊行物３：実願昭６１−１９７６１号（実開昭６２−１３２１６１号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物４：特開平７−２６８４５０号公報
　刊行物５：特公昭６３−８１７４号公報
　刊行物６：特開昭６３−２４１１２３号公報
　
３．刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特公平２−１６３７５号公報）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特公平２−１６３７５号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
１　ストリツプの通路を形成する炉室、炉室内に回転自在に支持され、ストリツプが巻き掛けられた搬送ロール、前面がストリツプ面に向い、ストリツプを挟んで相対するようにして炉壁に取り付けられた冷却ガス室の対、各冷却ガス室の前面に取り付けられ、移動しているストリツプに加圧ガスを吹き付けてストリツプを冷却する複数の円孔ノズル、吹込み管を介して炉室内に連通し、吐出し管を介して前記冷却ガス室に連通するガス強制循環装置、および前記吸込み管の途中に設けられたガス冷却装置を備えた装置において、ストリツプとノズル先端との距離Ｚが70mm以下であり、冷却ガス室前面からのノズルの突出長さが（100−Ｚ）mm以上であること、およびストリツプを挟んで斜向いに配置され、ストリツプ面をこれの直角方向に押すように進退自在にして炉壁に取り付けられた回転自在な押えロールの対と、押えロールを所定の位置にセツトする押えロール進退装置を備えたことを特徴とする連続焼鈍炉におけるストリツプ冷却装置。」（特許請求の範囲、請求項１）
　
（１ｂ）「連続焼鈍炉は、公知のように鋼ストリツプを加熱し、短時間均熱し、冷却し、次いで必要に応じて過時効処理する。」（第２頁第３欄第４０行〜第４１行）
　
（１ｃ）「本発明の目的は冷媒としてガスを用い、しかも高速度でストリツプを冷却することができる連続焼鈍炉の冷却装置を提供することである。」（第３頁第５欄第２６行〜第２８行）
　
（１ｄ）「ノズル高さを（100−吹付け距離Ｚ）mm以上とすると、ジエツトの横流れ流速が低下し、ストリツプは幅方向に均一に冷却される。また、ノズルを突出させることによつて、ストリツプ表面に吹付けられたガスは、ストリツプとノズル先端の間の間隙から炉内の自由空間、すなわちストリツプとノズル群の先端面との間を除いた炉内空間に逃げることができ、他吹付けガス流の邪魔をしないので効率の良い冷却が可能となる。」（第３頁第６欄第１２行〜第２０行）
　
（１ｅ）「循環フアン２１の吹込み管２３の端部は炉室１１内に開口しており、吐出し管２４には冷却ガス室１６が接続されている。」（第４頁第７欄第３４行〜第３６行）、及び、第３図における「吐出し管24が循環ファン21と冷却ガス室16の対に連通する構造」（第８頁）
　
（１ｆ）「第５図に吹付け距離ｚと冷却能力（板厚１mmの場合の冷却速度）の関係を示す。治金的な見地からみると冷延薄板鋼板（板厚１mm程度）の場合、約50℃／ｓ程度以上の冷却速度を得ればハイテンシヨン材の合金節減に効果があること、さらにはブリキ用鋼板（板厚0.5mm程度）の場合約100℃／ｓ（50℃／s1mm厚板換算）で耐フルーテイング性に効果があることが知られている。第５図から吹付け距離ｚを50mm程度とすればこの冷却速度を実現できることがわかる。またガス吹付量を少しだけ増加すれば吹付け距離ｚを70mm程度としてもこの冷却速度を実現できることが推定される。」（第４頁第８欄第１１行〜第２３行）　
　
（１ｇ）「このためにノズル１８を第４図に示すように、（100−吹付け距離ｚ）mm以上の高さｈの突起状としてストリツプＳとノズル１８の間隙を確保している。」（第４頁第８欄第３４行〜第３７行）、第４図（ａ）における「ｈ」（第８頁）、及び、第６図における「ノズル突出高さｈ」（第８頁）
　
（１ｈ）「第１表に、本発明と従来技術の冷却能力の対比を示す。
本発明／冷却能力：「〜400kcal／hrｍ2℃」、吹付距離(Z)：「20〜70mm」風量密度：「〜170ｍ3／min ｍ2」」（第５頁第９欄第３６行〜第１０欄第８行）
　
（１ｉ）第５図において、「ガス流量が170ｍ3／min ｍ2のときに、ストリツプとノズル先端との距離が70mm以下で短縮されるにつれて、冷却速度、及び、対流熱伝達係数が急増する記載」　
　
４．当審の判断
（１）刊行物１発明
　刊行物１には、（１ａ）によれば、「ストリツプを挟んで相対するようにして炉壁に取り付けられた冷却ガス室の対、各冷却ガス室の前面に取り付けられ、移動しているストリツプに加圧ガスを吹き付けてストリツプを冷却する複数のノズル、吐出し管を介して前記冷却ガス室に連通するガス強制循環装置を備えた装置において、ストリツプとノズル先端との距離Ｚが70mm以下であり、冷却ガス室前面からのノズルの突出長さが（100−Ｚ）mm以上である、連続焼鈍炉におけるストリツプ冷却装置」が記載されているといえる。
　そして、前記「ストリツプ」は、（１ｂ）における「連続焼鈍炉は、公知のように鋼ストリツプを加熱し、短時間均熱し、冷却し、次いで必要に応じて過時効する。」との記載、及び、（１ｆ）における「冷延薄板鋼板（板厚１ｍｍ程度）」や「ブリキ用鋼板（板厚0.5ｍｍ程度）」を対象とする旨の記載によれば、「鋼ストリツプ」であるといえる。
　また、前記「ノズル」は、「移動しているストリツプに加圧ガスを吹き付けてストリツプを冷却する」ものであるから、ガスの墳流を吐出するノズルといえるし、かかる「ノズル」を有する前記「連続焼鈍炉におけるストリツプ冷却装置」は、ストリツプにガスの噴流を吹き付けてストリツプを冷却する熱処理装置、すなわち、ストリツプのガス噴流による熱処理装置ということができる。
　そして、前記「冷却ガス室」は、複数のノズルを有し、ガス強制循環装置に吐出し管を介して連通することにより、前記ガスを複数のノズルに供給しているといえるし、前記「吐出し管」は、（１ｅ）の記載、及び、第３図における、吐出し管24が循環ファン21と冷却ガス室16の対に連通する記載によれば、ガス強制循環装置である循環フアン２１に連通し前記ガスを「冷却ガス室の対」、すなわち、複数の「冷却ガス室」へ分配しているものといえる。
　また、前記「ノズルの突出長さ」は、（１ｇ）の「ノズル18を第４図に示すように、（100-吹付け距離Ｚ）mm以上の高さｈの突起状としてストリツプSとノズル18の間隔を確保している。」との記載、第４図（ａ）におけるｈの記載、及び、第６図中の「ノズル突出高さｈ」なる記載によれば、「ノズルの突出高さｈ」と言い換えることができるものといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
「鋼ストリツプにガスの噴流を吹き付けて鋼ストリツプを冷却する熱処理装置において、ガスの噴流を吐出するノズルと、複数のノズルを有し、かつ該ノズルにガスを供給する冷却ガス室と、複数の冷却ガス室にガスを分配する吐出し管を配設するとともに、鋼ストリツプとノズル先端との距離Ｚを70mm以下とし、ノズル突出高さｈを（100-Ｚ）mm以上とする鋼ストリツプのガス噴流による熱処理装置。」
　
（２）本願発明２と刊行物１発明との対比
　本願発明２と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明における、「鋼ストリツプ」、「冷却ガス室」、「吐出し管」は、それぞれ、本願発明２における、「鋼帯」、「ガス吹付ヘッダー」、「ガス分配ヘッダー」に相当するから、両発明は、「鋼帯にガスの噴流を吹き付けて鋼帯を冷却する熱処理装置において、ガスの噴流を吐出するノズルと、複数のノズルを有し、かつ該ノズルにガスを供給するガス吹付ヘッダーと、複数のガス吹付ヘッダーにガスを分配するガス分配ヘッダーを配設するとともに、鋼帯とノズル先端との距離Ｚを70mm以下、ノズル突出高さｈを（100−Ｚ）mm以上とする鋼帯のガス噴流による熱処理装置。」である点において一致し、次の点において相違する。
　
相違点１：本願発明２においては、対象とする熱伝達率の領域が400kcal／ｍ2Hr℃超であるのに対し、刊行物１発明においては、対象とする熱伝達率の範囲が明らかではない点
　
相違点２：本願発明２は、ノズル突出高さｈmmと単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）Ｗｍ3／min ｍ2 の間において、Ｗ／４≦ｈの関係を満たすものであるのに対し、刊行物１発明は、ノズル突出高さと単位面積あたりの吹き付けガス量（風量密度）の間の関係については不明である点
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　刊行物１の（１ｃ）によれば、刊行物１発明は、冷媒としてガスを用い、しかも高速度でストリツプを冷却することができる連続焼鈍炉の冷却装置を提供することを目的とするものである。そして、（１ｉ）の第５図の記載によれば、ガス流量、すなわち、単位面積あたりの風量密度が170ｍ3／min ｍ2のときに、ストリツプとノズル先端との距離Zを70mm以下、具体的には、50mmまで短縮させることにより、冷却速度が高まり、対流熱伝達係数、すなわち、熱伝達率400kcal／ｍ2Hr℃近傍の高冷却能が実現されているものといえ、さらに、（１ｈ）の第１表の記載によれば、ストリツプとノズル先端との距離Zは20mmまで短縮することが可能であるから、第５図において、ストリツプとノズル先端との距離Zと冷却能力の関係を示す曲線を、熱伝達率が、400kcal／ｍ2Hr℃を超えることが想定される、Zが20mmとなる領域まで外挿し、かかる領域においてもその適用を図ることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認められる。
　
（３−２）相違点２について
　本願発明２における、Ｗ／４≦ｈの技術的意義は、単位面積あたりの風量密度Ｗの増加に対応して生じる一度吹き付けたガスの滞留を、円滑な排気により解決するために、単位面積あたりの風量密度Ｗに対して、ノズル突出高さｈの最低高さを定め、鋼帯と平行する方向にガスを逃がす空間を確保することにより、単位面積あたりの風量密度Ｗに対する熱伝達率の効率的上昇を図ることにあるものといえる（本願に係る平成１８年８月１４日付け手続補正書の「発明の開示」、「発明を実施するための最良の形態」の欄参照）。　他方、刊行物１には、（１ｄ）における「ノズルを突出させることによつて、ストリツプ表面に吹付けられたガスは、ストリツプとノズル先端の間の間隙から炉内の自由空間、すなわちストリツプとノズル群の先端面との間を除いた炉内空間に逃げることができ、他吹付けガス流の邪魔をしないので効率の良い冷却が可能となる。」との記載によれば、ストリップ表面にガスが吹き付けられる際に、ノズルが突出していない場合には、吹き付けられたガス流は、ストリツプとノズル群の先端面との間を除いた炉内空間に逃げることができず、冷却効率が悪くなるといえるから、ノズルを突出させ、すなわち、一定レベル以上のノズル突出高さｈを定めて、吹き付けガス流が逃げる炉内空間のスペースを確保することによって、冷却効率の維持、向上を図ることが記載されているといえ、また、吹き付けガス流が逃げる炉内空間のスペースを確保するために突出すべきノズルの突出高さｈの最低高さは、単位面積あたりの風量密度Ｗが増加すれば、高くする必要が生じることは明らかである。
　してみれば、単位面積あたりの風量密度Ｗに対して、ノズル突出高さｈの最低高さを定め、鋼帯と平行する方向にガスを逃がす空間を確保することにより、冷却効率の維持、上昇、すなわち、熱伝達率の効率的上昇を図ることは、当業者が容易に想到し得るものと認められ、その具体的比率、すなわち、単位面積あたりの風量密度Ｗに対するノズル突出高さｈの比率については、要求する冷却能に応じ、当業者が実験等に基づき適宜定め得るものと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明２は、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。