【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２９７７６号「スロットルバルブ嵌め管の加熱方法及び吸気管」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２４０１３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成８年２月１９日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月１７日、ドイツ）の出願であって、平成１７年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、同年９月４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年１０月４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１８年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のようにする補正を含んでいる。
　「【請求項１】　内燃機関において電気モーターを通じて駆動されるスロットルバルブ嵌め管の加熱方法であって、スロットルバルブを作動する電気モーターの損失電力が高められることを特徴とするスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　　【請求項２】　電気モーターがパルス列によって駆動され、電気モーターが機械的に駆動しないように、パルス列の周波数が選択されていることを特徴とする、請求項１に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　　【請求項３】　電気モーターがパルス列によって駆動され、スロットルバルブの運動が燃焼進行に影響しないようにパルス列の周波数が選択されていることを特徴とする、請求項１に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　　【請求項４】　駆動制御が外部温度に応じて選択されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの請求項に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　　【請求項５】　スロットルバルブの動きが位置規制されていることを特徴とする、上記請求項１から４までのいずれか一つに記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　　【請求項６】　電気モーターを通じて駆動されるスロットルバルブを備える内燃機関のための吸気管であり、電気モーターとスロットルバルブが互いに空間的に近く配置されているものであって、電気モーターとスロットルバルブの間に熱の橋渡しがあり、また電気モーターがその制御装置を通じてパルス列を受けることを特徴とする吸気管。」を
　「【請求項１】　内燃機関において電気モーターを通じて駆動されるスロットルバルブ嵌め管の加熱方法であって、スロットルバルブを作動する電気モーターの損失電力を高め
、電気モーターの熱がスロットルバルブ嵌め管の壁に伝導される
　【請求項２】　電気モーターがパルス列によって駆動され、電気モーターが機械的に駆動しないように、パルス列の周波数が選択されていることを特徴とする、請求項１に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　【請求項３】　電気モーターがパルス列によって駆動され、スロットルバルブの運動が燃焼進行に影響しないようにパルス列の周波数が選択されていることを特徴とする、請求項１に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　【請求項４】　駆動制御が外部温度に応じて選択されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの請求項に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　【請求項５】　スロットルバルブの動きが位置規制されていることを特徴とする、上記請求項１から４までのいずれか一つに記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
　【請求項６】　
電気モーターが加熱し、スロットルバルブ領域における材料の機械的結合と優れた熱伝動により、電気モーターの加熱が、スロットルバルブを取り巻く吸気管の領域まで伝導される請求項１に記載のスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。
電気モーターを通じて駆動されるスロットルバルブを備える内燃機関のための吸気管であり、電気モーターとスロットルバルブが互いに空間的に近く配置されているものであって、電気モーターとスロットルバルブの間に熱の橋渡しがあり、また電気モーターがその制御装置を通じてパルス列を受けることを特徴とする吸気管。
　
２．本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を減縮して補正後の特許請求の範囲の請求項１とすると共に、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２ないし６を、補正後の特許請求の範囲の請求項２ないし５及び７とした上で、新たな請求項を請求項６として追加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に掲げる請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの目的にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１８年１０月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１８年２月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「内燃機関において電気モーターを通じて駆動されるスロットルバルブ嵌め管の加熱方法であって、スロットルバルブを作動する電気モーターの損失電力が高められることを特徴とするスロットルバルブ嵌め管の加熱方法。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−６９２７６号公報（以下、単に「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載の事項
　引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「［従来の技術］
　従来より車両には各種電動モータが使用されており、車両を確実に始動し走行させるためには、このような車両用電動モータを各種環境下において確実に始動することが要求される。
　特に、
ステッピングモータは、
スロットル開度制御装置等の制御用の駆動源として幅広く用いられており、
　しかし、車両は各種環境下、特に低温環境下で用いられることが多く、このような低温環境下では、モータに用いられるグリースやオイルなどの潤滑油の粘度が高くなり、モータ始動が困難になることが多い。
　とりわけ、車両が北米やヨーロッパ北部などの極低温環境下で使用される場合には、潤滑油が固ってしまいモータが始動不可能な状態となり、またモータを用いて例えば
バルブ等を開閉する場合には、バルブが氷結によってロックしたりしてモータが始動できなくなることが多いという問題があった。
　ｂ）「本発明の特徴的事項は、モータの加熱手段としてそのモータコイルを用い、前記通電加熱指令に基づきモータコイルに通電し、モータを始動可能温度まで通電加熱することにある。
　このようにして、本発明によればモータ自身に特別な加熱装置を設けることなくモータを良好に加熱しその始動を行うことができる。」（公報第２頁左下欄末行〜同頁右下欄第６行）
　ｃ）「モータ駆動回路２６は、モータ加熱指令が出力されると、ステッピングモータ１０の全コイルに通電し、モータ１０を始動可能温度まで加熱する。」（公報第３頁右上欄末行〜同頁左下欄第２行）
　ｄ）「本実施例においては、モータ１０の通電加熱と始動とを区別して行うため、前記モータ加熱指令に基づき、モータ１０が始動しないよう全モータコイル１２、１４、１６、１８に通電し、モータ１０を始動可能温度まで加熱している。
　すなわち、本実施例において、ステッピングモータ１０を駆動しまた停止制御する場合は、第２図に示すように、１２、１４、１６、１８のコイルの中から任意の１または２個のコイルを通電するが、モータ１０を通電加熱する場合は、第３図に示すように、すべてのコイル１２、１４、１６、１８に定格電流を同時に通電する。
　このようにすることにより、通電加熱時にはモータ１０が回転せず、しかもコイル１２、１４、１６、１８による発熱が正常回転時の１〜４倍程度となり、モータ１０の温度が急激に上昇することとなる。」（公報第３頁左下欄第７行〜同頁右下欄第３行）
　ｅ）「このようにして、本発明によれば、何ら特別の加熱装置を必要とすることなく、モータ１０に既に設けられているコイル１２、１４、１６、１８をそのまま用いてモータ加熱を行うことができる。
　そして、モータ１０が確実な始動ができる温度まで上昇した後、モータ１０に対する通電加熱を停止し、モータ始動を開始する。」（公報第３頁右下欄第７〜１３行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　ａ）上記（Ａ）ａ）から、ステッピングモータは自動車のエンジンのスロットル開度制御装置に使用可能であり、バルブが氷結によってロックしたりしてモータが始動できなくなる問題を解決しようとしているから、スロットルバルブの凍結の解消を課題のひとつとしていることが分かる。
　ｂ）上記（Ａ）ｂ）〜ｆ）及び図面から、ステッピングモータ１０を加熱する際には、ステッピングモータ１０を回転させずにステッピングモータ１０のコイル１２、１４、１６、１８に定格電流を同時に通電するので、ステッピングモータ１０の損失電力が高められていることが分かる。
　
（Ｃ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、単に「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「内燃機関においてステッピングモータ１０を通じて駆動されるスロットルバルブの加熱方法であって、スロットルバルブを作動するステッピングモータ１０の損失電力が高められるスロットルバルブの加熱方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「ステッピングモータ１０」が本願発明における「電気モーター」に相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「スロットルバルブの加熱方法」は、「スロットル部分の加熱方法」という限りにおいて、本願発明における「スロットルバルブ嵌め管の加熱方法」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「内燃機関において電気モーターを通じて駆動されるスロットル部分の加熱方法であって、スロットルバルブを作動する電気モーターの損失電力が高められるスロットル部分の加熱方法。」
　である点で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違している。
〔相違点〕
　本願発明が「スロットルバルブ嵌め管の加熱方法」であるのに対して、引用文献記載の発明は「スロットルバルブの加熱方法」である点。
　
４．判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　「スロットルバルブ」を「スロットルバルブ嵌め管」の所定位置に配設し、かつ、「スロットルバルブを作動する電気モーター」を「スロットルバルブ嵌め管」に取り付けることは周知慣用の技術である。
　してみれば、引用文献記載の発明を上記周知慣用の技術に適用することにより、上記〔相違点〕に係わる本願発明の構成とする程度のことは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　なお、「スロットルバルブ嵌め管」を加熱することも周知の技術である（必要であれば、実願平４−９２０００号公報（実開平６−４９７５６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。なお、本願の発明の詳細な説明【０００２】【従来の技術】にも「内燃機関の吸気管の中のスロットルバルブの機能を確保するため、このような吸気管を加熱することが既知である。」とある。）。
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献記載の発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　よって、本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。