【事件の表示】
　特願２００２−１７０４３２「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１１日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年８月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項３〜７を請求項４〜８に繰り下げ、新たに請求項３を追加し、請求項の数を７から８に増加するものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、たとえ願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとしても、新たな請求項（請求項３）を追加する補正は、請求項の削除ではなく、また対応する補正前の請求項が存在しないのであるから、特許請求の範囲の減縮でもなく、誤記の訂正でもなく、明りょうでない記載の釈明でもない。
　したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年８月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「複数の円環パッチ群と接地導体を有するアンテナ装置において、
　上記円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、上記複数の円環パッチ群がそれぞれ異なる動作周波数を有し、全ての円環パッチが上記接地導体上で同一軸上に重ねられたことを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願昭６３−１１３３７４号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−３５５１４号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されている。
　イ．「導体地板上に設置された導体円環及び導体円板からなり４点の給電点を有する円環アンテナと、円環アンテナ上に設置された導体円板からなり４点の給電点を有する円形パツチアンテナにより構成され、各アンテナにおいて各給電点の給電位相を９０°ずつずらすことにより円偏波を放射することを特徴とする二周波共用円環アンテナ。」（明細書１頁、実用新案登録請求の範囲第１項）
　ロ．「本考案の円偏波二周波共用円環アンテナは、上部導体板、下部導体板、導体地板を一定間隔に平行に配置し、下層導体板と導体地板の間に導体円環を配置した二層構造で、上部導体板、下部導体板にそれぞれ円偏波放射用に位相給電された電力給電線を持つもので、それぞれの電力給電線が４本あるいはそれ以上の本数からなるものである。」（明細書８頁８〜１４行目）
　ハ．「以下、図面により本考案の実施例を説明する。第７図（ａ），（ｂ）には円偏波二周波共用円環アンテナの平面図及び中央断面図を示す。図において上層導体板１、下層導体板２、導体地板３は互いに平行に配置され、下層導体板２と導体地板３の間には導体円環１１が電気的に接続されている。下層導体板２には中心からずれたところに穴４，４’，４’’，４’’’が空いている。円形導体板１，２は低損失誘電体基板を間隙７，８に設置することにより支持されている。上層導体板１、間隙７、下層導体板２、給電線９，９’，９’’，９’’’は上部円形パッチアンテナ２１を構成する。また、下層導体板２、間隙８、導体円環１１、導体地板３、給電線１０，１０’，１０’’，１０’’’は下部円環アンテナ２３を構成する。同軸線路１２，１２’，１２’’，１２’’’から給電された電波は、給電線９，９’，９’’，９’’’により、上層導体板１に給電され、上部円形パッチアンテナ２１を励振する。このとき９’，９’’，９’’’に励振位相を９よりも９０°，１８０°，２７０°遅らせることにより、上部アンテナ２１は上方に向かって左旋円偏波を放射する。一方、同軸線路１３，１３’，１３’’，１３’’’から給電された電波は、給電線１０，１０’，１０’’，１０’’’により、下層導体板２に給電され、下部円環アンテナ２３を励振する。このとき、１０’，１０’’，１０’’’の励振位相を１０よりも９０°，１８０°，２７０°遅らせることにより、下部アンテナ２３は上方に向かって左旋円偏波を放射する。単一の円形パッチアンテナ、あるいは円環アンテナが持つ周波数帯域は数％程度であるが、上層導体板１の大きさで定まる上部円形パッチアンテナ２１の共振周波数とと下層導体板２および導体円環１１の大きさで定まる下部円環アンテナ２３の共振周波数が異なるためにこれら二つの異なる周波数帯域で使用できる。」（明細書８頁１６行目〜１０頁１２行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「二周波共用円環アンテナ」は「円環アンテナ」と「円形パッチアンテナ」と「導体地板」で構成され、「円環アンテナ」の共振周波数と「円形パッチアンテナ」の共振周波数はそれぞれ異なっており、また第７図（ａ）及び（ｂ）を参照すると前記「円環アンテナ」と「円形パッチアンテナ」と「導体地板」は「導体地板」上で同一軸上に重ねられている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「円環アンテナと円形パッチアンテナと導体地板を有するアンテナ装置において、
　上記円環アンテナと円形パッチアンテナの各々が単一のアンテナで構成され、上記円環アンテナと円形パッチアンテナがそれぞれ異なる動作周波数を有し、これらのアンテナが上記導体地板上で同一軸上に重ねられたアンテナ装置。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特公平７−４６７６２号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されている。
　イ．「高次モード励振用のマイクロストリップアンテナの上面に、主モード励振用のマイクロストリップアンテナを共軸上に密着装荷せしめて二層構造とし、高次モードと主モードとで異なる放射特性をもたせることを特徴とする円偏波マイクロストリップアンテナ。」（１頁１欄、請求項１）
　ロ．「以上説明したように、本発明による円偏波アンテナは、高次モード励振用ＭＳＡの上面に主モード励振用ＭＳＡを共軸上に密着装荷せしめた二層構造を有しているので、ＭＳＡを個別にもしくは位相調整回路を介して同時に給電することによって、天頂領域から低仰角領域に渡る広範な覆域を一つの円偏波アンテナでカバーすることができる。」（２頁４欄１９〜２４行目）
　
　即ち、上記引用例２には「同一の動作周波数で励振モードの異なる複数のパッチ層からなる広範な覆域をカバーする指向性を備えた複合アンテナ」が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平６−３３４４２７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、例えば特開平６−６１３０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ハが記載されており、例えば特開平９−２３８０２２号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
（周知例１）
　イ．「所望の周波数で共振する励振モ−ドＴＭ１１０の円形または円環の第１のマイクロストリップアンテナに複数の給電点を設け、
上記第１のマイクロストリップアンテナの円形または円環放射導体板の中心を同一として、共平面またはスタック構造に配置した、上記第１のマイクロストリップアンテナと同一周波数で共振する励振モ−ドＴＭ２１０の円形または円環の第２のマイクロストリップアンテナに一つの給電点を設け、
上記第１のマイクロストリップアンテナの給電点の一つと、上記第２のマイクロストリップアンテナの一つの給電点に９０゜の位相差を与えたものとに、同一に給電するようにしたことを特徴とするアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
（周知例２）
　ロ．「【請求項１】接地面となる導体板の上に誘電体または空気層を介して係着された円環状のアンテナ素子を同一平面上において同心円状に配置したアンテナをひとつ以上用いて構成した放射部と、
上記各アンテナ素子の給電点に接続されていて対応するアンテナ素子を励振するための複数の移相器と、
送信電力を分配して上記各移相器に供給する電力分配器とを具備することを特徴とするアンテナ装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ハ．「【００３１】図１４は、第４の実施例を示すもので、これは同心円状にアンテナ素子を配列する際に、誘電率の異なる基板を積層することにより等価的な誘電率を変化させて各モードのアンテナを実現した例である。図１４（ａ）の例においては、比誘電率がεr1，εr2，εr3である基板を厚さｔ1 ，ｔ2 ，ｔ3 で重ねあわせてあり、一番外側から内側にかけてのリングアンテナの等価比誘電率はそれぞれεr1，（ｔ1 ＋ｔ2 ）／（ｔ1 ／εr1＋ｔ2 ／εr2），（ｔ1 ＋ｔ2 ＋ｔ3 ）／（ｔ1 ／εr1＋ｔ2 ／εr2＋ｔ3 ／εr3）で与えられるため各基板の誘電率を独立に設定することができる。また、図１４（ｂ）の例においては、金属板上に異なる誘電率εr1，εr2，εr3有する基板上にリングアンテナの励振素子を実現し、それらを同心円状に配置した例である。
【００３２】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、平面上のマイクロストリップアレーアンテナにおいて斜方向に指向性を持たせることが可能であって、配列平面に対して垂直方向に主放射方向をもつアレーアンテナ構成に対して大きくビームを傾けることができるとともに、素子数を減らすことができるから、給電系の構成も簡単にすることができる。従って、アンテナ装置を従来のものより所要面積も少なく簡潔な構成で実現することができる利点がある。」（５頁７〜８欄、段落３０〜３２）
　
（周知例３）
　ニ．「【００１３】次に、本発明による平面アンテナの第４実施形態について説明する。図６は、本発明による平面アンテナの第４実施形態を示す構成図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ′線における断面図である。この第４実施形態は、図６に示す様に、上述した第２実施形態における円形パッチアンテナの換りに第２の円環パッチアンテナを形成した構成となっている。すなわち、図６（ｂ）に示す様に、第２の誘電体基板１８に形成された第１の円環パッチアンテナのパッチ内径ｂ″の内に第２の円環パッチアンテナ２６が設けられている。そして、ＴＭ１１モード励振円環パッチアンテナとＴＭ２１モード励振円環パッチアンテナを切り替えスイッチ部２３を設けてダイバシティ機能を持たせている。上記切り替えは、通信機における人力信号の強弱、歪等により判断し、より状態の良い方へ切り替えることにより、特性の向上を計ることができる。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落１３）
　
　即ち、例えば上記周知例１、２に開示されているように「同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、広範な覆域をカバーする指向性を備えた複合アンテナ」は周知である。
　また、例えば上記周知例１、３に開示されているように「ＴＭモードで励振する円板状パッチと円環状パッチは相互に置換可能な構造であること」も周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比するに、引用発明の「導体地板」と本願発明の「接地導体」の間に実質的な差異はなく、引用発明の「それぞれ異なる動作周波数を有」する「円環アンテナ」及び「円形パッチアンテナ」と本願発明の「それぞれ異なる動作周波数を有」する「複数の円環パッチ群」はいずれも「それぞれ異なる動作周波数を有」する「第１及び第２のアンテナ素子」である点で一致している。また、引用発明の「これらのアンテナ」と本願発明の「全ての円環パッチ」はそれぞれ前記引用発明の「円環アンテナと円形パッチアンテナ」と本願発明の「複数の円環パッチ群」を指す用語であるから、これらはいずれも「第１及び第２のアンテナ素子」である。
　また、本願発明のアンテナ素子である上記「複数の円環パッチ群」は「各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され」ているが、引用発明は「単一のアンテナ」である。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「第１及び第２のアンテナ素子と接地導体を有するアンテナ装置において、
　上記第１及び第２のアンテナ素子がそれぞれ異なる動作周波数を有し、上記第１及び第２のアンテナ素子が上記接地導体上で同一軸上に重ねられたアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
　「第１及び第２のアンテナ素子」に関し、本願発明は「複数の円環パッチ群」であり、「上記円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され」ているのに対し、引用発明は「円環アンテナと円形パッチアンテナ」であり、これらのアンテナは「単一のアンテナ」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、上記引用例２には「同一の動作周波数で励振モードの異なる複数のパッチ層からなる広範な覆域をカバーする指向性を備えた複合アンテナ」が開示されているところ、例えば上記周知例１、３に開示されているように「ＴＭモードで励振する円板状パッチと円環状パッチは相互に置換可能な構造」であり、また例えば上記周知例１、２に開示されているように、円板アンテナを円環アンテナに置換した「同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され、広範な覆域をカバーする指向性を備えた複合アンテナ」も周知である。そして、引用例２に開示された技術手段ないしはこれらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明のそれぞれが「単一のアンテナ」として構成された「円環アンテナと円形パッチアンテナ」の指向性を改善するために、当該引用発明のアンテナ素子を、前記技術手段ないしは周知技術に基づいて、本願発明のような「上記円環パッチ群の各々が同一の動作周波数で励振モードの異なる複数の円環パッチで構成され」る「複数の円環パッチ群」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に開示された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。