【事件の表示】
　特願２００２−５８６２７７「各マイクロチップの接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　７日国際公開、ＷＯ０２／８９０５１、平成１６年１０月１４日国内公表、特表２００４−５３１８８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．本願は、２００２年３月８日（平成１４年３月８日）を国際出願日（優先日：２００１年４月２５日　ドイツ）とする出願であって、平成１７年４月１３日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月８日付けで手続補正がされたが、平成１８年１月４日付で拒絶の査定がなされ、これに対し、同年４月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付の手続補正により、図２、３が補正されたものである。
　
ＩＩ．平成１８年５月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
　
１．補正後の本願図面
　本件補正により、本願図面の図２、３は、手続補正書の補正図面（以下、「第２回補正図面」という。）の図２、３のとおりに補正された。
　
２．補正の適否について
　本件補正前の平成１７年１２月８日付手続補正書の補正図面（以下、「第１回補正図面」という。）の図２、３に記載されているコイル２の２つの端部３は、キャリアテープ１の長手方向に配置された形態であるのに対し、本件補正により、コイル２の２つの端部３は、コイル２の中央部に配置されかつキャリアテープ１の幅方向に配置された形態に補正されている。
　
　しかしながら、コイル２の２つの端部３が、コイル２の中央部に配置されかつキャリアテープ１の幅方向に配置された形態に補正した点について、請求人は、誤記であると述べているものの（平成１８年５月１７日付手続補正書５頁１８行）、この補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである旨については、何ら言及していない。そして、コイル２の２つの端部３が、コイル２の中央部に配置されかつキャリアテープ１の幅方向に配置された形態に補正することは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から、自明の事項であるとは言えず、誤記の訂正とは認められない。
　
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面には、コイル２の２つの端部３をキャリアテープ１の長手方向に配置された形態のものは記載されているが、上記補正の第２回補正図面の図２、３に記載されているように、コイル２の２つの端部３を、コイル２の中央部に配置しかつキャリアテープ１の幅方向に配置する点については、何も記載されていないし、この点は記載されている事項から自明なものであるとする理由も見いだせない。
　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていないし、また記載されている事項から自明なものであるとも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願明細書の記載
１．本願明細書の発明の詳細な説明
　平成１８年５月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願明細書の発明の詳細な説明は、平成１７年１２月８日付手続補正書により補正された全文補正明細書の発明の詳細な説明に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「この出願については、平成１７年４月１３日付の拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶すべきものである。」としている。
　上記拒絶理由通知書に記載した理由２は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」というものである。
　そして、上記「下記の点」において、本願請求項２、３、及び請求項５に係る発明、並びにそれらに関連する発明の詳細な説明の記載不備について指摘している。
　
３．請求人の主張
　これに対し、請求人は、審判請求書の平成１８年５月１７日付手続補正書の請求の理由において、「本願発明に対する拒絶理由通知書及び拒絶査定にて指摘された本願請求項２及び５に係わる発明を実施するための記載不備について、その開示内容を精査した結果、本願明細書に添付した図２及び図３の記載に誤記が認められましたので、本件審判請求書と同時に提出した手続補正書を以って同図の差し替えることをご容認願うとともに、補正した同図１及び図２並びに此処に添付した参考図１及び参考図２を参照しながら、本願請求項２及び５に係わる発明の実施例を以下に補足説明致します。」と主張し、第２回補正図面の図２、３を前提に、本願請求項２及び５に係る発明の実施例を縷々説明している。
　しかしながら、上記「ＩＩ．平成１８年５月１１日付の手続補正についての補正却下の決定」のとおり、同手続補正は補正却下されたので、手続補正書に記載された同図２、３を前提にした主張は採用することができない。
　
　つぎに、請求人は、上記拒絶理由通知書に対する平成１７年１０月２０日付意見書において、平成１７年１２月８日付手続補正書の全文補正明細書及び第１回補正図面の図１〜４を前提に、本願請求項２、３、及び請求項５に係る発明の記載、並びにそれらに関連する発明の詳細な説明の記載不備について説明しているので、この説明について、以下検討する。
　
　この説明の内、本願請求項５の記載不備について、「（５）最後に、本願請求項５の記載不備について以下にその意見を述べます。」として、請求人は、その意見として、第１〜３項目に分けて記載不備はない旨主張しているが、その中で、第３項目の主張については、概ね、次のとおりである。
　
　審査官は、上記拒絶理由通知の中で、「段落【００１７】の記載「搬送テープ１２はチップモジュール４をこの位置に持ち来たす一方、第１のキャリヤテープ１と同一の速度で動き続ける。」について、ＦＩＧ．４を参照しても搬送テープの機能が不明である。具体的に言えば、ＦＩＧ．４において、チップモジュール４は該チップモジュール４を支持する第２のキャリヤテープ５と第１のキャリヤテープ１との間に挟まれた状態で分流ローラ１０によって加熱されることにより、第１のキャリヤテープ１上のコイルの端子上に配置されるものと認められるが、分流ローラ１０と第一の分流ローラ１３が同位置にあるように記載されているため、搬送テープ１２とキャリヤテープ１，５との位置関係が不明であり、搬送テープ１２がどのように配置され機能しているかが不明である。なお、ＦＩＧ．１においてチップモジュール４の端子パッド６は、第２のキャリヤテープの幅方向に配置されており、ＦＩＧ．２においてコイル２の端子３は第１のキャリヤテープ１の長さ方向に配置されているので、チップモジュール４の端子パッド６をコイル２の端子３に接合しようとするならば、第１のキャリヤテープ１と第２のキャリヤテープ５は交差させる必要があり、ＦＩＧ．４において第２のキャリヤテープ５は、実際は紙面垂直方向に搬送されているはずであり、第１の分流ローラ１３及び搬送テープ１２と第１及び第２のキャリヤテープ１，５がどのような位置関係になっているか不明である。」と指摘した。
　そこで、請求人は、今回補正した段落【００１６】の記載、すなわち、「前記各チップモジュール４の解放で、該各チップモジュール４は、前記第１のキャリヤテープ１及び前記第１のキャリヤテープ１と同一の速度で循環している前記循環輸送テープ１２の両方によって拾い取られる。前記各チップモジュール４は、ここで前記矩形コイル２の前記各端子３上に前記各端子パッド６とともに正確に配設される。前記循環輸送テープ１２は、前記チップモジュール４をこの位置に運び出す一方、前記第１のキャリヤテープ１と同一の速度で移動を続ける。この状態が発生している間、前記各端子パッド６は、前記レーザ半田付けユニット１５の助けにより前記各端子３に半田付けされ、それによって前記レーザビームもまた前記第１のキャリヤテープ１のテープ速度で移動する。」に依拠して、本願請求項５の記載を「前記チップモジュール（４）が、前記第１のキャリヤテープ（１）上への配設の間、前記各アンテナ（２）に強固に接続されるまで、前記第１のキャリヤテープ（１）の上で前記第１のキャリヤテープ（１）と同一の速度で連続的に循環する輸送テープ（１２）によって保持されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の各マイクロチップの接続方法。」と補正した。
　この補正により、請求項５に係る発明は一層明確化され、また、この出願の発明の詳細な説明も、当業者が請求項５に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものと思料する。
　
４．当審の判断
　請求人は、上記第３項目の説明の中で、本願請求項５の補正の根拠として、今回補正した段落【００１６】に記載の、「前記各チップモジュール４の解放で、該各チップモジュール４は、前記第１のキャリヤテープ１及び前記第１のキャリヤテープ１と同一の速度で循環している前記循環輸送テープ１２の両方によって拾い取られる。前記各チップモジュール４は、ここで前記矩形コイル２の前記各端子３上に前記各端子パッド６とともに正確に配設される。前記循環輸送テープ１２は、前記チップモジュール４をこの位置に運び出す一方、前記第１のキャリヤテープ１と同一の速度で移動を続ける。この状態が発生している間、前記各端子パッド６は、前記レーザ半田付けユニット１５の助けにより前記各端子３に半田付けされ、それによって前記レーザビームもまた前記第１のキャリヤテープ１のテープ速度で移動する。」を挙げている。
　
　しかしながら、補正後の段落【００１６】の記載を検討すると、第１回補正図面の図１の記載では、チップモジュール４の端子パッド６は、第２のキャリヤテープ５の幅方向に配置されており、一方、同図２の記載では、コイル２の端子３は第１のキャリヤテープ１の長さ方向に配置されている。
　そうすると、チップモジュール４の端子パッド６をコイル２の端子３に接合しようとするならば、第２のキャリヤテープ５と第１のキャリヤテープ１を交差させる必要があり、同図４において、第１のキャリヤテープ１または第２のキャリヤテープ５の一方のキャリヤテープは、紙面に対して垂直方向に搬送されるはずである。
　
　しかるに、第１回補正図面の図１〜４の記載では、チップモジュール４をコイル２の端子３上に端子パッド６とともに正確に配設するために、第１の反転ローラ１３に対して、循環輸送テープ１２と第１のキャリヤテープ１、第２のキャリアテープ５はどのような位置関係になっているのか、明りょうではなく、また、平成１７年１２月８日付手続補正書の全文補正明細書の記載全体を検討してみても、他に上記の位置関係を明らかにする記載はない。
　
　なお、仮に、第１回補正図面の図４が、第１のキャリヤテープ１と第２のキャリヤテープ５とが平行に配置された構成を示しているとした場合であっても、同図１に記載されている、チップモジュール４の端子パッド６が第２のキャリヤテープ５の幅方向に配置された形態と、同図２、３に記載されている、コイル２の端子３が第１のキャリヤテープ１の長さ方向に配置された形態との関係は、やはり矛盾しており、明りょうとは云えない。
　
　したがって、平成１７年１２月８日付け手続補正書によって補正された発明の詳細な説明の記載では、本願請求項５に係る発明を当業者がその実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものとすることはできない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、拒絶の理由２は依然として解消されておらず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。