【事件の表示】
　特願２００２−２２２８２９「メタロセン触媒を用いて得られるアイソタクチックポリピロピレンのグラフト化物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４７０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の特許出願（優先日　平成１３年７月３１日　フランス）であって、平成１６年２月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年８月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１７年１月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成１７年２月１日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されるとともに、手続補正書が提出され、平成１７年３月２５日付けで前置報告がされ、平成１８年７月２０日と平成１８年７月２５日に上申書が提出され、平成１９年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年８月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）１０〜１００重量％のメタロセン触媒を用いて得られたプロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたはコポリマー（ｍｉＰＰ）と、
（ｂ）０〜９０重量％のエチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ａ）と、（ｃ）０〜９０重量％のチーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたポリプロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ１）、（１−ブテン）のホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ２）、スチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ３）、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合物、（Ｂ１）と（Ｂ３）の混合物、（Ｂ２）と（Ｂ３）の混合物、および、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）の混合物の中から選択されるポリマー（Ｂ）と、（上記比率はアイソタクチックポリマー（ｍｉＰＰ）、ポリマー（Ａ）およびポリマー（Ｂ）の全重量に対する比率）
から成るポリマーに官能化モノマーをグラフトしたプロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたはコポリマー（ｍｉＰＰ）を主成分とするポリマーが、ポリオレフィン（Ｃ１）および／またはエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）中に稀釈されており、このポリオレイン（Ｃ１）および／またはエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）の量が、メタロセン触媒を用いて得られたグラフト化されたアイソタクチックポリプロピレン１０重量部に対して２０〜１０００重量部であることを特徴とする組成物からなる共押出し用バインダー。」
　
３　当審拒絶理由
　平成１９年３月１２日付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は以下のとおりである。
　本願請求項１〜１２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記１〜４の刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
＜引用例一覧＞ 
 １．特開平９−３１４１号公報 
 ２．特開平１０−６７８６３号公報 
 ３．特開２０００−１０８２６３号公報 
 ４．特開平４−２７２９５０号公報 
　
４　引用例に記載された発明
　当審拒絶理由に引用された引用例１（ 特開平９−３１４１号公報）には次の事項が記載されている。
（１−１）「【請求項４】（ｉ）プロピレン単位を９５〜９９．５モル％、エチレン単位を０．５〜５モル％含んでなり、（ii）13Ｃ−ＮＭＲにより求められる、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティーが９０．０％以上であり、（iii）13Ｃ−ＮＭＲにより求められる、全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの2,1−挿入に基づく位置不規則単位の割合が０．５％以上、かつ、プロピレンモノマーの1,3−挿入に基づく位置不規則単位の割合が０．０５％以下であり、（iv）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇの範囲にあるプロピレン共重合体に極性モノマーがグラフト共重合されていることを特徴とするグラフト変性プロピレン系重合体。」（請求項４）
（１−２）「【請求項５】 前記極性モノマーが水酸基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸およびその誘導体から選ばれる少なくとも１種のモノマーである請求項４に記載のグラフト変性プロピレン系重合体。」（請求項５）
（１−３）「【００９７】不飽和カルボン酸としては、・・・などを挙げることができる。これらの中では、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。」（段落【００９７】）
（１−４）「【００３６】前記プロピレン重合体、プロピレン共重合体およびプロピレン・エチレンランダム共重合体の製造に用いられるオレフィン重合用触媒は、
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（Ｂ）(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物、および(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、必要に応じて
（Ｃ）有機アルミニウム化合物とから形成されている。
【００３７】遷移金属化合物は、下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物（以下「成分（Ａ）」と記載することがある。）である。
【００３８】 
【化１】
【００３９】式中、Ｍは、周期律表第IV〜VIｂ族の遷移金属を示し、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデンまたはタングステンであり、好ましくはチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、特に好ましくはジルコニウムである。」（段落【００３６】〜【００３９】）
（１−５）「【０１１１】
【発明の効果】本発明のグラフト変性プロピレン系重合体は、金属または極性樹脂との接着において、低温接着性と高温雰囲気下での接着力とのバランスに優れている。」（段落【０１１１】）
（１−６）「【００１５】本発明のプロピレン重合体は、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティー（ポリマー鎖中の任意のプロピレン単位３連鎖のうち、プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一で、かつ各プロピレン単位が頭−尾で結合しているプロピレン単位３連鎖の割合、以下「ｍｍ分率」ということがある）は９０％以上、好ましくは９３％以上、より好ましくは９５％以上であることが望ましく」（段落【００１５】）
（１−７）「【００２１】このようなプロピレン共重合体は、プロピレンおよびエチレン以外のオレフィンから導かれる構成単位をたとえば５モル％以下の割合で含んでいてもよい。プロピレン共重合体は、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティーは、９０％以上、好ましくは９３％以上、より好ましくは９６％以上であることが望ましく・・・」（段落【００２１】）
　
　また、当審拒絶理由に引用された引用例２（特開平１０−６７８６３号公報）には次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】  少なくとも一種類のポリエチレンまたはエチレン共重合体(A)と、ポリプロピレンまたはプロピレン共重合体(B1)、ポリ (1-ブテン) 単独重合体または共重合体(B2)およびポリスチレン単独重合体または共重合体(B3)の中から選択される少なくとも一種類の(B) との混合物で構成され、
この (A)と(B) の混合物には官能性モノマーがグラフトされており、
グラフト化された (A)と(B) の混合物は、必要に応じて、少なくとも一種のポリオレフィン(C) 、少なくとも一種のゴム弾性重合体(D) または (C)と(D) の混合物によって希釈されている、ことを特徴とする、共押出し用の結合材。」（請求項１）
（２−２）「【００１４】ポリマー(A) の例としては下記のものを挙げることができる：
(a) 低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
(b) 高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）
(c) 直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
(d) 超低密度のポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
(e) メタロセン触媒作用によって得られるポリエチレン。すなわちエチレンと、プロピレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテン等のαオレフィンとを一般にジルコニウムまたはチタン原子と金属に結合した２つの環状アルキル分子とで構成されるモノサイト触媒の存在下で共重合して得られるポリマー。通常メタロセン触媒は金属に結合した２つのシクロペンタジエン環を有する化合物で、この触媒は多くの場合共触媒または活性剤としてアルミノキサン、好ましくはメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）を一緒に用いる。シクロペンタジエンが結合する金属としてはハフニウムを用いることもできる。この他のメタロセンでは第IVA 、ＶA およびVI A群から選択される遷移金属を含むことができる。ランタン系金属を使用することもできる。・・・
(k) ３種類のモノマーを共重合して得られるエチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体。比率は上記共重合体と同様である。」（段落【００１４】〜【００１５】）
（２−３）「【請求項４】  官能性モノマーが、カルボン酸およびその誘導体、酸塩化物、イソシアネート、オキサゾリン、エポキシド、アミンおよび水酸化物の中から選択され、好ましくは不飽和ジカルボン酸無水物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の結合材。」（請求項４）
（２−４）「炭素数が４〜１０の不飽和ジカルボン酸とその官能性誘導体、特にその無水物は特に好ましいグラフトモノマーである。このグラフトモノマーの例としては、マレイン酸・・・等がある。」（段落【００１９】）
（２−５）「【請求項６】 (C)、(D) または(C)+(D) の量がグラフト化された(A)+(B) の混合物10部に対して20〜1000部、好ましくは60〜500 部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の結合材。」（請求項６）
（２−６）「【請求項７】 (C)と(D) の重量比(D)/(C) が０〜１、好ましくは０〜0.5 である請求項１〜６のいずれか一項に記載の結合材。　 
（２−７）「【請求項８】  請求項１〜７のいずれか一項に記載の結合材を含む層と、この結合材の層に直接結合した窒素または酸素を含む極性樹脂、例えばポリアミド樹脂、鹸化したエチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂の層、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレートまたはＥＶＯＨのようなポリマー上に無機酸化物を被着させた層あるいは金属の層(E) とから成る多層構造物。
【請求項９】  結合材層に直接結合したポリオレフィンベースの層(F) を含む請求項８に記載の構造物。」（請求項８，９）
（２−８）「【００３０】本発明の構造物は包装材料、例えばフラスコ、ボトル等の剛性中空体や可撓性ポケットあるいは多層フィルムの製造で有用である。本発明の結合材は下記の構造で利用できる：
ＰＥ／結合材／ＥＶＯＨ／結合材／ＰＥ（ＰＥはポリエチレンを表す）
ＰＥ／結合材／ＥＶＯＨ
ＰＥ／結合材／ＰＡ
ＰＰ／結合材／ＰＡ
ＰＰ／結合材／ＥＶＯＨ／結合材／ＰＰ（ＰＰはポリプロピレン）。
これらの構造物および包装材料は共押出し、ラミネーション、インフレーション等によって製造することができる。」（段落【００３０】）
　
　また、当審拒絶理由に引用された引用例３（特開２０００−１０８２６３号公報）には次の事項が記載されている。」（請求項７）
（３−１）「【請求項１】  下記の層を有するフィルム：
(i)  ポリオレフィンの少なくとも１つの中心層および
(ii)  表面張力が36mJ/m2以下であるポリアミド／ポリオレフィンアロイの少なくとも2つの外側層。」（請求項１）
（３−２）「【請求項４】  ポリオレフィン中心層(i)が官能化されたポリオレフィンからなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】  ポリオレフィン中心層(i)がエチレンまたはプロピレンのホモ-またはコポリマーである請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。」（請求項４，５）
（３−３）「官能化されたポリオレフィンは無水マレイン酸またはグリシジルメタクリレートを例えば0.01〜5重量％のグラフト化度でグラフトした下記の（コ）ポリマーにすることができる：
1)  PE、PP、例えば35〜80重量％のエチレンを含むポリプロピレン、ブテン、ヘキセンまたはオクテンとのエチレンコポリマー・・・」（段落【００１０】）
（３−４）「本発明フィルムを任意の適当な基材上に積層させることもできる。しかし、２層のポリアミド／ポリオレフィンアロイの外側層の間にポリオレフィンの層を有するフィルムの構成が好ましい。本発明フィルムは従来の任意の方法、特に押出し（例えば混練機構を有する一軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、チューブ押出機等）で製造できる。例えば、ポリオレフィン層の場合は210〜250℃、アロイ層の場合は240〜260℃で3層押出機を用いることができる。」（段落【００１９】）
　
  また、当審拒絶理由に引用された引用例４（特開平４−２７２９５０号公報）には次の事項が記載されている。
（４−１）「【請求項１】結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）５５〜５重量％および、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）４５〜９５重量％の混合物１００重量部に対し、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体（Ｃ）０．０１〜５重量部およびラジカル開始剤（Ｄ）０．０１〜２重量部添加した混合物を、一つ以上のサイドフィーダーを有する二軸押出機の前半部で溶融混練し、さらにその中間部および／または後半部のサイドフィーダーから結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）を供給混合して押出製造することにより得られ、かつ（Ｅ）の重量比が（Ａ）と（Ｂ）の合計量６０〜２重量％に対して４０〜９８重量％であることを特徴とする接着性樹脂組成物。」（請求項１）
（４−２）「【０００７】そこで、押出機の中間部にサイドフィーダーを設け、そこから希釈樹脂を供給混合する方法について検討した。すなわち押出機の前半部でグラフト反応をおこない、続いて後半部で希釈樹脂を溶融混合する方法である。・・・
【０００８】本発明者らは、この方法において反応および溶融混合する樹脂の種類や割合、また押出機などについて、種々検討をおこなったところ、結晶性ポリオレフィン樹脂に非晶性または低結晶性オレフィン共重合体を加え不飽和カルボン酸もしくはその誘導体およびラジカル開始剤の添加量を増加して同時変性することにより、グラフト反応効率を向上させることを見い出した。」（段落【０００７】【０００８】）
（４−３）「【００１４】本発明に使用される結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレンランダム共重合体、結晶性プロピレン−エチレンブロック共重合体、・・・が使用できる。」（段落【００１４】）
（４−４）「【００１８】また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、・・・これらのうち無水マレイン酸を用いるのが最も好ましい。」（段落【００１８】）
（４−５）「【００２８】こうして得られた本発明の変性ポリオレフィンからなる接着性組成物は各種の極性材料と強固に接着することができる。本発明の接着性樹脂組成物を用い、公知の加工技術を適用することにより、優れた接着性を有する被覆体、積層体、強化樹脂等、各種の複合材料を製造することができる。例えば積層体においては・・・共押出法・・・などがその目的に応じて適用される。」（段落【００２８】）
　
５　対比・判断
＜本願発明（請求項１に係る発明）について＞
　引用例１の摘示事項（１−１）には「（ｉ）プロピレン単位を９５〜９９．５モル％、エチレン単位を０．５〜５モル％含んでなり、（ii）13Ｃ−ＮＭＲにより求められる、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティーが９０．０％以上であり、（iii）13Ｃ−ＮＭＲにより求められる、全プロピレン挿入中のプロピレンモノマーの2,1−挿入に基づく位置不規則単位の割合が０．５％以上、かつ、プロピレンモノマーの1,3−挿入に基づく位置不規則単位の割合が０．０５％以下であり、（iv）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度が０．１〜１２ｄｌ／ｇの範囲にあるプロピレン共重合体に極性モノマーがグラフト共重合されていることを特徴とするグラフト変性プロピレン系重合体。」が記載されており、この記載の「13Ｃ−ＮＭＲにより求められる、頭−尾結合からなるプロピレン単位連鎖部のトリアドタクティシティーが９０．０％以上であり」における「トリアドタクティシティー」とは、摘示事項（１−６）からみて「ポリマー鎖中の任意のプロピレン単位３連鎖のうち、プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一で、かつ各プロピレン単位が頭−尾で結合しているプロピレン単位３連鎖の割合」と解される。また、摘示事項（１−７）には「トリアドタクティシティー」が９６％以上であることも示されており、摘示事項（１−１）の「極性モノマー」には摘示事項（１−２）（１−３）からみて、無水マレイン酸等が包含されるものと認められる。
　また、摘示事項（１−４）には摘示事項（１−１）のプロピレン共重合体が
「（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と（式省略）、
（Ｂ）(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物、および(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、必要に応じて
（Ｃ）有機アルミニウム化合物とから形成されている」触媒を用いて得られたものであることも記載されている。
　してみれば、引用例１には「（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
（式中、Ｍは、周期律表第IV〜VIｂ族の遷移金属を示し、具体的には、チタニウム、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデンまたはタングステンであり、好ましくはチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり、特に好ましくはジルコニウムである。）
（Ｂ）(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物、および(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、必要に応じて
（Ｃ）有機アルミニウム化合物とから形成されている触媒を用いて得られた、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン単位０．５〜５モル％）の、ポリマー鎖中の任意のプロピレン単位３連鎖のうち、プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一で、かつ各プロピレン単位が頭−尾で結合しているプロピレン単位３連鎖の割合が９６％以上であるプロピレン−エチレン共重合体（エチレン単位０．５〜５モル％）に、無水マレイン酸がグラフト共重合されているグラフト変性プロピレン系重合体。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
前者の「メタロセン触媒を用いて得られた」は、
後者の「（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物と、
　（式省略）
（Ｂ）(B-1)有機アルミニウムオキシ化合物、および(B-2)前記遷移金属化合物（Ａ）と反応してイオン対を形成する化合物、必要に応じて
（Ｃ）有機アルミニウム化合物とから形成されている触媒を用いて得られた」に相当し、
前者の「アイソタクチック」は、
後者の「ポリマー鎖中の任意のプロピレン単位３連鎖のうち、プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一で、かつ各プロピレン単位が頭−尾で結合しているプロピレン単位３連鎖の割合が９６％以上である」に相当し、
前者の「官能化モノマーをグラフトした」が
後者の「無水マレイン酸がグラフト共重合されている」に相当し、
前者の「１００重量％のプロピレンのコポリマー（ｍｉＰＰ）から成るポリマー」は、後者の「プロピレン−エチレン共重合体（エチレン単位０．５〜５モル％）」に相当する。
　
　してみれば、両者は「メタロセン触媒を用いて得られた、１００重量％のプロピレンのアイソタクチックコポリマー（ｍｉＰＰ）から成るポリマーに、官能化モノマーをグラフトしたプロピレンのアイソタクチックコポリマーを主成分とするポリマー」（以下、「グラフトプロピレンコポリマー」という。）を発明特定事項としている点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）前者では、グラフトプロピレンコポリマーを「ポリオレフィン（Ｃ１）および／またはエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）中に稀釈」したものを共押出し用バインダーに用いているのに対し、後者ではそのような事項については特に記載されていない点。
（２）稀釈剤の量が、前者では「グラフトプロピレンコポリマー１０重量部に対して２０〜１０００重量部であること」が規定されているのに対し、後者ではそのような規定はない点。　
　以下、相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例２の摘示事項（２−１）には、エチレン共重合体(A)と、ポリプロピレンまたはプロピレン共重合体(B1)の混合物を官能性モノマーでグラフトされたものを、必要に応じて、ポリオレフィン(C)とゴム弾性重合体(D) の混合物によって稀釈した、共押出し用の結合材が記載されており、摘示事項（２−２）の（ｅ）にはエチレン共重合体としてメタロセン触媒作用によって得られるエチレンとプロピレンの共重合体も記載されているし、摘示事項（２−３）（２−４）の記載からすると官能性モノマーは無水マレイン酸であることからすると、引用例２には
「メタロセン触媒作用によって得られるエチレンとプロピレンの共重合体と、ポリプロピレンまたはプロピレン共重合体の混合物を無水マレイン酸でグラフトされたものを、ポリオレフィン(C) とゴム弾性重合体(D)の混合物によって稀釈し、共押出し用バインダーに使用する」ことが記載されているものといえる。
　
　また引用例３には、中心層としてポリオレフィンを含む３層フィルムが記載されており（摘示事項３−１）、当該ポリオレフィンが、無水マレイン酸をグラフトした、エチレンとプロピレンのコポリマーであることが記載されている（摘示事項（３−２）（３−３））。
　そして、摘示事項（３−４）には、フィルムの押出しを３層押出機を用いて行うことが記載されており、これは共押出しの装置であることからすると、引用例３には、
「無水マレイン酸をグラフトした、エチレンとプロピレンのコポリマーの混合物を、共押出し用バインダーに使用する」ことが記載されているものということができる。
　
　また引用例４には、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンとの非晶性または低結晶性オレフィン共重合体（Ｂ）の混合物を、不飽和カルボン酸および／またはその誘導体でグラフトし、さらに結晶性ポリオレフィン系樹脂（Ｅ）で稀釈した接着性樹脂組成物が記載されており（摘示事項（４−１）（４−２））、摘示事項（４−３）より結晶性ポリオレフィン樹脂が結晶性プロピレン−エチレン共重合体であること、炭素数３以上のα−オレフィンはプロピレンであることは自明であること、摘示事項（４−４）より不飽和カルボン酸の誘導体が無水マレイン酸であること、摘示事項（４−５）より接着性樹脂組成物が共押出しに使用されることからすると、引用例４には、
「結晶性プロピレン−エチレン共重合体と、非結晶性または低結晶性のプロピレン−エチレン共重合体の混合物を無水マレイン酸でグラフトしたものを、結晶性ポリオレフィン系樹脂で稀釈して、共押出し用バインダーとして使用する」ことが記載されているものといえる。
　
　してみれば、エチレンとプロピレンの共重合体を無水マレイン酸でグラフトしたものを共押出し用バインダーとして用いることや（引用例２〜４）、さらにその際にポリオレフィンやゴム弾性重合体で稀釈することは（引用例２，４）公知であったから、引用発明の、金属や樹脂との接着に優れた（摘示記載１−５）「プロピレン−エチレン共重合体に、無水マレイン酸がグラフト共重合されているグラフト変性プロピレン系重合体」を共押出し用バインダーとして用いたり、その際にポリオレフィンやゴム弾性重合体で稀釈することは当業者が容易になし得る事項にすぎない。
　
相違点（２）について
　引用例２には「(C)、(D) または(C)+(D) の量がグラフト化された(A)+(B) の混合物10部に対して20〜1000部」（摘示事項２−５）との記載があり、ここで(C)と（D)は稀釈剤、（A)と（B)はグラフト化されたポリマーに相当するので、上記引用例２の記載は本願発明の稀釈量と一致する。
　したがって、引用発明において、引用例２のこの記載を参考にすれば、稀釈量を本願発明のとおりに規定することは、当業者が容易になし得る事項である。
　
＜請求項２〜１１に係る発明（以下、「本願発明２〜１１」という。）について＞
・本願発明２〜４
　本願発明２〜４は、本願発明の「官能モノマー」をそれぞれ「不飽和の非環式モノマー」「アルコキシシラン、カルボン酸とその誘導体、酸塩化物、イソシアネート、オキサゾリン、エポキシド、アミンおよび水酸化物から成る群の中から選択される」「無水マレイン酸」に限定したものであるが、引用発明の「無水マレイン酸」はこれらの官能モノマーに該当する。
　よって、本願発明２〜４も本願発明と同様に、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・本願発明５ 
　本願発明５は本願発明のグラフト変性ポリマー成分のポリマー成分として、さらにエチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ａ）を必須成分としたものであるが、引用例１には、グラフト変性エチレン・プロピレンランダム共重合体も同様に接着性があることが記載されている（請求項７）から、本願発明のグラフト変性プロピレン重合体とグラフト変性エチレン・プロピレンランダム共重合体の混合物を製造することも引用例１に記載されているに等しいし、少なくとも当該混合物を製造することは当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得る事項である。 
　よって、本願発明５も本願発明と同様に引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
・本願発明６
　本願発明６は本願発明のグラフト変性ポリマーのポリマー成分として、さらに「メタロセン触媒を用いて得られたＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＰＥ、ＥＰＲおよびＥＰＤＭエラストマーとその混合物、エチレン／アルキル(メタ)アクリレートコポリマー、エチレン／アルキル(メタ)アクリレート／無水マレイン酸コポリマー、および、エチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸コポリマーの中から選択される」エチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ａ）を必須成分としたものであるが、引用例２には上記のようなポリマーをグラフト変性したものも共押出し用バインダー成分として有効であることが記載されている（摘示事項（２−１）、段落【００１４】〜【００１５】）から、本願発明のグラフト変性ポリマー成分として、上記のようなエチレンのホモポリマーまたはコポリマーを加えることは、引用例２の記載を参考にすれば当業者が容易によりなし得る事項である。 
　よって、本願発明６も本願発明と同様に引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・本願発明７
　本願発明７は本願発明のポリオレイン（「オレフィン」の誤記である。）（Ｃ１）とエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）の比率（Ｄ）／（Ｃ１）を０〜１に特定したものであるが、引用例２には同じことが記載されている（摘示事項（２−６））。
　よって、本願発明７も本願発明と同様に引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　
・本願発明８、９
　本願発明８、９は、本願発明の組成物を含む共押出用バインダー層（Ｌ）と他の特定の層を含む多層構造物の発明であるが、引用例２には、そのような多層構造物について記載されている（摘示事項（２−７））。 
　よって、本願発明８、９も引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
・本願発明１０、１１
　本願発明１０、１１は、本願発明８，９に記載の多層構造物を包装材料や、硬質中空体または軟質容器に使用する発明であるが、引用例２には、そのような使用について記載されている（摘示事項（２−８））。 
　よって、本願発明１０、１１も引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明および本願発明２〜１１は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。