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　特願２００１−３４９０６３「口腔内崩壊型固形製剤及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４６８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１４日の出願であって、平成１５年８月１日付け拒絶理由通知（１回目）に対して平成１５年１０月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年３月４日付け拒絶理由通知（２回目）に対して平成１６年４月３０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１６年１０月２１日付けで拒絶理由通知（２回目）に記載した理由により拒絶査定がなされ、平成１６年１２月１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１６年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　その後、平成１７年１１月１０日付けで上申書が提出され、平成１９年１０月１６日付けで審尋が行われ、これに対して平成１９年１２月２１日付けで回答書が提出された。
　
第２．平成１６年１２月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日付け手続補正を却下する。
　 
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年１２月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１（平成１５年１０月１０日付け手続補正書を参照。なお、平成１６年４月３０日付け手続補正書による補正対象項目は請求項６のみである。）、即ち、
「【請求項１】糖類及び薬効成分を含有する粉末混合物を融解し、その融解物を糖類の凝固点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめた後、冷却・固化した綿状物質を製剤化してなる口腔内崩壊型固形製剤。」
を、
「【請求項１】糖類及び薬効成分を含有する均一な粉末混合物を、溶剤を用いることなく、糖類の融点以上の温度で融解した液状の融解物を糖類の融点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめて得られる綿状物質を製剤化してなる口腔内崩壊型固形製剤。」
とする補正事項を含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「粉末混合物」について「均一な」という限定を付加し、「融解し、その融解物を」という記載を「溶剤を用いることなく、糖類の融点以上の温度で融解した液状の融解物を」と変更することにより、発明特定事項である「融解」及び「融解物」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である、特表平３−５００１６４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　＜摘記事項Ａ＞
「（１）繊維に紡ぐことが可能な材質で容易に水に溶解する紡がれた繊維の塊と、その繊維の塊上に分布または包含された医薬とからなる、繊維状薬物組成物。
　（２）材質が糖またはセルロースである、請求項１に記載の繊維状薬物組成物。
　（３）材質が糖である、請求項２に記載の繊維状薬物組成物。
　…………
　（１２）糖が麦芽糖、果糖、ソルビトール、デキストロース、マニトール、蔗糖および乳糖の群より選ばれるか、またはそれらの組合わせである、請求項３に記載の繊維状薬物組成物。
　（１３）紡がれた繊維の塊は、圧縮された投薬の単位量の形態でありその繊維は繊維の本質を保持している、請求項１２に記載の繊維状薬物組成物。　…………
　（１６）医薬が口腔組織に接触した時に直ちに吸収されるタイプの医薬である請求項１２に記載の繊維状薬物組成物。」（請求項１〜３、１２〜１３、１６）
　
　＜摘記事項Ｂ＞
「（３１）医薬を含む組成物を溶融紡績することにより、医薬を含む繊維の塊を製造することからなる、医薬移送用医薬投与単位の製造方法。
　（３２）医薬が溶融紡績可能で水溶性の担体材と結合して中間生成物を作り、その中間生成物を溶融紡績することにより繊維の塊にする、請求項３１に記載の方法。
　…………
　（３５）医薬の融点が担体材の融点より高く、溶融紡績は医薬の融点よりは低い温度で、担体材の融点よりは高い中間温度で行われる、請求項３２記載の方法。
　（３６）医薬を溶融紡績可能な担体材と結合させて中間生成物を作る段階と、その中間生成物を溶融紡績して医薬を含む繊維の塊を作る段階とからなる、薬物投与用の迅速に溶解する医薬投与単位の製造方法。
　（３７）担体材が医薬の変質温度以下の紡績温度を有する糖である、請求項３６に記載の方法。
　…………
　（４３）中間生成物を溶融紡績して作られる繊維は圧縮され物体を作り、その体積は実質的に繊維のままの体積より小さく、圧縮された物体はその後投薬単位に小分けされる、請求項３６に記載の方法。
　（４４）圧縮程度は繊維のままの体積より少くとも３０％小さい体積になるように行われ、その限度は繊維を著しく破砕しない程度に圧縮される、請求項４３に記載方法。」（請求項３１〜３２、３５〜３７、４３〜４４）
　
　＜摘記事項Ｃ＞
「本発明は、例えば錠剤その他の医薬の投与単位およびその製造方法に関するものである。更に詳しくは、医薬物質を経口的に、局所的にまたは温浸により投与するために用いられる、迅速に溶解可能な非液体投薬単位に関するものである。」（第２頁右下欄第６〜１０行）
　
　＜摘記事項Ｄ＞
「通常綿菓子と云われている蔗糖の紡績された繊維菓子は、子供達や大部分の大人に良く知られている。また綿菓子を食した人々にとって、蔗糖が口の中で実際に非常に早く溶解して何もなくなることも明らかである。紡績された状態の糖は非常に壊れやすいものである。しかしながら、糖繊維は取扱いやすい板状に圧縮することができる。…………。
　…………
　その様な背景の下に、医薬として有用な多くの薬物化合物が実際に糖の如く容易に溶解し紡績可能な材質と結合され、その生成組成物が医薬の悪化または効力の低下を招くことなく溶融紡績により更に繊維化可能であることが見出された。一般的に、担体材として用いられる糖または他の材質は、医薬が分解または変質する可能性のある温度よりも安全な低い融点を持つべきであるが必ずしも医薬の融点以下でなくても良い、この条件に合致すれば、どの様な材質でも、例えば糖または糖に似た物質で繊維構造を溶融紡績により作ることが可能で、水、唾液または他の漿液に迅速に溶解し、無害で医薬に合う材質であれば、本発明の実施に使用できる。」（第３頁右下欄第４行〜第４頁左上欄第９行）
　
　＜摘記事項Ｅ＞
「調剤の観点より見て、本願方法によれば、担体材全体に医薬をかなりの信頼度で均一に分布させて製造可能であることが見出された。このことは、各投与単位中の医薬の有効量が知られるべきまたは確かめ得るべきであるので医薬の使用にとって重要である。」（第４頁左上欄第１０〜１４行）
　
　＜摘記事項Ｆ＞
「本発明は以下の実施例により更に詳しく説明される。
　まず、アセトアミノフェン（ＡＰＡＰと略す）を用いて小児科用処方を用意した。方針としては、製品１ｇ当たりの６０ｍｇのアセトアミノフェンを含ませることであった。イソプロピルアルコール中にアセトアミノフェンが６０−７０％Ｍ／Ｖになるような濃厚なアセトアミノフェンスラリ−を用意した。一般のグラニユー糖の一定量をスラリーに加えることにより、糖の粒子はスラリーで均一に被覆された。その被覆された糖の粒子を４５℃−６５℃（１１３°Ｆ−１４９°Ｆ）で３−４時間乾燥した。目標温度は約５０℃（１２２°Ｆ）であった。
　次に従来の“綿菓子”紡績装置を使用し、溶融温度９０℃−１２０℃（１９４°Ｆ−２６６°Ｆ）の範囲で操業した。被覆された糖粒子は綿菓子の密度と物理的性状を有する紡績された性状に変化した。この製品の均一性を調べるため、このバッチの異なる部分から３点の異なる部分の繊維状製品を採取し、夫々の部分を分析してアセトアミノフェンの量を測定した。」（第４頁左上欄第１５行〜同頁右上欄第８行）
　
　＜摘記事項Ｇ＞
「多くの医薬（薬品）を繊維形状で製造した試験結果を表３に示す。
　表中“薬品”欄に於て文字は次のリストの薬品を示し、数字は重量でｇで示す。
　Ａ＝アセトアミノフェン（ＡＰＡＰ）
　Ｃ＝クロルフェニラミンマレイン酸塩（ＣＰＭ）
　…………
　Ｚ＝ムコ多糖類
　“糖”欄の数字は、特に記載しない限り、一般の食卓用砂糖、即ちグラニユー糖を重量ｇ単位で表す。…………。“注”欄で特に記載がない限り、薬品は溶媒に溶解されてスラリーを作り、糖が加えられて均一に被覆される。被覆された糖はその後乾燥され、繊維に紡績される。
　　　　　　　　　　　　　
　表　　　　３　
　
　　　　　　　（g）　　（g）　（ml）　　　　　　　　　　　　　
　　１５　　　　Ｚ−５　　９５　　　　　　　　薬品と糖を混合し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繊維に紡績した。
　…………」（第４頁右下欄第４行〜第５頁左上欄末行）
　
　＜摘記事項Ｈ＞
「“綿菓子”を作る紡績方法は、貯えた材料を溶融し、紡糸口金から出す方式の溶融押出法である。従来の装置は、紡績された繊維を収容する鉢により囲まれた回転紡績頭を使用している。薬品を加えられた糖を用い、薬品を含む繊維が得られる。綿状のものを包装、取扱いができる形態するために、紡績された製品は一般的に圧縮して圧縮体を作らなければならないがその際、あまり圧縮しないように注意しなければならない。最終投与形態が繊維性状を保持し、口中の唾液または他の溶媒に迅速に溶解することが重要である。現在“錠剤”製造上からは、頭初の紡績された繊維容量の大体２／３または繊維が破砕または合着する程度に到る前ぐらいに容積を減少させるのがよいとされている。好ましくは、紡績された繊維を、繊維の破砕または分離する繊維自体の損失を避けながら、できるだけ圧縮して、ウエファー状の構造を作るべきである。…………。
　ばらばらの投与単位を製造するために種々の処置が行われる。医薬は繊維の塊に均一に分布または結合されていると考えられる。紡績された繊維の一定重量または容量は、個々の単位に圧縮され、防湿包装または外包に密封される。」（第５頁右上欄第１〜２２行）
　
　＜摘記事項Ｉ＞
「ここに記載された化合物は、担体材の粒子を医薬で被覆して作られたが、医薬を担体内に、担体材と医薬の両方を含む溶液から共晶により、または他の公知技術により分布させることができると考えられる。」（第５頁右下欄第１７〜２０行）
　 
　＜摘記事項Ｊ＞
「クロルフェニラミンマレイン酸塩の錠剤（４ｍｇ／錠）１０錠を、前記方法により液果香料入綿砂糖２０ｇとイソプロパノールを用いて造粒した。製品を１晩風乾し、商業用綿菓子製造装置を中間温度にセットして紡績した。各１ｇ単位の投薬を種々の小袋に詰め密封した。
　…………
　表４で示す如く以下の試験を行った。造粒、乾燥および紡績は上記の方法に従い、ライム香料入線砂糖を１定量と少量のイソプロパノールを用い、中間温度で紡績して製品を製造した。
　　　　　　　　　　　　　
　表　　　　４　
　　　　　　量　　　　　　
薬　　　品　　　　　　　　　　　　　薬　　　品　　　　　　糖　
　フェニルプロパノールアミン　　　　　３００ｍｇ　　　　　５０ｇ
　クロルフェニラミンマレイン酸塩　　　１００ｍｇ　　　　　５０ｇ
　アスピリン　　　　　　　　　　　　　　　　４ｇ　　　　　５０ｇ　」
（第６頁左下欄第４行〜同頁右下欄第８行）
　 
　＜摘記事項Ｋ＞　 
「種々検討の結果、与えられた薬品の担体用として、糖または糖類の選択をすることにした。前に記載した如く、紡績温度は特定の薬品または作用剤が劣化する温度を上回ってはいけない。表５に繊維に紡績することが可能な種々の糖類の溶融点を示す。　
　　　　　　　　　　　　　
　表　　　　５　
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　溶　融　点　　　　　　　
　
　糖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　℃　　　　　　゜Ｆ　
　麦芽糖　　　　　　　　　Ｒ　　　　　　　１０３　　　２１７．４　
　果　糖　　　　　　　　　ＵＳＰ　　　　　１０５　　　２２１．０　
　ソルビトール　　　　　　ＵＳＰ　　　　　１１０　　　２３０．０　
　デキストローズ　　　　　ＵＳＰ　　　　　１４８　　　２９４．８　
　マニトール　　　　　　　ＵＳＰ　　　　　１６６　　　３３０．８　
　蔗　糖　　　　　　　　　ＵＳＰ　　　　　１８６　　　３６６．８　
　乳　糖　　　　　　　　　Ｒ　　　　　　　２０２　　　３９５．６　」
（第６頁右下欄第１２行〜末行）
　
２．２．引用例に記載された発明
　引用例には、「繊維に紡ぐことが可能な材質で容易に水に溶解する紡がれた繊維の塊と、その繊維の塊上に分布または包含された医薬とからなる、繊維状薬物組成物」が記載され（摘記事項Ａの請求項１を参照）、該材質には種々の糖が担体材として用いられることが記載され（摘記事項Ａの請求項２〜３、１２、及び摘記事項Ｄを参照）、該組成物を製造する際に、「医薬が溶融紡績可能で水溶性の担体材と結合して中間生成物を作り、その中間生成物を溶融紡績することにより繊維の塊にする」ことが記載されている（摘記事項Ｂの請求項３１〜３２、３６、及び摘記事項Ｃ〜Ｄを参照）。
　また、引用例には、該溶融紡績の方法として、貯えた材料を溶融し、紡糸口金から出す方式の「“綿菓子”を作る紡績方法」が記載され（摘記事項Ｈを参照）、実際に「従来の“綿菓子”紡績装置」又は「商業用綿菓子製造装置」を用いて溶融紡績を行った実施例も記載されている（摘記事項Ｆ及びＪを参照）。
　さらに、引用例には、該溶融紡績で得られる「繊維」について、「綿状のもの」を「包装、取扱いができる形態にするために、紡績された製品は一般的に圧縮して圧縮体を作らなければならない」こと、「最終投与形態が繊維性状を保持し、口中の唾液または他の溶媒に迅速に溶解することが重要である」こと、「“錠剤”製造上からは、頭初の紡績された繊維容量の大体２／３または繊維が破砕または合着する程度に到る前ぐらいに容積を減少させるのがよい」こと、及び「できるだけ圧縮して、ウエファー状の構造を作るべきである」ことが記載されている（摘記事項Ｈ、同Ｃ、同Ａの請求項１３、１６、及び同Ｂの請求項４３〜４４を参照）。
　
　以上によれば、引用例には、
「溶融紡績可能で水溶性の担体材である糖と医薬が結合した中間生成物を、“綿菓子”を作る紡績方法で溶融紡績することによって得られる繊維を圧縮した繊維の塊からなる、口腔内で迅速に溶解する繊維状薬物組成物。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
２．３．対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明における「溶融紡績可能で水溶性の担体材である糖」及び「医薬」は、それぞれ本願補正発明における「糖類」及び「薬効成分」に相当し、引用発明における「繊維」は、「綿状のもの」であるから、本願補正発明における「綿状物質」に相当し、引用発明における「圧縮した繊維の塊」は、「包装、取扱いができる形態にするために」、繊維を圧縮したものであって、該圧縮は繊維を“錠剤”等にするために行うものであるから、本願補正発明における「製剤化してなる」ものに相当し、引用発明における「口腔内で迅速に溶解する繊維状薬物組成物」は、本願補正発明における「口腔内崩壊型固形製剤」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、　
「糖類及び薬効成分を含有する綿状物質を製剤化してなる口腔内崩壊型固形製剤。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　綿状物質を得るために、本願補正発明は、「糖類及び薬効成分を含有する均一な粉末混合物を、溶剤を用いることなく」融解しているのに対し、引用発明は、そのような「均一な粉末混合物」及び「溶剤を用いることなく」という限定がなされていない「糖類と薬効成分が結合した中間生成物」を用いている点。
　
　＜相違点２＞
　綿状物質が、本願補正発明では、「糖類の融点以上の温度で融解した液状の融解物を糖類の融点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめて得られる」ものであるのに対し、引用発明では、「“綿菓子”を作る紡績方法で溶融紡績することによって得られる」ものである点。
　
２．４．判断
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　（１）相違点１について
　引用例には、「表３」に「多くの医薬（薬品）を繊維形状で製造した試験結果」が記載され（摘記事項Ｇを参照）、同表の「試験Ｎｏ．１５」には、記号「Ｚ」で示される「薬品」の「ムコ多糖類」５ｇと、「糖」の「グラニュー糖」９５ｇとを混合し、繊維に紡績したことが記載されている。
　そして、同「試験Ｎｏ．１５」の「溶媒」と「乾燥」の欄は空白であり、同「表３」の前には、「“注”欄で特に記載がない限り、薬品は溶媒に溶解されてスラリーを作り、糖が加えられて均一に被覆される。被覆された糖はその後乾燥され、繊維に紡績される。」と記載されているところ、同「試験Ｎｏ．１５」の“注”欄には、「薬品と糖を混合し、繊維に紡績した。」と記載されていることから、同「試験Ｎｏ．１５」において、薬効成分であるムコ多糖類と糖類であるグラニュー糖は、「溶剤を用いることなく」混合されたものであり、両成分は常温で個体粉末であるから、混合によって「粉末混合物」となっており、該「粉末混合物」は「溶剤を用いることなく」溶融紡績されたものと認められる。
　引用発明において、溶融紡績される「糖類と薬効成分が結合した中間生成物」は、特に溶剤を用いて得られるもののみに限定されているわけではなく（摘記事項Ｂの請求項３２及び３６を参照）、様々な公知技術によって薬効成分を担体内に分布させることが可能とされており（摘記事項Ｉを参照）、上記のとおり、引用例には「糖類と薬効成分を含有する粉末混合物」を「溶剤を用いることなく」溶融紡績した具体例も記載されており、しかも、医薬品の製造において複数成分を混合する際に「均一な混合物」とすることは、当然に求められることであるから（摘記事項Ｅ及びＨを参照）、引用発明において、糖類と薬効成分を含有する均一な粉末混合物を、溶剤を用いることなく、溶融紡績することは、当業者ならば容易になし得たことである。
　なお、請求人は、請求の理由、及び平成１９年１０月１６日付けの審尋に対する平成１９年１２月２１日付け回答書において、引用例には、イソプロピルアルコール等の溶剤を用いて、糖類の粒子を薬効成分で被覆し、これを乾燥したものを溶融紡績することしか実体として開示されていない旨を主張しているが、上記のとおり、引用例には、糖類及び薬効成分を含有する粉末混合物を、溶剤を用いることなく、溶融紡績した具体例も記載されているのであるから、引用例に記載されている他の実施例が、いずれもイソプロピルアルコール等の溶剤を用いるものであったとしても、引用例全体の記載からみて、引用例には、糖類及び薬効成分を含有する粉末混合物を、溶剤を用いることなく、溶融紡績することも開示されているといえる。
　
　（２）相違点２について
　引用発明における「“綿菓子”を作る紡績方法」は、「貯えた材料を溶融し」、「紡糸口金から出す方式」であるから（摘記事項Ｈを参照）、該紡績方法は、通常の綿菓子の製造方法を、医薬製剤の製造に適用することを意図したものであると解するのが自然である。
　そして、通常の綿菓子の製造方法については、例えば、河野友美編、「新・食品事典１０　菓子」、１９９１年６月２０日発行、株式会社真珠書院、第２２７頁、「綿菓子」の項目には、「作り方は、白ざらめを加熱した回転がまに入れてとかし、これを遠心機を利用して細孔から円筒形の金属の壁に向けてふき出させる。すると、外の冷えた空気にふれて白い綿状になる。」と記載されており、白ざらめを加熱によって「とかす」とは、「融点以上の温度で融解して液状の融解物」にすることに相当し、また、「遠心機を利用して細孔から円筒形の金属の壁に向けてふき出させる。すると、外の冷えた空気にふれて白い綿状になる。」とは、「糖類の融点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめて」綿状物質を得ることに相当するものと認められる。
　さらに、引用例には、中間生成物の溶融紡績が、「医薬の融点が担体材の融点より高く、溶融紡績は医薬の融点よりは低い温度で、担体材の融点よりは高い中間温度で行われる」と記載されており（摘記事項Ｂの請求項３５を参照）、また、「一般的に、担体材として用いられる糖または他の材質は、医薬が分解または変質する可能性のある温度よりも安全な低い融点を持つべきであるが必ずしも医薬の融点以下でなくても良い」と記載され（摘記事項Ｄを参照）、「担体材が医薬の変質温度以下の紡績温度を有する糖である」とも記載されているから（摘記事項Ｂの請求項３７を参照）、引用例には、担体材である糖の融点より高い温度で溶融紡績を行うことが開示されていると認められ、また、溶融紡績の際の温度が医薬の融点以上であっても、医薬の分解や劣化には至らない温度であればよいのであるから（摘記事項Ｋを参照）、そのような条件に適する融点の糖類を選択することは、当業者にとって特に困難なことではない。
　してみると、引用発明において、糖類の融点以上の温度で融解した液状の融解物を糖類の融点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめて綿状物質を得ることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　なお、請求人は、請求の理由、及び上記回答書において、引用例に実施例として具体的に記載されている繊維状薬物組成物の製造方法は、糖類の融点よりも遥かに低い温度で溶融紡績を行っているため、綿状物質は得られず、糖類の融点より高い温度で溶融紡績を行うことについては、引用例において実体として裏付けられていない旨を主張しているが、溶融紡績の際の温度が記載された実施例において、そのような不整合な点があるとしても、上記のとおり、引用例には、糖類の融点以上の温度で溶融紡績を行うという技術的思想が開示されているものと認められ、引用例に上記のような不整合な点のある実施例が記載されているからといって、引用例に接した当業者が、引用例に上記技術的思想が開示されていると認識することが妨げられるともいえない。
　
　（３）本願補正発明の効果について
　本願明細書（段落【００５０】を参照）に記載の、口腔内で速やかに崩壊ないし溶解し、糖の甘味によって極めて服用し易いという、本願補正発明の効果は、引用発明の繊維状薬物組成物も、糖類を担体材として“綿菓子”を作る紡績方法により得られる綿状物質を圧縮してなる、経口投与される迅速に溶解可能な製剤であるから、当業者が当然に予測し得る程度のものに過ぎない。
　また、引用発明も綿状物質を圧縮して錠剤等にするものであるから、落下強度に優れるという本願補正発明の効果についても、当業者にとって予測が可能なものであるといえる。
　なお、請求人は、請求の理由において、引用例に記載の繊維状薬物組成物は、ウエファー状の固形製剤を意図したものであると窺えるが、ウエファー状の固形製剤は、「壊れやすくない形態」であるとは常識的に考えられず、引用例には落下強度に優れる固形製剤は開示されていない旨を主張しているが、上記のとおり、引用例には綿状物質を圧縮して錠剤等にすることが記載されているし、また、本願補正発明は、単に「綿状物質を製剤化してなる」と規定されているのみであり、特に固形製剤の圧縮の条件等が付されているわけでもないため、必ずしも高い落下強度を有するものであるとはいえず、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づいたものではなく、採用することができない。
　
２．５．小括
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、その出願前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、その余の補正事項について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１２月２７日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．」の補正前の特許請求の範囲の請求項１、即ち、平成１６年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。（なお、平成１６年４月３０日付け手続補正の補正対象項目は請求項６のみであるため、「補正前の特許請求の範囲の請求項１」は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書に記載された請求項１である。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例、その記載事項、及び引用例に記載された発明は、前記「第２．２．１．」及び「第２．２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．２．」で検討した本願補正発明は、その補正前の本願発明の発明特定事項を減縮したものであるから、本願発明は、本願補正発明を包含するものである。
　そして、本願補正発明は、前記「第２．２．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それを包含する本願発明も、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願発明は、「融解物を糖類の凝固点以下の温度雰囲気下に分散放出せしめた後、冷却・固化した綿状物質」という事項を発明特定事項としているが、前記「第２．２．４．（２）」で指摘したように、引用発明の薬剤組成物は、“綿菓子”を作る紡績方法に従って溶融紡績して製造されているから、引用発明における中間生成物の融解物を、糖類の凝固点以下の温度の空気中に分散放出した後には、融解物が冷却・固化して綿状物質が得られることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。