(57)【要約】  加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得、色抜けが防止された画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、表示セル（１０）と、表示セル（１０）の少なくとも一方の側に配置された偏光板（２０）と、偏光板（２０）の周囲端面を覆う封止部（３０）と、を備える。偏光板（２０）は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜（２１）を含み、封止部（３０）の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。１つの実施形態においては、画像表示装置は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。
2018159377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示セルと、該表示セルの少なくとも一方の側に配置された偏光板と、該偏光板の周囲端面を覆う封止部と、を備え、  該偏光板が、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜を含み、  該封止部の透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、  画像表示装置。
【請求項２】
前記封止部が、前記偏光板の前記表示セルと反対側の面全面および前記周囲端面全面を覆う、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記封止部の厚みが１０μｍ〜１００μｍである、請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記封止部が粘接着剤組成物で構成されている、請求項１から３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記封止部がゴム系粘着剤で構成されている、請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記偏光板の前記表示セルと反対側に配置されたカバーガラスをさらに備える、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である、請求項１から６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
表示セルの一方の側に偏光板を配置すること、および  該偏光板の周囲端面を覆うように封止部を形成すること、  を含み、  該偏光板が、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜を含み、  該封止部の透湿度が３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である、  画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記偏光板の前記表示セルと反対側の面全面および前記周囲端面全面を覆うように封止部を形成する、請求項８に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
粘接着剤組成物で構成されるシートを配置することにより封止部を形成する、請求項８または９に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記シートのサイズが前記偏光板よりも大きく、前記偏光板の前記表示セルと反対側の面全面および前記周囲端面全面を覆うように該シートを配置することにより封止部を形成する、請求項１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項１２】
前記偏光板の前記表示セルと反対側にカバーガラスを配置することをさらに含む、請求項８から１１のいずれかに記載の画像表示装置の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、画像表示装置および該画像表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  画像表示装置（例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置）には、その画像形成方式に起因して、多くの場合、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板が配置されている。しかし、偏光板は、実質的に偏光板の光学特性を支配する偏光膜の光学特性が加湿環境下で低下するという耐久性の問題がある。より具体的には、偏光膜は、加湿環境下において端部の偏光性能が消失し、結果として、画像表示装置にいわゆる色抜けという現象が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得、色抜けが防止された画像表示装置およびそのような画像表示装置の簡便な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の画像表示装置は、表示セルと、該表示セルの少なくとも一方の側に配置された偏光板と、該偏光板の周囲端面を覆う封止部と、を備える。該偏光板は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜を含み、該封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。  １つの実施形態においては、上記封止部は、上記偏光板の上記表示セルと反対側の面全面および上記周囲端面全面を覆う。  １つの実施形態においては、上記封止部の厚みは１０μｍ〜１００μｍである。  １つの実施形態においては、上記封止部は粘接着剤組成物で構成されている。例えば、上記封止部はゴム系粘着剤で構成されている。  １つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記偏光板の上記表示セルと反対側に配置されたカバーガラスをさらに備える。  １つの実施形態においては、上記画像表示装置は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が１００μｍ以下である。  本発明の別の局面によれば、画像表示装置の製造方法が提供される。この製造方法は、表示セルの一方の側に偏光板を配置すること、および、該偏光板の周囲端面を覆うように封止部を形成することを含む。該偏光板は、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光膜を含み、該封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。  １つの実施形態においては、上記製造方法は、上記偏光板の上記表示セルと反対側の面全面および上記周囲端面全面を覆うように封止部を形成することを含む。  １つの実施形態においては、上記製造方法は、粘接着剤組成物で構成されるシートを配置することにより封止部を形成することを含む。  １つの実施形態においては、上記シートのサイズは上記偏光板よりも大きく、上記製造方法は、上記偏光板の上記表示セルと反対側の面全面および上記周囲端面全面を覆うように該シートを配置することにより封止部を形成することを含む。  １つの実施形態においては、上記製造方法は、上記偏光板の上記表示セルと反対側にカバーガラスを配置することをさらに含む。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、所定の透湿度を有する封止部を偏光板の外周端面に形成することにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得、色抜けが防止された画像表示装置を実現することができる。さらに、本発明によれば、このような画像表示装置の簡便な製造方法を実現することができる。１つの実施形態においては、当該製造方法は、粘接着剤組成物で構成され、偏光板より大きいサイズを有するシートを用いて、表示セルと反対側の面全面および上記周囲端面全面を覆うように該シートを配置することにより封止部を形成することを含む。このような実施形態によれば、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得、色抜けが防止された画像表示装置をきわめて簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略部分断面図である。
【図２】色抜け量の算出を説明するための模式図である。
【図３】本発明の画像表示装置の製造方法の一例を説明するための概略図である。
【図４】実施例１に対応する液晶表示装置代替品の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【図５】比較例１に対応する液晶表示装置代替品の加湿試験後の色抜け量を示す画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】Ａ．画像表示装置の全体構成  本発明は、表示セルの少なくとも一方の側に偏光板を有する画像表示装置に適用され得る。このような画像表示装置の具体例としては、液晶表示装置、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。以下、液晶表示装置の視認側部分に本発明を適用した実施形態を一例として説明する。本発明が液晶表示装置の視認側部分と同様に、液晶表示装置の背面側部分、有機ＥＬ表示装置、量子ドット表示装置にも適用され得ることは、当業者に明らかである。
【００１０】  図１は、本発明の１つの実施形態による画像表示装置の概略部分断面図であり、より詳細には、液晶表示装置の視認側部分の概略断面図である。図１の液晶表示装置１００は、液晶セル１０と、液晶セル１０の視認側に配置された偏光板２０と、偏光板２０の周囲端面を覆う封止部３０と、を備える。偏光板２０は、偏光膜２１を含む。図示例では偏光膜２１の片側（液晶セルと反対側）に保護フィルム２２が配置されているが、保護フィルムは、目的等に応じて偏光膜の液晶セル側に配置されてもよく、両側に配置されてもよい。実用的には、偏光板２０の液晶セル１０側最外層として粘着剤層５０が設けられ、偏光板１０は粘着剤層５０を介して液晶セル１０に貼り合わせられている。液晶表示装置１００は、代表的には、偏光板２０の視認側（液晶セルと反対側）に配置されたカバーガラス４０をさらに備える。カバーガラスが設けられる場合には、保護フィルム２２は省略されてもよい。液晶セル、および、液晶表示装置の背面側部分については、それぞれ業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００１１】  本発明の実施形態においては、偏光膜２１はヨウ素を含むポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）フィルムで構成されている。偏光膜がヨウ素を含む場合に、封止部を設ける効果が顕著となる。偏光膜の厚みは、代表的には８μｍ以下である。偏光膜がヨウ素を含み、かつ、その厚みがこのように非常に薄い場合には、偏光膜中のヨウ素密度が高くなり、加湿によるヨウ素の安定性が低下しやすくなるため、封止部を設ける効果がさらに顕著となる。
【００１２】  さらに、本発明の実施形態においては、封止部の透湿度は３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。封止部３０は、偏光板２０（すなわち、偏光膜２１および保護フィルム２２）の周囲端面を覆っていればよく、粘着剤層５０の周囲端面については全体を覆っていてもよく、部分的に覆っていてもよく、覆っていなくてもよい。図示例では、封止部３０は、偏光板２０および粘着剤層５０の周囲端面を覆っている。さらに、封止部３０は、偏光板２０の周囲端面のみを覆っていてもよく、周囲端面とともに周囲端面以外の部分を覆っていてもよい。代表的には図示例のように、封止部３０は、偏光板の周囲端面全面を覆うとともに、偏光板の液晶セル１０と反対側の面全面を覆っている。なお、封止部３０は、偏光板２０の周囲端面を覆い、当該周囲端面が密封されていればよく、当該周囲端面に密着している必要はない。
【００１３】  液晶表示装置１００（実質的には、偏光板２０）は、８５℃および８５％ＲＨ環境下で１２０時間保持した後の色抜け量が、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは５０μｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、特に好ましくは２５μｍ以下である。色抜け量の下限は好ましくはゼロであり、１つの実施形態においては５μｍである。色抜け量は、以下のようにして算出され得る：偏光板（または偏光膜）から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする所定サイズの試験片を切り出す。なお、延伸方向は、代表的には偏光膜の吸収軸方向に対応する。延伸方向は、例えば偏光板の長尺方向（搬送方向（ＭＤ方向））に対応し得る。次いで、粘着剤で試験片をガラス板に貼り合わせ、液晶表示装置代替品とする。この液晶表示装置代替品を８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿する。加湿後の試験片を標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の試験片の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べる。具体的には、試験片（偏光板または偏光膜）端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定する。図２に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きいほうを色抜け量とする。なお、色抜けした領域は偏光特性が著しく低く、偏光板としての機能を実質的に果たさない。したがって、色抜け量は小さければ小さいほど好ましい。
【００１４】  図示例では本発明における偏光板および封止部の構成が液晶表示装置の視認側部分に適用される場合について説明したが、上記のとおり、当該構成は液晶表示装置の背面側部分に適用されてもよく、液晶表示装置の視認側部分および背面側部分の両方に適用されてもよく、有機ＥＬ表示装置に適用されてもよく、量子ドット表示装置に適用されてもよい。なお、有機ＥＬ表示装置および量子ドット表示装置もまた、業界で周知の構成が採用され得るので、詳細な説明は省略する。
【００１５】  以下、本発明の画像表示装置に用いられる光学フィルムおよび光学部材について説明する。
【００１６】Ｂ．偏光板Ｂ−１．偏光膜  偏光膜２１は、上記のとおり、ヨウ素を含むＰＶＡ系樹脂フィルムから構成される。
【００１７】  上記ＰＶＡ系樹脂フィルムを形成するＰＶＡ系樹脂としては、任意の適切な樹脂が採用され得る。例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％〜１００モル％であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光膜が得られ得る。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００１８】  ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜５０００、さらに好ましくは１５００〜４５００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００１９】  上記のとおり、偏光膜はヨウ素を含む。偏光膜は、実質的には、ヨウ素が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムである。ＰＶＡ系樹脂フィルム中のヨウ素濃度は、例えば５．０重量％〜１２．０重量％である。また、ＰＶＡ系樹脂フィルム中のホウ酸濃度は、例えば１２重量％〜２５重量％である。
【００２０】  ＰＶＡ系樹脂フィルム（偏光膜）の厚みは上記のとおり８μｍ以下であり、好ましくは７μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。一方、ＰＶＡ系樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。
【００２１】  上記偏光膜は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光膜の単体透過率は、好ましくは４０．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４１．０％〜４５．０％である。偏光膜の偏光度は、好ましくは９９．９％以上であり、より好ましくは９９．９５％以上であり、さらに好ましくは９９．９８％以上である。偏光板が反射型液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置に適用される場合には、偏光膜の偏光度は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。上記のとおり、偏光膜および保護フィルムの周囲端面を覆う封止部を設けることにより、このような優れた光学特性（単体透過率および偏光度のバランスに優れること）と優れた耐久性（加湿環境下においてもこのような優れた光学特性を維持し得ること）とを両立することができる。
【００２２】Ｂ−２．保護フィルム  保護フィルム２２は、偏光膜の保護フィルムとして使用できる任意の適切なフィルムで構成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００２３】  本発明の実施形態においては、偏光板の製造（Ｅ項にて後述）において用いられる樹脂基材をそのまま保護フィルムとして用いてもよい。
【００２４】  図示例のように偏光板が表示セルの視認側に配置されかつ保護フィルムが偏光膜の視認側に配置される場合には、保護フィルムには、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００２５】  保護フィルムの厚みは、本発明の効果が得られる限りにおいて、任意の適切な厚みが採用され得る。保護フィルムの厚みは、例えば２０μｍ〜４０μｍであり、好ましくは２５μｍ〜３５μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護フィルムの厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００２６】  偏光膜２１と粘着剤層５０との間に別の保護フィルム（内側保護フィルム）を配置する場合、当該内側保護フィルムは光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護フィルムのＲｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ〜８ｎｍであり、より好ましくは０ｎｍ〜６ｎｍであり、さらに好ましくは０ｎｍ〜３ｎｍである。内側保護フィルムのＲｔｈ（５５０）は、好ましくは−８ｎｍ〜＋８ｎｍであり、より好ましくは−６ｎｍ〜＋６ｎｍであり、さらに好ましくは−３ｎｍ〜＋３ｎｍである。なお、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。また、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（５５０）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（５５０）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００２７】Ｃ．封止部  封止部３０は、上記のとおり、偏光板２０の周囲端面を覆うことにより、加湿環境下においても偏光板の光学特性を維持し、偏光板の耐久性を向上させる。したがって、封止部は、バリア機能を有することが好ましい。本明細書において「バリア機能を有する」とは、偏光膜に侵入する酸素および／または水蒸気の透過量を制御して偏光膜をこれらから実質的に遮断することを意味する。
【００２８】  封止部は、上記のとおりバリア性を有し、代表的には水分およびガス（例えば酸素）に対するバリア性を有する。封止部の４０℃、９０％ＲＨ条件下での水蒸気透過率（透湿度）は、好ましくは３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、より好ましくは１００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であり、特に好ましくは４０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である。透湿度の下限は、例えば０．０１ｇ／ｍ２／２４ｈｒであり、好ましくは検出限界未満である。封止部の透湿度がこのような範囲であれば、偏光膜を空気中の水分および酸素から良好に保護し得る。なお、透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準じて測定され得る。
【００２９】  封止部は、上記のような特性を満足し得る限りにおいて、任意の適切な材料で構成され得る。構成材料としては、代表的には、粘接着剤組成物が挙げられる。本明細書において「粘接着剤組成物」とは、粘着剤（粘着剤組成物）および接着剤組成物の両方を包含する趣旨である。
【００３０】  粘着剤組成物としては、例えば、ゴム系ポリマーをベースポリマーとするゴム系粘着剤組成物が挙げられる。
【００３１】  ゴム系ポリマーとしては、例えば、１種の共役ジエン化合物を重合することによって得られる共役ジエン系重合体、２種以上の共役ジエン化合物を重合することによって得られる共役ジエン系共重合体、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合することによって得られる共役ジエン系共重合体、および、これらの水添物が挙げられる。
【００３２】  共役ジエン化合物としては、重合可能な共役ジエンを有する単量体であれば特に限定されない。共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、３−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘプタジエン、１，３−ヘキサジエンが挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、１，３−ブタジエン、イソプレンが好ましい。共役ジエン化合物は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００３３】  芳香族ビニル化合物としては、共役ジエン化合物と共重合可能な芳香族ビニル構造を有する単量体であれば特に限定されない。芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルエチルベンゼン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、ジフェニルエチレン等が挙げられる。これらの中でも、工業的入手の容易さの観点から、スチレンが好ましい。芳香族ビニル化合物は、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００３４】  ジエン系共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。また、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物以外の化合物を共重合して、ジエン系共重合体を得てもよい。
【００３５】  共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とを共重合することによって得られる共役ジエン系共重合体は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物のモル比が、共役ジエン化合物／芳香族ビニル化合＝１０／９０〜９０／１０（モル％）であることが好ましい。
【００３６】  このような共役ジエン系（共）重合体の具体例としては、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、ブタジエン−イソプレン−スチレンランダム共重合体、イソプレン−スチレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、イソプレン−スチレン共重合体が好ましい。また、これらの水添物も好適に用いることができる。
【００３７】  ゴム系ポリマーとして、共役ジエン系（共）重合体の他にも、イソブチレン（ＩＢ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン共重合体−スチレンブロック共重合体等も用いることができる。ゴム系ポリマーは、単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００３８】  本発明に用いられ得るゴム系ポリマーは、ゴム系ポリマー全体中に、上記共役ジエン系（共）重合体を好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上含む。共役ジエン系（共）重合体の含有量の上限は特に限定されるものではなく、１００重量％（すなわち、共役ジエン系（共）重合体のみからなるゴム系ポリマー）であってもよい。
【００３９】  上記のとおり、粘着剤組成物は、ゴム系ポリマーをベースポリマーとして含む。粘着剤組成物におけるゴム系ポリマーの含有量は、好ましくは４０重量％以上、より好ましくは５０重量％以上、さらに好ましくは６０重量％以上である。ゴム系ポリマーの含有量の上限は特に限定されず、例えば９０重量％以下である。
【００４０】  粘着剤組成物は、ゴム系ポリマーに加えて、任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。添加剤の具体例としては、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート、エポキシ化合物、アルキルエーテル化メラミン化合物など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂、ビニルトルエン樹脂など）、可塑剤、充填剤（例えば、層状シリケート、クレイ材料など）、老化防止剤が挙げられる。粘着剤組成物に添加される添加剤の種類、組み合わせ、添加量等は、目的に応じて適切に設定され得る。粘着剤組成物における添加剤の含有量（総量）は、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以下である。
【００４１】  接着剤組成物としては、代表的には、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物および熱硬化型接着剤組成物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、例えば、光（例えば、紫外線）硬化型接着剤組成物、電子線硬化型接着剤組成物が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型など必要に応じて選択することができ、例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッドなど、適宜組み合わせて使用することも可能である。
【００４２】  １つの実施形態においては、接着剤組成物は、紫外線硬化型接着剤組成物である。紫外線硬化型接着剤組成物としては、例えば特開２０１３−２２７４１９号公報に記載の接着剤組成物が好適に用いられ得る。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００４３】  封止部の厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。本明細書において「封止部の厚み」とは、特に明記しない限り、偏光膜および保護フィルムの周囲端面から外側に延びる方向の厚みである。なお、封止部が偏光板の液晶セルと反対側の面も覆っている場合、当該面における封止部の厚みは、例えば１０μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは１５μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは２５μｍ〜５０μｍである。
【００４４】Ｄ．粘着剤層  粘着剤層５０は、任意の適切な粘着剤で構成される。粘着剤の代表例としては、アクリル系粘着剤が挙げられる。粘着剤層の厚みは、例えば２０μｍ〜１００μｍである。
【００４５】Ｅ．画像表示装置の製造方法  本発明の画像表示装置の製造方法は、表示セルの一方の側に偏光板を配置すること、偏光板の周囲端面を覆うように封止部を形成すること、および、必要に応じて偏光板の表示セルと反対側にカバーガラスを配置すること、を含む。以下、本発明の画像表示装置の製造方法の代表例として、液晶表示装置の視認側部分に偏光板を配置し、当該偏光板の周囲端面に封止部を形成することを含む実施形態について説明する。当該実施形態は、上記Ａ項に記載の液晶表示装置の製造方法に対応する。
【００４６】Ｅ−１．偏光膜の製造  本発明の１つの実施形態による偏光板の製造方法は、代表的には、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成すること、および、該樹脂基材と該ＰＶＡ系樹脂層との積層体を延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂層を偏光膜とすること、を含む。別の実施形態においては、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂フィルムとの積層体を作製し、当該積層体を染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。さらに別の実施形態においては、単一のＰＶＡ系樹脂フィルムを延伸および染色して該ＰＶＡ系樹脂フィルムを偏光膜としてもよい。以下、代表例として、樹脂基材の片側にＰＶＡ系樹脂層を形成することを含む製造方法について説明する。
【００４７】Ｅ−１−１．ＰＶＡ系樹脂層の形成  ＰＶＡ系樹脂層の形成方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。好ましくは、樹脂基材上に、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布し、乾燥することにより、ＰＶＡ系樹脂層を形成する。
【００４８】  上記樹脂基材の形成材料としては、任意の適切な熱可塑性樹脂が採用され得る。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、非晶質のポリエチレンテレフタレート系樹脂である。
【００４９】  １つの実施形態においては、非晶質の（結晶化していない）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましく用いられる。中でも、非晶性の（結晶化しにくい）ポリエチレンテレフタレート系樹脂が特に好ましく用いられる。非晶性のポリエチレンテレフタレート系樹脂の具体例としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸をさらに含む共重合体や、グリコールとしてシクロヘキサンジメタノールをさらに含む共重合体が挙げられる。
【００５０】  後述する延伸において水中延伸方式を採用する場合、上記樹脂基材は水を吸収し、水が可塑剤的な働きをして可塑化し得る。その結果、延伸応力を大幅に低下させることができ、高倍率に延伸することが可能となり、空中延伸時よりも延伸性に優れ得る。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。１つの実施形態においては、樹脂基材は、好ましくは、その吸水率が０．２％以上であり、さらに好ましくは０．３％以上である。一方、樹脂基材の吸水率は、好ましくは３．０％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。このような樹脂基材を用いることにより、製造時に寸法安定性が著しく低下して、得られる偏光膜の外観が悪化するなどの不具合を防止することができる。また、水中延伸時に基材が破断したり、樹脂基材からＰＶＡ系樹脂層が剥離したりするのを防止することができる。なお、樹脂基材の吸水率は、例えば、形成材料に変性基を導入することにより調整することができる。吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９に準じて求められる値である。
【００５１】  樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１７０℃以下である。このような樹脂基材を用いることにより、ＰＶＡ系樹脂層の結晶化を抑制しながら、積層体の延伸性を十分に確保することができる。さらに、水による樹脂基材の可塑化と、水中延伸を良好に行うことを考慮すると、１２０℃以下であることがより好ましい。１つの実施形態においては、樹脂基材のガラス転移温度は、好ましくは６０℃以上である。このような樹脂基材を用いることにより、上記ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形（例えば、凹凸やタルミ、シワ等の発生）するなどの不具合を防止して、良好に積層体を作製することができる。また、ＰＶＡ系樹脂層の延伸を、好適な温度（例えば、６０℃程度）にて良好に行うことができる。別の実施形態においては、ＰＶＡ系樹脂を含む塗布液を塗布・乾燥する際に、樹脂基材が変形しなければ、６０℃より低いガラス転移温度であってもよい。なお、樹脂基材のガラス転移温度は、例えば、形成材料に変性基を導入する、結晶化材料を用いて加熱することにより調整することができる。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求められる値である。
【００５２】  樹脂基材の延伸前の厚みは、好ましくは２０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは５０μｍ〜２００μｍである。２０μｍ未満であると、ＰＶＡ系樹脂層の形成が困難になるおそれがある。３００μｍを超えると、例えば、水中延伸において、樹脂基材が水を吸収するのに長時間を要するとともに、延伸に過大な負荷を要するおそれがある。
【００５３】  上記塗布液は、代表的には、上記ＰＶＡ系樹脂を溶媒に溶解させた溶液である。溶媒としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、各種グリコール類、トリメチロールプロパン等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン等のアミン類が挙げられる。これらは単独で、または、二種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、好ましくは、水である。溶液のＰＶＡ系樹脂濃度は、溶媒１００重量部に対して、好ましくは３重量部〜２０重量部である。このような樹脂濃度であれば、樹脂基材に密着した均一な塗布膜を形成することができる。
【００５４】  塗布液に、添加剤を配合してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、界面活性剤等が挙げられる。可塑剤としては、例えば、エチレングリコールやグリセリン等の多価アルコールが挙げられる。界面活性剤としては、例えば、非イオン界面活性剤が挙げられる。これらは、得られるＰＶＡ系樹脂層の均一性や染色性、延伸性をより一層向上させる目的で使用され得る。また、添加剤としては、例えば、易接着成分が挙げられる。易接着成分を用いることにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させ得る。その結果、例えば、基材からＰＶＡ系樹脂層が剥がれる等の不具合を抑制して、後述の染色、水中延伸を良好に行うことができる。易接着成分としては、例えば、アセトアセチル変性ＰＶＡなどの変性ＰＶＡが用いられる。
【００５５】  塗布液の塗布方法としては、任意の適切な方法を採用することができる。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、ダイコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ナイフコート法（コンマコート法等）等が挙げられる。
【００５６】  上記塗布液の塗布・乾燥温度は、好ましくは５０℃以上である。
【００５７】  ＰＶＡ系樹脂層を形成する前に、樹脂基材に表面処理（例えば、コロナ処理等）を施してもよいし、樹脂基材上に易接着層を形成してもよい。このような処理を行うことにより、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との密着性を向上させることができる。
【００５８】  上記ＰＶＡ系樹脂層（延伸前）の厚みは、好ましくは３μｍ〜２０μｍである。
【００５９】Ｅ−１−２．延伸  積層体の延伸方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。具体的には、固定端延伸でもよいし、自由端延伸（例えば、周速の異なるロール間に積層体を通して一軸延伸する方法）でもよい。好ましくは、自由端延伸である。
【００６０】  積層体の延伸方向は、適宜、設定され得る。１つの実施形態においては、長尺状の積層体の長手方向に延伸する。この場合、代表的には、周速の異なるロール間に積層体を通して延伸する方法が採用される。別の実施形態においては、長尺状の積層体の幅方向に延伸する。この場合、代表的には、テンター延伸機を用いて延伸する方法が採用される。
【００６１】  延伸方式は、特に限定されず、空中延伸方式でもよいし、水中延伸方式でもよい。好ましくは、水中延伸方式である。水中延伸方式によれば、上記樹脂基材やＰＶＡ系樹脂層のガラス転移温度（代表的には、８０℃程度）よりも低い温度で延伸し得、ＰＶＡ系樹脂層を、その結晶化を抑えながら、高倍率に延伸することができる。その結果、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００６２】  積層体の延伸は、一段階で行ってもよいし、多段階で行ってもよい。多段階で行う場合、例えば、上記自由端延伸と固定端延伸とを組み合わせてもよいし、上記水中延伸方式と空中延伸方式とを組み合わせてもよい。また、多段階で行う場合、後述の積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、各段階の延伸倍率の積である。
【００６３】  積層体の延伸温度は、樹脂基材の形成材料、延伸方式等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。空中延伸方式を採用する場合、延伸温度は、好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）以上であり、さらに好ましくは樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃以上、特に好ましくはＴｇ＋１５℃以上である。一方、積層体の延伸温度は、好ましくは１７０℃以下である。このような温度で延伸することで、ＰＶＡ系樹脂の結晶化が急速に進むのを抑制して、当該結晶化による不具合（例えば、延伸によるＰＶＡ系樹脂層の配向を妨げる）を抑制することができる。
【００６４】  水中延伸方式を採用する場合、延伸浴の液温は６０℃以上であり、好ましくは６５℃〜８５℃であり、より好ましくは６５℃〜７５℃である。このような温度であれば、ＰＶＡ系樹脂層の溶解を抑制しながら高倍率に延伸することができる。具体的には、上述のように、樹脂基材のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＰＶＡ系樹脂層の形成との関係で、好ましくは６０℃以上である。この場合、延伸温度が６０℃を下回ると、水による樹脂基材の可塑化を考慮しても、良好に延伸できないおそれがある。一方、延伸浴の温度が高温になるほど、ＰＶＡ系樹脂層の溶解性が高くなって、優れた光学特性が得られないおそれがある。延伸浴への積層体の浸漬時間は、好ましくは１５秒〜５分である。
【００６５】  水中延伸方式を採用する場合、積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することが好ましい（ホウ酸水中延伸）。延伸浴としてホウ酸水溶液を用いることで、ＰＶＡ系樹脂層に、延伸時にかかる張力に耐える剛性と、水に溶解しない耐水性とを付与することができる。具体的には、ホウ酸は、水溶液中でテトラヒドロキシホウ酸アニオンを生成してＰＶＡ系樹脂と水素結合により架橋し得る。その結果、ＰＶＡ系樹脂層に剛性と耐水性とを付与して、良好に延伸することができ、優れた光学特性を有する偏光膜を作製することができる。
【００６６】  上記ホウ酸水溶液は、好ましくは、溶媒である水にホウ酸および／またはホウ酸塩を溶解させることにより得られる。本発明においては、ホウ酸濃度は４．５重量％以下であり、好ましくは２．０重量％〜４．５重量％であり、より好ましくは２．５重量％〜４．０重量％である。なお、ホウ酸またはホウ酸塩以外に、ホウ砂等のホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等を溶媒に溶解して得られた水溶液も用いることができる。
【００６７】  後述の染色により、予め、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質（代表的には、ヨウ素）が吸着されている場合、好ましくは、上記延伸浴（ホウ酸水溶液）にヨウ化物を配合する。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ヨウ化カリウムである。ヨウ化物の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部〜１５重量部、より好ましくは０．５重量部〜８重量部である。
【００６８】  積層体の延伸倍率（最大延伸倍率）は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上である。このような高い延伸倍率は、例えば、水中延伸方式（ホウ酸水中延伸）を採用することにより、達成し得る。なお、本明細書において「最大延伸倍率」とは、積層体が破断する直前の延伸倍率をいい、別途、積層体が破断する延伸倍率を確認し、その値よりも０．２低い値をいう。
【００６９】  １つの実施形態においては、上記積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸した後、上記ホウ酸水中延伸および後述の染色を行う。このような空中延伸は、ホウ酸水中延伸に対する予備的または補助的な延伸として位置付けることができるため、以下「空中補助延伸」という。
【００７０】  空中補助延伸を組み合わせることで、積層体をより高倍率に延伸することができる場合がある。その結果、より優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。例えば、上記樹脂基材としてポリエチレンテレフタレート系樹脂を用いた場合、ホウ酸水中延伸のみで延伸するよりも、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とを組み合せる方が、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することができる。当該樹脂基材は、その配向性が向上するにつれて延伸張力が大きくなり、安定的な延伸が困難となったり、破断したりする。そのため、樹脂基材の配向を抑制しながら延伸することで、積層体をより高倍率に延伸することができる。
【００７１】  また、空中補助延伸を組み合わせることで、ＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ、そのことにより、ホウ酸水中延伸後においてもＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させ得る。具体的には、予め、空中補助延伸によりＰＶＡ系樹脂の配向性を向上させておくことで、ホウ酸水中延伸の際にＰＶＡ系樹脂がホウ酸と架橋し易くなり、ホウ酸が結節点となった状態で延伸されることで、ホウ酸水中延伸後もＰＶＡ系樹脂の配向性が高くなるものと推定される。その結果、優れた光学特性（例えば、偏光度）を有する偏光膜を作製することができる。
【００７２】  空中補助延伸における延伸倍率は、好ましくは３．５倍以下である。空中補助延伸の延伸温度は、ＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上であることが好ましい。延伸温度は、好ましくは９５℃〜１５０℃である。なお、空中補助延伸と上記ホウ酸水中延伸とを組み合わせた場合の最大延伸倍率は、積層体の元長に対して、好ましくは５．０倍以上、より好ましくは５．５倍以上、さらに好ましくは６．０倍以上である。
【００７３】Ｅ−１−３．染色  ＰＶＡ系樹脂層の染色は、代表的には、ＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させることにより行う。当該吸着方法としては、例えば、ヨウ素を含む染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法、ＰＶＡ系樹脂層に当該染色液を塗工する方法、当該染色液をＰＶＡ系樹脂層に噴霧する方法等が挙げられる。好ましくは、染色液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬させる方法である。ヨウ素が良好に吸着し得るからである。
【００７４】  上記染色液は、好ましくは、ヨウ素水溶液である。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜０．５重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０２重量部〜２０重量部、より好ましくは０．１重量部〜１０重量部である。染色液の染色時の液温は、ＰＶＡ系樹脂の溶解を抑制するため、好ましくは２０℃〜５０℃である。染色液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させる場合、浸漬時間は、ＰＶＡ系樹脂層の透過率を確保するため、好ましくは５秒〜５分である。また、染色条件（濃度、液温、浸漬時間）は、最終的に得られる偏光膜の偏光度もしくは単体透過率が所定の範囲となるように、設定することができる。１つの実施形態においては、得られる偏光膜の偏光度が９９．９８％以上となるように、浸漬時間を設定する。別の実施形態においては、得られる偏光膜の単体透過率が４０．０％〜４２．５％となるように、浸漬時間を設定する。
【００７５】  染色処理は、任意の適切なタイミングで行い得る。上記水中延伸を行う場合、好ましくは、水中延伸の前に行う。
【００７６】Ｅ−１−４．その他の処理  上記ＰＶＡ系樹脂層（積層体）は、延伸および染色以外に、偏光膜とするための処理が、適宜施され得る。偏光膜とするための処理としては、例えば、不溶化処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が挙げられる。なお、これらの処理の回数、順序等は、特に限定されない。
【００７７】  上記不溶化処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化処理は、上記水中延伸や上記染色処理の前に行う。
【００７８】  上記架橋処理は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。また、上記染色処理後に架橋処理を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜６０℃である。好ましくは、架橋処理は上記水中延伸の前に行う。好ましい実施形態においては、空中延伸、染色処理および架橋処理をこの順で行う。
【００７９】  上記洗浄処理は、代表的には、ヨウ化カリウム水溶液にＰＶＡ系樹脂層（積層体）を浸漬することにより行う。上記乾燥処理における乾燥温度は、好ましくは３０℃〜１００℃である。
【００８０】  以上のようにして、樹脂基材上に偏光膜が形成される。
【００８１】Ｅ−２．偏光板の配置  １つの実施形態においては、上記Ｅ−１項で得られた樹脂基材と偏光膜との積層体が、偏光板２０として液晶セル１０の視認側に配置される。別の実施形態においては、樹脂基材（保護フィルム）と偏光膜との積層体の偏光膜表面に保護フィルムが貼り合わせられる（便宜上、この保護フィルムを別の保護フィルムと称する）。得られた樹脂基材（保護フィルム）／偏光膜／別の保護フィルムの積層体が、偏光板２０として液晶セル１０の視認側に配置される。さらに別の実施形態においては、樹脂基材と偏光膜との積層体の偏光膜表面に保護フィルムが貼り合わせられ、次いで樹脂基材が剥離除去される。得られた偏光膜／保護フィルムの積層体が、偏光板２０として液晶セル１０の視認側に配置される。さらに別の実施形態においては、上記の偏光膜／保護フィルムの積層体の偏光膜表面（樹脂基材剥離面）に別の保護フィルムが貼り合わせられ、保護フィルム／偏光膜／別の保護フィルムの積層体が、偏光板２０として液晶セル１０の視認側に配置される。代表的には図３（ａ）に示すように、偏光板２０は、粘着剤層５０を介して液晶セル１０（実質的には、液晶セルの視認側基板）に貼り合わせられる。さらに、図３（ａ）に示すように、偏光板２０のサイズは、代表的には液晶セル１０のサイズより小さい。
【００８２】Ｅ−３．封止部の形成  次いで、液晶セル１０に配置された偏光板２０の周囲端面を覆うように封止部を形成する。以下、封止部が粘接着剤組成物で形成される場合について説明する。
【００８３】  封止部は、代表的には、粘接着剤組成物を積層体の外周端面を覆うように配置することにより形成される。封止部は、液状（硬化前）の接着剤組成物を所定の位置に塗布および硬化させて形成されてもよく、シート状の粘着剤組成物を所定の位置に配置（代表的には、貼り合わせ）して形成されてもよい。１つの実施形態においては、図３（ｂ）に示すように、偏光板より大きいサイズを有するシートを偏光板の外周から延出するようにして配置する。好ましくは、偏光板の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして配置する。シートの延出部の長さは、好ましくは、最終的に偏光板の周囲端面全面を覆い得るように設定され得る。シートの延出部は、シートの柔らかさ（例えば、弾性率）を調整することにより、自重により垂れ下がって偏光板の周囲端面を覆うことができる。あるいは、シートの延出部を任意の適切な操作により折り曲げて偏光板の周囲端面を覆ってもよい。このような構成を採用することにより、図３（ｃ）に示すように、偏光板の表示セルの反対側の面全面および周囲端面全面を覆う封止部が形成される。
【００８４】  必要に応じて、偏光板２０の液晶セル１０と反対側にカバーガラス４０を配置する。代表的には図３（ｄ）に示すように、カバーガラス４０は、偏光板２０の液晶セル１０と反対側の面を覆う封止部３０を介して偏光板２０に貼り合わせられる。
【００８５】  液晶セル１０の背面側には、業界で周知の手順により、背面側偏光板および背面側光学部材が積層され、および、バックライト部（存在する場合）が組み込まれる。このようにして、液晶表示装置が得られ得る。
【００８６】  上記の実施形態は一例である。液晶表示装置の背面側部分にも同様の手順を採用してもよく；液晶表示装置の視認側部分は業界で周知の手順を採用し、液晶表示装置の背面側部分のみに同様の手順を採用してもよく；有機ＥＬ表示装置に同様の手順を採用してもよく；量子ドット表示装置に同様の手順を採用してもよい。
【実施例】
【００８７】  以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。【００８８】（１）厚み  デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。（２）透湿度  実施例および比較例で調製した粘着剤組成物を用いて、実施例に記載の方法に準じて、厚みが５０μｍである粘着シートを形成した。粘着シートの一方の剥離ライナーを剥がして粘着面を露出させ、該粘着面を介して、粘着シートをトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム、厚み：２５μｍ、コニカミノルタ（株）製）に貼り合わせ、１０ｃｍΦの円状に切り出した。最後に、もう一方の剥離ライナーを剥がして、測定用サンプルを得た。得られた測定用サンプルについて、透湿度試験方法（カップ法、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じる）により、透湿度（水蒸気透過率）を測定した。なお、測定条件は下記のとおりであった。また、測定の際には恒温恒湿槽を使用した。    測定温度：４０℃    相対湿度：９２％    測定時間：２４時間（３）色抜け量  実施例および比較例で用いた偏光板から、延伸方向に直交する方向および延伸方向をそれぞれ対向する二辺とする試験片（５０ｍｍ×５０ｍｍ）を切り出し、粘着剤で試験片を無アルカリガラス板に貼り合わせた。ここに、それぞれの実施例および比較例の液晶表示装置の作製における手順と同様にして封止部を形成し、液晶表示装置代替品を作製した。これを８５℃および８５％ＲＨのオーブン内で１２０時間放置して加湿し、標準偏光板とクロスニコルの状態に配置した時の、加湿後の偏光膜の端部の色抜け状態を顕微鏡により調べた。具体的には、偏光膜端部からの色抜けの大きさ（色抜け量：μｍ）を測定した。顕微鏡としてＯｌｙｍｐｕｓ社製、ＭＸ６１Ｌを用い、倍率１０倍で撮影した画像から色抜け量を測定した。図２に示すように、延伸方向の端部からの色抜け量ａおよび延伸方向と直交する方向の端部からの色抜け量ｂのうち、大きいほうを色抜け量とした。（４）色抜け、光漏れおよび白ボケ  実施例および比較例で得られた偏光板の偏光膜表面にアクリル系粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成した後、５０ｍｍ×５０ｍｍに切り出し、粘着剤層を介して１００ｍｍ×１００ｍｍの無アルカリガラス表面に貼り合わせた。次に、実施例および比較例でそれぞれ用いたシート状の粘着剤を偏光板の無アルカリガラスと反対側の面に配置した。ここで、シートは、偏光板の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして配置した。４つの延出部分の長さは、それぞれ５ｍｍであった。シートは自重により垂れ下がり、ガラスと直接密着し、偏光板の外周端面を覆い、密封することとなった。このようにして、偏光板の面全面および外周端面全面を覆う封止部を形成した。次いで、封止部（粘着剤）を介してカバーガラス（厚み１ｍｍ）を貼り合わせた。次いで、ガラスの背面側にも、同様の偏光板をアクリル系粘着剤層（厚み：２５μｍ）を介して貼り合わせた。このようにして、液晶表示装置代替品を作製した。同時に、偏光板と同じサイズに穴をあけた、可視光を透過しない台紙を用意し、液晶表示装置代替品に重ね合せた状態でＬＥＤライト上に設置し、偏光���端面付近からの色抜け、光漏れおよび白ボケを目視により観察した。次いで、液晶表示装置代替品を８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後、再び、台紙およびＬＥＤライトをセットし、偏光板端面付近からの色抜け、光漏れおよび白ボケを目視により観察した。【００８９】［実施例１］  樹脂基材として、厚み１００μｍ、Ｔｇ７５℃のイソフタル酸ユニットを７モル％有するアモルファスのポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルムを用意した。このフィルムの表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。  アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業社製、商品名：ゴーセファイマー  Ｚ２００、平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％以上、アセトアセチル化度：５％）と、ＰＶＡ（平均重合度：４２００、ケン化度：９９．２モル％）とを１：９の割合で含むＰＶＡ系樹脂を用意し、該ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対してヨウ化カリウム１３重量部を添加してＰＶＡ系樹脂水溶液を調製した（ＰＶＡ系樹脂濃度：５．５重量％）。この水溶液を乾燥後の膜厚が１３μｍになるように樹脂基材のコロナ処理面に塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、樹脂基材上に厚み９μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして、積層体を作製した。  得られた積層体を空気中１４０℃で２．４倍に延伸した（空中補助延伸）。  次いで、積層体を液温３０℃のホウ酸水溶液に３０秒間浸漬してＰＶＡ系樹脂層を不溶化させた。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。  次いで、積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、得られる偏光膜の単体透過率が４２〜４５％程度になるように任意の時間、浸漬し染色した。染色液は、水を溶媒とし、ヨウ素濃度を０．１〜０．４重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．８重量％の範囲内とし、ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１：７とした。  次いで、積層体を３０℃のホウ酸水溶液に６０秒間浸漬して、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ樹脂層に架橋処理を施した。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して３重量部とした。  さらに、積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、先の空中補助延伸と同様の方向に２．３倍に延伸した（最終的な延伸倍率５．５０倍）。本工程のホウ酸水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して３．５重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とした。  次に、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量部に対して４重量部とした水溶液で積層体を洗浄し、６０℃の温風により乾燥し、樹脂基材上に厚み５μｍの偏光膜を得た。【００９０】  得られた偏光膜の表面（樹脂基材とは反対側の面）に、硬化型接着剤を介してシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＦ−１２、 １３μｍ）を貼り合せた。具体的には、偏光膜およびシクロオレフィン系フィルムのそれぞれに、硬化型接着剤を厚み１．０μｍになるように塗工し、ロール機を使用して貼り合わせた。その後、可視光線をシクロオレフィン系フィルム側から照射して硬化型接着剤を硬化���せた。次いで、樹脂基材を剥離して、偏光膜／シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）の構成を有する偏光板を得た。得られた偏光板を用いて上記色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。さらに、色抜けの状態を図４に示す。【００９１】  ＩＰＳモードの液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製、商品名「ｉＰａｄ（登録商標）  Ａｉｒ」）から液晶パネルを取り出し、当該液晶パネルから偏光板等の光学部材を取り除き、液晶セルを取り出した。液晶セルは、その両表面（それぞれのガラス基板の外側）をアルコールにて洗浄および清掃して用いた。上記で得られた偏光板の偏光膜表面にアクリル系粘着剤層（厚み：２０μｍ）を形成した後、取り除いた偏光板と同じサイズ（約１５０ｍｍ×２００ｍｍ）に切り出し、粘着剤層を介して液晶セルの視認側表面に貼り合わせた。次に、シート状の粘着剤（透湿度：２４ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、厚み：２５μｍ）を偏光板の液晶セルと反対側の面に配置した。ここで、シートは、偏光板の外周を構成する４辺すべてから延出するようにして配置した。４つの延出部分の長さは、それぞれ５ｍｍであった。シートは自重により垂れ下がり、液晶セルに直接密着し、偏光板の外周端面を覆い、密封することとなった。このようにして、偏光板の液晶セルと反対側の面全面および外周端面全面を覆う封止部を形成した。次いで、封止部（粘着剤）を介してカバーガラス（厚み１ｍｍ）を貼り合わせた。なお、封止部を構成する粘着剤は、スチレン・エチレンプロピレン共重合体・スチレンのブロックコポリマー（クラレ社製、商品名「セプトン２０６３」、スチレン含有量：１３重量％）１００重量部に対してポリブテン（ＪＸ日鉱日石エネルギー社製、「商品名「日石ポリブテンＨＶ−３００」」１０重量部、テルペンフェノール粘着付与剤（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＴＨ１３０」）４０重量部、および芳香族粘着付与剤（イーストマンケミカル社製、商品名「ピコラスチックＡ５」）を配合し作製した。  液晶セルの背面側にも、上記と同様の偏光板を、アクリル系粘着剤層（厚み：２５μｍ）を介して貼り合わせた。このようにして、液晶パネルを得た。得られた液晶パネルを８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後、元の液晶表示装置に組み込み、本実施例の液晶表示装置を得た。上記（４）の液晶表示装置代替品を色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９２】［実施例２］  透湿度が６ｇ／ｍ２／２４ｈｒである粘着剤（厚み１００μｍ）を用いて封止部を形成したこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９３】［実施例３］  透湿度が１２ｇ／ｍ２／２４ｈｒである粘着剤（厚み５０μｍ）を用いて封止部を形成したこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９４】［実施例４］  カバーガラスを配置しなかったこと以外は実施例２と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９５】［実施例５］  実施例１と同様にして、偏光膜／シクロオレフィン系フィルム（保護フィルム）の構成を有する積層体を得た。当該積層体の偏光膜表面に、硬化型接着剤を介してシクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、ＺＤ−１２、２３μｍ）を貼り合せ、保護フィルム（ＺＤ−１２）／偏光膜／保護フィルム（ＺＦ−１２）の構成を有する偏光板を得た。偏光板の保護フィルム（ＺＦ−１２）表面にアクリル系粘着剤を形成したこと以外は実施例３と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９６】［実施例６］  ＰＶＡ系樹脂フィルム（クラレ社製、商品名「ＰＥ−６０００」、厚み：６０μｍ、平均重合度：２，４００、ケン化度：９９．９モル％）を３０℃水浴中に１分間浸漬させつつ搬送方向に１．２倍に延伸した後、ヨウ素濃度０．０４重量％、カリウム濃度０．３重量％の３０℃水溶液中に浸漬して染色しながら、全く延伸していないフィルム（元長）を基準として２倍に延伸した。次いで、この延伸フィルムを、ホウ酸濃度３重量％、ヨウ化カリウム濃度３重量％の３０℃の水溶液中に浸漬しながら、元長基準で３倍までさらに延伸し、続いて、ホウ酸濃度４重量％、ヨウ化カリウム濃度５重量％の６０℃水溶液中に浸漬しながら、元長基準で６倍までさらに延伸し、７０℃で２分間乾燥することにより、厚み２３μｍの偏光膜を得た。次いで、偏光膜の両面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布し、シクロオレフィン系フィルム（日本ゼオン社製、Ｚｅｏｎｏｒ  ＺＦ１４、厚さ：１３μｍ）およびトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、ＫＣ４ＵＹ）をそれぞれ貼り合わせ、６０℃に維持したオーブンで５分間加熱して、偏光板を得た。以降の手順は実施例２と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３��の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いた後も色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９７】［実施例７］  反射防止用途として偏光板が用いられている三星無線社製のスマートフォン（Ｇａｌａｘｙ−Ｓ５）を分解して有機ＥＬ表示装置を取り出した。この有機ＥＬ表示装置に貼り付けられていた偏光板を剥離除去し、偏光板を除去した面を洗浄した。当該除去面に実施例３で用いた偏光板（封止部が形成され、８５℃および８５％ＲＨの環境下に１２０時間置いたもの）を貼り合わせ、有機ＥＬ表示装置を得た。得られた有機ＥＬ表示装置を黒表示させたところ、色抜け、光漏れ、白ボケのない良好な黒表示であることが確認された。【００９８】［比較例１］  ２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）７０部、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５部、および２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）１５部、熱重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３部を酢酸エチル１５０部と共に投入し、２３℃にて窒素雰囲気下で１時間攪拌した後、５８℃で４時間反応させ、続いて７０℃で２時間反応させてアクリル系ポリマー溶液を調製した。アクリル系ポリマー溶液を調製した後、当該ポリマーの固形分１００部に対して、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業（株）製）を０．３重量部、および架橋剤として、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．４部添加した後、これらを均一に混合して、アクリル系粘着剤を調製した。得られた粘着剤（厚み１００μｍ）の透湿度は１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒより大きかった。この粘着剤を用いて封止部を形成したこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、偏光板の色抜けに起因する光漏れが確認された。【００９９】［比較例２］  偏光板と同一サイズのシート状粘着剤を用いて偏光板の液晶セルと反対側の面のみに封止部を形成したこと（すなわち、偏光板の周囲端面を覆わなかったこと）以外は実施例３と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、偏光板の色抜けに起因する光漏れが確認された。【０１００】［比較例３］  偏光板より小さいサイズのシート状粘着剤を用いて偏光板の液晶セルと反対側の面の一部のみに封止部を形成したこと（すなわち、偏光板の周囲端面を覆わなかったこと）以外は実施例３と同様にして液晶表示装置および代替���を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、偏光板の色抜けに起因する光漏れが確認された。【０１０１】［比較例４］  封止部を形成しなかったこと、および、カバーガラスを配置しなかったこと以外は実施例１と同様にして液晶表示装置および代替品を作製した。上記（３）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け量の評価に供した。結果を表１に示す。また、上記（４）の液晶表示装置代替品を実施例１と同様に色抜け、光漏れおよび白ボケの評価に供したところ、偏光板の色抜けに起因する光漏れが確認された。【０１０２】
【表１】
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【０１０３】  表１から明らかなように、所定の透湿度を有する封止部を偏光板の外周端面に形成することにより、加湿環境下においても優れた光学特性を維持し得る画像表示装置が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】  本発明の画像表示装置は、テレビ、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０５】  １０      液晶セル  ２０      偏光板  ２１      偏光膜  ２２      保護フィルム  ３０      封止部  ４０      カバーガラス  ５０      粘着剤層１００      液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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