【事件の表示】
　特願２０００−　１５２５１「商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１月２５日の出願であって、平成１６年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２０日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年１０月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１６年１０月２０日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１０月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　特定の商品について所定期間毎に、生産実績、在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積する実績情報記憶手段と、予測対象期間における生産計画数量を記憶する計画情報記憶手段と、将来の受注予測数量を記憶する受注予測数量記憶手段と、予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における受注予測数量と当該予測対象期間直前における注残実績の和で除算することで算出される総受注販売実現率の算出式、予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における生産計画数量と当該予測対象期間直前における在庫実績の和で除算することで算出される総生産販売実現率の算出式を記録する算出式記録手段と、予想対象期間における注残計画数量、受注予測数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における注残数量との第１の関係式、予想対象期間における在庫計画数量、生産計画数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における在庫数量との第２の関係式、予想対象期間における販売計画数量、生産計画数量及び総生産販売実現率と当該予測対象期間直前における在庫数量との第３の関係式、予想対象期間における生産計画数量、販売計画数量及び在庫計画数量と当該予測対象期間直前における在庫計画数量との第４の関係式を記録する関係式記録手段とを有するシステムで実行され、将来の各所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を算出する方法において、
　各実績数量データ、生産計画数量及び予測対象期間以降における受注予測数量を対応する前記各記憶手段から取り出す取出ステップと、
　前記取出ステップにより取り出された注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を前記算出式記録手段に記録された総受注販売実現率算出式に代入し、当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する需要計画立案ステップと、
　前記取出ステップにより取り出された在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を前記算出式記録手段に記録された総生産販売実現率算出式に代入し、当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップと、
　前記供給計画立案ステップにより算出された各数量を、前記関係式記録手段に記録された第１乃至第３の各関係式に代入することによって予測対象期間以降における販売計画数量、注残計画数量及び在庫計画数量を補正する第１の補正ステップと、
　前記第１の補正ステップにより補正された各計画数量を前記関係式記録手段に記録された第４の各関係式に代入することによって予測対象期間以降における生産計画数量を補正する第２の補正ステップと、
　を含むことを特徴とする商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法。
　　【請求項２】　特定の商品について所定期間毎に、生産実績、在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積する記憶手段と、将来の受注予測数量を入力する入力手段と、予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における受注予測数量と当該予測対象期間直前における注残実績の和で除算することで算出される総受注販売実現率の算出式、予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における生産計画数量と当該予測対象期間直前における在庫実績の和で除算することで算出される総生産販売実現率の算出式を記録する算出式記録手段と、将来の各所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を、前記記憶手段に蓄積された各実績数量データ及び入力された将来の受注予測数量に基づき立案する販売・生産計画立案処理手段とを有するシステムで実行される商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法において、
　前記記憶手段に蓄積された注残実績及び入力された予測対象期間以降における受注予測数量を前記算出式記録手段に記録された総受注販売実現率算出式に代入し、当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する需要計画立案ステップと、
　前記記憶手段に蓄積された在庫実績及び入力された予測対象期間における生産計画数量を前記算出式記録手段に記録された総生産販売実現率算出式に代入し、当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップと、
　前記販売・生産計画立案処理手段が、前記供給計画立案ステップにより算出された各数量を、予想対象期間における注残計画数量、受注予測数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における注残数量との第１の関係式、予想対象期間における在庫計画数量、生産計画数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における在庫数量との第２の関係式、予想対象期間における販売計画数量、生産計画数量及び総生産販売実現率と当該予測対象期間直前における在庫数量との第３の関係式に代入することによって予測対象期間以降における販売計画数量、注残計画数量及び在庫計画数量を補正する第１の補正ステップと、
　前記販売・生産計画立案処理手段が、前記第１の補正ステップにより補正された各計画数量を予想対象期間における生産計画数量、販売計画数量及び在庫計画数量と当該予測対象期間直前における在庫計画数量との第４の関係式に代入することによって予測対象期間以降における生産計画数量を補正する第２の補正ステップと、
　を含むことを特徴とする商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法。
　　【請求項３】　販売・生産計画立案処理手段が商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出後において、
　記録手段に記録された実行中の期間内における現時点までの各計画数量と当該期間内における実績数量データとの乖離具合、当該期間内における実績数量データと現時点から当該期間終了時点までの各計画数量との和、あるいは当該期間内における実績数量データの当該期間の過去の年の実績数量データに占める割合、を算出するロジックの中からユーザにより選択されたいずれかのロジックを特定する特定ステップと、
　前記特定ステップにより特定されたロジックを実行することによって当該期間の実績推定値を算出する算出ステップと、
　を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法。」
　と補正された。
　
 （２）補正の目的
　まず、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る本件補正を検討する。補正後の特許請求の範囲の請求項１と同じ「商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法」の発明であって、「実績情報記憶手段」及び「受注予測数量記憶手段」を有しているのは、補正前の特許請求の範囲の請求項１、３、４、５であることから、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１、３、４、５のいずれかに対応することが明らかである。そして、補正後の請求項１に係る本件補正は、補正後の請求項１が補正前の請求項１、３、４、５のいずれの請求項を補正したものであるとしても、以下の補正事項を含むものである。
　
（ア）商品の販売計画数量又は生産計画数量を算出する方法が実行される「システム」の構成要素として「予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における受注予測数量と当該予測対象期間直前における注残実績の和で除算することで算出される総受注販売実現率の算出式、予測対象期間における販売計画数量を当該予測対象期間における生産計画数量と当該予測対象期間直前における在庫実績の和で除算することで算出される総生産販売実現率の算出式を記録する算出式記録手段」、及び「予想対象期間における注残計画数量、受注予測数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における注残数量との第１の関係式、予想対象期間における在庫計画数量、生産計画数量及び販売計画数量と当該予測対象期間直前における在庫数量との第２の関係式、予想対象期間における販売計画数量、生産計画数量及び総生産販売実現率と当該予測対象期間直前における在庫数量との第３の関係式、予想対象期間における生産計画数量、販売計画数量及び在庫計画数量と当該予測対象期間直前における在庫計画数量との第４の関係式を記録する関係式記録手段」を追加する補正。
　
（イ）「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し」との記載に代えて、「前記供給計画立案ステップにより算出された各数量を、前記関係式記録手段に記録された第１乃至第３の各関係式に代入することによって予測対象期間以降における販売計画数量、注残計画数量及び在庫計画数量を補正する第１の補正ステップ」を追加する補正。
　
（ウ）「その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正する」との記載に代えて、「前記第１の補正ステップにより補正された各計画数量を前記関係式記録手段に記録された第４の各関係式に代入することによって予測対象期間以降における生産計画数量を補正する第２の補正ステップ」を追加する補正。
　
　次に、上記補正事項を含む特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　上記補正事項（ア）は、本件補正前のシステムに「算出式記録手段」及び「関係式記録手段」という新たな要素を付加するものであって、両者は、本件補正前のシステムを構成する発明特定事項のいずれを概念的に下位にしたものではなく、明らかに発明特定事項を追加するものであり、発明特定事項の限定とはいえない。
　
　上記補正事項（イ）は、（ア）で指摘した事項に加えて、「商品の供給計画」に基づき補正する値として、「販売計画数量」のほかに「注残計画数量及び在庫計画数量」を補正するようにするものであり、「販売計画数量」を補正する処理を概念的に下位にしたものではなく、発明特定事項の限定とはいえない。また、「注残計画数量及び在庫計画数量」を補正するという新たな課題を解決しようとするものであり、解決しようとする課題が同一ではない。
　
　上記補正事項（ウ）は、（ア）で指摘した事項に加えて、「生産計画数量」の補正にあたり、「販売計画数量」のほかに「注残計画数量及び在庫計画数量」を用いるようにするものであり、「販売計画数量」にもとづく「生産計画数量」の補正する処理を概念的に下位にするものではなく、発明特定事項の限定とはいえない。また、「販売計画数量」のみならず「注残計画数量及び在庫計画数量」に基づいて「生産計画数量」を補正するという新たな課題を解決しようとするものであり、解決しようとする課題が同一ではない。
　
　したがって、上記補正事項（ア）ないし（ウ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　よって、補正後の請求項１は、その他の補正を検討するまでもなく、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由について示す事項についてするものに限る。）、同第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。　
　したがって、補正後の請求項１に係る上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、他の請求項に係る本件補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年１０月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　特定の商品について所定期間毎に、生産実績、在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積する実績情報記憶手段と、予測対象期間における生産計画数量を記憶する計画情報記憶手段と、将来の受注予測数量を記憶する受注予測数量記憶手段とを有し、将来の各所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を立案するシステムで実行される商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法において、
　各実績数量データ、生産計画数量及び予測対象期間以降における受注予測数量を対応する前記各記憶手段から取り出す取出ステップと、
　前記取出ステップにより取り出された注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する需要計画立案ステップと、
　前記取出ステップにより取り出された在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップと、
　を含み、前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正することを特徴とする商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知および拒絶査定の記載から見て、本願発明に係る原査定の拒絶の理由の概要は以下の通りである。
　
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由Ａ」という。）
　平成１６年４月１５日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知に記載された拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。 
　『Ａ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜４）
・請求項１〜４に記載された各ステップは、人為的取り決めに基づく行為であるか、コンピュータによる処理であるのか明確でなく、人為的取り決めとした場合、自然法則を利用した発明とはならず、コンピュータによる処理とした場合、ハードウエア資源を利用した処理が具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。』
　
　また、平成１６年８月２６日付の拒絶査定の備考に記載された拒絶の理由Ａの概要は以下のとおりである。
『　出願人が行った補正について検討する。
（請求項１）
　「注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する」（以下「補正１」という。）、「在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する」（以下「補正２」という。）、「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正する」（以下、「補正３」という。）と補正した。
　補正１、２においては、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な演算を行っているのか具体的に示されておらず、その演算結果からどの様な計画をどの様にして立案しているのかについても具体的に示されていないことから、依然として、自然法則を利用した技術思想の創作に当たらないし、構成も不明瞭である。
　補正３についても、補正を行うために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているのか具体的に記載されていないから、依然として、自然法則を利用した施術思想の創作に当たらないし、構成も不明瞭である。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由Ｂ」という。）
　平成１６年４月１５日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知に記載された拒絶の理由Ｂの概要は以下のとおりである。 
　
　『Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（請求項１〜４）
・理由Ａにおいて指摘したように、発明の構成である処理が具体的に記載されて
おらず、発明を明確に特定できない。
　よって、請求項１〜４に係る発明は明確でない。』
　
　また、平成１６年８月２６日付の拒絶査定の備考に記載された拒絶の理由Ｂの概要は以下のとおりである。
『　出願人が行った補正について検討する。
（請求項１）
　「注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する」（以下「補正１」という。）、「在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する」（以下「補正２」という。）、「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正する」（以下、「補正３」という。）と補正した。
　補正１、２においては、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な演算を行っているのか具体的に示されておらず、その演算結果からどの様な計画をどの様にして立案しているのかについても具体的に示されていないことから、依然として、自然法則を利用した技術思想の創作に当たらないし、構成も不明瞭である。
　補正３についても、補正を行うために、どの様なハードウエア資源を利用して、どの様な処理を行っているのか具体的に記載されていないから、依然として、自然法則を利用した施術思想の創作に当たらないし、構成も不明瞭である。』
　
５．当審の判断
（１）　理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）について
　特許法は、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定し（特許法第２９条第１項）、「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している（特許法第２条第１項）。  
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、特許を受けることはできない。  
　また、コンピュータソフトウェア関連発明においては、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。」（特許・実用新案審査基準　第ＶＩＩ部　特定技術分野の審査基準　第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明）とされている。 
　上記の事項をふまえ、請求項１を検討する。 
　請求項１の記載からみて、請求項１に係る発明の「システム」は、「コンピュータシステム」であるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。 
　そこで、請求項１に係る発明の構成を便宜上以下の（ａ）ないし（ｅ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているか検討する。
　
　本願発明の発明特定事項は、以下のとおり分説することができる。
（ａ）「特定の商品について所定期間毎に、生産実績、在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積する実績情報記憶手段と、予測対象期間における生産計画数量を記憶する計画情報記憶手段と、将来の受注予測数量を記憶する受注予測数量記憶手段とを有し、将来の各所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を立案するシステムで実行される商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法において、」
（ｂ）「各実績数量データ、生産計画数量及び予測対象期間以降における受注予測数量を対応する前記各記憶手段から取り出す取出ステップと、」
（ｃ）「前記取出ステップにより取り出された注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する需要計画立案ステップと、」
（ｄ）「前記取出ステップにより取り出された在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップと、を含み、」
（ｅ）「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正することを特徴とする商品の販売生産計画数量又は生産計画数量の算出方法。」
　
【発明特定事項（ａ）について】
　上記発明特定事項（ａ）の記載は、本願発明の「商品の販売計画数量又は生産計画数量の算出方法」が実行されるシステムが、「特定の商品について所定期間毎に、生産実績、在庫実績、販売実績、受注したがまだ販売していない注残実績の各実績数量データを逐次蓄積する実績情報記憶手段」と、「予測対象期間における生産計画数量を記憶する計画情報記憶手段と、将来の受注予測数量を記憶する受注予測数量記憶手段」とを有し、「将来の各所定期間における商品の販売計画数量又は生産計画数量を立案する」機能を有していることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｂ）について】
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は、取出ステップの処理として、「各実績数量データ、生産計画数量及び予測対象期間以降における受注予測数量」を記憶手段から取り出すことを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｃ）について】
　上記発明特定事項（ｃ）の記載について検討すると、需要計画立案ステップの処理として、「注残実績」及び「予測対象期間以降における受注予測数量」という２つのデータから、「予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量」という２つのデータを求めるということは明確であるものの、その計算については「予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって」行なうとあるのみであって、総受注販売実現率算出式の内容も特定されていない。
　具体的に特定されていない数式をシステムによって計算するというだけでは、計算処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｃ）の記載では「前記取出ステップにより取り出された注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する」という処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されているとは認められない。
　
【発明特定事項（ｄ）について】
　上記発明特定事項（ｄ）の記載について検討すると、供給計画立案ステップの処理として、「在庫実績」及び「予測対象期間における生産計画数量」という２つのデータから、「当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量」という２つのデータを求めるということは明確であるものの、その計算については「予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって」行なうとあるのみであって、総生産販売実現率算出式の内容も特定されていない。
　具体的に特定されていない数式をシステムによって計算するというだけでは、計算処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されているとは認められない。
　したがって、上記発明特定事項（ｄ）の記載では「前記取出ステップにより取り出された在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する」という処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されているとは認められない。
　
【発明特定事項（ｅ）について】
　上記発明特定事項（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載では、「商品の供給計画」に基いて「予測対象期間以降における販売計画数量」を補正し、「補正された販売計画数量」に基いて「予測対象期間以降における生産計画数量」を補正することは明確であるものの、いずれの補正についても、なんら具体的な情報処理の内容が特定されていない。
　したがって、上記（ｅ）の記載では「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正する」という処理が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記発明特定事項（ｃ）ないし（ｅ）に記載の処理は、ソフトウェアとハードウェア資源が協働した具体的手段により実現されているとは認められず、また、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｅ）に記載の各処理が、それぞれ、本願発明を構成する一連の処理の一つであるので、上記発明特定事項（ｃ）及び（ｅ）を含む本願発明の算出方法は、全体としても、ソフトウェアとハードウェアが協働した具体的手段によって実現されているとは認められず、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　よって、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 
　
　
（２）理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）について
　上記５．（１）において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、請求項１に係る本願発明が明確であるか検討する。
　
（２−１）
　請求項１の「前記取出ステップにより取り出された注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量を予め定義された総受注販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量を算出することによって商品の需要計画を立案する需要計画立案ステップ」との記載について検討すると、この記載では、「総受注販売実現率算出式」がどのような計算式であるのかが特定されておらず、「注残実績及び予測対象期間以降における受注予測数量」からどのような具体的処理によって「予測対象期間以降における注残計画数量及び販売計画数量」を算出しているのかが不明である。
　
（２−２）
　請求項１の「前記取出ステップにより取り出された在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量を予め定義された総生産販売実現率算出式に代入することによって当該予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量を算出することによって商品の供給計画を立案する供給計画立案ステップ」との記載について検討すると、この記載では、「総生産販売実現率算出式」がどのような計算式であるのかが特定されておらず、「在庫実績及び予測対象期間における生産計画数量」からどのような具体的処理によって「予測対象期間以降における在庫計画数量及び生産計画数量」を算出しているのかが不明である。
　
（２−３）
　請求項１の「前記供給計画立案ステップにより立案された商品の供給計画に基づき予測対象期間以降における販売計画数量を補正し、その補正された販売計画数量に基づき予測対象期間以降における生産計画数量を補正する」との記載について検討すると、この記載では「商品の供給計画」に基づいたどのような具体的処理によって「販売計画数量」を補正しているのか、また、「補正された販売計画数量」に基づいたどのような具体的処理によって「生産計画数量」を補正しているのかが不明である。
　
（２−４）まとめ
　したがって、請求項１の上記記載は、本願発明のサービス提供システムが実行する処理の概略が単に記述されているのみであり、当該処理がソフトウエアによる情報処理としてハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているか不明であるので、本願発明を把握することができず、本願発明が明確であるとは認められない。
　以上のとおり、本願発明が明確とは認められないため、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人は当審からの平成１９年１１月１５日付審尋に対する平成２０年１月１１日付回答書において補正案を提示しているが、該補正案も、「第１の補正ステップ」及び「第２の補正ステップ」で用いられる関係式が具体的に何ら特定されておらず、５．（１）【発明特定事項（ｅ）について】で指摘した事項及び５．（２）（２−３）で指摘した事項と同様のことがいえるから、該補正案を採用したとしても依然として拒絶の理由を解消していない。
　
６．むすび
　上記５．（１）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法上の第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。 
 　仮に、本願の請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記５．（２）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。