(57)【要約】アンテナ（１０）に接続される同軸ケーブル（２０）と、帯状に形成され、同軸ケーブル（２０）の外部導体と電気的に結合し、その先端は電気的に他の導電部材に接続されていない導電体（３０）と、を備える電子機器である。
2018150468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続される同軸ケーブルと、
帯状に形成され、前記同軸ケーブルの外部導体と電気的に結合し、その一端は、前記同軸ケーブルが接続されるグラウンドと電気的に接続されていない導電体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記外部導体との結合位置から前記一端までの前記導電体の電気長は、前記アンテナの通信周波数に対応する電磁波の波長をλとし、ｎを０以上の任意の整数として、（１／８＋ｎ／２）λ以上（３／８＋ｎ／２）λ以下である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記導電体は、前記同軸ケーブルと平面視において重なる位置に配置され、前記同軸ケーブルの被覆を挟んで前記外部導体と容量結合によって電気的に結合している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記導電体が前記同軸ケーブルと重なる位置における、前記同軸ケーブルの延伸方向に沿った前記導電体の幅は、２ｍｍ以上である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子機器において、
前記導電体は、ケーブルであって、その前記一端と反対側の端部は、前記同軸ケーブルが接続されるグラウンドに接続されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、前記同軸ケーブルと結合する位置において、前記同軸ケーブルの延伸方向と略直交する方向に延伸している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、直線形状を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、途中で屈曲した形状を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記同軸ケーブルの外部導体に、帯状に形成された複数の導電体が電気的に結合されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体の前記一端は、前記同軸ケーブルから３ｍｍ以上離れた位置に配置されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体が前記同軸ケーブルに結合する位置と前記アンテナとの間の前記同軸ケーブルの長さが、前記アンテナの通信周波数に対応する電磁波の波長の４分の１を超えている
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナに接続された同軸ケーブルを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の中には、無線通信用のアンテナを備えるものがある。このような電子機器は、アンテナが送受信する無線信号を、アンテナに接続された同軸ケーブル等の給電線によって中継する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例の電子機器では、アンテナから放射される電磁波が同軸ケーブルの外部導体に沿って漏洩電流として伝搬することがある。このような漏洩電流が発生すると、たとえアンテナから離れた位置であっても、同軸ケーブルの外部導体からアンテナの影響による電磁波が放射されてしまう。同軸ケーブルの周囲に放射される電磁波は、その近くに配置されている回路部品や他の同軸ケーブル等に影響を及ぼすノイズになるおそれがあり、好ましくない。【０００４】
本発明は上記実情を考慮してなされたものであって、その目的の一つは、アンテナに接続された同軸ケーブルから発生する電磁波を抑制することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、アンテナに接続される同軸ケーブルと、帯状に形成され、前記同軸ケーブルの外部導体と電気的に結合し、その一端は、前記同軸ケーブルが接続されるグラウンドと電気的に接続されていない導電体と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図２】本実施形態における導電体がない場合の電磁波の分布の一例を示す図である。
【図３】導電体を配置した場合の電磁波の分布の一例を示す図である。
【図４】導電体の長さの違いによる効果の違いを示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図９Ｂ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図９Ｃ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図９Ｄ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図９Ｅ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１０Ａ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１０Ｂ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１０Ｃ】本発明の第５の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る電子機器の概略の内部構成を示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態における同軸ケーブルと導電体の位置関係を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１４】本発明の第６の実施形態における導電体の効果の一例を示すグラフである。
【図１５】導電体の形状の変形例を示す図である。
【図１６】導電体の形状の変形例を示す図である。
【図１７】フレキシブルケーブルを導電体として機能させる場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１ａの概略の内部構成を模式的に示す平面図である。電子機器１ａは、例えばパーソナルコンピュータや据え置き型ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォンなどであって、図１に示すように、アンテナ１０と、同軸ケーブル２０と、導電体３０と、無線モジュール４１が搭載された基板４０と、を備えている。
【０００９】
アンテナ１０は、無線信号を送信及び／又は受信することで、電子機器１が他の電子機器と無線通信を行うために用いられる。例えばアンテナ１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく無線ＬＡＮ通信や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信に用いられるものであってよい。
【００１０】
以下では、アンテナ１０が無線通信に使用する周波数の代表値を、通信周波数ｆと表記する。通信周波数ｆは、アンテナ１０が送受信する無線信号の周波数であって、無線通信の規格に応じて定められる。なお、一般にアンテナ１０は所定の周波数帯域に含まれる周波数の無線信号を送受信する。この場合の通信周波数ｆは、使用される周波数帯域の中央値によって定義される。すなわち、アンテナ１０が無線通信を行う周波数帯域の最大値をｆｍａｘ、最小値をｆｍｉｎとすると、通信周波数ｆは
ｆ＝（ｆｍａｘ＋ｆｍｉｎ）／２
で定義される。
【００１１】
同軸ケーブル２０は、中心を通る内部導体とその周囲を囲む外部導体とを含んで構成され、アンテナ１０に対する給電線として使用される。すなわち、同軸ケーブル２０は、その先端部分がアンテナ１０と電気的に接続されており、アンテナ１０と無線モジュール４１とを中継している。なお、本実施形態ではアンテナ１０は基板４０の外側に配置されているものとする。そのため同軸ケーブル２０の一部も、基板４０の外側に配置されている。
【００１２】
アンテナ１０が無線信号を送受信すると、同軸ケーブル２０の外部導体に漏洩電流が流れ、それにより外部導体から周囲にノイズとなる電磁波が放射されるおそれがある。本実施形態に係る電子機器１ａは、この外部導体からの電磁波の放射を抑制するために、導電体３０を備えている。
【００１３】
導電体３０は、板金や銅箔テープなどの導電性の材料で形成されており、細長い帯状の形状を有している。導電体３０の一端は、基板４０の外側の位置で、同軸ケーブル２０の外部導体に電気的に接続されている。具体的に、導電体３０との接続箇所では、同軸ケーブル２０の外部導体を覆う被覆が取り除かれており、これにより露出した外部導体に導電体３０の一端が固着されている。以下では、導電体３０が同軸ケーブル２０の外部導体に接続されている接続箇所を、基点Ｂと表記する。基点Ｂから先の箇所では、導電体３０は他の導電部材と電気的に接続されておらず、基点Ｂと反対側の一端（導電体３０の先端部）は開放端となっている。以下では、導電体３０の基点Ｂと反対側の一端を開放端Ｏと表記する。より具体的に、導電体３０が同軸ケーブル２０の外部導体に接触している領域のうち、最もアンテナ１０に近い側で、かつ開放端Ｏに近い側の端点を、基点Ｂとする。また、同軸ケーブル２０から最も離れた導電体３０の先端部分のうち、アンテナ１０に近い側の端点を、開放端Ｏとする。
【００１４】
本実施形態では、導電体３０は略直線形状であって、同軸ケーブル２０の延伸方向に対して略直交する方向に沿って延伸している。また、導電体３０の基点Ｂから開放端Ｏまでの長さは、放射を抑えたい電磁波の波長に応じて決定されている。以下では、導電体３０の基点Ｂから開放端Ｏまでの物理的な長さを経路長Ｌと表記する。より具体的に、経路長Ｌは、導電体３０のアンテナ１０に近い側の外周に沿った基点Ｂから開放端Ｏまでの長さによって定義される。また、この経路長Ｌに対応する基点Ｂから開放端Ｏまでの導電体３０の電気長を、電気長Ｌｅと表記する。
【００１５】
導電体３０の経路長Ｌは、アンテナ１０の通信周波数ｆに対応する電磁波の波長をλとし、ｎを０以上の任意の整数とした場合に、電気長Ｌｅが
Ｌｅ＝（１／４＋ｎ／２）λ
に近くなるように決定することが好ましい。より具体的に、導電体３０の電気長Ｌｅは、
（１／８＋ｎ／２）λ≦Ｌｅ≦（３／８＋ｎ／２）λ
を満たすようにすることが好ましい。これにより、アンテナ１０から伝搬する波長λの電磁波を効果的に抑制することができる。ここで、導電体３０が樹脂材料等の誘電体に接触するように配置されているのでなければ、導電体３０の電気長Ｌｅは経路長Ｌに一致する。そこで、導電体３０の経路長Ｌが上述した範囲に含まれるようにすればよい。導電体３０が誘電体に接触するように配置される場合、電気長Ｌｅは実際の経路長Ｌよりも大きくなる。そのため、導電体３０の大きさを小さくすることができる。
【００１６】
なお、導電体３０の横方向（すなわち、同軸ケーブル２０の延伸方向に沿った方向）の幅Ｗは、λ／４よりも十分小さな値にすることが好ましい。そのため、幅Ｗは少なくとも導電体３０の長さ経路長Ｌの１／２以下とすることが好ましい。
【００１７】
導電体３０は、同軸ケーブル２０のアンテナ１０からある程度離れた位置に接続されてもよい。以下では、アンテナ１０から導電体３０が接続された位置（基点Ｂの位置）までの同軸ケーブル２０の長さを、間隔ｄと表記する。本実施形態では、間隔ｄはλ／４よりも長くなっている。間隔ｄの大きさに関わりなく、導電体３０の存在によって、導電体３０を挟んでアンテナ１０側と反対側の同軸ケーブル２０から発生する電磁波を抑制することができる。
【００１８】
図２及び図３は、導電体３０の効果を説明するための図であって、いずれもアンテナ１０及び同軸ケーブル２０から放射される電磁波の分布をシミュレーションした結果を示している。これらの図では、濃度が濃くなっている場所が、強い電磁波が放射されている箇所を示している。図２は導電体３０が存在しない場合の電磁波の分布を示しており、図３は導電体３０が存在する場合の電磁波の分布を示している。図２に示されるように、導電体３０が存在しない場合、同軸ケーブル２０に沿ってアンテナ１０から離れた場所でも電磁波が発生している。一方、導電体３０が存在する場合、図３に示されるように、導電体３０の周囲に電磁波が発生しているが、導電体３０を挟んでアンテナ１０と反対側では、同軸ケーブル２０からの電磁波の発生が抑制されていることが分かる。
【００１９】
図４は、導電体３０の経路長Ｌの違いによる効果の違いを示すグラフであって、経路長Ｌを様々に変化させてシミュレーションを実行した結果を示している。グラフの横軸の値は経路長Ｌであって、縦軸の値は、同軸ケーブル２０に導電体３０を接続した場合に測定点Ｘで発生する電磁波の強度（電界強度）である。ここでは、アンテナ１０から距離９０ｍｍ離れた位置を測定点Ｘとしている。また、図中の破線は導電体３０が存在しない場合における測定点Ｘの電界強度を示している。なお、この図では、アンテナ１０の通信周波数ｆは２４４０ＭＨｚであって、経路長Ｌと電気長Ｌｅは略等しいものとしている。
【００２０】
同図に示されるように、経路長Ｌがλ／４、及び３／４λに略一致する箇所で、電界強度が特に小さくなるピークが表れている。また、これらの箇所から±λ／８の範囲で電界強度が小さくなっているが、その範囲を外れると電界強度は大きくなり、導電体３０がない場合の値とあまり差が生じていない。このことから、前述したように、導電体３０の電気長Ｌｅがλ／８以上３／８λ以下、５／８λ以上７／８λ以下、・・・といったλ／２周期の範囲に含まれる場合に、導電体３０が有意な効果を奏することが分かる。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態に係る電子機器１ａによれば、導電体３０を同軸ケーブル２０の外部導体に電気的に接続することによって、アンテナ１０の影響によって同軸ケーブル２０の外部導体が放射する電磁波を抑制することができる。これにより、同軸ケーブル２０の周囲への電磁波による影響を防ぐことができる。
【００２２】
特に、電子機器１ａが複数のアンテナ１０を備え、これらのアンテナ１０による無線通信を一つの無線モジュール４１で制御することがある。この場合、たとえ複数のアンテナ１０を互いに離れた位置に配置しても、これらのアンテナ１０と無線モジュール４１を接続する同軸ケーブル２０は、無線モジュール４１の近傍で互いに近づくことになる。そのため、何も対策を施さなかった場合、これらの同軸ケーブル２０から発生する電磁波が互いに干渉するおそれがある。本実施形態に係る電子機器１ａによれば、各同軸ケーブル２０に導電体３０を接続することで、導電体３０よりも無線モジュール４１に近い側では、同軸ケーブル２０が近くにある別の同軸ケーブル２０と干渉しないようにすることができる。
【００２３】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器１ｂについて、図５を用いて説明する。本実施形態では、第１の実施形態と比較して導電体３０の形状が異なっているが、その他の点については第１の実施形態と共通している。そのため、第１の実施形態と対応する構成要素については同一の参照符号を付与し、その詳細な説明は省略する。これ以降説明するその他の実施形態についても、同様である。
【００２４】
図５に示されるように、本実施形態では、導電体３０が直線状ではなく、複数箇所で屈曲しており、全体として蛇行している。つまり、導電体３０はメアンダ状に形成されている。このような形状であっても、導電体３０によって同軸ケーブル２０からの電磁波放射を抑制することができる。本実施形態でも、導電体３０の経路長Ｌはその電気長Ｌｅが（１／４＋ｎ／２）λに近くなるように決定される。
【００２５】
本実施形態に係る電子機器１ｂによれば、第１の実施形態と同様、導電体３０によって同軸ケーブル２０からの電磁波放射を抑えることができる。さらに、導電体３０をメアンダ形状とすることで、経路長Ｌが同じ導電体３０を直線状に配置した場合と比較して、開放端Ｏを同軸ケーブル２０から大きく離す必要がなくなり、導電体３０が電子機器１ｂ内で場所をとらないようにすることができる。
【００２６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器１ｃについて、図６を用いて説明する。本実施形態では、これまでの実施形態と比較して、同軸ケーブル２０の外部導体に複数の導電体が接続されている点が異なっている。すなわち、本実施形態では、導電体３０ａ及び導電体３０ｂの二つの導電体３０が外部導体に接続されている。
【００２７】
この２つの導電体３０は、互いに経路長Ｌが等しく、同軸ケーブル２０上の互いに異なる位置に接続されている。経路長Ｌが等しいので、これらの導電体３０ａ及び３０ｂは、電気長Ｌｅも互いに等しく、同じ周波数帯の電磁波に対して効果を奏する。このように互いに電気長が同じ導電体３０を複数設けることで、導電体３０が一つの場合よりも強力にアンテナ１０からの漏洩電流の伝搬を抑えることができる。
【００２８】
なお、ここでは２個の導電体３０を同軸ケーブル２０に接続することとしたが、３個以上の導電体３０を接続してもよい。また、ここでは２個の導電体３０は同軸ケーブル２０に対して互いに異なる向きに延伸するように配置しているが、これに限らず、互いに同じ向きに配置してもよい。また、２個の導電体３０を同軸ケーブル２０上のアンテナ１０からの間隔ｄが互いに等しい位置に異なる向きで配置してもよい。
【００２９】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器１ｄについて、図７を用いて説明する。本実施形態では、第３の実施形態と同様に複数の導電体３０が同軸ケーブル２０の外部導体に接続されている。ただし、第３の実施形態と異なり、複数の導電体３０は互いに異なる長さを有している。具体的に、本実施形態では、同軸ケーブル２０の外部導体に対して、経路長Ｌａの導電体３０ｃと経路長Ｌｂの導電体３０ｄが接続されている。ここでは、各導電体３０の電気長は経路長に等しいものとする。
【００３０】
この場合、導電体３０ｃは経路長Ｌａの４倍の波長の電磁波に対して効果を奏する。また、導電体３０ｄは経路長Ｌｂの４倍の波長の電磁波に対して効果を奏する。すなわち、全体として複数の波長の電磁波の放射が抑えられることになる。そのため本実施形態に係る電子機器１ｄによれば、例えばアンテナ１０が複共振アンテナであって複数の共振周波数を有している場合に、アンテナ１０から伝搬する複数の周波数の漏洩電流を効果的に抑えることができる。
【００３１】
なお、ここでは２個の導電体３０が接続されていることとしたが、互いに電気長の異なる３個以上の導電体３０が同軸ケーブル２０に接続されることとしてもよい。また、ここでは２個の導電体３０は同軸ケーブル２０に対して互いに同じ向きに配置されているが、互いに異なる向きに配置されてもよい。また、２個の導電体３０を同軸ケーブル２０上のアンテナ１０からの間隔ｄが互いに等しい位置に異なる向きで配置してもよい。
【００３２】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る電子機器１ｅについて、図８を用いて説明する。本実施形態では、第２の実施形態と同様に途中で屈曲した形状を有する１個の導電体３０が接続されている。ただし、第２の実施形態と異なり、本実施形態では導電体３０は一度しか屈曲しておらず、全体としてＬ字状の形状を有している。なお、ここでは導電体３０はアンテナ１０側に向けて屈曲している。以下では、本実施形態において導電体３０が屈曲している箇所を屈曲点Ｃと表記する。
【００３３】
図８に示されるように、本実施形態では、導電体３０は基点Ｂから屈曲点Ｃに向けて、同軸ケーブル２０の延伸方向と略直交する方向に延伸している。そして、屈曲点Ｃで略直角に折れ曲がっており、屈曲点Ｃから開放端Ｏに向けて同軸ケーブル２０の延伸方向と略平行な方向に延伸している。ここで、基点Ｂから屈曲点Ｃまでの長さをＬ１、屈曲点Ｃから開放端Ｏまでの長さをＬ２とすると、導電体３０の経路長Ｌは
Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２
で計算され、この経路長Ｌがアンテナ１０の通信周波数ｆに応じて決定されている。ここで、長さＬ１は同軸ケーブル２０から開放端Ｏまでの直線距離に対応している。
【００３４】
以下、この例における導電体３０の効果について、様々に条件を変化させてシミュレーションを行った結果について、説明する。具体的に本願発明者は、経路長Ｌは変化させずに長さＬ１を段階的に変化させるとともに、導電体３０の同軸ケーブル２０への接続箇所（すなわち、アンテナ１０から導電体３０までの間隔ｄ）を変化させて導電体３０の効果を調べた。
【００３５】
図９Ａ〜図９Ｅは、この導電体３０の効果の調査結果を示している。これらの図は、いずれも、通信周波数ｆが２４４０ＭＨｚのアンテナ１０に接続された同軸ケーブル２０から放射される電磁波の電界強度を調べた結果を示している。これらの図では、導電体３０の経路長Ｌは、この通信周波数ｆに対応する波長λの約１／４である３０ｍｍに固定されている。
【００３６】
各図の横軸は、アンテナ１０から導電体３０までの間隔ｄを示しており、縦軸の値は、図４の場合と同様に、測定点Ｘで発生する電磁波の強度を示す電界強度である。なお、図中の破線は導電体３０が接続されていない場合に測定点Ｘで発生する電磁波の電界強度を示している。
【００３７】
図９Ａ〜図９Ｅまでの複数のグラフは、長さＬ１の違いによる効果の違いを示している。具体的に、図９Ａは長さＬ１＝１ｍｍの場合の結果を示している。また、図９Ｂは長さＬ１＝５ｍｍの場合、図９Ｃは長さＬ１＝１５ｍｍの場合、図９Ｄは長さＬ１＝２５ｍｍの場合、図９Ｅは長さＬ１＝２９ｍｍの場合を、それぞれ示している。なお、長さＬ２はＬ＝３０ｍｍからＬ１を差し引いた値になっている。
【００３８】
図９Ａのグラフでは、導電体３０を配置した場合（実線）と配置していない場合（破線）とで測定点Ｘの電界強度にほとんど差が見られない。このことから、長さＬ１が短く、開放端Ｏが同軸ケーブル２０に近すぎる場合には、導電体３０を配置することによる効果が十分に得られないことが分かる。一方、図９Ｂに示すように、長さＬ１が５ｍｍの場合には、導電体３０が存在しない場合と比較して有意な効果が現れている。また、長さＬ１を長くして、開放端Ｏを同軸ケーブル２０から遠ざけるほど、導電体３０による効果が強く現れている。
【００３９】
図１０Ａ〜図１０Ｃは、間隔ｄを固定して長さＬ１を変化させた場合の導電体３０の効果を示している。具体的に、図１０Ａは間隔ｄ＝５０ｍｍの場合、図１０Ｂは間隔ｄ＝７５ｍｍ、また図１０Ｃは間隔ｄ＝９０ｍｍの場合の測定点Ｘにおける電界強度を示している。これらの図に示されるように、間隔ｄに関わりなく、長さＬ１が１ｍｍの場合には導電体３０の効果はほとんど表れないが、長さＬ１を３ｍｍまで長くすると急激に導電体３０の効果が表れる。そこから長さＬ１が５ｍｍになるまでさらに導電体３０の効果による電界強度の減少があり、その後はほとんど変化がなくなる。このことから、導電体３０を途中で屈曲させる場合であっても、開放端Ｏを同軸ケーブル２０から少なくとも３ｍｍ以上離すことが好ましく、５ｍｍ以上離すことがより好ましい。
【００４０】
また、図９Ｂ〜図９Ｅに示されるように、間隔ｄによっても導電体３０の効果は変動する。全体として、間隔ｄがλ／４（＝３０ｍｍ）以下の場合には導電体３０の効果が小さく、導電体３０の接続位置をアンテナ１０からある程度離すと、導電体３０の効果が大きくなる。そのため、アンテナ１０から導電体３０の接続位置までの間隔ｄは、λ／４を超えるようにすることが好ましい。
【００４１】
以上説明したように、導電体３０の形状、及び同軸ケーブル２０に対する接続位置を適切に調整することで、導電体３０による電磁波の抑制効果を高めることができる。
【００４２】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る電子機器１ｆについて、図１１及び図１２を用いて説明する。これまで説明した各実施形態では、同軸ケーブル２０の被覆を剥がし、露出した外部導体に直接導電体３０を接触させることで、導電体３０を同軸ケーブル２０の外部導体と電気的に結合している。しかしながら本実施形態では、これまでの説明と異なり、導電体３０を同軸ケーブル２０の被覆を取り除かずに、同軸ケーブル２０近傍の被覆の外側に導電体３０を配置する。この場合、導電体３０は直接同軸ケーブル２０の外部導体と導通しないが、容量結合によって外部導体と電気的に結合している。これにより、導電体３０を同軸ケーブル２０の外部導体と直接導通させずとも、同軸ケーブル２０からの電磁波の放射を防止することができる。
【００４３】
図１１は、本実施形態に係る電子機器１ｆの概略の内部構成を示している。また、図１２は、導電体３０が配置された箇所を、同軸ケーブル２０の延伸方向に垂直な面で切った様子を示す拡大断面図である。図１２に示すように、同軸ケーブル２０は、中心を通る信号線２０ｄの周りに誘電体２０ｃを挟んで外部導体２０ｂが配置されており、その周囲が被覆２０ａに覆われている。そして本実施形態では、同軸ケーブル２０の被覆２０ａは取り除かれておらず、同軸ケーブル２０と導電体３０とが平面視において重なるように配置されている。その結果、被覆２０ａを挟んで導電体３０が同軸ケーブル２０の外部導体２０ｂと容量結合している。
【００４４】
なお、図１２では導電体３０を被覆２０ａに接触させているが、被覆２０ａから離れた位置に導電体３０を配置してもよい。ただし、導電体３０と外部導体２０ｂとを容量結合させるために、導電体３０と外部導体２０ｂとの間のギャップｇは、できるだけ小さくすることが好ましい。
【００４５】
図１３は、本実施形態における導電体３０の経路長Ｌの違いによる効果の違いを示すグラフである。図４と同様に、グラフの横軸の値は経路長Ｌであって、縦軸の値は、測定点Ｘ（ｄ＝９０ｍｍ）で発生する電磁波の強度（電界強度）である。また、図中の破線は導電体３０が存在しない場合における測定点Ｘの電界強度を示している。なお、この図では、アンテナ１０の通信周波数ｆは２４４０ＭＨｚであって、経路長Ｌと電気長Ｌｅは略等しいものとしている。
【００４６】
図１３に示されるように、導電体３０を容量結合によって同軸ケーブル２０の外部導体２０ｂと電気的に結合させた場合にも、経路長Ｌがλ／４、及び３／４λに略一致する箇所で電界強度が特に小さくなるピークが表れている。このことから、本実施形態においても、ｎを０以上の任意の整数として、電気長Ｌｅが
（１／８＋ｎ／２）λ≦Ｌｅ≦（３／８＋ｎ／２）λ
の範囲において、導電体３０による電磁波抑制効果が大きくなっていることが分かる。
【００４７】
また、本実施形態では、導電体３０と外部導体２０ｂを容量結合させるために、導電体３０の横方向（同軸ケーブル２０の延伸方向に沿った方向）の幅Ｗを、ある程度の大きさにする必要がある。図１４は、この幅Ｗの違いによる導電体３０の効果の違いを示すグラフである。縦軸の値は測定点Ｘにおける電界強度を示しており、横軸の値は導電体３０の幅Ｗを示している。また、破線は導電体３０が存在しない場合の電界強度を示している。この図に示されるように、導電体３０の幅Ｗを少なくとも２ｍｍ以上にすることが好ましく、６ｍｍ以上とすることがより好ましい。
【００４８】
なお、これまで説明した各実施形態において、導電体３０の幅Ｗは一定であることとしたが、導電体３０の幅Ｗは一定でなくともよい。特に第６の実施形態では、上述の通り同軸ケーブル２０と重なる位置で導電体３０の幅Ｗを大きくする必要がある。そのため、同軸ケーブル２０と重なる位置の導電体３０の幅Ｗを大きくし、それ以外の箇所では幅Ｗを相対的に小さくしてもよい。図１５はこのような導電体３０の形状の変形例を示している。
【００４９】
また、これまで説明した各実施形態では、導電体３０の開放端Ｏと反対側の一端を同軸ケーブル２０と電気的に結合させることとしたが、これに限らず、導電体３０の途中の位置を同軸ケーブル２０と電気的に結合させてもよい。図１６は、この場合の導電体３０の配置例を示している。この例では、同軸ケーブル２０の外部導体２０ｂと導電体３０とが平面視において重なる位置において、両者は容量結合している。なお、この例では、開放端Ｏと反対側の先端部も、その長さに応じた波長の電磁波を抑制する効果を奏する。
【００５０】
特に第６の実施形態では、導電体３０を同軸ケーブル２０の外部導体２０ｂと導通させないので、基板４０のグラウンドに接続されるケーブルを導電体３０として機能させることができる。図１７は、この場合の導電体３０の配置例を示している。この例では、導電体３０はフレキシブルケーブルであって、図１６の場合と異なり、導電体３０の開放端Ｏ側と反対側の端部が、基板４０に配置されたコネクタに接続されている。これにより、導電体３０の開放端Ｏと反対側の端部は、同軸ケーブル２０が接続されている基板４０のグラウンドと接続されている。導電体３０の開放端Ｏ側は、一度折り曲げられた後、周辺デバイス５０内の回路基板に接続されている。つまり、導電体３０として機能するフレキシブルケーブルは、基板４０内の電子回路と周辺デバイス５０とを接続するためのものである。
【００５１】
この例では、周辺デバイス５０の回路基板のグラウンドは、基板４０のグラウンドと電気的に分離されている。そのため、導電体３０の開放端Ｏは、同軸ケーブル２０が接続される基板４０のグラウンドとは電気的に接続されておらず、同軸ケーブル２０から見て、経路長Ｌに対応する波長λの電磁波の伝搬を防止する作用を奏する。このように、一方の端部が、同軸ケーブル２０が接続されるグラウンドと電気的に接続されない開放端Ｏとして機能すれば、同軸ケーブル２０と重ねて配置されたケーブルは導電体３０として機能する。この場合、導電体３０の開放端Ｏと逆側の端部は、同軸ケーブル２０が接続されるグラウンドと電気的に接続されていてもよい。
【００５２】
なお、本発明の実施の形態は、以上説明したものに限られない。例えば、以上の説明ではアンテナ１０は無線ＬＡＮ規格やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づく無線通信を行うためのものであることとしたが、これ以外の各種のアンテナに接続される同軸ケーブルに導電体を接続してもよい。また、導電体の数や形状も、以上説明したものに限らず、同様の効果を奏する各種の数や形状であってよい。
【００５３】
また、以上説明した複数の実施形態のそれぞれが備える特徴を組み合わせて、一つの電子機器に適用してもよい。例えば、上述した第３の実施形態や第４の実施形態において、複数の導電体３０の一部又は全部をメアンダ形状としてもよい。また、第６の実施形態において、同軸ケーブル２０と容量結合によって電気的に結合する複数の導電体３０を配置したり、その形状をＬ字状やメアンダ形状などにしたりしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ  電子機器、１０  アンテナ、２０  同軸ケーブル、３０  導電体、４０  基板、４１  通信モジュール、５０  周辺デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2018150468.tif 000012
【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月13日(2019.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナに接続される同軸ケーブルと、
帯状に形成され、前記同軸ケーブルの外部導体と電気的に結合し、前記同軸ケーブルの内部導体に電気的に接続されておらず、その一端は、前記同軸ケーブルが接続されるグラウンドと電気的に接続されていない導電体と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記外部導体との結合位置から前記一端までの前記導電体の電気長は、前記アンテナの通信周波数に対応する電磁波の波長をλとし、ｎを０以上の任意の整数として、（１／８＋ｎ／２）λ以上（３／８＋ｎ／２）λ以下である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記導電体は、前記同軸ケーブルと平面視において重なる位置に配置され、前記同軸ケーブルの被覆を挟んで前記外部導体と容量結合によって電気的に結合している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記導電体が前記同軸ケーブルと重なる位置における、前記同軸ケーブルの延伸方向に沿った前記導電体の幅は、２ｍｍ以上である
ことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電子機器において、
前記導電体は、ケーブルであって、その前記一端と反対側の端部は、前記同軸ケーブルが接続されるグラウンドに接続されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、前記同軸ケーブルと結合する位置において、前記同軸ケーブルの延伸方向と略直交する方向に延伸している
ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、直線形状を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体は、途中で屈曲した形状を有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記同軸ケーブルの外部導体に、帯状に形成された複数の導電体が電気的に結合されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体の前記一端は、前記同軸ケーブルから３ｍｍ以上離れた位置に配置されている
ことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記導電体が前記同軸ケーブルに結合する位置と前記アンテナとの間の前記同軸ケーブルの長さが、前記アンテナの通信周波数に対応する電磁波の波長の４分の１を超えている
ことを特徴とする電子機器。
【国際調査報告】
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