【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２５９８９号「回転体用シールリング」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３１８３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年５月１５日の出願であって、平成１９年１月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月５日（受付日）に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２日（受付日）付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　合成樹脂から射出成形され、有端で拡縮可能なシールリングであって、シリンダーと前記シリンダー内に相対的に回転可能に収容された軸との間をシールするため、軸に形成した環状溝内に配置され、シールリングの外周面とシリンダーとの接触面積をシールリングの端面と軸との接触面積よりも大きくし、流体圧力によって拡径したときシリンダーと当接する外周面の勾配を±１°以下としたことを特徴とする回転体用シールリング。」
から、
「【請求項１】
　合成樹脂から射出成形され、射出成形後、熱固定により製造する有端で拡縮可能なシールリングであって、軟質材製のシリンダーと前記シリンダー内に相対的に回転可能に収容された軸との間をシールするため、軸に形成した環状溝内に配置され、シールリングの外周面とシリンダーとの接触面積をシールリングの端面と軸との接触面積よりも大きくし、流体圧力によって拡縮したときシリンダーと当接する外周面の勾配を±１°以下としたことを特徴とする回転体用シールリング。」
と補正された。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で、「シールリング」に関して、「射出成形後、熱固定により製造する」との限定を付加し、かつ「シリンダー」に関して、「軟質材製の」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、「流体圧力によって拡径したとき」なる文言を、「流体圧力によって拡縮したとき」と補正する事項については、平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項に規定するいずれの号にも該当しないものであるが、平成２０年７月２８日付けの回答書の「（１）本願発明」において、当該事項は誤記したものである旨がなお書きされているので、この点を考慮して発明の認定にあたっては、「流体圧力によって拡縮したとき」なる文言は「流体圧力によって拡径したとき」とみなす。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１００９１９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「シールリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
〔ア〕「【産業上の利用分野】この発明は、シールリングに関し、主として自動車の自動変速機等の作動油を密封するために用いられる耐熱性合成重合体のオイルシールリングに関するものである。」（【０００１】）
〔イ〕「【従来の技術】図８に示すように、一般にシールリング１は軸２の周溝３に装着され、シールリング１の外周シール面をシリンダ４の内周面４’に押圧することによりシールすると共に、両側シール面の一方のシール面５を周溝３の内壁に押圧することにより周溝３をシールする。
　軸２が回転する装置の場合は、シール面５と周溝３の内壁との間に摺動摩擦抵抗と摩耗が発生するため、これらを低減する目的で図９及び図１０に示すごときシールリング１を使用することが提案されている（実開平３−８８０６２号公報参照）。
　これらのシールリング１は、シール面５に潤滑溝６、７を形成したものであり、その潤滑溝６、７にシール対象液を導入することによりシール面５に潤滑膜を形成するようにしたものである。また、図１６に示されるようなストレートカット、またアングルカット型の合い口形状のシールリングは、仕様や条件にもよるが、リーク量が最大約３００〜６００ｃｃ／ｍｉｎ以上となることもある。
　そしてまた、アングルカット合い口形状のシールリングでは、使用時に低温から高温へ周囲温度が変化した場合、シールリングの熱膨張により合い口量が変化して、シールのリーク量が不安定となることもあった。」（【０００２】〜【０００５】）
〔ウ〕「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の潤滑溝６、７はシール面５のシール性を損わないようにするため、シール面５の内周側は開放されているが、外周側は閉塞されている。このため、シール面５の外周部分はその全周面にわたり周壁３の内面と密着するので、潤滑膜が形成され難い。その結果、軸２がアルミニウム合金等の軟質材ではシールリング１と軸２との間の相対回転によりシール面５に摩耗が生じたり、或いは軸２がアルミニウム等の耐摩耗性の低い材料である場合は周壁３の内面、例えばシール面５を摩耗させることがあった。」（【０００６】）
〔エ〕「一方、従来のシールリング１の断面形状は全体として正方形又は長方形でありこのようなシールリング１を合成樹脂により成形する場合は、金型８の合せ面９は、シールリング１の一方の側面１０と外周面１１との間のコーナ部分（即ち外周面１１の一方の端）に設定される。このように設定すると、成形時のバリ１２が、側面１０及び外周面１１のいずれからも外れた位置に生じ、かつその生じる位置がコーナ部分であるので、バリ１２が除去されやすいこと等を考慮したものである。」（【０００８】）
〔オ〕「【発明の実施の形態】耐熱性合成重合体からなる組成物を成形して得られる上記油中摺動材を用いたオイルシールリングについて説明する。
　まず、合い口を有し、その両者の間に半径方向の重なりのない形状にシールリングを射出成形して成形品を得るのであるが、その方法は、通常の方法を用いることにより得られる。得られたシールリングは、図１１に示すように、一部に相対向した合い口１０５の間に隙間を有しており、このシールリング１０４は、シールリング１０４の全長の中央から若干ずらせた（±１０°〜±３０°程度）位置に材料注入位置１０６であるゲート１０７を有する金型から射出成形することにより得られている。
　これは、シールリングを相手部材のシール溝に組付ける際の応力が全長の中央に集中するので、ゲート部に応力が集中するのを避けるため、注入位置１０６をその中央から若干ずれた位置に配置するのである。特に、合い口形状がステップカット形状を有するシールリングにおいて、ゲート位置をシールリングの全長の中央から±１０°〜±３０°程度ずれせば、成形後の熱固定やシールリングのピストンへの組み込み時にステップカットの突起部長さだけより多く広げたり閉じたりすることがあっても、ゲート部分に大きな力が加わることを緩和できる。」（【００２２】〜【００２４】）
〔カ〕「上記の射出成形後、次に、図１２に示すごとき、合成樹脂製又はゴム製の円柱体１０２及びリングゲージ１０３とからなる治具を用い、上記の方法で得られる射出成形品１０１をリングゲージ１０３の内径面に挿入し、その射出成形品１０１の内側に円柱体１０２を挿入する。上記の円柱体１０２を構成する樹脂はリングゲージ１０３より熱膨張率の大きい物質、例えばリングゲージ１０３より熱膨張率の大きい樹脂又はエラストマー等の重合物質等であり、加熱した際の熱膨張により成形品１０１の内側から強制力を加える。エラストマー系重合体の場合、ゴム硬度（Ｈｓ）が約６０〜１００程度、好ましくは６５〜９０程度であれば、良好な弾性強制力が得られ好ましいと考えられる。ゴム硬度が高すぎると硬すぎるため、射出成形品１０１の内側に円柱体１０２を挿入しづらく、ゴム硬度が低すぎると柔らかすぎるため、適度な弾性強制力が得られにくい。
　次に、上記の治具全体を電気炉等に入れ、射出成形品１０１のベース樹脂のガラス転移点以上の温度になるよう加熱して、上記射出成形品１の熱固定を行う。」（【００２７】及び【００２８】）
〔キ〕「また、ピストン、シリンダー等の相手材は、Ｓ４５Ｃ，ＳＣＭ４２０Ｈ等の炭素鋼、ＦＣＤ４５等の球状黒鉛鋳鉄等あるいはこれらの硬化処理材等の硬質材料であっても、又はＡＤＣ１２等のアルミニウム合金等の軟質材であってもよい。相手材は、加工時の効率や、生産性、価格等で平均して総合的に優れる鋳物系金属、その中でもＡＤＣ等の軽量鋳物金属系合金等が好ましいが、特に限定しない。」（【０１４７】）
　
　以上の記載事項〔ア〕ないし〔エ〕及び図面（特に、図８及び図１６）からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認める。
《刊行物１の発明》
「合成樹脂から成形され、有端で拡縮可能なシールリング１であって、シリンダ４と前記シリンダ４内に相対的に回転可能に収容された軸２との間をシールするため、軸２に形成した周溝３内に配置され、シールリング１の外周面とシリンダ４との接触面積をシールリング１の端面と軸２との接触面積よりも大きくし、流体圧力によって拡径したときシリンダ４と当接する外周面を有した回転体用シールリング。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明の「シールリング１」は本願補正発明の「シールリング」に相当し、以下同様に、「シリンダ４」は「シリンダー」に、「軸２」は「軸」に、「周溝３」は「環状溝」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「合成樹脂から成形され、有端で拡縮可能なシールリングであって、シリンダーと前記シリンダー内に相対的に回転可能に収容された軸との間をシールするため、軸に形成した環状溝内に配置され、シールリングの外周面とシリンダーとの接触面積をシールリングの端面と軸との接触面積よりも大きくし、流体圧力によって拡縮したときシリンダーと当接する外周面を有した回転体用シールリング。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、シールリングが、合成樹脂から射出成形され、射出成形後、熱固定により製造するものであるのに対し、刊行物１の発明は、合成樹脂から成形されるものである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、シリンダーが、軟質材製であるのに対し、刊行物１の発明は、そのような限定がない点。
［相違点３］
　本願補正発明は、シールリングの外周面の勾配が、±１°以下としたものであるのに対し、刊行物１の発明は、特段勾配は認められず、そのような数値限定もしていない点。
  　
（４）判断
　上記相違点１ないし３について検討する。
（４−１）相違点１について
　刊行物１には、刊行物１の発明と同一の技術分野に属する合成樹脂製のシールリングに関して、これを合成樹脂から射出成形され、射出成形後、熱固定により製造することが開示されている（上記摘記事項〔オ〕及び〔カ〕参照。）。
　してみると、刊行物１の発明のシールリングの製造方法として上記刊行物１に記載の方法を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（４−２）相違点２について
　刊行物１には、刊行物１の発明と同一の技術分野に属する合成樹脂製のシールリングに関して、その相手部材であるシリンダーの材質を軟質材とすることが開示されている（上記摘記事項〔キ〕参照。）。
　してみると、刊行物１の発明のシールリングの相手部材であるシリンダーの材質を軟質材として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
（４−３）相違点３について
　刊行物１の発明のシールリングは、断面が台形ではなく、長方形であること（上記摘記事項〔エ〕及び図８参照。）、また図８の記載から、シールリング１の外周シール面はシリンダ４の内周面４’と略平行であることが見てとれる。少なくとも、シールリングの外周面に積極的に勾配を設ける旨の記載はない。
　そして、刊行物１の発明のものは、上記摘記事項〔イ〕からも明らかなように、シリンダ４と軸２とが相対回転する場合、シールリング１の一方のシール面５と軸２の周溝３の内壁との間で摺動する（すなわち、摩耗が発生する。）ものであって、もともとシールリング１の外周シール面とシリンダ４の内周面４’との間では摺動は起こらない（すなわち、摩耗は発生しない。）ものである。このようにシールリング１の一方のシール面５と軸２の周溝３の内壁との間で摺動し、シールリング１の外周シール面とシリンダ４の内周面４’との間では摺動は起こらないことは、技術常識とも一致するものである（例えば、特公昭３７−１６７５８号公報の特に第２ページ右欄第２３〜２６行「このようにしてピストン・リングは接触面７に於ける大きい摩擦によつて静止している機械部分１に固持され回転する機械部分２とは填隙面５で摺動接触する。」及び第１図、実願昭５２−０６７０６２号（実開昭５３−１６２２６４号）のマイクロフィルムの特に明細書第３ページ第９〜１５行「ここで、この種の装置あるいは機構において、シールリング５は作用する油圧により環状溝側壁面１０と外側ケース１の内周壁６とに圧接されるとともにピストンリングにおける如く自己張力による拡張力により内周壁６に圧接されている関係で作動中その側面１１と環状溝側壁面１０との間で圧接摺動する。」を参照。）。
　このようなものにおいて、仮にシールリング１の外周シール面が極度の勾配のものとされているとすると、シールリング１の外周シール面とシリンダ４の内周面４’との間の摩擦抵抗が小さくなってしまい、場合によっては当該部位で摺動摩擦が起こってしまう等の不具合が予想される。このため、従来より、シールリングの外周シール面は、シリンダの内周面に略平行とし勾配が付かないようにされていたのである。
　したがって、刊行物１の発明のものも、不可避な製造誤差はともかく、シールリング１の外周シール面の勾配は無いのが理想であるものと理解できる。
　してみると、上記相違点３に係る事項は、シールリングの外周面の勾配が±１°以下と、単に理想的なものを明示したにすぎないものと認められるから、この点に何ら発明は認められない。
　しかも、当該数値範囲の上限値・下限値である「±１°」についてみても、例えば、シールリングの材質、弾性等の物性値や寸法、使用環境（例えば、回転数、圧力、粘性等）等もろもろの条件によってもこの値は変化するものとみるのが常識的であって、これら各種条件によらず常に「±１°」において臨界的であるものということもできない。
　上述のとおりであるから、結局相違点３に係る事項は、単に理想的なもの（勾配ゼロ）を含むように数値範囲を設定したのみであって、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も当業者の予測できる範囲内のものであって、格別のものということはできない。
　よって、本願補正発明は、刊行物１の発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は、刊行物１について、「引用文献１のどこにも、シールリング１の外周面の角度に関する記述は見受けられません。」、「特段の記述もない以上、本願発明のようにオイルが進入しにくくするために勾配を±１°以下にするという技術的思想を開示するものとは到底、言えないと思量します。」、「以上のように、引用文献１は、シールリングとハウジングとの間にオイルが進入しにくくするためにシールリングの勾配を±１°とするという技術的思想を開示も示唆もしていません。」等と主張する（平成２０年７月２８日付け回答書 の「（２）引用文献１（特開平９−１００９１９号公報）」欄を参照。 ）。
　確かに、刊行物１には、シールリングとハウジングとの間にオイルが進入しにくくするためにシールリング１の外周面の勾配を±１°以下にするという技術的思想は文言としては明示がない。
　しかしながら、上記相違点３についての欄で検討したように、そもそもこの種のシールリングにおいては、摺動はシールリングと軸（の環状溝側面）との間で行わせており、シリンダーとシールリングとは摺動させておらず、またシールリングの外周面には勾配を付けてはいなかったのである（製造誤差を無視すれば、少なくとも積極的には勾配を付けてはいなかったのである。）。
　「±１°」の臨界的意義の有無についても、上述のとおりであって、一例をもって臨界的と認めることはできないのである。
　したがって、本願補正発明は、単に理想的なもの（勾配ゼロ）を含むように数値範囲を設定したのみであって、当業者が容易になし得たものである。
　
（６）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　合成樹脂から射出成形され、有端で拡縮可能なシールリングであって、シリンダーと前記シリンダー内に相対的に回転可能に収容された軸との間をシールするため、軸に形成した環状溝内に配置され、シールリングの外周面とシリンダーとの接触面積をシールリングの端面と軸との接触面積よりも大きくし、流体圧力によって拡径したときシリンダーと当接する外周面の勾配を±１°以下としたことを特徴とする回転体用シールリング。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定において引用された刊行物１に記載された事項は、上記「２．平成１９年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明を特定する事項から、「シールリング」に関して、「射出成形後、熱固定により製造する」との限定を省き、かつ「シリンダー」に関して、「軟質材製の」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、上記２．に記載したとおり、刊行物１の発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１の発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。