【事件の表示】
　特願２０００−２４１２８０「ガスメータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２０日出願公開、特開２００２−　５４９６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯  
　本願は、平成１２年８月９日の出願であって、平成１８年５月１０日付（発送日：平成１８年５月１６日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年６月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。  
　  
２　本願発明  
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。  
「　【請求項１】　ガス通路を流れるガス流量を計測する流量計測手段と、 
　上記ガス通路を遮断する遮断手段と、 
　上記遮断手段の上流側のガス圧力と下流側のガス圧力の差を計測する差圧計測手段と、 
　上記遮断手段を閉栓した閉栓モード時に、定期的に上記差圧計測手段を起動し、計測した差圧が予め決められた異常圧力値を超えている場合は、上記遮断手段を一時的に開栓する制御手段と、 
　を備えていることを特徴とするガスメータ。」　  
　  
３　引用文献記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５９８３５号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜３が図面とともに記載されている。  
　  
・記載事項１  
「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、ガスメータにおけるガスの遮断装置に関する。 
【０００２】 
【従来の技術】図６は一般家庭に対するガスの供給システムの概念図であって、１はガスメータ、２は灯内内管、３は需要家、４はガスメータ１内に組み込まれたガスの遮断弁、２ａは灯外内管、４ａはソレノイドである。図７は、遮断弁４の取付例であって、この遮断弁４は、ガスメータ１内の入側ガス流路５に設けた弁シート６に対して上流側から密着してガスを遮断する構成である。そして、この従来例においては、遮断弁４が閉じる際、この遮断弁４には供給ガス圧がそのままかかるため、締め切り圧力は、供給ガス圧分増加するようになる。 
【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の遮断弁においては、次のような欠点がある。 
ａ．図６において、ガスメータ１より下流側の灯内内管２側において温度の低下等があり、管内圧力が低下した場合、遮断弁４を境とする差圧が大きくなる。この結果、遮断弁４を電気的な方法で開放（リセット）する場合に、負荷の増大となり、この分消費電力が大きくなると共に、差圧が大きくなりすぎると遮断弁４を開放できないことがある。 
ｂ．あらゆる負荷に対応するためには、遮断弁４のソレノイド４ａを大型にする必要があり、ガスメータ１の大型化とコストの上昇を招く。 
ｃ．手動でリセットする場合には、リセットボタンが重くなり、操作性が悪くなる。」（第２頁段落【０００１】〜【０００３】）  
　  
・記載事項２ 
「【０００７】 
【実施例】図１は本発明の実施例であって、弁シート６はガス流路５において、下流側Ｂ向きに形成されていると共に、ソレノイド４ａにより制御される遮断弁４も下流側Ｂから密着自在である。又、この遮断弁４は、図２に示すように、上流側Ａのガス圧の１．５〜２．５倍以上の圧力がかかると、図３に示すように自動的に開放するように締め切り圧力（スプリング力）が設定されている。なお、遮断弁４が開くガス圧を１．５倍以下とした場合、遮断弁４の開閉が頻繁となる可能性があり、２．５倍以上とした場合には効果が半減するため、１．５〜２．５倍が実用範囲である。７は遮断弁４をバイパスするように下流側Ｂと上流側Ａ内に形成された圧力逃し流路であって、この圧力逃し流路７の入口には、上流側Ａに向いた圧力逃し弁シート８と、この弁シート８に対して上流側Ａから密着自在の圧力逃し弁９が取り付けてある。１０は圧力逃し弁９を閉方向に賦勢しているスプリングであって、このスプリング１０は、灯内内管側の圧力が供給圧よりも過大に上昇しないように、圧力逃し弁９の開くタイミングを調整している。」（第２〜３頁段落【０００７】）  
　  
・記載事項３ 
「【０００８】 
【発明の効果】本発明は以上のように、遮断弁は下流側から上流側に向けて閉じる構造としたので、次の効果を奏する。 
ａ．供給ガス圧が開方向に作用するため、遮断弁を開方向に作用するソレノイドの力は小さくて済む。この結果、遮断弁を開放するための消費電力が少なくて済むと共に、従来のように、灯内内管側の圧力が大きく低下して遮断弁を開放できなくなると云ったトラブルの発生もなくなる。 
ｂ．消費電力が小さい分、遮断弁を小型化できる。 
ｃ．遮断弁の下流側の圧力が設定圧力以下に低下した場合は、遮断弁が自動的に開いてガスを流し、下流側の圧力を上昇させるので（差圧を小さくするので）、遮断弁の締め切り圧力の上限を決定できる。この結果、遮断弁を閉止する場合の消費電力を従来のように過大に決定せず、遮断弁に作用する差圧の絶対値（設計値）で決定できる。 
ｄ．下流側の圧力が上流側に対して設定値以上に大きくなった場合、圧力逃し弁が開いてこの圧力を逃すため、下流側、つまり灯内内管側の圧力が異常に上昇して遮断弁が閉止できなくなるといったトラブルがなくなる。」（第３頁段落【０００８】）  
　  
・図面の記載事項 
　特に図６（一般家庭に対するガスの供給概念の説明図）には、遮断弁４を備えたガスメータ１が図示されている。このガスメータ１が、ガス通路を流れるガス流量を計測する流量計測手段を備えることは、明確に図示されていないものの、当該分野のガスメータが流量計測手段を備えることはごく普通のことであるから、これは記載されているに等しい事項であるというべきである。 
　  
　以上、記載事項１ないし３と図面によれば、引用文献には次の発明が開示されていると認めることができる。  
「ガス通路を流れるガス流量を計測する流量計測手段と、 
　上記ガス通路を遮断する遮断弁４と、 
　上記遮断弁４の下流側の圧力が上流側の圧力より設定圧力以下に低下した場合の差圧は、上記遮断弁４を差圧によって一時的に開栓することで逃がし、上記遮断弁４の下流側の圧力が上流側の圧力より設定値以上に大きくなった場合の差圧は、圧力逃し弁９を用いて逃がす制御手段と備えているガスメータ。」（以下、「引用発明」という。）  
　  
４　対比  
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「遮断弁４」は、本願発明の「遮断手段」に相当するので、本願発明と引用発明は、  
「ガス通路を流れるガス流量を計測する流量計測手段と、 
　上記ガス通路を遮断する遮断手段と、 
　上記遮断手段を一時的に開栓する制御手段と、 
を備えているガスメータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。 　 
　  
＜相違点＞  
　本願発明では、「遮断手段の上流側のガス圧力と下流側のガス圧力の差を計測する差圧計測手段と、上記遮断手段を閉栓した閉栓モード時に、定期的に上記差圧計測手段を起動し、計測した差圧が予め決められた異常圧力値を超えている場合は、上記遮断手段を一時的に開栓する制御手段」を備えているのに対し、引用発明では、該構成を具備しない点。　  
　  
５　当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　上記「記載事項１」に、「【発明が解決しようとする課題】しかし、上記従来の遮断弁においては、次のような欠点がある。ａ．図６において、ガスメータ１より下流側の灯内内管２側において温度の低下等があり、管内圧力が低下した場合、遮断弁４を境とする差圧が大きくなる。この結果、遮断弁４を電気的な方法で開放（リセット）する場合に、負荷の増大となり、この分消費電力が大きくなると共に、差圧が大きくなりすぎると遮断弁４を開放できないことがある。ｂ．あらゆる負荷に対応するためには、遮断弁４のソレノイド４ａを大型にする必要があり、ガスメータ１の大型化とコストの上昇を招く。ｃ．手動でリセットする場合には、リセットボタンが重くなり、操作性が悪くなる。」とあるように、引用文献には、遮断弁を閉栓にした閉栓モード時に、周囲の温度変化等により遮断弁を境とする差圧（すなわち遮断弁の上流側のガス圧力と下流側のガス圧力の差圧）が大きくなることで発生する遮断弁開閉の不具合を解消することが解決課題として記載されているので、遮断弁の上流側のガス圧力と下流側のガス圧力の差圧の大きさに着目することが開示されている。 
　いっぽう、当該分野において、ガスメータの遮断手段が閉栓状態にある場合に温度変化等による遮断手段の下流側圧力の異常に対処することを課題として、遮断手段の下流側のガス圧力を計測する圧力計測手段を設け、閉栓状態において間欠的に圧力計測手段を起動し、遮断手段の下流側のガス圧力が予め決められた異常圧力値を超えている場合は、遮断手段を一時的に開栓する制御手段を備えることは、例えば、原査定で引用した特開２０００−７４７１７号公報（特に段落【００３２】の「安全機能部２３は、配管２内において所定範囲を超える異常な圧力が生じたと判断される場合は、配管２内の流路を一時的に開放するように遮断弁駆動回路２４を介して遮断弁１３を制御する」を参照。）にみられるように周知技術にすぎない。 
　してみると、引用発明と上記周知技術は課題において共通性があるから、不具合の原因が遮断弁の上・下流の差圧にあることが認識されている引用発明に上記周知技術を適用して、圧力逃し弁９による構成をやめて、圧力計測手段が計測する圧力は該差圧とし、計測差圧値の異常時には遮断手段を一時的に開栓する構成とすること、すなわち、遮断手段の上流側のガス圧力と下流側のガス圧力の差を計測する差圧計測手段と、上記遮断手段を閉栓した閉
栓モード時に、定期的に上記差圧計測手段を起動し、計測した差圧が予め決められた異常圧力値を超えている場合は、上記遮断手段を一時的に開栓する制御手段を備えるように構成して本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうるというべきである。 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。  
　  
６　むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。