【事件の表示】
　特願２００２−　５６３１０「知識共有システム、データ管理システムおよび未分類データ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、平成１７年２月２２日に拒絶査定がなされ、これに対して同年３月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２日に手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成１７年５月２日付けの手続補正の補正却下の決定について  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年５月２日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　平成１７年５月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜９は、 
「【請求項１】　クライアント端末とネットワークを介して接続可能に構成される知識共有システムであって、
　前記クライアント端末から収集したデータを知識データとして蓄積する知識データベースと、
　前記知識データベースに蓄積された知識データをカテゴリ毎に分類、管理する知識データ管理手段と
　を具備し、
　前記知識データ管理手段は、
　いずれのカテゴリにも属さない知識データを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理する手段と、
　前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を前記クライアント装置に提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理された知識データを公開する手段と
　を有することを特徴とする知識共有システム。
　　【請求項２】　前記知識データ管理手段は、前記クライアント端末からの要求に応じて、前記特定のカテゴリに分類、管理された知識データをいずれかのカテゴリ配下に移動させる手段を有することを特徴とする請求項１記載の知識共有システム。
　　【請求項３】　各カテゴリの属性を編集するカテゴリ編集手段を具備し、
　前記知識データ管理手段は、前記カテゴリ編集手段によりいずれかのカテゴリの属性が編集された後に、前記特定のカテゴリに分類、管理された知識データのみを対象として分類を再実行する手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の知識共有システム。
　　【請求項４】　データを蓄積するデータ蓄積手段と、
　前記データ蓄積手段に蓄積されたデータをカテゴリ毎に分類、管理するデータ管理手段と
　を具備し、
　前記データ管理手段は、
　いずれのカテゴリにも属さないデータを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理する手段と、
　前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段と
　を有することを特徴とするデータ管理システム。
　　【請求項５】　前記データ管理手段は、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータをいずれかのカテゴリ配下に移動させる手段を有することを特徴とする請求項４記載のデータ管理システム。
　　【請求項６】　各カテゴリの属性を編集するカテゴリ編集手段を具備し、
　前記データ管理手段は、前記カテゴリ編集手段によりいずれかのカテゴリの属性が編集された後に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータのみを対象として分類を再実行する手段を有することを特徴とする請求項４または５記載のデータ管理システム。
　　【請求項７】　データを蓄積するデータ蓄積手段を備えたデータ管理システムの未分類データ処理方法において、
　前記データ管理システムが、前記データ蓄積手段に蓄積されたデータをカテゴリ毎に分類、管理するステップと、
　前記データ管理システムが、いずれのカテゴリにも属さないデータを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理するステップと
　前記データ管理システムが、前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示するステップと
　を有することを特徴とする未分類データ処理方法。
　　【請求項８】　前記データ管理システムが、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータをいずれかのカテゴリ配下に移動させるステップをさらに有することを特徴とする請求項７記載の未分類データ処理方法。
　　【請求項９】　前記データ管理システムが、各カテゴリの属性を編集するステップと、
　前記データ管理システムが、いずれかのカテゴリの属性が編集された後に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータのみを対象として分類を再実行するステップと
　をさらに有することを特徴とする請求項７または８記載の未分類データ処理方法。」と補正された。 
　
　上記補正は、
ア）請求項１〜３において、補正前の「前記クライアント端末からの要求に応じて、前記特定のカテゴリに分類、管理された知識データを公開する手段」を、「前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を前記クライアント装置に提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理された知識データを公開する手段」に限定し、
イ）請求項４〜６において、補正前の「前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段」を、「前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段」に限定し、
ウ）請求項７〜９において、各ステップの動作主体が「データ管理システム」であることを限定、あるいは明りょう化し、
エ）請求項７〜９において、「前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示するステップ」を「前記データ管理システムが、前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示するステップ」に限定する、
ものである。したがって、上記ア）、イ）、エ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、上記ウ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、あるいは同項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そこで、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正がなされた本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２．引用例及び周知例
［引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１５３０４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【請求項６】分類対象テキスト、第１の分類知識を格納した外部記憶装置、ディスプレイ、入力装置を用いて分類の対象となっているテキストを自動分類する装置において、  分類対象となっているテキストを単語分割し、その単語分割結果を出力する単語分割手段、単語分割した結果ファイル、あらかじめ格納してある第１の分類知識、分類カテゴリを参照して、該テキストを自動分類する分類処理手段、分類判定知識を参照して、分類判定基準を満たすか否かの判定を行う分類判定手段、分類判定基準に満たなかった場合は、該テキストをディスプレイ上に表示する分類結果表示手段、該テキストを特定の分類カテゴリに分類するための第２の分類知識をユーザが入力装置を介して入力し、その第２の分類知識をあらかじめ格納してある第１の分類知識と別に新しく作成、更新する更新知識ベース作成手段、分類判定基準を満たさなかった場合で、かつ、ユーザが入力装置を介して新しく作成、更新した第２の分類知識が存在する場合には、その第２の分類知識を参照して再分類を行う再分類処理手段、ユーザが入力装置を介して合併することを指示した場合にはユーザが入力装置を介して作成、更新した第２の分類知識をあらかじめ格納してある第１の分類知識に合併する分類知識ベース合併手段を具備することを特徴とする文書分類支援装置。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、分類知識を用いて文書を分類する方法及び装置に関する。」
　
（ウ）【００１１】上記の方法によれば、あらかじめ格納した分類知識１を用いて自動文書分類する際に、分類判定基準を満たさない分類対象テキストに対して、ユーザが入力装置を介して作成、更新した新しい分類知識２を用いて再分類を行なうので、同じ分類知識を必要とするテキストを２度目以降に入力した場合には、分類判定基準を満たす分類が可能である。
　
（エ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図２に本発明の一実施例である分類判定基準を満たさない文書（以下、足切り文書と呼ぶ）の分類支援装置の全体構成図を示す。分類支援装置は、テキストや各種ファイルを格納する外部記憶装置１、入力した分類対象テキストをあらかじめ定義した分類知識ベースを用いて、あらかじめ用意した複数の分類カテゴリのうちの１つに分類し、分類カテゴリとの類似度が分類判定基準に満たないと判断された分類対象テキストに対しては、ユーザが入力装置４を介して新たに作成、更新した更新分類知識ベースを用いて再分類するコンピュータ２、それらの結果を表示するディスプレイ３、分類した結果に対して、ユーザが指示を入力するための入力装置４から構成される。
【００１５】図１に本足切り文書の分類支援装置の機能ブロック図を示す。図１において、分類対象テキスト群１０１、分類対象テキスト名一覧ファイル１０２、単語辞書１０３、単語分割結果ファイル１０４、第１の分類知識である分類知識ベースファイル１０５、分類カテゴリ一覧が記述してあるファイル１０６、分類結果が記述してあるファイル１０７、分類判定知識が記述してあるファイル１０８、判定後の分類結果が記述してあるファイル１０９、及び、第２の分類知識である更新分類知識ベースファイル１１０は、外部記憶装置１に格納されている。
【００１６】テキスト入力部２１は、分類対象テキスト群１０１と分類対象テキスト名一覧ファイル１０２を入力し、分類対象テキスト名一覧ファイル１０２の中から未分類のテキストを１つ選択し、そのテキストを分類対象テキストとして分類処理部２２に出力する。
【００１７】単語分割部２２は、単語辞書１０３を入力し、分類対象テキストを単語分割し、抽出した単語を単語分割結果ファイル１０４に出力する。単語分割処理に関しては、すでに多くの公知例（例えば、情報処理学会第４４回全国大会講演論文集３−１８１、’９２．３）があるので、ここでは説明を省略する。
【００１８】分類処理部２３は、単語分割結果ファイル１０４、分類知識ベースファイル１０５、及び、分類カテゴリ一覧ファイル１０６を入力し、入力した単語分割結果の各分類カテゴリに対する類似度を計算し、その結果を分類結果ファイル１０７に出力し、第一段階の分類が終了したことを分類判定部２４に出力する。
【００１９】分類判定部２４は、分類結果ファイル１０７と分類判定知識ファイル１０８を入力し、分類の判定を行ない、分類カテゴリを特定できた場合は、その結果を判定後分類結果ファイル１０９に出力し、分類対象テキストの分類が終了したことをテキスト入力部２１に出力する。あるいは、分類カテゴリを特定できなかった場合でかつ、更新分類知識ベースファイル１１０が存在しない場合には、分類結果を分類結果表示部２５に出力する。あるいは、分類カテゴリを特定できなかった場合でかつ、すでに更新分類知識ベースファイル１１０が存在する場合には、分類カテゴリを特定できなかったことを判定後分類結果ファイル１０９に出力し、再分類することを再分類判定部２６に出力する。
【００２０】分類結果表示部２５は、判定後分類結果ファイル１０９を入力し、分類結果をディスプレイ３に出力する。
【００２１】再分類判定部２６は、更新分類知識ベースファイル１１０を入力し、単語分割結果の各分類カテゴリに対する類似度を計算し、特定の分類カテゴリを選択できた場合は、その結果を判定後分類結果ファイル１０９に出力し、分類対象テキストの分類が終了したことをテキスト入力部２１に出力し、分類カテゴリを特定できなかった場合は、分類結果を分類結果表示部２５に出力する。」
　
（オ）「【００４３】図１６は、判定後分類結果ファイル１０９のファイル構成を示したものである。判定後分類結果ファイル１０９は、複数のレコード１０９１−１〜３から構成され、各レコードは、「分類対象ファイル名」、「分類カテゴリコード」、「類似度」の３つのデータ項目１０９２ａ、ｂ、ｃから構成されるデータの一記憶単位である。例えば、図１６の判定後分類結果ファイル１０９では、「分類対象ファイル名」が「１１００」というファイルは、すでに「分類カテゴリコード」が「経済」というカテゴリに「類似度」が「９０」という値で分類されたことを示している。また、「分類対象ファイル名」が「１１０１」というファイルは、分類されるべき「分類カテゴリコード」がないと判定されたので、再分類判定部２６でもう一度分類されることを示している。この判定後分類結果ファイル１０９は、分類判定部２４で作成されるファイルである。」
　
（カ）「【００６２】図２３は、本装置の再分類判定部２６の処理フローである。図２３を用いて本装置の再分類判定部２６の動作を説明する。まず最初に、単語分割結果ファイル１０４、分類カテゴリ一覧ファイル１０６、分類判定知識ファイル１０８、及び、更新分類知識ベースファイル１１０を入力する（ステップ２６０１）。
【００６３】次に、各分類カテゴリごとに、類似度を計算する。類似度の計算方法は、まず、分類カテゴリ一覧ファイル１０６に記述されている各分類カテゴリごとに、分類知識ベースファイル１１０の「分類カテゴリコード」の「キーワード」と合致する分類対象テキスト中の単語の出現頻度と更新分類知識ベースファイル１１０の「重み」の積を合計する。そして、各分類カテゴリごとに算出した合計の偏差値をその分類カテゴリの類似度とする（ステップ２６０２）。
【００６４】次に、分類の判定を行う。分類の判定方法は、再分類し、算出した「類似度」の値が、分類判定知識ファイル１０８の「類似度」の値よりも大きい「分類カテゴリコード」のうち、一番値の大きい「類似度」をもつ「分類カテゴリコード」を求める（ステップ２６０３）。
【００６５】次に、特定の分類カテゴリを選択できた場合は、その結果を判定後分類結果ファイル１０９に出力し、分類対象テキストの分類が終了したことをテキスト入力部２１に出力する（ステップ２６０４）。あるいは、特定の分類カテゴリが未選択の場合は、再分類行なうことを判定後分類結果ファイル１０９に出力し、分類結果表示部２５に分類対象テキストを出力する（ステップ２６０５）。
【００６６】図２４は、本装置の更新知識入力部２７の処理フローである。図２４を用いて本装置の更新知識入力部２７の動作を説明する。ユーザが入力装置４を介して入力した分類知識ベースファイル１０５に対する更新内容を更新分類知識ベース作成部２８に出力する（ステップ２７０１）。」
　
　上記（ア）〜（カ）の記載事項及び図面からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「分類対象テキスト、第１の分類知識を格納した外部記憶装置と、
　前記外部記憶装置に格納された分類対象テキストを、あらかじめ用意した複数のカテゴリのうちの１つに分類し、その結果を、複数のレコードから構成され、各レコードが、「分類対象ファイル名」、「分類カテゴリコード」、「類似度」の３つのデータ項目から構成された判定後分類結果ファイルに格納するコンピュータと、
　を具備し、
　前記コンピュータは、第１の分類知識を用いて自動分類する際並びに第２の分類知識を用いて再分類する際に分類判定基準を満たさない分類対象テキストを、ユーザが入力装置を介して作成、更新した第２の分類知識を用いて再分類し、特定の分類カテゴリを選択できた場合には、その結果を前記判定後分類結果ファイルに出力し、特定の分類カテゴリを選択できなかった場合には、分類結果を分類結果表示部に出力する再分類判定部を有する、文書分類装置。」
　
［周知例１］
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１３１２２５号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（キ）「【０００９】
【作用】かかる本発明の文書処理方法及び装置において、入力した文書情報中に文書の種類を特定するための有為な文字列があるかどうか、ある場合にはその存在位置を検出する。そして検出された結果と、予め記憶していた文書分類の有意な文字列、その存在可能位置及びそれに対する分類情報とに基づいて当該文書情報を分類する。」
　
（ク）「【００２９】先に説明したように、１つの文書に図２に示すような分類文字列が１つも存在しない場合には、当該文書は通常の文書とは異なる文書であると認識し、“その他”という分類を割り当てる。」
　
（ケ）「【００３５】一旦記憶させた文書ファイルを再度編集する場合、当然のことながらその文書ファイルをＲＡＭ３上に読み込むことが必要である。実施例では、読み込み対象の文書ファイル一覧を画面に表示する場合、読み込むファイルの分類を操作者が指定する。そして、例えば、“業務用手紙”を指定した場合には、その分類のファイル一覧のみを表示して、目的文書を探し易くする。
　　　（・・・中略・・・）
【００３８】ステップＳ１２では、分類名を指定する。指定方法にも様々な例が考えられるが、ここででは分類の一覧を表示し、そのうちの１つ、或いはそれ以上を指定する。複数指定した場合には、その指定された分類の論理和の類が指定されたものとして処理を行う。
　　　（・・・中略・・・）
【００４１】従って、ステップＳ１６の判断で、“ｙｅｓ”となったとき、表示画面には指定された分類の文書ファイル一覧が表示されていることになる。以下、この中で所望とする文書ファイルを指定し、その文書ファイルのＲＡＭ３への読み込み処理が行われる。
【００４２】以上説明したように実施例によれば、特定の文字列とその存在位置に基づいて文書を自動的に分類することができるようになる。従って、文書ファイルの管理が容易になり、且つ、目的とする文書ファイルを探し出すことが簡単になる。」
　
［周知例２］
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４４１２４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（コ）「【００１８】
【実施例】本発明の実施例について図面を参照して以下に説明する。図１は、本発明の一実施例のシステム構成を示す図である。図１を参照すると、本発明の一実施例において、電子メール管理システム（メールディレクター）２は、メールサーバ１へ送信されてきた所定のメールアドレス宛の受信メールをデータベース等の記憶手段に蓄積する。その際、あらかじめ設定されたカテゴリごとに受信メールを振分けて格納する。カテゴリは、送信者、問い合わせの内容（例えば問い合わせ商品名等）等、業務等に応じて任意に設定される。送信元、あるいはカテゴリのキーワードと、サブジェクトの内容、メール本文の内容との照合により、キーワードに一致したメールを当該キーワードのカテゴリに属するものとして分類が行われる。なお、分類不能のメールは、「雑」等のカテゴリにまとめて管理してもよい。」
　
（サ）「【００２５】本発明の一実施例において、電子メール管理システムは、前記端末からの指示に基づき、前記電子メールアドレス宛の受信メールについて、カテゴリ別にメールを抽出して表示する。」
　
３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ａ）引用発明における「分類対象テキスト」もデータであるから、本願補正発明における「データ」に相当する。また、引用発明における、分類対象テキストを格納する外部記憶装置は、本願補正発明における、データを蓄積するデータ蓄積手段に相当する。
（ｂ）引用発明において、外部記憶装置に格納された分類対象テキストを、あらかじめ用意した複数のカテゴリのうちの１つに分類し、その結果を、複数のレコードから構成され、各レコードが、「分類対象ファイル名」、「分類カテゴリコード」、「類似度」の３つのデータ項目から構成された判定後分類結果ファイルに格納することは、本願補正発明において、データ蓄積手段に蓄積されたデータをカテゴリ毎に分類、管理することに対応する。そして、引用発明における「コンピュータ」は、本願補正発明における「データ管理手段」に対応する。
（ｃ）引用発明において、分類判定基準を満たさない分類対象テキストは、あらかじめ用意した複数のカテゴリのいずれにも属さないと判定されたデータであるから、本願補正発明における「いずれのカテゴリにも属さないデータ」に対応する。また、引用発明における再分類判定部は、あらかじめ用意した複数のカテゴリのいずれにも属さないと判定されたデータを分類しているから、引用発明における再分類判定部と、本願補正発明における「いずれのカテゴリにも属さないデータを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理する手段」とは、ともに、いずれのカテゴリにも属さないデータを分類する手段である点で共通する。
（ｄ）引用発明の「文書分類装置」は、分類対象テキストを外部記憶装置に格納して管理しているから、外部記憶装置とコンピュータから構成された「データ管理システム」であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「データを蓄積するデータ蓄積手段と、
　前記データ蓄積手段に蓄積されたデータをカテゴリ毎に分類、管理するデータ管理手段と
　を具備し、
　前記データ管理手段は、いずれのカテゴリにも属さないデータを分類する手段を有するデータ管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点１） 
　いずれのカテゴリにも属さないデータを分類する手段が、本願補正発明では、「いずれのカテゴリにも属さないデータを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理する手段」であるのに対し、引用発明では、いずれのカテゴリにも属さないデータを、あらかじめ用意した複数のカテゴリの中から第２の分類知識を用いて特定されたいずれかの分類カテゴリに分類する再分類判定部である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、データ管理手段が「前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段」を有するのに対し、引用発明はそのような手段を有していない点。
　
４．判断 
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　データ管理装置において、「その他」、「雑」等の特定のカテゴリ（以下、「その他」カテゴリという。）を設け、データを分類した結果、当該「その他」カテゴリ以外のいずれにも属さなかったデータを、当該「その他」カテゴリに分類して管理することは、上記周知例１，周知例２に記載されているように本願出願前より周知である。したがって、引用発明において、上記周知事項を参酌し、再分類判定部を、あらかじめ用意した複数のカテゴリのいずれにも属さないデータを当該複数のカテゴリとは別に設けた「その他」という特定のカテゴリに分類し、管理する手段とすることは、当業者が容易に為し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　カテゴリに分類されたデータを利用するための構成として、カテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリの中から所望のカテゴリが選択された場合に、前記所望のカテゴリに分類、管理されたデータを提示することは、上記周知例１に記載されているように本願出願前より周知である。そして、データを分類する装置において、分類結果に基づきデータを利用するための構成を設けることは普通に行われていることであるから、引用発明において、上記周知事項を参酌し、カテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリの中から所望のカテゴリが選択された場合に、前記所望のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する構成を設けることは、当業者が適宜に設計できる事項といえる。
　また、上記（相違点１について）に記載したとおり、引用発明において、あらかじめ用意した複数のカテゴリのいずれにも属さないデータを、当該複数のカテゴリとは別に設けた「その他」という特定のカテゴリに分類し、管理することは当業者が容易に為し得ることであるが、「その他」に分類されるデータは、あらかじめ用意した複数のカテゴリの中に適切なカテゴリがなかっただけであって不要と断定できるデータでもないから、「その他」に分類されたデータを、分類後廃棄することなく利用者に利用可能とすることは、当業者が普通に考えることである。そして、「その他」もカテゴリの一種であるから、「その他」に分類されたデータについても「その他」以外に分類されたデータと同様の手法で、つまり、カテゴリ一覧の中から「その他」カテゴリが選択された場合に「その他」カテゴリに分類、管理されたデータを提示する手法で、利用できるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、当該提示のための構成を、データ管理手段（引用発明における「コンピュータ」）の一構成手段として設けるか、別手段として設けるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段を設けること、及び、当該提示する手段をデータ管理手段（コンピュータ）に設けることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用発明および周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成１７年５月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「【請求項４】　データを蓄積するデータ蓄積手段と、
　前記データ蓄積手段に蓄積されたデータをカテゴリ毎に分類、管理するデータ管理手段と
　を具備し、
　前記データ管理手段は、
　いずれのカテゴリにも属さないデータを前記カテゴリとは別に設けられる特定のカテゴリに分類、管理する手段と、
　前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段と
　を有することを特徴とするデータ管理システム。」 
 　 
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、周知例は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明における「前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に、前記特定のカテゴリに分類、管理されたデータを提示する手段」から、「前記特定のカテゴリを選択項目として含むカテゴリ一覧を提示し、前記カテゴリ一覧の中から前記特定のカテゴリが選択された場合に」との技術的限定を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」〜「第２　４．」に記載したとおり、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明することができたものである。  
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。