【事件の表示】
　特願２００２−２９０４７９「搬送チェーン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明　 
　本願は、特願平１０−５０８６７６号（優先権主張、１９９６年　７月２５日、日本国）の一部を平成１４年　８月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年　７月１６日付けで手続補正書が提出され、平成１６年　８月２３日付けで図面を補正する手続補正書が提出され、平成１８年　３月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年　５月２９日付けで意見書が提出され、平成１８年　９月　７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成２０年　３月１０日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２０年　５月１９日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものであり、その請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年　５月１９日付けの手続補正によって補正された明細書と、平成１６年　８月２３日付けの手続補正によって補正された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。  
　 
「【請求項１】　リンク本体にボトル搬送部材が設けられたチェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなる搬送チェーンを、ボトルの搬送路を挟んで両側に配設してボトルの口頸部に設けられた保持リングを両側から支持するように構成した搬送チェーン装置であって、前記ボトル搬送部材を、リンク本体に取付けられた垂直方向の取付板部とボトルを挟持する水平方向のボトル支持板とで概略Ｌ字状に形成すると共に、前記ボトル支持板の前後両側の端面部を搬送方向に傾斜せしめた面に形成して構成し、前記ボトル搬送部材により両側からボトルをネック部で吊下げた状態にして搬送可能に形成してなることを特徴とするボトル搬送チェーン装置。」 
　 
第２．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。 
　  
ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】　容器の上方部を支持案内しながらエア噴流によって搬送するエア搬送コンベヤの途中に所定の速度で前記容器を搬送する減速機構を配設し、該減速機構により容器の移動速度の上昇を抑制したことを特徴とする軽量容器用エア搬送コンベヤ装置。 
【請求項２】　容器の上方部を支持案内しながらエア噴流によって搬送するエア搬送コンベヤの途中に変速可能な減速機構を配設し、該減速機構をその下流側に設けたセンサにより検出される搬送状態に基づいて減速制御することにより容器の移動速度の上昇を抑制したことを特徴とする軽量容器用エア搬送コンベヤ装置。 
【請求項３】　前記エア搬送コンベヤの途中に配設する減速機構として、容器のネック部に当接するベルトコンベヤを用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の軽量容器用エア搬送コンベヤ装置。 
【請求項４】　前記エア搬送コンベヤの途中に配設する減速機構として、容器のネック部を支持するアタッチメントを付設したローラチェーンを用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の軽量容器用エア搬送コンベヤ装置。【請求項５】　前記エア搬送コンベヤの途中に配設する減速機構として、上面で容器のネック部を支持し得るように平行に配列した２列のローラ群を用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の軽量容器用エア搬送コンベヤ装置。」（特許請求の範囲） 
　 
イ．「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、ＰＥＴボトル等の軽量容器をボトルネック部分等の上方部を支持案内しながらエア噴流による推進力によって搬送する軽量容器用エア搬送コンベヤ装置に関する。」（段落【０００１】） 
　 
ウ．「【０００５】 
【課題を解決するための手段】前記課題を達成するため、請求項１に記載の発明は、容器の上方部を支持案内しながらエア噴流によって搬送するエア搬送コンベヤの途中に所定の速度で前記容器を搬送する減速機構を配設して容器の移動速度の上昇を抑制したことを特徴とする。請求項２に記載の発明は、容器の上方部を支持案内しながらエア噴流によって搬送するエア搬送コンベヤの途中に変速可能な減速機構を配設し、該減速機構をその下流側に設けたセンサにより検出される搬送状態に基づいて減速制御することにより容器の移動速度の上昇を抑制したことを特徴とする。請求項３〜５に記載の発明は、それぞれ前記エア搬送コンベヤの途中に配設する減速機構として、容器のネック部に当接するベルトコンベヤ、容器のネック部を支持するアタッチメントを付設したローラチェーンあるいは容器のネック部を上面で支持し得るように平行に配列した２列のローラ群を用いたことを特徴とする。」（段落【０００５】） 
　 
エ．「【０００７】 
【実施例】以下、図面を用いて本発明の実施例に関して説明する。図１は、本発明の実施例におけるレイアウトを示した概略図である。図中、１はエア搬送コンベヤで、その配列の一例を示したものである。２はそのエア供給用のエアダクトを示したもので、適宜のブロックから構成され、ブロック毎に圧縮エアの供給及び圧力調整が行えるように構成されている。このエア搬送コンベヤ１の搬送路の途中には、速度抑制用の減速機構３，４が配設されている。これらの減速機構３，４は、後述のように、エア搬送コンベヤ１の搬送速度と同速ないし低速に設定された定速形の減速機構、あるいは通常はエア搬送コンベヤ１と同速に運転され、その下流側に設置されたセンサ５，６からの検出信号により減速可能な変速形の減速機構から構成される。 
【０００８】図２は前記エア搬送コンベヤ１の側面図、図３はそのＡ−Ａ拡大断面図である。図２に示すように、エアダクト２は途中で切断され、その部分に速度抑制用の減速機構３，４が配設されている。また、図３に示すように、容器７は、その上方部に形成された凸状のネック部８がエアダクト２の下部に付設されたネックガイド９により支持案内された状態で搬送されるように構成されている。エアダクト２内の圧縮エアは噴入口１０を介して内部エア通路１１内に斜めに流入することによってエア噴流を形成し、このエア噴流により各容器７に推進力を付与して搬送が行われる。さらに、容器７の胴部に形成された凹部１２等の適宜の部位がガイドロッド１３により案内されるように構成されている。図中、１４はガイドロッド１３の取付金具、１５はその支持板である。 
【０００９】つぎに、容器７の移動速度抑制用の減速機構３，４を更に具体化した実施例に関して説明する。図４及び図５はその減速機構３，４の第１実施例の要部を示した平面図及びＢ−Ｂ拡大断面図である。本実施例においては、エア搬送コンベヤ１の搬送路の延長上の両側に、ベルトコンベヤ１６，１７を容器７のネック部８の外周面に当接するように配設している。また、ネック部８の下面にはこれを支持するようにガイドレール１８，１９が配設されている。なお、図中、２０〜２３は駆動用のプーリーセットである。しかして、ベルトコンベヤ１６，１７は、ネック部８の外周面との当接部分が共に搬送方向に移動するように互いに逆回転して、その摩擦抵抗により容器７を搬送する。この場合、ベルトコンベヤ１６，１７による搬送速度に関しては、前述のように、エア搬送コンベヤ１の搬送速度と同速ないし低速の一定速に設定するか、あるいは通常はエア搬送コンベヤ１と同速に運転し、その下流側に設置されたセンサ５，６により搬送状態の途切れに起因する容器間ピッチの拡大状態や容器７の停止状態などの減速制御の必要な所定の搬送状態が検出された場合に所定の減速を行うように構成することができる。これにより、容器７の移動速度は、このベルトコンベヤ１６，１７間を通過する際に所定速度に減速される。 
【００１０】図６は容器７の移動速度抑制用の減速機構３，４の第２実施例の要部を示した縦断面図である。本実施例においては、エア搬送コンベヤ１の搬送路の延長上の両側に、容器７のネック部８を支持するアタッチメント２４，２５を付設したローラチェーン２６，２７を配設している。これらのローラチェーン２６，２７は、図示しない駆動用のスプロケットホイールにより、ネック部８を支持するアタッチメント２４，２５部分が共に搬送方向に移動するように互いに逆回転して容器７を所定速度で搬送するように構成されている。その搬送速度に関しては、前記実施例の場合と同様に、エア搬送コンベヤ１の搬送速度と同速ないし低速の一定速に設定するか、あるいは通常はエア搬送コンベヤ１と同速に運転し、その下流側に設置されたセンサ５，６により搬送状態の途切れに起因する容器間ピッチの拡大状態や容器７の停止状態などの所定の搬送状態が検出された場合に所定の減速を行うように構成することができる。これにより、容器７の移動速度は、このアタッチメント２４，２５間を通過する際に所定速度に減速される。」（段落【０００７】−【００１０】） 
　 
オ．「【図面の簡単な説明】 
【図１】　本発明の実施例におけるレイアウトを示した概略図である。 
【図２】　エア搬送コンベヤの側面図である。 
【図３】　図２中のＡ−Ａ拡大断面図である。 
【図４】　速度抑制用の減速機構に関する第１実施例の要部を示した概略平面図である。 
【図５】　図４中のＢ−Ｂ拡大断面図である。 
【図６】　速度抑制用の減速機構に関する第２実施例の要部を示した縦断面図である。 
【図７】　速度抑制用の減速機構に関する第３実施例の要部を示した概略平面図である。 
【符号の説明】 
１…エア搬送コンベヤ、２…エアダクト、３，４…減速機構、５，６…センサ、７…容器、８…ネック部、９…ネックガイド、１０…噴入口、１１…内部エア通路、１２…凹部、１３…ガイドロッド、１４…取付金具、１５…支持板、１６，１７…ベルトコンベヤ、１８，１９…ガイドレール、２０〜２３…プーリーセット、２４，２５…アタッチメント、２６，２７…ローラチェーン、２８，２９…ローラ群」（【図面の簡単な説明】） 
　 
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、引用文献に記載されたものについて、次のことが分かる。　 
　 
　記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、減速機構３，４は、所定の速度でネック部８を有するＰＥＴボトル等の容器７を搬送するものであり、容器７のネック部８を支持するアタッチメント２４を付設したローラーチェーン２６を用いていることから、容器搬送用のチェーン装置であることが分かる。 
　 
　記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面（特に図６）から、ローラーチェーン２６，２７に付設されたアタッチメント２４，２５は、断面の形状が、垂直部分と容器７を挟持する水平部分とからなる概略Ｌ字状をしていることが分かる。 
　 
　記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面（特に図２、６）から、ローラーチェーン２６，２７に付設されたアタッチメント２４，２５は、両側から容器７のネック部８を支持し、容器７を吊り下げた状態にして搬送していることが分かる。 
　 
（３）引用文献記載の発明　 
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　 
　「アタッチメント２４，２５が付設されたローラーチェーン２６，２７を、容器７の搬送路を挟んで両側に配設して容器７のネック部８を両側から支持するように構成した容器搬送用のチェーン装置であって、前記アタッチメント２４，２５を垂直部分と容器７を挟持する水平部分とからなる概略Ｌ字状に形成して構成し、前記アタッチメント２４，２５により両側から容器７をネック部８で吊り下げた状態にして搬送可能に形成してなる容器搬送用のチェーン装置。」 
　 
第３．本願発明と引用文献記載の発明との対比　 
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「アタッチメント２４，２５」、「容器７」、「ネック部８」及び「容器搬送用のチェーン装置」は、その機能及び形状からみて、本願発明における「ボトル搬送部材」、「ボトル」、「ボトルの口頸部に設けられた保持リング」及び「ボトル搬送チェーン装置」にそれぞれ相当する。  
　また、引用文献記載の発明の 「ローラーチェーン２６，２７」と、本願発明の「搬送チェーン」とは、「搬送用のチェーン」である限りにおいて相当する。 
　そうすると、本願発明と引用文献記載の発明とは、  
「ボトル搬送部材が付設された搬送用のチェーンを、ボトルの搬送路を挟んで両側に配設してボトルの口頸部に設けられた保持リングを両側から支持するように構成したボトル搬送チェーン装置であって、前記ボトル搬送部材を垂直部分とボトルを挟持する水平部分とからなる概略Ｌ字状に形成して構成し、前記ボトル搬送部材により両側からボトルをネック部で吊り下げた状態にして搬送可能に形成してなるボトル搬送チェーン装置」で一致し、次の点において相違している。  
　  
＜相違点１＞ 　 
　「搬送用のチェーン」について、本願発明は、「搬送チェーン」が、「リンク本体にボトル搬送部材が設けられたチェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなる」のに対し、引用文献記載の発明においては、「アタッチメント２４，２５が付設されたローラーチェーン２６，２７」が、「リンク本体にボトル搬送部材が設けられたチェーンリンクを連結ピンにより連結して形成してなる」のかどうか、不明である点。 
　 
＜相違点２＞　 
　本願発明は、「ボトル搬送部材を、リンク本体に取付けられた垂直方向の取付板部とボトルを挟持する水平方向のボトル支持板とで概略Ｌ字状に形成する」のに対し、引用文献記載の発明においては、アタッチメント２４，２５が垂直部分と容器７を挟持する水平部分とからなる概略Ｌ字状に形成されてはいるものの、細部の構成が不明である点。 
　 
＜相違点３＞ 
　本願発明は、「ボトル支持板の前後両側の端面部を搬送方向に傾斜せしめた面に形成して構成」しているのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような構成かどうか、不明である点。 
　 
第４．当審の判断  
　まず、上記＜相違点１＞について検討する。　 
　チェーンがチェーンリンクから成ることは、周知の技術であり、その際、チェーンリンクを連結ピンにより連結することも、周知の技術に過ぎない（以下、「周知技術１」という。たとえば、特開昭６２−５６６４７号公報、特開平６−３０７５０１号公報、特開昭４９−８７０８１号公報参照。）。また、チェーンリンクに搬送部材を設けることも、周知技術に過ぎない（以下、「周知技術２」という。たとえば、特開昭４８−２４４７４号公報、実願昭６０−１１７９０２号（実開昭６２−２６３２７号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１５２９４８号（実開昭６３−１７５６１４号）のマイクロフィルム、特開平８−５８９４５号公報参照。）。 
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記周知技術１、２を適用して、上記＜相違点１＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。　 
　 
　次に、上記＜相違点２＞について検討する。　  
　ボトル搬送部材の形状は、搬送部材の種類と搬送方法により、当業者が適宜設計し得る設計的事項である。そして、引用文献には、ボトル搬送部材の形状を垂直部分とボトルを挟持する水平部分とからなる概略Ｌ字状に形成することが記載されている。また、上記＜相違点１＞について検討したのと同様に、チェーンリンクに搬送部材を取付けることは、周知技術に過ぎない（上記「周知技術２」参照。）。そうすると、ボトル搬送部材を垂直部分と水平部分とに分け、垂直部分を「リンク本体に取付けられた垂直方向の取付板部」とし、水平部分を「ボトルを挟持する水平方向のボトル支持板」とし、両者を合わせて「ボトル搬送部材を、リンク本体に取付けられた垂直方向の取付板部とボトルを挟持する水平方向のボトル支持板で概略Ｌ字状に形成する」とする程度のことは、やはり当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎない。 
　したがって、上記引用文献記載の発明に基いて、上記＜相違点２＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。 
　 
　最後に、上記＜相違点３＞について検討する。　  
　チェーンリンクに設けた支持板の前後両側の端面部を搬送方向に傾斜せしめた面に形成する技術は従来周知（以下、「周知技術３」という。たとえば、実願昭５１−５２７５９号（実開昭５２−１４４５９２号）のマイクロフィルムに記載の受座片６の案内舌片部８、実願昭６０−３３０６号（実開昭６１−１１９５１２号）のマイクロフィルムに記載の支承板端３Ｃを参照。）である。 
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記周知技術３を適用して、上記＜相違点３＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。　 
　 
　なお、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　 
　 
第５．むすび　  
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　よって、結論のとおり審決する。