【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０８３３６号「透過型電気光学変調器用逆光照明システム及び逆光照明システムを有する表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２０日出願公開、特開平　９−１３３９２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　平成　８年　８月　７日
　（パリ条約による優先権主張１９９５年８月１１日、フランス国）
　拒絶理由通知書送付　　　平成１６年　７月２７日
　意見書・手続補正書提出　平成１７年　１月２６日
　拒絶査定送付　　　　　　平成１７年　６月　７日
　審判請求　　　　　　　　平成１７年　９月　１日
　手続補正書提出　　　　　平成１７年　９月　１日
　
２．平成１７年９月１日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１７年９月１日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
（１）本件補正・本件補正発明
　平成１７年９月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願明細書特許請求の範囲の請求項１について、
「−　光線を発生する少なくとも一つの光発生手段と、
　−　ｘで示された第１の方向に上記光線を返す少なくとも一つの反射手段と、
　−　上記光線を上記ｘ方向に伝搬させるため上記反射器の出口に設けられ、上記光線の伝搬方向に平行した一方の面は、上記光線を鏡面反射し、実質的に、上記第１の方向と直交したｚで示された第２の方向で上記光線を取り出すマイクロプリズム状構造を有し、上記出口の上記光線がｚ−ｘ平面内でコリメートされる光透過手段とからなる直視式で動作する透過型電気光学変調器用の逆光照明システムであって、
　ｙが上記第１及び第２の方向と直交した第３の方向である場合に、上記放出された光線のコリメーションを少なくともｙ−ｚ平面内で行う、入射線を屈折する第２のコリメーション手段を更に有することを特徴とする逆光照明システム。」を
「−　光線を発生する少なくとも一つの光発生手段と、
　−　ｘで示された第１の方向に上記光線を返す少なくとも一つの反射手段と、
　−　上記光線を上記ｘ方向に伝搬させるため上記反射器の出口に設けられ、上記光線の伝搬方向に平行した一方の面は、上記光線を鏡面反射し、実質的に、上記第１の方向と直交したｚで示された第２の方向で上記光線を取り出すマイクロプリズム状構造を有し、上記出口の上記光線がｚ−ｘ平面内でコリメートされる光透過手段とからなる直視式で動作する透過型電気光学変調器用の逆光照明システムであって、
　ｙが上記第１及び第２の方向と直交した第３の方向である場合に、上記放出された光線のコリメーションを少なくともｙ−ｚ平面内で行う、入射線を屈折する第２のコリメーション手段を更に有
し、該第２のコリメーション手段は規則的な間隔のコリメーション素子からなり、該第２のコリメーション手段の各素子は入口面と出口面とからなり、該入口面は該出口面よりも小さく、各素子は上記ｙ方向と直交する方向で延在する
　以下、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　
（２）刊行物
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前の平成７年７月４日に頒布された特開平７−１６８０２６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載が認められる。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、液晶用バックライトなどに用いることができる照光装置及び該照光装置に用いられる導光板に関するものである。」
「【００２３】図１は本発明の一実施例に係る導光板１１を示す側面図、図２は図１における一部を拡大した図、図３は図１におけるＩＩＩ矢視図である。
【００２４】これらの図に示すように、本実施例では、導光板１１は、平板状に構成されており、図中のＸＹ平面に一致した上面１２及び下面１３並びに光源２２により光が入射されるべき一つの側面１４（図中のＸＺ平面に一致している）を有している。
【００２５】そして、前記下面１３に沿った第１の方向であって前記側面１４に実質的に直交する第１の方向（本実施例では、図中のＹ方向）に対して交差する第２の方向（本実施例では、図中のＸ方向）に延びた断面略Ｖ字状の第１の溝１５が前記下面１３に形成されている。
【００２６】前記第１の溝１５は、前記下面１３の面積に対する前記第１の溝１５を形成している両側の傾斜面１６，１７の面積の比率が前記側面１４から前記第１の方向（Ｙ方向）に遠ざかるにつれて大きくなるように、形成されている。
【００２７】本実施例では、図１乃至図３に示すように、第１の溝１５のＹ方向の分布密度を側面１４からＹ方向に遠ざかるにつれて大きくするとともに、各第１の溝１５の深さを側面１４からＹ方向に遠くに配置されたものほど深くすることによって、下面１３の面積に対する傾斜面１６，１７の面積の比率が側面からＹ方向に遠ざかるにつれて大きくなるようにしている。もっとも、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、第１の溝１５のＹ方向の分布密度を均一にするとともに、各第１の溝１５の深さを側面１４からＹ方向に遠くに配置されたものほど深くすることによって、下面１３の面積に対する傾斜面１６，１７の面積の比率が側面からＹ方向に遠ざかるにつれて大きくなるようにしてもよい。
【００２８】また、本実施例では、各溝１５を形成している傾斜面１６，１７は全て平面とされ、図２に示すように、下面１３に直交するとともに前記第１の方向（Ｙ方向）に沿った断面（ＹＺ平面）を想定した場合において、前記第１の方向（Ｙ方向）に対して側面１４に近い傾斜面１６と前記断面（ＹＺ平面）との交線が下面１３と前記断面（ＹＺ平面）との交線と角度Ａをなしており、前記第１の方向（Ｙ方向）に対して側面１４から遠い傾斜面１７と前記断面（ＹＺ平面）との交線が下面１３と前記断面（ＹＺ平面）との交線と角度Ｂをなしている。なお、本実施例では、溝１５が前記第１の方向（Ｙ方向）と直交するＸ方向に延びているので、結局、前記角度Ａは傾斜面１６が下面１３に対してなす角度であるとともに、前記角度Ｂは傾斜面１７が下面１３に対してなす角度であるということになる。なお、本実施例では、全ての溝１５について、前記各角度Ａは互いに同一とされるとともに前記各角度Ｂも互いに同一とされている。もっとも、本発明では、これに限定されるものではなく、例えば、各溝１５について、前記角度Ａを異ならせてもよいし、前記角度Ｂを異ならせてもよい。
【００２９】導光板１１の素材は、限定されるものではないが、本実施例では、メタクリル樹脂が採用され、導光板１１はいわゆるＭＭＡ板（屈折率は１．４９、臨界角は４２゜）となっている。
【００３０】次に、前記図１乃至図３に示した導光板１１を用いて構成した照光装置の一例を図４に示す。
【００３１】図４に示す照光装置は、前記図１乃至図３に示した導光板１１と、該導光板１１の前記側面１４の近傍に配置された光源２２と、前記導光板１１の下面１３に沿ってかつ前記第１の溝１５を塞ぐように設けられた平面状の光反射板２３とから構成されている。なお、光反射板２３の一部は、光源２２から発した光が可能な限り導光板１内に入射するように、光源２２を包んでいる。
【００３２】図５乃至図８は、前記角度Ａ及び前記角度Ｂを変化させた各場合についての、前記図４に示す照光装置における光の挙動のモデルを示す。これらの図面においては、導光板１の屈折率が１．４９で臨界角が４２゜であることに基づいて、前記側面１４から導光板１内に入射した直後の入射光Ｅ及びＦの光路を作図している。図５乃至図８においては、前記入射光ＥはＹ方向に進み、前記入射光ＦはＹ方向に対して３０゜をなす方向に進むものとした。これは、導光板１の臨界角が４２゜であることから側面１４から導光板１内に入射した直後の入射光は最大Ｙ方向に対して３１．４゜をなすので、その入射光のほとんどは前記入射光Ｅと入射光Ｆとの間にあるものと考えられるからである。
【００３３】図５は、前記角度Ａが５０゜で前記角度Ｂが９０゜の場合を示す。この場合には、入射光ＥはＺ方向に対して角度（放射角）θ＝＋４．０゜をなす方向に向かう放射光Ｅ１として導光板１１の上面１２から放射していく。また、入射光Ｆは、途中で反射板２３で反射されなかった場合には、放射角θ＝＋０．３゜の方向に向かう放射光Ｆ１として導光板１１の上面１２から放射していき、途中で反射板２３で反射された場合には、放射角θ＝＋２．２゜の方向に向かう放射光Ｆ２として導光板１１の上面１２から放射していく。なお、図５中、線ａと線ｂとは平行であり、線ｃと線ｄとは平行である。
【００３４】図６は、前記角度Ａが５５゜で前記角度Ｂが９０゜の場合を示す。この場合には、入射光Ｅは放射角θ＝−１０．４゜の方向に向かう放射光Ｅ１として導光板１１の上面１２から放射していく。また、入射光Ｆは、放射角θ＝−９．６゜の方向に向かう放射光Ｆ１として導光板１１の上面１２から放射していく。なお、図５中、線ｅと線ｆとは平行である。
【００３５】図７は、前記角度Ａが５５゜で前記角度Ｂが８５゜の場合を示す。この場合には、入射光Ｅは放射角θ＝−７．７゜の方向に向かう放射光Ｅ１として導光板１１の上面１２から放射していく。また、入射光Ｆは、放射角θ＝−７．０゜の方向に向かう放射光Ｆ１として導光板１１の上面１２から放射していく。なお、図５中、線ｇと線ｈとは平行である。
【００３６】図８は、前記角度Ａが４０゜で前記角度Ｂが９０゜の場合を示す。この場合には、入射光Ｅは放射角θ＝＋１４．７゜の方向に向かう放射光Ｅ１として導光板１１の上面１２から放射していく。また、入射光Ｆは、途中で反射板２３で反射されなかった場合には、放射角θ＝＋１８．０゜の方向に向かう放射光Ｆ１として導光板１１の上面１２から放射していき、途中で反射板２３で反射された場合には、放射角θ＝＋２７．７゜の方向に向かう放射光Ｆ２として導光板１１の上面１２から放射していく。なお、図５中、線ｊと線ｋとは平行である。
【００３７】図５乃至図８からわかるように、前記角度Ａが５０゜近辺である場合に放射光の放射角θが最も０゜に近づいて正面（Ｚ方向）への光の転換効率が最も良く、前記角度Ａが４０゜になると放射光の放射角度が大きくなって従来のものに近くなる。また、図６と図７とを比較すると、前記角度Ｂを小さくすると放射光の放射角θが＋方向に傾むいていきＺ方向に近づいていくことがわかる。ただし、前記角度Ｂは７２゜を境界としてそれより小さくなると、放射光が分散してしまう。これは、前記角度Ｂが７２゜より小さくなると前記傾斜面１７で光の一部が全反射してしまうことによる。このような境界となる前記角度Ｂの大きさは、記角Ａ及び入射光の入射角度に依存して異なるが、大概前述の如くである。ところで、導光板１１の上面１２からの放射光の放射角θが±１０゜以上となると、正面（Ｚ方向）輝度が低下するため、無効である。
【００３８】したがって、導光板１１の屈折率が１．４９程度である場合には、前記角度Ａが４３゜乃至５７゜で前記角度Ｂが７２゜乃至１００゜であることが望ましい。
【００３９】図９乃至図１３は、前記角度Ｂを９０゜とした場合において前記角度Ａを変化させた各場合についての、前記図４に示す照光装置の輝度特性の実測値を示す。図９は前記角度Ａが４０゜の場合、図１０は前記角度Ａが４３゜の場合、図１１は前記角度Ａが５０゜の場合、図１２は前記角度Ａが５７゜の場合、図１３は前記角度Ａが６０゜の場合を示している。図９乃至図１３に示した測定結果によって、前述した図５乃至図８に示した光の挙動のモデルが実証されている。なお、図９乃至図１３と前述の従来の輝度特性を示す図２７とを比較すると、前記角度Ａが４３゜乃至５７゜である場合には、前述した照光装置とほぼ同等の面発光効率が得られていることがわかる。
【００４０】以上述べたように、図４に示す本発明の一実施例による照光装置では、導光板１１の下面１３に前記第１の溝１５が形成されているので、この第１の溝１５により導光板１１内に入射した光は導光板１１の上面１２から主としてＺ方向（正面）に放射されることになる。
【００４１】したがって、前述した従来の照光装置において必要であった光拡散板やプリズムシートを設けなくても、前述した従来の照光装置と同等の面発光効率を得ることができる。その結果、前述した従来の照光装置に比べ部品点数が少なくなるので、照光装置の組立作業が簡素化され、ゴミやケバや傷などによる製造不良が生じ難くなって不良率が下がり、製造コストを低減することができ、照光装置を従来に比べて安価に提供することができる。なお、導光板１１は、その素材としてアクリルやメタクリル樹脂などを用いて射出成形やコンプレッション成形等により製造することによって、前述した従来の照光装置の導光板のようにサンドブラスト面を有するものや他の従来技術のようにエッチング面やヘアーライン面を有するものに比べて、却って導光板１１自体の製造も容易で安価となる。
【００４２】そして、前記第１の溝１５は、導光板１１の下面１３の面積に対する前記第１の溝１５を形成している両側の傾斜面１６，１７の面積の比率が前記側面１４からＹ方向に遠ざかるにつれて大きくなるように形成されているので、放射光の面積分布は全面に渡って略々均一となる。
【００４３】次に、本発明の他の実施例に係る導光板１１１について説明する。図１４はこの導光板１１１の側面図、図１５は図１４におけるＸＶ矢視拡大図、図１６は図１におけるＸＶＩ矢視図である。これらの図面において、前記図１乃至図３と同一構成部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４４】この導光板１１１が図１乃至図３に示した導光板１１と異なる所は、前記第１の方向（本実施例では、Ｙ方向）に延びた断面略Ｖ字状の第２の溝３０が互いに隣接されて前記上面の実質的に全体に渡って形成されている点のみである。
【００４５】本実施例では、前記各第２の溝３０を形成している両側の傾斜面は平面とされており、該両側の傾斜面がＺ方向に対して実質的に同一の角度をなし、前記各第２の溝の頂角αが９０゜とされている。
【００４６】図４に示す照光装置において図１乃至図３に示した導光板１１を図１４乃至図１６に示した導光板１１１で置き換えた照光装置の輝度特性を図１７に示す。ただし、この場合には、前記角度Ａを５０゜とするとともに前記角度Ｂを９０゜とした。
【００４７】この図１７と前述の図１１とを比較すると、前記第２の溝３０を上面に形成した場合には、前記第２の溝３０を形成しない場合に比べて、正面（Ｚ方向）の輝度が約５％上昇し、一層面発光効率の向上を図ることができることがわかる。これは、導光板１１１の下面１３に沿った方向であって前記第１の方向（本実施例では、Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）に沿うとともに前記下面１３に直交する断面（ＸＺ平面）を想定した場合において、当該断面（ＸＺ平面）内の光の放射方向が前記第２の溝３０によっＺ方向に一層近づくことによるものと考えることができる。」
　
　ここで、段落【００４３】乃至【００４７】に図１４〜図１６とともに説明される「他の実施例」についてみると、上記刊行物１には、図１乃至図１３も参照して、
「光源２２と、光源２２から発した光が可能な限り導光板内に入射するように光源２２を包んでいる光反射板２３と、上面及び下面１３並びに光源２２により光が入射されるべき側面１４を有し、前記下面１３に沿った第１の方向であって前記側面１４に実質的に直交する第１の方向（図中のＹ方向）に対して交差する第２の方向（図中のＸ方向）に延びた断面略Ｖ字状の第１の溝１５が前記下面１３に形成され、前記第１の方向（Ｙ方向）に延びた断面略Ｖ字状の第２の溝３０が互いに隣接されて前記上面に形成されている導光板１１１を備える液晶用バックライトに用いる照光装置。」の発明が記載されているものと認められる。
　
（刊行物２）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前の１９９５年５月２６日に頒布された国際公開第９５／１４２５５号（以下、「刊行物２」という。）は、電子光学ディスプレー用のバックライト組立体について記載しており、そのＦＩＧ．３Ａ〜ＦＩＧ．５Ｃ及びこれに関連する第１０頁第９行〜第１１頁第３５行の記載等を参照すれば、刊行物２には、
「規則的な間隔のコリメーション素子（マイクロコリメータ３０）からなり、各コリメーション素子３０は入口面３２と出口面３４とからなり、該入口面３２は該出口面３４よりも小さくなっているコリメーション手段１０」の発明が記載されているものと認められる。
　特に、ＦＩＧ．５Ｃに図示されるコリメーション素子（マイクロコリメータ３０）は、矢印５６方向に縦長となっていることがみてとれる。
　
　（３）対比
　本件補正発明と上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）を比較する。
　引用発明の「光源２２」、「光反射板２３」及び「液晶用バックライトに用いる照光装置」が、それぞれ本件補正発明の「光発生手段」、「反射手段」及び「直視式で動作する透過型電気光学変調器用の逆光照明システム」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「断面略Ｖ字状の第１の溝１５」は、図５乃至図８に示されるように入射光を全反射して、導光板１１１の上面からＺ方向（正面）に放射させるものであるから、本件補正発明の「マイクロプリズム状構造」に相当し、また、図９乃至図１３及び図１７の輝度特性を参照すれば、導光板１１１の上面からＺ方向（正面）に放射される光線が図中Ｙ−Ｚ平面内でコリメートされていることも明らかであるから、引用発明の「導光板１１１」が本件補正発明の「光透過手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「（導光板１１１の上面に形成された）断面略Ｖ字状の第２の溝３０」は、段落【００４７】に記載されるように、断面（ＸＺ平面）内の光の放射方向が前記第２の溝３０によってＺ方向に一層近づくと考えることができるものであるから、本件補正発明の「第２のコリメーション手段」に相当することが明らかである。
　そして、刊行物１で「第１の方向（図中のＹ方向）」、「第２の方向（図中のＸ方向）」及び「Ｚ方向」とされているものは、それぞれ、本件補正発明では「ｘで示された第１の方向」、「ｙで示された第３の方向」及び「ｚで示された第２の方向」とされていることを考慮すれば、結局、両者は、
「−　光線を発生する少なくとも一つの光発生手段と、
　−　ｘで示された第１の方向に上記光線を返す少なくとも一つの反射手段と、
　−　上記光線を上記ｘ方向に伝搬させるため上記反射器の出口に設けられ、上記光線の伝搬方向に平行した一方の面は、上記光線を鏡面反射し、実質的に、上記第１の方向と直交したｚで示された第２の方向で上記光線を取り出すマイクロプリズム状構造を有し、上記出口の上記光線がｚ−ｘ平面内でコリメートされる光透過手段とからなる直視式で動作する透過型電気光学変調器用の逆光照明システムであって、
　ｙが上記第１及び第２の方向と直交した第３の方向である場合に、上記放出された光線のコリメーションを少なくともｙ−ｚ平面内で行う、入射線を屈折する第２のコリメーション手段を更に有する逆光照明システム。」の発明である点で一致する。
　
　一方、本件補正発明では、「第２のコリメーション手段」が「規則的な間隔のコリメーション素子からなり、該第２のコリメーション手段の各素子は入口面と出口面とからなり、該入口面は該出口面よりも小さく、各素子は上記ｙ方向と直交する方向で延在する」ものであるのに対し、引用発明では、「第２のコリメーション手段」が「第１の方向（Ｙ方向）（すなわち本件補正発明でいうｙ方向と直交する方向）に延びた断面略Ｖ字状の第２の溝３０が互いに隣接されて上記（導光板１１１の）上面に形成されている」ものである点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討するに、規則的な間隔のコリメーション素子からなり、各コリメーション素子は入口面と出口面とからなり、該入口面は該出口面よりも小さくなっているコリメーション手段は、上記刊行物２に記載されているところであるから、第２のコリメーション手段として、刊行物２のＦＩＧ．５Ｃに示されるコリメーション手段１０を採用することに困難性は認められず、その際、刊行物２のＦＩＧ．５Ｃに５６で示される方向、即ちコリメーション素子（マイクロコリーメータ３０）の長手方向が刊行物１の溝３０が伸びる方向とされなければならないことは、その機能からみて当然であり、このとき、各コリメーション素子（マイクロコリーメータ３０）は、本件補正発明のように上記ｙ方向と直交する方向で延在することとなる。　
　したがって、結局のところ、本件補正発明は、引用発明において、第２の溝３０によるコリメーション手段に代えて、刊行物２のＦＩＧ．５Ｃに図示されるコリメーション手段１０を採用することにより、当業者が容易に発明できたものである。
　また、本件補正発明が奏するとする効果も、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　上記のとおり、本件補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月２６日付けで補正された明細書の請求項１ないし２２に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記２．［II］（１）において、本件補正前の請求項１として摘記したとおりのものである。
　そして、本願発明は、上記２．［II］（３）において、本件補正発明と引用発明が一致するとした発明と変わるものではない。
　
（２）むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由は、本願発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するというものであるが、拒絶査定において「本願請求項１に係る発明は引用文献１に記載の発明と比較すると格別の相違はない。」と指摘されているところでもあり、請求人が本願発明と刊行物１に記載された発明との同一性も含めて検討していることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。