【事件の表示】
　特願２０００−１０７４７６「樹脂製チューブ容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１６日出願公開、特開２００１−２８７７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１０日の出願であって、平成１９年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年１１月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１９年１１月１９日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　内容物を取り出し可能とする開口部を有する本体と、前記開口部を閉鎖するキャップとを具える樹脂製チューブ容器において、
　前記本体表面に、厚盛りインクの印刷処理により多数の凹凸部を列状に設けたことを特徴とする樹脂製チューブ容器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「多数の凹凸部を列状に設け」について限定する「厚盛りインクの印刷処理により」との特定事項を付加するものであり、この特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−２４９２２７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
「【請求項１】容器の外壁に、インキ層による凸部を形成させたことを特徴とするプラスチック容器。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、目の不自由な使用者、または目の見えない環境下で使用者が、その内容物が何であるかを判別することのできるプラスチック容器、例えば、整髪料、洗髪料または化粧料等のプラスチック容器に関する。」
「【００１０】上記のように本発明によれば、プラスチック容器の外壁にインキ層による凸部を形成させているので、目の不自由な者、または目の見えない環境下で使用者が使用する場合、この凸部を指先で読み取ることにより容易に容器の内容物が何であるかを判別することができる。……」
「【００１２】図１に示すように、本発明のプラスチック容器１０は、容器の外壁１１にインキ層１２による凸部が形成されたものである。」
「【００１４】インキ層１２は凸部を形成させ点字を表示する役割を担うので、印刷時インキがだれたりせず厚盛に仕上げる必要がある。このため、印刷方式はスクリーン印刷法を採用し、インキタイプは硬化反応型の紫外線硬化型インキ等が好ましく使用できる。」
　以上の記載及び図１によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「容器の外壁に、紫外線硬化型インキを使用して厚盛に印刷してインキ層による凸部を形成した、プラスチック容器。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比する。
　本願明細書段落【０００８】の「本発明による樹脂容器は、その表面に製品の種類等を表す記号等を凹凸部として設けている。そのため使用者（消費者）、特に視覚障害者や老人にとって、製品の種類等を視覚的および／または触覚的に認識し易いものとなる。」との記載及び同段落【００１２】の「この凸型４を、例えば点字記号として形成した場合、視覚障害者が製品等を正しく認識することができるようになる。」との記載によると、本願補正発明は、表面に製品の種類等を表す記号、例えば点字記号等を凹凸部として設けることにより、使用者、特に視覚障害者や老人が、製品の種類等を視覚的又は触覚的に認識し易くしたものであるところ、引用例記載の発明も、外壁にインキ層による凸部、例えば点字を形成し、目の不自由な者、または目の見えない環境下で使用者が使用する場合に、この凸部を指先で読み取ることにより容易に容器の内容物が何であるかを判別することができるようにした（上記段落【００１０】、【００１４】参照。）ものであるから、引用例記載の発明の「インキ層による凸部」は、本願補正発明の「多数の凹凸部」に相当し、さらに、引用例記載の発明の「紫外線硬化型インキを使用して厚盛に印刷して」は、本願補正発明の「厚盛りインクの印刷処理により」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「プラスチック容器」が、引用例の図２や図３に示されている容器と同様に、内容物を取り出し可能とする開口部を有する本体と、開口部を閉鎖するキャップとを具えることは、明らかである。
　そうすると、両者は、
「内容物を取り出し可能とする開口部を有する本体と、前記開口部を閉鎖するキャップとを具える樹脂製容器において、
　前記本体表面に、厚盛りインクの印刷処理により多数の凹凸部を設けた樹脂製容器」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、樹脂製容器がチューブ容器であるのに対して、引用例記載の発明では、樹脂製容器がチューブ容器であるとの記載がない点。
　相違点２
　本願補正発明では、多数の凹凸部を列状に設けたのに対して、引用例記載の発明では、多数の凹凸部を列状に設けたとの記載がない点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
　　
《相違点１について》
　チューブ容器は、広く一般に使用されている樹脂製容器の形態の一つであり、チューブ容器についても、目の不自由な者、または目の見えない環境下で使用者が使用する場合に、凸部を指先で読み取ることにより容易に容器の内容物が何であるかを判別することができるようにしようとすることは、当業者であれば容易に着想することであるから、引用例記載の発明において、樹脂製容器をチューブ容器と特定し、相違点１に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
《相違点２について》
　引用例の図１には、横に延びるインキ層１２が図示されており、インキ層１２は、点字を表示する（上記段落【００１４】参照。）多数の凹凸部が連なったものと解されるから、引用例の図１には、多数の凹凸部を横に連ねて設ける態様が示唆されており、引用例記載の発明において、多数の凹凸部を列状に設け、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　審判請求人は、審判請求書の（３）（ａ）で、「本願請求項１に係る発明によれば…厚盛りインクの印刷処理により多数の凹凸部を列状に設けたことで、チューブ容器の長手方向又は胴回りに適度な剛性が確保できるため、手に取って持ち運ぶときや内容物を取り出すときにあたっての感触が柔らかくなりすぎず、使い勝手も良いという効果を奏しますという顕著な作用効果を奏します」と主張するが、本願補正発明は、凹凸部の大きさや厚み、列の数や設置個所などが特定されているものでもなく、「厚盛りインクの印刷処理により多数の凹凸部を設けた」ことにより顕著な作用効果を奏するとの上記審判請求人の主張を、直ちに認めることはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１９年２月１９日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】　内容物を取り出し可能とする開口部を有する本体と、前記開口部を閉鎖するキャップとを具える樹脂製チューブ容器において、
　前記本体表面に、多数の凹凸部を列状に設けたことを特徴とする樹脂製チューブ容器。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「多数の凹凸部を列状に設け」について限定する「厚盛りインクの印刷処理により」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。