【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８８５４号「位置検出器内蔵空気圧アクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１５日出願公開、特開２０００−　４６０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日の出願であって、平成１８年１１月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１２月５日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「圧縮空気の給排により直線運動を行うアクチュエータのピストンと一体化したシャフトに、直線位置検出器を内蔵させ、シャフトの外周を六角又は楕
円の断
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シャフトの外周」の断面形状について「六角又は楕円等の非円形断面」とされていたものを「六角又は楕円の断面」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１５７８８６号（実開平２−７７３０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び、実願平４−２７７９３号（実開平５−８７３１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
　
　・「第１図ないし第３図は本考案の実施例を示し、この複合アクチュエータは、適宜の手段により一体に結合したシリンダ形アクチュエータ１と揺動形アクチュエータ２、並びに揺動形アクチュエータ２の回転揺動範囲を規制するストッパ３及び位置検出機構３ａを備え、これらを貫通するピストンロッド４のシリンダ形アクチュエータ側に大径部４ａを形設し、該大径部４ａにスプリングバッファ５が設置されており、アクチュエータ１のシリンダは、シリンダチューブ７とその両端を閉鎖するカバー８ａ，８ｂを備えている。
　上記ピストンロッド４は、軸線方向に貫通する通路１０を有し、拡径部４ｂに装着させたピストン９は、ボールベアリング１１，１１によってピストンロッド４に相対回動可能に支承され、ナット１２により大径部４ａとの間の段部に挟持されて、ピストンロッド４と一体に往復動する。」（明細書４頁９行〜５頁７行）
　
　・「揺動形アクチュエータ２は、第２図においてはベーン形として図示されているが、本考案の揺動形アクチュエータはベーン形に限定されるものではなく、ラックピニオン形等の他の周知の揺動形アクチュエータを使用することができる。
　上記ベーン形揺動アクチュエータ２は、羽根２１を一体的に設けた回転揺動軸２２を備え、該回転揺動軸２２の中心に形設した貫通孔２３にピストンロッド４が遊挿されており、ストッパ３に向けて延長させた延長軸部２２ａに、貫通孔２３より大径の支持孔２３ａを形設し、該支持孔２３ａにボールスプライン２４が取付けられている。
　上記ボールスプライン２４は、本体２４ａの内周面に軸方向に形設した複数列の溝２５，・・と、該溝２５，・・に回転自在に挿入した多数のボール２６，・・とを備え（第３図参照）、該ボール２６，・・がピストンロッド４の軸方向に形設した溝４ｃ，・・に係合することにより、ピストンロッド４を一体回動及び相対往復動可能に支承している。」（同書６頁６行〜７頁６行）
　
　・「揺動軸２２の回動位置は、延長軸部２２ａに固定した磁石３５の位置を、位置検出機構３ａのスイッチ３６が検出して信号を出力する。」（同書８頁１２〜１５行）
　
　・「シリンダ形アクチュエータ１の圧力室に圧縮空気を給排するとピストンロッド４が直線往復動し、揺動形アクチュエータ２の圧力室に圧縮空気を給排するとピストンロッド４が回転揺動するので、ピストンロッド４が直線往復動と回転揺動とを複合した運動をし、この運動は、アクチュエータ１，２への圧縮空気給排のタイミングによって、ピストンロッド４の直線往動終端において該ロッド４を回転揺動させ、或いはピストンロッド４を直線往復動させながら回転揺動させることができる。」（同書９頁２〜１１行）
　
　・「［考案の効果］
　本考案の複合アクチュエータは、揺動形アクチュエータの回転揺動軸に軸線方向の貫通孔を形設し、該貫通孔とピストンロッドをボールスプラインによって相対往復動及び一体回転可能に連結したので、回転揺動軸とピストンロッドの組付けが簡単であり、かつピストンロッドの振れが小さくなって直進性が向上するため、複合アクチュエータの精度を高めることができる。」（同書１０頁８〜１６行）
　
　・また、第２図には、回転揺動軸２２が、揺動形アクチュエータ２並びに位置検出機構３ａの回転軸となっている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「圧縮空気の給排により直線往復動をするシリンダ形アクチュエータ１のピストン９を相対回動可能に支承するピストンロッド４に、スプリングバッファ５を内蔵させ、ピストンロッド４の軸方向に複数の溝４ｃを形設し、前記ピストンロッド４をボールスプライン２４によって相対往復動及び一体回転可能に支承する回転揺動軸２２を、圧縮空気の給排により回転揺動をする揺動形アクチュエータ２並びに位置検出機構３ａの回転軸とした複合アクチュエータ。」
　
（２−２）引用例２
　
　・「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、ストローク位置の検知可能な流体圧シリンダ装置に関し、特に長ストロークの油圧シリンダに関する。」
　
　・「【００１４】
　　【実施例】
　図１は本考案に係る油圧シリンダ１の断面図である。
　油圧シリンダ１は、シリンダチューブ１１、ロッドカバー１２、ヘッドカバー１３、ピストン１４、及びピストンロッド１５などから構成されている。
【００１５】
　ヘッドカバー１３には、ピストン１４のストローク位置を検知するためのセンサー２０が取り付けられており、センサー２０のプローブ２１はピストンロッド１５に設けられた軸穴１６内に挿入され、ピストンロッド１４に取り付けられたマグネット１８によってストローク位置が検知されるようになっている。」
　
　・また、図１には、ピストン１４とピストンロッド１５とが一体化されている構成が示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「直線往復動をするシリンダ形アクチュエータ１」は前者の「直線運動を行うアクチュエータ」に相当し、以下同様に「ピストンロッド４」は「シャフト」に、「ピストンロッド４をボールスプライン２４によって相対往復動及び一体回転可能に支承する回転揺動軸２２」は前者の「シャフトを内嵌めする軸受」に、「回転揺動をする揺動形アクチュエータ２」は「回転運動を行うアクチュエータ」に、「位置検出機構３ａ」は「回転位置検出器」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ピストン９を相対回動可能に支承するピストンロッド４」と前者の「ピストンと一体化したシャフト」とは「ピストンと連結したシャフト」との概念で共通し、後者の「スプリングバッファ５」と前者の「直線位置検出器」とは「所定の機構」との概念で共通し、後者の「ピストンロッド４の軸方向に複数の溝４ｃを形設し」た態様と前者の「シャフトの外周を六角又は楕円の断面に形成し」た態様とは「シャフトの外周を非円形断面に形成し」との概念で共通し、後者の「複合アクチュエータ」と前者の「位置検出器内蔵空気圧アクチュエータ」とは「空気圧アクチュエータ」との概念で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「圧縮空気の給排により直線運動を行うアクチュエータのピストンと連結したシャフトに、所定の機構を内蔵させ、シャフトの外周を非円形断面に形成し、前記シャフトを内嵌めする軸受を、圧縮空気の給排により回転運動を行うアクチュエータ並びに回転位置検出器の回転軸とした空気圧アクチュエータ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　ピストンとシャフトとの「連結」態様に関し、本願補正発明は「一体化」であるのに対し、引用発明は「相対回動可能に支承」するものである点。
［相違点２］
　シャフトに内蔵させた「所定の機構」及び「空気圧アクチュエータ」に関し、本願補正発明は「直線位置検出器」及び「位置検出器内蔵」空気圧アクチュエータであるのに対し、引用発明はかかる構成とされていない点。
［相違点３］
　シャフトの外周の「非円形断面」に関し、本願補正発明は「六角又は楕円の断面」であるのに対し、引用発明は「（ピストンロッド４の）軸方向に複数の溝４ｃを形設し」た形状である点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び２について
　例えば、引用例２にも見られるように、ピストンとシャフト（「ピストンロッド」が相当）とを一体化した構成とすること、及び、シャフトに直線位置検出器を内蔵（「ピストンロッドの軸穴内にピストンのストローク位置を検知するためのセンサーのプローブを挿入」が相当）させることは、流体圧シリンダ装置の技術分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、流体圧シリンダ装置の技術分野に属する引用発明において、上記周知技術を適用することにより、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点３について
　例えば、特開平３−９６７０３号公報（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄１２行の「一方、上記ロータリアクチュエータ２は、上記ピストンロッド５を中心に回転揺動する揺動ベーン２０を備え、前記６角形状をなすピストンロッド５をこのベーン２０の中心に摺動可能に挿通している。なお、図示を省略しているが、上記ベーン２０の両側面に圧力流体を供給して該ベーン２０を揺動動作させることは勿論である。上記構成を有する流体圧シリンダにおいては、往復動シリンダｌの給排ポート９，１０に圧力流体を交互に供給することにより、ピストンロッド５が軸方向に往復動し、またロータリアクチュエータ２に対して圧力流体を供給することにより、ピストンロッド５が往復回転運動を行い、結果的にはピストンロッド５に軸方向及び回転方向の複合運動が与えられる。」なる記載参照。）にも開示されている如く、シャフト（「ピストンロッド」が相当）を一体回動及び相対往復動（「軸方向及び回転方向の複合運動」が相当）可能にするために、軸受（「揺動ベーン」が相当）に挿通するシャフトを六角の断面（「６角形状」が相当）とすることは、流体圧シリンダ装置の技術分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載によれば、以下のとおりのものと認められる。
「圧縮空気の給排により直線運動を行うアクチュエータのピストンと一体化したシャフトに、直線位置検出器を内蔵させ、シャフトの外周を六角又は楕円等の非円形断面に形成し、前記シャフトを内嵌めする軸受を、圧縮空気の給排により回転運動を行うアクチュエータ並びに回転位置検出器の回転軸とした位置検出器内蔵空気圧アクチュエータ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「シャフトの外周」の断面形状について「六角又は楕円の断面」との限定を削除し、「六角又は楕円等の非円形断面」としたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに該事項を特定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。