【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３５１７８号「水膨張性複合シール材」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１８日出願公開、特開平　８−１５７８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成６年１２月９日の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。
・平成１６年３月２日付けで拒絶理由を通知
・平成１６年４月２６日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１６年９月２日付けで拒絶理由を通知
・平成１６年１１月５日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１８年２月９日付けで拒絶査定
・平成１８年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求
・平成１８年４月１４日に手続補正書を提出
・平成１９年３月１５日付けで補正の却下の決定
　（平成１８年４月１４日付けの手続補正を却下）
・平成１９年３月１５日付けで拒絶理由を通知
・平成１９年５月１０日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１９年１０月２２日付けで拒絶理由を通知
・平成１９年１２月２０日に意見書及び手続補正書を提出
　
第２　この出願の発明について
　平成１８年４月１４日付けでした手続補正は、平成１９年３月１５日付けの補正の却下の決定により却下されているから、この出願の発明は、平成１６年４月２６日付け、平成１６年１１月５日付け、平成１９年５月１０日付け及び平成２０年１２月２０日付けでした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定される下記のとおりのものである（以下、請求項１に記載された事項により特定される発明を「本願発明１」という）。
１　請求項１
「加硫可能なゴムと、加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬剤と、ホワイトカーボンを含む充填材と、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体のケン化物，イソブチレン−無水マレイン酸の架橋物の塩およびその変性物、ポリアクリル酸の架橋物の塩およびその変性物、変性ポリアクリル酸ソーダ架橋体、スチレン−無水マレイン酸共重合体の架橋物の塩およびその変性物、又はポリ（Ｎ−ビニルアセトアミド）の架橋物である高吸水性樹脂と、水膨張性ウレタンとからなる第１の水膨張性シール材、並びに加硫可能なゴムと、加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬剤と、前記第１の水膨潤性ウレタンよりも全重量部に対する比率が大きい重量部の水膨張性ウレタンとからなる第２の水膨張性シール材を含み、
　ベント式押出機を用いて第１の水膨張性シール材を成型し、その周囲を他のベント式押出機を用いて第２の水膨張性シール材により被覆するとともに、
　この被覆物を加硫することによって、第１の水膨張性シール材の高吸水性樹脂の溶出を防ぐ第２の水膨張性シール材が接着層を介せずに一体的に接合されてなり、
　かつ第１の水膨張性シール材の膨張倍率（容積）は１．５〜８倍の範囲であることを特徴とする水膨張性複合シール材。」
２　請求項２
「前記加硫は、間接加硫缶でなされることを特徴とする請求項１記載の水膨張性複合シール材。」
　
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において、平成１９年１０月２２日付けで、下記の内容を含む拒絶理由を通知した。なお、当該拒絶理由を通知した際の特許請求の範囲の請求項１〜３は、下記「１」のとおりである。
１　拒絶理由を通知した際の特許請求の範囲の請求項１〜３
（１）　請求項１
「加硫可能なゴムと、硫黄を有する配合薬剤と、高吸水性樹脂とを含む高水膨張性組成物からなる第１の水膨張性シール材、及び加硫可能なゴムと、硫黄を有する配合薬剤と、主成分としての水膨潤性ウレタンとを含み、第１の水膨張性シール材の高吸水性樹脂の溶出を防ぐ第２の水膨張性シール材が接着層を介せずに一体的に接合され、しかも加硫されてなり、　
　かつ前記水膨張性シール材の膨張倍率（容積）は１．５〜８倍の範囲であることを特徴とする水膨張性複合シール材。」
　
（２）　請求項２　
「前記第１の水膨張性シール材の周囲または一部に前記第２の水膨張性シール材が存在することを特徴とする請求項１記載の水膨張性複合シール材。」
　
（３）　請求項３　
「請求項１又は２記載の水膨張性複合シール材を製造する製造方法であって、第１の水膨張性シール材と、第２の水膨張性シール材とをベント式押出機２台を用いて成型しかつ加硫することを特徴とする水膨張性複合シール材の製造方法。」
　
２　拒絶理由
（１）　請求項１に記載された事項により特定される発明について
「その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物ａ〜ｄ，ｆ〜ｇに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
（２）　請求項２に記載された事項により特定される発明について
「その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物ａ〜ｄ，ｆ〜ｇに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
（３）　請求項３に記載された事項により特定される発明について
「その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物ａ〜ｇに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。」
　
３　刊行物
刊行物ａ：実公平６−２８５６６号公報
刊行物ｂ：特開平５−１２７５号公報
刊行物ｃ：実願昭６２−３６３５４号のマイクロフィルム
　　　　　（実開昭６３−１４２４６８号公報）
刊行物ｄ：特開昭６０−１９２１６７号公報     
刊行物ｅ：特開平４−３９３７５号公報     
刊行物ｆ：特開平２−２８９６４１号公報
刊行物ｇ：特開平３−２８１５９１号公報     
　
　
第４　当審の判断 
１　刊行物ａ〜ｇの記載事項について
（１）　刊行物ａ（実公平６−２８５６６号公報）の記載事項
＜ａ−１＞
「【請求項１】ゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマーおよび高吸水性材料の混合物からなり、帯状に成形された芯部と、ゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマーおよび水膨潤性ポリウレタンプレポリマーの混合物からなり、該芯部の長手方向の外面全部を被覆した外被部からなる止水材。
【請求項２】高吸水性材料が高吸水性樹脂である実用新案登録請求の範囲第１項の止水材。
【請求項３】高吸水性材料が、水膨潤性ポリウレタンプレポリマーと、これと反応性を有する高吸水性樹脂との反応物である実用新案登録請求の範囲第１項の止水材。」（１ページ【実用新案登録請求の範囲】）
＜ａ−２＞
「ここで、ゴム、熱可塑性エラストマーとしては、公知のゴム類、例えば天然ゴム、合成ゴム・・・等が例示される。なかでも好ましいものは天然ゴム、合成ゴムもしくは再生ゴムである。」（３欄１９行〜２７行）
＜ａ−３＞　「ここで高吸水性樹脂とは水に溶解しないが、水を吸収し膨潤しうるもので、好ましくは自重の・・・倍以上の水を吸収し得るものである。この高吸水性樹脂としては、たとえばメタクリル酸メチル／酢酸ビニル共重合体のケン化物、アクリル酸（塩）重合体の架橋物、・・・、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ中和物の架橋物などが挙げられる。」（３欄３０行〜４０行）
＜ａ−４＞　「本考案の止水材は図に示すように、上述した芯部の長手方向の外面全部をゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマーおよび水膨潤性ポリウレタンプレポリマーからなる可とう性を有する混合物で被覆したものである。特に好ましいのは水膨潤性ポリウレタンプレポリマーをアミン系、水などの触媒存在下で適度に硬化したものと天然ゴム、合成ゴムもしくは再生ゴム等の混合物により被覆されたものである。」（４欄２行〜９行）
＜ａ−５＞
「本考案の止水材は通常公知の同時押出成形法により容易に成形することができる。」（４欄１２行〜１３行）
＜ａ−６＞
「上記の本考案の止水材は、外面が可とう性を有する水膨潤性ウレタンのため、吸水による初期膨潤速度が抜群に早く初期止水性にすぐれている。
また、芯部に含まれている高吸水性材料は、外被部によって被覆されているため、その脱落を防止でき、きわめて耐久性にすぐれている。
さらに、外皮部が可とう性を有する物質のため、外部圧力によっても止水材が脱落しにくく、芯部が遊動しないため長期にわたる止水性を発揮する。」（４欄１５行〜２３行）
　
（２）　刊行物ｂ（特開平５−１２７５号公報）の記載事項 
＜ｂ−１＞
「【請求項１】  天然ゴム、合成ゴム、または熱可塑性エラストマーにガラス繊維、天然セルロース繊維などの繊維物質を一定量添加して押し出し成形し、繊維物質を整列させてなる非伸長性芯材と水膨潤性ゴムとを一体的に組合わせたことを特徴とする複合シール材。」（【特許請求の範囲】）
＜ｂ−２＞
「【作用】本発明によれば、芯材は繊維物質を一定量添加して押し出し成形される際に、繊維物質を整列させ、最終的に加硫させた時にその整列している繊維物質の効果により伸長性のないものとなる。そしてかかる芯材は水膨潤性ゴムに埋設または複合化することで加硫時に完全に一体化し、該芯材の長さ以上には膨潤しないように水膨潤性ゴムを拘束する。」（【００１０】）
＜ｂ−３＞
「さきに芯材２の配合例を示すと次の通りである。ＳＢＲ（ハイステレンゴム）１００重量部、天然繊維５〜３０重量部、カーボンブラック３０重量部、亜鉛華３重量部、ステアリン酸２重量部、プロセス油２重量部である。また、加硫系は硫黄１．５重量部、ＣＺ０．８重量部、Ｄ０．２重量部、ＴＳ０．２重量部で、加硫条件は160 °Ｃ×10分とする。」（【００１２】）
＜ｂ−４＞
「一方、水膨潤性ゴム１は天然ゴムや合成ゴムとウレタンプレポリマーとの混練物で組成する。このうち、・・・合成ゴムはネオプレンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリルニトリリル・ブタンジエンゴム、エチレン・プロピレンゴムなどの１種あるいは１種以上からなる。また、ウレタンプレポリマーは親水基を有したポリエーテルポリオールとイソシアネートからなり・・・。なお、水膨潤性ゴム１の膨潤率は天然ゴムや合成ゴムとウレタンプレポリマーとの配合比で決定される。」（【００１４】）
＜ｂ−５＞
「ＳＢＲは旭化成工業（株）のＳＢＲ（ハイステレン含）ＡＣＢ─８２５９が好適であり、天然繊維は三菱モンサント化成（株）の商品名、サントウエーブが好適である。一例としてＳＢＲ90％に対してサントウエーブ10％を配合しする。そして、６倍の水膨潤性ゴム２を複合丸にして押出し成形し、同時に加硫して両者を一体化した。」（【００１５】）
　
（３）　刊行物ｃ（実願昭５２−３６３５４号のマイクロフィルム）の記載事項
＜ｃ−１＞
「金属、硬質合成樹脂、硬質ゴム等の非伸長性線条部材の外周を、該線条部材を芯材として同時に押出成形され、成形後同時加硫された一般ゴムの内層と水膨張性ゴムの外層との複合層で被覆したことを特徴とする長尺パッキング材。」（１ページ実用新案登録請求の範囲）
＜ｃ−２＞
「そして、押出成形前に各一般ゴム層２ａと水膨潤性ゴム層２ｂの構成物には加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、活性剤等のゴム加硫配合薬品が配合されており、押出成形後、加硫釜に入れ熱処理（１４０°Ｃ程度で２０分程度）を施せば、一般ゴム層２ａと水膨潤性ゴム層２ｂはともに強靱な加硫ゴムとなる。
　このように、一般ゴム層２ａと水膨張性ゴム層２ｂとは線条部材１を芯材として同時押出し及び同時加硫されることにより、相互に接着性を発揮し・・・」（５ページ１０行〜２０行）
＜ｃ−３＞
「［考案の効果］
　以上述べたように、本考案の長尺パッキング材は、水膨潤性ゴム層を用いることにより、事後に拡径するものが得られ、しかも止水性も高いものである。」（７ページ１４行〜１８行）
　
（４）　刊行物ｄ（特開昭６０−１９２１６７号公報）の記載事項 
＜ｄ−１＞
「１　水用構造物をシールするためのパッキンであって、弾力性、形状保持性および強度を有する材料からなるパッキン本体と、該パッキン本体のリップ部の裏面側に接合されると共に、前記パッキン本体の材料よりも高い水膨潤性を有する膨潤材料とを有する水用構造物のパッキン。」（特許請求の範囲）
＜ｄ−２＞
「高吸水性樹脂は、自重の約５００倍程度の水を吸水保持するものであり、吸水に伴って体積が大きく膨張する。高吸水性樹脂としては、たとえば・・・ポリアクリル酸塩架橋物・・・などがあげられる。」（３ページ右上欄９行〜左下欄５行）
＜ｄ−３＞
「パッキン本体（３）と膨潤部材（４）とを接合する方法は、それぞれの材質に応じて種々の方法を採用うる。たとえばゴム製のパッキン本体（３）と、高吸水性樹脂とゴムの混合物からなる膨潤部材（４）とを接合するばあいは、・・・あるいは押し出し成形機によって未加硫のパッキン本体と未加硫の膨潤部材とを連続的に多層押し出ししたものを加硫することにより、強固に接合することができる。」（３ページ右下欄１７行〜４ページ左上欄７行）
　
（５）　刊行物ｅ（特開平４−３９３７５号公報）の記載事項 
＜ｅ−１＞
「１　夫々別々の押出機を用いて水膨張性ゴムと粘着剤とを別々に押し出し、両押出物を共通の口金部内で一体化させた後、加硫することを特徴とする粘着性止水材の製造法。」（特許請求の範囲）
＜ｅ−２＞
「（発明が解決しようとする課題）
　そこで本発明が解決しようとする主要な課題は、粘着性止水材を安価に生産する手段を提供することであるが、本発明は、更に進んで施工性及び止水性能に優れた、より複雑な構造を備える粘着性止水材を提供するのを目的とする。」（２ページ左上欄１５行〜２０行）
＜ｅ−３＞
「（４）　製造
　本発明方法を実施するためには、２台の押出機と貼り合わせ用ダイ（口金）が必要である。第２図Ａに示すクロスダイ１０及び同図Ｂに示す二層押出ダイ１１のどちらを用いたときでも、押出機１２，１２’から押し出された高吸水樹脂含有未加硫ゴム２’及び粘着剤３は、各ダイの内部で貼り合わせられた後、更に離型紙５を介挿しつつロール状に巻き取られた後、加硫缶（図示省略）内にて加硫される。或は、ダイで貼り合わされた後、連続的にＵＨＦ加硫装置、熱風加硫装置又は流動床（ガラスビーズ）加硫装置等を通し、離型紙を介して巻き取られてもよい。」（３ページ左上欄１行〜１３行）
＜ｅ−４＞
「［作用］
　本発明の方法においては、高吸水樹脂含有未加硫ゴム層の成形と粘着剤層の成形及び両層の貼り合わせを単一の工程で行うことができるから各作業を個別的に行う場合に比し著しく生産性を向上させうると共に、工程の分断により生じたコストを大幅に低下させることができる。（３ページ左上欄１６行〜右上欄２行）
　
（６）　刊行物ｆ（特開平２−２８９６４１号公報）の記載事項
＜ｆ−１＞
「（従来の技術）
　水を高度に吸収し膨潤するポリマーは高吸水性ポリマーと呼ばれるが、これは水で膨潤した状態でハイドロゲルを形成する。このようなポリマーとしては・・・最近の主流となりつつあるアクリル酸を出発原料としたポリアクリル酸系高吸水性ポリマーがある。このポリマーは水と接触すると１００〜１０００倍にも膨潤してハイドロゲルとなるが、ゲル中の水は簡単には排出されない。
　こうしたポリマーは、例えば・・・アクアリック［日本触媒化学（株）］の各商品名で市販され、紙おむつへの用途のみならず、止水材、結露防止材、母乳パット、脱水剤等の多種の用途に応用されつつある。
　また、この高吸水性ポリマーを種々の合成ゴムに混合し、加硫して水膨潤性ゴムとすることも試みられている。
　しかし、従来の水膨潤性ゴムはいくつかの欠点を有していた。すなわち、・・・高吸水性ポリマーがゴムの外へ溶け出し経時的に吸水率が低下する、というようないくつかの本質的な欠点を有していた。このため実用的な水膨潤ゴムは得られていないのが実情であった。」（１ページ右下欄１０行〜２ページ右上欄２行）
＜ｆ−２＞
「本発明の組成物の（ニ）成分であるポリアクリル酸系高吸水性ポリマーとしては公知のものを用いることができ、これには各種の市販品があるが、ゴム中に均一に分散させるためには平均粒径の小さいものの方が望ましい。市販品としては、例えば・・・。上記市販品の中では、アクアリックＣＳ中の１品種であるＣＳ−７Ｓが比較的小さい１０〜３０μｍの粒径をもち、ゴム中への分散がよい。」（４ページ左上欄１８行〜右上欄１２行）
　
（７）　刊行物ｇ（特開平３−２８１５９１号公報）の記載事項 
＜ｇ−０＞
「以上の課題を解決せんがため、本発明に係る水膨張性一液型ポリウレタンシーリング材組成物は、末端にイソシアネート基を有するポリウレタンのプレポリマーからなる主材と、充填材、可塑剤、チクソ剤、溶剤その他の助剤とからなる組成物が、必須成分として、少量の高吸水性樹脂を含むことを特徴とする。
　以下、本発明に関する重要な事項に付き分説する。
（イ）末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマー
　本発明の組成物における末端イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーは、公知の方法によりイソシアネートとポリオールとを反応させることにより製造される。そのイソシアネート基含有量は・・・である。
　以上のプレポリマーの重合物（硬化物）は、原料の種類や配合比率により親水性になったり疎水性になったりするが、本発明の目的上、成るべく親水性、殊に水膨張性のポリマーを与えるプレポリマーが望ましい。・・・。
　プレポリマーの製造に使用するイソシアネートとしては、例えば・・・等である。
　プレポリマーの製造に使用するポリオールは、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を付加重合して得たポリエーテルポリオールである。」（２ページ右上欄９行〜右下欄６行）
＜ｇ−１＞
「［作用」
　本発明に係るー液型ボリウレタンシーリング材組成物では、含有される末端イソシアネート基が大気中の水分によりウレタン結合のネット・ワークを形成する。本発明の必須成分である高吸水性樹脂は、このネットワーク中に入り込み、自ら吸水膨張して網目を押し広げ、硬化組成物全体の体積を一層増大させる結果、隙間内壁との接触性が高まり止水性能が顕著に向上する。特に吸水性樹脂が反応性の残基を有する場合は、樹脂のイソシアネート基とも反応して、該樹脂の脱離が防止されるため、一層長期間に亙り止水性能が持続すると共に、脱離による環境汚染も防止される。」（４ページ右上欄１行〜１３行）
＜ｇ−２＞
「実施例１〜７
　下表−１に示した組成物を、公知の方法に従ってホモミキサーにて攪拌、混合後、三本インクロールを通し脱泡して組成物を得た。なお表中の配合量は重量部である。
注）
＊１　大日本インキ工業（株）製（パンデックス　ＴＰ−６５４）
＊２（Ａ）日本触媒化学工業（株）製（アクアリック　ＣＳ−７Ｓ）
・・・
　　（Ａ’）日本触媒化学工業（株）製（アクアリック　ＣＳ−７Ｓ）を苛性ソーダで中和し、カルボン酸ソーダ含量を１００％に調整」（４ページ右上欄１行〜左下欄４行）
＜ｇ−３＞　「試験例
　次に表−１の組成物を同一条件でキャストし、温度２０℃，湿度６０％雰囲気中で３日養生して試験片を得た。
　上記試験片につき、水道水中での膨潤速度及び溶出量を観察し下表−２の結果を得た。」（４ページ左下欄１０行〜１５行）
　
２　刊行物ａに記載された発明について
　刊行物ａは、「ゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマーおよび高吸水性材料の混合物からなり、帯状に成形された芯部と、ゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマーおよび水膨潤性ポリウレタンプレポリマーの混合物からなり、該芯部の長手方向の外面全部を被覆した外被部からなる止水材。」（摘示ａ−１）について記載されている。そして、「ゴムおよび／若しくは熱可塑性エラストマー」の好ましい例として「天然ゴム」があげられること（摘示ａ−２）、高吸水性材料として高吸水性樹脂又は水膨潤性ポリウレタンプレポリマーとこれと反応性を有する高吸水性樹脂との反応物を用いること（摘示ａ−１）、高吸水性樹脂として「メタクリル酸メチル／酢酸ビニル共重合体のケン化物、アクリル酸（塩）重合体の架橋物、・・・、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ中和物の架橋物」があげられることについても記載されている。
　そうすると、刊行物ａには、
「天然ゴムと、水膨潤性ポリウレタンプレポリマー及びこれと反応性を有する高吸水性樹脂の反応物との混合物からなり帯状に成形された芯部と、天然ゴムおよび水膨潤性ポリウレタンプレポリマーの混合物からなり該芯部の長手方向の外面全部を被覆した外被部とを同時押出成形により成形してなる止水材。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
３　本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明の「天然ゴム」は、加硫可能なゴムとして周知慣用（必要であれば、本山時彦編、便覧　ゴム・プラスチック配合薬品，ラバーダイジェスト社，昭和４９年，１ページ参照。）のものであるから、本願発明１の「加硫可能なゴム」に相当する。
　引用発明の「水膨潤性ポリウレタンプレポリマー」は、水により膨潤して体積が膨張する水膨張性ウレタンに包含されるものであるということができ、さらに、本願発明１の水膨張性ウレタンもプレポリマーである（明細書段落【０００６】）から、本願発明１の「水膨張性ウレタン」に相当する。
　引用発明の「高吸水性樹脂」としては、メタクリル酸メチル／酢酸ビニル共重合体のケン化物、アクリル酸（塩）重合体の架橋物、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ中和物の架橋物などがあげられており、これらは、本願発明１の「酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体のケン化物」、「ポリアクリル酸の架橋物の塩およびその変性物」及び「イソブチレン−無水マレイン酸の架橋物の塩およびその変性物」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「芯部」は、「水膨潤性ポリウレタンプレポリマー及びこれと反応性を有する高吸水性樹脂の反応物」を構成成分とするものであって、当該反応物を構成する成分からみて当然に水膨張性を有するということができるから、本願発明１の「第１の水膨張性シール材」に相当する。
　引用発明の「外被部」は、水膨潤性ポリウレタンプレポリマーを構成成分とするものであって、当然に水膨張性を有するということができるから、本願発明１の「第２の水膨張性シール材」に相当する。
　引用発明の「止水材」は、同時押出成形法により複合化されたものということができ、さらに、吸水により膨張し止水性を発揮するということができるから、本願発明１の「水膨張性複合シール材」に相当する。
　引用発明の「止水材」は、「芯部」及び「外被部」を（通常公知の）同時押出成形法により成形して「芯部」を「外被部」で被覆する（摘示ａ−６）というのであるところ、上記のとおり、引用発明の「芯部」及び「外被部」は、それぞれ本願発明１の「第１の水膨張性シール材」及び「第２の水膨張性シール材」に相当するものであって、さらに、同時押出成形法により成形して「芯部」を「外被部」で被覆する際には、「芯部」を成形（成型）し、その周囲を「外被部」で被覆することになることが明らかであるから、結局、引用発明の「止水材」は、本願発明１の「第１の水膨張性シール材を成型し、その周囲を第２の水膨張性シール材により被覆」及び「第２の水膨張性シール材が接着層を介せずに一体的に接合されてなり」という構成を有するものということができる。
　そうすると、両者は、本願発明１の記載ぶりに倣って記載すると、
「加硫可能なゴムと、酢酸ビニル−アクリル酸メチル共重合体のケン化物，イソブチレン−無水マレイン酸の架橋物の塩およびその変性物、又はポリアクリル酸の架橋物の塩およびその変性物である高吸水性樹脂と水膨張性ウレタンとからなる第１の水膨張性シール材、並びに加硫可能なゴムと、水膨張性ウレタンとからなる第２の水膨張性シール材を含み、
　第１の水膨張性シール材を成型し、その周囲を第２の水膨張性シール材により被覆するとともに、
　第２の水膨張性シール材が接着層を介せずに一体的に接合されてなる、
　ことを特徴とする水膨張性複合シール材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（ア）本願発明１では、第１の水膨張性シール材が「加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬剤と、ホワイトカーボンを含む充填材」を構成成分としているのに対し、引用発明では、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部がこれらの成分を構成成分としていない点（以下、「相違点１」という。）
（イ）本願発明１では、第１の水膨張性シール材が「（特定の）高吸水性樹脂と、水膨張性ウレタン」を構成成分としているのに対し、引用発明では、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部が「水膨潤性ポリウレタンプレポリマー及びこれと反応性を有する（特定の）高吸水性樹脂の反応物」を構成成分としている点（以下、「相違点２」という。）
（ウ）本願発明１では、第２の水膨張性シール材が「加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬剤」を構成成分としているのに対し、引用発明では、（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部がこのような成分を構成成分としていない点（以下、「相違点３」という。）
（エ）本願発明１では、第２の水膨張性シール材が水膨張性ウレタンを「前記第１の水膨潤性ウレタン（当審注：請求項１には、「水膨張性ウレタン」が記載されるだけであることからみて、「水膨張性ウレタン」の誤記と認められる。）よりも全重量部に対する比率が大きい重量部」を含むのに対し、引用発明では、（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部が水膨潤性ポリウレタンプレポリマーをどの程度の量含むのかが明らかでない点（以下、「相違点４」という。）
（オ）本願発明１では、「ベント式押出機を用いて第１の水膨張性シール材を成型し、その周囲を他のベント式押出機を用いて第２の水膨張性シール材により被覆する」ことにより水膨張性複合シール材としているのに対し、引用発明では、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部の長手方向の外面全部を被覆した（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部とを同時押出成形により成形することにより（水膨張性複合シール材に相当する）止水材としている点（以下、「相違点５」という。）
（カ）本願発明１では、「被覆物を加硫することによって、第１の水膨張性シール材の高吸水性樹脂の溶出を防ぐ第２の水膨張性シール材が接着層を介せずに一体的に接合」するのに対し、引用発明では、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部に（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部を被覆した構造の止水材を加硫するかどうかが明らかでなく、また、外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものかが明らかでない点（以下、「相違点６」という。）
（キ）本願発明１では、「第１の水膨張性シール材の膨張倍率（容積）は１．５〜８倍の範囲である」のに対し、引用発明では、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部の膨張倍率（容積）が、特に明らかでない点（以下、「相違点７」という。）
　
４　相違点の検討
（１）　相違点１についての検討
　通常、天然ゴムなどのゴム材料（生ゴム）を実用に耐え得る特性のものとするためにゴム材料（生ゴム）を加硫させること、そして、そのために加硫剤を配合することは、いずれも当業者に周知の技術事項（必要であれば、平成１９年１０月２２日付けで通知した拒絶理由において周知慣用の文献として提示した本山時彦編，便覧　ゴム・プラスチック配合薬品，ラバーダイジェスト社，昭和４９年発行，１ページ（なお、当該文献は、上記拒絶理由と同時に請求人に送付している。））である。
　また、ゴム材料（生ゴム）を加硫する際に、加硫促進剤、加硫促進助剤、軟化剤などの各種薬剤を配合すること（本山時彦編，便覧　ゴム・プラスチック配合薬品，ラバーダイジェスト社，昭和４９年発行，１，１９，５８及び１９４ページ）や、ゴム材料のコスト低減、加工容易性向上、物性改良のためにホワイトカーボン（シリカ）のような充填剤（充填材）を配合すること（本山時彦編，便覧　ゴム・プラスチック配合薬品，ラバーダイジェスト社，昭和４９年，２３４，２４７及び２４８ページ）は、いずれも周知慣用の技術事項である。
　そして、天然ゴムなどの加硫可能なゴム成分を含む止水材において、同時押出により異なる成分組成の層から構成される複合体を形成し、当該複合体を加硫することは、刊行物ｂ（摘示ｂ−１）、刊行物ｃ（摘示ｃ−１）及び刊行物ｄ（ｄ−３）にも記載されているとおり一般的に広く知られているものということができるし、また、複合体を加硫することにより、異なる成分組成の層であっても接着剤を使わずに強固に接合でき一体化（接着層を介せずに一体的に接合）し得ることも、当業者が容易に予測し得ることである。
　そうすると、引用発明における（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部として、加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬品と、ホワイトカーボンを含む充填材とを構成成分とするものを用いることが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）　相違点２についての検討
　刊行物ｇ（摘示ｇ−０）には、水膨張性シーリング材（水膨張性シール材に相当。）において、水膨張性のポリウレタンプレポリマーと、高吸水性樹脂とを混合して用いること、これにより、水膨張速度や膨張率に優れ、止水性能に優れた水膨張性シーリング材を得ることが可能であること、さらには、特に高「吸水性樹脂が反応性の残基を有する場合は、樹脂（当審注：水膨張性ポリウレタンプレポリマーのことと解される。）のイソシアネート基とも反応して、樹脂の脱離が防止されるため、一層長期間に亙り止水性能が持続すると共に、脱離による環境汚染も防止」（摘示ｇ−２）できることが記載されている。
　そうすると、刊行物ｇには、水膨張性ポリウレタンプレポリマーと反応性を有する基を有さない高吸水性樹脂と、水膨張性ポリウレタンプレポリマーを構成成分とする場合と、水膨張性ポリウレタンプレポリマーと反応性を有する基を有する高吸水性樹脂と水膨張性ポリウレタンプレポリマーを反応させたものを構成成分とする場合とで、ほぼ同様の水膨張特性、止水性能の水膨張性シーリング材を得ることができることについて記載又は示唆されているというべきである。
　そうすると、当該刊行物ｇの記載又は示唆に基づいて、引用発明において、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部の構成成分である「水膨張性ポリウレタンプレポリマー及びこれと反応性を有する（特定の）高吸水性樹脂の反応物」を、「（特定の）高吸水性樹脂と、水膨張性ウレタン」と（の混合物に）することが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）　相違点３についての検討
　通常、天然ゴムなどのゴム材料（生ゴム）を実用に耐え得る特性のものとするためには、ゴム材料（生ゴム）を加硫させること、そして、そのために、加硫剤を配合することが当業者に周知の技術事項であることは、上記「（１）　相違点１についての検討」のとおりである。
　さらに、ゴム材料（生ゴム）を加硫する際に、加硫促進剤、加硫促進助剤、軟化剤などの各種薬剤を配合することが当業者に周知の技術事項であることも、上記「（１）　相違点１についての検討」のとおりである。
　また、天然ゴムなどの加硫可能なゴム成分を含む止水材において、同時押出により異なる成分組成の層から構成される複合体を形成し、当該複合体を加硫することが広く知られ行われていること、また、加硫によって異なる成分組成の層であっても接着剤を使わずに強固に接合でき一体化（接着層を介せずに一体的に接合）し得ることが容易に予測し得ることについては、上記「（１）　相違点１についての検討」のとおりである。
　そうすると、引用発明における（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部として、加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬品を構成成分とするものを用いることが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点３は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（４）　相違点４についての検討
　水膨張性の止水材において、使用形態や所望の止水性能などを勘案して、その膨張倍率（容積）を適宜調整すること、そして、膨張倍率（容積）を調整するために、水膨張性を発現する成分の含有量を適宜調整することは、周知慣用の技術にすぎないもの（例えば、摘示ｂ−４）であるから、引用発明において、（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部における水膨潤性（水膨張性）の発現成分である水膨潤性ポリウレタンプレポリマーの含有量を、膨張倍率（容積）などを考慮して適宜好適化すること、その結果として外被部に含まれる水膨潤性ウレタンの含有量を「前記第１の水膨潤性ウレタンよりも全重量部に対する比率が大きい重量部」とすることが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点４は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（５）　相違点５についての検討
　本願発明１の「水膨張性複合シール材」と引用発明の「止水材」は、いずれも、第１の水膨張性シール材（芯部）の周囲に第２の水膨張性シール材（外被部）が被覆されてなる構造のものであるから、成型の際に用いる押出機は異なるものの、両者は「材」としての構成・構造に差異はみいだせない。
　さらに検討すると、異なる成分を同時押出成形する際に押出機を２台用いることは、刊行物ｅにも記載され、また、周知慣用の技術にすぎないものであるし、押出機としてベント式押出機は通常一般的なものにすぎないから、引用発明における同時押出成形に際してベント式押出機を２台用い、ベント式押出機を用いて芯部を成型し、その周囲をほかのベント式押出機を用いて外被部により被覆するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点５は、実質的に相違点ということができないものであり、また、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（６）　相違点６についての検討
　通常、天然ゴムなどのゴム材料（生ゴム）を実用に耐え得る特性のものとするためにゴム材料（生ゴム）を加硫させること、そのために、加硫剤を配合すること、さらに、ゴム材料（生ゴム）を加硫する際に、加硫促進剤、加硫促進助剤、軟化剤などの各種薬剤を配合することがいずれも当業者に周知の技術事項であることは、上記「（１）　相違点１についての検討」及び「（３）　相違点３についての検討」のとおりである。
　また、天然ゴムなどの加硫可能なゴム成分を含む止水材において、同時押出により異なる成分組成の層から構成される複合体を形成し当該複合体を加硫することは、広く知られ行われていることであるし、そして、加硫によって異なる成分組成の層であっても接着剤を使わずに強固に接合でき一体化（接着層を介せずに一体的に接合）し得ることが容易に予測し得ることについては、上記「（１）　相違点１についての検討」のとおりである。
　そうすると、引用発明において、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部及び（第２の水膨張性シール材に相当する）外被部に加硫剤，加硫促進剤を含む配合薬品を構成成分とするものを用いるとともに、芯部に外被部を被覆した構造の止水材の加硫を行うことが当業者にとって格別困難であったということができない。
　さらに、引用発明の止水材は、芯部が外被部で「該芯部の長手方向の外面全部を被覆」した構造を有し、帯状に成形された芯部の長手方向の外面全部が被覆されているのであるから、止水材として使用する際には、直接水と接触するのは実質的に外被部のみであって、芯部に含まれる高吸水性樹脂は実質的に水と接触しない（外被部をとおして間接的に水と接触することとなる）ため、このような構造とすれば、高吸水性樹脂が脱落することだけでなく（水によって）溶出してしまうことをも防ぐことができると解するのが自然であるから、引用発明においては、外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるということができる。
　そして、仮に外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるとまでいうことができなかったとしても、外部に被覆を設けることにより内部からの溶出を防ぐことは周知慣用の技術事項であるし、刊行物ｇには、高吸水性樹脂の脱離を防ぐ必要があることについて触れられているのであるから、引用発明において、外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるようにすることが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点６は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（７）　相違点７についての検討
　水膨張性シール材において、使用形態や求める止水性能等を勘案して、その膨張倍率（容積）を適宜調整することは、周知慣用の技術にすぎないものであるし、１．５〜８倍は、通常のものということができる（摘示ｂ−５）から、引用発明において、（第１の水膨張性シール材に相当する）芯部の膨張倍率（容積）を適宜調整し好適化して１．５〜８倍の範囲とすることが当業者にとって格別困難であったということができない。
　したがって、相違点７は、当業者が容易に想到し得るものである。
　
５　本願発明１の効果についての検討
　この出願の願書に最初に添付した明細書の記載によると、
　本願発明１の作用は、
「高水膨張性シール材から溶出する高吸水性樹脂を水膨潤性ウレタンを主成分とした低水膨張性シール材の被膜で防止する。該高吸性樹脂の溶出を低くして耐久性の優れたシール材を安価に提供すること」（【０００７】）
であり、また、本願発明１の効果は、
「従来より耐久性が優れ、かつ二層押出機を用いて、安価に製法できる」（【００１３】）
ことが主たるものであるということができる。
　一方で、上記「（６）　相違点６についての検討」でも指摘したとおり、引用発明の止水材は、芯部が外被部で「該芯部の長手方向の外面全部を被覆」した構造を有し、帯状に成形された芯部の長手方向の外面全部が被覆されているのであるから、外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるということができ、仮に外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるとまでいうことができなかったとしても、引用発明において、外被部が芯部の高吸水性樹脂の溶出を防ぐためのものであるようにすることが当業者にとって格別困難であったということができないものであるから、結局、「高水膨張性シール材から溶出する高吸水性樹脂を水膨潤性ウレタンを主成分とした低水膨張性シール材の被膜で防止する」及び「該高吸性樹脂の溶出を低くして耐久性の優れたシール材」を提供するという作用・効果については、当業者であれば容易に予測し得るものというべきである。
　なお、引用発明の高吸水性樹脂について、「本質的に水に溶解しない」（水に溶出してしまう成分を若干含む）ものと解するのが自然であることは、平成１９年１０月２２日付けで通知した拒絶理由「第４　３（８）ウ（エ）」において記載したとおりであるし、相違点４のとおりであるし、水膨張性シール材の技術分野において、配合する高吸水性樹脂が溶け出す（摘示ｆ−１）又は脱離する（摘示ｇ−４、ｇ−５）という問題点が存在することは、いずれも当技術分野において既に公知の事項にすぎない。
　さらに、同時押出により、複合体の製造コストを下げることができることも、引用例ｅ（摘示ｅ−４）にあるとおり、当業者が容易に予測し得るものである。
　そのほか、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載を検討しても、本願発明１の効果が格別顕著なものであるとはいうことができない。
　したがって、本願発明１の効果は、格別顕著なものではなく、当業者であれば予測し得るものである。
　
６　特許法第２９条第２項についてのまとめ 
　以上のとおり、本願発明１は、特許出願前に当業者が、特許出願前に日本国内において、頒布された刊行物ａ〜ｇに記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
７　審判請求人の主張について
　審判請求人の主張は、本願発明１の第１の水膨張性シール材及び第２の水膨張性シール材は、引用発明の芯部及び外被部とは組成が異なる旨、引用発明では加硫を行うことについて記載されていない旨、第１の水膨張性シール材の膨張倍率（容積）を特定の範囲とすることで良好な結果を生じるものであり、本願発明１を容易には案出し得ないし、それにより、本願発明１は顕著な作用効果を奏する、旨のものであるということができる。
　しかしながら、審判請求人の主張のうち、本願発明１の第１の水膨張性シール材及び第２の水膨張性シール材は、引用発明の芯部及び外被部とは組成が異なる旨について、及び引用発明では加硫を行うことについて記載されていない旨については、上記「４（１）」、「４（３）」及び「４（６）」で相違点１，３及び６について検討したとおりであるし、上記「４」において検討したとおり、本願発明１を容易には案出し得ないということができないものであるから、結局、審判請求人の主張は採用し得るものではない。
　また、本願発明１の効果についても、上記「５」で検討したとおりであるから、この点にておいても、審判請求人の主張は採用し得るものではない。
　したがって、請求人の主張は、いずれも採用し得るものではなく、上記６でした判断を左右するものではない。
　
　
第５　むすび 
　以上のとおり、この出願は、その余の点について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。