【事件の表示】
　特願２００２−　５７８４６「吸音材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１０日出願公開、特開２００３−２５５９５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年３月４日の出願であって、平成１８年２月１日付け拒絶理由通知に応答して平成１８年４月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１９年２月１４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年３月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年４月２５日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２５日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）補正後の本願特許請求の範囲
　当該補正は特許請求の範囲の記載を、次のとおりとするものである。
　　
【請求項１】
　アルミニウム板を破砕して得られるアルミニウム片でなるアルミニウムチップを板状にプレス成型すると共に上記アルミニウムチップを焼結することにより、上記アルミニウムチップの互いに接触している部分を溶着し、かつ上記アルミニウムチップの互いに接触していない部分相互間に空隙を形成し、当該空隙を通る音波を熱エネルギーに変換させる吸音材であって、上記アルミニウムチップの大きさを選定することにより吸音特性を設定する
　ことを特徴とする吸音材。
【請求項２】
　アルミニウム板を破砕して得られるアルミニウム片でなるアルミニウムチップを板状にプレス成型すると共に、上記アルミニウムチップを混練することにより、上記アルミニウムチップの互いに接触している部分を接着剤によって接着し、かつ上記アルミニウムチップの互いに接触していない部分相互間に空隙を形成し、当該空隙を通る音波を熱エネルギーに変換させる吸音材であって、上記アルミニウムチップの大きさを選定することにより吸音特性を設定する
　ことを特徴とする吸音材。
【請求項３】
　上記アルミニウム板はアルミ缶でなる
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音材。
　　　　　　　　　　　
　
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１８年４月４日付けで補正したものであって、その請求項１から４は以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　金属でなる多数の糸状吸音素材を所定の整列方向に整列させて部分的に互いに接合させることによって当該接合部以外の部分に空隙を形成させ、当該空隙によって音成分を吸音することにより、吸音周波数特性曲線において単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する吸音板
　を具えることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
　互いに粒径が異なる第１及び第２の多数の金属片をそれぞれ部分的に互いに接合させることにより、当該接合部分以外の部分に空隙を形成させ、上記空隙によって音成分を吸音する第１及び第２の吸音板
　を具え、上記第１及び第２の吸音板を互いに重ね合せて空気層を間に設けた状態で剛壁に取り付けることにより、上記第１及び第２の吸音板の吸音特性を合成した吸音特性で吸音動作する
　ことを特徴とする吸音材。
【請求項３】
　多数の金属片を部分的に互いに接合させることにより当該接合部分以外の部分に空隙を形成させ、上記空隙によって音成分を吸音する第１の吸音板と、
　微小な粒径の多数の金属片を部分的に互いに接合させることによって当該接合部分以外の部分に超密な空隙を形成し、当該超密な空隙によって遮音効果を有する第２の吸音板と　を具え、上記第１及び第２の吸音板を互いに重ね合せて上記第２の吸音板側を剛壁に取り付けることにより上記第１の吸音板による吸音特性で吸音動作する
　ことを特徴とする吸音材。
【請求項４】
　金属でなる多数の糸状吸音素材を所定の整列方向に整列させて部分的に互いに接合させることによって当該接合部分以外の部分に空隙を形成させ、当該空隙によって音成分を吸音することにより、吸音周波数特性曲線において単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する第１の吸音板と、
　多数の金属片を部分的に互いに接合させることにより当該接合部分以外の部分に空隙を形成させ、上記空隙によって音成分を吸音する第２の吸音板と
　を具え、上記第１及び第２の吸音板を互いに重ね合せることにより、上記第１及び第２の吸音板の吸音特性を合成した吸音特性で吸音動作をする
　ことを特徴とする吸音材。　」
　
（３）当該補正の適否
　
　当該特許請求の範囲についてする補正が平成１８年改正前第１７条の２第４項各号の規定に掲げる条件をみたすものであるか検討する。
　
　補正後の各請求項と補正前の全ての請求項を対比するに、補正後の各請求項に係る発明はアルミニウム板を破砕した材料を用いた吸音材であるから、糸状の材料を用いた発明である補正前の請求項１あるいは４について補正をするものではない。
　よって、当該補正後の各請求項と補正前の請求項２または３を対比する。
　
　補正前の請求項２は、「第１及び第２の吸音板を互いに重ね合せて空気層を間に設けた状態で剛壁に取り付ける」ことを発明を特定するために必要な事項とするものである。
　また、補正前の請求項３は、「多数の金属片を部分的に互いに接合させることにより当該接合部分以外の部分に空隙を形成させ、上記空隙によって音成分を吸音する第１の吸音板」と「微小な粒径の多数の金属片を部分的に互いに接合させることによって当該接合部分以外の部分に超密な空隙を形成し、当該超密な空隙によって遮音効果を有する第２の吸音板」からなる異なる構成の２種の吸音板を用いることを、発明を特定するために必要な事項とするものである。
　
　これに対し、補正後の各請求項は、補正前の請求項２あるいは３における当該発明を特定するために必要な事項を含まないものである。
　
　してみれば、補正後の全ての請求項は、補正目の請求項の内容を、当該特定するために必要な事項を省くことによって発明の範囲を拡張するものであるから、これは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する次の、
　一 　第36条第5項に規定する請求項の削除  
　二 　特許請求の範囲の減縮
(第36条第5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。)　
　三 　誤記の訂正  
　四 　明りょうでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。) 
の何れの要件をも目的とするものではないことは明らかである。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
 
 平成１９年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
【請求項１】
　金属でなる多数の糸状吸音素材を所定の整列方向に整列させて部分的に互いに接合させることによって当該接合部以外の部分に空隙を形成させ、当該空隙によって音成分を吸音することにより、吸音周波数特性曲線において単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する吸音板
　を具えることを特徴とする吸音材。
　　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用例に記載の発明
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平０８−２８４２７９号公報）には、以下の（ア）から（エ）の事項が図面とともに記載されている。　　
　
（ア）「【請求項１】　めつき処理をしたアルミニウム系マットを積層し、圧縮によって厚さを整え、15〜30mmの寸法の間隔でスポット溶接をして成形することを特徴としたアルミニウム繊維の吸音材製造方法。　」
　
（イ）「【０００２】
　　【従来の技術】
　騒音に対する防音材として、材質的にも、形状的にも多くの材料が市販されたいる。例えば、
　（１）　制振塗料は音源面又は隔壁面を塗装することで防音効果をあげる。
　（２）　ガラスウールマットは、ガラス繊維の積層マットで隔壁の内面に張って使用する。
　（３）　多孔質アルミニウム板は、アルミニウム系粉体をプレス成形し、高温焼結によって得られた多孔質板で隔壁の内側に張る。
　（４）　アルミニウム繊維を積層し、、繊維交点を電気炉内でろう付けをして成形体とする。　」
　
（ウ）「【０００５】
  　【作用】
　本発明に用いる基材はアルミニウム系長繊維で、その形状は長繊維を整列し、繊維方向を90°交又、積層したマット、あるいは、繊維方向をランダムに散らし繊維同志互いに絡み合わせたマットを用いるので、軽くて柔軟性に富んでおり、狭い場所への施工が可能であり、軟質金属なので切断も容易であると共に、人体に有害な物質の飛散も無く作業環境性に優れている。　
　　 【０００６】
　長繊維マットを積層した多層体なので、圧縮力を制御することで密度の調節が可能であり、これにより騒音の周波数特性えの対応を容易とする。　」
　
（エ）「【０００８】
  　【実施例】
　実施例１
　図１は本発明の一実施例を示す構成図であり、図１において、太さ50〜 100mm、長さ 200mm以上のアルミニウム系長繊維１を繊維の整列方向１ａ，１ｂに整列し、繊維方向を90°交又させた４層の厚さ約２mmのマットを形成している。
　図３は写真で示す外観図であり、図１，２において、マット２はめつき作業を容易にするため、約 100kgf ／平方センチの圧力で形を整える。整形されたマット２は無電解ニッケルめつき液に約15〜20分間浸漬処理をして繊維の表面に均一 なニッケル被膜を形成させる。
  次に、ニッケルめつき処理をしたマット２を５枚積層して約１ton ／cmの圧力で成形することにより、厚さ約１．５mm、気孔率約40％多孔質のシートになる。このシートに、図２で示すように、30mm間隔でスポット溶接３を行い、圧縮成形の状態を固定する。これにより、施工における取扱の容易さと騒音の周波数特性の安定さが確保される。このようにして作られたシートは周波数５００〜５０００Ｈｚにおいて残響室法吸音率０．８の特性を示す。　」　　
　
　これらの記載を総合すれば、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　（以下、引用発明という。）　
　　　　　　　　　　　　
（オ）【引用発明】
　アルミニウム系長繊維を繊維の整列方向１ａ，１ｂに整列し、繊維方向を90°交又させた４層からなる厚さ約２mmのマットを備える吸音材。
　                　　
３．　対比・判断
　
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　本願発明も引用発明も共に吸音材であり、引用発明における「アルミニウム系長繊維」は「金属でなる多数の糸状吸音素材」に他ならない。
　
　本願発明における「吸音板」とは、発明の詳細な説明及び図４（第２の実施の形態）、図５（第３の実施の形態）の記載から明らかなように、１枚の吸音板部（図２の示される第１の実施の形態）のみならず、複数の吸音板部を異なる方向で積層したものを包含する。
　一方、刊行物１では、マットを積層して作成されたシートが吸音材として記載され、マット自体が吸音材であることは明記はされていない。しかしながら、刊行物１の段落０００２に記載されている従来の技術の（４）の記載から、アルミニウム繊維を積層し、繊維交点をろう付けをした成形体自体が吸音材であることは明らかであるから、引用発明における「マット」自体が吸音材料であることは自明である。
　したがって、本願発明における「吸音板」は引用発明における「マット」に相当する。
　なお、本願の発明の詳細な説明に記載されている「吸音板部」は引用発明における「層」に相当する。
　
　また、引用発明における、積層された「アルミニウム系長繊維を繊維の整列方向１ａ，１ｂに整列し、繊維方向を90°交又させた４層からなる厚さ約２mmのマット」はシートとして形成される前に個々のマットという形態で存在するものであるから、引用刊行物には明記はされていなくとも、何らかの方法により、アルミニウム系長繊維は部分的に接合されているものである。（接合されていなくては、マットという形態を維持することはできず、通常それを「マット」とは称さない。）
　そして、引用発明におけるマットはその後圧縮されてシート加工されるものであるが、圧縮されても気孔率約40％であるから、圧縮前には少なくともそれ以上の気孔率を有していることは当然であるから、引用発明が、アルミニウム系長繊維の接合部以外の部分に空隙が形成されているものであることは自明である。
　
　してみれば、本願発明と引用発明は次の（カ）の点において一致し、（キ）の点において相違がある。
　                     
　一致点
（カ）金属でなる多数の糸状吸音素材を所定の整列方向に整列させて部分的に互いに接合させることによって当該接合部以外の部分に空隙を形成させ、当該空隙によって音成分を吸音する吸音板を備えた吸音材。
　
　相違点
（キ）本願発明における吸音板が、「吸音周波数特性曲線において単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する」ものであるのに対して、引用発明ではシート（吸音板）自体の吸音周波数特性曲線について言及されていない点。
　
 　当該相違点について検討する。
　
　「単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する」という特性は、吸音周波数特性としてきわめて一般的なものである。特定の周波数成分のみを吸音させる必要があるという特別の事情ががなければ、吸音材は通常はそのような吸音特性とされる。
　
　したがって、引用発明において、吸音板の吸音特性を「単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、厳密には「吸音材」の吸音特性と「吸音板」の吸音特性は同じものではない。
　当該判断では等価のものとして検討したが、等価であることの根拠について以下に付記する。
　
　本願発明の実施例における「吸音材」とは、図１に示されているように「吸音板と剛壁、空気層とをからなるも」のである。
　したがって、「吸音板」の吸音特性が、単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音するものであったとしても、剛壁、空気層の作用があるから、「吸音材」の吸音特性が、必ず、単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音するものであるとはいえない。
　ただし、そういう吸音板を用いるのであるから、そのような傾向があるであろうことはいえる。
　一方、本願の明細書では、本願発明（請求項１に係る発明）について、重ね合わせる「吸音板部」の特性を組み合せて「吸音板」の特性を得ることが記載されている（段落００２２）が、「吸音板」の吸音特性と「吸音材」の吸音特性の関係については記載がないから、「吸音材」の特性は「吸音板」の吸音特性と同様であると解するのが適当である。
　
　もし、「吸音材」の吸音特性と「吸音板」の吸音特性が等価でないとするのであれば、本願発明において、「吸音板」の吸音特性が「単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する」ものであることについて、吸音材としての発明の技術的意義が不明になる。
　「吸音板」の吸音特性を定義したとしても、結果として得られる「吸音材」の吸音特性が不明であっては、「吸音板」の吸音特性をそのようにすることの意味はない。
（「吸音材」の吸音特性と「吸音板」の吸音特性が等価でないとするのであれば、本件出願は、その点について記載不備という別途の拒絶理由を有することになる。）
　
　「吸音材」の吸音特性と「吸音板」の吸音特性を等価のものとすることを否定する根拠はないから、本項発明（請求項１に係る発明）については、両者を等価とすることが適当である。
　
　したがって、引用発明においても、これを構成する吸音板（マット）の特性を、「単峰中心周波数をピークとしかつピーク部分に平坦部を形成させることによって当該平坦部に相当する広い範囲の周波数の音成分を吸音する」という所望の特性にすることは、当業者が容易に想考可能なことといえる。
　
　よって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。