【事件の表示】
　特願２０００−２５０２１９「非接触給電システム及び搬送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４０２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２１日の出願であって、平成１７年１０月１４日付けで、平成１７年９月２０日付け手続補正を補正却下するとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１５日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、同年９月１９日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の補正前の請求項１を引用する請求項５を引用した請求項８を補正後の請求項１として、
「【請求項１】　相互に絶縁した複数の素線より構成され、案内レールに沿って敷設され、交流電流が流れる給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ、得られた誘導起電力を、前記案内レールに案内される負荷へ供給する非接触給電システムと、該非接触給電システムから供給される電力により駆動される搬送車とを備える搬送システムにおいて、
　前記給電線は、前記複数の素線を筒状に編組してなり、前記開放部から挿入可能なように、その長手方向に垂直な断面が偏平形状をなし、全体が合成樹脂材料で被覆されていることを特徴とする搬送システム。」と補正された。
　
　２　特許法第１７条の２第４項について
（１）本件補正の内容
　上記補正は、補正前の請求項１を引用する請求項５を引用した請求項８を補正後の請求項１とし、給電線が「案内レールに沿って敷設され」ること（補正事項１）、負荷が「案内レールに案内される」こと（補正事項２）、給電線の「全体が合成樹脂材料で被覆されている」こと（補正事項３）を補正するものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　（ア）補正事項１，２についての補正は、「案内レール」との構成を付加するものであるが、補正前の請求項１を引用する請求項５を引用した請求項８には、「案内レール」との構成はないので、補正事項１，２についての補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　よって、補正事項１，２についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　（イ）補正事項３についての補正は、給電線の「全体が合成樹脂材料で被覆されている」との構成を付加するものであるが、補正前の請求項１を引用する請求項５を引用した請求項８には、給電線の被覆に関する構成はないので、補正事項３についての補正は、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　よって、補正事項３についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当せず、また、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に掲げる請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないから、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（３）むすび
　したがって、その他の補正事項について検討するまでもなく、補正事項１〜３についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　３　独立特許要件について
　仮に、前記補正事項１〜３についての補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：特開平８−９８４３８号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「磁気浮上搬送装置における非接触給電方法及びその装置」（発明の名称）に関して、図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００７】
【実施例】以下本発明の磁気浮上
搬送装置
非接触給電方法及びその装置
搬送路１に沿って誘導線路２を架設する。そしてこの誘導線路２は搬送路１に沿って走行する台車３の側面と予め定めた間隔を保持するよう正確に張設され
【０００８】この
誘導線路２は工場建屋の内壁その他固定側にケーブル支持材２１を水平に突設し、このケーブル支持材２１の先端部分に偏平断面その他の形状を有する誘導線路２を支持するものである
「【００１０】この
搬送路１に導かれて走行する台車３側にはバッテリー６と台車浮上用の電磁石３１、リアクションプレート３２及び電気回路５を備える
【００１１】そしてこの充電用回路５ＡにはダイオードＤ、抵抗Ｒを介してバッテリー６を接続し、常用電源回路５ＢにはダイオードＤ等を介して台車浮上回路７を接続し、この両回路５Ａ、５Ｂ間にトランジスタＴｒを介して接続し、このトランジスタにてスイッチの作用を行い、
台車浮上回路７へ常用電源回路５Ｂからあるいはバッテリー６側から選択的に切り替えて連続して給電できるようにする
【００１２】
充電用・常用電源用の両集電コイル４Ａ，４Ｂは図４に示すように同じ構成を有し、Ｃ字形をした鉄心４０を台車３に固定し、この鉄心４０にコイル４１，４２を巻回して成り、この鉄心４０の開口部より鉄心４０内に偏平状の誘導線２を挿入するが、この誘導線２による高周波誘導電流を集電コイル４Ａ，４Ｂを介して台車側へ給電されるようになす
「【００１５】・・・
なお誘導線ケーブルは絶縁電線を多数より合わせて転位したリッツ線を使用し、ケーブル支持材によって走行路に並列に設置されている
【００１６】
また集電コイル鉄心のギャップＧはケーブル支持材を通過できるように設けたものであるが、集電の効率の点からできるだけ狭い方がよい。従って鉄心がケーブルを出入りするシフター部のみ、または全周に亘ってギャップＧより厚みの小さな偏平形状のケーブルを使用する
　以上から、刊行物１には、
「絶縁電線を多数より合わせて転位したリッツ線を使用し、搬送路１に沿って架設される誘導線路２を、コイル４１，４２を巻回したＣ字形鉄心４０の開口部より鉄心４０内に挿入し、誘導線路２による高周波誘導電流をコイルを介して搬送路１に沿って走行する台車３側の台車浮上回路７へ給電するようにした非接触給電装置と、台車３とを備える搬送装置において、
　誘導線路２は、偏平断面形状を有する搬送装置。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「搬送路１」、「誘導線路２」、「コイル４１，４２を巻回したＣ字形鉄心４０」、「非接触給電装置」、「台車３」、「搬送装置」は、それぞれ本願補正発明の「案内レール」、「給電線」、「ピックアップ」、「非接触給電システム」、「搬送車」、「搬送システム」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「絶縁電線を多数より合わせて転位したリッツ線を使用し」た「誘導線路２」は、本願補正発明の「相互に絶縁した複数の素線より構成され」た「給電線」に相当する。
（ｃ）引用発明１の「搬送路１に沿って架設される誘導線路２」は、本願補正発明の「案内レールに沿って敷設され」る「給電線」に相当する。
（ｄ）引用発明１は、「誘導線路２による高周波誘導電流をコイルを介して搬送路１に沿って走行する台車３側の台車浮上回路７へ給電」するものであり、引用発明１の「誘導線路２」は、交流電流が流れるものであることは、明らかであるから、この点は、本願補正発明の「交流電流が流れる給電線」に相当する。
（ｅ）刊行物１の図４には、誘導線路２が開口部を有する鉄心４０に包囲されて近接されていることが示されているので、引用発明１の「誘導線路２を、コイル４１，４２を巻回したＣ字形鉄心４０の開口部より鉄心４０内に挿入し」た点は、本願補正発明の「給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ」たことに相当する。
（ｆ）引用発明１の「誘導線路２による高周波誘導電流」は、本願補正発明の「得られた誘導起電力」に相当し、引用発明１の「搬送路１に沿って走行する台車３側の台車浮上回路７へ給電される」ことは、本願補正発明の「案内レールに案内される負荷へ供給する」ことに相当するから、引用発明１の「誘導線路２による高周波誘導電流をコイルを介して搬送路１に沿って走行する台車３側の台車浮上回路７へ給電するようにした非接触給電装置」は、本願補正発明の「得られた誘導起電力を、前記案内レールに案内される負荷へ供給する非接触給電システム」に相当する。
（ｇ）引用発明１は、「誘導線路２による高周波誘導電流をコイルを介して搬送路１に沿って走行する台車３側の台車浮上回路７へ給電するようにした非接触給電装置」を備えているので、引用発明１の「台車３」は、非接触給電装置から給電される電力で駆動されていることは明らかであるから、この点は、本願補正発明の「非接触給電システムから供給される電力により駆動される搬送車」に相当する。
（ｈ）刊行物１には、「【００１６】また集電コイル鉄心のギャップＧはケーブル支持材を通過できるように設けたものであるが、集電の効率の点からできるだけ狭い方がよい。従って鉄心がケーブルを出入りするシフター部のみ、または全周に亘ってギャップＧより厚みの小さな偏平形状のケーブルを使用する。」と記載されているので、引用発明１の「誘導線路２は、偏平断面形状を有する」ことは、本願補正発明の「前記給電線は、」「前記開放部から挿入可能なように、その長手方向に垂直な断面が偏平形状をなし」ていることに相当する。
　ゆえに、両者は、
「相互に絶縁した複数の素線より構成され、案内レールに沿って敷設され、交流電流が流れる給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ、得られた誘導起電力を、前記案内レールに案内される負荷へ供給する非接触給電システムと、該非接触給電システムから供給される電力により駆動される搬送車とを備える搬送システムにおいて、
　前記給電線は、前記開放部から挿入可能なように、その長手方向に垂直な断面が偏平形状をなしていることを特徴とする搬送システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、給電線が「複数の素線を筒状に編組し」た構成を備えているのに対して、引用発明１は、誘導線路がそのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明は、給電線の「全体が合成樹脂材料で被覆されている」との構成を備えているのに対して、引用発明１は、そのような明示がない点。                                 
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ｉ）占積率を向上させるために相互に絶縁した複数の素線を筒状に編組した偏平形状のリッツ線を用いることは、例えば、以下の周知例１〜３に示されるように周知技術である。
　（ア）周知例１：特開平６−１６８６３１号公報（「高周波トランス用リッツ線並びに二重編組リッツ線及びこれらの製造方法」（発明の名称）、「【００１４】　【作用】上記構成により、
複数本のエナメル線素線をから成る集合線を平編組してリッツ線を形成したので、その断面形状が円形ではなく偏平となり、鉄心に巻付ける際に、密に巻付けることが可能となる。従って、隙間がなくなり占積率を高めることができる
エナメル線素線１を複数本集合して図３に示されるように、集合線２を形成する。この集合線２を複数本作成し、この複数本の集合線２を編組機にかけて空編組する。編組機による編組形状は略円筒状となる。この略円筒状の編組線１１を圧延ロール間に通して平編組されたリッツ線６を形成する
　（イ）周知例２：特開平７−２７２９４８号公報（「編組線及びその編組線を用いた電磁装置」（発明の名称）、「【０００４】しかしながら、このような構成のリッツ線においては、リッツ線が上述のように複数本のマグネットワイヤ素線を束ねて撚ったものであるために、
リッツ線の外周に位置するマグネットワイヤ素線は常に外周に、中心付近のマグネットワイヤ素線は常に中心付近に位置することになり、各マグネットワイヤ素線間には、その相対的な位置の違いが生じる。そのことにより、外部からの磁界である、例えば他のマグネットワイヤ素線からの磁界や磁気コアからの漏れ磁界等の影響にも偏りを生じ、その影響であるマグネットワイヤ素線の外部からの磁界により生ずる近接効果により、電流密度分布が変化することになる
図１及び図２は、本発明の第１の実施例である編組線５を示すものであり、この編組線５は、絶縁被覆された３００本のマグネットワイヤ素線５ａを編んで長尺状に形成したもので、その中心軸の周りには筒状の空間５ｂが形成されたものである
巻線としての第１の実施例で示した編組線５を押しつぶして断面を偏平としたものが巻回され
編組線５を偏平化したものを巻回して一次巻線３及び二次巻線４を形成したため
占積率を向上させることもできる
　（ウ）周知例３：特開平８−２２７２０号公報（「リッツ線」（発明の名称）、「【００１２】　【作用】前記請求項１のリッツ線では、
絶縁層を備えた素線又は前記素線を２本以上撚り合わせた素線束を複数本編み込んでおり、中空の円筒状断面を呈していることから表皮効果に有利である
前記リッツ線が断面偏平形状であるので、占積率を大幅に向上させることができ
前記第１実施例のリッツ線を偏平形状に加工する
（ii）上記占積率を向上させるために相互に絶縁した複数の素線を筒状に編組した偏平形状のリッツ線を用いるとの周知技術を考慮すれば、引用発明１において、占積率を向上させるために、引用発明１の誘導線路（本願補正発明の「給電線」に相当。）に用いられた偏平断面形状を有するリッツ線として、上記周知の相互に絶縁した複数の素線を筒状に編組した偏平形状のリッツ線を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ｉ）刊行物１の図４からも明らかなように、誘導線路２として用いられた偏平断面形状を有するリッツ線は、何らかの被覆が施されている。
（ii）また、例えば、以下の周知例Ａにも示されるように、リッツ線は、通常樹脂材などからなる絶縁体で被覆されて用いられており、リッツ線の保護及び絶縁確保のために樹脂材などからなる絶縁体で被覆することは、周知技術である。
　（ア）周知例Ａ：特開平６−１８９４０３号公報（「移動体の無接触給電設備」（発明の名称）、「【００１８】前記誘導線路34は、図４に示すように、絶縁した細い素線（本実施例ではエナメル線）を所定本数撚り合わせて形成した撚線（以下、リッツ線と称す）71を７本撚り合わせ、芯部72の回りに、この撚線73をさらに７本撚り合わせ、
絶縁体、たとえば樹脂材からなる被覆74によりカバーして構成されている
誘導線路34をリッツ線71で構成することにより、後述する高周波の電流を流すことによる表皮効果の影響を少なくでき、径の細い誘導線路34でも大きな誘導電流を流すことができる
（iii）以上の点を考慮すれば、引用発明１において、誘導線路（本願補正発明の「給電線」に相当。）の全体を合成樹脂材料で被覆することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさず、仮に特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　相互に絶縁した複数の素線より構成され交流電流が流れる給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ、得られた誘導起電力を負荷へ供給する非接触給電システムにおいて、
　前記給電線は、その長手方向に垂直な断面が、前記開放部から挿入可能なように、偏平形状をなしていることを特徴とする非接触給電システム。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　１　刊行物２：特開平８−１７５２３２号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「非接触給電システム」（発明の名称）に関して、図１〜図６とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　
電動式移動体を誘導する誘導レールに沿って給電線を設け、該給電線から上記電動式移動体の受電ユニットに対して非接触で電力を供給する非接触給電システム
「【請求項３】  上記
給電線はＮ本の導線からなるリッツ線である
「【０００６】図６は、図５の搬送システムの一部断面図であり、給電方法を説明するために受電ユニット２および給電線５を中心とした要部を示している。なお、同図においては、走行用モータ３１および走行輪３２が車両３の上部に設けられている様子を示している。
走行用モータ３１は、車両３の上部に取りつけられ、受電ユニット２から電力を受け取って誘導レール４の上面を回転する走行輪３２を駆動する
「【０００８】
Ｅ型フェライトコア８は、その２つの溝の部分に給電線５をそれぞれ一本ずつ収容し、給電線５を流れる高周波電流が生成する交番磁界を、Ｅ型フェライトコア８で受けるようにしている。そして、電磁誘導現象を利用し、その磁束の変化から２次コイル９に電流を発生させて電力を取り出す。このようにして、給電線５から受電ユニット２に非接触で電力を供給する
「【００２０】上述のような構成とすることにより、誘導レール４の始点Ｘから終点Ｙまでを絶縁電線１２が３回巻ループを形成した状態になる。すなわち、
交流電源１から供給された電流は、絶縁電線１２を介して
【００２１】図２は、図１の非接触給電システムの一部断面図であり、受電ユニット２および給電線１１を中心とした要部を示している。ただし、図２においては、給電線１１として８心ケーブルを使用している。
【００２２】図２に示すように、給電線１１は、互いに反対方向の電流を流す給電線１１−１，１１−２として支持部材１０により誘導レール４に沿って設置されている。それら
給電線１１−１，１１−２は、それぞれ電源ユニット２のＥ型フェライトコア８の２つの溝の部分に収容されている
「【００３８】また、上記実施例においては、給電線としてＮ心ケーブルを示した。Ｎ心ケーブルは、図４(a) に示すように、Ｎ本の絶縁電線１２から構成されるが、各絶縁電線１２は、撚り線２１をそれぞれ被覆２２で被覆した構成であり、互いに電気的に絶縁されている。また、
給電線としては、図４(b) に示すような、複数本の電線２４から構成されるリッツ線２３を用いることもできる。電線２４は、互いにエナメル等で絶縁され細導線を縒りあわせたものである。リッツ線２３は、特に高周波電流を流す場合、交流抵抗においてＮ心ケーブルよりも有利である
　さらに、図２，６には、「給電線が、断面円形状である」ことが示されている。
　以上から、刊行物２には、
「互いにエナメル等で絶縁された細導線を縒りあわせたリッツ線で構成され、交流電源から高周波電流が供給される給電線を、受電ユニットの２次コイルを備えたＥ型フェライトコアの２つの溝の部分に収容させ、給電線から電磁誘導現象を利用して電動式移動体の受電ユニットに対して非接触で電力を供給し、走行用モータを駆動する非接触給電システムにおいて、給電線は、断面円形状である非接触給電システム。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　２　刊行物３：特開平８−１２６１０７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物３には、「無接触給電装置」（発明の名称）に関して、図１，３，５，６とともに以下の事項が記載されている。
「【００１１】
【作用】この発明によれば、断面がＥ形状の磁性部材の上下の各凹部それぞれに位置するそれぞれの給電線路の高周波の交流電流により生成する前記磁性部材内の磁束と鎖交する部位、即ち、この断面がＥ形状の磁性部材の中央の突起部以外の部位にそれぞれのコイルを巻くことにより、該
給電線路の間隔を狭くでき、このために該給電線路のインダクタンスと漏れ磁束とを小さくできる
「【００１５】図１において、コイル５２ａ，５２ｂは、磁性部材５１の上部，中央，下部の突起部に接する磁性部材５１の橋部にそれぞれ巻かれ、コイル５２ａには、給電線路３ａに流れる電流による交番磁束と鎖交して誘導起電力を発生し、また、コイル５２ｂには、給電線路３ｂに流れる電流による交番磁束と鎖交して誘導起電力を発生する。このような構成にすることにより給電線路３ａと給電線路３ｂとの間隔を、図５，図６の従来例より狭くすることが可能となる。」
「【００１７】・・・図３は、この発明の第３の実施例を示す無接触給電装置の断面構成図である。図３において、
基盤１に固定された支持部１１ａ，１１ｂにより平板状の薄板導体からなる給電線路１２ａ，１２ｂはそれぞれ支持，固定され、ピックアップ部７は断面がＥ形状の磁性部材、例えば、フェライト磁性体からなる磁性部材７１と、コイル７２ａ，７２ｂとで形成される
【００１８】コイル７２ａ，７２ｂは、図示のように、磁性部材７１の上部，下部の突起部にそれぞれ巻かれて、コイル７２ａには、給電線路１１ａに流れる電流による交番磁束と鎖交して誘導起電力を発生し、また、コイル７２ｂには、給電線路１１ｂに流れる電流による交番磁束と鎖交して誘導起電力を発生する。
給電線路１２ａ，１２ｂを平板状の薄板導体とすることにより、線路間隔を、図１の実施例の円筒状の導体より更に、狭くすることが可能となる
　以上から、刊行物３には、「無接触給電装置において、給電線路を平板状の薄板導体とすることにより、線路間隔を、円筒状の導体より更に、狭くすることが可能となり、該給電線路のインダクタンスと漏れ磁束とをより小さくできる」ことが記載されている。
　
第５　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２の「互いにエナメル等で絶縁された細導線を縒りあわせたリッツ線で構成され」た「給電線」は、本願発明の「相互に絶縁した複数の素線より構成され」た「給電線」に相当し、引用発明２の「交流電源から高周波電流が供給される給電線」は、本願発明の「交流電流が流れる給電線」に相当するから、引用発明２の「互いにエナメル等で絶縁された細導線を縒りあわせたリッツ線で構成され、交流電源から高周波電流が供給される給電線」は、本願発明の「相互に絶縁した複数の素線より構成され交流電流が流れる給電線」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「受電ユニットの２次コイルを備えたＥ型フェライトコア」は、本願発明の「ピックアップ」に相当し、さらに、刊行物２の図２及び図６には、給電線が開放部を有するＥ型フェライトコアに包囲されて近接されていることが示されているので、引用発明２の「給電線を、受電ユニットの２次コイルを備えたＥ型フェライトコアの２つの溝の部分に収容させ」ることは、本願発明の「給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ」ることに相当する。
（ｃ）引用発明２の「給電線から電磁誘導現象を利用して電動式移動体の受電ユニットに対して非接触で電力を供給し、走行用モータを駆動する非接触給電システム」は、本願発明の「得られた誘導起電力を負荷へ供給する非接触給電システム」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「相互に絶縁した複数の素線より構成され交流電流が流れる給電線を、開放部を有するピックアップに包囲させて近接させ、得られた誘導起電力を負荷へ供給する非接触給電システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］ 給電線が、本願発明は、「その長手方向に垂直な断面が、前記開放部から挿入可能なように、偏平形状をなしている」のに対して、引用発明２は、「断面円形状」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ｉ）引用発明２の給電線は、断面円形状ではあるが、リッツ線が用いられており、刊行物２には、「【００３８】・・・給電線としては、図４(b) に示すような、
複数本の電線２４から構成されるリッツ線２３を用いることもできる。電線２４は、互いにエナメル等で絶縁され細導線を縒りあわせたものである
リッツ線２３は、特に高周波電流を流す場合、交流抵抗においてＮ心ケーブルよりも有利である
（ii）刊行物３には、「無接触給電装置において、給電線路を平板状の薄板導体とすることにより、線路間隔を、円筒状の導体より更に、狭くすることが可能となり、該給電線路のインダクタンスと漏れ磁束とをより小さくできる」ことが記載されている
（iii）相互に絶縁した複数の素線より構成された偏平形状のリッツ線（以下、単に「偏平形状のリッツ線」という。）は、例えば、以下の周知例１〜５にも示されるように周知である。
　（ア）周知例１：特開平６−１６８６３１号公報（「【００２２】・・・
略円筒状の編組線１１を圧延ロール間に通して平編組されたリッツ線６を形成する
　（イ）周知例２：特開平７−２７２９４８号公報（「【０００４】しかしながら、このような構成の
リッツ線
編組線５を押しつぶして断面を偏平とした
　（ウ）周知例３：特開平８−２２７２０号公報（「【００１４】請求項３のリッツ線では、前記
リッツ線が断面偏平形状である
　（エ）周知例４：特開平８−９８４３８号公報（前記刊行物１：「【０００８】・・・
偏平断面
形状を有する誘導線路２
絶縁電線を多数より合わせて転位したリッツ線を使用
　（オ）周知例５：実願昭５１−１５５１６０号（実開昭５３−７３４７８号）のマイクロフィルム（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３：「第１図に示した如く複数本の絶縁された線心１を同一平面に平行に配列」（第１頁第１２行〜第１３行）、第１図のフラットケーブル１参照。）
（iv）以上、高周波を扱う場合、表皮効果等により交流抵抗が増加するため、細いエナメル線などを複数本撚り合せたリッツ線を用いることは、周知技術であり、そのため引用発明２においてもリッツ線を用いており、さらに、偏平形状のリッツ線は周知であるから、引用発明２において、刊行物３のように線路間隔を円筒状の導体より狭くして給電線路のインダクタンスと漏れ磁束とをより小さくするために、引用発明２の断面円形状のリッツ線に代えて、周知の偏平形状のリッツ線を用い、引用発明２の給電線が、本願発明のごとく「その長手方向に垂直な断面が、前記開放部から挿入可能なように、偏平形状をなしている」ように構成することは、当業者が容易になし得たことである、
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物２，３に記載された発明及び周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。