【事件の表示】
　特願２０００−１３０９５９「車両内データ配信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１９年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年４月５日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１９年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものである。
　このうち、特許請求の範囲については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　音声データ、映像データ、および音声映像データのうちの複数のクライアントユニットから配信要求された複数のデータを圧縮すると共に時分割多重して上記複数のクライアントユニットへ配信するサーバーユニットと、上記サーバーユニットに所望の複数のデータを要求すると共に、そのサーバーユニットから時分割多重して配信された複数のデータのうちの自己のユニットが配信要求した複数のデータを伸張してから再生する複数のクライアントユニットとを備えた車両内データ配信装置。
　　【請求項２】　配信要求された複数のデータを配信するサーバーユニットと、上記サーバーユニットに所望の複数のデータを配信要求すると共に、そのサーバーユニットから配信された複数のデータを再生する複数のクライアントユニットと、上記サーバーユニットおよび上記複数のクライアントユニット間に接続された伝送路とを備え、上記サーバーユニットは、音声データ、映像データ、および音声映像データのうちのいずれか複数種のデータを記憶したデータベースと、上記複数のクライアントユニットのうちのいずれか複数のクライアントユニットから配信要求された複数のデータを上記データベースからそれぞれ選択するデータベース制御部と、それら選択された複数のデータをそれぞれ圧縮するデータ圧縮部と、それら圧縮された複数のデータを時分割多重して上記伝送路を通じて上記複数のクライアントユニットへ配信する第１の通信制御部とを備え、上記複数のクライアントユニットは、操作に応じて上記サーバーユニットに所望の複数のデータを配信要求する操作部と、上記伝送路を通じて時分割多重して配信された複数のデータのうちの自己のユニットが配信要求した複数のデータを選択する第２の通信制御部と、その選択された複数のデータを伸張するデータ伸張部と、その伸張された複数のデータを再生する再生部とを備えたことを特徴とする車両内データ配信装置。
　　【請求項３】　ディスプレイおよびヘッドホン端子からなる再生部と、操作部とを表面に設けたクライアントユニットを、座席の前面に対向するように配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両内データ配信装置。
　　【請求項４】　サーバーユニットは、放送電波により受信された放送データを記憶するデータベースを備え、その放送データの受信後以降においても所定時間以内ならその放送データの配信要求を受け付け、配信可能にしたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の車両内データ配信装置。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　
音声データ、映像データ、および音声映像データを保有し、
　異なる複数のクライアントからの配信要求に従い、複数の異なるデータを圧縮する機能と、
　配信要求先の異なるクライアントユニットに分割多重し配信する機能とを　それぞれ有するサーバーユニットと、
　上記サーバーユニットに対して、データの配信要求を行う機能と、
　配信された圧縮データを伸張し、元のデータに戻し再生する機能とを、
　それぞれ有するクライアントユニットと
　を備えた車両内データ配信装置。
　　【請求項２】　配信要求された複数のデータを配信するサーバーユニットと、上記サーバーユニットに所望の複数のデータを配信要求すると共に、そのサーバーユニットから配信された複数のデータを再生する
異なる
異なる
異なる
異なる
異なる
異なる
　　【請求項３】　ディスプレイおよびヘッドホン端子からなる再生部と、操作部とを表面に設けたクライアントユニットを、座席の前面に対向するように配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の車両内データ配信装置。
　　【請求項４】　サーバーユニットは、放送電波により受信された放送データを記憶するデータベースを備え、その放送データの受信後以降においても所定時間以内ならその放送データの配信要求を受け付け、配信可能にしたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の車両内データ配信装置。」
と補正しようとするものである。
　
２．補正の目的についての検討
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「時分割多重」を、「分割多重」とする補正事項を含むものである。この補正事項は、「時分割多重」を上位概念である「分割多重」に変更しようとするものであり、補正前の請求項に記載した発明を特定する事項を限定するものでないのはもちろんのこと、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれかを目的とするものであると認めることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　音声データ、映像データ、および音声映像データのうちの複数のクライアントユニットから配信要求された複数のデータを圧縮すると共に時分割多重して上記複数のクライアントユニットへ配信するサーバーユニットと、上記サーバーユニットに所望の複数のデータを要求すると共に、そのサーバーユニットから時分割多重して配信された複数のデータのうちの自己のユニットが配信要求した複数のデータを伸張してから再生する複数のクライアントユニットとを備えた車両内データ配信装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６２２３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【請求項１】　画像音声配信装置，システム管理装置及び画像音声端末機を有する画像音声情報配信システムにおいて、
該画像音声配信装置は、画像音声情報を少なくとも１つ以上記憶しており、記憶している該画像音声情報を出力する出力ポートを少なくとも１つ以上有し、該システム管理装置から送信される第１の制御命令に応じて、該第１の制御命令で指定される該画像音声情報を該第１の制御命令で指定される該出力ポートから該画像音声端末機に配信するものであり、
該画像音声端末機は、該システム管理装置に対して第２の制御命令を送信し、該画像音声配信装置に記憶されている該画像音声情報の配信を要求するとともに、該画像音声配信装置から配信される該画像音声情報の受信及び表示を行なうものであり、
該システム管理装置は、
該画像音声端末機と通信するための端末通信手段と、
該画像音声配信装置と通信するための配信装置通信手段と、
該画像音声端末機及び該画像音声配信装置との通信を管理する管理手段と、
該画像音声配信装置の該出力ポート毎の配信制御情報を記載した出力ポート情報テーブルを記憶した記憶手段とを有して、該端末通信手段によって受信した該第２の制御命令及び該出力ポート情報テーブルの該配信制御情報に応じた該第１の制御命令を送信し、該画像音声配信装置からの該画像音声情報の配信制御を行なうことを特徴とする画像音声情報配信システム。」
　
（ｂ）
「【０００２】
【従来の技術】従来、画像信号とこれに付随する音声信号（以下、これらをもとめて、画像音声信号という）とを個別の視聴者に配信するシステムとして、いわゆる有線テレビ放送システム（以下、ＣＡＴＶという）が知られている。」
　
（ｃ）
「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。図１は本発明による画像音声情報配信システムの一実施形態を示すブロック図であって、１００は画像音声配信装置、１１０ａ〜１１０ｃは画像音声端末機、１２０，１３０は双方向伝送路、１４０はシステム管理装置である。
【００１８】同図において、画像音声配信装置１００と各画像音声端末機１１０ａ〜１１０ｃが双方向伝送路１２０を介して接続されている。ここでは、３個の画像音声端末機１１０ａ〜１１０ｃを示しているが、接続される画像音声端末機の個数は任意であり、また、これらの１つを代表する場合、画像音声端末機１１０という。
【００１９】画像音声配信装置１００では、映画やＴＶ番組などの画像音声情報が１以上、データ圧縮された画像音声信号（以下、圧縮画像音声信号という）として記録されており、そのうちの所定のものを指定した各種制御命令（以下、第１の制御命令とＣＣ１という）がシステム管理装置１４０から双方向伝送路１３０を介して送られてくると、これにより、指定された画像音声情報を選択してその圧縮画像音声信号を読み出し、データ伸長・再生して（これを、以下、再生画像音声信号という）、双方向伝送路１２０を介し、画像音声端末機１１０に配信する。
【００２０】画像音声端末機１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃは夫々、視聴者が視聴を希望する画像音声情報の選択及び再生制御に関する操作を行なうと、これを受け、その操作に応じて各種制御命令（以下、第２の制御命令ＣＣ２という）を送信し、また、画像音声配信装置１００から配信される再生画像音声信号を受信し、その表示を行なう。
【００２１】システム管理装置１４０は、画像音声端末機１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃから送られる第２の制御命令ＣＣ２に応じた第１の制御命令ＣＣ１を生成送信し、画像音声配信装置１００での画像音声情報の配信を制御する。
　
（ｄ）
「【０１１９】ここで、圧縮画像音声信号のデータ伸長・再生を画像音声端末機１１０で行なうようにした本発明による画像音声情報配信システムの第２の実施形態について説明する。この場合も、双方向伝送路１２０をアナログ伝送路とする。
【０１２０】図１６はこの第２の実施形態における画像音声配信装置１００’の一具体例を示すブロック図であって、１０６は圧縮信号送出手段であり、図２に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１２１】同図において、この具体例では、図２での圧縮信号再生手段１０４ａ〜１０４ｃの代わりに、圧縮信号送出手段１０６を用いるものである。
【０１２２】記憶手段１０１から読み出された圧縮画像音声信号であるデジタルデータは、他の圧縮信号とデジタル多重されて圧縮信号送出手段１０６から送出される。この圧縮信号送出手段１０６は、例えば、ＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）インタフェースなどで構成すればよい。また、このような画像音声配信装置１００’はデジタル出力サーバと呼ばれている。
（中略）
【０１２６】図１８この第２の実施形態での画像音声端末機１１０’の一具体例を示すブロック図であって、１１７ａはデジタル復調器、１１７ｂは圧縮信号再生手段であり、図４に対応する部分には同一符号をつけて重複する説明を省略する。
【０１２７】同図において、この具体例は、図４に示した第１の実施形態での画像音声端末機１１０において、ＲＦ復調器１１７の代わりに、画像音声配信装置１００（図１６）及び双方向伝送路１２０（図１７）の構成に合わせて、デジタル復調器１１７ａ及び圧縮信号再生手段１１７ｂを用いたものである。
【０１２８】図１７に示した双方向伝送路１２０から伝送されてくるＲＦ信号の中から、ＲＦチューナ１１６により、必要とする搬送周波数のＲＦ信号のみが選択され、デジタル復調器１１７ａでデジタル復調されてもとの圧縮画像音声信号のデジタルデータになり、多重化されたデジタルデータの中から識別子によって目的とする圧縮された画像音声情報であるデジタルデータが選択される。なお、このデジタル復調器１１７ａとしては、例えば、６４ＱＡＭ復調器などで構成すればよい。選択されたデジタルデータは、図２における圧縮信号再生手段１０４ａ〜１０４ｃと同様の圧縮信号再生手段１１７ｂによってデータ伸長・再生され、表示手段１１８に供給されて表示される。
【０１２９】なお、かかる画像音声配信装置１００’のようなデジタル出力サーバを用いることにより、双方向伝送路１２０をデジタル伝送路で実現することもできる。例えば、双方向伝送路１２０をＡＴＭやイーサネット（Ethernet）などのデジタルネットワークで構成し、画像音声配信装置１００’や画像音声端末機１１０’にデジタルネットワークインターフェースを付加すればよい。この場合には、記憶手段１０１（図１６）から読み出されたデジタルデータに対し、６４ＱＡＭなどによるデジタル変復調は必要とせず、デジタルネットワークインタフェースによってそのまま双方向伝送路１２０で伝送することが可能である。」
　
　引用例の上記記載事項及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「画像音声配信装置、システム管理装置及び複数の画像音声端末機を有する画像音声情報配信システムにおいて、
該画像音声配信装置は、画像音声情報（画像信号とこれに付随する音声信号）を少なくとも１つ以上記憶手段に記憶しており、該システム管理装置から送信される第１の制御命令に応じて、該第１の制御命令で指定される該画像音声情報が記憶手段から読み出され、読み出された圧縮画像音声信号は、圧縮信号送出手段により他の圧縮画像音声信号とデジタル多重されて送出され、該画像音声端末機に配信するものであり、
該複数の画像音声端末機は、該システム管理装置に対して第２の制御命令を送信し、該画像音声配信装置に記憶されている該画像音声情報の配信を要求するとともに、該画像音声配信装置から配信される多重化された圧縮画像音声信号の中から目的とする圧縮画像音声信号が選択され、選択された圧縮画像音声信号の伸長・再生を行うものであり、
該システム管理装置は、該画像音声端末機から受信した該第２の制御命令に応じた該第１の制御命令を送信し、該画像音声配信装置からの該画像音声情報の配信制御を行う画像音声情報配信システム。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　
　引用発明は、「画像音声情報を少なくとも１つ以上記憶手段に記憶しており、該システム管理装置から送信される第１の制御命令に応じて、該第１の制御命令で指定される該画像音声情報が記憶手段から読み出され、読み出された圧縮画像音声信号は、圧縮信号送出手段により他の圧縮画像音声信号とデジタル多重されて送出され、該画像音声端末機に配信する」「画像音声配信装置」を有し、引用発明の「画像音声情報（画像信号とこれに付随する音声信号）」、「画像音声端末機」、「画像音声配信装置」は、それぞれ、本願発明の「音声映像データ」、「クライアントユニット」、及び「サーバーユニット」に相当する。また、上記「第１の制御命令」は、「複数の画像音声端末機」が「画像音声配信装置に記憶されている該画像音声情報の配信を要求する」ために送信した「該第２の制御命令に応じた」ものであることから、「音声映像データのうちの複数のクライアントユニットから配信要求された複数のデータを多重して上記複数のクライアントユニットへ配信するサーバーユニット」を備えた点で本願発明と共通するといえる。
　また、引用発明において、「複数の画像音声端末機」は、「システム管理装置に対して第２の制御命令を送信し、該画像音声配信装置に記憶されている該画像音声情報の配信を要求するとともに、該画像音声配信装置から配信される多重化された圧縮画像音声信号の中から目的とする圧縮画像音声信号が選択され、選択された圧縮画像音声信号の伸長・再生を行う」ものであるから、引用発明は、「サーバーユニットに所望の複数のデータを要求すると共に、そのサーバーユニットから多重して配信された複数のデータのうちの自己のユニットが配信要求した複数のデータを伸張してから再生する複数のクライアントユニット」を備えた点で本願発明と共通するといえる。
　そして、「画像音声情報」はデータであるから、引用発明の「画像音声情報配信システム」は、「データ配信装置」にほかならない。
　
　すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「音声映像データのうちの複数のクライアントユニットから配信要求された複数のデータを多重して上記複数のクライアントユニットへ配信するサーバーユニットと、上記サーバーユニットに所望の複数のデータを要求すると共に、そのサーバーユニットから多重して配信された複数のデータのうちの自己のユニットが配信要求した複数のデータを伸張してから再生する複数のクライアントユニットとを備えたデータ配信装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、データ配信装置が「車両内」のものであって、サーバーユニットによって配信する複数のデータが「音声データ、映像データ」を含んでいるのに対し、引用発明では、そのような事項は特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、サーバーユニットから、配信要求された複数のデータを、「圧縮すると共に時分割多重して」配信されるのに対し、引用発明では、配信要求されたデータは圧縮画像音声信号として記憶されているため「圧縮する」構成を備えておらず、また、多重についても「時分割多重」することは特定されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　サーバ及び複数のクライアントを備えたデータ配信システムの技術分野において、車両内にこのシステムが適用されたものは周知であり、また、配信されるデータとして、音声データや映像データを配信することは周知の事項である。よって、この相違点は当業者にとって格別のものとはいえない。
　
　なお、上記周知技術に関して、例えば、特開平１−２５７６４０号公報には、下記のように記載されている。
　
「本発明は、例えば航空機、列車、バス等の乗客用座席毎に設けた端末装置に中央制御装置から食事メニュー情報等の信号を伝送すると共に端末装置側からも食事メニューの選択情報等を伝送するものに使用して好適な双方向通信可能な情報伝送装置であって、複数の映像信号源からの映像信号と複数の音声信号源からの音声信号とメモリからの情報データとを多重化して送信する送信装置と、この送信装置からの多重化信号が信号伝送手段を通じて供給される複数の端末装置とよりなる情報伝送装置において…」（１ページ右下欄第１５行〜２ページ左上欄第７行）
　
（相違点２について）
　データを伝送する技術分野において、複数のデータを圧縮した後、時分割多重して伝送出力することは周知技術である。これを引用発明に採用して本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、上記周知技術に関して、例えば、特開平７−２８４１０３号公報には、下記のように記載されている。
　
「【請求項１】　ｍチャンネル（ただし、ｍは２以上の整数）の各画像データをそれぞれ可変長の圧縮データに圧縮符号化するｍ個の圧縮回路と、
チャンネル数に対応して全部でｍ組設けられた、それぞれ各組一対の第１及び第２のバッファメモリと、
該第１及び第２のバッファメモリの一方にｍ個の圧縮回路の出力圧縮データをそれぞれ同時に書き込み、該第１及び第２のバッファメモリの他方からは直前に書き込まれた圧縮データを順番に全部でｍ個読み出す制御手段と、
該第１のバッファメモリ又は該第２のバッファメモリから読み出された圧縮データを蓄積した後、時分割多重して出力すると共に、蓄積データ量がなるべく大きくなるように前記圧縮回路のスケーラパラメータを変化させる送信バッファとを有することを特徴とする多チャンネル画像伝送装置。」
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。