(57)【要約】本発明のタイヤ加硫装置は、下金型を支持するベースと、上金型を支持するビームと、一端側をベースとビームの一方に固定して配設され、他端側に上下方向に沿う軸線方向に所定の間隔をあけて設けられた複数の被係合部を有するタイロッドと、ベースとビームの他方に設けられ、タイロッドの被係合部に係合してタイロッドの軸線方向の移動を規制する係合手段と、型閉じした下金型と上金型を型締めするように押圧するための加圧手段とを備える。また、本発明のタイヤ加硫装置の係合手段は、タイロッドの被係合部に係合してタイロッドをクランプする係合位置と被係合部から離間した退避位置との間で軸線方向に直交する方向に進退可能に設けられた係合手段と、係合手段を進退させ、被係合部に対する係合手段の係合／係合解除状態を切替えるクランプ保持駆動手段と、ベースとビームの他方に対して係合手段及びクランプ保持駆動手段を軸線方向に移動可能に支持する支持部材と、少なくとも軸線方向に隣り合う被係合部同士の間隔の範囲で、支持部材を軸線方向に進退させる高さ調整機構とを備える。
2018146743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下金型を支持するベースと、
上金型を支持するビームと、
一端側を前記ベースと前記ビームの一方に固定して配設され、他端側に上下方向に沿う軸線方向に所定の間隔をあけて設けられた複数の被係合部を有するタイロッドと、
前記ベースと前記ビームの他方に設けられ、前記タイロッドの被係合部に係合して前記タイロッドの軸線方向の移動を規制する係合手段と、
型閉じした前記下金型と前記上金型を型締めするように押圧するための加圧手段とを備え、
且つ、前記係合手段が、前記タイロッドの被係合部に係合して前記タイロッドをクランプする係合位置と前記被係合部から離間した退避位置との間で前記軸線方向に直交する方向に進退可能に設けられた係合部材と、
前記係合部材を進退させ、前記被係合部に対する前記係合手段の係合／係合解除状態を切替えるクランプ保持駆動手段と、
前記ベースと前記ビームの他方に対して前記係合手段及び前記クランプ保持駆動手段を前記軸線方向に移動可能に支持する支持部材と、
少なくとも前記軸線方向に隣り合う前記被係合部同士の間隔の範囲で、前記支持部材を前記軸線方向に進退させる高さ調整機構とを備えているタイヤ加硫装置。
【請求項２】
前記係合手段及び／又は前記支持部材は、前記タイロッドをクランプする前の状態で、前記ベースと前記ビームの他方である前記ベースの下面又は前記ビームの上面との間に隙間をあけて配設されている請求項１記載のタイヤ加硫装置。
【請求項３】
前記高さ調整機構は、ロッドが進退する軸線方向を上下方向に向けて背中合わせに配設される一対のエアシリンダを備え、
一方のエアシリンダの前記ロッドの先端を前記支持部材に接続し、他方のエアシリンダの前記ロッドの先端を前記ベースとビームの他方に接続して構成されている請求項１または請求項２に記載のタイヤ加硫装置。
【請求項４】
前記高さ調整機構のエアシリンダの加圧力が前記加圧手段の加圧力よりも小となるように構成されている請求項３記載のタイヤ加硫装置。
【請求項５】
前記加圧手段がドーナツ型加圧シリンダである請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のタイヤ加硫装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ加硫装置に関し、特に金型高さを調整可能なタイロッドクランプ機構を備えたタイヤ加硫装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤを製造する際には、予め完成品に近い形に成形された生ゴムのタイヤ（生タイヤ）を金型内に入れ、熱と圧力を加えて加硫処理を施すことにより完成タイヤの形状に仕上げるタイヤ加硫装置が用いられている。【０００３】
このタイヤ加硫装置は、金型を昇降させるための昇降機構と加圧機構を備えている。【０００４】
昇降機構は、加硫時の金型全閉位置と生タイヤの搬入・搬出時の金型全開位置に金型位置を切替えるためのものであり、例えば、一対の昇降シリンダを駆動源とし、レールをガイドとして、ビームに支持された上金型及びボルスタープレート等を上下方向に昇降させるように構成されている。また、金型全閉位置に合わせた段階でタイロッドを固定することにより、型締めした金型をこの状態で保持するように構成されている。【０００５】
加圧機構は、金型全閉位置の上金型あるいは下金型を押圧し、加硫時に上下の金型内の生タイヤを加圧するためのものである。この加圧機構は、例えば、ベースの上方に配設されたドーナツ型ピストンの駆動によって、下金型を押し上げ、上金型を押圧するように構成されている。【０００６】
一方、タイヤサイズに応じて大きさが異なる金型を付け替えた場合や、冷間の金型と予熱済みで熱膨張が生じた金型の寸法差や、金型の製作誤差による寸法差が生じている場合などに対応するため、金型の位置を調整する金型高さ調整機構が具備されている。【０００７】
この金型高さ調整機構の構成としては、例えば、ビーム又はベースに設けたネジ機構によって金型を加圧するための加圧用プレートの高さを無段階で調整する方式、ネジ式のタイロッドを回転させて無段階でタイロッドの長さを調整する方式、タイロッドに金型全閉位置でタイロッドをクランプして固定するための複数の溝を設け、クランプ時の溝の位置を変えることで高さを調整する方式等が用いられている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特許第３２５４１００号公報
【特許文献２】日本国特開平０４−３３２６０７号公報
【特許文献３】日本国特開平０５−９６５４７号公報
【特許文献４】日本国特許第３８０６２４７号公報
【特許文献４】日本国特開２０００−６１５３号公報
【特許文献５】ドイツ連邦共和国特許公開第１９８１７８２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、ビーム又はベースに設けたネジ機構によって加圧用プレートの高さを調整する方式や、ネジ式のタイロッドを回転させて高さを調整する方式の金型高さ調整機構においては、無段階で高さ位置を調整できるが、ネジ機構やネジ式のタイロッドを回転駆動させるために電動モータなどが必要であり、また、別途加圧プレートが必要になるなどし、装置が高コスト化する。【００１０】
また、特許文献５のようにタイロッドに複数の溝を設け、クランプ位置を変えることで高さを調整する方式の金型高さ調整機構においては、タイロッドの溝のピッチ長さ以上のストロークを有する加圧シリンダが必要になる。すなわち、ロングストロークの加圧シリンダが必要になるため、装置が高コストになる。さらに、万一ロングストロークの加圧シリンダに作動流体のリークが発生した場合に、ストロークが大きい分だけタイヤ加硫装置の上金型と下金型の釜開き（開き量）が大きくなり、釜開きによって生じた金型の隙間から生タイヤが急激に外部に飛び散るおそれがある。【００１１】
また、仮にタイヤ製造会社が使用する金型に合わせて溝の位置を決め、ロングストロークの加圧シリンダが不要になるようにしたとしても、都合設計となり、設計費が嵩んでしまう。さらに、部品の共通化が図れないため、やはりコスト面、納期面にも悪影響が生じる。【００１２】
さらに、タイロッドに複数の溝を設け、クランプ位置を変えることで高さを調整する方式の金型高さ調整機構においては、複数溝の中の適正な位置にクランププレートを入れる必要があるため、金型全閉時の位置制御が必要になる。【００１３】
また、冷間の金型の装着時にクランプし、その後に金型を予熱した場合には、金型の熱膨張によってタイロッドとクランププレートとの噛合部が強い力で締め付けられてしまい、加圧力を解放した後でもクランププレートが外れなくなるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のタイヤ加硫装置は、下金型を支持するベースと、上金型を支持するビームと、一端側を前記ベースと前記ビームの一方に固定して配設され、他端側に上下方向に沿う軸線方向に所定の間隔をあけて設けられた複数の被係合部を有するタイロッドと、前記ベースと前記ビームの他方に設けられ、前記タイロッドの被係合部に係合して前記タイロッドの軸線方向の移動を規制する係合手段と、型閉じした前記下金型と前記上金型を型締めするように押圧するための加圧手段とを備え、且つ、前記係合手段が、前記タイロッドの被係合部に係合して前記タイロッドをクランプする係合位置と前記被係合部から離間した退避位置との間で前記軸線方向に直交する方向に進退可能に設けられた係合部材と、前記係合部材を進退させ、前記被係合部に対する前記係合手段の係合／係合解除状態を切替えるクランプ保持駆動手段と、前記ベースと前記ビームの他方に対して前記係合手段及び前記クランプ保持駆動手段を前記軸線方向に移動可能に支持する支持部材と、少なくとも前記軸線方向に隣り合う前記被係合部同士の間隔の範囲で、前記支持部材を前記軸線方向に進退させる高さ調整機構とを備えている。【００１５】
本発明のタイヤ加硫装置においては、前記支持部材及び／又は前記係合手段は、前記タイロッドをクランプする前の状態で、前記ベースと前記ビームの他方である前記ベースの下面又は前記ビームの上面との間に隙間をあけて配設されていることが望ましい。【００１６】
本発明のタイヤ加硫装置において、前記高さ調整機構は、ロッドが進退する軸線方向を上下方向に向けて背中合わせに配設される一対のエアシリンダを備え、一方のエアシリンダの前記ロッドの先端を前記支持部材に接続し、他方のエアシリンダの前記ロッドの先端を前記ベースとビームの他方に接続して構成されていることがより望ましい。【００１７】
本発明のタイヤ加硫装置においては、前記高さ調整機構のエアシリンダの加圧力が前記加圧手段の加圧力よりも小となるように構成されていることがさらに望ましい。【００１８】
本発明のタイヤ加硫装置においては、前記加圧手段がドーナツ型加圧シリンダであることが望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のタイヤ加硫装置においては、電動モータ等を使用した無段階の金型高さ調整機構、及び別の加圧用プレートも不要となり、コスト低減、納期短縮を図ることができる。【００２０】
また、例えば、ストロークを２０ｍｍ以下に抑えるなど、ドーナツピストンのストロークは小さくて済むため、コストアップにならない。これにより、釜開きによる危険が少ない。【００２１】
さらに、フロート機構を有したクランプ装置は、クランプ前に、常にビーム（又はベース）との間に隙間を設けているため、例えば、クランプ中に金型が熱膨張したとしても、加圧を解放すれば、クランプを外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置のクランプ保持機構を示す正面図であり、一対の係合部材を退避させた状態（係合／クランプを解除した状態）を示す図である。
【図４】図３のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置のクランプ保持機構を示す側面図であり、一対の係合部材を進出させてタイロッドをクランプ保持した状態（係合状態）を示す図である。
【図６】図５のＸ１−Ｘ１線矢視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置のクランプ保持機構の高さ調整機構で高さを調整する各段階を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置のクランプ保持機構の高さ調整機構で高さを調整する各段階を示す図であり、タイロッドの被係合部と係合手段の係合状態の違いを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１から図８を参照し、本発明の一実施形態に係るタイヤ加硫装置について説明する。
【００２４】
ここで、本実施形態は、タイヤの製造時に、予め完成品に近い形に成形された生ゴムのタイヤ（生タイヤ）を金型内に入れ、熱と圧力を加えて加硫処理を施すことにより完成タイヤの形状に仕上げるためのタイヤ加硫装置に関するものである。
なお、本実施形態では、左右二つの金型開閉装置を備え、それぞれの金型開閉装置が独立して作動するタイヤ加硫装置を一例に挙げて説明を行うが、本発明に係るタイヤ加硫装置は二つの金型開閉装置を備えることに限定する必要はない。
【００２５】
本実施形態のタイヤ加硫装置Ａは、図１及び図２に示すように、左右の横方向Ｔ１に所定の間隔をあけて立設された中央支柱１ａ及び一対の外側支柱１ｂ、１ｃの複数の支柱を有する本体フレーム１と、一方の外側支柱１ｂと中央支柱１ａ、他方の外側支柱１ｃと中央支柱１ａにそれぞれ支持されて左右に設けられた二つの金型開閉装置２と、各金型開閉装置２に対して生タイヤ３を搬入するための左右一対のローダ４と、加硫処理後の完成タイヤ（完成タイヤの形状に仕上げたもの）３’を各金型開閉装置２から搬出するための左右一対のアンローダ５とを備えて構成されている。また、タイヤ加硫装置Ａの各機構、装置の駆動制御を行う制御装置、操作盤等を備えている。
【００２６】
各金型開閉装置２は、外側支柱１ｂ、１ｃと中央支柱１ａに支持されて上下方向Ｔ２の所定位置に水平に固設されたベース（ボルスタープレート）６と、ベース６に設けられた断熱板及び加熱板と、ベース６上の下金型を上方に押圧するための加圧機構（加圧手段）７と、ベース６及び加圧機構７の上方に配設されるとともに外側支柱１ｂ、１ｃと中央支柱１ａに上下方向Ｔ２に進退可能／昇降可能に支持されたビーム（ボルスタープレート）８と、ビーム８に設けられた断熱板及び加熱板と、ビーム８ひいてはビーム８に支持された上金型を上下方向Ｔ２に進退させるための昇降機構９と、ベース６に対してビーム８（下金型に対して上金型）を所定の相対位置で保持するためのクランプ保持機構（タイロッドクランプ機構）１０とを備えている。
【００２７】
昇降機構９は、外側支柱１ｂ、１ｃと中央支柱１ａに設けられるとともに、ビーム８の左右の両端部をそれぞれブラケット１１を介して接続し、このビーム８を上下方向Ｔ２に案内して進退させるための左右一対のレール１２と、ビーム８にロッドの先端部を接続し、上下方向Ｔ２に伸縮駆動してビーム８を上下方向Ｔ２に進退させるための昇降シリンダ（昇降駆動手段）１３とを備えて構成されている。
【００２８】
また、昇降機構９は、上端部（一端側）をビーム８に接続し、軸線を上下方向Ｔ２に配して設けられた左右一対のタイロッド１５と、ベース６の上面から下面に貫通し、ビーム８とともにタイロッド１５が下方に進出した際に各タイロッド１５の下端部側（他端側）が挿通する左右一対のタイロッド挿通孔１６とを備え、レール１２によってビーム８を確実に上下方向Ｔ２に沿って昇降させるように構成されている。
【００２９】
加圧機構７は、例えば、ベース６上に設けられたドーナツピストン（ドーナツ型加圧シリンダ：加圧手段）を備えている。
【００３０】
一方、クランプ保持機構１０は、ベース６の下面側に一体に設けられ、タイロッド挿通孔１６に挿通し、ベース６の下面から下方に突出したタイロッド１５の下端部をクランプ保持するためのものであり、本実施形態では、このクランプ保持機構１０が金型高さ調整機構を兼ねている。
【００３１】
具体的に、本実施形態のクランプ保持機構１０は、図３から図６、図８に示すように、タイロッド１５の下端部側に設けられた複数の被係合部１７と、被係合部１７に対して係合／解除可能に設けられ、被係合部１７に係合することでタイロッド１５の下端部を保持する係合手段１８と、係合手段１８を被係合部１７に対して係合／解除させるためのクランプ保持駆動手段１９と、高さ調整機構２０とを備えて構成されている。なお、係合手段１８は、タイロッド１５の被係合部１７に係合してタイロッド１５の軸線方向（上下方向Ｔ２）の移動を規制するものと言い換えることもできる。
【００３２】
複数の被係合部１７は、タイロッド１５の下端部側の外周面から軸線中心の径方向内側に凹みつつ周方向に延びて環状に繋がり、軸線方向（Ｔ２）に所定のピッチで（軸線方向に所定の間隔をあけて）設けられた複数の被係合凹部１７ａを備え、上下に所定のピッチｔ２で隣り合う被係合凹部１７ａの間に、被係合凹部１７ａと軸線方向に交互に設けられる複数の環状の被係合凸部１７ｂを形成する（図８（ａ）参照）。これにより、タイロッド１５の下端部側の外周面が複数の被係合部１７によって断面略鋸刃状を呈するように形成されている。
【００３３】
本実施形態の係合手段１８は、水平の上面から下面に貫通し、その内面がタイロッド１５の被係合部１７の被係合凹部１７ａ及び被係合凸部１７ｂにそれぞれ係合する複数段（本実施形態では５段）の環状の係合凸部１８ａ及び係合凹部１８ｂからなる凹凸状の係合孔１４を中央に備えて略平盤状に形成された部材を、係合孔１４の軸線中心の径方向に沿って二分割した形で形成されている。
【００３４】
二分割した形の一方の係合部材２１と他方の係合部材２２はそれぞれ、ベース６の下面から下方に突出する支持部材２３に、同一高さで水平に、且つ水平方向に進退自在に取り付けて支持されている。これら一方の係合部材２１と他方の係合部材２２は、連動機構２４で繋がっており、一方の係合部材２１が前方に進出すると他方の係合部材２２が連動して一方の係合部材２１側に進出し、円形の係合孔１４を形成するように互いに対峙する側端（側面）が当接する（図５、図６参照）。また、一方の係合部材２１が後方に退避すると他方の係合部材２２が連動して一方の係合部材２１から離間するように退避する（図３、図４参照）。
言い換えれば、本実施形態の係合手段１８は、タイロッド１５の被係合部１７に係合してタイロッド１５をクランプする係合位置と被係合部１７から離間した退避位置との間で係合部材２１、２２を軸線方向に直交する方向に進退可能に設けて構成されている。
【００３５】
クランプ保持駆動手段１９は、エアシリンダであり、そのロッド（ピストンロッド）の先端を一方の係合部材２１に接続しつつ支持部材２３に支持され、ベース６の下方に配設されている。このエアシリンダのクランプ保持駆動手段１９に圧縮空気が給排され、ロッドが前後方向に進退することにより、一方の係合部材２１及び他方の係合部材２２を進退させることができる。
【００３６】
ここで、支持部材２３は、その上面（上端部）２３ａが係合手段１８の上面（上端部）１８ｃよりも下方に、且つベース６の下面６ａと対向するように水平に配されている。これにより、下金型と上金型の一対の金型を型開きした状態で、係合手段１８の上面１８ｃとベース６の下面６ａとの間に所定の隙間ｔ１が空くように配設されている。そして、本実施形態では、型開き時の係合手段１８の上面１８ｃとベース６の下面６ａとの間の隙間ｔ１が４ｍｍに設定されている（図３、図５、図７（ａ）、図８（ａ）参照）。
【００３７】
また、本実施形態の被係合部１７、係合手段１８は、１段の上下方向Ｔ２の寸法、すなわちピッチｔ２が１５ｍｍとなるように形成されている。
【００３８】
さらに、支持部材２３、ひいては支持部材２３に支持された係合手段１８及びクランプ保持駆動手段１９は、高さ調整機構２０によって上下方向Ｔ２に進退可能とされている。
【００３９】
高さ調整機構２０は、図３に示すように一対のエアシリンダ２５、２６を備え、一方のエアシリンダ２５を、軸線方向を上下方向に向け、ロッド（ピストンロッド）の先端を支持部材２３の下端部側に接続し、他方のエアシリンダ２６を、軸線方向を上下方向に向け、ロッド（ピストンロッド）の先端をベース６に接続して構成されている。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、高さ調整機構２０が一対のエアシリンダ２５、２６を背中合わせ（逆向き）に設け、一方のエアシリンダ２５と他方のエアシリンダ２６の伸縮の組み合わせで、支持部材２３の上下方向Ｔ２の位置を調整できるように構成されている。なお、本実施形態では、後述の図７及び図８（Ｃａｓｅ１〜Ｃａｓｅ４）の通り、エアシリンダ２５、２６の伸縮の組み合わせで、支持部材２３を４つの高さに設定できるように構成されている。
【００４１】
これら一対のエアシリンダ２５、２６として、そのストローク量が被係合部１７のピッチｔ２に応じた非常に短いエアシリンダが用いられている。本実施形態では、例えば、一方のエアシリンダ２５のストローク量を４ｍｍ、他方のエアシリンダ２６のストローク量を８ｍｍとしている。
【００４２】
また、下方に退避する支持部材２３が当接し、支持部材２３の下方への退避量（下降量）を規制するストッパー２７が設けられている。本実施形態では、型開き時の支持部材２３の上面２３ａとベース６の下面６ａとの間の隙間ｔ１（４ｍｍ）の３倍となるように支持部材２３の下面２３ａとの間に１２ｍｍの隙間ｔ３が空くようにストッパー２７が配設されている。
【００４３】
上記構成からなる本実施形態のタイヤ加硫装置Ａを用いて生タイヤ３を加硫処理する際の動作について説明する。
【００４４】
先ず、ローダ４で生タイヤ３をクランプした後、ローダ４を上昇させるとともに旋回させ、ベース６上の下部金型内に生タイヤ３をセットする。
【００４５】
次に、ブラダを介して生タイヤ３内に蒸気等の加圧媒体を供給し、未加硫タイヤのシェーピング（整形）を行う。
【００４６】
次に、昇降シリンダ９を収縮してビーム８を下降させ、このビーム（ボルスタープレート）８に保持された上金型を下金型に嵌めて型閉じする。このとき、ビーム８に対角配置で取り付けられた４つのタイロッド１５がベース６に貫通形成されたタイロッド挿通孔１６にそれぞれ挿入され、レール１２をガイドとしてビーム８及び上金型が位置決めされながら下降する。これにより、好適に上金型を下金型に嵌めることができる。
【００４７】
そして、上金型と下金型を型閉じした段階で、ベース６の下面６ａから下方に突出したタイロッド１５の下端部側をクランプ保持機構１０でクランプ保持する。
【００４８】
具体的に、図３から図６に示すように、クランプ保持駆動手段１９を駆動し、一方の係合部材２１及び他方の係合部材２２を水平に進出させることにより、ベース６の下面６ａから下方に突出したタイロッド１５の鋸刃状の被係合部１７の被係合凹部１７ａと被係合凸部１７ｂに、一方の係合部材２１及び他方の係合部材２２の係合凸部１８ａと係合凹部１８ｂを係合させる。このようにタイロッド１５の被係合部１７に係合手段１８を係合させることで、タイロッド１５を保持することができる。なお、この状態は、図８（ｄ）の一方の係合部材２１及び他方の係合部材２２の係合凸部１８ａと係合凹部１８ｂを係合してタイロッド１５をクランプ保持することができる状態のＣａｓｅ４でも示される。
【００４９】
一方、本実施形態のクランプ保持機構１０でタイロッド１５をクランプ保持する動作時に、図８（ａ）に示すように、係合部材２１、２２の係合凸部１８ａとタイロッド１５の被係合部１７の被係合凹部１７ａとがぎりぎり噛み合わない状態のＣａｓｅ１と、図８（ｂ）に示すように、係合部材２１、２２の係合凸部１８ａとタイロッド１５の被係合部１７の被係合凸部１７ｂとが突き当たる状態のＣａｓｅ２及びＣａｓｅ３では、タイロッド１５をクランプ保持することができない。
【００５０】
このＣａｓｅ１、Ｃａｓｅ２、Ｃａｓｅ３において、高さ位置を調整して図８（ｄ）で示すＣａｓｅ４のようにタイロッド１５をクランプ保持できるようにする必要がある。すなわち、タイロッド１５をクランプ保持する際には、必ずＣａｓｅ１、Ｃａｓｅ２、Ｃａｓｅ３、Ｃａｓｅ４のいずれかの状態になり、タイヤサイズに応じて大きさが異なる金型を付け替えたり、冷間の金型と予熱済みで熱膨張を生じた金型の寸法差や、金型の製作誤差による寸法差が生じているなどしてＣａｓｅ１やＣａｓｅ２、Ｃａｓｅ３の状態の場合には、これらＣａｓｅ１、Ｃａｓｅ２、Ｃａｓｅ３の状態をＣａｓｅ４の状態にすればよいことになる。
【００５１】
これに対し、本実施形態のクランプ保持機構１０は、ベース６と係合手段１８の間に所定の隙間ｔ１（本実施形態では４ｍｍ）を設けるとともに、支持部材２３ひいては係合手段１８及びクランプ保持駆動手段１９を進退移動させるための一方のエアシリンダ２５及び他方のエアシリンダ２６からなる高さ調整機構１０を備えている。また、被係合部１７と係合手段１８を１５ｍｍの小さなピッチｔ２で構成している。
【００５２】
このように構成したクランプ保持機構１０を備える本実施形態のタイヤ加硫装置Ａにおいては、図７（ａ）に示す初期状態から一方のエアシリンダ２５を伸長させると、図７（ｂ）に示すように、支持部材２３、係合手段１８がベース６に対して下方に移動し、ベース６と係合手段１８の間の隙間ｔ１が８ｍｍ、ストッパー２７と支持部材２３の間の隙間ｔ３が８ｍｍとなる。さらに、図７（ｂ）に示す状態から他方のエアシリンダ２６を伸長させ、且つ一方のエアシリンダ２５を縮めると、図７（ｃ）に示すように、支持部材２３、係合手段１８がさらにベース６に対して下方に移動し、ベース６と係合手段１８の間の隙間ｔ１が１２ｍｍ、ストッパー２７と支持部材２３の間の隙間ｔ３が４ｍｍとなる。さらｓに、図７（ｃ）に示す状態から、一方のエアシリンダ２５を伸長させると、図７（ｄ）に示すように、ベース６と係合手段１８との間の隙間ｔ１が１６ｍｍ、ストッパー２７と支持部材２３の間の隙間ｔ３が０ｍｍとなる。
【００５３】
これにより、図８（ａ）のＣａｓｅ１の状態から一方のエアシリンダ２５、他方のエアシリンダ２６を伸長させるだけで、図８（ｄ）の好適に被係合部１７と係合手段１８が係合するＣａｓｅ４の状態にすることができる。
【００５４】
そして、このように図８（ｄ）のＣａｓｅ４の状態にし、タイロッド１５の被係合部１７にクランプ保持機構１０の係合手段１８を係合させた段階で、加圧機構のドーナツピストン７を駆動し下金型を上金型に押し付けると、この押圧力が下金型から上金型、上金型からビーム８、ビーム８からタイロッド１５に伝わり、図８（ｄ）の状態から図８（ｅ）に示すようにタイロッド１５が上方に変位する（Ｃａｓｅ５）。
【００５５】
これとともにタイロッド１５の被係合部１７が互いに係合した係合手段１８を上方に押圧し、支持部材２３（及び係合手段１８）の上面２３ａ、１８ｃがベース６の下面６ａに当接して隙間ｔ１がなくなり、反力が発生する。これにより、タイロッド１５の被係合部１７と係合手段１８が強固に噛み合うことになり、上金型と下金型を所定の圧力で型締めすることができる。
【００５６】
さらに、本実施形態では、逆向きに設けた一対のエアシリンダ２５、２６で支持部材２３及び係合手段１８を上方と下方にそれぞれ進退できるようにし、且つ被係合部１７、係合手段１８のピッチｔ２＝１５ｍｍの範囲で支持部材２３及び係合手段１８を進退させることにより、図８のＣａｓｅ１、Ｃａｓｅ２、Ｃａｓｅ３の状態であっても確実にＣａｓｅ３の状態にして被係合部１７と係合手段１８を係合させ、タイロッド１５をクランプ保持することができる。
【００５７】
すなわち、本実施形態のタイヤ加硫装置Ａにおいては、小さなストローク量で高さ位置を調整することができる。また、鋸刃状の被係合部１７と係合手段１８を備えてクランプ保持機構１０を構成した場合であっても高さ位置の調整を無段階的に行うことが可能になる。
【００５８】
さらに、加圧機構のドーナツピストン７を駆動し、上金型と下金型を型締めするための力よりも、一対のエアシリンダ２５、２６で支持部材２３を押圧して係合手段１８の高さ位置を調整するための力の方が十分小さい。
これにより、ベース６と係合手段１８の間に高さ調整用の隙間ｔ１を設けた場合であっても、上金型と下金型を型締めするとともに、型締めに必要なドーナツピストン７の駆動による圧力が作用した際に、伸長したエアシリンダ２５、２６が圧負けしてエアが圧縮されて縮んだり、リリーフ弁が作動してエアシリンダ２５、２６が自動的に縮むようにして、ベース６と支持部材２３の間の隙間ｔ１がなくなるように構成することができる。よって、上金型と下金型を型締めするとともにベース６と支持部材２３を当接させて反力を確保し、タイロッド１５の軸力ひいては上金型と下金型を型締めの圧力を好適に発生させることが可能になる。
【００５９】
したがって、本実施形態のタイヤ加硫装置Ａにおいては、従来の電動モータ等を使用した無段階の金型高さ調整機構、及び別の加圧用プレートが不要になり、低コスト化を図ることが可能になるとともに、小ストロークで高さ調整を効率的に行うことができる。
【００６０】
また、例えば、ストロークを２０ｍｍ以下に抑えるなど、ドーナツピストン７のストロークも小さくて済むため、この点からも低コスト化を図ることが可能になる。
【００６１】
さらに、ドーナツピストン７のストロークが小さくて済むことで、万一ピストン７の作動流体のリークが発生した場合であっても、上金型と下金型の釜開き量を非常に小さく抑えることができる。これにより、釜開きが発生し金型の隙間から生タイヤ３が飛散することを抑止できる。すなわち、釜開きによる危険を最小限に抑えることが可能になる。
【００６２】
さらに、高さ調整機構２０を有する本実施形態のクランプ保持機構１０は、クランプ前に、常にベース６との間に隙間ｔ１が設けているため、例えば、クランプ中に金型が熱膨張したとしても、加圧を解放すれば、容易にクランプを外す（被係合部１７と係合手段１８の係合状態を解除する）ことができる。
【００６３】
以上、本発明に係るタイヤ加硫装置の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、ベース６に下端部（一端側）を接続してタイロッド１５を設け、ビーム８にその下面から上面に貫通するタイロッド挿通孔１６を設ける。さらに、タイロッド１５の上端部側（他端側）に被係合部１７を設けるとともに、ビーム８の上面と係合手段１８の間に所定の隙間ｔ１をあけて支持部材２３を取り付ける。すなわち、本実施形態と上下逆にした形でクランプ保持機構１０等を設ける。このように構成すれば本実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明のタイヤ加硫装置によれば、電動モータ等を使用した無段階の金型調整機構、及び別の加圧用プレートも不要となり、低コスト化を図ることが可能になるとともに、小ストロークで高さ調整を効率的に行うことができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      本体フレーム
１ａ    中央支柱
１ｂ    外側支柱
１ｃ    外側支柱
２      金型開閉装置
３      生タイヤ
３’    完成タイヤ
４      ローダ
５      アンローダ
６      ベース（ボルスタープレート）
６ａ    下面（当接面）
７      加圧機構（加圧手段：ドーナツピストン／ドーナツ型加圧シリンダ）
８      ビーム（ボルスタープレート）
９      昇降機構
１０    クランプ保持機構
１１    ブラケット
１２    レール
１３    昇降シリンダ（昇降駆動手段）
１４    係合孔
１５    タイロッド
１６    タイロッド挿通孔
１７    被係合部
１７ａ  被係合凹部
１７ｂ  被係合凸部
１８    係合手段
１８ａ  係合凸部
１８ｂ  係合凹部
１８ｃ  上面（上端）
１９    クランプ保持駆動手段
２０    高さ調整機構
２１    一方の係合部材
２２    他方の係合部材
２３    支持部材
２３ａ  上面（上端）
２４    連動機構
２５    一方のエアシリンダ
２６    他方のエアシリンダ
２７    ストッパー
Ａ      タイヤ加硫装置
Ｔ１    横方向
Ｔ２    上下方向（軸線方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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