【事件の表示】
　特願２００２−１４４８９０「屋根材の固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３６３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２０日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２１日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年８月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年８月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「屋根材に打入される打入部の上端に頭部を設けて固定具本体を形成し、打入部の外周に水密性を確保した状態でパッキンを装着し、パッキンと頭部の間において打入部の外周にワッシャを装着し、頭部とワッシャとの間に介在して頭部とワッシャとに密着する支持部をパッキンに一体に形成すると共に頭部とワッシャの隙間を上記支持部で閉塞し、パッキンと屋根材との間にクッション性を有する補助パッキンを介在させて成ることを特徴とする屋根材の固定具。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−１４４８号（実開平５−５８９３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、「ボルトのシール装置」に関して、図１〜９とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「また、この図９の構成では、ボルト１１の頭部１３にて座金１８が押圧されると、図９（Ｂ）に示すように、座金１８が、締結部材Ａに接近するように曲がり変形して、座金１８とボルト１１の頭部１３との間の間隔が拡大するため、座金１８とボルト１１の頭部１３との間に、パッキン１７が充填されない隙間１９が生じることがあり、この隙間１９に雨水が侵入してシール機能が低下する場合があると言う点も問題であった。」（段落【０００８】）
（ロ）「【課題を解決するための手段】
　この目的を達成するため本考案は、一端に頭部を備えたボルトに遊嵌する座金と、前記ボルトのうち座金を挟んで頭部と反対側の部位に被嵌する軟質材製のリング状パッキンとから成り、前記パッキンの内周部に、前記座金の内周とボルトの外周との間に嵌まる環状突起を一体的に形成する一方、前記座金の内周縁をボルトの他端方向に向けて略く字状又は略Ｌ字状に折り曲げることにて、座金の内面とパッキンの一端面との間に隙間を形成し、更に、前記座金の外周に、前記パッキンの外周に被嵌するスカート部を、当該スカート部からパッキンがボルトの他端方向に向けて部分的に露出するように形成する構成にした。」（段落【００１０】）
（ハ）「【実施例】
　次に、本考案の実施例を図面（図１〜図５）に基づいて説明する。
　図１〜図４に示すのは第１の実施例であり、これらの図において符号１は、一端に頭部２を他端（先端）にドリル部３を各々一体的に形成して成るボルト（ドリルねじ）を示し、前記頭部２には環状の鍔２ａを一体的に造形すると共に、頭部２の座面には環状凹所４を形成している。
　符号５はボルト１に遊嵌する金属板製の座金を、符号６はゴム等の軟質材にてリング状に形成したパッキンを各々示し、該パッキン６の内周部に、座金５の内周面とボルト１の外周面との間に嵌まる環状突起６ａを形成し・・・ている。
　他方、前記座金５の内周縁５ａを、ボルト１の先端方向に向けて適宜の角度βで略く字状に折り曲げることにより、座金５とパッキン６の一端面６ｃとの間に第１隙間７が生じるように形成し、更に、座金５の外周に、パッキン６の外周に被嵌するスカート部５ｂを折り曲げ形成し、このスカート部５ｂにフランジ５ｃを折り曲げ形成する。
　この場合、パッキン６の一端面６ｃに座金５の内周縁５ａを接当した状態で、座金５におけるフランジ５ｃからパッキン６がボルト１の先端側に部分的に露出するように形成し、また、パッキン６の外径を座金５におけるスカート部５ｂの内径よりも小径に形成して、非締結状態において、パッキン６の外周面６ｂと座金５におけるスカート部５ｂの内周面との間に第２隙間８が生じるようにする。
　以上の構成において、非締結状態において、パッキン６の一端面６ｃと座金５との間に隙間７が生じているから、ボルト１を締結部材Ａ及び被締結部材Ｂにねじ込んでの締結作業に際して、座金５と締結部材Ａとの間にパッキン６が挟まれると、先ず、図２に矢印Ｃで示すように、座金５の内周縁５ａがパッキン６の内周部に食い込み、それから、パッキン６は、座金５による押圧作用にて変形し、図３及び図４に示すように、座金５と締結部材Ａとの間及び頭部２の環状凹所４に充満して行く。
　この場合、非締結状態において座金５とパッキン６の間に隙間７，８が生じていることにより、パッキン６の変形が座金５と締結部材Ａとの間の部位において許容されるから、パッキン６が座金５と締結部材Ａとの間から半径外向きに過度にはみ出ることを防止又は大幅に抑制することができるのである。
　また、ボルト１のねじ込みに際して、先ず、座金５の内周縁５ａによってパッキン６が押圧され、次いで、パッキン６が座金５の下面に接当すると言う過程を経ることになり、パッキン６に対する座金５の接触面積が、最初は小さく、ねじ込み終了時に最も大きくなるように変化するから、パッキン６を軽い力で変形させることができて、締結作業を軽い力で行うことができると共に、被締結部材Ｂにおける雌ねじの潰れ変形を防止して、確実に締結することができる。
　そして、座金５の内周縁５ａをく字状に折り曲げたことにより、当該座金５の内周縁５ａがリブの役割を果たして座金５の剛性が格段に向上し、ボルト１の頭部２による押圧にて座金５が変形することを防止できるから、ボルト１のねじ込みに連れて座金５の内周縁５ａとボルト１における頭部２の座面との間隔が拡大することはなく、従って、締結状態において座金５とボルト１における頭部２の座面との間に隙間が生じることを防止して、シール機能を確実に保持することができるのである。」（段落【００１７】〜【００２３】）
（ニ）図３，４、特に締結終了後の状態を示す図４をみると、ボルト（ドリルねじ）１のねじ部の外周に装着されたパッキン６の内周部に一体に形成されている環状突起６ａは、ボルト１の頭部２と座金５との間に介在されて密着し、両者の隙間（雨水が侵入してシール機能が低下するとの従来の問題点としてあげられた、図９（Ｂ）における、ボルト１１の頭部１３と座金１８との間の隙間１９に対応する部分）を閉塞していることが明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び特に図１〜４の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「締結部材Ａ及び被締結部材Ｂにねじ込まれるねじ部の一端に頭部２を他端にドリル部３を各々一体的に設けてボルト（ドリルねじ）１を形成し、ねじ部の外周に被嵌してゴム等の軟質材にてリング状に形成したパッキン６を装着し、パッキン６と頭部２の間においてねじ部の外周に座金５を装着し、頭部２と座金５との間に嵌まる環状突起６ａをパッキン６に一体に形成すると共に、ボルト（ドリルねじ）１の締結状態において、頭部２と座金５とに密着する上記環状突起６ａで頭部２と座金５の隙間を閉塞してシール機能を確実に保持することができる締結部材Ａの締結装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、原査定の拒絶の理由に周知例として提示された実願平３−６６２２６号（実開平５−１７２２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例」という。）には、屋根等に用いる「波板締結具」に関して、図１〜５とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「【実施例】
　次に、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　図において符号１は、波板Ａを被締結部材Ｂに締結するための締結具を示し、該締結具１は、軸部３の一端にドリル部４を他端に頭部５を各々形成し且つドリル部４に連続したねじ部６を造形して成るドリルねじ２と、波板Ａの山部に被嵌するよう断面円弧状に形成した座金７とを備えており、ドリルねじ２の軸部３に、座金７を、その頂部の個所で被嵌し、更に、ドリルねじ２における軸部３のうち座金７を挟んで頭部５と反対側に位置した部位に、軟質ゴム製等のパッキン８を脱落不能に被嵌している。
　前記座金７には、ドリルねじ２の頭部５に向けて突出した補強用のリブ７ａを膨出形成して、このリブ７ａの空所内に前記パッキン８を配置している。また、前記パッキン８を、ドリルねじ２の頭部５寄りの部位が小径になるように断面凸状に形成して、その小径部８ａを、座金７の孔９及びドリルねじ２における頭部５の座面に形成した環状凹所１０に嵌合している。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（ロ）上記（イ）の記載を参照して、特に図１，３〜５をみると、ドリルねじ２の軸部３の略下半分にはドリル部４およびねじ部６が形成され、略上半分にはねじが形成されていない平滑な面が形成されており、ドリルねじ２における上記軸部３のうち座金７を挟んで頭部５の反対側に位置する上記平滑な面が形成された部位に、軟質ゴム製等のパッキン８を脱落不能に被嵌していることは明らかである。
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　引用文献１記載の発明の「一端」，「頭部２」，「ボルト（ドリルねじ）１」，「座金５」，「（ゴム等の軟質材にてリング状に形成した）パッキン６」，「嵌まる」，「環状突起６ａ」，「締結装置」は、補正発明の「上端」，「頭部」，「固定具本体」，「ワッシャ」，「パッキン」，「介在（する）」，「支持部」，「固定具」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「締結部材Ａ」，「ねじ込まれる」，「ねじ部」と補正発明の「屋根材」，「打入される」，「打入部」とは、「取付部材」，「挿入固定される」，「軸部」でそれぞれ共通している。
　そうすると、両者は、
　「取付部材に挿入固定される軸部の上端に頭部を設けて固定具本体を形成し、軸部の外周にパッキンを装着し、パッキンと頭部の間において軸部の外周にワッシャを装着し、頭部とワッシャとの間に介在して頭部とワッシャとに密着する支持部をパッキンに一体に形成すると共に頭部とワッシャの隙間を上記支持部で閉塞してなる取付部材の固定具。」の点で一致し、次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、取付部材が屋根材であって、その固定具が屋根材に打入される打入部の外周に水密性を確保した状態でパッキンを装着しているのに対して、引用文献１記載の発明では、取付部材としての締結部材Ａが屋根材であるのか定かでなく、また、その締結装置（固定具）がパッキン６（パッキン）の環状突起６ａ（支持部）で頭部２（頭部）と座金５（ワッシャ）の隙間を閉塞してシール機能を確実に保持することができるものの、上記締結部材Ａにねじ込まれるねじ部の外周に水密性を確保した状態でパッキン６（パッキン）を装着しているのか定かでない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、パッキンと屋根材との間にクッション性を有する補助パッキンを介在させているのに対して、引用文献１記載の発明では、パッキン６（パッキン）と取付部材としての締結部材Ａとの間に、そのような補助パッキンを介在させていない点。
　　
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　シール機能を有する固定具を屋根材の固定に用いることは、上記周知例や、その他、原査定の拒絶の理由に周知例として提示された登録実用新案第３０５０５５１号公報等にも記載されているとおり、従来から周知の技術と云えるものである。
　また、補正発明における「打入部の外周に水密性を確保した状態でパッキンを装着し」との事項の技術的意義については、本願当初明細書の発明の詳細な説明には、「固定具本体４はテクスやセルフドリリングスクリュー等と称されるものであって、略円棒状の打入部２と打入部２の上端に設けた頭部３とから形成されるものである。打入部２の下部の略半分の外周面にはネジ部２０が形成されていると共に打入部２の上部の略半分の外周面はネジが形成されていない平滑な面に形成されている。そして、頭部３の直下における打入部２の外周面は平滑な面であるパッキン密着面３５として形成されている。・・・」（段落【００１９】を参照。）と記載され、また、「・・・固定具本体４の打入部２をパッキン６の挿通孔７に上側から挿入し、ネジ部２０よりも上側（頭部３側）の位置において打入部２にワッシャ５及びパッキン６を装着することにより、本発明の固定具Ａを形成することができる。挿通孔７の口径は打入部２の外径よりもやや小さめに形成されており、打入部２を挿通孔７に挿入する際に、挿通孔７の口径を打入部２で弾性的に広げながら差し込むようにするものであり、これにより、打入部２のパッキン密着面３５に挿通孔７の内周面が隙間無く密着するものである。」（段落【００２４】を参照。）と記載されているところ、引用文献１記載の発明も、「ゴム等の軟質材にてリング状に形成したパッキン６」を「座金５」を挟んで「頭部２」と反対側の部位に位置する「ねじ部」の外周に被嵌（引用文献１では、「被嵌」が「遊嵌」と区別されている。段落【００１０】を参照。）して装着しており、また、上記周知例にも、上記本願当初明細書に記載の態様とほぼ同様の態様にして、「軟質ゴム製等のパッキン８」を「ドリルねじ２」の「軸部３」に脱落不能に被嵌することが記載されていることから、上記「打入部の外周に水密性を確保した状態でパッキンを装着し」との事項は、従来から普通に採用されている周知の事項と云えるものである。
　さらに、屋根材固定具として、セルフドリリングスクリュー等と称されるものも従来から周知のものである。
　してみると、引用文献１記載の発明を、屋根材の固定具として用いて、上記相違点１に係る補正発明の特定事項とすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に想到しえたことと云わざるをえない。
　　
＜相違点２について＞
　補正発明における「パッキンと屋根材との間にクッション性を有する補助パッキンを介在させ」との事項の技術的意義については、本願当初明細書の発明の詳細な説明には、「・・・補助パッキンの変形により屋根下地や屋根材の上面の不陸の影響や固定具本体の打ち込み不足の影響を吸収することができ、パッキンの厚みが薄くてもパッキンの下面と屋根材の上面の間に隙間ができないようにすることができ、止水性能の低下を防止することができるものである。」（段落【００３６】等を参照。）と記載されている（審判請求書における主張も同様である。）ところ、引用文献１記載の発明も、「ゴム等の軟質材にてリング状に形成したパッキン６」はクッション性を有するものであり、当該「パッキン６」の厚さや層構成を、締結部材Ａや被締結部材Ｂの上面の不陸の影響や締結装置の打ち込み不足の影響を吸収することができる最適なものとすることは設計的事項と云えるものである。
　また、屋根材等との密封性を向上させるために、パッキンにクッション性を有する補助的な部分を設けることは、例えば、実願昭５８−６６０９０号（実開昭５９−１７１１０７号）のマイクロフィルム（一体物のゴムパッキンではあるがその波板に圧接する部分が彎曲状に変形して波板との密封性を高めている。明細書３頁１０〜２０行を参照。）、実願昭６０−８９２１６号（実開昭６１−２０６０１８号）のマイクロフィルム（パッキン中央部のゴム弾性を有する部分が瓦との密封性を高めている。明細書２頁最下行〜３頁１５行を参照。）に示されているように、屋根材固定具の技術分野において、従来から周知の技術と云えるものである。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の特定事項は、引用文献１記載の発明を、屋根材の固定具として用いるに際して、当業者が必要に応じて適宜なしえた程度のこと、或いは、屋根材固定具における従来から周知の技術を採用することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に想到しえたことと云わざるをえない。
　　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および屋根材固定具における周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものと云うことができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および屋根材固定具における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年８月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】屋根材に打入される打入部の上端に頭部を設けて固定具本体を形成し、打入部の外周に水密性を確保した状態でパッキンを装着し、パッキンと頭部の間において打入部の外周にワッシャを装着し、頭部とワッシャとの間に介在して頭部とワッシャとに密着する支持部をパッキンに一体に形成すると共に頭部とワッシャの隙間を上記支持部で閉塞して成ることを特徴とする屋根材の固定具。
　【請求項２】，【請求項３】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］のとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「パッキンと屋根材との間にクッション性を有する補助パッキンを介在させ」との限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および屋根材固定具における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および屋根材固定具における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および屋根材固定具における周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。