【事件の表示】
　特願２０００−３４７８１１「電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５１８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判に係る出願は、平成１２年１１月１５日に出願されたもので、平成１８年３月１６日付け拒絶理由通知書が送付され、願書に添付した明細書又は図面についての同年５月９日付け手続補正書が提出されたものの、同年５月２６日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたもので、上記明細書又は図面についての平成１８年７月１９日付け手続補正書が提出されている。
　
２．原査定 
　原査定の拒絶理由の１つは、概要、以下のとおりのものと認める。
　
　「この出願は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、又、同条第６項第２号に適合しておらず同項の規定に違反するものである。」
　
　そして、違反するものであるとする具体的理由として、平成１８年５月９日付け手続補正書による補正前の請求項２に記載された「前記中空変断面は、前記第１直動機構の装着面側を１辺とする３角形を基本形状とし、この基本形状部分によって所要の剛性が確保されている」と記載された事項が不明確であり、また、該事項が不明確なこともあって、当業者がその実施をすることができる程度に、発明の詳細な説明が、明確かつ十分に、記載されていないというものである。
　
３．当審の判断
　
３−１．平成１８年７月１９日付け手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、以下に詳述するように、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３−１−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の記載につき、以下の（ｃｌ）を（ＣＬ）と補正する。
　
（ｃｌ）；「【請求項１】電子部品を保持した搭載ヘッドを移動させることにより、電子部品を基板に搭載する電子部品実装装置であって、前記搭載ヘッドを第１方向に移動させる第１直動機構と、この第１直動機構が組み込まれた移動ビームと、この移動ビームを前記第１方向と直交する第２方向へ移動させる第２直動機構とを備え、
　前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形を断面形状とし、前記断面は前記異形多角形を複数の多角形部に区分した形状となっており、これらの多角形部の頂点位置には相互に薄肉要素で連結された厚肉部が形成されていることを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】前記移動ビームには、第１直動機構が装着される装着面と直交する方向にケーブルベア（審決注；登録商標）を配設可能な平面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。
【請求項３】前記厚肉部には、前記移動ビームを両端面において前記第２直動機構に結合するブラケットを固着するためのねじ締結孔が加工可能となっていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。」
　
（ＣＬ）「【請求項１】電子部品を保持した搭載ヘッドを移動させることにより、電子部品を基板に搭載する電子部品実装装置であって、前記搭載ヘッドを第１方向に移動させる第１直動機構と、この第１直動機構が組み込まれた移動ビームと、この移動ビームを前記第１方向と直交する第２方向へ移動させる第２直動機構とを備え、
　前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形を基本形状とし、この３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形をさらに複数の多角形部に区分した形状となっており、
　前記多角形部の頂点位置にはこの移動ビームを両端面において前記第２直動機構に結合するブラケットを固着するためのねじ締結孔が加工可能であって相互に薄肉要素で連結された厚肉部が形成されており、
　さらに前記移動ビームの断面の上部に設けられた薄肉要素の上面は前記第１直動機構と直交する方向の水平面を形成し、ケーブルベアが配設される平面となっていることを特徴とする電子部品実装装置。」
　
　ここ「３−１」では、本件補正前の請求項１を旧【請求項１】と、本件補正後の請求項１を新【請求項１】といい、他の請求項についても同様とする。
　
３−１−２．本件補正の適否
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（以下、単に、「請求項の削除」という。）、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下、「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（以下、単に、「明りようでない記載の釈明」という。）のいずれかを目的にしている、とする根拠は見当たらない。以下に、詳述する。
　
（１）第１の観点からの検討
　
１）まずは、新【請求項１】が、旧【請求項１】から旧【請求項３】のいずれの請求項を由来とし、これを補正したものかについて検討する。
　旧【請求項２】に係る発明は、「前記移動ビームには、第１直動機構が装着される装着面と直交する方向にケーブルベアを配設可能な平面が形成されている」と記載した事項を、いわゆる、発明特定事項として有していたものである。
　一方、新【請求項１】に係る発明は、「移動ビームの断面の上部に設けられた薄肉要素の上面は前記第１直動機構と直交する方向の水平面を形成し、ケーブルベアが配設される平面となっている」と記載された事項、要するに、移動ビームには第１直動機構と直交する方向にケーブルベアが配設される平面が形成されているとの事項を発明特定事項として有するもので、旧【請求項２】に係る発明の発明特定事項である、上記装着面と直交する方向に平面が形成されているとの事項を、発明特定事項として有してはいないものである。
　してみると、新【請求項１】は、旧【請求項２】を、少なくとも、由来としたものではなく、一応、旧【請求項１】又は旧【請求項３】を由来とし、これを補正したものということができる。
　
２）新【請求項１】が旧【請求項３】を由来とし、これを補正したものとの観点から見ていくことにする。
　補正事項ａは、旧【請求項３】に、「さらに前記移動ビームの断面の上部に設けられた薄肉要素の上面は前記第１直動機構と直交する方向の水平面を形成し、ケーブルベアが配設される平面となっている」との記載を追加し、ここに記載に事項を発明特定事項の１つに追加する補正ということができる。
　そこで、検討すると、本件補正後の明細書の段落【００２１】〜【００２２】における記載、すなわち、「移動ビーム１４の断面の上部に設けられた薄肉要素１４ｅの上面は、第１直動機構が装着される装着面と直交する方向の水平面を形成しており、この面は図４に示すように、ケーブルベア１１Ｘが配設可能な平面となっている。また厚肉部１４ａ〜１４ｄには、ガイドレール２０やナット２４を固定するブロック２３を固着するためのねじ締結孔１５ａ〜１５ｄが設けられており、さらに厚肉部１６ａ〜１６ｆには、移動ビーム１４を両端面においてＹ軸テーブル８Ａ，８Ｂに結合するブラケット１５，１６を固着するためのねじ締結孔が加工可能となっている。このように上記断面形状を備えた移動ビーム１４は、軽量で剛性に優れていると共に、ケーブルベアなど付随部品がコンパクトに配設でき、さらに他の機構部品との連結が容易に行えるなど、電子部品実装装置のヘッド駆動機構の可動部分に対して求められる特性を兼ね備えたものとなっている。」との記載を参照しつつ、上記発明特定事項をみると、新【請求項１】に係る発明は、ケーブルベアをコンパクトに配設することを解決しようとする課題の１つとしていることが認められる。
　その一方で、旧【請求項３】が、ケーブルベアをコンパクトに配設することを解決しようとする課題の１つとしていないことは、同項の記載から明らかであって、旧【請求項３】に記載された発明と新【請求項１】に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　してみると、以上の点から、補正事項ａは、「限定的減縮」を目的にしているとはいえず、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしているともいえない。
　
３）新【請求項１】が旧【請求項１】を由来とし、これを補正したものとの観点から見ていくことにする。
　補正事項ａは、旧【請求項１】に、少なくとも、「さらに前記移動ビームの断面の上部に設けられた薄肉要素の上面は前記第１直動機構と直交する方向の水平面を形成し、ケーブルベアが配設される平面となっている」との記載を追加し、ここに記載の事項を発明特定事項の１つに追加する補正ということができる。
　そこで、検討すると、先に「２）」で述べたように、新【請求項１】に係る発明は、ケーブルベアをコンパクトに配設することを解決しようとする課題の１つとしていることが認められるが、旧【請求項１】が、ケーブルベアをコンパクトに配設することを解決しようとする課題の１つとしていないことは、同項の記載から明らかであって、旧【請求項１】に記載された発明と新【請求項１】に記載される発明の解決しようとする課題が同一であるとはいえない。
　してみると、以上の点から、補正事項ａは、「限定的減縮」を目的にしているとはいえないし、また、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明」のいずれかを目的にしているともいえない。
　
（２）第２の観点からの検討
　新【請求項１】が、旧【請求項１】又は旧【請求項３】のいずれかを由来とし、これを補正したものとしても、補正事項ａは、これら旧【請求項１】及び旧【請求項３】に、記載或いは実質的に記載されていた「前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形を断面形状とし、前記断面は前記異形多角形を複数の多角形部に区分した形状となっており、」との記載を、「前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形を基本形状とし、この３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形をさらに複数の多角形部に区分した形状となっており、」との記載に補正するものということができる。
　そこで、検討すると、新【請求項１】の上記記載は、より詳しく見れば、「前記移動ビームの断面は・・・装着面側の側面を１辺とする３角形を基本形状とし、」との記載といえるが、どのような観点から「基本」としているのか、逆の面からいえば、どのような観点から「基本でない」としているのかが不明で、基本形状なるものの技術的内容が不明りようである。
　してみると、以上の点から、補正事項ａは、請求項の記載を不明りようにするもので、「明りようでない記載の釈明」を目的にしているとはいえないし、また、記載が不明りようである以上、「限定的減縮」を目的にしているとはいえないし、また、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」を目的にしているともいえない。
　
３−１−３．まとめ 
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３−２．原査定の拒絶理由について
　
３−２−１．特許請求の範囲の記載
　本件補正は、先に「３−１」で述べたように却下すべきものであり、本件の特許請求の範囲の記載は、本件補正前の、願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）によれば、以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】電子部品を保持した搭載ヘッドを移動させることにより、電子部品を基板に搭載する電子部品実装装置であって、前記搭載ヘッドを第１方向に移動させる第１直動機構と、この第１直動機構が組み込まれた移動ビームと、この移動ビームを前記第１方向と直交する第２方向へ移動させる第２直動機構とを備え、
　前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形を断面形状とし、前記断面は前記異形多角形を複数の多角形部に区分した形状となっており、これらの多角形部の頂点位置には相互に薄肉要素で連結された厚肉部が形成されていることを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】前記移動ビームには、第１直動機構が装着される装着面と直交する方向にケーブルベアを配設可能な平面が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。
【請求項３】前記厚肉部には、前記移動ビームを両端面において前記第２直動機構に結合するブラケットを固着するためのねじ締結孔が加工可能となっていることを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。」
　
３−２−２．検討
　請求項１には「前記移動ビームの断面は複数の内部空間を有する中空変断面であり、前記第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形の各頂点をコーナ点に含む形状の異形多角形を断面形状とし、」（以下、「本件記載」という。）と記載されており、以下、本件記載に記載の事項について検討する。
　
１）本件記載には、日本語として正確性を欠く記載が存在するものの、要するに、移動ビームの断面形状が、第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形の各頂点をコーナ点に含む異形多角形であること、が記載されているということができる。
　そこで、この記載を詳しく検討すると、移動ビームの断面形状が異形多角形であるとされ、移動ビームの断面形状が多角形であることは理解できるものの、異形とは普通とはかわったかたちのことで、移動ビームの断面形状における普通のかたちなど、普通のかたちなるものが不明であるから、結局、異形多角形なるものの技術的内容が、請求項１において、不明確となっている。
　更に、本件記載によれば、異形多角形はコーナ点を有するものであると解せ、コーナ点なるものは、異形多角形の角部部位に関する事項であることまでは分かるが、それ以上のこと、すなわち、コーナ点なるものの技術的内容は不明である。
　また、発明の詳細な説明をみても、異形多角形やコーナ点の概念を説明する記載も見当たらず、当業者が請求項１に記載の発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に、記載されているということはできない。
　なお、平成１８年５月９日付け手続補正書による補正前の、願書に添付した明細書には、「異形多角形」や「コーナ点」なる用語自体、存在していなかったものであって、同補正によって、初めて、明細書に記載されることとなった用語である。
　
２）次に、本件記載と発明の詳細な説明における記載との関係を検討する。
　本件明細書等には、以下の記載が認められる。
　
　「移動ビーム１４は複数の内部空間を有する中空変断面のビーム部材であり、第１直動機構を構成するガイド機構への装着面側の側面を１辺ａとし前記装着面側の反対側にあって１辺ａに対向する点Ｃより成る３角形（図４に示すΔＡＢＣ参照）の頂点Ａ、Ｂ、Ｃをコーナ点に含む異形多角形１４Ｓを断面形状としている。この異形多角形１４Ｓの形状において、１辺ａ側は内側に屈曲してコーナ点Ｄ、Ｅを形成しており、ΔＡＢＣの他の１辺ｂ（線分ＢＣ）、１辺ｃ（線分ＡＣ）側はそれぞれ外側に屈曲して、コーナ点Ｆ、コーナ点Ｇ、Ｈ、Ｉをそれぞれ形成している。そしてこの断面形状によってＸ軸テーブルとして必要とされる剛性が確保されている。上述のように直動機構は送りねじ機構およびガイド機構を備えており、前記３角形の１辺の両頂点近傍にガイド機構を構成するガイドレール２０が配設されており、これらの頂点の中点近傍に送りねじ２５を配置した構造となっている。このような構成を採用することにより、Ｘ軸テーブル９Ａ，９Ｂの断面が占有するスペースを極力小さくすることができ、他部品との干渉が発生しない合理的な配置が実現される。」（段落【００１９】）及び【図４】
　
　ここには、図４を参照しつつ、頂点Ａ、Ｂ、Ｃを有する３角形（以下、「ΔＡＢＣ」という。）や異形多角形１４Ｓが記載され、ΔＡＢＣは、本件記載における「３角形」を説明しようとするもので、また、異形多角形１４Ｓは、同じく「異形多角形」を説明しようとするものと認められる。
　そこで、これら異形多角形１４ＳやΔＡＢＣを詳しく検討する。
　まずは、異形多角形１４Ｓとして図示されるものが、異形かはともかく、Ｇで指示される部位から図面上方に立ち上がるような部分があることや、Ａで指示される部位の図面上方にあるような曲線部があることなどから、そもそも、多角形とは言い難い。
　また、本件記載には、「３角形の各頂点をコーナ点に含む異形多角形」との記載されている。そして、異形多角形１４Ｓとして図示されるものが、上述したように、多角形とは言い難いものであるが、頂点Ａ、Ｂ、Ｃは、異形多角形１４Ｓとして図示されている図形のコーナ点、そもそも、このコーナ点なるものの技術的内容自体も、「１）」述べたように、不明であるが、コーナ点なるものに含まれているのかが判然としない。典型的な例として頂点Ｂについて述べると、頂点Ｂは、異形多角形１４Ｓとされている図形の図面最左下の角部部位と文字「Ｅ」が記載された部位の図面右下直ぐにある角部部位の中間領域にあると言える部位に図示されており、頂点Ｂが異形多角形１４Ｓとされている図形の角部部位、すなわち、コーナ点に含まれているとは言い難い。
　更に、本件記載の「第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形」における、「１辺」とは、「側面」、すなわち、装置構造上の面に対応する部位の断面における線分が、該「１辺」ということになる。その一方で、頂点ＡとＢとを結ぶ、ａで指示される線が、本件記載における「第１の直動機構を構成するガイド機構が装着される装着面側の側面を１辺とする３角形」における、「１辺」を説明しようとするものと認められるが、ａで指示される線が、上述したような装置構造上の面に対応する部位の断面における線分とはいえない。
　以上述べたことから、本件記載における「３角形」や「異形多角形」を説明しようとする、発明の詳細な説明に記載のΔＡＢＣや異形多角形１４Ｓが、実質的に、前記「３角形」や「異形多角形」を説明したものになってはいないことを考え合わせると、本件記載に記載の事項は、本件明細書等を通じて、不明確といわざるを得ず、また、該事項が不明確である以上、発明の詳細な説明には、当業者が該事項を有する請求項１に記載の発明の実施をすることができる程度に、明確かつ十分に、記載されているということはできない。
　
３−２−３．まとめ
　この出願は、特許法第３６条第４項の規定に違反し、又、同条第６項第２号に適合しておらず同項の規定に違反するものであって、原査定の拒絶理由は、妥当である。
　
４．結び
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。