【事件の表示】
　特願２００２−３２２９１５「成形機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５５０５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月６日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１２月８日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して平成１８年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月７日付けで明細書について補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、補正前後の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１７年１２月８日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】　少なくとも１台の成形機と、前記成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出する各種検出器と、前記検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は、電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、予め任意に設定した所定の時刻に電気通信回線を利用した伝達手段により前記成形機の予め任意に設定した項目の生産データを自動的に送信する送信先を予め任意に指定し、設定する送信先指定手段と、前記所定の時刻に前記成形機の生産データを、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に自動的に配信する自動配信手段を有し、
　前記制御装置は、前記所定の時刻に、前記送信先指定手段で設定した送信先に自動的に前記成形機の生産データを送信
する
　
【請求項２】　前記生産データは、実績データである稼働状況、達成率、稼働率、良品数、不良品数と、実績データに付随するデータであるサイクルタイム、ロット番号、製品番号、計画数、キャビティ数、生産完了予定時刻のうちの少なくとも１つの項目を含んだデータであることを特徴とする請求項１記載の成形機の制御装置。
　【請求項
３
〜２のいずれか１項に
　【請求項
４
〜３のいずれか１項に
　【請求項
５
４
　
（２）補正後（平成１８年３月７日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】　少なくとも１台の成形機と、前記成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出する各種検出器と、前記検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は、電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、予め任意に設定した所定の時刻に電気通信回線を利用した伝達手段により前記成形機の予め任意に設定した項目の生産データを自動的に送信する送信先を予め任意に指定し、設定する送信先指定手段と、前記所定の時刻に前記成形機の生産データを、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に自動的に配信する自動配信手段を有し、
　前記制御装置は、前記所定の時刻に、前記送信先指定手段で設定した送信先に自動的に前記成形機の生産データを送信
し、
　前記生産データは、実績データである稼働状況、達成率、稼働率、良品数、不良品数と、実績データに付随するデータであるサイクルタイム、ロット番号、製品番号、計画数、キャビティ数、生産完了予定時刻のうちの少なくとも１つの項目を含んだデータである
　【請求項
２
１
　【請求項
３
または２
　【請求項
４
３
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、補正前の請求項２に記載された事項を付加し、この補正に伴い、請求項数を「５」から「４」にしたものであるから、特許請求の範囲の減縮、及び請求項の削除を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された特開平１１−１７５１３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項２】
「【請求項１】　プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御シテスムにおいて、
前記プラントデータを収集するプラントデータ収集手段と、
この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出手段と、
前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段より伝送される送信データを受け取る一つまたは複数のデータ受信装置とを備えたことを特徴とするプラント監視制御シテスム。
【請求項２】  前記データ送信手段は、
前記プラント状態変化検出手段にて検出された状態変化時のプラントデータあるいは状態変化時を内在する所定期間のプラントデータを表す、フアックスデータ，音声データ，電子的メールの文字データなどの送信データを作成する送信データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御シテスム。」
　
（ロ）段落０００２〜０００５
「【従来の技術】
　従来から化学プラントや発電プラント等の各種プラントを監視制御するプラント監視制御システムが広く用いられている。
　図５６は従来のプラント監視制御システムの構成図である。
　同図に示すプラント１は、鉄鋼プラントであれば高炉、圧延プラント、発電プラントであれば分割された各発電ユニット、一般の製造工場であればラインの１つ１つが相当する。このプラント１はプラント制御装置２により制御されるものである。
　また、事業所１０は、工場、発電所等の１つまたは複数のプラント１が設置される事業所である。事業所１０の内外には、運転員がプラント制御装置２を介してプラント１を監視操作するためのプラント監視操作装置３ａ，３ｂが設けられている。・・・」
　
（ハ）段落００１８〜００２１
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、プラントに異常や事故等のイベントが発生した場合であっても自動的にイベントを検出し、所定の連絡先に送信データを送出することができる。これにより、小人数で緊急対応を容易に取ることができ、さらに最小限の時間でプラントを誤りなく復旧することが可能となる。したがって、通常時におけるプラント運転操作装置の設置場所では小人数の運転員で対応操作することもできる。
　次に、請求項２に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、請求項１に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、ファックスなどによる送信データによってイベント発生及びその内容を通知することができる。」
　
（ニ）段落００３７〜００４４
「（発明の第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施の形態のプラント監視制御システムの一例を示すブロック構成図である。
　このプラント監視制御システムでは、プラント１を制御するプラント制御装置２からデータ伝送装置４によってプラント監視操作装置３及びプラントデータ送信装置７にデータが送信され、さらにプラントデータ送信装置７から公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６にデータ送信されるようになっている。
　ここでまず、図１においてプラント１は、プラント制御装置２の制御対象のプラントであり、例えば化学プラントや発電プラントが該当する。
　プラント制御装置２は温度、圧力、弁の開閉といったプロセス量を入力してこれらのプロセス量を使い各種演算処理を行いつつ、その結果からプラント２を構成する機器をオンオフしたり、機器の設定値を変化させたりして、プラント１を制御するものである。
　データ伝送装置４は、プラント制御装置２が入力しているプロセス量や各種演算結果（以下、これらのデータを総称してプロセス量という）を他のプラント制御装置２に伝送したり、プラント監視操作装置３に伝送する目的で設置されている。本実施形態においては、データ伝送装置４はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して各機器を接続している。
　・・・
　プラントデータ送信装置７は、プラント制御装置２からプラント１のプロセス量やプラント制御のために行った各種演算結果を周期的にディジタルデータとして入手し、このプラント状態量を貯えるとともに、適宜のタイミングでプラント状態量に基づき編集したデータを公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６に送信するものである。
　図１において、プラントデータ送信装置７は、データ伝送装置４からプロセスデータを入力するデータ伝送装置接続部７１、入力したデータを収集し貯えるプラントデータ収集部７２、プロセス量からプラントの状態変化を検出するプラント状態変化検出部７３、貯えられたデータを加工してプラント監視装置で操作者がプラント状態を把握できる形に編集する送信データ編集部７４、編集されたデータを公衆回線に順次送信するデータ送信部７５、データを送る送信先を記憶した送信先リスト７６、及びデータ送信部７５からのデータを公衆回線に適した形態に変換する公衆回線伝送部７７から構成されている。」
　
（ホ）段落００６３〜００６７
「＜プラント状態変化検出手段＞プラント状態変化検出部７３は、プラント状態変化定義テーブル７３１と状態変化検出処理からなる。
　図６はプラント状態変化定義テーブルのデータ構造の一例を示した図である。
　図７は状態変化検出手順を示したフローチャートである。
　プラント状態変化定義テーブル７３１は、シリアルナンバー７３１１と、プラント変化を検出するのに必要なプロセス量が保存されているプロセスデータベース７２１上のシリアルナンバー７２１１を定義するプロセス量ナンバー７３１２と、プラント状態変化を検出するための演算方法を定義するための既定値７３１３と、演算子７３１４と、この演算の結果が意味しているプラント状態変化７３１５と、イベント番号７３１６とを有している。
　状態変化検出処理は、プラント状態変化定義テーブル７３１に示された演算方法に従いプラント状態を判断する。・・・」
　
（ヘ）段落００８９〜００９３
「＜プラントデータ送信装置及びプラントデータ表示装置の全体の動作＞まず、データ伝送装置接続部７１はデータ伝送装置４を介してプラント制御装置２からプロセスデータを受取、プラントデータ収集部７２にデータをわたす。
　プラントデータ収集部７２は入手したデータを用いて、常に必要なプロセスデータの最新状態データを保持する。プラント状態変化検出部７３はプラントデータ収集部７２が保持しているプロセス量を演算処理し、プラント異常をはじめとするプラントの状態変化を検出する。
　プラント状態変化が発生した際にプラントデータ収集部７２は貯えていたプロセス量データを、プラントデータ編集部７４にわたす。
　プラントデータ編集部７４はこのデータを公衆回線に適したデータ構成に編集し、データ送信部７５に引き渡す。データ送信部７５は送信先リスト７６を参照し、公衆回線伝送部７７に対して送信先の番号と送信すべきデータからなる伝送要求をだす。
　公衆回線伝送部７７は指定された送信先の回線接続を行い、回線が接続した後、渡されたデータを公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６へ伝送する。」
　
　上記摘記事項（イ）〜（ヘ）からみて、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「１つまたは複数のプラントと、前記プラントの状態を検出する複数のプラント状態変化検出部と、前記プラント状態変化検出部からプラントの状態に係る情報を取り入れるプラントデータ送信装置において、
　前記プラントデータ送信装置は、公衆回線に接続され、かつ前記公衆回線を経由してプラントデータ表示装置と通信を行う公衆回線伝送部を有し、
　前記プラントデータ送信装置は、適宜のタイミングで編集したデータを公衆回線を介してデータを送る送信先を記憶した送信先リストと、プラント状態変化が発生した際に編集したデータを、電気通信回路を利用した伝達手段により前記送信先リストで指定した前記送信先に配信する手段を有し、
　前記プラントデータ送信装置は、プラント状態変化が発生した際に、送信先リストを参照して指定された送信先に編集したデータを配信し、
　前記編集したデータは、プラント状態量に基づいたデータであるプラントデータ送信装置。」
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「プラントデータ送信装置」、「公衆回線」、「プラントデータ表示装置」、「公衆回線伝送部」は、前者の「制御装置」、「電気通信回線」、「外部端末」、「通信機能部」に相当する。
　引用発明の「プラント状態変化検出部」は、補正発明の「検出器」といえるから、引用発明の「複数のプラント状態変化検出部」は、補正発明の「各種検出器」ということができるものである。
　引用発明の「状態」は、補正発明の「運転状態」を含むものである。
　引用発明の「プラント」と、補正発明の「成形機」とは、制御対象という限りで一致するから、引用発明の「一つまたは複数のプラント」は、「少なくとも１台の制御対象」と、いえるものである。
　引用発明の「データを送る送信先を記憶した送信先リスト」は、送信先を予め指定しておくものであるから、補正発明の「送信先を予め指定する送信先指定手段」ということができる。
　引用発明の「送信先リストで指定した前記送信先に配信する手段」は、状態変化が発生すると、編集したデータを、自動的に送信しているから、「送信先指定手段で指定した送信先に自動的に配信する自動配信手段」といえることは明らかである。
　そして、補正発明の「生産データ」と、引用発明の「編集したデータ」とは、「データ」である限りにおいて共通する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「少なくとも１台の制御対象と、前記制御対象の状態を検出する各種検出器と、前記各種検出器から制御対象の状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は、電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、電気通信回線を利用した伝達手段によりデータを自動的に送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に自動的に配信する自動配信手段を有し、
　前記制御装置は、前記送信先指定手段で設定した送信先に自動的にデータを送信する制御装置。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　補正発明では、「成形機」であるのに対し、引用発明では、「プラント」である点。
［相違点２］
　補正発明では、成形機の運転を補助する周辺機器を有しており、更にその周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出しているのに対し、引用発明では、周辺機器の有無が不明であり、また成形機の状態を検出している点。
［相違点３］
　電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に送信するタイミングが、補正発明では、「予め任意に設定した所定の時刻」であるのに対し、引用発明では、「適宜のタイミング」である点。
［相違点４］
　送信するデータが、補正発明では、生産データであって、その生産データが、実績データである稼働状況、達成率、稼働率、良品数、不良品数と、実績データに付随するデータであるサイクルタイム、ロット番号、製品番号、計画数、キャビティ数、生産完了予定時刻のうちの少なくとも１つの項目を含んだデータであるのに対し、引用発明では、プラント状態量に基づいた編集したデータである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　制御対象としての成形機は、例えば、特開２００２−８６５３１号公報、特許第２９１７１８１号公報、特開昭６２−２２７６１９号公報等に示すように、周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　成形機が周辺機器を有することは、例えば、特開２００２−８６５３１号公報の特許請求の範囲、段落００１３、００２２、００３２の記載や、特開昭６２−２２７６１９号公報の第１ページ右下欄第４〜１５行、第２ページ左下欄下から２行目〜同ページ右下欄第７行等に示すように、周知の事項である。
　そして、機器の動作状態を検出するためのセンサを設け、機器の動作状態を検出することは、通常行われている周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３について］
　配信時刻を任意に設定することは、例えば、特開２００２−１３２６８４号公報の請求項５・６、段落００１１、００３４〜００３６、特開２００２−１５００７９号公報の請求項１・２、段落００１９、００２３、００２６等に示すように、周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４について］
　稼働状況等を送信することは、例えば、特開２００１−１０１３０３号公報の請求項１・４、段落００１０〜００１１、００３３〜００３５、特開２００２−１３２３２２号公報の請求項１・３、段落０００７、００２８、特開２０００−２５９７２９号公報の段落００２４〜００２５等に示すように、また、予定生産数、実際の生産数、エラー発生数、稼動時間、終了予定時刻等を送信することは、例えば、特開２００２−８６５３１号公報の段落００３１〜００３２に示すように周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１７年１２月８日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明は、同様に刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。