【事件の表示】
　特願２００２−　８９６３２「電子時計の製造方法及び電子時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８７５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、平成１７年４月１４日付け（発送日：同年４月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２０日付けで明細書又は図面についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項４を補正前の
「指針駆動用のステップモータ及び時間標準源である水晶振動子を搭載したムーブメントを備えるとともに、前記ステップモータの駆動コイルが外部機器からのデータの受信に使用されている電子時計であって、
　前記ムーブメントは、外径寸法の異なる複数種類のなかから電子時計の種類に応じて選択されたものであり、
　前記複数種類のムーブメントでは、指針が取り付けられる歯車の回転中心を基準とした駆動コイルの設置位置が同じであることを特徴とする電子時計。」
から、補正後の
「ムーブメントは、外径寸法の異なる複数種類のなかから電子時計の種類に応じて選択されたものであり、指針駆動用のステップモータ及び時間標準源である水晶振動子を搭載したムーブメントを備えるとともに、前記ステップモータの駆動コイルが外部機器からのデータの受信に使用されている複数種類の電子時計であって、
　前記複数種類のムーブメントでは、指針が取り付けられる歯車の回転中心を基準とした駆動コイルの設置位置が同じであり、かつ前記駆動コイルの起磁力が同じであることを特徴とする複数種類の電子時計。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正の内容は、
　請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「駆動コイル」について「起磁力が同じである」との限定を付加するとともに、「電子時計」について「複数種類」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−１２１３８６号公報（以下、「引用例」という。）は、「電子腕時計」（発明の名称）に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「電池、該電池より電力を供給される集積回路を含む回路ブロック、該回路ブロックよりの駆動信号を受け歩進するステップモータ、該ステップモータの動きを受け指針を駆動する輪列機構、該輪列機構を支持する輪列受等よりなり、前記ステップモータが少くともコイルブロックと別体のステータとを有し、該コイルブロックには両端に位置決め用の穴が設けられていて一方の端部にて前記回路ブロックよりの駆動信号を受けるよう構成された電子腕時計において、・・・電子腕時計の構造。」（特許請求の範囲第１項）。
（ｂ）「第１図は本発明の実施例で、ムーブメントサイズは６３/４×８型と呼ばれている婦人用のサイズである。図中、１は電池で直径６．８mmのものであり、２はコイルブロック、５は輪列受、４は回路ブロック、５は電池プラス端子である。回路ブロック４には水晶振動子６とＭＯＳＩＣチップ７が実装されていてコイルブロック２の上に配置され、さらにその上に電池プラス端子５が置かれてネジ２５で固定されている。回路ブロックの出力は、このネジ２５の部分でコイルブロックに伝えられており、コイルブロックの他端はネジ２７で固定されている。」（２頁左下欄６行〜１７行）
（ｃ）「第２図は平面サイズの異なるムーブメントで、１０１/２型と呼ばれている紳士用のサイズである。電池１１は径９．５mmのものであり、コイルブロック１２は第１図のコイルブロック２と同一のものであるが、ネジ２６はネジ２８に対して電池１１が大きくなった分、外側に移動している。ネジ２５の位置は第１図のものと同じであり、輪列受６、回路ブロック４は第１図のものと全く同一、組込位置も同じになっている。」（２頁左下欄１７行〜右下欄５行）
（ｄ）「第３図は８３/４型と呼ばれるサイズで、婦人用のカレンダー付きとか、日、曜表示付きの時計に使われるタイプである。図中２１は電池であるがこれはφ７．９mmのものであぞ。コイルブロック２２は第１図、第２図のものと同じものであるが、組込位置は異なっていて、ネジ２８の位置は、第１図の２７と、第２図の２６の中間の位置となっている。ネジ２５の位置は全て同一であり、輪列受３、回路ブロック４ともに第１図、第２図の例と共通である。」（３頁左上欄７行〜１６行）
（ｅ）「輪列受３が共通であるから当然のことであるが、輪列番車は部品としても組込位置においても、第１図と第２図とで共通である。」（２頁右下欄１０行〜１２行）
（ｆ）「電池も共通にすればステータ、コイルブロックも変える必要がなく、殆どの部品を共通化できるが、・・・使用している。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）
　前記記載（ａ）（ｂ）から、
（イ）歩進するステップモータ及び水晶振動子６を搭載したムーブメント、
（ロ）ステップモータはコイルブロック２を有すること、が読みとれる。
　 前記記載（ｂ）（ｃ）（ｄ）から、
（ハ）ムーブメントは、６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのなかから、婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き等電子腕時計の種類に応じて選択されること、が読みとれる。
　前記記載（ｃ）には、「コイルブロック１２は第１図のコイルブロック２と同一のものであるが、ネジ２６はネジ２８に対して電池１１が大きくなった分、外側に移動している」との記載がある。
　一方、前記記載（ｆ）に依れば、電池も共通にすることが記載されている。
　この二つの記載を勘案すると、第１図のものと第２図のものとで電池を共通にした場合、ネジ２６がネジ２８に対して外側に移動する距離はゼロ（すなわち移動しない）と解するのが自然である。
　このことと、前記記載（ｃ）の「ネジ２５の位置は第１図のものと同じで」あることを併せ考慮すると、各ムーブメントでは、（電池を共通とした場合）コイルブロック２，１２，又は２２の設置位置は同じであることが読みとれる。
　さらに、指針はムーブメントの中央に位置する番車（第１図〜第３図参照）に取り付けられるのが通例であることを考慮すると、前記記載（ｅ）から、６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのムーブメントでは、指針が取り付けられる番車の回転中心の位置、及び該回転中心に対するコイルブロック２，１２，又は２２の設置位置は変わらないといえる。
　したがって、
（ニ）６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのムーブメントでは、指針が取り付けられる番車の回転中心に対するコイルブロック２，１２，又は２２の設置位置が同じであること、が読みとれる。
　前記記載（ｂ）〜（ｄ）から、
（ホ）６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのムーブメントでは、コイルブロック２，１２，又は２２は同一のコイルブロックで構成されていること、が読みとれる。
　以上（イ）〜（ホ）を勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　「ムーブメントは、６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのなかから、婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き等電子腕時計の種類に応じて選択されたものであり、歩進するステップモータ及び水晶振動子６を搭載したムーブメントを備えるとともに、前記ステップモータはコイルブロック２，１２，又は２２を有する婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き電子腕時計であって、
　前記６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズのムーブメントでは、指針が取り付けられる番車の回転中心に対するコイルブロック２，１２，又は２２の設置位置が同じであり、かつ、同一のコイルブロックで構成されている婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き電子腕時計。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における
「歩進するステップモータ」、「水晶振動子６」、「コイルブロック２，１２，又は２２」、「６３/４×８型、１０１/２型、又は８３/４型サイズ」、「婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き等電子腕時計の種類」、「指針が取り付けられる番車の回転中心に対するコイルブロック２，１２，又は２２の設置位置」、「婦人用、紳士用、又は婦人用カレンダー付き電子腕時計」は、本願補正発明における
「指針駆動用のステップモータ」、「時間標準源である水晶振動子」、「駆動コイル」、「外径寸法の異なる複数種類」、「電子時計の種類」、「指針が取り付けられる歯車の回転中心を基準とした駆動コイルの設置位置」、「複数種類の電子時計」に相当する。
　また、引用例に記載された発明において、コイルブロック２，１２，又は２２は同一のコイルブロックで構成されていることから、各々のコイルブロック２，１２，又は２２の起磁力が同じであると解するのが自然である。したがって、引用例に記載された発明における「同一のコイルブロックで構成されている」は、本願補正発明における「駆動コイルの起磁力が同じである」に相当するといえる。
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、
（一致点）
「ムーブメントは、外径寸法の異なる複数種類のなかから電子時計の種類に応じて選択されたものであり、指針駆動用のステップモータ及び時間標準源である水晶振動子を搭載したムーブメントを備えるとともに、前記ステップモータは駆動コイルを有する複数種類の電子時計であって、
　前記複数種類のムーブメントでは、指針が取り付けられる歯車の回転中心を基準とした駆動コイルの設置位置が同じであり、かつ前記駆動コイルの起磁力が同じである複数種類の電子時計。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）外部機器からのデータの受信について、
　本願補正発明では、ステップモータの駆動コイルが外部機器からのデータの受信に使用されているのに対し、引用例に記載された発明では、駆動コイルを外部機器からのデータの受信に使用していない点。
　
（４）当審の判断
（相違点について）
　一般に、電子時計において、外部機器からのデータに基づき歩度調整を行うこと、その際、モータの駆動コイルを外部調整装置（外部機器に相当）からのデータの受信にも使うことは周知な技術事項である（例えば、特開２０００−２８４０７８号公報、段落【００２４】モータコイル１５を介して外部からの各種データを受信する旨の記載、特開平６−２０７９９２号公報、段落【０００２】、【０００５】歩度調整用データを指針駆動用の変換器コイルで受信する旨の記載参照）。
　したがって、引用例に記載された発明において、外部機器からのデータに基づき歩度調整を行うために、ステップモータの駆動コイルを外部機器からのデータの受信に使用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
（効果の顕著性について）
　明細書には、本願補正発明が「(１) ムーブメント１０Ａ〜１０Ｄの外径寸法が異なるにもかかわらず、電子時計１Ａ〜１Ｄでは、４番車３１の回転中心を基準としてモータコイル４１が同位置に設置されているので、各電子時計１Ａ〜１Ｄの４番車３１の回転中心を書き込み装置の所定位置に合わせて設置すれば、モータコイル４１と書き込み装置内のコイル１００との位置を合わせることができる。従って、ムーブメント１０Ａ〜１０Ｄの外径寸法が異なっていても、４番車３１の回転中心を基準として、書き込み装置上の設置位置を決めることができるので、従来のような設置位置の調整を行う必要がなく、データの書き込み作業に手間を要しない。」（本願明細書段落【００２４】）という効果を奏する旨、記載されているのでこの点について検討する。
　前記記載中、「ムーブメント１０Ａ〜１０Ｄの外径寸法が異なるにもかかわらず、電子時計１Ａ〜１Ｄでは、４番車３１の回転中心を基準としてモータコイル４１が同位置に設置されている」点は、既述したように引用例に記載された発明も備えているものである。
　そして、外部機器から電子時計にデータを転送する装置において、電子時計本体と外部機器の間に位置ずれがあると、転送効率が劣化すること、したがって、データ転送にあたっては電子時計本体を外部機器に対して位置決めする必要のあることは、当業者に広く認識された技術的事項である（例えば、国際公開第９９／２７６０３号、７頁〜１０頁Ａ．第一実施形態〈機械的構成〉参照）。
　そうしてみると、引用例に記載された発明において、歩度調整用のデータを外部機器から転送する際に、電子時計本体と外部機器との位置決めをする必要のあることは、当業者が直ちに想起することといえる。
　そして、引用例に記載されたものも
・複数種類のムーブメントに対して駆動コイルの設置位置が同じであること（２．（２）（ニ）参照）、
・指針が取り付けられる歯車の回転中心の位置は複数種類のムーブメントで同じであること（２．（２）（ｅ）参照）、
から、引用例に記載された発明が、種類の異なる電子時計に対しても前記歯車の回転中心位置を基準にして駆動コイルと外部機器との間の位置決めを共通した方法で行える効果を奏することは、当業者が容易に予測し得るところといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月２０日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年９月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項４に係る発明は次のとおりである。
「指針駆動用のステップモータ及び時間標準源である水晶振動子を搭載したムーブメントを備えるとともに、前記ステップモータの駆動コイルが外部機器からのデータの受信に使用されている電子時計であって、
　前記ムーブメントは、外径寸法の異なる複数種類のなかから電子時計の種類に応じて選択されたものであり、
　前記複数種類のムーブメントでは、指針が取り付けられる歯車の回転中心を基準とした駆動コイルの設置位置が同じであることを特徴とする電子時計。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、２．（２）引用例記載の発明・事項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「駆動コイル」についての限定事項である「記事力が同じである」との発明特定事項、及び「電子時計」についての限定事項である「複数種類」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断、に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。