【事件の表示】
　特願２００１−３６０８６０「密封装置および転がり軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６１３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１３年（２００１年）１１月２７日の出願であって、平成１９年４月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、請求人より同年５月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２５日（受付日）付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年６月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月２５日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】径方向内外に相対回転自在に配置される二つの部材間に配設されて、前記二つの部材の間の環状空間を軸方向で仕切る密封装置であって、
　前記二つの部材の一方部材側に嵌合装着されかつリップを有するシールリングを有し、前記リップは少なくとも主ラジアルリップおよび補助ラジアルリップを備え、
　前記リップを、その付け根部から先端部までの方向が互いに軸方向内外側に向くように配向させつつ、前記先端部と対向し、かつ軸方向に渡って同径である前記シールリングの円筒面または前記他方部材と摺接させ、さらに
前記リップの腰を柔軟にして前記シールリングの円筒面または前記他方部材に対する前記リップの緊迫力を低減するように、
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づいて、「リップ」について「前記リップの腰を柔軟にして前記シールリングの円筒面または前記他方部材に対する前記リップの緊迫力を低減するように、」と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５２７６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受用密封装置」に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「更に、図６に示した従来構造の第３例は、実開平３−１２１２２４号公報に記載されたもので、上述の図５に示した第２例とほぼ同様の構成を有する。特に、本例の場合には、シール材７ａに設けた３本のシールリップのうち、最も内側に位置する内側シールリップ１６ａを、先端縁に向かう程転がり軸受の軸方向中央に向かう様に、上記第２例とは逆方向に傾斜させている。
　上述の様な従来構造の第１〜３例は何れも、各シール材２ａ、２ｂ、７、７ａに設けたシールリップの先端縁と芯金１ａ、１ｂ又はスリンガ６とを摺接させる事により、転がり軸受の端部開口を塞ぐ、そして、この転がり軸受の内部に封入したグリースが外部に漏洩する事を防止すると共に、外部に存在する雨水、塵等の各種異物が転がり軸受の内部に入り込む事を防止する。」（第２頁２欄２４行〜３８行；段落【０００５】及び【０００６】参照）
　
　イ；「これに対して図６に示した第３例の場合には、内側シールリップ１６ａの先端縁と内径側円筒部１２の外周面とが外れた後、上記内側シールリップ１６ａの先端縁を内径側円筒部１２の外周面に外嵌しても、上記内側シールリップ１６ａが反転する事はない。但し、図６に示す様な構造の場合には、内側シールリップ１６ａによるグリースの漏洩防止機能が完全過ぎて、中間シールリップ１５及び外側シールリップ１４の先端縁とスリンガ６との摺接部にグリースが殆ど達しない。この為、これら両摺接部の摩擦が大きくなり、転がり軸受の回転トルクが大きくなるだけでなく、これら両摺接部の密封機能も悪化する。又、内側シールリップ１６ａの基端部と中間シールリップ１５の基端部とが近接している為、これら両シールリップ１６ａ、１５の動きが互いに干渉し合って、これら両シールリップ１６ａ、１５によるシール性能が悪化し易い。本発明の転がり軸受用密封装置は、上述の様な不都合を何れも解消するものである。」（第３頁３欄２６行〜４３行；段落【００１０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び図面（特に図６参照）の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「径方向内外に相対回転自在に配置される外輪８と内輪１１間に配設されて、前記外輪８と内輪１１の間の環状空間を軸方向で仕切る密封装置であって、
　前記内輪８と外輪１１の一方部材側（外輪８）に嵌合装着されたシール材７ａを有する芯金５を有し、前記シール材７ａは少なくとも中間シールリップ１５及び内側シールリップ１６ａを備え、
　前記中間シールリップ１５及び内側シールリップ１６ａを、その付け根部から先端部までの方向が互いに軸方向内外側に向くように配向させつつ、前記先端部と対向し、かつ軸方向に渡って同径であるスリンガ６（他方部材）と摺接させた密封装置。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「転がり軸受用密封装置」を構成する各部材の奏する機能から見て、刊行物１に記載された発明の「外輪８及び内輪１１」は本願補正発明の「径方向内外に相対回転自在に配置される二つの部材」に機能的に相当し、以下同様に、「芯金５」は「シールリング」に、「シール材７ａ」は「リップ」に、「中間シールリップ１５」は「主ラジアルリップ」に、「内側シールリップ１６ａ」は「補助ラジアルリップ」に、「スリンガ６」は「他方部材」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「径方向内外に相対回転自在に配置される二つの部材間に配設されて、前記二つの部材の間の環状空間を軸方向で仕切る密封装置であって、
　前記二つの部材の一方部材側に嵌合装着されかつリップを有するシールリングを有し、前記リップは少なくとも主ラジアルリップおよび補助ラジアルリップを備え、
　前記リップを、その付け根部から先端部までの方向が互いに軸方向内外側に向くように配向させつつ、前記先端部と対向し、かつ軸方向に渡って同径である他方部材と摺接させた密封装置。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「リップ」が「前記リップの腰を柔軟にして前記シールリングの円筒面または前記他方部材に対する前記リップの緊迫力を低減するように、前記リップの長さＡとその付け根の肉厚Ｂとの関係がＡ／Ｂ＝１．４２以上に設定されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、中間シールリップ１５及び内側シールリップ１６ａは、その付け根の肉厚よりはシールリップの長さが長くなるように形成されるものとまでは見てとることはできるものの、具体的なリップの長さと付け根部の厚さとの関係を本願補正発明のように設定するものであるかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討した結果は、次のとおりである。
　本願補正発明においてリップの長さＡとその付け根の肉厚Ｂとの関係をＡ／Ｂ＝１．４２以上としたことの技術的意義について検討しても、実験により従来例の１．３１のもの（一つの従来例）と比較検討して１．４２以上であれば緊迫力が従来例に対して所望の値だけ軽減されることから１．４２以上としたにすぎないものであって、格別な臨界的意義を認めることができないものである。
　そして、シールリップの形状として、リップ厚さ（本願補正発明の「付け根部の肉厚」に相当）に対してリップの長さ（本願補正発明の「リップの長さ」に相当）の比を５倍以下にすれば所望の密封性（緊迫力）が得られることは、本願出願前当業者に周知に事項（原審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−２００６５３号（実開昭６０−１０７４５９号のマイクロフィルムの明細書第５頁１４行〜第６頁１行の記載を参照すること。）にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項を知り得た当業者であれば、中間シールリップ１５及び内側シールリップ１６ａの具体的な形状（付け根部の肉厚Ｂとリップの長さＡ）について実験等を行うことにより、所望の付け根部の肉厚Ｂとリップの長さＡ（例えば、Ａ／Ｂが１．４２以上５以下）とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、上記刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で「また、引用文献２（上記刊行物１）の発明は、図６の説明（段落００１０）に開示の如く、内側シールリップ１６ａのリップの反転を防ぐため、リップの締め代をほぼ零としていることが開示されています。すなわち、締め代が略零であるので、リップが撓む可能性が低く、またリップが撓むとリップの反転につながります。このように、リップが撓みにくい構造であることから、内側シールリップ１６ａと相手部材との間の緊迫力が増大し、トルクも増大してしまいます。」（平成１９年６月２５日（受付日）付けの【請求の理由】を補正した手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の「３．本願発明と引用文献との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明（図６のもの）は、中間シールリップ１５及び内側シールリップ１６ａの付け根部の肉厚Ｂ（リップ厚さ）とリップ長さＡとの関係が本願補正発明のように特定されていない点を除いて格別相違するものでないことは上記のとおりである。
　そして、本願補正発明のようにＡ／Ｂ＝１．４２以上とすることには格別の技術的意義を認めることができないものであって、周知の事項（リップ長さＡをリップ厚さ（肉厚）Ｂの５倍以下とすること）を知り得た当業者であれば、実験等により所望の密封性（緊迫力）を得るようなリップの肉厚Ｂと長さＡの関係（例えば１．４２以上５以下）とすることが、当業者であれば格別創意を要することでないことも、上記のとおりである。
　さらに、本願補正発明の効果について検討しても刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項から格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本願補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年６月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年１０月２３日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】径方向内外に相対回転自在に配置される二つの部材間に配設されて、前記二つの部材の間の環状空間を軸方向で仕切る密封装置であって、
　前記二つの部材の一方部材側に嵌合装着されかつリップを有するシールリングを有し、前記リップは少なくとも主ラジアルリップおよび補助ラジアルリップを備え、
　前記リップを、その付け根部から先端部までの方向が互いに軸方向内外側に向くように配向させつつ、前記先端部と対向し、かつ軸方向に渡って同径である前記シールリングの円筒面または前記他方部材と摺接させ、さらに前記リップの長さＡとその付け根の肉厚Ｂとの関係がＡ／Ｂ＝１．４２以上に設定されていることを特徴とする密封装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５２７６２号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「リップ」について「前記リップの腰を柔軟にして前記シールリングの円筒面または前記他方部材に対する前記リップの緊迫力を低減するように、」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。