【事件の表示】
　特願２００４−１５３６２１「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２２８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３０日の特許出願を、平成１５年４月２１日に分割出願し、更に平成１６年５月２４日に分割出願したものであって、平成１８年１月３０日付けで通知された拒絶理由に対して、同年４月１０日付けで手続補正書が提出され、その後、同年７月２５日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
［２］　平成１８年９月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正には、特許請求の範囲を以下のように補正しようとする補正事項が含まれている。
　
（補正前）
「　【請求項１】
　複数並設された画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体における複数の画像形成部に対向して設けられ、該複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段と、
　前記装置本体下部にてヒンジ結合され、前記転写手段を前記画像形成部に対して近接させて転写が行える第１の位置と、前記転写手段を前記画像形成部から離間させる第２の位置とに回動自在に支持するカセットと、
　前記カセットの上部に設けられ、前記装置本体側と係合することで前記カセットを前記第１の位置に維持可能とする係合部材と、
　前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、
　前記転写手段が前記カセットの前記装着部材に装着されると、前記カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが前記第１の位置に回動すると、　前記係合部材が前記装置本体側と係合して、前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされることを特徴とする画像形成装置。」
　
（補正後）
「　【請求項１】
　複数並設された画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体における複数の画像形成部に対向して設けられ、該複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段と、
　前記装置本体下部にてヒンジ結合され、前記転写手段を前記画像形成部に対して近接させて転写が行える第１の位置と、前記転写手段を前記画像形成部から離間させる第２の位置とに回動自在に支持するカセットと、
　前記カセットの上部に設けられ、前記装置本体側と係合することで前記カセットを前記第１の位置に維持可能な係合部材と、
　前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、
　前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記カセットの上方から前記転写手段が装着されると、該カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが第２の位置から第１の位置に回動されると、前記係合部材が前記装置本体側と係合して前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされることを特徴とする画像形成装置。」
　
　この補正事項は、補正前の請求項１記載の発明を特定するために必要な事項である「前記転写手段が前記カセットの前記装着部材に装着されると、」を「前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記カセットの上方から前記転写手段が装着されると、」に変更し、補正前の前記事項を実質的に限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前（すなわち平成１１年８月３０日の前。以下、同様。）に頒布された特開平１−１６７８５３号公報（原査定の引用文献３。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
（１ａ）画像形成プロセス手段（第５図、２頁左上欄２行〜９行）
「　第５図は従来の画像形成装置の一例を示すレーザビームプリンタの縦断面図である。図においてＡは装置本体、１は該本体Ａ内に配設した像担持体としての感光ドラムであり、該ドラム１の周囲には一次帯電器２・像露光手段としてのレーザスキャナユニット３・現像器４・転写帯電器５・ドラムクリーナ６等の公知の画像形成プロセス手段が配設されている。」
　
（１ｂ）  レーザビームプリンタ（第１図・第２図、３頁左上欄１１行〜右上欄５行）
「　第１図・第２図は本発明の一実施例を示す画像形成装置としての
レーザビームプリンタ
　本実施例は、シート材の給送カセット８を装置本体の上部に略水平に配置して、そのカセット８から送り出されたシート材の搬送経路を略垂直方向に形成し、そのシート材搬送経路を構成する部材の一部を一体化したシート材搬送ユニットＵ１を装置本体に対して開閉可能に構成すると共に、前記第５図例におけるような転写帯電器５・搬送ベルト１２を用いる代わりに転写手段を含むユニットＵ２を設けたものである。他の構成は前記第５図例の場合とほぼ同様であり、同一の機能を有する部材には同一の符号を付して再度の説明を省略する。なお、Ｔは装置設置台を示す。」
　ここで、第１，２図及び上記（１ａ）の摘記事項から、第１，２図における実施例における装置本体Ａには、
感光ドラム、一次帯電器、露光手段、現像器、転写帯電器、ドラムクリーナ等からなる画像形成プロセス手段
　
（１ｃ）  シート材搬送ユニットＵ１（３頁右上欄６行〜１４行）
「　上記
シート材搬送ユニットＵ１は
その支持部材２０を装置本体Ａに対して
支軸２１により開閉可能に取付けた
  ここで、第１図・第２図によれば、
支軸２１は、画像形成プロセス手段が配設された側の装置本体Ａの下部に設けられている
　
（１ｄ） シート材搬送ユニットＵ１の装置本体に対する位置決め手段（３頁右上欄１５行〜左下欄３行）
「　２２はシート材搬送ユニットＵ１を装置本体側に閉じる際の装置本体に対する位置決め手段としてのストッパピンであり、上記ユニットＵ１側の支持部材２０に形成した突部２０ａを当接させることにより上記ユニットＵ１が所定の位置に位置決めされる。
２３は上記ユニットＵ１を装置本体に対して閉じた状態に保持させるための係止フックであり、装置本体側の係止ピン２４に係脱させる構成である
  ここで、第１図・第２図によれば、
係止フック２３は、シート材搬送ユニットＵ１の上部に設けられている
　
（１ｅ）  転写手段を含むユニットＵ２（３頁左下欄４行〜１２行）
「　
転写手段を含むユニットＵ２
無端状の誘電体ベルト２７
支持部材３０に一体的に取付け支持させ
支軸３１で上記シート材搬送ユニットＵ１の支持部材２０に回動可能に取付けた
　
（１ｆ）　転写手段を含むユニットＵ２の装置本体Ａに対する位置決め部材 （３頁左下欄１３行〜２０行）
「　３２は装置本体Ａに対する上記ユニットＵ２の位置決め部材としてのストッパピン、３０ａはそのストッパビン３２に対する支持部材３０の突部であり、シート材搬送ユニットＵ１を第１図のように閉じた状態において、上記支持部材３０を常時図で反時計方向に
回動付勢する板ばね３３
　
（１ｇ）  シート材搬送ユニットＵ１を閉じた状態（３頁右下欄１１行〜４頁左上欄５行）
「　上記の構成において、
画像形成時は前記のシート材搬送ユニットＵ１を第１図のように閉じた状態で画像形成を行う
誘電体ベルト２７により感光ドラム上に形成されたトナー像がシート材上に転写される
　
（１ｈ）　シート材搬送ユニットＵ１の開放（４頁左上欄６行〜１５行）
「　その際、シート材がジャムしたり、或は他のトラブルにより装置が停止して装置内に残ったシート材を取り除く場合には、上記第１図の状態からシート材搬送ユニットＵ１の係止フック２３を外して該
ユニットＵ１を支軸２１を中心に感光ドラム１から遠ざかる方向に回動すると、第２図のようにシート材搬送経路が大きく開放された図に省略した係止部材等によりその状態に保持される
　ここで、第２図によれば、
シート材搬送ユニットＵ１が開放された状態では、転写手段を含むユニットＵ２は、画像形成プロセス手段から離間している
　
（１ｉ）  保守・点検等のメンテナンス（４頁左上欄１６行〜右上欄４行）
「　またシート材搬送ユニットＵ１を上記のように開放することによって感光ドラムその他の保守・点検等のメンテナンスを容易に行うことができると共に、転写手段を含むユニットＵ２もシート材搬送ユニットＵ１に対して支軸３１を中心に回動可能であり、ベルトクリーナ２８に回収されたトナーの廃棄や上記ユニットＵ２内の誘電体ベルトやその他の保守・点検等のメンテナンスも容易に行うことができる。」
　
（１ｊ）　転写手段を含むユニットＵ２を着脱自在に構成（４頁右上欄４行〜７行）
「　また必要に応じて
上記ユニットＵ２をユニットＵ１に対して着脱自在に構成する
　ここで、上記（１ｅ）（１ｆ）や後記（１ｋ）の摘記事項を勘案すると、
ユニットＵ２が支軸３１に回動可能かつ着脱自在に取り付けられる
　
（１ｋ）  再び画像形成を行うときのユニットＵ１、Ｕ２の位置決め（４頁右上欄８行〜左下欄８行）
「　上記ジャム処理や
メンテナンスが終了し再び画像形成を行うときは第２図の状態からシート材搬送ユニットＵ１を閉じ、支持部材２０の突部２０ａを装置本体側のストッパピン２２に当接させると共に、係止フック２３を係止ピン２４に係合させることによってシート材搬送ユニットＵ１が装置本体Ａに対して所定の位置に位置決め保持される。又そのとき転写手段を含むユニットＵ２は板ばね３３により支持部材３０の突部３０ａが装置本体側のストッパピン３２に当接して上記ユニットＵ２が装置本体に対して所定の位置に位置決め保持される
　
　これら記載によれば、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「　感光ドラム１等からなる画像形成プロセス手段を有する装置本体Ａと、
  感光ドラム１上に形成されるトナー像をシート材上に転写する誘電体ベルト２７等を支持部材３０に取り付けた、転写手段を含むユニットＵ２と、
　その誘電体ベルト２７により感光ドラム１上に形成されたトナー像がシート材上に転写される閉じた状態と、シート材搬送経路が大きく開放され、転写手段を含むユニットＵ２を画像形成プロセス手段から離間させた状態とに、装置本体Ａの下部に設けられた支軸２１により開閉可能に取付けされ、レジストローラ等を支持部材２０に設けた、シート材搬送ユニットＵ１と、
  シート材搬送ユニットＵ１の上部に設けられ、装置本体Ａ側の係止ピン２４に係脱させ、シート材搬送ユニットＵ１を装置本体Ａに対して閉じた状態に保持させる、係止フック２３と、
　シート材搬送ユニットＵ１に設けられ、転写手段を含むユニットＵ２が回動可能かつ着脱自在に取り付けられた支軸３１とからなり、
　シート材搬送ユニットＵ１が、上記開放された状態から上記閉じた状態に回動されると、支持部材２０の突部２０ａを装置本体Ａ側のストッパピン２２に当接させると共に、係止フック２３を係止ピン２４に係合させることによってシート材搬送ユニットＵ１が装置本体Ａに対して所定の位置に位置決め保持され、そのとき転写手段を含むユニットＵ２は板ばね３３により支持部材３０の突部３０ａが装置本体側のストッパピン３２に当接して転写手段を含むユニットＵ２が装置本体Ａに対して所定の位置に位置決め保持される、 
レーザビームプリンタ。」
　
（２）刊行物２
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された実願平１−１４６２５２号（実開平３−８４８３７号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献２。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（２ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）並列配置された像形成体群と各像形成体上のトナー像を直接あるいは転写紙を介して転写搬送するベルト部材を有するカラー画像形成装置において、該ベルト部材が該像形成体群の上方に配置するとともに、該ベルト部材を開放可能に設けることを特徴とするカラー画像形成装置。
　（２）該ベルト部材は上部筺体に設けて開放することを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。」
　
（２ｂ）「前記装置Ｉは上部筺体３０と下部筺体４０の２つのブロックから成り上部筺体３０には前記の転写搬送手段が収容され一方下部筺体４０には各画像形成部１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよび１０Ｄが収納される。
　従って第２図に示す如く蝶番２９を支点として前記上部筺体３０を開蓋すると各画像形成部はそれぞれの転写面が一斉に開放されることとなる。」（明細書第９頁第１１〜１７行）
　
（２ｃ）「また前記基板２３１の上縁には前記画像形成ユニット２４０と同様のレール部材２３３が一対取付けられていて上部筺体３０の備えるガイド部材２３５に対し正面よりスライドして挿入することにより前記転写搬送ユニット２３０を上部筺体３０に対し装着される。
　なお前記の画像形成ユニット２４０および転写搬送ユニット２３０は、装着に際して上部筺体３０を開蓋し各筺体前面の扉を開放した状態で挿入され、挿入後の扉の閉止によって各筺体内に係止、固定される構造がとられる。」（明細書第１３頁第９〜１８行）
　
（２ｄ）「また前記画像形成ユニット２４０および転写搬送ユニット１４０の着脱方向は装置Ｉにおいては左上方向から、・・・（中略）・・・行う様に構成することもできる。」（明細書第１３頁第１９行〜第１４頁第２行）
　
　
３．本願補正発明と刊行物１発明との対比・判断
　本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　
　まず、刊行物１発明の「感光ドラム１等からなる画像形成プロセス手段」「装置本体Ａ」「レーザビームプリンタ」は、それぞれ、本願補正発明の「画像形成部」「装置本体」「画像形成装置」に相当する。
　
　また、刊行物１発明の「感光ドラム１上に形成されるトナー像をシート材上に転写する誘電体ベルト２７等を支持部材３０に取り付けた、転写手段を含むユニットＵ２」と、本願補正発明の「前記装置本体における複数の画像形成部に対向して設けられ、該複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段」とは、画像形成部が複数かどうかは別として、『装置本体における画像形成部に対向して設けられ、画像形成部により形成された画像を転写可能な転写手段』である点で共通する。
　
　刊行物１発明の「その誘電体ベルト２７により感光ドラム１上に形成されたトナー像がシート材上に転写される閉じた状態と、シート材搬送経路が大きく開放され、転写手段を含むユニットＵ２を画像形成プロセス手段から離間させた状態とに、装置本体Ａの下部に設けられた支軸２１により開閉可能に取付けされ、レジストローラ等を支持部材２０に設けた、シート材搬送ユニットＵ１」は、本願補正発明の「前記装置本体下部にてヒンジ結合され、前記転写手段を前記画像形成部に対して近接させて転写が行える第１の位置と、前記転写手段を前記画像形成部から離間させる第２の位置とに回動自在に支持するカセット」に実質的に相当する。
　
　刊行物１発明の「シート材搬送ユニットＵ１の上部に設けられ、装置本体Ａ側の係止ピン２４に係脱させ、シート材搬送ユニットＵ１を装置本体Ａに対して閉じた状態に保持させる、係止フック２３」は、本願補正発明の「前記カセットの上部に設けられ、前記装置本体側と係合することで前記カセットを前記第１の位置に維持可能な係合部材」に実質的に相当する。
　
　そして、本願補正発明の「装着部材」の概念に、刊行物１発明の「支軸３１」も含まれるものということができ、したがって、明記はないものの、刊行物１発明も、支軸３１に対し転写手段を含むユニットＵ２が装着されると、板ばね３３の存在とも相まって、本願補正発明と同様に、シート材搬送ユニットＵ１（カセット）に対する転写手段を含むユニットＵ２（転写手段）の位置決めがなされるものと理解することができるから、
　刊行物１発明の「シート材搬送ユニットＵ１に設けられ、転写手段を含むユニットＵ２が回動可能かつ着脱自在に取り付けられた支軸３１とからなり、シート材搬送ユニットＵ１が、上記開放された状態から上記閉じた状態に回動されると、支持部材２０の突部２０ａを装置本体Ａ側のストッパピン２２に当接させると共に、係止フック２３を係止ピン２４に係合させることによってシート材搬送ユニットＵ１が装置本体Ａに対して所定の位置に位置決め保持され、そのとき転写手段を含むユニットＵ２は板ばね３３により支持部材３０の突部３０ａが装置本体側のストッパピン３２に当接して転写手段を含むユニットＵ２が装置本体Ａに対して所定の位置に位置決め保持される」と、
　本願補正発明の「前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記カセットの上方から前記転写手段が装着されると、該カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが第２の位置から第１の位置に回動されると、前記係合部材が前記装置本体側と係合して前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされる」とは、
　『前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記転写手段が装着されると、該カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが第２の位置から第１の位置に回動されると、前記係合部材が前記装置本体側と係合して前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされる』点で共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体における画像形成部に対向して設けられ、該画像形成部により形成された画像を転写可能な転写手段と、
　前記装置本体下部にてヒンジ結合され、前記転写手段を前記画像形成部に対して近接させて転写が行える第１の位置と、前記転写手段を前記画像形成部から離間させる第２の位置とに回動自在に支持するカセットと、
　前記カセットの上部に設けられ、前記装置本体側と係合することで前記カセットを前記第１の位置に維持可能な係合部材と、
　前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、
　前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記転写手段が装着されると、該カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが第２の位置から第１の位置に回動されると、前記係合部材が前記装置本体側と係合して前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされる、
　画像形成装置。」
　
［相違点１］
　画像形成部に関して、
　本願補正発明では、画像形成部は複数並設されており、転写手段は、複数の画像形成部に対応して順次転写可能になっているのに対し、
　刊行物１発明では、画像形成部は複数ではなく、転写手段は複数の画像形成部に対応していない点。
　
［相違点２］
　装着部材に対する転写手段の装着方向に関して、
　本願補正発明では、カセットの上方から装着されるのに対し、
　刊行物１発明では、装着方向が特定されていない点。
　
　そこで、これら相違点について、以下検討する。
　
（１） 相違点１について
　一般に、複数並設された画像形成部と、複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段とを有する画像形成装置は、本願出願前に周知である（必要ならば、例えば特開平１０−４８８９８号公報を参照）。
　また、刊行物２には、前記（２ａ）に摘記したように、像形成体（画像形成部）上方の上部筺体に設けた転写搬送するベルト部材（転写手段）が開放する画像形成装置において、像形成体（画像形成部）が複数並列配置され、ベルト部材（転写手段）に対向しているものが、記載されている。
　したがって、刊行物１発明における画像形成部と転写装置を、複数並設された画像形成部と複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段に変更することは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　一般に、画像形成装置において、ユニット部材を支軸に対して回動可能かつ着脱自在に取り付ける手段として、支軸にガイド部材（これは支軸とともに装着部材を構成するということができる）を設け、ユニット部材をガイド部材に沿って
上方
　つまり、装着方向は、当業者が適宜設計する事項ということができる。　　また、刊行物２には、転写搬送ユニット２３０の装着方向が水平方向であるものが記載される（前記（２ｃ））一方で、装着を
左上方向
　そうすると、刊行物１発明において、転写手段を装着部材に対してカセットの上方から転写手段が装着される構成にして、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（３）作用効果
　そして、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１，２記載の事項、および周知技術から、当業者であれば予測し得る程度のことであって、格別のものではない。
　
（４）まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
［３］本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１８年９月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年４月１０日付付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　複数並設された画像形成部を有する装置本体と、
　前記装置本体における複数の画像形成部に対向して設けられ、該複数の画像形成部により形成された画像を順次転写可能な転写手段と、
　前記装置本体下部にてヒンジ結合され、前記転写手段を前記画像形成部に対して近接させて転写が行える第１の位置と、前記転写手段を前記画像形成部から離間させる第２の位置とに回動自在に支持するカセットと、
　カセットの上部に設けられ、前記装置本体側と係合することで前記カセットを前記第１の位置に維持可能とする係合部材と、
　前記カセットに設けられ、前記転写手段が装着される装着部材とからなり、
　前記転写手段が前記カセットの前記装着部材に装着されると、前記カセットに対する前記転写手段の位置決めがなされ、さらに、前記カセットが前記第１の位置に回動すると、前記係合部材が前記装置本体側と係合して、前記装置本体に対する前記転写手段の位置決めがなされることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１−
１６７８５３号公報（原査定の引用文献３で、本審決では刊行物１である。）、及び実願平１−１４６２５２号（実開平３−８４８３７号）のマイクロフィルム（原査定の引用文献２で、本審決では刊行物２である。）の記載事項は、前記「［２］２．」の（１）及び（２）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、「前記転写手段が装着されると」という発明特定事項について、本願補正発明の「前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記カセットの上方から前記転写手段が装着されると」という発明特定事項（上記「［２］１．」参照）から、「前記カセットが前記第１の位置にある時に前記第２の位置に向け回動されて前記装着部材に対して前記カセットの上方から」との限定事項を省いたものに実質的に相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「［２］３．」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の判断理由により、刊行物１，２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。