【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２５８３４号「電子部品の実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２３８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１１年２月３日に出願されたものであって、その発明は、平成１８年４月２４日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】電子部品の１つの供給部に多数台並設されたパーツフィーダから移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装方法であって、前記パーツフィーダに収納される電子部品の種類と前記１つの供給部におけるパーツフィーダの配列位置とを関連付けるフィーダ配置データを、実装対象基板の実装データおよび生産量データに基づいて設定され前記１つの供給部におけるパーツフィーダの組み合わせを特徴づける配列モードに従って作成し、前記配列モードに、１品種の基板への実装に必要な単一の配列パターンのみを有する第１のモードと、１品種の基板への実装に必要な同一の配列パターンを複数組有する第２のモード、および異なる基板品種への実装に必要な異なる配列パターンを複数有する第３のモードとを含むことを特徴とする電子部品の実装方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　　　刊行物１；特開平１０−１５４８９６号公報
　　　刊行物２；特開平３−２２１３２６号公報
　
３．引用例とその記載事項
　原査定の理由で引用した刊行物２（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「以上のように構成した部品供給装置の３つの動作モードを順に説明する。
　第１の動作モードは同一生産機種の部品供給を行うもので、第１供給テーブル１と第２供給テーブル２とを分割して用いる交換モードである。
　先ず、各供給テーブル１、２に同一生産機種に使用する電子部品の部品供給カセット１１の組を夫々セットする。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　以上の交換モードによれば、部品切れ発生に伴う部品供給作業の中断時間を、両供給テーブル１、２の移動に要する時間に短縮することができる。
　第２の動作モードは生産機種の切替に伴う部品供給で、第１の動作モードと同じく２つの供給テーブル１、２を分割して用いる準備モードである。
　第１供給テーブル１に所定生産機種に使用する部品供給カセット１１の組をセットし、部品供給位置Ｆに移動させて部品供給を行う。第２供給テーブル２には、前記部品供給が終了するまでの間に、異なる生産機種に使用する部品供給カセット１１の組をセットする。
　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　以上の準備モードによれば、生産機種の切替に伴う部品供給作業の中断時間を、両供給テーブル１、２の移動に要する時間に短縮することができる。
　第３の動作モードは第１、第２供給テーブル１、２を同時に用いる接続モードで、両供給テーブル１、２に所定生産機種に使用する部品供給カセットの組を分けてセットした後、これら供給テーブル１、２を部品供給位置Ｆに移動させて部品供給を行う。この接続モードによれば、使用部品の種類の多い生産機種に対応することができる。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左下欄第６行）
（ｂ）「発明が解決しようとする課題
　しかし上記従来例では、供給テーブルが１つであるため、供給テーブルにセットされた部品供給ユニットが部品切れになったり生産機種に応じた段取替えなどで部品供給ユニットの補充や交換を行う際、部品供給作業中の供給テーブルを部品供給位置から待機位置に移動させて補充や交換を行った後、再びこの供給テーブルを前記部品供給位置に移動させて部品供給作業を再会しなければならない。このため、部品供給ユニットの補充や交換の間は部品供給作業が中断され、部品供給の作業効率が悪いという問題がある。
　これに対して供給テーブルを複数配設し、各供給テーブルを独立に往復動させる移動手段を設けることが考えられる。」（第２頁右上欄第３行〜同第１８行）　
（ｃ）「本実施例の部品供給装置は、第２図に示すように、電子部品装着機１０も背面部に設置されている。（中略）又レール３の部品装着ヘッド１２に対応する位置を、各供給テーブル１、２の部品供給位置Ｆとしている。」（第３頁右下欄第４行〜同第１３行）
（ｄ）第２図には、各供給テーブル１、２に多数台の部品供給カセット１１が並列に設置され、部品装着ヘッド１２が、部品供給カセットから電子部品をピックアップする構造を有する電子部品装着機１０が記載されていることが認められる。
　
４．当審の判断
（１）引用例に記載された発明
　引用例の（ａ）には、要するに次の事項が記載されている。
　ア）　第１の動作モードは同一生産機種の部品供給を行うもので、第１供　　　給テーブル１と第２供給テーブル２とを分割して用いる交換モードで　　　あり、先ず、各供給テーブル１、２に同一生産機種に使用する電子部　　　品の部品供給カセット１１の組を夫々セットすること、そして、以上　　　の交換モードによれば、部品切れ発生に伴う部品供給作業の中断時間　　　を、両供給テーブル１、２の移動に要する時間に短縮することができ　　　ること
　イ）　第２の動作モードは生産機種の切替に伴う部品供給で、第１の動作　　　モードと同じく２つの供給テーブル１、２を分割して用いる準備モー　　　ドであり、第１供給テーブル１に所定の生産機種に使用する部品供給　　　カセット１１の組をセットし、部品供給位置Ｆに移動させて部品供給　　　を行う。第２供給テーブル２には、前記部品供給が終了するまでの間　　　に、異なる生産機種に使用する部品供給カセット１１の組をセットす　　　ること、そして、以上の準備モードによれば、生産機種の切替に伴う　　　部品供給作業の中断時間を、両供給テーブル１、２の移動に要する時　　　間に短縮することができること
　ウ）　第３の動作モードは第１、第２供給テーブル１、２を同時に用いる　　　接続モードで、両供給テーブル１、２に所定生産機種に使用する部品　　　供給カセットの組を分けてセットした後、これら供給テーブル１、２　　　を部品供給位置Ｆに移動させて部品供給を行うこと、そして、この接　　　続モードによれば、使用部品の種類の多い生産機種に対応することが　　　できること
　そして、上記ア）からウ）の記載によれば、引用例には、部品切れが発生する場合、すなわち、同一生産機種の生産量が多く、部品切れが生ずる場合には、第１供給テーブル及び第２供給テーブルに同一生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組を夫々セットする交換モードを選択し、また、生産機種の切替に伴う場合には、第１供給テーブルに所定の生産機種に使用する部品供給カセットの組をセットし、第２供給テーブルには、前記部品供給が終了するまでの間に、異なる生産機種に使用する部品供給カセットの組をセットする準備モードを選択し、そして、使用部品の種類の多い生産機種に対応する場合には、第１供給テーブル及び第２供給テーブルに所定生産機種に使用する部品供給カセットの組を分けてセットする接続モードを選択するという部品供給方法が記載されていると認められる。
　ここで、（ｃ）の「本実施例の部品供給装置は、第２図に示すように、電子部品装着機１０も背面部に設置されている。（中略）又レール３の部品装着ヘッド１２に対応する位置を、各供給テーブル１、２の部品供給位置Ｆとしている。」という記載によれば、上記部品供給方法は、結局、電子部品の実装方法における部品供給方法であるから、電子部品の実装方法であるということができる。そして、第２図に関する（ｄ）の認定によれば、第１供給テーブル及び第２供給テーブルに多数台の部品供給カセットが並列に設置されており、部品装着ヘッドが、部品供給カセットから電子部品をピックアップする電子部品の実装方法であるともいえる。
　また、上記部品供給方法が、部品装着ヘッドが部品供給ユニットから電子部品をピックアップするものである以上、部品供給カセットに収納される部品の種類と、前記供給テーブルにおける部品供給カセットの配列位置とを関連づける部品供給カセット配置データを作成していることは明らかであるといえるし、上記部品供給カセット配置データ作成にあたって、交換モード、準備モード、又は接続モードのいずれかの選択されたモードに従って作成するものであることも自明の事項といえるし、そして、これらのモードのうちから、いずれのモードを選択するかの設定については、上記ア）からウ）から明らかなとおり、基板の生産機種の種類や実装する部品の種類の数、および生産量、言い換えると、実装対象基板の実装データ、および生産量データに基づいて設定されるものである。
　してみると、上記部品供給方法は、前記パーツフィーダに収納される電子部品の種類と前記１つの供給部におけるパーツフィーダの配列位置とを関連付けるフィーダ配置データを、実装対象基板の実装データおよび生産量データに基づいて設定され前記１つの供給部におけるパーツフィーダの組み合わせを特徴づけるモードに従って作成するものであるといえる。
　以上の記載及び認定事項を、本願発明の記載ぶりに則り整理して記載すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されいているといえる。
　
「電子部品の２つの供給テーブルに多数台並列された部品供給カセットから部品装着ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に装着する電子部品の実装方法であって、部品供給カセットに収納される部品の種類とこのカセット配列位置との関係を定める部品供給カセット配置データを、前記２つの供給テーブルにおける部品供給カセットの組み合わせを特徴づけるモードに従って作成し、前記モードに、所定生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組を、２つの供給テーブルに分けてセットする接続モードと、同一生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組を、２つの供給テーブルに夫々セットする交換モード、および所定の生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組を、第１供給テーブルにセットし、異なる生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組を、第２供給テーブルにセットする準備モードとを含む電子部品の実装方法。」
　
（２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「供給テーブル」、「部品供給カセット」、「部品装着ヘッド」は、本願発明の「供給部」、「パーツフィーダ」、「移載ヘッド」に相当する。また、引用発明の「部品供給カセット配置データ」は、部品供給カセットはパーツフィーダと同義であるから、本願発明の「フィーダ配置データ」に相当する。
　そして、引用発明の「接続モード」は、所定生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組の１組のみ、すなわち、１品種の基板へ実装するのに必要な部品を搭載したパーツフィーダの組の１組のみを、２つの供給テーブルに分けて配置するものであり、ここで、このパーツフィーダの組は、上記１品種の基板の実装に適した単一の配列パターンで、上記パーツフィーダを並べたものであることは明らかであるから、本願発明の「第１の配列モード」に相当する。また、引用発明の「交換モード」は、同一生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組、すなわち、１品種の基板への実装に必要な部品を搭載したパーツフィーダの組の複数組を、２つの供給テーブルに分けて配置したものであり、ここで、これら複数のパーツフィーダの組は、それぞれが同一の配列パターンで、上記パーツフィーダを並べたものであることは明らかであるから、本願発明の「第２の配列パターン」に相当する。さらに、引用発明の「準備モード」は、所定の生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組及び異なる生産機種に使用する電子部品の部品供給カセットの組、すなわち、異なる基板品種への実装に必要な部品を搭載したパーツフィーダの組を、２つの供給テーブルに夫々配置するものであり、ここで、これらの異なるパーツフィーダの組は、異なる配列パターンで、上記パーツフィーダを並べたものであることは明らかであるから、本願発明の「第３の配列パターン」に相当するといえる。
　してみると、両者は、「電子部品の供給部に多数台並設されたパーツフィーダから移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装方法であって、前記パーツフィーダに収納される電子部品の種類と前記供給部におけるパーツフィーダの配列位置とを関連付けるフィーダ配置データを、実装対象基板の実装データおよび生産量データに基づいて設定され前記供給部におけるパーツフィーダの組み合わせを特徴づける配列モードに従って作成し、前記配列モードに、１品種の基板への実装に必要な単一の配列パターンのみを有する第１のモードと、１品種の基板への実装に必要な同一の配列パターンを複数組有する第２のモードおよび異なる基板品種への実装に必要な異なる配列パターンを複数有する第３のモードとを含むことを特徴とする電子部品の実装方法」である点で一致し、要するところ、次の点で相違する。
　相違点；本願発明では、供給部が１つであり、配列モードが１つの供給部におけるパーツフィーダの組み合わせを特徴付けるものであるのに対して、引用発明では、供給部が２つであり、配列モードが２つの供給部に跨ってパーツフィーダの組み合わせを特徴付けるものである点
　
（３）相違点についての判断
　引用例の（ｂ）には、「従来例では、供給テーブルが１つであるため、供給テーブルにセットされた部品供給ユニットが部品切れになったり生産機種に応じた段取替えなどで部品供給ユニットの補充や交換を行う際、部品供給作業中の供給テーブルを部品供給位置から待機位置に移動させて補充や交換を行った後、再びこの供給テーブルを前記部品供給位置に移動させて部品供給作業を再開しなければならない。このため、部品供給ユニットの補充や交換の間は部品供給作業が中断され、部品供給の作業効率が悪いという問題がある。これに対して供給テーブルを複数配設し、各供給テーブルを独立に往復動させる移動手段を設けることが考えられる。」ことが記載されており、この記載によれば、引用発明は、部品切れや生産機種に応じた段取替えのために部品の補充や交換を行う際の部品供給作業の中断を防ぎ作業効率を向上させるために、従来例では１つであった供給テーブルを２つ設けたものであるといえる。
　しかしながら、２つの供給部を設けることなく、１つの供給部に、基板への実装に必要な配列パターンを有するパーツフィーダの組の複数組を一緒に配置することによって、部品切れのために部品の補充を行う際の部品供給作業の中断を防ぎ作業効率を向上させることができることは、本願出願前に当業者間において周知の技術事項であるし（例えば、特開昭６２−２１６４００号公報参照）、しかも、供給部を１つの供給部の構造とすることは、単に従来例の構造を用いることに過ぎないものであるから、引用発明において、電子部品の供給部を、従来例が用いていたような供給部が１つの構造のものに変更し、配列モードが１つの供給部におけるパーツフィーダの組み合わせを特徴付けるものとする程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたことといえる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
  したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。