【事件の表示】
　特願２００１−３７３７３８「ステンレス製ベローズおよびこれを用いたアキュムレータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７２４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）１２月７日の出願であって、平成１９年１月１９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年２月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年３月７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年９月２５日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　平均結晶粒径が２４〜１０μｍのステンレスからなることを特徴とするステンレス製ベローズ。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　平均結晶粒径が２４〜１０μｍの
オーステナイト系
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「ステンレス」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【０００７】、【００１０】、【００１２】に基づいて、「オーステナイト系ステンレス」とステンレスの組織に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８０１０２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ベローズ用フェライト系ステンレス鋼製シームレスパイプ及びそれによるベローズ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「従来よりベローズ用材料には加工性が要求されており、普通鋼、リン青銅、オーステナイト系ステンレス鋼等比較的延性の優れた材料がベローズ用材料に使用されてきた。ベローズは、ガス、液体の排気、導入の系の一部に使用されているが、特に自動車の排気系、或いは建物の排気管等の用途では、材料には加工性に加えて通過するガス、液体への耐食性が要求される。オーステナイト系ステンレス鋼は耐食性の優れた材料としてこれらの用途に使用されているが、使用に際し応力腐食割れの懸念がある。フェライト系ステンレス鋼は、この懸念が少なくベローズ用材料として適しているが、加工性に劣るためにベローズ加工が困難である。」（２ページ１欄３３−４４行；段落番号【０００２】参照）
　
ロ．「本発明は、この様なベローズの疲労試験時の割れを回避できるベローズ用フェライト系ステンレス鋼製パイプ及びそれによるベローズを提供する。」（２ページ２欄２２−２４行；段落番号【０００５】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「フェライト系ステンレス鋼によるベローズ」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１６７７５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「耐リジング性および成形性に優れたフェライト系ステンレス鋼板ならびにその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「・平均結晶粒径：３〜100μｍ
平均結晶粒径は曲げ加工を行ったときの割れの発生程度に影響する。平均結晶粒径が３μｍに満たない細粒だと、それをつくるために冷延板焼鈍時間を短くすることにつながり、再結晶が十分に進まず、圧延時に鋼中に投入された歪が、曲げ時に解放されて曲げ割れが発生しやすくなる。平均結晶粒径が100μｍを超える粗大粒でもやはり、曲げ加工時に割れが発生しやすくなり、かつ延性が低下する。このため、平均結晶粒径は３〜100μｍ、好ましくは３〜６０μｍの範囲とする。なお、平均結晶粒径の調整は、主として、後述の仕上げ焼鈍温度によって調整できる。」（５ページ７欄１０―２１行；段落番号【００１７】参照）
　
（３−３）刊行物３
　特開２００１−２１９２９１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「フェライト系ステンレス鋼の溶接部および溶接方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「フェライト系ステンレス鋼の溶接にも同種の鋼のワイヤを使用するが、溶接により得られる溶接部は結晶粒径が非常に大きく、したがって溶接割れが生じやすいことが、よく知られている。溶接割れを避けられたとしても、応力が反復して加わると溶接部が割れやすく、疲労特性が低い。この問題に対処するには、溶接部の結晶粒子をできるだけ微細にすることが必要であり、これまでに提案された対策には、次のようなものがある。」（３ページ３欄８−１６行；段落番号【０００２】参照）
　
（３−４）刊行物４
　特開平１１−２５６２８２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「強度，靭性及び疲労特性に優れた析出硬化型マルテンサイト系ステンレス鋼及びその製造方法」に関し、以下の事項が記載されている。
ホ．「平均結晶粒径：３０μｍ以下
本件明細書でいう平均結晶粒径は、焼鈍後の旧オーステナイト粒の平均粒径を指し、倍率４００倍の視野で試料面上に観察される平均結晶粒の切片長さ１（μｍ）に１．１３の係数を掛けた値で表される。平均結晶粒径が小さいほど靭性が向上し、且つ繰返し疲労を受ける使用条件化での疲労亀裂発生抵抗及び伝播抵抗も高くなるため、優れた疲労特性が得られる。疲労特性の改善効果は、平均結晶粒径が３０μｍ以下で顕著になる。」（４ページ５欄４４行−６欄２行；段落番号【００１６】参照）
　
（３−５）刊行物５
　特開平５−２７９８０２号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「ばね特性および加工部の疲労特性に優れたばね用ステンレス鋼およびその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「上述の範囲に調整された本発明に従う鋼は，その組織状態は溶体化処理状態で実質的にはオーステナイト組織を呈する。この鋼に50％を超える冷間圧延を加え700〜1000℃の温度で調質前焼鈍を行うことにより均一な微細結晶組織を得ることができる。さらに調質圧延を施すことにより, 目的とするばね特性に優れた成型加工用ばね部品としての適材を得ることができる。
　従来鋼は一般的に結晶粒径は25μ前後のものであり, 調質圧延後の曲げ成形加工において, 後述の実施例で示すように曲げ加工部において結晶粒界や加工歪により発生したスリップバンド部分でミクロクラックが発生し，成型加工ばね部品とした時の疲労強度を低下させている。しかるに本発明の製造法によれば，調質圧延後の曲げ成型加工によって肌荒れやミクロクラックの発生は起こらず, 成型加工ばね部品とした時の疲労強度が高いとともに，高い疲労限を示す。」（４ページ５欄３０−４５行；段落番号【００２１】及び【００２２】参照）
　
ト．「なお，本発明法の実施にさいし，調質前焼鈍は鋼帯を連続通板する連続焼鈍炉を用いて行なうことができ，前述の焼鈍条件において再結粒径が10μ以下実質的には１〜５μとなるような調質前焼鈍鋼帯を製造することができる。」（５ページ７欄３１−３５行；段落番号【００２７】参照）
　
（３−６）刊行物６
　特開平４−１１０４５６号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「合金とその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
チ．「従来より金属の結晶粒の大きさは、その特性に大きな影響を及ぼすことが知られており、特に構造用合金等の場合にはその性能を左右する重要な要素であると考えられてきている。・・・・・・
　しかしながら、このような制御においては、粗粒にすると高温強度は大きくなるが、逆に表面層に割れが生じやすく」（１ページ右欄５−１６行）
　
リ．「相変態を利用して、再結晶細粒化させる低合金鋼等の場合には、そのまま次の処理に移行してもよい。一方、相変態を利用できないオーステナイトステンレス鋼等の場合には、冷間加工を行い、再結晶化を促進する。冷間加工の程度は、再結晶開始温度が窒素の侵入と窒化物析出が活発に生じる温度域に入るように調整するのが好ましい。
　続いて、２）窒化雰囲気中での再結晶化過程では、窒素の表面層への侵入による窒化物析出と再結晶による細粒化を行う。」（２ページ左下欄１０−２０行）
　
ヌ．「また、○２の処理により、粒径１０μｍ程度の細粒が約５００μｍの幅の表面層に生成した。
・・・・・・
　表面細粒層をもたない通常の試料の場合は、クリープ試験後、表面に細かい割れが多数生成していることが確認された。表面細粒層をもつ上記試料の場合には、表面の割れは観察されなかった。」（３ページ左下欄２−１０行）
　
　なお、摘記事項ヌ．の『○２』は、刊行物６では○で囲まれた数字として記載されている。
　
（３−７）刊行物７
　特開昭６１−２２１３２５号公報（以下、「刊行物７」という。）には、「オ−ステナイト系ステンレス鋳鋼」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ル．「オーステナイト系鋳鋼は凝固後のオーステナイト組織が常温に達しても組織変態することなく、著しく成長した組織がそのまま残る。・・・・・　しかるに、結晶粒径が大きいもの程、疲労強度が低いため、実機稼動中に早期にき裂が発生し、使用寿命が著しく短くなる恐れがある。
〔発明の目的〕
　本発明はオーステナイト系ステンレス鋳鋼表面に微細な再結晶組織を生成させ、疲労強度を向上させることを目的としたものである。」（１ページ右欄４−１８行）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フェライト系ステンレス鋼」と本件補正発明１の「平均結晶粒径が２４〜１０μｍのオーステナイト系ステンレス」とは、少なくとも「ステンレス」である点では共通するものである。また、刊行物１記載の発明の「ベローズ」は本件補正発明１の「ステンレス製ベローズ」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「ステンレスからなるステンレス製ベローズ。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１は「オーステナイト系ステンレス」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「フェライト系ステンレス鋼」である点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１のステンレスは、「平均結晶粒径が２４〜１０μｍ」であるのに対し、刊行物１記載の発明においては平均結晶粒径が特定されていない点。
　
　上記相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、刊行物１の摘記事項イ．の記載からみて、オーステナイト系ステンレスは、ベローズの材料として従来から一般的に使用されてきた材料にすぎない。そうすれば、刊行物１記載の発明の「フェライト系ステンレス鋼」に替えて従来から使用されてきた「オーステナイト系ステンレス」を採用し、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、ステンレスの平均結晶粒径或いは結晶粒径は、疲労強度あるいは曲げの際の割れに影響を及ぼすものであり、微細化すなわち粒径を小さくすることによりこれらの性質が向上することは、刊行物２の摘記事項ハ．のみならず刊行物３ないし刊行物７にも記載されていることからみて、オーステナイト系、フェライト系等のステンレスの組織を問わず、ステンレスを用いる際の技術常識と理解できるものである。また、粒径についても、例えば、刊行物２では平均結晶粒径が３〜１００μｍ、好ましくは３〜６０μｍと記載され、刊行物４では、平均結晶粒径３０μｍ以下と記載され、刊行物５では粒径が１０μｍ以下であることが記載され、そして刊行物６では粒径が１０μｍ程度と記載されていることからみて、平均結晶粒径が概ね３０μｍ以下であれば、疲労強度或いは曲げの際の割れについての性質を向上させることは慣用手段と解される。そして、該慣用手段は、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成である「平均結晶粒径が２４〜１０μｍ」を含むものである。
　そして、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１０】に記載される「上記各試験の結果から、平均結晶粒径が２４〜２１μｍ付近を境としてこれ以下の平均結晶粒径の場合には疲労強度が向上する。そして、耐食性、結晶粒径の安定性の面から、平均結晶粒径の下限値は１０μｍである。したがって、オーステナイト系ステンレス鋼によって厚さ０．１３ｍｍ程度のベローズを得る場合、平均結晶粒径が２４〜１０μｍであれば、優れた疲労強度を発揮する。」についても、上記技術常識及び慣用手段を踏まえれば、平均結晶粒径が２４μｍ以下であれば、それ以上のものより疲労強度が向上することは容易に理解できるものであり、そして、下限を１０μｍとすることは、ベローズに求められる他の機能等との関連を踏まえ当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜設定しうる事項と理解できるものものであって、「平均結晶粒径が２４〜１０μｍ」とすることの格別な技術的意義或いは臨界的意義を見出すことはできないものである。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び上記技術常識、慣用手段を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明のステンレスに対し、技術常識及び慣用手段を踏まえつつ、ベローズに求められる疲労強度を得るべく所要の設計変更を行い、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記技術常識、慣用手段から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年４月９日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１および２はステンレス鋼に係わる発明が記載されているが、いずれもステンレス鋼はフェライト系に特定されている。本願発明のベローズはステンレス製であるが、特に、高い疲労強度を示すことを必要とすることから、そのような特性を具備させるためにオーステナイト系であることを必須としている。したがって引用文献１，２に記載のものは本願発明のものと異なると思料する。また、引用文献１は、溶接金属部における疲労強度の向上を課題としてシームレス構造とした点を特徴とするものと見受けられる。この点、本願発明のベローズは、素材としてのオーステナイト系ステンレスそのものの疲労強度向上を目的とするものであり、したがって母材や溶接金属部を含めたベローズ全体の疲労強度の向上を達成することができるものとなっている。
　さて、本願発明のベローズは、請求項１で明らかなように、平均結晶粒径が２４〜１０μｍであるオーステナイト系ステンレスからなることを特徴とするものである。引用文献２には、平均結晶粒径が３〜１００μｍのステンレスの発明が記載されており、これを引用文献１のステンレス製ベローズと組み合わせると、平均結晶粒径が３〜１００μｍのステンレスからなるベローズとなり、本願発明を含む構成である、というのが審査官殿のご見解である。
　ところが本願発明のベローズは、平均結晶粒径が２４〜１０μｍのオーステナイト系ステンレス製であると規定することにより、引用文献２に記載されない疲労強度の向上といった格別の効果を奏するものである。すなわち、本願明細書の添付図面：図４によれば、平均結晶粒径が２４〜１０μｍと狭い範囲において疲労強度が格別高いことが明らかであり、本願発明はこの点を最大の特徴としている。一方、引用文献２に記載のように平均結晶粒径が３〜１００μｍである場合には、あまりに範囲が広すぎ、この範囲全域において高い疲労強度を示すことの開示は引用文献２にはなされていない。
　引用文献２の平均結晶粒径：３〜１００μｍの範囲で、本願発明の２４〜１０μｍを逸脱している範囲は、２５〜１００μｍと３〜９μｍである。粒径が大きい方の２５〜１００μｍでは、本願発明が目的とするレベルの疲労強度は得られず、このことは本願の図４で明らかである。また、粒径が小さい方の３〜９μｍの範囲では、製品を安定して製造することが困難であり、疲労強度も勿論満足するレベルにはない。したがって、平均粒径に関しては引用文献２の範囲内に本願発明が含まれていることは事実であるものの、本願発明は引用文献２の範囲の中のごく一部であり、その一部の範囲のみが疲労強度の向上に寄与するといったことは、引用文献２には明確に開示されてはいない。ちなみに引用文献２で平均結晶粒径を３〜１００μｍと規定する理由は、引用文献２の段落００１７により、「曲げ加工時の割れ防止および延性の確保」であることが理解され、本願発明との技術思想の差異も明白である。」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、ステンレス製べローズにおいてオーステナイト系ステンレスは従来から用いられているものである。また、ステンレスの平均結晶粒径或いは結晶粒径は、疲労強度あるいは曲げの際の割れに影響を及ぼすものであって、粒径を小さくすることでこれらの性質が向上することは技術常識であり、そして平均結晶粒径が概ね３０μｍ以下とすることにより、これらの性質を向上させることは慣用手段にすぎず、これら技術常識及び慣用手段を知り得た当業者であれば、これら技術常識或いは慣用手段を踏まえつつベローズに求められる疲労強度のレベルを得るため必要な設計変更を行い、刊行物１記載の発明のステンレスの平均結晶粒径を「２４〜１０μｍ」の範囲とすること、つまり相違点Ｂに係る本件補正発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることもまた上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
　
「【請求項１】　平均結晶粒径が２４〜１０μｍのステンレスからなることを特徴とするステンレス製ベローズ。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「オーステナイト系ステンレス」を「ステンレス」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにステンレスの組織を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。