【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７７９８１号「多層構造の清掃用物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６７０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月２５日の特許出願であって、原審において平成１６年６月２４日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年８月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同月２９日）、これに対し、平成１７年４月２１日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
　
第２．補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１ないし３に係る発明は、上記平成１７年４月２１日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　少なくとも２層以上の多層構造の清掃用物品において、
　複数の開孔部を持つ層と、開孔部を持たない層とが重ねられ、
　開孔部を持たない層が、熱可塑性樹脂繊維を含むサーマルボンド不織布で、
　開孔部を持つ層は、ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって繊維が交絡された吸水性繊維を含む不織布であって、前記ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって多数の開孔部が形成されるとともに開孔部周囲に繊維が突出した毛羽立ち部が形成された不織布であり、
　前記開孔部を持つ層の前記毛羽立ち部が拭き取り面に現れた状態で、前記両不織布が接合されていることを特徴とする清掃用物品。」
　
　
２．補正の目的
　上記補正のうち、請求項１に関するものは、補正前の請求項１に記載されていた「開孔部を持つ層が、・・・多数の開孔部が形成された不織布であり、」を「開孔部を持つ層は、・・・吸水性繊維を含む不織布であって、前記ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって多数の開孔部が形成されるとともに開孔部周囲に繊維が突出した毛羽立ち部が形成された不織布であり、」と限定し、また、「前記開孔部を持つ層が拭き取り面に現れた状態で、」を「前記開孔部を持つ層の前記毛羽立ち部が拭き取り面に現れた状態で、」と限定するものであって、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平９−１６４１１０号公報
　　刊行物２：特開平９−３２４３５４号公報
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１に記載された発明
《記載事項》
　刊行物１には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  被清掃面に対して面当接可能な清掃部を有する清掃用具に保持される清掃布であって、厚み方向に伸縮可能に形成されているとともに、その表面に形成された凹部の内部に粘着面が設けられ、前記粘着面が前記表面に対して段状、かつ、略平行に配置されていることを特徴とする清掃布。
【請求項２】  
互いに貼り合わせられる第１面材および第２面材を有し、前記第１面材の厚み方向に貫通孔が形成されている
【請求項３】  
前記第１面材が前記第２面材の表裏に配置されている
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は清掃布に係り、さらに詳しく言えば、清掃布を面支持することにより床面等を払拭清掃する清掃用具に好適な清掃布に関するものである。」（なお、下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｂ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、一般に、不織布を清掃布として採用した清掃用具は、繊維構造の関係から、例えばパンくず，菓子くず，紙屑，砂等の固形塵を被清掃面から除去できないという問題がある。・・・
【０００５】・・・・・本発明は、このような従来の要望を満たすためになされたもので、その目的は、不織布の繊維間に取り込めない固形塵を被清掃面から容易に除去できる清掃布を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載した発明は、被清掃面に対して面当接可能な清掃部を有する清掃用具に保持される清掃布であって、・・・その表面に形成された凹部の内部に粘着面が設けられ、前記粘着面が前記表面に対して段状、かつ、略平行に配置されていることを特徴としている。
　　　　　　　　　　・・・・・
【０００９】また、請求項２に記載した発明は、互いに貼り合わせられる第１面材および第２面材を有し、前記第１面材の厚み方向に貫通孔が形成されているとともに、前記第２面材の表面に粘着面が設けられ、前記貫通孔および前記粘着面が互いに対応する位置に配置されていることを特徴としている。この場合、第１面材としては、従来より清掃布として採用されている不織布の所定位置に例えば任意形状の貫通孔を所定間隔で多数形成しておけば・・・よい。一方、第２面材としては、不織布の表面に粘着剤を塗布しておけばよく、あるいはゴム系，アクリル系，シリコン系等の粘着材料をシート状に形成しておいてもよい。
【００１０】このような請求項２に記載した発明においては、第１面材および第２面材を互いに貼り合わせれば、
第１面材の貫通孔が第２面材に覆われ
【００１１】さらに、請求項３に記載した発明は、前記第１面材が前記第２面材の表裏に配置されていることを特徴としている。この請求項３に記載した発明においては、清掃布の表裏が同様な形態を有しているため、表裏両面を有効活用できることになる。」
　
ｃ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１には、本発明に係る一実施例が示されている。本実施例の清掃布１０は、・・・清掃用具２０に保持され、被清掃面である建物内部の床面２１や、各種電化製品あるいは家具の表面等を清掃するために用いられる。
【００１３】清掃用具２０は、清掃布１０を保持可能な略箱状の本体２２と、この本体２２を回転可能に軸支する支持アーム２３とを有している。本体２２は、略薄板直方体形状とされ、床面２１に面当接可能な一対の清掃部２４，２５が設けられている。このような清掃用具２０は、清掃布１０を介して清掃部２４あるいは清掃部２５を床面２１に摺接することにより、清掃布１０の繊維間に一定以下の大きさを有する埃，塵等を取り込み、これにより床面２１を清掃する。
【００１４】清掃布１０は、一対の第１面材１１，１１と、これらの第１面材１１，１１に挟み込まれる第２面材１２とを有している。これらの第１面材１１，１１および第２面材１２は、互いの周縁を一致させて貼り合わせられている。
第１面材１１は
不織布とされ
繊維間に一定以下の大きさを有する埃，塵等を取り込むようになっている
第１面材１１の表面には、所定間隔で多数の貫通孔１３が形成されている
第２面材１２は
不織布とされ
【００１５】この清掃布１０は、第１面材１１，１１の各貫通孔１３から第２面材１２が部分的に外部露出する。このため、清掃布１０は、貫通孔１３により表面に凹部１４が形成されていることになり、かつ、この凹部１４の内部に第２面材１２による粘着面１５が設けられていることになる。この粘着面１５は、清掃布１０の表面に対して段状、かつ、略平行に配置されている。なお、清掃布１０を製造するにあたっては、第２面材１２の表裏両面に粘着剤が塗布されているため、第１面材１１，１１および第２面材１２を貼り合わせられるにあたって、別途接着剤等を用いる必要はない。このような清掃布１０は、本体２２に巻き付けられるとともに、長手方向両端縁が清掃部２４，２５間に設けられた溝状の保持部２６に押し込まれることにより保持される。」
　
ｄ．「【００１６】次に、本実施例の清掃布１０を用いた清掃用具２０による床面２１の清掃方法を説明する。この清掃用具２０は、一定以下の大きさを有する埃，塵等を床面２１から除去する通常清掃を行う場合、図２（Ａ）に示すように、使用者が清掃部２５を床面２１に対して清掃布１０を介して一定以下の力で摺接させる。そして、清掃用具２０の使用者は、清掃部２５に対応する清掃布１０の所定領域に汚れが蓄積して清掃能力が低下したら、支持アーム１３を上昇させることにより本体２２を床面２１から離間させ（図２（Ｂ）の状態）、次いで本体２２が回転するように支持アーム１３を降下させ（図２（Ｃ）の状態）、これにより清掃部２４に対応する清掃布１０の所定領域を床面２１に面当接させて通常清掃を再開する（図２（Ｄ）の状態）。このような通常清掃を行っている場合、使用者が一定以下の力で清掃用具２０を操作していれば、図３（Ａ）に示すように、清掃布１０は、第１面材１１，１１および第２面材１２が厚み方向に収縮せず、第１面材１１のみが床面２１に面当接する。
【００１７】一方、固形塵を床面２１から除去する場合、本体２２を床面２１に対して一定以上の力で押し付けるように使用者が清掃用具２０を操作する。すると、図３（Ｂ）に示すように、清掃用具２０の本体２２および床面２１により、第１面材１１，１１および第２面材１２が厚み方向に圧縮され、これにより第１面材１１，１１の各貫通孔１３に対応する第２面材１２の所定箇所が第１面材１１，１１の表面に向かって相対的に突出する。すなわち、清掃布１０は、凹部１４の内部に設けられた粘着面１５が当該清掃布１０の表面に突出して、床面２１に面当接する。この際、当該箇所に位置する固形塵は、粘着面１５に粘着される。そして、清掃用具２０の使用者が力を緩めると、第１面材１１，１１および第２面材１２が初期厚みを回復し、これに伴って粘着面１５が固形塵を粘着したまま凹部１４の内部に収容される。
【００１８】以上のような本実施例によれば、
清掃布１０の第１面材１１が不織布であるため
一定以下の大きさを有する埃，塵等を床面２１から除去する通常清掃が行える
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物１には、
「第１面材１１が第２面材１２の表裏に配置されている清掃布１０であって、
　表面に多数の貫通孔１３が形成されている第１面材１１と、この貫通孔１３を覆う第２面材１２とが互いに貼り合わせられ、
　第２面材１２が不織布であり、
　第１面材１１が、表面に多数の貫通孔１３が形成された不織布であり、第１面材１１が不織布であるため、一定以下の大きさを有する埃，塵等を床面２１から除去することができる、
　清掃布１０。」
なる発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２に記載された発明
《記載事項》
　上記刊行物２には、図面と共に次のａ．〜ｄ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、フローリング用あるいはその他の清掃用に用いられる掃除用シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、・・・不織布からなる掃除用シートが提案されている・・・。
【０００３】このようなフローリング用あるいはその他の掃除用シートとしては、例えば
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／レーヨン
ポリプロピレンン（ＰＰ）／レーヨン
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】これらの掃除用シートは、いずれの場合も
繊維間にゴミが入り微細なゴミを捕獲するが、
【０００５】本発明は、このような従来の掃除用シートの問題点を解決し、微細なゴミから比較的おおきなゴミまで、雑多なゴミの捕獲が大幅に向上し、またゴミの量が多い場合にも十分対応に可能な掃除用シートを提供するものである。
　
ｂ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、・・・交絡
不織布からなる
掃除用シートである
穴あけ加工された不織布
交絡不織布は、スパンレース法（高圧水の噴射による方法）による
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明は、かかる構成とすることにより、ゴミの捕獲の機能と保持の機能とを十分に兼ね備えたもので、・・・このためゴミ捕獲性および保持性が従来品と比べて向上し、また比較的小さなゴミの捕獲も可能となる。
【０００８】また、ゴミを捕獲するためには床などの掃除対象面に器具などにより押しつけた際に、既存の掃除用シートでは掃除対象面に比較的フラットに接触するため、獲得する効果が低いが、
掃除用シートに穴を開け
ことで捕獲性が大幅に向上する
　
ｃ．「【００１０】以下、図面に基づいて本発明を説明する。図１は本発明の実施の形態を示す不織布からなる掃除用シートの模式図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図において、符号１は、
穴あき加工により多数の開口２を設けた
繊維ウエブ３を
スパンレース法により、交絡処理して不織布を形成し、
【００１１】この場合、開口２の数は３０〜３００個／ｉｎ２ 、開口率は５〜５０％にするのが好ましい。開口数が３０個／ｉｎ２ 未満であると、スパンレース法のネットの特徴から、穴の大きさが大きくなる傾向にあり、小さなゴミの捕獲、保持が悪くなり、一方３００個／ｉｎ２ より多いと、逆の理由で穴の大きさが小さくなって、大きなゴミの捕獲率が悪化する。また、開口率が５％未満では、ゴミを捕獲するための空間が少なくなってゴミの捕獲率が悪く、一方５０％を超えると、空間が多すぎて小さいゴミの捕獲、保持性が悪化して好ましくない。また、シート自体の強度も弱くなり、器具に取り付けて床面などを清掃する際に縒れやすい。なお、開口２は、図に示すようなパターンに限定されるものではなく、この他の任意のパターンを適用することができ、またパターンの規則性についても特に規制されるものではなく、平方ｉｎ当たり±５０％程度のばらつきがあってもよい。」
　
ｄ．「【００１３】図３は、スパンレース法による掃除用シートの製造工程を示す模式図である。図において、符号２１は、目の細かいエンドレスネットコンベアーであり、その中間部に加圧水の噴射ノズル２２が設けられるとともに、ネットコンベアー２１の下流位置に、さらに目の粗いエンドレスネットコンベアー２３と加圧水の噴射ノズル２４が設けられており、細繊維と太繊維とが不規則に混在されたウエブ２５が、ネットコンベアー２１に送られ、
噴射ノズル２２の位置で噴出される加圧水により交絡処理され交絡不織布２６を形成する
引き続いて
噴射ノズル２４で加圧水を噴出して穴あけ加工（スパンレース法）が行われる
【００１４】本発明に係る繊維は、前記のＰＥＴ／ＰＥＴの外、その他の合成繊維、
再生繊維
の繊維の組み合わせ
加工の際に発生する不織布表面の毛羽によりゴミの捕獲性に優れる点から好ましい
　
《発明の認定》
　したがって、刊行物２には、
「穴あけ加工された不織布からなる掃除用シート１であり、
　再生繊維を含む繊維を組み合わせた繊維ウエブ３に、スパンレース法により高圧水を噴出して交絡処理を行なうことにより交絡不織布２６を形成し、引き続いてスパンレース法により高圧水を噴出して穴あけを行ない多数の開口２を設け、加工の際に発生する不織布表面の毛羽あるいは穴あけによりゴミの捕獲性に優れるようにした掃除用シート１。」
なる発明が記載されている。
　
　
５．対比
　本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・清掃布１０、
・第１面材１１、
・第２面材１２、
・貫通孔１３、
は、本願補正後発明の
・清掃用物品
・開孔部を持つ層、
・開孔部を持たない層、
・開孔部、
にそれぞれ相当すると認められる。
　　
《一致点》
　したがって、本願補正後発明と、刊行物１に記載された発明とは、
「少なくとも２層以上の多層構造の清掃用物品において、
　複数の開孔部を持つ層と、開孔部を持たない層とが重ねられ、
　開孔部を持たない層が、不織布で、
　開孔部を持つ層は、多数の開孔部が形成された不織布である、
　清掃用物品。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は下記Ａ及びＢの２点で相違する。
相違点Ａ：本願補正後発明は、開孔部を持つ層が、「ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって繊維が交絡され」、「前記ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって」多数の開孔部が形成された不織布であって、「開孔部周囲に繊維が突出した毛羽立ち部が形成され」るとともに、「吸水性繊維を含む」不織布であり、「前記開孔部を持つ層の前記毛羽立ち部が拭き取り面に現れた状態で、前記両不織布が接合されている」ものであるが、これに対し、刊行物１に記載された発明では、本願補正後発明の上記「開孔部を持つ層」に相当する「第１面材１１」及びこの面材に形成されている「多数の貫通孔１３」がどのような製造方法により作られるのか、また「第１面材１１」がどのような繊維を含むのかは不明であり、しかも、毛羽立ちに関する構成を刊行物１に記載された発明は有していない点。
　
相違点Ｂ：本願補正後発明では、開孔部を持たない層が、「熱可塑性樹脂繊維を含むサーマルボンド」不織布であるが、刊行物１に記載された発明では、本願補正後発明の上記「開孔部を持たない層」に相当する「第２面材１２」がどのような製造方法により作られるのか不明である点。
　
　
６．判断
《相違点Ａについての検討》
　刊行物２に記載された発明の「不織布表面の毛羽」（上記４．(２)《発明の認定》の項参照。）が、同発明の「開口２」の開口周囲における「不織布表面の毛羽」をも含むものであり、「開口２」周囲の表面においても毛羽立つのは自明である。また、再生繊維は吸水性繊維の一種である。
　そうすると、刊行物２に記載された発明の「高圧水を噴出して交絡処理を行なうことにより交絡不織布２６を形成し」は、相違点Ａにおける本願補正後発明の構成の「ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって繊維が交絡され」た不織布に相当し、以下、同様に、「高圧水を噴出して穴あけを行ない多数の開口２を設け」は「前記ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって」多数の開孔部が形成されるに、「加工の際に発生する不織布表面の毛羽」は「開孔部周囲に繊維が突出した毛羽立ち部が形成され」に、「再生繊維を含む」は「吸水性繊維を含む」に、それぞれ相当する。
　次に、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせることの容易性について検討する。まず、刊行物１に記載された発明の清掃布１０は、「第１面材１１が不織布であるため、一定以下の大きさを有する埃，塵等を床面２１から除去することができる」（上記４．(１)《発明の認定》の項参照。）ものである。
　これに対し、刊行物２に記載された発明は、「・・・
スパンレース法により
交絡不織布２６を形成し
スパンレース法により
穴あけを行ない
加工の際に発生する不織布表面の毛羽あるいは穴あけによりゴミの捕獲性に優れるようにした
　そうすると、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、刊行物１に記載された発明の「第１面材１１」を、同面材の埃，塵等に関する除去能力を増やすために、刊行物２に記載された発明のようなスパンレース法による交絡処理及び穴あけの加工をした不織布とし、加工にともない表面に毛羽を発生させるとともに、この加工に併せて、その繊維を再生繊維を含むものとする（すなわち、上述した、相違点Ａにおける本願補正後発明の４つの構成のようにする）ことは当業者であれば容易である。
　さらに、相違点Ａにおける本願補正後発明の構成には、もう一つ、「前記開孔部を持つ層の前記毛羽立ち部が拭き取り面に現れた状態で、前記両不織布が接合されている」があるが、この構成のように毛羽立ちを拭き取り面側（掃除対象面側）とすることは、上記のように２発明を組合せ、刊行物１に記載された発明の「第１面材１１」を、刊行物２に記載された発明の「加工の際に発生する不織布表面の毛羽」（上記本願補正後発明の４つの構成のうち、３番目のものに相当）によりゴミの捕獲性に優れるようにするためには、なくてはならないものであり、当然採用されるべき事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、刊行物２に記載された発明を組み合わせ、相違点Ａにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者により容易に想到された事項である。
　
《相違点Ｂについての検討》
　清掃用不織布において、被清掃面に接する側を、繊維間の熱溶着が少ない層とし、被清掃面から離れた側を、繊維間の熱溶着が多い層とし、そのために離れた側の層に熱可塑性樹脂繊維を含ませ、このようにすることにより、ゴミの捕集能力等の表面特性と、清掃用不織布として必要な強度の両方を得ることは周知の技術である。（もし、周知文献が必要であれば、例えば、
＊特開平９−９８９２０号公報
　「【０００９】特に、請求項２記載の掃除用シートにおいては、立体捲縮される熱融着繊維からなる
中間層の両面に非熱融着繊維からなる表裏層が積層されているので、自由度の高い繊維の絡みによる表裏層の特性により、細かなダストなどの汚れの吸着能および保持能に優れる
捕集能に優れる
中間層の熱融着繊維が
熱融着により掃除用シートとしての実用上、充分な強度を得ることができる
「【００１３】
中間層３０の素材である熱融着繊維としては
例えば
【００１４】また、低融点繊維としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレンなどが用いられる
＊特開平６−１４８５８号公報
　「【００４２】・・・従って、
不織布ネット１６の表面特性を低下させず、強度を向上させるために清掃面には
熱融着繊維が殆ど存在せず
清掃面とは反対の面
には、充分な熱融着繊維により接合されたものが好ましい
【００４３】具体的には、不織布ネット１６は熱融着繊維を含む繊維ウェブ層Ａと熱融着繊維を含まない、即ち清掃特性の充分な繊維からなる繊維ウェブ層Ｂとを積層した後、ウォータージェット交絡の方法により絡合一体化させる。この際、一般的なウォータージェット交絡等の方法においては、ウェブ層Ａとウェブ層Ｂとは完全にランダムに入り交わることは少なく、ウォータージェット交絡の水圧等の調節により絡合状態等を選定すれば良い。
【００４４】その後、加熱処理により繊維ウェブ層Ａに含まれる熱融着繊維により繊維ウェブ層Ｂの構成繊維の一部を接合する。」（第３頁右上欄４〜６行）
等を参照。）
　また、不織布の繊維間を熱溶着するためにサーマルボンドを用いることは、当業者が適宜行なうことができたと認められる。
　したがって、刊行物１に記載された発明に、周知技術を組み合わせ、上記相違点Ｂにおける本願補正後発明の構成に到達することは当業者により容易に想到された事項である。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明の効果は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術から、当業者により予測されたものである。
　
　
７．まとめ
　以上のように、本願補正後発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２及び３に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１７年４月２１日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
　
第３．本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年８月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、同請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　少なくとも２層以上の多層構造の清掃用物品において、
　複数の開孔部を持つ層と、開孔部を持たない層とが重ねられ、開孔部を持たない層が、熱可塑性樹脂繊維を含むサーマルボンド不織布で、開孔部を持つ層が、ウォータージェットまたはニードルパンチによって繊維が交絡されるとともに多数の開孔部が形成された不織布であり、前記開孔部を持つ層が拭き取り面に現れた状態で、前記両不織布が接合されていることを特徴とする清掃用物品。」
　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物
　　刊行物１：特開平９−１６４１１０号公報
　　刊行物２：特開平９−３２４３５４号公報
　これらの刊行物に記載された発明は、上記、第２．４．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「開孔部を持つ層が、・・・多数の開孔部が形成された不織布であり、」を「開孔部を持つ層は、・・・吸水性繊維を含む不織布であって、前記ウォータージェット処理またはニードルパンチ処理によって多数の開孔部が形成されるとともに開孔部周囲に繊維が突出した毛羽立ち部が形成された不織布であり、」と限定し、また、「前記開孔部を持つ層が拭き取り面に現れた状態で、」を「前記開孔部を持つ層の前記毛羽立ち部が拭き取り面に現れた状態で、」と限定したものが、本願補正後発明である。
　そうすると、本願発明を限定、減縮したものに相当する本願補正後発明が、上記第２．５．ないし７．に記載したとおり、上記の刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、上記の刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記の刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし６に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。