【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６７８３号「感圧接着性プリント用シートの硬化層の接着力の安定化法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２３日出願公開、特開平１１−　４８６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３１日の出願であって、平成１７年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、本件補正前の平成１７年９月３０日付け手続補正書により補正された請求項１が、
「基体シートの重ね合わせ面の所定部に、通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する放射線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた感圧接着性プリント用シートの前記硬化層の接着力を安定化する方法であって、感圧接着性プリント用シートの放射線硬化型感圧接着剤層に放射線を照射して硬化させた後、次いで加熱処理することを特徴とする感圧接着性プリント用シートの硬化層の接着力の安定化法。」から
　
「基体シートの重ね合わせ面の所定部に、通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、メタリル基から選択される末端不飽和基を有する重量平均分子量２０００〜３００００のプレポリマーと、前記プレポリマーと組み合わせて用いられる光重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む放射線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた感圧接着性プリント用シートの前記硬化層の接着力を安定化する方法であって、感圧接着性プリント用シートの放射線硬化型感圧接着剤層に放射線を照射して硬化させた直後に８０〜１５０℃で１〜３０秒間加熱処理することを特徴とする感圧接着性プリント用シートの硬化層の接着力の安定化法。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された放射線硬化型感圧接着剤が、「アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、メタリル基から選択される末端不飽和基を有する重量平均分子量２０００〜３００００のプレポリマーと、前記プレポリマーと組み合わせて用いられる光重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む」ものであること、加熱処理が「硬化させた直後に８０〜１５０℃で１〜３０秒間加熱処理する」ものであることを限定したものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−９００４３号（実開平４−５０２６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「（１）少なくとも一つの折り部を有する葉書台紙が、二つ折、或いはそれ以上に折られたときに、相接する双方の面に紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層が設けられており、該硬化膜層同士が疑似接着されていることを特徴とする積層葉書。」（請求項１）
　イ．「葉書台紙１は、葉書サイズの約２倍の大きさであり、その中央に折りミシン目による折り部２を有している。該折り部を中心にして、その左右に葉書表紙３と、葉書裏紙４がある。・・・葉書表紙３、葉書裏紙４のそれぞれの裏面の６，７には、通常は広告文や写真などを印刷した印刷層８，９がある。当該印刷層の上には、紫外線硬化型ワニス（好ましくはウレタンアクリレート系）の硬化膜１０，１１が設けられている。紫外線硬化型ワニスとしては、例えばゴーセラックｕｖ２０００Ｂ（日本合成化学社商品名）を主成分とし、イソボルニルアクリレートで希釈し、ベンゾフェノン系光開始剤を混合させた紫外線硬化型ワニスなどが好適に使用できる。・・・紫外線を照射することにより短時間で硬化膜が作成できる。当該硬化膜は強光沢があるので印刷物の美観が向上し、指で触れても粘着性は感じられない。」（明細書第６ページ第３行目〜第７ページ第１０行目）
　ウ．「第４図は、折り部２にて印刷層８，９、硬化膜層１０，１１を内側にして二つ折りにした状態の斜視図を示す。このように二つ折りした葉書を、例えば金属製２本ロールの間を５００ｋｇ／ｃｍ２以上に加圧しながら通過させることにより、硬化膜層１０と１１の接触面に疑似接着力が発生して、葉書裏面６と７は一体化されるので積層葉書が作成出来る。」（明細書第８ページ第５〜１３行目）      
　エ．「本考案では、紫外線硬化膜、特に好ましくは特殊な構造を有するウレタンアクリレート系の紫外線硬化型ワニスを使用した硬化膜なので理由は不明であるが、強圧を加えた場合は硬化膜同士が適当な疑似接着力を発生するのである。」（明細書第９ページ第１９行目〜第１０ページ第４行目）
　オ．「また、紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層は、必ずしも連続面である必要はなく、葉書台紙を重ね合わせた際に、少なくともその一部が相互に接触するようにな形になっているのであれば、各種縞状などの非連続面であってもよい。」（明細書第１３ページ第６〜１１行目）   
　
　ウ．「第４図は、折り部２にて印刷層８，９、硬化膜層１０，１１を内側にして二つ折りにした状態の斜視図を示す。」オ．「紫外線硬化型ワニスによる硬化膜層は、・・・、葉書台紙を重ね合わせた際に、少なくともその一部が相互に接触するようにな形になっているのであれば、各種縞状などの非連続面であってもよい。」の記載から、刊行物１においても、葉書台紙１の「重ね合わせ面の所定部に」紫外線硬化型ワニスの硬化膜１０，１１が設けられているといえる。
　また、イ．「硬化膜は強光沢があるので、印刷物の美観が向上し、指で触れても粘着性は感じられない。」及びウ．「このように二つ折りした葉書を、例えば金属製２本ロールの間を５００ｋｇ／ｃｍ２以上に加圧しながら通過させることにより、硬化膜層１０と１１の接触面に疑似接着力が発生して、葉書裏面６と７は一体化されるので積層葉書が作成出来る。」の記載より、刊行物１の紫外線硬化型ワニスの硬化膜１０，１１においても、「通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する」ものであるといえる。
　エ．の「本考案では、紫外線硬化膜、特に好ましくは特殊な構造を有するウレタンアクリレート系の紫外線硬化型ワニスを使用した硬化膜なので理由は不明であるが、強圧を加えた場合は硬化膜同士が適当な疑似接着力を発生するのである。」の記載より、刊行物１の「紫外線硬化型ワニス」は「紫外線硬化型感圧接着剤」と称することができ、刊行物１の「硬化膜層」も「硬化層」といえる。
　
　上記記載を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
　
「葉書台紙１の重ね合わせ面の所定部に、通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する、ゴーセラックｕｖ２０００Ｂ（日本合成化学社商品名）を主成分とし、イソボルニルアクリレートで希釈し、ベンゾフェノン系光開始剤を混合させた紫外線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた積層葉書。」（以下、「引用発明」という。）       
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７１６２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　カ．「【請求項４】　つぎのａ〜ｄ四成分；
　ａ）アルキル基の炭素数が平均２〜１４個である（メタ）アクリル酸アルキルエステル７０〜１００重量％と、これと共重合可能なモノエチレン性不飽和単量体３０〜０重量％とからなる単量体１００重量部
　ｂ）ラジカル連鎖禁止剤０．０２〜２０重量部
　ｃ）交叉結合剤としての多官能（メタ）アクリレ―ト０．０２〜５重量部
　ｄ）光重合開始剤０．０１〜５重量部
を含む組成物に紫外線を照射して、溶剤不溶分が５０重量％以上の光重合物としたのち、加熱乾燥により未反応モノマ―の残存量を１０，０００ppm 未満とすることを特徴とする耐熱性にすぐれた感圧性接着剤の製造方法。」
　キ．「【０００８】　【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、上記従来の光重合型の感圧性接着剤は、完全にバルク状で光重合させるため、どうしても重合率が１００重量％とはならず、数重量％の未反応モノマ―が残存する。この未反応モノマ―は、悪臭の原因となるだけでなく、接着剤の可塑剤として働いて、高温で凝集力の著しい低下をきたしたり、高温での揮散により接着面のフクレやガスによる汚染などを引き起こし、接着剤の耐熱用途への使用を阻んでいた。」
　ク．「【００１５】　そこで、本発明者らは、さらに検討を加えた結果、光重合させるべき接着剤組成物中に、ラジカル反応に起因した酸化，分解による劣化を防ぐに十分な量のラジカル連鎖禁止剤を加えて、長期高温安定性の向上を図る一方、上記連鎖禁止剤の使用に起因した重合阻害による未反応モノマ―の残存に対して、このモノマ―の減少を前記従来のような重合率の向上に求めるのではなく、光重合後に残存モノマ―を加熱乾燥によつて除去することで解決すれば、従来のような残存モノマ―と低分子量物の生成による接着阻害などの問題を本質的に回避できることを知り、本発明を完成するに至つた。」
　ケ．「【００４２】　【発明の効果】　以上のように、本発明においては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体に光重合開始剤や交叉結合剤と共にラジカル連鎖禁止剤を特定量含ませて光重合させるものであるため、光重合時に無理に重合率を上げて低分子量物の副生を余儀なくされていた従来技術とは異なり、比較的低い照射強度で光重合させることによつて高分子量でかつ高度に架橋された光重合物を得ることができ、しかもこの光重合物中に残存する１〜数重量％の未反応モノマ―はこれを加熱乾燥により１０，０００ppm 以下の微量にまで除去するものであるため、凝集力を低下させる低分子量物や未反応モノマ―を含まず、かつ高温に加熱した際に揮発する未反応モノマ―が少ないため、粘着力、接着力および凝集力を高度に満足する、特に高温での凝集力にすぐれ、そのうえ長期高温安定性も良好である、耐熱分野での使用に十分に耐えうるアクリル系の感圧性接着剤とその接着シ―ト類を提供することができる。」
　コ．「【００４５】　この部分重合したシロツプ１００部に、ラジカル連鎖禁止剤としてのテトラビスメチレン−３−（３´−５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシフエニル）プロピオネ―トメタン４部と、交叉結合剤としてのトリメチロ―ルプロパントリアクリレ―ト０．２部とを添加混合し、この組成物を厚さが２５μｍのポリイミドフイルム上にコ―テイングし、窒素ガス雰囲気下で光強度５mw／cm2 の高圧水銀ランプより９００mj／cm2  の紫外線を照射して光重合させることにより、厚さが５０μｍである光重合物の層を形成し、その後熱風循環乾燥機中１３０℃で５分間加熱乾燥して、接着シ―トを作製した。」
　
　カ．の「・・・を含む組成物に紫外線を照射して、溶剤不溶分が５０重量％以上の光重合物としたのち、加熱乾燥により・・・」、コ．の「・・・高圧水銀ランプより９００mj／cm2  の紫外線を照射して光重合させることにより、厚さが５０μｍである光重合物の層を形成し、その後熱風循環乾燥機中１３０℃で５分間加熱乾燥して」の記載より、刊行物２記載の感圧接着剤も「紫外線硬化型」であるといえ、紫外線の照射に続いて加熱乾燥が行われると認められるから、刊行物２には、「紫外線硬化型感圧接着剤層に紫外線を照射して硬化させた直後に」加熱乾燥する点が記載されているといえる。
　ケ．には、「 光重合物中に残存する１〜数重量％の未反応モノマ―はこれを加熱乾燥により１０，０００ppm 以下の微量にまで除去する」ことによって、「凝集力を低下させる低分子量物や未反応モノマ―を含まず」、「粘着力、接着力および凝集力を高度に満足する」感圧性接着剤の製造方法が記載されているが、この製造方法を採用することによって、「粘着力、接着力および凝集力を高度に満足する」こととなるから、刊行物２には、「紫外線硬化型感圧性接着剤の接着力を安定化する方法」が記載されているといえる。
　
　上記記載を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認めることができる。
「紫外線硬化型感圧接着剤層に紫外線を照射して硬化させた直後に１３０℃で５分間加熱乾燥することによって残存モノマーを除去する紫外線硬化型感圧性接着剤の接着力を安定化する方法。」
　
（３）対比
　補正発明１と上記引用発明とを対比する。
　補正発明１の「感圧接着性プリント用シート」は、当初明細書【０００９】の「本発明の感圧接着性プリント用シートは、情報を含む基体シートの重ね合せ面に、所要の感圧接着剤層を設けて構成されているが、」の記載より、「情報を含む基体シートの重ね合せ面に、所要の感圧接着剤層を設け」たものといえる。一方、引用発明の「積層葉書」は、葉書台紙１を構成する葉書表紙３、葉書裏紙４のそれぞれの裏面の６，７には、広告文や写真などを印刷した印刷層８，９を設け、当該印刷層の上には、紫外線硬化型感圧接着剤の硬化層が設けられていることから、引用発明の「葉書台紙１」、「積層葉書」は、補正発明１に倣って「基体シート」、「感圧接着性プリント用シート」と称することができる。
　引用発明の「紫外線硬化型感圧接着剤」は、「放射線硬化型感圧接着剤」の一種であるから、補正発明１と「放射線硬化型感圧接着剤」である点で共通する。また、引用発明の「イソボルニルアルコール」、「ベンゾフェノン系光開始剤」は補正発明１の「光重合性モノマー」、「光重合開始剤」に相当する。
　
　したがって、補正発明１と引用発明を比較すると、
  「基体シートの重ね合わせ面の所定部に、通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する光重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む放射線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた感圧接着性プリント用シート。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点１］放射線硬化型感圧接着剤について、補正発明１においては、「アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、メタリル基から選択される末端不飽和基を有する重量平均分子量２０００〜３００００のプレポリマー」を含むものであると特定されているのに対し、引用発明では、そのような特定がない点。
　
　［相違点２］補正発明１においては、「放射線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた感圧接着性プリント用シートの前記硬化層の接着力を安定化する方法であって、感圧接着性プリント用シートの放射線硬化型感圧接着剤層に放射線を照射して硬化させた直後に８０〜１５０℃で１〜３０秒間加熱処理する」、「感圧接着性プリント用シートの硬化層の接着力の安定化法」と特定されているのに対し、引用発明はそのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。
　「アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、メタリル基から選択される末端不飽和基を有するプレポリマー」を含む放射線硬化型感圧接着剤は、例えば、特開平２−８１６９１号公報（第３ページ左上欄第１２〜１４行目、同ページ左下欄第１７〜１８行目：ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート）、特開平７−３１９１５９号公報（【００１６】：ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート、【００３６】）に示されるように周知であるから、引用発明において、このような周知の放射線硬化型感圧接着剤を使用することは、当業者にとって容易である。また、プレポリマーの重量平均分子量は必要とされる接着強度や特性に応じて選択されるものであるから、重量平均分子量２０００〜３００００とすることは、当業者が必要に応じ適宜設計する事項と言わざるを得ない。
　
　［相違点２］について検討する。
　刊行物２には、「紫外線硬化型感圧接着剤層に紫外線を照射して硬化させた直後に１３０℃で５分間加熱乾燥することによって残存モノマーを除去する紫外線硬化型感圧性接着剤の接着力を安定化する方法。」が記載されている。
　放射線硬化型感圧接着剤を使用するにあたって、安定的な接着力を得ることは自明の課題であるから、刊行物１記載の感圧接着性プリント用シートにおいて、放射線硬化型感圧接着剤を使用する際に、刊行物２の構成を適用し、接着力を安定化させることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。また、加熱時の温度及び時間は、接着剤の塗布対象となる物品や接着剤層の性質に応じて適宜設計される事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、各刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が予測出来る範囲のものである。
　
　したがって、補正発明１は、本願出願前に頒布された各刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、１７年９月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定された次のとおりのものと認める。
「基体シートの重ね合わせ面の所定部に、通常状態では接着せず、重ね合わせ面同士を対接させ所定の圧力を付与することにより接着する放射線硬化型感圧接着剤の硬化層を設けた感圧接着性プリント用シートの前記硬化層の接着力を安定化する方法であって、感圧接着性プリント用シートの放射線硬化型感圧接着剤層に放射線を照射して硬化させた後、次いで加熱処理することを特徴とする感圧接着性プリント用シートの硬化層の接着力の安定化法。」
　
（２）進歩性について
　本願発明は、前記２．における「（１）補正の内容」で確認したように、補正発明１における「放射線硬化型感圧接着剤」を、「アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基、メタリル基から選択される末端不飽和基を有する重量平均分子量２０００〜３００００のプレポリマーと、前記プレポリマーと組み合わせて用いられる光重合性モノマーおよび光重合開始剤を含む」ものであること、加熱処理が「硬化させた直後に８０〜１５０℃で１〜３０秒間加熱処理する」ものであることの限定を削除したものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の各限定を行ったものに相当する補正発明１が、前記２．における「（４）判断」に記載したとおり、各刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、各刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。