【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８３３１号「無段変速機用ベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４６１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２７日に審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「エンジン（Ｅ）の駆動力を駆動輪（Ｗ）に伝達する金属ベルト式無段変速機（Ｔ）に用いられる無段変速機用ベルトであって、
　無端状の金属リング（３３）を複数枚積層した左右一対の金属リング集合体（３１）に多数の金属エレメント（３２）を支持してなり、複数のプーリ（１０，１１）間の弦部において前後に隣接する金属エレメント（３３）が相互に密着して駆動力を伝達するとともに、何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるものにおいて、
　金属エレメント（３２）は、金属リング集合体（３１）の内周面を支持する左右一対のサドル面（４４）が形成されたエレメント本体（３２）と、左右一対のサドル面（４４）の間から半径方向外側に突出するネック部（３６）と、ネック部（３６）の半径方向外端に連なるイヤー部（３７）とを備え、
　ネック部（３６）の位置におけるサドル面（４４）からエレメント本体（３２）の半径方向内端までの高さ（ｈ２）をプーリ（１１）のＶ面（３８）から受ける左右方向の圧縮荷重に耐えることのできる最小の高さ（ｈ２）に設定するとともに、その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定することで、潤滑油が金属エレメント（３３）の半径方向内端を左右方向中央部から左右方向両端部に向かって流れるように構成し、
　かつ前記プーリ（１１）と駆動輪（Ｗ）との間にエンジン（Ｅ）の駆動力の伝達を断続する断続機構（１８）を配置したことを特徴とする無段変速機用ベルト。」と補正された。
　この補正について、審判請求の理由において「本手続補正書（方式）と同時に提出した手続補正書により、本願の唯一の請求項である請求項１に係る発明を減縮しました。」と述べている。確かに、本件補正は実質的に、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プーリ（１１）に巻き掛けられて駆動力の伝達を行う間に該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」を「複数のプーリ（１０，１１）間の弦部において前後に隣接する金属エレメント（３３）が相互に密着して駆動力を伝達するとともに、何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」と補正し、また同様に、「その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定し、」を「その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定することで、潤滑油が金属エレメント（３３）の半径方向内端を左右方向中央部から左右方向両端部に向かって流れるように構成し、」と補正するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。なお、上記補正の一部において「該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって」が「何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって」と補正されているが、審判請求の理由における上記主張を参酌して、これは実質的な補正にあたらないものと認定した。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１１７９９８号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】本発明は、無端状の金属リングを複数枚積層した金属リング集合体に多数の金属ブロックを支持してなる無段変速機用ベルトに関する。」（段落【０００１】参照）
（い）「図１は自動車に搭載された金属ベルト式無段変速機Ｔの概略構造を示すもので、エンジンＥのクランクシャフト１にダンパー２を介して接続されたインプットシャフト３は発進用クラッチ４を介して金属ベルト式無段変速機Ｔのドライブシャフト５に接続される。ドライブシャフト５に設けられたドライブプーリ６は、ドライブシャフト５に固着された固定側プーリ半体７と、この固定側プーリ半体７に対して接離可能な可動側プーリ半体８とを備えており、可動側プーリ半体８は油室９に作用する油圧で固定側プーリ半体７に向けて付勢される。
　ドライブシャフト５と平行に配置されたドリブンシャフト１０に設けられたドリブンプーリ１１は、ドリブンシャフト１０に固着された固定側プーリ半体１２と、この固定側プーリ半体１２に対して接離可能な可動側プーリ半体１３とを備えており、可動側プーリ半体１３は油室１４に作用する油圧で固定側プーリ半体１２に向けて付勢される。ドライブプーリ６およびドリブンプーリ１１間に、左右の一対の金属リング集合体３１，３１に多数の金属ブロック３２…を支持してなる金属ベルト１５が巻き掛けられる（図２参照）。
　それぞれの金属リング集合体３１は、１２枚の金属リング３３…を積層してなる。図３は１枚の金属リング３３を示すもので、その内周面には摩擦係数を調整するための多数の凸条よりなるメッシュが形成される。それら凸条は、金属リング３３の移動方向に対して左右に略４５°傾斜している。
　ドリブンシャフト１０には前進用ドライブギヤ１６および後進用ドライブギヤ１７が相対回転自在に支持されており、これら前進用ドライブギヤ１６および後進用ドライブギヤ１７はセレクタ１８により選択的にドリブンシャフト１０に結合可能である。ドリブンシャフト１０と平行に配置されたアウトプットシャフト１９には、前記前進用ドライブギヤ１６に噛合する前進用ドリブンギヤ２０と、前記後進用ドライブギヤ１７に後進用アイドルギヤ２１を介して噛合する後進用ドリブンギヤ２２とが固着される。
　アウトプットシャフト１９の回転はファイナルドライブギヤ２３およびファイナルドリブンギヤ２４を介してディファレンシャル２５に入力され、そこから左右のアクスル２６，２６を介して駆動輪Ｗ，Ｗに伝達される。
　而して、エンジンＥの駆動力はクランクシャフト１、ダンパー２、インプットシャフト３、発進用クラッチ４、ドライブシャフト５、ドライブプーリ６、金属ベルト１５およびドリブンプーリ１１を介してドリブンシャフト１０に伝達される。前進走行レンジが選択されているとき、ドリブンシャフト１０の駆動力は前進用ドライブギヤ１６および前進用ドリブンギヤ２０を介してアウトプットシャフト１９に伝達され、車両を前進走行させる。また後進走行レンジが選択されているとき、ドリブンシャフト１０の駆動力は後進用ドライブギヤ１７、後進用アイドルギヤ２１および後進用ドリブンギヤ２２を介してアウトプットシャフト１９に伝達され、車両を後進走行させる。」（段落【００１３】〜【００１８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「エンジンＥの駆動力を駆動輪Ｗに伝達する金属ベルト式無段変速機Ｔに用いられる無段変速機用ベルトであって、
　無端状の金属リング３３を複数枚積層した左右一対の金属リング集合体３１に多数の金属ブロック３２を支持してなり、ドライブプーリ６とドリブンプーリ１１間の弦部において前後に隣接する金属ブロック３２が相互に密着して駆動力を伝達するものにおいて、
　金属ブロック３２は、金属リング集合体３１の内周面を支持する左右一対のサドル面３２１と、左右一対のサドル面３２１の間から半径方向外側に突出するネック部と、ネック部の半径方向外端に連なるイヤー部とを備え、
　ドリブンプーリ１１と駆動輪Ｗとの間にエンジンＥの駆動力の伝達を断続するセレクタ１８を配置した無段変速機用ベルト。」
（２−２）引用例Ｂ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−８２０５９号公報（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明は自動二輪車等に用いられるＶベルトを用いた動力伝達装置に関する。」（第１頁右下欄第２〜３行参照）
（き）「第４図は本発明に係る動力伝達装置の要部を示したもので、従動側プーリにＶベルトが係合している状態を示す図である。」（第２頁右下欄第１０〜１２行）
（く）「また、従動軸１１にはプーリ１９の内側部分に臨むように、孔２３が複数軸１１の中心から径方向外側に延びて穿設されており、この孔２３は従動軸１１の中心軸線上に沿って設けられた孔２４を介して油供給源に接続されている。
　また、Ｖベルト２１は、前記従来例で説明したものと略同一の構成を有するものである。すなわちＶベルト２１は、左右一対のインナープレート３１およびアウタープレート３２が交互に複数互いに端部が重ね合わされた状態で配されるとともに、それら両プレート３１，３２の端部重ね合わせ部分がピン結合されて全体として無端状に連結され、かつ互いに対向するインナープレート３１、３１間およびアウタープレート３２，３２間にそれぞれ金属製のＶブロック３３が、両端部を各プレート３１，３２から外方へ突出させた状態で固定的に取り付けられたものである。
　本実施例のＶベルト２１は、Ｖブロック３の両端部がなす角度αが、プーリ１９のＶ溝２０のひらき角度βよりも大きくなるように設定されている点に大きい特徴を有している。したがって、Ｖベルト３１がＶ溝２０に対して係合状態にあるとき、Ｖブロック３１の両側部とそれに対向するＶ溝２０の両側部２０ａは、プーリ１９の半径方向外側が互いに当接状態となり、それよりもプーリ１９の半径方向内側に隙間Ｃが形成される。
　上記構成の動力伝達装置においては、Ｖベルト２１がＶ溝２０に係合状態にあるとき、Ｖブロック３３とＶ溝２０との間であってプーリ１９の半径方向内側に隙間Ｃが形成されることから、この隙間Ｃがオイルガイドとして作用して、孔２３から供給される潤滑用オイルを隙間Ｃに導く。この隙間Ｃに導かれたオイルは、Ｖブロック３３、プーリ１９とともに軸１１を中心として回転しているため、径方向外方へ向かうよう遠心力を受けること、またＶブロック３３がＶ溝２０に嵌まり込むときのクサビ効果双方によって、Ｖブロック３３とＶ溝２０との当接部分へ侵入して両部材３３，２０間に常時潤滑油膜を形成する。このため、Ｖブロック３３、Ｖ溝２０両部材が連続的にすべり接触する場合であっても、両部材間に形成された潤滑油膜が両部材間の偏摩擦やカジリが生じるのを防止する。またＶブロック３３がＶ溝２０に噛み合う時直接両部材が接触することがなく、異常噛み込み音が発生することはない。
　なお、上記実施例では従動側プーリについて説明したが、駆動側プーリについても同様の構成であり、ここではその説明は省略する。
　第５図ないし第８図は本発明の他の実施例を示している。
　すなわち、第５図に示すものでは、Ｖブロック４１の径方向内がわ両側端部が円弧状に切り欠かれ、これによりＶ溝２０との間にそれぞれ隙間Ｃが形成されている。
　第６図に示すものでは、Ｖブロック５１の径方向内がわ両側に段部５２が形成され、これによりＶ溝２０との間に隙間Ｃが形成されている。
　第７図に示すものでは、Ｖブロック６１の径方向内がわ両側部が深く面取りされ、これによりＶ溝２０との間に隙間Ｃが形成されている。」（明細書第３頁左上欄第１２行〜右下欄第１１行参照）
　　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、次の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動二輪車等の動力伝達装置に用いられるＶベルトであって、
　従動軸１１の中心から径方向外側に延びて、プーリ１９の内側部分に臨むように従動軸１１に孔２３が穿設され、この孔２３は油供給源に接続されており、
　Ｖベルト２１は、左右一対のインナープレート３１及びアウタープレート３２が無端状に連結され、かつ互いに対向するインナープレート３１、３１間およびアウタープレート３２、３２間にそれぞれ金属製のＶブロック３３、４１、５１、６１が、両端部を各プレート３１、３２から外方へ突出させた状態で固定的に取り付けられたものであり、
　Ｖブロック３３、４１、５１、６１の両端部とそれに対向するＶ溝２０の両側部２０ａは、プーリ１９の半径方向外側部が互いに当接状態となり、それよりもプーリ１９の半径方向内側に隙間Ｃが形成され、この隙間Ｃがオイルガイドとして作用して、孔２３から供給されて隙間Ｃに導かれたオイルが、Ｖブロック３３とＶ溝２０との当接部分へ侵入して両部材３３、２０間に常時潤滑油膜を形成するＶベルト。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例Ａ発明とを比較すると、引用例Ａ発明の「金属ブロック３２」は本願補正発明の「金属エレメント（３２）」に相当し、同様に、「セレクタ１８」は「断続機構（１８）」に相当する。また、各構成要素に付された記号や数字は、それ自体が特定の形状や構造を表わすものではない。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「エンジン（Ｅ）の駆動力を駆動輪（Ｗ）に伝達する金属ベルト式無段変速機（Ｔ）に用いられる無段変速機用ベルトであって、
　無端状の金属リング（３３）を複数枚積層した左右一対の金属リング集合体（３１）に多数の金属エレメント（３２）を支持してなり、複数のプーリ（１０，１１）間の弦部において前後に隣接する金属エレメント（３３）が相互に密着して駆動力を伝達するものにおいて、
　金属エレメント（３２）は、金属リング集合体（３１）の内周面を支持する左右一対のサドル面（４４）と、左右一対のサドル面（４４）の間から半径方向外側に突出するネック部（３６）と、ネック部（３６）の半径方向外端に連なるイヤー部（３７）とを備え、
　前記プーリ（１１）と駆動輪（Ｗ）との間にエンジン（Ｅ）の駆動力の伝達を断続する断続機構（１８）を配置したことを特徴とする無段変速機用ベルト。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「金属エレメント（３２）は、金属リング集合体（３１）の内周面を支持する左右一対のサドル面（４４）が形成されたエレメント本体（３２）と、左右一対のサドル面（４４）の間から半径方向外側に突出するネック部（３６）と、ネック部（３６）の半径方向外端に連なるイヤー部（３７）とを備え」ているのに対し、引用例Ａ発明は「金属ブロック３２は、金属リング集合体３１の内周面を支持する左右一対のサドル面３２１と、左右一対のサドル面３２１の間から半径方向外側に突出するネック部と、ネック部の半径方向外端に連なるイヤー部とを備え」ているものの、「エレメント本体（３２）」について記載されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は「何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」であって、「ネック部（３６）の位置におけるサドル面（４４）からエレメント本体（３２）の半径方向内端までの高さ（ｈ２）をプーリ（１１）のＶ面（３８）から受ける左右方向の圧縮荷重に耐えることのできる最小の高さ（ｈ２）に設定するとともに、その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定することで、潤滑油が金属エレメント（３３）の半径方向内端を左右方向中央部から左右方向両端部に向かって流れるように構成」されているのに対し、引用例Ａ発明はそのような構成を備えていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例Ａ発明の金属ブロック３２も金属リング集合体３１の内周面を支持する左右一対のサドル面３２１を備えている点で、本願補正発明と格別異なるところはなく、サドル面３２１が形成されている金属ブロック３２の部分をその「本体」と称するかどうかは、単なる名称の問題にすぎない。
［相違点２］について
　まず、引用例Ａ発明において、ネック部の位置におけるサドル面３２１から半径方向内端までの高さをプーリ６、１１のＶ面から受ける左右方向の圧縮荷重に耐えることのできる最小の高さに設定することは、材料強度等の点から当業者が適宜設計する事項にすぎない。
　次に、引用例Ｂ発明は、Ｖブロック３３、４１、５１、６１の両端部とそれに対向するＶ溝２０の両側部２０ａがプーリ１９の半径方向外側部が互いに当接状態となり、それよりもプーリ１９の半径方向内側に隙間Ｃが形成されている。これにより、この隙間Ｃがオイルガイドとして作用して、孔２３から供給される潤滑用オイルを隙間Ｃに導き、この隙間Ｃに導かれたオイルは、Ｖブロック３３、プーリ１９とともに軸１１を中心として回転しているため、径方向外方に向かうよう遠心力を受けること、またＶブロック３３がＶ溝２０に嵌まり込むときのクサビ効果双方によって、Ｖブロック３３とＶ溝２０との当接部分へ侵入して両部材３３、２０間に常時潤滑油膜を形成するものである。
　引用例Ａ発明においても、金属ブロック３２と、ドライブプーリ６、ドリブンプーリ１１のＶ溝との接触部を潤滑することを要することは明らかであるから、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用して、金属ブロック３２と、ドライブプーリ６、ドリブンプーリ１１のＶ溝との接触部を潤滑することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例Ｂ発明のＶブロック３３、４１、５１、６１は、左右方向略中央部における上面から半径方向内端までの高さより、Ｖ溝２０の両側部２０ａに対する左右方向両側部の当接面の上面から半径方向内端までの高さが小さくなっているということができる。そして、引用例Ｂ発明のＶブロック３３、４１、５１、６１は実質的に引用例Ａ発明の金属ブロック３２に相当し、同様に、従動軸１１は実質的にドリブンプーリ１１に相当するから、上記のように引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用した場合、それが実質的に、「何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」であって、「ネック部（３６）の位置におけるサドル面（４４）からエレメント本体（３２）の半径方向内端までの高さ（ｈ２）…よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定することで、潤滑油が金属エレメント（３３）の半径方向内端を左右方向両端部に向かって流れるように構成」されるという事項を具備することは明らかである。
　ただ、引用例Ｂ発明における孔２３はプーリ１９の内側部分に臨むように設けられているにすぎないが、このように引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用したものにおいて、孔２３を例えば金属ブロックの左右方向略中央部に臨むように設けて、オイルが金属ブロック３２の半径方向内端を左右方向中央部から左右方向両端部に向かって流れるように構成することは、適宜設計する事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例Ａ発明、及び引用例Ｂ発明から当業者が予測できる範囲のものであり、格別のものではない。
　以上の点に関して、審判請求の理由において、
「それに対して拒絶査定の根拠となった引用文献１（特開昭６１−８２０５９号公報）には、多数の金属製Ｖブロックをインナープレートおよびアウタープレートで無端状に連結したＶベルトにおいて、Ｖブロックの半径方向内端部とプーリのＶ溝との間に潤滑油を保持するための隙間を形成したものが記載されています。
　しかしながら、このＶベルトはチェーンを構成するインナープレートおよびアウタープレートの引張力で駆動力を伝達するものであり、金属製Ｖブロック間に作用する圧縮力で駆動力を伝達するものではありません。従って、隣接する金属製Ｖブロック間には常に隙間が形成されており、金属製Ｖブロックの内周面に潤滑油が溜まって金属粉等の異物が排出され難くなるという課題がそもそも発生しません。
　また引用文献１のものの金属製Ｖブロックの半径方向内端部とプーリのＶ溝との間に形成された隙間は潤滑油を保持するためのものであり、金属エレメントのプーリ当接面を効果的に潤滑すべく、金属エレメントの半径方向内端の左右方向中央部から左右方向両端部に向かって潤滑油を流すためのものではありません。
　しかも引用文献１のものは、プーリ当接面の半径方向内端の位置に制限されることなく金属エレメントをプーリの回転軸にできるだけ接近させて変速比レンジを拡大する、という本願発明の課題を開示も示唆もしていません。」（なお、ここでの「引用文献１」は引用例Ｂである。）と主張しているが、まず、引用例Ｂ発明の隙間Ｃがオイルガイドとして作用して、孔２３から供給される潤滑用オイルを隙間Ｃに導き、この隙間Ｃに導かれたオイルは、Ｖブロック３３とＶ溝２０との当接部分へ侵入して両部材３３、２０間に常時潤滑油膜を形成すること、引用例Ａ発明においても、金属ブロック３２と、ドライブプーリ６、ドリブンプーリ１１のＶ溝との接触部を潤滑することを要することは明らかであるから、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用して、金属ブロック３２と、ドライブプーリ６、ドリブンプーリ１１のＶ溝との接触部を潤滑することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。これに関連して本願補正発明の作用効果とされている「前記金属エレメントの半径方向内端に潤滑油が溜まり難くなって潤滑油に含まれる金属粉等の異物の付着が防止される。」という点は、上記のように引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用したことに付随して当然に奏し得るものにすぎない。次に、引用例Ａ発明において、ネック部の位置におけるサドル面３２１から半径方向内端までの高さをプーリ６、１１のＶ面から受ける左右方向の圧縮荷重に耐えることのできる最小の高さに設定することが材料強度等の点から当業者が適宜設計する事項にすぎないことは、上記のとおりである。これに関連して本願補正発明の作用効果とされている「プーリ当接面の半径方向内端の位置に制限されることなく金属エレメントをプーリの回転軸にできるだけ接近させて変速比レンジを拡大することができる」という点は、そのような適宜の設計に付随して当然に奏し得るものにすぎない。
　したがって、本願補正発明は、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月８日付け手続補正、及び平成１７年８月４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　エンジン（Ｅ）の駆動力を駆動輪（Ｗ）に伝達する金属ベルト式無段変速機（Ｔ）に用いられる無段変速機用ベルトであって、
　無端状の金属リング（３３）を複数枚積層した左右一対の金属リング集合体（３１）に多数の金属エレメント（３２）を支持してなり、プーリ（１１）に巻き掛けられて駆動力の伝達を行う間に該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるものにおいて、
　金属エレメント（３２）は、金属リング集合体（３１）の内周面を支持する左右一対のサドル面（４４）が形成されたエレメント本体（３２）と、左右一対のサドル面（４４）の間から半径方向外側に突出するネック部（３６）と、ネック部（３６）の半径方向外端に連なるイヤー部（３７）とを備え、
　ネック部（３６）の位置におけるサドル面（４４）からエレメント本体（３２）の半径方向内端までの高さ（ｈ２）をプーリ（１１）のＶ面（３８）から受ける左右方向の圧縮荷重に耐えることのできる最小の高さ（ｈ２）に設定したとき、その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定し、
　かつ前記プーリ（１１）と駆動輪（Ｗ）との間にエンジン（Ｅ）の駆動力の伝達を断続する断続機構（１８）を配置したことを特徴とする無段変速機用ベルト。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例Ａ、引用例Ｂ、及びその記載事項は上記「２．平成１８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記「２．平成１８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「複数のプーリ（１０，１１）間の弦部において前後に隣接する金属エレメント（３３）が相互に密着して駆動力を伝達するとともに、何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」という事項を「プーリ（１１）に巻き掛けられて駆動力の伝達を行う間に該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって金属エレメント（３２）のプーリ当接面（３９）とプーリ（１１）のＶ面（３８）との接触部を潤滑されるもの」という事項に拡張し、また同様に、「その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定することで、潤滑油が金属エレメント（３３）の半径方向内端を左右方向中央部から左右方向両端部に向かって流れるように構成し、」という事項を「その高さ（ｈ２）よりも前記サドル面（４４）からプーリ当接面（３９）の半径方向内端までの高さ（ｈ１）を小さく設定し、」という事項に拡張するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年５月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例Ａ、Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本願発明の「該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって」という事項と本願補正発明の「何れかのプーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって」という事項が実質的な補正にあたらないものと認定したことは上記のとおりである。この点についてはまた、引用例Ｂ発明の従動軸１１は実質的に引用例Ａ発明のドリブンプーリ１１に相当するから、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明を採用した場合、それが実質的に「該プーリ（１１）の回転軸（１０）から供給される潤滑油によって」という事項を具備することは明らかである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例Ａに記載された発明、及び引用例Ｂに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。