(57)【要約】  安全性を向上することができる表示装置を提供する。表示装置は、パネル状の表示ユニットと、表示ユニットを支持するスタンドと、表示ユニットに取り付けられ、表示ユニットをスタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、スタンドに調節機構を締結する第１の締結部材と、第１の締結部材が取り外されたときに、表示ユニットのスタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備える。規制機構は、スタンドおよび調節機構の一方に形成された突部と、スタンドおよび調節機構の他方に形成され、突部に嵌合される凹部と、を有する。
2018123846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の表示ユニットと、
前記表示ユニットを支持するスタンドと、
前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、
前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、
前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、
前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、
前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する、
表示装置。
【請求項２】
前記スタンドは、
ベース部と、
前記ベース部に立設され、所定の軸線に沿って延伸する支柱部と、を有する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記調節機構は、
前記表示ユニットに取り付けられた取付部材と、
前記取付部材に対して回動可能に連結され、前記支柱部に対して前記所定の軸線に沿って移動可能に前記支柱部に支持された回動部材と、
前記支柱部に前記第１の締結部材で締結される支持部材と、
前記支持部材を前記回動部材に締結する第２の締結部材と、を有し、
前記突部は、前記支柱部および前記支持部材の一方に形成され、
前記凹部は、前記支柱部および前記支持部材の他方に形成されている、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記支柱部の外周面には、前記所定の軸線に沿って延伸する溝部が形成されており、
前記支持部材は、
支持本体部と、
前記支持本体部に形成され、前記溝部に嵌合される突条と、を有する、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記突部は、前記支持部材の前記突条に形成され、
前記凹部は、前記支柱部の前記溝部に形成されている、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記回動部材は、前記支柱部が前記所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第１の開口部を有し、
前記突条の一端部は、前記支持本体部の外側に突出し、前記第１の開口部に差し込まれている、
請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記表示ユニットを前記所定の軸線に沿って前記スタンドに対して昇降可能であり、かつ、前記表示ユニットを前記所定の軸線を中心に前記スタンドに対して回動可能である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記取付部材を前記回動部材に締結する一対の第３の締結部材をさらに備え、
前記取付部材は、
前記支柱部が前記所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第２の開口部と、
前記第２の開口部に対して略対称となる位置に配置され、前記一対の第３の締結部材の各々が、前記第２の開口部の周方向に沿って移動可能に挿通される一対の第３の開口部と、を有する、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記一対の第３の締結部材の各々は、段付きボルトである、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、さらに、前記所定の軸線に対して略垂直方向に、前記支柱部を前記ベース部に締結する第４の締結部材を備え、
前記支柱部の下端部には差込部が形成され、
前記ベース部は、前記差込部の形状に対応する形状を有し、かつ前記差込部が差し込まれる孔を有し、
前記差込部は、前記所定の軸線に対して略垂直な断面において、前記第４の締結部材に対して略対称な位置に配置され、かつ、前記第４の締結部材の締結方向に対して傾斜した一対の傾斜部を有する、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、
前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、
前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、
前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する、
スタンドセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スタンドを備えた表示装置およびスタンドセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、床置き型のスタンドを備えた表示装置を開示する。この表示装置において、スタンドは、表示画面を有するパネル状の表示ユニットを支持する。この表示装置には、表示ユニットをスタンドに対して昇降させるための昇降機構と、表示ユニットをスタンドに対して回動させるためのスイーベル機構とが搭載されている。スタンドは、例えばボルトにより昇降機構に取り付けられている。このボルトを取り外すことにより、表示ユニットがスタンドに対して昇降可能となり、表示ユニットの床からの高さを調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２３１７２号
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、安全性を向上することができる表示装置およびスタンドセットを提供する。
【０００５】
本開示における表示装置は、パネル状の表示ユニットと、前記表示ユニットを支持するスタンドと、前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する。
【０００６】
本開示におけるスタンドセットは、パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する。
【０００７】
本開示における表示装置またはスタンドセットによれば、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１における表示装置の背面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における表示装置の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における表示装置が備えるスタンドセットの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における調節機構の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１における調節機構の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１における調節機構の支持部材の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｈ】図１３Ｈは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２におけるスタンドセットの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、および実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、添付図面および以下で説明する実施の形態は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、いずれも本開示の一例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、等は、一例であり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、独立請求項に示された構成要素に任意に付加可能な構成要素である。
【００１１】
また、各図は、必ずしも厳密に図示されたものではなく、本開示をわかりやすく示すために適宜省略等を行った模式図である。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１２】
なお、以下の実施の形態では、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、必要に応じて、ＸＹＺ軸を用いて説明を行う。本実施の形態では、便宜的に、設置面（床）に設置された回動前の表示装置２の長辺に平行（実質的に平行）な方向をＸ軸方向とし、表示装置２の短辺に平行（実質的に平行）な方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸およびＺ軸の双方に直交する方向をＹ軸方向とする。したがって、回動前の表示装置２において、表示ユニット４の表示画面は、Ｘ−Ｚ平面に実質的に平行である。また、表示装置２において設置面（床）から相対的に遠い方を上、設置面（床）に相対的に近い方を下とし、下から上に向かう方向をＺ軸正方向とする。また、表示装置２の表面（画像を表示する面）を前面または正面とし、前面の反対側の面を背面または後面とし、背面から前面に向かう方向（画像を表示する方向）をＹ軸正方向とし、表示装置２の背面に向かって左から右に向かう方向をＸ軸正方向とする。また、以下の実施の形態では、水平面（Ｘ−Ｚ平面）に実質的に平行な設置面（床）に載置された表示装置２に基づいて、各部の説明を行う。例えば、設置面（床）に設置ができない分解された状態の表示装置２の説明においても、Ｚ軸正方向を上とし、Ｚ軸負方向を下とし、Ｘ軸Ｙ軸についても他の図面と同様とする。しかし、これらの方向は便宜的に示す相対的なものであり、絶対的なものではない。また、これらの方向により本開示が限定されるものでもない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図１〜図１３Ｈを参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００１４】
［１−１．表示装置の全体構成］
まず、図１および図２を参照しながら、実施の形態１に係る表示装置２の全体構成について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１における表示装置２の背面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１６】
図２は、実施の形態１における表示装置２の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、表示装置２は、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。表示装置２は、表示ユニット４と、スタンドセット１６０と、を備える。スタンドセット１６０は、表示装置２において、表示ユニット４を支持するための機構である。スタンドセット１６０は、スタンド６と、調節機構８と、を備えている。
【００１８】
表示ユニット４は、パネル状の筐体１０と、筐体１０の正面（Ｙ軸正方向側の面）に配置された表示画面（図示せず）と、を有している。図２に示すように、筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）における下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には、複数のボルト孔１２が形成された取付金具１４が取り付けられている。本実施の形態では、一例として、取付金具１４に４つのボルト孔１２が形成された構成を示す。
【００１９】
スタンド６は、表示ユニット４を支持するための床置き型のスタンドである。図２に示すように、スタンド６は、ベース部１６と、ベース部１６に立設された支柱部１８と、を有している。本実施の形態に示すスタンド６は、支柱部１８をベース部１６から取り外し可能に構成されている。
【００２０】
調節機構８は、表示ユニット４を、スタンド６に対して昇降可能（Ｚ軸方向に移動可能）および回動可能（Ｘ−Ｙ平面上で回動可能）に支持するための機構である。具体的には、調節機構８は、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを段階的に調節するための昇降機能と、表示ユニット４の表示画面の向き（Ｘ−Ｚ平面に対するＸ−Ｙ平面上での回動）を所定の角度範囲内で調節するためのスイーベル機能と、を有している。なお、本実施の形態では、一例として、調節機構８が、高さＨを４段階で調節可能な昇降機能を有し、表示ユニット４をＸ−Ｚ平面に対して−１５°〜＋１５°の範囲内で回動可能なスイーベル機能を有する構成例を示す。
【００２１】
図２に示すように、スタンドセット１６０が備える調節機構８は、ボルト孔１２の数に応じた複数（例えば、４つ）のボルト２０で表示ユニット４の取付金具１４に取り付けられており、かつ、スタンド６の支柱部１８に支持されている。図１に示すように、調節機構８および取付金具１４は、装飾用のカバー部材２２により覆われていてもよい。また、カバー部材２２は、例えばフック（図示せず）により筐体１０の背面に取り付けられていてもよい。カバー部材２２は、スタンドセット１６０に含まれていてもよく、スタンドセット１６０に含まれていなくてもよい。
【００２２】
［１−２．スタンドセットの構成］
次に、図１〜図４を参照しながら、スタンドセット１６０の構成について説明する。
【００２３】
図３は、実施の形態１における表示装置２が備えるスタンドセット１６０の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２４】
スタンドセット１６０は、上述したスタンド６および調節機構８に加え、複数（例えば１対）のボルト１３０と、規制機構１２７（図７参照）と、を備える。
【００２５】
図４は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。図４には、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面斜視図を示す。
【００２６】
図１〜図３に示すように、ベース部１６は、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）Ｘ字状に形成されており、例えば室内の床または設置台等（図示せず）に設置される。本実施の形態では、ベース部１６が床（図示せず）に設置される例を説明する。図２および図４に示すように、ベース部１６の中央部には、上方向（Ｚ軸正方向）に延伸する筒状の接続部２４が形成されている。接続部２４の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、上下方向（Ｚ軸方向）に延伸する孔２６が形成されている。図４に示すように、孔２６の断面形状（Ｚ軸方向から見たときのＸ−Ｙ平面における断面形状）は、背面側（Ｙ軸負方向側）が平らな略Ｄ字状に形成されている。接続部２４の側面（Ｙ軸負方向側の面）には、図２に示すように、複数の挿通孔２８が形成されている。本実施の形態では、一例として、接続部２４の背面（Ｙ軸負方向側の面）に２つの挿通孔２８が形成された構成を示す。
【００２７】
支柱部１８は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる軸線Ｃに沿って長尺状に延伸している。図２に示すように、支柱部１８の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出する差込部３０が形成されている。差込部３０には、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８に対応する複数（例えば、２つ）のボルト孔３２が形成されている。
【００２８】
図４に示すように、差込部３０の断面形状（Ｚ軸方向から見たときのＸ−Ｙ平面における断面形状）は、接続部２４の孔２６の断面形状に対応しており、背面側（Ｙ軸負方向側）が平らな略Ｄ字状に形成されている。差込部３０が接続部２４の孔２６に差し込まれ、かつ、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々が、接続部２４の複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々を通して、差込部３０の複数（例えば、２つ）のボルト孔３２の各々に捻じ込まれることにより、支柱部１８はベース部１６に締結される。このとき、ボルト３４のボルト孔３２への挿入方向（以下、「締結方向」ともいう）は、軸線Ｃに対して略垂直方向（Ｙ軸方向）になっている。なお、差込部３０を接続部２４の孔２６に差し込み易くするために、差込部３０は、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）における差込部３０の大きさが、同断面における孔２６の大きさよりも小さくなるように形成されている。
【００２９】
図４に示すように、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）において、孔２６には一対の傾斜部３６が形成されている。一対の傾斜部３６は、ボルト３４に対して略対称（軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、ボルト３４の締結方向に対して傾斜（Ｙ軸に対して傾斜）している。ボルト３４がボルト孔３２に捻じ込まれることで、差込部３０は、図４に矢印Ｐで示すように、ボルト３４に向けて引き付けられる。一対の傾斜部３６は、その引き付けられる方向（Ｙ軸負方向）に向かって互いの間隔が狭くなるように、傾斜している。そのため、ボルト３４がボルト孔３２に捻じ込まれたときに、一対の傾斜部３６の各々は、差込部３０の外周面によって押圧される。したがって、差込部３０を孔２６に差し込み易くするために、差込部３０の軸線Ｃに対する垂直断面の大きさ（Ｘ−Ｙ平面における断面の大きさ）が、同断面における孔２６の大きさより小さくとも、ベース部１６と支柱部１８との接続箇所にガタつきが生じることを抑制することができる。
【００３０】
図３に示すように、支柱部１８の外周面の背面側（Ｙ軸負方向側の面）には、支柱部１８の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）から下端部（Ｚ軸負方向側の端部）にかけて、軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）延伸する、前方（Ｙ軸正方向）に窪んだ溝部３８が形成されている。図１に示すように、支柱部１８の溝部３８には、表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）から延びる複数のケーブル４０が、束ねられた状態で収納されている。複数のケーブル４０には、例えば、アンテナケーブルおよび電源ケーブル等が含まれている。複数のケーブル４０は、結束バンド（図示せず）等で筐体１０の背面および溝部３８に固定されている。これにより、表示装置２を正面側から見たとき（Ｙ軸正方向側から見たとき）に、複数のケーブル４０が支柱部１８の背面（Ｙ軸負方向側の面）に隠れる。そのため、表示装置２の外観が損なわれることが抑制される。なお、図２では、説明を簡略化するために、複数のケーブル４０の図示を省略している。
【００３１】
図３および後述の図５に示すように、支柱部１８の溝部３８には、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを段階的に調節するための、複数（例えば、４つ）の高さ調節部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄが形成されている。なお、図３では、高さ調節部４２ａは、調節機構８によって隠れているため、図示していない。高さ調節部４２ａ〜４２ｄは、軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）間隔を置いて配置され、上から下に（Ｚ軸正方向側からＺ軸負方向に）高さ調節部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの順番で配置されている。高さ調節部４２ａ〜４２ｄの各々は、前方（Ｙ軸正方向）に窪んだ凹部４４と、凹部４４の上下両側（凹部４４のＺ軸正方向側とＺ軸負方向側）に配置された一対のボルト孔４６と、を有している。
【００３２】
［１−３．調節機構の構成］
次に、図２、図３および図５〜図１１を参照しながら、調節機構８の構成について説明する。
【００３３】
図５および図６は、実施の形態１における調節機構８の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。なお、図５および図６には、互いに異なる角度から調節機構８を見た分解斜視図を示す。
【００３４】
図７は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。図７には、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
【００３５】
図８は、実施の形態１における調節機構８の支持部材６２の構成の一例を模式的に示す斜視図である。図８には、支持部材６２を調節機構８から抜き出して示す。
【００３６】
図９、図１０および図１１は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。なお、図９には、図３におけるＩＸ−ＩＸ線断面図を示す。図１０には、図３におけるＸ−Ｘ線断面図を示す。図１１には、図３におけるＸＩ−ＸＩ線断面図を示す。
【００３７】
図３、図５、および図６に示すように、調節機構８は、取付部材４８と、回動部材５０と、金属ワッシャ５２と、樹脂ワッシャ５４と、樹脂ワッシャ５６と、樹脂ワッシャ５８と、一対の段付きボルト６０と、支持部材６２と、を有している。
【００３８】
取付部材４８は、表示ユニット４の取付金具１４に取り付けられる部材である。取付部材４８は、例えばアルミダイカスト等の金属で形成されている。図３、図５、および図６に示すように、取付部材４８は、取付部６４と、支持部６６と、を有している。
【００３９】
取付部６４は、前後方向に見たときに（Ｙ軸方向から見たときに）略矩形状のプレート状に形成されている。取付部６４は複数（例えば、４つ）の挿通孔６８を備え、各挿通孔６８は取付部６４の四隅のそれぞれに形成されている。図２に示すように、複数（例えば、４つ）のボルト２０の各々が、取付部６４の複数（例えば、４つ）の挿通孔６８の各々を通して、取付金具１４の複数（例えば、４つ）のボルト孔１２の各々に捻じ込まれることにより、取付部材４８は取付金具１４に締結される。
【００４０】
支持部６６は、取付部６４の背面（Ｙ軸負方向側の面）から後方（Ｙ軸負方向）に、取付部６４に対して略垂直に（Ｘ−Ｙ平面に実質的に平行に）突出して設けられている。支持部６６は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成されている。支持部６６の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部７０が形成されている。また、支持部６６には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部７２が形成されている。一対のガイド用開口部７２は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部７０を中心にして開口部７０の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部７２を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部７２内を、ガイド用開口部７２の周方向に沿って（すなわち、開口部７０の周方向に沿って）移動することができる。これにより、支持部６６は、ガイド用開口部７２を通って回動部材５０の台座部８０に締結された段付きボルト６０にガイドされることで、開口部７０の周方向に回動できる。これにより、取付部材４８は回動部材５０に対して回動することができる。
【００４１】
図５に示すように、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、一対の位置決め用凹部７４が形成されている。一対の位置決め用凹部７４は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心を通るＸ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、支持部６６の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である。図６に示すように、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の一対の位置決め用凹部７６が形成されている。一対の位置決め用凹部７６は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心に対して実質的に対称）な位置に配置され、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である。
【００４２】
さらに、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、開口部７０を中心にして開口部７０の周方向に沿って円弧状に延伸した回動規制用凹部７８が形成されている。回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である。回動規制用凹部７８には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２（図５参照）が、移動可能に挿入されている。したがって、回動規制用突部９２は、回動規制用凹部７８内を、回動規制用凹部７８の周方向に沿って（すなわち、開口部７０の周方向に沿って）移動することができる。これにより、取付部材４８は、回動規制用突部９２が回動規制用凹部７８内を移動可能な範囲内で、回動部材５０に対して回動することができる。
【００４３】
回動部材５０は、取付部材４８が回動可能に連結される部材である。回動部材５０は、例えばアルミダイカスト等の金属で形成されている。図５および図６に示すように、回動部材５０は、台座部８０と、側壁部８２と、を有している。
【００４４】
台座部８０は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成されている。台座部８０の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部８４が形成されている。開口部８４の周縁部には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する円筒状の支持筒部８６が形成されている。図５に示すように、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、一対の段付きボルト６０の各々を捻じ込むための一対のボルト孔８８が形成されている。一対のボルト孔８８は、開口部８４に対して略対称（開口部８４の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。また、台座部８０の上面には、一対の位置決め用凹部９０が形成されている。一対の位置決め用凹部９０は、開口部８４に対して略対称（開口部８４の中心に対して実質的に対称）な位置に配置され、台座部８０の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である。なお、図５では、一方の位置決め用凹部９０は、支持筒部８６の背後に隠れているため、図示していない。また、上述したように、台座部８０の上面には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する回動規制用突部９２が形成されている。
【００４５】
側壁部８２は、支柱部１８の外周の前面（Ｙ軸正方向側の面）の形状に対応した形状に形成されており、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに前方（Ｙ軸正方向）に突出した略半円筒状を有し、台座部８０の下面（Ｚ軸負方向側の面）から下方（Ｚ軸負方向）に延伸している。そして、回動部材５０は、側壁部８２の凹面（Ｙ軸負方向側の面）が支柱部１８の外周の前面（Ｙ軸正方向側の面）を覆うようにして、支柱部１８の前面側（Ｙ軸正方向側）に配置されている。
【００４６】
また、側壁部８２は、半円筒部の左右両端のそれぞれから横方向（Ｘ軸負方向およびＸ軸正方向）に張り出した、前後方向（Ｙ軸方向）に見たときに略矩形状の側部８２ａを有し、両側部８２ａの各々に複数（例えば、各々に２つずつ）のボルト孔９４が形成されている。本実施の形態では、一例として、側壁部８２の両側部８２ａに合計で４つのボルト孔９４が形成された構成を示す。
【００４７】
樹脂ワッシャ５４は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置され、金属ワッシャ５２の下面（Ｚ軸負方向側の面）と支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。樹脂ワッシャ５４の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部９６が形成されている。図６に示すように、樹脂ワッシャ５４の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出した一対の位置決め用突部９８が形成されている。一対の位置決め用突部９８の各々は、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部７４の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５４は、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）において、位置決め用凹部７４と位置決め用突部９８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５４の支持部６６に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６が回動するときに、支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動する。
【００４８】
また、樹脂ワッシャ５４には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部１００が形成されている。一対のガイド用開口部１００は、開口部９６に対して略対称（開口部９６の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部９６を中心にして開口部９６の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部１００を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部１００内を、ガイド用開口部１００の周方向に沿って（すなわち、開口部９６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動することができる。
【００４９】
金属ワッシャ５２は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばＳＰＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ：冷間圧延鋼板）等の金属で形成されている。図５〜図７に示すように、金属ワッシャ５２は、樹脂ワッシャ５４の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置されている。金属ワッシャ５２の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部１０２が形成されている。また、金属ワッシャ５２には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対の挿通孔１０４が形成されている。一対の挿通孔１０４は、段付きボルト６０を挿通可能な大きさで、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状に形成され、開口部１０２に対して略対称（開口部１０２の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。金属ワッシャ５２は、挿通孔１０４を通って回動部材５０の台座部８０に締結される段付きボルト６０によって、台座部８０に対する配置位置が固定される。すなわち、金属ワッシャ５２は、台座部８０に対する回動が規制される。したがって、金属ワッシャ５２の下面（Ｚ軸負方向側の面）に配置された樹脂ワッシャ５４が、取付部材４８の支持部６６とともに回動部材５０に対して回動するとき、樹脂ワッシャ５４は、金属ワッシャ５２に対しても回動する。
【００５０】
樹脂ワッシャ５６は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばポリアセタール等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に配置され、樹脂ワッシャ５８の上面（Ｚ軸正方向側の面）と支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）との間に挟み込まれている。樹脂ワッシャ５６の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部１０６が形成されている。図５に示すように、樹脂ワッシャ５６の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出した一対の位置決め用突部１０８が形成されている。一対の位置決め用突部１０８の各々は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部７６の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５６は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）において、位置決め用凹部７６と位置決め用突部１０８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５６の支持部６６に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６が回動するときに、支持部６６ととともに、回動部材５０に対して回動する。
【００５１】
また、樹脂ワッシャ５６には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部１１０が形成されている。一対のガイド用開口部１１０は、開口部１０６に対して略対称（開口部１０６の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部１０６を中心にして開口部１０６の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部１１０を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部１１０内を、ガイド用開口部１１０の周方向に沿って（すなわち、開口部１０６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動することができる。
【００５２】
また、樹脂ワッシャ５６には、開口部１０６を中心にして開口部１０６の周方向に沿って円弧状に延伸した回動規制用開口部１１２が形成されている。回動規制用開口部１１２には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２が、移動可能に挿通されている。そして、回動規制用開口部１１２を下から上に（Ｚ軸正方向に）通った回動規制用突部９２は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成されている回動規制用凹部７８に、移動可能に挿入されている。したがって、回動規制用突部９２は、回動規制用開口部１１２内を、回動規制用開口部１１２の周方向に沿って（すなわち、開口部１０６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動規制用突部９２が回動規制用凹部７８内を移動可能な範囲内で、回動部材５０に対して回動することができる。
【００５３】
樹脂ワッシャ５８は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５８は、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置され、樹脂ワッシャ５６の下面（Ｚ軸負方向側の面）と台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。すなわち、樹脂ワッシャ５６および樹脂ワッシャ５８は、互いに重ね合わされた状態で、取付部材４８の支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）と回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。
【００５４】
樹脂ワッシャ５８の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たとき円形状の開口部１１４が形成されている。開口部１１４の周縁部には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する円筒状の支持筒部１１５が形成されている。支持筒部１１５は、樹脂ワッシャ５６の開口部１０６の周縁部と台座部８０の支持筒部８６の外周面との間に挟み込まれている。また、樹脂ワッシャ５８には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対の挿通孔１１６が形成されている。一対の挿通孔１１６は、段付きボルト６０を挿通可能な大きさで、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状に形成され、開口部１１４に対して略対称（開口部１１４の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。
【００５５】
図６に示すように、樹脂ワッシャ５８の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出した一対の位置決め用突部１１８が形成されている。一対の位置決め用突部１１８の各々は、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部９０の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５８は、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）において、位置決め用凹部９０と位置決め用突部１１８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５８の台座部８０に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５８の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置された樹脂ワッシャ５６が、取付部材４８の支持部６６とともに回動部材５０に対して回動するとき、樹脂ワッシャ５６は、樹脂ワッシャ５８に対しても回動する。
【００５６】
また、樹脂ワッシャ５８には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２が挿通される回動規制用開口部１２０が形成されている。回動規制用突部９２は回動規制用開口部１２０内を移動しないので、回動規制用開口部１２０は、回動規制用突部９２が挿通可能な大きさに形成されていればよい。そして、回動規制用開口部１２０を下から上に（Ｚ軸正方向に）通った回動規制用突部９２は、樹脂ワッシャ５６の回動規制用開口部１１２を通って、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成されている回動規制用凹部７８に、移動可能に挿入されている。
【００５７】
段付きボルト６０は、取付部材４８の支持部６６が、回動部材５０の台座部８０に対して回動可能となるように、取付部材４８を回動部材５０に締結するための締結部材である。図５〜図７に示すように、一対の段付きボルト６０の各々は、金属ワッシャ５２に設けられた一対の挿通孔１０４の各々、樹脂ワッシャ５４に設けられた一対のガイド用開口部１００の各々、取付部材４８の支持部６６に設けられた一対のガイド用開口部７２の各々、樹脂ワッシャ５６に設けられた一対のガイド用開口部１１０の各々、および樹脂ワッシャ５８に設けられた一対の挿通孔１１６の各々を通して、回動部材５０の台座部８０に設けられた一対のボルト孔８８の各々に捻じ込まれている。
【００５８】
以上の構成により、金属ワッシャ５２および樹脂ワッシャ５８は、回動部材５０の台座部８０に対する回動が規制される（すなわち、台座部８０に対して回動しない）。一方、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、台座部８０に対する回動が許容される（すなわち、台座部８０に対して回動可能である）。したがって、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、一体となって、回動部材５０の台座部８０および樹脂ワッシャ５８に対して回動することができる。そして、その回動の範囲は、回動規制用凹部７８内を回動規制用突部９２が移動可能な範囲内に制限される。
【００５９】
図７に示すように、段付きボルト６０は、ネジ山が形成された軸部６０ａと、軸部６０ａよりも直径の大きい大径部６０ｂとを有している。軸部６０ａは、台座部８０のボルト孔８８に捻じ込まれる。大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬは、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８の各々の厚み（Ｚ軸方向の大きさ）の合計よりも短い（例えば、約０．５ｍｍ短い）。このような段付きボルト６０を用いることにより、段付きボルト６０を略一定の締め付けトルクでボルト孔８８に捻じ込むことができ、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８を、略一定の力で台座部８０に締結することができる。
【００６０】
支持部材６２は、支柱部１８によって回動部材５０を支持するために、支柱部１８と回動部材５０とに締結される部材である。図３、図５、図６、および図８に示すように、支持部材６２は、支持本体部１２２と、突条１２４と、を有している。
【００６１】
支持本体部１２２は、支柱部１８の外周の背面（Ｙ軸負方向側の面）および回動部材５０の側壁部８２の側部８２ａの形状に対応した形状に形成されており、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに後方（Ｙ軸負方向）に突出した略半円筒状を有している。そして、支持部材６２は、支持本体部１２２の凹面（Ｙ軸正方向側の面）が、支柱部１８の外周の背面（Ｙ軸負方向側の面）を覆うようにして、支柱部１８の背面側（Ｙ軸負方向側）に配置されている。
【００６２】
突条１２４は、図８に示すように、支持本体部１２２の凹面（Ｙ軸正方向側の面）側の中央部に設けられ、支持本体部１２２の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って長尺状に延伸した形状で形成されている。また、突条１２４の横幅（Ｘ軸方向の大きさ）は、支柱部１８の溝部３８の横幅（Ｘ軸方向の大きさ）と実質的に同じ大きさに設定されている。これにより、突条１２４は、支柱部１８の溝部３８に嵌合することができる。突条１２４の上端部（突条１２４の一端部、Ｚ軸正方向側の端部）は、支持本体部１２２の上端（Ｚ軸正方向側の端部）から上方（Ｚ軸正方向における支持本体部１２２の外側）に突出している。そして、図７に示すように、突条１２４の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）は、台座部８０の開口部８４に下から上方向に（Ｚ軸負方向側からＺ軸正方向に）差し込まれている。このようにして、突条１２４は、図９に示すように、支柱部１８の溝部３８に嵌合されている。
【００６３】
また、図８に示すように、突条１２４には、支持本体部１２２の軸方向（Ｚ軸方向）に対して略垂直方向（Ｙ軸方向）に突出する突部１２６が形成されている。突条１２４が支柱部１８の溝部３８に嵌合されているとき、突条１２４の突部１２６は、図７および図１０に示すように、支柱部１８の高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちいずれかの凹部４４に嵌合されている。突部１２６および凹部４４は、複数（例えば、１対）のボルト１３０の各々が複数（例えば、１対）のボルト孔４６の各々から取り外されたときに、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が落下する）ことを規制するための規制機構１２７を構成する。
【００６４】
図５、図６、および図８に示すように、支持本体部１２２の左右方向における中央部（Ｘ軸方向の中央部）には、支柱部１８の高さ調節部４２ａ〜４２ｄの各々に設けられた一対のボルト孔４６に対応する一対の挿通孔１２８が形成されている。一対の挿通孔１２８は、支持本体部１２２および突条１２４を、厚み方向（Ｙ軸方向）に貫通している。一対のボルト１３０の各々が、支持本体部１２２に設けられた一対の挿通孔１２８の各々を通して、支柱部１８に設けられた高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちいずれかの一対のボルト孔４６（図１〜図１１に示す例では、高さ調節部４２ａの一対のボルト孔４６）の各々に捻じ込まれることにより、支持部材６２は支柱部１８に締結される。
【００６５】
また、支持本体部１２２の左右の両側部（Ｘ軸方向の両側部）には、側壁部８２の両側部８２ａに設けられた複数（例えば、４つ）のボルト孔９４に対応する複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２が形成されている。複数（例えば、４つ）のボルト１３４の各々が、支持本体部１２２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々を通して、側壁部８２の両側部８２ａの複数（例えば、４つ）のボルト孔９４の各々に捻じ込まれることにより、支持部材６２は回動部材５０に締結される。
【００６６】
このようにして、支柱部１８は、支持部材６２を介して回動部材５０を支持している。
【００６７】
図９に示すように、支柱部１８は、回動部材５０の側壁部８２の凹面側（Ｙ軸負方向側の面）と、支持部材６２の支持本体部１２２の凹面側（Ｙ軸正方向側の面）との間に挟持されている。また、図７に示すように、支柱部１８は、金属ワッシャ５２の開口部１０２、樹脂ワッシャ５４の開口部９６、支持部６６の開口部７０、樹脂ワッシャ５６の開口部１０６、樹脂ワッシャ５８の開口部１１４、および台座部８０の開口部８４に挿通されている。したがって、取付部材４８に取り付けられた表示ユニット４は、スタンド６に対して、支柱部１８の軸線Ｃに沿って昇降可能（Ｚ軸方向に移動可能）である。
【００６８】
次に、調節機構８のスイーベル機能について説明する。ユーザは、表示ユニット４の表示画面の向きを調節したい場合は、取付部材４８に取り付けられた表示ユニット４を、スタンド６に対して支柱部１８の軸線Ｃを中心に回動（Ｘ−Ｙ平面上で回動）させる。これにより、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、一体となって、回動部材５０の台座部８０および樹脂ワッシャ５８に対して回動する。このとき、回動部材５０の台座部８０の回動規制用突部９２が、取付部材４８の支持部６６の回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接することにより、表示ユニット４がスタンド６に対して回動する範囲（Ｘ−Ｚ平面に対するＸ−Ｙ平面上での回動の範囲）が、所定の角度範囲内に制限される。すなわち、表示装置２では、表示ユニット４が、スタンド６の支柱部１８に締結された回動部材５０に対して所定の角度範囲を超えて回動しないように、回動の範囲が規制される。この所定の角度範囲は、例えば、−１５°〜＋１５°である。
【００６９】
なお、調節機構８においては、回動規制用突部９２が、回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接した状態のとき、回動部材５０の台座部８０のボルト孔８８に捻じ込まれた段付きボルト６０が、樹脂ワッシャ５４のガイド用開口部１００、取付部材４８の支持部６６のガイド用開口部７２、および樹脂ワッシャ５６のガイド用開口部１１０、の各周方向におけるいずれの一端部または他端部にも接触しないように、ガイド用開口部７２、１００、１１０の各々は形成されている。また、調節機構８においては、回動規制用突部９２が、回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接する前に、樹脂ワッシャ５６の回動規制用開口部１１２の周方向における一端部または他端部に接触しないように、回動規制用開口部１１２は形成されている。
【００７０】
なお、上述した調節機構８では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動は、１軸で行われる。すなわち、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降軸線と回動軸線とは、同一の軸線Ｃである。
【００７１】
［１−４．表示装置の設置手順］
次に、図１２Ａ〜図１２Ｄを参照しながら、表示装置２を床へ設置する際の手順について説明する。
【００７２】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、実施の形態１における表示装置２の設置手順を説明するための図である。
【００７３】
まず、図１２Ａに示すように、表示ユニット４を、表示画面が下側（Ｚ軸負方向側）になるようにして床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する（寝かせる）。
【００７４】
次に、図１２Ｂに示すように、表示ユニット４を床に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト２０の各々を、調節機構８の取付部材４８に設けられた複数（例えば、４つ）の挿通孔６８の各々を通して、取付金具１４に設けられた複数（例えば、４つ）のボルト孔１２の各々に捻じ込んで、調節機構８の取付部材４８を取付金具１４に締結する。この取付部材４８には、支柱部１８がすでに取り付けられているものとする。
【００７５】
次に、図１２Ｃに示すように、ベース部１６を、表示装置２を設置したい場所の床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する。次に、表示ユニット４を床から起こして、支柱部１８の差込部３０を、ベース部１６の接続部２４の孔２６に差し込む。
【００７６】
次に、図１２Ｄに示すように、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々を、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々に捻じ込んで、支柱部１８をベース部１６に締結する。最後に、カバー部材２２を、表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）に、取付金具１４を覆うようにして取り付ける。
【００７７】
以上のような手順により、表示装置２を床へ設置することができる。
【００７８】
［１−５．表示ユニットの高さ調節手順］
次に、図１３Ａ〜図１３Ｈを参照しながら、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈ（図１参照）を調節する手順について説明する。表示装置２における表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈの調節は、調節機構８の昇降機能によって実現される。
【００７９】
図１３Ａ〜図１３Ｈは、実施の形態１における表示ユニット４の床からの高さＨを調節する手順を説明するための図である。
【００８０】
以下、一例として、床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が最も高い位置（例えば高さ調節部４２ａの位置、図７参照）に配置された表示ユニット４を、床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が最も低い位置（例えば高さ調節部４２ｄの位置、図３参照）に変更するために調節機構８を調節するときの手順を説明する。すなわち、以下では、高さ調節部４２ａの位置（図７参照）で支柱部１８に締結されている支持部材６２および回動部材５０を、高さ調節部４２ｄの位置（図３参照）に移動して支柱部１８に締結するときの手順を説明する。
【００８１】
まず、図１３Ａに示すように、カバー部材２２を表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）から取り外し、支柱部１８を上（Ｚ軸正方向）に持ち上げてベース部１６から取り外す。
【００８２】
次に、図１３Ｂに示すように、表示ユニット４を、表示画面が下側（Ｚ軸負方向側）になるようにして床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する（寝かせる）。
【００８３】
次に、図１３Ｃに示すように、表示ユニット４を床に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト１３４（図５、図６参照）の各々を、回動部材５０の複数（例えば、４つ）のボルト孔９４（図５、図６参照）の各々から取り外し、支持部材６２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々から取り外す。これにより、支柱部１８および支持部材６２を回動部材５０から取り外すことが可能な状態となる。なお、この時点では、支持部材６２は、高さ調節部４２ａの位置で支柱部１８に締結されている。そして、支柱部１８および支持部材６２を回動部材５０から取り外す。このときの回動部材５０は、表示ユニット４の取付金具１４に締結されたままである。
【００８４】
次に、図１３Ｄに示すように、一対のボルト１３０の各々を、支柱部１８の高さ調節部４２ａに設けられた一対のボルト孔４６の各々から取り外し、支持部材６２の一対の挿通孔１２８の各々から取り外す。これにより、支持部材６２を支柱部１８から取り外すことが可能な状態となる。そして、支持部材６２を支柱部１８の高さ調節部４２ａから取り外す。
【００８５】
次に、図１３Ｅに示すように、支持部材６２を、支柱部１８の高さ調節部４２ａの位置から、高さ調節部４２ｄの位置に移動させる。そして、支持部材６２の突条１２４を支柱部１８の溝部３８に嵌合させ、かつ、支持部材６２の突部１２６（図８参照）を支柱部１８の高さ調節部４２ｄの凹部４４に嵌合させる。この状態で、一対のボルト１３０の各々を、支持部材６２の一対の挿通孔１２８の各々を通して、支柱部１８の高さ調節部４２ｄの一対のボルト孔４６の各々に捻じ込む。こうして、支持部材６２を、高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に締結する。
【００８６】
次に、図１３Ｆに示すように、表示ユニット４を床（Ｘ−Ｙ平面）に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト１３４の各々を、支持部材６２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々を通して、回動部材５０の複数（例えば、４つ）のボルト孔９４（図５、図６参照）の各々に捻じ込む。このようにして、高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に締結された支持部材６２を、表示ユニット４の取付金具１４に締結されている回動部材５０に締結する。
【００８７】
次に、図１３Ｇに示すように、表示ユニット４を床から起こして、支柱部１８の差込部３０を、ベース部１６の接続部２４の孔２６に差し込む。
【００８８】
次に、図１３Ｈに示すように、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々を、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々に捻じ込んで支柱部１８をベース部１６に締結する。最後に、カバー部材２２を、表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）に、取付金具１４を覆うようにして取り付ける。
【００８９】
以上のような手順により、表示装置２において、表示ユニット４の床からの高さＨを、調節することができる。なお、本実施の形態における表示装置２では、支持部材６２を、高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちの任意の高さ調節部に取り付けることにより、表示ユニット４の床からの高さＨを、４段階で調節することができる。
【００９０】
具体的には、表示装置２において、支持部材６２を高さ調節部４２ａの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを最も高くできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の最も高い位置に配置できる。支持部材６２を高さ調節部４２ｂの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、２番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の上から２番目に高さの位置に配置できる。支持部材６２を高さ調節部４２ｃの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、３番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の上から３番目に高さの位置に配置できる。そして、支持部材６２を高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、４番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の最も低い位置に配置できる。
【００９１】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態における表示装置は、パネル状の表示ユニットと、表示ユニットを支持するスタンドと、表示ユニットに取り付けられ、表示ユニットをスタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、スタンドに調節機構を締結する第１の締結部材と、第１の締結部材が取り外されたときに、表示ユニットのスタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備える。規制機構は、スタンドおよび調節機構の一方に形成された突部と、スタンドおよび調節機構の他方に形成され、突部に嵌合される凹部と、を有する。
【００９２】
また、本実施の形態におけるスタンドセットは、パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、表示ユニットに取り付けられ、表示ユニットをスタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、スタンドに調節機構を締結する第１の締結部材と、第１の締結部材が取り外されたときに、表示ユニットのスタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備える。規制機構は、スタンドおよび調節機構の一方に形成された突部と、スタンドおよび調節機構の他方に形成され、突部に嵌合される凹部と、を有する。
【００９３】
なお、表示装置２は表示装置の一例である。表示ユニット４は表示ユニットの一例である。スタンド６はスタンドの一例である。調節機構８は調節機構の一例である。ボルト１３０は第１の締結部材の一例である。規制機構１２７は規制機構の一例である。突部１２６は突部の一例である。凹部４４は凹部の一例である。スタンドセット１６０はスタンドセットの一例である。
【００９４】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、パネル状の表示ユニット４と、表示ユニット４を支持するスタンド６と、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６に対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６に調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６に対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６および調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６および調節機構８の他方であるスタンド６に形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【００９５】
また、実施の形態１に示したスタンドセット１６０は、パネル状の表示ユニット４を支持するスタンド６と、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６に対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６に調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６に対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６および調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６および調節機構８の他方であるスタンド６に形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【００９６】
一般的に、表示ユニットを支持するスタンドの支柱部における表示ユニットの床からの高さを調節する作業を行う場合には、表示ユニットを支柱部に締結しているボルトを支柱部から取り外したときに表示ユニットが床に落下しないように、表示ユニットを床に載置した（寝かせた）状態で、その作業を行うことが推奨されている。しかし、表示ユニットが床に対して起立した状態で、ユーザがそのボルトを誤って支柱部から取り外すことも想定される。しかしながら、本実施の形態に示す表示装置２およびスタンドセット１６０では、規制機構１２７において突部１２６が凹部４４に嵌合された状態で、表示ユニット４を支持する調節機構８がボルト１３０によって支柱部１８に締結されている。したがって、仮に、図１に示すように表示ユニット４が床に対して起立した状態でボルト１３０が誤って支柱部１８から取り外されたとしても、突部１２６が凹部４４に嵌合しているので、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が床に落下する）可能性を低減することができる。これにより、表示装置２の使用時の安全性（例えば、表示ユニット４の床からの高さ調節を行う際の安全性）を向上することができる。
【００９７】
当該表示装置において、スタンドは、ベース部と、ベース部に立設され、所定の軸線に沿って延伸する支柱部と、を有していてもよい。
【００９８】
なお、ベース部１６はベース部の一例である。軸線Ｃは所定の軸線の一例である。支柱部１８は支柱部の一例である。
【００９９】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、スタンド６は、ベース部１６と、ベース部１６に立設され、軸線Ｃに沿って延伸する支柱部１８と、を有する。
【０１００】
このように構成された表示装置２では、水平面に実質的に平行な床（Ｘ−Ｙ平面）に載置されたスタンド６において、鉛直方向（Ｚ軸方向）に実質的に平行な軸線Ｃに沿って延伸する支柱部１８が、ベース部１６に立設されている。これにより、表示装置２では、調節機構８を介して支柱部１８に締結されている表示ユニット４を、スタンド６が安定に支持することができる。
【０１０１】
当該表示装置において、調節機構は、表示ユニットに取り付けられた取付部材と、取付部材に対して回動可能に連結され、支柱部に対して所定の軸線に沿って移動可能に支柱部に支持された回動部材と、支柱部に第１の締結部材で締結される支持部材と、支持部材を回動部材に締結する第２の締結部材と、を有していてもよい。突部は、支柱部および支持部材の一方に形成され、凹部は、支柱部および支持部材の他方に形成されていてもよい。
【０１０２】
なお、取付部材４８は取付部材の一例である。回動部材５０は回動部材の一例である。支持部材６２は支持部材の一例である。ボルト１３４は第２の締結部材の一例である。
【０１０３】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、調節機構８は、表示ユニット４に取り付けられた取付部材４８と、取付部材４８に対して回動可能に連結され、支柱部１８に対して軸線Ｃに沿って移動可能に支柱部１８に支持された回動部材５０と、支柱部１８にボルト１３０で締結される支持部材６２と、支持部材６２を回動部材５０に締結するボルト１３４と、を有する。突部１２６は、支柱部１８および支持部材６２の一方である支持部材６２に形成されている。凹部４４は、支柱部１８および支持部材６２の他方である支柱部１８に形成されている。
【０１０４】
このように構成された表示装置２では、回動部材５０からボルト１３４を取り外すことにより、支持部材６２を回動部材５０から取り外すことができる。さらに、支柱部１８からボルト１３０を取り外すことにより、支持部材６２を支柱部１８から取り外すことができる。したがって、表示装置２では、支柱部１８からボルト１３０を取り外し、回動部材５０からボルト１３４を取り外すことにより、表示ユニット４を支柱部１８に対して移動可能な状態にできる。これにより、表示ユニット４の床からの高さＨを容易に調節することができる。
【０１０５】
当該表示装置において、支柱部の外周面には、所定の軸線に沿って延伸する溝部が形成されていてもよい。支持部材は、支持本体部と、支持本体部に形成され、溝部に嵌合される突条と、を有していてもよい。
【０１０６】
なお、溝部３８は溝部の一例である。支持本体部１２２は支持本体部の一例である。突条１２４は突条の一例である。
【０１０７】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、支柱部１８の外周面には、軸線Ｃに沿って延伸する溝部３８が形成されている。支持部材６２は、支持本体部１２２と、支持本体部１２２に形成され、溝部３８に嵌合される突条１２４と、を有する。
【０１０８】
このように構成された表示装置２では、表示ユニット４が調節機構８を介して支柱部１８に締結されているとき、支持部材６２の突条１２４が支柱部１８の溝部３８に嵌合されている。これにより、表示装置２では、支持部材６２が支柱部１８に対して左右方向（Ｘ軸方向）にガタつくことが抑制されるので、スタンド６は安定に表示ユニット４を支持することができる。
【０１０９】
当該表示装置において、突部は、支持部材の突条に形成されていてもよく、凹部は、支柱部の溝部に形成されていてもよい。
【０１１０】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、突部１２６は、支持部材６２の突条１２４に形成されている。凹部４４は、支柱部１８の溝部３８に形成されている。
【０１１１】
このように構成された表示装置２では、例えば、表示ユニット４の床からの高さＨを変更するために、支柱部１８における調節機構８の締結位置の調節作業を行う際に、支持部材６２の突条１２４を支柱部１８の溝部３８に嵌合させる作業と、突条１２４の突部１２６を溝部３８の凹部４４に嵌合させる作業と、を同時に行うことができる。これにより、表示装置２では、調節機構８を介して支柱部１８に締結されている表示ユニット４の床からの高さＨを変更する作業を、効率性を高めて行うことができる。
【０１１２】
当該表示装置において、回動部材は、支柱部が所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第１の開口部を有していてもよい。突条の一端部は、支持本体部の外側に突出し、第１の開口部に差し込まれていてもよい。
【０１１３】
なお、開口部８４は第１の開口部の一例である。突条１２４の上端部は、突条の一端部の一例である。
【０１１４】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、回動部材５０は、支柱部１８が軸線Ｃに沿って移動可能に挿通される開口部８４を有する。突条１２４の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）は、支持本体部１２２の外側（支持本体部１２２のＺ軸正方向側の端部（上端）からさらにＺ軸正方向）に突出し、開口部８４に差し込まれている。
【０１１５】
このように構成された表示装置２では、図１に示すように表示ユニット４が床に対して起立した状態でボルト１３０が誤って支柱部１８から取り外されたとしても、突条１２４の上端部が開口部８４の周縁部に引っ掛かることで、支持部材６２が支柱部１８から後方向（Ｙ軸負方向）に離脱することを抑制することができる。これにより、突部１２６が凹部４４に嵌合された状態が保たれるので、表示装置２では、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が床に落下する）可能性をより効果的に低減することができる。すなわち、表示装置２の使用時の安全性（例えば、表示ユニット４の床からの高さ調節を行う際の安全性）をより向上することができる。
【０１１６】
当該表示装置において、調節機構は、表示ユニットを所定の軸線に沿ってスタンドに対して昇降可能であり、かつ、表示ユニットを所定の軸線を中心にしてスタンドに対して回動可能であってもよい。
【０１１７】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、調節機構８は、表示ユニット４を軸線Ｃに沿ってスタンド６に対して昇降可能であり、かつ、表示ユニット４を軸線Ｃを中心にしてスタンド６に対して回動可能である。
【０１１８】
このように構成された表示装置２では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動を１軸で行うことができるので、調節機構８の大きさを低減（小型化）することができる。
【０１１９】
当該表示装置は、取付部材を回動部材に締結する一対の第３の締結部材を備えていてもよい。取付部材は、支柱部が所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第２の開口部と、第２の開口部に対して略対称となる位置に配置され、一対の第３の締結部材の各々が、第２の開口部の周方向に沿って移動可能に挿通される一対の第３の開口部と、を有していてもよい。一対の第３の締結部材の各々は、段付きボルトであってもよい。
【０１２０】
なお、開口部７０は第２の開口部の一例である。ガイド用開口部７２は第３の開口部の一例である。段付きボルト６０は第３の締結部材の一例である。
【０１２１】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、取付部材４８を回動部材５０に締結する一対の段付きボルト６０を備える。取付部材４８は、支柱部１８が軸線Ｃに沿って移動可能に挿通される開口部７０と、開口部７０に対して略対称となる位置に配置され、一対の段付きボルト６０の各々が、開口部７０の周方向に沿って移動可能に挿通される一対のガイド用開口部７２と、を有する。
【０１２２】
このように構成された表示装置２では、一対の段付きボルト６０は、支柱部１８の軸線Ｃに対して略対称（例えば、軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）となる位置に配置された状態で、取付部材４８に設けられた一対のガイド用開口部７２を挿通して、回動部材５０に締結される。また、ガイド用開口部７２は、ガイド用開口部７２に挿通される段付きボルト６０が、開口部７０の周方向に沿って移動可能な形状に形成されている。これにより、表示装置２において、一対の段付きボルト６０は、取付部材４８を、安定した状態で、かつ、取付部材４８と回動部材５０とが相対的に回動可能な状態で、回動部材５０に締結することができる。さらに、表示装置２では、一対の段付きボルト６０を用いることにより、略一定の締め付けトルクで取付部材４８を回動部材５０に締結することができる。
【０１２３】
当該表示装置は、さらに、所定の軸線に対して略垂直方向に、支柱部をベース部に締結する第４の締結部材を備えていてもよい。支柱部の下端部には、差込部が形成されていてもよい。ベース部は、差込部の形状に対応する形状を有し、かつ差込部が差し込まれる孔を有していてもよい。差込部は、所定の軸線に対して略垂直な断面において、第４の締結部材に対して略対称な位置に配置され、かつ、第４の締結部材の締結方向に対して傾斜した一対の傾斜部を有していてもよい。
【０１２４】
なお、ボルト３４は第４の締結部材の一例である。差込部３０は差込部の一例である。孔２６は、差込部が差し込まれる孔の一例である。傾斜部３６は傾斜部の一例である。
【０１２５】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、さらに、軸線Ｃに対して略垂直方向（Ｙ軸方向）に、支柱部１８をベース部１６に締結するボルト３４を備える。支柱部１８の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には差込部３０が形成されている。ベース部１６は、差込部３０の形状に対応する形状を有し、かつ差込部３０が差し込まれる孔２６を有する。差込部３０は、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）において、ボルト３４に対して略対称（軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実施的に対称）な位置に配置され、かつ、ボルト３４の締結方向に対して傾斜（Ｙ軸に対して傾斜）した一対の傾斜部３６を有する。
【０１２６】
このように構成された表示装置２では、背面側（Ｙ軸負方向側）からボルト孔３２に捻じ込まれるボルト３４によって支柱部１８をベース部１６に締結することで、差込部３０がボルト３４に向けて背面方向に（Ｙ軸負方向に）引き付けられる。一対の傾斜部３６は、互いの間隔が、背面方向（Ｙ軸負方向）に徐々に狭くなるように、傾斜している。したがって、差込部３０がボルト３４によって背面方向（Ｙ軸負方向）に引き付けられることにより、一対の傾斜部３６の各々が孔２６の内周面を押圧する。これにより、差込部３０を孔２６に差し込み易くするために、差込部３０の軸線Ｃに対する垂直断面の大きさ（Ｘ−Ｙ平面における断面の大きさ）が、同断面における孔２６の大きさよりも小さく形成されていたとしても、ベース部１６と支柱部１８との接続箇所にガタつきが生じることを抑制することができる。これにより、表示装置２では、スタンド６が安定に表示ユニット４を支持することができる。
【０１２７】
なお、上述の略垂直とは、上述の効果を得られる範囲で設定された実質的な垂直のことであり、上述の効果を得られる範囲でのばらつきは許容される。
【０１２８】
また、上述の略対称とは、上述の効果を得られる範囲で設定された実質的な対称のことであり、上述の効果を得られる範囲でのばらつきは許容される。
【０１２９】
（実施の形態２）
次に、図１４を参照しながら、実施の形態２について説明する。
【０１３０】
図１４は、実施の形態２におけるスタンドセット１６０Ａの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【０１３１】
なお、実施の形態２に示すスタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａの形状が、実施の形態１に示したスタンドセット１６０が備えるスタンド６の形状と異なる点を除き、実施の形態１のスタンドセット１６０と実質的に同じ構成および機能を有する。したがって、実施の形態２においては、実施の形態１で説明した構成要素と実質的に同じ構成要素には、その構成要素と同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１３２】
スタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａと、調節機構８と、複数（例えば１対）のボルト１３０と、規制機構１２７（図７参照）と、を備える。スタンド６Ａは、ベース部１６Ａと、ベース部１６Ａに立設された支柱部１８と、を有している。
【０１３３】
スタンドセット１６０Ａは、表示ユニット４（図１参照）と組み合わされて、実施の形態１に示した表示装置２と実質的に同じ表示装置を構成してもよい。
【０１３４】
図１４に示すように、実施の形態２のスタンドセット１６０Ａにおいて、スタンド６Ａのベース部１６Ａは、実施の形態１に示したベース部１６と異なり、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）略矩形のプレート状に形成されている。このように構成されたスタンドセット１６０Ａでは、ベース部１６Ａと床との接触面積が、実施の形態１に示したベース部１６よりも大きくなる。これにより、実施の形態２のスタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａによって、例えば表示ユニット４（図１参照）等を、より安定に支持することができる。
【０１３５】
なお、実施の形態２に示したスタンドセット１６０Ａも、実施の形態１に示したスタンドセット１６０と同様に、スタンドセットの一例である。
【０１３６】
すなわち、スタンドセット１６０Ａは、パネル状の表示ユニット４を支持するスタンド６Ａと、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６Ａに対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６Ａに調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６Ａに対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６Ａおよび調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６Ａおよび調節機構８の他方であるスタンド６Ａに形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【０１３７】
このように構成されたスタンドセット１６０Ａは、実施の形態１に示されたスタンドセット１６０と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１および２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４０】
実施の形態１および２では、調節機構８の支持部材６２に突部１２６が形成され、スタンド６（６Ａ）の支柱部１８に凹部４４が形成された構成例を説明したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、調節機構８の支持部材６２に凹部４４が形成され、スタンド６（６Ａ）の支柱部１８に突部１２６が形成されてもよい。
【０１４１】
実施の形態１および２では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動が１軸で行われる構成例を示したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動が２軸で行われる構成にしてもよい。すなわち、表示ユニット４のスタンド６（６Ａ）に対する昇降軸線と回動軸線とを、互いに異なる軸線としてもよい。
【０１４２】
実施の形態１および２では、調節機構８が、高さＨを４段階で調節可能な昇降機能を有し、表示ユニット４を（Ｘ−Ｚ平面に対して）−１５°〜＋１５°の範囲内で回動可能なスイーベル機能を有する構成例を示したが、それらの数値は単なる一例であり、本開示は何らそれらの数値に限定されない。調節機構８は、高さＨを３段階以下、または５段階以上、もしくは連続的に調節可能な昇降機能を有していてもよく、Ｘ−Ｚ平面に対する表示画面の向きを−１５°〜＋１５°より狭い範囲またはより広い範囲で調節するスイーベル機能を有していてもよい。
【０１４３】
実施の形態１および２では、表示装置２が、液晶テレビジョン受像機である構成例を説明した。しかし、表示装置２は、何ら液晶テレビジョン受像機に限定されるものではなく、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、またはその他の表示パネルを備えた表示装置であってもよい。また、表示装置２は、テレビジョン受像機に限定されるものではなく、モニター装置、またはコンピュータディスプレイ装置等であってもよい。
【０１４４】
実施の形態１および２では、スタンドセット１６０（１６０Ａ）が表示ユニット４を支持する構成例を説明した。しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。スタンドセット１６０（１６０Ａ）が支持可能なものであれば、どのような機器がスタンドセット１６０（１６０Ａ）に支持されてもよい。例えば、スタンドセット１６０（１６０Ａ）が支持可能な機器として、スピーカ、画像投射用のスクリーン、ビデオカメラ、またはスチルカメラ、等を挙げることができる。
【０１４５】
実施の形態１および２では、取付金具１４に４つのボルト孔１２が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付金具１４が有するボルト孔１２の数は、何ら４つに限定されるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４６】
実施の形態１および２では、接続部２４の側面に２つの挿通孔２８が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。接続部２４が有する挿通孔２８の数は、何ら２つに限定されるものではなく、１つでもよく、３つ以上であってもよい。
【０１４７】
実施の形態１および２では、側壁部８２に、両側部８２ａの各々に２つずつ、計４つのボルト孔９４が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。側壁部８２が有するボルト孔９４の数は、何ら４つに限定されるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４８】
実施の形態１および２では、取付部材４８の取付部６４に４つの挿通孔６８が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付部６４が有する挿通孔６８の数は３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４９】
実施の形態１および２では、調節機構８が、一対の段付きボルト６０を有する構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。調節機構８が有する段付きボルト６０の数は、２つ以外の数であってもよい。
【０１５０】
実施の形態１および２では、取付部材４８および回動部材５０がアルミダイカスト等の金属で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付部材４８および回動部材５０は、必要とされる強度および耐久性を有する材料であれば、金属以外の材料で形成されていてもよい。
【０１５１】
実施の形態１および２では、樹脂ワッシャ５４および樹脂ワッシャ５６がポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。樹脂ワッシャ５４および樹脂ワッシャ５６は、ワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５２】
実施の形態１および２では、金属ワッシャ５２がＳＰＣＣ等の金属で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。金属ワッシャ５２は、ワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５３】
実施の形態１および２では、樹脂ワッシャ５８がＡＢＳ等の合成樹脂で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。樹脂ワッシャ５８はワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５４】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部７４は、支持部６６の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部７４は、支持部６６の上面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５５】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部７６は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部７６は、支持部６６の下面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５６】
実施の形態１および２では、回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５７】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部９０は、台座部８０の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部９０は、台座部８０を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５８】
実施の形態１および２では、段付きボルト６０の大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬが、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８の各々の厚み（Ｚ軸方向の大きさ）の合計よりも約０．５ｍｍ短いとする構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。段付きボルト６０の大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬは、各部材の材質、厚み、およびスタンドセット１６０（１６０Ａ）の仕様等に応じて、適切に設定されることが望ましい。
【０１５９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１６０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本開示は、表示装置およびスタンドセットに適用可能である。具体的には、例えば床置き型のスタンドを備えた表示装置等に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
２    表示装置
４    表示ユニット
６，６Ａ    スタンド
８    調節機構
１０    筐体
１２，３２，４６，８８，９４    ボルト孔
１４    取付金具
１６，１６Ａ    ベース部
１８    支柱部
２０，３４，１３０，１３４    ボルト
２２    カバー部材
２４    接続部
２６    孔
２８，６８，１０４，１１６，１２８，１３２    挿通孔
３０    差込部
３６    傾斜部
３８    溝部
４０    ケーブル
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ    高さ調節部
４４    凹部
４８    取付部材
５０    回動部材
５２    金属ワッシャ
５４，５６，５８    樹脂ワッシャ
６０    段付きボルト
６０ａ    軸部
６０ｂ    大径部
６２    支持部材
６４    取付部
６６    支持部
７０，８４，９６，１０２，１０６，１１４    開口部
７２，１００，１１０    ガイド用開口部
７４，７６，９０    位置決め用凹部
７８    回動規制用凹部
８０    台座部
８２    側壁部
８２ａ    側部
８６，１１５    支持筒部
９２    回動規制用突部
９８，１０８，１１８    位置決め用突部
１１２，１２０    回動規制用開口部
１２２    支持本体部
１２４    突条
１２６    突部
１２７    規制機構
１６０，１６０Ａ    スタンドセット
【図１】
2018123846.tif 000003
【図２】
2018123846.tif 000004
【図３】
2018123846.tif 000005
【図４】
2018123846.tif 000006
【図５】
2018123846.tif 000007
【図６】
2018123846.tif 000008
【図７】
2018123846.tif 000009
【図８】
2018123846.tif 000010
【図９】
2018123846.tif 000011
【図１０】
2018123846.tif 000012
【図１１】
2018123846.tif 000013
【図１２Ａ】
2018123846.tif 000014
【図１２Ｂ】
2018123846.tif 000015
【図１２Ｃ】
2018123846.tif 000016
【図１２Ｄ】
2018123846.tif 000017
【図１３Ａ】
2018123846.tif 000018
【図１３Ｂ】
2018123846.tif 000019
【図１３Ｃ】
2018123846.tif 000020
【図１３Ｄ】
2018123846.tif 000021
【図１３Ｅ】
2018123846.tif 000022
【図１３Ｆ】
2018123846.tif 000023
【図１３Ｇ】
2018123846.tif 000024
【図１３Ｈ】
2018123846.tif 000025
【図１４】
2018123846.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スタンドを備えた表示装置およびスタンドセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、床置き型のスタンドを備えた表示装置を開示する。この表示装置において、スタンドは、表示画面を有するパネル状の表示ユニットを支持する。この表示装置には、表示ユニットをスタンドに対して昇降させるための昇降機構と、表示ユニットをスタンドに対して回動させるためのスイーベル機構とが搭載されている。スタンドは、例えばボルトにより昇降機構に取り付けられている。このボルトを取り外すことにより、表示ユニットがスタンドに対して昇降可能となり、表示ユニットの床からの高さを調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２３１７２号
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、安全性を向上することができる表示装置およびスタンドセットを提供する。
【０００５】
本開示における表示装置は、パネル状の表示ユニットと、前記表示ユニットを支持するスタンドと、前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する。
【０００６】
本開示におけるスタンドセットは、パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する。
【０００７】
本開示における表示装置またはスタンドセットによれば、安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１における表示装置の背面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における表示装置の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における表示装置が備えるスタンドセットの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、実施の形態１における調節機構の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図６は、実施の形態１における調節機構の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１における調節機構の支持部材の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１におけるスタンドおよび調節機構の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、実施の形態１における表示装置の設置手順を説明するための図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｄ】図１３Ｄは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｅ】図１３Ｅは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｆ】図１３Ｆは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｇ】図１３Ｇは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１３Ｈ】図１３Ｈは、実施の形態１における表示ユニットの床からの高さを調節する手順を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２におけるスタンドセットの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、および実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、添付図面および以下で説明する実施の形態は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、いずれも本開示の一例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、等は、一例であり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、独立請求項に示された構成要素に任意に付加可能な構成要素である。
【００１１】
また、各図は、必ずしも厳密に図示されたものではなく、本開示をわかりやすく示すために適宜省略等を行った模式図である。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１２】
なお、以下の実施の形態では、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、必要に応じて、ＸＹＺ軸を用いて説明を行う。本実施の形態では、便宜的に、設置面（床）に設置された回動前の表示装置２の長辺に平行（実質的に平行）な方向をＸ軸方向とし、表示装置２の短辺に平行（実質的に平行）な方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸およびＺ軸の双方に直交する方向をＹ軸方向とする。したがって、回動前の表示装置２において、表示ユニット４の表示画面は、Ｘ−Ｚ平面に実質的に平行である。また、表示装置２において設置面（床）から相対的に遠い方を上、設置面（床）に相対的に近い方を下とし、下から上に向かう方向をＺ軸正方向とする。また、表示装置２の表面（画像を表示する面）を前面または正面とし、前面の反対側の面を背面または後面とし、背面から前面に向かう方向（画像を表示する方向）をＹ軸正方向とし、表示装置２の背面に向かって左から右に向かう方向をＸ軸正方向とする。また、以下の実施の形態では、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に実質的に平行な設置面（床）に載置された表示装置２に基づいて、各部の説明を行う。例えば、設置面（床）に設置ができない分解された状態の表示装置２の説明においても、Ｚ軸正方向を上とし、Ｚ軸負方向を下とし、Ｘ軸Ｙ軸についても他の図面と同様とする。しかし、これらの方向は便宜的に示す相対的なものであり、絶対的なものではない。また、これらの方向により本開示が限定されるものでもない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図１〜図１３Ｈを参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００１４】
［１−１．表示装置の全体構成］
まず、図１および図２を参照しながら、実施の形態１に係る表示装置２の全体構成について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１における表示装置２の背面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００１６】
図２は、実施の形態１における表示装置２の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、表示装置２は、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。表示装置２は、表示ユニット４と、スタンドセット１６０と、を備える。スタンドセット１６０は、表示装置２において、表示ユニット４を支持するための機構である。スタンドセット１６０は、スタンド６と、調節機構８と、を備えている。
【００１８】
表示ユニット４は、パネル状の筐体１０と、筐体１０の正面（Ｙ軸正方向側の面）に配置された表示画面（図示せず）と、を有している。図２に示すように、筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）における下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には、複数のボルト孔１２が形成された取付金具１４が取り付けられている。本実施の形態では、一例として、取付金具１４に４つのボルト孔１２が形成された構成を示す。
【００１９】
スタンド６は、表示ユニット４を支持するための床置き型のスタンドである。図２に示すように、スタンド６は、ベース部１６と、ベース部１６に立設された支柱部１８と、を有している。本実施の形態に示すスタンド６は、支柱部１８をベース部１６から取り外し可能に構成されている。
【００２０】
調節機構８は、表示ユニット４を、スタンド６に対して昇降可能（Ｚ軸方向に移動可能）および回動可能（Ｘ−Ｙ平面上で回動可能）に支持するための機構である。具体的には、調節機構８は、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを段階的に調節するための昇降機能と、表示ユニット４の表示画面の向き（Ｘ−Ｚ平面に対するＸ−Ｙ平面上での回動）を所定の角度範囲内で調節するためのスイーベル機能と、を有している。なお、本実施の形態では、一例として、調節機構８が、高さＨを４段階で調節可能な昇降機能を有し、表示ユニット４をＸ−Ｚ平面に対して−１５°〜＋１５°の範囲内で回動可能なスイーベル機能を有する構成例を示す。
【００２１】
図２に示すように、スタンドセット１６０が備える調節機構８は、ボルト孔１２の数に応じた複数（例えば、４つ）のボルト２０で表示ユニット４の取付金具１４に取り付けられており、かつ、スタンド６の支柱部１８に支持されている。図１に示すように、調節機構８および取付金具１４は、装飾用のカバー部材２２により覆われていてもよい。また、カバー部材２２は、例えばフック（図示せず）により筐体１０の背面に取り付けられていてもよい。カバー部材２２は、スタンドセット１６０に含まれていてもよく、スタンドセット１６０に含まれていなくてもよい。
【００２２】
［１−２．スタンドセットの構成］
次に、図１〜図４を参照しながら、スタンドセット１６０の構成について説明する。
【００２３】
図３は、実施の形態１における表示装置２が備えるスタンドセット１６０の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２４】
スタンドセット１６０は、上述したスタンド６および調節機構８に加え、複数（例えば１対）のボルト１３０と、規制機構１２７（図７参照）と、を備える。
【００２５】
図４は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。図４には、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面斜視図を示す。
【００２６】
図１〜図３に示すように、ベース部１６は、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）Ｘ字状に形成されており、例えば室内の床または設置台等（図示せず）に設置される。本実施の形態では、ベース部１６が床（図示せず）に設置される例を説明する。図２および図４に示すように、ベース部１６の中央部には、上方向（Ｚ軸正方向）に延伸する筒状の接続部２４が形成されている。接続部２４の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、上下方向（Ｚ軸方向）に延伸する孔２６が形成されている。図４に示すように、孔２６の断面形状（Ｚ軸方向から見たときのＸ−Ｙ平面における断面形状）は、背面側（Ｙ軸負方向側）が平らな略Ｄ字状に形成されている。接続部２４の側面（Ｙ軸負方向側の面）には、図２に示すように、複数の挿通孔２８が形成されている。本実施の形態では、一例として、接続部２４の背面（Ｙ軸負方向側の面）に２つの挿通孔２８が形成された構成を示す。
【００２７】
支柱部１８は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びる軸線Ｃに沿って長尺状に延伸している。図２に示すように、支柱部１８の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出する差込部３０が形成されている。差込部３０には、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８に対応する複数（例えば、２つ）のボルト孔３２が形成されている。
【００２８】
図４に示すように、差込部３０の断面形状（Ｚ軸方向から見たときのＸ−Ｙ平面における断面形状）は、接続部２４の孔２６の断面形状に対応しており、背面側（Ｙ軸負方向側）が平らな略Ｄ字状に形成されている。差込部３０が接続部２４の孔２６に差し込まれ、かつ、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々が、接続部２４の複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々を通して、差込部３０の複数（例えば、２つ）のボルト孔３２の各々に捻じ込まれることにより、支柱部１８はベース部１６に締結される。このとき、ボルト３４のボルト孔３２への挿入方向（以下、「締結方向」ともいう）は、軸線Ｃに対して略垂直方向（Ｙ軸方向）になっている。なお、差込部３０を接続部２４の孔２６に差し込み易くするために、差込部３０は、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）における差込部３０の大きさが、同断面における孔２６の大きさよりも小さくなるように形成されている。
【００２９】
図４に示すように、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）において、孔２６には一対の傾斜部３６が形成されている。一対の傾斜部３６は、ボルト３４に対して略対称（軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、ボルト３４の締結方向に対して傾斜（Ｙ軸に対して傾斜）している。ボルト３４がボルト孔３２に捻じ込まれることで、差込部３０は、図４に矢印Ｐで示すように、ボルト３４に向けて引き付けられる。一対の傾斜部３６は、その引き付けられる方向（Ｙ軸負方向）に向かって互いの間隔が狭くなるように、傾斜している。そのため、ボルト３４がボルト孔３２に捻じ込まれたときに、一対の傾斜部３６の各々は、差込部３０の外周面によって押圧される。したがって、差込部３０を孔２６に差し込み易くするために、差込部３０の軸線Ｃに対する垂直断面の大きさ（Ｘ−Ｙ平面における断面の大きさ）が、同断面における孔２６の大きさより小さくとも、ベース部１６と支柱部１８との接続箇所にガタつきが生じることを抑制することができる。
【００３０】
図３に示すように、支柱部１８の外周面の背面側（Ｙ軸負方向側の面）には、支柱部１８の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）から下端部（Ｚ軸負方向側の端部）にかけて、軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）延伸する、前方（Ｙ軸正方向）に窪んだ溝部３８が形成されている。図１に示すように、支柱部１８の溝部３８には、表示ユニット４の筐体１０の背面（
Ｙ軸負方向側の面）から延びる複数のケーブル４０が、束ねられた状態で収納されている。複数のケーブル４０には、例えば、アンテナケーブルおよび電源ケーブル等が含まれている。複数のケーブル４０は、結束バンド（図示せず）等で筐体１０の背面および溝部３８に固定されている。これにより、表示装置２を正面側から見たとき（Ｙ軸正方向側から見たとき）に、複数のケーブル４０が支柱部１８の背面（Ｙ軸負方向側の面）に隠れる。そのため、表示装置２の外観が損なわれることが抑制される。なお、図２では、説明を簡略化するために、複数のケーブル４０の図示を省略している。
【００３１】
図３および後述の図５に示すように、支柱部１８の溝部３８には、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを段階的に調節するための、複数（例えば、４つ）の高さ調節部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄが形成されている。なお、図３では、高さ調節部４２ａは、調節機構８によって隠れているため、図示していない。高さ調節部４２ａ〜４２ｄは、軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）間隔を置いて配置され、上から下に（Ｚ軸正方向側からＺ軸負方向に）高さ調節部４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄの順番で配置されている。高さ調節部４２ａ〜４２ｄの各々は、前方（Ｙ軸正方向）に窪んだ凹部４４と、凹部４４の上下両側（凹部４４のＺ軸正方向側とＺ軸負方向側）に配置された一対のボルト孔４６と、を有している。
【００３２】
［１−３．調節機構の構成］
次に、図２、図３および図５〜図１１を参照しながら、調節機構８の構成について説明する。
【００３３】
図５および図６は、実施の形態１における調節機構８の構成の一例を模式的に示す分解斜視図である。なお、図５および図６には、互いに異なる角度から調節機構８を見た分解斜視図を示す。
【００３４】
図７は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。図７には、図３におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
【００３５】
図８は、実施の形態１における調節機構８の支持部材６２の構成の一例を模式的に示す斜視図である。図８には、支持部材６２を調節機構８から抜き出して示す。
【００３６】
図９、図１０および図１１は、実施の形態１におけるスタンド６および調節機構８の構成の一例を模式的に示す断面図である。なお、図９には、図３におけるＩＸ−ＩＸ線断面図を示す。図１０には、図３におけるＸ−Ｘ線断面図を示す。図１１には、図３におけるＸＩ−ＸＩ線断面図を示す。
【００３７】
図３、図５、および図６に示すように、調節機構８は、取付部材４８と、回動部材５０と、金属ワッシャ５２と、樹脂ワッシャ５４と、樹脂ワッシャ５６と、樹脂ワッシャ５８と、一対の段付きボルト６０と、支持部材６２と、を有している。
【００３８】
取付部材４８は、表示ユニット４の取付金具１４に取り付けられる部材である。取付部材４８は、例えばアルミダイカスト等の金属で形成されている。図３、図５、および図６に示すように、取付部材４８は、取付部６４と、支持部６６と、を有している。
【００３９】
取付部６４は、前後方向に見たときに（Ｙ軸方向から見たときに）略矩形状のプレート状に形成されている。取付部６４は複数（例えば、４つ）の挿通孔６８を備え、各挿通孔６８は取付部６４の四隅のそれぞれに形成されている。図２に示すように、複数（例えば、４つ）のボルト２０の各々が、取付部６４の複数（例えば、４つ）の挿通孔６８の各々を通して、取付金具１４の複数（例えば、４つ）のボルト孔１２の各々に捻じ込まれるこ
とにより、取付部材４８は取付金具１４に締結される。
【００４０】
支持部６６は、取付部６４の背面（Ｙ軸負方向側の面）から後方（Ｙ軸負方向）に、取付部６４に対して略垂直に（Ｘ−Ｙ平面に実質的に平行に）突出して設けられている。支持部６６は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成されている。支持部６６の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部７０が形成されている。また、支持部６６には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部７２が形成されている。一対のガイド用開口部７２は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部７０を中心にして開口部７０の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部７２を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部７２内を、ガイド用開口部７２の周方向に沿って（すなわち、開口部７０の周方向に沿って）移動することができる。これにより、支持部６６は、ガイド用開口部７２を通って回動部材５０の台座部８０に締結された段付きボルト６０にガイドされることで、開口部７０の周方向に回動できる。これにより、取付部材４８は回動部材５０に対して回動することができる。
【００４１】
図５に示すように、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、一対の位置決め用凹部７４が形成されている。一対の位置決め用凹部７４は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心を通るＸ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、支持部６６の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である。図６に示すように、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の一対の位置決め用凹部７６が形成されている。一対の位置決め用凹部７６は、開口部７０に対して略対称（開口部７０の中心に対して実質的に対称）な位置に配置され、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である。
【００４２】
さらに、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、開口部７０を中心にして開口部７０の周方向に沿って円弧状に延伸した回動規制用凹部７８が形成されている。回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である。回動規制用凹部７８には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２（図５参照）が、移動可能に挿入されている。したがって、回動規制用突部９２は、回動規制用凹部７８内を、回動規制用凹部７８の周方向に沿って（すなわち、開口部７０の周方向に沿って）移動することができる。これにより、取付部材４８は、回動規制用突部９２が回動規制用凹部７８内を移動可能な範囲内で、回動部材５０に対して回動することができる。
【００４３】
回動部材５０は、取付部材４８が回動可能に連結される部材である。回動部材５０は、例えばアルミダイカスト等の金属で形成されている。図５および図６に示すように、回動部材５０は、台座部８０と、側壁部８２と、を有している。
【００４４】
台座部８０は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成されている。台座部８０の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部８４が形成されている。開口部８４の周縁部には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する円筒状の支持筒部８６が形成されている。図５に示すように、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、一対の段付きボルト６０の各々を捻じ込むための一対のボルト孔８８が形成されている。一対のボルト孔８８は、開口部８４に対して略対称（開口部８４の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。また、台座部８０の上面には、一対の位置決め用凹部９０が形成されている。一対の位置決め用凹部９０は、開口部８４に対して略対称（開口部８４の中心に対して実質的に対称）な位置に配置され、台座部８０の上面が下方向（Ｚ軸
負方向）に窪んで形成された凹部である。なお、図５では、一方の位置決め用凹部９０は、支持筒部８６の背後に隠れているため、図示していない。また、上述したように、台座部８０の上面には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する回動規制用突部９２が形成されている。
【００４５】
側壁部８２は、支柱部１８の外周の前面（Ｙ軸正方向側の面）の形状に対応した形状に形成されており、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに前方（Ｙ軸正方向）に突出した略半円筒状を有し、台座部８０の下面（Ｚ軸負方向側の面）から下方（Ｚ軸負方向）に延伸している。そして、回動部材５０は、側壁部８２の凹面（Ｙ軸負方向側の面）が支柱部１８の外周の前面（Ｙ軸正方向側の面）を覆うようにして、支柱部１８の前面側（Ｙ軸正方向側）に配置されている。
【００４６】
また、側壁部８２は、半円筒部の左右両端のそれぞれから横方向（Ｘ軸負方向およびＸ軸正方向）に張り出した、前後方向（Ｙ軸方向）に見たときに略矩形状の側部８２ａを有し、両側部８２ａの各々に複数（例えば、各々に２つずつ）のボルト孔９４が形成されている。本実施の形態では、一例として、側壁部８２の両側部８２ａに合計で４つのボルト孔９４が形成された構成を示す。
【００４７】
樹脂ワッシャ５４は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置され、金属ワッシャ５２の下面（Ｚ軸負方向側の面）と支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。樹脂ワッシャ５４の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部９６が形成されている。図６に示すように、樹脂ワッシャ５４の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出した一対の位置決め用突部９８が形成されている。一対の位置決め用突部９８の各々は、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部７４の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５４は、支持部６６の上面（Ｚ軸正方向側の面）において、位置決め用凹部７４と位置決め用突部９８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５４の支持部６６に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６が回動するときに、支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動する。
【００４８】
また、樹脂ワッシャ５４には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部１００が形成されている。一対のガイド用開口部１００は、開口部９６に対して略対称（開口部９６の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部９６を中心にして開口部９６の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部１００を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部１００内を、ガイド用開口部１００の周方向に沿って（すなわち、開口部９６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５４は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動することができる。
【００４９】
金属ワッシャ５２は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばＳＰＣＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｌｄ  Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ：冷間圧延鋼板）等の金属で形成されている。図５〜図７に示すように、金属ワッシャ５２は、樹脂ワッシャ５４の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置されている。金属ワッシャ５２の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部１０２が形成されている。また、金属ワッシャ５２には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対の挿通孔１０４が形成されている。一対の挿通孔１０４は、段付きボルト６０を挿通可能な大きさで、上下方向（Ｚ軸方
向）に見たときに円形状に形成され、開口部１０２に対して略対称（開口部１０２の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。金属ワッシャ５２は、挿通孔１０４を通って回動部材５０の台座部８０に締結される段付きボルト６０によって、台座部８０に対する配置位置が固定される。すなわち、金属ワッシャ５２は、台座部８０に対する回動が規制される。したがって、金属ワッシャ５２の下面（Ｚ軸負方向側の面）に配置された樹脂ワッシャ５４が、取付部材４８の支持部６６とともに回動部材５０に対して回動するとき、樹脂ワッシャ５４は、金属ワッシャ５２に対しても回動する。
【００５０】
樹脂ワッシャ５６は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばポリアセタール等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に配置され、樹脂ワッシャ５８の上面（Ｚ軸正方向側の面）と支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）との間に挟み込まれている。樹脂ワッシャ５６の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状の開口部１０６が形成されている。図５に示すように、樹脂ワッシャ５６の上面（Ｚ軸正方向側の面）には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出した一対の位置決め用突部１０８が形成されている。一対の位置決め用突部１０８の各々は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部７６の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５６は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）において、位置決め用凹部７６と位置決め用突部１０８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５６の支持部６６に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６が回動するときに、支持部６６ととともに、回動部材５０に対して回動する。
【００５１】
また、樹脂ワッシャ５６には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対のガイド用開口部１１０が形成されている。一対のガイド用開口部１１０は、開口部１０６に対して略対称（開口部１０６の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置され、かつ、開口部１０６を中心にして開口部１０６の周方向に沿って円弧状に延伸した形状で形成されている。したがって、ガイド用開口部１１０を挿通する段付きボルト６０は、ガイド用開口部１１０内を、ガイド用開口部１１０の周方向に沿って（すなわち、開口部１０６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動部材５０に対して回動することができる。
【００５２】
また、樹脂ワッシャ５６には、開口部１０６を中心にして開口部１０６の周方向に沿って円弧状に延伸した回動規制用開口部１１２が形成されている。回動規制用開口部１１２には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２が、移動可能に挿通されている。そして、回動規制用開口部１１２を下から上に（Ｚ軸正方向に）通った回動規制用突部９２は、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成されている回動規制用凹部７８に、移動可能に挿入されている。したがって、回動規制用突部９２は、回動規制用開口部１１２内を、回動規制用開口部１１２の周方向に沿って（すなわち、開口部１０６の周方向に沿って）移動することができる。これにより、樹脂ワッシャ５６は、取付部材４８の支持部６６とともに、回動規制用突部９２が回動規制用凹部７８内を移動可能な範囲内で、回動部材５０に対して回動することができる。
【００５３】
樹脂ワッシャ５８は、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときにリング状に形成され、例えばＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）等の合成樹脂で形成されている。図５〜図７に示すように、樹脂ワッシャ５８は、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置され、樹脂ワッシャ５６の下面（Ｚ軸負方向側の面）と台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。すなわ
ち、樹脂ワッシャ５６および樹脂ワッシャ５８は、互いに重ね合わされた状態で、取付部材４８の支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）と回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）との間に挟み込まれている。
【００５４】
樹脂ワッシャ５８の中央部には、支柱部１８を軸線Ｃに沿って（Ｚ軸方向に）移動可能に挿通するための、上下方向（Ｚ軸方向）に見たとき円形状の開口部１１４が形成されている。開口部１１４の周縁部には、上方向（Ｚ軸正方向）に突出する円筒状の支持筒部１１５が形成されている。支持筒部１１５は、樹脂ワッシャ５６の開口部１０６の周縁部と台座部８０の支持筒部８６の外周面との間に挟み込まれている。また、樹脂ワッシャ５８には、一対の段付きボルト６０の各々を挿通するための一対の挿通孔１１６が形成されている。一対の挿通孔１１６は、段付きボルト６０を挿通可能な大きさで、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに円形状に形成され、開口部１１４に対して略対称（開口部１１４の中心を通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）な位置に配置されている。
【００５５】
図６に示すように、樹脂ワッシャ５８の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、下方向（Ｚ軸負方向）に突出した一対の位置決め用突部１１８が形成されている。一対の位置決め用突部１１８の各々は、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に形成された一対の位置決め用凹部９０の各々に嵌合されている。これにより、樹脂ワッシャ５８は、台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）において、位置決め用凹部９０と位置決め用突部１１８とによって定められた位置に固定され、樹脂ワッシャ５８の台座部８０に対する回動が規制される。したがって、樹脂ワッシャ５８の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配置された樹脂ワッシャ５６が、取付部材４８の支持部６６とともに回動部材５０に対して回動するとき、樹脂ワッシャ５６は、樹脂ワッシャ５８に対しても回動する。
【００５６】
また、樹脂ワッシャ５８には、回動部材５０の台座部８０の上面（Ｚ軸正方向側の面）に上方向（Ｚ軸正方向）に突出して形成された回動規制用突部９２が挿通される回動規制用開口部１２０が形成されている。回動規制用突部９２は回動規制用開口部１２０内を移動しないので、回動規制用開口部１２０は、回動規制用突部９２が挿通可能な大きさに形成されていればよい。そして、回動規制用開口部１２０を下から上に（Ｚ軸正方向に）通った回動規制用突部９２は、樹脂ワッシャ５６の回動規制用開口部１１２を通って、支持部６６の下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成されている回動規制用凹部７８に、移動可能に挿入されている。
【００５７】
段付きボルト６０は、取付部材４８の支持部６６が、回動部材５０の台座部８０に対して回動可能となるように、取付部材４８を回動部材５０に締結するための締結部材である。図５〜図７に示すように、一対の段付きボルト６０の各々は、金属ワッシャ５２に設けられた一対の挿通孔１０４の各々、樹脂ワッシャ５４に設けられた一対のガイド用開口部１００の各々、取付部材４８の支持部６６に設けられた一対のガイド用開口部７２の各々、樹脂ワッシャ５６に設けられた一対のガイド用開口部１１０の各々、および樹脂ワッシャ５８に設けられた一対の挿通孔１１６の各々を通して、回動部材５０の台座部８０に設けられた一対のボルト孔８８の各々に捻じ込まれている。
【００５８】
以上の構成により、金属ワッシャ５２および樹脂ワッシャ５８は、回動部材５０の台座部８０に対する回動が規制される（すなわち、台座部８０に対して回動しない）。一方、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、台座部８０に対する回動が許容される（すなわち、台座部８０に対して回動可能である）。したがって、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、一体となって、回動部材５０の台座部８０および樹脂ワッシャ５８に対して回動することができる。そして、その回動の範囲は、回動規制用凹部７８内を回動規制用突部９２が移動可能な範囲内に制限される。
【００５９】
図７に示すように、段付きボルト６０は、ネジ山が形成された軸部６０ａと、軸部６０ａよりも直径の大きい大径部６０ｂとを有している。軸部６０ａは、台座部８０のボルト孔８８に捻じ込まれる。大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬは、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８の各々の厚み（Ｚ軸方向の大きさ）の合計よりも短い（例えば、約０．５ｍｍ短い）。このような段付きボルト６０を用いることにより、段付きボルト６０を略一定の締め付けトルクでボルト孔８８に捻じ込むことができ、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８を、略一定の力で台座部８０に締結することができる。
【００６０】
支持部材６２は、支柱部１８によって回動部材５０を支持するために、支柱部１８と回動部材５０とに締結される部材である。図３、図５、図６、および図８に示すように、支持部材６２は、支持本体部１２２と、突条１２４と、を有している。
【００６１】
支持本体部１２２は、支柱部１８の外周の背面（Ｙ軸負方向側の面）および回動部材５０の側壁部８２の側部８２ａの形状に対応した形状に形成されており、上下方向（Ｚ軸方向）に見たときに後方（Ｙ軸負方向）に突出した略半円筒状を有している。そして、支持部材６２は、支持本体部１２２の凹面（Ｙ軸正方向側の面）が、支柱部１８の外周の背面（Ｙ軸負方向側の面）を覆うようにして、支柱部１８の背面側（Ｙ軸負方向側）に配置されている。
【００６２】
突条１２４は、図８に示すように、支持本体部１２２の凹面（Ｙ軸正方向側の面）側の中央部に設けられ、支持本体部１２２の軸方向（Ｚ軸方向）に沿って長尺状に延伸した形状で形成されている。また、突条１２４の横幅（Ｘ軸方向の大きさ）は、支柱部１８の溝部３８の横幅（Ｘ軸方向の大きさ）と実質的に同じ大きさに設定されている。これにより、突条１２４は、支柱部１８の溝部３８に嵌合することができる。突条１２４の上端部（突条１２４の一端部、Ｚ軸正方向側の端部）は、支持本体部１２２の上端（Ｚ軸正方向側の端部）から上方（Ｚ軸正方向における支持本体部１２２の外側）に突出している。そして、図７に示すように、突条１２４の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）は、台座部８０の開口部８４に下から上方向に（Ｚ軸負方向側からＺ軸正方向に）差し込まれている。このようにして、突条１２４は、図９に示すように、支柱部１８の溝部３８に嵌合されている。
【００６３】
また、図８に示すように、突条１２４には、支持本体部１２２の軸方向（Ｚ軸方向）に対して略垂直方向（Ｙ軸方向）に突出する突部１２６が形成されている。突条１２４が支柱部１８の溝部３８に嵌合されているとき、突条１２４の突部１２６は、図７および図１０に示すように、支柱部１８の高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちいずれかの凹部４４に嵌合されている。突部１２６および凹部４４は、複数（例えば、１対）のボルト１３０の各々が複数（例えば、１対）のボルト孔４６の各々から取り外されたときに、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が落下する）ことを規制するための規制機構１２７を構成する。
【００６４】
図５、図６、および図８に示すように、支持本体部１２２の左右方向における中央部（Ｘ軸方向の中央部）には、支柱部１８の高さ調節部４２ａ〜４２ｄの各々に設けられた一対のボルト孔４６に対応する一対の挿通孔１２８が形成されている。一対の挿通孔１２８は、支持本体部１２２および突条１２４を、厚み方向（Ｙ軸方向）に貫通している。一対のボルト１３０の各々が、支持本体部１２２に設けられた一対の挿通孔１２８の各々を通して、支柱部１８に設けられた高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちいずれかの一対のボルト孔４６（図１〜図１１に示す例では、高さ調節部４２ａの一対のボルト孔４６）の各々に捻じ込まれることにより、支持部材６２は支柱部１８に締結される。
【００６５】
また、支持本体部１２２の左右の両側部（Ｘ軸方向の両側部）には、側壁部８２の両側部８２ａに設けられた複数（例えば、４つ）のボルト孔９４に対応する複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２が形成されている。複数（例えば、４つ）のボルト１３４の各々が、支持本体部１２２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々を通して、側壁部８２の両側部８２ａの複数（例えば、４つ）のボルト孔９４の各々に捻じ込まれることにより、支持部材６２は回動部材５０に締結される。
【００６６】
このようにして、支柱部１８は、支持部材６２を介して回動部材５０を支持している。
【００６７】
図９に示すように、支柱部１８は、回動部材５０の側壁部８２の凹面側（Ｙ軸負方向側の面）と、支持部材６２の支持本体部１２２の凹面側（Ｙ軸正方向側の面）との間に挟持されている。また、図７に示すように、支柱部１８は、金属ワッシャ５２の開口部１０２、樹脂ワッシャ５４の開口部９６、支持部６６の開口部７０、樹脂ワッシャ５６の開口部１０６、樹脂ワッシャ５８の開口部１１４、および台座部８０の開口部８４に挿通されている。したがって、取付部材４８に取り付けられた表示ユニット４は、スタンド６に対して、支柱部１８の軸線Ｃに沿って昇降可能（Ｚ軸方向に移動可能）である。
【００６８】
次に、調節機構８のスイーベル機能について説明する。ユーザは、表示ユニット４の表示画面の向きを調節したい場合は、取付部材４８に取り付けられた表示ユニット４を、スタンド６に対して支柱部１８の軸線Ｃを中心に回動（Ｘ−Ｙ平面上で回動）させる。これにより、樹脂ワッシャ５４、取付部材４８の支持部６６、および樹脂ワッシャ５６は、一体となって、回動部材５０の台座部８０および樹脂ワッシャ５８に対して回動する。このとき、回動部材５０の台座部８０の回動規制用突部９２が、取付部材４８の支持部６６の回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接することにより、表示ユニット４がスタンド６に対して回動する範囲（Ｘ−Ｚ平面に対するＸ−Ｙ平面上での回動の範囲）が、所定の角度範囲内に制限される。すなわち、表示装置２では、表示ユニット４が、スタンド６の支柱部１８に締結された回動部材５０に対して所定の角度範囲を超えて回動しないように、回動の範囲が規制される。この所定の角度範囲は、例えば、−１５°〜＋１５°である。
【００６９】
なお、調節機構８においては、回動規制用突部９２が、回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接した状態のとき、回動部材５０の台座部８０のボルト孔８８に捻じ込まれた段付きボルト６０が、樹脂ワッシャ５４のガイド用開口部１００、取付部材４８の支持部６６のガイド用開口部７２、および樹脂ワッシャ５６のガイド用開口部１１０、の各周方向におけるいずれの一端部または他端部にも接触しないように、ガイド用開口部７２、１００、１１０の各々は形成されている。また、調節機構８においては、回動規制用突部９２が、回動規制用凹部７８の周方向における一端部または他端部に当接する前に、樹脂ワッシャ５６の回動規制用開口部１１２の周方向における一端部または他端部に接触しないように、回動規制用開口部１１２は形成されている。
【００７０】
なお、上述した調節機構８では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動は、１軸で行われる。すなわち、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降軸線と回動軸線とは、同一の軸線Ｃである。
【００７１】
［１−４．表示装置の設置手順］
次に、図１２Ａ〜図１２Ｄを参照しながら、表示装置２を床へ設置する際の手順について説明する。
【００７２】
図１２Ａ〜図１２Ｄは、実施の形態１における表示装置２の設置手順を説明するための
図である。
【００７３】
まず、図１２Ａに示すように、表示ユニット４を、表示画面が下側（Ｚ軸負方向側）になるようにして床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する（寝かせる）。
【００７４】
次に、図１２Ｂに示すように、表示ユニット４を床に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト２０の各々を、調節機構８の取付部材４８に設けられた複数（例えば、４つ）の挿通孔６８の各々を通して、取付金具１４に設けられた複数（例えば、４つ）のボルト孔１２の各々に捻じ込んで、調節機構８の取付部材４８を取付金具１４に締結する。この取付部材４８には、支柱部１８がすでに取り付けられているものとする。
【００７５】
次に、図１２Ｃに示すように、ベース部１６を、表示装置２を設置したい場所の床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する。次に、表示ユニット４を床から起こして、支柱部１８の差込部３０を、ベース部１６の接続部２４の孔２６に差し込む。
【００７６】
次に、図１２Ｄに示すように、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々を、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々に捻じ込んで、支柱部１８をベース部１６に締結する。最後に、カバー部材２２を、表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）に、取付金具１４を覆うようにして取り付ける。
【００７７】
以上のような手順により、表示装置２を床へ設置することができる。
【００７８】
［１−５．表示ユニットの高さ調節手順］
次に、図１３Ａ〜図１３Ｈを参照しながら、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈ（図１参照）を調節する手順について説明する。表示装置２における表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈの調節は、調節機構８の昇降機能によって実現される。
【００７９】
図１３Ａ〜図１３Ｈは、実施の形態１における表示ユニット４の床からの高さＨを調節する手順を説明するための図である。
【００８０】
以下、一例として、床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が最も高い位置（例えば高さ調節部４２ａの位置、図７参照）に配置された表示ユニット４を、床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）が最も低い位置（例えば高さ調節部４２ｄの位置、図３参照）に変更するために調節機構８を調節するときの手順を説明する。すなわち、以下では、高さ調節部４２ａの位置（図７参照）で支柱部１８に締結されている支持部材６２および回動部材５０を、高さ調節部４２ｄの位置（図３参照）に移動して支柱部１８に締結するときの手順を説明する。
【００８１】
まず、図１３Ａに示すように、カバー部材２２を表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）から取り外し、支柱部１８を上（Ｚ軸正方向）に持ち上げてベース部１６から取り外す。
【００８２】
次に、図１３Ｂに示すように、表示ユニット４を、表示画面が下側（Ｚ軸負方向側）になるようにして床（Ｘ−Ｙ平面）に載置する（寝かせる）。
【００８３】
次に、図１３Ｃに示すように、表示ユニット４を床に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト１３４（図５、図６参照）の各々を、回動部材５０の複数（例えば、４つ）のボルト孔９４（図５、図６参照）の各々から取り外し、支持部材６２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々から取り外す。これにより、支柱部１８および支持部材６
２を回動部材５０から取り外すことが可能な状態となる。なお、この時点では、支持部材６２は、高さ調節部４２ａの位置で支柱部１８に締結されている。そして、支柱部１８および支持部材６２を回動部材５０から取り外す。このときの回動部材５０は、表示ユニット４の取付金具１４に締結されたままである。
【００８４】
次に、図１３Ｄに示すように、一対のボルト１３０の各々を、支柱部１８の高さ調節部４２ａに設けられた一対のボルト孔４６の各々から取り外し、支持部材６２の一対の挿通孔１２８の各々から取り外す。これにより、支持部材６２を支柱部１８から取り外すことが可能な状態となる。そして、支持部材６２を支柱部１８の高さ調節部４２ａから取り外す。
【００８５】
次に、図１３Ｅに示すように、支持部材６２を、支柱部１８の高さ調節部４２ａの位置から、高さ調節部４２ｄの位置に移動させる。そして、支持部材６２の突条１２４を支柱部１８の溝部３８に嵌合させ、かつ、支持部材６２の突部１２６（図８参照）を支柱部１８の高さ調節部４２ｄの凹部４４に嵌合させる。この状態で、一対のボルト１３０の各々を、支持部材６２の一対の挿通孔１２８の各々を通して、支柱部１８の高さ調節部４２ｄの一対のボルト孔４６の各々に捻じ込む。こうして、支持部材６２を、高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に締結する。
【００８６】
次に、図１３Ｆに示すように、表示ユニット４を床（Ｘ−Ｙ平面）に載置した状態で、複数（例えば、４つ）のボルト１３４の各々を、支持部材６２の複数（例えば、４つ）の挿通孔１３２の各々を通して、回動部材５０の複数（例えば、４つ）のボルト孔９４（図５、図６参照）の各々に捻じ込む。このようにして、高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に締結された支持部材６２を、表示ユニット４の取付金具１４に締結されている回動部材５０に締結する。
【００８７】
次に、図１３Ｇに示すように、表示ユニット４を床から起こして、支柱部１８の差込部３０を、ベース部１６の接続部２４の孔２６に差し込む。
【００８８】
次に、図１３Ｈに示すように、複数（例えば、２つ）のボルト３４の各々を、接続部２４に設けられた複数（例えば、２つ）の挿通孔２８の各々に捻じ込んで支柱部１８をベース部１６に締結する。最後に、カバー部材２２を、表示ユニット４の筐体１０の背面（Ｙ軸負方向側の面）に、取付金具１４を覆うようにして取り付ける。
【００８９】
以上のような手順により、表示装置２において、表示ユニット４の床からの高さＨを、調節することができる。なお、本実施の形態における表示装置２では、支持部材６２を、高さ調節部４２ａ〜４２ｄのうちの任意の高さ調節部に取り付けることにより、表示ユニット４の床からの高さＨを、４段階で調節することができる。
【００９０】
具体的には、表示装置２において、支持部材６２を高さ調節部４２ａの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さ（Ｚ軸方向の高さ）Ｈを最も高くできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の最も高い位置に配置できる。支持部材６２を高さ調節部４２ｂの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、２番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の上から２番目に高さの位置に配置できる。支持部材６２を高さ調節部４２ｃの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、３番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の上から３番目に高さの位置に配置できる。そして、支持部材６２を高さ調節部４２ｄの位置で支柱部１８に取り付けたときには、表示ユニット４の床からの高さＨを、４番目の高さにできる。すなわち、表示ユニット４を支柱部１８の最も低い位置に配置できる。
【００９１】
［１−６．効果等］
以上のように、本実施の形態における表示装置は、パネル状の表示ユニットと、表示ユニットを支持するスタンドと、表示ユニットに取り付けられ、表示ユニットをスタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、スタンドに調節機構を締結する第１の締結部材と、第１の締結部材が取り外されたときに、表示ユニットのスタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備える。規制機構は、スタンドおよび調節機構の一方に形成された突部と、スタンドおよび調節機構の他方に形成され、突部に嵌合される凹部と、を有する。
【００９２】
また、本実施の形態におけるスタンドセットは、パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、表示ユニットに取り付けられ、表示ユニットをスタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、スタンドに調節機構を締結する第１の締結部材と、第１の締結部材が取り外されたときに、表示ユニットのスタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備える。規制機構は、スタンドおよび調節機構の一方に形成された突部と、スタンドおよび調節機構の他方に形成され、突部に嵌合される凹部と、を有する。
【００９３】
なお、表示装置２は表示装置の一例である。表示ユニット４は表示ユニットの一例である。スタンド６はスタンドの一例である。調節機構８は調節機構の一例である。ボルト１３０は第１の締結部材の一例である。規制機構１２７は規制機構の一例である。突部１２６は突部の一例である。凹部４４は凹部の一例である。スタンドセット１６０はスタンドセットの一例である。
【００９４】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、パネル状の表示ユニット４と、表示ユニット４を支持するスタンド６と、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６に対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６に調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６に対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６および調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６および調節機構８の他方であるスタンド６に形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【００９５】
また、実施の形態１に示したスタンドセット１６０は、パネル状の表示ユニット４を支持するスタンド６と、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６に対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６に調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６に対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６および調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６および調節機構８の他方であるスタンド６に形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【００９６】
一般的に、表示ユニットを支持するスタンドの支柱部における表示ユニットの床からの高さを調節する作業を行う場合には、表示ユニットを支柱部に締結しているボルトを支柱部から取り外したときに表示ユニットが床に落下しないように、表示ユニットを床に載置した（寝かせた）状態で、その作業を行うことが推奨されている。しかし、表示ユニットが床に対して起立した状態で、ユーザがそのボルトを誤って支柱部から取り外すことも想定される。しかしながら、本実施の形態に示す表示装置２およびスタンドセット１６０では、規制機構１２７において突部１２６が凹部４４に嵌合された状態で、表示ユニット４を支持する調節機構８がボルト１３０によって支柱部１８に締結されている。したがって、仮に、図１に示すように表示ユニット４が床に対して起立した状態でボルト１３０が誤
って支柱部１８から取り外されたとしても、突部１２６が凹部４４に嵌合しているので、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が床に落下する）可能性を低減することができる。これにより、表示装置２の使用時の安全性（例えば、表示ユニット４の床からの高さ調節を行う際の安全性）を向上することができる。
【００９７】
当該表示装置において、スタンドは、ベース部と、ベース部に立設され、所定の軸線に沿って延伸する支柱部と、を有していてもよい。
【００９８】
なお、ベース部１６はベース部の一例である。軸線Ｃは所定の軸線の一例である。支柱部１８は支柱部の一例である。
【００９９】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、スタンド６は、ベース部１６と、ベース部１６に立設され、軸線Ｃに沿って延伸する支柱部１８と、を有する。
【０１００】
このように構成された表示装置２では、水平面に実質的に平行な床（Ｘ−Ｙ平面）に載置されたスタンド６において、鉛直方向（Ｚ軸方向）に実質的に平行な軸線Ｃに沿って延伸する支柱部１８が、ベース部１６に立設されている。これにより、表示装置２では、調節機構８を介して支柱部１８に締結されている表示ユニット４を、スタンド６が安定に支持することができる。
【０１０１】
当該表示装置において、調節機構は、表示ユニットに取り付けられた取付部材と、取付部材に対して回動可能に連結され、支柱部に対して所定の軸線に沿って移動可能に支柱部に支持された回動部材と、支柱部に第１の締結部材で締結される支持部材と、支持部材を回動部材に締結する第２の締結部材と、を有していてもよい。突部は、支柱部および支持部材の一方に形成され、凹部は、支柱部および支持部材の他方に形成されていてもよい。
【０１０２】
なお、取付部材４８は取付部材の一例である。回動部材５０は回動部材の一例である。支持部材６２は支持部材の一例である。ボルト１３４は第２の締結部材の一例である。
【０１０３】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、調節機構８は、表示ユニット４に取り付けられた取付部材４８と、取付部材４８に対して回動可能に連結され、支柱部１８に対して軸線Ｃに沿って移動可能に支柱部１８に支持された回動部材５０と、支柱部１８にボルト１３０で締結される支持部材６２と、支持部材６２を回動部材５０に締結するボルト１３４と、を有する。突部１２６は、支柱部１８および支持部材６２の一方である支持部材６２に形成されている。凹部４４は、支柱部１８および支持部材６２の他方である支柱部１８に形成されている。
【０１０４】
このように構成された表示装置２では、回動部材５０からボルト１３４を取り外すことにより、支持部材６２を回動部材５０から取り外すことができる。さらに、支柱部１８からボルト１３０を取り外すことにより、支持部材６２を支柱部１８から取り外すことができる。したがって、表示装置２では、支柱部１８からボルト１３０を取り外し、回動部材５０からボルト１３４を取り外すことにより、表示ユニット４を支柱部１８に対して移動可能な状態にできる。これにより、表示ユニット４の床からの高さＨを容易に調節することができる。
【０１０５】
当該表示装置において、支柱部の外周面には、所定の軸線に沿って延伸する溝部が形成されていてもよい。支持部材は、支持本体部と、支持本体部に形成され、溝部に嵌合される突条と、を有していてもよい。
【０１０６】
なお、溝部３８は溝部の一例である。支持本体部１２２は支持本体部の一例である。突
条１２４は突条の一例である。
【０１０７】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、支柱部１８の外周面には、軸線Ｃに沿って延伸する溝部３８が形成されている。支持部材６２は、支持本体部１２２と、支持本体部１２２に形成され、溝部３８に嵌合される突条１２４と、を有する。
【０１０８】
このように構成された表示装置２では、表示ユニット４が調節機構８を介して支柱部１８に締結されているとき、支持部材６２の突条１２４が支柱部１８の溝部３８に嵌合されている。これにより、表示装置２では、支持部材６２が支柱部１８に対して左右方向（Ｘ軸方向）にガタつくことが抑制されるので、スタンド６は安定に表示ユニット４を支持することができる。
【０１０９】
当該表示装置において、突部は、支持部材の突条に形成されていてもよく、凹部は、支柱部の溝部に形成されていてもよい。
【０１１０】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、突部１２６は、支持部材６２の突条１２４に形成されている。凹部４４は、支柱部１８の溝部３８に形成されている。
【０１１１】
このように構成された表示装置２では、例えば、表示ユニット４の床からの高さＨを変更するために、支柱部１８における調節機構８の締結位置の調節作業を行う際に、支持部材６２の突条１２４を支柱部１８の溝部３８に嵌合させる作業と、突条１２４の突部１２６を溝部３８の凹部４４に嵌合させる作業と、を同時に行うことができる。これにより、表示装置２では、調節機構８を介して支柱部１８に締結されている表示ユニット４の床からの高さＨを変更する作業を、効率性を高めて行うことができる。
【０１１２】
当該表示装置において、回動部材は、支柱部が所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第１の開口部を有していてもよい。突条の一端部は、支持本体部の外側に突出し、第１の開口部に差し込まれていてもよい。
【０１１３】
なお、開口部８４は第１の開口部の一例である。突条１２４の上端部は、突条の一端部の一例である。
【０１１４】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、回動部材５０は、支柱部１８が軸線Ｃに沿って移動可能に挿通される開口部８４を有する。突条１２４の上端部（Ｚ軸正方向側の端部）は、支持本体部１２２の外側（支持本体部１２２のＺ軸正方向側の端部（上端）からさらにＺ軸正方向）に突出し、開口部８４に差し込まれている。
【０１１５】
このように構成された表示装置２では、図１に示すように表示ユニット４が床に対して起立した状態でボルト１３０が誤って支柱部１８から取り外されたとしても、突条１２４の上端部が開口部８４の周縁部に引っ掛かることで、支持部材６２が支柱部１８から後方向（Ｙ軸負方向）に離脱することを抑制することができる。これにより、突部１２６が凹部４４に嵌合された状態が保たれるので、表示装置２では、表示ユニット４がスタンド６に対して下降する（表示ユニット４が床に落下する）可能性をより効果的に低減することができる。すなわち、表示装置２の使用時の安全性（例えば、表示ユニット４の床からの高さ調節を行う際の安全性）をより向上することができる。
【０１１６】
当該表示装置において、調節機構は、表示ユニットを所定の軸線に沿ってスタンドに対して昇降可能であり、かつ、表示ユニットを所定の軸線を中心にしてスタンドに対して回動可能であってもよい。
【０１１７】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２において、調節機構８は、表示ユニット４を軸線Ｃに沿ってスタンド６に対して昇降可能であり、かつ、表示ユニット４を軸線Ｃを中心にしてスタンド６に対して回動可能である。
【０１１８】
このように構成された表示装置２では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動を１軸で行うことができるので、調節機構８の大きさを低減（小型化）することができる。
【０１１９】
当該表示装置は、取付部材を回動部材に締結する一対の第３の締結部材を備えていてもよい。取付部材は、支柱部が所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第２の開口部と、第２の開口部に対して略対称となる位置に配置され、一対の第３の締結部材の各々が、第２の開口部の周方向に沿って移動可能に挿通される一対の第３の開口部と、を有していてもよい。一対の第３の締結部材の各々は、段付きボルトであってもよい。
【０１２０】
なお、開口部７０は第２の開口部の一例である。ガイド用開口部７２は第３の開口部の一例である。段付きボルト６０は第３の締結部材の一例である。
【０１２１】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、取付部材４８を回動部材５０に締結する一対の段付きボルト６０を備える。取付部材４８は、支柱部１８が軸線Ｃに沿って移動可能に挿通される開口部７０と、開口部７０に対して略対称となる位置に配置され、一対の段付きボルト６０の各々が、開口部７０の周方向に沿って移動可能に挿通される一対のガイド用開口部７２と、を有する。
【０１２２】
このように構成された表示装置２では、一対の段付きボルト６０は、支柱部１８の軸線Ｃに対して略対称（例えば、軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実質的に対称）となる位置に配置された状態で、取付部材４８に設けられた一対のガイド用開口部７２を挿通して、回動部材５０に締結される。また、ガイド用開口部７２は、ガイド用開口部７２に挿通される段付きボルト６０が、開口部７０の周方向に沿って移動可能な形状に形成されている。これにより、表示装置２において、一対の段付きボルト６０は、取付部材４８を、安定した状態で、かつ、取付部材４８と回動部材５０とが相対的に回動可能な状態で、回動部材５０に締結することができる。さらに、表示装置２では、一対の段付きボルト６０を用いることにより、略一定の締め付けトルクで取付部材４８を回動部材５０に締結することができる。
【０１２３】
当該表示装置は、さらに、所定の軸線に対して略垂直方向に、支柱部をベース部に締結する第４の締結部材を備えていてもよい。支柱部の下端部には、差込部が形成されていてもよい。ベース部は、差込部の形状に対応する形状を有し、かつ差込部が差し込まれる孔を有していてもよい。差込部は、所定の軸線に対して略垂直な断面において、第４の締結部材に対して略対称な位置に配置され、かつ、第４の締結部材の締結方向に対して傾斜した一対の傾斜部を有していてもよい。
【０１２４】
なお、ボルト３４は第４の締結部材の一例である。差込部３０は差込部の一例である。孔２６は、差込部が差し込まれる孔の一例である。傾斜部３６は傾斜部の一例である。
【０１２５】
例えば、実施の形態１に示した表示装置２は、さらに、軸線Ｃに対して略垂直方向（Ｙ軸方向）に、支柱部１８をベース部１６に締結するボルト３４を備える。支柱部１８の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）には差込部３０が形成されている。ベース部１６は、差込部３０の形状に対応する形状を有し、かつ差込部３０が差し込まれる孔２６を有する。差込部３０は、軸線Ｃに対して略垂直な断面（Ｘ−Ｙ平面における断面）において、ボルト３４に対して略対称（軸線Ｃを通るＹ−Ｚ平面に対して実施的に対称）な位置に配置され、
かつ、ボルト３４の締結方向に対して傾斜（Ｙ軸に対して傾斜）した一対の傾斜部３６を有する。
【０１２６】
このように構成された表示装置２では、背面側（Ｙ軸負方向側）からボルト孔３２に捻じ込まれるボルト３４によって支柱部１８をベース部１６に締結することで、差込部３０がボルト３４に向けて背面方向に（Ｙ軸負方向に）引き付けられる。一対の傾斜部３６は、互いの間隔が、背面方向（Ｙ軸負方向）に徐々に狭くなるように、傾斜している。したがって、差込部３０がボルト３４によって背面方向（Ｙ軸負方向）に引き付けられることにより、一対の傾斜部３６の各々が孔２６の内周面を押圧する。これにより、差込部３０を孔２６に差し込み易くするために、差込部３０の軸線Ｃに対する垂直断面の大きさ（Ｘ−Ｙ平面における断面の大きさ）が、同断面における孔２６の大きさよりも小さく形成されていたとしても、ベース部１６と支柱部１８との接続箇所にガタつきが生じることを抑制することができる。これにより、表示装置２では、スタンド６が安定に表示ユニット４を支持することができる。
【０１２７】
なお、上述の略垂直とは、上述の効果を得られる範囲で設定された実質的な垂直のことであり、上述の効果を得られる範囲でのばらつきは許容される。
【０１２８】
また、上述の略対称とは、上述の効果を得られる範囲で設定された実質的な対称のことであり、上述の効果を得られる範囲でのばらつきは許容される。
【０１２９】
（実施の形態２）
次に、図１４を参照しながら、実施の形態２について説明する。
【０１３０】
図１４は、実施の形態２におけるスタンドセット１６０Ａの構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【０１３１】
なお、実施の形態２に示すスタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａの形状が、実施の形態１に示したスタンドセット１６０が備えるスタンド６の形状と異なる点を除き、実施の形態１のスタンドセット１６０と実質的に同じ構成および機能を有する。したがって、実施の形態２においては、実施の形態１で説明した構成要素と実質的に同じ構成要素には、その構成要素と同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１３２】
スタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａと、調節機構８と、複数（例えば１対）のボルト１３０と、規制機構１２７（図７参照）と、を備える。スタンド６Ａは、ベース部１６Ａと、ベース部１６Ａに立設された支柱部１８と、を有している。
【０１３３】
スタンドセット１６０Ａは、表示ユニット４（図１参照）と組み合わされて、実施の形態１に示した表示装置２と実質的に同じ表示装置を構成してもよい。
【０１３４】
図１４に示すように、実施の形態２のスタンドセット１６０Ａにおいて、スタンド６Ａのベース部１６Ａは、実施の形態１に示したベース部１６と異なり、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）略矩形のプレート状に形成されている。このように構成されたスタンドセット１６０Ａでは、ベース部１６Ａと床との接触面積が、実施の形態１に示したベース部１６よりも大きくなる。これにより、実施の形態２のスタンドセット１６０Ａは、スタンド６Ａによって、例えば表示ユニット４（図１参照）等を、より安定に支持することができる。
【０１３５】
なお、実施の形態２に示したスタンドセット１６０Ａも、実施の形態１に示したスタンドセット１６０と同様に、スタンドセットの一例である。
【０１３６】
すなわち、スタンドセット１６０Ａは、パネル状の表示ユニット４を支持するスタンド６Ａと、表示ユニット４に取り付けられ、表示ユニット４をスタンド６Ａに対して昇降および回動させるための調節機構８と、スタンド６Ａに調節機構８を締結するボルト１３０と、ボルト１３０が取り外されたときに、表示ユニット４のスタンド６Ａに対する下降を規制するための規制機構１２７と、を備える。規制機構１２７は、スタンド６Ａおよび調節機構８の一方である調節機構８に形成された突部１２６と、スタンド６Ａおよび調節機構８の他方であるスタンド６Ａに形成され、突部１２６に嵌合される凹部４４と、を有する。
【０１３７】
このように構成されたスタンドセット１６０Ａは、実施の形態１に示されたスタンドセット１６０と同様の効果を得ることができる。
【０１３８】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１および２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１３９】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１４０】
実施の形態１および２では、調節機構８の支持部材６２に突部１２６が形成され、スタンド６（６Ａ）の支柱部１８に凹部４４が形成された構成例を説明したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、調節機構８の支持部材６２に凹部４４が形成され、スタンド６（６Ａ）の支柱部１８に突部１２６が形成されてもよい。
【０１４１】
実施の形態１および２では、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動が１軸で行われる構成例を示したが、本開示はこの構成に限定されない。例えば、表示ユニット４のスタンド６に対する昇降および回動が２軸で行われる構成にしてもよい。すなわち、表示ユニット４のスタンド６（６Ａ）に対する昇降軸線と回動軸線とを、互いに異なる軸線としてもよい。
【０１４２】
実施の形態１および２では、調節機構８が、高さＨを４段階で調節可能な昇降機能を有し、表示ユニット４を（Ｘ−Ｚ平面に対して）−１５°〜＋１５°の範囲内で回動可能なスイーベル機能を有する構成例を示したが、それらの数値は単なる一例であり、本開示は何らそれらの数値に限定されない。調節機構８は、高さＨを３段階以下、または５段階以上、もしくは連続的に調節可能な昇降機能を有していてもよく、Ｘ−Ｚ平面に対する表示画面の向きを−１５°〜＋１５°より狭い範囲またはより広い範囲で調節するスイーベル機能を有していてもよい。
【０１４３】
実施の形態１および２では、表示装置２が、液晶テレビジョン受像機である構成例を説明した。しかし、表示装置２は、何ら液晶テレビジョン受像機に限定されるものではなく、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル、またはその他の表示パネルを備えた表示装置であってもよい。また、表示装置２は、テレビジョン受像機に限定されるものではなく、モニター装置、またはコンピュータディスプレイ装置等であってもよい。
【０１４４】
実施の形態１および２では、スタンドセット１６０（１６０Ａ）が表示ユニット４を支持する構成例を説明した。しかし、本開示は何らこの構成に限定されない。スタンドセット１６０（１６０Ａ）が支持可能なものであれば、どのような機器がスタンドセット１６
０（１６０Ａ）に支持されてもよい。例えば、スタンドセット１６０（１６０Ａ）が支持可能な機器として、スピーカ、画像投射用のスクリーン、ビデオカメラ、またはスチルカメラ、等を挙げることができる。
【０１４５】
実施の形態１および２では、取付金具１４に４つのボルト孔１２が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付金具１４が有するボルト孔１２の数は、何ら４つに限定されるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４６】
実施の形態１および２では、接続部２４の側面に２つの挿通孔２８が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。接続部２４が有する挿通孔２８の数は、何ら２つに限定されるものではなく、１つでもよく、３つ以上であってもよい。
【０１４７】
実施の形態１および２では、側壁部８２に、両側部８２ａの各々に２つずつ、計４つのボルト孔９４が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。側壁部８２が有するボルト孔９４の数は、何ら４つに限定されるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４８】
実施の形態１および２では、取付部材４８の取付部６４に４つの挿通孔６８が形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付部６４が有する挿通孔６８の数は３つ以下でもよく、５つ以上であってもよい。
【０１４９】
実施の形態１および２では、調節機構８が、一対の段付きボルト６０を有する構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。調節機構８が有する段付きボルト６０の数は、２つ以外の数であってもよい。
【０１５０】
実施の形態１および２では、取付部材４８および回動部材５０がアルミダイカスト等の金属で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。取付部材４８および回動部材５０は、必要とされる強度および耐久性を有する材料であれば、金属以外の材料で形成されていてもよい。
【０１５１】
実施の形態１および２では、樹脂ワッシャ５４および樹脂ワッシャ５６がポリアセタール（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。樹脂ワッシャ５４および樹脂ワッシャ５６は、ワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５２】
実施の形態１および２では、金属ワッシャ５２がＳＰＣＣ等の金属で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。金属ワッシャ５２は、ワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５３】
実施の形態１および２では、樹脂ワッシャ５８がＡＢＳ等の合成樹脂で形成された構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。樹脂ワッシャ５８はワッシャとして機能する材料であればどのような材料で形成されていてもよい。
【０１５４】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部７４は、支持部６６の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部７４は、支持部６６の上面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５５】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部７６は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸
正方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部７６は、支持部６６の下面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５６】
実施の形態１および２では、回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面が上方向（Ｚ軸正方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、回動規制用凹部７８は、支持部６６の下面を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５７】
実施の形態１および２では、位置決め用凹部９０は、台座部８０の上面が下方向（Ｚ軸負方向）に窪んで形成された凹部である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、位置決め用凹部９０は、台座部８０を上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔であってもよい。
【０１５８】
実施の形態１および２では、段付きボルト６０の大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬが、金属ワッシャ５２、樹脂ワッシャ５４、支持部６６、樹脂ワッシャ５６、および樹脂ワッシャ５８の各々の厚み（Ｚ軸方向の大きさ）の合計よりも約０．５ｍｍ短いとする構成例を示したが、本開示は何らこの構成に限定されない。段付きボルト６０の大径部６０ｂの軸方向（Ｚ軸方向）における長さＬは、各部材の材質、厚み、およびスタンドセット１６０（１６０Ａ）の仕様等に応じて、適切に設定されることが望ましい。
【０１５９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１６０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本開示は、表示装置およびスタンドセットに適用可能である。具体的には、例えば床置き型のスタンドを備えた表示装置等に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
２    表示装置
４    表示ユニット
６，６Ａ    スタンド
８    調節機構
１０    筐体
１２，３２，４６，８８，９４    ボルト孔
１４    取付金具
１６，１６Ａ    ベース部
１８    支柱部
２０，３４，１３０，１３４    ボルト
２２    カバー部材
２４    接続部
２６    孔
２８，６８，１０４，１１６，１２８，１３２    挿通孔
３０    差込部
３６    傾斜部
３８    溝部
４０    ケーブル
４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ    高さ調節部
４４    凹部
４８    取付部材
５０    回動部材
５２    金属ワッシャ
５４，５６，５８    樹脂ワッシャ
６０    段付きボルト
６０ａ    軸部
６０ｂ    大径部
６２    支持部材
６４    取付部
６６    支持部
７０，８４，９６，１０２，１０６，１１４    開口部
７２，１００，１１０    ガイド用開口部
７４，７６，９０    位置決め用凹部
７８    回動規制用凹部
８０    台座部
８２    側壁部
８２ａ    側部
８６，１１５    支持筒部
９２    回動規制用突部
９８，１０８，１１８    位置決め用突部
１１２，１２０    回動規制用開口部
１２２    支持本体部
１２４    突条
１２６    突部
１２７    規制機構
１６０，１６０Ａ    スタンドセット
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の表示ユニットと、
前記表示ユニットを支持するスタンドと、
前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、
前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、
前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、
前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、
前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する、
表示装置。
【請求項２】
前記スタンドは、
ベース部と、
前記ベース部に立設され、所定の軸線に沿って延伸する支柱部と、を有する、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記調節機構は、
前記表示ユニットに取り付けられた取付部材と、
前記取付部材に対して回動可能に連結され、前記支柱部に対して前記所定の軸線に沿って移動可能に前記支柱部に支持された回動部材と、
前記支柱部に前記第１の締結部材で締結される支持部材と、
前記支持部材を前記回動部材に締結する第２の締結部材と、を有し、
前記突部は、前記支柱部および前記支持部材の一方に形成され、
前記凹部は、前記支柱部および前記支持部材の他方に形成されている、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記支柱部の外周面には、前記所定の軸線に沿って延伸する溝部が形成されており、
前記支持部材は、
支持本体部と、
前記支持本体部に形成され、前記溝部に嵌合される突条と、を有する、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記突部は、前記支持部材の前記突条に形成され、
前記凹部は、前記支柱部の前記溝部に形成されている、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記回動部材は、前記支柱部が前記所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第１の開口部を有し、
前記突条の一端部は、前記支持本体部の外側に突出し、前記第１の開口部に差し込まれている、
請求項４又は５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記調節機構は、前記表示ユニットを前記所定の軸線に沿って前記スタンドに対して昇降可能であり、かつ、前記表示ユニットを前記所定の軸線を中心に前記スタンドに対して回動可能である、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記取付部材を前記回動部材に締結する一対の第３の締結部材をさらに備え、
前記取付部材は、
前記支柱部が前記所定の軸線に沿って移動可能に挿通される第２の開口部と、
前記第２の開口部に対して略対称となる位置に配置され、前記一対の第３の締結部材の各々が、前記第２の開口部の周方向に沿って移動可能に挿通される一対の第３の開口部と、を有する、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記一対の第３の締結部材の各々は、段付きボルトである、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示装置は、さらに、前記所定の軸線に対して略垂直方向に、前記支柱部を前記ベース部に締結する第４の締結部材を備え、
前記支柱部の下端部には差込部が形成され、
前記ベース部は、前記差込部の形状に対応する形状を有し、かつ前記差込部が差し込まれる孔を有し、
前記差込部は、前記所定の軸線に対して略垂直な断面において、前記第４の締結部材に対して略対称な位置に配置され、かつ、前記第４の締結部材の締結方向に対して傾斜した一対の傾斜部を有する、
請求項２〜９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
パネル状の表示ユニットを支持するスタンドと、
前記表示ユニットに取り付けられ、前記表示ユニットを前記スタンドに対して昇降および回動させるための調節機構と、
前記スタンドに前記調節機構を締結する第１の締結部材と、
前記第１の締結部材が取り外されたときに、前記表示ユニットの前記スタンドに対する下降を規制するための規制機構と、を備え、
前記規制機構は、前記スタンドおよび前記調節機構の一方に形成された突部と、前記スタンドおよび前記調節機構の他方に形成され、前記突部に嵌合される凹部と、を有する、
スタンドセット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018123846.tif 000027
【図２】
2018123846.tif 000028
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018123846.tif 000031
【図６】
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【図７】
2018123846.tif 000033
【図８】
2018123846.tif 000034
【図９】
2018123846.tif 000035
【図１０】
2018123846.tif 000036
【図１１】
2018123846.tif 000037
【図１２Ａ】
2018123846.tif 000038
【図１２Ｂ】
2018123846.tif 000039
【図１２Ｃ】
2018123846.tif 000040
【図１２Ｄ】
2018123846.tif 000041
【図１３Ａ】
2018123846.tif 000042
【図１３Ｂ】
2018123846.tif 000043
【図１３Ｃ】
2018123846.tif 000044
【図１３Ｄ】
2018123846.tif 000045
【図１３Ｅ】
2018123846.tif 000046
【図１３Ｆ】
2018123846.tif 000047
【図１３Ｇ】
2018123846.tif 000048
【図１３Ｈ】
2018123846.tif 000049
【図１４】
2018123846.tif 000050
【国際調査報告】
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2018123846.tif 000052
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