(57)【要約】  本発明は、下記式（１）で表される構造を有する電子供与性ポリマー（Ｄ）、および下記式（２）で表される構造を有する電子求引性ポリマー（Ａ）を含む組成物を提供する（下記式中の記号の定義は明細書に記載した通りである。）。2018066546.tif 000132
2018066546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）を含む組成物であり、
電子供与性ポリマー（Ｄ）が、式（１）：
【化１】
2018066546.tif 000101
［式中、Ｘ１は、ナフタレン環を含有する２価の基であり、
Ｙ１は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基または置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を有し、
電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（２）：
【化２】
2018066546.tif 000102
［式中、Ｘ２は、ナフタレン環を含有する４価の基であり、
Ｙ１が置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、
Ｙ１が置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を有する組成物。
【請求項２】
Ｙ１およびＹ２の少なくとも一方が、スルホ基を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｙ１が、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、およびＹ２が、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘ１が、式（３）または式（４）：
【化３】
2018066546.tif 000103
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される２価の基である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｘ２が、式（５）、式（６−１）または式（６−２）：
【化４】
2018066546.tif 000104
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される４価の基である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｙ１またはＹ２が、式（７）：
【化５】
2018066546.tif 000105
［式中、Ｒ１は、水素原子またはスルホ基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を含有する２価の基である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｙ１またはＹ２が、式（８）〜式（１１）：
【化６】
2018066546.tif 000106
［式中、ｎ２〜ｎ１１は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ１で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｎ２〜ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ２〜Ｒ１１は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１およびＲ２２は互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。］
のいずれかで表される２価の基である請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
電子供与性ポリマー（Ｄ）が、式（１２）または式（１３）：
【化７】
2018066546.tif 000107
［式中、Ｌ１は、式（３）、式（４）または式（１４）：
【化８】
2018066546.tif 000108
｛式中、ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。｝
で表される２価の基であり、
Ｌ１が式（３）または式（４）で表される２価の基である場合、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、水素原子であり、
Ｌ１が式（１４）で表される２価の基である場合、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ１）を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
電子供与性ポリマー（Ｄ１）が、式（１５）：
【化９】
2018066546.tif 000109
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ２）を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
電子供与性ポリマー（Ｄ１）が、式（１６）：
【化１０】
2018066546.tif 000110
［式中、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、
ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３）を含む請求項８に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｒ１ａおよびＲ１ｂが水素原子である請求項８または１０に記載の組成物。
【請求項１２】
ｍ１およびｍ２が０である請求項８、１０または１１に記載の組成物。
【請求項１３】
式（８）で表される２価の基が、式（８−１）：
【化１１】
2018066546.tif 000111
［式中、ｎ２、Ｒ２および＊は、前記の通りである。］
で表される２価の基であり、Ｚ１〜Ｚ６が、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、またはオキシ基である請求項７〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（１７ａ）：
【化１２】
2018066546.tif 000112
［式中、Ｌ２ａは、式（８）〜式（１１）：
【化１３】
2018066546.tif 000113
｛式中、ｎ２〜ｎ１１は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ１で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｎ２〜ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ２〜Ｒ１１は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１およびＲ２２は互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）を含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）が、式（２３）：
【化１４】
2018066546.tif 000114
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（１７ｂ）：
【化１５】
2018066546.tif 000115
［式中、Ｌ２ｂは、式（８ｂ）〜式（１１ｂ）：
【化１６】
2018066546.tif 000116
｛式中、ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１ｂで置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１ｂは、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、またはシアノ基であり、
ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂが２〜４の整数である場合、複数のＲ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１ｂ〜Ｚ６ｂは、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１ｂ）（Ｒ２２ｂ）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１ｂおよびＲ２２ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１ｂおよびＲ２２ｂは互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）を含む請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
式（２３）で表される構成単位の数と式（１７ｂ）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（１７ｂ）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（１７）：
【化１７】
2018066546.tif 000117
［式中、Ｌ２は、式（１８）〜式（２２）、式（３１）および式（３２）：
【化１８】
2018066546.tif 000118
｛式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、
ｍ５〜ｍ７は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、
ｎ１２は、１〜４の整数であり、
Ｒ１２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ１２は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ１３〜ｎ１６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ１３は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１３が２〜４の整数である場合、複数のＲ１３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１４は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１４が２〜４の整数である場合、複数のＲ１４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１５は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１５が２〜４の整数である場合、複数のＲ１５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１６は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１６が２〜４の整数である場合、複数のＲ１６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ２３およびｎ２４は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２３が２〜４の整数である場合、複数のＲ２３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２４は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２４が２〜４の整数である場合、複数のＲ２４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ２５およびｎ２６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２５は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２５が２〜４の整数である場合、複数のＲ２５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２６が２〜４の整数である場合、複数のＲ２６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１）を含む請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｌ２が、式（１８）〜式（２２）のいずれかで表される２価の基である請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化１９】
2018066546.tif 000119
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２４）：
【化２０】
2018066546.tif 000120
［式中、
ｍ５およびｍ６は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ２）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２０】
式（２３）で表される構成単位の数と式（２４）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２４）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化２１】
2018066546.tif 000121
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２５）：
【化２２】
2018066546.tif 000122
［式中、ｍ７は、１〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ３）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２２】
式（２３）で表される構成単位の数と式（２５）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２５）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化２３】
2018066546.tif 000123
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２６）：
【化２４】
2018066546.tif 000124
［式中、ｎ１２は、１〜４の整数であり、
Ｒ１２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ１２は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ４）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２４】
式（２３）で表される構成単位の数と式（２６）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２６）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化２５】
2018066546.tif 000125
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２７）：
【化２６】
2018066546.tif 000126
［式中、ｎ１３〜ｎ１６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ１３は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１３が２〜４の整数である場合、複数のＲ１３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１４は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１４が２〜４の整数である場合、複数のＲ１４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１５は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１５が２〜４の整数である場合、複数のＲ１５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１６は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１６が２〜４の整数である場合、複数のＲ１６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ５）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２６】
式（２３）で表される構成単位の数と式（２７）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２７）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項２１に記載の組成物。
【請求項２７】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化２７】
2018066546.tif 000127
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（３３）：
【化２８】
2018066546.tif 000128
［式中、ｎ２３およびｎ２４は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２３が２〜４の整数である場合、複数のＲ２３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２４は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２４が２〜４の整数である場合、複数のＲ２４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ６）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項２８】
式（２３）で表される構成単位の数と式（３３）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（３３）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化２９】
2018066546.tif 000129
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（３４）：
【化３０】
2018066546.tif 000130
［式中、ｎ２５およびｎ２６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２５は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２５が２〜４の整数である場合、複数のＲ２５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２６が２〜４の整数である場合、複数のＲ２６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ７）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項３０】
式（２３）で表される構成単位の数と式（３４）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（３４）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
ｍ５およびｍ６が４である請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３２】
ｍ７が４である請求項１７、１８、２１または２２に記載の組成物。
【請求項３３】
ｎ１２が１であり、およびＲ１２がトリフルオロメチル基である請求項１７、１８、２３または２４に記載の組成物。
【請求項３４】
ｎ１３〜ｎ１６が０である請求項１７、１８、２５または２６に記載の組成物。
【請求項３５】
ｎ２３およびｎ２４が０である請求項１７、２７または２８に記載の組成物。
【請求項３６】
ｎ２５およびｎ２６が０である請求項１７、２９または３０に記載の組成物。
【請求項３７】
ｍ３およびｍ４が０である請求項１７〜３６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３８】
電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が、電荷移動錯体を形成している請求項１〜３７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３９】
請求項１〜３８のいずれか一項に記載の組成物を含む燃料電池の電解質膜。
【請求項４０】
請求項１〜３８のいずれか一項に記載の組成物を含む燃料電池の触媒層。
【請求項４１】
電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：
【化３１】
2018066546.tif 000131
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位からなる電子求引性ポリマー（Ａ８）を含む請求項１７に記載の組成物。
【請求項４２】
ｍ３およびｍ４が０である請求項４１に記載の組成物。
【請求項４３】
電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が、電荷移動錯体を形成している請求項４１または４２に記載の組成物。
【請求項４４】
請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の組成物を含む燃料電池の電解質膜。
【請求項４５】
請求項４１〜４３のいずれか一項に記載の組成物を含む燃料電池の触媒層。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる２種以上のポリマーを含む組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電荷移動錯体を形成する材料は多く報告されている。例えば、非特許文献１には、テトラチアフルバレン・ｐ−クロラニルおよびその誘導体を用いた電荷移動錯体が報告されている。一方、電荷移動錯体を形成する高分子材料は、例えば、非特許文献２および３には、ポリマーであるポリイミドと、低分子化合物であるジヒドロキシナフタレンとの電荷移動錯体が報告されている。【０００３】
非特許文献１の電荷移動錯体は、その原料が低分子化合物であるため、該錯体を材料として利用する場合、安定性に問題がでる場合がある。非特許文献２および３の電荷移動錯体を材料として利用する場合、その原料の低分子化合物の漏れ出し、および材料の安定性に問題がでる場合がある。そこで、材料として利用できる、より安定な材料が望まれていた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Phys. Rev. B 43 (1991) 8224
【非特許文献２】Polymer Journal (2013) 45, 839-844
【非特許文献３】JOURNAL OF POLYMER SCIENCE, PART A POLYMER CHEMISTRY 2014, 52, 2991-2997
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
異なる２種以上のポリマーを充分に混合させることは難しい。そのため、異なる２種以上のポリマーを含む組成物では、マイクロメートルオーダーでの相分離を抑制することは困難であった。このような相分離したポリマー組成物から得られる材料や膜では、充分な機能や強度が得られないことがあった。本発明はこのような事情に着目してなされたものであって、その目的は、マイクロメートルオーダーでの相分離が抑制された異なる２種以上のポリマーを含む組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、剛直な構造を有する電子供与性ポリマーと柔軟な構造を有する電子求引性ポリマーとの組成物、および柔軟な構造を有する電子供与性ポリマーと剛直な構造を有する電子求引性ポリマーとの組成物は、電子供与性ポリマーと電子求引性ポリマーとで電荷移動錯体を形成し得、その結果、マイクロメートルオーダーでの相分離を抑制し得ることを見出した。なお、異なる２種以上のポリマーの主鎖の間で電荷移動錯体を形成することは、これまで報告されていない。この知見に基づく本発明は、以下の通りである。【０００７】
［１］  電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）を含む組成物であり、
電子供与性ポリマー（Ｄ）が、式（１）：【０００８】
【化１】
2018066546.tif 000003
【０００９】
［式中、Ｘ１は、ナフタレン環を含有する２価の基であり、
Ｙ１は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基または置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を有し、
電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（２）：【００１０】
【化２】
2018066546.tif 000004
【００１１】
［式中、Ｘ２は、ナフタレン環を含有する４価の基であり、
Ｙ１が置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、
Ｙ１が置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を有する組成物。
［２］  Ｙ１およびＹ２の少なくとも一方が、スルホ基を有する前記［１］に記載の組成物。
［３］  Ｙ１が、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、およびＹ２が、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である前記［１］または［２］に記載の組成物。
［４］  Ｘ１が、式（３）または式（４）：【００１２】
【化３】
2018066546.tif 000005
【００１３】
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される２価の基である前記［１］〜［３］のいずれか一つに記載の組成物。
［５］  Ｘ２が、式（５）、式（６−１）または式（６−２）：【００１４】
【化４】
2018066546.tif 000006
【００１５】
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される４価の基である前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の組成物。
［６］  Ｙ１またはＹ２が、式（７）：【００１６】
【化５】
2018066546.tif 000007
【００１７】
［式中、Ｒ１は、水素原子またはスルホ基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構造を含有する２価の基である前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の組成物。
［７］  Ｙ１またはＹ２が、式（８）〜式（１１）：【００１８】
【化６】
2018066546.tif 000008
【００１９】
［式中、ｎ２〜ｎ１１は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ１で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｎ２〜ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ２〜Ｒ１１は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１およびＲ２２は互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。］
のいずれかで表される２価の基である前記［１］〜［６］のいずれか一つに記載の組成物。【００２０】
［８］  電子供与性ポリマー（Ｄ）が、式（１２）または式（１３）：【００２１】
【化７】
2018066546.tif 000009
【００２２】
［式中、Ｌ１は、式（３）、式（４）または式（１４）：【００２３】
【化８】
2018066546.tif 000010
【００２４】
｛式中、ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。｝
で表される２価の基であり、
Ｌ１が式（３）または式（４）で表される２価の基である場合、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、水素原子であり、
Ｌ１が式（１４）で表される２価の基である場合、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ１）を含む前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の組成物。
［９］  電子供与性ポリマー（Ｄ１）が、式（１５）：【００２５】
【化９】
2018066546.tif 000011
【００２６】
［式中、＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ２）を含む前記［８］に記載の組成物。
［１０］  電子供与性ポリマー（Ｄ１）が、式（１６）：【００２７】
【化１０】
2018066546.tif 000012
【００２８】
［式中、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、
ｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３）を含む前記［８］に記載の組成物。
［１１］  Ｒ１ａおよびＲ１ｂが水素原子である前記［８］または［１０］に記載の組成物。
［１２］  ｍ１およびｍ２が０である前記［８］、［１０］または［１１］に記載の組成物。【００２９】
［１３］  式（８）で表される２価の基が、式（８−１）：【００３０】
【化１１】
2018066546.tif 000013
【００３１】
［式中、ｎ２、Ｒ２および＊は、前記の通りである。］
で表される２価の基であり、Ｚ１〜Ｚ６が、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、またはオキシ基である前記［７］〜［１２］のいずれか一つに記載の組成物。【００３２】
［１４］  電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（１７ａ）：【００３３】
【化１２】
2018066546.tif 000014
【００３４】
［式中、Ｌ２ａは、式（８）〜式（１１）：【００３５】
【化１３】
2018066546.tif 000015
【００３６】
｛式中、ｎ２〜ｎ１１は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ１で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｎ２〜ｎ１１が２〜４の整数である場合、複数のＲ２〜Ｒ１１は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１およびＲ２２は互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）を含む前記［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の組成物。【００３７】
［１５］  電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）が、式（２３）：【００３８】
【化１４】
2018066546.tif 000016
【００３９】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（１７ｂ）：【００４０】
【化１５】
2018066546.tif 000017
【００４１】
［式中、Ｌ２ｂは、式（８ｂ）〜式（１１ｂ）：【００４２】
【化１６】
2018066546.tif 000018
【００４３】
｛式中、ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１ｂで置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ１ｂは、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、またはシアノ基であり、
ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂが２〜４の整数である場合、複数のＲ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｚ１ｂ〜Ｚ６ｂは、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１ｂ）（Ｒ２２ｂ）−＊、またはオキシ基であり、
Ｒ２１ｂおよびＲ２２ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１ｂおよびＲ２２ｂは互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）を含む前記［１４］に記載の組成物。
［１６］  式（２３）で表される構成単位の数と式（１７ｂ）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（１７ｂ）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［１５］に記載の組成物。【００４４】
［１７］  電子求引性ポリマー（Ａ）が、式（１７）：【００４５】
【化１７】
2018066546.tif 000019
【００４６】
［式中、Ｌ２は、式（１８）〜式（２２）、式（３１）および式（３２）：【００４７】
【化１８】
2018066546.tif 000020
【００４８】
｛式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、
ｍ５〜ｍ７は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、
ｎ１２は、１〜４の整数であり、
Ｒ１２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ１２は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ１３〜ｎ１６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ１３は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１３が２〜４の整数である場合、複数のＲ１３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１４は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１４が２〜４の整数である場合、複数のＲ１４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１５は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１５が２〜４の整数である場合、複数のＲ１５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１６は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１６が２〜４の整数である場合、複数のＲ１６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ２３およびｎ２４は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２３が２〜４の整数である場合、複数のＲ２３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２４は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２４が２〜４の整数である場合、複数のＲ２４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
ｎ２５およびｎ２６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２５は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２５が２〜４の整数である場合、複数のＲ２５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２６が２〜４の整数である場合、複数のＲ２６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。｝
のいずれかで表される２価の基であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１）を含む前記［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の組成物。
［１８］  Ｌ２が、式（１８）〜式（２２）のいずれかで表される２価の基である前記［１７］に記載の組成物。【００４９】
［１９］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００５０】
【化１９】
2018066546.tif 000021
【００５１】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２４）：【００５２】
【化２０】
2018066546.tif 000022
【００５３】
［式中、
ｍ５およびｍ６は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ２）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［２０］  式（２３）で表される構成単位の数と式（２４）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２４）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［１９］に記載の組成物。【００５４】
［２１］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００５５】
【化２１】
2018066546.tif 000023
【００５６】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２５）：【００５７】
【化２２】
2018066546.tif 000024
【００５８】
［式中、ｍ７は、１〜４の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ３）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［２２］  式（２３）で表される構成単位の数と式（２５）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２５）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［２１］に記載の組成物。【００５９】
［２３］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００６０】
【化２３】
2018066546.tif 000025
【００６１】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２６）：【００６２】
【化２４】
2018066546.tif 000026
【００６３】
［式中、ｎ１２は、１〜４の整数であり、
Ｒ１２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ１２は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ４）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［２４］  式（２３）で表される構成単位の数と式（２６）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２６）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［２３］に記載の組成物。【００６４】
［２５］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００６５】
【化２５】
2018066546.tif 000027
【００６６】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（２７）：【００６７】
【化２６】
2018066546.tif 000028
【００６８】
［式中、ｎ１３〜ｎ１６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ１３は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１３が２〜４の整数である場合、複数のＲ１３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１４は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１４が２〜４の整数である場合、複数のＲ１４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１５は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１５が２〜４の整数である場合、複数のＲ１５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ１６は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１６が２〜４の整数である場合、複数のＲ１６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ５）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［２６］  式（２３）で表される構成単位の数と式（２７）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（２７）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［２１］に記載の組成物。【００６９】
［２７］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００７０】
【化２７】
2018066546.tif 000029
【００７１】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（３３）：【００７２】
【化２８】
2018066546.tif 000030
【００７３】
［式中、ｎ２３およびｎ２４は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２３が２〜４の整数である場合、複数のＲ２３は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２４は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２４が２〜４の整数である場合、複数のＲ２４は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ６）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［２８］  式（２３）で表される構成単位の数と式（３３）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（３３）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［２７］に記載の組成物。【００７４】
［２９］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００７５】
【化２９】
2018066546.tif 000031
【００７６】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位、および式（３４）：【００７７】
【化３０】
2018066546.tif 000032
【００７８】
［式中、ｎ２５およびｎ２６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、
Ｒ２５は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２５が２〜４の整数である場合、複数のＲ２５は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、
Ｒ２６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２６が２〜４の整数である場合、複数のＲ２６は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ７）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［３０］  式（２３）で表される構成単位の数と式（３４）で表される構成単位の数との比（式（２３）で表される構成単位の数／式（３４）で表される構成単位の数）が、０．１／９９．９〜９９．９／０．１である前記［２９］に記載の組成物。【００７９】
［３１］  ｍ５およびｍ６が４である前記［１７］〜［２０］のいずれか一つに記載の組成物。
［３２］  ｍ７が４である前記［１７］、［１８］、［２１］または［２２］に記載の組成物。
［３３］  ｎ１２が１であり、およびＲ１２がトリフルオロメチル基である前記［１７］、［１８］、［２３］または［２４］に記載の組成物。
［３４］  ｎ１３〜ｎ１６が０である前記［１７］、［１８］、［２５］または［２６］に記載の組成物。
［３５］  ｎ２３およびｎ２４が０である前記［１７］、［２７］または［２８］に記載の組成物。
［３６］  ｎ２５およびｎ２６が０である前記［１７］、［２９］または［３０］に記載の組成物。
［３７］  ｍ３およびｍ４が０である前記［１７］〜［３６］のいずれか一つに記載の組成物。
［３８］  電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が、電荷移動錯体を形成している前記［１］〜［３７］のいずれか一つに記載の組成物。【００８０】
［３９］  前記［１］〜［３８］のいずれか一つに記載の組成物を含む燃料電池の電解質膜。
［４０］  前記［１］〜［３８］のいずれか一つに記載の組成物を含む燃料電池の触媒層。【００８１】
［４１］  電子求引性ポリマー（Ａ１）が、式（２３）：【００８２】
【化３１】
2018066546.tif 000033
【００８３】
［式中、ｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される構成単位からなる電子求引性ポリマー（Ａ８）を含む前記［１７］に記載の組成物。
［４２］  ｍ３およびｍ４が０である前記［４１］に記載の組成物。
［４３］  電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が、電荷移動錯体を形成している前記［４１］または［４２］に記載の組成物。【００８４】
［４４］  前記［４１］〜［４３］のいずれか一つに記載の組成物を含む燃料電池の電解質膜。
［４５］  前記［４１］〜［４３］のいずれか一つに記載の組成物を含む燃料電池の触媒層。
【発明の効果】
【００８５】
本発明の組成物は、ポリマーの相分離が抑制される。その結果、本発明の組成物から得られる膜等は、その強度が向上することが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】合成例３で得られた電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートである。
【図２】合成例４で得られた電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式である。
【図３】合成例４で得られた電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の１９Ｆ  ＮＭＲのチャートである。
【図４】合成例６で得られた電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式である。
【図５】合成例６で得られた電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の１９Ｆ  ＮＭＲのチャートである。
【図６】合成例７で得られた電子求引性ポリマー（Ａ４−１）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式である。
【図７】合成例１０で得られた電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートである。
【図８】合成例１３で得られた電子供与性ポリマー（Ｄ３ｂ−１）の１Ｈ  ＮＭＲのチャートである。
【図９】試験例１で測定された、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（Ｉ）の膜の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）による吸収スペクトルを示す図である。
【図１０】試験例１で測定された、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩ）の膜の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）による吸収スペクトルを示す図である。
【図１１】試験例１で測定された、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）による吸収スペクトルを示す図である。なお、各吸収スペクトルは、下から順に、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜のスペクトルである。
【図１２】試験例５で測定された、組成物（Ｉ）の膜のＥＤＸによるフッ素の元素マッピングを示す図である。
【図１３】試験例５で測定された、組成物（ＩＩ）の膜のＥＤＸによるフッ素の元素マッピングを示す図である。
【図１４】試験例１で測定された、電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の膜および組成物（ＩＸ）の膜の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）による吸収スペクトルを示す図である。
【図１５】試験例１で測定された、電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の膜および組成物（Ｘ）の膜の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）による吸収スペクトルを示す図である。
【図１６】熱処理していないポリマーまたは組成物の膜の（Ａ２−１）のモル分率および熱処理ポリマーまたは熱処理組成物の膜の（Ａ２−１）のモル分率と、試験例１２で測定された吸収スペクトルの５３０ｎｍでの標準化した吸光度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００８７】
本発明の組成物は、下記式（１）で表される構造を有する電子供与性ポリマー（Ｄ）、および下記式（２）で表される構造を有する電子求引性ポリマー（Ａ）を含むことを特徴とする。電子供与性ポリマー（Ｄ）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。同様に、電子求引性ポリマー（Ａ）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
【化３２】
2018066546.tif 000034
【００８９】
以下では「（１）で表される構造」を「構造（１）」と略称することがある。他の式で表される構造、構成単位および基も同様に略称することがある。また、式中の＊は、結合位置を示す。他の式に記載の＊も、同様に、結合位置を示す。電子供与性ポリマー（Ｄ）中において構造（１）、Ｘ１およびＹ１は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。電子求引性ポリマー（Ａ）中において構造（２）、Ｘ２およびＹ２は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【００９０】
ここで、「電子供与性」とは、他の分子またはイオンに電子を容易に与え得る分子またはイオンの性質を意味する。構造（１）を有する電子供与性ポリマー（Ｄ）は、−Ｏ−Ｘ１−Ｏ−の部分が電子供与性を有する部分である。
【００９１】
耐久性の観点から、Ｙ１は、式（１）に記載の酸素原子と結合する部分として、好ましくは、＊−ＣＱ１Ｑ２−＊（式中、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ハロゲン原子、またはスルホ基であり、および＊は、結合位置を示す。）で表される２価の基、または式（１−１）：
【００９２】
【化３３】
2018066546.tif 000035
【００９３】
［式中、ｐ１は、０〜４の整数であり、
Ｊ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ２で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ２で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ２で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ２は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｐ１が２〜４の整数である場合、複数のＪ１は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される２価の基を含む。なお、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基等の説明は後述する。
【００９４】
また、「電子求引性」とは、他の分子またはイオンから電子を容易に受け取り得る分子またはイオンの性質を意味する。構造（２）を有する電子求引性ポリマー（Ａ）は、イミド構造部分が電子受容性を有する部分である。
【００９５】
耐久性の観点から、Ｙ２は、式（２）に記載の窒素原子と結合する部分として、＊−ＣＱ３Ｑ４−＊（式中、Ｑ３およびＱ４は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ハロゲン原子、またはスルホ基であり、および＊は、結合位置を示す。）で表される２価の基、または式（２−１）：
【００９６】
【化３４】
2018066546.tif 000036
【００９７】
［式中、ｐ２は、０〜４の整数であり、
Ｊ２は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ３で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ３で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ３で置換されていてもよいフリル基であり、
Ｗ３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基であり、
ｐ２が２〜４の整数である場合、複数のＪ２は、互いに、同じまたは異なるものでもよく、および
＊は、結合位置を示す。］
で表される２価の基を含む。なお、ハロゲン原子、Ｃ１−１０アルキル基等の説明は後述する。
【００９８】
式（１）中のＹ１が、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、電子供与性ポリマー（Ｄ）が柔軟な構造を有する場合、式（２）中のＹ２は、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、電子求引性ポリマー（Ａ）は剛直な構造を有する。このように柔軟な電子供与性ポリマー（Ｄ）と剛直な電子求引性ポリマー（Ａ）とを組み合わせることによって、これらポリマー間で電荷移動錯体を形成し得る。
【００９９】
逆に、式（１）中のＹ１が、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であり、電子供与性ポリマー（Ｄ）が剛直な構造を有する場合、式（２）中のＹ２は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、電子求引性ポリマー（Ａ）は柔軟な構造を有する。このように剛直な電子供与性ポリマー（Ｄ）と柔軟な電子求引性ポリマー（Ａ）とを組み合わせることによっても、これらポリマー間で電荷移動錯体を形成し得る。
【０１００】
ここで、「電荷移動錯体」とは、電荷移動力によって２種の中性分子の間にできる分子間化合物を意味する。本発明の組成物中の電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が電荷移動錯体を形成していることは、Nature, 375(6529), 303-305 (1995) および Polym. J. (2013), 45, 839-844に記載のように、組成物のＵＶ−ｖｉｓ吸収スペクトルが５３０ｎｍ付近のピークまたはショルダーを有することで確認することができる。
【０１０１】
電子求引性ポリマー（Ａ）および電子供与性ポリマー（Ｄ）を含む本発明の組成物から製造される膜は、プロトン伝導性を維持しながら、その機械強度を向上させることができる。そのため本発明の組成物は、燃料電池用の電解質材料として有用である。また、この膜は、その製造が簡単であり、物性の調整が容易であるという利点を有する。そのため、本発明の組成物は、燃料電池の低価格化および高耐久化に貢献し得る。また、本発明の組成物から、難水溶性である膜を製造し得る。
【０１０２】
また、本発明の組成物は、２種以上の異なるポリマー（即ち、電子求引性ポリマー（Ａ）および電子供与性ポリマー（Ｄ））を含む。そのため、十分なプロトン伝導性を持たせたポリマーと、機械的に柔軟な別のポリマーとを混合して製造し得る本発明の組成物は、より性能の高い燃料電池用の電解質材料として期待できる。電解質材料としては、例えば、触媒層に用いる電解質材料、電解質膜等が挙げられる。
【０１０３】
構造（２）のようなイミド構造を有するポリマーは、合成後、その化学的安定性のために、その物性を化学反応等で改良することは通常困難である。これに対して、本発明の組成物は、構造（２）を有する電子求引性ポリマー（Ａ）に加えて、これと異なる電子供与性ポリマー（Ｄ）を含む。そのため、使用する電子供与性ポリマー（Ｄ）の種類および量等を調整することによって、本発明の組成物から得られる膜の物性を調整することが可能である。さらに特筆すべきは、本発明の組成物から膜を容易に製造することができる。
【０１０４】
次に、式（１）等に含まれるＸ１等について順に説明する。
式（１）中のＸ１は、ナフタレン環を含有する２価の基である。Ｘ１は、好ましくは下記の式（３）または式（４）：
【０１０５】
【化３５】
2018066546.tif 000037
【０１０６】
で表される２価の基であり、より好ましくは２価の基（３）である。
【０１０７】
式（２）中のＸ２は、ナフタレン環を含有する４価の基である。Ｘ２は、好ましくは下記の式（５）、式（６−１）または式（６−２）：
【０１０８】
【化３６】
2018066546.tif 000038
【０１０９】
で表される４価の基であり、より好ましくは４価の基（５）である。
【０１１０】
Ｙ１は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基または置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である。Ｙ１が置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である。また、Ｙ１が置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である場合、Ｙ２は、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基である。
【０１１１】
前記電子供与性ポリマー（Ｄ）および前記電子求引性ポリマー（Ａ）の少なくとも一方にプロトン伝導性を付与するために、Ｙ１およびＹ２の少なくとも一方が、スルホ基を有することが好ましい。
【０１１２】
上述したようにＹ１またはＹ２のいずれかは、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基である。
【０１１３】
本明細書中、Ｃ１−２アルキレン基とは、メチレン基またはエチレン基である。
本明細書中、Ｃ３−１０アルキレン基としては、例えば、トリメチレン基、１−メチルエチレン基、テトラメチレン基、１−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、ペンタメチレン基、１−メチルテトラメチレン基、２−メチルテトラメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１，２−ジメチルトリメチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基、１−エチルトリメチレン基、ヘキサメチレン基、１−メチルペンタメチレン基、２−メチルペンタメチレン基、３−メチルペンタメチレン基、１，１−ジメチルテトラメチレン基、１，２−ジメチルテトラメチレン基、２，２−ジメチルテトラメチレン基、１−エチルテトラメチレン基、１，１，２−トリメチルトリメチレン基、１，２，２−トリメチルトリメチレン基、１−エチル−１−メチルトリメチレン基、１−エチル−２−メチルトリメチレン基が挙げられる。
【０１１４】
Ｙ１またはＹ２のいずれかは、好ましくは式（７）：
【０１１５】
【化３７】
2018066546.tif 000039
【０１１６】
で表される構造を含有する２価の基である。式（７）中のＲ１は、水素原子またはスルホ基であり、好ましくは水素原子である。
【０１１７】
上述したようにＹ１またはＹ２のいずれかは、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基である。Ｙ１またはＹ２のいずれかは、好ましくは式（８）〜式（１１）：
【０１１８】
【化３８】
2018066546.tif 000040
【０１１９】
のいずれかで表される２価の基（即ち、２価の基（８）〜２価の基（１１）のいずれか）である。なお、上述したように、Ｙ１およびＹ２は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１２０】
ｎ２〜ｎ１１は、それぞれ独立に、０〜４の整数である。ここでｎ２が０であるとは、置換基Ｒ２が存在しないことを意味する。また、ｎ２が２〜４の整数である場合、複数のＲ２は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。上述のｐ１およびｐ２、ｎ３〜ｎ１１、並びに後述のｎ１２等でも同様である。
【０１２１】
Ｒ２〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、スルホ基、Ｗ１で置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１で置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１で置換されていてもよいフリル基である。
【０１２２】
本明細書中、Ｃ１−１０アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基が挙げられる。
【０１２３】
本明細書中、Ｃ１−１０アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基が挙げられる。
【０１２４】
本明細書中、ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
【０１２５】
Ｗ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基またはスルホ基である。
【０１２６】
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）−＊、またはオキシ基である。
【０１２７】
Ｒ２１およびＲ２２は、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１およびＲ２２は互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する。
【０１２８】
本明細書中、Ｃ１−３アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。
本明細書中、Ｃ３−６炭化水素環としては、例えば、シクロプロパン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキサン環が挙げられる。
【０１２９】
２価の基（８）は、好ましくは下記式（８−１）で表される２価の基である（下記式中、ｎ２、Ｒ２および＊は、前記の通りである。）：
【０１３０】
【化３９】
2018066546.tif 000041
【０１３１】
Ｚ１〜Ｚ６は、それぞれ独立に、好ましくは単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、またはオキシ基である。
【０１３２】
Ｙ１が、置換基を有していてもよいＣ３−１０アルキレン基を含有する２価の基であり、およびＹ２が、置換基を有していてもよいベンゼン環を含有する２価の基であることが好ましく、Ｙ１が、構造（７）を含有する２価の基であり、およびＹ２が、２価の基（８）〜２価の基（１１）のいずれかであることがより好ましく、Ｙ１が、Ｒ１が水素原子である構造（７）を含有する２価の基であり、およびＹ２が、２価の基（８）〜２価の基（１１）のいずれかであることがさらに好ましい。なお、上述したように、Ｙ１およびＹ２は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１３３】
前記電子供与性ポリマー（Ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは８，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。このＭｗは、後述の実施例に記載するように、ポリスチレンを標準とするゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定することができる。他のポリマーのＭｗも同様に測定することができる。
【０１３４】
前記電子求引性ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０１３５】
本発明の組成物中の電子供与性ポリマー（Ｄ）の量は、電子求引性ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０１３６】
前記電子供与性ポリマー（Ｄ）は、出発原料として市販品を使用する公知の反応によって合成することができる。市販品は、例えば、東京化成工業社、和光純薬工業社等から入手できる。また、市販品に公知の反応で置換基を導入した化合物を、出発原料として用いてもよい。
【０１３７】
電子供与性ポリマー（Ｄ）の出発原料であるエポキシ基を有する２価の化合物の合成について説明する。例えば、電子供与性ポリマー（Ｄ）の出発原料として使用し得る２，６−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレンは、Journal of Organic Chemistry, 81(16), 7139-7147; 2016に記載の方法に準じて合成できる。また、ヒドロキシ基の位置が異なる２，７−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレンの合成は、Applied Surface Science, 256(8), 2462-2467; 2010に記載がある。
【０１３８】
電子供与性ポリマー（Ｄ）の出発原料として使用し得る１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンは、例えば、東京化成工業社、和光純薬工業社等から入手できる。
【０１３９】
前記電子供与性ポリマー（Ｄ）は、好ましくは式（１２）または式（１３）：
【０１４０】
【化４０】
2018066546.tif 000042
【０１４１】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ１）を含み、より好ましくは電子供与性ポリマー（Ｄ１）からなる。電子供与性ポリマー（Ｄ１）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、電子供与性ポリマー（Ｄ１）中の構成単位（１２）および構成単位（１３）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０１４２】
式（１２）または式（１３）中のＬ１は、式（３）、式（４）または式（１４）：
【０１４３】
【化４１】
2018066546.tif 000043
【０１４４】
で表される２価の基であり、好ましくは２価の基（３）または２価の基（１４）である。
式（１４）中のｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０である。
【０１４５】
Ｌ１が２価の基（３）または２価の基（４）である場合、式（１２）または式（１３）中のＲ１ａおよびＲ１ｂは、水素原子である。
【０１４６】
Ｌ１が２価の基（１４）である場合、Ｒ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、好ましくは水素原子である。
【０１４７】
電子供与性ポリマー（Ｄ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは８，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【０１４８】
本発明の一態様において電子供与性ポリマー（Ｄ１）は、好ましくは式（１５）：
【０１４９】
【化４２】
2018066546.tif 000044
【０１５０】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ２）を含み、より好ましくは電子供与性ポリマー（Ｄ２）からなる。
【０１５１】
電子供与性ポリマー（Ｄ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは８，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【０１５２】
本発明の一態様において電子供与性ポリマー（Ｄ１）は、好ましくは式（１６）：
【０１５３】
【化４３】
2018066546.tif 000045
【０１５４】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３）を含み、より好ましくは電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる。電子供与性ポリマー（Ｄ３）中の構成単位（１６）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
式（１６）中のＲ１ａおよびＲ１ｂは、それぞれ独立に、水素原子またはスルホ基であり、好ましくは水素原子である。
式（１６）中のｍ１およびｍ２は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０である。
【０１５５】
電子供与性ポリマー（Ｄ３）は、好ましくは式（１６ａ）：
【０１５６】
【化４４】
2018066546.tif 000046
【０１５７】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ）、または式（１６ｂ）：
【０１５８】
【化４５】
2018066546.tif 000047
【０１５９】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３ｂ）であり、より好ましくは電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ）である。
【０１６０】
電子供与性ポリマー（Ｄ３）（好ましくは電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ））の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜８００，０００、より好ましくは８，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。
【０１６１】
電子供与性ポリマー（Ｄ１）は、出発原料として市販品を使用する公知の反応によって合成することができる。市販品は、例えば、東京化成工業社、和光純薬工業社等から入手できる。例えば、後述の実施例に記載するような、エポキシ基を有する２価の化合物（例えば、２，６−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレン）と、ヒドロキシ基を有する２価の化合物（例えば、２，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン）との反応によって、Ｒ１ａおよびＲ１ｂが水素原子である電子供与性ポリマー（Ｄ１ａ）を製造することができる。また、市販品に公知の反応で置換基を導入した化合物を、出発原料として用いてもよい。
【０１６２】
前記反応におけるエポキシ基を有する２価の化合物の量は、ヒドロキシ基を有する２価の化合物１ｍｏｌに対して、好ましくは０．８〜１．２ｍｏｌ、より好ましくは０．９〜１．１ｍｏｌである。
【０１６３】
前記反応は、通常、溶媒中で行われる。溶媒としては、ケトン系溶媒が挙げられ、例えば、シクロヘキサノン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン等が挙げられる。好ましくは、シクロヘキサノン、アセトンが挙げられる。溶媒の量は、エポキシ基を有する２価の化合物１ｍｏｌに対して、好ましくは０．５〜５０Ｌ、より好ましくは１〜１０Ｌである。
【０１６４】
前記反応には、触媒を使用してもよい。触媒としては、例えば、ホスフィン類、イミダゾール類が挙げられる。ホスフィン類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン等が挙げられる。イミダゾール類としては、例えば、２−メチルイミダゾール等が挙げられる。これらの中で、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィンが好ましい。触媒を使用する場合、その量は、エポキシ基を有する２価の化合物１ｍｏｌに対して、好ましくは０．０００１〜０．１ｍｍｏｌ、より好ましくは０．００１〜０．０１５ｍｍｏｌである。
【０１６５】
前記反応の反応温度は、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは１００〜１８０℃である。反応温度が、溶媒沸点よりも高い場合は、封管にて反応を実施してもよい。反応時間は、好ましくは２０〜２００時間、より好ましくは３０〜１００時間である。
【０１６６】
前記反応後、沈殿、ろ取および乾燥等の公知の手段によって、Ｒ１ａおよびＲ１ｂが水素原子である電子供与性ポリマー（Ｄ１ａ）を得ることができる。
【０１６７】
Ｒ１ａおよびＲ１ｂがスルホ基である電子供与性ポリマー（Ｄ１ｂ）は、例えば、Tetrahedron Vol.51, No.4, pp.1177-1186, 1995に記載の方法に準じて、Ｒ１ａおよびＲ１ｂが水素原子である電子供与性ポリマー（Ｄ１ａ）とピリジン−三酸化硫黄コンプレックスとを反応させることで、合成することができる。
【０１６８】
ピリジン−三酸化硫黄コンプレックスは、例えば、東京化成工業社から市販されている。ピリジン−三酸化硫黄コンプレックスの量は、電子供与性ポリマー（Ｄ１ａ）中のヒドロキシ基１ｍｏｌに対して、好ましくは１〜１０ｍｏｌ、より好ましくは１.５〜５ｍｏｌである。
【０１６９】
前記反応は、通常、溶媒中で行われる。溶媒としては、反応の進行を阻害しないものであれば特に制限はないが、例えば、クロロホルム、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンが挙げられる。
【０１７０】
前記反応の反応温度は、好ましくは−３０℃〜８０℃、より好ましくは−１０℃〜５０℃であり、反応時間は、好ましくは１〜２４時間、より好ましくは６〜１８時間である。
【０１７１】
前記反応後、沈殿、ろ取および乾燥等の公知の手段によって、Ｒ１ａおよびＲ１ｂが、スルホ基である電子供与性ポリマー（Ｄ１ｂ）を得ることができる。
【０１７２】
前記電子求引性ポリマー（Ａ）は、出発原料として市販品を使用する公知の反応によって合成することができる。市販品は、例えば、東京化成工業社、和光純薬工業社等から入手できる。公知の反応としては、例えば、後述の実施例に記載するような、テトラカルボン酸二無水物とジアミンとの反応が挙げられる。また、市販品に公知の反応で置換基を導入した化合物を、出発原料として用いてもよい。
【０１７３】
本発明の一態様において、前記電子求引性ポリマー（Ａ）は、好ましくは式（１７ａ）：
【０１７４】
【化４６】
2018066546.tif 000048
【０１７５】
のいずれかで表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）中の構成単位（１７ａ）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）中の構成単位（１７ａ）は、好ましくは２種である。
【０１７６】
式（１７）中のＬ２ａは、前記式（８）〜式（１１）で表される２価の基である（式（８）〜式（１１）中の基および記号は、前記の通りである。）。
【０１７７】
電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０１７８】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１ａ）は、好ましくは式（２３）：
【０１７９】
【化４７】
2018066546.tif 000049
【０１８０】
で表される構成単位、および式（１７ｂ）：
【０１８１】
【化４８】
2018066546.tif 000050
【０１８２】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）中の構成単位（２３）および構成単位（１７ｂ）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）中の構成単位（２３）は、好ましくは１種である。電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）中の構成単位（１７ｂ）は、好ましくは１種である。
【０１８３】
式（１７ｂ）中のＬ２ｂは、式（８ｂ）〜式（１１ｂ）：
【０１８４】
【化４９】
2018066546.tif 000051
【０１８５】
で表される２価の基である。
ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂは、それぞれ独立に、０〜４の整数である。ｎ２ｂ〜ｎ１１ｂが２〜４の整数である場合、複数のＲ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
【０１８６】
Ｒ２ｂ〜Ｒ１１ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、シアノ基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいフェニル基、Ｗ１ｂで置換されていてもよいチエニル基、またはＷ１ｂで置換されていてもよいフリル基である。
【０１８７】
Ｗ１ｂは、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−１０アルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、ホルミル基、またはシアノ基である。
【０１８８】
Ｚ１ｂ〜Ｚ６ｂは、それぞれ独立に、単結合、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−２アルキレン基、Ｃ３−１０アルキレン基、スルホニル基、カルボニル基、＊−ＣＯＮＨ−＊、＊−ＮＨＣＯ−＊、＊−Ｃ（Ｒ２１ｂ）（Ｒ２２ｂ）−＊、またはオキシ基である。
【０１８９】
Ｒ２１ｂおよびＲ２２ｂは、それぞれ独立に、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基であるか、またはＲ２１ｂおよびＲ２２ｂは互いに結合して、それらが結合する炭素原子と共に、Ｃ３−６炭化水素環を形成する。
【０１９０】
ここで、２価の基（８ｂ）〜２価の基（１１ｂ）は、スルホ基を有さないこと以外、上述した２価の基（８）〜２価の基（１１）と同じである。
【０１９１】
式（２３）におけるｍ３およびｍ４の説明は、式（１８）における説明と同じである。構成単位（２３）は、好ましくは式（２３ａ）：
【０１９２】
【化５０】
2018066546.tif 000052
【０１９３】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（１７ｂ）の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（１７ｂ）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０１９４】
電子求引性ポリマー（Ａ１ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０１９５】
本発明の一態様において、前記電子求引性ポリマー（Ａ）は、好ましくは式（１７）：
【０１９６】
【化５１】
2018066546.tif 000053
【０１９７】
のいずれかで表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ１）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ１）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ１）は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、電子求引性ポリマー（Ａ１）中の構成単位（１７）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。電子求引性ポリマー（Ａ１）中の構成単位（１７）は、好ましくは２種である。
【０１９８】
式（１７）中のＬ２は、式（１８）〜式（２２）、式（３１）および式（３２）：
【０１９９】
【化５２】
2018066546.tif 000054
【０２００】
のいずれかで表される２価の基である。電子求引性ポリマー（Ａ１）中のＬ２は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。Ｌ２は、好ましくは２価の基（１８）〜２価の基（２２）のいずれかである。
【０２０１】
式（１８）中のｍ３およびｍ４は、それぞれ独立に、０〜３の整数であり、好ましくは０である。
【０２０２】
式（１９）および式（２０）中のｍ５〜ｍ７は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、好ましくは４である。
【０２０３】
式（２１）中のｎ１２は、１〜４の整数であり、好ましくは１である。
式（２１）中のＲ１２は、フッ素原子またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１２が２〜４の整数である場合、複数のＲ１２は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。Ｒ１２は、好ましくはフッ素原子である。
【０２０４】
式（２２）中のｎ１３〜ｎ１６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０である。
式（２２）中のＲ１３は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１３が２〜４の整数である場合、複数のＲ１３は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
式（２２）中のＲ１４は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１４が２〜４の整数である場合、複数のＲ１４は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
式（２２）中のＲ１５は、塩素原子またはスルホ基であり、ｎ１５が２〜４の整数である場合、複数のＲ１５は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
式（２２）中のＲ１６は、ニトロ基、スルホ基またはトリフルオロメチル基であり、ｎ１６が２〜４の整数である場合、複数のＲ１６は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
【０２０５】
式（３１）中のｎ２３およびｎ２４は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０または１であり、より好ましくは０である。
式（３１）中のＲ２３は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２３が２〜４の整数である場合、複数のＲ２３は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。Ｒ２３は、好ましくはＣ１−３アルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
式（３１）中のＲ２４は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２４が２〜４の整数である場合、複数のＲ２４は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。Ｒ２３は、好ましくはＣ１−３アルキル基であり、より好ましくはメチル基である。
【０２０６】
２価の基（３１）は、好ましくは式（３１ａ）または式（３１ｂ）：
【０２０７】
【化５３】
2018066546.tif 000055
【０２０８】
［式中、ｎ２３、ｎ２４、Ｒ２３、Ｒ２４および＊は、前記の通りである。］
で表される２価の基であり、より好ましくは２価の基（３１ａ）である。
【０２０９】
式（３２）中のｎ２５およびｎ２６は、それぞれ独立に、０〜４の整数であり、好ましくは０である。
式（３２）中のＲ２５は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２５が２〜４の整数である場合、複数のＲ２５は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
式（３２）中のＲ２６は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−３アルキル基またはスルホ基であり、ｎ２６が２〜４の整数である場合、複数のＲ２６は、互いに、同じまたは異なるものでもよい。
【０２１０】
電子求引性ポリマー（Ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２１１】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは式（２３）：
【０２１２】
【化５４】
2018066546.tif 000056
【０２１３】
で表される構成単位、および式（２４）：
【０２１４】
【化５５】
2018066546.tif 000057
【０２１５】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ２）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ２）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ２）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ２）中の構成単位（２３）および構成単位（２４）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
【０２１６】
式（２３）におけるｍ３およびｍ４の説明は、式（１８）における説明と同じである。構成単位（２３）は、好ましくは式（２３ａ）：
【０２１７】
【化５６】
2018066546.tif 000058
【０２１８】
で表される構成単位である。
式（２４）中のｍ５およびｍ６は、それぞれ独立に、１〜４の整数であり、好ましくは４である。構成単位（２４）は、好ましくは式（２４ａ）：
【０２１９】
【化５７】
2018066546.tif 000059
【０２２０】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（２４）（好ましくは構成単位（２４ａ））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（２４）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２２１】
電子求引性ポリマー（Ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２２２】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）および式（２５）：
【０２２３】
【化５８】
2018066546.tif 000060
【０２２４】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ３）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ３）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ３）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ３）中の構成単位（２３）および構成単位（２５）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
電子求引性ポリマー（Ａ３）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２２５】
式（２５）中、ｍ７は、１〜４の整数であり、好ましくは４である。即ち、構成単位（２５）は、好ましくは式（２５ａ）：
【０２２６】
【化５９】
2018066546.tif 000061
【０２２７】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（２５）（好ましくは構成単位（２５ａ））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（２５）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２２８】
電子求引性ポリマー（Ａ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２２９】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）および式（２６）：
【０２３０】
【化６０】
2018066546.tif 000062
【０２３１】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ４）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ４）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ４）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ４）中の構成単位（２３）および構成単位（２６）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
電子求引性ポリマー（Ａ４）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２３２】
式（２６）におけるｎ１２およびＲ１２の説明は、式（２１）における説明と同じである。構成単位（２６）は、好ましくは式（２６ａ）：
【０２３３】
【化６１】
2018066546.tif 000063
【０２３４】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（２６）（好ましくは構成単位（２６ａ））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（２６）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２３５】
電子求引性ポリマー（Ａ４）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２３６】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）および式（２７）：
【０２３７】
【化６２】
2018066546.tif 000064
【０２３８】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ５）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ５）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ５）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ５）中の構成単位（２３）および構成単位（２７）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
電子求引性ポリマー（Ａ５）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２３９】
式（２７）におけるｎ１３〜ｎ１６およびＲ１３〜Ｒ１６の説明は、式（２２）における説明と同じである。構成単位（２７）は、好ましくは式（２７ａ）：
【０２４０】
【化６３】
2018066546.tif 000065
【０２４１】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（２７）（好ましくは構成単位（２７ａ））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（２７）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２４２】
電子求引性ポリマー（Ａ５）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２４３】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）および式（３３）：
【０２４４】
【化６４】
2018066546.tif 000066
【０２４５】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ６）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ６）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ６）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ６）中の構成単位（２３）および構成単位（３３）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
電子求引性ポリマー（Ａ６）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２４６】
式（３３）におけるｎ２３およびｎ２４並びにＲ２３およびＲ２４の説明は、式（３１）における説明と同じである。構成単位（３３）は、好ましくは式（３３ａ）または式（３３ｂ）：
【０２４７】
【化６５】
2018066546.tif 000067
【０２４８】
で表される構成単位であり、より好ましくは構成単位（３３ａ）である。構成単位（３３）は、さらに好ましくは式（３３ａ−１）：
【０２４９】
【化６６】
2018066546.tif 000068
【０２５０】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（３３）（好ましくは構成単位（３３ａ）または構成単位（３３ｂ）、より好ましくは構成単位（３３ａ）、さらに好ましくは構成単位（３３ａ−１））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（３３）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２５１】
電子求引性ポリマー（Ａ６）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２５２】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）および式（３４）：
【０２５３】
【化６７】
2018066546.tif 000069
【０２５４】
で表される構成単位を有する電子求引性ポリマー（Ａ７）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ７）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ７）は、好ましくはランダム共重合体である。電子求引性ポリマー（Ａ７）中の構成単位（２３）および構成単位（３４）は、いずれも、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
電子求引性ポリマー（Ａ７）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２５５】
式（３４）におけるｎ２５およびｎ２６並びにＲ２５およびＲ２６の説明は、式（３２）における説明と同じである。構成単位（３４）は、好ましくは式（３４ａ）：
【０２５６】
【化６８】
2018066546.tif 000070
【０２５７】
で表される構成単位である。
構成単位（２３）（好ましくは構成単位（２３ａ））の数と構成単位（３４）（好ましくは構成単位（３４ａ））の数との比（構成単位（２３）の数／構成単位（３４）の数）は、好ましくは０．１／９９．９〜９９．９／０．１、より好ましくは１／９９〜９９／１、さらに好ましくは３０／７０〜９５／５である。
【０２５８】
電子求引性ポリマー（Ａ７）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２５９】
本発明の一態様において電子求引性ポリマー（Ａ１）は、好ましくは前記構成単位（２３）からなる電子求引性ポリマー（Ａ８）を含み、より好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ８）からなる。電子求引性ポリマー（Ａ８）中の構成単位（２３）は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。電子求引性ポリマー（Ａ８）中の構成単位（２３）の説明は、前記電子求引性ポリマー（Ａ２）の説明と同じである。
【０２６０】
電子求引性ポリマー（Ａ８）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５，０００〜１，０００，０００、より好ましくは８，０００〜９００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。
【０２６１】
好ましい態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ１）と、電子求引性ポリマー（Ａ１）とを含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ１）の量は、電子求引性ポリマー（Ａ１）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部である。
【０２６２】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つと、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ７）からなる群から選ばれる少なくとも一つとを含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つの合計量は、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ７）からなる群から選ばれる少なくとも一つの合計量１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６３】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つと、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ５）からなる群から選ばれる少なくとも一つとを含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つの合計量は、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ５）からなる群から選ばれる少なくとも一つの合計量１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６４】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）と、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ７）のいずれか一つ（即ち、電子求引性ポリマー（Ａ２）、電子求引性ポリマー（Ａ３）、電子求引性ポリマー（Ａ４）、電子求引性ポリマー（Ａ５）、電子求引性ポリマー（Ａ６）または電子求引性ポリマー（Ａ７））を含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）の量は、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ７）のいずれか一つ１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６５】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）と、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ５）のいずれか一つ（即ち、電子求引性ポリマー（Ａ２）、電子求引性ポリマー（Ａ３）、電子求引性ポリマー（Ａ４）または電子求引性ポリマー（Ａ５））を含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）の量は、電子求引性ポリマー（Ａ２）〜電子求引性ポリマー（Ａ５）のいずれか一つ１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６６】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つと、電子求引性ポリマー（Ａ８）とを含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）および電子供与性ポリマー（Ｄ３）からなる群から選ばれる少なくとも一つの合計量は、電子求引性ポリマー（Ａ８）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６７】
好ましい別の態様において本発明の組成物は、電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）と、電子求引性ポリマー（Ａ８）を含む。この態様における電子供与性ポリマー（Ｄ２）または電子供与性ポリマー（Ｄ３）の量は、電子求引性ポリマー（Ａ８）１００重量部に対して、好ましくは１〜１０，０００重量部、より好ましくは１０〜１，５００重量部、さらに好ましくは２０〜９００重量部、最も好ましくは５０〜５００重量部である。
【０２６８】
電子求引性ポリマー（Ａ１）と電子供与性ポリマー（Ｄ１）とを含む本発明の組成物において、電子求引性ポリマー（Ａ１）の構成単位の数と電子供与性ポリマー（Ｄ１）の構成単位の数との比（電子求引性ポリマー（Ａ１）の構成単位の数／電子供与性ポリマー（Ｄ１）の構成単位の数）は、組成物中で形成される電荷移動錯体の量を向上させるために、好ましくは１／３０〜３０／１、より好ましくは１／２〜２／１、さらに好ましくは１０／１１〜１１／１０である。
【０２６９】
電子求引性ポリマー（Ａ１）（好ましくは電子求引性ポリマー（Ａ２）〜（Ａ５））は、出発原料として市販品を使用する公知の反応によって合成することができる。市販品は、例えば、東京化成工業社、和光純薬工業社等から入手できる。例えば、後述の実施例に記載するような、テトラカルボン酸二無水物（例えば、ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物）と、ジアミン（例えば、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸、４，４’−ジアミノオクタフルオロビフェニル、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，４−フェニレンジアミン）との反応によって、電子求引性ポリマー（Ａ１）を製造することができる。また、市販品に公知の反応で置換基を導入した化合物を、出発原料として用いてもよい。
【０２７０】
上述の電子求引性ポリマーは、例えば、Macromolecules, 2002, 35, 9022-9028、Macromol. Chem. Phys. 2016, 217, 654-663、またはJournal of Polymer Science: Part A: Polymer Chemistry, Vol. 41, 3901-3907 (2003)に記載の方法に準じて、合成することができる。
【０２７１】
前記反応におけるテトラカルボン酸二無水物の量は、ジアミン１ｍｏｌに対して、好ましくは０．９８〜１．０２ｍｏｌ、より好ましくは０．９９〜１．０１ｍｏｌである。
【０２７２】
電子求引性ポリマー（Ａ１）の製造方法は、溶解工程、重合工程、および必要に応じて改質工程を含む。
【０２７３】
溶解工程は、ジアミン（０．１ｍＭ〜５Ｍ）と、第三級アミン（０．１ｍＭ〜２０Ｍ）と、有機溶媒との混合物を加熱して、ジアミンを有機溶媒に溶解させる工程である。第三級アミンは、酸性基を有するジアミンを有機溶媒に溶解させるために用いる。混合物を加熱する温度としては特に限定しないが、２０〜１６０℃程度とすることでジアミンを容易に均一に溶媒中に溶解させることができる。
【０２７４】
第三級アミンとしては特に限定されず、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルベンジルアミン、トリベンジルアミン、ジアザビシクロウンデセン等が挙げられる。なかでも、トリエチルアミンが好ましい。これら第三級アミンは、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２７５】
有機溶媒としては、高沸点および高極性を有するものが好ましく、例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、ｍ−クロロフェノール、ｐ−クロロフェノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリジノン等が挙げられる。なかでも、ｍ−クレゾール、ジメチルスルホキシドおよびＮ−メチル−２ピロリジノンが好ましい。これら有機溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
なお、本明細書中、「ｍ−」はメタを表し、「ｐ−」はパラを表す。
【０２７６】
重合工程は、溶解工程で得られたジアミンの溶液にテトラカルボン酸二無水物（０．１ｍＭ〜５Ｍ）を加え、得られた混合物を、有機酸（０．０１ｍＭ〜２０Ｍ）の存在下で加熱して、重合させる工程である。有機酸は、重合および閉環反応の触媒として作用し、ポリアミック酸の生成およびこれの閉環によるイミド環形成を促進する。
【０２７７】
有機酸としては、高沸点であり、かつ上記有機溶媒への溶解性が高い化合物が好ましく、例えば、安息香酸、メチル安息香酸、ジメチル安息香酸、サリチル酸等が挙げられる。なかでも、安息香酸が好ましい。有機酸は、重合工程で存在すればよく、上記溶解工程の段階で添加してもよい。有機酸を添加する量としては特に限定しないが、有機酸として安息香酸を使用する場合、その量は、テトラカルボン酸二無水物１モルに対して、１〜６モル程度が好ましい。また、反応混合物を加熱する温度は、少なくとも４０℃以上である。この温度を、好ましくは１００〜１９０℃、より好ましくは１４０〜１８０℃とすることで、効率よく重合反応が進行し、高分子量の電子求引性ポリマーであるポリイミドを得ることができる。
【０２７８】
改質工程は、重合工程で得られたポリイミド中の構造欠陥を是正する工程である。構造欠陥とは、ポリイミド中の未閉環部分（アミック酸）に基づく欠陥である。改質工程では、重合工程後の反応混合物を、重合工程の温度よりもさらに高い温度で加熱することで、脱水反応を行い、未閉環部分をイミド化させる。この温度は、少なくとも１５０℃以上が好ましく、１９０〜２２０℃がさらに好ましい。この改質工程で、閉環反応が効率よく進行し、構造欠陥のないポリイミドを得ることができる。
【０２７９】
前記工程後、沈殿、ろ取、透析および乾燥等の公知の手段によって、電子求引性ポリマー（Ａ１）を得ることができる。
【０２８０】
本発明の組成物において、電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が電荷移動錯体を形成していることが好ましい。その結果、電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）が充分に混合し、本発明の組成物から強度および化学耐久性等に優れ、且つ難水溶性である膜を形成することができる。充分な混合（好ましくはマイクロメートルオーダーでの相分離がないこと）は、例えば、フッ素元素のＳＥＭ−ＥＤＸマッピングで確かめることができる。
【０２８１】
本発明の組成物の溶液を調製し、次いでこの溶液から溶媒を留去することによって、膜を製造することができる。本発明の組成物の溶液の調製方法に特に限定はない。例えば、溶媒中に、電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）を順次または同時に添加し、適宜加熱することによって、組成物の溶液を調製してもよい。また、電子供与性ポリマー（Ｄ）の溶液および電子求引性ポリマー（Ａ）の溶液を別々に調製し、得られた溶液を混合することによって、組成物の溶液を調製してもよい。
【０２８２】
組成物の溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、トリフルオロエタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、２−メチル−２−ブタノール、エチレングリコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサン、ベンゼン、ニトロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、イソオキサゾール、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、アセトン、アセトニトリル、ニトロメタン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、スルホラン、１，３−プロパンスルトンが挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサン、ベンゼン、ニトロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、アセトン、アセトニトリル、ニトロメタン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、スルホラン、１，３−プロパンスルトンが好ましく、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、エチレングリコール、ジメチルスルホキシドがより好ましく、ジメチルスルホキシドがさらに好ましい。
【０２８３】
電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）を含む溶液中、電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）の合計の濃度は、溶液全体を基準に、好ましくは０．１〜１００重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％である。
【０２８４】
組成物の溶液から溶媒を留去する方法に特に限定はなく、公知の手段（例えば加熱乾燥、減圧乾燥等）で溶媒を留去すればよい。膜の厚さは、電子供与性ポリマー（Ｄ）および電子求引性ポリマー（Ａ）の仕込み量と、溶媒を留去する際に使用するシャーレの面積で調整が可能である。本発明の組成物から製造される膜の厚さは、好ましくは０．０１〜２００μｍ、より好ましくは０．１〜１００μｍ、さらに好ましくは０．３〜６０μｍである。
【０２８５】
本発明の組成物の溶液からの溶媒留去は、大気雰囲気で行ってもよく、不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン）雰囲気で行ってもよい。また、この溶媒留去は、常圧下で行ってもよく、真空乾燥機または減圧ポンプなどを用いて減圧下で行ってもよい。
【０２８６】
本発明の組成物の溶液からの溶媒留去の温度は、好ましくは−１０〜２００℃、より好ましくは４０〜１６０℃、さらに好ましくは５０〜１３０℃である。溶媒留去は、一定の温度で行ってもよく、温度を多段階的に変更して行ってもよい。
【０２８７】
本発明の組成物の溶液からの溶媒留去の時間は、好ましくは０．５〜３００時間、より好ましくは１〜１６０時間、さらに好ましくは２〜１５０時間である。
【０２８８】
本発明の組成物から膜を製造する際の条件（例えば、上述の溶媒の種類、溶液中のポリマーの濃度、並びに溶媒留去の雰囲気、圧力、温度および時間）は、適宜選択することができる。
【０２８９】
上述のようにして得られた本発明の組成物の膜を、熱処理することが好ましい。この熱処理によって、膜中の電荷移動錯体の形成量を増加させることができる。熱処理は、不活性ガス（例えば、窒素、アルゴン）雰囲気下で行うことが好ましい。熱処理の温度は、好ましくは４０〜２００℃、より好ましくは６０〜１８０℃、さらに好ましくは７０〜１６０℃であり、その時間は、好ましくは０．０１〜２００時間、より好ましくは０．５〜１６０時間、さらに好ましくは１〜８０時間である。
【０２９０】
本発明の組成物から製造される膜（即ち、本発明の組成物を含む膜）は、様々な用途に使用することができる。本発明の組成物を含む膜の用途としては、例えば、燃料電池の電解質膜、触媒層中の電極触媒上の電解質被覆膜、ガス透過抑制膜等が挙げられる。これらの中で、燃料電池の電解質膜、および電極触媒上の電解質被覆膜が好ましく、燃料電池の電解質膜がより好ましい。本発明の組成物を含む燃料電池の電解質膜の厚さは、好ましくは０．１〜２００μｍ、より好ましくは２〜５０μｍ、さらに好ましくは５〜２０μｍである。本発明の組成物を含む燃料電池の触媒層中の電極触媒上の電解質被覆膜の厚さは、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは２〜５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜３０ｎｍである。
【実施例】
【０２９１】
以下に、本発明の合成例および実施例を、より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。合成例および実施例で用いた分析装置およびその条件は以下のとおりである。【０２９２】
ＮＭＲ：
ポリマーのプロトン核磁気共鳴（１Ｈ  ＮＭＲ）の化学シフトの値は、Bruker社製AV-400（４００ＭＨｚ）またはBruker社製AVANCE III（５００ＭＨｚ）を用いて重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）溶媒中で測定し、化学シフトはテトラメチルシランを内部標準（０．０ｐｐｍ）としたときのδ値（ｐｐｍ）で示した。ＮＭＲスペクトルの記載において、「ｓ」はシングレット、「ｂｒｓ」はブロードシングレット、「ｄ」はダブレット、「ｔ」はトリプレット、「ｄｄ」はダブルダブレット、「ｍ」はマルチプレット、「ｂｒ」はブロード、「Ｊ」はカップリング定数、「Ｈｚ」はヘルツを意味する。
ポリマーのフッ素核磁気共鳴（１９Ｆ  ＮＭＲ）の化学シフトの値は、Agilent社製INOVA 400（３７６ＭＨｚ）を用いて重ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）溶媒中で測定し、化学シフトはトリフルオロ酢酸を外部標準（−７９ｐｐｍ）としたときのδ値（ｐｐｍ）で示した。ベースラインの補間は、アキマ補間を用いた。
「ＤＭＳＯ−ｄ６」は重ジメチルスルホキシドを意味する。【０２９３】
ＧＰＣ：
ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で、分析条件Ａにて測定し、標準ポリスチレンの較正曲線を用いて換算した。
＜分析条件Ａ＞
カラム：東ソー社製ガードカラム（Tosoh TSK guard column Super AW-H）、東ソー社製カラム（Tosoh TSK gel super AW 3000）およびカラム（Tosoh TSK gel super AW 5000）を、この順に直列に連結して使用した。
カラム温度：４０℃
検出器：日本分光社製の示差屈折率検出器RI-2031および紫外可視検出器UV-2075
溶離液：１０ｍｍｏｌ／Ｌの硝酸ナトリウムを溶解させたジメチルスルホキシド【０２９４】
ＵＶ−ｖｉｓ：
ポリマーまたはポリマー組成物の紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）の測定は、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計V-650に、日本分光社製の積分球ユニットISV-722および日本分光社製のサンプルホルダーSSH-506を搭載して行った。【０２９５】
ＤＳＣ：
ポリマーまたはポリマー組成物の示差走査熱量（ＤＳＣ）の測定は、分析条件Ｂにて行った。
＜分析条件Ｂ＞
使用機器：NETZSCH社製の熱分析装置NETZSCH STA 449 F3 Jupiter
窒素下
降温速度：１０℃／分【０２９６】
ＩＥＣ［ミリ当量（ｍｅｑ）／ｇ（乾燥重量）］：
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）は、ポリマー１ｇあたりに含まれるスルホ基のモル数ｍｍｏｌとして算出した。
ポリマーまたはポリマー組成物のイオン交換容量は、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルから、ポリマー内に導入されたスルホ基含有モノマーのモル比を算出し、ポリマーの繰り返し単位あたりで導入されたスルホ基の量を算出した。ポリマー１ｇあたりのスルホ基のモル数を算出し、組成比から得られるユニット分子量で割ることで、ＩＥＣを算出した。【０２９７】
プロトン伝導性：
ポリマーまたはポリマー組成物の膜のプロトン伝導性については、Scribner社の膜抵抗測定システムMTS740を用いて、温度と加湿条件を設定し、膜厚み方向でのイオン伝導度を測定し、それからプロトン伝導性を算出した。【０２９８】
引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸び：
日本電産シンポ社製の引張試験計測機器FGS-TV（型式FGP-5）を、室温で、クロスヘッド速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、試験片サイズ１２ｍｍ×２ｍｍの条件で使用して、ポリマーまたはポリマー組成物の膜の応力ひずみ曲線を得た後、引張り破壊強度（ＭＰａ）、引張り弾性率（ヤング率）（ＧＰａ）および引張り破壊伸び（％）を算出した。【０２９９】
ＳＥＭ−ＥＤＸ：
ポリマー組成物の膜の走査型電子顕微鏡−エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＳＥＭ−ＥＤＸ）の測定は、膜をＧＡＴＡＮ社製のエポキシ樹脂（品名Ｇ−２）中に包埋させ、次いでこれらを１００℃にて１時間で加熱して硬化物を調製し、日本電子社製のクロスセクションポリッシャを用いて、得られた硬化物から膜の断面出しを行い、観察サンプルを調製した。次に日本電子社製のJSM-7800Fを用いて、加速電圧１ｋＶ、倍率３０００倍の条件で前記観察サンプルの断面を観察した。この観察で得られた像において、Oxford Instruments社製ＥＤＸを用いて加速電圧７ｋＶで、フッ素等の元素マッピングを行った。【０３００】
水素ガス透過性：
水素ガスの透過性の測定は、直径１ｃｍの円に切り取った膜を、ポリイミドフィルムテープ（東レデュポン社製、品名「カプトンテープ」）およびアルミナテープで固定して、試験片を作製した。得られた試験片およびＧＴＲテック社製のＧＴＲ−１１Ａ／３１Ａガスバリア試験システムを用いて、膜を通る乾燥水素透過速度を室温で測定した。さらに加圧したガス供給側と真空にしたガス透過側との差圧を２００ｋＰａに設定して、回収した水素ガスの体積をヤナコテクニクカルサイエンス製の熱伝導率検出器を備えたG3700Tガスクロマトグラフで測定し、差圧法にて、膜の水素ガス透過性を算出した。【０３０１】
燃料電池の発電試験１：
膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly、以下「ＭＥＡ」と略称する）は、電解質膜、触媒インクおよびガス拡散層より作製した。
触媒インクは、白金担持カーボンの電極触媒（田中貴金属工業社製、白金含有量：４６．２重量％、品名「TEC10E50E」）、エタノール（和光純薬工業社製）、脱イオン水、およびナフィオン分散溶液（和光純薬工業社製、品名「5% Nafion Dispersion Solution DE521 CS type」）を用いて調製した。
ガス拡散層は、疎水性カーボンペーパー（東レ社製、品名「EC-TP1-060T」）を用いた。【０３０２】
エスエムテー社製のホモジナイザーUH-600で超音波を触媒インクに３０分間照射した後、ノードソン社製のスプレー塗布装置V8Hを用いて、触媒インクを電解質膜の両面に塗布した。塗布条件は、一面分の電解質膜１ｃｍ２あたりの白金量を０．３ｍｇとし、ナフィオン割合（＝１００×ナフィオン固形分（重量）／（Ｐｔ／Ｃ電極触媒＋ナフィオン固形分）（重量））を２８重量％とした。ＧＤＥの組成物（ＶＩＩＩ）の固形分（重量）は、カソード側が１．００２６ｍｇ、アノード側が１．０２４３ｍｇであった。【０３０３】
次に、電極触媒を塗布した電解質膜を、１３２℃、０．３ｋＮで１８０秒間の条件で熱圧着して、触媒被覆膜（Catalyst Coated Membrane、以下「ＣＣＭ」と略称する）を作製し、続いてＣＣＭの両面にガス拡散層を、１３２℃、０．６ｋＮで２０秒間の条件で熱圧着して、ＭＥＡを作製した。作製したＭＥＡを、１ｃｍ２の電極面積を有する単セル（エフシー開発社製、ＪＡＲＩ標準セル）に配置した。【０３０４】
アメテック社製のポテンショガルバノスタットVersaSTAT 4を用いて、分極曲線および出力密度を測定し、単セルのインピーダンスは、直流を０．６Ｖ、交流を３ｍＶとし、ソーラトロン社製のSI 1287電気化学的インターフェースインピーダンスアナライザーを用いて４端子法にて測定し、セル抵抗値および開回路電圧（以下「ＯＣＶ」と略称する）を測定した。なお、ＯＣＶは、単セルに電圧または電流を印加していない状態の電位である。発電試験の性能は、８０℃、相対湿度９５％、１００ｍＬ／分の水素および大気圧の空気ガス流を用いて調べた。発電試験を行う前に、４時間のセルエージングを０．６Ｖで行った。アメテック社製のポテンショガルバノスタットVersaSTAT 4を用いて、電圧を制御して電流密度を測定した。また、ソーラトロン社製のSI 1287電気化学的インターフェースインピーダンスアナライザーを用いる４端子法にて、セル抵抗値を測定した。【０３０５】
燃料電池の発電試験２：
ＭＥＡは、電解質膜、触媒インクおよびガス拡散層より作製した。
電解質膜は、ナフィオン２１２（デュポン社製、東陽テクニカ社より購入、膜厚：５０μｍ）を用いた。【０３０６】
触媒インクは、白金担持カーボンの電極触媒（田中貴金属工業社製、白金含有量：４６．２重量％、品名「TEC10E50E」）、ジメチルスルホキシド（和光純薬工業社製）、脱イオン水、および後述の実施例８で得られた組成物（ＶＩＩＩ）（即ち、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物）を用いて調製した。【０３０７】
ガス拡散層は、SIGRACET社製のマイクロポーラス層（Micro Porous Layer、以下「ＭＰＬ」と略称する）付のガス拡散層（GDL 24 BCH）を用いた。このＭＰＬは、撥水性樹脂とカーボン材料とを主成分とするコーティング層である。【０３０８】
エスエムテー社製のホモジナイザーUH-600で超音波を触媒インクに３０分間照射した後、１４０〜１５０℃に調節したホットプレート上に置いたＭＰＬ付のガス拡散層（GDL 24 BCH）に、スポイトを使用して触媒インクを塗布して、ガス拡散電極（Gas Diffusion Electrode、以下「ＧＤＥ」と略称する）を作製した。塗布条件は、一面分の電解質膜１ｃｍ２あたりの白金量を０．３ｍｇとし、組成物（ＶＩＩＩ）の割合（＝１００×組成物（ＶＩＩＩ）の固形分（重量）／（Ｐｔ／Ｃ電極触媒＋組成物（ＶＩＩＩ）の固形分）（重量））を２８重量％とした。【０３０９】
次に、電解質膜の両面にＧＤＥを、１３２℃、０．６ｋＮで２０秒間の条件で熱圧着して、ＭＥＡを作製した。
燃料電池の発電試験１に記載の方法で、電圧および電流密度を測定した。【０３１０】
燃料電池の発電試験３：
触媒インクと塗布する器具のみを変更したこと以外は燃料電池の発電試験２と同様の方法で、発電試験を行った。触媒インクは、白金担持カーボンの電極触媒（田中貴金属工業社製、白金含有量：４６．２重量％、品名「TEC10E50E」）、ジメチルスルホキシド（和光純薬工業社製）、エタノール（和光純薬工業社製）、および後述の実施例１１で得られた組成物（ＸＩ）（即ち、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物）を用いて調製した。触媒インクを塗布する器具は、タミヤ社製のエアーブラシシステム No.23 スプレーワーク HG エアーブラシワイド トリガータイプ 74523を用いた。ＧＤＥの組成物（ＸＩ）の固形分（重量）は、カソード側が２．４２３３ｍｇ、アノード側が２．０９５４ｍｇであった。【０３１１】
化学耐久性の評価：
製造した膜およびナフィオン２１２（デュポン社製、東陽テクニカ社より購入、膜厚：５１μｍ）を用いて、それらの化学耐久性を以下のようにして評価した。まず、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物を超純水に溶解した（得られた水溶液中の硫酸鉄（ＩＩ）の濃度：２０ｐｐｍ（重量基準））。得られた硫酸鉄（ＩＩ）水溶液を過酸化水素水溶液に添加した（得られた水溶液中の硫酸鉄（ＩＩ）の濃度２ｐｐｍ（重量基準）、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）の濃度：３重量％）。得られた溶液を、以下「フェントン試験液」と称する。製造した膜を１ｃｍ２の試料片に切り出し、フェントン試験液への浸漬前の試料片の重量を測定した。次いで試料片を、８０℃のフェントン試験液中で１時間保持させた後、試料片をフェントン試験液から取り出し、取り出した試料片の表面をガーゼでふき取った後、フェントン試験液への浸漬後の試料片の重量を測定した。測定したフェントン試験液への浸漬前後の試料片の重量から、残存率（重量％）（＝１００×浸漬後の試料片の重量／浸漬前の試料片の重量）を算出し、試験片（＝膜）の化学耐久性を評価した。【０３１２】
合成例１：２，６−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレンの合成
還流冷却器と滴下漏斗を反応容器に装着した後、２，６−ジヒドロキシナフタレン（７．３６ｇ、４６．０ｍｍｏｌ）、アセトン５５ｍＬおよび水１０ｍＬを、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を６５℃に加熱して撹拌しながら、エピクロルヒドリン（２８．８ｍＬ、３６８.０ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物に、アセトン２０ｍＬおよび水４５ｍＬの混合溶媒に溶かした水酸化カリウム（５．１６ｇ、９１．９ｍｍｏｌ）を滴下漏斗で２時間かけて滴下した後、１２時間撹拌して反応を行った。反応終了後、溶媒からの沈殿物をろ取し、その沈殿物を水で洗浄して、目的化合物を白色固体として得た（６．７ｇ、収率５４％）。【０３１３】
合成例２：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、２，６−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレン（１．２４６ｇ、４．５８ｍｍｏｌ）、２，６−ジヒドロキシナフタレン（０．７３３ｇ、４．５８ｍｍｏｌ）、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン（１６．２ｍｇ、３６．６μｍｏｌ）およびシクロヘキサノン（１５ｍＬ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０℃にて１２時間撹拌した後、ジメチルスルホキシド（１０ｍＬ）を加えて、１６０℃でさらに４０時間撹拌した。反応終了後、反応混合物をクロロホルムに滴下して、沈殿物を析出させた後、沈殿物をろ取し、減圧乾燥して、式（１５）：【０３１４】
【化６９】
2018066546.tif 000071
【０３１５】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）を茶褐色の固体として得た（１．８６ｇ、収率９４％）。【０３１６】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．２３−７．５６（ｍ, ３０Ｈ）, ３．４９（ｂｒｓ, ２Ｈ）, １．３８−１．２４（ｍ, ６Ｈ）．
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１．７×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝５．０×１，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．４【０３１７】
合成例３：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、２，６−ビス（オキシラン−２−イルメトキシ）ナフタレン（１．２４６ｇ、４．５８ｍｍｏｌ）、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（１．１５０ｇ、４．５８ｍｍｏｌ）、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン（１６．２ｍｇ、３６．６μｍｏｌ）およびシクロヘキサノン（１５ｍＬ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１２０℃にて９６時間撹拌して、反応を行った。反応終了後、反応混合物をメタノールに滴下して、沈殿物を析出させた後、沈殿物をろ取し、減圧乾燥して、式（１６ａ）：【０３１８】
【化７０】
2018066546.tif 000072
【０３１９】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）を茶褐色の固体として得た（１．７２ｇ、収率７２％）。
図１に、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）の1Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャート示す。【０３２０】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７．９×１，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝１．１×１，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．２【０３２１】
合成例４：電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（４．１４ｇ、１２．０ｍｍｏｌ）、４，４’−ジアミノオクタフルオロビフェニル（０．４４ｇ、１．３ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（３８ｇ）、およびトリエチルアミン（３．３８ｇ、３３．４ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（３．６５ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）、および安息香酸（３．２７ｇ、２６．８ｍｏｌ）を加えた。次に反応混合物を、１７０〜１７５℃にて２７時間撹拌して、反応を行った。反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させた後、沈殿物をろ取して、得られた沈殿物を、ジメチルスルホキシドに添加し、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させて、ジメチルスルホキシド溶液を得た。【０３２２】
次に得られたジメチルスルホキシド溶液を、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した。沈殿物にジメチルスルホキシドを添加し、１００〜１１０℃に加熱して溶解させた後、ジメチルスルホキシド溶液を、メタノールに滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した。沈殿物にジメチルスルホキシドを添加し、１００〜１１０℃に加熱して溶解させた後、得られたジメチルスルホキシド溶液を、分画分子量１，０００の透析膜（Spectra/Por 6, MWCO(Daltons) 1000, スペクトラムラボラトリー社製）を用いて４日間透析した。透析終了後、溶液を凍結乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位および式（２４ａ）で表される構成単位：【０３２３】
【化７１】
2018066546.tif 000073
【０３２４】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ２−１）を黒茶色の固体として得た（５．４ｇ、収率７０％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ２−１）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（２４ａ）の数は、９／１である。【０３２５】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．８１（ｂｒｓ）, ８．０６（ｓ）, ７．７８（ｂｒｓ）, ７．４３（ｂｒｓ）．
図２に、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式を示す。また、図３に、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の１９Ｆ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートを示す。【０３２６】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７．５×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝１．６×１０，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．７
ＩＥＣ：
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．１３（ｍｅｑ／ｇ）
プロトン伝導性：
温度７０℃、相対湿度９２％にて１５．１（ｍＳ／ｃｍ）【０３２７】
合成例５：電子求引性ポリマー（Ａ２−２）の合成
原料の仕込み量を変更したこと以外は合成例４と同様にして、式（２３ａ）で表される構成単位および式（２４ａ）で表される構成単位：【０３２８】
【化７２】
2018066546.tif 000074
【０３２９】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ２−２）を茶褐色の固体として得た（７．０ｇ、収率９２％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ２−２）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（２４ａ）の数は、６１．７／３８．３である。【０３３０】
ＩＥＣ：
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝２．１６（ｍｅｑ／ｇ）【０３３１】
合成例６：電子求引性ポリマー（Ａ３−１）
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（４．１５ｇ、１２．１ｍｍｏｌ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，４−フェニレンジアミン（０．２４０ｇ、１．３３ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（３２ｇ）、およびトリエチルアミン（３．４１ｇ、３３．７ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（３．６５ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）、および安息香酸（３．２６ｇ、２６．７ｍｏｌ）を加え、１７０〜１７５℃にて２２時間撹拌して、反応を行った。【０３３２】
反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した後、沈殿物を得た。この沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させて、ジメチルスルホキシド溶液を得た。次にメタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））にジメチルスルホキシド溶液を滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した後、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、得られた沈殿物を減圧乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位および式（２５ａ）で表される構成単位：【０３３３】
【化７３】
2018066546.tif 000075
【０３３４】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ３−１）を黒茶色の固体として得た（４．２ｇ、収率５６％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ３−１）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（２５ａ）の数は、９／１である。【０３３５】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．８１（ｂｒｓ）, ８．０６（ｓ）, ７．７７（ｂｒｓ）, ７．４４（ｂｒｓ）．
図４に、電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式を示す。また、図５に、電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の１９Ｆ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートを示す。【０３３６】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝７．５×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝１．６×１０，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝４．７
ＩＥＣ：
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．２１（ｍｅｑ／ｇ）
プロトン伝導性：
温度７０℃、相対湿度９２％にて４０．０（ｍＳ／ｃｍ）【０３３７】
合成例７：電子求引性ポリマー（Ａ４−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（４．１５ｇ、１２．１ｍｍｏｌ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−１，４−フェニレンジアミン（０．２３０ｇ、１．３１ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（３１ｇ）、およびトリエチルアミン（３．４１ｇ、３３．７ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（３．６５ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）、および安息香酸（３．３８ｇ、２７．７ｍｏｌ）を加え、１７０〜１７５℃にて２２時間撹拌して、反応を行った。【０３３８】
反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した後、沈殿物を得た。この沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させた。次にメタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））にジメチルスルホキシド溶液を滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した後、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、得られた沈殿物を減圧乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位および式（２６ａ）で表される構成単位：【０３３９】
【化７４】
2018066546.tif 000076
【０３４０】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を黒茶色の固体として得た（５．５ｇ、収率７４％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ４−１）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（２６ａ）の数は、９／１である。【０３４１】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：９．１０―８．４０（ｍ）, ８．０５（ｓ）, ７．７９（ｂｒｓ）, ７．４５（ｂｒｓ）．
図６に、電子求引性ポリマー（Ａ４−１）の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートおよびピークに対応するプロトンの位置を示す化学式を示す。【０３４２】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝８．４×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝２．７×１０，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．１
ＩＥＣ：
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．２２（ｍｅｑ／ｇ）【０３４３】
合成例８：電子求引性ポリマー（Ａ５−１）および（Ａ５−２）の合成
Macromol. Chem. Phys. 2016, 217, 654-663に記載の方法と同様にして、式（２３ａ）で表される構成単位および式（２７ａ）で表される構成単位：【０３４４】
【化７５】
2018066546.tif 000077
【０３４５】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ５−１）および（Ａ５−２）を得た（電子求引性ポリマー（Ａ５−１）：７．８ｇ、収率９１％；電子求引性ポリマー（Ａ５−２）：８．３ｇ、収率９２％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ５−１）および（Ａ５−２）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（２７ａ）の数は、それぞれ順に、９／１および６１．７／３８．３である。【０３４６】
合成例９：電子供与性ポリマー（Ｄ４−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、２，６−ジヒドロキシナフタレン（１．２４６ｇ、１０．００ｍｍｏｌ）、ジフェニルスルホン−４，４’−ジクロロ−３，３’−ジスルホン酸二ナトリウム（３．４３９ｇ、７．００ｍｍｏｌ）、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン（０．２２３ｇ、０．７８ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（１．２９０ｇ、９．３４ｍｍｏｌ）、ヨウ化カリウム（１．０３３ｇ、６．２２ｍｍｏｌ）およびトルエン（２５ｍＬ）を順次、反応容器に加えた。次に反応容器にディーン・スターク装置を取り付け、反応混合物を３時間、加熱還流しながら撹拌することで、生成する水を溶媒との共沸を利用して反応混合物の系外に除去した。次に、溶媒のトルエンを反応混合物から留去しながら、１７０℃まで反応容器を加熱した後、反応容器の温度を１７０℃に２４時間保った。反応終了後、反応混合物を２０〜２５℃に冷却した後、ジメチルアセトアミド（１５ｍＬ）で反応混合物を希釈し、その反応混合物にさらに水（３００ｍＬ）および塩化ナトリウム（３０ｇ）を加えて、沈殿物を析出させ、ろ取した。得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、溶解させて、ジメチルスルホキシド溶液を調製した。次に、得られたジメチルスルホキシド溶液を、分画分子量１，０００の透析膜（Spectra/Por 6, MWCO(Daltons) 1000, スペクトラムラボラトリー社製）を用いて、透析した。この透析では、ジメチルスルホキシド溶媒で、副生成物を取り除き、次に、塩酸を透析膜のチューブに加えることで、ポリマー中の塩形態のスルホ基を遊離酸の形態に変換させ、次いで透析の溶媒のｐＨが中性になるまでの４日間、透析した。透析終了後、溶液を凍結乾燥して、式（２８）で表される構成単位および式（２９）で表される構成単位：【０３４７】
【化７６】
2018066546.tif 000078
【０３４８】
を有するランダム共重合体である電子供与性ポリマー（Ｄ４−１）を茶褐色の固体として得た（２．７ｇ、収率６７％）。原料の仕込み量から算出される電子供与性ポリマー（Ｄ４−１）中の構成単位（２８）の数／構成単位（２９）の数は、９／１である。【０３４９】
ＧＰＣ：
ピークトップ分子量（Ｍｐ）＝１．２×１０，０００
本明細書中、「ピークトップ分子量」とは、「ＧＰＣチャートのピークトップの分子量」を意味する。
ＩＥＣ：
イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．０４（ｍｅｑ／ｇ）【０３５０】
合成例１０〜１２：電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）〜（Ｄ４−４）の合成
原料の仕込み量を変更したこと以外は合成例９と同様にして、式（２８）で表される構成単位および式（２９）で表される構成単位：【０３５１】
【化７７】
2018066546.tif 000079
【０３５２】
を有するランダム共重合体である電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）〜（Ｄ４−４）を得た（電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）：１．８ｇ、収率４６％；電子供与性ポリマー（Ｄ４−３）：２．４ｇ、収率４６％；電子供与性ポリマー（Ｄ４−４）：２．９ｇ、収率８０％）。原料の仕込み量から算出される電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）〜（Ｄ４−４）中の構成単位（２８）の数／構成単位（２９）の数は、それぞれ順に、８／２、７／３および６／４である。
図７に、電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートを示す。【０３５３】
（１）電子供与性ポリマー（Ｄ４−２）
ＧＰＣ：
ピークトップ分子量（Ｍｐ）＝３２．０×１０，０００
ＩＥＣ：
イオン交換容量（ＩＥＣ）＝２．７５（ｍｅｑ／ｇ）
プロトン伝導性：
温度１２０℃、相対湿度９５％にて５４５（ｍＳ／ｃｍ）【０３５４】
（２）電子供与性ポリマー（Ｄ４−３）
ＧＰＣ：
ピークトップ分子量（Ｍｐ）＝１８．０×１０，０００
ＩＥＣ：
イオン交換容量（ＩＥＣ）＝２．４７（ｍｅｑ／ｇ）
プロトン伝導性：
温度１２０℃、相対湿度９５％にて３８４（ｍＳ／ｃｍ）【０３５５】
（３）電子供与性ポリマー（Ｄ４−４）
ＧＰＣ：
ピークトップ分子量（Ｍｐ）＝３．３×１０，０００
ＩＥＣ：
イオン交換容量（ＩＥＣ）＝２．２５（ｍｅｑ／ｇ）
プロトン伝導性：
温度１２０℃、相対湿度９５％にて１９３（ｍＳ／ｃｍ）【０３５６】
合成例１３：電子供与性ポリマー（Ｄ３ｂ−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、合成例３で得られた電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）（２１２ｍｇ、０．４１０ｍｍｏｌ）、ピリジン−三酸化硫黄コンプレックス（６５．０ｇ、０．４１０ｍｍｏｌ）およびジメチルホルムアミド（０．７ｍｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を２０〜２５℃で１２時間撹拌して、反応を行った。反応終了後、反応混合物をクロロホルムに滴下し、沈殿物を水に再溶解させ、分画分子量１，０００の透析膜（Spectra/Por 6, MWCO(Daltons) 1000, スペクトラムラボラトリー社製）と水を用いて透析を行った。透析後の水溶液を減圧乾固して、式（１６ｂ）：【０３５７】
【化７８】
2018066546.tif 000080
【０３５８】
で表される構成単位を有する電子供与性ポリマー（Ｄ３ｂ−１）を赤橙色の固体として得た（２２５ｍｇ、収率８１％）。
図８に、電子供与性ポリマー（Ｄ３ｂ−１）の１Ｈ  ＮＭＲ（４００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）のチャートを示す。【０３５９】
合成例１４：電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（２．００ｇ、５．８１ｍｍｏｌ）、２，２−ビス（アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン（０．２１６ｇ、０．６４６ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（１７ｇ）、およびトリエチルアミン（１．６４ｇ、１６．２ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（１．７７ｇ、６．５８ｍｍｏｌ）、および安息香酸（１．５８ｇ、１２．９ｍｏｌ）を加え、１７０〜１７５℃にて２２時間撹拌して、反応を行った。反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させた後、沈殿物をろ取した。【０３６０】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させて、ジメチルスルホキシド溶液を得た。次に、得られたジメチルスルホキシド溶液を、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した。得られた沈殿物へのジメチルスルホキシドの添加および溶解、ジメチルスルホキシド溶液の前記混合溶媒への滴下、並びに析出した沈殿物のろ取の操作を再度行った。【０３６１】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを添加し、１００〜１１０℃に加熱して溶解させた後、得られたジメチルスルホキシド溶液を、分画分子量３，５００の透析膜（Spectra/Por ７, MWCO(Daltons) 3500, スペクトラムラボラトリー社製）を用いて４日間透析した。透析終了後、溶液を乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位および式（３３ａ−１）で表される構成単位：【０３６２】
【化７９】
2018066546.tif 000081
【０３６３】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ６−１）を黒茶色の固体として得た（２．９ｇ、収率７８％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ６−１）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（３３ａ−１）の数は、９／１である。【０３６４】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．８０―８．７６（ｍ）, ８．０４（ｓ）, ７．７９−７．７３（ｍ）, ７．４１（ｂｒｓ）．【０３６５】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１１×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝２．８×１０，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．９【０３６６】
合成例１５：電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（２．００ｇ、５．８１ｍｍｏｌ）、１，１−ビス（４−アミノフェニル）シクロヘキサン（０．１７２ｇ、０．６４２ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（１７ｇ）、およびトリエチルアミン（１．６４ｇ、１６．２ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（１．７７ｇ、６．５８ｍｍｏｌ）、および安息香酸（１．５８ｇ、１２．９ｍｏｌ）を加え、１７０〜１７５℃にて２２時間撹拌して、反応を行った。反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させ、沈殿物をろ取した。【０３６７】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させた。次に、得られたジメチルスルホキシド溶液を、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した。得られた沈殿物へのジメチルスルホキシドの添加および溶解、ジメチルスルホキシド溶液の前記混合溶媒への滴下、並びに析出した沈殿物のろ取の操作を再度行った。【０３６８】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを添加し、１００〜１１０℃に加熱して溶解させた後、得られたジメチルスルホキシド溶液を、分画分子量３，５００の透析膜（Spectra/Por ７, MWCO(Daltons) 3500, スペクトラムラボラトリー社製）を用いて４日間透析した。透析終了後、溶液を乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位および式（３４ａ）で表される構成単位：【０３６９】
【化８０】
2018066546.tif 000082
【０３７０】
を有するランダム共重合体である電子求引性ポリマー（Ａ７−１）を黒茶色の固体として得た（２．８ｇ、収率７６％）。原料の仕込み量から算出される電子求引性ポリマー（Ａ７−１）中の構成単位（２３ａ）の数／構成単位（３４ａ）の数は、９／１である。【０３７１】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：８．９９―８．７５（ｍ）, ８．０５（ｓ）, ７．７８−７．６０（ｍ）, ７．４４（ｂｒｓ）, １．６２−１．５４（ｍ）．【０３７２】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝８．４×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝２．２×１０，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．８【０３７３】
合成例１６：電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の合成
反応容器の内部を窒素で置換した後、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビフェニルジスルホン酸（１０．３３ｇ、３０．０ｍｍｏｌ）、ｍ−クレゾール（７５ｍＬ）、およびトリエチルアミン（７．５９ｇ、７５．０ｍｍｏｌ）を、順次、反応容器に加えた。次に反応混合物を１４０〜１４５℃で撹拌して、固形物を溶解させた後、その中にナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物（８．２１ｇ、３０．６ｍｍｏｌ）、および安息香酸（７．３３ｇ、６０．０ｍｍｏｌ）を加え、１８０〜１８５℃にて２０時間撹拌して、さらに１９０〜１９５℃にて５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に反応混合物を滴下して、沈殿物を析出させ、沈殿物をろ取した。【０３７４】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを加え、１００〜１１０℃に加熱して、溶解させた。次に、得られたジメチルスルホキシド溶液を、メタノールおよび濃塩酸の混合溶媒（メタノール：濃塩酸＝５：１（体積比））に滴下して、沈殿物を析出させ、ろ取した。得られた沈殿物へのジメチルスルホキシドの添加および溶解、ジメチルスルホキシド溶液の前記混合溶媒への滴下、並びに析出した沈殿物のろ取の操作を再度行った。【０３７５】
得られた沈殿物にジメチルスルホキシドを添加し、１００〜１１０℃に加熱して溶解させた後、得られたジメチルスルホキシド溶液を、分画分子量３，５００の透析膜（Spectra/Por ７, MWCO(Daltons) 3500, スペクトラムラボラトリー社製）を用いて４日間透析した。透析終了後、溶液を乾燥して、式（２３ａ）で表される構成単位：【０３７６】
【化８１】
2018066546.tif 000083
【０３７７】
からなる電子求引性ポリマー（Ａ８−１）を黒茶色の固体として得た（１２．５ｇ、収率７０％）。【０３７８】
ＮＭＲ：
１Ｈ  ＮＭＲ（５００ＭＨｚ, ＤＭＳＯ−ｄ６）δ：９．０９−８．５１（ｂｒ）, ８．０４（ｓ）, ７．７６（ｂｒｓ）, ７．６２−７．２５（ｍ）．【０３７９】
ＧＰＣ：
重量平均分子量（Ｍｗ）＝１３×１０，０００
数平均分子量（Ｍｎ）＝５．９×１，０００
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２１【０３８０】
実施例１：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（Ｉ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（４０８．９ｍｇ、ポリマー濃度：１０重量％）に、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（３．２６ｇ、ポリマー濃度：３．３重量％）を加えた。次に溶液を撹拌した後、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度１２０℃に設定したホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で１０時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（Ｉ）の膜を得た（茶色透明、膜厚：４４μｍ）。【０３８１】
実施例２：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（ＩＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：３．３重量％）との比率を変更したこと以外は実施例１と同様にして、組成物（ＩＩ）の膜を製造した。【０３８２】
表１に、実施例１および２で得られた組成物（Ｉ）および（ＩＩ）の膜中の電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の量および膜厚を記載する。なお、本明細書中の表および図では、「電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）」等を「（Ｄ２−１）」等と略称する。【０３８３】
また、表１に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）と電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）とのモル比（＝ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル）／ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））を記載する。なお、本明細書では、このモル比を「（Ａ２−１）／（Ｄ２−１）のモル比」と略称することがある。【０３８４】
また、表１に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）および電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）の合計に対するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）のモル分率（％）（＝［（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））／｛（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））＋（ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））｝］×１００）を記載する。なお、本明細書および図面では、このモル分率を「（Ａ２−１）のモル分率」と略称することがある。【０３８５】
【表１】
2018066546.tif 000084
【０３８６】
参考例１：電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のみの膜の製造
電子求引性ポリマー（Ａ２−１）（１５０ｍｇ）をジメチルスルホキシド（５ｇ）に溶解させて調製した溶液を、綿栓を用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度６０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で２４時間減圧乾燥して、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜を得た（薄茶色透明、膜厚２４μｍ）。【０３８７】
参考例２：電子求引性ポリマー（Ａ６−１）のみの膜の製造
電子求引性ポリマー（Ａ６−１）（１５１ｍｇ）をジメチルスルホキシド（１０ｇ）に溶解させて調製した溶液を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに５．０ｇ加え、該シャーレを温度８０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で１２時間減圧乾燥して、電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の膜を得た（茶色透明、膜厚７０μｍ）。【０３８８】
参考例３：電子求引性ポリマー（Ａ７−１）のみの膜の製造
電子求引性ポリマー（Ａ７−１）（１５０ｍｇ）をジメチルスルホキシド（５ｇ）に溶解させて調製した溶液を、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに２．５ｇ加え、該シャーレを温度８０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で１２時間減圧乾燥して、電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の膜を得た（茶色透明、膜厚４８μｍ）。【０３８９】
実施例３：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（ＩＩＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（１８５ｍｇ、ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（２．７１ｇ、ポリマー濃度：３重量％）とを、順次、ガラス容器に加えた。次に溶液を撹拌した後、綿栓を用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度６０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、６０℃で２４時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（ＩＩＩ）の膜を得た（茶色透明、膜厚１３μｍ）。【０３９０】
実施例４〜６：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：３重量％）との比率を変更したこと以外は実施例３と同様にして、組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜を製造した。【０３９１】
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（ＩＶ）の膜のプロトン伝導性：
温度８０℃、相対湿度９０％にて２０．１（ｍＳ／ｃｍ）【０３９２】
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の組成物（Ｖ）の膜のプロトン伝導性：
温度８０℃、相対湿度９０％にて４．１（ｍＳ／ｃｍ）【０３９３】
表２に、実施例３〜６で得られた組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜中の電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の量および膜厚を記載する。【０３９４】
また、表２に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）と電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）とのモル比（＝ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル）／ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））を記載する。なお、本明細書では、このモル比を「（Ａ２−１）／（Ｄ３ａ−１）のモル比」と略称することがある。【０３９５】
また、表２に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）および電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）の合計に対するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）のモル分率（％）（＝［（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））／｛（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））＋（ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））｝］×１００）を記載する。なお、本明細書および図面では、このモル分率を「（Ａ２−１）のモル分率」と略称することがある。【０３９６】
【表２】
2018066546.tif 000085
【０３９７】
実施例７：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の組成物（ＶＩＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（０．１７ｇ、ポリマー濃度：９．４６重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ３−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（３．８４ｇ、ポリマー濃度：２．１９重量％）とを、順次、ガラス容器に加えた。次に溶液を撹拌した後、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度１２０℃に設定したホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、１１０℃で１０時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ３−１）の組成物（ＶＩＩ）の膜を得た（茶色透明、膜厚：２１．１μｍ）。【０３９８】
実施例８：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物（ＶＩＩＩ）の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）（１２．８ｍｇ）と、電子求引性ポリマー（Ａ４−１）（２５．１ｍｇ）をサンプル瓶に加えた後、ジメチルスルホキシド（５．５０ｇ）と水（０．４９ｇ）、順次、サンプル瓶に加えた。次に溶液を撹拌し、８０〜９０℃で加熱して、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物（ＶＩＩＩ）を得た。【０３９９】
実施例９：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の組成物（ＩＸ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３a−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（０．６９７ｇ、ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ６−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（５．００ｇ、ポリマー濃度：１．５重量％）とを、順次、ガラス容器に加えた。次に溶液を撹拌した後、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度１２０℃に設定したホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、１００℃で１２時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の組成物（ＩＸ）の膜を得た（茶色透明、膜厚：８８μｍ）。【０４００】
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の組成物（ＩＸ）の膜のプロトン伝導性：
温度９０℃、相対湿度８０％にて２．５（ｍＳ／ｃｍ）【０４０１】
実施例１０：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の組成物（Ｘ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３a−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（０．６９８ｇ、ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ７−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（２．４６ｇ、ポリマー濃度：３．１重量％）とを、順次、ガラス容器に加えた。次に溶液を撹拌した後、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の５μｍのシリンジフィルターを用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を、直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度１２０℃に設定したホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、１００℃で１２時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の組成物（Ｘ）の膜を得た（茶色透明、膜厚：４７μｍ）。【０４０２】
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の組成物（Ｘ）の膜のプロトン伝導性：
温度９０℃、相対湿度８０％にて１４（ｍＳ／ｃｍ）【０４０３】
実施例１１：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物（ＸＩ）の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）（１２．８ｍｇ）と、ジメチルスルホキシド（３ｍＬ）とを、順次、サンプル瓶に加えた。次に溶液を撹拌し、８０〜９０℃で加熱して溶液にした。次に、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）のジメチルスルホキシド溶液に、電子求引性ポリマー（Ａ４−１）（２５．１ｍｇ）を加えた後、エタノール（２ｍＬ）を加え、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）を含む組成物（ＸＩ）を得た。【０４０４】
実施例１２：熱処理組成物（ＸＩＩ）の膜の製造
実施例４で得られた組成物（ＩＶ）の膜を、ガラス製のコック付真空デシケーター中に入れた後、デシケーター内を窒素ガスに置換した。次に、この真空デシケーターを１３０℃に設定した定温乾燥器に２時間静置することによって、熱処理組成物（ＸＩＩ）の膜を得た（濃茶色透明、膜厚１８μｍ）。【０４０５】
実施例１３および１４：熱処理組成物（ＸＩＩＩ）および（ＸＩＶ）の膜の製造
実施例４で得られた組成物（ＩＶ）の膜に代えて、実施例５または６で得られた組成物（Ｖ）または（ＶＩ）の膜を使用したこと以外は実施例１２と同様にして、熱処理組成物（ＸＩＩＩ）および（ＸＩＶ）の膜を製造した。【０４０６】
表３に、実施例１２〜１４で得られた熱処理組成物、熱処理に使用した出発組成物、（Ａ２−１）／（Ｄ３ａ−１）のモル比、（Ａ２−１）のモル分率および膜厚を記載する。【０４０７】
【表３】
2018066546.tif 000086
【０４０８】
参考例４：熱処理電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜の製造
実施例４で得られた組成物（ＩＶ）の膜に代えて、参考例１で得られた電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜を使用したこと以外は実施例１２と同様にして、熱処理電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜を得た（薄茶色透明、膜厚２４μｍ）。【０４０９】
実施例１５：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の組成物（ＸＶ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（１５８．０ｍｇ、ポリマー濃度：１０重量％）に、電子求引性ポリマー（Ａ８−１）をジメチルスルホキシドに溶解させて調製した溶液（２．８１ｇ、ポリマー濃度：３重量％）を加えた。次に溶液を撹拌した後、綿栓を用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度６０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で２４時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の組成物（ＸＶ）の膜を得た（茶色透明、膜厚：１１μｍ）。【０４１０】
組成物（ＸＶ）の膜
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝２．９２（ｍｅｑ／ｇ）【０４１１】
実施例１６および１７：電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の組成物（ＸＶＩ）および（ＸＶＩＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：１０重量％）と、電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のジメチルスルホキシド溶液（ポリマー濃度：３重量％）との比率を変更したこと以外は実施例１５と同様にして、組成物（ＸＶＩ）および（ＸＶＩＩ）の膜を製造した。【０４１２】
組成物（ＸＶＩ）の膜
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．３４（ｍｅｑ／ｇ）【０４１３】
組成物（ＸＶＩＩ）の膜
理論イオン交換容量（ＩＥＣ）＝３．４１（ｍｅｑ／ｇ）【０４１４】
表４に、実施例１５〜１７で得られた組成物（ＸＶ）〜（ＸＶＩＩ）の膜中の電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の量および膜厚を記載する。【０４１５】
また、表４に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）と電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）とのモル比（＝ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル）／ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））を記載する。なお、本明細書では、このモル比を「（Ａ８−１）／（Ｄ２−１）のモル比」と略称することがある。【０４１６】
また、表４に、組成物中の電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）および電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）の合計に対するナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）のモル分率（％）（＝［（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））／｛（ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）の数（モル））＋（ジオキシナフタレン部分（ｄ）の数（モル））｝］×１００）を記載する。なお、本明細書では、このモル分率を「（Ａ８−１）のモル分率」と略称することがある。【０４１７】
【表４】
2018066546.tif 000087
【０４１８】
実施例１８：熱処理組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜の製造
実施例１５で得られた組成物（ＸＶ）の膜を、ガラス製のコック付真空デシケーター中に入れた後、デシケーター内を窒素ガスに置換した。次に、この真空デシケーターを１５０℃に設定した定温乾燥器に５０時間静置することによって、熱処理組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜を得た（濃茶色透明、膜厚１１μｍ）。【０４１９】
実施例１９および２０：熱処理組成物（ＸＩＸ）および（ＸＸ）の膜の製造
実施例１５で得られた組成物（ＸＶ）の膜に代えて、実施例１６または１７で得られた組成物（ＸＶＩ）または（ＸＶＩＩ）の膜を使用したこと以外は実施例１８と同様にして、熱処理組成物（ＸＩＸ）および（ＸＸ）の膜を製造した。【０４２０】
組成物（ＸＩＸ）の膜のプロトン伝導性：
温度５９℃、相対湿度９１％にて９．０（ｍＳ／ｃｍ）
組成物（ＸＸ）の膜のプロトン伝導性：
温度７９℃、相対湿度９０％にて３２（ｍＳ／ｃｍ）【０４２１】
表５に、実施例１８〜２０で得られた熱処理組成物、熱処理に使用した出発組成物、（Ａ８−１）／（Ｄ２−１）のモル比、（Ａ８−１）のモル分率および膜厚を記載する。【０４２２】
【表５】
2018066546.tif 000088
【０４２３】
参考例５：電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜の製造
電子求引性ポリマー（Ａ８−１）（７９．３ｍｇ）をジメチルスルホキシド（２ｍＬ）に溶解させて調製した溶液を、綿栓を用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度６０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、８０℃で２４時間減圧乾燥して、電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の膜を得た（薄茶色透明、膜厚１１μｍ）。【０４２４】
実施例２１：電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の組成物（ＸＸＩ）の膜の製造
電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）（３５．８ｍｇ）をジメチルスルホキシド（１ｍＬ）に溶解させて調製した溶液と、電子求引性ポリマー（Ａ８−１）（７８．９ｍｇ）をジメチルスルホキシド（１ｍＬ）に溶解させて調製した溶液とを、順次、ガラス容器に加えた。次に溶液を撹拌した後、綿栓を用いて該溶液をろ過し、得られたろ液を直径４ｃｍのシャーレに加え、該シャーレを温度６０℃にしたホットプレート上に置き、ジメチルスルホキシドを留去した。次に、このシャーレを真空乾燥器に置き、６０℃で２４時間減圧乾燥して、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ８−１）の組成物（ＸＸＩ）の膜を得た（茶色透明、膜厚１４μｍ）。【０４２５】
実施例２２：熱処理組成物（ＸＸＩＩ）の膜の製造
実施例２１で得られた組成物（ＸＸＩ）の膜を、ガラス製のコック付真空デシケーター中に入れた後、デシケーター内を窒素ガスに置換した。次に、この真空デシケーターを１３０℃に設定した定温乾燥器に２時間静置することによって、熱処理組成物（ＸＸＩＩ）の膜を得た（濃茶色透明、膜厚１４μｍ）。【０４２６】
試験例１：電荷移動錯体の確認
紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）にて、実施例１〜６、９および１０で得られた組成物（Ｉ）〜（ＶＩ）、（ＩＸ）および（Ｘ）の膜の吸収スペクトルを測定した。また、参考例１〜３で得られた電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜、電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の膜および電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の膜の吸収スペクトルを測定した。【０４２７】
電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（Ｉ）の膜の吸収スペクトルを図９に示す。また、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩ）の膜の吸収スペクトルを図１０に示す。また、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜の吸収スペクトルを図１１に示す。また、電子求引性ポリマー（Ａ６−１）の膜および組成物（ＩＸ）の膜の吸収スペクトルを図１４に示す。また、電子求引性ポリマー（Ａ７−１）の膜および組成物（Ｘ）の膜の吸収スペクトルを図１５に示す。【０４２８】
図９〜図１１、図１４および１５に示されるように、組成物（Ｉ）〜（ＶＩ）、（ＩＸ）および（Ｘ）の膜の吸収スペクトルは、５３０ｎｍ付近のショルダーを有していた。このショルダーは、電荷移動錯体による吸収である（Nature, 375(6529), 303-305 (1995) および Polym. J. (2013), 45, 839-844 参照）。従って、この結果から、組成物（Ｉ）〜（ＶＩ）の膜は、電荷移動錯体を形成していることが確認された。なお、異なる２種以上のポリマーの主鎖の間で電荷移動錯体を形成することは、これまで報告されていない。【０４２９】
試験例２：引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びの測定（Ｎｏ．１）
実施例４〜６で得られた組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜、および参考例１で得られた電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜の引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びを、上述のようにして測定した。結果を表６に示す。表６に示されるように、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜に比べて、組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜は、引張り破壊強度が向上した。【０４３０】
【表６】
2018066546.tif 000089
【０４３１】
試験例３：引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びの測定（Ｎｏ．２）
実施例４で得られた組成物（ＩＶ）の膜、および実施例１２で得られた熱処理組成物（ＸＩＩ）の膜の引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びを、上述のようにして測定した。結果を表７に示す。表７に示されるように、熱処理していない組成物（ＩＶ）の膜に比べて、組成物（ＸＩＩ）の膜は、引張り破壊強度が約２倍向上した。【０４３２】
【表７】
2018066546.tif 000090
【０４３３】
試験例４：引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びの測定（Ｎｏ．３）
実施例２２で得られた熱処理組成物（ＸＸＩＩ）の膜、および参考例５で得られた電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜の膜の引張り破壊強度、引張り弾性率および引張り破壊伸びを、上述のようにして測定した。結果を表８に示す。表８に示されるように、参考例５で得られた電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜に比べて、熱処理組成物（ＸＸＩＩ）の膜は、引張り破壊強度が約１．７倍向上した。【０４３４】
【表８】
2018066546.tif 000091
【０４３５】
試験例５：ＳＥＭ−ＥＤＸの測定
実施例１および２で得られた組成物（Ｉ）および（ＩＩ）の膜のＳＥＭ−ＥＤＸを上述のようにして測定したところ、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）に含まれるフッ素原子が膜全体に均一に検出された。この結果より、電子供与性ポリマー（Ｄ２−１）と電子求引性ポリマー（Ａ２−１）が均一に混合し、マイクロメートルオーダーで相分離していないことが確認できた。得られた組成物（Ｉ）の膜のＥＤＸによるフッ素の元素マッピングを図１２に示す。また、得られた組成物（ＩＩ）の膜のＥＤＸによるフッ素の元素マッピングを図１３に示す。【０４３６】
試験例６：吸水率の測定
実施例３〜６で得られた組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜から、試験片１ｃｍ×１ｃｍ（約１〜４ｍｇ）を切り出し、それらを８０℃で２４時間乾燥した後、試験片の乾燥重量Ｗｄを測定した。次いで試験片を、室温で２４時間、水に浸漬した。試験片を水から取り出し、手早く表面に付着した水をペーパーでふき取り、試験片の水浸漬後の重量Ｗｓを測定した。これらＷｄおよびＷｓ、並びに次式：
吸水率（％）＝１００×（Ｗｓ−Ｗｄ）／Ｗｄ
から吸水率（％）を算出した。結果を表９に示す。【０４３７】
【表９】
2018066546.tif 000092
【０４３８】
試験例７：水素ガス透過性の測定
実施例４〜６と同様にして製造した組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜（膜厚：１０μｍ）の水素ガス透過性を上述のようにして測定した。また、ナフィオン２１２の膜（ナフィオンは登録商標、デュポン社製、東陽テクニカ社より購入、膜厚：５０μｍ）の水素ガス透過性を同様に測定した。結果を表１０に示す。表１０に示されるように、組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜は、市販のナフィオン２１２の膜に比べて水素ガス透過性が低かった。水素ガス透過性が低い組成物（ＩＶ）〜（ＶＩ）の膜を燃料電池の電解質膜として使用すれば、燃料ガスのクロスオーバーを抑制することができ、それによって燃料電池の性能向上が期待できる。【０４３９】
【表１０】
2018066546.tif 000093
【０４４０】
試験例８：燃料電池の発電試験１（Ｎｏ．１）
実施例４と同様にして製造した組成物（ＩＶ）の膜（膜厚：１３μｍ）およびナフィオン２１２（デュポン社製、東陽テクニカ社より購入、膜厚：５０μｍ）を電解質膜として用いて、燃料電池の発電試験１を上述のようにして行った。結果を表１１に示す。表１１に示されるように、組成物（ＩＶ）の膜のセル抵抗値は、市販のナフィオン２１２とほぼ同等の値を示した。さらに組成物（ＩＶ）の膜を電解質膜として作製した単セルのＯＣＶは０．８７５Ｖであった。【０４４１】
【表１１】
2018066546.tif 000094
【０４４２】
また、組成物（ＩＶ）の膜を用いた発電試験１での電圧および電流密度の結果を表１２に示す。【０４４３】
【表１２】
2018066546.tif 000095
【０４４４】
試験例９：燃料電池の発電試験１（Ｎｏ．２）
実施例２０と同様にして製造した熱処理組成物（ＸＸ）の膜（膜厚：１４μｍ）を電解質膜として用いて、燃料電池の発電試験１を上述のようにして行った。熱処理組成物（ＸＸ）の膜のセル抵抗値は、０．６５（Ω）であった。さらに熱処理組成物（ＸＸ）の膜を電解質膜として作製した単セルのＯＣＶは０．８４７Ｖであった。この発電試験１での電圧および電流密度の結果を表１３に示す。【０４４５】
【表１３】
2018066546.tif 000096
【０４４６】
試験例１０：燃料電池の発電試験２
組成物（ＶＩＩＩ）（即ち、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）の組成物）を含む触媒層を用いた燃料電池の発電試験２を上述のようにして行った。この発電試験２での電圧および電流密度の結果を表１４に示す。表１４に示されるように、組成物（ＶＩＩＩ）を含む触媒層を用いて発電できることが確認された。【０４４７】
【表１４】
2018066546.tif 000097
【０４４８】
試験例１１：燃料電池の発電試験３
組成物（ＸＩ）（即ち、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ４−１）の組成物）を含む触媒層を用いた燃料電池の発電試験３を上述のようにして行った。この発電試験３での電圧および電流密度の結果を表１５に示す。表１５に示されるように、組成物（ＸＩ）を含む触媒層を用いて発電できることが確認された。【０４４９】
【表１５】
2018066546.tif 000098
【０４５０】
試験例１２：電荷移動錯体の確認
紫外−可視分光法（ＵＶ−ｖｉｓ）にて、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および組成物（ＩＩＩ）〜（ＶＩ）の膜、並びに熱処理電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜、および熱処理組成物（ＸＩＩ）〜（ＸＩＶ）の膜の吸収スペクトルを測定した。使用した電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜等における（Ａ２−１）のモル分率（％）を表１６に示す。なお、電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜および熱処理電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の膜における（Ａ２−１）のモル分率は１００％である。【０４５１】
【表１６】
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【０４５２】
熱処理していないポリマーまたは組成物の膜の（Ａ２−１）のモル分率および熱処理ポリマーまたは熱処理組成物の膜の（Ａ２−１）のモル分率と、測定された吸収スペクトルの５３０ｎｍでの標準化した吸光度との関係を示すグラフを図１６に示す。【０４５３】
図１６に示すように、熱処理の有無に関わらず、（Ａ２−１）のモル分率が５０％の時に、電荷移動錯体に由来する５３０ｎｍでの吸光度が最大であった。この結果から、電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）のジオキシナフタレン部分（ｄ）と電子求引性ポリマー（Ａ２−１）のナフタレンテトラカルボン酸ジイミド部分（ａ）のモル比が１：１であるときに、電荷移動錯体の形成量が最大になることが確認された。【０４５４】
さらに、熱処理組成物の膜の５３０ｎｍでの吸光度は、熱処理していない組成物の膜の吸光度と比較して２〜３倍高かった。この結果から、熱処理していない組成物中において電子供与性ポリマー（Ｄ３ａ−１）および電子求引性ポリマー（Ａ２−１）の電荷移動錯体を形成していなかった部分が、熱処理によって、電荷移動錯体を形成することが確認された。【０４５５】
試験例１３：化学耐久性の評価
実施例１８で得られた熱処理組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜（膜厚：１１μｍ）、参考例５と同様にして製造した電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜（膜厚：１２μｍ）、およびナフィオン２１２の膜（膜厚：５１μｍ）の化学耐久性の評価試験を上述のようにして測定した。結果を表１７に示す。この試験において、熱処理組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜は、ナフィオン２１２の膜と同程度の化学耐久性を示した。【０４５６】
電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜は、化学耐久性の評価試験の開始から１５分でフェントン試験液中に溶けて、膜の形状を維持できなかった。熱処理組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜と電子求引性ポリマー（Ａ８−１）のみの膜との対比から、組成物（ＸＶＩＩＩ）の膜は、フェントン試験液（即ち、硫酸鉄（ＩＩ）および過酸化水素を含有する水溶液）への溶解が抑制されていることを確認できた。【０４５７】
【表１７】
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【産業上の利用可能性】
【０４５８】
本発明の組成物は、例えば、燃料電池用の電解質材料（例えば、触媒層に用いる電解質材料、電解質膜等）として有用である。【０４５９】
本願は、日本で出願された特願２０１６−１９６７３９号、特願２０１７−０１９０５６号および特願２０１７−０９６０７７号を基礎としており、それらの内容は本願明細書に全て包含される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018066546.tif 000139
【図８】
2018066546.tif 000140
【図９】
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【図１０】
2018066546.tif 000142
【図１１】
2018066546.tif 000143
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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