【事件の表示】
　平成８年特許願第５０８８３４号「光活性剤の活性化のための装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月７日国際公開、ＷＯ９６／０６６４７、平成９年５月１３日国内公表、特表平９−５０４７２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、１９９５年８月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年９月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年８月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１３は、以下のように補正された。
　
「光活性剤を含有する液体を含む容器を照射するためのシステムであって、
容器を受け入れるための内部を含むハウジングと、そして
特定の波長の放射光を発するための複数の発光ダイオードを含む室を有する本体を含む発光ダイオード装置であって、該室が該発光ダイオードを冷却するためにその中に液体を含み、該本体が該容器が該ハウジング内部に配置されているときに該容器を支持する透明な窓を含む、発光ダイオード装置と、
を含むシステム。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　上記補正は、平成１６年１０月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１３に記載された発明における「容器」を「配置」する場所について、「該ハウジング」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１３に記載された発明は、補正前の請求項１３に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特表平５−５０５１２８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「本発明は、一般的に、光動力学的療法を用いる汚染物の根絶に関する。本発明はまた、一般的に、貯蔵と輸血のために全血及びその成分を処理することに関する。より具体的意味においては、本発明は、ウイルスその他の病原性汚染物を根絶するための、収集された全血及びその成分の光活性材料による体外処理に関する。」（第２ページ左下欄第４行〜第８行）
（イ）「本発明者は、相対的に高い処理流速を適えしかも光動力学的療法により許容し得る程に高い汚染物根絶率を達成するシステム及び方法が提供できることを発見した。本発明は、光活性材料を添加した液体を一連の個別の照射光源を素早く通過させることによって、血液のような液体から、感染性因子を迅速且つ効果的に根絶する体外システム及び方法を提供する。
　本発明の一の面は、光活性材料が結合した汚染物を含有する液体を処理するためのシステムを提供する。本システムは、処理チャンバーを通して液体を予め定められた流路中に導く。本システムは、流路に沿って間隔を空けて離した位置において流路中に少なくとも２個の個別の照射光源を設ける。個別の光源の各々は、それ自身の照射領域を確立する。それ自身で完備した照射光の放射体である。これらの個別の照射光源の少なくとも一つは、フォトダイオードよりなる。本システムは、汚染物に結合した光活性材料を活性化するよう所定の範囲内において選択された波長にて個別の照射光源の各々を作動する。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第８行）
（ウ）「供給源容器１４中の液体は、該液体に含有される汚染物に対して親和性を有する光活性材料を含有する。該光活性材料は、供血者から血液が収集された後に供給源容器１４に収容された血液に添加される。光活性材料を添加する段階は、後により詳細に記述されるであろう。
　汚染物に対する親和性のために、光活性材料は供給源容器１４中において汚染物に結合する。光活性材料は、所定の波長範囲内の照射光に曝されることによって活性化されるタイプのものである。照射によって活性化されたとき、該材料は汚染物を根絶する。」（第４ページ左上欄第８行〜第１６行）
（エ）「図２及び３が最もよく示すように、処理装置１２は、処理チャンバー２０を形作る本体１８を含む。本体１８上の２つのプラテン２２及び２４は、処理チャンバー２０を形成する。第１のプラテン２２は本体１８の中央部分に取りつけられている。第２のプラテン２４は、開いた位置（図２が示すような）と閉じた位置（図１及び３が示すような）との間で本体１８上を動くドア２６上に担持されている。
　図３に最もよく示されているように、ドア２６が閉じた位置にあるとき、第１及び第２のプラテン２２及び２４は空間を空けて離れた関係で相互に向かい合い、それによって、処理チャンバー２０の境界を形成する。２つのプラテン２２及び２４の間にある空間は、それを通って液体がチャンバー２０を横断する、予め定められたサイズの間隙２８を形成する。図示した具体例においては、間隙２８の幅は約０．１２５インチである。
　処理装置１２は更に、間隙２８に沿って配置された複数の照射光源（一般的に番号３０で指示する）を含む。チャンバー２０を横断する液体は従って照射光源３０に曝される。図示した具体例においては、各プラテン２２及び２４は、多くの照射光源３０を担持する。」（第４ページ右上欄第７行〜２５行）
（オ）「図示した好ましい具体例において、各々の照射光源３０はフォトダイオードの形をとる。処理すべき液体及び使用する光活性材料の特徴に応じて種々のタイプのフォトダイオードを選択することができる。処理される液体が赤血球を含有している図示した具体例においては、全てのフォトダイオードは、透明基板アルミニウムガリウム砒化物材料（ＴＳ　ＡＩＧａＡｓ）を使用する。このタイプのフォトダイオードは、Hewlett-Packard Co.より商業的に入手できる（製品名称「HLMP-8150 15 Candella」）。」（第４ページ左下欄第６行〜１３行）
（カ）「各プラテン２２及び２４は、光源によって放射される照射光に対して透過性である透明のガラス又はプラスチック材料で作られている。」（第４ページ右下欄第１５行〜１７行）
（キ）「図１が示すように、液体は、供給源容器１４から収集容器１６へと、本発明を具現化する予め定められた流路３６に従って、処理チャンバー２０を通って流れる。流路３６は、供給源容器１４からチャンバー２０内へと液体を搬送する入口部３８を含む。流路３６はまた、処理チャンバー２０から収集容器１６へと液体を搬送する出口部４０をも含む。
　流路３６は更に、中間の照射部４２を含む。照射部４２の一端は入口部３８と連通している。照射部４２の他端は、出口部４０と連通している。
　使用においては（図１が示すように）、入口及び出口部３８及び４０は、処理チャンバー２０の外側に位置し、一方、照射部４２は、２つのプラテンの間に挟み込まれて、処理チャンバー２０内に位置する。照射部４２を通る流路３６の最大サイズは、２つのプラテン２２及び２４の間に形成された間隙２８によって決定される。
　照射部４２は、光源により放射される照射光に対して透明である材料により作られている。照射部４２を通って流れる液体は、従って照射光に曝される。」（第５ページ左上欄第３行〜１９行）
（ク）「図示した具体例においては、供給源容器１４、収集容器１６、及び照射部４２は、各々、可塑化した医療グレードのポリ塩化ビニルのような可撓性の不活性なプラスチック材料より作られるバッグの形態（それぞれ４４、４６及び４８）をとっている。各バッグ４４、４６及び４８は、密封された内部領域を形成するためのヒートシールされた外周縁５０を有する。
　照射部バッグ４８は更に、内部領域を１８本の相互に連通した液体流路に分割する一連の内部ヒートシール領域５２を含む。流路は、今記述した導管Ｃ１乃至Ｃ１８よりなる。
　照射部バッグ４８は、ピン５４によって第１のプラテン２２に取りつけられている（図２及び４を参照）。」（第５ページ右上欄第２０行〜左下欄５行）
（ケ）図２〜４には、照射部バッグ４８が、第１のプラテン２２及び第２のプラテン２４の間隙２８に、鉛直方向に挟み込まれている様子が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（ク）及び図示内容（ケ）を総合し、同一符号が付された用語を統一して整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「光活性材料を添加した液体を照射光に曝すためのシステムであって、
空間を空けて離れた関係で相互に向かい合って間隙２８を形成する第１のプラテン２２及び第２のプラテン２４を含み、所定の範囲内において選択された波長にて作動するフォトダイオードよりなる複数の照射光源３０が上記間隙２８に沿って配置され、該間隙２８に鉛直方向に挟み込まれた照射部バッグ４８を通って流れる液体が、上記照射光源から放射される照射光に曝され、上記各プラテン２２及び２４は透明のガラス又はプラスチック材料で作られているシステム。」
　
イ．対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「光活性材料を添加した液体」は、前者の「光活性剤を含有する液体」に相当し、後者の「照射光に曝す」は、前者の「放射光」を「照射する」に相当する。
　また、後者の「フォトダイオード」は、「照射光源３０」として用いられて「照射光」を「放射」するものであるから、その機能・作用に照らせば、後者の「所定の範囲内において選択された波長にて作動するフォトダイオードよりなる複数の照射光源３０」は、前者の「特定の波長の放射光を発するための複数の発光ダイオード」に相当するものといえる。
　また、後者の「照射部バッグ４８」と前者の「容器」とは、照射される液体を保持するものである点で共通しており、いずれも、「保持体」と称することができる。
　また、後者の「第１のプラテン２２及び第２のプラテン２４」は、「透明のガラス又はプラスチック材料で作られ」、「保持体」（照射部バッグ４８）を「挟み込」んで支持するものであるから、前者の「透明な窓」に相当する。
　そして、上記「第１のプラテン２２及び第２のプラテン２４」によって形成される間隙２８に「保持体」（照射部バッグ４８）が「挟み込まれ」て収容されるのであるから、後者の「システム」は、前者と同様に、「保持体（容器）を受け入れるための内部を含むハウジング」を備えるものといえる。
　さらに、後者における「フォトダイオードよりなる複数の照射光源３０」は、上記記載事項（エ）を参酌すれば、本体１８やドア２６に取り付けられる上記各プラテンに担持されるものであるから、後者の「システム」は、前者と同じく、「複数の発光ダイオードを含む室を有する本体を含む発光ダイオード装置」を有しているといえる。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに倣って表現すると、次の点で一致する。
　
「光活性剤を含有する液体を含む保持体を照射するためのシステムであって、
保持体を受け入れるための内部を含むハウジングと、そして
特定の波長の放射光を発するための複数の発光ダイオードを含む室を有する本体を含む発光ダイオード装置であって、該本体が該保持体が該ハウジング内部に位置しているときに該保持体を支持する透明な窓を含む、発光ダイオード装置と、
を含むシステム。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　
（相違点１）光活性剤を含有する液体に放射光を照射する際の該液体の保持に関し、本願補正発明では、該液体の保持体として容器を用い、それをハウジング内部に配置しているのに対し、引用発明では、該保持体としてその内部を上記液体が通って流れる照射部バッグを用い、該バッグをハウジング内部で鉛直方向に挟み込んで支持している点。
　
（相違点２）発光ダイオード装置に関し、本願補正発明は、発光ダイオードを冷却するための液体を含んでいるのに対し、引用発明は、そのような液体を有していない点。
　
 ウ．当審の判断
　
（相違点１）について
　血液等の液体に光を照射する処理を行うにあたり、該液体を容器に保持し、それを照射処理装置（ハウジング）内に配置して処理することは従来周知の技術にすぎないから（例えば、特表平１−５００５９７号公報、特開平３−２９６６０号公報を参照。）、引用発明における放射光照射時の液体の保持に際しても、上記周知の技術を採用して、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることが、当業者にとって格別困難であるということはできない。
　
（相違点２）について
　発光ダイオードを用いた装置において、その発熱による作動性の低下等を防止するために発光ダイオードを液体により冷却することは周知の技術にすぎないから（例えば、特開昭６１−２８６８７８号公報、特開平６−５９２３号公報、実願昭６１−１７９１９６号（実開昭６３−８４３５２号）のマイクロフィルムを参照。）、引用発明の発光ダイオード装置においても、上記周知の技術を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「光活性剤を含有する液体を含む容器を照射するためのシステムであって、
容器を受け入れるための内部を含むハウジングと、そして
特定の波長の放射光を発するための複数の発光ダイオードを含む室を有する本体を含む発光ダイオード装置であって、該室が該発光ダイオードを冷却するためにその中に液体を含み、該本体が該容器が内部に配置されているときに該容器を支持する透明な窓を含む、発光ダイオード装置と、
を含むシステム。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「容器」を「配置」する場所について、「該ハウジング」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。