【事件の表示】
　特願２００１−　　８３７１「携帯電話システム及びそれに用いる通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１８５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１３年１月１７日の出願であって、原審において、平成１５年１１月１４日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１６年１月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１６年８月６日付けで拒絶査定されたので、平成１６年９月９日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成１６年１０月４日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の変更を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１６年１０月４日付け提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１６年１０月４日付け提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１６年１０月４日付け提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００９】，【００１０】の変更を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という）は、請求項１乃至１０を、補正前の
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システムであって、
　前記移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段を有し、
　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】　前記第１の通信が音声通話であり、前記第２の通信がデータ通信であることを特徴とする請求項１記載の携帯電話システム。
【請求項３】　前記低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、前記高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることを特徴とする請求項２記載の携帯電話システム。
【請求項４】　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、新たに要求される通信が前記音声通話でありかつ現在の通信が前記データ通信の時に前記新たに要求される通信を前記高速チャネルに割当てるとともに、前記現在の通信を前記低速チャネルに割当てるようにしたことを特徴とする請求項２または請求項３記載の携帯電話システム。
【請求項５】　前記基地局と前記移動局とからＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）システムを構成するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の携帯電話システム。
【請求項６】　基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システムの通信方法であって、
　前記移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行うステップを有し、
　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行うステップは、前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】　前記第１の通信が音声通話であり、前記第２の通信がデータ通信であることを特徴とする請求項６記載の通信方法。
【請求項８】　前記低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、前記高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【請求項９】　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行うステップは、新たに要求される通信が前記音声通話でありかつ現在の通信が前記データ通信の時に前記新たに要求される通信を前記高速チャネルに割当てるとともに、前記現在の通信を前記低速チャネルに割当てるようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】　前記携帯電話システムは、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）システムであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の通信方法。」（以下、それぞれ「本願補正前発明１乃至１０」という）
　
から、補正後の
〈補正後の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システムであって、
　前記移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段を有し、
　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、前記高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を前記高速チャネルを利用して行い、前記高速チャネルが空いていなければ前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたことを特徴とする携帯電話システム。
【請求項２】　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、新たに要求される通信が前記第１の通信でありかつ現在の通信が前記第２の通信の時に前記新たに要求される通信を前記高速チャネルに割当てるとともに、前記現在の通信を前記低速チャネルに割当てるようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯電話システム。
【請求項３】　前記第１の通信が音声通話であり、前記第２の通信がデータ通信であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯電話システム。
【請求項４】　前記低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、前記高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることを特徴とする請求項３記載の携帯電話システム。
【請求項５】　前記基地局と前記移動局とからＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）システムを構成するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の携帯電話システム。
【請求項６】　基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システムの通信方法であって、
　前記移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行うステップを有し、
　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行うステップは、新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、前記高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を前記高速チャネルを利用して行い、前記高速チャネルが空いていなければ前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたことを特徴とする通信方法。
【請求項７】　前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行うステップは、新たに要求される通信が前記第１の通信でありかつ現在の通信が前記第２の通信の時に前記新たに要求される通信を前記高速チャネルに割当てるとともに、前記現在の通信を前記低速チャネルに割当てるようにしたことを特徴とする請求項６記載の通信方法。
【請求項８】　前記第１の通信が音声通話であり、前記第２の通信がデータ通信であることを特徴とする請求項６または請求項７記載の通信方法。
【請求項９】　前記低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、前記高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることを特徴とする請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】　前記携帯電話システムは、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）システムであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか記載の通信方法。」（以下、それぞれ「本願補正後発明１乃至１０」という）
　
に補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の通信及び第２の通信を同時に行う手段」について、該手段は、「新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、前記高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を前記高速チャネルを利用して行い、前記高速チャネルが空いていなければ」前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたものであることに限定的に減縮するものであり、請求項２乃至５については、本件手続補正前の請求項２乃至５を削除し、本件手続補正後の請求項１の発明を特定するために必要な事項を限定的に減縮する新たな請求項２乃至５を設けたものであって、これは、本件手続補正前の請求項２乃至５の削除と本件手続補正前の請求項１の限定的減縮に該当する。
　
　また、請求項６乃至１０は、請求項１乃至５に係る発明を方法の発明としたものであって、請求項１乃至５について述べたことと同じ理由が当てはまるものである。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除及び同項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　そこで、次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しているか否かを以下検討する。
　
（３）引用文献に記載の発明
Ａ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−２００８５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線リンクを確立して、音声通信及び非音声データ通信を行なう移動局及び基地局、並びにそれらで構成される多重無線通信システムに関するものである。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】電話機能のみならず各種データ通信も含めたパーソナル通信サービスを提供しようとするする米国のＰＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）では、互換性のない７つの方式（ＴＡＧ−１〜７）のエアインターフェース仕様が決定されている。
【０００３】かかるＰＣＳの７つの方式の中でＴＡＧ−３方式を採用したものは、ＰＡＣＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれ、米国Ｂｅｌｌｃｏｒｅ社が開発したＷＡＣＳ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）と、我が国のＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）の仕様を基にそのエアインターフェースが標準化されている。」
　
　「【０００４】ＰＡＣＳの無線接続方式にはＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式が、また、双方向通信方式にはＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている（以下、ＴＤＭＡ−ＦＤＤ方式という）。なお、我が国のＰＨＳでは、ＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されている。
【０００５】図６は、ＰＡＣＳで採用されているＴＤＭＡ−ＦＤＤ方式による基地局及び移動局間でのデータ通信方法を説明するための説明図である。図で示すように、上り方向（移動局→基地局）の通信には、周波数帯域ｆ1 が使用され、下り方向（基地局→移動局）の通信には、ｆ1 とは異なる別の周波数帯域ｆ2 が使用される。また、上り及び下りの各周波数帯域（帯域幅は３００ｋＨｚである。）は、夫々、時間軸ｔ上に２．５ｍｓｅｃ毎に分割されたＴＤＭＡフレームを単位としてデータ通信用に供される。各ＴＤＭＡフレームは更に８個に等分割された連続する８個のタイムスロット（１タイムスロットは３１２．５μｓｅｃとなる。）で以て構成されており、上り方向のタイムスロット１個と下り方向のタイムスロット１個をペアで使用することにより、１つの双方向通信が実現されるようになっている。
【０００６】従って、ＰＡＣＳにおける多重度は８であり、ユーザ８組による同時通信が可能であるが、その場合、連続する各ＴＤＭＡフレームにおいて２．５ｍｓｅｃ周期で以て繰り返されるタイムスロット群で構成される無線リンクをはることで、データの送受信が行なわれる。各上下方向の通信に使用される各タイムスロットの構成は、次のとおりである。上り方向のタイムスロットは、送信バースト信号が隣接するスロット間で相互に衝突しないようバースト信号間に設けられた無信号区間であり、更に、基地局の送信タイミングに対する位相のズレを調整するために設けられた１２ビット分のＧｕｒａｒｄ　Ｔｉｍｅと、２ビットのＤｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｄｅｃｏｄｅ　ｓｔａｒｔ　ｂｉｔと、情報チャネルに常時付随して制御チャネルとして使用される伝送速度が３．２Ｋｂｐｓの低速チャネルである１０ビット分のＳｌｏｗ　Ｃｈａｎｎｅｌ（以下、略してＳＣとする）と、情報チャネルとして、或いは該情報チャネルを一時的にスチールして制御チャネルとして使用される伝送速度が３２Ｋｂｐｓの高速チャネルである８０ビット分のＦａｓｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ（以下、略してＦＣとする）と、１５ビット分の誤り訂正符号ＣＲＣと、１ビットのｒｅｓｅｒｖｅ　ｂｉｔとから構成されている。
【０００７】下り方向のタイムスロットは、１４ビットのＳｙｎｃ　Ｃｈａｎｎｅｌと、１０ビット分のＳＣと、８０ビット分のＦＣと、１５ビット分の誤り訂正符号ＣＲＣと、１ビットのＰｏｗｅｒ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　ｂｉｔとから構成されている。上記ＦＣを使用して伝送される音声データの伝送速度は３２Ｋｂｐｓであるが、これは採用されるＡＤＰＣＭ方式（Ａｄａｐｔｉｖｅ　Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ　Ｐｕｌｓｅ　Ｃｏｄｅ　Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎの略であって、適応差分ＰＣＭと呼ばれ、過去の入力信号から現在の入力信号を予測し、それと現在の入力信号の差分を符号化する音声符号化方式の一つである。）の音声コーデックの符号・復号化速度に一致するものとなっている。３２ＫｂｐｓＡＤＰＣＭ方式では、無雑音時に有線電話並の品質が得られ、符号化能率はさほど高くはないものの、処理が簡単であり、音声の遅延時間も９ｍｓｅｃと小さく、通常の圧伸ＰＣＭ符号化の６４Ｋｂｐｓに比べて伝送速度が１／２で済むため、伝送コスト低減には有効な方式となっており、ＰＡＣＳや我が国のＰＨＳ等において採用されている。」
　
　「【０００９】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ＰＡＣＳやＰＨＳでは、取り扱うデータがディジタル化されているので、一般的な音声通信のみならず、非音声データの通信も可能である。その場合、音声通信と非音声データ通信を同時に行なう手法、例えば、ＰＡＣＳの通信方式下において、１つの無線リンクをはって音声通信を実行中に、情報提供業者が提供するニュース速報等の情報を受信できるようにする手法としては、次の３つの方法が考えられる。
【００１０】（略）第２の方法は、移動局と基地局の間で１つの無線リンクをはり、その無線リンク内のＦＣを使用して音声通信を行ないながら、同無線リンク内のＳＣを使用して、非音声データの通信を行なおうとするものである。（略）」
　
　すなわち、引用文献１には、無線リンクを確立して、音声通信及び非音声データ通信を行なう移動局及び基地局、並びにそれらで構成される多重無線通信システムであるＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）は、無線接続方式にはＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅ　Ａｃｃｅｓｓ）方式が、また、双方向通信方式にはＴＤＭＡ−ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）方式が採用されており、そのＴＤＭＡフレームには、情報チャネルに常時付随して制御チャネルとして使用される伝送速度が３．２Ｋｂｐｓの低速チャネルであるＳｌｏｗ　Ｃｈａｎｎｅｌ（以下、略してＳＣとする）と、情報チャネルとして、或いは該情報チャネルを一時的にスチールして制御チャネルとして使用される伝送速度が３２Ｋｂｐｓの高速チャネルであるＦａｓｔ　Ｃｈａｎｎｅｌ（以下、略してＦＣとする）とが含まれているものであって、音声通信と非音声データの通信が可能であるが、音声通信と非音声データ通信を同時に行う手法として、移動局と基地局の間で１つの無線リンクをはり、その無線リンク内のＦＣを使用して音声通信を行ないながら、同無線リンク内のＳＣを使用して、非音声データの通信を行なう方法があることが記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．原査定において周知例として引用された刊行物である特開平６−２０５１２９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮ回線の制御チャネルを情報チャネルとして使用する制御部を備えた回線制御装置に関する。」
　
　「【０００２】
【従来技術】近時、１本の加入者回線によって２つのデータチャネル（Ｂチャネル）と１つの信号チャネル（Ｄチャネル）とを確保出来るようにしたＩＳＤＮ（IntegratedServices Digital Network ）のサービスが普及して、電話、コンピュータ通信及びＧ４ファクシミリ通信等に使用されるようになって来た。
【０００３】ところが、従来のＩＳＤＮ回線では、２つのＢチャネル共使用され、その内少なくとも１つはＤチャネルのパケット交換を使用出来る通信が使用している状態で、新たな着呼が有った時に、Ｄチャネルが空いているにも拘らず、上記のＤチャネルのパケット交換を使用出来る通信をＤチャネルに移して、Ｂチャネルを新たな着呼による通信に譲るような回線制御装置が無く、ＩＳＤＮ回線の利点を良く利用出来ていなかった。」
　
　「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記事情に鑑みて提案されるもので、ＩＳＤＮ回線において２つのＢチャネル共通信に使用されている状態で、新たな着呼が有った時に、上記２つの通信の内の１つをＤチャネルに移して、Ｂチャネルを新たな通信に譲る制御部を備えた回線制御装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する為に提案される本発明は、ＩＳＤＮ回線において、２つのＢチャネルに空きが無く、かつその内の少なくとも１チャネルはＤチャネルのパケット交換を使用出来る通信が使用している状態で、新たに着呼があった時には、上記のＤチャネルのパケット交換を使用出来る通信をＤチャネルのパケット交換に切換えて、上記の着呼した通信にＢチャネルを使用させる制御部を備えた構成となっている。
【０００６】
【作用】本発明の回線制御装置によれば、ＩＳＤＮ回線において、２つのＢチャネル共通信に使用されて空きが無く、かつその内の少なくとも１チャネルは、電話以外のＤチャネルのパケット交換を使用することが可能な通信が使用している状態で、新たに着呼があった時には、上記のＤチャネルのパケット交換を使用することが可能な通信をＤチャネルのパケット交換に切換えて、上記の新たに着呼した通信にＢチャネルを使用させるので、ＩＳＤＮ回線の３つのチャネル全部を有効に活用できる。」
　
　「【０００７】
【実施例】以下に、本発明の一実施例について説明する。図１は、本発明による回線制御装置を説明する為のＩＳＤＮ回線網の例を示した図である。図１を参照しながら本発明の回線制御装置を説明する。
【０００８】各端末は発呼の時にその通信の重要度に応じて優先順位が入力される。入力された優先順位は発呼側で記憶されると共に、プロトコルのＳＥＴＵＰ（呼設定要求）メッセージに乗せて被呼側へ送られ記憶される。ｄ地点のＩＳＤＮ回線１０において、２つのＢチャネルＢ１，Ｂ２が各々ファクシミリＦＡＸ１，電話ＴＥＬ１に使用されて空きが無い状態で、ｃ地点のファクシミリＦＡＸ４から新たに着呼があった時（図１（Ａ））、この通信とＤチャネルのパケット交換を使用して通信可能なファクシミリＦＡＸ１のファクシミリ通信の優先順位を比較する。その結果、ｃ地点のファクシミリＦＡＸ４からの通信の方が優先順位が高ければ、Ｄチャネルのパケット交換を使用して通信可能なファクシミリＦＡＸ１のファクシミリ通信を、Ｄチャネルのパケット交換に切換えて、上記のｃ地点のファクシミリＦＡＸ４からの通信にＢチャネルを使用させる（図１（Ｂ））。
【０００９】上述の動作をさらに詳しく述べると、ｄ地点のＩＳＤＮ回線１０において、２つのＢチャネルＢ１，Ｂ２が各々ファクシミリＦＡＸ１，電話ＴＥＬ１に使用されて空きが無い状態で、ｃ地点のファクシミリＦＡＸ４から優先順位がセットされて、Ｄチャネルを介してｄ地点に着呼が有った時（図１（Ａ））、ｄ地点の各端末はこのプロトコルのＳＥＴＵＰ（呼設定要求）１メッセージを読み取り、通信中でないファクシミリＦＡＸ２からＡＬＥＲＴ（Alerting：被呼端末からの呼出中通知）１メッセージが、Ｄチャネルを介してｃ地点のファクシミリＦＡＸ４へ返送される。ところが、Ｂチャネルが空いていないので、Ｂチャネルが接続されず、着信は出来ない。このような状態になると、ｄ地点のＤチャネルのパケット交換を使用して通信可能なファクシミリＦＡＸ１は、自己の通信の優先順位と上記のＳＥＴＵＰ１メッセージに含まれた優先順位とを比較して、自己の優先順位が高ければ、そのまま通信を続ける。自己の優先順位が低ければ、その通信を中断してＤＩＳＣ（Disconnect：呼開放要求）メッセージをＤチャネルを介して、ｂ地点のファクシミリＦＡＸ３に送り、これによりＢチャネルの切断とファクシミリＦＡＸ３側の呼番号の開放が行われ、ＲＥＬ（Release ：チャネル切断完了通知と呼番号開放要求）メッセージが返送される。ファクシミリＦＡＸ１は、ＲＥＬメッセージを受信するとファクシミリＦＡＸ１側の呼番号も開放して、ＲＥＬ　ＣＯＭ（Release Complete：チャネル開放と呼番号開放完了通知）をファクシミリＦＡＸ３に送り、Ｂチャネルでの呼が完了する。
【００１０】次いで、ファクシミリＦＡＸ１は、Ｄチャネルのパケット交換のＳＥＴＵＰ（呼設定要求）２メッセージをＤチャネルを介してファクシミリＦＡＸ３に送る。ファクシミリＦＡＸ３ではこれを受けて、まずＣＡＬＬ　ＰＲＯＣ（Call Proceeding ：呼設定処理中の通知）メッセージを返送し、呼出を始めると、ＡＬＥＲＴ（Alerting：被呼端末からの呼出中通知）２メッセージをファクシミリＦＡＸ１に送る。ファクシミリＦＡＸ３は、上記の呼出に応答するとＣＯＮＮ（Connect ：被呼端末の応答通知）メッセージをファクシミリＦＡＸ１へ送り、Ｄチャネルのパケット交換チャネルが接続され、上記の中断されていた通信がパケット交換に移って再開される。
【００１１】一方、上記のＢチャネルでの呼（ＦＡＸ３→ＦＡＸ１）が完了した時点で、ｄ地点のファクシミリＦＡＸ２がｃ地点のファクシミリＦＡＸ４からの呼出に応答して、ＣＯＮＮメッセージをファクシミリＦＡＸ４へ送り、上記の空いたＢ１チャネルが接続されて、新しいＢ１チャネルによる通信（ＦＡＸ４→ＦＡＸ２）が始まる（図１（Ｂ））。」
　
　「【００１６】
【発明の効果】本発明の回線制御装置によれば、ＩＳＤＮ回線（Ｂチャネル×２＋Ｄチャネル×１）において、２つのＢチャネル共通信に使用されて空きが無く、かつその内の少なくとも１チャネルは、電話以外のＤチャネルのパケット交換を使用することが可能な通信が使用している状態で、新たに着呼があった時には、上記のＤチャネルのパケット交換を使用することが可能な通信をＤチャネルのパケット交換に切換えて、上記の新たに着呼した通信にＢチャネルを使用させるようになっているので、ＩＳＤＮ回線の３つのチャネル全部を有効に活用できて、データの単位時間当りの伝送効率が高まる。」
　
　すなわち、引用文献２には、ＩＳＤＮというデジタルデータ通信において、１本の加入者線によって２つの高速のチャネル（Ｂチャネル）と１つの低速のチャネル（Ｄチャネル）とがあるので、２つの高速のチャネルが共に通信に使用されて空きがなく、かつその内の少なくとも１チャネルは、電話以外の低速のチャネルを使用することが可能な通信が使用している状態で、新たに着呼、すなわち、新たに高速のチャネルを使用する必要がある通信の要求、があった時には、上記低速のチャネルを使用することが可能な通信を低速のチャネルに切換えて、上記の新たに着呼した通信に高速のチャネルを使用させるようにすることでデジタルデータ通信回線の高速と低速とが混在した３つのチャネル全部を有効に活用できるようにしたものが記載されている（以下、「引用発明２」という）。
　
（４）対比・判断 
Ａ．本願補正後発明１について
　本願補正後発明１と、引用発明１とを対比すると、
（Ａ−１）引用発明１は、無線リンクを確立して、音声通信及び非音声データ通信を行なう移動局及び基地局、並びにそれらで構成される多重無線通信システムであり、無線接続方式にはＴＤＭＡ方式が、また、双方向通信方式にはＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式が用いられ、そのＴＤＭＡフレームには、情報チャネルに常時付随して制御チャネルとして使用される伝送速度が３．２Ｋｂｐｓの低速チャネルであるＳＣと、情報チャネルとして、或いは該情報チャネルを一時的にスチールして制御チャネルとして使用される伝送速度が３２Ｋｂｐｓの高速チャネルであるＦＣとが含まれているＰＨＳシステムであるので、これは、本願補正後発明１における「基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システム」に相当している。
　
（Ａ−２）引用発明１には、音声通信と非音声データの通信が可能であるが、音声通信と非音声データ通信を同時に行う手法として、移動局と基地局の間で１つの無線リンクをはり、その無線リンク内のＦＣを使用して音声通信を行ないながら、同無線リンク内のＳＣを使用して、非音声データの通信を行なう方法が示されているので、これは、本願補正後発明１における「移動局が前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段」に相当している。
　
（Ａ−３）引用発明１の段落【０００９】には、「１つの無線リンクをはって音声通信を実行中に、情報提供業者が提供するニュース速報等の情報を受信できるようにする手法としては、次の３つの方法が考えられる。」と示されているので、ここにおいては、音声通信の実行中に同時に受信する情報は音声通信相手とは別の情報提供業者であるものと認められるので、引用発明１は本願補正後発明１と同様に、移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段を有しているものと認められる。
　
したがって、両者は、
　
　基地局と移動局との間のインタフェース上で一つの移動局に与えられる時分割タイムスロットが低速チャネルと高速チャネルとからなる時分割多重通信の携帯電話システムであって、
　前記移動局が少なくともそれぞれ異なる相手との前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段を有し、
　前記移動局が前記高速チャネルの占有を必須とする第１の通信及び前記高速チャネルの占有を必須としない第２の通信を前記低速チャネル及び前記高速チャネルを使用して同時に行う手段を有していることを特徴とする携帯電話システム、
　
である点では同じであり、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉
　本願補正後発明１においては、前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、前記高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を前記高速チャネルを利用して行い、前記高速チャネルが空いていなければ前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたことを特徴としているのに対して、引用発明１においては、新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、どのチャネルをどのように用いて通信を行うのかについての具体的な記載がなされていない点。
　
　そこで上記〈相違点〉について検討すると、
　
　一般に、ＩＳＤＮ・ＰＨＳ等のデータ通信可能な回線においては、データ用高速通信が可能な高速チャネルと信号・制御用でパケットデータ通信にも利用可能な低速チャネルとを有していることは当業者に周知の事項であり、そして、通信に使用することができる回線が複数存在しているときに、新たな通信サービスの開始要求があった場合には、その新たなサービスに対して、なるべく高速で通信可能な、余裕のある、空いている回線を使用するように割当てることは当然である。したがって、引用発明１において、新たに発生したサービス開始の要求が高速チャネルの占有を必須としない前記第２の通信の場合に、高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を高速チャネルを利用して行ない、又、高速チャネルが空いていない場合には、パケットデータ通信にも利用可能な低速チャネルを利用し、しかも、該低速チャネルは制御用にも用いるものであるので、その残りの余裕帯域を用いて第２の通信を行うようにすることは、上記周知の事項から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、本願補正後発明１は引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｂ．本願補正後発明２について
　本願補正後発明２は、本願補正後発明１を前提として、新たに要求される通信が高速チャネルの占有を必須とする第１の通信であり、かつ現在の通信が高速チャネルの占有を必須としない第２の通信である時に新たに要求される通信を高速チャネルに割当て、現在の通信を低速チャネルに割当てるものであるが、デジタルデータ通信において新たな通信が高速チャネルを必要とする場合に、上記低速のチャネルを使用することが可能な現在の通信を低速のチャネルに切換えて、上記の新たに要求される通信に高速のチャネルを使用させるようにすることが引用発明２に示されているので、本願補正後発明２は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｃ．本願補正後発明３について
　本願補正後発明３は、本願補正後発明１又は２を前提として、高速チャネルの占有を必須とする第１の通信が音声通話であり、高速チャネルの占有を必須としない第２の通信がデータ通信であることに限定したものであるが、引用発明１には、本願補正後発明３と同様に、高速チャネルであるＦＣを音声通話に利用し、低速チャネルであるＳＣを利用してデータ通信を行うことが示されているので、本願補正後発明３は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｄ．本願補正後発明４について
　本願補正後発明４は、本願補正後発明３を前提として、低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることに限定したものであるが、引用発明１には、本願補正後発明４と同様に、情報チャネルに常時付随して制御チャネルとして使用される伝送速度が３．２Ｋｂｐｓの低速チャネルであるＳＣと、情報チャネルとして、或いは該情報チャネルを一時的にスチールして制御チャネルとして使用される伝送速度が３２Ｋｂｐｓの高速チャネルであるＦＣとが含まれているものであって、音声通信と非音声データの通信が可能である携帯電話システムが示されているので、本願補正後発明４は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｅ．本願補正後発明５について
　本願補正後発明５は、本願補正後発明１乃至４のいずれかを前提として、携帯電話システムがＰＨＳシステムであることに限定したものであるが、引用発明１における携帯電話システムも本願補正後発明５と同様なＰＨＳシステムであるので、本願補正後発明５は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｆ．本願補正後発明６乃至１０について
　本願補正後発明６乃至１０は、本願補正後発明１乃至５が「携帯電話システム」の発明であるのを、「携帯電話システムの通信方法」の発明としたものであって、その余の点では本願補正後発明１乃至５と同じであり、両者は単なる発明のカテゴリーの相違に過ぎないので、本願補正後発明６乃至１０は、本願補正後発明１乃至５と同じ理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）むすび 
　以上の通りであるので、本願補正後発明１乃至１０は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願補正前発明１乃至１０
１．上記のとおり、平成１６年１０月４日付け提出の手続補正は却下されたので、本願補正前発明１乃至１０は、上記「第２．２．（１）〈補正前の特許請求の範囲〉」に記載のとおりのものである。
　
２．引用文献に記載の発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平９−２００８５４号公報（引用文献１）及び原査定において周知例として引用された刊行物である特開平６−２０５１２９号公報（引用文献２）に記載の発明は、上記「第２．２．（３）のＡ．Ｂ．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
Ａ．本願補正前発明１について
　本願補正前発明１は、「第２．２．（２）」で述べたことから明らかなように、本願補正後発明１から発明を特定するために必要な事項である「第１の通信及び第２の通信を同時に行う手段」について、該手段は、「新たに発生したサービス開始の要求が前記第２の通信の場合に、前記高速チャネルが空いていれば当該第２の通信を前記高速チャネルを利用して行い、前記高速チャネルが空いていなければ」前記第１の通信が開始された後の前記低速チャネルの余裕帯域上で前記第２の通信を行うようにしたものであることの限定を除いたものである。
　
　したがって、該限定のある本願補正後発明１が引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものであると認められる以上、該限定のない本願補正前発明１も同様の理由により、引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
Ｂ．本願補正前発明２について
　本願補正前発明２は、本願補正前発明１を前提として、高速チャネルの占有を必須とする第１の通信が音声通話であり、高速チャネルの占有を必須としない第２の通信がデータ通信であることに限定したものであるが、引用発明１には、本願補正前発明２と同様に、高速チャネルであるＦＣを音声通話に利用し、低速チャネルであるＳＣを利用してデータ通信を行うことが示されているので、本願補正前発明２は引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｃ．本願補正前発明３について
　本願補正前発明３は、本願補正前発明２を前提として、低速チャネルは制御情報を送受信するための３．２Ｋｂｐｓの帯域であり、高速チャネルは音声情報を送受信するための３２Ｋｂｐｓの帯域であることに限定したものであるが、引用発明１には、本願補正前発明３と同様に、情報チャネルに常時付随して制御チャネルとして使用される伝送速度が３．２Ｋｂｐｓの低速チャネルであるＳＣと、情報チャネルとして、或いは該情報チャネルを一時的にスチールして制御チャネルとして使用される伝送速度が３２Ｋｂｐｓの高速チャネルであるＦＣとが含まれているものであって、音声通信と非音声データの通信が可能である携帯電話システムが示されているので、本願補正前発明３は引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｄ．本願補正前発明４について
　本願補正前発明４は、本願補正前発明２又は３を前提として、「前記第１の通信及び前記第２の通信を同時に行う手段は、新たに要求される通信が前記音声通話でありかつ現在の通信が前記データ通信の時に前記新たに要求される通信を前記高速チャネルに割当てるとともに、前記現在の通信を前記低速チャネルに割当てるようにしたことを特徴とする」ことを限定ものであって、その実質的内容は本願補正後発明３又は４と同じである。
　したがって、本願補正前発明４は本願補正後発明３又は４と同じ理由により、引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｅ．本願補正前発明５について
　本願補正前発明５は、本願補正前発明１乃至４のいずれかを前提として、携帯電話システムがＰＨＳシステムであることに限定したものであって、その実質的内容は本願補正後発明５と同じである。
　したがって、本願補正前発明５は本願補正後発明５と同じ理由により、引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｆ．本願補正前発明６乃至１０について
　本願補正前発明６乃至１０は、本願補正前発明１乃至５が「携帯電話システム」の発明であるのを、「携帯電話システムの通信方法」の発明としたものであって、その余の点では本願補正前発明１乃至５と同じであり、両者は単なる発明のカテゴリーの相違に過ぎないので、本願補正前発明６乃至１０は、本願補正前発明１乃至５と同じ理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび 
　以上の通りであるので、本願補正前発明１乃至１０は引用発明１乃至２及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。