【事件の表示】
　特願２００１−　１０７１７「現場情報登録システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「画像表示機能を備えた携帯電話機と、当該携帯電話機と情報交換可能なサーバーとを備えた現場情報登録システムであって、前記携帯電話機が、前記サーバーに登録されている情報を閲覧することができるとともに、当該携帯電話機から現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備え、前記サーバーが、利用者に関する情報を記憶する利用者記憶部と、前記携帯電話機に表示される質問と、前記携帯電話機から入力された前記質問に対する回答を記憶する情報記憶部と、利用者の登録認証を行う登録認証手段と、サーバーに記憶されている情報を前記携帯電話機に表示させたり、前記携帯電話機から入力された情報をサーバーに登録させる情報入出力手段と、サーバーに登録されている情報を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする現場情報登録システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２６５４０７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の建設現場を同時に工程管理するための工程管理方法に関する。」
（ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ａ．複数の建設現場の複数の作業を機種別に階層化して分類し、ｂ．携帯通信機器に、階層化した作業内容と予定情報と実績情報を入力するソフトウェアを作成してインストールし、ｃ．各建設現場から随時、該当する作業の予定情報と実績情報を前記携帯通信機器に入力し、ｄ．該携帯通信機器を用いて、管理側のコンピュータに送信し、ｅ．管理側で、随時、複数の建設現場からの入力情報から、各建設現場の工事進捗状況、他の建設現場との関連、及び問題点を把握し、ｆ．管理側から各建設現場の携帯通信機器に随時指令を発信することを特徴とする複数の建設現場の工程管理方法が提供される。
【０００９】この方法により、各現場の工事進捗状況が管理側でオフィスにいながらリアルタイムに把握することができる。また、各現場の問題点の有無、また問題点に対する早期対処ができる。更に各種のデータ化、集計が容易にでき、各作業別に仕事の集中度を簡単に把握できる。従って、本発明の方法を、従来の工事旬報と定時連絡に代えることができ、机、コンピュータ、郵便、ファックス等を利用しにくい不便な建設現場と管理側との情報交換がタイムリーにでき、かつ管理側で他の建設現場との関連把握及び調整ができ、タイムリーに的確な判断及び指令ができる。」
（ｃ）「【００１４】また、建設現場では、ソフトインストール２、情報入力３、及び情報送信４を行う。ソフトインストール２では、携帯通信機器に、階層化した作業内容と予定情報と実績情報を入力するソフトウェアを作成してインストールする。携帯通信機器には、携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できる市販のモバイル機器を用いることができる。更に、ソフトウェアには、市販のデータベースソフトを利用することができる。
【００１５】情報入力３では、各建設現場から随時、該当する作業の予定情報と実績情報を前記携帯通信機器に入力する。この入力が、ペンタッチのみでできるように携帯通信機器にソフトウェアを作成しインストールする。情報送信４では、前記携帯通信機器を用いて、管理側のコンピュータに送信する。この送信は、インターネット接続又はインサーネット接続で行うのがよい。」
（ｄ）「【００１６】一方、管理側では、情報分析５と指令発信６を行う。管理側での情報分析５は、管理側のコンピュータを用いて行う。この管理側コンピュータは、複数の建設現場の、当日予定集計、前日実績集計、現場別集計、作業別集計、及び任意ワードによる検索ができるようになっている、この情報分析５は、随時行うことができ、かつこの分析により、複数の建設現場からの入力情報から、各建設現場の工事進捗状況、他の建設現場との関連、及び問題点を把握することができる。かかる情報分析には、例えばプロジェク管理が可能な市販のソフトウェアを用いることができる。
【００１７】更に、管理側からの指令発信６は、管理側のコンピュータを用いて各建設現場の携帯通信機器に随時指令を発信する。」
（ｅ）「【００１８】
【実施例】図２は、本発明による現場側携帯通信機器の入力画面説明図である。現場側では、通常（１）〜（８）の順序で各建設現場から随時、該当する作業の予定情報と実績情報を携帯通信機器に入力する。前述のようにこの入力は、ペンタッチのみでできるように携帯通信機器、及びソフトウェアが構成されている。なお、入力順序は、必ずしもこの実施形態に限定されず、適宜変更してもよい。
【００１９】図２の（１）は、携帯通信機器（以下、情報携帯端末という）の最初の画面（ホームページ）であり、機種、大分類、中分類の区分が表示されている。ここで、機種を選択すると、（２）のように複数の機種名が表示され、ここで特定の機種をペンタッチで選択し、前ページに戻る。次に（３）のように、大分類を選択すると、（４）のように選択された機種に対応する大分類の作業が表示され、ここで特定の作業をペンタッチで選択し、前ページに戻る。次に（５）のように、中分類を選択すると、（６）のように選択した機種と大分類に対応する中分類の作業が表示され、ここで特定の作業をペンタッチで選択し、前ページに戻る。次いで、（７）で予定入力を選択すると、（８）のように予定情報を入力できるようになり、ここで、ペンタッチ及び／又はペン入力により、予定する作業の詳細情報を入力する。
【００２０】同様に、（７）で実績入力を選択して、前日等の実績を入力する。（７）でデータ確認を選択して、データの再確認、訂正を行うことができる。最後に、図示しない送信画面において、同じ携帯通信機器を用いて、管理側のコンピュータに送信する。」
（ｆ）「【００２１】図３は、本発明による管理側コンピュータの表示画面の具体例である。図３の（１）は、管理側コンピュータの最初の画面（ホームページ）であり、工程管理、当日予定集計、前日実績集計、工番別集計、作業別検索、マスタメンテナンス、等の区分が表示されている。ここで、（２）のように例えば当日予定集計を選択し、工事番号（工番）等必要な情報を入力すると、（３）のようにその工事の当日の作業の集計が表形式で表示される。また、（４）で前日実績集計を選択し、同様に必要な情報を入力すると、（５）（６）のように、前日実績集計をグラフ又は表形式で表示させることができる。更に、工番別集計或いは作業別検索を選択することにより、（７）（８）のような、工番別集計、作業別検索をグラフ又は表形式で表示させることができる。」
　
(1)上記摘記事項（ｃ）の「ソフトインストール２では、携帯通信機器に、階層化した作業内容と予定情報と実績情報を入力するソフトウェアを作成してインストールする。携帯通信機器には、携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できる市販のモバイル機器を用いることができる。」との記載、「情報入力３では、各建設現場から随時、該当する作業の予定情報と実績情報を前記携帯通信機器に入力する。この入力が、ペンタッチのみでできるように携帯通信機器にソフトウェアを作成しインストールする。」との記載、及び上記摘記事項（ｅ）の「図２は、本発明による現場側携帯通信機器の入力画面説明図である。」との記載、「図２の（１）は、携帯通信機器（以下、情報携帯端末という）の最初の画面（ホームページ）であり、…」との記載からみて、携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器は、画面表示機能を備えていることが明らかである。
(2)上記摘記事項（ｂ）の「ｂ．携帯通信機器に、階層化した作業内容と予定情報と実績情報を入力するソフトウェアを作成してインストールし、」との記載、上記摘記事項（ｃ）の「情報送信４では、前記携帯通信機器を用いて、管理側のコンピュータに送信する。」との記載、及び上記摘記事項（ｄ）の「一方、管理側では、…この情報分析５は、随時行うことができ、かつこの分析により、複数の建設現場からの入力情報から、各建設現場の工事進捗状況、他の建設現場との関連、及び問題点を把握することができる。」との記載からみて、モバイル機器（携帯通信機器）は、現場で入力された情報を管理側のコンピュータに登録することができるソフトウェアを備えていることが明らかである。
(3)上記摘記事項（ｄ）、（ｆ）の記載からみて、管理側のコンピュータは、モバイル機器に指令を送信したり、モバイル機器から送信されてくる情報を登録するのだから、管理側のコンピュータは、管理側のコンピュータからの情報を前記モバイル機器に表示させたり、前記モバイル機器から入力された情報を管理側のコンピュータに登録する情報入出力手段を備えているといえる。
(4)上記摘記事項（ｄ）、（ｆ）の記載からみて、管理側のコンピュータは、情報を画面に表示したり、指令をモバイル機器に送信したりするのだから、管理側のコンピュータは、管理側のコンピュータに登録されている情報を出力する出力手段を備えているといえる。
(5)上記摘記事項（ａ）〜（ｅ）の記載からみて、上記引用例には、「携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器」と「管理側のコンピュータ」とで構成される「工程管理システム」の発明が記載されているといえる。
　
　そうすると、上記引用例には、 
「画像表示機能を備えた携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器と、当該モバイル機器と情報交換可能な管理側のコンピュータとを備えた建設現場の工程管理システムであって、前記モバイル機器が、当該モバイル機器から建設現場で入力された情報を前記管理側のコンピュータに登録することができるソフトウェアを備え、前記管理側のコンピュータが、管理側のコンピュータからの情報を前記モバイル機器に表示させたり、前記モバイル機器から入力された情報を管理側のコンピュータに登録させる情報入出力手段と、管理側のコンピュータに登録されている情報を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする建設現場の工程管理システム。」
の発明が開示されているといえる。 
　
３．周知例
３−１．坂口裕一　他２名，モバイル業務利用のすべて−企業ユーザーが抱く４０の疑問に答える　第２部　最新モバイル・システムの構築，日経コンピュータ，第４７９号，日経ＢＰ社，１９９９年９月２７日，１６０〜１７１頁（以下、「周知例１」という。）
　上記周知例１には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｇ）「
データ連携の方法は三つある
　モバイル端末と社内システムとの間でデータを連携させる方法は，大きく二つに分けることができる。
　一つは，モバイル端末の利用者が，社外からインターネット経由で社内システムのサーバーにアクセスし，データをやり取りする方法（以下，インターネット経由のアクセス）。もう一つは，利用者が外出する前後に，モバイル端末を社内LAN上のパソコンかサーバーに直接つないでデータをやり取りする方法である（以下，LAN経由のアクセス）。
　インターネット経由のアクセスは，ｉモード携帯電話を利用する場合と，WorkPad，ザウルス，Windows CE機など，その他のモバイル端末を利用する場合とで，必要なアプリケーションや機器が異なる。これらを別のパターンと見れば，モバイル・システムの構成は大きく三つに分類できることになる（図2-1）。
　インターネット経由のアクセスは，モバイル端末を使った情報のやり取りにリアルタイム性が求められる場合に選択するシステム構成だ。使用するモバイル端末は，業務内容や扱う情報の性質，通信サービスの内容や課金方法などを考慮して決める。例えばｉモード携帯電話は，業務に必要なデータが小さな画面でも表示できる場合や，データの入力よりも参照が多い場合などに利用する（147ページ参照）。
　これに対してLAN経由のアクセスは，パソコンやサーバーのデータをモバイル端末に取り込んで社外に持ち運び，必要なときに参照したり，データを加工して表示するような用途が考えられる。リアルタイム性は求められないが，社外で収集したデータを会社に持ち帰って社内システムに登録するような業務にも向いている。
　
ｉモード携帯は端末アプリが必要
　モバイル・システムの三つの構成のうち，まずｉモード携帯電話を使ってインターネット経由で社内システムにアクセスする場合について詳しく見てみよう。
　一般に，このパターンのモバイル・システムでは，データベースや業務アプリケーションなどを搭載した社内サーバーのほかに，ｉモード用のＷＷＷサーバーが必要になる。このＷＷＷサーバーは，ｉモード携帯電話から参照するC-HTML形式のＷＷＷページを格納しておくためのものだ（163ページ参照）。
　ｉモード携帯電話から社内サーバーのデータを参照できるようにするためには，社内サーバーのデータを基にC-HTML形式のＷＷＷページを自動生成する機能が必要だ。そのためのプログラムは，ｉモード用のＷＷＷサーバーまたは社内サーバーに持たせる。ｉモード携帯電話は専用のＷＷＷブラウザを標準で備えているため，端末用のアプリケーションを一切搭載する必要がない。
　そのためシステム開発者は，ｉモード用のＷＷＷページの作成や，ＷＷＷサーバーと社内サーバーの連携などに注力すればよい。例えば物流会社のダット・ジャパンは，配達担当者がｉモード携帯電話から参照する配達指示のＷＷＷページを，既存の受注システムと配車管理システムのデータから自動生成するプログラムを開発した。ほぼこれだけの作業で，新しいモバイル・システムを構築できた。」（１６０頁中央欄８行〜１６１頁中央欄２３行）
（ｈ）「
ｉモード携帯電話に依頼内容を表示
　ダット・ジャパンのシステムでは，顧客から配達の依頼を受けたオペレータは，依頼主の住所の近くにいる配達担当者を割り当てる。続いて，依頼主と届け先の住所や，配達担当者の名前などの受注データを受注管理システムに入力する。すると，受注管理システムのデータを基に，配達担当者に依頼内容を通知するためのＷＷＷページがC-HTML形式で自動生成され，ｉモード用ＷＷＷサーバーに格納される。同時に，このＷＷＷページのURLをメールで配達担当者のｉモード携帯電話に自動送信する。
　配達担当者は受け取ったメールを画面に表示し，ｉモード携帯電話のボタンを使ってURLの部分を選択・確定すれば，依頼内容を示すＷＷＷページが表示される。その後，依頼内容を基に，依頼主から荷物を受け取って届け先に向かう。
　ダット・ジャパンはこのシステムを導入する前に，いくつかのモバイル端末を試験的に導入して検討した。ところが「バッテリが長時間持たない，あるいはビルの中にいると無線が届かない，といった問題があったので，導入を見送った。ｉモード携帯電話ではこうした問題は起こらない」（穐田主任）という。
　同社は配達担当者の出退勤管理にも，ｉモード携帯電話を利用している。配達担当者は毎日の出退勤時にｉモード携帯電話でダット・ジャパンのＷＷＷサーバーにアクセスし，出勤簿のＷＷＷページを表示する。そして「出勤」や「退勤」の項目をｉモード携帯電話のボタンで選択・確定する。」（１６２頁右欄１５行〜１６３頁中央欄１６行）
　
３−２．ｉモードでビジネス−１　初版，株式会社ＮＥＣクリエイティブ，２０００年１０月６日，１３３〜１３６頁（以下、「周知例２」という。）
　上記周知例２には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ｉ）「■オペレーターの負担や通信コストを半減
それまでの配車センターとライダーの情報の流れは、
〔1〕注文が入ると配車係がライダーのポケベルに連絡を入れる。
〔2〕ライダーは、業務内容を確認するために携帯電話でオペレーターに電話を入れる。
〔3〕以後、業務の進ちょく状況を携帯電話でオペレーターに報告し、オペレーターは状況をデータベースに入力していく。
という作業でした。
　
　しかし、このシステムには、オペレーターがライダーの対応に追われ、その負担から本来の役割である受注業務に支障をきたすことが問題になっていました。
　そこで、このシステムにｉモードを組み込み、情報の流れを変えようというトライアルに踏み切りました。
　新システムでは、まず、配車係が注文をメールでライダーに通知し、ライダーは送信されたメールを元に会社のサーバーにアクセスします。メールには、業務内容が書かれたウェブページのアドレスだけが記述されています。そして、ライダーが、ウェブページにアクセスすると、業務内容が表示されます。
　業務の進ちょく状況は、逐次ライダーがｉモード電話機から入力していきます。入力されたデータは、Webサーバーからデータベースへ転送され更新されます。これで、配車係やオペレーターは、ライダーのほぼリアルタイムな情報を入手することができるようになったのです。これによりオペレーターは顧客対応に専念でき、サービスの向上にもつながりました。」（１３３頁２０行〜１３５頁１３行）
　
　なお、周知例２中の丸数字は、〔 〕で囲まれた数字に置き換えた。
　
　上記周知例１、周知例２より、「サーバーに登録されている情報を閲覧することができると共に、現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備えた携帯電話機」は、本願の出願前に周知の事項であると認められる。
　
４．対比・判断 
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、 
(1)前者の「携帯電話機」と、後者の「携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器」とは、「携帯通信機器」という概念で共通する。
(2)後者の「管理側のコンピュータ」は、前者の「サーバー」に相当する。
(3)後者の「建設現場」は、前者の「現場」に相当する。
(4)後者の「建設現場の工程管理システム」は、現場情報を登録できるものであるから、前者の「現場情報登録システム」に相当する。
(5)前者の「ブラウザ」は、後者の「ソフトウェア」に包含されるものであるから、両者は、「ソフトウェア」という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「画像表示機能を備えた携帯通信機器と、当該携帯通信機器と情報交換可能なサーバーとを備えた現場情報登録システムであって、前記携帯通信機器が、当該携帯通信機器から現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるソフトウェアを備え、前記サーバーが、サーバーからの情報を前記携帯通信機器に表示させたり、前記携帯通信機器から入力された情報をサーバーに登録させる情報入出力手段と、サーバーに登録されている情報を出力する出力手段とを備えていることを特徴とする現場情報登録システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
［相違点１］ 
　前者の携帯通信機器は、サーバーに登録されている情報を閲覧することができると共に、当該携帯電話機から現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備えた携帯電話機であるのに対して、後者の携帯通信機器は、携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器であり、当該モバイル機器から現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるソフトウェアを備えているが、サーバーに登録されている情報を閲覧することができると共に、当該モバイル機器から現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備えているか不明な点。
［相違点２］
　前者のサーバーは、利用者に関する情報を記憶する利用者記憶部を備えているのに対して、後者の管理側のコンピュータは、そのような利用者記憶部を備えているか、不明な点。
［相違点３］
　前者のサーバーは、携帯通信機器に表示される質問と、前記携帯通信機器から入力された前記質問に対する回答を記憶する情報記憶部を備えているのに対して、後者の管理側のコンピュータは、そのような情報記憶部を備えているか、不明な点。
［相違点４］
　前者のサーバーは、利用者の登録認証を行う登録認証手段を備えているのに対して、後者の管理側のコンピュータは、そのような登録認証手段を備えているか、不明な点。
 　 
　上記相違点について、以下に検討する。 
［相違点１について］ 
　サーバーに登録されている情報を閲覧することができると共に、現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備えた携帯電話機は、周知の事項（周知例１、周知例２参照）であるから、後者の現場で入力された情報をサーバーに登録することができるソフトウェアを備えた携帯電話や公衆回線を用いて情報を転送できるモバイル機器に代えて、サーバーに登録されている情報を閲覧することができると共に、現場で入力された情報を前記サーバーに登録することができるブラウザ手段を備えた携帯電話機とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
［相違点２、相違点４について］ 
　サーバーに利用者に関する情報を記憶する利用者記憶部を設けて、当該利用者記憶部に記憶された情報に基づいて利用者の登録認証を行うことは、周知の事項であるから、上記相違点２、相違点４において挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
［相違点３について］
　携帯通信機器とサーバーとが情報交換するようなシステムにおいては、サーバーが携帯通信機器との情報交換の内容を記憶しておくこと、及び質問と、それに対する回答により情報交換することは、それぞれ周知の事項であるから、サーバーが、携帯通信機器に表示される質問と、前記携帯通信機器から入力された前記質問に対する回答を記憶するようにすること、すなわち、上記相違点３において挙げた前者のような構成を得ることは、当業者であれば、容易に想到することができたものと認められる。
　 
　また、本願発明の効果についてみても、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項から予測される範囲のものにすぎない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。