【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８９５０号「パラソルホルダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５２８６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１９日の出願であって、平成１７年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「棒材に取り外し自在に取り付けることができる取り付け器具と、
　前記取り付け器具に回動自在に取り付けられた挟持器具とからなり、
　前記挟持器具は、
　半円状の切り欠き
が形
　
半円状の切り欠きが形成され、その半円状の切り欠きが前記第１挟持部材の半円状の切り欠きに対向するように、前記第１挟持部材に対向して支持される
　前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを連結する二つのネジ部材と、
　
二つの前記ネジ部材の各々の周囲において前記第１挟持部材と前記第２挟持部材との間に取り付けられるスプリングと、
　二つの前記ネジ部材により、前記切り欠きの間の間隔を自在に変更することができるようにしたホルダー。」（下線は補正箇所）
　
２．補正の目的
　「半円状の切り欠きが形成されている第１挟持部材」と「半円状の切り欠きが形成され、その半円状の切り欠きが前記第１挟持部材の半円状の切り欠きに対向するように、前記第１挟持部材に対向して支持される第２挟持部材」とする本件補正は、「第１挟持部材」と「第２挟持部材」についての事項を補正しようとするものであるが、補正前の請求項では、それぞれ「半円状の切り欠きが二つ形成されている第１挟持部材」と「前記第１挟持部材に対向して支持され、半円状の切り欠きが二つ形成されている第２挟持部材」とであり、「第１挟持部材」と「第２挟持部材」には、半円状の切り欠きがそれぞれ二つ形成されていたのを、補正後の請求項では、その「二つ」を削除しているが、このような補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定する、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに当たらない。また、上記補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。更に該補正は、誤記の訂正にも当たらない。
　以上のことから、上記補正は、特許請求の範囲の減縮に当たらず、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものである。
　「棒材に取り外し自在に取り付けることができる取り付け器具と、
　前記取り付け器具に回動自在に取り付けられた挟持器具とからなり、
　前記挟持器具は、
　半円状の切り欠きが二つ形成されている第１挟持部材と、
　前記第１挟持部材に対向して支持され、半円状の切り欠きが二つ形成されている第２挟持部材と、
　前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを連結する二つのネジ部材と、
　からなり、
　二つの前記ネジ部材により、前記切り欠きの間の間隔を自在に変更することができるようにしたホルダー。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３６−３３０７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「本案は被装着体へ取付けるべき金具の一部に球状の回動部を一体に突出せしめると共に、該球状回動部を把持するよう一端を同じ球状凹形に形成しかつ他端を洋傘中棒を把持するよう円弧状に形成した二片の把持体を前後より挟持せしめ、かつ中央部の把手付締付けねじ体によつて固定するようにした洋傘支持装置の構造に関するものである。」（１頁左欄６〜１３行）
（２）「１はコ字型に形成した取付金具であつて上下の把握片２，３の間に被装着体を挟持しかつ締付ねじ４によつて固定され、また５は球状の回動部であつて、これに首部６を設けかつ取付金具１と一体に形成する。７，８は前後二体に分割された把持体であつてそれぞれ一端は球状凹形９，１０に形成されると共に、その他端は円弧状１１，１２に形成されてあり、凹形部９，１０相互間に上記回動部５を把持すると共に円弧状部１１，１２相互間に洋傘中棒１５を挟持し、それぞれ円弧状部１１，１２および凹形部９，１０に弾性体１６，１７および１８，１９を設け把握力を強固にするようになつている。」（１頁左欄１５行〜右欄１行）
（３）「１３は締付ねじ体であつてばね２０を介して前後の把持体を貫通し一端に装着した回動片１４を回わし相互を締め寄せて上記回動部５および洋傘中棒を同時に緊締し、洋傘を希望の高さおよび傾斜角に設定する。」（１頁右欄１〜６行）
（４）「本案は上記構造より成り、回動片１４を弛めると洋傘の中棒は把持体７，８と共に自在に回動すると共に中棒は同時に上下に摺動することが可能であつて、これにより洋傘は極めて自由に高さ加減ならびに傾角加減を行うことが出来る訳であり、しかも回動片１４を締付けると辷り止め弾性体によつて極めて強固かつ確実にこれ等を固定することが出来る効果があつて、仮令（たとえ）風圧を受けても支持装置がグラグラと弛むことがない。」（１頁右欄７〜１５行）
（５）「図に示すように、取付金具１に一体に形成した球状回動部５を挟持すべく一端を球状凹形９，１０に形成しかつ洋傘中棒を挟持すべく他端を円弧状１１，１２に形成すると共に、該内部に弾性体１６，１７および１８，１９を内蔵した二片の把持体７，８に対し、該中央部において共通ねじ体１３にばね２０を介して貫通しかつこれに回動片１４を装着して成る洋傘支持装置の構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　そして、第２図、第３図には、球状回動部５を凹形部９，１０で把持する把持体７，８の他端には、半球状の円弧状部１１、１２が形成されており、半球状の円弧状部１１が形成された把持体７に対向して支持された、把持体８には半球状の円弧状部１２が形成されていることが図示されている。
　（３）の記載より、洋傘は傾斜角の加減を調整できるから、把持体７，８は、取付金具１に回動自在に取り付けられていることは明らかである。
　（３）、（４）の記載及び第１〜４図の図示内容から、把持体７と把持体８とを連結する締め付けねじ体１３を緊締して、洋傘を希望の高さに設定でき、また、締め付けねじ体１３を弛めると洋傘中棒は自在に回動、上下に摺動できるから、締め付けねじ体１３により、半球状の円弧状部１１，１２の間の間隔を自在に変更することができることは明らかである。
　
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「被装着体へ取付できる、コ字型に形成した取付金具１と
取付金具１に回動自在に取り付けられた把持体７，８とからなり、
取付金具１に一体に形成された球状回動部５を凹形部９，１０で把持する把持体７，８は、その他端に半球状の円弧状部１１が形成されている把持体７と、
把持体７に対向して支持された半球状の円弧状部１２が形成されている把持体８と、
前記把持体７と前記把持体８とを連結する締め付けねじ体１３と、
からなり、
締め付けねじ体１３により、半球状の円弧状部１１，１２の間の間隔を自在に変更することができるようにした洋傘支持装置。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「被装着体」は前者の「棒材」に相当し、以下同様に「コ字型に形成した取付金具１」は「取り付け器具」に、「取付できる」は「取り外し自在に取り付けることができる」に相当する。
　後者の「把持体７，８」は前者の「挟持器具」に相当し、「半球状の円弧状部１１，１２」は「半円状の切り欠き」に、「把持体７」は「第１挟持部材」に、「把持体８」は「第２挟持部材」に、「締め付けねじ体１３」は「ネジ部材」に、「洋傘支持装置」は「ホルダー」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「棒材に取り外し自在に取り付けることができる取り付け器具と、
前記取り付け器具に回動自在に取り付けられた挟持器具とからなり、
前記挟持器具は、
半円状の切り欠きが形成されている第１挟持部材と、
前記第１挟持部材に対向して支持され、半円状の切り欠きが形成されている第２挟持部材と、
前記第１挟持部材と前記第２挟持部材とを連結するネジ部材と、
　からなり、
前記ネジ部材により、前記切り欠きの間の間隔を自在に変更することができるようにしたホルダー。」
　である点で一致し、次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　　）に示す）。
　
＜相違点＞
　第１挟持部材、第２挟持部材について、前者では半円状の切り欠きが二つ形成されているのに対し、後者では半円状の切り欠き（半球状の円弧状部）は一つ形成され、また、第１挟持部材と第２挟持部材とを連結するネジ部材について、前者では二つあるのに対し、後者ではネジ体（締め付けねじ体）は一つである点。
　
　上記相違点について、検討する。
＜相違点について＞
　挟持器具の構成として、切り欠き部に対してネジ部材を二つ設けることは、登録実用新案第３０４８１１５号公報（図２参照）、実願昭５３−１２３２６１号（実開昭５５−４０２５３号のマイクロフィルム）（第１〜３図参照）にも記載されているように、従来周知の技術であり、挟持する部分である半円状の切り欠きを必要に応じて二つとする程度のことは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、上記相違点に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明を全体としてみた効果も、引用発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。