【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１８９３号「コンベア炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３３１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　手続の経緯 
 　本件審判に係る出願は、平成１１年１１月２日に出願されたものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１７年１２月２１日付け手続補正がなされた後、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定されたものである。 
 　この拒絶査定を不服として、平成１８年１１月３０日付けで、本件審判は請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年１２月２７日付けで手続補正がなされた。 
　
第二　平成１８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　結　論
      平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する
　理　由 
１．本件補正の内容 
 　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。 
 　補正事項ａ；【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載につき（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）、 
（補正前）「【請求項１】　基板に付着させた付着物の乾燥および焼成の少なくともいずれか一方を行うコンベア炉において、
　前記基板を搬送する搬送ベルトと、
　前記搬送ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を加熱するチャンバーと、
　各々略逆Ｖ字状に形成され搬送方向と直交する方向に所定の間隔離して並置され対をなす２個のワイヤ状部材が、前記搬送ベルトの上面に、搬送方向に少なくとも３対で前記基板を支える間隔で、前記搬送ベルト搬送方向に全長にわたって概略等間隔に多数対が整列して構成され、逆Ｖ字のうち対向する内側傾斜部で前記基板を支持する基板保持手段と、
　
前記搬送ベルトの下流端に設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を上方に持ち上げることで取り出す基板取出手段とを備え、
　
前記基板保持手段は、前記基板取出手段が前記基板を上方に持ち上げる際に必要とする空間を前記基板と前記搬送ベルトとの間に形成する
　ことを特徴とするコンベア炉」を、
（補正後）「【請求項１】　基板に付着させた付着物の乾燥および焼成の少なくともいずれか一方を行うコンベア炉において、
　前記基板を搬送する搬送ベルトと、
　前記搬送ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を加熱するチャンバーと、
　各々略逆Ｖ字状に形成され搬送方向と直交する方向に所定の間隔離して並置され対をなす２個のワイヤ状部材が、前記搬送ベルトの上面に、搬送方向に３対で前記基板を支える間隔で、前記搬送ベルト搬送方向に全長にわたって概略等間隔に多数対が整列して構成され、逆Ｖ字のうち対向する内側傾斜部で前記基板を支持する基板保持手段とを備え、
　前記付着物は、基板裏面の保持側両側端部を除く部分に付着されており、前記基板保持手段の前記内側傾斜部の傾斜が、前記付着物に接触しない大きさとされ、
　前記基板保持手段の前記内側傾斜部の傾斜は、前記基板との接触位置より外側の傾斜が、前記基板との接触位置より内側の傾斜よりも大きい
　ことを特徴とするコンベア炉。」と補正する。  
 　 
２．本件補正に対する判断 
　補正事項ａについて検討すると、補正前の上記下線部が、補正後削除されており、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明、請求項の削除、誤記の訂正のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。 
　そうすると、当該補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号の規定に違反するものであり、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
第三　本願発明について
１．本願発明
　　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年１２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「基板に付着させた付着物の乾燥および焼成の少なくともいずれか一方を行うコンベア炉において、
　前記基板を搬送する搬送ベルトと、
　前記搬送ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を加熱するチャンバーと、
　各々略逆Ｖ字状に形成され搬送方向と直交する方向に所定の間隔離して並置され対をなす２個のワイヤ状部材が、前記搬送ベルトの上面に、搬送方向に少なくとも３対で前記基板を支える間隔で、前記搬送ベルト搬送方向に全長にわたって概略等間隔に多数対が整列して構成され、逆Ｖ字のうち対向する内側傾斜部で前記基板を支持する基板保持手段と、
　前記搬送ベルトの下流端に設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を上方に持ち上げることで取り出す基板取出手段とを備え、　
　前記基板保持手段は、前記基板取出手段が前記基板を上方に持ち上げる際に必要とする空間を前記基板と前記搬送ベルトとの間に形成する　
　ことを特徴とするコンベア炉」
　
２．原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶理由の概要は以下とおりである。 
 　 
　この出願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
    　　　　　　　　　　　　　　記 
　１．実願昭６２−１００６３０号（実開昭６４−００７１４７号）のマイ　　クロフィルム
　２．特開平０５−１７０３２１号公報
　３．実願昭６２−１３２０３８号（実開昭６４−０３７０８０号）のマイ　　クロフィルム
 　 
３．当審の判断 
（１）刊行物の記載事項
　刊行物１には、「コンベアベルト」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）。 
　
（ａ）「本考案はコンベアベルト炉に関し、・・・
［従来の技術］
　
従来
アルミナ基板の両面に印刷された回路を
焼成するコンベアベルト炉
一対の山形状折曲部３ａ，３ａを設けた複数の線材３，３
基板２をコンベアベルト炉に搬出入させていた
　
（ｂ）「前記線材１を通常のメッシュ
コンベアベルトの上面に
設置する
　
（ｃ）「以上説明したように本考案はセラミック
基板をコンベアベルトの上面から均一な間隙で支持できる
　
　刊行物１の［従来の技術］の「コンベアベルト炉」の記載を、本願発明の記載ぶりに沿って検討・整理すると、以下のとおりである。
（ア）上記（ａ）から、「従来の技術」は、
アルミナ基板の両面に印刷された回路を
焼成するコンベアベルト炉であり
基板２をコンベアベルト炉に搬出入させて
　
（イ）上記（ａ）から、コンベアベルトは、「一対の山形状折曲部３ａ，３ａを設けた複数の線材３，３・・・」、すなわち１個の線材３の内の２個の山形状折曲部３ａ，３ａからなる線材部分（以下「山形線材部分３ａ」という。）を有している（従来例の第２図（ａ）参照）。
　
　コンベアベルト上の基板は整列して搬送されるものであるから（後記周知例１の第３図、周知例２の第１図参照）、
　（１）「搬送方向と直交する方向に所定の間隔離して並置され対をなす」　　ように２個の「山形線材部分３ａ」は設置されると解され、
　（２）さらに、上記（ｃ）のように、基板は「コンベアベルトの上面から　　
均一な間隙
搬送方向に少なくとも２対
等間隔
　　
　また、従来例の第２図（ａ）のとおり、「山形線材部分３ａ」のうち
対向する内側傾斜部で基板を支持している
　
　以上まとめると、「従来の技術」のコンベアベルト炉は、
「各々
山形
山形線材部分３ａ
２対
山形
　
（ウ）また、同図から、「山形線材部分３ａ」は、空間を、基板と、（線材３，３の下の）コンベアベルトとの間にも形成していると言える。
　
　したがって、刊行物１には、「従来の技術」として、以下の発明が記載されている。
「（ア）アルミナ基板の両面に印刷された回路を同時に焼成するコンベアベルト炉において、
　アルミナ基板を搬出入させるコンベアベルトと、
（イ）各々
山形
山形線材部分３ａ
２対
山形
（ウ）山形線材部分３ａは、空間を前記基板とコンベアベルトとの間に形成するコンベア炉」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　引用発明の「アルミナ基板に印刷された回路」は、「基板に付着させた付着物」と言えるから、「アルミナ基板に印刷された回路の焼成を行うコンベアベルト炉」は、
　本願発明の「基板に付着させた付着物の乾燥および焼成の少なくともいずれか一方を行うコンベア炉」に相当する。
　
　引用発明の「アルミナ基板を搬出入するコンベアベルト」は、
　本願発明の「基板を搬送する搬送ベルト」に相当する。
　
　引用発明の「山形状」は「略逆Ｖ字状」と言え、「線材部分」も線材であり「ワイヤ状部材」と言えるから、２個の「山形線材部分３ａ」は、
　本願発明の「各々略逆Ｖ字状」の「２個のワイヤ状部材」に相当する。
　
　引用発明の「山形線材部分３ａ」からなる「基板を支持する手段」は、
　本願発明の「基板を支持する基板保持手段」に相当する。
　
　ゆえに、引用発明と本願発明は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
（一致点）
「基板に付着させた付着物の乾燥および焼成の少なくともいずれか一方を行うコンベア炉において、
　前記基板を搬送する搬送ベルトと、
　各々略逆Ｖ字状に形成され搬送方向と直交する方向に所定の間隔離して並置され対をなす２個のワイヤ状部材が、前記搬送ベルトの上面に、搬送方向に少なくとも数対で前記基板を支える間隔で、前記搬送ベルト搬送方向に全長にわたって概略等間隔に多数対が整列して構成され、逆Ｖ字のうち対向する内側傾斜部で前記基板を支持する基板保持手段と、
を備え、　
　前記基板保持手段は、空間を前記基板と前記搬送ベルトとの間に形成する　ことを特徴とするコンベア炉」
　
（相違点１）　
　本願発明は、「前記搬送ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を加熱するチャンバー」を備えているのに対して、　
　引用発明は、このような構成を備えていない点。
　
（相違点２）
　本願発明は保持手段が、「２個のワイヤ状部材」からなるのに対して、
　引用発明は保持手段が、１個の線材３の内の２個の「山形線材部分３ａ」からなる点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「２個のワイヤ状部材」が、「少なくとも３対で前記基板を支える間隔で」構成されているのに対して、
　引用発明は、２個の「山形線材部分３ａ」が、「少なくとも２対で基板を支える間隔で」構成されている点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「前記搬送ベルトの下流端に設けられ、前記搬送ベルト上の前記基板を上方に持ち上げることで取り出す基板取出手段」とを備えているのに対して、
　引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（相違点５）
　本願発明では、前記基板保持手段は、基板と搬送ベルトとの間に「
前記基板取出手段が前記基板を上方に持ち上げる際に必要とする
　引用発明の「山形線材部分３ａ」は、空間を形成するものの、上記下線のような「空間」ではない点。
　
（３）相違点の判断
　相違点１について
　搬送ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、前記搬送ベルト上の基板を加熱するチャンバーを備えることは、以下の周知例のように周知である。
　周知例１　特開平３−２５９５９２号公報　第３図参照
　周知例２　特開平２−１３６６９１号公報　
　　　　　　　第１図　メッシュベルトコンベア２、焼成炉１、基板９参照
　したがって、引用発明の、基板の焼成を行うコンベアベルト炉において、ベルトの少なくとも一部を覆うように設けられ、ベルト上の基板を加熱するチャンバーを備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　基板を支持するためには、引用発明の１個の線材３の内の、２個の「山形線材部分３ａ」の部分のみがあればよいのであるから、この部分のみを線材で形成し、２個の線材とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点３について
　引用発明において、基板が長い場合や安定性向上等のため、必要に応じて、山形線材部分３ａの
少なくとも３対
　
　相違点４について
　そもそも、一般的に、物を上方に持ち上げることで取り出すことは、手やフォークリフトで取り出す場合や、以下の周知例３のように、周知である。
　周知例３　特開平８−３１６２８８号公報
　　　図１の「（ガラス）基板」、フォーク（保持部材）１１、
　　　段落００２０の記載参照
　したがって、引用発明において、コンベアベルトの下流端で、基板を取り出すため、その下流端に設けられ、前記コンベアベルト上の前記基板を上方に持ち上げることで取り出す、適宜の基板取出手段を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　相違点５について
　基板取出手段を用いて、基板を上方に持ち上げる際に、基板の下に空間が必要であることは明らかであるから、引用発明において、山形線材３ａが形成する空間を、上記基板取出手段が、
基板を上方に持ち上げる際に必要とする
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知例１〜３から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び周知例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。