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　特願２００６−２７５１２６「離床検知通報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月　５日出願公開、特開２００７−１６７６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１０月６日（優先権主張　平成１７年１０月７日、平成１７年１１月２４日）の出願であって、平成１９年２月１４日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものの、同年７月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年９月２１日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成１９年９月２１日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１及び２のうちの請求項１は、
「ベッド上の患者の在床・離床を検知する離床検知通報システムであって、
　同一の周波数でかつ時分割で発信し受信
し、ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設され、それぞれ一部重なり合ってカバーできるベッドの複数の領域を分割検知
　前記超音波送信器からパルス波状の超音波を時分割で送信させるパルス波時分割発信装置と、
　前記超音波受信器からの信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置からの信号の反射波のピーク値の大きさと時刻とにより、ベッド上での患者の動き及び患者と前記超音波レーダとの距離を検知するとともに、前記超音波送信器と前記超音波受信器との組み合わせのうち
、
せ反
前記
の複数の領域のうち
　前記検知装置の検知結果から患者の在床・離床又はベッドからの落下を判断する判断部と、
　前記判断部により患者の離床又はベッドからの落下が確認されたら警報信号を送信（注：「受信」は誤記と認める。）する通報装置と、
　前記警報信号（注：「通報信号」は誤記と認める。）を受けて警報を発する警報装置とを備える離床検知通報システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波レーダ」の「複数の超音波送信器と１又は複数の超音波受信器と」が、「ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設され、それぞれ一部重なり合ってカバーできるベッドの複数の領域を分割検知」するものであることを特定し、また、「検知装置」が「患者の起床領域」をベッドの「複数の領域のうち」から検知することを特定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３２７５４９号公報（以下「引用例」という。）には、「動態検出システム、及び動態検出装置」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】ベッド上の被介護者の動態を非接触検出する動態検出システム、及び動態検出装置に関する。」
　
・「【００４３】・・・なお、長座位検出手段は、光センサに限らず例えば超音波センサや熱線センサであってもよい。」
　
・「【００５９】まず、図１を参照して動態検出装置１０の設置構成を説明する。図１は、本発明に係る動態検出装置１０をベッド２に適用した例を示す外観図である。動態検出装置１０は、２個の上部光センサ１１，１１、２枚の感圧シート１２，１２、下部光センサ１３より構成される。
【００６０】図１に示す様に、ベッド２のヘッドボード２ｃには、マット側側面の上端中央部２箇所に夫々独立した上部光センサ１１，１１が、ベッド２の長手方向に投光可能な様に配設される。また、台座２ｂには、平面上の両側縁端部にテープ状の２枚の感圧シート１２，１２が、ベッド２の長手方向に沿って敷設される。そして、台座２ｂの上層部には台座２ｂと略同形のマット２ａが載置される。更に、ヘッドボード２ｃに接触する壁面におけるベッド２の角部近傍２箇所には、下部光センサ１３，１３がベッド２の長手方向に投光可能な様に設置される。」
　
・「【００６２】上部光センサ１１は、微弱な光線Ｌ１を常時投光する反射型の人感センサである。上部光センサ１１は、内部に投光部１１ａと受光部１１ｂを有する。投光部１１ａはセンサ側より該センサの設置面に対して垂直方向に光線Ｌ１を投射し、受光部１１ｂはその反射光を受信して人体までの距離を測定する。ここで、人体が所定の距離内に存在する場合、伝送装置２０へ検出信号を送信する。なお、各々の上部光センサ１１が相互干渉しない様に、外部トリガ信号の出力タイミングは可変に設定されている。」
　
・「【００６６】伝送装置２０は、制御部２１、入力部２２、記憶部２３、伝送部２４より構成され、各部はバスで接続される。制御部２１は、伝送装置２０の各部を統一的に制御し、動態検出装置１０から反射光として検出されたセンサ信号は、入力部２２へ入力されると、上部光センサ１１、感圧シート１２、下部光センサ１３の組み合わせで被介護者の動態を判定する。
【００６７】次に、制御部２１は、該判定結果に基づいて動態信号を生成する。すなわち、何れの検出信号も受信しない場合、「就寝姿勢（横になった姿勢）」の動態信号を生成し、上部光センサ１１の検出信号のみ受信した場合、「長座位（上体のみ起きた姿勢）」の動態信号を生成する。また、上部光センサ１１の検出信号の解除後、感圧シート１２、下部光センサ１３の検出信号を受信した場合、「端座位（ベッド端に座った姿勢）」の動態信号を生成し、その後、感圧シート１２の検出信号が解除された場合、「立位（ベッド脇に立った姿勢）」の動態信号を生成する。更に、その後、下部光センサ１３の検出信号が解除された場合、「歩行開始」の動態信号を生成する。」
　
・「【００７０】出力部３０は、例えばＰＨＳ（Personal Handyphone System）３１、ポケベル３２、ナースコール３３、テレメータ３４等である。」
　
・「【００７３】ナースコール３３は、病院や老人養護施設内のナースステーションに設置される看護婦への通報装置である。ナースコール３３は、表示ランプを有し、伝送部２４から伝送される動態信号に基づいてＬＥＤ（Light-Emitting Diode）３２ａを点灯または点滅させる。すなわち、ＬＥＤ３２ａは、例えば伝送された動態信号が「就寝姿勢」の場合は緑色、「長座位」の場合は黄色、「端座位」の場合は赤色を点灯させ、「立位」の場合は赤色を点滅させ、「歩行開始」の場合は赤色を素早く点滅させる。また、スピーカ３２ｂが鳴動するメロディやチャイム等の警報音の種類によって各動態を通知する構成としてもよい。」
　
・「【００７６】次に、図３（ｂ）は、被介護者の長座位時における動態検出動作を説明する斜視図である。図３（ｂ）に示す様に、被介護者が長座位に移行した場合、上部光センサ１１，１１の投射する２本の光線Ｌ１，Ｌ１の少なくとも一方が被介護者を感知する。このため、上部光センサ１１は伝送装置２０へ検出信号を送信する。更に、５秒後、伝送装置２０が上部光センサ１１から再度検出信号を受信した時、伝送装置２０は、該検出信号を受信し、「長座位」の動態信号を出力部３０へ送信する。」
　
・図１には、２つの上部光センサ１１，１１が、ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設されていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「ベッド上の被介護者の動態を検出する動態検出システムであって、
　ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設され、ベッド上での被介護者の動態を検出する２つの超音波センサと、
　前記超音波センサにより、ベッド上での被介護者の動態及び被介護者と前記超音波センサとの距離を検出する動態検出装置と、
　前記動態検出装置の検出信号から被介護者の動態を判定する制御部と、
　前記制御部により被介護者の動態信号を伝送する伝送部と、
　前記動態信号を受けて警報音を発する出力部とを備える動態検出システム。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「被介護者の動態を検出する動態検出システム」は、被介護者に患者が含まれ得ること及び被介護者（患者）の動態に在床・離床が含まれ得ること並びに引用発明が動態を伝送するものであることがいずれも明らかであるから、本願補正発明の「患者の在床・離床を検知する離床検知通報システム」に相当し、引用発明の「被介護者の動態を検出する２つの超音波センサ」は本願補正発明の「患者の状態を検知する超音波レーダ」に相当する。
　また、本願補正発明の「超音波送信器からパルス波状の超音波を時分割で送信させるパルス波時分割発信装置と、超音波受信器からの信号を受信する受信装置と、前記受信装置からの信号の反射波のピーク値の大きさと時刻とにより、ベッド上での患者の動き及び患者と超音波レーダとの距離を検知する」ことと、引用発明の「超音波センサにより、ベッド上での被介護者の動態及び被介護者と前記超音波センサとの距離を検出する」こととは、「超音波レーダにより、ベッド上での患者の動き及び患者と超音波レーダとの距離を検知する」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「動態検出装置」は本願補正発明の「検知装置」に相当し、以下同様に、「検出信号」は「検知結果」に、「被介護者の動態を判定する制御部」は「患者の在床・離床又はベッドからの落下を判断する判断部」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「被介護者の動態信号を伝送する伝送部」及び「動態信号を受けて警報音を発する出力部」は、本願補正発明の「患者の離床又はベッドからの落下が確認されたら警報信号を送信する通報装置」及び「警報信号を受けて警報を発する警報装置」にそれぞれ相当する。
　
　よって、両者は、
「ベッド上の患者の在床・離床を検知する離床検知通報システムであって、
　ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設され、ベッド上での患者の状態を検知する超音波レーダと、
　前記超音波レーダにより、ベッド上での患者の動き及び患者と超音波レーダとの距離を検知する検知装置と、
　前記検知装置の検知結果から患者の在床・離床又はベッドからの落下を判断する判断部と、
　前記判断部により患者の離床又はベッドからの落下が確認されたら警報信号を送信する通報装置と、
　前記警報信号を受けて警報を発する警報装置とを備える離床検知通報システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　超音波レーダの具体的な構成として、本願補正発明では、「同一の周波数でかつ時分割で発信し受信」するものであり、「それぞれ一部重なり合ってカバーできるベッドの複数の領域を分割検知する複数の超音波送信器と１又は複数の超音波受信器とを有」するものであると特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点２
　超音波レーダに関し、本願補正発明では「超音波送信器からパルス波状の超音波を時分割で送信させるパルス波時分割発信装置と、超音波受信器からの信号を受信する受信装置」という構成を具備するのに対し、引用発明ではかかる構成が明確にされていない点。
　
・相違点３
　検知装置にてベッド上での患者の動き及び患者と超音波レーダとの距離を検知するのに際し、本願補正発明では「受信装置からの信号の反射波のピーク値の大きさと時刻」を用いるのに対し、引用発明では何を用いるのか明確にされていない点。
　
・相違点４
　検知装置にて、本願補正発明では「超音波送信器と超音波受信器との組み合わせのうち、どの組み合わせ反射波が検出されたかにより、ベッドの複数の領域のうち患者の起床領域を検知する」構成を備えるのに対し、引用発明ではかかる構成を備えていない点。
　
（４）判断
・相違点１について
　超音波レーダにおいて、複数の超音波送信器及び複数の超音波受信器を備え、検知領域が重複する場合の干渉を防ぐために、同一の周波数の超音波を用いて時分割で発受信を行うことは周知の技術（例えば、実願平５−６０９９号（実開平６−５９１６２号）のＣＤ−ＲＯＭ【０００２】〜【０００６】及び【００１４】〜【００１６】を参照）である。
　また、超音波センサを、複数の超音波送信器と１又は複数の超音波受信器とで構成することも周知の技術（例えば、特開昭５９−４４６７６号公報２ページ右下欄１４〜１６行を参照）である。
　そして、引用例【００６２】に「なお、各々の上部光センサ１１が相互干渉しない様に、外部トリガ信号の出力タイミングは可変に設定されている。」と記載されていることから、引用発明における超音波レーダの具体的な構成を、超音波が相互に干渉しないようなものとして構成することに格別の困難性はない。
　そうすると、引用発明に周知の技術を採用して、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　超音波レーダにおいて、送信装置からのパルス状の超音波を超音波送信器で送信し、送信した超音波の反射波を超音波受信器で受信して受信装置に送ることは周知の技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００４−１９９１２２号公報【０００４】及び【０００９】〜【００１５】等を参照）である。
　また、「時分割」についても、上記相違点１についてで述べたとおり、周知の技術である。
　そうすると、引用発明に周知の技術を採用して、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３について
　超音波レーダにおいて、超音波の送受信の時間差で距離を測定することや、かかる測定の際にピーク値の大きさで受信波（反射波）の検出を行うことは周知の技術（例えば、特開２００４−２９９７４号公報【００６６】や、特開２００４−４５１８８号公報【００５８】を参照）である。
　そうすると、引用発明に周知の技術を採用して、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点４について
　超音波レーダにおいて、複数の超音波送受信器の検出領域を重複させ、該複数の超音波送受信器による検出の組合せで検出対象がどの検出領域にいるかを検出することは周知の技術（例えば、特開昭５９−７４９０５号公報２ページ右下欄７行〜３ページ左上欄８行並びに第４図及び第５図を参照）である。
　そして、引用発明が超音波レーダを用いたものであるうえ、上記（２）で摘記した引用例【００６６】には各種センサの組合せで動態検出することが示唆されていることに照らせば、引用発明に周知の技術を採用して、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年２月１４日付け手続補正書における特許請求の範囲における請求項１及び２のうちの請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ベッド上の患者の在床・離床を検知する離床検知通報システムであって、
　同一の周波数でかつ時分割で発信し受信する、複数の超音波送信器と１又は複数の超音波受信器とを有し、ベッド上での患者の状態を検知する超音波レーダと、
　前記超音波送信器からパルス波状の超音波を時分割で送信させるパルス波時分割発信装置と、
　前記超音波受信器からの信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置からの信号の反射波のピーク値の大きさと時刻とにより、ベッド上での患者の動き及び患者と前記超音波レーダとの距離を検知するとともに、前記超音波送信器と前記超音波受信器との組み合わせのうちどの組み合わせで反射波が検出されたかにより、ベッド上での患者の起床領域を検知する検知装置と、
　前記検知装置の検知結果から患者の在床・離床又はベッドからの落下を判断する判断部と、
　前記判断部により患者の離床又はベッドからの落下が確認されたら警報信号を送信する通報装置と、
　前記警報信号を受けて警報を発する警報装置とを備える離床検知通報システム。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「超音波レーダ」の「複数の超音波送信器と１又は複数の超音波受信器と」が、「ベッドの横方向に所定の間隔をもって配設され、それぞれ一部重なり合ってカバーできるベッドの複数の領域を分割検知」するものであるという特定を省き、また、「検知装置」が「患者の起床領域」をベッドの「複数の領域のうち」から検知するとの特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。