【事件の表示】
　特願２０００−２５０２７５「ガスタービン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６１５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月２１日の出願であって、平成１５年４月２５日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１５年６月５日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けの最後の拒絶理由の通知に対して、平成１６年２月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年８月１２日付けの補正の却下の決定で平成１６年２月２４日付けの手続補正書による手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２１日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされ、同年１１月２５日付けの手続補正書によって審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１７年１０月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年２月２４日付けの手続補正書による手続補正が却下されたので、平成１５年６月５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１乃至２の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１乃至２と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　動翼を有するロータディスクと、
　スタッキングボルトによって締め付けることにより該ロータディスクに接触するスペースディスクとの接触面であるスタッキング面を横切る冷却媒体経路と、
　この冷却媒体経路が前記スタッキング面を横切る箇所に設けられ、
　前記冷却媒体経路を流れる冷却媒体が前記スタッキング面間へのリークを抑制するシール部材を前記スタッキング面を横切る前記冷却媒体経路の周囲に備えることを特徴とするガスタービン。
　　【請求項２】
　請求項１記載のガスタービンにおいて、
　上記冷却媒体経路は、少なくともガスタービンを構成する被冷却部品用の冷却媒体を供給する供給経路と、上記冷却媒体を回収する回収経路の２種類の経路を備えることを特徴とするガスタービン。」　
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】
　動翼を有するロータディスクと、
　このロータディスクに接触するスペースディスクとの接触面であるスタッキング面を横切る冷却媒体経路と、
　この冷却媒体経路が前記スタッキング面を横切る箇所に設けられ、前記冷却媒体経路を流れる冷却媒体が前記スタッキング面間にリークするのを抑制するシール部材を備えることを特徴とするガスタービン。
　　【請求項２】
　請求項１記載のガスタービンにおいて、
　上記冷却媒体経路は、少なくともガスタービンを構成する被冷却部品用の冷却媒体を供給する供給経路と、上記冷却媒体を回収する回収経路の２種類の経路を備えることを特徴とするガスタービン。」
　
　すなわち、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「このロータディスクに接触するスペースディスク」及び「前記スタッキング面間にリークするのを抑制するシール部材を備える」の各記載を、「スタッキングボルトによって締め付けることにより該ロータディスクに接触するスペースディスク」及び「前記スタッキング面間へのリークを抑制するシール部材を前記スタッキング面を横切る前記冷却媒体経路の周囲に備える」と補正し限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
２．周知技術及び引用文献記載の発明　
　２−１．周知技術
　２−１−１．周知例１
　（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２７００３号公報（平成１２年８月１５日公開）（以下、「周知例１」という。）には、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【００１１】
【好適な実施の態様の詳細な説明】図１は、本発明を組込んだ単純サイクルの単軸強力ガスタービン１０の略図である。このガスタービンは、ロータ軸１４を有する多段軸流圧縮機１２を含むものと考えることができる。空気は１６において圧縮機の入口に入り、軸流圧縮機１２によって圧縮され、次いで燃焼器１８に排出される。燃焼器１８においては、天然ガスのごとき燃料が燃やされ、それによってタービン２０を駆動するための高エネルギー燃焼ガスが生成される。タービン２０においては、高温ガスのエネルギーが仕事に変換される。かかる仕事の一部は軸１４を介して圧縮機１２を駆動するために使用され、そして残部はロータ軸２４により発電機２２のごとき負荷を駆動して発電を行うという有用な仕事のために利用することができる。典型的な単純サイクルガスタービンは、燃料入力の３０〜３５％を軸出力に変換する。１〜２％を除き、残りの燃料入力は排熱となり、そして２６においてタービン２０から出る。より高い効率を得るためには、タービンの排気流中のエネルギーを追加の有用な仕事に変換する複合サイクル方式で方式でガスタービン１０を使用すればよい。
【００１２】図２は最も簡単な形態の複合サイクルを表わしている。この場合、２６においてタービン２０を出る排気ガスは熱回収用の蒸気発生器２８に入るが、そこではボイラと同じやり方で水が蒸気に変えられる。こうして生じた蒸気は１基以上の蒸気タービン３０を駆動するが、そこにおいて抽出された追加の仕事が軸３２を介して追加の負荷（たとえば、追加の電力を生み出すための第２の発電機３４）を駆動する。ある種の構成においては、タービン２０及び３０は共通の発電機を駆動する。電力のみを生み出す複合サイクルは一般に５０〜６０％の熱効率を有するが、本発明のチューブアセンブリがその一部を成すような最新型のガスタービンを使用すれば、６０％を越える効率を達成することもできる。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
　　（イ）「【００１３】次に図３を見ると、タービン２０の一部分が示されている。このタービン部分は、ロータ軸に取付けられてそれの一部を成すことによってそれと共に回転するタービン羽根車３８、４０、４２及び４４から成る４つの連続した段を含んでいる。各々の羽根車は一列の羽根Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４を担持していて、それらの羽根はロータ円板から半径方向に沿って外方に突出している。勿論、これらの羽根は固定ノズル（図示せず）の間に交互に配列されている。羽根車３８、４０、４２及び４４の間にはスペーサ３９、４１及び４３が設けられている。従来のタービン構造において見られるごとく、羽根車及びスペーサが円周方向に沿って互いに離隔しかつ軸方向に沿って延びる複数のボルト４８によって互いに固定されていることは容易に理解されよう。本明細書中には詳しく記載されていないが、図示されたガスタービンは蒸気冷却式のものであって、冷却蒸気及び使用済みの戻り蒸気は軸方向に延びる通路（１者のみを５０として示す）を通して供給されそして排出される。これらの通路は、ロータの回りの円周方向に沿って互いに離隔した位置において羽根車及びスペーサを貫通する軸方向に整列した開口内に存在している。また、蒸気冷却系の一部を成す追加の交差管がスペーサリムに隣接したスペーサ３９内に設けられている。」（段落【００１３】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）、（イ）及び図１〜３から、次のことがわかる。
　　（ウ）上記（ア）及び図１、２から、「ガスタービン１０」は「タービン２０」を有していることがわかる。
　
　　（エ）上記（イ）及び図３から、「羽根車及びスペーサ」は、軸方向に沿って延びる複数の「ボルト４８」によって互いに固定されているので、「羽根車」と「スペーサ」との面は「ボルト４８」によって接合して固定される接触面であることがわかる。なお、「羽根車」は「タービン羽根車３８、４０、４２及び４４」であり、「スペーサ」は「スペーサ３９、４１及び４３」である。
　
　（３）上記（ア）〜（エ）並びに図１〜３の記載を総合すると、周知例１には、次のような技術（以下、「周知例１記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。　
　「羽根Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４を有するタービン羽根車３８，４０，４２，４４と、
　ボルト４８によって締め付けることにより該タービン羽根車３８，４０，４２，４４に接触するスペーサ３９，４１．４３との接触面を横切る通路（１者のみを５０として示す）を備えるガスタービン１０。」
　
　２−１−２．周知例２
　（１）本願の出願前に頒布された刊行物である国際公開第９８／２３８５１号（以下、「周知例２」という。）には、第１、２図とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「本発明は、動翼を冷却するガスタービンに係わり、特に動翼を冷却する冷媒を回収する、クローズド冷却式のガスタービンに関する。
　また、本発明は起動時にロータ軸心部を加熱して熱応力を緩和するガスタービンに関する。」（明細書第１頁第４〜７行）
　
　　（イ）「第１図は、本発明の一実施形態による冷媒回収型ガスタービンの概略図である。
　第２図は、本発明の一実施形態による冷媒回収型ガスタービンのロータの断面図である。」（明細書第３頁第１１〜１４行）
　
　　（ウ）「第２図は、４段タービンの場合を例に、一実施例の冷媒回収型ガスタービンのロータの断面図（タービン側断面図）を示している。これは、クローズド蒸気冷却式ガスタービンの場合を示している。
　基本的には、前述の第１図に示す実施例の共通構成が適応される。その他の共通構成として以下の構成を備える。
　ガスタービンロータは、圧縮機１の圧縮機ロータ３ａと、ディスタンントピース１６を介して連絡されているタービン１２０のタービンロータ１ａを備えている。
　圧縮機ロータ３ａは、外周部に圧縮機動翼３を備えられる圧縮機ディスク２とを備える。タービンロー１ａはタービン部１００及びそれに連結するスタブシャフト１７を有する。
　タービン部１００は、第１段中実ディスク８，第２段中実ディスク９，第３段中実ディスク１０，第４段中実ディスク１１とそれらの外周部に位置する第１段動翼４，第２段動翼５，第３段動翼６，第４段動翼７を備え、前記ディスク側面には、最も圧縮機１側に中空スペーサ１２、そして中実スペーサ１３，１４，１５を有する。スタブシャフト１７は、第４段中実ディスク１１の側面に位置する。そして、ディスタントピース１６とタービン部１００とスタブシャフト１７はディスク，スペーサ接触面を貫通するように設けられた複数のスタッキングボルト１８によって強固に連結されている。
　第２の実施例について第１図及び第２図を参照して説明する。
　第２実施例は、前記ディスクは軸心部を含む領域が中実構造を形成し、ロータ軸心側の前記ディスク８，９，１０，１１と隣接するスペーサ１３，１４，１５との間に間隙部を形成すると共に、ロータ外周側の前記ディスク８〜１１とスペーサ１３，１４，１５との間に両者が接触する接触面３１〜３６を形成させ、更に、前記ディスク８〜１１に、前記間隙部に流体を導く中心側連絡流路（１０ａ）７７，８１，８５を複数有するものである。」（明細書第７頁第３行〜第８頁第５行）
　
　　（エ）「また、これら中心側冷却流路１０ａは供給流路及び回収流路から独立しており、適切な温度，圧力の空気を圧縮機中間段から同流路に導入することにより、ロータ部材に流入，流出する熱量を制御することができる。」（明細書第１１頁第１〜４行）
　
　　（オ）「本実施例を翼冷却のための蒸気の供給流路及び回収流路を備えたガスタービンに実施することもできる。
　他の特徴点は、ロータ軸心側の前記ディスク８〜１１と隣接するスペーサ１３，１４，１５との間に間隙部７８〜８８を形成すると共に、ロータ外周側の前記ディスクとスペーサとの間に両者が接触する接触面３１〜３７を形成させ、前記接触面を形成した領域の前記ディスク８〜１１及びスペーサ１３，１４，１５をロータ軸方向に貫通して冷却用の前記冷媒を供給する供給流路２４〜３０及び加熱された冷媒の回収流路４８〜５３をそれぞれ形成するものである。」（明細書第１１頁第２１行〜第１２頁第４行）
　
　　（カ）「１．燃焼ガスにより駆動される複数の動翼をその外周部に環状に配列した複数個のディスクと、前記ディスク間に配置されるスペーサとを順次軸方向に配置してロータ軸を構成するガスタービンにおいて、
　該スペーサに面した前記ディスクのロータ軸心側の領域と隣接するスペーサとの間に間隙部を形成し、
　該スペーサに面した前記ディスタのロータ外周側の領域と隣接するスペーサとの双方に両者が接触する接触面を形成し、
　更に、前記ディスタには、前記間隙部に流体を導く第３の流路を設けたことを特徴とするガスタービン。
２．請求項１のガスタービンにおいて、
　前記第３の流路は、前記ディスクの該接触面を形成した領域をロータ軸方向に貫通して配置すると共に、前記第３の流路を複数個設けたことを特徴とするガスタービン。
３．請求項１のガスタービンにおいて、前記第３の流路は、前記ディスクの該間隙部を形成する領域をロータ軸方向に貫通して配置すると共に、前記第３の流路を複数個設けたことを特徴とするガスタービン。
４．請求項１のガスタービンにおいて、前記動翼は、冷却用の冷媒を導入して、燃焼ガスにより加熱された該冷媒を導出する流路を備えており、
　前記ロータのディスク及びスペーサ内に冷却用の前記冷媒を供給する供給流路及び加熱された冷媒回収用の回収流路を設け、
　第３の流路は、前記間隙部と前記供給流路或いは前記回収流路とを連絡するように配置されていることを特徴とするガスタービン。」（請求の範囲の請求項１〜４）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（カ）及び第１、２図から、次のことがわかる。
　　（キ）上記（ア）〜（カ）及び第１、２図から、「タービン部１００」は「冷媒回収型ガスタービン」に含まれるものであることがわかる。
　
　　（ク）上記（オ）及び第２図から、「供給流路２４〜３０」及び「回収流路４８〜５３」は、「接触面３１〜３７」を横切るものであることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（ク）並びに第１、２図の記載を総合すると、周知例２には、次のような技術（以下、「周知例２記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「第１段動翼４，第２段動翼５，第３段動翼６，第４段動翼７を有する第１段中実ディスク８，第２段中実ディスク９，第３段中実ディスク１０，第４段中実ディスク１１と、
　スタッキングボルト１８によって締め付けることにより該第１段中実ディスク８，第２段中実ディスク９，第３段中実ディスク１０，第４段中実ディスク１１に接触する中実スペーサ１３，１４，１５との接触面３１〜３６を横切る供給流路２４〜３０及び回収流路４８〜５３を備える冷媒回収型ガスタービン。」
　
　２−１−３．周知例３
　（１）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１４８３０２号公報（以下、「周知例３」という。）には、図１とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【請求項１】外周部に動翼を有する複数のディスクの軸方向重ね合わせで構成されるロータ、若しくは前記ディスクと前記ディスク側面に接するスペーサの軸方向重ね合わせで構成されるロータの内部に、前記動翼への冷却媒体を供給する流路を具備しているガスタービンにおいて、タービン作動ガスの最下流に位置するディスクを中空とし、該中空をタービン作動ガスの流れ方向と反対向きに冷却媒体が流れ、かつ該中空から前記動翼に通じている冷却媒体供給流路の構成要素として、重ね合わせ部を軸方向に流れる流路を少なくとも１つのディスクまたは少なくとも１つのスペーサに備えたことを特徴とするガスタービン。
【請求項２】外周部に動翼を有する複数のディスクの軸方向重ね合わせで構成されるロータ、若しくは前記ディスクと前記ディスク側面に接するスペーサの軸方向重ね合わせで構成されるロータの内部に、前記動翼への冷却媒体を供給する流路を具備しているガスタービンにおいて、タービン作動ガスの最下流に位置するディスクとその上流のスペーサ，ディスクの少なくとも１枚を連続して中空とし、該中空をタービン作動ガスの流れ方向と反対向きに冷却媒体が流れ、かつ該中空から前記動翼に通じている冷却媒体供給流路の構成要素として、軸方向重ね合わせ部を軸方向に流れる流路を少なくとも１つのディスクまたは少なくとも１つのスペーサに備えたことを特徴とするガスタービン。」（【請求項１、【請求項２】）
　
　　（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はガスタービンの冷却媒体供給流路に関する。」（段落【０００１】）
　
　　（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】冷媒としては蒸気や圧縮空気や圧縮窒素などが考えらる。本発明は動翼冷却後の冷媒を作動ガス中に放出する場合や冷却後の冷媒を作動ガス中に放出せず再びロータ内部へ回収する場合のいずれにも適用可能であるが、以下の図１の実施例では冷媒を動翼に供給する経路について説明する。
【０００９】第１段中空ディスク１，第２段中空ディスク２，第３段中空ディスク３，第４段中空ディスク４とそれらの外周部に位置する第１段動翼５，第２段動翼６，第３段動翼７，第４段動翼８さらにディスク側面に位置する中空スペーサ９，１０，１１から構成され、圧縮機側と連結するディスタントピース１２，第４段中空ディスク４の側面に位置するスタブシャフト１３によってタービンロータは構成されている。そして、ディスタントピース１３と第１ないし第４中空ディスク１，２，３，４、スペーサ９，１０，１１とスタブシャフト１３はディスク及びスペーサの接合面に設けられたスタッキングボルト１４によって強固に連結されている。主流ガスは動翼を第１段動翼５から第４段動翼８の方向へ流れている。
【００１０】次に、動翼への供給経路について説明する。スタブシャフト１３の中心孔１５から供給され、スタブシャフト１３と第４段中空ディスク４とで形成されるキャビティ１６に導かれる。キャビティ１６に導かれた冷媒は第４段中空ディスク４の中心孔１７を経由して、３−４スペーサ１１の中心孔１８に達する。第４段中空ディスク４の中心孔１７を冷媒が主流ガス流れと反対方向に流れている。
【００１１】中心孔１８に導かれた冷媒は３−４スペーサ１１と第３段中空ディスク３の接合面１９に半径方向に設けられたスリット２０を経由して、接合面１９から軸方向に第３段中空ディスク３を貫通する供給孔２１，２−３スペーサ１０を貫通する供給孔２２に達する。供給孔２２を通過した冷媒は第２段中空ディスク２を貫通する供給孔２３と２−３スペーサ１０と第２段中空ディスク２の接合面２４に半径方向に設けられたスリット２５に供給される。
【００１２】スリット２５に供給された冷媒は第２段中空ディスク２と２−３スペーサ１０で構成されるキャビティ２６に達し、第２段中空ディスク外周側に設けられた半径方向穴２７を通して第２段動翼６に供給される。第２段中空ディスク２を貫通する供給孔２３を通過した冷媒は、１−２スペーサ９を貫通する供給孔２８，第１段中空ディスク１を貫通する供給孔２９を通って、第１段中空ディスク１とディスタントピース１２の接合面３０に半径方向に設けられたスリット３１に供給される。
【００１３】スリット３１に供給された冷媒は第１段中空ディスク１とディスタントピース１２で構成されるキャビティ３２に達し、第１段中空ディスク外周側に設けられた半径方向穴３３を通して第１段動翼５に供給される。」（段落【０００８】〜【００１３】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ウ）及び図１から、次のことがわかる。
　　（エ）上記（ア）、（ウ）及び図１から、「冷媒」の流路は、「第３段中空ディスク３」、「中空スペーサ１０」、「第２段中空ディスク２」、「中空スペーサ９」及び「第１段中空ディスク１」の「接合面」を横切る「供給孔２１，２２，２３，２８，２９」からなるものであることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（エ）並びに図１の記載を総合すると、周知例３には、次のような技術（以下、「周知例３記載の技術」という。）が記載されているものと認められる。
　「第１段動翼５，第２段動翼６，第３段動翼７を有する第１段中空ディスク１，第２段中空ディスク２，第３段中空ディスク３と、
　スタッキングボルト１４によって締め付けることにより該第１段中空ディスク１，第２段中空ディスク２，第３段中空ディスク３に接触する中空スペーサ９，１０との接合面を横切る供給孔２１，２２，２３，２８，２９を備えるガスタービン。」
　
　２−１−４．周知技術
　本願補正発明と上記周知例１記載の技術とを対比すると、周知例１記載の技術における「羽根Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４」、「タービン羽根車３８，４０，４２，４４」、「ボルト４８」、「スペーサ３９，４１．４３」、「接触面」、「通路（１者のみを５０として示す）」及び「ガスタービン１０」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「動翼」、「ロータディスク」、「スタッキングボルト」、「スペースディスク」、「接触面であるスタッキング面」、「冷却媒体経路」及び「ガスタービン」にそれぞれ相当する。
　同様にして、本願補正発明と上記周知例２記載の技術とを対比すると、周知例２記載の技術における「第１段動翼４，第２段動翼５，第３段動翼６，第４段動翼７」、「第１段中実ディスク８，第２段中実ディスク９，第３段中実ディスク１０，第４段中実ディスク１１」、「スタッキングボルト１８」、「中実スペーサ１３，１４，１５」、「接触面３１〜３６」、「供給流路２４〜３０及び回収流路４８〜５３」及び「冷媒回収型ガスタービン」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「動翼」、「ロータディスク」、「スタッキングボルト」、「スペースディスク」、「接触面であるスタッキング面」、「冷却媒体経路」及び「ガスタービン」にそれぞれ相当する。
　さらに、同様にして、本願補正発明と上記周知例３記載の技術とを対比すると、周知例３記載の技術における「第１段動翼５，第２段動翼６，第３段動翼７」、「第１段中空ディスク１，第２段中空ディスク２，第３段中空ディスク３」、「スタッキングボルト１４」、「中空スペーサ９，１０」、「接合面」、「供給孔２１，２２，２３，２８，２９」及び「ガスタービン」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「動翼」、「ロータディスク」、「スタッキングボルト」、「スペースディスク」、「接触面であるスタッキング面」、「冷却媒体経路」及び「ガスタービン」にそれぞれ相当する。
　
　以上のことから、例えば、上記周知例１記載の技術、上記周知例２記載の技術及び上記周知例３記載の技術には、次の従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）が記載されている。
　「動翼を有するロータディスクと、
　スタッキングボルトによって締め付けることにより該ロータディスクに接触するスペースディスクとの接触面であるスタッキング面を横切る冷却媒体経路を備えるガスタービン。」
　
　２−２．引用文献記載の発明
　（１）原査定の拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５７０１９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図１、４〜６とともに次の事項が記載されている。　
　
　　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、発電用等として利用されるガスタービンに係り、特にガスタービン構成部分に供給する冷却媒体の効果的な漏洩防止を図ったガスタービンに関する。」（段落【０００１】）
　
　　（イ）「【０００８】ところで、最近のコンバインドサイクル発電プラントでは、今以上のプラント熱効率の向上を図るため、ガスタービン燃焼器６からガスタービン７に供給される燃焼ガスの高温化の設計計画が進められている。燃焼ガスの高温化に伴ってガスタービン７は、その構成部品、例えばガスタービン静翼、ガスタービン動翼などの冷却化が必要になっている。ガスタービン７の構成部品の冷却化にあたり、冷却媒体は、空気に較べて比熱の高い蒸気が選定されている。冷却媒体としての蒸気は、約４ＭＰａ、温度３００℃、定格運転に必要な全流量の約６０％が必要とされており、子細に検討の結果、高圧蒸気タービン８のタービン排気が適正と判断された。このため、高圧蒸気タービン８は、その出口からガスタービン７の構成部品に冷却用の蒸気を供給する冷却蒸気供給系１４と、冷却蒸気回収系１５とを設け、ガスタービン７の構成部品を冷却した蒸気を低圧蒸気タービン９の入口側に回収させるようになっている。」（段落【０００８】）
　
　　（ウ）「【００１５】しかし、この発明では、冷却蒸気にガスタービン動翼への供給・回収にとどまり、シール構造について何ら言及していない。特に、ガスタービン動翼とガスタービンロータとの嵌合部は、蒸気漏洩が多い部分であり、この部分から蒸気が漏洩すると、単に蒸気エネルギの損失にとどまらず、ガスタービンを損傷させ、事故を誘発させる原因になる。
【００１６】本発明は、従来技術の持つ不具合・不都合な点を改善するためになされたもので、構造簡易にして冷却媒体の確実なシール性を図ったガスタービンを提供することを目的とする。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
　　（エ）「【００３６】ガスタービン２３は、後部タービンロータ２４ａ、前部タービンロータ２４ｂに連続一体に形成するディスク（タービンホイール）２５ａ，２５ｂを軸方向に沿って備え、各ディスク２５ａ，２５ｂにタービン動翼２６ａ，２６ｂを植設する構成になっている。さらに、締結ボルト２７が後部および前部タービンロータ２４ａ，２４ｂと各ディスク２５ａ，２５ｂを軸方向に隙間なく締結している。
【００３７】ディスク２５ａ，２５ｂは、後部タービンロータ２４ａの入口端ＩＮから供給する冷却媒体ＣＦを、各タービン動翼２６ａ，２６ｂに案内する軸方向供給通路２８と、各タービン動翼２６ａ，２６ｂの冷却後の冷却媒体ＣＦを後部タービンロータ２４ａの出口端ＥＸに回収させる軸方向回収通路２９とを備えている。
【００３８】また、ディスク２５ａ，２５ｂは、両面外側の周方向に沿って環状に形成するキャビティ３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂを備えている。これらのうち、キャビティ３０ａ，３１ａは、半径方向供給通路３２，３３を介して軸方向供給通路２８と連通しており、軸方向供給通路２８から案内された冷却媒体ＣＦを一旦集めた後、冷却媒体供給孔３４ａ，３４ｂを通じて各タービン動翼２６ａ，２６ｂに冷却媒体ＣＦを供給する。
【００３９】図２は、図１で示した二段落のタービン動翼のうち、ガスタービン駆動ガス（主流ガス）の上流側に配置したタービン動翼およびディスクを代表例として取り出した部分拡大図である。なお、ガスタービン駆動ガスの下流側に配置したタービン動翼およびディスクも上流側のものと構成が同一なので、カッコ書きで構成部品番号を付すにとどめ、説明を省略する。
【００４０】タービン動翼２６ｂ（２６ａ）の動翼底部面３５ｂ（３５ａ）とディスク２５ｂ（２５ａ）の植込み溝底部面３６ｂ（３６ａ）で形成される隙間３７ｂ（３７ａ）には、冷却媒体供給孔３４ｂ（３４ａ）と動翼冷却媒体流入孔３８ｂ（３８ａ）とを連通させる中空部３９ｂ（３９ａ）を持つ冷却媒体通路ブロック４０ｂ（４０ａ）が装着されており、供給された冷却媒体をタービン動翼２６ｂ（２６ａ）内部に案内する。
【００４１】また、冷却媒体通路ブロック４０ｂ（４０ａ）は、冷却媒体排出孔４１ｂ（４１ａ）および動翼冷却媒体流出孔４２ｂ（４２ａ）と連通する中空部４３ｂ（４３ａ）を備えており、タービン動翼２６ｂ（２６ａ）から排出された冷却媒体をキャビティ３１ｂ（３０ｂ）に送る。そしてタービン動翼２６ｂ（２６ａ）から排出された冷却媒体ＣＦを、図１に示したキャビティ３１ｂ（３０ｂ）に集め、半径方向回収通路４４ｂ，４４ａを通じて軸方向回収通路２９から後部タービンロータ２４ａの出口端ＥＸに回収させるようになっている。
【００４２】一方、図２で示した動翼底部面３５ｂ（３５ａ）は、ガスタービン駆動ガス（主流ガス）の後流側（冷却媒体通路ブロック挿入口）から上流側に向って、いわゆる左下りの傾斜面であり、植込み溝底部面３６ｂ（３６ａ）も動翼底部面３５ｂ（３５ａ）の傾斜よりも大きくした、左下りの傾斜面である。動翼底部面３５ｂ（３５ａ）と植込み溝底部面３６ｂ（３６ａ）との間に装着された冷却媒体通路ブロック４０ｂ（４０ａ）は、ボックス状になっており、中空部３９ｂ（３９ａ），４３ｂ（４３ａ）を区画する仕切４５ｂ（４５ａ）が設けられている。また、冷却媒体通路ブロック４０ｂ（４０ａ）の一側（ガスタービン駆動ガスの上流側）には、可撓部品４６ｂ（４６ａ）を介装してシール部材４７ｂ（４７ａ）がディスク２５ｂ（２５ａ）の周方向に沿って設けられている。具体的には、図３に示すように、中空部３９ｂ（３９ａ），４３ｂ（４３ａ）を仕切４５ｂ（４５ａ）で区画したボックス状の冷却媒体通路ブロック４０ｂ（４０ａ）が冷却媒体供給孔３４ｂ（３４ａ）および冷却媒体排出孔４１ｂ（４１ａ）に連通させて植込み溝底部面３６ｂ（３６ａ）に装着され、その一側に可撓部品４６ｂ（４６ａ）、例えば、ばねを介装してシール部材４７ｂ（４７ａ）により植込み溝底部面３６ｂ（３６ａ）の端部が塞がれる。」（段落【００３６】〜【００４２】）
　
　　（オ）「【００４３】図４は、図１のＡ−Ａ矢視方向に沿う一部切断断面図である。ガスタービン駆動ガスの後流側のディスク２５ａに形成したキャビティ３０ａは、隣接するディスク２５ｂに穿孔した半径方向回収通路４４ｂに至るまで周方向に沿って延びており、半径方向回収通路４４ｂおよびキャビティ３１ｂとから隔離させている。
【００４４】また、図１のＢ部で示した後部タービンロータ２４ａとガスタービン駆動ガスの後流側のディスク２５ａとの合せ面、ガスタービン駆動ガスの後流側のディスク２５ａとガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂとの合せ面、およびガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂと前部タービンロータ２４ｂとの合せ面には、環状溝４８ａ，４８ｂ，４８ｃがガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂ、ガスタービン駆動ガスの下流側のディスク２５ａ、および後部タービンロータ２４ｂのそれぞれに形成されている。これら環状溝４８ａ，４８ｂ，４８ｃは、図５に示すように、周方向に沿って延び、隣接する前部タービンロータ２４ｂ、ガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂおよびガスタービン駆動ガスの下流側のディスク２５ａのそれぞれから突き出した環状突起部４９ａ，４９ｂ，４９ｃに薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃを介装して係合させ、キャビティ３１ａ，３１ｂ，３０ａ，３０ｂを流れる冷却媒体ＣＦのシールを図っている。」（段落【００４３】、【００４４】）
　
　　（カ）「【００４９】定格運転時
定格運転中、後部タービンロータ２４ａとタービン駆動ガスの後流側のディスク２５ａとの合せ面、ガスタービン駆動ガスの後流側のディスク２５ａとガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂとの合せ面、およびガスタービン駆動ガスの上流側のディスク２５ｂと前部タービンロータ２４ｂとの合せ面のそれぞれには、遠心力が働き、図６に示すように、環状突起部４９ａ，４９ｂ，４９ｃを環状溝４８ａ，４８ｂ，４８ｃから半径方向の外側に向って飛び出ようとするが、薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃの摩擦力により環状突起部４９ａ，４９ｂ，４９ｃの移動を抑制するので、ディスク３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂを流れる冷却媒体ＣＦのシールを保つことができる。」（段落【００４９】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（カ）及び図１、４〜６から、次のことがわかる。
　　（キ）上記（エ）、（オ）及び図１から、「前部タービンロータ２４ｂ」と「ディスク２５ｂ」との「合せ面」、「ディスク２５ｂ」と「ディスク２５ａ」との「合せ面」、及び「ディスク２５ａ」と「後部タービンロータ２４ａ」との「合せ面」は「締結ボルト２７」によって締め付けられていることがわかる。
　
　　（ク）上記（エ）、（オ）及び図１から、「軸方向供給通路２８」は、「ディスク２５ｂ」と「ディスク２５ａ」との「合せ面」及び「ディスク２５ａ」と「後部タービンロータ２４ａ」との「合せ面」を横切っており、「軸方向回収通路２９」は、「ディスク２５ｂ」と「ディスク２５ａ」との「合せ面」を横切っていることがわかる。
　
　　（ケ）上記（エ）〜（カ）及び図１、４〜６から、「薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ」は「環状突起部４９ａ，４９ｂ，４９ｃ」に介装して係合されており、「キャビティ３１ａ，３１ｂ，３０ａ，３０ｂを流れる冷却媒体ＣＦのシールを図っている」ので、「薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ」は「キャビティ３１ａ，３１ｂ，３０ａ，３０ｂ」を環状にシールしていることがわかる。このため、「キャビティ３１ａ，３１ｂ，３０ａ，３０ｂ」は「半径方向供給通路３２，３３」及び「半径方向回収通路４４ａ，４４ｂ」を介して「軸方向供給通路２８」及び「軸方向回収通路２９」に連通されているので、当該「軸方向供給通路２８」及び「軸方向回収通路２９」を流れる冷却媒体も「薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ」によりシールされていることは構造上明らかである。このことから、「キャビティ３１ａ，３１ｂ，３０ａ，３０ｂ」、「半径方向供給通路３２，３３」、「半径方向回収通路４４ａ，４４ｂ」、「軸方向供給通路２８」及び「軸方向回収通路２９」、「軸方向供給通路２８」及び「軸方向回収通路２９」を流れる冷却媒体は、「薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ」によりシールされていること、すなわち、リークを抑制するようにされていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（ケ）並びに図１、４〜６の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「ガスタービン２３において、軸方向供給通路２８及び軸方向回収通路２９を流れる冷却媒体が合せ面間へのリークを抑制する薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃを前記合せ面を横切る前記軸方向供給通路２８及び軸方向回収通路２９の周囲に備える」発明。
 
３．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と周知技術とを対比する。
　本願補正発明と周知技術は、
　「動翼を有するロータディスクと、
　スタッキングボルトによって締め付けることにより該ロータディスクに接触するスペースディスクとの接触面であるスタッキング面を横切る冷却媒体経路を備えるガスタービン。」
である点で一致し、次の＜相違点＞で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　シール部材に関し、
　本願補正発明では、「この冷却媒体経路が前記スタッキング面を横切る箇所に設けられ、前記冷却媒体経路を流れる冷却媒体が前記スタッキング面間へのリークを抑制するシール部材を前記スタッキング面を横切る前記冷却媒体経路の周囲に備える」のに対し、周知技術では、このような「シール部材」を備えるか否か不明である点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点＞について検討する。　
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「ガスタービン２３」、「軸方向供給通路２８及び軸方向回収通路２９」、「冷却媒体」、「合せ面」及び「薄帯部材５０ａ，５０ｂ，５０ｃ」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「ガスタービン」、「冷却媒体経路」、「冷却媒体」、「接触面であるスタッキング面」及び「シール部材」にそれぞれ相当するので、両者は、
　「ガスタービンにおいて、冷却媒体経路がスタッキング面を横切る箇所に設けられ、前記冷却媒体経路を流れる冷却媒体が前記スタッキング面間へのリークを抑制するシール部材を前記スタッキング面を横切る前記冷却媒体経路の周囲に備える」発明で一致する。
　とすると、周知技術において、シール部材として引用文献記載の発明を採用し、上記＜相違点＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　なお、ガスタービンにおいて、シール部材をスタッキング面又は当該スタッキング面とと平行な接触面を横切る冷却媒体経路の周囲に備える形態の１つとして、シール部材を冷却媒体の流れる冷却媒体経路の１つ１つの周囲に備えることは従来周知の技術（例えば、米国特許第３４４３７９０号明細書の特に第２欄第２７行〜第３欄第２９行及びＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．２，Ｆｉｇ．５の「O-rings 50」参照、英国特許出願公開第７８９１９７号明細書の特に第２頁第４９行〜第３頁第２１行、第３頁第３２〜３６行及びＦｉｇ．１，Ｆｉｇ．３の「short pipe 26」参照。）である。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、平成１７年８月１２日付けの補正の却下の決定で平成１６年２月２４日付けの手続補正書による手続補正が却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年６月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）の請求項１に記載したとおりである。 
 
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平１１−２５７０１９号公報）の記載事項は、前記【２】の［理由］の２．の２−２．に記載したとおりであり、周知技術は、前記【２】の［理由］の２．の２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「スタッキングボルトによって締め付けることにより該ロータディスクに接触するスペースディスク」及び「前記スタッキング面間へのリークを抑制するシール部材を前記スタッキング面を横切る前記冷却媒体経路の周囲に備える」という限定を省いて、本願発明における発明特定事項である「このロータディスクに接触するスペースディスク」及び[前記スタッキング面間にリークするのを抑制するシール部材を備える」にするものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の３．（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。