(57)【要約】  石膏系建材と、  前記石膏系建材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層と、を有し、  前記磁性層は鉄粉と、バインダーとを含有し、前記鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上、前記磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である磁性層付き石膏系建材を提供する。
2018074218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石膏系建材と、
前記石膏系建材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層と、を有し、
前記磁性層は鉄粉と、バインダーとを含有し、前記鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上、前記磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である磁性層付き石膏系建材。
【請求項２】
さらに無機被膜を有し、
前記無機被膜の単位面積当たりの質量は２０ｇ／ｍ２以上である請求項１に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項３】
前記無機被膜の単位面積当たりの質量が３０ｇ／ｍ２以上である請求項２に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項４】
前記無機被膜は、無機系難燃材料を含有する請求項２または３に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項５】
準不燃の性能を満たす請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項６】
不燃の性能を満たす請求項１乃至４のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項７】
表面が平滑である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項８】
前記石膏系建材が石膏ボードである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項９】
厚さがＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たす請求項１乃至８のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１０】
前記鉄粉が、酸化鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉から選択された一種以上を含有する請求項１乃至９のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１１】
前記磁性層は、防錆剤を前記鉄粉に対して０．１質量％以上の割合でさらに含有する請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１２】
前記防錆剤は、水溶性またはエマルションの有機酸系防錆剤、キレート系防錆剤、有機酸アミン系防錆剤、脂肪酸系防錆剤、及び亜硝酸塩系防錆剤から選択された一種以上を含む請求項１１に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１３】
前記磁性層付き石膏系建材を、主表面が垂直になるように立て、
マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎである
マグネット１個により、前記主表面にＡ４用紙１枚を貼り付けた場合に、前記Ａ４用紙が落下しない吸着力を有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１４】
主表面に壁紙が施工された前記磁性層付き石膏系建材を、前記主表面が垂直になるように立て、
マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎである
マグネット１個により、前記主表面にＡ４用紙１枚を貼り付けた場合に、前記Ａ４用紙が落下しない吸着力を有する請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の磁性層付き石膏系建材。
【請求項１５】
鉄粉と、バインダーとを含有し、前記鉄粉の含有量が２．０ｇ／ｃｍ３以上である磁性目地処理材。
【請求項１６】
前記鉄粉が、酸化鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉から選択された一種以上を含有する請求項１５に記載の磁性目地処理材。
【請求項１７】
防錆剤を前記鉄粉に対して０．１質量％以上の割合でさらに含有する請求項１５または１６に記載の磁性目地処理材。
【請求項１８】
石膏系建材の表面の少なくとも一部に、鉄粉とバインダーとを含有する鉄粉含有塗材を塗工し、磁性層を形成する磁性層形成工程を有し、
前記磁性層は、前記鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上、前記磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である磁性層付き石膏系建材の製造方法。
【請求項１９】
前記磁性層に、無機被膜を単位面積当たりの質量が２０ｇ／ｍ２以上となるように形成する無機被膜形成工程をさらに有する請求項１８に記載の磁性層付き石膏系建材の製造方法。
【請求項２０】
前記磁性層形成工程では、前記鉄粉含有塗材をロールコーター、フローコーター、掻き取り法のいずれかにより、前記石膏系建材の表面の少なくとも一部に塗工する請求項１８または１９に記載の磁性層付き石膏系建材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性層付き石膏系建材、磁性目地処理材、磁性層付き石膏系建材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば学校の校舎や、商業施設等において、壁等にマグネット等の磁性体により印刷物等を固定するニーズがあった。このため、壁等を形成する際に用いる建材として、マグネットが吸着可能な建材が求められていた。【０００３】
マグネットを吸着可能な建材として、薄い鉄板を表面に配置した建材が知られていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、鉄板を表面に配置、固定した建材は、切断等の加工をすることができなくなる。【０００５】
石膏系建材の大きな利点の一つとして、カッター等により容易に切断等の加工をすることができ、施工現場で所望の形状に加工することができるという点が挙げられるが、鉄板を表面に配置した石膏系建材では、係る利点を損なうという問題があった。【０００６】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、本発明の一側面では、マグネットを吸着することができ、かつ容易に自由な形状に加工することができる磁性層付き石膏系建材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明の一形態によれば、石膏系建材と、
前記石膏系建材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層と、を有し、
前記磁性層は鉄粉と、バインダーとを含有し、前記鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上、前記磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である磁性層付き石膏系建材を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一形態によれば、マグネットを吸着することができ、かつ容易に自由な形状に加工することができる磁性層付き石膏系建材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る磁性層付き石膏系建材の斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る磁性層付き石膏系建材の斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る磁性層付き石膏系建材のマグネット吸着試験の説明図。
【図４】本発明の実施形態に係る壁構造体の断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る壁構造体の斜視図。
【図６】実験例１で用いたマグネットの対１ｍｍ鉄板への吸着力の評価方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
［磁性層付き石膏系建材］
本実施形態の磁性層付き石膏系建材の一構成例について説明する。
【００１１】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材は石膏系建材と、石膏系建材の表面の少なくとも一部を覆う磁性層と、を有することができる。そして、磁性層は鉄粉と、バインダーとを含有し、鉄粉の単位面積当たりの含有量を０．３ｋｇ／ｍ２以上、磁性層の密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００１２】
以下に本実施形態の磁性層付き石膏系建材の構成例について具体的に説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の磁性層付き石膏系建材１０は、石膏系建材１１と、石膏系建材１１の表面の少なくとも一部を覆う磁性層１２とを有することができる。
【００１４】
なお、図１に示した磁性層付き石膏系建材１０においては、石膏系建材１１の一方の主表面１１ａの表面全体に磁性層１２を形成した例を示したが、磁性層は、マグネット等の磁性体を吸着することが要求される部分に形成されていれば良く、係る形態に限定されるものではない。例えば、一方の主表面１１ａのうち、一部を覆う様に磁性層を形成することもできる。また、一方の主表面１１ａのみだけではなく、他方の主表面１１ｂの一部、または全部や、側面部の一部または全部についても磁性層を配置することもできる。
【００１５】
また、磁性層の形状についても、連続した面形状を有している必要はなく、磁性層の形状は、例えば線状形状や、ドット形状等であっても良い。本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、複数の連続していない磁性層を有することもできる。
【００１６】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材が含む各部材について以下に説明する。
【００１７】
石膏系建材１１としては特に限定されるものではなく、各種石膏系建材を用いることができる。例えばＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量である石膏ボード（以下、両者をまとめて石膏ボードともいう）、ガラスマット石膏ボード、ガラス繊維不織布入石膏板、スラグ石膏板等が挙げられる。本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、特に建造物の壁を構成する材料として好ましく用いることができる。そして、壁材等に広く用いられることから、石膏系建材は石膏ボードであることが好ましい。ここでいう石膏ボードは既述のようにＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、またはＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量な石膏ボードを意味する。なお、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボードよりも軽量な石膏ボードは、例えば比重が０．３以上０．６５未満の石膏ボードであることが好ましい。
【００１８】
磁性層１２は、鉄粉とバインダーとを含有し、鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上、磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００１９】
磁性層１２は、マグネット等の磁性体を吸着できるようにするために設けられた層であり、鉄粉を含有することで、マグネット等の磁性体を吸着することができる。
【００２０】
鉄粉の材料としては特に限定されるものではなく、マグネットとの吸着性や、磁性層付き石膏系建材に要求される色味、その他の特性等に応じて任意に選択することができる。鉄粉は、酸化鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉から選択された一種以上を含有することができる。なお、例えば磁性層付き石膏系建材について、不燃性を高めることが要求される場合には、鉄粉として、酸化鉄粉を用いることが好ましい。酸化鉄粉に含まれる酸化鉄の種類は特に限定されないが、四酸化三鉄を好ましく用いることができる。
【００２１】
また、鉄粉の粒径は特に限定されるものではなく、任意の粒径の鉄粉を用いることができる。本実施形態の磁性層付き石膏系建材の磁性層には一般的に用いられている粒径の鉄粉を用いることが好ましく、例えば平均粒径が２０μｍ以上２００μｍ以下の鉄粉を好適に用いることができる。
【００２２】
なお、平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味し、体積基準の平均粒径、すなわち体積平均粒径となる。
【００２３】
上述の様に、磁性層は、鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上であることが好ましい。これは、鉄粉の単位面積当たりの含有量を０．３ｋｇ／ｍ２以上とすることで、磁性層付き石膏系建材の表面に、マグネット等の磁性体を十分な吸着力で吸着させることができるためである。特にマグネット等の磁性体の吸着力を高める観点からは、磁性層の鉄粉の単位面積当たりの含有量は、０．８ｋｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００２４】
磁性層の鉄粉の単位面積当たりの含有量の上限値は特に限定されるものではなく、例えば磁性層付き石膏系建材に要求される吸着力やコスト等に応じて任意に選択することができる。磁性層の鉄粉の単位面積当たりの含有量は、例えば１０ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００２５】
また、磁性層の密度は２．０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。これは磁性層の密度を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることで、マグネットの吸着力を特に高めることができ、磁性層がより確実にマグネット等の磁性体を吸着できるようになるからである。
【００２６】
磁性層の密度の上限値は特に限定されるものではなく、例えば磁性層付き石膏系建材に要求される吸着力やコスト等に応じて任意に選択することができる。磁性層の密度は、例えば５．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００２７】
磁性層に含まれるバインダーについては特に限定されるものではなく、無機バインダーや、有機バインダー等を用いることができる。無機バインダーを用いることで、有機バインダーを用いた場合よりも不燃性を高めることができるが、有機バインダーを用いた場合と比較して、一般的にコストが高くなる傾向がある。このため、磁性層付き石膏系建材に要求される性能や、コスト等に基づいて、任意にバインダーを選択することができる。
【００２８】
無機バインダーとしてはアルカリ金属珪酸塩系、リン酸塩系、シリカゾル系等が挙げられ、有機バインダーとしては酢酸ビニル系、アクリル系、ポリエステル系等を挙げることができる。バインダーとしては、上述の無機バインダー、及び有機バインダーから選択された一種以上を好ましく用いることができる。
【００２９】
なお、既述のようにバインダーとして無機バインダーを用いた場合、有機バインダーを用いた場合よりも、不燃性を高めることができる。そして、無機バインダーの中でも、アルカリ金属珪酸塩系のバインダーは難燃材料としても働くため、特に不燃性を高めることが求められる用途においては、アルカリ金属珪酸塩系のバインダーを好ましく用いることができる。
【００３０】
磁性層は、鉄粉とバインダー以外にも任意の成分を含有することができる。磁性層は、例えば防錆剤を含有することができる。磁性層が防錆剤を含有することで、磁性層に含まれる鉄粉の酸化が進行し、変色したり、マグネット等の磁性体の吸着力に変化が生じることを抑制することができる。
【００３１】
磁性層が防錆剤を含有する場合、磁性層は、防錆剤を鉄粉に対して０．１質量％以上の割合でさらに含有することが好ましく、０．３質量％以上の割合で含有することがより好ましい。
【００３２】
磁性層が防錆剤を含有する場合、その含有量の上限値は特に限定されるものではないが、過度に添加しても防錆の効果に大きな変化はなく、また磁性層の強度が低下する恐れがある。このため、磁性層は防錆剤を、例えば鉄粉に対して２０質量％以下の割合で含有することが好ましい。
【００３３】
防錆剤の種類は特に限定されるものではないが、防錆剤は、例えば水溶性またはエマルションの有機酸系防錆剤、キレート系防錆剤、有機酸アミン系防錆剤、脂肪酸系防錆剤、及び亜硝酸塩系防錆剤から選択された一種以上を含むことが好ましい。
【００３４】
なお、磁性層は、その他にも任意の添加剤を含有することもでき、例えば増粘剤や、消泡剤、磁性層の色味を調整するための顔料、充填材（嵩増し材）等を含有することもできる。
【００３５】
また、後述のように、磁性層に無機被膜を含浸させる、もしくは無機被膜を磁性層に含有させることもできる。このため、磁性層は、後述する無機被膜の成分、すなわち例えば無機系難燃材料を含有することもできる。この場合、磁性層は、該無機被膜の成分を２０ｇ／ｍ２以上の割合で含有することが好ましく、３０ｇ／ｍ２以上の割合で含有することがより好ましい。
【００３６】
磁性層１２の厚さは特に限定されるものではないが、例えば０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．３ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００３７】
なお、磁性層の厚さｔの上限値は特に限定されるものではないが、例えば５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、上述の石膏系建材、及び磁性層以外にも任意の部材を有することもできる。例えば、無機被膜を有することもできる。
【００３９】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材が無機被膜を有する場合の構成例を図２に示す。図２に示す様に、本実施形態の磁性層付き石膏系建材２０は、石膏系建材１１、磁性層１２に加えて、さらに無機被膜２１を有することができる。
【００４０】
無機被膜２１をさらに有することにより、磁性層付き石膏系建材２０の不燃性能を特に高めることができるため好ましい。
【００４１】
無機被膜２１は例えば図２に示すように磁性層１２の表面、すなわち磁性層１２上に配置することができるが、磁性層１２の表面に無機被膜２１を配置することでプライマー処理を兼ねることができる。このため、磁性層１２の表面に無機被膜２１を配置することで、他にプライマー処理を施すことなく壁紙の施工等を行うことが可能になり、好ましい。
【００４２】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材が無機被膜２１を有する場合、無機被膜２１の配置は特に限定されるものではない。例えば、無機被膜２１は、磁性層１２の表面の少なくとも一部を覆うように配置することができる。無機被膜２１を磁性層１２の表面の少なくとも一部を覆うように配置する場合、特に図２に示すように、磁性層１２の表面全体を覆うように形成、配置することがより好ましい。また、無機被膜２１は磁性層１２に含浸させる、または無機被膜２１を磁性層１２に含有させることもできる。この場合、無機被膜２１は膜の状態で存在する必要はなく、例えば既述のように磁性層１２の一成分として存在していてもよい。無機被膜２１を磁性層１２に含浸させ、または磁性層１２の一成分として存在させた場合についても、プライマー処理を施すことなく壁紙の施工等を行うことができる。
【００４３】
無機被膜２１の単位面積当たりの質量は特に限定されるものではないが、２０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、３０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００４４】
無機被膜２１の材料は特に限定されるものではないが、無機被膜２１は、例えば無機系難燃材料を含有することが好ましい。無機系難燃材料としては、例えば金属水酸化物系難燃材料、アンチモン系難燃材料、リン化合物系難燃材料、アルカリ金属珪酸塩系難燃材料から選択された１種以上を好ましく用いることができる。
【００４５】
ここまで、本実施形態の磁性層付き石膏系建材が含む部材について説明したが、以下に本実施形態の磁性層付き石膏系建材の特性等について説明する。
【００４６】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、表面が平滑であることが好ましい。
【００４７】
ここで、本実施形態の磁性層付き石膏系建材の表面（主表面）が平滑であるとは、磁性層付き石膏系建材の厚さを複数箇所で測定した場合に、厚さのばらつきが５００μｍ以下であることを意味している。
【００４８】
なお、磁性層付き石膏系建材の厚さについては、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の「７．３．１  寸法」の「ａ）厚さ」での規定と同様に測定することができる。具体的には、試料である磁性層付き石膏系建材の端面から２５ｍｍ以内であって、両側面から８０ｍｍ以上内側の領域において、等間隔で６か所の測定位置で厚さを測定することができる。このため、測定した該６か所での厚さのばらつきが、５００μｍ以下の場合に表面が平滑であるといえる。
【００４９】
磁性層付き石膏系建材の表面が平滑であることで、例えば壁材等として用いた場合に、平坦な壁を形成することができ、好ましい。また、磁性層付き石膏系建材の表面が平滑であることで、磁性層付き石膏系建材の表面について、壁紙を貼ることによる壁紙貼り（壁紙仕上げ）や、塗料を塗布することによる塗装仕上げ、ラミネート加工等の化粧仕上げ、化粧マグネットを配置することによる化粧マグネット仕上げ等を容易に行うことが可能になる。なお、化粧マグネット仕上げとは、一方の主表面にマグネットを配置した壁紙や、化粧板、化粧紙を該マグネットにより磁性層付き石膏系建材に吸着させ、壁の表面を仕上げることをいう。
【００５０】
また、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、厚さｔがＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしていることが好ましい。
【００５１】
ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしているとは、磁性層付き石膏系建材の厚さが９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、１２．５ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下、１５．０ｍｍ以上１５．５ｍｍ以下、１６．０ｍｍ以上１６．５ｍｍ以下、１８．０ｍｍ以上１８．５ｍｍ以下、２１．０ｍｍ以上２１．５ｍｍ以下、２５．０ｍｍ以上２５．５ｍｍ以下のいずれかの範囲に属していることを意味する。
【００５２】
これは、磁性層付き石膏系建材の厚さｔがＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしている場合、磁性層付き石膏系建材の厚さが、通常用いられている石膏系建材の厚さと同様の規格を満たしていることになる。このため、例えば本実施形態の磁性層付き石膏系建材と、通常の石膏系建材とを同時に用いて壁等を形成した場合でも、厚さの調整等を行うことなく、用いた石膏系建材の種類による凹凸のない面一な壁、すなわち平坦な壁を容易に形成することができ、好ましいからである。
【００５３】
磁性層付き石膏系建材の厚さｔは、より一般的に用いられている石膏系建材と同様に、９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下、１２．５ｍｍ以上１３．０ｍｍ以下、１５．０ｍｍ以上１５．５ｍｍ以下、２１．０ｍｍ以上２１．５ｍｍ以下、のいずれかの範囲に属していることがより好ましい。
【００５４】
なお、ここでいう磁性層付き石膏系建材の厚さｔとは、図１、図２に示したように、磁性層付き石膏系建材全体の厚さを意味している。例えば図１に示した磁性層付き石膏系建材１０のように、磁性層付き石膏系建材が、石膏系建材１１と、磁性層１２とから構成される場合には、石膏系建材１１と、磁性層１２との厚さの合計が該磁性層付き石膏系建材１０の厚さｔとなる。また、図２に示した磁性層付き石膏系建材２０のように、磁性層付き石膏系建材が、石膏系建材１１と、磁性層１２と、無機被膜２１とから構成される場合には、石膏系建材１１と、磁性層１２と、無機被膜２１との厚さの合計が、該磁性層付き石膏系建材２０の厚さｔとなる。
【００５５】
磁性層付き石膏系建材の厚さは、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）に規定された方法により評価を行うことができる。
【００５６】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、準不燃の性能を満たすことが好ましい。すなわち、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、準不燃材料であると認定されることが好ましい。なお、準不燃とは、建築基準法施工令第１条第５号で規定されている。準不燃材料と認められるためには、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後１０分間、燃焼しないものであること、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること、避難上有害な煙またはガスを発生しないものであることを満たすことが要求される。
【００５７】
また、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、不燃の性能を満たすことが好ましい。すなわち、不燃材料であると認定されることが好ましい。なお、不燃とは、建築基準法第２条第９号、及び建築基準法施工令１０８条の２で規定されている。不燃材料と認められるためには、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後２０分間、燃焼しないものであること、防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること、避難上有害な煙またはガスを発生しないものであることを満たすことが要求される。建築基準法の内装制限によって、建物の用途や規模により使用できる建築材料が準不燃材料か不燃材料と決められている。本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、使用する建物が要求される内装制限に適応することができる、すなわち準不燃材料にもなるし、不燃材料にもなるので、いかなる用途や規模の建物においても使用できる。
【００５８】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材が、準不燃、または不燃の性能を満たすための具体的な方法は特に限定されるものではない。例えば既述のように磁性層に加えてさらに無機被膜を配置することや、石膏系建材の材料、磁性層の材料について燃えにくい材料を選択することにより、準不燃、不燃の性能を満たす磁性層付き石膏系建材とすることができる。
【００５９】
既述の様に、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、磁性層を配置することにより、マグネット等の磁性体を吸着することが可能である。マグネットの吸着力については特に限定されるものではないが、例えば、以下のマグネット吸着試験の特性を満たすことが好ましい。
【００６０】
まず図３に示す様に、本実施形態の磁性層付き石膏系建材３１を、主表面３１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット３２を１個用い、該マグネット１個により、主表面３１ａにＡ４用紙３３を１枚貼り付けた場合に、Ａ４用紙が落下しない吸着力を有することが好ましい。なお、ここでいう主表面３１ａが垂直になるように立てるとは、地面等の水平方向に対して、板状形状を有する磁性層付き石膏系建材３１の主表面、すなわちマグネットを吸着させる面が垂直になるように立てることを意味する。以下、同様の記載については同様の意味を有する。
【００６１】
また、磁性層付き石膏系建材の主表面に壁紙を配置した場合にも同様の特性を有することがより好ましい。すなわち、主表面３１ａに壁紙が施工された磁性層付き石膏系建材３１を、主表面３１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット３２を１個用い、該マグネット１個により、主表面３１ａにＡ４用紙３３を１枚貼り付けた場合に、Ａ４用紙３３が落下しない吸着力を有することが好ましい。
【００６２】
なお、磁性層付き石膏系建材の主表面に壁紙を配置し、マグネット吸着試験を実施する場合、壁紙としては、例えば汎用的に使用される厚さ０．３ｍｍの壁紙を用いることができる。壁紙としては例えばビニールクロス等を用いることができる。
【００６３】
また、上述のいずれのマグネット吸着試験においても、Ａ４用紙としては、厚さ０．０９ｍｍ、質量６４ｇ／ｍ２のＡ４用紙を好ましく用いることができる。また、本マグネット吸着試験に限らず、本明細書において、Ａ４用紙としては上記厚さ、質量を有するＡ４用紙を好ましく用いることができる。
【００６４】
上記いずれかのマグネット吸着試験を実施する際、磁性層を配置する位置は特に限定されないが、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、磁性層を石膏系建材の表面の少なくとも一部に設けることでマグネットを吸着するのに十分な吸着力を発揮する。このため、少なくともマグネット３２を配置する部分には磁性層が設けられていることが好ましい。
【００６５】
また、マグネット３２と、Ａ４用紙３３との位置は特に限定されないが、マグネット３２の中心と、Ａ４用紙３３の上端との間の距離Ｌは３ｃｍであることが好ましく、マグネット３２の中心は、Ａ４用紙３３の幅方向の中央に配置されていることが好ましい。
【００６６】
以上に本実施形態の磁性層付き石膏系建材について説明してきたが、本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、石膏系建材の表面の少なくとも一部に磁性層を配置することで、マグネット等の磁性体を吸着することが可能になる。また、石膏系建材の表面の少なくとも一部に磁性層や、場合によってはさらに無機被膜を形成しているのみであるため、容易に切断等を行い、自由な形状に加工することができる。
【００６７】
また、従来用いられていた鉄板を表面に配置、固定した石膏系建材では、該鉄板のために、ビスや釘を打つことが困難になるため、石膏系建材の止め付けが困難になるという問題があった。さらには、壁紙、塗装による仕上げを行う際に、壁紙や塗料との接着性が低下する等の問題があった。
【００６８】
一方、本実施形態の磁性層付き石膏系建材によれば、石膏系建材の表面の少なくとも一部に磁性層や、場合によってはさらに無機被膜を形成しているのみであるため、釘やビス等も容易に打つことができる。さらに、壁紙や、塗料との接着性も十分に高いものとすることができる。
［磁性層付き石膏系建材の製造方法］
次に、本実施形態の磁性層付き石膏系建材の製造方法の一構成例について説明する。本実施形態の磁性層付き石膏系建材の製造方法により、既述の磁性層付き石膏系建材を製造することができる。このため、既に説明した事項の一部は説明を省略する。
【００６９】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材の製造方法は、石膏系建材の表面の少なくとも一部に、鉄粉とバインダーとを含有する鉄粉含有塗材を塗工し、磁性層を形成する磁性層形成工程を有することができる。
【００７０】
そして、磁性層形成工程において、磁性層は鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上であり、かつ磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上となるように形成することが好ましい。
【００７１】
磁性層の鉄粉の単位面積当たりの含有量や、磁性層の密度は、例えば鉄粉含有塗材に含まれる鉄粉の粒径や、鉄粉、練り水等の各成分の含有量（含有割合）により調整することができる。また、鉄粉含有塗材に充填材（嵩増し材）を添加する場合には、該充填材の添加量（含有量）により調整することもできる。充填材としては例えば骨材等を用いることができ、骨材としては、例えば炭酸カルシウム、パーライト、シラスバルーン等の無機骨材が好ましい。
【００７２】
磁性層の密度のより好ましい範囲等については既述のため、説明を省略する。
【００７３】
磁性層形成工程において、鉄粉含有塗材を石膏系建材の表面の少なくとも一部に塗工する手段、方法は特に限定されるものではない。ただし、形成する磁性層の厚さが均一になるように塗工することが好ましい。このため、磁性層形成工程では、鉄粉含有塗材をロールコーター、フローコーター、掻き取り法のいずれかにより、石膏系建材の表面の少なくとも一部に塗工することが好ましい。
【００７４】
ここで、ロールコーターとは、回転するローラに鉄粉含有塗材を塗り付け、該ローラにより石膏系建材の表面に磁性層を形成する手段である。また、フローコーターとは、搬送している石膏系建材の上方から、石膏系建材の表面に対して鉄粉含有塗材を薄い膜状に流下し、石膏系建材の表面に磁性層を形成する手段である。また、掻き取り法とは、石膏系建材の表面に供給した鉄粉含有塗材を、例えばブレード等により掻き取り、石膏系建材の表面に所望の厚さとなるように展ばし、磁性層を形成する手段（方法）である。
【００７５】
なお、磁性層形成工程に供給する石膏系建材は、予め磁性層を形成しない部分にはマスキング等を行っておき、所望のパターンを有する磁性層を形成することもできる。
【００７６】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材の製造方法は、上述の磁性層形成工程に加えて、任意の工程を有することもできる。
【００７７】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材は、既述のように磁性層に無機被膜を有することもできる。このため、上記磁性層形成工程に加えて、磁性層に無機被膜を単位面積当たりの質量が２０ｇ／ｍ２以上となるように形成する無機被膜形成工程をさらに有することもできる。
【００７８】
なお、無機被膜の単位面積当たりの質量は、既述のように３０ｇ／ｍ２以上とすることもできる。このため、無機被膜形成工程では、磁性層に無機被膜を単位面積当たりの質量が３０ｇ／ｍ２以上となるように形成することもできる。
【００７９】
既述のように、無機被膜は磁性層の表面の少なくとも一部を覆うように配置することができる。また、無機被膜は磁性層に含浸させる、または無機被膜を磁性層に含有させることもできる。
【００８０】
無機被膜が磁性層の一部に含まれる場合には、例えば磁性層を形成する際の鉄粉含有塗材に、無機被膜の材料を添加することもでき、この場合は磁性層形成工程において同時に無機被膜も形成されることになる。
【００８１】
本実施形態の磁性層付き石膏系建材の製造方法は、必要に応じて、形成した磁性層や、無機被膜を乾燥させる乾燥工程や、磁性層付き石膏系建材や、原料となる石膏系建材を任意のサイズに切断する切断工程等をさらに有することもできる。
［磁性目地処理材］
次に、本実施形態の磁性目地処理材の一構成例について説明する。
【００８２】
既述の磁性層付き石膏系建材を用いることで、マグネット等の磁性体を吸着できる壁等を形成することができるが、磁性層付き石膏系建材により壁等を形成した際に、磁性層付き石膏系建材間の境目にマグネットの吸着力が弱くなる部分が生じる場合がある。
【００８３】
そこで、本実施形態の磁性目地処理材を用いて、磁性層付き石膏系建材間の目地処理を行うことで、磁性層付き石膏系建材間の境目にマグネットの吸着力が弱くなる部分が生じることを防ぐことができる。
【００８４】
本実施形態の磁性目地処理材は、例えば鉄粉と、バインダーとを含有し、鉄粉の含有量を２．０ｇ／ｃｍ３以上とすることができる。
【００８５】
これは、本実施形態の磁性目地処理材の鉄粉の含有量が２．０ｇ／ｃｍ３以上の場合、十分な鉄粉を含有しているといえ、該目地処理材が固まった場合に十分なマグネットの吸着力を示し、好ましいからである。特にマグネットの吸着力を高める観点から、本実施形態の磁性目地処理材の鉄粉の含有量は、２．５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。
【００８６】
本実施形態の磁性目地処理材の鉄粉の含有量の上限値は特に限定されるものではないが、目地処理材の性状を確保する観点から、例えば５．０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００８７】
本実施形態の磁性目地処理材に用いる鉄粉としては特に限定されないが、鉄粉が、酸化鉄粉、還元鉄粉、アトマイズ鉄粉から選択された一種以上を含有することが好ましい。磁性目地処理材は通常流動性を有する状態で供給され、バインダーや、その他の添加剤との間で酸化等の反応が進行しやすいため、鉄粉の品質を安定させる観点から、鉄粉は酸化鉄粉であることがより好ましい。酸化鉄粉としては特に限定されないが、四酸化三鉄を好ましく用いることができる。
【００８８】
また、鉄粉の粒径は特に限定されるものではなく、任意の粒径の鉄粉を用いることができる。本実施形態の磁性目地処理材には一般的に用いられている粒径の鉄粉を用いることが好ましく、例えば平均粒径が２０μｍ以上２００μｍ以下の鉄粉を好適に用いることができる。
【００８９】
なお、平均粒径は、レーザー回折・散乱法によって求めた粒度分布における積算値５０％での粒径を意味し、体積基準の平均粒径、すなわち体積平均粒径となる。
【００９０】
また、本実施形態の磁性目地処理材は、その他に任意の成分を含有することもできる。本実施形態の磁性目地処理材は、例えば防錆剤を含有することができる。磁性目地処理材が防錆剤を含有することで、磁性目地処理材に含まれる鉄粉の酸化が進行し、変色したり、マグネットの吸着力に変化が生じることを抑制することができる。
【００９１】
磁性目地処理材が防錆剤をさらに含有する場合、磁性目地処理材は、防錆剤を鉄粉に対して０．１質量％以上の割合でさらに含有することが好ましく、０．３質量％以上の割合で含有することがより好ましい。
【００９２】
本実施形態の磁性目地処理材が防錆剤を含有する場合、その含有量の上限値は特に限定されるものではないが、過度に添加しても防錆の効果に大きな変化はなく、また製造コストを勘案して、防錆剤は、例えば鉄粉に対して２０質量％以下の割合で含有することが好ましい。
【００９３】
防錆剤の種類は特に限定されるものではないが、防錆剤は、例えば水溶性またはエマルションの有機酸系防錆剤、キレート系防錆剤、有機酸アミン系防錆剤、脂肪酸系防錆剤、及び亜硝酸塩系防錆剤から選択された一種以上を含むことが好ましい。
【００９４】
なお、磁性目地処理材は、その他にも任意の添加剤を含有することもでき、例えば磁性目地処理材の色味を調整するための顔料等を含有することもできる。
【００９５】
本実施形態の磁性目地処理材によれば、鉄粉を含有するため、磁性層付き石膏系建材間の目地処理を行う際等に用いることで、壁等を構成する複数の磁性層付き石膏系建材間でマグネットの吸着力が低下することを抑制することができる。
［壁構造体］
次に、既述の磁性層付き石膏系建材を用いた壁構造体の構成例について図４、図５を用いて説明する。図４は、壁構造体である間仕切壁について、高さ方向と平行でかつ壁の主表面と垂直な面での断面図を示しており、図５は、間仕切壁の斜視図を示している。なお、図５においては間仕切壁の構造が分かりやすいように、図４では示している天井軽鉄下地等の記載を省略している。
【００９６】
本実施形態の壁構造体は、既述の磁性層付き石膏系建材を含むことができ、特に既述の磁性層付き石膏系建材と、磁性目地処理材とを含むことが好ましい。以下、具体的な構成例を示す。
【００９７】
図４に示す間仕切壁４０は、鉄筋コンクリートの床スラブＦ１上に施工される。間仕切壁４０の下端部は、床スラブＦ１に固定され、間仕切壁４０の上端部は、上階の鉄筋コンクリートの床スラブＦ２に固定される。間仕切壁４０の軸組は、鋼製のスタッド４１、床ランナ４２１及び上部ランナ（天井ランナ）４２２により構成される。スタッド４１は、軽量鉄骨製のチャンネル型部材からなり、床ランナ４２１及び上部ランナ４２２は、軽量溝型鋼からなる。床ランナ４２１、上部ランナ４２２は、アンカーボルト等の係止具４３によって床スラブＦ１、Ｆ２にそれぞれ固定され、スタッド４１は、下端部及び上端部が床ランナ４２１及び上部ランナ４２２にそれぞれ係止する。スタッド４１は、３００〜６００ｍｍ程度の寸法に設定された所定間隔（例えば、４５５ｍｍ間隔）を隔てて壁芯方向に整列し、床スラブＦ１、Ｆ２の間に垂直に立設する。
【００９８】
下貼ボード４４が、ビス４５によってスタッド４１の両側に取付けられ、上貼ボード４６が、ステープル等の係止具４７及び接着剤から選択された１種以上によって下貼ボード４４の表面に固定される。下貼ボード４４としては、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）で規定される石膏ボード、前記石膏ボードよりも軽量である石膏ボード、石膏板、硬質石膏板、ガラス繊維補強石膏板、珪酸カルシウム板等の不燃性の建材ボードを好適に用いることができる。
【００９９】
上貼ボード４６の表面には、塗装又はクロス等の表装仕上材４８が施工される。
【０１００】
間仕切壁４０の内部には、グラスウールや、ロックウール等の断熱材４９を配置することができる。そして、床スラブＦ１上には床仕上材５０を施工し、巾木５１を、間仕切壁４０の下端縁に取付けることができる。巾木５１として、汎用の既製巾木、例えば、ビニール巾木等を使用し得る。
【０１０１】
更に、天井軽鉄下地５２を、上階の床スラブＦ２から懸吊することもできる。そして、天井軽鉄下地５２の表面には、天井仕上材５３を配置することができる。
【０１０２】
天井仕上材５３は、天井廻り縁等の見切り縁５４を介して、室内側壁面に連接する。見切り縁５４として、樹脂または金属製の既製見切り縁、またはジョイナーや、木材の加工品を使用し得る。
【０１０３】
そして、図５に示すように、下貼ボード４４は、横張り方向に施工され、上下の下貼ボード４４は、横目地５５において互いに突付けられる。複数の横目地５５は、突付け目地形態の継目として水平且つ平行に延びる。
【０１０４】
上貼ボード４６は、縦張り方向に施工され、目透かし目地、突付け目地、ジョイント工法目地等の所望の目地形態の縦目地５６を介して相互連接する。複数の縦目地５６は、垂直且つ平行に延びる。
【０１０５】
そして、上貼ボード４６としては既述の磁性層付き石膏系建材を好適に用いることができる。また、上貼ボード４６間の縦目地５６は、既述の磁性目地処理材を用いて目地処理を行うことが好ましい。
【０１０６】
このように上貼ボード４６として既述の磁性層付き石膏系建材を用いることにより、壁構造体である間仕切壁について、マグネット等の磁性体を吸着可能な壁とすることができるため好ましい。特に、上貼ボード４６間の縦目地５６を既述の磁性目地処理材で目地処理することにより、上貼ボード４６間についても、マグネット等の磁性体の吸着力が低下することを特に抑制できるため、特に好ましい。
【０１０７】
なお、ここでは壁構造体として間仕切り壁の構成を例に説明したが、本実施形態の壁構造体は、間仕切り壁に限定されるものではなく、既述の磁性層付き石膏系建材を用いた各種壁構造体を包含する。また、ここでは磁性層付き石膏系建材を下貼ボードに固定した例を示したが、本実施形態の壁構造は、これに限定されるものではなく、既述の磁性層付き石膏系建材をスタッドにビス等で固定する壁構造体を包含する。
【実施例】
【０１０８】
以下に具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実験例１］
実験例１では、図１に示す磁性層付き石膏系建材を作製し、マグネット吸着試験を実施した。【０１０９】
まず、磁性層付き石膏系建材の製造条件について説明する。【０１１０】
石膏系建材１１として、厚さ８．７ｍｍ×幅３００ｍｍ×長さ４００ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成した。【０１１１】
磁性層は、鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を７．７質量部、増粘剤０．７質量部、消泡剤０．２質量部、防錆剤０．５質量部、及び練り水とを混合して形成した鉄粉含有塗材を、掻き取り法により、石膏系建材１１の主表面上に厚さが１ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１１２】
鉄粉としては表１に示すように、実験例１−１〜実験例１−８では還元鉄粉を、実験例１−９〜実験例１−１６ではアトマイズ鉄粉を、実験例１−１７〜実験例１−２４では酸化鉄粉を用いた。なお、酸化鉄粉としては四酸化三鉄の粉末を用いている。【０１１３】
防錆剤としては有機酸系防錆剤を用いている。【０１１４】
また、実験例１−１〜実験例１−２４では、磁性層１２は、それぞれ鉄粉の単位面積当たりの含有量が表１に示した値となるように形成した。具体的には例えば実験例１−１、実験例１−９、実験例１−１７では鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．１ｋｇ／ｍ２、となるように磁性層を形成している。なお、各実験例の磁性層１２を形成する際、上述の鉄粉含有塗材に用いる鉄粉の粒径を選択し、また鉄粉含有塗材に添加する練り水の量を調整することで、磁性層１２の鉄粉の単位面積当たりの含有量が、各実験例について所望の値となるように調整した。【０１１５】
また、いずれの実験例でも形成した磁性層の密度は２．５ｇ／ｃｍ３であり、磁性層の厚さは１．０ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１１６】
マグネット吸着試験は図３に示すように、まず、各実験例で作製した磁性層付き石膏系建材３１を、主表面３１ａが垂直になるように立てる。そして、マグネット部分の直径が１７ｍｍφであり、対１ｍｍ鉄板への吸着力が３．５Ｎであるマグネット３２を１個用い、該マグネット１個により、主表面３１ａにＡ４用紙３３を貼り付けた。そして、Ａ４用紙３３が落下するまで、Ａ４用紙３３の枚数を増やしていき、Ａ４用紙３３が落下した際の枚数−１枚を、該磁性層付き石膏系建材のマグネット吸着力として評価した。【０１１７】
なお、マグネット吸着試験で用いたマグネットは、図６に示すように、該マグネット６１を厚さ１ｍｍの鉄板６２に吸着させ、マグネット６１に接続しておいたフック６１１を、図示しないオートグラフにより３ｍｍ／ｓｅｃの速度でブロック矢印Ａに沿って引き上げ、最大強度を測定した。そして、該最大強度を、対１ｍｍ鉄板への吸着力とし、本実験例では同じマグネットを用いた。【０１１８】
また、図３に示したマグネット吸着試験を実施する際、マグネット３２の中心と、Ａ４用紙３３の上端との間の距離Ｌが３ｃｍであり、マグネット３２の中心が、Ａ４用紙３３の幅方向の中央に位置するようにマグネットを配置した。【０１１９】
そして、Ａ４用紙３３としては、厚さ０．０９ｍｍ、質量６４ｇ／ｍ２のＡ４用紙を用いた。【０１２０】
評価結果を表１に示す。【０１２１】
表１中、各実験例番号の下の数値が、マグネット吸着試験の結果を示している。【０１２２】
実験例１−３〜実験例１−８、実験例１−１１〜実験例１−１６、実験例１−１９〜実験例１−２４が実施例であり、実験例１−１、実験例１−２、実験例１−９、実験例１−１０、実験例１−１７、実験例１−１８が比較例となる。【０１２３】
【表１】
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表１に示した結果から磁性層中の鉄粉の単位面積当たりの含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上の場合には、Ａ４用紙を１枚以上保持することができ、係る磁性層を有する磁性層付き石膏系建材は、十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。
［実験例２］
実験例２では、実験例１において磁性層中の鉄粉の単位面積当たりの含有量が同じ場合にマグネット吸着力が一番劣る酸化鉄粉を用い、磁性層の密度が異なる磁性層付き石膏系建材を作製し、マグネット吸着力について評価を行った。【０１２４】
本実験例では、各実験例で形成する磁性層が所望の密度となるように、磁性層を形成する際に用いた鉄粉含有塗材中に含まれる練り水の添加量を選択、調整し、磁性層の密度が異なる実験例２−１〜実験例２−４の磁性層付き石膏系建材の試料を作製した。なお、磁性層を形成する際に用いる鉄粉含有塗材については、練り水以外の成分の含有量については実験例１（実験例１−１７〜実験例１−２４）の場合と同様にして調製した。【０１２５】
そして、各実験例について、それぞれ磁性層が表２に示した密度となるように調製した鉄粉含有塗材を、掻き取り法により石膏系建材１１の主表面上に厚さが１ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで磁性層を形成した。なお、いずれの実験例においても磁性層中の鉄粉の単位面積当たりの含有量は０．３ｋｇ／ｍ２であり、磁性層の厚さは１．０ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１２６】
上述のように、各実験例について磁性層が所望の密度となるように鉄粉含有塗材を調製した点以外は、実験例１の場合と同様にして磁性層付き石膏系建材を作製した。【０１２７】
作製した磁性層付き石膏系建材については、実験例１の場合と同様にマグネット吸着試験を実施した。結果を表２に示す。表２中、各実験例番号の下の数値が、マグネット吸着試験の結果を示している。【０１２８】
実験例２−１が比較例、実験例２−２〜実験例２−４が実施例となる。【０１２９】
【表２】
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表２に示した結果から、磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３以上である実験例２−２〜実験例２−４は、Ａ４用紙を１枚以上保持することができ、係る磁性層を有する磁性層付き石膏系建材は十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。【０１３０】
一方、磁性層の密度が２．０ｇ／ｃｍ３未満である実験例２−１は、Ａ４用紙を１枚も保持できておらず、マグネット吸着力が十分ではないことを確認できた。
［実験例３］
実験例３では、実験例１−１７〜実験例１−２４で作製した磁性層付き石膏系建材の磁性層上の全面に、汎用的な厚さ０．３ｍｍの壁紙を貼った試験体を作製した。なお、壁紙としてはビニールクロスを用いた。そして、係る壁紙を貼った試験体を用いた点以外は、実験例１の場合と同様にマグネット吸着試験を実施した。なお、マグネット吸着試験は、壁紙を貼付した面を用いて行った。【０１３１】
評価結果を表３に示す。表３には、壁紙を貼る前の対応する磁性層付き石膏系建材の実験例１における実験例番号を併せて示している。例えば実験例３−１では、表３に示すように実験例１−１７で作製した磁性層付き石膏系建材の磁性層上に壁紙を貼付している。また、磁性層の単位面積当たりの鉄粉の含有量を併せて示している。【０１３２】
実験例３−１、実験例３−２が比較例、実験例３−３〜実験例３−８が実施例となる。【０１３３】
【表３】
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表３に示した結果から、磁性層の単位面積当たりの鉄粉の含有量が０．３ｋｇ／ｍ２以上である実験例３−３〜実験例３−８は、Ａ４用紙を１枚以上保持することができ、係る磁性層を有する磁性層付き石膏系建材は、壁紙を表面に配置した場合でも十分なマグネット吸着力を有することが確認できた。【０１３４】
また、実験例３−３〜実験例３−８と、対応する実験例１−１９〜実験例１−２４との、マグネット吸着試験の結果の比較から壁紙を貼った場合であっても、壁紙を貼っていない場合と同様のマグネット吸着力を有することが確認できた。【０１３５】
一方、磁性層の単位面積当たりの鉄粉の含有量が０．３ｋｇ／ｍ２未満である実験例３−１、実験例３−２は、Ａ４用紙を１枚も保持できておらず、マグネット吸着力が十分ではないことを確認できた。
［実験例４］
実験例４では、図１、または図２に示す磁性層付き石膏系建材を作製し、不燃性試験を実施した。【０１３６】
まず、磁性層付き石膏系建材の製造条件について説明する。【０１３７】
石膏系建材１１として、厚さ８．７ｍｍ×幅９９ｍｍ×長さ９９ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成した。【０１３８】
磁性層は、鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を７．７質量部、増粘剤０．７質量部、消泡剤０．２質量部、防錆剤０．５質量部、及び練り水２４質量部とを混合して形成した鉄粉含有塗材を、掻き取り法により、石膏系建材１１の主表面上に厚さが１ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで形成した。【０１３９】
鉄粉としては表４に示すように、実験例４−１〜実験例４−５では還元鉄粉を、実験例４−６〜実験例４−１０ではアトマイズ鉄粉を、実験例４−１１では酸化鉄粉を用いた。なお、酸化鉄粉としては四酸化三鉄の粉末を用いている。【０１４０】
防錆剤としては有機酸系防錆剤を用いている。【０１４１】
実験例４−１〜実験例４−１１では、磁性層１２の鉄粉の単位面積当たりの含有量は２．０ｋｇ／ｍ２、磁性層１２の密度は２．５ｇ／ｃｍ３であり、磁性層の厚さは１．０±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１４２】
そして、実験例４−２〜実験例４−５、実験例４−７〜実験例４−１０については、磁性層１２の上面の全体を覆うように無機被膜２１を形成した。無機被膜２１は、アモルファスシリカ、マイカ、珪酸ナトリウム、珪酸リチウム及び水を含有するスラリーを塗布し、乾燥することで形成した。このため、無機被膜２１は、無機系難燃材料であるアルカリ金属珪酸塩系難燃材料を含有している。無機被膜２１は、各実験例について、無機被膜の単位面積当たりの質量が表４に示した値となるように、無機被膜２１の厚さを調整して形成した。【０１４３】
なお、実験例４−１、実験例４−６、実験例４−１１については、無機被膜を形成せず、図１に示した石膏系建材１１と、磁性層１２とを有する磁性層付き石膏系建材としている。【０１４４】
得られた磁性層付き石膏系建材の発熱性試験として、ＩＳＯ５６６０−１コーンカロリーメータ法に示された発熱性試験に準拠して行い、加熱時間１０分、または２０分における総発熱量と最高発熱速度について測定した。【０１４５】
評価結果を表４に示す。【０１４６】
実験例４−１〜実験例４−１１はいずれも実施例となる。【０１４７】
【表４】
2018074218.tif 000006
表４に示した結果から、無機被膜を形成することで不燃性能を高めることができることを確認できた。特に無機被膜の単位面積当たりの質量が増加するのに伴い、不燃性能が高くなることも確認できた。【０１４８】
特に鉄粉として還元鉄粉、またはアトマイズ鉄粉を用いた場合、無機被膜の単位面積当たりの質量を一定量以上とすることで、準不燃材料として認められる基準である加熱開始時間１０分における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることを確認できた（実験例４−３、実験例４−８）。そして、さらに無機被膜の単位面積の質量を増加させることで、不燃材料として認められる基準である加熱開始時間２０分における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下になることを確認できた（実験例４−４、実験例４−５、実験例４−９、実験例４−１０）。【０１４９】
また、鉄粉として酸化鉄粉を用いた場合、無機被膜を形成していなくても加熱開始時間２０分における総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下になることも確認できた。【０１５０】
なお、実験例１、３と同様にしてマグネット吸着試験を実施したところ、いずれの実験例で作製した磁性層付き石膏系建材においてもＡ４用紙を１枚以上保持できることを確認できた。
［実験例５］
実験例５では、図１に示す磁性層付き石膏系建材を作製し、磁性層を形成する際の手段による平滑性の比較を行った。【０１５１】
磁性層付き石膏系建材の製造条件について説明する。【０１５２】
石膏系建材１１として、厚さ８．７ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成した。【０１５３】
鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を７．７質量部、増粘剤０．７質量部、消泡剤０．２質量部、防錆剤０．５質量部、及び練り水２４質量部とを混合して形成した鉄粉含有塗材を用意した。なお、鉄粉としては還元鉄粉を、防錆剤としては有機酸系防錆剤を、それぞれ用いている。【０１５４】
そして、実験例５−１ではフローコーターを用いて、実験例５−２ではロールコーターを用いて、実験例５−３では掻き取り法を用いて、磁性層の厚さが１ｍｍとなるように磁性層を塗工し、乾燥することで磁性層を形成した。【０１５５】
得られた磁性層は、いずれも鉄粉の単位面積当たりの含有量が２．０ｋｇ／ｍ２、密度が２．５ｇ／ｃｍ３となっている。また、磁性層の厚さは１．０ｍｍ±０．２５ｍｍの範囲内となった。【０１５６】
そして、各実験例で作製した磁性層付き石膏系建材について、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の「７．３．１  寸法」の「ａ）厚さ」での規定と同様に厚さの測定を実施した。具体的には、作製した磁性層付き石膏系建材の端面から２５ｍｍ以内であって、両側面から８０ｍｍ以上内側の領域において、等間隔で６か所の測定位置で厚さを測定した。【０１５７】
また、磁性層を形成する前に予め、上記磁性層付き石膏系建材の厚さを測定した各測定点と同じ位置における石膏ボードの厚さの測定を実施した。そして、磁性層付き石膏系建材の測定値と、予め測定しておいた石膏ボードの厚さとから磁性層の厚さを算出した。【０１５８】
結果を表５−１〜表５−３に示す。表５−１〜表５−３は、それぞれ実験例５−１〜実験例５−３で作製した磁性層付き石膏系建材の厚さの測定結果、測定値の最大値と最小値との差、測定値の平均値を示している。【０１５９】
実験例５−１〜実験例５−３はいずれも実施例となる。【０１６０】
【表５−１】
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【０１６１】
【表５−２】
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【０１６２】
【表５−３】
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表５−１〜表５−３に示した結果から、いずれの手段により磁性層を形成した場合でも、平滑な表面の磁性層付き石膏系建材を製造できることを確認できた。【０１６３】
また、実験例５−１〜実験例５−３で作製した磁性層付き石膏系建材は、その厚さがいずれの測定点でも９．５ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下の範囲内にあり、ＪＩＳ  Ａ  ６９０１（２０１４）の規格を満たしていることも確認できた。
［実験例６］
実験例６では、図１に示す磁性層付き石膏系建材を作製した。ただし、本実験例では、磁性層に防錆剤を配合し、得られた磁性層付き石膏系建材の防錆性能の比較を行った。【０１６４】
磁性層付き石膏系建材の製造条件について説明する。【０１６５】
石膏系建材１１として、厚さ８．７ｍｍ×幅９９ｍｍ×長さ９９ｍｍの石膏ボードを用意し、その一方の主表面１１ａ上の全面に磁性層１２を形成した。【０１６６】
磁性層１２を形成するにあたってまず、鉄粉１００質量部に対して、バインダーとして有機バインダーである酢酸ビニル樹脂を７．７質量部、増粘剤０．７質量部、消泡剤０．２質量部、及び練り水２４質量部を混合して鉄粉含有塗材を調製した。また、鉄粉含有塗材にはさらに、各実験例について、鉄粉に対する割合が表６の示す割合となるように防錆剤を添加した。【０１６７】
鉄粉含有塗材を調製する際、鉄粉としては還元鉄粉を用いている。また、防錆剤としては、表６に記載のとおり、実験例６−１〜実験例６−６では有機酸系防錆剤を、実験例６−７〜実験例６−１２では脂肪酸系防錆剤を、実験例６−１３〜実験例６−１８では有機酸アミン系防錆剤を、実験例６−１９〜実験例６−２４では亜硝酸塩系防錆剤をそれぞれ用いている。【０１６８】
そして、調製した鉄粉含有塗材を、掻き取り法により、石膏系建材１１の主表面上に厚さが１ｍｍとなるように塗工し、乾燥することで磁性層を形成し、磁性層付き石膏系建材を作製した。得られた磁性層付き石膏系建材の磁性層の厚さは１．０±０．２５ｍｍの範囲内にあることを確認した。【０１６９】
なお、鉄粉含有塗材に添加した防錆剤は最大でも鉄粉に対して０．５質量％であり、微量であることから、得られた磁性層の鉄粉の単位面積当たりの含有量は実験例６−１〜実験例６−２４のいずれにおいても２．０ｋｇ／ｍ２となった。また、同様の理由から、実験例６−１〜実験例６−２４のいずれの実験例においても磁性層の密度は２．５ｇ／ｃｍ３となっている。【０１７０】
得られた磁性層付き石膏系建材を４０℃、９０％ＲＨの環境中に２４時間静置した後、錆の発生を目視で確認した。評価結果を表６に示す。【０１７１】
なお、実験例６−１〜実験例６−２４はいずれも実施例となる。【０１７２】
【表６】
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表６に示すとおり、各種防錆剤を鉄粉比０．１質量％以上配合した磁性層付き石膏系建材は錆が発生しないことを確認できた。【０１７３】
なお、実験例１、３と同様にしてマグネット吸着試験を実施したところ、いずれの実験例で作製した磁性層付き石膏系建材においてもＡ４用紙を１枚以上保持できることを確認できた。【０１７４】
以上に磁性層付き石膏系建材、磁性目地処理材、磁性層付き石膏系建材の製造方法を、実施形態等で説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されない。特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。【０１７５】
本出願は、２０１６年１０月１８日に日本国特許庁に出願された特願２０１６−２０４７３４号に基づく優先権を主張するものであり、特願２０１６−２０４７３４号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１７６】
１０、２０、３１  磁性層付き石膏系建材
１１              石膏系建材
１２              磁性層
２１              無機被膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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