【事件の表示】
　平成８年特許願第２２６７３３号「釣り竿」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１０日出願公開，特開平１０−６６４８２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯　
　本願は，平成８年８月２８日の出願であって，平成１７年９月１日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされたものである。 
  
２　平成１７年９月２９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）について　
 　
　本件補正は，補正前の請求項１を削除するとともに，請求項２および３における「前記竿本体」を「前記
収納
　　
３　本願発明について　
　以上のとおり，本件補正は認められるから，本願の請求項１〜３に係る発明は，本件補正によって補正された明細書および図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりのものである。　
「【請求項１】少なくとも一部に炭素繊維基材のプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の中空の手元側竿体及び前記手元側竿体に収納される収納竿体とを含む竿本体と、前記収納竿本体上に形成され、前記収納竿本体に使用されるプリプレグより炭素繊維基材の繊維の引張弾性率が高いプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の肉盛り部と、前記肉盛り部の周面に内外周を貫通して形成された貫通孔と、を備えた釣り竿であって、　
　
前記収納竿本体に使用されるプリプレグの前記引張弾性率は１０．０ｔｏｎ／ｍｍ
2
以上５０ｔｏｎ／ｍｍ
2
以下であり、前記肉盛り部に使用されるプリプレグの前記引張弾性率は２３ｔｏｎ／ｍｍ
2
以上５５ｔｏｎ／ｍｍ
2
以下である
　なお，「収納竿体」は，「収納竿本体」の誤記と認められる。　
　　
４　引用文献およびその記載事項 
　これに対して，原査定の拒絶の理由（平成１７年４月１３日付け拒絶理由通知）に引用された特願平８−１０３４４７号の当初明細書（以下，「先願明細書」という。原査定の備考における「特願平７−２７２０３０号（特開平９−８４４９６号）」は，明らかな誤記である。）には，図面と共に，「釣竿」に関して，以下の事項が記載されている。　
（記載事項１）　
「【請求項１】周面に貫通孔を有し、合成樹脂をマトリックスとして強化繊維で強化された竿管であって、前記貫通孔の周辺部の竿管本体を形成しているプリプレグに使用されている強化繊維の中で最も多く使用されている強化繊維よりも高弾性の強化繊維を最も多く使用しているか、或いは、前記プリプレグよりも強化繊維の体積比率を大きくしたプリプレグを前記貫通孔の縁部を含む周辺領域に一体的にさせて前記貫通孔周辺部を補強した竿管を有することを特徴とする釣竿。」　
　　
（記載事項２）　
「【０００８】図１の中通し釣竿は大径竿管１と中径竿管１′と小径竿管１″が継合自在に構成されている。大径竿管１にはリール装着装置２でリール３が取り付けられている。中径竿管１′には釣糸４を竿管内側に挿通し竿先に案内する釣糸導入ガイド５が固定されている。小径竿管１″の先端にはトップガイド６が固定されている。釣糸導入ガイド５が固定された中径竿管１′は図２以下のように、竿管本体７に軸線方向に長い細幅の貫通孔7aとやや細長い貫通孔の固定孔7bが形成されている。」　
　　
（記載事項３）　
「【００１３】大径竿管１と中径竿管１′と小径竿管１″の各竿管本体は夫々長方形に裁断された図示しないプリプレグシートが図示しない芯金に適宜回数捲回された後、その外側にテーピングが施され、加熱炉の中に入れられて常法に従って熱硬化処理で一体に形成されている。・・・・・」　
　　
（記載事項４）　
「【００１４】プリプレグシートは例えば炭素繊維やガラス繊維やアラミド繊維やアルミナ繊維やケプラ繊維及びその他の有機繊維、無機繊維などの高強度繊維で補強した織布等にエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性合成樹脂が含浸されて形成されている。・・・・・」　
　　
（記載事項５）　
「【００２９】図１６は第４形態例を示し、請求項１の実施形態例である。竿管本体７は、エポキシ樹脂をマトリックスとし、所定の縦弾性率を有する炭素繊維を強化繊維とした繊維強化プラスチック製であり、釣糸導入のための前後に長い貫通孔7aが形成されている。この貫通孔周辺部に最も多く使用されている強化繊維は縦弾性率が所定の値（例えば４０ｔｏｎ／ｍｍ2）の炭素繊維であるとする。この貫通孔7aの周辺部に、縦弾性率が６０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維を主体に使用したプリプレグによって竿管本体７に一体化形成した補強層としての肉盛部18を形成している。この肉盛部には貫通孔7aに対応した貫通孔18a が形成されている。また、肉盛部の周縁18t は全周に亘って傾斜状に形成しており、竿管に曲げが作用した場合に周縁の全周に応力集中が生じないようにしている。」　
　　
（記載事項６）　
「【００３０】このように、貫通孔周辺部の竿管本体よりも縦弾性率の高い強化繊維を使用して肉盛部18を形成,しているため、この肉盛部の厚さは、竿管本体と同じ縦弾性率や、より低い縦弾性率の強化繊維を主体に使用した場合に比較して薄く形成しても剛性を高くでき、軽量化が図れ、外径が小さくできると共に、曲げが作用した場合の撓みを小さくして、曲げの圧縮作用による破壊を防止できる。」　
 　 
　上記記載事項および図１，２ならびに１６に示された内容を総合すると，先願明細書には，次の発明が記載されていると認められる。 
　　
 「中通し釣竿は，炭素繊維で補強したプリプレグから形成された大径竿管１と中径竿管１′と小径竿管１″が継合自在に構成され，中径竿管１′には釣糸４を竿管内側に挿通し竿先に案内する釣糸導入ガイド５が固定され，釣糸導入ガイド５が固定された中径竿管１′は，竿管本体７に軸線方向に長い細幅の貫通孔7aを有し，前記貫通孔7aの周辺部の竿管本体７を形成しているプリプレグに使用されている炭素繊維の中で最も多く使用されている縦弾性率が４０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維よりも高弾性の縦弾性率が６０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維を最も多く使用しているプリプレグを前記貫通孔7aの縁部を含む周辺領域に一体的にさせて肉盛部18を形成し，前記貫通孔周辺部を補強した竿管を有する中通し釣竿。」（以下，「先願発明」という。）
 　 
５　本願発明と先願発明との対比 
　そこで，本願発明と先願発明とを対比すると，その機能ないし構造からみて，先願発明における「中通し釣竿」，「大径竿管１」，「貫通孔7a」および「縦弾性率」は，それぞれ，本願発明における「釣り竿」，「手元側竿体」，「貫通孔」および「引張弾性率」に相当することが明らかである。また，先願発明の中径竿体７の「竿管本体７」および「肉盛部18」は，その素材の引張弾性率（縦弾性率）以外の点において，それぞれ，本願発明の「収納竿本体」および「肉盛り部」に対応するから，先願発明の「大径竿管１」と「竿管本体７」との組み合わせは，本願発明の「竿本体」に対応するといえる。　
　そして，先願発明の「貫通孔7aの周辺部の竿管本体７を形成しているプリプレグに使用されている炭素繊維の中で最も多く使用されている縦弾性率が４０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維よりも高弾性の縦弾性率が６０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維を最も多く使用しているプリプレグを前記貫通孔7aの縁部を含む周辺領域に一体的にさせて肉盛部18を形成し」は，竿管本体７に使用されるプリプレグの最も多くの炭素繊維の縦弾性率（４０ｔｏｎ／ｍｍ2）より，肉盛部18に使用されるプリプレグの最も多くの炭素繊維の縦弾性率（６０ｔｏｎ／ｍｍ2）が高いことを意味しており，一方，本願発明の「竿本体に使用されるプリプレグより炭素繊維基材の繊維の引張弾性率が高いプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の肉盛り部と，・・・を備え」とは，竿本体に使用されるプリプレグの炭素繊維の引張弾性率より，肉盛り部に使用されるプリプレグの炭素繊維の引張弾性率が高いことを意味しているから，両者は，「竿本体（竿管本体７）に使用されるプリプレグより炭素繊維基材の繊維の引張弾性率が高いプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の肉盛り部（肉盛部18）と，・・・を備え」の点において共通するといえる。
　また，先願発明の「中径竿管１′」と本願発明の「収納竿本体」とは，それぞれ，「大径竿管１」と「手元側竿体」より径が小さいから，「中径竿体」である点において共通し，先願発明の「大径竿管１と中径竿管１′が継合自在に構成され」と本願発明の「（収納竿本体が）手元側竿体に収納される」とは，「（中径竿体が）手元側竿体に接続される」点において共通するといえる。　
　　
 　そうすると，両者は，　
「少なくとも一部に炭素繊維基材のプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の中空の手元側竿体及び前記手元側竿体に接続される中径竿体とを含む竿本体と，前記中径竿体上に形成され、前記竿本体に使用されるプリプレグより炭素繊維基材の繊維の引張弾性率が高いプリプレグを用いた炭素繊維強化樹脂製の肉盛り部と，前記肉盛り部の周面に内外周を貫通して形成された貫通孔と、を備えた釣り竿」である点（以下，「一致点」という。）で一致し，次の点で一応相違するといえる。 
 　 
相違点１：「中径竿体」に関して，本願発明では「手元側竿体に収納される収納竿体」であるのに対して，先願発明では，「大径竿管１と中径竿管１′が継合自在に構成され」ているが，大径竿管１に中径竿管１′が収納されるか否か不明である点。　
 　 
相違点２：本願発明が「収納竿本体に使用されるプリプレグの前記引張弾性率は１０．０ｔｏｎ／ｍｍ2以上５０ｔｏｎ／ｍｍ2以下であり、前記肉盛り部に使用されるプリプレグの前記引張弾性率は２３ｔｏｎ／ｍｍ2以上５５ｔｏｎ／ｍｍ2以下である」のに対して，先願発明が「貫通孔7aの周辺部の竿管本体を形成しているプリプレグに使用されている炭素繊維の中で最も多く使用されている縦弾性率が４０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維よりも高弾性の縦弾性率が６０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維を最も多く使用しているプリプレグを前記貫通孔7aの縁部を含む周辺領域に一体的にさせて肉盛部18を形成し」たものである点。　
　　
６　判断
　そこで，先ず，相違点１について検討する。 
　そもそも，「竿本体を，中空の手元側竿体及び前記手元側竿体に収納される収納竿体とより構成する」ことは，本願出願前周知の事項である。
　例えば，特開平７−２８４３６０号公報に記載された「第１手元側の竿」および「第２手元側の竿」が，それぞれ，本願発明の「手元側竿体」および「収納竿（本）体」に相当する。また，特開平７−６７５０４号公報，特開平７−１２３８８７号公報あるいは特開平７−２３６７６号公報に記載された「元竿５」および「元上４」が，それぞれ，本願発明の「手元側竿体」および「収納竿（本）体」に相当する。さらに，実願平４−２５７３８号（実開平５−８５２５８号）のＣＤ−ＲＯＭに記載された「元竿４」および「元上本体３」が，それぞれ，本願発明の「手元側竿体」および「収納竿（本）体」に相当する。
　また，釣り竿において，「継合」あるいは「継ぎ合わせ」の用語は，互いに継ぎ合わせることを意味するだけではなく，収納した状態から引き出して継ぎ合わせることをも意味する。例えば，特開昭５６−８８７３４号公報には「近年、砂浜、岩碓帯などでの釣りに使用される釣り竿には、これを元竿、二番竿、三番竿および穂先竿等の部分に複数分割し、これらを互いに継ぎ合わせるようにしたもの、および穂先竿、二番、三番竿等を元竿内に収容できるようにし、使用するときこれら二番、三番竿および穂先竿を引出して継ぎ合わせるようにしたものが提案され、実用に供されている・・・・」（１頁右下欄８〜１６行）と記載され，また，特開平８−９８３９号公報には「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、振出式釣竿に関する。この明細書では、継ぎ合わせとは、小径竿管を大径竿管から引出して継ぎ合わせる場合の他、収納して保持する場合も含む。また、収納保持の場合の大径竿管とは、竿尻部品も含む。更には、竿管本体に部品を固定して各竿管の継合部を形成している場合も本発明に含む。」と記載され，実願平１−３６８９９号（実開平２−１２７１６４号）のマイクロフィルムには「また前記大径竿と小径竿の継合部とは振出継合、並継ぎ継合、逆並継ぎ継合、インロー継合等の継合方式の継合部を意味する。」（明細書４頁６〜８行）と記載されている。 
　してみると，先願発明の「大径竿管１と中径竿管１′が継合自在に構成され」は，中径竿管１′（竿管本体７）が大径竿管１に収納される構成をも意味するから，相違点１は，実質的な相違点とはいえない。
　また，上記先願明細書の（記載事項６）における「・・・貫通孔周辺部の竿管本体よりも縦弾性率の高い強化繊維を使用して肉盛部18を形成,しているため、・・・・・外径が小さくできる・・・」との記載は，中径竿管１′（竿管本体７）が大径竿管１に収納される構成であることを前提する技術的意義を示しているといえ，これは，先願発明と本願発明の技術的課題とが同一であること示している。
 　 
　次に，相違点２について検討する。
　ところで，特公平４−２７０２８号公報（３頁６欄４〜１５行の記載および５頁表−１）あるいは実願昭５７−１３９８４７号（実開昭５９−４４２６３号）のマイクロフィルムの第７図参照）に示されているように，一般的に，プリプレグの引張弾性率は，用いられている繊維の引張弾性率の約５０％程度であるといえる。
　そうすると，先願発明おける，「使用されている炭素繊維の中で最も多く使用されている縦弾性率が４０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維」であるプリプレグの引張弾性率は，２０ｔｏｎ／ｍｍ2程度であり，また，「縦弾性率が６０ｔｏｎ／ｍｍ2の炭素繊維を最も多く使用しているプリプレグ」の引張弾性率は，３０ｔｏｎ／ｍｍ2程度であるとするのが相当である。すなわち，先願発明の「竿管本体を形成しているプリプレグ」の引張弾性率は，２０ｔｏｎ／ｍｍ2程度であり，また，「肉盛部18を形成し」ているプリプレグの引張弾性率は，３０ｔｏｎ／ｍｍ2程度であるといえる。そして，「２０ｔｏｎ／ｍｍ2程度」は，「１０．０ｔｏｎ／ｍｍ2以上５０ｔｏｎ／ｍｍ2以下」の範囲内であり，「３０ｔｏｎ／ｍｍ2程度」は，「２３ｔｏｎ／ｍｍ2以上５５ｔｏｎ／ｍｍ2以下」の範囲内である。
　してみると，前述したように，本願発明の「収納竿本体」および「肉盛り部」が，それぞれ，先願発明の「竿管本体７」および「肉盛部18」に相当するのであるから，相違点２も，実質的な相違点とはいえない。
　　
　結局，相違点１，２が実質的な相違点といえないから，本願発明は，先願発明と同一であるといわざるを得ない。 
 　 
 　 
７　先願発明の発明者及び出願人について 
　先願発明の発明者及び出願人が，それぞれ，本願発明の発明者及び出願人と同一の者であるといえないことは，その願書の記載内容から見ても明らかである。 
　　
８　むすび 
　以上のとおりであるから，本願発明は，本件出願の出願日前の他の出願であって，その出願後に出願公開された特許出願である先願明細書に記載された先願発明と同一であり，本願発明の発明をした者が先願発明の発明者と同一の者ではなく，また，本件特許出願の出願人と先願発明の出願人とが同一の者でもないから，特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。