Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体噴射装置であって、
流体を供給するための流体層と基板とを備える流体噴射ダイであって、該基板は、前記流体層が形成された前面と流体を受けるための背面とを有する、流体噴射ダイと、
前記基板を貫通する流体供給孔のアレイであって、該流体供給孔は、該流体供給孔の間のリブによって分離され、それぞれの流体供給孔は、流体を前記背面から前記流体層に案内することができる、流体供給孔のアレイと、
前記流体層内の液滴発生器のアレイであって、前記流体供給孔の下流に、流体供給孔の前記アレイに平行に配置された液滴発生器のアレイと、
前記流体層内に形成されたマニホールドであって、流体供給孔の前記アレイ中のそれぞれの流体供給孔は該マニホールドに通じており、該マニホールドは、該それぞれの流体供給孔からの流体をそれぞれの液滴発生器に供給するために、液滴発生器の該アレイに沿って延びると共に、それぞれの液滴発生器の流体入口に接続することからなる、マニホールドと、
隣接する流体供給孔の間の前記リブ上の前記マニホールド内に配置された第１の柱状構造と、
流体供給孔の前記アレイと液滴発生器の前記アレイとの間を延びる前記マニホールド内に、それぞれの液滴発生器の流体入口に隣接して配置された第２の柱状構造
を備える流体噴射装置。
【請求項２】
成形物と、
前記成形物内の細長いチャンネルであって、前記流体供給孔へと前記基板の前記背面に向かって流体を運ぶための細長いチャンネル
を備え、
前記リブは前記チャンネルを横断して延びることからなる、請求項１の流体噴射装置。
【請求項３】
前記成形物を横切るように互いに平行に配置された複数の流体噴射ダイを備える、請求項２の流体噴射装置。
【請求項４】
請求項３の複数の流体噴射装置を備える流体噴射アセンブリであって、それぞれの流体噴射装置が、平行に配置された複数のダイを有し、前記複数の流体噴射装置は、平行でかつ互い違いに配置された構成をなして前記成形物に沿って配置され、隣接する流体噴射装置の端部は前記構成内でオーバーラップすることからなる、流体噴射アセンブリ。
【請求項５】
請求項２の複数の流体噴射装置を備える流体噴射アセンブリであって、プリント回路基板が、前記流体噴射ダイの周囲において前記流体噴射装置に取り付けられている、流体噴射アセンブリ。
【請求項６】
前記ダイの幅は、１５０マイクロメートル〜５５０マイクロメートルの範囲内である、請求項１の流体噴射装置。
【請求項７】
それぞれの液滴発生器が、
噴射チャンバと、
前記噴射チャンバの上にあるノズルと、
流体を前記チャンバから前記ノズルを通して噴射するための、前記チャンバ内の噴射要素
を備え、
前記流体入口は、前記噴射チャンバと前記マニホールドとの間の入口であることからなる、請求項１〜３、６のいずれかの流体噴射装置。
【請求項８】
前記基板は、バルクシリコンで作られ、前記噴射要素は、前記バルクシリコン基板上に配置される、請求項７の流体噴射装置。
【請求項９】
前記噴射チャンバへの入口の最大幅が、前記噴射チャンバの直径よりも小さくなるように、該入口が細くされる、請求項７または８の流体噴射装置。
【請求項１０】
前記入口の最大幅が、前記噴射チャンバの直径の２／３よりも小さい、請求項９の流体噴射装置。
【請求項１１】
それぞれの流体供給孔は、前記基板の前記前面にある開口が、該基板の前記背面にある開口よりも小さくなるように、先細になっており、それぞれのリブは、該先細になっている流体供給孔に対応して、前記基板の前記前面から前記背面に延びるにつれて狭くなる、請求項１〜３、６〜１０のいずれかの流体噴射装置。
【請求項１２】
成形物と、
前記成形物に取り付けられた少なくとも１つの流体噴射ダイと、
マニホールドと、
第１の柱状構造と、
第２の柱状構造
を備える流体噴射アセンブリであって、
それぞれのダイが、
該ダイの背面を形成するバルクシリコン基板と、
前記バルクシリコン基板の前面上にある液滴発生器の少なくとも１つの列と、
液滴発生器の前記列に流体を運ぶために、前記基板を貫通し、かつ該基板の長手方向に沿って隔置された流体供給孔の少なくとも１つの列であって、流体供給孔の該列は、液滴発生器の前記列に平行である、流体供給孔の少なくとも１つの列と、
前記流体供給孔の間に挟まれたバルクシリコンリブ
を備え、
前記成形物は、流体を前記流体供給孔に運ぶために、前記基板の背面にチャンネルを有し、
前記マニホールドは、前記流体供給孔の少なくとも１つの列と前記液滴発生器の少なくとも１つの列との間に形成され、前記流体供給孔の少なくとも１つの列中のそれぞれの流体供給孔は前記マニホールドに通じており、該マニホールドは、該それぞれの流体供給孔からの流体をそれぞれの液滴発生器に供給するために、該液滴発生器の少なくとも１つの列に沿って延びると共に、前記それぞれの液滴発生器の流体入口に接続し、
前記第１の柱状構造は、隣接する流体供給孔の間の前記バルクシリコンリブ上の前記マニホールド内に配置され、
前記第２の柱状構造は、前記流体供給孔の少なくとも１つの列と前記液滴発生器の少なくとも１つの列との間を延びる前記マニホールド内に、それぞれの液滴発生器の流体入口に隣接して配置されることからなる、流体噴射アセンブリ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
追加の柱状構造１３０は、気泡がダイマニホールド１３２を通って移動するのを妨げ、かつ、気泡を先細の流体供給孔１１４中に導くように一般に構成された耐気泡アーキテクチャ（ＢＴＡ）１３０を有しており、該流体供給孔１１４において、それらの気泡は、下向きの液滴発生器ノズル１３６から離れる方向へと上方に浮き上がることできる。ＢＴＡ柱状構造（ＢＴＡ柱状体）１３０を、リブ１２０の上部にある流体供給孔１１４の開口の間のマニホールド１３２に配置することができる。１例では、ＢＴＡ柱状体１３０は、ＰＴＡ柱状構造１２８よりも大きな体積または広い幅を有することができる。たとえば、該ＢＴＡ柱状構造は、マニホールド１３２に通じる流体供給孔の開口１１５の直径の少なくとも１／２（たとえば、マニホールド１３２に通じる流体供給孔の開口１１５の直径とほぼ同じ）である幅Ｗ３を有することができる。この例示的な説明では、柱状構造１２８、１３０を「ＰＴＡ」柱状構造、「ＢＴＡ」柱状構造と呼んでいるが、別の例では、柱状構造１２８、１３０の機能及び利点は、異なるものでありえ、必ずしも粒子または気泡（だけ）にそれぞれ関連するものではないが、追加のまたは異なる機能及び利点を有することができることに留意されたい。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非空気式タイヤであって、
ハブであって、中心軸、及び前記ハブの横方向の第１の側面から前記ハブの横方向の第２の側面に延びるハブ幅を有するハブ、
前記ハブから半径方向外側に配置された伸展性の外側バンド、
前記ハブに接続された内側端部及び前記伸展性の外側バンドに接続された外側端部を有する複数の接続部材、を備え、
前記複数の接続部材の第１の部分が、前記ハブから前記伸展性の外側バンドに延びて接続部材の第１の列を形成し、前記第１の列の接続部材の前記内側端部の各々が前記ハブに取り付けられ、かつ前記第１の列の接続部材の前記外側端部の各々が前記伸展性の外側バンドに取り付けられ、直線区分が、前記第１の列の接続部材の前記内側端部と前記外側端部との間に延びて半径方向に対し第１の角度を形成し、
前記複数の接続部材の第２の部分が、前記ハブから前記伸展性の外側バンド部に延びて接続部材の第２の列を形成し、前記第２の列の接続部材の前記内側端部の各々が前記ハブに取り付けられ、かつ前記第２の列の接続部材の前記外側端部の各々が前記伸展性の外側バンドに取り付けられ、直線区分が、前記第２の列の接続部材の前記内側端部と前記外側端部との間に延びて半径方向に対し第２の角度を形成し、
前記第１の角度及び前記第２の角度が反対方向にあり、前記接続部材の第１の列が、前記接続部材の第２の列に隣接して横方向に配置され、
前記接続部材の第１の列の前記接続部材の各々が、曲線状の形状を有しており、前記接続部材の第２の列の前記接続部材の各々が、曲線状の形状を有しており、かつ前記第１の列及び前記第２の列の接続部材の前記曲線状の形状の各々の優勢な湾曲が同じ方向に延びている、非空気式タイヤ。
【請求項２】
前記タイヤが３列の接続部材を有している、請求項１に記載の非空気式タイヤ。
【請求項３】
前記第２の接続部材列が、前記第１の列及び前記第３の列の接続部材に対し軸線方向に隣接して配置されており、
前記第３の列の接続部材の前記内側端部の各々が前記ハブに取り付けられ、かつ前記第３の列の接続部材の前記外側端部の各々が前記伸展性の外側バンドに取り付けられ、前記第３の列の接続部材の前記内側端部と前記外側端部との間に延びる直線区分が、半径方向に対し第３の角度を形成し、
前記第３の角度と前記第２の角度が反対方向にあり、前記第１の角度と前記第３の角度が同じ方向にあり、前記第３の列の接続部材の前記接続部材の各々が曲線状の形状を有しており、前記第１の列、第２の列、及び第３の列の接続部材の前記曲線状の形状の各々の優勢な湾曲が同じ方向に延びている、請求項２に記載の非空気式タイヤ。
【請求項４】
前記接続部材の第２の列の前記接続部材が、前記接続部材の第１の列の接続部材より幅広く、
前記接続部材の第２の列の前記接続部材が、前記接続部材の第３の列の接続部材より幅広い、請求項３に記載の非空気式タイヤ。
【請求項５】
前記接続部材の各々が、前記内側端部において前記ハブに、かつ前記外側端部において前記伸展性の外側バンドに接続されている、請求項１〜４のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項６】
前記接続部材の角度が、前記接続部材の直線区分と前記接続部材の前記ハブとの接続点を通る半径方向の線との間の角度の差で測定され、
前記角度が、前記直線区分が前記タイヤの好ましい回転方向に向かって角度をなしている場合に正であると言われ、あるいは前記角度が前記タイヤの前記好ましい回転方向から遠ざかるように角度をなしている場合に負であると言われ、
前記第１の角度が負であり、かつ前記第２の角度が正である、請求項１〜５のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項７】
前記接続部材の角度が、前記接続部材の直線区分と前記接続部材の前記ハブとの接続点を通る半径方向の線との間の角度の差で測定され、
前記角度が、前記直線区分が前記タイヤの好ましい回転方向に向かって角度をなしている場合に正であると言われ、あるいは前記角度が前記タイヤの前記好ましい回転方向から遠ざかるように角度をなしている場合に負であると言われ、
前記第１の角度が正であり、かつ前記第２の角度が負である、請求項１〜５のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項８】
前記直線区分が、前記接続部材の前記ハブとの接続部分と前記接続部材の前記伸展性の外側バンドとの接続部分を通る直線である、請求項１〜７のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項９】
前記接続部材の前記優勢な湾曲が延びていると言われる方向が、前記接続部材の体積の大部分が存在する、前記接続部材の前記直線区分からの方向である、請求項１〜８のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項１０】
前記接続部材の前記優勢な湾曲が延びていると言われる方向が、前記接続部材の質量の大部分が存在する、前記接続部材の前記直線区分からの方向である、請求項１〜９のいずれかに記載の非空気式タイヤ。
【請求項１１】
前記タイヤが４列の接続部材を有している、請求項１に記載の非空気式タイヤ。
【請求項１２】
前記タイヤが５列の接続部材を有している、請求項１に記載の非空気式タイヤ。
【請求項１３】
前記タイヤが６列の接続部材を有している、請求項１に記載の非空気式タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１熱可塑性複合材料で１つのパンに形成されたシートパン（２０）であって、前記シートパン（２０）は重み負荷部（２０１）を有し、前記シートパン（２０）の前記重み負荷部（２０１）の領域に少なくとも１つのスロット（２０１０）が設けられ、また前記スロット（２０１０）で区分されたストラップ（２０１１）の側縁上にオーバーモールド成形によって形成された被覆帯（２０１２）が前記ストラップ（２０１１）を補強するように前記スロット（２０１０）の周縁の少なくとも一部に沿って延伸し、前記被覆帯（２０１２）は第２熱可塑性複合材料からなることを特徴とするシートパン。
【請求項２】
溝（２０１３ａ）及び／又は突起（２０１３ｂ）を備える少なくとも１つの波形しわ（２０１３）が前記ストラップ（２０１１）上に設けられることを特徴とする請求項１に記載のシートパン（２０）。
【請求項３】
前記溝（２０１３ａ）及び／又は突起（２０１３ｂ）は、シートパン（２０）の左右方向に沿って延伸することを特徴とする請求項２に記載のシートパン（２０）。
【請求項４】
前記シートパン（２０）の前記重み負荷部（２０１）の前後端に前記波形しわ（２０１３）が設けられることを特徴とする請求項２に記載のシートパン（２０）。
【請求項５】
前記シートパン（２０）の前記重み負荷部（２０１）の前記後端における前記波形しわ（２０１３）と比較して、前記シートパン（２０）の前記重み負荷部（２０１）の前記前端における前記波形しわ（２０１３）は高い密度で形成されることを特徴とする請求項４に記載のシートパン（２０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのスロット（２０１０）は、前記シートパン（２０）の前後方向に延伸することを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項７】
前記被覆帯（２０１２）の上面は、対応する前記ストラップ（２０１１）の上面と同じ高さであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項８】
前記被覆帯（２０１２）は、Ｌ字形断面を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項９】
前記スロット（２０１０）の数は、３〜６であることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのスロット（２０１０）は、前記シートパン（２０）の後側部（２０５）にまで及ぶことを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１１】
前記重み負荷部（２０１）の領域における隣接するストラップ（２０１１）の部分は、同じ水平面にないことを特徴とする請求項２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１２】
隣接する２つのストラップ（２０１１）間では、より高い水平面内の前記ストラップ（２０１１）に１つ以上の波形しわ（２０１３）が設けられることを特徴とする請求項１１に記載のシートパン（２０）。
【請求項１３】
前記重み負荷部（２０１）の領域における隣接するストラップ（２０１１）の部分は、同じ水平面にないことを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１４】
前記被覆帯（２０１２）は、前記スロット（２０１０）の全周縁に沿って延在することを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１５】
前記第１熱可塑性複合材料は、織物形態の二方向連続繊維強化ポリアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１６】
前記連続繊維は、ガラス繊維又は炭素繊維であることを特徴とする請求項１５に記載のシートパン（２０）。
【請求項１７】
前記第２熱可塑性複合材料は、繊維強化ポリアミドであることを特徴とする請求項１又は２に記載のシートパン（２０）。
【請求項１８】
前記繊維は、０．１〜１．２ｍｍの範囲の長さを有するガラス又は炭素繊維であることを特徴とする請求項１７に記載のシートパン（２０）。
【請求項１９】
前記ガラス又は炭素繊維は、０．２〜０．４ｍｍの範囲の長さを有することを特徴とする請求項１８に記載のシートパン（２０）。
【請求項２０】
別の被覆帯（２０１２）が、前記シートパンを補強するように前記シートパン（２０）の周辺縁の少なくとも一部の上に、前記第２熱可塑性複合材料のオーバーモールド成形によって形成されることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のシートパン（２０）。
【請求項２１】
請求項１乃至２０の何れか一項に記載のシートパン（２０）を備えた座席（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律コントローラモジュールと動作可能に結合された自律コントローラインターフェースであって、該自律コントローラモジュールがコントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）と通信するための唯一の通信経路を提供する、自律コントローラインターフェース、
前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上で、エンジン制御モジュールと通信するように動作可能な、ＣＡＮインターフェース、
前記自律コントローラモジュールから前記自律コントローラインターフェースを経由してコマンドを受信して、前記エンジン制御モジュールで動作可能なコマンドに翻訳するように動作可能な、コマンド翻訳手段、及び
前記自律コントローラインターフェースに結合された前記自律コントローラモジュールを認証するように動作可能な、認証手段
を含む車両用ゲートウェイモジュール。
【請求項２】
前記認証手段が、Ｊ１９３９のシード鍵の交換を実行する請求項１に記載のゲートウェイモジュール。
【請求項３】
前記コマンド翻訳手段が、アクセサリソフトウエアインタフェースを含む請求項１に記載のゲートウェイモジュール。
【請求項４】
前記アクセサリソフトウエアインターフェースが、アクセサリソフトウエアに前記コントロールエリアネットワーク（ＣＡＮ）へのアクセスを提供する請求項３に記載のゲートウェイモジュール。
【請求項５】
前記認証手段が、前記自律コントローラインターフェースからの命令を拒絶するロックアウトモードへの移行を選択的に行う請求項１記載のゲートウェイモジュール。
【請求項６】
前記コマンド翻訳手段が、更に、前記自律コントローラインターフェースに車両のデータを送るように動作可能である請求項１に記載のゲートウェイモジュール。
【請求項７】
前記認証手段が、所定のタイミングウィンドウ内で実行される認証動作を必要とする請求項１に記載のゲートウェイモジュール。
【請求項８】
車両用ゲートウェイモジュールを動作させる方法であって、
前記車両用ゲートウェイモジュールによって、自律コントローラモジュールにシード値を含む認証要求を送信するステップ、
前記自律コントローラモジュールから認証のための鍵の値を受信するステップ、
前記受信した認証のための鍵の値が、有効な値であるかどうかを決定するステップ、
前記受信した認証のための鍵の値が有効な値であるとき、前記自律コントローラモジュールから受信した１またはそれ以上の制御信号を、コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上に送信し、前記受信した認証のための鍵の値が有効な値ではないとき、前記自律コントローラモジュールから受信した制御信号を、前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上に送信させない方法。
【請求項９】
前記自律コントローラモジュールから受信した前記制御信号に添付されている、チェックサムおよびメッセージカウンタ値のうちの少なくとも１つを受信するステップ、
前記チェックサムおよびメッセージカウンタ値のうちの少なくとも１つが、期待値と一致するか決定するステップ、
を更に含み、
前記チェックサムおよびメッセージカウンタ値のうちの少なくとも１つが前記期待値と一致しなかったとき、前記自律コントローラモジュールから受信した前記制御信号を、前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上に送信させない請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記自律コントローラモジュールにシード値を含む認証要求を送信するステップが、秘密の鍵の値を送信することを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
所定のタイミングウィンドウ内において、前記認証のための鍵の値が受信されたかどうか決定するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記認証のための鍵が前記所定のタイミングウィンドウ内において受信されなかったとき、前記所定のタイミングウィンドウ外でなされた受信の応答として、前記自律コントローラモジュールから受信した制御信号を、前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上に送信させない請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記認証のための鍵が前記所定のタイミングウィンドウ内において受信されたとき、前記所定のタイミングウィンドウ内でなされた受信の応答として、前記自律コントローラモジュールから受信した制御信号を、前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上に送信する請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記自律コントローラモジュールにシード値を含む認証要求を送信するステップが、前記自律コントローラモジュールからの認証要求の受信に応えるものとして実行される請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
車両用ゲートウェイモジュールを動作させる方法であって、
自律コントローラモジュールと動作可能に結合された自律コントローラインターフェースを提供するステップ、
コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）上でエンジン制御モジュールと通信するように動作可能なＣＡＮインターフェースを提供するステップ、
前記自律コントローラインターフェースを介して、前記自律コントローラインターフェースと前記ＣＡＮインターフェースとの間の唯一の通信経路を提供するステップ、
前記自律コントローラインターフェースと前記ＣＡＮインターフェースとの間に論理的に位置するコマンド翻訳手段を提供するステップ、
前記自律コントローラインターフェースと前記ＣＡＮインターフェースとの間に論理的に位置する認証手段を提供するステップ、
前記自律コントローラインターフェースに結合された前記自律コントローラモジュールを認証するステップ、
前記エンジン制御モジュールと共に動作可能である前記自律コントローラインターフェースを経由して、前記自律コントローラモジュールから受信した、認証されたコマンドを翻訳するステップ、
翻訳されたコマンドを前記ＣＡＮインターフェースに提供するステップ、
を含む方法。
【請求項１６】
前記認証が、Ｊ１９３９のシード鍵の交換を実行する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
アクセサリソフトウエアに前記コントローラエリアネットワーク（ＣＡＮ）へのアクセスを提供する、アクセサリソフトウエアインターフェースをさらに含む請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記自律コントローラインターフェースからの命令を拒絶する前記認証手段によるロックアウトモードへの移行を選択的に行うステップを更に含む請求項１５記載の方法。
【請求項１９】
前記コマンド翻訳手段を経由して、前記自律コントローラインターフェースに車両のデータを送るステップを更に含む請求項１５に記載の方法。
８に記載の方法。
【請求項２０】
認証動作が所定のタイミングウィンドウ内において実行されたかどうか決定し、前記認証動作が前記所定のタイミングウィンドウ内において実行されなかったときに、ロックアウトモードに移行するステップを更に含む請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
更には、本明細書で参照される全ての刊行物及び特許は、個々の刊行物又は特許を参照により組み込むことが、詳細かつ個別に指示されている場合と同じ程度で、それらの全容が参照により組み込まれる。様々な例示的実施形態が説明されてきた。これら及び他の実施形態は添付の特許請求の範囲内に含まれる。本開示の実施態様の一部を以下の［項目１］−［項目１５］に記載する。
［項目１］
第１の主面と、前記第１の主面と対向する第２の主面と、少なくとも２つのウェブ縁部とを有する基材を含む連続ウェブと、
前記ウェブ縁部の一方又は両方に隣接する前記第１及び第２の主面の一方又は両方に配置された、厚さを有する塗布材からなる１つ以上のストライプとを備える物品であって、
前記基材は、中央コアを中心とする複数回の回転において自身の上に巻回され、
各回転は、塗布材からなる前記１つ以上のストライプによって次の回転から実質的に分離されて保持される、物品。
［項目２］
塗布材からなる前記１つ以上のストライプの厚さが０．５ミクロン〜１００ミクロンである、項目１に記載の物品。
［項目３］
前記塗布材はマイクロスフェアを含む、項目１に記載の物品。
［項目４］
前記マイクロスフェアが更に接着剤を含む、項目３に記載の物品。
［項目５］
前記接着剤は接着剤ブレンドを含む、項目４に記載の物品。
［項目６］
前記接着剤ブレンドが、約１〜５０重量部のマイクロスフェアと、約５０〜９９重量部の接着剤とを含む、項目５に記載の物品。
［項目７］
前記マイクロスフェアは、固体状で、エラストマー性で、変形可能で、かつ非粘着性のマイクロスフェアを含む、項目３に記載の物品。
［項目８］
前記マイクロスフェアは前記基材上の前記接着剤のコーティング厚さよりも大きな平均直径を有する、項目４に記載の物品。
［項目９］
前記接着剤は感圧接着剤（ＰＳＡ）を含む、項目４に記載の物品。
［項目１０］
前記感圧接着剤は再配置可能な接着剤である、項目９に記載の物品。
［項目１１］
塗布材からなる前記１つ以上のストライプが各々幅Ｗ１を有し、前記連続ウェブが幅Ｗ２を有し、Ｗ１／Ｗ２の比率が０．０１〜０．２である、項目１に記載の物品。
［項目１２］
前記連続ウェブは、剥離ライナーを含む多層の光学的に透明な積層体であり、塗布材からなる前記１つ以上のストライプは、１つ以上の前記ウェブ縁部に沿って前記剥離ライナーの表面に配置される、項目１に記載の物品。
［項目１３］
第１の主面と、前記第１の主面と対向する第２の主面と、少なくとも２つのウェブ縁部とを有する基材ウェブを含む連続ウェブを提供するステップと、
前記ウェブ縁部の一方又は両方に隣接する前記第１及び第２の主面の一方又は両方に、厚さを有する塗布材からなる１つ以上のストライプを配置するステップと、
中央コアを中心とする複数回の回転において前記基材をそれ自身の上に巻き取るステップとを含む方法であって、
各回転は、塗布材からなる前記１つ以上のストライプによって次の回転から実質的に分離されて保持される、方法。
［項目１４］
前記基材ウェブは、１Ｎ／ｃｍ以下の巻取り張力でロールツーロール工程で巻き取られる、項目１３に記載の方法。
［項目１５］
巻取り張力が０．１Ｎ／ｃｍ〜０．５Ｎ／ｃｍである、項目１４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面と、前記第１の主面の反対側の第２の主面と、少なくとも２つのウェブ縁部とを有する基材を含む連続ウェブと、
前記ウェブ縁部の一方又は両方に隣接する前記第１及び第２の主面の一方又は両方に配置された、厚さを有する塗布材からなる１つ以上のストライプとを備える物品であって、
前記基材は、中央コアを中心とする複数回の回転において自身の上に巻回され、
各回転は、塗布材からなる前記１つ以上のストライプによって次の回転から実質的に分離されて保持される、物品。
【請求項２】
第１の主面と、前記第１の主面の反対側の第２の主面と、少なくとも２つのウェブ縁部とを有する基材ウェブを含む連続ウェブを提供することと、
前記ウェブ縁部の一方又は両方に隣接する前記第１及び第２の主面の一方又は両方に、厚さを有する塗布材からなる１つ以上のストライプを配置することと、
中央コアを中心とする複数回の回転において前記基材をそれ自身の上に巻き取ることとを含む方法であって、
各回転は、塗布材からなる前記１つ以上のストライプによって次の回転から実質的に分離されて保持される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キトサン、キチン、キトサン誘導体、キチン誘導体、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択された第１の成分と、少なくとも１種の三塩基酸とを含む固体組成物。
【請求項２】
前記第１の成分は、少なくとも部分的に前記三塩基酸で被覆されている請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記三塩基酸は、前記第１の成分の少なくとも１０％の量が存在している請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物は、生理学的流体中で不溶性であり、及び／または前記第１の成分は、非抗菌である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１の成分の前記少なくとも１種の三塩基酸に対する割合は、少なくとも２：１である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１の成分は、キトサンであり、及び／または前記三塩基酸はクエン酸である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
キトサンは少なくとも７０％の脱アセチル化度を有し、及び／または前記第１の成分は、１％酢酸溶液の中で１５０ｃｐｓを超える粘度を有している請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１の成分は、繊維、顆粒、フレーク、粉末、またはこれらの組み合わせの形態であり、及び／または前記組成物は、顆粒、フレーク、繊維、粉末、不織布地または編織物の形態である請求項１乃至７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記三塩基酸は、前記第１の成分の約２から７５％の量が存在する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記三塩基酸は、前記第１の成分の約２５から６０％の量が存在する請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記三塩基酸は、担体材料の上に被覆されている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
抗菌剤、医薬品、キレート剤、湿潤剤、成長因子、サイトカイン、ＭＭＰ（マトリックスメタロプロテアーゼ）及びエラスターゼのような治癒を遅延させる物質を吸収する薬剤、カルシウム、ビタミンＫ、フィブリノゲン、トロンビン、第VII因子、第VIII因子、粘土、酸化再生セルロース、ゼラチン及びコラーゲンからなる群から選択された付加的な成分をさらに含む請求項１乃至１１のいずれかに１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物を含む創傷被覆材。
【請求項１４】
治療薬として使用する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
創傷の治療に使用する、またはバイオフィルムにおけるバクテリアの破壊と殺しに使用する、またはバイオフィルムの形成の防止に使用する請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
キトサン、キチン、キトサン誘導体、キチン誘導体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択された第１の成分と、少なくとも１種の三塩基酸とを含む組成物の製造方法であって、
ａ．前記第１の成分の少なくとも一部分を、前記少なくとも１種の三塩基酸で被覆する工程、及び／または
ｂ．前記第１の成分の少なくとも一部分に、前記少なくとも１種の三塩基酸を吸収させる工程、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管腔の寸法を無線で監視するためのデバイスであって、
下大静脈の血管腔内の監視位置で前記下大静脈の寸法変化を測定するための無線の埋込型検出素子を備え、
前記埋込型検出素子は、前記監視位置で前記下大静脈の内腔壁に係合するように構成されており、血管内体液容積の変化に応じて前記監視位置で前記下大静脈が膨張するか凹むことを許容する
デバイス。
【請求項２】
アンカー位置で前記下大静脈の内腔壁に係合するように構成され、前記埋込型検出素子を前記監視位置に位置決めして、前記血管腔内の前記アンカー位置で前記血管腔に前記埋込型検出素子を固定するアンカー素子を備える
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記埋込型検出素子は、前記下大静脈が著しく圧迫されることなく前記監視位置で自然に伸縮することができるように前記アンカー素子から離されている
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記患者の体外に位置するように構成され、前記埋込型検出素子から測定信号を無線受信し、前記測定信号に基づいて前記下大静脈の直径または断面積を決定する検出システムをさらに備える
請求項１から３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記埋込型検出素子は、少なくとも１つの能動マーカ素子を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの能動マーカ素子は、外部供給される磁場、電場または超音波場によって作動される
請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの能動マーカ素子は、単一の超音波トランスデューサを有する
請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの能動マーカ素子は、少なくとも２つの電極を有する
請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの能動マーカ素子は、コイルを有する
請求項５または６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの能動マーカ素子は、少なくとも２つのコイルを有する
請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記埋込型検出素子は、少なくとも２つの受動マーカ素子を有する
請求項１から４のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの受動マーカ素子は、少なくとも２つの受動コイルを有する
請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記アンカー素子は、折畳および展開可能なステント様構造を有する
請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ステント様構造は、自己展開する
請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ステント様構造は、前記内腔壁に係合するように構成される外側固定フック含む
請求項１３または１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記アンカー素子は、複数の可撓性の弾性支柱を有し、
前記可撓性の弾性支柱は、前記デバイスの外側に向かって延びる前記内腔壁と係合するように構成される複数の遠位端を有する
請求項２または３に記載のデバイス。
【請求項１７】
患者の血管内体液容積を監視するためのシステムであって、
監視位置で内腔壁と係合する大静脈の血管腔に埋め込まれるように構成されると共に、前記血管内体液容積の変化に応じて前記監視位置で前記大静脈が膨張するか凹むことを許容する無線血管内デバイスを備え、
前記無線血管内デバイスは、前記血管腔の直径または断面積と相関する測定信号を生成するように構成され、
患者の体外に位置するように構成され、前記測定信号を無線受信すると共に、前記測定信号に基づいて前記大静脈の直径または断面積を決定する検出システムをさらに備える
システム。
【請求項１８】
前記無線血管内デバイスの少なくとも一部は、前記大静脈の自然な伸縮と共に形状が変化する
請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記血管内デバイスは、監視位置で内腔壁と係合する弾性膨張可能な円柱構造を有し、埋め込まれた際に前記大静脈の凹みを許容するのに十分な柔軟性を有する
請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記血管内デバイスは、外部出力源によって無線で作動される
請求項１７から１９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２１】
前記血管内デバイスは、アンカー位置で内腔壁と係合するように構成されるアンカー構造を有し、前記内腔内の前記血管内デバイスを固定する
請求項１７から２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記血管内デバイスは、前記アンカー構造と結合する検知部をさらに備え、
前記検知部は、前記大静脈の内腔壁の自然な伸縮と共に動くように構成される
請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記検知部は、埋め込まれた状態で前記大静脈の内腔壁の自然な伸縮と共に前記検知部が動くことを許容するように構成される接続素子によって前記アンカー構造と結合される
請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記接続素子は、前記監視位置が前記アンカー位置から離れるように前記検知部を前記アンカー構造から離すように構成される
請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記検知部および前記アンカー構造は、前記検知部が初期埋込後状態からの前記大静脈の内腔壁の自然な伸縮を検出することができるように前記監視位置が前記アンカー位置と重なるように結合される
請求項２３に記載のシステム。
【請求項２６】
前記検知部は、相互から前記監視位置で前記血管腔を横切って前記内腔壁と結合するように前記アンカー構造に結合する一対のマーカを有する
請求項２３から２５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２７】
前記一対のマーカは、測定しようとする複数のマーカ間のインピーダンスを許容するように構成される電極を有する
請求項２６に記載のシステム。
【請求項２８】
前記一対のマーカは、信号を発するためのエミッタと、前記信号を反射するためのレシーバとを有する
請求項２６に記載のシステム。
【請求項２９】
前記検知部は、超音波信号を発するための超音波トランスデューサを含む電子カプセルを有する
請求項２３から２５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３０】
前記検出システムは、前記検出システムが前記測定信号を受信する際に、患者によって身に着けられるように構成されるウェアラブルデバイスと結合される
請求項１７から２９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項３１】
前記検出システムは、前記血管内デバイスに前記測定信号を生成させるように前記血管内デバイスに電場または磁場を送るように構成される
請求項１７から２９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜デバイスを製造する方法において、第１の温度でガラス基板の凸面に少なくとも１つの金属膜を施して、薄膜デバイを形成する工程、および該薄膜デバイスを第２の温度に冷却する工程を有してなる方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの金属膜が、銅、シリコン、非晶質シリコン、ポリシリコン、ＩＴＯ、ＩＧＺＯ、ＩＺＯ、ＺＴＯ、酸化亜鉛、他の金属酸化物、およびそのドープ金属と酸化物、並びにその組合せから選択され、前記少なくとも１つの金属膜が、約１，０００Åから約１０，０００Åに及ぶ厚さおよび幅を有する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ガラス基板がドーム形またはボウル形であり、前記ガラス基板の厚さが、０．２ｍｍと約１ｍｍ未満の間である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記第１の温度が約１５００℃未満であり、前記第２の温度が約１００℃未満である、請求項１から３いずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの金属膜および前記ガラス基板が、前記第１の温度から前記第２の温度に及ぶ温度に亘り、異なる熱膨張係数を有する、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
ガラス基板および該ガラス基板の表面上に堆積された少なくとも１つの金属膜を備えた薄膜デバイスであって、
前記金属膜が、約１，０００Åから約１０，０００Åに及ぶ厚さ、または約１，０００Åから約１０，０００Åに及ぶ幅から選択される少なくとも１つの寸法を有し、
前記薄膜デバイスの反りが約１０００マイクロメートル未満である、薄膜デバイス。
【請求項７】
前記ガラス基板の厚さが、０．２ｍｍと約１ｍｍ未満の間である、請求項６記載の薄膜デバイス。
【請求項８】
前記ガラス基板が、アルミノケイ酸塩、アルカリアルミノケイ酸塩、ホウケイ酸塩、アルカリホウケイ酸塩、アルミノホウケイ酸塩、およびアルカリアルミノホウケイ酸塩から選択されるガラスから作られ、前記金属膜が、銅、シリコン、非晶質シリコン、ポリシリコン、ＩＴＯ、ＩＧＺＯ、ＩＺＯ、ＺＴＯ、酸化亜鉛、他の金属酸化物、およびそのドープ金属と酸化物、並びにその組合せから選択される、請求項６または７記載の薄膜デバイス。
【請求項９】
請求項６から８いずれか１項記載の薄膜デバイスを備えたディスプレイ装置。
【請求項１０】
薄膜デバイスを形成する方法であって、
０．２ｍｍと１ｍｍの間の厚さを有し、凹面を備えたガラス板を平らな基準面上に、該ガラス板が該平らな基準面に対してドーム形であるような向きに支持する工程、および
前記ガラス板のドーム側に薄膜材料を堆積させる工程、
を有してなる方法。
【請求項１１】
前記薄膜材料の一部をフォトリソグラフィーにより除去する工程をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記薄膜材料が、薄膜トランジスタ、カラーフィルタ、または有機発光ダイオードを含む、請求項１０または１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムに配置された繊維を含む基質を含む、流体フィルター媒体であって、
前記繊維が、酸化クラフトセルロース繊維を含む、流体フィルター媒体。
【請求項２】
前記基質が抗菌特性を示す、請求項１に記載のフィルター媒体。
【請求項３】
前記繊維が、合成繊維をさらに含む、請求項１に記載のフィルター媒体。
【請求項４】
前記合成繊維が、ファイバーグラス繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維、レーヨン繊維、ナイロン繊維、フルオロポリマー繊維およびポリエステル繊維のうちの１種または複数から選択される、請求項３に記載のフィルター媒体。
【請求項５】
フィルター媒体を封入する枠を含む、空気フィルターであって、
前記フィルター媒体が、ランダムに配置された繊維のマットを含み、前記繊維が、合成繊維および酸化クラフトセルロース繊維を含む、空気フィルター。
【請求項６】
前記フィルター媒体が抗菌特性を示す、請求項５に記載の空気フィルター。
【請求項７】
前記空気フィルターがＨＶＡＣフィルターであり、前記合成繊維がファイバーグラスである、請求項６に記載の空気フィルター。
【請求項８】
前記フィルター媒体がひだ状である、請求項７に記載の空気フィルター。
【請求項９】
ＨＥＰＡフィルターである、請求項５に記載の空気フィルター。
【請求項１０】
前記ＨＥＰＡフィルターが、フィルター媒体の高密度パックを含む、請求項９に記載の空気フィルター。
【請求項１１】
ランダムに配置された繊維の基質を含む、液体フィルターであって、
前記繊維が、酸化クラフトセルロース繊維を含む、液体フィルター。
【請求項１２】
フィルター媒体が抗菌特性を示す、請求項１１に記載の液体フィルター。
【請求項１３】
前記繊維が、合成繊維をさらに含む、請求項１１に記載の液体フィルター。
【請求項１４】
フィルター媒体がひだ状である、請求項１１に記載の液体フィルター。
【請求項１５】
濾過される液体が、水である、請求項１１に記載の液体フィルター。
【請求項１６】
合成繊維および酸化クラフトセルロース繊維を含む、ランダムに配置された繊維を含むフィルター媒体を提供することと、
濾過される流体をフィルターに通すことと、
前記フィルター媒体中の流体の流れから汚染物質を収集することと
を含む、流体を濾過する方法。
【請求項１７】
前記流体が、空気または水である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記フィルター媒体が抗菌特性を示す、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記フィルターが浄水フィルターである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記フィルターがＨＶＡＣフィルターである、請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記合成繊維が、ファイバーグラス、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、レーヨン、ナイロン、フルオロポリマーおよびポリエステル繊維のうちの１種または複数である、請求項５に記載の空気フィルター。
【請求項２２】
前記合成繊維が、ファイバーグラス、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、レーヨン、ナイロン、フルオロポリマーおよびポリエステル繊維のうちの１種または複数である、請求項１３に記載の液体フィルター。
【請求項２３】
前記合成繊維が、ファイバーグラス、ポリプロピレン、ポリエチレン、アクリル、レーヨン、ナイロン、フルオロポリマーおよびポリエステル繊維のうちの１種または複数である、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記合成繊維がファイバーグラスである、請求項１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本明細書において具体的な実施形態を例証し記載したが、同じ目的を達成するために構成されたいずれの取り合わせも、示された具体的な実施形態にとって代用となり得ることが理解されるべきである。この開示は、多様な実施形態のあらゆる改変例または変形例を網羅することが意図される。上の実施形態と本明細書に記載されていない他の実施形態との組合せは、上の記載を再考察する際、当業者にとって明白であり得る。
特定の実施形態では、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
ランダムに配置された繊維を含む基質を含む、流体フィルター媒体であって、
前記繊維が、酸化クラフトセルロース繊維を含む、流体フィルター媒体。
（項目２）
前記基質が抗菌特性を示す、項目１に記載のフィルター媒体。
（項目３）
前記繊維が、合成繊維をさらに含む、項目１に記載のフィルター媒体。
（項目４）
前記合成繊維が、ファイバーグラス繊維、ポリプロピレン繊維およびポリエステル繊維のうちの１種または複数から選択される、項目３に記載のフィルター媒体。
（項目５）
フィルター媒体を封入する枠を含む、空気フィルターであって、
前記フィルター媒体が、ランダムに配置された繊維のマットを含み、前記繊維が、合成繊維および酸化クラフトセルロース繊維を含む、空気フィルター。
（項目６）
前記フィルター媒体が抗菌特性を示す、項目５に記載の空気フィルター。
（項目７）
前記空気フィルターがＨＶＡＣフィルターであり、前記合成繊維がファイバーグラスである、項目６に記載の空気フィルター。
（項目８）
前記フィルター媒体がひだ状である、項目７に記載の空気フィルター。
（項目９）
ＨＥＰＡフィルターである、項目５に記載の空気フィルター。
（項目１０）
前記ＨＥＰＡフィルターが、フィルター媒体の高密度パックを含む、項目９に記載の空気フィルター。
（項目１１）
ランダムに配置された繊維の基質を含む、液体フィルターであって、
前記繊維が、酸化クラフトセルロース繊維を含む、液体フィルター。
（項目１２）
フィルター媒体が抗菌特性を示す、項目１１に記載の液体フィルター。
（項目１３）
前記繊維が、合成繊維をさらに含む、項目１１に記載の液体フィルター。
（項目１４）
フィルター媒体がひだ状である、項目１１に記載の液体フィルター。
（項目１５）
濾過される液体が、水である、項目１１に記載の液体フィルター。
（項目１６）
合成繊維および酸化クラフトセルロース繊維を含む、ランダムに配置された繊維を含むフィルター媒体を提供することと、
濾過される流体をフィルターに通すことと、
前記フィルター媒体中の流体の流れから汚染物質を収集することと
を含む、流体を濾過する方法。
（項目１７）
前記流体が、空気または水である、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
前記フィルター媒体が抗菌特性を示す、項目１６に記載の方法。
（項目１９）
前記フィルターが浄水フィルターである、項目１６に記載の方法。
（項目２０）
前記フィルターがＨＶＡＣフィルターである、項目１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月3日(2018.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
支持台１２の収容手段は図示されていないが、分離されるパーツ１６を収集し、受け取ってもよい。この収容手段は、支持台１２の表面に孔または穴として構成されてもよい。収容手段は、各パーツ１６の少なくとも一部の形状を補完する形状であるべきである。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
製造プロセスにおいてパーツ（１６）を分離する分離装置であって、
音波を発生する音発生装置（１９）と、
前記音発生装置に機械的に結合されておらず、分離表面（１４）を構成する支持台（１２）と、
を備え、
前記支持台は、前記音発生装置（１９）によって発振される前記音波が、前記分離表面（１４）の少なくとも一部を運動させて、この分離装置上に載置された前記パーツ（１６）が励起されて運動するように配置され、かつ構成されている分離装置。
［態様２］
態様１に記載の装置において、前記支持台（１２）はフレーム（１８）によって保持されているか、または締着されており、前記分離表面（１４）は前記フレームから独立して運動可能であることを特徴とする分離装置。
［態様３］
態様１または２に記載の装置において、前記音発生装置（１９）は前記支持台（１２）の下方に配置されており、前記音発生装置の音響振動板（２６）は、前記分離表面（１４）に対して実質的に平行に配置されていることを特徴とする分離装置。
［態様４］
態様１から３のいずれかに記載の装置において、前記支持台（１２）が前記フレーム（１４）に対して運動可能に取り付けられた板であることを特徴とする分離装置。
［態様５］
態様４に記載の装置において、前記フレーム（１８）は、前記板のための可撓性かつ弾性の台（２０）を備えることを特徴とする分離装置。
［態様６］
態様１から３のいずれかに記載の装置において、前記支持台（１２）は可撓性ディスクまたはフィルムであることを特徴とする分離装置。
［態様７］
態様６に記載の装置において、前記支持台（１２）は、その周縁領域においてフレーム（１８）に連結されていることを特徴とする分離装置。
［態様８］
態様１から７のいずれかに記載の装置において、前記支持台（１２）の少なくとも周縁領域において、送風装置（２２）が、前記送風装置によって生成される気圧サージが前記支持台（１２）の周縁から前記分離表面（１４）の中心に向かって前記パーツ（１６）を移動させるように配置されていることを特徴とする分離装置。
［態様９］
態様１から８のいずれかに記載の装置において、少なくとも２つの支持台（１２）が、前記音響振動板（２６）の上方の分離位置から搬出位置へと移動されるように適合されて配置されていることを特徴とする分離装置。
［態様１０］
態様９に記載の装置において、音響膜（２６）は高さ位置が調節可能であるように配置されていることを特徴とする分離装置。
［態様１１］
態様１から１０のいずれかに記載の装置において、前記支持台（１２）の下方において、前記フレーム（１８）に、前記音波を増幅する周壁（２４）が設けられていることを特徴とする分離装置。
［態様１２］
態様１から１１のいずれかに記載の装置において、前記分離表面（１４）の領域において、前記支持台（１２）に前記パーツを収容する収容手段が設けられていることを特徴とする分離装置。
［態様１３］
態様１から１２のいずれかに記載の装置において、生成された前記音波の周波数および振幅のいずれか一方または両方が可変的に調節可能であることを特徴とする分離装置。
［態様１４］
製造プロセスにおいてパーツ（１６）を分離する方法であって、
支持台（１２）と音波を発生する音発生装置（１９）とによって構成され、かつ前記支持台（１２）に機械的に結合されていない分離表面（１４）上に載置される前記パーツ（１６）を供給し、
前記パーツ（１６）を、前記分離表面（１４）の少なくとも一部を励起して運動させる前記音発生装置（１９）によって発振された音波によって運動させる、方法。
［態様１５］
態様１４に記載の方法において、複数の前記支持台（１２）を、音響振動板（２６）の上方の分離位置から、分離された前記パーツ（１６）を前記支持台から取り除くための搬出位置へとそれぞれ変位されることを特徴とする方法。
［態様１６］
態様１４から１５のいずれかに記載の方法において、前記音響振動板（２６）を前記支持台（１２）に向かって上下方向に変位することにより、前記音響振動板から前記支持台への音の伝達を向上させることを特徴とする方法。
［態様１７］
態様１４から１６のいずれかに記載の方法において、分離される前記パーツ（１６）を、送風装置（２２）の気圧サージによって、前記支持台（１２）の周縁領域から前記分離表面（１４）の中心へと移動させることを特徴とする方法。
［態様１８］
態様１４から１７のいずれかに記載の方法において、前記パーツの搬入および分離を、前記支持台（１２）から前記パーツを取り除くことに対して時間をずらして実施することを特徴とする方法。
［態様１９］
態様１４から１８のいずれかに記載の方法において、前記パーツを、前記分離表面（１４）の領域において、前記支持台（１２）における受け取り手段へとぞれぞれ分離させることを特徴とする方法。