【事件の表示】
　特願２０００−１８９８７０「直交周波数分割多重変調伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　９７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１２年６月２３日の出願であって，平成１７年５月２４日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により，平成１７年４月２８日付け手続補正書に記された特許請求の範囲の請求項２である
「【請求項２】互に直交する複数本の搬送波を同期検波が適用できる変調方式で変調することにより，情報符号を伝送する方式の直交周波数分割多重変調伝送方法において，
　前記複数本の搬送波を含む周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波の中で，前記同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のための基準信号ベクトルの再生に用いる搬送波を除いた残りの搬送波の内の少なくとも一部については，
　前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号とは独立した別の情報符号である，音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号とし，かつ前記同期検波が適用できる変調方式における多値数よりも小さい多値数の同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送することを特徴とする直交周波数分割多重変調伝送方法。」（以下，この請求項２に記載された発明を「本願発明」という。）は，
「【請求項２】　互に直交する複数本の搬送波を同期検波が適用できる変調方式で変調することにより，情報符号を伝送する方式の直交周波数分割多重変調伝送方法において，
　前記複数本の搬送波を含む周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波の中で，前記同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のための基準信号ベクトルの再生に用いる搬送波を除いた残りの搬送波の内の少なくとも一部については，
　前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号とは独立した別の情報符号である，音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号
を割り当て，
し，前記同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のための基準信号ベクトルの再生に用いる搬送波を除いた残りの帯域中央部の搬送波によって前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号を伝送
　なお，補正発明中の下線部は，実質的に補正された箇所である。
　したがって，本件補正の内容は，実質的には，
　「
同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のための基準信号ベクトルの再生に用いる搬送波を除いた残りの帯域中央部の搬送波によって前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号を伝送
　そして，この補正に係る事項は，当初明細書等に開示されていることが明らかであって，特許法第１７条の２第３項の規定を満足し，しかも，上記したように，本件補正により，発明がより限定されたということもできるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明及び周知技術
　１．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２０２２号公報（以下，「引用文献」という。）には，各々，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００７】このＯＦＤＭ変調方式での各キャリアの変調方式には，通常，ＱＰＳＫ（４象限位相偏移変調方式）などの多値変調方式が用いられ，これにより，図１４と図１５に示すような合成波からなるＯＦＤＭ信号が得られる。ここで，図１５は，図１４に示したＯＦＤＭ信号の周波数スペクトルを表したものであり，図１４のＴｓはシンボル期間で，ｋはキャリア数（搬送波数）である。」（第２頁第２欄）。
　
（イ）「【００１９】ところで，このマルチキャリア変調方式での変調信号の歪みは，周波数帯域の特定の部分，特に所要周波数帯域の端部に集中して現れるが，その原因は，上記した帯域端部での減衰や，隣接帯域からの妨害波による。すなわち，上記した，比較的安価で実用的なフィルタでは，急峻な特性が望めないため，図１７に示すように，所要帯域幅の両端部での利得の減少や，隣接帯域からの妨害波の混入が生じてしまう。
【００２０】そして，この結果，一方では帯域端でのキャリア信号のレベル低下により変調信号の信号点間距離が減少し，これにより帯域端キャリアの符号誤り率が高くなり，他方，妨害波の混入によりＳＮ比が低下し，これにより帯域端キャリアの符号誤り率が高くなってしまうのである。」（第３頁第３〜４欄）。
　
（ウ）「【００２５】
　【発明の実施の形態】
　以下，本発明によるマルチキャリアディジタル変調方式の伝送装置について，図示の実施形態により詳細に説明する。　図１は，本発明の一実施形態で，図示のように，送信部ＴＩと受信部ＲＩを備え，これらの間を伝送路７で結合した形に構成されている。なお，この伝送路７は，実際には電磁波による空間伝播経路となる。
【００２６】まず送信部ＴＩは，データ分配回路部１と多値数制御部２，信号点配置部３，ＩＦＦＴ変換部４，直交変調部５，それに送信部アナログ回路６で構成されており，次に受信部ＲＩは，受信部アナログ回路８と復調部９，ＦＦＴ変換部１０，信号点識別部１１，多値数制御部１２，それにデータ整列回路部１３で構成されている。
【００２７】ここで，図１の送信部ＴＩでのＩＦＦＴ変換部４は，図１６で説明した従来技術におけるＩＦＦＴ８１に相当し，同じく直交変調部５は，同じく図１６におけるガードインターバル付加器８２とＤＡ変換器８３，直交変調器８４，発振器８５，移相器８６，それに合成器８７からなる部分に相当しており，従って，この実施形態による送信部ＴＩは，図１６の従来技術による送信側Ｔに，データ分配回路部１と多値数制御部２，信号点配置部３，それに送信部アナログ回路６が付加されたものに相当している。
【００２８】同様に，図１の受信部ＲＩでの復調部９は，図１６の従来技術における直交復調器９１と移相回路９２，発振器９３，それにＡＤ変換器９４からなる部分に相当し，同じくＦＦＴ変換部１０は，同じく図１６のＦＦＴ９５とタイミング再生器９６に相当しており，従って，この実施形態による受信部ＲＩは，図１６の従来技術による受信側Ｒに，受信部アナログ回路８と信号点識別部１１，多値数制御部１２，それにデータ整列回路部１３が付加されたものに相当している。
【００２９】従って，以下，図１６の従来技術とは異なっている点に重点をおいて，説明することにする。ここで，概括的にいうと，この実施形態では，次の点を特徴としている。　まず，送信部ＴＩには，一定のレートで８ビットからなるデータが外部から入力されるものとし，このとき，多値数制御部２は，キャリアの番号に応じて，その多値数を変更するように，信号点配置部３を制御するようになっている。
【００３０】これにより，帯域端キャリアのように伝送条件が悪いキャリアは，帯域内での帯域端以外のキャリアに比して，多値数を下げた信号として伝送されるようにしてある。すなわち，いま，ここでは，キャリアの多値数を，図７に示すように，１６値にし，これにより信号を伝送するものとすると，帯域端のキャリアについては，その多値数を変換し，図８に示すように，４値に下げて伝送するのである。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）。
　
　上記引用文献の記載及び関連する図面，ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，
　上記摘記事項（ウ）他の「ＯＦＤＭ」を用いる「マルチキャリアディジタル変調方式」は，互に直交する複数本のキャリアを変調することにより，情報符号を伝送する方式の直交周波数分割多重変調伝送であり，
　上記摘記事項（ア）の「ＱＰＳＫ」との記載等から明らかなように，前記キャリアは同期検波が適用できる変調方式で変調されており，
　上記摘記事項（ウ）の「帯域端キャリアのように伝送条件が悪いキャリアは，帯域内での帯域端以外のキャリアに比して，多値数を下げた信号として伝送されるようにしてある。」との記載，及び，帯域とは周波数帯域の意味であることから，この実施例では，複数本のキャリアを含む周波数帯域の両端から所定本数内にあるキャリアについては，同期検波が適用できる変調方式における多値数よりも小さい多値数の同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送しており，キャリアは搬送波の別称であるから，
　引用文献の摘記事項（ウ）及び関連図に示されている実施例には，
「互に直交する複数本の搬送波を同期検波が適用できる変調方式で変調することにより，情報符号を伝送する方式の直交周波数分割多重変調伝送方法において，
　前記複数本の搬送波を含む周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波の内の少なくとも一部については，
　前記同期検波が適用できる変調方式における多値数よりも小さい多値数の同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送し，帯域中央部の搬送波によって前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号を伝送する直交周波数分割多重変調伝送方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　２．同じく，原査定の拒絶の理由に周知技術として引用された「山本　昭夫，野上　　博志，大久保　　隆志著“ＯＦＤＭ用等化器のシミュレーション検討　”映像情報メディア学会誌，第５２巻　第１１号，社団法人映像情報メディア学会，１９９８年１１月２０日，ｐｐ１６４３〜１６４９」には，
「１．まえがき
　地上ディジタル放送方式として，ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）方式が欧州，国内で検討されている．このＯＦＤＭ方式は，１チャンネルの帯域内に多数のキャリヤを多重伝送する（欧州ＤＶＢ−Ｔシステムでは２Ｋモードで１７０５本，８Ｋモードで６８２０本）方式であり，ＤＶＢ−Ｔシステムでは，このキャリヤの中に，振幅，位相が既知のパイロット信号を伝送している．したがって，受信機においてこのパイロット信号を用いて伝送路応答を推定することが可能であり，すでにパイロット信号を用いた周波数領域における等化手法が種々に提案されている．」（第１６４３頁左下欄第１〜１２行），
「図２に，欧州ＤＶＢ−Ｔシステムのパイロット信号配置を示す．ｋはキャリヤ番号であり，ｌはシンボル番号である．パイロット信号としては，伝送シンボル番号によらず同一のキャリヤで連続して伝送されるｃｏｎｔｉｎｕａｌ　ｐｉｌｏｔ（ＣＰ）と，伝送シンボルごとに異なったキャリヤで伝送されるｓｃａｔｔｅｒｅｄ　ｐｉｌｏｔ（ＳＰ）があり，今回は，ＳＰのみを用いた周波数領域での等化の検討を行った．図２において，ＳＰは記号●で示すように，１２本ごとのキャリヤ位置ｋｐ，ｌ＝１２ｐ＋３＊（ｌｍｏｄ４），ｐ＝０，・・・１４２，ｌ＝０，・・・６７（１フレームのシンボル数）のキャリヤに伝送されており，４シンボルごとに同一のキャリヤ配置となるように巡回的に挿入されている（ただし，ｋｐ，ｌの最大値は１７０４）．また，データ信号はＣＰおよびＳＰを除いた１５１２本のキャリアで伝送され，そのキャリヤ配置はｋｄ，ｌ，ｄ＝０，・・・１５１１，ｌ＝０，・・・６７で与えられる（ただし，ｋｄ，ｌ≠ｋｐ，ｌ）．」（第１６４４頁左欄第１〜１５行）と記載され，
　また，同じく，原査定の拒絶の理由に引用された「高田　　政幸，土田　　健一，中原　　俊二，黒田　　徹著“地上ディジタル放送におけるＯＦＤＭシンボル長とスキャッタードパイロットによる伝送特性”映像情報メディア学会誌，第５２巻第１１号，社団法人映像情報メディア学会，１９９８年１１月２０日，ｐｐ１６５８〜１６６６」には，
「ＯＦＤＭは，数百から数千のキャリアを用い，１キャリヤ当たりのビットレートを下げて，帯域幅を小さくすることによってマルチパス妨害に対して強くする変調方式である．しかし，１シンボル期間が長くなり過ぎると，時間変動を伴う妨害，例えばフェージング妨害などに対して弱くなる．また，６４ＱＡＭなどのＱＡＭ系変調方式を復調する際には，復調用の振幅位相基準としてパイロットシンボルを挿入して復調した方が容易である．パイロットシンボルの挿入方法としては，周波数方向と時間方向にパイロットシンボルを分散させたＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ　Ｐｉｌｏｔ）方式が考案されている．」（第１６５８頁右下欄第７〜１７行），
「本検討では図１に示す通り，周波数方向のパイロットシンボルを間引き，時間方向のパイロットシンボルをキャリヤ毎にずらしたフレーム構成を仮定する．ただし，最右端のキャリヤはパイロットシンボルとする．このフレーム構成をＳＰ（Ｓｃａｔｔｅｒｅｄ　Ｐｉｌｏｔ）方式と呼ぶ．図に示すようにパイロットシンボルの周波数方向の間隔をＮｆ，時間方向の間隔をＮｔとする．６４ＱＡＭ−ＯＦＤＭのコンスタレーション上でのパイロットシンボルの配置を図２に示す．パイロットシンボルはＩ軸上の２点に配置し，そのレベルは，全データシンボルの平均レベルを１にした時，±Ｌとする．なお，２点のうちのどちらに配置するかは，あらかじめキャリヤ毎に決めることとする．」（第１６５９頁左欄第３７〜４８行）と記載されており，
これらの記載事項から，
「直交周波数分割多重変調伝送方法において，同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のための基準信号ベクトルを用いる手法。」（以下，「周知技術１」という。）は周知ということができる。
　
　３．例えば，ここで引用する特開平１０−３３６１３９号公報には，名称を「マルチキャリアディジタル変調伝送装置」と題した発明が開示され，
「【００３７】本実施の形態では，図２に示すようなレートの異なる信号のサブキャリアを周波数軸上に並べる場合，図３に示すように高速のレートの信号の両端に，低速の信号を配置するようにしている。
　・・・
【００３９】そこで，上記したように高速レートの信号１０３０の隣の２つのキャリアの位置に１／２のレートの信号１０３１を，その隣に１／４のレートの信号１０３２を，その隣に１／８のレートの信号１０３３を，それぞれ配置する。これにより，これまで使用できなかった領域に，高速レートの信号の２．７５本分のサブキャリアに相当する情報を余分に送信できる。
【００４０】更にレートの低い信号は時間ダイバーシチ効果があるため品質がよいので，音声信号の最重要ビットや制御信号など，送信する情報の中でも品質が高いことが要求される信号を割り当てることにより，サブキャリア２．７５本分以上の効果を期待できる。」（第４頁第６欄〜第５頁第７欄））と記載されており，
　また，特開平８−２６５２９５号公報には，名称を「直交周波数分割多重伝送方式とその送信装置および受信装置」と題した発明が開示され，
「【要約】
【目的】　高速離散フーリエ変換の処理ポイント数を減らして簡易型受信装置の回路規模を削減する。
【構成】　送信情報を上位階層の情報と下位階層の情報とに分離して，これらの階層情報のうち下位階層の情報シンボルを全キャリアのうち中心周波数ｆｃ付近の限定されたキャリアＭ−Ｌ〜Ｍ＋Ｌの情報スロットに挿入するとともに，上位階層の情報シンボルを上記キャリアＭ−Ｌ〜Ｍ＋Ｌ以外のキャリアの情報スロットに挿入し，この多重化フレームをＯＦＤＭ変調して無線伝送するようにしたものである。」（第１頁【要約】の項），
「【００８２】なお，本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば，上記実施例では，情報を複数の階層に分離してこれらの階層の情報を異なる周波数スロットに割り付けて伝送する場合を例にとって説明したが，本発明ではこれに限らず独立した複数の情報を異なる周波数スロットに割り付けて伝送しても良いことは明らかである。その他，送信装置および受信装置の構成，階層化の基準，伝送する情報の種類等についても，本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。」（第１１頁第１９欄）と記載されており，
　これらの記載事項から，
　「直交周波数分割多重変調伝送方法において，音声信号，或いはコントロール信号と，それ以外の信号を分けて，周波数帯域の特定搬送波に割り当てること」（以下，「周知技術２」という。）は周知ということができる。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較すると，
　両者は，
「互に直交する複数本の搬送波を同期検波が適用できる変調方式で変調することにより，情報符号を伝送する方式の直交周波数分割多重変調伝送方法において，
　前記複数本の搬送波を含む周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波については，
　前記同期検波が適用できる変調方式における多値数よりも小さい多値数の同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送し，帯域中央部の搬送波によって前記同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号を伝送する直交周波数分割多重変調伝送方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では，同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調のために，「基準信号ベクトル」を備えており，情報符号はこの「基準信号ベクトル」の再生に用いる搬送波を除いた残りの搬送波で伝送しているのに対して，引用発明には，基準信号ベクトルはなく，当然，情報符号を伝送するのは全ての搬送波であって，この「基準信号ベクトル」の再生に用いる搬送波を除いた残りの搬送波で伝送するとの構成はない。
　
（相違点２）
　情報符号に関して，補正発明は，同期検波が適用できる変調方式で変調して伝送される情報符号とは独立した別の情報符号である，音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号を，周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波に割り当ているが，引用発明は，音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号とそうでない情報符号に区分けしていない。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１，２について検討する。
（相違点１）について
　基準信号ベクトルを用いることは，本願明細書の【従来の技術】として例示されているように，或いは，上記「（２）引用発明及び周知技術」の「２」で周知技術１として指摘したように，周知であるから，同期検波が適用できる変調方式で変調された搬送波の復調を行いやすくするために，引用発明において，「基準信号ベクトル」を備えることは，単なる設計的付加事項であり，またその結果として，情報符号は，この「基準信号ベクトル」の再生に用いる搬送波を除いた残りの搬送波で伝送することになるのも，自明というべきである。
　
（相違点２）について
　上記「（２）引用発明及び周知技術」の「３」の周知技術２からして，音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号とそうでない情報符号に区分けして，周波数帯域の所定搬送波に割り当ていることに，格別な創意工夫を認めることはできず，さらに，これら音声信号，所定のコントロール信号の少なくとも何れかの情報符号を割り当てるに際して，周波数帯域の両端から所定本数内にある搬送波を選択することも，搬送波の単なる選択の域を出ないから，当業者であるならば，容易になし得る設計的事項である。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。　
　してみると，補正発明は，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項２に係る発明は，平成１７年４月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」の冒頭に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明及び周知技術
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術１，２から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術１，２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。