【事件の表示】
　特願２００３−２９４５７２「データ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月１０日出願公開、特開２００５−　６５０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１５年８月１８日の出願であって、平成１８年４月４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年５月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年３月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　入力されたジョブのデータを圧縮し、かつ圧縮されたデータを伸張する１個または複数個の圧縮／伸張手段と、
　前記圧縮／伸張手段によりデータを圧縮または伸張処理中の現在のジョブにおけるページ間の処理待ち時間を取得する処理待ち時間取得手段と、
　前記現在のジョブのデータの圧縮または伸張処理中に、次ジョブのデータの前記圧縮／伸張手段による処理の要求があった場合に、この次ジョブのデータの最小処理時間であってページ単位、バンド単位、ブロック単位を含むジョブの最小処理単位に応じて算出された最小処理時間と、前記処理待ち時間取得手段により取得したページ間の処理待ち時間との比較に基づいて、前記次ジョブのデータの圧縮または伸張処理の許否を決定する許否決定手段と、
　許否決定手段の決定に応じて、前記処理待ち時間が前記最小処理時間よりも長い場合、現在のジョブのページ間における前記圧縮／伸張手段による次ジョブのデータの圧縮または伸張処理を実行する制御手段と、
　を備えたことを特徴とするデータ処理装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００２−２７８７２９号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ア　「【００２７】この画像処理装置は、スキャナ３によって原稿から読み取られた画像データを受け取るとともに、受け取った画像データを一定量のブロック単位で転送する画像入力部１０１、この画像入力部１０１よりブロック単位で転送されてくる画像データを随時圧縮処理する圧縮手段を有する圧縮／展開部１０３ａ、この圧縮／展開部１０３ａの圧縮手段により圧縮処理されたブロック単位の画像データを一旦蓄積するワークメモリ１０４、ワークメモリ１０４に蓄積された画像データを随時蓄積するストレージ（例えば、ハードディスク等）１０５、このストレージ１０５よりワークメモリ１０４を介してブロック単位で転送されてくる画像データを随時展開処理する圧縮／展開部１０３ａの展開手段、展開処理された画像データを出力する電子写真プロセス部２０を含む画像出力部１０２を備えている。また、本実施の形態では、圧縮／展開部１０３ａの他にもう１つ圧縮／展開部１０３ｂを備えている。この圧縮／展開部１０３ｂは、画像入力部１０１からの画像データが入力されない他は、圧縮／展開部１０３ａと同様の接続構成となっている。これら各部は、図１に示すプリンタ制御部２４および画像制御部２５によって制御される。
【００２８】また、図示しない複数の外部画像処理装置（パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯端末装置など）からのデータを受け取るネットワーク部１０８、受け取ったデータを順次画像データに変換するＣＰＵ１０７、変換した画像データを一旦蓄積するワークメモリ１０６を備えており、ワークメモリ１０６に蓄積された画像データは、ブロック単位で圧縮／展開部１０３ａまたは圧縮／展開部１０３ｂに転送されるようになっている。ここで、ネットワーク部１０８は、具体的には、装置外部からの画像データを受け入れるインターフェイス基板を収容したプリンタ制御部２４であり、ＣＰＵ１０７は、イメージコントロールユニット（ＩＣＵ）基板を備えた画像制御部２５のＣＰＵである。
【００２９】上記構成において、画像入力に際しては、画像入力部１０１により取り込まれた画像データが一定量に達すると、これを１ブロック（以下、バンドデータという：バンドデータについては後で詳述する）として圧縮／展開部１０３ａに転送する。圧縮／展開部１０３ａの圧縮手段は、バンドデータ単位で転送されてきた画像データを圧縮処理して、一旦ワークメモリ１０４に蓄積した後、ストレージ１０５に転送して順次蓄積する。
【００３０】一方、画像出力に際しては、ストレージ１０５よりバンドデータごとに取り出された圧縮データがワークメモリ１０４に転送される。ワークメモリ１０４に取り出された圧縮データは、圧縮／展開部１０３ａまたは圧縮／展開部１０３ｂの展開手段によりバンドデータに展開され、画像出力部１０２に転送される。」
　
　イ　「【００３４】また、コピー動作など、圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂの双方がそれぞれスキャン入力およびプリント出力で使用されている場合には、どちらかの圧縮／展開部１０３ａまたは１０３ｂでページ処理間に空き時間が発生したところで、ＰＣデータの圧縮処理を行なうようになっている。
【００３５】図２および図３は、画像入力のタイミングチャートを示している。
【００３６】デジタル画像形成装置（デジタル複写機）の画像出力速度をＳ（ｐｐｍ）とすると、画像入力部１０１が画像データを１ページ分入力するサイクルタイムＴ（ｓ）は、Ｔ＝６０／Ｓとなる。一方、画像入力部１０１の副走査速度（用紙送り方向の走査速度）をＶ（ｍｍ／ｓ）、１ページの副走査方向の長さをＬ（ｍｍ）とすると、画像入力部１０１（スキャナ３）が１ページを走査するのに要する時間ｔ０（ｓ）は、ｔ０＝Ｌ／Ｖとなる。
【００３７】このとき、ページ処理のサイクルタイムＴと画像入力部１０１の処理時間（１ページの走査時間）ｔ０との差ｔ１＝（Ｔ−ｔ０）が、圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂの圧縮手段がページを分割した単位（バンドデータ）を圧縮するのに要する時間ｔ２より十分に大きければ、その間に圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂは、他の画像データをバンドデータ単位で圧縮処理または展開処理することができる。すなわち、圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂの動作は、バンドデータ単位で行なうように設定されているので、上記の画像入力部１０１の処理時間の差ｔ１が、バンドデータの圧縮時間または展開時間ｔ２よりも十分に大きければ、圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂを動作させることができることになる。
【００３８】本実施の形態では、上記したように、画像入力部１０１または外部画像処理装置から画像入力を行なう際、画像データの圧縮をバンドデータ単位で行なう。この場合、圧縮／展開部１０３ａ，１０３ｂの使用は、圧縮／展開部使用フラグ（セマフォ：ｓｅｍａｐｈｏｒｅ）によって排他制御されるようになっている。画像入力部１０１によるデータ入力タスクは、データ入力開始とともに圧縮／展開部使用フラグを使用状態にセットし、１ページの最後のバンドデータの圧縮処理を行なった後、圧縮／展開部使用フラグを解除状態にし、任意の時間が経過した後に再度、圧縮／展開部使用フラグを取得して、次ページの入力を開始する。そして、このページ処理間の圧縮／展開部使用フラグが解除状態のときに、外部画像処理装置によるデータ入力タスクが画像データの圧縮要求を持っている場合には、外部画像処理装置によるデータ入力タスクが圧縮／展開部使用フラグを使用状態にセットし、１バンドデータの圧縮を終了すると、圧縮／展開部使用フラグを解除する。上記したように、ページ処理のサイクルタイムＴと、画像入力部１０１での処理時間ｔ０との差ｔ１＝（Ｔ−ｔ０）が、１バンドデータの圧縮時間ｔ２より十分に長ければ、画像入力部１０１によるデータ入力タスクの処理に影響することなく、外部画像処理装置によるデータ入力（圧縮）を行なうことができる。」
　
　前掲ア及びイの記載によると、引用例には、
　
「画像入力に際しては、画像データを圧縮処理し、画像出力に際しては、圧縮データを展開する圧縮／展開部と、
　画像入力部が画像データを１ページ分入力する、ページ処理のサイクルタイムＴと前記画像入力部の処理時間（１ページの走査時間）ｔ０との差ｔ１＝（Ｔ−ｔ０）が、前記圧縮／展開部がバンドデータ単位を圧縮するのに要する時間ｔ２より十分に大きければ、その間に前記圧縮／展開部は、外部画像処理装置から入力される他の画像データを前記バンドデータ単位で圧縮処理または展開処理することができる
　画像処理装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像データ」、「圧縮データ」、「展開」は、それぞれ、本願発明の「入力されたジョブのデータ」、「圧縮されたデータ」、「伸張」に相当する。したがって、引用発明の「画像入力に際しては、画像データを圧縮処理し、画像出力に際しては、圧縮データを展開する圧縮／展開部」は、本願発明の「入力されたジョブのデータを圧縮し、かつ圧縮されたデータを伸張する１個または複数個の圧縮／伸張手段」に相当する。
　引用発明は、画像データを入力している時（本願発明の「現在のジョブ」に相当する。）に、ページ処理の待ち時間となるｔ１（本願発明の「ページ間の処理待ち時間」に相当する。）が、他の画像データ（本願発明の「次ジョブのデータ」に相当する。）のバンドデータ単位（本願発明の「バンド単位・・・を含むジョブの最小処理単位」に相当する。）を圧縮するのに要する時間ｔ２（本願発明の「最小処理単位に基づいて算出された最小処理時間」に相当する。）より十分に大きければ、とあるように、画像データを入力している状態で、他の画像データを圧縮する処理が存在していることを前提とするものであって、また、画像入力に際しては、画像データを圧縮処理するものであるから、引用発明は、本願同様、「現在のジョブのデータの圧縮または伸張処理中に、次ジョブのデータの前記圧縮／伸張手段による処理の要求があった場合」を前提としていることは自明である。
　したがって、引用発明の「画像入力部が画像データを１ページ分入力する、ページ処理のサイクルタイムＴと前記画像入力部の処理時間（１ページの操作時間）ｔ０との差ｔ１＝（Ｔ−ｔ０）が、前記圧縮／展開部がページを分割したバンドデータ単位を圧縮するのに要する時間より十分に大きければ、その間に前記圧縮／展開部は、外部画像処理装置から入力される他の画像データを前記バンドデータ単位で圧縮処理または展開処理することができる」ことと、本願発明とは、「現在のジョブのデータの圧縮または伸張処理中に、次ジョブのデータの圧縮／伸張手段による処理の要求があった場合に、この次ジョブのデータの最小処理時間であってバンド単位を含むジョブの最小処理単位に応じて算出された最小処理時間と、圧縮／伸張手段によりデータを圧縮または伸張処理中の現在のジョブにおけるページ間の処理待ち時間との比較に基づいて、前記処理待ち時間が前記最小処理時間よりも長い場合、現在のジョブのページ間における前記圧縮／伸張手段による次ジョブのデータの圧縮または伸張処理を実行する」点で共通する。
　引用発明の「画像処理装置」は、画像データを処理するものであるから、本願発明の「データ処理装置」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　
　入力されたジョブのデータを圧縮し、かつ圧縮されたデータを伸張する１個または複数個の圧縮／伸張手段と、
　現在のジョブのデータの圧縮または伸張処理中に、次ジョブのデータの前記圧縮／伸張手段による処理の要求があった場合に、この次ジョブのデータの最小処理時間であって、バンド単位を含むジョブの最小処理単位に応じて算出された最小処理時間と、前記圧縮／伸張手段によりデータを圧縮または伸張処理中の現在のジョブにおけるページ間の処理待ち時間との比較に基づいて、前記処理待ち時間が前記最小処理時間よりも長い場合、現在のジョブのページ間における前記圧縮／伸張手段による次ジョブのデータの圧縮または伸張処理を実行する手段と、
　を備えたデータ処理装置。
　
【相違点】
（１）次ジョブの最小処理単位として、本願発明が「ページ単位、バンド単位、ブロック単位」を含むものであるのに対し、引用発明は「バンドデータ単位」のみが記載されている点。
　
（２）次ジョブのデータの圧縮または伸張処理において、本願発明が「処理待ち時間を取得する処理待ち時間取得手段」と、「次ジョブのデータの最小処理時間と、前記前記処理待ち時間取得手段により取得したページ間の処理待ち時間との比較に基づいて、前記次ジョブのデータの圧縮または伸張処理の許否を決定する許否決定手段」を備え、この「許否決定手段の決定に応じて」処理を制御するものであるのに対し、引用発明は、ｔ１がｔ２より十分に大きければ、前記ｔ１の間に、他の画像データを圧縮処理または展開処理することができるものであるが、その具体化手段が特定されていない点。
　
第４　当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　ジョブの最小処理単位は、そのジョブの処理要求を行った装置や、当該装置からの入力単位などのさまざまな要因によって左右、決定されるものであり、またページ単位、バンド単位、ブロック単位などの処理単位は、通常よく用いられているものである。したがって、引用発明において、外部画像処理装置から入力される他の画像データの最小処理単位として、バンドデータ単位だけでなく、外部画像処理装置やその入力単位などに応じて、ページ単位やブロック単位を含む構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　引用発明は「ページ処理のサイクルタイムＴと画像入力部の処理時間（１ページの走査時間）ｔ０との差ｔ１＝（Ｔ−ｔ０）が、圧縮／展開部がページを分割したバンドデータ単位を圧縮するのに要する時間より十分に大きければ、その間に前記圧縮／展開部は、外部画像処理装置から入力される他の画像データを前記バンドデータ単位で圧縮処理または展開処理することができる」ものであるから、ｔ１（本願発明の「ページ間の処理待ち時間」）とｔ２（本願発明の「次ジョブのデータの最小処理時間」）との比較に基づいて、他の画像データを圧縮処理または展開処理することができるか否か、判断できることは明らかである。この判断を画像入力部による入力処理中に実行するよう構成すること、即ち、ｔ１、ｔ２の比較に基づいて、他の画像データを処理することができるか判断して、処理することができると決定されれば、処理を実行させるよう構成し、そのための手段を設けることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。