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　平成　８年特許願第５３５１３４号「切開器具を備えたバルーン」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２１日国際公開、ＷＯ９６／３６３８８、平成１３年１２月１８日国内公表、特表２００１−５２６５４９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月２０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものであって、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「押込可能バルーン切開器具であって：
　二重壁および上記二重壁を通過する中央ルーメンを有する伸長管状バルーンと；および前記中央ルーメンの末端部内で前記管状バルーンの内壁面に固着状に結合された実質的に剛直な押込部材であって、前記押込部材が前記中央ルーメンの前記末端部から前記環状バルーンの基端を越えた点へ延びており、前記押込部材が前記押込部材の基端上を押すことにより組織層間に自然に生じた開口を自由に前記バルーンを押すのに十分な剛性を備えている押込部材とを包含しており；かつ
　前記管状バルーンが、前記管状バルーンを膨張させるのに使用される圧力の範囲以上で実質的に非弾性の材料で形成されている、押込可能バルーン切開器具。」
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特表平７−５００５１３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
(a)公報第３頁右下欄第５から６行
「本発明によれば、患者の身体の内部の目標部位に経皮貫通穴を形成しかつ拡張するための改良された装置と方法が提供される。」
　
(b)公報第６頁左上欄第２６行から同右上欄第１５行
「任意に、膨張可能な風船が細長い拡張チューブの末端部に又はその近くに配置される。風船を膨張させる手段、典型的にはチューブに形成されかつ基端部へと延びる内腔がまた設けられる。風船は通常、シリコンとラテックスのゴム及びこれに類するもののような公知の弾性風船材料から形成される。風船の目的は２つある。第１に、チューブが引張り力のもとに置かれた時この膨張された風船が中間の組織構造を一括して吸引する。第２に、風船が拡張されている組織又は身体構造に対する拡張チューブのシール作用を高める。しかし、風船は必らずしも必要ではなく、その理由は拡張チューブ自体の半径方向の膨張がしばしば組織の薄層に裂けるのを防止しまた体液の消失と汚染とを防止する高度に効率的なシールをもたらすからである。
　風船の寸法は決定的なものではなく、拡張チューブの所望のシールと保持とを生じるのに十分な膨張された時の風船の直径が得られるよう選択される。風船の直径は通常、半径方向に膨張した後の拡張チューブの直径よりも少なくとも２０％大きく、通常は少なくとも約１０％大きくなっている。」
　
(c)公報第６頁左下欄第１６行から同第７頁左上欄第１５行
「本発明の経皮貫通装置の他の典型的な実施態様が第７ないし１０図に示されている。この他の実施態様は前の実施態様とは細長い拡張チューブの末端部に膨張可能なシール用風船を含んでいることと、拡張チューブの最初の導入を容易にするための別の探り針を用いることと、拡張チューブのための単一の（積層されていない）構造であること、との点で相違している。゛
　拡張チューブ４０はラテックスもしくはシリコンゴムのような弾性材料又はポリエチレンのような恒久的に変形可能なプラスチックから形成される。チューブ４０は典型的には押出しによって形成され、第１の内腔４２（第８図）と風船膨張内腔４４とを含んでいる。風船膨張内腔４４はポート４８を介して風船構造４６に開口している。その基端部において、膨張内腔４４は側部コネクター又はポート５０で終わっている。
　第７図に示されるように、探り針５２が最初内腔４２の中にあり、そして拡張チューブ４０の基端に延びる尖った先端５４を含んでいる。以下にさらに詳細に記載されるように、チューブ４０を経皮的に挿入した後、探り針５２が内腔４２から取除かれ風船４６が膨張されて所望のシールと保持手段（第８図）とを生じるようにする。
　細長い拡張チューブ４０が次に、第１ないし６図の実施態様に関してほぼ記載されたように、外側チューブ６２と内側桿体６４との両方を含む細長い膨張部材６０を軸方向に挿入するごとにより膨張される。この膨張部材６０は軸方向内腔４２の全長にわたって挿入され拡張チューブ４０の均一な半径方向の膨張をもたらす。保持及びシール用風船４６は基礎をなす拡張チューブ４０の半径方向の膨張に適合するよう十分に可撓性であることが注目されるべきである。第９図に示されるように、風船はチューブ４０と一体の部分であり同じ材料から形成される。膨張チューブ４０の半径方向の膨張後、内側桿体６４が取除かれ外側チューブ６２の内側軸方向内腔によって区画形成された接近通路６６が残されるようにする。
　第１１Ａないし１１Ｆ図を参照すると、胆のうへの腹膜貫通接近を得るための本発明の経皮貫通装置の使用が記載されている。胆のうＧＢは肝臓Ｌの下側に胆のう導管ＣＤと共通の導管ＣＭＤ（第１１Ａ図）とから離れて位置している。その末端に膨張可能な風船７２を有する細長い拡張チューブ７０は第１１Ｂ図に示されるように下側の肋骨Ｒの近くの患者の腹腔壁Ａを通って経皮的に導入される。挿入は手で行われ好ましくは単一の迅速な押し込みにより行われる。これに代え、拡張チューブ７０を所望の目標部位、この場合は胆のうＧＢの内部に、迅速かつ正確に挿入する動力装置を使用することができる。
　拡張チューブ７０の挿入後（第１１Ｃ図）、風船７２が膨張され胆のうの壁を通る貫通穴に対するシールをもたらす。これは、胆のうＧＢからの胆汁が他の身体部分に漏れるのを最小にしもしくは防止するので、特に有利である。
　拡張チューブ７０が挿入され風船７２が膨張された後、探り針７４が引抜かれ、そしてチューブ７０が外に向かって引かれさらにシール作用を生じまた胆のうＧＢを皮膚の表面にさらに接近させるようにする（第１１Ｄ図）。拡張チューブ７０がこの引っ込んだ形状を保持する間に、細長い膨張部材７６が挿入され所望の半径方向の膨張が得られるようにする。使用者は典型的には膨張部材７６が挿入されている開基端のタブ７８を保持する。このようにして、軸方向の引張り力が拡張チューブ７０上に保持され膨張部材７６の導入を容易にしまた周りの組織に軸方向の損傷力が全くかからないのを保証する（第１１Ｅ図）。膨張部材７６が拡張チューブ７０を通って十分に挿入された後、膨張部材又はその一部が取除かれ胆のうＧＢへの所望の接近通路を開くようにする（第１１Ｆ図）。」
　
(d)ＦＩＧ.７およびＦＩＧ.８には、
「風船構造４６および風船構造４６を通過する第１の内腔４２を有する細長い拡張チューブ４０」、「第１の内腔４２の先端部内で細長い拡張チューブ４０の内壁面に密接した探り針５２であって、探り針５２が第１の内腔４２の先端部から拡張チューブの後端を越えた点（後端）へ延びている探り針５２」および「二重壁からなる風船構造４６」の図示がある。
　
　上記(a)ないし(d)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「押し込まれると共に細長い拡張チューブ４０を備えた経皮貫通装置であって：
　二重壁からなる風船構造４６および上記風船構造４６を通過する第１の内腔４２を有する細長い拡張チューブ４０と；および前記第１の内腔４２の先端部内で前記拡張チューブ４０の内壁面に密接した探り針５２であって、前記探り針５２が前記第１の内腔４２の前記先端部から前記拡張チューブの後端を越えた点（後端）へ延びており、前記探り針５２が前記探り針５２の後端上を押すことにより腹腔壁Ａ内を迅速に前記拡張チューブ４０を押すことができる探り針５２とを包含しており；かつ
　前記風船構造４６を除く前記拡張チューブ４０が、これを膨張させるのに使用される膨張部材６０を挿入することで恒久的に変形可能なプラスチックで形成され、前記風船構造４６が、弾性材料で形成されている、押し込まれると共に細長い拡張チューブ４０を備えた経皮貫通装置。」の発明が開示されている。 
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「押し込まれる」、「二重壁からなる風船構造４６」、「第１の内腔４２」、「細長い拡張チューブ４０」、「先端部」、「内壁面に密接した」、「腹腔壁Ａ内」、「探り針５２」、「後端」、「恒久的に変形可能なプラスチック」は、
　本願発明の「押込可能」、「二重壁」、「中央ルーメン」、「伸長管状バルーン」、「末端部」、「内壁面に固着状に結合された」、「組織層間に自然に生じた開口」、「押込部材」、「基端」、「実質的に非弾性の材料」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「細長い拡張チューブ４０（伸長管状バルーン）を備えた経皮貫通装置」は、経皮貫通穴の形成、つまり、経皮切開を前提とするものであり、また、バルーンを備えたものであることから、「バルーン切開装置」であって、本願発明の「バルーン切開器具」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「迅速に」は、「スムーズに」、「容易に」、「自由に」を示唆するものであることから、本願発明の「自由に」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「細長い拡張チューブ４０（伸長管状バルーン）を押すことができる探り針５２（押込部材）」は、伸長管状バルーンを押すことができるものである以上、剛直さ、剛性を有していると見るのが妥当であることから、本願発明の「実質的に剛直な押込部材」および「十分な剛性を有する押込部材」に相当する。                    
　
○引用例記載の発明の「細長い拡張チューブ４０（伸長管状バルーン）を膨張させるのに使用される膨張部材６０を挿入することで」は、これの「膨張させるのに使用される膨張部材６０を挿入することで」が、「膨張部材６０を挿入することで、膨張させるのに使用される圧力の範囲以上の圧力を生じさせ、この圧力で」、つまり、「膨張させるのに使用される圧力の範囲以上で」を示すものであることから、本願発明の「伸長管状バルーンを膨張させるのに使用される圧力の範囲以上で」に相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「押込可能バルーン切開器具であって：
　二重壁および上記二重壁を通過する中央ルーメンを有する伸長管状バルーンと；および前記中央ルーメンの末端部内で前記管状バルーンの内壁面に固着状に結合された実質的に剛直な押込部材であって、前記押込部材が前記中央ルーメンの前記末端部から前記環状バルーンの基端を越えた点へ延びており、前記押込部材が前記押込部材の基端上を押すことにより組織層間に自然に生じた開口を自由に前記バルーンを押すのに十分な剛性を備えている押込部材とを包含した、押込可能バルーン切開器具。」という点で一致し、
　本願発明では、「伸長管状バルーンが、伸長管状バルーンを膨張させるのに使用される圧力の範囲以上で実質的に非弾性の材料で形成されている」のに対して、
　引用例記載の発明では、「二重壁を除く伸長管状バルーンが、これを膨張させるのに使用される圧力の範囲以上で実質的に非弾性の材料で形成され、二重壁が、弾性材料で形成されている」点で相違する。（以下、「相違点」という。）
　
　相違点について検討する。
　引用例記載の発明の「二重壁」は、上記２．(a)ないし(c)より、組織又は身体構造に対する伸長管状バルーンのシールと保持に用いるものであるが、経皮を貫通して押し込まれる伸長管状バルーンの一部である以上、経皮切開を前提とする貫通に用いる、つまり、切開に用いるものである。
　ここで、引用例記載の発明の「二重壁」は、実質的に非弾性の材料で形成されている場合であっても、ポート５０、膨張内腔４４、ポート４８等を有する伸長管状バルーンの全体構造からして、膨張と収縮がなされ、シールと保持および切開に用いることができるものであることは、当業者であれば十分に予測し得る程度のことである。
　したがって、引用例記載の発明において、シールと保持および切開に用いる「二重壁」を、弾性材料で形成することに代えて、実質的に非弾性の材料で形成することに格別の困難性があるとはいえない、即ち、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。