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　平成　８年特許願第２８６７２１号「画像処理方法および画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３６２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１０月２９日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「像担持体上に画像情報に基づく潜像を形成する潜像形成手段と、
　この潜像形成手段で形成された上記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像手段と、
　この現像手段で現像された上記像担持体上の現像剤像を被画像形成媒体上に転写する転写手段と、
　段階的に変化する階調パターンを発生する階調パターン発生手段と、
　この階調パターン発生手段で発生された階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正する第１の特性補正手段と、
　この第１の特性補正手段で補正された階調パターンを上記潜像形成手段、現像手段、および転写手段を用いて被画像形成媒体上に形成出力する階調パターン出力手段と、
　この階調パターン出力手段で出力された被画像形成媒体上の階調パターンを読取って入力する読取手段と、
　この読取手段で入力された階調パターンから各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域からなるサンプリング部から、サンプリングすることにより、階調特性を補正するための第２の特性補正データを各階調ごとに作成する第１の特性補正データ作成手段と、
　この第１の特性補正データ作成手段で作成された第２の特性補正データと上記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成する第２の特性補正データ作成手段と、
　この第２の特性補正データ作成手段で作成された第３の特性補正データを用いて上記画像情報の階調特性を補正する第２の特性補正手段と、
　を具備したことを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項について、限定的に減縮したものとはいえない。すなわち、補正により加入された「各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域からなるサンプリング部から、サンプリングすることにより」は、読み取る階調の値の安定性を課題としているといえるところ、補正前の請求項１に係る発明は、読み取る階調の値の安定性を課題としているものとはいえない。してみると、補正により、課題が変更されているから、当該補正は、限定的減縮を目的とするものに該当するとはいえない。また、当該補正は、明りょうでない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としているものに該当するともいえない。よって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものである。
　また仮に、上記補正が限定的減縮を目的とするものといえたとしても、以下に述べるように、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が独立して特許を受けることができるものとはいえない。
　すなわち、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討すると以下のとおりである。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成５年６月１日に頒布された「特開平５−１３７００２号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像記録装置における濃度補正装置」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「一実施例を示す図２において、画像信号はデジタル信号として画像記録装置に入力されるようにしてあり、このデジタル画像信号は一旦画像メモリ21にストアされる。画像メモリ21にストアされた入力画像信号は、信号変換回路22に順次入力され、該信号変換回路22において所定の変換テーブルに従って光変調信号に変換される。前記所定の変換テーブルは、入力画像信号に対する記録画像の所望特性を得るために、入力画像信号を光変調信号に変換するための変換テーブルである。信号変換回路22で変換して得た光変調信号は、ラッチ回路23を経てからＤ／Ａ変換器24でアナログ信号に変換される。そして、かかるアナログ信号が音響光学素子（ＡＯＭ）等の強度変調器からなる光変調回路25に入力され、光変調回路25が図示しない半導体レーザ等の光源から出射された光ビームを変調する。前記変調された光ビームは、コリメータレンズ，ミラー，光偏向器，集束レンズ等からなる光学装置及び搬送装置からなる走査手段を介して、感光材料としてのフィルム26上を走査し、フィルム26上に画像が写真潜像として記録される。更に、感光したフィルム26は次に公知の現像機27に送られ、そこで現像，定着，水洗，乾燥の各処理を受ける。この現像処理により、前記写真潜像が現像され、フィルム26には前記画像信号が担持する画像が可視像として記録される。（中略）ここで、本発明では上記構成に加え、信号変換回路22における信号変換テーブルを、環境変化や経時変化による記録濃度特性の変化に対応すべく補正するために以下のような構成を備えている。即ち、通常の入力画像信号の代わりに、入力画像信号に対して実際に得られる記録濃度の特性を調べるためのテスト信号発生手段としてのテストパターン信号発生回路28が設けられており、このテストパターン信号発生回路28は、ＣＰＵを内蔵した変換テーブル補正回路29からの指令を受けて、信号変換回路22に対して予め設定されたテストパターン画像用の入力画像信号を出力するようにしてある。尚、前記テストパターン画像は、階調を単調増加させたパターンとする。前記変換テーブル補正回路29は、例えば外部からのトリガー信号等に基づいて信号変換回路22における変換テーブルを現状の記録条件に見合った特性に補正するものであり、変換テーブルの補正設定を行う際には、スイッチＳＷを制御して、画像メモリ21に記録される画像信号ではなく、テストパターン信号発生回路28からのテストパターン画像用の画像信号を信号変換回路22に入力させる。このとき、信号変換回路22以降では、通常の画像記録時と同じ処理を行ってフィルム26上にテストパターン画像用信号に基づいたテストパターン画像を記録する。かかるフィルム27を現像することで、テストパターン用画像信号に基づいて記録したテストパターン画像が可視化されるが、ここで、濃度測定手段としての濃度測定器30が備えられており、現像されたテストパターン画像の濃度を測定するようにしてある。（中略）濃度測定器30による測定結果は、オンラインで又は手動によるキーボード操作などによって変換テーブル補正回路29に入力される。変換テーブル補正回路29は、上記のようにして求められるテストパターン画像の濃度特性に基づいて信号変換回路22における変換テーブルの修正を行う。尚、前��テストパターン用画像信号は、予め設定されているものであっても良いし、また、キーボード操作などによって任意に設定できるようにしても良い。尚、本実施例において、変換テーブル補正回路29は、後述する図３のフローチャートに示すように、不良濃度データ除去手段，濃度修正手段としての機能をソフトウェア的に備えている。次に、図３のフローチャートに基づいて上記の構成によって行われる変換テーブルの修正制御の様子を詳細に説明する。図３のフローチャートにおいて、まず、Ｓ１では、テストパターン信号発生回路28からテストパターン用画像信号を信号変換回路22に入力させ、Ｓ２では前記テストパターン用画像信号を現状の変換テーブルに基づいて光変調信号に変換する。尚、前記Ｓ２でテストパターン用画像信号を光変調信号に変換する際に用いる変換テーブルは、上記のように現状において実際の画像信号を光変調信号に変換するために用いているものを用いても良いが、予めテストパターン信号用の変換テーブルを個別に備えておいて、この変換テーブルに基づいてテストパターン画像の記録をさせた結果から、前記テストパターン信号用の変換テーブルを修正して、該修正された変換テーブルを実際の画像記録に用いる変換テーブルとして用いるようにしても良い。Ｓ３では、上記Ｓ２で得た光変調信号に基づいて実際に光変調を行わせてフィルム26上を走査させ、テストパターン画像の写真潜像を記録させる。そして、Ｓ４では、かかる記録結果を現像機27で現像することで可視化し、現像して得られたテストパターン画像の濃度を次のＳ５で濃度測定器30により測定させる。濃度測定器30によって測定されたテストパターン画像の濃度データは、Ｓ６において変換テーブル補正回路29に内蔵された図示しないＣＰＵに取り込まれる。次のＳ７以降の処理は、変換テーブル補正回路29に内蔵された図示しないＣＰＵにおいて行われる。（中略）テストパターン画像の濃度データに基づく変換テーブルの修正は、例えば以下のようにして行われる。即ち、予め入力画像信号に対する記録濃度の所望特性が設定されており、かつ、前述のようなテストパターン画像の記録と濃度測定とによって、現状の変換テーブルを用いた場合の入力画像信号に対する実際の濃度データの関係が得られているので、実際に測定された濃度データに対応している光変調信号及び測定濃度データに対応すべき入力画像信号が求められ、濃度データ毎に変換テーブル上で対応すべき入力画像信号と光変調信号とのデータ対が求められることになる。従って、この所望階調特性に合致する入力画像信号と光変調信号との関係を示すデータ対が複数得られることになり、この離散的な変換テーブルのデータを補間演算することが所望特性の変換テーブルを新たに作成することができる。また、上記のようにして所望特性に合致する入力画像信号と光変調信号との関係が複数点で求められるから、入力画像信号軸と光変調信号軸とからなる２次元座標上で、現状の変換テーブルにおける変換点と、前記新たに求められた所望特性に合致する変換点との間の偏差を求め、該偏差を補間演算して、現状の変換テーブル上の各点を前記偏差データに基づいて座標上で移動させて新たな変換テーブルを得るようにしても良い。」（３頁４欄６行��ないし５頁７欄２６行目、図２，３）
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されているといえる。
「入力され画像メモリ21にストアされた入力画像信号が、信号変換回路22において所定の変換テーブルに従って光変調信号に変換されて得た光変調信号を基に変調された光ビームは、コリメータレンズ，ミラー，光偏向器，集束レンズ等からなる光学装置及び搬送装置からなる走査手段を介して、感光材料としてのフィルム26上を走査し、フィルム26上に画像が写真潜像として記録され、感光したフィルム26は次に公知の現像機27に送られ、そこで現像，定着，水洗，乾燥の各処理を受け、前記写真潜像が現像され、フィルム26には前記画像信号が担持する画像が可視像として記録され、
　記録濃度の特性を調べるためのテスト信号発生手段としてのテストパターン信号発生回路28が設けられ、テストパターン画像は、階調を単調増加させたパターンであり、前記変換テーブル補正回路29は、信号変換回路22における変換テーブルの補正設定を行う際に、テストパターン信号発生回路28からのテストパターン画像用の画像信号を信号変換回路22に入力させ、テストパターン用画像信号を現状の変換テーブルに基づいて光変調信号に変換し、信号変換回路22以降では、通常の画像記録時と同じ処理を行ってフィルム26上にテストパターン画像用信号に基づいたテストパターン画像を記録し、かかるフィルム27を現像することで、テストパターン用画像信号に基づいて記録したテストパターン画像を可視化し、濃度測定器30により現像されたテストパターン画像の濃度を測定するようにし、
　テストパターン画像の濃度データに基づく変換テーブルの修正は、予め入力画像信号に対する記録濃度の所望特性が設定され、かつ、テストパターン画像の記録と濃度測定とによって、現状の変換テーブルを用いた場合の入力画像信号に対する実際の濃度データの関係を得、実際に測定された濃度データに対応している光変調信号及び測定濃度データに対応すべき入力画像信号を求め、濃度データ毎に変換テーブル上で対応すべき入力画像信号と光変調信号とのデータ対を求めるものであり、この離散的な変換テーブルのデータを補間演算することが所望特性の変換テーブルを新たに作成することができるものであって、所望特性に合致する入力画像信号と光変調信号との関係を複数点で求め、入力画像信号軸と光変調信号軸とからなる２次元座標上で、現状の変換テーブルにおける変換点と、前記新たに求められた所望特性に合致する変換点との間の偏差を求め、該偏差を補間演算して、現状の変換テーブル上の各点を前記偏差データに基づいて座標上で移動させて新たな変換テーブルを得るようにしても良いものである
画像記録装置」
　
イ　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成７年１０月３日に頒布された「特開平７−２５４９８８号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「カラー画像処理システムおよびそのデータ補正方式」に関するものであって、その公報には図面とともに次の事項が記載されている。
「キャリブレーション作業の中枢に位置付けられるファイル作成フェイズについて、図４以下を参照して詳細に説明する。
（中略）
図４は、このフェイズの最初にプリンタ５からプリントアウトされるサンプルチャート５１の構成を示す。このチャート５１は、色補正係数の算出用のカラーキャリブレーションチャート５１１と、γカーブテーブルの算出用のγキャリブレーションチャート（グレースケールともいう）５１３とから構成される。γキャリブレーションチャート５１３は、図５に示すように、グレー（Ｒ、Ｇ、Ｂの階調が同一値）濃度の全階調範囲（０〜２５５）中から８階調間隔で選んだ３３階調（０、７、１５、…、２３９、２４７、２５５）でプリントされた矩形領域（以下、パッチという）が一方向に配列されて成るものである。尚、実際のサンプルチャート５１上では、このグレースケール５１３はスペースの関係で２列に分けて配置される。
（中略）以下に、γカーブテーブルの算出について詳細に説明する。
（中略）
図９は、ホストコンピュータ３が行うプリンタキャリブレーションγカーブテーブルの算出処理の流れを詳細に示したものである。（中略）
まず、スキャナ３から入力されたサンプルチャート５１の画像データの中から、γキャリブレーションチャート５１３のデータをサンプリングする（ステップ２０４）。このサンプリングとは、図１０に示すように、各パッチの中の所定の中央部分の領域（図中のハッチング領域）のデータをピックアップすることである。このサンプリングの結果、３３階調分のデータが得られる。各階調のデータはＲ、Ｇ、Ｂの３色の成分データより成るので、９９個のデータを得ることになる。
次に、このサンプリングしたデータを基に３３階調相互間のデータ補間を行って、最終的に２５６階調分のデータを作成する（ステップ３０１）。このデータ補間は、一般的な線形補間法を用いて行うことができる。」（８頁【００５１】ないし【００６０】、図１０）
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下「刊行物２発明」という）が記載されている。
「キャリブレーション作業において、サンプリングすなわちスキャナで読み取る各パッチ（全階調範囲の中の３３階調でプリントされた矩形領域）の中の所定の中央部分の領域のデータをピックアップする装置」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
（ア）刊行物発明は、画像記録装置（本願発明の「画像処理装置」に相当）に入力され画像メモリ21にストアされた入力画像信号は、信号変換回路22において所定の変換テーブルに従って光変調信号に変換されて得た光変調信号を基に変調された光ビームは、コリメータレンズ，ミラー，光偏向器，集束レンズ等からなる光学装置及び搬送装置からなる走査手段を介して、感光材料としてのフィルム26（本願発明の「記録担持体」に相当）上を走査し、フィルム26上に画像が写真潜像として記録され、感光したフィルム26は次に公知の現像機27に送られ、そこで現像，定着，水洗，乾燥の各処理を受け、前記写真潜像が現像され、フィルム26には前記画像信号が担持する画像が可視像として記録されるものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「像担持体上に画像情報に基づく潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段で形成された上記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像手段と、この現像手段で現像された上記像担持体上の現像剤像を被画像形成媒体上に転写する転写手段」を具備した「画像処理装置」である点で一致している。
　また、刊行物発明は、記録濃度の特性を調べるためのテスト信号発生手段としてのテストパターン信号発生回路28が設けられ、テストパターン画像は、階調を単調増加させたパターンであり、前記変換テーブル補正回路29は、信号変換回路22における変換テーブル（本願補正発明の「第１の特性補正データ」に相当）の補正設定を行う際に、テストパターン信号発生回路28からのテストパターン画像用の画像信号を信号変換回路22に入力させ、テストパターン用画像信号を現状の変換テーブルに基づいて光変調信号に変換し、信号変換回路22以降では、通常の画像記録時と同じ処理を行ってフィルム26上にテストパターン画像用信号に基づいたテストパターン画像を記録し、かかるフィルム27を現像することで、テストパターン用画像信号に基づいて記録したテストパターン画像を可視化し、濃度測定器30（本願補正発明の「読取手段」に相当）により現像されたテストパターン画像の濃度を測定するようにしてあるものであるから、刊行物発明と本願補正発明とは、「段階的に変化する階調パターンを発生する階調パターン発生手段と、この階調パターン発生手段で発生された階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正する第１の特性補正手段と、この第１の特性補正手段で補正された階調パターンを上記潜像形成手段、現像手段、および転写手段を用いて被画像形成媒体上に形成出力する階調パターン出力手段と、この階調パターン出力手段で出力された被画像形成媒体上の階調パターンを読取って入力する読取手段」を具備した点で一致している。
　さらに、刊行物発明は、テストパターン画像の濃度データに基づく変換テーブルの修正は、予め入力画像信号に対する記録濃度の所望特性が設定され、かつ、テストパターン画像の記録と濃度測定とによって、現状の変換テーブルを用いた場合の入力画像信号に対する実際の濃度データの関係を得、実際に測定された濃度データに対応している光変調信号及び測定濃度データに対応すべき入力画像信号を求め、濃度データ毎に変換テーブル上で対応すべき入力画像信号と光変調信号とのデータ対を求めるものであり、この離散的な変換テーブルのデータを補間演算することが所望特性の変換テーブルを新たに作成することができるものであって、所望特性に合致する入力画像信号と光変調信号との関係を複数点で求め、入力画像信号軸と光変調信号軸とからなる２次元座標上で、現状の変換テーブル（本願補正発明の「第１の特性補正データ」に対応）における変換点と、前記新たに求められた所望特性（本願補正発明の「第２の特性補正データ」に対応）に合致する変換点との間の偏差を求め、該偏差を補間演算して、現状の変換テーブル上の各点を前記偏差データに基づいて座標上で移動させて新たな変換テーブル（本願補正発明の「第３の特性補正データ」に対応）を得るようにしても良いものである。
　してみれば、刊行物発明には本願補正発明でいう、「この読取手段で入力された階調パターンから階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成する第１の特性補正データ作成手段と、この第１の特性補正データ作成手段で作成された第２の特性補正データと上記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成する第２の特性補正データ作成手段と、この第２の特性補正データ作成手段で作成された第３の特性補正データを用いて上記画像情報の階調特性を補正する第２の特性補正手段」を具備した点に相当する構成が伺われる。
　
（イ）したがって、両者は
「像担持体上に画像情報に基づく潜像を形成する潜像形成手段と、この潜像形成手段で形成された上記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像手段と、この現像手段で現像された上記像担持体上の現像剤像を被画像形成媒体上に転写する転写手段と、段階的に変化する階調パターンを発生する階調パターン発生手段と、この階調パターン発生手段で発生された階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正する第１の特性補正手段と、この第１の特性補正手段で補正された階調パターンを上記潜像形成手段、現像手段、および転写手段を用いて被画像形成媒体上に形成出力する階調パターン出力手段と、この階調パターン出力手段で出力された被画像形成媒体上の階調パターンを読取って入力する読取手段と、この読取手段で入力された階調パターンから階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成する第１の特性補正データ作成手段と、この第１の特性補正データ作成手段で作成された第２の特性補正データと上記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成する第２の特性補正データ作成手段と、この第２の特性補正データ作成手段で作成された第３の特性補正データを用いて上記画像情報の階調特性を補正する第２の特性補正手段と、を具備したことを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「読取手段で入力された階調パターンから各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域からなるサンプリング部から、サンプリングすることにより、階調特性を補正するための第２の特性補正データを各階調ごとに作成する第１の特性補正データ作成手段」を具備するものであるのに対し、刊行物発明は、読取手段で入力された階調パターンから階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成する第１の特性補正データ作成手段を具備するものの、各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域からなるサンプリング部から、サンプリングして、第２の特性補正データを各階調ごとに作成するものでない点
　　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物２発明は、キャリブレーション作業において、サンプリングすなわちスキャナで読み取る各パッチ（全階調範囲の中の３３階調でプリントされた矩形領域）の中の所定の中央部分の領域のデータをピックアップするものであるところ、適切な濃度値を得るようにすることは普通のことといえるから、所定の中央部分の領域を「各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域」として「各階調ごとに」特性補正データを作成するようにすることも適宜なし得るものといえる。
　してみれば、「読取手段で入力された階調パターンから各階調ごとに、所望の範囲に変更可能な領域からなるサンプリング部から、サンプリングすることにより、階調特性を補正するための第２の特性補正データを各階調ごとに作成する第１の特性補正データ作成手段」を具備するものとすることは、当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものといえ、あるいは、同法第２９条第２項の規定により平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものといえるから、いずれにしても、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年７月２４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし２に記載された事項により特定される発明と認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
「像担持体上に画像情報に基づく潜像を形成する潜像形成手段と、
　この潜像形成手段で形成された上記像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像手段と、
　この現像手段で現像された上記像担持体上の現像剤像を被画像形成媒体上に転写する転写手段と、
　段階的に変化する階調パターンを発生する階調パターン発生手段と、
　この階調パターン発生手段で発生された階調パターンに対して、あらかじめ記憶された第１の特性補正データを用いて階調特性を補正する第１の特性補正手段と、
　この第１の特性補正手段で補正された階調パターンを上記潜像形成手段、現像手段、および転写手段を用いて被画像形成媒体上に形成出力する階調パターン出力手段と、
　この階調パターン出力手段で出力された被画像形成媒体上の階調パターンを読取って入力する読取手段と、
　この読取手段で入力された階調パターンを用いて階調特性を補正するための第２の特性補正データを作成する第１の特性補正データ作成手段と、
　この第１の特性補正データ作成手段で作成された第２の特性補正データと上記第１の特性補正データとから第３の特性補正データを作成する第２の特性補正データ作成手段と、
　この第２の特性補正データ作成手段で作成された第３の特性補正データを用いて上記画像情報の階調特性を補正する第２の特性補正手段と、
　を具備したことを特徴とする画像処理装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由で引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。