【事件の表示】
　特願２００２−１８２７７「デ―タ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２９日出願公開、特開２００３−２１０２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年１月２８日の出願であって、平成１７年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日に手続補正がなされたものである。 
 　 
【２】平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　
［理由］ 
［１］補正事項 
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、願書に添付した明細書を補正するものであって、その補正事項は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　
「【請求項１】通信ネットワークと接続させる端末装置として用いられるデータ処理装置であって、物を置くのに使用されることを前提として製作され、
　光を透過する透過部を有する平板と、
　前記平板が載置される本体と、
　前記平板の下側に、該平板と表示画面を対向させて前記本体内に設けられる少なくとも２以上の表示装置と、
　前記表示画面の表示状態を選択する選択手段と、
　前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
　ユーザが要求を入力するための入力手段と、
　前記入力手段により入力された要求に対応するデータを、前記通信ネットワークを介して前記通信手段に受信させ、該受信させたデータを前記表示画面に前記表示装置により表示させる制御手段と、
を具備し、
　前記本体の座席方向の側面に空洞領域を設け、該空洞領域内に前記入力手段が設置され、
　前記選択手段は、
　前記少なくとも２以上の表示装置の画面のうち表示させる画面を選択可能であるとともに、該画面に画像を表示させる向きを選択可能であり、
　前記制御手段は、
　前記選択手段により選択された表示装置の画面上に、前記選択された向きに画像を表示させることを特徴とするデータ処理装置。」
　　
［２］検討
　補正事項である「前記選択手段は、前記少なくとも２以上の表示装置の画面のうち表示させる画面を選択可能であるとともに、該画面に画像を表示させる向きを選択可能であり」という事項に関して、願書に最初に添付した明細書には「表示装置１０４は、上述したように、２つの表示画面１０４ａ、１０４ｂを備えたものである。これは、ユーザが第１側面側に座って使用する場合には、その側面側に配置された表示画面１０４ａにそのユーザが見やすい向きに画像を表示し、ユーザが第２側面側に座って使用する場合には、その側面側に配置された表示画面１０４ｂに、そのユーザにとっては見やすいそれとは反対の向きに画像を表示できるようにするためである。」（段落【００１８】）、「なお、２つの表示画面１０４ａ、１０４ｂは１つだけにして、画像を表示させる向きだけを切り替えるようにしても良い。」（段落【００１９】）という記載はあるが、「選択手段」は「少なくとも２以上の表示装置の画面」に、「該画面に画像を表示させる向きを選択可能」であるとの記載はないし、当該事項が、願書に最初に添付した明細書あるいは図面の記載から自明のこととは認められない。 
　よって、本件補正は、新規事項を追加するものといわねばならない。 
 　 
［３］まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなり、また、平成１７年７月６日付けの手続補正も補正の却下がなされているので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「【請求項１】通信ネットワークと接続させる端末装置として用いられるデータ処理装置であって、物を置くのに使用されることを前提として製作され、
　光を透過する透過部を有する平板と、
　前記平板が載置される本体と、
　前記平板の下側に、該平板と表示画面を対向させて前記本体内に設けられる表示装置と、
　前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
　ユーザが要求を入力するための入力手段と、
　前記入力手段により入力された要求に対応するデータを、前記通信ネットワークを介して前記通信手段に受信させ、該受信させたデータを前記表示画面に前記表示装置により表示させる制御手段と、を具備し、
　前記本体の座席方向の側面に空洞領域を設け、該空洞領域内に前記入力手段が設置されていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
 　 
［１］引用刊行物 
引用文献１：国際公開第０１／３７１６３号のパンフレット（特表２００３
　　　　　　−５１５２２５号公報）
引用文献２：実願昭６３−３８０５１号（実開平１−１４３９４２号公報）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（イ）
「請求項１．　双方向コンピュータシステムのためのハウジングであって、
　テーブル面の上方から視認できるように方向付けられたディスプレイを支持するためのフレームを内側に有するテーブル面と；
　前記テーブル面の少なくとも一部を支持するものであり、第１端部と、第２端部と、前記第１端部と前記第２端部との間に配置された中空部と、を備え、該中空部は、ネットワーク通信配線、遠距離通信配線、電力供給配線のうち少なくとも一つを含むコードを収容するように構成されたベース部と；を備え、
　前記テーブル面はさらに、前記ベース部から前記コードを受容するための開口部を有していることを特徴とするハウジング。
・・・
請求項３１．　テーブル面と；
　前記テーブル面内に配置され画像を表示するためのディスプレイと；
  複数の着席位置に合わせて前記画像の方向を変更するための視認方向選択装置とを備えていることを特徴とする双方向コンピュータシステム。
・・・
請求項３４．　該システムはさらに、防水性の面、耐水性の面、水密性の面のうちの少なくとも一つを備え、前記面は、前記テーブル面上に設けられて前記テーブル面内に前記ディスプレイを収容することを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
請求項３５．　前記面は、実質的にフラットであることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
請求項３６．　前記面は、透明材料、半透明材料のうちの少なくとも一方を備え、前記材料を通じて前記ディスプレイが視認できるように構成されていることを特徴とする請求項３４に記載のシステム。
請求項３７．　該システムはさらに、コンピュータを備えていることを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
請求項３８．　該システムはさらに、ユーザーによって入力されたコマンドデータを前記コンピュータに伝達するための入力装置を備えていることを特徴とする請求項３７に記載のシステム。
請求項３９．　前記入力装置は、キーボードであることを特徴とする請求項３８に記載のシステム。
請求項４０．　前記キーボードは、前記テーブル面内に配置されていることを特徴とする請求項３９に記載のシステム。
・・・
請求項４８．　前記コンピュータは、該コンピュータとネットワークとの間でデータを伝達するためのコードに機能的に接続された通信ポートを備えていることを特徴とする請求項３１に記載のシステム。
請求項４９．　前記ネットワークは、ローカルエリアネットワーク、ワイドエリアネットワーク、インターネット、イントラネットのうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４８に記載のシステム。
請求項５０．　前記コンピュータは、前記ネットワークに接続されたサーバからアクセス限定データを受取ることを特徴とする請求項４９に記載のシステム。
・・・　」（１４頁１行〜２１頁末行：特許請求の範囲）
（ロ）
「本発明は、電子コンピュータ及びデータ処理システムに関するものであり、より詳しくは、視認方向が多様に選択可能とされた、電子コンピュータのためのディスプレイコンソールに関するものである。」（１頁９〜１１行）（ハ）
「食事及び娯楽の場所でのオンライン接続における問題は、既に限られているテーブル上面及び／またはフロアスペースを、コンピュータ端末のために使用しなければならないことである。標準的なコンピュータ端末のためのモニターのみでさえ、一般的なダイニングテーブルの有効面積の半分を占めてしまう。端末を、テーブル上にではなく、テーブルの横に設置した場合、かなりのフロアスペースが、例えば、給仕者の通行や顧客の移動などといった他の目的のために利用することができなくなる。」（２頁１３〜１９行）
（ニ）
「種々の場所においてオンライン接続を行いたいという契約者の強まる要求、複数のユーザーがテーブル上の画像を見る際の不自由さ、さらに、フロア及びテーブルのスペースを確保しかつ場の雰囲気を壊さないようにしながら食事及び娯楽の場の収益を増加させたいという要求に基づき、前述の問題を最小限に抑えること、あるいは排除することを可能にする装置が求められている。」（３頁１０〜１５行）
（ホ）
「 本発明に係るさらなる実施形態では、テーブル面上には水密性のフラットな面が設けられ、テーブル面内にディスプレイを収容する。この面は、プラスチックなどの透明材料または半透明材料から形成し、この面の下方に配置されたディスプレイが視認できるように構成することができる。」（４頁１２〜１５行）
（へ）
「フレーム５内には、一または複数の中央処理システム（ＣＰＳ）１７が配置されている。ＣＰＳ１７は、プロセッサ２１と、メモリー２３と、ＣＰＳ１７を作動させるための電源１５とを備えている。
・・・
  図３には、ＣＰＳ１７の例を示している。ＣＰＳ１７は、顧客注文、支払い情報及びその類いといったプログラム指示及びユーザー入力を受け入れ、このような指示に対応した結果を出力し、この結果をディスプレイ９または出力装置１３に表示するように構成される。」（９頁１６〜２６行）
（ト）
　図１、図２には、ディスプレイを支持するためのフレーム５上にテーブル面１が載置された装置が図示されている。
　
　これら（イ）〜（ト）の記載事項及び第１〜３図等の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「食事及び娯楽の場所でのダイニングテーブル等のテーブルとして使用されるものであり、インターネットのようなネットワークと接続可能な双方向コンピュータシステムを収容し、オンライン接続が可能とされた装置であって、
　ディスプレイを支持するためのフレームを内側に有し、フレーム上に載置されるテーブル面、テーブル面の少なくとも一部を支持するベース部を有するハウジングを備え、
　テーブル面上には水密性のフラットな面が設けられ、テーブル面内にディスプレイが収容され、この水密性のフラットな面が透明材料、半透明材料から形成され、この面の下方に配置されたディスプレイがこの透明材料や半透明材料を通じて視認できるように構成され、
　ディスプレイのほかに、双方向コンピュータシステムが、コンピュータ、ユーザによって入力されたコマンドデータをコンピュータに伝達する入力装置、インターネットのようなネットワークとの間でデータを伝達するための通信ポートを有するものであり、当該入力装置はテーブル面内に配置された前記装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。） 
　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２には第１図、第２図（ａ１）〜（ｂ２）とともに、以下の事項が記載されている。
（チ）
「テーブル面（１Ａ）を形成する天板（１）と、該テーブル面（１）が水平になるよう設置床面（３）より該天板（１）を支持する側壁（２）とを備え、キーボード装置（４）およびディスプレィ装置（５）の操作が可能に収納されるＯＡデスクにおいて、
　前記キーボード装置（４）およびディスプレィ装置（５）のそれぞれを収納する棚（６Ａ，６Ｂ）を前記天板（１）の下面に設けると共に、該棚（６Ａ，６Ｂ）のそれぞれにはオペレータの手が挿入される開口部（７Ａ，７Ｂ）が形成され、該天板（１）には該棚（６Ａ，６Ｂ）に収納された該キーボード装置（４）およびディスプレィ装置（５）を透視することが可能な透明部（８）が形成されることを特徴とするＯＡデスク。」（実用新案登録請求の範囲）
（リ）
「第２図の（ａ１）（ａ２）に示すように、両側壁２によって天板１を支持するように形成されたデスク９は棚６Ａと６Ｂが設けられ、側壁２の台足２Ａが設置床面３に固着されることで設置されるように構成されたものである。
　また、棚６Ａにはキーボード装置４が、棚６Ｂにはディスプレィ装置５がそれぞれ開口部７Ａ，７Ｂより収納されるように形成され、更に、天板１のテーブル面１Ａには合成樹脂などの透明材による窓８Ａと８Ｂの透明部８が形成されている。
　そこで、棚６Ａ，６Ｂとに収納されたキーボード装置４およびディスプレィ装置５は棚６Ａ，６Ｂに収納された状態で、開口部７Ａ，７Ｂより操作可能となるため、キーボード装置４の操作は透明部８を通して目視し、矢印Ｆより手を挿入することで行うことができる。
　また、このような操作によって入力されたデータは同様に透明部８を通して、ディスプレィ装置５の表示によって見ることができる。
　したがって、キーボード装置４の操作はテーブル面１Ａにキーボード装置４およびディスプレィ装置５を積載することなく、棚６Ａ，６Ｂに収納した状態で充分行うことができる。
　更に、（ｂ１）（ｂ２）に示すように、デスク９の下部に制御装置１５を設置・・・するように構成することも可能である。
・・・
　したがって、キーボード装置４およびディスプレィ装置５の他に制御装置１５・・・を収納した場合でもテーブル面１Ａに積載られるものがないため、テーブル面１Ａを事務用としてフルに使用することができる。」（７頁６行〜９頁２行）
　　
［２］対比 
　本願発明と引用文献１記載の発明とを比較する。
　まず、引用文献１記載の発明の「インターネットのようなネットワーク」は、本願発明の「通信ネットワーク」に相当する。以下同様に、「ネットワークと接続可能な双方向コンピュータシステム」は「端末装置」に、「ダイニングテーブル等のテーブルとして」は「物を置くのに使用されることを前提として」に、「テーブル面」は「平板」に、「ディスプレイを支持するため」のものであり「テーブル面」を上に「載置」する「フレーム」は「平板が載置される本体」に、「テーブル面上には水密性のフラットな面が設けられ」「この水密性のフラットな面が透明材料、半透明材料から形成」は「平板」が「光を透過する透過部を有する」に、「テーブル面上には水密性のフラットな面が設けられ」「この面の下方に配置（フレームに支持）されたディスプレイが」「視認できるように構成され」は「表示装置」が「平板の下側に、該平板と表示画面を対向させて前記本体内に設けられる」に、「ユーザによって入力されたコマンドデータをコンピュータに伝達する入力装置」は「ユーザが要求を入力するための入力手段」に、「食事及び娯楽の場所でのダイニングテーブル等のテーブルとして使用されるものであり、インターネットのようなネットワークと接続可能な双方向コンピュータシステムを収容し、オンライン接続が可能とされた装置」は「通信ネットワークと接続させる端末装置として用いられるデータ処理装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「入力装置はテーブル面内に配置された」と、本願発明の「前記本体の座席方向の側面に空洞領域を設け、該空洞領域内に前記入力手段が設置されている」とは、「入力手段が設置されている」ことで共通する。
　さらには、コンピュータが接続されたインターネットのようなネットワークと当該コンピュータの間でデータを伝達できるものであるところの、コンピュータ、入力装置、ディスプレイ、通信ポートを有する双方向コンピュータシステムにおいては、ネットワークを介して通信を行う通信手段を有しており、コンピュータが、入力装置により入力された指示に対応する結果のデータを当該通信手段に受信させ、受信させたデータをディスプレイに表示させる制御を実施していることは当業者にとって自ずと明らかなことであるから、両者は、 
　　
「通信ネットワークと接続させる端末装置として用いられるデータ処理装置であって、物を置くのに使用されることを前提として製作され、
　光を透過する透過部を有する平板と、
　前記平板が載置される本体と、
　前記平板の下側に、該平板と表示画面を対向させて前記本体内に設けられる表示装置と、
　前記通信ネットワークを介して通信を行う通信手段と、
　ユーザが要求を入力するための入力手段と、
　前記入力手段により入力された要求に対応するデータを、前記通信ネットワークを介して前記通信手段に受信させ、該受信させたデータを前記表示画面に前記表示装置により表示させる制御手段と、を具備し、
　入力手段が設置されているデータ処理装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　
＜相違点＞　
　入力手段が、本願発明では、本体の座席方向の側面に空洞領域を設け、該空洞領域内に設置されているのに対して、引用文献１記載の発明では、テーブル面内に配置されている点。
 　 
［３］判断 
　上記相違点について検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、天板１（本願発明の「本体」に相当。）の水平なテーブル面１Ａ（本願発明の「平板」に相当。）には透明部８（本願発明の「透過部」に相当。）が形成されていて、天板１の下方には、棚６Ａ，６Ｂ（本願発明の「空洞領域」に相当。）が設けられ、該棚には、側面の開口部７Ａ，７Ｂから手を挿入して操作可能なように、キーボード装置４（本願発明の「入力手段」に相当。）およびディスプレィ装置５（本願発明の「表示画面を有する表示装置」に相当。）が収納されているＯＡデスク（本願発明の「データ処理装置」に相当。）が記載されており、該ディスプレィ装置５は、透明部８が形成されているテーブル面１Ａと対向させ、キーボード装置４により入力されたデータは、ディスプレィ装置５の表示によって見ることができ、更に、制御装置１５（本願発明の「制御手段」に相当。）も収納できて、テーブル面１Ａに積載されるものがなく、テーブル面１Ａをフルに使用できるとあるから、該技術を、引用文献１記載の発明に採用し、入力装置をテーブル面内に配置することに代えて、側面開口のテーブル下方の棚内に設置して本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到することにすぎない。
　
　そして、本願発明全体の効果も引用文献１および２記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 　
［４］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１および２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。