【事件の表示】
　特願２００１−２２３８４号「創部ドレーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１３日出願公開、特開２００２−２２４２２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３０日の出願であって、平成１８年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「患者の体腔内から体液等を排出するための創部ドレーンカテーテルであって、体腔内の創部付近に配置される集液部と、体外に配置される流出部と、前記集液部と前記流出部とを連絡する移行部および流出移行部とを備え、
前記集液部、移行部、流出移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され、
互いに独立した複数の
、この
し互いに独立した
　前記移行部、前記流出移行部および前記流出部はいずれも
その
　前記移行部は前記集液部
の前記
し、かつ、
開口スペースを有する
　前記流出移行部はその周壁部の内周面から管腔中心に向かって突出する複数のフィン状突起を有し
、かつ、
、前記移行部の前記管腔と連通する開口スペースを設けた
　前記流出部は
前記流出移行部と連通する開口スペースを設け、かつ、
し、前記集液部、前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の各断面形状は連続形状に形成され、かつ前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の前記各開口スペースは、移行部、流出移行部、流出部の順に拡大した形状に形成されている
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「集液部」、「移行部」、「流出移行部」及び「流出部」に、「前記集液部、移行部、流出移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され」及び「前記集液部、前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の各断面形状は連続形状に形成され、かつ前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の前記各開口スペースは、移行部、流出移行部、流出部の順に拡大した形状に形成されている」との限定を付与するとともに、「スリット」に、「互いに独立した複数の」との限定を付与し、「複数の溝」に、「互いに独立した」との限定を付与し、「複数の管腔」に、「開口スペースを有する」との限定を付与し、「流出移行部」の「単管腔構造」に、「前記移行部の前記管腔と連通する開口スペースを設けた」との限定を付与し、「流出部」に、「前記流出移行部と連通する開口スペースを設け」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第４４６５４８１号明細書（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．“The present invention relates to wound drain catheters for draining fluid from, or supplying medication to, a wound.”（第１欄第１０〜１２行）
『本発明は、創傷から流体を排出したり、創傷に薬剤を供給するための創傷ドレーンカテーテルに関連する。』（『』内は当審による訳、以下同様）
イ．“Referring particularly to FIGS. 9 and 10, the preferred embodiment of the wound drain catheter 111 of the present invention is shown. The catheter 111 comprises a single continuous elongate member 115 comprising a drain segment 131, a second segment 151, called the transition tube segment, and a third segment 171, called the extension tube segment. ”（第６欄第５４〜６０行）
『特に図９と１０を参照すると、本発明の創傷ドレーンカテーテル１１１の好ましい実施例が示されている。該カテーテル１１１は、ドレーン部分１３１、移行管部分と呼ばれる第２の部分１５１、延長管部分と呼ばれる第３の部分１７１からなる１つの連続した細長い部材１１５からなる。』
ウ．“The cross section of drain segment 131 shown in FIG. 6b, shows the central core portion 133 with T-shaped members 137 projecting therefrom. T-shaped members 137 cooperate to form longitudinal flutes or lumens, comprising channels 136 communicating with the environment surrounding the drain through grooves 135. ”（第６欄第６１〜６７行）
『図６ｂで示されるドレーン部分１３１の横断面は、複数のＴ型部材１３７が一体となった中央コア部分１３３を示しており、Ｔ型部材１３７は中央コア部分１３３から突き出している。複数のＴ型部材１３７は、共同して、複数の溝１３５を通して前記ドレーン部分の周りの環境と繋がっている複数の流路１３６からなっている、長手方向の縦溝又はルーメンを形成する。』
エ．“FIG. 7b shows the cross section of transition tube segment 151. Core portion 153 is colinear with the core portion 133 of the drain segment 131. Each of the strut portions 155 projecting from core portion 153 is colinear with one of the T-shaped portions 137 of the drain segment 131. The inner surface of tubular portion 159 is connected to the ends of the strut portions 155 so the tubular portion 159 and the strut portions 155 cooperate to form enclosed longitudinal channels 156. Each of the channels 156 communicates with one of the lumens 136 of the drain segment 131.”（第７欄第８〜１８行）
『図７ｂは移行管部分１５１の横断面を示す。コア部分１５３はドレーン部分１３１の前記コア部分１３３と同一線上である。コア部分１５３から突き出した支柱部分１５５のそれぞれは、ドレーン部分１３１のＴ型部材１３７のうちの１つと同一線上である。管状部分１５９の内面は前記支柱部分１５５の端部と接続されており、管状部分１５９と支柱部分１５５は、共同して、取り囲まれた長手方向の複数の流路１５６を形成する。流路１５６のそれぞれは、ドレーン部分１３１のルーメン１３６のうちの１つと繋がっている。』
オ．“The point of transition between the drain segment 131 and the transition tube segment 151 is shown in longitudinal cross section in FIG. 11. The central core portion 133 of the drain segment 131 continues into the central core portion 153 of the transition tube segment 151. The strut portions 155 and the tubular portion 159 of the transition tube segment 152 are continuations of T-shaped members 137 of the drain segment 131, with grooves 135 of the drain segment filled in.”（第７欄第２６〜３４行）
『ドレーン部分１３１と移行管部分１５１との間の移行のポイントは、図１１の長手方向の断面図に示される。ドレーン部分１３１の中央コア部分１３３は、移行管部分１５１の中央コア部分１５３に連なる。移行管部分１５１の支柱部分１５５と管状部分１５９は、ドレーン部分１３１のＴ型部材１３７から連続するものであり、前記ドレーン部分の複数の溝１３５を埋めている。』
カ．“Extension tube segment 171 is shown in cross section in FIG. 8b. Extension tube segment 171 comprises tubular portion 177 defining internal longitudinal cavity 175. Tubular portion 177 is a continuation of tubular portion 159 so that cavity 175 communicates with all of the channels 156 of the transition tube segment 151.”（第７欄第３５〜４０行）
『延長管部分１７１は、図８ｂの横断面に示される。延長管部分１７１は、内部の長手方向の空洞１７５を規定している管状部分１７７からなる。管状部分１７７は管状部分１５９から連続するものであり、空洞１７５は、移行管部分１５１の流路１５６の全てと繋がっている。』
キ．“The tubular portion 177 of extension tube segment 171 is formed of translucent material so the doctor or nurse can view the flow of fluid through cavity 175. Since, when the catheter is in use, the extension tube segment 171 is not within the patient's body, it need not be constructed of a radiopaque material that will show up on X-rays.”（第７欄第４１〜４７行）
『延長管部分１７１の管状部分１７７は、半透明の材料で形成されているから、医者や看護師は空洞１７５を通る流体の流れる見ることができる。このカテーテルを使用する際、延長管部分１７１は、患者の体内にないので、Ｘ線で写し出される放射線不透過性材料で構成する必要はない。』
ク．“To use the catheter of the present invention in a closed wound, a trocar is attached to the free end of the extension tube segment 171 and the elongate member 115 is drawn through the wound area and out of the body through the skin. When the radiopaque material in the transition tube segment 151 appears at the skin surface as the catheter is drawn out, the pulling is stopped, as this indicates the drain segment 131 is in position within the wound. ・・・The trocar is disconnected from the end of the extension tube segment 171, and a fluid reservoir is connected to collect the fluid that flows from the wound.”（第１１欄第６７行〜第１２欄第１５行）
『閉じられた創傷の中で本発明のカテーテルを使うために、トロカールは延長管部分１７１の自由端に取り付けられ、前記細長い部材１１５は創傷領域を貫いて引き込まれ、皮膚を通して体外に出される。カテーテルが引き抜かれて皮膚の表面に移行管部分１５１内の放射線不透過性材料が現れるとき、その引き抜きは止められる。これは、ドレーン部分１３１が創傷内の位置にあることを示すからである。・・・トロカールは延長管部分１７１の自由端から切り離され、創傷から流れる流体を集めるために流体タンクが接続される。』
ケ．“The single piece catheter of the present invention has the advantages of the fluted drain segment, plus the additional advantages of a continuous, one-piece member with a smooth exterior and simpler manufacturing. This smooth exterior has no protrusions, such as an external collar around a joint, that may bind on flesh or other material in the body during removal to make removal more difficult.”（第１２欄第２３〜３０行）
『本発明の一体的なカテーテルは縦溝が付けられたドレーン部分の利点を有しており、その上、スムーズな外観を持つ連続的で一体的な部材とより単純な製造という利点を持つ。このスムーズな外観は、体内で肉やその他の物質を拘束して、取り除く際に取り除くことを困難にするかもしれない、継ぎ目の周りの管状の環のような突起を有さない。』
コ．図６ｂには、複数の溝１３５が、複数のＴ型部材１３７の外周面の間に設けられていることが図示されている。
サ．図７ｂには、管状部分１５９の断面が円形であること、複数の流路１５６が互いに独立していること、及び、移行管部分１５１が管状部分１５９により密閉されたものであることが図示されている。
シ．図８ｂには、管状部分１７７の断面が円形であること、及び、延長管部分１７１が管状部分１７７により密閉されたものであることが図示されている。
ス．図１０には、複数の溝１３５が長手方向に延び、互いに独立していること、及び、複数の流路１３６が長手方向に延び、互いに独立していることが図示されている。
　
　上記記載事項イから、ドレーン部分１３１、移行管部分１５１、延長管部分１７１は、この順序で、連続して一体的に形成されているのは明らかである。
　上記記載事項キ及びクから、創傷ドレーンカテーテルの使用時に、延長管部分１７１は、体外に配置され、ドレーン部分１３１は、体内の創傷内に配置されるといえる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「創傷から流体を排出するための創傷ドレーンカテーテルであって、体内の創傷内に配置されるドレーン部分１３１と、体外に配置される延長管部分１７１と、ドレーン部分１３１と延長管部分１７１とを繋げる移行管部分１５１とを備え、ドレーン部分１３１、移行管部分１５１、延長管部分１７１は、この順序で連続して一体的に形成され、
ドレーン部分１３１は、複数のＴ型部材１３７の外周面の間に設けられ、長手方向に延びて、互いに独立した複数の溝１３５と、複数の溝１３５を通して前記ドレーン部分の周りの環境と繋がっており、長手方向に延びて、互いに独立した複数の流路１３６とを有し、
　移行管部分１５１は、その断面が円形の管状部分１５９により密閉されたものであり、延長管部分１７１は、その断面が円形の管状部分１７７により密閉されたものであり、これら管状部分の外観はスムーズであり、
　移行管部分１５１は、それぞれがドレーン部分１３１の流路１３６のうちの１つと繋がっており、互いに独立した複数の流路１５６を有し、
　延長管部分１７１は、管状部分１７７の断面が円形であり、空洞１７５を有し、空洞１７５は、移行管部分１５１の流路１５６の全てと繋がっている創傷ドレーンカテーテル。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１２３７５２号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
セ．「医療用チューブでは、一本のチューブ製品において内腔の形状が何段階かに変化する製品が数多く存在する。例えば、傷部治療用のドレーンチューブ等では、排液効率向上及びキンク防止のため、体内留置部側にはリブ付き内腔をもたせる必要があるが、・・・真円状の内腔で、且つ比較的肉厚のチューブにする必要ある。本発明の成形の対象となる医療用チューブは、１本のチューブの長手方向に段階的に異なった機能が必要とされるチューブである。
　従来の技術では、例えば薄肉リブ付きの内腔と真円状の内腔を持つチューブを製造する場合には、薄肉リブ付きの内腔のチューブと真円状の内腔のチューブを別々に成形した後に、別途成形したコネクター等の部品を介して２本のチューブを接着する方法が採られていた。しかしこの方法では、・・・主に工数の面から製品の低コスト化には無理がある。加えて、必然的に生じる、チューブ外周のコネクターの段差が、医療用チューブとしての使用上、不都合を生じる場合も多い。
　この問題点を解決する手段として、クロスヘッド機構での、ダイ形状可変機構が開発され、内腔の形状を連続的に変化させる押出ダイ機構が実用化されているが、・・・他品種少量生産の医療用具の生産には不向きである。」（段落【０００２】〜【０００４】）
ソ．「可動インダイ（１）は、内腔の断面形状を変化させたい数だけ断面の異なる部分を設け、図２に示すように、２通りに変化させたい場合、インダイ前部（７）とインダイ後部（８）に所望の断面形状を設ける。断面形状を変化させるときには、可動インダイ（１）を樹脂流路方向に移動させることにより所望の断面形状の成形を行う。
　成形時のダイの位置関係は、図３（ａ）に示すように、インダイ前部（７）の断面形状での成形の場合には、インダイ前部（７）をアウトダイランド部（４）に、図３（ｃ）に示すように、インダイ後部（８）での形状での成形の場合には、インダイ後部（８）をアウトダイランド部（４）に移動さる。それぞれの成形品の断面形状は図３（ｂ），（ｄ）に示す通りである。・・・」（段落【００１０】、【００１１】）
タ．図３（ｂ）には、ドレーンチューブ等の医療用チューブの断面が示されており、その周壁部の断面形状が円形で、１つの内腔を有することが図示されている。
チ．図３（ｄ）には、ドレーンチューブ等の医療用チューブの断面が示されており、その周壁部の内周面から内腔中心に向かって突出する複数の薄肉リブを有し、内腔中心で複数の薄肉リブが互いに離間し、内腔は１つであることが図示されている。
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「創傷から流体を排出するため」は、本願補正発明の「患者の体腔内から体液等を排出するため」に相当し、以下同様に、「創傷ドレーンカテーテル」は「創部ドレーンカテーテル」に、「体内の創傷内」は「体腔内の創部付近」に、「ドレーン部分１３１」は「集液部」に、「延長管部分１７１」は「流出部」に、「繋げる」は「連絡する」に、「移行管部分１５１」は「移行部」に、「連続して一体的に形成され」は「一体形成され」に、「複数のＴ型部材１３７の外周面の間に設けられ」は「その周壁部に形成され」に、「延びて」は「延在する」及び「延在し」に、「溝１３５」は「スリット」に、「複数の溝１３５を通して前記ドレーン部分の周りの環境と繋がっており」は「このスリットを通じて創部の体組織に対向するように」に、「流路１３６」は「溝」に、「断面」は「断面形状」に、「管状部分１５９」は「周壁部」に、「管状部分１７７」は「周壁部」に、「これら管状部分」は「いずれの周壁部」に、「外観は」は「外周面」に、「スムーズであり」は「滑らかに形成されており」に、「それぞれがドレーン部分１３１の流路１３６のうちの１つと繋がっており」は「前記集液部の前記各溝に１対１で対応して連通し」に、「複数の流路１５６」は「開口スペースを有する複数の管腔」に、「空洞１７５を有し」は「単管腔構造を有し」に、それぞれ相当する。
　引用発明１の「移行管部分１５１は、その断面が円形の管状部分１５９により密閉されたものであり、延長管部分１７１は、その断面が円形の管状部分１７７により密閉されたものであり」は、本願補正発明の「前記移行部」「および前記流出部はいずれもその断面形状が円形」「の周壁部により密閉された管腔であり」に相当する。
　引用発明１の「管状部分１５９」及び「管状部分１７７」は、密閉されているものであるから、それらの「外観」は、体組織表面よりシールされるようになっているといえる。
　また、本願補正発明の「集液部、移行部、流出移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され」と引用発明１の「ドレーン部分１３１、移行管部分１５１、延長管部分１７１は、この順序で連続して一体的に形成され」とは、「集液部、移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され」という点で共通し、本願補正発明の「前記流出移行部と連通する開口スペースを設け」と引用発明１の「空洞１７５は、移行管部分１５１の流路１５６の全てと繋がっている」とは、「隣り合う部分と連通する開口スペースを設け」という点で、共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「患者の体腔内から体液等を排出するための創部ドレーンカテーテルであって、体腔内の創部付近に配置される集液部と、体外に配置される流出部と、前記集液部と前記流出部とを連絡する移行部とを備え、前記集液部、移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され、
前記集液部はその周壁部に形成されかつ長手方向に延在する互いに独立した複数のスリットと、このスリットを通じて創部の体組織に対向するように長手方向に延在し互いに独立した複数の溝とを有し、
　前記移行部および前記流出部はいずれもその断面形状が円形の周壁部により密閉された管腔であり、いずれの周壁部の外周面は体組織表面によりシールされるように滑らかに形成されており、
　前記移行部は前記集液部の前記各溝に１対１で対応して連通し、かつ、互いに独立した開口スペースを有する複数の管腔を有し、
　前記流出部は隣り合う部分と連通する開口スペースを設け、かつ、その周壁部の断面形状が実質的に円形の単管腔構造を有する創部ドレーンカテーテル。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、集液部、移行部、流出移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され、移行部と流出部の間に流出移行部があり、流出移行部は、その断面形状が円形または類円形の周壁部により密閉された管腔であり、その周壁部の外周面は体組織表面によりシールされるように滑らかに形成されており、その周壁部の内周面から管腔中心に向かって突出する複数のフィン状突起を有し、かつ、管腔中心で複数のフィン状突起が互いに離間し、移行部の管腔と連通する開口スペースを設けた実質的に単管腔構造を有すると共に断面形状が長手方向で変化しており、
流出部は流出移行部と連通する開口スペースを設け、
集液部、移行部、流出移行部および流出部の各断面形状は連続形状に形成され、かつ移行部、流出移行部および流出部の各開口スペースは、移行部、流出移行部、流出部の順に拡大した形状に形成されているのに対し、
　引用発明１は、ドレーン部分１３１（集液部）、移行管部分１５１（移行部）、延長管部分１７１（流出部）の各部はこの順序で一体形成され、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分がどのように繋がっているのか不明であり、
延長管部分１７１（流出部）は移行管部分１５１（移行部）と連通する開口スペースを設け、
ドレーン部分１３１（集液部）、移行管部分１５１（移行部）、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分および延長管部分１７１（流出部）の各断面形状が連続形状に形成されているか不明確であり、移行管部分１５１（移行部）、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分および延長管部分１７１（流出部）の各開口スペースは、移行管部分１５１（移行部）、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分、延長管部分１７１（流出部）の順に拡大した形状に形成されているか不明である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１において、移行管部分１５１（移行部）および延長管部分１７１（流出部）はいずれもその断面形状が円形の周壁部により密閉された管腔であり、いずれの周壁部の外周面は体組織表面によりシールされるように滑らかに形成されているから、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分も、その断面形状が円形の周壁部により密閉された管腔であり、その周壁部の外周面は体組織表面によりシールされるように滑らかに形成されているのは、明らかである。
　
　次に、引用例２について検討する。
　図３（ｄ）が示す断面の部分を、「第１の部分」と呼び、図３（ｂ）が示す断面の部分を「第２の部分」と呼ぶと、上記記載事項ソ〜チから、第１の部分の内腔と第２の部分の内腔は連通しているといえ、上記記載事項セ、ソから、第１の部分と第２の部分は、この順序で一体成形されているといえる。
　上記記載事項チ及び図３（ａ）、（ｃ）の可動インダイ１の形状から、上記突出する複数の薄肉リブは断面形状が長手方向に変化しているといえる。
　これら記載事項、上記記載事項セ〜チ及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、
　「ドレーンチューブ等の医療用チューブであって、第１の部分と第２の部分を備え、第１の部分と第２の部分は、この順序で一体成形され、
第１の部分は、その周壁部の内周面から内腔中心に向かって突出する複数の薄肉リブを有し、内腔中心で複数の薄肉リブが互いに離間し、１つの内腔を有するとともに断面形状が長手方向に変化しており、
第２の部分は、第１の部分の内腔と連通する内腔を設けているドレーンチューブ等の医療用チューブ。」
という発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているといえる。
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、その構造又は機能からみて、引用発明２の「ドレーンチューブ等の医療用チューブ」は、本願発明の「創部ドレーンカテーテル」に相当し、以下同様に、「一体成形」は「一体形成」に、「内腔中心」は「管腔中心」に、「薄肉リブ」は「フィン状突起」に、「１つの内腔を有する」は「開口スペースを設けた実質的に単管腔構造を有する」に、「第１の部分の内腔と連通する内腔」は「流出移行部と連通する開口スペース」に、それぞれ相当する。
　そうすると、引用発明２は、一部本願補正発明と一致する以下のような構成を有する創部ドレーンカテーテルといえる。
　「創部ドレーンカテーテルであって、第１の部分と第２の部分を備え、第１の部分、第２の部分はこの順序で一体形成され、
第１の部分は、その周壁部の内周面から管腔中心に向かって突出する複数のフィン状突起を有し、かつ、管腔中心で複数のフィン状突起が互いに離間し、開口スペースを設けた実質的に単管腔構造を有すると共に断面形状が長手方向で変化しており、
第２の部分は第１の部分と連通する開口スペースを設けている創部ドレーンカテーテル。」
　
　創部ドレーンカテーテル等の体腔内から体液等を排出するための医療用チューブにおいて、目詰まり等を防止して、体液等の流れを良くするために、チューブの内周面を段差等をなくして連続的な形状にすることは、例えば、特開昭６１−１９６９５１号公報、実願昭６０−２６３１８号（実開昭６１−１４５５１２号）のマイクロフィルムに示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、該周知技術を考慮し、引用発明において、移行管部分１５１（移行部）と延長管部分１７１（流出部）の間の部分において、内周面に段差が生じないように、引用発明２の周壁部の内周面から管腔中心に向かって突出する複数のフィン状突起を有し、かつ、管腔中心で複数のフィン状突起が互いに離間し、断面形状が長手方向で変化する構成を採用して、創傷ドレーンカテーテル（創部ドレーンカテーテル）の外周面だけでなく、内周面も段差等のない連続的な形状とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、創部ドレーンカテーテル等の体腔内から体液等を排出するための医療用チューブにおいて、目詰まり等を防止して、体液等の流れを良くするために、チューブの内周面の断面積の大きさを、体液等の流れの下流に行くにしたがって大きくすることも、例えば、特開昭６１−１９６９５１号公報、実願昭６０−２６３１８号（実開昭６１−１４５５１２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−５３１２８号（実開昭６０−１６６３４９号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１８６６３５号（実開昭５９−９３４１４号）のマイクロフィルムに示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明１において、引用発明２を適用する際に、該周知技術も合わせて考慮することも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　以上より、引用発明１において、引用発明２及び周知技術を適用し、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「患者の体腔内から体液等を排出するための創部ドレーンカテーテルであって、体腔内の創部付近に配置される集液部と、体外に配置される流出部と、前記集液部と前記流出部とを連絡する移行部および流出移行部とを備え、前記集液部はその周壁部に形成されかつ長手方向に延在するスリットと該スリットを通じて創部の体組織に対向するように長手方向に延在する複数の溝とを有し、前記移行部、前記流出移行部および前記流出部はいずれも断面形状が円形または類円形の周壁部により密閉された管腔であり、いずれの周壁部の外周面は体組織表面によりシールされるように滑らかに形成されており、前記移行部は前記集液部における各溝に１対１で対応して連通する互いに独立した複数の管腔を有し、前記流出移行部はその周壁部の内周面から管腔中心に向かって突出する複数のフィン状突起を有しかつ管腔中心で該複数のフィン状突起が互いに離間して実質的に単管腔構造を有すると共に断面形状が長手方向で変化しており、前記流出部はその周壁部の断面形状が実質的に円形または類円形の単管腔構造を有することを特徴とする創部ドレーンカテーテル。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及び、その記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「集液部」、「移行部」、「流出移行部」及び「流出部」の限定事項である「前記集液部、移行部、流出移行部、流出部の各部はこの順序で一体形成され」及び「前記集液部、前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の各断面形状は連続形状に形成され、かつ前記移行部、前記流出移行部および前記流出部の前記各開口スペースは、移行部、流出移行部、流出部の順に拡大した形状に形成されている」との事項を省き、「スリット」の限定事項である「互いに独立した複数の」との事項を省き、「複数の溝」の限定事項である「互いに独立した」との事項を省き、「複数の管腔」の限定事項である「開口スペースを有する」との事項を省き、「流出移行部」の「単管腔構造」の限定事項である「前記移行部の前記管腔と連通する開口スペースを設けた」との事項を省き、「流出部」の限定事項である「前記流出移行部と連通する開口スペースを設け」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。