【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８１４４８号「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年４月３日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１１月１０日付け及び平成２０年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　振動を発生する振動発生部に固定される樹脂製の第１の取付部材と、
　振動発生部を支持する振動受部に固定される第２の取付部材と、
　前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第１の取付部材と前記振動発生部との合計質量を調節するための金属体と、
を有し、
　前記第１の取付部材と一体的に構成されると共に、前記金属体を囲むように配置され、
　前記金属体と直接固着されて、前記金属体が前記第１の取付部材と一体となって振動するように前記金属体を前記第１の取付部材に固着する樹脂製の係止部と、
　を備えた防振装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５１１７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「防振マウント」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明はエンジンマウント等に使用される防振マウントに関し、特に、ダイナミックダンパを付設した防振マウントに関する。」（段落【０００１】参照）
（イ）「【実施例１】実施例１を図１および図２に基づいて説明する。図において、１０がナイロン等の樹脂で成形された樹脂で成形された樹脂製のブラケットであり、樹脂製ブラケット１０は筒部１１と筒部１１の外周の一部から突出して一体に成型された取付部１２とを備えている。
　筒部１１の内周面１１aに円筒状の防振ゴム体２０が一体的に加硫接着あるいは嵌着されている。筒部１１の外周面１１b の上部に円弧状のダイナミックダンパ３０がブラケット１０の成型時に一体的に止着され、本発明の防振マウントが構成されている。
　以下、具体的に説明すると、防振ゴム体２０は、中央部にエンジン（図示せず）あるいは車体等（図示せず）に取付けための取付け部材として内筒金具２１が配置され、内筒金具２１の外周に円筒状のゴム弾性体２１が一体的に加硫接着されて構成されている。
　ダイナミックダンパ３０は、中心部に金属からなる質量体３１を有し、この質量体３１と、質量体３１を保持するゴム等の弾性体３２とからなり、ゴム弾性体３２は質量体３１よりも半径方向内方に位置して設けられた円弧状の隣接部３２１と質量体３１の外表面を覆う被覆部３２２と、質量体３１に設けた貫通孔３１a、３１a内に充填された係止部３２３とを有し、質量体３１と一体的に型成形されている。」（段落【０００９】〜【００１２】参照）
（ウ）「そして、このようにブラケット１０を成型する際にダイナミックダンパ３０の隣接部３２１に形成された係合穴３２１a、３２１aに筒部１１の外周面１１b から突出した被係合凸部１１c、１１cが係合穴３２１a、３２１a間を橋渡して、ダイナミックダンパ３０がブラケット１０の筒部１１から機械的に外れないように係合固着されている。
　即ち、樹脂製ブラケット１０を成形型で成型する際に、成形型内に加硫成形されたダイナミックダンパ３０を予めセットし、係合穴３２１a、３２１aを介して、被係合凸部１１c、１１cを一体に形成している。」（３頁３欄１行〜１１行、段落【００１５】〜【００１６】参照）　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　樹脂製のブラケットと、エンジンあるいは車体等に取付けるための内筒金具と、ブラケットの筒部と内筒金具との間に配置される防振ゴム体とを有し、ブラケットに、中心部に金属からなる質量体を有するダイナミックダンパが一体的に止着されているものであって、ブラケットに一体に形成され、ダイナミックダンパを係合固着する被係合凸部を備えた、防振マウント。
　
（刊行物２）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−６３９２６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「エンジンマウント装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、上述した組付手段にあっては、マウント本体５をエンジン２に結合するためのマウントブラケット４が、エンジン２の常用回転域において共振を生じ、室内の振動騒音を招くという問題があった。これに対処するため、従来では、マウントブラケット４に直接ダンパ・マスを取付け、共振を生じることになる固有振動数をエンジン２の常用回転域からずらすようにしていた」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１行）
（オ）「さらに、マウントブラケット４の一方のフランジ８には、エンジンフック７が斜め上方に突出するように溶接固定されている。このエンジンフック７は、マウントブラケット４の所定周波数での共振を無くすためのダンパ・マスとして共用される。したがって、エンジンフック７の取付け位置はマウントブラケット４の最も振幅の大きい部位が選定され、マウントブラケット４の固有振動数の調整はエンジンフック７の質量、即ち、板厚や幅等を適宜変えることによって行われる。」（２頁右上欄１８行〜左下欄８行）
　
（刊行物３）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−７１８２２号（実開昭６２−１８４２４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「パワーユニットマウント用インシュレータ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「本考案は上述の観点から、パワーユニット側取付金具の脚部に重錘を取付けてそのマスを大きくすることにより前記振動系の周波数を低くし、もってこれを自動変速機の第１速選択時における一次噛合周波数からずらせて前記共振の問題を生ずることのないようにして、インシュミレータに所期した通りの防振効果を発起させるようにしたものである。」（第４頁８行〜１５行）
　
（刊行物４）
　当審において通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１５１１８４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「ダイナミックダンパ付き防振装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（キ）「このような機能を発揮する本発明の防振装置において、上記ダイナミックダンパ１の部分は、図２に示すような構成からなるものである。すなわち、マウンティング部２のブラケット２１と一体的に形成されたホルダ１３内に設けられたマス１１と、所定のバネ定数を有する弾性体１２とからなるものである。そして更に、このような構成からなるダイナミックダンパ１は、図３に示す如く、金属ブロック等からなり、特定の質量を有するマス１１と、」（２頁２欄４７行〜３頁５行、段落【０００６】参照）
（ク）「また、樹脂化等により、マウンティング部２を形成するブラケット２１とホルダ１３とが一体的に形成されているので、ブラケット２１を初めとして、本防振装置（エンジンマウント）全体の軽量化が図られることとなる。」（段落【０００７】参照）
（ケ）「また、このような構成からなるインシュレータ２２の装着されるブラケット２１は、プラスチック材あるいは板金プレス成形品等にて形成されているものである。」（３頁３欄３８行〜４１行、段落【０００９】参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「エンジン」は本願発明１の「振動発生部」に相当し、以下同様に「ブラケット」は「第１の取付部材」に、「車体」は「振動受部」に、「内筒金具」は「第２の取付部材」に、「防振ゴム体」は「弾性体」に、「金属からなる質量体」は「金属体」に、「止着」は「固着」に、「被係合凸部」は「係止部」に、「防振マウント」は「防振装置」にそれぞれ相当する。
　また引用発明において、内筒金具を車体に取付ける場合には、ブラケットをエンジンに固定することとなる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明は、本願発明１の用語を用いて記載すると、下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　振動を発生する振動発生部に固定される樹脂製の第１の取付部材と、
　振動発生部を支持する振動受部に固定される第２の取付部材と、
　前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結する弾性体と、
　金属体と、を有し、　
　前記第１の取付部材と一体的に構成されると共に、前記金属体を前記第１の取付部材に固着する樹脂製の係止部と、
　を備えた防振装置。
（相違点１）
　本願発明１においては、金属体は「第１の取付部材と振動発生部との合計質量を調節するための」ものであるが、引用発明においては、そのようなものかどうか明らかでない点。
（相違点２）
　金属体を第１の取付部材に固着する樹脂製の係止部は、本願発明１においては「金属体を囲むように配置され」ているのに対し、引用発明においてはそのような構成となっていない点。
（相違点３）
　同じく金属体を第１の取付部材に固着する樹脂製の係止部は、本願発明１においては「金属体と直接固着されて、金属体が第１の取付部材と一体となって振動するように」固着するのに対し、引用発明においては「中心部に金属からなる質量体を有するダイナミックダンパを一体的に」固着する点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明と同様車両に設置される防振装置において、振動発生部に固定される第１の取付部材に金属体を固着すること、及びそれによって第１の取付部材の質量を調節することは、例えば刊行物２及び３（上記摘記事項（エ）〜（カ）参照）に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。ここで、第１の取付部材の質量を調整することはすなわち第１の取付部材と振動発生部との合計質量を調節することに等しい。そして、車両に設置される防振装置という共通する技術分野に属する上記周知の技術事項を引用発明に適用することを阻害する要因は格別見いだせない。そうすると、引用発明に刊行物２及び３に記載されているような周知の技術事項を適用して、金属体を「第１の取付部材と振動発生部との合計質量を調節するための」ものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物４には、摘記事項（キ）、（ク）及び図面からみて、ブラケットと一体に形成され、金属製のマスを保持する樹脂製のホルダが、マスを囲むように配置されている点が記載されている。ここで、刊行物４の「マス」は本願発明１の「金属体」に相当し、以下同様に「ブラケット」は「第１の取付部材」に、「ホルダ」は「係止部」に相当するから、刊行物４には、「金属体を第１の取付部材に固着する樹脂製の係止部」が、「金属体を囲むように配置され」ている点が記載されていると言うことができる。
　そして、刊行物４に記載された防振装置は、引用発明と同様エンジンマウント等に使用されるものであり、ダイナミックダンパを付設した共通構成を有するものであるから、刊行物４に記載された上記技術事項を引用発明に適用して相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点３について）
　引用発明と同様車両に設置される防振装置において、振動発生部に固定される第１の取付部材に金属体を一体となって振動するように直接固着することは、例えば刊行物２及び３（上記摘記事項（エ）〜（カ）参照）に記載されているように本願出願前周知の技術事項である。引用発明は中心部に金属からなる質量体を有するダイナミックダンパを係止部で固着しているが、上記周知の技術事項を適用すれば、当然に金属体を直接係止部で固着するように構成することとなる。そして、車両に設置される防振装置という共通する技術分野に属する上記周知の技術事項を引用発明に適用することを阻害する要因は格別見いだせないから、引用発明に上記周知の技術事項を適用して相違点３に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、これら相違点に関して請求人は、平成２０年１月２８日付けの意見書において、「しかしながら、刊行物２、３に記載されているのは、金属製の部材に金属体を溶接することにより固着する構成です。引用発明のブラケットは樹脂製です。したがって、引用発明の樹脂製のブラケットに金属体を溶接することにより固着することは困難であり、刊行物２、３に記載されている技術を引用発明に適用して「金属体が第１の取付部材と一体となって振動するように直接」固着するように構成することは、当業者が容易に想到できたことではありません。・・・
　補正後の本願請求項１では、「金属体が第１の取付部材と一体となって振動するように直接固着する」ために、樹脂製の係止部を用いています。この係止部は、樹脂製の第１の取付部材と一体的に構成されると共に金属体を囲むように配置されています。このように、樹脂製の係止部を用いることにより、樹脂製の第１の取付部材に対して金属体を直接固着することができます。
　このように、補正後の本願請求項１に係る発明と、引用発明とでは、固着のための構成が異なっています。これは、金属体を直接固着することが必要とされる本願と、弾性体がブラケットと固着されることが必要とされる引用発明との違いに起因するものと考えられます。」（【意見の内容】（４）及び（５）の項参照）と主張している。
　しかし、上記（相違点３について）に記載したとおり、刊行物２及び３には「振動発生部に固定される第１の取付部材に金属体を一体となって振動するように直接固着すること」が記載されており、周知の技術事項として把握することができるものである。そして該周知の技術事項として把握した技術の内容は、部材の材質や固着方法が限定されるような技術事項ではないから、引用発明に適用する際に刊行物２及び３に記載された具体的固着方法としての溶接を用いる必要はなく、引用発明の被係合凸部、即ち樹脂製の係止部を用いて直接固着する方法を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　また、引用発明においても、樹脂製の係止部が、樹脂製のブラケット即ち樹脂製の第１の取付部材と一体的に構成されている点は、上記（一致点）に記載したとおりである。さらに係止部が、金属体を囲むように配置されている点が容易に想到できたものである点も上記（相違点２について）に記載したとおりであって、請求人の主張する固着のための構成の相違は格別のものではない。
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果についても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測しうる範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。