【事件の表示】
　特願２００１−３２１６４３「人体洗浄装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１９８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１９日の出願であって、平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年９月８日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　　平成１８年９月８日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正する補正事項を含んでいる。
「【請求項１】給水管と、止水手段と、前記給水管から供給される洗浄水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の下流側に接続した温水管と、前記温水管に設けられ、高速かつ周期的に水路内容積を増減可能な水路容積可変手段と、前記水路容積可変手段の少なくとも上流側に設けた逆流防止手段と、前記水路容積可変手段を経た洗浄水を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段と、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を前記水路容積可変手段を経た洗浄水で洗浄する吐出手段とを備え、前記水路容積可変手段は前記給水管から前記吐出手段まで連通した水路容積を増減させて洗浄水を加圧することを特徴とし、前記水路容積可変手段の駆動開始時には、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段より洗浄水を噴出した後、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段より洗浄水を噴出するようにした人体洗浄装置。」
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明における「複数の吐出手段」について、「洗浄水を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段」と「人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段」とを備えたものに限定し、水路容積可変手段の駆動開始時に洗浄水を噴出する吐出手段を、「人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
２．引用刊行物 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−８１８３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１イ）「衛生温水洗滌便座（図中、二点鎖線の枠内）の配管接続構成について図２によってこれを説明する。水道管・・・から流入・・・された水は、・・・給水配管１０を経て配水される。・・・次に、前記洗滌便座の以下付属部材である、電磁弁１２から、瞬間沸形温水ヒータ１３によって前述したような３０〜４０℃の湯温に温められて、この温水が後述する図１の矢印ａのように、本発明の電磁ポンプ１（Ｐ）に入り、ここで後述する用途使用条件に対応して設定された断続パルス電流の付勢されることによって加圧された洗滌水は波状衝撃的脈動をもって、矢印ｂに示すようにノズルシリンダ１４に入り、ノズル１５から噴流吐出して、人体局部の洗滌、マッサージ等を行なうのである。」（段落【００３２】、【００３３】）
（１ロ）「図１によって本発明の電磁ポンプの一実施の形態を説明する。図１はその一部断面を示す拡大縦断説明図である。
　ボビン３３に捲装した電磁コイル３４の軸心孔に挿嵌してこれに囲繞された管柱シリンダ３９内を、その上流側端部に嵌合する本体２０の要部と、その下流側端部位に嵌合する磁気ヘッド３５との間に、それぞれ保持ばね４０と戻しばね３６との間に挟持圧設されて摺動往復自在で、弁体４２を弁座４３に押圧閉塞している弁ばね４４を収めた弁筒４１を有する逆止弁５５を備えた電磁プランジャ３８は、前記電磁コイル３４へパルス状断続電流を付勢すると、そこに発生する断続した磁力と前記戻しばね３６の反発力とによって往復作動するように構成されている。
　前記管柱シリンダ３９の下流側端部には、吐出口２４・・・を内蔵した吐出接手２３が接続される。」（段落【００３６】〜【００３８】）
（１ハ）図２には次の図が記載され、温水ヒータ１３の下流側には温水を電磁ポンプに配水する温水管が接続されていること、ノズルシリンダ１４の先端にノズル１５が設けられていることが示されている。
　
　引用文献１記載の電磁ポンプ１（Ｐ）は、温水の管路の一部を形成しており、温水管に設けられているといえるから、上記記載事項を含む引用文献１全体の記載によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「給水配管１０と、電磁弁１２と、前記給水配管１０から供給される水を加熱する瞬間沸形温水ヒータ１３と、前記瞬間沸形温水ヒータ１３の下流側に接続した温水管と、該温水管に接続され、断続パルス電流の付勢によって洗滌水を加圧する電磁プランジャ３８と逆流弁５５を備えた電磁ポンプ１（Ｐ）と、前記電磁ポンプ１（Ｐ）を経て加圧された洗滌水を人体局部にむけて噴流吐出するノズル１５を有するノズルシリンダ１４とを備えた衛生温水洗滌便座。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
（２）同じく実願昭５８−１３４８４号（実開昭５９−１１９８２５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（２イ）「図面は本考案に係る肛門治療器の部分破断図であつて、１は器具本体、２は器具本体に内蔵させた往復動ポンプ、３はモーター、４は水溜め、５はシーズヒーターで本体上面の水溜め底面を加熱し水溜め４内の水を加温するようになつている。６は水溜め底面の透孔と往復動ポンプを連結してなる導孔であり、７ａ及び７ｂは一方向弁である。なお、８はホースであつて先端にはノズル９が取付けられ、他端は前記器具本体２内に内蔵させた往復動ポンプの先端部と連結させてなる。なお、１０ａ、１０ｂは操作スイツチである。
　本考案の使用に於いては上記構成の水溜め４内に水を入れると共にスイツチの１つ１０ａをオン操作して該水溜め４内の水が加温されるようになすのであり、一定温度（２０℃〜５０℃）に加温されるとスイツチ１０ｂ（当審注：１０ａの誤記と認める。）はオフ操作すると共に、今１つのスイツチ１０ｂをオン操作してモーター３を駆動し、往復動ポンプ２の作動で上記温水を２０〜５０サイクル／秒の脈動水としてノズル９から噴出させるようになすのである。」
（２頁１３行〜３頁１４行）。
（２ロ）図２には、次の図面が記載され、往復動ポンプは、往復動により導孔６と連通するポンプ室の容積を増減するように作動するものであることが示されている。
　
　これらの記載事項を含む引用文献２全体の記載によれば、引用文献２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「水溜め４と、水溜め４の水を加熱するシーズヒーター５と、水溜め４に接続される導孔６を有し、導孔６に接続されるポンプ室の容積を増減する往復動ポンプ２を内蔵する器具本体１と、往復動ポンプ２の下流に接続される、先端にノズル９が取付けられたホース８とを備え、往復動ポンプ２の上流側に一方向弁７ａを設け、往復動ポンプ２の作動で、導孔６を通してポンプ室に流入する加熱された温水を２０〜５０サイクル／秒の脈動水としてノズル９から噴出させるようにした肛門治療器。」
　
３．対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「給水配管１０」、「電磁弁１２」、「瞬間沸形温水ヒータ１３」、「洗滌水」、「逆流弁５５」、「人体局部にむけて噴流吐出するノズル１５を有するノズルシリンダ１４」、「衛生温水洗滌便座」は、それぞれ、補正発明の「給水管」、「止水手段」、「加熱手段」、「洗浄水」、「逆流防止手段」、「人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段」、「人体洗浄装置」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「電磁ポンプ１（Ｐ）」と、補正発明の「水路容積可変手段」とは、「洗浄水を加圧する手段」で共通している。
　したがって、両者は、 
「給水管と、止水手段と、前記給水管から供給される洗浄水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の下流側に接続した温水管と、前記温水管に設けられ、洗浄水を加圧する手段と、逆流防止手段と、前記洗浄水を加圧する手段を経た洗浄水を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段とを備えた人体洗浄装置。」である点で一致し、次の各点で相違している。
　相違点１：洗浄水を加圧する手段が、補正発明では、高速かつ周期的に給水管から吐出手段まで連通した水路容積を増減可能な水路容積可変手段でありるのに対して、引用文献１記載の発明では、断続パルス電流の付勢によって洗滌水を加圧する電磁ポンプ１（Ｐ）である点。
　相違点２：逆流防止手段が、補正発明では、「洗浄水を加圧する手段」（水路容積可変手段）の上流側に設けられているのに対し、引用文献１記載の請求項１に係る発明では、「洗浄水を加圧する手段」（電磁ポンプ１（Ｐ））の一部に備えたものである点。
　相違点３：人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段が、補正発明では、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段の他に、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段を備え、水路容積可変手段の駆動開始時には、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段より洗浄水を噴出した後、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段より洗浄水を噴出するようにしたのに対して、引用文献１記載の発明では、このような人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段を備えていない点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
（１）相違点１及び２について
　補正発明における「給水管から吐出手段まで連通した水路容積を増減」の意味について検討すると、該事項は、平成１７年９月２０日付けの手続補正で補正された事項であり、該事項に関して、同日付け意見書によれば、明細書の段落【００２６】（当審注：【００２４】の誤記と認められる。）の記載に基づくものとされている。しかしながら、段落【００２４】には、「図２（ａ）において２９はシリンダ部であり、図２（ａ）に示す関係で吸引口３０および吐出口３１が設けてある。また、シリンダ部２９は円筒状の空洞となっており、内部に同じく円筒状のピストン３２を往復動可能に設けることで、このシリンダ部２９とピストン３２によって、水流路の一部であり、しかもピストン３２が往復動することでその容積が増減するポンプ室３３が構成される。」と記載されており、この記載によれば、「給水管から吐出手段まで連通した水路容積を増減」とは実質的には「ポンプ室３３の容積を増減」することと解される。
　一方、引用文献２記載の発明において、「肛門治療器」、「一方向弁７ａ」、「ノズル９」は、補正発明の「人体洗浄装置」、「逆流防止弁」、「人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段」に相当し、往復動ポンプ２は、２０〜５０サイクル／秒の脈動水を噴出させるものであって、「高速かつ周期的に水路内容積を増減可能な水路容積可変手段」といえるから、引用文献２記載の発明は、温水を、高速かつ周期的に水路内容積を増減可能な水路容積可変手段により人体被洗浄部にむけて噴出させるとともに、このような水路容積可変手段の上流側に逆流防止弁を設けたものといえる。
　そうすると、引用文献１記載の発明の洗浄水を加圧する手段として、水路容積可変手段を採用し、水路容積可変手段の上流側に逆流防止弁を設けるようにすることは、引用文献２記載の発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　
（２）相違点３について
　人体洗浄装置において、複数の吐出手段を備え、いずれか１つの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段とし、ほかの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段とすることは、周知技術にすぎない。
　例えば、拒絶査定時に周知例として提示された、特開平９−１１９１６０号公報には、温水タンク（１４）からの局部洗浄用の温水を、水路切替弁（１７）を介してビデ洗浄ノズル（１５）及びおしり洗浄ノズル（１６）から噴出できるようにするとともに、何れか使用を選択された洗浄ノズルに温水を供給する前に、選択されなかった洗浄ノズルに温水を供給して一時的に噴出させて、選択された洗浄ノズルを洗浄することが記載されており、該周知技術において、選択されなかった洗浄ノズルは、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段として機能していることは明らかである。
　したがって、引用文献１記載の発明において、複数の吐出手段を備え、いずれか１つの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段とし、ほかの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段とし、水路容積可変手段の駆動開始時には、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段より洗浄水を噴出した後、前記人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段より洗浄水を噴出するものとすることは、上記周知技術を適用して当業者が容易になしうることである。
　なお、上記周知例においては、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段は、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段をも兼用しているが、補正発明において、人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段を洗浄する吐出手段が、その用途専用であることは規定されていないところであり、かつ、このような用途専用の吐出手段を設けることも周知技術（例えば、実願昭５９−１８９４７３号（実開昭６１−１０６５８０号）のマイクロフィルム、特開平６１−２０４４３５号公報、特開平４−６００３０号公報参照。）であり、複数の吐出手段をのうちの１つの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段とし、ほかの吐出手段を人体被洗浄部にむけて噴出する吐出手段洗浄専用の吐出手段とすることも適宜なしうる程度のことである。
　そして、補正発明全体の効果は、引用文献１、２記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものということができない。
　したがって、補正発明は、引用文献１、２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年６月１６日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】給水管と、止水手段と、前記給水管から供給される洗浄水を加熱する加熱手段と、前記加熱手段の下流側に接続した温水管と、前記温水管に設けられ、高速かつ周期的に水路内容積を増減可能な水路容積可変手段と、前記水路容積可変手段の少なくとも上流側に設けた逆流防止手段と、前記水路容積可変手段を経た洗浄水を噴出する複数の吐出手段を備え、前記水路容積可変手段は前記給水管から前記吐出手段まで連通した水路容積を増減させて洗浄水を加圧することを特徴とし、前記水路容積可変手段の駆動開始時には、前記複数の吐出手段のうちのいずれか１つの吐出手段より洗浄水を噴出した後、前記吐出手段のうちのほかの吐出手段より洗浄水を噴出するようにした人体洗浄装置。」
　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物である引用文献１及び引用文献２の記載事項及び当該引用文献に記載された発明は、上記第２　２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、上記第２で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「複数の吐出手段」及び「水路容積可変手段の駆動開始時に洗浄水を噴出する吐出手段」についての限定事項を削除したものであり、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２　４．で述べたとおり、引用文献１、２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、２記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。