【事件の表示】
　特願２００１−５１３８４０「光増幅中継装置及び光増幅中継伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月　８日国際公開、ＷＯ０１／１００６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　国際出願　　　　　　　　平成１２年　７月２５日
（優先権主張　　　　　　　平成１１年　７月３０日、日本）
　拒絶理由通知書発送　　　平成１８年　６月　６日
　意見書・手続補正書提出　平成１８年　８月　７日
　拒絶査定謄本送達　　　　平成１９年　１月　９日
　審判請求　　　　　　　　平成１９年　２月　８日
　手続補正書提出　　　　　平成１９年　３月　９日
　
II．平成１９年３月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［Ｉ］補正却下の決定の結論
　平成１９年３月９日付け手続補正を却下する。
　
［II］理由
　平成１９年３月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する理由として、次の理由１及び理由２をあげることができる。
（理由１）
１．本件補正の内容１
　本件補正は、本願特許請求の範囲の請求項２を
「【請求項２】波長多重された複数の光信号を入力する入力端子と、
　前記入力端子から入力した複数の光信号を所定の利得だけ増幅する第１の固定利得光増幅器と、
　前記第１の固定利得光増幅器の出力に接続され、前記複数の波長を分波して出力する光分波器と、
　前記光分波器の出力を所定値だけ減衰させる光可変減衰器１〜ｎと、
　前記光可変減衰器１〜ｎからの波長多重された複数の光信号を所定の利得だけ増幅する固定利得光増幅器１〜ｎと、
　前記固定利得光増幅器１〜ｎの出力に接続され、特定の監視光１〜ｎの一部を抽出する監視光分波器１〜ｎと、
　前記固定利得光増幅器１〜ｎの出力を合波し光信号を出力する光合波器と、
　前記監視光分波器１〜ｎの出力から、１００ｋＨｚ以上の周波数で変調された制御信号を抽出し、その抽出値が一定値となるよう前記光減衰器の減衰量を制御する光減衰器制御回路１〜ｎと
　を有することを特徴とする光増幅中継装置。」と補正することを含むものである。
　
２．新規事項追加の補正であるかについての検討
　上記記載中の「１００ｋＨｚ以上の周波数で変調された制御信号」との事項は、本願国際出願日における請求の範囲の請求項１３に記載されているが、その記載は、
「１３．前記制御信号の周波数は、１００ｋＨｚ以上であることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の光増幅中継伝送システム。」というものであり、請求項８から１２の「光増幅中継伝送システム」に係る発明の従属項として記載されているのであって、請求項１又は２の「光増幅中継装置」に係る事項として記載されているものではない。
　本願国際出願日における明細書の第８頁第１４〜１６行及び第１６頁第１７〜２０行には、「光増幅中継装置」に関して、それぞれ、「さらに、利得の制御精度を高めるため、監視光に特定周波数のトーン信号を重畳しておき、可変減衰器制御回路６でトーン信号を電気フィルタに抽出し、雑音の影響を除去する方式も適用できる。」及び「そして、この光増幅中継装置においては、利得の制御精度を高めるため、監視光に特定周波数のトーン信号を重畳しておき、光減衰器制御回路でトーン信号を電気フィルタに抽出し、雑音の影響を除去する方式も適用できる。」との記載があるが、これらの記載は、いずれも本願国際出願日における請求の範囲の請求項１に係る発明についての記載であって、請求項２に係る発明についてこのような記載はない。
　また、本願国際出願日における図面にも、請求項２に係る発明に関して制御信号の記載はない。
　したがって、この請求項２において「前記監視光分波器１〜ｎの出力から、１００ｋＨｚ以上の周波数で変調された制御信号を抽出し、その抽出値が一定値となるよう前記光減衰器の減衰量を制御する」との事項を限定した本件補正後の請求項２に記載される事項は、本願国際出願日における明細書又は請求の範囲又は図面に記載されたものとはいえない。
　さらにいえば、本願国際出願日における請求の範囲の請求項１３が引用する請求項８から１２においては、「制御信号」の対象となる光信号は、「複数の光信号の一つ」とされているところ、本件補正後の請求項２は、「監視光分波器１〜ｎの出力から…制御信号を抽出」するのであるから、制御信号の対象となる光信号がｎ個の光信号となって、上記の「複数の光信号の一つ」とは異なることとなり、この点から見ても、本願国際出願日における請求の範囲の請求項１３に記載の「制御信号の周波数は、１００ｋＨｚ以上である」との事項が請求項２に関するものでないことは明らかである。
　また、このように請求項１３が引用する請求項８から１２において制御信号の対象となる光信号が一つとされていることから、監視光が一つである請求項１に係る発明に対しては、上記の「監視光に特定周波数のトーン信号を重畳」する方式の適用についての記載があるものの、監視光が複数となる請求項２に係る発明に対しては、その記載がないものと考えられる。
　そして、本願国際出願日における願書並びに明細書及び請求の範囲並びに図面は、平成１４年改正前特許法第１８４条の６第１項及び第２項の規定により、特許法第３６条第１項及び第２項で規定する願書及び明細書及び図面とそれぞれみなされるので、以上のことから、本件補正後の請求項２に記載された事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されたものとはいえない。
　
３．理由１のむすび
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものとはいえず、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
（理由２）　
１．本件補正の内容２
　平成１９年３月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本願特許請求の範囲の請求項６を
「【請求項６】情報を伝送するそれぞれ異なる波長の光信号を送信する複数の送信器と、
　前記複数の波長の光信号を受信する受信器と、
　前記送信器と前記受信器の間に設置され、前記複数の光信号を増幅する複数の光中継器と、
　前記送信器と光中継器との間、前記複数の光中継器相互間及び前記光中継器と受信器との間を結ぶ光ファイバで構成される光増幅中継伝送システムにおいて、
　前記複数の光信号の一つに１００ｋＨｚ以上の周波数の制御信号を重畳する制御信号重畳手段と、
　前記光中継器の出力に接続され、前記光中継器の出力の一部を取り出して制御信号の電力を検出する制御信号レベル検出手段と、
　前記制御信号レベル検出手段により検出された制御信号レベルが一定となるよう、前記光中継器の利得を制御する光中継器利得制御手段と
　を有することを特徴とする光増幅中継伝送システム。」と補正することを含むものである。
　そして、この補正後の請求項６は、本件補正前の請求項８の発明特定事項である「特定の周波数」を「１００ｋＨｚ以上の周波数」と限定したものであり、本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものであると認められるので、以下に、本件補正後の請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、独立特許要件の検討を行う。
　　
２．独立特許要件についての検討
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１８９７号公報（以下、「引用例」という。）には、図とともに次の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、波長多重された光伝送信号を一括して光増幅中継する波長多重光増幅中継伝送システムおよびその光伝送路内で光増幅中継を行う光増幅中継器に関する。
【０００２】
【従来の技術】図５は、従来の光増幅中継伝送システムの基本構成を示すブロック図である。図において、端局の変調器５１は、信号源５２から出力される波長λ1 の光伝送信号に、制御信号発生回路５３から出力される周波数ｆ1 の制御信号を重畳して光伝送路５４に送出する。この制御信号を含む光伝送信号は、光伝送路５４および複数の光増幅中継器５５を介して受信装置５６まで伝送される。
【０００３】なお、周波数ｆ1 の制御信号は、各光増幅中継器５５の光出力レベルを一定にする制御処理に用いられる。ここで、従来の光増幅中継器５５の構成例を図６に示す。
【０００４】図６において、分岐回路６１が光増幅中継器の出力光の一部を分岐し、光・電気変換器（Ｏ／Ｅ）６２で電気信号に変換する。狭帯域フィルタ６３はこの電気信号から伝送信号に重畳されている周波数ｆ1 の制御信号を抽出し、比較器６４はこの制御信号レベルと基準レベル発生器６５が出力する基準レベルとを比較する。光出力制御部６６は、比較器６４の比較出力に応じて光増幅器６０の励起光レベルを制御し、光増幅中継器５５の光出力レベルが一定になるように制御する。
【０００５】図７は、波長多重された光伝送信号を一括して光増幅中継する従来の波長多重光増幅中継伝送システムの基本構成を示すブロック図である。なお、ここでは４波長多重のシステム構成について示す。
【０００６】図において、信号源５２1 〜５２4 から出力される波長λ1 〜λ4 の光伝送信号は、合波器５７で４波長多重して光伝送路５４に送出される。４波長多重した光伝送信号は、光伝送路５４および複数の光増幅中継器５５を介して受信装置５６まで伝送される。なお、各光増幅中継器の光出力レベルを一定にする制御のために、ここでは変調器５１において波長λ1 の光伝送信号に周波数ｆ1 の制御信号が重畳される。
【０００７】また、図７に示す構成では、光伝送路５４の途中に分岐装置５８が配置され、２つの光伝送路５４1 ，５４2 に分岐してそれぞれの受信装置５６1 ，５６2 まで伝送される。たとえば、分岐装置５８では、波長λ1 ，λ2 の光伝送信号を光伝送路５４1 方向に分岐し、波長λ3 ，λ4 の光伝送信号を光伝送路５４2 方向に分岐する。このとき、光伝送路５４2 に挿入される光増幅中継器５５では、波長λ3 ，λ4 の光伝送信号に制御信号が重畳されていないので、図６に示す光増幅中継器の構成では光出力レベルの制御はできない。したがって、各光増幅中継器５５で制御信号が抽出できるように、各系統に分岐される光伝送信号の少なくとも１つにそれぞれ制御信号を重畳させる必要があった。図７に示す例では、波長λ1 の光伝送信号に周波数ｆ1 の制御信号を重畳するとともに、波長λ3 の光伝送信号に周波数ｆ3 の制御信号を重畳することになる。」
　
（２）引用発明
　引用例の図７には、光伝送路５４の途中に分岐装置５８が配置された構成が示されているが、引用例には、その前提技術として、分岐装置が存在せず、信号源５２1 〜５２4 から出力される波長λ1 〜λ4 の光伝送信号が全て１つの受信装置５６に伝送されるのものも記載ないし示唆されていることが明らかであり、上記記載によれば、引用例には、
「信号源５２1 〜５２4 から出力される波長λ1 〜λ4 の光伝送信号が合波器５７で４波長多重して光伝送路５４に送出され、４波長多重した光伝送信号は、光伝送路５４および複数の光増幅中継器５５を介して受信装置５６まで伝送される波長多重光増幅中継伝送システムにおいて、各光増幅中継器の光出力レベルを一定にする制御のために、変調器５１において波長λ1 の光伝送信号に周波数ｆ1 の制御信号が重畳され、分岐回路６１が光増幅中継器の出力光の一部を分岐し、光・電気変換器（Ｏ／Ｅ）６２で電気信号に変換し、狭帯域フィルタ６３でこの電気信号から伝送信号に重畳されている周波数ｆ1 の制御信号を抽出し、比較器６４でこの制御信号レベルと基準レベル発生器６５が出力する基準レベルとを比較し、光出力制御部６６が比較器６４の比較出力に応じて光増幅器６０の励起光レベルを制御し、光増幅中継器５５の光出力レベルが一定になるように制御する波長多重光増幅中継伝送システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比するに、引用発明の「（波長λ1 〜λ4 の光伝送信号を出力する）信号源」、「受信装置」、「複数の光増幅中継器」、「光伝送路」、「波長λ1 の光伝送信号」、「周波数ｆ1 の制御信号」、「変調器」、「（分岐回路及び光・電気変換器を経由して制御信号を抽出する）狭帯域フィルタ」、「（比較器の比較出力に応じて光増幅器の励起光レベルを制御する）光出力制御部」及び「波長多重光増幅中継伝送システム」がそれぞれ本願補正発明の「情報を伝送するそれぞれ異なる波長の光信号を送信する複数の送信器」、「受信器」、「複数の光中継器」、「送信器と光中継器との間、前記複数の光中継器相互間及び前記光中継器と受信器との間を結ぶ光ファイバ」、「複数の光信号の一つ」、「制御信号」、「制御信号重畳手段」、「光中継器の出力に接続され、前記光中継器の出力の一部を取り出して制御信号の電力を検出する制御信号レベル検出手段」、「制御信号レベル検出手段により検出された制御信号レベルが一定となるよう、前記光中継器の利得を制御する光中継器利得制御手段」及び「光増幅中継伝送システム」にそれぞれ相当する。
　なお、引用例に「光伝送路」が「光ファイバ」である旨の記載はないが、光伝送路として光ファイバは当業者に周知である。
　
　したがって、両者は、ともに
「情報を伝送するそれぞれ異なる波長の光信号を送信する複数の送信器と、
　前記複数の波長の光信号を受信する受信器と、
　前記送信器と前記受信器の間に設置され、前記複数の光信号を増幅する複数の光中継器と、
　前記送信器と光中継器との間、前記複数の光中継器相互間及び前記光中継器と受信器との間を結ぶ光ファイバで構成される光増幅中継伝送システムにおいて、
　前記複数の光信号の一つに制御信号を重畳する制御信号重畳手段と、
　前記光中継器の出力に接続され、前記光中継器の出力の一部を取り出して制御信号の電力を検出する制御信号レベル検出手段と、
　前記制御信号レベル検出手段により検出された制御信号レベルが一定となるよう、前記光中継器の利得を制御する光中継器利得制御手段と
　を有することを特徴とする光増幅中継伝送システム。」の発明である点で一致する。
　
　一方、次の点で相違する。　
　本願補正発明は、制御信号が「１００ｋＨｚ以上の周波数の制御信号」であるのに対し、引用発明は、制御信号が「周波数ｆ1 の制御信号」であって、周波数ｆ1 が１００ｋＨｚ以上であるとはされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、光増幅器６０の励起光レベルを制御するものであるから、その光増幅器は、例えば、Ｅｒドープ光ファイバを用いた増幅器であると認められるところ、このような増幅器においては、Ｅｒの蛍光寿命（光子寿命）に関連して、変調周波数成分が低いと出力信号に歪みが生じるので、変調周波数を高くすることが周知であり（例えば、原審で引用した特開平６−２１６４５２号公報の段落【０００３】、特開平６−１５２０３４号公報の段落【０００２】、特開平５−１１０１６７号公報の段落【０００２】の記載参照。）、その周波数として、前記特開平６−２１６４５２号公報及び特開平６−１５２０３４号公報には１０ｋｚ以上とすることが記載され、特開平５−１１０１６７号公報には、１００ｋｚ以上とすることが記載されている。また、特表平９−５０９０１２号公報第６頁第１７〜２４行には、Ｅｒドープ光ファイバを用いた増幅器において、半導体ポンプレーザの１００ｋＨｚ以下のポンプ雑音成分は、増幅器の利得に蛍光の寿命に起因する変調を生じさせる旨の記載がある。
　以上のことにかんがみれば、引用発明における制御信号の周波数ｆ1 として、１００ｋＨｚ以上のものを採用することに何らの困難性も認められない。
　また、本願補正発明が奏するとする効果についても、上記引用例に記載された事項及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．理由２のむすび
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年８月７日付け手続補正書の請求項１ないし１６に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項８】情報を伝送するそれぞれ異なる波長の光信号を送信する複数の送信器と、
　前記複数の波長の光信号を受信する受信器と、
　前記送信器と前記受信器の間に設置され、前記複数の光信号を増幅する複数の光中継器と、
　前記送信器と光中継器との間、前記複数の光中継器相互間及び前記光中継器と受信器との間を結ぶ光ファイバで構成される光増幅中継伝送システムにおいて、
　前記複数の光信号の一つに特定の周波数の制御信号を重畳する制御信号重畳手段と、
　前記光中継器の出力に接続され、前記光中継器の出力の一部を取り出して制御信号の電力を検出する制御信号レベル検出手段と、
　前記制御信号レベル検出手段により検出された制御信号レペル（当審注；「レベル」の誤記と認められる。）が一定となるよう、前記光中継器の利得を制御する光中継器利得制御手段と
　を有することを特徴とする光増幅中継伝送システム。」
　
２．判断
　本願発明は、上記本願補正発明の「１００ｋＨｚ以上の周波数の制御信号」を「特定の周波数の制御信号」としたものである。
　そして、上記II．［II］理由の（理由２）で摘記した引用発明の「周波数ｆ1 の制御信号」は、「特定の周波数の制御信号」といえるから、上記II．［II］理由の（理由２）での検討から明らかなように、本願発明と引用発明に格別の相違はない。
　　
３．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、本願発明に対する原審の拒絶理由は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであるが、請求人が上記引用例に記載された発明との同一性も含めて検討を行っていることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。