【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３６１３６号「オーディオ再生システム、オーディオ再生方法、及びオーディオ再生装置、オーディオデータ管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月２６日の出願であって、平成１８年４月１８日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年６月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１８年７月７日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年９月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．手続補正の内容
　平成１８年９月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に
　
「　【請求項１】　第１装置と第２装置からなるオーディオ再生システムにおいて、
　上記第１装置は、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、
　再生指示に応じて圧縮された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す読出手段と、
　上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データを第２装置に送信する第１通信手段と、
　を備え、
　上記第２装置は、
　上記第１通信手段から送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手段と、
　上記オーディオデータを伸長する伸長手段と、
　上記伸長手段により伸長された上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する制御手段と
　を備える
　ことを特徴とするオーディオ再生システム。
　　【請求項２】　上記画像データは上記オーディオデータとは独立したファイルに記録され、
　上記制御手段は上記オーディオデータと上記画像データを管理する管理データに基づいて上記オーディオデータの再生中に上記画像データを共に再生するように制御する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項３】　上記管理情報は、上記画像データが再生される再生時間情報を含み、
　上記制御手段は上記再生時間情報に基づいて、上記オーディオデータと上記画像データを同期再生するように制御する請求項２に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項４】　上記第２の装置はパーソナルコンピュータであり、上記再生指示は該パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項５】　上記第１装置と上記第２装置は、データ通信インターフェースを介して通信する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項６】　上記画像データは表紙ピクチャであり、上記制御手段は上記オーディオデータが再生されるとき該表紙ピクチャを継続して表示されるように制御する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項７】上記オーディオデータに関連つけられた画像データは複数のピクチャを含み、上記制御手段は時間情報に応じて同期表示されるピクチャと共に上記表紙ピクチャを表示するように制御する請求項６に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項８】　第１装置と第２装置からなるオーディオ再生方法において、
　上記第１装置は、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手順と、
　再生指示に応じて圧縮された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す読出手順と、
　上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データを第２装置に送信する第１通信手順と
　からなる手順を備え、
　上記第２装置は、
　上記第１通信手順により送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手順と、
　上記オーディオデータを伸長する伸長手順と、
　上記伸長手順により伸長された上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する表示制御手順と
　からなる手順を備える
　ことを特徴とするオーディオ再生方法。
　　【請求項９】　外部装置からのオーディオデータを再生するための要求に対して該オーディオデータを転送するオーディオ装置において、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、
　再生指示に応じて圧縮された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す読出手段と、
　上記外部装置とのデータを通信する通信手段と、
　上記通信手段から上記外部装置からの上記要求が受信される場合、要求された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを上記外部装置に送信するように制御する制御手段を
　備えるオーディオ装置。
　　【請求項１０】　上記画像データは上記オーディオデータとは独立したファイルに記録され、
　上記制御手段は上記オーディオデータと上記画像データを管理する管理データに基づいて上記要求に基づいて上記画像データを共に送信するように制御する請求項９に記載のオーディオ装置。
　　【請求項１１】　上記管理情報は、上記画像データが再生される再生時間情報を含む請求項１０に記載のオーディオ装置。
　　【請求項１２】　上記オーディオデータに関連つけられた画像データは複数のピクチャを含み、上記管理情報は、該複数のピクチャが同期表示する時間情報を含む請求項１１に記載のオーディオ装置。
　　【請求項１３】　通信手段を介して、外部装置からのオーディオデータを再生するための要求に対して該オーディオデータを転送するオーディオデータ管理方法において、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶し、
　再生指示に応じて圧縮された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出し、
　上記通信手段から上記外部装置からの上記要求が受信される場合、要求された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを上記外部装置に送信するように制御する
　オーディオデータ管理方法。」
　
 とあったものを、
　
「【請求項１】　第１装置と
パーソナルコンピュータ
　上記第１装置は、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、
　
上記パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される
　上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データを
パーソナルコンピュータ
　を備え、
　上記
パーソナルコンピュータ
　上記第１通信手段から送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手段と、
　上記オーディオデータを伸長する伸長手段と、
　上記伸長手段により伸長された上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する制御手段と
　を備える
　ことを特徴とするオーディオ再生システム。
　　【請求項２】　上記画像データは上記オーディオデータとは独立したファイルに記録され、
　上記制御手段は上記オーディオデータと上記画像データを管理する管理データに基づいて上記オーディオデータの再生中に上記画像データを共に再生するように制御する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項３】　上記管理情報は、上記画像データが再生される再生時間情報を含み、
　上記制御手段は上記再生時間情報に基づいて、上記オーディオデータと上記画像データを同期再生するように制御する請求項２に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項４】　上記第１装置と上記第２装置は、データ通信インターフェースを介して通信する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項５】　上記画像データは表紙ピクチャであり、上記制御手段は上記オーディオデータが再生されるとき該表紙ピクチャを継続して表示されるように制御する請求項１に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項６】上記オーディオデータに関連つけられた画像データは複数のピクチャを含み、上記制御手段は時間情報に応じて同期表示されるピクチャと共に上記表紙ピクチャを表示するように制御する請求項５に記載のオーディオ再生システム。
　　【請求項７】　第１装置と
パーソナルコンピュータ
　上記第１装置は、
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手順と、
　
上記パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される
　上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データを第２装置に送信する第１通信手順と
　からなる手順を備え、
　上記
パーソナルコンピュータ
　上記第１通信手順により送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手順と、
　上記オーディオデータを伸長する伸長手順と、
　上記伸長手順により伸長された上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する表示制御手順と
　からなる手順を備える
　ことを特徴とするオーディオ再生方法。
　　【請求項８】　
パーソナルコンピュータ
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、
　
上記パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される
　上記
パーソナルコンピュータ
　上記通信手段から上記
パーソナルコンピュータ
パーソナルコンピュータ
　備えるオーディオ装置。
　　【請求項９】　上記画像データは上記オーディオデータとは独立したファイルに記録され、
　上記制御手段は上記オーディオデータと上記画像データを管理する管理データに基づいて上記要求に基づいて上記画像データを共に送信するように制御する請求項
８
　　【請求項１０】　上記管理情報は、上記画像データが再生される再生時間情報を含む請求項
９
　　【請求項１１】　上記オーディオデータに関連つけられた画像データは複数のピクチャを含み、上記管理情報は、該複数のピクチャが同期表示する時間情報を含む請求項
１０
　　【請求項１２】　通信手段を介して、
パーソナルコンピュータ
　圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶し、
　
上記パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される
　上記通信手段から上記
パーソナルコンピュータ
パーソナルコンピュータ
　オーディオデータ管理方法。」
　
　と本件補正前の請求項４を削除し、本件補正前の請求項１、請求項８、請求項９、請求項１３に上記削除した請求項４の構成要件を追加し、請求項１乃至１２に項番整理するものである。
　
　すると、本件補正後の請求項１についてみれば、本件補正前の請求項１を補正して「第２装置」が「パーソナルコンピュータ」である点、「再生指示」が「パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーコンソフトウェアにより実現される」点を限定するものとなるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
　なお、本願補正発明の「アプリケー
コ
ショ
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１２１３２５号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【０００２】
【従来の技術】
パソコンやマルチメディア関連機器の普及に伴い、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）などの光ディスクが様々な分野、様々な用途に利用されてきている。
ＣＤ−ＲＯＭを例に採ると、画像と組み合わせた音楽再生用のパッケージメディアとして利用されているが、これは、音楽の再生に合わせて静止画あるいは動画からなる背景画像を画面に表示していくとともに、歌や音楽の進行に合わせて歌詞などの文字を表示するようにしたものである。
　
（２）「【００３５】
前記ＣＤ−ＲＯＭ再生装置で用いる日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１には、例えば英語などの外国語の歌と伴奏音楽などからなるオーディオデータＡＤＯと、背景画像に外国語の歌詞が合成されたビデオデータＶＤＯと、日本語の翻訳歌詞からなるテキストデータＴＥＸＴと、起動プログラムなどのシステムプログラムＰＧＭ、さらに、ファイル検索用の各種の情報の入ったボリューム・デスクリプタ（図示略）などが記録されている。これら記録データのうち、オーディオデータＡＤＯと、ビデオデータＶＤＯは、元の海外版のものとまったく同じデータである。
【００３６】
海外版のＣＤ−ＲＯＭの場合、ビデオデータＶＤＯを用いて外国語の歌詞の入った背景画像を画面表示するとともに、オーディオデータＡＤＯを用いて外国語の歌と音楽の再生を行なっていた。日本語版のＣＤ−ＲＯＭは、この外国版のＣＤ−ＲＯＭのオーディオデータＡＤＯとビデオデータＶＤＯに、さらに、外国語歌詞の日本語訳文からなるテキストデータＴＥＸＴが付加されたものである。
　
（３）「【００４０】
進んで、前記構成になるＣＤ−ＲＯＭ再生装置の動作を、図２のフローチャートを参照して説明する。日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１をＣＤ−ＲＯＭドライバ２に装填すると、ＣＰＵ３は先ず、日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１中からシステムプログラムＰＧＭとボリューム・デスクリプタ（図示略）を読み出し、ＲＡＭ５内の所定のエリアに格納する（図２のステップＳ１）。
【００４１】そして、前記読み出したシステムプログラムＰＧＭとボリューム・デスクリプタの内容から現在装填されているＣＤ−ＲＯＭ内にテキストデータＴＥＸＴが存在するか否かを判定し（ステップＳ２）、存在する場合にはボリューム・デスクリプタを参照してＣＤ−ＲＯＭ１の該当アドレス位置にアクセスし、図２（Ｂ）に例示するような日本語翻訳文からなるテキストデータＴＥＸＴを読み出し、ＲＡＭ５の所定のエリアに格納する（ステップＳ３）。これにより、日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１の再生準備が完了する。
【００４２】
前記状態で、キーボード６からＣＤ−ＲＯＭの再生指令が与えられると、ＣＰＵ３は日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１の再生を開始する（ステップＳ４）。
【００４３】
すなわち、ＣＰＵ３は、日本語版ＣＤ−ＲＯＭ１中に記録されているビデオデータＶＤＯと、オーディオデータＡＤＯを順次読み出し、ビデオデータＶＤＯについては、所定の信号処理を施した後、画像合成回路８を介してビデオＲＡＭに送り、ディスプレイ１０に表示する。また、オーディオデータＡＤＯについては、所定の信号処理を施した後、音源回路１１に送り、アナログ信号の音楽信号に変換してスピーカ１２から鳴らす。このようにして、外国語の歌詞からなる歌と音楽がスピーカ１２から鳴らされるとともに、外国語歌詞の入った背景画像がディスプレイ１０に映し出される。
【００４５】画像合成回路８は、前記文字フォントをＣＰＵ３から送られてくる背景画像の所定の位置に画像合成して入れ込み、日本語訳の歌詞をディスプレイ１０の画面上にテロップ表示する（ステップＳ６）。　
【００４６】このテロップ表示は、指定の時間が経過するまで行なわれ（ステップＳ７のＹ側）、指定時間が経過すると消去される（ステップＳ８）。このような処理を繰り返すことにより、音楽の進行に従ってディスプレイ１０に表示される背景画像中に日本語の歌詞が順次表示されていく。」　
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物１には次の発明が記載されているものと認める。
「歌と音楽とからなるオーディオデータと背景画面に歌詞が合成されたビデオデータとが記録されているＣＤ−ＲＯＭと、
ＣＤ−ＲＯＭの再生指令が与えられると、ＣＰＵはＣＤ−ＲＯＭの再生を開始し、
ＣＤ−ＲＯＭ中に記録されているビデオデータと、オーディオデータを順次読み出し、ビデオデータについては、ディスプレイに表示し、オーディオデータについては、音源回路に送り、アナログ信号に変換してスピーカから鳴らすことにより、歌と音楽がスピーカから鳴らされるとともに、背景画面をディスプレイに映し出すシステム。」
（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比
（ａ）刊行物発明の「背景画面に歌詞が合成されたビデオデータ」は、「歌と音楽とからなるオーディオデータ」が再生されるとともに、ディスプレイに表示されるデータであって、オーディオデータに対応する歌詞データが含まれる画像データであるから、本願補正発明の「オーディオデータに関連つけられた画像データ」に相当し、刊行物発明の「ＣＤ−ＲＯＭ」は、「オーディオデータ」と「ビデオデータ」が記録されているから、本願補正発明の「オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段」に相当する。
（ｂ）刊行物発明は「再生指令が与えられると」「ビデオデータとオーディオデータを順次読み出」す機能を備えており、「再生指示に応じて」、「上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す」点で、本願補正発明の「読出手段」と共通する機能を備えている。
（ｃ）刊行物発明は、「オーディオデータ」から再生した音声を「スピーカ」から鳴らすとともに、背景画面に歌詞が合成された「ビデオデータ」から再生した画像をディスプレイに映し出す機能を備えており、
「オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する」点で、本願補正発明の「制御手段」と共通する機能を備えている。
（ｄ）刊行物発明の「システム」は、「オーディオデータ」を再生するシステムであって、
「オーディオ再生システム」の点で、本願補正発明と共通する。
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物１発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
［一致点］
 「オーディオ再生システムにおいて、
　オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、
　再生指示に応じて上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す読出手段と、
　上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する制御手段と
　を備えるオーディオ再生システム。」の点。
　
［相違点］
（相違点１）
　本願補正発明が「第１装置とパーソナルコンピュータからなるオーディオ再生システム」であって、「上記第１装置は、圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段と、上記パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーションソフトウェアにより実現される再生指示に応じて圧縮された上記オーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた上記画像データを読み出す読出手段と、上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データをパーソナルコンピュータに送信する第１通信手段と、を備え、上記パーソナルコンピュータは、上記第１通信手段から送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手段と、上記オーディオデータを伸長する伸長手段と、上記伸長手段により伸長された上記オーディオデータを再生すると共に、上記オーディオデータが再生されるときに上記画像データを表示部に表示するように制御する制御手段とを備える」のに対して、刊行物発明では「第１装置」と「パーソナルコンピュータ」からなるシステムである点について特定されておらず、「再生指示」が「パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーションソフトウェアにより実現される」点、「上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データをパーソナルコンピュータに送信する第１通信手段」、「上記第１通信手段から送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手段」についても特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明が第１装置に「圧縮されたオーディオデータと該オーディオデータに関連つけられた画像データを記憶する記億手段」を備えるとともに、パーソナルコンピュータに「上記オーディオデータを伸長する伸長手段」を備えて、制御手段は「上記伸長手段により伸長された上記オーディオデータを再生する」のに対して、刊行物発明では「オーディオデータ」が圧縮されている点について特定されておらず、「上記オーディオデータを伸長する伸長手段」についても特定されていない点。
　
 ４．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　パーソナルコンピュータにＣＤ−ＲＯＭ装置と接続することによりオーディオ再生システムを構築することは周知事項（例えば、特開平１０−１４３９７８号公報の請求項３、特開平８−３０６１６７号公報の段落２０及び図３、特開平８−３０６１２４号公報の段落２６及び図４等参照）であって、そして、前記周知事項は、オーディオ再生システムの点で、刊行物発明と共通するものである。したがって、刊行物発明においても、ＣＤ−ＲＯＭ装置とパーソナルコンピュータとでシステムを構成し、パーソナルコンピュータからの指示でＣＤ−ＲＯＭの再生を行う構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、ＣＤ−ＲＯＭ装置とパーソナルコンピュータとでオーディオ再生システムを構成する場合には、ＣＤ−ＲＯＭ装置側に「記憶手段」、「読出手段」を設け、パーソナルコンピュータ側に「制御手段」を設けること、ＣＤ−ＲＯＭ装置とパーソナＣＤ−ＲＯＭ装置とパーソナルコンピュータとで通信を行うために「上記読出手段から読み出された上記オーディオデータと上記画像データをパーソナルコンピュータに送信する第１通信手段」、「上記第１通信手段から送信される上記オーディオデータと上記画像データを受信する第２通信手段」を設けることはごく自然なシステム構成であって、当業者が容易に想到しうることである。
　また、パーソナルコンピュータからの指示でＣＤ−ＲＯＭの再生を行うために「再生指示」がパーソナルコンピュータ上で生成されることは明らかであり、「再生指示」を「パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーションソフトウェアにより実現」する程度のことも適宜なしうることである。
　
（相違点２について）
　オーディオ再生システムにおいて、オーディオデータを記録媒体に圧縮して格納し、再生時に伸張手段で伸張して再生することは周知事項であって、刊行物発明において、ＣＤ−ＲＯＭ装置とパーソナルコンピュータとでオーディオ再生システムを構成する場合には、ＣＤ−ＲＯＭに格納するオーディオデータを圧縮して格納し、再生時にパーソナルコンピュータに設けた伸張手段及び制御手段により伸張して再生する構成を採用して、上記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明に周知事項を組合せることで当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は、平成１８年６月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「第２装置」が「パーソナルコンピュータ」である点、「再生指示」が「パーソナルコンピュータに備えられるアプリケーションソフトウェアにより実現される」点に関する限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。