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　平成　９年特許願第１３５２１０号「防眩性ハードコートフィルムもしくはシートおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年５月２６日の出願であって、平成１８年２月２２日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２８日付けで手続補正がされたが、平成１９年１月９日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年３月６日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年３月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という）について検討する。
　補正１は、
「【請求項１】透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化樹脂被膜層を設けてなるハードコートフィルムもしくはシートであって、
前記基材上に無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層と無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層とを順に積層してなり、
該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面の山部分（Ｙ）間の谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在し、かつ無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層の表面の山部分（Ｙ）間の谷部分（Ｔ）が平滑で、その谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在しないことを特徴とする防眩性ハードコートフィルムもしくはシート。」を、
「【請求項１】透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化樹脂被膜層を設けてなるハードコートフィルムもしくはシートであって、
前記基材上に活性エネルギー線硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化樹脂層と、活性エネルギー線硬化型樹脂を含み無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層とを順に積層してなり、
該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面が山部分（Ｙ）と該山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、該谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在し、かつ、前記無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層の表面が前記山部分（Ｙ）と前記山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、前記谷部分（Ｔ）が平滑で前記谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在しないことを特徴とする防眩性ハードコートフィルム若しくはシート。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
　前記補正１は、以下の補正からなる。
　
（１）　本件補正前の「無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層」を「活性エネルギー線硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化樹脂層」に限定する補正。
　
（２）　本件補正前の「無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層」を「活性エネルギー線硬化型樹脂を含み無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層」に限定する補正。
　
（３）　本件補正前の「該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面の山部分（Ｙ）間の谷部分（Ｔ）」との記載を、「該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面が山部分（Ｙ）と該山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、該該谷部分（Ｔ）」とより明りようにする補正。
　
（４）　本件補正前の「無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化
樹脂層の表面の山部分（Ｙ）間の谷部分（Ｔ）が平滑で、その谷部分（Ｔ）に」との記載を、「前記無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層の表面が前記山部分（Ｙ）と前記山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、前記谷部分（Ｔ）が平滑で前記谷部分（Ｔ）に」とより明りようにする補正。
　
　したがって、補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１１３７０９号公報（以下、「引用例」という。）には、「光拡散フィルムおよび表示装置」の発明に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
記載事項ア
「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、液晶ディスプレイ等の表示装置、および表示装置に用いられる光拡散フィルムに係り、特に正面方向の明るさの低下を最小限に押さえかつ視角を広げることができる表示装置および光拡散フィルムに関する。」
　
記載事項イ 
「【００１４】次に光拡散フィルム１について、図１乃至図５により説明する。図１乃至図５に示すように、光拡散フィルム１は少なくともその表面側の面が凸部形成面となっており、この光拡散フィルム１の凸部形成面は、１０〜９０％の面積を占める凸部１ａと、残りの面積を占める平坦部１ｂとからなっている。このうち凸部１ａは光拡散性を有する部分であり、平坦部１ｂは光透過性を有する部分である。
【００１５】このような光拡散フィルム１の凸部１ａおよび平坦部１ｂは、光透過性基板２の表面を直接賦形して形成することができる（図１（ａ））。しかしながら、光透過性樹脂３を賦形してなる凸部１ａを光透過性基板２上に設けることにより凸部１９および平坦部１ｂを形成してもよい（図１（ｂ））。さらにまた光透過性基板２上に、光透過性樹脂３中にビーズ状の光拡散剤４を分散させた組成物をコーティングすることにより、凸部１ａおよび平坦部１ｂを形成してもよい（図１（ｃ））。」
　
記載事項ウ
「【００２０】次に光拡散フィルム１の各構成要素の材料について説明する。まず光透過性基材２は賦形性、透明性、耐光性、コーティング適性等からポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂を主成分とするフィルムを使用することが望ましく、基材の厚みについては特に制限はないが、取扱い易さの点から２５〜２００μが望ましい。」
　
記載事項エ
「【００２１】また光透過性樹脂３としては、例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビリニデン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、オルガノシロキサン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂等が用いられる。この中でも、図１（ｂ）に示すような凸部１ａを賦形する場合に適した光透過性樹脂３としては、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂が望ましく、紫外線硬化型のアクリル樹脂は、賦形性に特に優れている。また図１（ｃ）に示すような凸部１ａを形成するのに適した光透過性樹脂３としては、使用される基材２及び光拡散剤４によって異なるが、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂がコーティング適性等の問題から特に望ましい。
【００２２】光拡散剤４に使用されるものとしては、アクリル、有機シリコーン、ポリスチレン、ポリエチレン、尿素樹脂、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを主成分とするビーズあるいはフィラー及びそれらの中空ビーズであることが望ましい。このうちアクリルビーズは耐候性等から特に望ましく、使用される光拡散剤４の平均粒子径（「平均粒子系」は誤記である）は、１〜５０μが望ましい。またこれらの光拡散剤４は単独もしくは２種類以上の組み合わせで用いても良い。」
　
記載事項オ
「【００１９】なお、図３に示すように、光拡散フィルム１の光透過性基板２の裏面側に、接着剤または粘着剤５を設けてもよい。また図５に示すように基板２の表面側に光透過性樹脂により凸部１ａを設けるとともに、基板２の表面上に反射防止層６を設けることもできる。なお基板２の表面上に反射防止層６の代わりに、ハードコート層を設けてもよく、さらに反射防止層とハードコート層とを重ねて設けてもよい。」
　
記載事項カ
「【００２６】さらに、反射防止層６は、公知のものでなく、例えば屈折率の低いフッ化マグネシウム、フッ素系樹脂等をドライないしウェットなコーティングすることにより形成され、ハードコート層は例えば紫外線硬化型のアクリル樹脂等をコーティングすることにより形成される。」
　
記載事項キ
「（実験例５）基材としてポリチレンテレフタレートフィルム１００μｍを使用し、光拡散インキとしてポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤に光拡散剤として平均粒子径１０μｍのアクリルビーズを分解したものを溶剤に希釈して粘度を調整して、ロールコート法にて厚さ２０μｍ、塗工量１０ｇ／ｍ2 に塗工し光拡散フィルムを得た。」
　
　図１（ｃ）に示された、「光拡散フィルム」の側断面図から、粒径の異なる光拡散剤が混在することを読み取ることができる。また、記載事項エ及びキでは、「光拡散剤」の大きさを「平均粒子径」により定めていることからみて、「光拡散剤」の粒子の集合は、所定の分布に従った様々な値の粒子径を有する粒子を含むことは明らかである。
　さらに、記載事項イ及び図１（ｃ）から、前記粒子の集合の内、ある粒子は、光透過性樹脂層の表面から、粒径に応じた分だけ突き出た凸部を形成することによって、該光透過性樹脂層の表面には、所定の分布に従った様々な大きさの凹凸部が形成されることは明らかである。
　したがって、光拡散剤を含有する光透過性樹脂層の表面には、該光拡散剤の粒径に応じた凹凸部が形成されているといえる。
　
　以上、前記記載事項ア〜記載事項キ、及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂を主成分とするフィルムからなる光透過性基材の上にポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤に光拡散剤を分散させた組成物を塗工してなる層を設けてなるフィルムであって、
前記基材上に、ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤よりなる光透過性樹脂と、アクリル、有機シリコーン、ポリスチレン、ポリエチレン、尿素樹脂、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを主成分とする平均粒子径が１〜５０μのビーズ或いはフィラーからなる光拡散剤とを含有する光透過性樹脂が塗工され、
該光拡散剤を含有する光透過性樹脂層の表面には、上記光拡散剤の粒径に応じた凹凸部が形成された光拡散性フィルム。」
　　
３．対比
　引用発明と本願補正発明とを比較する。
　
ａ．引用発明の「ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂を主成分とするフィルムからなる光透過性基材の上に」は、本願補正発明の「透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に」に相当する。　
　
ｂ．光透過性基材上に設けられた、引用発明の「ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤に光拡散剤を分散させた組成物を塗工してなる層」は、イソシアネート硬化剤により硬化した樹脂の膜状の層であり、かつ、前記基材を被覆するものであるから、引用発明の「ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤に光拡散剤を分散させた組成物を塗工してなる層」と本願補正発明の「活性エネルギー線硬化樹脂被膜層」とは、共に硬化樹脂被膜層の点で一致する。
　
ｃ．引用発明の「フィルム」と本願補正発明の「ハードコートフィルムもしくはシート」とは、フィルムもしくはシートの点で一致する。
　
　したがって、上記ａ．〜ｃ．から、引用発明の「ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂を主成分とするフィルムからなる光透過性基材の上にポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤に光拡散剤を分散させた組成物を塗工してなる層を設けてなるフィルム」と、本願補正発明の「透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に活性エネルギー線硬化樹脂被膜層を設けてなるハードコートフィルムもしくはシート」とは、透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に硬化樹脂被膜層を設けてなるフィルムもしくはシート、である点で一致する。
　
ｄ．引用発明の「アクリル、有機シリコーン、ポリスチレン、ポリエチレン、尿素樹脂、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを主成分とする平均粒子径が１〜５０μのビーズ或いはフィラーからなる光拡散剤」は、その成分及び粒子径からみて、本願補正発明の「無機もしくは有機微粒子」に相当する。
　また、引用発明の「ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤よりなる光透過性樹脂」は、前記ｂ．で述べたとおり、イソシアネート硬化剤により硬化した樹脂であるから、引用発明の「ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤よりなる光透過性樹脂」と本願補正発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂」とは、硬化型樹脂である点で一致する。
　したがって、引用発明の「ポリエステル樹脂とイソシアネート硬化剤よりなる光透過性樹脂と、アクリル、有機シリコーン、ポリスチレン、ポリエチレン、尿素樹脂、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを主成分とする平均粒子径が１〜５０μのビーズ或いはフィラーからなる光拡散剤とを含有する光透過性樹脂層」と、本願補正発明の「活性エネルギー線硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化樹脂層」とは、硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化樹脂層である点で一致する。
　さらに、引用発明の「該光拡散剤を含有する光透過性樹脂層の表面には、上記光拡散剤の粒径に応じた凹凸部が形成された」と、本願補正発明の「該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面が山部分（Ｙ）と該山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、該谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在し」とは、該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面には、凹凸部が存在する点で一致する。
　
ｅ．引用発明の対象である「光拡散フィルム」と本願補正発明の対象である「防眩性ハードコートフィルム若しくはシート」とは、「光学フィルム若しくはシート」の点で一致する。
　
　よって、前記ａ．〜ｅ．で述べたことからして、本願補正発明と引用発明とは、
「透明プラスチックフィルムもしくはシート基材の少なくとも一方の面に硬化樹脂被膜層を設けてなるフィルムもしくはシートであって、
前記基材上に、硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化樹脂層が設けられ、
該無機もしくは有機微粒子を含有する微粒子含有硬化樹脂層の表面には、凹凸が存在する光学フィルム若しくはシート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；
　
ア、硬化樹脂被膜層を設けてなるフィルムもしくはシートに関し、本願補正発明は、「活性エネルギー線硬化樹脂被膜層を設けてなるハードコートフィルムもしくはシート」であるのに対して、引用発明は、その点が特に限定されていない点、
　
イ、微粒子含有硬化樹脂層に含まれる樹脂に関し、本願補正発明は、「活性エネルギー線硬化型樹脂」であるのに対して、引用発明は、その点が特に限定されていない点。
　
ウ、微粒子含有硬化樹脂層の表面形状が、本願補正発明は、「山部分（Ｙ）と該山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、該谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在し」ているのに対し、引用発明は、その点が明確でない点。
　
エ、本願補正発明は、基材上に「活性エネルギー線硬化型樹脂と無機もしくは有機微粒子とを含有する微粒子含有硬化型樹脂層」と、「活性エネルギー線硬化型樹脂を含み無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層」とを順に積層してなり、かつ、「前記無機もしくは有機微粒子を含有しないクリア硬化樹脂層の表面が前記山部分（Ｙ）と前記山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、前記谷部分（Ｔ）が平滑で前記谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在しない」のに対して、引用発明には、その点が記載されていない点。
　
オ、光学フィルムもしくはシートが、本願補正発明は、「防眩性ハードコートフィルムもしくはフィルム」であるのに対し、引用発明は、「光拡散性フィルム」であるが、本願補正発明の上記特性が限定されていない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
相違点ア、イについて
　微粒子を含有する樹脂層を透明基材表面に設けることにより得られる光拡散性又は防眩性フィルムにおいて、同樹脂層に含まれる樹脂として、電離放射線硬化型樹脂（活性エネルギー線硬化型樹脂）を採用し、表面硬度が優れた防眩性フィルムとする点は、本願出願当時、既に周知の事項にすぎず（例えば、特開平７−２９０６５２号公報の段落【０００３】、【０００８】及び【００１６】、等参照）、引用発明の微粒子を含有する樹脂層に含まれる樹脂として、前記電離放射線硬化型樹脂を採用することは、当業者にとって格別の困難性はない。
　したがって、相違点ア、イに係る本願補正発明の発明特定事項は、それぞれ、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当事者が容易に想到し得るものである。
　
相違点ウについて
　引用発明は「光拡散剤を含有する光透過性樹脂層の表面には、上記光拡散剤の粒径に応じた凹凸部が形成され」ているから、微粒子含有硬化樹脂層の表面には、比較的大きな粒子径の拡散剤によって、比較的大きな凸部、本願補正発明でいう「山部（Ｙ）」が複数形成されていることになる。
　そして、上記表面における上記比較的大きな凸部の間には、比較的小さな粒子径の拡散剤を含む面部、本願補正発明でいう「谷部（Ｔ）」が形成されていることは、引用例１の上記記載事項イ、エ及びキ並びに図１（ｃ）から明らかである。
　また、上記表面における上記比較的大きな凸部の間の面部には、上記比較的小さな粒子径の拡散剤の存在によって比較的小さな凹凸部、本願補正発明でいう、「微小な凹凸」が存在することも、引用例１の上記記載事項イ、エ及びキ並びに図１（ｃ）から明らかである。
　したがって、相違点ウは、実質的な相違点ではない。
　
相違点エについて
　引用例には、上記記載事項オ及び記載事項カ、並びに図５から分かるように、多数の凸部を有するフィルム表面の上に紫外線硬化型のハードコート層を設ける技術思想が記載されており、また、表面に凹凸部を有する光拡散フィルムに、活性エネルギー線硬化型樹脂を含むハードコート層を設けることは、当業者にとって周知の事項であるから（例えば、特開平８−２４８２１６号公報の段落【００２７】の記載等を参照）、引用発明に上記技術思想及び周知の事項を適用することにより、引用発明の基材上に、微粒子含有硬化型樹脂層と、活性エネルギー線硬化型樹脂を含み無機もしくは有機微粒子を含有しない硬化樹脂層をハードコート層とを順に積層することは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　また「相違点ウについて」の項で検討した、「比較的大きな凸部の間に存在する比較的小さな凹凸部」については、ハードコート層が塗布される際に「平滑化」され、その比較的小さな凹凸が存在しなくなることは、当業者にとって自明なことであると認められる。
　したがって、引用発明の微粒子含有硬化樹脂層の表面に、ハードコート層を設けた場合、その表面形状は、山部分（Ｙ）と前記山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、かつ、前記谷部分（Ｔ）が平滑で前記谷部分（Ｔ）に微小な凹凸が存在しない形状になるものと認められる。
　よって、相違点エに係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当事者が容易に想到し得るものである。
　
相違点オについて
　引用発明の光拡散性フィルムは、その表面に凹凸形状を有する点と、同凹凸の形状を有する面が表示パネルの表面、乃ち視認者側に最も近い位置（引用例１の図１を参照のこと）に配置されることから、「拡散性」と同時に外光「防眩性」も有することは、当業者にとって自明である（実願平４−４２９３６号（実開平５−７３６０２号）のマイクロフィルムの段落【００３４】、等を参照）。したがって、引用発明の光拡散フィルムは、防眩性も有するフィルムである。
　また、フィルムもしくはシートが、本願補正発明は、「ハードコート」フィルムもしくはシートであるのに対し、引用発明はそのような限定がない相違点については、上述の「４．　相違点アについて」の理由に述べたとおり、周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　したがって、相違点オに係る本願補正発明の発明特定事項は、周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得るものである。
　
　上記相違点アないしオにおける考察から、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものであり、また、本願補正発明によってもたらされる効果は引用例の記載及び周知の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　
まとめ
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１９年３月６日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、「第２　１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、
「活性エネルギー線硬化型樹脂を含む微粒子含有硬化樹脂層」及び「活性エネルギー線硬化型樹脂を含むクリア硬化樹脂層」であったところを、それぞれ、「微粒子含有硬化樹脂層」及び「クリア硬化樹脂層」と、「活性エネルギー線硬化型樹脂を含む」という限定を省き、さらに、「表面が山部分（Ｙ）と該山部分（Ｙ）の間に谷部分（Ｔ）を有し、」とあったところを、「表面の山部分（Ｙ）間の谷部分（Ｔ）」と、山部分（Ｙ）と谷部分（Ｔ）のより明確な表面構造の限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。