【事件の表示】
　平成５年特許願第３２２０２７号「繊維強化熱可塑性樹脂成形品用成形材料」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月１１日出願公開、特開平７−１７３２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯 
　　 
　本願は、平成５年１２月２１日に出願され、平成１５年９月１１日に拒絶理由通知が送付され、平成１５年１１月７日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正書により手続補正がなされたが、平成１５年１１月２７日付けで、この手続補正について補正の却下の決定がなされ、補正の却下の決定の確定の後、平成１６年３月１２日付けで拒絶査定がなされたのに対して、平成１６年４月１９日付けで審判請求されたものである。 
　　 
２．本願発明について 
　　 
　上記のとおり、平成１５年１１月７日付け手続補正に対する補正の却下の決定は、確定しているので、本願特許請求の範囲請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの「強化繊維と熱可塑性マトリックス樹脂とから成る複合材料の成形品用の成形材料であって、該強化繊維が実質的に無撚の非連続繊維であることを特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂成形品用成形材料。」（以下、「本願発明」という。） であると認める。
　　 
３．引用例 
　　 
　原審の拒絶査定で引用されている、特開平１−１３３７２１号公報（以下、「引用例」という。 ）には、次の事項が記載されている。 
　　 
(i)　微細炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との混紡ヤーン、或いは当該混紡ヤーンを用いた織物を、単独又は併用して、所定の形状に成形したのち加熱、又は加熱とプレスによる成形をともに実施することにより熱可塑性樹脂繊維を溶融することを特徴とする炭素繊維補強熱可塑性樹脂成形物の製造方法。(引用例特許請求の範囲) 
　　 
(ii)　[発明が解決しようとする問題点] 
　熱硬化性樹脂を炭素繊維に含浸する場合と比較して、一般的に熱可塑性樹脂はその複合化において粘度がはるかに高いため、繊維表面にマトリックスがいきわたりにくく、かつ均一な分散および十分なぬれが得られにくい。・・・
[問題点を解決するための手段]
　本発明者は・・・微細な炭素繊維とキャリアとなる熱可塑性樹脂繊維を混紡して得られたヤーン、或いはこのヤーンを用いた織物を成形・加熱すると性能の優れたCFRTPが得られることを発見して本件発明を完成させるに至った。（引用例第２頁右上欄第２行−左下欄第７行） 
　　 
(iii)　本発明に用いる炭素繊維は微細な繊維径、特に１μｍ以下であることが好ましい。・・・繊維径が１μｍ以下の炭素繊維は単位面積当たりの弾性率が高くとも、微細な繊維は全体としても性状がしなやかであるので、熱可塑性樹脂繊維との混紡に際してからみ合いも容易であり、単繊維の集合体であるヤーンの均一性は良好である。そして炭素繊維の長さは０．１−５０ｍｍ、直径は１μｍ以下が好ましい。（引用例第２頁左下欄第１６行−右下欄第１１行） 
　　 
(iv)　微細な炭素繊維としては特に気相成長法により得られたものが好ましい。この製造方法については各種の方法が提案されており、２，３例を挙げれば特公昭６２−２４２号・・・に開示されている方法による炭素繊維なども使用可能である。（引用例第２頁右下欄第１２行−第１７行） 
　　 
(v)　本発明で用いる熱可塑性樹脂繊維には特に制限がないが、なかでもナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、・・・などよりなる繊維が好ましく使用される。（引用例第３頁左上欄第３行−第１３行） 
　　 
(vi)　このヤーンはこのままでもCFRTPに供することができるが、ヤーンを平織、二重織・・・など製織した織物となすことができ、この方が樹脂繊維を溶融した際、良好なぬれ性を示し高性能な複合材となる場合もある。 
　ヤーンは成形、加熱するとヤーンを構成している熱可塑性樹脂繊維が溶融して、微細炭素繊維のしなやかさを保持した、均一分散性の優れたCFRTPとなる。使い方の１例としてヤーンを一方向に引きそろえ、プレスで樹脂繊維を加熱溶融することによる炭素繊維を一方向に配向したシートとすることもできるし、ヤーンをランダムに配向させ不職布として加熱溶融したシートも得ることができる。（引用例第３頁左下欄第４行−第１７行） 
　　 
４．対比・判断 
　　 
　引用例に記載された発明は、微細な炭素繊維とキャリアとなる熱可塑性樹脂繊維を混紡して得られたヤーン、或いはこのヤーンを用いた織物を成形・加熱して、従来、熱可塑性樹脂はその複合化において粘度がはるかに高いため、繊維表面にマトリックスがいきわたりにくかったという問題点を解決し（引用例記載事項（ii））、性能の優れたCFRTPを得ることを目的としており、発明の構成としては、微細炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との混紡ヤーン、或いは当該混紡ヤーンを用いた織物を用いており、この混紡ヤーン、或いは当該混紡ヤーンを用いた織物を（引用例記載事項（vi））、単独又は併用して、所定の形状に成形したのち加熱、又は加熱とプレスによる成形をともに実施することにより熱可塑性樹脂繊維を溶融する、炭素繊維補強熱可塑性樹脂成形物（ＣＦＲＴＰ）の製造方法の発明である（引用例記載事項（i））。このように、引用例に記載された発明は、製造方法の発明ではあるが、製造方法としての成形・加熱には技術的な特徴がなく、むしろ、その製造方法に用いられる炭素繊維補強熱可塑性樹脂成形物用の材料に特徴があり、材料の発明でもある。
　そこで、この引用例に記載された材料の発明である、「微細炭素繊維と熱可塑性樹脂繊維との混紡ヤーン、或いは当該混紡ヤーンを用いた織物を単独又は併用した、加熱・溶融により成形される炭素繊維補強熱可塑性樹脂成形物用の材料」の発明（以下、「引用発明」という。）と本願発明とを比較する。 
　本願発明では、強化繊維を用いているが、強化繊維としては、炭素繊維などが用いられ（本願明細書段落【0010】）、引用発明の微細炭素繊維（引用例記載事項（iii））も包含しており、強化繊維の点で差異は無い。
　本願発明では、熱可塑性マトリックス樹脂を用いているが、熱可塑性マトリックス樹脂としては、詳細な説明中にマトリックス繊維として説明があり、ナイロン６やナイロン６６に代表されるポリアミド繊維などが用いられており、実施例でもナイロン６が用いられている。これに対して、引用発明の熱可塑性樹脂繊維は、なかでもナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などよりなる繊維が好ましく使用されており（引用例記載事項（v））、加熱・溶融とプレスによる成形を実施すると（引用例記載事項（i））、キャリアとなる熱可塑性樹脂繊維が溶融して、該熱可塑性樹脂は成形品のマトリックスとなると認められるので、熱可塑性マトリックス樹脂の点でも差異は無い。
　本願発明は、複合材料の成形品用の成形材料であるところの繊維強化熱可塑性樹脂成形品用の成形材料である。引用発明でも、混紡ヤーン（引用例記載事項（i））、すなわち、上記したような性質の異なる複数の繊維を紡績しているのだから、複合材料の範疇に包含されるものを用いていると言える。或いは当該混紡ヤーンを用いた織物を、単独又は併用しているが、これも複合材料の範疇に包含されるものと言える。そして、引用発明は、上記混紡ヤーンあるいは上記織物を所定の形状に成形したのち加熱、又は加熱とプレスによる成形をともに実施するものであるから（引用例記載事項（i））、繊維強化熱可塑性樹脂成形品用の成形材料と言える。 
　本願発明は、強化繊維が実質的に無撚の非連続繊維であるが、引用発明の微細炭素繊維が「無撚」、「非連続繊維」であることの文言は引用例に記載されておらず、引用発明は、これらの点を発明の構成要件としていないので、この点で、本願発明と引用発明とは一応相違する。 
　しかしながら、引用発明の微細炭素繊維の長さは、発明の詳細な説明を参酌すると、０．１−５０ｍｍであり（引用例記載事項（iii））、技術常識から見て、「非連続繊維」である。 
　また、通常のピッチ系の炭素繊維は撚られた構造を有していない（「プラスチック・機能性高分子材料事典」編集委員会編「プラスチック・機能性高分子材料事典」産業調査会事典出版センター（2004.2.20）P.572、特開昭62-6919号公報第５図参照）。また、通常、気相成長炭素繊維も撚られていないことは、当業者の技術常識である（柳田監修「微粒子工学大系第II巻応用技術」株式会社フジ・テクノシステム（2002.01.18）P.841-842、写真２、写真３参照。その写真２の繊維は拡大されていないので、撚りについては見分けずらいが、Jaewoo Lee, 2005 "Thermoplastic composite with vapor grown carbon fiber", a dissertation presented to the faculty of the Fritz J. and Dolores H. Russ at College of Engineering and Techonlogy of Ohio University, [on line]. Ohio University.  [retrieved on 2007-10-10]. Retrieved from Internet <URL: http://www.ohiolink.edu/etd/send-pdf.cgi?ohiou1127335929> の第２６頁Fig.2.10.や第２７頁Fig.2.11.の拡大ＳＥＭ写真から、気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）は、同心管状の多層構造をなしているが、撚りはないことがはっきりと分かる。）。そこで、引用例に記載された炭素繊維の製造方法について見ると、好ましくは気相成長法であるとされている（引用例記載事項（iv））から、炭素繊維に撚りがかかることは通常はありえない。したがって、引用発明に用いられる炭素繊維は、「無撚」であるといえる。 
　結局、本願発明と引用発明とは実質的に差異はなく、同一の発明である。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
 
　なお、審判請求人は、審判請求時に手続補正のできる期間（「審判請求の日」から30日以内。特許法第17条の２第1項第4号。）に明細書の補正をしなかったが、審判請求書の請求の理由についての平成１６年７月２６日付け手続補正書には、拒絶の理由の存在した特許請求の範囲請求項１、請求項２を削除し、発明の新規性についての拒絶の理由が存在しなかった特許請求の範囲請求項３とほぼ同じ構成の発明に限定する内容の補正案が示されている。
　しかしながら、仮に、この補正案に従った手続補正がなされると、次の点で、明細書の記載不備についての特許法第３６条第４項の規定を満たさなくなり、この明細書の記載不備は、審判請求人から提出された資料と説明（審判請求人との応対記録参照）によっても、治癒する可能性がないので、このような補正案を認めることはできない。 
　第一に、特許請求の範囲請求項３に記載された「混繊度」の定義が、強化繊維と熱可塑性マトリックス樹脂とから成る混繊糸「全体」の混繊度を表すものであるか、どうかは、審判請求人から提出された資料と説明からでは、不明である。つまり、本願明細書中では、強化繊維の総本数や群の個数などで混繊度が定義されているだけで（本願明細書段落【0011】の【数１】及びその説明を参照）、熱可塑性マトリックス樹脂については、一切、定義に反映されていない。そのため、無撚で非連続の強化繊維と熱可塑性マトリックス樹脂とからなる混繊糸「全体」の混繊度を表すものであるとは、出願当初明細書と審判請求人から提出された資料と説明によっては、認められない。
　第二に、特許請求の範囲請求項３に記載された「ラッピングヤーン」は、審判請求人から提出された資料と説明によって、本願の出願前に「カバーリングヤーン」と呼ばれていたものと同じ技術であると認められたとしても、本願明細書中の実施例でラッピングヤーンにて被覆されている混繊糸の技術が用いられているとは、出願当初明細書と審判請求人から提出された資料と説明によっては、認めることができない。そのため、もし、補正案のように請求項３とほぼ同じ構成の発明に限定すると、その限定された発明に対応する実施例が全くないこととなり、本願明細書の発明の詳細な説明が、当業者が容易に発明の実施ができるように記載されているとは言えないこととなる。