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　特願２００４−２２３９５９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２５２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯
　本願は、平成１４年２月２２日に出願された特願２００２−４６６７０号（国内優先権主張、平成１３年３月２２日）の一部を分割し、平成１６年７月３０日に新たな特許出願としたものである。
　そして、平成１８年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１５日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年９月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　操作部と、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有し、前記操作部は前記画像読取部の前方側に位置し、かつ前記作像部は前記画像読取部よりも下方に位置していて、該画像読取部と作像部との間に、作像部にて記録画像の形成された記録シートが排出される排紙空間が区画され、前記画像読取部は、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分と、後部側の本体筐体部分に支持され、前記排紙空間は、その前部と本体筐体幅方向他端側が連通した状態で開放されている画像形成装置において、
　前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面が、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置され、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の上に前記操作部が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
　
３．分割要件
　本願は、特願２００２−４６６７０号（以下「もとの出願」という）の一部を分割し、新たな特許出願としたものである。
　本願発明の「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面が、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置され」（請求項１）という発明特定事項の技術的意義は、「また、図１乃至図４に示した画像形成装置においては、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分７Ａの前部外壁面７Ｇが、排紙空間６よりも上方に位置する本体筐体部分の前端部７Ｅ、ないしは画像読取部４よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置されている。本体筐体部分７Ａの前部外壁面７Ｇが上述のように前方側に張り出すように、その本体筐体部分７Ａを構成すると、その部分７Ａを大型化でき、当該本体筐体部分７Ａの剛性を高めることができる。このように剛性の高められた本体筐体部分７Ａの上に、画像読取部４と操作部１６を配置して支持するので、これらを強固に支持することができ、その支持安定性を高めることができる。」（本願明細書段落【００５５】）というところにある。
　そして、もとの出願の出願当初の明細書には、段落【００５４】に、本願発明の前記発明特定事項及び前記技術的意義が記載されている。
　よって、本願は、もとの出願、すなわち特願２００２−４６６７０号の出願の時にしたものとみなすことができる。
　
４．優先権主張の効果
　特願２００２−４６６７０号は、特願２００１−８３８０７号（以下「先の出願」という）を優先権主張の基礎としている。そして、先の出願の願書に最初に添付した明細書には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
ａ．「
前記排紙空間よりも上方に位置する本体筐体部分の前端部が、該排紙空間よりも下方に位置する本体筐体部分の前部外壁面よりも本体筐体後方側に位置をずらして配置されている
　
ｂ．「この形式の画像形成装置は、胴内排紙タイプの画像形成装置とも称せられている。かかる画像形成装置によれば、作像部において記録画像の形成された記録シートを、画像読取部と作像部との間の排紙空間に排出するので、画像形成装置本体の側部に大きく突出したシート排紙トレイ上に記録シートを排出させる画像形成装置に比べ、
構造の小型化と、設置スペースの縮小化を達成できる
　
ｃ．「そこで、
従来より画像読取部を作像部に対して強固に支持し
これによって画像形成装置のコストが上昇する欠点を免れなかった
　
ｄ．「本発明は、上述した認識に基づきなされたものであり、その目的とするところは、
排紙空間に排出された記録シートに対する視認性と、その取り出し操作性を高め
　
ｅ．「しかも画像読取部に対して下向きの荷重が加えられたとき、その画像読取部が下方に大きく撓むことがないように、
その支持構造を堅牢なものとする必要があり、これによって画像形成装置のコストが上昇する欠点も免れなかった
その支柱構造を特別、強固なものとしなければならず、そのコストの上昇が顕著なものとなっていた
　
ｆ．「上記構成によると、図３から判るように、オペレータＯＰが画像形成装置本体１に向き合ったとき、オペレータＯＰが立ったままでも、排紙空間６に排出された
記録シートＰを目視にて確実に確認でき
容易に取り出すことができる
　
ｇ．「また、上述のように
前端部７Ｅを後方側へずらして配置することにより、画像読取部４が、後部側の本体筐体部分７Ｂから前方側へ突出する距離が小さくなるため、画像読取部４に作用する曲げモーメントを小さくすることができ、画像読取部を従来のように強固に支持しなくとも、画像読取部４が下方に大きく撓む不具合を阻止でき、画像形成装置のコストを低減できる
　
ｈ．「【発明の効果】
　請求項１乃至９に係る各発明によれば、
排紙空間に排出された記録シートの視認性を高め
画像読取部の支持構造を従来のように強固にしなくとも
　
　先の出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という）に記載されている技術的思想は、設置スペースが小さい所謂胴内排紙タイプの画像形成装置において、コストの上昇を防ぐため画像読取部の支持構造を特に強固にすることなく、画像読取部の撓みを防止することを目的とし、また、同時に、記録シートの視認性及び取り出し操作性を向上することも目的として、排紙空間よりも上方に位置する本体筐体部分の前端部を、排紙空間よりも下方に位置する本体筐体部分の前部外壁面よりも本体筐体後方側に位置をずらして配置するというものであり、画像読取部の撓みを防止できる理由は、画像読取部が後部側の本体筐体部分から前方側へ突出する距離が小さくなるため、画像読取部に作用する曲げモーメントが小さくなるためである。
　そして、本願発明の「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面が、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置され」（請求項１）という発明特定事項は、先の出願の当初明細書等に記載されていない。さらに、その技術的意義である「本体筐体部分７Ａの前部外壁面７Ｇが上述のように前方側に張り出すように、その本体筐体部分７Ａを構成すると、その部分７Ａを大型化でき、当該本体筐体部分７Ａの剛性を高めることができる。このように剛性の高められた本体筐体部分７Ａの上に、画像読取部４と操作部１６を配置して支持するので、これらを強固に支持することができ、その支持安定性を高めることができる」も、先の出願の当初明細書等に記載されていない。
　
　また、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面を、前方側に張り出すように大型化すると、設置スペースが拡大する。また、大型化して剛性を高め、支持構造を強固にすることは、コストの上昇につながる。加えて、そのように前方側に張り出すように構成しても、記録紙の視認性及び取出操作性が向上するものでもなく、画像読取部が後部側の本体筐体部分から前方側へ突出する距離が小さくなるものでもなく、画像読取部に作用する曲げモーメントが小さくなるものでもない。
　
　すなわち、本願発明は、発明特定事項及びその技術的意義を前記のとおりに変更することにより、先の出願に最初に添付した明細書に記載された視認性及び取出操作性の向上という目的を達成せず、画像読取部の撓みを防止するとしてもその理由は異なり、さらに、先の出願に最初に添付した明細書では、問題とされている、設置スペースを拡大し、支持構造を強固にすることによるコストが上昇するようなものを含むように大きく変更されているのである。
　したがって、本願発明の「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面が、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置され」（請求項１）は、先の出願の当初明細書等に記載されているに等しいと認めることはできない。
　
　したがって、本願発明は、先の出願、すなわち特願２００１−８３８０７号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明ではない。
　
　よって、特許法第２９条の適用については、本願を先の出願の時になされたものと見なすことはできない。
　
５．本願の出願日
　以上により、本願は、前記２００２−４６６７０号の出願の時、すなわち平成１４年２月２２日にしたものとみなす。そして、これを、特許法第２９条の適用の基準日とする（以下これを「本願出願日」という）。
　
６．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１５４４３７号公報（公開日：平成１３年６月８日。以下「引用文献１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００２】
【従来の技術】比較的小型の複写機の一例として，図５に示す複写機Ｚ０のように，正面視で断面Ｌ字型をなす画像形成部５２の上部に水平に画像読取部５１を設置し，上記画像形成部５２と上記画像読取部５１の間の空間５３を排紙空間とするものが知られている。このような構成とすることにより，本体側部に排紙トレーを設ける必要がないため，設置スペースを小さくできるというメリットがある。ところで，上記のような複写機Ｚ０では，画像読取部５１の支持を安定させる等の理由により，上記画像読取部５１の片側を支えている上記画像形成部５２の鉛直部分５２ａの幅が広く取られていた。一方，装置の小型化の要請により，本体の幅は，使用可能な最大サイズの転写紙（例えばＡ４サイズ）が格納できる範囲でなるべく小さくなるように設計されていた。これにより，必然的に上記排紙空間５３の幅は転写紙の長さよりも小さくなるため，上記複写機Ｚ０では上記排紙空間５３の下流側が開放された構成となっていた。」
　
ｂ．「【図５】
」
　
ｃ．図５には、操作部が画像読取部の前方側に位置すること、画像形成部は画像読取部より下方に位置していること、画像読取部は本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分に支持されていること、及び、前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されていることが記載されている。また、図５には、画像読取部と画像形成部の水平部分との間に、画像形成部にて記録画像の形成された転写紙が排出される排紙空間が区画されることが記載されている。さらに、図５には、排紙空間は、その前部と本体筐体幅方向他端側が連通した状態で開放されていることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１に以下の発明が実質的に記載されている。
　
　操作部と、原稿画像を読み取る画像読取部と、転写紙に記録画像を形成する画像形成部とを有し、前記操作部は前記画像読取部の前方側に位置し、かつ前記画像形成部は断面Ｌ字型をなし、前記画像読取部よりも下方に位置していて、前記画像読取部と前記画像形成部の水平部分との間に、画像形成部にて記録画像の形成された転写紙が排出される排紙空間が区画され、前記画像読取部は、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分に支持され、前記排紙空間は、その前部と本体筐体幅方向他端側が連通した状態で開放されている画像形成装置において、
　前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されている画像形成装置。
　
７．対比
　引用文献１に記載された発明の「画像形成部」及び「転写紙」は、それぞれ、本願発明の「作像部」及び「記録シート」相当する。
　また、引用文献１に記載された発明の「前記画像読取部と前記画像形成部の水平部分との間に、・・・排紙空間が区画され」と、本願発明の「該画像読取部と作像部との間に、・・・排紙空間が区画され」とは、「前記画像読取部と前記作像部の水平部分との間に、・・・排紙空間が区画され」という点で共通する。
　さらに、引用文献１に記載された発明の「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置され」と、本願発明の「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の前部外壁面が、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置され」とは、「前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置され」という点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
　操作部と、原稿画像を読み取る画像読取部と、記録シートに記録画像を形成する作像部とを有し、前記操作部は前記画像読取部の前方側に位置し、かつ前記作像部は前記画像読取部よりも下方に位置していて、前記画像読取部と前記作像部の水平部分との間に、作像部にて記録画像の形成された記録シートが排出される排紙空間が区画され、前記画像読取部は、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分に支持され、前記排紙空間は、その前部と本体筐体幅方向他端側が連通した状態で開放されている画像形成装置において、
　前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されている画像形成装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。
　
（１）相違点１
　本願発明は「該画像読取部と作像部との間に、・・・排紙空間が区画され」ているのに対して、引用文献１に記載された発明は、該画像読取部と前記作像部の水平部分との間に、・・・排紙空間が区画されている点。
　
（２）相違点２
　画像読取部が、本願発明は「後部側の本体筐体部分に支持され」ているのに対して、引用文献１に記載された発明は、これが明記されていない点。
　
（３）相違点３
　操作部が、本願発明は、「本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の上に・・・配置されている」のに対して、引用文献１に記載された発明は、これが明記されていない点。
　
（４）相違点４
　前記本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、本願発明は、前記画像読取部よりも本体筐体前方側に位置をずらして配置されている（その技術的意義は前記「３．分割要件」及び「４．優先権主張の効果」に記載したとおり）のに対して、引用文献１に記載された発明は、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されている点。
　
８．判断
（１）相違点１及び２
　画像読取部と作像部との間に排紙空間が区画されており、画像読取部が後部側の本体筐体部分に支持されている画像形成装置は、本願出願日前に当業者に周知であって、例えば、特開平１１−１９９１２０号公報、特開２００１−１３７５１号公報及び特開２０００−２８４５５９号に記載又は示唆されている。
　よって、引用文献１に記載された発明において、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、周知技術に基づいて、当業者が適宜なしうることでもある。
　
（２）相違点３
　引用文献１の図５において、画像読取部５１の前方側に位置する画像読取部と略同一幅の部分を、操作部と認定できるから、相違点３に係る本願発明の構成は、引用文献１に記載されているといえる。よって、相違点３は実質的な相違点ではない。
　また、本体筐体幅方向の右側部分に操作ボタン等を配置することは、当事者にとって設計的事項であり、例えば、特開平１１−４３２５３号公報及び前記特開平１１−１９９１２０号公報にも記載されている（前記特開平１１−４３２５３号公報の図６には、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されている画像形成装置において、本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の上に操作ボタン等を配置することも記載又は示唆されている）。よって、引用文献１に記載された発明において、操作ボタン等を本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の上に配置することも、当業者が適宜なしうることでもある。
　
（３）相違点４
　本体筐体幅方向一端側の本体筐体部分の外壁面が、画像読取部よりも本体筐体前方側に所定距離をおいて配置されている画像形成装置は、画像読取部が前記外壁面より本体筐体後方側に位置をずらして配置されているか、前記外壁面が画像読取部より本体筐体前方側に位置をずらして配置されているか、のどちらかである。
　画像読取部と作像部との間に、作像部にて記録画像の形成された記録シートが排出される排紙空間が区画されている画像形成装置において、画像読取部を強固に支持するという課題は、本願出願日前に当業者に周知であって引用文献１、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３２７２４４号公報、及び特開２００１−５１４６３号公報に記載されている。
　したがって、引用文献１に記載されている発明において、画像読取部を強固に支持する目的で、画像読取部を支持する部分の剛性を高めるために、前記外壁面を画像読取部より本体筐体前方側に位置をずらして配置することは、当業者が容易に想到できる。
　
　そして、引用文献１に記載された発明において、相違点１乃至４に係る本願発明の構成としたことにより、当業者が予測できない効果が奏されると認めることもできない。
　
９．むすび
　よって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。