Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月19日(2019.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームフォーミングされたワイヤレス送信を送信および受信するように構成されたアンテナサブシステムと、
コントローラであって、
前記アンテナサブシステムを使用して、第1の被干渉デバイスから通信情報を取得すること、
前記第1の被干渉デバイスにパケットを送信すること、
前記第1の被干渉デバイスから第1のチャネル測定値を取得すること、
前記第1のチャネル測定値に従ってビームを形成すること、および
前記ビームを使用して形成された通信リンクを使用して第1のレスポンダデバイスと通信すること
を含む動作を実行するように構成され、前記第1の被干渉デバイスが、前記通信リンクに関して非関与デバイスを含む、コントローラと
を備える、ワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項２】
前記動作が、
前記第1のレスポンダデバイスに前記パケットを送信することと、
前記第1のレスポンダデバイスから第1のレスポンダチャネル測定値を取得することと、
前記第1のレスポンダチャネル測定値に従って前記ビームを形成することと
をさらに含む、請求項1に記載のワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項３】
前記動作が、
通信告知をブロードキャストすることと、
前記通信告知に応答して前記通信情報を取得することと
をさらに含む、請求項1に記載のワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項４】
第1の被干渉デバイスから通信情報を取得するステップと、
前記第1の被干渉デバイスにパケットを送信するステップと、
前記第1の被干渉デバイスから第1のチャネル測定値を取得するステップと、
前記第1のチャネル測定値に従ってビームを形成するステップと、
前記ビームを使用して形成された通信リンクを使用して第1のレスポンダデバイスと通信するステップと
を含み、前記第1の被干渉デバイスが、前記通信リンクに関して非関与デバイスを含む、
方法。
【請求項５】
第2の被干渉デバイスに第2のパケットを送信するステップと、
前記第2の被干渉デバイスから第2のチャネル測定値を取得するステップと、
前記第1のチャネル測定値および前記第2のチャネル測定値に従って前記ビームを形成するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のレスポンダデバイスおよび第2のレスポンダデバイスに前記パケットを送信するステップと、
前記第1のレスポンダデバイスから第1のレスポンダチャネル測定値を取得するステップと、
前記第2のレスポンダデバイスから第2のレスポンダチャネル測定値を取得するステップと、
前記第1のチャネル測定値、前記第1のレスポンダチャネル測定値、および前記第2のレスポンダチャネル測定値に従って前記ビームを形成するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のチャネル測定値に従って前記ビームを形成するステップが、
前記第1の被干渉デバイスに対して前記ビームによって引き起こされる干渉を低減するために、前記第1のチャネル測定値に基づいてアンテナ重みベクトルを決定するステップと、
前記アンテナ重みベクトルに従って前記ビームを形成するステップと
を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレスネットワーキングデバイスと前記第1のレスポンダデバイスとの間の最初の通信の後に前記第1の被干渉デバイスからBRP要求を受信するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
前記第1の被干渉デバイスからの前記通信情報が、前記第1の被干渉デバイスによって、および前記第1の被干渉デバイスが前記第1のレスポンダデバイスとイニシエータデバイスとの間の通信によってあらかじめ規定された程度まで干渉されるという決定に応答して、生成されるビームフォーム要求を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信リンクに関連する状況の変化を検出するステップと、
前記第1の被干渉デバイスから更新されたチャネル測定値を取得するステップと、
前記更新されたチャネル測定値に従って更新されたビームを形成するステップと、
前記更新されたビームを使用して前記第1のレスポンダデバイスと通信するステップと
をさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレスネットワーキングデバイスであって、
ビームフォーミングされたワイヤレス送信を送信および受信するように構成されたアンテナサブシステムと、
コントローラであって、
前記アンテナサブシステムを使用して、送信機デバイスによって送られたパケットを検出すること、
前記ワイヤレスネットワーキングデバイスに関連するチャネル測定値情報を提供するために前記送信機デバイスからの許可を要求すること、および
前記チャネル測定値情報を前記送信機デバイスに提供すること
を含む動作を実行するように構成されたコントローラと
を備え、前記送信機デバイスに関して形成された通信リンクに関して非関与デバイスを含む、
ワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項１２】
前記パケットが、レスポンダデバイスとのビームフォーミングされたワイヤレス通信の一部として前記パケットを識別する情報を含む、請求項11に記載のワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項１３】
前記パケットが、複数のワイヤレスネットワーキングデバイスに対して前記送信機デバイスによってブロードキャストされた、前記複数のワイヤレスネットワーキングデバイスにレスポンダデバイスとのビームフォーミングされたワイヤレス通信に関する通信情報を提供するよう要求する告知として前記パケットを識別する情報を含む、請求項11に記載のワイヤレスネットワーキングデバイス。
【請求項１４】
アンテナサブシステムを使用して、送信機デバイスによって送られたパケットを検出するステップと、
ワイヤレスネットワーキングデバイスに関連するチャネル測定値情報を提供するために前記送信機デバイスからの許可を要求するステップと、
前記チャネル測定値情報を前記送信機デバイスに提供するステップと
を含み、前記送信機デバイスに関して形成された通信リンクに関して非関与デバイスを含む、方法。
【請求項１５】
ワイヤレスネットワーキングデバイスに、請求項4乃至10又は14のいずれか1項に記載の方法を実行させるためのコンピュータ読取り可能な命令を記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月30日(2019.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するための装置であって、
内部空間を画定するチャンバ、
前記内部空間の中に配置された放射熱源、
前記放射熱源に隣接して前記内部空間の中に配置された回転可能な基板支持体、
前記基板支持体に隣接して前記内部空間の中に配置されたレーザ源、及び
前記放射熱源と前記レーザ源との間で前記内部空間の中に配置された窓
を備えている、装置。
【請求項２】
前記レーザ源が、連続波レーザ源、パルスレーザ源、ファイバレーザ源、及びこれらの組み合わせのうちの１つ又は複数を含み、前記レーザ源が、平行移動機構に連結されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザ源から放出された放射が、前記チャンバ内で処理されている基板の半径に近似する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザ源から放出された放射が、基板のセクタに近似する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザ源から放出された放射が、基板の中心領域から前記基板の外周にかけて増大する輪郭形成されたパワー密度を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記レーザ源から放出された前記放射が、前記セクタの原点から前記セクタによって画定された円弧にかけて増大する輪郭形成されたパワー密度を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
基板を処理するための装置であって、
内部空間を画定するチャンバ、
前記内部空間の中に配置された放射熱源、
前記放射熱源に隣接して前記内部空間の中に配置された回転可能な基板支持体、
前記基板支持体に隣接して前記内部空間の中に配置されたレーザ源、及び
前記レーザ源と前記基板支持体との間で前記内部空間の中に配置されたリフレクタプレートであって、その中に形成された１つ又は複数の開口を有する、リフレクタプレート
を備えている、装置。
【請求項８】
前記リフレクタプレートが、実質的に円形である、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記１つ又は複数の開口が、前記リフレクタプレートのセクタに近似する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記セクタの角度測定値が、０．０１°と２０°との間である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記レーザ源から放出されたビームが、前記１つ又は複数の開口を通して伝播するように、前記レーザ源が、前記１つ又は複数の開口に隣接して位置付けされる、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザ源から放出された前記ビームが、前記リフレクタプレートの半径に近似する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ビームが、前記リフレクタプレートの中心領域から前記リフレクタプレートの外周にかけて増大する輪郭形成されたパワー密度を有する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記リフレクタプレートが、前記レーザ源から放出された放射の波長に対して不透過である材料から形成されている、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
基板を処理するための装置であって、
内部空間を画定するチャンバ、
前記内部空間の中に配置されたランプ放射源、
前記ランプ放射源に隣接して前記内部空間の中に配置された回転可能な基板支持体であって、複数の基板を支持するように寸法形成された、回転可能支持体、
前記基板支持体に隣接して前記内部空間の中に配置されたレーザ源、
前記ランプ放射源と前記レーザ源との間で前記内部空間の中に配置された窓、及び
前記レーザ源と前記窓との間で前記内部空間の中に配置された円形リフレクタプレートであって、その中に形成された１つ又は複数のセクタ形状の開口を有する、円形リフレクタプレート
を備えている、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月24日(2019.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状のコンデンサであって、
可撓性多層テ―プで形成されたコイルと、
コイルのバット上に位置する第１の終端電極（第１の接触層）および第２の終端電極（第２の接触層）と
を備え、
可撓性多層テ―プは以下の順で、第１の金属層、プラスチックの層、第２の金属層、エネルギ―蓄積材料の層、および第２の金属層を含み、
前記第１の金属層は、オ―ミック接触を前記第１の終端電極と形成し、前記第２の金属層は、オ―ミック接触を前記第２の終端電極と形成する
ことをと特徴とする。
【請求項２】
その周りに前記可撓性多層テ―プが巻かれた誘電体コアをさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項３】
前記エネルギ―蓄積材料が、リレン断片を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項４】
前記リレン断片が、構造１〜２１から選択される１つ以上の構造を含む、ことを特徴とする請求項３に記載のコイル状のコンデンサ。
【表１】
2018526815.tif 000001
2018526815.tif 000002
2018526815.tif 000003
【請求項５】
前記エネルギ―蓄積材料が、ド―プされたオリゴアニリンおよびｐ―オリゴ―フェニレンから選択される、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項６】
前記エネルギ―蓄積材料が、有機溶剤に可溶なポリマ―材料を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項７】
前記ポリマ―材料が、構造２２〜２７から選択される１つ以上の構造を含み、
【表２】
2018526815.tif 000004
2018526815.tif 000005
各Ｒ１およびＲ２は、アルキル、アリ―ル、置換アルキル、および置換アリ―ルから独立して選択される、
ことを特徴とする請求項６に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項８】
前記エネルギ―蓄積材料が、構造２８〜６２から選択される１つ以上の超分子構造を含む材料を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【表３】
2018526815.tif 000006
2018526815.tif 000007
2018526815.tif 000008
2018526815.tif 000009
2018526815.tif 000010
2018526815.tif 000011
2018526815.tif 000012
2018526815.tif 000013
2018526815.tif 000014
2018526815.tif 000015
2018526815.tif 000016
【請求項９】
前記エネルギ―蓄積材料は、絶縁体マトリックス中に導電異方性粒子の分散体（懸濁体）を有するコロイド複合体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【請求項１０】
前記第１の金属層は、前記プラスチックの層の第１の表面の一部に堆積され、この第１の表面は、堆積された金属を含まない第１のマ―ジン部分を有し、前記第２の金属層は、前記プラスチックの層の第２の表面の一部分に堆積され、この第２の表面は、堆積された金属がなく、かつ前記第１のマ―ジン部分に対して前記プラスチックの層の反対側の縁に位置する第２のマ―ジン部分を有する、ことを特徴とする請求項１に記載のコイル状のコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造処理ツールからの排ガス流を処理するための除害装置であって、
処理チャンバを少なくとも部分的に定め、前記排ガス流の処理のために前記処理チャンバ内に導入されるように処理物質が通過する多孔質要素と、
前記処理物質が前記多孔質要素を通過して前記処理チャンバに入る時に前記処理物質を加熱する前記多孔質要素を加熱する赤外線エネルギを放出するように作動可能な赤外線加熱デバイスと、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記赤外線加熱デバイスは、前記多孔質要素の面の付近に位置決めされて前記多孔質要素の前記面を加熱することを特徴とする請求項１に記載の除害装置。
【請求項３】
前記多孔質要素の前記面の付近にプレナムを定める外壁を含み、
前記処理物質は、前記プレナムから前記多孔質要素に与えられ、前記赤外線加熱デバイスは、前記プレナム内に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の除害装置。
【請求項４】
前記外壁は、入射赤外線エネルギを前記多孔質要素に向けて反射するように反射性であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項５】
前記多孔質要素は、前記多孔質要素の前記面の付近にプレナムを定め、前記処理物質は、前記プレナムから前記多孔質要素に与えられ、前記赤外線加熱デバイスは、前記プレナム内に位置付けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項６】
前記赤外線加熱デバイスを取り囲むパージガスを供給するように作動可能なパージガス入口を含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項７】
前記多孔質要素の前記面は、入射赤外線エネルギの不均一吸収を与えるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項８】
前記多孔質要素は、前記面から前記処理チャンバへの不均一な熱伝達を与えるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項９】
前記赤外線加熱デバイスは、不均一な赤外線エネルギ放出を与えるように構成されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項１０】
前記多孔質要素の前記面にわたって加熱する赤外線エネルギを放出するように位置決めされた複数の前記赤外線加熱デバイスを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項１１】
前記排ガス流を前記処理チャンバまで搬送するための少なくとも１つの入口を含み、
少なくとも１つの赤外線加熱デバイスが、各入口の付近に位置付けられる、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項１２】
放出赤外線エネルギを変化させるように前記赤外線加熱デバイスを制御するように作動可能なコントローラを含むことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の除害装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、低減された排ガス流が流れる間は放出赤外線エネルギを低減すること、前記製造処理ツールの処理が行われない間は放出赤外線エネルギを停止すること、及び前記排ガス流の組成に基づいて放出赤外線エネルギを変化させることのうちの少なくとも１つを実行するように作動可能であることを特徴とする請求項１２に記載の除害装置。
【請求項１４】
排ガス流の処理のための処理チャンバを少なくとも部分的に定める多孔質要素に処理物質を通す段階と、
前記処理物質が前記多孔質要素を通過して前記処理チャンバに入る時に前記処理物質を加熱する前記多孔質要素を加熱するために赤外線加熱デバイスを使用して赤外線エネルギを放出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被掃除体の塵埃を除去するためのクリーニング機構であって、
塵埃吸引部材及び切換部材を備え、
前記塵埃吸引部材は、前記被掃除体の被掃除面に対して往復移動可能であって、前記塵埃吸引部材は、少なくとも２つの別々の塵埃吸引室（８）を備え、各塵埃吸引室（８）は、塵埃吸引口（１１）を有し、前記塵埃吸引室（８）の延伸方向において、前記被掃除面における前記塵埃吸引口（１１）の突出長は前記被掃除面の長さよりも小さく、前記塵埃吸引室（８）の各々はファンと連通し、前記切換部材は、前記ファンを前記塵埃吸引室（８）のうちの１つと選択的に連通させる、クリーニング機構。
【請求項２】
前記切換部材は、前記塵埃吸引室（８）と前記ファンとの間の前記塵埃吸引室（８）の出口に設けられている、請求項１に記載のクリーニング機構。
【請求項３】
前記切換部材は、駆動部及び回転部を備え、前記回転部には貫通孔が設けられ、前記回転部は前記駆動部の駆動作用に従って回転し、前記貫通孔の周方向位置は、前記ファンを前記塵埃吸引室（８）のうちの１つと選択的に連通させるように前記回転部の回転に伴って変化する、請求項２に記載のクリーニング機構。
【請求項４】
前記塵埃吸引部材は、前記被掃除面を横切るブラケット（７）として構成され、前記塵埃吸引室（８）は、前記ブラケット（７）に設けられ、前記ブラケット（７）は、前記ブラケット（７）の両端に配置されたローラと前記被掃除面の両側に配置された摺動レールとの協働によって往復移動する、請求項１に記載のクリーニング機構。
【請求項５】
前記塵埃吸引部材における前記塵埃吸引口（１１）は、前記塵埃吸引部材の移動の方向に対して直交する方向に配置されている、請求項１に記載のクリーニング機構。
【請求項６】
前記塵埃吸引部材の移動の方向に対して直交する方向において、前記塵埃吸引口（１１）は、前記塵埃吸引部材の移動の間に前記被掃除面を完全に覆うように互いに重なり合う、請求項５に記載のクリーニング機構。
【請求項７】
前記塵埃吸引室（８）の内壁における屈曲部の表面は、前記屈曲部を通る塵埃吸引空気の流れ方向に接するように構成されている、請求項１に記載のクリーニング機構。
【請求項８】
前記切換部材と前記塵埃吸引室（８）の前記出口との間の第１の接続部における移行面は、前記第１の接続部を通る塵埃吸引空気の流れ方向に接するように構成され、前記切換部材と前記ファンとの間の第２の接続部における移行面は、前記第２の接続部を通る塵埃吸引空気の流れ方向に接するように構成されている、請求項２に記載のクリーニング機構。
【請求項９】
前記ブラケット（７）の前記被掃除面に隣接する側において、前記被掃除面における塵埃を掃除するためのブラシ（９）が設けられている、請求項４に記載のクリーニング機構。
【請求項１０】
駆動機構、及び請求項１に記載のクリーニング機構を備えるクリーニング装置であって、前記駆動機構は、前記被掃除面に対して往復移動するように前記塵埃吸引部材を駆動させる、クリーニング装置。
【請求項１１】
前記駆動機構は、ヘリカルギヤ（４）及びヘリカルラック（５）を備え、前記被掃除面に対する前記塵埃吸引部材の往復移動は、前記ヘリカルギヤ（４）と前記ヘリカルラック（５）との係合によって生じる、請求項１０に記載のクリーニング装置。
【請求項１２】
請求項１に記載のクリーニング機構を備えるエア・コンディショナーであって、前記被掃除体は前記エア・コンディショナーのフィルター・スクリーンである、エア・コンディショナー。
【請求項１３】
更に駆動機構を備え、前記被掃除面は、前記エア・コンディショナーの２つの隣接する表面に配置された前記フィルター・スクリーンの表面を含み、前記切換部材及び前記駆動機構は、前記２つの隣接する表面の少なくとも１つにおける前記フィルター・スクリーンの表面を掃除するために、前記２つの隣接する表面の間の交差部分に設けられている、請求項１２に記載のエア・コンディショナー。
【請求項１４】
更に駆動機構を備え、前記駆動機構は、前記被掃除面に対して往復移動するように前記塵埃吸引部材を駆動させる、請求項１２に記載のエア・コンディショナー。
【請求項１５】
前記駆動機構は、ヘリカルギヤ（４）及びヘリカルラック（５）を備え、前記被掃除面に対する前記塵埃吸引部材の往復移動は、前記ヘリカルギヤ（４）と前記ヘリカルラック（５）との係合によって生じる、請求項１４に記載のエア・コンディショナー。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月23日(2019.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セリン１２９でリン酸化されたアルファ−シヌクレイン（ＰＳ１２９アルファ−シヌクレイン）を検出する方法であって、
（ａ）サンプルを、ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインに優先的に結合する捕捉抗体及びアルファ−シヌクレインの残基４０−５５内のエピトープに特異的に結合するレポーター抗体と接触させるステップであって；前記サンプル中にＰＳ１２９アルファ−シヌクレインが存在する場合、前記捕捉抗体及びレポーター抗体が前記ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインに結合してサンドイッチ複合体を形成する、ステップ；及び
（ｂ）ステップ（ａ）において前記ＰＳ１２９−アルファシヌクレインが存在する場合に前記ＰＳ１２９−アルファシヌクレインに結合する前記レポーター抗体を検出して、前記ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインの存在又は非存在を示すステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記捕捉抗体が１１Ａ５であり、前記レポーター抗体が２３Ｅ８である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記捕捉抗体がリンカーを介して支持物に結合する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記レポーター抗体が蛍光標識され、単一分子計数によって検出される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サンプルを前記捕捉抗体と接触させ、前記捕捉抗体がＰＳ１２９アルファ−シヌクレインに結合し、ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインに結合した前記捕捉抗体を前記サンプルの他の成分から分離して溶液中に再懸濁し、この溶液を前記レポーター抗体と接触させ、前記レポーター抗体が前記ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインに結合して前記サンドイッチ複合体を形成し、前記サンドイッチ複合体を前記再懸濁溶液の他の成分から分離し、前記レポーター抗体を前記サンドイッチ複合体から溶出して検出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
定量的に実施されて、前記ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインの絶対量又は相対量を示す、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記サンプルが、０．１−１．０Ｍのグアニジンを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記接触ステップの前に、前記捕捉抗体を固相に結合させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記捕捉抗体を磁気ビーズに結合させ、磁場を印加することによって、この磁気ビーズを前記サンプルの残り又は再懸濁溶液から分離する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記サンプルが、０．１％のトリトンＸ−４０５を含むＳｉｎｇｕｌｅｘ標準希釈剤で希釈される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが、ヒト由来のサンプルである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルがヒトの脳脊髄液（ＣＳＦ）である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＣＳＦサンプルが、０．１％のトリトンＸ−４０５を含むＳｉｎｇｕｌｅｘ標準希釈剤で１：４に希釈される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＣＳＦサンプルが、＜５００ｎｇ／ｍＬのヘモグロビンを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
ＰＳ１２９アルファ−シヌクレインの存在を０．１ｐｇ／ｍＬのレベルで検出する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
２３Ｅ８（ＡＴＣＣ受託番号ＰＴＡ−１２２７１１）のKabat ＣＤＲを含む、モノクローナル抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子媒体内に存在する格子構造を具える装置であって、
前記格子構造は第１の入射光を反射するように構成され、前記第１の入射光は特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに第１の波長と前記格子媒体の表面法線に対する第１の内部入射角とを有し、
前記第１の入射光は第１の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第１の反射光は前記第１の波長と前記表面法線に対する第１の内部反射角とを有し、
前記第１の入射光及び前記第１の反射光は前記表面法線に対する第１の反射軸角を有する第１の反射軸により二等分され、
前記格子構造は更に第２の入射光を反射するように構成され、前記第２の入射光は前記特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに第２の波長と前記表面法線に対する第２の内部入射角とを有し、
前記第２の入射光は第２の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第２の反射光は前記第２の波長と前記表面法線に対する第２の内部反射角とを有し、
前記第２の入射光及び前記第２の反射光は前記表面法線に対する第２の反射軸角を有する第２の反射軸により二等分され、
前記第１及び第２の反射軸角は前記表面法線に対してそれぞれ非ゼロであり、
前記第１の波長は前記第２の波長とは相違する
装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記第１の反射軸角は０．２５度以下だけ前記第２の反射軸角から相違する装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記表面法線に対する前記第１の反射軸角は少なくとも１．０度である装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、前記表面法線に対する前記第１の反射軸角は少なくとも１．０度である装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、前記第１の入射光は少なくとも１．０度だけ前記第１の反射軸からオフセットされている装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記格子構造は複数の体積ホログラムを具え、
前記複数の体積ホログラムの体積ホログラムの各々は前記複数の体積ホログラムの少なくとも１つの他の体積ホログラムに空間的に重なっており、
前記格子媒体は少なくとも７０μｍの厚さである
装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、
前記複数の体積ホログラムは少なくとも４個の体積ホログラムを含む
装置。
【請求項８】
請求項１に記載の装置において、前記第１の内部入射角は、前記第２の内部入射角に対して非ゼロである装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置において、前記第１の内部反射角は、前記第２の内部反射角に対して非ゼロである装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、前記第１の内部反射角は、前記第２の内部反射角に対して非ゼロである装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置において、前記第１の内部入射角は前記第２の内部入射角と同じである装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の装置において、前記第１の内部反射角は前記第２の内部反射角と同じである装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、前記第１の内部反射角は前記第２の内部反射角と同じである装置。
【請求項１４】
格子媒体内に存在する格子構造を具える装置であって、
前記格子構造は第１の入射光を反射するように構成され、前記第１の入射光は特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに前記格子媒体の表面法線に対する第１の内部入射角を有し、
前記第１の入射光は第１の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第１の反射光は前記表面法線に対する第１の内部反射角を有し、
前記第１の入射光及び前記第１の反射光は前記表面法線に対する第１の反射軸角を有する第１の反射軸により二等分され、
前記格子構造は更に第２の入射光を反射するように構成され、前記第２の入射光は前記特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに前記表面法線に対する第２の内部入射角を有し、
前記第２の入射光は第２の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第２の反射光は前記表面法線に対する第２の内部反射角を有し、
前記第２の入射光及び前記第２の反射光は前記表面法線に対する第２の反射軸角を有する第２の反射軸により二等分され、
前記第１の入射光は前記第１の反射光と同じ波長を有し、
前記第２の入射光は前記第２の反射光と同じ波長を有し、
前記第１の内部入射角はΔθＢの倍数だけ前記第２の内部入射角から相違し、ΔθＢは前記第１の入射光と前記第２の入射光との間に存在する入射光の入射角に対して算出された角度ブラッグ選択性であり、
前記第１の反射軸角は前記表面法線に対して非ゼロであり、
前記第１の入射光及び前記第２の入射光のそれぞれは前記第１の反射軸からオフセットされている
装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、前記第１の反射軸角は０．２５度以下だけ前記第２の反射軸角から相違している装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の装置において、前記第１の入射光、前記第１の反射光、前記第２の入射光及び前記第２の反射光は全て同じ波長を有する装置。
【請求項１７】
格子媒体内に存在する格子構造を具える装置であって、
前記格子構造は第１の入射光を反射するように構成され、前記第１の入射光は特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに前記格子媒体の表面法線に対する第１の内部入射角を有し、
前記第１の入射光は第１の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第１の反射光は前記表面法線に対する第１の内部反射角を有し、
前記第１の入射光及び前記第１の反射光は前記表面法線に対する第１の反射軸角を有する第１の反射軸により二等分され、
前記格子構造は更に第２の入射光を反射するように構成され、前記第２の入射光は前記特定の部位で前記格子媒体に入射されるとともに前記表面法線に対する第２の内部入射角を有し、
前記第２の入射光は第２の反射光として前記格子媒体により反射され、前記第２の反射光は前記表面法線に対する第２の内部反射角を有し、
前記第２の入射光及び前記第２の反射光は前記表面法線に対する第２の反射軸角を有する第２の反射軸により二等分され、
前記第１及び第２の反射軸角は前記表面法線に対してそれぞれ非ゼロである
装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の装置において、前記第１の反射軸角は前記第２の反射軸角とは相違する装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の装置において、前記第１の内部入射角及び前記第２の内部入射角のそれぞれは、範囲にわたる複数の角を含む装置。
【請求項２０】
請求項１７に記載の装置において、前記格子構造は複数の体積ホログラムを具え、前記複数の体積ホログラムの体積ホログラムの各々は前記複数の体積ホログラムの少なくとも１つの他の体積ホログラムに空間的に重なっている装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドであって、
ソールの反対側のクラウン、ヒールの反対側のトウ、バックエンド、及び、ホーゼルを有する本体部と、
ロフト閾値を下回るロフトを有するクラブフェースであって、前記ロフト閾値は、ゴルフボールと前記クラブフェースとの間の摩擦係数が増加すると、前記ゴルフボールとの衝突後に前記ゴルフボールに付与されるスピンが減少する閾値であり、前記ロフト閾値は、１５度から２５度の間にあり、前記クラブフェースは、さらに、第１のエリア、第２のエリア、及び、第３のエリアを有する複数のエリアを備え、
前記第１のエリアは、前記クラブフェースのセンターのクラウン側に位置し、前記トウ及び前記クラウンに向けて延在しており、
前記第３のエリアは、前記クラブフェースの前記センターのソール側に位置し、前記ヒール及び前記ソールに向けて延在しており、
前記第２のエリアは、前記第１のエリアと前記第３のエリアとの間に位置する、
前記クラブフェースと、
前記クラブフェースの一部分に位置し、前記ゴルフボールと前記クラブフェースとの間の前記摩擦係数を増加させるように構成されている表面特徴部であって、前記クラブフェースに対して垂直なベクトルの方向の偏差を有する表面テクスチャーを備える前記表面特徴部と、
を備え、
前記表面特徴部を有する前記クラブフェースの前記一部分と前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数は、約０．２５よりも大きく、
前記第１のエリア内の前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数は、前記第２のエリア内の前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数よりも小さく、
前記第２のエリア内の前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数は、前記第３のエリア内の前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数よりも小さく、
前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の前記摩擦係数は、前記トウと前記ヒールとの間、及び、前記クラウンと前記ソールとの間に延びる方向に増加する、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記複数のエリアは、それぞれ、異なる表面粗さを有する、請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記第１のエリアは、０マイクロインチ（０マイクロメートル）から１００マイクロインチ（２．５４マイクロメートル）の間の第１の表面粗さを有し、
前記第２のエリアは、５０マイクロインチ（１．２７マイクロメートル）から１２０マイクロインチ（３．０４８マイクロメートル）の間の第２の表面粗さを有し、
前記第３のエリアは、１００マイクロインチ（２．５４マイクロメートル）から３００マイクロインチ（７．６２マイクロメートル）の間の第３の表面粗さを有する、請求項２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記第１の表面粗さは、０マイクロインチ（０マイクロメートル）から５０マイクロインチ（１．２７マイクロメートル）の間である、請求項３に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記第１、第２、及び第３のエリアは、前記クラブフェースの外側周囲部から０．５０インチ（１２．７ミリメートル）を超えて内向きに延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記ロフト閾値は、１５度から２５度の間にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
ゴルフクラブヘッドであって、
ソールの反対側のクラウン、ヒールの反対側のトウ、バックエンド、及び、ホーゼルを有する本体部と、
ロフト閾値を下回るロフトを有するクラブフェースであって、前記ロフト閾値は、ゴルフボールと前記クラブフェースとの間の摩擦係数が増加すると、前記ゴルフボールとの衝突後に前記ゴルフボールに付与されるスピンが減少する閾値であり、前記ロフト閾値は、１５度から２５度の間にあり、前記クラブフェースは、さらに、第１のエリア、第２のエリア、及び、第３のエリアを有する複数のエリアを備え、
前記第１のエリアは、前記クラブフェースのセンターのクラウン側に位置し、前記トウ及び前記クラウンに向けて延在しており、第１の表面粗さを構成するテクスチャーを有し、
前記第３のエリアは、前記クラブフェースの前記センターのソール側に位置し、前記ヒール及び前記ソールに向けて延在しており、前記第１の表面粗さよりも大きい第３の表面粗さを構成する均一の表面テクスチャ―を有し、
前記第２のエリアは、前記第１のエリアと前記第３のエリアとの間に位置し、前記第１の表面粗さよりも大きく、前記第３の表面粗さよりも小さい第２の表面粗さを構成する均一の表面テクスチャ―を有する、
前記クラブフェースと、を備え
前記クラブフェースと前記ゴルフボールとの間の摩擦係数は、前記トウと前記ヒールとの間、及び、前記クラウンと前記ソールとの間に延びる方向に増加する、
ゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記第１のエリアは、０マイクロインチ（０マイクロメートル）から１００マイクロインチ（２．５４マイクロメートル）の間の前記第１の表面粗さを有し、
前記第２のエリアは、５０マイクロインチ（１．２７マイクロメートル）から１２０マイクロインチ（３．０４８マイクロメートル）の間の前記第２の表面粗さを有し、
前記第３のエリアは、１００マイクロインチ（２．５４マイクロメートル）から３００マイクロインチ（７．６２マイクロメートル）の間の前記第３の表面粗さを有する、請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記第１の表面粗さは、０マイクロインチ（０マイクロメートル）から５０マイクロインチ（１．２７マイクロメートル）の間である、請求項７又は８に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記第１、第２、及び第３のエリアは、前記クラブフェースの外側周囲部から０．５０インチ（１２．７ミリメートル）を超えて内向きに延在する、請求項７〜９のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
前記ロフト閾値は、１５度から２５度の間にある、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質構造を備える医療機器であって、
前記多孔質構造の構成は、前記多孔質構造に適用される荷重に依存して変化し、前記多孔質構造は、前記荷重が第１の大きさである場合には第１の構成を有し、および、前記荷重が前記第１の大きさより大きい第２の大きさである場合には第２の構成を有しているようにし、
前記多孔質構造は、第１の表面部分と第２の表面部分とを備え、前記第１の表面部分は、前記多孔質構造が前記第１の構成を有している場合には前記第２の表面部分から引き離され、および、前記第１の表面部分は、前記多孔質構造が前記第２の構成を有している場合には前記第２の表面部分に係合されている、医療機器。
【請求項２】
請求項１に記載の医療機器において、
前記荷重の適用による前記多孔質構造の変形に対する抵抗は、前記多孔質構造が前記第１の構成を有している場合よりも前記多孔質構造が前記第２の構成を有している場合の方がより大きい、医療機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療機器において、
前記多孔質構造は、前記多孔質構造が前記第２の構成を有している場合にのみ達成される最大機械強度を備えている、医療機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記第１および第２の表面部分は、前記多孔質構造のうちの一つの本体の表面部分である、医療機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記医療機器は、複数のユニットからなり、
前記第１の表面部分は、前記複数のユニットのうちの第１のユニットの表面部分であり、前記第２の表面部分は、前記複数のユニットのうちの第２のユニットの表面部分である、医療機器。
【請求項６】
請求項５に記載の医療機器において、
前記複数のユニットのそれぞれは、本体と、当該本体から伸びるアームとを備え、
前記第１の表面部分は、前記第１のユニットの前記アームの部分であり、および、前記第２の表面部分は、前記第２のユニットの前記アームの部分である、医療機器。
【請求項７】
請求項６に記載の医療機器において、
前記第１のユニットの前記アームは、前記第２のユニットの前記アームに互いに錠止めされている、医療機器。
【請求項８】
請求項６または７に記載の医療機器において、
前記第１および第２のユニットのうち少なくとも一方の前記本体が多孔質である、医療機器。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記複数のユニットは、一次元配列、二次元配列、または三次元配列で相対的に位置決めされている、医療機器。
【請求項１０】
請求項５〜９のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記複数のユニットの全てが互いにほぼ同一である、医療機器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造は、第１のユニットと、第２のユニットと、前記第１のユニットを前記第２のユニットに接続する１つ以上の接続部材とを備えている、医療機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の医療機器において、
前記１つ以上の接続部材のそれぞれは、前記多孔質構造が前記第１の構成を有している場合よりも前記多孔質構造が前記第２の構成を有している場合の方がより直線的である、医療機器。
【請求項１３】
請求項１１に記載の医療機器において、
前記１つ以上の接続部材のそれぞれは、前記多孔質構造が前記第１の構成を有している場合ほど前記多孔質構造が前記第２の構成を有している場合には直線的ではない、医療機器。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記１つ以上の接続部材のそれぞれは、前記第１の構成から前記第２の構成への前記多孔質構造の移行の間では弾性的に変形するよう構成されている、医療機器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造の前記構成は、前記多孔質構造に適用される前記荷重に依存して変化するので、前記多孔質構造は、前記荷重が圧縮荷重、引張荷重、剪断荷重、および捩れ荷重のうちの１つである場合に、前記第１の構成を持つことから前記第２の構成を持つことへ移行するようになっている、医療機器。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造の多孔度は２５〜７５％であり、選択的に前記多孔度は４０〜６０％である、医療機器。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造は、０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの第１の気孔サイズを有する１つ以上の気孔を備えている、医療機器。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造は、０．７５ｍｍ〜５ｍｍの第２の気孔サイズを有する１つ以上の気孔を備えている、医療機器。
【請求項１９】
請求項１７に従属する場合には請求項１８に記載の医療機器において、
前記第２の気孔サイズは第１の気孔サイズより大きい、医療機器。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医療機器において、第１の端部および第２の端部を備え、
前記多孔質構造は、前記第１および第２の端部の間にあり、および、前記第１および第２の端部のうち一方またはそれぞれは、前記多孔質構造と同じ多孔質であり、または、前記多孔質構造ほど多孔質ではない、医療機器。
【請求項２１】
請求項２０に記載の医療機器において、
前記第１および第２の端部のうち少なくとも一方は、留め具を受け入れるための開口を備えている、医療機器。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記多孔質構造は弾性である、医療機器。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれか一項に記載の医療機器において、
前記医療機器は、
整形外科用インプラント、頭部インプラント、顎顔面用インプラント、頭部顎顔面用インプラント、ジョイント交換用インプラント、骨接合用インプラント、骨欠損充填用インプラント、股関節用インプラント、脊柱用インプラント、ステント、または移植片を含むインプラント、
歩行用装具、短下肢装具、外骨格、インソール、添え木、またはヘルメットを含む矯正器具、
および
手部義手、股関節装具、または肢装具を含む人工装具、
のうちの一つである、医療機器。
【請求項２４】
多孔質構造を備える医療機器を製造する方法であって、
前記多孔質構造が使用中に受ける可能性のある荷重範囲を決定すること、および
前記多孔質構造が前記多孔質構造に適用される荷重に依存して変化する構成を有するような、および、前記荷重が第１の大きさである場合には第１の構成を、前記荷重が前記荷重範囲内で前記第１の大きさより大きい第２の大きさである場合には第２の構成を前記多孔質構造が有するような前記多孔質構造を備える前記医療機器を製造することからなり、
前記多孔質構造は、第１の表面部分と、第２の表面部分とを備え、
前記第１の表面部分は、前記多孔質構造が前記第１の構成を有する場合には前記第２の表面部分から引き離され、
前記第１の表面部分は、前記多孔質構造が前記第２の構成を有する場合には前記第２の表面部分に係合される、方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の方法において、
前記製造が付加的な製造または選択的レーザー溶融を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸チャンバを画定するシール本体と、
前記シール本体の鼻ポートであって、一対の側方部分によって挟まれる中心部分を備え、上縁部および下縁部をさらに備える鼻ポートと、
を備え、
前記下縁部が前記中心部分内に内側保護部分を画定する、鼻シール。
【請求項２】
前記上縁部および前記下縁部の一方または両方の前記内側突出部分が湾曲している、請求項１に記載の鼻シール。
【請求項３】
前記鼻ポートが、略豆形状または蝶ネクタイ形状である、請求項１または２に記載の鼻シール。
【請求項４】
前記鼻ポートの外周部の一部または全体にわたって延在する厚肉リム部分をさらに備え、前記厚肉リム部分が、前記厚肉リム部分に隣接する前記シールの部分より大きい壁厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項５】
前記シール本体が、一対の側方部分に挟まれる中心部分を備え、使用時、前記シール本体が、使用者によって前記中心部分に圧力が加えられるときに前記側方部分が内側に移動するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項６】
前記鼻シールの使用者に面する面が、薄肉壁部分を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項７】
前記使用者に面する面の前記薄肉壁部分が、前記シール本体の最小壁厚さを有しまたはそれに等しい、請求項６に記載の鼻シール。
【請求項８】
使用時、前記使用者の頬と接触する一対の厚肉壁部分をさらに備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項９】
前記厚肉壁部分が、前記シール本体の最大壁厚さを有するかまたはそれに等しい、請求項８に記載の鼻シール。
【請求項１０】
前記厚肉壁部分が、各々、前記厚肉壁部分内に溝を備え、前記溝が、前記溝の両側における前記厚肉壁部分のいくつかの部分の分離移動を可能にする、請求項８または９に記載の鼻シール。
【請求項１１】
前記鼻シールがフレームに結合されるのを可能にするように構成されたコネクタをさらに備え、前記コネクタが、前記シール本体内の第１部分と前記シール本体の外側の第２部分とを備え、前記第１部分および前記第２部分が互いに結合されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項１２】
前記第１部分がフランジおよびハブを備え、前記ハブが前記シール本体のアパーチャを通って延在し、前記第２部分が前記第１部分の前記ハブに結合されている、請求項１１に記載の鼻シール。
【請求項１３】
前記シール本体が、前記アパーチャの周囲に部分的にまたは全体的に延在するリムを備え、前記リムが、前記第１部分と前記第２部分との間に捕捉される、請求項１２に記載の鼻シール。
【請求項１４】
前記リムが、基部と、前記基部から第１方向に延在する第１ローブと、前記第１方向とは反対の第２方向に前記基部から延在する第２ローブとを有する、略Ｔ字型断面を備える、請求項１３に記載の鼻シール。
【請求項１５】
前記コネクタの前記第１部分および前記第２部分の各々が、前記第１ローブおよび前記第２ローブのそれぞれを受け入れるように構成された凹部を備える、請求項１４に記載の鼻シール。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカであって、前記マーカは、０．０５ｍ３ｋｇ-１を上回る磁性質量磁化率を伴い、１００Ｏｅ未満の磁気保磁力を有する少なくとも１つの磁性的軟質材料を備え、前記マーカは、より高い最大磁気応答対最小磁気応答の比（磁気率の磁気異方性比）を有する、展開前のパックされた非球状構成と、対照して前記マーカが５未満の磁化率の磁気異方性比を有する、展開後の展開／非パック構成との間に変形可能である、磁気マーカ。
【請求項２】
（展開前の前記マーカの最大長さを展開前の前記マーカの最大直角寸法で割る）アスペクト比は、４を上回る、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項３】
展開前の前記非球状構成は、５を上回る磁化率の磁気異方性比を有する、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項４】
前記マーカは、前記パック構成と前記展開構成との間で弾性または弾力により変形可能である、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項５】
前記マーカは、より高い投影面積異方性比を有するパック構成と、より低い投影面積異方性比を有する展開／非パック構成との間で弾力により変形可能である、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項６】
前記非球状構成は、円筒形、ケーブル、ビーズ、「ダンベル状」形態、およびヤーンのボールから成る群から選択される形状である、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項７】
前記円筒形またはケーブルは、組織内への留置の際に屈曲する、請求項６に記載の磁気マーカ。
【請求項８】
前記円筒形またはケーブルは、組織内への留置の際に、四面体またはその一部の縁の形に屈曲する、請求項７に記載の磁気マーカ。
【請求項９】
前記展開構成は、３未満の磁化率の磁気異方性比を有する、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項１０】
１つまたはそれを上回る磁性材料を備え、前記磁性材料は、５０Ｏｅ未満の保磁力を有する、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項１１】
第２の形状の非磁気マトリクス内に位置する第１の形状の１つまたはそれを上回る材料から作製される、磁気構成要素を備える、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項１２】
前記マーカは、展開に応じて構造またはワイヤフレームを形成する、弾性または弾力により変形可能なワイヤまたは円筒形形状を備える、請求項４に記載の磁気マーカ。
【請求項１３】
前記マーカは、磁性非晶質材料を備える、請求項１に記載の磁気マーカ。
【請求項１４】
前記磁気マーカは、そのパック構成において針またはカニューレベースの送達システム内に制約され、前記マーカは、前記送達デバイスから、その展開に応じてその非パック構成に拡張する、請求項１に記載の磁気マーカ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一実施形態では、身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカは、身体の中へのマーカの留置に続いて磁気マーカに自己組織化する、複数の磁気構成要素を含む。別の実施形態では、磁気構成要素はそれぞれ、超疎水性コーティング内に封入される。なおもさらに別の実施形態では、身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカは、磁性金属ガラスを含む。
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
身体内の組織中の部位をマークするための送達デバイス内に保持される、パックされる磁気マーカであって、展開に先立って非球状構成を備え、５未満の展開後の最大磁気応答と最小磁気応答の比（磁化率の磁気異方性比）を有する、磁気マーカ。
（項目２）
展開前の前記マーカのアスペクト比（長さ対直径）は、４を上回る、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目３）
展開前の前記マーカの磁化率の磁気異方性比は、５を上回る、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目４）
前記マーカは、磁化率のより高い磁気異方性を有するパック構成と、磁化率のより低い磁気異方性を有する展開／非パック構成との間で弾力により変形可能である、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目５）
前記マーカは、より高い投影面積異方性比を有するパック構成と、より低い投影面積異方性比を有する展開／非パック構成との間で弾力により変形可能である、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目６）
前記非球状構成は、円筒形、ケーブル、ビーズ、「ダンベル状」形態、およびヤーンのボールから成る群から選択される形状である、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目７）
前記円筒形またはケーブルは、組織内への留置の際に屈曲する、項目６に記載の磁気マーカ。
（項目８）
前記非球状構成は、６未満の異方性比を有する、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目９）
前記非球状構成は、３未満の磁化率の磁気異方性比を有する、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目１０）
前記非球状構成は、小面を有する、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目１１）
１つまたはそれを上回る磁性材料を含み、前記磁性材料は、好ましくは、＞０．０５、より好ましくは、＞１さらにより好ましくは、＞５ｍ３ｋｇ−１の磁気質量磁化率を有す
る、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目１２）
１つまたはそれを上回る磁性材料から成り、前記磁性材料は、１００Ｏｅ未満の保磁力を有する、項目１に記載の磁気マーカ。
（項目１３）
身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカであって、前記部位内への留置の際に再構成する、可撓性非磁気構成要素によって連結される複数の磁気構成要素を備える、磁気マーカ。
（項目１４）
身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカであって、第２の形状の非磁気マトリクス内に位置する第１の形状の１つまたはそれを上回る材料から作製される、磁気構成要素を備える、磁気マーカ。
（項目１５）
身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカであって、磁性材料シース内の磁性材料コアを備える、磁気マーカ。
（項目１６）
前記コアおよび前記シースのうちの１つは、１００Ｏｅ未満の保磁力を伴う、軟質磁性材料から成る、項目１５に記載の磁気マーカ。
（項目１７）
身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカであって、前記身体の中への前記マーカの留置に続いて、前記磁気マーカに自己組織化する、複数の磁気構成要素を備える、磁気マーカ。
（項目１８）
前記磁気構成要素はそれぞれ、疎水性コーティング内に封入される、項目１７に記載の磁気マーカ。
（項目１９）
磁性金属ガラスを含む、身体内の組織中の部位をマークするための磁気マーカ。