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　特願２００２−　２７４０８「著作権保護システム、デジタル情報処理装置および著作権保護方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９８４６、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日の出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１日付で手続補正がなされたが、同年１１月２５日付けで拒絶査定がなされたところ、同年１２月２８日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
　
２．本願発明
　本願発明は、上記平成１８年１月２４日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至１２（以下、「本願発明１乃至１２」という。）に記載された以下のとおりのものである。 
　
　「　【請求項１】　著作物のデジタル情報を処理するデジタル情報処理装置と、前記デジタル情報に関する著作権を管理する著作権管理サーバーとを備えた著作権保護システムであって、前記デジタル情報処理装置は、
　前記デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化された前記デジタル情報を受信する暗号化情報受信手段と、
　該暗号化情報受信手段により受信した前記デジタル情報を、当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化する暗号化手段と、
　前記第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報を前記著作権管理サーバーに送信する暗号解除情報送信手段と
　を有し、前記著作権管理サーバーは、
　前記暗号解除情報送信手段により送信された情報に応答して、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を送信する暗号解除関数送信手段を有し、
　前記第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いることを特徴とする著作権保護システム。
　　【請求項２】　前記第１の暗号化関数をρとし、前記第２の暗号化関数をσとし、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する関数をτとした場合、ρ＊σ＊τ＝１が成立することを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
　　【請求項３】　前記第１の暗号化関数をρとし、前記第２の暗号化関数をσとし、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する関数をτとした場合、τ＝σ−１＊ρ−１が成立することを特徴とする請求項１に著作権保護システム。
　　【請求項４】　前記デジタル情報処理装置は、
　前記暗号化手段により暗号化されたデジタル情報を第３の暗号化関数を用いて更に暗号化する再暗号化手段と、
　前記第３の暗号化関数を用いて暗号化されたデジタル情報をリムーバブル記録媒体に記録する手段とを更に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の著作権保護システム。
　　【請求項５】　前記第３の暗号化関数は、前記リムーバブル記録媒体に固有の関数であることを特徴とする請求項４に記載の著作権保護システム。
　　【請求項６】　著作物のデジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化されたデジタル情報を受信する暗号化情報受信手段と、
　該暗号化情報受信手段により受信した前記デジタル情報を、当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化する暗号化手段と、
　前記第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報を、前記デジタル情報に関する著作権を管理する著作権管理サーバーに送信する暗号解除情報送信手段と、
　前記暗号解除情報送信手段による情報の送信に応答した前記著作権管理サーバーから、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を受信する手段とを備え、
　前記第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いることを特徴とするデジタル情報処理装置。
　　【請求項７】　前記第１の暗号化関数をρとし、前記第２の暗号化関数をσとし、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する関数をτとした場合、ρ＊σ＊τ＝１が成立することを特徴とする請求項６に記載のデジタル情報処理装置。
　　【請求項８】　前記第１の暗号化関数をρとし、前記第２の暗号化関数をσとし、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する関数をτとした場合、τ＝σ−１＊ρ−１が成立することを特徴とする請求項６に記載のデジタル情報処理装置。
　　【請求項９】　前記暗号化手段により暗号化されたデジタル情報を第３の暗号化関数を用いて更に暗号化する再暗号化手段と、
　前記第３の暗号化関数を用いて暗号化されたデジタル情報をリムーバブル記録媒体に記録する手段と
　を更に備えたことを特徴とする請求項６〜８のいずれかに記載のデジタル情報処理装置。
　　【請求項１０】　前記第３の暗号化関数は、前記リムーバブル記録媒体に固有の関数であることを特徴とする請求項９に記載のデジタル情報処理装置。
　　【請求項１１】　著作物のデジタル情報を処理するデジタル情報処理装置と、前記デジタル情報に関する著作権を管理する著作権管理サーバーとを備えた著作権保護システムにおける著作権保護方法であって、前記デジタル情報処理装置は、
　前記デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化された前記デジタル情報を受信し、
　該受信した前記デジタル情報を、当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化し、
　前記第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報を前記著作権管理サーバーに送信し、
　前記著作権管理サーバーは、前記送信された情報に応答して、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を送信し、
　前記第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いることを特徴とする著作権保護方法。
　　【請求項１２】　著作物のデジタル情報を処理するデジタル情報処理装置を用いたデジタル情報処理方法であって、
　前記デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化された前記デジタル情報を受信し、
　該受信した前記デジタル情報を、当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化し、
　前記第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報を、前記デジタル情報に関する著作権を管理する著作権管理サーバーに送信し、
　前記情報の送信に応答した前記著作権管理サーバーから、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を受信し、
　前記第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いることを特徴とするデジタル情報処理方法。　」
　
　
３．原査定の拒絶理由 
　原査定の拒絶理由の要旨は、本願発明１乃至１２が、特開平１０−１３７８４号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開２０００−１１３５８６号公報（以下、「引用文献２」という。）及び、暗号理論の基礎，共立出版株式会社発行，1996年11月1日，p.14-19（以下、「引用文献３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到しえたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 
　
　
４．引用文献に記載された発明
　
（１）原査定の拒絶理由の引用文献１には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（あ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、放送信号記録再生装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、有料テレビ放送としてＣＡＴＶや衛星放送などが知られている。また、この様な、有料テレビ放送のシステムにおいては、放送信号に妨害信号を重畳して、著作権を保護する方法が知られている。そして、著作権を保護する機能を有する記録装置として、「特開平７−１５４３８５  妨害重畳情報処理装置」等が開示されている。」
　
（い）「【００２４】即ち、図２（ａ）において、本実施の形態のディジタル放送信号２１は、各放送番組毎に異なる公開鍵暗号系の公開鍵２１ａを、その番組データ２１ｂと共に、各放送局から送信される信号である。ここで、番組データ２１ｂは、放送局において予めスクランブル化されている。図１に示すように、本発明の受信手段としてのディジタル放送受信回路１は、アンテナ２から得られたディジタル放送信号２１を受信し、その受信信号から番組データ２１ｂを分離して、後述する制御部５２の指示を得て出力する回路手段である。暗号化鍵抽出手段３は、ディジタル放送受信回路１が受信したディジタル放送信号２１から、公開鍵２１ａを抽出し、後述する暗号化回路へ出力する手段である。切換回路４は、放送信号等の流れを切り換えるための回路である。記録装置部５は、番組データ２１ｂを暗号化して記録媒体（図示省略）に記録し、あるいは、その記録媒体に記録された番組記録データ２２を再度別の暗号化鍵を用いて更新記録する他、それら番組記録データ２２を復号化するためのものである。スクランブル解除部６は、記録装置部５により復号化された信号のスクランブル状態を解除するためのものである。又、本発明の再生・出力手段としての出力回路７は、スクランブル解除部６からの出力を得て、表示・出力部（図示省略）等へ再生信号として出力する手段である。
【００２５】記録装置部５は、通信部５１、制御部５２、暗号化回路５３、復号化回路５４及び記録装置部本体５５を備えている。本発明の鍵取得手段としての通信部５１は、本実施の形態の放送信号記録再生装置の外部に設けられている鍵管理センター８と、電話回線９を介して接続されている。通信部５１は、放送信号記録再生装置において番組記録データ２２が再生される場合に、鍵管理センター８と通信を行い、暗号化用の鍵５３ａと復号化用の鍵５４ａとを受け取る手段である。鍵管理センター８は、通信部５１へ暗号化用の鍵５３ａと復号化用の鍵５４ａを送信した際に、その送信要求をしてきた視聴者に対して、課金を行うものである。暗号化用の鍵５３ａは、番組記録データ２２を、後述する更新記録のために再度暗号化する際に用いられる公開鍵暗号系の公開鍵であり、復号化用の鍵５４ａは、番組記録データ２２を復号化する際に用いられる公開鍵暗号系の秘密鍵である。制御部５２は、通信部５１が得た暗号化用の鍵５３ａと復号用の鍵５４ａとをそれぞれ分離して、前者を暗号化回路５３へ送り、後者を復号化回路５４へ送る他、暗号化鍵抽出手段３に対して、公開鍵２１ａを暗号化回路５３へ転送するタイミング等を指示する手段である。又、制御部５２は、後で詳細に述べるが、通信部５に対して、通信部５が鍵管理センター８から、適切な鍵をもらうために必要な鍵情報を送る手段である。本発明の暗号化手段としての暗号化回路５３は、ディジタル放送受信回路１から出力された番組データ２１ｂを暗号化する場合には、暗号化鍵抽出手段３から出力された公開鍵２１ａを用い、又、一旦記録された番組記録データ２２を、更新記録のために再度暗号化する場合には、上記暗号化用の鍵５３ａを用いる手段である。本発明の記録手段としての記録装置部本体５５は、記録媒体としてハードディスクを内蔵し、暗号化回路５３からの暗号化信号をその暗号化に用いた鍵と共に記録する手段である。本発明の復号化手段としての復号化回路５４は、番組記録データ２２を、制御部５２から出力された復号化用の鍵５４ａを用いて、復号化するための手段である。
【００２６】ここで、重要なことは、制御部５２から出力された復号化用の鍵５４ａは、その復号化の対象となる番組記録データ２２が、暗号化された際に用いられた鍵に対応する鍵でなければならない点である。そのため、視聴者が番組記録データ２２を再生しようとする場合、制御部５２は、記録装置部本体５５に対して、記録された番組記録データ２２の中から、視聴者が再生指示した番組記録データと対にして記録されている、暗号化に用いられた鍵を調べさせて、その鍵の鍵情報を通信部５へ伝える。
【００２７】スクランブル解除部６は、スクランブル解除回路６１と、スクランブル解除鍵入力部６２を備えている。スクランブル解除回路６１は、スクランブル解除鍵入力部６２から得られたスクランブル解除鍵６３を用いて、復号化回路５４からのスクランブル化された状態の出力信号に対して、そのスクランブル状態を解除するための回路である。」
　
　上記（あ）及び（い）の記載からすると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　番組の番組データを処理する記録装置部と、前記番組データに関する著作権を管理する鍵管理センターとを備えた著作権保護システムであって、前記記録装置部は、
　前記番組データをスクランブル化したスクランブル化された番組データを受信するディジタル放送受信回路と、
　該ディジタル放送受信回路により受信した前記スクランブル化された番組データを、当該スクランブル化された番組データに固有の公開鍵を用いて暗号化する暗号化回路と、
　前記公開鍵を用いた暗号化を復号するための鍵をもらうための鍵情報を前記鍵管理センターに送信する制御部と、
　を有し、前記鍵管理センターは、
　前記制御部により送信された鍵情報に応答して、暗号化を復号する秘密鍵を送信することを特徴とする著作権保護システム。
　
　
５．対比
　引用発明と本願発明１とを対比する。 
　引用発明の「番組」、「番組データ」、「記録装置部」、「鍵管理センター」、「ディジタル放送受信回路」、「暗号化回路」及び「制御部」はそれぞれ、
　本願発明１の「著作物」、「デジタル情報」、「デジタル情報処理装置」、「著作権管理サーバ」、「暗号化情報受信手段」、「暗号化手段」及び「暗号解除情報送信手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「番組データをスクランブル化」のスクランブル化は、暗号化方式の１つであり、本願発明１の「デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化」における第１の暗号化関数を用いて暗号化も、暗号化方式の１つであることから、
　引用発明の「番組データをスクランブル化」と本願発明１の「デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化された」とは、デジタル情報を第１の暗号化方式を用いて暗号化している点で共通する。
　
　また、引用発明の「番組データをスクランブル化したスクランブル化された番組データ」のスクランブル化された番組データは、番組データを暗号化した暗号化情報であるから、
　本願発明１の「デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化されたデジタル情報」の暗号化されたデジタル情報と、引用発明の「番組データをスクランブル化したスクランブル化された番組データ」とは、デジタル情報を暗号化した暗号化情報である点で共通する。
　
　また、引用発明の「当該スクランブル化された番組データに固有の公開鍵を用いて暗号化」の公開鍵を用いて暗号化は、暗号化方式の１つであり、本願発明１の「当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化」の第２の暗号化関数を用いて暗号化も、暗号化方式の１つであることから、
　引用発明の「当該スクランブル化された番組データに固有の公開鍵を用いて暗号化」の公開鍵を用いて暗号化と、本願発明１の「当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化」の第２の暗号化関数を用いて暗号化とは、暗号化情報を第２の暗号化方式を用いて暗号化している点で共通する。
　
　また、引用発明の「公開鍵を用いた暗号化を復号するための鍵をもらうための鍵情報」の鍵情報は、暗号化を解除するための暗号解除情報であるから、
本願発明１の「第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報」と、暗号化を解除するための暗号解除情報である点で共通する。
　
　また、引用発明の「鍵管理センターは、前記制御部により送信された鍵情報に応答して、暗号化を復号する秘密鍵を送信する」の秘密鍵は、暗号化を解除する暗号解除鍵であって、該暗号解除鍵は、本願発明１の暗号解除関数と実質的に同等のものであり、そして、鍵管理センターは秘密鍵を送信していることから、本願発明１の暗号解除関数送信手段に相当する解除鍵送信手段を備えていることは明らかである。
　
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致および相違している。
　
（一致点）
　著作物のデジタル情報を処理するデジタル情報処理装置と、前記デジタル情報に関する著作権を管理する著作権管理サーバとを備えた著作権保護システムであって、前記デジタル情報処理装置は、
　前記デジタル情報を第１の暗号化方式を用いて暗号化した暗号化情報を受信する暗号化情報受信手段と、
　該暗号化情報受信手段により受信した前記暗号化情報を、第２の暗号化方式を用いて暗号化する暗号化手段と、
　前記第２の暗号化方式を用いた暗号化を解除するための暗号解除情報を前記著作権管理サーバに送信する暗号解除情報送信手段と、
　を有し、前記著作権管理サーバは、
　前記暗号解除情報送信手段により送信された暗号解除情報に応答して、暗号化を解除する暗号解除鍵を送信する解除鍵送信手段とを備えることを特徴とする著作権保護システム。
　
　
（相違点１）
　デジタル情報を第１の暗号化方式を用いて暗号化した暗号化情報が、
　本願発明１は「デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化されたデジタル情報」であるのに対し、
　引用発明は「番組データをスクランブル化したスクランブル化された番組データ」である点。
　
（相違点２）
　暗号化情報を第２の暗号化方式を用いて暗号化する暗号化手段が、
　本願発明１は「当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化する暗号化手段」であるのに対し、
　引用発明は「当該スクランブル化された番組データに固有の公開鍵を用いて暗号化する暗号化回路」である点。
　
（相違点３）
　第２の暗号化方式を用いた暗号化を解除するための暗号解除情報が、
　本願発明１は「第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報」であるのに対し、
　引用発明は「公開鍵を用いた暗号化を復号するための鍵をもらうための鍵情報」である点。
　
（相違点４）
　暗号解除情報送信手段により送信された暗号解除情報に応答して、暗号化を解除する暗号解除鍵を送信する解除鍵送信手段が、
　本願発明１は「暗号解除情報送信手段により送信された情報に応答して、前記第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を送信する暗号解除関数送信手段」であるのに対し、
　引用発明は「制御部により送信された鍵情報に応答して、暗号化を復号する秘密鍵を送信する」ものである点。
　
（相違点５）
　著作権保護システムの第１の暗号化方式および第２の暗号化方式が、
　本願発明１は「前記第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いる」ものであるのに対し、
　引用発明は「スクランブル化」および「公開鍵を用いる暗号化」である点。
　
　
６．当審の判断
　
（相違点１）
　原査定の拒絶理由の引用文献２（特開２０００−１１３５８６号公報）に開示された「コンテンツをコンテンツ識別子ＣＩと対応する鍵ＫＥＹによって暗号化すると共に、ディスクＤの固有情報ＤＩを関数化した固有情報Ｆ（ＤＩ）で前記ＫＥＹを暗号化して暗号化された鍵ＥDI（ＫＥＹ）としディスクに記録することで、コンテンツを異なるディスクＤ’にコピーしたとしても、新たな暗号化された鍵ＥDI'（ＫＥＹ）をネットワークから取得しない限り復号を不可能とする」技術を検討しても、引用発明において、番組データを、番組データに固有のスクランブルを用いてスクランブル化とするための動機付けがないから、本願発明１の「デジタル情報を、デジタル情報に固有の第１の暗号化関数を用いて暗号化する」ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められない。
　
（相違点２）
　原査定の拒絶理由の引用文献２に開示された上記技術を検討しても、引用発明において、暗号化回路が、スクランブル化された番組データに固有の公開鍵を用いた暗号化を、記録媒体に固有の公開鍵を用いた暗号化とするための動機付けがないから、本願発明１の暗号化手段が「当該デジタル情報を記録する記録媒体に固有の第２の暗号化関数を用いて暗号化する」ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められない。
　
（相違点３）
　原査定の拒絶理由の引用文献３（暗号理論の基礎，共立出版株式会社発行，1996年11月1日，p.14-19）に開示された「暗号化関数を用いた暗号化をするヒル暗号」は周知技術であるから、引用発明の第２の暗号化方式として上記「暗号化関数を用いた暗号化をするヒル暗号」を採用し、引用発明の「公開鍵を用いた暗号化を復号するための鍵をもらうための鍵情報」を「第２の暗号化関数を用いた暗号化を解除するための情報」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、相違点３は格別なものではない。
　
（相違点４）
　原査定の拒絶理由の引用文献２及び引用文献３に開示された上記技術を検討しても、引用発明において、解除鍵送信手段が、第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を送信するための動機付けがないから、本願発明１の暗号解除関数送信手段が「第１の暗号化関数と前記第２の暗号化関数とを用いた暗号化を解除する暗号解除関数を送信する」ことは、当業者が容易に想到し得たものと認められない。
　
（相違点５）
　原査定の拒絶理由の引用文献３に開示された「暗号化関数を用いた暗号化をするヒル暗号」が周知技術であるとしても、引用発明の第１の暗号化方式および第２の暗号化方式に対応する「スクランブル化」および「公開鍵を用いる暗号化」をそれぞれ、「デジタル情報に固有の暗号化行列」および「記録媒体に固有の暗号化行列」をそれぞれ含むものとするための動機付けがないから、本願発明１の第１の暗号化方式および第２の暗号化方式をそれぞれ、第１の暗号化関数および前記第２の暗号化関数は、前記デジタル情報に固有の暗号化行列および前記記録媒体に固有の暗号化行列をそれぞれ含み、前記デジタル情報と前記暗号化行列との積の各要素を共通の素数で割った余りを解とする同じ関数系を用いる」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められない。
　
　
　以上の判断からすると、相違点１，２，４，５によって、本願発明１は、引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
　
　また、本願発明２乃至５は、本願発明１を引用する発明であるから、本願発明１と同様に上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　次に、本願発明６乃至１０について検討する。
　本願発明６は「デジタル情報処理装置」に係る発明であり、本願発明１の「著作権保護システム」とはカテゴリが異なるものの 、発明を特定する構成要件は実質的に変わらないから、本願発明６も、本願発明１と同様に上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえず、また、本願発明６を引用する本願発明７乃至１０も、同様に上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。 
　
　続いて、本願発明１１について検討する。
　本願発明１１は「著作権保護方法」に係る発明であり、本願発明１の「著作権保護システム」とはカテゴリが異なるものの 、発明を特定する構成要件は実質的に変わらないから、本願発明１１も、本願発明１と同様に上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
　最後に、本願発明１２について検討する。
　本願発明１２は「デジタル情報処理方法」に係る発明であり、本願発明１の「著作権保護システム」とはカテゴリが異なるものの 、発明を特定する構成要件は実質的に変わらないから、本願発明１２も、本願発明１と同様に上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるとはいえない。
　
 ７．むすび 
 　以上のとおり、本願発明１乃至１２は、上記引用文献１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 
 　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって結論のとおり審決する。