【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２７３１号「サーマルプリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８０１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１６日に出願したものであって、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲（全請求項数１）の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「基板上に形成された半径Ｒ２の略円弧状の突起をなす部分グレーズ上に発熱抵抗体を配置したサーマルヘッドと、所定の押圧力で前記サーマルヘッドに押圧される半径Ｒ１のプラテンローラとを具備し、記録媒体を前記サーマルヘッドと前記プラテンローラの間に挟持させて搬送しながら印字するサーマルプリンタにおいて、前記部分グレーズの凸部頂点位置から、前記基板に平行に前記記録媒体の搬送方向に対して上流側に所定距離Ｙだけずらした位置に前記発熱抵抗体を形成し、かつ、前記発熱抵抗体は前記プラテンローラから、前記基板に平行に前記記録媒体の搬送方向に対して下流側に所定距離Ｘずらす設定としており、Ｘ：Ｙ＝Ｒ１：Ｒ２なる関係であることを特徴とするサーマルプリンタ。」
　
３．引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１９３６６２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．【００２４】
【発明の実施の形態】図５は、本発明を実施した発熱素子オフセット型のサーマルヘッドの発熱素子アレイの断面を示す斜視図である。アルミナ基板１１の表面には、平坦なグレーズ層１２と、このグレーズ層１２の一部をシリンドリカル状突条（円柱の部分周面状突条）とさせた部分グレーズ１３とが形成されている。グレーズ層１２はアルミナ基板１１にガラスペーストを塗布した後に加熱して溶融させ、これを冷却して形成される。また、部分グレーズ１３は、冷却により固化した平坦なグレーズ層１２に対して、エッチングを行った後に再度加熱溶融して、シリンドリカル状突条として形成される。グレーズ層１２の厚みは３５μｍであり、部分グレーズ１３の最大厚みは７０μｍであるが、これらは用いる記録媒体や記録方式によってその厚みが適宜選択される。平坦なグレーズ層１２の厚みは２０〜２０００μｍであればよく、また、部分グレーズ１３の最大厚みは５０〜２０５０μｍであればよい。また、部分グレーズ１３の円弧面の半径は１〜８ｍｍであればよい。
イ．【００２５】部分グレーズ１３の表面とその周囲の平坦グレーズ層１２の表面とに、抵抗膜１５と電極１６，１７とが形成される。更に、これら抵抗膜１５と電極１６，１７とを覆うように、ガラス製の保護層１８が形成されて、発熱素子アレイ２０が構成されている。発熱素子アレイ２０の表面には、電極段差２２ａ，２２ｂに起因する表面段差２３ａ，２３ｂが発生している。この表面段差２３ａ，２３ｂの高さは、電極１６，１７の厚みによって異なるが一般的なサーマルヘッドでは０．６〜１μｍ程度である。
ウ．【００２７】図６は発熱素子アレイ２０を拡大して示す平面図である。電極１６，１７は櫛形状に形成されており、これら両電極１６，１７で挟まれた抵抗膜１５の部分が発熱素子２１となる。発熱素子２１のサイズは、主走査方向における長さが７８μｍ，副走査方向における長さが２２５μｍである。また、発熱素子２１の中心を通る中心線ＴＣＬが、部分グレーズ１３（図１参照）の頂点を通る中心線ＧＣＬから、記録材料送り方向上流側にオフセット長さＯＳＬ２（ＯＳＬ２＝１８０μｍ）だけシフトするように、各電極１６，１７が配置されている。なお、発熱素子２１のサイズは、用いる記録材料や用途に応じて適宜変更される。また、オフセット長さＯＳＬ２は１８０μｍであるが、このオフセット長さＯＳＬ２も記録材料や用途等に合わせて適宜変更される。電極１６，１７としてはＡｌ，Ａｕ等が用いられ、スパッタリング法や蒸着法、ＣＶＤ法などにより形成される。本実施形態では、抵抗膜１５にエッチング溝１９を形成して、各発熱素子２１毎に抵抗膜１５を分断しているが、周知のように、抵抗膜１５を分断することなく、単に電極１６、１７を形成することにより、発熱素子２１を形成してもよい。
エ．【００３０】図８に示すように、プラテンローラ２６は、その回転中心ＲＣが記録材料送り方向上流側に部分グレーズ１３の頂点を通る鉛直な中心線ＧＣＬからオフセット長さＯＳＬ３( ＯＳＬ３＝４００μｍ) だけオフセットして配置されており、発熱素子アレイ２０にプラテンローラ２６の周面が押圧されている。プラテンローラ２６は周面にゴム製円筒体２６ａを配置したゴムローラから構成されている。なお、オフセット長さＯＳＬ３は、前記ＬＣＲＬが十分に確保されるものであればよく、プラテンローラの直径や発熱素子アレイ２０の形状によって適宜変更される。
オ．【図７】、【図８】から、ＯＳＬ１、ＯＳＬ２、ＯＳＬ３はいずれもアルミナ基板１１に平行な方向の長さであること、ＯＳＬ３からＯＳＬ２を差し引いた長さがＯＳＬ１であり、ＯＳＬ１は、プラテンローラ２６の回転中心ＲＣと発熱素子２１の中心を通る中心線ＴＣＬとの距離、即ち、プラテンローラ２６の回転中心ＲＣから、アルミナ基板１１に平行で記録材料の搬送方向に対して下流側に発熱素子２１をずらした長さであることが看取できる。
　
　刊行物１には、サーマルヘッドとプラテンローラ２６が記載されているから、サーマルヘッドとプラテンローラ２６を有するサーマルプリンタを認識でき、前記サーマルヘッドは、所定の押圧力で前記プラテンローラ２６を押圧し、記録材料を前記プラテンローラ２６との間に挟持させて搬送しながら印字することは自明であるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「アルミナ基板１１上に形成されたシリンドリカル状突条（円柱の部分周面状突条）の突起をなす部分グレーズ１３上に発熱素子２１を配置したサーマルヘッドと、所定の押圧力で前記サーマルヘッドに押圧されるプラテンローラ２６とを具備し、記録材料を前記サーマルヘッドと前記プラテンローラ２６の間に挟持させて搬送しながら印字するサーマルプリンタにおいて、前記部分グレーズ１３の頂点を通る中心線ＧＣＬから、前記アルミナ基板１１に平行で記録材料送り方向上流側にオフセット長さＯＳＬ２を１８０μｍとしてシフトした位置に前記発熱素子２１を形成し、かつ、プラテンローラ２６は、その回転中心ＲＣが前記アルミナ基板１１に平行で記録材料送り方向上流側に部分グレーズ１３の頂点を通る鉛直な中心線ＧＣＬからオフセット長さＯＳＬ３を４００μｍとしてオフセットして配置されたサーマルプリンタ。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平２−２９５７５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
カ．「第５図に示した実施例のように該部分グレーズ１２の研磨面を該給紙方向に傾けて形成することにより、発熱部と該発熱紙１４とは圧接力が最大となる点を中心として接することになり、熱伝達効率を一層向上させるという作用をもたらす。」（第３頁右上欄第１６〜末行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「アルミナ基板１１」、「発熱素子２１」及び「記録材料」は、それぞれ本願発明の「基板」、「発熱抵抗体」及び「記録媒体」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「シリンドリカル状突条（円柱の部分周面状突条）の突起」は、断面形状が円弧状となることは明らかであり、本願明細書【０００８】の「断面形状が円弧状の部分グレーズ層」なる記載から、本願発明の「略円弧状」には、断面形状が円弧状のものが含まれているから、刊行物１記載の発明の「シリンドリカル状突条（円柱の部分周面状突条）の突起」は、本願発明の「略円弧状の突起」に相当し、断面形状が円弧状であるから、その半径をＲ２と称することができる。
　刊行物１記載の発明のプラテンローラ２６が、円柱形状をしていることは自明であり、その半径をＲ１と称することができる。
　刊行物１記載の発明の発熱素子２１は、部分グレーズ１３の頂点を通る中心線ＧＣＬから、アルミナ基板１１に平行で記録材料送り方向上流側にオフセット長さＯＳＬ２を１８０μｍとしてシフトした位置に形成されており、１８０μｍを所定距離Ｙと称することができるから、刊行物１記載の発明は、部分グレーズの凸部頂点位置から、基板に平行に記録媒体の搬送方向に対して上流側に所定距離Ｙだけずらした位置に発熱抵抗体を形成したものといえる。
　刊行物１の上記オ．から、ＯＳＬ１は、４００μｍから１８０μｍを差し引いた長さ２２０μｍであり、プラテンローラ２６の回転中心ＲＣから、アルミナ基板１１に平行で記録材料の搬送方向に対して下流側に発熱素子２１をずらした長さであり、長さ２２０μｍを所定距離Ｘと称すことができるから、刊行物１記載に発明は、発熱抵抗体はプラテンローラから、基板に平行に記録媒体の搬送方向に対して下流側に所定距離Ｘずらす設定としているものといえる。
　よって、両者は、
「基板上に形成された半径Ｒ２の略円弧状の突起をなす部分グレーズ上に発熱抵抗体を配置したサーマルヘッドと、所定の押圧力で前記サーマルヘッドに押圧される半径Ｒ１のプラテンローラとを具備し、記録媒体を前記サーマルヘッドと前記プラテンローラの間に挟持させて搬送しながら印字するサーマルプリンタにおいて、前記部分グレーズの凸部頂点位置から、前記基板に平行に前記記録媒体の搬送方向に対して上流側に所定距離Ｙだけずらした位置に前記発熱抵抗体を形成し、かつ、前記発熱抵抗体は前記プラテンローラから、前記基板に平行に前記記録媒体の搬送方向に対して下流側に所定距離Ｘずらす設定としているサーマルプリンタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２の関係に関し、本願発明は、Ｘ：Ｙ＝Ｒ１：Ｒ２なる関係であるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明の部分グレーズ１３とプラテンローラ２６はいずれも円弧面を有し、各円弧面の中心軸が平行であることも技術常識であるから、以後、各円弧面の中心軸に直交し、円弧面を切断する１切断面（どこで切断しても同じ。）で検討を進める。
　そもそも、サーマルプリンタは、発熱抵抗体を発熱させ、発生した熱を記録媒体に伝達し、記録するものであるから、発熱抵抗体で発熱させた熱を効率よく記録媒体に伝達することは自明の課題である。一方、刊行物２には、「発熱部と該発熱紙（当審注：「感熱紙」の誤記と認める。）１４とは圧接力が最大となる点を中心として接することになり、熱伝達効率を一層向上させる」と記載され、圧接力が最大となる点に発熱部があると熱伝達効率が良いことが示唆されている。
　刊行物１の上記ウ．の「オフセット長さＯＳＬ２は１８０μｍであるが、このオフセット長さＯＳＬ２も記録材料や用途等に合わせて適宜変更される。」との記載、エ．の「オフセット長さＯＳＬ３は、前記ＬＣＲＬが十分に確保されるものであればよく、プラテンローラの直径や発熱素子アレイ２０の形状によって適宜変更される」との記載から、ＯＳＬ２、ＯＳＬ３は、変更可能な数値（したがって、ＯＳＬ１も変更可能）であり、円弧同士が圧接した場合、圧接力が最大となるのは接点であり、接点は２つの円弧の中心を結ぶ線分上に有ることは自明であるから、自明の課題である熱を効率よく記録媒体に伝達することを主眼とすれば、刊行物１記載の発明の発熱素子２１を部分グレーズ１３の中心とプラテンローラ２６の中心を結ぶ線分上である接点に設けることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　互いに接する２つの円弧の中心を結ぶ線分と、接点を通り前記線分以外の直線と、それぞれの円弧の中心から前記直線に降ろした垂線で形成される２つの直角三角形が相似であるから、円弧の半径と前記垂線の長さが２つの円弧の間で比例の関係にあることは、幾何学上自明である。該自明な事項を発熱素子２１を部分グレーズ１３の中心とプラテンローラ２６の中心を結ぶ線分上である接点に設けた場合に当てはめ、前記「接点を通り前記線分以外の直線」を発熱素子２１の中心を通る中心線ＴＣＬとすれば、プラテンローラ２６から降ろした垂線長さであるＯＳＬ１（本願発明の「Ｘ」）、部分グレーズ１３から降ろした垂線の長さであるＯＳＬ２（本願発明の「Ｙ」）、プラテンローラ２６の半径Ｒ１、部分グレーズ１３の半径Ｒ２の関係がＸ：Ｙ＝Ｒ１：Ｒ２なる関係となることは明らかである。
　つまり、Ｘ：Ｙ＝Ｒ１：Ｒ２なる関係とは、発熱素子２１を部分グレーズ１３の中心とプラテンローラ２６の中心を結ぶ線分上である接点に設けたことを、部分グレーズ１３とプラテンローラ２６を幾何学上の円弧とみなして異なる表現で表したものにすぎず、発熱素子２１を部分グレーズ１３の中心とプラテンローラ２６の中心を結ぶ線分上である接点に設けることは、前述のように当業者が容易になし得る程度のことであるから、上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び自明な事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明及び自明な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。