【事件の表示】
　特願２００３−４１８２５０「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８０４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）１２月１６日の出願であって、平成１９年４月１８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年５月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年６月２２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされ、さらに、当審より平成２０年５月１９日付けで審尋がなされ、これに対して平成２０年７月２８日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１９年６月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年６月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した特許請求の範囲における
「【請求項２】
　アルミ合金製のナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を有する外方部材と、一端に車輪取付フランジを有し、上記転走面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転走面間に介在させた複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用の転がり軸受において、
　上記外方部材の上記ナックルとの接触面に、６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を設けたことを特徴とする車輪用の転がり軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】
　アルミ合金製のナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を有す
る鋼製の
面となる、ナックルが外嵌する外径面部分および前記車体取付フランジのナックル当接側の側面に
け、前記電食防止皮膜が、母材表面に設けられた第１のめっき層と、この第１のめっき層の外面に重ねて設けられた６価クロムフリークロメイトの皮膜層とを含み、前記第１のめっき層が亜鉛ニッケルめっきであるこ
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２に記載されていた「外方部材」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１９】に基づいて、「鋼製の外方部材」と外方部材の材料に係る限定を付加し、「上記外方部材の上記ナックルとの接触面」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００２０】に基づいて、「上記外方部材の上記ナックルとの接触面となる、ナックルが外嵌する外径面部分および前記車体取付フランジのナックル当接側の側面」と、外方部材のナックル面との接触面に係る限定を付加し、「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜」を、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項３及び明細書の段落番号【００２１】及び【００２２】に基づいて、「電食防止皮膜が、母材表面に設けられた第１のめっき層と、この第１のめっき層の外面に重ねて設けられた６価クロムフリークロメイトの皮膜層とを含み、前記第１のめっき層が亜鉛ニッケルめっきである」と、電食防止被膜の構成に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−７２３１０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車輪用軸受装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「しかしながら、前述した車輪用軸受装置において、アルミ合金製ナックルＮは軽量化に寄与する反面、外方部材６０のナックルＮとの当接面、すなわち車体取付フランジ６１の側面、および嵌合面にアノード腐食による発錆という技術課題があった。こうした当接面の発錆によって固着することがあり、補修点検時の作業性を著しく阻害することがあった。・・・・・こうした発錆を防止するためには、鋼、すなわち、外方部材６０にメッキまたは塗装を施す以外に方法はなかった。
・・・・・・
　本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、軽量化のためアルミ合金製としたナックルに装着する車輪用軸受装置において、低コストでアノード腐食を防止した車輪用軸受装置を提供することを目的としている。」（２ページ２欄４９−３ページ３欄２８行；段落番号【００１１】ないし【００１３】参照）
　
ロ．「この車輪用軸受装置は、内方部材１と外方部材１０と複列の転動体２０、２０とを備えている。内方部材１は、ハブ輪２と別体の内輪３とからなり、このハブ輪２は一端部にブレーキロータＲを介して車輪Ｗを取り付けるための車輪取付フランジ４を有し、他端部に内輪３を圧入する小径段部５を形成している。また、ハブ輪２の外周にアウトボード側転走面２ａを、内輪３の外周にインボード側転走面３ａをそれぞれ形成している。さらにハブ輪２の車輪取付フランジ４には円周等配位置に車輪Ｗを固定するためのハブボルト６を植設している。
・・・・・・
　ナックルＮに装着するための車体取付フランジ１１を外方部材１０の外周に有し、内周に前述した転走面２ａ、３ａに対向する複列の転走面１０ａ、１０ａを形成している。これら転走面１０ａ、２ａと１０ａ、３ａ間には複列の転動体（ボール）２０、２０を収容し、車体に対して車輪Ｗを回転自在に支承している。」（３ページ４欄３２行−４ページ５欄３行；段落番号【００２３】ないし【００２５】参照）
　
ハ．「アルミ合金からなるナックルＮに外方部材１０を内嵌すると共に、ナックルＮの端面に車体取付フランジ１１を衝合し、締結ボルト１４によって外方部材１０を位置決め固定している。また、車体取付フランジ１１は軽量化のために外郭は略三角形状又は略四角形状に形成し、その頂点部に締結ボルト１４を螺合している。
　ナックルＮと外方部材１０との当接面、すなわち、ナックルＮの端面と車体取付フランジ１１の側面、およびナックルＮの内径面と外方部材１０の外径面には、図２に示すようなシート１５を介在させ、外方部材１０のアノード腐食を防止すると共に、当接面からダストや雨水等が侵入して外方部材１０が発錆するのを抑制している。
　シート１５は、鋼鈑をプレス加工によって打ち抜き成形した芯金１６と、この芯金１６の両表面に合成ゴム、またはアラミド繊維、合成繊維、無機充填材の中で一種、または複数を含むコンパウンドを均一に薄く被覆したパッキン層１６ａとからなる。こうしたシート１５は金型による打ち抜き加工により良好な寸法精度を有し、高い締付荷重を受けても横流れせず、極めて高いトルク保持力を持っている。また、ケバ等の発生もなく、有害なアスベストを含んでいないため製造環境に優しい。」（４ページ５欄３３行−６欄６行；段落番号【００２９】ないし【００３１】参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内方部材１と鋼である外方部材１０と複列の転動体２０、２０とを備え、内方部材１は、一端部に車輪取付フランジ４を有し、他端部に内輪３を圧入する小径段部５を形成したハブ輪２と別体の内輪３とからなり、ハブ輪２の外周にアウトボード側転走面２ａを、内輪３の外周にインボード側転走面３ａをそれぞれ形成し、外方部材１０は、アルミ合金からなるナックルＮに装着するための車体取付フランジ１１をその外周に有し、内周に前述した転走面２ａ、３ａに対向する複列の転走面１０ａ、１０ａを形成し、これら転走面１０ａ、２ａと１０ａ、３ａ間には複列の転動体２０、２０を収容し、車体に対して車輪Ｗを回転自在に支承し、ナックルＮと外方部材１０との当接面、すなわち、ナックルＮの端面と車体取付フランジ１１の側面、およびナックルＮの内径面と外方部材１０の外径面には、シート１５を介在させ、外方部材１０のアノード腐食を防止する車輪用軸受装置」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１６６０７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「亜鉛及び亜鉛合金めっき上に六価クロムフリー防錆皮膜を形成するための処理溶液、六価クロムフリー防錆皮膜及びその形成方法。」に関し、以下の事項が記載されている。
　
ニ．「金属表面の防食方法として亜鉛及び亜鉛合金めっきを行う方法があるが、めっき単独では耐食性が十分ではなく、めっき後六価を含むクロム酸処理、いわゆるクロメート処理が産業界で広範囲に採用されている。しかしながら、近年、六価クロムが人体や環境に悪い影響を与える事が指摘され、六価クロムの使用を規制する動きが、活発になってきている。」（２ページ２欄１−７行；段落番号【０００２】参照）
　
ホ．「本発明は、亜鉛及び亜鉛合金めっき上に、六価クロムを含有せず、極めて薄い処理濃度の液から従来の六価クロム含有皮膜と同等以上の耐食性を有する皮膜を、極めて薄い皮膜で提供することを目的とする。特に耐熱耐食性に優れた六価クロムフリー防錆三価クロメート皮膜を提供することを目的とする。」（２ページ２欄４５行−３ページ１欄１行；段落番号【０００３】参照）
　
ヘ．「本発明で用いる基体としては、鉄、ニッケル、銅などの各種金属、及びこれらの合金、あるいは亜鉛置換処理を施したアルミニウムなどの金属や合金の板状物、直方体、円柱、円筒、球状物など種々の形状のものが挙げられる。上記基体は、常法により亜鉛及び亜鉛合金めっきが施される。・・・・・・また、亜鉛合金めっきとしては、亜鉛−鉄合金めっき、ニッケル供析率5〜20質量％の亜鉛−ニッケル合金めっき、亜鉛―コバルト合金めっき、錫―亜鉛合金めっき等が挙げられる。・・・・・・本発明では、このようにして基体上に亜鉛及び亜鉛合金めっきを析出させた後、例えば、必要な場合には水洗し、本発明の三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液に接触、例えば、この処理溶液を用いて浸漬処理を行う。」（３ページ３欄３６行−４欄６行；段落番号【０００６】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「鉄、ニッケル、銅などの各種金属、及びこれらの合金、あるいは亜鉛置換処理を施したアルミニウムなどの金属や合金からなる基体は、常法により亜鉛−ニッケル合金めっきが施され、その後、三価クロメート皮膜を形成するための処理溶液に接触させて形成される六価クロムフリー防錆皮膜」
　
（３−３）刊行物３
　特開２００１−２００８０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「リン酸塩処理性および耐電食性に優れた複合材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「(複合材におけるAl合金材の側の電食の問題)一方、鋼部材とAl合金材との複合材には、・・・・・・輸送機用の複合材としての使用時に、Al合金材の側に腐食、所謂電食と称される腐食が生じやすいという問題がある。これは、Al合金は鋼よりも卑な金属であるため、鋼部材とAl合金材とが接触した場合に、両金属間で電池が形成されて、Al合金材に腐食電流が流れやすく、これが電食の原因となるからである。」（３ページ３欄１４−２２行；段落番号【００１３】参照）
　
チ．「(複合材におけるAl合金材の側の電食の問題)一方、Al合金材表面の耐電食性の問題に対し、鋼材とAl合金材とを電気的に絶縁しうる、Al合金材の表面処理には、周知の通り、種々の方法が存在している。例えば、・・・・・・クロメート処理によるクロメート皮膜、・・・・・・などである。」（３ページ４欄１１−２１行；段落番号【００２０】参照）
　
（３−４）刊行物４
　特開平６−１３６２９５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「異種金属接触腐食防止用塗料組成物および異種金属接触腐食防止方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
リ．「一般に異なる金属を積層または張合わせて用いる場合に、異種金属が接触することにより腐食（電食）が発生することが知られている。例えば、自動車の車体等は、アルミニウム材と鋼材とを積層して用いるものが多くなり、この様な異種金属の接触による腐食が問題となっている。この様な異種金属の接触による腐食は、金属のイオン化傾向の違いによってこの金属間に酸素、塩素等の不純物の混じった水等が在るとこの水等を介して金属間に電子の移動が生じ、これにより金属に腐食が発生するものである。
　従来この様な異種金属接触による腐食を防止するために、腐食域に腐食原因となる酸化物や水等が入らないように完全にシールしたり、また、アルミニウム材と鋼材との間を電気的に絶縁することにより、異種金属接触腐食の防止を行っている。前者のシールする方法は、腐食域を完全にシールすることが難しく、腐食防止対策としては、後者のような金属間に絶縁物を介してサンドイッチ状に積層する方法が多く用いられている。」（２ページ１欄１９−３６行；段落番号【０００２】、【０００３】参照）
　
ヌ．「本発明の塗料組成物は、異種金属の間の塗膜として用いられるものであるから、塗料として着色を目的としたものではないが、・・・・・・ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、・・・・・・等の防食防錆顔料、・・・・・・添加してもよく」（３ページ３欄４−２１行；段落番号【００１３】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「外方部材１０」は、本件補正発明１の「外方部材」に相当し、「内方部材１」は「内方部材」に相当し、「転動体する２０、２０」は「転動体」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「シート１５を介在させ、外方部材１０のアノード腐食を防止する」と本件補正発明１の「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を設け、前記電食防止皮膜が、母材表面に設けられた第１のめっき層と、この第１のめっき層の外面に重ねて設けられた６価クロムフリークロメイトの皮膜層とを含み、前記第１のめっき層が亜鉛ニッケルめっき」とは、少なくとも「電食防止部材」である点では共通する。そして、刊行物１記載の発明の「車輪用軸受装置」は、本件補正発明１の「車輪用の転がり軸受」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「アルミ合金製のナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を有する鋼製の外方部材と、一端に車輪取付フランジを有し、上記転走面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転走面間に介在させた複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用の転がり軸受において、上記外方部材の上記ナックルとの接触面となる、ナックルが外嵌する外径面部分および前記車体取付フランジのナックル当接側の側面に、電食防止部材を設けた車輪用の転がり軸受。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１の電食防止部材は、「母材表面に設けられた第１のめっき層と、この第１のめっき層の外面に重ねて設けられた６価クロムフリークロメイトの皮膜層とを含み、前記第１のめっき層が亜鉛ニッケルめっき」である「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「シート１５」である点
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２記載の発明は、金属表面の防食に関する技術において、六価クロム含有しない、六価クロム含有被膜と同等以上の耐食性を有する被膜を提供することを目的として、六価クロムフリー防錆三価クロメート被膜すなわち６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を提供するものであり、この刊行物２記載の発明は、「基体に亜鉛−ニッケル合金めっきを施し、その後、三価クロメートすなわち６価クロムフリークロメイト皮膜を形成する」という技術事項を含むものである。
　そして、アルミニウム合金材と鋼部材との間では電食が生じやすいこと、そしてクロメート被膜等により両者を絶縁し、電食を防止することは刊行物３あるいは刊行物４に記載されている如く従来周知の事項であることに鑑みれば、刊行物２の「金属表面の防食」は、電食の防止をも含むことは、当業者であれば容易に理解しうるものであり、そして、刊行物１記載の発明の電食防止部材として刊行物２記載の発明の技術事項を採用することに格別な困難性を見出すことはできないものである。
　したがって、刊行物１記載の発明のシート１５に替えて、刊行物２記載の発明を適用し、相違点として指摘した本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月２２日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献２には、金属表面の防食方法として、６価クロムフリー防錆皮膜を形成することが記載されております。
　しかし、引用文献２には、一般的な錆の発生防止の手段として、６価クロムフリー防錆皮膜を設けたものであります。一般的な錆の発生と、異種金属の接触による電位差で生じる電食とは、その発生の原因、発生の状況も異なり、その防止に効果的な対策も異なっております。一般的な錆は、アルミの場合、表面に白錆等が発生しますが、電食では表面が粗く荒れた面となります。
　引用文献２には、「金属表面の防食方法として」との記載や「防錆効果（耐食性）」との記載はありますが、電食についての記載は全くありません。一般耐食性塩水噴霧試験の結果が記載されておりますが、この試験は、白錆の発生の観察結果を問題としていることからもわかるように、一般的な錆の発生状況についての試験であります。
　このように、引用文献２には、一般的な防錆の手段として、６価クロムフリー防錆皮膜を設けることは記載されておりますが、６価クロムフリー防錆皮膜が電食防止に効果的であるか否かの記載は全くありません。
　なお、本願明細書において、塩水噴霧試験の条件，結果を記載しておりますが、これは皮膜自体が侵され易いか否かを調べた試験であり、電食防止の性能を判断する試験ではありません。６価クロムフリークロメイトの皮膜層が電食防止の効果があったとしても、この皮膜が一般的な錆を発生するのでは、弊害があり、また結果的に電食防止の低下にもつながるため、その確認を行った試験であります。
　塩水噴霧試験の結果が優れていても、電食防止の効果が低ければ、６価クロムフリークロメイトの皮膜層は、効果的な電食防止手段とはなりません。電食防止の効果については塩水噴霧試験とは別な試験で確認しております。
このように、引用文献２には、６価クロムフリー防錆皮膜が電食防止に効果的であるか否かの記載は全くなく、引用文献１の絶縁部材からなるシートに代えて、引用文献２の６価クロムフリー防錆皮膜を用いることで、電食防止手段とすることは、当業者が容易に発明できたものではないと思料致します。」と主張し、平成２０年７月２８日付けで提出した回答書において、「引用文献２には、金属表面の防食方法として、６価クロムフリー防錆皮膜を形成することが記載されております。
　しかし、引用文献２には、一般的な錆の発生防止の手段として、６価クロムフリー防錆皮膜を設けたものであり、皮膜を施した部材の相手部材がどのような材料からなるのかという開示はなく、本願発明のようにイオン化傾向の異なる２部材間の電食防止を想定して施された皮膜ではありません。
　引用文献２には、「金属表面の防食方法として」との記載や「防錆効果（耐食性）」との記載はありますが、電食についての記載は全くありません。
　このように、引用文献２には、一般的な防錆の手段として、６価クロムフリー防錆皮膜を設けることは記載されておりますが、６価クロムフリー防錆皮膜が電食防止に効果的であるか否かの記載は全くありません。
　なお、本願明細書において、塩水噴霧試験の条件，結果を記載しておりますが、これは皮膜自体が侵され易いか否かを調べた試験であり、長期の使用に耐えられるか否かの確認を行った試験であります。
　塩水噴霧試験の結果が優れていても、電食防止の効果が低ければ、６価クロムフリークロメイトの皮膜層は、効果的な電食防止手段とはなりません。電食防止の効果については塩水噴霧試験とは別な試験で確認しております。
　以上のように、引用文献２には、６価クロムフリー防錆皮膜が電食防止に効果的であるか否かの記載は全くなく、かつ自動車用部品として大量生産される車輪用軸受装置において電食防止皮膜と言う皮膜構造で設ける構成自体が新規な着想でありますので、引用文献１の絶縁部材からなるシートに代えて、引用文献２の６価クロムフリー防錆皮膜を用いることで、電食防止手段とすることは、当業者が容易に発明できたものではないと思料致します。」と主張している
　しかしながら、刊行物３あるいは刊行物４にも記載されているように、そもそもアルミニウム合金と鋼が接触する部位で電食が起きること、そして、それを防ぐためにフリークロメイト処理を行うことは周知技術であることに鑑みれば、刊行物２（引用文献２）の摘記事項ニ．における「金属表面の防食方法」は、電食を防ぐ事も含まれるものと理解できるものであり、仮にこのような理解ができないとしても、上記記載から電食を防ぐことは当業者であれば容易に想起しうるものである。そして、上述したように、刊行物２記載の発明の技術事項を刊行物１記載の発明に適用できないとする格別な事情も存在しない。
　よって、請求人のこれらの主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明１及び本願発明２について
　平成１９年６月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】
　対向する軌道輪間に転動体を介在させてなり、アルミ合金製のハウジングにいずれかの軌道輪が接して取付けられる転がり軸受において、前記ハウジングに取付けられる軌道輪におけるハウジングとの接触面に、６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を設けたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
　アルミ合金製のナックルに固定するための車体取付フランジを外周に有し、内周に複列の転走面を有する外方部材と、一端に車輪取付フランジを有し、上記転走面のそれぞれに対向する転走面を形成した内方部材と、これら対向する転走面間に介在させた複列の転動体とを備え、車体に対して車輪を回転自在に支持する車輪用の転がり軸受において、
　上記外方部材の上記ナックルとの接触面に、６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を設けたことを特徴とする車輪用の転がり軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び２及びその記載事項は、前記「２．（３）（３−１）」及び「２．（３）（３−２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
（２−１）本願発明１
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明の「内方部材１」及び「外方部材１０」は本願発明の「対向する軌道輪」に相当し、うち「外方部材１０」は「アルミ合金製のハウジングにいずれかの軌道輪が接して取付けられる」、「ハウジングに取付けられる軌道輪」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「シート１５を介在させ、外方部材１０のアノード腐食を防止する」と本願発明１の「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜」とは、少なくとも「電食防止部材」である点では共通する。そして、刊行物１記載の発明の「車輪用軸受装置」は、本願発明１の「車輪用の転がり軸受」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
　「対向する軌道輪間に転動体を介在させてなり、アルミ合金製のハウジングにいずれかの軌道輪が接して取付けられる転がり軸受において、前記ハウジングに取付けられる軌道輪におけるハウジングとの接触面に、電食防止部材を設けた車輪用の転がり軸受。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本願発明１の電食防止部材は、「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「シート１５」である点
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２記載の発明は、金属表面の防食に関する技術において、六価クロム含有しない、六価クロム含有被膜と同等以上の耐食性を有する被膜を提供することを目的として、六価クロムフリー防錆三価クロメート被膜すなわち６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜を提供するものである。
　そして、前記「２．（４）」で検討したとおり、アルミニウム合金材と鋼部材との間では電食が生じやすいこと、そしてクロメート被膜等により両者を絶縁し、電食を防止することは従来周知の事項であることに鑑みれば、刊行物２の「金属表面の防食」は、電食の防止をも含むことは、当業者であれば容易に理解しうるものであり、そして、刊行物１記載の発明の電食防止部材として刊行物２記載の発明の技術事項を採用することに格別な困難性を見出すことはできないものである。
　したがって、刊行物１記載の発明のシート１５に替えて、刊行物２記載の発明を適用し、相違点として指摘した本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　よって、本願発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２−２）本願発明２
　本願発明２は、前記２．で検討した本件補正発明１の「鋼製の外方部材」を「外方部材」とし、「上記外方部材の上記ナックルとの接触面となる、ナックルが外嵌する外径面部分および前記車体取付フランジのナックル当接側の側面」を「上記外方部材の上記ナックルとの接触面」とし、「電食防止皮膜が、母材表面に設けられた第１のめっき層と、この第１のめっき層の外面に重ねて設けられた６価クロムフリークロメイトの皮膜層とを含み、前記第１のめっき層が亜鉛ニッケルめっきである」を「６価クロムフリークロメイトを使用した電食防止皮膜」としたものである。
　そうすると、本願発明２の構成要件を全て含み、さらに外方部材の材料、外方部材のナックル面との接触面及び電食防止被膜を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明１及び本願発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１及び請求項２に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項３ないし５に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。