【事件の表示】
　特願２００３−３４６３６５「外装材一体型太陽エネルギー変換装置及び外装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月２８日出願公開、特開２００５−１１３４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１５年１０月３日の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２７日に手続補正がなされたものである。
 　 
【２】平成１８年３月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　
［理由］ 
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「面板部の棟端及び軒端に相互に係合又は重合する棟側成形部及び軒側成形部を有する外装材と、該外装材の面板部上に一体的に積層、固定する太陽電池等の太陽エネルギー変換モジュールとからなる外装材一体型太陽エネルギー変換装置において、軒側成形部に傾斜部を設け、該傾斜部は、太陽エネルギー変換モジュールの最軒端から軒側成形部の最軒端に向かって略直線的に設けられ、面板部と傾斜部とは連続することを特徴とする外装材一体型太陽エネルギー変換装置。」
と補正された。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００３−１３５５４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（１−イ）
「上記の横葺き屋根板５は、具体的には、長尺の例えば塗装鋼板による曲げ加工品であって、軒側の端部には、下方に折れ曲がって棟側に屈曲した係止部８が形成されており、棟側の端部には、上方に折れ曲がって軒側に屈曲した係止部９が形成されていて、横葺き屋根板５の棟側の係止部９に吊子７を係止させて、この吊子７を垂木１にビスｄ止めし、かつ、この吊子７に棟側の横葺き屋根板５の軒側の係止部８を係止させることを繰り返し行うことで、横葺き屋根板５が階段状に葺かれるように構成されているのである。
　一方、防水屋根材４は、吊子７よりも棟側で立ち上がる複数の立ち上げ面板１０と、立ち上げ面板１０の上端から上段の棟側立ち上げ面板１０の下端に連なる斜面板１１とを、鋼板によって一体に成形してなり、かつ、斜面板１１の棟側部分１１ａを、垂木１と横葺き屋根板５の裏貼材６とに面で当接させるように、フラットに形成して、このフラットな部分１１ａよりも軒側の斜面部１１ｂによって横葺き屋根板５のフラット面部５ａを支持するように構成している。」（段落【００２５】、【００２６】）
（１−ロ）
「太陽電池パネル１５を備える横葺き屋根板５として、上記の実施の形態では、横葺き屋根板５に凹入部１４を形成して、この凹入部１４に太陽電池パネル１５を納めているが、凹入部１４を省略して、横葺き屋根板５のフラット面部５ａに太陽電池パネル１５を張り付けるように設置してもよいのである。」（段落【００４１】）
（１−ハ）
　図９、１０をみると、太陽電池パネル１５を備える横葺き屋根板５の軒側の係止部８には、太陽電池パネル１５の軒端側から係止部８の最軒端に向かって略直線的に傾斜する傾斜部分が設けられ、該傾斜部分の下段側への傾斜平面より軒側に、下段の太陽電池パネル１５が存在するように敷設されていることが明らかである。
　また、吊子７を介在させて、上段の屋根板５の軒端側係止部８と下段の屋根板５の棟側の係止部９を相互に係合させることも開示されている。
　　
　これら（１−イ）〜（１−ハ）の記載事項及び特に図８〜１１を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
「フラット面部５ａの棟側の端部及び軒側の端部に相互に係合する棟側の係止部９及び軒側の係止部８を有する横葺き屋根板５と、該横葺き屋根板５のフラット面部５ａ上に張り付けるように設置する太陽電池パネル１５とからなる太陽電池パネル装備の横葺き屋根板において、軒側の係止部８に傾斜部分を設けた太陽電池パネル装備の横葺き屋根板。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３１１２８３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、太陽エネルギモジュールを備えた太陽エネルギシステムに関して、特に図６、８、９、１１とともに、下記の事項が記載されている。
（２−イ）
「この軒側フレーム材５２は、略正方形状の閉断面で成るフレーム本体部５２ａを備えている。・・・軒側フレーム材５２は、フレーム本体部５２ａの外側端の上端部から鉛直上方に延びた後、内側に屈曲されて成るモジュール保持片５２ｃを備えている。このモジュール保持片５２ｃとフレーム本体部５２ａの上面との間で内側に開放したモジュール保持溝５２ｄが形成されている。一方、この軒側フレーム材５２は、フレーム本体部５２ａの外側端の下端部から外側に延びた後、下方に屈曲され、更に内側に屈曲されて成る固定座５２ｅを備えている・・・」（段落【００４１】）
（２−ロ）
「・・・各フレーム材５１，５２，５３，５４のモジュール保持溝５２ｄ，５４ｈに対して太陽電池モジュール本体４の端縁を嵌め込みながら、これら各フレーム材５１，５２，５３，５４同士を接続していく。・・・」（段落【００４６】）
（２−ハ）
「・・・図６及び図８（固定座５２ｅが軒側に隣接する太陽電池モジュール２に重ね合わされた状態の概略図）に示すように、固定座５２ｅは、フレーム本体部５２ａの外側端の下端部から外側に延びる第１水平部５２Ａと、この第１水平部５２Ａの外側端（図中左側端）から所定の傾斜角度をもって下方に傾斜された傾斜部５２Ｂと、この傾斜部５２Ｂの下端から下方に延びる垂下部５２Ｃと、この垂下部５２Ｃの下端から内側（図中右側）に延びる第２水平部５２Ｄとを備えている。第１水平部５２Ａと第２水平部５２Ｄとは互いに平行である。垂下部５２Ｃは各水平部５２Ａ，５２Ｄに対して直交している。この固定座５２ｅは、図９に示すように、軒側に隣接する太陽電池モジュール２の上側に重ね合わされる締結部として機能する。これにより、この固定座５２ｅは本発明でいう延在部として構成されている。言い換えると、この固定座５２ｅ（延在部）は、軒側フレーム材５２の下端部分に形成され、軒側に隣接する他の太陽エネルギモジュール２の延長方向（軒に向かう方向）に沿って延び、且つこの他の太陽エネルギモジュール２の棟側フレーム材（棟側縁）に重ね合わされる部分として構成されている。」（段落【００４７】）
（２−ニ）
「・・・本形態では、軒側フレーム材５２に延在部としての固定座５２ｅを設け、これを軒側に隣接する他の太陽電池モジュール２への重ね合わせ部として利用している。そして、この固定座５２ｅに傾斜部５２Ｂを形成して、固定座５２ｅが太陽光線を遮断することを回避している。このため、太陽電池モジュール２の受光面における、棟側の太陽電池モジュール２の影を大幅に縮小でき、全ての太陽電池セル４１ａ，４１ａ，…において効果的に太陽光が照射されて発電が行われる。図８の仮想線は、従来の軒側フレーム材を示しており、この場合、軒側に位置する太陽電池モジュール２の受光面上での影は図中寸法Ｔ’と大きなものであった。このように、本形態では、太陽の迎角度に拘わりなく、全ての太陽電池セル４１ａ，４１ａ，…において効果的に発電が行われることになる。このため、システム全体としての高い出力を得ることができる。」（段落【００５８】）
（２−ホ）
「・・・第２変形例について図１１を用いて説明する。本例に係る固定座５２ｅは、第１水平部５２Ａ及び垂下部５２Ｃを備えておらず、軒側の面全体が傾斜部５２Ｂで形成されている。この場合にも、傾斜部５２Ｂの傾斜角度θは、屋根面の傾斜角度φとの和が８０°以下になるように設定されている。具体的には、本例においても、太陽エネルギモジュールは５寸勾配の屋根面に設置され、上記角度θは５３度以下に設定される。これにより、図１１に矢印で示すように、固定座５２ｅが太陽光線を遮断することはなくなる。」（段落【００６３】）
　　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「フラット面部５ａ」、「棟側の端部」、「軒側の端部」、「棟側の係止部９」、「軒側の係止部８」、「横葺き屋根板５」、「張り付けるように設置する」、「太陽電池パネル１５」、「太陽電池パネル装備の横葺き屋根板」は、それぞれ、補正発明の「面板部」、「棟端」、「軒端」、「棟側成形部」、「軒側成形部」、「外装材」、「一体的に積層、固定する」、「太陽電池等の太陽エネルギー変換モジュール」、「外装材一体型太陽エネルギー変換装置」に相当し、引用文献１記載の発明の「傾斜部分」は、補正発明の「傾斜部」に対応している。 
　そうすると、両者は、 
「面板部の棟端及び軒端に相互に係合する棟側成形部及び軒側成形部を有する外装材と、該外装材の面板部上に一体的に積層、固定する太陽電池等の太陽エネルギー変換モジュールとからなる外装材一体型太陽エネルギー変換装置において、軒側成形部に傾斜部を設けた外装材一体型太陽エネルギー変換装置。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点＞　
　補正発明では、傾斜部は、太陽エネルギー変換モジュールの最軒端から軒側成形部の最軒端に向かって略直線的に設けられ、面板部と傾斜部とは連続するのに対して、引用文献１記載の発明の傾斜部分は、そのように設けられていない点。
 　 
［４］判断 
　上記相違点について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、太陽エネルギモジュールを備えた太陽エネルギシステム（補正発明の「外装材一体型太陽エネルギー変換装置」に相当。）に関して、補正発明と同様、太陽の迎角度に拘わりなく、軒側フレーム材５２の固定座５２ｅ（補正発明の「軒側成形部」に相当。）が太陽光線を遮断することが無いように、固定座５２ｅに傾斜部５２Ｂ（補正発明の「傾斜部」に相当。）を形成して、太陽電池モジュール２（補正発明の「太陽電池等の太陽エネルギー変換モジュール」に相当。）の受光面における、棟側の太陽電池モジュール２の影を大幅に縮小しており、図１１に開示されている第２変形例の場合は、固定座５２ｅは、軒側の面全体が傾斜部５２Ｂで形成されている。この、固定座５２ｅの軒側の面全体が傾斜部５２Ｂで形成されているということは、傾斜部５２Ｂは、太陽電池モジュール２の最軒端から固定座５２ｅの最軒端に向かって略直線的に設けられていることとなる。この技術を引用文献１記載の発明に採用することは当業者が容易に想到することにすぎず、その場合、フラット面部５ａから直ちに傾斜部へと移行する構成となり、フラット面部５ａと傾斜部は連続することになる。
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の事項から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１８年３月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】面板部に太陽電池等の太陽エネルギー変換モジュールを一体的に備えると共に、面板部の棟端及び軒端に相互に係合又は重合する棟側成形部及び軒側成形部を有する外装材一体型太陽エネルギー変換装置において、軒端に傾斜部を設け、該傾斜部は、太陽エネルギー変換モジュールの最軒端から軒側成形部の最軒端に向かって略直線的に設けられたものであることを特徴とする外装材一体型太陽エネルギー変換装置。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。