【事件の表示】
　特願２００４−　１０８４８「情報フィルタリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本願は、平成７年１１月３０日に出願した特願平７−３１３３０１号の一部を平成１６年１月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月２６日付け（発送日５月１１日）に拒絶理由が通知され、これに対し同年７月９日付けで手続補正がなされた後、同年９月７日（発送日９月１４日）に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年１１月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月１５日付け手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正の概要
　平成１６年１１月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報が合致した検索条件または検索語にその適合時刻を時間情報として付加する手段と、
　この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する手段と
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。
【請求項２】
　複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報をユーザに提示する手段と、
　この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報を収集する手段と、
　この手段で収集された前記フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する第１の修正手段と、
　この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段と、
　この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する第２の修正手段と
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。」
を
「【請求項１】
　複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報をユーザに提示する手段と、
　この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報を収集する手段と、
　この手段で収集された前記フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する第１の修正手段と、
　この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段と、
　この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する第２の修正手段と
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。
【請求項２】
　複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報をユーザに提示する手段と、
　この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの検索指示であるフィードバック情報を収集する手段と、
　この手段で収集された前記フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する第１の修正手段と、
　この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段と、
　この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する第２の修正手段と
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。
」と補正するものを含むものである。
　
　上記特許請求の範囲の補正は、（ア）補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を補正後の請求項（以下「新請求項」という。）１とする補正と、（イ）補正前の請求項２における、「フィードバック情報」について、「この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報」との記載があったものを「この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの検索指示であるフィードバック情報」としたものを新請求項２とする補正からなる。
　
（２）補正の適否
　上記補正（ア）による新請求項１は、補正前の請求項１の削除にともない補正前の請求項２が繰り上がったものと認められるから、この補正（ア）は、特許法第１７条の２第４項第１号で規定する請求項の削除を目的とするものである。
　
　一方、新請求項２についての上記補正（イ）は、以下のとおり特許法第１７条の２第４項各号が規定する目的のいずれにも該当しない。
　すなわち、提示されたテキスト情報に対するフィードバック情報が「ユーザの評価結果（であるフィードバック情報）」（補正前）と、「ユーザの検索指示（であるフィードバック情報）」（補正後）とでは、前者が提示したテキスト情報に対する評価（例えば、要、不要等）であると解されるのに対して、後者はテキスト情報を提示されたユーザによる新たな（追加の）検索指示であると解されるから、該「ユーザの検索指示」は、提示したテキスト情報に対する「ユーザの評価結果」と包含関係にあるとはいえない。してみると、新請求項２における「ユーザの検索指示であるフィードバック情報」という発明を特定するために必要な事項が、補正前の請求項２における「ユーザの評価結果であるフィードバック情報」という発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとは認められない。
　これらの点について、念のため本願の発明の詳細な説明及び図面の関連する記載を参照してみると、段落００３２及び図９には、ユーザに送られたテキスト情報の各々に対して「要／やや要／不要」の３段階評価を行った情報の例が示されている。これは、提示されたテキスト情報に対する「評価」であるから、請求項の記載における「評価結果」（新請求項１）に対応しているものと認められる。他方、出願人が本件補正の根拠としている段落００３４には、ユーザから検索についての要望を自然言語でシステムに返すことが記載され、段落００３４で参照する図１０には、レレバンスフィードバック情報の例として「半導体製造装置に関する記事はあまり重要ではない。」、「フラッシュメモリよりもＤＲＡＭの記事を優先してほしい。」との記載がある。段落００３４及び図１０には、「検索指示」という語そのものの記載はないが、「要望をシステムに返す」、「要求を出す」という記載から、要望や要求という形で検索についての指示をしているものと認められる。
　そして、両者の関係について、先行する段落００３１の「【００３１】第２は、システムが提示したテキスト情報の適合性をユーザ３が判定したレレバンスフィードバック情報である。これは、ユーザ３に提示する記事がよりユーザ３の要求に合ったものになるようにプロファイル１０を修正するためのものであり、具体的にはたとえば図９および図１０のような形態の情報が考えられる。」という記載も参酌すれば、両者は「ユーザ情報レレバンスフィードバック情報」の２つの例として、「評価」を行うものと、「要望・要求」を行うものとが別個に記載されていると解され、両者の間に上位概念／下位概念といった概念上の包含関係は認められない。したがって、発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、新請求項２における「ユーザの検索指示であるフィードバック情報」という発明を特定するために必要な事項が、補正前の請求項２における「ユーザの評価結果であるフィードバック情報」という発明を特定するために必要な事項を限定したものであるとは認められない。
　以上のとおり、新請求項２についての補正（イ）は、特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものではない。
　仮に、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるとしても、補正前の請求項２に対応する請求項数を実質的に１個から２個に増やすものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とすることにはならない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの）のいずれを目的とするものにも該当しない。
　なお、請求人は特許請求の範囲の補正の目的について、審判請求の理由の「（２）補正の根拠の明示」において、
「本書と同時に提出した手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項第１項の規定による請求項の削除および同項第２号の規定による特許請求の範囲の減縮を意図したものです。
　つまり、第１に、元の請求項１を削除し、第２に、元の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報を収集する手段」を、「この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの検索指示であるフィードバック情報を収集する手段」と明細書に記載された一実施形態と合わせるべく補正して限定し、補正後の請求項２と致しました。この補正は、図１０と、これに関する明細書の記載（段落［００３４］）に基づいています。」
として、この補正（イ）が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主張しているが、上記の理由よりこの主張は採用できない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１６年１１月１５日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年７月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものであると認める。
「【請求項２】
　複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報をユーザに提示する手段と、
　この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報を収集する手段と、
　この手段で収集された前記フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する第１の修正手段と、
　この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段と、
　この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する第２の修正手段と
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由で引用された、朝倉敬喜、外３名，エージェントによる情報フィルタリング，情報処理学会研究報告９５−ＩＭ−２０，１９９５年　３月１０日，第９５巻，第３０号，ｐ．４９−５５（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２．フィルタリングの目的
　オフィスでは電子化された情報の活用は常識になりつつある。Ｉｎｔｅｒｎｅｔ、パソコン通信等のネットワーク上には様々な情報が蓄積されており、ローカルな機器上にも自分で作成した／ネットワークから到着した情報が保存されているが、情報量は膨大であり、必要とする情報がどれであるかの選択／検索や整理が必要となる。また、社内外問わず電子メールの発達によって個人宛に様々な情報が到着するが、一斉通知等の不必要な情報であることが多く、それら情報の選択に時問がかかることが多い。これらの問題を解決するために情報のフィルタリングが必要となる。
　市販のツール等で実現されているフィルタリングは、メールのヘッダ等の定型的な情報を用いたフィルタリングであった。しかしながら、利用者が必要とする情報をヘッダ情報のみで表現することは難しいため、フィルタリング結果が利用者の求める情報と大きく異なってしまうことになる。そのため、利用者の興味を表現できるプロファイルを導入し、それを用いてある程度内容に踏み込んだフィルタリングを行うことが必要である。
ここで興味プロファイルは、
・本来利用者自身が持っている興味
・興味はないが仕事上必要な情報
から構成する必要がある。利用者の興味は利用者の入力した単語と利用者が情報に対して行った処理（履歴）から獲得し、仕事上必要な情報は他の業務エージェントと協調して獲得する。その結果、利用者の持つ興味や仕事に適応したフィルタリング．興味に基づいた情報の収集、作成等が可能になる。」（第５０頁左欄第３０行目から同頁右欄第１９行目まで）
                                                　
（イ）「３．１対象情報媒体と処理内容
　フィルタリングで対象とする情報は、メール、Ｉｎｔｅｎｅｔニュース、ワープロの文書等の可読なテキスト情報とする。」（第５１頁左欄第３行目から同欄第６行目まで）
　
（ウ）「３．４興味の表現とその獲得
　利用者興味の表現とその獲得は、フィルタリングの一つの課題であるが、ここでは以下の方法を持って実現する。
（１）利用者の興味を短期的興味と長期的興味に分けて管理する。
　オフィス業務においては、担当業務は長期的な（年単位）ものであり、その業務の中で様々な短期的な仕事（市場調査、他社動向調査、営業等）が発生すると考えられる。
　一般に、利用者の持つ短期的な興味は、興味をもっている領域を表現する単語とその単語間の関係が明らかになっていないため、興味対象の空間は狭く、長期的な興味は、利用者の経験により興味対象の空間を表現する単語と単語間の関係が明らかになるため興味対象の空間は広くなる。また、短期的な仕事に関する情報の優先度は（期限があるため）高く、情報の広がりもあまりない。一方、長期的な業務に関する情報の優先度はさほど高くない分、情報の広がりがある。これに基づき、利用者の興味を２つのプロファイルで管理することで、より業務に即した情報のフィルタリングを行うことができる。」（第５２頁右欄第１４行目から同欄下から４行目まで）
  　
（エ）「（２）短期的興味は情報に対する利用者の操作履歴から獲得し、長期的な興味は短期興味から生成する。
　短期興味は、内容単語とその単語が含まれた情報に対するフィルタリング判定頻度、利用者の情報に対する操作履歴等の統計的な情報で構成する。一定期間内に利用者に参照されない内容単語は興味が薄れたとして削除（忘却）し、利用者による既読頻度が高い内容単語は長期興味知識に変換する。」（第５２頁右欄下から３行目から第５３頁左欄６行目まで）
    　
（オ）「（３）短期的興味、長期的興味ともに利用者による設定を可能とする。
　利用者の興味プロファイルは完全な自動獲得が望ましいが、現状のセンサー技術では不可能であると考えられる。また、フィルタリングによる到着・参照情報の収束（フィルタリングの固定化）、情報コントロール（フィルタリングの手法を知った上でフィルタを通過するようメッセージを作成し、意図的に到着情報のコントロールを行う）の可能性があるため、利用者による自分の興味プロファイルの参照・設定手段の提供が必要となる。」（第５３頁左欄第７行目から同欄第１７行目まで）
      　
（カ）「以降、各データの内容とその構築方法について述べる。
○短期興味
　以下の項目から構成する。一単語あたりの処理内容に関するヒストグラムを図２に示す。１単語ごとに下記の内容を保持する。
・内容単語
・フィルタリング判定頻度、通過頻度、破棄頻度
・利用者の既読頻度、未読頻度
・利用者の情報に対する処理（削除、返送、転送、保存、未処理）頻度
・単語優先度Ｉ
・情報到着時刻と情報を読んだ時刻（＝既読時刻）のタイムラグ
　単語優先度Ｉは以下の式で定義するが、到着〜既読のタイムラグにより最大０．２５の修正を加える。
０≦Ｉ＝既読頻度／通過頻度≦１
　短期興味に記述されている頻度情報は各内容単語の以下のような性質を示している。
・未読数＞既読数の内容単語は利用者にとって優先度が低いことを示す。
・情報に対する処理の頻度の高低はその処理の実行を自動化できる度合いを示す。
各頻度は、
・フィルタリング実行時
・利用者による情報参照時、処理実行時
・利用者による直接的な変更時
に更新し、その更新内容に基づき単語優先度Ｉを算出する。」（第５３頁左欄第１７行目から同頁右欄第６行目まで）
        　
（キ）「○長期興味
以下の項目から構成する。
・内容単語または内容単語で構成されたフィルタリング式
・情報処理方法
・利用頻度
・最終利用日時
・単語優先度Ｉ
　長期興味は短期興味から生成することを基本としており以下の手順で生成する。最終利用日時が一定期間経過したものについては長期興味から削除する。
（１）短期興味における単語優先度の推移から長期間に渡って単語優先度が高い内容単語を検出する。
（２）検出された内容単語の処理頻度の高い処理を採用する。ただし、処理頻度に優位性が見られない場合はューザにその決定を委ねる。ここでの優位性とは全頻度における各頻度の割合と定義する。
（３）単語優先度Ｉは０．５として長期興味知識に登録する。ただし、処理が削除の場合は付加しない。
　フィルタリングモジュールは、フィルタ判定時に真となった内容単語の単語優先度Ｉを高める。偽となったものに対する単語優先度Ｉを低める。」（第５３頁右欄７行目から同欄末尾まで）
          　
（ク）「○待ち行列
　自分が発信した情報に対する返事を待つ場合が多々ある。このときの返事はあらかじめ「誰から」どのような返事・情報が到着するのか判明している場合、一時的にその情報の優先度を高く（あるいはフィルタの目を粗く）することで、それらの情報の獲得を容易にする。情報送信時の情報内容から返事が予想される場合、待ち行列にその情報の内容単語とヘッダ情報を登録する。返事が予測されるかどうかの判定は、内容単語中の特定単語（返事、お願い等）の存在の有無で行う。
　返信されると予測した情報が到着した時点で、それに対応する待ち行列の内容は削除する。一定時間を経過した内容についても削除を行う。」（第５４頁左欄第１行目から第１４行目まで）
            　
（ケ）「３．５　判定方法
　判定に用いるデータの形式が違うため、データごとに判定方法を説明する。判定が相違した場合は基本的に、待ち行列を最優先し、次に短期興味を優先して判定する。情報の到着から、単語抽出、フィルタリング（判定）、利用者による情報の参照までの流れを図４に示す。フィルタリングエージェントで行うのは点線内のみであり、それ以外はメール・ニュースシステムの動作である。
○待ち行列
　到着情報が待ち行列登録内容に対する返事かどうかの判定は以下の通りである。
・発信情報の「Ｔｏ」属性値が到着情報の「Ｆｒｏｍ」属性値であった場合
・発信情報の引用が確認された場合
　これが満たされた揚合は、情報優先度ＩＩを最大にして、フィルタ通過とする。
○短期興味
　短期興味に保持されている内容単語から到着情報に含まれている内容単語に合致するものを抽出し処理頻度（削除、返却、転送、保存、返事、未処理、未読）を合計して処理Ｍを決定する。
　未読と削除が最大の場合は破棄（情報優先度ＩＩ＝０とする）、転送の場合は過去の転送先へ転送、保存の場合は特定ディレクトリへ保存する処理とする。それ以外の場合は情報優先度ＩＩを計算して通過とする。情報優先度ＩＩは各単語優先度Ｉの平均値とする。
○長期興味
　長期興味に保持されている内容単語から到着情報に含まれている内容単語に合致するものを抽出し、その情報処理方法に記述されている処理を処理Ｍとする。処理Ｍが相反する場合は削除しない方向で処理を決定する。ここでの削除処理はフィルタを通過しないことである。
○判定後
　処理Ｍが決定された到着情報はメール・ニュースシステムまたはユーザエージェントに返される。メール・ニュースシステムは処理Ｍを実行するとともに情報優先度ＩＩが高い（０．７以上）場合は利用者に到着メッセージを出す。中程度の場合（０．３−０．７）は到着したことをアイコンの変化等で通知し、低い場合は通知を行わない。」（第５４頁左欄第１５行目から同右欄第１５行目まで）
              　
　上記記載（ア）によれば、ネットワークから到着した情報には不必要な情報が多く、情報を選択するために時間がかかるといった問題を解決するために情報のフィルタリングが必要であること、引用例が提案するフィルタリングの目的は、利用者の興味を表現できるプロファイルを導入して、ある程度内容に踏み込んだフィルタリングを行うことが記載されていると認められる。
　上記記載（イ）によれば、引用例の情報フィルタリングの対象が、テキスト情報であることが記載されていると認められる。上記記載（ア）の記載も参酌すると、引用例における情報フィルタリングの対象が、複数のテキスト情報であることは明らかである。
　上記記載（ウ）によれば、利用者の興味を短期的興味と長期的興味に分けて管理することが記載されていると認められる。
　上記記載（エ）によれば、短期興味は、内容単語とその単語が含まれた情報に対するフィルタリング判定頻度、利用者の情報に対する操作履歴等の統計的な情報で構成すること、及び、一定期間内に利用者に参照されない内容単語は興味が薄れたとして削除（忘却）することが記載されていると認められる。
　上記記載（オ）によれば、短期的興味プロファイル、長期的興味プロファイルともに、利用者による自分の興味プロファイルの参照・設定手段の提供が必要となることが記載されていると認められる。
　上記記載（カ）によれば、短期興味を構成する項目として、単語（内容単語）毎に、フィルタリング判定頻度、通過頻度、破棄頻度、利用者の既読頻度、未読頻度、利用者の情報に対する処理（削除、返送、転送、保存、未処理）頻度、単語優先度Ｉ、情報到着時刻と情報を読んだ時刻（＝既読時刻）のタイムラグを保持すること、及び、各頻度が、フィルタリング実行時、利用者による情報参照時、処理実行時、利用者による直接的な変更時に更新され、その更新内容に基づき単語優先度を算出することが記載されていると認められる。上記頻度のうち、利用者の既読頻度、未読頻度、利用者の情報に対する処理頻度、情報到着時刻と情報を読んだ時刻のタイムラグは、フィルタリングを通して提示された情報に対する利用者の操作（情報参照、処理実行、直接的な変更）によって更新される情報であり、該操作は、利用者が提示された情報を評価・判断した結果、提示された情報に対して行われるものであることは明らかである。
　上記記載（キ）によれば、長期興味を構成する項目として、内容単語または内容単語で構成されたフィルタリング式、最終利用日時、単語優先度Ｉ等が含まれていること、基本的に短期興味から生成されること、最終利用日時から一定期間経過したものは長期興味から削除することが記載されていると認められる。
　上記記載（ク）によれば、内容単語中の特定単語（返事、お願い等）の存在の有無で行う判定で情報送信時の情報内容から返事が予想される場合、待ち行列にその情報の内容単語とヘッダ情報を登録すること、及び、返信されると予測した情報が到着した時点、及び、一定時間を経過した場合に待ち行列から削除することが記載されていると認められる。
　上記記載（ケ）及び参照する図面図４によれば、情報が到着したら、単語抽出を行い、待ち行列登録内容に対する返事であるかの判定、短期的興味に保持されている内容単語から到着情報に含まれている内容単語に合致するものを抽出して処理の決定、長期興味に保持されている内容単語から到着情報に含まれている内容単語に合致するものを抽出して処理の決定、という一連のフィルタリング（判定）を行い、通過した情報について利用者に提示を行うことが記載されていると認められる。
                　
　してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「複数のテキスト情報から所望の情報を抽出し利用者に提示する情報フィルタリングシステムにおいて、
　短期興味、長期興味、待ち行列を保持し、
　待ち行列登録内容、短期興味、長期興味に登録された条件に合致する情報かどうか判定し、
　判定の結果フィルタを通過した情報を利用者に提示し、
　利用者の提示された情報に対する操作を収集し、
　収集した利用者の操作をもとに短期興味の内容を更新し、
　一定期間内に利用者に参照されない短期興味の内容単語は、削除する
　情報フィルタリングシステム」
  　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「利用者」は、本願発明における「ユーザ」に相当する。
　引用発明における「内容単語」は、本願発明における「検索語」に相当する。
　引用発明における「短期興味」、「長期興味」、「待ち行列」は、情報を抽出する際の条件であり、合致したものがユーザに対して提示されることから、本願発明における「検索条件」に相当する。
　引用発明における「利用者の提示された情報に対する操作」は、提示された情報に対するユーザの反応であり、検索条件の更新に用いられるフィードバック情報である点で、本願発明における「提示された前記テキスト情報に対するユーザの評価結果であるフィードバック情報」と共通する。
　引用発明における「収集した利用者の操作をもとに短期興味の内容を更新」することは、本願発明における「フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する」ことに相当する。
　引用発明における「内容単語の削除」は、本願発明における「検索条件の修正」に相当する。したがって、引用発明における「一定期間内に利用者に参照されない短期興味の内容単語は、削除する」構成は、時間情報をもとに検索条件を修正するという点で、本願発明における、「この手段で付加された時間情報をもとに前記検索条件を修正する」構成と共通する。
　引用例に記載された「情報フィルタリングシステム」が、コンピュータを用いた装置として構成されることは明らかであるから、引用例に記載された「情報フィルタリングシステム」は、本願発明における「情報フィルタリング装置」に相当する。そして、コンピュータシステムにおいて一連の処理を手段として実現することは、通常行われていることである。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「複数のテキスト情報の中から所望のテキスト情報を選出してユーザに提示する情報フィルタリング装置において、
　検索条件を保持する手段と、
　この手段に保持された前記検索条件に合致する前記テキスト情報を選出する手段と、
　この手段で選出された前記テキスト情報をユーザに提示する手段と、
　この手段で提示された前記テキスト情報に対するユーザの反応であるフィードバック情報を収集する手段と、
　この手段で収集された前記フィードバック情報をもとに前記検索条件を修正する第１の修正手段と、
　時間情報をもとに前記検索条件を修正する第２の修正手段
　を具備したことを特徴とする情報フィルタリング装置。」
である点で一致し、
（相違点１）提示されたテキスト情報に対するユーザからの反応であるフィードバック情報が、本願発明は「ユーザの評価結果」であるのに対し、引用発明はそのように構成されていない点、
（相違点２）本願発明は「この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段」を有するが、引用発明はそのような手段を有していない点、
（相違点３）本願発明は、相違点２で挙げた「この第１の修正手段による修正の際に新たに追加された検索条件または検索語にその登録時刻を時間情報として付加する手段」が付加した時間情報（登録時刻）をもとに「時間情報をもとに検索条件を修正する第２の修正手段」が検索条件を修正するようになっているのに対して、引用発明はそのように構成されていない点、
で相違する。
    　
（４）判断
　上記相違点について判断する。
（ア）相違点１について
　引用発明において、収集されるユーザの反応である「利用者の提示された情報に対する操作」は、提示された情報を利用者が評価した結果行われるものであることは明らかである。また、引用発明には、利用者による自分の興味プロファイルの参照・設定手段の提供が必要となることが記載されており、該興味プロファイルの参照・設定が提示された情報に対する利用者の評価を反映するために行うことを含むことは明らかである。
　そして、情報フィルタリングシステムにおいて、提示した情報を利用し、その情報に対し何らかの評価を下し、必要があれば修正変更することは一般的に行われている周知の事項である（例えば、森田昌宏、情報フィルタリング技術の現状と展望、電子情報通信学会技術研報告ＡＩ９３，１９９３年　７月２２日，第９３巻，第１５３号，ｐ．４９−５６、特に第５１頁左欄下から６行目から同右欄１４行目までの記載及び図１を参照。）。
　してみれば、引用発明に周知の事項を適用し、収集するユーザの反応として「提示された情報に対する評価結果」を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（イ）相違点２について
　データに付加する時間情報として、「新規に登録された日時」、「更新された日時」、「検索等で参照（アクセス）された日時」は、例えばファイルのタイムスタンプ情報として、この出願の出願前においていずれも周知の事項である。
　そして、引用発明は、一定期間内に利用者に参照されない短期興味の内容単語を削除する構成を有することから、短期興味の内容単語について時間情報を管理していることは明らかである。
　してみれば、引用発明において、該周知技術を採用し、新たに登録された短期興味または内容単語にその登録時刻を時間情報として付加する手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）相違点３について
　検索条件の修正に関し、本願発明は「登録時刻」をもとに修正しているのに対して、引用例には「一定期間内に利用者に参照されない内容単語は興味が薄れたとして削除（忘却）し、利用者による既読頻度が高い内容単語は長期興味知識に変換する。」（第５３頁左欄第３〜６行目）と記載されていることから、引用発明では「参照」された時間情報をもとに検索条件を修正している。
　一方、コンピュータにおける情報の管理において、情報を登録する際に所定の期限を設け、該期限が到達したら（情報の参照の有無・頻度にかかわらず）該情報を削除することは、この出願の出願前において周知の事項である（例えば、特開平６−３３２９５９号公報の段落００２６における「予約の有効期間」についての記載、特開平１−１７３１５９号公報の特許請求の範囲における「前記電子文書の自動保存及び自動削除」との記載及び第７頁右下欄第８行目から第８頁右下欄第１２行目までの記載及び関連する図面における「文書満期日」についての記載、特開平５−２７４３６４号公報の段落００１９から段落００３１における「有効期限」についての記載を参照。）。また、このような情報の管理において、所定の期限を設ける際に、現在（登録時点）の日時から所定期間（数ヶ月や数年）経過後というように、現在の日時をもとに期限を定めることは、一般的に行われている周知の事項である（例えば、特開平１−１７３１５９号公報の第８頁左上欄第１１行目から同第１６行目には、ユーザが入力しない場合に満期日付を自動的に入力する際に現在日付を用いて計算することが記載されている。）。つまり、情報の登録時に、その時点の時刻情報をもとに、所定の期限を設け、期限後に該情報を削除することは、この出願の出願前において周知の事項であると認められる。
　してみれば、引用発明にこれらの周知の事項を適用し、「時間情報をもとに検索条件を修正する第２の修正手段」が、検索条件または検索語の登録時刻をもとに検索条件の修正を行うように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用例及び周知の事項から当業者が予想可能な範囲内のものであり、格別のものではない。
  　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例及び周知の事項に基づいてこの出願の出願前において当業者が容易に発明できたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。