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　特願２０００−１３３１１２「ＰＦＡチューブ被覆定着ローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】芯金にシリコーンゴムを被覆したゴムローラに、接着剤でＰＦＡチューブを被覆接着させたＰＦＡチューブ被覆ローラにおいて、前記接着剤層の平均厚さが３μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とするＰＦＡチューブ被覆定着ローラ。」
　
２．引用刊行物に記載された事項
２−１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開平５−２０２２０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】フッ素樹脂チューブ内にローラを挿入し一体化して成る弾性ローラにおいて、前記フッ素樹脂チューブの内壁はＮａ／液体アンモニア液によりエッチング処理されたものであり、２５〜３５゜の接触角を有することを特徴とする弾性ローラ。」（特許請求の範囲　請求項１）
(1b)「【産業上の利用分野】本発明はレーザプリンタや電子複写機等のトナー定着部に用いられる弾性ローラに関する。」（【０００１】）
(1c)「【実施例】本発明の弾性ローラを加圧ローラに適用した一実施例を図面を参照して説明する。図１に示すように、弾性ローラである加圧ローラ１は芯金２上に弾性体３が作成されたローラ４の外周に最外層としてフッ素樹脂チューブ５が接着されて一体化されたものである。
　芯金２は弾性体３との接着のよい材質、例えば、鉄、アルミニウム等で形成される。また、弾性体３は熱による劣化が少ないものが好ましく、また通紙性を満足するよう適宜な弾性を備えたものであり、シリコーンゴム、フッ素樹脂等から成る。更に、最外層と成るフッ素樹脂チューブ５は熱による劣化が少なく、トナーとの離型性に優れ、摩擦係数の小さいものであり、ポリフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ樹脂）やポリテトラフロロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）等から成る。」（【００１０】、【００１１】）として、第４頁には【図１】が記載されている。
(1d)「このような構成の加圧ローラ１を製造するには、まず芯金２上に弾性体３を形成し、ローラ４を作成する。・・・。その後、エッチングにより内壁表面に官能基を形成されたフッ素樹脂チューブ５の内壁あるいはローラ４の表面にプライマ塗布する。そして、フッ素樹脂チューブ５にローラ４を挿入する。・・・。その後加熱して弾性体となるシリコーンゴムを硬化させると伴に弾性体とフッ素樹脂チューブを接着して一体化する。加熱によりプライマはエッチング処理により形成された官能基がプライマの成分と化学的に結合することにより接着が強固になる。」（【００１４】）
(1e)「以下実施例について説明する。
　外径φ２９mm、厚さ５０μｍのＰＦＡチューブを−５０℃のＮａ／液体アンモニア溶液に、１０秒間含浸させ、接触角２７°及び３７°を得た。得られたＰＦＡチューブに接着剤を介して芯金にゴム硬度２５°のシリコーンゴムを５mm厚に形成したローラを挿入し接着させ、外径φ３０mmの弾性ローラを得た。」（【００１５】、【００１６】）
　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開平１１−１５３０３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(2a)「【請求項１】  耐熱性樹脂層上にシリコーンゴム層及び離型性樹脂層をこの順に設けたことを特徴とする定着部用フィルム。
【請求項２】  離型性樹脂層がテトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体、及びテトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体の１種以上を主成分とするフッ素樹脂からなる請求項１に記載の定着部用フィルム。
【請求項３】  離型性樹脂層がフッ素樹脂を主成分とするチューブをシリコーンゴム層上に被着することにより形成されたものである請求項１または２に記載の定着部用フィルム。」（特許請求の範囲　請求項１ないし３）
(2b)「シリコーンゴムとフッ素樹脂チューブとの接着性を向上させるためにエッチング面にプライマーを塗布してもよい。プライマーは樹脂チューブを伸ばした状態で塗布することが好ましい。プライマーとしては市販のフッ素樹脂用のプライマーを好適に使用できる。そのような市販のプライマーとしては、例えば東レ・ダウコーニング社製のＤＹ１３９−０６７等がある。このようなプライマーは導電性フィラーを含有してもよい。プライマーはフッ素樹脂チューブの内面に通常は０．１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度の厚さで均一に塗布する。」（【００５６】）
　
２−３．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布されたことが明らかな刊行物である特開平６−１２６８９６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】ロール状の芯金上にシリコーンゴム弾性層を形成し、その上に付加反応型自己接着性シリコーンゴムからなる接着層を設けたのち、最外層にメルトフローレート（ASTM D2116）が 2.0以下のテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体からなるフッ素樹脂を被覆してなることを特徴とするフッ素樹脂被覆弾性ロール。」（特許請求の範囲　請求項１）
(3b)「【従来の技術】電子複写機等の定着装置に定着ロールまたは加圧ロールとして用いられる弾性ロールとしては、通常、ロール上の芯金上に設けられたシリコーンゴム弾性層に接着剤を用いてフッ素系樹脂被覆層を形成してなるものが使用されている。」（【０００２】）
(3c)「この接着剤層に用いる付加硬化型シリコーンゴム組成物をシリコーンゴム弾性層上に塗布する方法としては、例えば、・・・。ここに形成される接着剤層の厚さは、薄すぎると接着力が低下し、また厚すぎると層の厚さが均一性を欠く恐れがあるため、 0.1〜0.3mm の厚さが好ましい。」（【００２１】）
(3d)「このフッ素樹脂による被覆層の形成はその粉末塗料またはディスパージョンを塗布して硬化または焼成する方法、あるいはこのフッ素樹脂をチューブ状、フィルム状に加工してこれを被覆する方法があるが、この被覆層の強度、均一性からはチューブを用いることが好ましく、これには被覆作業の容易性、接着の安定性から熱収縮タイプのチューブとすることがよいが、フッ素樹脂チューブの特性を引き出すためには接着剤と接するＦＥＰ樹脂チューブの内表面を予めナトリウム−ナフタレンなどでエッチング処理しておくことがよい。」（【００２５】）
　
３．対比、判断
　刊行物１の記載事項1a〜1e、特に記載事項1eからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ＰＦＡチューブ内に、芯金上にシリコーンゴムからなる弾性体が形成されたローラを挿入し、接着剤により接着一体化して成るレーザプリンタや電子複写機等のトナー定着部に用いられる弾性ローラ。」
　本願発明１と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「ローラ」、「接着一体化」は、各々、前者における「ゴムローラ」、「被覆接着」に相当し、後者の「弾性ローラ」は「ＰＦＡチューブ被覆定着ローラ」と云えるものである。
　よって、両者は、
「芯金にシリコーンゴムを被覆したゴムローラに、接着剤でＰＦＡチューブを被覆接着させたＰＦＡチューブ定着被覆ローラ。」
で一致し、下記の点で一応相違する。
（ｉ）本願発明１は、接着剤層の平均厚さが３μｍ以上１００μｍ以下であることを特定するものであるのに対し、刊行物１発明は、かかる特定がない点。
　
　そこで、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物２には、定着部用フィルムを構成するシリコーンゴム層とＰＦＡ等のフッ素樹脂層を接着するに際し、接着性を有するプライマーを、０．１〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍ程度の厚さで介在させて接着することが記載されている（2b）。ここで、「接着性を有するプライマー」は、その機能からみて接着剤と云えることは明らかである。さらに、定着ロ−ラにおいても、シリコーンゴム層とＰＦＡ等のフッ素樹脂層を接着するに際し、厚さ１０〜４０μmあるいは１〜１５μm程度の接着剤層を介在させることは、例えば、特開平２−１１３２８１号公報の特許請求の範囲第１項、特開平１１−１６１０６４号公報の【００３９】、【００５７】、【００６２】に記載されているように、本願出願前周知の事項である。
　また、例えば、刊行物３に記載されているように、電子複写機等の定着装置に定着ロールまたは加圧ロールとして用いられる弾性ロール、即ち定着ローラにおいて、シリコーンゴム弾性層とフッ素系樹脂被覆層とを接着する接着剤層の厚さについて、接着すべき両層に対する接着力と接着剤層の厚さ均一性を考慮して、その範囲を定めること（3d）、さらには、接着すべき両層に対する接着力の安定性や定着ローラとして必要なゴム弾性の維持やローラ精度をも考慮して、接着剤層の厚さの範囲を定めることは、上記特開平２−１１３２８１号公報の第２頁左下欄３行〜同頁右下欄１０行にも、特開平１０−１０８９７号公報の【０００９】、【００１０】にも記載されているように、本願出願前周知の事項である。
　そして、芯金にシリコーンゴム等のゴム弾性層を被覆したゴムローラに、フッ素樹脂チューブを被覆接着させた定着被覆ローラにおいて、ゴム弾性層とフッ素樹脂チューブを接着する組成物の膜厚を１０〜２００μmあるいは３０μにすることが、各々上記特開平１０−１０８９７号公報の請求項１、特開昭６１−３８９５７号公報の第２頁右上欄９行〜同頁左下欄７行にも記載されているところである。
　そもそも、刊行物１発明においても、接着剤により接着一体化するものである以上、接着剤層の平均膜厚を所定の厚さにすることは当然であり、上記の本願出願前広く知られた事項を勘案すれば、その接着剤層の平均厚さを３μｍ以上１００μｍ以下と特定する程度のことは、当業者が容易に為し得たことであると認められる。
　
　そして、本願明細書及び図面に記載された事項を検討すると、接着剤層の厚さに関しては、【００２２】、【００２３】にその範囲を特定する理由が記載され、実施例１３ないし１６で５μmから９６μmの厚さの範囲においては３６０時間後でも剥離が発生しないことが確かめられている。しかし、接着剤層の厚さと定着ローラの精度やニップ幅についての具体的検討はない。しかも、これらの実施例は、実施例１のゴムローラの外形を変えて実施例１と同様の方法でＰＦＡチューブ被覆ローラを得たものである。
　そもそも、上記接着力のみならず定着ローラの精度やニップ幅等、定着ローラに必要な特性は、シリコーンゴム層の材質及び厚さ、ＰＦＡチューブの厚さ及びその内面の処理条件、さらに、何にもまして接着剤の材質により変化するものと認められ、この接着剤にも種々のものが存在するのであるから、上記の接着層の厚さのみ変化させた実施例は単なる一実施例にすぎず、これらの実施例のみをもってして、接着層の厚さを特定したことによる効果が確認できたとは云えない。
　よって、本願明細書及び図面に記載された事項を検討しても、かかる特定により当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明並びに本願出願前周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。