(57)【要約】  テルルを含有する化合物又はテルルを含有する樹脂を含有する光学部品形成組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルルを含有する化合物又はテルルを含有する樹脂を含有する光学部品形成組成物。
【請求項２】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−１）で示される請求項１に記載の光学部品形成組成物。
【化１】
2017188452.tif 000165
（式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０は、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、ハロゲン原子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項３】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−２）で示される請求項２に記載の光学部品形成組成物。
【化２】
2017188452.tif 000166
（式（Ａ−２）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、単結合又は無架橋であり、Ｒ０Ａは、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、前記アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項４】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−３）で示される請求項２に記載の光学部品形成組成物。
【化３】
2017188452.tif 000167
（式（Ａ−３）中、Ｘ０は、テルルを含む炭素数０〜３０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０Ｂは、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項５】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（１Ａ）で示される請求項２に記載の光学部品形成組成物。
【化４】
2017188452.tif 000168
（式（１Ａ）中、Ｘ、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−１）と同義であり、Ｒ１は、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、該アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項６】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（１Ｂ）で示される請求項４に記載の光学部品形成組成物。
【化５】
2017188452.tif 000169
（式（１Ｂ）中、Ｘ０、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−３）と同義であり、Ｒ１Ａは、各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はハロゲン原子であり、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項７】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ａ）で示される請求項６に記載の光学部品形成組成物。
【化６】
2017188452.tif 000170
（式（２Ａ）中、Ｚ、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義であり、Ｘ１は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子である。）
【請求項８】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ａ'）で示される請求項７に記載の光学部品形成組成物。
【化７】
2017188452.tif 000171
（式（２Ａ'）中、Ｒ１Ｂ及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、Ｘ１は前記式（２Ａ）のＸ１と、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ａ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ａ）のｐと同義であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１'、ｐとｐ' 、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）
【請求項９】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（３Ａ）で示される請求項７に記載の光学部品形成組成物。
【化８】
2017188452.tif 000172
（式（３Ａ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、Ｘ１、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ａ）と同義である。）
【請求項１０】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（４Ａ）で示される請求項９に記載の光学部品形成組成物。
【化９】
2017188452.tif 000173
（式（４Ａ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、Ｘ１は前記式（３Ａ）と同義である。）
【請求項１１】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ｂ）で示される請求項６に記載の光学部品形成組成物。
【化１０】
2017188452.tif 000174
（式（２Ｂ）中、Ｚ、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義である。）
【請求項１２】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ｂ'）で示される請求項１１に記載の光学部品形成組成物。
【化１１】
2017188452.tif 000175
（式（２Ｂ'）中、Ｒ１Ｂ及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ｂ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ｂ）のｐと同義であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１'、ｐとｐ'、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）
【請求項１３】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（３Ｂ）で示される請求項１１に記載の光学部品形成組成物。
【化１２】
2017188452.tif 000176
（式（３Ｂ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ｂ）と同義である。）
【請求項１４】
前記テルルを含有する化合物が、下記式（４Ｂ）で示される請求項１３に記載の光学部品形成組成物。
【化１３】
2017188452.tif 000177
（式（４Ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１は前記式（３Ｂ）と同義である。）
【請求項１５】
前記テルルを含有する化合物は、前記Ｒ２として、少なくとも一つの酸解離性反応基を有する請求項５〜７，９〜１１，１３〜１４のいずれか一項に記載の光学部品形成組成物。
【請求項１６】
前記テルルを含有する化合物は、前記Ｒ２が全て水素原子である請求項５〜７，９〜１１，１３〜１４のいずれか一項に記載の光学部品形成組成物。
【請求項１７】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成組成物。
【化１４】
2017188452.tif 000178
（式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０は、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、ハロゲン原子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項１８】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−２）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成組成物。
【化１５】
2017188452.tif 000179
（式（Ａ−２）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、単結合又は無架橋であり、Ｒ０Ａは、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、前記アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項１９】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−３）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成組成物。
【化１６】
2017188452.tif 000180
（式（Ａ−３）中、Ｘ０は、テルルを含む炭素数０〜３０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０Ｂは、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【請求項２０】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ１−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成組成物。
【化１７】
2017188452.tif 000181
（式（Ｂ１−Ｍ）中、Ｘ２は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化１８】
2017188452.tif 000182
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）
【請求項２１】
前記テルルを含有する樹脂は、前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である請求項２０に記載の光学部品形成組成物。
【請求項２２】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ２−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂である請求項２０に記載の光学部品形成組成物。
【化１９】
2017188452.tif 000183
（式（Ｂ２−Ｍ'）中、Ｘ２、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ１−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化２０】
2017188452.tif 000184
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）
【請求項２３】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｃ１）で示される構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成用組成物。
【化２１】
2017188452.tif 000185
（式（Ｃ１）中、Ｘ４は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）
【請求項２４】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ３−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成用組成物。
【化２２】
2017188452.tif 000186
（式（Ｂ３−Ｍ）中、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化２３】
2017188452.tif 000187
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）
【請求項２５】
前記テルルを含有する樹脂は、前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である請求項２４に記載の光学部品形成用組成物。
【請求項２６】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ４−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂である請求項２４に記載の光学部品形成用組成物。
【化２４】
2017188452.tif 000188
（式（Ｂ４−Ｍ'）中、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ３−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化２５】
2017188452.tif 000189
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）
【請求項２７】
前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｃ２）で示される構成単位を含む樹脂である請求項１に記載の光学部品形成用組成物。
【化２６】
2017188452.tif 000190
（式（Ｃ２）中、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の光学部品形成用組成物の製造方法であって、ハロゲン化テルルと、置換又は無置換のフェノール誘導体とを、塩基触媒存在下にて反応させて前記テルルを含有する化合物を合成する工程を含む、光学部品形成用組成物の製造方法。
【請求項２９】
溶媒を更に含む請求項１〜請求項２８のいずれか一項に記載の光学部品形成用組成物。
【請求項３０】
酸発生剤を更に含有する、請求項２９に記載の光学部品形成用組成物。
【請求項３１】
酸架橋剤を更に含有する、請求項２９又は請求項３０に記載の光学部品形成用組成物。
【請求項３２】
請求項１〜請求項３１のいずれか一項に記載の光学部品形成用組成物を用いて得られる硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部品形成組成物及びその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学部品形成組成物として、様々なものが提案されている。このような光学部品形成組成物としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂又はアントラセン誘導体を含んだものが挙げられる（例えば、下記特許文献１〜４参照）。【０００３】
一方、テルル含有のポリマーが提案されている（非特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２０６１号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７４８７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−７３９８６号公報
【特許文献４】特開２０１０−１３８３９３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍ．  Ｌｅｔｔ．，４０，７６２−７６４（２０１１）
【非特許文献２】Angew. Chem. Int. Ed. 49, 10140 - 10144 (2010).
【非特許文献３】Org. Lett., 11, 1487 - 1490 (2009).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来数多くの光学部材向け組成物が提案されているにもかかわらず、保存安定性、構造体形成能（膜形成能）、耐熱性、透明性及び屈折率を高い次元で両立させたものはなく、新たな材料の開発が求められている。
更に、上述のように非特許文献１〜３にはテルル含有のポリマーが提案されているが、これを光学部品形成組成物としての適用する示唆するものは一切無い。【０００７】
本発明の目的は、光学材料に有用に用いられる光学部品形成組成物及びその硬化物を提供することである。【０００８】
すなわち、本発明は次のとおりである。【０００９】
＜１＞テルルを含有する化合物又はテルルを含有する樹脂を含有する光学部品形成組成物。【００１０】
＜２＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−１）で示される前記＜１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１】
2017188452.tif 000002
（式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０は、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、ハロゲン原子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００１１】
＜３＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−２）で示される前記＜２＞に記載の光学部品形成組成物。
【化２】
2017188452.tif 000003
（式（Ａ−２）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、単結合又は無架橋であり、Ｒ０Ａは、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、前記アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００１２】
＜４＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（Ａ−３）で示される前記＜２＞に記載の光学部品形成組成物。
【化３】
2017188452.tif 000004
（式（Ａ−３）中、Ｘ０は、テルルを含む炭素数０〜３０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０Ｂは、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００１３】
＜５＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（１Ａ）で示される前記＜２＞に記載の光学部品形成組成物。
【化４】
2017188452.tif 000005
（式（１Ａ）中、Ｘ、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−１）と同義であり、Ｒ１は、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、該アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００１４】
＜６＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（１Ｂ）で示される前記＜４＞に記載の光学部品形成組成物。
【化５】
2017188452.tif 000006
（式（１Ｂ）中、Ｘ０、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−３）と同義であり、Ｒ１Ａは、各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はハロゲン原子であり、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００１５】
＜７＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ａ）で示される前記＜６＞に記載の光学部品形成組成物。
【化６】
2017188452.tif 000007
（式（２Ａ）中、Ｚ、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義であり、Ｘ１は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子である。）【００１６】
＜８＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ａ'）で示される前記＜７＞に記載の光学部品形成組成物。
【化７】
2017188452.tif 000008
（式（２Ａ'）中、Ｒ１Ｂ及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、Ｘ１は前記式（２Ａ）のＸ１と、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ａ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ａ）のｐと同義であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１'、ｐとｐ' 、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）【００１７】
＜９＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（３Ａ）で示される前記＜７＞に記載の光学部品形成組成物。
【化８】
2017188452.tif 000009
（式（３Ａ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、Ｘ１、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ａ）と同義である。）【００１８】
＜１０＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（４Ａ）で示される前記＜９＞に記載の光学部品形成組成物。
【化９】
2017188452.tif 000010
（式（４Ａ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、Ｘ１は前記式（３Ａ）と同義である。）【００１９】
＜１１＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ｂ）で示される前記＜６＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１０】
2017188452.tif 000011
（式（２Ｂ）中、Ｚ、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義である。）【００２０】
＜１２＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（２Ｂ'）で示される前記＜１１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１１】
2017188452.tif 000012
（式（２Ｂ'）中、Ｒ１Ｂ及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ｂ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ｂ）のｐと同義であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１'、ｐとｐ'、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）【００２１】
＜１３＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（３Ｂ）で示される前記＜１１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１２】
2017188452.tif 000013
（式（３Ｂ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ｂ）と同義である。）【００２２】
＜１４＞前記テルルを含有する化合物が、下記式（４Ｂ）で示される前記＜１３＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１３】
2017188452.tif 000014
（式（４Ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１は前記式（３Ｂ）と同義である。）【００２３】
＜１５＞前記テルルを含有する化合物は、前記Ｒ２として、少なくとも一つの酸解離性反応基を有する前記＜５＞〜＜７＞，＜９＞〜＜１１＞，＜１３＞〜＜１４＞のいずれか一つに記載の光学部品形成組成物。【００２４】
＜１６＞前記テルルを含有する化合物は、前記Ｒ２が全て水素原子である前記＜５＞〜＜７＞，＜９＞〜＜１１＞，＜１３＞〜＜１４＞のいずれか一つに記載の光学部品形成組成物。【００２５】
＜１７＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１４】
2017188452.tif 000015
（式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０は、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、ハロゲン原子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００２６】
＜１８＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−２）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１５】
2017188452.tif 000016
（式（Ａ−２）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、単結合又は無架橋であり、Ｒ０Ａは、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、前記アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００２７】
＜１９＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ａ−３）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１６】
2017188452.tif 000017
（式（Ａ−３）中、Ｘ０は、テルルを含む炭素数０〜３０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０Ｂは、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）【００２８】
＜２０＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ１−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１７】
2017188452.tif 000018
（式（Ｂ１−Ｍ）中、Ｘ２は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化１８】
2017188452.tif 000019
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）【００２９】
＜２１＞前記テルルを含有する樹脂は、前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である前記＜２０＞に記載の光学部品形成組成物。【００３０】
＜２２＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ２−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜２０＞に記載の光学部品形成組成物。
【化１９】
2017188452.tif 000020
（式（Ｂ２−Ｍ'）中、Ｘ２、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ１−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化２０】
2017188452.tif 000021
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）【００３１】
＜２３＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｃ１）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成用組成物。
【化２１】
2017188452.tif 000022
（式（Ｃ１）中、Ｘ４は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）【００３２】
＜２４＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ３−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成用組成物。
【化２２】
2017188452.tif 000023
（式（Ｂ３−Ｍ）中、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化２３】
2017188452.tif 000024
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）【００３３】
＜２５＞前記テルルを含有する樹脂は、前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である前記＜２４＞に記載の光学部品形成用組成物。【００３４】
＜２６＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｂ４−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜２４＞に記載の光学部品形成用組成物。
【化２４】
2017188452.tif 000025
（式（Ｂ４−Ｍ'）中、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ３−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化２５】
2017188452.tif 000026
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）【００３５】
＜２７＞前記テルルを含有する樹脂が、下記式（Ｃ２）で示される構成単位を含む樹脂である前記＜１＞に記載の光学部品形成用組成物。
【化２６】
2017188452.tif 000027
（式（Ｃ２）中、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）【００３６】
＜２８＞前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか一項に記載の光学部品形成用組成物の製造方法であって、ハロゲン化テルルと、置換又は無置換のフェノール誘導体とを、塩基触媒存在下にて反応させて前記テルルを含有する化合物を合成する工程を含む、光学部品形成用組成物の製造方法。【００３７】
＜２９＞溶媒を更に含む前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか一つに記載の光学部品形成用組成物。【００３８】
＜３０＞酸発生剤を更に含有する、前記＜２９＞に記載の光学部品形成用組成物。【００３９】
＜３１＞酸架橋剤を更に含有する、前記＜２９＞又は＜３０＞に記載の光学部品形成用組成物。【００４０】
＜３２＞前記＜１＞〜＜３１＞のいずれか一つに記載の光学部品形成用組成物を用いて得られる硬化物。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、光学材料に有用に用いられる光学部品形成組成物及びその硬化物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について説明する（以下、「本実施形態」と称する場合がある）。なお、本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明は本実施形態のみに限定されない。
【００４３】
［光学部品形成組成物及びその硬化物］
本実施形態の光学部品形成組成物は、テルルを含有する化合物又は樹脂を含有する光学部品形成組成物である。本実施形態の光学部品形成組成物は、テルルを含有する化合物又は樹脂を含有することにより、高屈折率及び高透明性が期待でき、さらに、保存安定性、構造体形成能（膜形成能）、耐熱性が期待される。前記光学部品形成組成物は、例えば、後述の式（Ａ−１）で示される化合物及びこれをモノマーとして得られる（即ち、式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む）樹脂から選ばれる１種以上を含有する。
また当該光学部品形成組成物を硬化して得られる本発明の硬化物は、低温から高温までの広範囲の熱処理によって着色が抑制され、高屈折率及び高透明性が期待できる。
【００４４】
（式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物）
本実施形態の光学部品形成組成物の第一の実施形態は、下記式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物を含有することができる。
【００４５】
【化２７】
2017188452.tif 000028
（式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０は、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、ハロゲン原子、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【００４６】
本実施形態の光学部品形成組成物に含有させる前記化合物の化学構造は、1Ｈ−ＮＭＲ分析により決定できる。
本実施形態の光学部品形成組成物に含有させる前記化合物は、前記式（Ａ−１）のとおりテルルを含むため、屈折率が高く、また透明性が高く、ベンゼン骨格又はナフタレン骨格等を有するため、耐熱性に優れ、また低温から高温までの広範囲の熱処理によって安定かつ着色が抑制されることから、各種光学部品形成組成物としても有用である。更に、前記式（Ａ−１）の構造を有するため、保存安定性、構造体形成能（膜形成能）に優れる。
【００４７】
本実施形態の光学部品形成組成物を用いて硬化物を適用できる光学部品は、フィルム状、シート状で使われるほか、プラスチックレンズ（プリズムレンズ、レンチキュラーレンズ、マイクロレンズ、フレネルレンズ、視野角制御レンズ、コントラスト向上レンズ等）、位相差フィルム、電磁波シールド用フィルム、プリズム、光ファイバー、フレキシブルプリント配線用ソルダーレジスト、メッキレジスト、多層プリント配線板用層間絶縁膜、感光性光導波路として有用である。
【００４８】
前記式（Ａ−１）中、ｍは１〜４の整数である。ｍが２以上の整数の場合、ｍ個の繰り返し単位の構造式は同一であっても、異なっていてもよい。耐熱性や解像度、ラフネス等のレジスト特性の点から、前記式（Ａ−１）中、ｍは１〜３であることが好ましい。
なお、本実施形態の化合物はポリマーではないが、便宜上、前記式（Ａ−１）中のＸに結合する［  ］（括弧）部内の構造を、"繰り返し単位の構造式"と称する（以下、式についても同様である）。
【００４９】
前記式（Ａ−１）中、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、付属する環構造（式（Ａ−１）においてナフタレンで示される環構造（以下、当該環構造を単に"環構造Ａ"と称することがある。））の構造を決定する値である。即ち、下記に示すように、式（Ａ−１）において、ｐ＝０の場合には環構造Ａはベンゼン構造を示し、ｐ＝１の場合には環構造Ａはナフタレン構造を示し、ｐ＝２の場合には環構造Ａはアントラセン又はフェナントレン等の三環構造を示す。特に限定されるものではないが、前記環構造Ａとしては、溶解性の観点からベンゼン構造又はナフタレン構造が好ましい。式（Ａ−１）において、Ｘ、Ｚ及びＲ０は環構造Ａ上の任意の結合可能部位に結合される。
【００５０】
【化２８】
2017188452.tif 000029
【００５１】
前記式（Ａ−１）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基である。Ｘとしては、テルルを含む単結合、又はテルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の炭化水素基が挙げられる。
【００５２】
前記２ｍ価の基とは、例えば、ｍ＝１のときには、炭素数１〜６０のアルキレン基、ｍ＝２のときには、炭素数１〜６０のアルカンテトライル基、ｍ＝３のときには、炭素数２〜６０のアルカンヘキサイル基、ｍ＝４のときには、炭素数３〜６０のアルカンオクタイル基のことを示す。前記２ｍ価の基としては、例えば、直鎖状、分岐状又は環状構造を有するものが挙げられる。
また、前記２ｍ価の炭化水素基は、脂環式炭化水素基、二重結合、ヘテロ原子若しくは炭素数６〜６０の芳香族基を有していてもよい。ここで、前記脂環式炭化水素基については、有橋脂環式炭化水素基も含まれる。
Ｘは、耐熱性の点から、縮合多環芳香基（特に２〜４環の縮合環構造）を有することが好ましく、安全溶媒への溶解性や耐熱性の点から、ビフェニル基等のポリフェニル基を有することが好ましい。
【００５３】
Ｘで示される、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基の具体例としては、例えば、下記の基が挙げられる。
【００５４】
【化２９】
2017188452.tif 000030
【００５５】
【化３０】
2017188452.tif 000031
【００５６】
前記式（Ａ−１）中、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であることを示す。ｍが２以上の場合、それぞれのＺは同一であってもよいし異なっていてもよい。また、ｍが２以上場合、異なる繰り返し単位の構造式間がＺを介して結合されていてもよい。例えば、ｍが２以上の場合に、異なる繰り返し単位の構造式間がＺを介して結合され、複数の繰り返し単位の構造式がカップ型等の構造を構成していてもよい。特に限定されるものではないが、Ｚとしては、耐熱性の観点から酸素原子又は硫黄原子であることが好ましい。
【００５７】
前記式（Ａ−１）中、Ｒ０は、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、ハロゲン原子及びそれらの組み合わせである。
【００５８】
ここで、酸素原子を含む１価の基としては、以下に限定されないが、例えば、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜６の直鎖状アルキルオキシ基、炭素数３〜２０の分岐状アルキルオキシ基、炭素数３〜２０の環状アルキルオキシ基、炭素数２〜６の直鎖状アルケニルオキシ基、炭素数３〜６の分岐状アルケニルオキシ基、炭素数３〜１０の環状アルケニルオキシ基、炭素数６〜１０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基、炭素数２〜２０の１−置換アルコキシメチル基、炭素数２〜２０の環状エーテルオキシ基、炭素数２〜２０のアルコキシアルキルオキシ基、グリシジルオキシ基、アリルオキシ基、（メタ）アクリル基、グリシジルアクリレート基、グリシジルメタクリレート基及び水酸基等が挙げられる。
【００５９】
炭素数１〜２０のアシル基としては、以下に限定されないが、例えば、メタノイル基（ホルミル基）、エタノイル基（アセチル基）、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００６０】
炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基としては、以下に限定されないが、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００６１】
炭素数１〜６の直鎖状アルキルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等が挙げられる。
【００６２】
炭素数３〜２０の分岐状アルキルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００６３】
炭素数３〜２０の環状アルキルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロポキシ基、シクロブトキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、シクロオクチルオキシ基、シクロデシルオキシ基等が挙げられる。
【００６４】
炭素数２〜６の直鎖状アルケニルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、ビニルオキシ基、１−プロペニルオキシ基、２−プロペニルオキシ基、１−ブテニルオキシ基、２−ブテニルオキシ基等が挙げられる。
【００６５】
炭素数３〜６の分岐状アルケニルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基、イソペンテニルオキシ基、イソヘキセニルオキシ基等が挙げられる。
【００６６】
炭素数３〜１０の環状アルケニルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロペニルオキシ基、シクロブテニルオキシ基、シクロペンテニルオキシ基、シクロヘキセニルオキシ基、シクロオクテニルオキシ基、シクロデシニルオキシ基等が挙げられる。
【００６７】
炭素数６〜１０のアリールオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、フェニルオキシ基（フェノキシ基）、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００６８】
炭素数１〜２０のアシルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ブチリルオキシ基、イソブチリルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。
【００６９】
炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、メトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、プロポキシカルボニルオキシ基、ブトキシカルボニルオキシ基、オクチルオキシカルボニルオキシ基、デシルオキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００７０】
炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、イソプロポキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基等が挙げられる。
【００７１】
炭素数２〜２０の１−置換アルコキシメチル基としては、以下に限定されないが、例えば、１−シクロペンチルメトキシメチル基、１−シクロペンチルエトキシメチル基、１−シクロヘキシルメトキシメチル基、１−シクロヘキシルエトキシメチル基、１−シクロオクチルメトキシメチル基及び１−アダマンチルメトキシメチル基等が挙げられる。
【００７２】
炭素数２〜２０の環状エーテルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、テトラヒドロピラニルオキシ基、テトラヒドロフラニルオキシ基、テトラヒドロチオピラニルオキシ基、テトラヒドロチオフラニルオキシ基、４−メトキシテトラヒドロピラニルオキシ基及び４−メトキシテトラヒドロチオピラニルオキシ基等が挙げられる。
【００７３】
炭素数２〜２０のアルコキシアルキルオキシ基としては、以下に限定されないが、例えば、メトキシメトキシ基、エトキシエトキシ基、シクロヘキシルオキシメトキシ基、シクロヘキシルオキシエトキシ基、フェノキシメトキシ基、フェノキシエトキシ基等が挙げられる。
【００７４】
（メタ）アクリル基としては、以下に限定されないが、例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。また、グリシジルアクリレート基は、グリシジルオキシ基にアクリル酸を反応させて得ることができるものであれば特に限定されない。更に、グリシジルメタクリレート基としては、グリシジルオキシ基にメタクリル酸を反応させて得ることができるものであれば特に限定されない。
【００７５】
硫黄原子を含む１価の基としては、以下に限定されないが、例えば、チオール基等が挙げられる。硫黄原子を含む１価の基としては、式（Ａ−１）における環構造（Ａ−１）を構成する炭素原子に硫黄原子が直接結合した基であることが好ましい。
【００７６】
窒素原子を含む１価の基としては、以下に限定されないが、例えば、ニトロ基、アミノ基、ジアゾ基等が挙げられる。窒素原子を含む１価の基としては、式（Ａ−１）における環構造（Ａ−１）を構成する炭素原子に窒素原子が直接結合した基であることが好ましい。
【００７７】
炭化水素基としては、以下に限定されないが、例えば、炭素数１〜６の直鎖状アルキル基、炭素数３〜６の分岐状アルキル基、炭素数３〜１０の環状アルキル基、炭素数２〜６の直鎖状アルケニル基、炭素数３〜６の分岐状アルケニル基、炭素数３〜１０の環状アルケニル基、炭素数６〜１０のアリール基等が挙げられる。
【００７８】
炭素数１〜６の直鎖状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
【００７９】
炭素数３〜６の分岐状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、２−ヘキシル基等が挙げられる。
【００８０】
炭素数３〜１０の環状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等が挙げられる。
【００８１】
炭素数２〜６の直鎖状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基（アリル基）、１−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基等が挙げられる。
【００８２】
炭素数３〜６の分岐状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロペニル基、イソブテニル基、イソペンテニル基、イソヘキセニル基等が挙げられる。
【００８３】
炭素数３〜１０の環状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキセニル基、シクロオクテニル基、シクロデシニル基等が挙げられる。
【００８４】
炭素数６〜１０のアリール基としては、以下に限定されないが、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００８５】
ハロゲン原子としては、以下に限定されないが、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００８６】
前記式（１）において、ｎは各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。本実施形態においては、溶媒に対する溶解性の観点から、前記式（Ａ−１）中のｎの少なくとも１つが、１〜４の整数であることが好ましい。
【００８７】
本実施形態において、溶媒に対する溶解性と架橋性の導入との観点から、上記式（Ａ−１）中のＲ０の少なくとも１つが、酸素原子を含む１価の基であることが好ましい。
前記式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物は、硬化性の観点から下記式（Ａ−２）で示されるテルル含有化合物であることが好ましい。
【００８８】
【化３１】
2017188452.tif 000032
（式（Ａ−２）中、Ｘは、テルルを含む炭素数０〜６０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子、単結合又は無架橋であり、Ｒ０Ａは、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、前記アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【００８９】
Ｒ０Ａにおける「酸架橋性基」及び「酸解離性反応基」については後述する。
【００９０】
前記式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物は、安全溶媒への溶解性の観点から下記式（Ａ−３）で示されるテルル含有化合物であることが好ましい。
【００９１】
【化３２】
2017188452.tif 000033
（式（Ａ−３）中、Ｘ０は、テルルを含む炭素数０〜３０の２ｍ価の基であり、Ｚは、酸素原子、硫黄原子又は無架橋であり、Ｒ０Ｂは、各々独立して、酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｍは、１〜４の整数であり、ｐは、各々独立して０〜２の整数であり、ｎは、各々独立して０〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【００９２】
本実施形態において、得られるレジストのパターン形状の観点から、前記式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物は、後述するＢＭＰＴ、ＢＨＰＴ、ＴＤＰ以外の化合物であることが好ましい。
【００９３】
−式（１Ａ）で示されるテルル含有化合物−
前記式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物は、下記式（１Ａ）で示されるテルル含有化合物であることが好ましい。
【００９４】
【化３３】
2017188452.tif 000034
（式（１Ａ）中、Ｘ、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−１）と同義であり、Ｒ１は、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、該アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよく、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【００９５】
式（１Ａ）において、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。また、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。即ち、一般式（１）のテルルを含有する化合物は、一つの環構造Ａに対して、少なくとも一つの「−ＯＲ２」を有する。式（１）において、Ｘ、Ｚ、Ｒ１及び−ＯＲ２は環構造Ａ上の任意の結合可能部位に結合される。このため、一つの環構造Ａにおけるｎ１＋ｎ２の上限は、Ｘ及びＺと結合部位を考慮に入れた後の環構造Ａの結合可能部位数の上限と一致する。
【００９６】
Ｒ１は、各々独立して、炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、炭素原子数１〜３０のアルキル基、炭素原子数２〜３０のアルケニル基、炭素原子数６〜４０のアリール基、及びそれらの組み合わせからなる群より選択され、ここで、該アルキル基、該アルケニル基及び該アリール基は、エーテル結合、ケトン結合又はエステル結合を含んでいてもよい。
【００９７】
上述のように、Ｒ１で示される炭化水素基としては、置換又は無置換の直鎖状、置換又は無置換の分岐状若しくは置換又は無置換の環状の炭化水素基が挙げられる。
【００９８】
直鎖状、分岐状若しくは環状の炭化水素基としては、以下に限定されないが、例えば、炭素数１〜３０の直鎖状アルキル基、炭素数３〜３０の分岐状アルキル基、炭素数３〜３０の環状アルキル基が挙げられる。
【００９９】
炭素数１〜３０の直鎖状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
【０１００】
炭素数３〜３０の分岐状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、２−ヘキシル基等が挙げられる。
【０１０１】
炭素数３〜３０の環状アルキル基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基等が挙げられる。
【０１０２】
上述のように、Ｒ１で示されるアリール基としては、以下に限定されないが、炭素数６〜４０のアリール基が挙げられ、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【０１０３】
上述のように、Ｒ１で示されるアルケニル基としては、以下に限定されないが、置換又は無置換のアルケニル基が挙げられ、例えば、炭素数２〜３０の直鎖状アルケニル基、炭素数３〜３０の分岐状アルケニル基、炭素数３〜３０の環状アルケニル基が挙げられる。
【０１０４】
炭素数２〜３０の直鎖状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基（アリル基）、１−ブテニル基、２−ブテニル基、２−ペンテニル基、２−ヘキセニル基等が挙げられる。
【０１０５】
炭素数３〜３０の分岐状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、イソプロペニル基、イソブテニル基、イソペンテニル基、イソヘキセニル基等が挙げられる。
【０１０６】
炭素数３〜３０の環状アルケニル基としては、以下に限定されないが、例えば、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、シクロヘキセニル基、シクロオクテニル基、シクロデシニル基等が挙げられる。
【０１０７】
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【０１０８】
なお、本明細書での「置換」とは、別途の定義がない限り、官能基中の一つ以上の水素原子が、ハロゲン原子、水酸基、シアノ基、ニトロ基、複素環基、炭素数１〜２０の直鎖状脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の分岐状脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の環状脂肪族炭化水素基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜３０のアラルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数０〜２０のアミノ基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数１〜２０のアシル基、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜２０のアルキロイルオキシ基、炭素数７〜３０のアリーロイルオキシ基又は炭素数１〜２０のアルキルシリル基で置換されていることを意味する。
【０１０９】
無置換の炭素数１〜２０の直鎖状脂肪族炭化水素基とは、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基等が挙げられる。
置換の炭素数１〜２０の直鎖状脂肪族炭化水素基とは、例えば、フルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−シアノプロピル基及び２０−ニトロオクタデシル基等が挙げられる。
【０１１０】
無置換の炭素数３〜２０の分岐脂肪族炭化水素基とは、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ターシャリーブチル基、ネオペンチル基、２−ヘキシル基、２−オクチル基、２−デシル基、２−ドデシル基、２−ヘキサデシル基、２−オクタデシル基等が挙げられる。
置換の炭素数３〜２０の分岐脂肪族炭化水素基とは、例えば、１−フルオロイソプロピル基及び１−ヒドロキシ−２−オクタデシル基等が挙げられる。
【０１１１】
無置換の炭素数３〜２０の環状脂肪族炭化水素基とは、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、シクロデシル基、シクロドデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロオクタデシル基等が挙げられる。
置換の炭素数３〜２０の環状脂肪族炭化水素基とは、例えば、２−フルオロシクロプロピル基及び４−シアノシクロヘキシル基等が挙げられる。
【０１１２】
無置換の炭素数６〜２０のアリール基とは、例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
置換の炭素数６〜２０のアリール基とは、例えば、４−イソプロピルフェニル基、４−シクロヘキシルフェニル基、４−メチルフェニル基、６−フルオロナフチル基等が挙げられる。
【０１１３】
無置換の炭素数２〜２０のアルケニル基とは、例えば、ビニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、オクチニル基、デシニル基、ドデシニル基、ヘキサデシニル基、オクタデシニル基等が挙げられる。
置換の炭素数２〜２０のアルケニル基とは、例えば、クロロプロピニル基等が挙げられる。
【０１１４】
ハロゲン原子とは、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【０１１５】
式（１Ａ）において、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基である。
【０１１６】
本実施形態において「酸架橋性基」とは、ラジカル又は酸／アルカリの存在下で反応し、塗布溶媒や現像液に使用される酸、アルカリ又は有機溶媒に対する溶解性が変化する特性基をいう。酸架橋性基としては、例えば、アリル基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、アルコキシメチル基、シアナト基が挙げられるが、ラジカル又は酸／アルカリの存在下で反応すれば、これらに限定されない。酸架橋性基は、生産性を向上させる観点から、酸の存在下で連鎖的に開裂反応を起こす性質を有することが好ましい。
【０１１７】
本実施形態において「酸解離性反応基」とは、酸の存在下で開裂して、アルカリ可溶性基等の変化を生じる特性基をいう。アルカリ可溶性基としては、特に限定されないが、例えば、フェノール性水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、ヘキサフルオロイソプロパノール基などが挙げられ、フェノール性水酸基及びカルボキシル基が好ましく、フェノール性水酸基が特に好ましい。前記酸解離性反応基としては、特に限定されないが、例えば、ＫｒＦやＡｒＦ用の化学増幅型レジスト組成物に用いられるヒドロキシスチレン系樹脂、（メタ）アクリル酸系樹脂等において提案されているもののなかから適宜選択して用いることができる。
【０１１８】
前記酸解離性反応基の好ましい例としては、酸により解離する性質を有する、置換メチル基、１−置換エチル基、１−置換−ｎ−プロピル基、１−分岐アルキル基、シリル基、アシル基、１−置換アルコキシメチル基、環状エーテル基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシカルボニルアルキル基からなる群より選ばれる基が挙げられる。なお、前記酸解離性反応基は、架橋性官能基を有さないことが好ましい。
【０１１９】
置換メチル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数２〜２０の置換メチル基とすることができ、炭素数４〜１８の置換メチル基が好ましく、炭素数６〜１６の置換メチル基がより好ましい。置換メチル基の具体例としては、以下に限定されないが、メトキシメチル基、メチルチオメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、２−メチルプロポキシメチル基、エチルチオメチル基、メトキシエトキシメチル基、フェニルオキシメチル基、１−シクロペンチルオキシメチル基、１−シクロヘキシルオキシメチル基、ベンジルチオメチル基、フェナシル基、４−ブロモフェナシル基、４−メトキシフェナシル基、ピペロニル基、及び下記式（１３−１）で表される置換基群等を挙げることができる。なお、下記式（１３−１）中のＲ２の具体例としては、以下に限定されないが、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。
【０１２０】
【化３４】
2017188452.tif 000035
【０１２１】
前記式（１３−１）中、Ｒ２Ａは、炭素数１〜４のアルキル基である。
【０１２２】
１−置換エチル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０の１−置換エチル基とすることができ、炭素数５〜１８の１−置換エチル基が好ましく、炭素数７〜１６の置換エチル基がより好ましい。１−置換エチル基の具体例としては、以下に限定されないが、１−メトキシエチル基、１−メチルチオエチル基、１，１−ジメトキシエチル基、１−エトキシエチル基、１−エチルチオエチル基、１，１−ジエトキシエチル基、ｎ−プロポキシエチル基、イソプロポキシエチル基、ｎ−ブトキシエチル基、ｔ−ブトキシエチル基、２−メチルプロポキシエチル基、１−フェノキシエチル基、１−フェニルチオエチル基、１，１−ジフェノキシエチル基、１−シクロペンチルオキシエチル基、１−シクロヘキシルオキシエチル基、１−フェニルエチル基、１，１−ジフェニルエチル基、及び下記式（１３−２）で表される置換基群等を挙げることができる。
【０１２３】
【化３５】
2017188452.tif 000036
【０１２４】
前記式（１３−２）中、Ｒ２Ａは、前記（１３−１）と同義である。
【０１２５】
１−置換−ｎ−プロピル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数４〜２０の１−置換−ｎ−プロピル基とすることができ、炭素数６〜１８の１−置換−ｎ−プロピル基が好ましく、炭素数８〜１６の１−置換−ｎ−プロピル基がより好ましい。１−置換−ｎ−プロピル基の具体例としては、以下に限定されないが、１−メトキシ−ｎ−プロピル基及び１−エトキシ−ｎ−プロピル基等を挙げることができる。
【０１２６】
１−分岐アルキル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数３〜２０の１−分岐アルキル基とすることができ、炭素数５〜１８の１−分岐アルキル基が好ましく、炭素数７〜１６の分岐アルキル基がより好ましい。１−分岐アルキル基の具体例としては、以下に限定されないが、イソプロピル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１−メチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、２−メチルアダマンチル基、及び２−エチルアダマンチル基等を挙げることができる。
【０１２７】
シリル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数１〜２０のシリル基とすることができ、炭素数３〜１８のシリル基が好ましく、炭素数５〜１６のシリル基がより好ましい。シリル基の具体例としては、以下に限定されないが、トリメチルシリル基、エチルジメチルシリル基、メチルジエチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルシリル基及びトリフェニルシリル基等を挙げることができる。
【０１２８】
アシル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数２〜２０のアシル基とすることができ、炭素数４〜１８のアシル基が好ましく、炭素数６〜１６のアシル基がより好ましい。アシル基の具体例としては、以下に限定されないが、アセチル基、フェノキシアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、バレリル基、ピバロイル基、イソバレリル基、ラウリロイル基、アダマンチルカルボニル基、ベンゾイル基及びナフトイル基等を挙げることができる。
【０１２９】
１−置換アルコキシメチル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数２〜２０の１−置換アルコキシメチル基とすることができ、炭素数４〜１８の１−置換アルコキシメチル基が好ましく、炭素数６〜１６の１−置換アルコキシメチル基がより好ましい。１−置換アルコキシメチル基の具体例としては、以下に限定されないが、１−シクロペンチルメトキシメチル基、１−シクロペンチルエトキシメチル基、１−シクロヘキシルメトキシメチル基、１−シクロヘキシルエトキシメチル基、１−シクロオクチルメトキシメチル基及び１−アダマンチルメトキシメチル基等を挙げることができる。
【０１３０】
環状エーテル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数２〜２０の環状エーテル基とすることができ、炭素数４〜１８の環状エーテル基が好ましく、炭素数６〜１６の環状エーテル基がより好ましい。環状エーテル基の具体例としては、以下に限定されないが、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、テトラヒドロチオピラニル基、テトラヒドロチオフラニル基、４−メトキシテトラヒドロピラニル基及び４−メトキシテトラヒドロチオピラニル基等を挙げることができる。
【０１３１】
アルコキシカルボニル基としては、通常、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基とすることができ、炭素数４〜１８のアルコキシカルボニル基が好ましく、炭素数６〜１６のアルコキシカルボニル基が更に好ましい。アルコキシカルボニル基の具体例としては、以下に限定されないが、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基又は下記式（１３−３）のｎ＝０で表される酸解離性反応基群等を挙げることができる。
【０１３２】
アルコキシカルボニルアルキル基としては、特に限定されないが、通常、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニルアルキル基とすることができ、炭素数４〜１８のアルコキシカルボニルアルキル基が好ましく、炭素数６〜１６のアルコキシカルボニルアルキル基が更に好ましい。アルコキシカルボニルアルキル基の具体例としては、以下に限定されないが、メトキシカルボニルメチル基、エトキシカルボニルメチル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、イソプロポキシカルボニルメチル基、ｎ−ブトキシカルボニルメチル基又は下記式（１３−３）のｎ＝１〜４で表される酸解離性反応基群等を挙げることができる。
【０１３３】
【化３６】
2017188452.tif 000037
【０１３４】
前記式（１３−３）中、Ｒ３Ａは水素原子又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、ｎは０〜４の整数である。
【０１３５】
これらの酸解離性反応基のうち、置換メチル基、１−置換エチル基、１−置換アルコキシメチル基、環状エーテル基、アルコキシカルボニル基、及びアルコキシカルボニルアルキル基が好ましく、より高い感度を発現する観点から、置換メチル基、１−置換エチル基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシカルボニルアルキル基がより好ましく、更に炭素数３〜１２のシクロアルカン、ラクトン及び６〜１２の芳香族環から選ばれる構造を有する酸解離性反応基が更に好ましい。炭素数３〜１２のシクロアルカンとしては、単環でも多環でもよいが、多環であることが好ましい。炭素数３〜１２のシクロアルカンの具体例としては、以下に限定されないが、モノシクロアルカン、ビシクロアルカン、トリシクロアルカン、テトラシクロアルカン等が挙げられ、より具体的には、以下に限定されないが、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等のモノシクロアルカンや、アダマンタン、ノルボルナン、イソボルナン、トリシクロデカン、テトラシクロデカン等のポリシクロアルカンが挙げられる。これらの中でも、アダマンタン、トリシクロデカン、テトラシクロデカンが好ましく、アダマンタン、トリシクロデカンがより好ましい。炭素数３〜１２のシクロアルカンは置換基を有してもよい。ラクトンとしては、以下に限定されないが、例えば、ブチロラクトン又はラクトン基を有する炭素数３〜１２のシクロアルカン基が挙げられる。６〜１２の芳香族環としては、以下に限定されないが、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、ピレン環等が挙げられ、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましく、ナフタレン環がより好ましい。
特に下記式（１３−４）で表される各基からなる群から選ばれる酸解離性反応基群が、解像性が高く好ましい。
【０１３６】
【化３７】
2017188452.tif 000038
【０１３７】
前記式（１３−４）中、Ｒ５Ａは、水素原子又は炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状アルキル基であり、Ｒ６Ａは、水素原子、炭素数１〜４の直鎖状若しくは分岐状アルキル基、シアノ基、ニトロ基、複素環基、ハロゲン原子又はカルボキシル基であり、ｎ１Ａは０〜４の整数であり、ｎ２Ａは１〜５の整数であり、ｎ０Ａは０〜４の整数である。
【０１３８】
上述の構造的特徴により、前記式（１Ａ）で示される化合物は、低分子量ながらも、その剛直さにより高い耐熱性を有し、高温ベーク条件でも使用可能である。また、本実施形態の光学部品形成組成物は、このような低分子量であり、高温ベークが可能でありながら更にテルルを含有する化合物を含むことから高感度であり、更に、良好なレジストパターン形状を付与できる。
【０１３９】
本実施形態において、前記式（１Ａ）で示される化合物は、安全溶媒への溶解性の点から、下記式（１Ｂ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１４０】
【化３８】
2017188452.tif 000039
（式（１Ｂ）中、Ｘ０、Ｚ、ｍ、ｐは前記式（Ａ−３）と同義であり、Ｒ１Ａは、各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基又はハロゲン原子であり、Ｒ２は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、ｎ１は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数であり、ｎ２は各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）の整数である。但し、少なくとも一つのｎ２は１〜（５＋２×ｐ）の整数である。）
【０１４１】
本実施形態において、前記式（１Ｂ）で示される化合物は、安全溶媒への溶解性やレジストパターンの特性の点から、下記式（２Ａ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１４２】
【化３９】
2017188452.tif 000040
（式（２Ａ）中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義であり、Ｘ１は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子である。）
【０１４３】
本実施形態において、前記式（２Ａ）で示される化合物は、物性制御の容易性の点から、下記式（２Ａ'）で示される化合物であることが好ましい。記式（２Ａ'）で示される化合物は非対称の化合物であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１' 、ｐとｐ'の組み合わせ、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つの組み合わせにおいて互いに異なる。
【０１４４】
【化４０】
2017188452.tif 000041
（式（２Ａ'）中、Ｒ１Ｂ及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、Ｘ１は前記式（２Ａ）のＸ１と、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ａ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ａ）のｐと同義（即ち、Ｘ１は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子又はハロゲン原子）であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１' 、ｐとｐ'、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）
【０１４５】
本実施形態において、前記式（２Ａ）で示される化合物は、耐熱性の点から、下記式（３Ａ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１４６】
【化４１】
2017188452.tif 000042
（式（３Ａ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、Ｘ１、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ａ）と同義である。）
【０１４７】
本実施形態において、前記式（３Ａ）で示される化合物は、製造容易性の点から、下記一般式（４Ａ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１４８】
【化４２】
2017188452.tif 000043
（式（４Ａ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１は前記と同様である。）
【０１４９】
本実施形態において、式（２Ａ）、式（２Ａ'）、式（３Ａ）、式（４Ａ）中のＸ１は、製造容易性の点から、ハロゲン原子であることがより好ましい。
【０１５０】
本実施形態において、前記式（１Ｂ）で示される化合物は、安全溶媒への溶解性やレジストパターンの特性の点から、下記式（２Ｂ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１５１】
【化４３】
2017188452.tif 000044
（式（２Ｂ）中、Ｚ、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｐ、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ｂ）と同義である。）
【０１５２】
本実施形態において、前記式（２Ｂ）で示される化合物は、物性制御の容易性の点から、下記式（２Ｂ'）で示される化合物であることが好ましい。記式（２Ｂ'）で示される化合物は非対称の化合物であり、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１' 、ｐとｐ'、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、の組み合わせのうち少なくとも一つの組み合わせにおいて互いに異なる。
【０１５３】
【化４４】
2017188452.tif 000045
（式（２Ｂ'）中、Ｒ１Ｂ、及びＲ１Ｂ'は各々独立して、アルキル基、アリール基、アルケニル基、ハロゲン原子、水酸基又は水酸基の水素原子が酸架橋性反応基又は酸解離性反応基で置換された基であり、ｎ１及びｎ１'は前記式（２Ｂ）のｎ１と、ｐ及びｐ'は前記式（２Ｂ）のｐと同義であり（即ち、ｐ、及びｐ'は、各々独立して０〜２の整数であり、ｎ１及びｎ１'は、各々独立して、０〜（５＋２×ｐ）、又は０〜（５＋２×ｐ'）の整数である）、Ｒ１ＢとＲ１Ｂ'、ｎ１とｎ１'、ｐとｐ'、Ｒ１Ｂの置換位置とＲ１Ｂ'の置換位置、のうち少なくとも一つは異なる。）
【０１５４】
本実施形態において、前記式（２Ｂ）で示される化合物は、耐熱性の点から、下記式（３Ｂ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１５５】
【化４５】
2017188452.tif 000046
（式（３Ｂ）中、Ｒ１Ａ、Ｒ２、ｎ１、ｎ２は前記式（２Ｂ）と同義である。）
【０１５６】
本実施形態において、前記式（３Ｂ）で示される化合物は、製造容易性の点から、下記一般式（４Ｂ）で示される化合物であることが好ましい。
【０１５７】
【化４６】
2017188452.tif 000047
（式（４Ｂ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ１は前記式（３Ｂ）と同義である。）
【０１５８】
本実施形態において、アルカリ現像によりポジ型パターンを形成する場合又は有機現像によりネガ型パターンを形成する場合は、前記式（１Ａ）で示される化合物は、Ｒ２'として、少なくとも一つの酸解離性反応基を有することが好ましい。このように少なくとも一つの酸解離性反応基を有するテルルを含有する化合物としては、下記式（１Ａ'）で示されるテルルを含有する化合物を挙げることができる。
【０１５９】
【化４７】
2017188452.tif 000048
（式（１Ａ'）中、Ｘ、Ｚ、ｍ、ｐ、Ｒ１、ｎ１、ｎ２は前記式（１Ａ）と同義であり、Ｒ２'は、各々独立して、水素原子、酸架橋性反応基又は酸解離性反応基であり、少なくともひとつのＲ２'は、酸解離性反応基である。）
【０１６０】
本実施形態において、アルカリ現像によりネガ型パターンを形成する場合は、前記式（１Ａ）で示される化合物は、Ｒ２が全て水素原子であるテルルを含有する化合物を用いることができる。このような化合物としては、下記一般式（１Ａ''）で示される化合物を挙げることができる。
【０１６１】
【化４８】
2017188452.tif 000049
（前記式（１Ａ''）において、Ｘ、Ｚ、Ｒ１、ｍ、ｐ、ｎ１、ｎ２は、式（１Ａ）と同様のものを表す。）
【０１６２】
本実施形態において、アルカリ現像によりポジ型パターンを形成する場合又は有機現像によりネガ型パターンを形成する場合は、前記式（１Ｂ）で示される化合物は、Ｒ２'として、少なくとも一つの酸解離性反応基を有することが好ましい。このように少なくとも一つの酸解離性反応基を有するテルルを含有する化合物としては、下記式（１Ｂ'）で示されるテルルを含有する化合物を挙げることができる。
【０１６３】
【化４９】
2017188452.tif 000050
（式（１Ｂ'）中、Ｘ０、Ｚ、ｍ、ｐ、Ｒ１Ａ、ｎ１、ｎ２は、前記式（１Ｂ）と同義であり、Ｒ２'は、各々独立して、水素原子又は酸解離性反応基であり、少なくとも一つのＲ２'は、酸解離性反応基である。）
【０１６４】
本実施形態において、アルカリ現像によりネガ型パターンを形成する場合は、前記式（１Ｂ）で示される化合物は、Ｒ２が全て水素原子であるテルルを含有する化合物を用いることができる。このような化合物としては、下記一般式（１Ｂ''）で示される化合物を挙げることができる。）
【０１６５】
【化５０】
2017188452.tif 000051
（式（１Ｂ''）中、Ｘ０、Ｚ、ｍ、ｐ、Ｒ１Ａ、ｎ１、ｎ２は、前記式（１Ｂ）と同義である。）
【０１６６】
本実施形態において、前記式（Ａ−１）で示される化合物の製造方法は、特に限定されず、例えば、アルコキシベンゼン類と対応するハロゲン化テルルを、反応させることによってポリアルコキシベンゼン化合物を得て、続いて三臭化ホウ素等の還元剤で還元反応を行い、ポリフェノール化合物を得て、得られたポリフェノール化合物の少なくとも１つのフェノール性水酸基に公知の方法により酸解離性反応基を導入することにより前記式（Ａ−１）で示される化合物を得ることができる。
また、フェノール類或いはチオフェノール類と対応するハロゲン化テルルを、反応させることによってポリフェノール化合物を得て、得られたポリフェノール化合物の少なくとも１つのフェノール性水酸基に公知の方法により酸解離性反応基を導入することにより前記式（Ａ−１）で示される化合物を得ることができる。
更には、フェノール類或いはチオフェノール類と対応するテルルを含むアルデヒド類或いはテルルを含むケトン類を、酸又は塩基触媒下にて反応させることによってポリフェノール化合物を得て、得られたポリフェノール化合物の少なくとも１つのフェノール性水酸基に公知の方法により酸解離性反応基を導入することにより前記式（Ａ−１）で示される化合物を得ることができる。
特に限定されるものではないが、例えば、後述のように、四塩化テルル（テルル（ＩＶ）テトラクロライド）等のハロゲン化テルルと、置換又は無置換のフェノール誘導体とを、塩基触媒存在下にて反応させて前記テルルを含有する化合物を合成することができる。即ち、本実施形態の光学部品形成組成物は、ハロゲン化テルルと、置換又は無置換のフェノール誘導体とを、塩基触媒存在下にて反応させて前記テルルを含有する化合物を合成する工程を含む光学部品形成組成物の製造方法によって製造することができる。
【０１６７】
ハロゲン化テルルとフェノール類を反応させて式（Ａ−１）等で示される化合物を合成する際、例えば、ハロゲン化テルルとフェノール類とを反応させ、反応終了後に、フェノール類を追加反応させる方法を用いてもよい。当該方法によると、ポリアルコキシベンゼン化合物を経由しないため、高純度のポリフェノール化合物を得ることができる。
当該方法においては、高収率で目的のポリフェノール化合物を得るための観点からは、例えば、ハロゲン化テルルとフェノール類とを、ハロゲン化テルル１モルあたりフェノール類０．４〜１．２モルで反応させ、反応終了後に、フェノール類を追加反応させることができる。
また、このような方法においては、異なるフェノール類を反応させることによって、得ることができるポリフェノール化合物の種類を増加するための観点から、ハロゲン化テルルとフェノール類［Ｉ］とを反応させ、反応終了後に、フェノール類［ＩＩ］を追加反応させ、フェノール類［Ｉ］及びフェノール類［ＩＩ］として異なるフェノール類を用いる方法とすることもできる。
このような方法においては、ポリフェノール化合物を高純度で得るための観点から、ハロゲン化テルルとフェノール類の反応終了後に、反応中間体を分離し、反応中間体のみを用いてフェノール類と反応させることが望ましい。反応中間体は公知の方法により分離することができる。反応中間体の分離方法は、特に限定されず、例えば、ろ過により分離することが出来る。
さらに、収率向上の観点から、ハロゲン化テルルとフェノール類とからテルル含有樹脂を得る反応で、ハロゲン化テルル１モルあたりフェノール類３モル以上を用いてもよい。限定されないが、ハロゲン化テルルとフェノール類とからテルル含有樹脂を得る反応で、ハロゲン化テルル１モルあたりフェノール類３モル以上を用いる製造方法は、式（Ｃ１）、及び式（Ｃ２）の製造方法として特に好ましい。
【０１６８】
前記ハロゲン化テルルとしては、特に限定されず、例えば、テルル（ＩＶ）テトラフルオライド、テルル（ＩＶ）テトラクロライド、テルル（ＩＶ）テトラブロマイド、テルル（ＩＶ）テトラヨーダイド等が挙げられる。
【０１６９】
前記アルコキシベンゼン類としては、特に限定されず、例えば、メトキシベンゼン、ジメトキシベンゼン、メチルメトキシベンゼン、メチルジメトキシベンゼン、フェニルメトキシベンゼン、フェニルジメトキシベンゼン、メトキシナフタレン、ジメトキシナフタレン、エトキシベンゼン、ジエトキシベンゼン、メチルエトキシベンゼン、メチルジエトキシベンゼン、フェニルエトキシベンゼン、フェニルジエトキシベンゼン、エトキシナフタレン、ジエトキシナフタレン等が挙げられる。
【０１７０】
前記ポリアルコキシベンゼン化合物を製造する際、反応溶媒を用いてもよい。反応溶媒としては、用いるアルコキシベンゼン類と対応するハロゲン化テルルとの反応が進行すれば特に限定されないが、例えば、水、塩化メチレン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン又はこれらの混合溶媒を用いることができる。
前記溶媒の量は、特に限定されず、例えば、反応原料１００質量部に対して０〜２０００質量部の範囲とすることができる。
【０１７１】
前記テルルを含むポリフェノール化合物を製造する際、反応温度は、特に限定されず、反応原料の反応性に応じて適宜選択することができるが、１０〜２００℃の範囲であることが好ましい。
前記ポリアルコキシベンゼンの製造方法は、特に限定されないが、例えば、アルコキシベンゼン類と対応するハロゲン化テルルを一括で仕込む方法や、アルコキシベンゼン類と対応するハロゲン化テルルを滴下していく方法が挙げられる。反応終了後、系内に存在する未反応原料等を除去するために、反応釜の温度を１３０〜２３０℃にまで上昇させ、１〜５０ｍｍＨｇ程度で揮発分を除去することもできる。
【０１７２】
前記ポリアルコキシベンゼン化合物を製造する際の原料の量は、特に限定されないが、例えば、ハロゲン化テルル１モルに対し、アルコキシベンゼン類を１モル〜過剰量使用し、常圧で、２０〜１５０℃で２０分間〜１００時間程度反応させることにより進行させることができる。
【０１７３】
前記ポリアルコキシベンゼン化合物を製造する際、前記反応終了後、公知の方法により目的物を単離することができる。目的物の単離方法は、特に限定されず、例えば、反応液を濃縮し、純水を加えて反応生成物を析出させ、室温まで冷却した後、濾過を行って分離、得られた固形物を濾過し、乾燥させた後、カラムクロマトにより、副生成物と分離精製し、溶媒留去、濾過、乾燥を行って目的化合物を得る方法が挙げられる。
【０１７４】
前記ポリフェノール化合物は、ポリアルコキシベンゼン化合物を還元して得ることができる。還元反応は、三臭化ホウ素等の還元剤を用いて行うことができる。前記ポリフェノール化合物を製造する際、反応溶媒を用いてもよい。また反応時間、反応温度、原料の量及び単離の方法は、前記ポリフェノール化合物が得られる限りにおいて特に限定されない。
【０１７５】
前記フェノール類としては、特に限定されず、例えば、フェノール、ジヒドロキシベンゼン類、トリヒドロキシベンゼン類、ナフトール類、ジヒドロキシナフタレン類、トリヒドロキシアントラセン類、ヒドロキシビフェノール類、ジヒドロキシビフェノール類、側鎖に炭素数１〜４のアルキル基及び/又はフェニル基を持つフェノール類、側鎖に炭素数１〜４のアルキル基及び/又はフェニル基を持つナフトール類等が挙げられる。
【０１７６】
前記ポリフェノール化合物の少なくとも１つのフェノール性水酸基に酸解離性反応基を導入する方法は公知の方法を用いることができる。例えば以下のようにして、前記ポリフェノール化合物の少なくとも１つのフェノール性水酸基に酸解離性反応基を導入することができる。酸解離性反応基を導入するための化合物は、公知の方法で合成若しくは容易に入手でき、例えば、酸クロライド、酸無水物、ジカーボネートなどの活性カルボン酸誘導体化合物、アルキルハライド、ビニルアルキルエーテル、ジヒドロピラン、ハロカルボン酸アルキルエステルなどが挙げられるが特に限定はされない。
【０１７７】
例えば、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性溶媒に前記ポリフェノール化合物を溶解又は懸濁させる。続いて、エチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル又はジヒドロピランを加え、ピリジニウム  ｐ−トルエンスルホナート等の酸触媒の存在下、常圧で、２０〜６０℃、６〜７２時間反応させる。反応液をアルカリ化合物で中和し、蒸留水に加え白色固体を析出させた後、分離した白色固体を蒸留水で洗浄し、乾燥することにより前記式（Ａ−１）で示される化合物を得ることができる。
【０１７８】
前記酸触媒は、特に限定されず、周知の酸触媒としては、無機酸や有機酸が広く知られており、例えば、塩酸、硫酸、リン酸、臭化水素酸、フッ酸等の無機酸や、シュウ酸、マロン酸、こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、蟻酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸等の有機酸や、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化鉄、三フッ化ホウ素等のルイス酸、或いはケイタングステン酸、リンタングステン酸、ケイモリブデン酸又はリンモリブデン酸等の固体酸等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらのなかでも、製造上の観点から、有機酸及び固体酸が好ましく、入手の容易さや取り扱い易さ等の製造上の観点から、塩酸又は硫酸を用いることが好ましい。なお、酸触媒については、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１７９】
また、例えば、アセトン、ＴＨＦ、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性溶媒にポリフェノール化合物を溶解又は懸濁させる。続いて、エチルクロロメチルエーテル等のアルキルハライド又はブロモ酢酸メチルアダマンチル等のハロカルボン酸アルキルエステルを加え、炭酸カリウム等のアルカリ触媒の存在下、常圧で、２０〜１１０℃、６時間〜７２時間反応させる。反応液を塩酸等の酸で中和し、蒸留水に加え白色固体を析出させた後、分離した白色固体を蒸留水で洗浄し、乾燥することにより前記式（Ａ−１）で示される化合物を得ることができる。
【０１８０】
前記塩基触媒は、特に限定されず、周知の塩基触媒より適宜選択することができ、例えば、金属水素化物（水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物等）、金属アルコール塩（ナトリウムメトキシドやカリウムエトキシド等のアルカリ金属のアルコール塩）、金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属水酸化物等）、金属炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属炭酸塩等）、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属炭酸水素塩等の無機塩基、アミン類（例えば、第３級アミン類（トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン等の芳香族第３級アミン、１−メチルイミダゾール等の複素環式第３級アミン）等、カルボン酸金属塩（酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム等の酢酸アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩等）等の有機塩基が挙げられる。入手の容易さや取り扱い易さ等の製造上の観点から、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムが好ましい。また、塩基触媒として１種類又は２種類以上を用いることができる。
【０１８１】
前記酸解離性反応基は、更に高感度・高解像度なパターン形成を可能にするために、酸の存在下で連鎖的に開裂反応を起こす性質を有することが好ましい。
【０１８２】
式（Ａ−１）で表されるテルルを含有する化合物の具体例としては、例えば、以下を挙げることができる。
【０１８３】
【化５１】
2017188452.tif 000052
【０１８４】
【化５２】
2017188452.tif 000053
【０１８５】
【化５３】
2017188452.tif 000054
【０１８６】
【化５４】
2017188452.tif 000055
【０１８７】
【化５５】
2017188452.tif 000056
【０１８８】
【化５６】
2017188452.tif 000057
【０１８９】
【化５７】
2017188452.tif 000058
【０１９０】
【化５８】
2017188452.tif 000059
【０１９１】
【化５９】
2017188452.tif 000060
【０１９２】
【化６０】
2017188452.tif 000061
【０１９３】
【化６１】
2017188452.tif 000062
【０１９４】
【化６２】
2017188452.tif 000063
【０１９５】
【化６３】
2017188452.tif 000064
【０１９６】
【化６４】
2017188452.tif 000065
【０１９７】
【化６５】
2017188452.tif 000066
【０１９８】
【化６６】
2017188452.tif 000067
【０１９９】
【化６７】
2017188452.tif 000068
【０２００】
【化６８】
2017188452.tif 000069
【０２０１】
【化６９】
2017188452.tif 000070
【０２０２】
【化７０】
2017188452.tif 000071
【０２０３】
【化７１】
2017188452.tif 000072
【０２０４】
【化７２】
2017188452.tif 000073
【０２０５】
【化７３】
2017188452.tif 000074
【０２０６】
【化７４】
2017188452.tif 000075
【０２０７】
（式（Ａ−１）に由来する構成単位を含む樹脂）
本実施形態の光学部品形成組成物は、式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物に代えて又はこれと共に、式（Ａ−１）に由来する構成単位を含む樹脂を含有していてもよい。換言すると、本実施形態の光学部品形成組成物は、式（Ａ−１）で示される化合物をモノマーとして得られる樹脂を含有することができる。
また、本実施形態の樹脂は、例えば、式（Ａ−１）で示される化合物と架橋反応性を有する化合物とを反応させることによって得ることができる。
架橋反応性を有する化合物としては、式（Ａ−１）で示される化合物をオリゴマー化又はポリマー化し得るものである限り、公知のものを特に制限なく使用することができる。その具体例としては、例えば、アルデヒド、ケトン、カルボン酸、カルボン酸ハライド、ハロゲン含有化合物、アミノ化合物、イミノ化合物、イソシアネート、不飽和炭化水素基含有化合物等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【０２０８】
前記テルルを含有する樹脂としては、例えば、上述の式（Ａ−１）で示される化合物に由来する化合物を含む樹脂（例えば、上述の式（Ａ−２）で示される化合物に由来する化合物を含む樹脂、上述の式（Ａ−３）で示される化合物に由来する化合物を含む樹脂を含む）の他、以下の式で示される構成単位を含む樹脂を用いてもよい。
【０２０９】
下記式（Ｂ１−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂
【化７５】
2017188452.tif 000076
（式（Ｂ１−Ｍ）中、Ｘ２は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化７６】
2017188452.tif 000077
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）
【０２１０】
下記式（Ｂ１−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂（式（Ｂ１−Ｍ）において前記Ｒ４が単結合である樹脂）
【化７７】
2017188452.tif 000078
（式（Ｂ１−Ｍ'）中、Ｘ２は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。）
【０２１１】
下記式（Ｂ２−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂（式（Ｂ１−Ｍ）において前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である構成単位を含む樹脂）
【化７８】
2017188452.tif 000079
（式（Ｂ２−Ｍ）中、Ｘ２、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ１−Ｍ）と同義であり、Ｒ４は、前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【０２１２】
下記式（Ｂ２−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂
【化７９】
2017188452.tif 000080
（式（Ｂ２−Ｍ'）中、Ｘ２、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ１−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化８０】
2017188452.tif 000081
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）
【０２１３】
下記式（Ｃ１）で示される構成単位を含む樹脂
【化８１】
2017188452.tif 000082
（式（Ｃ１）中、Ｘ４は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、水素原子、又はハロゲン原子であり、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）
【０２１４】
下記式（Ｂ３−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂
【化８２】
2017188452.tif 000083
（式（Ｂ３−Ｍ）中、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。Ｒ４は、単結合又は下記一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【化８３】
2017188452.tif 000084
（一般式（５）中において、Ｒ５は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ５'は各々独立して、前記式（５'）のいずれかである。式（５'）中において、＊はＲ５に接続していることを表す。）
【０２１５】
下記式（Ｂ３−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂（式（Ｂ３−Ｍ）において前記Ｒ４が単結合である樹脂）
【化８４】
2017188452.tif 000085
（式（Ｂ３−Ｍ'）中、Ｒ３は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｑは０〜２の整数であり、ｎ３は０〜（４＋２×ｑ）である。）
【０２１６】
下記式（Ｂ４−Ｍ）で示される構成単位を含む樹脂（式（Ｂ３−Ｍ）において前記Ｒ４が前記一般式（５）で示されたいずれかの構造である構成単位を含む樹脂）
【化８５】
2017188452.tif 000086
（式（Ｂ４−Ｍ）中、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ３−Ｍ）と同義であり、Ｒ４は、上述の一般式（５）で示されたいずれかの構造である。）
【０２１７】
下記式（Ｂ４−Ｍ'）で示される構成単位を含む樹脂。
【化８６】
2017188452.tif 000087
（式（Ｂ４−Ｍ'）中、Ｒ３、ｑ、ｎ３は式（Ｂ３−Ｍ）と同義であり、Ｒ６は、下記一般式（６）で示されたいずれかの構造である。）
【化８７】
2017188452.tif 000088
（一般式（６）中において、Ｒ７は、置換又は無置換の炭素数１〜２０の直鎖状、炭素数３〜２０の分岐状若しくは炭素数３〜２０の環状のアルキレン基、或いは、置換又は無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基であり、Ｒ７'は各々独立して、前記式（６'）のいずれかである。式（６'）中において、＊はＲ７に接続していることを表す。）
【０２１８】
下記式（Ｃ２）で示される構成単位を含む樹脂
【化８８】
2017188452.tif 000089
（式（Ｃ２）中、Ｒ６は、各々独立して酸素原子を含む１価の基、硫黄原子を含む１価の基、窒素原子を含む１価の基、炭化水素基、又はハロゲン原子であり、ｒは０〜２の整数であり、ｎ６は２〜（４＋２×ｒ）である。）
【０２１９】
尚、上述の各構成単位を含む樹脂は、構成単位間で各置換基が異なっていてもよい。例えば、式（Ｂ１−Ｍ）又は（Ｂ３−Ｍ）におけるＲ４が一般式（５）である場合におけるＲ５や、式（Ｂ２−Ｍ'）又は（Ｂ４−Ｍ'）における一般式（６）中のＲ６は、それぞれの構成単位間において同じであってもよいし異なっていてもよい。
【０２２０】
式（Ａ−１）に由来する構成単位としては、具体例としては例えば以下を挙げることができる。
【０２２１】
【化８９】
2017188452.tif 000090
【０２２２】
【化９０】
2017188452.tif 000091
【０２２３】
【化９１】
2017188452.tif 000092
【０２２４】
【化９２】
2017188452.tif 000093
【０２２５】
【化９３】
2017188452.tif 000094
【０２２６】
【化９４】
2017188452.tif 000095
【０２２７】
ここで、本実施形態における樹脂は、前記式（Ａ−１）で表される化合物の単独重合体であってもよいが、他のフェノール類との共重合体であってもよい。ここで共重合可能なフェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、ジメチルフェノール、トリメチルフェノール、ブチルフェノール、フェニルフェノール、ジフェニルフェノール、ナフチルフェノール、レゾルシノール、メチルレゾルシノール、カテコール、ブチルカテコール、メトキシフェノール、メトキシフェノール、プロピルフェノール、ピロガロール、チモール等が挙げるが、これらに特に限定されない。
【０２２８】
また、本実施形態における樹脂は、上述した他のフェノール類以外に、重合可能なモノマーと共重合させたものであってもよい。かかる共重合モノマーとしては、例えば、ナフトール、メチルナフトール、メトキシナフトール、ジヒドロキシナフタレン、インデン、ヒドロキシインデン、ベンゾフラン、ヒドロキシアントラセン、アセナフチレン、ビフェニル、ビスフェノール、トリスフェノール、ジシクロペンタジエン、テトラヒドロインデン、４−ビニルシクロヘキセン、ノルボルナジエン、ビニルノルボルナエン、ピネン、リモネン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。なお、本実施形態における樹脂は、前記式（Ａ−１）で表される化合物と上述したフェノール類との２元以上の（例えば、２〜４元系）共重合体であっても、前記式（Ａ−１）で表される化合物と上述した共重合モノマーとの２元以上（例えば、２〜４元系）共重合体であっても、前記式（Ａ−１）で表される化合物と上述したフェノール類と上述した共重合モノマーとの３元以上の（例えば、３〜４元系）共重合体であっても構わない。
【０２２９】
なお、本実施形態における樹脂の分子量は、特に限定されないが、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３０，０００であることが好ましく、より好ましくは７５０〜２０，０００である。また、架橋効率を高めるとともにベーク中の揮発成分を抑制する観点から、本実施形態における樹脂は、分散度（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）が１．２〜７の範囲内のものが好ましい。なお、前記Ｍｎは、後述する実施例に記載の方法により求めることができる。
【０２３０】
上述した式（Ａ−１）で表される化合物及び／又は該化合物を構成単位として得られる樹脂は、湿式プロセスの適用がより容易になる等の観点から、溶媒に対する溶解性が高いものであることが好ましい。より具体的には、これら化合物及び／又は樹脂は、１−メトキシ−２−プロパノール（ＰＧＭＥ）及び／又はプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）を溶媒とする場合、当該溶媒に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましい。ここで、ＰＧＭＥ及び／又はＰＧＭＥＡに対する溶解度は、「樹脂の質量÷（樹脂の質量＋溶媒の質量）×１００（質量％）」と定義される。例えば、前記式（Ａ−１）で表される化合物及び／又は該化合物をモノマーとして得られる樹脂１０ｇがＰＧＭＥＡ９０ｇに対して溶解すると評価されるのは、式（Ａ−１）で表される化合物及び／又は該化合物をモノマーとして得られる樹脂のＰＧＭＥＡに対する溶解度が「３質量％以上」となる場合であり、溶解しないと評価されるのは、当該溶解度が「３質量％未満」となる場合である。
【０２３１】
［化合物又は樹脂の精製方法］
本実施形態の化合物又は樹脂は、以下の工程を含む精製方法によって精製することができる。
即ち、前記精製方法は、式（Ａ−１）で示される化合物、又は、式（Ａ−１）に由来する構成単位を含む樹脂を、水と任意に混和しない有機溶媒を含む溶媒に溶解させて溶液（Ａ）を得る工程と、得られた溶液（Ａ）と酸性の水溶液とを接触させて、前記式（Ａ−１）で示される化合物又は前記樹脂中の不純物を抽出する第一抽出工程と、を含む。
また、本実施形態の精製方法を適用する場合、前記樹脂は、式（Ａ−１）で示される化合物と架橋反応性を有する化合物との反応によって得られる樹脂であることが好ましい。
本実施形態の精製方法によれば、上述した特定の構造を有する化合物又は樹脂に不純物として含まれうる種々の金属の含有量を効果的に低減することができる。
【０２３２】
式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂を含む溶液（Ａ）に含まれる金属分を水相に移行させたのち、有機相と水相とを分離して金属含有量の低減された、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂を得ることができる。
【０２３３】
本実施形態の精製方法で使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂は単独でもよいが、２種以上混合することもできる。また、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂は、各種界面活性剤、各種架橋剤、各種酸発生剤、各種安定剤と共に本実施形態の製造方法に適用されてもよい。
【０２３４】
本実施形態の精製方法で使用される「水と任意に混和しない有機溶媒」とは、水に対し任意の割合で均一に混ざり合わない有機溶媒を意味する。このような有機溶媒としては、特に限定されないが、半導体製造プロセスに安全に適用できる有機溶媒が好ましく、具体的には、室温下における水への溶解度が３０％未満である有機溶媒であり、より好ましくは２０％未満であり、特に好ましくは１０％未満である有機溶媒が好ましい。当該有機溶媒の使用量は、使用する式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましい。
【０２３５】
水と任意に混和しない有機溶媒の具体例としては、以下に限定されないが、例えば、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、２−ペンタノン等のケトン類；エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールエーテルアセテート類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。これらの中でも、トルエン、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル等からなる群より選ばれる１種以上の有機溶媒が好ましく、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートがより好ましく、メチルイソブチルケトン、酢酸エチルがより更に好ましい。メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等は式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の飽和溶解度が比較的高く、沸点が比較的低いことから、工業的に溶媒を留去する場合や乾燥により除去する工程での負荷を低減することが可能となる。
これらの有機溶媒はそれぞれ単独で用いることもできるし、また２種以上を混合して用いることもできる。
【０２３６】
本実施形態の精製方法で使用される"酸性の水溶液"としては、一般に知られる有機系化合物若しくは無機系化合物を水に溶解させた水溶液の中から適宜選択される。酸性の水溶液は、以下に限定されないが、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸を水に溶解させた鉱酸水溶液、又は、酢酸、プロピオン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等の有機酸を水に溶解させた有機酸水溶液が挙げられる。これら酸性の水溶液は、それぞれ単独で用いることもできるし、また２種以上を組み合わせて用いることもできる。これら酸性の水溶液の中でも、塩酸、硫酸、硝酸及びリン酸からなる群より選ばれる１種以上の鉱酸水溶液、又は、酢酸、プロピオン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸及びトリフルオロ酢酸からなる群より選ばれる１種以上の有機酸水溶液であることが好ましく、硫酸、硝酸、及び酢酸、蓚酸、酒石酸、クエン酸等のカルボン酸の水溶液がより好ましく、硫酸、蓚酸、酒石酸、クエン酸の水溶液が更に好ましく、蓚酸の水溶液がより更に好ましい。蓚酸、酒石酸、クエン酸等の多価カルボン酸は金属イオンに配位し、キレート効果が生じるために、より効果的に金属を除去できる傾向にあるものと考えられる。また、ここで用いる水は、本実施形態の精製方法の目的に沿って、金属含有量の少ない水、例えばイオン交換水等を用いることが好ましい。
【０２３７】
本実施形態の精製方法で使用する酸性の水溶液のｐＨは特に限定されないが、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂への影響を考慮し、水溶液の酸性度を調整することが好ましい。通常、酸性の水溶液のｐＨ範囲は０〜５程度であり、好ましくはｐＨ０〜３程度である。
【０２３８】
本実施形態の精製方法で使用する酸性の水溶液の使用量は特に限定されないが、金属除去のための抽出回数を低減する観点及び全体の液量を考慮して操作性を確保する観点から、当該使用量を調整することが好ましい。前記観点から、酸性の水溶液の使用量は、前記溶液（Ａ）１００質量％に対して、好ましくは１０〜２００質量％であり、より好ましくは２０〜１００質量％である。
【０２３９】
本実施形態の精製方法においては、前記のような酸性の水溶液と、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上及び水と任意に混和しない有機溶媒を含む溶液（Ａ）とを接触させることにより、溶液（Ａ）中の前記化合物又は前記樹脂から金属分を抽出することができる。
【０２４０】
水と任意に混和する有機溶媒を含むと、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の仕込み量を増加させることができ、また分液性が向上し、高い釜効率で精製を行うことができる傾向にある。水と任意に混和する有機溶媒を加える方法は特に限定されない。例えば、予め有機溶媒を含む溶液に加える方法、予め水又は酸性の水溶液に加える方法、有機溶媒を含む溶液と水又は酸性の水溶液とを接触させた後に加える方法のいずれでもよい。これらの中でも、予め有機溶媒を含む溶液に加える方法が操作の作業性や仕込み量の管理のし易さの点で好ましい。
【０２４１】
本実施形態の精製方法で使用される水と任意に混和する有機溶媒としては、特に限定されないが、半導体製造プロセスに安全に適用できる有機溶媒が好ましい。水と任意に混和する有機溶媒の使用量は、溶液相と水相とが分離する範囲であれば特に限定されないが、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂１００質量部に対して、０．１〜１００質量部であることが好ましく、０．１〜５０質量部であることがより好ましく、０．１〜２０質量部であることが更に好ましい。
【０２４２】
本実施形態の精製方法において使用される水と任意に混和する有機溶媒の具体例としては、以下に限定されないが、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン等のエーテル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類；アセトン、Ｎ−メチルピロリドン等のケトン類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類等の脂肪族炭化水素類が挙げられる。これらの中でも、Ｎ−メチルピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が好ましく、Ｎ−メチルピロリドン、プロピレングリコールモノメチルエーテルがより好ましい。これらの溶媒はそれぞれ単独で用いることもできるし、また２種以上を混合して用いることもできる。
【０２４３】
本実施形態の精製方法において、溶液（Ａ）と酸性の水溶液との接触の際、すなわち、抽出処理を行う際の温度は、好ましくは２０〜９０℃であり、より好ましくは３０〜８０℃の範囲である。抽出操作は、特に限定されないが、例えば、溶液（Ａ）と酸性の水溶液とを、撹拌等により、よく混合させたあと、得られた混合溶液を静置することにより行われる。これにより、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と、有機溶媒とを含む溶液（Ａ）に含まれていた金属分が水相に移行する。また、本操作により、溶液（Ａ）の酸性度が低下し、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の変質を抑制することができる。
【０２４４】
前記混合溶液の静置により、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒を含む溶液相と、水相とに分離するので、デカンテーション等により式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒とを含む溶液相を回収することができる。混合溶液を静置する時間は特に限定されないが、有機溶媒を含む溶液相と水相との分離をより良好にする観点から、当該静置する時間を調整することが好ましい。通常、静置する時間は１分間以上であり、好ましくは１０分間以上であり、より好ましくは３０分間以上である。また、抽出処理は１回だけでもかまわないが、混合、静置、分離という操作を複数回繰り返して行うのも有効である。
【０２４５】
本実施形態の精製方法において、前記第一抽出工程後、前記化合物又は前記樹脂を含む溶液相を、更に水に接触させて、前記化合物又は前記樹脂中の不純物を抽出する工程（第二抽出工程）を含むことが好ましい。
具体的には、例えば、酸性の水溶液を用いて前記抽出処理を行った後に、該水溶液から抽出され、回収された式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒を含む溶液相を、更に水による抽出処理に供することが好ましい。前記の水による抽出処理は、特に限定されないが、例えば、前記溶液相と水とを、撹拌等により、よく混合させたあと、得られた混合溶液を、静置することにより行うことができる。当該静置後の混合溶液は、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒とを含む溶液相と、水相とに分離するのでデカンテーション等により式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒とを含む溶液相を回収することができる。
また、ここで用いられる水は、本実施形態の目的に沿って、金属含有量の少ない水、例えばイオン交換水等であることが好ましい。抽出処理は１回だけでもかまわないが、混合、静置、分離という操作を複数回繰り返して行うのも有効である。また、抽出処理における両者の使用割合や、温度、時間等の条件は特に限定されないが、先の酸性の水溶液との接触処理の場合と同様で構わない。
【０２４６】
こうして得られた式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒を含む溶液に混入しうる水分については、減圧蒸留等の操作を施すことにより容易に除去できる。また、必要により前記溶液に有機溶媒を加え、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の濃度を任意の濃度に調整することができる。
【０２４７】
得られた式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上と有機溶媒を含む溶液から、前記式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂から選ばれる１種以上を単離する方法は、特に限定されず、減圧除去、再沈殿による分離、及びそれらの組み合わせ等、公知の方法で行うことができる。必要に応じて、濃縮操作、ろ過操作、遠心分離操作、乾燥操作等の公知の処理を行うことができる。
【０２４８】
（光学部品形成組成物の物性等）
本実施形態の光学部品形成組成物は、スピンコート等公知の方法によってアモルファス膜を形成することができる。
【０２４９】
（光学部品形成組成物の他の成分）
本実施形態の光学部品形成組成物は、テルルを含有する化合物又はテルルを含有する樹脂、好ましくは、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の少なくともいずれかを固形成分として含有する。本実施形態の光学部品形成組成物は、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂との両方を含有してもよい。
【０２５０】
（溶媒）
本実施形態の光学部品形成組成物は、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂以外に、更に溶媒を含有することが好ましい。
本実施形態の光学部品形成組成物で使用される溶媒は、特に限定されないが、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなどのエチレングリコールモノアルキルエーテル類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのプロピレングリコールモノアルキルエーテル類；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−プロピル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル等の乳酸エステル類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ヘキシル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等の脂肪族カルボン酸エステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−メトキシ−３−メチルプロピオン酸ブチル、３−メトキシ−３−メチル酪酸ブチル、アセト酢酸メチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル等の他のエステル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、シクロペンタノン（ＣＰＮ）、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）等のケトン類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；γ−ラクトン等のラクトン類等を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で又は２種以上を使用することができる。
【０２５１】
本実施形態の光学部品形成組成物で使用される溶媒は、安全溶媒であることが好ましく、より好ましくは、ＰＧＭＥＡ、ＰＧＭＥ、ＣＨＮ、ＣＰＮ、２−ヘプタノン、アニソール、酢酸ブチル、プロピオン酸エチル及び乳酸エチルから選ばれる少なくとも一種であり、更に好ましくはＰＧＭＥＡ、ＰＧＭＥ及びＣＨＮから選ばれる少なくとも一種である。
本実施形態の光学部品形成組成物において、固形成分の量と溶媒の量との関係は、特に限定されないが、固形成分及び溶媒の合計に対して、固形成分１〜８０質量％及び溶媒２０〜９９質量％であることが好ましく、より好ましくは固形成分１〜５０質量％及び溶媒５０〜９９質量％、更に好ましくは固形成分２〜４０質量％及び溶媒６０〜９８質量％であり、特に好ましくは固形成分２〜１０質量％及び溶媒９０〜９８質量％である。
【０２５２】
本実施形態の光学部品形成組成物は、他の固形成分として、酸発生剤（Ｃ）、酸架橋剤（Ｇ）、酸拡散制御剤（Ｅ）及びその他の成分（Ｆ）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有してもよい。
【０２５３】
本実施形態の光学部品形成組成物において、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂（即ち、テルルを含有する化合物又はテルルを含有する樹脂）の含有量は、特に限定されないが、固形成分の全質量（式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂、酸発生剤（Ｃ）、酸架橋剤（Ｇ）、酸拡散制御剤（Ｅ）及びその他の成分（Ｆ）などの任意に使用される固形成分の総和、以下同様）の５０〜９９．４質量％であることが好ましく、より好ましくは５５〜９０質量％、更に好ましくは６０〜８０質量％、特に好ましくは６０〜７０質量％である。
なお、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の両方を含有する場合、前記含有量は、式（Ａ−１）で示される化合物及び式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂との合計量である。
【０２５４】
（酸発生剤（Ｃ））
本実施形態の光学部品形成組成物は、熱により直接的又は間接的に酸を発生する酸発生剤（Ｃ）を一種以上含有することが好ましい。
この場合、本実施形態の光学部品形成組成物において、酸発生剤（Ｃ）の含有量は、固形成分の全質量の０．００１〜４９質量％が好ましく、１〜４０質量％がより好ましく、３〜３０質量％が更に好ましく、１０〜２５質量％が特に好ましい。前記含有量の範囲内で酸発生剤（Ｃ）を使用することにより、一層高屈折率が得られる。
本実施形態の光学部品形成組成物では、系内に酸が発生すれば、酸の発生方法は限定されない。ｇ線、ｉ線などの紫外線の代わりにエキシマレーザーを使用すれば、より微細加工が可能であるし、また高エネルギー線として電子線、極端紫外線、Ｘ線、イオンビームを使用すれば更に微細加工が可能である。
【０２５５】
前記酸発生剤（Ｃ）は、特に限定されず、下記式（８−１）〜（８−８）で示される化合物からなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２５６】
【化９５】
2017188452.tif 000096
（式（８−１）中、Ｒ13は、各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、直鎖状、分岐状若しくは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子であり、Ｘ-は、アルキル基、アリール基、ハロゲン置換アルキル基若しくはハロゲン置換アリール基を有するスルホン酸イオン又はハロゲン化物イオンである。）
【０２５７】
前記式（８−１）で示される化合物は、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジフェニルトリルスルホニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムパーフルオロ−ｎ−オクタンスルホネート、ジフェニル−４−メチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジ−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−ｔ−ブトキシフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−ｔ−ブトキシフェニルスルホニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−フルオロフェニル）−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−フェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリ（４−フルオロフェニル）スルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリフェニルスルホニウムｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウムベンゼンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニル−ｐ−トルエンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウム−２，４−ジフルオロベンゼンスルホネート、ジフェニル−２，４，６−トリメチルフェニルスルホニウムヘキサフルオロベンゼンスルホネート、ジフェニルナフチルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム−ｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウム１０−カンファースルホネート及びシクロ（１，３−パーフルオロプロパンジスルホン）イミデートからなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２５８】
【化９６】
2017188452.tif 000097
（式（８−２）中、Ｒ14は、各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、水素原子、直鎖状、分岐状若しくは環状アルキル基、直鎖状、分岐状若しくは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。Ｘ-は前記と同様である。）
【０２５９】
前記式（８−２）で示される化合物は、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロ−ｎ−オクタンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム ｐ−トルエンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム−２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム−４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム−２，４−ジフルオロベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロベンゼンスルホネート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジフェニルヨードニウムパーフルオロ−ｎ−オクタンスルホネート、ジフェニルヨードニウム ｐ−トルエンスルホネート、ジフェニルヨードニウムベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム１０−カンファースルホネート、ジフェニルヨードニウム−２−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム−４−トリフルオロメチルベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウム−２，４−ジフルオロベンゼンスルホネート、ジフェニルヨードニウムへキサフルオロベンゼンスルホネート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホネート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロ−ｎ−オクタンスルホネート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウム  ｐ−トルエンスルホネート、ジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウムベンゼンスルホネート及びジ（４−トリフルオロメチルフェニル）ヨードニウム１０−カンファースルホネートからなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２６０】
【化９７】
2017188452.tif 000098
（式（８−３）中、Ｑはアルキレン基、アリーレン基又はアルコキシレン基であり、Ｒ15はアルキル基、アリール基、ハロゲン置換アルキル基又はハロゲン置換アリール基である。）
【０２６１】
前記式（８−３）で示される化合物は、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）スクシンイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）フタルイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ジフェニルマレイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１０−カンファースルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（ｎ−オクタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ｎ−オクタンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（２−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（４−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（４−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（パーフルオロベンゼンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（パーフルオロベンゼンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（１−ナフタレンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（１−ナフタレンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（ノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、Ｎ−（ノナフルオロ−ｎ−ブタンスルホニルオキシ）ナフチルイミド、Ｎ−（パーフルオロ−ｎ−オクタンスルホニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］へプト−５−エンー２，３−ジカルボキシイミド及びＮ−（パーフルオロ−ｎ−オクタンスルホニルオキシ）ナフチルイミドからなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２６２】
【化９８】
2017188452.tif 000099
（式（８−４）中、Ｒ16は、各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、任意に置換された直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、任意に置換されたアリール基、任意に置換されたヘテロアリール基又は任意に置換されたアラルキル基である。）
【０２６３】
前記式（８−４）で示される化合物は、ジフェニルジスルフォン、ジ（４−メチルフェニル）ジスルフォン、ジナフチルジスルフォン、ジ（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ジスルフォン、ジ（４−ヒドロキシフェニル）ジスルフォン、ジ（３−ヒドロキシナフチル）ジスルフォン、ジ（４−フルオロフェニル）ジスルフォン、ジ（２−フルオロフェニル）ジスルフォン及びジ（４−トルフルオロメチルフェニル）ジスルフォンからなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２６４】
【化９９】
2017188452.tif 000100
（式（８−５）中、Ｒ17は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、任意に置換された直鎖、分岐若しくは環状アルキル基、任意に置換されたアリール基、任意に置換されたヘテロアリール基又は任意に置換されたアラルキル基である。）
【０２６５】
前記式（８−５）で示される化合物は、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−フェニルアセトニトリル、α−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシフェニルアセトニトリル、α−（トリフルオロメチルスルホニルオキシイミノ）−フェニルアセトニトリル、α−（トリフルオロメチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシフェニルアセトニトリル、α−（エチルスルホニルオキシイミノ）−４−メトキシフェニルアセトニトリル、α−（プロピルスルホニルオキシイミノ）−４−メチルフェニルアセトニトリル及びα−（メチルスルホニルオキシイミノ）−４−ブロモフェニルアセトニトリルからなる群から選択される少なくとも一種類であることが好ましい。
【０２６６】
【化１００】
2017188452.tif 000101
【０２６７】
式（８−６）中、Ｒ18は、各々同一でも異なっていてもよく、それぞれ独立に、１以上の塩素原子及び１以上の臭素原子を有するハロゲン化アルキル基である。ハロゲン化アルキル基の炭素数は１〜５が好ましい。
【０２６８】
【化１０１】
2017188452.tif 000102
【０２６９】
【化１０２】
2017188452.tif 000103
【０２７０】
式（８−７）及び（８−８）中、Ｒ19及びＲ20はそれぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等の炭素数１〜３のアルコキシル基；又はフェニル基、トルイル基、ナフチル基等アリール基；好ましくは、炭素数６〜１０のアリール基である。Ｌ19及びＬ20はそれぞれ独立に１，２−ナフトキノンジアジド基を有する有機基である。１，２−ナフトキノンジアジド基を有する有機基としては、具体的には、１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホニル基、１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニル基、１，２−ナフトキノンジアジド−６−スルホニル基等の１，２−キノンジアジドスルホニル基を好ましいものとして挙げることができる。特に、１，２−ナフトキノンジアジド−４−スルホニル基及び１，２−ナフトキノンジアジド−５−スルホニル基が好ましい。ｓ1はそれぞれ独立して、１〜３の整数、ｓ2はそれぞれ独立して、０〜４の整数、かつ１≦ｓ1＋ｓ2≦５である。Ｊ19は単結合、炭素数１〜４のポリメチレン基、シクロアルキレン基、フェニレン基、下記式（８−７−１）で表わされる基、カルボニル基、エステル基、アミド基又はエーテル基であり、Ｙ19は水素原子、アルキル基又はアリール基であり、Ｘ20は、それぞれ独立に下記式（８−８−１）で示される基である。
【０２７１】
【化１０３】
2017188452.tif 000104
【０２７２】
【化１０４】
2017188452.tif 000105
（式（８−８−１）中、Ｚ22はそれぞれ独立に、アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基であり、Ｒ22はアルキル基、シクロアルキル基又はアルコキシル基であり、ｒは０〜３の整数である。）
【０２７３】
その他の酸発生剤として、ビス（ｐ−トルエンスルホニル）ジアゾメタン、ビス（２，４−ジメチルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｎ−ブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソブチルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（ｎ−プロピルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（イソプロピルスルホニル）ジアゾメタン、１、３−ビス（シクロヘキシルスルホニルアゾメチルスルホニル）プロパン、１、４−ビス（フェニルスルホニルアゾメチルスルホニル）ブタン、１、６−ビス（フェニルスルホニルアゾメチルスルホニル）ヘキサン、１、１０−ビス（シクロヘキシルスルホニルアゾメチルスルホニル）デカン等のビススルホニルジアゾメタン類；２−（４−メトキシフェニル）−４，６−（ビストリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−（４−メトキシナフチル）−４，６−（ビストリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）−１，３，５−トリアジン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等のハロゲン含有トリアジン誘導体等が挙げられる。
【０２７４】
前記酸発生剤のうち、本実施形態の光学部品形成組成物に用いられる酸発生剤（Ｃ）としては、芳香環を有する酸発生剤が好ましく、式（８−１）又は（８−２）で示される酸発生剤がより好ましい。式（８−１）又は（８−２）のＸ-が、アリール基若しくはハロゲン置換アリール基を有するスルホン酸イオンを有する酸発生剤が更に好ましく、アリール基を有するスルホン酸イオンを有する酸発生剤が特に好ましく、ジフェニルトリメチルフェニルスルホニウム ｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウム ｐ−トルエンスルホネート、トリフェニルスルホニウム トリフルオロメタンスルホナート、トリフェニルスルホニウム ノナフルオロメタンスルホナートが特に好ましい。該酸発生剤を用いることで、ラインエッジラフネスを低減することができる。
前記酸発生剤（Ｃ）は、単独で又は２種以上を使用することができる。
【０２７５】
（酸架橋剤（Ｇ））
本実施形態の光学部品形成組成物は、構造体の強度を増す為の添加剤として使用する場合に、酸架橋剤（Ｇ）を一種以上含むことが好ましい。酸架橋剤（Ｇ）とは、酸発生剤（Ｃ）から発生した酸の存在下で、前記式（Ａ−１）で表される化合物を分子内又は分子間架橋し得る化合物である。このような酸架橋剤（Ｇ）は、特に限定されないが、例えば前記式（Ａ−１）で表される化合物を架橋し得る１種以上の基（以下、「架橋性基」という。）を有する化合物を挙げることができる。
【０２７６】
このような架橋性基の具体例としては、特に限定されないが、例えば（ｉ）ヒドロキシ（炭素数１〜６のアルキル基）、炭素数１〜６のアルコキシ（炭素数１〜６のアルキル基）、アセトキシ（炭素数１〜６のアルキル基）等のヒドロキシアルキル基又はそれらから誘導される基；（ｉｉ）ホルミル基、カルボキシ（炭素数１〜６のアルキル基）等のカルボニル基又はそれらから誘導される基；（ｉｉｉ）ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノメチル基、ジメチロールアミノメチル基、ジエチロールアミノメチル基、モルホリノメチル基等の含窒素基含有基；（ｉｖ）グリシジルエーテル基、グリシジルエステル基、グリシジルアミノ基等のグリシジル基含有基；（ｖ）ベンジルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基等の、炭素数１〜６のアリルオキシ（炭素数１〜６のアルキル基）、炭素数１〜６のアラルキルオキシ（炭素数１〜６のアルキル基）等の芳香族基から誘導される基；（ｖｉ）ビニル基、イソプロペニル基等の重合性多重結合含有基等を挙げることができる。酸架橋剤（Ｇ）の架橋性基としては、ヒドロキシアルキル基、及びアルコキシアルキル基等が好ましく、特にアルコキシメチル基が好ましい。
【０２７７】
前記架橋性基を有する酸架橋剤（Ｇ）としては、特に限定されないが、例えば（ｉ）メチロール基含有メラミン化合物、メチロール基含有ベンゾグアナミン化合物、メチロール基含有ウレア化合物、メチロール基含有グリコールウリル化合物、メチロール基含有フェノール化合物等のメチロール基含有化合物；（ｉｉ）アルコキシアルキル基含有メラミン化合物、アルコキシアルキル基含有ベンゾグアナミン化合物、アルコキシアルキル基含有ウレア化合物、アルコキシアルキル基含有グリコールウリル化合物、アルコキシアルキル基含有フェノール化合物等のアルコキシアルキル基含有化合物；（ｉｉｉ）カルボキシメチル基含有メラミン化合物、カルボキシメチル基含有ベンゾグアナミン化合物、カルボキシメチル基含有ウレア化合物、カルボキシメチル基含有グリコールウリル化合物、カルボキシメチル基含有フェノール化合物等のカルボキシメチル基含有化合物；（ｉｖ）ビスフェノールＡ系エポキシ化合物、ビスフェノールＦ系エポキシ化合物、ビスフェノールＳ系エポキシ化合物、ノボラック樹脂系エポキシ化合物、レゾール樹脂系エポキシ化合物、ポリ（ヒドロキシスチレン）系エポキシ化合物等のエポキシ化合物等を挙げることができる。
【０２７８】
酸架橋剤（Ｇ）としては、更に、フェノール性水酸基を有する化合物、並びにアルカリ可溶性樹脂中の酸性官能基に前記架橋性基を導入し、架橋性を付与した化合物及び樹脂を使用することができる。その場合の架橋性基の導入率は、特に限定されず、フェノール性水酸基を有する化合物、及びアルカリ可溶性樹脂中の全酸性官能基に対して、例えば、５〜１００モル％、好ましくは１０〜６０モル％、更に好ましくは１５〜４０モル％に調節される。前記範囲であると、架橋反応が十分起こり、残膜率の低下、パターンの膨潤現象や蛇行等が避けられるので好ましい。
【０２７９】
本実施形態の光学部品形成組成物において酸架橋剤（Ｇ）は、アルコキシアルキル化ウレア化合物若しくはその樹脂、又はアルコキシアルキル化グリコールウリル化合物若しくはその樹脂が好ましい。特に好ましい酸架橋剤（Ｇ）としては、下記式（１１−１）〜（１１−３）で表される化合物及びアルコキシメチル化メラミン化合物を挙げることができる（酸架橋剤（Ｇ１））。
【０２８０】
【化１０５】
2017188452.tif 000106
（前記式（１１−１）〜（１１−３）中、Ｒ7はそれぞれ独立して、水素原子、アルキル基又はアシル基を表し；Ｒ8〜Ｒ11はそれぞれ独立して、水素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を示し；Ｘ2は、単結合、メチレン基又は酸素原子を示す。）
【０２８１】
Ｒ7が表すアルキル基は、特に限定されず、炭素数１〜６が好ましく、炭素数１〜３がより好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基が挙げられる。Ｒ7が表すアシル基は、特に限定されず、炭素数２〜６が好ましく、炭素数２〜４がより好ましく、例えばアセチル基、プロピオニル基が挙げられる。Ｒ8〜Ｒ11が表すアルキル基は、特に限定されず、炭素数１〜６が好ましく、炭素数１〜３がより好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基が挙げられる。Ｒ8〜Ｒ11が表すアルコキシル基は、特に限定されず、炭素数１〜６が好ましく、炭素数１〜３がより好ましく、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基が挙げられる。Ｘ2は単結合又はメチレン基であるのが好ましい。Ｒ7〜Ｒ11、Ｘ2は、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、水酸基、ハロゲン原子などで置換されていてもよい。複数個のＲ7、Ｒ8〜Ｒ11は、各々同一でも異なっていてもよい。
【０２８２】
式（１１−１）で表される化合物として具体的には、例えば、以下に表される化合物等を挙げることができる。
【０２８３】
【化１０６】
2017188452.tif 000107
【０２８４】
式（１１−２）で表される化合物として、特に限定されないが、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（メトキシメチル）グリコールウリル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（エトキシメチル）グリコールウリル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（ｎ−プロポキシメチル）グリコールウリル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（イソプロポキシメチル）グリコールウリル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（ｎ−ブトキシメチル）グリコールウリル、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（ｔ−ブトキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。この中で、特に、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−テトラ（メトキシメチル）グリコールウリルが好ましい。
【０２８５】
式（１１−３）で表される化合物として、特に限定されないが、具体的には、例えば、以下に表される化合物等を挙げることができる。
【０２８６】
【化１０７】
2017188452.tif 000108
【０２８７】
アルコキシメチル化メラミン化合物として、特に限定されないが、具体的には、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（エトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（ｎ−プロポキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（イソプロポキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（ｎ−ブトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（ｔ−ブトキシメチル）メラミン等を挙げることができる。この中で特に、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ−ヘキサ（メトキシメチル）メラミンが好ましい。
【０２８８】
前記酸架橋剤（Ｇ１）は、例えば尿素化合物又はグリコールウリル化合物、及びホルマリンを縮合反応させてメチロール基を導入した後、更にメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等の低級アルコール類でエーテル化し、次いで反応液を冷却して析出する化合物又はその樹脂を回収することで得られる。また前記酸架橋剤（Ｇ１）は、ＣＹＭＥＬ（商品名、三井サイアナミッド製）、ニカラック（三和ケミカル（株）製）のような市販品としても入手することができる。
【０２８９】
また、他の特に好ましい酸架橋剤（Ｇ）として、分子内にベンゼン環を１〜６有し、ヒドロキシアルキル基及び／又はアルコキシアルキル基を分子内全体に２以上有し、該ヒドロキシアルキル基及び／又はアルコキシアルキル基が前記いずれかのベンゼン環に結合しているフェノール誘導体を挙げることができる（酸架橋剤（Ｇ２））。好ましくは、分子量が１５００以下、分子内にベンゼン環を１〜６有し、ヒドロキシアルキル基及び／又はアルコキシアルキル基を合わせて２以上有し、該ヒドロキシアルキル基及び／又はアルコキシアルキル基が前記ベンゼン環のいずれか一、又は複数のベンゼン環に結合してなるフェノール誘導体を挙げることができる。
【０２９０】
ベンゼン環に結合するヒドロキシアルキル基としては、特に限定されず、ヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、及び２−ヒドロキシ−１−プロピル基などの炭素数１〜６のものが好ましい。ベンゼン環に結合するアルコキシアルキル基としては、炭素数２〜６のものが好ましい。具体的にはメトキシメチル基、エトキシメチル基、ｎ−プロポキシメチル基、イソプロポキシメチル基、ｎ−ブトキシメチル基、イソブトキシメチル基、ｓｅｃ−ブトキシメチル基、ｔ−ブトキシメチル基、２−メトキシエチル基又は２−メトキシ−１−プロピル基が好ましい。
【０２９１】
これらのフェノール誘導体のうち、特に好ましいものを以下に挙げる。
【０２９２】
【化１０８】
2017188452.tif 000109
【０２９３】
【化１０９】
2017188452.tif 000110
【０２９４】
【化１１０】
2017188452.tif 000111
【０２９５】
【化１１１】
2017188452.tif 000112
【０２９６】
【化１１２】
2017188452.tif 000113
【０２９７】
【化１１３】
2017188452.tif 000114
【０２９８】
前記式中、Ｌ1〜Ｌ8は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基又はエトキシメチル基を示す。ヒドロキシメチル基を有するフェノール誘導体は、対応するヒドロキシメチル基を有さないフェノール化合物（前記式においてＬ1〜Ｌ8が水素原子である化合物）とホルムアルデヒドとを塩基触媒下で反応させることによって得ることができる。この際、樹脂化やゲル化を防ぐために、反応温度を６０℃以下で行うことが好ましい。具体的には、特開平６−２８２０６７号公報、特開平７−６４２８５号公報等に記載されている方法にて合成することができる。
アルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は、対応するヒドロキシメチル基を有するフェノール誘導体とアルコールとを酸触媒下で反応させることによって得ることができる。この際、樹脂化やゲル化を防ぐために、反応温度を１００℃以下で行うことが好ましい。具体的には、ＥＰ６３２００３Ａ１等に記載されている方法にて合成することができる。
【０２９９】
このようにして合成されたヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は、保存時の安定性の点で好ましいが、アルコキシメチル基を有するフェノール誘導体は保存時の安定性の観点から特に好ましい。酸架橋剤（Ｇ２）は、単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０３００】
また、他の特に好ましい酸架橋剤（Ｇ）として、少なくとも一つのα−ヒドロキシイソプロピル基を有する化合物を挙げることができる（酸架橋剤（Ｇ３））。α−ヒドロキシイソプロピル基を有する限り、その構造に特に限定はない。また、前記α−ヒドロキシイソプロピル基中のヒドロキシル基の水素原子を１種以上の酸解離性反応基（Ｒ−ＣＯＯ−基、Ｒ−ＳＯ2−基等、Ｒは、炭素数１〜１２の直鎖状炭化水素基、炭素数３〜１２の環状炭化水素基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数３〜１２の１−分岐アルキル基及び炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基からなる群から選ばれる置換基を表す）で置換されていてもよい。前記α−ヒドロキシイソプロピル基を有する化合物としては、例えば、少なくとも１つのα−ヒドロキシイソプロピル基を含有する置換又は非置換の芳香族系化合物、ジフェニル化合物、ナフタレン化合物、フラン化合物等の１種又は２種以上が挙げられる。具体的には、例えば、下記式（１２−１）で表される化合物（以下、「ベンゼン系化合物（１）」という。）、下記式（１２−２）で表される化合物（以下、「ジフェニル系化合物（２）」という。）、下記式（１２−３）で表される化合物（以下、「ナフタレン系化合物（３」という。）、及び下記式（１２−４）で表される化合物（以下、「フラン系化合物（４）」という。）等が挙げられる。
【０３０１】
【化１１４】
2017188452.tif 000115
【０３０２】
前記式（１２−１）〜（１２−４）中、各Ａ2は独立にα−ヒドロキシイソプロピル基又は水素原子を示し、かつ少なくとも１のＡ2がα−ヒドロキシイソプロピル基である。
また、式（１２−１）中、Ｒ51は水素原子、ヒドロキシル基、炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキルカルボニル基又は炭素数２〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシカルボニル基を示す。更に、式（１０−２）中、Ｒ52は単結合、炭素数１〜５の直鎖状若しくは分岐状のアルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−又は−ＣＯＯ−を示す。また、式（１２−４）中、Ｒ53及びＲ54は、相互に独立に水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。
【０３０３】
前記ベンゼン系化合物（１）として具体的には、特に限定されないが、例えば、α−ヒドロキシイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、１，２，４−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン、１，３，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ベンゼン等のα−ヒドロキシイソプロピルベンゼン類；３−α−ヒドロキシイソプロピルフェノール、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェノール、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェノール、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェノール等のα−ヒドロキシイソプロピルフェノール類；３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニルメチルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニルメチルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニルエチルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル−ｎ−プロピルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニルイソプロピルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル−ｎ−ブチルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル−ｔ−ブチルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル−ｎ−ペンチルケトン、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニルメチルケトン、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニルエチルケトン、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニルメチルケトン等のα−ヒドロキシイソプロピルフェニルアルキルケトン類；３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸メチル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸メチル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸エチル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸ｎ−プロピル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸イソプロピル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸ｎ−ブチル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸ｔ−ブチル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸ｎ−ペンチル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸メチル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸エチル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸メチル等の４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸アルキル類等が挙げられる。
【０３０４】
また、前記ジフェニル系化合物（２）として具体的には、特に限定されないが、例えば、３−α−ヒドロキシイソプロピルビフェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピルビフェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、３，３'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、３，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、４，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、３，３'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、３，４'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、２，３'，４，６，−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、２，４，４'，６，−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、３，３'，５，５'−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、２，３'，４，５'，６−ペンタキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル、２，２'，４，４'，６，６'−ヘキサキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ビフェニル等のα−ヒドロキシイソプロピルビフェニル類；３−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルメタン、４−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルメタン、１−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−２−フェニルエタン、１−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−２−フェニルプロパン、２−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−２−フェニルプロパン、１−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−３−フェニルプロパン、１−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−４−フェニルブタン、１−（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）−５−フェニルペンタン、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルメタン、３，３'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、３，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、４，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、１，２−ビス（４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル）エタン、１，２−ビス（４−α−ヒドロキシプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−α−ヒドロキシプロピルフェニル）プロパン、１，３−ビス（４−α−ヒドロキシプロピルフェニル）プロパン、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、３，３'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、３，４'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、２，３'，４，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、２，４，４'，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、３，３'，５，５'−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、２，３'，４，５'，６−ペンタキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン、２，２'，４，４'，６，６'−ヘキサキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルメタン等のα−ヒドロキシイソプロピルジフェニルアルカン類；３−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルエーテル、４−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルエーテル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，３'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、４，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，３'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，４'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，３'，４，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，４，４'，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、３，３'，５，５'−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，３'，４，５'，６−ペンタキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル、２，２'，４，４'，６，６'−ヘキサキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルエーテル等のα−ヒドロキシイソプロピルジフェニルエーテル類；３−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルケトン、４−α−ヒドロキシイソプロピルジフェニルケトン、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、３，３'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、３，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、４，４'−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、３，３'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、３，４'，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、２，３'，４，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、２，４，４'，６−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、３，３'，５，５'−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、２，３'，４，５'，６−ペンタキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン、２，２'，４，４'，６，６'−ヘキサキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ジフェニルケトン等のα−ヒドロキシイソプロピルジフェニルケトン類；３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸フェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸フェニル、安息香酸３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、安息香酸４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸フェニル、３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、安息香酸３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸フェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロ��ル）フェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、安息香酸２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸３−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸４−α−ヒドロキシイソプロピルフェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、３−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、４−α−ヒドロキシイソプロピル安息香酸２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、３，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル、２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）安息香酸２，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）フェニル等のα−ヒドロキシイソプロピル安息香酸フェニル類等が挙げられる。
【０３０５】
更に、前記ナフタレン系化合物（３）として具体的には、特に限定されないが、例えば、１−（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、２−（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，３−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，５−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，６−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，７−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、２，６−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、２，７−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，３，５−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，３，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，３，７−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，４，６−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，４，７−トリス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン、１，３，５，７−テトラキス（α−ヒドロキシイソプロピル）ナフタレン等が挙げられる。
【０３０６】
また、前記フラン系化合物（４）として具体的には、特に限定されないが、例えば、３−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−メチル−３−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−メチル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−エチル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−ｎ−プロピル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−イソプロピル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−ｎ−ブチル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−ｔ−ブチル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２−ｎ−ペンチル−４−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２，５−ジメチル−３−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２，５−ジエチル−３−（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、３，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２，５−ジメチル−３，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン、２，５−ジエチル−３，４−ビス（α−ヒドロキシイソプロピル）フラン等を挙げることができる。
【０３０７】
前記酸架橋剤（Ｇ３）としては、遊離のα−ヒドロキシイソプロピル基を２以上有する化合物が好ましく、α−ヒドロキシイソプロピル基を２以上有する前記ベンゼン系化合物（１）、α−ヒドロキシイソプロピル基を２以上有する前記ジフェニル系化合物（２）、α−ヒドロキシイソプロピル基を２個以上有する前記ナフタレン系化合物（３）が更に好ましく、α−ヒドロキシイソプロピル基を２個以上有するα−ヒドロキシイソプロピルビフェニル類、α−ヒドロキシイソプロピル基を２個以上有するナフタレン系化合物（３）が特に好ましい。
【０３０８】
前記酸架橋剤（Ｇ３）は、通常、１，３−ジアセチルベンゼン等のアセチル基含有化合物に、ＣＨ3ＭｇＢｒ等のグリニヤール試薬を反応させてメチル化した後、加水分解する方法や、１，３−ジイソプロピルベンゼン等のイソプロピル基含有化合物を酸素等で酸化して過酸化物を生成させた後、還元する方法により得ることができる。
【０３０９】
本実施形態の光学部品形成組成物において、酸架橋剤（Ｇ）の含有量は、固形成分の全質量の０．５〜４９質量％が好ましく、０．５〜４０質量％がより好ましく、１〜３０質量％が更に好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。前記酸架橋剤（Ｇ）の含有割合を０．５質量％以上とすると、光学部品形成組成物の有機溶媒に対する溶解性の抑制効果を向上させることができるので好ましく、一方、４９質量％以下とすると、光学部品形成組成物としての耐熱性の低下を抑制できることから好ましい。
【０３１０】
また、前記酸架橋剤（Ｇ）中の前記酸架橋剤（Ｇ１）、酸架橋剤（Ｇ２）、酸架橋剤（Ｇ３）から選ばれる少なくとも１種の化合物の含有量も特に限定はなく、光学部品形成組成物を形成する際に使用される基板の種類等によって種々の範囲とすることができる。
【０３１１】
全酸架橋剤成分において、前記アルコキシメチル化メラミン化合物及び／又は（１２−１）〜（１２−３）で表される化合物の含有量は、特に限定されず、好ましくは５０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９９質量％、更に好ましくは７０〜９８質量％、特に好ましくは８０〜９７質量％である。アルコキシメチル化メラミン化合物及び／又は（１２−１）〜（１２−３）で表される化合物を全酸架橋剤成分の５０質量％以上とすることにより、解像度を一層向上させることができるので好ましく、９９質量％以下とすることにより、構造体の形状を良好とし易いので好ましい。
【０３１２】
（酸拡散制御剤（Ｅ））
本実施形態の光学部品形成組成物は、酸発生剤から生じた酸の光学部品形成組成物中における拡散を制御して、好ましくない化学反応を阻止する作用等を有する酸拡散制御剤（Ｅ）を含有してもよい。この様な酸拡散制御剤（Ｅ）を使用することにより、光学部品形成組成物の貯蔵安定性が向上する。また解像度が一層向上するとともに、加熱後の引き置き時間の変動による構造体の線幅変化を抑えることができ、プロセス安定性に極めて優れたものとなる。
このような酸拡散制御剤（Ｅ）は、特に限定されず、例えば、窒素原子含有塩基性化合物、塩基性スルホニウム化合物、塩基性ヨードニウム化合物等の放射線分解性塩基性化合物が挙げられる。酸拡散制御剤（Ｅ）は、単独で又は２種以上を使用することができる。  
【０３１３】
前記酸拡散制御剤としては、特に限定されず、例えば、含窒素有機化合物や、露光により分解する塩基性化合物等が挙げられる。前記含窒素有機化合物としては、特に限定されず、例えば、下記式（１４）で示される化合物が挙げられる。
【０３１４】
【化１１５】
2017188452.tif 000116
【０３１５】
前記式（１４）で示される化合物（以下、「含窒素化合物（Ｉ）」という。）、同一分子内に窒素原子を２個有するジアミノ化合物（以下、「含窒素化合物（ＩＩ）」という。）、窒素原子を３個以上有するポリアミノ化合物や重合体（以下、「含窒素化合物（ＩＩＩ）」という。）、アミド基含有化合物、ウレア化合物、及び含窒素複素環式化合物等を挙げることができる。なお、酸拡散制御剤（Ｅ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０３１６】
前記式（１４）中、Ｒ61、Ｒ62及びＲ63は相互に独立に水素原子、直鎖状、分岐状若し
くは環状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す。また、前記アルキル基、アリール基又はアラルキル基は、非置換でもよく、ヒドロキシル基等で置換されていてもよい。ここで、前記直鎖状、分岐状若しくは環状のアルキル基は、特に限定されず、例えば、炭素数１〜１５、好ましくは１〜１０のものが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、テキシル基、ｎ−へプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基等が挙げられる。また、前記アリール基としては、炭素数６〜１２のものが挙げられ、具体的には、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、１−ナフチル基等が挙げられる。更に、前記アラルキル基は、特に限定されず、炭素数７〜１９、好ましくは７〜１３のものが挙げられ、具体的には、ベンジル基、α−メチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。
【０３１７】
前記含窒素化合物（Ｉ）は、特に限定されず、具体的には、例えば、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、シクロヘキシルアミン等のモノ（シクロ）アルキルアミン類；ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｎ−ペンチルアミン、ジ−ｎ−ヘキシルアミン、ジ−ｎ−ヘプチルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、ジ−ｎ−ノニルアミン、ジ−ｎ−デシルアミン、メチル−ｎ−ドデシルアミン、ジ−ｎ−ドデシルメチル、シクロヘキシルメチルアミン、ジシクロヘキシルアミン等のジ（シクロ）アルキルアミン類；トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリ−ｎ−ペンチルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、トリ−ｎ−ヘプチルアミン、トリ−ｎ−オクチルアミン、トリ−ｎ−ノニルアミン、トリ−ｎ−デシルアミン、ジメチル−ｎ−ドデシルアミン、ジ−ｎ−ドデシルメチルアミン、ジシクロヘキシルメチルアミン、トリシクロヘキシルアミン等のトリ（シクロ）アルキルアミン類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類；アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、２−メチルアニリン、３−メチルアニリン、４−メチルアニリン、４−ニトロアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、１−ナフチルアミン等の芳香族アミン類等を挙げることができる。
【０３１８】
前記含窒素化合物（ＩＩ）は、特に限定されず、具体的には、例えば、エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルエーテル、４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４，４'−ジアミノジフェニルアミン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２−（３−アミノフェニル）−２−（４−アミノフェニル）プロパン、２−（４−アミノフェニル）−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−アミノフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，４−ビス［１−（４−アミノフェニル）−１−メチルエチル］ベンゼン、１，３−ビス［１−（４−アミノフェニル）−１−メチルエチル］ベンゼン等を挙げることができる。
【０３１９】
前記含窒素化合物（ＩＩＩ）は、特に限定されず、具体的には、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）アクリルアミドの重合体等を挙げることができる。
【０３２０】
前記アミド基含有化合物は、特に限定されず、具体的には、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、プロピオンアミド、ベンズアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。
【０３２１】
前記ウレア化合物は、特に限定されず、具体的には、例えば、尿素、メチルウレア、１，１−ジメチルウレア、１，３−ジメチルウレア、１，１，３，３−テトラメチルウレア、１，３−ジフェニルウレア、トリ−ｎ−ブチルチオウレア等を挙げることができる。
【０３２２】
前記含窒素複素環式化合物は、特に限定されず、具体的には、例えば、イミダゾール、ベンズイミダゾール、４−メチルイミダゾール、４−メチル−２−フェニルイミダゾール、２−フェニルベンズイミダゾール等のイミダゾール類；ピリジン、２−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２−エチルピリジン、４−エチルピリジン、２−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、２−メチル−４−フェニルピリジン、ニコチン、ニコチン酸、ニコチン酸アミド、キノリン、８−オキシキノリン、アクリジン等のピリジン類；及び、ピラジン、ピラゾール、ピリダジン、キノザリン、プリン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、４−メチルモルホリン、ピペラジン、１，４−ジメチルピペラジン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン等を挙げることができる。
【０３２３】
また、前記放射線分解性塩基性化合物は、特に限定されず、例えば、下記式（１５−１）で示されるスルホニウム化合物、又は下記式（１５−２）で示されるヨードニウム化合物が挙げられる。
【０３２４】
【化１１６】
2017188452.tif 000117
【０３２５】
【化１１７】
2017188452.tif 000118
【０３２６】
前記式（１５−１）及び（１５−２）中、Ｒ71、Ｒ72、Ｒ73、Ｒ74及びＲ75は相互に独立に水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシル基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を示す。Ｚ-はＨＯ-、Ｒ−ＣＯＯ-（ここで、Ｒは炭素数１〜６のアルキル基、炭素数６〜１１のアリール基若しくは炭素数７〜１２のアルカリール基を示す。）又は下記式（１５−３）で示されるアニオンを示す。
【０３２７】
【化１１８】
2017188452.tif 000119
【０３２８】
前記放射線分解性塩基性化合物として具体的には、特に限定されず、例えば、トリフェニルスルホニウムハイドロオキサイド、トリフェニルスルホニウムアセテート、トリフェニルスルホニウムサリチレート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムハイドロオキサイド、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムアセテート、ジフェニル−４−ヒドロキシフェニルスルホニウムサリチレート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムハイドロオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムアセテート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムハイドロオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムアセテート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムサリチレート、４−ｔ−ブチルフェニル−４−ヒドロキシフェニルヨードニウムハイドロオキサイド、４−ｔ−ブチルフェニル−４−ヒドロキシフェニルヨードニウムアセテート、４−ｔ−ブチルフェニル−４−ヒドロキシフェニルヨードニウムサリチレート等が挙げられる。
【０３２９】
酸拡散制御剤（Ｅ）の含有量は、固形成分の全質量の０．００１〜４９質量％が好ましく、０．０１〜１０質量％がより好ましく、０．０１〜５質量％が更に好ましく、０．０１〜３質量％が特に好ましい。酸拡散制御剤（Ｅ）の含有量が前記範囲内であると、解像度の低下、パターン形状、寸法忠実度等の劣化を一層抑制できる。更に、電子線照射から放射線照射後加熱までの引き置き時間が長くなっても、パターン上層部の形状が劣化することがない。また、酸拡散制御剤（Ｅ）の含有量が１０質量％以下であると、感度、未露光部の現像性等の低下を防ぐことができる。またこのような酸拡散制御剤を使用することにより、光学部品形成組成物の貯蔵安定性が向上し、また解像度が向上するとともに、放射線照射前の引き置き時間、放射線照射後の引き置き時間の変動による光学部品形成組成物の線幅変化を抑えることができ、プロセス安定性に極めて優れたものとなる。
【０３３０】
（その他の任意成分（Ｆ））
本実施形態の光学部品形成組成物には、本実施形態の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、その他の任意成分（Ｆ）として、溶解促進剤、溶解制御剤、増感剤、界面活性剤及び有機カルボン酸又はリンのオキソ酸若しくはその誘導体等の各種添加剤を１種又は２種以上添加することができる。
【０３３１】
−溶解促進剤−
低分子量溶解促進剤は、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の現像液に対する溶解性が低すぎる場合に、その溶解性を高めて、現像時の前記化合物の溶解速度を適度に増大させる作用を有する成分であり、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。前記溶解促進剤としては、例えば、低分子量のフェノール性化合物を挙げることができ、例えば、ビスフェノール類、トリス（ヒドロキシフェニル）メタン等を挙げることができる。これらの溶解促進剤は、単独で又は２種以上を混合して使用することができる。溶解促進剤の含有量は、使用する式（Ａ−１）で示されるテルルを含有する化合物の種類に応じて適宜調節されるが、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３２】
−溶解制御剤−
溶解制御剤は、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂が現像液に対する溶解性が高すぎる場合に、その溶解性を制御して現像時の溶解速度を適度に減少させる作用を有する成分である。このような溶解制御剤としては、光学部品の焼成、加熱、現像等の工程において化学変化しないものが好ましい。
【０３３３】
溶解制御剤は、特に限定されず、例えば、フェナントレン、アントラセン、アセナフテン等の芳香族炭化水素類；アセトフェノン、ベンゾフェノン、フェニルナフチルケトン等のケトン類；メチルフェニルスルホン、ジフェニルスルホン、ジナフチルスルホン等のスルホン類等を挙げることができる。これらの溶解制御剤は、単独で又は２種以上を使用することができる。
溶解制御剤の含有量は、特に限定されず、使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の種類に応じて適宜調節されるが、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３４】
−増感剤−
増感剤は、照射された放射線のエネルギーを吸収して、そのエネルギーを酸発生剤（Ｃ）に伝達し、それにより酸の生成量を増加する作用を有し、レジストの見掛けの感度を向上させる成分である。このような増感剤は、特に限定されず、例えば、ベンゾフェノン類、ビアセチル類、ピレン類、フェノチアジン類、フルオレン類等を挙げることができる。これらの増感剤は、単独で又は２種以上を使用することができる。増感剤の含有量は、使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の種類に応じて適宜調節されるが、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３５】
−界面活性剤−
界面活性剤は、本実施形態の光学部品形成組成物の塗布性やストリエーション等を改良する作用を有する成分である。このような界面活性剤は、特に限定されず、アニオン系、カチオン系、ノニオン系或いは両性のいずれでもよい。好ましい界面活性剤はノニオン系界面活性剤である。ノニオン系界面活性剤は、光学部品形成組成物の製造に用いる溶媒との親和性がよく、より効果がある。ノニオン系界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレン高級アルキルエーテル類、ポリオキシエチレン高級アルキルフェニルエーテル類、ポリエチレングリコールの高級脂肪酸ジエステル類等が挙げられるが、特に限定はされない。市販品としては、以下商品名で、エフトップ（ジェムコ社製）、メガファック（大日本インキ化学工業社製）、フロラード（住友スリーエム社製）、アサヒガード、サーフロン（以上、旭硝子社製）、ペポール（東邦化学工業社製）、ＫＰ（信越化学工業社製）、ポリフロー（共栄社油脂化学工業社製）等を挙げることができる。界面活性剤の含有量は、特に限定されず、使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の種類に応じて適宜調節されるが、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３６】
−有機カルボン酸又はリンのオキソ酸若しくはその誘導体−
本実施形態の光学部品形成組成物は、感度劣化防止又は構造体、引き置き安定性等の向上の目的で、更に任意の成分として、有機カルボン酸又はリンのオキソ酸若しくはその誘導体を含有してもよい。なお、酸拡散制御剤と併用することもできるし、単独で用いてもよい。有機カルボン酸としては、特に限定されず、例えば、マロン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、安息香酸、サリチル酸などが好適である。リンのオキソ酸若しくはその誘導体としては、リン酸、リン酸ジ−ｎ−ブチルエステル、リン酸ジフェニルエステルなどのリン酸又はそれらのエステルなどの誘導体；ホスホン酸、ホスホン酸ジメチルエステル、ホスホン酸ジ−ｎ−ブチルエステル、フェニルホスホン酸、ホスホン酸ジフェニルエステル、ホスホン酸ジベンジルエステルなどのホスホン酸又はそれらのエステルなどの誘導体；ホスフィン酸、フェニルホスフィン酸などのホスフィン酸及びそれらのエステルなどの誘導体が挙げられ、これらの中で特にホスホン酸が好ましい。
有機カルボン酸又はリンのオキソ酸若しくはその誘導体は、単独で又は２種以上を使用することができる。有機カルボン酸又はリンのオキソ酸若しくはその誘導体の含有量は、使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の種類に応じて適宜調節されるが、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３７】
−その他添加剤−
更に、本実施形態の光学部品形成組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて、前記溶解制御剤、増感剤、及び界面活性剤以外の添加剤を１種又は２種以上含有できる。そのような添加剤としては、特に限定されず、例えば、染料、顔料、及び接着助剤等が挙げられる。例えば、染料又は顔料を含有すると、露光部の潜像を可視化させて、露光時のハレーションの影響を緩和できるので好ましい。また、接着助剤を含有すると、基板との接着性を改善することができるので好ましい。更に、他の添加剤としては、特に限定されず、例えば、ハレーション防止剤、保存安定剤、消泡剤、形状改良剤等、具体的には４−ヒドロキシ−４'−メチルカルコン等を挙げることができる。
【０３３８】
任意成分（Ｆ）の合計含有量は、固形成分の全質量の０〜４９質量％が好ましく、０〜５質量％がより好ましく、０〜１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【０３３９】
本実施形態の光学部品形成組成物において、式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂、酸発生剤（Ｃ）、酸拡散制御剤（Ｅ）、任意成分（Ｆ）の含有量（式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂／酸発生剤（Ｃ）／酸拡散制御剤（Ｅ）／任意成分（Ｆ））は、固形物基準の質量％で、好ましくは５０〜９９．４／０．００１〜４９／０．００１〜４９／０〜４９、より好ましくは５５〜９０／１〜４０／０．０１〜１０／０〜５、更に好ましくは６０〜８０／３〜３０／０．０１〜５／０〜１、特に好ましくは６０〜７０／１０〜２５／０．０１〜３／０である。
各成分の含有割合は、その総和が１００質量％になるように各範囲から選ばれる。前記含有割合にすると、感度、解像度、現像性等の性能に一層優れる。
【０３４０】
本実施形態の光学部品形成組成物の調製方法は、特に限定されず、例えば、使用時に各成分を溶媒に溶解して均一溶液とし、その後、必要に応じて、例えば孔径０．２μｍ程度のフィルター等でろ過する方法等が挙げられる。
【０３４１】
本実施形態の光学部品形成組成物は、本発明の目的を阻害しない範囲で、樹脂を含むことができる。樹脂は、特に限定されず、例えば、ノボラック樹脂、ポリビニルフェノール類、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸樹脂、及びアクリル酸、ビニルアルコール、又はビニルフェノールを単量体単位として含む重合体或いはこれらの誘導体などが挙げられる。当該樹脂の含有量は、特に限定されず、使用する式（Ａ−１）で示される化合物又は式（Ａ−１）で示される化合物に由来する構成単位を含む樹脂の種類に応じて適宜調節されるが、該化合物１００質量部当たり、３０質量部以下が好ましく、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは５質量部以下、特に好ましくは０質量部である。
【０３４２】
また本実施形態の硬化物は、前記光学部品形成組成物を硬化して得られ、各種樹脂として使用することができる。これらの硬化物は、高融点、高屈折率及び高透明性といった様々な特性を付与する高汎用性の材料として様々な用途に用いることができる。なお、当該硬化物は、前記の組成物を光照射、加熱等の各組成に対応した公知の方法を用いることによって得ることができる。
【０３４３】
これらの硬化物は、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂等の各種合成樹脂として、更には、機能性を活かしてレンズ、光学シート等の光学部品として用いることができる。
【実施例】
【０３４４】
以下、実施例を挙げて、本実施形態を更に具体的に説明する。但し、本発明は、これらの実施例に限定はされない。
以下に、実施例における化合物の測定方法及び光学部品性能等の評価方法を示す。【０３４５】
［測定法］
（１）化合物の構造
化合物の構造は、Ｂｒｕｋｅｒ社製「Ａｄｖａｎｃｅ６００ＩＩ  ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ」を用いて、以下の条件で、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、確認した。
周波数：４００ＭＨｚ
溶媒：ｄ６−ＤＭＳＯ（後述の合成例４以外）
内部標準：ＴＭＳ
測定温度：２３℃【０３４６】
（２）化合物の分子量
化合物の分子量は、ＧＣ−ＭＳ分析により、Ａｇｉｌｅｎｔ社製「Ａｇｉｌｅｎｔ５９７５／６８９０Ｎ」、又は、ＬＣ−ＭＳ分析により、Ｗａｔｅｒ社製「Ａｃｑｕｉｔｙ  ＵＰＬＣ／ＭＡＬＤＩ−Ｓｙｎａｐｔ  ＨＤＭＳ」を用いて測定した。【０３４７】
［評価方法］
（１）化合物の有機溶媒溶解度試験
化合物の有機溶媒への溶解度について、化合物のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに対する溶解性を測定した。当該溶解性は、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートへの溶解量を用いて以下の基準に従って評価した。なお、溶解量の測定は２３℃にて、化合物を試験管に精秤し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを所定の濃度となるよう加え、超音波洗浄機にて３０分間超音波をかけ、その後の液の状態を目視にて観察し、完全に溶解した溶解量の濃度を基準として評価した。
Ａ：５．０質量％≦溶解量
Ｂ：３．０質量％≦溶解量＜５．０質量％
Ｃ：      溶解量＜３．０質量％【０３４８】
（２）光学部品形成組成物の保存安定性及び薄膜形成
化合物を含む光学部品形成組成物の保存安定性は、光学部品形成組成物を調製後、２３℃にて３日間静置し、析出の有無を目視にて観察することにより評価した。３日間静置後の光学部品形成組成物において、均一溶液であり析出がない場合には「Ａ」、析出が認められた場合は「Ｃ」と評価した。
また、均一状態の光学部品形成組成物を清浄なシリコンウェハー上に回転塗布した後、１１０℃のオーブン中でプレベーク（prebake：ＰＢ）して、厚さ１μｍの光学部品形成膜を形成した。調製した光学部品形成組成物について、膜形成が良好な場合には「Ａ」、形成した膜に欠陥がある場合には「Ｃ」と評価した。【０３４９】
（３）屈折率及び透明性評価
均一な光学部品形成組成物を清浄なシリコンウェハー上に回転塗布した後、１１０℃のオーブン中でＰＢして、厚さ１μｍの膜を形成した。その膜につき、ジェー・エー・ウーラム製多入射角分光エリプソメーターＶＡＳＥにて、２５℃における屈折率（λ＝５８９．３ｎｍ）を測定した。調製した膜について、屈折率が１．８以上の場合には「Ａ」、１．６以上１．８未満の場合には「Ｂ」、１．６未満の場合には「Ｃ」と評価した。また透明性（λ＝６３２．８ｎｍ）が９０％以上の場合には「Ａ」、９０％未満の場合には「Ｃ」と評価した。【０３５０】
［合成例］
（合成例１）化合物（ＢＨＰＴ）の合成
グローブボックス中で、５０ｍＬ容器に四塩化テルル（５．３９ｇ、２０ｍｍｏｌ）を仕込み、アニソール１０．８ｇ（１００ｍｍｏｌ）を加え還流条件下で１６０℃、６時間反応を行った。得られた生成物を減圧乾燥し、アセトニトリルを用いて再結晶を二回行い、濾過後橙色結晶を得た。得られた結晶を２４時間減圧乾燥し、ＢＭＰＴ（ビス（４−メトキシフェニル）テルルジクロライド）を５．９５ｇ得た。
得られた化合物（ＢＭＰＴ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、４１４であった。【０３５１】
得られた化合物（ＢＭＰＴ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＭＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．０〜７．９（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、３．８（６Ｈ，−ＣＨ３）【０３５２】
【化１１９】
2017188452.tif 000120
【０３５３】
続いて、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍＬの容器にビス（４−メトキシフェニル）テルルジクロライド１．１ｇ（２．８ｍｍｏｌ）、メチレンジクロライドを１８ｍｌ加え、三臭化ホウ素３．９ｇ（１５．７５ｍｍｏｌ）を滴下し、−２０℃で４８時間で反応を行った。反応後の溶液を氷浴中で０．５Ｎ塩酸溶液に滴下し、濾過後、黄色固体を回収した。酢酸エチルで溶解させ、硫酸マグネシウムを加え、脱水処理後、濃縮を行い、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、ＢＨＰＴ（ビス（４−ヒドロキシフェニル）テルルジクロライド）を０．１ｇ得た。
得られた化合物（ＢＨＰＴ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、３８６であった。
得られた化合物（ＢＨＰＴ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＭＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）１０．２（２Ｈ，−ＯＨ）、６．８〜７．８（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０３５４】
【化１２０】
2017188452.tif 000121
【０３５５】
また、得られた化合物（ＢＨＰＴ）について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３５６】
（合成例２）化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積２００ｍＬの容器において、上述から得られた化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．３０ｇ（２２ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド０．６４ｇ（２ｍｍｏｌ）を、Ｎ−メチルピロリドン５０ｍｌに溶解させ、２時間撹拌した。撹拌後、更にブロモ酢酸−２−メチルアダマンタン−２−イル６．３ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、１Ｎ塩酸水溶液に滴下し、生じた黒色固体をろ別し、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、下記化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ：ビス（４−（２−メチル−２−アダマンチルオキシカルボニルメトキシ）フェニル）テルル  ジクロライド）を１．９ｇ得た。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、７９８であった。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜８．１（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．７〜５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．２〜２．７（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０３５７】
【化１２１】
2017188452.tif 000122
【０３５８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３５９】
（合成例３）化合物（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）の合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積２００ｍＬの容器において、上述から得られた化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）とジ−ｔ−ブチルジカーボネート（アルドリッチ社製）５．５ｇ（２５ｍｍｏｌ）とを、Ｎ−メチルピロリドン５０ｍｌに溶解させ、炭酸カリウム０．３０ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、１Ｎ塩酸水溶液に滴下し、生じた黒色固体をろ別し、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、下記化合物（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ：ビス（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボキシフェニル）テルル  ジクロライド）を１．０ｇ得た。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、５８５であった。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．３（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、１．４（１８Ｈ，Ｃ−ＣＨ３）【０３６０】
【化１２２】
2017188452.tif 000123
【０３６１】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３６２】
（合成例４）化合物（ＢＨＰＴ−ＥＥ）の合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積２００ｍＬの容器において、上述から得られた化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）とエチルビニルエーテル（東京化成工業社製）１．８ｇ（２５ｍｍｏｌ）とを、Ｎ−メチルピロリドン５０ｍｌに溶解させ、炭酸カリウム０．３０ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加えて、１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、１Ｎ塩酸水溶液に滴下し、生じた黒色固体をろ別し、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、下記化合物（ＢＨＰＴ−ＥＥ：ビス（エトキシエチルフェニル）テルル  ジクロライド）を１．０ｇ得た。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、５２９であった。
得られた化合物（ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＨＰＴ−ＥＥ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜７．４（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．６（２Ｈ，ＣＨ）、１．６（６Ｈ，−ＣＨ３）、３．９（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ2−）、１．２（６Ｈ，−ＣＨ３）【０３６３】
【化１２３】
2017188452.tif 000124
【０３６４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３６５】
（合成例５）化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）の合成
グローブボックス中で、５０ｍＬ容器に四塩化テルル（５．３９ｇ、２０ｍｍｏｌ）を仕込み、２−フェニルアニソール７．３７ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加え還流条件下で１６０℃、６時間反応を行った。得られた生成物を減圧乾燥し、アセトニトリルを用いて再結晶を二回行い、濾過後橙色結晶を得た。得られた結晶を２４時間減圧乾燥し、Ｐｈ−ＢＭＰＴ（ビス（３-フェニル４−メトキシフェニル）テルルジクロライド）を３．９１ｇ得た。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＭＰＴ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、４６５であった。【０３６６】
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＭＰＴ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＢＭＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．０〜８．１（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、３．８（６Ｈ，−ＣＨ３）【０３６７】
【化１２４】
2017188452.tif 000125
【０３６８】
続いて、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍＬの容器にＰｈ−ＢＭＰＴ１．６ｇ（２．８ｍｍｏｌ）、メチレンジクロライドを２５ｍｌ加え、三臭化ホウ素３．９ｇ（１５．７５ｍｍｏｌ）を滴下し、−２０℃で４８時間で反応を行った。反応後の溶液を氷浴中で０．５Ｎ塩酸溶液に滴下し、濾過後、黄色固体を回収した。酢酸エチルで溶解させ、硫酸マグネシウムを加え、脱水処理後、濃縮を行い、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、Ｐｈ−ＢＨＰＴ（ビス（３−フェニル４−ヒドロキシフェニル）テルルジクロライド）を０．２ｇ得た。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、５３７であった。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．０（２Ｈ，−ＯＨ）、７．０〜７．５（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０３６９】
【化１２５】
2017188452.tif 000126
【０３７０】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３７１】
（合成例６）化合物（ＴＤＰ）の合成
グローブボックス中で、５０ｍＬ容器に四塩化テルル（６．７４ｇ、２５ｍｍｏｌ）を仕込み、フェノール３．２９ｇ（３５ｍｍｏｌ）を加え還流条件下で１６０℃、６時間反応を行った。得られた生成物を減圧乾燥し、アセトニトリルを用いて再結晶を二回行い、濾過後かっ色結晶を得た。得られた結晶を２４時間減圧乾燥し、ＴＤＰ（４，４'−テルルジフェノール）を３．６０ｇ得た。
得られた化合物（ＴＤＰ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、３１４であった。【０３７２】
得られた化合物（ＴＤＰ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）【０３７３】
【化１２６】
2017188452.tif 000127
【０３７４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３７５】
（合成例７）化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）の合成
グローブボックス中で、５０ｍＬ容器に四塩化テルル（６．７４ｇ、２５ｍｍｏｌ）を仕込み、２−フェノール６．９６ｇ（３５ｍｍｏｌ）を加え還流条件下で１６０℃、６時間反応を行った。得られた生成物を減圧乾燥し、アセトニトリルを用いて再結晶を二回行い、濾過後かっ色結晶を得た。得られた結晶を２４時間減圧乾燥し、Ｐｈ−ＴＤＰ（ビス（３−フェニル４−ヒドロキシフェニル）テルル）を２．４６ｇ得た。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、４６６であった。【０３７６】
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）【０３７７】
【化１２７】
2017188452.tif 000128
【０３７８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３７９】
（合成例８）化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）５．４ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、合成例２と同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）が１．２８ｇ得られた。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、５３７であった。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０３８０】
【化１２８】
2017188452.tif 000129
【０３８１】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３８２】
（合成例９）化合物（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（ＴＤＰ）３．２ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、合成例２と同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）が１．４６ｇ得られた。
得られた化合物（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、７２６であった。
得られた化合物（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．０〜７．４（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０３８３】
【化１２９】
2017188452.tif 000130
【０３８４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３８５】
（合成例１０）化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）４．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、合成例２同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）が１．７０ｇ得られた。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、８７９であった。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０３８６】
【化１３０】
2017188452.tif 000131
【０３８７】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３８８】
（合成例１１）化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＢＯＣ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）４．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、合成例３と同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＢＯＣ）が１．１４ｇ得られた。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＢＯＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、６６６であった。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＢＯＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＢＯＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．３〜７．７（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、１．４（１８Ｈ，Ｃ−ＣＨ３）【０３８９】
【化１３１】
2017188452.tif 000132
【０３９０】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３９１】
（合成例１２）化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＥＥ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）４．７ｇ（１０ｍｍｏｌ）を用いること以外は、合成例４と同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＥＥ）が１．１６ｇ得られた。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＥＥ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、６１０であった。
得られた化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＥＥ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＥＥ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．６（２Ｈ，ＣＨ）、１．６（６Ｈ，−ＣＨ３）、３．９（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ2−）、１．２（６Ｈ，−ＣＨ３）【０３９２】
【化１３２】
2017188452.tif 000133
【０３９３】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３９４】
（合成例１３）Ｒ１−ＢＨＰＴの合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍｌの容器に、化合物（ＢＨＰＴ）８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）と、パラホルムアルデヒド０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）、氷酢酸５０ｍｌとＰＧＭＥ５０ｍｌとを仕込み、９５％の硫酸８ｍｌを加えて、反応液を１００℃で６時間撹拌して反応を行った。次に、反応液を濃縮し、メタノール１０００ｍｌを加えて反応生成物を析出させ、室温まで冷却した後、濾過を行って分離した。得られた固形物を濾過し、乾燥させた後、カラムクロマトによる分離精製を行うことにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ）５．６ｇを得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：５８７、Ｍｗ：１２１６、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０７であった。
得られた樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＢＨＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）１０．２（２Ｈ，−ＯＨ）、６．８〜７．８（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０３９５】
【化１３３】
2017188452.tif 000134
【０３９６】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０３９７】
（合成例１４）Ｒ２−ＢＨＰＴの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ）を５．７ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：４０５、Ｍｗ：８８０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．１７であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＢＨＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）１０．２（２Ｈ，−ＯＨ）、６．８〜７．８（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０３９８】
【化１３４】
2017188452.tif 000135
【０３９９】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４００】
（合成例１５）Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）１６．８ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）を５．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１０４５、Ｍｗ：２３３０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２３であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜８．１（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．７〜５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．２〜２．７（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４０１】
【化１３５】
2017188452.tif 000136
【０４０２】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４０３】
（合成例１６）Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例１５と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）を１０．４ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：８４０、Ｍｗ：１８１９、Ｍｗ／Ｍｎ：２．１６であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜８．１（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．７〜５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．２〜２．７（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４０４】
【化１３６】
2017188452.tif 000137
【０４０５】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４０６】
（合成例１７）Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＢＯＣの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）１２．３ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）を７．６ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：７６８、Ｍｗ：１８４６、Ｍｗ／Ｍｎ：２．４０であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．３（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、１．４（１８Ｈ，Ｃ−ＣＨ３）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４０７】
【化１３７】
2017188452.tif 000138
【０４０８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４０９】
（合成例１８）Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＢＯＣの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例１７と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）を３．７ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６２０、Ｍｗ：１３３６、Ｍｗ／Ｍｎ：２．１５であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＢＯＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．３（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、１．４（１８Ｈ，Ｃ−ＣＨ３）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４１０】
【化１３８】
2017188452.tif 000139
【０４１１】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４１２】
（合成例１９）Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＥＥの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（ＢＨＰＴ−ＥＥ）１１．１ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＥＥ）を７．８ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６９４、Ｍｗ：１５４８、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２３であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＢＨＰＴ−ＥＥ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜７．４（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．６（２Ｈ，ＣＨ）、１．６（６Ｈ，−ＣＨ３）、３．９（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ2−）、１．２（６Ｈ，−ＣＨ３）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４１３】
【化１３９】
2017188452.tif 000140
【０４１４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４１５】
（合成例２０）Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＥＥの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例１９と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＥＥ）を３．６ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６１０、Ｍｗ：１２０８、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９８であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＥＥ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＢＨＰＴ−ＥＥ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜７．４（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．６（２Ｈ，ＣＨ）、１．６（６Ｈ，−ＣＨ３）、３．９（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ2−）、１．２（６Ｈ，−ＣＨ３）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４１６】
【化１４０】
2017188452.tif 000141
【０４１７】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４１８】
（合成例２１）Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ）１１．３ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）を７．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：７６４、Ｍｗ：１６９５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２２であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．０（２Ｈ，−ＯＨ）、７．０〜７．５（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４１９】
【化１４１】
2017188452.tif 000142
【０４２０】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４２１】
（合成例２２）Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例２１と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）を３．４ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６７２、Ｍｗ：１３４５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．００であった。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．０（２Ｈ，−ＯＨ）、７．０〜７．５（２５Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４２２】
【化１４２】
2017188452.tif 000143
【０４２３】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４２４】
（合成例２３）Ｒ１−ＴＤＰの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物（ＴＤＰ）６．６ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ）を４．６ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：４４９、Ｍｗ：９９５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２２であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４２５】
【化１４３】
2017188452.tif 000144
【０４２６】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４２７】
（合成例２４）Ｒ２−ＴＤＰの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例２３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ）を２．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：４１４、Ｍｗ：９２２、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２３であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４２８】
【化１４４】
2017188452.tif 000145
【０４２９】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４３０】
（合成例２５）Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物（Ｐｈ−ＴＤＰ）９．８ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ）を６．９ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６６５、Ｍｗ：１４７４、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２２であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４３１】
【化１４５】
2017188452.tif 000146
【０４３２】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４３３】
（合成例２６）Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例２５と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ）を３．２ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６０８、Ｍｗ：１３９５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２９であった。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜７．７（２５Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、９．８（２Ｈ，−ＯＨ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４３４】
【化１４６】
2017188452.tif 000147
【０４３５】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４３６】
（合成例２７）Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）２０．０ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）を５．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１０４５、Ｍｗ：２３３０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２３であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．８〜８．１（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．７〜５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．２〜２．７（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４３７】
【化１４７】
2017188452.tif 000148
【０４３８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４３９】
（合成例２８）Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例２７と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）を６．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１１８８、Ｍｗ：２３９４、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０２であった。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（２５Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４４０】
【化１４８】
2017188452.tif 000149
【０４４１】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４４２】
（合成例２９）Ｒ１−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）１５．３ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）を１１．４ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：９５４、Ｍｗ：２１４８、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２５であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．０〜７．４（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４４３】
【化１４９】
2017188452.tif 000150
【０４４４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４４５】
（合成例３０）Ｒ２−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例２９と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）を４．６ｇ得た。【０４４６】
得られた樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：９１０、Ｍｗ：１８０５、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９８であった。
得られた樹脂（Ｒ２−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．０〜７．４（１７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４４７】
【化１５０】
2017188452.tif 000151
【０４４８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４４９】
（合成例３１）Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣの合成
化合物（ＢＨＰＴ）  ８.１ｇ（２１ｍｍｏｌ）に代えて化合物樹脂（Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）１８．５ｇを用いること以外は合成例１３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）を１２．０ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１１５２、Ｍｗ：２５７０、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２３であった。
得られた化合物樹脂（Ｒ１−Ｐｈ−ＰＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ１−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（１６Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．１（２Ｈ，−ＣＨ２）【０４５０】
【化１５１】
2017188452.tif 000152
【０４５１】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４５２】
（合成例３２）Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣの合成
パラホルムアルデヒド  ０．７ｇ（４２ｍｍｏｌ）に代えて４−ビフェニルカルボキシアルデヒド（三菱瓦斯化学社製）７．６ｇ（４２ｍｍｏｌ）用いること以外は、合成例３１と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）を５．６ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１１００、Ｍｗ：２２０５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．００4であった。
得られた樹脂（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（Ｒ２−Ｐｈ−ＴＤＰ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）７．１〜７．７（２５Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（４Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）、４．５（１Ｈ，−ＣＨ）【０４５３】
【化１５２】
2017188452.tif 000153
【０４５４】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４５５】
（合成例３３）樹脂（ＢＨＰＴ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）の合成
１００ｍＬ容器に化合物（ＢＨＰＴ）０．５８ｇ（１．５ｍｍｏｌ）を入れ、テトラブチルアンモニウムブロマイド０．０５ｇ（０．１５ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム０．２８ｇ（２ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン２ｍｌを加え８０℃、２時間攪拌した。次に、ＡＤＴＢＡ（１，３，５−アダマンタントリブロモアセテート）０．５４７ｇ（１．０ｍｍｏｌ）をＮ−メチルピロリドン１ｍｌに溶解させて加え８０℃、４８時間反応させた。得られた反応物を１Ｎ−ＨＣｌに滴下し、茶色結晶を得た。結晶をろ過後、減圧乾燥し目的樹脂（ＢＨＰＴ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）を０．４０ｇ得た。
得られた樹脂（ＢＨＰＴ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：７５０、Ｍｗ：１３５０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８０であった。
得られた樹脂（ＢＨＰＴ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（ＢＨＰＴ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜７．４（４Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．６（４Ｈ，−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯ−）、４．３（２Ｈ，−ＣＨ２−Ｂｒ）、１．２〜３．４（１３Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０４５６】
【化１５３】
2017188452.tif 000154
【０４５７】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４５８】
（合成例３４）樹脂（ＴＤＰ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）０．５８ｇ（１．５ｍｍｏｌ）に代えて化合物（ＴＤＰ）０．４７ｇを用いること以外は、合成例３３と同様に操作することにより、下記式で示される構造を有する目的樹脂（ＴＤＰ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）を０．３６ｇ得た。
得られた樹脂（ＴＤＰ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：６８０、Ｍｗ：１２３８、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８２であった。
得られた樹脂（ＴＤＰ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（ＴＤＰ−ｃｏ−ＡＤＴＢＡ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜７．４（４Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．６（４Ｈ，−Ｏ−ＣＨ２−ＣＯ−）、４．３（２Ｈ，−ＣＨ２−Ｂｒ）、１．２〜３．４（１３Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０４５９】
【化１５４】
2017188452.tif 000155
【０４６０】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４６１】
（合成例３５）樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）の合成
グローブボックス中で、１００ｍｌ容器に四塩化テルル５．３９ｇ（２０ｍｍｏｌ）を仕込み、１，３−ジメトキシベンゼン２．８ｇ（２０ｍｍｏｌ）、三塩化アルミニウム５．９ｇ（４４ｍｍｏｌ）、クロロホルム２０ｍｌを加え、氷冷下で２４時間反応を行った。得られた生成物を減圧乾燥し、アセトニトリルを用いて再結晶を二回行い、ろ過して得られた結晶を２４時間減圧乾燥し、樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２）を３．０ｇ得た。
得られた樹脂（ＤＢＭ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：３９８２０、Ｍｗ：６２９１０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．５８であった。
得られた樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２）について、前記測定条件でＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記式（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．０〜７．２（２Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、３．６（６Ｈ，−ＣＨ３）【０４６２】
【化１５５】
2017188452.tif 000156
【０４６３】
得られた化合物について、上述の測定方法によってＰＧＭＥＡへの溶解性を評価した結果、５質量％以上（評価Ａ）であり、上記化合物は優れた溶解性を有するものと評価された。【０４６４】
続いて、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍＬの容器に樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２）０．７８ｇ、クロロホルムを１５ｍｌ加え、三臭化ホウ素３．９ｇ（１５．７５ｍｍｏｌ）を滴下し、−２０℃で４８時間反応を行った。反応後の溶液を氷浴中で１．０Ｎ塩酸溶液に滴下し、濾過後、黒色固体を回収した。酢酸エチルで溶解させ、硫酸マグネシウムを加え、脱水処理後、濃縮を行い、カラムクロマトグラフィーによる分離精製を行うことで、樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）を０．４ｇ得た。
得られた樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：３９８００、Ｍｗ：６２８８０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．５８であった。
得られた樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．０（２Ｈ，−ＯＨ）、６．４〜７．０（２Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０４６５】
【化１５６】
2017188452.tif 000157
【０４６６】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４６７】
（合成例３６）樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）の合成
グローブボックス中で、１００ｍＬ容器に四塩化テルル（７．５４ｇ、２８ｍｍｏｌ）を仕込み、レゾルシノール１．５４ｇ（１４ｍｍｏｌ）、四塩化炭素２０ｍｌを加え還流条件下で８０℃、２４時間反応を行った。得られた反応液にジクロロメタンを加えて洗浄し、ろ過して得られた固体を減圧乾燥した。
続いて、３００ｍｌ容器中にアスコルビン酸ナトリウム１３．０ｇ（６６ｍｍｏｌ）を水２５ｍｌに溶解し、酢酸エチル６０ｍｌに溶解した前述の固体を滴下し、２５℃、２４時間反応した。反応後の溶液を酢酸エチルで１５回抽出した後に、有機溶媒を留去し茶色固体を得た。
さらに、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍＬの容器に得られた茶色固体を入れ、酢酸エチル１０ｍｌ、銅粉１３．０ｇ（６０ｍｍｏｌ）を加えて還流条件下で８０℃、２４時間反応を行った。得られた反応液を２倍に濃縮し、クロロホルムに滴下して得られた沈殿物をろ過し乾燥して、黒茶色の樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）０．２ｇを得た。
得られた樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：２１５００、Ｍｗ：４１５００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．９３であった。
得られた樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．１（２Ｈ，−ＯＨ）、６．１〜７．０（２Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０４６８】
【化１５７】
2017188452.tif 000158
【０４６９】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４７０】
（合成例３７）樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＡＤＢＡＣ）の合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積２００ｍＬの容器において、樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＯＨ）３．７ｇ、炭酸カリウム０．３０ｇ（２２ｍｍｏｌ）、ブロモ酢酸−２−メチルアダマンタン−２−イル６．３ｇ（２２ｍｍｏｌ）を、Ｎ−メチルピロリドン５０ｍｌに溶解させ、２時間撹拌した。撹拌後、更にブロモ酢酸アダマンタン５．７ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、１Ｎ塩酸水溶液に滴下し、生じた黒色固体をろ別し、乾燥後、下記樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＡＤＢＡＣ）を５．３ｇ得た。
得られた樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される樹脂（ＤＭＢ−ｃｏ−ＴｅＣｌ２−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．５〜７．２（２Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．９〜５．０（４Ｈ，−ＣＨ２−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０４７１】
【化１５８】
2017188452.tif 000159
【０４７２】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４７３】
（合成例３８）樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ−ＡＤＢＡＣ）の合成
攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積２００ｍＬの容器において、樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ）２．７ｇ、炭酸カリウム０．３０ｇ（２２ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド０．６４ｇ（２ｍｍｏｌ）を、Ｎ−メチルピロリドン５０ｍｌに溶解させ、２時間撹拌した。撹拌後、更にブロモ酢酸−２−メチルアダマンタン−２−イル６．３ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加え、１００℃にて２４時間反応させた。反応終了後、１Ｎ塩酸水溶液に滴下し、生じた黒色固体をろ別し、乾燥後、下記樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ−ＡＤＢＡＣ）を４．６ｇ得た。
得られた樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される樹脂（Ｒｅ−ｃｏ−Ｔｅ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．５〜７．２（２Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、４．９〜５．０（４Ｈ，−ＣＨ２−）、１．０〜２．６（３４Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０４７４】
【化１５９】
2017188452.tif 000160
【０４７５】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４７６】
（合成例３９）樹脂（ＤＰＥ−ｃｏ−Ｔｅ）の合成
グローブボックス中で、３００ｍｌ容器に四塩化テルル（７５ｇ、２８０ｍｍｏｌ）を仕込み、四塩化炭素１００ｍｌ、ジフェニルエーテル１５ｇ（１４０ｍｍｏｌ）を加え還流条件下で８０℃、２４時間反応を行った。得られた反応液にジクロロメタンを加えて洗浄し、ろ過して得られた固体を減圧乾燥した。
続いて、１０００ｍｌ容器中にアスコルビン酸ナトリウム１３０ｇ（６６ｍｍｏｌ）を水２５０ｍｌに溶解し、酢酸エチル１２０ｍｌに溶解した前述の固体を滴下し、２５℃、２４時間反応した。反応後の溶液を酢酸エチルで５回抽出した後に、有機溶媒を留去し茶色固体を得た。
さらに、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積１００ｍＬの容器に得られた茶色固体を入れ、酢酸エチル２０ｍｌを加えて溶、銅粉３８．０ｇ（６００ｍｍｏｌ）を加えて還流条件下で８０℃、２４時間反応を行った。得られた反応液を２倍に濃縮し、ヘキサンに滴下して得られた沈殿物をろ過し乾燥して、赤色の樹脂（ＤＰＥ−ｃｏ−Ｔｅ）０．１１ｇを得た。
得られた樹脂（ＤＰＥ−ｃｏ−Ｔｅ）について、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：１２８０、Ｍｗ：２４０６、Ｍｗ／Ｍｎ：１．８８であった。
得られた樹脂（ＤＰＥ−ｃｏ−Ｔｅ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される樹脂（ＤＰＥ−ｃｏ−Ｔｅ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．９〜８．８（８Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０４７７】
【化１６０】
2017188452.tif 000161
【０４７８】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４７９】
（合成例４０）テルル含有コアシェル型ハイパーブランチポリマーの合成
２００ｍＬの容器にテルル３．２ｇ（２５ｍｍｏｌ）とＴＨＦ２５ｍｌを加え攪拌し懸濁させ、氷冷下でメチルリチウム溶液（１ｍｏｌ／ｌ、ジエチルエーテル溶液）３０ｍｌを滴下し、０℃、１時間攪拌した。さらに、クロロメチルスチレン６．１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加え、さらに２５℃、２時間攪拌し、反応させた。次に反応液の溶媒を留去し、減圧乾燥して、メチルテラニルスチレン２．０ｇを得た。
また、２００ｍＬの容器にテルル３．２ｇ（２５ｍｍｏｌ）とＴＨＦ２５ｍｌを加え攪拌し懸濁させ、氷冷下でメチルリチウム溶液（１ｍｏｌ／ｌ、ジエチルエーテル溶液）３０ｍｌを滴下し、０℃、１時間攪拌した。次に、０．５ｍｏｌ／ｌ塩化アンモニウム水溶液２０ｍｌを加え、２５℃、２時間攪拌し、反応させた。反応後、水層を分液しジエチルエーテルで３回抽出した。抽出した有機層の溶媒を留去し、減圧乾燥してジメチルジテルリド２．２ｇを得た。
さらに、攪拌機、冷却管及びビュレットを備えた内容積５００ｍＬの容器に、クロロベンゼン８０ｇ、上述のメチルテラニルスチレン２．６ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ジメチルジテルリド０．７ｇ（２．５ｍｍｏｌ）、アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加え、窒素気流中で１１０℃、１時間攪拌した。攪拌後、ベンゼン９０ｇ、アクリル酸０．４ｇ、アクリル酸ｔ−ブチル４．３５ｇを加え、さらに１１０℃、５時間攪拌し、反応した。反応終了後、反応液に水１５００ｍｌを加えてろ過し乾燥してテルル含有コアシェル型ハイパーブランチポリマー２．０ｇを得た（尚、表１では"Ｔｅ含有ハイパーブランチポリマー"と表する）。
得られたテルル含有コアシェル型ハイパーブランチポリマーについて、上述の方法によりポリスチレン換算分子量を測定した結果、Ｍｎ：３２６０、Ｍｗ：５８００、Ｍｗ／Ｍｎ：１．７８であった。【０４８０】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４８１】
（製造例４１）化合物（ＣＣＨＴ）の合成
グローブボックス中で、５０ｍL容器に四塩化テルル（０．２７ｇ、１．０ｍｍｏｌ）と、レゾルシノール（０．１５ｇ、１．３６ｍｍｏｌ）を仕込み、溶媒として四塩化炭素５ｍＬを加え、還流条件化で６時間反応を行った。得られた生成物をろ過し、ジクロロメタンを用いて二回洗浄し、減圧乾燥して淡黄色固体を得た。この固体を５０ｍＬ容器に入れ、レゾルシノール（１．１０ｇ、１０ｍｍｍｏｌ）を加えた後、１７０℃、２４時間反応を行った。得られた反応液を酢酸エチルに溶解させ、ｎ−ヘキサンで再沈殿生成をすることにより、ＣＣＨＴ（（２，４−ジヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）テルルジクロライド）を得た。
得られた化合物（ＣＣＨＴ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、４０１であった。
得られた化合物（ＣＣＨＴ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＣＣＨＴ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）９．５〜９．９（３Ｈ，−ＯＨ）、６．３〜７．２（７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）【０４８２】
【化１６１】
2017188452.tif 000162
【０４８３】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４８４】
（製造例４２）化合物（ＣＣＨＴ−ＡＤＢＡＣ）の合成
化合物（ＢＨＰＴ）３．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）に代えて化合物（ＣＣＨＴ）２．７ｇ（６．７ｍｍｏｌ）を用いること以外は、製造例２と同様に操作することにより、下記で示される構造を有する化合物（ＣＣＨＴ−ＡＤＢＡＣ）が１．０９ｇ得られた。
得られた化合物（Ｐｈ−ＢＨＰＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定方法（ＬＣ−ＭＳ）によって分子量を測定した結果、５３７であった。
得られた化合物（ＣＣＨＴ−ＡＤＢＡＣ）について、上述の測定条件で、ＮＭＲ測定を行ったところ、以下のピークが見出され、下記で示される化合物（ＣＣＨＴ−ＡＤＢＡＣ）の化学構造を有することを確認した。
δ（ｐｐｍ）６．５〜７．０（７Ｈ，Ｐｈ−Ｈ）、５．０（６Ｈ，Ｏ−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−）、１．０〜２．６（５１Ｈ，Ｃ−Ｈ／Ａｄａｍａｎｔａｎｅ  ｏｆ  ｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｉｎｅ）【０４８５】
【化１６２】
2017188452.tif 000163
【０４８６】
また、得られた上記化合物について、上述の方法により安全溶媒への溶解性を評価した。結果を表１に示す。【０４８７】
［比較合成例１］
ジムロート冷却管、温度計及び攪拌翼を備えた、底抜きが可能な内容積１０Ｌの四つ口フラスコを準備した。この四つ口フラスコに、窒素気流中、１，５−ジメチルナフタレン１．０９ｋｇ（７ｍｏｌ、三菱ガス化学（株）製）、４０質量％ホルマリン水溶液２．１ｋｇ（ホルムアルデヒドとして２８ｍｏｌ、三菱ガス化学（株）製）及び９８質量％硫酸（関東化学(株)製）０．９７ｍＬを仕込み、常圧下、１００℃で還流させながら７時間反応させた。その後、希釈溶媒としてエチルベンゼン（和光純薬工業（株）製、試薬特級）１．８ｋｇを反応液に加え、静置後、下相の水相を除去した。さらに、中和及び水洗を行い、エチルベンゼン及び未反応の１，５−ジメチルナフタレンを減圧下で留去することにより、淡褐色固体のジメチルナフタレンホルムアルデヒド樹脂１．２５ｋｇを得た。
得られたジメチルナフタレンホルムアルデヒドの分子量は、Ｍｎ：５６２、Ｍｗ：１１６８、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０８であった。【０４８８】
続いて、ジムロート冷却管、温度計及び攪拌翼を備えた内容積０．５Ｌの四つ口フラスコを準備した。この四つ口フラスコに、窒素気流下で、上述のようにして得られたジメチルナフタレンホルムアルデヒド樹脂１００ｇ（０．５１ｍｏｌ）とパラトルエンスルホン酸０．０５ｇとを仕込み、１９０℃まで昇温させて２時間加熱した後、攪拌した。その後さらに、１−ナフトール５２．０ｇ（０．３６ｍｏｌ）を加え、さらに２２０℃まで昇温させて２時間反応させた。溶剤希釈後、中和及び水洗を行い、溶剤を減圧下で除去することにより、黒褐色固体の変性樹脂（ＣＲ−１）１２６．１ｇを得た。
得られた樹脂（ＣＲ−１）は、Ｍｎ：８８５、Ｍｗ：２２２０、Ｍｗ／Ｍｎ:４．１７であった。また、得られた樹脂（ＣＲ−１）のＰＧＭＥＡへの溶解性を上述の測定方法によって評価した結果、５質量％以上（評価Ａ）であると評価された。【０４８９】
［実施例及び比較例］
（光学部品形成組成物の調製）
前記合成例および比較合成例で合成した各化合物を用いて、下記表１に示す配合で光学部品形成組成物を調製した。なお、表１中の光学部品形成組成物の各成分のうち、酸発生剤（Ｃ）、酸架橋剤（Ｇ）、酸拡散制御剤（Ｅ）及び溶媒（Ｓ−１）については、以下のものを用いた。
〔酸発生剤（Ｃ）〕
Ｐ−１：トリフェニルスルホニウム  トリフルオロメタンスルホネート（みどり化学（株））
〔酸架橋剤（Ｇ）〕
Ｇ−１：三和ケミカル社製ＭＸ−２７０
〔酸拡散制御剤（Ｅ）〕
Ｑ−１：トリオクチルアミン（東京化成工業（株））
〔溶媒〕
Ｓ−１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（東京化成工業（株））【０４９０】
上述の測定方法により、得られた光学部品形成組成物の「保存安定性」を評価した。また、均一状態の光学部品形成組成物を用いて「膜形成」を評価した。得られた結果を表１に示す。【０４９１】
【表１】
2017188452.tif 000164
【０４９２】
表１から分かるように実施例１〜４８で用いた化合物は溶解性が良好であることが確認できた。
また、安定性評価について、実施例１〜４８で得られた光学部品形成組成物は析出が無く保存安定性が良好であることを確認した（評価：Ａ）。【０４９３】
前記測定方法に従って、膜形成について評価したところ実施例１〜４８で得られた光学部品形成組成物は、優れた膜を形成することができた。【０４９４】
前記結果から、本発明の要件を満たす化合物は、有機溶媒に対する溶解性が高く、該化合物を含む光学部品形成組成物は、保存安定性が良好で、膜形成が可能であり、高屈折率及び高透過率を付与できることがわかった。上述した本発明の要件を満たす限り、実施例に記載した化合物以外の化合物も同様の効果を示す。
【産業上の利用可能性】
【０４９５】
本発明の光学部品形成組成物は、特定の構造を有し、有機溶媒に対する溶解性が高い化合物を含み、保存安定性が良好で、膜形成が可能であり、かつ、高屈折率の構造体を付与できる。したがって、本発明は、高屈折率な光学部品形成組成物が使用される光学部品分野等において有用である。【０４９６】
２０１６年４月２８日に出願された日本国特許出願２０１６−０９１７９２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
また、明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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