【事件の表示】
　特願２０００−１６４３３４「レンズシートおよびそれを用いた面光源素子ならびに液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３５０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年（２０００年）６月１日に出願された特願２０００−１６４３３４号の特許出願であって、平成１６年５月６日に提出された出願審査請求書と同日付で手続補正書が提出され、その後、原審における平成１８年２月１０日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年５月８日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、新たな引用文献（主引用文献）の追加提示とともになされた新たな拒絶理由により平成１９年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１９年４月１７日になされるとともに平成１９年５月１６日付の手続補正書が提出され、その後、前記平成１９年５月１６日付の手続補正書に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、その前置審査の結果としての特許庁長官宛の前置報告書を審判請求人に送付することにより、審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を聴取すべく、当審において平成１９年１２月１４日付で審尋したところ、審判請求人から平成２０年２月２８日付の回答書が提出されたものである。
　したがって、本件の拒絶査定不服審判事件が、新たな引用文献（主引用文献）の追加提示とともになされた新たな拒絶理由により平成１９年２月２１日付で拒絶査定がなされたことに関しては、平成１９年２月２１日付の拒絶査定に対して平成１９年４月１７日になされた拒絶査定不服審判請求における「請求の理由」における審判請求人の意見の表明、及び、当審が平成１９年１２月１４日付でした審尋に対する審判請求人からの平成２０年２月２８日付の「回答書」における審判請求人の意見の表明という機会を通して、前記「新たな引用文献（主引用文献）を基にした拒絶理由」に対する審判請求人の意見が実質的に言及されていることから、原審がした平成１９年２月２１日付の拒絶査定における新たな引用文献（主引用文献）を基にした新たな拒絶理由の通知に対しては、前記した「請求の理由」、及び、「回答書」という２回に亘る審判請求人の意見の徴集という機会が実質的に確保されていたということができるので、改めて、当審から前記内容の新たな引用文献（主引用文献）を基にした拒絶理由を通知することの必要を認めない。
　しかして、前記平成１９年５月１６日付の手続補正書による補正は、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２を削除する補正であり、さらに、前記請求項の削除にともない、削除した前記請求項１及び請求項２を引用する請求項３を新たな請求項１とするための補正であるから、前記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」及び同第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」の事項を目的とする補正に該当すると認められる。
　そして、前記平成１９年５月１６日付の手続補正書による補正は、本願特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした補正であると認められる。
　以上のとおりであるから、前記平成１９年５月１６日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいわゆる「補正の目的要件」及び同法第１７条の２第３項に規定するいわゆる「新規事項の追加禁止要件」の何れにも適合している。
　したがって、当審の審理の対象とすべき本願発明は、平成１９年５月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「
本願発明１
「【請求項１】　光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面側に載置されたプリズムシートとからなる面光源素子であって、該プリズムシートにおいて少なくとも該導光体の光出射面側の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成され、該プリズム列の先端のみが曲率半径１〜３μｍの円弧状であることを特徴とする面光源素子。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３０５０１１号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、液晶表示装置等のバックライトに用いる面光源装置、及び、この面光源装置に利用して好適なレンズフィルムに関する。」
「【０００５】　前記レンズフィルム６は、通常、その単位レンズ６Ａの先端が、偏光板９Ｂに接触して配置されている。又、単位レンズ６Ａの先端が、面光源装置２における導光板４の光放出面４Ｂに接触するように配置される。
　【０００６】【発明が解決しようとする課題】　ところが、前記単位レンズ６Ａの先端は、通常９０°前後の頂角とされ、先端が尖っているために、これに接触する前記偏光板９Ｂや導光板４の光放出面４Ｂを傷付け易いという問題点がある。又、レンズフィルムを同方向に２枚重ねる場合も、平面部を傷付け易い。
　【０００７】　又、偏光板９Ｂや導光板４の光放出面４Ｂの損傷を避けるために、単位レンズ６Ａを軟らかい素材で構成すると、接触圧によって変形し易く、レンズ機能を維持することができないという新たな問題点を生じる。
　【０００８】　又、単位レンズ６Ａのピッチを大きくすると、偏光板９Ｂや光放出面４Ｂに接触する単位レンズ６Ａの数が減少し、各単位レンズ６Ａにより負担すべき荷重が増大して、応力集中により偏光板９Ｂや光放出面４Ｂを傷付け易くなる。又、逆に従来の形状ではレンズ自体も傷付き易いという問題点がある。
　【０００９】　この発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、単位レンズの先端に他の光学シート、光学フィルム等を接触して配置しても、これらが単位レンズの先端によって傷付けられないようにしたレンズフィルムを提供することを目的とする。
　【００１０】　又、このようなレンズフィルムを用いた面光源装置を提供することを目的とする。
　【００１１】【課題を解決するための手段】　本レンズフィルムの発明は、請求項１のように、透明基板シートの一方の面に、複数の単位レンズを１次元又は２次元方向に３０〜７０μｍピッチで配列してなり、前記単位レンズの頂点で、他の光学シートの表面に接触するレンズフィルムにおいて、前記単位レンズの頂点部を、前記透明基板シートの一方の面と直交する断面が、１０μｍ以上２５μｍ以下の半径の円弧状となるようにして、上記目的を達成するものである。
　【００１２】　前記単位レンズは、少なくともその先端がショア硬度７０〜９０の材料により構成してもよい。
　【００１３】　又、前記単位レンズの先端の頂角を３０°〜１２０°にしてもよい。
　【００１４】　又、本面光源装置の発明は、請求項３のように、平面状の光放出面から光源光を出射する光源と、前記光源における前記光放出面側にこれと平行に配置された前記のようなレンズフィルムと、を有して構成することにより、上記目的を達成するものである。
　【００１５】　この発明において、単位レンズが最適ピッチで形成され、且つ、その頂点の断面形状が、表面輝度を低下させたり、他の光学シートと接触したときに変形したりすることがない半径の円弧状とされている。
　【００１６】【発明の実施の形態】　以下本発明の実施の形態の例を図面を参照して説明する。
　【００１７】　図１に示されるように、本発明の実施の形態の例に係るレンズフィルム１０は、その一部が図１に模式的に示されるように、略三角柱形状の透光性物質からなる単位レンズ１２を、その稜線１２Ａが相互に平行になるように、且つ、ピッチＰ＝３０〜７０μｍで、透明基材シート１４の一方の面に配列してなり、前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂを、前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面を図１、図２において上向に凸の円弧形状とし、その円弧の半径Ｒを、１０μｍ以上２５μｍ以下となるようにしたものである。
　【００１８】　前記レンズフィルム１０は、前記透明基材シート１４に、単位レンズ１２を直接あるいは別体で成形したりすることによって得られる。
　【００１９】　レンズ形状を形成する方法としては、公知の熱プレス法（特開昭５６−１５７３１０号公報等参照）、紫外線硬化性の熱過塑性樹脂フィルムにロールエンボス版によってエンボス加工した後に、紫外線を照射してそのフィルムを硬化させる方法（特開昭６１−１５６２７３号公報等参照）がある。
　【００２０】　前記透明基材シート１４及び単位レンズ１２の材料としては、ポリメタアクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルの単独若しくは共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン等の透明な樹脂、透明なガラス、透明なセラミクス等の透光性材料からなる平面形状をしたシート状又は板状の部材から構成される。
　【００２１】　前記単位レンズ１２を形成する樹脂は硬化後に、そのショア（Shore）Ｄ硬度７０〜９０となるようにされている。
　【００２２】　ここで、前記単位レンズ１２のピッチＰを３０μｍ以上としたのは、これよりも小さいピッチの場合、レンズフィルム１０を液晶表示装置用の面光源装置に用いた場合に、液晶セルにおける輝度が低下し、又７０μｍを超えた場合は、液晶セルにおける画素ピッチと重なることによってモアレ縞が発生するからである。
　【００２３】　又、前記頂点部１２Ｂの断面における円弧の半径Ｒを前述のようにしたのは、この半径Ｒが１０μｍ未満の場合は、単位レンズ１２の頂点部１２Ｂと接触する他の光学シート、例えば偏光板を傷付け易く、更に、接触圧が一定以上となったときに応力によって変形し易いからである。又、レンズ自体も傷付き易いからである。
　【００２４】　又、半径Ｒを２５μｍよりも小さくしたのは、半径Ｒが２５μｍを超えると、液晶表示装置の正面輝度低下が過大となるからである。
　【００２５】　又、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂのショア（Shore）硬度を７０〜９０としたのは、単位レンズ１２が接触する偏光板や導光板等のショア硬度が上記範囲であり、接触時の硬度差による損傷を最小にするためである。
　【００２６】　上記レンズフィルム１０における単位レンズ１２は、その断面において、頂点部１２Ｂが円弧形状であり、且つ基端部１２Ｃが直線状で、隣接する単位レンズ１２の基端部１２ＣとＶ字形状をなしているが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば図１において二点鎖線で示されるように、円弧状基端部１２Ｄとしてもよい。
　【００２７】　又、前記頂点部１２Ｂの両側の接線１３Ａ、１３Ｂの交差角（頂角）は８５°とされている。なお、頂角は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０°〜１２０°、更に好ましくは４０°〜９０°とすることができる。
　【００２８】　次に、上記のようなレンズフィルムを用いた面光源装置の実施の形態の例について説明する。
　【００２９】　この面光源装置２０は、図３に示されるように、平面状の光放出面２２Ａを有する導光体２２と、この導光体２２の光放出面２２Ａに、単位レンズ１２と反対側の平面を向けてこれと平行に配置されたレンズフィルム１０と、このレンズフィルム１０と前記光放出面２２Ａとの間に介在された光拡散シート２４と、前記導光体２２の一側端面２２Ｂから導光体２２内に光を入射させる光源ランプ２６とを備え、一側端面２２Ｂから入射した光を光放出面２２Ａからレンズフィルム１０方向に出射し、例えば図３においてレンズフィルム１０の上方に配置された液晶パネル２８を、その背後から照明するようにされていて、液晶パネル２８と共に液晶表示装置３０を構成している。」
「【００３２】　この面光源装置２０においては、レンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂが、前述した如く、所定の半径の円弧形状とされているので、頂点部１２Ｂが液晶パネル２８における偏光板２８Ｃに接触しても、これを傷付けることが少なく、レンズ自体が傷付くことが少ない。
　【００３３】　又、前述の如く、レンズフィルム１０における単位レンズ１２のピッチが３０〜７０μｍとされているので、液晶パネル２８からこれを観察したときの輝度が低下したり、モアレ縞が発生したりすることがない。
　【００３４】　更に、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂは、そのショア硬度が前述のようにされているので、偏光板２８Ｃとの硬度差による一方の損傷が生じることが少なく、レンズ自体が傷付くこともない。
　【００３５】　なお、図３における面光源装置２０は、レンズフィルム１０の単位レンズ１２を液晶パネル２８側に向けて配置しているが、本発明はこれに限定されるものでなく、図４、図５に示される面光源装置４０、５０のように、単位レンズ１２を導光体２２の光放出面２２Ａに向けてこれと接触するように配置してもよい。」
「【００３８】【実施例】　上記のようなレンズフィルムにおける単位レンズのピッチＰ、頂点部の円弧の半径Ｒを変えたものの単位レンズ側の面に、拡散フィルム（大日本印刷製、Ｎｏ．７９００ＳＣ）の拡散面を重ね、その上に１０ｇの分銅（接触面積１ｃｍ２）を乗せ、１０ｃｍ／秒の速さで拡散フィルムを引き摺った後、レンズフィルムを、図３のような構成にして面光源装置に組み込み、液晶パネルを照明して、正面輝度、同輝度の半値幅の角度、及び傷のつきにくさを測定した結果、表１〜７に示されるようになった。
　【００３９】　ここで、液晶パネルの光学特性測定条件は、導光板の大きさは１２．１インチ、輝度計はトプコン製ＢＭ−７（測定角０．２°）、測定位置は液晶パネルの正面５０ｃｍの位置とした。
　【００４０】【表１】　（省略）
　【００４１】【表２】　（省略）
　【００４２】【表３】　（省略）
　【００４３】【表４】　（省略）
　【００４４】【表５】　（省略）
　【００４５】【表６】　（省略）
　【００４６】【表７】　（省略）
　【００４７】　なお、表中、×印は傷がつき、レンズフィルム表面が白くなることを示し、△印は多少傷がつくことを示し、又、〇印は傷がつかないことを示す。
　【００４８】【発明の効果】　本発明は、上記のように構成したので、レンズフィルムを、その単位レンズの頂点部が他の光学シートと接触するように配置しても、該光学シートを傷付けることが少なく、又、液晶パネルの照明用の面光源装置に組み込んだ場合でも、液晶パネルの輝度が低下したり、モアレ縞が発生したりすることがなく、更に、液晶パネルの表面輝度が低下することがないという優れた効果を有する。」
　 
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、「
引用発明１
　「光源ランプ２６と、前記光源ランプ２６の光を入射させる一側端面２２Ｂと平面状の光放出面２２Ａとを有する導光体２２と、前記導光体２２の光放出面２２Ａに単位レンズ１２を向けて、前記単位レンズ１２と平行に配置されたレンズフィルム１０とを備え、前記導光体２２の一側端面２２Ｂから入射した光を光放出面２２Ａからレンズフィルム１０方向に出射する面光源装置２０において、
　前記レンズフィルム１０は、略三角柱形状の透光性物質からなる単位レンズ１２の稜線１２Ａが相互に平行に、且つ、ピッチＰが３０〜７０μｍで、透明基材シート１４の一方の面に配列されるように、透明基材シート１４に単位レンズ１２を直接あるいは別体で成形されていて、前記単位レンズ１２を形成する樹脂は、接触時の硬度差による損傷を最小にするために硬化後にショア硬度７０〜９０となるようにされており、
　前記単位レンズ１２の断面は、単位レンズ１２の先端によって、前記単位レンズ１２自体が、あるいは他の光学シート、光学フィルム等が傷付けられないように頂点部１２Ｂが円弧形状となっており、且つ基端部１２Ｃが直線状で隣接する単位レンズ１２の基端部１２ＣとＶ字形状をなしており、
　前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂは、頂点の断面形状が表面輝度を低下させたり、他の光学シートと接触したときに変形したりすることがないように、前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂの前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面における円弧の半径Ｒが１０μｍ以上２５μｍ以下の円弧状とされたレンズフィルム１０を用いた面光源装置」
　
３　当審の判断 
（１）対比 
　本願発明１と上記引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１における「光源ランプ２６」、「前記光源ランプ２６の光を入射させる一側端面２２Ｂと平面状の光放出面２２Ａとを有する導光体２２」、「略三角柱形状の透光性物質からなる単位レンズ１２」及び「面光源装置２０」のそれぞれが、本願発明１の「光源」、「該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体」、「断面略三角形状のプリズム列」及び「面光源素子」にそれぞれ相当することは明らかである。
　また、引用発明１の「レンズフィルム１０」は、「前記導光体２２の光放出面２２Ａに単位レンズ１２を向けて、前記単位レンズ１２と平行に配置され」ており、しかも、前記「導光体２２」は、「前記導光体２２の一側端面２２Ｂから入射した光を光放出面２２Ａからレンズフィルム１０方向に出射する」のであるから、引用発明１の「前記導光体２２の光放出面２２Ａに単位レンズ１２を向けて、前記単位レンズ１２と平行に配置されたレンズフィルム１０」は、本願発明１の「該導光体の光出射面側に載置されたプリズムシート」に相当する。
　そして、引用発明１の「前記レンズフィルム１０は、略三角柱形状の透光性物質からなる単位レンズ１２の稜線１２Ａが相互に平行に、且つ、ピッチＰが３０〜７０μｍで、透明基材シート１４の一方の面に配列されるように、透明基材シート１４に単位レンズ１２を直接あるいは別体で成形されていて、」は、本願発明１の「該プリズムシートにおいて少なくとも該導光体の光出射面側の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成され、」に相当するといえる。
　また、引用発明１における「単位レンズ１２」は、「前記単位レンズ１２の断面は、単位レンズ１２の先端によって、前記単位レンズ１２自体が、あるいは他の光学シート、光学フィルム等が傷付けられないように頂点部１２Ｂが円弧形状となっており、且つ基端部１２Ｃが直線状で隣接する単位レンズ１２の基端部１２ＣとＶ字形状をなして」いるものであるから、引用発明１の「単位レンズ１２」は、本願発明１の「該プリズム列の先端のみが円弧状である」の構成を備えている。
　そうすると、引用発明１における「前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂの前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面における円弧の半径Ｒが１０μｍ以上２５μｍ以下の円弧状とされ」の構成と、本願発明１の「該プリズム列の先端のみが曲率半径１〜３μｍの円弧状である」構成とは、両者の構成が、ともに「該プリズム列の先端のみが曲率半径Ｒμｍの円弧状である」である点で共通しているといえる。
　したがって、本願発明１と引用発明１の両者は、
「光源と、該光源に対向する少なくとも一つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面側に載置されたプリズムシートとからなる面光源素子であって、該プリズムシートにおいて少なくとも該導光体の光出射面側の表面に多数の断面略三角形状のプリズム列が並列して形成され、該プリズム列の先端のみが曲率半径Ｒの円弧状である面光源素子」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点
　
（２）相違点についての検討 
ア　引用刊行物１の段落【０００５】〜【００１０】には、引用発明１が「前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂの前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面における円弧の半径Ｒが１０μｍ以上２５μｍ以下の円弧状とされ」の構成を採用するに至った理由として、従来技術における課題が次のように記載されている。すなわち、
　「【０００５】　前記レンズフィルム６は、通常、その単位レンズ６Ａの先端が、偏光板９Ｂに接触して配置されている。又、単位レンズ６Ａの先端が、面光源装置２における導光板４の光放出面４Ｂに接触するように配置される。
　　【０００６】【発明が解決しようとする課題】　ところが、前記単位レンズ６Ａの先端は、通常９０°前後の頂角とされ、先端が尖っているために、これに接触する前記偏光板９Ｂや導光板４の光放出面４Ｂを傷付け易いという問題点がある。又、レンズフィルムを同方向に２枚重ねる場合も、平面部を傷付け易い。
　　【０００７】　又、偏光板９Ｂや導光板４の光放出面４Ｂの損傷を避けるために、単位レンズ６Ａを軟らかい素材で構成すると、接触圧によって変形し易く、レンズ機能を維持することができないという新たな問題点を生じる。
　　【０００８】　又、単位レンズ６Ａのピッチを大きくすると、偏光板９Ｂや光放出面４Ｂに接触する単位レンズ６Ａの数が減少し、各単位レンズ６Ａにより負担すべき荷重が増大して、応力集中により偏光板９Ｂや光放出面４Ｂを傷付け易くなる。又、逆に従来の形状ではレンズ自体も傷付き易いという問題点がある。
　　【０００９】　この発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、単位レンズの先端に他の光学シート、光学フィルム等を接触して配置しても、これらが単位レンズの先端によって傷付けられないようにしたレンズフィルムを提供することを目的とする。
　　【００１０】　又、このようなレンズフィルムを用いた面光源装置を提供することを目的とする。」
　　そして、前記「前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂの前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面における円弧の半径Ｒが１０μｍ以上２５μｍ以下の円弧状とされ」の構成を採用した結果としての引用発明１の作用効果について、次のように記載されている。すなわち、
　「【００４８】【発明の効果】　本発明は、上記のように構成したので、レンズフィルムを、その単位レンズの頂点部が他の光学シートと接触するように配置しても、該光学シートを傷付けることが少なく、又、液晶パネルの照明用の面光源装置に組み込んだ場合でも、液晶パネルの輝度が低下したり、モアレ縞が発生したりすることがなく、更に、液晶パネルの表面輝度が低下することがないという優れた効果を有する。」
　
イ　ところで、引用刊行物１では、引用発明１が前記「前記単位レンズ１２の頂点部１２Ｂの前記透明基材シート１４の一方の面と直交する断面における円弧の半径Ｒが１０μｍ以上２５μｍ以下の円弧状とされ」の構成を採用する場合の前提としている技術事項について、次のように記載している。すなわち、
　「【００２０】　前記透明基材シート１４及び単位レンズ１２の材料としては、ポリメタアクリル酸メチル、ポリアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルの単独若しくは共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリエチレン等の透明な樹脂、透明なガラス、透明なセラミクス等の透光性材料からなる平面形状をしたシート状又は板状の部材から構成される。
　　【００２１】　前記単位レンズ１２を形成する樹脂は硬化後に、そのショア（Shore）Ｄ硬度７０〜９０となるようにされている。
　　【００２２】　ここで、前記単位レンズ１２のピッチＰを３０μｍ以上としたのは、これよりも小さいピッチの場合、レンズフィルム１０を液晶表示装置用の面光源装置に用いた場合に、液晶セルにおける輝度が低下し、又７０μｍを超えた場合は、液晶セルにおける画素ピッチと重なることによってモアレ縞が発生するからである。
　　【００２３】　又、前記頂点部１２Ｂの断面における円弧の半径Ｒを前述のようにしたのは、この半径Ｒが１０μｍ未満の場合は、単位レンズ１２の頂点部１２Ｂと接触する他の光学シート、例えば偏光板を傷付け易く、更に、接触圧が一定以上となったときに応力によって変形し易いからである。又、レンズ自体も傷付き易いからである。
　　【００２４】　又、半径Ｒを２５μｍよりも小さくしたのは、半径Ｒが２５μｍを超えると、液晶表示装置の正面輝度低下が過大となるからである。
　　【００２５】　又、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂのショア（Shore）硬度を７０〜９０としたのは、単位レンズ１２が接触する偏光板や導光板等のショア硬度が上記範囲であり、接触時の硬度差による損傷を最小にするためである。」
　
ウ　そして、引用発明１は、前記した前提となる技術事項を踏まえて、「レンズ自体が傷付くことが少ない」及び「レンズ自体が傷付くこともない」の作用効果も奏するものであることが、次のように記載されている。すなわち、
　「【００３２】　この面光源装置２０においては、レンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂが、前述した如く、所定の半径の円弧形状とされているので、頂点部１２Ｂが液晶パネル２８における偏光板２８Ｃに接触しても、これを傷付けることが少なく、レンズ自体が傷付くことが少ない。
　　【００３３】　又、前述の如く、レンズフィルム１０における単位レンズ１２のピッチが３０〜７０μｍとされているので、液晶パネル２８からこれを観察したときの輝度が低下したり、モアレ縞が発生したりすることがない。
　　【００３４】　更に、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂは、そのショア硬度が前述のようにされているので、偏光板２８Ｃとの硬度差による一方の損傷が生じることが少なく、レンズ自体が傷付くこともない。」
　
エ　かかる引用刊行物１における上記記載から、引用刊行物１には、「引用発明１のレンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂのレンズ自体が傷付く場合とは、レンズフィルム１０における単位レンズ１２と、該単位レンズ１２に接触する他の物との間に『硬度差』がある場合であり、接触時の『硬度差』による損傷を最小にするために、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂのショア（Shore）硬度を、単位レンズ１２が接触する偏光板や導光板等のショア硬度と同等の７０〜９０の範囲の値とすれば、接触時の『硬度差』が解消されることとなって、単位レンズ１２における頂点部１２Ｂは、偏光板２８Ｃとの『硬度差』による一方の損傷が生じることが少なく、またそのためにレンズ自体が傷付くこともない。」という知見が、開示されているといえる。
　　すなわち、レンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂのレンズ自体よりも硬い物に接触すれば、単位レンズ１２の頂点部１２Ｂのレンズ自体に傷が付くことになるのであり、これは「モースの硬度計」の考え方と同様であって、きわめて自然の理（ことわり）に沿う当然の法則にすぎないことといえるものである。そして、このことを平易に言えば、「一方の物質に傷が付くか、あるいは他方の物質に傷が付くかの相違は、専ら２つの物質間の相対的な硬度差に起因する」ということであり、「物質の傷のつき易さ、つき難さの度合いは、物質自身の硬度に専ら依存する」という自然原理に帰着する。
　
オ　一方、引用刊行物１の【表１】〜【表７】には、レンズフィルム１０における単位レンズ１２のピッチＰ、頂点部１２Ｂの円弧の半径Ｒを変えたものの単位レンズ１２側の面に、拡散フィルムの拡散面を重ね、その上に１０ｇの分銅（接触面積１ｃｍ２）を乗せ、１０ｃｍ／秒の速さで拡散フィルムを引き摺った後、レンズフィルム１０を、図３のような構成にして面光源装置に組み込み、液晶パネルを照明して、正面輝度、同輝度の半値幅の角度、及び傷のつきにくさを測定した結果が記載されている。
　　そして、上記【表１】〜【表７】に記載された測定数値から、「単位レンズ１２のピッチＰをそれぞれＰ＝３０μｍ（【表１】）、３５μｍ（【表２】）、４０μｍ（【表３】）、４５μｍ（【表４】）、５０μｍ（【表５】）、６０μｍ（【表６】）、７０μｍ（【表７】）の各場合に変化させたとしても、いずれの場合にも、レンズ頂点部の半径Ｒ（μｍ）を、２５μｍ→０μｍに変化させるにつれて、レンズフィルム１０における正面輝度（ｃｄ／ｍ２）は増大する」という測定結果が把握できる。
　
カ　さすれば、引用刊行物１に開示されている【表１】〜【表７】の上記測定結果から、「レンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂにおける円弧形状の半径」と、「レンズフィルム１０における正面輝度（ｃｄ／ｍ２）」との間には相関がある、といえる。
　　そして、引用刊行物１の段落【００２４】の「半径Ｒを２５μｍよりも小さくしたのは、半径Ｒが２５μｍを超えると、液晶表示装置の正面輝度低下が過大となるからである。」の記載からみて、引用刊行物１に記載の前記【表１】〜【表７】におけるレンズ頂点部の半径Ｒ（μｍ）を、Ｒ＝０μｍ及びＲ＝５μｍとした場合においても、本願発明１と同様に、液晶表示装置の正面輝度低下が過大とはならないことは、明らかである。
　
キ　しかして、引用刊行物１に記載されている前記【表１】〜【表７】には、「傷のつきにくさ」についての評価も同時に記載されている。
　　それによれば、Ｐ＝３０μｍ（【表１】）、３５μｍ（【表２】）、４０μｍ（【表３】）、４５μｍ（【表４】）、５０μｍ（【表５】）、６０μｍ（【表６】）、７０μｍ（【表７】）の各場合に変化させた場合のいずれでも、レンズ頂点部の半径Ｒ（μｍ）を、２５μｍ→０μｍに変化させるにつれて、「傷のつきにくさ」についての評価が、半径Ｒ（μｍ）＝２５μｍ、２０μｍ、１５μｍ、１０μｍの場合には「○印（傷がつかない）」であり、半径Ｒ（μｍ）＝７μｍの場合には「△印（多少傷がつく）」であり、半径Ｒ（μｍ）＝５μｍ及び０μｍの場合には「Ｘ印（傷がつき、レンズフィルム表面が白くなる）」の評価となっている。
　
ク　しかしながら、前述したように、物質の傷のつき易さ、つき難さの度合いは、「物質自身の硬度に専ら依存する」という自然原理によるものであるから、単位レンズ１２を形成する樹脂の硬度を大きく（硬く）すればするほど、レンズ自身に傷がつかないようになることは、自明のことといえる。
　　しかして、本願発明１における「耐擦傷性」の評価の測定方法は、本願特許出願の明細書の発明の詳細な説明の段落【００２１】等に記載されているとおり、「プリズムシートのプリズム列形成面を爪で引っかいて傷付きの程度を確認する」という方法によるものである。
　　さすれば、プリズムシートのプリズム列形成面の硬度が、爪の硬度（モース硬度２．５）よりも小さければ（柔らかければ）当然の如く、プリズムシートのプリズム列形成面は、爪により傷が付くこととなることは、明白なことである。逆に、プリズムシートのプリズム列形成面の硬度が、爪の硬度（モース硬度２．５）よりも大きい、例えばダイアモンド（モース硬度１０）で形成すれば、当然の如く、プリズムシートのプリズム列形成面は、爪により傷が付くことがないことも、明白なことである。
　
ケ　一方、引用発明１における「傷のつきにくさ」の測定方法は、引用刊行物１の段落【００３８】に記載されているように、「レンズフィルムにおける単位レンズのピッチＰ、頂点部の円弧の半径Ｒを変えたものの単位レンズ側の面に、拡散フィルム（大日本印刷製、Ｎｏ．７９００ＳＣ）の拡散面を重ね、その上に１０ｇの分銅（接触面積１ｃｍ２）を乗せ、１０ｃｍ／秒の速さで拡散フィルムを引き摺る」という方法によるものである。
　　したがって、本願発明１における「耐擦傷性」の評価の測定方法と、引用発明１における「傷のつきにくさ」の測定方法とでは、前者が「爪の硬度」を基準としているのに対して、後者は「拡散フィルムの硬度」を基準としていて、両者の評価の測定基準が相違しているのであるから、本願発明１の「耐擦傷性」と引用発明１の「傷のつきにくさ」とを、同等の観点から単純比較して両者の異・同を論じることは、適切であるとはいえない。
　
コ　以上のことからみて、引用発明１のレンズフィルム１０における単位レンズ１２の頂点部１２Ｂにおける円弧形状の半径Ｒ（μｍ）を１μｍ〜３μｍとした場合においても、傷がつかないようにすることは、当業者が引用発明１及び引用刊行物１に記載されている知見に基づいて、レンズフィルム１０における単位レンズ１２に用いる樹脂の硬度を、本願発明１の場合と同様に爪の硬度（モース硬度２．５）と同等の硬度、あるいは、それよりも大きい適宜の硬度に設定すれば足りることであるから、本願発明１のように、プリズム列の円弧状の先端の曲率半径Ｒを「１〜３μｍ」と限定することは、すぐれて当業者が必要に応じて適宜採用することができる設計事項であるというべきである。
　
サ　したがって、引用発明１の面光源装置における「１０〜２５μｍ」のプリズム列の円弧状の先端の曲率半径Ｒに対して、引用刊行物１に記載されている前記知見を適用して、本願発明１の前記相違点に係る「１〜３μｍ」に変更することにより、本願発明１を得ることは、当業者が格別の困難性を要することなく容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用刊行物１に記載されている知見から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（３）審判請求人の主張について
　前述したように、一方の物質に傷が付くか、あるいは他方の物質に傷が付くかの相違は、専ら２つの物質間の相対的な硬度差に起因することが明らかであるから、本願発明１において、プリズムシートにおける断面略三角形状のプリズム列を形成する材料及びその硬度を特定せずに、前記プリズム列の円弧状の先端の曲率半径Ｒのみを「１〜３μｍ」のように限定したとしても、本願発明１におけるプリズム列の曲率半径Ｒの数値範囲の限定が及ぼすプリズム列の耐擦傷性に対する因果関係を考察すると、前記曲率半径Ｒの数値範囲の限定のみでは、前記プリズム列の曲率半径Ｒの数値範囲の限定とプリズム列の耐擦傷性との因果関係は希薄であるというべきである。
　したがって、本願発明１における前記プリズム列の曲率半径Ｒの数値範囲の限定についての技術的意義及びその有意性は、これを認めることができないので、前記曲率半径Ｒの数値範囲の限定のみに基づいてする本願発明１の進歩性についての審判請求人の主張は、その根拠が薄弱であり、採用することができない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願特許出願前に当業者が上記引用発明１及び引用刊行物１に記載されている知見に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明１は、本願特許出願前に当業者が上記引用発明１及び引用刊行物１に記載されている知見に基いて容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。