【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５１４１号「ＩＣカード接続装置及びその接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１５２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１１年４月３０日の出願であって、平成１６年１１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して平成１７年１月２８日付けで手続補正がなされたものの、同年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２１日に審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年５月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】
　ＩＣカード接続装置で使用される所定の誤差範囲内の伝送レートで信号を送信するＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠したＩＣカードと通信を行うＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠したＩＣカード接続装置であって、
　前記ＩＣカードから送信された信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置が受信した信号の伝送レートがＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された伝送レートの誤差範囲内にあるかどうかについて判定する伝送レート判定装置と、
　前記伝送レート判定装置により、前記伝送レートが前記ＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された伝送レートの誤差範囲内に無いと判定された場合に、前記ＩＣカードにリセット信号を発行し、前記リセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止するリセット発行装置とを備え、
　前記リセット発行装置のリセット信号の発行が停止した場合に、ＣＰＵにより前記ＩＣカードと前記ＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知する信号を出力することを特徴とするＩＣカード接続装置。」
　
へ補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＩＣカード」及び「ＩＣカード接続装置」が「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものである旨の限定を付加し、同じく「誤差範囲」が「ＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された伝送レートの」誤差範囲である旨の限定を付加し、さらに、「ユーザに通知する」にあたって「ＣＰＵにより」「信号を出力する」ものである旨の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、これらの点は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の【００１５】【００１９】【００２０】【００２７】【００２８】の記載からみて、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１０１９８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（以下、本審決では、近似記号（ニアリーイコール）は「＝”」で表記し、○付き数字は（１）のようにかっこ付け数字として表記する。）
　
（Ａ）「〔概要〕
　本発明は、動作クロック周波数がカード毎に異なる複数種類のＩＣカードに各ＩＣカードに対応した周波数のクロックを供給して所定のデータ転送速度でデータの授受を行うＩＣカードリーダ／ライタが、各ＩＣカードに供給するクロック周波数を決定する場合に、まず各ＩＣカードに所定周波数の基本クロックを供給する手段を有し、さらにそれにより各ＩＣカードから送出されるデータのスタートビット幅をＩＣカードリーダ／ライタ側で測定し、各ＩＣカードに供給するクロック周波数を選択する手段を有するものであり、クロック周波数選択のための処理時間を短縮させることが可能なＩＣカードリーダ／ライタである。」（１頁右下欄５〜１８行）
　
（Ｂ）「ＩＣカードリーダ／ライタは、ＩＣカードが挿入されるとＩＣカードに所定の周波数のクロックを供給し、これによりＩＣカード内のＣＰＵが動作する。そしてこのクロックをもとにして、ＩＣカードはＩＣカードリーダ／ライタとの間で所定のデータ転送速度、例えば９６００ボーでデータの授受を行う。」（２頁左上欄１４行〜同頁右上欄１行）
　
（Ｃ）「そしてＩＣカードリーダ／ライタ１は、データ送受信回路５により上記応答信号を受信し、バス１０を介してスタートビット幅検出回路３へ出力する。」（３頁左下欄８行〜同欄１１行）
　
（Ｄ）「今、ＩＣカード２とＩＣカードリーダ／ライタ１の間のデータ転送速度は、例えば９６００ボーに設定されている。従って、１ビツトのビット幅（時間）は１／９６００秒、すなわち約１０４μｓｅｃである。」（３頁左下欄１９行〜同頁右下欄２行）
　
（Ｅ）「そして、ＩＣカード２の動作クロック周波数をｆＨｚとすると、ＩＣカード２が９６００ボーの転送速度で１ビツトのスタートビットを送出するのに必要なクロック数は次式のようになる。
　ＳＣ　＝”　１０４μｓｅｃ／（１／ｆ）＝１０４×１０−６×ｆ（クロック）　（１）
今、ＩＣカード２の動作クロック周波数ｆが例えば、ｆ１＝４．００ＭＨｚ、ｆ２＝３．５７９５４５ＭＨｚ、ｆ３＝４．９１５２ＭＨｚの３種類あったとすると、それぞれにつき前記（１）式を計算すると、各々ＳＣ１　＝”　４１６クロック、ＳＣ２　＝”　３７２クロック、ＳＣ３　＝”　５１２クロックとなる。
　すなわち、上記３種類のＩＣカード２は、各々ＩＣカードリーダ／ライタ１から供給される動作クロックに基いて、各々ＳＣ１、ＳＣ２、ＳＣ３のクロック数をカウントしてスタートビット、及びそれに続く応答信号を送出する。ところが今、ＩＣカードリーダ／ライタ１から供給されているクロックは、前記のようにｆ１＝４．００ＭＨｚの基本クロックＣＬＫ１である。従って、上記各ＩＣカードが各々クロック数でスタートビットを送出した場合、そのスタートビット幅（第３図Ｂ−Ａ）は以下のように変化する。
（１）　動作クロック周波数ｆ１の場合
　Ｘ１＝ＳＣ１×[１／（４．００×１０６)]＝１０４μｓｅｃ
　（原文では［］内分数として段書き。以下同じ。）
（２）　動作クロック周波数ｆ２の場合
　Ｘ２＝ＳＣ２×[１／（４．００×１０６)]＝９３μｓｅｃ
（３）　動作クロック周波数ｆ３の場合
　Ｘ３＝ＳＣ３×[１／（４．００×１０６)]＝１２８μｓｅｃ
　従って、このスタートビット幅をスタートビット幅検出回路３により検出すれば、ＩＣカード２の動作クロック周波数ｆを知ることができる。今、スタートビット幅Ｘが、Ｘ１＝１０４μｓｅｃ±５％の範囲で検出された場合、前記条件（１）よりクロック選択回路６において周波数ｆ１＝４ＭＨｚのクロックＣＬＫ１（基本クロック）が選択される（第２図Ｓ９→Ｓ１２）、またＸが、Ｘ２＝９３μｓｅｃ±５％の範囲で検出された場合、前記条件（２）よりｆ２＝３．５７９５４５ＭＨｚのクロック信号ＣＬＫ２が選択される（第２図Ｓ１０→Ｓ１３）。さらにＸが、Ｘ３＝１２８μｓｅｃ±５％の範囲で検出された場合、前記条件（３）よりｆ３＝４．９１５２ＭｚのクロックＣＬＫ３が選択される（第２図Ｓ１１→Ｓ１４）。いずれとも該当しなければエラー処理が行われる（第２図Ｓ１５→Ｓ１８）。」（３頁右下欄３行〜４頁右上欄９行）
　
　（Ａ）（Ｂ）の記載からみて、引用文献１には、ＩＣカードリーダ／ライタとの間で所定のデータ転送速度によりデータを送出するＩＣカードとデータの授受を行うＩＣカードリーダ／ライタが記載されているものである。
　そして、さらに（Ｄ）の記載からみて、データの授受を行う際のデータ転送速度は、「ボー」、つまり単位時間あたりビット数、及び、その逆数であるμｓｅｃの単位で示された１ビットあたりのビット幅として表現されるものである。
　
　（Ｃ）の記載及び第１図の図示からみて、引用文献１のＩＣカードリーダ／ライタは、応答信号を受信するデータ送受信回路５、及びスタートビット幅検出回路３を備えている。
　そして、（Ｅ）の記載及び第２図の図示からみて、このスタートビット幅検出回路において、スタートビット幅Ｘが、動作クロック周波数により（１）〜（３）の式で示される関係で決まる値とその値に対する誤差であるＸ１＝１０４μｓｅｃ±５％、Ｘ２＝９３μｓｅｃ±５％、Ｘ３＝１２８μｓｅｃ±５％の範囲で検出される。そして、これらのいずれにも該当しなければエラー処理が行われる。
　
　してみると、引用例１には、
　
　ＩＣカードリーダ／ライタとの間で所定のデータ転送速度であるビット幅によりデータを送出するＩＣカードとデータの授受を行うＩＣカードリーダ／ライタであって、
　前記ＩＣカードから送出されたデータを受信するデータ送受信回路と、
　前記送受信回路が受信したデータの前記ビット幅が動作クロック周波数で定まる値と誤差の範囲内にあることを検出するスタートビット幅検出回路と、
　前記スタートビット幅検出回路によって前記ビット幅が動作クロック周波数によって定まる値と誤差の範囲内と検出されなかった場合に、エラー処理が行われる、ＩＣカードリーダ／ライタ
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「ＩＣカード」、「ＩＣカードリーダ／ライタ」、「データ送受信回路」は、それぞれ本願補正発明の「ＩＣカード」、「ＩＣカード接続装置」、「受信装置」に相当する。
さらに、引用発明の「データ転送速度であるビット幅」は、ビット幅で表現されたデータ転送速度つまり伝送レートであり、さらに、データ転送を行う以上はデータ転送速度は所定の誤差範囲内のものなので、本願補正発明の「所定の誤差範囲内の伝送レート」に相当する。
　
　引用発明の「スタートビット幅検出回路」は、誤差範囲がＣＰＵにより予め設定され、かつＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容されたものであると特定していない点で異なるものの、受信装置が受信した信号の伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にあるかを検出して判定しているものであって、本願補正発明の「伝送レート判定装置」に対応する。
　
　本願補正発明のリセット発行装置によるリセット信号を発行する処理並びにリセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止する処理及びＣＰＵによるＩＣカードとＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知する信号を出力する処理は、この伝送レート判定装置における判定により受信した信号の伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にないというエラーが生じている場合の処理つまりエラー処理である。
　そうすると、引用発明の「エラー処理が行われる」ことと本願補正発明の「前記ＩＣカードにリセット信号を発行し、前記リセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止するリセット発行装置とを備え、前記リセット発行装置のリセット信号の発行が停止した場合に、ＣＰＵにより前記ＩＣカードと前記ＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知する信号を出力する」ことは、引用発明がリセット発生装置を備えず、かつ、エラーの要因、エラー処理を行う主体及びエラー処理の内容を特定していない点では異なるものの、受信した信号の伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にない場合のエラー処理であるという上位概念において共通するものである。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　
　ＩＣカード接続装置で使用される所定の誤差範囲内の伝送レートで信号を送信するＩＣカードと通信を行うＩＣカード接続装置であって、
　前記ＩＣカードから送信された信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置が受信した信号の伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にあるかどうかについて判定する伝送レート判定装置と、
　前記伝送レート判定装置により、前記伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にないと判定された場合に、エラー処理を行う、ＩＣカード接続装置
　
で一致し、次の（あ）〜（お）の５点で相違する。
　
（相違点）
（あ）本願補正発明のＩＣカードは「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものであるのに対し、引用発明のＩＣカードは「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものであるとは特定されていない点。
　
（い）本願補正発明のＩＣカード接続装置は「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものであるのに対し、引用発明のＩＣカードリーダ／ライタは「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものであるとは特定されていない点。
　
（う）本願補正発明の誤差範囲は「ＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された」ものであるのに対し、引用発明の誤差範囲は「ＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された」ものであるとは特定されていない点。
　
（え）本願補正発明は、「リセット発生装置」を備えているのに対し、引用発明では「リセット発生装置」を備えていない点。
　
（お）伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にないと判定された場合のエラー処理として、本願補正発明では、リセット発生装置による「ＩＣカードにリセット信号を発行」する処理並びに「リセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止する」処理、及びＣＰＵによる「リセット信号の発行が停止した場合にＩＣカードとＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知する信号を出力する」処理を行う。
　これに対し、引用発明では、エラーの要因、エラー処理を行う主体及びエラー処理の内容を特定していない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
（ｉ）相違点（あ）（い）（う）について
　ＩＣカード及びＩＣカードリーダ／ライタにおいて、ＩＣカードとＩＣカードリーダ／ライタがＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠するための要件は、
　1997年に発行され、ISO/IEC7816-3を変更することなく作成された日本工業規格であるＪＩＳX6304「外部端子付きＩＣカード−電気信号及び伝送プロトコル」（http://www.jisc.go.jp/app/pager?id=31259%23jps.JPSH0090D:JPSO0023:/JPS/JPSO0090.jsp=AKKNB_vJISJISNO=X6304より閲覧可能）にある標準化された周知技術であり、ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容される伝送レートの誤差範囲については、このＪＩＳX6304の「６．リセット応答」の「6.3　調歩式キャラクタ」の「6.3.2　キャラクタ構成」のパラグラフの「すべてのキャラクタについて，１キャラクタ内では，ｎ番目のビットｂｎの終端で状態が変化する場合，開始ビットの先端からビットｂｎの終端までの時間（ｔｎ）は，次の関係を満たさなければならない（図７参照）。ｔｎ＝（ｎ±0.2）etu」の記載にあるごとく、上記の標準化された周知技術の一部であり、さらに、このようなＩＣカード規格の情報をＩＣカードを用いた処理に先立ちＣＰＵにより設定することは、特開平５−１５０９１１号公報の「ＣＰＵ２は外部ユニットとしてＩＣカードを使用する場合には、ＩＣカードの規格に対応する初期設定をカードコントローラに対して行なう。」（【００１６】）の記載にあるごとく、周知技術である。
　
　してみると、引用発明において、上記の標準化された周知技術を採用し、ＩＣカード及びＩＣカードリーダ／ライタをＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠したものとし、誤差範囲をＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格による許容されたものとすることは、当業者が容易になし得たことであって、相違点（あ）（い）（う）はいずれも格別なものではない。
　
（ｉｉ）相違点（え）（お）について
　主として外乱要因によって情報処理や通信の際に生ずる一過性のエラーの多くは装置のリセットによって復旧するので装置のリセットによる復旧は広く行われている。ＩＣカードリーダ／ライタやＩＣカードについても、ＩＣカードリーダ／ライタにＩＣカードへのリセット信号を発生するリセット装置を備えてエラー処理としてＩＣカードにリセット信号を発行することは、
　特開平９−３５０１１号公報の「さらに、ＩＣカードに異常が生じた際には、ＩＣカードから制御手段へ適切な信号が返送されない。・・・」（【０００８】）の記載や図１のリセット信号発生部３３の図示、及び、特開平９−１６１０２５号公報の「ＩＣカード１０に対して中央制御部１からリセット信号が出力されて、ＩＣカード１０は、電源供給がなされると共にリセット状態（パワーオンリセット）とされる（図２のステップ１０８参照）。」（【００２０】）、「ステップ１１２において、ＡＴＲ異常と判断された場合（ＮＯの場合）には、上述したステップ１０８乃至１１２までの一連の処理が３回繰り返されたか否かが判断され、未だ３回繰り返されていないと判断された場合（ＮＯの場合）には、先のステップ１０８に戻り、当該ステップ以降の各処理が繰り返されることとなる・・・(中略）・・・（図３のステップ１２６参照）。」（【００２３】）の記載、にあるごとく、周知技術である。
　また、リセットの回数に上限値を設けること、上限値に達した場合にそれ以上リセットをせずにエラー処理を引き起こした異常が発生していることを通知することは、
　特開平６−３１８１５９号公報の「・・・前記ＣＰＵの動作異常時に前記ウオッチドックタイマによる前記ＣＰＵへのリセット回数を計数し、その計数値があらかじめ設定する所定値を超える場合は前記被制御装置の内部異常と判断して前記ウォッチドックタイマによる前記ＣＰＵへのリセット出力を遮断したのち異常状態を被制御装置の外部に表示しかつ前記制御装置に通知する・・・」（【請求項１】）の記載、及び、特開昭６４−７６３３２号公報の「自動再起動制御部３は、装置１に何らかの異常が発生した場合、例えば・・・異常などが発生し、異常処理間隔Ｔ４−１および異常処理回数Ｎ４−２の範囲内の場合に、自動的にリセットなどして装置１（あるいは該当する端末制御アダプタ５など）を再起動するものである」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄４行）、「この場合Ｎｃ＝２であって、予め設定した異常発生回路Ｎ＝２に等しいので、リセットして再起動することなく、・・・・。そして、ユーザに対して、(1)ブザーを鳴らす、(2)アラームランプを点灯する、(2)操作部の液晶に上記異常（3要因）の概要を表示する・・・」（３頁右下欄９行〜１６行）の記載、にあるごとく、周知技術であり、さらに、このようなエラーに係る表示制御をＣＰＵが行うことも、特開昭６２−８９１６７号公報の「所定時間内にカード２０−７から応答がないとき、ＣＰＵ２７はステップＳＴ１２６へ分岐して、ブザーを鳴らす等のエラー処理を実行した後に、動作を停止する。」（１２頁右上欄１６乃至１９行）の記載にあるごとく、周知技術である。
　そして、ＩＣカードリーダ／ライタやＩＣカードのような情報処理や通信を行う装置の動作の際上記のような一過性のエラーが生ずる可能性があるから、引用発明のＩＣカードリーダライタのエラー処理は、明示されずとも、このような一過性のエラーに対するエラー処理を含むものとされる必要があるものである。
　してみると、引用発明の伝送レートが伝送レートの誤差範囲内にないと判定された場合のエラー処理に一過性のエラーに対するエラー処理を含めてエラー処理を行う主体とエラー処理の内容としてこれらの周知技術を採用し、引用発明のＩＣカードリーダ／ライタをリセット発生装置を備えるものとするとともに、リセット発生装置によるＩＣカードにリセット信号を発行する処理並びにリセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止する処理、及びＣＰＵによるリセット信号の発行が停止した場合にＩＣカードとＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知する信号を出力する処理を行うように構成することは、当業者が容易にになし得たことであり、相違点（え）（お）はいずれも格別なものではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別なものではない。
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１７年５月２０日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本件審判請求に係る特許出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１月２８日付けの手続補正による補正後の請求項１に記載された事項による特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　ＩＣカード接続装置で使用される所定の誤差範囲内の伝送レートで信号を送信するＩＣカードと通信を行うＩＣカード接続装置であって、
　前記ＩＣカードから送信された信号を受信する受信装置と、
　前記受信装置が受信した信号の伝送レートが前記誤差範囲内にあるかどうかについて判定する伝送レート判定装置と、
　前記伝送レート判定装置により、前記伝送レートが前記誤差範囲内に無いと判定された場合に、前記ＩＣカードにリセット信号を発行し、前記リセット信号の発行回数が所定値以上になった時点でリセット信号の発行を停止するリセット発行装置とを備え、
　前記リセット発行装置のリセット信号の発行が停止した場合に、前記ＩＣカードと前記ＩＣカード接続装置との間に外乱要因による異常が発生していることをユーザに通知することを特徴とするＩＣカード接続装置。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、引用例に記載された発明（上記「引用発明」）その他の記載事項は、上記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「ＩＣカード」及び「ＩＣカード接続装置」が「ＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格に準拠した」ものである旨の限定事項、「誤差範囲」が「ＣＰＵにより予め設定されたＩＳＯ／ＩＥＣ７８１６規格により許容された伝送レートの」誤差範囲である旨の限定事項、及び「ユーザに通知する」にあたって「ＣＰＵにより」「信号を出力する」ものである旨の限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）及び上記２．（５）において示したとおり引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。