【事件の表示】
　平成８年特許願第１９９８３０号「浴槽湯の清浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２７日出願公開、特開平１０−２３９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１０日の出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１８年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。　
　　
２．平成１８年６月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１８年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　
（１）．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及びオゾン或いは紫外線等で殺菌する殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する浴槽湯の清浄化装置において、浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯を導入してヒータ加熱する電熱式、太陽熱加熱式、灯油加熱式、或いはこれらの併用加熱式等の加熱手段で加熱して、保温して熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、前記浴槽湯の温度を検出するための湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して設定された湯温を保つ熱湯を混合するための手段を備え、外気温を正確に検知する外気温センサに応じて、前記熱湯タンクに貯められた熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合に作動して前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段とを備え、前記浴槽湯の温度を検出するための手段が検知した湯温に応じて前記熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱により調節して加熱速度を速く昇温するようにしたこと、を特徴とする浴槽湯の清浄化装置。」から、
「浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及びオゾン或いは紫外線等で殺菌する殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する浴槽湯の清浄化装置において、
浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯を導入してヒータ加熱する電熱式、太陽熱加熱式、灯油加熱式、或いはこれらの併用加熱式等の加熱手段で加熱して、保温して熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、前記浴槽湯の温度を検出するための湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して設定された湯温を保つ熱湯を混合するための手段を備え、外気温を正確に検知する外気温センサに応じて、前記熱湯タンクに貯められた前記加熱手段による総熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合に作動して前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段とを備え、前記浴槽湯の温度を検出するための手段が検知した湯温に応じて前記熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱により調節加熱速度を速く昇温するようにしたこと、
を特徴とする浴槽湯浄化装置。」と補正することを含むものである。
　　
　すなわち、本件補正は「浴槽湯を補助的に加熱するための手段」を作動させるケースを、「熱湯タンクに貯められた熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合」から、「熱湯タンクに貯められた前記加熱手段による総熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合」として、考慮すべき「熱容量」を「熱湯タンクに貯められた熱容量」から「熱湯タンクに貯められた前記加熱手段による総熱容量」に変更することを含むものである。
　　
（２）．当審の判断　　
　まず、「熱容量」とは本来、物体の温度を単位温度だけ上昇させるのに要する熱量であり、一様な物体であれば、比熱と質量の積で与えられるもの（例えば、岩波「理化学辞典」参照）であるが、本願明細書中においては、「熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合」あるいは「熱湯が保持する総熱容量」というように記載されていることからみて、規定された所定温度を基準とした場合に、所定量の熱湯が保有している熱量の意味と解すべきものと認められるので、本審決中においては、「熱容量」とは、本来の意味ではなく、本願明細書において用いられている前述の意味とする。
　審判請求人は、上記補正の根拠として、審判請求書の補正書において出願当初の明細書の段落【００３５】を示し、上記補正が新規事項の追加にはあたらない旨主張している。
　ここにおいて、出願当初の明細書の段落【００３５】をみると、段落【００３５】には、「ところでこのように熱湯タンク２３に予め浴槽湯を熱湯として貯めておき、湯温に応じてこの熱湯を適量混合する清浄化処理された湯の加熱方式を採った場合に問題となるのは熱湯が保持する総熱容量である。」と記載されるのみであり、出願当初の明細書の他の記載及び図面を参照しても、「熱湯タンク内の熱湯が保持する総熱容量」について記載されてはいるが、「熱湯タンクに貯められた」「加熱手段による総熱容量」なるものについては、全く記載されていない。
　また、「熱湯タンクに貯められた」「加熱手段による総熱容量」を、「加熱手段により加熱供給され、熱湯タンクに貯められた総熱容量」と解釈したとしても、熱湯タンク内に貯められた熱湯の加熱能力を決定するものである「熱湯タンク内の熱湯が保持する総熱容量」は、加熱手段により加熱される前の熱湯タンク内の湯の熱容量に、加熱手段により湯に加熱供給された熱湯タンクに貯められた総熱容量を加えたものであるから、「加熱手段により加熱供給され、熱湯タンクに貯められた総熱容量」と「熱湯タンク内の熱湯が保持する熱容量」とは等しいものではなく、加熱手段により加熱される前の熱湯タンク内の湯の熱容量という変動要素がある以上、「加熱手段により加熱供給され熱湯タンクに貯められた総熱容量」と「熱湯タンク内の熱湯が保持する熱容量」とが、常に、一方が定まれば他方が一義的に定まる関係にあるものとも認められない。
　そうしてみると、「熱湯タンク内の熱湯が保持する熱容量」についてのみ記載された当初明細書の記載から、考慮すべき「熱容量」を「熱湯タンクに貯められた」「加熱手段による総熱容量」とすることが自明の事項であるということはできない。
　　
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について　
　　
（１）．本願発明　
　平成１８年６月３０日付け手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及びオゾン或いは紫外線等で殺菌する殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する浴槽湯の清浄化装置において、浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯を導入してヒータ加熱する電熱式、太陽熱加熱式、灯油加熱式、或いはこれらの併用加熱式等の加熱手段で加熱して、保温して熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、前記浴槽湯の温度を検出するための湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して設定された湯温を保つ熱湯を混合するための手段を備え、外気温を正確に検知する外気温センサに応じて、前記熱湯タンクに貯められた熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合に作動して前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段とを備え、前記浴槽湯の温度を検出するための手段が検知した湯温に応じて前記熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱により調節して加熱速度を速く昇温するようにしたこと、を特徴とする浴槽湯の清浄化装置。」
（以下、「本願発明」という。）　
　　
（２）．先願発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の特許出願（以下、「先願」という。）であって、本願の出願後に出願公開された、特願平８−９６３０２号（特開平９−２５３４２２号）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
（イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　浴槽湯を浴槽と清浄化機構の間を循環路により循環させる浴槽湯清浄化装置において、
　前記循環路の所定の位置に接続し、浴槽湯を導入し加熱して、保温しつつ、蓄えるための手段と、
　該蓄えるための手段からの加熱され保温された蓄湯を浴槽に供給するための手段と、
　前記浴槽湯の温度を検出するための手段と、
　該検出するための手段により検出される温度が所定温度以下になった時に、前記供給するための手段に蓄湯を浴槽に供給させるための手段と、
　浴槽湯の放熱量を推測するための手段と、
　前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段と、
　前記浴槽湯の放熱量を推測するための手段による推測放熱量に応じて前記補助的に加熱するための手段により浴槽湯を加熱させるように制御するための手段と、
　を備えたことを特徴とする浴槽湯浄化装置。
【請求項２】　前記制御するための手段が、前記推測放熱量と前記蓄えるための手段の蓄湯の温度と量に応じて、浴槽湯の前記所定温度を維持するために必要な補助的に加熱するための手段のデューティを算出し、該デューティに基づいて前記補助的に加熱するための手段に浴槽湯の加熱を行わせる、
　請求項１に記載の浴槽湯浄化装置。
・・・
【請求項４】　前記浴槽湯の放熱量を推測するための手段が、外気温度を検出し、この外気温度に基づいて放熱量を推測する、
　請求項１又は２又は３に記載の浴槽湯浄化装置。」
（ロ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は浴槽湯浄化装置に関する。
　浴槽の湯を汲み上げて所定の浄化機構に通した上で、再び浴槽に戻す行程を繰り返して、浴槽の湯を絶えず清浄に保つ浴槽湯浄化装置が近年広く普及している。
　このような浴槽湯浄化装置においては、循環ポンプにより浴槽湯を強制的に循環させ、活性炭等によるろ過やオゾン等による殺菌を行うと同時に電気ヒータにより所定の温度を保つようになっているのが普通である。
　しかし従来の浄化装置では、湯を適温に保つために電気ヒータにより常に加熱を行っている必要があり、ランニングコストが高価になる問題があった。
　このような問題点に鑑みて、深夜電力などを利用した蓄熱タンクに高温の湯をためておき、この湯を浴槽に供給することにより浴槽湯の温度を所定値に維持する装置が本願出願人により提案されている。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
　しかし、蓄熱タンクを用いる場合、冬期や夜の外気温度の温度低下に完全に対応しようとすると、蓄熱タンクが非常に大きくなってしまう問題がある。そのために、補助ヒータ等を並設し、外気温度が低下するときに補助的に補助ヒータを使用する方法も考えられるが、この場合蓄熱タンクの湯の使用量と補助ヒータの使用時間を適当なものにしないと、蓄熱タンクの湯を使い切ってしまい、温度維持ができなくなったり、或いは補助ヒータを必要以上に使用してコスト低減ができなかったりする問題が予想される。
　本発明は上記した問題点を解決することを目的とする。」
（ハ）　　
「【０００４】
【発明の実施の形態】
　以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
　図１において、浴槽９の湯はポンプ６により循環路Ｘ１、循環路Ｘ２を通って、殺菌装置７で殺菌され、更に循環路Ｘ３を通って濾過装置８を通過して浄化され、・・・循環路Ｘ４から浴槽９に戻されるように構成されている。・・・
　浴槽９の出口近くの循環路Ｘ１には湯温センサ５が設けられており、浴槽湯の温度を検出するようになっている。
【０００５】
　循環路Ｘ２には配管Ｙ１が接続し、バルブ４につながっている。バルブ４は制御装置２１により開閉されるようになっており、湯温センサ５からの浴槽湯の温度に応じて開閉されるように構成されている。配管Ｙ１はたとえば濾過装置８の出側に接続して、浄化後の浴水を蓄熱タンク１に導入するようにすることも可能である。
　バルブ４の出口側には配管Ｙ２が設けられ、温度降下部２に接続するとともに、配管Ｙ３が分岐して蓄熱タンク１の底面側に接続するように構成されている。」
（ニ）
「【０００６】
　蓄熱タンク１は、断熱性が高く、内部に貯めた高温の湯の温度を保持したまま蓄えるようになっている。蓄熱タンク１にはヒータ１０が備えられており、深夜の所定時間にオンとなって、料金の安い深夜電力を用いて、蓄熱タンク１内部の湯を加熱するようになっている。配管Ｙ３は蓄熱タンク１の底面部に接続されており、温度の低い浴槽湯は蓄熱タンク１の下側に溜まり、ヒータ１０で加熱された高温の湯は蓄熱タンク１の上側に溜まるようになっている。１１は湯温センサである。」
（ホ）
「【０００９】
　外気温センサ２０は外気温度を検出し、この検出した外気温度は制御装置２１に供給されるようになっている。・・・」
（ヘ）
「【００１０】
　また制御装置２１は湯温センサ５からの湯温が所定温度（設定された浴槽湯の保温温度）以下であることを検知すると、・・・蓄熱タンク１から高温の湯を温度降下部２、配管Ｘ４を介して浴槽９に供給するようになっている。これにより浴槽９の湯の温度が所定温度に維持される。」
（ト）
「【００１１】
　制御装置２１は、浴槽湯の放熱量を推測するようになっており、この推測は外気温センサ２０からの検出外気温度・・・から推測することができる。
　更に、制御装置２１はこの推測放熱量に応じて補助ヒータ３のデューティを計算し、このデューティに基づいて制御するようになっている。即ち、蓄熱タンク１の容量及びここにある湯の温度は既知であり、また維持すべき浴槽９の浴槽湯の温度もリモコン２２の設定により既知であるから、放熱量に応じて蓄熱タンク１から浴槽９に供給すべき湯の量を推測することが可能である。供給に必要な湯量が蓄熱タンク１の能力を越えるときには、浴槽湯を加熱する補助ヒータ３のデューティを算出するようになっている。」
（チ）
「【００１５】
　次に動作を説明する。
　浴槽９の浴槽湯は循環路Ｘ１を通って、ポンプ６に吸引され、循環路Ｘ２に送り出される。通常は・・、浴槽湯は全て殺菌装置７に送られ、循環路Ｘ３を通って濾過装置８で浄化され、循環路Ｘ４を介して浴槽９に戻される。
【００１６】
　図３に示すように、湯温センサ５により浴槽湯の温度が所定温度以下になったことが検出されると（ステップＳ１）、制御装置２１は・・・、浴槽湯の一部を・・・蓄熱タンク１に送る。蓄熱タンク１には深夜電力により加熱された湯が蓄えられており、下側から浴槽湯が注入されると、上側から・・・高温の蓄湯を排出する。・・・高温の湯は温度降下部２において配管Ｙ２からの浴槽湯と混合され、所定の温度まで温度を下げる。所定温度まで温度降下された湯は・・・循環路Ｘ４の循環浴槽湯と混合され、浴槽９に供給される。
　制御装置２１は・・・放熱量を推測し（ステップＳ３）、補助ヒータ３のデューティを算出する（ステップＳ４）。そして補助ヒータ３のオンオフを確認し（ステップＳ５）、オフであれば補助ヒータ３をオンとして、算出されたデューティにより補助ヒータ３を稼働する（ステップＳ６）。
・・・」
（リ）
「【００１８】
　また、上記動作では蓄熱タンク１からの蓄湯の混合と補助ヒータ３により加熱を同時並行的に行うようにしている・・・」
（ヌ）
「【００１９】
　以上の動作により、浴槽９の浴槽湯の温度は所定の温度に維持される。蓄熱タンク１における加熱は常に行う必要はなく、この実施形態のように深夜電力で良いから、加熱に掛かる費用を低減できる。
　また、推測放熱量に応じて、補助ヒータ３のデューティを算出して補助ヒータ３を稼働するから、補助ヒータ３の稼働を最小に抑制しつつ、浴槽９の浴槽湯温度を所定温度に維持することが可能になる。
【００２０】
【発明の効果】
　以上説明したように本発明の浴槽湯浄化装置によれば、常に浴槽湯を加熱する必要がなく、加熱熱源として深夜電力や太陽熱等を利用でき、また補助的に加熱するための手段は、外気温度に応じて最小の使用とすることができるから、加熱に要する費用を低減でき、ランニングコストを下げることが可能になる。
　また、蓄えるための手段として大型のものを必要とせず装置のコストも低減可能である。」
（ル）図１には、循環路Ｘ１の浴槽内端部からポンプ６により浴槽湯を汲み上げ、清浄化処理した後循環路Ｘ４から浴槽に戻す浴槽湯清浄化装置が図示されている。
　　
　上記（イ）〜（ル）の記載を含む先願明細書全体の記載及び当業者の技術常識によれば、先願明細書には以下の発明が記載されていると認められる。
　　
「浴槽の湯を循環路Ｘ１の浴槽内端部からポンプ６により汲み上げ、殺菌装置７、浄化を行う濾過装置８を通して強制循環させて清浄化処理した後循環路Ｘ４から浴槽に戻す浴槽湯清浄化装置において、
　浴槽湯を導入し、電熱式加熱手段のヒータ１０あるいは太陽熱加熱式の加熱手段で加熱して貯めた高温の湯を保温したまま高温の湯として蓄える蓄熱タンク１を浴槽湯の循環路中に配備し、前記浴槽湯の温度を検出するための湯温センサ５が検知した湯温が所定温度以下になった時に、前記高温の湯を浴槽に供給するための手段によって浴槽に供給させ浴槽湯の温度を設定温度に保つものであり、さらには、外気温センサ２０が配備され、当該外気温センサ２０が検知する外気温から浴槽湯の放熱量を推測し、推測された放熱量に応じて供給すべき高温の湯の湯量の推測を行い、蓄熱タンク１に貯められた湯の温度と量に応じて、推測された必要な高温の湯の湯量が蓄熱タンク１の能力を超えるときには、浴槽湯の所定温度の維持に必要な補助ヒータ３のデューティを算出し、算出されたデューティにより補助ヒータ３を稼働して浴槽湯を補助的に加熱するものであって、前記浴槽湯の温度を検出する湯温センサ５が検知した湯温に応じて前記蓄熱タンク１に貯えられた熱湯の混合と補助ヒータ３による加熱を同時並行的に行い浴槽湯の温度を維持する浴槽湯清浄化装置。」（以下、「先願発明」という。）
　　
（３）．対比・判断　
　その選択的記載からみて、本願発明には加熱手段として、ヒータ加熱する電熱式あるいは太陽熱加熱式が選択されたものが包含される。
　このような選択がなされた本願発明と先願発明とを比較検討する。
　まず、先願発明の「ポンプ６」は本願発明の「循環ポンプ」に相当する。以下同様に、「浄化を行う濾過装置」は「汚れを取り除くための濾過タンク」に、「浴槽の湯を導入し、電熱式加熱手段のヒータ１０あるいは太陽熱加熱式の加熱手段で加熱して、貯めた高温の湯を保温したまま高温の湯として貯える蓄熱タンク１」は「浴槽湯を導入してヒータ加熱する電熱式、太陽熱加熱式の加熱手段で加熱して、保温して熱湯として貯える熱湯タンク」に、「高温の湯を浴槽に供給するための手段」は「熱湯を混合するための手段」に、「前記浴槽の湯の温度を検出するための湯温センサ５が検知した湯温が所定温度以下になった時に、前記高温の湯を浴槽に供給するための手段によって当該高温の湯を浴槽に供給させ浴槽の湯を設定温度に保つ」は「浴槽湯の温度を検出するための湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して設定された湯温を保つ熱湯を混合する」に、「推測された必要な湯量が蓄熱タンク１の能力を超えるとき」は「熱湯タンクに貯められた熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合」に、「浴槽湯を補助的に加熱する」「補助ヒータ３」は「浴槽湯を補助的に加熱するための手段」に、「浴槽湯の温度を検出する湯温センサ５が検知した湯温に応じて前記蓄熱タンク１に貯えられた熱湯の混合と補助ヒータ３による加熱を同時並行的に行い浴槽湯の温度を維持する」は「浴槽湯の温度を検出するための手段が検知した湯温に応じて前記熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱により調節」に相当する。
　また、浴槽湯清浄化装置が、濾過タンク及び殺菌装置等の構成要素を配備するための装置本体を有することは自明の事項にすぎない。
　さらには、循環路は通常管体によって形成されるものであるから、先願発明の「浴槽の湯を」「汲み上げ」る「循環路Ｘ１の浴槽内端部」は、本願発明の「吸湯管」に相当し、先願発明の「清浄化処理した後循環路Ｘ４から浴槽に戻す」と本願発明の「清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する」とは、「清浄化処理した後管体で浴槽に戻す」で共通する。
　そうしてみると、両者は、
　
「浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及び殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後管体で浴槽に戻す浴槽湯の清浄化装置において、浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯を導入してヒータ加熱する電熱式あるいは太陽熱加熱式の加熱手段で加熱して、保温して熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、前記浴槽湯の温度を検出するための湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して設定された湯温を保つため熱湯を混合するための手段を備え、外気温を外気温センサに応じて、前記熱湯タンクに貯められた熱容量が熱湯を混合して湯温調節するには熱容量が不足する場合に作動して前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段とを備え、前記浴槽湯の温度を検出するための手段が検知した湯温に応じて前記熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱により調節した浴槽湯の清浄化装置。」で一致し、
以下の点で一応相違する。
　　
＜相違点１＞
　本願発明は「清浄化処理した後管体で浴槽に戻す」際、「噴湯管」を使用し、「噴湯管から浴槽に再び噴出する」ものであるのに対して、先願発明においては管体は噴出させるものであるか否か定かでない点。
　　
＜相違点２＞
　本願発明においては殺菌手段は、オゾン或いは紫外線等で殺菌するものであるが、先願発明においては、オゾン或いは紫外線等で殺菌するか否か定かでない点。
　　
＜相違点３＞
　本願発明は、外気温センサが外気温を正確に検知するものとされているが、先願発明における「外気温センサ」はその精度をどの程度とするか定かでない点。
　　
＜相違点４＞
　本願発明は、熱湯タンクに貯えた熱湯を混合し同時に前記浴槽湯を補助的に加熱するための手段の併用による加熱による調節とすることで、加熱速度を速く昇温するようにしたものであるの対して、先願発明は、加熱速度を速く昇温するようにしたものであるか否か定かでない点。
　　
＜相違点１＞について
　先願発明においても、ポンプ６の圧送力によって浴槽湯が循環している以上、清浄化処理した後の浴槽湯がポンプ６の圧送力を受けて所与の流速を以て「循環路Ｘ４」を構成する管体から吐出されることとなることから、噴出させるものであるということができる。したがって、相違点１の差異は実質的なものではない。
　　
＜相違点２＞について
　オゾン或いは紫外線等による殺菌は、殺菌手段として慣用されているものものであって、適宜採用可能な手段にすぎないから、相違点２の差異は実質的なものではない。
　　
＜相違点３＞について
　センサにおいて、検知対象事項を正確に測定可能とされた高い精度のものとすることは、検知対象事項の重要度等を考慮して適宜採用し得る設計事項であり、相違点３の差異は実質的なものではない。
　　
＜相違点４＞について
　蓄熱タンク１に貯えられた熱湯の混合と補助ヒータ３による加熱を同時並行的に行うものにおいては、単独の場合に比して湯温が速く昇温し、加熱速度が速くなることは自明であり、相違点４の差異は実質的なものではない。
                                        
　そうしてみると、先願発明と本願発明との間に実質的な差異は存在せず、両者は同一であると云える。
　　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願のときにおいて、本願の出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。