【事件の表示】
　特願２００１−３９１３２４「連続熱間圧延設備及び該設備を用いた熱延鋼板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２４７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日に出願した特願平８−１３７９７７号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年４月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年８月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年８月１１日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　コイルボックスと走行式のシートバー接合装置とを仕上圧延機のライン入側に配置し、このシートバー接合装置と仕上圧延機との間に、前記コイルボックスから巻戻したシートバーの全幅を加熱する誘導加熱式のシートバー加熱装置を配置して成ることを特徴とする連続熱間圧延設備。」
　
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「シートバー」、「シートバー接合装置」について、それぞれ、「コイルボックスから巻戻したシートバー」、「走行式のシートバー接合装置」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平５−２９３５１１号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６１−１７６４０５号公報（以下、「引用例２」という。）、実願平４−３６４８４号（実開平６−５０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）、特開昭６０−１８２１７号公報（以下、「引用例４」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
　
（１）引用例１：特開平５−２９３５１１号公報
（１ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、完全連続熱間圧延を行う際に、・・・・・仕上圧延機の前段におけるシートバーの圧延接合を確実にする接合方法に関する。
　　　　【０００２】
【従来の技術】従来、薄板の熱間タンデム圧延では、製鋼工程から送られてきた有限長さのスラブを粗圧延してシートバーとし、このシートバーを多スタンドの熱間仕上圧延機で圧延してコイルに捲き取ることにより、所定の寸法の薄板コイルにしている。
　　　　【０００３】しかし、仕上圧延において、シートバーが有限長さであることによるシートバー先端の噛み込みおよびシートバー後端の尻抜け時の非定常圧延が避けられないため、板の絞り込みなどの通板不良発生防止の観点から、シートバーの先後端の通板時に通板速度を遅くしなければならず、生産性を阻害する要因となっていた。その対策として、有限長さのシートバーを粗圧延機と仕上圧延機の間で接合してエンドレスの仕上圧延を行うことが検討されている。
　　　　【０００４】特開昭５７−１０９５０４号公報には図３に示すように粗圧延機１、コイルボックス１６、保熱装置、捲き戻し装置、移動式接合機（スイングローラー式テーブル）１０、仕上圧延機４からなるプロセスが開示されている。この方式は、溶接だけで接合強度を確保しなければならないために、広い接合面積が必要で、そのために充分な接合時間を得る目的で移動式接合機の走行距離が長くなる。・・・」
（１ｂ）「【００１１】図１において１は粗圧延機、２はシャー、３は移動式ガイド、４は仕上圧延機、５は仕上圧延機前段の作業ロール、６は後行するシートバー、７は先行するシートバー、８は移動式加熱装置を示す。粗圧延機１で所定の寸法に圧延されたシートバーは、シャー２により先端と後端をカットし、移動式加熱装置８により先端と後端のカット部を加熱し、後行するシートバー６の先端部を移動式ガイド３でクランプして仕上圧延中のシートバー７の後端に押し付けて位置決めするとともに、突き合わせ部を仕上圧延機の前段で圧延して、シートバーを圧延圧接する。」
（１ｃ）図３には、粗圧延機（１）から仕上圧延機（４）のライン入側までの間に、順に、コイルボックス（１６）、シャー（２）、レール（１１）とその上の移動式接合機（１０）を設けること、巻き戻されたシートバー（６）は、シャー（２）の上流から送給されること、及び、粗圧延機で圧延されたシートバーは、コイルボックス内で巻き取られることが示されている。
　
（２）引用例２：特開昭６１−１７６４０５号公報
（２ａ）「特許請求の範囲
１．鋼片を粗圧延する粗圧延機と、この粗圧延機の出側に配設した仕上圧延機と、この仕上圧延機と前記粗圧延機との間に配置され、先行鋼片の後端部と後行鋼片の先端部とを接合する接合機と、この接合機と前記仕上圧延機との間に設けられ、接合した鋼片を前記仕上機に連続的に供給するル一ピング装置と、・・・を設けたことを特徴とする連続熱間圧延装置。
２．前記接合機は、前記鋼片の搬送方向に沿つて移動可能であることを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載の連続熱間圧延装置。
３．前記ルーピング装置は、前記鋼片を加熱または保熱する加熱部を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項に記載の連続熱間圧延装置。」（１頁左下欄３〜２０行）
（２ｂ）「連続圧延を実現するためには、・・・（ロ）スラブの接合中においても仕上圧延機にスラブを連続的に供給すること、（ハ）スラブの温度が低下すると、圧延動力の増大や品質低下を招くため、仕上圧延機入側温度を極端に低下させないこと、等の問題を解決する必要がある。」（３頁左上欄１７行〜右上欄４行）〔なお、ロ、ハのそれぞれを囲む○の代わりに、（　）を用いている。〕
（２ｃ）「〔発明の目的〕
　本発明は、仕上圧延機入口部におけるスラブの温度を低下させずにスラブを薄くし、ループ部を形成することができる連続熱間圧延装置を提供することを目的とする。」（４頁右上欄１〜５行）
（２ｄ）「Ｎｏ１粗圧延機１２を出たスラブは、ローラテーブル１６により・・搬送され、・・厚さ６０ｍｍまで圧延される。その後、スラブは、ローラテーブル２０によりクロツプシヤ２２に搬送され、先端部のクロツプを切断された後、圧延機４８により圧延され、ルーピング装置３４を介して仕上圧延機群２４に入る。」（４頁右下欄１〜８行）
（２ｅ）「ルーピング装置３４は、バーナ５２等の加熱装置を有しているため、ループ部３６を保熱または加熱することができ、仕上圧延機に入るスラブの温度低下を防ぐことができる。」（６頁左上欄２〜６行）
　
（３）引用例３：実願平４−３６４８４号（実開平６−５０８号）のＣＤ−ＲＯＭ
（３ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】  粗圧延機と仕上圧延機との間に配設され、仕上圧延機へ向けて走行している圧延材の板幅方向両端部を電磁誘導加熱する両端部加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材両端部加熱装置と、
上記圧延材両端部加熱装置より下流側であって仕上圧延機の入側に配設され、圧延材の板幅方向中央部に対応する部位がくびれた断面鼓型の筒状をなしてその内部を走行する圧延材の板幅方向全体を電磁誘導加熱する鼓型加熱コイル装置を圧延ラインに沿って複数備えた圧延材板幅方向全体加熱装置と、
上記圧延材両端部加熱装置の上流側にて圧延材の板幅方向の温度を測定する走査型温度計と、
上記走査型温度計によってそれぞれ測定された圧延材板幅方向中央部温度と圧延材板幅方向両端部温度との温度差に基づいて、上記圧延材両端部加熱装置へ与える、圧延材の板幅方向両端部をその温度が板幅方向中央部温度に略等しくなるように昇温するための供給電力を求め、その供給電力設定値に基づき上記圧延材両端部加熱装置への供給電力を制御し、予め定められた仕上圧延開始設定温度と上記走査型温度計によって測定された圧延材板幅方向中央部温度との温度差に基づいて、上記圧延材板幅方向全体加熱装置へ与える、圧延材の板幅方向全体をその温度が上記設定温度になるように昇温するための供給電力を求め、その供給電力設定値に基づき上記圧延材板幅方向全体加熱装置への供給電力を制御する演算制御手段と、
を備えたことを特徴とする熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置。」
（３ｂ）「【０００２】
　　【従来の技術】
  鉄鋼製造プロセスの熱間圧延ラインにおいては、粗圧延機により圧延され、仕上圧延機へ向けて走行している圧延材は、その温度が放熱により低下し、特にその板幅方向両端部の温度が低下し易い。そのため、所定圧延材温度を確保するための加熱装置として、従来より、両端部加熱コイル装置を複数備えた圧延材両端部加熱装置、あるいは、ガス加熱式圧延材板幅方向全体加熱装置が採用されている。
・・・（中略）・・・
　　　　【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
  ・・・熱間圧延ラインにおいては、材質の均一化、歩留り向上のために、走行中の圧延材を、その温度が仕上圧延機・・・の入側において板幅及び長手方向に均一な状態で所定設定温度になるように加熱制御することが重要である。ところが、上記圧延材両端部加熱装置は、走行中の圧延材の板幅方向両端部を電磁誘導加熱して昇温することができるが、圧延材の板幅方向全体を加熱して圧延材温度が例えば仕上げ圧延開始設定温度になるように加熱制御するようにした構成とはなっていない。また、上記ガス加熱式圧延材板幅方向全体加熱装置では、圧延材へ与える入熱量の細かな制御が困難である。
　　　　【０００６】
  この考案は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、熱間圧延ラインにおける走行中の圧延材を、その温度が仕上圧延機・・・の入側において、・・・板幅及び長手方向に均一な状態で所定設定温度になるように加熱制御できるようにした、熱間圧延ラインにおける圧延材の加熱制御装置の提供を目的とする。」
（３ｃ）「【００１５】
　図１に示すように、熱間圧延ラインにおいては、上流側から順に、粗圧延機Ｒ、仕上圧延機Ｆ、・・・が配設されており、粗圧延機Ｒと仕上圧延機Ｆとの間には、圧延材両端部加熱装置１と圧延材板幅方向全体加熱装置２とが上流側からこの記述順に配設されている。圧延材両端部加熱装置１は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、仕上圧延機Ｆへ向けて走行している圧延材Ｓの板幅方向両端部を電磁誘導加熱する複数の後述する両端部加熱コイル装置１１〜１３と、・・インバータ部・・とによって構成されている。また、圧延材板幅方向全体加熱装置２は、圧延ラインに沿ってテーブルローラ間に配設され、その内部を走行する圧延材Ｓの板幅方向全体を電磁誘導加熱する複数の後述する鼓型加熱コイル装置２１〜２３と、・・インバータ部・・とによって構成されている。」
（３ｄ）「【００３９】
　上記構成になる加熱制御装置によると、・・・粗圧延機Ｒと仕上圧延機Ｆとの間における走行中の圧延材Ｓは、その温度が仕上圧延機Ｆの入側において板幅及び長手方向に均一な状態で仕上圧延開始設定温度Tfを有することになり、このような状態で仕上げ圧延が行われることにより、板幅方向両端部に割れなどの欠陥がなく、板厚が均一な圧延材を得ることができる。・・・」
（３ｅ）図１、５には、仕上圧延機入側の圧延材の加熱を圧延材を展伸した状態で行うことが示されている。
　
（４）引用例４：特開昭６０−１８２１７号公報
（４ａ）「特許請求の範囲
　圧延ラインなどのテ−ブル上で鋼材の全体を加熱するガス燃焼式の第１の加熱装置と、該第１の加熱装置の下流側に続いて設置され鋼材の端部を加熱する誘導加熱式の第２の加熱装置とを備えたことを特徴とするインライン加熱装置。」（１頁左下欄３〜９行）
（４ｂ）「この発明は圧延ラインなどの・・・鋼材を加熱するインライン加熱装置に関する。
　たとえば熱間圧延においては・・・」（１頁左下欄１１〜１４行）
（４ｃ）「仕上圧延機群（２）の入側には、第１の加熱装置（１０）と第２の加熱装置（１１）とが連接されている。」（３頁左上欄１５〜１６行）
　
３．対比・判断
３−１．引用例１に記載された発明
　引用例１の摘示（１ａ）には、有限長さのシートバーを粗圧延機と仕上圧延機の間で接合してエンドレスの仕上圧延を行う連続熱間圧延用の設備に関し、粗圧延機、コイルボックス、捲き戻し装置、移動式接合機、仕上圧延機等を配置する旨が記載され、また、図３には、摘示（１ｃ）のとおり、粗圧延機から仕上圧延機のライン入側までの間に、順に、コイルボックス、シャー、レールとその上の移動式接合機を設けること、及び、巻き戻されたシートバーは、シャーの上流から送給されることが示されているから、これらの事項を整理すると、引用例１には、次の「連続熱間圧延設備」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　引用例１発明：「有限長さのシートバーを粗圧延機と仕上圧延機の間で接合してエンドレスの仕上圧延を行う連続熱間圧延設備であって、粗圧延機から仕上圧延機のライン入側までの間に、順に、コイルボックス、シャー、レール上の移動式接合機を設け、巻き戻されたシートバーは、シャーの上流から送給される連続熱間圧延設備。」
　
３−２．本願補正発明１と引用例１発明との対比
　本願補正発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明における「レール上の移動式接合機」は、本願補正発明１における「走行式のシートバー接合装置」に相当するから（以下では、各引用例に記載の用語に代えて、それに相当する本願補正発明１の用語を使用することがある。）、両者は、
「コイルボックスと走行式のシートバー接合装置とを仕上圧延機のライン入側に配置し、このシートバー接合装置と仕上圧延機との間に、巻戻したシートバーが存在する連続熱間圧延設備。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点Ａ：本願補正発明１では、シートバーの巻戻しが「コイルボックスから」であるのに対し、引用例１発明では、それが不明である点
　　　相違点Ｂ：本願補正発明１では、“シートバー接合装置と仕上圧延機との間に、巻戻したシートバーの全幅を加熱する誘導加熱式のシートバー加熱装置を配置”しているのに対し、引用例１発明では、そのようなシートバー加熱装置を配置していない点
　　　　
３−３．相違点についての検討
（１）相違点Ａについて
　熱間圧延設備において、シートバーの巻戻しを「コイルボックスから」行うことは、本願明細書の従来の技術が記載された図５に示されているように、通常のことと認められるから、この相違点Ａは、実質的な相違とはいえない。仮に相違であるとしても、引用例１の図３には、摘示（１ｃ）のとおり、粗圧延機で圧延されたシートバーは、コイルボックス内で巻き取られることが示されているし、シートバーの巻戻しをどのような位置から行うかは設計的な事項であるから、引用例１発明において、巻き取られたシートバーの巻戻しを、巻取り位置に近い「コイルボックスから」行うことは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点Ｂについて
　本願明細書の次の摘示（ａ）〜（ｃ）の記載からみて、本願補正発明１は、従来の連続熱間圧延設備では、仕上圧延機の入側に長い距離を走行する接合装置を配置したために長いスペースが必要になり、仕上圧延機に搬送されたシートバーが熱間圧延に必要な温度よりも低下し、熱間仕上圧延に支障を来すという問題を解決するため、熱間仕上圧延に必要な温度にシートバーを加熱する加熱装置をシートバー接合装置と仕上圧延機との間に配置するとともに、その加熱装置として、迅速加熱や加熱制御の面で好適な誘導加熱式のものを採用し、高品質のストリップを得ようとするものといえる。
（ａ）「【０００７】
【発明が解決しようとする課題】・・・従来の連続熱間圧延設備では、仕上圧延機９０の入側に長い距離を走行する接合装置８０を配置したために長いスペースが必要になる。
　　　【０００８】このため、特に板厚が薄いシートバー５１や走行速度が遅いシートバー５１では、仕上圧延機９０に搬送されたときには・・・シートバー５１が熱間圧延に必要な温度（約１０５０℃）・・・よりも低下する。図６の例では、・・・仕上圧延機９０に搬送する迄に約８６０℃まで降温し、熱間仕上圧延に支障を来すことになる。
　　　【０００９】そこで、本発明の目的は、常に熱間仕上圧延に適した温度でシートバーを仕上圧延機に搬送することができる連続熱間圧延方法を提供することにある。」
（ｂ）「【００１１】・・・シートバーの全幅の加熱は誘導加熱によると、迅速加熱や板厚変化に伴う加熱制御の面で好適である。」
（ｃ）「【００２７】
【発明の効果】本発明では、・・・シートバー加熱装置によって熱間仕上圧延に必要な温度に調整することができる。従って、このシートバーを常時安定して連続熱間仕上圧延を行うことが可能になり、高品質のストリップを得ることができる。」
　
　これに対し、引用例２の摘示（２ａ）〜（２ｅ）には、連続熱間圧延装置において、仕上圧延機入口部におけるシートバー（鋼片、スラブ）の温度が低下すると、圧延動力の増大や品質低下を招くため、仕上圧延機入側温度を極端に低下させないように、シートバー接合装置と仕上圧延機との間にシートバーを加熱する加熱装置（加熱部）を設ける旨が記載されている。
　また、引用例３には、熱間圧延ラインにおいては、粗圧延機から仕上圧延機へ向けて走行しているシートバー（圧延材）は、その温度が放熱により低下するため、所定シートバー温度を確保する目的で、シートバー両端部を加熱する加熱装置やシートバー全幅を加熱する加熱装置を設けている旨〔摘示（３ｂ）参照〕、シートバー全幅を加熱する加熱装置として、仕上圧延機の入側に配設された誘導加熱式のものを用いる旨〔摘示（３ａ）、（３ｃ）参照〕、そのような加熱によりシートバーの温度を仕上圧延機の入側において板幅及び長手方向に均一な仕上圧延開始設定温度とし、欠陥のない均一なシートバーに仕上圧延できる旨〔摘示（３ｄ）参照〕が記載されている。
　さらに、引用例４の摘示（４ａ）〜（４ｃ）には、熱間圧延の仕上げ圧延機の入側にシートバーの全体を加熱する加熱装置を設ける旨が記載されている。
　
　これら引用例２〜４の記載からみて、粗圧延後、仕上圧延を行う熱間圧延設備において、粗圧延機から仕上圧延機へ向けて走行するシートバーの温度が放熱により過度に低下することに伴う品質低下等の問題を解決するため、シートバーの全幅を仕上圧延に必要な温度に加熱する加熱装置を仕上圧延機の入側に設けることは、原出願の出願日前において周知の技術といえる。また、引用例２には、そのような仕上圧延機の入側の加熱装置をシートバー接合装置と仕上圧延機との間に配置する旨が、引用例３には、シートバーの全幅を加熱する加熱装置として、誘導加熱式のものを採用する旨が、それぞれ開示されているといえる。
　また、加熱装置として、誘導加熱式のものが、迅速加熱や加熱制御の面で優れていることは、原出願の出願日前において周知の事項である。
　そして、引用例１発明の連続熱間圧延設備は、長い走行距離を必要とする走行式のシートバー接合装置を仕上圧延機入側に配置したものであるから、走行するシートバーの放熱による温度低下が、そのようなシートバー接合装置を具備しない引用例３、４に記載のものと比べて、小さくならないであろうことは、容易に予測できることである。
　してみれば、引用例１発明において、そのような放熱などによるシートバーの温度低下に伴う問題を解決する前記周知の技術や、シートバー加熱に関する引用例２、３に記載の技術を適用し、シートバーの全幅を仕上圧延に必要な温度に加熱する加熱装置を、シートバー接合装置と仕上圧延機との間に配置するとともに、その加熱装置として、迅速加熱や加熱制御の面で優れていることが周知である誘導加熱式のものを採用することは、引用例２、３の前記記載や前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月１１日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年４月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　シートバー接合装置を仕上圧延機のライン入側に配置し、このシートバー接合装置と仕上圧延機との間にシートバーを展伸した状態でその全幅を加熱するシートバー加熱装置を配置して成ることを特徴とする連続熱間圧延設備。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、原出願の出願日前に頒布された刊行物である引用例１〜４とその主な記載事項は、上記［２］２．のとおりである。
　
３．対比・判断
　引用例１には、上記［２］３−１．に記載したとおりの引用例１発明が記載されていると認められる。
　本願発明１と引用例１発明を対比すると、両者は、
「シートバー接合装置を仕上圧延機のライン入側に配置し、このシートバー接合装置と仕上圧延機との間にシートバーが存在する連続熱間圧延設備。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点Ｃ：本願発明１では、“シートバー接合装置と仕上圧延機との間にシートバーの全幅を加熱する誘導加熱式のシートバー加熱装置を配置”しているのに対し、引用例１発明では、そのようなシートバー加熱装置を配置していない点
　　　相違点Ｄ：本願発明１では、シートバーの全幅の加熱を「シートバーを展伸した状態で」行うのに対し、引用例１には、そのような事項が記載されていない点
　
　これらの相違点について検討するに、相違点Ｃは、上記［２］３−３．「（２）相違点Ｂについて」で述べたとおり、引用例２、３の前記記載や前記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　次に、相違点Ｄについて検討するに、引用例３の図１、５には、摘示（３ｅ）のとおり、仕上圧延機入側のシートバー（圧延材）の加熱をシートバーを展伸した状態で行うことが示されているから、この相違点Ｄは、引用例１発明において、上記相違点Ｃについて引用例３記載の誘導加熱式の加熱装置を適用する際に、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。