【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８１３２２号「カラー受像管装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年１０月１日の出願であって、平成１７年１２月１日付け（発送日同年１２月６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年１月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】上下ピンクッション歪を補正するマグネットを備えたカラー受像管装置であって、
　垂直偏向コイルが発生するバレル型の補正磁界によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正するとともにバレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを発生させ、
　垂直偏向電流が流れる４極コイルの補正磁界によって、前記バレル型の垂直軸上縦線ミスコンバーゼンスを補正することを特徴とするカラー受像管装置。」
を、
　
「【請求項１】上下ピンクッション歪を補正するマグネットと、バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流が流れる４極コイルとを備えたカラー受像管装置であって、
　前記垂直偏向コイルのバレル型の垂直偏向磁界によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正するとともにバレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを発生させ、
　前記４極コイルの補正磁界によって、前記バレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを補正することを特徴とするカラー受像管装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に「と、バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流が流れる４極コイルと」、「垂直偏向」、「サイドビーム間」を追加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成７年１０月３１日に頒布された特開平７−２８８８２９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００２】
【従来の技術】３電子銃インライン型カラー受像管を使用した画像表示装置において、３本の電子銃から１本ずつ発せられる合計３本の電子ビーム（Ｒ：レッド、Ｇ：グリーン、Ｂ：ブルー）を、スクリーン画面上に良好に集中（コンバーゼンス）させるために、セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークがよく用いられている。
【０００３】セルフコンバーゼンス方式の偏向ヨークは、図１３（ａ）に示す上下で一対（偏向ヨークＸ軸に対して対称）のサドル型（鞍型）水平偏向コイルと、図１３（ｂ）に示す左右で一対（偏向ヨークＹ軸に対して対称）のサドル型（鞍型）垂直偏向コイルとから構成されるのが一般的である。そして、この偏向ヨークは電子ビームを偏向するために、図１３（ａ）に示すようなピンクッション歪形（糸巻形）の水平偏向磁界と、図１３（ｂ）に示すようなバレル歪形（樽形）の垂直偏向磁界とを形成する。」
　
（１−２）「【００５４】そこで、前記した第１〜第６実施例と同様に、補正コイルＬ３、Ｌ４に図２４（ａ），（ｂ）に示す正負両方向のパラボラ波形をした電流を供給することのできる回路を図２６に示す。これが第７実施例である。
【００５５】図２６に示すように、互いに同極性に直列接続された２つのダイオードＤ１、Ｄ２からなる第１のダイオード回路と、第１のダイオード回路と逆極性で互いに同極性に直列接続された２つのダイオードＤ３、Ｄ４からなる第２のダイオード回路と、直列接続された固定抵抗Ｒ１、Ｒ２からなる抵抗回路とを、４極磁界を発生する補正コイルＬ３、Ｌ４の両端ｆ、ｇに並列に接続する。また、第１のダイオード回路の２つのダイオードＤ１、Ｄ２の接続点ｄと、第２のダイオード回路の２つのダイオードＤ３、Ｄ４の接続点ｈとに、３端子可変抵抗ＶＲ１の固定端子ａ、ｂをそれぞれ接続する。可変抵抗ＶＲ１の可動端子ｃに、少なくとも１つの固定抵抗Ｒ７を介して固定抵抗Ｒ３の一方の端子を接続する。固定抵抗Ｒ３がインピーダンス回路を構成している。固定抵抗Ｒ３の残されたもう一方の端子には、抵抗回路の固定抵抗Ｒ１、Ｒ２の接続点ｅを接続する。固定抵抗Ｒ３の両端を外部との接続点とする。以上の構成の補正回路を、コマ収差補正コイルＬ１，Ｌ２が直列に接続された垂直偏向コイルに直列に接続する。なお、インピーダンス回路（ここでは固定抵抗Ｒ３）には、固定抵抗が複数個直列に接続されたもの、インダクタを含むもの等を用いてもよい。
【００５６】次に、補正回路の回路動作について説明する。補正回路に入来する垂直偏向電流ＩＶは、固定抵抗Ｒ３に流れる電流ＩＲ３とダイオード回路側に流れる電流ＩＤに分流される。ダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は垂直偏向が開始された直後にターンオンするように設定しておく。画面垂直方向の上側偏向時には、ダイオードＤ１とＤ４がオンする。このとき、可変抵抗ＶＲ１のｃ−ａ間とダイオードＤ１に流れる電流をＩＤ１とし、可変抵抗ＶＲ１のｃ−ｂ間とダイオードＤ４に流れる電流をＩＤ４とする。
【００５７】また、画面垂直方向の下側偏向時には、ダイオードＤ２とＤ３がオンする。このとき、可変抵抗ＶＲ１のａ−ｃ間とダイオードＤ２に流れる電流をＩＤ２とし、可変抵抗ＶＲ１のｂ−ｃ間とダイオードＤ３に流れる電流をＩＤ３とする。
【００５８】可変抵抗ＶＲ１の可動端子ｃが中点（ａ−ｃ間の抵抗値とｂ−ｃ間の抵抗値が等しい状態）にあるときで、（１）上側偏向時には、ダイオードＤ１に流れる電流ＩＤ１とダイオードＤ４に流れる電流ＩＤ４は等しく（ＩＤ１＝ＩＤ４）、同じく、（２）下側偏向時には、ダイオードＤ２に流れる電流ＩＤ２とダイオードＤ３に流れる電流ＩＤ３は等しい（ＩＤ２＝ＩＤ３）ので、補正コイルＬ３、Ｌ４には電流は流れない（補正コイルに流れる電流ＩＣ＝０）。
【００５９】可変抵抗ＶＲ１の可動端子ｃがａ側（ａ−ｃ間の抵抗値がｂ−ｃ間の抵抗値より小さい状態）にあるときで、（１）上側偏向時には、ダイオードＤ１に流れる電流ＩＤ１はダイオードＤ４に流れる電流ＩＤ４より大きくなる（ＩＤ１＞ＩＤ４）ので、補正コイルＬ３、Ｌ４に流れる電流ＩＣが接続点ｆから接続点ｇの方向に流れ、（２）下側偏向時には、ダイオードＤ２に流れる電流ＩＤ２はダイオードＤ３に流れる電流ＩＤ３より大きくなる（ＩＤ２＞ＩＤ３）ので、補正コイルＬ３、Ｌ４に流れる電流ＩＣは同様に接続点ｆから接続点ｇの方向に流れる。
【００６０】可変抵抗ＶＲ１の可動端子ｃがｂ側（ａ−ｃ間の抵抗値がｂ−ｃ間の抵抗値より大きい状態）にあるときは、ａ側にあるときの動作と逆になり、上側偏向時、下側偏向時とも、補正コイルＬ３、Ｌ４に流れる電流ＩＣは接続点ｇから接続点ｆの方向に流れる。
【００６１】つまり、この第７実施例は、可変抵抗ＶＲ１の可動端子ｃを移動することによって、補正コイルＬ３、Ｌ４に流れる電流ＩＣを前記第１実施例と全く同様に制御できるので、図１５（ａ），（ｂ）に示す正負両方のＹH ミスコンバーゼンス（垂直偏向磁界が、バレル歪形すぎる、または、ピンクッション歪形すぎることによって発生するＹH ミスコンバーゼンス）を補正することができる。もちろん、このミスコンバーゼンスの補正によって、新たなミスコンバーゼンスが発生することはない。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「バレル歪形（樽形）の垂直偏向磁界を形成する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流ＩＶが入来する４極磁界を発生する補正コイルＬ３，Ｌ４とを備えたカラー受像管であって、
　前記垂直偏向コイルのバレル歪形の垂直偏向磁界によって、垂直偏向磁界が、バレル歪形すぎることによる、ＹＨミスコンバーゼンスを発生させ、
　前記４極磁界を発生する補正コイルＬ３，Ｌ４の４極磁界によって、前記ＹＨミスコンバーゼンスを補正することを特徴とするカラー受像管。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「バレル歪形（樽形）の垂直偏向磁界を形成する垂直偏向コイル」、「垂直偏向電流ＩＶ」、「入来する」、「４極磁界を発生する補正コイルＬ３，Ｌ４」、「カラー受像管」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイル」、「垂直偏向電流」、「流れる」、「４極コイル」、「カラー受像管装置」に相当する。
　さらに、引用例１に記載された発明における「バレル歪形の垂直偏向磁界」、「ＹＨミスコンバーゼンス」、「４極磁界」、「補正」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「バレル型の垂直偏向磁界」、「バレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンス」、「補正磁界」、「補正」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流が流れる４極コイルとを備えたカラー受像管装置であって、
　前記垂直偏向コイルのバレル型の垂直偏向磁界によって、バレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを発生させ、
　前記４極コイルの補正磁界によって、前記バレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを補正することを特徴とするカラー受像管装置。」
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、上下ピンクッション歪を補正するマグネットを備えているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、これを備えていない点」
　
【相違点２】
　「本件補正発明１では、垂直偏向コイルのバレル型の垂直偏向磁界によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正するのに対して、
　引用例１に記載された発明では、垂直偏向コイル（垂直偏向コイルに相当。）のバレル歪形の垂直偏向磁界（バレル型の垂直偏向磁界に相当。）によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスが補正されるかどうか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　拒絶査定時に周知文献として示された、本願の出願前である平成７年２月１４日に頒布された特開平７−４５２１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】一般にカラー受像管において、電子銃から放出された電子ビームは均一磁界を発生する偏向ヨーク（ＤＹ）によって、図６に示すようなミスコンバージェンス（ミスコン）と、図７に示すような画歪を生じる。
【０００３】カラー受像管としては、スクリーン上の各点でＲ，Ｇ，Ｂ３色の電子ビームが集中する必要がある。そのため、Ｈ（水平）磁界をピンクッション形にし、一方、Ｖ（垂直）磁界をバレル形にすることにより、ＤＹ単体でスクリーン各点でのコンバージェンスをとることになる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年陰極線管（ＣＲＴ）の大型化、フラット化によりコイル分布を上記のようにピンクッション形、バレル形に変えるだけでこのミスコンバージェンスを改善することは困難となってきた。
【０００５】また、Ｈ磁界をピンクッション形にすることにより、上下方向の画歪である上下ピン歪はバレルに向かうが、完全に補正できるわけではない。更にＣＲＴのフラット化は上下ピン歪をピンクッション形にさせるため、この画歪の補正も困難となってきている。
【０００６】上記のような状態でピンクッションフリーＣＦＤ（偏向ヨークＤＹ単体で上下ピン歪を補正したセルフコンバージェンス方式のＤＹ）を設計するために一般的な方法は、図８に示すようにＤＹ最前部であるそれぞれ上端下端にピン歪補正用マグネット５ａ，５ｂを設けることにより行われる。」のように、
　
　「上下ピンクッション歪を補正するために、ピン歪補正用マグネット５ａ、５ｂを設けること」
　
は周知であると認められるから、
　引用例１に記載された発明に、引用例２に記載の周知のピン歪補正用マグネット５ａ、５ｂを設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　拒絶査定時に周知文献として示された、本願の出願前である昭和６３年５月１３日に頒布された特開昭６３−１０８６５１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、
　
（３−１）「ここで、例えば第５図Ａに示すような垂直方向のミスコンバーゼンスを補正するため、垂直偏向コイル（４）による垂直偏向磁界をバレル磁界とすることが知られている。第５図において、Ｒは赤の電子ビーム、Ｂは青の電子ビームを示している。」のように、
　
　「垂直偏向コイルのバレル型の垂直偏向磁界によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正することができること」
　
は周知であると認められるから、
　引用例１に記載された発明において、その垂直偏向コイル（垂直偏向コイルに相当。）の、バレル歪形の垂直偏向磁界を、バレル歪形すぎるようにすること（バレル型の垂直偏向磁界に相当。）によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正することは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本件補正発明１の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年１月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年８月１９日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】上下ピンクッション歪を補正するマグネットを備えたカラー受像管装置であって、
　垂直偏向コイルが発生するバレル型の補正磁界によって、コーナーバレル型ミスコンバーゼンスを補正するとともにバレル型の垂直軸上縦線サイドビーム間ミスコンバーゼンスを発生させ、
　垂直偏向電流が流れる４極コイルの補正磁界によって、前記バレル型の垂直軸上縦線ミスコンバーゼンスを補正することを特徴とするカラー受像管装置。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項から「と、バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流が流れる４極コイルと」、「垂直偏向」、「サイドビーム間」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「と、バレル型の垂直偏向磁界を発生する垂直偏向コイルと、垂直偏向電流が流れる４極コイルと」、「垂直偏向」、「サイドビーム間」を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２、３に記載された周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。