【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３４１９４号「ホスフィノスリシンまたはホスフィノスリシル−アラニル−アラニンの生産のためのデアセチラーゼ遺伝子、その単離法および使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月１０日出願公開、特開平　５−１９９８７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年８月１０日（優先権主張１９９１年８月９日、ドイツ）に出願したものであって、その請求項１〜２１に係る発明の要旨は、平成２０年１月３１日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）の要旨は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　ストレプトミセス・ビリドクロモゲネスに由来し表１に示す配列を有するデアセチラーゼ遺伝子を組織特異性プロモーターの制御下に置き、Ｎ−アセチル−ＰＴＣまたはＮ−アセチルＰＴＴでの適当な適時処理によって関係した組織部分を死滅させることを特徴とする、選択的に破壊可能な部分を有するトランスジェニック植物の生産法。」
　
第２　当審の拒絶理由
　これに対し、当審において平成１９年７月３０日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明について、発明の詳細な説明に当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないので、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　
第３　明細書の記載
　本願発明のトランスジェニック植物の生産法について、発明の詳細な説明には、「本明細書では、以下においてトランスジェニック母植物を同種の任意のパートナーと交雑させることができるｃｍｓ植物を生産する方法を提供する。これは、例えば構成的に発現されるｐａｔ遺伝子と共にタペータムプロモーターによって制御されるｄｅａ遺伝子を組み合わせることによって達成される。ＰＴＣまたはＰＴＴを適用すると、タペータム細胞におけるグルタミンシンテターゼの標的化された阻止が起こり、それらが死滅する。更に単純な系でも、単一の異種遺伝子、すなわち組織特異性プロモーター、この場合にはタペータムプロモーターの制御下にあるｄｅａ遺伝子のみを含むトランスジェニック植物の生産およびこの植物へのＮ−Ａｃ−ＰＴＣまたはＮ−Ａｃ−ＰＴＴの適用にある。　」（段落００１３）と説明され、
　デアセチラーゼ遺伝子として段落００１４に、好ましくは大腸菌又はストレプトミセス・ビリドクロモゲネスＴｕｅ４９４由来のｄｅａ遺伝子と説明され、
　このうち、ストレプトミセス・ビリドクロモゲネスＴｕｅ４９４由来の前記のｄｅａ遺伝子を用いた場合が実施例に記載され、
　該遺伝子については、段落０００４に表１のその塩基配列とともに、その説明がされている。
　そして、実施例の例１及び第２図には、「デアセチラーゼコード領域と真核生物の転写シグナルとの融合」として、ｐＰＲＩから得たデアセチラーゼコード領域の０．９ｋｂのＢａｍＨＩ−ＢｇｌＩＩフラグメントが、ＰＣａＭＶ３５Ｓの下流に挿入されたプラスミド、ｐＩＢ１７．１及びｐＩＢ１７．２が記載され、
　
　例２には、「Ｎ−アセチル−ＰＴＣおよびＮ−アセチル−ＰＴＴの脱アセチル化のデアセチラーゼ遺伝子による証明」として、プラスミドｐＩＢ１７．１及びｐＩＢ１７．２を、二因子交雑によってリゾビウム・メリロッティ２０１１株に移入したことが記載されているが、
　脱アセチル化を薄層クロマトグラフィによって検出することができるとあるだけで、確かに脱アセチルされたことが確認できる記載はなく、また、リゾビウム・メリロッティのＰＴＣ及びＰＴＴ感受性も、脱アセチル化の、放出されるＰＴＣによるグルタミンシンテターゼの阻害による検出も確認できる記載はなく、
　
　例３には、「タバコへの修飾デアセチラーゼ遺伝子の移入」として、例１と同様にして修飾したデアセチラーゼ遺伝子を、二因子交雑によって、A. tumefaciens  ＬＢＡ４４０４に移入し、生成するＬＢＡ４４０４／１７．１及びＬＢＡ４４０４／１７．２株を用いてタバコの葉のディスクをインキュベーションし、これを３日後にカナマイシン含有苗条誘発培地に移したことが記載されているが、
　Ｎ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴで処理し、植物を放出されるＰＴＣ又はＰＴＴによって破壊したことを確認できる記載はなく、
　
　例４には、大腸菌ＪＭ８３株をｐＩＢ２７．１及びｐＩＢ２７．２で形質転換したことが記載され、
　例５には、「タバコ原形質体における修飾デアセチラーゼ遺伝子の過渡発現」として、例４において構築した大腸菌株から単離したプラスミドＤＮＡを、若いタバコの葉に移入したこと、３日間インキュベーションした後、再生する原形質体を溶解させ、粗製のエキスを放射能標識したＮ−アセチル−ＰＴＣ及びＮ−アセチル−ＰＴＴでインキュベーションしたことが記載されているが、
　脱アセチル化したＰＴＣ又はＰＴＴは、薄層クロマトグラフィによって検出することができるとあるだけで、確かに脱アセチルされたことが確認できる記載はなく、　
　
　例６には、「タペータム特異性プロモーターの制御下でストレプトミセス・ビリドクロモゲネス(S. viridochromogenes)由来のデアセチラーゼ遺伝子を用いて雄性不稔作物を生産する方法」として、
　「ストレプトミセス・ビリドクロモゲネス(S. viridochromogenes)由来のデアセチラーゼ遺伝子を、タバコ(Nicotiana tabacum) 由来のタペータム特異性プロモーターと融合させ、アグロバクテリアによって媒介される葉のディスクの形質転換によってタバコ細胞へ導入する。これらの細胞から再生する植物に、開花前の任意の所望な時点でＮ−アセチル−ＰＴＣまたはＮ−アセチル−ＰＴＴを散布する。Ｎ−アセチル−ＰＴＣは植物細胞中で安定であり、あらゆる細胞中へ輸送されることを示すことができる。これらの２つの物質のいずれも、野生型植物に対しては著しい陰性の結果を生じない。最初のタペータムが形成されると直ぐに、それらはデアセチラーゼ遺伝子を発現し始める。細胞に保存されているＮ−アセチル−ＰＴＣまたはＮ−アセチル−ＰＴＴはこの酵素によって脱アセチル化されるので、その活性型へ転換される。これが細胞のグルタミンシンテターゼを阻害して、速やかに破壊される。成熟花粉は最早形成されない。更に、デアセチラーゼの形成も中断される。付近の細胞は、影響されない。植物をＮ−アセチル−ＰＴＣまたはＮ−アセチル−ＰＴＴで処理しなければ、この植物は十分に繁殖力がある。これが、不必要な雄性の交雑パートナーの遺伝子によって、ｃｍｓを補償する。同時に、植物の活力と有用性について何らの結果ももたらさない精確に画定された成熟がある。」と記載されているが、
　形質転換に用いるベクターの詳細やＮ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴの散布量などが具体的に記載にされていないし、成熟花粉が形成されなかったことを確認することもできないものである。
　
第４　当審の判断
　本願発明は、デアセチラーゼ遺伝子を組織特異性プロモーターの制御下に置き、Ｎ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチルＰＴＴでの適当な適時処理によって関係した組織部分を死滅させることが要件となっており、関係した組織部分を死滅させるためには、該組織部分において、十分な濃度でＰＴＣ又はＰＴＴが存在するようにしなければならないものである。そのためには、組織において発現するデアセチラーゼが、Ｎ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴを脱アセチル化する作用を有することは勿論であるが、Ｎ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴを散布などで、目的とする組織部分に十分な濃度とすることができるかどうか、生成したＰＴＣ又はＰＴＴが組織部分に留まりやすいかどうか、組織で発現したデアセチラーゼが、組織内でＮ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴをＰＴＣ又はＰＴＴに変換できるかどうか、十分な量で発現するかどうか、植物へのＮ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴの影響がどうであるか、また、他の組織への脱アセチル化されたＰＴＣ又はＰＴＴの影響がどうであるかなど、多くの事項が影響するものである。そうであるから、関係した組織部分を死滅させる実験をせずに、理論的に関係した組織部分を死滅するという結果を正しく予測できるものでないから、実際に実験などして、現実の成功例を示していなければ、当業者は、成功するか否かも分からないままの状態で、試行錯誤を繰り返さなければならないことになり、このようなときに、本願明細書に特許権という独占権を与えるに値する開示がなされているとすることは明らかに不合理である。
　そこで本願明細書の記載をみると、例２〜５において、デアセチラーゼ遺伝子の発現産物が、Ｎ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴを脱アセチル化する作用があることさえ確認されていないし、さらに、本願発明の関係した組織部分を死滅させる実施例を記載する例６においては、上述したように、形質転換に用いたベクターの詳細やＮ−アセチル−ＰＴＣ又はＮ−アセチル−ＰＴＴの散布量などが具体的に記載にされておらず、成熟花粉が形成されなかったことの確認がまったくできないものであり、現実の成功例が記載されたとは到底いえるものでないから、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に記載がされていないことになる。
　なお、この点につき、請求人は平成２０年２月７日付け意見書の［３］（ｖｉｉ）において、例２、３、５、６、７の結果に関して、特段の根拠もないまま、結果が明らかである旨を主張するだけであり、採用できるものでない。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、本願発明について、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていないので、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　
第５　むすび　
　以上のとおり、特許請求の範囲第１項に係る発明について、本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。