【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０３０７３号「一部位触媒から作られた重合体の改善された構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　５日国際公開、ＷＯ９５／００３３３、平成　９年　３月１１日国内公表、特表平　９−５０２４０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２２日を国際出願日（優先日　１９９３年６月２４日　米国）とする出願であって、平成１４年１１月１１日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年５月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月１８日付けで拒絶査定され、これに対して、同年１１月２５日に審判請求がなされ、同年１２月２５日付けで手続補正書が提出され、平成１６年２月２３日付けで前置報告がなされ、当審において平成１８年３月２４日付けで審尋がなされ、同年８月３１日に回答書が提出され、同年１０月３１日付けで、平成１５年１２月２５日付けの手続補正に対する補正却下の決定がなされるとともに拒絶理由（最後）が通知され、平成１９年５月２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　平成１９年５月２日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】　一部位触媒での重合反応により生成された１以上の重合体で構成される第１の層；
　接着材で構成され、第１の層に隣接して配置された第２の層；
　塩化ビニリデン共重合体からなるバリア材で構成され、第２の層に隣接して配置された第３の層；
　第２の接着材で構成され、第３の層に隣接して配置された第４の層：及び
　一部位触媒での重合反応により生成された重合体で構成され、第４の層に隣接して配置された第５の層；
を含み、第１の層及び第５の層が最外層である熱収縮フィルム。
【請求項２】　一部位触媒がメタロセンである請求項２の熱収縮フィルム。
【請求項３】　第１の層が、一部位触媒での重合反応により生成されたエチレン及びＣ３−Ｃ２０α−オレフィンの共重合体で構成される、請求項１の熱収縮フィルム。
【請求項４】　α−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、又は１−オクテンを含む請求項３の熱収縮フィルム。
【請求項５】　第５の層が、一部位触媒での重合反応により生成されたエチレン及びＣ３−Ｃ２０α−オレフィンの共重合体で構成される、請求項１の熱収縮フィルム。
【請求項６】　第５の層が、一部位触媒での重合反応により生成された重合体とエチレン酢酸ビニルとのブレンドで構成される、請求項１の熱収縮フィルム。
【請求項７】　第１の層が、一部位触媒での反応により生成された重合体と低密度ポリエチレンとのブレンドで構成される、請求項１の熱収縮フィルム。」
　なお、請求項２の「・・・である請求項２の熱収縮フィルム」との記載は、請求項２に係る「熱収縮フィルム」について請求項２自身を引用して限定するという明らかな論理矛盾を含んでおり、請求項２に先行する請求項であって請求項２において引用可能なものは請求項１のみであることからみて、引用された「請求項２」は「請求項１」の誤記であることが明らかであるから、請求項２に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。
　「一部位触媒がメタロセンである請求項１の熱収縮フィルム。」
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審における平成１８年１０月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由２−４の概要は以下のとおりである。
＜理由２−４＞
　本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明３８−４５の熱収縮フィルムを、具体的にどのように製造するのか、また、それによって、具体的にどのような物性の熱収縮フィルムが得られるのか、全く記載されておらず、本願発明３８−４５を当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。　
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
４．合議体の判断
　平成１９年５月２日付けの手続補正により補正された明細書の請求項１は補正前の請求項３８において更に「バリア材」を「塩化ビニリデン共重合体からなるバリア材」に限定したものであり、請求項２、３、４、５、６及び７は、それぞれ、補正前の請求項３９、４０、４１、４３、４４及び４５に対応する（註：請求項４２は削除されたため対応する請求項はない。）ものである。
　上記理由２−４（特許法第３６条第４項違反）についての合議体の判断は以下のとおりである。
　（１）本願明細書の記載事項
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及びこれを直接又は間接引用する請求項２〜７には、「一部位触媒での重合反応により生成された１以上の重合体で構成される第１の層；接着材で構成され、第１の層に隣接して配置された第２の層；塩化ビニリデン共重合体からなるバリア材で構成され、第２の層に隣接して配置された第３の層；第２の接着材で構成され、第３の層に隣接して配置された第４の層：及び一部位触媒での重合反応により生成された重合体で構成され、第４の層に隣接して配置された第５の層；を含み、第１の層及び第５の層が最外層である熱収縮フィルム」に係る発明が記載されている。
　これに対して、発明の詳細な説明の実施例には、次のとおり、記載されている。
　ア．「本発明により多層フィルムを製造しうる。二軸延伸３層フィルムは、米国特許第３，４５６，０４４号に開示されたものと類似の「ダブルバブル」法によって、下記の組成物を多層ダイを介して同時押出し、その同時押出一次チューブを二軸延伸することにより製造できる。所望によりフィルムは照射されてもよい。」（第１３頁１８〜２１行；公表公報の第２０頁１８〜２１行）
　イ．「実施例１
　層１−一部位触媒またはメタロセン（以下ＣＥＯ）の存在下での重合反応によって生成されたエチレン、及びヘキセン−１またはオクテン−１のようなアルファ・オレフィンの共重合体
　層２−塩化ビニリデン−アクリル酸メチル（ＶＤＣ−ＭＡ）共重合体
　層３−ポリオレフィン。このフィルムは２軸延伸及び必要なら照射しうる。」（第１３頁２２〜２７行；公表公報の第２０頁２２〜２７行）
　ウ．「実施例１３
　層１　ＣＥＯ
　層２　タイ(ｔｉｅ)
　層３　ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ
　層４　タイ
　層５　ＵＬＤＰＥ−ＥＶＡブレンド　」（第１５頁１４〜１９行；公表公報第２２頁１４〜１９行）
　エ．「実施例１４
　層１　ＣＥＯ
　層２　タイ
　層３　ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ
　層４　タイ
　層５　ＣＥＯ　」（第１５頁２０〜２５行；公表公報第２２頁２０〜２５行）
　オ．「実施例１５
　層１　ＣＥＯ−ＥＶＡブレンド
　層２　タイ
　層３　ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ
　層４　タイ
　層５　ＣＥＯ−ＥＶＡブレンド　」（第１５頁２６行〜第１６頁２行；公表公報第２２頁２６行〜第２３頁２行）
　カ．「実施例１６
　層１　ＥＶＡ−ＵＬＤＰＥ
　層２　ＵＬＤＰＥまたはＣＥＯ
　層３　ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ
　層４　ＥＶＡ
　層５　ＣＥＯ；またはＣＥＯ及びＥＶＡのブレンド　」（第１６頁３〜８行；公表公報第２３頁３〜８行）
　キ．「下記の実施例も本発明により製造できる。
　実施例１７
　ＴＷＱ法（チューブラー水冷法）により生成された肉用フィルム形成ウエブ
　層１　ナイロン
　層２　タイ
　層３　ＥＶＯＨ
　層４　タイ
　層５　ＣＥＨまたはＣＥＯ
　ＣＥＨは一部位触媒またはメタロセンの存在下での重合反応により生成されたエチレン及びヘキセン−１の共重合体である。その他のアルファ・オレフィンもエチレンと重合されうる。」（第１６頁９〜１９行；公表公報第２３頁９〜１９行）
　
　（２）実施例に記載されたフィルムの層構成
　本願明細書の実施例において、５層構造を有するフィルムに係るものは実施例１３〜１７であり、第３層がＰＶＤＣ共重合体（註：塩化ビニリデン共重合体と解される。）を含むフィルムの層構成が示されているのは実施例１３〜１６〔摘示記載ウ．〜カ．〕の４つのみである。
　これらの内、実施例１３は層５が「ＵＬＤＰＥ−ＥＶＡブレンド（註：超低密度ポリエチレンとエチレン／酢酸ビニル共重合体との組成物であると解される。）」であり、実施例１６は層１が「ＥＶＡ−ＵＬＤＰＥ」（註：エチレン／酢酸ビニル共重合体と超低密度ポリエチレンとの組成物であると解される。）であって、その成分が「一部位触媒での重合反応により生成された」ものであることが規定されておらず、本願発明１でいう「一部位触媒での重合反応により生成された１以上の重合体で構成される」第５の層又は第１の層に該当するものとはいえないから、本願発明１の実施例ではない。
　そして、実施例１４及び１５についても、以下の点が不明である。
　　（ｉ）「ＣＥＯ」について
　実施例１４、１５は層１及び層５が「ＣＥＯ」又は「ＣＥＯ−ＥＶＡブレンド」とされており、層の構成に係る「ＣＥＯ」との語は層を構成するポリマー（材料）を表すものと解されるが、実施例１には「一部位触媒またはメタロセン（以下ＣＥＯ）の存在下での重合反応によって生成されたエチレン、及びヘキセン−１またはオクテン−１のようなアルファ・オレフィンの共重合体」〔摘示記載イ．〕との記載がなされており、これによれば、「ＣＥＯ」とは「一部位触媒またはメタロセン」を意味するものということになるので、層１及び層５の構成が不明である。
　また、仮に、「ＣＥＯ」が「一部位触媒またはメタロセンの存在下での重合反応によって生成されたエチレン、及びヘキセン−１またはオクテン−１のようなアルファ・オレフィンの共重合体」を意味するものとしても、製造に用いた重合触媒がメタロセン触媒によるものなのか、或いは、他の一部位触媒によるものなのか、また、具体的にはどのような化学構造の重合触媒が用いられたのか、更には、どのような助触媒が用いられたのか等が不明であり、その上、実施例１４、１５には、共重合体を構成する単量体の種類、共重合組成、共重合体の分子量等も全く示されていないので、「共重合体」を特定することができない。
　　（ｉｉ）「タイ(ｔｉｅ)」について
　実施例１４、１５の層２及び層４は「タイ(ｔｉｅ)」とされているが、これがどのようなものを意味するのか不明である。
　請求項１に層２、４について「接着材で構成された」と記載されているところからみて、「タイ(ｔｉｅ)」が接着材を示すものと解釈しても、実施例１４、１５には、具体的にどのような材料が用いられるのかについては何も開示されていないから、この実施例の記載からは層２及び層４の構成も不明である。
　　（ｉｉｉ）「ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ」について
　実施例１４、１５の層３は「ＰＶＤＣ共重合体またはＥＶＯＨ」とされているが、この実施例において、実際には、「ＰＶＤＣ共重合体」と「ＥＶＯＨ」のどちらを用いたのか、明らかでない。
　そして、実施例１４、１５では、層３が「ＰＶＤＣ共重合体」である実施例と、層３が「ＥＶＯＨ」である実施例の二つが含まれているものと理解しても、層３が「ＰＶＤＣ共重合体（註：塩化ビニリデン共重合体と解される。）」である本願発明１に対応する実施例については、共重合体を構成する単量体の種類、共重合組成、共重合体の分子量等が全く示されていないので、「共重合体」を特定することができない。
　
　このように、層３に「ＰＶＤＣ共重合体」を有し、層１と５に「ＣＥＯ」を有する実施例１４、１５についても、その層構成には多くの不明な点を含んでおり、層の材料として具体的に用いたポリマー成分もその重合触媒も特定されていないから、本願発明１を具体化した実施例とは到底いえないものである。                          
　（３）フィルムの物性評価
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１〜７に共通する５層構造の熱収縮フィルムの物性及び該フィルムの製造方法についても、実施例、あるいはそれに相当するものとして開示するところがない。
　すなわち、５層フィルムについて記載されている実施例１３〜１７には、得られたフィルムについて、各層の厚さについてすら記載されておらず、また、引張強度、伸度、曲げモジュラス、耐衝撃性、熱収縮性等の物性評価も一切なされていない。
　そして、発明の詳細な説明の実施例以外の個所にも、この点は記載されていない。
　したがって、本願明細書の実施例等には、実用に耐え、所期の性能を満たす本願発明１〜７のフィルムを製造し得ることが裏付けられているものとすることができない。
　
　（４）「熱収縮フィルム」の製造方法
　フィルム特性の内でも特に「熱収縮フィルム」であるという点は、本願発明１〜７のいずれにも規定されている要件であるが、実施例１３〜１７には、フィルムの製造方法については全く記載がなく、得られたフィルムが熱収縮フィルムであるのか否かすら不明であって、もとより、熱収縮フィルムを製造する場合の延伸温度、延伸倍率などの製造条件については何らの開示もない。そして、実施例以外にも熱収縮フィルムの具体的な製造条件が何ら示されていない本願明細書及び図面の記載に基づいて、５層構造という特殊な構成を有する本願発明１〜７の熱収縮フィルムを製造することは、当業者といえども過度の試行錯誤を強いられるものといわざるを得ない。 
　なお、審判請求人はこの点について「本件実施例１３〜１７には５層構造の多層フィルムが記載されている。その製造法は、米国特許第３，４５６，０４４号に開示されたものと類似の「ダブルバブル」法によって、多層ダイを介して同時押出し、その同時押出一次チューブを二軸延伸することにより製造できる、と記載されているため、これらの記載をあわせ読むことにより当業者には明らかである。実施例１７のＴＷＱ法（チューブラー水冷法）についても、当業者に周知の技術を適宜用いて製造すれば良く、過度の試行錯誤を要する程のものではない。」（平成１９年５月２日付け意見書の「５．理由４について」の項）と主張している。しかしながら、米国特許第３，４５６，０４４号明細書には、ダイスから押し出された低密度ポリエチレンの管状体の内部に空気を吹き込んで二軸延伸させる方法、について記載されているものの、単層ダイからの押出について開示されているにとどまり、「多層ダイを介して同時押出」することについては具体的に記載されていないし、まして、５層フィルムを同時押出するためにはどのような構造の押出機を用いればよいのかについて教示するところはない。また、５層フィルムを用いた場合の操作条件（押出温度、樹脂粘度、押出速度、膜厚、延伸速度、延伸時の加熱、冷却条件等）をどのように設定すれば、強度、伸度等の物性とバランスのとれた熱収縮性をフィルムに付与し得るのかという点についても何らの記載もない。
　同様に、「ＴＷＱ法（チューブラー水冷法）」に関しても、５層フィルムから熱収縮フィルムを得るための装置及び操作条件については一切不明である。
　
　（５）まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１〜７について、対応する層構成を有する熱収縮フィルムを得るための具体的手段が十分開示されているものということができないから、発明の詳細な説明には、本願発明１〜７を当業者が容易にその実施をすることができる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されているものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。