(57)【要約】  長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能なガラスフィルム−樹脂複合体を提供する。  ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールであって、２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で前記樹脂フィルムに対し、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重５ｇ/ｍｍ2を４８時間加えた際の該接着剤のクリープ量ａが、５０μｍ以下であることを特徴とする、樹脂フィルム付きガラスロール。
2018079546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールであって、
２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で前記樹脂フィルムに対し、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重５ｇ/ｍｍ2を４８時間加えた際の該接着剤のクリープ量ａが、５０μｍ以下であることを特徴とする、樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項２】
式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは前記前記樹脂フィルムに対して加えた、前記接着剤の単位面積当たりの引張せん断荷重（ＧＰａ/ｍ）を表し、ａは前記接着剤のクリープ量（ｍ）を表す。）により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／ＧＰａ/48h）と、
下記数式１
【数１】
2018079546.tif 000008
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）
により算出される前記ガラスフィルムの曲げ応力σ（ＧＰａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下であることを特徴とする、請求項１に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項３】
ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールであって、
式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で、前記樹脂フィルムに対して加えた、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重（ＧＰａ/m）を表し、ａは前記引張せん断荷重を４８時間加えた際の前記接着剤のクリープ量を表す。）
により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／ＧＰａ/48h）と、
下記数式１
【数２】
2018079546.tif 000009
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）
により算出される前記ガラスフィルムの曲げ応力σ（Ｐａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下であることを特徴とする、樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項４】
前記ガラスフィルムの曲げ応力σが２０ＧＰａ以上であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項５】
前記樹脂フィルムの幅ｌが２０ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項６】
前記ガラスフィルムの厚みｔｇが２０〜２００μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項７】
前記樹脂フィルムのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）と厚みｔｐ（μｍ）との積が１００×１０3ｐａ・ｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項８】
前記樹脂フィルムがテープ状であって、かつ前記ガラスフィルムと平行に、少なくとも２本配置されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項９】
前記樹脂テープが、前記ガラスフィルムの幅方向両端部近傍のそれぞれに互いに離間した状態で、少なくとも２本積層されていることを特徴とする、請求項８に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項１０】
少なくとも１方向に前記樹脂フィルムが配置された積層フィルムにおいて前記樹脂フィルムがガラス面の巻内面に配置された、請求項１〜９のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【請求項１１】
長尺状のガラスロールを製造するのに用いられることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の樹脂フィルム付きガラスロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂フィルム付きガラスロールに関する。特に、本発明は、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能な樹脂フィルム付きガラスロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬを用いた表示・照明素子、さらに太陽電池は、搬送性、収納性、デザイン性の観点から軽量、薄型化が進んでおり、またロール・ツー・ロールプロセスによる連続生産に向けた開発も進んでいる。【０００３】
そうした中、これらの素子等に用いられるガラスに可撓性を持たせる方法として、極薄（例えば、厚みが２００μｍ以下）の薄ガラス（以下「ガラスフィルム」ともいう。）の使用が提案されている。ガラスフィルムは可撓性を有しており、ロール状に巻き取ることができるため、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である。これまで、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて、ガラスフィルムに偏光板や透明電極などを加工する方法などについての開示がある。
例えば、米国特許第８５２５４０５号明細書は、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて可撓性ガラス層を備えるディスプレイを作製する方法を開示している。【０００４】
ところで、ガラスフィルムは曲げによる引張応力に弱く、端部（エッジ）から割れることが知られている。そのため、ガラスフィルムの加工方法についての多くの検討がなされている。
例えば、特開２０１５−５０４３９７号公報は、ガラスフィルムの湾曲または巻取りを可能にするのに十分な程度にガラスフィルムのエッジ品質をよくする（平均表面粗さを２ｎｍ以下とする）ことで、エッジからのクラックの形成をできる限りまたは完全に防止するガラスフィルムを提供することを開示している。
さらに、特許４３２６６３５号公報は、ガラスロールの構造において薄板ガラスに不要な負荷が作用し難く、取り扱い時の破損や損傷のおそれを少なくし、安全な搬送を目的とした薄板ガラスロールの提供を目的として、薄板ガラスが剥離可能な樹脂フィルムとともにロール状に巻回された薄板ガラスロールを開示している。
しかしながら、これら従来の技術をもってしても、クラックの発生を完全に防止するには至っていない。【０００５】
また、ロールへの曲げ接触により、表面に応力が掛った際、ガラスフィルムの端部を起点として割れるなど、ロール搬送に関しても課題が残る。
そこで、ガラスフィルムの片面若しくは両面、又は幅方向両端部に樹脂フィルムを貼合せることで、端部（エッジ）にクラックが発生するのを防止したり、発生したクラックの伸展を防止したりする方法が提案されている。
例えば、特許５７５４５３０号公報は、ガラスが極めて薄いものであっても十分な搬送性、ハンドリング性及び加工性を備えたガラス・樹脂複合体の製造方法を提供することを目的として、ガラスリボンに光硬化型樹脂フィルムを圧着し、紫外線を照射して硬化せしめることで樹脂層を形成することを開示している。【０００６】
さらに、国際公開第２０１５／１１８９８５号パンフレットは、ガラスシート同士のブロッキング防止等のために、ガラスシートの片面に樹脂塗膜が形成されたガラスロールを開示している。
国際公開第２０１５／１７４２１６号パンフレットは、ガラスシートに樹脂層を接着した複合体において、曲げ変形や端部の切断等を行って、ガラスシートの端部やその近傍に割れが生じても、その割れが有効領域に伝播するのを抑制するために、ガラスシートの有効領域の外側に犠牲溝を形成することを開示している。
特開２０１５−２１４４６８号公報は、ガラスシートに１８０°ピール剥離強度が１Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力でヤング率が１００ＭＰａ以上、厚さが１〜１００μｍの樹脂層を接着することでガラスシートの割れの伝播を抑制しながら切断することを開示している。
特表２０１３−５００９２３号公報は、ガラスリボンのハンドリング、搬送を容易にするために、ガラスリボンの端部を、既成フィルム等の可撓性材料によってコーティングすること、またその際、コーティングとガラスを接着剤で接着させてもよいことを開示している。【０００７】
しかしながら、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて高効率的に加工を施すのに必要な長尺状のガラスフィルム、例えば長さ５００ｍ以上（望ましくは長さ１０００ｍ以上）のガラスフィルムは未だ流通しておらず、実現できていないのが実情である。
さらに、ガラスフィルムを補強する場合には、一時的なガラスフィルムのクラック防止は当然ながら、ガラスフィルムをロール形状で長期保管する場合のような、静的状態での安定性も考慮する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第８５２５４０５号明細書
【特許文献２】特開２０１５−５０４３９７号公報
【特許文献３】特許４３２６６３５号公報
【特許文献４】特許５７５４５３０号公報
【特許文献５】国際公開第２０１５／１１８９８５号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１５／１７４２１６号パンフレット
【特許文献７】特開２０１５−２１４４６８号公報
【特許文献８】特表２０１３−５００９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能な樹脂フィルム付きガラスロールを提供することを目的とする。
本発明はまた、クラック防止に加え、ガラスの静的疲労に関しての破壊伝搬を抑制するために要求される樹脂の物性を満たした、樹脂フィルム付きガラスロールを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、接着剤のクリープ量が所定の値以下であるものとすることにより、又は、接着剤を介するガラスフィルムと樹脂フィルムとの間のすべり易さとガラスフィルムの表面応力とから求められるすべり定数が所定の値以下であるものとすることにより、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到ったものである。【００１１】
ガラスフィルムを樹脂フィルムなどで補強することにより、ガラスフィルムの端部（エッジ）に発生したクラックの伸展をある程度防止することは可能である。また、クラックの伸展（すなわちガラスの破壊）を樹脂フィルムなどで抑制することに関連して、動的破壊についてはこれまでいくつかの知見が得られている。しかしながら、実際にはガラスフィルムを最終製品とするまでの工程において、保管等によりロール状での保持に耐えうること（静的破壊の観点）も、重要な視点と考えられる。
本発明者らはこの静的破壊に着目し、特定の理論に拘束されるものではないが、その主要因がガラスフィルムと樹脂フィルムとの界面に存在する接着剤（接着剤を構成する樹脂）の塑性変形にあると考えるに至った。塑性変形の程度は、接着剤のバルク的性質（クリープ量）とガラスフィルムにかかる応力の積Ｓで表現することができる。そして、Ｓが所定の値以下となる条件下では、静的破壊の観点からもガラスフィルムを補強できることが分かった。
本発明の背景にある静的破壊のメカニズムについて簡便に述べる。仮にガラスのエッジに微小クラックが存在する場合、ガラスに曲げ応力が掛ると、クラックに応力が集中し曲げ方向と平行に破壊が生じる。しかし、ガラスのクラック伸展の先端樹脂フィルムが接着剤を介して接着されていれば、接着剤には弾性変形が生じるため、仮にバランスが取れた場合クラック伸展は接着剤により食い止められる（樹脂補強）。弾性変形状態は、接着剤に力学的負荷を持続的に与える行為でありガラスとの界面では接着剤の塑性変形が徐々に進行する。これは弾性変形とのバランス状態が崩れることを意味し、その結果クラックは成長することとなる。この局所的変動がガラスフィルムの静的破壊のメカニズムと考えられる。【００１２】
すなわち、本発明は、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールであって、２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で前記樹脂フィルムに対し、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重５ｇ/ｍｍ2を４８時間加えた際の該接着剤のクリープ量ａが、５０μｍ以下であることを特徴とする、樹脂フィルム付きガラスロールである。
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、
式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは前記前記樹脂フィルムに対して加えた、前記接着剤の単位面積当たりの引張せん断荷重（ＧＰａ/ｍ）を表し、ａは前記接着剤のクリープ量（ｍ）を表す。）により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／ＧＰａ/48h）と、
下記数式１【００１３】
【数１】
2018079546.tif 000003
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）【００１４】
により算出される前記ガラスフィルムの曲げ応力σ（ＧＰａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下であるのが好ましい。【００１５】
本発明はまた、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂フィルムとを有する、樹脂フィルム付きガラスロールであって、
式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で、前記樹脂フィルムに対して加えた、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重（ＧＰａ/m）を表し、ａは前記引張せん断荷重を４８時間加えた際の前記接着剤のクリープ量を表す。）
により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／ＧＰａ/48h）と、
下記数式１【００１６】
【数２】
2018079546.tif 000004
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）【００１７】
により算出される前記ガラスフィルムの曲げ応力σ（Ｐａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下であることを特徴とする、樹脂フィルム付きガラスロールである。【００１８】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記ガラスフィルムの曲げ応力σが２０ＧＰａ以上であるのが好ましい。
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記樹脂フィルムの幅ｌが２０ｍｍ以上であるのが好ましい。
また、本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記ガラスフィルムの厚みｔｇが２０〜２００μｍであるのが好ましい。
さらに、本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記樹脂フィルムのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）と厚みｔｐ（μｍ）との積が１００×１０3(Pａ・ｍ)以上であるのが好ましい。
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記樹脂フィルムがテープ状であって、かつ前記ガラスフィルムと平行に、少なくとも２本配置されているようにすることができる。
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記樹脂テープが、前記ガラスフィルムの幅方向両端部近傍のそれぞれに互いに離間した状態で、少なくとも２本積層されているのが好ましい。
また、本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、前記樹脂フィルムが片面のみに配置される際には、ガラス面を巻内面に配置されているようにすることが好ましい。
さらに、本発明の樹脂フィルム付きガラスロールは、長尺状のガラスロールを製造するのに好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールによれば、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能であるとともに、クラック防止に加え、ガラスの静的疲労に関しての破壊伝搬を抑制するために要求される樹脂の物性を満たした、樹脂フィルム付きガラスロールを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態における、接着剤を介して樹脂フィルムが積層されたガラスフィルムの概念断面図である。
【図２】本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態の概念断面図である。
【図３】本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態の概念平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態における、接着剤を介して樹脂フィルムが積層されたガラスフィルムの概念断面図を示す図１を参照して、本発明による樹脂フィルム付きガラスロールは、ガラスフィルム１と、該ガラスフィルム１の少なくとも一方の面に接着剤２を介して積層された樹脂フィルム３とを有する、樹脂フィルム付きガラスロールである。
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールでは、２３℃５０％ＲＨの環境下において、前記ガラスフィルムが固定された状態で前記樹脂フィルムに対し、前記接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重５ｇ/ｍｍ2を４８時間加えた際の該接着剤のクリープ量ａが、５０μｍ以下である。【００２２】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態の概念断面図を示す図２を参照して、樹脂フィルム付きガラスロールについてさらに説明する。
上記特性に加え、あるいは上記特性に代えて、本発明の樹脂フィルム付きガラスロールでは、式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは２３℃５０％ＲＨの環境下において、ガラスフィルムが固定された状態で、樹脂フィルムに対して加えた、接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重（ＧＰａ/m）を表し、ａは引張せん断荷重を４８時間加えた際の接着剤のクリープ量を表す。）
により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／GPa／48ｈ）と、
下記数式１【００２３】
【数３】
2018079546.tif 000005
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）【００２４】
により算出される前記ガラスフィルムの表面応力σ（Ｐａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下である。【００２５】
（ガラスフィルム）
本発明の樹脂フィルム付きガラスロール用のガラスフィルムとしては、任意の適切な製造方法で得られたものが用いられ得る。代表的には、ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。
ガラスフィルムの成形方法は、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらのうちフュージョン法によって成形したガラスフィルムは、フロート法によって成形した場合のように表面が錫等で汚染されていないので研磨処理を行う必要がなく、また表面の平滑性及び薄型化を確保することができる。これらの観点から、フュージョン法を用いるのが好ましい。
ガラスフィルムのヤング率Ｅｇは、通常７０ＧＰａ程度であるが、好ましくは５０〜１２０ＧＰａ、より好ましくは６０〜８０ＧＰａ、さらに好ましくは６５〜７５ＧＰａである。
ガラスフィルムの厚みｔｇは、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。なお、上記のようにして得られるガラスフィルムは、冷却時に端部がチャッキングされ、幅方向両端部の相対的に大きくなる部分（耳高部分）を有し得るが、「ガラスフィルムの厚み」とは当該部分以外の厚みを意味する。また、「ガラスフィルムの厚み」とは、樹脂テープが積層される部分の厚みでもある。
ガラスフィルムの幅は、好ましくは５０ｍｍ〜２０００ｍｍであり、より好ましくは１００ｍｍ〜１０００ｍｍである。【００２６】
ガラスフィルムは、好ましくは長尺状のガラスリボンである。長尺状である場合、その長さは、好ましくは１００ｍ以上であり、より好ましくは５００ｍ以上である。【００２７】
ガラスロールの曲げ応力は２０ＧＰａ以上であるのが好ましい。【００２８】
（樹脂フィルム）
本発明の樹脂フィルム付きガラスロール用の樹脂フィルムは、任意の適切な樹脂材料から構成され得る。樹脂フィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ナイロン、セロファン、シリコーン樹脂等が挙げられる。【００２９】
樹脂フィルムの幅ｌは、特に制限されず、適切な幅とすることができるが、２０ｍｍ以上であるのが好ましい。
また、樹脂フィルムの幅は、ガラスフィルムの幅に対して、好ましくは１％〜２０％であり、より好ましくは３％〜１５％である。また、ガラスフィルムの全面を補強する場合、樹脂フィルムの幅は、ガラスフィルムの幅に対して、好ましくは８０％〜１１０％であり、より好ましくは９０％〜１００％である。
樹脂フィルムのヤング率Ｅｐは、好ましくは０．１〜２０ＧＰａ、より好ましくは０．５〜１０ＧＰａ、さらに好ましくは２〜５ＧＰａである。
樹脂フィルムの厚みｔｐは、特に制限されず、好ましくは２μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
樹脂フィルムのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）と厚みｔｐ（μｍ）との積が、１００×１０3ｐａ・ｍ以上であるのが好ましい。
樹脂フィルムの長さは、ガラスフィルムの長さに応じて、任意の適切な長さとされ得る。【００３０】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールの一形態の概念平面図を示す図３を参照して、樹脂フィルムをテープ状のものとするとともに、ガラスフィルムと平行に、２本またはそれより多数配置することができる。【００３１】
（接着剤）
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールにおいて、ガラスフィルムの上に樹脂フィルムを積層するために使用する接着剤は、そのクリープ量が５０μｍ／Ｎ／４８ｈ以下である。クリープ量は、さらに好ましくは４０μｍ／Ｎ／４８ｈ以下である。
接着剤のクリープ量は、２３℃５０％ＲＨの環境下において、ガラスフィルムが固定された状態で樹脂フィルムに対し、接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重５ｇ/ｍｍ2を４８時間加えた際の、接着剤のクリープ量であるが、例えば次のような手法により測定することができる。すなわち、１０ｍｍ巾×３０ｍｍのＰＥＴフィルムと板ガラスの間に接着剤（接着面１０ｍｍ×１０ｍｍ）を設け、５０℃、５０ａｔｍで１５分間のオートクレーブ処理をした後、室温（２３℃）で１時間放置する。その後、サンプルに、５ｇ/ｍｍ2の荷重を負荷（垂下方向への引張り剪断応力の負荷）し、４８時間後のサンプルのズレ量（μｍ）を測定する。
ただし、本手法はクリープ量を測定する一手法であり、測定法に拘束される値では無く、ガラスフィルムと樹脂フィルムの間において５ｇ/ｍｍ2に換算される単位荷重をせん断方向に負荷した際に４８時間後に計測されるズレ量であれば同様と見なすことが出来る。オートクレーブ処理などの前処理は、接着剤が本発明の樹脂フィルム付きガラスロールが実用上機能する状態に加速度的に持ち込むための処置であり、実用環境下にある樹脂フィルム付きガラスロールへは当然このような処理を施す必要はない。また本手法では、測定を簡便にするため板ガラスとPETフィルムを用いているが５ｇ/ｍｍ2に換算される荷重が弾性変形領域であるガラスと樹脂フィルムであればガラスもその素材や板やフィルムと言った形態に限定される必要もなく、PETフィルムもまた同様である。【００３２】
本発明の樹脂フィルム付きガラスロールに使用する接着剤は、これに加えて、あるいはこれに代えて、式  α＝ａ／Ｆ
（式中、Ｆは２３℃５０％ＲＨの環境下において、ガラスフィルムが固定された状態で、樹脂フィルムに対して加えた、接着剤の単位面積あたりの引張せん断荷重（ＧＰａ/m）を表し、ａは引張せん断荷重を４８時間加えた際の接着剤のクリープ量を表す。）
により算出される前記接着剤のすべり易さα（ｍ2／GPa／48ｈ）と、
下記数式１
【数４】
2018079546.tif 000006
（式中、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ρはガラスロールの厚み方向中心の曲率半径（ｍｍ）を表す。）【００３３】
により算出される前記ガラスフィルムの表面応力σ（Ｐａ）とから、
式Ｓ≡ασにより求められるすべり定数Ｓが、２×１０-16以下であるようなものである。【００３４】
接着剤を構成する材料としては、例えば、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着やゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤やそれらの混合物などが挙げられる。また、硬化性の粘着剤または接着剤を用いてもよい。ここで言う粘着剤とは離形、再付着の後にも経時的変化を除けば接着性に大きな変化が生じない材料を指す。
接着剤の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１μｍ〜２０μｍである。【００３５】
（樹脂フィルム付きガラスロールの製法）
樹脂フィルム付きガラスロールの製法としては、ゴムロールや鉄ロールを回転させ一定荷重を掛けつつ積層させるラミネート法を用いることが出来る。その際、接着層は樹脂フィルムもしくはガラスフィルムに予め設けても好いし、同時に積層させても好い。その際、所望の接着性を得る為、より具体的には用いる材料の化学結合を促すため光や熱などのエネルギーを加えても好い。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３７】
（樹脂フィルムの用意）
長さ６０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製  Diafoil T104E100 UE07,  ４ＧＰa）を用意した。【００３８】
（ガラスフィルムの用意）
サイズ１００ｍｍ×６０ｍｍであって、厚みｔｇが５０または１００μｍであるガラスフィルム（日本電気硝子社製；ＯＡ１０）を用意した。このガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）を、共振法により特定した。【００３９】
（接着剤の準備）
製造例１
エポキシ系モノマー（ダイセル化学工業社製, セロキサイド２０２１Ｐ）を６０部、エポキシ系ポリマー（ダイセル化学工業社製、ＥＨＰＥ３１５０）を１０部、オキセタン系モノマー（東亜合成社製，アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）を２０部、シランカップリング剤（信越化学工業社製, ＫＢＭ−４０３）を４部、及び重合開始剤（サンアプロ株式会社製ＣＰＩ１０１Ａ  サンアプロ株式会社製）を２部の割合で混合して、紫外線硬化性の接着剤を準備した。【００４０】
製造例２
フラスコに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）６３部と、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）１５部と、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）９部と、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）１３部と、熱重合開始剤としての２,２'−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２部とを、重合溶媒としての酢酸エチル１７７．８部と共に投入した。そして、フラスコ内の溶液において、２３℃にて窒素雰囲気下で２時間攪拌した後、６５℃で５時間反応させ、続いて７０℃で２時間反応させた。このようにして、ポリマーを含有するポリマー溶液（調整粘着剤溶液）を得た。このポリマー溶液を「ポリマー溶液（Ａ）」とした。ポリマー溶液（Ａ）中のポリマーの固形分濃度は３６．０％（質量％）であり、ポリマーの重量平均分子量は８５万であった。
ポリマー溶液（Ａ）に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して２０部となる割合で多官能アクリルオリゴマーとしての多官能ウレタンアクリレート（商品名「紫光ＵＶ−７６５０Ｂ」，重量平均分子量２３００，官能基数４〜５，固形分濃度９９％，日本合成化学株式会社製）を添加し、更に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して０．２質量部となる割合で光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を添加して、これらが溶解するまで当該溶液を十分に攪拌した。攪拌後、当該溶液に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して０．３質量部となる割合でシランカップリング剤としての３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ４０３」，信越化学工業株式会社製）を添加し、更に、ポリマー溶液中のポリマー１００質量部に対して０．２質量部となる割合で架橋剤としてのキシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」，固形分濃度７５質量％，三井化学株式会社製）を添加した。そして、当該溶液について、固形分濃度が３０．０質量％となるように酢酸エチルで希釈して十分に攪拌し、粘着剤組成物（溶剤型の粘着剤組成物）を得た。次に、ＰＥＴフィルムの片面に、乾燥後に得られる粘着剤の厚さ（乾燥塗膜厚さ）が５０μｍとなるように上記粘着剤組成物を塗布し、塗布層（粘着剤組成物層）を得た。次に、１００℃で２分間の乾燥を行い、セパレーター上に粘着層を形成した。次に、得られた粘着剤層の表面（粘着面）に、セパレーター（表面がシリコーン系剥離処理されている剥離ライナー，ポリエチレンテレフタレート製，厚さ３８μｍ，商品名「ＭＲＥ３８」，三菱樹脂株式会社製）を、剥離処理された面と粘着剤層の粘着面とが接する形態で貼り合わせ、ＰＥＴフィルム／粘着剤／セパレーターの積層構造を有するＰＥＴ粘着シートを得た。このようにして作製された両面粘着シートについて下記の評価や測定を行う前には、当該粘着シートを、光が当たらないように遮光シート内で、５０℃雰囲気下で２４時間放置した。【００４１】
製造例３
フラスコに、ブチルアクリレート９１部、Ｎ−アクリロイルモルホリン６部、アクリル酸２．７部、２−ヒドロキシブチルアクリレート０．３部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物からなるポリイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．２部を配合したアクリル系粘着剤溶液を調製した。【００４２】
製造例４
フラスコに、ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸５重量部および２−ヒドロキシエチルアクリレート０．０７５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を仕込み、十分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながらフラスコ内の液温を５５℃付近に保って１０時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー溶液を調製した。上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は２２０万であった。上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に、過酸化物としてジベンゾイルパーオキシド（ナイパーＢＭＴ,日本油脂（株）製）０．２重量部、イソシアネート系架橋剤としてトリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネートのアダクト体（日本ポリウレタン工業（株）製,コロネートＬ）０．１重量部と、シランカップリング剤（信越化学工業（株）製,ＫＢＭ４０３）０．０７５重量部を、均一に混合撹拌して、アクリル系粘着剤溶液（固形分１０．９重量％）を調製した。【００４３】
製造例５
製造例２と同様の未硬化の接着剤を準備した。【００４４】
実施例１〜５
（樹脂フィルム付きガラスロール試験片の作製）
実施例１
ＰＥＴフィルムの片面に製造例１の接着剤をワイヤーバーで厚さ5um塗布した後、厚さ100umの薄ガラスの片面中央にガラス長辺とＰＥＴ長辺を平行に貼り付けた後、高圧水銀ランプにより紫外光を照射（波長：３６５ｎｍ、強度：１０００ｍＪ／ｃｍ2以上）することにより接着剤を硬化させて、樹脂フィルム付きガラスフィルム試験片を作製した。【００４５】
実施例２
ＰＥＴフィルム／製造例２の粘着剤／セパレーターを、セパレーターを取り除き、厚さ５０umの薄ガラスの片面中央にガラス長辺とＰＥＴ長辺を平行に貼りつけた後、高圧水銀ランプにより紫外光を照射（波長：３６５ｎｍ、強度：３０００ｍＪ／ｃｍ2以上）することにより接着剤を硬化させて、樹脂フィルム付きガラスフィルム試験片を作製した。【００４６】
実施例３
製造例３の粘着剤溶液を、ＰＥＴフィルムの片面に、乾燥後の粘着剤の厚さが５μｍになるように塗布し、１５０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤を形成した。粘着層を厚さ５０umの薄ガラスの片面中央にガラス長辺とＰＥＴ長辺を平行に貼りつけ、樹脂フィルム付きガラスフィルム試験片を作製した。【００４７】
実施例４
製造例４の粘着剤溶液を、ＰＥＴフィルムの片面に、乾燥後の粘着剤の厚さが２２μｍになるように塗布し、１５０℃で３分間乾燥を行い、粘着剤を形成した。粘着層を厚さ５０umの薄ガラスの片面中央にガラス長辺とＰＥＴ長辺を平行に貼りつけ、樹脂フィルム付きガラスフィルム試験片を作製した。【００４８】
実施例５
ＰＥＴフィルムの片面に製造例５の未硬化前の接着剤を、厚さ１００umの薄ガラスの片面中央にガラス長辺とＰＥＴ長辺を平行に貼りつけた後、高圧水銀ランプにより紫外光を照射（波長：３６５ｎｍ、強度：１０００ｍＪ／ｃｍ2以上）することにより接着剤を硬化させて、樹脂フィルム付きガラスフィルム試験片を作製した。【００４９】
（樹脂フィルム付きガラスロール試験片の補強効果の評価）
作製した樹脂フィルム付きガラスロール試験片について、ガラス補強用樹脂フィルムによるガラスフィルムの補強効果を、次のように評価した。
すなわち、商業的な実用性を考慮して、汎用に流通するロール材のコア径を有する外半径７５ｍｍ及び３５ｍｍのロールを選定し、ガラス補強用樹脂フィルムを外面とし、ロールの曲面に沿って、樹脂フィルム付きガラスロール試験片の短辺両端をテープ固定した。この状態で、ガラスフィルムの長辺端部中央に、突起物により微小クラックを形成した。これにより、ガラス補強用樹脂フィルムに向かって、ガラスフィルムの曲面に対し垂直方向に、ガラスの破壊伝搬が生じる。そして、４８時間経過後、ガラスのクラックが破壊伝搬によりガラス補強用樹脂フィルムを貫通するか、テープ内で留まるかを目視評価した。４８時間は各工程に移る際の必要最低限の保管時間として設定した。【００５０】
比較例１〜３
粘着剤（日東電工社製 No.5600）を用いたことを除き、実施例と同様に、樹脂フィルム付きガラスロール試験片を作製し、試験片について補強効果を評価した。【００５１】
実施例及び比較例で得られた樹脂フィルム付きガラスロール試験片、及び試験片について測定された評価結果を、表１に示す。【００５２】
【表１】
2018079546.tif 000007
【００５３】
結果から明らかであるように、本発明によれば、ガラスフィルムの端部（エッジ）に形成されたクラックを起点とする破壊伝搬が樹脂フィルム内で留まるようにすることができる、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールであって、クラック防止に加え、ガラスの静的疲労に関しての破壊伝搬を抑制するために要求される樹脂の物性を満たしたものを得ることが可能となる。
【図１】
2018079546.tif 000010
【図２】
2018079546.tif 000011
【図３】
2018079546.tif 000012
【国際調査報告】
2018079546.tif 000013
2018079546.tif 000014
2018079546.tif 000015
2018079546.tif 000016