【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１３０５５号「文書データ管理装置および該文書データ管理装置に使用するプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２８日出願公開、特開平１１−１４３９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１４日の出願であって、平成１６年１２月１６日付で拒絶査定がなされ（発送日同年１２月２１日）、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年２月１８日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、下記のように補正された。
「文書データを管理する文書データ管理装置であって、
　文書データを特定する特定情報として処理日時情報を前記文書データに付加して外部記憶手段に蓄積する蓄積管理手段と、
　前記文書データに付加された処理日時情報に応じたカレンダ画面を生成するカレンダ画面生成手段と、
　前記外部記憶手段に蓄積された前記文書データの先頭ページの縮小画像を、前記処理日時情報に基づき前記カレンダ画面を構成する日付欄の前記処理日時情報に対応する日付欄に出力する縮小画像生成手段とを備え、
　前記文書データの先頭ページの縮小画像全てを前記処理日時情報に対応する日付欄に出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報として、前記日付欄に表示できない縮小画像の数を、前記処理日時情報に対応する日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力することを特徴とする文書データ管理装置。」
　
　上記補正は、旧請求項１の発明特定事項である「文書管理装置」について、「文書」を「文書データ」と技術的に限定し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「前記外部記憶手段に蓄積された前記文書データの先頭ページの縮小画像を、前記処理日時情報に基づき前記カレンダ画面を構成するに出力する縮小画像生成手段」について、「日付欄」を「前記処理日時情報に対応する日付欄」と技術的に限定し、同じく旧請求項１の発明特定事項である「前記文書データの先頭ページの縮小画像全てを前記日付欄に出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報を、前記日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力する」について、「日付欄」を「前記処理日時情報に対応する日付欄」と技術的に限定し、「不表示の縮小画像についての情報」を「前記日付欄に表示できない縮小画像の数」と技術的に限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１１９３９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）〜（カ）の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、各種書類の文書及び画像情報を読み取って光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に検索情報を付して格納する電子ファイル装置に関する。」
　
（イ）
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの従来の電子ファイル装置における分類・検索方式では、いずれにしても、文書名やキーワードあるいはスタンプ等の情報をオペレータが付加しなければならないため、大量の書類を電子ファイル化しようとする場合に作業性が悪かった。
【０００６】また、複数の異なる分類・検索体系を使用できるようにしたものでも、自動的に分類情報が付与されることはないし、１個の記憶媒体（光磁気ディスク等）については同じ分類・検索体系しか使用できず、処理中に随時所望の体系に切り換えるようなことはできなかった。そして、その各分類・検索体系も一長一短があって充分に使い易いものとはいえなかった
【０００７】この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、電子ファイル装置におけるオペレータの操作性を大幅に向上させ、誰でも書類の電子ファイル化を自分に合った方法で簡単に能率よく行なえるようにすることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の目的を達成するため、書類の文書及び画像情報を読み込む情報読込手段と、該手段で読み込んだ情報を書類毎に分類して記憶媒体に登録する登録手段及びその登録した情報を検索する検索手段と、情報読込手段によって読み込んだ情報，前記登録手段によって登録するか登録した情報，及び前記検索手段によって検索した情報等を表示する表示手段とを備えた電子ファイル装置において、次の各手段を設けたものである。
【０００９】(a) 上記情報読込手段によって読み込んだ情報を予め用意した名付け可能な多数のボックスに分類して上記登録及び検索を行なう第１の情報管理手段、(b) 上記情報読込手段によって読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して上記登録及び検索を行なう第２の情報管理手段、(C) 上記情報読込手段によって読み込んだ情報を、別途上記情報読込手段によって読み取った任意のイメージ情報に基づいて作成される情報カードに対応させて分類し、上記登録及び検索を行なう第３の情報管理手段、(c) 上記第１，第２，第３の情報管理手段を任意に選択する選択手段、
【００１０】上記電子ファイル装置において、情報読込手段によって読み込んだ情報を登録する際には、上記選択手段の選択状態にかかわらず、上記第１，第２，第３の情報管理手段が互いに連携して該情報の登録処理を行なうようにするとよい。
【００１１】上記第２の情報管理手段は、所定期間のカレンダ情報を記憶すると共に該情報に基づいて１日経過する毎に当日の日付を更新する手段と、情報読込手段によって読み込んだ情報を登録する際に該第２の情報管理手段が選択されていなかった場合には、該情報を自動的に上記当日の日付によって分類して登録する手段とを有することが望ましい。
（中略）
【００１６】情報読込手段によって読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して登録及び検索を行なう情報管理手段を備えた電子ファイル装置において、該情報管理手段に、上記カレンダ情報を表示手段の画面に各日付欄を構成する表形式で表示させる手段と、その各日付毎に分類されている書類の数に応じて異なる数のバーパターンを上記各日付欄内に表示させる手段とを設けたものも提供する。
（中略）
【００１９】これらの電子ファイル装置において、上記登録手段又は情報管理手段に、情報読込手段によって読み込んだ書類の情報を登録する際に、該書類の１ページ目又は指定されたページの縮小イメージを表示手段の画面にウインドウ表示する手段を設けるとよい。
【００２０】また、上記検索手段又は情報管理手段に、所望の書類の情報を検索する際に、いずれかの分類区分が指定されると、その分類区分に分類されて登録されている各書類の１ページ目又は指定されたページの縮小イメージを表示手段の画面に一覧表示させる一覧表示手段を設けるとよい。
【００２１】上記一覧表示手段は、指定された分類区分に分類されている全ての書類の各１ページの縮小イメージを前記表示手段の一画面に表示できない場合には、所定数ずつ順次切り替え表示させるめくり手段を有するのが望ましい。
【００２２】上記めくり手段は、指定された分類区分に分類されている全ての書類の１ページの縮小イメージを表示手段の画面に所定数ずつ順次自動的に切り替え表示させる手段であって、各種動作指示を入力するためのマウスの一方のボタンが押されている間は表示の切り替えスピードを次第に速くし、他方のボタンが押されると該表示の切り替えを中断する手段を有するとよい。
【００２３】これらの電子ファイル装置において、上記一覧表示手段に、指定された分類区分に分類されている各書類のページ数に応じてその各１ページの縮小イメージの輪郭部に影又は厚みあるいは重なり枚数を表現する修飾的パターンを付加する手段を設けるとよい。その修飾的パターンを付加する際には、各１ページの縮小イメージの表示位置は変えずに、その輪郭部に書類のページ数に応じて変化する影又は厚みあるいは重なり枚数を表現する修飾的パターンを付加するのが望ましい。
【００２４】上記分類区分が、上記ボックス，カレンダ情報，あるいは情報カードのうちのいずれかであることが望ましい。」
　
（ウ）
「【００６４】
この電子ファイル装置の機能の概要
【００６５】ボックスとは、スキャナ３によって読み込んだ書類の情報（以下「文書情報」とも云う）を、予め用意した名付け可能な多数のボックスに分類して登録及び検索を行なう第１の情報管理手段である。ダイアリとは、同じく読み込んだ文書情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して登録及び検索を行なう第２の情報管理手段である。カードとは、同じく読み込んだ文書情報を、別途スキャナ３によって読み取った任意のイメージ情報に基づいて作成される情報カードに対応させて分類し、登録及び検索を行なう第３の情報管理手段である。これらの第１，第２，第３の情報管理手段は、随時任意に選択することができる。
（中略）
【００６７】そして、上記第２の情報管理手段（ダイアリ）は、所定期間のカレンダ情報を記憶すると共にその情報に基づいて１日経過する毎に当日の日付を更新し、読み込んだ文書情報を登録する際に「ダイアリで分類」が選択されていなかった場合には、表１に示すように分類先を当日の日付に自動指定して登録する。
（中略）
【００７１】その原稿が１つの文書か、両面の文書か、複数の文書かによって読込み方法が異なるので、そのいずれかを指定して読込みを開始する。その読み込んだ文書に対して、必要に応じてキーワード検索に使用するキーワード、あるいは文書名，マーク，保存期間などを入力することができるが、これは入力しなくてもよい。
【００７２】その後、使用目的などによって前述した分類方式（保存先）すなわちボックス，ダイアリ，カードの何れかを選択し、ボックスを選択した場合は分類先のボックスを、ダイアリを選択した場合は分類先の日付を、カードを選択した場合は分類先のカードをそれぞれ選択して登録する。その際、前述のように選択しない分類方式でも自動指定による分類が行なわれる。文書番号と登録した日付は必ず付けられる。
【００７３】このように文書情報をボックス，ダイアリ，カードで分類すると、一見その分類先に文書情報が保存（記憶）されるように見えるが、実際には保存場所が変わるわけではなく、保存した文書情報に分類先の情報が付加されるだけである。したがって、この分類先は登録後にも自由に変更できる。また、各ボックスにボックス名を付けたり、日付にダイアリマーク（後述する）を付けたり、新たなカードを作ったりすることもできる。
【００７４】上記３種類の分類方式のうち、ボックスは書類の種類別に分類するのに適し、ダイアリは書類の作成，発行，受け取り，届出などの日付（月，曜日，週なども含む）で分類するのに適し、カードは名刺や社員証などを情報カードとして登録しておくことにより、個人別，関係者別に分類する場合などに適する。」
　
（エ）
「【００７５】　図２は、この発明の電子ファイル装置による検索作業の手順を示す説明図である。この検索時には、検索する文書が登録されている光磁気ディスクＯＭＤを装填し、登録時の分類方式と同じファイリング方式（ボックス，ダイアリ，カード）を選択する。そして、ボックス検索であれば画面に表示された何れかのボックスを、ダイアリ検索であれば画面に表示されたカレンダの日付を、カード検索であれば画面表示された何れかのカードをそれぞれ指定（選択）する。
【００７６】次いで、検索方法として「文書一覧で見る」か「キーワードで検索する」かを選択し、文書一覧で見る場合は指定した分類区分（ボックス等）に分類されている各文書の１ページが縮小イメージで一覧表示される。また、キーワードで検索の場合は、キーワードを入力すると、そのキーワードを有する全文書の１ページが縮小イメージで一覧表示される。」
　
（オ）
「【０１２６】ボックス検索の場合は、図７に示したボックスの初期画面で、マウスカーソルＭＣで検索したいボックスを選択すると、図３１に示すように選択したボックス（この例では１４番のボックス）の表示が反転し、それに一部重なるようにボックスコマンドウインドウが表示される。
（中略）
【０１２９】ボックスを選択した後、図３１に示したボックスコマンドウインドウ内の「文書一覧を見る」のボタンを選択すると、図３２に示すように選択したボックスに分類されている全文書の１ページ目が縮小イメージで表示される。
（中略）
【０１３２】図３２の画面で上部の下側の黒帯に、選択したボックスに分類されている文書数、すなわち検索文書数と、ボックス名が付いていればそれを表示する。
（中略）
【０１４９】同様に、図３２に示した文書一覧表示においても、各文書の１ページの縮小イメージの厚さ（図３９に縮小イメージの右辺と下辺に黒帯パターンで示す）を、表３に示すように文書のページ数に応じて変えて表示する。この表において文書イメージの厚さを枚数で表わしているのも前述した表１の場合と同様である。この場合も縮小パターンの厚さを変える変わりに重なり枚数を変えるようにしてもよい。図３９に示す縮小イメージの厚さはこの文書のページ数が１１〜５０ページであることを示す。
（中略）
【０１５１】このように、図３２に示したような文書一覧表示の各縮小イメージの厚さをそのページを含む各文書のページ数によって変えることによって、検索者は検索の参考情報を得ることができると共に、目的の文書のおよそのページ数を予め把握することができて便利である。
【０１５２】次に、ダイアリ検索の場合は、初期画面が図４２に示すようなダイアリの初期画面であればよいが、ボックスあるいはカードの初期画面の場合には、前述したように「ダイアリ」のアイコンを選択して図４２に示すようなダイアリの初期画面に切り替える。この初期画面において、文書が分類されている日付欄にはその文書数に応じたバーパターンが表示されている。これを図４０に拡大して示す。
【０１５３】このバーは１文書につき１本で１０本まで重ねて表示し、１１本から２０本までは２つ目のスタックで重ねて表示し、２０文書以上の場合は２０本で表示する。図３９の例は、１２日に１５文書が分類されていることを示している。各日付欄には前述したダイアリマークが設定されていればそれも表示する。年及び月は前後にスクロールすることができる。検索対象は日，週，月で指定することができるが、日で指定するのが最も効率的である。
【０１５４】日で指定する場合は、指定したし日付欄にマウスカーソルＭＣを位置させて左クリックすると、図４３に示すようにその日付欄の表示が反転し、そこに一部重なるようにダイアリコマンドウインドウが表示される。以後の操作は、前述したボックス検索において図３１に示したボックスコマンドウインドウが表示された後の操作と同様であるので説明を省略する。」
　
（カ）
「【０２２９】文書検索時には、ユーザが指定した操作に応じた検索情報から該当する文書を検索し、それに対応するイメージ画像をポインタ情報に基づき画像格納部をアクセスする。そして、図８９の（Ａ）（Ｂ）に示すように、検索結果の表示に関して文字だけでなくイメージ画像も同時に表示する。その表示方法（画面のレイアウトなど）は特に制限はない。その場合、該当する文書を１文書ずつ文字／画像と切り換え表示したり、該当する文書の文字情報は複数表示し、イメージ情報は順次表示するなどの方法がある。
【０２３０】また、イメージ画像を表示画面サイズより小さいサイズに縮小し、図９０に示すように文字情報とともに複数文書を表示するようにすると、一度に多数のイメージを確認できるので検索能率を一層高められる。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ア）の「この発明は、各種書類の文書及び画像情報を読み取って光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に検索情報を付して格納する電子ファイル装置に関する。」という記載、及び、引用例１の上記（イ）の「この発明は上記の目的を達成するため、書類の文書及び画像情報を読み込む情報読込手段と、該手段で読み込んだ情報を書類毎に分類して記憶媒体に登録する登録手段及びその登録した情報を検索する検索手段と、情報読込手段によって読み込んだ情報，前記登録手段によって登録するか登録した情報，及び前記検索手段によって検索した情報等を表示する表示手段とを備えた電子ファイル装置において、次の各手段を設けたものである。（中略）上記情報読込手段によって読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して上記登録及び検索を行なう第２の情報管理手段、」という記載から、引用例１には、書類の文書及び画像情報を読み込んで、読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して検索可能に登録することにより、情報の管理を行う電子ファイル装置が開示されていると認められる。
　
（ｂ）引用例１の上記（ア）の「この発明は、各種書類の文書及び画像情報を読み取って光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に検索情報を付して格納する電子ファイル装置に関する。」という記載、及び、引用例１の上記（ウ）の「使用目的などによって前述した分類方式（保存先）すなわちボックス，ダイアリ，カードの何れかを選択し、ボックスを選択した場合は分類先のボックスを、ダイアリを選択した場合は分類先の日付を、カードを選択した場合は分類先のカードをそれぞれ選択して登録する。その際、前述のように選択しない分類方式でも自動指定による分類が行なわれる。文書番号と登録した日付は必ず付けられる。（中略）このように文書情報をボックス，ダイアリ，カードで分類すると、一見その分類先に文書情報が保存（記憶）されるように見えるが、実際には保存場所が変わるわけではなく、保存した文書情報に分類先の情報が付加されるだけである。したがって、この分類先は登録後にも自由に変更できる。（中略）ダイアリは書類の作成，発行，受け取り，届出などの日付（月，曜日，週なども含む）で分類するのに適し、カードは名刺や社員証などを情報カードとして登録しておくことにより、個人別，関係者別に分類する場合などに適する。」という記載から、引用例１に記載の電子ファイル装置は、文書情報を分類するための分類先情報として書類を登録した日付や書類の作成，発行，受け取り，届出などの日付を付加して光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納する手段を備えているものと認められる。
　
（ｃ）引用例１の上記（エ）の「図２は、この発明の電子ファイル装置による検索作業の手順を示す説明図である。この検索時には、検索する文書が登録されている光磁気ディスクＯＭＤを装填し、登録時の分類方式と同じファイリング方式（ボックス，ダイアリ，カード）を選択する。そして、ボックス検索であれば画面に表示された何れかのボックスを、ダイアリ検索であれば画面に表示されたカレンダの日付を、カード検索であれば画面表示された何れかのカードをそれぞれ指定（選択）する。」、及び、引用例１の上記（オ）の「ダイアリ検索の場合は、初期画面が図４２に示すようなダイアリの初期画面であればよいが、ボックスあるいはカードの初期画面の場合には、前述したように「ダイアリ」のアイコンを選択して図４２に示すようなダイアリの初期画面に切り替える。この初期画面において、文書が分類されている日付欄にはその文書数に応じたバーパターンが表示されている。これを図４０に拡大して示す。」という記載、並びに、図２，４２，４０から、引用例１に記載の電子ファイル装置は、文書情報に分類先として付加された日付に応じたカレンダ画面を生成する手段を備えているものと認められる。
　
（ｄ）引用例１の上記（ア）の「この発明は、各種書類の文書及び画像情報を読み取って光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に検索情報を付して格納する電子ファイル装置に関する。」という記載、引用例１の上記（オ）の「ダイアリ検索の場合は、初期画面が図４２に示すようなダイアリの初期画面であればよいが、ボックスあるいはカードの初期画面の場合には、前述したように「ダイアリ」のアイコンを選択して図４２に示すようなダイアリの初期画面に切り替える。この初期画面において、文書が分類されている日付欄にはその文書数に応じたバーパターンが表示されている。これを図４０に拡大して示す。（中略）このバーは１文書につき１本で１０本まで重ねて表示し、１１本から２０本までは２つ目のスタックで重ねて表示し、２０文書以上の場合は２０本で表示する。図３９の例は、１２日に１５文書が分類されていることを示している。各日付欄には前述したダイアリマークが設定されていればそれも表示する。（中略）日で指定する場合は、指定したし日付欄にマウスカーソルＭＣを位置させて左クリックすると、図４３に示すようにその日付欄の表示が反転し、そこに一部重なるようにダイアリコマンドウインドウが表示される。以後の操作は、前述したボックス検索において図３１に示したボックスコマンドウインドウが表示された後の操作と同様であるので説明を省略する。」及び「ボックスを選択した後、図３１に示したボックスコマンドウインドウ内の「文書一覧を見る」のボタンを選択すると、図３２に示すように選択したボックスに分類されている全文書の１ページ目が縮小イメージで表示される。（中略）図３２の画面で上部の下側の黒帯に、選択したボックスに分類されている文書数、すなわち検索文書数と、ボックス名が付いていればそれを表示する。（中略）同様に、図３２に示した文書一覧表示においても、各文書の１ページの縮小イメージの厚さ（図３９に縮小イメージの右辺と下辺に黒帯パターンで示す）を、表３に示すように文書のページ数に応じて変えて表示する。この表において文書イメージの厚さを枚数で表わしているのも前述した表１の場合と同様である。この場合も縮小パターンの厚さを変える変わりに重なり枚数を変えるようにしてもよい。図３９に示す縮小イメージの厚さはこの文書のページ数が１１〜５０ページであることを示す。（中略）このように、図３２に示したような文書一覧表示の各縮小イメージの厚さをそのページを含む各文書のページ数によって変えることによって、検索者は検索の参考情報を得ることができると共に、目的の文書のおよそのページ数を予め把握することができて便利である。」、及び、引用例１の上記（カ）の「文書検索時には、ユーザが指定した操作に応じた検索情報から該当する文書を検索し、それに対応するイメージ画像をポインタ情報に基づき画像格納部をアクセスする。そして、図８９の（Ａ）（Ｂ）に示すように、検索結果の表示に関して文字だけでなくイメージ画像も同時に表示する。（中略）イメージ画像を表示画面サイズより小さいサイズに縮小し、図９０に示すように文字情報とともに複数文書を表示するようにすると、一度に多数のイメージを確認できるので検索能率を一層高められる。」という記載、並びに、図３１，３２，３９、４０，４２，４３，８９，９０から（特に図９０では、該当文書１０件に対して、一覧表示されている縮小イメージ数は、６つであると認められる。）、引用例１に記載の電子ファイル装置は、光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納された文書の文書数に応じたバーパターンを、日付に基づいてカレンダ画面を構成する日付欄の文書が分類先に対応する日付欄に、出力する手段と、カレンダ画面を構成する日付欄をマウスカーソルで指定して左クリックし、ボックスコマンドウインドウ内の「文書一覧を見る」のボタンを選択すると、別ウィンドウが開き、該ウィンドウに当該日付に分類されている文書の１ページ目の縮小イメージを、分類されている全文書数、すなわち当該日付に分類されている全検索文書数、と共に一覧表示する文書一覧表示手段とを備えているものと認められる。
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「書類の文書及び画像情報を読み込んで、読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して検索可能に登録することにより、情報の管理を行う電子ファイル装置であって、
　文書情報を分類するための分類先情報として書類を登録した日付や書類の作成，発行，受け取り，届出などの日付を付加して光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納する手段と、
　文書情報に分類先として付加された日付に応じたカレンダ画面を生成する手段と、
　光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納された文書の文書数に応じたバーパターンを、日付に基づいてカレンダ画面を構成する日付欄の文書が分類先に対応する日付欄に、出力する手段と、
　カレンダ画面を構成する日付欄をマウスカーソルで指定して左クリックし、ボックスコマンドウインドウ内の「文書一覧を見る」のボタンを選択すると、別ウィンドウが開き、該ウィンドウに当該日付に分類されている文書の１ページ目の縮小イメージを、分類されている全文書数、すなわち当該日付に分類されている全検索文書数、と共に一覧表示する文書一覧表示手段と
を備えた電子ファイル装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）書類の文書及び画像情報を読み込んで、読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して検索可能に登録することにより、情報の管理を行うことは、文書データを管理することに他ならないから、引用例１発明の「書類の文書及び画像情報を読み込んで、読み込んだ情報を年月日及び曜日等のカレンダ情報によって分類して検索可能に登録することにより、情報の管理を行う」、「電子ファイル装置」は、本願補正発明の「文書データを管理する」、「文書データ管理装置」に、それぞれ相当するから、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、文書データを管理する文書データ管理装置であるといえる。
　
（Ｂ）光磁気ディスクは、一般に、外部記憶手段の一種に他ならないから、引用例１発明の「文書情報を分類するための分類先情報」、「光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納する」は、それぞれ、本願補正発明の「文書データを特定する特定情報」、「外部記憶手段に蓄積する」に、相当する。
　また、引用例１発明の「書類を登録した日付や書類の作成，発行，受け取り，届出などの日付」と、本願補正発明の「処理日時情報」とは、書類を登録したり、利用したりする処理日を表す情報という点では、共通しているので、互いに対応しているといえる。
　したがって、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、文書データを特定する特定情報として処理日を文書データに付加して外部記憶手段に蓄積する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、処理日に時刻情報も含む処理日時であるのに対して、引用例１発明では、時刻情報を含まない日付である点で一応相違している。
　
（Ｃ）引用例１発明の「文書情報に分類先として付加された日付に応じたカレンダ画面を生成する手段」は、本願補正発明の「前記文書データに付加された処理日時情報に応じたカレンダ画面を生成するカレンダ画面生成手段」に対応するから、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、文書データに付加された処理日に応じたカレンダ画面を生成するカレンダ画面を生成する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、処理日に時刻情報も含む処理日時であるのに対して、引用例１発明では、時刻情報を含まない日付である点で一応相違している。
　
（Ｄ）引用例１発明の「光磁気ディスク等の大容量記憶媒体に格納された文書」、「文書の１ページ目の縮小イメージ」は、本願補正発明の「外部記憶手段に蓄積された前記文書データ」、「文書データの先頭ページの縮小画像」に、それぞれ相当し、引用例１発明の「日付」は、本願補正発明の「処理日時情報」に対応し、共に「処理日」である点で共通する。
　また、引用例１発明では、カレンダ画面を構成する日付欄をマウスカーソルで指定して左クリックし、ボックスコマンドウインドウ内の「文書一覧を見る」のボタンを選択すると、当該日付に分類されている文書の１ページ目の縮小イメージを、一覧表示していることから、引用例１発明も、処理日に基づいてカレンダ画面を構成する日付欄の処理日に対応して、文書の１ページ目の縮小イメージを出力していると言える。
　したがって、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、外部記憶手段に蓄積された文書データの先頭ページの縮小画像を、処理日に基づきカレンダ画面を構成する日付欄の処理日に対応して出力する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、対応する日付欄自体に出力しているのに対して、引用例１発明では、対応する日付欄自体にではなく、対応する日付欄を指定して開いた別ウィンドウに表示している点で相違している。
　
（Ｅ）引用例１発明の「文書の１ページ目の縮小イメージ」、「文書数」は、それぞれ、本願補正発明の「文書データの先頭ページの縮小画像」、「縮小画像の数」に、相当するから、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、文書データの先頭ページの縮小画像全てを処理日に対応して出力することができないときに、縮小画像の数を出力している点で共通しているといえる。
　ただし、本願補正発明では、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、対応する日付欄に出力しているのに対して、引用例１発明では、対応する日付欄ではなく、別ウィンドウに表示している点、および、本願補正発明では、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、縮小画像全てを出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報として、前記日付欄に表示できない縮小画像の数を、前記処理日時情報に対応する日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力しているのに対して、引用例１発明では、縮小画像全てを出力することができる、できないにかかわらず、分類に該当する全文書数を表示している点で相違している。
　
　したがって、両者は、
「文書データを管理する文書データ管理装置であって、
　文書データを特定する特定情報として処理日を文書データに付加して外部記憶手段に蓄積する手段と、
　文書データに付加された処理日に応じたカレンダ画面を生成するカレンダ画面を生成する手段と、
　外部記憶手段に蓄積された文書データの先頭ページの縮小画像を、処理日に対応して出力する手段と、
　処理日に対応して縮小画像の数を出力する
文書データ管理装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、処理日に時刻情報も含む処理日時であるのに対して、引用例１発明では、時刻情報を含まない日付である点。
　
（相違点２）本願補正発明では、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、対応する日付欄自体に出力しているのに対して、引用例１発明では、対応する日付欄自体にではなく、対応する日付欄を指定して開いた別ウィンドウに表示している点。
　
（相違点３）本願補正発明では、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、縮小画像全てを出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報として、前記日付欄に表示できない縮小画像の数を、前記処理日時情報に対応する日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力しているのに対して、引用例１発明では、縮小画像全てを出力することができる、できないにかかわらず、単に分類に該当する全文書数を表示している点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　文書データ管理装置の技術分野において、文書データの登録日時を文書データに付加して蓄積する技術は、本願出願前に周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、当該周知技術を採用して、処理日に代えて、処理日時とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　日付欄に関連する縮小画像を当該日付欄に出力するか、日付欄に関連した別ウィンドウに出力するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎないから、引用例１発明において、登録文献数を示すバーパターンに代えて、文書データの先頭ページの縮小画像を該当する日付欄に出力する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点３について）
　文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、表示出来るだけの縮小画像を出力したうえで当該日付に該当する処理日の全画像数も表示するか、表示出来るだけの縮小画像を出力したうえで縮小画像が表示出来なかった残りの画像数も表示するかは、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　また、画像数の表示位置についても、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、文書データの先頭ページの縮小画像を出力する際に、縮小画像全てを出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報として、前記日付欄に表示できない縮小画像の数を、前記処理日時情報に対応する日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年２月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「文書データを管理する文書管理装置であって、
　文書データを特定する特定情報として処理日時情報を前記文書データに付加して外部記憶手段に蓄積する蓄積管理手段と、
　前記文書データに付加された処理日時情報に応じたカレンダ画面を生成するカレンダ画面生成手段と、
　前記外部記憶手段に蓄積された前記文書データの先頭ページの縮小画像を、前記処理日時情報に基づき前記カレンダ画面を構成する日付欄に出力する縮小画像生成手段とを備え、
　前記文書データの先頭ページの縮小画像全てを前記日付欄に出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報を、前記日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力することを特徴とする文書管理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明特定事項である「文書管理装置」について、「文書」を「文書データ」とする技術的限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「前記外部記憶手段に蓄積された前記文書データの先頭ページの縮小画像を、前記処理日時情報に基づき前記カレンダ画面を構成するに出力する縮小画像生成手段」について、「日付欄」を「前記処理日時情報に対応する日付欄」とする技術的限定を削除し、同じく請求項１の発明特定事項である「前記文書データの先頭ページの縮小画像全てを前記日付欄に出力することができないときには、不表示の縮小画像についての情報を、前記日付欄に出力された最後の縮小画像に続けて出力する」について、「日付欄」を「前記処理日時情報に対応する日付欄」とする技術的限定を削除し、「不表示の縮小画像についての情報」を「前記日付欄に表示できない縮小画像の数」とする技術的限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に技術的限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から技術的限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。