【事件の表示】
　平成８年特許願第３０４２９号「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月２６日出願公開、特開平９−２２２８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、平成１７年６月２９日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月５日付けで手続補正がなされ、また、同年１１月３０日付けの拒絶理由通知（最後） に対して、平成１８年２月６日付けで手続補正がなされたが、同年５月３１日付けで前記同年２月６日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年７月６日付けで審判請求がなされるとともに、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、平成１７年９月５日付けで補正された特許請求の範囲を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む（平成１８年２月６日付けの手続補正は、審査において却下されている）。
　
＜補正前＞
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　原稿が載置される原稿載置台と、
　前記原稿載置台上の原稿の画像を主走査方向及びこの主走査方向に直交する副走査方向に沿って露光走査することにより読取る読取手段と、
　前記読取手段により読取られた原稿の画像に基づいて被画像形成媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
　前記被画像形成媒体は、前記被画像形成媒体を各辺に沿って４等分することにより定義される第１〜第４の領域を有し、該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合、前記第１の領域は前記４等分した領域の１つであって、前記第２の領域は前記主走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第３の領域は前記副走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第４の領域は前記副走査方向に沿って前記第２の領域に隣接し、尚且つ前記主走査方向に沿って前記第３の領域に隣接するものであり、
　前記読取手段で読取られた原稿画像の構成を判別する判別手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４の原稿画像が１枚の被画像形成媒体上に形成されるように前記第１〜第４の原稿画像を合成する合成手段と、
　前記合成手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記第１〜第４の原稿画像を前記１枚の被画像形成媒体上に以下のように第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置するものであり、
　前記第１の配置では前記第１の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第２の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第４の領域に配置され、
　前記第２の配置では前記第１の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第４の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第２の領域に配置されるものであり、
　前記画像形成手段は前記合成手段により合成された画像に基づいて、前記被画像形成媒体上に画像を形成するものであることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記被画像形成媒体及び前記原稿は、互いに直交し長さの異なる２辺を各々有し、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４原稿画像が、前記判別手段の判別の結果、文字列が原稿長辺方向に記載された横向き画像の場合、前記第２の配置に基づいて前記原稿画像を配置するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　原稿を読み取り原稿画像を提供する読取手段と、
　前記読取手段により読取られた原稿画像の向き及び原稿サイズを検知し、画像が縦向きか横向きか検知する画像方向検知手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４原稿画像が、前記画像方向検知手段の検知の結果、全て前記縦向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ長方形の短辺方向に並べて配置し、前記第１〜第４原稿画像が全て前記横向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ前記長方形の長辺方向に並べて配置する配置決定手段と、
　前記配置決定手段により配置された複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更し、合成画像を提供するサイズ変更手段と、
　前記サイズ変更手段から提供される前記合成画像に対応する画像を前記被画像形成媒体上に形成する画像形成手段と、
　を有するものであることを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項４】　前記画像方向検知手段は前記原稿画像内の文字配列から前記原稿画像の向きを検出するものであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
　　【請求項５】　前記配置手段は、前記原稿画像が全て横向きで、画像頭部が全て上方である場合、前記第１〜第４原稿画像を横長の前記被画像形成媒体の左上、右上、左下、右下にそれぞれ配置するものであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
　　【請求項６】　前記配置手段は、前記原稿画像が全て横向きで、画像頭部が全て下方である場合、前記第１〜第４原稿画像を横長の前記被画像形成媒体の右下、左下、右上、左上にそれぞれ配置するものであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
　
＜補正後＞
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　原稿載置台と、
　前記原稿載置台に載置された原稿の向き及びサイズを検知する第１検知手段と、
　前記原稿載置台上の原稿の画像を主走査方向及びこの主走査方向に直交する副走査方向に沿って露光走査することにより読取る読取手段と、
　この読取手段により読取られた原稿画像に基づいて、原稿に記載された文字の向き、文字の配列方向を検知する第２検知手段と、
　前記第１及び第２検知手段により検知された前記原稿の向き、文字の向き及び配列方向に基づいて、前記原稿画像が縦向き(portlate（当審注：portraitの誤記）)か横向き(landscape)か検知する画像方向検知手段と、
　被画像形成媒体のサイズ及び向きを入力する入力手段と、
　複数の原稿画像を縮小して１枚の被画像形成媒体に印刷する際に、前記画像方向検知手段により検知された各原稿の画像方向及び前記入力手段により入力された前記被画像形成媒体のサイズ及び向きに応じて、前記被画像形成媒体上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する配置決定手段、該配置決定手段は、複数の原稿画像の方向がランドスケープとポートレートの両方ある場合、ランドスケープとポートレートの原稿画像に対して異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段を有する
　前記読取手段により読取られた原稿の画像に基づいて被画像形成媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
　前記被画像形成媒体は、前記被画像形成媒体を各辺に沿って４等分することにより定義される第１〜第４の領域を有し、該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合、前記第１の領域は前記４等分した領域の１つであって、前記第２の領域は前記主走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第３の領域は前記副走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第４の領域は前記副走査方向に沿って前記第２の領域に隣接し、尚且つ前記主走査方向に沿って前記第３の領域に隣接するものであり、
　前記読取手段で読取られた原稿画像の構成を判別する判別手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４の原稿画像が１枚の被画像形成媒体上に形成されるように前記第１〜第４の原稿画像を合成する合成手段と、
　前記合成手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記第１〜第４の原稿画像を前記１枚の被画像形成媒体上に以下のように第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置するものであり、
　前記第１の配置では前記第１の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第２の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第４の領域に配置され、
　前記第２の配置では前記第１の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第４の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第２の領域に配置されるものであり、
　前記画像形成手段は前記合成手段により合成された画像に基づいて、前記被画像形成媒体上に画像を形成するものであることを特徴とする画像処理装置。
　
２．補正目的違反
　本件補正前後の請求項の対応関係を、審判請求人は明らかにしていない。そこで、当該対応関係を検討する。補正後の請求項１に係る発明は、第１乃至第４の原稿画像を、被画像形成媒体上の第１乃至第４の領域に、第１又は第２の配置を行うものである。これと同様な配置を行うのは補正前の請求項１及び２に係る発明である。補正前の請求項２に記載されている発明特定事項は、補正後の請求項１に存在しない。よって、補正後の請求項１が補正前の請求項２を補正したものとした場合、本件補正は、補正前の請求項２に記載された発明特定事項を削除する補正事項を含むものである。したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的しておらず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないことは、きわめて明らかである。
　よって、補正後の請求項１は、補正前の請求項１を補正したものとして考え、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものであるか否かを以下に検討する。
　補正前の請求項１には
「前記読取手段で読取られた原稿画像の構成を判別する判別手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４の原稿画像が１枚の被画像形成媒体上に形成されるように前記第１〜第４の原稿画像を合成する合成手段と、
　前記合成手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記第１〜第４の原稿画像を前記１枚の被画像形成媒体上に以下のように第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置するものであり、」
と記載されている。したがって、合成手段が、判別手段の判別結果に基づいて、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定することになる。
　他方、補正後の請求項１にも、前記記載は残されている。したがって、補正後の請求項１に係る発明においても、合成手段が、判別手段の判別結果に基づいて、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定することになる。しかし、補正後の請求項１には、前記記載に加えて、
「前記原稿載置台に載置された原稿の向き及びサイズを検知する第１検知手段と、」及び「この読取手段により読取られた原稿画像に基づいて、原稿に記載された文字の向き、文字の配列方向を検知する第２検知手段と、
　前記第１及び第２検知手段により検知された前記原稿の向き、文字の向き及び配列方向に基づいて、前記原稿画像が縦向き(portlate)か横向き(landscape)か検知する画像方向検知手段と、
　被画像形成媒体のサイズ及び向きを入力する入力手段と、
　複数の原稿画像を縮小して１枚の被画像形成媒体に印刷する際に、前記画像方向検知手段により検知された各原稿の画像方向及び前記入力手段により入力された前記被画像形成媒体のサイズ及び向きに応じて、前記被画像形成媒体上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する配置決定手段、該配置決定手段は、複数の原稿画像の方向がランドスケープとポートレートの両方ある場合、ランドスケープとポートレートの原稿画像に対して異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段を有する」
とも記載されており、配置決定手段が、画像方向検知手段が検知した画像方向及び入力手段により入力された被画像形成媒体のサイズ及び向きに応じて、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定することも記載されている。
　ここで、合成手段及び判別手段と、配置決定手段、画像方向検知手段、第１検知手段及び第２検知手段との関係は、請求項１に特に記載されていない。してみれば、本件補正は、合成手段及び判別手段に加えて、これらと被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定するための手段という点では重なる、配置決定手段、画像方向検知手段、第１検知手段及び第２検知手段を新たに追加するものと理解できる。したがって、本件補正は、補正前の請求項１における発明特定事項のいずれかを、概念的により下位のものとする補正ではない。よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（発明特定事項を限定するもの）を目的とするものではない。
　また、請求項１には、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定するための手段という点では重なる、２つの手段が記載されていることとなり、これらの手段同士の関係が明確ではない。したがって、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項を不明りょうにするものであるから、当該発明特定事項を限定するものと認めることができない。よって、この点からも、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（発明特定事項を限定するもの）を目的とするものではないといえる。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでもないから、同法第１７条の２第４項の規定に違反する。よって、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件違反
　前記「２．補正目的違反」に記載したとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。しかし、本件補正の目的が、仮に、特許請求の範囲の減縮であるとして、補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、以下に検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号について
　前記「２．補正目的違反」で述べたように、請求項１には、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定するための手段という点では重なる、２つの手段が記載されている。そして、これらの手段同士の関係は明確ではない。よって、請求項１にかかる発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
（２−１）補正後の本願発明
　前記「（１）特許法第３６条第６項第２号について」で述べたように、補正後の請求項１には、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定するための手段という点では重なる、２つの手段が記載されており、これらの手段同士の関係が明確でないため、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）は明確ではない。よって、その進歩性を判断するにあたり本願補正発明の認定が必要であるが、それが請求項１の記載のみからは困難となっている。
　そこで、本願の明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌することとする。そこには、被画像形成媒体上の原稿画像の配置を決定するための手段という点では重なる、２つの手段は記載されていない。よって、本件補正は、補正前の請求項１に係る発明において、前記決定するための手段である、合成手段及び判別手段を、より詳細に規定するという意図でなされたものと解釈することも不可能ではない。よって、ここでは、請求項１において、原稿画像の被画像形成媒体上の配置を決定するための手段として、より詳細に規定されている、配置決定手段、画像方向検知手段、第１検知手段及び第２検知手段を対象とし、前記決定するための手段として重なる限りでは、合成手段及び判別手段の機能を省略して解釈することとする。
　また、「決定する配置決定手段、該配置決定手段は、・・・異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段を有する　前記読取手段により・・・画像形成手段と、」という記載が意味しようとするところは明確ではない。よって、これを、「決定する配置決定手段とを有し、該配置決定手段は、・・・手段を有し、さらに、前記読取手段により・・・画像形成手段とを有し、」と解釈する。すなわち、画像処理装置が配置決定手段と画像形成手段とを有し、配置決定手段が異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段を有するものと解釈する。
　さらに、請求項１において、被記録媒体上の第１乃至第４の領域については、「該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合」という前提のもとで定義されている。しかし、当該記載は複数の意味に解釈が可能であるから、その意味しようとするところは明確ではない。ひとつは、被画像形成媒体を原稿載置台にその一辺が読取手段の主走査方向に沿うように
実際に載置した
　
　そして、明確でないと上述したところ以外は、補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと、本願補正発明を認定する。
　
（２−２）引用文献
（２−２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３１１３３４号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の記載がある（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の原稿画像を１枚のシート上に印字するモードを備えた画像形成装置において、
原稿画像の天地を認識する第１の認識手段と、
原稿画像に含まれている文章の縦横を認識する第２の認識手段と、
前記第１、第２の認識手段の認識結果に基づいて、原稿画像の配置を決定する配置決定手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像形成装置、特に電子写真方式による画像形成装置であって、読み込まれた原稿画像のデータを編集する画像編集機能を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【発明の背景】一般に、電子写真複写機において、複数枚の原稿画像を１枚のシート上にコピーするＮin１モードを処理するには、コピー上で複数の原稿画像の天地及び文章の縦横を揃える必要がある。従来、アナログ複写機で自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）を備えている場合、ＡＤＦに２枚の原稿をプラテンガラス上に並べて搬送／停止させ、２枚の原稿画像を同時に露光して１枚のシート上にコピーする、いわゆる２in１モードが知られている。この２in１モードでは原稿の天地及び文章の縦横に関係なく、ＡＤＦの原稿トレイに積載された順序に従ってコピーを処理するため、予めオペレータが原稿の天地や文章の縦横を確認のうえ原稿トレイに積載する必要があった。
【０００３】一方、近年では、原稿画像を光学的に読み取って画像データを生成し、この画像データに種々の補正、加工を施して印字データとし、画像印字ヘッドから印字データを光ビームとして放射し、感光体上に画像を形成するデジタル複写機が種々開発されている。この種のデジタル複写機では、デジタル化された画像データの並び換えや回転といった編集作業が可能であり、２in１モード以外に４in１モードも処理可能である。
【０００４】しかし、現状では、デジタル複写機において、読み取られた複数の原稿画像を１枚のシート上に印字可能なように並べ換える機能を備えた画像形成装置は存在しない。」
　
（ｃ）「【０００５】
【発明の目的、構成、作用、効果】
本発明の目的は、複数の原稿画像を１枚のシート上に印字可能なように、原稿画像の天地及び原稿文章の縦横を揃えて並べ換えることのできる編集機能を備えた画像形成装置を提供することにある。
【０００６】以上の構成において、
光学的に読み取られてデジタル化された複数の画像データが第１、第２の認識手段に転送される。第１、第２の認識手段はそれぞれの画像データからそれぞれの画像の天地及び画像中の文章の縦横を認識する。配置決定手段は前記認識結果に基づいて、画像の天地及び文章の縦横が揃うように原稿画像を配置する
【０００７】本発明によれば、
原稿画像の天地及び原稿文章の縦横が異なった方向で混存して読み取られたとしても、そのような原稿画像を適切に配置することができる。従って、オペレータは原稿の天地や文章の縦横をいちいち確認して原稿画像を読み取らせる必要はなく、煩わしさが解消される
　
（ｄ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明に係る画像形成装置の実施例について添付図面を参照して説明する。以下に説明する実施例は、図１に示すように、自動原稿搬送装置５００（以下、ＡＤＦと記す）でプラテンガラス１９上に１枚ずつ搬送される原稿の画像を読取り系１０で読み取り、読み取られ画像データに基づいてレーザビーム走査光学系６０を駆動し、感光体ドラム７１上に静電潜像を形成し、この潜像を現像してシート上に転写するようにしたものである。そして、以下に詳述するように、２枚の原稿画像を１回の作像プロセスで１枚のシート上に転写する２in１モード及び４枚の原稿画像を１回の作像プロセスで１枚のシート上に転写する４in１モード（両者を合わせてＮin１モードと称する）での処理が可能である。
【０００９】具体的には、このデジタル方式の複写機は、原稿画像を読み取って画像データに変換する読取り系１０と、読取り系１０から送信される画像データを処理する画像データ処理ユニット２０と、画像データ処理ユニット２０から送信される画像データを印字データとしてそのままプリンタ装置ＰＲに出力するか、またはメモリに一旦記憶するかなどの切換えを行うメモリユニット３０と、メモリユニット３０から送信される印字データに基づいて光学系６０を駆動する印字処理ユニット４０と、半導体レーザ６１から放射されたレーザビームを感光体ドラム７１上に走査する光学系６０と、感光体ドラム７１上に形成された潜像の現像、転写を行う作像系７０と、シート搬送系８０と、原稿を搬送し、両面原稿の場合はその表裏を反転する機能を備えたＡＤＦ５００とを含む。そして、読取り系１０、画像データ処理ユニット２０、メモリユニット３０によって読取り装置ＩＲが構成され、印字処理ユニット４０、光学系６０、作像系７０及びシート搬送系８０によってプリンタ装置ＰＲが構成されている。
【００１０】読取り系１０は、第１スキャナ１１に取り付けた露光ランプ１２及び第１ミラー１３ａと、第２スキャナ１４に取り付けた第２ミラー１３ｂ，１３ｃと、結像レンズ１５と、第４ミラー１６と、ＣＣＤからなるラインセンサ１７と、モータＭ２とで構成されている。スキャナ１１，１４は、モータＭ２によって駆動され、プラテンガラス１９の直下でそれぞれ矢印ｂ方向（
副走査方向
前記副走査方向ｂと直交する方向に多数の素子（ＣＣＤ）を並べたもので、この並置方向を主走査方向と称する
【００１１】画像データ処理ユニット２０及びメモリユニット３０については後に詳述する。印字処理ユニット４０は印字データに基づいて主走査方向に１ラインずつ光学系６０を駆動する。光学系６０は印字処理ユニット４０によって変調（オン、オフ）制御される半導体レーザ６１と、この半導体レーザ６１から放射されたレーザビームを偏向走査するポリゴンミラー６２と、偏向されたレーザビームの歪曲収差等を補正するｆθレンズ６３と、レーザビームを感光体ドラム７１上に導くミラー６４ａ，６４ｂ，６４ｃとで構成されている。
【００１２】作像系７０は、矢印ｃ方向に回転駆動される感光体ドラム７１の周囲に、回転方向に沿って、帯電チャージャ７２、現像器７３、転写チャージャ７４、シート分離チャージャ７５、残留トナーのクリーナ７６、残留電荷のイレーサランプ７７を配置したものである。なお、作像系７０による作像プロセスは周知であり、その説明は省略する。
【００１３】シート搬送系８０は、シートを積層収容した自動給紙カセット８１ａ，８１ｂ、シートを１枚ずつ給紙するための給紙ローラ８２ａ，８２ｂ、シート搬送通路８３、タイミングローラ８４、搬送ベルト８５、トナー定着器８６、排出ローラ８７、排紙トレイ８８とで構成されている。このシート搬送系８０及び前記感光体ドラム７１はメインモータＭ１によって駆動される。カセット８１ａ，８１ｂに近接して
シートサイズ検出センサＳＥ１，ＳＥ２
【００１４】ＡＤＦ５００は、原稿載置トレイ５０１、ピックアップローラ５０２、さばきローラ５０３とさばきパッド５０４、レジスタローラ５０５、搬送ベルト５０６、反転ローラ５０７、排紙トレイ５０８によって構成されている。トレイ５０１に載置された原稿は最下層のものから１枚ずつプラテンガラス１９上に搬送／停止され、前記読取り系１０によってその画像を読み取られる。読取り終了後、原稿は反転ローラ５０７を経て排紙トレイ５０８上に排出される。また、両面原稿にあっては反転ローラ５０７の周囲を１回転してプラテンガラス１９上へ戻される。そのため、搬送ベルト５０６は正逆回転可能とされている。また、
原稿はプラテンガラス１９へ送り込まれる直前でセンサＳＥ５によってそのサイズを検出される
　
（ｅ）「【００１５】以上の構成からなる複写機は、通常モードでは１枚の原稿の画像を読み取って、その画像データに必要な補正を加えて印字データを生成し、この印字データを光学系６０で出力し、１枚のシート上に画像を形成する。これに加えて、Ｎin１モード（２in１モード及び４in１モード）を選択して処理可能である。
Ｎin１モードでは２枚又は４枚の原稿画像を読み取って、その天地方向及び文章方向をメモリユニット３０で認識し、各原稿画像の天地及び文章の縦横が一致するように各原稿画像を配置する
【００１６】画像の配置は、図１４に示すように、２in１モードの場合、各原稿画像を１／２に縮小のうえ、ポートレートであれば左右に配置し［（ａ），（ｂ）参照］、ランドスケープであれば上下に配置する［（ｃ），（ｄ）参照］。４in１モードの場合、各原稿画像を１／４に縮小のうえ、ポートレートであれば（ｅ），（ｆ）に示すように、ランドスケープであれば（ｇ），（ｈ）に示すように配置する。」
　
（ｆ）「【００１８】また、２in１モード、４in１モードのいずれかがが選択されると、ＬＥＤ９８ａがオンし、文章方向の自動認識モードが選択される。このときは、以下に詳述するようにメモリユニット３０内で画像の天地及び文章の縦横を自動的に認識し、その認識結果に基づいて画像を配置する（図１４参照）。一方、文章方向選択キー９８をオンすると、ＬＥＤ９８ａがオフすると共にＬＥＤ９８ｂがオンし、コピーに供される原稿が縦書であることが入力される。さらに、キー９８をオンすると、ＬＥＤ９８ｂがオフすると共にＬＥＤ９８ｃがオンし、コピーに供される原稿が横書であることが入力される。さらに、キー９８をオンすると、ＬＥＤ９８ｃがオフすると共に、ＬＥＤ９８ａがオンし、自動認識モードに戻る。なお、操作パネル９０には前記キー９７，９８やＬＥＤ９７ａ，９７ｂ，９８ａ，９８ｂ，９８ｃ以外のキー、表示器が設けられているが、それらの図示及び説明は省略する。」
　
（ｇ）「【００２３】次に、メモリユニット３０について図６を参照して説明する。メモリユニット３０は、ＣＰＵ３によって制御され、画像メモリ３１、文章方向認識部３２、管理テーブルＭＴを作成するＲＡＭ３３、原稿方向認識部３４、回転処理部３５、圧縮部３６、符号メモリ３７及び伸長部３８にて構成されている。前記画像データ処理ユニット２０から転送された１ページ分の画像データは、まず、画像メモリ３１に書き込まれる。ＣＰＵ３はこの画像データを読み出して画像中の文字領域を切り出す。切り出された文字領域は文章方向認識部３２及び原稿方向認識部３４によって文字の方向を０°、９０°、１８０°、２７０°のそれぞれの方向で認識することにより、画像中の文章が縦書か横書か、及び画像の天地を判別する。これによって
画像がポートレート（縦書画像、図９中Ｐ−１，Ｐ−２参照）、ランドスケープ（横書画像、図９中Ｌ−１，Ｌ−２参照）であるかが認識される。文章の縦横情報はＲＡＭ３３へ送られ、以下に示す管理テーブルＭＴが作成される。画像データは回転処理部３５で一定の方向に合うように回転され
【００２４】符号メモリ３７に書き込まれた画像データは、ＣＰＵ３の指示によって読み出され、伸長部３８で伸長された後、画像メモリ３１に書き込まれる。
Ｎin１モードを実行するときには、画像メモリ３１には２枚又は４枚の画像データが文章の縦横及び原稿の天地を合わせてＣＰＵ３が指示する位置に書き込まれ、１ページ分の印字データとして合成される
　
（ｈ）「【００２５】画像メモリ３１に書き込まれた印字データは印字処理ユニット４０へ転送され、前記光学系６０を駆動して感光体ドラム７１上に印字される。この印字処理ユニット４０内には回転処理部４１が内蔵され、印字データを必要に応じて回転させる。ところで、符号メモリ３７はＲＡＭ３３に格納された管理テーブルＭＴによって管理されている。この符号メモリ３７は、３２Ｋバイト単位のメモリ領域に区分されており、書込みと読出しを同時に制御可能とすることを考慮し、各領域にはページごとの画像データが格納される。管理テーブルＭＴは、図７に示すように、３６Ｋバイト単位のメモリ領域００，０１，０２，……に区分され、各領域のページ番号、前連結番号、後連結番号、長さ、属性（縦／横）、大きさ等の情報が記憶される。これらの記憶情報に基づいて符号メモリ３７が管理される。ＣＰＵ３は、画像メモリ３１から画像データを読み出して圧縮する際に、管理テーブルＭＴの情報を作成しながら圧縮部３６を制御して画像データを符号メモリ３７に書き込む。また、ＣＰＵ３は符号メモリ３７から画像データを読み出すときは前記書込みとは逆の制御を行う。管理テーブルＭＴ内の情報は１ページ分の情報がコピー部数だけ符号メモリ３７から読み出されると消去される。
【００２６】次に、画像の天地及び文章の方向とその配置方向の判別について説明する。図８は、これらの判別アルゴリズムを各処理ステップごとに示す。ステップ１及びステップ２は既に説明されている。図９は、原稿サイズＡ４縦（縦とは原稿の長手方向が原稿画像の読取り方向ｂと平行な場合をいう）の画像が読み取られる際、画像の種類と原稿のトレイ５０１への載置状態の差異に基づく画像の向きを示す。図９中、Ｐ−１はポートレートで画像が上向きであり、Ｐ−２はポートレートで画像が下向きである。Ｌ−１はランドスケープで画像が上向きであり、Ｌ−２はランドスケープで画像が下向きである。
【００２７】図９に示した各画像データについて、主走査方向ａ及び副走査方向ｂに、画像メモリ３１から画像データを呼び出し、１画素ごとに黒か白かを判別し、ラインごとの黒画素数をカウントする。この処理は図８のステップ３に対応し、図１０に模式的に示されている。ここでのカウント結果により、ステップ４で黒画素数のラインごとの分布を調べ、画像がランドスケープかポートレートかを判別する。図１０において、（ａ’）は主走査方向のラインａの分布状態、（ｂ’）は副走査方向のラインｂの分布状態を示す。
【００２８】図１１は、ステップ５，６における行の切出しと文章方向の黒画素数のカウントを示す。図１２はステップ８におけるパターンマッチングによる文字認識の方法を示す。予め読もうとする文字の一つ一つについて標準パターンを用意しておく。この標準パターンに対して入力された未知の文字パターンを重ね合わせ、画素ごとの白黒を比較し、全てが合致したときの標準パターンの文字が入力パターンの文字であると判別する。全てが合致する標準パターンがない場合、マッチングする画素が最も多い標準パターンの文字であると判別する。なお、所定のマッチング割合いに達しなければ判別不能とする。
【００２９】図１３は、ステップ９〜１２において、前述の文字認識の結果を基に画像の方向を判断する具体例を示す。切り出された文字ごとのパターン認識と回転角から画像の方向が判断される。
【００３０】図１５〜図２８は、制御部の各部分においてＮin１モードでの画像データの処理状態を示す。なお、各画像に付された矢印は主走査方向を示す。図１５は、２in１モードでポートレートの横書原稿がＡＤＦ５００で横方向に搬送されてきた場合を示す。原稿画像は１／２に縮小した状態で読取り系１０によって読み取られ、その画像データは画像データ処理ユニット２０を経て画像メモリ３１に書き込まれる。ここで、前述の文章方向及び画像方向が認識され、ページ１，２の画像データは圧縮されて符号メモリ３７に書き込まれる。仮に、ページ２の原稿が天地を逆にしてＡＤＦ５００でプラテンガラス１９へ搬送されてきた場合には、ページ２の画像データを回転処理部３５で１８０°回転させて符号メモリ３７へ書き込む。
【００３１】次に、ページ２の画像データがアドレスＡＤ１から読み出され、伸長されて画像メモリ３１に書き込まれる。その後、ページ１の画像データがアドレスＡＤ２から読み出され、伸長されて画像メモリ３１に書き込まれる。これで１ページ分の印字データが揃ったこととなり、この印字データは印字処理ユニット４０へ転送される。印字処理ユニット４０では画像を転写シートの搬送方向と合わせるため、回転処理部４１で画像を９０°回転させる。なお、転写シートとして縦サイズのものが選択されていれば、ここで画像を回転させる必要はない。」
　
（ｉ）「【００３３】
図２１
【００３４】次に、ページ１の画像データがアドレスＡＤ１から読み出され、伸長されて画像メモリ３１に書き込まれる。その後、ページ２，３，４の画像データがアドレスＡＤ２，３，４から順次読み出され、画像メモリ３１に書き込まれる。これで１ページ分の印字データが揃ったこととなり、この印字データは印字処理ユニット４０へ転送され、光学系６０へ出力される。
【００３５】
図２２
図２３
図２４
【００３６】
図２５
図２６
図２７
図２８
　
（ｊ）「【００４７】以上の説明で明らかなように、本実施例においては、
Ｎin１モード（２in１モード及び４in１モード）において、原稿画像の天地及び原稿画像に含まれている文章の縦書を自動的に認識することができ、これらの認識結果に基づいて、複数（２枚又は４枚）の原稿画像が１枚のシート上に画像の方向を揃えて印字されるように画像の配置が決定される
　　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
（ｋ）
　
　
　
　
（ｌ）
　
（ｍ）原稿がポートレート又はランドスケープであるのかを認識することが記載されているから、原稿の向きを検知する検知手段を有することは明らかである。
　
　したがって、上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「プラテンガラスと、
　前記プラテンガラスに載置された原稿の向き及びサイズを検知する手段と、
　前記プラテンガラス上の原稿の画像を主走査方向及び副走査方向に露光走査することにより読取る画像読取り系と、
　この画像読取り系により読取られた原稿画像に基づいて、原稿に記載された文字の向き及び文章の縦横を検知する手段と、
　前記両検知手段により検知された前記原稿の向き、文字の向き及び文章の縦横に基づいて、前記原稿画像がポートレート又はランドスケープであるのかを認識する手段と、
　シートのサイズを検出するシートサイズ検出センサと、
　複数の原稿画像を縮小して１枚のシートに印字する際に、前記認識手段により認識された各原稿がポートレート又はランドスケープであるのかの情報と、シートサイズ検出センサが検出したシートサイズに応じて、前記シート上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する手段と、
　前記画像読取り系で読取られた第１乃至第４の原稿画像が１枚のシート上に形成されるように合成する手段と、
　前記画像読取り系により読取られた原稿の画像に基づいてシート上に画像を形成する作像系とを有し、
　前記決定手段は、前記シート上の各原稿画像の配置を図２１乃至図２８に記載された配置のいずれかに決定する、
　画像形成装置。」
　
（２−３）対比
　引用文献１に記載された発明の「プラテンガラス」、「原稿の向き及びサイズを検知する手段」、「原稿の画像を主走査方向及び副走査方向に露光走査することにより読取る画像読取り系」、「文章の縦横」、「原稿に記載された文字の向き及び文章の縦横を検知する手段」、「前記原稿画像がポートレートかランドスケープか認識する手段」、「シート」、「前記シート上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する手段」、「第１乃至第４の原稿画像が１枚のシート上に形成されるように合成する手段」、「前記画像読取り系により読取られた原稿の画像に基づいてシート上に画像を形成する作像系」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明の「原稿台」、「原稿の向き及びサイズを検知する第１検知手段」、「原稿の画像を主走査方向及びこの主走査方向に直交する副走査方向に沿って露光走査することにより読取る読取手段」、「文字の配列方向」、「原稿に記載された文字の向き、文字の配列方向を検知する第２検知手段」、「前記原稿画像が縦向き(portrait)か横向き(landscape)か検知する画像方向検知手段」、「被画像形成媒体」、「前記被画像形成媒体上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する配置決定手段」、「第１〜第４の原稿画像が１枚の被画像形成媒体上に形成されるように前記第１〜第４の原稿画像を合成する合成手段」、「前記読取手段により読取られた原稿の画像に基づいて被画像形成媒体上に画像を形成する画像形成手段」及び「画像処理装置」に相当する。
　本願補正発明の「該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合」という記載を、前記「（２−１）補正後の本願発明」で述べたように、被画像形成媒体を原稿載置台にその一辺が読取手段の主走査方向に沿うように
実際に載置した場合
　また、前記記載を、被画像形成媒体を、給紙から排紙に至るいずれかの段階で、その一辺が読取手段の主走査方向に沿うように配置したことを意味していると解釈しても、引用文献１の図２１乃至図２８には、原稿がポートレートであるかランドスケープであるのか、原稿が読取手段に対して縦置か横置か、原稿画像に含まれる文章が横書か縦書かの全ての組合せについて、４ｉｎ１モードを正しく実行した場合の、被画像形成媒体上の各原稿の配置が記載されているから、これらの中に、本願補正発明の第１の配置及び第２の配置が存在することは明らかである。
　そして、本願補正発明の「第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置する」中の「選択的」は、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば、選択肢として第１の配置及び第２の配置が存在すること以上を意味しないことも明らかである。
　したがって、結局のところ、「該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合」をいずれのように解釈したとしても、引用文献１に記載された発明の「前記シート上の各原稿画像の配置を図２１乃至図２８に記載された配置のいずれかに決定する」は、本願補正発明の「前記第１〜第４の原稿画像を前記１枚の被画像形成媒体上に以下のように第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置する」に相当することになる。
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１に記載された発明は、
「原稿載置台と、
　前記原稿載置台に載置された原稿の向き及びサイズを検知する第１検知手段と、
　前記原稿載置台上の原稿の画像を主走査方向及びこの主走査方向に直交する副走査方向に沿って露光走査することにより読取る読取手段と、
　この読取手段により読取られた原稿画像に基づいて、原稿に記載された文字の向き、文字の配列方向を検知する第２検知手段と、
　前記第１及び第２検知手段により検知された前記原稿の向き、文字の向き及び配列方向に基づいて、前記原稿画像が縦向き(portrait)か横向き(landscape)か検知する画像方向検知手段と、
　複数の原稿画像を縮小して１枚の被画像形成媒体に印刷する際に、前記画像方向検知手段により検知された各原稿の画像方向に応じて、前記被画像形成媒体上での各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を、各原稿画像について決定する配置決定手段と、
　前記読取手段により読取られた原稿の画像に基づいて被画像形成媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
　前記被画像形成媒体は、前記被画像形成媒体を各辺に沿って４等分することにより定義される第１〜第４の領域を有し、該被画像形成媒体を原稿載置台上においてその一辺が前記主走査方向に沿うように配置した場合、前記第１の領域は前記４等分した領域の１つであって、前記第２の領域は前記主走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第３の領域は前記副走査方向に沿って前記第１の領域に隣接し、前記第４の領域は前記副走査方向に沿って前記第２の領域に隣接し、尚且つ前記主走査方向に沿って前記第３の領域に隣接するものであり、
　前記読取手段で読取られた原稿画像の構成を判別する判別手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４の原稿画像が１枚の被画像形成媒体上に形成されるように前記第１〜第４の原稿画像を合成する合成手段と、
　前記合成手段は、前記判別手段の判別結果に基づいて、前記第１〜第４の原稿画像を前記１枚の被画像形成媒体上に以下のように第１の配置もしくは第２の配置に基づいて選択的に配置するものであり、
　前記第１の配置では前記第１の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第２の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第４の領域に配置され、
　前記第２の配置では前記第１の原稿画像は前記第３の領域に配置され、前記第２の原稿画像は前記第１の領域に配置され、前記第３の原稿画像は前記第４の領域に配置され、前記第４の原稿画像は前記第２の領域に配置されるものであり、
　前記画像形成手段は前記合成手段により合成された画像に基づいて、前記被画像形成媒体上に画像を形成するものであることを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（２−３−１）相違点１
　　本願補正発明は、「被画像形成媒体のサイズ及び向きを入力する入力手段」を有し、「被画像形成媒体のサイズ及び向きに応じて」も「各原稿画像の配置、向き、及び縮小率」を決定するのに対して、引用文献１に記載された発明は、被画像形成媒体のサイズを検出するシートサイズ検出センサを有するものの、被画像形成媒体のサイズ及び向きを入力する入力手段については明記されておらず、また、被画像形成媒体のサイズ及び向きに応じて、前記各原稿画像の配置等を決定することも明記されていない点。
　
（２−３−２）相違点２
　配置決定手段が、本願補正発明は、複数の原稿画像の方向がランドスケープとポートレートの両方ある場合、ランドスケープとポートレートの原稿画像に対して異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段を有するのに対して、引用文献１に記載された発明は、異なる回転処理及び異なる縮小率を適用する手段について明記されていない点。
　
（２−４）判断
（２−４−１）相違点１
　引用文献１に記載された発明において、シートサイズ検出センサで検出された被画像形成媒体のサイズはＣＰＵやメモリ等の電子回路に入力されることは明らかであるから、引用文献１に記載された発明も被画像形成媒体のサイズを入力する入力手段を有しているといえる。
　また、被画像形成媒体には複数のサイズ及び異なる向きがあることは当該技術分野において一般的である。したがって、被画像形成媒体のサイズ及び向きを何らからの方法で取得しなければ、各原稿画像が被画像形成媒体に正しくおさまるように４ｉｎ１モードを実現できないことは明らかである。よって、引用文献１に記載された発明において、被画像形成媒体のサイズ及び向きを何らかの方法で取得し、ＣＰＵやメモリ等の電子回路に入力し（入力手段を有し）、当該サイズ及び向きに応じて、各原稿画像の配置、向き、及び縮小率を決定することは、当業者に自明であるか、少なくとも、当業者が容易になしうることである。また、被画像形成媒体のサイズ及び向きを、オペレータが画像処理装置に入力するように構成することも、本願出願前に当業者に周知である。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到できる。また、その効果を当業者が予測できないものと認めることはできない。
　
（２−４−２）相違点２
　引用文献１には、「配置決定手段は前記認識結果に基づいて、
画像の天地及び文章の縦横が揃うように原稿画像を配置する
混存して
各原稿画像の天地及び文章の縦横が一致するように各原稿画像を配置する
画像がポートレート（縦書画像、図９中Ｐ−１，Ｐ−２参照）、ランドスケープ（横書画像、図９中Ｌ−１，Ｌ−２参照）であるかが認識される。文章の縦横情報はＲＡＭ３３へ送られ、以下に示す管理テーブルＭＴが作成される。画像データは回転処理部３５で一定の方向に合うように回転され
Ｎin１モードを実行するときには、画像メモリ３１には２枚又は４枚の画像データが文章の縦横及び原稿の天地を合わせてＣＰＵ３が指示する位置に書き込まれ、１ページ分の印字データとして合成される
　また、Ｎｉｎ１モードを有する画像処理装置において、各原稿画像が被画像形成媒体に正しくおさまるように、適当な縮小率を採用することが、本願出願前に当業者に周知であり、例えば特開平５−４８８７８号公報及び実願平１−８２１６２号（実開平３−２２２５０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記載したマイクロフィルムに記載されている。したがって、複数の原稿画像の方向がランドスケープとポートレートの両方ある場合に、各原稿画像が被画像形成媒体に正しくにおさまるように４ｉｎ１モードを実現するために、ランドスケープの原稿画像とポートレートの原稿画像に対して、それぞれ異なる縮小率を適用することは当業者が適宜なしうることである。よって、引用文献１に記載された発明において、複数の原稿画像の方向がランドスケープとポートレートの両方ある場合、ランドスケープとポートレートの原稿画像に対して異なる縮小率を適用する手段を設けることは、当業者が容易に想到できる。
　以上により、引用文献１に記載された発明において、相違点２に係る本願補正発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到できる。また、その効果を当業者が予測できないものと認めることはできない。
　
（２−５）まとめ
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、引用文献１及び周知な事項から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、仮に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願明細書及び本願発明について
　平成１８年８月７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１７年９月５日付けの手続補正により補正されたものとなる（平成１８年２月６日付けの手続補正は、審査において却下されている）。
　そして、特許請求の範囲の請求項３は以下のとおり記載されている。
　
　【請求項３】　原稿を読み取り原稿画像を提供する読取手段と、
　前記読取手段により読取られた原稿画像の向き及び原稿サイズを検知し、画像が縦向きか横向きか検知する画像方向検知手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４原稿画像が、前記画像方向検知手段の検知の結果、全て前記縦向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ長方形の短辺方向に並べて配置し、前記第１〜第４原稿画像が全て前記横向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ前記長方形の長辺方向に並べて配置する配置決定手段と、
　前記配置決定手段により配置された複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更し、合成画像を提供するサイズ変更手段と、
　前記サイズ変更手段から提供される前記合成画像に対応する画像を前記被画像形成媒体上に形成する画像形成手段と、
　を有するものであることを特徴とする画像処理装置。
　
第４　引用文献
１．引用文献１
　引用文献１及びその摘記事項は前記「（２−２−１）引用文献１」に記載したとおりである。
　これらの摘記事項に加えて、以下の事項も引用文献１に記載されていると認められる。
　
（ｎ）図２１及び図２２には、原稿が全てポートレートの場合、第１及び第２原稿、並びに第３及び第４原稿を、それぞれ長方形の短辺方向に並べて配置することが記載されている。
　
（ｏ）図２５及び図２６には、原稿が全てランドスケープの場合、第１及び第２原稿、並びに第３及び第４原稿を、それぞれ長方形の長辺方向に並べて配置することが記載されている。
　
　そして、上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用文献１には以下の発明も実質的に記載されていると認められる。
　
「原稿を読み取り原稿画像を提供する画像読取り系と、
　前記画像読取り系により読取られた原稿画像の向き及び原稿サイズを検知し、原稿画像がポートレートであるかランドスケープであるのかを認識する手段と、
　前記画像読取り系により順に読取られた第１乃至第４の原稿画像が、前記認識手段の検知の結果、全てポートレートの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ長方形の短辺方向に並べて配置し、前記第１〜第４原稿画像が全てランドスケープの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ前記長方形の長辺方向に並べて配置する手段と、
　前記読取り系で読取られた第１乃至第４の原稿画像が１枚のシートに形成されるように合成画像を提供する手段と、
　合成画像に対応する画像をシート上に形成する作像系と、
　を有する画像形成装置。」
　
第５　対比
　引用文献１に記載された発明の「画像読取り系」、「原稿画像がポートレートであるかランドスケープであるのかを認識する手段」、「前記画像読取り系により順に読取られた・・・配置する手段」、「作像系」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願発明３の「読取手段」、「画像が縦向きか横向きか検知する画像方向検知手段」、「前記読取手段により順に読取られた・・・配置する配置決定手段」、「画像形成手段」及び「画像処理装置」に相当する。
　してみると、両者は、
「原稿を読み取り原稿画像を提供する読取手段と、
　前記読取手段により読取られた原稿画像の向き及び原稿サイズを検知し、画像が縦向きか横向きか検知する画像方向検知手段と、
　前記読取手段により順に読取られた第１〜第４原稿画像が、前記画像方向検知手段の検知の結果、全て前記縦向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ長方形の短辺方向に並べて配置し、前記第１〜第４原稿画像が全て前記横向きの場合、前記第１及び第２原稿画像、及び第３及び第４原稿画像をそれぞれ前記長方形の長辺方向に並べて配置する配置決定手段と、
　合成画像に対応する画像を前記被画像形成媒体上に形成する画像形成手段と、
　を有する、画像処理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明３は、複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更し、合成画像を提供するサイズ変更手段を有するのに対して、引用文献１に記載された発明は、合成画像を提供する手段を有するものの、複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更する手段については、明記されていない点。
　
第６　判断
　複写機等の画像形成装置において、複数のサイズの原稿及び複数のサイズの被画像形成媒体を取り扱うことは一般的である。したがって、複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更しなければ、各原稿画像が被画像形成媒体に正しくおさまるように４ｉｎ１モードを実現できないことは当業者に自明である。そして、Ｎｉｎ１モードを有する画像処理装置において、各原稿画像が被画像形成媒体に正しくおさまるように、適当な縮小率を採用することが、本願出願前に当業者に周知であり、例えば特開平５−４８８７８号公報及び実願平１−８２１６２号（実開平３−２２２５０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記載したマイクロフィルムに記載されている。そして、引用文献１には、原稿のサイズ及び被画像形成媒体のサイズを検知することが記載されているから（段落【００１３】及び【００１４】）、この検知結果をもとに、複数原稿画像の全体サイズを被画像形成媒体のサイズに応じて変更することは、当業者が自然に想到できることにすぎない。したがって、引用文献１に記載された発明において、前記相違点に係る本願発明３の構成を採用することは、当業者が容易に想到できる。
　そして、その効果を当業者が予測できないものと認めることはできない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用文献１に記載された発明及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。