【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８６０９６号「３次元測定方法と、これを利用した測量機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９７７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、平成１７年３月２２日付け（発送日：同年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書又は図面についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「ノンプリズム型測量装置による測定方法であって、測定対象物の測定点を含む平面α上の少なくとも３点を特定し、原点から特定点である少なくとも３点との距離、角度を測定する第１工程と、この第１工程で得られた距離データと角度データを利用して、平面αを特定する式を決定する第２工程と、前記原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線の式を決定する第３工程と、前記第２工程で得られた平面αを特定する式と、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線の式との交点である測定点を演算する第４工程とからなり、前記測定対象物となる平面の位置を測定する３次元測定方法。」
から、補正後の
「有限の大きさの測定光束を視準する測定対象物に向けて照射し、角度と、その測定対象物に反射された反射光束から距離とを測定するノンプリズム型測量装置による測定方法であって、前記測定対象物を構成する測定点を含む平面を平面αとし、平面α上の少なくとも３点を特定し、前記ノンプリズム型測量装置が設置される原点から特定点である少なくとも３点との距離、角度を測定する第１工程と、この第１工程で得られた距離データと角度データを利用して、平面αを特定する式を決定する第２工程と、前記原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線の式を決定する第３工程と、前記第２工程で得られた平面αを特定する式と、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線の式との交点である測定点を演算する第４工程とからなり、前記測定対象物となる平面の位置を測定する３次元測定方法。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ノンプリズム型測量装置による測定方法」について「有限の大きさの測定光束を視準する測定対象物に向けて照射し、角度と、その測定対象物に反射された反射光束から距離とを測定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である独国特許出願公開１９６０４０１８号明細書（以下、「引用例」という。）は「Verfahren und Vorrichtung zur Vermessung der Oberflaechen von Gebaeudestrukturen」（建造物構造の表面を正確に測定するための方法及び装置）（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「Die vorliegende Erfindung betrifft ein Verfahren zur genauen Vermessung der oberflachen von Gebaudestrukturen gemass dem Oberbegriff des Anspruchs 1 sowie eine Vorrichtung zur Durchfuhrung dieses Verfahrens. 」（１欄３行〜７行）（本発明は、請求項１の上位概念による建造物構造の表面を正確に測定するための方法と、この方法によって実現される装置に関わるものである。）
（ｂ）「Entsprechend der Fig. 1 wird zur Durchfuehrung des erfindungsgemaessen Verfahrens ein Theodolit eingesetzt, welcher drehbar auf einem Dreifuss 1 gelagert ist. Dieser Theodolit umfasst dabei ein mit einem Fadenkreuz versehenes Fernrohr 2, mit welchem die Winkellage eines angepeilten Objektes genau feststellbar ist.」（２欄３８行〜４３行）（図１に対応する形で、本発明の方法を実行するために、三脚１上で回転式に軸受けされる経緯儀が使用される。この際に経緯儀には、十字線を備える望遠鏡２が含まれる。この望遠鏡２によって、位置測定された対象物の角度位置が、正確に確定される。）
（ｃ）「Bei Verwendung eines reflektorlos betriebenen Laserentfernungsmessgeraetes 4 erweist es sich als nachteilig, dass der durch die Oeffnung 5 des Laserentfernungsmessgeraetes 4 abgegebene Messstrahl an der Kante einer Saeule nur zum Teil reflektiert wird, so dass auf diese Weise Doppelreflexionen auftreten, was eine Entfernungsbestimmung unmoeglich macht. 」（３欄１２行〜１８行）（反射器を伴わずに動作するレーザー距離測定機器４においては、レーザー距離測定機器４の開口部５を通じて送出される測定光線が、柱の縁において、部分的にしか反射されず、そのためこの方法では二重反射が生じ、距離算出が不可能になることが短所であると判っている。）
（ｄ）「Mit Hilfe eines Theodoliten mit aufgesetzten Laserentfernungsgeraet koennen somit im Gelaende sowohl auftretende Winkel als auch Entfernungen sehr genau bestimmt werden.」（１欄３６行〜３９行）（レーザー距離測定機器を搭載する経緯儀を使用すると、地形分野において生じる角度と同様に、距離も非常に正確に算定することができる。）
（ｅ）「Im Rahmen des erfindungsgemaessen Verfahrens kann die Vermessung der in Fig. 2 dargestellten rechteckigen Saeule 11 in sehr starker Weise dadurch vereinfacht werden, indem zuvor mit Hilfe des Laserentfernungsmessgeraetes 4 an zwei von den Kanten 9 und 10 weiter nach innen liegenden Messpunkten 15 und 16 Laserentfernungsmessstrahlen 17 und 18 ausgesandt werden, welche der Festlegung der vorderen Aussenflaeche 13 der rechteckigen Saeule 11 dienen. Mit Hilfe dieser beiden Laserentfernungsmessstrahlen 17 und 18 wird in der Folge innerhalb des elektronischen Rechners 8 eine virtuelle Ebene 19 festgelegt, welche sich ueber die vordere Aussenflaeche 13 der rechteckigen Saeule 11 seitlich nach aussen hin erstreckt. 」（３欄２７行〜４０行）（本発明の方法の枠内においては、あらかじめ、レーザー距離測定機器４を用いて、縁９,１０よりもさらに内側に位置する二つの測定点１５,１６において、レーザー距離測定光線１７,１８を送出することによって、図２で図示される長方形の柱１１の測定が、非常に大幅に容易なものとなる。この内のレーザー距離測定光線１７,１８は、長方形の柱１１の、前方の外面１３を確定するために働くものである。この二本のレーザー距離測定光線１７,１８によって、結果として電子的な演算装置８内で、仮想的な平面１９が確定される。この平面１９は、長方形の柱１１の、前方の外面１３を越えて、側面方向外側に向けて延びる。）
（ｆ）「Generell kann gesagt werden, dass unter Einsatz des　erfindungsgemaessen  Verfahrens bei gleichzeitiger Verwendung eines Laserentfernungsmessgeraetes in Verbindung mit einem daran angeschlossenen elektronischen Rechner sich die folgenden Moeglichkeiten ergeben:
- Festlegung einer horizontalen oder vertikalen Ebene bei Einsatz von wenigstens zwei Messpunkten. 
- Festlegung einer schiefen Ebene bei Einsatz von wenigstens drei Messpunkten. 」（４欄４９行〜５９行）（一般的に言えるのは、本発明の方法を使用する際に、レーザー距離測定機器を、これに接続される電子的な演算装置と結びつけて使用すると、以下の可能性が得られる：
・二つ以上の測定点を使用することによる、水平平面あるいは垂直平面の確定
・三つ以上の測定点を使用することによる、斜め平面の確定）
（ｇ）「Mit Hilfe von zwei Fernrohrvissuren 20, 21 des mit einem Fadenkreuz versehenen Fernrohrs 2 des Theodoliten werden in der Folge jene Winkel festgelegt, unter welchen die beiden Kanten 9 und 10 der rechteckigen Saeule 11 zu erkennen sind. 」（３欄４１行〜４５行）（経緯儀の、十字線を備える望遠鏡２の、二つの視通線２０,２１によって、長方形の柱１１の、二本の縁９,１０の角度が確定される。）
（ｈ）「Diese Fernrohrvissuren 20 und 21 werden daraufhin innerhalb des elektronischen Rechners 8 mit der durch die vordere Aussenflaeche 13 verlaufenden virtuellen Ebene 19 zum Schnitt gebracht, wodurch eine sehr genaue raeumliche Festlegung der beiden vorderen Kanten 9 und 10 der rechteckigen Saeule 11 erreicht wird.」（３欄４５行〜５１行）（視通線２０,２１はその後、電子的な演算装置８の内部で、前方の外面１３を通じて延びる仮想平面１９と交差させられる。これにより長方形の柱１１の、前方の縁９,１０が、非常に正確に、空間的に確定される。）
・前記記載（ｃ）において、「測定光線が、柱の縁において、部分的にしか反射され」ないのは、測定光線が有限の径を有するからであると解されることを考慮すると、前記記載（ｂ）、（ｃ）から、
（イ）「有限の径の測定光線を角度位置測定する対象物に向けて送出し、角度と、その対象物に反射された反射光束から距離とを測定する反射器を伴わずに動作する経緯儀による測定方法」が読みとれる。
・前記記載（ｄ）、（ｅ）及びFig.２から、
「柱の縁９、１０を含む仮想平面１９上の二つの測定点１５、１６を使用し、該二つの測定点１５、１６の距離、角度を測定する工程」が読みとれる。
・また、前記記載（ｆ）によれば、引用例に記載された経緯儀は、斜め平面を形成している測定対象にも適用することを予定していることが読みとれるから、これらのことを踏まえると、前記記載（ｄ）〜（ｆ）及びFig.２から、
（ロ）「柱の縁を含む平面を仮想平面１９とし、該仮想平面１９上の三つの測定点を使用し、該三つの測定点の距離、角度を測定する工程」が読みとれる。
・前記記載（ｅ）、（ｆ）及びFig.２から、
（ハ）「得られた三つの測定点の距離、角度によって仮想的な平面１９を確定する工程」が読みとれる。
・前記記載（ｇ）及びFig.２から、
（ニ）「柱１１の二本の縁９、１０の角度を二つの視通線２０、２１によって確定する工程」が読みとれる。
・前記記載（ｈ）及びFig.２から、
（ホ）「仮想平面１９と二つの視通線２０、２１とを演算装置８の内部で交差させ、長方形の柱１１の、縁９、１０の空間的な位置を確定する工程」が読みとれる。
・前記記載（ａ）、（ｆ）から、
（ヘ）「建築物構造の斜め平面を確定する測定方法」が読みとれる。
　
　以上（イ）〜（ヘ）を勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「有限の径の測定光線を角度位置測定する対象物に向けて送出し、角度と、その対象物に反射された反射光束から距離とを測定する反射器を伴わずに動作する経緯儀による測定方法であって、柱の縁９、１０を含む平面を仮想平面１９とし、該仮想平面１９上の三つの測定点を使用し、該三つの測定点の距離、角度を測定する工程と、該工程で得られた三つの測定点の距離、角度によって仮想的な平面１９を確定する工程と、柱１１の二本の縁９、１０の角度を二つの視通線２０、２１によって確定する工程と、仮想平面１９と二つの視通線２０、２１とを演算装置８の内部で交差させ、長方形の柱１１の縁９、１０の空間的な位置を確定する工程とからなる、建造物構造の斜め平面を確定する測定方法。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における、
「有限の径の測定光線」、「角度位置測定する」、「対象物」、「送出」、「反射器を伴わずに動作する経緯儀」、「柱の縁９、１０」、「仮想平面１９」、「三つの測定点を使用し」、「三つの測定点の距離、角度を測定する工程」、「該工程で得られた三つの測定点の距離、角度によって」、「建造物構造の斜め平面を確定する測定方法」は
　それぞれ、本願補正発明における、
「有限の大きさの測定光束」、「視準する」、「測定対象物」、「照射」、「ノンプリズム型測量装置」、「測定対象物を構成する測定点」、「平面α」、「少なくとも３点を特定し」、「ノンプリズム型測量装置が設置される原点から特定点である少なくとも３点との距離、角度を測定する第１工程」、「この第１工程で得られた距離データと角度データを利用して」、「測定対象物となる平面の位置を測定する３次元測定方法」に相当する。
　また、本願補正発明における「平面αを特定する式を決定する第２工程」も、引用例に記載された発明における「仮想的な平面１９を確定する工程」も、共に、「平面（α）を確定する工程」である点で共通している。（以下、「第２工程」という。）
　また、本願補正発明における「原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線の式を決定する第３工程」も、引用例に記載された発明における「柱１１の二本の縁９、１０の角度を二つの視通線２０、２１によって確定する工程」も、共に、「原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線を確定する工程」である点で共通している。（以下、「第３工程」という。）
　さらに、本願補正発明における「第２工程で得られた平面αを特定する式と、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線の式との交点である測定点を演算する第４工程」も、引用例に記載された発明における「仮想平面１９と二つの視通線２０、２１とを演算装置８の内部で交差させ、長方形の柱１１の、縁９、１０の空間的な位置を確定する工程」も、共に、「第２工程で得られた平面αと、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線との交点である測定点を演算する工程」である点で共通している。（以下、「第４工程」という。）
　
　してみると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、
（一致点）
「有限の大きさの測定光束を視準する測定対象物に向けて照射し、角度と、その測定対象物に反射された反射光束から距離とを測定するノンプリズム型測量装置による測定方法であって、前記測定対象物を構成する測定点を含む平面を平面αとし、平面α上の少なくとも３点を特定し、前記ノンプリズム型測量装置が設置される原点から特定点である少なくとも３点との距離、角度を測定する第１工程と、この第１工程で得られた距離データと角度データを利用して、平面αを確定する第２工程と、前記原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線を確定する第３工程と、前記第２工程で得られた平面αと、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線との交点である測定点を演算する第４工程とからなり、前記測定対象物となる平面の位置を測定する３次元測定方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）第２工程から第４工程の各工程における、平面α及び原点から測定点を結ぶ直線の確定方法について、
　本願補正発明においては、それぞれを表現する数式を決定することをもって確定しているのに対し、引用例に記載された発明においては、数式を用いることが記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　平面や直線等の幾何学的条件は、対応する数式でもって表現され確定されることは、解析幾何学における常識的事項であって、広く一般に知られている数学的事実である。
　引用例に記載された発明においても、平面αや原点から測定点を結ぶ直線は電子的な演算装置の内部で取り扱われている（２．（２）（ｈ）参照）のであるから、平面αや原点から測定点を結ぶ直線を演算装置内で取り扱えるように、それらを対応する数式でもって表現し確定することは、当業者が実施の際、当然に採用し得る数学的手法である。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、審判請求人は、その審判請求の理由の中で、「刊行物Ａ（独国特許出願公開第１９６０４０１８号明細書）は、視準望遠鏡の視準軸と距離計の視準軸とが別々である、視準方向が上下に平行である２眼タイプである。この組み合わせにより、距離計が測定する水平方向の少なくとも２測定点と、望遠鏡が視準する水平方向の視準位置とが同じ水平にあると仮定し、水平面上の位置を特定している。・・・従って平面であれば、垂直にある面を想定している。しかしながら本願発明の様に、視準部分を測定するものでもなく、平面の測定から対象物を決定する測定点を視準するものでもない。また垂直でない平面を測定する技術については、刊行物Ａ（独国特許出願公開第１９６０４０１８号明細書）には、全く記載されておらず、これを示唆する記載も見当たらない。これは、上下２眼タイプを上下方向に向けると視差が測定誤差となる構造からも理解できる。」と主張している。
　しかしながら、前記主張のうち「垂直でない平面を測定する技術については、刊行物Ａ（独国特許出願公開第１９６０４０１８号明細書）には、全く記載されて」いないとする主張は、前記２．（２）（ｆ）の記載内容から見て誤りであり、引用例のものにおいても、斜め平面を測定対象としていること、
　引用例は上下２眼タイプの構造を有しており、このタイプのノンプリズム型測定装置は一定の視差を有するものであるが、そのことが、測定対象を垂直平面に限定する理由にはならないこと、
　から、請求人の主張は妥当でない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年４月２８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１６年３月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「ノンプリズム型測量装置による測定方法であって、測定対象物の測定点を含む平面α上の少なくとも３点を特定し、原点から特定点である少なくとも３点との距離、角度を測定する第１工程と、この第１工程で得られた距離データと角度データを利用して、平面αを特定する式を決定する第２工程と、前記原点から前記測定点を視準して測角し、前記原点から該測定点を結ぶ直線の式を決定する第３工程と、前記第２工程で得られた平面αを特定する式と、前記第３工程で得られた前記原点から該測定点を結ぶ直線の式との交点である測定点を演算する第４工程とからなり、前記測定対象物となる平面の位置を測定する３次元測定方法。」（以下、「本願発明」という。）
（１）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明は前記２．（２）引用例に記載された発明、に記載したとおりである。
（２）対比・当審の判断
　本願発明は、前記２．（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「ノンプリズム型測量装置による測定方法」についての限定事項である「有限の大きさの測定光束を視準する測定対象物に向けて照射し、角度と、その測定対象物に反射された反射光束から距離とを測定する」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断、に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（３）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上の通りであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。