【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９８３５５号「プロピレン重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１９日（優先権主張　平成７年４月２７日、平成７年９月１９日）の出願であって、平成１４年１２月１８日に審査請求とともに手続補正書が提出され、平成１６年８月２３日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１０月２０日に意見書が提出され、平成１７年１１月８日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年１２月１６日に審判請求がなされるとともに手続補正書が提出され、平成１８年３月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年８月２４日付けで前置報告がなされ、平成１９年７月１８日付けで審尋がなされ、平成１９年９月２５日に回答書が提出され、再度、平成１９年１２月１４日付けで審尋がなされ、平成２０年２月１５日に回答書が提出されたものである。
　
II．平成１７年１２月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
＜結論＞
　平成１７年１２月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
＜理由＞
１．本件補正の内容 
 本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１を 
 「【請求項１】 
 ［Ａ］ 
 (1) ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重）が１０〜４００ｇ／10分であり、 
 (2) 常温n-デカン可溶成分を３〜２０重量％の量で含有し、 
 　該常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］が４〜１０dl／ｇであり、かつエチレンから導かれる単位を３０〜５０モル％の量で含有し、 
 (3) ポリプロピレン成分のメルトフローレートが２０〜 ４５０ｇ／10分であり、 
 　かつ13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０.９５以上である、 
 プロピレンブロック共重合体２５〜９４重量％と、 
 ［Ｂ］ 
 (1) 1-オクテンから導かれる単位を７〜１５モル％の量で含有し、 
 (2) 極限粘度［η］が１.０〜５dl／ｇであり、 
 (3) ガラス転移点（Ｔｇ）が−４５℃以下であり、 
 (4) 密度が０．８７５〜０．８９５ｇ／ｃｍ3である、 
 エチレン・1-オクテンランダム共重合体５〜４５重量％と、 
 ［Ｃ］無機充填材１６〜３０重量％と、 
 からなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。」 
 と補正し、補正前の請求項２を削除するものである。 
 　 
 ２．補正の目的について 
 　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含み、補正前の請求項１に記載された［Ｃ］成分の無機充填剤の配合量を、実施例に基いて、補正前の「１〜３０重量％」から「１６〜３０重量％」に限定したものであり、これは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものである。また、補正前の請求項２を削除する補正は、同法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものである。 
 　 
 ３．独立特許要件について 
 　本件補正は、いわゆる限定的減縮を目的とする補正を含むので、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項に規定する要件（独立特許要件）を満たすか否かについて検討する。 
 　 
 ３−１．補正発明 
 　本件補正後の明細書の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
 　 
 ３−２．刊行物の記載事項 
 　１．特開平７−７０３８３号公報 
 　２．特開平４−２７７５４１号公報 
 　３．特開昭６２−２２８３９号公報 
 　４．国際公開第９４／０３５０９号パンフレット（特表平７−５０９７５３号公報参照） 
 　 
 （ａ）刊行物１（特開平７−７０３８３号公報）の記載事項 
 （ａ−１）　「【請求項１】下記のような条件を満たすことを特徴とするポリプロピレンとゴム成分とを含有するポリプロピレン組成物； 
(i) ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６kg荷重下）が、１０ｇ／10分以上であり、 
(ii)　ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定される曲げ弾性率（ＦＭ）が、２００００Kg／cm2 以上であり、 
(iii) ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準拠して測定されるアイゾット衝撃強度（ＩＺ）が、２０kg・cm／cm以上であり、 
(iv)ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準拠して測定される熱変形温度（ＨＤＴ）が、１３５℃以上であり、 
(v) その射出成形物において、広角Ｘ線回折法およびＸ線小角散乱法により測定されるポリプロピレンの微結晶の大きさは、 
ｃ軸方向に５ｎｍ〜２０ｎｍ、ａ軸方向に５ｎｍ〜２０ｎｍ、ｂ軸方向に５ｎｍ以上であり、かつ 
(vi) その射出成形物において、ゴム成分は、射出方向および射出方向に直角な方向では、上記のポリプロピレン微結晶の周りに連続相として存在しているとともに、このゴム連続相の平均厚みが０．５ｎｍ〜３ｎｍである。 
【請求項２】ポリプロピレン組成物は、 
（Ａ）(1) ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６kg荷重）が、１０〜６０ｇ／10分であり、(2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、(3) ポリプロピレン成分は、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／10分であり、13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０．９７以上であり、(4) 常温n-デカン可溶成分は、極限粘度［η］が４〜１２dl／ｇであり、エチレンから誘導される構成単位を３０〜６０モル％の量で含有するプロピレンブロック共重合体６０〜８５重量％と、 
（Ｂ）(1) エチレンから誘導される構成単位が６０〜９０モル％であり、(2) デカリン極限粘度［η］が１．５〜３．５dl／ｇであり、(3) ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるか、あるいはＤＳＣ法により主ピークとして測定される融点が９０℃以下であり、(4) Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が２０％未満であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体１５〜２５重量％と、 
（Ｃ）無機充填剤５〜１５重量％とからなることを特徴とする請求項１に記載の組成物。」〔特許請求の範囲〕 
 （ａ−２）　「【０００１】 
【発明の技術分野】本発明は、剛性、耐熱性に優れるとともに耐衝撃性および靱性にも優れたポリプロピレン組成物に関する。」〔段落【０００１】〕
 （ａ−３）　「【００５３】 
 ・・・　 
 （Ｂ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体 
 本発明で用いられる（Ｂ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、エチレンから誘導される構成単位を、６０〜９０モル％、好ましくは７５〜８５モル％の量で含有している。 
 【００５４】エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、具体的に、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-ヘキサドデセンなどが挙げられる。 
 【００５５】これらのうち、1-ブテンが好ましい。これらのα−オレフィンは、２以上の組合わせであってもよい。またエチレン・α−オレフィンランダム共重合体は、エチレンとα−オレフィン以外から誘導される構成単位を含有していてもよく、たとえばジエンから誘導される構成単位などを必要に応じて含有していてもよい。 
 【００５６】なおエチレンから誘導される構成単位が９０モル％以上であるエチレン系ランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物は、耐衝撃性に劣ることがあり、一方該構成単位が６０モル％未満を超えるエチレン系ランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物は、剛性に劣ることがある。 
 【００５７】本発明で用いられるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、下記のような物性を有していることが望ましい。 
 (2) １３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］が、１．５〜３．５dl／ｇ、好ましくは２．０〜３．０dl／ｇであることが望ましい。 
 【００５８】極限粘度［η］が１．５dl／ｇ未満であるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物はＩＺ衝撃強度に劣ることがあり、一方極限粘度［η］が３．５dl／ｇを超えるエチレン・α-オレフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物は流動性が低く成形性に劣ることがある。 
 【００５９】(3) ガラス転移温度が、−５０℃以下、好ましくは−５５℃以下であるか、あるいはＤＳＣ法により主ピークとして測定される融点が、９０℃以下、好ましくは８０℃以下、特に好ましくは７０℃以下であることが望ましい。 
 【００６０】ガラス転移温度が−５０℃を超えるかまたは融点が９０℃を超えるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物はＩＺ衝撃強度に劣ることがある。 
 【００６１】(4) Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、２０％以下、好ましくは１０％以下であることが望ましい。結晶化度が２０％を超えるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を含むポリプロピレン組成物はＩＺ衝撃強度に劣ることがある。 
 【００６２】 上記のようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、ポリプロピレンとの相溶性に優れ、この共重合体（Ｂ）とポリプロピレンとからは、剛性に優れるとともに耐衝撃性に優れ、しかも流動性にも優れた組成物を形成する。またこのようなポリプロピレン組成物からは、外観に優れた射出成形品を形成することができる。 
 【００６３】上記のようなエチレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、バナジウム系触媒またはメタロセン系触媒を用いて製造することができる。 
 ・・・」〔段落【００５３】〜【００６３】〕 
 （ａ−４）　「（Ｃ）微粉末タルク 
 本発明で用いられる（Ｃ）微粉末タルクとしては、ポリオレフィンなどの改質材として用いられている従来公知のものが用いられる。 
 【００６４】本発明では、この微粉末タルク（Ｃ）として、平均粒径が０．５〜２０μｍであり、縦横と厚さの比（アスペクト比）が２倍以上、好ましくは１０倍以上である微粉末タルクが好ましい。またこの微粉末タルク（Ｃ）は、粒径５μｍ以上の粒子の含有率が５重量％以下であることが望ましい。 
 【００６５】本発明に係るポリプロピレン組成物は、上記のような（Ａ）プロピレンブロック共重合体を、６０〜８０重量％、好ましくは６２〜７２重量％の量で、（Ｂ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体を、１５〜２５重量％、好ましくは１８〜２３重量％の量で、（Ｃ）無機充填剤を、５〜１５重量％、好ましくは１０〜１５重量％の量で含有していることが望ましい。」〔第６頁右欄第２１〜３７行〕 
 （ａ−５）　「【００７３】なお下記実施例において、各物性は以下のようにして測定した。 
 (1) ＭＦＲ：ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定した。 
 条件：２３０℃、２．１６kg 
 (2) 曲げ弾性率（ＦＭ）：ＡＳＴＭ　Ｄ７９０に準拠して測定した。 
 ・・・ 
 (3) アイゾット衝撃強度（ＩＺ）：ＡＳＴＭ　Ｄ２５６に準拠して測定した。 
 ・・・ 
 (4) 熱変形温度（ＨＤＴ） 
 ＡＳＴＭ　Ｄ６４８に準拠して測定した。 
 　・・・ 
 【００７８】なおＸ線回折の測定は、理学電機（株）製　ＲＵ−２００Ａ型Ｘ線回折装置を用いて行った。また以下の実施例および比較例において、ポリプロピレン組成物を調製する際に用いた各成分は、以下のとおりである。 
 （Ａ）ポリプロピレン 
 ブロックＰＰ１：プロピレンブロック共重合体 
 (1) ＭＦＲ；２０ｇ／10分 
 (2) 常温n-デカン可溶成分；５重量％ 
 (3) ポリプロピレン成分のＭＦＲ；２８ｇ／10分、 
 (4) Ｉ5 ；０．９８ 
 (5) 常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］；５．５dl／ｇ 
 (6) エチレンから誘導される構成単位；４０モル％ 
 ホモＰＰ　：　ホモポリプロピレン 
 ＭＦＲ；２０ｇ／10分 
 Ｉ5 ；０．９８ 
 （Ｂ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体 
 ＥＢＲ−１　　：エチレン／1-ブテンランダム共重合体 
 エチレンから誘導される構成単位；８１モル％ 
 極限粘度［η］；２．５dl／ｇ 
 ガラス転移温度（Ｔｇ）；−６４℃ 
 結晶化度；５％ 
 （Ｃ）タルク　　：平均粒径；２．５μｍ 
 粒径５μｍ以上の粒子の含有率；３重量％ 
 【００７９】 
 【実施例１〜２】表１に示す各成分をドライブレンドし、２軸押出機を用いて２００℃で混練してポリプロピレン組成物を得た。 
 【００８０】得られた各ポリプロピレン組成物から、射出成形機により、樹脂温度２００℃、金型温度４０℃の条件下、ＡＳＴＭ試験片を成形し、各試験片について上記のような物性を測定した。 
 【００８１】結果を表１に示す。実施例１で得られた射出成形物では、ポリプロピレンの微結晶の大きさは、ｃ軸方向に９．８ｎｍ、ａ軸方向に１７ｎｍ、ｂ軸方向に１８ｎｍであり、射出方向および射出方向と直角方向では、この微結晶の周りに、ゴムの連続相が存在し、ゴム相の平均厚み１．２２ｎｍである構造を繰り返す相構造を持っていた。 
 【００８２】 
 【比較例１〜２】実施例１において、表１に示すようなポリプロピレン組成物に代えた以外は、実施例１と同様にしてＡＳＴＭ試験片を成形し、各試験片の物性を測定した。 
 【００８３】結果を表１に示す。 
 【００８４】 
 【表１】 
 
 
 」〔段落【００７３】〜【００８４】〕 
 　 
 （ｂ）刊行物２（特開平４−２７７５４１号公報）の記載事項 
 （ｂ−１）　「【請求項１】　α−オルフィン含量が異なる同種のエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体の混合物を８０重量％以上含み、かつ下記ａ）〜ｃ）： 
 　ａ）密度が０．８７〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、 
 　ｂ）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分、 
 　ｃ）α−オレフィン含量が５〜２５重量％、 
 を満足することを特徴とするストレッチフィルム。」〔特許請求の範囲請求項１〕 
 （ｂ−２）　「【０００９】本発明のストレッチフィルムは、ａ）密度が０．８７〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、ｂ）メルトフローレートが０．５〜２０ｇ／１０分、ｃ）α−オレフィン含量が５〜２５重量％の範囲にあり、α−オレフィン含量が異なる同種のエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体の混合物を８０重量％以上含有する樹脂組成物からなるものである。 
 【００１０】これら同種のエチレン−α−オレフィン共重合体の混合物は、密度が０．８７〜０．９４ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．８９〜０．９２ｇ／ｃｍ3 の範囲であることが必要である。該密度が０．８７ｇ／ｃｍ3 未満では、フィルムの機械的強度が十分でなく、またストレッチ後の拘束力が十分ではなく、一方０．９４ｇ／ｃｍ3 を超える場合においては、延伸性が損なわれるものとなる。 
 【００１１】上記エチレン−α−オレフィン共重合体混合物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲であることが必要である。該ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では、延伸性が十分とは言えず、２０ｇ／１０分を超えると機械的強度が低下する。 
 【００１２】上記炭素数４〜１２のα−オレフィンとは、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１等が挙げられるが、好ましくは炭素数５以上のよりハイヤーモノマーが、伸び、強度の面から望ましい。」〔段落【０００９】〜【００１２】〕 
 　 
 （ｃ）刊行物３（特開昭６２−２２８３９号公報）の記載事項 
 （ｃ−１）　「（１）炭素数８以上のオクテン１をα−オレフィンとして含有する直鎖状低密度ポリエチレンに難燃剤を配合してなることを特徴とする難燃性組成物。 
（２）難燃剤が水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムおよびハイドロタルサイトのいずれかの化合物の単独または２種以上の混合物である特許請求の範囲第１項記載の難燃性組成物」〔特許請求の範囲については、平成５年８月１０日発行の特許法第１７条の２の規定による補正の公報の特許請求の範囲〕 
 （ｃ−２）　「（発明の技術的背景とその問題点）  
　 可燃性のポリオレフィンの難燃化は、従来種々の方法で行なわれている。  
 　現在代表的な方法としては、ポリオレフィンに有機ハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンの両方を添加する方法があるが、この方法では、機器及び人体に有害なハロゲン化水素ガスが発生するという欠点があった。  
 　このためハロゲン系の難燃剤を使用しないで難燃化を行なう方法が盛んに行なわれている。  
 　その最も代表的な方法として金属水和物をポリオレフィンに１００ＰＨＲ程度の多量に添加する方法がある。  
 　しかしながら金属水和物をこのように多量に添加すると、ポリオレフィンが本来有している優れた機械的性能及び耐寒性等が極端に低下するという欠点があった。  
 （発明の目的）  
 　本発明は従来と同量の難燃剤を配合しても機械的強度および耐寒性が良好で、しかも燃焼時にハロゲン化水素や煙の発生の少ない、難燃性組成物を提供することを目的とする。 
 （発明の概要） 
 　すなわち本発明は、従来のポリエチレンの代わりに、炭素数８以上のオクテン−１をα−オレフィンとして含有する直鎖状低密度ポリエチレンをベースポリマーとして使用することを特徴とするものである。」〔第１頁左欄下から第２行目〜第２頁左上欄第６行〕 
 （ｃ−３）　「（実施例） 
 　以下、実施例について記載する 
 実施例１〜４ 
 　次表の配合の組成物を常法により成形して試験試料を作成した。（・・・） 
  （※１）スミレックス１０２６：出光石油化学社製炭素水８のオクテン−１をα−オレフィンとして含有する直鎖状低密度ポリエチレン　ＭＩ＝４、密度＝０．９２０  
 スミレックス１０４８：出光石油化学社製炭水素４をα−オレフィンとして含有する直鎖状ポリエチレン　ＭＩ＝４、密度＝０．９２０  
 ＮＵＣ９０２５：日本ユニカー社製低密度ポリエチレン  
 ハイジライトＨ４２：昭和軽金属社製水酸化アルミニウム  
 キスマ５Ａ；協和化学社製水酸化マグネシウム」〔第２頁右上欄第１７行〜第３頁左下欄第１４行〕 
 　 
 （ｄ）刊行物４（国際公開第９４／０３５０９号パンフレット）の記載事項 
 （ｄ−１）　「発明の背景 
 　エチレンと６乃至１０の炭素原子を有するα−オレフィンのコポリマーは、多くの用途に望ましい。コポリマー中のコモノマーの性質、含量及び分布は、その物理的及び化学的特性に非常に影響を与える。高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のようなエチレンホモポリマーは、０．９４乃至０．９６ｇ／ｃｃの密度を有し、一般に線状−実質的な側鎖分枝がない−であり、一方、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、０．９１５乃至０．９４０ｇ／ｃｃを密度を有し、高度に分岐したポリエチレン、すなわち、比較的多数の長鎖分枝がポリマー主鎖から延びている。対照的に、線状タイプのエチレンポリマーは、エチレンと、短鎖分枝を他の線状エチレンポリマーに十分に導入し、ポリマーに組み入れられたコモノマーの量に比例する量の密度に低減するためにヘキセン、オクテン又はデセンのようなα−オレフィンコモノマーとを共重合することによって低密度ポリエチレンの範囲又はそれより低い密度を有して製造され得る。エチレンの線状コポリマーにおいて、組み入れられたコモノマーの量を増加させるにつれて密度は低減する。０．９１５乃至０．９４ｇ／ｃｃの密度を備えるためにある量のα−オレフィンコモノマーを組み込むエチレンのポリマーは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と称し、α−オレフィンコモノマーのさらに多量の組み込みにより０．８５乃至０．９０ｇ／ｃｃの範囲の密度のポリマーを提供し、この物質は、極低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）と称する。押出被覆又はインフレートフィルムのような用途には、低密度又は極低密度線状ポリエチレンか好ましい。 
 　エチレンの線状のコポリマーを製造するのに用いられるコモノマーの性質は、衝撃強さ及び標準寸法適合性（ｇａｕｇｅａｂｉ１ｉｔｙ）のようなポリマーのその他の特性に非常に影響を及ぼす。例えば、コモノマーとして１−オクテンを用いて製造されたコポリマーは、同様な量のコモノマーの組み込みで１−へキサン又は１−ブタンを用いて製造したエチレンコポリマーよりもより大きな衝撃強さ及び標準寸法適合性を有する。さらに、コモノマーがポリマー分子に分布する態様及びランダム性は、引裂強さ、表面特性、付着発生及び抽出分量のような他のポリマー特性に影響を与える。」〔第１頁第９〜３０行（参考公報第３頁左上欄第７行〜同頁右上欄第７行）〕 
 （ｄ−２）　「従って、幾分、ポリマーの特性の組み合わせは、選ばれた触媒系の選択により「操作」される。高分子量及び広い分子量分布のポリマーの生成にはチーグラー・ナツタ触媒が選ばれ、高分子量及び狭い分子量分布のポリマーの生成には、単一部位メタロセン系触媒が選ばれる。さらに、特定のコモノマーを選ぶことによってコポリマーの特性が幾分操作される。例えば、エチレン−１−オクテンコポリマーは、１−ヘキセン又は１−ブテンのような炭素数のより少ないコモノマーを用いて製造されたコポリマーよりもより大きな衝撃強さ及び標準寸法適合性を有するポリマーを提供する。」〔第３頁第１３〜２２行（参考公報第３頁左下欄第１３〜２０行）〕 
 　 
 ３−３．刊行物１に記載された発明の認定 
 　摘示事項（ａ−１）の記載からみて、刊行物１の特許請求の範囲請求項２には、「（Ａ）(1) ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６kg荷重）が、１０〜６０ｇ／10分であり、(2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、(3) ポリプロピレン成分は、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／10分であり、13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０．９７以上であり、(4) 常温n-デカン可溶成分は、極限粘度［η］が４〜１２dl／ｇであり、エチレンから誘導される構成単位を３０〜６０モル％の量で含有するプロピレンブロック共重合体６０〜８５重量％と、 
 （Ｂ）(1) エチレンから誘導される構成単位が６０〜９０モル％であり、(2) デカリン極限粘度［η］が１．５〜３．５dl／ｇであり、(3) ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるか、あるいはＤＳＣ法により主ピークとして測定される融点が９０℃以下であり、(4) Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が２０％未満であるエチレン・α−オレフィンランダム共重合体１５〜２５重量％と、 
 （Ｃ）無機充填剤５〜１５重量％とからなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。」の発明が記載されており、刊行物１には、該組成物が剛性、耐熱性、耐衝撃性、および靱性にすぐれており〔摘示事項（ａ−２）、（ａ−５）〕、（Ｂ）成分のα−オレフィンとして、１−オクテンを使用できることも開示されている〔摘示事項（ａ−３）〕。 
 　そうすると、刊行物１には、 
 「（Ａ）(1) ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６kg荷重）が、１０〜６０ｇ／10分であり、(2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、(3) ポリプロピレン成分は、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／10分であり、13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０．９７以上であり、(4) 常温n-デカン可溶成分は、極限粘度［η］が４〜１２dl／ｇであり、エチレンから誘導される構成単位を３０〜６０モル％の量で含有するプロピレンブロック共重合体６０〜８５重量％と、 
 （Ｂ）(1) エチレンから誘導される構成単位が６０〜９０モル％であり、(2) デカリン極限粘度［η］が１．５〜３．５dl／ｇであり、(3) ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるか、あるいはＤＳＣ法により主ピークとして測定される融点が９０℃以下であり、(4) Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が２０％未満であるエチレン・１−オクテンランダム共重合体１５〜２５重量％と、 
 （Ｃ）無機充填剤５〜１５重量％とからなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。」 
 の発明が記載されているといえる〔以下、「刊行物１発明」という。〕。 
 　 
 ３−４．対比判断 
 　本件補正発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「（Ａ）プロピレンブロック共重合体」、「（Ｂ）エチレン・１−オクテンランダム共重合体」、「（Ｃ）無機充填剤」は、それぞれ本件補正発明の「［Ａ］プロピレンブロック共重合体」、「［Ｂ］エチレン・１-オクテンランダム共重合体」、「［Ｃ］無機充填材」に相当し、刊行物１発明の（Ａ）成分の要件(1)，(2)および(4)，(3)は、それぞれ本件補正発明の［Ａ］成分の要件(1)，(2)，(3)に対応し、刊行物１発明の（Ｂ）成分の要件(1)のエチレン構成単位の量から求めた1-オクテン構成単位の含有量１０〜４０モル％、(2)，(3)は、それぞれ本件補正発明の［Ｂ］成分の要件(1)，(2)，(3)に対応するので、結局、両発明は、 
 「［Ａ］ 
 (1) ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重）が１０〜６０ｇ／10分であり、 
 (2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、 
 　該常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］が４〜１０dl／ｇであり、かつエチレンから導かれる単位を３０〜５０モル％の量で含有し、 
 (3) ポリプロピレン成分のメルトフローレートが２０〜８０ｇ／10分であり、 
 　かつ13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０.９７以上である、 
 プロピレンブロック共重合体と、 
 ［Ｂ］ 
 (1) 1-オクテンから導かれる単位を７〜１５モル％の量で含有し、 
 (2) 極限粘度［η］が１.５〜３．５dl／ｇであり、 
 (3) ガラス転移点（Ｔｇ）が−５０℃以下である、 
 エチレン・1-オクテンランダム共重合体と、 
 ［Ｃ］無機充填材と、 
 からなることを特徴とするプロピレン重合体組成物」 
 である点で一致し、以下の２点で相違している。 
 相違点１：［Ｂ］成分のエチレン−１-オクテンランダム共重合体について、本件補正発明では、密度の範囲を特定しているのに対し、刊行物１発明では特定されていない点。 
 相違点２：［Ｃ］成分の無機充填材の配合割合について、本件補正発明では１６〜３０重量％であるのに対し、刊行物１発明では５〜１５重量％であり、それに伴い、［Ａ］及び［Ｂ］成分の配合割合も異なる点。 
 　 
 　以下、上記相違点に係る想到容易性について先に検討し、後段で効果について検討する。 
 （イ）相違点１について 
 　刊行物４には、エチレンの線状コポリマーにおいて、組み入れられたコモノマーの量を増加させるにつれて密度は低減することが開示されており〔摘示事項（ｄ−１）〕、コモノマーの量と密度とは関連していてコモノマーの割合が決まれば密度も自ずと定まるものと解されるから、刊行物１発明において、本件補正発明と一致する１-オクテン単位の含有割合の範囲について、当該含有割合に応じて定まる共重合体の密度範囲も一致するものと推測されるので、この点は実質的な相違点とはならない。 
 （ロ）相違点２について 
 　無機充填剤の配合割合を、刊行物１発明の無機充填材の上限値の配合割合のごく近接範囲を含めた形で設定し、その他の［Ａ］、［Ｂ］成分の配合割合を、刊行物１発明の（Ａ）、（Ｂ）成分の配合割合を参考にして設定することは、当業者であれば容易になし得たことにすぎないし、また、無機充填材の配合量が増えると組成物の硬度が向上することは技術常識であるから、硬度の向上を目的としてこれを行うことも当業者であれば適宜なし得たことである。 
 　この点について、審判請求人は、審判請求書において、「刊行物１には本願発明の組成物は記載されておらず、多量の無機充填材を使用できることは示唆されていないから刊行物１の記載から本願発明を想到することは容易でない」旨を主張し〔審判請求書の手続補正書（方式）第２頁下から第２行目〜第３頁第１行〕、平成１９年９月２５日付けの回答書においても、「無機充填材量を増やすともろくなるので、刊行物１発明における上限値１５重量％よりも無機充填材を増やすことは、当業者が容易に想到し得たとはいえない」旨を主張している〔回答書第４頁下から第２行目〜第５頁第１行〕。
 　しかし、刊行物１には、無機充填材の量を１５重量％をこえて配合すると不都合が生じることは何も記載されておらず〔摘示事項（ａ−４）〕、審判請求人の主張するように、無機充填材の量を増やすともろくなることが技術常識であったとしても、配合量の上限値１５重量％とそのごく近接値である１６重量％近辺の範囲においてもろさの程度に大きな差が生じるもの（つまり、効果に臨界的な差があるもの）とはいえない。 
 　よって、刊行物１の記載から無機充填材を増やすことは当業者が容易に想到し得たとはいえない、との主張は採用できない。 
　
　 なお、上記当審の相違点１，２に対する判断について、平成１９年１２月１４日付けで審尋を通知し、審判請求人に意見を求めたところ、平成２０年２月１５日に回答書が提出されたが、審判請求人の主張は、相違点１，２に対しては、刊行物１には、本願発明のような無機充填材を１６〜３０重量％の割合で含む組成物は示唆されておらず、プロピレン重合体組成物の硬度の向上との課題や特定密度のエチレン・１−オクテンランダム共重合体の使用についての示唆がないとするに止まり、当審の判断を覆すようなものではない。
 　 
 　次に、本件補正発明の効果について検討する。 
 （イ）審判請求人の主張する効果 
 　審判請求人は、審判請求書において、比較実験例として、無機充填材の量が１６重量％よりも少ない１０重量％の場合のデータを示し、 
 ・　比較実験例では剛性（ＦＭ）、硬度（ＨＲ）が低下し、本件補正発明が目的とする硬度、剛性、耐熱性に優れると共に、引張り伸び、耐衝撃性に優れ、しかも成形性に優れた組成物が得られないこと、 
 を主張し、また、平成１９年９月２５日付け回答書において、以下の３点を主張している。 
 ・　本発明は剛性、耐熱性、耐衝撃性だけでなく、硬度、引張り伸び、成形性にも優れる組成物を提供することを目的としているが、刊行物１発明は、硬度、引張り伸び、成形性の改善を目的としていないこと。 
 ・　審判請求書の比較実験例の硬度より、実施例１〜６の方が高い硬度を示していること。 
 ・　本件補正明細書における配合条件が同じ比較例１、２と実施例２を比較すると、比較例１，２よりも実施例２の方が硬度が優れ、さらに比較例２と実施例２を比較すると実施例２の方が引張り伸びと耐衝撃性に優れており、特定要件のエチレン・１−オクテンランダム共重合体を用いたことにより、刊行物１では言及されていない硬度と引張り伸びが向上し、衝撃強度も向上すること。 
 （ロ）審判請求人の主張する効果についての検討 
 （ロ−１）耐衝撃性、引張り伸びについて 
 　刊行物２には、密度が０．８７〜０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレンと炭素数４〜１２のα−オレフィンとの共重合体の混合物を含むストレッチフィルムの発明が記載されており、α−オレフィンについて、炭素数５以上のハイヤーモノマーが、伸び、強度の点からは好ましいことが開示されている〔摘示事項（ｂ−１）〜（ｂ−２）〕。 
 　また、刊行物３には、オクテン１を含有する直鎖状低密度ポリエチレンについて、実施例において、１−ブテンを含有する直鎖状低密度ポリエチレンよりも引張り強さや伸びに優れることが開示されている〔摘示事項（ｃ−１）〜（ｃ−３）、特に（ｃ−３）の表の実施例１と比較例１参照〕。 
 　刊行物４には、エチレンの線状のコポリマーを製造するに用いられるポリマーにおいて、１−オクテンを用いて製造されたコポリマーは、１−ヘキセンや１−ブテンを用いて製造したエチレンコポリマーよりもより大きな衝撃強さ及び標準寸法適合性を有することが記載されている〔摘示記載（ｄ−１）〜（ｄ−２）〕。　 
 　上記刊行物２〜４の記載から、エチレンコポリマーのコモノマーとして１−オクテンを用いると、１−ブテンを用いた場合に比較して伸びや衝撃強さなどの強度に優れることが窺えるから、刊行物１発明において、エチレンと１−オクテンの共重合体を用いることにより、エチレンと１−ブテンの共重合体に比して伸びや衝撃強さなどの強度に優れることは、当然に得られる効果に過ぎない。 
 　審判請求人は、特定要件のエチレン・１−オクテンランダム共重合体を用いたことにより、刊行物１では言及されていない硬度と引張り伸びが向上し、衝撃強度も向上すると主張しているが、これらの効果は刊行物２〜４の記載にもあるようにエチレン・１−オクテンランダム共重合体が有する性質が発揮されたにすぎない。 
 （ロ−２）硬度について 
 　無機充填材の量を増加させれば、組成物の硬度は向上することは技術常識であるから、刊行物１発明において、無機充填材の配合量を上限値より多少増加させることにより硬度が向上することは自明である。 
 　また、審判請求人は、実施例２の方が比較例２よりも硬度に優れていると主張しているが、硬度の数値は８５（実施例２）と８２（比較例２）であって大きな差異があるものとは認められず、他の実施例には比較例２よりも硬度が劣るものもあるから、この数値の差異をもって本件補正発明の効果が格段に優れているとすることはできない。 
 （ロ−３）成形性について 
 　刊行物１には成形性について記載はないが、刊行物１発明も成形体を作ることを目的とし〔段落【００７１】〕、成形体を作る際に成形性は当然に考慮すべきものであるから〔段落【００６２】の「外観に優れた」との記載を参照〕、成形性に係る目的の記載の有無によって、本件補正発明と刊行物１発明が成形性の効果において区別されるものではない。 
 　そして、エチレンと１−オクテンの共重合体を用いた実施例２と、エチレンと１−ブテンの共重合体を用いた比較例２を比較しても、成形性について差はないし、また、比較例１と同程度の成形性のものが実施例にも見受けられることからみても、本件補正発明が成形性において顕著な優位性を示すものとはいえない。 
 （ロ−４）比較実験例について 
 　審判請求書における比較実験例は無機充填材の量が１０重量％と低いものであるが、刊行物１発明に対して本件補正発明の特許性を主張するのであれば、本件補正発明の無機充填材の割合の下限値の１６重量％が、刊行物１発明の全範囲に対して臨界的な効果があることを立証する必要があり、少なくとも刊行物１発明の無機充填材の上限値１５重量％の値での比較実験を行うべきである。 
 　また、比較実験例における［Ａ］成分と［Ｂ］成分として、それぞれＢ−ＰＰ−１とＥＯＲ−２を用いているが、本件補正発明の実施例でこのような組合せをした例はないし、実施例５と比較するのであればＢ−ＰＰ−１とＥＯＲ−１を用いる必要があるから、この点からみても適切な比較がなされているとはいえない。 
　
　そして、上記当審の効果の判断について、平成１９年１２月１４日付けで審尋を通知し、審判請求人に意見を求めたところ、回答書には（ロ−３）、（ロ−４）に対する言及はなかった。
　（ロ−２）に対しては、（ロ−４）で適切な比較実験例ではないと指摘した比較参考例に基づいたものであるし、本願の比較例１，２および本願実施例２〔なお、回答書中のＥＯＲ−２は、ＥＯＲ−１の誤り〕に対する主張も、実施例１，５の硬度は比較例と同程度で、実施例３、６は比較例よりも劣ることからみれば、依然として本件補正発明の硬度における効果が格別なものとはいえない。
　また、（ロ−１）に対しては、審判請求人は刊行物２〜４から、エチレンコポリマーのコモノマーとして１−オクテンを用いると、１−ブテンを用いた場合に比較して、エチレンコポリマーそれ自体の耐衝撃性や伸びなどが優れることが窺えると認めつつも、該エチレンコポリマーを、プロピレン重合体組成物に用いた場合にこの組成物の耐衝撃性や伸びを改善させる事までは予測できない旨主張するが、通常、組成物に特定の性質を有する成分を配合すれば、特段の事情がない限り、その配合割合に応じて該成分の性質が発揮されるのが一般的であるから、この主張は採用できない。　 
 　以上のとおりであるから、本件補正発明の効果が顕著なものと認めることはできない。 
 　 
 　したがって、本件補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。 
 　 
 ３−５．まとめ 
 　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしておらず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　上記IIに記載したとおり、平成１７年１２月１６日付け手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明〔以下、「本願発明１」〜「本件発明２」という。〕は、平成１４年１２月１８日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された下記の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】 
 ［Ａ］ 
 (1) ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重）が１０〜４００ｇ／10分であり、 
 (2) 常温n-デカン可溶成分を３〜２０重量％の量で含有し、 
 　該常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］が４〜１０dl／ｇであり、かつエチレンから導かれる単位を３０〜５０モル％の量で含有し、 
 (3) ポリプロピレン成分のメルトフローレートが２０〜 ４５０ｇ／10分であり、 
 　かつ13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０.９５以上である、 
 プロピレンブロック共重合体２５〜９４重量％と、 
 ［Ｂ］ 
 (1) 1-オクテンから導かれる単位を７〜１５モル％の量で含有し、 
 (2) 極限粘度［η］が１.０〜５dl／ｇであり、 
 (3) ガラス転移点（Ｔｇ）が−４５℃以下であり、 
 (4) 密度が０．８７５〜０．８９５ｇ／ｃｍ3である、 
 エチレン・1-オクテンランダム共重合体５〜４５重量％と、 
 ［Ｃ］無機充填材１〜３０重量％と、 
 からなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。
　【請求項２】
　請求項１記載のプロピレン重合体組成物からなることを特徴とする成形体。」
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶査定の理由とされた平成１６年８月２３日付けで通知された拒絶理由のうち、理由１は次のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１．特開平７−７０３８３号公報
（請求項１について）
　請求項１に記載された組成物の[Ａ]プロピレンブロック共重合体は、刊行物１に記載された組成物の（Ａ）プロピレンブロック共重合体とＭＦＲ、常温ｎ−デカン可溶成分、ペンタッドアイソタクティシティの点（刊行物１特許請求の範囲を参照）で差異はなく、また、請求項１に記載された組成物の[Ｂ]エチレン・１−オクテンランダム共重合体は、刊行物１に記載された組成物の、（Ｂ）エチレン・α−オレフィンランダム共重合体に、包含されており（刊行物１特許請求の範囲を参照）、しかも、刊行物１には、このα−オレフィンとして、１−オクテンが記載されており（刊行物１【００５４】を参照）、ＩＺなどの物性値についても、刊行物１に記載されたエチレン・α−オレフィンランダム共重合体を用いたものと請求項１に記載された組成物とで差異は認められないから（刊行物１実施例１，２を参照）、この点でも差異は認められない。請求項１に記載された組成物の[Ｃ]無機充填剤は、刊行物１に記載された組成物の（Ｃ）無機充填剤と差異はない（刊行物１特許請求の範囲を参照）。
　結局、請求項１に記載された組成物の成分は、刊行物１に記載された組成物の成分と一致し、同一である。
（請求項２について）
　請求項２に係る発明は、成形体の発明であるが、成形に用いることは、刊行物１に記載されているので（刊行物１【００７１】を参照）、この点でも差異はない。」
　
V．当審の判断
１．刊行物１およびその記載事項
　拒絶理由に用いた刊行物１は、上記II．３．３−２の刊行物１と同じであるので、その記載事項も上記II．３．３−２（ａ）に記載したとおりである。
　
２．刊行物１に記載された発明の認定
　刊行物１には、上記II．３．３−３で認定したとおり、 
 「（Ａ）(1) ＡＳＴＭ　Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２．１６kg荷重）が、１０〜６０ｇ／10分であり、(2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、(3) ポリプロピレン成分は、ＭＦＲが２０〜８０ｇ／10分であり、13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０．９７以上であり、(4) 常温n-デカン可溶成分は、極限粘度［η］が４〜１２dl／ｇであり、エチレンから誘導される構成単位を３０〜６０モル％の量で含有するプロピレンブロック共重合体６０〜８５重量％と、 
 （Ｂ）(1) エチレンから誘導される構成単位が６０〜９０モル％であり、(2) デカリン極限粘度［η］が１．５〜３．５dl／ｇであり、(3) ガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃以下であるか、あるいはＤＳＣ法により主ピークとして測定される融点が９０℃以下であり、(4) Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が２０％未満であるエチレン・１−オクテンランダム共重合体１５〜２５重量％と、 
 （Ｃ）無機充填剤５〜１５重量％とからなることを特徴とするプロピレン重合体組成物。」 
 の発明が記載されているといえる〔以下、II．３．３−３と同様に「刊行物１発明」という。〕。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明１と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「（Ａ）プロピレンブロック共重合体」、「（Ｂ）エチレン・１−オクテンランダム共重合体」、「（Ｃ）無機充填剤」は、それぞれ本願発明１の「［Ａ］プロピレンブロック共重合体」、「［Ｂ］エチレン・１-オクテンランダム共重合体」、「［Ｃ］無機充填材」に相当し、刊行物１発明の（Ａ）成分の要件(1)，(2)および(4)，(3)は、それぞれ本願発明１の［Ａ］成分の要件(1)，(2)，(3)に対応し、刊行物１発明の（Ｂ）成分の要件(1)のエチレン構成単位の量から求めた1-オクテン構成単位の含有量１０〜４０モル％、(2)，(3)は、それぞれ本願発明１の［Ｂ］成分の要件(1)，(2)，(3)に対応するので、結局、両発明は、 
 「［Ａ］ 
 (1) ＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ：２３０℃、２.１６kg荷重）が１０〜６０ｇ／10分であり、 
 (2) 常温n-デカン可溶成分を３〜１３重量％の量で含有し、 
 　該常温n-デカン可溶成分の極限粘度［η］が４〜１０dl／ｇであり、かつエチレンから導かれる単位を３０〜５０モル％の量で含有し、 
 (3) ポリプロピレン成分のメルトフローレートが２０〜８０ｇ／10分であり、 
　かつ13Ｃ−ＮＭＲ法により求められるペンタッドアイソタクティシティ（Ｉ5）が０.９７以上である、 
 プロピレンブロック共重合体６０〜８０重量％と、 
 ［Ｂ］ 
 (1) 1-オクテンから導かれる単位を７〜１５モル％の量で含有し、 
 (2) 極限粘度［η］が１.５〜３．５dl／ｇであり、 
 (3) ガラス転移点（Ｔｇ）が−５０℃以下である、 
 エチレン・1-オクテンランダム共重合体１５〜２５重量％と、 
 ［Ｃ］無機充填材５〜１５重量％と、 
からなることを特徴とするプロピレン重合体組成物」 
である点で一致し、以下の１点のみで一応相違している。 
　相違点：［Ｂ］成分のエチレン−１-オクテンランダム共重合体について、本願発明１では、密度の範囲を特定しているのに対し、刊行物１発明では特定されていない点。 
　上記相違点について検討するに、本願発明１と刊行物１発明は、エチレン−１-オクテンランダム共重合体において、１-オクテンから導かれる単位の割合、極限粘度、ガラス転移温度が一致するだけでなく、さらに、該共重合体の製造にバナジウム触媒またはメタロセン系触媒を用いる点でも一致している〔本願明細書段落【００４２】、刊行物１の摘示事項（ａ−２）の【００６３】〕。そして、エチレン共重合体において、製造触媒やコモノマーの割合などが該共重合体の密度に影響することを考慮すれば〔必要であれば、刊行物４第１頁第９〜３０行を参照〕、刊行物１発明の（Ｂ）エチレン・１−オクテンランダム共重合体の密度は本願発明１の［Ｂ］成分と同程度である蓋然性が高いものである。
　そうであれば、上記相違点は実質的な相違点とはいえない。
　なお、審判請求人は、平成１６年１０月２０日付け意見書において、本願発明１は、エチレン・１-オクテンランダム共重合体を選択使用することによって耐衝撃性や靱性が向上するものであり、刊行物１には本願発明１の具体的構成が記載されておらず、その構成からは予測できない格別な効果を有する旨主張している。しかし、これらの効果はエチレン・１-オクテンランダム共重合体自体が有する性質であって〔必要であれば、刊行物２〜４を参照〕、該共重合体を組成物に配合することにより当然に発揮されるものに過ぎないから、刊行物１にこれらの効果の記載がないことをもって、本願発明１が刊行物１に記載されていないとすることはできない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本願発明１についてした原査定の結論は妥当である。
　
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するので、特許を受けることはできない。そして、本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。