【事件の表示】
　特願２００２−　４２１４６「分離型スロットマシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３６０３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１６年１０月２２日付で拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１６年１２月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１２月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「正面側に開口する筐形の本体キャビネットと、
　前記本体キャビネットの開口部を開閉自在に塞ぐ前扉と、
　複数の図柄が表示された回転リール及びこの回転リールを回転させるための駆動モータを有するリールユニットと、
　遊技メダルを払い出すためのホッパーユニットと、
　前記回転リール及びホッパーユニットの作動を制御するための主制御回路基板と、
　電源ユニットとを少なくとも備えた分離型スロットマシンであって、
　前記分離型スロットマシンは、
　前記本体キャビネットに固定可能な支持体に少なくとも前記リールユニット及び前記主制御回路基板を設置した交換ユニットと、
　前記交換ユニットの前記支持体に固定されているフック部と、
　前記フック部に引っかけることにより、前記交換ユニットを前記本体キャビネットに固定するため
に本体キャビネットの内部両側面に固定された
　前記主制御回路基板を有する交換ユニットを、前記本体キャビネットに前記固定装置及び前記フック部で固定した際に前記固定装置及び前記フック部を封印し、前記交換ユニットを取り外す際には封印を解かれる封印手段とを備え、
　
前記支持体は四角枠状の部材を組み合わせて形成され、前記フック部は支持体の前面側の左右の縦枠に固定され、
　
前記固定装置はばねを有し、フック部に引っかけてばねの付勢力によってフック部を背面側に引っ張った状態で交換ユニットを本体キャビネットに固定するものであり、
　前記封印手段は、前記交換ユニットを前記本体キャビネットに固定した状態の前記固定装置に通して、環状に閉じることができる封印具を備え、
　前記封印具は、一旦、環状に閉じると、その途中を切断しない限り、開くことができず、
　前記固定装置及び前記フック部の固定状態を解除して前記交換ユニットを前記本体キャビネットから取り外すには、前記封印具の切断を要することを特徴とする分離型スロットマシン。」
　
　上記補正は、平成１６年７月１５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された「固定装置」について、「本体キャビネットの内部両側面に固定された固定装置」及び「前記固定装置はばねを有し、フック部に引っかけてばねの付勢力によってフック部を背面側に引っ張った状態で交換ユニットを本体キャビネットに固定するものであり」との限定を付加し、さらに「支持体」及び「フック部」について、「前記支持体は四角枠状の部材を組み合わせて形成され、前記フック部は支持体の前面側の左右の縦枠に固定され」との限定を付加するものであり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２４６３８７号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「・・・図２に示すスロットマシンは、木製であって、通常は木枠と呼ばれている縦長の直方体形状の枠体６０、その枠体６０の垂直方向中央付近に渡されて固定された中仕切り板６５、その中仕切り板６５の上に下支え板６６を介して載せられて固定される回転リールユニット１０、及び枠体６０の後板６１の上部に固定される制御ユニット７０を備えて形成されている。」（段落００１７）
　イ．「制御ユニット７０は、本スロットマシンのゲーム進行を司るものであるが、後記するように、回転リールの絵柄位置検出等の制御に関しては、別個に設けられたリール制御基盤５０による。回転リールユニット１０は、略直方形状の箱状をしたリールボックス２０、そのリールボックス２０の内部空間の定位置に立設させて固定される板状のリールプレート３０、そのリールプレート３０の中央に固定されるリールモーター３２、そのリールモーター３２の回転軸に固定される肉抜き円筒状の回転リール３３、リールボックス２０の外側からリールボックス２０の定位置に固定されるセンサープレート４０、及びリールボックス２０の側板２７に固定されるリール制御基盤５０を備えて構成されている。」（段落００１８）
　ウ．「リールボックス２０は、枠体６０の通気孔に対応した面を背面とした場合に、その背面と上面との間及び背面と下面との間に傾斜面を有し、また背面と対面する収納面部分は欠設した形状をなしている。即ち、リールボックス２０の側板２７は六角形をなしている。
底面には、収納面側から背面へ長手方向をなす棒状の３つの仕切り支持部２１が設けられている。一方、上面には、仕切り支持部２１に対応した収納面側から背面へ長手方向をなす棒状の仕切り止め部２２が設けられている。更に、仕切り支持部２１の上面及び仕切り止め部２２には、各々２本のリール部２３が設けられている。」（段落００１９）
　エ．「回転リール３３と光センサー４１とを固定したリールボックス２０は、下支え板６６を介して枠体６０の中仕切り板６５に固定される。その後、回転リール３３または光センサー４１の交換が行われても、位置合わせ、及び基準検出は不要である。・・・」（段落００２５）
　オ．「また、回転リールユニット１０において、回転リール３３の基準突起３４の位置検出に伴う情報処理を、制御ユニット７０とは別個に設けたリール制御基盤５０に行わせることとしたため、回転リールユニット１０のみの交換によってスロットマシンの模様替えを行うことができる、という効果もある。更に、回転リールユニット１０の枠体６０への固定に関し、リール取付アングル１１を使用せず、下支え板６６を介して中仕切り板６５に固定することとしたので、従来のスロットマシンよりも回転リールユニット１０の枠体６０への固定が容易となった。」（段落００２７）
　
　上記記載事項ア〜オ、及び、図２に示される、枠体６０が正面側に開口している構成を参酌すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「正面側に開口する直方体形状の枠体６０、その枠体６０の垂直方向中央付近に渡されて固定された中仕切り板６５、その中仕切り板６５の上に下支え板６６を介して載せられて固定される回転リールユニット１０、及び枠体６０の後板６１の上部に固定される制御ユニット７０を備えて形成され、
　制御ユニット７０は、本スロットマシンのゲーム進行を司るものであり、
　回転リールユニット１０は、略直方形状の箱状をしたリールボックス２０、そのリールボックス２０の内部空間の定位置に立設させて固定される板状のリールプレート３０、そのリールプレート３０の中央に固定されるリールモーター３２、そのリールモーター３２の回転軸に固定される肉抜き円筒状の回転リール３３、リールボックス２０の外側からリールボックス２０の定位置に固定されるセンサープレート４０、及びリールボックス２０の側板２７に固定されるリール制御基盤５０を備えて構成され、
　回転リールユニット１０のみの交換によって模様替えを行うことができるスロットマシン。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「直方体形状」は本願補正発明の「筐形」に相当し、以下同様に、「枠体６０」は「本体キャビネット」に、「下支え板６６」は「支持体」に、「回転リールユニット１０」は「リールユニット」に、「リールモーター３２」は「駆動モータ」にそれぞれ相当し、さらに以下のことがいえる。
　引用発明の「回転リール３３」は、引用例の従来の技術の欄に記載されたものと同じものであることは明らかであり、段落０００６の「各々の回転リール３３の円周には、円周方向を等間隔に区分し、その区分毎に絵柄を印刷したリールテープ３９が添付されている。」との記載からみて、「複数の図柄が表示された回転リール」ということができる。
　引用発明の「制御ユニット７０」は、「本スロットマシンのゲーム進行を司るもの」であるから、主たる制御を行うものであって、回路基板を備えることも自明であるから、本願補正発明の「主制御回路基板」に対応する。ただし、引用発明が別途「リール制御基盤５０」を備えている点は相違点である。
　引用発明は「回転リールユニット１０のみの交換によって模様替えを行うことができるスロットマシン」であるから、回転リールユニット１０を分離可能な「分離型スロットマシン」ということができ、「回転リールユニット１０」（リールユニット）と「下支え板６６」（支持体）からなる構成を「交換ユニット」ということができる。
　
　したがって、両者は、
　「正面側に開口する筐形の本体キャビネットと、
　複数の図柄が表示された回転リール及びこの回転リールを回転させるための駆動モータを有するリールユニットと、
　主制御回路基板とを少なくとも備えた分離型スロットマシンであって、
　前記分離型スロットマシンは、
　前記本体キャビネットに固定可能な支持体に少なくとも前記リールユニットを設置した交換ユニットを備える分離型スロットマシン。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、本体キャビネットの開口部を開閉自在に塞ぐ前扉と、遊技メダルを払い出すためのホッパーユニットと、電源ユニットとを少なくとも備えているのに対して、引用発明では、それらの構成を備えるか不明である点。
（相違点２）
　主制御回路基板について、本願補正発明では、回転リール及びホッパーユニットの作動を制御するものであり、交換ユニットに設置されるのに対し、引用発明では、回転リールの作動はリール制御基盤５０が制御し、リール制御基盤５０が交換ユニット側（回転リールユニット１０）に設置され、主制御回路基板は交換ユニットには設置されない点。
（相違点３）
　交換ユニットの支持体について、本願補正発明では、四角枠状の部材を組み合わせて形成されるのに対して、引用発明では、「下支え板６６」なる板状の部材である点。
（相違点４）
　交換ユニットを本体キャビネットに固定するにあたり、本願補正発明では、支持体の前面側の左右の縦枠に固定されたフック部に、本体キャビネットの内部両側面に固定された固定装置を引っかけるものであり、固定装置はばねを有し、フック部に引っかけてばねの付勢力によってフック部を背面側に引っ張った状態で交換ユニットを本体キャビネットに固定するものであるのに対して、引用発明では、どのように固定するのか不明である点。
（相違点５）
　交換ユニットを本体キャビネットに固定した際、本願補正発明では、固定装置及びフック部（相違点４参照）を封印し、交換ユニットを取り外す際には封印を解かれる封印手段を備え、該封印手段は、交換ユニットを本体キャビネットに固定した状態の固定装置に通して、環状に閉じることができる封印具を備え、該封印具は、一旦、環状に閉じると、その途中を切断しない限り、開くことができず、固定状態を解除して交換ユニットを本体キャビネットから取り外すには、該封印具の切断を要するものであるのに対して、引用発明では、かかる封印手段及び封印具を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　「本体キャビネットの開口部を開閉自在に塞ぐ前扉」「遊技メダルを払い出すためのホッパーユニット」及び「電源ユニット」は、例えば、特開平６−２３１３４号公報及び特開平１０−５２５２５号公報に示されるように、何れもスロットマシンに必須のものであり、引用例には具体的な記載はないものの、引用発明においても備えられているべきものである。
　よって、上記相違点１は実質的なものではない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　いわゆる分離型スロットマシンにおいて、主制御回路基板を交換ユニットに設置することは、例えば、特開平６−２３１３４号公報、特開平１０−５２５２５号公報及び特開平８−１６４２３６号公報に示されるように、従来周知の技術であり、引用発明に適用することは当業者であれば容易になしえるものである。また、その適用にあたり、引用発明の「リール制御基盤５０」を主制御回路基板に統合し、回転リールの制御も主制回路基板が行うようにすることは設計的事項にすぎない。
　よって、上記相違点２にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　交換ユニットの支持体は、本体キャビネットに固定可能であり、かつ、交換ユニットを構成する各部材を設置可能であることを条件として設計変更可能であり、四角枠状の部材を組み合わせて形成することも当業者であれば適宜なしえるものである。
　よって、上記相違点３にかかる本願補正発明の構成は、当業者が適宜なしえる設計的事項である。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　フック部に固定装置を引っかけることによって部材同士を固定する技術は、例えば、登録実用新案第３０１７５２６号公報に示されるように、従来周知のものであり、さらに、固定装置がばねを有する点についても、例えば、実公昭５６−５号公報及び特開２００１−１２０８２５号公報に示されるように、従来周知のものである。そして、交換ユニットを本体キャビネットに固定するにあたって上記周知技術を採用することは当業者であれば必要に応じて容易になしえるものであり、その際、フック部を支持体の前面側の左右の縦枠に固定し、固定装置を本体キャビネットの内部両側面に固定することは、単なる設計的事項にすぎない。
　よって、上記相違点４にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　最後に、上記相違点５について検討する。
　交換ユニットを本体キャビネットに固定するにあたり、固定装置及びフック部を採用することは、上記相違点４について既に検討したとおり、当業者であれば容易に想到しえるものである。
　また、スロットマシンにおいて、交換ユニット等の不正交換を防止することを課題として対象部材に封印手段を適用すること、及び、封印手段として「一旦、環状に閉じると、その途中を切断しない限り、開くことができず」「取り外すには切断を要する」封印具を用いることは、例えば、特開平１０−２４９０２４号公報に示されるように、従来周知の技術である。
　さらに、封印箇所として、固定装置及びフック部を封印することも、例えば、特開平９−２３８４１０号公報、特開２０００−１６４４７号公報及び特開平６−３１２７５６号公報に示されるように、従来周知の技術である。
　そして、交換ユニットを本体キャビネットに固定するために固定装置及びフック部を採用する際、上記周知の課題に基づいて上記の各周知技術を適用して封印することは、当業者であれば必要に応じてなしえるものである。
　よって、上記相違点５にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年７月１５日付手続補正書の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「正面側に開口する筐形の本体キャビネットと、
　前記本体キャビネットの開口部を開閉自在に塞ぐ前扉と、
　複数の図柄が表示された回転リール及びこの回転リールを回転させるための駆動モータを有するリールユニットと、
　遊技メダルを払い出すためのホッパーユニットと、
　前記回転リール及びホッパーユニットの作動を制御するための主制御回路基板と、
　電源ユニットとを少なくとも備えた分離型スロットマシンであって、
　前記分離型スロットマシンは、
　前記本体キャビネットに固定可能な支持体に少なくとも前記リールユニット及び前記主制御回路基板を設置した交換ユニットと、
　前記交換ユニットの前記支持体に固定されているフック部と、
　前記フック部に引っかけることにより、前記交換ユニットを前記本体キャビネットに固定するための固定装置と、
　前記主制御回路基板を有する交換ユニットを、前記本体キャビネットに前記固定装置及び前記フック部で固定した際に前記固定装置及び前記フック部を封印し、前記交換ユニットを取り外す際には封印を解かれる封印手段とを備え、
　前記封印手段は、前記交換ユニットを前記本体キャビネットに固定した状態の前記固定装置に通して、環状に閉じることができる封印具を備え、
　前記封印具は、一旦、環状に閉じると、その途中を切断しない限り、開くことができず、
　前記固定装置及び前記フック部の固定状態を解除して前記交換ユニットを前記本体キャビネットから取り外すには、前記封印具の切断を要することを特徴とする分離型スロットマシン。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「固定装置」について、「本体キャビネットの内部両側面に固定された固定装置」及び「前記固定装置はばねを有し、フック部に引っかけてばねの付勢力によってフック部を背面側に引っ張った状態で交換ユニットを本体キャビネットに固定するものであり」との限定を省き、さらに「支持体」及び「フック部」について、「前記支持体は四角枠状の部材を組み合わせて形成され、前記フック部は支持体の前面側の左右の縦枠に固定され」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。