【事件の表示】
　特願２００２−２９９７６「昇圧方法、調圧方法及び昇圧ガスの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２２日出願公開、特開２００３−２３２４９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 　
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１７年９月３０日付け（発送：同年１０月４日）拒絶理由通知に応答して、平成１７年１１月３０日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１８年６月１５日付け（発送：同年６月２０日）で拒絶査定され、平成１８年７月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに同日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。　
 　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年７月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。　
　　
「 高圧と低圧との間の圧力変動を周期的に発生させる工程Ａと、該工程Ａで発生した圧力変動を機械的にエネルギーに変換させる工程Ｂとからなり、該工程Ａの圧力変動を周期的に発生させるために、密閉容器内において多孔性物質の空孔内に形成されたガスハイドレートの温度を周期的に変動させることを特徴とする圧力エネルギーを機械エネルギーに変換する方法。 」（以下この発明を「本願発明」という。）　　
　なお、上記平成１８年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲に関する補正は、実質的に、補正前の請求項１〜９を削除し、補正前の請求項１１を補正後の請求項１にし、補正前の請求項１０を補正後の請求項２にするものであるから、平成１４年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定された請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．　刊行物の記載事項　　
（１）　刊行物１に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５３−１６１４７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「２．特許請求の範囲　
　（１）
密封容器内において、金属を水素化する反応と水素化された金属を脱水素化させる反応とを周期的な温度変化に応じて交互に生起させて該容器内に対応する水素ガス圧の周期的な昇降を起させるとともに、この周期的な水素圧力の昇降を慣用の手段により機械エネルギーに変換することを特徴とする熱エネルギーを機械エネルギーに変換する方法。
（ｂ）「本発明は熱エネルギーを効率よく機械エネルギーに変換するための新規な方法及びその装置に関するものである。」（第１頁右下欄第３〜５行）
（ｃ）「本発明はこのような従来の方法とは異なり、全く新しい原理に基づく熱エネルギーを機械エネルギーに変換する方法を提供するものである。
本発明におけるエネルギー変換法においては、金属の水素化と金属水素化物の脱水素化という可逆的化学反応を密封容器内において行なわせ、この反応に応じてその金属水素化物の平衡分解水素圧を変動させ、この圧力の変動を動力源として利用するものである。
（ｄ）「本発明において利用する前記金属の水素化及び金属水素化物の分解反応は可逆反応であり、温度、圧力の条件を変えることにより、任意の方向に進めることができる。」（第３頁左上欄第１〜４行）　
（ｅ）「本発明においては、この金属相と金属水素化物相の共存した定圧領域における温度に対する圧力変化を動力源として利用するものであり、その圧力の温度勾配は、第１図に示したように、一定容積に封入した理想気体のそれよりもはるかに大きい。したがって、本発明によれば、比較的小さな温度差で大きな圧力変化を生じさせることができ、効率よく熱エネルギーを機械エネルギーに変換させることができる。」（第３頁右上欄第２〜１０行）
（ｆ）「次に、本発明における熱エネルギーを機械エネルギーに変換させる原理を図面により説明すると、第３図において、
１は密封容器であり、その内部には、金属水素化物又は金属と金属水素化物２が粉状で充填されている。
密封容器内において、金属／金属水素化物系を周期的に加熱及び冷却し、シリンダー内の空間９にそれに応じた圧力の変動（昇降）を繰り返し生じさせることにより、ピストン８を連続的に往復動させ、はずみ車１１を回転させることができる。
（下線部は当審において付与したものである。）　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　　
　
「水素ガス圧の周期的な昇降を起させるとともに、この周期的な水素圧力の昇降を慣用の手段により機械エネルギーに変換する方法であって、
　水素ガス圧の周期的な昇降を起させるために、密封容器内において、金属水素化物の温度を周期的に変動させることを特徴とする熱エネルギーを機械エネルギーに変換する方法。」　　
　　
（２）　刊行物２に記載された技術的事項　　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３２４６４６号公報（以下「刊行物２」という。）の段落【０００４】、【００１０】、【００１５】、【００１６】、【００１７】、【００２２】、【００２６】、【００２７】、【００２９】、【００３６】及び【００４２】には、以下の事項が記載されている。　　
（ａ）「【０００４】　
【発明が解決しようとする課題】本発明者等は、水とメタン、エタン、プロパン、ブタン等の低級炭化水素に加えて、多孔質材料を介在させることにより、該多孔質材料の細孔内にそれら低級炭化水素を多量に含むハイドレート状物が得られ、しかもこれが、その構造上も安定な材料であることを見い出した。すなわち、本発明は多孔質材料と水とメタン、エタン、プロパンその他の低級炭化水素とからなり、該多孔質材料の細孔内にそれら低級炭化水素を多量に含むハイドレート状物を含む材料及びその製造方法を提供することを目的とする。」　
（ｂ）「【００１０】本発明によれば、多孔質材料と水と低級炭化水素とを常温、常圧又はこれら温度、圧力に近い穏和な条件で接触させることにより、多孔質材料と水と低級炭化水素からなるハイドレート状物が形成される。その形成においては、短時間で、しかも例えば多孔質材料の単位体積あたり１８０倍（標準状態に換算）以上もの体積に相当する多量の低級炭化水素が取り込まれる。このように本発明の多孔質材料の細孔内に低級炭化水素のハイドレート状物を含む材料の形成においては、別途特殊な冷却装置等を必要とせず、また特殊な圧力設備も必要としない。」　
（ｃ）「【００１５】一方、水は、幾つかの分子が集まったときに水素結合を介してある構造をとり得る物質である。このホストとなる水は、ある範囲の大きさをもつガス分子〔ゲスト（ｇｕｅｓｔ）分子と呼ばれる〕と共存したときに包接化合物を形成することにより、ガス分子同志が非常に近い位置で結晶化し、安定化する。この現象はホストとなる物質とゲストとなるガス分子とがある圧力、温度条件において共存すると、ホストとなる物質が水素結合を介してゲストとなるガス分子とともに或る一定の立体構造、たとえばホストがゲストを取り囲むようなかご状の構造などを構成する現象であり、この包接化合物は通常低温、高圧の条件で生成する。　
【００１６】これに対して、本発明においては、
多孔質材料の高い吸着能力及びその細孔内における上記擬高圧効果と、低級炭化水素の包接化合物形成という特性とを組み合わせて利用することにより、そのような高圧を必要とせずに、例えば減圧、或いは加圧しない条件において、しかも常温で多量の低級炭化水素を迅速に取り込み、多孔質材料の細孔内に低級炭化水素のハイドレート状物を形成する。
【００１７】しかも、本発明における低級炭化水素の取り込み能力は、これまで知られている包接化合物におけるゲスト対ホストの分子の数の比を大きく上回っており、上記のような既知の包接化合物形成の原理のみによってこの現象を説明することはできない。本発明においては、多孔質材料と包接化合物との組み合わせによる何らかの相乗効果、すなわち新規且つ有用な何らかの原理により有効な優れた低級炭化水素ガスの取り込み作用が生起しているものと思われる。」　　
（ｄ）「【００２２】また、メタンハイドレートはシャーペット状ないしは雪状であり、不安定な物質である。これに対して、本発明の多孔質材料の細孔内にメタンのハイドレート状物を含む材料は、多孔質材料の性状を実質上そのまま保持し、その細孔中にメタンと水がハイドレート状に取り込まれた形となっており、安定な材料である。そしてこの点は他の低級炭化水素についても同様である。」　
（ｅ）「【００２６】この装置を操作するに当たっては、まず真空ポンプ１６により耐圧容器１１及び導管５内を真空引きした後、多孔質材料１４に水を吸着させる。水の吸着は次の手順で行う。まず水蒸気発生機構７から供給される水蒸気を、弁６を開とすることによりガス導管５を介して耐圧容器１１へ供給し、耐圧容器１１内に飽和水蒸気雰囲気を形成して多孔質材料１４に水を十分に吸着させる。」　
（ｆ）「【００２７】その後、再度真空ポンプ１６で適宜減圧することにより所定の水蒸気雰囲気を形成し過剰の吸着水の脱着を行う。この後、弁４及び８を閉にして導管５内を十分減圧し、導管５内の水分を完全に除去しておく。次いで、こうして準備された多孔質材料１４にハイドレート状物形成用の低級炭化水素ガスを接触させる。
高圧ボンベ１中の低級炭化水素ガスをレギュレータ３によって制御しつつ系内に導入することにより耐圧容器１１内に所定圧のガス雰囲気Ｓを形成する
（ｇ）「【００２９】《実施例１》図１に示す装置を用い、多孔質材料１４として、比表面積１７６５ｍ2 ／ｇ、平均細孔径が１．１３ｎｍ（ナノメートル）、細孔容積０．９７１ｃｃ／ｇ、真比重２．１３ｇ／ｃｃ、見かけ比重０．６９４ｇ／ｃｃであるピッチ系の活性炭素繊維（Ａｃｔｉｖｅ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｆｉｂｅｒ）０．０３２０ｇ（０．０４６１ｃｃ）をセットした。引続き真空ポンプ１６により耐圧容器１１及び導管５内を３８３Ｋ、１ｍＰａ、２時間真空引きした後、水０．００８３ｇを吸着させた（細孔充填率φ＝２７％）。以下該活性炭素繊維を適宜ＡＣＦと指称する。」　
（ｈ）「【００３６】《実施例２》実施例１と同様にして同じＡＣＦ０．０３２０ｇ（０．０４６１ｃｃ）に対して、まず水０．００８３ｇを吸着させた（細孔充填率φ＝２７％）。次いで
温度３０３Ｋにおいて、それぞれ０ｋＰａ（０気圧）から２０００ｋＰａ（≒１９．７気圧）までのメタンガスを導入し、これら各圧力において平衡に達した後の吸着量を測定した。
（ｉ）「【００４２】表２は、図４に示したＡＣＦ１ｇ当たりの吸着メタンの量を比較したものである。表２のとおり例えば２０ｋＰａ（≒０．２気圧）で吸着平衡に達したメタンの量を比較した場合、水が共存する場合では、その吸着量１１．７７ミリモルであるのに対して、ＡＣＦに直接吸着させた場合には僅かに０．１８ミリモルであり、その比は６５倍であった。また１５２ｋＰａ（≒１．５気圧）で吸着平衡に達したメタンの量を比較した場合、水が共存する場合には１３．０８ミリモルであるのに対して、ＡＣＦに直接吸着させた場合では０．８８ミリモルに過ぎず、その比は１５倍であった。」　
（下線部は当審において付与したものである。）　
　
　そして、平衡状態とは、可逆的な化学反応である順方向の反応と逆方向の反応の速度が釣り合った状態であるという周知の技術事項を考慮すれば、上記各記載及び図１から次の事項が認められる。
・特に摘示事項（ｃ）及び（ｈ）から、一定温度において、一定の圧力を有するメタンガスを、予め水を吸着させた活性炭素繊維に導入し、低級炭化水素のハイドレート状物を形成した後に平衡状態にすること。　
・耐圧容器内においてガスハイドレードの生成反応と分解反応の可逆的な反応系が形成されていること。
　
　したがって、刊行物２には次の技術が記載されているものと認められる。
「耐圧容器内において、多孔質材料に吸着されたガスハイドレートの生成と分解の可逆的な反応系を形成する技術」　　
　
４．　対比 　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「水素ガス圧の周期的な昇降を起させる」ことは、本願発明の「高圧と低圧との間の圧力変動を周期的に発生させる工程Ａ」に相当し、以下同様に、「この周期的な水素圧力の昇降を慣用の手段により機械エネルギーに変換する」ことは「工程Ａで発生した圧力変動を機械的にエネルギーに変換させる工程Ｂ」に、「水素ガス圧の周期的な昇降を起させるために」は「工程Ａの圧力変動を周期的に発生させるために」にそれぞれ相当する。　
　そして、引用発明の密封容器内における金属水素化物の生成反応と分解反応とは可逆的化学反応であり、一方、本願発明の密閉容器内におけるガスと水とが反応したガスハイドレート（気体包接水和物）の生成反応と分解反応も可逆的化学反応であるから、引用発明の「密封容器内において金属水素化物の温度を周期的に変動させること」と、本願発明の「密閉容器内において多孔性物質の空孔内に形成されたガスハイドレートの温度を周期的に変動させること」とは、「密閉容器内で可逆的な反応系の温度を周期的に変動させること」の限りで一致している。　
　また、引用発明は、密封容器内の温度を変化させることで、圧力変動を生じさせ、それを機械エネルギーに変換する方法であるから、圧力の観点からみれば、本願発明と同様に圧力エネルギーを機械エネルギーに変換する方法といえる。　
 　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 
〈一致点〉　
「高圧と低圧との間の圧力変動を周期的に発生させる工程Ａと、該工程Ａで発生した圧力変動を機械的にエネルギーに変換させる工程Ｂとからなり、該工程Ａの圧力変動を周期的に発生させるために、密閉容器内で可逆的な反応系の温度を周期的に変動させるようにした圧力エネルギーを機械エネルギーに変換する方法。」　
〈相違点〉　
　工程Ａの圧力変動を周期的に発生させるために、周期的に温度を変動させる対象（反応系）として、本願発明においては、多孔性物質の空孔内に形成されたガスハイドレート採用しているのに対して、引用発明においては、金属水素化物（金属／金属水素化物系）を採用している点。　
　
５．　相違点についての検討及び判断    　　
　刊行物２には、前述のとおり「耐圧容器内において、多孔質材料に吸着されたガスハイドレートの生成と分解の可逆的な反応系を形成する技術」が記載されている。
　また、ガスハイドレートは、比較的小さな温度変化でも大きな圧力変動をすることは従来より周知である（例えば、特開２００１−３４２４７３号公報の図５、特開２００１−１０９８５号公報の図２、特開２００１−２７９２７７号公報の図２、SMITH D. H, Thermodynamics of Conversion of Methane Clathrate Hydrate to Carbon Dioxide Hydrate Within porous Media, Preprints of Paper. American Chemical Sosiety. Division of Fuel Chemistry, 2000年発行, 45, 4, Page 786-788を参照）。　
　以上を総合すると、刊行物１及び２に接した当業者が、周期的な圧力変動を得るために密閉容器内に形成された可逆的な反応系の温度を周期的に変動させるに際して、その対象（反応系）として、引用発明の金属水素化物（金属／金属水素化物系）に代えて、多孔性物質の空孔内に形成されたガスハイドレートを採用し、本願発明の相違点に係る構成とすることは容易に想到し得ることである。　
　そして、本願発明を全体構成でみても引用発明、刊行物２に記載された技術及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　　
　
６．　むすび 　
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　
　よって、結論のとおり審決する。