【事件の表示】
　特願２０００−　３７６０９「電源装置及びコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８９４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年２月１６日の出願であって、平成１６年９月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１６年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１６年１２月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、請求項１は、
「予め定めた所定範囲の電力供給が可能な電源ラインに設けられ、かつ一方向の電力供給を制限するための単一のダイオードと、
　前記ダイオードよりも前記一方向の上流側に設けられ、前記電源ラインの電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記電圧検出手段によって検出された電圧が前記ダイオードで制限される電圧レベル以上の予め定められた基準電圧以上である場合に前記電源ラインを遮断し、該基準電圧未満である場合に前記電源ラインを導通し、前記一方向または該一方向とは逆方向に電力供給が可能となるように切り換えるスイッチ切換手段と、
　を含み、
　前記基準電圧は、前記一方向の下流側に設けられ、かつ前記電源ラインから電力が供給されて駆動する駆動装置の耐圧以下である、電源装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「スイッチ切換手段」及び「基準電圧」について、それぞれ「前記一方向または該一方向とは逆方向に電力供給が可能となるように切り換えるスイッチ切換手段」及び「前記基準電圧は、前記一方向の下流側に設けられ、かつ前記電源ラインから電力が供給されて駆動する駆動装置の耐圧以下である」と限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）特許請求の範囲の記載について
　本件補正後の請求項１には、「前記電圧検出手段によって検出された電圧が前記ダイオードで制限される電圧レベル以上の予め定められた基準電圧以上である場合に前記電源ラインを遮断し」という記載があるが、電源ラインに設けられた「単一のダイオード」は、「一方向の電力供給を制限する」と記載されており、「前記ダイオードで制限される電圧レベル」がどのような「電圧レベル」であるのか不明りょうであって、「前記ダイオードで制限される電圧レベル以上の予め定められた基準電圧」は、その内容が明確ではない。
　さらに、本件補正後の請求項１には、「前記一方向または該一方向とは逆方向に電力供給が可能となるように切り換えるスイッチ切換手段」と記載されているが、電源ラインに設けられた「単一のダイオード」により「一方向の電力供給を制限」されているから、「前記一方向に電力供給が可能となるように切り換えるスイッチ切換手段」は、その構成が不明りょうである。（本願明細書の段落【００１９】には「従って、ダイオードが何らかの原因で故障している場合であっても、電源ラインに基準電圧以上の過大電圧が印加されることを防止することができる。」と記載され、段落【００７７】には「ダイオードＤ２が何らかの原因で短絡破壊された場合であっても、内部回路１１０の耐圧は２５Ｖ以上であるので、内部回路１１０が破壊されることはない。」と記載されているが、本件補正後の請求項１にはダイオードが故障や破壊されているような前提条件は記載されていない。）
　
（ｃ）結論
　そうすると、本件補正後の請求項１に記載された発明は上記の点で明確でないから、特許法第３６条第６項２号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月１８日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「予め定めた所定範囲の電力供給が可能な電源ラインに設けられ、かつ一方向の電力供給を制限するための単一のダイオードと、
　前記ダイオードよりも前記一方向の上流側に設けられ、前記電源ラインの電圧を検出する電圧検出手段と、
　前記電圧検出手段によって検出された電圧が前記ダイオードで制限される電圧レベル以上の予め定められた基準電圧以上である場合に前記電源ラインを遮断し、該基準電圧未満である場合に前記電源ラインを導通するように切り換えるスイッチ切換手段と、
　を含む電源装置。」
　
４．引用例
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３０６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００４】図５は、従来の電源回路の構成を示すブロック図である。この図は、先行技術文献「Ｐ１３９４ａ　Ｄｒａｆｔ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ｆｏｒ　ａ　Ｈｉｇｈ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｓｅｒｉａｌ　Ｂｕｓ（Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ）」で示されている従来の電源回路のブロック図にしたものである。電源回路３０４から電源線４０１を通してダイオード３０６，３０７に流れ、さらに、ポート３０８，３０９を通して外部デバイス３０２，３０３へと電力は供給される。ダイオード３０６，３０７は、外部デバイス３０２，３０３より流入する電力が、逆に電源回路３０４へと流れ込まないように防ぐ役割を持つ。更に電源回路３０４は、ポートへの電力供給とは無関係に電力線４０１を通して降圧回路３１０へ電力を供給し、ここで降圧されて物理接続制御回路３１１へと供給される。物理接続制御回路３１１は、装置内部回路３０５に接続されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来例には、以下のような問題点がある。
【０００６】まず、物理接続制御回路３１１への電力供給が、電源回路３０４からしかなされていない。その為に装置本体の電源がＯＦＦになると、物理接続制御回路３１１への電力供給が停止して、外部デバイス３０２と３０３との接続が切断されてしまう点である。例えば、図４の構成例を参照すると、コンピュータ２０１の電源がＯＦＦになるとそれに接続される外部デバイス２０２と２０３の接続が切断され、両デバイス間のデータ転送ができなくなってしまう。
【０００７】また、外部デバイス３０２，３０３がそれ自身で電源を持つときに、ケーブルを通して供給される電力が装置内部で有効に使用されていない点である。」（段落【０００４】〜【０００７】第２頁第２欄第２９行〜第３頁第３欄第９行）
　
（ロ）「【００１８】図１は、本発明のネットワーク接続装置の電源切替回路の実施例の構成を示すブロック図である。この回路では、ポート１０は、電源線１０２を通してダイオード６及びダイオード７と接続し、データ線１０４を通して物理接続制御回路１３と接続している。同様に、ポート１１は、電源線１０７を通してダイオード８及びダイオード９と接続し、データ線１０５を通して物理接続制御回路１３に接続している。ダイオード６は、電源線１０１と１０２とに接続され、外部デバイス２から電源回路４へ逆に電流が流れないようにしており、同様に、ダイオード８は電源線１０１と１０７とに接続され、外部デバイス３から電源回路４へ逆に電流が流れないようにしている。ダイオード７は、電源線１０２と１０３との間に設けられ、外部デバイス２からの電流を降圧回路１２に伝えると共に、ダイオード９を通して外部デバイス３から伝わる電流を外部デバイス２に伝わるのを防ぐ。同様にして、ダイオード９は電源線１０３と１０７との間に設けられ、外部デバイス３からの電流を降圧回路１２に伝えると共に、ダイオード７を通して外部デバイス２から伝わる電流を外部デバイス３に伝わるのを防ぐ。」（段落【００１８】第３頁第４欄第２行〜第２２行）
　
（ハ）「【００２６】図３は、本発明の他の実施例の構成を示すブロック図である。この実施例では、ダイオード７，９から電源線１０３を通して降圧回路１２へと接続する以外に、電源線１０３から装置内部回路５の方へ接続されている。装置内部回路５は通常では別回路によって電源の供給がなされている。そのため、装置電源がＯＦＦになると装置内部回路５は動かない。しかし図３のように電源線１０３を装置内部回路５にまで接続することで、装置電源がＯＦＦの際に外部デバイス２,３から物理接続制御回路１３へと電力供給するとともに、装置内部回路５へも電力供給が可能となる。それによって装置内部回路５もまた動作させることが可能となる。」（段落【００２６】第４頁第５欄第３２行〜第４３行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「電源回路４から電源線１０１、ダイオード６を通し、電源線１０２を介してポート１０に接続された外部デバイス２へ電力供給し、ダイオード７を介して電源線１０３に接続された装置内部回路５へ電力供給し、前記ダイオード６は外部デバイス２から電源回路３０４へ逆に電流が流れないようにしており、電源線１０２と電源線１０３との間に設けられたダイオード７により外部デバイス２からも装置内部回路５へ電力供給が可能となるようにした電源切替回路。」　
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２５１８１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
「【産業上の利用分野】この発明は、例えば太陽電池を電源とし、そこで発生する電力を負荷に供給するように構成されている太陽光発電システムや、例えばＲＶ車、電気自動車など単一の電源から複数のバッテリへ電力を供給するように構成されている複数バッテリシステムなどにおいて、電源からの出力電圧の低下にともなって太陽電池などの電源側に電流が逆流するのを防止するために、電源と負荷（バッテリ）との間に逆流防止用ダイオードを直列に介在させてなる逆流防止装置およびこの逆流防止装置を有効に応用することが可能な整流装置並びに太陽光発電システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】上記のような逆流防止用ダイオードを介在させてなるシステムにおいては、例えば図２１に示す太陽光発電システムの場合、日中のように日照量が多くて電源である太陽電池５０からの出力電圧が大きく、負荷５１側に順方向の電流Ｉｓが流れている時、その電流Ｉｓがダイオード５２を通過するために、約１Ｖ程度の電圧降下によって電力損失を発生し、発電効率の低下の要因となる。
【０００３】これを解決する手段として、従来、特開平２−１６８８１９号公報に開示されているように、順方向に電流が流れている時の電力損失の発生を可及的に抑制することを可能にした電源装置が提案されている。ここに、提案されている電源装置を太陽光発電システムに置き換えて概略的に図示すると、図１７のような構成となる。図２２において、５０は太陽電池であり、この太陽電池５０と負荷５１との間に直列に介在されている逆流防止用ダイオード５２に対し並列にリレー接点５３を接続し、通常、つまり太陽電池５０の出力電圧が大きい時はダイオード５２をパイパスさせて閉成状態にあるこのリレー接点５３を通じて電力を負荷５１側へ供給する一方、上記太陽電池５０の出力電圧が所定値以下になった時は電圧検出回路５４を介して上記リレー接点５３を開成させて太陽電池５０側への逆流を防止するように構成したものである。」（段落【０００１】〜【０００３】第２頁第２欄第２３行〜第３頁第３欄第８行）
　
５．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「電源線１０１」及び「電源線１０２」は電源回路４からポート１０及び外部デバイス２へ電力供給するから、本願発明の「予め定めた所定範囲の電力供給が可能な電源ライン」相当し、引用例１発明の「電源切替回路」は、本願発明の「電源装置」に相当する。
　そして、引用例１発明の「ダイオード６」は、電源線１０１と電源線１０２との間に設けられ、ポート１０に接続された外部デバイス２へ電力供給し、外部デバイス２から電源回路４へ逆に電流が流れないようにしているから、本願発明の「予め定めた所定範囲の電力供給が可能な電源ラインに設けられ、かつ一方向の電力供給を制限するための単一のダイオード」に相当している。
　
　そうすると、両者は、
「予め定めた所定範囲の電力供給が可能な電源ラインに設けられ、かつ一方向の電力供給を制限するための単一のダイオードを含む電源装置。」
で一致するものであり、次の点で相違している。
　
　本願発明は、「前記ダイオードよりも前記一方向の上流側に設けられ、前記電源ラインの電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段によって検出された電圧が前記ダイオードで制限される電圧レベル以上の予め定められた基準電圧以上である場合に前記電源ラインを遮断し、該基準電圧未満である場合に前記電源ラインを導通するように切り換えるスイッチ切換手段」を含んでいるのに対し、引用例１発明は、そのような電圧検出手段、スイッチ切換手段を含んでいない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について
　本願明細書の段落【００１３】に「すなわち、安全規格上、１つのコンポーネントの不具合によって他の重大な不具合（破壊、発煙、発火等）が発生してはならないので、内部回路保護用のダイオードとして２つのダイオードＤ１及びＤ２が設けられているのが一般的である。」と記載されているように、電源ラインに設け、一方向の電力供給を制限するダイオード等の制限素子を２つ設けるようにすることは、安全規格上慣用技術である。
　そして、逆流防止用の単一のダイオードと逆流防止用スイッチをそれぞれ電力線に設けることにより電力線に電流が逆流しないようにするとともにダイオードによる電圧降下を防止することは、上記引用例２に記載されており、本出願前周知の技術（特開平８−７０５３８号公報段落【００１４】〜【００１７】、図５（ｂ）の記載、特開平９−４６９１１号公報参照）である。
　したがって、引用例１発明において、逆流防止用のダイオード６に加えて、電源ラインを遮断または導通するように切り換える逆流防止用スイッチ切換手段を設けることは当業者が容易になし得ることである。
　そして、スイッチ切換手段が逆流防止用であることを考慮すれば、スイッチ切換手段の切り換え制御を行うのに、一方向の電力供給を制限するための単一のダイオードよりも前記一方向の上流側に電圧検出手段を設け、検出された電圧が予め定められた基準電圧以上である場合に前記電源ラインを遮断し、該基準電圧未満である場合に前記電源ラインを導通するように変更することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計変更にすぎない。
　　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１、２に記載された発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。