【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２８８４５号「携帯鎮痛装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１２日国際公開、ＷＯ９６／３９２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年６月６日の特許出願であって、平成１８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年３月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「所定量の薬液を一旦貯留し、その後自力で薬液を排出する薬液供給器と、該薬液供給器の流出口に接続された第１三方コネクタと、該第１三方コネクタの一方の出口に接続された薬液断続注入ラインと、該第１三方コネクタの他方の出口に接続された薬液持続注入ラインと、前記両ラインの流出口を連通する第２三方コネクタとからなる携帯鎮痛装置であって、
　前記薬液断続注入ラインは、薬液の流出を遮断する開閉弁と、該開閉弁の出口に連結されていて三方向の流路を有する第３三方コネクタと、該第３三方コネクタの一端に連結されていて薬液を貯留する
中空で
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことのできない事項である「可撓性のリザーバ」に、「中空で」との限定を付加し「中空で可撓性のリザーバ」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
Ａ．原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１５５９０号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（１）「【産業上の利用分野】本発明は薬液を自己注入するための器具、およびそれを用いた装置に関する。さらに詳しくは、鎮痛剤や抗癌剤等を術後疼痛や癌性疼痛を和らげるため微量持続注入するシステムに併用したり、または独立してワンショットで薬液を体内に注入するための薬液自己注入用器具、およびそれを用いた装置に関する。」（【０００１】段落）
（２）「【実施例】つぎに本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例にかかわる薬液自己注入用具の断面図、図２は同リザーバーの平面図である。１はケーシングであり、基台部２と円筒部３から形成されている。円筒部３の内部は薬液ｍが充填されるチャンバー４となっており、チャンバー４の底には連通孔５が形成されている。この連通孔５には基台部２に形成された入口ポート６と出口ポート７が連通している。なお、チャンバー４には直接入口ポート６と出口ポート７とが別個に開口していてもよい。また、円筒部３の上端には後述するガスケット１３の抜け止めとなるストッパ１２が固着されている。このようなケ―シング１は透明性のＡＢＳ樹脂などを用いて成形される。上記のケ―シング１は概ね男性用腕時計程度の大きさであり、図２に示されるようにバンド10を係止するための溝11が形成されており、前記バンド10により手首の回りに装着しうるようにすることもできる。また、ケ―シング１の外周には後述する押しボタン14を押した回数に対応する薬液投与量を指示する目盛（たとえば、１、２、３mlなど）を表示しておくのが好ましい。」（【００１１】段落）
（３）「前記ケ―シング１の円筒部３内にはガスケット１３が液密に挿入されており、そのガスケット１３には押しボタン１４が固着されている。ガスケット１３はシ―ル性を確保するため弾力性に富むブチルゴムなどのゴム材料で作成されている。押しボタン１４は、ガスケット１３に固着するための円板部１５とそれに連なるロッド部１６とロッド部１６の上端に形成された押し部１７とからなり、押し部１７の中央には患者が指で押しやすくするための凹み１８が形成されている。この押しボタン１４はポリプロピレンなどの合成樹脂で形成されている。
　押しボタン１４の押し部１７の下面とケーシング１の円筒部３の下端外周には、それぞれバネ座１９，２０が形成されており、両バネ座１９，２０の間にはコイルスプリング２１が介装されている。このこのスプリング２１は押しボタン１４を図中上方へ押し上げる方向に付勢しており、これによりガスケット１３は常時チャンバ―４内の上端に位置するよう保持される。」（【００１２】〜【００１３】段落）
（４）「したがって、患者が押しボタン１４を押し込めば薬液ｍはチャンバー４内で圧縮されて、出口ポート４から排出される。そして、押しボタン１４から手を離すとガスケット１３はチャンバー４内の上端に引き上げられるので、チャンバー４内は陰圧になり、入口ポート６側から薬液を吸引する。このため、チャンバー４内には押しボタン１４の復帰とほぼ同時に薬液の再充填が行われることになる。」（【００１４】段落）
（５）「・・・また、主要部品であるリザーバーＡはケーシング１と押しボタン１４、ガスケット１３、スプリング２１のわずか４点で足り、構造がシンプルであるので、安価に製作することができる。・・・」（【００１５】段落）
（６）「つぎに、上記薬液自己注入用具Ｂを用いた薬液を自己注入するための装置Ｃを説明する。図３には、微量持続注入装置Ｄと組合わせた装置Ｃが示されている。微量持続注入装置Ｄは、薬液注入ポンプ付きの薬液容器３０と、輸液チューブ３１と該輸液チューブ３１に介装された流量制御手段３２と輸液チューブ３１の先端に接続されたコネクター３３とから構成されている。コネクター３３には、たとえばカテーテルなどが接続され、薬液容器３０から押し出される薬液が流量制御手段３２で流量制御され、たとえば１ml／hrの微量で持続注入されるようになっている。
　前記輸液チューブ３１で構成する注入ラインに対し輸液チューブ３５でバイパス注入ラインを構成し、このバイパス注入ラインに前記実施例の薬液自己注入用具Ｂが接続されている。３６は輸液チューブ３５に介装された流量制御手段であり、たとえば器具Ａへの流量を１ml／hrに制限する。
　この装置Ｃでは、薬液容器３０より流出した薬液は輸液チューブ３１，３５に分岐して流れ、流量制御手段３２で制御された薬液はそのまま患者に注入される。また、流量制御手段３６で制御された薬液は器具Ａ内に充填された後、逆止弁２３を通り、患者に注入される。したがって、通常、患者に合計２ml／hrの薬液が注入されることになる。そして、このような状態で患者が痛みを感じると器具Ａの押しボタン１４を押すことにより、リザーバーＡ内の薬液を瞬時に、ワンショットで患者自ら注入投与することができる。」（【００１８】〜【００２０】段落）
（７）「・・・なお、ワンショット後のリザーバーＡに薬液が再充填される間に、患者に注入される量は流量制御手段３２を通る量、つまり片側の注入ラインを通る量となる。」（【００２１】段落）
　
　図１には、リザーバーＡを備える薬液自己注入用具Ｂの断面図が、そして図３には、微量持続注入装置Ｄと薬液自己注入用具Ｂとを組合わせた鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃの回路図が示されている。
　
　上記記載事項（１）および（６）における記載内容そしてそれらの記載内容に対応する図３の図示内容からみて、図３にその全体的な回路構成が示されている「鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃ」が、「薬液注入ポンプ付きの薬液容器３０と、該薬液容器３０の流出口に接続された分岐部と、該分岐部の輸液チューブ３５側の分岐路に接続された、輸液チューブ３５と該輸液チューブ３５に介装された流量制御手段３６と薬液自己注入用具Ｂとからなる薬液自己注入ラインと、該分岐部の輸液チューブ３１側の分岐路に接続された、輸液チューブ３１と該輸液チューブ３１に介装された流量制御手段３２とからなる微量持続注入ラインと、前記両ラインの流出口を連通する合流部とから構成されている」ことが明らかであり、また、上記記載事項（２）〜（５）における記載内容そしてそれらの記載内容に対応する図１，３の図示内容からみて、前記「薬液自己注入ライン」が、「連通孔５と入口ポート６と出口ポート７を有するケーシング１の基台部２と、該ケーシング１の基台部２の連通孔５に連通されていて薬液ｍが充填されるチャンバー４が形成されている、ケーシング１の円筒部３と押しボタン１４、ガスケット１３、スプリング２１から成るリザーバーＡと、前記ケーシング１の基台部２の出口ポート７に連結されていて薬液が注入されるときにのみ開く逆止弁２３とを含んで構成されている」ことが明らかである。
　
　そこで、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「薬液注入ポンプ付きの薬液容器３０と、該薬液容器３０の流出口に接続された分岐部と、該分岐部の輸液チューブ３５側の分岐路に接続された薬液自己注入ラインと、該分岐部の輸液チューブ３１側の分岐路に接続された微量持続注入ラインと、前記両ラインの流出口を連通する合流部とからなる鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃであって、
　前記薬液自己注入ラインは、連通孔５と入口ポート６と出口ポート７を有するケーシング１の基台部２と、該ケーシング１の基台部２の連通孔５に連通されていて薬液ｍが充填されるチャンバー４が形成されているリザーバーＡと、前記ケーシング１の基台部２の出口ポート７に連結されていて薬液が注入されるときにのみ開く逆止弁２３とを含む鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃ。」
　
Ｂ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−２４３５２号（実開平２−１１６４５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、薬液注入用持続注入装置（考案の名称）について、特に明細書１頁１１〜１４行及び第４図に、概略、バルーン内に充填された薬液が、バルーンの収縮力によって排出され、チューブを経て微量ずつ持続的に血管内へ注入されるものが記載されている。また、引用例２には、追加的注入ラインを伴わず、薬液持続注入ラインのみで、薬液を所定量ずつ持続的に血管内に注入する薬液供給装置が記載されている。
　
Ｃ．同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−８４３１０号公報（以下、「引用例３」という）には、特に４頁５欄８〜１６行及び図６に、概略、バルーン付き薬液持続注入器のバルーン部２６が、チューブ２５で流量制御装置Ｃに接続されたものが記載されており、バルーン２６から薬液を送り出し持続注入することが記載されている。
　
３−２．対比
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明における「薬液容器３０」は、本願補正発明の「薬液供給器」に、以下順に、「分岐部」は「第１三方コネクタ」に、「輸液チューブ３５側の分岐路」は「一方の出口」に、「輸液チューブ３１側の分岐路」は「他方の出口」に、「微量持続注入ライン」は「薬液持続注入ライン」に、「合流部」は「第２三方コネクタ」に、「連通孔５と入口ポート６と出口ポート７」は「三方向の流路」に、「ケーシング１の基台部２」は「第３三方コネクタ」に、「連通孔５」は「一端」に、「連通」は「連結」に、「薬液ｍが充填される」は「薬液を貯留する」に、「リザーバーＡ」は「リザーバ」に、そして「出口ポート７」は「他端」に、それぞれ相当し、また、引用発明において、リザーバーＡに、薬液ｍが充填される「チャンバー４が形成されている」ことは、実質的にリザーバーＡが中空であることを意味するから、このことは本願補正発明のリザーバが「中空で」あることに相当する。また、引用発明における「薬液自己注入ライン」と本願補正発明の「薬液断続注入ライン」とは、共に「追加的注入ライン」である点で共通し、更に、「逆止弁２３」と「圧力一方弁」とは、共に、薬液が注入されるときにのみ開き、反対方向からの流れを遮断する「一方弁」である点で共通し、「鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃ」と「携帯鎮痛装置」とは、共に「鎮痛装置」である点で共通するものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「薬液供給器と、該薬液供給器の流出口に接続された第１三方コネクタと、該第１三方コネクタの一方の出口に接続された追加的注入ラインと、該第１三方コネクタの他方の出口に接続された薬液持続注入ラインと、前記両ラインの流出口を連通する第２三方コネクタとからなる鎮痛装置であって、
　前記追加的注入ラインは、三方向の流路を有する第３三方コネクタと、該第３三方コネクタの一端に連結されていて薬液を貯留する中空のリザーバと、前記第３三方コネクタの他端に連結されていて薬液が注入されるときにのみ開く一方弁とを含む鎮痛装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　薬液供給器が、本願補正発明では、所定量の薬液を一旦貯留し、その後自力で薬液を排出するものであるのに対して、引用発明では、薬液注入ポンプ付きの薬液容器３０であって、薬液注入ポンプにより薬液を排出するようになっている点。
（相違点２）
　追加的注入ラインが、本願補正発明では、第３三方コネクタの上流側に薬液の流出を遮断する開閉弁を含む薬液断続注入ラインであるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
（相違点３）
　中空のリザーバが、本願補正発明では、可撓性であるのに対して、引用発明では、そのような構成ではない点。
（相違点４）
　一方弁が、本願補正発明では、薬液が所定の圧力を超えたときにのみ開く圧力一方弁であるのに対して、引用発明では、逆止弁である点。
（相違点５）
　鎮痛装置が、本願補正発明では、携帯鎮痛装置であるのに対して、引用発明では携帯式のものであるか否か明かでない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２、引用例３にそれぞれ示すように、所定量の薬液を一旦貯留し、その後自力で薬液を排出する薬液供給器は、従来周知である。
　したがって、引用発明の薬液注入ポンプ付きの薬液供給器に代え、上記周知の、所定量の薬液を一旦貯留し、その後自力で薬液を排出する薬液供給器を採用して、本願補正発明の相違点１に係る構成のようにすることは、当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例２、引用例３にそれぞれ示すように、薬液供給器から供給される薬液を、追加的注入ラインを用いることなく薬液持続注入ラインのみで、所定の微量ずつ持続的に血管内に注入する薬液供給装置は、従来周知である。
　そして、引用発明は、上記の薬液持続注入ラインと並列に追加的注入ライン（薬液自己注入ライン）を設けて、所定量の薬液を微量持続注入している途中にも、患者に生じた急な痛み等の危急の事態に対処して患者自らが薬液をワンショットで投与しうるようにした発明であって、引用例１における記載事項（６）に「この装置Ｃでは、薬液容器３０より流出した薬液は輸液チューブ３１，３５に分岐して流れ、流量制御手段３２で制御された薬液はそのまま患者に注入される。また、流量制御手段３６で制御された薬液は器具Ａ内に充填された後、逆止弁２３を通り、患者に注入される。」と記載されているものの、通常の薬液注入時には、上述の周知技術のように、そもそも薬液持続注入ラインのみで薬液を注入すれば足りるものであって、危急の事態に対処するための追加的注入ライン（薬液自己注入ライン）からの薬液の流出は不必要であるとともに、むしろ止めるべきであるから、引用発明において、リザーバーＡ内に薬液が充填された後には、追加的注入ライン（薬液自己注入ライン）を閉塞させて薬液持続注入ラインのみで薬液を供給すべく、追加的注入ライン（薬液自己注入ライン）に開閉弁を設け、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が設計上適宜なし得たものと認められる。
　なお、追加的注入ライン（薬液自己注入ライン）に開閉弁を設けるに当たり、患者が押しボタン１４を押した場合、リザーバーＡ内の薬液が瞬時にワンショットで患者に注入投与できるようにするためには、開閉弁をリザーバーＡの上流側に設けることは、設計上当然の構成である。
　
（相違点３について）
　例えば、特開平５−２４５１９９号公報の図１〜４に符号１を付して示され、その【００１２】段落に「実施例では、前記薬液収容体１の側周を蛇腹状として、この薬液収容体１を収縮自在としているが、収縮自在であれば薬液収容体１の構造は、特にこの実施例に限定されるものではない。」と記載され、また、実願昭６１−１８６５９８号（実開昭６３−９２６３６号）のマイクロフィルムの第１，２図に符号１を付して示され、その明細書１頁５〜７行に「（１）予め薬液を封入した蛇腹状の先端に注射針を取り付け可能にし、且つ、先端部に開栓部を備えて成る薬剤容器。」と記載され、同３頁１３〜１５行に「予め針が付いている場合はそのまま、付いていない場合は取り付けた後、開栓部を操作して開栓し、蛇腹部の尾底を押圧して注射する。」と記載され、また、特開昭５９−４４２６９号公報の第１図に符号１を付して示され、その１頁右下欄１６〜１７行に「第１図において、薬液２は可撓性を有する薬液貯留部１に封入される。」と記載され、また、実願昭６０−１５６５６２号（実開昭６２−６４５４９号）のマイクロフィルムの第１，２図に符号３を付して示され、その明細書３頁１０〜１７行に「本考案の浣腸器１は、軟質性の合成樹脂より成り且つ蛇腹状の折襞２が胴部全区間に亘って設けられている筒体３を有し、この筒体３の左右両端に閉塞端面４，４を有して容器体となっており、・・・（中略）・・・容器体の内部には従来通り液剤が充填されているものである。」と記載され、更に特表平１−５０１９１８号公報の図１，２そして図１２に示され、その２頁左上欄２〜７行に「４）前記容積可変室形成手段が、軸方向に圧縮可能であるふいごの形態を有し、そこから洗浄媒体を排出するようになっている・・・（中略）・・・５）前記容積可変室形成手段に、そこから洗浄媒体を軸方向に排出するためのピストンが設けられている」と記載され、同３頁右下欄２２〜２５行に「チューブ１２は軸方向に下向きに伸びており、軸方向に圧縮可能なプラスチックふいご２２またはピストン７０を備えた注射器状室６９の円筒状頭部２０に連結されている。」と記載されているように、中空のリザーバとして可撓性のものは、従来周知の手段であり、中空のリザーバをピストン式のものとするか、蛇腹状等の可撓性のものとするかは、当業者が必要に応じ適宜選択し得た事項である。
　それ故、引用発明の中空のリザーバに代え、上記従来周知の手段である可撓性のものを採用して、相違点３に係る本願補正発明の構成のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　
（相違点４について）
　引用例１に、「なお、ワンショット後のリザーバーＡに薬液が再充填される間に、患者に注入される量は流量制御手段３２を通る量、つまり片側の注入ラインを通る量となる。」（記載（７）参照）と記載されているように、引用発明では、リザーバーＡに薬液が再充填される間、逆止弁２３を介して薬液が通らないことが説明されている。
　したがって、リザーバーＡに薬液が再充填される間およびその後にわたって、薬液容器３０より流出した薬液が逆止弁２３即ち一方弁を介して流出することなく、リザーバーＡのみに積極的に再充填され、しかもボタン１４を押圧した際にはワンショットで薬液をリザーバーＡから放出投与することができるように、一方弁に所定の開弁圧力を設定付与して、一方弁を薬液が所定の圧力を超えたときにのみ開く圧力一方弁として形成し、本願補正発明の相違点４に係る構成のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項と認められる。
　
（相違点５について）
　引用発明の「鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃ」は、長時間患者に取り付けて微量持続注入装置Ｄにより持続的に薬液を供給するものであり、さらに、引用例１の上記記載事項（２）に、「ケ―シング１は概ね男性用腕時計程度の大きさであり、図２に示されるようにバンド10を係止するための溝11が形成されており、前記バンド10により手首の回りに装着しうるようにすることもできる」と、装置の一部であるケーシング１を携行可能とすることも記載されていることから、「鎮痛剤等の薬液を自己注入するための装置Ｃ」を携帯式のものとし、本願補正発明の相違点５に係る構成のようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た事項と認められる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明ないし周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「所定量の薬液を一旦貯留し、その後自力で薬液を排出する薬液供給器と、該薬液供給器の流出口に接続された第１三方コネクタと、該第１三方コネクタの一方の出口に接続された薬液断続注入ラインと、該第１三方コネクタの他方の出口に接続された薬液持続注入ラインと、前記両ラインの流出口を連通する第２三方コネクタとからなる携帯鎮痛装置であって、
　前記薬液断続注入ラインは、薬液の流出を遮断する開閉弁と、該開閉弁の出口に連結されていて三方向の流路を有する第３三方コネクタと、該第３三方コネクタの一端に連結されていて薬液を貯留する可撓性のリザーバと、前記第３三方コネクタの他端に連結されていて薬液が所定の圧力を超えたときにのみ開く圧力一方弁とを含むことを特徴とする携帯鎮痛装置。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「可撓性のリザーバ」の限定事項である「中空で」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。