【事件の表示】
　特願２０００−７４３５９号「放電灯点灯装置のフィードバック回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２８日出願公開、特開２００１−２６７０９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１０月８日に手続補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの事項により特定されるものである。（以下「本願発明」という。）
「入力される高周波電圧で点灯する電気特性の異なる複数の放電ランプのうち、点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値に比例するランプ電流の平均値に基づく電圧値と設定された基準電圧値との差を小さくするように信号を生成する誤差増幅器を備え、
　上記点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値を上記基準電圧値に対応する基準電力値に近づけるように制御することを特徴とする放電灯点灯装置のフィードバック回路。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開２０００−３０８８７号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜１５とともに以下の事項が記載されている。
（１）「この発明は、インバータによる高周波電力で放電ランプを点灯させる放電灯点灯装置に・・・（中略）・・・関する。
【従来の技術】図１２は従来の放電灯点灯装置の回路図、図１３は高周波電圧波形図である。図１２において、Ｅは直流電源、ＩＶは直流電圧を高周波電圧に変換するインバータ、放電ランプＬＡは予熱電極Ｆ１、Ｆ２を有する放電ランプ、Ｔは放電ランプＬＡの放電ランプ電流を制限するバラストチョーク、Ｃ５はバラストチョークＴと予熱電極Ｆ１の間に接続されたカップリングコンデンサ、Ｃ６は放電ランプＬＡの両端に接続された始動コンデンサである。ＦＢは発振周波数を制御することにより、出力を設定された値に維持するフィードバック回路である。
　次に、インバータＩＶの回路構成を説明する。Ｑ２、Ｑ３はスイッチング素子であるＭＯＳ　ＦＥＴであり、ＭＯＳ　ＦＥＴＱ２は、ドレインが直流電源に接続されソースがＭＯＳ　ＦＥＴＱ３のドレインに接続され、ゲートが後述のＩＶ制御集積回路ＩＣ２のピン２に接続されている。ＭＯＳ　ＦＥＴＱ３は、ソースが検出抵抗Ｒ６を介して直流電源Ｅに接続され、ゲートがＩＶ制御集積回路ＩＣ２のピン４に接続されている。」（段落【０００１】〜【０００３】）
（２）「次に、フィードバック回路ＦＢの構成について説明する。フィードバック回路ＦＢは、電圧出力端子６から流出する電流を決める抵抗Ｒ２とＲ３と電流入出力端子７に接続されたコンデンサＣ４と、放電ランプＬＡに流れる高周波電圧を検出する検出抵抗Ｒ６、検出抵抗Ｒ６で検出された高周波電圧を平均化し、抵抗Ｒ５とコンデンサＣ８からなる積分回路ＩＮ、抵抗Ｒ１とコンデンサＣ３の接続点と電源Ｅの負極の間に直列に接続された分圧抵抗Ｒ９、Ｒ１０と抵抗Ｒ９、Ｒ１０の接続点からの基準電圧が非反転入力端子に接続され、積分回路ＩＮ及びＩＶ制御集積回路ＩＣ３の電流出力端子６に直列に接続された抵抗３、ダイオードＤ５、コンデンサＣ３が反転入力端子に接続され、積分回路ＩＮの出力電圧を基準電圧に等しくなるようにするオペアンプＩＣ３からなる誤差増幅器ＥＡから構成される。」（段落【０００５】）
（３）「この高周波高電圧が放電ランプＬＡに印加され、放電ランプＬＡが点灯する。
　一方、このとき、検出抵抗Ｒ６に生じた高周波電圧がフィードバック回路ＦＢの積分回路ＩＮによって平均化され、この直流電圧が誤差増幅器ＥＡのオペアンプＩＣ３の反転入力端子に入力されている。・・・（中略）・・・そして、電流出力端子６から抵抗Ｒ３に流れる電流は、オペアンプＩＣ３の出力電圧の変化に応じて変化することにより、ＩＶ制御集積回路ＩＣ２の発振周波数が制御される。
　従って、ＩＶ制御集積回路ＩＣ２の発振周波数の制御は、積分回路ＩＮの出力電圧が、オペアンプＩＣ３の非反転入力端子の基準電圧に等しくなるように、オペアンプＩＣ３の出力電圧が制御されることにより行われる。この結果、検出抵抗Ｒ６を流れる高周波電流の平均値、すなわち、放電ランプＬＡの予熱電極Ｆ１、Ｆ２で消費される電力の和である負荷電力が一定に保たれる。」（段落【０００９】〜【００１１】）
（４）「上記のように、従来の放電ランプ点灯装置においては、フィードバック回路ＦＢによって、オペアンプＩＣ３の基準電圧で設定した一定の負荷電力に保持されることを説明したが、負荷電力を変化させること、すなわち、放電ランプＬＡを調光するには、例えば、抵抗Ｒ１０の抵抗値を変化させることによりオペアンプＩＣ３の基準電圧を変更させる方法が考えられる。」（段落【００１３】）
（５）上記記載事項（２）の「放電ランプＬＡに流れる高周波電圧を検出する検出抵抗Ｒ６、検出抵抗Ｒ６で検出された高周波電圧を平均化し・・・（中略）・・・積分回路ＩＮ」と「積分回路ＩＮの出力電圧」、及び上記記載事項（３）の「検出抵抗Ｒ６に生じた高周波電圧がフィードバック回路ＦＢの積分回路ＩＮによって平均化され」と「積分回路ＩＮの出力電圧」と「検出抵抗Ｒ６を流れる高周波電流の平均値」の記載からみて、検出抵抗Ｒ６は放電ランプＬＡに流れる高周波電流を検出し、検出された高周波電圧を積分回路ＩＮによって平均化した出力電圧を出力すると、つまり、積分回路ＩＮは放電ランプＬＡに流れる高周波電流の平均値に対応する出力電圧を出力するといえる。
（６）上記記載事項（２）の「基準電圧が非反転入力端子に接続され、積分回路ＩＮ・・・（中略）・・・が反転入力端子に接続され、積分回路ＩＮの出力電圧を基準電圧に等しくなるようにするオペアンプＩＣ３からなる誤差増幅器ＥＡ」、上記記載事項（３）の「ＩＶ制御集積回路ＩＣ２の発振周波数の制御は、積分回路ＩＮの出力電圧が、オペアンプＩＣ３の非反転入力端子の基準電圧に等しくなるように、オペアンプＩＣ３の出力電圧が制御されることにより行われる。この結果、検出抵抗Ｒ６を流れる高周波電流の平均値、すなわち、放電ランプＬＡの予熱電極Ｆ１、Ｆ２で消費される電力の和である負荷電力が一定に保たれる。」及び上記記載事項（４）の「オペアンプＩＣ３の基準電圧で設定した一定の負荷電力に保持される」との記載からみて、フィードバック回路ＦＢについて、積分回路ＩＮの出力電圧を基準電圧に等しくなるようにＩＶ制御集積回路ＩＣ２を制御する誤差増幅器ＥＡを備えること、及び放電ランプＬＡの負荷電力が基準電圧で設定した一定の負荷電力に保たれるよう制御されることが記載されていると認められる。
（７）上記記載事項（１）や図１２を参照すると、スイッチング素子であるＭＯＳ　ＦＥＴＱ２、Ｑ３は高周波電圧を放電灯に印加するインバータＩＶの主回路であるといえ、その負側入力端子であるＭＯＳ　ＦＥＴＱ３のソースが検出抵抗Ｒ６を介して直流電源Ｅに接続されるのであるから、検出抵抗Ｒ６はインバータＩＶの入力電流を検知しているともいえる。
（８）そして、上記記載事項（１）、（３）及び（４）の記載からみて、放電灯の点灯時に、放電ランプＬＡに流れる高周波電流を検出し、一定の負荷電力に保たれるように制御するものである。
　上記（１）〜（４）の記載事項及び図１２〜１３の図示内容並びに上記（５）〜（８）の検討した事項を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「直流電源Ｅに接続されたインバータＩＶによる高周波電力で点灯される放電ランプＬＡである、点灯される放電ランプＬＡの点灯時の放電ランプＬＡに流れる高周波電流の平均値に対応する積分回路ＩＮの出力電圧を基準電圧に等しくなるようにＩＶ制御集積回路ＩＣ２を制御する誤差増幅器ＥＡを備え、
　放電ランプＬＡに流れる高周波電流としてインバータＩＶの入力電流を検知するものであり、
　上記点灯される放電ランプＬＡの点灯時の負荷電力を基準電圧で設定した一定の負荷電力に保たれるよう制御する放電灯点灯装置のフィードバック回路ＦＢ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「高周波電力で点灯される」ことは、その機能・構成からみて、前者の「入力される高周波電圧で点灯する」ことに相当し、以下同様に、後者の「点灯される放電ランプＬＡ」は前者の「点灯に供される放電ランプ」に、後者の「放電ランプＬＡに流れる高周波電流」は前者の「ランプ電流」に、後者の「放電ランプＬＡに流れる高周波電流の平均値に対応する積分回路ＩＮの出力電圧」は前者の「ランプ電流の平均値に基づく電圧値」に、後者の「基準電圧」は前者の「設定された基準電圧値」に、後者の「負荷電力」は前者の「ランプ電力値」に、後者の「基準電圧で設定した一定の負荷電力」は前者の「基準電圧値に対応する基準電力値」にそれぞれ相当する。
　また、後者の誤差増幅器ＥＡの「点灯される放電ランプＬＡの点灯時の放電ランプＬＡに流れる高周波電流の平均値に対応する積分回路ＩＮの出力電圧を基準電圧に等しくなるように」との動作は前者の誤差増幅器の「点灯に供される放電ランプの点灯時の」「ランプ電流の平均値に基づく電圧値と設定された基準電圧値との差を小さくするように」との動作に相当し、後者の誤差増幅器ＥＡの「ＩＶ制御集積回路ＩＣ２を制御する」とは、誤差増幅器ＥＡの出力信号によりＩＶ制御集積回路ＩＣ２が制御されることともいえるから、前者と同様に「信号を生成する」ものであるといえる。
　さらに、後者の「上記点灯される放電ランプＬＡの点灯時の負荷電力を基準電圧で設定した一定の負荷電力に保たれるよう制御する」とは前者の「点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値を上記基準電圧値に対応する基準電力値に近づけるように制御する」ことに相当する。
　また、後者の放電ランプＬＡは「高周波電力で点灯される放電ランプＬＡ」であるから、点灯に供される放電ランプについて、両者は、入力される高周波電圧で点灯する放電ランプである、点灯に供される放電ランプである点で共通する。
　そうすると、両者は、「入力される高周波電圧で点灯する放電ランプである、点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電流の平均値に基づく電圧値と設定された基準電圧値との差を小さくするように信号を生成する誤差増幅器を備え、
　上記点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値を上記基準電圧値に対応する基準電力値に近づけるように制御する放電灯点灯装置のフィードバック回路。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点Ａ：点灯に供される放電ランプについて、本願発明は「電気特性の異なる複数の放電ランプのうち、」選ばれるものであるのに対して、引用発明はそのような発明特定事項としていない点。
相違点Ｂ：ランプ電流の平均値に基づく電圧値について、本願発明は、「点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値に比例するランプ電流の平均値に基づく電圧値」であるのに対して、引用発明は、「設定された基準電圧値との差を小さくするように信号を生成する誤差増幅器」に入力され、「上記点灯に供される放電ランプの点灯時のランプ電力値を上記基準電圧値に対応する基準電力値に近づけるように制御する」ものの、ランプ電力値に比例するものか否か不明である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　特開平１１−３０７２９０号公報（段落【０００１】及び【０００３】参照）や特開平１１−２３８５８６号公報（段落【０００２】参照）等に示されるように、支障が生じない範囲で、一種類の照明器具に異なる定格の放電ランプを用いることは、当業者が通常想定する範囲である。
　そうすると、引用発明における放電ランプについても、異なる定格の放電ランプを用い得ることは当業者がただちに認識することといえる。そして引用発明に異なる定格の放電ランプが用いられたとしても、基準電圧値に対応する基準電力値に近づくよう制御されることは当業者に明らかである。
　したがって、引用発明に用いられる放電ランプを異なる定格、つまり電気的特性の異なる複数の放電ランプから選択して使用することは当業者が格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。
　そして、引用発明について、放電灯の寿命やばらつき、温度や電源電圧による影響を排除し、放電灯点灯装置が予定した点灯出力や光束を発生することは当業者にとって明らかであり、異なる定格の放電ランプを用いた場合も同様、予定した点灯出力や光束を発生するものであることも明らかであるといえる。
　なお、上記周知例では支障が生じない程度の放電ランプ、具体的にはラピッド型や省電力型のものが例示されているが、より汎用性を向上して品種の共用を行うことは当業者が通常想到する事項である。この場合、専用化することによる小型化、軽量化、最適・長寿命化と、共用化することによる損失増加、大型化を勘案して、当業者が適宜設計するものであるといえる。
　さらに、本願発明は、点灯電力を一定とするものであるから、設定した放電ランプより大きな定格の放電ランプでは光束不足や点灯不良が、小さな放電ランプでは出力過大・短寿命等の欠点が生じ得るものであって、このような欠点を有するものが排除されておらず、複数の定格の放電ランプを選択点灯することによる省電力、長寿命等の効果について格別であるとはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用発明におけるランプ電流の平均値に基づく電圧値について、本願発明と同様に、設定された基準電圧値との差を小さくすることによりランプ電力を基準電力値に近づけるものであって、ランプ電力値に相関するものであり、それを実現する回路は、本願発明の実施例と同様の回路構成を有するものである。
　また、引用発明は、放電ランプＬＡに流れる高周波電流としてインバータＩＶの入力電流を検知するものであり、当該電流の平均値に基づいて制御するものといえる。
　一方、インバータＩＶは直流電源Ｅに接続されたものであって、その入力電圧は直流かつ一定の電圧である。そうすると、インバータＩＶの入力電力はその入力電流に比例するものであり、その出力、つまり放電ランプの点灯電力も同様にその入力電流に比例するといえる。
　したがって、相違点Ｂに関して、引用発明は本願発明と実質的に相違しない。
　
　そして上記相違点Ａ及びＢを合わせ考えても、本願発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、周知の事項を考慮すれば、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。