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　特願２００１−３８３２３７「衛星放送受信アンテナのコンバータ支持ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８８６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
　「受信アンテナ部から延設されたアンテナアームの先端部に取り付けるコンバータ部を支持する支持ユニットであって、
　前記コンバータ部を上下方向から挟み込むように支持する上側支持体と、下側支持体とからなり、
　前記アンテナアームの先端部に取り付け固定された前記下側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の下半分が嵌まり込む凹部に形成されるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記上側支持体と接合する下接合部に形成され、
　前記上側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の上半分が嵌まり込む凹部に形成されるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記下側支持体の下接合部と接合する上接合部に形成され、
　前記下接合部の接合面に突起部が形成されるとともに、その突起部の中程に球形状の膨出部が形成され、前記上接合部の接合面には、前記突起部よりも大径であり、かつ前記膨出部より小径の嵌入穴が形成され、
この嵌入穴の周縁部には、前記突起部の嵌合方向と直交する方向に向かって開口するように上側支持体の端面に達する切り込み部が形成されており、
　前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、この状態で、前記上側支持体の嵌入穴が前記膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入されることにより、前記上側支持体の凹部が前記コンバータ部の上半分の外周面に嵌め込まれることによって、コンバータ部が下側支持体の凹部と上側支持体の凹部とで支持固定されることを特徴とする衛星放送受信アンテナのコンバータ支持ユニット。」
　
　なお、「前記上側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の上半分が嵌まり込む凹部に形成されされる」は、「前記上側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の上半分が嵌まり込む凹部に形成される」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
２　引用例
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−３２６６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＢＳ用、ＣＳ用パラボラアンテナ装置の一台の反射鏡に支持アームを介在させて各衛星からの電波を各々の焦点位置で受信可能とする、複数個のフィードホーンを取付けるフィードホーン取付具に関するものである。」（２頁１欄２８〜３３行）
　
ロ．「【００１２】
【発明の実施の態様】本発明を添付する図面に示す具体的実施例に基づいて以下詳細に説明する。図１に全体の概要を示す。支柱２６の上端にオフセット型の反射鏡２７が取付けられ、３本の支持アーム１・２・３はその基端を反射鏡２７のフランジにビス３ａで固着して、それぞれの先端で取付部材４を支持している。取付部材４にはフィードホーン１４を押え金具１６で固定した固定部材６が延設され、さらに、押え金具６６でフィードホーン６４を固定した固定部材５６が、連結部材７を介在させて取付けられている。
【００１３】さらに、フィードホーン１４の後部にはＯＭＴ（偏波分波器）を介して２台の周波数変換器が取付けられている。例えば、一方の周波数変換器は直線偏波である垂直偏波を受信し、他方の周波数変換器は直線偏波である水平偏波を受信し、各々の周波数変換器の出力端子より同軸ケーブルを介して受信機等に衛星信号を供給する。
【００１４】また、フィードホーン６４の後部にも周波数変換器が取付けられ、例えば円偏波を受信し、出力端子より同軸ケーブルを介して受信機等に衛星信号を供給する。次に、図２は図１の要部の分解斜視図を示す。図２で、基端を反射鏡に取付け、支持アーム１・２・３の先端を固定する取付部材４と、一端に前記取付部材４を一体に取付け、他端に連結部５を突設する固定部材６と、筒状体で両端を固定部材６・５６の連結部５・５５と結合し、フィードホーン５４を所要の位置（受信する衛星の焦点位置）に配置できる長さに形成した連結部材７とよりなる。
【００１５】取付部材４は３本の支持アーム１・２・３の基端を螺締させるため、直方体状でその上面・側面および下面にそれぞれ支持アーム１・２・３の先端を支持できるように一端を開放した半円溝８・９・１０が刻設されていて、半円溝８・９・１０に支持アーム１・２・３をそれぞれ当接し、該支持アームの孔と半円溝内に穿設した穴を一致させ、ボルト１１・１２・１３で螺締する。
【００１６】固定部材６は、フィードホーン１４を支持できるように半円状の支持溝１５が刻設してあって、半円溝１５にフィードホーン１４を載置し、押え金具１６でフィードホーン１４を押え、ネジ１７・１７を押え金具１６の一対の孔に挿通させて固定部材６のネジ孔１８・１８に螺着させて固定する。この固定部材６の一端は、前記取付部材４をボルトにて螺締可能なるように平面に形成しネジ孔が刻設してある。」（３頁３欄４５〜４欄３９行）
　
　上記摘記事項ロの段落【００１２】の記載及び図１から、反射鏡２７から延設された支持アーム１・２・３の先端にフィードホーン１４が取り付けられ、固定部材６は支持アーム１・２・３の先端に取り付け固定されるということができる。
　また、段落【００１６】の記載及び図２から、押え金具１６と固定部材６は、フィードホーン１４を上下方向から挟み込むように支持するものであることが読み取れる。更に、固定部材６の中央部の支持溝１５が凹部に形成され、フィードホーン１４の外周面の下半分が嵌まり込むようになっていること、押え金具１６にも当該支持溝と同形状のものが形成され、これにフィードホーン１４の外周面の上半分が嵌まり込むようになっていること、固定部材６、押え金具１６のそれぞれの支持溝の両側の部位が外方向に延設されており、固定部材６、押え金具１６の対応する部位同士が接合するようになっていることも読み取れる。
　ここで、押え金具１６と固定部材６をまとめて「支持ユニット」と称すること、また、上記の両側の部位を「両側部」と称し、かつ固定部材６、押え金具１６における互いに接合する部位をそれぞれ「下接合部」、「上接合部」と称することはいずれも任意である。
　そして、段落【００１６】の記載から、フィードホーン１４に対して固定部材６の嵌め込みと押え金具１６の嵌め込みがなされた状態で、ネジ１７・１７を押え金具１６の一対の孔に挿通させて固定部材６のネジ孔１８・１８に螺着させることにより、フィードホーン１４が固定部材の凹部と押え金具の凹部とで支持固定されることが理解される。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例には、
　「反射鏡から延設された支持アームの先端に取り付けるフィードホーンを支持する支持ユニットであって、
　前記フィードホーンを上下方向から挟み込むように支持する押え金具と、固定部材とからなり、
　前記支持アームの先端に取り付け固定された前記固定部材は、その中央部がフィードホーンの外周面の下半分が嵌まり込む凹部に形成されるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記押え金具と接合する下接合部に形成され、
　前記押え金具は、その中央部がフィードホーンの外周面の上半分が嵌まり込む凹部に形成されるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記固定部材の下接合部と接合する上接合部に形成され、
　前記固定部材の凹部に前記フィードホーンの下半分の外周面が嵌め込まれ、前記押え金具の凹部が前記フィードホーンの上半分の外周面に嵌め込まれ、この状態で、ネジを押え金具の一対の孔に挿通させて固定部材のネジ孔に螺着させることによって、フィードホーンが固定部材の凹部と押え金具の凹部とで支持固定される、ＢＳ用、ＣＳ用パラボラアンテナ装置のフィードホーン支持ユニット。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明において、「反射鏡」は受信アンテナ部であり、「支持アーム」はアンテナアームであり、「先端部」は先端であり、「ＢＳ用、ＣＳ用パラボラアンテナ装置」は衛星放送受信アンテナである。
　引用発明の「フィードホーン」は、上記摘記事項ロの段落【００１３】の記載によれば周波数変換器が取付けられるものであるから、コンバータ部であるということができ、「支持ユニット」は、「コンバータ支持ユニット」と言い換えることができる。
　引用発明の「押え金具」、「固定部材」は、フィードホーンの外周面のそれぞれ上半分、下半分が嵌まり込み、フィードホーンを上下方向から挟み込むように支持するものであるから、上側支持体、下側支持体であるといえる。
　本願発明における「前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、この状態で、前記上側支持体の嵌入穴が前記膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入されることにより、前記上側支持体の凹部が前記コンバータ部の上半分の外周面に嵌め込まれることによって、コンバータ部が下側支持体の凹部と上側支持体の凹部とで支持固定される」ことと、
引用発明における「前記固定部材の凹部に前記フィードホーンの下半分の外周面が嵌め込まれ、前記押え金具の凹部が前記フィードホーンの上半分の外周面に嵌め込まれ、この状態で、ネジを押え金具の一対の孔に挿通させて固定部材のネジ孔に螺着させることによって、フィードホーンが固定部材の凹部と押え金具の凹部とで支持固定される」こととは、
「前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、前記上側支持体の凹部が前記コンバータ部の上半分の外周面に嵌め込まれ、コンバータ部が下側支持体の凹部と上側支持体の凹部とで支持固定される」
という点で一致する。
　
　したがって、両者は、
　「受信アンテナ部から延設されたアンテナアームの先端部に取り付けるコンバータ部を支持する支持ユニットであって、
　前記コンバータ部を上下方向から挟み込むように支持する上側支持体と、下側支持体とからなり、
　前記アンテナアームの先端部に取り付け固定された前記下側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の下半分が嵌まり込む凹部に形成されるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記上側支持体と接合する下接合部に形成され、
　前記上側支持体は、その中央部がコンバータ部の外周面の上半分が嵌まり込む凹部に形成されされるとともに、その両側部が凹部から外方向に延設されて前記下側支持体の下接合部と接合する上接合部に形成され、
　前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、前記上側支持体の凹部が前記コンバータ部の上半分の外周面に嵌め込まれ、コンバータ部が下側支持体の凹部と上側支持体の凹部とで支持固定されることを特徴とする衛星放送受信アンテナのコンバータ支持ユニット。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は「前記下接合部の接合面に突起部が形成されるとともに、その突起部の中程に球形状の膨出部が形成され、前記上接合部の接合面には、前記突起部よりも大径であり、かつ前記膨出部より小径の嵌入穴が形成され、この嵌入穴の周縁部には、前記突起部の嵌合方向と直交する方向に向かって開口するように上側支持体の端面に達する切り込み部が形成されて」いるものであるのに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
（相違点２）
　「コンバータ部が下側支持体の凹部と上側支持体の凹部とで支持固定される」のが、本願発明では「前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、この状態で、前記上側支持体の嵌入穴が前記膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入されることにより、前記上側支持体の凹部が前記コンバータ部の上半分の外周面に嵌め込まれる」ことによるものであるのに対して、引用発明では「前記固定部材の凹部に前記フィードホーンの下半分の外周面が嵌め込まれ、前記押え金具の凹部が前記フィードホーンの上半分の外周面に嵌め込まれ、この状態で、ネジを押え金具の一対の孔に挿通させて固定部材のネジ孔に螺着させる」ことによるものである点。
　
４　当審の判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
　２つの部材の一方に形成した突起部における球形状の膨出部と、他方に形成した、突起部よりも大径かつ膨出部より小径の嵌入穴とを用いて、嵌入穴が膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入されることによって、２つの部材同士を結合固定することは、原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３３７１２号公報（図１５等参照）の他、例えば実願平３−７５３６２号（実開平５−２６７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（図２等参照）、登録実用新案第３０６３３８０号公報（図４乃至図６等参照）にも示されているように周知であり（以下、「周知技術１」という。）、また、２つの部材同士を嵌入穴が膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入されることにより互いに接合固定するようにしたものにおいて、膨出部と嵌入穴の周縁部に、突起部の嵌合方向と直交する方向に向かって開口するように嵌入穴を設けた部材の端面に達する切り込み部を形成することも、例えば、実公昭５６−２２２４８号公報（第２図等参照）、特開昭５９−１１２９６号公報（第１図、第３図等参照）に示されているように周知である（以下、「周知技術２」という。）。
　また、膨出部の形成位置を突起部の先端からどれ程の距離とするかは設計的事項である。
　したがって、引用発明において、「ネジを押え金具の一対の孔に挿通させて固定部材のネジ孔に螺着させる」ことに代えて、上記周知技術１に係る結合固定手段を適用することは、当業者であれば容易に想到しうることであり、その際に突起部を下接合部に形成し嵌入穴を上接合部に形成すること、嵌入穴に周知技術２に係る切り込み部を形成すること、膨出部の位置を中程とすることは、適宜なしうることである。また、その結果として「前記下側支持体の凹部に前記コンバータ部の下半分の外周面が嵌め込まれ、この状態で、前記上側支持体の嵌入穴が前記膨出部を乗り越えるまで突起部に嵌入される」こととなるのは当然の帰結である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる範囲のものである。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。