【事件の表示】
　特願２００１−１６０３３８「キャラクタ育成システム、そのシステムに用いられるキャラクタ育成装置、キャラクタ育成情報提供装置、キャラクタ受信端末装置、それらの装置に用いられるプログラム、それらのプログラムが記録された記録媒体、および、キャラクタ育成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月２９日の出願であって、平成１６年１１月２９日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１月２６日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１７年１月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１７年１月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１７年１月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１についての、
「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システムであって、
　前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に前記キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報を電気情報通信手段を介して提供可能な複数のキャラクタ育成情報提供装置と、
　該複数のキャラクタ育成情報提供装置のそれぞれから前記電気情報通信手段を介して提供された前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置と、
　該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタを電気情報通信手段を介して受信可能なキャラクタ受信端末装置とを備えることを特徴とする、キャラクタ育成システム。」
の記載を、
「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システムであって、
　前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に前記キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報をインターネットを介して提供可能な複数のキャラクタ育成情報提供装置と、
　該複数のキャラクタ育成情報提供装置のそれぞれから前記インターネットを介して提供された前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置と、
　該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタを電気情報通信手段を介して受信可能なキャラクタ受信端末装置とを備えることを特徴とする、キャラクタ育成システム。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）本件補正についての検討
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載の「前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に前記キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報を電気情報通信手段を介して提供可能な複数のキャラクタ育成情報提供装置」における「電気通信手段」を「インターネット」と限定し、本件補正前の請求項１に記載の「該複数のキャラクタ育成情報提供装置のそれぞれから前記電気情報通信手段を介して提供された前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置」における「前記電気情報通信手段」を「前記インターネット」と限定し、本件補正後の請求項１の記載としている。
　
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（３）本件補正後の本願発明
　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システムであって、
　前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に前記キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報をインターネットを介して提供可能な複数のキャラクタ育成情報提供装置と、
　該複数のキャラクタ育成情報提供装置のそれぞれから前記インターネットを介して提供された前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置と、
　該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタを電気情報通信手段を介して受信可能なキャラクタ受信端末装置とを備えることを特徴とする、キャラクタ育成システム。」
　
（４）引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平６−２９５３９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ａ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，商取引に伴う販売促進用サービスとして顧客端末または店舗端末を介して発行されるサービスポイントの点数管理システムに関するものである。」
　
（ｂ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の点数管理システムは，上記課題を解決するため，例えば図１に示すような以下の手段を持つ。
【００１２】顧客認識手段４は，データ入力手段から入力されたサービス提供を希望する顧客のＩＤ信号により顧客を認識する手段である。データ入力手段２は，処理装置１に組み込まれ，あるいは公衆回線等通信回線を介して接続された端末３，例えば顧客端末あるいは店舗内に配置された店舗端末である。点数通知手段５は，通信回線の空きを使用するかまたは商取引やサービス提供に先立って，該当する顧客の累積点数および目標点数等の点数情報を第１次情報としてデータ入力手段２へ送出し，サービス内容記憶手段６から読み出した顧客の希望する分野のサービス情報をデータ入力手段２へ送出する手段である。点数集計手段７は，顧客の商取引状態に応じて顧客の累積点数を加算または減算する条件監視手段８により累積点数を定期的に更新し，また顧客の点数を顧客の選択により予め設定された団体へ加算する一括集計や，他グループ店舗へ所定の変換レートで変換を行う手段である。点数発行手段９は，コンピュータを使用して様々な点数付与率を設定する点数付与率管理手段１０を持ち，これにより商取引に応じて予め定められた点数付与率を乗じて算出された点数を発行する手段である。
【００１３】
【作用】本発明の点数管理システムおよび装置では，処理装置あるいは公衆回線等を利用して接続された顧客端末または店舗端末から入力された顧客のＩＤ信号により，来店購入および通信販売いずれの顧客をも認識し，担当者が顧客と直に接することなく点数の通知，発行，集計からサービスの提供まで行い，点数付与率の変更が随時可能となり，電話やパソコンを利用した通信販売等を含め商取引形態の実情に則したサービスの提供も負担を増大させずに対応することが可能となる。
【００１４】また，顧客端末または店舗内端末または店舗内で送出されている点数およびサービス情報を受信するビデオカート等で，端末操作の第一段階または商品購入等の精算以前にその顧客の累積点数や希望するサービスの目標点数とそれに対する不足点数等の情報を通知し，それによって点数サービスに対する顧客の関心を高め，また顧客が商品を選択する時点でその商品の獲得点数を即時に通知して購買意欲を増進させることが可能となる。」
　
（ｃ）「【００１５】
【実施例】以下，本発明の一実施例について図面を用いて詳細に説明する。図１に示す構成例において，１はＣＰＵおよびメモリを備えた処理装置であって，店舗または事業グループのセンタまたはＶＡＮセンタ等に設置されるもの，２はデータ入力手段，３は顧客端末または店舗端末，４は顧客認識手段，５は点数通知手段，６はサービス内容記憶手段，７は点数集計手段，８は条件監視手段，９は点数発行手段，１０は点数付与率管理手段を表す。またデータ入力手段２は，処理装置１側に一体に組み込まれて店舗内に設置されてもよく，また実施例にあるように公衆回線等通信回線を介して接続された端末３（顧客端末または店舗端末）側に設けられてもよい。
【００１６】以下は，データ入力手段２が通信回線を介して接続された顧客端末または店舗端末である端末３に配されている場合を用いて説明する。また，以下の説明における処理装置１の処理機能の一部を端末３内で代行することも可能である。
【００１７】顧客認識手段４は，顧客端末または店舗端末である端末３においてキー入力または顧客認定のための特徴情報の入力から顧客ＩＤ番号を受信して顧客を特定する。
【００１８】点数通知手段５は，顧客認識手段４で特定した顧客の累積点数情報を商取引に先立って最初に送出し，さらに顧客の点数情報に対応して予め用意されたサービスリストが格納されたサービス内容記憶手段６から，顧客の端末操作により選択した範囲でサービス情報を読み出し，その情報を端末３へ送出する。
【００１９】点数集計手段７は，点数発行手段９で発行した点数を集計し，予め定められた条件で変換する条件監視手段８で演算し，その結果を顧客の点数情報とし，点数通知手段５へ送出する。
【００２０】点数発行手段９は，商取引の条件に応じて点数付与率を変化させ記憶する点数付与率管理手段１０により，端末３から受信した点数を演算し，顧客認識手段４で認識した顧客に対し算出した点数情報を点数集計手段７へ送出する。
【００２１】図２は，本発明の実施例の全体システム説明図である。図２において，顧客端末３０ａは，マルチメディア端末３１ａ，メモリ３２ａ，モデム３３ａからなり，例えば公衆回線２４を利用し通信制御装置２６を経由して，顧客認識手段４と点数通知手段５と点数集計手段７と点数発行手段９と顧客データベース等の各種参照データベース１２を備えた処理装置１に接続される。他の顧客端末３０ｂも同様にマルチメディア端末３１ｂ，メモリ３２ｂ，モデム３３ｂなどからなる。顧客端末を，パソコン通信端末またはテレビ電話等により構成することもできる。
【００２２】処理装置１は店舗内に設置されるか，また複数の店舗を有する大規模な構成の場合にはその計算センタや事務処理センタに設置される。来店購入者用の店舗端末３５も１台または複数台が処理装置１に接続され，店舗端末３５または顧客端末３０ａ，３０ｂから顧客ＩＤ信号（番号）が入力されると（図２），処理装置１は顧客認識手段４で顧客を認識し，その顧客の累積点数等の点数情報が存在すれば点数通知手段５によりその点数情報を送出する（図２）。そして，購入情報が入力されると点数発行手段９で算出した点数情報を点数集計手段７へ送出し，点数集計手段７においてその点数を集計し，更新された点数情報を点数通知手段５に送出する。点数通知手段５は店舗端末３５または顧客端末３０ａ，３０ｂへその点数情報を送出して表示する。
【００２３】顧客端末３０ａ，３０ｂには，通信販売のオンライン購入，目標案内，点数発行，点数照会等の各機能が処理装置１により提供され，来店購入に対しては，店舗端末３５を介して目標案内，点数発行，点数照会等の各機能が提供される。」
　
（ｄ）「【００５４】続いて，顧客とその点数の管理および顧客に対するサービスの提供を実現する処理機能およびその機能実現手段を各処理機能ごとに説明する。
１．点数を管理する機能
点数管理として，点数の発行，集計，通知があげられる。
1.1.　点数を発行する機能
図８は点数発行手段の全体概要図である。図８において，処理装置１としてホスト計算機または店舗コンピュータまたはＰＯＳレジスタが使用される。処理装置１内に購入条件テーブル１４を備え，管理者端末１１から複数の購入条件を随時，任意に設定することができるようになっている。購入条件には，各々点数付与率および被点数算出情報が対応づけられている。店舗端末３５または顧客端末３０から商品購入情報を受信すると，予め記憶されている商品購入情報ログ１３を参照し，受信情報を加工／抽出処理して，所定フォーマットの商品購入情報１５を作成する。商品購入情報１５には，端末ＩＤ，購入年月日，購入時刻，顧客ＩＤ，購入した各商品ごとの商品コード，数量，金額，および購入した合計数量，合計金額情報等が含まれる。そして，この商品購入情報１５をもとに，購入条件テーブル１４および各種参照データベース１２を参照して，今回の購入が購入条件テーブル１４の条件を満たすかどうかを判定する。条件を満たしていれば，今回購入点数を算出して点数集計手段７へ送出する。」
　
（ｅ）「【００７７】図２３は累積点数更新処理説明図である。図２３において，点数集計手段７は，点数発行手段９で発行された今回購入点数を顧客データベース１２ｂに記憶されたその顧客の累積点数に加算し，最新購入年月日を更新する。また，条件監視手段８により，予め設定された累積点数更新条件テーブル１６を参照して，定期的に顧客の購入行動を判定し，顧客の累積点数の演算と更新を行う。この条件監視手段８における定期累積点数更新処理は，例えば月次または半期または年次などの所定の期間ごとに起動される。」
　
（ｆ）「【００８２】・・・（略）・・・
1.2.4.　累積点数を変換する機能
点数集計手段７は，顧客または事業者の要望により，同一グループの共通センタ等を経由して各店舗間で顧客の累積点数を移動させたり，他グループまたは異種店舗間で予め定めたレートで顧客の累積点数を変換したりする。これにより，複数種類の点数サービスを共通化させることなどができ，顧客に対するサービス性を向上させることができる。
1.3.　点数を通知する機能
点数通知について前述の図１を用いて説明する。図１において，点数通知手段５は，点数集計手段７で集計した顧客の累積点数や希望サービスに対する目標点数，不足点数等を含む点数情報およびサービス内容記憶手段６に記憶されたサービス情報を端末３へ送出する。マルチメディア端末等の顧客端末および専用店舗端末，銀行等共用端末，店内ビデオカートＰＯＳレジスタ端末，バーコードスキャナ付端末等の店舗端末で通知する以外にも，電話による音声サービスやファクシミリで通知する，パソコン通信画面やテレビ電話のような双方向テレビ画面で表示する，ＣＡＴＶの特定チャンネルを常時参照可能状態にする，電子カタログ（ＣＤ−ＲＯＭ）の定期発行やＩＣカードで提供する，公衆回線の空き状態を利用して顧客端末に情報を送出するといった手段があげられる。」
　
（ｇ）「【００９３】図２８は，パソコン通信を利用する顧客がその点数範囲で受けることのできるサービスを検索する例を示す。顧客端末３０は公衆回線２４を介して処理装置１に接続される。顧客は画面の操作案内に従い，顧客ＩＤを入力し，レジャーまたは物品といった希望するジャンルを選択し，現在の累積点数と参照したそれぞれのサービスに必要な点数とそのサービス授受後の残点数等の点数情報を得る。選択により現在の累積点数と交換可能なサービスを受ける手続に進むことができる。処理装置１は，顧客端末３０から受信した顧客ＩＤを判定し，顧客データベース１２ａからその顧客の累積点数を検索し，顧客端末３０へ送出し，次に累積点数をキーに点数別サービスデータ１２ｇから該当するサービス情報を検索抽出して顧客端末３０へ送出する。
【００９４】顧客は自宅のパーソナルコンピュータで一目で自分の累積点数を参照することができ，しかもその点数が可能なサービスを見ることができる。図２９は，パソコン通信を利用する顧客が自分の嗜好によって目標物を検索する例で，特に目標物の案内をジャンルで選択する例を示している。顧客端末３０は，図２８と同様に接続される。顧客は画面の操作案内に従い，顧客ＩＤを入力すると，累積点数が表示されるとともに，ジャンルのメニューが表示される。顧客が希望するジャンルを選択すると，処理装置１は，分野別サービスデータ１２ｈから該当するサービス情報を検索抽出して顧客端末３０へ送出する。顧客端末３０の画面には，選択されたジャンルのサービス内容と，そのサービスに必要な点数と，顧客の累積点数からサービスに必要な点数を引いた目標までの点数が一覧表示される。
【００９５】図３０は，パソコン通信を利用する顧客が自分の嗜好によって目標物を検索する例で，特に目標物を直接エントリ画面で指定させ，処理装置１におけるエキスパートシステムにより案内する例を示している。顧客端末３０は，図２８と同様に接続される。顧客は画面の操作案内に従い，顧客ＩＤを入力し，希望する目標物を５０字以内で，例えば熱海への一泊二日の旅行であれば，「熱海に一泊二日の旅行」と入力する。これにより，処理装置１のエキスパートシステムは，サービスデータベース１２ｉを検索し，食事等の希望するオプションを問い合わせ，目標物の授受に必要な点数（不足点数）などを通知する。
・・・（略）・・・
【００９６】図３１は電話による音声サービスによる点数情報通知例を示す図である。図３１において，処理装置１は，顧客データベース１２ｂにおける顧客情報レコード１７の通知日指定をキーに一定間隔で通知対象となる顧客を検索抽出し，公衆回線２４を介して顧客の電話へサービス案内等のメッセージや点数情報を音声にて通知する。
【００９７】パーソナルコンピュータ等を顧客端末として利用している場合，アクセス時の初期画面に最初にその顧客の累積点数を表示することにより，点数を顧客がいつも点数を意識するようにし，目標達成意欲を増進させることができる。さらに，例えば図３２に示すように目標と現在点数とをグラフ表示することにより，目標到達状況を可視化して目標達成意欲の増進が図ることができる。
【００９８】図３２（ａ）は，現在の累積点数を帯状に表示し，希望する目標物への到達点数を目盛りとして表示した例である。この帯状グラフを点数サービスおよびソフトサービス処理中ずっと画面上に表示することも可能である。これによりサービス提供中またはサービス交換処理後には累積点数の減算状態をすぐに知ることができる。
【００９９】図３２（ｂ）は，選択された目標点数を全画面面積に対応させてグラフ表示した例であり，全画面の目標達成度１００％に対する現在の累積点数の比率面積を色反転表示している。これにより，一目で目標に対する現在の点数状況がわかり，累積点数の比率面積が増加するにつれて，目標到達までの意欲がさらに増すことになる。
【０１００】図３２（ｃ）は，目標を景品のイメージイラストで表示した例であり，完全表示の目標達成度１００％に対する累積点数の比率面積を色反転表示している。また，図３２（ｄ）に示すように，目標をイメージイラストで表示するときに，完全表示の目標達成度１００％に対する累積点数の比率面積で段階表示するようにしてもよい。目標達成度が１００％に近づくにつれ，目標物の形状等が明確化されるようにすることにより，目標到達までの期待を膨らませることができる。
【０１０１】図３２（ｂ）〜（ｄ）の画面において，目標物が切り換えられた場合には，新しい目標物に応じた目標達成度を示す画面に瞬時に切り換える。
1.3.2.　累積点数を提示する機能
顧客端末３０で累積点数を提示する手段として，電話で音声サービスをする，パソコン通信画面で表示する，ファクシミリで通知する，テレビ電話画面などの双方向テレビ画面で表示する，ＣＡＴＶの特定チャネルで表示する，アクセスの最初の画面で現在点数を表示する，グラフで目標と累積点数を表示する，顧客端末メモリで累積点数を保持する，回線空き状態のときに顧客端末メモリを書き換える，端末画面で定期的に現在点数を表示するといった手段を採用することができる。」
　
（ｈ）「【０１０９】以上説明したように，本発明は次のような種々の態様で実施することが可能である。
(1) 商取引に応じて点数を発行する点数発行手段と，発行された点数を演算して累積点数を集計する点数集計手段と，顧客に対して点数情報を通知する点数通知手段と，顧客端末または店舗端末からのキー入力または顧客認定のための特徴情報の入力から顧客ＩＤ番号を受信して顧客を特定する顧客認識手段とを設け，点数通知手段により，顧客認識手段により特定された顧客に対して，商取引きに先立って最初に累積点数情報を送出するように構成する。
・・・（略）・・・
【０１１１】(4) 上記(1) の構成において，点数発行手段は，購入条件により点数付与率を変化させる。
・・・（略）・・・
【０１１３】(8) 上記購入条件は，特定地域内店舗を対象に設定される。
・・・（略）・・・
【０１１８】(19)上記(1) の構成において，点数通知手段は，累積点数を画像および／または音声で顧客に通知する。
(20)点数通知手段による通知情報は，通信回線を介して顧客端末のパソコン通信画面上に表示される。
【０１１９】・・・（略）・・・
(22)点数通知手段は，目標点数に対する累積点数をグラフ表示する。
【０１２０】(23)点数通知手段は，全画面面積を目標点数とする一方，累積点数を目標点数に比例した面積分だけ色反転表示する。
(24)点数通知手段は，顧客が希望する対象物を目標点数として画面に表示するとともに，累積点数を目標点数に比例した面積分だけ色反転表示する。
【０１２１】(25)点数通知手段は，顧客が希望する対象物を目標点数として画面上にエリアを設定するとともに，累積点数に応じて目標点数に比例した面積分だけ対象物を画面表示する。
・・・（略）・・・
【０１２９】・・・（略）・・・
(41)点数集計手段は，ひとつの店舗グループが管理する点数を，顧客の要望に応じて他の店舗グループが管理する点数に，所定のレートで変換する手段を持つ。」
　
　上記記載事項(ａ）、（ｂ）及び（ｃ）並びに図１の記載から、引用例１には、点数管理システムが記載され、前記点数管理システムが、店舗端末３５と、処理装置１と、顧客端末３０と、を備える点が読み取れる。
　
　上記記載事項（ｂ）及び（ｇ）並びに図１の記載から、引用例１の記載の処理装置１と店舗端末３５や顧客端末３０とが公衆回線等通信回線を介して接続している点が読み取れる。
　
　上記記載事項（ｃ）、（ｆ）及び（ｈ）から、引用例１の点数管理システムは、１つの処理装置１に対して、複数の店舗端末３５を備えることが可能な点が読み取れる。
　
　上記記載事項（ｄ）から、引用例１に記載の処理装置１が店舗端末３５から商品購入情報を受信する点が読み取れ、上述のように、店舗端末３５と処理装置１とは、公衆回線等通信回線を介して接続しており、また、引用例１の点数管理システムは、上述のように複数の店舗端末３５を備えているので、上記記載事項等から、引用例１に記載の点数管理システムが、商品購入情報を公衆回線等通信回線を介して送信する複数の店舗端末３５を備える点が読み取れる。
　
　上記記載事項（ｄ）から、処理装置１において、点数発行手段９が、店舗端末５３から商品購入情報を受信すると、前記商品購入情報をもとに、今回購入点数を算出して、点数集計手段７へ送出する点が読み取れる。
　また、上記記載事項（ｅ）から、処理装置１において、点数集計手段７は、点数発行手段で発行された今回購入点数を、顧客データベース１２ｂに記憶されたその顧客の累積点数に加算する点が読み取れる。
　また、上述のように、店舗端末３５と処理装置１とは、公衆回線等通信回線を介して接続されており、また、上記記載事項（ｆ）及び（ｈ）の記載からみて、処理装置１が備える点数集計手段７は、同一の店舗グループに属する複数の店舗の顧客の点数を共通して管理する点が読み取れるので、上記記載事項等から、引用例１に記載の点数管理システムが、複数の店舗端末５３のそれぞれから公衆回線等通信回線を介して送信された商品購入情報に基づいて顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１を備える点が読み取れる。
　
　上記記載事項（ｇ）から、顧客は、処理装置１に記憶されている累積点数を公衆回線等通信回線を介して顧客端末３０に送出している点が読み取れるので、上記記載事項から、引用例１に記載の点数管理システムが、顧客の累積点数を公衆回線等通信回線を介して受信する顧客端末３０を備える点が読み取れる。
　
　したがって、引用例１の上記記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、
「点数管理システムであって、
　商品購入情報を公衆回線等通信回線を介して送信する複数の店舗端末３５と、
　複数の店舗端末３５のそれぞれから公衆回線等通信回線を介して送信された商品購入情報に基づいて顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１と、
　前記顧客の累積点数を公衆回線等通信回線を介して受信する顧客端末３０と、
を備えた点数管理システム。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　
　原査定の拒絶理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−２８２９８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ｉ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、たとえば、クレジットカードや電子マネーなどとして用いられるＩＣカードから、各種取引データやサービスのためのポイント数などを選択的に読出して表示するＩＣカード用携帯端末装置に関する。」
　
（ｊ）「【００１５】本発明によれば、たとえば、受入れたＩＣカードからそれに記憶されているポイント数データを読出し、この読出したポイント数データの値に応じて特定のキャラクタ（パターンデータ）を表示することにより、たとえば、ＩＣカードに記憶されているポイント数に応じて、キャラクタを育成するシュミレーションゲームなどの娯楽性を提供することができる。」
　
（ｋ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るＩＣカード用携帯端末装置が適用されるクレジットシステムの構成を概略的に示している。すなわち、たとえば、クレジット取引で所望の商品購入を行なうと、店員が商店に設置されたＩＣカードリーダライタ３１によって、商品購入者が所持するＩＣカード８内のメモリに、そのクレジット取引の取引データとともに、使用代金に応じたサービスのためのポイント数データ（可変値データ）を記憶（登録）する。この場合、ポイント数データは、必ずしも取引データとともに同時に登録する必要はなく、取引データを記憶した後の任意時に登録してもよい。
【００１９】なお、ＩＣカードリーダライタ３１は、たとえば、クレジット会社のホストコンピュータ３２に通信回線を介して接続されている。さて、このように取引データおよびポイント数データが記憶されたＩＣカード８を、商品購入者が所持するＩＣカード用携帯端末装置１に挿入し、所定の操作を行なうことにとより、ＩＣカード８からポイント数データが読出され、そのポイント数データの値に応じてキャラクタなどが表示されるようになっている。」
　
（ｌ）「【００２０】図２は、図１で示したＩＣカード用携帯端末装置１の外観を概略的に示すものである。すなわち、ＩＣカード用携帯端末装置１は、たとえば、いわゆるポケットベルのような形状に形成されていて、その表面には、各種データを表示する表示手段としての液晶表示部２、アップ方向の選択キー３ａおよびダウン方向の選択キー３ｂ、エンターキー（確定キー）４、次の表示画面に進むときなどに押下するエグジットキー５などが設けられている。
・・・（略）・・・
【００２３】・・・（略）・・・図４は、ＩＣカード用携帯端末装置１の構成を概略的に示すものである。すなわち、全体的な制御を司る制御部１１は、たとえば、ＣＰＵなどを主体に構成されている。制御部１１には、制御プログラムなどを記憶するＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１２、ワークメモリに使用する記憶手段としてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１３、前記表示部２を駆動制御する表示駆動回路１４、ＩＣカード駆動用電圧変換回路１５、および、前記選択キー３ａ，３ｂ、エンターキー４、エグジットキー５などの各種キー１６がそれぞれ接続されている。
・・・（略）・・・
【００２５】図５は、ＲＯＭ１２に格納されている第１のテーブルデータを示している。この第１のテーブルデータは、ポイント数データとこれに対応するキャラクタ（パターン）とを対応させてテーブルデータとしてＲＯＭ１２に格納されている。
【００２６】図６は、ＲＯＭ１２に格納されている第２のテーブルデータを示している。この第２のテーブルデータは、キャラクタ（パターン）とこれに対応するビットイメージデータとを対応させてテーブルデータとしてＲＯＭ１２に格納されている。」
　
（ｍ）「【００２７】図７は、ＩＣカード８の構成を概略的に示すものである。すなわち、ＩＣカード８は、前記コンタクト部９、および、ＩＣチップ２１から構成されている。ＩＣチップ２１は、制御素子としてのＣＰＵ２２、ＣＰＵ２２の制御プログラムを記憶するＲＯＭ２３、ワークメモリとしてのＲＡＭ２４、および、データ記憶用の不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ２５などから構成されている。
【００２８】次に、上記のような構成において、図８に示すフローチャートを参照しつつ、ＩＣカード８に対してポイント数データを記憶（登録）する処理動作について説明する。まず、ＩＣカード８をＩＣカードリーダライタ３１に挿入セットすると（Ｓ１）、挿入されたＩＣカード８は活性化され（Ｓ２）、ＩＣカード８のＥＥＰＲＯＭ２５から前回までのポイント数データが読出され、ＲＡＭ２４に一時格納される（Ｓ３）。
【００２９】次に、ＩＣカードリーダライタ３１のキーボード（図示しない）から、今回のポイント数データを入力することにより（Ｓ４）、この入力されたポイント数データがＲＡＭ２４内の前回までのポイント数データに加算される（Ｓ５）。そして、この加算結果が新たなポイント数データとしてＩＣカード８のＥＥＰＲＯＭ２５に記憶され（Ｓ６）、ＩＣカード８は非活性化され（Ｓ７）、ＩＣカード８は排出される（Ｓ８）。」
　
（ｎ）「【００３２】次に、図９に示すフローチャートを参照しつつ、ＩＣカード８からデータを読出す処理動作について説明する。ＩＣカード８のデータを読出す場合、図２に示すように、ＩＣカード８をカード挿入部から挿入し、規定の位置にセットする（Ｓ１１）。
【００３３】こうして、ＩＣカード８を規定の位置に挿入セットすると、内部に設けられた機械的な電源スイッチ（図示しない）がオン状態となるようになっていて（Ｓ１２）、これにより、本ＩＣカード用携帯端末装置１は電源オン状態となる。
【００３４】電源オン状態になると、制御部１１は、表示部２に読出データ選択用のメニュー画面を表示する（Ｓ１３）。利用者は、このメニュー画面において読出データを選択する（Ｓ１４）。この場合、ポイント数データの読出しを選択する。なお、取引データの読出しを選択した場合、取引データの読出し処理に進む。
【００３５】こうして読出データが選択されると、制御部１１は、ＩＣカード８を活性化し（Ｓ１５）、ＩＣカード８のＥＥＰＲＯＭ２５からポイント数データを読出し、ＲＡＭ２４に一時格納される（Ｓ１６）。このとき、読出されるポイント数データには、図１０に示すように、そのポイント数データの表示方法（ポイント数データをそのまま表示するか、ポイント数データを特定のキャラクタに変換して表示するか）を識別するための識別情報が付加されている。この識別情報は、クレジット会社とカード所有者との間であらかじめ決定されるもので、たとえば、ポイント数データを特定のキャラクタに変換して表示する場合は特定のコードとし、ポイント数データをそのまま表示する場合は上記特定のコード以外のコードに設定される。
【００３６】こうしてポイント数データが読出されると、制御部１１は、そのポイント数データに付加されている識別情報を参照することにより、識別情報が特定のコードか否かをチェックし（Ｓ１７）、特定のコードであれば、図５に示した第１のテーブルデータを参照することにより、ＩＣカード８から読出したポイント数データを対応する特定のキャラクタに変換する（Ｓ１８）。
【００３７】次に、制御部１１は、図６に示した第２のテーブルデータを参照することにより、ステップＳ１８で変換した特定のキャラクタを対応するビットイメージデータに変換し（Ｓ１９）、ＩＣカード８を非活性化する（Ｓ２０）。
【００３８】次に、制御部１１は、ステップＳ１８で変換した特定のキャラクタのビットイメージデータを表示部２に表示する（Ｓ２１）。その表示例を図１１（ａ）および（ｂ）に示す。そして、ＩＣカード８がＩＣカード用携帯端末装置１から引き抜かれると（Ｓ２２）、電源スイッチがオフ状態となり、本ＩＣカード用携帯端末装置１は電源オフ状態となる（Ｓ２３）。電源スイッチがオフ状態になり、電源が遮断されることにより、表示部２は消灯状態となる。
【００３９】なお、ステップＳ１７において、識別情報が特定のコード以外のコードであれば、ステップＳ１８，Ｓ１９をジャンプしてステップＳ２０に進み、上記同様な動作を繰り返す。すなわち、識別情報が特定のコード以外のコードの場合、ＩＣカード８から読出したポイント数データをそのままダイレクトに表示するものである。その表示例を図１１（ｃ）に示す。
【００４０】以上説明したように上記実施の形態によれば、受入れたＩＣカードからそれに記憶されているポイント数データを読出し、この読出したポイント数データの値に応じて特定のキャラクタ（パターンデータ）を表示することにより、たとえば、ＩＣカードに記憶されているポイント数に応じて、キャラクタを育成するシュミレーションゲームなどの娯楽性を提供することができる。」
　
（５）対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「店舗管理システム」と、本願補正発明の「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システム」及び「キャラクタ育成システム」とはともに、「システム」の点で一致する。
　
　本願補正発明の「キャラクタの育成に関する育成情報」は、具体的には、本件特許出願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００５７】から【００５９】の記載からみて、購入、施設利用、旅行等のような、ユーザの行動に関する情報であり、また、引用例１発明の「顧客」は、前記「ユーザ」に相当するものであり、引用例１発明の「商品購入」も、ユーザの行動に関する情報に該当するといえるので、引用例１発明の「商品購入情報」と、本願補正発明の「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」とはともに、「ユーザの行動に関する情報」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「公衆回線等通信回線」と、本願補正発明の「インターネット」とはともに、「電気情報通信手段」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「送信する」は、本願補正発明の「提供可能な」に相当する。
　
　引用例１発明の「店舗端末３５」は、「商品購入情報」を送信するものであり、「店舗端末３５」は「情報提供装置」と呼べるものなので、引用例１発明の「店舗端末３５」と、本願補正発明の「キャラクタ育成情報提供装置」とはともに、「情報提供装置」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「顧客の累積点数」と、本願補正発明の「キャラクタ」とはともに、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」という点では一致するものであり、また、引用例１発明の「顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える」と、本願補正発明の「キャラクタの育成を行うための」とはともに、「ユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う」の点で一致する。
　したがって、引用例１発明の「顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１」と、本願補正発明の「キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置」とはともに、「ユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う装置」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「前記顧客の累積点数」と、本願補正発明の「該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタ」とはともに、「前記ユーザが獲得した価値情報を示すもの」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「公衆回線等通信回線」は、本願補正発明の「電気情報通信手段」に相当する。
　
　引用例１発明の「受信する」は、本願補正発明の「受信可能な」に相当する。
　引用例１発明の「顧客端末３０」と、本願補正発明の「キャラクタ受信端末」とはともに、「受信端末」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の両者は、
「システムであって、
　ユーザの行動に関する情報を電気情報通信手段を介して提供可能な複数の情報提供装置と、
　該複数の情報提供装置のそれぞれから前記電気情報通信手段を介して提供された前記ユーザの行動に関する情報に基づいてユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う装置と、
　前記ユーザが獲得した価値情報を示すものを電気情報通信手段を介して受信可能な端末装置とを備える、
システム。」
　の点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：システムが、本願補正発明では、「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システム」であるのに対して、引用例１発明では、「点数管理システム」である点。
　
相違点２：ユーザの行動に関する情報が、本願補正発明では、「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」であるのに対して、引用例１発明では、商品購入情報である点。
　
相違点３：情報提供装置が提供するユーザの行動に関する情報を、本願補正発明では、「前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に」提供するものであるのに対して、引用例１発明では、前記構成に関する限定がない点。
　
相違点４：情報提供装置がユーザの行動に関する情報を電気情報通信手段を介して提供する際の電気情報通信手段が、本願補正発明では、「インターネット」であるのに対して、引用例１発明では、「公衆回線等通信回線」である点。
　
相違点５：「該複数の情報提供装置のそれぞれから前記電気情報通信手段を介して提供され」る際の「電気情報通信手段」が、本願補正発明では、「インターネット」であるのに対して、引用例１発明では、「公衆回線等通信回線」である点。
　
相違点６：情報提供装置が、本願補正発明では、「キャラクタ育成情報提供装置」であるのに対して、引用例１発明では、「店舗端末３５」である点。
　
相違点７：ユーザが獲得した価値情報を示すものが、本願補正発明では、「キャラクタ」であるのに対して、引用例１発明では、「顧客の累積点数」である点。
　
相違点８：ユーザの行動に関する情報に基づいてユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う装置が、本願補正発明では、「前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置」であるのに対して、引用例１発明では、「商品購入情報に基づいて顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１」である点。
　
相違点９：端末装置において、「前記ユーザが獲得した価値情報を示すものを電気通信手段を介して受信する」際の「前記ユーザが獲得した価値情報を示すもの」が、本願補正発明では、「該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタ」であるのに対して、引用例１発明では、「前記顧客の累積点数」である点。
　
相違点１０：端末装置が、本願補正発明では、「キャラクタ受信端末装置」であるのに対して、引用例１発明では、「顧客端末３０」である点。
　
（６）判断
　
　まず、検討の都合上、相違点１についての検討は最後に行い、相違点２についての検討から順に行う。
　
　相違点２について
　引用例２には、商店において、商品購入者がクレジット取引で所望の商品購入を行うと、使用代金に応じたサービスのためのポイント数データが記憶される前記商品購入者が所持するＩＣカードから、それに記憶されているポイント数データを読出し、この読出したポイント数データの値に応じて特定のキャラクタを表示することにより、ＩＣカードに記憶されているポイント数に応じて、キャラクタを育成するシュミレーションゲームなど娯楽性を提供することができるＩＣカード用携帯端末装置の発明が記載されている。
　そして、引用例２に記載された発明の、商品購入者は、ユーザと呼べるものであり、商品購入は、ユーザの行動に該当するといえるので、商品購入の際の「使用代金」は、「ユーザの行動に関する情報」に相当するものといえ、引用例２に記載された発明の「キャラクタ」は、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」に相当するものともいえる。
　さらに、引用例２に記載された発明は、「使用代金」に応じて「キャラクタを育成する」ものなので、引用例２に記載された発明の「使用代金」は、本願補正発明の「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」に相当するといえる。
　そして、引用例１発明と引用例２に記載された発明とはともに、ユーザの行動に関する情報に応じてユーザが獲得した価値情報を示すものを提供する発明で共通する。
　よって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザの行動に関する情報」である引用例１発明の「商品購入情報」に換えて「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」とし、相違点２に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点３について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザの行動に関する情報」である引用例１発明の「商品購入情報」に換えて「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」とする点は、上記「相違点２について」で検討済みの事項である。
　そして、「ユーザの行動に関する情報」である引用例１発明の「商品購入情報」も特に、「ユーザ」である引用例１発明の「顧客」が操作する「顧客端末３０」の端末操作によらず自動的に「店舗端末３５」から提供されるものである。
　したがって、引用例１発明において、相違点３に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点４について
　本件特許出願前において、電気情報通信手段として、インターネットは周知慣用技術である。
　よって、引用例１発明において、相違点４に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点５について
　相違点５に係る「前記電気情報通信手段」の記載は、相違点４に係る「電気情報通信手段」を受ける記載である。
　そして、「電気情報通信手段」を「インターネット」と限定する点は、上記「相違点４について」で検討済みの事項である。
　よって、引用例１発明において、相違点５に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点６について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザの行動に関する情報」である引用例１発明の「商品購入情報」に換えて「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」とする点は、上記「相違点２について」で検討済みの事項である。
　そして、「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」を提供する「情報提供装置」である引用例１発明の「店舗端末３５」は、「キャラクタ育成情報提供装置」と呼べるものである。
　したがって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用して、引用例１発明において、相違点６に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点７について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用することが何ら格別ではないことは、上記「相違点２について」で検討済みの事項である。
　そして、引用例２に記載された発明の「キャラクタ」は、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」に相当するといえる点は上記「相違点２について」で既に述べたとおりである。
　したがって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」である引用例１発明の「顧客の累積点数」に換えて「キャラクタ」とし、相違点７に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点８について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザの行動に関する情報」である引用例１発明の「商品購入情報」に換えて「キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報」とする点は、上記「相違点２について」で検討済みの事項である。
　また、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」である引用例１発明の「顧客の累積点数」に換えて「キャラクタ」とする点は、上記「相違点７について」で検討済みの事項である。
　そして、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、引用例１発明の「処理装置１」における「商品購入情報」及び「顧客の累積点数」に換えて、それぞれ「キャラクタの育成に関するキャラクタ情報」及び「キャラクタ」とすれば、「ユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う」に対応する引用例１発明の「顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える」は、「キャラクタの育成を行うための」といえるものである。
　したがって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用して、引用例１発明の「商品購入情報に基づいて顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１」に換えて、「前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置」とし、相違点８に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点９について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」である引用例１発明の「顧客の累積点数」に換えて「キャラクタ」とする点は、上記「相違点７について」で検討済みの事項である。
　そして、上記「キャラクタ」が上記「相違点８について」で言及の「キャラクタ育成装置」において育成されているのは当然のことである。
　したがって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、相違点９に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点１０について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、「ユーザが獲得した価値情報を示すもの」である引用例１発明の「顧客の累積点数」に換えて「キャラクタ」とする点は、上記「相違点７について」で検討済みの事項である。
　そして、「キャラクタ」を受信する端末装置である引用例１発明の「顧客端末３０」は、「キャラクタ受信端末装置」と呼べるものである。
　したがって、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、相違点１０に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　相違点１について
　引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用し、システムを構成する「複数の情報提供装置」である引用例１発明の「複数の店舗端末３５」、「前記ユーザの行動に関する情報に基づいてユーザが獲得した価値情報を示すものの更新を行う装置」である引用例１発明の「商品購入情報に基づいて顧客の今回購入点数をその顧客の累積点数に加算する点数集計手段７を備える処理装置１」及び「端末装置」である引用例１発明の「顧客端末３０」に換えて、それぞれ「複数のキャラクタ育成情報提供装置」、「前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置」及び「キャラクタ受信端末装置」とすることは、上記「相違点６について」、「相違点８について」及び「相違点１０について」で検討済みの事項である。
　そして、「複数のキャラクタ育成情報提供装置」、「キャラクタ育成装置」及び「キャラクタ受信端末装置」を備えるシステムは、「キャラクタ育成システム」や「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システム」と呼んで差し支えがないので、引用例１発明に引用例２に記載された発明を適用して、引用例１発明において、相違点１に係る発明特定事項を限定することは何ら格別ではない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
（７）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明
　
　平成１７年１月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年３月２日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「電子データ化された仮想のキャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成システムであって、
　前記キャラクタの育成者の端末操作によらず自動的に前記キャラクタの育成に関するキャラクタ育成情報を電気情報通信手段を介して提供可能な複数のキャラクタ育成情報提供装置と、
　該複数のキャラクタ育成情報提供装置のそれぞれから前記電気情報通信手段を介して提供された前記キャラクタ育成情報に基づいて前記キャラクタの育成を行なうためのキャラクタ育成装置と、
　該キャラクタ育成装置において育成されている前記キャラクタを電気情報通信手段を介して受信可能なキャラクタ受信端末装置とを備えることを特徴とする、キャラクタ育成システム。」
　
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された引用例１及び引用例２に記載の記載事項等は、前記２．（４）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記２．（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項及び相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項を含む、一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（６）に記載したとおり、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明は、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項及び相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項を含む限定事項が省かれているから、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。