【事件の表示】
　特願２０００−８９１４８「急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２７９３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２８日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年１２月２６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１２月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１８年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「【請求項１】合金元素が原子％にて、
　　Ｂ　：５〜２０％、
　　Ｓｉ：１〜１０％、
下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して総計で０．１〜３０％含有し、かつ不純物としてＰ、ＭｎおよびＳの含有量が質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
であり、残部Ｆｅであることを特徴とする急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金。
　　第１群：Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ
　　第２群：Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ
　　第３群：Ｃｏ，Ｎｉ」
　
（１−２）
「【請求項１】合金元素が原子％にて、
　　Ｂ　：５〜２０％、
　　Ｓｉ：１〜１０％、
さらに、不純物として質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
かつ、下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して原子％で総計０．１〜３０％からなり、残部Ｆｅとすることを特徴とする急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金。
　　第１群：Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ
　　第２群：Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ
　　第３群：Ｃｏ，Ｎｉ」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正後の請求項１に記載された
「さらに、不純物として質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
かつ、下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して原子％で総計０．１〜３０％からなり、残部Ｆｅとする」という事項は、補正前の請求項１に記載された
「下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して総計で０．１〜３０％含有し、かつ不純物としてＰ、ＭｎおよびＳの含有量が質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
であり、残部Ｆｅである」を、「３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択」した成分についての事項と「Ｐ」「Ｍｎ」及び「Ｓ」についての事項との記載順序を変更したのみで、その内容は実質的に変更するものとはいえない。そして、補正前の請求項１の記載は、明りょうでないとはいえないから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正は、「請求項の削除」、いわゆる「限定的減縮」または「誤記の訂正」を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１８年１２月２６日付け手続補正は却下されたから、本願に係る発明は、平成１８年９月２７日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりの発明（以下「本願発明」という。）である。
　
「合金元素が原子％にて、
　　Ｂ　：５〜２０％、
　　Ｓｉ：１〜１０％、
下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して総計で０．１〜３０％含有し、かつ不純物としてＰ、ＭｎおよびＳの含有量が質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
であり、残部Ｆｅであることを特徴とする急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金。
　　第１群：Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ
　　第２群：Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ
　　第３群：Ｃｏ，Ｎｉ」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の理由の概要は、「本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．特開平９−２６３９１４号公報
２．特開平５−７８７９６号公報
　
（３）刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１及び２には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（３−１）刊行物１：特開平９−２６３９１４号公報
（３−１ａ）「【請求項１】合金元素が原子％で、
Ｂ　　：７％〜２０％、
Ｓｉ：１％〜１９％
含有し、かつ、不純物としてＰ、ＭｎおよびＳ元素の含有量が重量％でそれぞれ、
Ｐ　　：０．００８％以上０．１％以下
Ｍｎ：０．１５％以上０．５％以下
Ｓ　　：０．００４％以上０．０５％以下
残部がＦｅであることを特徴とする非晶質薄帯用の安価なＦｅ基母合金。」
　
（３−１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電力トランス、高周波トランスなどの鉄心に用いられるＦｅ基非晶質薄帯を製造するために用いるＦｅ基母合金に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】非晶質合金は、これまで多くの方法によって製造できることが知られているが、薄い帯状を呈する非晶質薄帯を工業的に生産するには、液体状態の溶融合金を移動する冷却基板の表面で急冷凝固させる方法、すなわち、液体急冷法が採用されている。液体急冷法として知られているプロセスとして、遠心急冷法、単ロール法、双ロール法等がある。合金の組成を適切に選択し、これらのプロセスを用いれば、磁気的性質、機械的性質等で優れた特性を有する非晶質薄帯を得ることができる。」
　
（３−２）刊行物２：特開平５−７８７９６号公報
（３−２ａ）「【００１０】次に本発明の非晶質合金の構成について詳しい説明をする。主成分はＭａＸｂＳｉｃＢｄＣｅで表示される。ただし、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの少なくとも１種、ＸはＭｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｕの少なくとも１種で、ａ：６０〜９０（原子％以下同じ）、ｂ：０〜６、ｃ：１〜１９、ｄ：７〜２０、ｅ：０〜４、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００である。
【００１１】Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉは要求特性に合わせて６０〜９０原子％の範囲で選定する。例えば、高い磁束密度が要求される磁性材料の場合、Ｆｅを主成分とし、必要に応じて、Ｃｏ、Ｎｉを１〜１５原子％の範囲でＦｅと置換する。高い透磁率を必要とする際は、Ｃｏを主成分とし、これにＦｅおよびＮｉを１〜１０原子％の範囲でＣｏと置換する。
【００１２】Ｘ元素は、特性改善および副次効果を目的として添加する。例えば、バルクの結晶化温度の向上、耐食性の向上、機械的性質の向上を図るものである。本発明においては、０〜６原子％の範囲に限定する。上限は主として改善効果と経済性の観点から規定した。半金属元素のＳｉ、Ｂ、Ｃは非晶質形成に不可欠な構成元素である。上記の金属元素の種類と量に応じて、Ｓｉ：１〜１９（原子％）、Ｂ：７〜２０（原子％）、Ｃ：０〜４（原子％）の範囲から選定する。この範囲を外れると非晶質化がきわめて困難になる。」
　
（４）当審の判断
（４−１）引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物１の（３−１ａ）に、「合金元素が原子％で、
Ｂ  ：７％〜２０％、
Ｓｉ：１％〜１９％
含有し、かつ、不純物としてＰ、ＭｎおよびＳ元素の含有量が重量％でそれぞれ、
Ｐ  ：０．００８％以上０．１％以下
Ｍｎ：０．１５％以上０．５％以下
Ｓ  ：０．００４％以上０．０５％以下
残部がＦｅであることを特徴とする非晶質薄帯用の安価なＦｅ基母合金。」と記載されており、ここで、「重量％」は、「質量％」と、言い換えることができるし、「・・・％以上・・・以下」は、「・・・〜・・・％」と記載することができる。また、「非晶質薄帯用」は、（３−１ｂ）の「Ｆｅ基非晶質薄帯を製造するために用いるＦｅ基母合金に関するもの・・・非晶質合金は、・・・液体状態の溶融合金を移動する冷却基板の表面で急冷凝固させる方法、すなわち、液体急冷法が採用されている。」という記載によれば、急冷凝固薄帯製造用といえる。
　以上の記載及び記載から認定した事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「合金元素が原子％にて、
　　Ｂ　：７〜２０％、
　　Ｓｉ：１〜１９％、
含有し、かつ不純物としてＰ、ＭｎおよびＳの含有量が質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
であり、残部Ｆｅである急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金。」
　
（４−２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「合金元素が原子％にて、
　　Ｂ　：７〜２０％、
　　Ｓｉ：１〜１０％、
含有し、かつ不純物としてＰ、ＭｎおよびＳの含有量が質量％にて、
　　Ｐ　：０．００８〜０．１％、
　　Ｍｎ：０．１５〜０．５％、
　　Ｓ　：０．００４〜０．０５％、
であり、残部Ｆｅである急冷凝固薄帯製造用の安価なＦｅ基母合金。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、「下記の３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して総計で０．１〜３０％（原子％）含有」するのに対して、引用発明は、下記の３つの元素群を含有しない点
　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　「第１群：Ｔｉ，Ｚｒ，Ｖ，Ｎｂ
　　　　　　　第２群：Ｃｒ，Ｍｏ，Ｃｕ
　　　　　　　第３群：Ｃｏ，Ｎｉ」
　
（４−３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
　刊行物２の（３−２ａ）に「本発明の非晶質合金の構成について・・・主成分はＭａＸｂＳｉｃＢｄＣｅで表示される。ただし、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉの少なくとも１種、ＸはＭｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｃｒ、Ｖ、Ｍｎ、Ｃｕの少なくとも１種で、ａ：６０〜９０（原子％以下同じ）、ｂ：０〜６、ｃ：１〜１９、ｄ：７〜２０、ｅ：０〜４、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＝１００・・・Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉは要求特性に合わせて６０〜９０原子％の範囲で選定する。例えば、高い磁束密度が要求される磁性材料の場合、Ｆｅを主成分とし、必要に応じて、Ｃｏ、Ｎｉを１〜１５原子％の範囲でＦｅと置換する。・・・Ｘ元素は、特性改善および副次効果を目的として添加する。例えば、バルクの結晶化温度の向上、耐食性の向上、機械的性質の向上を図るものである。本発明においては、０〜６原子％の範囲に限定する。」と記載されているように、急冷凝固薄帯製造用のＦｅ基合金（Ｂ：７〜２０％、Ｓｉ：１〜１９％を含有し、残部Ｆｅからなる、引用発明の組成と重複するＦｅ−Ｂ−Ｓｉ系のＦｅ基合金）において、所望とする特性に応じて、本願発明の第１群の元素であるＮｂ、Ｖ、第２群の元素であるＣｒ、Ｍｏ、Ｃｕ、第３群の元素であるＣｏ、Ｎｉを含有させることは、本出願前当業者に知られていることであるから、引用発明の急冷凝固薄帯製造用のＦｅ基（母）合金においても、所望とする特性に応じて、３つの元素群から少なくとも１元素ずつ選択して総計で０．１〜３０％（原子％）の範囲で含有させることは当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に想到することといえる。
　なお、急冷凝固薄帯製造用のＦｅ基合金において、第１群の元素であるＴｉ、Ｚｒを添加することも、拒絶査定で示した、特開平６−１２８７０４公報、特開平８−５１０１０号公報等に示されているように、本出願前当業者に知られたことといえる。
　
（４−４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。