【事件の表示】
　特願２００２−３０１５４「クローズドフェースリール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月１９日出願公開、特開２００３−２３０３３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１８年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
第２．平成１８年９月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
【１】補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「リール本体の前部に設けたカバー部材内に釣糸が巻回されるスプールを備え、このスプールの回転に制動力を付与する制動装置を前記スプールの後端面後方に配設したクローズドフェースリールであって、
　前記カバー部材をスプールの支持部に対して環状の円筒形状に形成して前記スプールの支持部の径方向外側に回転可能に支持し、前記カバー部材を回転操作することで、前記制動装置を軸方向移動して前記スプールの後端面を押圧し、スプールに対する制動力が調節できるように前記カバー部材が制動力を調節する調節体としての機能を備えていることを特徴とするクローズドフェースリール。」
　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の「調節体をスプールの支持部に対して環状に形成して」を「カバー部材をスプールの支持部に対して環状の円筒形状に形成して」と限定し、同じく補正前の請求項１に係る発明の「調節体を回転操作することで…スプールに対する制動力を調節する」を「カバー部材を回転操作することで、…スプールに対する制動力が調節できるように前記カバー部材が制動力を調節する調節体としての機能を備えている」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　　
　　　
【２】刊行物及びその記載内容
　刊行物：実公昭３４−３７６号公報
　
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された上記刊行物には、図面とともに、次のことが記載されている。
　「本考案は本体１１に螺合する覆蓋１内側周に押圧部３を設け、該押庄部を本体１１の中心筒８に嵌挿する糸巻筒４の一側面部５に押接した構造であつて覆蓋１は金属板を圧搾成形し前面中央に糸通孔６を開穿し周端に螺旋１０を該設し本体１１に螺合する。押圧部３は覆蓋１の内側周面に沿つて適宜力所に適当数の切欠７を設け之を内方へ直角に折返し起曲せしめて形成しフエルト等の緩衝板２を貼着する。糸巻筒４は中心筒８にパツキン９を介して嵌挿する。又中心筒８内には摺動杆１２を貫通しその先端に回転体１３を固定し該回転体１３の突子１４の出没を押圧片１５の押送によりなす様にし摘手１６の回動によつて歯車１７，１８は噛合し摺動杆１２及び回転体１３を連動回転させ糸通孔６より釣糸１９を糸巻筒４に巻回する様にする。覆蓋１には凹凸周面２０を有する金属環２１を嵌着固定し本体１１に取付けた弾片２２が上記凹凸周面２０に弾撥（当審注：「撥」の原文での旁（つくり）は「発」である。以下同様。）掛合する様にする。而して覆蓋１はその螺旋１０を本体１１の螺旋２３に螺合して押圧部３を糸巻筒４の一側面部５に強弱調節自在とすると共に覆蓋１に嵌着形成された凹凸周面２０は本体１１の弾片２２に強弱自在に弾撥掛合される。」（１頁左欄６行〜右欄６行）。
　                               
　上記記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　　　
　「本体１１の前部に設けた覆蓋１内に釣糸１９が巻回される糸巻筒４を備え、この糸巻筒４の回転に制動力を付与する緩衝板２を貼着した押圧部３を前記糸巻筒４の一側面部５前方に配設した魚釣用リールであって、
　前記覆蓋１を中心筒８に対して環状の円筒形状に形成して前記中心筒８の径方向外側に回転可能に支持し、前記覆蓋１を回転操作することで、前記緩衝板２を貼着した押圧部３を摺動杆１２及び回転体１３の回転軸方向に移動して前記糸巻筒４の一側面部５を押圧し、糸巻筒４に対する制動力が調節できるように前記覆蓋１が制動力を調節する調節体としての機能を備えている魚釣用リール。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　
　　
【３】対比
　そこで、補正発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「本体１１」が補正発明の「リール本体」に相当し、以下同様に、「覆蓋１」が「カバー部材」に、「釣糸１９」が「釣糸」に、「糸巻筒４」が「スプール」に、「（緩衝板２を貼着した）押圧部３」が「制動装置」に、「摺動杆１２及び回転体１３の回転軸方向に移動」が「軸方向移動」に、「魚釣用リール」が「クローズドフェースリール」に、「中心筒８」が「スプールの支持部」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物記載の発明の「糸巻筒４の一側面部５」と補正発明の「スプールの後端面」とは「スプールの側面」で共通し、刊行物記載の発明の「糸巻筒４の一側面部５前方」と補正発明の「スプールの後端面後方」とは「スプールの側方」で共通するから、
　両者は、
　「リール本体の前部に設けたカバー部材内に釣糸が巻回されるスプールを備え、このスプールの回転に制動力を付与する制動装置を前記スプールの側方に配設したクローズドフェースリールであって、
　前記カバー部材をスプールの支持部に対して環状の円筒形状に形成して前記スプールの支持部の径方向外側に回転可能に支持し、前記カバー部材を回転操作することで、前記制動装置を軸方向移動して前記スプールの側面を押圧し、スプールに対する制動力が調節できるように前記カバー部材が制動力を調節する調節体としての機能を備えているクローズドフェースリール。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　補正発明が、「制動装置をスプールの後端面後方に配設し」、「スプールの後端面を押圧」するように構成したのに対し、刊行物記載の発明は、制動装置（緩衝板２を貼着した押圧部３）をスプールの一側面部５前方に配設し、該スプールの一側面部５を押圧するように構成した点。
　　　
　　　
【４】判断
　上記相違点を検討すると、制動装置をスプールの後端面後方に配設してスプールの後端面を押圧するように構成することは、実願昭５３−２１１７８号（実開昭５４−１２５３９５号）のマイクロフィルム、特開昭５８−２０１３９号公報、米国特許第５，９１８，８２７号明細書等に記載されているように、クローズドフェースリールの技術分野において従来から周知の技術である。
　したがって、刊行物記載の発明の、制動装置をスプールの一側面部５前方に配設して前記スプールの一側面部５を押圧する構成に替え、上記のような周知の技術を採用して、補正発明のように、制動装置をスプールの後端面後方に配設し、スプールの後端面を押圧するように構成することは、当業者であれば容易になしえたことである。
　また、その際に、本体１１（リール本体）と糸巻筒４（スプール）の後端面との間に押圧部３（制動装置）を設けるべくスペースを確保し、且つ、前方に抜け止め部材などを設けて糸巻筒４（スプール）が軸方向前方に抜け出ないようにすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　　　
　請求人は、
　補正発明の「イ）リール本体からの突出部分がなくなり、リール本体の小型化が可能になる
　ロ）リール本体からの突出部分がなくなり、外力の影響による破損を効果的に防止することができる
　ハ）操作部分が大きくなり、無理なく容易に回動操作でき、制動力調節の操作性がより向上する（明細書[００２９]参照。）」（請求書２頁５〜９行）との作用効果を主張し、
　「いずれの周知技術も、…本願発明の上述したイ）〜ハ）の作用効果を得ること、及び、そのような作用効果を予測することは不可能である。」（請求書３頁１〜３行）と主張する。
　しかしながら、補正発明の上記作用効果は、刊行物記載の発明も同様に奏するものであるから、このような請求人の主張には理由がない。
　
　また、請求人は、
　「刊行物１の発明…では、押圧する部分は、覆蓋の内側周面に複数折曲形成した押圧部であることが必須の条件となっていることから、押圧する対象は、必然的にスプールの釣糸が巻回されるフランジ外周部に特定されなければならないのであり、それをスプールの後端面にすることは、技術的に不可能である。」（請求書３頁４〜１１行）と主張する。
　しかしながら、前述したように、制動装置をスプールの後端面後方に配設してスプールの後端面を押圧するように構成することは周知の技術であるから、このような周知の技術を刊行物記載の発明に採用して、制動装置をスプールの後端面を押圧するように構成することは、当業者であれば容易になしえたことといわざるをえず、
　また、補正発明では、「スプールの後端面を押圧し」とのみ限定されていることから、押圧する対象となる部分は、図面に記載されているようなスプールのフランジ中心部側のみならずフランジ外周部も許容されるものであり、「フランジ外周部に特定されなければならない」との刊行物記載の発明の事情を根拠にしてなされた補正発明と刊行物記載の発明とが相違する旨の請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　　　
　よって、補正発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
【５】むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
　　　
第３．本願発明について
　平成１８年９月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年７月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「リール本体の前部に設けたカバー部材内に釣糸が巻回されるスプールを備え、このスプールの回転に制動力を付与する制動装置を前記スプールの後端面後方に配設したクローズドフェースリールであって、
　前記制動装置の制動力を調節する調節体をスプールの支持部に対して環状に形成して前記スプールの支持部の径方向外側に回転可能に支持し、前記調節体を回転操作することで、前記制動装置を軸方向移動して前記スプールの後端面を押圧し、スプールに対する制動力を調節することを特徴とするクローズドフェースリール。」
　
【１】刊行物及びその記載内容
　原査定に引用され本願出願前に頒布された刊行物及びその記載内容は、上記「第２．【２】」に記載したとおりである。
　　
　　
【２】対比・判断
　本願発明は、概ね、前記「第２．」で検討した補正発明から、「調節体」が「カバー部材」であるとの構成を省き、さらに、該「カバー部材」が「円筒形状」であるとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「第２．【４】」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
【３】むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。