【事件の表示】
　特願２００１−３８６３２０「接続部材とフラット回路体との接続構造および接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８７８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１９日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ（発送：１１月９日）、これに対し、同年１２月９日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものであり、平成１９年１２月４日付け（発送：１２月５日）で当審において拒絶理由が通知され、これに対して、平成２０年２月４日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成２０年２月４日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
 「【請求項１】　絶縁部上に導体部が露出した可撓性のフラット回路体と接続部材との接続構造であって、
　前記接続部材は、
　底板部と、
　前記底板部の一方の側縁から上方に立ち上がる側壁部と、
　前記側壁部と対向するように、前記底板部の他方の側縁から立ち上がる、前記側壁部よりも長さが長い爪部と、
　を備え、
　前記爪部は、絶縁部上に導体部が露出した可撓性のフラット回路体の所定箇所を貫通し、貫通した前記爪部の部分は、前記フラット回路体の側に渦巻状に曲げられ、その先端が、少なくとも、前記フラット回路体を介して前記底板部と対向する位置にまで及ぶ曲げ部を形成し、前記曲げ部が、その外面と前記側壁部の端縁の内側及び前記底板部との間で前記フラット回路体を挟持し、少なくとも挟持された箇所において、前記導体部との電気的な接触が行われることを特徴とする接続部材とフラット回路体との接続構造。」
　
３．先願明細書とその記載事項
  当審の平成１９年１２月４日付け拒絶理由で引用した、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された、特願２００１−１０８０６９号（特開２００２−３０５０４２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は、フレキシブルフラットケーブル等の配線材の端子構造に関するものである。」【０００１】
　
イ．「しかしながら、近年、配線材の導体配置の高密度化に伴ない、導体幅、導体間隔が狭ピッチ化しており、従来の２列の突き刺し刃を形成した端子では、最低でも２列の突き刺し刃をかしめる底壁幅が必要なため、端子の小型化に限界があり、配線材の導体配置の高密度化への対応が困難になりつつあるという問題がある。」【０００５】
　
ウ．「図１の端子１は、相手側端子との嵌合部１ａとこれに連なる配線材接続部１ｂを有し、配線材接続部１ｂには、底壁１ｃと、互いに所定の間隔を隔てて底壁１ｃの一側から立ち上がる複数の突き刺し刃１ｄが形成されており、底壁１ｄの他側には、僅かな立ち上がり部１ｅが形成されている。」【００１４】
　
エ．「図１の端子１を配線材２に接続した状態の断面図を図２に示す。突き刺し刃１ｄを導体２に突き刺して貫通させ、突き出た部分がかしめられ、配線材２が突き刺し刃１ｄの先端１ｄ２と底壁１ｃおよび立ち上がり部１ｅで挟み込まれている。」【００１５】
　
オ．「さらに、図２に示すように、突き刺し刃１ｄをかしめた状態で、先端１ｄ２が配線材２の被覆２ａを突き破り、導体２ｂと接触しているが、立ち上がり部１ｅが配線材２を押し上げることにより、突き刺し刃１ｄの先端１ｄ２と導体２ｂの接圧が上がり、接触信頼性が向上する。」【００１８】
　
　以上の記載と、図１、２の記載を総合すると、先願明細書には、
「導体が被覆に覆われたフレキシブルケーブル等の配線材と端子との接続構造であって、
　前記端子は、
　底壁と、
　前記底壁の一方の側縁から上方に立ち上がる僅かな立ち上がり部と、
　前記立ち上がり部と対向するように、前記底壁の他端の側縁から立ち上がる、前記立ち上がり部よりも長さが長い突き刺し刃と、
　を備え、
　前記突き刺し刃は、導体が被覆に覆われたフレキシブルケーブル等の配線材の所定箇所を貫通し、貫通した前記突き刺し刃の部分は、前記配線材の側にかしめられ、その先端が、少なくとも、前記配線材を介して前記底壁と対向する位置にまで及ぶ曲げ部を形成し、前記曲げ部が、その先端と前記立ち上がり部の端縁の内側及び前記底壁との間で前記配線材を挟み込み 、少なくとも曲げ部先端が配線材の被覆を突き破り導体と接触する箇所において、前記導体との電気的な接触が行われる端子とフレキシブルケーブル等の配線材との接続構造 。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４．発明の対比
　本願発明と先願発明を対比するに、先願発明の「フレキシブルケーブル等の配線材」は本願発明の「可撓性のフラット回路体」に相当し、以下同様に、「端子」は「接続部材」に、「底壁」は「底板部」に、「（僅かな）立ち上がり部」は「側壁部」に、「突き刺し刃」は「爪部」に、「導体」は「導体部」に、「被覆」は「絶縁部」に各々相当し、また、先願発明の「挟み込み」と本願発明の「挟持し」、及び、先願発明の「かしめる」と本願発明の「曲げる」とは同義である。
  したがって、両者は、
「可撓性のフラット回路体と接続部材との接続構造であって、
　前記接続部材は、
　底板部と、
　前記底板部の一方の側縁から上方に立ち上がる側壁部と、
　前記側壁部と対向するように、前記底板部の他方の側縁から立ち上がる、前記側壁部よりも長さが長い爪部と、
　を備え、
　前記爪部は、可撓性のフラット回路体の所定箇所を貫通し、貫通した前記爪部の部分は、前記フラット回路体の側に曲げられ、その先端が、少なくとも、前記フラット回路体を介して前記底板部と対向する位置にまで及ぶ曲げ部を形成し、前記曲げ部が、前記側壁部の端縁の内側及び前記底板部との間で前記フラット回路体を挟持し、少なくとも挟持された箇所において、前記導体部との電気的な接触が行われる接続部材とフラット回路体との接続構造。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点）
　本願発明では「可撓性のフラット回路体が絶縁部上に導体部が露出したものであって、接続部材の渦巻き状の曲げ部外面において電気的な接触が行われる」のに対し、先願発明では「可撓性のフラット回路体が導体部が絶縁部に覆われたものであって、接続部材の曲げ部先端がフラット回路体の被覆を突き破り、該先端において電気的な接触が行われる」点。
　
５．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　本願発明と先願発明とは、フラット回路体との接続構造において、同一の構造の接続部材を用いていることは明らかである。
　本願発明は、その課題・目的等からみて、「フラット回路体における複数の導体部の間隔が狭く且つ各導体部の幅が狭い場合であっても、該フラット回路体における導体部に対して電気的に確実に接続し且つ安定した接続を確保する」（本願明細書【０００７】参照）ために、接続部材の構造、即ち、（従来、底板部の両側に設けられていた）爪部を一側だけに設け、他側は立ち上がり壁とした点を、その特徴とすることは明らかであり、この点において、本願発明と先願発明とは、軌を一にするものである。
　ただフラット回路体として、本願発明では、絶縁部上に導体部が露出した回路体を用い、先願発明では、導体部が絶縁部に覆われた回路体を用いている点で相違し、当然のことながら、その具体的な接続構造においても相違することは上記のとおりである。
　しかしながら、フラット回路体として、絶縁部上に導体部が露出したもの、導体部が絶縁部に覆われたものは、どちらも周知のものであり、また、その接続構造、即ち、渦巻き状の曲げ部外面で導体と接触させるもの、曲げ部先端で導体と接触させるもの、は何れも周知の技術手段である［必要とあれば、特開平１０−２７５６４２号公報、特開２０００−１８２６９８号公報、実願昭５１−１７７６２４号（実開昭５３−９２６７５号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１６１１３２号（実開平２−８０９６９号）のマイクロフィルム参照］。
　なお付言すれば、本願発明においては、その出願時には、上記接続部材を用いた上記二種類のフラット回路体との接続構造が、同レベルの実施態様として記載されていた（図２〜４参照）。
　してみると、上記相違点は、単に、接続部材の、（接続対象となる）フラット回路体の構造に応じた使用態様の違いであり、フラット回路体として、周知の「絶縁部上に導体部が露出したもの」を用いた場合、本願発明の接続構造となることは自明であるから、先願明細書には、本願発明が記載されているに等しいと言うべきである。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願明細書に記載された発明ということができ、しかも、本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一でなく、また、本願出願時において、本願出願人が前記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。