Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光分光に基づき指標特性を油サンプルに与えるためのシステムであって：
計算モジュール、ならびに前記油サンプルの所定の範囲内の吸光度単位を所定の間隔で示す蛍光分光データを含むデータを格納する不揮発性メモリデバイスと；
前記不揮発性メモリに結合されているプロセッサと；
前記蛍光分光データの前記吸光度単位から蛍光分光指数を計算する第１の計算モジュールと；および
前記蛍光分光指数および前記油サンプルの密度の関数として前記指標特性を計算して与える第２の計算モジュールと；
を含むシステム。
【請求項２】
前記不揮発性メモリデバイスに格納される前記蛍光分光データを出力する蛍光光度計をさらに含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の計算モジュールは、前記蛍光分光データの吸光度単位の合計に基づき前記蛍光分光指数を計算するものである請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記指数は、下記の式により計算されるものである請求項３に記載のシステム。
2018503820.tif 000001
【請求項５】
前記第２の計算モジュールは、線形回帰法を用いて得られる定数を有する多変数多項式から前記指標特性を計算するものである請求項１〜４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
コンピュータを操作して蛍光分光データに基づき油サンプルに指標特性を与えるための方法であって；
前記油サンプルの所定の範囲内の吸光度単位を所定の間隔で示す前記蛍光分光データを前記コンピュータに入力する工程と；
前記蛍光分光データの前記吸光度単位から蛍光分光指数を計算して与える工程と；
前記蛍光分光指数および前記油サンプルの密度の関数として前記指標特性を計算して与える工程と；
を含む方法。
【請求項７】
前記油サンプルの所定の範囲内の吸光度単位を所定の間隔で示す蛍光分光データを取得してその取得した蛍光分光データを前記コンピュータに入力する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記蛍光分光指数は、前記蛍光分光データの吸光度単位の合計に基づき計算されるものである請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記指数は、下記の式により計算されるものである請求項８に記載の方法。
2018503820.tif 000002
【請求項１０】
前記指標特性は、線形回帰法を用いて得られる定数を有する多変数多項式から計算されるものである請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記指標特性がセタン価である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１２】
前記指標特性が流動点である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１３】
前記指標特性が曇り点である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１４】
前記指標特性がアニリン点である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１５】
前記指標特性が芳香族性である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１６】
前記指標特性がオクタン価である請求項１〜１０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１７】
前記指標特性は、ＦＳＭＩを前記蛍光分光指数、ＤＥＮを前記油サンプルの前記密度、および、Ｋ、Ｘ１〜Ｘ７を蛍光分光からの炭化水素データの線形回帰分析を用いて得られる、予測される特性の定数としたときに、指標特性＝Ｋ＋Ｘ１＊ＤＥＮ＋Ｘ２＊ＤＥＮ２＋Ｘ３＊ＤＥＮ３＋Ｘ４＊ＦＳＭＩ＋Ｘ５＊ＦＳＭＩ２＋Ｘ６＊ＦＳＭＩ３＋Ｘ７＊ＤＥＮ＊ＦＳＭＩとして計算されるものである請求項１１〜１６のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項１８】
前記蛍光分光分析装置の温度範囲が２０〜１０００℃である請求項２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記蛍光分光指数が、全原油の蛍光分光指数である請求項１〜１８のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２０】
前記蛍光分光指数が、２５０〜８００ｎｍの波長範囲において測定される蛍光分光データから計算される請求項１〜１９のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２１】
前記蛍光分光データが、コアおよび／またはドリルカッティングス物質から直接得られる請求項１〜２０のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２２】
前記油サンプルは原油である請求項１〜２１のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【請求項２３】
前記油サンプルは、原油、ビチューメン、重油、頁岩油から得られる天然に存在する炭化水素から選択されるものである請求項１〜２２のいずれかに記載のシステムまたは方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本明細書で参照及び特定されている全ての特許、特許公開公報、及び他の刊行物の開示内容全体が、例えば、システム、装置、及び方法に関して使用され得るそのような刊行物に記載されている組成物及び方法論を記載及び開示するために、個々に、かつ明確に参照により本明細書に組み込まれる。これらの刊行物は単に、本出願の出願日より前のそれらの開示のために提供されている。この点に関してはいずれも、本発明者らが、先願発明により、あるいはあらゆる他の理由のために、そのような開示に先行する権利がないということを認めるものとして解釈されるべきではない。これらの文献の日付に関する全ての記載又は内容に関する表現は、本出願人に利用可能な情報に基づくものであり、これらの文献の日付又は内容の正確性に関するいかなる承認も構成するものではない。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
1以上のレンズを含む前部と；
該前部に着脱可能に連結されるように構成され、かつ、1以上のレンズ及びアパーチャを含む中央部と；
ユーザ入力に基づいて、該中央部の該1以上のレンズを動かして、該中央部によって生成された画像のフォーカス又はソフトネス、倍率、又は帯状位置に変化をもたらす、又はユーザ入力に基づいて、該アパーチャを動かして、開口径に変化をもたらすように構成された1以上のモータと
を含む、モジュラーレンズシステム。
（構成２）
前記前部の前記1以上のレンズを動かして、その光学特性に変化をもたらすように構成された1以上のモータをさらに含む、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成３）
前記1以上のモータの少なくとも1つが、前記中央部内に配置される、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成４）
ユーザ入力に基づいて、前記1以上のモータを制御するためのソフトウェア及びマイクロコントローラをさらに含む、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成５）
前記中央部が、前記中央部を前記前部に着脱可能に連結するための連結器を含む、構成4に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成６）
前記マイクロコントローラは、前記中央部が前記前部に連結するときに、前記前部の特性を判定するように構成される、構成5に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成７）
前記1以上のモータが、前記マイクロコントローラによって判定された前記前部の前記特性に基づいて、前記前部の前記1以上のレンズを動かすように構成される、構成6に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成８）
前記ソフトウェア及び前記マイクロコントローラが、前記中央部内に配置される、構成4に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成９）
前記中央部に着脱可能に連結されるように構成され、かつ、前記中央部によって生成された画像の倍率を変化させるスカラーを含む後部をさらに含む、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１０）
前記倍率変化が、回転対称であるか、又はその軸の全体にわたって不均衡に変化する、構成9に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１１）
前記中央部が、前記後部を前記前部に着脱可能に連結するための連結器を含む、構成9に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１２）
前記マイクロコントローラは、前記中央部が前記後部に連結するときに、前記後部の特性を判定するように構成される、構成11に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１３）
前記マイクロコントローラが、前記中央部への任意の必要な補償を実行して、前記前部及び/又は後部の効果を調整するように構成される、構成11に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１４）
前記前部の前記1以上のレンズが、アナモフィック画像を生成するように構成される、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１５）
前記1以上のモータが、前記前部の前記1以上のレンズを動かして、前記アナモフィック画像のスクイーズ比を変化させる、又は物体の位置の変化を補償するように構成される、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１６）
前記中央部が、ユーザに前記ユーザ入力をもたらすように構成された1以上の機械的デバイスを含む、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１７）
前記中央部が、外装を有する筐体を含み、前記機械的デバイスが、該筐体の該外装上に配置された回転可能なリングである、構成16に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１８）
前記中央部が、遠隔デバイスからのユーザ入力を受信するための入力を含む、構成1に記載のモジュラーレンズシステム。
（構成１９）
1以上のレンズ及びアパーチャを含み、撮像領域を含むカメラに着脱可能に連結されるように構成されたレンズモジュールと；
ユーザ入力に基づいて、該レンズモジュールの該1以上のレンズを動かして、該レンズモジュールによって生成された画像のフォーカス又はソフトネス又は位置又は倍率に変化をもたらす、又はユーザ入力に基づいて、該アパーチャを動かして、開口径に変化をもたらすように構成された1以上のモータと
を含む、モジュラーレンズシステム。
（構成２０）
カメラ及びレンズシステムを含むカメラシステムであって、
該レンズシステムは、該カメラに連結されており、かつ、
レンズを含む前部と；
該前部に連結され、かつ、レンズ及びアパーチャを含む中央部と；
ユーザ入力に基づいて、該中央部の該レンズを動かして、該中央部によって生成された画像に変化をもたらすように構成されたモータと
を含む、前記カメラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムであって、
少なくとも二つの外部の主要面（２６，２８）及び端を有する、光伝達基材（２０）、
全内部反射によって前記基材の中に光波を結合させるための、光学素子（１６，１０２）、
前記基材の外に光波を結合させるための、前記基材（２０）内に位置する少なくとも一つの部分反射面（２２，１０４）、及び
前記基材の前記主要面のうちの少なくとも一つに光学的に取り付けられており、インターフェイス平面を規定する、少なくとも一つの透明層（１００，１０４，１０８）、
を有し、
前記少なくとも一つの透明層（１００，１０４，１０８）は、臨界角よりも大きな角度で前記基材（２０）の内側に結合された光波が、前記インターフェイス平面から、前記基材の前記主要面と前記透明層との間で、全内部反射によって前記基材の中に捕捉されるような臨界角を規定するように、前記光伝達基材の屈折率よりも低い屈折率を有する、ことを特徴とする、
光学システム。
【請求項２】
前記基材（２０）の屈折率よりも実質的に低い屈折率を有する第二透明層（１０８）を更に有し、前記第二透明層は前記基材の前記主要面のうちの他方に光学的に取り付けられている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記透明層（１００）は、光学接着剤によって構成されている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記透明層（１０４，１０８）は、固体誘電材料で構成されている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記固体誘電材料は、エアロゲル材料のファミリーに属する、請求項４に記載の光学システム。
【請求項６】
前記固体誘電材料は、斜め蒸着によって作製された多孔質固体誘電材料である、請求項４に記載の光学システム。
【請求項７】
前記透明層（１０４，１０８）は、前記基材（２０）の一つの主要面（２６，２８）上に直接的に堆積されている、請求項４に記載の光学システム。
【請求項８】
前記透明層（１０４，１０８）は、前記基材（２０）の一つの主要面（２６，２８）に光学的に接合されている、請求項４に記載の光学システム。
【請求項９】
前記インターフェイス平面に塗布された被覆を更に有する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記被覆は、反射防止被覆である、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記被覆は、角度に敏感な反射被覆である、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記被覆は、前記基材（２０）の一つの主要面（２６，２８）に塗布されている、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１３】
被覆は、冷間被覆技術を利用して塗布されている、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１４】
被覆は、前記透明層（１０４，１０８）の外表面に塗布されている、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１５】
前記基材及び前記透明層は、眼鏡フレームの内側に組み立てられている、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１６】
前記基材（２０）の外に光波を結合させるための前記部分反射面（２２）は、平坦な面である、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１７】
前記基材（２０）の外に光波を結合させるための前記部分反射面（２２）は、部分反射誘電被覆によって被覆されている、請求項１６に記載の光学システム。
【請求項１８】
前記基材（２０）の外に光波を結合させるための前記部分反射面（２２）は、前記基材（２０）の前記主要面（２６，２８）に対して平行でない、請求項１６に記載の光学システム。
【請求項１９】
内部反射によって前記基材の中に光波を結合させるための前記光学素子は、回折素子（１０２）である、請求項１に記載の光学システム。
【請求項２０】
前記基材の外に光波を結合させるための前記部分反射面は、回折素子（１０４）である、請求項１に記載の光学システム。
【請求項２１】
前記基材の外に光波を結合させるための前記部分反射面（２２）は、曲面である、請求項１に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状体を通過する流動性を有する物質を有する前記筒状体を熱絶縁し、かつ、その温度を監視するための装置であって、前記装置は、
取り外し可能な複数の可撓性カバーであって、前記複数の可撓性カバーは、それぞれ、前記筒状体を一周し、前記複数の可撓性カバーは、それぞれ、互いに軸方向に並べられ、かつ、前記筒状体と軸方向にそろえられた、前記複数の可撓性カバーと、
前記複数の可撓性カバーにそれぞれ設けられ、前記各カバーの外側温度を感知する、温度感知要素とを有し、
前記取り外し可能な複数の可能性カバーは、それぞれ、一対の対向する外側可撓性シートの間に、前記筒状体を熱絶縁し前記筒状体の内部の熱特性を維持するための絶縁物質を有し、前記一対の対向する外側可撓性シートはそれらの縁部で互いに固着されている、前記装置。
【請求項２】
請求項１に記載された装置において、前記取り外し可能な複数の可撓性カバーは、取付けストラップと取付けパッドを有する、前記装置。
【請求項３】
請求項２に記載された装置において、前記取付けストラップと前記取付けパッドは面ファスナーを有する、前記装置。
【請求項４】
請求項１に記載された装置において、前記絶縁物質は、セラミック・ファイバー、ガラス・マット及びＮｏｍｅｘ（登録商標）フェルトから成る群から選択される、前記装置。
【請求項５】
請求項１に記載された装置において、前記取り外し可能な複数の可撓性カバーは、それぞれ、少なくとも前記筒状体の外周と同じ長さを有する、前記装置。
【請求項６】
請求項１に記載された装置において、前記温度感知要素は温度計である、前記装置。
【請求項７】
請求項１に記載された装置において、前記温度感知要素は、温度変化によって色を変えるサーマル・ケミカル・センサーである、前記装置。
【請求項８】
請求項６に記載された装置において、前記温度計は前記可撓性カバーの凹所に受け入れられている、前記装置。
【請求項９】
請求項１に記載された装置において、前記温度感知要素は、温度が特定の設定温度を超えると信号を作動させるための警報器に連結されている、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の流体サンプルにおけるバクテリアの濃度を測定するための光学計測器具であって、
ハウジングと、
ハウジング内にある可回動プラットフォームと、
可回動プラットフォームに結合された複数個の流体コンテナであり、各流体コンテナが上記複数個の流体サンプルのうち対応する１個を保持し、各流体コンテナが入射窓及び出射窓を有する、複数個の流体コンテナと、
ハウジング内にある光源であり、流体コンテナの入射窓内への及び上記対応する流体サンプル内での伝送用に入射ビームを供給し、その入射ビームによりバクテリアの濃度に関連する前方散乱信号を発生させる光源と、
入射ビームが上記複数個の流体サンプルそれぞれを順繰りによぎるよう可回動プラットフォームを回動させるモータと、
ハウジング内にある少なくとも１個のセンサであり、入射ビームを受け取った流体サンプルに関連しており出射窓から出射される前方散乱信号を検出する、少なくとも１個のセンサと、
を備える光学計測器具。
【請求項２】
請求項１の光学計測器具であって、更に、流体サンプルを所望温度に保つことである期間に亘りその流体サンプルにおけるバクテリア成長を促進するため、ハウジング内に加熱システムを有する光学計測器具。
【請求項３】
請求項２の光学計測器具であって、加熱システムが、可回動プラットフォームの下面にエネルギを供給する複数個の加熱ランプを有し、その可回動プラットフォームの上面に上記複数個の流体コンテナを受け入れる光学計測器具。
【請求項４】
請求項１の光学計測器具であって、上記複数個の流体コンテナがキュベットの一部分であり、そのキュベットが、弧状形状を有し且つ可回動プラットフォーム上で位置合わせされている光学計測器具。
【請求項５】
請求項４の光学計測器具であって、入射窓及び出射窓が鉛直方向に並び、それらの間に流体サンプルが所在し、センサが上記可回動プレートより下方にある光学計測器具。
【請求項６】
請求項５の光学計測器具であって、上記可回動プレートが、キュベットの出射窓に対し整列された複数個の開口を有する光学計測器具。
【請求項７】
請求項１の光学計測器具であって、上記複数個の流体コンテナ内に、（ｉ）濃度違いの一種類のケモエフェクタ及び（ｉｉ）種類違いのケモエフェクタのうち少なくとも一方があり、上記複数個の流体サンプルが、各流体サンプルのバクテリア濃度に対するそのケモエフェクタの影響を特定すべく同じ流体サンプル源から導出されたものである光学計測器具。
【請求項８】
請求項１の光学計測器具であって、更に、流体コンテナの入射窓内への及び上記対応する流体サンプル内での伝送用に第２入射ビームを供給しその第２入射ビームによりバクテリアの濃度に関連する前方散乱信号を発生させる第２光源を、ハウジング内に備え、上記光源で以て第１群の流体サンプルを計測し且つ上記第２光源で以て第２群の流体サンプルを計測する光学計測器具。
【請求項９】
請求項８の光学計測器具であって、上記複数個の流体コンテナがキュベット内にあり、上記第１群の流体サンプルがキュベット内の第１軌跡上に所在し、それが第１半径を有し、上記第２群の流体サンプルがキュベット内の第２軌跡上に所在し、それが第２半径を有し、第１半径が第２半径と異なる光学計測器具。
【請求項１０】
複数個の流体サンプルにおけるバクテリアの濃度を測定する方法であって、
キュベット内に所在し、入射ビームを受け取るための第１窓及びその入射ビームにより生成された前方散乱信号を送り出すための第２窓を各々有する複数個の流体チャンバのうち、対応する１個の中に各流体サンプルを配置するステップと、
光学計測器具に係る可回動プラットフォーム上でキュベットを位置合わせするステップと、
入射ビームが各流体サンプルを順繰りによぎるよう可回動プラットフォームを漸次回動させるステップと、
入射ビームが各流体サンプルをよぎるのに応じ各流体サンプルに係る第１前方散乱信号を計測するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか一項に係る装置又は方法であって、流体サンプルを受け入れる上記チャンバそれぞれが０．５ｍｌ未満の流体を保持する装置又は方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか一項に係る装置又は方法であって、流体サンプルを受け入れる上記チャンバが、約１０ｍｍ〜１２ｍｍの範囲に属する窓間高さ方向距離を有する装置又は方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちいずれか一項に係る装置又は方法であって、上記流体チャンバに係る上側の入射窓が、約２ｍｍ〜２．５ｍｍまたは４ｍｍ〜５ｍｍの範囲に属する直径を有する装置又は方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のうちいずれか一項に係る装置又は方法であって、上記器具が、更に、その器具内に装荷されたキュベット及び／又は流体サンプルについての情報をもたらすコードを読み取る光学リーダを有する装置又は方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のうちいずれか一項に係る装置又は方法であって、上記器具が、更に、入射ビームに対する流体チャンバの角度位置を測定するためのプラットフォーム位置リーダを有する装置又は方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月23日(2019.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素化合物で水を富化するためのプラズマリアクタであって、
水容器と、
マイクロ波生成器と、
導波路により前記マイクロ波生成器と接続されたプラズマヘッドと、
前記プラズマヘッド内に位置する第１端部と、前記水容器へと突出した第２端部とを有する石英管と、
ガスを前記石英管の前記第１端部へと導入し、これにより、導入された前記ガスが前記石英管の前記第２端部を通じて出て来るように構成されるガスサーキュレータと、
放電生成金属ロッドであって、前記石英管において放電を生成するために前記石英管内で前記プラズマヘッドへと挿入され、前記プラズマヘッド内の前記放電生成金属ロッドの溶解を回避するのに十分な時間内に、前記放電が生成された後に前記プラズマヘッドの外へ移動させられるように構成される放電生成金属ロッドと
を備え、
前記石英管の前記第２端部は、出口を含み、富化用の水が前記水容器に提供されると少なくとも前記出口が水に沈むように位置決めされ、
前記放電は、前記導波路を通じて前記マイクロ波生成器から供給されるマイクロ波場内の前記石英管においてもたらされ、これにより、前記石英管を通過した前記ガスが、プラズマ放電柱においてイオン化され、
前記ガスサーキュレータがさらに前記ガスに速度を与えるように構成されることで、前記石英管を通じて前記ガスが通過すると、前記マイクロ波場において、前記プラズマ放電柱は前記石英管を通じて前記石英管のほぼ前記出口まで展開し、
前記出口は複数の穴を含み、これにより、前記ガスは、前記石英管の前記第２端部を離れる場合、気泡の形態で前記水の中に放出され、前記石英管の前記出口を出ると、前記ガスは前記水の中を上昇方向に移動できる、
プラズマリアクタ。
【請求項２】
前記ガスサーキュレータは、富化用に前記水容器からガスを引き込み、前記ガスを前記石英管の前記第１端部に向けるように適合される、
請求項１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項３】
前記水容器へと突出した振動伝導素子を有する振動生成器をさらに備える、
請求項１または２に記載のプラズマリアクタ。
【請求項４】
前記振動生成器は超音波振動生成器である、
請求項３に記載のプラズマリアクタ。
【請求項５】
前記出口はプレート状の形状を含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載のプラズマリアクタ。
【請求項６】
前記石英管は、水に少なくとも３０ｃｍ沈むように構成される、
請求項１から５のいずれか一項に記載のプラズマリアクタ。
【請求項７】
前記複数の穴は１ｍｍ未満の直径を有する、
請求項１から６のいずれか一項に記載のプラズマリアクタ。
【請求項８】
前記複数の穴は０．５ｍｍ未満の直径を有する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のプラズマリアクタ。
【請求項９】
窒素化合物で水を富化するための方法であって、
水容器を設ける段階と、
マイクロ波生成器を設ける段階と、
導波路により前記マイクロ波生成器と接続されたプラズマヘッドを設ける段階と、
前記プラズマヘッド内に位置する第１端部と、前記水容器へと突出した第２端部とを有する石英管を設ける段階と、
富化用の水を、前記石英管の前記第２端部における出口が水に沈むような量だけ前記水容器に提供する段階と、
ガスサーキュレータによりガスを前記石英管の前記第１端部へと導入し、これにより、導入された前記ガスが前記石英管の前記第２端部を通じて出て来る段階であって、前記出口は複数の穴を含み、これにより、前記ガスは、前記石英管の前記第２端部を離れた場合、気泡の形態で前記水の中に放出される、段階と、
放電生成金属ロッドを前記石英管内で前記プラズマヘッドへと挿入する段階と
を備え、前記方法は、さらに、
マイクロ波場を、前記導波路を通じて前記マイクロ波生成器から前記石英管に供給する段階と、
前記石英管において放電を生成し、これにより、前記石英管を通過した前記ガスが、プラズマ放電柱においてイオン化される段階と、
前記プラズマヘッド内の前記放電生成金属ロッドの溶解を回避するのに十分な時間内に、前記放電が生成された後に前記放電生成金属ロッドを前記プラズマヘッドから取り外す段階と、
を備え、
ガスサーキュレータにより前記ガスを導入する前記段階は、前記石英管の前記第１端部にて前記ガスに速度を与えることで、前記マイクロ波場において、前記石英管内を前記ガスが前記通過している間に、前記プラズマ放電柱は前記石英管を通じて前記石英管のほぼ前記出口まで展開する段階を含み、
前記石英管の前記出口を出ると、前記ガスは前記水の中を上昇方向に移動する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月14日(2019.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車へのユーザアクセスを提供するよう構成された自転車用オンボードコンピュータと共働するのに適した、または共働するよう構成された電気的な発動作用を有する自転車フレーム差込錠において、前記自転車フレーム差込錠が、
−錠本体と、
−差込部材を受け入れるための差込経路を具える差込部材受け入れアッセンブリと、
−前記差込経路内に前記差込部材をロックする施錠手段と、
−前記施錠手段を作動させるための作動手段と、
−前記自転車用オンボードコンピュータに前記作動手段を接続するためのコネクタと、
を具え、前記作動手段が、前記自転車用オンボードコンピュータにより発動される作動信号のような発動作用により作動することができることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項２】
請求項１に記載の自転車フレーム差込錠において、前記作動手段および前記施錠手段が、電圧を印加しない状態で前記差込部材をロックするように構成されており、前記作動手段および前記施錠手段が、前記自転車用オンボードコンピュータからの制御された電圧によって前記差込部材を解放するよう構成されていることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自転車フレーム差込錠において、差込部材のエジェクタ部材を具え、好ましくは、エジェクタ動作を提供するための付勢手段も具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記作動手段が、前記施錠手段の動く経路を提供するソレノイドを具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記施錠手段が、直接的な、および間接的な施錠手段を具え、好ましくは、前記間接的な施錠手段が、前記直接的な施錠手段と共働して、好ましくは、前記自転車用オンボードコンピュータからの作動電圧がない場合に、前記差込ピンをロックする位置に前記直接的な施錠手段を保持し、更に好ましくは、前記間接的な施錠手段がマグネットを具え、より好ましくは前記間接的な施錠手段が、マグネットハウジングを具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記錠本体が、自転車フレーム管の内面とほぼ一致するような形状であり、好ましくは、ほぼ円筒形またはビーム形を有することを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記差込経路を前記自転車フレーム管の差込部材供給用開口部に整列させた状態で、自転車フレーム管に前記錠を固定するための固定手段を具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、自転車フレーム管に対して前記自転車フレーム差込錠を配置するため、少なくとも１つの固定ピンまたは付勢ピンを具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記ハウジングが、２またはそれ以上のシェルから構成されることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記エジェクタ部材が、前記差込経路に対して予め決められた位置に前記施錠手段または前記間接的な施錠手段を配向づけるための止め部を具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項１１】
請求項３乃至１０の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記エジェクタ部材が、前記差込経路に対して予め決められた位置に前記エジェクタ部材を配向づけるための止め部を具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠において、前記差込経路内の前記差込部材の存在を示すための、好ましくはスイッチで構成されるインジケーターを具えることを特徴とする自転車フレーム差込錠。
【請求項１３】
自転車フレーム管を具える自転車、または自転車フレーム管において、差込部材を通す経路開口部を具え、内部に請求項１乃至１２の何れか１項に記載の自転車フレーム差込錠を具え、前記自転車フレーム錠には、前記差込経路が設けられ、前記経路開口部を通る前記差込部材によって前記差込経路がアクセス可能であることを特徴とする自転車、または自転車フレーム管。
【請求項１４】
請求項１３に記載の自転車または自転車フレーム管において、前記オンボードコンピュータのディスプレイを受けるかまたは表示するウインドウを具えることを特徴とする自転車または自転車フレーム管。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月9日(2019.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマーを用いて、ポリアミドプラスチックとポリ（メタ）アクリレートプラスチック、特に、ポリ（メチルメタクリレート）プラスチックとを溶接する方法であって、該プライマーは、少なくとも1つのスチレン又はスチレン誘導体及び少なくとも1つの無水マレイン酸又は無水マレイン酸誘導体から合成された少なくとも1つのコポリマーを含有する、方法。
【請求項２】
ポリアミドプラスチックは、ポリアミド6、ポリアミド6.6、ポリアミド6.10、ポリアミド6.12、ポリアミド10.10、ポリアミド11、ポリアミド12、ポリアミド10.12、ポリフタルアミド、光学的に透明なポリアミド又は前記ポリアミドに基づく混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の溶接方法。
【請求項３】
ポリ（メタ）アクリレートプラスチックは、50〜100重量％、特に、70〜100重量％のメタクリル酸メチルから構成され、及び／又はポリ（メチルメタクリレート）プラスチックは50000g／モルを超えるモル質量（重量平均Mw）を有し、及び／又はポリ（メタ）アクリレートプラスチックはポリ（メチルメタクリレート）プラスチックであることを特徴とする、請求項1又は2に記載の溶接方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つのコポリマーは、スチレンと無水マレイン酸とのモル比が1：0.01〜1：2、好ましくは1：0.05〜1：1、特に好ましくは1：0.1〜1：0.3であることを特徴とする、請求項1〜3のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項５】
少なくとも1つのコポリマーは、重合により組み込まれたさらなるモノマー、好ましくは、アクリレート及びメタクリレートの群から選択されるモノマーも含むことを特徴とする、請求項1〜4のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項６】
少なくとも1つのコポリマーは、該コポリマーに基づいて、0.1〜50重量％、特に、0.5〜40重量％、好ましくは4〜30重量％、特に好ましくは8〜26重量％の無水マレイン酸含有量を有することを特徴とする、請求項1〜5のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項７】
プライマーの少なくとも1つのコポリマーは、30℃より高い、特に80℃より高い、特に好ましくは100℃より高いガラス転移温度Tgを有することを特徴とする、請求項1〜6のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項８】
少なくとも１つのコポリマーは、5000〜2000000g／モル、特に50000〜1000000g／モル、好ましくは100000〜500000g／モルの範囲の重量平均分子量Mwを有することを特徴とする、請求項1〜7のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項９】
プライマーは、コポリマーに加えて、溶接すべき2つのプラスチック材料のうちの少なくとも1つ、好ましくは少なくとも1つのポリアミドポリマー及び／又は少なくとも1つのポリ（メタ）アクリレートポリマー、特にポリ（メチルメタクリレート）ポリマー、好ましくはポリ（メチルメタクリレート）ポリマーと相溶性のある少なくとも1つのさらなるポリマーを含有することを特徴とする、請求項1〜8のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項１０】
プライマーは、少なくとも1つの溶媒、特に少なくとも1つの有機溶媒を含有し、前記プライマーは、好ましくは、各場合において、ポリマーの合計重量に基づき、10〜90重量％、特に50〜85重量％、特に好ましくは60〜80重量％の溶媒含有量を有することを特徴とする、請求項1〜9のいずれかに記載の溶接方法。
【請求項１１】
少なくとも1つの溶媒は、1〜600hPa、特に2〜200hPa、特に好ましくは5〜20hPaの20℃における蒸気圧を有し、好ましくは、前記溶媒は、テトラヒドロフラン、メチルイソブチルケトン（MIBK）、シクロヘキサノン及びそれらの混合物の群から選択されることを特徴とする、請求項10に記載の溶接方法。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれかに記載の溶接方法に従って製造された物品。
【請求項１３】
ポリアミドプラスチックとポリ（メチルメタクリレート）プラスチックとを溶接するための、請求項1〜11のいずれかに記載の方法におけるプライマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月30日(2019.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
したがって、本開示は、適用法令によって許容される場合、本明細書に添付される特許請求の範囲に列挙される主題の全ての修正及び等価物を含む。さらに、その考えられる全てのバリエーションでの上記の要素の任意の組合せは、本明細書で別途示されるか、又は文脈により別途明確に否定されない限り、本開示によって包含される。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
ナトリウム融剤焼成珪藻土
:を含む珪藻土製品であって、
約1wt％未満の結晶質シリカ含有量を有し、
0.8ダルシー〜約30ダルシーの透過率を有する、
前記珪藻土製品。
（構成２）
前記珪藻土製品が0.9ダルシー〜30ダルシーの透過率を有する、構成1記載の珪藻土製品。
（構成３）
前記結晶質シリカ含有量が前記珪藻土製品の約0.1wt％未満である、構成1記載の珪藻土製品。
（構成４）
前記珪藻土製品が少なくとも80wt％の生物源シリカ含有量を有する、構成1記載の珪藻土製品。
（構成５）
前記珪藻土製品が約1.5ダルシー〜約9ダルシーの透過率を有する、構成1記載の珪藻土製品。
（構成６）
前記珪藻土製品が、該珪藻土製品の約1wt％超のオパール-C含有量を有する、構成1記載の珪藻土製品。
（構成７）
前記珪藻土製品が、該珪藻土製品の約10wt％超のオパール-C含有量を有する、構成1記載の珪藻土製品。
（構成８）
前記珪藻土製品が微粒子製品である、構成1記載の珪藻土製品。
（構成９）
鉱物形態の合計約4wt％超のアルミニウムと鉄の組合せ又は約7wt％超の酸化物と表されるものをさらに含む、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１０）
前記珪藻土製品が、濾過媒体として以前に1回以上使用され、かつ化学的プロセス又は熱プロセスのいずれかによって再生された再生濾過媒体であり、該再生濾過媒体が、食品、飲料、化学物質、燃料、材料、水、又は生物製剤のうちの少なくとも1つの濾過プロセスにおける再利用に適している、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１１）
EBC法によって測定したとき、約21ppm〜900ppmの可溶性カルシウム含有量をさらに含む、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１２）
EBC法によって測定したとき、約23ppm〜45ppmの可溶性鉄をさらに含む、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１３）
ASBC法によって測定したとき、約4ppm〜約14ppmのビール可溶性鉄をさらに含む、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１４）
前記珪藻土製品が任意にクリストバライト含有量を有し、ここで、さらに、該クリストバライト含有量が、クリストバライトとオパール-Cを区別する方法によって決定された、構成1記載の珪藻土製品。
（構成１５）
前記クリストバライト含有量がLH法を用いて決定された、構成14記載の珪藻土製品。
（構成１６）
珪藻土製品を製造する方法であって:
鉱物形態の約2.6wt％超のアルミニウム又は約5wt％超の酸化アルミニウムとしてのものを含む珪藻土鉱石を選択すること;及び
該珪藻土鉱石をナトリウム融剤で焼成すること
:を含み、
ここで、製造される該珪藻土製品が、約1wt％未満の結晶質シリカ含有量及び0.8ダルシー〜約30ダルシーの透過率を有するナトリウム融剤焼成珪藻土を含む、
前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
いくつかの実施形態では、カートリッジホルスタは、カートリッジをカートリッジ受容部に装填及び取り外しできるように、カートリッジ連結部に対して調節可能である。いくつかの実施形態では、カートリッジホルスタは、バルブのバルブ本体に調節可能に装着されるように構成されている。いくつかの実施形態では、カートリッジホルスタは、飲料ディスペンサに調節可能に装着されるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図５に示されるように、ノズルアダプタ２０８は、シール５０１を含んで、バルブ１００に直接連結され得る。加えて、ノズルアダプタ２０８は、カートリッジホルスタ２１７の先端に配置された封止フランジ２３６を受容する封止溝２３４を含み得る。いくつかの実施形態では、封止面は、逆転されてもよい。いくつかの実施形態では、ノズルアダプタ２０８は、カートリッジホルスタ２１７から概ね径方向に延びる第２のフランジ２４０に当接し得る。いくつかの実施形態では、穿刺デバイス２０２は、カートリッジ３００の表面を刺通するように構成された中実又は中空の針を含み得る。いくつかの実施形態では、穿刺デバイス２０２は、流体がノズルアダプタ２０８に流入することを可能にするための複数のチャネル２３８を含み得る。いくつかの実施形態では、ノズルアダプタ２０８は、流体がカートリッジホルスタ２１７にカートリッジ３００を通って流入することを可能にするための複数のチャネル２３８を含み得る。いくつかの実施形態では、穿刺デバイス２０２は、ノズルアダプタ２０８に機械的に連結され得る。いくつかの実施形態では、穿刺デバイス２０２は、ノズルアダプタ２０８に螺結され得る。図４、図５、及び図７に示されるように、いくつかの実施形態では、ノズルアダプタ２０８は、ホルスタ２１７上で回転している間に思いがけず外れることを防ぐために、係止システム４００を含み得る。いくつかの実施形態では、係止システム４００は、ノズルアダプタ２０８に関連するアダプタ係止部材４０２と、バルブ１００に関連し、アダプタ係止部材４０２に係合するように構成された、第１のバルブ係止部材４０４及び第２のバルブ係止部材４０６と、を含む。いくつかの実施形態では、アダプタ係止部材４０２は、ノズルアダプタ２０８とは別個の構成要素であってもよく、又は１つのピースとして一体的に形成されてもよい。いくつかの実施形態では、第１のバルブ係止部材４０４及び第２のバルブ係止部材４０６は、バルブ１００とは別個の構成要素であってもよく、又は１つのピースとして一体的に形成されてもよい。係止システム４００が係合すると、ホルスタ２１７は、ノズルアダプタ２０８に連結されることができ、係止システム４００は、ホルスタ２１７が回転している間にノズルアダプタ２０８がバルブ１００から外れないことを確実にし得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019501078.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月30日(2019.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に可燃性または易燃性の液状の充填物を保管しかつ搬送するためのパレットコンテナ（１０）であって、熱可塑性プラスチックから成る薄壁で剛性のインナコンテナと、該プラスチックインナコンテナを支持ジャケットとして密に包囲する、互いに溶接された水平方向の管棒（１６）と鉛直方向の管棒（１８）とから成る管格子フレーム（１２）とを備えており、前記プラスチックインナコンテナは、場合により防火絶縁マット（２８）により包囲されており、さらに、前記プラスチックコンテナを支持しかつ前記管格子フレーム（１２）と固く結合された底部パレット（１４）を備えており、複合材構成の該底部パレット（１４）は、鋼板から成る上部支持板（２０）と、該支持板（２０）のすぐ下で平行に延在する上部鋼管（３２）および斜めに延在する上部鋼管（３４）と、角隅脚部（２２）および中央脚部（２４）と、これらの角隅脚部（２２）および中央脚部（２４）の下で周方向に延在する、鋼管から成る底部管リンケージ（２６）とにより形成されているものにおいて、
少なくとも１つの中央脚部（２４）が、２つの別個の鋼板部材、つまり外側の中央脚部部分（３８）および内側の中央脚部部分（４０）から成っており、これらの外側の中央脚部部分（３８）および内側の中央脚部部分（４０）は、取付け最終状態では前記上部鋼管（３２，３４）と周方向に延在する前記底部管リンケージ（２６）との間に位置固定されるように、打抜き・曲げ法で特別に成形されており、両中央脚部部分（３８，４０）は、１回の差込み組立で嵌め合わされて、互いに形状接続的に係合していることを特徴とする、パレットコンテナ。
【請求項２】
前記外側の中央脚部部分（３８）は、真ん中の平滑な外壁部分（４２）と、それぞれ該外壁部分（４２）の側方に続く、斜め後方に曲げられた側壁部分（４４）と、前記外壁部分（４２）の上に続く、背面側に直角に曲げられた狭幅のヘッドフランジストリップ（４８）と、前記外壁部分（４２）の下に続く、やはり背面側に直角に曲げられた底部フランジストリップ（５０）とを備え、全体として背面側が開いた箱状の構成を有している、請求項１記載のパレットコンテナ。
【請求項３】
１回の差込み組立で嵌め合わされて、互いに形状接続的に係合している前記両中央脚部部分（３８，４０）は、緩く嵌め合わされており、直接的な相互の固定部は設けられていない、請求項１または２記載のパレットコンテナ。
【請求項４】
１回の差込み組立で嵌め合わされて、互いに形状接続的に係合している前記両中央脚部部分（３８，４０）は、差込み組立部に係止部を備えており、さらに、直接的な相互の固定部は設けられていない、請求項１、２または３記載のパレットコンテナ。
【請求項５】
前記内側の中央脚部部分（４０）は取付け最終状態において、前記外側の中央脚部部分（３８）の前記背面側に開いた箱状の構成を閉じるための、いわば内側の後壁として、互いに合わせられた少なくとも１つのピン‐スリット形状接続部を介して、前記外側の中央脚部部分（３８）の背面側に曲げられた前記底部フランジストリップ（５０）内に差し込まれており、その他は、前記底部パレット（１４）の別の構成部材との如何なる直接的な固い結合部（ねじ締結部、溶接部）も設けられていない、請求項１から４までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項６】
前記内側の中央脚部部分（４０）は取付け最終状態において、前記箱状の構成の内側の後壁として、２つの平行な前記上部鋼管（３２）のための下方支持部を備えた不動の支持部を形成しており、前記２つの平行な上部鋼管（３２）の端部は、前記外側の中央脚部部分（３８）の前記ヘッドフランジストリップ（４８）の下で緊締されており、これにより、別の固定手段無しで位置固定されている、請求項１から５までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項７】
前記内側の中央脚部部分（４０）は取付け最終状態において、前記箱状の構成の内側の後壁として、両外側をそれぞれ２回折り曲げられており、かつこれらの折り曲げられた壁部分（７０）は一種の壁室（８２）を形成し、該壁室（８２）内にはそれぞれ、斜めに延在する前記上部鋼管（３４）の直角に曲げられた湾曲部（８０）が進入しており、該湾曲部（８０）は端面において、底部側で周方向に延在する前記底部管リンケージ（２６）に対してねじ締結されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項８】
前記内側の中央脚部部分（４０）は取付け最終状態において、前記箱状の構成の内側の後壁として、両外側をそれぞれ一貫して丸み付けられた輪郭の形態で折り曲げられており、かつこれらの折り曲げられた壁部分（７０）は一種の壁室（８２）を形成し、該壁室（８２）内にはそれぞれ、斜めに延在する前記上部鋼管（３４）の直角に曲げられた湾曲部（８０）が進入しており、該湾曲部（８０）は端面において、底部側で周方向に延在する前記底部管リンケージ（２６）に対してねじ締結されている、請求項１から６までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項９】
前記外側の中央脚部部分（３８）は取付け最終状態において、前記箱状の構成の両外側をそれぞれ２回折り曲げられており、折り曲げられたこれらの壁部分（４４，４６）は一種の壁室を形成し、該壁室内にはそれぞれ、斜めに延在する前記上部鋼管（３４）の直角に曲げられた湾曲部（８０）が進入しており、該湾曲部（８０）は端面において、背面側に曲げられた前記底部フランジストリップ（５０）に形成された貫通孔（６２）を通して、底部側で周方向に延在する前記底部管リンケージ（２６）にねじ締結されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【請求項１０】
少なくとも１つの中央脚部（３０）において、前記外側の中央脚部部分（３８）の上側の狭幅の前記ヘッドフランジストリップ（４８）は、下から上に対して、アングルレール（３６）もしくは前記管格子フレーム（１２）の最下位で水平に周方向に延在するベースリングと結合されており、かつ前記内側の中央脚部部分（４０）が省かれた状態で前記外側の中央脚部部分（３８）の下側の前記底部フランジストリップ（５０）は、直角に曲げられた前記湾曲部（８０）を介して、斜めに延在する２つの前記上部鋼管（３４）と、周方向に延在する前記底部管リンケージ（２６）とに結合されている、請求項１から９までのいずれか１項記載のパレットコンテナ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスであって、
電子構成要素と、前記電子構成要素を収容するための前記電子デバイスのためのバックカバーとして構成された金属ケースと、を含み、前記電子デバイスが、
外部生成磁場から電力をワイヤレスに受信するために、前記金属ケースの縁部近くの前記金属ケース上に配設され、前記金属ケースが前記外部生成磁場に曝露されるときに前記金属ケースの前記縁部から発散する磁場と磁気的に結合するように構成された電力受信素子を備える、電子デバイス。
【請求項２】
前記電力受信素子に電気的に接続され、ワイヤレス受信電力を生成するために前記電力受信素子内に誘導された電圧を整流するように構成された、前記電子構成要素間の整流器回路をさらに備える、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記電力受信素子が、前記金属ケースの前記縁部の片側に配設され、任意選択的に、前記金属ケースの前記縁部が、前記金属ケースの上部、底部または側部にある、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記電力受信素子が、前記金属ケースの周辺を包囲する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項５】
ディスプレイ面と、前記ディスプレイ面上の透明カバーとをさらに備え、前記電力受信素子が前記透明カバーの近くに配設される、請求項４に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記金属ケースが前記金属ケースの周辺においてカットアウトを含み、前記金属ケースの前記縁部の少なくとも一部分が前記カットアウトに位置する、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項７】
ワイヤレス通信のために構成され、前記金属ケースの前記カットアウトを通して曝露される１つまたは複数のアンテナをさらに備える、請求項６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
前記電力受信素子に磁気的に結合するように構成された追加の電力受信素子をさらに備え、任意選択的に、前記電力受信素子が、前記追加の電力受信素子よりも前記金属ケースの周辺に近い、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項９】
前記電力受信素子の一部分が、前記金属ケースの前記縁部と交差している、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項１０】
電子デバイスにおけるワイヤレス電力伝達のための方法であって、前記電子デバイスが、電子構成要素と、前記電子構成要素を収容するための前記電子デバイスのためのバックカバーとして構成された金属ケースと、を含むことを特徴とし、前記方法が、
電子デバイスを収容するように構成された金属ケースを、外部生成磁場に暴露するステップと、
前記金属ケースの縁部近くの前記金属ケース上に配置された電力受信素子を使用して、前記金属ケースが前記外部生成磁場に暴露されたときに、前記金属ケースの前記縁部から発散する磁場に磁気的に結合するステップと、
前記金属ケースの前記縁部から発散する前記磁場に磁気的に結合したことに応答して、前記電力受信素子内に誘導された電圧から前記電子デバイスのためのワイヤレス受信電力を生成するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記金属ケースの周辺において前記縁部から発散する前記磁場の力線に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記金属ケースを取り巻く周辺において発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
追加の電力受信素子を使用して前記電力受信素子から発散する磁場に磁気的に結合するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記金属ケース内に渦電流を誘導するために外部生成磁場を用いて前記金属ケースを照射するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイヤレス受信電力を生成するために前記電力受信素子内に誘導される前記電圧を整流するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。