【事件の表示】
　特願２００２−　２４６７０「多層レードーム板」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２９７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「３層以上のスキン材を所定の間隔に配置し、それらスキン材の間にコア材を挟持する多層誘電体構造を設け、前記３層以上のスキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトルが、反射波間の位相差に対して双峰性を有していることによって、入射した電波の透過率を広い周波数帯域にわたり十分高くしたことを特徴とする多層レードーム板。」
　
２．引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭５１−１２２３５７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「比誘電率の高い３枚以上の誘電体板と、比誘電率が１に近い誘電体層とを、誘電体板のうちの２枚がそれぞれ表裏面となるように交互に積層し、各誘電体板の比誘電率および厚さ、ならびに、誘電体層の厚みを所定値に選定することを特徴とした多層サンドイッチ形レードーム。」
（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　
　ロ．「第３図はこの発明の実施例を示すもので、図において（１1）、（１2）・・・（１n）は比誘電率のある程度高い誘電体板、たとえば、ガラス繊維強化プラスチック板であり、（２1）、（２2）・・・（２n-1）は比誘電率が１に近い誘電体層、たとえば、発泡樹脂もしくは、紙あるいはプラスチック板をハネカム構造にしたものである。」
（２頁左上欄１５行目〜右上欄１行目）
　
　ハ．「第４図は、第３図の電気的等価回路であって、・・・（中略）・・・
　第４図は、Ｘhおよびｌhの値を適当に選ぶことにより、多段直結型帯域通過ろ波器に成り得る回路である。第３図のレードームの電波透過率をできるだけ広い周波数帯域にわたってできるだけ１に近付けることは、第４図のろ波器の通過帯域を広くとり、かつ通過帯域内での挿入損失を小さくすることに相当する。多段直結型帯域通過ろ波器としては、その特性が第５図に示すような平坦振幅形（Ｍａｘｉｍａｌｌｙ−Ｆｌａｔ形）と第６図に示すような波状振幅形（Ｔｓｃｈｅ−ｂｙｓｃｈｅｆｆ形）との２種類がある。」
（２頁右上欄１行目〜左下欄４行目）
　
　ニ．「以上説明したように、３枚以上の誘電体板と、比誘電率が１に近い誘電体層とを交互に積層し、誘電体板の比誘電率および厚さ、ならびに、誘電体層の厚みを適当に選ぶことにより、２枚の誘電体板の間に１層の誘電体層を積層した従来のサンドイッチレードームに比較してより広い周波数帯域にわたって、電波透過率をよくすることができ、しかも、構成する誘電体板および誘電体層が多いために機械的強度も向上することとなる。」
（３頁左下欄７〜１６行目）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イ、ニの「３枚以上の誘電体板と、比誘電率が１に近い誘電体層とを交互に積層し、誘電体板の比誘電率および厚さ、ならびに、誘電体層の厚みを適当に選ぶ」構成は、いわゆる「３枚以上の誘電体板を所定の間隔に配置し、それら誘電体板の間に誘電体層を挟持する多層誘電体構造」である。
　また上記「多層サンドイッチ形レードーム」は、「多段直結型帯域通過ろ波器として」解析され（上記ハ）、その挿入損失特性の一例は第６図に示されるようないわゆる「波状振幅形」をなし（上記ハ末尾）、もって、「広い周波数帯域にわたって、電波透過率をよく」した（上記ニ）、複数の誘電体板からなる「多層レードーム板」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「３枚以上の誘電体板を所定の間隔に配置し、それら誘電体板の間に誘電体層を挟持する多層誘電体構造を設け、波状振幅形の挿入損失特性となすことによって、入射した電波の透過率を広い周波数帯域にわたりよくした多層レードーム板。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「誘電体板」及び「誘電体層」の具体例は、前項ロで摘記したようにそれぞれ「ガラス繊維強化プラスチック板」及び「発泡樹脂」であり、
本願発明の「スキン材」及び「コア材」の具体例も、それぞれ「強化繊維プラスティック」及び「発泡スチロール」（本願明細書段落６参照）であるから、これらはそれぞれ同じものであり、両者の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「３枚」と本願発明の「３層」も、その意味は同じであり、両者の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「波状振幅形の挿入損失特性となす」構成と、本願発明の「前記３層以上のスキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトルが、反射波間の位相差に対して双峰性を有している」構成は、いずれも「多峰特性を有している」構成である点で一致している。
　また、引用発明の「電波の透過率を広い周波数帯域にわたりよくした」という構成と、本願発明の「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり十分高くした」構成は、いずれも「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり改善した」構成である点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「３層以上のスキン材を所定の間隔に配置し、それらスキン材の間にコア材を挟持する多層誘電体構造を設け、多峰特性を有していることによって、入射した電波の透過率を広い周波数帯域にわたり改善した多層レードーム板。」
　
＜相違点＞
（１）「多峰特性を有している」構成に関し、本願発明は「前記３層以上のスキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトルが、反射波間の位相差に対して双峰性を有している」構成であるのに対し、引用発明は「波状振幅形の挿入損失特性となす」構成である点。
（２）「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり改善した」構成に関し、本願発明は「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり十分高くした」構成であるのに対し、引用発明は単に「電波の透過率を広い周波数帯域にわたりよくした」構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「スキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトル」の点について検討するに、
引用発明の「多層レードーム板」と本願発明の「多層レードーム板」は例えば全部で５層の誘電体層からなり、その間隔を調整して電波の透過率を高くするという物理的構成及び効果において同一なのであるから、同様の物理的現象を生じているものと認められ、電波が入射した場合には反射波が生じるものであって、これら反射波は入射側で電磁波の重畳として必然的に「合成」されるから、例え上記引用例に「反射波を合成した合成電界ベクトル」に関する直接の記載が無いとしても、引用発明は本願発明と同様に「反射波を合成した合成電界ベクトル」に関する構成を当然に備えるものである。
　すなわち、引用発明の「挿入損失特性」（引用例第６図）は、「多層レードーム板」の各誘電体板を分布定数線路としての等価回路に置き換え（引用例第７図、第８図）、これを多段接続した「多段直結型帯域通過ろ波器」として解析し、各段の挿入損失を合成してレードーム板全体の総合的な「挿入損失特性」として求められたものであり、
ここでいう各段における「挿入損失」とは、引用例第７図にあるように、誘電体層境界における電波の「反射波」に基づくものであるから、電波の生ずる電界が「ベクトル」として表現されるという技術常識を踏まえれば、引用発明のレードーム板全体としての総合的な「挿入損失特性」が、本願発明における「スキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトル」に対応することは当業者には自明のことである。
　
　また、相違点（１）の「反射波間の位相差に対して」の点について検討するに、距離がある値に設定されれば、この距離に対応する電波の位相差は、電波の波長すなわち周波数に応じて変化することは技術常識であるから、距離を隔てたスキン材各層からの反射波の合成電界ベクトルは、反射波間の位相差（即ち、周波数）でその強弱が変化する（即ち、周波数特性を有する）ことも自明のことであり、そのような反射波間の位相差に対する合成電界ベクトルの特性が、角周波数に対応した挿入損失特性として、例えば引用例第６図に開示されているものであることも当業者には自明のことである。
　
　そして、相違点（１）の「前記３層以上のスキン材」および「双峰性を有している」の点について検討するに、一般に誘電体層数を増やせば設計上の自由度が増大するのであるから、より複雑な特性を実現可能となることは、自明なことであって、多層レードーム板を５層とした場合（即ち、スキン材を３層とした場合）の波状特性が「多峰性」の最も単純な形態である「双峰性」となる（ちなみに、スキン材を２層とした場合は「単峰性」となる）ことも当業者には明らかなことである。
　
　したがって、これらの自明な事項に基づいて、引用発明の「波状振幅形の挿入損失特性となす」構成を、本願発明のような「前記３層以上のスキン材のそれぞれで生じる反射波を合成した合成電界ベクトルが、反射波間の位相差に対して双峰性を有している」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり改善した」構成について検討するに、
引用発明の「電波の透過率を広い周波数帯域にわたりよくした」という構成における「よくした」の意味は「透過率を高くする」（すなわち「挿入損失を減らす）ことであり、また本願発明の「十分高くした」の「十分」の意味は定量的でなく、引用発明の「よくした」構成も「十分よくした」構成を含むものであるから、引用発明の「電波の透過率を広い周波数帯域にわたりよくした」という構成を、本願発明のような「電波の透過率を広い周波数帯域にわたり十分高くした」構成とする程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。