【事件の表示】
　特願２０００−１０２６７６「組み合わせ機器の販売方法とこのための販売システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９０９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　この出願は、平成１２年４月４日の出願であって、平成１６年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月６日付けで手続補正がなされ、これに対して、平成２０年６月９日付けで拒絶理由を通知したところ、同年８月１１日付けで意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明について 
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年８月１１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 
　
 「　　複数の装置を組み合わせ可能にした組み合わせ機器の販売方法であって、
　前記組み合わせ機器を購入する客先側の客先端末装置と、
　前記客先側が使用する組み合わせ機器の仕様と前記客先側が使用する組み合わせ機器と組み合わせる機器の機能及び性能とを格納したサーバと、
　前記機器を製造する側の製造者端末装置とがネットワークを介して接続され、
　前記客先端末装置が、前記サーバのメモリ装置から客先に既に納入した組み合わせ機器の少なくとも製品の名称、型番、仕様を受信する第１の段階と、
　前記第１の段階で、前記サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して、前記客先端末装置が所望の機器の購入指示を前記サーバに送信する第２の段階と、
　前記サーバが、前記客先端末装置から機器の購入依頼である注文情報を受け付けると共に、この注文情報を前記製造者端末装置に送る第３の段階と、
　前記サーバが、前記客先端末装置からの前記注文情報を受信すると、前記サーバは、前記客先が注文した機器の納期を計算し、計算結果である納期を前記客先端末装置に送信する第４の段階と、
　客先の注文した機器を納入した後に、納入した機器の製品の名称、型番、仕様を含む納入データを前記製造者端末装置から前記サーバに送ることで、前記納入データを前記サーバのメモリ装置に格納せしめ、前記サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する第５の段階と、
　を含むことを特徴とする組み合わせ機器の販売方法。　　」 
 　 
３．当審における拒絶の理由 
　当審における平成２０年６月９日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。  　　
　「　【理由１】【特許法第３６条第６項第２号】 
　本件出願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０の記載は、下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
１．【請求項１について】 
　請求項１に係る発明を分説して示すと、以下の通りである。 
（途中略） 　　 
　　
（３）（ｆ）に記載された「客先に既に納入した組み合わせ機器」の「情報」とは如何なるものであるのか、「情報」を「取り出す」とはどのようなことであるのか不明りょうであり、客先端末装置がサーバのメモリ装置から、どのような情報を、どのように処理して、どのような情報を取り出すものであるのか不明りょうである。
（４）（ｇ）には「サーバから取り出した機器の情報に基づき、前記客先端末装置が必要な機器の購入指示を前記サーバに送信する」と記載されており、実現したい機能は記載されているものの、「機器の情報」に「基づく」とはどのようなことであるのか、「必要な機器の購入指示」とは如何なるものであるのか、それぞれ不明りょうであり、どこにあるどのような情報を、どのように処理することにより、どのような指示が得られるものであるのか不明りょうである。 
（５）（ｉ）には「前記サーバが、前記客先端末装置からの注文情報を受信すると、前記サーバは、客先が注文した機器の納期を計算し、この結果を前記客先端末装置に送信する」と記載されており、実現したい機能は記載されているものの、「注文情報」とは如何なるものであるのか、「納期」とは如何なるものであるのか、「計算」とは如何なるものであるのか、「結果」とは如何なるものであるのか、それぞれ不明りょうであり、サーバが、どこにあるどのような情報を、どのように処理することにより、どのような結果が得られるものであるのか不明りょうである。 
（途中略）
　　
【理由２】【特許法第２９条第２項】 
 　本件出願の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　 
 引用例１：国際公開第９９／４６７０６号パンフレット 
 引用例２：特開平１１−２１３０３８号公報 
 引用例３：特開２０００−０１０６０６号公報 
 　　 
 【・請求項１】 
 【・引用例１−３】　（以下略）　　」 
　　
 　 
４．当審の判断 
　　
４−１．特許法第３６条第６項第２号について 
　　
　本願発明は、本件補正により、前記２．に記載のとおりに補正されているので、その記載に基づいて改めて判断する。 
　　
（１）請求項１に係る発明を分説して示すと以下のとおりである。
　　
（ア）複数の装置を組み合わせ可能にした組み合わせ機器の販売方法であって、
（イ）前記組み合わせ機器を購入する客先側の客先端末装置と、
（ウ）前記客先側が使用する組み合わせ機器の仕様と前記客先側が使用する組み合わせ機器と組み合わせる機器の機能及び性能とを格納したサーバと、
（エ）前記機器を製造する側の製造者端末装置と
（オ）がネットワークを介して接続され、
（カ）前記客先端末装置が、前記サーバのメモリ装置から客先に既に納入した組み合わせ機器の少なくとも製品の名称、型番、仕様を受信する第１の段階と、
（キ）前記第１の段階で、前記サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して、前記客先端末装置が所望の機器の購入指示を前記サーバに送信する第２の段階と、
（ク）前記サーバが、前記客先端末装置から機器の購入依頼である注文情報を受け付けると共に、この注文情報を前記製造者端末装置に送る第３の段階と、
（ケ）前記サーバが、前記客先端末装置からの前記注文情報を受信すると、前記サーバは、前記客先が注文した機器の納期を計算し、計算結果である納期を前記客先端末装置に送信する第４の段階と、
（コ）客先の注文した機器を納入した後に、納入した機器の製品の名称、型番、仕様を含む納入データを前記製造者端末装置から前記サーバに送ることで、前記納入データを前記サーバのメモリ装置に格納せしめ、前記サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する第５の段階と、
（サ）を含むことを特徴とする組み合わせ機器の販売方法。
　　
（２）上記（カ）、（キ）の各記載事項によれば、請求項１に係る「組み合わせ機器の販売方法」は、「客先端末装置」が、「前記サーバのメモリ装置から客先に既に納入した組み合わせ機器の少なくとも製品の名称、型番、仕様を受信すると、サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して、所望の機器の購入指示を前記サーバに送信する」という事項により特定されるものである。
　当該記載事項では、「客先端末装置」が、「サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様」の情報を用いて、「所望の機器の購入指示をサーバに送信する」という機能により方法が特定されるにとどまり、「客先端末装置」が、「サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様」という情報を、どのように処理をすることにより、どのような「購入指示」を「サーバに送信」するものであるのか不明りょうである
　ここで当業者の出願時の技術常識を考慮しても、上記（カ）、（キ）の各記載事項により特定される事項から、当該機能を有する具体的な方法を想定することができない。
　また、当該機能を有する方法と出願時の技術水準との関係が理解できるものでもない。
　　
（３）上記（ケ）の記載事項によれば、「組み合わせ機器の販売方法」は、「サーバ」が、「前記客先端末装置からの前記注文情報を受信すると、前記客先が注文した機器の納期を計算する」という事項により特定されるものである。
　当該記載事項では、「サーバ」が、「注文情報」を受信すると、「客先が注文した機器の納期を計算する」という機能により方法が特定されるにとどまり、「サーバ」が、「客先が注文した機器の納期を計算する」ために、どのような情報をどのように処理して「客先が注文した機器の納期を計算する」ものであるのか不明りょうである。
　ここで当業者の出願時の技術常識を考慮しても、上記（ケ）の記載事項により特定される事項から、当該機能を有する具体的な方法を想定することができない。
　また、当該機能を有する方法と出願時の技術水準との関係が理解できるものでもない。
　　
（４）以上のとおりであることから、請求項１に係る発明は、発明を特定する主要な記載事項である上記（カ）、（キ）、（ケ）の各記載事項から具体的なサーバと客先端末装置とを想定することができないから、全体としてみても「組み合わせ機器の販売方法」としての具体的な方法を想定することができない。
　それゆえ、請求項１に係る発明は明確ではない。　　
 　 
（５）審判請求人は意見書において、以下のとおり主張している。
　　
「　（３）（途中略）
　なお、審判官殿は、客先端末装置がサーバのメモリ装置から、どのような情報を、どのように処理して、どのような情報を取り出すものであるのか不明瞭であると指摘している。
　しかしながら、情報を特定することが必要であるとする点に同意するものの、その情報をどのように処理されるかを、本願の発明において、詳細に特定する必要ないものと思料する。なぜなら、情報処理の方法又はプロセスは、本願の権利範囲を確定する上で、必須の要件でもなく、又、情報をどのように処理されるかを記載しなくても、当業者であれば、本願に係わる発明を理解できるし、又、実施することができるからである。」
「　（４）（途中略）
　なお、審判官殿は、「どこにあるどのような情報を、どのように処理することにより、どのような指示が得られるのか不明瞭である」と指摘している。この点については、上記（３）に述べたように、情報の処理方法を、本願の発明において、詳細に特定する必要ないものと思料する。」
「　（５）（途中略）
　なお、審判官殿は、「サーバが、どこにあるどのような情報を、どのように処理することにより、どのような結果が得られるのか不明瞭である」と指摘している。この点については、上記（３）に述べたように、情報の処理方法を、本願の発明において、詳細に特定する必要ないものと思料する。　」
　　
　上記審判請求人の主張を検討すると、請求項１に係る発明が明確でないことは、上記（２）乃至（４）にて説示したとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
（６）以上のとおり、特許請求の範囲の記載が不備であるため、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
４−２．特許法第２９条第２項について 
　　
　上記４−１．で検討したとおり、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないが、仮に、特許請求の範囲の記載が４−１．で検討した点で明確であり、本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるとして、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
 　 
４−２−１．引用文献 
　　
　平成２０年６月９日付の拒絶の理由で引用した引用例１（国際公開第９９／４６７０６号）には、図面とともに以下のことが記載されている。
　　
（１）「Fig. 5 depicts one or more users 160 (also referred to as customers or potential customers) who interface with the system via a computer 162.」（第２６頁第２６行−第２７行）
（仮訳）「図５は、コンピュータ１６２を通じてシステムとインタフェイスしている一人または複数のユーザー１６０(顧客または特定の顧客としても参照されている)を示す。」
（２）「A carrier 176, such as an on-line access service, cable access service, network, or other wired or wireless connection may be used to access the desired website 180. 」（第２７頁第４行−第６行）
（仮訳）「オンラインアクセスサービス、ケーブルアクセスサービス、ネットワークまたは他の有線または無線接続のごときキャリァ１７６が所望のウエブサイト１８０をアクセスするために用いられてもよい。」
（３）「The upsell system 190 includes a control and upsell generator system 192, such as implemented through a special purpose computer or a general purpose computer program or otherwise adapted to achieve the functionalities described herein.」（第２７頁第１５行−第１７行）
（仮訳）「アップ販売システム１９０は、特定目的のコンピュータまたは一般用途のコンピュータプログラムまたはここで述べた機能を達成できるような他のものを通じて実行される制御およびアップ販売発生システム１９２を含む。」
 （４）「Optionally, an order fulfillment unit 210, and associated billing units 212 and shipping/tracking unit 214 may be included as described in more detail with the telemarketing system. 」（第２７頁第２８行−第３０行）
（仮訳）「追加的に、オーダー実行ユニット２１０および関係した請求書ユニット２１２および発送/追跡ユニット２１４が電話取引システムに関してより詳細に述べたように含まれてもよい。」
 （５）「Turning now to the upsell determination 340 or the selection of the product or service for offer, generally, the system comprises a multiple input, dynamic, preferably real-time system for the selection of a suggested product or service to offer to a potential customer or user. The process includes the identification or selection of a set or subset of all possible goods or services available for offer, with the goal of optimizing the likelihood of upsell, as well as achieving customer satisfaction. 」（第３２頁第１８行−２３行）
（仮訳）「アップ販売決定３４０または提供のための製品またはサービスの選択に目を向けると、一般的に、システムは、見込みある顧客またはユーザーへ提示された製品またはサービスの選択のために動的に好ましくはリアルタイムの複数の入力を含む。プロセスは、顧客を満足させるだけでなく、ありそうなアップ販売の最適化の目的を有し、提供のために利用できるすべての可能な商品またはサービスの組みまたはサブの組みの認識または選択を含む。」
（６）In one aspect, the upsell determination system may utilize, in whole or in part, a system which bases the offer of an upsell based upon prior successful upsells. （第３２頁第２４号−第２５行）
（仮訳）「一つの態様において、アップ販売決定システムは、過去の成功したアップ販売に基づくアップ販売の提供を基礎とするシステムの全体または一部を用いてもよい。」
（７）「Yet another aspect of basing the upsell selection on prior purchases may include upgrades to prior purchases. For example, where the system determines that the user has previously purchased a computer of a given make and model, the system may offer as an upsell a good or service particularly adapted to improve the performance of the system of the user, such as provision of additional memory, or other modified component. Similarly, if a user is known to have a given version of software, the system may elect to offer a new version of the software. Obsolescence of prior purchases may be determined. This may be from the passage of time, updating of a product, or outgrowing of a prior purchase. 」（第３３頁第１２行−２０行） 
（仮訳）「過去の購入でのアップ販売の選択に基づく更に別の態様は、過去の購入のアップグレードを含んでもよい。例えば、ユーザーが過去に製作モデルのコンピュータを購入していたら、システムは、商品またはサービスのアップ販売として、追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供するように、ユーザーのシステムの性能の改善を提供する。同様に、もしユーザーが与えられたバージョンのソフトウエアを持つことが知られているなら、そのシステムは、新しいバージョンのソフトウエアを提供するために決定してもよい。過去の購入の旧式が決定されてもよい。これは、時間の経過、製品のアップデートまたは過去購入の大型化による。」
　　
　引用例１の上記摘記事項（１）乃至（７）の記載と引用例１のＦｉｇ．５の記載によれば、引用例１には、「機器の販売方法であって、ユーザのコンピュータと、これとネットワークで接続されるアップ販売システムとからなり、ユーザーのコンピュータが、ウエブサイトを介してネットワークでアップ販売システムへアクセスすると、アップ販売システムは、ユーザーが過去に製作モデルのコンピュータを購入していたら、追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供し、ユーザーのシステムの性能の改善を提供する機器の販売方法」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　
　平成２０年６月９日付の拒絶の理由で引用した引用例２（特開平１１−２１３０３８号公報）には、以下のことが記載されている。
　　
（８）「【００１２】ユーザインターフェースを介して互換性のあるチョイスだけをユーザに提供することによって、注文生産コンピュータシステムの指定または注文、およびその両方を行うことのできるコンピュータ装置またはコンピュータソフトウェアプログラムの言語にユーザが精通している必要性がなくなる。したがって、本発明を含むコンピュータシステムの販売者は、高度な技術を持つ営業スタッフを雇用する必要がない。また、このようなシステムによって、コンピュータシステムは、プッシュ式電話システムのような通信ネットワークや、インターネットによって注文生産コンピュータシステムを販売するように自動化されたシステムを取り入れることが可能になる。」 
 （９）「【００１４】顧客がコンピュータシステムの購入を望んでいるという表示をネットワーク接続110 を介して端末105 から受取った後、制御コンピュータシステム103 はネットワーク接続120 を介してマスターデータベース125 にアクセスし、製造業者またはコンピュータシステムの販売者によって提供される注文製造コンピュータシステムに利用できるオプションのリストを生成する。その後、制御コンピュータシステム103 は、ネットワーク接続110 を介してリストを端末105 に提供し、示されている実施形態では、この端末105 のスクリーン上にリストが表示される。ユーザがそのリストから選択した後、その選択されたもの（選択肢）の表示が制御コンピュータシステム103 に送り返される。その後、制御コンピュータシステム103 は、マスターデータベース125 にアクセスして、オプションの第２のリストを生成し、この第２のリストの各オプションは前に選択されたものと互換性がある。その後、制御コンピュータシステムはネットワーク接続110 を介して第２のリストを端末105 に提供し、前に選択されたものと互換性があるオプションのリストからユーザが選択することを可能にする。」 
 （１０）「【００１６】制御コンピュータシステム103 が互換性のあるオプションのリストをユーザインターフェース105 に提供した後、またユーザがこの互換性のあるオプションのリストから選択した後、制御コンピュータシステム103 は、制御メモリ107 中のコンピュータシステムの読取り可能なデータファイルまたはシステム記述子レコードファイルにおいてユーザが端末105 で選択を行ったことを示す。」 
 （１１）「【００１７】制御コンピュータシステム103 は、ネットワーク接続130 を介してデータファイルを製造業者の装置135 に提供する。製造業者の装置135 は一般に、コンピュータシステムが組立てられる工場または製造施設に配置されている。データファイルは、データファイル中に示されているユーザにより為された選択に従って目的とするコンピュータシステムを製造するために使用される。」 
　　
　平成２０年６月９日付の拒絶の理由で引用した引用例３（特開２０００−０１０６０６号公報）には、以下のことが記載されている。
　　
（１２）「【００２７】受注システム１１００は、顧客よりの受注を処理し、受注個数と要求納期を指定する受注情報を生産計画作成システム１０００に与える。また、生産計画作成システム１０００より、生産スケジュールに基づいた請負納期の回答を得る。」 
 （１３）「【００２８】製造システム１２００は、生産計画作成システム１０００の立てた生産計画にしたがって、実際に製品を製造するために設けられている。」 
 （１４）「【０１６７】さて、このようにして、問題解析と生産計画の調整を繰返し、最終的に問題経路のない生産計画が立案できたら、生産立案者は、受注システム１１００に受注に引き当てた注番の完成予定日が要求納期以前の日であればを要求納期を請け負い納期として回答するよう、生産計画作成システム１０００に指示を与え、受注に引き当てた注番の完成予定日が要求納期以降の日であれば、これ以降の日を請け負い納期として回答するよう、指示を与える。」 
 　 
４−２−２．対比 
　　
以下、本願発明と引用例１発明とを対比する。
　　
　引用例１発明の「機器の販売方法」が本願発明の「機器の販売方法」に相当するものであり、以下同様に、「ユーザのコンピュータ」が「客先端末装置」に、「アップ販売システム」が「サーバ」に、「製作モデルのコンピュータ」が「客先側が使用する機器」に、「追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供」が「客先側が使用する機器と組み合わせる機器を提示」に、「ウエブサイトを介したネットワーク」が「ネットワーク」に相当する。　　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
　　
「機器の販売方法であって、客先端末装置と、これとネットワークで接続されるサーバとからなり、客先端末装置がネットワークでサーバにアクセスし、サーバは、客先が使用する機器を客先が過去に購入していると、サーバは客先側が使用する機器と組み合わせる機器を提示する、機器の販売方法」
　　
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点（ア）］
　本願発明（以下「前者」という。）では、「機器」が「複数の装置を組み合わせ可能にした組み合わせ機器」であるのに対し、引用例１発明（以下「後者」という。）では、どのような機器であるのか明確ではない点。 
［相違点（イ）］
　前者では、「客先端末装置」と「サーバ」とが、さらに「機器を製造する側の製造業者端末」とネットワークを介して接続されるのに対し、後者では、そのようになっていない点。
［相違点（ウ）］
　前者では、「サーバに客先側が使用する組み合わせ機器の仕様と客先側が使用する組み合わせ機器と組み合わせる機器の機能及び性能を格納する」ものであるのに対し、後者では、そのようになっていない点。 
［相違点（エ）］
　前者では、「客先端末装置」が「サーバ」のメモリから「客先に既に納入した組み合わせ機器の少なくとも製品の名称、型番、仕様を受信する」段階を有するのに対し、後者では、そのようになっていない点。 
［相違点（オ）］
　前者では、「サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して、客先端末装置が所望の機器の購入指示をサーバに送信する」段階を有するのに対し、後者ではそのようになっていない点。
［相違点（カ）］
　前者では、「サーバが、客先端末装置から機器の購入依頼である注文情報を受け付けると共に、この注文情報を製造業者端末に送る」段階を有するのに対し、後者ではそのようになっていない点。 
［相違点（キ）］
　前者では、「サーバが客先端末装置からの注文情報を受信すると、サーバは客先が注文した機器の納期を計算し、計算結果である納期を客先端末装置に送信する」段階を有するのに対し、後者では、そのようになっていない点。
［相違点（ク）］
　前者では、「客先の注文した機器を納入した後に、納入した機器の製品の名称、型番、仕様を含む納入データを製造業者端末からサーバに送ることで、納入データをサーバのメモリ装置に格納せしめ、サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する」段階を有するのに対し、後者では、そのようになっていない点。
［相違点（ケ）］
　前者では、「組み合わせ機器の販売方法」であるのに対し、後者では、「機器の販売方法」である点。
　　
４−２−３．判断 
　　
これら相違点に関して以下に検討する。 
　　
　上記相違点（ア）に関し、引用例１の前記各摘記事項によれば、引用例１のアップ販売システムは、ユーザが過去に購入した製作モデルのコンピュータに対して追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供することによりシステムの性能を改善するものである。
　すると、当該「製作モデルのコンピュータ」は、複数の機器と組み合わせ可能なものであることから、当該「製作モデルのコンピュータ」を「複数の装置を組み合わせ可能にした組み合わせ機器」とすることになんら困難性がない。
　してみると引用例１発明において、製作モデルのコンピュータ、即ち客先が使用する機器を、「複数の装置を組み合わせ可能にした組み合わせ機器」とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（イ）に関して以下に検討する。
　引用例２の前記摘記事項（８）、（９）には、「顧客の端末にネットワーク接続される制御コンピュータシステムが、コンピュータシステムが組立てられる工場または製造施設に配置されている製造業者の装置にネットワーク接続され、制御コンピュータシステムが、顧客が選択したリストを、製造業者の装置に送信することによりコンピュータシステムが製造される」こと、「インターネットによって注文生産コンピュータシステムを販売する」ことが記載されている。
　引用例２の「顧客の端末」が本願発明の「客先端末装置」に相当するものであり、以下同様に、「制御コンピュータシステム」が「サーバ」に、「コンピュータシステムが組立てられる工場または製造施設に配置されている製造業者の装置」が「機器を製造する側の製造業者端末」に、それぞれ相当するものである。
　すると、引用例２には、「客先端末装置」と「サーバ」と「機器を製造する側の製造業者端末」とをネットワーク接続することが記載されている。
　してみると引用例１発明に、引用例２の「客先端末装置」と「サーバ」と「機器を製造する側の製造業者端末」とをネットワーク接続することを適用して、「客先端末装置」と「サーバ」とを、さらに「機器を製造する側の製造業者端末」とネットワーク接続するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。 
　　
　上記相違点（ウ）に関し、引用例１の前記摘記事項（７）には、「例えば、ユーザーが過去に製作モデルのコンピュータを購入していたら、システムは、商品またはサービスのアップ販売として、追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供するように、ユーザーのシステムの性能の改善を提供する。」と記載されている。
　ここで引用例１の前記摘記事項（５）の記載を併せ参照すれば、ユーザへ製品を提示するシステム側では、ユーザ側の「現在の機器の仕様」と「追加する機器の機能及び性能」とを把握する必要があることは明らかである。
　してみると、引用例１発明のシステムに、「現在の機器」である「客先側が使用する組み合わせ機器」の「仕様」を格納すること、さらに「追加する機器」である「客先側が使用する組み合わせ機器と組み合わせる機器」の「機能及び性能」を格納するよう構成することに何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、「サーバに客先側が使用する組み合わせ機器の仕様と客先側が使用する組み合わせ機器と組み合わせる機器の機能及び性能を格納する」よう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（エ）、（オ）に関し、引用例１の前記摘記事項（７）には、「例えば、ユーザーが過去に製作モデルのコンピュータを購入していたら、システムは、商品またはサービスのアップ販売として、追加メモリまたは他の変更されたコンポーネントを提供するように、ユーザーのシステムの性能の改善を提供する。」と記載されている。
　ここで引用例１の前記摘記事項（５）の記載を併せ参照すれば、製品を選択するユーザ側で現在の機器のメモリやコンポーネントを知り得るようにし、これらの情報を元に追加する機器を購入するようにすることが必要であることは明らかである。
　さらに機器を購入する際に、機器の製品の名称、型番、仕様により機器の特定を行うことも良く知られている。
　してみると、客先に既に納入した組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を客先が受信し、客先が受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して所望の機器を購入するようにすることに何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、「客先端末装置」が「サーバ」のメモリから「客先に既に納入した組み合わせ機器の少なくとも製品の名称、型番、仕様を受信する」段階を有するよう構成し、「サーバから受信した機器の製品の名称、型番、仕様を参照して、客先端末装置が所望の機器の購入指示をサーバに送信する」段階を有するよう構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（カ）に関し、引用例２の前記摘記事項（８）、（９）には、「制御コンピュータシステムが、顧客が選択したリストを、製造業者の装置に送信することによりコンピュータシステムが製造される」ことが記載されている。
　してみると引用例１発明に、引用例２の「制御コンピュータシステムが、顧客が選択したリストを、製造業者の装置に送信することによりコンピュータシステムが製造される」ことを適用して、「サーバが、客先端末装置から機器の購入依頼である注文情報を受け付けると共に、この注文情報を製造業者端末に送る」段階を有するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（キ）に関し、引用例３の前記摘記事項（１２）乃至（１４）には、「客先が注文した機器の納期を計算しこの計算結果である納期を客先に回答する」ことが記載されている。
　してみると引用例１発明に、引用例３の「客先が注文した機器の納期を計算しこの計算結果である納期を客先に回答する」ことを適用して、「サーバが客先端末装置からの注文情報を受信すると、サーバは客先が注文した機器の納期を計算し、計算結果である納期を客先端末装置に送信する」段階を有するようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（ク）に関し、引用例１発明は「客先が使用する機器」を「客先」が「過去に購入」していると「サーバ」は「客先側が使用する機器と組み合わせる機器」を提供するものである。ここで引用例１の前記摘記事項（６）には、「一つの態様において、アップ販売決定システムは、過去の成功したアップ販売に基づくアップ販売の提供を基礎とするシステムの全体または一部を用いてもよい。」と記載されていることから、あらたに客先が購入した「関連する組み合わせ機器」をあらためて「客先が使用する機器」とし、あらたに「関連する組み合わせ機器」を提示するものである。
　あらたに客先が購入した「関連する組み合わせ機器」をあらためて「客先が使用する機器」とし、あらたに「関連する組み合わせ機器」を提示するためには、「サーバ」である「アップ販売システム」側では客先の「現在の機器の仕様」を更新することが必要であることは明らかである。
　してみると、「客先の注文した機器を納入した後に、サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する」段階を有するようにすることに何ら困難性がない。
　さらに、仕様を更新する際、サーバが納入データを更新するためのデータを何れの端末から送るかは設計上の必要性に応じて任意に決められるべきものである。
　してみると、納入した機器の製品の名称、型番、仕様を含む納入データを、製造業者端末からサーバに送ることで、納入データをサーバのメモリ装置に格納せしめ、納入データを更新することにも何ら困難性がない。
　以上のとおりであることから、引用例１発明において、「客先の注文した機器を納入した後に、納入した機器の製品の名称、型番、仕様を含む納入データを製造業者端末からサーバに送ることで、納入データをサーバのメモリ装置に格納せしめ、サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する」段階を有するよう構成することは当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　上記相違点（ケ）に関し、前記相違点（ア）の判断と同様の理由により、「機器の販売方法」を「組み合わせ機器の販売方法」とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点（ア）乃至（ケ）に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願発明の作用効果も、引用例１乃至引用例３から当業者が予測できる範囲のものである。 
 　 
４−２−４．審判請求人の主張について。
　　
　審判請求人は意見書において以下のとおり主張している。
　　
「　さて、審判官殿は、請求項１の発明と引用文献１の発明との相違点（ク）の説明において、引用文献１の摘記事項（６）の記載から、「客先の注文した機器を納入すると共に、納入した機器の仕様を含む納入データをサーバのメモリ装置に格納することによりサーバのメモリ装置内の情報を更新する」段階を有するようにすることは、当業者が容易に想起し得たものである、と認定している。
　　確かに、引用文献１の発明は、関連する組み合わせ機器を客先に提案している。しかしながら、引用文献１の発明は、情報を最新の状態に更新した上で、関連する組み合わせ機器を客先に提案している訳ではない。即ち、引用文献１のデータは、過去に購入した機器の購入データは更新されるものの、客先が、既に使用していない装置のデータも含まれているから、引用文献１のデータは、本願のように、情報が最新の状態に更新されていない。従って、引用文献１の発明は、情報を最新の状態に更新した上で関連する組み合わせ機器を客先に提案している訳ではなく、この点で、補正後の請求項１の構成は、引用文献１の発明の構成と異なる。
　　更に、補正後の請求項１は、サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する点においても特徴を有する。
　審判官殿は、請求項１の発明と引用文献１の発明との相違点（ウ）の説明において、引用文献１の摘記事項（７）の記載から「ｓｙｓｔｅｍ」側から「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ　ｍｅｍｏｒｙ」や「ｏｔｈｅｒ　ｍｏｄｉｆｉｅｄ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ」を提案できることから、「ｓｙｓｔｅｍ」側では「現在の機器の構成」や「追加する機器の仕様」が何らかの形で把握されている、と認定している。
　　引用文献１の「ｓｙｓｔｅｍ」側では「現在の機器の構成」や「追加する機器の仕様」が何らかの形で把握しているかもしれない。しかしながら、引用文献１の記載に、「追加する機器の仕様」が把握されている点を明確に読み取ることができない。従って、「追加する機器の仕様」が何らかの形で把握されている、と認定するのは合理的でない。このように、サーバのメモリ装置内の客先側が使用する組み合わせ機器の製品の名称、型番、仕様を最新の状態に更新する点は、本願特有の構成である。　」
　　
　審判請求人は、「引用文献１のデータは、過去に購入した機器の購入データは更新されるものの、客先が、既に使用していない装置のデータも含まれているから、引用文献１のデータは、本願のように、情報が最新の状態に更新されていない。」旨主張する。
　当該主張によれば、本願発明においては、「客先が既に使用していない装置のデータは含まれていない」ものとなる。
　しかしながら、本願発明を特定する請求項１にはそのようなことを特定する事項は記載されていないことから、審判請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、これを採用することはできない。
　　
　その他、相違点（ク）に関する判断及び相違点（ウ）に関する判断は、前記４−２−３．に記載したとおりであり、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
４−２−５．特許法第２９条第２項についてのまとめ 
　以上のとおり本願発明は、引用例１乃至引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
　　
５．むすび 
　以上のとおり、特許請求の範囲の記載が不備であるため、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。また、仮に、本願が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるとしても、本願発明は、引用例１乃至引用例３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。