【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７５２４号「避難シート付捲込防火シートシヤツター」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１７９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２８日の出願であって、原審において、平成１８年１月５日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年２月１６日に本件審判請求がなされるとともに、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１８年３月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１４日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「各種建築物内の天井部分に配設された捲取りケース内の捲取シヤフトで捲上げ及び捲下げされる避難シート付捲込防火シートシヤツターに於いて、防火シートシヤツター（１）は、複数枚の縦方向の耐火性シート（２）より構成され、該耐火性シート（２）は、縦方向の一方の端縁を耐火性シート（２）の表面側に、他方の端縁を該耐火性シート（２）の裏面側に交互な重合部（４）（４）で縫着部（５）を形成し、該耐火性シート（２）には、縦方向の１枚の該耐火性シート（２）を開閉シート部（３）とし、該開閉シート部（３）には、下部に縫着しない表面側及び裏面側より開閉自在の避難シート部となる避難出入口に重合開閉部（６）を形成し、該開閉シート部（３）の上部には、両端縁の重合部（４）（４）を縫着し、且つ該開閉シート部（３）には、下端にシート折曲部（１０）を形成し、該シート折曲部（１０）には、上部に相対する挟持下枠（８）（８）を固定し、該シート折曲部（１０）の下端は、該耐火性シート（２）の下端に設けた座板（１１）の上部に分離状態に接触していることを特徴とする避難シート付捲込防火シートシヤツター。」（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に係る発明の「開閉シート部（３）」の構成を更に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−３１７８４６号公報（以下「引用例１」という。）には、「耐火スクリーン」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【０００２】
【従来の技術】建物で火災が発生した際に炎や煙が広がるのを食い止める新しい装置として、図８に示すような延焼防止装置５０が考えられている（例えば特開平７−３２８１３７号公報）。この延焼防止装置５０は、ガラスクロス（ガラス繊維ヤーンで製織された織布）等よりなる耐火スクリーン５２を天井５３の巻取装置５１から床５４の上方約５０〜１００ｃｍの高さまで垂らし、天井５３付近に設置したスプリンクラー５５から水５６を耐火スクリーン５２に噴射し、該耐火スクリーン５２を濡らすように構成されている。この耐火スクリーン５２は、そのままでは炎５７にさらされると溶融するおそれがあるが、前記のように濡らすと、水５６の蒸発による冷却効果によって温度が５０〜６０℃に抑えられるため、溶融しない。また、耐火スクリーン５２より下方では、耐火スクリーン５２の下端から滴り落ちる水５６の膜で炎５７や煙５８の通過を遮断する。
【０００３】また、最近では、シリカクロス（シリカ繊維ヤーンで製織された織布）よりなる耐火スクリーン５２を使用することにより、スプリンクラー５５による水５６の噴射を不要にした延焼防止装置も考えられている。」
（ロ）「【００１０】また、シリカクロスは、工場において例えば幅１ｍのロール状に製造されることが多いため、大面積の耐火スクリーン５２を形成するには、図１１に示すように、複数枚のシリカクロス５２ａを使用し、その幅を横方向に並べて縁部５９同志を重ねるとともに糸６１で縫合する必要がある。しかし、そうすると重ねた両縁部５９の厚さだけが他部の２倍になって嵩張り、図１２に示すように、巻き取った時に巻き間に無駄な空間ができ、巻径がいたずらに大きくなるという問題があった。」
（ハ）図１１には、複数枚のシリカクロス５２ａを使用する耐火スクリーン５２であって、該シリカクロス５２ａの縦方向の一方の縁部５９を該シリカクロス５２ａの一面側に、他方の縁部５９を該シリカクロス５２ａの他面側に交互に重合して縫合した耐火スクリーン５２が記載されている。
　
  上記記載事項から、引用例１記載の巻取装置５１は耐火スクリーン５２を捲上げ及び捲下げしているものと認められるから、引用例１には、次の発明が開示されている。
「各種建築物内の天井５３に配設された巻取装置５１で巻上げ及び巻下げされる耐火スクリーン５２に於いて、耐火スクリーン５２は、複数枚の縦方向のシリカクロス５２ａより構成され、該シリカクロス５２ａは、縦方向の一方の縁部５９を該シリカクロス５２ａの一面側に、他方の縁部５９を該シリカクロス５２ａの他面側に交互に重合した重合部を縫合した耐火スクリーン。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−３０３１４７号公報（以下「引用例２」という。）には、「ロールスクリーン」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ニ）「【請求項１】  巻取り軸と、一端がこの巻取り軸に巻取り，巻出し可能に連結された生布と、この生布を伸長状態に維持するように該生布他端に組付けられたウエイトバーとを備えたロールスクリーンにおいて、上記生布を不燃性又は難燃性シートにより構成すると共に、ウエイトバーを長手方向に２以上に分割しかつ生布にはこのウエイトバーの分割部まで連続する縦方向のスリットを設けたことを特徴とするロールスクリーン。」
（ホ）「【０００２】
【従来技術】ロールスクリーンは、一般的には、天井などにブラケット等を介して回転可能に取付けられると共に、巻取り方向の回転力を与えるバネ手段やこの回転を適宜に阻止するストッパ手段を内蔵した巻取り軸と、この巻取り軸によって巻取り，巻出しできるように一端が連結された生布と、この生布を常に伸長状態に維持するようにこの生布の他端に組付けられたウエイトバーとの組み合わせからなっていて、部屋と部屋の間仕切りとしてあるいは遮光体として従来から広く使用されている。」
（ヘ）「【０００９】また、巻取り軸等のロールスクリーンの本体部分は天井や壁面に埋設する構造とすることができる他、天井や壁面の表面に取り付ける形式とすることもできるが、防火シャッターとしての機能をより効果的に発揮させるためには、隙間を生じない埋設構造とするか、上記取り付け形式とする場合には不燃性又は難燃性素材で構成した巻取り軸や化粧カバーを用いて隙間を塞ぐように構成することが好ましい。」
（ト）「【００１７】図１は、ロールスクリーンの全体構造を、化粧カバー１を取り外した状態で示した斜視図であり、図２はこのロールスクリーンの生布２を床部まで降ろした伸長状態で示した正面図である（化粧カバー１は図示を省略している）。
【００１８】これらの図において、３は例えば窓面の上部壁（図示せず）に固着されるセットフレームであり、水平方向に延設された両端にブラケット３１，３１を有していて、これらのブラケット３１，３１間に巻取り軸４が回転可能に架設されている。なお本例のロールスクリーンは、巻取り軸４の内部に図２に示すようにモータ５を内蔵した自動ロールスクリーンとして構成されている。
【００１９】上記した生布２は、不燃性あるいは難燃性材料からなるシート、例えば１０００℃の耐熱性を有するシリカクロスを用いて構成され、その上端が上記巻取り軸４に連結されると共に、下端はウエイトバー６に連結される。
【００２０】そして本例の特徴は、ウエイトバー６が長尺方向に略等長に３分割されてなっていると共に、これらの分割部の対向端部には、接続手段として磁石７，７が互いに吸着するようにそれぞれ組み付けられ、更に、この分割部から上方に向かって生布２には縦方向のスリット２１が設けられているところにある。
【００２１】このスリット２１は、生布２の上端まで達して実質的に３枚のシートで該生布を構成するようにしたものであってもよいが、上端まで達するようには設けずに１枚のシートの上端近傍から下側のみにスリット２１を設けることも好ましい。すなわちこのスリット２１は、火災時における人の通り抜けを許すために設けられるものであるから、これを満足すれば上端までスリットを設ける必要がないし、むしろ上端まで設けないようにすれば、生布２を巻取り軸４に連結する作業が容易になるという利点がある。スリット２１の上端位置は人の通り抜けを許すのに適当である範囲で適宜設計的に決めればよい。
【００２２】以上のような構成のロールスクリーンによれば、通常は、ウエイトバー６が磁石７，７の吸着力で１本のバーとなるように一体化しているので、分割されていない一般的なロールスクリーンと略同様の外観を呈し、また自動的な巻上げ、巻降ろし時においても１本のウエイトバー６により生布全体が伸長状態を保って動作することができる。」
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「耐火スクリーン５２」、「シリカクロス５２ａ」、「縁部５９」は、それぞれ本願補正発明における「捲込防火シートシヤツター」、「耐火性シート（２）」、「端縁」に相当する。
　そして、本願補正発明における耐火性シート（２）の「表面側」及び「裏面側」は、互いに相対的な方向を意味しているだけであって特定の絶対的方向を意味するものではないから、引用発明におけるシリカクロス５２ａの「一面側」、「他面側」は、それぞれ本願補正発明における耐火性シート（２）の「表面側」、「裏面側」に相当するものと言うことができ、引用発明における縁部を「交互に重合した重合部を縫合した」は、本願補正発明における端縁の「交互な重合部（４）（４）で縫着部を形成し」に相当する。
　また、引用発明における「巻取」と本願補正発明における「捲取」とは同義であり、本願補正発明の「捲取りケース」及び「捲取シヤフト」は、巻取装置である限りにおいて、引用発明における「巻取装置５１」と共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「各種建築物内の天井部分に配設された巻取装置で捲上げ及び捲下げされる捲込防火シートシヤツターに於いて、防火シートシヤツターは、複数枚の縦方向の耐火性シートより構成され、該耐火性シートは、縦方向の一方の端縁を耐火性シートの表面側に、他方の端縁を該耐火性シートの裏面側に交互な重合部で縫着部を形成した捲込防火シートシヤツター。」
　
＜相違点＞
Ａ．巻取装置が、本願補正発明では、「捲取りケース」とその内部の「捲取シヤフト」からなるのに対して、引用発明では、その具体的構成が不明である点。
Ｂ．本願補正発明では、「縦方向の１枚の該耐火性シート（２）を開閉シート部（３）とし、該開閉シート部（３）」の「上部には、両端縁の重合部（４）（４）を縫着し」、「下部に縫着しない重合開閉部（６）を形成し」て「表面側及び裏面側より開閉自在の避難シート部となる避難出入口」となすとともに、該開閉シート部（３）は、「下端にシート折曲部（１０）を形成し、該シート折曲部（１０）には、上部に相対する挟持下枠（８）（８）を固定し、該シート折曲部（１０）の下端は、該耐火性シート（２）の下端に設けた座板（１１）の上部に分離状態に接触している」ようにして、「捲込防火シートシヤツター」を「避難シート付」のものとしているのに対して、引用発明には、そのような避難シート部となる避難出入口を備えた当該開閉シート部に係る構成がない点。　
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　上記記載事項（ヘ）、（ト）に示されるように、上記引用例２には、カバーなどの「捲取りケース」と、その内部に納められた「捲取シヤフト」とを備えた従前周知の巻取装置が記載されており、上記引用発明に、該周知の巻取装置の構成を適用することにも格別の困難性はないから、上記相違点Ａに係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（ニ）、（ト）から、上記引用例２には、下部のみに「火災時における人の通り抜けを許すために設けられる」スリットを設け、避難出入口を形成する開閉自在の避難シート部を設けた捲込防火シートシヤツターが記載されていると認めることができる。
　また、同引用例２の上記記載事項（ホ）には、捲上げ及び捲下げされる捲込防火シートシヤツターにおいて、耐火性シートを伸長状態に維持するウェイトバー（重錘）を該耐火性シートの下端部に設けることは周知の技術であることが示されている。
　そして、拒絶査定において引用された特開平１０−３１４３２８号公報（以下「周知例１」という。）、実公昭５７−１０６９１号公報（以下「周知例２」という。）、特開平１０−２３４８７７号公報（以下「周知例３」という。）には、捲込防火シートシヤツターにおいて、下部に「避難出入口」を設け、該避難出入口には、表面側と裏面側に交互に重ね合わせた（逢着しない）「重合開閉部」を設けて表面側及び裏面側より開閉自在となした「避難シート部」を形成した周知技術が記載され、さらに、新たに引用する特開平９−２０３２８１号公報（以下「周知例４」という。）、特開平１０−１６５５３３号公報（以下「周知例５」という。）には、耐火性シートの下端を床等と確実に密閉・遮蔽するための「シート折曲部」を設け、該シート折曲部の上部には本願補正発明の「下枠」に相当する重錘を固定し、下端は床等に分離状態に接触している捲込防火シートシヤツターの周知技術が記載されている。
　また、上記周知例１及び新たに引用する特開平１０−３３７０５号公報（以下「周知例６」という。）には、耐火性シートの下部に設けた避難出入口を形成する「避難シート部」の下端を、耐火性シート全体の下端に設けた「座板」（ウェイトバー）と分離状態に接触させた捲込防火シートシヤツターの周知技術が記載されている。
　そうすると、上記引用発明において、上記周知例１〜３に記載された、「避難シート部」に表面側と裏面側とを交互に重ね合わせた（逢着しない）「重合開閉部」を設けて表面側及び裏面側より開閉自在とした上記周知技術を勘案して、上記引用例２記載の耐火性シートの下部のみに避難出入口を形成する開閉自在の避難シート部を設ける構成を適用し、シリカクロス５２ａ（耐火性シート）に、その両端縁の重合部の下部のみを縫着しない重合開閉部として表面側及び裏面側より開閉自在な避難シート部を設け、その際、当該避難シート部に、上記周知例１及び周知例６記載の、「避難シート部」の下端を耐火性シート全体の下端に設けた「座板」（ウェイトバー）と分離状態に接触させた周知技術を勘案しつつ、上記周知例４及び周知例５記載の上記密閉・遮蔽を確実にするシート折曲部に係る構成を適用して、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成としたことは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、開閉シート部となす耐火性シートを１枚とするか複数とするかは当業者が必要に応じて適宜決定し得た設計的事項であり、周知例１にも開閉シート部（シート片26a）を１枚とした実施例（図１等参照）が記載されている。
　また、下枠（重錘）の固定を、相対して挟持するようにしたことも、シート部材に対する重量物の固定方法としては普通に行われることであって、当業者が必要に応じて適宜決定し得た設計的事項にすぎない。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年８月１２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「各種建築物内の天井部分に配設された捲取りケース内の捲取シヤフトで捲上げ及び捲下げされる捲込防火シートシヤツターに於いて、防火シートシヤツター（１）は、数枚の縦方向の耐火性シート（２）（２）……のそれらの縦方向の端縁を重合状態で垂下し、該耐火性シート（２）（２）…は隣接する重合部（４）（４）……を縫着部（５）（５）で連接すると共に、該耐火性シート（２）（２）の１枚に設けた開閉シート部（３）との該重合部（４）（４）の上部のみを縫着部（５）（５）とし、且つ該耐火性シート（２）（２）の下部の該開閉シート部（３）の該重合部（４）（４）には、両側の隣接する耐火性シート（２）（２）に対し、縦方向の端縁の一方の端縁を耐火性シート（２）の表面側に、他方の端縁を耐火性シート（２）の裏面に位置するように重合部開閉部（６）（６）を形成したことを特徴とする避難シート付捲込防火シートシヤツター。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である開閉シート部（３）を限定する「該開閉シート部（３）には、下端にシート折曲部（１０）を形成し、該シート折曲部（１０）には、上部に相対する挟持下枠（８）（８）を固定し、該シート折曲部（１０）の下端は、該耐火性シート（２）の下端に設けた座板（１１）の上部に分離状態に接触している」等の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び引用例２記載の事項及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。