【事件の表示】
　特願２００１−３３９８４６「中空スタビライザの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１９日出願公開、特開２００２−３３１３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成１３年１１月５日（優先権主張　平成１３年３月８日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「【請求項１】　電縫管を熱間または温間の温度範囲で縮管して外径に対する肉厚の割合を２７超でかつ３５％以下にする縮管工程を行い、縮管された電縫管をスタビライザ形状に熱間で総曲げ型により成形する成形工程を行い、成形されたスタビライザ半製品に対して焼入れおよび焼戻しを行い、次いで、スタビライザ半製品にショットを投射するショットピーニングを行い、次いでスタビライザ半製品に塗装を行うことを特徴とする中空スタビライザの製造方法。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、当審で平成１９年１１月１５日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である次の刊行物１〜３が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］ 
　刊行物１：特開２０００−２３３６２５号公報 
　刊行物２：小山康衛、豊岡高明「曲げ加工性に優れた高強度高延性HISTO
　　　　　　RY鋼管」、川崎製鉄技報、平成１２年３月発行、第３２巻、
　　　　　　第１号、第７９〜８１頁
　刊行物３：井上関次「中空スタビライザの設計」、社団法人日本ばね工業　　　　　　会ばね技術研究会「ばね論文集」、昭和５８年３月３１日、
　　　　　　第２８号、第４６〜５４頁
　
（１）刊行物１
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、自動車等の車両に使用される中空スタビライザの製造方法に関する。」
　
イ　段落【０００２】〜【０００３】
「【従来の技術】従来より、車両のロール剛性を高める手段として、スタビライザが採用されている。また、車両の軽量化を図るために、パイプ材を用いた中空スタビライザも知られている。図６は従来の中空スタビライザの製造工程を示している。従来の中空スタビライザは、一般に低炭素鋼（炭素量０．２〜０．３％）の電縫管を所望のスタビライザ形状に冷間成形したのち加熱し、焼入れおよび焼戻しの熱処理を行なうことによって調質し、さらにショットピーニングを行なっている。
　上記電縫管は、熱間圧延フープ材を周知のロールフォーミング法によって造管しつつその管軸方向に沿う継ぎ目を溶接するようにしている。このためロールフォーミング法によって造管できるパイプの肉厚比すなわち（肉厚／外径）をあまり大きくすることができず、肉厚比が０．１５〜０．１７を越えるような厚肉電縫管の製造は通常の設備では実施困難であった。」
　
ウ　【図６】
　図６には、中空スタビライザの製造工程において、ショットピーニングの次工程として塗装を行うことが記載されている。
　
　上記記載事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「電縫管をスタビライザ形状に成形する成形工程を行い、成形されたスタビライザ半製品に対して焼入れおよび焼戻しを行い、次いで、スタビライザ半製品にショットを投射するショットピーニングを行い、次いでスタビライザ半製品に塗装を行う中空スタビライザの製造方法。」 
　
（２）刊行物２
ア　第７９頁左欄第３行〜下から第４行
「自動車の構造部材としては，中空（軽量化）で閉断面（高剛性化）の鋼管の使用が増加している。最近は，より高強度で加工性に優れる鋼管のニーズが高まっている。
　微細組織を有する高強度高延性HISTORY鋼管はこのニーズに応えるべく開発した鋼管であり，新しい鋼管のプロセス「HISTORY（high speed tube welding and optimum reducing technology）」によって製造される。 
　高強度高延性HISTORY鋼管の特徴とその曲げ加工性について紹介する。
 ・・・・・・・・・・・・・（中　　略）・・・・・・・・・・・・。 
　Fig.１に製造プロセスの概略を示す。コイル状の帯鋼を低ひずみ成形法（ＣＢＲミル）によりパイプ状に成形し，両エッジを高周波誘導電流で加熱溶融し，スクイズロールにて接合する。電縫溶接された鋼管は，後続のストレッチレデューサーにて温間高縮径圧延され，種々の外径肉厚の高強度高延性HISTORY鋼管が製造される。」
　
イ　第８１頁左欄第３〜４行
「HISTORY鋼管の製造設備は2000年秋稼動の予定であり，Fig.4に示す範囲の鋼管寸法を製造する計画である。」
　
ウ　第８１頁左欄第６行〜右欄第２行
「ここでは主にHISTORY鋼管の曲げ加工性を中心に紹介した。HISTORY鋼管は塑性加工全般わたり優れた加工性を示す。また，高縮径圧延による高能率高生産性造管もHISTORY鋼管の大きな特徴である。
　自動車用鋼管は今後ますます高張力化し，あわせて加工性の向上も求められると思われるが，HISTORY鋼管はこのニーズに十分応えられるコストパフオーマンスに優れた製品である。」
　
エ　Fig.４には、「Available size range of HISTORY steel tube」として、外径が２１．７ｍｍの場合に、肉厚が１．５〜６．０ｍｍ、すなわち、外径に対する肉厚の割合が６．９〜２７．６％の鋼管が製造されることが示されている。
　
　上記事項ア〜エによれば、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「自動車に用いられる鋼管として、電縫溶接された鋼管が温間高縮径圧延されて、外径に対する肉厚の割合が６．９〜２７．６％の鋼管が製造されること。」
　
（３）刊行物３
ア　第４６頁左欄下から５行〜右欄第１行
「本論文は中空スタビライザの設計における基本的な事項をいくつかの実験結果に基づいてまとめたものである。初めに，軽量化率（パイプの肉厚比）と疲労特性の関係について実験を進め，軽量化を増す，すなわちパイプの肉厚比が小さくなるにつれて，疲労特性が低下することを明確にした。」
　
イ　第４７頁右欄第２〜１０行
「疲労試験は，図２に示すようなスタビライザの片側半分の形状を有した単純なものを用い，両捩り応力下で行なった。結果を図３に示す。図３における縦軸の応力値は中実スタビライザの設計で用いている計算式（付１）で求めたものである。計算上は，外径がすべて同一であることより，同一たわみで，応力は等しくなる。図３より，中空材の疲労特性が中実材よりも劣り，また中空材の肉厚比が小さくなるにつれて疲労特性は，さらに低下することがわかる。」
　
　上記事項ア、イによれば、刊行物３には、次の事項が記載されているものと認められる。
「中空スタビライザの疲労特性は、軽量化を増す、すなわち、パイプの肉厚比が小さくなるほど低下すること。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。 
［一致点］ 
「電縫管をスタビライザ形状に成形する成形工程を行い、成形されたスタビライザ半製品に対して焼入れおよび焼戻しを行い、次いで、スタビライザ半製品にショットを投射するショットピーニングを行い、次いでスタビライザ半製品に塗装を行う中空スタビライザの製造方法。」である点。 
［相違点１］ 
　本願発明では、電縫管を熱間または温間の温度範囲で縮管して外径に対する肉厚の割合を２７超でかつ３５％以下にする縮管工程を行っているのに対して、引用発明ではそのような工程を行っていない点。 　　 
［相違点２］ 
　電縫管をスタビライザ形状に成形する成形工程において、本願発明では、縮管された電縫管を熱間で総曲げ型により成形するのに対して、引用発明では、電縫管を冷間加工している点。  
　 
４　相違点についての検討  
（１）相違点１について 
　刊行物２には、上記２（２）に示したとおりの事項が記載されており、刊行物２における「電縫溶接された鋼管」及び「温間高縮径圧延」は、それぞれ「電縫管」及び「温間の温度範囲で縮管」ということができるものである。そうすると、刊行物２には、「電縫管を温間の温度範囲で縮管して、外径に対する肉厚の割合が６．９〜２７．６％の縮管工程を行うこと」が開示されており、本願発明における外径に対する肉厚の割合とは２７超でかつ２７．６％以下の範囲で重複している。
　刊行物２に記載の鋼管は「中空スタビライザ」に用いるものとはされていないが、刊行物２に記載の事項と引用発明とはいずれも自動車に用いられる管部材の製造方法として共通するものである。
　一方、刊行物３には、上記２（３）に示したとおり、中空スタビライザの疲労特性は、軽量化を増す、すなわち、パイプの肉厚比が小さくなるほど低下することが記載されている。
　そして、中空スタビライザに限らず、機械・装置等の疲労特性を向上させることは普遍的に要求される事項であることを考慮すると、中空スタビライザの製造に当たって、その疲労特性を向上させるために、電縫管の肉厚比、すなわち、外径に対する肉厚の割合を大きくすべく、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用して、電縫管を温間の温度範囲で縮管して外径に対する肉厚の割合を少なくとも２７超でかつ３５％以下にする縮管工程を行なうように構成することは当業者が容易になし得たことである。 
 　 
（２）相違点２について 
　鉄鋼製のパイプを所望の形状に成形するために、熱間で総曲げ型により成形することは、例えば、当審の平成１９年７月１７日付け審尋で示した≪前置報告書の内容≫に挙げられている特開平４−２８０９２４号公報等に記載されているように従来周知の事項であり、引用発明に刊行物２記載の事項を適用して形成される縮管された電縫管を熱間で総曲げ型により成形することは当業者が容易になし得たことである。
　
　本願発明の奏する作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成２０年１月１１日付け意見書において、刊行物２について、
「刊行物２は、第７９頁左欄第３行〜下から第４行、および、Fig.4に示されているように、電縫管を温間の温度範囲で縮管して外径に対する肉厚の割合を６．９〜２７．６％にする縮管工程を行うことを開示しています。
　しかしながら、刊行物２の鋼管は、第７９頁左欄第２行〜第３行に示されているように、自動車の構造部材に適用されており、本願発明のように懸架部材である中空スタビライザに適用されることを一切開示も示唆もしていません。
　また、刊行物２は、第８１頁左欄第２行〜第３行に示されているように、Fig.4に示されている寸法の鋼管の製造はあくまで計画であって、そのような鋼管は実際に製造されているものではありません。
　さらに刊行物２は、「中空スタビライザにおいて外径に対する肉厚の割合を上記のように設定することにより、中実スタビライザと同様に一般的な曲げ型を用いて材料の曲げ成形を行うことができる」という本願発明の技術的思想を開示も示唆もしていません。
　加えて刊行物２では、曲げ試験のみを鋼管に行っており、スタビライザにとって最も重要な疲労試験を鋼管に行っていません。このように刊行物２は、鋼管の耐久性について一切開示も示唆もしておりません。
　以上のように刊行物２が開示している肉厚比の鋼管は、実際に製造されていなく、かつ刊行物２は、本願発明の中空スタビライザの特徴および技術的思想を一切開示も示唆もしておりません。」と主張している。
　また、刊行物３について、
「刊行物３は、「中空スタビライザにおいて外径に対する肉厚の割合を２７超でかつ３５％以下に設定する」という本願発明の特徴および「中空スタビライザにおいて外径に対する肉厚の割合を上記のように設定することにより、中実スタビライザと同様に一般的な曲げ型を用いて材料の曲げ成形を行うことができる」という本願発明の技術的思想を一切開示も示唆もしていません。・・・（中略）・・・しかしながら、刊行物３の著者と同一人物が出願人であり、かつ刊行物３よりも後に刊行されている刊行物１には、上記のように「肉厚比が０．２７を超えるように加工することは、ダイス等を用いた現在のパイプ引抜き加工技術では実現が困難なだけでなく軽量化メリットがなくなる。」と記載されています。このように従来では、肉厚比が大きな材料は加工が困難で得ることができなく、かつ軽量化のメリットがないと考えられていたため、肉厚比が０．２７超である中空スタビライザは提供されていませんでした。」と主張している。
　
　しかしながら、上述のとおり、刊行物２は「中空スタビライザ」に用いるものとはされていないが、刊行物２に記載の事項と引用発明とはいずれも自動車に用いられる管部材の製造方法として共通するものである。また、刊行物２のFig.4に示された鋼管寸法は計画とされているが、刊行物２には、技術常識からみてFig.4に示された範囲の寸法の鋼管が製造できることが明らかなように記載されているものと認められ、計画であることをもって上記２（２）に記載の事項が開示されていないとすることはできない。
　そして、請求人は、刊行物２では曲げ試験のみ行い疲労試験を行っていないと主張しているが、刊行物３には中空スタビライザの疲労特性は、軽量化を増す、すなわち、パイプの肉厚比が小さくなるほど低下することが記載されており、上述のとおり、中空スタビライザの製造に当たってその疲労特性を向上させるために電縫管の肉厚比を大きくすべく、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用して本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことというべきである。
　また、本願発明における「中空スタビライザにおいて外径に対する肉厚の割合を上記のように設定することにより、中実スタビライザと同様に一般的な曲げ型を用いて材料の曲げ成形を行うことができる」ことについては、引用発明に刊行物２に記載の事項を適用することにより当然生じる効果にすぎないものである。
　さらに、刊行物１における「肉厚比が０．２７を超えるように加工することは、ダイス等を用いた現在のパイプ引抜き加工技術では実現が困難なだけでなく軽量化メリットがなくなる」ことについては、刊行物１では現在のパイプ引抜き加工技術では肉厚比が０．２７を超えるような加工が困難であったとしているだけで、刊行物２には、上記のとおり電縫管を温間の温度範囲で縮管して外径に対する肉厚の割合を６．９〜２７．６％にする縮管工程を行うことが開示されているとともに、軽量化についても、どの程度の肉厚比までメリットとして許容するかは疲労特性等の向上との関係で当業者が適宜設定すべき事項にすぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明、刊行物２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。