【事件の表示】
　特願２００３−　２１４６６「通話端末装置の画面表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２日に出願した特願平７−２５５０７７号の一部を平成１５年１月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「各種機能ボタンを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示された各種機能ボタンの機能を働かせる操作入力手段とを備えた通話端末装置の画面表示方法において、ダイヤルボタン表示要求手段により、前記ディスプレイにダイヤルボタンを表示して、前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態とし、当該操作入力手段で入力されたダイヤルにより発信動作を行うことを特徴とする通話端末装置の画面表示方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「各種機能ボタンを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示された各種機能ボタンの機能を働かせる操作入力手段とを備えた通話端末装置の画面表示方法において、ダイヤルボタン表示要求手段により、前記ディスプレイにダイヤルボタンを表示して、前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態とし、当該操作入力手段で入力されたダイヤルにより発信動作を行い、発信動作を行った後、自動的に前記ダイヤルボタンを消すことを特徴とする通話端末装置の画面表示方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の構成に、「発信動作を行った後、自動的に前記ダイヤルボタンを消す」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された実願平３−２７８８４号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平４−１１６４４９号参照、以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　上方に配置されたスピーカと、下方に配置されたマイクロホンと、前記スピーカとマイクロホンの間に配置された表示兼タッチパネルとを備え、前記表示兼タッチパネルに発呼動作に必要なキーを表示させることを特徴とする携帯電話装置。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００２１】
　アイドルモードにおいてモードキー６１を操作すると、ローカルＣＰＵ２７はその検出信号をＣＰＵ２９に出力する。このときＣＰＵ２９はモードをアイドルモードからダイヤルモードに変更させる。ダイヤルモードが設定されたときローカルＣＰＵ２７は、表示兼タッチパネル１３の表示を図７に示すように変更させる。このダイヤルモードにおいては、表示兼タッチパネル１３上に発呼動作を行うために必要な種々のキーが表示される。一番上の空白部には操作したキーに対応する番号が表示される。所定の数字を操作して所定の電話番号を入力した後、ＳＥＮＤキーを操作すると、その番号の相手方に対する発呼動作が開始される。通話を終了させる場合には、ＥＮＤキーを押圧すればよい。」（８頁、段落２１）
　ハ．「【００３０】
　以上のように、表示兼タッチパネル１３に発呼動作を行う上に必要な種々のキーを表示させるとともに、必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させるようにしたので、各操作キーの大きさをある程度以上の大きさに保持し、操作性が悪くならないようにすることができる。また同時に、このキーの表示に替え、他の情報を表示するようにすることができるので、一度に多くの情報を表示することもできる。」（１０頁、段落３０）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「表示兼タッチパネル」は「発呼動作を行うために必要な種々のキー」（即ち、各種機能ボタン）を表示する表示パネル（即ち、「ディスプレイ」）であるとともに、表示された種々のキーを押圧操作することにより当該キーが備える機能を働かせるいわゆる「操作入力手段」でもある。また、前記「発呼動作を行うために必要な種々のキー」は、図７の記載によると、電話番号を入力するためのいわゆる「ダイヤルボタン」を含むものである。したがって、上記「アイドルモードにおいてモードキー６１を操作すると、（・・・中略・・・）表示兼タッチパネル１３上に発呼動作を行うために必要な種々のキーが表示される。」という構成は、当該「モードキー」の操作により図７に示されるような「ダイヤルボタン」が表示されるのであるから、当該「モードキー」の操作は「ダイヤルボタン表示要求手段」である。また、上記「ダイヤルモード」はダイヤルボタンが表示された後に当該ダイヤルボタンを用いて電話番号の入力を行うのであるから、当該モードはダイヤルボタンを表示した後「前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態」となるものであって、上記（表示されたダイヤルボタンの）「所定の数字を操作して所定の電話番号を入力した後、ＳＥＮＤキーを操作すると、その番号の相手方に対する発呼動作が開始され」という構成は、「前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態とし、当該操作入力手段で入力されたダイヤルにより発信動作を行う」構成に他ならないものである。
　また上記「アイドルモードにおいてモードキー６１を操作すると、（・・・中略・・・）表示兼タッチパネル１３上に発呼動作を行うために必要な種々のキーが表示される。」構成や「必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させる」構成は、時間の経過や順序を含む概念であるから、これらの構成はいわゆる「画面表示方法」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「各種機能ボタンを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示された各種機能ボタンの機能を働かせる操作入力手段とを備えた携帯電話装置の画面表示方法において、ダイヤルボタン表示要求手段により、前記ディスプレイにダイヤルボタンを表示して、前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態とし、当該操作入力手段で入力されたダイヤルにより発信動作を行い、必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させるようにした携帯電話装置の画面表示方法。」
　
　Ｂ．例えば特開平７−２０３４０２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−６８０７８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
　イ．「【００３５】液晶ディスプレイ３４は、通話前にメニュー情報を縦長に表示する縦長表示モード（図１参照）と、通話時に通話相手からの映像情報を横長に表示する横長表示モード（図２参照）とを備える。なお、この表示モードは、例えば通話相手とテレビ電話がつながったときに、縦長表示モードから横長表示モードに切り替えられる。また、液晶ディスプレイ３４を本体ハウジング３１から取り外すことにより、縦長表示モードから横長表示モードに切り替えるようにしてもよい。画面３４ｂ上には、メニュー情報を見ながら押圧操作可能なタッチパネル３６が配設される。このため、従来のように画面３４ｂの下に別途操作キーを設ける必要がなくなる。したがって、操作キーのスペース分、画面３４ｂを大きくすることができ、これに応じてメニュー情報中のダイヤルボタンを大きく表示できるので、タッチパネル３６の押圧操作が容易になる。また、本体ハウジング３１を縦長に片手で持ち、画面３４ｂのメニュー情報を選択し、ダイヤルボタンを見ながらタッチパネル３６を押圧操作し、テレビ電話をかけるとき、画面３４ｂにはダイヤルボタンが縦長に正立して表示される（図１参照）。したがって、通話前にあってはメニュー情報を縦長に表示するので、画面３４ｂが見やすく、本体ハウジング３１を縦長に片手で持っても、タッチパネル３６を容易に押圧操作できる。」（周知例１、６頁１０欄〜７頁１１欄、段落３５）
　
　ロ．「【００２１】そして、このキー入力待ちの状態にあるとき、「ダイヤル発信」の前に表示されている○印を指で押すと、これによりスイッチＳＷ０１がオフからオンになり、これがステップ１０４において検出される。すると、処理はステップ１０４からステップ１４１に進み、このステップ１４１において、図７に示すようなダイヤルパターン２４１がＬＣＤ８に表示される。（・・・中略・・・）
【００２２】（・・・中略・・・）
【００２３】そして、相手の電話番号の入力後、最後にオフフックマークを押すと、これによりスイッチＳＷ１６がオンになる。すると、処理はステップ１４２からステップ１４３に進み、このステップ１４３において、基地局との間で所定の発信プロトコルが実行されて基地局との間にチャンネルが開かれるとともに、ステップ１４２において記憶された相手の電話番号のデータが基地局へと送信され、基地局を通じて相手の電話が呼び出される。したがって、相手が電話に出ると、以後、上述のように相手との通話を行うことができる。
【００２４】また、相手が電話に出ると、制御回路６の処理はステップ１４３からステップ１４４に進み、このステップ１４４において、図７に示すような画面２４４、すなわち、相手の電話番号と、その通話の経過時間と、それまでの通話料金と、オフフックマークとが、ＬＣＤ８に表示される。」（周知例２、３頁４欄〜４頁５欄、段落２３〜２４）
　
　上記周知例１の「液晶ディスプレイ３４」は「通話相手とテレビ電話がつながったとき（即ち、発信操作後）に、縦長表示モード（即ち、ダイヤルボタンの表示モード）から横長表示モード（即ち、相手方の画像情報の表示モード）に切り替えられる」ものであり、上記周知例２の「オフフックマーク」はいわゆる発信キーであり、図７の記載によれば前記オフフックマークの操作後にダイヤルボタン表示画面は通話表示画面に切り換えられるものである。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「タッチパネルを利用した発呼のための画面表示方法において、発信操作後に、ダイヤルボタンの表示画面を他の画面に切り換える」ことは周知技術であり、また上記周知例１、２の図面からも明らかなように、切り替える前の画面であるダイヤルボタン表示画面は切り替え時に自動的に消去されるものである。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「通話端末装置」と引用発明の「携帯電話装置」はいずれも「通話装置」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明の「発信動作を行った後、自動的に前記ダイヤルボタンを消す」構成と引用発明の「必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させるようにした」構成はいずれも「所定の表示変更手段」を備えた構成であるという点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「各種機能ボタンを表示するディスプレイと、前記ディスプレイに表示された各種機能ボタンの機能を働かせる操作入力手段とを備えた通話装置の画面表示方法において、ダイヤルボタン表示要求手段により、前記ディスプレイにダイヤルボタンを表示して、前記操作入力手段を用いたダイヤル入力状態とし、当該操作入力手段で入力されたダイヤルにより発信動作を行い、所定の表示変更手段を備えた通話装置の画面表示方法。」
　
（相違点１）「通話装置」に関し、補正後の発明は「通話端末装置」であるのに対し、引用発明は「携帯電話装置」である点。
（相違点２）「所定の表示変更手段」を備えた構成に関し、補正後の発明は「発信動作を行った後、自動的に前記ダイヤルボタンを消す」構成であるのに対し、引用発明は「必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させるようにした」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「通話装置」について検討するに、引用発明の「携帯電話装置」は携帯型の通話端末装置であるから、引用発明の当該構成をその限定を除去したより一般的な構成である補正後の発明のような「通話端末装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「所定の表示変更手段」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「タッチパネルを利用した発呼のための画面表示方法において、発信操作後に、ダイヤルボタンの表示画面を他の画面に切り換える」ことは周知技術であり、また上記周知例１、２の図面からも明らかなように、切り替える前の画面であるダイヤルボタン表示画面は切り替え時に自動的に消去されるものであるところ、引用発明も発呼のためにタッチパネルに表示されたダイヤルボタン表示画面を利用するものであるから、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、当該周知技術に基づいて、引用発明の「必要に応じ、このキーの表示に替え、他の情報を表示させる」という構成における表示切り替え時期を「発信操作後」とするとともに表示切り替え処理の一部である「切り替え前の画面を消去する」構成のみとすることにより、補正後の発明のような「発信動作を行った後、自動的に前記ダイヤルボタンを消す」構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。