【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４６９４５号「ビデオカメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１３００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件の審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成８年２月９日を出願日とする出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月２９日付けで手続補正書が提出され、これに対し、同年１０月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年１月１０日付けで手続補正書が提出されたものであって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　内蔵マイクロフォンと、
　外部マイクロフォンとの接続が可能な接続手段と、
　前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声又は前記接続手段に接続された前記外部マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択する選択手段と、
　前記選択手段によって選択された音声を記録する記録手段とを有し、
　前記選択手段が前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択し、前記記録手段が前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声を記録している場合において、前記外部マイクロフォンが前記接続手段に接続されたときは、前記選択手段に前記外部マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択させないようにすることを特徴とするビデオカメラ装置。」
　
２．引用例
　
　これに対し、前置審査において平成１７年１０月２７日付けの拒絶の理由に引用された、特開平３−３６００号公報（以下、「引用例１」という。）には、ビデオムービーに利用できるマイク増幅装置に関し、図面と共に以下の記載がある。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「産業上の利用分野
　本発明は、
ビデオムービーに利用できるマイク増幅装置
　従来の技術
　近年、ビデオムービーは普及率が上昇し、画質とともに音質、とりわけマイク音質の高品位化が求められている。以下、図面を参照しながら従来のマイク増幅装置の一例について説明する。
　第４図は従来のマイク増幅装置を示すものである。第４図において、１は増幅器である。２は負帰還回路で、前記増幅器のゲインを決定する。３はスイッチで、前記増幅器への入力を切り替える。４は外部マイクジャックで、前記スイッチの一端に接続されている。５は外部マイクジャック内に構成され前記スイッチを切替え動作させるスイッチ制御手段、６はスイッチの他の一端に接続される内蔵マイクである。
　以上のように構成された従来のマイク増幅装置について、以下その動作について説明する。
　まず、
外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれていない状態では、スイッチ制御手段５により、スイッチ３は内蔵６を選択し、増幅器１は内蔵マイク６の信号を増幅する。次に、外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれると、スイッチ制御手段５によりスイッチ３は外部マイクジャック４の信号を選択し、増幅器１は外部マイクジャック４に接続された外部マイクの信号を増幅する
　
　なお、第４図には、内蔵マイク６は図示されていないが、スイッチ３の外部マイクジャック側でない他の一端に内蔵マイクが接続されていることは上記記載事項から明らかである。
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれていない状態では、スイッチ制御手段５により、スイッチ３は内蔵マイク６を選択し、増幅器１は内蔵マイク６の信号を増幅し、外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれると、スイッチ制御手段５によりスイッチ３は外部マイクジャック４の信号を選択し、増幅器１は外部マイクジャック４に接続された外部マイクの信号を増幅するマイク増幅装置。」
　
　同じく、前置審査の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１９４６０３号（実開平１−９７６１１号公報）（以下、「引用例２」という。）は自動ミューティング接続装置についてのもので、図面と共に以下の記載がある。
　
（２）「＜問題点を解決するための手段＞
　該目的を達成するための本考案の構成を、実施例に対応する第１図を用いて説明すると、本考案は、入力信号を増幅器に接続、切断するコネクタ−プラグのいずれか無接続のピンに短絡線を接続するとともに、前記のいずれか無接続のプラグのピンに対応する、増幅器側のジャックにトランジスタを接続して、プラグを引き抜いて、入力回路を切断したとき、切断と同時かそれより先にミューティング用のトランジスタが動作して、増幅回路の信号入力回路の動作を停止せしめるようにする。また、コネクタ−プラグを挿入すると、挿入接続と同時か、それより後に、トランジスタの動作はオフになり、ミューティングがかからなくなり、入力はそのまま増幅器に印加する構造としたものである。」（第３頁第８行〜４頁３行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
（１）引用例１に記載された発明の「マイク増幅装置」は、ビデオムービーに利用できるものであるから、引用例１に記載された発明は、本願発明の「ビデオカメラ装置」を対象にしている点で共通する。
（２）引用例１に記載された発明における「内蔵マイク６」及び「外部マイク」は、それぞれ本願発明の「内蔵マイクロフォン」及び「外部マイクロフォン」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明の「外部マイクジャック４」は、「外部マイク」を接続するものであるから、本願発明の「接続手段」に相当する。
（４）引用例１に記載された発明における「スイッチ３」は、外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれていない状態では、内蔵マイク６を選択し、外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれると、外部マイクジャック４の信号、即ち外部マイクジャック４に接続された外部マイクの信号を選択するものであるから、本願発明の「選択手段」に相当する。
　また、内蔵マイク、外部マイクによって取り込まれるものに音声が含まれることは自明である。　
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「内蔵マイクロフォンと、
　外部マイクロフォンとの接続が可能な接続手段と、
　前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声又は前記接続手段に接続された前記外部マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択する選択手段とを有するビデオカメラ装置。」の点。
　
そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
　
（ａ）本願発明は、選択手段によって選択された音声を記録する「記録手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明は、音声を記録する「記録手段」については明記されていない点（以下、「相違点ａ」という。）。
　
（ｂ）「選択手段」について、本願発明は、「前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択し、記録している場合において、前記外部マイクロフォンが前記接続手段に接続されたときは、前記選択手段に前記外部マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択させないようにする」のに対し、引用例１に記載された発明は、外部マイクジャック４にマイクプラグが差し込まれるか否かで内蔵マイク又は外部マイクを選択する点（以下、「相違点ｂ」という。）。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　ビデオカメラにおいて、マイクロフォンが捉えた音声信号を記録する記録手段を備える構成とすることは、周知（必要であれば、特開昭６４−３９８７９号公報の（Ｃ．背景技術）の記載等を参照されたい。）であるから、引用例１に記載された発明においても、スイッチ３（選択手段）により選択された音声を記録する記録手段を備える構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　
（相違点ｂについて）
　ビデオカメラにおけるマイクロフォンの使用形態において、ユーザが外部マイクジャック（接続端子）に外部マイクロフォンのプラグを挿入するのは、記録すべき音声として内蔵マイクロフォンによる音声に代えて外部マイクロフォンを選択し、外部マイクロフォンによる音声の記録を行うための行為である。
　しかしながら、内蔵マイクロフォンを選択して音声を記録しているモードというのは連続した一つの記録の流れにおける処理であり、一つの記録の流れにおける処理であれば、その処理が終了するまで、外部マイクロフォンの選択を中断することは、引用例２の、マイク回路におけるマイクロフォンのプラグ挿入接続に伴うクリックノイズを出力させないようにする記載、また、音声記録装置において、各種切り換え時に発生するノイズを記録しないようにすること等一つの流れにおける処理をすぐには中断しないようにすることが自明であることから、引用例１に記載された発明において、相違点ｂのように、「前記内蔵マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択し、記録している場合において、前記マイクロフォンが前記接続手段に接続されたときは、前記選択手段に前記外部マイクロフォンによって取り込まれた音声を選択させないようにする」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願発明が奏する効果は引用例１ないし２に記載のものに基づいて、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１ないし２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。