【事件の表示】
　平成　７年特許願第２１７５４５号「エレベータ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２６日出願公開、特開平　８−　８１１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年８月２５日（パリ条約による優先権主張１９９４年８月３０日、スイス）の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされ、同年１２月２６日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に平成１８年１月１８日付けで手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたが、当審において平成１９年２月８日付けで上記平成１８年１月１８日付けの手続補正を却下し、平成１９年２月２１日付けで拒絶理由を通知し、同年８月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　「コールの入力位置の階が移動開始階であり、コールがエレベータ制御機構（１０）に送られて割当てアルゴリズム（１５）により複数のエレベータ（３１ａ、３１ｂ、３１ｃ）のうちの１つに割り当てられ、コールが承認され、推奨目的階がディスプレイ装置（１８）により
または
　（ａ）推奨目的階が、情報送信機（１）に取り付けられた記憶装置（８）から読み出され、情報送信機（１）から送信されるデータ（６）は、エレベータ制御機構（１０）に送られる推奨目的階を含む、
または
　（ｂ）情報送信機（１）から送信されるデータ（６）は、識別コードを含み、処理装置（９）は、情報送信機（１）から送信された識別コードを、記憶装置（８）から読み出される推奨目的階に関連付けし、推奨目的階はエレベータ制御機構（１０）に送られることを特徴とする、エレベータ装置（３０）。」（下線は、当審で付与）
　
　なお、上記特許請求の範囲の請求項１の記載中の「
または
　
２．当審の拒絶理由
　当審において平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された特開昭６１−２３５３７５号公報（以下、単に「引用文献１」という。）、特開昭６２−１２９４７６号公報以下、単に「引用文献２」という。）にそれぞれ記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．上記拒絶理由に引用した引用文献
（１）引用文献１
　引用文献１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ア）「２．特許請求の範囲
　（１）　エレベータの乗客が保持する発信装置と、エレベータのホール近くに設けられ上記発信装置の発信信号を受信する受信装置と、この受信装置が上記発信信号を受信すると呼び登録を行う手段とを備えてなるエレベータの遠隔呼び登録装置。」（公報第１頁左下欄第４〜９行）
　（イ）「（作用）
　この発明においては、乗客がエレベータから所定の距離内にきたとき、その距離内におかれた受信装置が乗客の所持する発信装置からの発信信号を感知して、呼び登録を行う。」（公報第２頁右上欄第８〜１２行）
　（ウ）「エレベータを利用する特定の乗客には発信装置を所持するようになつている。この発信装置の一例として、たとえば、第１図に示すように、発信器付カード４が使用されている。
　この発信器付カード４は、複数の釦スイツチ４ａが配列され、ホテルの部屋のキーを兼ねており、図示の例では、「２５３」（昭和６１年７月８日付けの手続補正書で補正）号室の表示が施されている。この場合、２階（昭和６１年７月８日付けの手続補正書で補正）の呼びを登録すべく、発信するようになつている。
　また、上記釦スイツチ４ａを押すことにより、この釦スイツチ４ａがオンとなり、発振を開始して、信号を発信するように構成されている。
　一方、エレベータホール８には、受付けＡが設けられており、この受付けＡのデスク上にモニタ用の表示装置としてのＣＲＴ５と操作盤６が設置されている。この操作盤６の釦を押すと、第５図に示すスイツチＳＷ２がオンとなり、第２図のエレベータホール８に連なる廊下９の天井に設けられた受信装置７ａ，７ｂが動作するようになつている。」（公報第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１１行）
　（エ）「第３図はエレベータの制御装置を示すブロツク図である。この第３図において、通常のかご呼びスイツチ２Ｓ，３Ｓ，…ＮＳ，乗場上昇呼びスイツチ１Ｕ，２Ｕ，…（Ｎ−１）Ｕ，乗場下降呼びスイツチ２Ｄ，…２Ｄ…ＮＤによつて、各呼びがインタフエースＩ１，Ｉ２を通つて、ＣＰＵ１０１に取り込まれるようになつている。
　また、上記受信器付カード４（「発信器付カード４」の誤記）からの発信信号を受信装置７ａ，７ｂが受信したとき、自動的に行先階を登録する回路を有している。これは受信装置７ａ，７ｂの出力リレー接点７ａ−２〜７ｂ−ＮがインタフエースＩ３を通してＣＰＵ１０１に取り込まれることによつて行われる。
　さらに、この第３図の制御装置は、呼びに対して割り当てられたかごを表示するホールランタン２用のランプ１Ｈ−１（１階の１号機用のホールランタンランプ）〜ＮＨ−３（Ｎ階の３号機用のホールランタンランプ）がインタフエースＩ４を通して、ＣＰＵ１０１に接続されている。
　同図にして、各号機に何階の呼びが登録されているかを表示するためのインジケータ３用のランプ２Ｌ−１（１号機に割り当てられ、登録されている２階の呼び用のランプ）〜ＮＬ−３（３号機に割り当てられ、登録されているＮ階の呼び用のランプ）を有しており、これらのランプ２Ｌ−１〜ＮＬ−３はインタフエースＩ５を通して、ＣＰＵ１０１に接続されている。」（公報第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第４行）
　（オ）「第４図は上記発信器カード４（「発信器付カード４」の誤記）に内蔵された周知の発信回路を示し、釦スイッチ４ａを閉じると、電源Ｅ１が接続され、発振動作を開始して、発信信号をアンテナ１０４から発信するようにしている。この発信信号の周波数は各発信器カード４（「発信器付カード４」の誤記）によつて異なり、行先階に相当するものである。
　第５図は上記受信装置７ａ，７ｂの内部構成を示す回路図である。上記スイツチＳＷ２がオンすることにより、電源Ｅ２が接続され、受信が可能になるように構成されている。
　この受信装置は、各階に対応する個数設けられており、たとえば、この場合には２階〜Ｎ階用まで、これが２セットあり、各階に対応した信号を受信し、たとえば、第５図の場合は２階用の発信器カード４（「発信器付カード４」の誤記）を所持した人が受信装置７ａの個所を通過したとき、リレー７Ａ−２が励磁され、そのリレー接点７ａ−２が閉じられ、第３図に示したリレー接点７ａ−２が閉じられ、２階の呼びが自動登録される。」（公報第３頁右上欄第７行〜同頁左下欄第５行）
　（カ）「この発明のエレベータの遠隔呼び登録装置の動作について、第６図のフローチヤートにより説明する。まず、ステツプ６１において、発信器カード４（「発信器付カード４」の誤記）の釦スイツチ４ａが押されると、第４図に示した発信装置の電源Ｅ１が接続され、発信装置が動作を開始し、アンテナ１０４からステツプ６２において部屋番号に対応した階（この場合、２５３号であるから２階（昭和６１年７月８日付けの手続補正書で補正））の発信信号を出力する。
　次に、ステツプ６３において受付けＡの操作盤６の釦が２階（昭和６１年７月８日付けの手続補正書で補正）を押すことにより、第５図の受信装置のスイツチＳＷ２がオンとなつて、電源Ｅ２が接続され、受信装置７ａ，７ｂが動作状態となる。
　続いて、発信器付カード４の所持者がステツプ６４において、受信装置７ａまたは７ｂの近くにくると、発信器付カード４の発信装置からの発信信号がこの受信装置のアンテナ１０５で受信され、リレー７Ａ−２が励磁される。これにより、その接点７ａ−２が閉成される。
　接点７ａ−２が閉成されることにより、インタフエースＩ３を通してＣＰＵ１０１と接続され、発信器付カード４を所持した人が受信装置７ａの設置した個所を通過したとき、ステツプ６５において、２階の呼びが自動登録され、ステツプ６６でこの２階の呼びが最適かご（昭和６１年７月８日付けの手続補正書で補正）を割り当て、この呼びが登録されたかごのホールランタン２を点灯させる（ステツプ６７）と同時に、インジケータ３に登録された階を表示する（ステツプ６８）。」（公報第３頁左下欄第６行〜同頁右下欄１２行）
　
　上記の記載事項（ア）〜（カ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「コールの入力位置の階が移動開始階であり、コールがＣＰＵ１０１を含むエレベータ制御装置に送られて複数のエレベータのうちの最適なかごに割り当てられ、コールが承認され、行先階がインジケータ３にエレベータの乗客に示される、各階で入力されたコールを認識する受信装置７ａ，７ｂを備えた、エレベータ装置であって、エレベータホール８に連なる廊下９の天井に設けられた受信装置７ａ，７ｂが、エレベータの乗客により持ち運ばれると共にエレベータの乗客が釦スイッチ４ａを押して電源を入れることにより作動させた発信器付カード４から発信された信号を自動的に受信し、
　発信器付カード４から発信される信号は、行先階に相当するものであり、行先階に相当する信号はＣＰＵ１０１を含むエレベータ制御装置に送られる、エレベータ装置。」 （以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）引用文献２
　引用文献２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　（ア）「２．特許請求の範囲
（１）　外部からの質問電波により誘起した電力を電源とし、予め記憶された個人識別用コード信号を応答電波として送出するトランスポンダを備えた携帯可能記録媒体と、
　この携帯可能記録媒体に対して前記質問電波を送信するとともに前記応答電波を受信し、この応答電波から個人識別用コードを抽出して個人を識別する個人識別手段及び抽出された個人識別コードを記録する記録手段を備えた制御装置とを有して成る個人識別装置。
（２）　前記携帯可能記録媒体はＩＣカードであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の個人識別装置。」（公報第１頁左下欄第４〜１７行）
　（イ）「（発明の目的）
　本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、その目的は、非接触で正確に個人を識別できる個人識別装置を提供することにある。
（発明の概要）
　上記目的を達成するために本発明は、外部からの質問電波により誘起した電力を電源とし、予め記憶された個人識別用コード信号を応答電波として送出するトランスポンダを備えた携帯可能記録媒体と、
　この携帯可能記録媒体に対して前記質問電波を送信するとともに前記応答電波を受信し、この応答電波から個人識別用コードを抽出して個人を識別する個人識別手段及び抽出された個人識別コードを記録する記録手段を備えた制御装置とを有することを要旨とする。」（公報第２頁左上欄第８行〜同頁右上欄第３行）
　（ウ）「（発明の実施例）
　第１図は本発明に係る個人識別装置に用いられるＩＣカード（携帯可能記録媒体）の一例を示している。
　このＩＣカード１は、略クレジットカード大の薄板状に形成されており、その外表面所定個所には複数個の入出力端子３が露出して形成されている。また、ＣＰＵ５とメモリ７とが内蔵されており、端子３を介してメモリ７に入力データが書込まれ、また、メモリ７内のメモリデータが読み出される。
　本実施例のＩＣカード１にはトランスポンダ９が内蔵されており、第２図はトランスポンダ９の回路構成を示している。
　外部からの所定周波数の質問電波がコイル１１に作用すると、このコイル１１に誘起された高周波信号が同調回路１３を通過して電源回路１５とタイミング制御回路１７に入力される。電源回路１５は上記高周波信号を整流・平滑して直流電圧を生成し、その直流電圧を以下の各回路の電源として出力する。つまり
本トランスポンダ９は電源を内蔵しておらず、外部からの電波を受けてコイル１１に誘起された電力でもって作動する。
　（エ）「第４図は家屋３１に設けられた制御回路を示している。
　ＩＣカード１の所持者が光センサ３５を横切ると、光センサ３５から検出信号が制御部４１に供給される。制御部４１はこれに応答して発振器４３を動作させ質問電波をコイル３４から送出する。これによって、前述したようにＩＣカード１から送出される固有コード信号をコイル３４，同調回路４５，増幅回路４７，復調回路４９を介して、コード判別回路５１に供給する。このコード判別回路５１では受信されたＩＤカード１（「ＩＣカード１」の誤記）からの固有コード信号とメモリ５３内に予め格納されている固有コードとを照合して両コードの一致を判別する。両コードが一致した場合には、制御部４１から図示しない施解錠制御用のアクチュエータに駆動信号が出力され、ドア３３が解錠される。」（公報第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第９行）
　
　上記の記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「固定された制御部４１が、利用者により持ち運ばれたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１を作動させ、作動されたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されたデータを自動的に読取り、
　ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されるデータは、識別コードを含み、適当な制御機構は、ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信された識別コードを、メモリ５３から読み出されるデータに関連付けする装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
４．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比するに、引用文献１記載の発明における「ＣＰＵ１０１を含むエレベータ制御装置」、「複数のエレベータのうちの最適なかご」、「行先階」、「インジケータ３」、「受信装置７ａ，７ｂ」、「エレベータホール８に連なる廊下９の天井」及び「発信器付カード４」が、本願発明における「エレベータ制御機構」、「複数のエレベータのうちの１つ」、「推奨目的階」、「ディスプレイ装置」、「認識装置」、「エレベータへの通路」及び「情報送信機」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明とは、
　「コールの入力位置の階が移動開始階であり、コールがエレベータ制御機構に送られて複数のエレベータのうちの１つに割り当てられ、コールが承認され、推奨目的階がディスプレイ装置によりエレベータ利用者に示される、各階で入力されたコールを認識する認識装置を備えた、エレベータ装置であって、エレベータへの通路に取り付けられている認識装置が、エレベータ利用者により持ち運ばれて、作動された情報送信機から送信されたデータを自動的に読取り、
　情報送信機から送信されるデータは、推奨目的階に関連付けし、推奨目的階はエレベータ制御機構に送られる、エレベータ装置。」
　である点で一致し、次の〈相違点１〉〜〈相違点３〉で相違する。
　〈相違点１〉
　「コールがエレベータ制御機構に送られて複数のエレベータのうちの１つに割り当てられ」るのが、本願発明においては「割当てアルゴリズム」によるのに対して、引用文献１記載の発明においては何によるのか不明な点。
　〈相違点２〉
　「エレベータ利用者により持ち運ばれた情報送信機」を、本願発明においては、「エレベータへの通路に取り付けられている認識装置」が作動させるのに対して、引用文献１記載の発明においては、エレベータ利用者が「発信器付カード４」の「釦スイッチ４ａ」を押して電源を入れることにより作動させる点。　
　〈相違点３〉
　本願発明においては、「情報送信機から送信されるデータは、識別コードを含み、処理装置は、情報送信機から送信された識別コードを、記憶装置から読み出される推奨目的階に関連付けし、推奨目的階はエレベータ制御機構に送られる」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「発信器付カード４から発信される信号は、行先階に相当するものであり、受信装置７ａ，７ｂは、発信器付カード４から発信された行先階に相当する信号はエレベータ制御装置に送られる」点。
　
（２）相違点についての検討
　〈相違点１〉について
　引用文献１記載の発明においても、「コールがエレベータ制御装置に送られて複数のエレベータのうちの１つの最適なかごに割り当てられ」ている以上、その割り当てに際して何らかのアルゴリズムを採用しているものと推定される。しかも、「コールがエレベータ制御機構に送られて複数のエレベータのうちの１つに割り当てられ」るのを、本願発明のように「割当てアルゴリズム」によるものとすることは、エレベータの群管理において周知の技術である。そして、この周知の技術を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〈相違点１〉に係る本願発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　〈相違点２〉について
　上記３．（２）で検討したように、引用文献２記載の発明は、「固定された制御部４１が、利用者により持ち運ばれたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１を作動させ、作動されたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されたデータを自動的に読取り、ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されるデータは、識別コードを含み、適当な制御機構は、ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信された識別コードを、メモリ５３から読み出されるデータに関連付けする装置。」であるから、引用文献２には、「認識装置が利用者により持ち運ばれる情報送信機を作動させる技術思想」が開示されていると言える（以下、この技術思想を「引用文献２に開示の技術思想１」という。）。そして、この引用文献２に開示の技術思想１を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〈相違点２〉に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　なお、審判請求人は、平成１９年８月２７日付けの意見書において、引用文献２等は本願発明が属するエレベータの技術分野とは異なる技術分野に属するものである旨主張している。しかしながら、まず第１に、本願発明自体が非接触による情報通信技術を含むものである以上、引用文献２等に開示された非接触による情報通信技術を引用文献１記載の発明に適用することに阻害要因はない。第２に、引用文献２は、「特定の個人を識別し、例えばドア等の施解錠制御を行うようにした個人識別装置に関するもの（引用文献２の第１頁右下欄第５〜６行）」であるが、本願明細書の発明の詳細な説明の【００１３】に「さらにもう１つの変則例は、情報送信機１が別個のカードとして携帯されるのではなくコード化キー手段として実施されるものである。たとえば、住宅またはオフィス・ビル内では、ビルのキーは情報送信機１と共に提供することができる。そして認識装置５は、ドア・ロックに取り付けられ、ドアを開いた瞬間にエレベータ制御機構１０が目的階コールを受け取るようになっている。」と記載されているので、本願発明の属する技術分野と引用文献２記載の発明の属する技術分野は共通していると言える。したがって、審判請求人の上記主張は失当である。
　さらに、当審において平成１９年２月２１日付けで通知した拒絶理由において引用した特開昭６４−６４９８０号公報、特開昭６３−１３４９７８号公報及び特開平４−３０４７１８号公報にも、同様の技術思想が開示されている。
　〈相違点３〉について
　上記３．（２）で検討したように、引用文献２記載の発明は、「固定された制御部４１が、利用者により持ち運ばれたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１を作動させ、作動されたＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されたデータを自動的に読取り、ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信されるデータは、識別コードを含み、適当な制御機構は、ＩＣカード（携帯可能記録媒体）１から送信された識別コードを、メモリ５３から読み出されるデータに関連付けする装置。」であるから、引用文献２には、「情報送信機から送信されるデータは、識別コードを含み、処理装置は、情報送信機から送信された識別コードを、記憶装置から読み出されるデータに関連付ける」という技術思想が開示されていると言える（以下、この技術思想を「引用文献２に開示の技術思想２」という。）。そして、この引用文献２に開示の技術思想２を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〈相違点３〉に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　以上のように、本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載の発明並びに引用文献２に開示された技術思想１及び２に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものであり、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載の発明並びに引用文献２に開示された技術思想１及び２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明並びに引用文献２に開示された技術思想１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。