【事件の表示】
　特願２０００−１０７０７３「磁気記録媒体及び磁気記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２９１２２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年４月７日の出願であって、平成１７年１０月３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】基板上に、非磁性の下地層と、ｈｃｐ構造中間層と、磁気記録層とを積層してなる磁気記録媒体であって、
　前記下地層は、Ｃｒを主成分とし、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｅからなる群から選択された少なくとも１種類の元素を含有する合金からなり、
　前記ｈｃｐ構造中間層は、ＣｏＣｒと、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｅからなる群から選択された少なくとも１種類の元素のみを含む合金からなり、その膜厚が１ｎｍ〜８ｎｍであり、
　前記磁気記録層は、Ｃｏを含むと共に、Ｃｒを１０から１８ａｔ％未満、Ｐｔを５から１２ａｔ％及びＢを１０から２０ａｔ％含むことを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２２１４１８号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録体」に関して次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【請求項１】　
非磁性体上に、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗやこれらの合金の薄膜からなる結晶配向用下地層と
この結晶配向用下地層上にＣｏ合金の薄膜からなるＣｏ合金層とが連続して形成されて、ＨＣＰ相のＣ軸がほぼ面内方向に配向してなる磁性層を備えた磁気記録体において、前記Ｃｏ合金層の成分に、少なくともＰｔとＢを含んでいることを特徴とする磁気記録体
【請求項２】　
前記Ｃｏ合金層の組成として、３〜３０ａｔ％のＰｔと、０．５〜１５ａｔ％のＢを包含していること
【請求項３】　
前記Ｃｏ合金層に
Ｃｒ
含有していること
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】上記した種類の磁気記録体は、従来、
非磁性体上に、
Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗまたはこれら主成分とする合金膜を結晶配向用下地層として形成し
　（ウ）「【０００５】
【作用】今回、発明者らは、
ＣｏＰｔ合金磁性相にＢを添加すると、その保磁力が増大し、極めて高い保磁力が発現されること
保磁力を増大させる効果を有することが知られていたＣｒ、Ｎｉ、Ｔａの元素について検討した結果、本発明のＣｏ−Ｐｔ−Ｂ系においても従来通り保磁力の増大に有効であることが分かった。Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔａの元素の作用については、従来と同様と考えられる
　（エ）「【０００７】まず、
磁性膜として
Ｃｏ−２０ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ
Ｃｏ−１８ａｔ％Ｃｒ−１２ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ
非磁性基体上
【０００８】図１のグラフから分かるように、磁性膜の組成により保磁力の絶対値と最大値をとるＸ量は異なるが、
０．５ａｔ％から１５ａｔ％のＢを添加すると
Ｂ添加量を増しても、飽和磁化は緩やかにしか減少せず
　（オ）「【００１０】更に、Ｃｏ−Ｃｒ−Ｐｔ−Ｂ系合金磁性層において、Ｃｒの量を１８ａｔ％、Ｂの量を３ａｔ％と一定にし、Ｐｔ量を変化させたときの保磁力を測定した。その結果を図４のグラフに示した。下地層と磁性層の厚さは、上記実験の場合と同様である。この図４のグラフから分かるように、
高保磁力が得られるＰｔ組成は、３〜３０ａｔ％
　（カ）「【００１２】以上総合すると、本発明に係るＢ添加の効果は、Ｃｒ下地層を有する磁気記録体にのみ有効であり、また、Ｐｔ組成が３〜３０ａｔ％の場合にＢ添加が有効であり、Ｂの添加量としては、０．５〜１５ａｔ％が有効である。更にまた、
Ｃｒ
の単独あるいは複数の元素を添加した場合には、Ｃｏ−Ｐｔ−Ｂ系磁性層より、更に高い保磁力が得られる
【００１３】なお、上記実施例においては、磁性層組成として、Ｃｏ−２０ａｔ％Ｐｔ、Ｃｏ−１８ａｔ％Ｃｒ−１２ａｔ％Ｐｔ、Ｃｏ−２０ａｔ％Ｎｉ−６ａｔ％Ｐｔ、Ｃｏ−１２ａｔ％Ｃｒ−２ａｔ％Ｔａ−１０ａｔ％Ｐｔに、それぞれＢを添加したものについて説明したが、本発明における
磁性層組成は、これに限られるものでなく、Ｐｔを３ａｔ％以上３０ａｔ％以下含有するＣｏ基合金であるならどのようなものであってもよい
下地層として
Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗやこれらの合金およびこれらの合金を主成分とする合金を用いてもよい
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「非磁性体上に、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗやこれらの合金の薄膜からなる結晶配向用下地層と、この結晶配向用下地層上にＣｏ合金の薄膜からなるＣｏ合金層とが連続して形成されて、ＨＣＰ相のＣ軸がほぼ面内方向に配向してなる磁性層を備えた磁気記録体において、前記Ｃｏ合金層の成分に、少なくともＰｔとＢを含んでいる磁気記録体であって、
　前記Ｃｏ合金層の組成として、３〜３０ａｔ％のＰｔと、０．５〜１５ａｔ％のＢを包含し、
　前記Ｃｏ合金層に、Ｃｒを含有している、磁気記録体。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「磁性層」「磁気記録体」は、それぞれ本願発明の「磁気記録層」「磁気記録媒体」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「非磁性体」は、「非磁性基体」（上記（エ）参照）が具体例であるから、本願発明の「基板」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「結晶配向用下地層」は、本願発明の「下地層」に相当し、「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗやこれらの合金の薄膜からなる」ので、「非磁性」であることが明らかである。また、引用例１に記載された発明の「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗやこれらの合金の薄膜からなる結晶配向用下地層」は、Ｃｒ下地層、Ｃｒを主成分としてＭｏやＷを含有する合金下地層をその例として含むことが明らかであるから、本願発明の「Ｃｒを主成分とし、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｅからなる群から選択された少なくとも１種類の元素を含有する合金」のうち、「Ｃｒを主成分とし、Ｍｏ、Ｗから選択された少なくとも１種類の元素を含有する合金」において共通している。
　引用例１に記載された発明の「磁性層」は、「Ｃｏ合金層」の組成として、「３〜３０ａｔ％のＰｔと、０．５〜１５ａｔ％のＢ」を含有し、かつＣｒを含有しているので、本願発明の「磁気記録層」と、Ｃｏを含むと共に、Ｃｒ、Ｐｔ及びＢを含む層であることで共通している。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「基板上に、非磁性の下地層と、磁気記録層とを積層してなる磁気記録媒体であって、
　前記下地層は、Ｃｒを主成分とし、Ｍｏ、Ｗから選択された少なくとも１種類の元素を含有する合金からなり、
　前記磁気記録層は、Ｃｏを含むと共に、Ｃｒ、Ｐｔ及びＢを含む、磁気記録媒体。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「磁気記録層」について、本願発明は、「Ｃｒを１０から１８ａｔ％未満、Ｐｔを５から１２ａｔ％及びＢを１０から２０ａｔ％含む」と特定しているのに対し、引用例１に記載された発明は、そのように特定しておらず、「３〜３０ａｔ％のＰｔと、０．５〜１５ａｔ％のＢと、Ｃｒを含有」するものである点。
　（相違点２）　本願発明は、「ｈｃｐ構造中間層」を備え、「ｈｃｐ構造中間層は、ＣｏＣｒと、Ｍｏ、Ｗ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｉｒ、Ｒｕ及びＲｅからなる群から選択された少なくとも１種類の元素のみを含む合金からなり、その膜厚が１ｎｍ〜８ｎｍ」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　引用例１において、磁気記録層のＣｏ合金層中のＣｒの含有量については、任意であり、具体例として０ａｔ％と１８ａｔ％の例（上記（エ）の「Ｃｏ−２０ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ、Ｃｏ−１８ａｔ％Ｃｒ−１２ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ」（ここで、Ｘは０．５ａｔ％から１５ａｔ％程度。）参照）が記載され、Ｃｒを添加するとＣｏ−Ｐｔ−Ｂ系磁性層より更に高い保磁力が得られる効果を奏すること（上記（ウ）（カ）参照）が記載されている。してみれば、「Ｃｏ−２０ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ」「Ｃｏ−１８ａｔ％Ｃｒ−１２ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ」の例示に基いて、０〜１８ａｔ％の間のＣｒを含有させることは当業者が適宜なし得ることであって、本願発明のように１８％に近い１８％未満程度のＣｒを含有させることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。また、本願発明の「１０から１８ａｔ％未満」という範囲に格別臨界的意義があるものでもない。
　次にＢの含有量について以下検討する。
　引用例１に記載された発明は、Ｂを「０．５ａｔ％〜１５ａｔ％」を含有するもので、Ｂを添加することにより保磁力が増加する作用効果（上記（エ）参照）を有しており、引用例１には、具体例として、Ｂが０．５〜１５ａｔ％の範囲で含有されるＣｏ−Ｃｒ−Ｐｔ−Ｂ層が面内保磁力や飽和磁化の値と共に示されている（上記（エ）図１、図２参照）。そうすると、本願発明の「１０から２０ａｔ％」の範囲は、引用例１に記載された発明と「１０から１５ａｔ％」において重複するのであるから、本願発明のＢの含有量は当業者が適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　次にＰｔの含有量について以下検討する。
　引用例１に記載された発明は、「３〜３０ａｔ％」を含有するもので、Ｐｔを添加することにより高保磁力が得られる（上記（オ）参照）作用効果を有し、具体例として、１２ａｔ％（上記（エ）の「Ｃｏ−１８ａｔ％Ｃｒ−１２ａｔ％Ｐｔ−Ｘａｔ％Ｂ」参照）が示されている。そうすると、本願発明のＰｔの範囲「５から１２ａｔ％」は、引用例１に記載された発明の範囲「３〜３０ａｔ％」内であり、かつ具体例である１２ａｔ％を含む範囲であるから、本願発明のＰｔの含有量は当業者が適宜選択し得る程度のものにすぎない。
　以上より、引用例１に記載された発明において、その磁気記録層のＣｏ合金層の組成を相違点１のように選定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明は、下地層に直接磁性層を積層して、ｈｃｐ相のｃ軸がほぼ面内方向に配向してなる磁性層を備えるものであるが、ｈｃｐ相のｃ軸がほぼ面内方向に配向してなる磁性層の配向性を良好にするために、下地層と磁性層の間に、ＣｏＣｒと、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ等の元素を含む合金で１〜１００ｎｍ程度のｈｃｐ構造中間層を設けることは、周知の事項である。例えば、原審の拒絶査定において例示された特開平１０−２３３０１４号公報（請求項１〜２、段落８、１２〜１４）には、ｈｃｐ構造中間層として、Ｃｏ−Ｍ系合金（ＭはＣｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ等の元素から選ばれる１種又は２種以上の元素）、膜厚１〜１００ｎｍ（特に２〜５０ｎｍ）が例示されている。また、同じく拒絶査定において例示された特開平１０−２３３０１６号公報（請求項１〜４、段落１２、２３〜２５）には、ｈｃｐ構造中間層として、ＣｏＣｒを主成分とし、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗからなる群から選ばれた少なくとも１種の元素を含み、５〜２０ｎｍ程度の層が例示されている。また、特開平８−３２９４４４号公報（請求項１〜４、段落１０〜１４、段落２４〜２５）には、ｈｃｐ構造中間層として、Ｃｏ−Ｍ系合金（ＭはＣｒ、Ｔｉ、Ｗ、Ｍｏ等の元素から選ばれる１種又は２種以上の元素）、膜厚１〜１００ｎｍ（特に５〜５０ｎｍ）が例示されている。
　してみれば、引用例１に記載された発明において、その下地層と磁性層の間に、上記磁性層の配向性をより向上させるために、ＣｏＣｒと、Ｍｏ、Ｔａ、Ｔｉ、Ｗ等の元素を含む合金で１〜１００ｎｍ程度のｈｃｐ構造中間層を設けることは、上記周知の事項に基づき当業者が適宜なしうることであり、その際、膜厚は、上に形成される磁性層の配向性を向上するに足りる程度の厚さに当業者が適宜選定しうるものであり、本願発明の「１ｎｍ〜８ｎｍ」の数値範囲に格別臨界的意義があるわけではないから、上記相違点２は、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、相違点１及び２を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由で、（ア）磁気記録層のＣｒ含有量が１８ａｔ％未満である点で臨界的意義がある旨、（イ）特定の組成の下地層及びｈｃｐ構造中間層を設けることにより積層体として相乗的な作用効果がある旨を、主張している。
　しかしながら、引用例１には、「１８ａｔ％未満」に極めて近い１８ａｔ％の具体例が記載され、かつ引用例１に記載された発明は１８ａｔ％未満のものを特段除外するものでない。一方本願発明において、１８ａｔ％を除外する「１８ａｔ％
未満
　また、ｈｃｐ構造中間層は、その組成も膜厚も、上記のとおり周知の事項であって、Ｃｏ合金磁性層におけるｈｃｐ構造のｃ軸の面内配向性を向上するために適宜採用される事項であるから、周知として例示した文献に本願発明の磁気記録層の特定の組成のＣｏＣｒＰｔＢが記載されていなくても、周知のｈｃｐ構造中間層を引用例１に記載された発明に採用することは、十分動機付けがあるといえる。
　請求人は、下地層及びｈｃｐ構造中間層をそれぞれ特定の組成のものに選択した意義、及び積層体としての相乗的な作用効果を、請求の理由において追加の実験データを示して主張しているが、当初から明細書に記載されているものではないから、上記（イ）の主張は採用できない。また、下地層、ｈｃｐ構造中間層、磁性層のそれぞれ組成の組み合わせは、引用例１及び周知の事項から当業者が必要に応じ適宜なし得る程度のものであり、その作用効果が格別であるともいえない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。