【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９９９４５号「サブミニチュア光ファイバ・ケーブル、およびサブミニチュア光ファイバ・ケーブルを製造する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３０日に出願された特許出願（パリ条約による優先権主張：１９９５年８月１日、米国）であって、原審において、平成１８年１月１０日付で拒絶理由が通知され、同年４月６日に手続補正がなされたところ、同年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　光ファイバケーブルであって、
　第１の光ファイバ、
　プラスチック材で構成され、該第１の光ファイバの外面を囲んでこれと接触する第１の緩衝材、
　補強繊維で構成され、該第１の緩衝材の外面を囲んでこれと接触する第１のヤーン層、及び
　プラスチック材で構成され、該第１のヤーン層を囲んでこれと接触する第１のシースからなり、
　該第１のシースが直径２．０ミリメートル(mm)未満であり、
　該第１の光ファイバの外面と該第１の緩衝材の外面のうちの少なくとも１つが、塗布された滑らかな物質のコーティングを有している、光ファイバケーブル。」
　　　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１９１８１０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア．「
技術分野
　本発明は、光ファイバ伝送装置に係り、特に外径を従来のものよりも大幅に小さくした単一光ファイバ・ケーブルに関する。」（２頁左下欄５〜８行）
　　
　イ．「現在用いられている単一ファイバ・ケーブルには別の問題もいくつかある。その一つは大きさの問題であり、緩衝作用を付与しているために、ファイバの断面がかなり大きくなっている。ケーブルの寸法が大きくなると、ケーブルの配線に多くのスペースを必要とし、かつケーブルの接続の際にカバーを除去するのにも時間を要することとなる。
　・・・・（中略）・・・・
更に単一ファイバ・ケーブルは接続の際に剥離するのが難しいことも分かった。これは光ファイバをかなりの長さにわたって露出させる場合に特に問題になる。
　・・・・（中略）・・・・
更に、外被とその下の材料との間の係合状態を必要に応じて変えることができる単一ファイバ・ケーブルが望まれている。例えば、接続の際に光ファイバを露出するのに被覆物を容易に取り除くことができることが望ましい。」（３頁右上欄１８行〜右下欄５行）
　　
　ウ．「
発明の要約
　本発明の光ファイバ・ケーブルは上述の諸問題を解決するものである。本発明による光ファイバ・ケーブルは外面に被覆材がコートされた光ファイバを有し、補強部材として働く少なくとも一個の繊維状材料が光ファイバに沿って延在している。プラスチック製の包被が、上記補強部材と上記光ファイバとを囲んでおり、この包被と上記少なくとも一個の繊維状材料との圧縮係合状態が制御可能である。」（３頁右下欄８〜１７行）
　　
　エ．「
詳細な説明
　第１図及び第２図は、本発明の光ファイバケーブル２０を示したもので、この光ファイバケーブル２０は光ファイバ２１を有し、この光ファイバ２１は、コア及びクラッド部２２（２２はコアとクラッド部との両者を示している。）とこのコア及びクラッド部のまわりの紫外線硬化被覆物２３とから構成される。もちろん、光ファイバ２１には複数の保護用被覆物を設けてもよい。この点については１９８４年１０月２日に発行された発明者シー．アール．タイラー（Ｃ．Ｒ．Ｔａｙｌｏｒ）の米国特許第４，４７４，８３０号に記載されている。尚、被覆済光ファイバは、外径が約０．０１０インチである。
　長手方向に延在した少なくとも一つのヤーン２５が被覆済光ファイバ２１に係合するように配置されている。このヤーン２５は補強部材として働く。ヤーン２５は屈曲（可撓）性で、軽量であり、かつ引張及び曲げ強度が大きく、光ファイバを保護している。好適な実施例では、ヤーンはイー．アイ．デュポン（Ｅ．Ｉ．Ｄｕｐｏｎｔ）社製のアラミド繊維材料であるケブラ（Ｋｅｖｌａｒ）（同社の登録商標）である。
　・・・・（中略）・・・・
　第１図及び第２図に示すように、単一ファイバ・ケーブル２０も包皮５０を有する。この包皮５０は塩化ビニルのようなプラスチック材料から成る。好適な実施例では、包被５０の壁厚は約０．００６〜０．００８インチの範囲内である。この包被をヤーンと光ファイバ２０とのまわりに設けた場合には、ケーブル２０の外径は約０．０３５インチとなる。この径は先行技術の単一ファイバ・ケーブルの外径約０．１インチと比べて非常に小さい。」（４頁右上欄２〜５頁左下欄１３行）
　　
　これらア〜エの記載によれば、引用例には、
「光ファイバケーブルであって、コア及びクラッド部とこのコア及びクラッド部のまわりの紫外線硬化被覆物とから構成される光ファイバ、上記光ファイバに付加的に適用される保護用被覆物、当該被覆された光ファイバに係合するように配置されている補強部材として働くヤーン、及び上記ヤーンのまわりに設けられるプラスチック材料製の包被からなり、上記付加的に適用される保護用被覆物を有さない場合のケーブルの外径が約０．０３５インチである光ファイバケーブル。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比すると、
　引用例発明の「光ファイバ」は、本願発明の「第１の光ファイバ」に相当し、同様に「ヤーン」は、「第１のヤーン層」に、「包被」は、「第１のシース」に、「光ファイバケーブル」は、「光ファイバケーブル」に相当し、また、引用例発明の「保護用被覆物」がプラスチック材で構成されることは当業者に自明であり、当該事項が本願発明の「第１の緩衝材」に相当することは明らかであるから、
　両者は、
「光ファイバケーブルであって、第１の光ファイバ、プラスチック材で構成され、該第１の光ファイバの外面を囲んでこれと接触する第１の緩衝材、補強繊維で構成され、該第１の緩衝材の外面を囲んでこれと接触する第１のヤーン層、及びプラスチック材で構成され、該第１のヤーン層を囲んでこれと接触する第１のシースからなる、光ファイバケーブル。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明の光ファイバケーブルの外径（第１のシースの直径）は、「直径２．０ミリメートル(mm)未満」であるのに対して、引用例発明の光ファイバケーブルの外径は、第１の緩衝材がない場合に約０．０３５インチ（≒０．９ｍｍ）であるものの、第１の緩衝材を含むとするとどの程度であるか不明である点。
　　
［相違点２］本願発明の光ファイバケーブルは、「第１の光ファイバの外面と該第１の緩衝材の外面のうちの少なくとも１つが、塗布された滑らかな物質のコーティングを有している」のに対し、引用例発明の光ファイバケーブルは、かかるコーティングを有さない点。
　　
４．判断
［相違点１］について
　単一の光ファイバからなる光ファイバーコードないしは光ファイバケーブルにおいて、本願発明の第１の緩衝材に相当する二次被覆層、ヤーン層、シースなどを有し、外径が大凡２ｍｍ程度のものは本願出願以前から広く知られている。
　例えば、特開平１−１６１２０８号公報には、「光ファイバ裸線２上に変性シリコーンゴムなどからなる一次被覆層、ナイロン１２からなる二次被覆層を形成したその外径が０．９ｍｍのファイバ心線の上にアラミド繊維のテンションメンバ４を設け、さらにシース５で被覆した、外径が１．５ｍｍの光ファイバコード」（１頁右下欄１０行〜２左上欄１０行、２頁右下欄９〜１５行、３頁左上欄１３〜２０行、第１図を参照）が、また、特開平５−５３０２０号公報には、「外径１２５μｍのガラスファイバに、熱硬化シリコーン樹脂を施した外径０．４ｍｍの光ファイバ２１に、ナイロン被覆２２を施して外径を０．９ｍｍとした光ファイバ心線の上に、１１４０デニールのケブラー（登録商標）繊維２３を縦沿えして外径１．４ｍｍとし、さらにその上に、ポリ塩化ビニル被覆を施して、外径２ｍｍとなるようにしたものである。」（段落【００１４】、図５（Ａ）を参照）などが記載されている。
　そして、引用例発明は、第１の緩衝材がない場合に、その外径が約０．０３５インチ（≒０．９ｍｍ）程度と極めて細径の光ファイバケーブルであり、その課題の一つが光ファイバケーブルの断面積を小さくすることにある（上記イ）こと、上記周知例によれば第１の緩衝材（周知例の二次被覆層ないしはナイロン被覆２２が相当）の厚みは大凡０．２５ｍｍ程度であって、仮にこれを引用例発明の第１の緩衝材の厚みとすると、その外径は１．４ｍｍ程度となること、などに照らせば、第１の緩衝材を含めた場合にあっても、引用例発明の光ファイバケーブルの外径が２ｍｍ未満であることは容易に推認することができる。
　仮にそうでないとしても、引用例発明が、その課題である「光ファイバケーブルの断面積を小さくすること」を解決するために、上記周知例の構造を採用すべき理由ないしは動機が有ることは明らかであるから、上記相違点１に係る本願発明の事項は、引用例発明に上記周知技術を適用することにより容易になし得たことである。
　　
［相違点２］について
　本願発明において、上記相違点２のうち「第１の光ファイバの外面が、塗布された滑らかな物質のコーティングを有している」なる事項を採用する技術上の意義は、本願明細書の記載によれば以下のとおりである。
「【００１０】また、単信または重信のケーブル構成で緩衝材が比較的厚い場合は、被覆した光ファイバ４の外表面にＭｏｄａｆｌｏＴＭのような滑らかな物質を適用することができるので、比較的厚い緩衝材を、光ファイバから比較的容易に剥ぎ取ることができる。」
　しかしながら、光ファイバから緩衝材を容易に剥ぎ取ることができるように光ファイバの外表面に滑らかな物質をコーティングすることは本願出願前から周知である。必要であれば、特開平５−４５５４６号公報（段落【０００４】〜段落【０００９】）、特開平３−１０２３０６号公報（２頁右下欄４〜１４行）などを参照されたい。
　
　したがって、上記周知技術に接した当業者であれば、必要に応じて上記「滑らかな物質」を引用例発明に適用し、本願発明の上記相違点２に係る事項に想到することは容易である。
　
　また、本願発明の効果も引用例発明及び周知技術から予測される程度のことであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。