【事件の表示】
　特願２０００−３９６８９６「高周波形リモート駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９８８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
ＩＩ． 平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１７年１０月２０日付けで補正）の記載：　
「【請求項１】　電磁結合されて供給された電源用高周波信号に基づく駆動電源で電子的動作をするリモート部と、　
　このリモート部に前記電源用高周波信号を電磁結合によって供給するベース部と、　
　を具備する高周波形リモート駆動装置において、　
　前記リモート部及びベース部は、これらの一方からデジタルデータ信号を伝送する送信部を有するとともに伝送された前記デジタルデータ信号を他方で受信する受信部を有し、　
　前記送信部は、前記デジタルデータ信号に基づき波長が赤外線領域以降の長い波長の光信号を発光発射する発光素子を有し、前記受信部は前記光信号を受光する受光素子を有することを特徴とする高周波形リモート駆動装置。」を、　
　
「【請求項１】　電磁結合されて供給された電源用高周波信号に基づく駆動電源で電子的動作をするリモート部と、　
　このリモート部に前記電源用高周波信号を電磁結合によって供給するベース部と、　
　を具備する高周波形リモート駆動装置において、　
　前記リモート部及びベース部は、これらの一方からデジタルデータ信号を伝送する送信部を有するとともに伝送された前記デジタルデータ信号を他方で受信する受信部を有し、　
　
前記リモート部の
前記リモート部における電源電圧と所定の基準電圧との偏差を小さくする内容の
赤外線
前記ベース部の
　
　上記補正は、補正前の「デジタルデータ信号」を「
前記リモート部における電源電圧と所定の基準電圧との偏差を小さくする内容の
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−０８９２９６号公報）には、電気的コネクタを用いないでデータ処理本体と着脱可能な着脱型データ処理装置を電気的に結合するとともに通信を行うデータ処理システムに関し、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）段落番号【0007】に「本発明では、データ処理本体装置に着脱型データ処理装置が装着されると、第１巻線と第２巻線が磁気結合され、第１巻線に給電手段により給電された交流電力が第２巻線に伝達され、第２巻線に誘起された交流電圧が安定化された直流電圧に変換手段により変換される。また、データ処理本体装置に着脱型データ処理装置が装着されると、第１光通信手段と第２光通信手段により光通信が行われる。」と記載されている。　
　
（ｂ）段落番号【0013】に「データ処理本体装置１は、第１巻線としてのコイル４と、コイル４に交流電力を供給する給電手段としての電源供給部３と、第１光通信手段とを有する。」と記載されている。　
　
（ｃ）段落番号【0014】に「第１光通信手段は、各種のデータの処理とデータの送受信を行う本体側処理部５と、本体側処理部５からのデータに基づき発光ダイオード７を駆動するドライバ６と、着脱型データ処理装置２からの光信号を受ける受光素子７´と、受光素子７´からの電気信号をディジタル信号に変換し本体側処理部５に出力する増幅器８とにより構成されている。」と記載されている。　
　
（ｄ）段落番号【0015】に「着脱型データ処理装置２は、第２巻線としてコイル９と、コイル９に誘起された交流電圧を安定化された直流電圧に変換する変換手段と、データ処理本体装置１と光通信を行う第２光通信手段とを有する。」と記載されている。　
　
（ｅ）段落番号【0017】に「第２光通信手段は、各種のデータを処理を行うデータ処理部１５と、データ処理部１５からのデータに基づき発光ダイオード１７を駆動するドライバ１６と、データ処理本体装置１からの光信号を受ける受光素子２３と、受光素子２３からの電気信号をディジタル信号に変換し、データ処理部１５に出力する増幅器１４により構成されている。データ処理部１５は不図示の電池を電源としている。この電池は電源部２１からの電力により充電されている。」と記載されている。　
　
（ｆ）段落番号【0020】に「処理部２０は各種の計算処理、各種のデータを記憶するとともに、着脱型データ処理装置２の制御を司るものである。」と記載されている。　
　
（ｇ）段落番号【0021】に「コイル９に誘起された交流電圧は整流回路により整流され、電源部２１により安定化され、着脱型データ処理装置２の電源として用いられる。」と記載されている。　
　
（ｈ）段落番号【0023】に「着脱型データ処理装置２からデータ処理本体装置１にデータを送信する場合、発光ダイオード１７をデータ処理部１５からのデータに基づきドライバ１６により駆動し、データに応じた光信号を発光ダイオード１７から受光素子７′に向けて送る。受光素子７′により受光された光信号を受光素子７′により電気信号に変換し、増幅器８によりディジタル信号に変換し、本体側処理部５に出力し、本体側処理部５によりデータ処理する。」と記載されている。　
　
３．補正発明と刊行物１記載の発明との比較　
（１）刊行物１記載の発明　
　前記「２．引用刊行物の記載事項」の刊行物１の記載事項から、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
　
「第１巻線と第２巻線が磁気結合されて供給された交流電圧に基づく電源部を電源として用いる着脱型データ処理装置と、　
　この着脱型データ処理装置に前記交流電圧を磁気結合によって供給するデータ処理本体装置と、　
　を具備するデータ処理システムにおいて、　
　前記着脱型データ処理装置は、前記着脱型データ処理装置からデータを伝送する、各種の計算処理、各種のデータを記憶するとともに、前記着脱型データ処理装置の制御を司る処理部を有するデータ処理部を有し、　
　前記データ処理本体装置は、伝送された前記データを受信する本体側処理部を有し、　
　前記着脱型データ処理装置の前記データ処理部は、前記データに基づき光信号を発射する発光ダイオードを有し、前記データ処理本体装置の前記本体側処理部は前記光信号を受光し電気信号に変換する受光素子と該受光素子により変換された電気信号をディジタル信号に変換する増幅器を有することを特徴とするデータ処理システム。」 （以下、この発明を「刊行物１記載の発明」という。）　
　
（２）一致点・相違点　
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「データを送信するデータ処理部」、「データを受信する本体側処理部」、「発光ダイオード」は、各々、補正発明の「送信部」、「受信部」、「発光素子」に相当する。　
　刊行物１記載の発明における「第１巻線と第２巻線の磁気結合」は、「第１巻線に交流電流を流すことにより第２巻線に生ずる磁束の変動により、第２巻線に電磁誘導電圧が発生して、両巻線が結合する」という意味であるから、「電磁結合」である。　
　刊行物１記載の発明では「交流電圧」は、電源用の交流電圧である。また「交流」には「低周波交流」と「高周波交流」とがあり、刊行物１記載の発明には、その両方が開示されていると認められる。したがって、刊行物１記載の発明における「交流電圧」は、補正発明の「電源用高周波信号」に相当する。　
　刊行物１記載の発明においては、着脱型データ処理装置が電源部を電源として用いているから、着脱型データ処理装置は電源部により駆動されており、「電源部」は「駆動電源」に相当する。　
　補正発明では、「リモート部」と「ベース部」の定義は記載されていない。「リモート部」と「ベース部」の一般的な定義としては、「ベース部」は「本体の部分」という意味であり、「リモート部」は、「本体から離れた位置にある部分」という意味であると認められる。そうすると、刊行物１記載の発明の「データ処理本体装置」は、「本体の部分」という要件を満たしているから「ベース部」である。また、刊行物１記載の発明の「着脱型データ処理装置」は、「本体から離れた位置にある部分」という要件を満たしているから「リモート部」である。　
　刊行物１記載の発明のデータ処理本体装置と着脱型データ処理装置を具備する「データ処理システム」は、補正発明の「高周波形リモート駆動装置」に相当する。　
　刊行物１記載の発明のデータ処理部は、各種の計算処理、各種のデータを記憶するとともに、着脱型データ処理装置の制御を司る処理部を有しているから、刊行物１記載の発明における着脱型データ処理装置は「電子的動作」をしている。　
　刊行物１記載の発明において、データに応じた光信号がディジタル信号に変換されるから、刊行物１における「データ」は「ディジタルデータ信号」といえる。　
　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。　
　
　（一致点）　
「電磁結合されて供給された電源用高周波信号に基づく駆動電源で電子的動作をするリモート部と、　
　このリモート部に前記電源用高周波信号を電磁結合によって供給するベース部と、　
　を具備する高周波形リモート駆動装置において、　
　前記リモート部及びベース部は、これらの一方からデジタルデータ信号を伝送する送信部を有するとともに伝送された前記デジタルデータ信号を他方で受信する受信部を有し、　
　前記リモート部の前記送信部は、前記デジタルデータ信号に基づき光信号を発射する発光素子を有し、前記ベース部の前記受信部は前記光信号を受光する受光素子を有する高周波形リモート駆動装置。」　
　
　（相違点）　
（イ）補正発明では、「デジタルデータ信号」が「前記リモート部における電源電圧と所定の基準電圧との偏差を小さくする内容の前記デジタルデータ信号」であるのに対して、刊行物１記載の発明では「デジタルデータ信号」の内容については明らかでない点。　
　
（ロ）補正発明では「発光素子」が「赤外線を発射する」のに対して、刊行物１記載の発明では「発光素子」が「赤外線を発射する」ことが明らかでない点。　
　
４．相違点についての検討　
　
（イ）特開平１１−１２３２４４号公報の【0006】に「本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、体内埋込み装置の負荷変動、電力伝送距離の変化に伴う伝送効率の変化等による負荷変動に対して、体外装置から体内の埋込み装置へ、電力不足にもならず、過剰な電力を送ることなく、その時々における最適な電力を供給し、身体からの電力送信装着部（アンテナ）の固定位置の距離を置く等の余裕度を使用者に表示することで、アンテナ固定操作を行い
易くすることを目的とするものである。」と記載され、【0009】に「上記の構成により、体内埋込み装置内の受信電圧検出部の検出電圧レベル（例えば良・可・不可の３レベル）を体外装置にフィードバックする。体外装置は、そのフィードバックされた情報をもとに電力伝送波のパルス幅を制御（デューティ比を変える）することになるが、例えば次のように判定し、その結果を使用者に表示する。」と記載されている。　
　また、特開平１１−０３２４５１号公報の【0019】に「図３に示す実施の形態においては、近接無線カード２内に、無線チップ２０２の電源回路２０４から出力される電源２０５のレベルを検出する受信電力レベル検出回路２３６を備える。そして、近接無線カード２が差し出されてＲ／Ｗユニット１のＲ／Ｗコイル（アンテナ）１０１から発生する電磁波に晒されると、Ｒ／Ｗユニット１から近接無線カード２に電力が伝送されて電源回路２０４から受信電力が得られる。この受信電力のレベルを受信電力レベル検出回路２３６で検出し、この検出された電力受信レベル信号をマイコン２１４に入力し、マイコン２１４からは入力された電力受信レベル信号に応じた情報を送信データとして発生させて符号化回路２１６で符号化してロードスイッチング変調回路２０９に入力してロードスイッチング変調を行ってカードコイル２０１から無線により電力受信レベル情報をＲ／Ｗユニット１のＲ／Ｗコイル１０１に送信する。Ｒ／Ｗユニット１のＲ／Ｗコイル１０１は、電力受信レベル情報を受信して復号化回路１１３から電力受信レベル情報２３５を得て受信電力監視・制御回路２３４（図２に示す実施例の場合通信制御回路２４０が対応する。）に入力し、受信電力監視・制御回路２３４においてカード受信電力が十分であるか否かの判定（監視）をしてカード受信電力が大きく十分な場合には、送信電力を必要最小のレベルまでしぼる信号を出力して出力制御回路２３２に入力する。」と記載されている。　
　これらの公報の記載により、高周波形リモート駆動装置において、最適な送信電力を供給するために、リモート部における電源電圧と所定の基準電圧との偏差を小さくする内容の情報を、リモート部からベース部へ送信することは、本願出願前に周知である。　
　したがって、刊行物１記載の発明において、リモート部からベース部へ伝送されるデジタルデータ信号の内容を、「電源電圧と所定の基準電圧との偏差を小さくする内容」とすることは、当業者が容易に想到できる範囲の事項である。　
　
（ロ）刊行物１の刊行時において、発光ダイオードにより光通信を行う場合には、可視光を使う場合と赤外線を使う場合の二種類が存在したことを考慮すれば、刊行物１記載の発明の「発光ダイオード」は、「可視光または赤外線を発射する発光ダイオード」であると認められる。　
　したがって、「赤外線を発射する発光ダイオード」は、刊行物１に記載されているに等しい事項であり、補正発明の「赤外線を発射する発光素子」に相当するから、この相違点は実際には一致点である。　
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．結び　
  以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
　
１．本願発明　
　上記のとおり、平成１７年１２月１３日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
「【請求項１】電磁結合されて供給された電源用高周波信号に基づく駆動電源で電子的動作をするリモート部と、　
　このリモート部に前記電源用高周波信号を電磁結合によって供給するベース部と、　
　を具備する高周波形リモート駆動装置において、　
　前記リモート部及びベース部は、これらの一方からデジタルデータ信号を伝送する送信部を有するとともに伝送された前記デジタルデータ信号を他方で受信する受信部を有し、　
　前記送信部は、前記デジタルデータ信号に基づき波長が赤外線領域以降の長い波長の光信号を発光発射する発光素子を有し、前記受信部は前記光信号を受光する受光素子を有することを特徴とする高周波形リモート駆動装置。」　
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された事項は、前記「ＩＩ．平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］の「２．引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・検討　
　前記「ＩＩ．平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］の「３．補正発明と刊行物１記載の発明との比較」の比較結果を考慮すれば、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点・相違点は、一応、次のとおりである。　
　
　（一致点）　
「電磁結合されて供給された電源用高周波信号に基づく駆動電源で電子的動作をするリモート部と、　
　このリモート部に前記電源用高周波信号を電磁結合によって供給するベース部と、　
　を具備する高周波形リモート駆動装置において、　
　前記リモート部及びベース部は、これらの一方からデジタルデータ信号を伝送する送信部を有するとともに伝送された前記デジタルデータ信号を他方で受信する受信部を有し、　
　前記送信部は、前記デジタルデータ信号に基づき光信号を発射する発光素子を有し、前記受信部は前記光信号を受光する受光素子を有する高周波形リモート駆動装置。」　
　
　（相違点）　
　本願発明では「発光素子が、波長が赤外線領域以降の長い波長の光信号を発光発射する」のに対して、刊行物１記載の発明では「発光素子が、そのような波長の光信号を発光発射する」ことが明らかでない点。　
　
４．相違点についての検討　
　「光」は波長の長い方から赤外線、可視光線、紫外線の三種類であるから、本願発明の「波長が赤外線領域以降の長い波長の光信号」は「赤外線」のみを指している。　
　また、前記「ＩＩ．平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定」の［理由］の「４．相違点についての検討」の（ロ）で検討したように、「赤外線を発射する発光ダイオード」は、刊行物１に記載されているに等しい事項であり、本願発明の「波長が赤外線領域以降の長い波長の光信号を発光発射する発光素子」に相当するから、この相違点は実際には一致点である。　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載されている発明である。　
　
５．結び　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。　
　よって結論のとおり審決する。