【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９３６８７号「レジャーホテル料金精算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１１０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２４日の出願であって、平成１８年１２月１９日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月１５日付けで手続補正が提出されたが、同年６月１５日付けで補正却下されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「電子マネーカードによりレジャーホテル利用料金の精算を行う電子マネーカード・リーダー／ライターと、
　前記電子マネーカード・リーダー／ライターと情報の授受を行うための周辺インターフェース回路と、
電話網に接続したフロントコンピュータと通信を行うための通信インターフェース回路と、客室内電源やドア内の電気錠の制御や、テレビ／ビデオ，冷蔵庫，コンビニボックス，カラオケ，ゲーム等の有料設備の使用状況を検知するための入出力インターフェース回路と、プログラムメモリやレジスタメモリとして機能するメモリ回路と、前記各インターフェース回路やメモリ回路を統合的に制御するためのＣＰＵを内蔵して構成した制御装置と、を客室内に設置し、
　宿泊若しくは休憩料金と有料設備利用料金の合計を請求金額として有料設備利用毎に逐次算出し、電子マネーカード・リーダー／ライターのモニタで確認することができ、退室時において電子マネーカードを電子マネーカード・リーダー／ライターのカード挿入口より挿入することにより請求金額の引落しができ、当該レジャーホテル内及び客室内において現金による精算を一切排除したことを特徴とする、レジャーホテル料金精算システム。」
　
　
３．引用例
　（１―１）当審の平成１９年６月１５日付け拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）に引用された特開平０８−３３９４０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が開示されている。
　ア．「【請求項１】  プリペイドカードを用いて、部屋、室内設備等の施設利用料金を清算するプリペイドカードシステムであって、
前払金の残金等を記録する情報記録部を有するプリペイドカードと、
前払金の入金を受けて、前払金の内の未使用の残金と利用を許可する部屋番号、利用日等の利用条件とが記録されたプリペイドカードを発行し、プリペイドカードがセットされたときは、プリペイードカードの情報記録部に記録された残金を返却し清算するカード入金清算機と、
セットされたプリペイドカードの情報記録部に記録された残金、利用条件等の記録情報を読取り、又、残金を書換える読取書込手段と、
施設出入口のドアを解錠又は施錠する解錠施錠手段と、
セットされたプリペイドカードを保持する保持手段と、
有料の室内設備、部屋等の有料施設の課金情報を演算制御手段に送り、又、演算制御手段からの指示により有料施設の利用を禁止する有料施設制御手段と、
読取書込手段で得た記録情報がドアを解錠するに適正であれば解錠施錠手段にドアの解錠を指示すると共に保持手段にプリペイドカードの保持を指示し、該カードが保持状態時に室内よりドアが開けらたときは保持手段に該カードの排出を指示することで入出を管理し、前記課金情報に基づいてプリペイドカードの残金から利用料金を減じて清算する演算制御手段と、を備えた１以上のカード読取保管機と、からなることを特徴とするプリペイドカードシステム。」
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、プリペイドカードを利用して、ホテルやレンタルルーム等の特定施設内の有料室内設備の利用時に利用料金を該カードから清算するシステムに関する。さらに施設のドアの解錠と施錠もプリペイードカードを鍵として利用して、客室等の施設の料金清算も行い、ホテルの清算業務を無人化できるシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ホテル等では客室の鍵としてメカニカルキーの代わりにカードキーを利用してドアの解錠と施錠を制御するカードロックシステムがある。例えば、ホテルのフロントで客室の利用申込をした利用者に、客室番号等が記録されたカードキーを渡し、利用者はカードキーで客室ドアを開けた後、カードキーを持って入室するというものである。このような技術は、例えば特公昭５８−５１５９３号公報等で提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、客室内の室内設備、例えば、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、電話等を有料室内設備として料金を徴収したい場合がある。このような各種有料室内設備の利用に対して料金を徴収する場合、：利用者にもプリペイドカードを渡して各々の設備にカード読取機を取り付ければ、各設備毎にカードで清算を行うことができる。或いは、：各設備とセンターのホストコンピュータとを接続して各設備の利用状況をセンターに集めれば、客室利用後に一括して料金を支払うこともできる。」
　
　ウ．「【０００５】そこで、本発明の目的は、一枚のプリペイドカードを所定の場所にセットするのみで、ホテルやレンタルルーム等の特定施設内の複数の有料室内設備を自由に使用でき、その利用時に利用料金を該カードから清算できるシステムを提供することである。また、客室等の施設そのものの料金も同時に清算できるシステムを提供することも目的とする。」
　
　エ．「【００１４】図１は、本発明のプリペイドカードシステムの一実施例のブロック図である。本発明のプリペイドカードシステムは、カード読取保管機１００とカード入金清算機２００とプリペイドカードＣとからなる。カード入金清算機はホテルフロント等に少なくとも一台設置され、カード読取保管機１００は各客室毎に客室入口近傍に設置され、プリペイドカードＣは客室数に予備数等を加えた充分な数が用意される。」
　
　オ．「【００１８】また、図２は、本発明のプリペイドカードシステムの一実施例におけるシステム構成図である。同図の如く、プリペイドカードシステムは、ホテルの受付に設置されるカード入金清算機２００と、部屋の入口近傍に設置されるカード読取保管機２００と、該カード読取保管機とは別体だが該カード読取保管機の一構成要素である室内電源制御盤８Ａ及び電気錠６Ａからなる。電気錠６Ａは解錠／施錠手段６に相当し、室内電源制御盤８Ａは電源制御手段８に相当する。また、カード読取保管機内の有料施設制御部５Ａには、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、電話等の各種の室内有料設備が接続されている。そして、カード入金清算機２００では、プリペイドカードの情報記録部に利用日、部屋番号、セキュリティコード等の利用条件と、入金された前払金の内の残金を入金情報として記録して、プリペイドカードを発行する。なお、部屋料金は、前払金をそのまま残金として記録して実際に入室する時にカード読取保管機側で徴収するが、プリペイドカード発行時にカード入金清算機で前払金から徴収してしまい、その後の残金をカードに記録する様にしても良い。
【００１９】カード読取保管機１００は、図２にその内部構成の概略を示す様に、テレビ等の各種の室内有料設備Ｅに接続しその利用可否を制御して課金情報をＣＰＵ１１に通知する有料施設制御部５Ａと、磁気ヘッド等からなる読取書込部３Ａと、適宜駆動される搬送ベルト等によりカードを搬送し、又、ＣＰＵ１１からの指令により所定位置でカードの搬送を停止して保管機としてカードを保管する搬送保管部４Ａと、演算制御手段としてのＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１２、時計１３等と、タイマ７と、さらに案内部表示２Ａ（カード読取保管機内部構成では明示せず）等を備える。ＲＡＭ１２は利用日、部屋番号、セキュリティコード等を記憶する。タイマ７は、室内有料設備及び客室等の有料施設の利用時間をカウントしてＣＰＵに通知する。そして、ＣＰＵ１１は、有料施設制御部５Ａ、読取書込部３Ａ、搬送保管部４Ａ、電気錠６Ａ、室内電源制御盤８Ａ、案内表示部２Ａ等を制御し、料金をカードより清算し、利用日、部屋番号、セキュリティコードの照合を行い部屋利用の許可等を等を行う。」
　
　カ．「【００２３】次は図７のフローチャートで示す客室及び室内設備等の施設利用である。先ず、図３（ｂ）に示す様に、利用する客室に行き、客室入口横に設置されているカード読取保管機にカードを挿入する（図７のＳ２１）。カード読取保管機はカードを取り込みカードの情報記録部に記録されている情報を読み取る（Ｓ２２）。そして、読み取った記録情報である利用日、部屋番号、セキュリティコードの利用条件が適性であるか否か、又は該記録情報の内の残金が客室利用料金に充分であり適性であるか否か、についてカード読取保管機のＣＰＵ等からなる演算制御手段で判定される。なお、カード読取保管機が内蔵するＲＡＭには部屋番号、有効なセキュリティコード、客室利用料金、及び各有料室内設備の利用料金が記録されている。また内蔵時計で現在日付もカードに記録されている利用日と比較される。以上の結果、挿入されたプリペイドカードが不適性で有効でないと判定されたときは、カード読取保管機は挿入されたカードを排出し（Ｓ２３１）、それ以降の施設利用を拒否する。一方、判定内容が適性でプリペイドカードが有効であったときは、プリペイドカードの残金から部屋料金を減額して新たな残金を書込むことで部屋料金を清算し、カード読取保管機は電気錠を解錠すると共に、室内電源制御盤にて客室の室内照明等の電源をオンにした上、挿入されたプリペイドカードは排出せずに、そのまま保持してカード読取保管機内部に保管する（Ｓ２４）。そして、利用者はドアを開けて入室し部屋を利用する。なお、利用者がドアを開け入室後にドアを閉めると、電気錠は施錠される。
【００２４】次は図４（ｃ）の客室内の有料設備利用である。本実施例では有料設備の利用は前払い制度を前提としている。例えば、テレビを利用するには、所定の利用料金を前払いする。テレビ或いはその近傍には利用者の利用希望を検知する入力ボタン等からなる有料施設制御手段の申請検知部があり、利用申請があると（Ｓ２５）、ＲＡＭに記録されているその施設の利用料金と、プリペイドカードの残金とを比較して残金が不足する場合は不許可とし（Ｓ２５２）、残金が充分にある場合は利用料金をカードの残金から減額して清算し、所定の利用が許可される（Ｓ２５３）。そして、利用期間を超過したかは、タイマによってチェックされており、所定の利用期間を経過したら電源オフ等により利用を不可能にして停止させる（Ｓ２６１）。また、客室の場合には室内電源をオフにする。在室中は継続的にこの様な処理をし、利用者が外出や或いは客室利用を終了して、内側からドアを開けると（Ｓ２７）、カード読取保管機内部に保持していたプリペイドカードを排出し、カードの取り忘れを防止すべく案内表示部から音声とシグナル音を発してカードを取る様に注意を促し、利用者はカードを受け取る（Ｓ２９）。なお、ドアが閉められると再度ドアが開けられない様に電気錠は施錠される。」
　
　（１−２）してみると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「プリペイドカードを利用して、ホテルやレンタルルーム等の客室等の施設の料金精算を行い、特定施設内の有料室内設備の利用時に利用料金を該カードから清算するシステムであって、
カードの情報記録部に記録されている情報を読み取り、書込むものである、カード読取保管機と、
カード読取保管機とは別体だが該カード読取保管機の一構成要素である室内電源制御盤及び電気錠とからなり、、
カード読取保管機内の有料施設制御部には、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、電話等の各種の室内有料設備が接続され、
カード読取保管機は、テレビ等の各種の室内有料設備Ｅに接続しその利用可否を制御して課金情報をＣＰＵに通知する有料施設制御部と、
演算制御手段としてのＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、時計等と、タイマと、さらに案内部表示等を備え
ＣＰＵは、有料施設制御部、読取書込部、搬送保管部、電気錠、室内電源制御盤、案内表示部等を制御し、料金をカードより清算し、利用日、部屋番号、セキュリティコードの照合を行い部屋利用の許可等を等を行うものであって、
カード読取保管機は各客室毎に客室入口近傍に設置され
カード読取保管機にカードを挿入すると、カード読取保管機はカードを取り込みカードの情報記録部に記録されている情報を読み取り、
部屋料金を清算し、有料室内設備の利用料金を該カードから清算できる
ホテルやレンタルルーム等の特定施設内の有料室内設備の利用時に利用料金を該カードから清算するシステム」
　　
　（２）当審拒絶理由に引用された特開平１０−１１１９６１号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【請求項１】  タクシー・メータおよびその操作に連動してタクシー利用料金等を表示する表示部と、入力された現金を選別して投入金額を求めて前記タクシー利用料金を精算処理する現金精算手段と、この精算処理に伴う釣り銭を発行する手段と、前記釣り銭に供する現金を収納すると共に前記精算処理に供された現金を収納する現金収納箱と、前記タクシー利用料金の支払いが可能な有価物の記録情報を読み取って前記タクシー利用料金を精算処理する有価物精算手段と、前記精算処理に伴う領収書の発行手段とを具備し、
前記表示部、前記現金入力の為の現金受入部、前記釣り銭発行の為の釣り銭返却部、前記有価物の記録情報の読み取りに供される有価物受入部、および前記領収書の発行部を組み込んだ操作パネル部を、タクシーの乗客が操作可能な部位に設けたことを特徴とするタクシー料金精算装置。
【請求項２】  前記有価物は、プリペイド・カード、クレジット・カード、タクシー・チケット、電子マネーカードからなり、前記操作パネル部は、上記有価物の種類毎に、その種類に応じた専用の有価物受入部を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタクシー料金精算装置。」等と記載されるように、精算を行う際に、プリペイドカードや電子マネーカード等の、各種有価物で精算できる装置であって、後払いで清算する構成を有する装置が開示されている。
　　
　（３）当審拒絶理由に引用された「石井孝利，図解  電子マネー，東洋経済新報社，１９９６年７月１８日，初版」（以下、「引用例３」という。）には、第１６ないし２３頁等に電子マネーについて記載がなされており、第２６ないし２９頁等に電子マネーでの各種の代金の支払い、代金の決済についても記載されており、また、特に第３４ないし３９頁に記載された「モンデックス」には、「電子マネー「モンデックス」の実用化実験が開始された」（第３４頁第４〜５行）と記載され、また、第３５頁の「電子マネー「モンデックス」の実験」との図には、「代金の支払い」、「代金の決裁」の矢印の先に、「ホテル」と記載されているように、ホテルの支払いをも電子マネーで行うことについても記載されている。
　　　
　（４）当審拒絶理由に引用された特開平０８−１４７３６１号公報（以下、「引用例４」という。）には、フロントに設置されたフロントシステムで、送信される情報に基づいて客室料金の計算を行うことが開示されている。
　
　（５）当審拒絶理由に引用された特開昭６０−１４６３９０号公報（以下、「引用例５」という。）には、「客がホテル等の客室に設置された客室自動販売機（・・・）から購入した商品の金額を含む客室料金を客室で精算するための清算装置に関する。」（第１頁右段９〜１２行目）、「・・・客室料金精算装置（・・・）で、各客室に設けられ」（第２頁右下段９〜１０行目）等と記載（客室自動販売機と同様に各客室にと記載されていることから、客室内に設置されている精算装置で、すなわち客室内で精算するものと理解できる。）され、フロントに設置されたフロント会計機で、各客室の自販機の販売情報をデータの伝送路を介して受信しつつ客室料金の計算を行うことが開示されている。
　　　
　（６）当審拒絶理由に引用された特開平０７−２７１６９７号公報（以下、「引用例６」という。）には、段落【０００４】「・・・ホテルなどのチェックアウトをホテルフロントに出向かずに、室内から行えるような装置が開示されている。該情報端末では、該端末に設けられた表示部に、料金の表示や、チェックアウトの指示等の選択画面が表示されるようになっており・・・」等と記載されている。
　　　
　（７）当審拒絶理由に引用された特開平０８−６３５３２号公報（以下、「引用例７」という。）には、段落【０００９】「・・・ホテルにおいて提供され、ホテルの客室からの遠隔チェックアウトを可能にする。このようなサービスにおいて、ホテルの客には、各客室内のテレビ受像機を介して・・・客に対して、食事、電話料金等のその客室に関する料金をチェックすること、および、ホテルロビーに在るフロントデスクに自ら行くことを必要としない自動チェックアウトを含む様々なオプションが与えられる。・・・」等と記載されている。
　　　
　（８）当審拒絶理由に引用された特開平０１−２９５３９５号公報（以下、「引用例８」という。）には、後払いで清算する構成を有する装置が記載（支払いのための情報処理を行っていることから、コンピュータシステムといえる。）されれている。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ホテルやレンタルルーム等の客室等の施設の料金精算を行い、特定施設内の有料室内設備の利用時に利用料金を該カードから清算するシステム」は、ホテルやレンタルルーム等を対象とした料金精算のためのものであり、そして「ホテル」には「レジャーホテル」も含まれるものであると認められることから、本願の「レジャーホテル料金精算システム」に相当する。
　引用発明の、「ホテルやレンタルルーム等の特定施設内の有料室内設備の利用時に利用料金を該カードから清算するシステム」の「カード読取保管機」は、カードの情報を読み書きするものであることから、一般に「カードによりレジャーホテル利用料金の精算を行う電子マネーカード・リーダー／ライター」の機能を含んでおり、「カード・リーダー／ライターと情報の授受を行うための周辺インターフェース回路」に相当する構成を有していると認められる。
　また、引用発明の「カード読取保管機」は、「カード読取保管機とは別体だが該カード読取保管機の一構成要素である室内電源制御盤及び電気錠からなり」、「カード読取保管機内の有料施設制御部には、テレビ、ビデオ、冷蔵庫、電話等の各種の室内有料設備が接続され」、「カード読取保管機は、テレビ等の各種の室内有料設備Ｅに接続しその利用可否を制御して課金情報をＣＰＵに通知する」ているものであり、そして電気錠をドア内に構成することは一般的に用いられる構成であり、また、有料設備として一般的カラオケやゲーム等種々の物が用いられるものであって料金等の有料設備の管理や制御を行う点では有料設備として具体的に何を採用した構成とするかに差違はないものであることから、本願の「客室内電源やドア内の電気錠の制御や、テレビ／ビデオ，冷蔵庫，コンビニボックス，カラオケ，ゲーム等の有料設備の使用状況を検知するための入出力インターフェース回路」に相当する構成を有していると認められる。
　さらに、引用発明の「カード読取保管機」の「ＲＡＭ」は、本願発明の「プログラムメモリやレジスタメモリとして機能するメモリ回路に、また、引用発明の「カード読み取り保管機」の「演算制御手段としてのＣＰＵ」は、本願発明の「前記各インターフェース回路やメモリ回路を統合的に制御するためのＣＰＵ」に相当するものであるから、引用発明の「カード読取保管機」は、本願の「制御装置」に相当する。
　　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「カードによりレジャーホテル利用料金の精算を行うカード・リーダー／ライターと、
　前記カード・リーダー／ライターと情報の授受を行うための周辺インターフェース回路と、
客室内電源やドア内の電気錠の制御や、テレビ／ビデオ，冷蔵庫，コンビニボックス，カラオケ，ゲーム等の有料設備の使用状況を検知するための入出力インターフェース回路と、プログラムメモリやレジスタメモリとして機能するメモリ回路と、前記各インターフェース回路やメモリ回路を統合的に制御するためのＣＰＵを内蔵して構成した制御装置と、を設置し、
請求金額の引落しができ
る、レジャーホテル料金精算システム。」
　
［相違点］
　（１）相違点１
　本願発明の「カード」が、「電子マネーカード」であるのに対し、引用発明の「カード」は「プリペイドカード」である点。
　
　（２）相違点２
　本願発明が、「電話網に接続したフロントコンピュータと通信を行うための通信インターフェース回路」を有するのに対し、引用発明では、その点が記載されていない点。
　
　（３）相違点３
　本願発明の「制御装置」が、「客室内に設置」するものであるのに対し、引用発明では、「部屋の入口近傍に設置される」ものであって、「客室内に設置」してあるかは明記されていない点。
　
　（４）相違点４
　本願発明が、「宿泊若しくは休憩料金と有料設備利用料金の合計を請求金額として有料設備利用毎に逐次算出し、電子マネーカード・リーダー／ライターのモニタで確認することができ、退室時において電子マネーカードを電子マネーカード・リーダー／ライターのカード挿入口より挿入することにより」請求金額の引落しができ、「当該レジャーホテル内及び客室内において現金による精算を一切排除したことを特徴とする」ものに対して、引用発明においては、そのような点が記載されていない点。
　
　
５．当審の判断
　（１）相違点１について、
　例えば、引用例２に、精算を行う際に、プリペイドカードや電子マネーカード等の、各種有価物で精算できる装置（精算に係る情報処理を行っているものであるから、コンピュータシステムといえる）が記載されているように、電子マネーカードにより精算を行う技術、および、そのための構成は当業者が知得できた技術にすぎない。
　また、例えば、引用例３には、電子マネーとは何であるのか、現在のところ具体的にどんな動きがあるのか、どんな展開が予想されるのか、電子マネーが我々にどんな影響を与えるのか、そのときどんな社会になるのであろうかについて記載がなされており、電子マネーでの各種の代金の支払い、代金の決済について、特に、ホテルの支払いを電子マネーで行うことについても記載されていることから、電子マネーでの支払いの対象として、ホテルに係る支払いすなわち精算を対象とし、電子マネーでホテルに係る精算を行う技術も当業者が知得できた技術である。
　そして、料金精算システムは、料金の精算に係る情報処理を行うものであり、コンピュータシステムの情報処理に係る技術であるから、コンピュータシステムに係る技術であるといえる。また、電子マネーに係る技術は、コンピュータシステムを用いて処理を行うものであるから、同じく、コンピュータシステムに係る技術であるといえる。
　つまり、コンピュータシステムに係る技術者（当業者）が、一般的に、普通に、入手可能なものである、特許公開公報や書籍である文献に、「電子マネー」に係る記載があることから、「電子マネー」に係る技術はコンピュータシステムに係る技術者であれば普通に知り得た技術にすぎないといえる。
　してみれば、引用発明において、当業者が上記知得した技術を採用してホテルの精算においても、プリペイドカードに変えて、電子マネーカードにより清算するものとすることは、容易になし得る事項である。
　
　（２）相違点２について、
　フロントに設置された、または、フロントに係る業務を行うコンピュータシステムにおいて、各客室のデータを受信し、清算に係る処理を行うことは、例えば、引用例４，５に記載されている。
　また、例えば、引用例１の従来技術として、【０００３】「・・・各種有料室内設備の利用に対して料金を徴収する場合、・・・設備とセンターのホストコンピュータとを接続して各設備の利用状況をセンターに集めれば、客室利用後に一括して料金を支払うこともできる」と記載されるように、センターにおいて、精算等のために、各客室から情報を集め、処理するためのコンピュータシステムは、一般的に用いられる技術にすぎず、その際には、客室等に設置された客室の情報を得るための端末等は、センターとの通信を行うものであって、そのためのインタフェース回路を有すると理解できるものである。
　そして、引用発明において、コンピュータシステムをどこに設置するかは、当業者が必要に応じ適宜設計する事項である。
　また、通信を行う際に、電話網を用いることは、周知慣用技術である。
　してみれば、引用発明においても、「電話網に接続したフロントコンピュータと通信を行うための通信インターフェース回路」を有するとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（３）相違点３について、
　引用発明は「部屋の入口近傍に設置される」ものである。そして、引用例１の実施例の記載からは、実施例は、当該システムのカード読取保管機（「カード・リーダー／ライター」を含む「制御装置」に相当）は、客室の入り口の入室前にカードを挿入可能な場所に設置されているものと理解でき、部屋内に設置してある旨の記載は認められない。
　しかしながら、各客室において精算を行うに際し、客室内で精算を行うためのコンピュータシステムは、
例えば、引用例５、引用例６、引用例７に記載されるように、ホテル等の客室の室内において、清算（チェックアウト）をすることは、当業者が知得できた事項であり、またそのためのコンピュータシステムも周知の技術であるといえる。
　さらに、精算に係る装置をホテル等の客室の室内に設置して、精算の処理を行う技術は、例えば、引用例５の精算装置に係る記載や、引用例１に段落【０００３】「・・・客室内の室内設備・・・各種有料室内設備の利用に対して料金を徴収する場合、・・・利用者にもプリペイドカードを渡して各々の設備にカード読取機を取り付ければ、各施設ごとにカードで精算を行うことができる」等と記載されるように、有価物であるカードの情報を読み取るためのカードリーダ等の有価物に係る処理を行う精算に係る装置を、ホテル等の客室の室内に設置して、精算に係る処理を行うことは、当業者が知得できたものである。
　そして、清算に係る処理を行うコンピュータシステムにおいて、清算に係る装置を部屋の内に設置すること、室内での精算、には利便があることは明らかである。
　してみれば、上記当業者が知得した技術等を用いて、引用発明において、「部屋の入口近傍に設置される」に代え、「客室内に設置」するとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　（４）相違点４について、
　清算を行うに際に、前払い、後払い等の種々の手法を用いることは、商習慣上一般的な事項である。また、後払いで処理する際に、利用毎に逐次料金を算出して、退出時に清算することも、普通に行われている事項にすぎず、ホテル等における清算において、前払いの手法も、退出時に清算する、いわゆる、後払いの手法も、ともに、一般的に用いられている良く知られた手法にすぎない。
　また、例えば、引用例２、引用例８においても、後払いで清算する構成を有する装置（支払いのための情報処理を行っていることから、コンピュータシステムといえる。）が記載されている。
　さらに、料金等の対象となる情報をモニタで確認できる構成は一般的な技術にすぎない。
　電子マネーを用いる技術については、相違点１に記載したとおりである。
　なお、電子マネーにおいて、カードを用いた精算等の処理を行う際に、カードのリーダ／ライタのカード挿入口よりカードを挿入することが行われることは、普通に推考される手法である。
　そして、現金、プリペイドカード、電子マネー、クレジットカード等の知られている複数の支払い方法の内の一部のみでの支払いを可能とする技術を採用すること、すなわち一部の支払い方法を制限する技術を採用することは、商習慣を勘案し当業者が適宜おこなうべき設計事項にすぎず、また、支払いのためのコンピュータシステムにおいて、そのような制限に対応したものとすることは、当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、引用発明において、逐次料金を算出して、退出時において清算する後払いのものとし、現金による支払いを行わないようにし、「宿泊若しくは休憩料金と有料設備利用料金の合計を請求金額として有料設備利用毎に逐次算出し、電子マネーカード・リーダー／ライターのモニタで確認することができ、退室時において電子マネーカードを電子マネーカード・リーダー／ライターのカード挿入口より挿入することにより」請求金額の引落しができ、「当該レジャーホテル内及び客室内において現金による精算を一切排除したことを特徴とする」ものとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　　（５）作用効果について
　本願発明の奏する作用効果は当業者が上記引用例１〜８から予測しうる範囲内のものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。