【事件の表示】
　平成１０年特許願第２１０８５１号「携帯型拡声装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４９５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２７日の出願であって、平成１８年４月２５日付（発送日：４月２７日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　２．本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１７年３月２２日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　入力端子から供給される音声信号と三角波発生回路から供給される三角波信号との振幅を比較し、前記三角波信号の振幅の方が前記音声信号の振幅よりも大きい期間に対応する持続時間を持つ一連のパルスを出力する比較器を備え、前記音声信号を増幅するためのパルス幅変調型増幅回路と、
　前記パルス幅変調型増幅回路の動作に必要な電圧よりも低い直流電圧を供給する電圧部と、
　前記電圧部から供給される前記直流電圧を前記パルス幅変調型増幅回路の動作に必要な大きさまで昇圧させ、この昇圧された電圧を前記パルス幅変調型増幅回路に供給するための昇圧回路と、
を具備することを特徴とする携帯型拡声装置。」
　
　３．引用文献
　拒絶理由通知書に引用文献１として引用された、特開平４−１５９８０３号公報（以下、引用文献１という。）には、図面（第７図）と共に次の事項が記載されている。
　
（ア）「第７図は特開昭５４−１６２４４４号公報に開示された電力増幅器の例を示しており、図において、２０１は三角波発生器、２０２は比較器、２０３はパルス増幅器、２０４は出力フィルタ（ＬＰＦ）、２００５は帰還回路のためのローパスフィルタ（ＬＰＦ）、２０６は音声増幅器である。」（第２ページ、右上欄第３行〜第８行）
（イ）「第７図において、アナログ入力は、音声増幅器の音声増幅器２０６で増幅された後、三角波発生器２０１からの三角波と比較器２０２で比較されて変調をかけられ、パルス増幅器２０３で増幅された上で出力フィルタ２０４を通して基本波として出力される。この出力フィルタ２０４前の変調パルスをローパスフィルタ２０５を通して音声増幅器２０６に返す帰還構成をとっている。」（第２ページ、左下欄第４行〜第１１行）
　そして、上記（ア），（イ）の記載事項、並びに技術常識を勘案すれば、引用文献１には、以下のような発明が記載されているということができる。
　
「アナログ入力から供給されるアナログ信号と三角波発生器２０１から供給される三角波信号との振幅を比較し、前記三角波信号の振幅の方が前記アナログ信号の振幅よりも大きい期間に対応する持続時間を持つ一連のパルスを出力する比較器２０２を備え、前記比較器の出力をパルス増幅器２０３で増幅した後、出力フィルタ２０４で高周波分を除去して、増幅された信号を出力するパルス幅変調形増幅回路」
（以下、引用文献１に記載された発明を、引用発明１という。）
　
　また、拒絶理由通知書に引用文献２として引用された、特開昭６３−２１７８０６号公報（以下、引用文献２という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ウ）「図面は高レベル駆動型スピーカ、たとえばセラミックスピーカ１と、これを駆動する増幅器集積回路（ＩＣ）２と、このＩＣ２の電源端子３ａ，３ｂ間に低電圧電源を供給する直流電源４を示している。上記ＩＣ２において、５は音声信号入力端子、６ａおよび６ｂはセラミックスピーカ駆動端子であって、前記セラミックスピーカ１が接続されている。そして、上記ＩＣ２内には、音声信号入力端子５からの音声信号入力を増幅し、上記セラミックスピーカ１を十分な音圧レベルが得られるように高いダイナミックレンジを有する駆動出力を前記駆動端子６ａ，６ｂ間に出力する増幅回路７と、この増幅回路７の少なくとも出力段の電源として必要な高電圧電源を前記低電圧電源から昇圧生成するスイッチング電源回路８とが形成されている。」（第２ページ、右上欄第４行〜第１９行）
　
　以上の記載から、引用文献２には、
「セラミックスピーカ１を駆動するための増幅回路７において、増幅回路７を動作させる電圧よりも低い直流電圧を供給する電源４と、
　前記電源４から供給される前記直流電圧を前記増幅回路を動作させる電圧の大きさまで昇圧させ、この昇圧された電圧を増幅回路に供給するためのスイッチング電源回路８と、を具備したスピーカ駆動用増幅器」
が記載されていると認められる。
　
　４．対比
　引用発明１と本願発明を対比すると、引用発明１の、「アナログ入力」、「三角波発生器」、「アナログ信号」、「三角波」、「比較器」は、それぞれ本願発明の「入力端子」、「三角波発生回路」、「音声信号」、「三角波信号」、「比較器」に相当する。
　また、本願発明の「パルス幅変調型増幅回路」がどのような構成まで含むのか不明瞭であるが、本願の図１、および段落【０００８】，【０００９】の記載からみると、比較器、増幅器、ローパスフィルタを含む回路全体をいうものと解されるから、引用発明１の比較器２０２，パルス増幅器２０３，出力フィルタ（ＬＰＦ）２０４を含む回路全体が、本願発明の「パルス幅変調型増幅回路」に対応することは明らかである。
　
　したがって、引用発明１と本願発明とは、
　＜一致点＞
「入力端子から供給される音声信号と三角波発生回路から供給される三角波信号との振幅を比較し、前記三角波信号の振幅の方が前記音声信号の振幅よりも大きい期間に対応する持続時間を持つ一連のパルスを出力する比較器を備え、前記音声信号を増幅するためのパルス幅変調型増幅回路」 
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞ 
　本願発明は、「前記パルス幅変調型増幅回路の動作に必要な電圧よりも低い直流電圧を供給する電圧部と、前記電圧部から供給される前記直流電圧を前記パルス幅変調型増幅回路の動作に必要な大きさまで昇圧させ、この昇圧された電圧を前記パルス幅変調型増幅回路に供給するための昇圧回路と、を具備する」ものであるのに対し、
　引用文献１には、パルス幅変調形増幅回路（特にパルス増幅器２０３）に所定電源回路から所定の大きさの電圧が供給されていること、そしてその電圧が当該増幅回路の動作に必要な大きさの電圧であることは、技術常識からみて記載されているといえるものの、当該電圧をどのような電源回路から供給しているのかは記載がない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、携帯型拡声装置におけるパルス幅変調型増幅器に係る発明であるのに対し、
　引用発明１は、パルス幅変調方式を用いたオーディオ電力増幅器である点で本願発明と共通するものの、携帯型拡声装置に用いることは記載されていない点。
　
　５．判断
　＜相違点１＞について
　前記したように、引用発明１のパルス幅変調型増幅回路には、当該増幅回路の動作に必要な大きさの電圧が供給されていることは明らかである。
　そして、各種の増幅回路において、増幅回路の動作に必要な電圧はさまざまであり、その電圧を増幅回路に供給する電源回路として各種のものが選択できることも技術常識である。
　ところで、一般に増幅回路の電源として電池を利用することは慣用手段であるから、引用発明１におけるパルス幅変調型増幅回路の電源として電池を用いることは設計的な事項にすぎないのであるが、電池の電圧は低いのであるから、増幅回路に対し必要な電圧を供給するために電圧を高める必要があることは当然であり、このとき、より少ない電池で必要な電圧を得たいとすることは、普通に考える技術課題である。
（本願明細書にも、従来例ではあるが、必要な電圧を得るために多くの電池を直列に接続することに換え、電池の本数を減らして、ＤＣ−ＤＣコンバータを使用して必要な電圧を得ることが記載されている。）
　一方、引用文献２には、スピーカ駆動用の増幅回路７において、当該増幅回路７を動作させる電圧を供給する電源回路として、増幅回路を動作させる電圧より低い直流電圧を供給する電源４と、該電源４から供給される直流電圧を増幅回路７を動作させる大きさの電圧まで昇圧するスイッチング電源回路８（昇圧回路）を備えたもの、が記載されている。
　そうすると、引用発明１のパルス幅変調形増幅回路において、少ない本数の電池で動作に必要な大きさの電圧を得るために、引用文献２に記載されたような電源回路を用いるようにする程度のことは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　＜相違点２＞について
　オーディオ電力増幅器（音声増幅器）を利用する分野として携帯型拡声装置（ハンドマイクとも呼ばれる。）があることは技術常識であり、携帯型拡声装置においては音声増幅器を動作させるための電源用の電池を内蔵させることは周知である。
　一方、引用発明１に記載されたパルス幅変調形増幅回路は、オーディオ電力増幅器なのであるから、引用文献１に記載されたパルス幅変調形増幅回路を携帯型拡声器に用いる程度のことは適宜なし得るものと認められる。
　
　なお、請求人は、平成１８年８月２４日付の手続補正書（方式）で、
　１．電池の本数を減らして本来の動作に必要な電圧より低い電圧を電源から供給しながら、所要の大きさの電源電圧を確保することは、引用文献１ないし３に記載されていない。
　２．引用文献１には、パルス幅変調型増幅回路を動作させるための電池の本数を減らしながらも、所要の大きさの電圧を確保することや、昇圧回路での効率の低下分を補うためにパルス変調型増幅回路を用いるという発想は見あたらない。
　３．引用文献２には、単一の電源である「直流電源４」の出力電圧を本来の電源電圧より低くしながら所望の電源電圧を確保することや、昇圧回路での効率の低下分を補うためにパルス幅変調形増幅回路を用いることは記載されていない。
　４．引用文献１と引用文献２を組み合わせても、直流電源電圧を電池から得る場合に電池の本数を減らして携帯用機器の小型軽量化を図りながら所要の電源電圧を確保し且つ昇圧回路での効率の低下分を補うためにパルス幅変調型増幅回路を用いることは相当できない。
　旨主張している。
　これらについて述べるに、引用文献２に記載された増幅器７に供給されている電圧（スイッチング電源回路８の出力）は、スピーカ１を駆動させるのに必要な出力が増幅器７から得られるような供給電圧でなければならないから、結局の所、この電圧は、増幅器７を動作させるのに必要な電圧、本来の動作に必要な電圧といえるものである。
（そもそも、本願発明において「増幅回路の動作に必要な電圧」とは何を意味しているのか不明瞭であるが、本願明細書の記載からすれば、「増幅回路から所定の出力を得るため、増幅回路に供給すべき電圧」のことであると解される。つまるところ、必要な電圧とは、増幅回路の出力との関係で決まる電圧をいうものと認められる。）
　したがって、引用文献２には、増幅回路の本来の動作に必要な電圧より低い電圧を電源（低電圧電源４）から供給しながら、所要の大きさの電源電圧を確保するということは記載されているということができる。
（電池の本数を減らせることは、低電圧電源を用いることができることから必然的に生じる事項にすぎない。）
　また、本審決において、本願発明が容易想到であるとしたのは、引用文献１に記載されたパルス幅変調型増幅回路に対し電圧を供給する電源回路として、引用文献２に記載された昇圧回路を組み合わせることは容易に想到し得るという論理から導かれた判断である。
　一方、請求人は、本願発明が容易に想到し得ない理由として、いずれの引用文献にも「昇圧回路での効率の低下分を補うためにパルス変調型増幅回路を用いるという発想」がないことを挙げているが、本願発明は上記した論理で容易に想到できたといえるのであるから、引用文献に「昇圧回路での効率の低下分を補うためにパルス変調型増幅回路を用いるという発想」がないことは、本願発明が容易に想到し得ないことの理由にならないものである。
　以上の通りであるから、上記１．ないし４．の主張はいずれも採用できない。
　さらに、本願発明の作用効果等を検討しても、本願発明に格別の点を認めることはできない。
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明できたものである。
　
　６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，引用文献２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。