【事件の表示】
　特願２００２−３２２９６５「成形機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５７７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月６日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１２月９日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年１２月２６日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して平成１８年２月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月７日付けで明細書について補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１ないし４について、補正前後の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１７年１２月９日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】　少なくとも１台の成形機と、前記成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出する各種検出器と、前記検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、予め通知が必要な所定の事象を任意に設定し、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に前記所定の事象が発生したことを送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に前記所定の事象の発生通知を、電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に配信する自動配信手段を有し、
　前記所定の事象は、成形条件の変更、生産完
了、異常発生、装置の故障、運
　前記制御装置は、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に、前記送信先指定手段で指定した送信先に自動的に前記所定の事象の発生通知を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信することを特徴とする成形機の制御装置。
【請求項２】　前記電気通信回線は、インターネット網、ＬＡＮ、電話回線、無線回線のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の成形機の制御装置。
【請求項３】　前記電気通信回線を利用した伝達手段は、電子メールであることを特徴とする請求項１または２記載の成形機の制御装置。
【請求項４】　前記外部端末は携帯電話、コンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形機の制御装置。」
　
（２）補正後（平成１８年３月７日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】　少なくとも１台の成形機と、前記成形機の運転を補助する周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出する各種検出器と、前記検出器から動作状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、予め通知が必要な所定の事象を任意に設定し、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に前記所定の事象が発生したことを送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に前記所定の事象の発生通知を、電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に配信する自動配信手段を有し、
　前記所定の事象は、成形条件の変更、生産完
了、運
　前記制御装置は、前記成形機に前記所定の事象が発生した場合に、前記送信先指定手段で指定した送信先に自動的に前記所定の事象の発生通知を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信することを特徴とする成形機の制御装置。
【請求項２】　前記電気通信回線は、インターネット網、ＬＡＮ、電話回線、無線回線のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の成形機の制御装置。
【請求項３】　前記電気通信回線を利用した伝達手段は、電子メールであることを特徴とする請求項１または２記載の成形機の制御装置。
【請求項４】　前記外部端末は携帯電話、コンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の成形機の制御装置。」
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、所定の事象について、補正前は、「成形条件の変更、生産完了、異常発生、装置の故障、運転モード切替、ロット切替、ケース切替、段取り項目計画の少なくともいずれか１つ」であったものを、補正後は、「成形条件の変更、生産完了、運転モード切替、ロット切替、ケース切替、段取り項目計画の少なくともいずれか１つ」としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された特開平１１−１７５１３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）特許請求の範囲【請求項１】〜【請求項４】
「【請求項１】　プラントを制御するプラント制御装置から収集されるプラントデータに基づき、前記プラントを監視制御するプラント監視制御シテスムにおいて、
前記プラントデータを収集するプラントデータ収集手段と、
この収集されたプラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この変化を検出しイベント発生の旨を出力するプラント状態変化検出手段と、
前記イベント発生の旨が通知されると、当該発生イベントの種類あるいは当該イベント発生のもととなったプラントデータに基づく送信データを、送信先リストに予め設定された少なくとも一つの送信先に公衆回線を介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段より伝送される送信データを受け取る一つまたは複数のデータ受信装置とを備えたことを特徴とするプラント監視制御シテスム。
【請求項２】  前記データ送信手段は、
前記プラント状態変化検出手段にて検出された状態変化時のプラントデータあるいは状態変化時を内在する所定期間のプラントデータを表す、フアックスデータ，音声データ，電子的メールの文字データなどの送信データを作成する送信データ作成手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御シテスム。
【請求項３】　前記データ送信手段は、
それぞれの送信先に対応して送信データの情報内容項目の種類を予め設定された送信先別種類設定部と、
前記送信先別種類設定部を参照し、設定された種類の情報内容項目のデータを送信データとして編集するデータ編集手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のプラント監視制御システム。
【請求項４】　前記データ送信手段は、
それぞれの発生イベントに対応して送信データの送信先を予め設定されたイべント別送信先設定部と、
前記イベン卜別送信先設定部を参照し、当該発生イベン卜に対応し設定された送信先に送信データを送信するデータ送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載のプラント監視制御シテスム。」
　
（ロ）段落０００２〜０００５
「【従来の技術】
　従来から化学プラントや発電プラント等の各種プラントを監視制御するプラント監視制御システムが広く用いられている。
　図５６は従来のプラント監視制御システムの構成図である。
　同図に示すプラント１は、鉄鋼プラントであれば高炉、圧延プラント、発電プラントであれば分割された各発電ユニット、一般の製造工場であればラインの１つ１つが相当する。このプラント１はプラント制御装置２により制御されるものである。
　また、事業所１０は、工場、発電所等の１つまたは複数のプラント１が設置される事業所である。事業所１０の内外には、運転員がプラント制御装置２を介してプラント１を監視操作するためのプラント監視操作装置３ａ，３ｂが設けられている。・・・」
　
（ハ）段落００１８〜００２５
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、プラントに異常や事故等のイベントが発生した場合であっても自動的にイベントを検出し、所定の連絡先に送信データを送出することができる。これにより、小人数で緊急対応を容易に取ることができ、さらに最小限の時間でプラントを誤りなく復旧することが可能となる。したがって、通常時におけるプラント運転操作装置の設置場所では小人数の運転員で対応操作することもできる。
　次に、請求項２に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、請求項１に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、ファックスなどによる送信データによってイベント発生及びその内容を通知することができる。
　次に、請求項３に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、請求項１または２に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、複数の送信先にそれぞれ異なるデータ，例えばイベント記録やデータサマリ等を送信することができる。
　次に、請求項４に対応する発明は、・・・。
　本発明は、このような手段を設けたので、請求項１〜３に対応する発明と同様な作用効果が得られる他、例えばイベント内容により異なる送信先にデータ送信を行うことができる。」
　
（ニ）段落００３７〜００４５
「（発明の第１の実施の形態）図１は本発明の第１の実施の形態のプラント監視制御システムの一例を示すブロック構成図である。
　このプラント監視制御システムでは、プラント１を制御するプラント制御装置２からデータ伝送装置４によってプラント監視操作装置３及びプラントデータ送信装置７にデータが送信され、さらにプラントデータ送信装置７から公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６にデータ送信されるようになっている。
　ここでまず、図１においてプラント１は、プラント制御装置２の制御対象のプラントであり、例えば化学プラントや発電プラントが該当する。
　プラント制御装置２は温度、圧力、弁の開閉といったプロセス量を入力してこれらのプロセス量を使い各種演算処理を行いつつ、その結果からプラント２を構成する機器をオンオフしたり、機器の設定値を変化させたりして、プラント１を制御するものである。
　データ伝送装置４は、プラント制御装置２が入力しているプロセス量や各種演算結果（以下、これらのデータを総称してプロセス量という）を他のプラント制御装置２に伝送したり、プラント監視操作装置３に伝送する目的で設置されている。本実施形態においては、データ伝送装置４はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して各機器を接続している。
　・・・
　プラントデータ送信装置７は、プラント制御装置２からプラント１のプロセス量やプラント制御のために行った各種演算結果を周期的にディジタルデータとして入手し、このプラント状態量を貯えるとともに、適宜のタイミングでプラント状態量に基づき編集したデータを公衆回線９を介してプラントデータ表示装置６に送信するものである。
　図１において、プラントデータ送信装置７は、データ伝送装置４からプロセスデータを入力するデータ伝送装置接続部７１、入力したデータを収集し貯えるプラントデータ収集部７２、プロセス量からプラントの状態変化を検出するプラント状態変化検出部７３、貯えられたデータを加工してプラント監視装置で操作者がプラント状態を把握できる形に編集する送信データ編集部７４、編集されたデータを公衆回線に順次送信するデータ送信部７５、データを送る送信先を記憶した送信先リスト７６、及びデータ送信部７５からのデータを公衆回線に適した形態に変換する公衆回線伝送部７７から構成されている。
　プラントデータ表示装置６は、プラントデータ送信装置７からプラントデータを入力し表示するものである。すなわち、公衆回線伝送部６１、表示データ編集部６２、データ表示部６３、データ入力部６４及びデータ入力処理部から構成される。」
　
（ホ）段落００６３〜００６７
「＜プラント状態変化検出手段＞プラント状態変化検出部７３は、プラント状態変化定義テーブル７３１と状態変化検出処理からなる。
　図６はプラント状態変化定義テーブルのデータ構造の一例を示した図である。
　図７は状態変化検出手順を示したフローチャートである。
　プラント状態変化定義テーブル７３１は、シリアルナンバー７３１１と、プラント変化を検出するのに必要なプロセス量が保存されているプロセスデータベース７２１上のシリアルナンバー７２１１を定義するプロセス量ナンバー７３１２と、プラント状態変化を検出するための演算方法を定義するための既定値７３１３と、演算子７３１４と、この演算の結果が意味しているプラント状態変化７３１５と、イベント番号７３１６とを有している。
　状態変化検出処理は、プラント状態変化定義テーブル７３１に示された演算方法に従いプラント状態を判断する。・・・」
　
（ヘ）段落００７０〜００７２
「プラント状態変化があった場合には、プラントデータ編集部７４にプラント状態変化定義テーブル７３１のプラント状態変化７３１５にあるプラント状態変化名及びイベント番号７３１６にあるイベント番号が渡されることで、イベントの発生が通知される（ＳＴ２０）。すなわちプラント状態変化検出部７３は、所定のプラント状態変化が生じると、本実施形態ではプラントデータ編集部７４に、後述する各実施形態では例えばファックス原稿作成手段や文書データ選択手段にイベント番号を渡すことでプラント状態変化を通知するものである。
　・・・
＜送信データ編集手段＞送信データ編集部７４は、プラント状態変化検出部７３よりプロセス量の変化を、プロセスデータベース７２１からプロセスデータの最新状態を受け取り、種々のプラント状態を示す書類を作成するものである。ここではプロセス量の内バイナリデータの変化を時系列に並べた書類（以下イベント記録と称す）を例に示すが、その他種々の書類を作成可能に構成されている。」
　
（ト）段落０１６０〜０１６４
「（発明の第４の実施の形態）本実施形態のプラント監視制システムは、プラントデータ送信装置７において、プラントデータ編集部を複数としてプラントに状態変化が発生した際に複数のプラントデータ表示装置６にその装置が設置されている場所、部門に応じたプラントデータを送信するようにしたものである。
　・・・
　本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、プラントデータ選択部８６を付加し、プラントデータ編集部７４ｂを複数設けるとともに、送信先リスト７６ｂが複数の送信先の通信番号（例えば電話番号）と当該送信先に送信する送信データ種類をあらかじめ設定できる構成となっている他、第１の実施形態と同様に構成されている。
　複数設けられたプラント編集部７４ｂは、プラント状態変化検出部７３よりプラント状態変化の通知を受けた時点でプラントデータ収集部７２内のプロセス量データベース７２１を参照して公衆回線を介してファックス送信すべき原稿を作成するものであり、複数の送信先に応じた３種のプラントデータを作成する。すなわち、前述の様にプラント状態変化検出部７３よりプロセス量の変化、プロセスデータベース７２１からはプロセスデータの最新状態を受け取り、種々のプラント状態を示す書類を作成する。」
　
（チ）段落０１８０〜０１８５
「（発明の第５の実施の形態）本実施形態のプラント監視制システムは、プラントデータ送信装置７において、第４の実施形態のプラントデータ送信装置７に複数のプラント状態検出部７３ｂを設け、プラント状態変化の種類に応じた種類のデータを送信するようにしたものである。
　図２６は本発明の第５の実施の形態のプラント監視制御システムにおけるプラントデータ送信装置の一例を示すブロック構成図であり、図２２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。また、プラントデータ送信装置７以外の部分は第１の実施形態と同様に構成されている。
　図２７は本実施形態における送信先リストのデータ構造例を示す図であり、図２３と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
　本実施形態におけるプラントデータ送信装置７は、プラント状態検出部７３ｂが複数設けられ、送信先リスト７６ｃがプラント状態変化の種類に応じた送信データの種類を設定できる構成となっている他、第４の実施形態と同様に構成されている。
　本実施形態のプラント状態変化検出部７３ｂは、第１の実施形態のプラント状態変化検出部７３と同様な構成のものが３つ設けられてなる。すなわち第１の実施形態で説明したイベント番号をそれぞれのプラント状態変化検出部で異なるイベント番号をプラントデータ選択部８６に渡すようになっている。
　送信先リスト７６ｃには、プラント状態変化検出部７３ｂからの３種類何れかの状態変化（イベント番号）に対応して送信すべき送信データ種類を定義したイベント１発生時送信データ種７６４ａ，イベント２発生時送信データ種７６４ｂ，イベント３発生時送信データ種７６４ｃが設けられている。これらのデータ種７６４ａ，７６４ｂ，７６４ｃには、送信先により送信すべきデータの種類が数で示される。」
　
（リ）段落３０７
「このようにプラントデータ表示装置６の操作者は任意の電話、ファックスに対してプラントデータを送信するようにプラントデータ送信装置に指示することができ、容易にプラントの異常等のプラント状態変化の発生情報とプラントデータを必要な場所に連絡することができる。」
　
　上記摘記事項（イ）〜（リ）からみて、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「１つまたは複数のプラントと、前記プラントの状態を検出する複数のプラント状態変化検出部と、前記プラント状態変化検出部からプラントの状態に係る情報を取り入れるプラントデータ送信装置において、
　前記プラントデータ送信装置は、公衆回線に接続され、かつ前記公衆回線を経由してプラントデータ表示装置と通信を行う公衆回線伝送部を有し、
　前記プラントデータ送信装置は、前記プラントにイベントが発生した場合に公衆回線を利用した伝達手段によりイベントが発生したことを送信する送信先を予め設定する送信リストと、前記プラントに前記イベントが発生した場合に、公衆回線を利用した伝達手段により前記送信リストで設定した前記送信先にイベントの発生を、公衆回線を利用した伝達手段により配信する配信手段を有し、
　前記イベントは、プラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この状態変化を検出するものであり、
　前記プラントデータ送信装置は、前記プラントに前記イベントが発生した場合に、前記送信リストで設定した送信先に前記イベントの発生を、公衆回線を利用した伝達手段により送信するプラントデータ送信装置。」
　なお、摘記事項（チ）において、「プラント状態検出部」と「プラント状態変化検出部」とが混在して使用されているので、「プラント状態変化検出部」に統一して認定した。
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「プラントデータ送信装置」、「公衆回線」、「プラントデータ表示装置」、「公衆回線伝送部」は、前者の「制御装置」、「電気通信回線」、「外部端末」、「通信機能部」に相当する。
　引用発明の「プラント状態変化検出部」は、補正発明の「検出器」といえるから、引用発明の「複数のプラント状態変化検出部」は、補正発明の「各種検出器」ということができるものである。
　引用発明の「状態」は、補正発明の「運転状態」を含むものである。
　引用発明の「プラント」と、補正発明の「成形機」とは、制御対象という限りで一致するから、引用発明の「一つまたは複数のプラント」は、「少なくとも１台の制御対象」と、いえるものである。
　引用発明の「イベントが発生した場合に公衆回線を利用した伝達手段によりイベントが発生したことを送信する」ことは、状態変化に応じて状態変化の内容を送信していることから、自動的にイベントの発生を送信しているといえる。
　引用発明の「イベント」は、変化を検出して通知されるものであるから、「所定の事象」と言うことが出来るものである。
　引用発明の「送信先を予め設定する送信リスト」は、送信先を予め決定しておくことから、補正発明の「送信先を予め指定する送信先指定手段」ということができる。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「少なくとも１台の制御対象と、前記制御対象の状態を検出する各種検出器と、前記各種検出器から制御対象の状態に係る情報を取り入れる制御装置において、
　前記制御装置は、電気通信回線に接続され、かつ前記電気通信回線を経由して外部端末と通信を行う通信機能部を有し、
　前記制御装置は、前記制御対象に所定の事象が発生した場合に電気通信回線を利用した伝達手段により所定の事象が発生したことを送信する送信先を予め指定する送信先指定手段と、前記制御対象に前記所定の事象が発生した場合に、電気通信回線を利用した伝達手段により前記送信先指定手段で指定した前記送信先に所定の事象の発生を、電気通信回線を利用した伝達手段により自動的に配信する配信手段を有し、
　前記制御装置は、前記制御対象に前記所定の事象が発生した場合に、前記送信先指定手段で指定した送信先に前記所定の事象の発生を、電気通信回線を利用した伝達手段により送信する制御装置。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　補正発明では、「成形機」であるのに対し、引用発明では、「プラント」である点。
［相違点２］
　補正発明では、成形機の運転を補助する周辺機器を有しており、更にその周辺機器の動作状態及び／又は前記成形機の動作状態を検出しているのに対し、引用発明では、周辺機器の有無が不明であり、また成形機の状態を検出している点。
［相違点３］
　補正発明では、「予め通知が必要な所定の事象を任意に設定」し、また、前記所定の事象が、「成形条件の変更、生産完了、運転モード切替、ロット切替、ケース切替、段取り項目計画の少なくともいずれか１つであ」るのに対し、引用発明では、所定の事象を任意に設定しているか否か不明であり、また、所定の事象が「プラントデータ、プラントデータに基づく値、あるいは複数のプラントデータの関係が予め設定された条件に適合するように変化したときに、この状態変化を検出するもの」である点。
　　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　制御対象としての成形機は、例えば、特開２００２−８６５３１号公報、特許第２９１７１８１号公報、特開昭６２−２２７６１９号公報等に示すように、周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　成形機が周辺機器を有することは、例えば、特開２００２−８６５３１号公報の特許請求の範囲、段落００１３、００２２、００３２の記載や、特開昭６２−２２７６１９号公報の第１ページ右下欄第４〜１５行、第２ページ左下欄下から２行目〜同ページ右下欄第７行等に示すように、周知の事項である。
　そして、機器の動作状態を検出するためのセンサを設け、機器の動作状態を検出することは、通常行われている周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３について］
　予め通知が必要な所定の事象を、生産完了とすることは、例えば、特開昭６２−２９２３５０号公報の第２ページ右下欄第９行〜第３ページ右上欄第１０行、第６ページ右下欄下から３行目〜第７ページ左上欄第３行、特開２０００−７５９０７号公報の段落（００１６、００１９、００２２〜００２３、）００２７〜００２９に示すとおりであり、また、ケース（製品コンテナ）の切換時とすることは、特開平４−１７５１１６号公報の第４ページ左下欄第１２〜１７行等に示すように、周知の事項である。
　このように、予め通知が必要な所定の事象は、複数ありうることから、これら所定の事象を任意に設定した方が、作業者・オペレーターが、作業の効率化等のために望ましいことは明らかである。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月７日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明は、同様に刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物記載の発明、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願発明は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。