【事件の表示】
　特願２０００−３３４４６２「ロッカーによる自動決済システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１日（優先権主張　平成１２年２月１日、平成１２年４月２７日、平成１２年７月２４日）の出願であって、平成１７年３月２２日付で手続補正がなされ、同年５月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　なお、審判請求人は、平成１７年６月２３日付の審判請求書において同日付の手続補正書を提出した旨の主張をしているが、平成１７年６月２３日に手続補正書が提出されているとは認められず、また、その後も手続補正書が提出されているとは認められない。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「配達先が荷物の受け取りが行えない時に荷物をボックスに収納し、該配達先が所定の操作を行うことで前記荷物を受け取ることが可能なロッカーにおいて、
　前記荷物の決済が必要な場合において該荷物の決済金額を入力する入力手段と、
　予めロッカーの管理会社とロッカー利用者との契約により定めた識別子を電気的に読み取る読取手段と、
　前記ロッカーのボックス内に荷物が有るか否かを検出するセンサと、
　該センサにより荷物が収納されたことを検出すると前記ボックスの扉をロックする電気錠と、
　前記ロッカー利用者が前記荷物の受取人の場合、前記ボックス内に預け入れられた荷物の取り出しと決済を行うための受取人識別子を前記識別子読取手段により読み取り、該読み取られた受取人識別子が正しいか否かの判定を行い、正しいと判定すると前記入力された決済金額を前記ロッカー利用者が所有する決済機能を備えるカードにより決済処理する中央制御装置と、を具備し、
　前記中央制御装置による決済処理が完了すると、前記電気錠を開錠することを特徴とするロッカーによる自動決済システム。」
　
３．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平９−３３０４５８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）図１および図２を参照して、この発明の第１の実施の形態に係るロッカーシステムを説明する。
【００１８】このロッカーシステムは、図１に示すように、ロッカー１、操作制御部２、通信ネットワーク３および管理センタ４により構成される。ロッカー１は、物品収納部１０〜１９を有する。物品収納部１０〜１９は、それぞれロック付きの扉を備え、この扉の開閉により、物品収納部１０〜１９内への物品の収容および物品収納部１０〜１９からの物品の取出が可能となる。
【００１９】操作制御部２は、ロッカー１の一隅部に物品収納部１０〜１９と一体的に設けられている。操作制御部２は、ロッカー制御部２０、ビデオカメラ２１、ビデオモニタ２２、ディスプレイ２３、スピーカ２４、マイクロフォン２５、操作キー２６、カード装置２７、帳票プリンタ２８および電話機２９を有する。
【００２０】ロッカー制御部２０は、ビデオカメラ２１、ビデオモニタ２２、ディスプレイ２３、スピーカ２４、マイクロフォン２５、操作キー２６、カード装置２７、帳票プリンタ２８および電話機２９に結合され、操作制御部２の全体の動作を制御している。このロッカー制御部２０の制御により、ロッカー１の物品収納部１０〜１９の扉が個別に開閉される。物品収納部１０〜１９の扉は、異常発生時、故障時および保守点検時等の特殊な場合を除き、ロッカー制御部２０の制御によってのみ開放される。また、ロッカー制御部２０は、必要に応じて、データを記憶し、照合し、処理する。さらに、これらの記録（ログ）を取る。
【００２１】ビデオカメラ２１は、操作者の主として顔面の画像を撮像して、画像情報をロッカー制御部２０に入力する。ビデオモニタ２２は、ロッカー制御部２０により制御されて、ビデオカメラ２１により撮像された画像を表示する。
【００２２】ディスプレイ２３は、ロッカー制御部２０により制御されて、対話式操作入力のための操作情報および入力情報等を表示する。マイクロフォン２５は、操作者の音声を収集し、音声情報をロッカー制御部２０に入力する。操作キー２６は、例えば数字キーおよび機能キー等により構成され、操作者がディスプレイ２３を参照して操作することにより、ロッカー制御部２０に対して対話的に所要の情報を入力する。
【００２３】カード装置２７は、ＩＣ（集積回路）カードの記録情報の読み出しおよび書き込みを行う。ロッカー制御部２０は、カード装置２７を介してＩＣカードから記録情報を読み出すとともに、ＩＣカードへ新たな情報を記録する。
【００２４】ＩＣカードには、本人を認証するための本人の顔面の画像情報、および本人の音声情報等の固有情報が記録される。ＩＣカードに暗証番号が記録されていてもよい。ＩＣカードに記録される情報は、本人を識別するための情報であるから、これらの情報がそのまま記録されている必要はなく、本人の識別のための照合に使用し得る情報であればよい。さらに、ＩＣカードには、プリペイド機能のための疑似マネー情報が記録される。
【００２５】ＩＣカードは、通常知られているように、金融機関、第三者機関等から発行される。ＩＣカードに登録されているいる疑似マネーカード情報は、図７を参照して後述するように、ＩＣカード保持者の銀行口座からロッカー運用口座に任意の金額を振り替えること等により更新（加算）される。この振り替えに必要な情報、例えば、ＩＣカード保持者の銀行情報、銀行口座番号、及び、ロッカー運用会社の口座情報等もＩＣカードに登録されている。
【００２６】帳票プリンタ２８は、ロッカー制御部２０により制御されて、物品受領書、預り証、配達状等をプリントして発行する。電話機２９は、操作制御部２の一部に収容されており、必要に応じて、管理センタ４と連絡をとるために用いられる。
【００２７】ロッカー制御部２０は、通信ネットワーク３を介して管理センタ４に結合されている。通信ネットワーク３は、アナログ又はディジタルの公衆電話回線、専用通信回線等により構成される。」（第４頁右欄第４０行−第５頁右欄第１４行）
　
（ｂ）「【００３８】物品収納部に物品を預け入れる際には、物品収納部内に設けた物品センサが物品の収容を検知することができるように、物品収納部内の所定の位置に物品を配置することが指示される。この指示は、例えば、ディスプレイ２３による文字表示、又はスピーカ２４による音声表示のいずれかによってなされる。また、物品収納部１０〜１９の扉は、この場合、手動操作によって閉じるものとする。」（第６頁左欄第４５行−同頁右欄第２行）
　
（ｃ）「【００５１】代引き配送等のように、決済を伴う荷物の配送および受取の典型的な一例を図８に模式的に示す。この場合の荷物の預け入れおよび受取の操作の流れを、決済を伴わない場合と比較して図９および図１０に示す。
【００５２】(3) 決済型配送
図８において、決済を伴う荷物の配送を行う場合、運送業者は、ロッカー１の操作制御部２を操作して、パスワードならびにＩＣカードによる認証により、予め登録した業者であることの確認を行う。そして、請求金額を入力して、配送荷物をロッカー１の物品収納部に預け入れる。ロッカー１の操作制御部２からは、受領書および配達状が発行される。運送業者は受領書を持ち帰り、荷物が届いていることを示す配達状および請求金額（例えば1,000円）が表示された納品書を宛先者すなわち受取人の郵便受けに投函する。
【００５３】ロッカーの利用者である受取人は、自己のＩＣカードをカード装置２７に装着し、預け入れ番号、収納部番号等を入力すると共にＩＣカードに登録された固有情報による認証により本人の確認を行う。認証が確認されると、請求金額を確認し、所定の処理によりＩＣカードによる代金支払いを指示する。ロッカー制御部２０は、ＩＣカードの疑似マネーから、予め登録されている代金を減算し、領収書を発行し、さらに、対応するロッカー１の扉を開く。受取人は荷物を取り出す。
【００５４】受取人が荷物を取り出すと、ロッカー制御部２０は、預け入れ番号、預け入れ日時、取り出し日時、請求金額および支払金額等の取出情報が、例えばバッチ処理によって、管理センタ４に送られる。管理センタ４からＡ金融機関に振込依頼が自動的に送られ、Ａ金融機関の受取人のシステム運用口座からＢ金融機関の運送業者の企業口座に代金（1,000円）が振り込まれる。」（第７頁右欄第３１行−第８頁左欄第１２行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、ロッカー利用者の固有情報は、ロッカーシステムにおいてロッカー利用者を識別するのに用いられることからみて、予め当該ロッカーシステムを運用するロッカー運用会社と当該ロッカーシステムを利用するロッカー利用者とにより定められた情報であることは明らかである。
　さらに、引用例１に記載された事項において、上記摘記事項（ａ）の段落【００１８】の記載からみて、扉はロック付の扉であるので、扉にはロック手段が設けられており、荷物を「物品収納部（１０）〜（１９）」に収納して扉を閉じた際には扉をロックし、荷物を取り出すために扉を開放する際にはロック手段のロック状態を解除することは明らかである。
　してみると、引用文献１には、
『受取人が荷物の受け取りが行えない時に荷物を「物品収納部（１０）〜（１９）」に収納し、該受取人が所定の操作を行うことで前記荷物を受け取ることが可能な「ロッカー（１）」において、
　前記荷物の決済が必要な場合において該荷物の請求金額を入力する「操作キー（２６）」と、
　予め「ロッカー運用会社」とロッカーの利用者との契約により定めた固有情報を電気的に読み取る「カード装置（２７）」と、
　前記「ロッカー（１）」の「物品収納部（１０）〜（１９）」内に荷物が有るか否かを検出する「物品センサ」と、
　前記「物品センサ」により荷物が収納されたことを検出すると前記「物品収納部（１０）〜（１９）」の扉をロックするロック手段と、
　前記ロッカーの利用者が前記荷物の受取人の場合、前記「物品収納部（１０）〜（１９）」内に預け入れられた荷物の取り出しと決済を行うための受取人の固有情報を前記「カード装置（２７）」により読み取り、該読み取られた受取人の固有情報が正しいか否かの判定を行い、正しいと判定すると前記入力された請求金額を前記ロッカー利用者が所有するＩＣカードにより決済処理する「ロッカー制御部（２０）」と、を具備し、
　前記「ロッカー制御部（２０）」による決済処理が完了すると、前記ロック手段のロック状態を解除することを特徴とするロッカーシステム。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平４−２６７７８９号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｄ）「【００１０】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図に基づいて説明する。
【００１１】宅配用ロッカーは、図２に示すように、ロッカー部１０とコントロール部１１とから構成されており、ロッカー部１０は複数かつ大きさが様々な宅配荷物を入れるロッカー１〜９からなっている。
【００１２】そして、コントロール部１１には、操作案内画像を表示するＣＲＴ１２、発送依頼指示等を入力する操作キー１３、ＩＤ等が書き込まれた磁気カードを読み取るカードリーダのカード挿入口１４、およびレシート受取り口１５が設けられている。
【００１３】更に、操作キー１３は、開始ボタン１６、確認ボタン１７、訂正ボタン１８、０〜９までの数字ボタン１９、スターボタン２０、およびシャープボタン２１からなっている。
【００１４】また、宅配用ロッカーの通信システムは、図１に示すように、電話回線２２へモデム２３を介して接続された制御部２４を有しており、制御部２４の入力部には、前記操作キー１３、ＩＤ等が書き込まれた磁気カードを読み取るカードリーダ２６、ロッカー内に荷物が入れられたことを検出する荷物センサ２７、ロッカー１〜９が閉じられたことを検出するロッカー閉センサ２８、電話機３３およびタイマー３４が接続されている。
【００１５】そして、制御部２４の入出力部には、操作キー１３により入力された発送依頼を記憶する記憶部２５が接続されており、制御部２４の出力部には、前記ＣＲＴ１２、各種の伝票を印字するプリンタ２９、ロッカー１〜９の解錠・施錠を行うロッカーロック部３０、および音声出力部３１が接続されている。
【００１６】また、電話回線２２には予め番号指定された電話機３２が接続されている。
【００１７】ついで、本実施例の作用を図３のフローチャートに沿って説明する。
【００１８】住居人は、予め操作キー１３により宅配荷物の預け入れが行われた場合に指定した電話機へ所定時間に連絡を入れるか否か設定しておく。なお、宅配荷物の預け入れが行われた時に指定した電話機へ所定時間に連絡を入れる場合について説明する。
【００１９】宅配荷物の預け入れを行う場合、宅配運送業者が操作キー１３の開始ボタン１６を押すと（ステップＳ１）、操作キー１３の開始ボタン１６からのＯＮ信号を受信する制御部２４は、記憶部２５に予め格納されているメニュー選択画像を読み出してＣＲＴ１２に表示する（ステップＳ２）。
【００２０】そして、宅配運送業者により数字ボタン１９の「１」ボタンが押されると、すなわち荷物の預け入れが選択されると（ステップＳ３）、制御部２４は、記憶部２５に予め格納されている部屋番号入力画像を読み出してＣＲＴ１２に表示する（ステップＳ４）。なお、部屋番号入力画像には部屋番号等が表示されている。それから、宅配運送業者が数字ボタン１９により荷物のお届け先の部屋番号を選択して確認ボタン１７がＯＮされると（ステップＳ５）、選択した部屋番号に対応する住居人の氏名が表示され（ステップＳ６）、その住居人の氏名がお届け先の氏名と合っていることを確認する宅配運送業者が確認ボタン１７をＯＮすると（ステップＳ７）、制御部２４は、記憶部２５に予め格納されている宅配運送業者のリスト画像を読み出してＣＲＴ１２に表示する（ステップＳ８）。
【００２１】更に、宅配運送業者が数字ボタン１９により自己の名称を選択して確認ボタン１７をＯＮすると（ステップＳ９）、制御部２４は、記憶部２５に予め格納されているロッカーの構成表示（例えば、ロッカー１〜９を画像化すると共に番号を付した表示）を読み出してＣＲＴ１２に表示し、かつロッカー１〜９のうちの所望のロッカーを選択するように要求表示する（ステップＳ１０）。
【００２２】なお、使用中のロッカーは赤色等により着色して使用中であることを認識しやすくしている。
【００２３】更に、ロッカー１〜９のうちの所望のロッカー（例えば、ロッカー１を選択する。）が数字ボタン１９により選択されて確認ボタン１７がＯＮされると（ステップＳ１１）、制御部２４は、選択されたロッカー１の表示を選択中であることを表示する緑色に変える。
【００２４】そして、選択したロッカー１の表示が緑色に変わったことを確認する発送人が確認ボタン１７を押すと、制御部２４は、ロッカーロック部３０を駆動してロッカー１を解錠する。
【００２５】そして、ロッカー１が開放すると、ロッカー閉センサ２８からの信号によりロッカー１が開放したことを検出する制御部２４は、音声出力部３１より「ピッピッピッ…」という音を発生すると共に「荷物をロッカー内の赤丸印の上へ置いてください。ピッピッピッ…という音が止まれば、荷物が入ったことを確認できましたのでロッカーの扉を閉めてください。」という表示をＣＲＴ１２に表示する（ステップＳ１２）。
【００２６】それから、荷物センサ２７により荷物を検出し（ステップＳ１３）、ロッカー閉センサ２８によりロッカー１が閉じられたことを検出すると（ステップＳ１４）、制御部２４は、ロッカーロック部３０を駆動してロッカー１を施錠する（ステップＳ１５）。」（第２頁右欄第１７行−第３頁右欄第９行）
　
（ｅ）「【００３１】そして、電話連絡を受けた住居人は郵便受けに入れられている配達状を受けとり、入居時に受けとっている磁気カードをカード挿入口１４からカードリーダ２６へ挿入し、カードリーダ２６は磁気カードの記録内容を読み取る。
【００３２】そして、カードリーダ２６が読み取った磁気カードの記録内容が住居人であることを確認すると、制御部２４は、ロッカーロック部３０を駆動してロッカー１を解錠する。
【００３３】更に、住居人が、ロッカー１から荷物を取りだしロッカー１を閉じると、制御部２４は、荷物センサ２７により荷物がないことを検出すると共にロッカー閉センサ２８によりロッカー１が閉じられたことを検出し、ロッカーロック部３０を駆動してロッカー１を施錠する。」（第３頁右欄第２８行−同頁右欄第４２行）
　
　してみると、引用例２には、
『荷物があるか否かを検出する「荷物センサ（２７）」を設け、前記「荷物センサ（２７）」により荷物が収納されたことを検出すると、「制御部（２４）」は、「ロッカーロック部（３０）」を駆動して「ロッカー（１）」を施錠し、また、ロッカーを開く際に、「制御部（２４）」は「ロッカーロック部（３０）」を駆動して「ロッカー（１）」を解錠する』
との事項が記載されている。
　
４．対比
　引用例発明の「受取人」、「物品収納部（１０）〜（１９）」、「ロッカー（１）」、「請求金額」、「操作キー（２６）」、「ロッカーの運用会社」、「固有情報」、「受取人の固有情報」、「カード装置（２７）」、「ロッカー制御部（２０）」は、本願発明の「配達先」、「ボックス」、「ロッカー」、「決済金額」、「入力手段」、「ロッカーの管理会社」、「識別子」、「受取人識別子」、「読取手段」、「中央制御装置」に相当する。
　また、引用例発明の「ロッカーシステム」は、上記摘記事項（ｃ）の記載からみて、ＩＣカードを用いてロッカーにより自動決済を行っていると認められるので、引用例発明の「ロッカーシステム」は本願発明の「ロッカーによる自動決済システム」に相当する。
　さらに、本願発明の「電気錠」は扉をロックするためのものであるので、本願発明の「電気錠」の概念は、引用例発明の「ロック手段」の概念に含まれ、本願発明の「電気錠を解錠する」の概念は、引用例発明の「ロック手段のロック状態を解除する」の概念に含まれると認められる。
　そうすると、引用例発明と本願発明とは、
「配達先が荷物の受け取りが行えない時に荷物をボックスに収納し、該配達先が所定の操作を行うことで前記荷物を受け取ることが可能なロッカーにおいて、
　前記荷物の決済が必要な場合において該荷物の決済金額を入力する入力手段と、
　予めロッカーの管理会社とロッカー利用者により定めた識別子を電気的に読み取る読取手段と、
　前記ロッカーのボックス内に荷物が有るか否かを検出するセンサと、
　該センサにより荷物が収納されたことを検出すると前記ボックスの扉をロックするロック手段と、
　前記ロッカー利用者が前記荷物の受取人の場合、前記ボックス内に預け入れられた荷物の取り出しと決済を行うための受取人識別子を前記識別子読取手段により読み取り、該読み取られた受取人識別子が正しいか否かの判定を行い、正しいと判定すると前記入力された決済金額を前記ロッカー利用者が所有する決済機能を備えるカードにより決済処理する中央制御装置と、を具備し、
　前記中央制御装置による決済処理が完了すると、前記ロック手段のロック状態を解除することを特徴とするロッカーによる自動決済システム。」
という点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明では、ボックスの扉をロックするロック手段が電気錠であり、決済処理が完了すると、前記電気錠を解錠するのに対し、引用例発明では、ボックスの扉をロックするロック手段が電気錠であるかどうか明記されておらず、決済処理が完了すると、前記電気錠を解錠するのかどうかも明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、識別子が契約により定められているのに対し、引用例発明では、識別子が契約で定められているかどうか明記されていない点。
　
５．当審の判断
（１）各相違点についての判断
（相違点１について）
　引用例２には、『荷物があるか否かを検出する「荷物センサ（２７）」を設け、前記「荷物センサ（２７）」により荷物が収納されたことを検出すると、「制御部（２４）」は、「ロッカーロック部（３０）」を駆動して「ロッカー（１）」を施錠し、また、ロッカーを開く際に、「制御部（２４）」は「ロッカーロック部（３０）」を駆動して「ロッカー（１）」を解錠する』との事項が記載されており、また、引用例２に記載された事項の「ロッカーロック部（３０）」は「制御部（２４）」により制御され、ロッカーの扉を施錠したり解錠したりしており、実質的に「錠」であると認められ、さらに「電気錠」は「錠」として一般的に用いられているものであると認められるので、引用例発明において、ボックスの扉をロックするロック手段を電気錠とし、決済処理が完了すると、前記電気錠を解錠することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（相違点２について）
　利用者と管理会社で使用する情報等を予め契約で定めることは一般的に行われていることであるので、引用例発明において、利用者識別子を契約により定めることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（２）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、以下の点を最初に主張している。
『本願の請求項１記載の発明は、平成１７年６月２３日付けで提出した手続補正書において補正したように、 
 「配達先が荷物の受け取りが行えない時に荷物をボックスに収納し、該配達先が所定の操作を行うことで前記荷物を受け取ることが可能なロッカーにおいて、 
　前記荷物の決済が必要な場合において該荷物の決済金額を入力する入力手段と、 
　予めロッカーの管理会社とロッカー利用者との契約により定めた識別子を電気的に読み取る読取手段と、 
　前記ロッカーのボックス内に荷物が有るか否かを検出するセンサと、 
　該センサにより荷物が収納されたことを検出すると前記ボックスの扉をロックする電気錠と、 
　前記ロッカー利用者が前記荷物の受取人の場合、前記ボックス内に預け入れられた荷物の取り出しと決済を行うための受取人識別子を前記識別子読取手段により読み取り、該読み取られた受取人識別子が正しいか否かの判定を行い、正しいと判定すると前記入力された決済金額を前記ロッカー利用者が所有するクレジットカードにより決済処理する中央制御装置と、を具備し、
　前記中央制御装置による決済処理が完了すると、前記電気錠を開錠することを特徴とするロッカーによる自動決済システム。」である。』
　
　しかしながら、前述したとおり、平成１７年６月２３日付の手続補正書は提出されているとは認められないため、上記主張で提示された請求項１の記載を採用することができず、また、その請求項１の記載を前提とした特許法第２９条第２項に基づく拒絶理由に対する主張も採用することはできない。
　
　なお、仮に、請求項１が、平成１７年６月２３日付の手続補正（以下「当該補正」という。）により、上記請求項１の記載のとおりに補正されたものとして以下に検討する。
　そうすると、当該補正は、「決済機能を備えるカード」を「クレジットカード」に限定するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた「特許請求の範囲の減縮」を目的にするものに該当する。
　そこで、当該補正後の請求項１に記載された発明（以下「当該補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　当該補正発明と引用例１に記載された発明を比較すると、上記相違点１及び上記相違点２に加えて以下の相違点３で相違する。
（相違点３）
　決済金額を決済する決済機能を備えるカードが、当該補正発明では、クレジットであるのに対し、引用例１に記載された発明では、疑似マネーを格納したＩＣカードである点。
　そして、相違点１及び相違点２については上記（１）で判断したとおりであるから、相違点３について以下に検討する。
（相違点３について）
　拒絶査定で引用された特開平９−９１３５１号公報（以下「引用例３」という。）には、決済処理する対象が送料であるものの、クレジットカードにより決済することが記載されているので、引用例１に記載された発明において、決済金額を、疑似マネーを格納したＩＣカードにより決済する代わりに、クレジットカードにより決済することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点３に係る当該補正発明の構成は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
　そして、当該補正発明の効果は、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項に基づいて当業者が容易に予測できる事項である。
　よって、当該補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上の検討によれば、当該補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　したがって、仮に、審判請求時に当該補正がなされたとしても、以上のとおり、当該補正は却下されると認められる。
　
（３）まとめ
　上記（１）のとおり、相違点１及び相違点２は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　そして、本願発明の効果は、引用例１、引用例２、及び周知事項に基づいて当業者が容易に予測できる事項である。
　したがって、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．結び
　本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。