【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　５８４５号「携帯データ記録再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６５７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１月１６日（国内優先権主張平成８年１月２４日）に出願したものであって、平成１７年１１月１１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の平成１８年１月１２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年４月６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲については、補正前に、
　
「【請求項１】　全体の動作を制御する制御部と、データの書込み及び読出しを行う記憶部と、圧縮されたデータを伸長するデータ伸長部と、外部からのデータのやり取りを行う外部Ｉ／Ｏ部と、本体に外部機器を接続するためのコネクタとを備えるデータ記録再生装置と、
　上記データ記録再生装置に対して着脱自在に装着され、上記データ記録再生装置に通信機能を与える機能動作部と
　を備えることを特徴とする携帯データ記録再生システム。
　【請求項２】　上記機能動作部は、さらに電源供給機能を有する請求項１記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項３】　上記データ記録再生装置に対して着脱自在に装着され、上記データ記録再生装置に新たな機能を加えるカード状の機能拡張部をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項４】　上記機能拡張部は、映像圧縮、ファックス送受信、無線送受信、ページャ、ナビゲーション、及び有線送受信の内の少なくとも一つの機能を与えるものである請求項３記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項５】　上記制御部は、上記機能動作部を介してデータを受信し、受信したデータを上記記憶部に記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項６】　上記データが動画データであり、上記制御部は、上記動画データを再生して上記コネクタに出力することを特徴とする請求項５記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項７】　上記コネクタは、複数の外部機器を取り付け可能なことを特徴とする請求項１記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項８】　上記コネクタは、複数の外部機器とデータをやり取りするＩ／Ｏコネクタであることを特徴とする請求項７記載の携帯データ記録再生システム。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　データ記録再生装置と、
　上記データ記録再生装置に対して着脱自在に装着され、上記データ記録再生装置に通信機能を与え、該通信機能によって動画データを取得する機能動作部とからなり、
　上記データ記録再生装置は、
　全体の動作を制御する制御部と、上記制御部によって制御され、上記機能動作部を介して動画データを受信し、受信した動画データを記憶する記憶部と、圧縮された動画データを伸長する動画データ伸長部と、外部からのデータのやり取りを行う外部Ｉ／Ｏ部と、本体に外部のディスプレイを接続するためのコネクタと
　を備えることを特徴とする携帯データ記録再生システム。
　【請求項２】　上記機能動作部は、さらに電源供給機能を有する請求項１記載の携帯データ記録再生システム。
　【請求項３】　上記コネクタは、上記ディスプレイを含む複数の外部機器が取り付け可能で、上記複数の外部機器のそれぞれとデータをやり取りするＩ／Ｏコネクタであることを特徴とする請求項１記載の携帯データ記録再生システム。」
　とするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至２は、本件補正前の請求項１乃至２に、本件補正の請求項３は、本件補正前の請求項８に、それぞれ対応する。そして、本件補正前の請求項３乃至７を削除するものである。
　本件補正の請求項１乃至３の補正の内容は、概略、本件補正前の、【請求項１】について、「
該通信機能によって動画データを取得する
上記制御部によって制御され、上記機能動作部を介して動画データを受信し、受信した動画
のディスプレイ
上記ディスプレイを含む
のそれぞれと
　　　
　そこで、本件補正の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下に検討する。
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−３６２９３号公報（以下「引用例」という。）には、ディジタル信号受け渡しシステムに関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ディジタル信号供給源と、ディジタル信号の受け渡しにおいて上記ディジタル信号供給源と接続され、かつ特定されたディジタル信号で受け取り記憶回路に記憶し、単独で記憶されたディジタル信号の再生を行う再生機能付きメモリカードとを備えてなることを特徴とするディジタル信号受け渡しシステム。
【請求項２】（省略）
【請求項３】上記
ディジタル信号供給源と、ディジタル信号の受け渡しにおいて上記ディジタル信号供給源と接続され、かつ特定されたディジタル信号で受け取り記憶回路に記憶し、単独で記憶されたディジタル信号の再生を行う再生機能付きメモリカードとを備えたディジタル信号受け渡しシステムにおいて、上記ディジタル信号供給源が、ディジタル信号の供給元と、この供給元から必要に応じてディジタル信号を通信回線又は適当な記憶媒体を介して受け取り記憶するとともに、上記再生機能付きメモリカードとコネクタを介して接続されて特定されたディジタル信号の受け渡しを行う端末装置とからなる
【請求項４】〜【請求項２１】（省略）
【請求項２２】ディジタル信号供給源と、ディジタル信号の受け渡しにおいて上記ディジタル信号供給源と接続され、かつ特定されたディジタル信号で受け取り記憶回路に記憶し、単独で記憶されたディジタル信号の再生を行う再生機能付きメモリカードとを備えてなるディジタル信号受け渡しシステムにおいて、上記
ディジタル信号の元の情報量に対して情報量を圧縮または伸長する手段
【請求項２３】〜【請求項４１】（省略）」
　
（２）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ディジタル信号受け渡しシステムとディジタル音声信号処理回路及び信号変換回路に関し、例えば、
特定された音声情報等を電気信号の形態のまま特定された者に受け渡して販売ないし提供することを実現したディジタル信号受け渡しシステム
伸長回路
　
（３）「【０００７】そこで、本願発明者等は、電気信号の形態ままの情報等を一般的な商品と同様な形態で受け渡しすることを可能にし、かつ受け取った情報を
携帯可能な超薄形の再生機能付きメモリカードで再生するディジタル信号受け渡しシステム
　
（４）「【００１３】
【課題を解決するための手段】本願において開発される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。すなわち、
ディジタル信号受け渡しにおいてディジタル信号供給源としての端末装置と一対一に対応して再生機能付きメモリカードとしてのイヤホーンを有する超小形超薄形カード状のプレーヤを接続し、特定されたディジタル信号をそのままの形態で受け取り記録回路に記憶させるとともに上記プレーヤ単独で記録させたディジタル信号の再生を行うことである
　
（５）「【００１８】端末装置１００は、大きく分けると入力部１０２、記憶部１０３及び出力部１０４から構成され、各回路ブロックはＶＭＥバス１０５により接続されてディジタル信号や、各種制御信号の授受が行われる。この端末装置１００に同図で点線で示した
再生機能付きメモリカード（以下プレーヤ）
　
（６）「【００２４】例えば、１．音楽の場合には、クラシック、ポピューラー、歌謡曲、ジャズと言ったような音楽ジャンルが表示され、特定の音楽ジャンルを選択すると、それに対応して販売可能な曲名が表示される。この曲情報は、特に制限されないが、ＲＯＭ３０７又はハードディスクメモリ３０１の特定のエリアに格納させておくものとする。ハードディスクメモリ３０１に該当曲が無いときには、上記
通信回線Ｂ−ＩＳＤＮを介してディジタル信号販売元と接続され、目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤ１０１に引き渡される
　
（７）「【００４０】
プレーヤ１０１は、大きく分けるとディジタル信号を記憶する記憶回路７０１、ゲートアレイ等から構成される大規模集積回路７０９、再生回路から構成される
大規模集積回路７０９は、制御回路７０４、アドレスカウンタ７０３、マルチプレクサ７０２及びパラレル１／シリアル変換回路７０５が搭載される。制御回路７０４は、記憶回路７０１に記憶されたディジタル信号の読み出し再生動作のときの各種制御信号の他、記憶回路７０１へのデータ入力のときの制御信号も形成する
　
（８）【０１８３】図４６には、この発明に係るデータ変換方式によるデータ変換回路の他の一実施例のブロック図が示されている。
この実施例では、前記実施例に対応してｍビット（例えばは８ビット）に圧縮させられたデータをｎビット（８ビット）のデータに伸長させるとともにアナログ信号に変換して出力させる回路に向けられている
　
（９）「【０２６８】また、製造、ソフトウェア開発メーカ側がメモリカードもしくはＩＣカードの形で音声情報、処理プログラム等を提供することも考えられる。さらにプレーヤ１０１に音声信号を文章化する等オプション機能を付加し、文章を記憶回路部内に記憶する等も可能になる。なお、孫のカードは半導体メモリを用いたカードに限定するするものではなく、将来は、
超小形の各種光、磁気ディスク等のメディア使用も考えられる
　
（１０）「【０２７５】更に
端末装置１００とプレーヤ１０１とはＪＥＩＤＡ規格またはＪＥＩＤＡ規格に準ずるコネクタで接続される
【０２７６】（省略）
【０２７７】また、本実施例の端末装置１００の液晶表示装置３０３には文字及びグラフィック画面をモノクロ表示したが本発明はこれに左右されることなく、静止画像や
動画像
　
（１１）「【０３１５】ディジタル信号は、前記のような音声信号の他に、文字情報や画像情報あるいは
音声信号と文字又は画像情報とが組み合わせたものであってもよい
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「ディジタル信号供給源と、ディジタル信号の受け渡しにおいて上記ディジタル信号供給源と接続され、かつ特定されたディジタル信号で受け取り記憶回路に記憶し、単独で記憶されたディジタル信号の再生を行う再生機能付きメモリカード（プレーヤ）とを備えたディジタル信号受け渡しシステムにおいて、
　上記ディジタル信号供給源は、ディジタル信号の供給元と、この供給元からディジタル信号を通信回線を介して受け取り記憶するとともに、上記再生機能付きメモリカードとコネクタを介して接続されてディジタル信号の受け渡しを行う端末装置とからなり、上記通信回線を介して目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤに引き渡され、
　プレーヤは、ディジタル信号を記憶する記憶回路、大規模集積回路、再生回路（データ伸長回路）から構成され、
　大規模集積回路は、制御回路、アドレスカウンタ、マルチプレクサ及びパラレル／シリアル変換回路が搭載され、
　制御回路は、記憶回路に記憶されたディジタル信号の読み出し再生動作のときの各種制御信号の他、記憶回路へのデータ入力の時の制御信号を形成する
　ディジタル信号受け渡しシステム。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例に記載された発明の「プレーヤ」は、「ディジタル信号」を「記憶し」、「記憶されたディジタル信号の再生を行う」ものであるから、本願補正発明の「データ記録再生装置」に対応する。
（２）引用例に記載された発明の「制御回路」「記憶回路」及び「データ伸長部」は、それぞれ本願補正発明の「制御部」「記憶部」及び「データ伸長部」に相当する。
（３）引用例に記載された発明の「ディジタル信号供給源」は、「プレーヤ」と接続され、「通信回線を介して目的の音楽プログラムの伝送を受けてプレーヤに引き渡」すから、データ記録再生装置に対して着脱自在に装着され、上記データ記録再生装置に通信機能を与え、該通信機能によってデータを取得する点で、本願補正発明の「機能動作部」に対応する。
（４）引用例に記載された発明の「制御回路」は、「記憶回路へのデータ入力の時の制御信号を形成する」から、引用例に記載された発明の「記憶回路」は、本願補正発明の「制御部によって制御され、機能動作部を介してデータを受信し、受信したデータを記憶する」機能を有する。
（５）引用例に記載された発明の「携帯データ記録再生システム」は、本願補正発明の「ディジタル信号受け渡しシステム」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明との＜一致点＞＜相違点＞は次の点である。
　
＜一致点＞
「データ記録再生装置と、
　上記データ記録再生装置に対して着脱自在に装着され、上記データ記録再生装置に通信機能を与え、該通信機能によってデータを取得する機能動作部とからなり、
　上記データ記録再生装置は、
　全体の動作を制御する制御部と、上記制御部によって制御され、上記機能動作部を介してデータを受信し、受信したデータを記憶する記憶部と、圧縮されたデータを伸張するデータ伸張部と
　を備える携帯データ記録再生システム。」の点。
　
＜相違点＞　
（ａ）「データ」について、本願補正発明は、「動画」データであるのに対し、引用例に記載された発明は、「音楽プログラム（音声信号）」である点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「外部からのデータのやり取りを行う外部Ｉ／Ｏ部」を備えるのに対し、引用例に記載された発明は、「外部Ｉ／Ｏ部」について特段の記載がない点。
　
（ｃ）本願補正発明は、「本体に外部のディスプレイを接続するためのコネクタ」を備えるのに対し、引用例に記載された発明は、「コネクタ」について特段の記載がない点。
　　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　引用例には、受け渡すディジタル信号として、音声信号の他に、画像信号とすることも記載（上記摘示事項（１４）参照）されている。
　そうすると、引用例に記載された発明において、受け渡すディジタル信号として音楽プログラム（音声信号）に代えて動画データとする程度のことは当業者が適宜なし得るものである。
　　
（相違点ｂについて）                   
　記録再生装置において、入出力端子を設け、外部とデータのやり取りを行うことは、文献を挙げるまでもなく、周知技術にすぎないから、引用例に記載された発明においても、上記相違点ｂのように「外部からのデータのやり取りを行う外部Ｉ／Ｏ部」を備える程度のことは、当業者が適宜なし得るものである。
　
（相違点ｃについて）
　相違点ａで検討したように受け渡すディジタル信号として動画データとすることは当業者が適宜なし得るものであり、動画の場合、動画を表示するディスプレイを必要とすることも自明のことである。また、記録再生装置におけるディスプレイの形態として内蔵のディスプレイとするか外部接続によるディスプレイとするかも当業者が適宜に選択すべき設計的事項である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、受け渡すディジタル信号を動画データとした際に、上記相違点ｃのように、「本体に外部のディスプレイを接続するためのコネクタ」を備える構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　　
５．独立特許要件のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年４月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１月１２日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「第２［理由］１．」の補正前の「請求項１」として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、概略、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から「データ」「機能動作部」及び「記憶部」について、それぞれ「動画」「該通信機能によって動画データを取得する」「上記制御部によって制御され、上記機能動作部を介して動画を受信し、受信した動画を記憶する」の構成を省略し、「ディスプレイ」について「外部機器」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。