【事件の表示】
　特願２００１−１５４５０７「３次元ＣＡＤシステムおよび部品コスト算出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５１９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年５月２３日の出願であって、平成１９年１月１７日付けで手続補正書が提出されたが、平成１９年２月２２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１９年１０月２６日付けで平成１９年４月２５日付けの手続補正書が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年１２月４日付けで意見書および手続補正書が提出された。
　
第２　平成１９年１２月４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１２月４日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
  当該本件手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、特許請求の範囲を次の如く補正するものである。
　　
【特許請求の範囲】
【請求項１】
　抜き型により成形される部品の３次元データを生成する３次元ＣＡＤシステムにおいて、
　部品の３次元形状データを画面に表示する表示手段と、
　前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させ、
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　前記指定された型抜き方向に関するデータを設定する型抜き方向データ設定手段と、
　前記型抜き方向データに基づいて、抜き型のコスト因子を算出する算出手段とを具備し、
　前記コスト因子が、型抜き方向に垂直な平面への部品の投影面積および型抜き方向への型の深さであることを特徴とする３次元ＣＡＤシステム。
　　　　　　　　　　（下線部分は補正箇所）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以下、当該補正の適否について検討する。
　
　当該補正は請求項１における「入力操作手段」を、明細書の段落００２３の記載を根拠として、入力操作手段を、
「前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させ、
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
とするものである。
　
　一方、願書に最初に添付した明細書の段落００２３には次のとおり記載されている。
「　【００２３】
　ＣＡＤシステム１８において、オペレータが入力操作部１８１のポインティングデバイス等を操作して、モニタ１８２上でＬ型プレート１の３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上には、例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合の、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示される。」
　
　しかしながら、当該段落００２３には、オペレータが入力操作部１８１のポインティングデバイス等を操作して、モニタ１８２上でＬ型プレート１の３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上に、「例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合」の、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示されることは記載されているものの、「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　すなわち、当該段落には、予め「モニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした」場合にあっては、「３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上に、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示される」ことは記載されているものの、抜き型のコスト因子を算出するために基づくものとして、「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　
　審判請求人は、平成１９年１２月４日付け意見書において、
「段落【００２８】には「ＣＡＤシステム１８のオペレータは、モニタ１
８２上に表示される前記深さＤおよび投影面積Ｓを監視しながら３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定し、そのデータを型抜き方向データ設定部１８４に設定する」と記載されており、この記載から「３次元形状モデルの姿勢を画面上で変化させることで型抜き方向が決定される」ことは明らかです。」
と主張をしている。
　
　しかしながら、当該段落００２８には、
「【００２８】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＡＤシステム１８のオペレータは、モニタ１８２上に表示される前記深さＤおよび投影面積Ｓを監視しながら３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定し、そのデータを型抜き方向データ設定部１８４に設定する。　」
と記載されており、「オペレータ」が「所望の方向を決定し」「データを設定する」ことは書かれているものの、「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　したがって、審判請求人による当該主張は失当である。
　
　型抜き方向の指定は、例えば段落【００１７】において、
「ＣＡＤシステム１８において、入力操作部１８１はキーボードおよびマウス等のポインティングデバイスであり、見積対象部品の形状を特定するための各種の情報や型抜き方向を指定するための情報が入力される。」
と記載されているように、入力操作部１８１により入力されることは記載されているものの、当該段落にも「画面に対して垂直な方向を型抜き方向として、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。　
　
　平成１９年１２月４日付けの補正による請求項１において、「型抜き方向」が該データに基づいて抜き型のコスト因子を算出するために設定されるものであることは、その記載から明らかである。  
　「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする」
　
　段落００２８には、オペレータが「モニタ１８２上に表示される前記深さＤおよび投影面積Ｓを監視しながら３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定し、そのデータを型抜き方向データ設定部１８４に設定する。」とあるだけで、ここに垂直の概念は存在しない。方向はオペレータが設定するものである。
　段落００２３における「垂直な方向」とは、画面に対して「投影面積Ｓおよび深さＤ」を表示する場合の方向であって、その方向についての抜き型のコスト因子を算出するための方向を画面に対して垂直にしているのではない。
　
　また、願書に最初に添付した明細書の他の段落および図面の記載を検証しても、「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させ、
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　
　したがって、当該補正された請求項１の記載内容は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。
　
　よって、本件手続補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるから、これを却下する。 　
　
　なお、当該補正後においても補正前においても同様の記載不備があるため、詳述は次節とするが、論点である「部品の型抜き方向」について、「抜き型のコスト因子を算出」するための方向を意味するのか、「投影面積Ｓおよび深さを表示」するための方向を意味するのかが、明細書においては明確に記載されていないから、「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　したがって、仮に「
部品の型抜き方向を、画面に対して垂直な方向とする
　よって、当該補正は特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定によっても却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
 　
　平成１９年１２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される次のものとなる。
　
「【請求項１】
　抜き型により成形される部品の３次元データを生成する３次元ＣＡＤシステムにおいて、
　部品の３次元形状データを画面に表示する表示手段と、
　前記画面の所定の方向を型抜き方向として、前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する入力操作手段と、
　前記指定された型抜き方向に関するデータを設定する型抜き方向データ設定手段と、
　前記型抜き方向データに基づいて、抜き型のコスト因子を算出する算出手段とを具備し、
　前記コスト因子が、型抜き方向に垂直な平面への部品の投影面積および型抜き方向への型の深さであることを特徴とする３次元ＣＡＤシステム。　」
　
２．当審拒絶理由
　
　平成１９年１０月２６日付けで、当審は次の拒絶理由を通知した。
　
　［理由１］  
 　 
　平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、下記の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　したがって、本件出願は特許法第４９条第１号の規定に基づき拒絶査定をすべきものである。 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　当該手続補正書による請求項１の補正は、次のとおりである。 
 　 
 【請求項１】 
 　抜き型により成形される部品の３次元データを生成する３次元ＣＡＤシステムにおいて、 
 　部品の３次元形状データを画面に表示する表示手段と、 
 　前記画面の所定の方向を型抜き方向として、前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する入力操作手段と、 
 　前記指定された型抜き方向に関するデータを設定する型抜き方向データ設定手段と、 
 　前記型抜き方向データに基づいて、抜き型のコスト因子を算出する算出手段とを具備し、 
 　前記コスト因子が、型抜き方向に垂直な平面への部品の投影面積および型抜き方向への型の深さであることを特徴とする３次元ＣＡＤシステム。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　以下、当該補正の適否について検討する。 
 　 
 　当該補正書と同日付で提出された意見書によれば、当該補正は請求項１において、段落【００２５】の記載を根拠として、 
 「部品の３次元形状データを画面に表示する表示手段」 
 を発明の構成要素として付加するとともに、「入力操作手段」を、明細書の段落【００２３】の記載を根拠として、 
 「前記画面の所定の方向を型抜き方向として、前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」 
 とするものである。 
 　 
 　一方、願書に最初に添付した明細書の段落００２３には次のとおり記載されている。 
 「【００２３】 
 　ＣＡＤシステム１８において、オペレータが入力操作部１８１のポインティングデバイス等を操作して、モニタ１８２上でＬ型プレート１の３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上には、例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合の、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示される。」 
 　 
 　しかしながら、当該段落００２３には、オペレータが入力操作部１８１のポインティングデバイス等を操作して、モニタ１８２上でＬ型プレート１の３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上に、「例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合」の、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示されることは記載されているものの、どのようにして「モニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした」かは記載されていない。 
 　すなわち、当該段落には、予め「モニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした」場合にあっては、「３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上に、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示される」ことは記載されているものの、「画面に対して垂直な方向を型抜き方向として、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。　 
 　 
 　型抜き方向の指定は、例えば段落【００１７】において、 
 「ＣＡＤシステム１８において、入力操作部１８１はキーボードおよびマウス等のポインティングデバイスであり、見積対象部品の形状を特定するための各種の情報や型抜き方向を指定するための情報が入力される。」 
 とあるように、入力操作部１８１により、所定の方向を型抜き方向として情報入力することは願書に最初に貼付した明細書に記載されているが、この段落００１７にも、「画面の所定の方向を型抜き方向として、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。 
 　 
 　また、願書に最初に添付した明細書の他の段落および図面の記載を検証しても、「画面の所定の方向を型抜き方向として、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。 
 　 
 　したがって、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内の事項ではない。 
 　 
 　［理由２］  
 　 
 　この出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　したがって、本件出願は特許法第４９条第４号の規定に基づき拒絶査定をすべきものである。 
 　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　請求項１の記載は、内容が明確でなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 
 　 
 （１）「前記画面の所定の方向を型抜き方向として」の意味が明確でない。 
 　「所定の方向」は何より指定するのか、ＣＡＤシステムとしてのものの発明において、発明を特定する具体的構成が明示されておらず、「入力操作手段」がどういうものであるか不明である。 
 　「として」というのは、どういう操作であるのか。 
 　「所定の方向」は何により特定されるのであるか。「所定の方向」を指定する要素が存在しなければ、コスト因子を算出する前提が存在しない。 
 　 
 （２）「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」とは、どういうことか不明である。 
 　「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させ」は単に姿勢が変化されるのみである。「姿勢」と「型抜き方向」はどう対応して、型抜き方向が決定されるのか。 
 　発明の詳細な説明には、「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことについて記載されていない。 
 　 
 （３）「型抜き方向として」と「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」における「型抜き方向を指定する」はどういう関係にあるのか不明である。 
 　 
 （４）発明の詳細な説明には、段落【００１７】において、 
 「ＣＡＤシステム１８において、入力操作部１８１はキーボードおよびマウス等のポインティングデバイスであり、見積対象部品の形状を特定するための各種の情報や型抜き方向を指定するための情報が入力される。」 
 とは、記載されているが、「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　備　考　 
 　 
 （１）この拒絶理由は、最初の拒絶理由である平成１８年１１月１５日付け拒絶理由に対して提出された手続補正により新たに生じた拒絶理由であるから最後の拒絶理由である。 
 　補正書を提出する場合には、特許法第１７条の２第４項に規定にする条件を満たす必要があることに留意されたい。 
 　 
 （２）出願当初の明細書には、「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことについて、具体的方法が記載されていない。 
 　段落００２３には、「例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合の、当該Ｌ型プレート１の投影面積Ｓおよび深さＤが表示される。」と記載されているのみで、画面上で姿勢を変化することにより、これに伴い、何が変化し、何が型抜き方向を示すものとなるのかの記載はない。 
 　段落００２３の当該記載は「例えば」の場合であるから、当該記載自体は記載不備を問題とするものではないが、当該記載を根拠に「モニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とする」ととが発明を特定する事項とした場合には、それがどのように具現化するのか不明であって、この分野の通常の知識を有する者が、当該記載に基づいて、その実施ができるように発明の詳細な説明が記載されているといえないから、この出願には特許法第３６条第４項違背となる拒絶理由が潜在することに留意されたい。 
　
　
３．当審拒絶理由に対する審判請求人の主張についての判断
　
　出願人は拒絶理由に対して、平成１９年１２月４日付けで意見書及び手続補正書を提出している。
　しかしながら、提出された手続補正は却下したので、却下された内容に基づく意見書の主張は基本的に根拠のないものである。
　
　ただし、当該意見書による主張は、内容的に平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に関連する主張でもあるので、以下、この主張を考慮し、拒絶理由の対象である平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載が、理由１とした特許法第１７条の２第３項の規定に違反するか否かについて検討する。
　　
　意見書においては、理由１についてとして、補正の根拠は段落００２８の記載から明らかであるとするのみで、段落００２８の記載からなぜ明らかであるかは、何ら説明がない。
　
　段落００２８には、
「【００２８】
　ＣＡＤシステム１８のオペレータは、モニタ１８２上に表示される前記深さＤおよび投影面積Ｓを監視しながら３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定し、そのデータを型抜き方向データ設定部１８４に設定する。」
と記載されている。
　
　すなわち当該段落００２８には、「オペレータ」が「３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定」し、その「データ」を型抜き方向データ設定部１８４に「設定する。」とあるだけで、方向はオペレータが設定するものである。本願発明が、「画面の所定の方向を型抜き方向として、前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する入力操作手段」を有すること、すなわち、「画面の所定の方向」を「型抜き方向として」「指定する」ことは記載されていない。
　
　そして、拒絶理由の理由１（上掲）において指摘したように、段落００２５、段落００２３、段落００１７をはじめとして、願書に最初に添付した明細書の他の段落および図面において、「画面の所定の方向を型抜き方向として、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは、記載されていない。 
　
　したがって、平成１９年１０月２６日付け拒絶理由において、
「平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は、下記の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。　したがって、本件出願は特許法第４９条第１号の規定に基づき拒絶査定をすべきものである。 　」
とした当該理由１は解消されていない。 
　
　次に、理由２について検討する。
　
　審判請求人は、理由２について、次のとおり意見を述べている。
「４．拒絶理由２への応答
　拒絶理由２は、突き詰めれば「所定の方向」が不明瞭、「３次元形状モデルの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことがが願書に最初に添付した明細書等に開示されていない、および「姿勢」と「型抜き方向を指定する」こととの関係が不明瞭、に集約されるものと思われますので、これらの点について以下でご説明します。
　第１に、「３次元形状モデルの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」は、段落【００２３】の「オペレータが入力操作部１８１のポインティングデバイス等を操作して、モニタ１８２上でＬ型プレート１の３次元形状モデルを姿勢変化させると、モニタ１８２上には、例えばモニタ画面に対して垂直な方向を型抜き方向とした場合の…」および【００２８】の「３次元形状モデルの姿勢を変化させて所望の型抜き方向を決定し」から明らかなように、３次元形状モデルの姿勢を、その型抜き方向がモニタ画面に対して垂直な方向となるように変化させることです。
　第２に、「姿勢」と「型抜き方向を指定する」との関係については、上記「はじめに」の欄での説明により、審判官の疑問は解消されたものと信じます。
　第３に、「画面の所定の方向を型抜き方向として」に関しては、上記「はじめに」の欄でもご説明したように不明瞭なので、同時提出の手続補正書により訂正しました。　」
　
　ここで、当該意見における「はじめに」とは以下の記載である。
「１．はじめに
　以下に詳述するように、願書に最初に添付した明細書では用語の定義が不明瞭であり、これが審判官のご理解を妨げていたように思われます。そこで、同時提出の手続補正書により「特許請求の範囲」を補正しました。
　部品の型形状は部品の型抜き方向に依存し、部品が型から、当該部品の正面方向へ引き抜かれるのか、上方へ引き抜かれるのか、あるいは左（右）方向へ引き抜かれるのかに応じて型形状は全く異なります。明細書の図３を例にすれば、部品１がA矢視の正面方向へ型抜きされるのか、B矢視の右方向へ型抜きされるのか、あるいはC矢視の左方向へ型抜きされるのかに応じて型形状が異なります。したがって、部品の型形状を評価するためには、部品の型抜き方向が、A矢視（正面）方向、B矢視（右）方向、およびC矢視（左）方向等のいずれであるかを指定する必要があります。
　そこで、本願発明では部品の３次元形状データの姿勢を画面上で変化させることで、部品の型抜き方向を指定することを考えました。
　しかしながら、画面上で３次元形状データの姿勢を変化させて型抜き方向を指定するためには、画面上の部品（３次元形状データ）が、この画面上でいずれの方向へ引き抜かれるのかが定義されていなければなりません。
　すなわち、部品１の姿勢が画面上で図４(a)のように設定されても、この姿勢から、当該部品１が画面に対して垂直方向へ引き抜かれれば、型抜き方向は「正面方向」となりますが、画面の左方向へ引き抜かれれば、型抜き方向は「左方向」となります。したがって、３次元形状データの姿勢を画面上で変化させても、それだけでは不十分であり、部品の「型抜き方向」を指定するためには、画面上の部品（３次元形状データ）が、この画面上でいずれの方向へ引き抜かれるのかを定義しなければなりません。
　そこで、本願発明では部品の３次元形状データの姿勢を画面上で変化させるように構成すると共に、画面上で３次元形状データが引き抜かれる方向を、予め「画面に対して垂直な方向」に設定しました。この結果、型抜き方向を図３のA矢視（正面）方向とするのであれば、A矢視方向が画面に対して垂直となるように、部品１の３次元形状データの姿勢を画面上で変化させます。すなわち、３次元形状データを画面上で図４(a)の姿勢に変化させます。同様に、型抜き方向をB矢視方向とするのであれば、B矢視方向が画面に対して垂直となるように、部品１の３次元形状データの姿勢を画面上で変化させます。すなわち、３次元形状データを画面上で図４(b)の姿勢に変化させます。
　以上の説明により、「型抜き方向」と「姿勢」との関係は明確ですが、願書に最初に添付した明細書では、本来の部品の型抜き方向のみならず、上述の「画面上の部品（３次元形状データ）が、この画面上で引き抜かれる方向」までもが「型抜き方向」と表現されており、これが審判官のご理解を妨げていたように思われます。そこで、同時提出の手続補正書により「特許請求の範囲」を補正しました。　」
　
　しかしながら、当該「はじめに」において主張している本願発明は、当該意見書において初めて創出された新たな発明である。
　意見書において、「本願発明では部品の３次元形状データの姿勢を画面上で変化させるように構成すると共に、画面上で３次元形状データが引き抜かれる方向を、予め「画面に対して垂直な方向」に設定しました。」と説明されているものの、このことは明細書には出願当初から記載されていない。また、その示唆もない。
　意見書において新たに創出した発明が明確であっても、その新たに創出された発明は出願当初の明細書に記載された発明ではないから、これをもって説明されても、本願の発明を説明することにはならない。
　
　加えて、この内容は、請求項１における、「前記画面の所定の方向を型抜き方向として、前記３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する入力操作手段」なる記載と矛盾する。
　すなわち、請求項１には”入力操作手段により型抜き方向を指定”することが記載されているのに対し、「はじめに」で説明していることは、”予め「画面に対して垂直な方向」に設定”されているということである。
　前者は入力手段で型抜き方向が任意に決められるのに対し、後者は型抜き方向は予め垂直に決まっていてることであって、その違いは明らかである。　
　
　よって、審判請求人の当該意見書による主張は失当である。
　
　したがって、平成１９年１０月２６日付け拒絶理由における理由２（上掲）で、記載不備として指摘した 、
「（１）「前記画面の所定の方向を型抜き方向として」の意味が明確でない。 
 　「所定の方向」は何より指定するのか、ＣＡＤシステムとしてのものの発明において、発明を特定する具体的構成が明示されておらず、「入力操作手段」がどういうものであるか不明である。 
 　「として」というのは、どういう操作であるのか。 
 　「所定の方向」は何により特定されるのであるか。 
（２）「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」とは、どういうことか不明である。 
 　「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させ」は単に姿勢が変化されるのみである。「姿勢」と「型抜き方向」はどう対応して、型抜き方向が決定されるのか。 
（３）「型抜き方向として」と「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」における「型抜き方向を指定する」はどういう関係にあるのか不明である。」
という点については、依然として不明であるとともに、
「（４）発明の詳細な説明には、段落【００１７】において、 
 「ＣＡＤシステム１８において、入力操作部１８１はキーボードおよびマウス等のポインティングデバイスであり、見積対象部品の形状を特定するための各種の情報や型抜き方向を指定するための情報が入力される。」 
 とは、記載されているが、「３次元形状データの姿勢を画面上で変化させて型抜き方向を指定する」ことは記載されていない。 」
と指摘した点についても、請求項１における当該要件の記載根拠について依然明らかとなっていない。
　
　結局、当該理由２についても、その理由は解消されていない。 
　
４．付記
　
　上項３において、意見書において主張する本願発明が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、記載自体が不明りょうであることを明らかにしたが、仮に意見書において主張するそのような発明が本願発明であるとしても、画面の垂直方向を基準として該画面に表示されたモデルに対する処理を行うことはＣＡＤ分野における常套技術（例えば特開２０００−２５０９５４号公報を参照）であって、当業者であれば適宜採用し得た程度の設計的事項に過ぎないから、そのような発明は拒絶理由通知で通知した先願である特願２０００−７２９０４号（特開２００１−２６５８２５号公報）の出願に記載されたものと実質的に同一であると判断される。
　（これはあくまで仮定である。発明が特定されているわけではないので、ここで詳致な判断をすることはできない。）
　
５．むすび
　上記したとおりであるから、平成１９年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載により特定される本願発明は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　また、当該請求項１は、特許を受けようとする発明が明確に記載されたものではなく、発明の詳細な説明に記載された内容とはいえないから、この出願は、特許法第３６条６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないものである。 
 
第４　むすび
　
　以上のとおり、本件特許出願は特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、また特許法第３６条第６項の規定を満たすものではないから、特許法第４９条第１号および第４号の規定に該当し、拒絶をすべきものである。
 
　よって、「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものであるとの審決を求める。」とした請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。