(57)【要約】  商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システムにアクセスするための取引アカウント情報を登録する取引アカウント情報登録部と、取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末から受け付け、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部に格納するインセンティブ受付部と、取引アカウント情報に基づいて、取引情報を取引先システムから取得する取引情報取得部と、選択済インセンティブ情報及び取引情報に基づいて、取引が選択されたインセンティブの対象となる場合に選択されたインセンティブを付与するための処理を実行するインセンティブ付与部と、を備える。
2018150495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システムにアクセスするための取引アカウント情報を登録する取引アカウント情報登録部と、
前記取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末から受け付け、当該選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部に格納するインセンティブ受付部と、
前記取引アカウント情報に基づいて、前記取引情報を前記取引先システムから取得する取引情報取得部と、
前記選択済インセンティブ情報及び前記取引情報に基づいて、前記取引が前記選択されたインセンティブの対象となる場合に当該選択されたインセンティブを付与するための処理を実行するインセンティブ付与部と、
を備えるインセンティブ付与システム。
【請求項２】
インセンティブを選択するためのインセンティブメニューを前記ユーザ端末に提示するインセンティブメニュー提示部をさらに備え、
前記インセンティブ受付部は、前記ユーザ端末に提示された前記インセンティブメニューからの選択を受け付ける、
請求項１に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項３】
さらに、取得されたインセンティブ情報を格納するインセンティブ情報記憶部と、
前記インセンティブ情報記憶部に格納された前記インセンティブ情報に基づいて前記インセンティブメニューを生成するインセンティブメニュー生成部と、を備える、
請求項２に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項４】
前記取引アカウント情報登録部は、前記インセンティブ情報を提供するインセンティブ提供元システムにアクセスするための収集アカウント情報を登録し、
前記収集アカウント情報は、前記取引アカウント情報と異なる、
請求項３に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項５】
前記取引先システムは、前記取引における商品又はサービスの提供契約の成約に関する成約情報を提供する第１システムと、
前記成約情報に基づく前記第１システムへの支払いに関する決済情報を提供する第２システムと、を含み、
前記インセンティブ情報は、前記第１システムによって提供される、
請求項３に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項６】
前記取引先システムは、前記取引における商品又はサービスの提供契約の成約に関する成約情報を提供する第１システムと、
前記成約情報に基づく前記第１システムへの支払いに関する決済情報を提供する第２システムと、を含み、
前記インセンティブ情報は、前記第２システムによって提供される、
請求項３に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末に提供される前記インセンティブメニューは、前記利用可能なインセンティブが適用される前記取引先システムの電子商取引サイトへのリンクを含む、
請求項２から６のいずれか１項に記載のインセンティブ付与システム。
【請求項８】
コンピュータが、
商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システムにアクセスするための取引アカウント情報を取引アカウント情報記憶部に登録し、
前記取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末から受け付け、当該選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部に格納し、
前記取引アカウント情報に基づいて、前記取引情報を前記取引先システムから取得し、
前記選択済インセンティブ情報及び前記取引情報に基づいて、前記取引が前記選択されたインセンティブの対象となる場合に当該選択されたインセンティブを付与するための処理を実行する、
インセンティブ付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インセンティブ付与システム及びインセンティブ付与方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の割引やサービスのアップグレード等のインセンティブを付与し、消費意欲の向上を促すシステムとして、例えば複数の企業のクーポンを一括で提供するサービスが実施されている。しかし、従来のクーポンの利用に際しては、提供を受ける商品又はサービス、及び使用する実店舗又はＥＣ（電子商取引）サイトに対応するクーポンを事前に用意し、購入時に提示する必要がある。【０００３】
近年、このようなクーポン適用手続きの煩雑さを削減し、使い勝手を向上させたインセンティブ付与システムとして、例えば、ＣＬＯ（Ｃａｒｄ  Ｌｉｎｋｅｄ  Ｏｆｆｅｒ）サービスが展開されている（例えば、特許文献１参照）。ＣＬＯサービスにおいては、事前にクレジットカードのクーポンの利用宣言を行い、当該クレジットカードによってクーポンの対象商品を購入することで、クレジットカードの決済時に自動的にクーポンが適用される。すなわち、商品の購入毎にクーポンを用意し、提示する煩雑さから消費者を解放することで、消費意欲を向上させている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１５６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のクーポンを提供するサービスにおいては、クーポンの対象商品や対象サービスの提供を受ける場所（実店舗やＥＣサイト）が限定されるという不自由さが生じる恐れがある。また、ＣＬＯサービスにおいては、決済手段が限定されるという不自由さが生じる恐れがある。【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、利便性の高いインセンティブ付与システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るインセンティブ付与システムは、商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システムにアクセスするための取引アカウント情報を登録する取引アカウント情報登録部と、取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末から受け付け、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部に格納するインセンティブ受付部と、取引アカウント情報に基づいて、取引情報を取引先システムから取得する取引情報取得部と、選択済インセンティブ情報及び取引情報に基づいて、取引が選択されたインセンティブの対象となる場合に選択されたインセンティブを付与するための処理を実行するインセンティブ付与部と、を備える。【０００８】
本発明の他の一態様に係るインセンティブ付与方法は、コンピュータが、商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システムにアクセスするための取引アカウント情報をアカウント情報登録部に登録し、取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末から受け付け、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部に格納し、取引アカウント情報に基づいて、取引情報を取引先システムから取得し、選択済インセンティブ情報及び取引情報に基づいて、取引が選択されたインセンティブの対象となる場合に選択されたインセンティブを付与するための処理を実行する。【０００９】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利便性の高いインセンティブ付与システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るインセンティブ付与システムの構成を示す図である。
【図２】本実施形態の変形例に係るインセンティブ付与システムの構成を示す図である。
【図３】図１に示したインセンティブ付与システムに備えられる取引情報アグリゲーションシステムの構成を示す図である。
【図４】図１に示したインセンティブ付与システムに備えられるインセンティブ情報管理システムの構成を示す図である。
【図５】アカウント情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】成約情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】インセンティブ情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】インセンティブ付与システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ユーザ端末における処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の構成要素は同一又は類似の符号で表している。図面は例示であり、各部の機能や情報の遣り取りは模式的なものであり、本願発明の技術的範囲を当該実施形態に限定して解するべきではない。
【００１３】
＜本実施形態＞
図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係るインセンティブ付与システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るインセンティブ付与システムの構成を示す図である。図２は、本実施形態の変形例に係るインセンティブ付与システムの構成を示す図である。図３は、図１に示したインセンティブ付与システムに備えられる取引情報アグリゲーションシステムの構成を示す図である。図４は、図１に示したインセンティブ付与システムに備えられるインセンティブ情報管理システムの構成を示す図である。なお、図２に示した変形例において、図１に示した構成例と同一又は類似の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００１４】
インセンティブ付与システム１００は、割引クーポン、キャッシュバック、ポイント付与等のインセンティブを提供するための情報処理システムである。図１に示すように、インセンティブ付与システム１００は、インターネットを介して、取引先システム１１０、インセンティブ提供元システム１２０、及びユーザ端末１３０と通信可能に接続される。インセンティブ付与システム１００は、取引先システム１１０から取引データを取得し、インセンティブ提供元システム１２０から取得したインセンティブをユーザが享受するための情報処理を行うことができる。詳細は後述する。
【００１５】
取引先システム１１０（１１０ａ，１１０ｂ，…，１１０ｅ，…）は、インターネットを介してユーザに取引情報を提供する機関の情報処理システムであり、１台又は複数台のコンピュータを用いて構成される。取引先システム１１０は、第１システム１１１及び第２システム１１２を含む。第１システム１１１は、商品及びサービスの提供契約の成約に関する成約情報を提供する。第２システム１１２は、当該成約情報に基づく第１システム１１１への支払いに関する決済情報を提供する。図１では、第１システム１１１の例として、ＥＣ（電子商取引）サイト１１０ａ、旅行会社のウェブサイト１１０ｂ、及び電子レシートの記録管理システム１１０ｃを挙げているが、第１システム１１１の数や種類はこれに限定されない。また、図１では、第２システム１１２の例として、銀行の口座管理システム１１０ｄ、カード会社（例えば、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード）の情報管理システム１１０ｅを挙げているが、第２システム１１２の数や種類はこれに限定されない。
【００１６】
インセンティブ提供元システム１２０（１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，…）は、インターネットを介してユーザにインセンティブ情報を提供する機関の情報処理システムであり、１台又は複数台のコンピュータを用いて構成される。図１では、インセンティブ提供元システムの例として、クーポンサイト１２０ａ、ＥＣサイト１２０ｂ、及びカード会社の会員特典提供システム１２０ｃを挙げているが、インセンティブ提供元システム１２０の数や種類はこれに限定されない。なお、クーポンサイト１２０ａは、例えば、複数の提供元から集めたクーポンを一括して提供するための情報処理システムである。また、ＥＣサイト１２０ｂは、例えば、当該ＥＣサイト１２０ｂでのみ利用可能なクーポンを提供するための情報処理システムである。また、会員特典提供システム１２０ｃは、例えば、カード会社が条件を満たした利用者に対して、カード決済時に利用者へキャッシュバックを行うための情報処理システムである。
【００１７】
ユーザ端末１３０は、ユーザが利用するコンピュータであり、スマートフォンやタブレット端末、パーソナルコンピュータ等である。ユーザ端末１３０は、取引先システム１１０へアクセスするための取引アカウント情報を取得することができる。当該取引アカウント情報とは、例えば、ＥＣサイトでの取引用のＩＤ及びパスワード、電子レシートの情報を取得するための実店舗に対応したＩＤ及びパスワード、ネットバンクやカード会社のシステムへアクセスするためのＩＤやパスワード、等である。
【００１８】
ユーザ端末１３０は、当該取引アカウント情報に基づき、取引先システム１１０へのアクセス専用プログラム又はウェブブラウザ等の汎用プログラムを介して、取引先システム１１０へアクセスすることができる。ユーザ端末１３０は、インセンティブ付与システム１００へ当該取引アカウント情報を提供し、インセンティブ付与システム１００による取引先システム１１０へのアクセスを可能にする。なお、インセンティブ付与システム１００による取引情報の取得は、取引先システム１１０からだけでなく、ユーザ端末１３０から行われてもよい。つまり、当該取引情報は、ユーザ端末１３０に入力されてもよい。具体例としては、ユーザ端末１３０によってバーコードを読み取ることで、ユーザ端末１３０が取引情報を取得し、インセンティブ付与システム１００がユーザ端末１３０から当該取情報を取得してもよい。
【００１９】
ユーザ端末１３０は、インセンティブ提供元システム１２０へアクセスするための収集アカウント情報を取得することができる。当該収集アカウント情報は、例えば、会員制のクーポンサイトへアクセスするためのＩＤ及びパスワード、ＥＣサイトやカード会社が提供するインセンティブ情報へアクセスするためのＩＤ及びパスワード、等である。ユーザ端末１３０は、当該収集アカウント情報に基づき、インセンティブ提供元システム１２０へアクセスするための専用又は汎用プログラムを介して、インセンティブ提供元システム１２０へアクセスすることができる。ユーザ端末１３０は、インセンティブ付与システム１００へ当該収集アカウント情報を提供し、インセンティブ付与システム１００によるインセンティブ提供元システム１２０へのアクセスを可能にする。
【００２０】
インセンティブ付与システム１００によるインセンティブ情報の取得は、インセンティブ提供元システム１２０からの直接的な取得だけでなく、ユーザ端末１３０ｂを介しての取得でもよい。つまり、当該インセンティブ情報は、ユーザ端末１３０によってインセンティブ提供元システム１２０から一旦取得され、インセンティブ付与システム１００がユーザ端末１３０から当該インセンティブ情報を取得してもよい。具体例としては、ユーザ端末１３０が、コードや画像データを読み取ることでインセンティブ情報を取得し、インセンティブ付与システム１００が、ユーザ端末１３０から当該インセンティブ情報を取得してもよい。
【００２１】
なお、インセンティブ情報の取得には必ずしも収集アカウント情報が必要ではない。例えば、インセンティブ付与システム１００がインセンティブ提供元システム１２０を介さずに独自にインセンティブ情報を取得する場合は、インセンティブ付与システム１００は収集アカウント情報を取得しなくてもよい。また、インセンティブ提供元システム１２０にアクセスするためのアカウントが不要な場合にも、インセンティブ付与システム１００は収集アカウント情報を取得しなくてもよい。また、取引アカウント情報に基づいて取引先システム１１０からインセンティブ情報（例えば、カード会社が提供する会員限定特典）を取得する場合にも、インセンティブ付与システム１００は取引先アカウント情報と異なる収集アカウント情報を取得しなくてもよい。
【００２２】
変形例であるインセンティブ付与システム２００も、インセンティブ付与システム１００と同様の情報処理システムである。インセンティブ付与システム２００は、図２に示すように、インターネットを介して、取引先システム１１０及びユーザ端末１３０と通信可能に接続される。本変形例において、インセンティブ付与システム２００は、インセンティブ提供元システム２２０を含んでいる点で、図１に示した構成例と相違する。このとき、インセンティブ付与システム２００がユーザに提供するインセンティブ情報は、外部の情報処理システムから取得したものではなく、独自に生成又は提供するものである。
【００２３】
次に、インセンティブ付与システム１００を構成する各システム、及び各システムを構成する各部について説明する。また、図５〜図７を参照しつつ、各記憶部に記憶される情報について説明する。図５は、アカウント情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図６は、成約情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。図７は、インセンティブ情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、インセンティブ付与システム１００は、取引情報アグリゲーションシステム１４０、及びインセンティブ情報管理システム１６０を備える。インセンティブ付与システム１００を構成する各システム１４０，１６０は、例えば、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。以下で説明する各システム１４０，１６０を構成する各部についても、同様に、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。なお、図２に示すように、インセンティブ付与システム２００は、インセンティブ提供元システム２２０を備える点を除いて、インセンティブ提供システム１００と同様に構成される。このため、インセンティブ付与システム２００の構成についての説明は省略する。
【００２５】
図２に示すように、取引情報アグリゲーションシステム１４０は、取引アカウント情報登録部１４１、取引アカウント情報記憶部１４２、取引情報取得部１４３、及び取引情報記憶部１４４を備える。
【００２６】
取引アカウント情報登録部１４１は、取引先システム１１０にアクセスするための取引アカウント情報をユーザ端末１３０から受け付けて、取引アカウント情報記憶部１４２に登録する。なお、取引アカウント情報記憶部１４２に取引アカウント情報を登録することを、取引情報アグリゲーションシステムに取引アカウント情報を「連携」するともいう。
【００２７】
取引アカウント情報記憶部１４２は、取引アカウント情報登録部１４１から取得した情報を記憶する。ここで、図５を参照しつつ、取引アカウント情報記憶部１４２に記憶される情報について説明する。当該情報は、例えば、ユーザＩＤ、取引先ＩＤ及び取引アカウント情報を含む。ユーザＩＤは、インセンティブ付与システム１００のユーザを識別するための情報である。ユーザＩＤは、インセンティブ付与システム１００がユーザに割り振るタグ情報のように、取引情報アグリゲーションシステム１４０で生成される情報であってもよい。また、ユーザＩＤは、インセンティブ付与システム１００にアクセスするためにユーザが登録したＩＤやメールアドレス等の他の情報であってもよい。取引先ＩＤは、取引情報アグリゲーションシステム１４０において、取引先システム１１０を識別するための情報である。取引先アカウント情報は、ユーザが取引先システム１１０にアクセスするためのＩＤやパスワード等の情報である。
【００２８】
取引情報取得部１４３は、成約情報取得部１４３Ａ及び決済情報取得部１４３Ｂを備える。取引情報記憶部１４４は、成約情報記憶部１４４Ａ及び決済情報記憶部１４４Ｂを備える。
【００２９】
成約情報取得部１４３Ａは、取引アカウント情報記憶部１４２に記憶されている取引アカウント情報に基づいて取引先システム１１０の第１システム１１１にアクセスして、ユーザと第１システム１１１との間に交わされた商品又はサービスの提供契約の成約に関する成約情報を取得する。当該提供契約の成約とは、商品又はサービスの実際の提供や、提供についての予約の成立である。そして、成約情報取得部１４３Ａは、成約情報を成約情報記憶部１４４Ａに格納し、成約情報記憶部１４４Ａは、当該成約情報を記憶する。
【００３０】
決済情報取得部１４３Ｂは、取引アカウント情報記憶部１４２に記憶されている取引アカウント情報に基づいて取引先システム１１０の第２システム１１２にアクセスして、成約情報に基づく第１システム１１１への支払いに関する決済情報を取得する。具体的には、当該決済情報は、現金での支払いについて電子レシートの管理システムに記録された情報や、クレジットカードでの支払いについてカード会社の管理システムに記録された情報、等である。そして、決済情報取得部１４３Ｂは、決済情報を決済情報記憶部１４４Ｂに格納し、決済情報記憶部１４４Ｂは、当該決済情報を記憶する。
【００３１】
取引情報取得部１４３（成約情報取得部１４３Ａ及び決済情報取得部１４３Ｂ）が取引先システム１１０から取引情報（成約情報及び決済情報）を取得するタイミングは任意に設定することができる。例えば、取引情報取得部１４３は、予め定められたタイミングで取引先システム１１０にアクセスしてもよいし、ユーザ端末１３０や取引情報アグリゲーションシステム１４０からの指示に応じて取引先システム１１０にアクセスしてもよい。なお、取引情報取得部１４３は、例えば、ウェブスクレイピングやＡＰＩ（Application Program Interface）を用いて、取引先システム１１０から取引情報を取得することができる。
【００３２】
ここで、図６を参照しつつ、取引情報記憶部１４３に記憶される取引情報について、成約報記憶部１４３Ａに記憶される成約情報を例に挙げて説明する。成約情報は、例えば、取引先ＩＤ、取引日（成約日）、取引額、及び取引内容（例えば、商品名、アイテムコード、等）を示す情報を含む。成約情報記憶部１４３Ａに記憶される取引明細データは、取引先システム１１０の第１システム１１１から取得された取引明細データそのものであってもよいし、取引先システム１１０の第１システム１１１から取得された取引明細データから変更が加えられたものであってもよい。取引先システム１１０から取得された取引明細データからの変更は、例えば、情報の抽出や追加、形式変更等である。なお、決済情報も同様に、例えば、取引先ＩＤ、取引日（決済日）、取引額、及び取引内容（例えば、商品名、アイテムコード、入金する取引先ＩＤ、等）を示す情報を含む。
【００３３】
図４に示すように、インセンティブ情報管理システム１６０は、必要に応じて、収集アカウント情報登録部１５８及び収集アカウント情報記憶部１５９を備えてもよい。また、インセンティブ情報管理システム１６０は、インセンティブ情報取得部１６１、インセンティブ情報記憶部１６２、インセンティブメニュー生成部１６３、インセンティブメニュー提示部１６４、インセンティブ受付部１６５、選択済インセンティブ情報記憶部１６６、及びインセンティブ付与部１６７を備える。
【００３４】
収集アカウント情報登録部１５８は、インセンティブ提供元システム１２０にアクセスするための収集アカウント情報をユーザ端末１３０から受け付けて、収集アカウント情報記憶部１５９に登録する。収集アカウント情報記憶部１５９は、収集アカウント情報を収集アカウント情報登録部１５８から取得し、記憶する。なお、インセンティブ付与システム１００に連携した取引アカウント情報及び収集アカウント情報は、ユーザＩＤに基づいて、互いに関連付けられる。
【００３５】
収集アカウント情報記憶部１５９に記憶される情報は、例えば、ユーザＩＤ、提供元ＩＤ、及び収集アカウント情報を含む。収集アカウント情報記憶部１５９に記憶されるユーザＩＤは、例えば、取引アカウント情報記憶部１４２に記憶されるユーザＩＤと同一のＩＤである。提供元ＩＤは、取引情報アグリゲーションシステム１４０において、インセンティブ提供元システム１２０を識別するための情報である。提供元アカウント情報は、ユーザがインセンティブ提供元システム１２０にアクセスするためのＩＤやパスワード等の情報である。
【００３６】
インセンティブ情報取得部１６１は、インセンティブ提供元システム１２０にアクセスしてインセンティブ情報を取得する。このとき、インセンティブ情報取得部１６１は、必要に応じて、収集アカウント情報記憶部１４２Ｂに記憶されている収集アカウント情報を参照する。そして、インセンティブ情報取得部１６１は、インセンティブ情報をインセンティブ情報記憶部１６２に格納し、インセンティブ情報記憶部１６２は、当該インセンティブ情報を記憶する。
【００３７】
インセンティブメニュー生成部１６３は、インセンティブ情報記憶部１６２に記憶されたインセンティブ情報を元に、ユーザがインセンティブを選択するためのインセンティブメニューをユーザ端末１３０に提示するための情報を生成する。このとき、インセンティブメニュー生成部１６３は、例えば、ユーザの個人情報に基づいて、複数のインセンティブ情報に対して、並び替えや抽出等の操作を行ってもよい。
【００３８】
インセンティブメニュー提示部１６４は、インセンティブメニュー生成部１６３によって生成された情報に基づいて、インセンティブメニューをユーザ端末１３０に提示する。
【００３９】
インセンティブ受付部１６５は、ユーザ端末１３０に提示されたインセンティブメニューで選択されたインセンティブに関する情報を受け付ける。インセンティブ受付部１６５は、当該選択されたインセンティブに関する情報を選択済インセンティブ情報として選択済インセンティブ情報記憶部１６６に格納する。なお、インセンティブ受付部１６５が受け付けるインセンティブに関する情報は、インセンティブメニューで選択されたインセンティブに関する情報に限定されない。例えば、インセンティブ受付部１６５は、コードの読み取りや入力によって、インセンティブメニューの提示を経ずにユーザ端末１３０から利用する意思のあるインセンティブに関する情報を受け付けてもよい。
【００４０】
ここで、図７を参照しつつ、インセンティブ情報記憶部１６２に記憶されるインセンティブ情報の一例について説明する。インセンティブ情報は、例えば、提供元ＩＤ、対象取引先ＩＤ、対象期間、対象取引、及びインセンティブ内容を示す情報を含む。提供元ＩＤは、当該インセンティブの提供元であるインセンティブ提供元システム１２０を識別するための情報である。対象取引先ＩＤは、当該インセンティブを利用可能な取引先システム１１０（第１システム１１１）を識別するための情報である。対象期間は、当該インセンティブを利用可能な期間を示す情報である。対象取引は、当該インセンティブを利用可能な取引内容を示す情報である。インセンティブ内容は、例えば、プライスダウン、キャッシュバック、ポイント付与、等のサービス内容を示す情報である。なお、インセンティブ情報には、その他の当該インセンティブの利用条件を示す情報が含まれてもよい。当該インセンティブの利用条件とは、例えば、取引先システム１１０の第１システム１１１への決済手段（カード会社の指定、支払いの分割回数）等である。
【００４１】
インセンティブ付与部１６７は、取引情報記憶部１５２に記憶された取引情報と、選択済インセンティブ情報記憶部１６６に記憶された選択済インセンティブ情報とに基づき、当該取引情報及び選択済インセンティブ情報を照合し、当該取引が当該選択済インセンティブの利用条件を満たしているかどうかを判定する。インセンティブ付与部１６７は、当該判定結果に基づき、取引が選択済インセンティブの対象となる場合に、当該選択済インセンティブを付与するための処理を実行する。当該処理は、例えば、当該選択済インセンティブ情報を取引先システム１１０に送ることで実行される。例えば、当該選択済インセンティブ情報は、第１システム１１１に送られて第１システム１１１から第２システム１１２への請求に反映されてもよく、第２システム１１２に送られて第２システム１１２における決済時又は事後に反映されてもよい。
【００４２】
ここで、図６及び図７を参照しつつ、インセンティブ付与部１６７における情報照合の一例について説明する。例えば、インセンティブ情報記憶部１６２に記憶されたインセンティブ情報のうち、提供元ＩＤがＤ０００３、対象取引先ＩＤがＣ０００３、対象期間が２０１７／０１／０１〜２０１７／０７／３１、対象取引が航空券Ｚ、であるインセンティブが選択されたとする。成約情報記憶部１４４Ａに記憶された成約情報には、取引先ＩＤがＣ０００３、取引日が２０１７／０１／０５、取引額が２３，４００、取引内容が航空券Ｚ、である成約情報が記憶されている。このとき、取引先ＩＤが対象取引先ＩＤと一致し、取引日が対象期限内であり、取引内容が対象取引に該当する。このことから、インセンティブ付与部１６７は、取引内容「航空券Ｚ」がインセンティブの対象であると判定し、当該判定結果に基づいて、航空券Ｚの取引に対して、照合されたインセンティブ（ポイント付与）を反映する。
【００４３】
次に、図９を参照しつつ、インセンティブ付与システム１００における情報の処理方法について説明する。図９は、インセンティブ付与システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、インセンティブ情報取得部１６１は、インセンティブ提供元システム１２０からインセンティブ情報を取得する（Ｓ９０１）。当該インセンティブ情報を基に、インセンティブメニュー提示部１６４は、ユーザ端末１３０にインセンティブメニューを提示する（Ｓ９０２）。ユーザは、ユーザ端末１３０において、当該インセンティブメニューから利用したいインセンティブを選択する（Ｓ９０３）。ユーザによる選択はインセンティブ受付部１６５に受け付けられ、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報が選択済インセンティブ情報記憶部１６６に記憶される（Ｓ９０４）。
【００４５】
次に、ユーザ端末１３０から取引先システム１１０へ取引の実行が指示される（Ｓ９０５）。取引情報取得部１４３は、ユーザ端末１３０を用いて登録された取引アカウント情報に基づいて、取引先システム１１０から取引情報を取得する（Ｓ９０６）。次に、インセンティブ付与部１６７は、選択済インセンティブ情報と取引情報との照合を行い（Ｓ９０７）、取引がインセンティブの対象となるかの判定を下し、当該判定結果を基にインセンティブを付与するための処理を実行する（Ｓ９０８）。
【００４６】
次に、図９を参照しつつ、ユーザ端末１３０における処理（工程Ｓ９０２，Ｓ９０３，Ｓ９０５）の一例について説明する。図９は、ユーザ端末における処理の一例を示す図である。
【００４７】
ユーザ端末１３０の表示領域に、ＥＣクーポンＥ０００１、ＥＣクーポンＥ０００２、等を含むインセンティブメニューが表示される。当該インセンティブメニューからＥＣクーポンＥ０００１が選択されると、ＥＣクーポンＥ０００１の詳細がユーザ端末１３０の表示領域に表示される。ここで、ユーザは、対象商品、割引内容、期限、その他利用条件等を確認し、エントリを選択する。すると、インセンティブメニューに含まれたＥＣクーポンＥ０００１を適用可能なＥＣサイトＡ、ＥＣサイトＢ、ＥＣサイトＣ、ＥＣサイトＤへのリンクが表示される。このとき、各ＥＣサイトがインセンティブ付与システム１００に連携済みか未連携かが表示される。ユーザが複数ある連携済みのＥＣサイトＡ、ＥＣサイトＢ、ＥＣサイトＣへのリンクの中からＥＣサイトＡを選択すると、ＥＣサイトＡにおけるＥＣクーポンＥ０００１の対象商品の購入ページが表示される。ユーザが当該購入ページを経由して対象商品の購入手続きを進めると、当該対象商品の購入手続きに自動的にＥＣクーポンＥ０００１が反映される。
【００４８】
以上のとおり、本発明の一態様によれば、商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システム１１０にアクセスするための取引アカウント情報を登録するアカウント情報登録部１４１と、取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末１３０から受け付け、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部１６６に格納するインセンティブ受付部１６５と、取引アカウント情報に基づいて、取引情報を取引先システム１１０から取得する取引情報取得部１５１と、選択済インセンティブ情報及び取引情報に基づいて、取引が選択されたインセンティブの対象となる場合に選択されたインセンティブを付与するための処理を実行するインセンティブ付与部１７３と、を備えるインセンティブ付与システム１００が提供される。
【００４９】
上記態様によれば、事前に登録された取引アカウント情報に基づいて、取引情報が取得される。また、インセンティブが選択されることで、選択済インセンティブ情報が取得される。取引情報及び選択済インセンティブ情報が照合されることで、取引がインセンティブの対象となるか否かの判定を自動で行うことができる。つまり、取引時にインセンティブの適用に関するユーザからの入力を必要とせず、インセンティブを付与するための処理を実行することができる。
【００５０】
インセンティブ付与システム１００は、インセンティブを選択するためのインセンティブメニューをユーザ端末１３０に提示するインセンティブメニュー提示部１６４をさらに備え、インセンティブ受付部１６５は、ユーザ端末１３０に提示されたインセンティブメニューからの選択を受け付けてもよい。これによれば、選択可能なインセンティブをメニューとして提示することで、ユーザがインセンティブを選択する際の労力を低減することができる。
【００５１】
インセンティブ付与システム１００は、さらに、取得されたインセンティブ情報を格納するインセンティブ情報記憶部１６２と、インセンティブ情報記憶部１６２に格納されたインセンティブ情報に基づいてインセンティブメニューを生成するインセンティブメニュー生成部１６３と、を備えてもよい。これによれば、インセンティブメニューを構成する選択可能なインセンティブの取得を、ユーザに代わってインセンティブ付与システムが実行することができる。
【００５２】
アカウント情報登録部１４１は、インセンティブ情報を提供するインセンティブ提供元システム１２０にアクセスするための収集アカウント情報を登録し、収集アカウント情報は、取引アカウント情報と異なってもよい。これによれば、インセンティブ付与システムは、会員制クーポンサイトのようなインセンティブ提供元システムにアクセスし、ユーザ端末を経ずに利用可能なインセンティブを取得することができる。つまり、インセンティブ付与システムが自動的にインセンティブを収集し、収集したインセンティブをユーザに提供することができる。
【００５３】
取引先システム１１０は、取引における商品又はサービスの提供契約の成約に関する成約情報を提供する第１システム１１１と、成約情報に基づく第１システム１１１への支払いに関する決済情報を提供する第２システム１１２と、を含み、インセンティブ情報は、第１システム１１１によって提供されてもよい。これによれば、インセンティブ付与システムは、取引アカウント情報に基づき、ＥＣサイト等の第１システムからインセンティブを取得し、インセンティブメニューとしてユーザに提供することができる。また、インセンティブ付与システムは、第１システムによる第２システムへの請求に対してインセンティブを反映させるための処理を実行することができる。
【００５４】
取引先システム１１０は、取引における商品又はサービスの提供契約の成約に関する成約情報を提供する第１システム１１１と、成約情報に基づく第１システム１１１への支払いに関する決済情報を提供する第２システム１１２と、を含み、インセンティブ情報は、第２システム１１２によって提供されてもよい。これによれば、インセンティブ付与システムは、取引アカウント情報に基づき、カークレジットカード会社等の第２システムからインセンティブを取得し、インセンティブメニューとしてユーザに提供することができる。また、インセンティブ付与システムは、第２システムの決済手段にインセンティブを反映させるための処理を実行することができる。
【００５５】
ユーザ端末１３０に提供されるインセンティブメニューは、利用可能なインセンティブが適用される取引先システム１１０の電子商取引サイトへのリンクを含んでもよい。これによれば、ユーザはインセンティブメニューからインセンティブを利用可能なＥＣサイトへ直接アクセスすることができる。
【００５６】
また、本発明の他の一態様によれば、コンピュータが、商品又はサービスの取引の実績を示す取引情報を提供する取引先システム１１０にアクセスするための取引アカウント情報をアカウント情報登録部１４１に登録し、取引において利用可能なインセンティブの選択をユーザ端末１３０から受け付け、選択されたインセンティブに関する選択済インセンティブ情報を選択済インセンティブ情報記憶部１６６に格納し、取引アカウント情報に基づいて、取引情報を取引先システム１１０から取得し、選択済インセンティブ情報及び取引情報に基づいて、取引が選択されたインセンティブの対象となる場合に選択されたインセンティブを付与するための処理を実行する、インセンティブ付与方法、が提供される。
【００５７】
上記態様によれば、事前に登録された取引アカウント情報に基づいて、取引情報が取得される。また、インセンティブが選択されることで、選択済インセンティブ情報が取得される。取引情報及び選択済インセンティブ情報が照合されることで、取引がインセンティブの対象となるか否かの判定を自動で行うことができる。つまり、取引時にインセンティブの適用に関するユーザからの入力を必要とせず、インセンティブを付与するための処理を実行することができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の一態様によれば、利便性の高いインセンティブ付与システムを提供することが可能となる。
【００５９】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。即ち、各実施形態に当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、各実施形態が備える各要素及びその配置、材料、条件、形状、サイズなどは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、各実施形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６０】
１００，２００…インセンティブ付与システム  
１１０…取引先システム
１１１…第１システム
１１２…第２システム  
１２０…インセンティブ提供元システム  
１３０…ユーザ端末  
１４０…取引情報アグリゲーションシステム  
１６０…インセンティブ情報管理システム  
１４１…取引アカウント情報登録部  
１４２…取引アカウント情報記憶部  
１４３…取引情報取得部  
１４４…取引情報記憶部  
１５８…収集アカウント情報登録部  
１５９…収集アカウント情報記憶部  
１６１…インセンティブ情報取得部  
１６２…インセンティブ情報記憶部  
１６３…インセンティブメニュー生成部  
１６４…インセンティブメニュー提示部  
１６５…インセンティブ受付部  
１６６…選択済インセンティブ情報記憶部  
１６７…インセンティブ付与部  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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