【事件の表示】
　特願２００２−５５３８１９「プロジェクタおよび投写サイズ調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　４日国際公開、ＷＯ０２／５２８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１３年１２月２５日を国際出願日とする出願（優先権主張：平成１２年１２月２６日）である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年４月４日付け）を不服とする平成１７年５月１２日の審判の請求である。
　本件の請求後した補正（平成１７年５月１２日付け、明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）は、決定（平成１９年１１月８日付け）により却下された。 
　当審において、平成１９年１１月８日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内に手続補正書（平成２０年１月９日付け）が提出された。
 　 
２．査定の理由
　原査定の理由は概略下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、いずれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記（引用刊行物）
　引用例１：特開２０００−２０７１３号公報
　引用例２：特開平１１−８４５３０号公報
　引用例３：特開平７−３２５２１４号公報
　引用例４：特開平４−１７５７４２号公報
　引用例５：特開昭６２−８４６６５号公報（査定で追加）
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成１９年１１月８日付けで通知した拒絶の理由は概略下記のとおりである。
　　　　　記（当審の拒絶の理由）
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、いすれも、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　　　　記（引用刊行物） 
　刊行物１：特開平２−２３３９４号公報 
　刊行物２：特開平１０−３１４６１号公報 
　刊行物３：特開平８−１６０９３７号公報 
 　 
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項５までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年３月１４日付け、および平成２０年１月９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項５までにそれぞれ記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明）は下記のとおりである。
　なお、平成２０年１月９日付け補正により請求項の数が増加したが（請求項３と請求項４の加入）、下記請求項１は当該補正前の請求項１に対応するものであり、当審の拒絶の理由の対象となったものである。
　また、「画像処理部」は、「前記」を冠していることから、「画像信号処理部」と同義であるとする。
　　　　　記（請求項１） 
　画像の投写サイズを電子的に調整可能なプロジェクタであって、 
　供給される表示画像信号に応じた画像を形成するための画像表示デバイスと、 
　画像供給装置から供給される入力画像信号から前記画像表示デバイスに供給可能な前記表示画像信号を生成する画像信号処理部と、 
　前記画像表示デバイスによって形成される画像を投写する投写部と、を備え、 
　前記画像処理部は、 
　ユーザによって設定される投写サイズを表すパラメータに基づいて、前記画像表示デバイスの画像表示領域のうち、前記画像表示領域の中央部に前記入力画像信号で表される画像を形成するための画像領域と、前記画像領域の外周部に特定色の画像を形成するためのマスク表示領域とを調整可能に設定し、前記入力画像信号から前記表示画像信号を生成する際に、前記入力画像信号で表される画像のサイズが前記画像領域のサイズに適合するように前記入力画像信号で表される画像を縮小または拡大し、 
　前記画像処理部は、前記入力画像信号で表される画像のサイズが前記画像表示領域のサイズと異なる場合に、第１のパラメータを用いて前記入力画像信号で表される画像のサイズが前記画像表示領域のサイズに適合するように前記入力画像信号で表される画像を拡大または縮小して得られる解像度変換画像信号を生成し、さらに、第２のパラメータを用いて前記解像度変換画像信号で表される画像全体のサイズが前記画像領域のサイズに適合するように前記解像度変換画像信号で表される画像を縮小することを特徴とするプロジェクタ。 
　
第三　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　当審の拒絶の理由において引用した刊行物１（特開平２−２３３９４号公報）には、「液晶投射型ディスプレー装置」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。　
　〈産業上の利用分野〉 
　　（ア）「本発明は液晶投射型ディスプレー装置に関する。」（１頁右下欄３行）
　〈従来の技術、発明が解決しようとする課題〉 
　　（イ）「上述した従来の液晶投射型ディスプレー装置は、第２図のシステム構成のように装置に入力された文書や画像のデータを液晶板に描画し、スクリーンに投射する単純なものであった。そのために投射する画像数と同数の画像データを用意せねばならない。
現在投射されている画像の
加工が必要な時
　〈実施例〉 
　　（ウ）「第１図は本発明の一実施例の構成図であり、１の初期データ入力装置、２の表示データ処理装置、３の投射装置、４の範囲指定装置、５の加工指示装置、６のトリミング処理装置、７の拡大処理装置、８の縮小処理装置から、９の液晶投射型ディスプレー装置が構成される。」（２頁右上欄12行〜17行）
　　（エ）「ｌの初期データ入力装置により入力した文書や画像のデータは２の表示データ処理装置に渡され、記憶される。２の表示データ処理装置で記憶された初期の文書や画像のデータは３の投射装置へ送られ無加工のままスクリーンへ投射される。」（２頁右上欄18行〜左下欄２行）
　　（オ）「４の範囲指定装置では２の表示データ処理装置で記憶された文書や画像のデータを送られ、現在投射されている文書や画像データの加工したい部分を範囲指定する。範囲指定された文書や画像のデータは５の加工指示装置へ送られ、加工の指示を受ける。」（２頁左下欄２行〜左下欄８行）
　　（カ）「また、５の加工指示装置で拡大の指示が発生した場合、範囲指定された文書や画像のデータは７の拡大処理装置へと送られる。７の拡大指示装置では範囲指定された文書や画像データの拡大処理を行なう。拡大処理後の文書や画像のデータは再び２の表示データ処理装置へと送られ、３の投射装置を通してスクリーンへ拡大処理された文書や画像のデータが投射される。」（２頁左下欄16行〜右下欄３行）
　　（キ）「また、５の加工指示装置で縮小の指示が発生した場合、範囲指定された文書や画像のデータは８の縮小処理装置へと送られる。８の縮小指示装置では範囲指定された文書や画像データの縮小処理を行なう。縮小処理後の文書や画像のデータは再び２の表示データ処理装置へと送られ、３の投射装置を通してスクリーンへ縮小処理された文書や画像のデータが投射される。」（２頁右下欄３行〜11行）
　〈発明の効果〉 
　　（ク）「以上説明したように本発明は、液晶投射型ディスプレー装置において範囲指定機能、加工指示機能、トリミング処理機能、拡大処理機能、縮小処理機能を加えることにより一度ディスプレー装置に入力した画像データを使用者の要求に応じリアルタイムで加工表示可能となり、さらに入力画像データ数（画面数）を減少させる効果がある。」（２頁右下欄13行〜19行）
　
２．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）プロジェクタ 
　刊行物１の「液晶投射型ディスプレー装置」（記載ア）は、本願発明にいう「（画像の投写サイズを電子的に調整可能な）プロジェクタ」に相当する。
　また、後記のとおり、刊行物１の「液晶投射型ディスプレー装置」の縮小処理では、調整可能な「縮小率」に基づいて「液晶板の一部領域」および「スクリーンに投射される画像のサイズ」が決まるところ、このような構成は、本願発明にいう「画像の投写サイズを電子的に調整可能な」に相当する。
　（ｂ）画像表示デバイス 
　刊行物１の、表示データ処理装置２から投射装置３に送られる画像データは本願発明にいう「表示画像信号」に相当する。
　刊行物１の「投射装置３」内の「液晶板」（記載イ）は、本願発明にいう「供給される表示画像信号に応じた画像を形成するための画像表示デバイス」に相当する。
　（ｃ）画像信号処理部
　刊行物１の「初期データ入力装置１」は本願発明にいう「画像供給装置」に相当し、「初期画像のデータ」は、本願発明にいう「入力画像信号」に相当する。
　そうすると、「範囲指定装置」、「加工指示装置」、「トリミング処理装置」、「拡大処理装置」、「縮小処理装置」および「表示データ処理装置２」を総合した回路構成は、本願発明にいう「画像供給装置から供給される入力画像信号から画像表示デバイスに供給可能な表示画像信号を生成する画像信号処理部」に相当する。
　（ｄ）投写部
　刊行物１の「投射装置３」は、本願発明にいう「画像表示デバイスによって形成される画像を投写する投写部」に相当する。
　（ｅ）画像処理部（その１：画像領域の設定、適合するように縮小）
　（ｅ１）刊行物１
　（装置の構成・動作）
　刊行物１の液晶投射型ディスプレー装置では、まず、初期画像のデータを、初期データ入力装置１により表示データ処理装置２に入力し記憶し、投射装置３へ送り、初期画像を無加工のままスクリーンへ投射する（記載エ）。次に、現在投射されている画像の加工したい部分を範囲指定し、トリミング、拡大または縮小の加工をする（記載オ、カ、キ、ク）。
　ここで、表示データ処理装置２は初期画像のデータを記憶する記憶装置を備え（記載エ）、この記憶装置に記憶された初期画像のデータは「無加工のままスクリーンへ投射される」（記載エ）ことから、初期画像と液晶板のサイズは同一であると理解するのが自然である。
　（縮小処理・画像全体）
　刊行物１の液晶投射型ディスプレー装置は、「
現在投射されている画像の
加工が必要な時
　そこで、初期画像全体を縮小加工する場合について検討する。
　この場合には、初期画像全体のデータを縮小処理装置８へ送り、縮小処理装置８で縮小処理をし、縮小処理後のデータを再び表示データ処理装置２へと送り、投射装置３を通して縮小処理された
初期画像全体をスクリーンへ投射
液晶板には、その一部領域に、
　（サイズ変化）
　刊行物１では、縮小処理された初期画像全体のデータが「液晶板の一部領域」に「描画」され、投射装置３を通してスクリーンへ投射されることは前記のとおりであるところ、このような構成においては、上記「液晶板の一部領域」のサイズの大小に伴い、上記「スクリーンに投射される画像のサイズ」も大小変化することは、下記刊行物の記載に照らして、明らかである。
　すなわち、以下の記載が参照される。
　刊行物２には、「入力映像信号１０１には種々のものがある。このため、例えば、液晶パネル１０４の画素が横８００画素＊縦６００画素の場合、横８００画素＊縦６００画素を表示した場合は、スクリーン１０７全体に画像が投影されるが、横６４０画素＊縦４８０画素の画像の場合は、スクリーンの中央部にひとまわり小さい画像が投射される等、入力映像信号１０１によってスクリーン１０７上の画像の大きさが変わる」（段落0005）と記載されている。
　特開平５−１９１７５５号公報（当審決で引用）には、「例えば、ＣＲＴ方式の投写型テレビの場合、
通常のテレビ放送の映像
を
Ａの領域８に写し出し、
横長
のスクリーンに
通常のテレビ放送の映像を写し出す為には
Ｃの領域１０に映像を写し出
　（縮小率）
　縮小処理をする以上、刊行物１では、縮小の程度を示す値（縮小率という）の存在を認めることができ、そして、画像全体を縮小するときは、この「縮小率」に基づいて「液晶板の一部領域」のサイズが決まり、これに伴いさらに、「スクリーンに投射される画像のサイズ」も決まることは明らかである。
　（ｅ２）一致点
　（ｅ２１）刊行物１の「初期画像」は、本願発明にいう「入力画像信号で表される画像」に相当する。
　刊行物１の上記「スクリーンに投射される画像のサイズ」は、本願発明の「投射サイズ」に相当する。
　刊行物１の「液晶板」の全部領域と上記「液晶板の一部領域」は、それぞれ、本願発明にいう「画像表示領域」と「画像表示領域（の中央部）に入力画像信号で表される画像を形成するための画像領域」に相当する。
　刊行物１の「縮小率」に基づいて「液晶板の一部領域」のサイズが決まることから、「縮小率」は、本願発明の「第２のパラメータ」に相当する。
　刊行物１の「縮小率」に基づいて「スクリーンに投射される画像のサイズ」も決まることから、「縮小率」は本願発明にいう「投写サイズを表すパラメータ」の機能をも果たす。そして、刊行物１の「加工表示」は「使用者の要求に応じ」（記載ク）たものであることから、「縮小率」が「ユーザによって調整可能に設定」されることは明らかであり、「縮小率」が「調整可能に設定」される以上、「縮小率」に基づいてサイズが決まる「液晶板の一部領域」（画像領域）も、当然に「調整可能に設定」されることとなる。そうすると、「投写サイズを表すパラメータ」の機能を果たすとの限りにおいて、刊行物１の「縮小率」は本願発明の「投写サイズを表すパラメータ」に相当する。
　（ｅ２２）以上によれば、刊行物１の縮小加工における「描画」は、
　本願発明にいう
　「投写サイズを表すパラメータに基づいて、画像表示デバイスの画像表示領域のうち、画像表示領域（の中央部）に入力画像信号で表される画像を形成するための画像領域と、前記画像領域の外周部に（特定色の画像を形成するためのマスク表示）領域とを調整可能に設定し、」に相当し、および、
　「第２のパラメータを用いて（前記解像度変換画像信号で表される）画像全体のサイズが画像領域のサイズに適合するように（前記解像度変換画像信号で表される）画像を縮小する」に相当する。
　（ｅ３）相違点
　もっとも、以下（ｅ３１）（ｅ３２）（ｅ３３）の点において相違が認められる。
　（ｅ３１）パラメータ（投写サイズ、第２）
　（本願発明のパラメータ）
　本願明細書には、「投写サイズを表すパラメータ」について「投写係数ｋｚは、最大投写画像ＰＰ［ｋｚ＝１］のサイズに対するサイズの比、すなわち、
投写倍率（面積比）
投写係数ｋｚの平方根（√ｎ）
　これによれば、本願発明では、「ユーザによって設定される」のは「投写サイズを表すパラメータ」であり、「第２のパラメータ」は「投写サイズを表すパラメータ」と一定の関係（平方根）にあり、「投写サイズを表すパラメータ」に連動するものである。
　（刊行物１のパラメータ）
　刊行物１で「ユーザによって設定される」のは「縮小率（第２のパラメータ）」であり、「投写サイズを表すパラメータ」はこの「縮小率（第２のパラメータ）」に連動するものである。
　（小括）
　以上、本願発明では、「ユーザによって設定される」のは「投写サイズを表すパラメータ」であり、「第２のパラメータ」は「投写サイズを表すパラメータ」に連動するのに対して、刊行物１では、「ユーザによって設定される」のは「第２のパラメータ」であり、「投写サイズを表すパラメータ」は「第２のパラメータ」に連動する。相違が認められる。
　（ｅ３２）画像領域の位置（中央部）
　本願発明では、画像領域を「中央部」に設定し、画像領域の外周部に設定される領域を「特定色の画像を形成するためのマスク表示領域」とするのに対して、刊行物１には、画像領域を「中央部」に設定し、画像領域の外周部に設定される領域を「特定色の画像を形成するためのマスク表示領域」とすることについて記載はない。相違が認められる。
　（ｅ３３）解像度変換
　本願発明において第２のパラメータを用いて縮小する画像全体は、「解像度変換画像信号で表される画像全体」であり、このために、「入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズと異なる場合に、第１のパラメータを用いて入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズに適合するように入力画像信号で表される画像を拡大または縮小して得られる解像度変換画像信号を生成し」との構成を備える。
　これに対して、刊行物１において第２のパラメータを用いて縮小する画像全体は、「入力画像信号で表される画像（初期画像）の画像全体」であり、本願発明にいう「入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズと異なる場合」とか、「解像度変換画像信号」などについて記載はない。相違が認められる。
　（ｆ）画像処理部（その２：入力画像信号から表示画像信号の生成）
　以上によれば、刊行物１の縮小加工は、本願発明にいう「入力画像信号から表示画像信号を生成する際に、入力画像信号で表される画像のサイズが画像領域のサイズに適合するように入力画像信号で表される画像を
縮小（または拡大）し、
　なお、「縮小（または拡大）し、」については、本願発明の「入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズに適合するように入力画像信号で表される画像を
拡大または縮小して
　
３．一致点・相違点 
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
　　　　　記（一致点） 
　画像の投写サイズを電子的に調整可能なプロジェクタであって、 
　供給される表示画像信号に応じた画像を形成するための画像表示デバイスと、 
　画像供給装置から供給される入力画像信号から画像表示デバイスに供給可能な前記表示画像信号を生成する画像信号処理部と、 
　画像表示デバイスによって形成される画像を投写する投写部と、を備え、
　画像処理部は、　
　
投写サイズを表すパラメータ
　
第２のパラメータ
　　　　　記（相違点） 
　〈相違点１〉 
　本願発明では、「ユーザによって設定される」のは「投写サイズを表すパラメータ」であり、「第２のパラメータ」は「投写サイズを表すパラメータ」に連動するのに対して、
　刊行物１では、「ユーザによって設定される」のは「第２のパラメータ」であり、「投写サイズを表すパラメータ」は「第２のパラメータ」に連動する点。
　〈相違点２〉 
　本願発明では、画像領域を「中央部」に設定し、画像領域の外周部に設定される領域を「特定色の画像を形成するためのマスク表示領域」とするのに対して、
　刊行物１には、画像領域を「中央部」に設定し、画像領域の外周部に設定される領域を「特定色の画像を形成するためのマスク表示領域」とすることについて記載がない点。
　〈相違点３〉 
　本願発明では「入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズと異なる場合に、第１のパラメータを用いて入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズに適合するように入力画像信号で表される画像を拡大または縮小して得られる解像度変換画像信号を生成し」、「解像度変換画像信号で表される画像」のサイズが画像領域のサイズに適合するように「解像度変換画像信号で表される画像」を縮小または拡大するのに対して、 
　刊行物１では、入力画像画像で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズと同じであり、「入力画像信号で表される画像のサイズが画像表示領域のサイズと異なる場合」について記載はなく、したがって、「解像度変換画像信号を生成し」についても記載がない点。 
　
４．相違点等の判断 
　〈相違点１について〉 
　プロジェクタの分野において、「投写サイズ」を優先して設定しこれに画像表示デバイス上の画像の「縮小率」を連動させることは、周知の事項である。例えば、
　特開平５−１９１７５５号公報（当審決で引用）には、「例えば、ＣＲＴ方式の投写型テレビの場合、
通常のテレビ放送の映像
を
Ａの領域８に写し出し、
横長
のスクリーンに
通常のテレビ放送の映像を写し出す為には
Ｃの領域１０に映像を写し出
　上記相違点１に係る構成は、上記周知の事項を参照し、刊行物１の「縮小率」を投写サイズに基づくものとすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉 
　画像表示領域の内部に画像領域を設定するに当たり、画像表示領域の内部の「中央部」に画像領域を設定し、画像領域の外周部に「特定色の画像を形成するためのマスク表示領域」を設定することは、刊行物３（図３（Ｃ））に示されるように常套である。
　また、刊行物１において、敢えて「中央部」を避けて画像領域を設定する事情も見あたらない。
　上記相違点２に係る構成は、刊行物１の「液晶板の一部領域」について、上記常套手段を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点３について〉 
　刊行物２には、液晶パネルの画素数に合わせたサンプリング周波数を用いて入力映像信号をサンプリングし、複数の解像度変換を用いて画像信号の解像度変換を行うことにより、一旦、画像信号全体を液晶パネル一杯になるように画像形成した後に、スクリーン上に投射することが記載されている（段落0009、段落0018）。 
　ところで、刊行物１では、前記のとおり、初期画像のデータは「無加工のままスクリーンへ投射される」（記載エ）ことから初期画像と液晶板のサイズが同一であり、液晶板一杯のサイズの初期画像を表示することを前提にしたものである。仮に、初期画像のサイズが液晶板一杯のサイズと異なるときは何らかのサイズ変換をする必要があることは、当業者には明らかである。
　上記相違点３に係る構成は、刊行物１において、初期画像が液晶板のサイズより小さいときに、上記必要の下、上記刊行物２に記載された構成（解像度変換）を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。　
　
　〈効果等について〉 
　上記相違点１から相違点３までを総合しても格別の作用をなし効果を奏するとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１および刊行物２の記載ならびに上記周知の事項（特開平５−１９１７５５号公報）および常套手段（刊行物３）の内容から予測される程度のものである。 
 　 
　〈請求人の主張について〉
　（ａ）請求人は、刊行物１の「範囲指定」は「拡大／縮小処理」の前工程として不可欠である、と主張する。
　確かに、トリミング加工で画像全体を範囲指定することは、トリミングしないことに等しく、意味がない。拡大加工で画像全体を範囲指定することは、初期画像全体のサイズが液晶板一杯のサイズと同一であることから拡大そのものの余地がなく、これも意味がない。したがって、トリミング加工と拡大加工では、「範囲指定」は不可欠の前工程であると言える。
　しかし、縮小加工では、トリミング加工や拡大加工における上記のような事情はなく、画像全体を範囲指定することが排除されているとは言えない。「縮小」はそもそも元のサイズが大きいからこそするのであり、サイズが大きい全体の縮小を禁止し、全体よりもサイズが小さい一部をさらに小さくすることになる「範囲指定」のみを許容することは、縮小の意義に反するというべきである。主張は採用できない。
　（ｂ）請求人は、刊行物１において、画像全体を範囲指定することはあり得るとしても、無数の範囲指定のうちの一つでしかないレアケースである、と主張する。
　しかし、レアケースであることは、初期画像全体を縮小加工するとの思想を没却するものではない。全体の縮小機能と一部（範囲指定）の縮小機能の双方を備えるのが画像機器の日常ではなかろうか。主張は採用できない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ならびに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項５までに係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。