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　平成　８年特許願第２６０３０３号「ポリプロピレン系樹脂発泡体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３０９９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
 　本願は、平成８年９月９日（優先日　平成７年１２月１９日　日本、平成８年３月１９日　日本）にした特許出願であって、平成１７年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２０日付けで拒絶査定され、これに対して、同年８月２５日に審判請求がなされ、同年９月２２日に手続補正書が提出され、同年１１月１７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１８日に手続補足書が提出され、平成１８年２月１７日付けで前置報告がなされ、当審において、平成１９年５月２２日付けで審尋がなされ、同年７月１１日に回答書が提出され、同年８月２４日に合議体と審判請求人代理人等との面接が行われ、同年１１月６日に上申書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　審判請求の日から３０日以内に提出された平成１７年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、本願明細書）の特許請求の範囲の請求項１〜３には、以下の事項により特定されるとおりの発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）が記載されているものと認められる。
「【請求項１】 エチレン含有量２５〜８０重量％のゴム分を２〜３５重量％含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂を基材樹脂とし、且つ基材樹脂が、２３０℃における樹脂の動的粘弾性測定によって与えられる、角周波数：ω（ｒａｄ／ｓｅｃ．）と、貯蔵弾性率：Ｇ’（ｄｙｎ／ｃｍ２）との下記近似式（１）に示す関係において、０＜α≦１．００、３．６５≦β≦４．５０である動的粘弾性挙動を有することを特徴とするポリプロピレン系樹脂発泡体。
　（数１）
　ｌｏｇＧ’＝ α・ｌｏｇω ＋ β ・・・・（１）
（但し、α及びβは、ｌｏｇω＝−１、ｌｏｇω＝０に対応するｌｏｇＧ’の２点間の傾き及び切片である。）
【請求項２】 ゴム分を含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂の、２３０℃における動的粘弾性測定によって与えられる貯蔵弾性率：Ｇ’（ｄｙｎ／ｃｍ２）と損失弾性率：Ｇ’’（ｄｙｎ／ｃｍ２）との比として求められるｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’の値が、角周波数：ωが０．１〜１（ｒａｄ／ｓｅｃ．）の範囲内において、１．２５〜３．５０である請求項１記載のポリプロピレン系樹脂発泡体。
【請求項３】 無架橋ポリプロピレン系樹脂がプロピレンホモポリマーである請求項１又は２記載のポリプロピレン系樹脂発泡体。」
　
　なお、平成１７年９月２２日付けの手続補正書における【手続補正１】【補正の内容】の項の【特許請求の範囲】【請求項１】には、βの数値範囲について「６５≦β≦４．５０」と記載されているが、当該手続補正書におけるこの不等式部分には他の補正箇所のようなアンダーラインが付されておらず、審判請求書等の記載からみてもβの数値範囲を補正しようとする請求人の意思が認められないこと、当該不等式の左半分の「６５≦β」と右半分の「β≦４．５０」とは明らかに矛盾していること、及び、βの数値範囲について補正前の明細書の請求項１には「３．６５≦β≦４．５０」と記載されていたことを勘案すると、平成１７年９月２２日付けの手続補正書に記載された「６５≦β≦４．５０」が「３．６５≦β≦４．５０」の誤記であることは明らかであるので、「６５≦β≦４．５０」を「３．６５≦β≦４．５０」と読み換えて上記のように認定した。
　
３．拒絶査定の理由
　原審において拒絶査定の理由とされた、平成１７年１月２６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「　理由１
　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）発明の詳細な説明に記載された近似式（１）の関係及びｔａｎδの値は、基材樹脂（ゴム分を含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂）を特定しているのか、無架橋ポリプロピレン系樹脂を特定しているのかが、不明瞭である。
（２）発明の詳細な説明には、本願発明の発泡体で用いる所定の無架橋ポリプロピレン系樹脂の製法又は入手方法が具体的に記載されておらず、【００２６】等の記載及び技術常識を考慮しても、該製法又は入手方法が当業者にとって明らかであるとはいえない。
　よって、この出願の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　理由２　
この出願は、特許請求の範囲が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許請求の範囲に記載された近似式（１）の関係及びｔａｎδの値は、基材樹脂（ゴム分を含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂）を特定しているのか、無架橋ポリプロピレン系樹脂を特定しているのかが、不明瞭である。」
　
４．合議体の判断
　４−１．発明の詳細な説明の記載事項
　原査定の理由１及び理由２はいずれも明細書の記載不備に関するものである。
　そこで、本願明細書の記載についてみると、特許請求の範囲には上記２．に示したとおりの本願発明１〜３が記載されており、発明の詳細な説明には、以下の記載が認められる。
　
　ア．「上記樹脂の動的粘弾性は、動的粘弾性試験機（例えばレオメトリックスファーイースト株式会社製の動的粘弾性試験機：ＳＲ２００型等）によって、応力制御方式により、線形領域内で測定される。例えば、線形領域内での測定は応力を５０００ｄｙｎ／ｃｍ２とする。尚、応力制御方式での測定において、ポリプロピレン系樹脂は最大周波数１００rad/sec.まで測定を行う場合、応力が２０００〜５００００ｄｙｎ／ｃｍ２であれば線形領域内となる。また言うまでもなく、線形領域とは、歪率と応力とが比例関係にある領域のこと、即ち貯蔵弾性率等の粘弾性の測定値が応力の影響を受けない範囲のことである。動的粘弾性試験では、厚さ約２ｍｍの測定サンプル樹脂板を直径２５ｍｍのパラレルプレートの間に挟み、２３０℃に達するまで約１０分放置し、その後、樹脂板を僅かに押さえ付けて樹脂板とパラレルプレートのなじみを良くし、更に溢れでた樹脂を削り取ってから角周波数：ωを変化させ、角周波数に対応した貯蔵弾性率：Ｇ’及び損失弾性率：Ｇ’’を測定する。」（段落【００２３】）
　イ．「角周波数と貯蔵弾性率、更にはｔａｎδとの間に上記した特定の関係を有する基材樹脂に用いる無架橋ポリプロピレン系樹脂は、例えばポリプロピレン系樹脂を重合する際の重合触媒としてメタロセン触媒を用いるか、低分子量のポリプロピレンを含む線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する等によって適宜調製することができる。尚、本発明において無架橋ポリプロピレン系樹脂としては、上記したポリプロピレン系樹脂のみならず、ゴム分を含有させて得られる基材樹脂の角周波数と貯蔵弾性率との間に上記関係が成り立つ範囲内において、他のポリプロピレン系樹脂や、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等のエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブテン系樹脂等を混合したものも用いることができる。」（段落【００２６】）
　ウ．「
」（段落【００４０】【表１】）
　エ．「
」（段落【００４１】【表２】）
　オ．「実施例１〜６、比較例１〜６
表３に示すポリプロピレン系樹脂に、同表に示す割合でエチレン／α−オレフィン共重合体を含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂（比較例１〜３は共重合体を含有しないものを用いた。）に対し、イソブタンとノルマルブタンとの重量比３：７混合物を発泡剤として同表に示す添加量となるように添加して樹脂と発泡剤、更に気泡調整剤としてクエン酸モノナトリウム塩０．０２〜０．５重量％（低密度ポリエチレンのマスターバッチで添加）とを溶融混練した。次いで溶融混練物を表３に示す押出発泡温度まで冷却した後、押出機先端に取付けたサーキュラーダイのリップ間隔を適宜調整し、該サーキュラーダイを通して大気圧中に押出してチューブ状に発泡させた。次いでこのチューブ状発泡体を押出し方向に沿って切り開いて発泡シートを得た。尚、実施例６は表３に示す樹脂Ａと共重合体ＩＩの他に、エチレン成分を３．５重量％含有するものを基材樹脂として用いた。」（段落【００４２】） 
　カ．「
」（段落【００４３】【表３】） 
　
　４−２．拒絶査定の理由１（２）についての判断
　拒絶査定の理由１（２）は、発明の詳細な説明には、本願発明の発泡体で用いる所定の無架橋ポリプロピレン系樹脂の製法又は入手方法が具体的に記載されておらず、段落【００２６】等の記載及び技術常識を考慮しても、該製法又は入手方法が当業者にとって明らかであるとはいえないから、発明の詳細な説明には、当業者が請求項１〜３に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない、というものである。
　そこで、検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１〜３における、「近似式（１）に示す関係において、０＜α≦１．００、３．６５≦β≦４．５０である動的粘弾性挙動を有する」（以下、「近似式（１）要件」という。）及び「ｔａｎδ＝Ｇ’’／Ｇ’の値が、角周波数：ωが０．１〜１（ｒａｄ／ｓｅｃ．）の範囲内において、１．２５〜３．５０である」（以下、「ｔａｎδ要件」という。）との要件を満たす基材樹脂（エチレン含有量２５〜８０重量％のゴム分を２〜３５重量％含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂）の製法に関して、段落【００２６】に、「角周波数と貯蔵弾性率、更にはｔａｎδとの間に上記した特定の関係を有する基材樹脂に用いる無架橋ポリプロピレン系樹脂は、例えばポリプロピレン系樹脂を重合する際の重合触媒としてメタロセン触媒を用いるか、低分子量のポリプロピレンを含む線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する等によって適宜調製することができる。尚、本発明において無架橋ポリプロピレン系樹脂としては、上記したポリプロピレン系樹脂のみならず、ゴム分を含有させて得られる基材樹脂の角周波数と貯蔵弾性率との間に上記関係が成り立つ範囲内において、他のポリプロピレン系樹脂・・・等を混合したものも用いることができる」（摘記イ）との一般的記載がなされており、この記載は、ポリプロピレン系樹脂を重合する際の重合触媒としてメタロセン触媒を用いるか、低分子量のポリプロピレンを含む線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する等によって、近似式（１）要件、更にはｔａｎδ要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂が得られ、これにゴム分を含有させて得られる基材樹脂であって両要件を満たすものが、本願発明１〜３において用いられ得ることを述べたものと理解される。
　しかしながら、メタロセン触媒には数多くの種類があり、それと、各種反応条件の組み合わせは無数に存在するのであり、単に「重合触媒としてメタロセン触媒を用いてポリプロピレン系樹脂を重合」しさえすれば、そのいずれの組み合わせにおいても必然的に近似式（１）要件、更にはｔａｎδ要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂が得られるものと認めるべき根拠を本願明細書中に見出すことはできず、このことが自明であるとすることもできない。
　同様に、「低分子量のポリプロピレンを含む線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する」という方法を実施するに際しても、ポリプロピレンの分子量、具体的立体構造、共重合成分の有無、更には用いる放射線の種類、照射線量等の各条件の組み合わせは無数にあり、本願明細書中には、そのいずれの組み合わせにおいても必然的にこれら両要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂が得られるものと認めるべき根拠はなく、このことが自明であるとすることもできない。
　そして、本願明細書の実施例には、基材樹脂について「表３に示すポリプロピレン系樹脂に、同表に示す割合でエチレン／α−オレフィン共重合体を含有する無架橋ポリプロピレン系樹脂（比較例１〜３は共重合体を含有しないものを用いた。）」あるいは「表３に示す樹脂Ａと共重合体ＩＩの他に、エチレン成分を３．５重量％含有するもの」（摘記オ）を用いることが記載されており、表１には、「ポリプロピレン系樹脂」として樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃが上げられ、それぞれの融点（℃）とＭＩ（ｇ／１０分）が、（１５９，２．４）、（１６４，４．５）及び（１６１，０．７）であること（摘示ウ）が示されているものの、樹脂Ａ〜Ｃについて、どのような製造法により得られたものか、また、どのように入手し得るのかについて、本願明細書には一切開示されていない。また、「エチレン／α−オレフィン共重合体」についても、表２に共重合体Ｉ〜ＩＶ（摘記エ）が挙げられ、それぞれのα−オレフィン炭素数、エチレン含有量（重量％）及び結晶化度（％）の数値が示されているものの、これらの製造法、入手法については記載されていない。
　この点について、原審における平成１７年３月２２日付けの意見書中で出願人（本件審判請求人）は、
「本願の実施例１〜６で用いている樹脂Ａ、共重合体Ｉ、共重合体ＩＩ、共重合体ＩＩＩは、いずれも下記の通り市販されている製品です。
樹脂Ａ：モンテル社（現：サンアロマー社）製、プロピレン単独重合体。製品名：ＰＦ−８１４（融点１５９℃、ＭＩ＝２．４ｇ／１０分）、
共重合体Ｉ：日本合成ゴム社（現：ＪＳＲ社）製、エチレン−プロピレン共重合体。（エチレン含有量５０重量％）。製品名：ＪＳＲ　ＥＰ９２１。
共重合体ＩＩ：日本合成ゴム社（現：ＪＳＲ社）製、エチレン−プロピレン共重合体。（エチレン含有量７７重量％）。製品名：ＪＳＲ　ＥＰ９２２。
共重合体ＩＩＩ：ダウ・ケミカル社製、エチレン−オクテン共重合体。（エチレン含有量７５重量％）。製品名：エンゲージ。
　上記の如く、本願発明の発泡体の基材樹脂は、市販されている無架橋ポリプロピレン系樹脂、共重合体を選択して組み合わせることにより容易に調整することができるものであり、当業者が容易に実施できることは明らかです。」
と述べている。
　しかしながら、本願明細書の実施例のデータ（表３；摘記カ）からみて、本願発明１〜３の近似式（１）要件及びｔａｎδ要件を満たすのは、ポリプロピレン系樹脂として樹脂Ａを用いた場合のみであり、樹脂Ｂ及びＣ、更にはそれ以外の膨大な種類のポリプロピレン系樹脂については、発明の詳細な説明中でこれらの要件を満たすことが実証されていない。また、樹脂Ａとされるモンテル社（現：サンアロマー社）製のＰＦ−８１４自体についても、原審において平成１７年１１月１８日に提出された手続補足書に添付された資料１（ＰＦ−８１４のカタログ）にはＭＦＲ、密度、引張弾性率等の一般的な物性値が示されているにすぎず、ＰＦ−８１４が本願発明１〜３の近似式（１）要件やｔａｎδ要件を満たすものであることを客観的に確認することはできない。
　そして、本願明細書の記載によれば、樹脂の動的粘弾性は、「動的粘弾性試験機（例えばレオメトリックスファーイースト株式会社製の動的粘弾性試験機：ＳＲ２００型等）によって、応力制御方式により、線形領域内で測定される。・・・厚さ約２ｍｍの測定サンプル樹脂板を直径２５ｍｍのパラレルプレートの間に挟み、２３０℃に達するまで約１０分放置し、その後、樹脂板を僅かに押さえ付けて樹脂板とパラレルプレートのなじみを良くし、更に溢れでた樹脂を削り取ってから角周波数：ωを変化させ、角周波数に対応した貯蔵弾性率：Ｇ’及び損失弾性率：Ｇ’’を測定する」（摘記ア）のであるから、近似式（１）要件及びｔａｎδ要件を満たすか否かを知るためには、候補樹脂からまず厚さ約２ｍｍの測定サンプル樹脂板を作成し、それを上記のように動的粘弾性試験機にかけて得られたデータに基いて計算する外はない。
　その上、このようにして得られた試験結果はポリプロピレン系樹脂についてのものであり、本願発明１〜３に用いる基材樹脂はこれに「エチレン含有量２５〜８０重量％のゴム分を２〜３５重量％含有」させたものであるから、更にポリプロピレン系樹脂にゴム分を含有させたものについて、近似式（１）要件及びｔａｎδ要件を満たすか否かの試験をゴム分含有量を変更しつつ繰り返さなければならず、このような試験操作は当業者に過重な負担を強いるものといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載に基いて、当業者が本願発明１〜３における近似式（１）要件、更にはｔａｎδ要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂を製造又は入手することが、容易であるとはいえない。
　
　なお、この点について審判請求人は、平成１９年１１月６日付けの上申書において、次の資料１〜３を示して、概略、以下のような主張している。
　資料１：特開平４−３６３２２７号公報
　資料２：特開平２−６９５３３号公報
　資料３：特開昭６２−１２１７０４号公報
「資料１には、２３０℃における溶融張力（メルトテンション：ＭＴ）が７ｇｆ以上の無架橋ポリプロピレンは、線状ポリプロピレン系樹脂に低分子量ポリプロピレンを分岐鎖として再結合せしめて得られる、線状ポリプロピレンの端部に長鎖分岐を有する枝分かれ構造を有すること、及び、このような長鎖分岐を有するポリプロピレンはＭＴもＭＩも高いことが記載されている。一方、資料２及び３には、線状ポリプロピレンに放射線を照射して高分子量の枝分かれポリプロピレンを製造することが記載されており、資料１に記載されているように、長鎖分岐を有するポリプロピレンはＭＴもＭＩも高い、ハイメルトストレングスＰＰ（ＨＭＳ−ＰＰ）であるから、資料２及び３の方法で得られた長鎖分岐を有するポリプロピレンもＨＭＳ−ＰＰである。このようなＨＭＳ−ＰＰは本願明細書に記載された樹脂Ａ以外にもボレアリス社製のプロピレン単独重合体（製品名：Ｄａｐｌｏｙ　ＷＢ１３０ＨＭＳ・・・）、同社製のプロピレンランダム共重合体（製品名：Ｄａｐｌｏｙ　ＷＢ２６０ＨＭＳ）、日本ポリプロ株式会社製のプロピレンブロック共重合体（製品名：ＦＢ３３１２）等、種々の樹脂が市販されており、これらを用いることで、本発明において用いる、角周波数と貯蔵弾性率、更にはｔａｎδとの間に特定の関係を有する基材樹脂を容易に得ることができる。」
　しかしながら、本願明細書には、本願発明１〜３における近似式（１）要件やｔａｎδ要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂の製造方法について、「低分子量のポリプロピレンを含む線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射する等によって適宜調製することができる」（摘記イ）との記載があるものの、放射線を照射することによって長鎖分岐を有するポリプロピレンが生成することは本願明細書の何処にも記載されていない。そして、資料２及び３に記載された方法においても、特殊な操作条件のもとに放射線を照射して長鎖分子を有するポリプロピレンを得ているのであり、単に線状ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射したのみで必ず長鎖分岐を有するポリプロピレンが生成するものということはできない。その上、資料１の一例のみをもって、長鎖分岐を有するポリプロピレンの全てがハイメルトストレングスＰＰになるなどとは到底いうことができない。そうであるから、本願明細書の上記記載（摘記イ）に基けば、本願発明１〜３における近似式（１）要件、更にはｔａｎδ要件を満たす無架橋ポリプロピレン系樹脂が、ハイメルトストレングスＰＰの中に存在することが自明であるということはできない。したがって、ハイメルトストレングスＰＰの中から近似式（１）要件及びｔａｎδ要件を満たすものを見出せばよい、ということはできない。
　よって、回答書における審判請求人の主張は、採用できない。
　
　（３）まとめ
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、請求項１〜３に係る発明を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。