【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０９５４８号「選択対象物を融除するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２７日国際公開、ＷＯ９７／０６８５７、平成１１年１０月１９日国内公表、特表平１１−５１１９９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９６年８月１５日（パリ条約による優先権主張：１９９５年８月１５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１９年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１０月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「尖った遠位端部と中央管腔とを有する一次アンテナ（１４）と、
　複数の二次アンテナ（１６）を含む多重アンテナ装置であって、該二次アンテナは、前記一次アンテナ内に位置決めされている場合には非展延状態を有し、該複数の二次アンテナが該一次アンテナから現われるように該一次アンテナから前進して、展延したアンテナの間に融除領域を形成する場合には、展延状態を有する、前記多重アンテナ装置と
を含む、融除処置装置であって、
　該複数の二次アンテナの少なくとも１つが、エネルギ源（２０）に協働可能に結合されていることを特徴とする、融除処置装置。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特公平７−７３５８４号公報（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「電気外科用具において、
（イ）　近端と、遠端と、前記近端と遠端との間に延在する複数個の内腔とを有する細長い管状部材と、
（ロ）　前記管状部材の遠端に固定された弾丸形状のセラミック製先端部材であって、前記先端部材はその中に形成された縦方向の孔を有しており、この孔は前記先端部材の外部における開口を出口としており、それは前記管状部材の縦方向軸線から横方向にずれて位置している、その弾丸形状のセラミック製先端部材と、
（ハ）　前記内腔の１つの配置された第１導線と、
（ニ）　前記管状部材の前記近端に結合されていて、かつ前記第１導線を選択的に移動させるために前記第１導線に連結された装置であって、それによって前記第１導線の遠端は前記縦方向の孔および前記開口を通過することができるようになっている、その装置と、
（ホ）　前記先端部材の前記外部に固着され、前記開口を間隙をおいて取囲んでいる電導性表面と、
（ヘ）　前記複数個の内腔の他の内腔を通過し、前記電導性表面に対して電気的に連結されている第２導線とを含むことを特徴とする電気外科用具。」（【請求項１】）
　
　２．「図１を参照すると、本発明の電気外科用具が番号１０で示されており、近端１４と遠端１６とを有する細長い、屈曲性のあるプラスチック性の管状部材１２からなっている。図２の断面図は、前記管１２が第１内腔１８と第２内腔２０とを有しているを示している。前記管は、２つの内腔を有するようにして成型されていても、あるいは、第１の管の単一の内腔内を第２の別直径の小さな管を通すことによって、２つの分離した内腔を形成してもよい。
　管状部材１２の遠端１６には、滑らかに丸くなった弾丸形状のセラミック部材２２が固定されており、前記部材はそれを完全に貫通する縦方向の孔２４を有しており、これはセラミック先端部材２２の表面において開口２６を画定している。・・・（中略）・・・
　セラミック先端２２の外面上には銀あるいはニッケルのような適当な金属の電導層２８が、メッキ、噴霧、浸液、スクリーニング、あるいはその他の方法で形成され、それらの金属は生物的に共立することができ、毒性がない。前記金属は、所定寸法のギャップ３０を画定するために、開口２６の外周から除去されており、このことの目的を以下詳細に説明する。」（【０００８】〜【００１０】段落）
　
　３．「第１導線３２が、内腔２０と、セラミック先端に形成された孔２４とを貫通している。導線３２の近端はプランジャ３４の近端に機械的に結合されており、前記プランジャは、細長い屈曲性のある管状本体１２の近端１４に固定された鋳造成型されたプラスチック製ハブ３６に形成された孔の中に嵌め込まれている。戻しばね３８がプランジャ軸３４を取囲み、通常時プランジャを近端方向は押付けておくためにハブ３６と親指ボタン４０と共に協同する。プランジャ３４をばねの力に抗して押すと、導線３２の遠端４２をセラミック先端部材２２に形成された開口２６から突出させる。それに続いてプランジャを離すと、導線３２の近端部分４２は先端２２の内部へ引き戻される。
　さらに図２に示されているように、第２導線４４がその内腔１８を貫通し、導線４４の遠端はセラミック先端に形成された金属化層２８に連結されている。本用具１０は、電線４６によって、１９８９年１０月６日付の本出願の譲渡人に譲渡されたＳｔａｓｚ特許出願第０７１２５４、２０３に記載された型のような電気外科発電機の出力端子連結されている。電線４６の中の導線は成型ハウジング３６の中で導線３２，４４に対して電気的に連結されている。」（【００１１】〜【００１２】段落）
　
　４．「使用時においては、用具１０は内視鏡を介して電気外科処理をしようとしている体内の位置に通される管状本体部分１２を有している。遠方先端２２がその位置に到達すると、外科医は親指ボタン４０を押し、導線３２の遠端部分４２を開口２６から突出させる。次に、電気外科用発電機に関する”切”足ペダルを踏むことによって、導線３２の突出部分４２とセラミック先端２２を覆っている金属化層２８との間に高周波電圧が発生される。突出導線４２と金属化層２２との間の電極領域において相当な差があるので、前記部分４２は活性的な２極電極の役割を果たし、金属化層２２はリターン電極となる。２つの電極が切除しようとする組織と接触すると、電弧が活性電極と組織との間に発生し、リターン電極へ流れ、この電弧が組織を切除する。・・・（後略）・・・」（【００１４】段落）
　
　図１には、記載３．の記載内容に関連して、内腔を貫通する第１導線３２の遠端４２が、先端部材２２の開口から突出して伸張している状態が示されている。
　
　上記記載内容を検討すると、記載１．ないし記載３．には、「電導性表面を有する弾丸形状のセラミック先端部材が遠端に固定された、内腔を有する管状部材」（以下、便宜上「管状部材組立体」と呼ぶ）が記載されている。
　また、記載３．には、管状部材組立体の内腔を貫通する第１導線３２が記載されており、図１を参酌すると、第１導線３２の遠端４２は、プランジャ３４の操作によって、管状部材組立体の先端から突出して伸張した状態と、先端の内部へ引き戻され、内腔内に配置された状態とを取ることができる旨記載されている。（なお、記載３．に「近端部分４２」とあるのは、「遠端４２」の誤記である。）
　さらに記載３．には、セラミック先端部材２２の金属化層２８に連結された第２導線４４と、遠端４２を有する第１導線３２とに対して電気的に連結された電線４６が、電気外科発電機の出力端子に連結されていることが記載されているので、セラミック先端部材２２の金属化層２８と第１導線３２の遠端４２とは電気外科発電機に電気的に連結されているといえる。
　記載４．には、活性電極である第１導線３２の突出部分４２と、リターン電極である管状部材組立体の金属化層２２とが切除しようとする組織と接触すると、「電弧が活性電極と組織との間に発生し、リターン電極へ流れ、この電弧が組織を切除する」旨記載されている。すなわち、突出して伸張した第１導線３２と管状部材組立体との間に、組織が切除される領域が形成されることが記載されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「弾丸形状の遠端と内腔とを有する管状部材組立体と、
　第１導線を含む装置であって、該第１導線は、前記管状部材組立体の内腔内に配置されている場合には引き戻された状態を有し、該第１導線が該管状部材組立体から現れるように該管状部材組立体から突出して管状部材組立体と伸張した第１導線との間に組織が切除される領域を形成する場合には、伸張状態を有する、前記装置とを含む電気外科用具であって、
　前記第１導線が電気外科発電機に電気的に連結されている、電気外科用具。」
　
III．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「電気外科用具」は、高周波エネルギにより組織を切除するものであるから、本願発明の「融除処理装置」に相当し、同様に「電気外科発電機」は、高周波エネルギを供給するものであるから、「エネルギ源」に相当する。
　引用発明の「管状部材組立体」は、その遠端の金属化層が、電気外科発電機に結合され、高周波エネルギが供給されるものであるので、本願発明の「一次アンテナ」に相当し、その「遠端」、「内腔」は、それぞれ「遠位端部」、「中央管腔」に相当する。
　引用発明の「前記管状部材組立体の内腔内に配置されている場合には引き戻された状態を有し」、「該管状部材組立体から現れるように該管状部材組立体から突出して」、「伸張状態を有する」、「電気外科発電機に電気的に連結されている」、「第１導線」は、本願発明の「前記一次アンテナ内に位置決めされている場合には非展延状態を有し」、「該一次アンテナから現われるように該一次アンテナから前進して」、「展延状態を有する」、「エネルギ源（２０）に協働可能に結合されている」、「二次アンテナ」に相当する。
　また、引用発明の「組織が切除される領域」は、本願発明の「融除領域」に相当する。
　
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「遠位端部と中央管腔とを有する一次アンテナ（１４）と、
　二次アンテナ（１６）を含む多重アンテナ装置であって、該二次アンテナは、前記一次アンテナ内に位置決めされている場合には非展延状態を有し、該二次アンテナが該一次アンテナから現われるように該一次アンテナから前進して、展延したアンテナの間に融除領域を形成する場合には、展延状態を有する、前記多重アンテナ装置と
を含む、融除処置装置であって、
　該二次アンテナの少なくとも１つが、エネルギ源（２０）に協働可能に結合されていることを特徴とする、融除処置装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点ａ）
　本願発明の一次アンテナは尖った遠位端部を有するのに対し、引用発明の一次アンテナ（管状部材組立体）は弾丸形状の遠位端部（遠端）を有する点。
（相違点ｂ）
　本願発明の二次アンテナは複数であるのに対し、引用発明の二次アンテナ（第１導線）は単数である点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　一般に、引用発明のような、高周波エネルギ等により組織の切除、焼灼等を行う電気外科用具において、用具の組織への経皮的導入等を目的として、その遠位端部を尖らせることは、例えば、特表平６−５００４７６号公報や米国特許第４８００８９９号明細書に示すように周知である。
　すなわち、特表平６−５００４７６号公報には、本願発明の「アンテナ」に相当するニードルプローブの電極部が尖った先端を有している旨記載されており（例えば、５ページ左下欄６〜１５行、図４参照）、米国特許第４８００８９９号明細書には、本願発明の「アンテナ」に相当するアンテナ２０は、尖った先端３０を有する皮下注射針の形状をしていて、皮膚を通過し、体内２６及び腫瘍２４に導入される旨記載されている（例えば４欄４〜８行、図１〜３参照）。
　そこで、かかる周知技術を勘案して、相違点ａに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点ｂについて）
　一般に、引用発明のような、高周波エネルギ等により組織の切除、焼灼等を行う電気外科用具において、広範囲の組織を加熱処理するために、本願発明のアンテナに相当する複数の電極を備えたものは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用した国際公開第９５／１０３２６号パンフレット（特に、ＲＦ電流を流すための複数の電極［９０，１００，４６９，４７４等］参照）や、特開平２−１２１６７５号公報（特に、マイクロ波が供給される複数の針状電極５参照）に示すように周知である。
　そこで、かかる周知技術を勘案して、引用発明の二次アンテナ（第１導線）を複数として、相違点ｂに係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。