(57)【要約】  耐熱性、熱サイクル耐性および接着性に優れ、低アウトガスに寄与することからガスバリア性評価装置用接着剤としても好適に用いられる接着剤組成物を提供する。接着剤組成物は、下記式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂と下記式（２）で表される熱カチオン型重合開始剤とを含有する。【化１】2018066257.tif 000016
2018066257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂と、下記式（２）で表される熱カチオン型重合開始剤とを含有することを特徴とする接着剤組成物。
【化１】
2018066257.tif 000012
【化２】
2018066257.tif 000013
式（１）中、ｎは０〜１０の整数を示す。また、Ｒ１は下記のいずれかの基を示す。
【化３】
2018066257.tif 000014
また、式（１）中、Ｒ２は下記のいずれかの基を示す。
【化４】
2018066257.tif 000015
また、式（２）中、Ｙは、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、または、（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素もしくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、または、ヨードニウム塩を示す。
【請求項２】
前記ノボラック型エポキシ樹脂として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、キシレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびビフェニルノボラック型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ノボラック型エポキシ樹脂９０〜９９．５重量部と、前記熱カチオン型重合開始剤１０〜０．５重量部とを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物を含有することを特徴とするガスバリア性評価装置用接着剤。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物を含有することを特徴とする接着剤層。
【請求項６】
基材と、
前記基材に積層された接着剤層と、
前記接着剤層に積層された支持体とを備えた支持接合体であって、
前記接着剤層は、請求項５に記載された接着剤層であることを特徴とする支持接合体。
【請求項７】
請求項６に記載の支持接合体を備えることを特徴とするガスバリア性評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接着剤組成物およびこれを含有する接着剤層、支持接合体、およびこの支持接合体を備えるガスバリア性評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水蒸気透過性および／または酸素透過性の低い、すなわちガスバリア性の高いフィルムが様々な分野で求められている。一般に、こうしたフィルムの開発には、フィルムのガスバリア性を評価するガスバリア性評価装置が使用されている。【０００３】
ガスバリア性評価装置では、フィルムのガスバリア性の評価方法として差圧法または等圧法が採用されている。図３は、参考例として示す、差圧法を利用したガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。また、図４は、参考例として示す、等圧法を利用したガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。【０００４】
はじめに図３を参照して説明すると、差圧法を利用したガスバリア性評価装置３０は、タンク３１、試料チャンバー３２、検出器３３、および真空ポンプ３４を備えている。試料チャンバー３２内では、測定するフィルム３２１が、基材３２３に設けられた支持体３２２によって支持されている。フィルム３２１のガスバリア性を測定する際には、真空ポンプ３４を作動して試料チャンバー３２内に差圧を生じさせる。具体的には、試料チャンバー３２内においてフィルム３２１を介してタンク３１側から任意の圧力でガスを導入し、真空ポンプ３４側を超高真空状態にする。それからタンク３１から水またはガス等を流出させて、フィルム３２１を透過する水またはガス等の量を検出器３３で検出する。【０００５】
しかしながら、ガスバリア性評価装置３０によれば、差圧によってフィルム３２１に負荷がかかり、フィルム３２１が撓む等のダメージを受けることがある。【０００６】
次に図４を参照して説明すると、等圧法を利用したガスバリア性評価装置４０は、タンク４１、試料チャンバー４２、および検出器４３を備えている。試料チャンバー４２内では、測定するフィルム４２１が、基材４２３に設けられた支持体４２２によって支持されている。フィルム４２１のガスバリア性を測定する際には、試料チャンバー４２内は常圧のままで、タンク４１から水またはガス等を流出させて、フィルム４２１を透過する水またはガス等の量を検出器４３で検出する。このガスバリア性評価装置４０によれば、差圧法を利用したガスバリア性評価装置３０（図３参照）のようにフィルムにダメージは生じない。しかし、ガスバリア性評価装置４０は、ガスバリア性評価装置３０よりも測定および評価時間に長時間を要するという問題がある。【０００７】
そこでこれらのガスバリア性評価装置の問題点を解決するために、特許文献１および２に示すガスバリア性評価装置が開示されている。これらのガスバリア性評価装置は、いずれも接着剤を用いて試料チャンバー内の基材と支持体とを固着させる構成であり、その際に使用される接着剤の例としては、蜜蝋が挙げられている。【０００８】
ところで、ガスバリア性評価装置では、試料チャンバー内の温度を例えば８０℃〜１３０℃程度に上げて、試料チャンバー内の水分を除去することがある。そのため、ガスバリア性評価装置に用いられる接着剤には、耐熱性および熱サイクルによる耐性が要求される。しかしながら蜜蝋を接着剤とした場合には、耐熱性の面で十分とは言えない。【０００９】
そこで、ガスバリア性評価装置において、接着剤として、例えば一般的に使用されるポリエステル系（ＰＥＴおよびＰＡ等）等の熱可塑性接着剤、アクリル系接着剤、および／またはシアノアクリレート系接着剤等を用いることが考えらえる。また、電子部品に用いられるフェノールノボラック型エポキシ化合物（特許文献３）およびカチオン重合開始剤を使用した水素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂（特許文献４）も、ガスバリア性評価装置において接着剤として用いることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１４−１６７４６５号公報（２０１４年９月１１日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１４−１６７４６６号公報（２０１４年９月１１日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開平８−２８３６８８号公報（１９９６年１０月２９日公開）」
【特許文献４】日本国公開特許公報「特開２００６−３４８３０８号公報（２００６年１２月２８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、ガスバリア性評価装置において、ポリエステル系の熱可塑性接着剤は、塗工性が悪く、高温条件下で接着しなければならないため、支持体へのダメージが懸念される。また、アクリル系接着剤も耐熱性および接着性の面で不十分である。さらに、シアノアクリレート系接着剤の場合には、アウトガスが多く、接着後の乾燥時間も必要であるため扱い難い。また、特許文献３に開示のフェノールノボラック型エポキシ樹脂を接着剤として用いる場合には、接着性の観点から、試料チャンバー内で使用可能な支持体が制限される。【００１２】
さらには、特許文献４に開示の水素化フェノールノボラック型エポキシ樹脂を接着剤として用いる場合には、樹脂を水素化することによって当該樹脂のガラス転移温度が低くなるため、耐熱性が不十分である。【００１３】
ガスバリア性評価装置で測定される水またはガス等は微量であり、これらは接着剤から発生するアウトガスの影響を受けやすい。そのため、特にガスバリア性評価装置に対しては、低アウトガスの接着剤を用いる必要がある。【００１４】
加えて、差圧法を利用したガスバリア性評価装置の場合には、さらに接着剤に対して高い接着性が求められる。【００１５】
このようなことから、ガスバリア性評価装置においても好適に使用可能な接着剤の開発が望まれていた。【００１６】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐熱性および熱サイクル耐性に優れ、取り扱いが容易であり、低アウトガスに寄与することからガスバリア性評価装置にも好適に使用な接着剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、ガスバリア性評価装置においても好適に使用できる接着剤組成物について鋭意研究を行っていたところ、特定のノボラック型エポキシ樹脂と熱カチオン型重合開始剤とを組み合わせて配合することで、前記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１８】
すなわち本発明の一実施形態に係る接着剤組成物は、下記式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂と、下記式（２）で表される熱カチオン型重合開始剤とを含有するものである。
【化１】
2018066257.tif 000003
【化２】
2018066257.tif 000004
式（１）中、ｎは０〜１０の整数を示す。また、Ｒ１は下記のいずれかの基を示す。
【化３】
2018066257.tif 000005
また、式（１）中、Ｒ２は下記のいずれかの基を示す。
【化４】
2018066257.tif 000006
また、式（２）中、ＹはＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、または、（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素もしくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、または、ヨードニウム塩を示す。【００１９】
本発明の一実施形態に係る接着剤組成物は、ノボラック型エポキシ樹脂として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、キシレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびビフェニルノボラック型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含有することが好ましい。【００２０】
また、本発明の一実施形態に係る接着剤組成物は、この接着剤組成物１００重量部に対して、前記ノボラック型エポキシ樹脂９０〜９９．５重量部と、前記熱カチオン型重合開始剤０．５〜１０重量部とを含有することが好ましい。【００２１】
本発明の一実施形態はまた、前記接着剤組成物を含有するガスバリア性評価装置用接着剤を提供する。【００２２】
本発明の一実施形態はさらに、前記接着剤組成物を含有する接着剤層を提供する。【００２３】
本発明の一実施形態はさらに、基材と、基材に積層された接着剤層と、この接着剤層に積層された支持体とを備えた支持接合体を提供する。この支持接合体における接着剤層は、本発明の一実施形態に係る接着剤層である。【００２４】
本発明の一実施形態はさらに、本発明の一実施形態に係る支持接合体を備えるガスバリア性評価装置を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、耐熱性、熱サイクル耐性および接着性に優れ、低アウトガスに寄与することからガスバリア性評価装置に対しても好適に用いられる接着剤組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る支持接合体の構成を概略的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る支持接合体を備えたガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。
【図３】参考例として示す、差圧法を利用したガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。
【図４】参考例として示す、等圧法を利用したガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００２８】
〔接着剤組成物〕
本実施形態に係る接着剤組成物（以下、単に「接着剤組成物」ともいう）は、ノボラック型エポキシ樹脂と、熱カチオン型重合開始剤とを含有するものである。
【００２９】
本実施形態で用いられるノボラック型エポキシ樹脂は、下記式（１）で表される。
【００３０】
【化５】
2018066257.tif 000007
式（１）中、ｎは０〜１０の整数を示し、ｎは０〜５の整数であることが好ましい。
【００３１】
また式（１）中、Ｒ１は下記に示すいずれかの基を示す。
【００３２】
【化６】
2018066257.tif 000008
式（１）中、Ｒ１は水素原子であることが好ましい。
【００３３】
また、式（１）中、Ｒ２は下記のいずれかの基を示す。
【００３４】
【化７】
2018066257.tif 000009
式（１）中、Ｒ２はメチレン基であることが好ましい。
【００３５】
ノボラック型エポキシ樹脂の好ましい例としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、キシレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびビフェニルノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられ、接着剤組成物は、これらの樹脂から選択される１種または２種類以上を含有することが好ましい。このうち、特に好ましいノボラックエポキシ樹脂としては、取扱いが容易でかつ耐熱性を有しているという理由から、フェノールノボラック型エポキシ樹脂を挙げることができる。
【００３６】
本実施形態において用いられるノボラック型エポキシ樹脂は公知の化合物であり、本実施形態では一般の市販品を使用することができる。
【００３７】
一方、熱カチオン型重合開始剤は、熱によりカチオン種またはルイス酸を発生する重合開始剤を意味するものであって、下記式（２）で表される。
【００３８】
【化８】
2018066257.tif 000010
式（２）中、Ｙとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、または、（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素もしくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、または、ヨードニウム塩等が挙げられる。
【００３９】
このうちスルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウム四フッ化ホウ素、トリフェニルスルホニウム六フッ化アンチモン、トリフェニルスルホニウム六フッ化ヒ素、トリ（４−メトキシフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素およびジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム六フッ化ヒ素等が挙げられる。
【００４０】
また、ホスホニウム塩としては、例えば、エチルトリフェニルホスホニウム六フッ化アンチモンおよびテトラブチルホスホニウム六フッ化アンチモン等が挙げられる。
【００４１】
また、第４級アンモニウム塩としては、例えば、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムヘキサフルオロホスフェート、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチルフェニル（４−メトキシベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロヘキサフルオロホスフェート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジメチルフェニル（４−メチルベンジル）アンモニウムヘキサフルオロテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、メチルフェニルジベンジルアンモニウム、メチルフェニルジベンジルアンモニウムヘキサフルオロアンチモネートヘキサフルオロホスフェート、メチルフェニルジベンジルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェニルトリベンジルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジメチルフェニル（３，４−ジメチルベンジル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルアニリウム六フッ化アンチモン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルアニリウム四フッ化ホウ素、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジルピリジニウム六フッ化アンチモンおよびＮ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジルピリジニウムトリフルオロメタンスルホン酸等が挙げられる。
【００４２】
本実施形態において用いられる熱カチオン型重合開始剤も公知の化合物であり、本実施形態においては一般の市販品を使用することができる。
【００４３】
この熱カチオン型重合開始剤のうち市販されているものとしては、例えば、サンエイドＳＩ−６０、サンエイドＳＩ−８０、サンエイドＳＩ−Ｂ３、サンエイドＳＩ−Ｂ３ＡおよびサンエイドＳＩ−Ｂ４（いずれも三新科学工業社製）、ＣＸＣ１６１２、ＣＸＣ１７３８およびＣＸＣ１８２１（いずれもKing Industries社製）等が挙げられる。
【００４４】
本実施形態に係る接着剤組成物は、接着剤組成物１００重量部に対して、ノボラック型エポキシ樹脂を好ましくは９０〜９９．５重量部、より好ましくは９５〜９９．５重量部、さらに好ましくは９８〜９９重量部含有し、熱カチオン型重合開始剤を好ましくは０．５〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１〜２重量部含有する。
【００４５】
接着剤組成物に含有されるノボラック型エポキシ樹脂および熱カチオン型重合開始剤がこれらの範囲内であることは、接着剤組成物によるアウトガスを十分に低減できる点において好ましい。
【００４６】
本実施形態に係る接着剤組成物は、慣用方法により上記した２成分を単に混合し、均一化して調製され得る。
【００４７】
本実施形態では、接着剤組成物をそのままの状態で使用してもよく、さらには任意で添加剤成分を配合して使用してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る接着剤組成物は、耐熱性、熱サイクル耐性および接着性に優れた熱硬化型エポキシ樹脂組成物である。また、本実施形態に係る接着剤組成物は、低アウトガスにも寄与するものである。
【００４９】
このようなことから、接着剤組成物は、単独で、あるいは他の添加物成分を配合することで、例えば後述するガスバリア性評価装置に用いられるガスバリア性評価装置用接着剤として用いることができる。
【００５０】
このガスバリア性評価装置用接着剤に配合することのできる公知の添加剤成分としては、例えば硬化促進剤、充填剤およびリン化合物等を挙げることができる。
【００５１】
これら添加剤成分のうち、硬化促進剤としては、トリフェニルホスフィン、イミダゾール、脂肪族アミン、ならびに、３級および２級アミン等の熱硬化促進剤を挙げることができる。また、充填剤としては、球状シリカ、タルクおよび酸化アルミニウム等を挙げることができる。さらに充填剤としては、リン化合物等を挙げることができる。これら添加剤成分は、接着剤組成物による効果が発揮される範囲内で任意に配合することができる。
【００５２】
このガスバリア性評価装置用接着剤は、接着剤組成物をそのままの状態で使用してもよく、あるいは慣用方法により接着剤組成物と上記した添加剤成分とを単に混合し、均一化することによって調製すればよい。
【００５３】
続いて、このような接着剤組成物を含む接着剤層について説明する。
【００５４】
〔接着剤層〕
本実施形態に係る接着剤層は、上記した接着剤組成物を含有するものである。この接着剤層を形成する方法は特に限定されず、まず接着剤組成物を基材等に塗布し、その後、例えば加熱処理を行えばよい。なお、本明細書において接着剤層は、接着剤組成物が加熱処理等によって硬化した後の状態を指すものとする。
【００５５】
接着剤層を形成する際に基材に塗布する接着剤組成物の量は特に限定されないが、好ましくは５０〜２００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは６０〜１５０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは８０〜１００ｇ／ｍ２である。
【００５６】
また、接着剤層の厚さは特に限定されないが、好ましくは３８〜１５４μｍであり、より好ましくは４６〜１１５μｍであり、さらに好ましくは６２〜７７μｍである。
【００５７】
接着剤組成物を硬化させる際の加熱温度は特に限定されないが、好ましくは６０〜１５０℃であり、より好ましくは８０〜１２０℃であり、さらに好ましくは８０〜１００℃である。
【００５８】
次に、このような接着剤層を備えた支持接合体について具体的に説明する。
【００５９】
〔支持接合体〕
図１は、本実施形態に係る支持接合体の構成を概略的に示す模式図である。図１を参照して説明すると、支持接合体１０は、接着剤層１１と、基材１２と、支持体１６とを備えている。接着剤層１１は基材１２に積層されており、支持体１６は接着剤層１１に積層されている。この支持接合体１０は、例えばフィルム１７を支持するものである。
【００６０】
なお、本実施形態では、支持接合体１０には支持体１６の変形を防止するためのパンチングメタル１５が、基材１２に対して溶接で接合されている。しかしながら、支持接合体１０は、パンチングメタル１５を備えない構成であってもよい。
【００６１】
本実施形態において、基材１２および支持体１６の構成材料およびそれの形状は特に限定されないが、例えば、支持接合体１０が後述するガスバリア性評価装置に用いられる場合には、基材１２はＳＵＳ等の金属から形成されていることが好ましい。一方で、支持体１６は、例えばポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のフィルム等から形成されていることが好ましい。その際、フィルムの厚さは特に限定されないが、好ましくは２５〜２００μｍであり、より好ましくは８０〜１５０μｍであり、さらに好ましくは１００〜１２５μｍである。
【００６２】
本実施形態において、支持接合体１０は、例えば基材１２の上に上記した接着剤組成物を塗布し、さらにその上に支持体１６を積層してから接着剤組成物を硬化させることによって得られる。
【００６３】
最後に、このような支持接合体を備えたガスバリア性評価装置について、具体的に説明する。
【００６４】
〔ガスバリア性評価装置〕
図２は、本実施形態に係る支持接合体を備えたガスバリア性評価装置の構成を概略的に示す模式図である。なお、既に説明した部材と同一の機能を有する部材については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６５】
図２を参照して説明すると、ガスバリア性評価装置２０は、フィルムの水蒸気等の水分透過性または酸素等のガス透過性を測定するための装置であって、支持接合体１０、タンク２１、試料チャンバー２２、検出器２３、および真空ポンプ２４を備えている。
【００６６】
支持接合体１０は試料チャンバー２２内に設けられており、支持接合体１０の上には測定用のフィルム１７が載置されている。なお、ガスバリア性評価装置２０においては、必要に応じて、測定時におけるフィルム１７の位置を安定させるために、フィルム１７を押さえるための保持部１８を設けてもよい。
【００６７】
ガスバリア性評価装置２０において用いられるフィルム１７としては、例えば、有機ＥＬ用バリアフィルムおよび食品用フィルム等が挙げられる。
【００６８】
フィルム１７の水分またはガス等の透過性を測定する際には、真空ポンプ２４によって試料チャンバー２２内に差圧を生じさせる。そして、フィルム１７を介してタンク２１側から任意の圧力でガスを導入し、真空ポンプ２４側を超高真空状態にする。それからタンク２１から水分またはガス等を試料チャンバー２２に流出し、フィルム１７を透過した水分またはガス等の量を検出器２３で検出する。
【００６９】
本実施形態によれば、支持接合体１０が備える接着剤層１１は、耐熱性および熱サイクル特性に優れた接着剤組成物を含有するものである。そのため、例えば試料チャンバー２２内の水分を除去する目的で、試料チャンバー２２内を例えば８０℃〜１３０℃の高温に上げたとしても、接着剤層１１の耐熱性および熱サイクル特性が維持されるとともに、アウトガスの発生も抑制することができる。したがって、ガスバリア性評価装置２０によれば、フィルムの水分またはガス等の透過性を効率よく測定して評価することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、図２に示す特定構造のガスバリア性評価装置が本発明の一実施形態に係る支持接合体を備える構成について説明したが、本発明の一実施形態に係る支持接合体は、図２に示す以外のガスバリア性評価装置の他、他の装置に対して採用してもよい。また、本発明の一実施形態に係る支持接合体を採用可能なガスバリア性評価装置は、差圧法および等圧法を利用したものに限定されるものではない。
【実施例】
【００７１】
次に、実施例および比較例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。なお、これら実施例等は何ら本発明を制約するものではない。【００７２】
〔製造例１〕
（１）接着剤組成物の調製：
表１に示す各成分を混合して、実施例１〜３および比較例１〜９の接着剤組成物を調製した。なお、各成分の配合量を示す数値の単位は重量部である。また、各成分の詳細は以下の通りである。
エポキシ樹脂（フェノールノボラック型）：ＤＩＣ社製、エピクロンＮ−７３０Ａ
エポキシ樹脂（Bis-A型）：ＡＤＥＫＡ社製、アデカレジンＥＰ−４１００
エポキシ樹脂（ＰＯ付加型Bis-A型）：ＡＤＥＫＡ社製、アデカレジンＥＰ−４００３Ｓ
アクリル樹脂（ＭＭＡ）：東京化成工業社製、メタクリル酸メチル
エポキシ樹脂（ナフタレンパラキシレン型）：新日鐵化学社製、エスポキシＥＳＮ−１８５
エポキシ樹脂（多官能性型）：東都化成社製、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン（ＹＨ−４３４）
エポキシ樹脂（水素化Bis-A型）：油化シェルエポキシ社製、エピコート８２８ＥＬ
熱カチオン型重合開始剤：三新化学社製、ＳＩ−６０Ｌ
光カチオン型重合開始剤：ＡＤＥＫＡ社製、アデカアークルズＳＰ−１７０
硬化剤（ナフタレンパラキシレンノボラック樹脂）：新日鐵化学社製、ＳＮ−１８０
硬化剤（フェノールノボラック樹脂）：住友デュレス社製、スミライトレジンＰＲ−５３１９５
硬化促進剤（トリフェニルホスフィン）：和光純薬工業社製、一級
充填剤（球状シリカ）：デンカ株式会社製、ＦＢ−６Ｓ
リン化合物（９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナントレン−１０‐オキサイド）：三光化学社製、ＳＡＮＫＯ−ＨＣＡ
（２）試験片の作製：
ヨシミツ精機社製ドクターブレードＹＤ−３型を用いて、実施例１〜３および比較例１〜９について、それぞれの接着剤組成物を基材に塗布することで、厚さ１００μｍの塗膜を成形した。それから、実施例１〜３および比較例１，２と、比較例３〜５に対しては次の処理を行うことで、フィルム状の試験片を得た。【００７３】
（実施例１〜３および比較例１，２：熱硬化型エポキシ樹脂接着剤）
塗膜を成形した基材に１００℃で２時間加熱処理を行って塗膜を硬化して、フィルム状の試験片を得た。【００７４】
（比較例３〜５：光硬化型エポキシ樹脂接着剤）
塗膜を成形した基材に、ウシオ電機社製メタルハライドランプＵＶＣ−１２１２を用いて６０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）を照射して、８０℃で１時間加熱することによって塗膜を硬化して、フィルム状の試験片を得た。【００７５】
〔試験例１〕
得られた試験片のそれぞれについて、以下に示す試験を行った。【００７６】
＜耐熱性＞
（ａ）耐熱性の測定：
ブルカー社製示差走査熱量計ＤＳＣ７０００Ｓを用いて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱した際のＤＳＣサーモグラムの変曲点を測定し、この変曲点をガラス転移温度とした。【００７７】
（ｂ）評価：
ガラス転移温度が１５０℃以上であれば耐熱性に「優れる：◎」、ガラス転移温度が１４９℃〜１３０℃であれば耐熱性が「良好：○」、ガラス転移温度が１３０℃未満であれば耐熱性に「劣る：×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。【００７８】
＜アウトガス＞
（ａ）アウトガスの測定：
上記した実施例１〜３および比較例１〜９の各試験片１ｇをバイアル瓶に採取し、バーキンエルマー社製ガスクロマトグラフィーClarus500にて、ヘッドスペース内で８５℃、３０分間加温した後、アウトガス量を測定した。アウトガス量は、アウトガス量の既知の試験片の検出面積を基準に、各試験片の総面積量より算出した。【００７９】
（ｂ）評価：
アウトガス量が１００ｐｐｍ以下であればアウトガス量の低減効果に「優れる：◎」、１０１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍ以下であればアウトガス量の低減効果が「良好：○」、５００ｐｐｍ超であればアウトガス量の低減効果に「劣る：×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。【００８０】
〔製造例２〕
（１）接着剤組成物の調製：
上記した製造例１と同様にして、実施例１〜３および比較例１〜９の接着剤組成物を調製した。【００８１】
（２）支持接合体の形成：
それぞれの接着剤組成物を用いて基材（ＳＵＳ３０６製）と支持体としてのフィルム（東レ・デュポン社製、厚さ１２５μｍ、ポリイミド）との接着面積が１ｃｍ２になるようにして貼り合わせ、支持接合体を形成した。【００８２】
〔試験例２〕
得られた支持接合体について、以下に示す試験を行った。【００８３】
＜接着性＞
（ａ）破壊状態の観察：
支持接合体に対して、島津製作所製オートグラフＡＧＨ−Ｈを用いて、２５℃環境下、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎでせん断方向に応力をかけ、その際の破壊状態を観察した。【００８４】
（ｂ）評価：
支持体としてのフィルムが破壊すれば、接着性が「優れる：◎」、支持体としてのフィルムが凝集し破壊すれば、接着性が「良好：○」、支持体としてのフィルムまたは基材から界面剥離が生じれば、接着性が「悪い：×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。【００８５】
＜熱サイクル耐性＞
得られた支持接合体を、ヤマト科学社製恒温槽ＤＮＥ６０１にて４０℃１時間加熱し、次に４０℃から１５０℃まで昇温速度１℃／ｍｉｎで昇温させ、１５０℃１時間を１サイクルとし、１サイクル終わる毎にサンプルの外観に変化（しわおよびはがれ等）が生じていないかを確認した。【００８６】
（ｂ）評価
サンプルの外観に変化が生じたのが、１０サイクル以上であれば熱サイクル耐性が「優れる：◎」、２〜９サイクルであれば熱サイクル耐性が「良好：○」、１サイクル以下であれば熱サイクル耐性が「悪い：×」とし、評価結果とした。結果を表１に示す。【００８７】
以上の結果より、各実施例の接着剤組成物であれば、耐熱性、接着性、および熱サイクル耐性が良好であり、低アウトガスにも寄与する。さらに、総合的に判断すると、実施例１の接着剤組成物が最も優れていることが認められた。
【表１】
2018066257.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の接着剤組成物は、ガスバリア性評価装置においても好適に用いられる接着剤として利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・支持接合体
１１・・・接着剤層
１２・・・基材
１６・・・支持体
１７・・・フィルム
１８・・・保持部
２０・・・ガスバリア性評価装置
２１・・・タンク
２２・・・試料チャンバー
２４・・・真空ポンプ
【図１】
2018066257.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるノボラック型エポキシ樹脂と、熱カチオン型重合開始剤とを含有することを特徴とする接着剤組成物。
【化１】
2018066257.tif 000021
式（１）中、ｎは０〜１０の整数を示す。また、Ｒ１は下記のいずれかの基を示す。
【化２】
2018066257.tif 000022
また、式（１）中、Ｒ２は下記のいずれかの基を示す。
【化３】
2018066257.tif 000023
また、上記熱カチオン型重合開始剤は、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳｂＦ６−、または、（ＢＸ４）−（ただし、Ｘは、少なくとも２つ以上のフッ素もしくはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基を表す）を対アニオンとする、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、第４級アンモニウム塩、ジアゾニウム塩、または、ヨードニウム塩である。
【請求項２】
前記ノボラック型エポキシ樹脂として、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、キシレンノボラック型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）フェノールノボラック型エポキシ樹脂およびビフェニルノボラック型エポキシ樹脂からなる群から選択される１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記ノボラック型エポキシ樹脂９０〜９９．５重量部と、前記熱カチオン型重合開始剤１０〜０．５重量部とを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
請求項１または２に記載の接着剤組成物を含有することを特徴とするガスバリア性評価装置用接着剤。
【請求項５】
請求項１または２に記載の接着剤組成物を含有することを特徴とする接着剤層。
【請求項６】
基材と、
前記基材に積層された接着剤層と、
前記接着剤層に積層された支持体とを備えた支持接合体であって、
前記接着剤層は、請求項５に記載された接着剤層であることを特徴とする支持接合体。
【請求項７】
請求項６に記載の支持接合体を備えることを特徴とするガスバリア性評価装置。
【国際調査報告】
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