【事件の表示】
　特願２００２−２０７３６８「紙手袋の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１４年７月１６日に出願され、平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１８年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１８年６月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　　平成１８年６月３０日付けの手続補正を却下する。  
 ［理由］ 　　  
（１）補正後の本願発明 　　  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、 　　  
「　【請求項１】　通気性を有する紙シートを五指を含む手袋形状に型抜きする工程と、型抜きシート材を第１の雄型及び雌型により型押しして立体的な一面側手袋部材に成形する工程と、前記一面側手袋部材成形工程に使用される型抜きシート材とは五指の位置が左右逆にした型抜きシート材を前記第１の雄雌型と夫々対称形状の第２の雄型及び雌型により型押しして立体的な他面側手袋部材に成形する工程と、一面側手袋部材の周縁部と他面側手袋部材の周縁部とを、夫々手首部分を除いて接着剤によって互いに接着する工程と、からなる紙手袋の製造方法。
　　【請求項２】　第１の雄雌型及び第２の雄雌型には、紙手袋に伸縮性をもたせる皺部を形成するための凸条部と凹条部とが夫々形成されている請求項１に記載の紙手袋の製造方法。
　　【請求項３】　紙シートのパルプ繊維には柔軟性及び耐水性を付加するための合成樹脂が含有されている請求項１又は２に記載の紙手袋の製造方法。」 
と補正された。　　  
　　上記補正は、補正前の請求項１ないし３に記載された発明を特定する事項である「紙シート」について、「通気性を有する」との限定事項を付加するものであり、補正前の請求項１ないし３に記載された発明を特定する事項である「互いに接着する工程」について、「接着剤によって」との限定事項を付加するものである。
　これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１ないし３に記載された発明は、補正前の請求項１ないし３に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 　　  
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 　　  
 　　 　　  
 （２）引用刊行物の記載　　　  
 （２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−７７４７２号（実開昭６１−１９８２１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。　　　  
（ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
  合成樹脂（１）とパルプ（２）よりなる薄紙（３）を重ね合せて略手形状に切断し、外周を接着することにより作製したことを特徴とする手袋。」
（ｂ）「〔問題点を解決するための手段〕
　そこで、この考案は機械作業等のその使用が制限されるような作業にも使用できる手袋を提供するために、その手袋を合成樹脂とパルプよりなる薄紙を重ね合せて略手形状に切断し、外周を接着することにより作製している。
〔作用〕
　上記手段を施した結果、この考案の手袋を機械作業等に使用した場合に、例え機械等に巻き込まれたとしても、手袋だけが引きちぎられ、手指が巻き込まれるということはなく、又機械油等の汚れが染み透ることもなくなった。」（第２頁第１行〜第１２行） 
（ｃ）「第１図及び第２図は、合成樹脂（１）とパルプ（２）よりなる薄紙（３）の例を示している。第１図に示した薄紙（３）は、合成樹脂（１）の薄層とパルプ（２）の薄層よりなるものであり、第２図に示した薄紙（３）は、合成樹脂（１）の粉体とパルプ（２）の粉体を混合し薄層に形成したものである。
　合成樹脂（１）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を使用するのが好ましく、又パルプ（２）は、主として木材パルプが使用される。」（第２頁第１６行〜第３頁第６行） 
（ｄ）「第３図及び第４図には、上記薄紙（３）を重ね合わせて略手形形状に切断し、外周を接着することにより作製した手袋（４）を示している。その接着方法としては、熱溶着、縫着、貼着、圧着等の各種手段が用いられ、第３図に示したものは熱溶着の例を、第４図に示したものは縫着の例を示している。」（第３頁第７行〜１３行）
　そして、第３図及び第４図には、手首部分を除いて外周を互いに接着する手袋が開示されている。
　したがって、以上の記載及び第１−４図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。　　　  
「 薄紙（３）を略手形状に切断し、夫々手首部分を除いて外周を互いに接着する手袋の製造方法。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１０００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　
（ｅ）「 【特許請求の範囲】
１）、凸状の立体曲面を有する手形状の二枚の熱溶融性柔軟シートを、手首部を残して互いに溶着したことを特徴とする立体手袋。
２）、凸状の立体曲面を有する手形状の二枚の熱溶融性柔軟シートを、手首部を残して互いに溶着してなる立体手袋の製造方法であって、
前記二枚の熱溶融性柔軟シートを重ね合わせて手形状の凹部を有する型材に密着させ、
次いで、超音波振動により前記二枚の熱溶融性柔軟シートを手形状に溶断すると同時に、その溶断による切口を手首部を残して互いに溶着することを特徴とする立体手袋の製造方法。」
（ｆ）「（産業上の利用分野）
　本発明は、手袋とその製造方法に関し、詳細には、凸状の立体曲面を有する手形状の二枚の熱溶融性柔軟シートを、手首部を残して互いに溶着してなる立体手袋とその製造方法に関する。」（第１頁左下欄最下行〜右下欄第４行）
（ｇ）「その目的とするところは、着用時に充分なフィツト感が得られ、・・・」（第２頁右上欄第５行〜第６行）
（ｈ）「第４図及び第５図に示すように、板状の型材（２１）に手形状の凹部（２２）を形成し、さらにこの凹部（２２）の周縁に手形状の加工刃（２３）を設けたものを利用する。この加工刃（２３）のうち、手首部（１２）は、二枚のシート（１１）を互いに熱溶融して溶断する溶断刃（２３ａ）であり、その他の部分の加工刃（２３）は、二枚のシート（１１）を熱溶融して溶断すると共に溶着する溶着刃（２３ｂ）である。
　そして、第６図に示すように、この型材（２１）上に、二枚の熱溶融性柔軟シート（１１ａ）（１１ｂ）、例えば、合成樹脂シートを重ね合わせて載置し、次いで、第７図に示すように型材（２１）に施された手形状の凹部（２２）に嵌合する凸状の押え具（２４）により、これら二枚のシート（１１ａ）（１１ｂ）を型材（２１）の凹部（２２）に密着させる。
　次いで、第８図に示すように、このように密着された二枚のシート（１１ａ）（ｌｌｂ）を、型材（２１）と共に超音波発生器（２５）の放射口（２６）に当接させつつ移動させることにより、二枚のシート（１１ａ）（１１ｂ）は超音波振動により熱融して加工刃（２３）の形状、つまり、手形状に溶断されると同時に、その溶断による切口が手首部（１２）を残して溶着されるのである。
　このように手形状に溶断・溶着された二枚のシート（１１ａ）（ｌｌｂ）を、この装置（２０）から取り出し、このシート（１１ａ）（１１ｂ）を膨らませれば、第１図〜第３図に示すような請求項１に係る立体手袋（１０）が形成されるのである。つまり、凸状の立体曲面を有する手形状の二枚の熱溶融性柔軟シート（１１ａ）（１１ｂ）を、手首部（１２）を残して互いに溶着してなる立体手袋（１０）が形成されるのである。」（第３頁右上欄第１３行〜右下欄第７行）
　したがって、以上の記載及び第１−１１図によれば、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「二枚のシート（１１ａ）（１１ｂ）は加工刃（２３）の形状、つまり、手形状に溶断され、二枚のシート（１１ａ）（ｌｌｂ）を型材（２１）に施された手形状の凹部（２２）に嵌合する凸状の押え具（２４）により、型材（２１）の凹部（２２）に密着させ、凸状の立体曲面を有する手形状の二枚のシート（１１ａ）（１１ｂ）を成形し、手首部（１２）を残して互いに溶着してなる立体手袋（１０）の製造方法。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）対比、判断 　 　　　　  
（３−１）本願補正発明１と引用発明１との対比、判断　  
　引用発明１における「薄紙（３）」「略手形状」「外周」は、本願補正発明１における「紙シート」「五指を含む手袋形状」「周縁部」に相当する。
　引用例１は、上記摘記事項（ｄ）に、「薄紙（３）を重ね合わせて・・・作製した手袋（４）」と記載され、一面側と他面側を形成する複数の薄紙（３）を有することは明らかであるから、引用発明１の略手形状に切断した複数の「薄紙（３）」は、本願補正発明１の「一面側手袋部材」及び「他面側手袋部材」に相当する。
　また、引用例１は、上記摘記事項（ｄ）に、「接着方法としては、熱溶着、縫着、貼着、圧着当の各種手段が用いられ、」と記載され、一例としてあげられている貼着は、接着剤を用いるものであるから、引用発明１には、接着剤によって互いに接着する工程が、開示されているものといえる。
　したがって、本願補正発明１と引用発明１を対比すると、両者は、
「紙シートを五指を含む手袋形状に型抜きする工程と、一面側手袋部材の周縁部と他面側手袋部材の周縁部とを、夫々手首部分を除いて接着剤によって互いに接着する工程と、からなる紙手袋の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　 
　本願補正発明１では、通気性を有する紙シートであるのに対し、引用発明１では、通気性を有するかどうか不明な点。
　
相違点２　
　本願補正発明１では、型抜きシート材を第１の雄型及び雌型により型押しして立体的な一面側手袋部材に成形する工程と、前記一面側手袋部材成形工程に使用される型抜きシート材とは五指の位置が左右逆にした型抜きシート材を前記第１の雄雌型と夫々対称形状の第２の雄型及び雌型により型押しして立体的な他面側手袋部材に成形する工程を有するのに対し、 引用発明１では、そのような工程を有しない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について　　　  
　引用発明１では、通気性を有するかどうかの明確な記載はなく、紙シートが通気性を有するかどうかは不明であるが、紙手袋の分野において、手がムレず、長時間快適に使用するために、通気性を有する紙シートを用いる点は、周知の技術的事項である。（例えば、実願昭５８−７８０４０号（実開昭５９−１８５２２５号）のマイクロフィルムの「甲側部分２」及び「掌側部分３」、実願平５−１３７８９号（実開平５−９６０１４号）のＣＤ−ＲＯＭの【００２０】参照）
　したがって、引用発明１の紙手袋において、周知の技術的事項である紙シートに通気性を有する点を採用することに格別な困難性はない。　
　
相違点２について　　
　一般に手袋の分野において、装着性を向上するために、手袋を手の形に沿った立体形状にすることは、従来よく知られていた技術である。（例えば、特開昭６３−２１９６０５号公報及び特開２００２−８８５４０号公報参照）
　したがって、引用発明１の紙手袋においても、装着性の向上という同様な目的を達成するために、立体化という同様な解決手段を採用することを妨げる理由はない。
　一方、引用例２には、上記摘記事項（ｇ）に、装着性の向上を目的とすることが記載されていると共に、上記摘記事項（ｈ）には、手形状の凹部（２２）が施された型材（２１）と手形状の凹部（２２）に嵌合する凸状の押え具（２４）が記載され、型材（２１）上に、シート（１１ａ）（１１ｂ）を重ね合わせて載置し、型材（２１）に施された手形状の凹部（２２）に嵌合する凸状の押え具（２４）により、これら二枚のシート（１１ａ）（１１ｂ）を型材（２１）の凹部（２２）に密着させる技術が記載されている。
　したがって、引用発明２には、装着性の向上を目的として、二枚のシートを雌型となる型材と雄型となる凸状の押え具により型押しして立体的な手袋部材に成形する工程が開示されているといえる。
　また、手の形状が甲側と掌側とで五指の位置が左右逆にした対称形状となっていることは、自明であるから、装着性のさらなる向上を目指して、手に合わせた形状の立体化した手袋を作成するためには、甲側と掌側で五指の位置が左右逆にした対称形状の手袋部材を成形することが必要であり、そのためには一面側の手袋部材と他面側の手袋部材で五指の位置が左右逆にした対称形状の形状の雄型及び雌型を採用することは当然のことである。
　よって、引用発明１の紙手袋において、装着性を向上させるため、引用発明２記載の、シートを雄型及び雌型により型押しして立体化する工程を採用するとともに、立体化の工程において、型抜きシート材を第１の雄型及び雌型により型押しして立体的な一面側手袋部材に成形する工程と、一面側手袋部材成形工程に使用される型抜きシート材とは五指の位置が左右逆にした型抜きシート材を前記第１の雄雌型と夫々対称形状の第２の雄型及び雌型により型押しして立体的な他面側手袋部材に成形する工程を採用し、相違点２に係る本願補正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 　　  
 　　  
（４）むすび 　　  
　したがって、本件補正発明１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　 
 　  
３．本願発明について  
　平成１８年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年４月２６日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「紙シートを五指を含む手袋形状に型抜きする工程と、型抜きシート材を第１の雄型及び雌型により型押しして立体的な一面側手袋部材に成形する工程と、前記一面側手袋部材成形工程に使用される型抜きシート材とは五指の位置が左右逆にした型抜きシート材を前記第１の雄雌型と夫々対称形状の第２の雄型及び雌型により型押しして立体的な他面側手袋部材に成形する工程と、一面側手袋部材の周縁部と他面側手袋部材の周縁部とを、夫々手首部分を除いて互いに接着する工程と、からなる紙手袋の製造方法。」
　
（１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２．（２）引用刊行物の記載」に記載したとおりである。  
　
（２）対比・判断  
　本願発明１は、前記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明１の紙シートについての「通気性を有する」との限定事項を省き、互いに接着する工程についての「接着剤によって」との限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を追加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比、判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願出願は残余の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。  
　よって結論のとおり審決する。