【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１７８８７号「転がりまたは摺動部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４５７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月９日の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　浸炭処理を含む熱処理が施され、かつ浸炭層マトリックス中に球状炭化物が分散析出している鋼材からなる転がり軸受部品において、浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされ、表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている転がり軸受部品。
　　【請求項２】　浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１０μｍ以下となされている請求項１の転がり軸受部品。
　　【請求項３】　浸炭層の表面部における球状炭化物の平均粒径が５μｍ以下となされている請求項１または２の転がり軸受部品。
　　【請求項４】　浸炭層の表面部における球状炭化物中の粒径５μｍ以下のものの量が球状炭化物全体の７０％以上である請求項１、２または３の転がり軸受部品。
　　【請求項５】　軌道輪および転動体を備えており、軌道輪または転動体が請求項１〜４のうちのいずれかの部品からなり、異物混入油中で使用される転がり軸受。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「転がりまたは摺動部品」という事項を「転がり軸受部品」と限定するとともに、「表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている」という限定を付加して請求項１とするものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６０１３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「自動車や各種産業機械に用いられている歯車・シャフト・軸受等の機械構造用部品には優れた耐疲労性や耐摩耗性が要求され、ＪＩＳ　Ｇ　４１０４やＧ　４１０５に代表されるクロム鋼、クロムモリブデン鋼等を用いて、浸炭処理を施して製造されている。」（第２頁左上欄第７〜１２行）
（い）「しかしながら、クロム鋼やクロムモリブデン鋼等の前記ＪＩＳ規格鋼を用いて高炭素浸炭を行った場合には、浸炭層中の炭化物が表面硬化に有効な球状には形成されず、網目状に析出して焼割れが発生し易くなったり、耐ピッチング性がかえって低下したりするという問題を有している。
　［発明が解決しようとする課題］
　本発明は上記事情に着目してなされたものであって、高炭素浸炭処理により表層部に微細な球状炭化物を析出させて耐ピッチング性を大幅に向上できる浸炭用鋼を提供しようとするものである。
　［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成した本発明とは、
　　Ｃ：０．１〜０．５％
　　Ｓｉ：０．０５以上０．５％未満
　　Ｍｎ：０．３〜１．５％
　　Ｓ：０．０３％以下
　　Ｐ：０．０２％以下
　　Ｃｒ：２〜８％
　　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％
　　Ｎ：０．０５〜０．０２０％
　　Ｏ：０．００２％以下
を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなり、表面炭素濃度が２．０％以上となるように浸炭処理を施すことによって、表層部に平均粒径５μｍ以下の微細な球状炭化物が面積率で３０％以上析出することを要旨とするものであり、さらに…
　［作用］
　本発明者らは鋭意研究の結果、高炭素浸炭焼入焼もどし処理するだけで表層部に微細な球状炭化物を析出させ、表面硬さもＨＶ８００以上が得られ耐ピッチング性が大幅に向上する浸炭用鋼を発明した。」（第２頁右上欄第１３行〜右下欄第１３行参照）
　また、第５頁の第２表には、表面硬さＨＶ８５８の実施例（表中のＮｏ．１）が記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高炭素浸炭焼入焼もどし処理が施され、かつ表層部に微細な球状炭化物が析出しているクロム鋼やクロムモリブデン鋼からなる軸受部品において、表面硬さがＨＶ８５８である軸受部品。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１４６２３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本発明は擬球状の炭化物を鋼の表面に生成させるための浸炭熱処理方法に関するものである。
　従来の浸炭方法によつて鋼の表面に擬球状または球状の炭化物を生成させるためには、鋼中のＣｒ量が２．４％以上必要である。Ｃｒ量が少いとカーボンポテンシヤルをいかに高くしても、炭化物は鋼の結晶粒界に鋼状または塊状に生成してしまうことが知られている。従つて鋼中のＣｒ量が２．４％未満の鋼について、浸炭によつて擬球状炭化物を結晶粒界および結晶粒内に生成させることは従来不可能であつた。
　本発明は上記の事情に鑑みなされたものであつて、その目的とするところは亜共析の鋼の表面に擬球状炭化物を生成させることができ通常の鋼に比較して耐摩耗性、耐熱性、耐ピツチング性が著しくすぐれた鋼にすることができる鋼の浸炭熱処理方法を提供することにある。」（第１頁左下欄第１５行〜右下欄第１１行参照）
（き）「第４図、第５図に本発明の方法（第３図に示す熱処理）によつて処理したＪＩＳ　ＳＮＯＭ　２１ＨおよびＪＩＳ　ＳＯＭ　２２Ｈ肌焼鋼の表面付近の組織写真を示す。白く見える部分が炭化物生成処理によつて生成した擬球状炭化物である。」（第２頁右上欄第５〜９行参照）
　また、第４図、第５図の組織写真において、擬球状炭化物間の間隔は最近接粒子間距離で１５μｍ以下であることを看取することができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「浸炭処理を含む熱処理が施され、かつ擬球状炭化物が生成している鋼において、表面付近における擬球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされている鋼。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「高炭素浸炭焼入焼もどし処理」は本願補正発明の「浸炭処理を含む熱処理」に相当し、以下、同様に、「表層部に微細な球状炭化物が析出している」は「浸炭層マトリックス中に球状炭化物が析出している」に、「クロム鋼やクロムモリブデン鋼」は「鋼材」にそれぞれ相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「浸炭処理を含む熱処理が施され、かつ浸炭層マトリックス中に球状炭化物が析出している鋼材からなる軸受部品。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は「浸炭層マトリックス中に球状炭化物が分散析出している」のに対し、引用例１発明は「表層部に微細な球状炭化物が析出している」ものの、「分散析出」しているかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願補正発明は「転がり軸受部品」であるのに対し、引用例１発明は「軸受部品」である点。
［相違点３］
　本願補正発明は、「浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされ」ているのに対し、引用例１発明は不明確である点。
［相違点４］
　本願補正発明は「表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている」のに対し、引用例１発明は「表面硬さがＨＶ８５８である」点。
（４）判断
［相違点１］について
　上記に摘記したように、引用例１には「表層部に平均粒径５μｍ以下の微細な球状炭化物が面積率で３０％以上析出する」と記載されており、この記載からすると、引用例１発明においても、表層部に微細な球状炭化物が実質的に分散析出しているものと認められる。
［相違点２］について
　転がり軸受は代表的な軸受の一つであるから、軸受部品にかかる引用例１発明を「転がり軸受部品」として使用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点３］について
　引用例２発明は、表面付近における擬球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされているという事項を具備している。そして、引用例１発明と引用例２発明は耐ピッチング性の向上という点でその目的において共通するところがあるから、引用例１発明に引用例２発明を採用して、「浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされ」ているようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点４］について
　ＨＶ８５８はロックウェルＣ硬さで６５．３を超えるが、この６５．３という数値を上限値とすることに格別顕著な技術的意義があるとは認められず、表面硬さをどの程度にするかは適宜設計する事項にすぎないと認められる。
　そして、上記に摘記したように引用例１には「表面硬さもＨＶ８００以上が得られ耐ピッチング性が大幅に向上する…」と記載されており（引用例１の第５頁左下欄第４〜５行にも同様の記載がある）、ＨＶ８００で効果があることが示唆されていることからすると、引用例１発明においてＨＶ８００とすることはそのような適宜の設計の一態様として当業者が容易に想到し得たものと認められる。ＨＶ８００がロックウェルＣ硬さでおおよそ６４であることは明らかであるから、このようにしたものは、「表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている」という事項を充足する事項を具備するものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　なお、以上の点に関して審判請求の理由において、
「引用文献１の第２表を見れば、発明鋼１〜１５および比較鋼５〜７の表面硬さは、ＨＶ８５１〜ＨＶ９０４の範囲内にある。周知のごとくＨＶ８４０がＨＲＣ６５．３に相当するのであるから、ＨＶ８５１がＨＲＣ６５．３よりも大きいことは当然のことである。
　そして、本願第１発明では、表面硬さがＨＲＣ５８以上であるから、表面硬さが十分に大きく、この転がり軸受部品を用いた軸受を異物が混入した汚れ油中で使用した場合に、転がり軸受部品の表面に剥離起点となる異物による圧痕等の傷が付き難くなるとともに耐摩耗性が向上して軸受の寿命が長くなり、しかも表面硬さがＨＲＣ６５．３以下であるから、靭性の低下を防止することができる。したがって、本願第１発明の転がり部品を用いた転がり軸受の異物を混入した汚れ油中での寿命が向上する。
　これに対し、引用文献１記載の発明では、表面硬さが大きすぎるので、靭性が低下し、異物が混入した汚れ油中での転がり軸受の寿命向上には適さない。
　引用文献２には、鋼に特殊な浸炭熱処理を施して表面部に擬球状炭化物を生成させ、表面部における擬球状炭化物間の間隔を１５μｍ以下とすることが記載されているだけであり、表面硬さについては全く記載されていない。
　したがって、引用文献１記載の発明の機械構造用部品の球状炭化物間の間隔を、引用文献２記載の発明のように１５μｍ以下とすることは当業者が容易に想到し得たことであったとしても、引用文献１記載の発明の機械構造用部品の表面硬さをＨＲＣ５８〜６５．３とすることは、当業者といえども容易になし得ることではない。」
と主張しているが、引用例１発明においてＨＶ８００とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、このようにしたものは「表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている」という事項を充足する事項を具備するものであることは、上記のとおりである。
　同じく、
「さらに、引用文献１および２記載の発明の共通の課題は、耐ピッチング性を向上させることにある（引用文献１の第２頁右上欄第２０行〜左下欄第３行、および引用文献２の第１頁第６行〜第１１行参照）。これに対し、本願各発明の課題は、転がり部品を用いた転がり軸受を、異物が混入した汚れ油中で使用した際の転がり寿命を延ばすことにあるから、引用文献１および２記載の発明と本願各発明には課題の共通性もない。
　そもそも、「ピッチング」とは、たとえば歯車のように、すべりを伴う転がり接触を行う部品の接触面に作用する剪断力に起因して発生する小孔のような損傷を意味するものであり、本願第１発明の転がり部品の転動面における表面部の粗大炭化物への応力集中に起因する破壊や、転動面の表面に生成する異物による圧痕とは、その発生のメカニズムが全く異なるものである。したがって、異物が混入した汚れ油中で使用した際の転がり寿命を延ばすことを目的として両引用文献記載の発明を組み合わせることは、当業者にとっても容易になし得ることではない。」
と主張している。「表面部の粗大炭化物への応力集中に起因する破壊や、転動面の表面に生成する異物による圧痕」（特に「粗大炭化物」や「異物」）が本願補正発明のどの事項によるものか、必ずしも明らかではないが、引用例１発明に引用例２発明を採用することは当業者が容易に想到し得たものであると認められることは、上記のとおりである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年８月５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　浸炭処理を含む熱処理が施され、かつ浸炭層マトリックス中に球状炭化物が分散析出している鋼材からなる転がりまたは摺動部品において、浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１５μｍ以下となされている転がりまたは摺動部品。
　　【請求項２】　浸炭層の表面部における球状炭化物間の間隔が、最近接粒子間距離で１０μｍ以下となされている請求項１の転がりまたは摺動部品。
　　【請求項３】　表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６７となされている請求項１または２の転がりまたは摺動部品。
　　【請求項４】　浸炭層の表面部における球状炭化物の平均粒径が５μｍ以下となされている請求項１、２または３の転がりまたは摺動部品。
　　【請求項５】　浸炭層の表面部における球状炭化物中の粒径５μｍ以下のものの量が球状炭化物全体の７０％以上である請求項１〜４のうちのいずれかの転がりまたは摺動部品。
　　【請求項６】　軌道輪および転動体を備えており、軌道輪または転動体が請求項１〜５のうちのいずれかの部品からなり、異物混入油中で使用される転がり軸受。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について
（１）本願発明は上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は上記「２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は実質的に、上記「２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「転がり軸受部品」を「転がりまたは摺動部品」と拡張するとともに、「表面硬さがロックウェルＣ硬さで５８〜６５．３となされている」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。