【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３５６６７号「ストレッチラベル用フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９７５３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月７日の出願であって、平成１７年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年７月２１日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
  ［補正の却下の決定の結論］
　　平成１７年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数４）を補正するものであって、請求項２についての以下の補正を含む。
「【請求項２】  シングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合された密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3  の直鎖状低密度ポリエチレンが５５〜９８重量％と、ポリオレフィン系樹脂が２〜４５重量％とから構成され、厚さが３０〜１５０μｍのフィルムよりなり、かつ横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪みが７％を超えず、更に永久歪みが１．５％を超えないフィルムから形成されたことを特徴とするストレッチラベル用フィルム。」を
　
「【請求項２】  シングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合された密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3  の直鎖状低密度ポリエチレンが５５〜９８重量％と、ポリオレフィン系樹脂が２〜４５重量％とから構成され、厚さが３０〜１５０μｍのフィルムよりなり、かつ横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪みが７％を超えず、更に永久歪みが１．５％を超えないフィルムから形成され、更に、該フィルムの製膜方向を天地にみる方向で、そのフィルムのコロナ処理面に裏印刷で絵柄層を設け、かつ、該絵柄層を内面にした状態で筒状とし、更に、その非印刷面の端部をコロナ放電処理して接着剤を塗布し、その接着剤層を介して、上記のフィルムの表裏で接着して接合部を設けて筒状のストレッチラベルを構成し得ることを特徴とするストレッチラベル用フィルム。」とする補正。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正によって、補正前の請求項２に、「更に、該フィルムの製膜方向を天地にみる方向で、そのフィルムのコロナ処理面に裏印刷で絵柄層を設け、かつ、該絵柄層を内面にした状態で筒状とし、更に、その非印刷面の端部をコロナ放電処理して接着剤を塗布し、その接着剤層を介して、上記のフィルムの表裏で接着して接合部を設けて筒状のストレッチラベルを構成し得る」ことが追加された。
　この請求項２の補正は、補正前の請求項２の発明特定事項のいずれかを限定する補正ではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２条第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、原査定の拒絶の理由として、当該補正事項に関係する記載不備等の拒絶理由は通知されていないことから、同法第１７条の２第４項第４号に記載された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められない。
　さらに、同項第１号に記載された請求項の削除、同項第３号に記載された誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、後述するように、本件補正前の請求項２に係る発明は、後記引用文献に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであり、上記追加される事項も当該引用文献に記載されている事項であるから（【００３２】参照）、当該事項が追加されている本件補正後の請求項２に係る発明も、同様に当業者が容易に発明をすることができたものといえ、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、仮に上記請求項２の補正が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当するとしても、上記請求項２の補正を含む本件補正は却下を免れない。
　
３．本願発明について 
　（１）本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項２】に記載された事項によって特定された次のとおりのものと認める。
　
「シングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合された密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3  の直鎖状低密度ポリエチレンが５５〜９８重量％と、ポリオレフィン系樹脂が２〜４５重量％とから構成され、厚さが３０〜１５０μｍのフィルムよりなり、かつ横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪みが７％を超えず、更に永久歪みが１．５％を超えないフィルムから形成されたことを特徴とするストレッチラベル用フィルム。」
　
（２）対比
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２３４６３８号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ア．「【請求項１】　筒状で少なくとも一方の面に印刷が施されたストレッチラベル用フィルムにおいて、縦方向長さが１５ｍｍ、横方向長さが１００ｍｍのフィルムを横方向に３００ｍｍ／分で変形させた場合の歪が横方向長さの２５％以下のときの、フィルムに対する応力及び歪を軸とするヒステリシス曲線における応力が０となった瞬間の歪が１０％以下、永久歪が１．５％以下、ヘーズ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５による）が５ないし１５％、厚さが０．０４ないし０．２５ｍｍの範囲であり、前記フィルムを溶融押出し成形するために使用する樹脂が、密度０．９０５ないし０．９４０ｇ／ｃｍ3  （ＪＩＳ　Ｋ　７１１２による）でビカット軟化点が８０℃以上（ＪＩＳ　Ｋ　７２０６による）の直鎖状低密度ポリエチレンを５０重量％以上含むポリオレフィン樹脂であり、溶融押出し成形された後でアニーリングを行わない状態でのフィルム密度が０．９１０ないし０．９３５ｇ／ｃｍ3  （ＪＩＳ　Ｋ　７１１２による）であることを特徴とするストレッチラベル用フィルム。
　【請求項２】　フィルムを溶融押出し成形するために使用する樹脂が、密度０．９０５ないし０．９４０ｇ／ｃｍ3  （ＪＩＳ　Ｋ　７１１２による）でビカット軟化点が８０℃以上（ＪＩＳ　Ｋ　７２０６による）の直鎖状低密度ポリエチレンを５０ないし９５重量％、エチレン−α−オレフィン共重合樹脂を５ないし５０重量％含むポリオレフィン樹脂組成物である請求項１記載のストレッチラベル用フィルム。」
　イ．「【０００６】　【発明の目的】　そこで、本発明の目的は、ストレッチ性、耐熱性、強靭性、印刷適性に優れると共に、表面に傷が付きにくく、しかもべたつきの少ないストレッチラベル用フィルムを提供することにある。」
　ウ．「【００１１】　【発明の具体的説明】　本発明の技術的な特徴は、フィルムの所定条件下における瞬間歪の値及び永久歪の値を設定し、かつ、へーズ値及びフィルムの厚さを設定すると共に、該フィルムを溶融押出し成形するために使用する樹脂を、後述する特定の樹脂とすることにより、ストレッチ性、耐熱性、強靭性、印刷適性、表面に傷が付きにくい性質、及び表面がべたつきにくい性質をバランス良く兼ね備えたストレッチラベル用フィルムを提供できるようにした点にある。本発明によって提供されるストレッチラベルは、装着される対象物が限定されるものではないが、円筒形状物体や角状物体、とくに、ボトルなどの容器に装着されることが好ましい。」
　エ．「【００１４】　本発明にかかるフィルム１０の第１の特徴は、縦方向長さが１５ｍｍ、横方向長さが１００ｍｍのフィルムを横方向に３００ｍｍ／分で変形させた場合の歪が、フィルム１０の横方向長さの２５％以下のときの、フィルムに対する応力及び
歪を軸とするヒステリシス曲線（図２参照）における応力が０となった瞬間の歪（図２点Ｐ）を１０％以下、永久歪を１．５％以下に設定したことにあり、これにより、ストレッチラベルとして十分なストレッチ性（伸縮性）が得られる。本発明において、縦方向とは、フィルム成形加工方向であり、横方向とは、フィルム成形加工方向と直行する方向をいう。
　【００１５】　ここで、瞬間歪みが１０％を超えたり、永久歪みが１．５％を超える場合は、フィルムの収縮回復時間が長くなり、ラベル装着後、次工程でラベルが定位置からずれたり、最終的に容器へしっかりと密着しなかったり、ラベル装着時にフィルムに降伏点が生じ、部分的に伸びきり部が生じたりし易いという問題が生じる。一方、瞬間歪みが１０％以下で、永久歪みが１．５％以下の場合は、３％まで収縮する時間が、１分以内となり、容器装着位置に対する装着適合性が得られる。また、容器装着部長さより、３ないし６％短く設計されたラベルに対し、永久歪みが１．５％以下の場合は、容器に対し５０ないし１０００ｇ／１５ｍｍの安定した収縮応力を維持する。」
　オ．「【００１９】　一般に、ＬＬＤＰＥ樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂や低密度ポリエチレンよりもかなり融点が高いため耐熱性に優れると共に、かなり強靭であり、容器装着用のストレッチラベルに使用する材料として好適である。さらに、樹脂密度をできるだけ小さくすることによって、フィルムのストレッチ性が良くなり、この点においても、容器装着用のストレッチラベルに使用する材料として好適である。
　【００２０】　しかしながら、ＬＬＤＰＥ樹脂を使用した低密度な（ストレッチ性のよい）フィルムは、べたつきが大きいという問題がある。この問題を解消するために、滑剤を多量に添加すると、この滑剤の多量の添加に起因して、印刷インキの接着不良やラベル接合不良等を引起こし、ストレッチラベルの必要とする性能全般を満たすことが困難となる。
　【００２１】　これに対して、本発明では、フィルムを押し出し成形するための樹脂を単にＬＬＤＰＥ樹脂としたり、これに単に多量の滑剤を添加するのではなく、密度０．９０５ないし０．９４０ｇ／ｃｍ3 でビカット軟化点が８０℃以上のＬＬＤＰＥ樹脂を５０重量％以上含むポリオレフィン樹脂を使用し、かつ、溶融押出し加工後のフィルム密度を０．９１０ないし０．９３５ｇ／ｃｍ3 に調整することにより、耐熱性とストレッチ性を有し、耐傷、破れ性に優れ、べたつきの少ないフィルムを得ることを可能にしたものである。
　【００２２】　本発明におけるポリオレフィン樹脂は、前記特定のＬＬＤＰＥが少なくとも５０重量％であり、溶融押出し加工後のフィルム密度が０．９１０ないし０．９３５ｇ／ｃｍ3  に調整されることが重要で、この密度範囲を保つかぎり、５０重量％以下、好ましくは５ないし２０重量％の他のポリオレフィン、例えば、前記特定外のＬＬＤＰＥ、低密度ポリエチレン、エチレン−α，β不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−α，β不飽和カルボン酸エステル共重合体を含んでいてもよい。」
　カ．【００２６】　また、エチレン−α−オレフィン共重合樹脂自体は、伸縮性に優れるが、べたつきが非常に大きく耐熱性に劣る。しかし、このエチレン−α−オレフィン共重合樹脂をビカット軟化点が８０℃以上の直鎖状低密度ポリエチレンを５０重量％以上含むポリオレフィン樹脂に５ないし５０重量％ブレンドすることにより、耐熱性をあまり低下させずに、フィルム密度を下げることができ、ストレッチ性（伸縮性）を大きくすることができる。特に、樹脂密度の高いＬＬＤＰＥ樹脂にブレンドすると効果的で、耐熱性の大きなストレッチフィルムを得ることができる。ただし、エチレン−α−オレフィン共重合樹脂を５０重量％を超えてブレンドするとべたつきが大きくなり、耐熱性が低下するばかりでなく、コストも高くなる。」
　キ．【表１】からは、実施例２として、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3でエチレン−α−オレフィン共重合樹脂ブレンド比率が２０％、厚さ０．１２ｍｍのとき、応力０の時の歪が６．０％で永久歪が１．１％であること、実施例３として、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3でエチレン−α−オレフィン共重合樹脂ブレンド比率が１０％、厚さ０．０８ｍｍのとき、応力０の時の歪が４．５％で永久歪が１．０％であることが看取できる。
　
　この記載事項を含む引用文献全体の記載によると、引用文献には、「密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3 の直鎖状低密度ポリエチレンが８０重量％と、エチレン−α−オレフィン共重合樹脂が２０重量％とから構成され、厚さが０．１２ｍｍ（１２０μｍ）のフィルムよりなり、かつ横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪みが６．０％で更に永久歪が１．１％のストレッチラベル用フィルム。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）判断
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　引用発明の「エチレン−α−オレフィン共重合樹脂」は、本願発明の「ポリオレフィン樹脂」に含まれる。
　引用発明に記載されたストレッチラベル用フィルムにおける直鎖状低密度ポリエチレンの密度、直鎖状低密度ポリエチレンとポリオレフィン樹脂との混合比率、厚さ、横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪み及び永久歪はいずれも本願発明の数値内に含まれるものである。
　
　したがって、本願発明１と引用発明を比較すると、
 「密度が０．９２２ｇ／ｃｍ3  の直鎖状低密度ポリエチレンが８０重量％と、ポリオレフィン系樹脂が２０重量％とから構成され、厚さが１２０μｍのフィルムよりなり、かつ横方向に３００ｍｍ／分の速度で変形させ、２５％以下のヒステリシス曲線の測定により得られる応力０歪みが６．０％であり、更に永久歪みが１．１％であるフィルムから形成されたことを特徴とするストレッチラベル用フィルム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］　本願発明においては、直鎖状低密度ポリエチレンがシングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合されたものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
　［相違点］について検討する。
　直鎖状低密度ポリエチレンをシングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０６８５号公報（【００３３】、）特開平７−２１５３６７号公報（【請求項１】）に示されるように周知であり、シングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンは、分子量分布の範囲が狭く、フィルムの粘着の原因となる低密度成分が少ないという特性を有することも知られており、そのような特性がストレッチラベル用フィルムとして望ましいことは当業者にとって自明であるから、引用発明における直鎖状低密度ポリエチレンをシングルサイト系メタロセン触媒を用いて重合したものとすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び周知の技術から当業者が予測出来る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
  本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。