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　平成　６年特許願第１２７０７５号「浴槽湯の清浄化フィルタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月２８日出願公開、特開平　７−３０８５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月１８日の出願であって、平成１５年５月２９日付けで拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１５年８月８日付けで手続補正書が提出されたところ、平成１５年９月３日付けで、「平成１５年８月８日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由とした最後の拒絶理由が通知され、この通知に対して、平成１５年１１月１０日付けで手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月２７日付けで、平成１５年１１月１０日付けでした手続補正は、「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない」旨を理由として補正却下の決定がなされるとともに、上記平成１５年９月３日付けで通知された拒絶の理由により拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされ、当審において請求人に対し、平成１８年１１月８日付けで審尋したところ、平成１９年１月１０日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１の記載を、次のように補正することを含むものである。
　「浴槽内から汲み上げた浴水を清浄化処理して再び浴槽内に吐出する循環配管中に配備されて汚れを除去する浴槽湯の清浄化フィルタ装置において、浴水の吸入路と排出路とが設けられてフィルタ本体を収納するハウジングは、吸入路と排出路とを直結する配管によって浴水をハウジング内を迂回して流通させる浴水バイパス部を設け、前記浴水バイパス部に流通する浴水の流量を開度を変えて調整する調整弁を配備すると共に、排出路の浴水バイパス部の接続位置より上流側の位置にハウジング内から排出される浴水の流量を検出する流量検出手段を配備し、制御装置は、ハウジング内から排出される浴水の適正流量を記憶した適性流量記憶手段及び流量検出手段が検出した排出流量と適正流量記憶手段が記憶した適性流量とを比較する流量比較手段を配備し、流量比較手段による比較結果に基いて得たフィルタ本体の目詰まりに伴う排出流量の適性流量に対する低下度に応じた開度でバイパス部の調整弁を開き、吸入路から調整弁の開度に応じた量の浴水をハウジング内を迂回して浴水バイパス部を経て排出路に直接流通させて循環配管内の浴水の流量が一定に保たれるように制御することを特徴とする浴槽湯の清浄化フィルタ装置。」
　
（２）本件補正に対する審尋事項
　当審における平成１８年１１月８日付け審尋は、
　「平成１６年２月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載における「排出流量の適正流量に対する低下度に応じた開度」及び「循環配管内の浴水の流量が一定に保たれるように制御する」との特定事項については、願書に最初に添付された明細書及び図面に直接的な記載は認められない。 
　そうすると、これらの特定事項については上記の明細書又は図面の具体的な記載から自明であると云えることが必要であるが、どの記載（例えば、【図３】のフローチャートの説明や【００３１】の「所定量の流量を確保する」など）から、いかなる理由で自明と云えるのか審判請求書には記載されておらず、この点が不明である。 
　この点について、どの記載（例えば、【図３】のフローチャートの説明や【００３１】の「所定量の流量を確保する」など）から、いかなる理由で自明と云えるのかを説明されたい。」というものである。
　
（３）審尋に対する回答
 これに対して、請求人は、平成１９年１月１０日付け回答書において、以下のとおり回答している。
　「２．１　請求項記載の構成と明細書の記載の内容
　指摘を受けた請求項記載の構成に対する、明細書の具体的な記載は、段落［００２７］〜［００３１］に記載されている。そして一連の補正はこれらを根拠としているものです。・・・
　即ち、願書に最初に添付された明細書の詳細な説明及び実施例では、
　　フィルタ本体と浴水バイパス部の構造について、段落［００２７］
　　開閉手段［調整弁］と流量検出手段について、段落［００２８］
　　適正流量と調整弁制御と開閉角度について、段落［００２９］
　　目づまりと警告について、段落［００３０］
　　動作説明、流量と開閉弁の開き、全開で目づまり判定、警報について、段落［００３１］
が記載されている。
　そして、段落［００２９］で明らかなように、浴水バイパス部に設けられている開閉手段が、開閉角度を調節する調整弁であること、また調整弁は流量検出手段の流量に対して開閉角度を調整すること、その調整で調整弁の開閉角度が全開となったことで警報が発せられるようにしていることが、記載されている。従って補正された請求項記載の事項は、全て出願時の明細書に記載されていることに基づくものであって、新規事項ではありません。
２．２　［図３］のフローチャートの説明
［００３１］の記述に沿ってフローチャートを説明する。
　図３は本願発明の浴槽湯の清浄化フィルタ装置の制御内容を示すものであって、
 スタートさせると、ステップ１で浴水の流量検出開始指令手段２７なる検出スイッチをＯＮする（Ｓ１参照）ことで、ステップ２で流量検出手段２１を動作させて現在の流量を測定する（Ｓ２参照）。
　この流量検出手段２１で検出した流量と予め適正流量記憶手段２２に記憶された適正流量とをステップ３で流量比較手段２３にて比較判断する（Ｓ３参照）。
　この判断で適正流量よりも流量が多い場合は再びＳ２の手前に戻る。
　流量が低下してＳ３の判別するステップで適正流量よりも流量が少なくなった場合には、制御手段２４を作動させて、駆動手段２５を介して所定量の流量を確保するために、その時の弁位置から前記開閉手段１１を開く（Ｓ４）。
　この駆動による調整弁の開きによって浴水バイパス部１０に浴水を通過させる。これで本体の流量に浴水バイパス部の流量が加わることで全体として、所定量の流量を確保する。
　次にその調整した、開閉手段１１の状態が全開か否かを判断し（Ｓ５参照）、全開ではない場合には、さらにＳ２の手前に戻る。ステップ２で流量を検出してステップ３で流量比較手段２３にて比較判断する（Ｓ３参照）。即ち、Ｓ５からＳ２の前に戻すループを設けていることで、Ｓ４の調整弁の開きが、複数回開くようにしていることから、その時の弁位置から開くことで、一定の適正流量を確保しようとする制御内容が自明である。
　再びステップ３で適正流量よりも流量が少なくなった場合には、制御手段２４を作動させて、駆動手段２５を介して所定量の流量を確保するために前記開閉手段１１をその時の弁位置から開く（Ｓ４）。この駆動による調整弁の開きによって浴水バイパス部１０に通過させる流量を増加調整する。これで本体の流量に浴水バイパス部の増加した流量が加わることで全体の流量が増加する。
　次にその調整した、開閉手段１１の状態が全開か否かを判断し（Ｓ５参照）、全開ではない場合には、さらにＳ２の手前に戻して繰り返す。
ステップ５の判別で、開閉手段１１が全開となっていてた場合には、全開を維持し目づまり警報を発し（Ｓ６参照）、一連の操作を終了する。
　このように段落［００２７］から［００３１］の構成と図３のフローチャートから自明のように、本願発明では、「流量の適性流量に対する低下度に応じて調整弁を開くこと」そして「開閉手段１１が全開となっていて流量が適正流量以下に低下するまで循環配管内の浴水の流量が一定の適正流量以下に低下しないように保たれるように制御」しているものです。」
　
（４）本件補正に対する判断
　そこで、審尋に対する請求人の回答について検討する。
　まず、回答書の「２．１　請求項記載の構成と明細書の記載の内容」（第２ページ６行〜第３ページ２行）については、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２８】に、「該開閉手段１１は、実際には調整弁としたものであり、電気的制御として行うものである。図１及び図２に示すように、調整弁１１ａが、浴水バイパス部１０内の適宜の位置に開閉可能に設けられている。」と記載されることから、浴水バイパス部に設けられている開閉手段は、電気的制御が行われる調整弁であるといえる。また、段落【００２８】に、「流量検出手段２１は、浴水バイパス部１０端を連結した，遮蔽下蓋３の流出孔３ａ箇所、すなわち、前記ハウジングＢの排出路７ａ箇所に設けられ、前記フィルタ本体Ａ内を濾過した浴水の流量を検出するものである。」と記載されることから、流量検出手段は、フィルタ本体内を濾過した浴水の流量を検出するものといえ、段落【００３０】に、「フィルタ本体Ａに目づまり状態が発生したと判断される場合は、流量検出手段２１において単位時間当たりの流量が少なくなった場合であり、この場合には、前記制御手段２４が動作する・・・また、前記流量検出手段２１の流量検出を開始し、適正流量と現在の流量とを比較させる指令を出す，流量検出開始指令手段２７が設けられている。」と記載されることから、上記流量検出手段は、適正流量と現在の流量とを比較して、単位時間当たりの流量が少なくなった場合に、フィルタ本体に目づまり状態が発生したと判断するものといえる。
　そして、段落【００２９】に、「実験的又は経験的に求めた適正流量を記憶し、格納した適正流量記憶手段２２が設けられ、該適正流量記憶手段２２に記憶された適正流量と、現在の流量とを比較する流量比較手段２３が設けられ、該流量比較手段２３において、適正流量でなくなった場合、すなわち、浴水の流量が少なくなった場合には、フィルタ本体Ａに目づまり状態が発生したものであり、この場合にのみ、出力信号が動作して中央処理装置（ＣＰＵ）２０に接続した調圧弁（「調整弁」の誤記）を制御する制御手段２４が作動して、ソレノイド等の駆動手段２５が動作し、これよって、前記開閉手段１１としての調圧弁（「調整弁」の誤記）１１ａが適宜の角度（９０度で全開の内の適宜の角度）開となるように構成されている。」と記載されることから、上記調整弁は、流量検出手段が検出した現在の流量と適正流量とを比較して、浴水の流量が少なくなった場合にのみ、制御手段が作動して駆動手段が動作することによって、適宜の角度（９０度で全開の内の適宜の角度）開となるものといえ、さらに、段落【００３１】に、「その開閉手段１１が全開か否かを判断し（Ｓ５参照）、全開ではない場合には、さらにＳ２に戻る。開閉手段１１が全開の場合には、全開を維持し目づまり警報を発し（Ｓ６参照）、一連の操作を終了する。」と記載されることから、調整弁が全開になると目づまり警報を発するものといえる。
　以上のことを総合すると、当初明細書の段落【００２８】〜【００３１】の記載事項からみて、回答事項である「浴水バイパス部に設けられている開閉手段が、開閉角度を調節する調整弁であること、また調整弁は流量検出手段の流量に対して開閉角度を調整すること、その調整で調整弁の開閉角度が全開となったことで警報が発せられるようにしていることが、記載されている。」といえるが、特許請求の範囲の請求項１の記載における「排出流量の適正流量に対する低下度に応じた開度でバイパス部の調整弁を開き」及び「循環配管内の浴水の流量が一定に保たれるように制御する」との特定事項については、当初明細書の記載から自明な事項である根拠が具体的に示されていないために、回答書に記載された「従って補正された請求項記載の事項は、全て出願時の明細書に記載されていることに基づくものであって、新規事項ではありません。」との結論を導き出すことはできない。
　つぎに、回答書の「２．２　［図３］のフローチャートの説明」には、明細書の段落【００３１】の記述に沿って説明するとして、
　「スタートさせると、ステップ１で浴水の流量検出開始指令手段２７なる検出スイッチをＯＮする（Ｓ１参照）ことで、ステップ２で流量検出手段２１を動作させて現在の流量を測定する（Ｓ２参照）。
　この流量検出手段２１で検出した流量と予め適正流量記憶手段２２に記憶された適正流量とをステップ３で流量比較手段２３にて比較判断する（Ｓ３参照）。
　この判断で適正流量よりも流量が多い場合は再びＳ２の手前に戻る。
　流量が低下してＳ３の判別するステップで適正流量よりも流量が少なくなった場合には、制御手段２４を作動させて、駆動手段２５を介して所定量の流量を確保するために、その時の弁位置から前記開閉手段１１を開く（Ｓ４）。
　この駆動による調整弁の開きによって浴水バイパス部１０に浴水を通過させる。これで本体の流量に浴水バイパス部の流量が加わることで全体として、所定量の流量を確保する。
　次にその調整した、開閉手段１１の状態が全開か否かを判断し（Ｓ５参照）、全開ではない場合には、さらにＳ２の手前に戻る。ステップ２で流量を検出してステップ３で流量比較手段２３にて比較判断する（Ｓ３参照）。即ち、Ｓ５からＳ２の前に戻すループを設けていることで、Ｓ４の調整弁の開きが、複数回開くようにしていることから、その時の弁位置から開くことで、一定の適正流量を確保しようとする制御内容が自明である。」（第３ページ７〜２４行）と記載されている。
　一方、当初明細書の記載をみてみると、段落【００３１】に、「図３に示すフローチャートにより説明する。まず、スタートさせると、・・・すると、現状の流量検出手段２１が動作して現在の流量を測定する（Ｓ２参照）。同時に、適正流量記憶手段２２に記憶された適正流量と、現在の流量とを流量比較手段２３にて比較判断する（Ｓ３参照）。この場合、適正流量よりも流量が少ない場合には、制御手段２４が作動して、ソレノイド等の駆動手段２５を介してて所定量の流量を確保するために前記開閉手段１１を開き、浴水バイパス部１０に浴水を通過させる。その開閉手段１１が全開か否かを判断し（Ｓ５参照）、全開ではない場合には、さらにＳ２に戻る。開閉手段１１が全開の場合には、全開を維持し目づまり警報を発し（Ｓ６参照）、一連の操作を終了する。」と記載されることから、図３のフローチャートは、Ｓ３で適正流量よりも現在の流量が少ないと比較判断された場合には、制御手段が作動して、所定量の流量を確保するために開閉手段を開き、浴水バイパス部に浴水を通過させる制御内容を説明したものとみることができる。
　しかし、図３のフローチャートでＳ２の「現状流量を検出」する流量検出手段２１は、当初明細書の段落【００２８】の記載事項によれば、フィルタ本体内を濾過した浴水の流量を検出するものであるために、以下のように、清浄化装置の制御に不都合が生じることとなる。
　すなわち、開閉手段である調整弁が閉じている時には、吸入路に流入する浴水は、全量がハウジング内のフィルタ本体で濾過されて排出路に流出し、その流出する浴水の流量がＳ２で、流量検出手段によって現状流量として検出される。その後、フィルタ本体に目詰まりが生じると、Ｓ２で流量検出手段によって検出される現状流量が、Ｓ３で比較判断される適正流量記憶手段に記憶された適正流量よりも少なくなることから、Ｓ４で制御手段がソレノイド等の駆動手段を介して調整弁を、例えば、所定角度だけ開けて浴水バイパス部に浴水の一部を流すことになる。そして、調整弁を開けた後、Ｓ５で調整弁が全開か否かを判断し、全開でない場合には、Ｓ２に戻ることになるが、Ｓ２で流量検出手段によって検出されるフィルタ本体内を濾過した浴水の流量（現状流量）は、増加することがなく、図３のフローチャートでＳ３の「現状流量＜最小流量」が一旦「ＹＥＳ」となると、その後「ＮＯ」となることはないから、Ｓ２からＳ５のループが繰り返され、流量検出手段の検出間隔にもよるが、短時間の内に調整弁が全開となってしまい、上記「一定の適正流量を確保しようとする制御」は、実現できないことになる。
　以上のことから、回答書の「２．２　［図３］のフローチャートの説明」に記載された制御を実現するには、ハウジング内から排出される浴水の流量と浴水バイパス部を通過する浴水の流量との合計された流量を検出するように流量検出手段を配備し、この検出された合計流量と適正流量とを比較して合計流量が適正流量よりも少なくならないように、すなわち、合計流量の適正流量に対する低下度に応じた開度で、浴水バイパス部の調整弁を開くように、フィードバック制御必要があるのに対して、本願の当初明細書及び図面では、流量検出手段は、フィルタ本体内を濾過した浴水の流量のみを検出するものを前提としていたために、流量検出手段の現状流量検出によってハウジング内から排出される浴水の流量は検出できても、浴水バイパス部を通過する浴水の流量を検出することができないために、合計流量が検出できず、「排出流量の適正流量に対する低下度に応じた開度でバイパス部の調整弁を開き」、結果として「循環配管内の浴水の流量が一定に保たれるように制御する」ことは、このままの構成では導き出すことができないとみるのが技術常識である。
　したがって、本件補正において、付加された「排出流量の適正流量に対する低下度に応じた開度でバイパス部の調整弁を開き」及び「循環配管内の浴水の流量が一定に保たれるように制御する」との特定事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項ではないばかりか、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項から自明のこととも認められないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１５年８月８日付け手続補正書による補正について 
（１）本願の請求項１及び２に係る発明 
　平成１６年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年８月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　浴槽からの浴槽湯を浄化機構を含む循環配管により循環させる浴槽湯の清浄化フィルタ装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタ本体を収納するハウジングを前記循環配管に接続した管路と、前記ハウジングの吸入側と排出側にそれぞれ連結する配管とを備え、前記循環配管路中のフィルターの目詰まり状態を検出する検出手段と、該検出手段の目詰まり状態検出信号に応答して、浴水バイパス部の通過が有効か否かを検出して、有効でない場合には前記配管の浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段を備えたことを特徴とする浴槽湯の清浄化フィルタ装置。
　　【請求項２】　浴槽からの浴槽湯を浄化機構を含む循環配管により循環させる浴槽湯の清浄化フィルタ装置において、微細なごみ及び汚れなる不純物を浴水から濾過するフィルタ本体を収納するハウジングを前記循環配管に接続した管路と、前記ハウジングの吸入側と排出側にそれぞれ連結する配管とを備え、前記循環配管路中のフィルターの目詰まり状態を検出する検出手段と、該検出手段の目詰まり状態検出信号に応答して、浴水バイパス部の通過が有効か否かを検出して、有効である場合には目詰まり警報を発するようにしたことを特徴とする浴槽湯の清浄化フィルタ装置。」
　
（２）原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由は、次のとおりである。 
　「平成１５年８月８日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１，２においては「目詰まり状態を検出する手段」、同２（「同１」の誤記）においては「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」を発明特定事項としているが、当初明細書又は図面においては、単に、前者は「流量検出手段」、後者は「開閉手段」が記載されるのみであって、それ以外をも含むことになる上記の一般化した記載は、それぞれ新規事項の追加と認められる。」
　
（３）当審の判断 
　平成１５年８月８日付け手続補正書による補正は、「目詰まり状態を検出する手段」及び「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」との発明特定事項を請求項１に付加することを含むものと認められる。
　しかし、「目詰まり状態を検出する手段」については、当初明細書の段落【００２９】に、「適正流量記憶手段２２に記憶された適正流量と、現在の流量とを比較する流量比較手段２３が設けられ、該流量比較手段２３において、適正流量でなくなった場合、すなわち、浴水の流量が少なくなった場合には、フィルタ本体Ａに目づまり状態が発生したものであり」と記載され、また、段落【００３０】に、「フィルタ本体Ａに目づまり状態が発生したと判断される場合は、流量検出手段２１において単位時間当たりの流量が少なくなった場合であり」と記載されているだけで、当初明細書には、「目詰まり状態を検出する手段」は記載されていない。
　そこで、「目詰まり状態を検出する手段」が当初明細書又は図面に記載された事項から自明であるか否かをみてみると、当初明細書の上記記載事項によれば、フィルタ本体が目詰まり状態であることを判断する手法として、「適正流量記憶手段」に記憶された適正流量と「流量検出手段」が検出した現在の流量とを「流量比較手段」によって比較するものが記載され、この手法以外の、フィルタ本体が目詰まり状態であることを判断する手法は記載されておらず、「目詰まり状態を検出する手段」との発明特定事項を付加することは、上記手法以外のフィルタ本体が目詰まり状態であることを判断する手法も含むことになる。
　したがって、請求項１に「目詰まり状態を検出する手段」との発明特定事項を付加する補正は、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。
　つぎに、「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」については、当初明細書の段落【００２７】〜【００２９】に、「前記フィルタ本体Ａの外部には、浴水の一部が濾過されないで通過する浴水バイパス部１０が設けられている。具体的には、前記上部ハウジング８の吸入路８ａと下部ハウジング７の排出路７ａとの間に配管として設けられている。前記浴水バイパス部１０に開閉手段１１が設けられている（図１参照）。・・・ 該開閉手段１１は、実際には調整弁としたものであり、電気的制御として行うものである。図１及び図２に示すように、調整弁１１ａが、浴水バイパス部１０内の適宜の位置に開閉可能に設けられている。・・・この場合にのみ、出力信号が動作して中央処理装置（ＣＰＵ）２０に接続した調圧弁（「調整弁」の誤記）を制御する制御手段２４が作動して、ソレノイド等の駆動手段２５が動作し、これよって、前記開閉手段１１としての調圧弁（「調整弁」の誤記）１１ａが適宜の角度（９０度で全開の内の適宜の角度）開となるように構成されている。」と記載されるとともに、段落【００３１】に、「適正流量よりも流量が少ない場合には、制御手段２４が作動して、ソレノイド等の駆動手段２５を介してて所定量の流量を確保するために前記開閉手段１１を開き、浴水バイパス部１０に浴水を通過させる。」と記載されているだけで、当初明細書には、「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」は記載されていない。
　そこで、「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」が当初明細書又は図面に記載された事項から自明であるか否かをみてみると、当初明細書の上記記載事項によれば、浴水バイパス部に浴水を通過させる手段として、浴水バイパス部内の適宜の位置に設けられ、制御手段によりソレノイド等の駆動手段を介して開かれる開閉手段が記載され、この開閉手段以外の、浴水バイパス部に浴水を通過させる手段は記載されておらず、「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」との発明特定事項を付加することは、上記開閉手段以外の手段も含むことになる。
　したがって、請求項１に「浴水バイパス部の通過を有効化する有効化手段」との発明特定事項を付加する補正は、出願当初の明細書または図面に記載された事項の範囲内のものであるとはいえない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、平成１５年８月８日付け手続補正書による補正は、特許法第１７条第２項で規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。