【事件の表示】
　平成７年特許願第２７７８号「車両用サスペンションアーム」拒絶査定不服審判事件〔平成８年７月２３日出願公開、特開平８−１８８０２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１月１１日の出願であって、平成１６年３月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年６月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
平成１７年６月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という）は、平成１６年６月７日付けの手続補正書により全文補正された明細書を補正しようとするものであって、本件手続補正により補正しようとする請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　荷重の入力面と略平行に配置される平板状の本体部（１３）と、この本体部（１３）の両側縁に沿って連設された補強部（１２）とを備えていて、鋼板をプレス加工することにより形成され、内端が相互に間隔をあけた二ヶ所で車体（Ｂ）にそれぞれ連結される車両用サスペンションアームであって、
　前記補強部（１２）は、その補強部（１２）が前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面の上下に跨がって且つその中心面より下側に下端を位置させて分布するように略パイプ状に形成されると共に、その補強部（１２）の自由端の端縁は、該補強部（１２）の外端よりも内側に在って、該端縁と該本体部（１３）の前記一側縁の下面との間には隙間が形成されていることを特徴とする、車両用サスペンションアーム。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「補強部（１２）」について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した技術的事項に基づいて「その補強部（１２）が前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面の上下に跨がって且つその中心面より下側に下端を位置させて分布するように」略パイプ状に形成されるとし、「隙間」が補強部（１２）の「自由端の」端縁と本体部（１３）の一側縁「の下面」との間に形成されているとの限定を付加するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由（平成１６年３月３０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由）に引用文献１として引用された特公平３−２０６０７号公報（以下、同様に「引用文献１」という）には、「リンク及びその製造方法」に関して、第１〜１０図とともに次の事項が記載されている。
ア．「（産業上の利用分野）
　本発明は、自動車の懸架装置におけるアツパアーム又はロアアームのように、他部材に対して相対回転可能に連結されるリンク及びそのリンクの製造方法に関する。」（第１頁第１欄第２４行〜同頁第２欄第２行）
　
イ．「（実施例）
　図面のうち、第１図は本発明のリンクの第１実施例を示し、このリンク１は、自動車の懸架装置におけるロアアームとして使用されるもので、アーム本体２、車体に枢着する筒体３、ボールジヨイント取付座４を備える。
　アーム本体２は、第２図、第３図に示すようにウエブ５とフランジ６，６からなる断面コ字形をなすもので、一端においてフランジ６，６にボアリング加工により短い管縁７，７と取付穴８，８が形成してある。」（第２頁第３欄第３７行〜同頁第４欄第３行）
　
　引用文献１の上下揺動自在に枢着された自動車の懸架装置におけるロアアームに、荷重が車体前後方向及び車体左右方向、すなわちウエブ５と略平行な方向に作用することは当業者にとって自明な事項であることから、上記記載事項ア、イの記載及び第１〜３図の記載を総合すると、引用文献１には、
「荷重の入力面と略平行に配置される平板状のウエブ５と、このウエブ５の両側縁に沿って連接されたフランジ６，６とを備えていて、内端が筒体３で車体に連結される自動車の懸架装置におけるロアアーム。」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく引用文献２として引用された仏国特許出願公開第２５５６３８９号明細書（以下、同様に「引用文献２」という）には、「ELEMENT PORTEUR METALLIQUE POUR STRUCTURE DE BATIMENT NOTAMMENT」に関して、図１〜６ｂとともに次の事項が記載されているものと認められる。
ウ．「本発明に従う、図２に示される形鋼２０は、連続金属帯の冷間ロール形成によって得られ、最終形態で、心線２２と、同様に、心線２２に垂直で、心線の両側に伸び、折り曲げ線によって心線につながる２つの翼２４と２６とを示す。特に、翼２４、２６と心線２２との間に接続幕２８と３０を準備する。各幕２８（３０）は、一方、折り曲げ線２９（３１）によって鈍角で、好ましくは１３５°付近で心線２２につながり、他方、心線２２に平行に延びる中間帯３２（３４）によって対応する翼２４（２６）につながり、結果として、翼２４（２６）と幕２８（３０）との間の折り曲げ角度は、鋭角になり、好ましくは４５°付近である。変体として、翼２４、２６は、帯３２、３４を除いて、幕２８，３０に直接つながることを想定できる。
　
　更に、各翼２４（２６）は、その自由端にフラップ３６（３８）を備え、翼は、心線２２にほぼ平行に伸びる中間舌片４０（４２）によってフラップにつながり、結果として、フラップ３６（３８）と翼２４（２６）は、その間で鋭角をなし、好ましくは４５°付近である。ここで更に、変体として、舌片４０、４２を除くことができることを想定でき、その場合、フラップ３６、３８は、折り曲げ線によって翼２４、２６に直接つながる。
　
　形鋼の形態は、形鋼に優れた曲げ及び捩れ強度特性を与え、少なくとも図１で示されたような“Ｉ”型の標準形鋼の強度と同等であり、重量はより軽く、とりわけ簡素な冷間ロール形成の装置を使って、連続金属片から製造できることに留意する。」（第４頁第２３行〜第５頁第２２行）
　
エ．図２には、心線２２の両側端部の形状が略パイプ状となったものが記載されている。
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「フランジ６，６」は断面コ字形のアーム本体２の折り曲げられた部分であって（記載事項イ、第３図参照）、平板の側端部を折り曲げると平板の強度が増加することは当業者にとって自明な事項であるから、引用発明の自動車の懸架装置におけるロアアームは、折り曲げられた部分である「フランジ６，６」により強度が増加するものと認められる。よって、引用発明の「フランジ６，６」は、本願補正発明の「補強部」に相当する。
　また、引用発明の「ウエブ５」、「自動車の懸架装置におけるロアアーム」は、それぞれ、本願補正発明の「本体部」、「車両用サスペンションアーム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
【一致点】
「荷重の入力面と略平行に配置される平板状の本体部と、この本体部の両側縁に沿って連設された補強部とを備えていて、内端が車体に連結される車両用サスペンションアーム。」
に係る発明である点で一致し、次の３点で相違する。
　
【相違点１】
　車両用サスペンションアームについて、本願補正発明では、「鋼板をプレス加工することにより形成」と限定しているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
【相違点２】
　車両用サスペンションアームの内端と車体との連結について、本願補正発明では、「相互に間隔をあけた二ヶ所で」、「それぞれ」連結されるのに対して、引用発明では筒体３で、すなわち「一カ所で」連結される点。
　
【相違点３】
　補強部について、本願補正発明では、「その補強部（１２）が前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面の上下に跨がって且つその中心面より下側に下端を位置させて分布するように略パイプ状に形成されると共に、その補強部（１２）の自由端の端縁は、該補強部（１２）の外端よりも内側に在って、該端縁と該本体部（１３）の前記一側縁の下面との間には隙間が形成されている」と限定しているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
４．当審の判断
（１）上記相違点１について検討する。
　車両用サスペンションアームを鋼板をプレス加工することにより形成することは、従来周知の技術であるから（例えば、実願昭６２−１８８７６９号（実開平１−９３１０８号）のマイクロフィルム参照）、引用発明において、自動車の懸架装置におけるロアアーム（車両用サスペンションアーム）を、上記相違点１に係る本願補正発明の構成のごとく、鋼板をプレス加工することにより形成することに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　車両用サスペンションアームの内端と車体を相互に間隔をあけた二ヶ所でそれぞれ連結することは、従来周知の技術であるから（例えば、実願昭６２−１８８７６９号（実開平１−９３１０８号）のマイクロフィルム参照）、引用発明において、自動車の懸架装置におけるロアアーム（車両用サスペンションアーム）の内端と車体を、相互に間隔をあけた二ヶ所でそれぞれ連結するようにし、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　引用文献２の形鋼２０は、板材（金属帯）からなるもので、その側端部の形状が心線２２の中心面の左右（図２における左右）に跨って且つその中心面より左側に先端を位置させて分布するように略パイプ状に形成されると共に、その自由端の端縁は、パイプ状の部分（幕２８，３０、中間帯３２，３４、翼２４，２６、中間舌片４０，４２、フラップ３６，３８）の外端よりも内側に在って、該端縁と心線２２の左側の面との間には隙間が形成されているから（記載事項ウ、エ参照）、引用文献２の形鋼２０は、本願補正発明の補強部と同様の形状をした略パイプ状の側端部を有するものと認められる。そして、このように板材の側端部を略パイプ状に形成すると板材の剛性が高まることは、従来周知の技術事項である（例えば、記載事項ウ、特開平２−１８７２２５号公報、実願平３−４４３４１号（実開平６−１４３９３号）のＣＤ−ＲＯＭ参照）。
　したがって、引用発明において、板材からなる自動車の懸架装置におけるロアアーム（車両用サスペンションアーム）の剛性を高めるために、側端部にあるフランジ６，６の形状を引用文献２にも記載されている従来周知の略パイプ状に形成し、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の技術的困難性があるとは認められない。
　
（４）また、上記相違点１〜３で指摘した構成を併せ備える本願補正発明の作用効果は、引用文献１、２の記載事項及び上記周知技術から、当業者であれば予測できる程度以上のものではない。
　
（５）よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願の発明について
１．本願の発明
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年６月７日付けの手続補正書により全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　荷重の入力面と略平行に配置される平板状の本体部（１３）と、この本体部（１３）の両側縁に沿って連設された補強部（１２）とを備えていて、鋼板をプレス加工することにより形成され、内端が相互に間隔をあけた二ヶ所で車体（Ｂ）にそれぞれ連結される車両用サスペンションアームであって、
　前記補強部（１２）は略パイプ状に形成されて、前記本体部（１３）の前記入力面に沿う中心面の上下に跨がって且つその中心面より下側に下端が位置するように分布すると共に、その補強部（１２）の端縁は、該補強部（１２）の外端よりも内側に在って、該端縁と該本体部（１３）の前記一側縁との間には隙間が形成されていることを特徴とする、車両用サスペンションアーム。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記「第２．２．引用文献とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、隙間を形成する補強部の端縁と本体部の一側縁についての限定事項である「自由端」、「下面」との構成を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。