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　特願２０００−２０２７１９「システムキッチン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１７４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月４日の出願であって、平成１７年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その後当審において、平成１８年１２月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１９年３月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月３日付け，平成１９年３月１２日付け手続補正書により補正された明細書、及び、平成１７年６月３日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】並設された複数のキャビネットとこれらキャビネットの上部に設けられた天板とを備えたシステムキッチンにおいて、
　単体のキャビネットは側面視逆Ｌ字状に形成され、
　前記単体キャビネットを組み合わせた前記複数のキャビネットは、隣接するキャビネットの隣り合う側板同士を側面視逆Ｌ字状に構成し、
　単体キャビネットを組み合わせた前記複数のキャビネットの前面下部に連続したニースペースを設けたことを特徴とするシステムキッチン。」
　　
　　
【２】引用刊行物及びその記載事項
〔１〕当審における拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２８４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「流し台」に関して、図１，２とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「流し部および調理台部を有する天板を、左右方向に複数並設されたキャビネット上に設けてなり、前記流し部の下方の小キャビネットの奥行長さを、この小キャビネットの左右方向の外側に並設された大キャビネットの奥行長さより小として、前記流し部の前方に、椅子に座った人の足を受け入れる足受入空間部を形成したことを特徴とする流し台。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図１〜図４に基づいて説明する。流し台(1)は、左右方向に複数並設された小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)と大キャビネット(4)(4)上に、天板(5)が設けて構成されている。天板(5)には、調理台部(6)と流し部(7)とが形成されている。流し部(7)の後方には、水道の蛇口(8)が設けられている。
　流し部(7)の底部には、排水管(9)に接続されたトラップ（防臭弁）(10)が設けられている。流し台(1)の前面上部は、低寸の前面板(11)によって覆われている。前面板(11)は、後述する左右に並設された大キャビネット(4)間において、大キャビネット(4)の前面と同一面となっている。
　流し台(1)の後面板(12)の左右両端の前面には、奥行きの小さい小キャビネット(２)が配設され、左右の小キャビネット(2)(2)間は、中間キャビネット(3)となっている。中間キャビネット(3)には、トラップ(10)、水道管と蛇口(8)とを接続する上水管(13)、および排水管(13)が収容され、その前面は、幕板(14)によって閉じられている。」（段落【００１０】〜【００１２】）
（ハ）「幕板(14)は、トラップ(10)の交換、トラップ内の清掃、または、上水管(13)や排水管(13)の交換を行なうときに取り外せるように、後面(14a)の四隅に後方に向けて突設された弾性爪(15)を、左右の小キャビネット(2)の対向面(2a)に向き合って突設されたピン(16)に係合させることにより、着脱可能として中間キャビネット(3)の前面に取付けられている。幕板(14)の前面(14b)は、左右の小キャビネット(2)の前面(2b)と同一面になっている。幕板(14)の上部には、前方に半球状に突出して、トラップ(10)を受け入れるトラップ受入部(17)が設けられている。」（段落【００１３】）
（ニ）「小キャビネット(2)の外側には、大キャビネット(4)が並設されている。大キャビネット(4)の奥行長さは、小キャビネット(2)(3)の奥行長さより大であり、かつ大キャビネット(4)の後面は、小キャビネットの後面板(12)の後面と同一面である。小キャビネットの幕板(14)が、大キャビネット(4)の前面(4a)より奥まった位置にあることによって、椅子に座った人の足を受け入れる足受入空間部(18)が、流し部(7)の前方に形成されている。
　従って、健常者は椅子に座ったままで、また体の不自由な人は車椅子に乗ったままで、調理を容易に行なうことができる。・・・」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ホ）そして、上記（ハ）の「幕板(14)は、・・・着脱可能として中間キャビネット(3)の前面に取付けられている。幕板(14)の前面(14b)は、左右の小キャビネット(2)の前面(2b)と同一面になっている。」との記載、及び、上記（ニ）の「小キャビネットの幕板(14)が、大キャビネット(4)の前面(4a)より奥まった位置にあることによって、椅子に座った人の足を受け入れる足受入空間部(18)が、流し部(7)の前方に形成されている。」との記載を参照して、図１，２をみると、「左右の小キャビネット(2)の前面(2b)」と、「中間キャビネット(3)」の前面となる「幕板(14)の前面(14b)」とにかけて、連続した「足受入空間部(18)」が設けられていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ホ）の記載等及び図１，２の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「並設された小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)と大キャビネット(4)(4)とこれら小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)と大キャビネット(4)(4)の上部に設けられた天板(5)とを備えた流し台(1)において、
　小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)と大キャビネット(4)(4)の内の小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)の前面に連続した足受入空間部(18)を設け、前記足受入空間部(18)の上部が大キャビネット(4)の前面と同一面となる低寸の前面板(11)により覆われた流し台(1)。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
　　
〔２〕同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２７６２６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「厨房装置」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「上記厨房ユニット2の天板21は、底付き箱体でなるキャビネット24の上に設置され、キャビネット24は台枠25の上に載置されている。また、厨房ユニット2の前面26は扉付きになされ、キャビネット24の内部空間は、台所用品を収納できるようになっている。
　さらに、上記厨房ユニット2の天板21は、厨房ユニット2の前面26側に突出して取り付けられ、天板21の突出部27下方に、摺動椅子4に着座した人Ｈの膝を挿入可能な空間が形成されている。」（段落【００１６】〜【００１７】）
（ロ）「・・・上記厨房装置1の使用時には、図示省略しているが、厨房ユニット2に設けられているシンク22の横のカウンター23に、調理台、加熱調理器具等を一列に並べる。そして、台所作業する人Ｈは、膝を天板21の突出部27の下方空間に入れて摺動椅子4の座部41に腰掛ける。シンク22で洗い物するときは、摺動椅子4をシンク22の方に移動させて着座したまま作業する。そして、カウンター23の調理台や加熱調理器具を使用して調理作業するときは、摺動椅子4をカウンター23の方に移動させて着座したまま作業する。」（段落【００２０】）
（ハ）「さらに、厨房ユニット2の天板21が、厨房ユニット2の前面27側に突出して取り付けられ、天板21の突出部27下方に、摺動椅子4に着座した人Ｈの膝を挿入可能な空間が形成されているので、摺動椅子4に着座しての台所作業が容易となる。」（段落【００２３】）
（ニ）そして、上記（イ）〜（ハ）及び図１の記載によれば、厨房ユニット2が全体として側面視逆Ｌ字状に形成されたものであることは明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載等及び図１の記載を含む刊行物２全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　「全体が側面視逆Ｌ字状に形成され、天板21下方におけるキャビネット24の前面全体に亘って、即ち、厨房ユニット2の前面下部全体に亘って、摺動椅子4に着座した人Ｈの膝を挿入可能な連続した空間が形成された厨房ユニット2。」
　　
　　
〔３〕同じく、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１１９１９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「ステンレス製キャビネット」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、台所の流し台，調理台等のキャビネットに関するものである。」（段落【０００１】）
（ロ）「【従来の技術】図４は、流し台および調理台の一例を示すもので、図５はシステムキッチンとして流し台と調理台の天板が一体に形成されたものである。図中Ａは流し台のキャビネット，Ｂはその天板，Ｃは調理台のキャビネット，Ｄはその天板であり、図５のＥはシステムキッチン用に天板を一体的に形成したものである。」（段落【０００２】）
（ハ）「図６は従来のステンレス製キャビネットの一例を示す分解図であり、図７は従来の木製キャビネットの一例を示す分解図である。図中ａは側板，ｂは背板，ｃは横框，ｄは天板，ｅは底板，ｆは台輪である。
　図６のステンレス製キャビネットを組み立てるには、主に各部品の接合部（×印位置）ｇをスポット溶接によって接合している。また図７の木製キャビネットを組み立てるには、部品の接合部の一部はダボｈとダボ孔ｉとの嵌合によって結合し、他の接合部はステープルｊによって接合している。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ニ）そして、上記（ロ）及び図４，５の記載によれば、複数のキャビネットＡ，Ｃが、何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものであって、それらの前面下部にニースペースではないものの連続した空間部が設けられていることは明らかであり、また、上記（ハ）及び図６，７の記載によれば、側板ａが、それの切り欠いた部分がニースペースとなるものではないものの側面視逆Ｌ字状に構成されたものであることは明らかである。
　これら（イ）〜（ニ）の記載等及び図４〜７の記載を含む刊行物３全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物３には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　「並設された複数のキャビネットＡ，Ｃの上部に天板Ｅ（Ｂ，Ｄ）を設置してなるシステムキッチンにおいて、複数のキャビネットＡ，Ｃを何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものとし、前記複数のキャビネットＡ，Ｃはそれらの側板同士が隣接して配置されて、複数のキャビネットＡ，Ｃの前面下部に連続した空間部（ニースペースではない）を設けたシステムキッチン。」
　「従来のステンレス製キャビネット或いは木製キャビネットが、側面視逆Ｌ字状に構成した側板ａ（切り欠いた部分がニースペースとなるものではない）をその構成部材として用いて形成されていること。」
　　
　　
〔４〕同じく、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−１０５６４６号（実開昭６１−１９３４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、「厨房装置」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「１．天板の側端部が該天板下部のキャビネット側板の外面より突出してなる厨房家具を隣接してなる厨房装置において、隣接する厨房家具の各側板間に形成される間隙を前記厨房家具側板の前側縁に取付けた弾性体により閉塞するようにしてなる・・・厨房家具。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「第１図に示すように、キャビネットを構成する側板3ａの前縁部外側面の上下方向に・・・弾性体10を走設して取付ける。」（明細書３頁５〜８行）
（ハ）「この弾性体10は、第２図及び第３図に示す天板2の下向縁2ａの高さ寸法、すなわち天板2の側板3ａへのかぶり寸法Ｌの部分を除いて上下方向に走設しており、」（明細書３頁９〜１２行）
（ニ）「上記の如く弾性体10を取付けることによって第２図に示すように、厨房家具1、1’を隣接設置した場合、厨房家具1と1’との各側板3ａ、3ａに取付けた弾性体10と10とが密着して隙間が閉塞され、」（明細書３頁２０行〜４頁３行）
（ホ）「第４図は弾性体10の一部を第１図における防虫パッキング5と一体に形成した場合の実施例を示し、この場合キャビネット下部の蹴込み部分の弾性体10は別に形成して取付ける。」（明細書４頁１０〜１３行）
（ヘ）そして、上記（ニ）（ホ）及び第１，４図の記載によれば、厨房家具1，1’のの隣り合う側板3ａ，3ａ同士が側面視逆Ｌ字状に構成されたものであり、厨房家具1，1’が何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものであって、それらの前面下部に蹴込み部分ではあるものの連続した空間部が設けられていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ヘ）の記載等及び図１〜６の記載を含む刊行物４全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物４には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　「並設された複数の厨房家具1，1’の上部に天板2を設置してなる厨房装置において、隣接する厨房家具1，1’の隣り合う側板3ａ，3ａ同士を側面視逆Ｌ字状に構成して、複数の厨房家具1，1’を何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものとし、複数の厨房家具1，1’の前面下部に連続した空間部（蹴込み部分であってニースペースではない）を設けた厨房装置。」
　　
　　
【３】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「小キャビネット(2)(2)と中間キャビネット(3)と大キャビネット(4)(4)」，「天板(5)」，「流し台(1)」，「足受入空間部(18)」が、本願発明の「複数のキャビネット」，「天板」，「システムキッチン」，「ニースペース」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
　「並設された複数のキャビネットとこれらキャビネットの上部に設けられた天板とを備えたシステムキッチンにおいて、
　前記キャビネットの前面にニースペースを設けたシステムキッチン。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「単体のキャビネットは側面視逆Ｌ字状に形成され、単体キャビネットを組み合わせた複数のキャビネットは、隣接するキャビネットの隣り合う側板同士を側面視逆Ｌ字状に構成し、単体キャビネットを組み合わせた複数のキャビネットの前面下部に連続したニースペースを設け」ているのに対して、
　刊行物１記載の発明では、複数のキャビネットが、その全てにおいて、「側面視逆Ｌ字状に形成され」た「単体のキャビネット」ではなく、また、「隣接するキャビネットの隣り合う側板同士を側面視逆Ｌ字状に構成し」ておらず、したがって、ニースペース（足受入空間部(18)）を、「単体キャビネットを組み合わせた複数のキャビネットの前面下部に連続し」て設けているとは云えない点。
　　
　　
〔２〕相違点についての検討
　刊行物２には、全体が側面視逆Ｌ字状に形成され、天板21下方におけるキャビネット24の前面全体に亘って、即ち、厨房ユニット2（本願発明の「システムキッチン」に相当する。以下同様、但し「」を省略。）の前面下部全体に亘って、摺動椅子4に着座した人Ｈの膝を挿入可能な連続した空間（ニースペース）が形成された厨房ユニット2が記載されているところ、上記厨房ユニット2のキャビネット24が、複数の単体のキャビネットを組み合わせてなるものであるのか否か定かでなく、さらには、その単体のキャビネットが側板をも含めて側面視逆Ｌ字状に形成したものであるのか否か定かでなく、したがって、上記空間が複数の単体のキャビネットの前面下部全体に亘って形成されているのか否か定かでない。
　　
　しかしながら、刊行物３には、並設された複数のキャビネットＡ，Ｃの上部に天板Ｅ（Ｂ，Ｄ）を設置してなるシステムキッチンにおいて、複数のキャビネットＡ，Ｃを何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものとし、前記複数のキャビネットＡ，Ｃはそれらの側板同士が隣接して配置されて、複数のキャビネットＡ，Ｃの前面下部に連続した空間部（ニースペースではない）を設けたシステムキッチン（ここで、各キャビネットＡ，Ｃが側面視逆Ｌ字状に構成した側板（切り欠いた部分がニースペースとなるものではない）をその構成部材として用い得ることは明らかである。）が記載され、
　また、刊行物４には、並設された複数の厨房家具1，1’（キャビネット）の上部に天板2を設置してなる厨房装置（システムキッチン）において、隣接する厨房家具1，1’の隣り合う側板3ａ，3ａ同士を側面視逆Ｌ字状に構成して、複数の厨房家具1，1’を何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものとし、複数の厨房家具1，1’の前面下部に連続した空間部（蹴込み部分であってニースペースではない）を設けた厨房装置が記載され、
　その他に、上記刊行物３，４記載の技術と同様の技術は、例えば、特開平１−１８１８０６号公報（並設された複数のキャビネット6の上部にワークトップ13（天板）を設置してなる家具（システムキッチン）において、隣接するキャビネット6の側板7，8同士を側面視逆Ｌ字状に構成して、複数のキャビネット6を何れも側面視逆Ｌ字状に形成した単体のものとし、複数のキャビネット6の前面下部に連続した空間部（ニースペースではない）を設けた家具が記載されている。）にも記載されているから、
　並設された複数のキャビネットの上部に天板を設けてなるシステムキッチンの技術分野において、天板下方におけるキャビネットを複数の単体のキャビネットを組み合わせて構成し、さらには、各単体のキャビネットをその側板をも含めて側面視逆Ｌ字状に形成して、複数の単体のキャビネットの前面下部にニースペースではないものの連続した空間部を設けることは、従来周知の技術と云えるものである。
　　
　してみると、刊行物１記載の発明における複数のキャビネットの構成に、全体を側面視逆Ｌ字状に形成してキャビネットの前面全体に亘って、即ち、システムキッチンの前面下部全体に亘って、ニースペースを設けてシステムキッチンを形成するという刊行物２記載の技術を適用し、その際に、天板下方におけるキャビネットを複数の単体のキャビネットを組み合わせて構成し、さらには、各単体のキャビネットをその側板をも含めて側面視逆Ｌ字状に形成して、複数の単体のキャビネットの前面下部に連続した空間部を設けるというシステムキッチンの技術分野における従来周知の技術を適用して、本願発明の上記相違点に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になし得たものと云わざるを得ない。
　　
　尚、請求人は、平成１９年３月１２日付け意見書において、刊行物２記載の厨房装置に関して、「ニースペースの上方に収納空間を設けることは困難である。」（（４）項を参照。）、「ニースペースの上方に物品等の収納部を設けることが困難である。」（（５）項を参照。）と指摘し、刊行物１記載の流し台に関して、「ニースペース18の上方に物品等の収納部を設けることは困難である。」（（５）項を参照。）と指摘して、本願発明が、ニースペースの上方に物品等の収納部を設けることができるものである旨主張しているが、このような主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、採用することはできない。
　　
　　
〔３〕作用効果・判断
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びにシステムキッチンの技術分野における従来周知の技術から普通に予測できる範囲内のものであって格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びにシステムキッチンの技術分野における従来周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びにシステムキッチンの技術分野における従来周知の技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。