【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０６９２号「アクティブマトリックス型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２０６８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月２３日に特許出願したものであって、平成１７年１２月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日付で拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月８日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 平成１８年５月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　本件補正は、請求項１を、
「【請求項１】
　液晶層を保持する一対の透明基板の一方の基板面にゲート配線及び信号配線をマトリックス状に配設し、これらゲート配線及び信号配線により画成された多数の領域のそれぞれを画素と成し、各画素毎に設けたスイッチング素子をゲート配線からのゲート電圧によって駆動させて信号配線からの信号電圧を前記画素に接続する画素電極に付与するとともに、前記それぞれのゲート配線と併設した共通配線のそれぞれから各画素電極の配設方向に延びるよう設けた共通電極に共通電圧を付与することによって各共通電極と各画素電極との協働により前記透明基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行う横電界駆動方式のアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、前記各画素に対応する画素電極を隣接する画素に対応するゲート配線上に延出させ、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成し、
　最初の行または最後の行に配置される各画素の画素電極との間に保持容量を形成するために、ダミーのゲート配線が設けられることを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示装置。」から、
　
「【請求項１】　液晶層を保持する一対の透明基板の一方の基板面にゲート配線及び信号配線をマトリックス状に配設し、これらゲート配線及び信号配線により画成された多数の領域のそれぞれを画素と成し、各画素毎に設けたスイッチング素子をゲート配線からのゲート電圧によって駆動させて信号配線からの信号電圧を前記画素に接続する画素電極に付与するとともに、前記それぞれのゲート配線と併設した共通配線のそれぞれから各画素電極の配設方向に延びるよう設けた共通電極に共通電圧を付与することによって各共通電極と各画素電極との協働により前記透明基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行う横電界駆動方式のアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、
　前記各画素に対応する画素電極に、前記共通配線を概ね覆うようにして水平方向に延びる第１水平部と、該第１水平部に連接して前記共通配線および隣接する画素に対応するゲート配線を共に概ね覆うようにして水平方向に延びる拡幅された第２水平部とを形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の第１水平部と前記共通配線との交差領域部分と、前記画素電極の第２水平部と前記共通配線および前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成し、最初の行または最後の行に配置される各画素の画素電極との間に保持容量を形成するために、ダミーのゲート配線が設けられることを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示装置。」に補正しようとするものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「容量」を形成する画素電極などの重なり部分をさらに具体的に限定しようとするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及びその特許出願が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）記載不備（３６条違反）について
　
　ア．以下に詳述するとおり、本件補正後の請求項１の記載における「第１水平部」及び「第２水平部」が、第１の実施形態及び図１においてどこを指すか不明瞭であり、同じく「前記画素電極の第２水平部と前記共通配線・・・との交差領域部分」が、第１の実施形態及び図１においてどこを指すか不明瞭である。
　
　イ．本願明細書の【００３１】には、
「前掲図９のアクティブマトリックス型液晶表示装置は、画素電極２９の水平部２９Ｔおよび２９Ｂと共通配線３５Ｔおよび共通電極３５の水平部３５Ｂとにより保持容量を形成していた。これに対し、本実施形態に係るアクティブマトリックス型液晶表示装置では、これらの保持容量の他、画素電極２９の水平部２９Ｔと隣接する画素のゲート配線との間にも保持容量を形成した構成となっている。すなわち、本実施形態では画素Ｐｉ，ｊの画素電極２９の水平部２９Ｔの一部の幅を広くすることにより、隣接する画素Ｐｉ−１，ｊのゲート配線Ｇｉ−１の上部にまで至らしめ（この部分が延出部である）、水平部２９Ｔが共通配線３５Ｔのみならず、ゲート配線Ｇｉ−１とも重ね、この水平部２９Ｔとゲート配線Ｇｉ−１との対向部分に保持容量を形成しているのである。」との記載がある。
　
　ウ．この記載によれば、本願補正発明１における「共通配線を概ね覆うようにして水平方向に延びる第１水平部と、該第１水平部に連接して前記共通配線および隣接する画素に対応するゲート配線を共に概ね覆うようにして水平方向に延びる拡幅された第２水平部」は、『共通配線を概ね覆うように重ねた水平部と、その水平部の一部の幅を広くし隣接する画素に対応するゲート配線の上部にまで延出することにより該ゲート配線を概ね覆うように重ねた延出部』を意図した表現である。
　
　エ．そうすると、本願補正発明１における「前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の第１水平部と前記共通配線との交差領域部分と、前記画素電極の第２水平部と前記共通配線および前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成」は、『前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接する画素に対応するゲート配線との交差領域部分とによって構成』を意味するものと解される。
　
　オ．しかるに、本件補正後の請求項１の記載では、
共通配線を概ね覆う
共通配線を概ね覆う
　
　カ．本願の図１に２９Ｔで示されている部分において、上下方向の長さが短い方の部分が第１水平部であり、上下方向の長さが長い方の部分が第２水平部であると解すると、両者いずれも各画素内に存在する共通配線の半分程度しか覆っていないから、
共通配線を概ね覆う
　
　キ．また、保持容量を形成するために画素電極に形成する部分（２つの部分）を、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、水平部及び延出部と表現しているのに対し、本件補正後の請求項１の記載は、第１水平部及び第２水平部と表現しているので、保持容量を形成するために画素電極に形成する部分（２つの部分）の表現に齟齬がありわかりにくい。
　
　ク．さらに、本願の図１の記載において、３５Ｔで示されている共通配線の延伸方向と、２９Ｔで示されている画素電極の上の水平部の延伸方向とは、平行であるのに対して、本件補正後の請求項１には、「前記画素電極の第２水平部と前記共通配線・・・との交差領域部分」と記載されているから、この「交差」は、発明の詳細な説明及び図１の記載と齟齬がありわかりにくい。
　
　ケ．したがって、本件補正後の請求項１の記載における「第１水平部」、「第２水平部」及び「第２水平部と前記共通配線・・・との交差」は、第１の実施形態及び図１においてどこを指すか不明瞭であるから、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、かつ、明確でない。よって、本件の特許出願は、特許法第３６条第６項第１号及び２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）進歩性について
　
　（３−１）刊行物記載の発明
　
　（３−１−１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平７−３６０５８号公報には、下記の事項が記載されている。
　
「【請求項３】
　基板上に走査信号電極と、映像信号電極と、前記走査信号電極と映像信号電極との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続された液晶駆動電極と、少なくとも一部が前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極とを有するアクティブマトリックス基板と、前記アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において、前記液晶駆動電極または前記共通電極の少なくとも一方は互いに異なった層に形成された少なくとも２つの電極により構成されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
　特許請求の範囲第３項において、前記液晶駆動電極と前記共通電極の少なくとも一部を絶縁膜を介して互いに重畳させ、その重畳部をもって付加容量を形成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
　特許請求の範囲第１，２，３または４項において、前記液晶駆動電極または前記共通電極は、リング型，十字型，Ｔ字型，Π字型，工字型，梯子型のいずれかの平面形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
　
【００２０】
〔実施例４〕図７は本発明の第４の実施例の単位画素の平面図を示す。本実施例の断面構造は前記第１の実施例（図１）と同様である。本実施例では、ソース電極１５は第２の実施例と同様にリング型とし、コモン電極１６を工字型とした点に特徴が有る。本実施例では、リング状のソース電極の２つの短辺とコモン電極が重なるようにすることにより、開口率を低下させること無くより大きな付加容量を形成出来、電圧保持特性を改善出来る。
　
【００３６】
【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、コモン電極とソース，ドレイン電極を絶縁膜により異層化したことにより、櫛歯状電極を用いること無く、基板面に平行な電界により液晶を駆動させることが可能となり、製造歩留まりが高く、かつ大きな画素開口率を有する明るいアクティブマトリックス型液晶表示装置を実現できる。」
　
　また、図７の記載から、
「ゲート電極（以下、「走査信号電極」という。）１０及びドレイン電極（以下、「映像信号電極」という。）１４との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、
　前記薄膜トランジスタに接続されたリング状のソース電極（以下、「液晶駆動電極」という。）１５と、
　前記それぞれの走査信号電極１０と併設したコモン電極（以下、「共通電極」という。）１６とを有し、
　前記共通電極１６は、走査信号電極１０に沿って併設された共通電極線と、該共通電極線から前記リング状の液晶駆動電極の長辺の配設方向に延びるように設けたＴ字型の共通電極とからなり、
  前記リング状の液晶駆動電極と前記Ｔ字型の共通電極とが、前記リング状の液晶駆動電極の２つの短辺のうちの一方の部分において交差し、
　前記リング状の液晶駆動電極の他方の短辺からなる部分が、前記共通電極線を概ね覆うように重畳し、
　前記リング状の液晶駆動電極の２つの長辺に対向して、前記Ｔ字型の共通電極の垂直部分が対向配置されていること」が見てとれ、また、図７に記載のものは、液晶駆動電極の２つの長辺とＴ字型の共通電極の垂直部分との協働により基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行うものであることが明らかである。
　
　上記によれば刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「基板上に走査信号電極１０と、映像信号電極１４と、前記走査信号電極と映像信号電極との各交差部に形成された薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに接続されたリング状の液晶駆動電極１５と、少なくとも一部が前記液晶駆動電極と対向して形成された共通電極１６とを有するアクティブマトリックス基板と、該アクティブマトリックス基板に対向する対向基板と、前記アクティブマトリックス基板と前記対向基板に挟持された液晶層とからなる液晶表示装置において、
　前記共通電極１６は、それぞれの走査信号電極１０に沿って併設された共通電極線と、該共通電極線から前記リング状の液晶駆動電極の長辺の配設方向に延びるように設けたＴ字型の共通電極とからなり、
　前記リング状の液晶駆動電極の一方の短辺からなる部分と前記Ｔ字型の共通電極とが交差する領域で絶縁膜を介して重畳し、その重畳部をもって付加容量を形成するようにされ、
　前記リング状の液晶駆動電極の他方の短辺からなる部分が前記走査信号電極に沿って併設された共通電極線を絶縁膜を介して概ね覆うようにして重畳し、該重畳部をもって付加容量を形成するようにされ、
　前記リング状の液晶駆動電極の２つの長辺に対向して、前記Ｔ字型の共通電極の垂直部分が対向配置され、
　この対向配置された液晶駆動電極と共通電極の協働により基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動するアクティブマトリックス型液晶表示装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
　（３−１−２）同じく刊行物２：特開平７−１２８６８３号公報には、基板上に配置した電極間に電圧を印加し、基板面にほぼ水平方向に電界を発生させ、液晶分子を面内駆動する液晶表示装置に用いる薄膜トランジスター集積装置に関して、下記の事項が記載されている。
　
「【００２７】
　図４（ａ）は本発明の第４の実施例の薄膜トランジスター集積装置の１画素部の構造を示す平面模式図、（ｂ）は図中Ａ−Ｂで示す線での断面模式図、（ｃ）はその電気的等価回路である。図４に示すゲートライン１，信号ライン２，ドレインライン３，対向電極ライン４，蓄積容量部５，蓄積容量６，液晶７，ＴＦＴ８、ゲート絶縁膜９，基板１０，コンタクトホール１１，蓄積容量１２，第２蓄積容量部１３が主要構成要素である。これは２本あるソース・ドレインレベルの対向電極ライン４のうち、１本をコンタクトホール１１を介してゲートレベルの対向電極ライン４に直接結合し、他の１本は容量結合１２とした。蓄積容量部５(図４（ｃ）の蓄積容量６)は対向電極ライン４とドレインライン３との交差部に、第２蓄積容量部１３(図４（ｃ）の蓄積容量１３’)は隣接するゲートラインとドレインラインとの交差部に設けた。
【００２８】
　・・・また、第２蓄積容量部１３を設けたため、電圧の保持特性がより向上し、フィードスルー電圧がより低減でき、フリッカーやクロストークのない良好な表示特性が得られた。」
　
　図４（ａ）〜（ｃ）の記載から、液晶分子を面内駆動する液晶表示装置に用いる薄膜トランジスター集積装置の１画素部の構造として、
「ゲートライン１と信号ライン２の交差部に薄膜トランジスタが形成され、前記ゲートライン１と前記信号ライン２により画成される画素において、前記薄膜トランジスタに接続されたドレインライン３と、前記ゲートライン１に沿って併設されたゲートレベルの対向電極ライン４に接続されたソース・ドレインレベルの対向電極ライン４とが対向配置され、前記ドレインライン３の一つは前記ゲートレベルの対向電極ライン４及び隣接する画素の前記ゲートライン１と交差し、その各交差部が蓄積容量部５及び第２蓄積容量部１３を形成している」事項が見てとれる。
　
　上記記載から、
「ゲートライン１と信号ライン２の交差部に薄膜トランジスタが形成された液晶分子を面内駆動する液晶表示装置であって、前記ゲートライン１と信号ライン２により画成される各画素において、前記薄膜トランジスタに接続されたドレインライン３と、前記ゲートライン１に沿って併設されたゲートレベルの対向電極ライン４に接続されたソース・ドレインレベルの対向電極ライン４とが対向配置され、前記ドレインライン３の一つは前記ゲートレベルの対向電極ライン４及び隣接する画素の前記ゲートライン１と交差し、その各交差部が蓄積容量部５及び第２蓄積容量部１３を形成してなる液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が把握される。
　
（３−２）対比
　
　まず、上記２．（２）ウ．及びエ．で指摘したように、本願補正発明１の
　「前記各画素に対応する画素電極に、前記共通配線を概ね覆うようにして水平方向に延びる第１水平部と、該第１水平部に連接して前記共通配線および隣接する画素に対応するゲート配線を共に概ね覆うようにして水平方向に延びる拡幅された第２水平部とを形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の第１水平部と前記共通配線との交差領域部分と、前記画素電極の第２水平部と前記共通配線および前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成」なる記載箇所は、
　『前記各画素に対応する画素電極に、前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部と、その水平部の一部の幅を広くし隣接する画素のゲート配線上に延出した延出部とを形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接する画素に対応するゲート配線との交差領域部分とによって構成』の意味と解される。
　
　そこで、上記記載箇所を、上記理解に基づき読み替えた本願補正発明１（以下、「本願補正発明」という。）と引用発明１とを対比する。
　
　（ア）引用発明１の「アクティブマトリックス基板と、該アクティブマトリックス基板に対向する対向基板」、「液晶層」、「走査信号電極」、「映像信号電極」、「液晶駆動電極」、「共通電極線」及び「Ｔ字型の共通電極」が、それぞれ、本願補正発明の「一対の透明基板」、「液晶層」、「ゲート配線」、「信号配線」、「画素電極」、「共通配線」及び「共通電極」に相当する。
　
　（イ）引用発明１の「薄膜トランジスタ」が本願補正発明の「スイッチング素子」に相当し、引用発明１において、走査信号電極と映像信号電極により画成された領域のそれぞれを画素となすことが当業者に自明の事項であり、また、引用発明１において「薄膜トランジスタを走査信号電極からのゲート電圧によって駆動させて映像信号電極からの信号電圧を前記液晶駆動電極に付与するとともに、それぞれの走査信号電極１０に沿って併設された共通電極線とＴ字型の共通電極に共通電圧を付与する」ことも当業者に自明の事項である。
　よって、引用発明１は、本願補正発明の「これらゲート配線及び信号配線により画成された多数の領域のそれぞれを画素と成し、各画素毎に設けたスイッチング素子をゲート配線からのゲート電圧によって駆動させて信号配線からの信号電圧を前記画素に接続する画素電極に付与するとともに、前記それぞれのゲート配線と併設した共通配線のそれぞれから各画素電極の配設方向に延びるよう設けた共通電極に共通電圧を付与すること」を備えている。
　
　（ウ）引用発明１の「前記リング状の液晶駆動電極の一方の短辺からなる部分と前記Ｔ字型の共通電極とが交差する領域で絶縁膜を介して重畳し（た）、その重畳部」、「前記リング状の液晶駆動電極の他方の短辺からなる部分」及び「前記走査信号電極に沿って併設された共通電極線を絶縁膜を介して概ね覆うようにして重畳し（た）、該重畳部」が、それぞれ、本願補正発明の「前記画素電極と共通電極との交差領域部分」、「前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部」及び「前記共通配線との対向部分」に相当し、引用発明１は、「前記リング状の液晶駆動電極の一方の短辺からなる部分と前記Ｔ字型の共通電極とが交差する領域で絶縁膜を介して重畳し、その重畳部をもって付加容量を形成するようにされ、前記リング状の液晶駆動電極の他方の短辺からなる部分が前記走査信号電極に沿って併設された共通電極線を絶縁膜を介して概ね覆うようにして重畳し、該重畳部をもって付加容量を形成するようにされ」ているのであるから、引用発明１は、本願補正発明の「前記各画素に対応する画素電極に、前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部を形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分とによって構成」した点を備えている。
　
　（エ）引用発明１は「前記リング状の液晶駆動電極の２つの長辺に対向して、前記Ｔ字型の共通電極の垂直部分が対向配置され、この対向配置された液晶駆動電極と共通電極の協働により基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動するアクティブマトリックス型液晶表示装置」であるから、本願補正発明の「各共通電極と各画素電極との協働により前記透明基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行う横電界駆動方式のアクティブマトリックス型液晶表示装置」の点を備えている。
　
　よって、両者は、
「液晶層を保持する一対の透明基板の一方の基板面にゲート配線及び信号配線をマトリックス状に配設し、これらゲート配線及び信号配線により画成された多数の領域のそれぞれを画素と成し、各画素毎に設けたスイッチング素子をゲート配線からのゲート電圧によって駆動させて信号配線からの信号電圧を前記画素に接続する画素電極に付与するとともに、前記それぞれのゲート配線と併設した共通配線のそれぞれから各画素電極の配設方向に延びるよう設けた共通電極に共通電圧を付与することによって各共通電極と各画素電極との協働により前記透明基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行う横電界駆動方式のアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、
　前記各画素に対応する画素電極に、前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部を形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分とによって構成したことを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示装置。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、前記画素電極に、「前記水平部の一部の幅を広くしゲート配線の上部にまで延出した延出部」をさらに形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、「前記画素電極の水平部の一部の幅を広くしゲート配線の上部にまで延出した延出部と前記隣接ゲート配線との交差領域部分」とによっても構成したのに対して、引用発明１では、画素電極は、本願補正発明のような延出部を有さず、したがって、その延出部と隣接ゲート配線との交差領域部分を有しない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、最初の行または最後の行に配置される各画素の画素電極との間に保持容量を形成するために、ダミーのゲート配線が設けられているのに対して、引用発明は、この様な構成を有しない点。
　
（３−３）判断
　
　（上記相違点１について）
　
　上記相違点１について、本願補正発明と引用発明２とを対比する。
　上記引用発明２の「ドレインライン３」、「ソース・ドレインレベルの対向電極ライン４」、「ゲートライン１」、「蓄積容量部５」及び「第２蓄積容量部１３」は、それぞれ、本願補正発明の「画素電極」、「共通電極」、「ゲート配線」、「画素電極と共通電極との交差領域部分」及び「前記画素電極の延出部と前記隣接する画素に対応するゲート配線との交差領域部分」に相当する。
　また、引用発明２において、「前記ドレインライン３の一つは前記ゲートレベルの対向電極線及び隣接する画素の前記ゲートライン１と交差し、その各交差部が蓄積容量部５及び第２蓄積容量部１３を形成して」いるのであるから、ドレインラインが隣接する画素のゲートラインと交差する部分は、本願補正発明の「ゲート配線の上部にまで延出した延出部」に相当する。
　
　よって、引用発明２には、本願補正発明の「画素電極に、隣接する画素のゲート配線上に延出した延出部を形成し、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と前記共通配線との対向部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接する画素に対応するゲート配線との交差領域部分とによって構成した」点が備わっている。
　しかも、引用発明２は、前記画素電極の延出部と前記隣接ゲート配線との交差領域部分によって、第２蓄積容量部１３が付加されたため、電圧の保持特性が向上している（上記２．（３−１−２）の【００２８】の記載参照。）。
　
　してみると、引用発明１において、さらに電圧の保持特性を向上させるため、あるいは、画素電極の水平部と共通配線との対向部分による保持容量の一部を他に分配するために、画素電極に形成した水平部に、引用発明２の隣接する画素のゲート配線上に延出した延出部を設ける技術を適用し、その際、水平部の一部について、必要とする保持容量、あるいは、分配する保持容量に応じた長さ分だけ幅を広くしてゲート配線の上部にまで延出することには十分な動機があり、そのようにすることは当業者が容易になし得たことである。　
　
　（相違点２について）
　
　最初の行または最後の行に配置される各画素の画素電極との間に保持容量を形成するために、ダミーのゲート配線を設けることは、原審で引用した周知例（特開昭６３−２１０８２３号公報及び特開平１−１９７７２２号公報）に記載されているように従来周知の技術であるから、相違点２は、単なる周知技術の付加に過ぎないものである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、刊行物１及び刊行物２記載の事項並びに従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年５月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１１月２１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】液晶層を保持する一対の透明基板の一方の基板面にゲート配線及び信号配線をマトリックス状に配設し、これらゲート配線及び信号配線により画成された多数の領域のそれぞれを画素と成し、各画素毎に設けたスイッチング素子をゲート配線からのゲート電圧によって駆動させて信号配線からの信号電圧を前記画素に接続する画素電極に付与するとともに、前記それぞれのゲート配線と併設した共通配線のそれぞれから各画素電極の配設方向に延びるよう設けた共通電極に共通電圧を付与することによって各共通電極と各画素電極との協働により前記透明基板面とほぼ平行な電界を発生させて液晶分子を駆動し、表示を行う横電界駆動方式のアクティブマトリックス型液晶表示装置であって、前記各画素に対応する画素電極を隣接する画素に対応するゲート配線上に延出させ、前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量を、前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成し、
　最初の行または最後の行に配置される各画素の画素電極との間に保持容量を形成するために、ダミーのゲート配線が設けられることを特徴とするアクティブマトリックス型液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記２．（３−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（３−２）及び（３−３）で検討した本願補正発明から、「前記各画素に付与する信号電圧を保持するための容量」の限定事項である「前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接する画素に対応するゲート配線との交差領域部分とによって構成し」との構成を「前記画素電極と共通電極との交差領域部分と、前記画素電極の延出部と前記隣接ゲート配線との交差領域部分とによって構成し」との構成にすることにより「前記画素電極の水平部と前記共通配線との対向部分」によっても構成されるとの限定事項を省くとともに、「前記各画素に対応する画素電極」の限定事項である「前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部と、その水平部の一部の幅を広くし隣接する画素のゲート配線上に延出した延出部とを形成し」との構成を「隣接する画素に対応するゲート配線上に延出させ」との構成にすることにより「前記共通配線を概ね覆うように重ねた水平部と、その水平部の一部の幅を広くし」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３−２）及び（３−３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。