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　特願２００２−３４０９１２「湿式材料の圧送ポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年１１月２５日の出願であって、平成１７年１２月２１日付で手続補正がなされたが、平成１８年２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「モルタル，コンクリート又は泥土或いは緑化基盤材を主体とした湿式材料を圧送するための圧送ポンプにおいて、
　圧送ポンプとして、シリンダ内に湿式材料を吸入，吐出する一対のプランジャポンプを摺動板に穿設した開口部と接続して並列に配置し、該摺動板と摺動可能に対面配置されて吐出管接続孔が湿式材料の吐出管に接続されているとともに吸込み管接続孔が湿式材料のホッパに連結されている吸込み管に並列接続された固定板を備え、前記摺動板を一対のプランジャポンプと同期して水平方向に往復運動するようにしたピストン式圧送ポンプを使用し、かつ、該プランジャポンプのシリンダのピッチを、該シリンダの内径の概ね２倍、もしくは２倍以上としたことにより、シリンダを介在して吐出管と吸込み管が連通することがなく、プランジャポンプのバックプレッシャーに起因する吐出管側から吸込み管への湿式材料の逆流を防止することを特徴とする湿式材料の圧送ポンプ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４７−１４６１６３号（４９−１２７８０３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、「コンクリ−トポンプ」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（ア）「本考案は小型のコンクリートポンプの改良に関するものであり、小型ではあるが高能率のコンクリートポンプを提供することを目的とするものである。」（明細書１頁１４〜１７行）
　
　（イ）「また、コンクリート中には当然骨材が含まれており、これが切換弁を通過する際に抵抗を助長するが、切換弁の口径の減少と共に急激に抵抗が増加することは否めない。」（同書３頁１〜４行）
　
　（ウ）「第１図は本考案装置の主要部を示す斜視図で、１はホッパで、その中に撹拌機２が設けられている。このホッパ１の下方には供給管３，３’の一端が連結され、他端は固定板４に連結されている。この固定板４の一面には吐出管５が設けられ、その上下には案内部材６，６’が設けられている。前記固定板４の側面には摺動板７が前記案内部材６，６’に案内されて摺動するように設けられている。前記固定板４に設けた供給管３と吐出管５の中心距離と、吐出管５と供給管３’の中心距離とは等しく設けてある。前記摺動板７にはプランジヤポンプ８，８’が設けてあり、この両プランジヤポンプ８，８’の中心距離は前記供給管３，３’と吐出管５の中心距離と一致している。シリンダ８，８’の一端には連結箱９が設けられ、この連結箱９には前記プランジヤポンプのプランジヤを動作するための油圧ポンプ１０，１０’が設けられている。また、前記連結箱９の下方には案内ロール１１が設けられいる。プランジヤポンプ８，８’の間にはブラケット１２が設けてあり、このブラケット１２を油圧シリンダで押し、引きして前記供給管３，３’、吐出管５に前記プランジヤポンプ８，８’を交互に結合するように構成している。」（同書３頁１２行〜４頁１４行）
　
　（エ）「次に本考案装置の動作について説明する。
　第３図に示すように、供給管３にプランジヤポンプ８が連結し、吐出管５にプランジヤポンプ８’が連結した状態において油圧ポンプ１０を矢印Ａ方向に動作させ、同時に油圧ポンプ１０’を矢印Ｂ方向に動作させる。第３図は前記動作が終了した状態を示すものであるが、油圧ポンプ１０が矢印Ａの方向に移動すると、プランジヤポンプ８のプランジヤ１４が後退し、コンクリートを供給管３を経てプランジヤポンプの中に吸入する。一方、吐出管５に連結されているプランジヤポンプ８’には当初はコンクリートが一杯詰っているが、油圧ポンプ１０’を矢印Ｂの方向に移動すると、プランジヤ１４’でプランジヤポンプ８’に充填されていたコンクリートを吐出管５より矢印Ｃの方向に押出す。
　次に、第４図に示すように、油圧シリンダ１３を動作させ、このピストンを矢印Ｄの方向に移動すると、プランジヤポンプ８は吐出管５に連結し、プランジヤポンプ８’は供給管３’に連結する。この状態において油圧ポンプ１０を作動してプランジヤ１４を矢印Ｅの方向に移動すると、このプランジヤポンプ８によって吐出管５よりコンクリートを押出す。前記動作とほゞ同時に油圧ポンプ１０’を作動してプランジヤ１４’（注：「１４」は誤記。）を矢印Ｆの方向に徐々に移動すると、供給管３’を経てホッパ１内のコンクリートをプランジヤポンプ８’に吸入する。
　次に、油圧シリンダ１３を矢印Ｄとは逆の方向に動作させると、プランジヤポンプ８，８’は第３図の位置に移動し、次いでプランジヤポンプ８内に
コンクリートを吸入し、第４図の状態においてプランジヤポンプ８’内に吸入されていたコンクリートを吐出管５より押出すのである。」（同書４頁１５行〜６頁７行）
　
　（オ）「前記コンクリートポンプ８，８’は摺動板７の表面に固定され、この摺動板７は固定板４に対して移動する。一方、前記連結箱９の下方には案内ロール１１が設けてあり、前記プランジヤポンプ８，８’等をその軸に直角に移動することができる。」（同書６頁９〜１４行）
　
　（カ）第１、３及び４図には「一対のプランジヤポンプ８，８’を並列に配置すること」及び「供給管３，３’に並列接続された固定板４」が示されている。
　
　（キ）第１ないし４図には「摺動板７と固定板４は対面配置されること」が示されている。
  
　（ク）第２ないし４図には「コンクリートポンプがピストン式コンクリートポンプであること」及び「摺動板７を一対のプランジヤポンプ８，８’と同期して水平方向に往復運動するようにしたこと」が示されている。
　
　また、上記（エ）の記載事項及び第１ないし４図から、プランジヤポンプ８，８’と供給管３，３’及び吐出管５とが、摺動板７に穿設した「開口部」、固定板４に設けられた「吐出管５接続孔」及び「供給管３，３’接続孔」を通じてコンクリートを吸入、押出しすることは、自明な事項である。
　そうすると、上記各記載事項、図示内容及びこれらの記載から自明な事項を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「コンクリートを圧送するためのコンクリートポンプにおいて、
　コンクリートポンプとして、シリンダ内にコンクリートを吸入，押出しする一対のプランジヤポンプ８，８’を摺動板７に穿設した開口部と接続して並列に配置し、該摺動板７と摺動可能に対面配置されて吐出管５接続孔がコンクリートの吐出管５に接続されているとともに供給管３，３’接続孔がコンクリートのホッパ１に連結されている供給管３，３’に並列接続された固定板４を備え、前記摺動板７を一対のプランジヤポンプ８，８’と同期して水平方向に往復運動するようにしたピストン式コンクリートポンプを使用したコンクリートのコンクリートポンプ。」
　
（２）同じく、引用された特開２００２−２１３３４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ピストンポンプの逆流防止装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、建築、土木工事における流動性の乏しい低スランプのコンクリートや土砂の圧送、あるいは、下水処理場やし尿処理場における低含水率の脱水汚泥の圧送等に用いられる揺動管方式のピストンポンプにおいて、容積効率を向上させ、揺動管の切替時に発生する振動及び衝撃を低減させるピストンポンプの逆流防止装置に関する。」
　
　（イ）「【００１０】このピストンポンプの逆流防止装置は、めがね板の吸込吐出口とウェアリングの開口部の左右の側縁の形状を揺動管の回動中心を通る直線上の線分で形成し、めがね板の左右の吸込吐出口の間隔をウェアリングの開口部の幅以上とし、ウェアリングの開口部の両側にめがね板の吸込吐出口の幅以上のシール部を設けているので、揺動管を揺動させて先端部を一方の吸込吐出口から他方の吸込吐出口へ切替える途中でも、左右の吸込吐出口は確実に隔離され、左右の吸込吐出口が連通する状態は生じない。」
　
　（ウ）「【００１１】従って、輸送対象物の一部が、高圧な吐出側のポンプシリンダから低圧な吸込側のポンプシリンダへ瞬間的に逆流することはなく、ピストンポンプの容積効率が向上し、振動や衝撃が低減される。」
　
　（エ）「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施の一形態である逆流防止装置を備えたピストンポンプの構成図、図２は逆流防止装置の作用の説明図である。ここで、ピストンポンプの基本的構成は、図３及び図４に示す従来の揺動管方式のピストンポンプと同様であって、ホッパー１の背壁１Ｂの下部に、左右一対の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒを穿設しためがね板８が設けられており、吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの背部にそれぞれポンプシリンダ４が配設されている。」
　
　（オ）「【００１５】このピストンポンプにおいて、めがね板８の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒとウェアリング３の開口部１３の左右の側縁の形状は、図２（ｂ）に示すように、それぞれ揺動管２の回動中心Ｏを通る直線（ＯＡ、ＯＢ、ＯＣ、ＯＤ、ＯＥ、ＯＦ）上の線分で形成されている。めがね板８の左右の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの間隔は、ウェアリング３の開口部１３の幅より大（角ＢＯＣが角ＥＯＦより大）となっている。ウェアリング３の開口部１３の両側には、めがね板８（注：「３」は誤記。）の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの幅より広いシール部１４が設けられている。
　
　（カ）「【００１７】・・・このピストンポンプでは、図２（ｂ）で明らかなように、揺動管２を揺動させて先端部２Ｔを左側の吸込吐出口９Ｌから右側の吸込吐出口９Ｒへ、または、右側の吸込吐出口９Ｒから左側の吸込吐出口９Ｌへ切替える途中で、左右の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒが連通する状態が生じることはない。」
　
　（キ）「【００１８】従って、輸送対象物の流動性が高いときでも、輸送対象物が、吐出側のポンプシリンダから吸込側のポンプシリンダへ瞬間的に逆流することはなく、ピストンポンプの容積効率が向上し、振動や衝撃が低減される。」
　
　（ク）「【００１９】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のピストンポンプの逆流防止装置によれば、ピストンポンプの揺動管の切替時の輸送対象物の逆流を防止して容積効率を向上させ、振動や衝撃を低減することができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「コンクリート」は「コンクリート中には当然骨材が含まれて」（２．（１）（イ）を参照。）いるから前者の「コンクリートを主体とした湿式材料」に相当し、以下同様に、「押出しする」が「吐出する」に、「プランジヤポンプ８，８’」が「プランジャポンプ」に、「供給管３，３’」が「吸込み管」に、「ピストン式コンクリートポンプ」が「ピストン式圧送ポンプ」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「コンクリートを主体とした湿式材料を圧送するための圧送ポンプにおいて、
　圧送ポンプとして、シリンダ内に湿式材料を吸入，吐出する一対のプランジャポンプを摺動板に穿設した開口部と接続して並列に配置し、該摺動板と摺動可能に対面配置されて吐出管接続孔が湿式材料の吐出管に接続されているとともに吸込み管接続孔が湿式材料のホッパに連結されている吸込み管に並列接続された固定板を備え、前記摺動板を一対のプランジャポンプと同期して水平方向に往復運動するようにしたピストン式圧送ポンプを使用した湿式材料の圧送ポンプ」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　プランジャポンプに関し、本願発明が「プランジャポンプのシリンダのピッチを、該シリンダの内径の概ね２倍、もしくは２倍以上とした」のに対し、引用発明ではプランジャポンプのシリンダのピッチは明確にされていない点。
［相違点２］
　作用に関して、本願発明では、「シリンダを介在して吐出管と吸込み管が連通することがなく、プランジャポンプのバックプレッシャーに起因する吐出管側から吸込み管への湿式材料の逆流を防止する」と規定しているが、引用発明ではこのような規定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１及び相違点２について以下検討する。
　プランジャポンプの技術分野において、輸送対象物の逆流を防止することは、例えば引用例２にも開示されているように周知の課題であるといえる。
　ここで、引用例２のめがね板８の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒのピッチについて検討する。
　図２（ａ）、（ｃ）において、「ウェアリング３の開口部１３の両側に」設けられ「めがね板８（注：「３」は誤記。）の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの幅より広いシール部１４」（【００１５】参照。）はめがね板８の吸込吐出口９Ｌ及び９Ｒの間をすべて覆うように設けられている。
　また、図２（ａ）、（ｃ）において、ウェアリングの開口部１３の大きさと吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの大きさとは一致しており、かつ、図２（ｂ）には、「めがね板８の左右の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒの間隔は、ウェアリング３の開口部１３の幅より大（角ＢＯＣが角ＥＯＦより大）となっている。」（【００１５】参照。）という記載に対応する構成が図示されている。
　このことから、移動方向（図２においては、揺動管の回転中心Ｏを中心とする揺動方向）でみると吸込吐出口９Ｌ、９Ｒのピッチは、各吸込吐出口の幅に対して、概ね２倍もしくは２倍以上とされていることが分かる。
　そして、この吸込吐出口９Ｌ，９Ｒのピッチの関係により、「このピストンポンプでは、図２（ｂ）で明らかなように、揺動管２を揺動させて先端部２Ｔを左側の吸込吐出口９Ｌから右側の吸込吐出口９Ｒへ、または、右側の吸込吐出口９Ｒから左側の吸込吐出口９Ｌへ切替える途中で、左右の吸込吐出口９Ｌ、９Ｒが連通する状態が生じることはない」（【００１７】参照。）ため、「ピストンポンプの揺動管の切替時の輸送対象物の逆流を防止」（【００１９】参照。）する効果を奏することができるものである。
　一方、引用発明においては、プランジャポンプのシリンダが摺動板に穿設した開口と対応するように配置されていることは、２．（１）（エ）の記載及び第１ないし４図から明確であるから、移動方向でみると、プランジャポンプのシリンダのピッチは、摺動板に穿設した開口のピッチに対応していることは明らかである。
　そうすると、輸送対象物の逆流を防止するために、上記引用例２のめがね板の吸込吐出口のピッチの関係を、引用発明において、移動方向でみた摺動板に穿設した開口のピッチ、即ち、プランジャポンプのシリンダのピッチに適用して、プランジャポンプのシリンダのピッチを該シリンダの幅であるシリンダの内径の概ね２倍もしくは２倍以上とすることにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　また、上記相違点２に係る本願発明の作用は、引用発明に上記構成を採用した際に、当然に生ずるものにすぎない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。