(57)【要約】  本発明は、自車両周辺を監視するセンサが出力する周辺物体の位置や速度に保証範囲を超える誤差が生じた場合でも、周辺物体の位置や速度に保証範囲を超える誤差が生じたセンサの出力を異常として検知する、故障検知装置を提供する。本発明の故障検知装置は、２つのセンサＡ、Ｂで物体を検知し、該検知した物体の状態量の間に所定値以上の差が生じた場合に、物体の状態量の基準情報を用いて、２つのセンサＡ、Ｂのどちらが測定不良かを判定することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのセンサで物体を検知し、該検知した物体の状態量の間に所定値よりも大きな差が生じた場合に、前記物体の状態量の基準情報を用いて、前記２つのセンサのどちらが測定不良かを判定することを特徴とする故障検知装置。
【請求項２】
前記２つのセンサとは別の第三のセンサで前記物体を検知し、該検知した前記物体の状態量に基づいて前記物体の状態量を推定し、該推定した状態量を前記基準情報とすることを特徴とする請求項１に記載の故障検知装置。
【請求項３】
他車両との間の車車間通信または交通インフラと間の路車間通信によって前記物体の状態量を取得し、該取得した状態量を前記基準情報とすることを特徴とする請求項１に記載の故障検知装置。
【請求項４】
前記第三のセンサの検知範囲を変化させて、前記２つのセンサの検知範囲において前記物体の状態量を検知し、該検知した状態量を前記基準情報として取得することを特徴とする請求項２に記載の故障検知装置。
【請求項５】
前記基準情報の正確性を、前記２つのセンサで検知した前記物体の状態量が所定の許容誤差範囲内であることに基づいて確認することを特徴とする請求項１に記載の故障検知装置。
【請求項６】
前記所定値よりも大きな差に基づいて、前記測定不良と判定されたセンサの出力を補正することを特徴とする請求項１に記載の故障検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車などの物体の周辺を監視するセンサの異常を検知する、故障検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高精度に車両周辺の障害物の有無を判定する障害物情報管理装置を提供するため、特開2015-230665号公報（特許文献１）に記載の技術がある。【０００３】
この公報に記載されている障害物情報管理装置は、自車両を含む複数の車両の各車両に搭載された外界センサで検出された各車両周辺の障害物に関する障害物情報を取得する障害物情報取得手段と、複数の車両のうちの少なくとも一台の車両に搭載された外界センサで障害物情報に含まれる少なくとも一つの障害物が検出され、かつ複数の車両のうちの少なくとも一台の車両以外の残りの車両に搭載された外界センサで少なくとも一つの障害物が検出されなかったとき、残りの車両に搭載された外界センサで少なくとも一つの障害物を原理的に検出可能であるか否かに関する障害物検出可否情報を取得する障害物検出可否情報取得手段と、障害物検出可否情報と障害物情報とに基づき、少なくとも一つの障害物の有無を判定する障害物有無判定手段と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動運転/運転支援システムにおいては、自車両周辺を監視するセンサの情報に基づいて、他車両との衝突などの危険を避ける必要がある。その際、センサの軸ぶれや故障などの理由で、あるセンサが出力する周辺物体の位置や速度にセンサの保証範囲を超える誤差が生じた場合でも、自動運転/運転支援を安全に継続できることが要求される。【０００６】
特許文献１では、あるセンサが周辺物体の位置や速度を出力しない不検知の場合は想定されているが、センサが出力する周辺物体の位置や速度の誤差が保証範囲を超えた場合については想定されていない。【０００７】
そこで、本発明では、自車両周辺を監視するセンサが出力する周辺物体の位置や速度に保証範囲を超える誤差が生じた場合でも、周辺物体の位置や速度に保証範囲を超える誤差が生じたセンサの出力を異常として検知する、故障検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の故障検知装置は、異なる２つのセンサにて同一の検知対象物を検知した状態量の測定値の間に所定値よりも大きな差が生じた場合に、前記検知対象物の状態量の基準情報を用いて、前記２つのセンサのどちらが「異常（測定不良）」か、を判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周辺物体の位置や速度に所定値を超える誤差が生じたセンサを特定できるため、あるセンサの出力する周辺物体の位置や速度に所定値を超える誤差が生じた場合でも、自動運転/運転支援を安全に継続できる。上記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の各センサの測定良好／不良判定の処理手順の実施の形態を示すフローチャート。
【図１Ｂ】本発明の各センサの測定良好／不良判定の処理手順の実施の形態を示すフローチャート。
【図２】本発明に係る故障検知装置の構成を示すブロック図。
【図３】実施例１に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例。
【図４】実施例２に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例。
【図５】実施例３に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【００１２】
［実施例１］
図１Ａと図１Ｂは、本発明の各センサの測定良好／不良判定の処理手順の実施の形態を示すフローチャート、図２は、本発明に係る故障検知装置の構成を示すブロック図、図３は、実施例１に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報１２の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例である。
【００１３】
故障検知装置１は、自車両に搭載されており、センサの故障を検知する。故障検知装置１は、周辺物体の位置や速度を検出するカメラやレーダなどの複数のセンサ１１と、周辺物体の位置や速度を含む基準情報１２から、周辺物体の位置や速度の情報を取得する外界情報処理部１３とを有する。
【００１４】
複数のセンサ１１は、自車両に取り付けられており、自車両の周辺に存在する周辺物体の状態量を検出する。周辺物体の状態量には、周辺物体の位置、自車両との離間距離、速度あるいは加速度などの情報の少なくとも一つが含まれる。本実施例では、図３に示すように、自車両２１の右後方に検知範囲３１を有するセンサＡと、自車両２１を中心とした楕円状の検知範囲３２を有するセンサＢと、自車両２１の右側方に検知範囲３３を有するセンサＣと、自車両２１の左後方に検知範囲３４を有するセンサＤと、自車両２１の左側方に検知範囲３５を有するセンサＥと、自車両２１の前方に比較的広角でかつ短距離の検知範囲３６を有するセンサＦと、自車両２１の前方に比較的狭角でかつ長距離の検知範囲３７を有するセンサＧを備えている。
【００１５】
外界情報処理部１３は、複数のセンサ１１の情報と周辺物体の状態量を含む基準情報１２を取得し、センサの測定が良好であるか否か及び基準情報が良好であるか否かを判定する処理を行う。外界情報処理部１３は、上記複数のセンサ１１の測定良好／不良を判定するセンサの測定良好／不良判定処理部１３１と、上記基準情報１２の測定良好／不良を判定する基準情報の測定良好／不良判定処理部１３２とを有する。また、外界情報処理部１３は、上記センサ１１の情報を取得して、従来のセンサフュージョンなどの処理を行うセンサ情報処理部１３３を有していてもよい。センサ情報処理部１３３を有する場合、従来のセンサ情報処理部１３３のセンサ１１の情報取得に関するハードウェアやソフトウェアの一部を、故障検知装置１と共用できるため、コストがより低くなる効果が期待される。
【００１６】
外界情報処理部１３は、複数のセンサ１１の中から同一の周辺物体を検知する２つのセンサにより検出した状態量を比較し、互いの状態量の間に所定値よりも大きな差があるか否かを判定する。そして、所定値よりも大きな差がない場合、すなわち、差が所定値以下の場合には、２つのセンサはいずれも正常であり、測定良好と判定する。
【００１７】
一方、互いの状態量の間に所定値よりも大きな差がある場合には、２つのセンサにより検出した状態量をそれぞれ基準情報と比較し、基準情報との間に所定値よりも大きな差があるか否かを判定する。基準情報は、２つのセンサにより検出した同一の周辺物体を、２つのセンサとは別のセンサ（第三のセンサ）１１により検出したときの状態量の情報、あるいは、他車両との車車間通信や交通インフラとの路車間通信等によって取得したときの状態量の情報を含み、所定の範囲を有している。ここでは、２つのセンサを一組として異常の有無を判定し、異常がある場合には２つのセンサのうちのどちらのセンサが異常で測定不良となっているのかを判定する。したがって、周辺物体の状態量に所定値を超える誤差が生じた異常なセンサを特定することができる。
【００１８】
そして、２つのセンサの出力がいずれも正常と判定された場合には、周辺物体の基準情報が正常か否かの判定を行う。周辺物体の基準情報が正常か否かは、基準情報と２つのセンサにより検出した状態量との比較により行い、基準情報と２つのセンサにより検出した状態量と差が所定値よりも大きい場合には基準情報が異常と判定し、差が所定値以内の場合には基準情報が正常と判定する。基準情報が正常か否かの判定の実行契機は、任意である。例えば、２つのセンサの故障判定を行うごとに実施してもよく、また、１日の最初のエンジンスタート時や、車両停止状態からの移動開始時、所定時間毎などの予め設定されたタイミングで実施してもよい。
【００１９】
図１Ａ、図１Ｂのフローチャートに基づく動作は、以下の通りである。なお、本フローチャートの動作は、例えば、予め決められた所定の周期で実行され、下記センサおよび基準情報の出力は、前回の処理周期から今回の処理周期までに出力された情報、または最新の出力情報のみを対象とする。また、本処理は、測定良好／不良判定の対象とする所定の全てのセンサに対して測定良好／不良判定結果が得られるまで、各センサに対して、繰り返し実行される。
【００２０】
＜センサの測定良好／測定不良判定処理＞
ステップＳ１０１：判定対象有無判定（二重化範囲付近のセンサ出力の有無を判定）  複数のセンサ１１に含まれる１つのあるセンサ（以下、センサＡとする）が出力した周辺物体の位置のうち、別のセンサ（以下、センサＢとする）と検知範囲が重複しているエリア（図３に例示したセンサ構成の場合、センサＡの検知範囲３１（右後方扇形）とセンサＢの検知範囲（中央楕円）３２の重複したハッチングで示されるエリア３１０）に含まれる、または、周辺物体の位置と重複エリア３１０との離間距離が所定値以内かを判定し、ＹＥＳの場合は、センサＡ及びセンサＢの測定良好と測定不良の判定を行うべく、ステップＳ１０２へ移行し、ＮＯの場合は、ステップＳ１０７に移行し、センサＡの測定良好／不良判定結果を「保留」とする（判定結果は次周期に持ち越し）。
【００２１】
ステップＳ１０２：基準情報要否判定
上記センサＢの出力した周辺物体の位置３２１や速度のうち、上記ステップＳ１０１の条件を満たしたセンサＡの出力した位置３３１や速度の差が各所定値以内の出力であるかを判定する。すなわち、センサＡとセンサＢの出力の差が所定値以内か否かを判定する。
そして、ＹＥＳの場合は、後述する基準情報の測定良好／不良判定処理（ステップＳ１０５）へ移行し、ＮＯの場合は、ステップＳ１０３へ移行する。なお、以降の処理で判定対象とする情報（状態量）は、周辺物体の位置と速度のいずれか一方でもよいし、双方でもよい。
【００２２】
Ｓ１０２では、同一の周辺物体をセンサＡとセンサＢで検出し、センサＡにより検出した状態量とセンサＢにより検出した状態量とを比較し、互いの状態量の間に所定値よりも大きな差があるか否かを判定する。そして、差が所定値よりも大きい場合には、ステップＳ１０３以降に移行する。また、差が所定値以内の場合には、センサＡとセンサＢはいずれも正常であり、基準値情報は不要であると判定する。そして、基準情報の良否を判定すべく、図１ＢのステップＳ１０５以降に移行する。
【００２３】
ステップＳ１０３：センサＡ出力判定
上記基準情報１２に含まれる位置や速度のうち、上記ステップＳ１０１の条件を満たしたセンサＡの出力と、位置や速度の差が各所定値以内の出力であるかを判定する。すなわち、センサＡの出力と基準情報との差が所定値以内か判定する。そして、ＹＥＳの場合は、ステップＳ１０４へ移行し、ＮＯの場合は、センサＡの測定良好／不良判定結果を「不良」とする。ここで、「不良」と判定された結果は、例えば、センサ情報処理部１３３へ通知し、センサ情報処理部１３３で行われるセンサフュージョンなどの処理でセンサＡの測定結果を使用しないようにしてもよい。なお、実施例１における基準情報１２の取得方法については、後述する。
【００２４】
ステップＳ１０３では、センサＡにより検出した状態量と基準情報とを比較し、互いの差が所定値よりも大きい場合（Ｓ１０３でＮＯ）には、ステップＳ１０８に移行し、センサＡが異常で測定不良となっていると判定する。一方、センサＡにより検出した状態量と基準情報との差が所定値以内の場合(Ｓ１０３でＹＥＳ)は、次にセンサＢが異常か否かを判定すべく、ステップＳ１０４以降に移行する。センサＡの状態量と基準情報との比較において、例えば、センサＡの状態量が位置と速度の情報を有している場合には、基準情報に含まれている位置と速度の情報とをそれぞれ比較する。そして、位置の差と速度の差の少なくとも一つが所定値よりも大きい場合には、ＮＯとしてステップＳ１０８に移行し、センサＡが異常で測定不良となっていると判定する。
【００２５】
ステップＳ１０４：センサＢ出力判定
上記センサＢの出力した位置や速度のうち、上記ステップＳ１０３の条件を満たした基準情報１２の出力と、位置や速度の差が各所定値以内の出力であるかを判定し、ＮＯの場合は、ステップＳ１０９に移行し、センサＡの測定良好／不良判定結果を「良好」、センサＢの測定良好／不良判定結果を「不良」とし、ＹＥＳの場合は、センサＡの測定良好／不良判定結果、およびセンサＢの測定良好／不良判定結果をそれぞれ「良好」とする。          
【００２６】
上記の処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）は、上記センサの測定良好／不良判定処理部１３１で実行され、以下の処理（ステップＳ１０５〜Ｓ１０６）は、上記基準情報の測定良好／不良判定処理部１３２で実行される。
【００２７】
ステップＳ１０４では、センサＢにより検出した状態量と基準情報とを比較し、互いの差が所定値以内の場合（Ｓ１０４でＹＥＳ）には、ステップＳ１１０に移行し、センサＡとセンサＢは両方とも正常であり、いずれも測定良好であると判定する。一方、センサＢにより検出した状態量と基準情報との差が所定値よりも大きい場合（Ｓ１０４でＮＯ）は、ステップＳ１０９に移行し、センサＡは測定良好と判定し、センサＢは測定不良と判定する。センサＢの状態量と基準情報との比較において、例えば、センサＢの状態量が位置と速度の情報を有している場合には、基準情報に含まれている位置と速度の情報とをそれぞれ比較する。そして、位置の差と速度の差の少なくとも一つが所定値よりも大きい場合には、ＮＯとしてステップＳ１０９に移行し、センサＢが異常で測定不良となっていると判定する。
【００２８】
＜基準情報の測定良好／不良判定処理＞
ステップＳ１０５：
上記基準情報１２に含まれる位置や速度の測定良好／不良判定が必要か否かを判定する。判定基準としては、例えば、前回の基準情報１２に含まれる位置や速度の測定良好／不良判定を行った時刻を記憶しておき、現在時刻との差が所定の処理周期時間よりも大きいときのみ、ＹＥＳとしてもよい。ステップＳ１０５の実行契機は任意であり、例えば前回判定から所定時間以上経過していたら実行する処理としてもよい。
【００２９】
本判定の結果がＹＥＳの場合は、ステップＳ１０６へ移行し、ＮＯの場合は、上記基準情報１２を使用しないで、センサＡの測定良好／不良判定結果、およびセンサＢの測定良好／不良判定結果を「良好」とする。本判定によって、基準情報１２を常に取得することなく、センサＡの測定良好／不良判定結果、およびセンサＢの測定良好／不良判定結果を得ることができるため、常に基準情報１２を取得する方法に比べて、ＣＰＵの処理量やメモリの容量を低減でき、コストがより低くなる効果が期待される。
【００３０】
ステップＳ１０６：
上記基準情報１２に含まれる位置や速度のうち、上記ステップＳ１０２の条件を満たしたセンサＡの出力、および上記ステップＳ１０２の条件を満たしたセンサＢの出力との位置や速度の差が、いずれも各所定値以内の出力であるかを判定する。ここでは、例えば位置や速度の基準情報のうち、上記ステップＳ１０２のセンサＡの出力との位置や速度との差、及び、上記ステップＳ１０２のセンサＢの出力との位置や速度の差が、いずれも各所定値以内であるか否かが判定される。そして、ＹＥＳの場合は、基準情報１２の測定良好／不良判定結果、およびセンサＡの測定良好／不良判定結果、およびセンサＢの測定良好／不良判定結果を「良好」とし、ＮＯの場合は、基準情報１２の測定良好／不良判定結果を「不良」、センサＡの測定良好／不良判定結果、およびセンサＢの測定良好／不良判定結果を「良好」とする。これにより、基準情報１２の正確性を、２つのセンサＡ、Ｂで検知した周辺物体の状態量が所定の許容誤差範囲内であることに基づいて確認する。
【００３１】
本判定によって、基準情報１２の正確性を確認できるため、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４で基準情報に基づいて行われるセンサの測定良好／不良判定結果の正確性を維持できる。ここで、基準情報１２が「不良」と判定された場合、例えば、センサの測定良好／不良判定処理部１３１へ通知し、基準情報１２が再び「良好」と判定されるまで、センサの測定良好／不良判定処理部１３１で行われるセンサの測定良好／不良判定処理のステップＳ１０３以降の処理を実行しないようにしてもよい。
【００３２】
なお、上記のセンサの測定良好／不良判定処理において「不良」と判定されたセンサに対して、センサの測定良好／不良判定処理部１３１は、センサの出力を自動補正してもよい。例えば、センサの測定良好／不良判定処理部１３１は、上記のセンサの測定良好／不良判定処理において算出した「不良」と判定されたセンサの出力する位置や速度を基準とした場合における、上記基準情報１２に含まれる位置や速度の相対的な位置や速度の差を、オフセット量として上記のセンサの測定良好／不良判定処理において算出した「不良」と判定されたセンサの出力する位置や速度に加え、次回以降のセンサの測定良好／不良判定処理を実行してもよい。
【００３３】
上記の自動補正によって、上記のセンサの測定良好／不良判定処理において「不良」と判定されたセンサにおいてセンサが「不良」と判定された要因によっては、基準情報１２を使用することなく、センサＡおよびセンサＢの出力のみで自動運転/運転支援を安全に継続できるようになるため、自動補正を行わない方法に比べて、ＣＰＵの処理量やメモリの容量を低減でき、コストがより低くなる効果が期待される。
【００３４】
＜基準情報の取得方法の一例＞
上記センサＡと上記センサＢの検知範囲重複エリア３１０における測定良好／不良判定に用いる、実施例１に係る基準情報１２は、上記センサＡおよび上記センサＢとは異なる第三のセンサ（以下、センサＣとする）の出力した位置や速度の過去の値からの推定で取得する。基準情報１２を取得するタイミングとしては、センサＡとセンサＢで周辺物体を検出するごとでもよく、また、ステップＳ１０２でセンサＡの状態量とセンサＢの状態量との差が所定値よりも大きいと判定された場合、すなわち、センサＡとセンサＢの異常を検知したら取得する構成としてもよい。
【００３５】
例えば、センサＣが前回の出力周期（時刻Ｔ２）で出力した速度と、前々回の出力周期（時刻Ｔ１）で出力した速度の差から平均加速度を算出し、前回の出力周期（時刻Ｔ２）から今回の出力周期（時刻Ｔ３）までの平均加速度が不変であると仮定して、前回の出力周期（時刻Ｔ２）の位置や速度から、今回の出力周期（時刻Ｔ３）の位置や速度を算出した結果を、基準情報１２としてもよい。
【００３６】
図３に示す例では、ある周辺物体をセンサＣが前回の周期（時刻Ｔ２）で検出した位置３３２と、前々回の周期（時刻Ｔ１）において検出した位置３３１との差から、今回の周期（時刻Ｔ３）における位置３３３を算出し、基準情報１２として用いている。
【００３７】
今回の周期（時刻Ｔ３）では、センサＣが検出した周辺物体を、センサＡとセンサＢによって検出し、センサＡが検出した周辺物体の位置３１１と、センサＢが検出した周辺物体の位置３２１とを比較する。そして、図３に示すように、互いの位置が所定値よりも大きく離れているので、今度はそれぞれを基準情報１２の位置３３３と比較する。そして、センサＡが出力した位置３１１は、基準情報１２の位置３３３とほぼ一致しているので、センサＡは正常であり、測定良好と判定される。一方、センサＢが出力した位置３２１は、基準情報１２の位置３３３から所定値よりも大きく離れており、センサＢは測定不良と判定される。
【００３８】
実施例１に係る基準情報１２の取得方法を用いることで、センサの測定良好／不良判定の対象となる検知範囲重複エリアの近傍を検知可能なセンサのみで基準情報１２を取得できるため、常時３重化のセンサ構成に比べて基準情報取得に係るコストが低くなる効果が期待される。
【００３９】
なお、上述の実施例１では、故障検知の対象となるセンサ１１がセンサＡとセンサＢの場合について説明したが、例えば、センサＢとセンサＣ、センサＢとセンサＤなどのように、センサ１１の残りのセンサについて本判定を実行してもよい。本判定を未実施のセンサがあれば本判定の処理を実行する。
【００４０】
また、上述の実施例１では、センサＡ、Ｂにより検出した周辺物体の状態量と基準情報との間に所定値よりも大きな差があるか否かに応じてセンサＡ、Ｂが測定不良か否かを判定する場合を例に説明したが、差に限定されるものではない。例えば、センサＡ、Ｂにより検出した周辺物体の状態量と基準情報との比によって判定してもよく、センサＡ、Ｂにより検出した周辺物体の状態量が基準情報の０．５倍以下または１．５倍以上の場合に測定不良と判定してもよい。
【００４１】
［実施例２］
本実施例は、基準情報１２の取得方法を、外部との通信で取得する方法とするものである。
【００４２】
図４は、実施例２に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報１２の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例である。実施例１と同様の構成要素については同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００４３】
上記センサＡの検知範囲３１と上記センサＢの検知範囲３２との重複エリア３１０における測定良好／不良判定に用いる、実施例２に係る基準情報１２は、外部との通信で取得する。
【００４４】
例えば、交通インフラとして設置される監視カメラの画像（路車間通信の情報）や、車々間通信に含まれる車両の緯度・経度などの情報に基づいて、周辺物体の位置や速度を算出した結果を、基準情報１２としてもよい。
【００４５】
図４に示す例では、路車間通信により取得した周辺物体の位置３３４を、基準情報１２として用いている。センサＡが検出した位置３１１は、基準情報１２の位置３３４とほぼ一致しているので、センサＡは、正常であり、測定良好として判定される。一方、センサＢが出力した位置３２１は、基準情報１２の位置３３４から所定値よりも大きく離れており、センサＢは測定不良と判定される。
【００４６】
実施例２に係る基準情報１２の取得方法を用いることで、通信機能のみで基準情報１２を取得できるため、常時３重化のセンサ構成に比べて基準情報取得に係るコストが低くなる効果が期待される。また、実施例１とは異なり、上記センサＣの検知範囲３３から上記センサＡの検知範囲３１と上記センサＢの検知範囲３２との重複エリア３１０へ移動する周辺物体がなくても、基準情報１２を取得できるため、基準情報１２の取得に要する時間や処理量を、実施例１に比べて低減できる効果が期待される。
【００４７】
［実施例３］
本実施例は、基準情報１２の取得方法を、検知範囲が可変のセンサで取得する方法とするものである。
【００４８】
図５は、実施例３に係る本発明を自動車に適用した場合における基準情報１２の取得の実施の形態を示すセンサ構成図の一例である。実施例１と同様の構成要素については同一の符号を付することでその詳細な説明を省略する。
【００４９】
上記センサＡの検知範囲３１と上記センサＢの検知範囲３２との重複エリア３１０における測定良好／不良判定に用いる、実施例３に係る基準情報１２は、検知範囲が可変のセンサ（以下、センサＣ’とする）で取得する。センサＣ’は、検知範囲を通常の検知範囲３３Ａからセンサ判定用の検知範囲３３Ｂに変化させることができる。
【００５０】
例えば、上記センサＣ’として、ビーム照射方向を電圧制御で変化させられるミリ波レーダを用いることで、センサＡの検知範囲３１と上記センサＢの検知範囲３２との重複エリア３１０を検知できるようにビーム照射方向を変化させて取得した位置や速度を、基準情報１２としてもよい。
【００５１】
図５に示す例では、センサＡの出力またはセンサＢの出力と比較する際に、センサＣ’の検知範囲を通常の検知範囲３３Ａからセンサ判定用の検知範囲３３Ｂに変化させて検出した周辺物体の位置３３５を、基準情報として用いている。センサ判定用の検知範囲３３Ｂは、重複エリア３１０に少なくとも一部が重複する大きさを有している。センサＡが検出した位置３１１は、基準情報１２の位置３３５とほぼ一致しているの、センサＡは、正常であり、測定良好として判定される。一方、センサＢが出力した位置３２１は、基準情報１２の位置３３５から所定値よりも大きく離れており、センサＢは測定不良と判定される。
【００５２】
実施例３に係る基準情報１２の取得方法を用いることで、センサの測定良好／不良判定の対象となる検知範囲重複エリアを検知可能な、検知範囲が可動のセンサのみで基準情報１２を取得できるため、常時３重化のセンサ構成に比べて基準情報取得に係るコストが低くなる効果が期待される。また、実施例１とは異なり、上記センサＣ’の検知範囲３３Ａから上記センサＡの検知範囲３１と上記センサＢの検知範囲３２との重複エリア３１０へ移動する周辺物体がなくても基準情報１２を取得できるため、基準情報１２の取得に要する時間や処理量を、実施例１に比べて低減できる効果が期待される。さらに、実施例２とは異なり、例えば、トンネルのように通信環境が悪い場所でも基準情報１２を取得できるため、実施例２に比べて、基準情報１２の取得に要する時間や処理量を低減できる効果が期待される。
【００５３】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…  故障検知装置
１１…  センサ
１２…  基準情報
１３…  外界情報処理部
１３１…  センサの測定良好／不良判定処理部
１３２…  基準情報の測定良好／不良判定処理部
１３３…  センサ情報処理部
【図１Ａ】
2018079297.tif 000003
【図１Ｂ】
2018079297.tif 000004
【図２】
2018079297.tif 000005
【図３】
2018079297.tif 000006
【図４】
2018079297.tif 000007
【図５】
2018079297.tif 000008
【国際調査報告】
2018079297.tif 000009
2018079297.tif 000010
2018079297.tif 000011
2018079297.tif 000012