【事件の表示】
　特願２００２−　７７１４４「情報表示装置及び情報表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成７年５月１日（以下、「原出願日」という。）に出願した特願平７−１０７７１０号の一部を平成１４年３月１９日に新たな特許出願としたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「移動体の現在位置を検出する手段と、
　前記移動体の進行方向を検出する手段と、
　前記移動体が走行している路線を特定する手段と、
　特定された前記路線上に存在する施設と当該施設から他の路線への分岐の存在、及び、前記移動体の進行方向に向かっての分岐の方向を検索する手段と、
　前記移動体の進行方向前方にある前記施設の名称を所定数表示し、前記施設の名称とともに、前記施設が前記路線からの分岐路を含む場合には、前記施設の名称に隣接して分岐路の存在を前記検索された分岐の方向に基づいた位置に表示し、更に前記移動体が前記施設を通過すると、通過した施設の名称を前記移動体の進行方向前方にある施設の名称に変更して表示する手段と、
を備えたことを特徴とする情報表示装置。」
　
２．先願発明
　これに対して、原審の平成１８年３月１５日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由に引用された、原出願日の前の他の出願であってその出願後に出願公開された特願平５−２６０１６６号（特開平７−１１３６４９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「車両用ナビゲーション方法および装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地図画面上に自車位置を表示し、経路誘導を行うなどして、運転者の進路決定などに役立てられる車両用ナビゲーション方法および装置に関する。」 
　
・「【００１５】また、後述するように現在位置設定が行われると、中央処理装置３は、前記通信バス１０を介して処理回路１１から入力される地磁気センサ１２および車輪速センサ１３の検出結果に対応して、自車の走行した方位および距離を演算し、自車の現在位置に対応した地図画面の地図情報を前記ＣＤ−ＲＯＭ装置４から読出し、前記地図画面をスクロールして現在位置とともに表示する。
【００１６】また所定周期毎に、自車の走行軌跡と、前記地図情報から求められる道路形状とを比較し、たとえば交差点での右左折時に前記走行軌跡が道路形状に一致するように現在位置補正を行うマッチング処理を行う。こうして表示装置９には、図２（１）において参照符Ｐ１１で示されるように、現在位置と自車の進行方向とを示すマーカが、地図画面とともに自車の走行に従って更新して表示される。
【００１７】さらに、現在位置の入力が行われ、その後、地図画面のスクロールが行われて操作者が目的地を検索してその目的地の位置を設定し、経路探索を選択することによって、図２（２）で示すように、参照符Ｐ１１で示される現在位置から参照符Ｐ１２で示される目的地までの、たとえば距離が最短となる推薦経路が演算されて表示される。」
　
・「【００２０】上述のようにして、経路探索部２２によって車両の初期位置から目的地または経由地までの経路が決定されると、経路案内部２６からの出力は、デフォルメ地図表示部２８内の抽出手段であるデフォルメ地図作成部２９に与えられる。この地図作成部２９は、経路案内部２６から与えられた前記地図情報から前記経路に関するキャラクタ情報を、その経路順に抽出し、描画手段３０を介して表示装置９に表示させる。」
　
・「【００２８】図５で示される例は、高速道路での表示画面４１を示している。高速道路では、デフォルメ地図４２だけを表示し、この場合は前記経路は決定されてなくてもよく、高速道路に乗ったことが判断されればよい。この場合のキャラクタ情報は、インターチェンジ（ＩＣ）４３ａ、ランプ（Ｒ）４３ｂ、パーキングエリア（ＰＡ）４３ｃなどの分岐情報であり、またこれに併せて、ランプの場合には入口４４であるのか、または出口４５であるのかが表示される。このデフォルメ地図４１では、参照符Ｐ２で示される現在位置は画面中央付近に固定表示され、車両の走行に伴ってこのデフォルメ地図４１は図５の左方向にスクロールされてゆく。
【００２９】なお、図４および図５において、参照符Ｐ１，Ｐ２で示される自車位置は表示画面３５，４１のほぼ中央になっているけれども、車両より進行方向下流側の領域を大きく表示するたとえばフロントワイド機能などに対応して、任意の場所に設定することができる。このときの設定の方法を説明すると、操作者は、表示切換キー２ｆを操作してカーソルを表示画面３５，４１上に表示し、このカーソルをカーソルキー２ｇを操作して所望とする位置まで動かした後、設定キー２ｈを操作し、自車位置固定点を設定する。」
　
・「【００３１】図６は、上述の自車位置固定点，スクロールの対象および方向の設定の動作を説明するためのフローチャートである。ステップｎ１では、デフォルメ表示キー２ｄが操作され、デフォルメ地図の表示要求が中央処理装置３に与えられる。ステップｎ２では、中央処理装置３において前記デフォルメ地図の表示が可能であるか否か、すなわち走行すべき経路が決定されているか否か、あるいは高速道路を走行中であるか否かが判断され、可能でないときは、ステップｎ３に移り、従来における道路地図が表示画面に表示されて動作を終了する。」
　
・また、図５には、自車の進行方向前方にあるキャラクタ情報の名称を所定数表示し、前記キャラクタ情報の名称とともに、前記キャラクタ情報がランプの場合には、前記キャラクタ情報の名称に隣接して入口と出口の存在をそれらの分岐の方向に基づいた位置に表示することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、先願明細書には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自車の現在位置を更新する手段と、
　前記自車の進行方向を更新する手段と、
　前記自車が高速道路を走行中であることを判断する手段と、
　高速道路上に存在するキャラクタ情報を抽出する手段と、
　前記自車の進行方向前方にあるキャラクタ情報の名称を所定数表示し、前記キャラクタ情報の名称とともに、前記キャラクタ情報がランプの場合には、前記キャラクタ情報の名称に隣接して入口と出口の存在をそれらの分岐の方向に基づいた位置に表示し、更に前記自車の走行に伴ってデフォルメ地図をスクロールさせる手段と、
を備えた情報表示装置。」　
　
３．対比
　本願発明と先願発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「自車」が前者の「移動体」に相当し、以下同様に、「更新する」が「検出する」に、「自車が高速道路を走行中であることを判断する手段」が「移動体が走行している路線を特定する手段」に、「高速道路上」が「特定された路線上」に、「キャラクタ情報」が「施設」に、「抽出する」が「検索する」に、「キャラクタ情報がランプの場合」が「施設が路線からの分岐路を含む場合」に、「入口と出口」が「分岐路」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「キャラクタ情報の名称に隣接して入口と出口の存在をそれらの分岐の方向に基づいた位置に表示」する態様と、前者の「施設の名称に隣接して分岐路の存在を検索された分岐の方向に基づいた位置に表示」する態様とは、「施設の名称に隣接して分岐路の存在をそれらの分岐の方向に基づいた位置に表示」するとの概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「移動体の現在位置を検出する手段と、
　前記移動体の進行方向を検出する手段と、
　前記移動体が走行している路線を特定する手段と、
　特定された前記路線上に存在する施設を検索する手段と、
　前記移動体の進行方向前方にある前記施設の名称を所定数表示し、前記施設の名称とともに、前記施設が前記路線からの分岐路を含む場合には、前記施設の名称に隣接して分岐路の存在をそれらの分岐の方向に基づいた位置に表示する手段と、
を備えた情報表示装置。」
である点で一致し、次の点で一応の相違が認められる。
［相違点１］
　本願発明では、「施設から他の路線への分岐の存在、及び、移動体の進行方向に向かっての分岐の方向」を検索するのに対し、先願発明では、かかる特定がされていない点。
［相違点２］
　本願発明では、分岐路の存在を「検索された」分岐の方向に基づいた位置に表示しているのに対し、先願発明では、かかる特定がされていない点。
［相違点３］
　表示する手段に関し、本願発明では、「移動体が施設を通過すると、通過した施設の名称を前記移動体の進行方向前方にある施設の名称に変更して表示する」としているのに対し、先願発明では、「自車の走行に伴ってデフォルメ地図をスクロールさせる」ものである点。
　
４．判断
　上記相違点１ないし相違点３について以下検討する。
　
（１）相違点１及び相違点２について
　先願発明においても、本願発明と同様に「施設の名称とともに、前記施設が路線からの分岐路を含む場合には、前記施設の名称に隣接して分岐路の存在を分岐の方向に基づいた位置に表示し」ているのであるから、先願発明がこのような表示を可能にするために、施設から他の路線への分岐の存在（ランプの入口と出口の存在）、及び、移動体の進行方向に向かっての分岐の方向（入口と出口の方向）を検索する手段を備えていることは、当業者にとって自明である。
　そうすると、先願発明においても、上述した分岐の存在及び方向を検索する手段を実質的に備えているということができるので、相違点１及び相違点２は実質的な相違点ではないというべきである。
　
（２）相違点３について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　先願発明における、「自車の走行に伴ってデフォルメ地図をスクロールさせる」手段は、移動体が施設を通過すると、通過した施設の名称を前記移動体の進行方向前方にある施設の名称に変更すると共に、通過した施設の名称を自車位置の進行方向後方に順次表示するものであり、しかも、先願明細書の「【００２９】なお、図４および図５において、参照符Ｐ１，Ｐ２で示される自車位置は表示画面３５，４１のほぼ中央になっているけれども、車両より進行方向下流側の領域を大きく表示するたとえばフロントワイド機能などに対応して、任意の場所に設定することができる。」との記載に基づいて図５において自車位置Ｐ２を最左端に設定した場合には、「移動体が施設を通過すると、通過した施設の名称を前記移動体の進行方向前方にある施設の名称に変更して表示する」こととなるため、本願発明と同様の表示態様を実現するものであるといえる。
　そうすると、先願発明においても、「移動体が施設を通過すると、通過した施設の名称を前記移動体の進行方向前方にある施設の名称に変更して表示する」手段を実質的に備えているということができるので、相違点３は実質的な相違点ではないというべきである。
　
　以上のとおり、上記相違点１ないし相違点３はいずれも形式的な相違にすぎないため、本願発明と先願発明はその構成において実質的に相違するところがないと解される。
　
　また、本願発明によって奏する効果も、先願発明と格別に相違するものとも認められない。
　
　なお、請求人は平成１８年５月２３日付け意見書において、「先願発明には施設に存在する入口、出口の表示に関して、施設名称の上下に矢印でその表示がされていますが（図５）、入口、出口の存在を表示している記載にとまります。一方、本願発明は、施設がジャンクション等である場合には本線の他に幾つの路線に分岐しているのかを示す分岐数及び分岐方向（進行方向に向かって、右方向あるいは左方向）を表す分岐データを有しているため、当該データに併せて分岐が施設に対して左右どちらの方向に向かっているのかを表示することができるものであります。
　よって、本願請求項１に係る発明は、先願の発明特定事項と対比して明らかな構成上の相違点を有し、かつ、その相違点が課題解決における具体的手段における微差ではなく、先願発明と同一発明ということができないものと思料致します。」と主張している。
　しかしながら、先願発明においては、施設に存在する入口、出口の表示に関して、施設名称の上下に矢印でその表示がされているだけではなく、図５には、「箱崎Ｒ」においては自車の進行方向に向かって左方向（図面上側）に入口が右方向（図面下側）に出口があり、「浜松Ｒ」においては自車の進行方向に向かって左方向（図面上側）に出口が右方向（図面下側）に入口があることが示されているから、「施設の名称とともに、前記施設が路線からの分岐路を含む場合には、前記施設の名称に隣接して分岐路の存在を分岐の方向に基づいた位置に表示」する手段を備えているものと認められ、この手段を備える限りにおいて本願発明と先願発明との間に構成上の相違点はないといわざるを得ない。また、請求人の上記主張のうち、本願発明は、本線の他に幾つの路線に分岐しているのかを示す分岐数を表す分岐データを有している点で先願発明と相違する旨の主張は、本願発明の構成に基づくものではないから、採用することはできない。
　
　したがって、本願発明は、先願発明と実質的に同一ということができる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願発明に係る出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。