【事件の表示】
　特願２００１−２５５９１７「金属検出機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６６１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　 
 　 
　本件出願は、平成１３年８月２７日の出願であって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求が行われたものである。　　 
 　 
２．本願発明 
 　本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、平成１７年４月２７日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】 被検体を搬送する搬送手段と、
　該搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所近傍に磁界を形成して当該磁界内に存在する磁性金属を帯磁させる励磁手段と、
　前記搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所を通過する前記被検体に含まれる異物金属片が発生する磁気を検出する検出手段と、
　該検出手段からの出力信号により前記被検体に含まれる異物金属片の有無を判別する判別手段とを備えた金属検出機において、
　前記検出手段は少なくとも２つの長尺状の検出コイルから成り、前記励磁手段より下流側で前記異物金属片を帯磁させる磁界が実質的に存在しない位置で、検出コイルの長手方向の向きが前記搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°ないし４５°の範囲の角度だけ傾いた姿勢で配置され、前記判別手段は前記被検体に含まれる金属の中、非磁性金属は異物金属とは判別せず、磁性金属のみを異物金属と判別するようにしたことを特徴とする金属検出機。」
　　
３．引用例　 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開平１０−２５６５８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「非磁性製品中の磁性体の検知方法及び検知装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある（下線は、当審にて付加。）。 
 　 
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、縫製品、織成及び／又は編成された製品（織・編成製品）、不織布、カーペット、畳、食料品、医療品等の
各種非磁性製品中に誤って混入している金属片等の磁性体、
検知装置
 　 
イ．「【０００９】さらに本発明の第二の側面によれば、
非磁性製品を移送する移送手段と、該移送手段に近接して配置され、上記製品に混入している磁性体の残留磁化を検出する手段と、該検出手段の情報に基づき上記製品に混入している磁性体の存在を判断する手段とを備えていることを特徴とする非磁性製品中の磁性体の検知装置
上記検出手段の上流側に磁界発生手段を設け、検出に先立って磁化させるように構成することもできる。また、好適な態様においては、上記検出手段として、非磁性製品の移送方向に対して略直角方向に所定の間隔で配列された複数の磁気センサを設ける。
 　 
ウ．「【００１１】磁化の大きさは物質によって異なり、磁界が変化するに従って変化するが、強磁性体では一般に図４に示すようなヒステリシス曲線で表わされる。
ここで、加えた磁界をゼロに戻した時に残る磁化Ｍ
Ｒ
が残留磁化である。
一方、ファスナーやスライダー等のアルミ又は亜鉛ダイカスト品は弱磁性体であるので残留磁化が残らない。従って、残留磁化を検出することにより、スライダー等の存在に影響を受けることなく、縫製品中に混入した針（磁性体）の存在のみを検知することができる。
 　 
エ．「【００１３】
【実施例】以下、添付図面を参照しながら、縫製品に適用した実施例及び試験例を説明しつつ本発明について具体的に説明する。図１は、本発明の検知装置の一実施例の概略構成を示している。図１において、符号１は縫製品、
２は縫製品１の移送途中に配された高磁場、３は高磁場２の下流側に配設された検知部、
駆動モータ（図示せず）により駆動される駆動ローラ８と従動ローラ９との間に張設されたコンベア７（移送手段）により矢印Ｘ方向に一定の速度で移送されている縫製品１は、まず高磁場２中を通過する。
【００１４】
高磁場２を通過した後、縫製品１中の磁化された磁性体１０の残留磁化は、コンベア７の上部に所定の高さＨで配設された検知部３によって検出される。検知部３は
コイル（静磁界検出用コイルも含む）等の磁気センサを有しており
また図２に示すようにコンベア７の幅方向に所定の間隔Ｗで複数個配置されている。
【００１５】
縫製品１中に混入している磁性体１０の検出信号は、
コイルの場合は電圧の変化、
として与えられる。
なお、外からのノイズによる撹乱の防止には一般にセンサを２個ペアに用いた差動増幅も行われており、この方法を採用することも有効である。
 　 
オ．「【００２２】試験例２
縫製用針の折れ先試料について、磁気センサとして微小コイル（ＤＣ〜１００ｋＨｚ用）を用いて試料の残留磁化の測定を行った。それらの結果の代表例を図８及び図９に示す。試験は前記試験例１と同様に行い、予め１．２ｋＧ程度に磁化した折れ針試料（４３ｍｇ）に、その磁化方向と反対方向に、磁界の強さが７４Ｇから３０００Ｇまでの間の異なる磁界により再磁化を行い、印加磁界の強さと残留磁化の大きさ（出力電圧で表示）の測定を行った。その結果を図８に示す。
測定はセンサとして微小コイルを用いている差動増幅型高感度ガウスメータを用いて行い、
　
カ．「【００２３】また、
磁性体の残留磁化は、
磁性体が混入した製品が移送中及び停止中のいずれの状態においても測定可能である
　
キ．第１図
　第１図には、高磁場２がコンベア７（移送手段）の近傍に配されていることが見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「非磁性製品を移送する移送手段と、
　該移送手段に近接して配置され、前記非磁性製品の移送途中で金属片等の磁性体を磁化させる磁界発生手段と、
　前記移送手段に近接して配置され、前記非磁性製品の移送方向に対して略直角方向に所定の間隔で配列され、上記製品に混入している金属片等の磁性体の残留磁化を検出する複数の磁気センサからなる検出手段と、
　該検出手段の情報に基づき上記製品に混入している金属片等の磁性体の存在を判断する手段とを備えている非磁性製品中の金属片等の磁性体の検知装置において、
　前記検出手段が有する複数の磁気センサは、コイルであって、２個ペアに用いた差動増幅が行われ、前記磁界発生手段の下流側に配設され、磁性体に加えた磁界をゼロに戻した時に残る磁化ＭＲである残留磁化を検出するものであり、
　上記製品に混入している金属片等の磁性体の存在を判断する上記手段は、上記検出された残留磁化に基づき、アルミ又は亜鉛ダイカスト品等の存在に影響を受けることなく、製品中に混入した金属等の磁性体異物の存在のみを検知する検知装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 　 
４．対比・判断　 
　本願発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「非磁性製品」、（ｂ）「移送手段」、（ｃ）「製品に混入している金属片等の磁性体」、（ｄ）「該移送手段に近接して配置され、前記非磁性製品の移送途中で金属片等の磁性体を磁化させる磁界発生手段」、（ｅ）「前記移送手段に近接して配置され、前記非磁性製品の移送方向に対して略直角方向に所定の間隔で配列され、上記製品に混入している金属片等の磁性体の残留磁化を検出する複数の磁気センサからなる検出手段」、（ｆ）「該検出手段の情報に基づき上記製品に混入している金属片等の磁性体の存在を判断する手段」、（ｇ）「非磁性製品中の金属片等の磁性体の検知装置」及び（ｈ）「上記製品に混入している金属片等の磁性体の存在を判断する上記手段は、上記検出された残留磁化に基づき、アルミ又は亜鉛ダイカスト品等の存在に影響を受けることなく、製品中に混入した金属等の磁性体異物の存在のみを検知する」は、それぞれ本願発明の（ａ）「被検体」、（ｂ）「搬送手段」、（ｃ）「異物金属」、（ｄ）「該搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所近傍に磁界を形成して当該磁界内に存在する磁性金属を帯磁させる励磁手段」、（ｅ）「前記搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所を通過する前記被検体に含まれる異物金属片が発生する磁気を検出する検出手段」、（ｆ）「該検出手段からの出力信号により前記被検体に含まれる異物金属片の有無を判別する判別手段」、（ｇ）「金属検出機」及び（ｈ）「前記判別手段は前記被検体に含まれる金属の中、非磁性金属は異物金属とは判別せず、磁性金属のみを異物金属と判別する」に相当する。   　
　
  また、引用刊行物１記載の発明における「検出手段が有する複数の磁気センサは、」・・・「前記磁界発生手段の下流側に配設され、磁性体に加えた磁界をゼロに戻した時に残る磁化ＭＲである残留磁化を検出する」ことは、検出手段が残留磁化の検出位置においては、磁性体に加えた磁界はゼロになっているから、本願発明の「前記検出手段は」・・・「前記励磁手段より下流側で前記異物金属片を帯磁させる磁界が実質的に存在しない位置で、」・・・「配置され」ることに相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「検出手段が有する複数の磁気センサは、コイルであって、２個ペアに用いた差動増幅が行われ、」は、検出手段が少なくとも２つの検出コイルを有するという意味で、本願発明の「検出手段は少なくとも２つの長尺状の検出コイルから成り」と共通する。
　
　したがって、両者は「被検体を搬送する搬送手段と、
　該搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所近傍に磁界を形成して当該磁界内に存在する磁性金属を帯磁させる励磁手段と、
　前記搬送手段の搬送路近傍に配置され、当該箇所を通過する前記被検体に含まれる異物金属片が発生する磁気を検出する検出手段と、
　該検出手段からの出力信号により前記被検体に含まれる異物金属片の有無を判別する判別手段とを備えた金属検出機において、
　前記検出手段は少なくとも２つの検出コイルから成り、前記励磁手段より下流側で前記異物金属片を帯磁させる磁界が実質的に存在しない位置で配置され、前記判別手段は前記被検体に含まれる金属の中、非磁性金属は異物金属とは判別せず、磁性金属のみを異物金属と判別するようにした金属検出機。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点）　 
　検出手段が有する２つの検出コイルについて、本願発明においては、「長尺状」の検出コイルから成り、「検出コイルの長手方向の向きが前記搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°ないし４５°の範囲の角度だけ傾いた姿勢で配置され」るのに対し、引用刊行物１には、コイルの形状やコイルの配置方向について記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。　 
 　 
　まずはじめに、審判請求理由において述べられた意見について検討する。
　平成１８年９月５日付け手続補正書により補正された審判請求理由には、以下の記載がある。
　
（１）第３ページ第２９行−３１行
「これに対しまして本願発明におきましては、
複数の検出コイルに生じる誘導電流の差
　
　しかしながら、請求項１には、複数の検出コイルに生じる誘導電流の差を検出することは記載されていない。したがって、本願発明は、複数の検出コイルに生じる誘導電流の差を検出することを発明特定事項とするものではなく、複数の検出コイルに生じる誘導電流の差を検出しない発明をも包含するものである。
　
（２）第４ページ第５０行−第５ページ第２行
「かかる困難は本願発明のように、複数の長尺状の検出コイルの相対角度を所定の範囲内で異ならせることにより克服可能になるのであります。」
　
　しかしながら、請求項１には、２つの長尺状のコイル同士の配置方向の関係は記載されておらず、２つの長尺状のコイルの相対角度を所定の範囲内で異ならせることは記載されていない。したがって、本願発明は、２つの長尺状のコイルの相対角度を所定の範囲内で異ならせることを発明特定事項とするものではなく、２つの長尺状の検出コイルが、それぞれ「検出コイルの長手方向の向きが前記搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°ないし４５°の範囲の角度だけ傾いた姿勢で配置される」ことにより、２つの長尺状の検出コイルがどちらも搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°の角度だけ傾いた姿勢で配置される発明をも包含し、また、２つの検出コイルの長手方向の向きが平行となる姿勢で配置される発明をも含むものである。
　
　以上の検討をもとに、上記相違点について検討すると、引用刊行物１には、コイルの形状やコイルの配置方向について記載されていないが、磁性体を検出するために、少なくとも２つの長尺状の検出コイルから成り、検出コイルの長手方向の向きが搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°ないし４５°の範囲の角度だけ傾いた姿勢で配置された検出手段は周知であり（例えば、特開平３−８８６４号公報、特開平３−１８１８７９号公報、特開平４−１１６４９３号公報、特開平８−２３３９４６号公報、特開平１０−１２１３７０号公報、特開２００１−６６３７４号公報等参照）、引用刊行物１記載の発明の検知手段に含まれる少なくとも２つのコイルの形状及びコイルの配置方向を、上記周知の技術のように、２つの長尺状の検出コイルから成り、コイルの長手方向の向きが搬送手段の搬送方向と直交する向きを基準にしてほぼ０°ないし４５°の範囲の角度だけ傾いた姿勢で配置されたものとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、審判請求理由第３ページ第４３−４６行には「引用例１記載の発明は第２頁右欄第４０〜４８行目に記載されておりますように、電磁誘導電流検知方式による金属検出装置の欠点を克服すべく為された発明ですので、この発明に基づい電磁誘導電流検知方式による金属検出機の新たな構成を想起することは極めて困難なことであると思量致します。」と記載されているが、引用刊行物１の上記の記載は、検出対象である磁性体が予め磁化していない場合における電磁誘導電流検知方式による金属検出装置の欠点を述べたに過ぎず、上記「カ．」に摘記した、「また、
磁性体の残留磁化は、
磁性体が混入した製品が移送中及び停止中のいずれの状態においても測定可能である
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、請求項２及び３に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。