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　平成１１年特許願第３７０３２８号「携帯電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４１４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１０月１２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
「外部電源を接続するための電源端子と、前記外部電源よりも電圧の低い内部電源と、外部の情報処理機器との間でデータの送受信を行なうための所定のデータ通信処理を実行するデータ通信コントローラと、通常の機器動作のための機器動作処理を実行する制御回路とを具え、
　前記データ通信コントローラによるデータの送受信をさせるときは、前記外部電源から前記電源端子を経て電力の供給を受け、前記制御回路を動作させるときは、内部電源から電力の供給を受ける様に構成し、
　前記電源端子からは第１給電線が伸びると共に、前記内部電源からは第２給電線が伸び、両給電線にはそれぞれ逆流阻止手段が介在し、両給電線の先端部は互いに連結され、該連結点が前記データ通信コントローラ及び前記制御回路へ接続されていることを特徴とする携帯電子機器。」
　
２．引用刊行物
　これに対して原査定の拒絶の理由（平成１８年３月２４日付け）に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平９−３１１７４０号公報」（以下、「引用刊行物１」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は係留ブイのインターフェイス制御方式と電源制御方式に係り、特に外部モニタを接続するための係留ブイに適用するインターフェイス制御方式と電源制御方式に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】係留ブイ用の外部モニタは係留ブイの設置前及び回収後にブイ内部を点検整備するために用いられ、係留中には接続しない。従来は、外部モニタ用インターフェイス回路と信号処理装置は同一の電源制御が行われていたため、外部モニタが接続されていなくても、外部モニタ用インターフェイス回路に係留ブイの耐圧容器に内蔵されている電池によって電力が供給され続けており、この為インターフェイス回路が全く使用されない状態下にあっても電力供給がなされているために、不必要に内蔵電池を消費していた。
【０００３】即ち、より具体的に説明するに、係留ブイの耐圧容器は簡単に開放することが難しいため、外部モニタを用いて作動点検を行うが、従来はブイ内部の信号処理装置と外部モニタとの間のインターフェイスのための電力が、係留ブイの耐圧容器に内蔵される電池によって供給されていた。この方法では観測作動中の時のように、外部モニタが接続されていない場合でも、そのインターフェイスのために電力を使用することとなるため、無駄な電力を消費することになる。
【０００４】本発明はかかる技術的課題に鑑み、観測作動中のように外部モニタ装置とのインターフェイスが不要な場合は、インターフェイスに関わる部分への電力の供給を行わないようにすることで、係留ブイに内蔵されている電池の電力消費を節約するものである。」（第２頁左欄〜右欄）
　
「【０００８】すなわちより具体的に説明するに、係留ブイは係留動作中は前記検知手段よりの信号を取込まないためにインターフェイス回路には電源を供給せず、一方係留ブイに外部モニタを接続することにより前記検知手段よりの信号をトリガとしてインターフェイス回路に電源を供給し、容器内の信号処理装置と外部モニタ装置との間の通信を可能とするものである、これにより耐圧容器を開放することなく、必要時だけ外部モニタと通信することが出来る。尚、前記外部モニタと接続した際に使用される電源には内蔵電池の場合と請求項２記載の発明のように外部電源の場合がある。
【０００９】請求項２記載の発明は、長期に係留する係留ブイの耐圧容器に内蔵された、外部モニタ信号収受用インターフェイス回路を具えた信号処理装置、電源制御回路、及び内蔵電池が耐圧容器に内蔵され、該耐圧容器に取り付けられたコネクタを介して外部電源を接続可能に構成された係留ブイにおいて、前記電源制御回路内に電源切換手段を設け、耐圧容器に取り付けられたコネクタを介して外部電源が接続された際に、内蔵電池側よりの電源供給ラインをＯＦＦにし、外部電源より外部モニタ信号収受用インターフェイス回路を介して信号処理装置側へ電源を供給可能に構成した事を特徴とするものである。かかる発明によれば、外部電源が水中コネクタ３に接続されている場合は、内蔵電池側よりの電源供給ラインがＯＦＦとなり、この場合も内部電池６が消費されないようになっている為に、係留ブイに内蔵されている電池の電力消費を節約することが出来る。」（第２頁右欄〜第３頁左欄）
　
「【００１１】図１及び図２において、７は係留ブイを構成する耐圧容器で、該容器内に電源制御装置４、信号処理装置５及び内蔵電池６が、又前記容器７表面に外部モニタと外部電源とを接続させる水中コネクタ３を取り付ける。そして水中コネクタ３と信号処理装置５間には、外部モニタ１と信号処理装置５間で信号のやり取りを行うＲＳ２３２Ｃのシリアル信号ラインｅが、又水中コネクタ３と電源制御装置４間には外部電源２を電源制御装置４に取込むための電源供給ラインａ、ｂ、ｃが夫々接続されている。又水中コネクタ３のラインｂ、ｃ端子間には、該２つの端子ｂ／ｃ間を短絡させるジャンパ線１９が接続されている。
【００１２】又電源制御装置４には内蔵電池６が接続されているとともに、該電源制御装置４と信号処理装置５間には内蔵電池６若しくは外部電源２のいずれかを選択的に供給する電源供給ラインｄが接続されている。電源制御装置４には、半導体リレー８及びダイオード２１、２２が所定のライン上に配設されており、電源供給ラインｂ、ｃのジャンパ線１９による短絡の有無等により前記半導体リレー８がＯＮ／ＯＦＦ制御され、半導体リレー８がＯＮの場合に内蔵電池６がダイオード２２、供給ラインｄ１及びｄを介して信号処理装置５に、又半導体リレー８がＯＦＦの場合には内蔵電池６側よりの電源供給が停止し、代りに外部電源２より供給ラインａ、ｄ２及びｄを介して信号処理装置５に、夫々電源が供給可能に構成されている。
【００１３】信号処理装置５の信号ラインｅ上には、ラインドライバ・レシーバ１１、シリアル通信用ＬＳＩ１２、バスドライバ１３、及びＣＰＵ１４が接続されており、外部モニタ１の信号をシリアル／パラレル変換しながらＣＰＵ１４に、又ＣＰＵ１４の信号をパラレル／シリアル変換しながら外部モニタ１に夫々送信可能に構成されている。一方電源供給ライン側はＣＰＵ等に電源を供給するメイン用ＤＣ／ＤＣコンバータ１６、ＣＰＵ１４にリセットをかけるパワーオンリセット回路１５、ＣＰＵによりＯＮ／ＯＦＦ制御される半導体リレー９、該半導体リレーを介してラインドライバ・レシーバ１１とシリアル通信用ＬＳＩ１２へ電源供給するインタフェース用ＤＣ／ＤＣコンバータ１０で構成されている。」（第３頁左欄〜右欄）
　
「【００１４】次に、かかる構成による動作を説明する。先ず係留ブイが係留中、言換えれば外部モニタ１や外部電源２が接続されていない状態では、ジャンパ線１９が水中コネクタ３のラインｂ、ｃ端子間に接続されている。この状態では図１及び図３に示すように水中コネクタ３のジャンパ線１９を経由して半導体リレー８のゲート部（若しくはコイル相当部）８ａに内蔵電池６が印加される状態となるために、半導体リレー８のスイッチ部８ｂがＯＮ状態になり、内蔵電池６からダイオード２２、供給ラインｄ１及びｄを介して信号処理装置５に電力が供給される。これによって信号処理装置５の内部にあるパワーオンリセット回路１５に電力が供給されると、ＣＰＵ１４にリセットがかけられて初期状態に移る。このとき信号処理装置５内の半導体リレー９はＯＮ状態となり、インターフェイス用ＤＣ／ＤＣコンバータ１０へ電力が供給される。
【００１５】しかし係留作動中は外部モニタ１が接続されていないため、外部モニタ１からの接続要求がこない。この状態が数１０秒間続行されると、ＣＰＵ１４は半導体リレー９をＯＦＦ状態とする。以上のようにすることで、インターフェイス用ＤＣ／ＤＣコンバータ１０へ電力を供給するのを自動的に停止することができる。
【００１６】次に外部モニタ１と外部電源２を接続した場合について説明する。図２は外部モニタ１と外部電源２を水中コネクタ３に接続した場合の関係を示したものである。このときは図２に示されるように、電源制御装置４の内部の半導体リレー８は、水中コネクタ３のジャンパ線１９が断線しているためＯＦＦ状態となっている。そのため外部電源２を接続した場合は、外部電源２より供給ラインａ、ｄ２及びｄを介して信号処理装置５に電力が供給される為に、耐圧容器７に内蔵されている内蔵電池６は電力を供給しなくてもよくなる。
【００１７】即ち外部電源２より電力が供給されることで、図４に示される信号処理装置５は全て起動する。さらに外部モニタ１が接続されているため、外部モニタ１よりＣＰＵ１４に接続要求が出される。これによって半導体リレー９はＯＮ状態を保持し続けることになる。以上の処理の結果から、係留ブイに内蔵される電池６の消費を低減することができる。」（第３頁右欄）
　図２〜図４、上記段落【００１２】の記載を参照すると、内蔵電池からの電源供給ライン及び、外部電源からの電源供給ラインはそれぞれ同じ向きのダイオード２２、ダイオード２１を介して連結されて連結点から信号処理装置に電源を供給しており、ダイオード２１及びダイオード２２は電源供給方向に電流を通過させているものと認められる。
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電源制御方式であって、
　係留ブイは、電源制御装置と、信号処理装置と、外部電源及び係留ブイの作動点検を行う外部モニタを接続させる水中コネクタと、内蔵電池とを有し、
　前記信号処理装置は、ＣＰＵと、外部モニタと前記ＣＰＵとの間で信号を送信するラインドライバレシーバおよびシリアル通信用ＬＳＩとを有し、
　外部電源から電源を供給する水中コネクタと内蔵電池にはそれぞれ電源供給ラインが接続されてそれぞれの電源供給ラインにはそれぞれ電源供給方向に電流を通過させるダイオードが介在し、内蔵電池とダイオードの間には半導体リレーが設けられ、それぞれの電源供給ラインは連結され、連結点から半導体リレー及びインターフェイス用ＤＣ／ＤＣコンバータを介してラインドライバレシーバおよびシリアル通信用ＬＳＩに電源を供給し、前記連結点からメイン用ＤＣ／ＤＣコンバータを介してＣＰＵに電源を供給し、
　水中コネクタに外部電源と外部モニタを接続して外部モニタとＣＰＵが通信を行うときに外部電源からラインドライバレシーバおよびシリアル通信用ＬＳＩに電源が供給され、観測作動中のように外部モニタとＣＰＵが通信を行わずＣＰＵを動作させる場合にＣＰＵには内部電源から電源が供給される、
　電源制御方式。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平１０−６３３５１号公報」（以下、「引用刊行物２」という。）には図面とともに以下の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来のＡＣアダプタ及びバッテリを使用するパーソナルコンピュータやプリンタ等の電源装置は、図２に示すように、ＡＣアダプタ２とバッテリ１とを同時に使用するため、ＡＣアダプタ２及びバッテリ１を各々接続するための接続回路１０３を備え、一般にＡＣアダプタ２及びバッテリ１を各々ダイオードＤ２，Ｄ１で接続するダイオードＯＲ回路が広く採用されているが、近年は、ダイオードＤ２，Ｄ１に変わりＭＯＳ型電解効果トランジスタを使用する接続回路も採用されている。
【０００３】この従来の電源装置の動作は、図２に示すように、ＡＣアダプタ２のみを接続して使用する場合、ダイオードＤ２を介して電流が流れ、バッテリ１のみを接続して使用する場合、ダイオードＤ１を介して電流が流れ、ＡＣアダプタ２及びバッテリ１を接続して使用する場合、ＡＣアダプタ２あるいはバッテリ１の電圧の高い方から電流が流れるため、一般的にＡＣアダプタ２の電圧はバッテリ１の電圧に比べ高いので、ダイオードＤ２及びダイオードＤ１により、ＡＣアダプタ２の電流がバッテリ１へ、あるいはバッテリ１の電流がＡＣアダプタ２へ、各々流れないように防止している。」（第２頁左欄）
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「水中コネクタ」及び「内蔵電池」は、それぞれ、本願発明の「電源端子」及び「内部電源」に相当する。
　また、引用発明の外部電源から電源を供給する電源端子（水中コネクタ）に接続された「電源供給ライン」は、本願発明の電源端子から伸びる「第１給電線」に相当し、引用発明の内部電源（内蔵電池）に接続された「電源供給ライン」は、本願発明の内部電源から伸びる「第２給電線」に相当する。
　また、引用発明の第１給電線及び第２給電線のそれぞれに介在する「ダイオード」はそれぞれ電源供給方向に電流を通過させており、逆方向の電流を阻止していることは明らかであるから、本願発明の２つの給電線にそれぞれ介在する「逆流阻止手段」に相当する。
　また、引用発明の電源制御装置と、信号処理装置と、電源端子と内部電源とを有する係留ブイは本願発明の「携帯電子機器」と「電子機器」である点で共通している。
　また、引用発明の「外部モニタ」は電子機器（係留ブイ）のＣＰＵとの間で通信を行い電子機器の作動点検を行っているから、本願発明の「情報処理機器」に相当し、引用発明の「ＣＰＵ」は電子機器（係留ブイ）の観測作動中、即ち通常の電子機器の動作中には機器動作処理を実行していると認められるから、本願発明の通常の機器動作のための機器動作処理を実行する「制御回路」に相当する。
　また、引用発明の「ラインドライバレシーバ」および「シリアル通信用ＬＳＩ」は信号処理装置（ＣＰＵ）と情報処理機器（外部モニタ）との間で通信を行うための回路であるから本願発明のデータの送受信を行うための所定のデータ通信処理を実行する「データ通信コントローラ」に相当する。
　　
　したがって、両者は
「外部電源を接続するための電源端子と、内部電源と、外部の情報処理機器との間でデータの送受信を行なうための所定のデータ通信処理を実行するデータ通信コントローラと、通常の機器動作のための機器動作処理を実行する制御回路とを具え、
　前記データ通信コントローラによるデータの送受信をさせるときは、前記外部電源から前記電源端子を経て電力の供給を受け、前記制御回路を動作させるときは、内部電源から電力の供給を受ける様に構成し、
　前記電源端子からは第１給電線が伸びると共に、前記内部電源からは第２給電線が伸び、両給電線にはそれぞれ逆流阻止手段が介在し、両給電線の先端部は互いに連結され、前記データ通信コントローラ及び前記制御回路へ接続されている電子機器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は携帯電子機器であるのに対して、引用発明の電子機器は携帯電子機器ではない点。
　
相違点２
　本願発明の内部電源は外部電源よりも電圧が低いのに対して、引用発明では内部電源と外部電源の電圧の関係について記載がなく、また、本願発明は第１給電線、第２給電線にはダイオードが介在し、両給電線の連結点がデータ通信コントローラ及び制御回路へ接続されているのに対して、引用発明でも第１給電線、第２給電線にはダイオードが介在し、両給電線の連結点からからデータ通信コントローラ及び制御回路へ給電されているが、引用発明では第２給電線に半導体リレーが介在し、両給電線の連結点とデータ通信コントローラ及び制御回路の間にＤＣ／ＤＣコンバータ、半導体リレーが介在している点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
相違点１について
　引用発明も外部電源と内部電源から電源を供給する電子機器である点で本願発明と共通しており、外部電源と内部電源から電源を供給する周知の電子機器である携帯電子機器に適用して本願発明のように構成することは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　外部電源と内部電源から電源を供給する電子機器において内部電源の電圧を外部電源の電圧よりも低くし、両電源からそれぞれダイオード（逆流阻止手段）を介して電子機器に給電することにより、半導体リレー等を用いることなく、外部電源が接続された場合に外部電源から電子機器に電源を供給することが引用刊行物２に記載されており、外部電源と外部電源より電圧の低い内部電源からそれぞれダイオード（逆流阻止手段）を介して電源を電子機器に供給すること（引用刊行物２と同様の構成）により、内部電源使用時には内部電源の低い電圧を電子機器に供給して本願発明と同様に内部電源の寿命を延ばすことができることも実願平４−３１４６９号（実開平５−９０５６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知刊行物」という。段落【０００３】）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明において引用刊行物２に記載された技術及び周知技術を適用して、内部電源の電圧を外部電源の電圧よりも低くし、第２給電線に半導体リレーを介在させることなく、また、給電線の連結点とデータ通信コントローラ及び制御回路の間にＤＣ／ＤＣコンバータ、半導体リレーを介在させることなく接続し、本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明のように構成したことによる効果も引用発明、引用刊行物２に記載された技術、及び周知技術から予想できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。