【事件の表示】
　特願２００２−２３９０３３「抗老化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３７７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月２０日の出願（優先権主張　平成１３年８月２１日　日本）であって、その請求項２に係る発明は、平成１７年３月１０日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　
　
「【請求項２】オノニス、メリロート、モヤシおよびアズキよりなる群から選ばれるマメ科植物に由来する抽出物からなるラミニン５産生促進剤。」
　
２．引用例
　平成１６年１１月１日付けの拒絶理由通知で引用した、本願の優先日前に頒布された刊行物である特公昭４８−５０２３号公報（以下「引用例」という。）には以下の記載がある。
　
（Ａ−１）「メリロートの花および葉の水−エタノール抽出エキスを有効成分とする皮膚化粧料」（特許請求の範囲、２頁４欄４４行〜３頁５欄１行）
（Ａ−２）「本発明者は、メリロートの花および葉の水−エタノール抽出エキスを有効成分とする皮膚化粧料が、皮膚の保健、美容のため優れた効果を示すことを見出した。
　本発明に用いられるメリロート・エキスは次ぎのようにして製造される。メリロートの花および葉を粗末としたもの６５０ｇに２０〜４０％特に３０％（容量）のエタノール４０００ｍｌを加え、２日間１５〜２５℃で浸出し、その残留物にさらにエタノール２０００ｍｌを加えて２４時間１５〜２５℃で浸出し、浸出液を合わせて２４時間室温で放置後濾過し、減圧下に好ましくは５０℃以下で加熱濃縮し、２０〜４０％エタノールに可溶の成分を有効成分として含有するエキス１００ｇを得る。」（１頁１欄２２〜３６行）
（Ａ−３）「本発明の皮膚化粧料は皮膚の血管の循環を正常にし、真皮にある乳頭体の萎縮を予防し、表皮の栄養吸収能を高め、弾力繊維の退化を防ぎ皮膚の老化を予防する効果を有する。たとえば試験のためメリロート・エキスを含有するクリームを、２５才ないし４３才の女子２２名に３週間にわたり、１日１回入浴後に又は就寝前洗顔後に．他の化粧品を使用することなく、顔全体に特にまぶたの周囲及び前額部にはマッサージをしながらすり込んだ。その結果肌にうるおいが見られ、小じわ…が少なくなり、肌荒れが解消して肌がつややかになる等の効果が認められ、副作用は全くなかった。クリームの使用者２２名中きわめて効果があった者は６名、効果があった者は１３名、使用前とあまり変わりがなかった者は３名で、８６％の改善成績が認められた。
　本発明を実施するに際しては、前記のようにして調製されたメリロ−ト・エキスを、好ましくは０．５〜３％の割合で、他の諸原料、助剤等と混合して、クリーム、乳液、化粧水等の製品とする。」（２頁３欄６〜２５行）
（Ａ−４）実施例１としてメリロートエキス　０．５重量％を配合したクリーム、実施例２としてメリロートエキス　１重量％を配合した栄養クリーム、実施例３としてメリロートエキス　３重量％を配合したハンドクリーム、及び実施例４としてメリロートエキス　２．０重量％を配合したミルクローションの処方例が記載されていて、実施例中において用いられるエキスは、メリロートの花および葉を３０容量％のエタノールで前記（摘記事項（Ａ−２））の方法により抽出したものであることが記載されている。（２頁３欄２８行〜同頁４欄４２行）
　
３．対比
　引用例には、メリロートの花および葉の水−エタノール抽出エキスを有効成分とする皮膚化粧料（摘記事項（Ａ−１））が記載されており、この皮膚化粧料は、皮膚の保健、美容のため優れた効果を示すものであり（摘記事項（Ａ−２））、皮膚の血管の循環を正常にし、真皮にある乳頭体の萎縮を予防し、表皮の栄養吸収能を高め、弾力繊維の退化を防ぎ皮膚の老化を予防する効果を有するものであること（摘記事項（Ａ−３））が記載されている。
　したがって、引用例には、メリロートの花および葉の水−エタノール抽出エキスからなる皮膚化粧料用の皮膚老化予防剤」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　一方、本願明細書には「「メリロート」とは、メリロート草（セイヨウエビラハギ）（例えば、
Melilotus
officinalis
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「メリロートに由来する抽出物からなる剤」である点で一致し、前者は「ラミニン５産生促進剤」であるのに対して、後者は「皮膚老化予防剤」である点で一応相違する。
　
４．当審の判断
　そこで、この相違点について、以下に検討する。
　まず、本願発明における「ラミニン５産生促進剤」がどのような用途を意味するものであるかを、本願明細書の記載に沿って検討する。
　まず、本願明細書の【発明の属する技術分野】には、「本発明は抗老化剤に関し、特に、化粧料として用いることにより表皮細胞におけるラミニン５の産生能を高め、ヒト皮膚基底膜をケアして皮膚のハリや弾力を保持し、若々しい肌の状態を維持することのできる抗老化剤に関する。」（【０００１】）と記載されているように、本願発明の「ラミニン５産生促進剤」は、化粧料に用いられる抗老化剤、すなわち老化予防剤である。
　そして、【発明の実施の形態】には、「ラミニン５は正常な基底膜構造またはその機能の維持または修復に寄与し、日々の生活において紫外線、乾燥などの外的ストレス、さらに、精神的ストレスなどの内的なストレスによって傷害を受けて引き起される基底膜の構造変化を修復することで皮膚の老化の進行を遅延させることができる。換言すれば、前記ラミニン５の産生能を増強することは、ヒト皮膚基底膜の正常な構造の維持に役立ち、延いては、皮膚老化を防止または改善するのに役立つ。本発明者らは、本発明に従う抗老化剤が表皮細胞におけるラミニン５の産生を増強し、そして皮膚老化の防止または改善に寄与することを確認した。なお、「抗老化」とは、加齢や光老化による基底膜の構造変化の蓄積に伴う皮膚の機能低下、具体的には、皮膚のしわ、たるみ、硬化等を防止、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持することを意味する。」（【０００７】）と記載されている。
　すなわち、本願発明の「ラミニン５産生促進剤」は、皮膚老化の防止または改善、より具体的には、皮膚のしわ、たるみ、硬化等を防止、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持することを目的とするものである。
　一方、引用例には、引用発明の「皮膚老化予防剤」について、その作用機序に関し、ラミニン５の生産促進についてはなんら言及されてはいないが、引用発明の「皮膚老化予防剤」は、皮膚の老化防止、より具体的には、皮膚の弾力繊維の退化を防ぎ皮膚の老化を予防し、肌にうるおいを与え、小じわを少なくし、肌荒れを解消して肌をつややかにすることを目的とするものである（摘記事項（Ａ−３））。
　すなわち、本願発明の「ラミニン５産生促進剤。」と引用発明の「皮膚老化防止剤」の用途は、いずれも、皮膚のしわ、たるみ、硬化等を防止あるいは改善し、健康な皮膚を維持しようとする皮膚の老化防止あるいは改善であり同じである。
　そして、具体的な発明の実施の態様を検討するに、両者の適用対象は、いずれも、皮膚のうちでも老化等により、しわ、たるみ、硬化等が生じてきた皮膚であり同じである。
　そして、両者は、いずれも、皮膚化粧料に用いるものであり、皮膚化粧料としての剤型も、本願発明では、「化粧料として皮膚に外用される例えば軟膏、クリーム、乳液、ローション、パック、浴用剤等、従来皮膚外用剤のいずれの形態にあることもできる」（【００１４】）と記載され、製剤例も、しわ予防クリーム（実施例２）、ゼリー（実施例６）、及び乳化型ファンデーション（クリームタイプ）（実施例１１）の処方例（摘記事項（Ａ−４））、というようにすべて、皮膚外用剤といわれるものであり、一方、引用発明では、「クリーム、乳液、化粧水等の製品とする」と記載され（摘記事項（Ａ−３））、実施例としてはクリーム、栄養クリーム、ハンドクリーム、ミルクローション、及びローション（摘記事項（Ａ−４））が示されており、いずれも皮膚外用剤といわれるものであり、両者は、皮膚化粧料として用いる際の、皮膚化粧料の剤型も皮膚外用剤であり同じである。
　さらに、有効成分たるメリロート抽出物の配合量についてみると、本願発明では「抽出物の用量または配合量は、必要があれば、各抽出物について予め後述するラミニン５の産生能の評価法により評価し、ボランティア等の協力を得れば適する用量が決定できる。」（【００１３】）と記載されており、実施例では、メリロートエタノール抽出物　０．０５重量％（実施例２）、メリロート５０％エタノール水溶液抽出物　７．０重量％（実施例６）、メリロートエタノール抽出物　１．５重量％（実施例１１）であり、一方、引用発明では、「好ましくは０．５〜３％の割合」と記載されており（摘記事項（Ａ−３））、実施例では、メリロートエキスが０．５重量％（実施例１）、１重量％（実施例２）、３重量％（実施例３）、及び２．０重量％（実施例４）配合されており（摘記事項（Ａ−４））、両者は、メリロート抽出物の配合量において相違するものではない。
　すなわち、本願発明と引用発明は、用途において同じであり、皮膚化粧料として用いる際の実施の態様、すなわち、適用対象、配合したときの剤型、有効成分たるメリロート抽出物の配合量において相違するものではない。
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明の「皮膚老化予防剤」を、その作用機序をもって「ラミニン５産生促進剤」と用途的に規定して表現したに過ぎないものであり、前者が「ラミニン５産生促進剤」であるのに対して、後者は「皮膚老化予防剤」である点は実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１９年１１月２０日付けの回答書において、特許請求の範囲の記載を、平成１７年３月１０日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２を削除し、請求項１「オノニスに由来する抽出物を有効成分とする抗シワ剤。」のみを残す補正を行うことを希望しているが、オノニス抽出物が、保湿作用を有することは例えば「化粧品ハンドブック３３５頁（日光ケミカルズ株式会社外２社、平成８年１１月１日発行）」に記載されているとおり本願の優先日前に公知であり、上記請求項１に係る発明は特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。