【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７８６５９７号「洗車装置」の特許無効審判事件についてされた平成１９年５月２５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０２４５号、平成１９年１０月５日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
（１）本件特許第３７８６５９７号の請求項１ないし３に係る発明についての出願は、平成１３年１０月３０日に出願され、平成１８年３月３１日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対し、請求人（タケウチテクノ株式会社）より、請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする趣旨の審判請求がなされ、以下の理由を挙げて、請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し無効とすべきである旨主張すると共に、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
・理由１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
・理由２
　請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明及び甲第６号証または甲第７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
・理由３
　請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証ないし甲第５号証のいずれかに記載された発明及び甲第６号証または甲第７号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（３）被請求人（株式会社ヤスヰ）は、平成１９年２月９日付けで本件特許明細書の訂正の請求（以下、「先の訂正の請求」という。）をした。
　
（４）当審より訂正拒絶理由が通知された後、平成１９年５月２５日付けで、請求項１ないし３に係る発明の特許を無効とする審決がなされた。
　
（５）これに対し、被請求人より、平成１９年７月４日付けで知的財産高等裁判所に該審決に対する訴えが提起されると共に、上記訴えの提起から９０日以内の平成１９年１０月１日付けで訂正審判（訂正２００７−３９０１１２）が請求された。
　
（６）その後、知的財産高等裁判所において、特許法第１８１条第２項の規定に基づく審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１０２４５号、平成１９年１０月５日決定）がなされ、この決定が確定した。
　
（７）当審での再度の審理にあたり、被請求人に対し、特許法第１３４条の３第２項の規定による訂正の請求のための期間指定通知をしたが、被請求人からは指定された期間内に訂正の請求がなされなかったため、同条第５項の規定により、上記訂正審判の訂正請求書に添付した訂正明細書を同条第３項の規定により援用した同条第１項の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求がされたものとみなすと共に、上記訂正審判の請求は同条第４項の規定により取り下げられたものとみなし、さらに、上記先の訂正の請求は同法第１３４条の２第４項の規定により取り下げられたものとみなすこととなった。
　
（８）一方、請求人に対しては、上記本件訂正の請求に対し、期間を指定して弁駁書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答もなされなかった。
　
（９）被請求人が求めた本件訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、即ち、以下のａ）ないしｋ）のとおりに訂正しようとするものである。
　ａ）特許請求の範囲の請求項１の「車両検出手段を洗車機に設置し、車両検出手段の検出結果に基づき、車両を洗車位置に誘導して停止させるための制御手段を有してなり、」を、
「車両検出手段
と、車形を検出するための車形検出器と
、且つ、車形検出器の検出した車形に応じて、洗車を行う
　ｂ）同請求項１の「検出状態を切替え可能にし、前側スイッチと後側スイッチを洗車機の側面視でフレームの内部に配置した」を、
「検出状態を切替え可能にし、
前側スイッチは、車形検出器を共用し、
し、
　ｃ）同請求項１の「ことを特徴とする洗車装置。」を、
「
制御手段が前側スイッチと後側スイッチの検出結果に基づき、車両を正規停止位置に停止させたとき、車形検出器は車両の前端側の検出域にあり、制御手段はフレームを車両に対し一旦後退させて車形検出器を車両の前端より後方に位置付けてからフレームを再度前進させて車形検出器による車形の検出に入るように制御する
　ｄ）同請求項２を削除する。
　ｅ）同請求項３を削除する。
　ｆ）明細書の段落【０００８】における「請求項１の発明は、洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車装置において、車両の前端部が正規停止位置とその前後の２位置のいずれかにあるかを検出するための車両検出手段を洗車機に設置し、車両検出手段の検出結果に基づき、車両を洗車位置に誘導して停止させるための制御手段を有してなり、車両検出手段が、洗車作業場における車両の進入側から見て手前側と奥側の前後の２位置のそれぞれに設置した前側スイッチと後側スイッチとからなり、前側スイッチと後側スイッチは車両の前端部が正規停止位置を通過するときにそれらの検出状態を切替え可能にし、前側スイッチと後側スイッチを洗車機の側面視でフレームの内部に配置したものである。」を、
「請求項１の発明は、洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車装置において、車両の前端部が正規停止位置とその前後の２位置のいずれかにあるかを検出するための車両検出手段
と、車形を検出するための車形検出器と
、且つ、車形検出器の検出した車形に応じて、洗車を行う
前側スイッチは、車形検出器を共用し、
、制御手段が前側スイッチと後側スイッチの検出結果に基づき、車両を正規停止位置に停止させたとき、車形検出器は車両の前端側の検出域にあり、制御手段はフレームを車両に対し一旦後退させて車形検出器を車両の前端より後方に位置付けてからフレームを再度前進させて車形検出器による車形の検出に入るように制御する
　ｇ）同段落【０００９】を削除する。
　ｈ）同段落【００１０】における「請求項３の発明は、請求項１の発明において更に、」を、「
参考例は、前側スイッチが車形検出器を共用するのではなく
　ｉ）同段落【００１５】における「請求項２の発明によれば」を、「
また、
１
　ｊ）同段落【００１７】における「請求項３の発明」を、「
参考例
　ｋ）同段落【００１９】、【００５２】、【００５３】、【００５６】、【００５７】、【００５８】及び【図面の簡単な説明】における「第２実施形態」を、「
参考例
　
２．本件訂正の適否に対する判断
（１）これらの訂正事項について以下検討する。
　・上記ａ）の訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「洗車機」に「設置」する対象構成として、「車両検出手段」の他に「車形を検出するための車形検出器」を追加限定すると共に、「制御手段」が「車形検出器の検出した車形に応じて、洗車を行う」ことを追加限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、本件特許明細書の段落【００２１】の「洗車機１１は、走行位置検出器１６、車形検出器１７、制御装置１８を有している。」、段落【００２３】の「車形検出器１７は車両１の車形を検出する。」及び段落【００２４】の「制御装置１８は、・・・車形検出器１７の検出結果を参照して上述の出力機器の作動を車形に応じて制御し、車両１の車体及び装着品の洗車を行なう。」の各記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　・上記ｂ）の訂正は、同請求項１の「前側スイッチ」について、「車形検出器を共用」するスイッチに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、本件特許明細書の段落【００２８】の「具体的には、前側スイッチ３１は、前述した車形検出器１７を共用し、」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　・上記ｃ）の訂正は、同請求項１の「制御手段」について、「制御手段が前側スイッチと後側スイッチの検出結果に基づき、車両を正規停止位置に停止させたとき、車形検出器は車両の前端側の検出域にあり、制御手段はフレームを車両に対し一旦後退させて車形検出器を車両の前端より後方に位置付けてからフレームを再度前進させて車形検出器による車形の検出に入るように制御する」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、本件特許明細書の段落【００４０】の「尚、本実施形態の洗車装置１０にあっては、上述(1)、(2)により車両１を正規停止位置に停止させてから、洗車機１１により洗車開始するとき、まず車形検出器１７による車形の検出に入るに際し、車形検出器１７たる前側スイッチ３１が既に車両１の前端側の検出域にある。従って、フレーム１１Ａを車両１に対し一旦後退させて車形検出器１７を車両１の前端より後方に位置付け、車形検出器１７が車両１を全く検出しなくなった位置からフレーム１１Ａを再度前進させて車形検出器１７による車形の検出に入る必要がある。」の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　・上記ｄ）及びｅ）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　・上記ｆ）ないしｋ）の訂正は、上記ａ）ないしｅ）の訂正との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　そして、上記いずれの訂正も、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
３．本件発明に対する判断
（１）本件発明　
　本件発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車装置において、
　車両の前端部が正規停止位置とその前後の２位置のいずれかにあるかを検出するための車両検出手段と、車形を検出するための車形検出器とを洗車機に設置し、車両検出手段の検出結果に基づき、車両を洗車位置に誘導して停止させ、且つ、車形検出器の検出した車形に応じて、洗車を行うための制御手段を有してなり、
　車両検出手段が、洗車作業場における車両の進入側から見て手前側と奥側の前後の２位置のそれぞれに設置した前側スイッチと後側スイッチとからなり、前側スイッチと後側スイッチは車両の前端部が正規停止位置を通過するときにそれらの検出状態を切替え可能にし、
　前側スイッチは、車形検出器を共用し、
　前側スイッチと後側スイッチを洗車機の側面視でフレームの内部に配置し、
　制御手段が前側スイッチと後側スイッチの検出結果に基づき、車両を正規停止位置に停止させたとき、車形検出器は車両の前端側の検出域にあり、制御手段はフレームを車両に対し一旦後退させて車形検出器を車両の前端より後方に位置付けてからフレームを再度前進させて車形検出器による車形の検出に入るように制御することを特徴とする洗車装置。」
　
（２）甲号証
　ａ）甲第１号証（特開昭５７−１５８１５０号公報）には、「洗車設備」に関し、図面と共に、次の事項が記載されている。
　・「本発明は・・・、車両進入通路の進入口および／または退出部付近に固定設置した車両外部洗浄装置と、・・・車両進入通路に沿って配置した複数の車両検知器と、車両進入通路の側部に配置した車両誘導用の案内指示灯と、マイクロコンピュータ内蔵の制御装置とを含み、該制御装置は車両検知器からの情報に基づき車両の進入・退出およびその他の動作状況を判断して車両外部洗浄装置・・・の作動を制御するとともに案内指示灯を介し車両に対して誘導指令を発し、車両の運転者のみの操作による洗車作業を行なえるようにしたことを特徴とする、ごみ収集車用洗車設備を提供せんとするものである。」（２頁右上欄９行〜同頁左下欄３行）
　・「１は車両進入通路で、左右に適宜離間して前後方向に突設した左・右突出部１ａ・１ｂによりごみ収集車Ｗ（以後、車両Ｗと呼称する」に対する案内を行っている。」（２頁左下欄８〜１１行）
　・「Ｐ１〜Ｐ５は第１〜第５車両検知器としての直接反射型光電管で、各々投光部と受光部を内蔵しており、このうち光電管Ｐ１，Ｐ２・Ｐ３，Ｐ５はそれぞれ前記進入口１ｃ，中央平坦部１ｅの前方および後方位置，および退出口１ｄにおいて左突出部１ａに立設したポスト３５・３６・３７・３８上端に取付け、右方水平方向に光線を投射し、車両進入通路１を通過する車両Ｗを検知するごとくしてある。」（３頁左下欄７〜１５行）
　・「３９・４０は第１および第２案内指示灯で、それぞれ前記進入口１ｃ並びに前記第２外部洗浄装置７より若干後方位置において右突出部１ｂに立設したポスト４１・４２上端に固設してある。
　このうち・・・第２案内指示灯４０は「前進して下さい」，「停止して下さい」・・・「退出して下さい」の６個の表示ランプＬ３・Ｌ４・Ｌ５・Ｌ６・Ｌ７・Ｌ８をもっている。」（３頁右下欄４〜１６行）
　・「４３はマイクロコンピュータ内蔵の制御装置で、前記光電管Ｐ１〜Ｐ５およびポテンショメータ１８等から情報を入力し、前記第１および第２案内指示灯３９・４０・・・に対する種々の作動指令を発し、洗車設備全体を総合的に制御するものである。」（３頁右下欄１７行〜４頁左上欄３行）
　・「(5) 車両Ｗの前部が所定停止位置に達したかを判断する。光電管Ｐ２から車両検知の情報を入力して「ＹＥＳ」と判断し、前記表示ランプＬ３に消灯指令を、また表示ランプＬ４「停止して下さい」に対し点灯指令をそれぞれ与える。」（４頁左下欄５〜９行）
　・「尚、前述実施例において車両検知器として直接反射型の光電管Ｐ１〜Ｐ５を使用したが、投光部と受光部を左右に離間して設けた光電管でもよく、また光電管に代えて直接反射型の超音波発生管を使用してもよい。」（５頁左下欄１５〜１９行）
　・「また前述実施例において、車両Ｗが所定位置に停止したことを再確認するために前記光電管Ｐ２より若干距離前方位置に新たに光電管Ｐ２′（第１図二点鎖線）を設け、さらに前記第２案内指示灯４０に新たに「若干後退して下さい」の表示ランプを設ければ、車両Ｗの前部が光電管Ｐ２とＰ２′との間に正確に停止するように制御装置４３を介して車両Ｗを正確に誘導することができる。」（５頁右下欄１６行〜６頁左上欄３行）
　・また、第１図には、洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車設備において、洗車作業場における車両の進入側から見て手前側と奥側の前後の２位置のそれぞれに光電管Ｐ２と光電管Ｐ２′を設置した構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車設備において、
　車両の前部が所定停止位置に達したかを検知する車両検知器をポストに設け、車両検知器からの情報に基づき、案内指示灯に対し車両を洗車位置に停止するように誘導するための制御装置を有してなり、
　車両検知器が、洗車作業場における車両の進入側から見て手前側と奥側の前後の２位置のそれぞれに設置した光電管Ｐ２と光電管Ｐ２′とからなり、光電管Ｐ２と光電管Ｐ２′は車両の前部が所定停止位置に停止するように誘導するための情報を出力し、
　光電管Ｐ２と光電管Ｐ２′を洗車設備の車両進入通路に沿って配置した洗車設備。」
　
　ｂ）甲第２号証（特開平１１−５９３４１号公報）には、「洗車設備」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００１９】また、上記ステップ−３において光電スイッチ４がオンしたとき、報知ランプ11へ駆動信号を出力して、報知ランプ11を点灯させる（ステップ−８）。ドライバは、この報知ランプの点灯により被洗浄車両２が規定位置に到達したことに気付き、迅速に被洗浄車両２を停止させる。」
　・また、図１には、車両検出手段である光電スイッチ４を洗車機本体１の側面視で、そのフレームの内部に配置した構成が示されている。
　
　ｃ）甲第３号証（特開平１１−２０６２７号公報）には、「洗車機」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００２４】１７ａ・ｂおよび１８ａ・ｂは本体１の前後にそれぞれ備えられる車体検出器で、洗車スペースを挾むように発光器１７ａ・１８ａと受光器１７ｂ・１８ｂとをそれぞれに対向させ、両者間で授受されるビーム信号が自動車によって遮断されたのを検知して車体検出を行う。」
　・また、図２には、車両検出手段である発光器１７ａ・１８ａと受光器１７ｂ・１８ｂを洗車機本体１の側面視で、そのフレームの内部に配置した構成が示されている。
　
　ｄ）甲第４号証（特開平１０−１３８８８０号公報）には、「洗車装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００１６】１１は本体１前面に設けられる進入誘導灯、・・・１６ａ・ｂおよび１７ａ・ｂは本体１の前後にそれぞれ備えられる車体検出器で、洗車スペースを挾んむように発光器１６ａ・１７ａと受光器１６ｂ・１７ｂとをそれぞれに対向させ、両者間で授受されるビーム信号が自動車によって遮断されたのを検知して車体検出を行う。」
　・また、図３及び図４には、車両検出手段である発光器１６ａと受光器１６ｂを洗車装置本体１の側面視で、そのフレームの内部に配置した構成が示されている。
　
　ｅ）甲第５号証（特開平６−２１９２４３号公報）には、「洗車装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００１３】７は本体１前面に設けられる進入誘導灯、・・・１２ａ・ｂおよび１３ａ・ｂは本体１の前後にそれぞれ備えられる車体検出器で、洗車スペースを挾んむように発光器１２ａ・１３ａと受光器１２ｂ・１３ｂとをそれぞれに対向させ、両者間で授受されるビーム信号が自動車によって遮断されたのを検知して車体検出を行う。」
　・また、図２及び図３には、車両検出手段である発光器１２ａ・１３ａと受光器１２ｂ・１３ｂを洗車装置本体１の側面視で、そのフレームの内部に配置した構成が示されている。
　
　ｆ）甲第６号証（特開平８−２７６８３０号公報）には、「洗車装置」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００１４】図３において、１４・１５・１６・１７は前記洗車処理装置よりも先行する洗車機本体１の前方に取り付けられる光電スイッチで、車体を挾むように対向して配設される発光部Ａと受光部Ｂの透光及び遮光の状態により洗車する自動車の車高や車種を検出するものである。床面からＨ１の高さに設けられる光電スイッチ１４は主に車体の有無を確認するものであり、床面からＨ２の高さに設けられる光電スイッチ１５は普通車のルーフ位置を、床面からＨ３の高さに設けられる光電スイッチ１６はワゴン車，軽トラック等のルーフ位置を、床面からＨ４の高さに設けられる光電スイッチ１７は洗車不適合の車高をそれぞれ検出するものである。尚、Ｈ１〜Ｈ４までの高さは、使用目的により適宜決定されるものである。」
　・「【００１６】次に上記洗車機の動作について説明する。ここでは特にトラック型車両の洗車について例示している。洗車開始に伴い各洗車処理装置に先行する光電スイッチ１４〜１７により洗車する車両の上面形状が認識される。
【００１７】まず、図５に示される洗車機本体１が洗車開始位置にあるとき、すなわち洗車機のリミットスイッチ６がドッグ７でスイッチングされる位置にいるとき、車両が所定の停止位置に停車されているか否かを光電センサ１４によって確認される。」
　・「【００１８】洗車機が走行し、光電センサ１５が遮光されると、その時点での洗車機の走行距離と、光電スイッチ１４及び１５の間隔とにより乗用車であるかハイルーフ車であるかを判断する。トラック型車両の場合、図５に示されるように洗車機が車体のＬ1まで走行した段階で光電スイッチ１５が遮光されることになるので、この検出した時点の本体走行位置をメモリ２０に記憶するとともにこのＬ1までの走行距離ｌと光電スイッチの間隔ｈにより算出される傾斜勾配θが大きくなりハイルーフ車であることが検出される。」
　
　ｇ）甲第７号証（特開平８−８０８１８号公報）には、「洗車機」に関し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　・「【００１３】この制御装置36’の要部の動作を図２のフローチャートにしたがって説明する。・・・次に車両２の先端が洗車機本体１内に位置するように所定位置に乗入れられ、よって車高センサ17により車両２が確認されると（ステップ−４）、」
　
（３）対比・判断
　本件発明と甲１発明とを比較すると、後者における「洗車設備」がその作用・機能からみて前者における「洗車装置」に相当し、以下同様に、「車両の前部が所定停止位置に達したかを検知する車両検知器」が「車両の前端部が正規停止位置とその前後の２位置のいずれかにあるかを検出するための車両検出手段」に、「車両検知器からの情報」が「車両検出手段の検出結果」に、「案内指示灯に対し車両を洗車位置に停止するように誘導するための制御装置」が「車両を洗車位置に誘導して停止させるための制御手段」に、「光電管Ｐ２と光電管Ｐ２′」が「前側スイッチと後側スイッチ」に、「車両の前部が所定停止位置に停止するように誘導するための情報を出力し」が「車両の前端部が正規停止位置を通過するときにそれらの検出状態を切替え可能にし」に、それぞれ相当する。
　そして、後者における「車両検知器をポストに設け」と前者における「車両検出手段を洗車機に設置し」とは、「車両検出手段を設置し」との概念で共通し、後者における「洗車設備の車両進入通路に沿って配置」と前者における「洗車機の側面視でフレームの内部に配置」とは、「洗車装置内に配置」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「洗車作業場の洗車位置に車両を停止させて洗車する洗車装置において、
　車両の前端部が正規停止位置とその前後の２位置のいずれかにあるかを検出するための車両検出手段を設置し、車両検出手段の検出結果に基づき、車両を洗車位置に誘導して停止させ（る）ための制御手段を有してなり、
　車両検出手段が、洗車作業場における車両の進入側から見て手前側と奥側の前後の２位置のそれぞれに設置した前側スイッチと後側スイッチとからなり、前側スイッチと後側スイッチは車両の前端部が正規停止位置を通過するときにそれらの検出状態を切替え可能にし、
　前側スイッチと後側スイッチを洗車装置内に配置した洗車装置。」
である点で一致している。
　その一方で、少なくとも、本件発明は「制御手段が前側スイッチと後側スイッチの検出結果に基づき、車両を正規停止位置に停止させたとき、車形検出器は車両の前端側の検出域にあり、制御手段はフレームを車両に対し一旦後退させて車形検出器を車両の前端より後方に位置付けてからフレームを再度前進させて車形検出器による車形の検出に入るように制御する」構成を有しているのに対し、甲１発明は、かかる構成を備えていない点（以下、「相違点」という。）で、両者は相違している。
　
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　甲第２号証ないし甲第７号証には、そのいずれにも、上記相違点に係る本件発明の構成について記載あるいは示唆がされていない。
　即ち、甲第２号証ないし甲第５号証は、車両検出手段を洗車機の側面視でフレームの内部に配置した構成を、また、甲第６号証は、洗車機本体の前方に取り付けられ洗車機の側面視でフレームの内部に配置した車高や車種を検出する複数の光電スイッチ（「車形検出器」に相当）の一部が、車両が所定の停止位置に停車されているか否かを確認するスイッチ（「車両検出手段」に相当）を共用している構成を、さらに、甲第７号証は、洗車機の正面視でフレームの内部に配置した車高センサ（「車形検出器」に相当）が、車両の先端が洗車機本体内に位置する所定位置に乗入れられたことを確認する手段（「車両検出手段」に相当）を共用している構成を、それぞれ開示しているにすぎない。
　そうすると、甲１発明に甲第２号証ないし甲第７号証に記載の発明を組み合わせたとしても、上記相違点に係る本件発明の構成に至らないことは明らかであると共に、請求人からは、甲１発明において上記の構成とすることが当業者にとって容易想到であると認めるに足る根拠は何ら示されていない。
　そして、本件発明は、上記の相違点に係る構成により、車両を正規位置に正しく停止させ、車両のその前端から確実に車形を検出して洗車を行うことができるという効果を奏するものと認められる。
　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明が、上記甲各号証に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、請求人が主張する理由１ないし理由３のいずれも理由がないというべきである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。