【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２１５２４号発明「内燃機関用スパークプラグ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１　本件特許第２９２１５２４号に係る発明についての出願は、平成１０年　４月１６日（優先権主張：平成９年４月１６日）の出願であって、平成１　１年４月３０日に特許権の設定の登録がなされたものである。
２　これに対し、日本特殊陶業株式会社は、平成１７年２月２日に特許無効　の審判を請求し、被請求人は、平成１７年４月２２日付けで答弁書を提出　し、請求人は、平成１７年　６月１３日付けで弁駁書を提出した。
３　その後、平成１７年１１月７日に第１回口頭審理（無効２００５−８０　０３６号と併合審理）が行われ、請求人、被請求人は口頭審理陳述要領書　を提出し、また、被請求人に対して無効理由を口頭で通知し、請求人は、　平成１７年１２月１３日付けで上申書を提出した。。
４　そして、平成１８年２月２０日付けで、「特許第２９２１５２４号の請　求項１ないし４、６に係る発明についての特許を無効とする。特許第２９　２１５２４号の請求項５に係る発明についての審判請求は、成り立たない　。」旨の審決（併合審理）がされたところ、知的財産高等裁判所において　、「原告の請求を棄却する。」旨の判決（平成１８年（行ケ）第１０１２　９号、平成１９年１０月３１日判決言渡）がなされた。
５　ところで、この判決において、付言の中で、本件審決の「結論」は、無　効２００５−８００３６号事件に対するものと理解するのが相当であって　、無効２００５−８００３７号事件は依然として、特許庁に継続されてい　ることになるから、追加審決等によって、審判係属を終了させることを要　する旨判示された。
　
第２　本件発明について
　　本件特許第２９２１５２４号の請求項１〜６に係る発明（以下順に、「　本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、特許明細書及び図面の記載　からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって　特定される次のとおりのものである。
１　本件発明１
　「貫通孔を有する絶縁碍子と，少なくとも上記貫通孔の一端に配設した中　心電極と，上記絶縁碍子を保持するハウジングと，上記ハウジングに設け　られ上記中心電極と対向配設し，中心電極と共に火花ギャップを形成する　接地電極とを有し，
　　かつ上記中心電極と接地電極とが対向する少なくとも一方の面には，貴　金属チップを少なくとも溶融固着層にて接合してなる内燃機関用スパーク　プラグにおいて，
　　上記貴金属チップは，上記中心電極又は接地電極の電極母材の少なくと　も一部に対して溶融固着層を介して設けられていると共に，少なくともＩ　ｒを含有する融点が２２００℃以上のイリジウム材よりなり，
　　また，上記溶融固着層中には，融点が１５００〜２１００℃，線膨張係　数が８〜１１×１０−６／℃の貴金属が１重量％以上含有されており，
　　さらに，上記溶融固着層中において上記貴金属が１重量％以上含有され　てなる貴金属含有層は，上記貴金属チップの半径の半分の位置における軸　方向の厚みが０．２ｍｍ以上であることを特徴とする内燃機関用スパーク　プラグ。」
２　本件発明２
　「請求項１において，上記溶融固着層中の貴金属は，Ｐｔ，Ｐｄ又はＲｈ　の１種以上であることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
３　本件発明３
　「請求項１において，上記貴金属チップは，上記中心電極に対して溶接さ　れていることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
４　本件発明４
　「請求項３において，上記溶融固着層中の貴金属は，貴金属チップ中の貴　金属が溶融されたものであることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ　。」
５　本件発明５
　「請求項３において，貴金属は，レーザによって接合される中心電極と貴　金属チップとの間に設けられるとともに，溶融固着層中の貴金属は，中心　電極と貴金属チップとの間に設けられた貴金属から溶融される貴金属であ　ることを特徴とする内燃機関用スバークプラグ。」
６　本件発明６
　「請求項３において，上記貴金属チップは，上記中心電極に対して上記溶　融固着層のみを介して設けられていることを特徴とする内燃機関用スパー　クプラグ。」
　
　　なお、本件発明１ないし４、６についての特許の無効は確定している。
　
第３　当事者の主張
１　審判請求人の主張の概要
　　審判請求人は、本件発明の特許を無効にする、審判費用は被請求人の負　担とする、との審決を求め、次の理由から、本件発明１〜６の特許は、特　許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものであると主張す　る。
（無効理由）　
　　本件発明１の発明特定事項のうち、「貴金属が１重量％以上含有されて　なる貴金属含有層」に関する「貴金属チップの半径の半分の位置における　軸方向の厚み」について、発明の詳細な説明には、それを求める手段が記　載されていない。
　　したがって、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明１及びこれに　従属する本件発明２〜６を、当業者が実施できる程度に明確かつ充分に記　載していないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていな　い。
　
２　被請求人の主張の概要
　　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担　とする、との審決を求め、無効理由について次のように主張している。
　　特定の金属が何処にどれだけの量が含まれているかを測定する装置とし　てＥＰＭＡが本件特許出願前から広く知られていた。そして、ＥＰＭＡを　用いれば特定の元素が何処にどれだけの量が含まれているかを測定できる　ことが技術常識となっていた。
　　さらに、上記測定によれば、特定の元素の重量濃度が試料上のある点か　らある点までの直線上でどのように変化するかについて分析を行うことも　できる。このため、本件特許明細書に接した当業者は、貴金属チップの半　径の半分の位置における特定の貴金属の重量濃度がどのように変化するか　を測定できるのである。
　　したがって、当業者にとって、特定の貴金属が１重量％以上含有されて　いる範囲の軸方向距離（軸方向の厚み）を求めることは本件特許出願時の　技術常識の範囲内のものである。
　
第４　無効理由についての判断
　　本件特許出願前から、特定の金属が何処にどれだけの量含まれているか　を測定する装置として、ＥＰＭＡ（電子線マイクロアナライザ）が知られ　ていたことは明らかである（乙第１号証参照）。また、スパークプラグの　技術分野において、接合層等の金属の含有量をＥＰＭＡを用いて測定する　ことも通常行われていることである（乙第２、３号証参照）。
　　そうすると、本件特許明細書に「貴金属が１重量％以上含有されて貴金　属含有層」に関する「貴金属チップの半径の半分の位置における軸方向の　厚み」について、それを測定する手段が記載されていないとしても、当業　者ならば、ＥＰＭＡを用いれば、特定の貴金属が１重量％以上含有されて　いる範囲の軸方向の厚みを測定することができることは容易に考えつくこ　とであるといえる。
　　したがって、審判請求人が主張している無効理由では、本件特許が、特　許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してさ　れたものであるとはいえない。
　
　　なお、審判請求人は、弁駁書及び口頭審理陳述要領書において、ＥＰＭ　Ａという分析機器が周知であったことは認めるが、本件特許明細書には、　含有量が低い貴金属を測定するための測定条件が記載されておらず（ＥＰ　ＭＡによる測定では、測定条件の設定等により、精度や測定結果が影響を　受けるから、測定条件を特定しなければ、貴金属含有層の特定及びその軸　方向の厚みの測定を、再現性良く行うことはできない。）、発明の詳細な　説明には、本件発明１及びこれに従属する本件発明２〜６を、当業者が実　施できる程度に明確かつ充分に記載していない旨主張しているが、ＥＰＭ　Ａを用いて測定するに際し、所望の測定結果を得るために適宜測定条件を　設定することは、測定者が当然に行うことであり、また、本件特許明細書　の発明の詳細な説明に測定条件が記載されていないとしても、当業者なら　ば容易に測定条件を設定できるものであるから、審判請求人の上記主張は　採用できない。
　
第５　むすび
　　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由によっては、本件特許　を無効とすることはできない。
　　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用す　る民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　　よって、結論のとおり審決する。