【事件の表示】
　特願２００２−　２１４８０「撮影画像送信システムおよび撮影画像送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願（優先権主張　日本（ＪＰ）　平成１３年８月２４日）であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月７日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（補正前請求項６の従属項である補正前請求項１０が補正されたものである）は、
「【請求項１】
個人を特定する識別番号を格納した識別番号記憶手段と、前記識別番号記憶手段の識別番号を認識する識別番号受信手段と、前記識別番号受信手段が前記識別番号を認識すると撮影を開始する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された撮影画像を前記識別番号とともに保存するサーバとを備え、前記サーバは、インターネットを介して端末と接続可能であり、前記サーバは、前記端末から送信されてきた特定の識別番号に対応する撮影画像の縮小画像をインターネットを介して前記端末に送信すると共に、前記端末が前記縮小画像から選択した所望の画像の要求信号をインターネットを介して前記端末から受信して、この要求信号に対応した撮影画像の料金をインターネットを介して前記端末へ送信し、前記端末による前記料金の支払い手続の完了を確認した後、前記要求信号に対応した撮影画像をインターネットを介して前記端末に送信することを特徴とする撮影画像送信システムであって、
、前記端末上にて前記撮影位置情報に基づいて前記撮影画像をサムネイル表示可能な
る撮
　上記補正は、補正前請求項１０に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１１年８月６日に頒布された「特開平１１−２１５４２１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「撮像システム」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「第１の発明の撮像システムは、撮像手段に対してＩＤ番号と撮像指令を送信するリモコン手段と、予め所定の位置に配設され、リモコン手段から送信される撮像指令に基づいて被写体を撮像して画像データを得る撮像手段と、リモコン手段から撮像指令と共に送信されるＩＤ番号に基づいて、撮像手段から送信される画像データを分類して保持する制御手段と、を備えたことを特徴とする。」（２頁段落【０００５】）
（イ）　「図１は本発明の撮像システムの説明図であり、以下、本発明の撮像システムをテーマパークに設置した例について説明する。
撮像システム１００は、（ａ）に示すようにカメラ部１１とテレビ状のモニタ部１３およびそれらを支持する支持脚（或いは、支持台）１６からなる撮像端末１０と、撮像者（入場者）１が所持しているリモートコントローラ（以下、リモコン装置）２０と、撮像端末１０とＬＡＮ（Local Area Network）４０を介して接続するセンター装置３０から構成されている。
（中略）
リモコン装置２０は小型電卓程度の薄型の形状をなし、撮像用ボタン２１’，撮影枚数設定ボタン２１”および表示部２４と赤外線入出力部２３（図４）が設けられている。リモコン装置２０はテーマパークへの入場時に入場者に貸与される。貸与されたリモコン装置２０には所定の撮像可能回数（例えば、２０回の撮像権利枚数）が予め設定される。撮像時には、入場者１が撮像端末１０の前でモニタ１３を確認しながらリモコン装置２０の撮像用ボタン２１’を押すとリモコン装置２０から撮像指示信号等が発信される。撮像端末１０が撮像指示信号等を受信するとカメラ部１１が作動して撮像が行なわれる。（中略）また、撮像権利枚数を消化し終った場合に追加のオーダーを出すとその情報がセンター３０に送られると共に、例えば１０枚の撮像権利が付与される。（中略）
撮像端末１０はリモコン装置２０からの撮像指示信号を受信して撮像を行なうと共に撮像データをリモコン装置のＩＤ番号と共にＬＡＮ４０を介してテーマパークの所定の場所に設けられたセンター装置３０に送信する。（中略）
センター装置３０側では撮像データを取込んで、ＩＤ番号に基づいてリモコン装置毎に分類し、写真をプリント出力する。撮像者は退場時にセンター装置３０の設置してある出口でリモコン装置２０のＩＤ番号と一致するプリント（写真）を受取ると共に料金の精算を行い、リモコン装置２０を返却する。（写真）また、プリント出力に代えて記憶媒体（例えばＦＤ）に画像データを記憶して提供するようにしてもよい。また、出口が複数ある場合には、プリント装置および赤外線入出力装置を出口毎に設置してセンター装置３０とＬＡＮ接続して、その出口でプリントの引渡し、料金精算およびモニター装置の回収を行なうようにしてもよい。」（３頁段落【００１３】ないし４頁段落【００１８】、図１）
（ウ）　「＜撮像端末の回路構成例および動作例＞図２は撮像端末の回路構成例を示すブロック図であり、撮像端末１０はカメラ部１１，制御部１２，モニタ部１３，画像メモリ１４，赤外線入出力部１５およびデータ送受信部１６を備えている。また付加的構成として撮像ガイドや待ち時間報知のための音声出力装置を設けてもよい。
カメラ部１１は、デジタルカメラのような被写体の光学像を電気信号に変換し、デジタル化して画像データを得ることのできる電子カメラ装置であり、画像データ（ビデオデータ）をモニタ部１３に送出すると共に、リモコン装置２０からの撮像指示信号により撮像を行ない、撮影された画像データ（静止画像データ）を画像メモリ１４に記録する。
制御部１２は、ＣＰＵ，ＲＡＭおよびＲＯＭ（図示せず）を有するＭＰＵからなり、ＣＰＵは、上述の各回路にバスラインを介して接続し、ＲＯＭに格納されているプログラムにより撮像端末全体の制御を行なうと共に、リモコン装置２０から受取る信号に対応してカメラ部１１の各機能の実行制御を行なうと共にセンター装置３０とのデータ送受のための通信制御を行なう。また、ＲＡＭは内部メモリに相当し、センター装置３０から送られたリモコン装置２０のＩＤ番号の一時記憶や、プログラム、データおよび処理結果の一時記憶および中間作業領域等に用いられる。また、ＲＯＭは上述のプログラム等を記録する記録媒体であり、ＰＲＯＭ、ＦＲＯＭ（フラッシュＲＯＭ）等が用いられる。制御部１２は、また、赤外線入出力部１５からリモコン装置２０のＩＤ番号および撮像指示信号を受取るとカメラ部１１に撮像指示信号を与える。また、赤外線入出力部１５からリモコン装置２０のＩＤ番号および印刷枚数或いは権利枚数追加要求信号を受取るとそれをデータ送受信部１６に与える。また、撮像後、赤外線入出力部１５に印刷枚数指示要求信号を送る。また、データ送受信部１６からリモコン装置２０のＩＤ番号および権利枚数切れ信号或いは追加権利枚数を受取るとそれを赤外線入出力部１５に与える。」（３頁段落【００１９】ないし【００２１】）
（エ）　「図４はセンター装置の構成例を示すブロック図であり、センター装置３０は貸出ボタンおよび返却ボタンを備えた操作部３１，赤外線入出力装置３２，制御部３３，メモリ３４，データ送受信部３５，および画像プリント装置３６を備えている。また、付加的装置として精算書用プリンタ３７やＦＤ（フロッピーデイスク）装置３８および磁気ディスク（ＨＤ）装置（或いは光ディスク装置）のような大容量記録装置３９を備えるようにしてもよい。
（中略）
メモリ３４は、図５に示すように撮像端末毎に画像バッファ５１−１，４２−２，・・・４２−ｎを設け撮像端末毎に撮影した画像を順次バッファに一時記憶する。メモリ３４には、また、図５に示すようなカウンタテーブル６０用の領域５２が確保されている。
（中略）
付加的装置であるＦＤ装置３８およびＨＤ装置３９は入場時にＦＤ写真（画像）印刷に代えてＦＤ持帰りを希望する入場者にＦＤ画像入力サービスを行なうような場合に設けられる。また、撮像端末１０からそのＩＤ番号または撮像端末の設置場所等を表示する表示データを示すコード等を送信するように構成した場合には、それを送信された画像データと対応させてカウンターテーブル６０に記憶して、出力時に別途登録しておいたメッセージテーブル（図示せず）を検索してメッセージコードを取り出して印刷したり、ＦＤに出力するようにしてもよい。」（４頁段落【００３１】ないし【００３７】、図４、５）
（オ）　「図６はセンター装置のメモリ３４に設けられたカウンタテーブルの構造の一実施例を示す図であり、カウンタテーブル６０は、ＩＤ番号欄６１，撮像権利枚数欄６２，画像記憶アドレス欄６３および印刷枚数欄６４を備えている。また、付加的構成として端末情報欄６５を設けてもよい。
リモコンＩＤ番号欄６１にはセンター装置３０が管理する全リモコン装置（ｋ個）のリモコンＩＤが予め登録されている。撮像権利回数欄６２には、各リモコン装置の貸出時に「権利枚数」として’２０’が設定される。また、追加権利枚数請求があった場合にはその枚数が加算される。また、撮像権利回数欄６２は各リモコン装置の貸出時にはゼロクリアされる。
画像記憶アドレス欄６３は、リモコン装置毎にそのリモコン装置で撮影した画像の各記憶アドレスを記憶する記憶エリア（図６で、「画像記憶アドレス」下の「画像１」，「画像２」，・・・，「画像ｍ」で表わされる部分）が設けてあり、撮影順に「画像１」，「画像２」，・・に記憶される（図６では、説明上、画像バッファ番号「５１−１」，「５１−５」が記されているが、実施上はメモリ３４での画像データの記憶アドレス（先頭番地）が記憶される）。端末情報欄６５は、画像を撮像した撮像端末のＩＤ番号または撮像端末の設置情報を示すコードや温度等の環境情報等を記録する記憶エリア（図６で、「端末情報」したの「画像１」，「画像２」，・・・，「画像ｍ」で表わされる部分）である。この欄６５を設けた場合には、予めメモリ３４にこの欄６５に記憶されたＩＤ番号またはコードで検索可能なメッセージテーブル（図示せず）を設けておき、画像の出力時にそのメッセージを付加して出力することができる。
上記カウンタテーブル７０の構成により、リモコン装置毎に撮像された画像を分類記憶することができる。なお、本実施例では最大記憶数ｍ＝５０としているが、撮像システム１００の構成上、メモリ３４の容量やセンター装置３０が管理するリモコン装置の数を考慮の上適宜決定すればよい。
印刷枚数欄６４は、画像の各記憶アドレスを記憶する記憶エリアと同じ個数の印刷枚数記憶エリア（図６で、「印刷枚数」の下の表記「画像１」，「画像２」，・・・，「画像ｍ」で表わされる部分）が設けてあり、それぞれ画像記憶アドレス６３欄の各記憶エリアに記憶アドレスが記憶される画像に対応して印刷枚数が「画像１」，「画像２」，・・に記憶される。また、リモコン装置の使用者から個々の画像の印刷枚数が指定された場合にはその指定数が個々に設定され、また、印刷されるたびに’１’ずつ引算される。」（６頁段落【００４７】ないし【００５１】、図６）
（カ）　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「撮像システムが、撮像手段に対してＩＤ番号と撮像指令を送信するリモコン手段を備え、リモコン手段であるリモコン装置２０はテーマパークへの入場時に入場者に貸与され、撮像時に、入場者１が撮像端末１０の前でモニタ１３を確認しながらリモコン装置２０の撮像用ボタン２１’を押すとリモコン装置２０から撮像指示信号（撮像指令）と共に送信されるＩＤ番号が発信され、撮像端末１０はリモコン装置２０からの撮像指示信号を受信して撮像を行なうと共に撮像データをリモコン装置のＩＤ番号と共にＬＡＮ４０を介してテーマパークの所定の場所に設けられたセンター装置３０に送信するものであり、撮像端末の制御部１２が、赤外線入出力部１５からリモコン装置２０のＩＤ番号および撮像指示信号を受取るとカメラ部１１に撮像指示信号を与えるものであり、メモリ３４が、撮像端末毎に画像バッファ５１−１，４２−２，・・・４２−ｎを設け撮像端末毎に撮影した画像を順次バッファに一時記憶し、また、カウンタテーブル６０用の領域５２が確保されており、撮像端末１０からそのＩＤ番号または撮像端末の設置場所等を表示する表示データを示すコード等を送信するように構成した場合には、それを送信された画像データと対応させてカウンターテーブル６０に記憶し、カウンターテーブルに付加的構成として端末情報欄６５を設けてもよいものであり、端末情報欄６５は、画像を撮像した撮像端末のＩＤ番号または撮像端末の設置情報を示すコードや温度等の環境情報等を記録する記憶エリアであり、予めメモリ３４にこの欄６５に記憶されたＩＤ番号またはコードで検索可能なメッセージテーブルを設けておき、画像の出力時にそのメッセージを付加して出力することができるものであり、入場者が貸与されたリモコン装置２０に所定の撮像可能回数が予め設定され、撮像権利枚数を消化し終った場合に追加のオーダーを出すとその情報がセンター３０に送られると共に、所定枚数の撮像権利が付与されるものであり、撮像者は退場時にセンター装置３０の設置してある出口でリモコン装置２０のＩＤ番号と一致するプリント（写真）を受取るか記憶媒体を提供されると共に料金の精算を行うものであり、出口が複数ある場合には、プリント装置および赤外線入出力装置を出口毎に設置してセンター装置３０とＬＡＮ接続して、その出口でプリントの引渡し、料金精算およびモニター装置の回収を行なうようにしてもよい画像提供システム」
　
イ　また、原審拒絶査定で引用された、本願の出願日前である平成１３年６月２９日に頒布された「特開２００１−１７７７５０号公報」（以下、「刊行物２」という）は、「画像撮影システム」に関するものであって、その公報には、次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、遊園地あるいはテーマパーク，著名観光スポットなどに設置するのに好適であり、あるいは、団体での旅行や観光、集団での催事や行事などでの撮影やその後のアルバム作製等の画像編集や個人別注文等に好適である画像撮影システム，画像処理システムおよびこれらを接続してなる画像提供システム、ならびに撮影カメラ、画像編集装置、被写体別画像注文用紙および被写体別画像注文方法に関する。」（４頁段落【０００１】）
（イ）　「前述のように、各撮影ユニット１４，１４ａ，１４ｂ，……により、各撮影ポイントで行われた撮影結果の画像データとこれに対応する撮影情報とは、サーバ２４内のメモリ２４ａに蓄積されている。図１２は、その状況を例示するものであり、ここでは、上記メモリ２４ａ内に、各種撮影情報、すなわち、撮影日時，撮影ポイント（撮影システム番号）毎の撮影番号，撮影条件，利用者情報（通信デバイスの識別番号）などが、撮影時刻順に記憶されている。なお、この配列順序は、これ以外の順序でもよい。
上記撮影ポイント毎の撮影番号は、画像データに対応付けされており、後に説明するように、画像処理システム２６において、上述の撮影情報中の利用者情報をキーとして検索を行い、利用者情報に対応する撮影番号から、目的とする画像データを検索する際に用いられるものである。」（１３頁段落【００８１】ないし【００８２】、図１２）
（ウ）　「利用者が、画像提供システム２２のセンター内の利用者応対窓口に来て、画像処理システム２６の受付端末機（撮影情報読取部４４）に、通信デバイス１２または１２ａをセットする。撮影情報読取部４４は、通信デバイス１２または１２ａに記憶されている撮影情報を読み取ると、画像検索部４６が、この撮影情報に含まれる識別番号に対応する画像を、サーバ２４に蓄積されている画像中から検索する。
次に、画像処理システム２６では、検索された画像をモニタ４８に表示する。この表示方法としては、複数の画像をインデックス形式に表示する方法，システム側で管理している撮影場所を基に、テンプレートを選択してこれと合成した形式で表示する方法など、適宜の方法が用い得る。利用者は、表示された画像を見て、必要な画像，そのフォーマットなどを決めて（選択して）、プリント作製を依頼する。
図１３（ａ）に、表示画像の一例を示す。ここに示すのは、１人の利用者の識別番号に対応する画像を集めたものであり、各撮影ポイントにおける撮影画像を、一覧性を持たせて表示したものである。利用者（ないし、グループの代表者）は、上述のように、表示された画像の取捨選択を行い、また、その配列デザインなどを指定して、プリント作製を依頼する。 画像処理システム２６では、利用者からの依頼に基づいて、必要な画像につきプリント作製部４０を用いてプリントを作製する。」（１４頁段落【００８５】ないし【００８７】、図１３）
（エ）　「画像合成部９５は、被写体個人別プリント（画像）注文シート（以下、単に注文シートという）を作成するために、画像処理部９４で縮小された、特定被写体が写っている画像のサムネイル画像などの縮小画像を編集して、合成する。（中略）画像出力部９６は、画像合成部９５で、編集、合成された特定被写体に関する縮小画像（画像データ）を持つ注文シートをハードコピー画像である注文用紙１１０として出力する。表示部９７は、画像検索部９２による検索結果や、画像読取部９３で読み出された画像データの再現画像やその撮影情報（ＩＤ情報など）、画像処理部９４によるサムネイル画像等の縮小画像、画像合成部８５によって合成された注文シート等を表示するためのモニタ（ディスプレイ）である。」（１７頁段落【０１１０】ないし【０１１１】、図１７）
（オ）　「なお、画像出力部９６は、ハードコピー画像である注文用紙１１０として出力するものに限定されず、サムネイル画像１１３を含む注文シート１１０のデータを記録した画像データ記録媒体やインターネットなどの通信手段を介してネット配信するものであっても良い。こうすることにより、画像データ記録媒体中の注文シート１１０やネット配信された注文シート１１０を自己のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のモニタ（ディスプレイ）に表示して、表示された注文シート１１０の複数の縮小画像１１３の中から必要な写真の番号１１４を確認して、必要な枚数を注文枚数記入欄１１５に入力し、ラボやショップに画像データ記録媒体を引き渡し、あるいは再び、インターネットなどで返信して、注文するようにしても良い。このようなインターネットなどのネットによる注文方法は、本発明の被写体個人別画像注文方法を実施するものであり、さらに写真プリント画像等の注文の手間をさらに省くことができ、さらに簡便に注文することができる。」（１７頁段落【０１１３】）
（カ）してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２発明」という）が記載されている。
「各撮影ユニットにより、各撮影ポイントで行われた撮影結果の画像データとこれに対応する撮影情報とが、サーバ２４内のメモリ２４ａに蓄積され、利用者が、画像提供システム２２のセンター内の利用者応対窓口に来て、画像処理システム２６の受付端末機（撮影情報読取部４４）に、通信デバイス１２または１２ａをセットし、撮影情報読取部４４は、通信デバイス１２または１２ａに記憶されている撮影情報を読み取ると、画像検索部４６が、この撮影情報に含まれる識別番号に対応する画像を、サーバ２４に蓄積されている画像中から検索し、画像処理システム２６では、例えば１人の利用者の識別番号に対応する画像を集め、各撮影ポイントにおける撮影画像を、一覧性を持たせて表示したりして、検索された画像をモニタ４８に表示し、この表示方法としては、複数の画像をインデックス形式に表示する方法，システム側で管理している撮影場所を基に、テンプレートを選択してこれと合成した形式で表示する方法などが用い得、利用者は、表示された画像を見て、必要な画像、そのフォーマットなどを決めて（選択して）、プリント作製を依頼するものであって、サムネイル画像１１３を含む注文シート１１０のデータを記録した画像データ記録媒体やインターネットなどの通信手段を介してネット配信するものであっても良いものであり、画像データ記録媒体中の注文シート１１０やネット配信された注文シート１１０を自己のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のモニタ（ディスプレイ）に表示して、表示された注文シート１１０の複数の縮小画像１１３の中から必要な写真の番号１１４を確認して、必要な枚数を注文枚数記入欄１１５に入力し、インターネットなどで返信して、注文するようにしても良い画像提供システム」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、撮像システムが、撮像手段に対してＩＤ番号と撮像指令を送信するリモコン手段を備え、リモコン手段であるリモコン装置２０はテーマパークへの入場時に入場者に貸与されるから、リモコン手段に記憶されたＩＤ番号は貸与された入場者である個人を特定する識別番号といえ、リモコン手段は識別番号記憶手段といえるので、本願補正発明と刊行物１発明とは、「個人を特定する識別番号を格納した識別番号記憶手段」を備える点で一致している。
　刊行物１発明は、撮像時に、入場者１が撮像端末１０の前でモニタ１３を確認しながらリモコン装置２０の撮像用ボタン２１’を押すとリモコン装置２０から撮像指示信号（撮像指令）と共に送信されるＩＤ番号が発信され、撮像端末１０はリモコン装置２０からの撮像指示信号を受信して撮像を行なうと共に撮像データをリモコン装置のＩＤ番号と共にＬＡＮ４０を介してテーマパークの所定の場所に設けられたセンター装置３０に送信するものであり、ＩＤは受信する撮像端末（本願発明の「識別番号受信手段」に相当）に認識されているといえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「識別番号記憶手段の識別番号を認識する識別番号受信手段」を備える点で一致している。
　刊行物１発明は、撮像端末の制御部１２が、赤外線入出力部１５からリモコン装置２０のＩＤ番号および撮像指示信号を受取るとカメラ部１１に撮像指示信号を与えるものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記識別番号受信手段が前記識別番号を認識すると撮影を開始する撮影手段」を備える点で一致している。
　刊行物１発明は、メモリ３４が、撮像端末毎に画像バッファ５１−１，４２−２，・・・４２−ｎを設け撮像端末毎に撮影した画像を順次バッファに一時記憶し、また、カウンタテーブル６０用の領域５２が確保されており、撮像端末１０からそのＩＤ番号または撮像端末の設置場所等を表示する表示データを示すコード等を送信するように構成した場合には、それを送信された画像データと対応させてカウンターテーブル６０に記憶しており、本願補正発明の「サーバ」も撮影画像を記憶している点で刊行物１発明のメモリと共通し、いずれも記憶装置といえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「前記撮影手段により撮影された撮影画像を前記識別番号とともに保存する記憶装置」を備える点で一致しており、本願補正発明の「撮影画像送信システム」も撮影画像を提供している点で刊行物１発明の「画像提供システム」と変わりないので、本願補正発明と刊行物１発明とは、「撮影画像提供システム」である点で一致している。
　そして、刊行物１発明のものは、メモリのカウンターテーブルに付加的構成として端末情報欄６５を設けてもよいものであり、端末情報欄６５は、画像を撮像した撮像端末のＩＤ番号または撮像端末の設置情報を示すコードや温度等の環境情報等を記録する記憶エリアであり、予めメモリ３４にこの欄６５に記憶されたＩＤ番号またはコードで検索可能なメッセージテーブルを設けておき、画像の出力時にそのメッセージを付加して出力することができるものであるから、刊行物１発明は、撮像端末の設置情報すなわち撮影場所について検索可能なものといえ、また、刊行物１発明のものは、入場者が貸与されたリモコン装置２０に所定の撮像可能回数が予め設定され、撮像権利枚数を消化し終った場合に追加のオーダーを出すとその情報がセンター３０に送られると共に、所定枚数の撮像権利が付与されるものであり、撮像者は退場時にセンター装置３０の設置してある出口でリモコン装置２０のＩＤ番号と一致するプリント（写真）を受取るか記憶媒体を提供されると共に料金の精算を行うものであり、また、出口が複数ある場合には、プリント装置および赤外線入出力装置を出口毎に設置してセンター装置３０とＬＡＮ接続して、その出口でプリントの引渡し、料金精算およびモニター装置の回収を行なうようにしてもよいものであるから、刊行物１発明は、ネットワークを介して撮影画像データの取得および料金の精算を行うものといえる。
　
（イ）したがって、両者は、
「個人を特定する識別番号を格納した識別番号記憶手段と、前記識別番号記憶手段の識別番号を認識する識別番号受信手段と、前記識別番号受信手段が前記識別番号を認識すると撮影を開始する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された撮影画像を前記識別番号とともに保存する記憶装置とを備える撮影画像提供システム。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、記憶装置が「サーバ」であって、「サーバは、インターネットを介して端末と接続可能であり、前記サーバは、前記端末から送信されてきた特定の識別番号に対応する撮影画像の縮小画像をインターネットを介して前記端末に送信すると共に、前記端末が前記縮小画像から選択した所望の画像の要求信号をインターネットを介して前記端末から受信して、この要求信号に対応した撮影画像の料金をインターネットを介して前記端末へ送信し、前記端末による前記料金の支払い手続の完了を確認した後、前記要求信号に対応した撮影画像をインターネットを介して前記端末に送信すること」および「サーバは、前記要求信号に対応した撮影画像の撮影位置情報が関連付けられ、前記端末上にて前記撮影位置情報に基づいて前記撮影画像をサムネイル表示可能な情報ファイルを作成して前記撮影画像と共に前記インターネットを介して前記端末へ送信する」ものである「撮影画像送信システム。」であるのに対し、刊行物１発明は、撮影画像を記憶装置（メモリ）に記憶し、撮像端末の設置情報すなわち撮影場所について検索可能であり、ネットワークを介して撮影画像データの取得および料金の精算を行う撮影画像提供システムである点
　　
イ　相違点ａについての検討
　刊行物２発明のものは、各撮影ユニットにより、各撮影ポイントで行われた撮影結果の画像データとこれに対応する撮影情報とが、サーバ２４内のメモリ２４ａに蓄積され、利用者が、画像提供システム２２のセンター内の利用者応対窓口に来て、画像処理システム２６の受付端末機（撮影情報読取部４４）に、通信デバイス１２または１２ａをセットし、撮影情報読取部４４は、通信デバイス１２または１２ａに記憶されている撮影情報を読み取ると、画像検索部４６が、この撮影情報に含まれる識別番号に対応する画像を、サーバ２４に蓄積されている画像中から検索し、画像処理システム２６では、例えば１人の利用者の識別番号に対応する画像を集め、各撮影ポイントにおける撮影画像を、一覧性を持たせて表示したりして、検索された画像をモニタ４８に表示し、この表示方法としては、複数の画像をインデックス形式に表示する方法，システム側で管理している撮影場所を基に、テンプレートを選択してこれと合成した形式で表示する方法などが用い得、利用者は、表示された画像を見て、必要な画像、そのフォーマットなどを決めて（選択して）、プリント作製を依頼するものであって、周知技術というべきものである。
　そして、上記の如く、刊行物１発明は、撮像端末の設置情報すなわち撮影場所について検索可能とするものであるから、刊行物２発明の上記技術事項を適用して、「要求信号に対応した撮影画像の撮影位置情報が関連付けられ、前記端末上にて前記撮影位置情報に基づいて前記撮影画像を表示可能な情報ファイルを作成」することは適宜なしうるものといえる。
　また、刊行物２発明のものは、サムネイル画像１１３を含む注文シート１１０のデータを記録した画像データ記録媒体やインターネットなどの通信手段を介してネット配信するものであっても良いものであり、画像データ記録媒体中の注文シート１１０やネット配信された注文シート１１０を自己のＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のモニタ（ディスプレイ）に表示して、表示された注文シート１１０の複数の縮小画像１１３の中から必要な写真の番号１１４を確認して、必要な枚数を注文枚数記入欄１１５に入力し、インターネットなどで返信して、注文するようにしても良いものであって、周知技術というべきものである。また、ＰＣからインターネットを介して料金を支払い、その支払いを確認して商品（画像データ）を送付することは普通のことといえる。
　そして、上記の如く、刊行物１発明は、ネットワークを介して撮影画像データの取得および料金の精算すなわち支払いを行うものであるから、刊行物２発明の上記技術事項を適用して、「サーバ」を備え、「サーバは、インターネットを介して端末と接続可能であり、前記サーバは、前記端末から送信されてきた特定の識別番号に対応する撮影画像の縮小画像をインターネットを介して前記端末に送信すると共に、前記端末が前記縮小画像から選択した所望の画像の要求信号をインターネットを介して前記端末から受信して、この要求信号に対応した撮影画像の料金をインターネットを介して前記端末へ送信し、前記端末による前記料金の支払い手続の完了を確認した後、前記要求信号に対応した撮影画像をインターネットを介して前記端末に送信する」ようにすることは当業者が容易に推考しうる程度のことといえる。
　してみると、以上を総合して勘案すれば、記憶装置を「サーバ」とし、「サーバは、インターネットを介して端末と接続可能であり、前記サーバは、前記端末から送信されてきた特定の識別番号に対応する撮影画像の縮小画像をインターネットを介して前記端末に送信すると共に、前記端末が前記縮小画像から選択した所望の画像の要求信号をインターネットを介して前記端末から受信して、この要求信号に対応した撮影画像の料金をインターネットを介して前記端末へ送信し、前記端末による前記料金の支払い手続の完了を確認した後、前記要求信号に対応した撮影画像をインターネットを介して前記端末に送信すること」および「サーバは、前記要求信号に対応した撮影画像の撮影位置情報が関連付けられ、前記端末上にて前記撮影位置情報に基づいて前記撮影画像をサムネイル表示可能な情報ファイルを作成して前記撮影画像と共に前記インターネットを介して前記端末へ送信することを特徴とする撮影画像送信システム。」とすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１８年１０月３日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１０（以下「本願発明」という。請求項１０は請求項６の従属項であるので請求項６を併記する）に係る発明は以下のとおりのものである。
「【請求項６】
個人を特定する識別番号を格納した識別番号記憶手段と、前記識別番号記憶手段の識別番号を認識する識別番号受信手段と、前記識別番号受信手段が前記識別番号を認識すると撮影を開始する撮影手段と、前記撮影手段により撮影された撮影画像を前記識別番号とともに保存するサーバとを備え、前記サーバは、インターネットを介して端末と接続可能であり、前記サーバは、前記端末から送信されてきた特定の識別番号に対応する撮影画像の縮小画像をインターネットを介して前記端末に送信すると共に、前記端末が前記縮小画像から選択した所望の画像の要求信号をインターネットを介して前記端末から受信して、この要求信号に対応した撮影画像の料金をインターネットを介して前記端末へ送信し、前記端末による前記料金の支払い手続の完了を確認した後、前記要求信号に対応した撮影画像をインターネットを介して前記端末に送信することを特徴とする撮影画像送信システム。
　【請求項１０】
前記サーバは、前記要求信号に対応した
して
と共に前記インターネットを介して前記端末へ
るこ
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。