【事件の表示】
　特願２００２−１６３９８５「分析装置及び分析装置管理情報収集方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１２２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月５日の出願であって、平成１８年４月２６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年６月１５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の補正を含み、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】分析装置自身が分析中、分析終了又は待機状態であることを示すステータス情報、部品の消耗度及び動作チェックの結果を含む管理情報をその分析装置の個別管理情報として収集する個別管理情報収集部と、
ネットワークに接続することができてネットワークとの間で情報の授受を行なうネットワークインターフェイスと、
前記ネットワークインターフェイスを介してネットワーク上の他の全ての分析装置を検索するとともに、それら全ての分析装置の個別管理情報を収集し、この分析装置の個別管理情報とともに全体管理情報として保持する全体管理情報収集保持部と、
全体管理情報収集保持部が保持している全体管理情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする分析装置。」（以下「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、補正前（平成１７年９月２０日付けの手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明の管理情報について、「部品の消耗度及び動作チェックの結果」を含むとの限定を付加するものである。
　本願の出願当初の明細書の段落【０００７】には、管理情報は「検出器の光源ランプなどの部品の消耗度、動作チェック結果など」を含むことが記載されていることから、上記補正は、新規事項の追加には当たらない。
　また、上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の管理情報に含まれる情報の種類を限定するものであるから、発明特定事項を限定するものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成４年１１月５日に公開された特開平　４−３１３９３３号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【請求項１】　　通信回線を切換接続する中継局を介して複数のデータ通信装置を接続し、画像信号を含むデータ信号の双方向通信を可能としたデータ通信システムにおいて、画像表示手段を備える自動分析装置に所定容量のデータメモリを設けるとともに、該自動分析装置に前記データ通信装置を信号交換可能に接続したことを特徴とする自動分析装置のデータ通信システム。」、
「【００１２】図１は、この発明の第１実施例を示しており、この実施例に係るデータ通信システムは、ある特定地域における通信システムを示している。図中符号１０は電話回線、１１は中継局、１２〜１５は検体分析を行うセンター施設である。センター施設１２〜１５は、それぞれ自動分析装置２２〜２５、画像表示装置３２〜３５、プリンタ装置４２〜４５、及びモデム５２〜５５を備える。
【００１３】自動分析装置２２〜２５は、検体分析用の各種分析装置群を備え、また、分析演算用のマイクロプロセッサ装置（ＭＰＵ）２２ｐ〜２５ｐ、及び補助メモリであるハードディスク２２ｄ〜２５ｄを備える。モデム５２〜５５は、通常の変復調回路のほかネットワーク制御装置（ＮＣＵ）を備え、自動呼出送受信機能を備える。このモデム５２〜５５は、前記マイクロプロセッサ装置２２ｐ〜２５ｐに接続され、外部と自動分析装置２２〜２５との間における信号の交換を行う。自動分析装置２２〜２５は、画像表示装置３２〜３５及びプリンタ装置４２〜４５を備えるから、数値データを含む通常のキャラクタ信号の他にイメージ信号の交換を行うことは当然である。この場合、マイクロプロセッサ装置２２ｐ〜２５ｐにはデータ信号交換用のプロクラムデータを予め書き込んでおくか、またはフロッピディスク等の外部記録媒体に書き込んたプログラムデータを読取使用させることが必要である。通信速度、通信方式等の各種パラメータは該プログラムデータによって適宜選択する。一方、マイクロプロセッサ装置２２ｐ〜２５ｐは、自動分析装置２２〜２５以外にも、それぞれ画像表示装置３２、プリンタ装置４２〜４５、ハードディスク２２ｄ〜２５ｄの各装置を駆動制御する。
【００１４】従って、例えばセンター施設２２から他のセンター施設２５に対して分析データの送信を依頼する場合、マイクロプロセッサ装置２２ｐに対してオペレータがキーボード等を介して所定のコマンド入力を行うと、該マイクロプロセッサ装置２２ｐに接続するモデム５２がセンター施設２５のモデム５５を呼び出し、モデム５５がマイクロプロセッサ装置２５ｐ対して外部からのデータ依頼信号を入力する。マイクロプロセッサ装置２５ｐは、この依頼信号に基づき、相手方の識別確認等を行った後、例えばハードディスク２５ｄ等から依頼データを読み出し、モデム５５を介して当該データをセンター施設２２へデータ信号を送出する。センター施設２２では、受信データを画像表示装置３２に表示し、あるいはプリンタ装置４２〜４５から印字出力し、さらにハードディスク２２ｄに格納する。この受信データに基づく検体の分析処理等、爾後のデータ処理はセンター施設２２のスタッフに委ねられる。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例１には、
「所定のコマンド入力を行うと、マイクロプロセッサ装置２２ｐに接続するモデム５２が、他の施設２５のモデム５５を呼び出し、モデム５５にマイクロプロセッサ装置２５ｐに対してデータ依頼信号を入力させる機能を有するとともに、自動分析装置２２を駆動制御する分析演算用のマイクロプロセッサ装置２２ｐ、受信データを格納する補助メモリであるハードディスク２２ｄを備え、ネットワーク制御装置を備えたモデム５２および受信データを表示する画像表示装置３２を接続している、自動分析装置２２。」
が開示されていると認められる。
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成１１年５月２８日に公開された特開平１１−１４２４１０号公報（以下「引用例２」という。）には、
「【００１４】操作部ａ及びｂ３，４は、検体毎に検査依頼された分析項目を入力したり、分析のスタート・ストップの指示，自動分析装置１，２にアラームが発生した時などにおけるその内容の画面表示など自動分析装置とのマンマシンインターフェースとして使用する。」、
「【００１６】このようなシステムでは、今日、一般的に用いられているイーサーネットなどに代表されるローカルエリアネットワークにハブ（マルチポートリピータ）７１，イーサーネットカード６５，６６，６７，６８を用いてそれぞれのユニット間を接続し、自動分析装置１，２、操作部３，４の各ユニット間で情報の受け渡しを行うことにより、システムを簡素に構築することができる。また、このようなシステムにユニットを増設する場合、増設するユニットにＣＰＵを持たせ、一般的に使用されているイーサーネットカードを組み込むことで簡単に既存のシステムに接続することが可能となる。」、
「【００２１】図２は自動分析装置，操作部、及び自動分析装置の稼働状況解析センタの構成図である。図２において１台の自動分析装置又は複数の自動分析装置の組み合わせからなる自動分析装置（図２では説明上簡単にするために２台とする）とその操作部を組み合わせて使用するシステムである。複数の操作部のうちの一つをサービスプロセッサとしても使用できるようにする（図２では説明上簡単にするために操作部ｂをサービスプロセッサとする）。
【００２２】ここでサービスプロセッサは、自動分析装置の定期点検を行うために必要な定期情報，自動分析装置が障害を検出してロギングされる障害情報などの自動分析装置の稼働状況データを蓄積し、稼働情報解析センタ８３と公衆回線８２などを介して、これらの自動分析装置の稼働状況を転送することに使用する。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例２には、
「複数の自動分析装置の組み合わせからなる自動分析装置とその操作部をネットワークにより組み合わせて使用するシステムの、サービスプロセッサとしても使用する操作部において、自動分析装置の定期点検を行うために必要な定期情報および自動分析装置が障害を検出してロギングされる障害情報などの自動分析装置の稼働状況データを蓄積し、その内容を画面表示すること。」
が開示されていると認められる。
　
　平成４年１２月１０日に公開された特開平　４−３５６８９２号公報（以下「引用例３」という。）には、
「【００１４】
【実施例】以下、図に沿って各発明の実施例を説明する。まず、図１は第１の発明の第１実施例にかかる通信システムの全体構成を示したものである。図１において、１００は複数の分析装置が設置されたモニタリングステーションとしての子局、２００は局間有線通信手段を構成する電話型公衆通信回線（以下、単に公衆回線という）、３００は測定データや動作履歴データの収集元である親局であり、この親局３００は、例えば環境行政を司る官庁や地方自治体等の管理下に置かれた施設であり得る。更に、４００は必要に応じて設置されるメンテナンス業者等の管理下に置かれた保守局、５００は局間有線通信手段を構成する電話交換局である。なお、上記システムにおける保守局４００は、本発明に必要不可欠な構成要素ではない。」、
「【００１７】次に、前記親局３００及び保守局４００は、電話交換局５００に公衆回線２００を介して接続されるモデム３０１，４０１と、これらのモデム３０１，４０１に接続されて収集データを解析処理するホストコンピュータ３０２，４０２をそれぞれ備えている。」、
「【００２２】次にこの通信システムにおける動作の概要を説明する。まず、この通信システムでは、親局３００または保守局４００内のホストコンピュータ３０２または４０２が子局１００に対し所定のプロトコルに従って通信を開始し、その際の各種のコマンドに対して分析装置１０５１〜１０５ｎの何れかが（または全てが時分割的に）応答するものであり、分析装置１０５１〜１０５ｎ側からホストコンピュータ３０２，４０２に対して通信を開始することはない。」、
「【００３１】更に、動作履歴データを読み出すコマンドとして、例えば“Ｔ”コマンドが設定される。このコマンドは、各分析装置の一定期間のオペレーションデータやアラームデータ等の動作履歴を記録したテーブルに対し、ホストコンピュータ側から前記“Ｔ”コマンドにデータ項目を示すコードを付加してアクセスすることにより所望の動作履歴データを読み出すものであり、分析装置は“Ｔ”コマンドに動作履歴データを付加して応答する。その他、分析装置の現在の状態（校正中、試験中、アラーム発生等）を読み出すためのステータスコマンド等が設けられているが、便宜上、詳述を省略する。」、
「【００３３】このため、比較的簡単かつ安価なシステム構成により、遠隔地にある親局３００からの定期的な測定データ収集や分析装置１０５１〜１０５ｎの校正等の一部の制御動作、オペレーション、アラーム等の動作履歴に基づく分析装置の管理、監視をオンラインにて行なうことができる。また、これらの動作は保守局４００からも同様に実行可能であるため、特定の分析装置に異常が発生したことを直ちに検出して点検、修理等のメンテナンス作業を迅速に行なうことが可能になる。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例３には、
「複数の分析装置が設置されたモニタリングステーションとしての子局１００と、測定データや動作履歴データの収集元である親局３００等を構成要素とする通信システムであって、親局３００内のホストコンピュータ３０２が子局１００に対し所定のプロトコルに従って通信を開始し、その際の各種のコマンドに対して分析装置１０５１〜１０５ｎの全てが時分割的に動作履歴データ、分析装置の現在の状態（校正中、試験中、アラーム発生等）を応答することにより、アラーム等の動作履歴に基づく分析装置の管理、監視をオンラインにて行なうことができる通信システム。」
が開示されていると認められる。
　
　平成１０年１月２３日に公開された特開平１０−　１９８６４号公報（以下「引用例４」という。）には、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数台のクロマトグラフ装置等の分析装置が通信線を介して１乃至複数の管理制御装置に接続されている分析システムにおける管理制御装置に関する。」、
「【００１５】
【実施例】以下、本発明に係る分析システムの管理制御装置の一実施例を図を参照して説明する。図１は、分析装置がＬＣ装置である分析システムの概略構成図である。管理制御装置２０を構成するパソコン２１はＬＡＮの通信線２５に接続されており、各パソコン２１には複数台のＬＣ装置１０が専用通信線１６で接続されている。ＬＣ装置１０は、送液ユニット１１、オートインジェクタ１２、カラムオーブン１３、検出器１４及びコントローラ１５から構成されている。また、パソコン２１には、キーボード等の入力部２２、ハードディスク等の外部記憶装置２３、及び、ディスプレイ２４が接続されている。」、
「【００２２】続いて、実際に分析を実行する際には、測定者はまず分析スケジュールを作成する（ステップＳ５）。スケジュール作成に際し、測定者は、入力部２２にて所定の操作を行なうことによりディスプレイ２４にスケジュール作成用の対話画面を表示させ、分析対象のサンプル名を直接入力するか、又は登録しているサンプル名の一覧表の中から所定のものを選択する。パソコン２１はこれを受けて、そのサンプルの識別子に対応した組合せが存在する管理制御装置２０及びＬＣ装置を検索し、これをディスプレイ２４に表示する。すなわち、分析対象のサンプルを分析可能なＬＣ装置１０が表示される。このとき、その装置の使用状況を同時に表示するようにすれば、測定者の選択の助けとなる。測定者は、使用するＬＣ装置１０を決定し、入力部２２を操作してその番号を指示する。パソコン２１は、この入力を受けて、図３の管理テーブル及び結合管理テーブルを辿り設定ファイルを選択する。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例４には、
「複数台の分析装置が通信線を介して１乃至複数の管理制御装置に接続されている分析システムにおける管理制御装置であって、管理制御装置２０を構成するパソコン２１には入力部２２及びディスプレイ２４が接続されており、パソコン２１は分析対象のサンプル名を受けてそのサンプルの識別子に対応した組合せが存在する管理制御装置２０及び分析装置を検索し、装置および使用状況をディスプレイ２４に表示する管理制御装置。」
が開示されていると認められる。
　
　昭和６２年１０月１９日に公開された特開昭６２−２３８４６６号公報（以下「引用例５」という。）には、
「〔従来の技術〕
　まず、従来の臨床用自動分析装置の保守診断を第２図を用いて説明する。コンピュータシステム１内には、メモリーＲＯＭ、ＲＡＭを含むＣＰＵ２、ＣＰＵ２のＣＰＵバス３、ＣＰＵバス３に接続された分析結果などを印字するプリンタ９を制御するプリンタインターフェース４、マンマシンに必要なＣＲＴディスプレイ１０、キーボード１１をそれぞれ制御するＣＲＴインターフェース５、キーボードインターフェース６、メカドライバ１２を介して分析部１３の材械的機構部を制御するメカインターフェース７、分析部１３の反応セル２０内の試料を試薬で反応させた液体の吸収量をログアンプ１４を介してＣＰＵ２に取り込むＡ−Ｄ変換器８などがある。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第２行）、
「　一方、このような装置を使用している病院、検査センタでは、毎日数百検体から数千検体の試料を測定しており、万一測定の途中で故障が発生すると、その修理に長時間を要しており、顧客に多大な迷惑をかけるだけでなく、試料の血液等が腐り、節角患者から採血した血液が無駄になり、致命的な問題も生ずることがある。このため、装置の機械的機構部メーカーは、構成部品の信頼性の向上、メンテナンスプログラム等を取り入れて、早期に故障要因を摘出すべく努力しているのが現状である。
　ところで、現状のメンテナンスは、電源投入時に各プリント基体のチェック、メモリ（ＲＯＭ）のチェックサムのチェック、メモリ（ＲＡＭ）のリードライトチェック、機械的機構部の動作チェックなどをして、もし、異常があればＣＲＴ上に表示して知らせるようにしている。また、電源投入時ばかりでなく、キーボード１１より指令して、個々のチェックもできるようにしてある。」（第２頁左下欄第８行〜同頁右下欄第６行）
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例５には、
「機械的機構部の動作チェックをして、異常があればＣＲＴ上に表示して知らせるようにしている分析装置。」
が開示されていると認められる。
　
　平成１１年１０月８日に公開された特開平１１−２７１３１７号公報（以下「引用例６」という。）には、
「【請求項１】１台または、複数台の生体試料を分析する装置と、前記分析装置で分析する前記試料を入れた容器を搬送するためのラックを投入するラック投入部と、分析を終了した前記試料をのせた前記ラックを収納する収納部が搬送ラインで接続され、前記ラックを各分析装置に搬送する機構と、その機構を駆動する駆動回路と、前記ラックが所定の位置まで搬送されていることを検出し、ラック搬送回路に対しラックが所定の位置まで搬送されていることを示す信号を送るためのラック検知回路を有し、前記ラックが所定の位置まで搬送されていることを検出する検知器に、電流を流すことにより発光する発光素子と、前記発光素子からの光が前記ラックに反射してくる光を受光し、受光量に対応する電気信号を出力する受光素子を有する少なくとも一つの反射型フォトインタラプタと、前記フォトインタラプタに対応する参照番号を発生する手段と、前記電気信号の大小に応じた信号を出力する手段を有するラック搬送装置において、
前記フォトインタラプタから発光する光の反射率が異なるラックを用意し、特定のラックをチェック用ラックとして搬送することにより、前記フォトインタラプタの機能低下を判定することを特徴とする自己診断機能を有する光センサを用いた装置。」、
「【請求項６】請求項１，２，３，４，５のいずれか１項の自己診断機能を有する光センサを用いた装置において、前記フォトインタラプタの機能低下チェック結果を通信回線を介して装置のサービスセンターに転送することを特徴とする自己診断機能を有する光センサを用いた装置。」、
「【００３１】
【発明の効果】本発明は以下に記載されるような効果がある。
【００３２】分析装置のようにラックを使用し、ラック検知に反射型フォトインタラプタを用いるシステムにおいて、反射率の低いラックをフォトインタラプタの機能低下チェック用ラックとして搬送することによりフォトインタラプタの裕度チェックを自己診断でき、フォトインタラプタが動作不能になる前にユーザーやサービスに対して警告を発することができる。さらに、所定のチェック用ラックが搬送されたときに自動的にフォトインタラプタの裕度チェックを行うようにしておくことで煩雑なチェックのための作業が発生せず、また、装置立ち上げ時に必ず裕度チェックを行うようにしておけばシステムの信頼性が向上する。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例６には、
「生体試料を分析する装置と反射型フォトインタラプタとを有するラック搬送装置に、フォトインタラプタの機能低下を判定する自己診断機能を有する光センサを用いた装置において、前記フォトインタラプタの機能低下チェック結果を通信回線を介して装置のサービスセンターに転送し、フォトインタラプタが動作不能になる前にユーザーやサービスに対して警告を発することができる装置。」
が開示されていると認められる。
　
　平成９年８月１５日に公開された特開平　９−２１１００３号公報（以下「引用例７」という。）には、
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来技術における自動分析装置の保守管理では、分析に必要な反応セルやランプなどの部品の交換時期をそれぞれ固定の時間で管理しており、交換時期が来ると反応セルやランプなどの部品名の脇にアラームが出力されるだけだった。また、保守項目を実行すると実行した日付が記憶装置に記録されるだけだった。そのため使用者が独自に定期的な保守をしようとしたときに別に保守管理をしなければならなかった。アラームも保守画面に移らなければみることができず、保守の時期が来てもすぐに知ることができなかった。また、保守項目実行時に特記事項がある場合に、管理する方法がないため大変不便だった。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例７には、
「分析に必要な反応セルやランプなどの部品の交換時期をそれぞれ固定の時間で管理し、交換時期が来ると反応セルやランプなどの部品名の脇にアラームが出力される自動分析装置。」
が開示されていると認められる。
　
　平成１１年４月２３日に公開された特開平１１−１０８９０９号公報（以下「引用例８」という。）には、
「【００１０】
【発明の実施の形態及び発明の効果】本発明に係る分析装置では、各ユニットのユニット側記憶手段には、ユニットの種別を識別可能なデータ（例えば型名等）と、同一種別のユニットにおいて各個体を識別可能なデータ（例えば製造番号等）とが予め格納される。制御部の読出手段は、当該分析装置の電源投入の任意の時点で、該制御部に接続されている各ユニットが備えるユニット側記憶手段のデータを読み出す。当該装置が初めて使用されるときには、各ユニットに関するデータを記憶手段に格納する。」、
「【００１３】また、本発明の分析装置では、電源遮断時に各ユニットの個体毎に電源投入時から電源遮断時までの使用時間を計測し、記憶手段に記憶している過去の使用時間に積算して総使用時間を計算し、これを記憶手段に記憶しておく構成とすることができる。
【００１４】また、各ユニットの個体毎にその通電時間又は使用時間が管理されるので、そのユニットに含まれる消耗部品の交換時期や定期点検時期が近付いたときには例えば表示により測定者に知せることができる。このため、測定者や管理者自らが各ユニットの使用時間を管理する必要がなく、常に信頼性の高い測定を行なうことができる。」
との記載が認められる。これらの記載によれば、引用例８には、
「各ユニットの個体毎にその通電時間又は使用時間が管理され、そのユニットに含まれる消耗部品の交換時期や定期点検時期が近付いたときには表示により測定者に知らせる分析装置。」
が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「モデム」および「画像表示装置」は、本願補正発明の「ネットワークインターフェイス」および「表示部」にそれぞれ相当する。また、引用例１に記載された発明の「マイクロプロセッサ装置」は、コマンドにより、モデムを介して他の自動分析装置にその自動分析装置のハードディスクに収集されたデータの送出を依頼するという機能を有するものであり、「ハードディスク」は、受信データを格納するものであるから、引用例１に記載された発明の「マイクロプロセッサ装置」および「ハードディスク」は、本願補正発明の「個別管理情報収集部」および「全体管理情報収集保持部」と、分析装置の個別情報を収集し、ネットワーク上の他の分析装置の個別情報を収集し、個別情報とともに保持するものである点で共通している。
　したがって、両者は、
「分析装置自身の情報をその分析装置の個別情報として収集する個別情報収集部と、
ネットワークに接続することができてネットワークとの間で情報の授受を行なうネットワークインターフェイスと、
前記ネットワークインターフェイスを介してネットワーク上の他の分析装置の個別情報を収集し、この分析装置の個別情報とともに保持する情報収集保持部と、
情報収集保持部が保持している情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする分析装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］分析装置の情報が、本願補正発明では、分析装置自身が分析中、分析終了又は待機状態であることを示すステータス情報、部品の消耗度及び動作チェックの結果を含む管理情報であるのに対し、引用例１に記載された発明では分析データである点。
［相違点２］本願補正発明では、ネットワーク上の全ての分析装置を検索し、全体情報として収集および保持するのに対し、引用例１に記載された発明では、特定の施設に依頼したデータを収集および保持する点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　分析装置において、分析装置自身が分析中であるかなどのステータス情報を表示することは、表示するデータとして引用例３の分析装置の現在の状態および引用例４の装置の使用状況が挙げられているように従来周知である。また、部品の消耗度を表示することは、引用例７の部品の交換時期および引用例８の消耗部品の交換時期として示されるように、動作チェックの結果を表示することは、引用例２の障害情報、引用例３のアラーム発生、引用例５の機械的機構部の動作チェックおよび引用例６のフォトインタラプタの機能低下チェック結果として示されるように、それぞれ従来周知である。そして、分析装置においてどのような情報を表示するかは、当業者が目的に応じて適宜選択しうることである。
　したがって、引用例１に記載された発明において表示する分析装置の情報として、ステータス情報、部品の消耗度及び動作チェックの結果を含む管理情報を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　引用例２に記載された発明は、複数の自動分析装置のそれぞれの定期情報および障害状況を、操作部で蓄積し画面表示するものであるから、ネットワーク上の全ての自動分析装置を検索し、その情報を蓄積しているものである。また、引用例３に記載された発明も、接続された全ての分析装置が応答していることから、ネットワーク上の全ての分析装置を検索しているものである。このように、ネットワーク上の全ての分析装置を検索して収集するデータを得ることは、従来より一般に行われていることである。
　したがって、引用例１に記載された発明において、特定の施設に依頼してデータを収集および保持する代わりに、データを収集する対象の分析装置を全てに設定し、ネットワーク上の全ての分析装置を対象として検索し、全体管理情報として全ての個別管理情報を収集および保持することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１８年６月１５日付けの手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１８年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　分析装置自身が分析中、分析終了又は待機状態であることを示すステータス情報を含む管理情報をその分析装置の個別管理情報として収集する個別管理情報収集部と、
　ネットワークに接続することができてネットワークとの間で情報の授受を行なうネットワークインターフェイスと、
　前記ネットワークインターフェイスを介してネットワーク上の他の全ての分析装置を検索するとともに、それら全ての分析装置の個別管理情報を収集し、この分析装置の個別管理情報とともに全体管理情報として保持する全体管理情報収集保持部と、
　全体管理情報収集保持部が保持している全体管理情報を表示する表示部とを備えたことを特徴とする分析装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例および周知技術を示す引用例と、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における管理情報の「部品の消耗度及び動作チェックの結果」を含むとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明および上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。