(57)【要約】  実施形態のＡＣＭセンサー設置装置では、ＡＣＭセンサーを保持する保持部と、前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーの抜けを防止する抜け防止部と、バンドが通されることが可能なバンド通し部と、を備える。
2018092263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣＭセンサーを保持する保持部と、
前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーの抜けを防止する抜け防止部と、
バンドが通されることが可能なバンド通し部と、
を備えるＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項２】
前記抜け防止部は、爪状の部位である、
請求項１に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項３】
前記抜け防止部は、ストッパーが挿入される部位である、
請求項１に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項４】
前記バンド通し部は、互いに直交する２通りの方向のそれぞれに前記バンドが通されることが可能である、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項５】
前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーのセンサー面を主風向に向けた配置で、前記バンドを用いて測定対象に取り付けられる、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項６】
複数の前記ＡＣＭセンサーが配置されるように、設けられる、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項７】
複数の前記ＡＣＭセンサーが鉄塔の外側と内側に配置されるように、設けられる、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項８】
高い方から低い方に向かって、アルミニウムを用いた前記ＡＣＭセンサーと、亜鉛を用いた前記ＡＣＭセンサーと、鉄を用いた前記ＡＣＭセンサーの順に配置されるように、設けられる、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のＡＣＭセンサー設置装置。
【請求項９】
ＡＣＭセンサーを保持するＡＣＭセンサー設置装置をバンドを用いて測定対象に取り付けるＡＣＭセンサー設置方法であって、
前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた保持部により前記ＡＣＭセンサーを保持させ、
前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた抜け防止部により前記ＡＣＭセンサーの抜けを防止させ、
前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられたバンド通し部に前記バンドを通す、
ＡＣＭセンサー設置方法。
【請求項１０】
前記ＡＣＭセンサー設置装置を、前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーのセンサー面を主風向に向けた配置で、前記バンドを用いて前記測定対象に取り付ける、
請求項９に記載のＡＣＭセンサー設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＣＭセンサー設置装置およびＡＣＭセンサー設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力設備は、金属材料を用いて構成される場合がある。このような電力設備として、例えば、鋼、亜鉛めっき、あるいはアルミニウムなどを用いた変圧器、鉄塔、橋梁、あるいは電線などがある。鉄塔は送電線などを保持する。このような電力設備は、例えば、屋外に設けられる場合があり、広範囲の地域に点在して設けられる場合がある。【０００３】
電力設備を構成する金属材料の腐食速度を評価して、適切かつ効率的に当該電力設備をメンテナンスすることは非常に重要である。最近では、暴露試験に比べて短時間かつ簡便に腐食速度を定量的に評価することが可能なＡＣＭ（Ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ  Ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒ）センサーにより大気環境のモニタリングを行い、腐食速度を評価することが行われている。【０００４】
一例として、特許文献１には、金属材料の腐食速度を目的変数としその腐食速度に影響を与える環境因子と地形因子を説明変数とする重回帰分析を行うにあたり、少なくとも説明変数の一つとして相対湿度による重み付けをした仮想ぬれ時間を含め、測定した金属材料の腐食速度に基づき重回帰分析法により腐食速度推定式を求め、求めた腐食速度推定式に基づいて非測定エリアの金属材料の腐食速度を推定演算して求める腐食速度評価方法、などが記載されている（特許文献１の請求項１などを参照。）。【０００５】
他の例として、特許文献２には、実構造物の表面部位に、出力電流の経時データが測定可能なように一定期間設置された基準ＡＣＭセンサーの経時出力電流データに基づいて、電気量を求める工程（１）と、実構造物の表面部位にアノードとカソード間を導通させた状態で一定期間設置した被評価ＡＣＭセンサーを、基準ＡＣＭセンサーとともに恒温恒湿条件下に置き、それぞれの出力電流を測定する工程（２）と、工程（２）における基準ＡＣＭセンサーの出力電流と被評価ＡＣＭセンサーの出力電流との関係および、基準ＡＣＭセンサーの電気量に基づいて、被評価ＡＣＭセンサーの電気量を求める工程（３）と、工程（３）で求めた被評価ＡＣＭセンサーの電気量と、あらかじめ設定した電気量と腐食速度との関係に基づいて、実構造物の推定腐食速度を求める工程（４）とを有するＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法、などが記載されている（特許文献２の請求項１などを参照。）。これにより、例えば、データロガーに記憶された基準ＡＣＭセンサーの出力電流値と暴露時間に基づいて、所定の地点における構造物の腐食性を評価することが行われる。【０００６】
しかしながら、従来では、ＡＣＭセンサーを鉄塔などに所望の位置および所望の方向で効率的に取り付ける作業が煩雑な場合があった。
また、ＡＣＭセンサーによる測定結果（測定値）は、大気浮遊物の付着量により決まるが、その付着量は当該ＡＣＭセンサーの設置位置あるいは設置方向に依存する。このため、精度のよい測定を行うためには、ＡＣＭセンサーの適切な設置位置あるいは設置方向を確保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２４４０５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５７６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、ＡＣＭセンサーを効率的に設置することができるＡＣＭセンサー設置装置およびＡＣＭセンサー設置方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置は、ＡＣＭセンサーを保持する保持部と、前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーの抜けを防止する抜け防止部と、バンドが通されることが可能なバンド通し部と、を備える。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、前記抜け防止部は、爪状の部位である。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、前記抜け防止部は、ストッパーが挿入される部位である。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、前記バンド通し部は、互いに直交する２通りの方向のそれぞれに前記バンドが通されることが可能である。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーのセンサー面を主風向に向けた配置で、前記バンドを用いて測定対象に取り付けられる。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、複数の前記ＡＣＭセンサーが配置されるように、設けられる。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、複数の前記ＡＣＭセンサーが鉄塔の外側と内側に配置されるように、設けられる。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置装置において、高い方から低い方に向かって、アルミニウムを用いた前記ＡＣＭセンサーと、亜鉛を用いた前記ＡＣＭセンサーと、鉄を用いた前記ＡＣＭセンサーの順に配置されるように、設けられる。【００１０】
一態様として、ＡＣＭセンサー設置方法は、ＡＣＭセンサーを保持するＡＣＭセンサー設置装置をバンドを用いて測定対象に取り付けるＡＣＭセンサー設置方法であって、前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた保持部により前記ＡＣＭセンサーを保持させ、前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた抜け防止部により前記ＡＣＭセンサーの抜けを防止させ、前記ＡＣＭセンサー設置装置に備えられたバンド通し部に前記バンドを通す。
一態様として、ＡＣＭセンサー設置方法において、前記ＡＣＭセンサー設置装置を、前記保持部に保持された前記ＡＣＭセンサーのセンサー面を主風向に向けた配置で、前記バンドを用いて前記測定対象に取り付ける。
【発明の効果】
【００１１】
ＡＣＭセンサー設置装置およびＡＣＭセンサー設置方法によると、ＡＣＭセンサーを効率的に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーの概略的な構成を示す図（正面図）である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーの概略的な構成を示す図（Ａ−Ａ断面図）である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
【図３Ｃ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
【図３Ｄ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
【図３Ｅ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）にバンドを取り付けた概略的な構成（一例）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）にバンドを取り付けた概略的な構成（他の例）を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第１の例）がバンドにより柱に取り付けられた概略的な構成を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
【図８Ｄ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
【図８Ｅ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
【図９】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第２の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｃ−Ｃ断面図）である。
【図１０Ａ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
【図１０Ｂ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
【図１０Ｃ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
【図１０Ｄ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
【図１０Ｅ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第３の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｄ−Ｄ断面図）である。
【図１２Ａ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
【図１２Ｃ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
【図１２Ｄ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
【図１２Ｅ】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｅ−Ｅ断面図）である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な外観を示す図（正面図）である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な外観を示す図（背面図）である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーのホルダー（第４の例）の概略的な外観を示す図（平面図）である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る主風向とＡＣＭセンサーによる測定結果との関係の一例を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサーの取り付けの概略的な構成を示す図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る測定点における腐食速度データから非測定点における腐食速度データを推定する処理の流れの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る基準ＡＣＭセンサーによる測定結果から被評価ＡＣＭセンサーによる測定結果に応じた腐食速度を推定する処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の実施形態の説明に使用する図面では、説明の便宜上、各構成部のサイズあるいは複数の構成部同士のサイズ比が実際のものとは異なる部分もある。
【００１４】
［ＡＣＭセンサー］
図１は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１の概略的な構成を示す図（正面図）である。
図２は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１の概略的な構成を示す図（Ａ−Ａ断面図）である。図２は、図１（正面図）に対するＡ−Ａ断面図である。
図１および図２には、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を示してある。
【００１５】
ＡＣＭセンサー１１は、金属材料の腐食に関する情報として、金属材料の腐食速度を測定することが可能である。
概略的には、ＡＣＭセンサー１１は、２種類の異種の金属を互いに絶縁した状態で樹脂中に埋め込み、両者の端部を環境に露出して、両者の金属の間に水膜が連結したときに流れる腐食電流を測定して金属の腐食速度を測定する。ＡＣＭセンサー１１は、例えば、大気の環境の腐食性を定量的に評価するために用いられる。
【００１６】
ＡＣＭセンサー１１は、鋼基板２１と、導電部材２２と、絶縁部材２３と、導線４１、４２と、電流計測器５１を備える。
鋼基板２１の表面に、絶縁部材２３および導電部材２２が積層されている。
鋼基板２１に設けられた所定箇所（接続箇所３１）に導線４１の一端が接続されており、導電部材２２に設けられた所定箇所（接続箇所３２）に導線４２の一端が接続されている。当該導線４１の他端および当該導線４２の他端は、電流計測器５１に接続されている。
【００１７】
なお、図２では、図１に示される導電部材２２を導電部材２２ａ、２２ｂとして示してあり、図１に示される絶縁部材２３を絶縁部材２３ａ、２３ｂとして示してある。
また、図２の例では、水膜７１を示してある。
また、鋼基板２１は例えば鉄（Ｆｅ）から構成されており、導電部材２２は例えば銀（Ａｇ）から構成されている。
【００１８】
ここで、ＡＣＭセンサー１１が設置された位置（地点）の環境が乾燥状態であり、当該ＡＣＭセンサー１１の表面に何も堆積していないときには、絶縁部材２３により鋼基板２１と導電部材２２とが絶縁される。このとき、鋼基板２１と導電部材２２との間に電位は発生せず、電流計測器５１により電流は計測されない。
【００１９】
一方、ＡＣＭセンサー１１の表面（本例では、図１に示される面）において、鋼基板２１と導電部材２２とを絶縁して配置した部分に、雨あるいは露により水膜７１が形成されるときがある。このとき、鋼基板２１と導電部材２２との間が水膜７１により電気的に連結され、これらの金属の間に電位差が発生して、当該電位差により電流（ガルバニック電流）が生じる。一般に、鋼材料あるいは亜鉛材料の腐食量に対して相関があることから、電流計測器５１によりガルバニック電流を測定して、腐食速度を定量的に評価することが可能である。
【００２０】
なお、金属の腐食性に影響を与える因子としては、例えば、温度、湿度、降雨、大気中を飛来している海塩あるいは腐食性ガス（ＳＯｘ）などがある。ＡＣＭセンサー１１は、これら複雑な環境因子により電気化学的に発生する鋼の腐食電流を直接計測することができる。このため、ＡＣＭセンサー１１の出力電流値を解析することで、環境の腐食性を直接的かつ定量的に評価することが可能である。
【００２１】
［ＡＣＭセンサーのホルダーの構成例（第１の例）］
図３Ａは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
図３Ｂは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
図３Ｃは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
図３Ｄは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
図３Ｅは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
なお、本例では、説明の便宜上、正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図と呼ぶが、ホルダー１１１の任意の面が正面あるいは他の面と捉えられてもよい。
【００２２】
図４は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｂ−Ｂ断面図）である。図４は、図３Ａ（正面図）に対するＢ−Ｂ断面図である。
図３Ａ〜図３Ｅおよび図４には、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を示してある。
【００２３】
ホルダー１１１は、概略的には、本体部１２１と、２個の爪部（面１２２、１２４からなる爪部、および面１２３、１２５からなる爪部）を備える。
本体部１２１は、平板の形状を有しており、当該平板の面（本例では、ＸＹ平面に平行な面）はほぼ正方形の形状を有する。
本体部１２１は、２個の爪部を備える。２個の爪部のそれぞれは、本体部１２１が有するほぼ正方形の形状における２個の対向する辺のそれぞれに設けられている。２個の爪部は、本体部１２１におけるそれぞれに対応する辺の中央部に設けられている。一方の爪部は、面１２２および面１２４から構成されている。他方の爪部は、面１２３および面１２５から構成されている。
２個の爪部における側面（面１２４、面１２５）には、これら２個の爪部が対向する方向（本例では、Ｙ軸方向）に貫通する穴（バンド通し穴１３１）が設けられている。
【００２４】
また、本体部１２１が有するほぼ正方形の形状における別の２個の対向する辺のそれぞれに側面部１２６、１２７が設けられている。それぞれの側面部１２６、１２７は板の形状の面（本例では、ＹＺ平面に平行な面）を有している。これらの側面部１２６、１２７には、これら２個の側面部１２６、１２７の面（本例では、ＹＺ平面に平行な面）が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）に貫通する穴（バンド通し穴１４１）が設けられている。
また、一方の爪部（面１２２および面１２４からなる爪部）の内側には、ゴム板１６１が設けられている。
【００２５】
ここで、ホルダー１１１に関する寸法の数値の具体例を示す。なお、数値は、本例に限定されず、他の任意の数値が用いられてもよい。
本体部１２１が有するほぼ正方形の形状における一方の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ１は６５［ｍｍ］程度であり、他方の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ２は６８［ｍｍ］程度であり、板厚（本例では、Ｚ軸方向の厚みの長さ）は０．３〜０．５［ｍｍ］程度である。
一方の爪部の面１２２の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ３は４０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ４は３〜６［ｍｍ］程度である。他方の爪部の面１２３の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ５は３０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ６は２〜４［ｍｍ］程度である。
【００２６】
２個の爪部の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ７、Ｌ１０は５〜８［ｍｍ］程度である。
側面部１２６、１２７の面の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ１１は５〜８［ｍｍ］程度である。
それぞれのバンド通し穴１３１、１４１の大きさ（高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ８、Ｌ１２、幅方向（本例では、ＸＹ平面に平行な方向）の長さＬ９、Ｌ１３）は、使用されるバンドよりも少し大きくなっている。
ゴム板１６１の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の厚さ（長さＬ１４）は２［ｍｍ］程度である。
【００２７】
図５は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）にバンド２１１を取り付けた概略的な構成（一例）を示す図（正面から見た図）である。
図５の例では、本体部１２１に設けられたバンド通し穴１４１にバンド２１１が通されている。なお、バンド２１１ａおよびバンド２１１ｂのそれぞれは、同一のバンド２１１の部分を表わしている。
バンド２１１は、例えば、金属製または樹脂製であり、一例として、ステンレスを用いて構成されてもよい。バンド２１１は、両端のそれぞれに止め部２２１、２２２を備えている。これら２個の止め部２２１、２２２は互いに着脱可能である。
また、バンド２１１は、ケーブルなどを引っ掛けることが可能なループ２３１を備えている。
【００２８】
図６は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）にバンド２１１を取り付けた概略的な構成（他の例）を示す図（正面から見た図）である。
なお、図６の例では、図５に示されるものと同じものについては、同じ符号を付してある。なお、バンド２１１ａ、バンド２１１ｂおよびバンド２１１ｃのそれぞれは、同一のバンド２１１の部分を表わしている。
図６の例では、爪部に設けられたバンド通し穴１３１にバンド２１１が通されている。
【００２９】
図５および図６に示されるように、本例のホルダー１１１では、互いに直交する２個の方向（本例では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）のそれぞれに、バンド２１１を通すことが可能である。これら２個の方向のうちでバンド２１１を通す方向は、ＡＣＭセンサー１１およびホルダー１１１の使用状況などに基づいて決められてもよい。
【００３０】
図７は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１（第１の例）がバンド２１１により柱３０１に取り付けられた概略的な構成を示す図である。
図７の例では、ＡＣＭセンサー１１がホルダー１１１の２個の爪部に挟まれるように取り付けられている。また、ホルダー１１１にバンド２１１が通されており（図５の例に係る態様）、当該バンド２１１が鉄塔などの柱３０１を囲むように巻かれた状態で、当該バンド２１１の両端の止め部２２１、２２２が止められている。
【００３１】
また、バンド２１１のループ２３１には、例えば、データロガー（図示せず）のケーブル３５１が引っ掛けられている。当該ケーブル３５１は、先端に、コネクター３５２を備える。
ＡＣＭセンサー１１には、接続箇所３１にケーブル３１１が接続されており、接続箇所３２にケーブル３２１が接続されている。それぞれのケーブル３１１、３２１は、先端に、コネクター３１２、３２２を備える。
ＡＣＭセンサー１１に設けられた２個のケーブル３１１、３２１のコネクター３１２、３２２は、例えば、データロガー（図示せず）のケーブル３５１のコネクター３５２と接続される。
【００３２】
ここで、図７に示されるように、ホルダー１１１を用いてＡＣＭセンサー１１を固定する手順（ＡＣＭセンサー１１の取り付け手順）の一例を示す。
まず、ホルダー１１１にバンド２１１を通して、当該バンド２１１を、柱３０１の所定の位置（測定箇所の位置）に、仮止めする（例えば、止め部２２１、２２２により、緩く止める）。
次に、ホルダー１１１にＡＣＭセンサー１１を嵌め込んで爪部により固定するとともに、バンド２１１のループ２３１にデータロガー（図示せず）のケーブル３５１を通して当該ループ２３１により当該ケーブル３５１を支持させる。なお、ＡＣＭセンサー１１は、例えば、当該ＡＣＭセンサー１１の側のケーブル３１１、３２１が所定の配置（例えば、重力方向である下向き）になるように、ホルダー１１１に取り付けられる。ＡＣＭセンサー１１は、ホルダー１１１の爪部（他の例として、ストッパー）により、抜け落ちが防止される。
【００３３】
次に、バンド２１１を、止め部２２１、２２２により、止めて固定する。
次に、ＡＣＭセンサー１１の側のケーブル３１１、３２１とデータロガーのケーブル３５１とを、コネクター３１２、３２２、３５２を用いて、接続する。
なお、ＡＣＭセンサー１１の側のケーブル３１１、３２１およびコネクター３１２、３２２が、結束されてまとめられてもよい。
ここで、互いに直交する２通りの方向（例えば、水平方向と垂直方向、など）にバンド２１１を通すことが可能なホルダー１１１が用いられる場合には、垂直方向に長い部材にＡＣＭセンサー１１を設置する場合にはバンド２１１を水平方向に巻き付けてもよく（図５および図７の例）、また、水平方向に長い部材にＡＣＭセンサー１１を設置する場合にはバンド２１１を垂直方向に巻き付けてもよい（図６の例）。
【００３４】
また、本実施形態では、センサーとして、ＡＣＭセンサー１１の代わりに、暴露試験片（本実施形態では、センサーの一種であると捉える。）が用いられてもよい。本実施形態では、ＡＣＭセンサー１１と暴露試験片とが同じ形状（または、ほぼ同じ形状）に構成されており、いずれもホルダー１１１に嵌め込まれることが可能である。
【００３５】
［ＡＣＭセンサーのホルダーの他の構成例（第２の例）］
図８Ａは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
図８Ｂは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
図８Ｃは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
図８Ｄは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
図８Ｅは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
なお、本例では、説明の便宜上、正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図と呼ぶが、ホルダー４１１の任意の面が正面あるいは他の面と捉えられてもよい。
【００３６】
図９は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー４１１（第２の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｃ−Ｃ断面図）である。図９は、図８Ａ（正面図）に対するＣ−Ｃ断面図である。
図８Ａ〜図８Ｅおよび図９には、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を示してある。
【００３７】
ホルダー４１１は、概略的には、本体部４２１と、２個の爪部（面４２２、４２４からなる爪部、および面４２３、４２５からなる爪部）と、１個のカバー部４３１を備える。
本体部４２１は、平板の形状を有しており、当該平板の面（本例では、ＸＹ平面に平行な面）はほぼ正方形の形状を有する。
本体部４２１は、２個の爪部を備える。２個の爪部のそれぞれは、本体部４２１が有するほぼ正方形の形状における２個の対向する辺のそれぞれに設けられている。２個の爪部は、本体部４２１におけるそれぞれに対応する辺の中央部に設けられている。一方の爪部は、面４２２および面４２４から構成されている。他方の爪部は、面４２３および面４２５から構成されている。
【００３８】
本体部４２１において２個の爪部が設けられる面に対して反対側の面の中央部に、ほぼ正方形の形状の部分が突起したカバー部４３１が設けられている。カバー部４３１が有する方形の形状の面は、本体部４２１が有する方形の形状の面よりも小さく、これらの面の中心が一致する配置となっている。当該カバー部４３１における突起部分の周囲のところ（突起していないところ）の４箇所が、４個のリベット４５１〜４５４を用いて、本体部４２１と接続されて止められている。これら４箇所は、２個の爪部のそれぞれに近い位置に２箇所ずつ設けられている。当該周囲のところ（突起していないところ）は、バンドを支えることが可能な大きさ（幅など）を有している。
【００３９】
また、本体部４２１が有するほぼ正方形の形状における別の２個の対向する辺のそれぞれに、側面部４２６、４２７が設けられている。それぞれの側面部４２６、４２７は板の形状の面（本例では、ＹＺ平面に平行な面）を有している。
カバー部４３１によって、２個の爪部が対向する方向（本例では、Ｙ軸方向）に貫通する穴（バンド通し穴）が設けられるとともに、２個の側面部４２６、４２７が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）に貫通する穴（バンド通し穴）が設けられている。これらのバンド通し穴は、カバー部４３１の突起部分と本体部４２１の面との間の空間により構成されている。
また、一方の爪部（面４２２および面４２４からなる爪部）の内側には、ゴム板４６１が設けられている。
本例のホルダー４１１では、互いに直交する２個の方向（本例では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）のそれぞれに、バンドを通すことが可能である。
【００４０】
ここで、ホルダー４１１に関する寸法の数値の具体例を示す。なお、数値は、本例に限定されず、他の任意の数値が用いられてもよい。
本体部４２１が有するほぼ正方形の形状における一方の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ２１は６５［ｍｍ］程度であり、他方の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ２２は６８［ｍｍ］程度であり、板厚（本例では、Ｚ軸方向の厚みの長さ）は０．３〜０．５［ｍｍ］程度である。
一方の爪部の面４２２の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ２３は４０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ２４は３〜６［ｍｍ］程度である。他方の爪部の面４２３の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ２５は３０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ２６は２〜４［ｍｍ］程度である。
【００４１】
２個の爪部の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ２７、Ｌ２９は５［ｍｍ］程度である。
側面部４２６、４２７の面の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ３０は５［ｍｍ］程度である。
バンド通し穴の大きさ（高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ２８、幅方向（本例では、ＸＹ平面に平行な方向）の長さＬ３１、Ｌ３２）は、使用されるバンドよりも少し大きくなっている。
ゴム板４６１の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の厚さ（長さＬ３３）は２［ｍｍ］程度である。
【００４２】
［ＡＣＭセンサーのホルダーの他の構成例（第３の例）］
図１０Ａは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
図１０Ｂは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
図１０Ｃは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
図１０Ｄは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
図１０Ｅは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
なお、本例では、説明の便宜上、正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図と呼ぶが、ホルダー５１１の任意の面が正面あるいは他の面と捉えられてもよい。
【００４３】
図１１は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー５１１（第３の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｄ−Ｄ断面図）である。図１１は、図１０Ａ（正面図）に対するＤ−Ｄ断面図である。
図１０Ａ〜図１０Ｅおよび図１１には、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を示してある。
【００４４】
ホルダー５１１は、概略的には、本体部５２１と、２個の爪部（面５２２、５２４からなる爪部、および面５２３、５２５からなる爪部）と、１個のカバー部５３１を備える。
本体部５２１は、平板の形状を有しており、当該平板の面（本例では、ＸＹ平面に平行な面）はほぼ正方形の形状を有する。
本体部５２１は、２個の爪部を備える。２個の爪部のそれぞれは、本体部５２１が有するほぼ正方形の形状における２個の対向する辺のそれぞれに設けられている。２個の爪部は、本体部５２１におけるそれぞれに対応する辺の中央部に設けられている。一方の爪部は、面５２２および面５２４から構成されている。他方の爪部は、面５２３および面５２５から構成されている。
【００４５】
本体部５２１において２個の爪部が設けられる面に対して反対側の面の中央部に、長方形の形状の部分が突起したカバー部５３１が設けられている。カバー部５３１が有する方形の形状の面は、本体部５２１が有する方形の形状の面よりも小さく、これらの面の中心が一致する配置となっている。カバー部５３１が有する長方形の形状は、２個の爪部が対向する方向（本例では、Ｙ軸方向）に沿った長辺を有している。当該カバー部５３１における突起部分の周囲のところ（突起していないところ）の２箇所が、２個のリベット５５１〜５５２を用いて、本体部５２１と接続されて止められている。これら２箇所は、２個の爪部のそれぞれに近い位置に１箇所ずつ設けられている。当該周囲のところ（突起していないところ）は、バンドを支えることが可能な大きさ（幅など）を有している。
【００４６】
２個の爪部に対して本体部５２１が有するほぼ正方形の形状における別の２個の対向する辺のそれぞれに、側面部５２６、５２７が設けられている。それぞれの側面部５２６、５２７は板の形状の面（本例では、ＹＺ平面に平行な面）を有している。
カバー部５３１によって、２個の側面部５２６、５２７が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）に貫通する穴（バンド通し穴）が設けられている。当該バンド通し穴は、カバー部５３１の突起部分と本体部５２１の面との間の空間により構成されている。
また、一方の爪部（面５２２および面５２４からなる爪部）の内側には、ゴム板５６１が設けられている。
本例のホルダー５１１では、１個の方向（本例では、Ｘ軸方向）に、バンドを通すことが可能である。
【００４７】
ここで、ホルダー５１１に関する寸法の数値の具体例を示す。なお、数値は、本例に限定されず、他の任意の数値が用いられてもよい。
本体部５２１が有するほぼ正方形の形状における一方の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ４１は６５［ｍｍ］程度であり、他方の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ４２は６８［ｍｍ］程度であり、板厚（本例では、Ｚ軸方向の厚みの長さ）は０．３〜０．５［ｍｍ］程度である。
一方の爪部の面５２２の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ４３は４０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ４４は３〜６［ｍｍ］程度である。他方の爪部の面５２３の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ４５は３０［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ４６は２〜４［ｍｍ］程度である。
【００４８】
２個の爪部の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ４７、Ｌ４８は５［ｍｍ］程度である。
側面部５２６、５２７の面の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ４９は５［ｍｍ］程度である。
バンド通し穴の大きさ（高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の長さＬ５０、側面に沿った方向（本例では、Ｙ軸方向）の長さＬ５１）は、使用されるバンドよりも少し大きくなっている。
ゴム板５６１の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の厚さ（長さＬ５２）は２［ｍｍ］程度である。
【００４９】
［ＡＣＭセンサーのホルダーの他の構成例（第４の例）］
図１２Ａは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す図（正面図）である。
図１２Ｂは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す図（平面図）である。
図１２Ｃは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す図（底面図）である。
図１２Ｄは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す図（左側面図）である。
図１２Ｅは、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す図（右側面図）である。
なお、本例では、説明の便宜上、正面図、平面図、底面図、左側面図、右側面図と呼ぶが、ホルダー６１１の任意の面が正面あるいは他の面と捉えられてもよい。
【００５０】
図１３は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な構成を示す中央断面図（Ｅ−Ｅ断面図）である。図１３は、図１２Ａ（正面図）に対するＥ−Ｅ断面図である。
図１２Ａ〜図１２Ｅおよび図１３には、説明の便宜上、ＸＹＺ直交座標系を示してある。
【００５１】
ホルダー６１１は、概略的には、本体部６２１と、２個の爪部６２２、６２３と、１個のカバー部６３１を備える。
本体部６２１は、平板の形状を有しており、当該平板の面（本例では、ＸＹ平面に平行な面）はほぼ正方形の形状を有する。
本体部６２１には、２個の爪部６２２、６２３を備える。２個の爪部６２２、６２３のそれぞれは、本体部６２１が有するほぼ正方形の形状における２個の対向する辺のそれぞれに設けられている。２個の爪部は、本体部６２１におけるそれぞれに対応する辺の所定箇所（本例では、中央部から少しずれた箇所）に設けられている。２個の爪部６２２、６２３は、それぞれ、これらの間の領域に配置されるセンサー（例えば、ＡＣＭセンサー１１）を嵌め込むことが可能な溝（センサー嵌め込み溝６５１、６５２）を有している。これらのセンサー嵌め込み溝６５１、６５２はスリット状である。
【００５２】
本体部６２１において２個の爪部６２２、６２３が設けられる面に対して反対側の面の中央部に、正方形の形状を有するカバー部６３１が設けられている。カバー部６３１が有する方形の形状の面は、本体部６２１が有する方形の形状の面よりも小さく、これらの面の中心が一致する配置となっている。当該カバー部６３１には、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）に延びて、バンドを通すことが可能な穴（バンド通し穴６６１）が設けられている。また、当該カバー部６３１には、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向に対して垂直な方向（本例では、Ｙ軸方向）に延びて、バンドを通すことが可能な穴（バンド通し穴６６２）が設けられている。これら２個のバンド通し穴６６１、６６２は、カバー部６３１の面（本例では、ＸＹ平面に平行な面）の中心を通り、互いにつながっており、総じて十字（＋）の形状を有している。
カバー部６３１は、バンドを支えることが可能な大きさ（幅など）を有している。
【００５３】
本体部６２１の面は、ストッパーを挿入するための３個の貫通する穴６８１〜６８３を有する。
２個の穴６８１、６８２は、本体部６２１の面において、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向に対して垂直な方向（本例では、Ｙ軸方向）の一端の方（本例では、Ｙ軸の正の方）であって、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）について中央に対して対称な位置に存在する。これら２個の穴６８１、６８２が離隔する距離は、バンド通し穴６６２の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）よりも少し大きくなっている。
また、１個の穴６８３は、本体部６２１の面において、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向に対して垂直な方向（本例では、Ｙ軸方向）の他端の方（本例では、Ｙ軸の負の方）であって、２個の爪部６２２、６２３が対向する方向（本例では、Ｘ軸方向）について中央に設けられている。
本例のホルダー６１１では、互いに直交する２個の方向（本例では、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）のそれぞれに、バンドを通すことが可能である。
【００５４】
ここで、ホルダー６１１に関する寸法の数値の具体例を示す。なお、数値は、本例に限定されず、他の任意の数値が用いられてもよい。
本体部６２１が有するほぼ正方形の形状における一方の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ６１は７８［ｍｍ］程度であり、他方の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ６２は８５［ｍｍ］程度である。
爪部６２２、６２３の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ６３は２５〜４５［ｍｍ］程度であり、爪として突出した部分の長さＬ６４は１０［ｍｍ］程度である。
本体部６２１と爪部６２２、６２３とカバー部６３１を合わせた板厚（本例では、Ｚ軸方向の厚みの長さＬ６５）は１７［ｍｍ］程度である。
【００５５】
２個の爪部６２２、６２３に設けられたセンサー嵌め込み溝６５１、６５２の間の距離の長さＬ６６は６４〜６５［ｍｍ］程度である。本例では、これらのセンサー嵌め込み溝６５１、６５２の間に嵌め込まれるセンサー（例えば、ＡＣＭセンサー１１）の辺の長さが６４［ｍｍ］であるとし、これらのセンサー嵌め込み溝６５１、６５２の間の距離の長さＬ６６をそれ（６４［ｍｍ］）よりも少し大きくしてある。
カバー部６３１が有する正方形の形状の一辺の長さＬ６７は５５［ｍｍ］程度である。
バンド通し穴６６１の幅（本例では、Ｙ軸方向の幅）の長さＬ６８およびバンド通し穴６６２の幅（本例では、Ｘ軸方向の幅）の長さＬ６９は、それぞれ、１２〜２２［ｍｍ］程度である。
【００５６】
２個のセンサー嵌め込み溝６５１、６５２の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の厚さの長さＬ７０は１．５〜４［ｍｍ］程度である。この長さＬ７０は、センサー（例えば、ＡＣＭセンサー１１）の厚さよりも少し大きくなっている。
２個のバンド通し穴６６１、６６２の高さ方向（本例では、Ｚ軸方向）の厚さの長さＬ７１は２［ｍｍ］程度である。この長さＬ７１は、バンドの厚さよりも少し大きくなっている。
【００５７】
図１４は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な外観を示す図（正面図）である。
図１５は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な外観を示す図（背面図）である。
図１６は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー６１１（第４の例）の概略的な外観を示す図（平面図）である。
ここで、図１４〜図１６の例では、それぞれの穴６８１〜６８３に、ストッパー７１１〜７１３が挿入された状態を示してある。ストッパー７１１〜７１３によって、センサー嵌め込み溝６５１、６５２に嵌め込まれたＡＣＭセンサー１１（あるいは、使用される場合には暴露試験片）が抜け落ちないように固定することが可能である。
【００５８】
［ＡＣＭセンサーが配置される方向］
図１７を参照して、ＡＣＭセンサー１１が配置される方向について説明する。
図１７は、本発明の一実施形態に係る主風向８２２とＡＣＭセンサー８６１〜８６４、８７１〜８７４（それぞれＡＣＭセンサー１１の例）による測定結果との関係の一例を示す図である。
【００５９】
図１７には、煙突８２１と、主な風の方向（主風向８２２）を示してある。
また、図１７には、煙突８２１の近傍に設置された鉄塔８３１と、当該鉄塔８３１が有する４個の脚部８４１〜８４４と、それぞれの脚部８４１〜８４４に設けられたＡＣＭセンサー８６１〜８６４（それぞれＡＣＭセンサー１１の例）と、それぞれのＡＣＭセンサー８６１〜８６４による測定結果である出力電流比８８１〜８８４を示してある。
また、図１７には、煙突８２１の近傍に設置された他の鉄塔８３２と、当該鉄塔８３２が有する４個の脚部８５１〜８５４と、それぞれの脚部８５１〜８５４に設けられたＡＣＭセンサー８７１〜８７４（それぞれＡＣＭセンサー１１の例）と、それぞれのＡＣＭセンサー８７１〜８７４による測定結果である出力電流比８９１〜８９２を示してある。
【００６０】
ここで、それぞれの出力電流比８８１〜８８４、８９１〜８９２は、所定の期間におけるそれぞれのＡＣＭセンサー８６１〜８６４、８７１〜８７２の出力電流の平均値の比であり、図１７の例では、バーの長さが長いほど、腐食速度が大きいことを表わしている。
図１７の例では、鉄塔８３１は、鉄塔８３２と比べて、煙突８２１からの距離が近く、それぞれのＡＣＭセンサー８６１〜８６４が主風向８２２から４５度（または、１３５度）回転させた向きに設置されている。
一方、鉄塔８３２は、鉄塔８３１と比べて、煙突８２１からの距離がある程度（例えば、数十［ｍ］）遠く、２個のＡＣＭセンサー８７１、８７３が主風向８２２から９０度回転させた向きに設置されており、１個のＡＣＭセンサー８７２が主風向８２２に設置されており、１個のＡＣＭセンサー８７４が主風向８２２から１８０度回転させた向きに設置されている。
【００６１】
図１７の例において、煙突８２１の配置および主風向８２２と、ＡＣＭセンサー８６１〜８６４、８７１〜８７２の出力電流比（腐食速度）との関係を検討する。
鉄塔８３１のそれぞれの脚部８４１〜８４４に設置されたＡＣＮセンサー８６１〜８６４のうちで、最も出力電流比が大きい部位は、ほぼ主風向８２２に設置されたＡＣＭセンサー８６１であった。また、出力電流比が小さい部位は、ほぼ主風向８２２とは反対方向に設置されたＡＣＭセンサー８６２およびＡＣＭセンサー８６３であった。
【００６２】
鉄塔８３１の脚部８４２および脚部８４４に設置されたＡＣＭセンサー８６２、８６４の出力電流比８８２、８８４は、鉄塔８３２の脚部８５２に設置されたＡＣＭセンサー８７２の出力電流比８９２よりも小さい。すなわち、図１７の例では、煙突８２１から近い鉄塔８３１において主風向８２２に対して４５度（または、１３５度）回転させた向きに設置されたＡＣＭセンサー８６２、８６４よりも、煙突８２１からある程度遠い鉄塔８３２において主風向８２２に設置されたＡＣＭセンサー８７２の方が、出力電流比８９２が大きくなっており、腐食速度が大きくなっている。
【００６３】
このことから、同じ地点であれば、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面（センサー側の面）を主風向８２２に向けて設置した当該ＡＣＭセンサー１１の出力電流比（腐食速度）が最も大きくなるため、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面が主風向８２２に向くように当該ＡＣＭセンサー１１を設置して腐食速度の評価を行うことが、好ましい一例である。
【００６４】
本実施形態では、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面（例えば、表面）を主風向８２２に向けて設置する。このような配置では、ＡＣＭセンサー１１に対して、風によって、海塩粒子あるいは塵埃などの大気浮遊物が運ばれてくる確率が高い（例えば、最も高い）。このため、このような配置では、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面に大気浮遊物が付着する確率が高く、結果的に、当該センサー面に対する付着物の量が多くなる。
一方、主風向８２２は、大気浮遊物の付着による腐食速度の増大への影響が大きいだけでなく、風あるいは風雨による付着物の離脱による腐食速度の減少への影響も大きい。このため、例えば、一度付着した物質の離脱の程度を、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面が主風向８２２に向けて設置された当該ＡＣＭセンサー１１により評価することが行われてもよい。
上記のような影響はあるが、付着物とぬれによって決まる腐食に関して、ＡＣＭセンサー１１のセンサー面が主風向８２２に向けて設置された当該ＡＣＭセンサー１１が、最も高い感度で測定を行うことができる（または、そのような場合が多い）。
【００６５】
［ＡＣＭセンサーの取り付け］
図１８は、本発明の一実施形態に係るＡＣＭセンサー１１の取り付けの概略的な構成を示す図である。
図１８の例では、鉄塔１０２１に、６個のＡＣＭセンサー１０３１~１０３３、１０７１〜１０７３（それぞれ、ＡＣＭセンサー１１の例）が取り付けられている。なお、本実施形態では、それぞれのＡＣＭセンサー１０３１~１０３３、１０７１〜１０７３は、温湿度センサー（図示せず）と共に、取り付けられる。
【００６６】
また、鉄塔１０２１の外側では、当該鉄塔１０２１の高い方から低い方に向かって順に、アルミニウム（Ａｌ）を用いたＡＣＭセンサー１０３１、亜鉛（Ｚｎ）を用いたＡＣＭセンサー１０３２、鉄（Ｆｅ）を用いたＡＣＭセンサー１０３３が設けられている。これにより、例えば、上部のＡＣＭセンサーから腐食生成物が脱落した後における下部のＡＣＭセンサーへの付着の影響を小さく（例えば、最小に）することが可能であり、センサーの感度を良好とすることが図られている。
また、鉄塔１０２１の内側では、当該鉄塔１０２１の高い方から低い方に向かって順に、アルミニウム（Ａｌ）を用いたＡＣＭセンサー１０７１、亜鉛（Ｚｎ）を用いたＡＣＭセンサー１０７２、鉄（Ｆｅ）を用いたＡＣＭセンサー１０７３が設けられている。これにより、例えば、上部のＡＣＭセンサーから腐食生成物が脱落した後における下部のＡＣＭセンサーへの付着の影響を小さく（例えば、最小に）することが可能であり、センサーの感度を良好とすることが図られている。
【００６７】
なお、鉄塔１０２１の外側に設けられるＡＣＭセンサー１０３１~１０３３と、鉄塔１０２１の内側に設けられるＡＣＭセンサー１０７１~１０７３とは、それぞれ独立した環境にあり、鉄塔１０２１の外側のＡＣＭセンサー１０３１~１０３３と鉄塔１０２１の内側のＡＣＭセンサー１０７１~１０７３との配置関係は任意であってもよい。例えば、鉄塔１０２１の外側のＡＣＭセンサー１０３１~１０３３と、鉄塔１０２１の内側のＡＣＭセンサー１０７１~１０７３とで、任意の側の３個のＡＣＭセンサー（一式）が他の側の３個のＡＣＭセンサー（一式）よりも高い位置に設けられてもよく、または、鉄塔１０２１の外側のＡＣＭセンサー１０３１~１０３３と、鉄塔１０２１の内側のＡＣＭセンサー１０７１~１０７３とで、高い方から低い方へ１個ずつ交互に並べられて配置されてもよい。
【００６８】
鉄塔１０２１またはその付近などに、データを記憶する装置（データロガー１０４１）が設けられる。
それぞれのＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３は、コネクター１０５２、１０５４、１０５６、１０８２、１０８４、１０８６が設けられたケーブル１０５１、１０５３、１０５５、１０８１、１０８３、１０８５を備える。
データロガー１０４１は、それぞれのＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３に対して、コネクター１０６２、１０６４、１０６６、１０９２、１０９４、１０９６が設けられたケーブル１０６１、１０６３、１０６５、１０９１、１０９３、１０９５を備える。
そして、それぞれのＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３の側のコネクター１０５２、１０５４、１０５６、１０８２、１０８４、１０８６と、データロガー１０４１の側のそれぞれのコネクター１０６２、１０６４、１０６６、１０９２、１０９４、１０９６とが通信可能に接続される。これにより、それぞれのＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３は所定の時間ごとの出力電流を測定した結果のデータをデータロガー１０４１に送信し、データロガー１０４１は当該データを受信して記憶する。
【００６９】
データロガー１０４１に記憶されたデータに基づいて、人による作業または装置による処理によって、大気環境における腐食性を評価することが可能である。
なお、図１８の例では、鉄塔１０２１の高所にＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３が設けられる構成が示されるが、他の構成例として、鉄塔１０２１の脚部などにＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３が設けられてもよい。
また、鉄塔１０２１以外の電力設備にＡＣＭセンサーが設けられてもよい。
また、ＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３は、暴露により腐食して劣化するため、適切なデータを取得するためには、定期的な交換が行われることが好ましい。一例として、所定の期間ごとに、ＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３の交換およびデータロガー１０４１の電池の交換が行われて、当該データロガー１０４１に記憶されたデータが収集されてもよい。回収されたＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３によって、付着物の調査などが行われてもよい。
【００７０】
また、図１８の例では、６個のＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３に対して１個の共通のデータロガー１０４１が設けられる構成が示されるが、他の構成例として、それぞれのＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３ごとに異なるデータロガーが設けられてもよい。
また、図１８の例では、測定地点となる１箇所のところに６個のＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３が設けられる構成が示されるが、これに限定されず、例えば、測定地点となる１箇所のところに１個以上の任意の数のＡＣＭセンサーが設けられてもよい。
また、例えば、コネクター１０５２、１０５４、１０５６、１０８２、１０８４、１０８６、１０６２、１０６４、１０６６、１０９２、１０９４、１０９６の部分に、防水用の保護テープが巻かれてもよい。
また、本実施形態では、鉄塔１０２１の外側および内側のそれぞれについて、３個のＡＣＭセンサー（ＡＣＭセンサー１０３１〜１０３３、または、ＡＣＭセンサー１０７１〜１０７３）が一式として配置される場合を示したが、必ずしもこれに限定されず、１個以上の任意の数のＡＣＭセンサーが設けられてもよい。また、ＡＣＭセンサーの材質としては、任意の材質（例えば、アルミニウム、亜鉛、鉄など）が用いられてもよい。また、複数のＡＣＭセンサーを配置する場合であって、それぞれのＡＣＭセンサーの材質が異なる場合に、これら複数のＡＣＭセンサーの並び順序（配置）としては、任意の順序が用いられてもよい。
なお、例えば、鉄塔１０２１の外側と内側のうちの一方のみにＡＣＭセンサーが設けられてもよい。具体例として、Ｌ材などのアングル材（例えば、山形のもの）を用いた鉄塔などにおいて、鉄塔の外側と内側の両方にＡＣＭセンサーが設けられて測定が行われる場合がある。
【００７１】
［腐食速度の評価の処理］
以下で、腐食速度の評価の処理について説明する。なお、以下に示す処理の手順は一例であり、他の任意の処理およびその順序が用いられてもよい。
【００７２】
＜処理１：腐食速度マップを生成する範囲（領域）およびＡＣＭセンサーを設置する数などの決定＞
まず、腐食速度マップを生成する範囲を決定し、当該範囲においてＡＣＭセンサー１１を設置する数などを決定する。なお、このような決定は、例えば、現地の調査が行われた結果に基づいて為されてもよい。
【００７３】
従来手法では、腐食速度マップを作成する場合、データロガーおよびＡＣＭセンサーを設置する地点（基準点）を、例えば半径約１０［ｋｍ］の円の領域（地域）であれば５〜８箇所程度決定して、それぞれの基準点でＡＣＭセンサー１１により測定を行う必要があった。しかしながら、このような従来手法では、データロガーおよび配線の設置などの負担が大きかった。
【００７４】
これに対して、改良された手法（一例として、特許文献２に記載された手法）では、例えば、半径約１０［ｋｍ］の円の領域の腐食速度マップを生成する場合、データロガーとＡＣＭセンサーを設置する地点（基準点）を１箇所決定し、データロガー無しでＡＣＭセンサーのみを設置する地点（周辺地点）を４〜６箇所程度決定すればよい。
このような改良された手法では、ＡＣＭセンサーのみを周辺地点に設置し、所定の期間が経過した後に、当該ＡＣＭセンサーを持ち帰って、腐食速度の評価を行うことが可能である。
【００７５】
さらに、より広範な領域の腐食速度マップを生成する場合には、例えば、半径約１０［ｋｍ］の円の領域の場合の測定群を増やしていく方法を用いることが可能である。
具体例として、半径約２０［ｋｍ］の円の領域の場合，データロガーおよびＡＣＭセンサーを設置する地点を５箇所決定し、ＡＣＭセンサーのみを設置する地点を１６箇所程度決定する。つまり、半径約１０［ｋｍ］の円の領域の場合における測定群を４個設置し、半径約２０［ｋｍ］の円の中心の位置にデータロガーおよびＡＣＭセンサーを設置するイメージで、半径約２０［ｋｍ］の円の領域の全体を網羅する。
【００７６】
＜処理２：ＡＣＭセンサーによる測定を行う地点（測定点）の決定＞
腐食速度マップを生成する範囲において、ＡＣＭセンサーによる測定を行う地点を決定する。この場合、複数の測定点の配置として、均等な配置が用いられてもよく、または、均等ではない配置が用いられてもよい。ここで、測定点を決定する方法としては、任意の方法が用いられてもよい。
【００７７】
一例として、半径約１０［ｋｍ］の円の領域の場合、１箇所の地点にデータロガー１０４１およびＡＣＭセンサー１１を設置し、４箇所の地点にＡＣＭセンサー１１（データロガー無し）を設置する。
一例として、半径約２０［ｋｍ］の円の領域の場合、５箇所の地点にデータロガー１０４１およびＡＣＭセンサー１１を設置し、１６箇所の地点にＡＣＭセンサー１１（データロガー無し）を設置する。
【００７８】
＜処理３：腐食速度マップの生成＞
測定点で得られた腐食速度に関するデータに基づいて、腐食速度の分布を表す地図情報（腐食速度マップ）を生成する。
例えば、測定点の腐食速度データと気象因子および地形因子を用いた重回帰分析により、腐食速度マップを生成する。このように測定点の腐食速度データに基づいて腐食速度マップを生成する際に、測定点以外の地点（非測定点）における腐食速度を推定する方法としては、任意の方法が用いられてもよく、一例として、特許文献１に記載された方法が用いられてもよい。
他の例として、非測定点における腐食速度を推定する方法として、測定点の腐食速度データの値を用いて、非測定点における腐食速度の値を補間する方法が用いられてもよい。この補間の方法として、複数の測定点の腐食速度データの値について非測定点における平均値（例えば、空間的な位置に基づく平均値）または重み付け平均値を使用する方法が用いられてもよく、あるいは、非測定点に対して最も近い距離にある測定点の腐食速度データの値を（そのまま）使用する方法などが用いられてもよい。
【００７９】
＜測定点における腐食速度データから非測定点における腐食速度データを推定する処理＞
図１９は、本発明の一実施形態に係る測定点における腐食速度データから非測定点における腐食速度データを推定する処理の流れの一例を示す図である。
なお、図１９に示される処理の手順は一例であり、他の任意の処理およびその順序が用いられてもよい。
【００８０】
（ステップＳ１）
測定点における腐食速度の測定を行う。
（ステップＳ２）
測定点における腐食速度の測定結果に基づいて、測定点以外の点（非測定点）の領域にも及ぶ腐食速度の推定式を生成する。
（ステップＳ３）
生成された腐食速度の推定式に基づいて、非測定点における腐食速度を推定する。
（ステップＳ４）
測定点における測定結果と、非測定点における推定結果とを組み合わせて、腐食速度マップを生成する。
【００８１】
＜基準ＡＣＭセンサーによる測定結果から被評価ＡＣＭセンサーによる測定結果に応じた腐食速度を推定する処理＞
図２０は、本発明の一実施形態に係る基準ＡＣＭセンサーによる測定結果から被評価ＡＣＭセンサーによる測定結果に応じた腐食速度を推定する処理の流れの一例を示す図である。
なお、図２０の例では、特許文献２に記載された方法を用いた場合を示すが、他の任意の方法が用いられてもよい。
また、図２０に示される処理の手順は一例であり、他の任意の処理およびその順序が用いられてもよい。
また、図１９に示されるような処理と、図２０に示されるような処理は、例えば、任意の一方が用いられてもよく、または、両方が組み合わされて用いられてもよい。
【００８２】
ここで、基準ＡＣＭセンサーは、データロガー１０４１と共に設けられたＡＣＭセンサー１１であり、当該基準ＡＣＭセンサーによる測定結果のデータが当該データロガー１０４１に記憶される。
また、被評価ＡＣＭセンサーは、データロガーが共に設けられていないＡＣＭセンサー１１であり、当該被評価ＡＣＭセンサーによる測定結果のデータはデータロガーに記憶されない。
【００８３】
（ステップＳ２１）
基準ＡＣＭセンサーによる測定を行う。
（ステップＳ２２）
ステップＳ２１における測定結果に基づいて、電気量を算出する。
【００８４】
（ステップＳ２３）
基準ＡＣＭセンサーおよび被評価ＡＣＭセンサーについて、恒温恒湿条件下における測定を行う。
（ステップＳ２４）
ステップＳ２３における測定結果に基づいて、出力電流を算出する。
ここで、ステップＳ２３およびステップＳ２４の処理は、例えば、ステップＳ２１およびステップＳ２２の処理に対して、事前に行われてもよく、事後に行われてもよく、または、他のタイミングで行われてもよい。
【００８５】
（ステップＳ２５）
ステップＳ２２における算出結果と、ステップＳ２４における算出結果に基づいて、被評価ＡＣＭセンサーの電気量を算出する。
（ステップＳ２６）
ステップＳ２５における算出結果に基づいて、被評価ＡＣＭセンサーの位置（測定点）における腐食速度を推定する。
【００８６】
ここで、ＡＣＭセンサー１１による測定結果に基づく評価としては、様々な評価が行われてもよい。このような評価として、例えば、複数の測定点および非測定点について、所定期間（例えば、所定月数または所定年数など）における腐食速度に関する評価が行われてもよい。また、ＡＣＭセンサー１１に対する付着物の種類あるいは濃度などを調査（測定）して、腐食要因に関する評価が行われてもよい。
また、例えば、複数の測定点および非測定点に対応する位置に腐食速度の値を示す情報を記載した地図（腐食速度マップ）が生成されてもよい。当該情報としては、例えば、数値が用いられてもよく、あるいは、色または模様などが用いられてもよい。
また、例えば、測定対象（一例として、鉄塔）ごとに、腐食速度などの情報を一覧とした表が生成されてもよい。
【００８７】
［実施形態において利用することが可能な技術］
特許第５０６６９５５号（特許文献１に対応した特許文献）に開示された技術内容を示す。当該技術内容の一部または全部が、本実施形態において、利用されてもよい。
一例として、金属材料の腐食速度を目的変数としその腐食速度に影響を与える環境因子と地形因子を説明変数とする重回帰分析を行うにあたり、少なくとも説明変数の一つとして相対湿度０％〜１００％に応じて重み付けした仮想ぬれ時間を含め、この仮想濡れ時間は、変化する相対湿度に応じて異なる重み係数を変化する相対湿度に対応した時間に乗算して得られた乗算値を総和して求め、測定した金属材料の腐食速度に基づき重回帰分析法により腐食速度推定式を求め、求めた腐食速度推定式に基づいて非測定エリアの金属材料の腐食速度を推定演算して求めるものであって、前記仮想ぬれ時間の重み付けは、腐食速度を推定演算する対象エリアごとにその対象エリアの金属材料への付着物量、付着物の種類、環境条件、気象条件、地形条件のうち少なくともいずれか一つを考慮に入れて重み付けをする腐食速度評価方法である。
一例として、腐食速度評価方法において、前記仮想ぬれ時間の重み付けは、前記ＡＣＭセンサーで検出した金属材料の腐食速度、暴露試験で求めた金属材料の腐食速度、または実際の部材を構成する金属材料の腐食状況から求めた腐食速度に基づいて重み付けをする。
一例として、腐食速度評価方法において、前記推定演算して求めた金属材料の腐食速度に基づいて、広範囲な地域における金属材料の腐食速度マップを作成する。
【００８８】
特許第４７２４６４９号（特許文献２に対応した特許文献）に開示された技術内容を示す。当該技術内容の一部または全部が、本実施形態において、利用されてもよい。
一例として、実構造物の表面部位に、出力電流の経時データが測定可能なようにデータロガーを接続し、一定期間設置された基準ＡＣＭセンサーの経時出力電流データに基づいて、電気量を求め、これと並行して、実構造物の異なる表面部位に、データロガーを接続する代わりにアノードとカソード間を導通させた状態で被評価ＡＣＭセンサーを一定期間設置する工程（１）と、該被評価ＡＣＭセンサーを、基準ＡＣＭセンサーとともに恒温恒湿条件下に置き、それぞれの出力電流を測定する工程（２）と、工程（２）における前記基準ＡＣＭセンサーの出力電流と前記被評価ＡＣＭセンサーの出力電流との関係および、基準ＡＣＭセンサーの電気量に基づいて、前記被評価ＡＣＭセンサーの電気量を求める工程（３）と、工程（３）で求めた被評価ＡＣＭセンサーの電気量と、予め設定した電気量と腐食速度との関係に基づいて、実構造物の推定腐食速度を求める工程（４）とを有するＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法である。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、前記被評価ＡＣＭセンサーの表面の付着物を分析し解析電流値を求める工程（２−２）と、  該被評価ＡＣＭセンサーの恒温恒湿条件下での測定出力電流値と前記解析電流値との相関関係から、被評価ＡＣＭセンサーの測定出力電流値を補正する工程（２−３）とを有する。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、付着物の分析は、付着イオンの種類と量を分析する。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、前記付着物の分析データに基づき、予め被評価ＡＣＭセンサーを塩素イオン量が多いグループとそれ以外のグループとにグループ分けした後、各グループごとに解析電流値を求める。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、前記グループ分けは、工程（２）で測定された測定電流値に異常値が認められた場合に実行する。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、前記構造物を構成する材料が、鋼、亜鉛、又はアルミニウムである。
一例として、ＡＣＭセンサーによる構造物の腐食速度推定方法において、前記電気量が、積算電気量（Ｃ）又は日平均電気量（Ｃ／ｄａｙ）である。
【００８９】
［実施形態のまとめ］
以上のように、本実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１では、当該ＡＣＭセンサー１１を保持することができ、当該ＡＣＭセンサー１１を保持した状態で測定対象に対して取り付けられることが可能である。本実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１では、当該ＡＣＭセンサー１１を効率的に設置することができる。また、本実施形態に係るＡＣＭセンサー１１のホルダー１１１では、当該ＡＣＭセンサー１１の適切な設置位置あるいは設置方向を確保することができ、これにより、精度のよい測定を行うことが可能である。
本実施形態では、ＡＣＭセンサー１１が、主風向に向けて配置され、これにより、測定の感度を高くすることができる。
【００９０】
また、本実施形態では、腐食に関する測定結果に基づいて、腐食に関する測定結果が得られていない箇所における腐食に関する情報を推定することにより、腐食に関するマップの精度を向上させることが可能である。
このように、本実施形態では、金属材料の腐食に関する測定を行ったデータに基づいて、このような測定が行われていない地点（非測定点）における金属材料の腐食に関する情報を推定することにより、精度よく腐食に関する評価を行うことができる。
また、本実施形態では、例えば、広い範囲の腐食に関する情報を推定する場合に、人件費の削減および資材代の削減が可能である。
【００９１】
ここで、本実施形態では、測定点について、金属材料の腐食速度をＡＣＭセンサーで測定する構成を示したが、他の構成例として、金属材料の腐食速度を暴露試験で求める構成、あるいは、金属材料の腐食速度を実際の金属材料の腐食状況から求める構成などが用いられてもよい。
なお、本実施形態は、例えば、電力設備以外の分野に適用されてもよい。
【００９２】
＜構成例＞
一構成例として、ＡＣＭセンサーを保持する保持部（例えば、平板状の部分）と、保持部に保持されたＡＣＭセンサーの抜けを防止する抜け防止部（例えば、爪部あるいはストッパーを用いる部位）と、バンドが通されることが可能なバンド通し部（例えば、バンド通し穴）と、を備えるＡＣＭセンサー設置装置（例えば、ホルダー１１１、４１１、５１１、６１１）である。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、抜け防止部は、爪状の部位（例えば、互いに対向する２個の爪部）である。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、抜け防止部は、ストッパーが挿入される部位（例えば、ストッパーが挿入される穴を有する部位）である。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、バンド通し部は、互いに直交（または、ほぼ直交でもよい。）する２通りの方向のそれぞれにバンドが通されることが可能である。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、保持部に保持されたＡＣＭセンサーのセンサー面（検出対象を感知する面）を主風向に向けた配置で、バンドを用いて測定対象（例えば、鉄塔など）に取り付けられる。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、複数のＡＣＭセンサーが配置されるように、（複数のＡＣＭセンサー設置装置が）設けられる（例えば、図１８の例）。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、複数のＡＣＭセンサーが鉄塔の外側と内側に配置されるように、（複数のＡＣＭセンサー設置装置が）設けられる（例えば、図１８の例）。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置装置において、高い方から低い方に向かって、アルミニウムを用いたＡＣＭセンサーと、亜鉛を用いたＡＣＭセンサーと、鉄を用いたＡＣＭセンサーの順に配置されるように、設けられる（例えば、図１８の例）。
【００９３】
一構成例として、ＡＣＭセンサーを保持するＡＣＭセンサー設置装置をバンドを用いて測定対象に取り付けるＡＣＭセンサー設置方法であって、ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた保持部によりＡＣＭセンサーを保持させ、ＡＣＭセンサー設置装置に備えられた抜け防止部により当該ＡＣＭセンサーの抜けを防止させ、ＡＣＭセンサー設置装置に備えられたバンド通し部にバンドを通す。
一構成例として、ＡＣＭセンサー設置方法において、ＡＣＭセンサー設置装置を、保持部に保持されたＡＣＭセンサーのセンサー面を主風向に向けた配置で、バンドを用いて測定対象に取り付ける。
【００９４】
以上の実施形態に係る腐食評価方法における処理の一部または全部をコンピュータなどからなる装置（腐食評価装置）により実行する構成が用いられてもよい。当該腐食評価装置は、例えば、人（ユーザ）により行われる操作に応じて処理を実行する機能を備えてもよく、または、あらかじめ定められた情報（例えば、プログラムおよびパラメーター）に基づいて処理を実行する機能を備えてもよく、あるいは、これら両方の機能を組み合わせて備えてもよい。
【００９５】
以上に示した実施形態に係る装置（例えば、腐食評価装置）の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティング・システム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）あるいは電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００９６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１１、８６１〜８６４、８７１〜８７４、１０３１〜１０３３、１０７１〜１０７３…ＡＣＭセンサー、２１…鋼基板、２２、２２ａ、２２ｂ…導電部材、２３、２３ａ、２３ｂ…絶縁部材、３１〜３２…接続箇所、４１〜４２…導線、５１…電流計測器、１１１、４１１、５１１、６１１…ホルダー、１２１、４２１、５２１、６２１…本体部、１２２〜１２５、４２２〜４２５、５２２〜５２５…面（爪部の面）、１２６〜１２７、５２６〜５２７…側面部、１３１、１４１…バンド通し穴、１６１、４６１、５６１…ゴム板、２１１、２１１ａ〜２１１ｃ…バンド、２２１〜２２２…止め部、２３１…ループ、３０１…柱、３１１、３２１、３５１、１０５１、１０５３、１０５５、１０６１、１０６３、１０６５、１０８１、１０８３、１０８５、１０９１、１０９３、１０９５…ケーブル、３１２、３２２、３５２、１０５２、１０５４、１０５６、１０６２、１０６４、１０６６、１０８２、１０８４、１０８６、１０９２、１０９４、１０９６…コネクター、４３１、５３１、６３１…カバー部、４５１〜４５４、５５１〜５５２…リベット、６２２〜６２３…爪部、６５１〜６５２…センサー嵌め込み溝、６６１、６６２…バンド通し穴、６８１〜６８３…穴、７１１〜７１３…ストッパー、８２１…煙突、８２２…主風向、８３１〜８３２…鉄塔、８４１〜８４４、８５１〜８５４…脚部、８８１〜８８４、８９１〜８９２…出力電流比、１０２１…鉄塔
【図１】
2018092263.tif 000003
【図２】
2018092263.tif 000004
【図３Ａ】
2018092263.tif 000005
【図３Ｂ】
2018092263.tif 000006
【図３Ｃ】
2018092263.tif 000007
【図３Ｄ】
2018092263.tif 000008
【図３Ｅ】
2018092263.tif 000009
【図４】
2018092263.tif 000010
【図５】
2018092263.tif 000011
【図６】
2018092263.tif 000012
【図７】
2018092263.tif 000013
【図８Ａ】
2018092263.tif 000014
【図８Ｂ】
2018092263.tif 000015
【図８Ｃ】
2018092263.tif 000016
【図８Ｄ】
2018092263.tif 000017
【図８Ｅ】
2018092263.tif 000018
【図９】
2018092263.tif 000019
【図１０Ａ】
2018092263.tif 000020
【図１０Ｂ】
2018092263.tif 000021
【図１０Ｃ】
2018092263.tif 000022
【図１０Ｄ】
2018092263.tif 000023
【図１０Ｅ】
2018092263.tif 000024
【図１１】
2018092263.tif 000025
【図１２Ａ】
2018092263.tif 000026
【図１２Ｂ】
2018092263.tif 000027
【図１２Ｃ】
2018092263.tif 000028
【図１２Ｄ】
2018092263.tif 000029
【図１２Ｅ】
2018092263.tif 000030
【図１３】
2018092263.tif 000031
【図１４】
2018092263.tif 000032
【図１５】
2018092263.tif 000033
【図１６】
2018092263.tif 000034
【図１７】
2018092263.tif 000035
【図１８】
2018092263.tif 000036
【図１９】
2018092263.tif 000037
【図２０】
2018092263.tif 000038
【国際調査報告】
2018092263.tif 000039
2018092263.tif 000040
2018092263.tif 000041
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