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　特願２００２−３６２４５９「湿潤シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　８日出願公開、特開２００４−１８８０８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１３日の出願であって、平成１８年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年１０月２４日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年１２月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　なお、平成１７年８月９日付け手続補正は原審における平成１８年１月６日付け補正の却下の決定で、平成１８年３月１０日付け手続補正は当審における平成１９年１０月２４日付け補正の却下の決定で、それぞれ却下された。
　
第２　補正却下の当否に対する判断
　審判請求人は、平成１９年１２月２５日付け意見書で、「（１）平成１９年１０月２５日付け拒絶理由通知書によれば、「本願補正発明は、引用発明及び引用文献２〜５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。」（拒絶理由通知書の第１２頁１９〜２１行）との判断が示されました。しかしながら、本出願人は上記判断には到底承服できません。」と述べ、続く「（２）具体的意見」で、「本出願人は、同拒絶理由通知書における理由中、特に〔相違点４〕「表裏層の疎水性繊維として使用するポリエステル繊維が、本願補正発明では熱捲縮性を有するものであるのに対して、引用発明では熱捲縮性を有するものであるとは特定されていない点。」の判断について、意見を申し述べます。」と述べた上で、相違点４についての判断だけに対して具体的に反論している。
　ところで、審判請求人が承服できないとしている「特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない」という判断は、平成１９年１０月２４日付けの補正の却下の決定でなされた判断を、起案日が同日（審判請求人が示した「平成１９年１０月２５日」は発送日）の拒絶理由通知書に記載したものであるから、審判請求人は実質的に、当審における平成１９年１０月２４日付け補正の却下の決定に不服を申し立てており、具体的な主張は、補正の却下の決定における相違点４についての判断が誤りであるから、平成１８年３月１０日付け手続補正は却下されるべきものではない、よって拒絶すべきものではない、というものであると認める。
　そこで、この主張について検討する。
　平成１９年１０月２４日付け補正の却下の決定における、相違点４についての判断は、次のとおりのものである。
「〔相違点４について〕
　引用文献２には、ウェットティッシュ用不織布が、親水性を示す第１繊維および熱融着性を示す第２繊維と、熱捲縮性を示す熱可塑性繊維との３種類の繊維から構成されること（前記３．（オ）の段落【００１３】参照）、熱捲縮性を示す熱可塑性繊維がポリエステル繊維であること（前記３．（ウ）の【請求項５】、前記３．（ク）の段落【００２６】〜【００２９】参照）、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維により、湿潤時強度の付与とともに、不織布が嵩高となり風合い、手触り感に優れたものとなること（前記３．（キ）の段落【００２３】参照）が記載されている。
　一方、引用発明は、表面層の疎水性繊維として、ポリエステル繊維を使用するものである。この引用発明の湿潤シート（ウェットティッシュ）は、例えば、乳幼児のおしり拭きに使用されるものであり（前記３．（イ）の段落【００１０】参照）、このような湿潤シートにとって、嵩高で風合い、手触り感に優れている方が望ましいことは当業者にとって自明であるから、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用することにより、引用発明のポリエステル繊維を、熱捲縮性を有するものとすることは当業者が容易に想到しうるものである。」
　
　これを補足すると、湿潤シートにおいて、嵩高で風合い、手触り感に優れている方が通常望ましいことは当業者にとって自明であり（例えば、特開平８−２９１４５０号公報の段落【００３７】、特開平１１−２７９９１５号公報の段落【０００６】【００４３】【００４７】、特開平１１−４８３８１号公報の段落【０００１】【００１７】参照）、湿潤シートの技術分野では、湿潤シートを嵩高で風合い、手触り感に優れたものとすることが、本願出願前に当業者にとって自明な課題であったと認められる。
　一方、引用発明の湿潤シート（ウェットティッシュ）は、例えば、乳幼児のおしり拭きに使用されることから、引用発明においても、「湿潤シートを嵩高で風合い、手触り感に優れたものとする」という課題が存在するといえ、この湿潤シートの技術分野で自明な課題を解決するために、湿潤シートの技術分野に属するとともに当該自明な課題を解決する手段を備える公知技術を適用することは、当業者にとって通常の創作能力の発揮である。
　そして、引用文献２に記載された技術は、湿潤シートの技術分野に属するとともに当該自明な課題を解決する手段として熱捲縮性を有するポリエステル繊維を備えているのだから、引用発明において当該自明な課題を解決するために、湿潤シートのポリエステル繊維として引用文献２に記載された熱捲縮性を有するポリエステル繊維を採用することは、当業者が容易に想到しうるものであり、その結果、相違点４に係る本願補正発明の構成が得られるものである。
　よって、本願補正発明と引用文献２に記載された技術とが熱捲縮性を有するポリエステル繊維を使用する目的（課題）において相違しているとしても、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用することの動機づけがあり、その結果、相違点４に係る本願補正発明の構成が得られるのだから、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明に、引用文献２に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものであると言わざるを得ない。
　
　さらに、審判請求人は意見書で、相違点４に係る本願補正発明の構成によって、「拭取り時に圧力が掛かった際に、中間層に保水されている水分を表裏層を通して容易かつ大量に表裏面まで溢出させることができるという格別の効果を奏するようになる。」と述べている。
　この効果について検討すると、引用文献１には、拒絶理由通知書で摘記したとおり、「このウェットティッシュ２は、使用時に圧力が作用すると、中間層１３から薬液が滲出し、清拭すべき面を適宜濡らすことができる。」（後記「第３　２（イ）」の段落【００１１】参照）と記載されており、この効果は、「拭取り時に圧力が掛かった際に、中間層に保水されている水分を表裏層を通して表裏面まで溢出させることができる」点で、審判請求人が意見書で主張する本願補正発明の効果と共通している。しかも、補正の却下の決定の〔相違点２について〕の判断及び〔相違点４について〕の判断で示したとおりに引用発明に引用文献２〜４に記載された技術を適用した場合、シート基材重量に対する液体の含浸量が通常より多量になるとともに、表裏層の疎水性繊維として熱捲縮性を有するポリエステル繊維を用いるものとなり嵩高性が増すことになることから、液体（水分）を「容易かつ大量に」溢出させることができることは当業者が予測しうるものである。
　したがって、審判請求人が意見書で主張する本願補正発明の効果は、格別の効果であるとはいえない。
　
　したがって、当審における平成１９年１０月２４日付け補正の却下の決定で示した相違点４についての判断は妥当であるから、平成１８年３月１０日付けの手続補正書による補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした同補正の却下の決定は妥当なものである。
　
第３　本願発明についての判断
１　本願発明
　平成１８年３月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　なお、平成１７年８月９日付け手続補正は、原審における平成１８年１月６日付け補正の却下の決定で却下された。
　
「保水性を備えたシート基材に対して液体を含浸させた湿潤シートにおいて、
　前記シート基材は中間層及びその表裏層からなる３層構造を成し、前記中間層は親水性繊維の単独層、表裏層は親水性繊維を６０〜７０％、疎水性繊維を４０〜３０％含有する複合繊維層とし、
　前記液体をシート基材重量に対して３００〜６００重量％含浸させたことを特徴とする湿潤シート。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　本願出願前に頒布された刊行物である特許第３１８３８１８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ウェットティッシュ積層体」に関して、図１及び図２とともに以下の記載がある。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】ティッシュペーパに薬液が含浸したウェットティッシュを互い違いに折り重ね、所要の容器からその１枚ずつを取り出し可能にしたウェットティッシュ積層体であって、
前記ウェットティッシュが、疎水性繊維１００〜５０重量％と親水性繊維０〜５０重量％とからなる上下各層と、疎水性繊維０〜２０重量％と親水性繊維１００〜８０重量％とからなり、前記上下層間に介在する中間層とによって構成されていることを特徴とする前記ウェットティッシュ積層体。
【請求項２】前記上下各層と中間層とは、それぞれ繊維が機械的に交絡することにより形成されている請求項１に記載のウェットティッシュ積層体。
【請求項３】前記上下各層と中間層とは、それぞれの層を構成する繊維が互いに機械的に交絡することにより接合している請求項１または２記載のウェットティッシュ積層体。」
　
（イ）「【０００９】図２に部分断面図で示されたウェットティッシュ２は、所要の薬液が不織布製のティッシュペーパに含浸したもので、このティッシュペーパは、上下層１１，１２と、これら両層１１，１２間に介在する中間層１３とによって構成されている。上下の各層１１，１２は、疎水性繊維１００〜５０重量％と親水性繊維０〜５０重量％とからなり、中間層１３は、疎水性繊維０〜２０重量％と親水性繊維１００〜８０重量％とからなる。各層１１，１２，１３は、５〜５０ｇ／ｍ2の坪量を有する。各層内と各層間において、これらの繊維は互いに機械的に絡み合うか、溶着するか、またはそれら絡み合いと溶着とによって不織布としての形態を維持している。特に肌触りのよいウェットティッシュが必要な場合には、繊維が機械的に絡み合うものであることが好ましい。疎水性繊維としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，ナイロン，ポリエステル等の熱可塑性合成繊維やこれらの複合繊維を使用することができ、親水性繊維としては、レーヨン繊維や、パルプ、コットン等の植物繊維、親水化処理した熱可塑性合成繊維等を使用することができる。
【００１０】不織布に含浸させる薬液は、ウェットティッシュの用途に応じてその組成を定めることができる。例えば、乳幼児のおしり拭きを目的とするときには、プロピレングリコール１０重量％と水９０重量％の混合液や、プロピレングリコール７重量％とパラペン０．３重量％と、水９２．７重量％の混合液をティッシュペーパに含浸させればよい。そのときの含浸量は、ティッシュペーパの乾燥重量の１５０〜３００％が適当である。
【００１１】このように構成したウェットティッシュ２では、含浸した薬液が親水性の強い中間層１３に主として保持されて、疎水性繊維を多く含む上下層１１，１２が比較的水分の少ない状態になる。それによって、積層体７として重なり合うティッシュ２どうしは、薬液を介して強く密着するということがなくなり、容器１から取り出されるときには、１枚ずつが容易に分離して、次に取り出すべき１枚が徒らに取り出し口５からのぞくということがない。また、このウェットティッシュ２は、使用時に圧力が作用すると、中間層１３から薬液が滲出し、清拭すべき面を適宜濡らすことができる。」
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「所要の薬液を不織布製のティッシュペーパに含浸させたウェットティッシュ２において、
　ティッシュペーパは、上下層１１，１２と、これら両層１１，１２間に介在する中間層１３とによって構成され、上下の各層１１，１２は、疎水性繊維１００〜５０重量％と親水性繊維０〜５０重量％とからなり、中間層１３は、疎水性繊維０〜２０重量％と親水性繊維１００〜８０重量％とからなり、不織布に含浸させる薬液の含浸量は、ティッシュペーパの乾燥重量の１５０〜３００％であるウェットティッシュ２。」
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３８３６３公報（以下、「引用文献２」という。）には、「ウェットティッシュ用不織布」に関して、図１〜図３とともに以下の記載がある。
　
（ウ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも、親水性を示す第１繊維および熱融着性を示す第２繊維とを含み、繊維が三次元的に交絡するとともに、前記熱融着性を示す第２繊維の融着により繊維同士が結合された不織布であって、
前記不織布は、相対的に繊維密度が高くかつ線状に形成された凸条部と、相対的に繊維密度が低くかつ線状に形成された凹条部とが交互に存在し、
かつ前記凸条部と凹条部とによって形成される線状模様が、他の凸条部と凹条部とによって形成される線状模様と交差する交差模様を呈していることを特徴とするウェットティッシュ用不織布。
【請求項２】前記凸条部と凹条部とによって形成される線状模様の線本数は３〜９本／cmである請求項１記載のウェットティッシュ用不織布。
【請求項３】前記親水性を示す第１繊維および熱融着性を示す第２繊維と、熱捲縮性を示す熱可塑性繊維との３種類の繊維から構成され、高圧水流の投射により繊維を交絡させた後、熱処理により前記熱融着性を示す第２繊維により繊維同士を結合すると同時に、前記熱可塑性繊維を捲縮させて嵩高性を付与している請求項１，２いずれかに記載のウェットティッシュ用不織布。
【請求項４】前記親水性を示す第１繊維を５０〜７０重量％、前記熱融着性を示す第２繊維を１０〜３０重量％、前記熱捲縮性を示す熱可塑性繊維を０〜４０重量％含有する請求項１〜３いずれかに記載のウェットティッシュ用不織布。
【請求項５】前記熱捲縮性を示す熱可塑性繊維がポリエステル繊維である請求項４記載のウェットティッシュ用不織布。」
　
（エ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特には赤ちゃん用のお尻拭き、大人用の身体またはお尻拭き、ウェットワイプなどに好適に使用でき、柔軟性と、良好な肌触り感とウェット強度とを兼ね備え、拭取り時に汚物や汚れなどを残さず綺麗に除去できるようにしたウェットティッシュ用不織布に関する。」
　
（オ）「【００１３】本ウェットティッシュ用不織布は、好ましくは、前記親水性を示す第１繊維および熱融着性を示す第２繊維と、熱捲縮性を示す熱可塑性繊維との３種類の繊維から構成され、高圧水流の投射により繊維を交絡させた後、熱処理により前記熱融着性を示す第２繊維により繊維同士を結合すると同時に、前記熱可塑性繊維を捲縮させて嵩高性を付与していることが望ましく、かつその繊維成分の具体的数値範囲は、前記親水性を示す第１繊維を５０〜７０重量％、前記熱融着性を示す第２繊維を１０〜３０重量％、前記熱捲縮性を示す熱可塑性繊維を０〜４０重量％含有することが望ましい。この場合、前記熱可塑性繊維としては、ポリエステル繊維が好適に選択される。」
　
（カ）「【００１５】本発明に係るウェットティッシュ用不織布１は、図１〜図３に示されるように、レーヨンなどの親水性繊維と、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性繊維と、ポリエステル繊維等の熱可塑性繊維とを含み、これら各繊維が三次元的に交絡するとともに、前記熱融着性繊維の融着により繊維同士が結合された不織布として製作されたものであって、……」
　
（キ）「【００２３】また、熱融着性繊維を混入することにより、湿潤時強度が向上するとともに、熱捲縮性を有する熱可塑性繊維により、湿潤時強度の付与とともに、不織布が嵩高となり風合い、手触り感に優れたものなる。」
　
（ク）「【００２６】本発明においては、前記親水性繊維および熱融着性繊維の他、熱可塑性合成繊維を混合することができる。熱可塑性繊維としては、色々の合成繊維が存在するが、中でもポリエステル繊維が好適である。ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維は、高圧水流処理した際の交絡性が悪いとともに、毛羽立ちや湿潤強度に劣るようになる。また、ナイロン等のポリアミド系繊維は、親水性があり好ましくない。
【００２７】前記ポリエステル繊維の混合量は４０重量％以下とされる。ポリエステル繊維の含有量が４０重量％を超えると、保水性が損なわれ、ウェットティッシュ用不織布としてのウェット性能が著しく低下するようになる。なお、このポリエステル繊維は省略することも可能である。
【００２８】ポリエステル繊維を混入することにより、湿潤時のコシが向上し、嵩のある不織布を得ることができる。また、一部が不織布表面に露出することで、疎水性により湿潤時においてもべた付き感を緩和し、さらりとした感触が付与される。
【００２９】前記ポリエステル繊維は、熱捲縮性を有することが望ましい。熱捲縮性を与えるのは、ポリエステル繊維に対して熱収縮温度の異なる合成樹脂を貼り合わせたサイド・バイ・サイド型複合繊維の形態を採るようにする。ポリエステル繊維の融点は、ポリエチレンテレフタレートが２５５℃、ポリブチレンテレフタレートが２１５℃であり、これに貼り合わせる低融点樹脂としては、前述の熱融着性繊維の融点温度とほぼ同様の樹脂を用いるようにするのがよい。すなわち、レーヨン等の親水性繊維および熱融着性繊維と、熱捲縮性を示すポリエステル繊維との３種類の繊維から構成され、後述のように、高圧水流の投射により繊維を交絡させた後、熱処理により前記熱融着性繊維の溶融により繊維同士を結合すると同時に、前記ポリエステル繊維を捲縮させて嵩高性を付与するのが望ましい。」
　
（ケ）「【００３９】
【発明の効果】以上詳説のとおり本発明によれば、排泄物などの汚物や量のある汚れ等を拭き取った際、これら汚物や汚れを筋ムラを残すこと無く、完全に綺麗に拭き取ることができるようになるとともに、柔軟性および風合いに優れると共に、べた付き感が無く、しかも適度のコシを備えて湿潤時のへたりが無い、そして必要な湿潤時強度を兼ね備えるなどのトータルバランスに優れたウェットティッシュ用不織布を得ることができる。」
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３２５６９８号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「清拭用シート基材」に関して、以下の記載がある。
　
（コ）「【０００７】具体的には、本発明のシート基材は、少なくともその表層が親水性繊維を３０〜９０重量％、好ましくは５０〜９０重量％、更に好ましくは６０〜８０重量％含み、疎水性繊維を１０〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、更に好ましくは２０〜４０重量％含んでいる。また疎水性繊維として特定の繊維を用いている（該特定の繊維については後述する）。親水性繊維及び疎水性繊維をこのような割合で含み、該疎水性繊維として特定の繊維を用いることによって、本発明のシート基材の風合いが良好になり、清拭時の使用感が向上する。詳細には、親水性繊維の割合が３０重量％未満であると、清拭用基剤の含浸性及び保持性が悪くなってしまい、９０重量％超であると、清拭用基剤を徐放させずらくなる。また、疎水性繊維の割合が１０重量％未満であると、シート基材が適度な剛性（コシ）をもったものとならず清拭時の拭き取り性が低下してしまい、７０重量％超であると、シート基材が固くなり風合いが悪くなってしまう。」
　
（サ）「【０００９】本発明のシート基材は、親水性繊維及び疎水性繊維を前述の割合で含み、該疎水性繊維として特定の繊維を用いていることによって、該シート基材の重量に対して１００〜１０００％、好ましくは２００〜８００％、更に好ましくは２００〜５００％の清拭用基剤を含浸し得る含浸容量を有している。含浸容量が１００％未満では、汚れの洗浄性が十分とならず、１０００％超では、清拭用基剤の保持が容易でなくなり、また清拭用基剤が手にべたつき易くなる。」
　
（シ）「【００２３】親水性繊維としては、セルロース、レーヨン、コットン等のセルロース繊維や、疎水性繊維に親水化処理を施した繊維が用いられる。特にセルロース系繊維、とりわけレーヨンを用いることが、良好な肌感触及び保水性の点から好ましい。……」
　
（ス）「【００２９】本発明のシート基材に含浸される清拭用基剤としては、エマルジョン基剤、水性基剤、油性基剤などが挙げられる。清拭用基剤としてエマルジョン基剤が用いられる場合、該エマルジョン基剤としては、油剤と水とを含有する種々のエマルジョンを用いることができ、Ｗ／Ｏ型及びＯ／Ｗ型の何れのタイプでもよい。エマルジョン基剤の具体例としては、スキンケアクリーム、紫外線防御クリーム、洗浄剤、乳液、メイク落とし剤などが挙げられる。特に、油剤と水と界面活性剤とを含有するエマルジョンであることが、安定性が高く、べたつき感がない点から好ましい。」
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２７５１６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「清拭液組成物および湿潤清拭繊維集合体」に関して、以下の記載がある。
　
（セ）「【００３６】本発明の湿潤清拭繊維集合体は、上述した清拭液組成物中が繊維集合体に含浸されてなる。ここで繊維集合体としては、紙、自然繊維あるいは人工繊維からなる不織布、コットン、布、絹、パルプ、海綿、ガーゼ等を挙げることができる。
【００３７】このような繊維集合体１００重量部に対して、上記清拭液組成物を通常は１００〜５００重量部、好ましくは２００〜３００重量部含浸させることにより本発明の湿潤清拭繊維集合体を製造することができる。」
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２７０５７７号公報（以下、「引用文献５」という。）には、「ウェットティッシュ包装体及びその製造方法」に関して、図１及び図２とともに以下の記載がある。
　
（ソ）「【００１７】
【実施例１】素材構成がレーヨン／パルプ／レーヨンの３層ウェブで、目付が４０ｇｆ／ｍ2、厚さが０．４５ｍｍの水解性スパンレース不織布であり、ドライ時およびウェット時の基布の縦方向伸度が５％となる引張応力がそれぞれ９６０ｇｆ／５０ｍｍ幅および１３０ｍｍ幅である全幅７５０ｍｍの基布ロール２本を使用し、特開平８−１８８３３１号公報に記載の装置を用いて６００枚の基布を折り畳んだ長尺積層体を形成した後、得られた長尺積層体を常法により５等分に切断し、次いで取出口ラベル付きの水不透過性フィルムに封入してウェットティッシュ包装体を得た。ピッチ切断前の引張応力は１００ｇｆ／５０ｍｍ幅とし、水性含浸液を基布重量に対して２．５倍含浸した。……。また、長尺積層体の切断を３等分とすることにより、カットピッチ１９７ｍｍ，幅２５５ｍｍの積層ウェットティッシュペーパーが得られた。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「薬液」「ウェットティッシュ２」「上下層１１，１２」は、本願発明の「液体」「湿潤シート」「表裏層」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「不織布製のティッシュペーパ」は、薬液を含浸させるものであるから、本願発明の「保水性を備えたシート基材」に相当し、引用発明の「ティッシュペーパは、上下層１１，１２と、これら両層１１，１２間に介在する中間層１３とによって構成され」は、本願発明の「シート基材は中間層及びその表裏層からなる３層構造を成し」に相当し、引用発明の「中間層１３」は、「疎水性繊維０〜２０重量％と親水性繊維１００〜８０重量％とからな」るものであるから、疎水性繊維０重量％と親水性繊維１００重量％とからなる層を含むものであり、その場合、本願発明の「親水性繊維の単独層」に相当する。
　さらに、引用発明は、「上下の各層１１，１２は、疎水性繊維１００〜５０重量％と親水性繊維０〜５０重量％とからな」るものであるから、引用発明の「上下層１１，１２」と、本願発明の「表裏層」とは、「親水性繊維と疎水性繊維を含有する複合繊維層」である点で共通している。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「保水性を備えたシート基材に対して液体を含浸させた湿潤シートにおいて、
　前記シート基材は中間層及びその表裏層からなる３層構造を成し、前記中間層は親水性繊維の単独層、表裏層は親水性繊維と疎水性繊維を含有する複合繊維層とした湿潤シート。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　複合繊維層である表裏層が、本願発明では、親水性繊維を６０〜７０％、疎水性繊維を４０〜３０％含有するものであるのに対して、引用発明では、親水性繊維を０〜５０重量％、疎水性繊維を１００〜５０重量％含有するものである点。
　
〔相違点２〕
　シート基材重量に対する液体の含浸量が、本願発明では３００〜６００重量％であるのに対して、引用発明では１５０〜３００重量％である点。
　
４　判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、ウェットティッシュ用不織布を、レーヨンなどの親水性を示す第１繊維を５０〜７０重量％、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着性を示す第２繊維を１０〜３０重量％、熱捲縮性を示す熱可塑性繊維、例えば熱捲縮性を示すポリエステル繊維を０〜４０重量％含有するものとしたことが記載されている（前記２（オ）（カ）参照）。
　また、引用文献３には、エマルジョン基剤、水性基剤などを含浸する清拭用シート基材を、少なくともその表層が親水性繊維を好ましくは６０〜８０重量％含み、疎水性繊維を好ましくは２０〜４０重量％含むものとしたことが記載されている（前記２（コ）（ス）参照）。
　これら引用文献２に記載されたウェットティッシュ用不織布、及び引用文献３に記載された清拭用シート基材は、いずれも親水性繊維と疎水性繊維を含有する湿潤シートのシート基材であるとともに、疎水性繊維が拭き取り部に存在する点で、引用発明のシート基材（ティッシュペーパ）と共通している。
　
　一方、引用発明は、複合繊維層である表裏層に、親水性繊維を０〜５０重量％、疎水性繊維を１００〜５０重量％含有するものであり、これら親水性繊維と疎水性繊維とで１００重量％の表裏層を構成することは明らかである。
　また、引用発明は、複合繊維層である表裏層に、親水性繊維を最大５０重量％含有するものであり、その含有率をさらに、引用文献２及び３に記載されている数値範囲内の６０〜７０重量％程度に高めたとしても、引用発明の「重なり合うウェットティッシュどうしが含浸薬液を介して強く密着することがなく、ウェットティッシュの１枚ずつを容易に分離することができる」という効果を大きく損なうとは認められない。
　
　以上のことから、引用発明に、引用文献２に記載された技術又は引用文献３に記載された技術を適用して、表裏層が含有する繊維を、親水性繊維６０〜７０％、疎水性繊維を残りの４０〜３０％とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　引用発明は、シート基材重量に対する液体の含浸量が１５０〜３００重量％であるから、本願発明の３００〜６００重量％という数値範囲と３００重量％で重複している。
　したがって、本願発明と引用発明とは、シート基材重量に対する液体の含浸量が３００重量％を含む点において一致しているから、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　ただし、引用発明は、本願発明の３００重量％を超え、６００重量％以下の数値範囲を備えていないので、この相違についても一応検討しておく。
　本願発明の６００重量％という上限値の技術的意義につき本願明細書を参照すると、本願明細書の段落【００１６】には、「６００重量％を超える場合には水分量が多すぎて、拭き取り後に乾燥したティッシュやコットンなどで水分の拭き取りを要するなど使用性が悪いものとなる。」という記載がある。すなわち、６００重量％という上限値は、「水分量が多すぎて、拭き取り後に乾燥したティッシュやコットンなどで水分の拭き取りを要するなど使用性が悪い」という問題を発生させないために設定されたものであると解される。
　
　一方、引用文献３には、「親水性繊維の割合が３０重量％未満であると、清拭用基剤の含浸性及び保持性が悪くなってしまい」（前記２（コ）参照）、「本発明のシート基材は、親水性繊維及び疎水性繊維を前述の割合で含み、該疎水性繊維として特定の繊維を用いていることによって、該シート基材の重量に対して１００〜１０００％、好ましくは２００〜８００％、更に好ましくは２００〜５００％の清拭用基剤を含浸し得る含浸容量を有している。含浸容量が１００％未満では、汚れの洗浄性が十分とならず、１０００％超では、清拭用基剤の保持が容易でなくなり、また清拭用基剤が手にべたつき易くなる。」（前記２（サ）参照）、「親水性繊維としては、セルロース、レーヨン、コットン等のセルロース繊維……が用いられる。特にセルロース系繊維、とりわけレーヨンを用いることが、良好な肌感触及び保水性の点から好ましい。」（前記２（シ）参照）という記載がある。
　また、引用文献４には、湿潤清拭繊維集合体において、不織布等の繊維集合体１００重量部に対して、清拭液組成物を通常は１００〜５００重量部含浸させることが記載されている（前記２（セ）参照）。
　すなわち、引用文献３には、レーヨン等の親水性繊維の割合を多くすることにより、シート基材重量に対する液体の含浸量を３００〜６００重量％を含む数値範囲としたことが記載されており、引用文献４には、シート基材重量に対する液体の含浸量を３００〜５００重量％を含む数値範囲としたことが記載されている。そして、これら引用文献３に記載された清拭用シート基材、及び引用文献４に記載された湿潤清拭繊維集合体は、いずれも湿潤シートのシート基材である点で、引用発明のシート基材（ティッシュペーパ）と共通している。
　
　また、引用発明は、中間層が「親水性繊維の単独層」である場合があるとともに（前記「３　対比」参照）、引用発明において、表裏層が含有する繊維を、親水性繊維６０〜７０％、疎水性繊維を残りの４０〜３０％とすることは、当業者が容易に想到しうるものである（前記〔相違点１について〕参照）。引用発明がこのような層構造の場合、シート基材重量に対する液体の含浸量を３００重量％を超える量としても、親水性繊維の単独層からなる中間層が主に液体を保持し、表裏層の疎水性繊維が液体を含浸させた湿潤シートの密着を緩和することが明らかであるから、引用発明の「重なり合うウェットティッシュどうしが含浸薬液を介して強く密着することがなく、ウェットティッシュの１枚ずつを容易に分離することができる」という効果を大きく損なうとは認められない。
　
　一方、前述したとおり、本願発明におけるシート基材重量に対する液体の含浸量の６００重量％という上限値は、「水分量が多すぎて、拭き取り後に乾燥したティッシュやコットンなどで水分の拭き取りを要するなど使用性が悪い」という問題を発生させないために設定されたものであるが、引用発明の乳幼児のおしり拭き等の湿潤シートにおいてもこのような問題が望ましくないことは当業者にとって自明である。
　
　以上のことからみて、引用発明に、引用文献３に記載された技術又は引用文献４に記載された技術を適用して、シート基材重量に対する液体の含浸量の上限値を６００重量％に設定することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明、及び引用文献３に記載された技術又は引用文献４に記載された技術に基いて、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。