【事件の表示】
　特願２００３−１３８１２０「放射能分布を検出する材料とその検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　２日出願公開、特開２００４−３４０７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年（２００３年）５月１６日に出願した特願２００３−１３８１２０号であって、平成１９年６月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年７月１０日付で拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年８月８日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］独立特許要件違反
　
１　本件補正について
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年５月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
「放射線検出材料であって、放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下されたものであることを特徴とする放射線検出材料。」が、
　
「放射線検出材料であって、放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下され、かつ微粒子が該貧溶媒中に分散した状態であることを特徴とする放射線検出材料。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　この本件補正は、貧溶媒に滴下された後の微粒子の状態について「微粒子が該貧溶媒中に分散した状態」と特定して限定する補正事項からなるものであるから、いわゆる限定的減縮を目的とする補正であり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　　
２　独立特許要件についての検討
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（１）本願補正発明について
　本願補正発明は、平成１９年８月８日付手続補正により、補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「放射線検出材料であって、放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下され、かつ微粒子が該貧溶媒中に分散した状態であることを特徴とする放射線検出材料。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２４１５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
「【００１２】本請求項３に記載された発明に係る放射線感応物質は、放射線の照射によって分解して発色する色素を主成分とするものである。即ち、発明に係る放射線感応物質は、直鎖アルキル基構造を有するジアセチレン誘導体を主成分とするものである。
【００１３】本請求項４に記載された発明に係る放射線検出方法は、請求項３に記載された放射線感応物質を利用した放射線検出方法において、前記酸発生物質と、色素とを溶媒中又は担体中に分散させた感応検査具を得て、放射線照射が行われた感応検査具の発色又は色の変化を視認して放射線を検出する方法である。即ち、前記直鎖アルキル基構造を有するジアセチレン誘導体を溶媒中又は担体中に分散させた感応検査具を得て、放射線照射が行われた感応検査具の発色又は色の変化を視認して放射線を検出する方法である。」
　
　上記記載事項において、ジアセチレン誘導体を溶媒中に分散させたものについては、ジアセチレン誘導体は微粒子の状態で分散しているものと認められるから、引用例には、
「放射線検出用の感応検査具であって、放射線の照射によって分解して発色するジアセチレン誘導体の微粒子が溶媒中に分散した状態である放射線検出用の感応検査具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　ここで、引用発明と本願補正発明とを対比する。
　引用発明の「放射線検出用の感応検査具」及び「放射線の照射によって分解して発色するジアセチレン誘導体の微粒子」は、それぞれ、本願補正発明の「放射線検出材料」及び「放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「放射線検出材料であって、放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子が溶媒中に分散した状態である放射線検出材料。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願補正発明が、「微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下され、かつ微粒子が該貧溶媒中に分散した状態である」のに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
（４）当審の判断
　以下において、上記相違点について検討する。
　
　微粒子を溶媒中に分散させる手段として、良溶媒に溶解した微粒子を貧溶媒に混入して、貧溶媒中で分散させることは、例えば、
・特開平６−７９１６８号公報（【要約】【００１３】）
・特開２００３−７５９９６号公報（【要約】【００１０】）
の記載に認めることができるとおり、本願特許出願時の周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、ジアセチレン化合物の微粒子を溶媒中に分散させる手法として、上記周知技術を採用することにより、「微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下され、かつ微粒子が該貧溶媒中に分散した状態である」とすることに格別の困難性を認めることができないから、当業者が上記相違点に係る発明特定事項を得ることは、上記周知技術に基づいて容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１９年８月８日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月２４日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「放射線検出材料であって、放射線を吸収して着色するジアセチレン化合物の微粒子が良溶媒に溶解され、貧溶媒に滴下されたものであることを特徴とする放射線検出材料。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（２）引用例」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に対して、貧溶媒に滴下された後の微粒子の状態について「微粒子が該貧溶媒中に分散した状態」とする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　平成１９年８月８日付の手続補正についての補正の却下の決定について」の「２　独立特許要件についての検討」の「（３）　対比」及び「（４）　当審の判断」において記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。