【事件の表示】
　特願２００１−　４７１３４「コンテキストデータ生成・利用方法、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５１３１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２２日の出願であって、平成１６年１０月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ネットワークと接続されたコンピュータ上の個々のアプリケーションにおいて、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータをコンテンツ毎に前記個々のアプリケーションで生成して、生成したコンテキストデータを前記ネットワーク上の分散した蓄積手段に蓄積し、前記コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に分散配置されたうちの１つの前記蓄積手段にアクセスし、アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスすることにより、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得することにより、前記注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツを探索することを特徴とするコンテキストデータ生成・利用方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「ネットワークと接続されたコンピュータにおいて」、「コンテキストデータをコンテンツ毎に前記コンピュータで生成して」、「生成したコンテキストデータを前記ネットワーク上の蓄積手段に蓄積し」、「前記コンピュータからネットワーク上に配置された少なくとも１つの前記蓄積手段にアクセスして」、及び「ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得する」を、それぞれ、「ネットワークと接続されたコンピュータ
上の個々のアプリケーション
個々のアプリケーション
分散した
上のアプリケーションのうちの一つ
分散
うちの
アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスすることにより、
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
（２−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「佐藤宏之、神戸雅一、小村誠一，コミュニティにおける知的創造活動を支援する知識流通方式，情報処理学会第６１回（平成１２年後期）全国大会講演論文集（４），日本，社団法人情報処理学会，２０００年１０月３日，pp.4-13〜4-14」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「３．知識流通の基本アイディア
　本研究では，知的創造活動においては，コンテンツの背景情報の提示が重要と考える．上記の問題点が示すように既存のアプローチでは十分に扱えなかった背景情報をユーザに提示するため，コンテンツ間の関係（リンク）構造に着目した．
　例えばオフィスにおいては，コンテンツに関連する作業と同時に図１のようなリンクが発生しているといえる．また，同一のコンテンツがさまざまな理由から引用されている場合，引用・被引用のリンクをつなぐと，複数の作業間の関係を示すことができる．これらのリンク構造を本研究では，コンテンツの背景を示すものとして「コンテキスト」と呼ぶ．コンテキストはコンテンツとは別に第三者的に記述し管理することができる．メタタグのように一貫性を考慮して静的な記述内容を管理しなくても，更新・引用などの一般的なコンテンツを扱う行為に基づいて簡易に個々のリンクが生成でき，複数人で自由に付加できる柔軟性を備える．このコンテキストをコミュニティ間で共有することが知的創造活動に必要な知識の流通につながると考えている．キーワードやメタタグを用いた検索から関連性を把握できないコンテンツを第三者が容易に検索しその背景を参照することが可能となる．」（第4-13頁右欄第１５〜３４行）
　
Ｂ．「４．アプリケーションの実装例
　前章の知識流通の基本アイディアをオフィス内のコミュニティで利用するシステムとして実装した．Ｗｅｂベースのクライアントサーバシステムで，ユーザインタフェースはＪａｖａアプレットである．サーバでコンテンツ間の関係をリンクデータとして管理し，クライアントでは，ユーザが複数の観点（ビュ−）からコンテキストを参照することをを可能にする．以下，オフィスで作成・利用するコンテンツとしてドキュメントを例にシステムの動作を説明する．
　本システムでは，通常，オフィスで行われる知的創造活動のプロセスを支援しながら，コンテキストの蓄積を行う．従来からオフィスでは，ネットワーク上の共有フォルダなどにドキュメント類を整理・保存してユーザ全員で共有することが多いが，本システムを用いた場合，「ブラウジングビュー」と呼ばれるウィンドウ内にドキュメントを，カテゴリーに応じて．ツリー構造で整理できる（図２，３参照）．また，通常，一人もしくは小グループでの作業を遂行する際に，別途，作業用フォルダを設けて，その中に参照するドキュメントをコピーしたり，作業の過程で生じたドキュメントを並べることがあるが，本システムでは「タスクビュー」と呼ばれるウィンドウの中で共通の目標をもったコミュニティの作業を行うことができる（図２，３参照）．タスクビューはＴｏＤｏリスト機能をもち，１つの作業を行うのに必要とするいくつかの作業（サブタスク）をツリー構造の枝として，枝毎に〆切．進捗状況，担当者を設定することができる．枝はフォルダとその中のドキュメントから構成され，タスク遂行のために必要な事項やドキュメントの階層関係を表わす．利用ユーザを登録する際に，あらかじめ所属する組織とユーザとの関係を「組織ビュー」と呼ばれるビューの中にツリー構造で設定しておくと，ユーザが生成や引用を行ったドキュメントと組織構造とのリンクが自動的に生成される．
　また，システムは他のビューのドキュメントやＷｅｂページをドラッグ＆ドロップなどでビュー内に引用したときに，引用・被引用のリンクを管理したり，フォルダやドキュメントの登録・更新の順番などの時系列リンクも管理したりする．さらに個々のドキュメントに対して付与されたコメントも管理する．こうして，ユーザがプロジェクトを進めると，ドキュメント間にさまざまな意味を持つリンクが生成される（図２参照）．
　これにより，後から別のユーザが過去のドキュメントを探索する場合，見つけたドキュメントが目的の達成に役にたつかを判断し易くなると考えられる．例えば，ブラウジングビューで発見した１つのドキュメントから，リンクを辿るだけで「作成時にどのような情報を参照したのか」，「誰が誰といつ，どのような過程を経て作成したのか」といった背景を簡易に観点（ビュ−）を切り替えながら把握できるナビゲーションインタフェースを提供できる．マウスでドキュメントを選択してクリックする操作だけで，次々と引用，被引用などのリンクを辿ることができる．
　ユーザの知的創造活動における知識の獲得とその適用による新しい知識の創造のサイクルが本システムにおいて繰り返される．同時に新たなコンテキストも蓄積されることになる．」（第4-14頁左欄第１行〜右欄第３７行）
　
　上記Ｂの記載において、「例えば，ブラウジングビューで発見した１つのドキュメントから，リンクを辿るだけで「作成時にどのような情報を参照したのか」，「誰が誰といつ，どのような過程を経て作成したのか」といった背景を簡易に観点（ビュ−）を切り替えながら把握できるナビゲーションインタフェースを提供できる．マウスでドキュメントを選択してクリックする操作だけで，次々と引用，被引用などのリンクを辿ることができる．」とあり、ここで、「ブラウジングビューで発見した１つのドキュメント」は「注目コンテンツ」ということができ、また、「引用，被引用などのリンクを辿」って行き着いた先のコンテンツは、「注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツ」であるということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「Ｗｅｂベースのクライアントサーバシステムにおいて、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータを生成して、生成したコンテキストデータをサーバに蓄積し、クライアントからサーバにアクセスして、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記サーバから取得することにより、前記注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツを探索するコンテキストデータ生成・利用方法。」
　
（２−２）周知例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８２０６４号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【要約】
【課題】  分散配置された複数のデータベースサーバにアクセスできるデータアクセスシステムを容易に構築可能とすることにある。
【解決手段】  ユーザは、ＷＷＷクライアント３０２からＷＷＷサーバ３０３及びデータベースサーバ３０４を介して、データベース３０５内の表毎に、データリンク情報ファイル３０７にその表から他のデータベース３０５内の表へのリンクを定義でき、スペックファイル３０６にその表の各項目の表示方法を定義できる。ＷＷＷサーバ３０３は、ユーザによるＷＷＷクライアント３０２からデータベースサーバ３０４を介したデータベース３０５内の表へのアクセス時に、その表に対応するデータリンク情報ファイル３０７を参照して他のデータベース３０５内の表へのリンクを検出してアクセスし、また、その表に対応するスペックファイル３０６を参照してその表の各項目の表示を制御する。」
　
Ｄ．「【０００８】本発明の課題は、分散配置された複数のデータベースサーバにアクセスできるデータアクセスシステムを容易に構築可能とすることにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、ネットワーク上に分散配置される複数のデータベース（データベース３０５）内の表にアクセスするデータアクセス装置を前提とする。
【００１０】データリンク情報ファイル定義手段（ＷＷＷサーバ部４０２、帳票定義処理部４０５、及びＷＷＷブラウザ４０１にダウンロードされて実行されるＪＡＶＡアプレットプログラム）は、ネットワーク（ＬＡＮ３０８、ＷＡＮ３０９）上に分散配置される複数のデータベース内の表毎に、その表から他のデータベース内の表へのリンクをデータリンク情報ファイル（データリンク情報ファイル３０７）に定義する。
【００１１】データベース検索処理手段（ＷＷＷサーバ部４０２、データベース検索処理部４０３、データベース処理部４０４、及びＷＷＷブラウザ４０１にダウンロードされて実行されるＪＡＶＡアプレットプログラム）は、データベース内の表へのアクセス時に、その表に対応するデータリンク情報ファイルを参照することにより他のデータベース内の表へのリンクを検出し、そのデータリンク情報ファイルによって指示されるリンク先のデータベース内の表にアクセスする。」
　
Ｅ．「【００２１】上述のように、本発明の実施の形態では、複数のサイトにデータベースを分散配置させることができ、それらのデータベース間で、各データベースに対して予め設定されたスペックファイルとデータリンク情報ファイルとに基づいて、シームレスな接続を行うことが可能となる。
【００２２】この場合に、ユーザは、各データベースに対してスペックファイルとデータリンク情報ファイルを設定することにより、各データベース間の接続関係及び表示方法を自由に構築することができる。
【００２３】上述の動作を実現するための本発明の実施の形態の具体的な構成及び動作について、以下に説明する。図３は、本発明の実施の形態のシステム構成図である。
【００２４】＃Ａ、＃Ｂ等のサイト３０１は、互いにＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）３０９によって結ばれている。なお、図３では２つのみのサイト３０１が結ばれているが、もちろんより多くのサイト３０１が結ばれる構成であってもよい。
【００２５】１つのサイト３０１は、データベースサーバ３０４とＷＷＷクライアント３０２とＷＷＷサーバ３０３とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）３０８によって接続される構成を有する。
【００２６】データベースサーバ３０４は、そのサイト３０１に関連するデータベース３０５と、それに関連するスペックファイル３０６及びデータリンク情報ファイル３０７を管理する。
【００２７】ＷＷＷクライアント３０２は、ユーザによって操作されるＷＷＷブラウザアプリケーションを実行する。ＷＷＷサーバ３０３は、ＷＷＷクライアント３０２からのリクエストを処理して、自サイト内又は他サイト内のデータベースサーバ３０４へのアクセスを制御する。」
　
　上記Ｅの記載及び図３を参照すると、「＃Ａ、＃Ｂ」それぞれのサイトでは、「ユーザによって操作されるＷＷＷブラウザアプリケーション」が実行されるものと解され、それぞれのサイトにおけるそれぞれのアプリケーションは、「ネットワークと接続されたコンピュータ上の個々のアプリケーション」であるということができる。
　よって、上記Ｃ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、次の技術が周知技術であるものと認められる。
「ネットワークと接続されたコンピュータ上の個々のアプリケーションにおいて、コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に分散配置されたうちの１つのデータベースサーバにアクセスし、アクセスされたデータベースサーバは他の分散したデータベースサーバにアクセスすること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明において、「Ｗｅｂベースのクライアントサーバシステム」の「クライアント」及び「サーバ」は、「ネットワークと接続されたコンピュータ」であるということができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、「ネットワークと接続されたコンピュータ」におけるものである点で共通するものである。
　
（い）引用例記載の発明における「サーバ」は、当然、「蓄積手段」を含むものと解される。
　逆に、本願補正発明においては、「アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスする」とあり、本願補正発明における「蓄積手段」は、単に蓄積機能を有するだけでなく、他の蓄積手段に「アクセスする」という能動的機能を有するものである。
　よって、引用例記載の発明における「サーバ」と本願補正発明における「蓄積手段」は、蓄積機能を有するとともに能動的機能を有するものとして、共通する構成であるということができる。
　
　上記（あ）、（い）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「ネットワークと接続されたコンピュータにおいて、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータを生成して、生成したコンテキストデータを前記ネットワーク上の蓄積手段に蓄積し、前記コンピュータからネットワーク上に配置された前記蓄積手段にアクセスして、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得することにより、前記注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツを探索するコンテキストデータ生成・利用方法。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明においては、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータを「コンテンツ毎に」生成するとされているのに対し、引用例記載の発明においては、コンテキストデータを「コンテンツ毎に」生成するのかどうか明らかでない点。
　
　相違点２：本願補正発明においては、ネットワークと接続されたコンピュータ上の「個々のアプリケーション」において、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータをコンテンツ毎に「前記個々のアプリケーション」で生成し、かつ、コンピュータ上の「アプリケーションのうちの一つ」からネットワーク上に配置された蓄積手段にアクセスするようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、コンピュータ上の「個々のアプリケーション」により上記動作が行われるのかどうかが明らかでない点。
　
　相違点３：本願補正発明においては、生成したコンテキストデータをネットワーク上の「分散した」蓄積手段に蓄積し、コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に「分散配置されたうちの１つの蓄積手段」にアクセスし、かつ、「アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスすること」により、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得するようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、蓄積手段をネットワーク上に「分散」配置するとはされていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例において、「２．１既存の手法」（第4-13頁左欄第１８行）について「Ｂ　あらかじめコンテンツにメタタグなどのメタ情報を付与しそれを利用した検索による情報の提示」（第4-13頁左欄第３４〜３５行）と記載されているように、一般に、コンテンツを検索するための情報をコンテンツ毎に付与するようにすることは、ごく普通に行われていることである。
　ここで、「複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータ」も、コンテンツを検索するための情報として用いられるものであるから、引用例記載の発明において、上記のような一般的技術を参酌し、「複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータ」を「コンテンツ毎に」生成するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　上記周知例に見られるように、ネットワークと接続されたコンピュータ上の個々のアプリケーションが、ネットワーク上で動作を行うことは、周知技術にすぎない。
　そして、上記相違点１で検討したように、「複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータ」を「コンテンツ毎に」生成するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その動作をコンピュータ上の個々のアプリケーションが行うようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　さらに、ネットワークと接続されたコンピュータ上のアプリケーションは、ネットワーク上で種々の動作を行うことができると解されるから、ネットワーク上に配置された蓄積手段にアクセスするという動作を行うようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、上記周知技術を参酌し、ネットワークと接続されたコンピュータ上の「個々のアプリケーション」において、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータをコンテンツ毎に「前記個々のアプリケーション」で生成し、かつ、コンピュータ上の「アプリケーションのうちの一つ」からネットワーク上に配置された蓄積手段にアクセスするようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点３について）
　上記周知例に見られるように、コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に分散配置されたうちの１つのデータベースサーバにアクセスし、アクセスされたデータベースサーバは他の分散したデータベースサーバにアクセスすることは、周知技術にすぎない。
　そして、上記相違点２で検討したように、コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に配置された蓄積手段にアクセスするようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　さらに、「ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つのコンテキストデータを蓄積手段から取得することにより、前記注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツを探索する」こと自体は、本願補正発明と引用例記載の発明とにおいて共通する事項であるから、蓄積手段を「分散配置」するという上記周知技術を適用した場合に、「アクセスされた蓄積手段」が「他の分散した蓄積手段にアクセスする」という過程を経て、コンテキストデータの取得及びコンテンツの探索を行うようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、上記周知技術を参酌し、生成したコンテキストデータをネットワーク上の「分散した」蓄積手段に蓄積し、コンピュータ上のアプリケーションのうちの一つからネットワーク上に「分散配置されたうちの１つの蓄積手段」にアクセスし、かつ、「アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスすること」により、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークと接続されたコンピュータにおいて、複数のコンテンツ間の関係を表現するコンテキストデータをコンテンツ毎に前記コンピュータで生成して、生成したコンテキストデータを前記ネットワーク上の蓄積手段に蓄積し、
　前記コンピュータからネットワーク上に配置された少なくとも１つの前記蓄積手段にアクセスして、ユーザによって指定された注目コンテンツに対応する少なくとも１つの前記コンテキストデータを前記蓄積手段から取得することにより、前記注目コンテンツと直接的あるいは間接的に関係する少なくとも１つのコンテンツを探索することを特徴とするコンテキストデータ生成・利用方法。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）（２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「ネットワークと接続されたコンピュータ
上の個々のアプリケーション
個々のアプリケーション
分散した
上のアプリケーションのうちの一つ
分散
うちの
アクセスされた蓄積手段は他の分散した蓄積手段にアクセスすることにより、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに、「個々のアプリケーション」及び蓄積手段の「分散」配置に関わる特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、「個々のアプリケーション」及び蓄積手段の「分散」配置に関わる特定の限定に関して引用した上記周知技術を参酌するまでもなく、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。