【事件の表示】
　特願２００１−５３７３０３「情報伝達システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１７日国際公開、ＷＯ０１／３５６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１１月９日（優先権主張平成１１年１１月９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２８日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１２月６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
補正却下の決定の結論
　
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
理由
１．新規事項
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１４は、次のように補正された。
　
【請求項１４】
　予め付与されたユーザの個人識別情報を発信する端末と、
　上記端末から発信された上記個人識別情報を受信し、当該受信した個人識別情報を管理部に通知する受信手段と、
　情報発信源から発信される伝達情報、当該伝達情報を伝達すべき上記ユーザの個人識別情報及び上記ユーザの位置情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理すると共に、上記受信手段が上記個人識別情報を受信したとき当該ユーザの個人識別情報及び位置情報を記憶してなる第２の管理データによってアクセス経路を管理する管理手段と
　を具え、
　上記管理手段は、予め上記第１の管理データを記憶した状態において、上記端末から通知された上記第２の管理データを記憶したとき、当該第２の管理データの位置情報が上記第１の管理データの位置情報と一致すれば上記第２の管理情報の個人識別情報をもつ上記ユーザの端末に上記第１の管理データの上記伝達情報を伝達する
　ことを特徴とする情報伝達システム。
　
　本件補正は、請求項１４の「管理手段」を、「情報発信源から発信される伝達情報、当該伝達情報を伝達すべき上記ユーザの個人識別情報及び
上記ユーザの位置情報を記憶してなる第１の管理データ
　
　そこで、この補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）について検討をする。
　
　審判請求書の「〔３〕本願発明が特許されるべき理由　2.補正の根拠」で、「平成１６年１２月２８日（提出日）付手続補正書によって補正した特許請求の範囲の記載は、主として、本願図１１及び図１２に関連する本願明細書の「（７−４）情報伝達部５の管理部５Ｂにおける第３の通信処理手順」及び「（８）本実施の動作及び効果」の記載に基づくものである。」と説明しているが、これらには、「このときＣＰＵ６０は、予め所定のＩＤを有するユーザ宛に情報発信源４から与えられた情報を第１のハードディスク装置６７のデータベースに登録している場合、ステップＳＰ４３に進んで受信部５Ａから通知されたユーザデータＤ１に基づくユーザのＩＤと、当該情報発信源４から指定されたユーザのＩＤとを照合し、これらが一致したときのみこの情報発信源４から与えられた情報を対象となるユーザに伝達して続くステップＳＰ４４に進む。」（当初明細書第２１頁第１９−２４行）という記載があるものの、伝達情報を記憶してなる第１の管理データ（第１のハードディスク装置６７に登録された情報発信源４から与えられた情報）が「ユーザの位置情報を記憶」することは記載されていない。
　また、当初明細書等には、「またＣＰＵ６０は、情報発信源４から供給される各種情報Ｓ１を通信制御部６３及びバス７０を順次介して第１のハードディスク装置６７に取り込む。この第１のハードディスク装置６７には、情報発信源４から供給された各種情報Ｓ１に基づいて、当該情報の内容と、その伝達対象として当該情報発信源４により指定されるユーザのＩＤとが伝達情報のデータベースとして登録されている。」（当初明細書第１５頁第１０−１４行）という記載があるものの、第１の管理データが「ユーザの位置情報を記憶」することは記載されていない。
　
　そして、第１の管理データが「ユーザの位置情報を記憶」することは、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定ににより却下すべきものである。
　
２．独立特許要件
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
【請求項１】
　ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末と、
　所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、上記端末から発信された上記個人識別情報を受信する通信手段と、
　情報発信源から発信される伝達情報及び当該伝達情報を伝達すべき上記ユーザの個人識別情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理すると共に、上記通信手段が上記個人識別情報を受信したとき当該通信手段から上記所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶してなる第２の管理データによって上記ユーザへのアクセス経路を管理する管理手段と
　を具え、
　上記管理手段は、予め上記第１の管理データを記憶した状態において、上記端末から通知された上記第２の管理データを記憶したとき、上記第２の管理データの個人識別情報と上記第１の管理データの個人識別情報とを照合し、一致したとき上記第１の管理データの上記伝達情報を当該一致した個人識別情報をもつ上記ユーザの端末に伝達する
　ことを特徴とする情報伝達システム。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理手段」について、「情報発信源から発信される伝達情報及び当該伝達情報を伝達すべき上記ユーザの個人識別情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理する」、「上記ユーザへのアクセス経路を管理する」及び「予め上記第１の管理データを記憶した状態において、上記端末から通知された上記第２の管理データを記憶したとき、上記第２の管理データの個人識別情報と上記第１の管理データの個人識別情報とを照合し、一致したとき上記第１の管理データの上記伝達情報を当該一致した個人識別情報をもつ上記ユーザの端末に伝達する」と、その管理の内容を限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された、特開平１１−２６２０６１号公報には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００１２】
【発明の実施の形態】以下図面により本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］図１は本発明の第１実施形態に係わる腕装着携帯装置及び通信端末装置を備えた通信システムの電子回路の構成を示すブロック図である。
【００１３】この通信システムは、腕時計（身体装着用個人識別ＩＤ送信機）１０と携帯電話（個人ＩＤ受信付通信端末）１１とを備えて構成される。腕時計１０（身体装着用個人識別ＩＤ送信機）には、制御回路１２をはじめ、発振器（１）１３，時計回路１４，操作部１５，表示部１６，データメモリ１７等の時計機能部が設けられる他、個人識別ＩＤメモリ１８，通信設定データメモリ１９，送信部２０が設けられる。
【００１４】そして、この腕時計１０は、通常の身体装着用の個人の腕時計として機能する他、前記個人識別ＩＤメモリ１８に記憶された個人識別ＩＤが、制御回路１２から符号器／暗号器２１，変調部２２を介し、前記送信部２０から個人識別ＩＤ符号ａとして携帯電話１１へ送信される。
【００１５】携帯電話（個人ＩＤ受信付通信端末）１１には、制御部２３をはじめ、マイク２４，スピーカ２５，音声コーデック部２６，チャネル・コーデック部２７，ＴＤＭＡ(time division multiple access) 制御部２８，変調器２９，復調器３０，無線ＲＦ送受信部３１，操作部３２，表示部３３，アンテナ部３４，対応無線基地局ＩＤメモリ３５，端末識別ＩＤメモリ３６等の一般的携帯電話に準じた電話機能部が設けられる他、前記腕時計１０から送信されて受信部３７にて受信された個人識別ＩＤ符号ａが復調部３８，復号器／解号器３９を介し前記腕時計１０の所有者の個人識別ＩＤとして記憶される受信個人識別ＩＤメモリ４０が設けられる。
【００１６】そして、この携帯電話１１は、当該携帯電話１１の端末識別ＩＤに基づき定期的な位置登録処理により得られる対応無線基地局ＩＤに従った無線基地局４１を中継した電話通信を行なう際に、発振に伴ない課金対象となる個人の識別及び着信に伴なう呼び出し先となる個人の識別のための情報として、前記端末識別ＩＤと個人識別ＩＤとを組み合わせた情報が使用される。
【００１７】すなわち、前記腕時計（身体装着用個人識別ＩＤ送信機）１０を装着したユーザが前記携帯電話（個人ＩＤ受信付通信端末）１１を使用した場合には、この携帯電話１１による発信／通話処理、あるいは着信／通話処理は、前記ユーザ固有の個人識別ＩＤ及び該端末識別ＩＤに基づき行なわれ、例えば発信処理に伴なう課金はこの個人識別ＩＤに対応するユーザ個人に行なわれ、また、着信に伴なう呼び出しは、この個人識別ＩＤを有する端末識別ＩＤの携帯電話１１に対し行なわれる。
【００１８】図２は前記第１実施形態の通信システムにおける腕時計（身体装着用個人識別ＩＤ送信機）１０，携帯電話（個人ＩＤ受信付通信端末）１１の利用状態及び公衆回線網に設定されるデータベースを示す図である。
【００１９】図３は前記第１実施形態の通信システムにおける公衆回線網に設定された各データベースの内容を示す図であり、同図（Ａ）は個人／端末対応データベースの内容を示す図、同図（Ｂ）は位置登録データベースの内容を示す図、同図（Ｃ）は課金データベースの内容を示す図である。
【００２０】通信端末（１１）とは別筐体の腕時計（１０）等、人体に装着使用する機器に、個人識別ＩＤ符号を内蔵させ、端末識別用ＩＤ符号及び対応基地局ＩＤ符号等、端末（１１）とネットワーク（４３）との対応管理用情報を通信端末（１１）側のメモリ（３５，３６）に記憶させる。
【００２１】腕時計型ＩＤ送信機（１０）及び移動体通信端末（１１）には、例えば赤外線光あるいは無線電波によるワイヤレスのデータ符号通信のための送／受信部（２０／３７）と符号／復号器（２１／３９）を設け、キー操作等により個人識別ＩＤ信号を通信端末（１１）へ送信させる。端末（１１）側では、受信した個人識別ＩＤと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局（４１）と行なう。
【００２２】つまり、ＩＤ送信機（１０）で個人ＩＤ情報を、また端末（１１）側でネットワーク接続情報を各々設定し組み合わせて使用し、ネットワーク（４３）との通信接続の設定を行なう。
【００２３】そして、サービス制御局のシステム側では、ネットワーク（４３）に接続した加入者データベース（４４，４５，４６）を、位置登録等の端末（１１）と基地局（４１）の対応や課金管理に加えて、端末識別ＩＤと個人識別ＩＤとの対応も管理する構成とし、回線接続時には、着信先個人ＩＤに対応する端末識別ＩＤ、さらに、端末識別ＩＤに対応する基地局（４１）を、前記データベース（４４，４５）で検索し、該当基地局（４１）を介して該当端末（１１）に接続して、発着信の回線接続を端末識別ＩＤでなく個人識別ＩＤにより制御する。また、課金処理は、使用端末（１１）や端末識別ＩＤに拘らず個人識別ＩＤに対応して管理する。
【００２４】図２に示すように、腕時計（個人識別ＩＤ送信機Ｊ）１０を装着した個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが、例えば会社の携帯電話（通信端末Ａ）１１を使用した場合には、この携帯電話（Ａ）１１からの無線基地局（Ｘ）４１を中継した公衆網４３との通信処理は、端末識別ＩＤ（ａ）＋個人識別ＩＤ（ｊ）に基づき行なわれる。
【００２５】この場合、個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが使用する携帯電話（通信端末Ａ）１１の回線接続先を特定するために、公衆回線網４３の個人／端末対応データベース４４には、端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータが設定され、また、位置登録データベース４５には、基地局ＩＤ（ｘ）に対して端末識別ＩＤ（ａ）を対応付けたデータが設定される。また、前記携帯電話（通信端末Ａ）１１を使用する課金先ユーザを特定するために、課金データベース４６には、個人識別ＩＤ（ｊ）に対しその加入者名と課金情報とを対応付けたデータが設定される。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　腕時計１０、携帯電話１１，基地局４１、公衆回線網４３、個人／端末対応データベース４４、位置登録データベース４５を備える通信システムであって、
　携帯電話端末（１１）では、腕時計１０から受信した個人識別ＩＤと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局（４１）と行ない、
　腕時計（個人識別ＩＤ送信機Ｊ）１０を装着した個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが、例えば会社の携帯電話（通信端末Ａ）１１を使用した場合には、個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが使用する携帯電話（通信端末Ａ）１１の回線接続先を特定するために、公衆回線網４３の個人／端末対応データベース４４には、端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータが設定され、また、位置登録データベース４５には、基地局（Ｘ）４１の基地局ＩＤ（ｘ）に対して端末識別ＩＤ（ａ）を対応付けたデータが設定され、
　回線接続時には、着信先個人ＩＤに対応する端末識別ＩＤ、さらに、端末識別ＩＤに対応する基地局（４１）を、前記データベース（４４，４５）で検索し、該当基地局（４１）を介して該当端末（１１）に接続し、
　発着信の回線接続を端末識別ＩＤでなく個人識別ＩＤにより制御する通信システム。
　
（２）刊行物２記載の発明
　特開平９−１５３８９１号公報には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００８８】図１８は本発明の第９の実施形態を示すブロック構成図である。この通信装置は、通信網１５２に接続された通信機器１１２と、この通信機器１１２による通信を管理するセンター装置１１３とを備え、通信機器１１２には外部携帯記憶媒体１１１を装着可能な構造となっている。
　
【００９０】・・・通信機器１１２は、外部携帯記憶媒体１１１が装着されるカードインタフェース部１１８と、利用者が通話を行うための通話部１１９と、通信網１５２に接続される回線接続インタフェース部１２０と、利用者がキー入力およびダイヤル操作を行うためのダイヤル部１２１と、外部携帯記憶媒体１１１の接続を検出する接続検出部１２２と、センター装置１１３にデータを送信するデータ送信部１２３と、この通信機器１１２を制御する制御部１２４と、この通信機器１１２へ着信する着信アドレスを記憶する機器アドレス記憶部１２５とを備える。ここで制御部１２４は、接続検出部１２２において外部携帯記憶媒体１１１の接続を検出したとき、その外部携帯記憶媒体１１１のセンターアドレス記憶部１１５からセンターアクセス番号を読み出してセンター装置１１３へ自動発信し、センター装置１１３が応答すると、データ送信部１２３を起動し、外部携帯記憶媒体１１１の個人ＩＤ記憶部１１４に記憶されている個人ＩＤと、通信機器１１２の機器アドレス記憶部１２５に記憶された着信アドレスとをセンター装置１１３へ送信する。
【００９１】センター装置１１３は、通信網１５２に接続される回線接続インタフェース部１２８と、伝言ガイダンス、伝言メッセージの聴取および再生を行う通話部１２９と、制御部１３０と、通信機器１１２より送信されたデータを受信するデータ受信部１３１と、留守モードにおいて発信元に送出する伝言ガイダンスを蓄積する伝言ガイダンス記憶部１３２と、留守モードにおいて発信元が入力した個人ＩＤごとの伝言メッセージを記録する個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３と、通信機器１１２でのモード切替操作により設定された個人ＩＤ別ごとの現在のモード（在宅／留守）を記憶する個人ＩＤ別モード記憶部１３７と、データ受信部１３１で受信した個人ＩＤと通信機器１１２の着信アドレスとを記憶する個人ＩＤ別機器アドレス記憶部１３８とを備える。ここで制御部１３０は、センター装置１１３への個人ＩＤに対応する電話番号への着信時、個人ＩＤ別モード記憶部１３７に蓄積されたその個人ＩＤのモードを呼び出し、モードが在宅モードのときは、個人ＩＤ別機器アドレス記憶部１３８に記憶されている着信アドレスを読み出し、該当する通信機器へ着信転送する。また、モードが留守モードのときは、伝言ガイダンス記憶部１３２より伝言ガイダンスを読み出し、発信元にガイダンスを送出するとともに、入力された発信元の伝言メッセージを個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３に記録する。制御部１３０はまた、外部携帯記憶媒体１１１が通信機器１１２に接続されてセンター装置１１３への自動発信が行われたとき、データ受信部１３１で受信した個人ＩＤにより、個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３に記録されたメッセージを自動再生する。
　
【０１１７】また、着信者の通信可能な状態で応答ができないときには自動でセンター装置に伝言メッセージを記録することにより、発信者が再度発信を行うことなく着信者に正確に伝言を伝えることができ、着信者にとっては、通信不可能状態であってもセンター装置に伝言メッセージが記録されているので、連絡が確実に伝わり、十分な連絡体制が実現できる。
　
　以上の記載により、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　受信した個人ＩＤを記憶する個人ＩＤ別機器アドレス記憶部１３８と、発信元が入力した個人ＩＤごとの伝言メッセージを記録する個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３とを有するセンタ装置１１３における通信サービスであって、
　通信機器１１２が、センター装置１１３へ自動発信し、個人ＩＤをセンター装置１１３へ送信すると、センター装置１１３は、受信した前記個人ＩＤを個人ＩＤ別機器アドレス記憶部１３８に記憶し、受信した前記個人ＩＤにより、個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３に記録されたメッセージを自動再生することにより、
　着信者に正確に伝言を伝えることができる通信サービス。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「通信システム」は、本願補正発明の「情報伝達システム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、「個人／端末対応データベース４４」、「位置登録データベース４５」に、それぞれ、「端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータ」、「基地局ＩＤ（ｘ）に対して端末識別ＩＤ（ａ）を対応付けたデータ」を設定するにあたり、「個人／端末対応データベース４４」及び「位置登録データベース４５」が、基地局から端末識別ＩＤ、個人識別ＩＤ、基地局ＩＤを通知されることは、当業者に明らかである。そして、「基地局４１」が、「公衆回線網４３」（本願補正発明の「所定の通信路」に相当。）を介して「個人／端末対応データベース４４」、「位置登録データベース４５」と通信を行う通信機能を有することは、当業者に明らかである。
　よって、刊行物１記載発明の腕時計１０から受信した個人識別ＩＤと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局（４１）と行う「携帯電話１１」、「基地局４１」が、それぞれ、本願補正発明の「ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末」、「所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、端末から発信された個人識別情報を受信する通信手段」に相当するといえる。
　また、刊行物１記載発明の「個人／端末対応データベース４４」及び「位置登録データベース４５」は、「回線接続時には、着信先個人ＩＤに対応する端末識別ＩＤ、さらに、端末識別ＩＤに対応する基地局（４１）を、前記データベース（４４，４５）で検索し、該当基地局（４１）を介して該当端末（１１）に接続」するから、ユーザが使用している携帯電話１１へ回線接続するために介する基地局４１の情報（本願補正発明の「アクセス経路」に相当する。）を管理するものであること、並びに、基地局（４１）から公衆回線網（４３）を介して通知される個人識別ＩＤを基地局と関連付けて記憶したものと等価であることは、当業者に明らかであるから、本願補正発明の「通信手段から所定の通信路を介して通知される個人識別情報を通信手段と関連付けて記憶してなる第２の管理データによって上記ユーザへのアクセス経路を管理する管理手段」に相当するといえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末と、
　所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、上記端末から発信された上記個人識別情報を受信する通信手段と、
　上記通信手段から上記所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶してなる第２の管理データによって上記ユーザへのアクセス経路を管理する管理手段と
　を具える情報伝達システム」である点。
　
［相違点］
　管理手段は、本願補正発明では、「通信手段が個人識別情報を受信したとき」当該通信手段から所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶し、「情報発信源から発信される伝達情報及び当該伝達情報を伝達すべきユーザの個人識別情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理」し、「予め上記第１の管理データを記憶した状態において、上記端末から通知された上記第２の管理データを記憶したとき、上記第２の管理データの個人識別情報と上記第１の管理データの個人識別情報とを照合し、一致したとき上記第１の管理データの上記伝達情報を当該一致した個人識別情報をもつ上記ユーザの端末に伝達する」のに対して、刊行物１記載発明では、そのようなことをしない点。
　
（４）判断
　刊行物１記載発明において、携帯電話端末（１１）が「腕時計１０から受信した個人識別ＩＤと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局（４１）と」行ったときに、「個人／端末対応データベース４４」及び「位置登録データベース４５」は設定されるから、通信手段が個人識別情報を受信したとき当該通信手段から所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶することは当業者に明らかである。
　
　刊行物２記載発明の「個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３」が記録する、発信元（本願補正発明の「情報発信源」といえる。）の入力した個人ＩＤ（本願補正発明の「個人識別情報」といえる。）ごとの伝言メッセージ（本願補正発明の「伝達情報」といえる。）は、発信元の発信した伝言メッセージと、当該伝言メッセージを伝達すべき個人ＩＤとを管理するものであるから、本願補正発明の用語で表現すると、「情報発信源から発信される伝達情報及び当該伝達情報を伝達すべきユーザの個人識別情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理」したものといえる。
　
　刊行物２記載発明の「通信機器１１２が、センター装置１１３へ自動発信し、個人ＩＤ（本願補正発明の「個人識別情報」といえる。）をセンター装置１１３へ送信すると、センター装置１１３は、受信した前記個人ＩＤを個人ＩＤ別機器アドレス記憶部１３８に記憶し、受信した前記個人ＩＤにより、個人ＩＤ別伝言メッセージ記憶部１３３に記録されたメッセージ（本願補正発明の「第１の管理データ」といえる。）を自動再生することにより、着信者に正確に伝言を伝えることができる通信サービス」は、本願補正発明の用語で表現すると、「予め第１の管理データを記憶した状態において、端末から通知された個人識別情報を記憶したとき、当該記憶した個人識別情報と上記第１の管理データの個人識別情報とを照合し、一致したとき上記第１の管理データの上記伝達情報を当該一致した個人識別情報を持つ上記ユーザの端末に伝達する通信サービス」といえる。
　
　したがって、刊行物１記載発明の情報伝達システムおいて、「個人／端末対応データベース４４」及び「位置登録データベース４５」（本願補正発明の「管理手段」に相当する。）は、「通信手段が個人識別情報を受信したとき当該通信手段から所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶」するようにし、そして、着信者に正確に伝言を伝えるために、刊行物２記載発明の通信サービスを付加して、「情報発信源から発信される伝達情報及び当該伝達情報を伝達すべきユーザの個人識別情報を記憶してなる第１の管理データによって上記伝達情報の伝達先を指定管理」すると共に第２の管理データを管理し、「予め第１の管理データを記憶した状態において、端末から個人識別情報を通知されたとき、上記個人識別情報と上記第１の管理データの個人識別情報とを照合し、一致したとき上記第１の管理データの上記伝達情報を当該一致した個人識別情報を持つ上記ユーザの端末に伝達する」ようにして、本願補正発明のようにすることは当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、審判請求書の「請求の理由　〔３〕本願発明が特許されるべき理由　４．本願発明と引用例との対比」で主張している、本願補正発明の「伝達情報を必要とするユーザだけに伝達情報を確実に伝達できる」という作用効果も、刊行物発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１６年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末と、
　所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、上記端末から発信された上記個人識別情報を受信する通信手段と、
　上記通信手段が上記個人識別情報を受信したときに当該通信手段から上記所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶し、管理する管理手段と
　を具え、
　上記管理手段は、情報を発信する情報発信源から指定される上記個人識別情報に基づいて、アクセス可能な上記通信手段を介して上記ユーザに上記情報を発信する
　ことを特徴とする情報伝達システム。
　
２．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、前記「第２．補正却下の決定　３．請求項１についての検討（独立特許要件）　（１）刊行物１記載の発明」で摘記した記載がなされている。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　腕時計１０、携帯電話１１、基地局４１、公衆回線網４３、個人／端末対応データベース４４を備える通信システムであって、
　腕時計１０は、個人識別ＩＤメモリ１８に記憶された個人識別ＩＤを、制御回路１２から符号器／暗号器２１，変調部２２を介し、送信部２０から個人識別ＩＤ符号ａとして携帯電話１１へ送信し、
　携帯電話１１は、前記腕時計１０から受信した個人識別ＩＤ符号ａと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局４１と行ない、
　腕時計（個人識別ＩＤ送信機Ｊ）１０を装着した個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが、例えば会社の携帯電話（通信端末Ａ）１１を使用した場合には、個人識別ＩＤ（ｊ）のユーザが使用する携帯電話（通信端末Ａ）１１の回線接続先を特定するために、公衆回線網４３の個人／端末対応データベース４４には、端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータが設定され、
　回線接続時には、着信先個人ＩＤに対応する端末識別ＩＤ、さらに、端末識別ＩＤに対応する基地局（４１）を、前記データベース（４４）で検索し、該当基地局（４１）を介して該当端末（１１）に接続し、
　発着信の回線接続を端末識別ＩＤでなく個人識別ＩＤにより制御する通信システム。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　本件発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「通信システム」は、本願発明の「情報伝達システム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の個人識別ＩＤ（本願発明の「個人識別情報」に相当する。）を送信する「腕時計１０」は、本願発明の「ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、携帯電話１１は、腕時計１０から受信した個人識別ＩＤ符号ａと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局４１と行ない、公衆回線網４３の個人／端末対応データベース４４に端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータが設定されるから、腕時計から発信された個人識別ＩＤを受信する「携帯電話１１」は、所定の基地局１１と公衆回線網４３（本願発明の「所定の通信路」に相当する。）を介して外部と通信を行う通信機能を有することは当業者に明らかで、本願発明の「所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、上記端末から発信された上記個人識別情報を受信する通信手段」に相当する。
　
　刊行物１記載発明において、「端末識別ＩＤ（ａ）に対して個人識別ＩＤ（ｊ）を対応付けたデータが設定される個人／端末対応データベース４４」は、携帯電話から所定の基地局と公衆回線網４３（本願発明の「所定の通信路」に相当する。）を介して送られてくる個人識別ＩＤと前記携帯電話１１（本願発明の「通信手段」に相当する。）を対応づけたデータが設定されることは、当業者に明らかであるから、本願発明の「通信手段から所定の通信路を介して通知される個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶し、管理する管理手段」に相当するといえる。
　
　刊行物１記載発明において、回線接続時、発信元の携帯電話１１（本願発明の「情報発信源」に相当する。）から指定された着信先個人ＩＤに基づいて、「着信先個人ＩＤに対応する端末識別ＩＤを、前記データベース（４４）で検索し」た、着信先個人が使用可能な（本願発明の「アクセス可能」に相当する。）携帯電話１１を介して着信先個人に情報を発信することは、当業者に明らかであるから、本願発明の「情報を発信する情報発信源から指定される上記個人識別情報に基づいて、アクセス可能な上記通信手段を介して上記ユーザに上記情報を発信する」ことに相当するといえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　ユーザの個人識別情報を発信する複数の端末と、
　所定の通信路を介して外部と通信を行う通信機能を有し、上記端末から発信された上記個人識別情報を受信する通信手段と、
　通信手段から上記所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶し、管理する管理手段と
　を具え、
　情報を発信する情報発信源から指定される上記個人識別情報に基づいて、アクセス可能な上記通信手段を介して上記ユーザに上記情報を発信する
　ことを特徴とする情報伝達システム。
　
［相違点］
　管理手段における通信手段から所定の通信路を介して通知される個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶することが、本願発明では「通信手段が個人識別情報を受信したときに」行われるのに対して、刊行物１記載発明では、そのようなときに行わない点。
　
４．判断
　刊行物１記載発明において、「個人／端末対応データベース４４」は、「携帯電話１１が「腕時計１０から受信した個人識別ＩＤ符号ａと内蔵の端末識別ＩＤとを制御信号にのせて回線接続のための通信を基地局４１と」行ったときに設定されることは当業者に明らかであるから、通信手段が個人識別情報を受信したときに当該通信手段から所定の通信路を介して通知される当該個人識別情報を当該通信手段と関連付けて記憶し、管理するようにすることは設計事項である。
　
　そして、「携帯する端末から通信手段を介して個人識別情報を通知したユーザに対して、通信手段を介して確実にアクセスすることができ、かくして情報伝達の信頼性を格段的に向上させ得る」（明細書より）という本願発明の作用効果も、刊行物１記載発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。