【事件の表示】
　特願２００４−　１０７４４「カメラ及びビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１９日に出願された特願２００４−１０７４４号であって、平成１９年３月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月５日付で拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　その後、当審からの、平成２０年１月２４日付の拒絶理由通知に対し、平成２０年２月１５日付で手続補正がされたものである。
　
２．当審拒絶理由通知書における拒絶の理由
　当審において、平成１９年４月５日付の手続補正を独立特許要件違反で、補正却下するとともに、以下のような概要の拒絶の理由を通知した。
・拒絶の理由（特許法第２９条第２項） 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜３（下記「４．引用例」の引用例１〜３に同じ。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成２０年２月１５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「カメラ本体と、
　上記カメラ本体と着脱自在に設けられ、オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードとを交互に切り換えることが可能な交換用レンズと
　を具え、
　上記交換用レンズには、数字の目盛が設けられているズームリング及びアイリスリング以外に、上記マニュアルフォーカスモードのときフォーカス調整用レンズと連動し、その回転範囲に制限のないフォーカスリングが設けられ、当該フォーカスリングの周囲であって、上記カメラ本体の鏡筒と隣接する境界部分にそれぞれ目盛位置が異なることを想起させる数字以外の順番あるいは方向を示すアルファベットや大きさの異なる○印記号、又は複数種類の図形によって表される目盛が設けられている
　ことを特徴とするカメラ。」
　
４．引用例
　当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平９−１４５９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．【請求項１】
　カメラに用いられるレンズ鏡筒であって、
　前記カメラに固定される鏡筒本体部と、
　前記鏡筒本体部に対する回転に伴い前記レンズ鏡筒の光学的状態を操作する操作環とを備え、
　前記操作環の外周面上には、前記操作環の回転方向についての前記鏡筒本体部に対する位置によって、前記操作環による前記レンズ鏡筒の操作状況を示す、触覚によって認知可能な凸部もしくは凹部が設けられていることを特徴とするレンズ鏡筒。
　
イ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、ハンディビデオカメラ等のカメラのレンズ鏡筒の光学的状態の操作状況の表示に関するものである。
【０００２】【従来の技術】
　たとえば、従来のハンディビデオカメラのレンズ鏡筒は、図９に示す様に、鏡筒１にカメラのサーボ機構２２が連結した構造を有している。また、鏡筒1には、鏡筒1に対する回転に伴い、レンズ鏡筒のフォーカス、ズーム、アイリスを調整するフォーカス操作環１１・ズーム操作環１２・アイリス操作環１３が設けられており、操作環の各々には現在のフォーカス、ズーム、アイリスの状態を表示するための目盛り（文字や記号）が付されている。ここで、鏡筒１に付された指標線１４、１５の位置にあるメモリが現在のフォーカス、ズーム、アイリスの状態（撮影距離、焦点距離、絞り値等）を示している。この指標線は異なるレンズ機種間での確認時の混乱を招かないように、通常、カメラ側からみて左斜めに設けられている。
【０００３】
　また、各操作環１１、１２、１３は外周面に複数の歯を備えた、サーボ機構２２によって回転させられる歯車となっている。図には、一例としてズーム操作環１１をサーボ機構に回転させるときに撮影者によって用いられるズーム制御スイッチ２２１を示しておいた。ここで、各操作環１１、１２、１３は、手動によっても回転することができ、各操作環１１、１２、１３の外周面の歯は手動によって回転する際の滑りどめの役割も担っている。
【０００４】
　また、この他、手動による操作環の回転操作の際の滑りどめのために、フォーカス操作環１１にフォーカス環滑り止め部材２６が、ズーム操作環１２にズーム環滑り止め部材２７が設けられることもある。
【０００５】
　次に、サーボ機構外側２ａは保持可能な形状をしており、撮影時には、右手で、このサーボ機構外側２ａを保持しながら、操作部を左手で操作することによりフォーカス、ズーム、アイリス等のレンズ鏡筒の操作状況の調整が行われるのが一般的である。
　
　上記記載事項、及び【図９】も参照すれば、引用例１には、
「カメラと
　カメラに固定されるレンズ鏡筒１と
　を備え、
　レンズ鏡筒１には、鏡筒１に付された指標線１４、１５に隣接して文字や記号の目盛が付されている、レンズ鏡筒のフォーカス、ズーム、アイリスを調整するフォーカス操作環１１・ズーム操作環１２・アイリス操作環１３が設けられているハンディビデオカメラ等のカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭５４−１５１２４２号（実開昭５６−６９７０８号）のマイクロフィルム （以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ウ．ゾーンフォーカシング方式のカメラでは、被写体距離を近景、中景、遠景に分け、これらに対応するゾーンマークをレンズ鏡胴のフォーカシング用操作環の表面に設けるとともにレンズ鏡胴の固定部に指標を設け、焦点調整を行うにあたり、フォーカシング用操作環を回動操作し、これらゾーンマークのうちのいづれか１つを指標に合致させている（明細書第１頁末行〜第２頁７行）
　
　また、当審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−１０７６０４号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．【００２０】
　以上のレンズ装置１において、フォーカス調整は、大きく分けて「ＭＦモード」におけるマニュアルフォーカス（ＭＦ）と「ＡＦモード」におけるオートフォーカス（ＡＦ）とにより行うことが可能である。「ＭＦモード」は、操作者が所定のフォーカス操作部材を操作することによってフォーカス調整を行うモードであり、ＭＦモードには更に、手動によりフォーカスレンズを駆動するモード（以下、フォーカスレンズを駆動することをフォーカス駆動という）と、電動によりフォーカス駆動を行うモードとがある。
　
　また、本願の出願前に頒布された特開昭６３−８９８２５号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
オ．第２図において、１は人の手指で回転操作されるフォーカスリング、６は該フォーカスリング１に連動してパルス信号を発生する第１のパルス発生手段、３はカメラ等の鏡胴内に設けられた合焦用のレンズ、４は該レンズ３を駆動するモータ等の駆動源、７は第１のパルス発生手段６から生じたパルス信号により該フォーカスリング１の回転方向を検出するフォーカスリング回転方向検出手段、８は該パルス信号から該フォーカスリング１の回転量（回転角）を検出するフォーカスリング回転量検出手段、９はフォーカスリング回転方向検出手段７によつて検出された回転方向を駆動源４の駆動方向（回転方向）として設定する駆動方向設定手段、１０はフォーカスリング回転量検出手段８によつて検出された回転量に対応する駆動量（回転量）を駆動源４の駆動量として設定する駆動量設定手段、・・・（公報第３頁左下欄１３行〜右下欄１０行）
　
　また、本願の出願前に頒布された特開平３−１８５４１１号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．次に第１図を用いてその動作について説明する。
　操作環１７を回転させてマニュアルフォーカスを行なう場合、磁気検出素子２０により操作環１７の回転方向、回転量及び回転速度が検出される。この検出信号に応じて制御回路５２は、フォーカスモーター４３の回転方向、回転量と速度を制御し駆動する。（公報第３頁左上欄４〜１０行）
　
　また、本願の出願前に頒布された特開平６−２４２３６１号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
キ．【００２８】図１において、１はズーミング操作を行うマニュアルズームリング（以下ＭＺリングと称す）であり、端がなくエンドレスに回転できる回転操作部である。２はＭＺリング検知手段で、ＭＺリング１の回転方向、操作量（回転角）及び回転速度を検知し、この情報をＣＰＵ５に伝達する。３はフォーカシング操作を行うマニュアルフォーカシングリング（以下ＭＦリングと称す）であり、ＭＺリング１と同様にエンドレスに回転できる回転操作部である。４はＭＦリング検知手段で、ＭＦリング３の回転方向、操作量（回転角）及び回転速度を検知し、この情報をＣＰＵ５に伝達する。
　
　また、本願の出願前に頒布された特開平６−２６５７７１号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ク．【０００２】
【従来の技術】従来より、エンドレス回転の操作環でパワーフォーカスを行うレンズ鏡胴が知られている(特開平３−１８５４１１号等)。操作環を中立位置に復帰させるタイプのレンズ鏡胴では、パワーフォーカスの操作において所望の位置で操作環の回転を止めるのは難しいが、回転がエンドレスタイプの操作環ではこのような問題はなく操作が容易である。
　
５．対比
　引用発明の「カメラ」は、本願発明の「カメラ本体」に相当し、以下、同様に「レンズ鏡筒１」は「レンズ」に、「ズーム操作環１２」は「ズームリング」に、「アイリス操作環１３」は「アイリスリング」に、「鏡筒１に付された指標線１４、１５に隣接して」は「カメラ本体の鏡筒と隣接する境界部分に」に、「ハンディビデオカメラ等のカメラ」は「カメラ」に、それぞれ、相当する。
　
　引用発明の「固定され」と、本願発明の「着脱自在に設けられ」とは、「取り付けられ」の点で一致する。
　
　引用発明の「文字や記号の目盛」は、【図９】を参照すれば、数字の目盛を含むことは明らかであるから、本願発明の「数字の目盛」に相当する。
　
　引用発明は、上記記載事項イ．の「操作部を左手で操作することによりフォーカス、ズーム、アイリス等のレンズ鏡筒の操作状況の調整が行われるのが一般的である。」の記載から、フォーカス操作環１１を操作することにより、フォーカス調整するので、マニュアルフォーカスモードのときフォーカス操作環１１と連動するフォーカス調整用レンズを有していることは明らかである。したがって、引用発明は、本願発明の「マニュアルフォーカスモードのときフォーカス調整用レンズと連動する、フォーカスリングが設けられ」の構成を有していることは、明らかである。
　
　引用発明においても、目盛が付されているのは、フォーカス操作環１１の周囲であることは、明らかである。
　
　引用発明の文字や記号の目盛は、「鏡筒１に付された指標線１４、１５に隣接して」付されているが、本願発明の実施例である【図４】から【図９】のものも目盛は基準線３０に隣接して付されているので、引用発明の「鏡筒１に付された指標線１４、１５に隣接して」は、本願発明の「上記カメラ本体の鏡筒と隣接する境界部分に」に相当する。
　
　引用発明の「文字や記号の目盛」も、フォーカス操作環１１の周囲の異なる位置に付されているので、「目盛位置が異なることを想起させる」ことは自明であり、引用発明も、本願発明の「目盛位置が異なることを想起させる」の構成を有していることは、明らかである。
　
　引用発明の「文字や記号の目盛」と、本願発明の「数字以外の順番あるいは方向を示すアルファベットや大きさの異なる○印記号、又は複数種類の図形によって表される目盛」とは、「目盛」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「カメラ本体と、
　上記カメラ本体に取り付けられたレンズと
　を具え、
　上記レンズには、数字の目盛が設けられているズームリング及びアイリスリング以外に、上記マニュアルフォーカスモードのときフォーカス調整用レンズと連動するフォーカスリングが設けられ、当該フォーカスリングの周囲であって、上記カメラ本体の鏡筒と隣接する境界部分にそれぞれ目盛位置が異なることを想起させる目盛が設けられているカメラ。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　カメラ本体に取り付けられたレンズが、本願発明は、カメラ本体と着脱自在に設けられ、オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードとを交互に切り換えることが可能な交換用レンズであるのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点２；
　フォーカスリングが、本願発明では、その回転範囲に制限のないのに対し、引用発明は、そのような限定がない点。
　
相違点３；
　フォーカスリングに設けられている目盛が、本願発明では、数字以外の順番あるいは方向を示すアルファベットや大きさの異なる○印記号、又は複数種類の図形によって表されるのに対し、引用発明は、文字や記号である点。
　
６．判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードとを交互に切り換えることが可能なレンズは、引用例３に記載されている。他に、カメラ本体と着脱自在に設けられ、オートフォーカスモードとマニュアルフォーカスモードとを交互に切り換えることが可能な交換用レンズは、従来周知（例えば、特開平９−２１１６４７号公報（段落【０００１】、【００２３】）、特開平９−９０１９７号公報（段落【０００１】、【０００７】）、特開平８−３２０４２８号公報（段落【０００１】、【０００９】）、特開平８−２４８２９９号公報（段落【０００２】）等参照）の技術事項であり、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点２について
　本願発明において、フォーカスリングが、その回転範囲に制限のない点に関し、発明の詳細な説明の段落【００１９】に「ここで交換用ＡＦレンズ３においては、フォーカスリング９とフォーカス調整用レンズ２０Ａとは直接連動しているのではなく、ロータリエンコーダ９Ａ及びモータ２２を介して間接的に駆動する構成であるため当該フォーカスリング９の回転範囲には制限がなく左右いずれの方向に対しても回転し続けてしまう。」と記載されているが、フォーカス調整用レンズを、フォーカスリングの回転量に応じて、モータを介して間接的に駆動する構成は、上記周知例１〜４に示すように従来周知の技術事項であり、本願発明の実施例と同様の構成であるので、フォーカスリングの回転範囲に制限のない点も、従来周知の技術事項と言える。特に、周知例３、４には、それぞれ、「マニュアルフォーカシングリング（以下ＭＦリングと称す）であり、ＭＺリング１と同様にエンドレスで回転できる回転操作部である。」、「従来より、エンドレス回転の操作環でパワーフォーカスを行うレンズ鏡胴が知られている」と記載され、その点が明記されている。
　したがって、引用発明のフォーカス操作環１１を上記周知技術である回転範囲に制限のないフォーカスリングに置き換え、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
相違点３について
　引用例２には、数字以外のゾーンマークをフォーカシング用操作環の表面に設けた点が記載され、このゾーンマークが、本願発明の「複数種類の図形」に相当することは明らかである。また引用発明においても、目盛は、文字や記号であり、数字以外のものを排除するものではないので、引用発明に、引用例２に記載された発明を適用することにより、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
　本願発明の効果も、各引用例に記載された発明、及び従来周知の技術事項から予測される範囲のもので格別のものとはいえない。 
 　 
７．むすび
 　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。