【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２５６８９号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５１５３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月９日付けの出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、平成２０年４月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、その請求項１，２に記載された発明（以下、順に「本願発明１」「本願発明２」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】加熱源を具備し且つ回転可能に配設されるロール状定着部材と、
　前記定着部材に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材との間に未定着トナー像を担持した記録媒体が挟持される無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内側に設けられ、前記定着部材に対向して開口する一つの凹部を有する保持部材と、
　前記保持部材の凹部内に前記無端ベルトと非接触な状態で保持され、前記無端ベルトを加熱する加熱手段と、
　前記無端ベルトの内側に当該無端ベルトと当接するように前記保持部材の凹部内に前記加熱手段に接触して保持され、前記定着部材側に向けて当該無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材とを有することを特徴とする定着装置。
　【請求項２】加熱源を具備し且つ回転可能に配設されるロール状定着部材と、
　前記定着部材に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材との間に未定着トナー像を担持した記録媒体が挟持される無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内側に設けられ、前記定着部材に対向して開口する一つの凹部を有する保持部材と、
　前記無端ベルトの内側に当該無端ベルトと当接するように前記保持部材の凹部内に保持され、前記定着部材側に向けて当該無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材と、
　前記圧力付与部材の無端ベルトの対向部に設けられ、圧力付与部材と共に無端ベルトに接触して前記無端ベルトを加熱する加熱手段とを有することを特徴とする定着装置。」
　
２．引用例
（１）刊行物１
　これに対して、当審における、平成２０年２月２９日付けで通知した拒絶の理由２に引用した、本願出願前に頒布された特開平１０−２２８１９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
 　（１ａ）「【０００１】 
 　【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機・プリンター等の記録シート上の未定着トナー像を、加熱・加圧することで記録シートに定着させる定着装置に関する。 
 　【従来の技術】近年、電子写真複写機あるいはプリンタの定着装置は機械全体の小型化に伴い装置の小型化、さらには低消費電力化が求められている。そのためにはより低温・低圧で良好な定着性能を得ること、及びウォームアップタイムを短縮することが必須である。」 
 
　（１ｂ）「【００２１】次に前記定着位置Ｑ4に配置された定着装置Ｆについて説明する。・・・（中略）・・・図２、図３において、前記定着位置Ｑ4に配置された定着装置Ｆは記録シートＳ搬送方向に垂直に延びる加熱ロール５１を有している。加熱ロール５１は、金属製の円筒部材５１aおよびその表面に形成された弾性層５１bを有している。また前記円筒部材５１a内部にはヒータ（発熱体）５１hが内蔵されている。・・・（中略）・・・ 　【００２２】前記加熱ロール５１下方には加圧部材５３が配置されている。加圧部材５３は前記加熱ロール５１の軸方向に延びるパッド支持部材５４およびパッド支持部材５４の前記加熱ロール５１に対向する表面に設けられた耐熱弾性部材製の加圧パッド５６を有している。前記パッド支持部材５４は、加熱ロール５１を圧接する圧接領域の直下流部に剛体で構成された歪み発生部５４aおよび凹部５４bを有している。前記歪み発生部５４aの下流側は曲面で、その上端面は前記パッド支持部材５４の上流側よりも高く形成されており、加熱ロール５１に圧接する際加熱ロール５１表面に歪みを形成するように構成されている。前記凹部５４bの下流側には加圧パッド５６が収容されている。
　　【００２３】・・・（中略）・・・前記パッド支持部材５４は、回転軸方向両端部が前記ベルト端部ガイド部材６１，６１の下面を上方に押圧する圧縮バネ６２，６２により支持され、前記加熱ロール５１に向けて押圧されている。前記パッド支持部材５４およびベルトガイド５９の周囲には無端の定着ベルトＢが回転移動可能に支持されている。前記定着ベルトＢの両端部は前記ベルト端部ガイド部材６１，６１によって移動が規制されている。 
 　【００２４】これにより、パッド支持部材５４は両端で前記圧縮バネ６２，６２により荷重をかけられ、定着ベルトＢを挟んで、パッド支持部材５４上の加圧パッド５６が加熱ロール５１に押し当てられるように構成される。前記加圧部材５３の加圧パッド５６は、前記定着位置Ｑ4において前記定着ベルトＢを下面側から前記加熱ロール５１表面に押圧している。したがって、前記定着ベルトＢの上面は前記定着位置Ｑ4において加熱ロール５１に圧接している。前記定着位置Ｑ4における加熱ロール５１および定着ベルトＢの圧接領域により定着ニップＮが形成されている。 
 　【００２５】・・・（中略）・・・トナー像が転写された記録シートＳは、第２シート搬送路２５を通って定着位置Ｑ4に搬送される。 
 　【００２６】図２において、定着位置Ｑ4に搬送され定着ニップＮを通過する記録シートＳは、加圧部材５３により押圧される定着ベルトＢおよび加熱ロール５１の挟圧力と前記加熱ロール５１の熱とにより記録シートＳ上の未定着トナー像Ｉが定着される。」 
　
　（１ｃ）また、刊行物１に明記はないが、一般に、定着装置の定着ロールは回転可能に配設されているものであるから、刊行物１記載の加熱ロール５１（定着ロールに相当）も回転可能に配設されているものと推認することができる。
　さらに、パッド支持部材５４の凹部５４bは、無端の定着ベルトＢの内側に設けられ、加熱ロール５１に対向して開口する凹部であるということができる。
　
　そうすると、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
 　「ヒータ（発熱体）５１hが内蔵され、回転可能に配設される加熱ロール５１と、
  加熱ロール５１に圧接し、回転移動可能で、加熱ロール５１との間に未定着トナー像が転写された記録シートＳを挟圧する、無端の定着ベルトＢと、
　無端の定着ベルトＢの内側に設けられ、加熱ロール５１に対向して開口する凹部５４bを有するパッド支持部材５４と、
  パッド支持部材５４の凹部５４b内に収納され、定着ベルトＢを下面側から加熱ロール５１表面に押圧している耐熱弾性部材製の加圧パッド５６と
　を有する定着装置。」
　
（２）刊行物２  
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された、特開平５−２１０３２５号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（２ａ）「【特許請求の範囲】 
 　【請求項１】 張り渡したエンドレスベルトの一部を、内部に熱源を有する定着ロ−ラの外周面に押し当て、それらエンドレスベルトと定着ロ−ラの間に転写済みシートを通してその転写画像を定着する電子写真装置の定着器において、前記エンドレスベルトを加熱する熱源を設けてなる、電子写真装置の定着器。 
 　【請求項２】 前記エンドレスベルトと前記定着ロ−ラとのニップ部分に前記熱源を設けてなる、請求項１に記載の電子写真装置の定着器。 
 　【請求項３】 前記熱源がセラミックヒータであり、そのセラミックヒータを前記エンドレスベルトに接触して配置してなる、請求項１又は２に記載の電子写真装置の定着器。 
 　【請求項４】 前記セラミックヒータで前記エンドレスベルトをガイドしてなる、請求項３に記載の電子写真装置の定着器。」 
　
　（２ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、・・・（中略）・・・電子写真装置に適用し得る。詳しくは、そのような電子写真装置において、張り渡したエンドレスベルトの一部を、内部に熱源を有する定着ロ−ラの外周面に押し当て、それらエンドレスベルトと定着ロ−ラの間に転写済みシートを通してその転写画像を加熱定着する定着器に関する。」 
　
　（２ｃ）「【０００５】そこで、従来の定着器の中には、図３に示す如く内部に熱源１を有する定着ロ−ラ２に同じく内部に熱源５を有する加圧ロ−ラ６を押し当て、カラー転写画像を定着するとき、定着ロ−ラ２とともにその加圧ロ−ラ６も加熱してその周方向の温度ムラをできるだけ少なくして転写済みシート４のカラー転写画像を定着する構成としたものもある。」 
　
　（２ｄ）「【００１９】さて、この実施例では、前記定着器２８を、詳しくは図１に示す如く構成する。即ち前記定着器２８には、定着ロ−ラ３２とエンドレスベルト３３を備える。前記エンドレスベルト３３は、たとえばポリイミドにテフロン被膜を施して形成し、駆動ロ−ラ３４、従動ロ−ラ３５及び後述するセラミックヒータに掛けて張り渡す。前記エンドレスベルト３３の一部には、前記定着ロ−ラ３２を押し当てる。その定着ロ−ラ３２は、金属パイプ３６の外周に耐熱弾性体層（たとえばシリコンゴム）３７を被着し、内部に熱源（たとえばハロゲンランプ）３８を収納する。それら定着ロ−ラ３２とエンドレスベルト３３とのニップ部４０には、そのエンドレスベルト３３に接触してセラミックヒータ４１を配置してなる。そのセラミックヒータ４１は、図示しない制御手段に接続してなり、適宜オン・オフして前記エンドレスベルト３３の表面温度を一定に加熱する。 
 【００２０】・・・（中略）・・・そして、ホストコンピュータからカラー画像のプリント命令があると、前記定着ロ−ラ３２が回転駆動するとともに、前記駆動ロ−ラ３４及び従動ロ−ラ３５の駆動により前記エンドレスロ−ラ３３も回転駆動する。同時に、前記制御手段により前記セラミックヒータ４１がオンして前記エンドレスベルト３３を加熱する。そして、帯電・書き込み・現像・転写のプロセスをたどる間に熱容量の小さい前記エンドレスベルト３３の表面温度が一定温度に立ち上がる。そうして、定着ロ−ラ３２とエンドレスベルト３３との間に転写済みシートを通して、そのカラー転写画像を加熱定着する。なお、図示しない制御手段により前記セラミックヒータ４１を適宜オン・オフして前記エンドレスベルト３３の表面温度を一定に加熱する。 
 【００２１】一方、ホストコンピュータからのプリント命令が白黒画像の場合には、前記制御手段により前記セラミックヒータ４１をオフに制御する。これにより、電力を無駄に消費することを無くする。 
 【００２２】なお、上述した図示実施例では、定着ロ−ラ３２とエンドレスベルト３３とのニップ部４０にそのエンドレスベルト３３を加熱するセラミックヒータ４１を接触して配置する構成とした。しかし、この発明では、図示省略したが、前記ニップ部４０以外にセラミックヒータその他の熱源を、前記エンドレスベルト３３に接触してあるいは接触しないで配置する構成としてもよい。 
 【００２３】【発明の効果】以上のことから、この発明によれば、エンドレスベルトを加熱するので、設定温度への立上りが良く短時間でウォームアップでき、定着時、消費電力を大きくしたりファーストプリント速度を遅くしたりすることなく温度ムラをなくすことができ、温度ムラによるカラー画像の光沢ムラを防止することができる。。 
 【００２４】また、請求項２に記載の発明によれば、ニツプ部分でエンドレスベルトを加熱するので、電力を無駄にしないで効率良く加熱することができる。
 【００２５】さらに、請求項３に記載の発明によれば、セラミックヒータである熱源を接触してエンドレスベルトを加熱するので、より一層効率良く加熱することができる。 
 【００２６】さらにまた、請求項４に記載の発明によれば、セラミックヒータである熱源でエンドレスベルトをガイドするので、ガイド部品を個別に設ける必要がなく、部品点数を削減してコストダウンを図ることができる。」 
　
（３）刊行物５
　 同じく、当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された、特開平８−３０１２６号公報（以下「刊行物５」という。）には、図面とともに、
　定着フィルムを電磁誘導で加熱する方式の定着装置であって、電磁誘導加熱手段の磁界発生手段を構成する芯材２２は、加圧板２５Ａとともにステー２３に取り付けられており、ステー２３ごとフィルム１７に圧接され（図１，【００８６】等）、しかも、加圧板２５Ａのフィルム１７との接触面に薄層の弾性部材２５ａ（シリコーンゴム、フッ素ゴム等）を貼り付けてあり、フィルム１７を挾むニップ形成が加圧ローラ２４と弾性層２５ａをもつ加圧板２５Ａの間で行なわれるため、ニップをより広く取ることができるようになり、被記録材Ｐの加熱能力の向上が図れるようにしたもの（図６，【０１１７】【０１１８】等）が記載されている。
　したがって、電磁誘導加熱手段は、フィルム１７と非接触な状態で保持されて、フィルム１７を加熱するようになっており、また、弾性層２５ａをもつ加圧板２５Ａは、電磁誘導加熱手段に接触するように保持され、加圧ローラ２４側に向けてフィルム１７を押圧していることが理解される。
　
（４）刊行物７
　同じく、当審における拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された、特開平７−２３４５９６号公報（以下「刊行物７」という。）には、図面とともに、フィルム加熱方式の定着装置について、以下の記載がある。
　
　（４ａ）「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明によれば、発熱体と摺接しながら移動自在に配設された有端又は無端の耐熱性フィルム部材と、該フィルム部材に圧接するように配設された加圧ローラとを備え、上記フィルム部材と加圧ローラで記録材を挟持搬送することにより、記録材及び記録材上の未定着現像剤像を加熱する像加熱装置において、該加熱体の、少なくとも該フィルム部材を介して加圧ローラと圧接する部分を弾性体で形成することにより、記録材上の孤立トナーの定着性を向上し、加熱装置の記録材処理中の異常昇温を防止するようにしたものである。」
　
　（４ｂ）「【００１７】図２において、１は低熱容量の線状の加熱体であって、ＰＰＳ、液晶ポリエステル、ＰＥＥＫ等の耐熱樹脂からなるホルダ１０１により、定着装置６０に固定配置されている。
　【００１８】加熱体１は、例えば厚み１．０ｍｍ、幅１０ｍｍ、長手方向長さ２４０ｍｍで、硬度がＪＩＳＡにて２０°〜９０°のシリコーンゴムかフッ素ゴム等の耐熱弾性板２の上に、厚さ２０μｍ、幅２．０ｍｍのニッケル／クロム合金等の抵抗材料から成る抵抗シート３を、シリコーン接着剤等により接着し、さらにその表面にフィルム６との摺動性向上のため厚さ１０μｍのＰＦＡコーティング層４を施したものであり、長手方向両端から通電される。通電は、前記抵抗シート３に接触又は近接配置した、小型のＮＴＣ（負の抵抗温度係数）サーミスタ等の検温素子５の検知温度が所定の一定温度に保たれるよう、マイクロコンピュータを含むコントロール手段（図示せず）により制御される。」
　ここで、図２を参照すると、ホルダ１０１は、加熱体１（耐熱弾性板２，抵抗シート３）を収容保持する凹部を有することが理解される。
　
　
３．対比・判断
（１）本願発明２
　まず、先に本願発明２と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　刊行物１記載の発明の「ヒータ（発熱体）５１h」「加熱ロール５１」「記録シートＳ」「パッド支持部材５４」「凹部５４b」「耐熱弾性部材製の加圧パッド５６」は、それぞれ、本願発明２の「加熱源」「ロール状定着部材」「記録媒体」「保持部材」「一つの凹部」「弾性変形可能な圧力付与部材」に相当するから、
　両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「加熱源を具備し且つ回転可能に配設されるロール状定着部材と、
　前記定着部材に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材との間に未定着トナー像を担持した記録媒体が挟持される無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内側に設けられ、前記定着部材に対向して開口する一つの凹部を有する保持部材と、
　前記無端ベルトの内側に当該無端ベルトと当接するように前記保持部材の凹部内に保持され、前記定着部材側に向けて当該無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材とを有する、定着装置。」
　
［相違点］
　加熱手段に関して、
　本願発明２では、圧力付与部材の無端ベルトの対向部に設けられ、圧力付与部材と共に無端ベルトに接触して無端ベルトを加熱する加熱手段を有するのに対して、
　刊行物１記載の発明では、そのような加熱手段がない点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　
刊行物２
　また、刊行物２には、セラミックヒータがエンドレスベルトに接触しない態様も示唆されており（【００２２】）、接触しなくとも、エンドレスベルトを加熱すれば、設定温度への立上りがよく短時間でウォームアップすることに寄与すること、及び、その場合には、エンドレスベルトをガイドするガイド部品を別に設けることが示唆されているといえよう。 
　そして、刊行物１記載の発明は、定着装置のウォームアップ時間の短縮化を前提とした技術である（刊行物１の【０００１】【従来技術】参照）から、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の技術は、ともに定着装置のウォームアップ時間の短縮化を図る技術という点で共通するものである。
　
　ところで、
刊行物７
　刊行物７の「抵抗シート３」「耐熱弾性板２」「凹部を有するホルダ１０１」は、その機能からみて、それぞれ、本願発明２の「加熱手段」「無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材」「凹部を有する保持部材」に相当するということができる。
　なお、刊行物７では、「抵抗シート３」と「耐熱弾性板２」とを併せたものを加熱体１と呼んでいるが、機能的にみると、上記のような相当性を認めることができるのである。また、本願発明２の圧力付与部材は、本願明細書【０００８】によれば「圧力付与部材３の全部若しくは一部に弾性層を有し、この弾性層の弾性変形に伴う弾性力を利用したものであってもよい」とされているから、刊行物７の「耐熱弾性板２」も、「無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材」の機能を多少なりとも有するといえるのである。
　また、「抵抗シート３」及び「耐熱弾性板２」の表面には、フィルム６との摺動性向上のためのＰＦＡコーティング層４が施されているが、実質的にみて、「抵抗シート３」及び「耐熱弾性板２」はフィルム６に当接又は接触しているということができる。
　したがって、刊行物７に記載のものは、
　無端ベルトの内側に設けられ、他方のローラ部材に対向して開口する一つの凹部を有する保持部材と、無端ベルトの内側に無端ベルトと当接するように保持部材の凹部内に保持され、他方のローラ部材側に向けて無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材と、圧力付与部材の無端ベルトの対向部に設けられ、圧力付与部材と共に無端ベルトに接触して無端ベルトを加熱する加熱手段とを有するものであり、
　ベルト（又はフィルム）周りの構造の点では、定着装置を構成するローラ及びベルト（又はフィルム）のうちどちらが定着部材か加圧部材かという差を除いて、上記相違点に係る本願発明２の構成と基本的に同じといえる。
　
　加えて、一般に、ローラを定着用とし、ベルト（又はフィルム）を加圧用とした定着装置も、逆にベルト（又はフィルム）を定着用とし、ローラを加圧用とした定着装置も、ともに周知であり、そして、後者におけるベルト（又はフィルム）周りの加熱及び加圧についての技術を、前者におけるベルト（又はフィルム）周りにおいて適用することは、通常は類似技術として転用又は応用が可能であるので、困難性はないということができる。
　
　また、一般に、定着ローラ内部にヒータを設けるとともに、加圧用ベルト又は加圧ローラ側からも加熱する技術は、本願出願前に周知であり（例えば、特開平９−１９７８５３号公報、特開平１０−１０４９７９号公報、特開平７−２１９３６６号公報参照）、刊行物１記載の発明において、無端ベルト（加圧用ベルト）側で圧力付与とともに加熱を行うことは、当業者にとって困難なことではない。
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明（圧力付与部材を有するもの）において、刊行物７記載の技術（加熱手段及び圧力付与手段を有する）を参考に、刊行物２記載の技術（加熱手段を有するもの）を付け加え、本願発明２のごとくなすことは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
　そして、全体としてみても、本願発明２によってもたらされる効果は、刊行物１，２，７記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のことであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明２は、刊行物１，２，７記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　
　
（２）本願発明１
　次に、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　上記（１）と同様、刊行物１記載の発明の「ヒータ（発熱体）５１h」「加熱ロール５１」「記録シートＳ」「パッド支持部材５４」「凹部５４b」「耐熱弾性部材製の加圧パッド５６」は、それぞれ、本願発明１の「加熱源」「ロール状定着部材」「記録媒体」「保持部材」「一つの凹部」「弾性変形可能な圧力付与部材」に相当するから、
　両者の一致点、相違点は次のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「加熱源を具備し且つ回転可能に配設されるロール状定着部材と、
　前記定着部材に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材との間に未定着トナー像を担持した記録媒体が挟持される無端ベルトと、
　前記無端ベルトの内側に設けられ、前記定着部材に対向して開口する一つの凹部を有する保持部材と、
　前記無端ベルトの内側に当該無端ベルトと当接するように前記保持部材の凹部内に保持され、前記定着部材側に向けて当該無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材とを有する、定着装置。」
　
［相違点］
　本願発明１では、保持部材の凹部内に無端ベルトと非接触な状態で保持され、無端ベルトを加熱する加熱手段を有し、また、弾性変形可能な圧力付与部材は、保持手段の凹部内に加熱手段に接触して保持されているのに対し、
　刊行物１記載の発明では、そのような加熱手段がなく、また、保持手段の凹部内での保持も異なる点。
　
　そこで、相違点について検討する。
　
　
刊行物２
　
　ところで、
刊行物５
　その「弾性層２５ａをもつ加圧板２５Ａ」「ステー２３（凹部はない）」は、それぞれ、本願発明１の「弾性変形可能な圧力付与部材」「保持部材」の機能を果たしているということができる。
　したがって、刊行物５記載のものは、
　保持部材に無端ベルトと非接触な状態で保持され、無端ベルトを加熱する加熱手段と、無端ベルトの内側に無端ベルトと当接するように保持部材に加熱手段に接触して保持され、他のローラ部材側に向けて無端ベルトを押圧する弾性変形可能な圧力付与部材を有するものであり、
　ベルト（又はフィルム）周りの構造としては、定着装置を構成するローラ及びベルト（又はフィルム）のうちどちらが定着部材か加圧部材かという差や、保持部材の凹部の有無を除いて、上記相違点に係る本願発明１の構成と基本的に同じである。
　
　加えて、上記「（１）本願発明２」で記載したとおり、一般に、ローラを定着用とし、ベルト（又はフィルム）を加圧用とした定着装置も、逆にベルト（又はフィルム）を定着用とし、ローラを加圧用とした定着装置も、ともに周知であり、そして、後者におけるベルト（又はフィルム）周りの加熱及び加圧についての技術を、前者におけるベルト（又はフィルム）周りにおいて適用することは、通常は類似技術として転用又は応用が可能であるので、困難性はないということができる。
　また、一般に、定着ローラ内部にヒータを設けるとともに、加圧用ベルト又は加圧ローラ側からも加熱する技術は、本願出願前に周知であり、刊行物１記載の発明において、無端ベルト（加圧用ベルト）側で圧力付与とともに加熱を行うことは、当業者にとって困難なことではない。
　
　そして、保持部材の凹部については、
刊行物７
　
　これらのことを勘案すると、刊行物１記載の発明（圧力付与部材を有するもの）において、刊行物５記載の技術（加熱手段及び圧力付与手段を有する）や刊行物７記載の技術を参考に、刊行物２記載の技術（加熱手段を有するもの）を付け加え、本願発明１のごとくなすことは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
　そして、全体としてみても、本願発明１によってもたらされる効果は、刊行物１，２，５，７記載の事項及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のことであって、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、刊行物１，２，５，７記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１，２に係る発明は、刊行物１，２，５，７に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。