【事件の表示】
　特願２０００−１２９８１２「格付関連サービス提供支援システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１４年８月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２１日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われ、さらに、同年１２月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年２月１８日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたが、平成１６年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されて手続補正が行われたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正の適否
　平成１６年５月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　推定財務データ格納部に格納されている、ある企業に対し適用可能な複数の財務状態の変更処置実施後における複数の推定財務データを使用して、前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置の各々に対応する推定格付ポイント値を計算し、記憶装置に格納する推定格付ポイント値計算ステップと、
　前記推定格付ポイント値計算ステップにおいて計算された複数の前記推定格付ポイント値のうち選択された推定格付ポイント値に対応し且つ前記推定財務データ格納部に格納されている、前記財務状態の変更処置実施後における推定財務データを用いて倒産確率を計算し前記記憶装置に格納する倒産確率計算ステップと、
　前記記憶装置に格納された、前記財務状態の変更処置実施後における倒産確率を使用して、当該財務状態の変更処置実施後における推定財務データを使用して算出された前記推定格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを計算し、前記記憶装置に格納する数値データ計算ステップと、
　前記記憶装置に格納された前記推定格付ポイント値から確率的に推定される格付けを計算し、前記記憶装置に格納するステップと、
　前記記憶装置に格納された、前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置に対応する推定格付ポイント値から確率的に推定される格付け及び当該格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを出力装置に出力する出力ステップと、
　を含む、コンピュータにより実行される格付関連サービス提供支援方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１〜７及び９，１０を削除し、補正前の請求項８を補正後の請求項１に補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当する。よって、本件補正は適法である。
　
３．本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明について 
　本件補正は上記のとおり適法であるので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された、上記のとおりのものである。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の平成１４年８月２１日付け拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　請求項に記載されたものは、所定の計算式に基づいて各種データを算出し、記憶装置に格納する点が記載されているのみで、単にコンピュータ等の装置を道具として利用したシステム、方法等が示されているにすぎず、ソフトウエア（ビジネス）とハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた特有のものが構築されていない。
　よって、請求項に記載されたものは、依然として特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．当審の判断
（５−１）請求項１の末尾には、「コンピュータにより実行される格付関連サービス提供支援方法」と記載されているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、特許法第２条第１項で「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されることが具体的に提示されている必要がある。
　
（５−２）そこで、本願発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分説し検討する。
　
（ａ）推定財務データ格納部に格納されている、ある企業に対し適用可能な複数の財務状態の変更処置実施後における複数の推定財務データを使用して、前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置の各々に対応する推定格付ポイント値を計算し、記憶装置に格納する推定格付ポイント値計算ステップと、
（ｂ）前記推定格付ポイント値計算ステップにおいて計算された複数の前記推定格付ポイント値のうち選択された推定格付ポイント値に対応し且つ前記推定財務データ格納部に格納されている、前記財務状態の変更処置実施後における推定財務データを用いて倒産確率を計算し前記記憶装置に格納する倒産確率計算ステップと、
（ｃ）前記記憶装置に格納された、前記財務状態の変更処置実施後における倒産確率を使用して、当該財務状態の変更処置実施後における推定財務データを使用して算出された前記推定格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを計算し、前記記憶装置に格納する数値データ計算ステップと、
（ｄ）前記記憶装置に格納された前記推定格付ポイント値から確率的に推定される格付けを計算し、前記記憶装置に格納するステップと、
（ｅ）前記記憶装置に格納された、前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置に対応する推定格付ポイント値から確率的に推定される格付け及び当該格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを出力装置に出力する出力ステップと、
（ｆ）を含む、コンピュータにより実行される格付関連サービス提供支援方法。
　
　上記（ａ）〜（ｅ）には、「推定財務データ格納部」、「記憶装置」、「出力装置」というハードウェア資源を利用することが記載されているので、ハードウェアとソフトウェアとが協働する情報処理装置の動作方法が構築されていると一応判断できる。
　そこで、上記（ａ）〜（ｅ）の各ステップが、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した「具体的」手段によるステップであるかどうか、そのステップによって使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているかどうかについて、以下で順次検討する。
　
（５−３）上記（ａ）について検討する。
　上記（ａ）の「推定財務データ格納部に格納されている、ある企業に対し適用可能な複数の財務状態の変更処置実施後における複数の推定財務データを使用して」という記載は、情報処理装置の動作としてみると、「推定財務データ格納部」から「複数の推定財務データ」を読み出すことを示しているにすぎない。「推定財務データ」とは、どのような項目内容のデータであるのかなど、具体的な推定財務データの内容を提示するものではなく、また、「推定財務データ」の具体的内容が、本願発明の目的に照らし合わせて自明であるということもできない。また、「推定財務データ格納部」は、どのような入力データに基づいて、「複数の推定財務データ」をどのように出力するのかについても、具体的には示されていない。よって、上記（ａ）のこの記載には、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　上記（ａ）の「前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置の各々に対応する推定格付ポイント値を計算し」という記載からは、計算結果が「ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置の各々に対応する推定格付ポイント値」であることが把握できるものの、「推定格付ポイント値」とは、具体的には、どのような値であるのかについて示されていないので、「推定財務データ」に対して、どのような演算又は加工を施すのかという点に関しても、具体的に提示されているとはいえず、かつ、この演算又は加工の具体的内容が上記（ａ）の記載から自ずと導けるものでもない。
　上記（ａ）の「記憶装置に格納する」という記載は、単に計算結果を記憶装置に格納することを示すのみで、格納に際して、使用目的に応じた特有の情報処理を行うことを示すものではない。よって、上記（ａ）のこの記載は、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　したがって、上記（ａ）のステップは、動作内容としての情報の演算又は加工が使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（５−４）上記（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）の「前記推定格付ポイント値計算ステップにおいて計算された複数の前記推定格付ポイント値のうち選択された推定格付ポイント値に対応し且つ前記推定財務データ格納部に格納されている、前記財務状態の変更処置実施後における推定財務データを用いて」という記載は、情報処理装置の動作としてみると、「推定財務データ格納部」から「推定財務データ」を読み出すことを示しているにすぎない。上記（ａ）についての検討と同様に、「推定財務データ」とは、どのような項目内容のデータであるのかなど、具体的な推定財務データの内容を提示するものではなく、また、「推定財務データ」の具体的内容が、本願発明の目的に照らし合わせて自明であるということもできない。さらに、「推定財務データ格納部」は、どのような入力データに基づいて、「選択された推定格付ポイント値」をどのような情報処理によって認識し、「選択された推定格付ポイント値」に対応した「推定財務データ」をどのような情報処理によって検索して出力するのかなど、「推定財務データ」を読み出す際に必要となる本願発明に特有の情報処理については何ら具体的に提示されていない。よって、上記（ｂ）のこの記載には、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　上記（ｂ）の「倒産確率を計算し」という記載は、計算結果が「倒産確率」であることは把握できるものの、「倒産確率」というデータは、具体的には、どのようなデータであるのかについて示されていないので、「推定財務データ」に対して、どのような演算又は加工を施すのかという点に関しても、具体的に提示されているとはいえず、かつ、この演算又は加工の具体的内容が上記（ｂ）の記載から自ずと導けるものでもない。
　上記（ｂ）の「前記記憶装置に格納する」という記載は、単に計算結果を記憶装置に格納することを示すのみで、格納に際して、使用目的に応じた特有の情報処理を行うことを示すものではない。よって、上記（ｂ）のこの記載は、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　したがって、上記（ｂ）のステップは、動作内容としての情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（５−５）上記（ｃ）について検討する。
　上記（ｃ）の「前記記憶装置に格納された、前記財務状態の変更処置実施後における倒産確率を使用して」という記載は、情報処理装置の動作としてみると、「記憶装置」から直前のステップ（ｂ）で単に格納した「倒産確率」を単に読み出すことを示しているにすぎない。よって、上記（ｃ）のこの記載には、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　上記（ｃ）の「当該財務状態の変更処置実施後における推定財務データを使用して算出された前記推定格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを計算し」という記載は、計算結果が「推定格付ポイント値に対応し且つある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレート」であることは把握できるものの、「推定格付ポイント値に対応し且つある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレート」というデータは、具体的には、どのようなデータであるのかについて示されていないので、「倒産確率」に対して、どのような演算又は加工を施すのか、「推定格付ポイント値」と「金融サービスのコスト又はレート」とに対して、どのような演算又は加工を施して対応付けを行うのかという点に関しても、具体的に提示されているとはいえず、かつ、これらの演算又は加工の具体的内容が上記（ｃ）の記載から自ずと導けるものでもない。
　上記（ｃ）の「前記記憶装置に格納する」という記載は、単に計算結果を記憶装置に格納することを示すのみで、格納に際して、使用目的に応じた特有の情報処理を行うことを示すものではない。よって、上記（ｃ）のこの記載は、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　したがって、上記（ｃ）のステップは、動作内容としての情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（５−６）上記（ｄ）について検討する。
　上記（ｄ）の「前記記憶装置に格納された前記推定格付ポイント値から確率的に推定される格付けを計算し」という記載からは、演算又は加工の対象が「記憶装置に格納された前記推定格付ポイント値」であり、演算結果が「確率的に推定される格付け」であることは把握できるものの、「推定格付ポイント値」とは、具体的にはどのような値であるのか、また、「確率的に推定される格付け」とは、具体的にはどのようなデータであるのかは示されておらず、かつ、「推定格付ポイント値」及び「確率的に推定される格付け」は、上記（ｄ）の記載から具体的なものを自ずと導けるものでもないので、上記（ｄ）のこの記載は、使用目的に応じた情報の演算又は加工が具体的に実現されているとはいえない。
　上記（ｄ）の「前記記憶装置に格納する」という記載は、単に計算結果を記憶装置に格納することを示すのみで、格納に際して、使用目的に応じた特有の情報処理を行うことを示すものではない。よって、上記（ｄ）のこの記載は、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置の通常の動作が示されているにすぎない。
　したがって、上記（ｄ）のステップは、動作内容としての情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（５−７）上記（ｅ）について検討する。
　上記（ｅ）の「前記記憶装置に格納された、前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置に対応する推定格付ポイント値から確率的に推定される格付け及び当該格付ポイント値に対応し且つ前記ある企業に対し適用可能な財務状態の変更処置とは別に提供される金融サービスのコスト又はレートを出力装置に出力する」という記載は、情報処理装置の動作としてみると、「記憶装置」から「確率的に推定される格付け」及び「金融サービスのコスト又はレート」を読み出して出力することを示しているにすぎない。記憶装置から、必要なデータを読み出して、単純に出力することは、一般的な情報処理装置に通常具備されている記憶装置及び出力装置の通常の動作にすぎない。
　上記（ｅ）の記載には、ステップ（ａ）で格納した「推定格付ポイント値」、ステップ（ｄ）で格納した「確率的に推定される格付け」、ステップ（ｃ）で格納した「金融サービスのコスト又はレート」を、本願発明の目的に応じて、どのような情報処理によって対応付けるのか、また、「確率的に推定される格付け」及び「金融サービスのコスト又はレート」に対して、具体的にどのような演算又は加工を行って、本願発明の目的に応じた出力データを生成するのかなど、使用目的に応じた情報の演算又は加工についての具体的な提示がされていない。
　したがって、上記（ｅ）のステップは、動作内容としての情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　
（５−８）まとめ
　以上のとおり、検討したところによれば、本願発明は、「推定財務データ格納部」、「記憶装置」、「出力装置」というハードウェア資源を使用した方法ではあるものの、上記（ａ）〜（ｅ）の記載では、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえない。
　そして、本願発明の記載を全体として検討してみても、一定の目的を達成できる課題解決手段としてのコンピュータ上の具体的な仕組みが提示されていないわけであるから、本願発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。
　
６．むすび 
 　以上のとおりであるから、この出願の発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　 
 　よって、結論のとおり審決する。