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　特願２０００−３２６６２０「フランジ継手およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　９日出願公開、特開２００２−１３０５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２６日の出願であって、平成１８年１０月３０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審における平成２０年５月２２日付けの拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）通知に対し、同年７月１８日に明細書及び図面についての補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年７月１８日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ＪＩＳ　Ａ１０００系、Ａ３０００系、Ａ５０００系、Ａ６０００系の調質０材、ＪＩＳ　Ａ１１００、Ａ１Ｎ００、Ａ３００３、Ａ３２０３の各材料から選ばれた一種のアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる配管部材を用い、この配管部材を半径Ｒを１．０Ｄ（Ｒは配管中線の半径、Ｄは管径）以下にＬ型に曲げる工程と、
　得られたＬ型配管４をパイプクランプ型１１内に配置し、Ｌ型配管４の管端部１２に嵌合する凹部１３’と下端面１３’’をもつ第１成形型１３を用いて、凹部１３’に管端部１２を挿嵌しながら下端面１３’’によって管端部１２の近傍を押圧して、半径Ｒを１．０Ｄ以下に曲げた部分の半径Ｒを０．５Ｄ以下に修正する工程と、
　上記管端部１２に、取付用ボルト孔１と内壁に多数の条溝２’をもつ配管接続孔２を備えたフランジ３の配管接続孔２を嵌合し、配管４の内径よりもやや大きい外径をもつ下端部１６と拡開溝１７をもつ第２成形型１５を用いて、配管４を配管接続孔２の内壁に押し付けるとともに、フランジ３から突出する管端部１２を拡管する工程と、
　成形溝１９と段部２０をもつ第３成形型１８を用いて、拡管部２１をフランジ３に押圧してＬ型配管４の管端部にフランジ３を固定する工程とを含み、
　Ｌ型配管４の水平部５をその下面６がフランジ３の上面３’を含む平面と、同一になるように形成することを特徴とするフランジ継手の製造方法。」
　
３．引用例
　一方、当審拒絶理由に引用した特開平９−１２４７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【産業上の属する技術分野】本発明は、例えば熱交換器等に使用されるパイプの曲げ等を行なうパイプ加工方法及びその加工方法に用いる装置及びジョイントコネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、自動車のエンジンルーム内の高密度化及びクーラ等の各種熱交換器の複雑化により、配管に割けるスペースは減少傾向にある。また、これらの状況において、配管のデッドスペース（曲げのために必要とされる空間）の極小化や、配管取り回しの自由度向上のために、配管曲げＲ（即ち配管の曲率半径）の極小化へのニーズが高まっている。」
　
・「【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明するために、実施例を図面とともに説明する。
（実施例１）実施例１のパイプ加工方法は、例えば図２に示す様な、「長尺パイプの管端に曲率半径（Ｒ）の小さい（Ｒ＜１．５Ｄ；但しＤは管直径）エルボ部のある部品」を、高生産性かつ低コストで得ようとする加工方法である。
【００２７】ａ）本実施例では、まず、図１（ａ）に示す様に、長尺のパイプ１の管端部３近傍を、破損や座屈等の不具合が生じない最小曲率半径より大きな曲率半径で曲げた後（第１工程における第１曲げ）、図１（ｂ）に示す様に、押圧部材であるパンチ５によって管端方向から管端部３の端面３ａを圧縮することにより、小Ｒ曲げを行ない（第２工程における第２曲げ）、その後、図１（ｃ）に示す様に、管端部３の整形を行なう。以下、その方法及び該加工に使用する装置について詳細に説明する。
【００２８】丸１（注：引用例では丸のなかに１が記載されている、いわゆる丸数字１が示されており、これを「丸１」と表記する。以下同様。）（第１工程）
まず、通常のＮＣベンダー等を用いて、エルボ部９の曲げ外側部９ａの板厚減少により割れが発生せず、且つ曲げ内側部９ｂに座屈が発生しない曲率半径で曲げて、第１曲げを行なう。具体的には、材質・板厚により最小曲率半径（限界曲げＲ）は異なるが、例えば材質：Ａ３００３−０，管径：φ１７，板厚：１・０の場合、限界曲げ中心Ｒは約１．５Ｄ（但しＤは管の直径）である。これによって、図１（ａ）に示す様な大きくカーブするパイプ形状となる。
【００２９】丸２（第２工程）
次に、第１曲げを行なったパイプ１を、例えば図３に示す様な左右に分割可能な拘束治具７を用いて、拘束治具７の内部の略Ｌ字状の筒状の空間７ａ内にて、第１曲げにより成形されたエルボ部９の曲げ側壁１１を外側から挟んで拘束した状態で固定する。従って、拘束治具７の筒状の空間７ａの（エルボ部９に対応する）側方部分が拘束壁（図示せず）となる。また、この時、エルボ部９の曲げ外側部９ａの外側部分には、円弧状に広がる曲げ空間７ｂが存在している。
【００３０】次に、拘束治具７によって固定されたパイプ１の開口部１ａより、芯金付き端面圧縮用のパンチ５を挿入し、パンチ５の段部５ａにて管端部３の端面３ａを押し込みながら、前記第１曲げにて成形されたエルボ部９の曲げ内側部９ｂ（注：「９ａ」は誤記）をへこませて、第２曲げ（小Ｒ曲げ）を行なう。このパンチ５の先端側の形状は、パイプ１の曲げ外側部９ａに対応した形状とされており、パンチ５が管端部３を押圧する時に、同時に、曲げ外側部９ａをその内側面から前記曲げ空間７ｂに広げる様に押圧する。」
　
・「【００３２】そして、整形したい形状に応じた各種のパンチを管端方向から挿入して、拡管，絞り，成形の各工程を経ることにより、所望のバルジ１９の形状を得る。次に、このバルジ形成工程について、詳しく述べる。図５（ａ）に示す様に、まず、第１外パンチ２１を、拘束治具１７の凹部１７ｂ内にて、パイプ１に対して僅かの隙間を保って外嵌する。ついで、パイプ１の内径より大きな径の第１内パンチ２３をパイプ１の内側に挿入して、段差１７ａ（注：「７ａ」は誤記）の位置までのパイプ１を外側に広げる（拡管工程）。」
　
・「【００３４】次に、図５（ｃ）に示す様に、第３内パンチ２９をパイプ１に内嵌した状態で、第３外パンチ３１の段差３１ａにてパイプ１の端面１ａを押圧して、段差１７ａ部分にてパイプ１を折曲げてバルジ１９を形成する。この様に、本実施例では、最小曲率半径より大きな曲率半径での曲げ加工（第１工程）の後、拘束治具７にてエルボ部９の曲げ側壁１１を拘束した状態で、管端方向から押圧加工する（第２工程）という、非常に簡単な方法にて、低コストで見かけ上曲げ内側部９ｂの曲率半径をゼロに加工する、即ちデッドスペースを無くすることができるという顕著な効果を奏する。つまり、本実施例では、安定して且つ高生産性にて、極小Ｒのエルボ部９を有するパイプ１を製造することができる。」
　
・「【００５２】丸１　まず、第２工程を説明する。図１０（ａ）に示す様に、拘束治具である下パイプ保持部１０２に、前記実施例１の第１工程と同様にして曲げられたパイプ１００を配置する。下パイプ保持部１０２は、図１２に示す様に、パイプ１００の横投影形状（Ｌ形状）の約半分を覆う形状である。つまり、断面Ｌ形状の部材の中央に、パイプ１００の下半分及び（図の左側面である）横半分が嵌る溝１０２ａが形成されている。尚、溝１０２ａの上端の周囲には、第３工程のバルジ加工のための半鍔形状の切欠１０２ｂが形成されている。
【００５３】丸２　そして、図１０（ｂ）に示す様に、下パイプ保持部１０２の溝１０２ａにパイプ１００を配置した状態で、上方より上パイプ保持部（スリーブ）１０３を下降させて、上下のパイプ保持部１０２，１０３でパイプ１００を挟む様にして、パイプを固定する。
【００５４】この上パイプ保持部１０３には、図１０（ａ）に示す様に、パイプ１００の管端部１００ａが挿入される（上下方向に貫通する）挿入孔１０３ａと、挿入孔１０３ａの下端から側方向に伸びてパイプ１００の上半分及び（図の右側面である）横半分が嵌る溝１０３ｂとが形成されている。尚、挿入孔１０３ａの下端の周囲には、前記半鍔形状の切欠１０２ｂと対応する半鍔形状の凸部１０３ｃが形成されている。
【００５５】丸３　次に、この状態で、図１０（ｂ）及び図１３に示す様に、パンチ１０４を、挿入孔１０３ａに挿入し、前記実施例１と同様にして、エルボ部１００ｂの曲げ外側部１００ｃにおける小Ｒ曲げ加工を行なう。
丸４　これにより、図１０（ｃ）に示す様に、エルボ部１００ｂの曲げ内側部１００ｄは、長尺ストレート部１００ｅの上面より下方に移動して略直角状に曲げられる。その後、上パイプ保持部１０３を上方に移動させる。尚、パンチ１０４及び上パイプ保持部１０３を上昇させた状態が第２工程の終了状態である。」
　
・「【００５９】・・・
（実施例６）次に、実施例６について説明する。
【００６０】本実施例は、図１５に示す様に、締結力を向上させるためにクーラ配管等で用いられているジョイントコネクタ２０５付き配管（パイプ）２００の整形加工に関するものである。」
　
・「【００６２】また、図１７に示す様に、他のパイプと締結させるためのジョイントコネクタ２０５が挿入された状態で、パイプ２００の管端部２００ｂを整形する第３工程に用いる装置として、パイプ２００を保持する部分２０４ａを有する保持治具２０４と、パイプ２００をジョイントコネクタ２０５に結合させるためのパンチ２０６，２０７，２０８（図１８参照）とを用いる。尚、パンチ２０６，２０７，２０８は、実施例１と同様のものを用いる。ｂ）次に、本実施例のパイプ加工方法を説明する。
【００６３】丸１　まず、第２工程を図１６を用いて説明する。第２工程は、基本的には実施例１と同様であり、パイプ２００の側面が広がらないように（左右に２分割される）拘束治具２０１で拘束した状態で、パンチ２０３を用いて、パイプ２００の管端方向から管端部（例えば端面）２００ｂを押圧する。これにより、曲げ内側部２００ｃが座屈することなく極小Ｒにてパイプ２００を曲げることができる。
【００６４】丸２　次に、第３工程を図１７及び図１８を用いて説明する。図１７に示す様に、前記第２工程にて小Ｒ形状に曲げられたパイプ２００の管端部２００ｂに、ジョイントコネクタ２０５を装着した状態で、パンチ２０６，２０７，２０８を、図１８に示す様に順次連続して下降・加圧することにより、所望の勘合形状が得られる。尚、前記ジョイントコネクタ２０５の貫通孔２０５ａの上端の周囲には、バルジ２００ｄを形成するための切欠２０５ｂが設けられている。
【００６５】尚、この工程におけるパイプ２００の側壁拘束は、保持治具２０４を用いても、或はコネクタ２０５を用いても可能である。また、パイプ２００とコネクタ２０５の結合は、図１８に示す様に、パンチ２０６によるア部で行なうこともできるし、他のパンチ２０８による鍔部（イ部）の拡管力によって行なうことも可能である。
【００６６】この様に、本実施例では、簡易な手順で、管端部２００ｂの整形加工を行なうとともに、小Ｒ形状に曲げられたパイプ２００の管端近傍に、相手部材との締結力を向上させるためのジョイントコネクタ２０５を装着することができる。この場合、コネクタ２０５と相手部材をボルト等で締結することにより、管単独で相手部材と締結する場合に比べ、その締結力が大幅に向上するという効果を奏する。」
　
・「【００８２】尚、本発明は前記実施例になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の態様で実施しうることはいうまでもない。例えば前記ジョイントコネクタのパイプとの接触面に、ローレット等の溝付け加工を施したものを用いてもよい。」
　
・図１（ａ）には、パイプ１がＬ型に曲がっていることが示されている。
　
・図１０（ａ）ないし（ｃ）には、Ｌ型のパイプ１００をさらに略直角状に曲げる工程として、上パイプ保持部１０３の挿入孔１０３ａに管端部１００ａを挿入し、上パイプ保持部の溝１０３ｂに管端部１００ａの近傍といえるパイプ１００の上半分を嵌め、パンチ１０４を用いて、同じく管端部１００ａの近傍といえる曲げ外側部１００ｃを押圧する工程が示されている。
　
・図１８（ａ）には、【００３２】、【００６５】及び図５（ａ）の記載内容を参照すると、パイプの内径よりもやや大きい外径をもつ第１内パンチと、第１外パンチとをもつパンチ２０６を用いて、パイプを孔の内側断面（図中の「ア部」）に結合させるとともに、ジョイントコネクタから突出する管端部を拡管することが示されているといえる。
　
・図１８（ｃ）には、【００３４】、【００６５】及び図５（ｃ）の記載を参照すると、内周に凹部がある第３外パンチと、第３内パンチとをもつパンチ２０８を用いて、拡管した管端部をジョイントコネクタに押圧してＬ型のパイプの管端部にジョイントコネクタを固定することが示されているといえる。
　
・図２２（ａ）及び（ｂ）には、【００６６】の「ボルト」に関する記載を参照すると、ジョイントコネクタ４００の小さな円筒部分４００ｂに取付用ボルト孔があることが示されているといえる。また、これらの図には、【００８２】の記載に照らせば、ジョイントコネクタ４００のパイプとの接触面である孔４００ｃの内側断面の略Ｓ字状の凹凸部分に代えてローレット等の溝付け加工を施したものも示されているといえる。
　
・図２０（ｃ）や図２４（ｂ）には、それぞれの図面の上下を反転させてみれば、Ｌ型のパイプの水平部をその下面がジョイントコネクタの上面を含む平面とほぼ同一になるように形成したものが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「Ａ３００３−０からなるパイプを用い、このパイプを曲率半径Ｒを約１．５Ｄ（Ｒは限界曲げ中心、Ｄは管径）にＬ型に曲げる工程と、
　得られたＬ型のパイプを下パイプ保持部内に配置し、Ｌ型のパイプの管端部に挿入される挿入孔と溝をもつ上パイプ保持部を用いて、挿入孔に管端部を挿入しながら溝に管端部の近傍を嵌め、パンチ１０４によって管端部の近傍を押圧して、曲率半径Ｒを約１．５Ｄに曲げた部分を略直角状に曲げる工程と、
　上記管端部に、取付用ボルト孔と内側断面にローレット等の溝付け加工を施した孔を備えたジョイントコネクタの孔を装着し、パイプの内径よりもやや大きい外径をもつ第１内パンチと第１外パンチをもつパンチ２０６を用いて、パイプを孔の内側断面に結合させるとともに、ジョイントコネクタから突出する管端部を拡管する工程と、
　内周に凹部がある第３外パンチと第３内パンチをもつパンチ２０８を用いて、拡管した管端部をジョイントコネクタに押圧してＬ型のパイプの管端部にジョイントコネクタを固定する工程とを含み、
　Ｌ型のパイプの水平部をその下面がジョイントコネクタの上面を含む平面と、ほぼ同一になるように形成するジョイントコネクタ付きパイプの製造方法。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「Ａ３００３−０からなるパイプ」は、これがＪＩＳ規格におけるＡ３００３のアルミニウム又はアルミニウム合金を指すことは明らかであり、かつ、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）の【０００７】に「ＪＩＳ規格Ａ３００３−０材からなる管材１０を用い」と記載されているとおり「Ａ３００３−０」は本願発明の実施の形態における管の材料としてまさに用いられているものであるから、本願発明の「ＪＩＳ　Ａ１０００系、Ａ３０００系、Ａ５０００系、Ａ６０００系の調質０材、ＪＩＳ　Ａ１１００、Ａ１Ｎ００、Ａ３００３、Ａ３２０３の各材料から選ばれた一種のアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる配管部材」に相当する。
　また、引用発明における「Ｒ」は曲率半径であるとともに「限界曲げ中心」とされており、この「中心」という用語からみて、曲率半径Ｒはパイプ（配管）の中線の半径と解されることを踏まえると、引用発明の「このパイプを曲率半径Ｒを約１．５Ｄ（Ｒは限界曲げ中心、Ｄは管径）にＬ型に曲げる工程」と、本願発明の「この配管部材を半径Ｒを１．０Ｄ（Ｒは配管中線の半径、Ｄは管径）以下にＬ型に曲げる工程」とは、「この配管部材を半径ＲをＤの所定値倍（Ｒは配管中線の半径、Ｄは管径）にＬ型に曲げる工程」という概念で共通する。
　次に、引用発明の「Ｌ型のパイプ」及び「下パイプ保持部」は、それぞれ、本願発明の「Ｌ型配管」及び「パイプクランプ型」に相当する。
　続いて、引用発明の「管端部に挿入される挿入孔」は、挿入孔は孔であるから凹部の一形態といえ、かつ、管端部に嵌合するものといえるから、実質的に、「管端部に嵌合する凹部」に相当する。
　また、引用発明の「溝」は管端部の近傍に嵌まるものであるので、実質的に、本願発明の「下端面」に相当する。
　さらに、引用発明の「上パイプ保持部」は本願発明の「第１成形型」に相当する。
　そして、引用発明においてパイプ（配管）を「略直角状に曲げ」れば、そのときの配管中線の半径Ｒは約０．５Ｄになることを踏まえると、引用発明の「挿入孔に管端部を挿入しながら溝に管端部の近傍を嵌め、パンチ１０４によって管端部の近傍を押圧して、曲率半径Ｒを約１．５Ｄに曲げた部分を略直角状に曲げる工程」と、本願発明の「凹部に管端部を挿嵌しながら下端面によって管端部の近傍を押圧して、半径Ｒを１．０Ｄ以下に曲げた部分の半径Ｒを０．５Ｄ以下に修正する工程」とは、「凹部に管端部を挿嵌しながら所定の手段及び手順で管端部の近傍を押圧して、半径ＲをＤの所定値倍に曲げた部分の半径Ｒを０．５Ｄ以下に修正する工程」という概念で共通する。
　次に、引用発明の「内側断面にローレット等の溝付け加工を施した孔」は、実質的に、本願発明の「内壁に多数の条溝をもつ配管接続孔」に相当し、また、引用発明の「ジョイントコネクタの孔を装着」する態様は「フランジの配管接続孔を嵌合」する態様に相当する。
　さらに、引用発明の「パイプの内径」及び「孔の内側断面」は、本願発明の「配管の内径」及び「配管接続孔の内壁」にそれぞれ相当し、また、引用発明の「結合させる」態様と本願発明の「押し付ける」態様とは「接触させる」との概念で共通することを踏まえると、引用発明の「パイプの内径よりもやや大きい外径をもつ第１内パンチと第１外パンチをもつパンチ２０６を用いて、パイプを孔の内側断面に結合させるとともに、ジョイントコネクタから突出する管端部を拡管する工程」と、本願発明の「配管の内径よりもやや大きい外径をもつ下端部と拡開溝をもつ第２成形型を用いて、配管を配管接続孔の内壁に押し付けるとともに、フランジから突出する管端部を拡管する工程」とは、「加工手段を用いて、配管を配管接続孔の内壁に接触させるとともに、フランジから突出する管端部を拡管する工程」という概念で共通する。
　続いて、引用発明の「拡管した管端部」は本願発明の「拡管部」に相当することを踏まえると、引用発明の「内周に凹部がある第３外パンチと第３内パンチをもつパンチ２０８を用いて、拡管した管端部をジョイントコネクタに押圧してＬ型のパイプの管端部にジョイントコネクタを固定する工程」と、本願発明の「成形溝と段部をもつ第３成形型を用いて、拡管部をフランジに押圧してＬ型配管の管端部にフランジを固定する工程」とは、「別の加工手段を用いて、拡管部をフランジに押圧してＬ型配管の管端部にフランジを固定する工程」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「ほぼ同一」と、本願発明の「同一」とは、「所定の関係」という概念で共通する。
　最後に、本願発明における「フランジ継手」という用語は、当初明細書の【００１１】に「Ｌ型配管をフランジに対して極めて低い位置に取付けたフランジ継手」と記載されているとおり、Ｌ型配管とフランジとからなるものを意味するものであることに照らせば、引用発明の「ジョイントコネクタ付きパイプ」は、本願発明の「フランジ継手」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「ＪＩＳ　Ａ１０００系、Ａ３０００系、Ａ５０００系、Ａ６０００系の調質０材、ＪＩＳ　Ａ１１００、Ａ１Ｎ００、Ａ３００３、Ａ３２０３の各材料から選ばれた一種のアルミニウムまたはアルミニウム合金からなる配管部材を用い、この配管部材を半径ＲをＤの所定値倍（Ｒは配管中線の半径、Ｄは管径）にＬ型に曲げる工程と、
　得られたＬ型配管をパイプクランプ型内に配置し、Ｌ型配管の管端部に嵌合する凹部と下端面をもつ第１成形型を用いて、凹部に管端部を挿嵌しながら所定の手段及び手順で管端部の近傍を押圧して、半径ＲをＤの所定値倍に曲げた部分の半径Ｒを０．５Ｄ以下に修正する工程と、
　上記管端部に、取付用ボルト孔と内壁に多数の条溝をもつ配管接続孔を備えたフランジの配管接続孔を嵌合し、加工手段を用いて、配管を配管接続孔の内壁に接触させるとともに、フランジから突出する管端部を拡管する工程と、
　別の加工手段を用いて、拡管部をフランジに押圧してＬ型配管の管端部にフランジを固定する工程とを含み、
　Ｌ型配管の水平部をその下面がフランジの上面を含む平面と、所定の関係になるように形成するフランジ継手の製造方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　配管部材をＬ型に曲げる工程における「Ｄの所定値倍」について、本願発明では「１．０Ｄ以下」と特定されるのに対し、引用発明では「約１．５Ｄ」と特定される点。
　
・相違点２
　半径Ｒを０．５Ｄ以下に修正する工程において、管端部の近傍を押圧するための所定の手段及び手順が、本願発明では「下端面によって」というものであるのに対し、引用発明では「溝に管端部の近傍を嵌め、パンチ１０４によって」というものである点。
　
・相違点３
　加工手段が、本願発明では「配管の内径よりもやや大きい外径をもつ下端部と拡開溝をもつ第２成形型」であるのに対し、引用発明では「パイプの内径よりもやや大きい外径をもつ第１内パンチと第１外パンチをもつパンチ２０６」である点。
　
・相違点４
　配管を配管接続孔の内壁に「接触させる」態様が、本願発明では「押し付ける」態様であるのに対し、引用発明では「結合させる」態様である点。
　
・相違点５
　別の加工手段が、本願発明では「成形溝と段部をもつ第３成形型」であるのに対し、引用発明では「内周に凹部がある第３外パンチと第３内パンチをもつパンチ２０８」である点。
　
・相違点６
　Ｌ型配管の水平部の下面とフランジの上面を含む平面との所定の関係が、本願発明では「同一」であるのに対し、引用発明では「ほぼ同一」である点。
　
５．相違点についての判断
・相違点１について
　本願発明において、半径Ｒを「１．０Ｄ以下」にＬ型に曲げることについては、当初明細書をみても、その【０００７】に「まず、ＪＩＳ規格Ａ３００３−０材からなる管材１０を用い、これを慣用の手段によって、Ｒ＝０．６〜０．９Ｄ（Ｒは半径、Ｄは管径）をもつＬ型管材とする。」と記載される程度の説明しかなされておらず、「１．０Ｄ以下」に限定することについての格別の技術的意義は示されていないし、技術常識からみてかかる数値限定に特段の意義があることが自明であるともいえない。
　そのうえ、本願発明と引用発明とは、共に、管を２段階で曲げるもの、すなわち、配管部材をまず曲げた後、その曲げの半径Ｒをさらに小さくして０．５Ｄ以下に修正するものであるから、最初にどの程度曲げるかに関する半径ＲをＤに対しどの程度のものにするかは、０．５Ｄ超の適宜な値であればよいものと解される。
　そうすると、引用発明において、Ｄの所定値倍を「約１．５Ｄ」としたのに代えて、「１．０Ｄ以下」にすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎない。
　したがって、引用発明に基づいて、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点２について
　管を２段階で曲げる際に、その後段階、すなわち、曲げの半径をさらに小さくする段階に、曲がった管の「内側」を成形型で押圧することは周知の技術である（例えば、原査定において示された文献である特開平６−１１４４５４号公報の「【００１０】次に、このようにして得られた屈折管１０ａに、図２に示すような上型１２及び下型１３を使用して型成形工程が施される。同（ａ）に示すように上型１２には、曲率が略零で所定角θに屈折された型面１２ａが形成してあり、下型１３には、所定の曲率半径で所定角θに屈折された型面１２ｂが形成してある。そこで、図３（ａ）の下型１３上に屈折管１０ａを配置し、屈折管１０ａ上に上型１２を配設して、同図（ｂ）に示すように、上型１２と下型１３とで屈折管１０ａを挾持押圧して屈折管１０ａに対して押圧、型成形を行う。この押圧、型成形によって、同図（ｃ）に示すように外側の屈曲部がＲ＋ｄの曲率で所定角θに屈折され、内側の屈折部が曲率略零で所定角θに屈折された屈折管１０ｂが得られる。」という記載等を参照）。
　また、管の内部に挿入するパンチが、曲がった管の「外側」の半径を修正するのに有効な手段であることも周知の技術である（例えば、前掲特開平６−１１４４５４号公報の「【００１１】そこで、本発明では、図４（ａ）に示すように、屈折管１０ｂを上型１２と下型１３で型締めした状態で、その両端から屈折管１０ｂ内にパンチ規制棒１５ａ、１５ｂをそれぞれ圧入し、屈折管１０ｂの座屈部分を小さな曲率半径ｒに整形する整形工程を行う。この整形工程により、屈折管１０ｂの外側の大きな曲率半径の曲げ部が内面から整形され、図５に示すように、内側の屈折部分が曲率略零で所定角θに屈折され、外側の屈折部分が所定の曲率で所定角θに屈折された屈折管１０ｃが製造される。」という記載等を参照）。
　これら周知の技術を参酌すると、曲げの半径をさらに小さくするために管端部の近傍を押圧する所定の手順及び手段として、引用発明における「溝に管端部の近傍を嵌め」るときに、この溝（下端面）によって管端部の近傍を押圧するよう構成することは、当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。
　さらに、これら周知の技術によると、パンチを採用するか否かは、曲がった管の外側をどの程度修正するか否かによるものと解せられるので、パンチの採用については当業者にとって設計的事項に属する程度のことといえ、採用しないという選択肢も適宜取り得るものと認められる。
　加えて、本願の当初明細書には、下端面についてその技術的意義はもとより何らの説明もされておらず（注：下端面については図７（Ｂ）に開示されるのみである）、下端面を有する第１成形型であっても、当初明細書には次に摘記する程度の記載しかなく、しかも、第１成形型は省略可能であるとの記載さえある。
・「【０００７】・・・この管材１０を、パイプクランプ型１１内に配置し、その管端部１２に第１成形型１３を下降させて、Ｌ型配管１０の曲げ角度Ｒを０．５Ｄ又はそれに相当する角度に修正する。」
・「【０００９】
　なお、上記実施例において、第１成形型、第２成形型、第３成形型を用いたが、本発明の要部は、曲率Ｒの小さいＬ型配管を形成し、これをフランジに回動不能に固定し、管端部に拡開部を形成し、これにＯリング用溝を形成するとともに、Ｌ型配管の水平部の高さｈを可及的に低く形成することにある。したがって、第１成形型を省略して、第２成形型のみによって、一挙に図７(c)の成形を行うこともできる。」
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点３及び４について
　管とフランジとの接続に際し、成形型を用いること、及び、管をフランジの孔の内壁に押し付けること、はいずれも周知の技術である（例えば、特開平３−２２９０９５号公報２ページ左下欄２０行ないし右下欄７行の「次にパンチ９をパイプ１内に挿入しパイプ１の端部を凹部１１の底でチャック８に向かってパイプ１の延長方向に沿い加圧し、第３図に示すようにフランジ２と段１２との間でパイプ１にバルジ部５を形成すると同時に、心棒１０をフランジ２に貫通させてパイプ１の外周を孔３の内面全長に圧着せしめて、フランジ２とパイプ１とを固定するものである。」という記載並びに図２及び図３等を参照。パンチ９と心棒１０とは一体化されたものとして図示されており、「成形型」といえる。）
　そうすると、引用発明における、第１内パンチと第１外パンチとからなるパンチ２０６に代えて、同様の機能・作用を有する一体化された成形型を採用すること、及び、配管を配管接続孔の内壁に結合させるのを「押し付ける」ことによる結合とすること、はいずれも当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。
　したがって、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点３及び４に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点５について
　前記「相違点３及び４について」で検討したように、内パンチと外パンチとからなるパンチに代えて成形型を用いることは当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得ることであるうえ、引用発明における、パンチ２０８は、第３外パンチの内周の凹部と第３内パンチ（の外周面）とからなる空間で本願発明の「成形溝」に相当するものを形成し、引用発明の第３外パンチ（の底部）は拡管した部分をジョイントコネクタ（フランジ）に押し付ける、いわば「段部」の機能を有するものであることに照らせば、引用発明において、前記周知の技術を参酌することで、相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点６について
　Ｌ型配管の水平部の下面と、フランジの上面を含む平面との所定の関係について、引用発明では「ほぼ同一」であるところ、この「ほぼ同一」の度合については、フランジ継手として求められる仕様や使用環境等に応じて適宜定めればよいことであるから、これを「同一」に特定することは当業者にとって設計的事項に属する程度のことである。
　そうすると、引用発明に基づいて、相違点６に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の全体構成から奏される作用効果も、引用発明及び前記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。