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　平成１０年特許願第１８０７０２号「圧縮空気ねじ締め機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　６０４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１９年９月１３日付けで当審から拒絶理由の通知がなされ、同年１１月１６日付けで意見書の提出とともに、明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本願発明
　本件補正により補正された、特許請求の範囲は、以下のとおりである。
「【請求項１】　エアモータと、該エアモータにより回転されるシリンダと、該シリンダ内で上下動可能に支持されるとともにシール部材が装着されたピストンと、該ピストンの先端に装着されるドライバビットとを備え、該ドライバビットの下降及び回転によりねじ締めを行う圧縮空気ねじ締め機であって、
　前記シリンダの内壁の断面形状を円形以外の形状
とし、前記シリンダの内壁に軸方向に延びた少なくとも一対の回転伝達部を設けると共に、
前記圧縮空気受圧部に少なくとも一対の回転受け部を設け、
前記回転受け部に
【請求項２】　前記シリンダの内壁の断面形状をほぼ楕円形状としたことを特徴とする請求項１記載の圧縮空気ねじ締め機。
【請求項３】　前記シリンダの内壁の断面形状をほぼ矩形形状としたことを特徴とする請求項１記載の圧縮空気ねじ締め機。
【請求項４】　前記シリンダの内壁の断面形状をほぼ三角形状としたことを特徴とする請求項１記載の圧縮空気ねじ締め機。」（以下、請求項１に記載された発明を「本願発明１」という。）
　
第３．引用例
　当審から拒絶理由に引用された引用例は、
１．特開平　５−１５４７７３号公報（以下、「引用例１」という。）
２．特開昭５０−　６６６６９号公報（以下、「引用例２」という。）
３．特開昭６３−１１１３０３号公報（以下、「引用例３」という。）
４．実願昭４８−１４８９５号（実開昭４９−１１４３５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）
５．特開昭５１−　２５６８１号公報（以下、「引用例５」という。）
６．実願昭４６−５９４７８号（実開昭４８−１６２９５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例６」という。）である。
　
（１）引用例１
　引用例１には、「圧縮空気ネジ締機」に関して、図面とともに以下のとおり記載されている。
「圧縮空気を動力源として回転する回転装置と、該回転装置の回転を回転軸に伝える回転伝達装置と、回転軸の回転をネジに伝達する伝達装置と、
前記回転装置へ圧縮空気を導く入気路と、該入気路への圧縮空気の供給を制御する操作可能な操作弁と、多本数連結した連結ネジを順次前記伝達装置に供給するネジ送り装置とを有し、ネジを被締付材にねじ込む圧縮空気ネジ締機であって、
　前記回転軸の中心部に、上下移動可能な移動部材を収納させ、該移動部材を下降させることにより連結ネジを連結状態から外し被締付材まで移動させるようにしたことを特徴とする圧縮空気ネジ締機。」（【特許請求の範囲】）
「【産業上の利用分野】本発明は圧縮空気を動力源として、ネジを被締付材にねじ込む圧縮空気ネジ締機に関するものである。」（段落【０００１】）
「【実施例】図１は本発明の一実施例を示す縦断面図である。ハウジング７には図示しない圧縮空気源に連結する圧縮空気取入口５と圧縮空気を動力源として回転するエアモータ等の回転装置１、回転装置１へ圧縮空気を導く入気路８及び給気口１８を有している。またギヤ等の回転伝達装置１９を介して回転装置１の回転に連動して回転する回転軸１２がありその中心部には圧縮空気が供給されることにより下降し、ネジ１３と接触しネジ１３のねじ込み位置に呼応して移動する移動部材１４を有しており、移動部材１４の外周は、回転軸１２内壁と摺動接触している。また、回転軸１２の下端は六角穴形状となっており、移動部材１４と接触している部分が六角軸となっていることから、移動部材１４は回転装置１の回転に連動しながら上下移動可能となっている。更に移動部材１４の下部には、ネジ１３と接触し回転装置１の回転をネジ１３に伝える伝達装置３を有している。また、前記入気路８への圧縮空気の供給及び排気は、外部に設けられたトリガ１０により、入気路８と通路１６で連通した操作弁２を上下操作することで行われる。また移動部材１４の下方には伝達装置３がネジ１３をねじ込んだ後の余剰のエネルギを吸収するダンパ４が設けてあり、更に、移動部材１４を常時上部に押し上げるためのスプリング１１が設けられている。前記操作弁２と連結したネジ送り装置２８を有しており、ネジ送り装置２８は圧縮空気の供給、排気に従って往復動する送りピストン２９、該送りピストン２９の先端に回転可能に取り付けられ、連結ネジ３２と係合する送り爪３０及びスプリング３１等から構成されている。」（段落【０００６】）
　以上によれば、引用例１には、
「圧縮空気を動力源として回転する回転装置と、該回転装置の回転を回転軸に伝える回転伝達装置と、回転軸の下端は六角穴形状となっており、移動部材と接触している部分が六角軸となっており、移動部材の下部には、ネジと接触し回転装置の回転をネジに伝える伝達装置を有し、回転軸の回転をネジに伝達し、前記回転軸の中心部に、上下移動可能な移動部材を収納させ、該移動部材を下降させることにより連結ネジを連結状態から外し被締付材まで移動させるようにした圧縮空気ネジ締機。」との発明（以下、「引用例発明１」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２
　引用例２には、「ユニットシリンダー」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
「横断面をその中心を対称中心とする非円形状に形成したシリンダー（１）を構成し、そのシリンダー（１）の内孔（２）に密着して摺動自在にピストン（３）を挿入すると共に、このピストン（３）の中心部には、これを貫通させて上記シリンダー（１）よりも長尺のロッド（４）を固定し、そのロッド（４）の両端にそれぞれシール体（５）（５）を介装し、更に、前記ピストン（４）で分割形成される内室（６）（７）には、それぞれ高圧流体の給排口（８）（９）を設けてなるユニットシリンダー。」（特許請求の範囲）
「この発明は、工作機械のテーブルの送り機構あるいは物品の搬送装置の搬送腕等に用いて正確に作動し、而も、これらの機構を簡素化し得るユニットシリンダーに関するもので、この発明に係るユニットシリンダーは、その横断面がその中心を対称中心とする非円形に形成されたシリンダーに、これに密着して摺動するピストンを嵌装したことを特徴とするものである。」（公報第１頁左下欄第１５行〜右下欄第２行）
「そして、この摺動に際して、ロッド（４）はそのピストン（３）が非円形に形成されたシリンダー（１）に案内されるので、回転することなく直線上を摺動する。」（公報第２頁左上欄第１〜４行）
「従来用いられているこの種高圧流体を用いたシリンダーによる送り装置は、円形に構成してあるのでこれを正確に摺動させるには、シリンダー装置とは別にこれから突出後退するピストンを案内する装置（１０）を必要としたが、（第３図参照）この発明においては、前述説明したように、シリンダー（１）とピストン（３）が回転不能に嵌合され、案内装置を兼ね備えたユニット状に構成されているので、従来の案内装置（１０）を省略して構造を簡素にして廉価に製作できると共に、ピストン（３）に直接テーブル等を取付けて送り装置として使用できるものである。」（公報第２頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
　
（３）引用例３
　引用例３には、「ピストン／シリンダ組立体」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
「１　シリンダハウジングと、シリンダハウジング内に設けたシリンダハウジングの軸方向に延出するシリンダチャンバと、シリンダチャンバ内壁により形成されるガイド面に沿ってシリンダハウジングの軸方向に移動可能なピストンと、ピストンの外周部にピストンと共に移動可能に配置された永久磁石と、ピストン運動中に永久磁石の磁界に入った時に作動するようにシリンダハウジングの外側に配置された少なくとも１個のスイッチと、を有するピストン／シリンダ組立体において、
　上記ピストンが、引き抜き部品あるいは押し出し部品であり、かつ、円形以外の断面形あるいは外周輪郭を有するように形成され、ピストンと同様に円形以外の断面形を有する上記シリンダチャンバ内で回転することなく軸方向に往復可能であり、
　上記永久磁石が、上記ピストンの外周部の一点に固着された１個の永久磁石片であり、
　上記スイッチが、上記永久磁石片の直線移動経路の範囲内で上記シリンダハウジング外側に配置され、
　上記シリンダハウジングのうち、少なくともシリンダチャンバの断面形状を規定する部分も、引き抜き部品であることを特徴とするピストン／シリンダ組立体。」（特許請求の範囲第１項）
「シリンダチャンバのガイド面の断面形および、このガイド面に沿ってシリンダハウジングの軸方向に移動するピストンの断面形が共に同形の非円形であるので、ピストンはその移動中にシリンダハウジングの軸のまわりに回動しない。」（公報第３頁左下欄第１５〜１９行）
「ハウジングキャップ３、３’にはそれぞれ連通口１４、１４’が作用チャンバ１０、１０’に通じるように設けられ、この連通口１４、１４’によって作用チャンバ１０、１０’に圧縮気体などの圧力媒体を充填したり、ピストンを往復運動させるため作用チャンバ１０、１０’に通気したりする。」（公報第４頁左上欄第１４〜２０行）
「本実施例では、ピストン６およびシリンダチャンバ４の軸方向から見た断面あるいは外周は楕円形である。また、シリンダチャンバ４は楕円状表面を有し、そのうちの外側の表面がガイド面５により形成される、数学的シリンダである。同様に、ピストン６も楕円状表面を有し、そのうちの外側の表面がピストンの外周面１５により形成される数学的シリンダの基本形状をなし、ピストンの外周面１５はガイド面５と対向する。」（公報第４頁左下欄第１７行〜右下欄第５行）
　
（４）引用例４
　引用例４には、「シリンダ」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
「シリンダ３の内周形状を、シリンダ中心に対して周方向で半径が異なる異径に構成すると共に、ピストン４の外周形状を前記異径でのシリンダ内周形状に一致、または略々一致せしめてあるシリンダ。」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案は、空気圧や油圧でストローク作動するシリンダに関し、その目的とするは、広く要求されるシリンダロッドの回転防止構造を極めて簡単に得しめんとするものである。」（マイクロフィルム第１頁第１１〜１４行）
「尚、前記シリンダ３の内周形状、およびこれに一致、または略々一致するピストン４の外周形状としては、角部に面取りを施こした三角状、四角状のような多角状や楕円など、円形以外の異径形状であれば如何なる形状であっても良い。」（マイクロフィルム第２頁第８〜１３行）
「上記構成によれば、シリンダロツド５の作用側に何らかの回転力が加わる場合や加わつた場合、従来はこの力作用をガイド等によって阻止していたものであるが、本案によれば、シリンダ６自体がその異径のシリンダ３とこれに一致するピストン４とにより、前記回転力作用を確実に阻止するものである。
　しかもシリンダ３の比較的大なる半径により、その回転を阻止するが故、安価で製作容易なアルミ押出し材であっても強力な回転力阻止を期待し得ると共に、この押出し材の採用が可能であることは、押出し成形により簡単にその回転を阻止し得る形状を形成し得るもので、目的とするシリンダロッド５の回転阻止構造を簡単に構成し得るに至つたものである。」（マイクロフィルム第２頁第１９行〜第３頁第１３行）
　
（５）引用例５
　引用例５には、「空気力または液力作業媒体用の作業シリンダ」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
「中心軸線に対して直角方向で対称的に構成されていて、その内部に単動式もしくは複動式に負荷可能でありかつ同様に中心軸線に対して対称的に構成されたピストンが設けられかつ案内されている形式の、空気力または液力作業媒体用の作業シリンダにおいて、シリンダ１もしくはピストン５の横断面の中心点を通る４５°だけずらされた２本の差渡し線が互いに異なる長さを有していることを特徴とする、空気力または液力作業媒体用の作業シリンダ。」（特許請求の範囲）
「本発明の効果的な実施例では、シリンダ内室の横断面もしくはピストンの外周横断面が方形である。」（公報第２頁左上欄第３〜５行）
　
（６）引用例６
　引用例６には、「シリンダー」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
「シリンダー主体のシリンダーチユーブの内周面及びこれに摺嵌したピストンの外周面の断面形状を非円流線形の多角形状に形成したことを特徴とするシリンダー。」（実用新案登録請求の範囲）
「次に本考案の第１図、第２図に示す実施例について説明すると、シリンダー主体１は円筒状シリンダーチユーブ２の前後両端に夫々エンドキヤツプ３、４を配設し、エンドキヤツプ４の外縁部に貫挿した螺杆５、５の１端をエンドキヤツプ３の外縁部に螺合し、各螺杆５の他端に螺合したナツト６の緊締によりエンドキヤツプ３、４間にシリンダーチユーブ２を挾着して形成し、このシリンダー主体のシリンダーチユーブ２の内周面の断面形状をおにぎり三角形状７の非円流線形の多角形状に形成しており、シリンダー主体１に摺動可能に配したピストン部８はピストン９外周面の断面形状をシリンダーチユーブ２内周面に対応するおにぎり三角形状７の非円流線形の多角形状に形成してシリンダーチユーブ２に摺嵌し、エンドキヤツプ３に摺貫したピストンロツド１０の小径な基端部１１をピストン９に挿嵌してキー１２止めすると共にナツト１３で止着し、ピストンロツド１０の先端には被動部材連結用取付螺歯部１４を備へている。」（マイクロフィルム第２頁第８行〜第３頁第９行）
　
第４．対比
　そこで、本願発明１と引用例発明１とを比較すると、引用例発明１の「圧縮空気を動力源として回転する回転装置」は、本願発明１の「エアモータ」に相当している。
　さらに、引用例発明１の「回転軸」は、本願発明１の「該エアモータにより回転されるシリンダ」に相当しており、また、同様に、「上下移動可能な移動部材」はシール部材を装着しているから、これは、「該シリンダ内で上下動可能に支持されるとともにシール部材が装着されたピストン」に、そして、「回転軸の回転をネジに伝達する伝達装置」は、「該ピストンの先端に装着されるドライバビット」に、それぞれ、相当しているから、両者は、
［一致点］
「エアモータと、該エアモータにより回転されるシリンダと、該シリンダ内で上下動可能に支持されるとともにシール部材が装着されたピストンと、該ピストンの先端に装着されるドライバビットとを備え、該ドライバビットの下降及び回転によりねじ締めを行う圧縮空気ねじ締め機」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１では、
「シリンダの内壁の断面形状を円形以外の形状とし、ピストンを降下させるための圧縮空気受圧部の外形形状を前記シリンダ内壁形状に合わせ」ているのに対して、引用例発明１においては、「回転軸」（本願発明１の「シリンダ」に相当。）と「移動部材の圧縮空気受圧部」（同じく、「ピストンの圧縮空気受圧部」に相当。）が、そのような形状のものとは記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明１は、回転力の伝達が、
「シリンダの内壁に軸方向に延びた少なくとも一対の回転伝達部を設けると共に、圧縮空気受圧部に少なくとも一対の回転受け部を設け、前記シリンダの回転を前記回転受け部に伝達するようにした」のに対し、引用例発明１においては、回転力伝達機構は、「回転軸１２の下端は六角穴形状となっており、移動部材１４と接触している部分が六角軸となっている」構造であり、回転軸（本願発明１の「シリンダ」に相当。）の回転力が、移動部材（同じく、「ピストン」に相当。）を介さずに直接、伝達装置（同じく、「ドライバビット」に相当。）に伝わっている点。
　
第５．判断
（１）相違点１について
　相違点１を検討すると、シリンダとピストンの断面形状を円形以外の形状とすることは、引用例２〜６のいずれにも記載の周知事項である。
　してみれば、相違点１に係る構成の違いは、引用発明１に周知事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（２）相違点２について
　相違点２を検討すると、引用例２〜６に記載の周知事項は、いずれも、回転しないシリンダを摺動するピストンの回転を防止したものである。
　しかしながら、この周知事項は、シリンダとピストンの摺動は可能でありながら、相対的な回転は防止にしたというものであるから、これを、回転するシリンダに適用したならば、ピストンはシリンダと共に回転することは、当業者にとって自明である。そして、そのような回転力を伝達する際には、非円形状のシリンダ、ピストン（受圧部）の中心からの径が大きい部分が回転伝達部、回転受け部になり、回転力を伝達すること、非円形状が楕円、長円、方形等の線対称の形状であれば、回転力伝達部が一対になること、三角形であれば、回転力伝達部が３つになることも、当業者にとって自明である。
　してみれば、相違点２に係る構成の違いは、引用発明１に周知事項を適用したにすぎないものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）意見書の主張について
　請求人は、当審の拒絶理由通知に対する意見書において、「上記の構成をとることによって、第一に、前述のとおり、回転伝達機構部を別に設ける必要がなく、本体の小型軽量化を図れるという効果を発揮します。
　第二に、一般にねじ締めの伝達トルクは、荷重と回転中心から力点までの距離（腕長さ）の積によって定まるため、引用文献１のようにドライバビット外周に設けられた回転伝達部へ回転体の回転が伝達されるねじ締め機と比較して、回転伝達部へかかる荷重が小さくなる利点があります、これによって、回転伝達部の耐久性が高まり、さらに、ねじ打ち時の回転伝達部での摩擦による打込み力の減耗も防止されます。」（意見書第２頁第５〜１１行）と、本願発明の作用効果を主張している。
　これらの主張を検討するに、第一の「回転伝達機構部を別に設ける必要がない」という効果は、引用例２に、「従来〜シリンダー装置とは別にこれから突出後退するピストンを案内する装置（１０）を必要としたが、（第３図参照）この発明においては〜従来の案内装置（１０）を省略して構造を簡素にして廉価に製作できる」（第３．引用例（２）引用例２、参照。）と、記載されていたものである。
　第二の「回転伝達部へかかる荷重が小さくなる」という効果は、引用例４に、「しかもシリンダ３の比較的大なる半径により、その回転を阻止するが故、安価で製作容易なアルミ押出し材であっても強力な回転力阻止を期待し得る」（第３．引用例（４）引用例４、参照。）と、記載されていたものである。
　したがって、意見書において主張する本願発明の作用効果を、格別なものとすることはできない。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例発明１、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項についてみるまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　したがって、結論のとおり審決する。