【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１７６８０号「潤滑プレートを備えた直動案内ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５５３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１月１７日の出願であって、平成１８年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に審判請求がなされるとともに、平成１９年２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　長手方向両側面に軌道溝が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を相対摺動するスライダから成る直動案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝を備えたケーシング，前記軌道溝間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，前記エンドキャップの端面に取り付けられた潤滑プレート及び前記潤滑プレートの端面に取り付けられたエンドシールを具備し，
　前記潤滑プレートは，高密度ポリエチレン樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動することを特徴とする直動案内ユニット。
　　【請求項２】　長手方向両側面に軌道溝が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を相対摺動するスライダから成る直動案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝を備えたケーシング，前記軌道溝間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，前記エンドキャップの端面に取り付けられた潤滑プレート及び前記潤滑プレートの端面に取り付けられたエンドシールを具備し，
　前記潤滑プレートは，合成樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動し，
　前記潤滑プレートは，少なくとも前記軌道レールの前記軌道溝に対向する部分が他の部分より多孔質の目が細かい密部分に形成され，前記他の部分が前記軌道溝に対向する部分より多孔質の目が粗い粗部分に形成されていることを特徴とする直動案内ユニット。
　　【請求項３】　前記潤滑プレートは，少なくとも前記軌道レールの前記軌道溝に対向する内周面が気孔が外気と通じている開放状態の多孔質表面に形成され，他の部分の表面が気孔が閉じた無孔質表面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項４】　前記潤滑プレートは，上面と前記軌道レールの前記軌道溝に対向する内周面とが気孔が外気と通じている開放状態の多孔質表面に形成され，他の部分の表面が気孔が閉じた無孔質表面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項５】　前記潤滑プレートは，上面に開口した上部内に潤滑油を収容できる潤滑油収容室が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項６】　前記潤滑プレートには，前記エンドキャップに設けられたグリースニップル又は潤滑油供給管継ぎ手に対応する部分が切りかかれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項７】　前記潤滑プレートには，側面と上面を被覆できる弾性薄板から成るカバーが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項８】　長手方向両側面に軌道溝が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を相対摺動するスライダから成る直動案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝を備えたケーシング，前記軌道溝間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，前記エンドキャップの端面に取り付けられた潤滑プレート及び前記潤滑プレートの端面に取り付けられたエンドシールを具備し，
　前記潤滑プレートは，合成樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動し，
　前記潤滑プレートは，前記軌道レールの両側面に対応する部分に前記潤滑油が含浸された前記焼結樹脂部材が二分割された潤滑プレート部分から成り，前記潤滑プレート部分は前記軌道レールの上方に位置する支持プレートで互いに連結されていることを特徴とする直動案内ユニット。
　　【請求項９】　前記エンドシール，前記潤滑プレート，及び前記エンドキャップを前記ケーシングに固定するためのボルトは，前記エンドシール及び前記エンドキャップを挿通すると共に前記潤滑プレートに形成された切欠き部に配置されたカラーを挿通して前記ケーシングのボルト穴に螺入されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項１０】　前記エンドキャップ及び前記潤滑プレートの変形を防止するため，前記潤滑プレートと前記エンドキャップとの間には，間座が配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「合成樹脂の微粒子」を「高密度ポリエチレン樹脂の微粒子」と減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平８−２００３６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】本発明は、リニアガイド装置に係り、特に、その構成部品であるシール装置から、スライダ内を転動する多数の転動体に対して長期にわたり潤滑剤を自動的に供給することを可能とした潤滑剤含有ポリマ潤滑方式のリニアガイド装置に関する。」（段落【０００１】参照）
（い）「【実施例】以下に、本発明の実施例を図面を参照して説明する。なお、従来と同一ないし相当部分には同一の符号を付してある。まず、本実施例のリニアガイド装置の全体の構造について説明する。図１、図２において、角形の案内レール１上に横断面形状がほぼコ字形のスライダ２が軸方向に相対移動可能に跨架されている。スライダ２の本体２Ａの軸方向の両端部にはエンドキャップ２Ｂが着脱可能に固着されている。この実施例の場合、案内レール１の上面１ａと両側面１ｂが交叉する稜線部に、断面ほぼ１／４円弧形状の軸方向の凹溝からなる一方の転動体転動溝１３が形成されると共に、案内レールの両側面１ｂ中間位置に断面ほぼ半円形の他方の転動体転動溝３が形成されている。転動体転動溝３の溝底には、スライダ２を案内レール１に組み付けない状態での転動体Ｂの脱落を防ぐ保持器１４の逃げ溝１６が形成されている。
　これに対して、スライダ２の本体２Ａの両袖部４の内側のコーナ部に、案内レール１の一方の転動体転動溝１３に対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体転動溝１８が形成され、スライダ袖部４の内側面の中央部に案内レール１の他方の転動体転動溝３に対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体転動溝１９が形成されている。上記の案内レールの転動体転動溝１３とスライダの負荷転動体転動溝１８とで負荷転動体転動路２１が構成され、案内レールの転動体転動溝３とスライダの負荷転動体転動溝１９とで負荷転動体転動路２２が構成されている。
　また、スライダ本体２Ａの肉厚の袖部４の上部には、負荷転動体転動溝１８に平行な軸方向の断面円形の貫通孔からなる転動体戻し路２３が形成され、袖部４の下部に、転動体転動溝３に平行する同様の軸方向貫通孔からなる転動体戻し路２４が形成されている。２５はエンドキャップ２Ｂ取付け用のねじ穴である。エンドキャップ２Ｂは、合成樹脂材の射出成形品で、断面ほぼコ字状に形成されている。そして、スライダ本体２Ａとの接合面（裏面）には、図３に示すように、両袖部分に斜めに傾斜した半円状の上凹部３１と下凹部３２が上下に形成されるとともに、各半円状の凹部３１，３２の中心部を横断して半円柱状の凹溝３３が設けてある。その半円柱状の凹溝３３に、図示しない半円筒状のリターンガイドを嵌合することにより、エンドキャップ２Ｂの裏面には断面円形の半ドーナツ状の湾曲路が上下二段に形成される。そのエンドキャップ２Ｂをスライダ本体２Ａに取り付け、前記半ドーナツ状の湾曲路で、スライダ本体２Ａの負荷転動体転動溝１８と転動体戻し路２３とを連通させる。下段の負荷転動体転動溝１９と転動体戻し路２４も同様に連通させる。
　上記の負荷転動体転動溝１８（１９），転動体戻し路２３（２４）及びその両端の湾曲路で転動体無限循環経路が構成される、その経路内に多数の転動体Ｂが転動自在に挿入されている。続いて、上記のリニアガイド装置のスライダ２と案内レール１との間のすき間の両サイドの開口をシールするシール装置について述べる。
　この実施例のシール装置であるサイドシール４０は、エンドキャップ２Ｂの外形に合わせたほぼコ字形状の冷延鋼板（ＳＰＣＣ材）にポリオレフィン系合成樹脂であるポリエチレンを被覆してなる補強板４２の外表面に、潤滑剤含有ポリマ部材４３を一体成形で接合して形成したものである。その潤滑剤含有ポリマ部材４３は、低分子量ポリエチレン（三菱油化製，ＰＺ５０Ｕ）２１重量％と超高分子量ポリエチレン（三井石油化学製，ミペロンＸＭ２２０）９重量％からなるポリエチレンに、潤滑剤としてパラフィン系鉱油（日本石油製，ＦＢＫ　ＲＯ１００）７０重量％を含有させたものを原料とし、これを射出成形機を用い一度可塑化（溶解）させた後、所定の金型に注入して加圧しつつ冷却固化させて成形されている。この成形時、適当な温度に保持された所定の金型のキャビティ内に、予め前記補強板４２を挿入し固定しておく。その後、そのキャビティ内に、可塑化した潤滑剤含有ポリマ部材４３の原料を射出成形機で注入してキャビティ形状に成形した。これにより、補強板４２の被覆ポリエチレンと潤滑剤含有ポリマ部材４３のポリエチレン同志が一体化されて、補強板４２と潤滑剤含有ポリマ部材４３とを強固に接合することができた。
　こうして形成したサイドシール４０は、ほぼコ字状の潤滑剤含有ポリマ部材４３の内周が補強板４２の内周よりも内側に張出しており、案内レール１の上面１ａ及び外側面１ｂ面に摺接する。更に、内側に向けて、案内レール１の片側二条づつの転動体転動溝３，１３に摺接させるべく溝形状に合致させた形状の溝内摺動突起４４ａ，４４ｂがそれぞれ突設されている。一方、サイドシール４０の板面には、エンドキャップ２Ｂへの取付け孔４５が二個と、グリースニップル取付け孔４６が一個設けてある。
　図５に示すように、サイドシール４０の外側に補強用サイドシール４９として従来のサイドシールを取り付けるか、又は金属プレートであるプロテクタ５０を取り付ける場合には、エンドキャップ２Ｂへの取付け孔４５にリング状間座４７が装着される。補強用サイドシール４９とプロテクタ５０はサイドシール４０を補強する機能を有する。補強用サイドシール４９は、ほぼコ字状の金属板の内周に突出したゴム製シール材を固着してなり、案内レール１とスライダ２の対向面のすき間の前後の開口をシールしスライダ２の前後からの塵埃の侵入を阻止する機能をも有し、サイドシール４０との併用でダブルシールを形成する。」（段落【００２２】〜【００２８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「両側面１ｂ中間位置に転動体転道溝３が形成された案内レール１及び前記案内レール１上を相対移動可能に跨架されているスライダ２から成るリニアガイド装置において，
　前記スライダ２は，前記案内レール１の前記転動体転道溝３に対向して形成された負荷転動体転道溝１９を備えた本体２Ａ，前記転道溝３，１９間を転走する転動体Ｂ，前記本体２Ａの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ２Ｂ，前記エンドキャップ２Ｂの端面に取り付けられたサイドシール４０及び前記サイドシール４０の端面に取り付けられた補強用サイドシール４９を具備し，
　前記サイドシール４０は，エンドキャップ２Ｂの外形に合わせたほぼコ字形状の冷延鋼板（ＳＰＣＣ材）にポリオレフィン系合成樹脂であるポリエチレンを被覆してなる補強板４２の外表面に潤滑剤含有ポリマ部材４３を一体成形で接合して形成したものであり、前記案内レール１の前記転動体転道溝３に摺接させるべく溝形状に合致させた形状の溝内摺動突起４４ａ，４４ｂが突設されているリニアガイド装置。」
（２−２）引用例２
　特開平８−１９２１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【産業上の利用分野】この発明は、軸を支持する軸受を有する軸受装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（き）「【実施例】以下、本発明の軸受装置を電動機に用いた実施例について説明する。
実施例１．図１において、２０は電動機の軸で、多孔質の含油素材により構成された軸受２１によって支持されている。軸受２１は、本実施例では焼結金属により構成され、保持部材としての円形の上プレート２２及び中プレート２３並びにブラケット２３によって電動機２の筐体２に保持されている。上プレート２２及び中プレート２３には孔２５が４箇所それぞれ設けられている。
　軸受２１の外周側には、円環状の焼結樹脂により構成された潤滑油を含んだ第１の部材としての樹脂部材２６が当接しており、この焼結樹脂は焼結金属と同様の製造方法即ち、粒状樹脂を加熱，圧縮することにより製造され、細かい小孔を多数有し、この小孔内部に潤滑油を予め含ませてある。
　２７は第２の部材としての樹脂部材で、樹脂部材２６と同一の材質により形成されている。樹脂部材２７は、中プレート２３の孔２５を貫通する凸部２８を上面に４箇所有し、下プレート２９に保持されている。凸部２８の先端は、樹脂部材２６に形成された対応する位置にある凹部３０に嵌合するようにしてある。３０は樹脂部材２６，２７と同一の材質からなる樹脂部材で、上プレート２２の孔２５を貫通する凸部３２を下端に４箇所有し、上プレート２２及びブラケット２４に保持されている。また、この凸部３２も凸部２５と同様にその先端を樹脂部材２６の上面にの凹部３０に嵌合するようにしてある。なお樹脂部材の凸部２８と凹部３０とは逆にしてもよい。つまり、樹脂部材２７，３１に形成された凸部２８を無くし、これを凹部３０に換え、樹脂部材２６の凹部３０を無くし、これを凸部２８に入れ換えることも可能である。」（段落【００２１】〜【００２３】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「電動機の軸２０は多孔質の含油素材により構成された軸受２１によって支持されていて、軸受２１は焼結金属により構成され、保持部材としての円形の上プレート２２及び中プレート２３並びにブラケット２４によって電動機の筐体２に保持されており、
　軸受２１の外周側に、円環状の焼結樹脂により構成された潤滑油を含んだ第１の部材としての樹脂部材２６が当接していて、この焼結樹脂は焼結金属と同様の製造方法即ち、粒状樹脂を加熱，圧縮することにより製造され、細かい小孔を多数有し、この小孔内部に潤滑油を予め含ませてあり、
　第２の部材としての樹脂部材２７は、樹脂部材２６と同一の材質により形成されており、中プレート２３の孔２５を貫通する凸部２８を上面に４箇所有し、下プレート２９に保持されており、凸部２８の先端は、樹脂部材２６に形成された対応する位置にある凹部３０に嵌合するようにしてある軸受装置。」
（２−３）引用例３
　特開平６−２００９４７号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【産業上の利用分野】本発明は、たとえば転がり軸受等において転動体を保持するために使用される転動体用保持器とその製造方法に関するものある。」（段落【０００１】参照）
（し）「本発明は以上の事情に鑑みてなされたものであって、潤滑剤が切れたりその供給がストップしたりしても直ちに焼きつき、停止等の不具合を生じるおそれのない、潤滑性にすぐれた転動体用保持器と、その効率的な製造方法とを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および作用】上記課題を解決するため、本発明者らは、平均分子量が１００万〜６００万程度である超高分子量ポリエチレンにより転動体用保持器を製造することを検討した。この超高分子量ポリエチレンは、一般の高密度ポリエチレン（平均分子量２万〜２０万程度、融点８０〜９０℃程度）に比べて融点が１００〜１４０℃程度と高く耐熱性にすぐれるとともに、この高密度ポリエチレンや他のエンジニアリングプラスチックに比べてとくに耐摩耗性、耐衝撃性、自己潤滑性および耐薬品性にすぐれている。しかし超高分子量ポリエチレンからソリッドな保持器を製造した場合には、依然として、潤滑剤が切れたり供給がストップした際に、焼きつき、停止等の不具合を生じる可能性がある。そこでさらに検討を行った結果、上記超高分子量ポリエチレンの粉粒体の加圧、加熱成形により形成される多孔質体で保持器を構成し、その孔内に潤滑剤を含油させれば、超高分子量ポリエチレン自体の自己潤滑性と相俟って、焼きつき、停止等の不具合を生じるおそれのない、潤滑性にすぐれた転動体用保持器が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
　すなわち本発明の転動体用保持器は、超高分子量ポリエチレンの多孔質体からなることを特徴とする。孔内には前記のように潤滑剤が含油される。なお上記転動体用保持器は、強化繊維により強化されているのが好ましい。また本発明の転動体用保持器の製造方法は、上記超高分子量ポリエチレンの粉粒体を潤滑剤と混合した状態で加圧、加熱成形することにより、粉粒体からなる多孔質体の孔内に潤滑剤が含油された転動体用保持器を製造することを特徴とする。
　上記構成からなる本発明の転動体用保持器においては、保持器自身が自己潤滑性にすぐれた超高分子量ポリエチレンにて形成されているとともに、この超高分子量ポリエチレンの粉粒体からなる多孔質体の孔内に潤滑剤を含油させることができるので、潤滑剤が切れたり供給がストップしたりしても直ちに焼きつき、停止等の不具合を生じるおそれがない。」（段落【０００４】〜【０００７】参照）
（す）「本発明の転動体用保持器は、上記超高分子量ポリエチレンの粉粒体と、必要に応じて強化繊維とを混合した混合物を、保持器の形状の型窩を有する型内に充填して加圧、加熱成形することにより製造されるが、その際、本発明の製造方法の構成に基づき、上記混合物にさらに潤滑剤を配合すると、保持器の成形と潤滑剤の含油とを１工程で行えるので、先に成形した保持器に後から潤滑剤を含油させる場合に比べて生産効率を向上させることができる。また保持器の内部まで均一に含油させることもできる。しかしながら、多孔質状に形成した後に潤滑油を含油させてもよい。」（段落【００１８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「転がり軸受等の転動体用保持器であって、
　超高分子量ポリエチレンの粉粒体と、必要に応じて強化繊維とを混合した混合物を、保持器の形状の型窩を有する型内に充填して加圧、加熱成形することにより製造され、多孔質状に形成した後に潤滑油を含油させた転動体用保持器。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「転動体転道溝３」は前者の「軌道溝」に相当し、以下、同様に、「案内レール１」は「軌道レール」に、「相対移動可能」は「相対摺動」に、「リニアガイド装置」は「直動案内ユニット」に、「前記案内レール１の前記転動体軌道溝３に対向して形成された負荷転動体転道溝１９」は「前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝」に、「本体２Ａ」は「スライダ」に、「補強用サイドシール４９」は「エンドシール」にそれぞれ相当する。また、後者の「サイドシール４０」は潤滑油を必要な部位に供給し得るプレート状の部材であり、その限りで一応、前者の「潤滑プレート」に相当するということができる。以上より、本願補正発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「長手方向両側面に軌道溝が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を相対摺動するスライダから成る直動案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝を備えたケーシング，前記軌道溝間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，前記エンドキャップの端面に取り付けられた潤滑プレート及び前記潤滑プレートの端面に取り付けられたエンドシールを具備する直動案内ユニット。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「潤滑プレート」が、本願補正発明１では「前記潤滑プレートは，高密度ポリエチレン樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動する」ものであるのに対し、引用例１発明では「前記サイドシール４０は，エンドキャップ２Ｂの外形に合わせたほぼコ字形状の冷延鋼板（ＳＰＣＣ材）にポリオレフィン系合成樹脂であるポリエチレンを被覆してなる補強板４２の外表面に潤滑剤含有ポリマ部材４３を一体成形で接合して形成したものであり、前記案内レール１の前記転動体転道溝３に摺接させるべく溝形状に合致させた形状の溝内摺動突起４４ａ，４４ｂが突設されている」ものである点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明において、潤滑油を必要な部位に供給し得るサイドシール４０としてどのような構造のものを採用するかは寿命や耐久性等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、引用例２発明は、軸受２１の外周側に当接する樹脂部材２６を具備しており、この樹脂部材２６は、粒状樹脂を加熱，圧縮することにより製造され、細かい小孔を多数有し、この小孔内部に潤滑油を予め含ませてあるものである。引用例２発明は軸受装置に関するものであるが、樹脂部材２６もその潤滑油を必要な部位に供給し得るものであるから、引用例１発明のサイドシール４０の構造として引用例２発明の樹脂部材２６の構造を採用することは、上記のような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ただ、本願補正発明１は潤滑プレートの材質が「高密度ポリエチレン樹脂」であるのに対して、引用例２発明の粒状樹脂の材質は不明であるが、それは適宜の選択的事項にすぎない。そして、引用例３発明は超高分子量ポリエチレンの粉粒体を用いて多孔質状に形成した保持器を具備している。引用例３発明は超高分子量ポリエチレンを選択しているが、引用例３には上記に摘記したように「この超高分子量ポリエチレンは、一般の高密度ポリエチレン（平均分子量２万〜２０万程度、融点８０〜９０℃程度）に比べて融点が１００〜１４０℃程度と高く耐熱性にすぐれるとともに、この高密度ポリエチレンや他のエンジニアリングプラスチックに比べてとくに耐摩耗性、耐衝撃性、自己潤滑性および耐薬品性にすぐれている。」と記載されており、用途や使用状況等によっては高密度ポリエチレンを用いることが可能であることは明らかである。したがって、引用例１発明のサイドシール４０の構造として引用例２発明の樹脂部材２６の上記構造を採用するにあたって、粒状樹脂の材質として高密度ポリエチレンを採用することは、引用例３発明、及び引用例３の上記記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、引用例１発明の「前記案内レール１の前記転動体軌道溝３に摺接させるべく溝形状に合致させた形状の溝内摺動突起４４ａ，４４ｂ」は実質的に本願発明１の「前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部」に相当することを合わせ考えると、上記のように、引用例１発明のサイドシール４０の構造として引用例２発明の樹脂部材２６の上記構造を採用し、粒状樹脂の材質として高密度ポリエチレンを採用したものが、実質的に、「前記潤滑プレートは，高密度ポリエチレン樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動する」という事項を具備することは明らかである。
　また、本願補正発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「刊行物１の特開平８−２００３６２号公報に開示されたものは，先の意見書で相違点を主張したように，潤滑剤含有ポリマ部材４３は強度等がかなり低くなっており，そのまでは配設すると，破損，亀裂，変形等が発生し，配設不可であるので，潤滑剤含有ポリマ部材４３に一体成形により接合した補強板４２を必要とするものであり，即ち，潤滑剤含有ポリマ部材４３と補強板４２とを一体成形で接合しなければならないものであり，この点でも本願発明の焼結樹脂部材とは構成も作用効果も全く異なっている。また，刊行物１のものは，シール装置になっており，高温環境や異物の多い環境で使用して効果的なものとしており，リニアガイド装置の滑らかな摺動を考慮したものになっていないことは明らかである。更に，刊行物１の潤滑剤含有ポリマ部材は，ポリエチレン樹脂と材料が同様であっても，刊行物１の製造方法で得たものは樹脂微粒子が膨潤して微粒子内に潤滑油が包含される状態になるので，ポリマ部材からの潤滑油の排出，吸収等の作用は，本願発明とは全く異なり，全く性質を異にする別物になっている。」と主張されているが、まず、引用例１発明のサイドシール４０の構造として引用例２発明の樹脂部材２６の構造を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりであり、補強板を設けるかどうかは設計的事項にすぎない。また、請求項１には「前記潤滑プレートは，…前記軌道レールに対して相対移動する」と記載されているにすぎず、「滑らかな摺動」とはどの程度ものか、「滑らかな摺動を考慮したもの」という主張が請求項１のどの記載に基づくのか、必ずしも明らかではないが、各構成要素にどのようなシール性をもたせるかは所要のシール性や摺動性等を斟酌して適宜設計する事項にすぎず、「滑らかな摺動」とすることは設計的事項にすぎない。
　同じく、「刊行物２の特開平８−１９２１０号公報に開示されたものは，先の意見書で相違点を主張したように，リング状の含油焼結樹脂は，軸と含油軸受との間に配設され，回転軸受に適用されたものであり，また，含油焼結樹脂２６が軸２０を支持する多孔質の含油素材に構成された軸受２１に当接しているものであり，含油焼結樹脂２６の樹脂部材に含まれる潤滑油が焼結金属からなる軸受２１へ毛細管現象により伝わり，軸受２１から軸２０へと伝わるものになっており，本願発明の焼結樹脂部材とは構成及び作用効果も全く相違することは明らかである。」と主張されているが、引用例２発明は、軸受２１の外周側に当接する樹脂部材２６を具備しており、この樹脂部材２６は、粒状樹脂を加熱，圧縮することにより製造され、細かい小孔を多数有し、この小孔内部に潤滑油を予め含ませてあること、及び、引用例２発明は軸受装置に関するものであるが、樹脂部材２６もその潤滑油を必要な部位に供給し得る部材であることは、上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１８年８月２８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　長手方向両側面に軌道溝が形成された軌道レール及び前記軌道レール上を相対摺動するスライダから成る直動案内ユニットにおいて，
　前記スライダは，前記軌道レールの前記軌道溝に対向して形成された軌道溝を備えたケーシング，前記軌道溝間を転走する転動体，前記ケーシングの両端面にそれぞれ固定されたエンドキャップ，前記エンドキャップの端面に取り付けられた潤滑プレート及び前記潤滑プレートの端面に取り付けられたエンドシールを具備し，
　前記潤滑プレートは，合成樹脂の微粒子を所定の金型に充填して加熱成形して作製された多孔質構造を有する焼結樹脂部材と，前記焼結樹脂部材の前記多孔質構造の前記微粒子間に形成された多孔部に含浸された潤滑油とから構成され，前記軌道レールの前記軌道溝に摺接する内方に突出した凸部を備え前記軌道レールに対して相対移動することを特徴とする直動案内ユニット。
　　【請求項２】　前記潤滑プレートは，少なくとも前記軌道レールの前記軌道溝に対向する部分が多孔質の密部分に形成され，他の部分が多孔質の粗部分に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項３】　前記潤滑プレートは，少なくとも前記軌道レールの前記軌道溝に対向する内周面が多孔質表面に開放状態に形成され，他の部分の表面が無孔質表面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項４】　前記潤滑プレートは，上面と前記軌道レールの前記軌道溝に対向する内周面が開放状態の多孔質表面に形成され，他の部分の表面が無孔質表面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項５】　前記潤滑プレートは，上部内に潤滑油を収容できる潤滑油収容室が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項６】　前記潤滑プレートには，前記エンドキャップに設けられたグリースニップル又は潤滑油供給管継ぎ手に対応する部分が切りかかれていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項７】　前記潤滑プレートには，側面と上面を被覆できる弾性薄板から成るカバーが設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項８】　前記潤滑プレートは，前記軌道レールの両側面に対応する部分に前記潤滑油が含浸された前記焼結樹脂部材が二分割された潤滑プレート部分から成り，前記潤滑プレート部分は前記軌道レールの上方に位置する支持プレートで互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項９】　前記エンドシール，前記潤滑プレート，及び前記エンドキャップを前記ケーシングに固定するためのボルトは，前記エンドシール及び前記エンドキャップを挿通すると共に前記潤滑プレートに形成された切欠き部に配置されたカラーを挿通して前記ケーシングのボルト穴に螺入されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
　　【請求項１０】　前記エンドキャップ及び前記潤滑プレートの変形を防止するため，前記潤滑プレートと前記エンドキャップとの間には，間座が配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は上記「２．平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「高密度ポリエチレン樹脂の微粒子」を「合成樹脂の微粒子」と拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の本願補正発明１における減縮事項（潤滑プレートの材質を「高密度ポリエチレン樹脂」とした点）に関する上記の「（４）判断」の記載に留意すると、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜１０に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。