【事件の表示】
　特願２００３−３９９４３６「ビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本件出願は、平成６年１０月２１日に出願した特願平６−２８１５２２号の一部を平成１５年１１月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月１４日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、上記拒絶査定を不服として平成１７年７月２０日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、平成１７年８月１９日付けで手続補正（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされた。当審において、平成１７年８月１９日付け手続補正は平成１９年２月７日付けで却下され、同日付で拒絶理由の通知がなされたところ、平成１９年４月１６日付けで手続補正がなされた。
　
２．当審拒絶理由
　平成１９年２月７日付け通知の拒絶理由は、概略次のようなものである。
　
　本件出願の請求項１から４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物２：特開平４−２７３６７０号公報
　刊行物３：実願平１−１２６６８８号（実開平３−６５３６３号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　刊行物４：実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物５：特開平５−２４２０４０号公報
　刊行物６：実願昭６１−１２７０８８号（実開昭６３−３５０２９号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物７：特開平６−１６９４１８号公報
　刊行物８：特開平４−１１４５６８号公報
　刊行物９：特開平５−３４４４６６号公報
　刊行物１０：実願昭６１−１５４３５２号（実開昭６３−６１８７７号）　　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物１１：特開平６−２１７１７４号公報
　
　
第２　本願発明
　本件出願の請求項１から４に係る発明は、平成１９年４月１６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１から４に記載されたとおりのものと認める。
　そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、次のとおりである。
　
　本体部に収納された撮像手段と、
　上記撮像手段において撮像された映像信号をモニターするための表示面を備えた表示部と、
　上記表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部と、
　上記表示部を上記回動支持部の回動軸と直交する方向に回動可能にする回動軸を有する補助回動手段と、
　上記回動支持部を収納する第１の収納部と、
　上記表示部を収納する第２の収納部と、
　上記第１の収納部および上記第２の収納部が設けられた該ビデオカメラ本体の側面と反対側の側面に、該ビデオカメラを保持するための保持手段とを備え、
　上記第１の収納部は、上記第２の収納部に連続して設けられるとともに、上記回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が上記第２の収納部の幅の略３分の１になるようにし、
　上記表示部は、上記本体部側面の収納部から上記他側辺部が離れていく回動動作により、上記本体部側面に対して上記表示面が略直交する位置まで回動可能とされるとともに、表裏の一方を選択して上記第２の収納部に収納されるようにし、上記表示面が見えるように収納された状態においても使用することができるようにしたことを特徴とするビデオカメラ。
　
　
第３　検討
１．刊行物の記載
　実願平１−３８１４７号（実開平２−１３０１６５号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という）には、図面と共に次の記載がある。
　
（１）「本考案は、（中略）モニター付ビデオカメラに関する。」（明細書第２頁２行〜５行）
　
（２）「ビデオカメラは、撮像している画面を視認しながら撮影を行うようになっているが、最近小型の液晶テレビが鮮明に映像されるようになったことから、この撮像画面の視認に液晶テレビが使用されるようになってきた。この液晶テレビをモニターとして用いると、大型画面が容易に得られるので、従来の光学式ファインダーやＣＲＴを使った電子ビューファインダーとは異なり、ビデオ本体に接眼して観察するのではなく、ビデオ本体から或る距離を離して観察できるものであるから、ビデオ本体を撮影し易い任意な位置に保持して撮影することが可能になった。」（明細書第２頁７行〜１８行）
　
（３）「本考案は、ファインダーとして比較的大型の液晶モニター（例えば、３インチ以上）を備えたビデオカメラに関するものであり、この型のビデオカメラでは撮影する場合、従来のようにファインダーを覗き込んで構えるのではなく、モニターから目を２０〜３０ｃｍ程度離して構える構え方となる。そのために上記モニターとビデオカメラを保持するグリップの取付角度の両方を調整する必要があるが、その調整を一方の調整だけで両方の調整ができるようにしようとするものである。」（明細書第４頁１１行〜２０行）
　
（４）「第１図及び第２図に本考案の一実施例のビデオカメラ（以下カメラと呼ぶ）の外観斜視図を示す。第１図及び第２図において、１はカメラ本体、２は撮影レンズ、３は撮影画像をモニターしたり、再生画面を観るための比較的大型の液晶モニター（以下モニターと呼ぶ）、４はカメラを持つためのグリップ、５はモニターを収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させるためのモニター軸、６はカメラの電源スイッチ、７は撮影録画するための録画スイッチである。」（明細書第７頁８行〜１７行）
　
（５）「第４図において、５はモニター軸で中空になっており、両端部５ｂ，５ｃを垂直軸頸部としてカメラの外装１ａに回動可能（第１図矢印ｂ方向）に嵌合させてあり、軸頸部５ｃの先端部に歯車５ｄを一体的に嵌着してある。同歯車５ｄをカメラ外装１ａ内部に設置されたモニター回転モータ１１の回転軸に設けられたギヤ１２と歯合わせて、モニター回転モータ１１を駆動させることで、モニター３を収納・取出し方向（矢印ｂ方向）に回動させる。」（明細書第７頁２０行〜第８頁９行）  
　
（６）「第５図はモニター部を上面から見た断面図である。（中略）また、モニター３のモニター軸５と反対側の側面に凹部３ｂを設け、係止爪１６をカメラ外装１ａにビス止めされた係止バネ１７の先端にビスで固定し、モニター３が収納位置に位置した時に上記係止爪１６が上記凹部３ｂと係合するように配置し、この係止機構によりモニター３が収納位置に確実に保持されるようにしている。」（明細書第８頁１５行〜第９頁９行）  
　
（７）「モニター軸５の中央部には水平方向の穴部５ａが設けられている。３ａはモニター３から突出した中空軸部で、上記モニター軸５の内部に通じる穴部５ａに回動可能（第１図矢印ａ方向）に嵌合されている。」（明細書第９頁１１行〜１５行）  
　
（８）「本実施例では、モニターの仰角駆動を９０°（モニター３が垂直）から０°（モニター３が水平）とし、これを第１表のように３分割している。」（明細書第１０頁１１行〜１３行）
　
（９）「勿論、再生画面を見る場合など、モニター３を回転させてもグリップ４を回転させる必要がない場合等は、第６図の３９に示すグリップ回転ＯＮ／ＯＦＦスイッチを設けておけば 、モニター３の回転との連動をさせない事も可能である。」（明細書第１３頁５行〜１０行）
　
２．対比
（１）撮像手段
　刊行物１には、モニター付ビデオカメラに関する発明が記載（上記１．刊行物の記載（１））されていて、そのモニター付ビデオカメラは、カメラ本体１、撮影レンズ２等を有し（上記１．刊行物の記載（３））ているから、刊行物１記載のモニター付ビデオカメラは、本願発明と同様に、「本体部に収納された撮像手段」を有するビデオカメラである。
　
（２）表示部
　刊行物１記載のモニター３は、上記１．刊行物の記載（２）、（３）、（４）から、本願発明の「撮像手段において撮像された映像信号をモニターするための表示面を備えた表示部」に相当する。
　
（３）回動支持部、補助回動手段
　上記１．刊行物の記載（５）、（７）、（８）、第１図から、刊行物１記載のモニター軸５は、モニターを第１図矢印ｂ方向に回動させるものであり、本願発明の「表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部」に相当する。
　また、中空軸部３ａは、モニターを第１図矢印ａ方向に回動させるものであり、本願発明の「表示部を上記回動支持部の回動軸と直交する方向に回動可能にする回動軸を有する補助回動手段」に相当する。
　
（４）収納部
　上記１．刊行物の記載（５）、（６）、第１図、第５図から、モニター軸５は、第１図で見て取ることができる凹部（以下、第１図の凹部という）内に嵌合させてあり、また、モニター３は、第１図の凹部に収納されている。第５図の収納状態からみて、第１図の凹部のモニター軸５が嵌合させてある部分はモニター軸５を収納する部分ということができ、モニター３が収納されている部分は、モニター３を収納する部分ということができるから、第１図の凹部のモニター軸５を収納する部分は、本願発明の「回動支持部を収納する第１の収納部」に相当し、第１図の凹部のモニター３が収納する部分は、本願発明の「表示部を収納する第２の収納部」に相当する。
　そして、第１図の凹部のモニター軸５を収納する部分と第１図の凹部のモニター３が収納する部分とは連続しており、本願発明の「第１の収納部は、上記第２の収納部に連続して設けられ、」に相当する構成を有している。
　しかしながら、刊行物１記載の上記モニター軸５を収納する部分と第１図の凹部のモニター３が収納する部分とは連続しているものの、その幅は同じ幅であるから、刊行物１発明においては、第１の収納部は、回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が第２の収納部の幅と「同じ幅」を有しているおり、これに対して、本願発明は、「第１の収納部は」「回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が上記第２の収納部の幅の略３分の１になるように」されており、この点で相違している。
　
（５）保持手段
　上記１．刊行物の記載（４）、第１図、第２図から、刊行物１記載のカメラを持つためのグリップ４は、ビデオカメラを保持するための手段であり、上記２．対比（４）のように本願発明の「回動支持部を収納する第１の収納部」、「表示部を収納する第２の収納部」に相当する部分を有する第１図の凹部に対して本体の反対側に設けられているから、刊行物１記載のグリップ４は、本願発明の「第１の収納部および第２の収納部が設けられた該ビデオカメラ本体の側面と反対側の側面に、ビデオカメラを保持するための保持手段」に相当する。
　
（６）収納態様
　上記２．対比（３）で述べたように、刊行物１記載のモニター軸５は、本願発明の「表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部」に相当するから、刊行物１記載のモニター３は、本願発明の表示部と同様に、「本体部側面の収納部から上記他側辺部が離れていく回動動作」を行うものである。また、上記１．刊行物の記載（５）、第１図、第５図から、このモニター３は、本体１からほぼ直交する位置まで回動しており、刊行物１記載のモニター３は、本願発明の表示部と同様に「本体部側面に対して表示面が略直交する位置まで回動可能とされる」ものでもある。
　しかしながら、刊行物１記載のモニター３は、上記２．対比（４）でも述べたように、上記１．刊行物の記載（５）、（６）、第１図、第５図から、第１図の凹部内に収納されるものであるが、第１図、第５図、及び使用の形態を説明する第３図等から見て、収納状態においては、裏面を外側にした状態で収納されるとみることができる。したがって、刊行物１発明においては、第２の収納部に収納される表示部は裏面を外側にした状態で収納されるものである。これに対して、本願発明は、「表裏の一方を選択して収納され、表示面が見えるように収納された状態においても使用することができるように」されており、この点で相違する。
　
３．一致点・相違点
（１）上記対比によると、本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、刊行物１発明という）とは、次の点で一致する。
［一致点］
　本体部に収納された撮像手段と、
　上記撮像手段において撮像された映像信号をモニターするための表示面を備えた表示部と、
　上記表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部と、
　上記表示部を上記回動支持部の回動軸と直交する方向に回動可能にする回動軸を有する補助回動手段と、
　上記回動支持部を収納する第１の収納部と、
　上記表示部を収納する第２の収納部と、
　上記第１の収納部および上記第２の収納部が設けられた該ビデオカメラ本体の側面と反対側の側面に、該ビデオカメラを保持するための保持手段とを備え、
　上記第１の収納部は、上記第２の収納部に連続して設けられ、
　上記表示部は、上記本体部側面の収納部から上記他側辺部が離れていく回動動作により、上記本体部側面に対して上記表示面が略直交する位置まで回動可能とされることを特徴とするビデオカメラ。
　
（２）また、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で相違する。
［相違点１］
　刊行物１発明においては、第２の収納部に収納される表示部は裏面を外側にした状態で収納されることに対し、
　本願発明においては、表裏の一方を選択して収納され、表示面が見えるように収納された状態においても使用することができるようにした点。
　
［相違点２］
　刊行物１発明においては、第１の収納部は、回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が第２の収納部の幅と「同じ幅」を有していることに対し、
　本願発明においては、第１の収納部は、回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が第２の収納部の幅の「略３分の１」になるようにされている点。
　
４．相違点の判断等
（１）刊行物２
　特開平４−２７３６７０号公報（以下、刊行物２という）には、図面とともに次の記載がある。
　
　（以下、刊行物２の記載）
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はスチイルビデオカメラに関し、特に表示向きを自在に変えることができるようにしたＬＣＤ（Ｌｉｇｕｉｄ　　Ｃｒｙｓｐｌａｙ：液晶）表示部に関するものである。
　
【００２９】図２は本発明の構成を有するスチイルビデオカメラの外観を説明する平面図である。図において、５〜２５は上記と同様なものであり、２７は内部にＬＣＤ駆動部２４と電気的に接続する信号線を有し、ＬＣＤ表示部２５を自由に回転させて固定できるような機構にされた接続治具である。同図はＬＣＤ表示部２５を完全に全面に倒した図である。
　
【００３０】図３は図２のスチイルビデオカメラの側面図である。図において、１１ａ及び１１ｂを除いて１〜２５は上記と同様なものであり、１１ａは先送りボタン、１１ｂは逆送りボタンである。２８は三脚が取り付けられる取付台である。
　
【００３２】図４は図２及び図３のスチイルビデオカメラの後面図である。図において、１５〜２５は上記と同様なものである。
　
【００３５】図５は本発明のスチイルビデオカメラのＬＣＤ表示部２５を垂直にした図である。また、同図は矢印のようにＬＣＤ表示部２５を自在に回転できるものであることを示すものである。
　
【００４０】また、ＬＣＤ表示部２５が前面に向くように回転するように接続治具２７は構成されているから、ユ−ザは風景と一緒な映像をリアルタイムで確認できる。
　（以上、刊行物２の記載）
　
　上記記載にあるように、
　刊行物２記載の発明は、本願発明および刊行物１発明と同じビデオカメラに関するものであり、「表示向きを自在に変えることができるようにしたＬＣＤ（中略）表示部に関する」（【０００１】）ものである。また、刊行物２には「２７は内部にＬＣＤ駆動部２４と電気的に接続する信号線を有し、ＬＣＤ表示部２５を自由に回転させて固定できるような機構にされた接続治具である。」（【００２９】）、「図５は本発明のスチイルビデオカメラのＬＣＤ表示部２５を垂直にした図である。また、同図は矢印のようにＬＣＤ表示部２５を自在に回転できるものであることを示すものである。」（【００３５】）、「ＬＣＤ表示部２５が前面に向くように回転するように接続治具２７は構成されている」（【００４０】）と記載されていて、図２、図５に図示されていることから、刊行物２記載の接続治具２７は、本願発明および刊行物１発明の「表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部」と「表示部を上記回動支持部の回動軸と直交する方向に回動可能にする回動軸を有する補助回動手段」に相当するものである。
　そうすると、刊行物２記載のビデオカメラは、本願発明および刊行物１発明と同じく、
　本体部に収納された撮像手段と、
　上記撮像手段において撮像された映像信号をモニターするための表示面を備えた表示部と、
　上記表示部の一側辺部を、上記本体部側面の収納部から他側辺部が離れるように回動可能に支持する回動支持部と、
　上記表示部を上記回動支持部の回動軸と直交する方向に回動可能にする回動軸を有する補助回動手段と、
　を有するものである。
　そして、
「同図はＬＣＤ表示部２５を完全に全面に倒した図である。」（【００２９】）とされ、図２に図示されるように、刊行物２記載のビデオカメラは、表示部の表示面を外側にして収納するものである。
　
（２）相違点１の判断
　刊行物１発明のビデオカメラと同じく回動支持部、補助回動手段で支持される表示部を収納するものであるビデオカメラにおいて、表示面を外側にして収納することが上記のように刊行物２に記載されており、回動支持部、補助回動手段で表示部を支持するビデオカメラの表示部を収納する際の表示部の向きについて、刊行物１発明のように表示部の裏面を外側にした状態で収納することに限らず、表示面を外側にして収納することも選び得ることが、上記刊行物２の記載から当業者が理解することができるから、回動支持部、補助回動手段で表示部を支持するビデオカメラである刊行物１発明の表示部の収納において、表裏の一方を選択して収納するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　さらに、実願昭５９−１８７４０３号（実開昭６１−１０３９６８号）のマイクロフィルム（以下、刊行物４という）には、「ＶＴＲカメラのモニタ装置」に関し、図面と共に「第２図は非撮像時で液晶パネル１をカメラ本体３に収納した状態を示す。」（明細書第４頁７行〜８行）、 「録画ずみの映像チェックの場合などには、液晶パネル１を閉じたまゝチェックするのに便利である。」（明細書第５頁１行〜３行） と記載されており、刊行物１発明を表裏の一方を選択して収納するようにする際に、刊行物４記載のように、表示面が見えるように収納された状態においても使用することができるようにすることは当業者であれば、適宜になし得たことである。
　したがって、相違点１に係る相違は、刊行物１、刊行物２、刊行物４記載の発明から、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点２の判断
　刊行物２には、ＬＣＤ表示部の開閉収納部の構造に関して、「２７は内部にＬＣＤ駆動部２４と電気的に接続する信号線を有し、ＬＣＤ表示部２５を自由に回転させて固定できるような機構にされた接続治具である。」（【００２９】）とある。その接続治具２７は図２に図示されており、また、後面図である図４にも見て取ることができる。その図２、図４からみて、接続治具２７はスチイルビデオカメラの一部を切り欠いた部分に納められているとみることができる。図２によれば、接続治具２７はスチイルビデオカメラおよびＬＣＤ表示部２５の中央付近に設けられており、接続治具２７の図面での縦方向の長さは、スチイルビデオカメラおよびＬＣＤ表示部２５のほぼ１／４程度とみることができる。そして、この図２での縦方向は、ＬＣＤ表示部２５の回動態様から見て、接続治具２７におけるＬＣＤ表示部２５の回動軸の方向である。
　図２に関して「同図はＬＣＤ表示部２５を完全に全面に倒した図である。」（【０００１】）とあり、「図５は本発明のスチイルビデオカメラのＬＣＤ表示部２５を垂直にした図である。また、同図は矢印のようにＬＣＤ表示部２５を自在に回転できるものであることを示すものである。」（【００３５】）とあること、および、図２、図５から、ＬＣＤ表示部２５の収納は、スチイルビデオカメラのおよその外形より凹んだ凹部に収納されているとみることができる。そして、そのＬＣＤ表示部２５が収納される凹部と接続治具２７が納められるスチイルビデオカメラの一部を切り欠いた部分とは、当然に連続している。
　
　刊行物２記載の接続治具２７は、本願発明の回動支持部に相当し、接続治具２７を納めるスチイルビデオカメラの一部を切り欠いた部分は本願発明の第１の収納部に相当し、上記のように接続治具２７の図面での縦方向の長さは、スチイルビデオカメラおよびＬＣＤ表示部２５のほぼ１／４程度とみることができ、ＬＣＤ表示部２５が収納される凹部は本願発明の第２の収納部に相当するから、刊行物２記載の表示部の開閉収納部の構造は、第２の収納部に連続して設けられる第１の収納部が、回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が第２の収納部の幅のほぼ１／４程度になるようにされているものである。そして、刊行物２の図面は設計図ではなく発明を説明するための図面であり、その寸法に関して正確なものということはいえないが、上記ほぼ１／４程度という長さに関して、明らかに第１の収納部の幅は回動支持部の回動軸と同一の方向における幅が第２の収納部の幅より短いものと解することはできる。そして、この幅の長さは、強度などを考慮して適宜に設計できる設計事項である。
　そうすると、刊行物１発明に、刊行物２記載の表示部の開閉収納部の構造を採用して、第１の収納部の回動支持部の回動軸と同一の方向における幅を第２の収納部の幅より短くし、具体的には「略３分の１」になるように設計することは、当業者が容易になし得たことである。
　したがって、相違点２に係る相違は、刊行物１、刊行物２に記載された発明から、当業者が容易に想到できたことである。
　
（４）総合
　上記のように、相違点１、相違点２に係る相違は、当業者が容易に想到できたことであり、これらを総合してもその効果は刊行物１、２、４に記載された発明から予測できるものであって格別なものといえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、２、４に記載された発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許することができない。
　
第４　むすび
　以上、検討のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項２、３、４について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。