【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３２７５１号「楕円振動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５７８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であって、平成１７年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１７年９月２日付けで意見書が提出されるとともに、明細書について手続補正がなされたが、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定された。
　そして、平成１８年１月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年２月１日付けで明細書について手続補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１８年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年２月１日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由１］　
１．補正の内容　
　平成１８年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように補正された。　
　
　「【請求項１】　少なくとも第１移相器及び第１ハイゲインアンプを有する第１制御器と、該第１制御器の出力を電力増巾する第１電力増巾器と、該第１電力増巾器の出力を受け第１方向の加振力を発生させる第１振動駆動子と、該第１振動駆動子の前記
水平
水平
水平
受け垂直な方向
垂直
垂直
垂直
各前記第１、第２制御器の第１、第２ハイゲインアンプと各前記第１、第２電力増巾器との間に
それぞれ
水平方向、垂直方向
に対して、リニアに調整させるように
　
２．本件補正の適否についての判断　
　本件補正は、本件補正前（平成１７年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲）の請求項１に係る発明を特定する事項である「各ゲインコントローラのゲイン」について、「各前記第１、第２方向における振巾偏差に基づく前記第１、第２振巾コントローラの出力に応じて可変としたこと」を、「各前記
水平方向、垂直方向
に対して、リニアに調整させるように
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正により補正された前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。　
　
２．刊行物記載の発明・技術　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６８５３１号公報（平成８年１０月１５日公開。以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図１及び図２と共に記載されている。　
　
　「【００１７】図１は本発明の第１実施例による
楕円振動装置
【００１８】図２は、第１実施例を更に詳細に示すブロック図であるが、図１に対応する部分については同一の符号を付す。
【００１９】すなわち、本実施例における第１のコントローラ３９は、移相器４２、ハイゲインアンプ４３及び
振巾調整用リミッタ（飽和要素）４４
振巾調整用リミッタ（飽和要素）４７
【００２０】また、本実施例によれば、各機械振動系３２、３７は一方が共振振動で振動され他方は共振点から外れて振動を行なわせるので、力と変位との位相差が共振振動では９０度遅れあり、共振点から外れて振動を行なわせる垂直方向の振動系は位相差がほぼ零である。また、上述したように振動駆動子である電磁石３６、４１の位相遅れは９０度であり、本実施例では第１の位相器４２により位相αは６０度進められ、また第２の位相器４５により位相差βは３０度位相が進められる。従って、第１の位相器４２の入力側と水平方向の振動系３２の出力との間には、合計で１２０度の位相差があり、また水平方向の振動検出器３３の出力、すなわち第２位相器４５の入力側と第２の機械振動系３７の出力との間には、合計で６０度の位相差がある。従って、第１コントローラ３９の入力側と垂直方向の振動検出器３８の出力側とを遮断した場合には、この間に１８０度の位相差がある。よって、自励振動を可能にしている。
【００２１】本発明の第１実施例の楕円振動装置は以上のように構成されるが、次にこの作用について説明する。
【００２２】なお、電力増巾器３５、４２は図示せずともスイッチを介して直流電源が接続されおり、このスイッチを閉じることにより作動状態となる。図２に示すような閉ループで、垂直方向の振動検出器３８の出力が第１コントローラ３９に負帰還されるので、又、この閉ループの第１コントローラ３９の入力側で遮断した場合に１８０度の位相差を持っていることにより、水平方向の振動系は自励振動、すなわち共振振動を行なう。この振動変位は振動検出器３３により検出され、第２コントローラ３４、電力増巾器３５により垂直方向電磁石３６が励磁されて、垂直方向振動系３７も自励振動するが、その共振周波数から数％はなれた周波数で振動を行なう。なお、水平方向の振動系３２は共振振動であるので、常に力と変位との位相差が９０度に維持され、又、電磁石４１の位相遅れは９０度で一定であるので、水平方向の振動と垂直方向の振動との位相差は、６０度に安定に保持される。従って最適条件でボウルは楕円振動を行ない、部品をその内部に形成されたトラック上を最大の搬送速度で搬送させることができる。電源の変動やボウル内の部品の負荷の変動が生じても、自励振動により常に水平方向の振動系は共振振動を行って、力と変位との位相差を９０度に維持し、従来のように共振点から少しずれただけでも位相差９０度から大きく変化していたのが変化しなくなるので、最適条件を安定に続行させることができる。
【００２３】
なお、振巾調節リミッタ４４、４７には、図示せずとも水平方向の振動変位検出器３３及び垂直方向の振動検出器３８の出力を受ける振巾コントローラが接続されており、比較器を有しているが、この一方の入力端子には設定振巾が設定されており、他方の入力には振動変位検出器３３、３８の出力が供給されて、その偏差に応じて振巾調節リミッタ４４、４７を自動的に調節し
　
　したがって、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。　
「少なくとも移相器４２、ハイゲインアンプ４３を有する水平方向用のコントローラ３９と、
　該水平方向用のコントローラ３９の出力を電力増巾する電力増巾器４０と、
　該電力増巾器４０の出力を受け水平方向の加振力を発生させる振動駆動子４１と、
　該振動駆動子４１の前記水平方向の加振力を受ける水平方向の振動系３２と、
　水平方向の振動系３２の前記水平方向の振動変位を検出する振動検出器３３と、
　該振動検出器３３の出力を受け前記水平方向の振動変位を設定振巾にするための振巾コントローラと、
　少なくとも移相器４５及びハイゲインアンプ４６を有し、前記振動検出器３３の出力を受ける垂直方向用のコントローラ３４と、
　該垂直方向用のコントローラ３４の出力を電力増巾する電力増巾器３５と、
　該電力増巾器３５の出力を受け垂直方向の加振力を発生させる振動駆動子３６と、
　該振動駆動子３６の前記垂直方向の加振力を受ける垂直方向の振動系３７と、
　垂直方向の振動系３７の前記垂直方向の振動変位を検出する振動検出器３８と、
　該振動検出器３８の出力を受け前記垂直方向の振動変位を設定振巾にするための振巾コントローラと、
　前記垂直方向の振動変位を検出する振動検出器３８の出力を前記水平方向用のコントローラ３９に負帰還する閉ループを形成し、前記水平振動系の共振周波数で前記垂直方向の振動変位を検出する振動検出器３８と前記水平方向用のコントローラ３９との間を開とした場合のこれらの間の位相差が１８０度となり、前記水平方向の振動系３２の変位と前記垂直方向の振動系３７の変位との位相差は、前記振動系の最適振動条件を達成するべき角度になるように前記移送器４２、移相器４５の移相角度を決定し、前記水平、垂直振動系に自励振動させ、前記水平方向の振動系３２に共振振動させるようにした楕円振動装置において、
　各前記水平方向用のコントローラ３９及び垂直方向用のコントローラ３４のハイゲインアンプ４３及びハイゲインアンプ４６と各前記電力増巾器４０及び電力増巾器３５との間にそれぞれ振巾調整用リミッタ（飽和要素）４４及び振巾調整用リミッタ（飽和要素）４７を設け、前記振巾コントローラの出力に応じて、該各振巾調整用リミッタ（飽和要素）を各前記水平方向、垂直方向における振巾偏差に対して、自動的に調整させる楕円振動装置。」（以下「刊行物１記載の発明」という。）　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−２６７００８号公報（平成８年１０月１５日公開。以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。　
　
　ア．「【０００２】　
【従来の技術及びその問題点】一般に、自励共振型駆動装置は、共振点を自動的に追尾する利点を持つが、振巾を有限に保つための何らかの制御を必要とする。
コントローラや電力増巾器の飽和特性で振巾を一定にしようとすると電力増巾器の出力は矩形波となり、高調波成分を多く含む
【０００３】これに鑑みて特願昭６１−１５４５９９号では、図３に示すような自励振動型振動装置を開示している。又、図３の働きの一部を伝達関数で表したブロック線図を図４に示す。すなわち、図４において、振動機械は全体として１で示され、図示するような特性方程式を示す。
これに振巾検出器２が近接して配設されており（例えば振動パーツフィーダにおいては、そのボウルとベースとを結合する板ばねに近接して配設された、うず型電流型のセンサ）その出力が振巾コントローラ３に供給され、この出力が電力増巾器４に供給されている
【０００４】振動機械１は質量ｍが加速度ｄｘ２／ｄｔ２で振動している時、１／ｓ（ｓはラプラス変換子−以下同様）の遅れ要素を介すると、速度ｄｘ／ｄｔとなり、これに粘性係数ｃをかけたものが振動減衰力として質量ｍに作用し、又、更にｄｘ／ｄｔが遅れ要素１／ｓを介すると、ｘとなり、これにばね定数ｋをかけたものが復元力として質量ｍに作用する。振動機械１は、このような閉ループで概念的に示されるが、共振周波数では９０度位相が遅れる。自励発振コントローラ７における一次遅れ要素５において９０度遅延させることにより、開ループにおいて１８０度の位相差が生じ、よって自励発振可能としている。電力増巾器４のゲインＫ０が安定限界以上で、このシステムが発振するのであるが、
振巾コントローラ３においては、その時の振巾と所定の振巾との差が検出され、これにより、電力増巾器４のゲインＫ
０
を制御している。すなわち、目標振巾との偏差が大きい時には、このゲインＫ
０
を大きくし、目標振巾に達した時に安定限界に戻すようにしている。然るに、図４に示すように、振巾偏差Δｒと電力増巾器のゲインＫとはリニアな関係にあり
　
　イ．「【００１１】図１は本発明の実施例の自励振動型振動装置を示すものであるが、図において、振動機械１１としては、本実施例では振動パーツフィーダに限らず、一般の振動機械とするが、これに加振力を与える振動駆動子１７は電磁石方式加振機構ではなくて、圧電型、又は動電型であるとする。従って、これの入力端子に接続される電力増巾器１６の出力と振動駆動子１７の出力（加振力）との間には位相差はないものとする。なお、振動速度検出器１２の検知部は振動機械１１の可動部に取り付けられているか、近接して配設されているが、振動変位検出器と微分器からなるか、振動加速度検出器と積分器からなっている。振巾検出器１３は振動速度検出器１２の出力を積分することにより、
振巾を検出し、該出力を振巾コントローラ１４に供給する。振巾コントローラ１４は比較器を含み、この一方の入力端子には目標とする振巾値が設定され、他入力端子には振巾検出器１３の出力が供給されて、振巾偏差Δｒを自励発振コントローラ１５に供給する。自励発振コントローラ１５は交流増巾器を含み、ＤＣ成分をカットして交流分を増巾するようにしているのであるが、このフィードバックゲインＫの大きさは振巾コントローラ１４の出力によって制御されるように構成されている
　ウ．前記ア．の記載によれば、「振巾偏差Δｒと電力増巾器のゲインＫとはリニアな関係」にあるので、「その時の振巾と所定の振巾との差が検出され、これにより、電力増巾器４のゲインＫ０を制御している」ことは、すなわち、電力増巾器４のゲインＫ０を振巾偏差に対して、リニアに調整させるように振巾コントローラ３の出力に応じて可変であることがわかる。　
　また、前記イ．の記載からみて、交流増巾器のフィードバックゲインＫは、振幅偏差に対して、調整させるように振巾コントローラ１４の出力に応じて可変であることがわかる。
　
　したがって、刊行物２には次の課題及び技術が記載されていると認められる。　
　「飽和特性で振巾を一定にしようとすると電力増巾器の出力は矩形波となり、高調波成分を多く含むことになること。」（以下「刊行物２記載の課題」という。）
　「交流増巾器のフィードバックゲインＫを振巾偏差に対して、調整させるように振巾コントローラの出力に応じて可変とした振動装置。」（以下「刊行物２記載の技術１」という。）
　「電力増巾器４のゲインＫ０を振巾偏差に対して、リニアに調整させるように振巾コントローラの出力に応じて可変とした振動装置。」（以下「刊行物２記載の技術２」という。）
　
３．対比　
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明における「移相器４２」、「ハイゲインアンプ４３」、「水平方向用のコントローラ３９」、「電力増巾器４０」、「水平方向の加振力を発生させる振動駆動子４１」、「水平方向の振動系３２」、「振動検出器３３」、「移相器４５」、「ハイゲインアンプ４６」、「垂直方向用のコントローラ３４」、「電力増巾器３５」、「垂直方向の加振力を発生させる振動駆動子３６」、「垂直方向の振動系３７」及び「振動検出器３８」は、それぞれ、本願補正発明における「第１移相器」、「第１ハイゲインアンプ」、「第１制御器」、「第１電力増巾器」、「第１方向の加振力を発生させる第１振動駆動子」、「楕円振動機の水平振動系」、「第１振動変位検出手段」、「第２移相器」、「第２ハイゲインアンプ」、「第２制御器」、「第２電力増巾器」、「垂直な方向の加振力を発生させる第２振動駆動子」、「楕円振動機の垂直振動系」及び「第２振動変位検出手段」に相当する。　
　また、刊行物１記載の発明の「該振動検出器３３の出力を受け前記水平方向の振動変位を設定振巾にするための振巾コントローラ」及び「該振動検出器３８の出力を受け前記垂直方向の振動変位を設定振巾にするための振巾コントローラ」は、「第１」及び「第２」という区別はないものの、その機能・作用が同じである「振巾コントローラ」である点で、それぞれ、本願補正発明の「該第１振動変位検出手段の出力を受け前記水平方向の振動変位を第１の所定値にするための第１振巾コントローラ」及び「該第２振動変位検出手段の出力を受け前記垂直方向の振動変位を第２の所定値にするための第２振巾コントローラ」と共通し、刊行物１記載の発明の「水平方向の加振力を発生させる振動駆動子４１」及び「振巾調整用リミッタ（飽和要素）４７」は、
振動変位を所定値にする要素
　
　してみると、両者は、　
　「少なくとも第１移相器及び第１ハイゲインアンプを有する第１制御器と、該第１制御器の出力を電力増巾する第１電力増巾器と、該第１電力増巾器の出力を受け第１方向の加振力を発生させる第１振動駆動子と、該第１振動駆動子の前記水平方向の加振力を受ける楕円振動機の水平振動系と、該楕円振動機の可動部の前記水平方向の振動変位を検出する第１振動変位検出手段と、該第１振動変位検出手段の出力を受け前記水平方向の振動変位を第１の所定値にするための振巾コントローラと、少なくとも第２移相器及び第２ハイゲインアンプを有し、前記第１振動変位検出手段の出力を受ける第２制御器と、該第２制御器の出力を電力増巾する第２電力増巾器と、該第２電力増巾器の出力を受け垂直な方向の加振力を発生させる第２振動駆動子と、該第２振動駆動子の前記垂直方向の加振力を受ける前記楕円振動機の垂直振動系と、該楕円振動機の可動部の前記垂直方向の振動変位を検出する第２振動変位検出手段と、該第２振動変位検出手段の出力を受け前記垂直方向の振動変位を第２の所定値にするための振巾コントローラとから成り、前記第２振動変位検出手段の出力を前記第１制御器に負帰還する閉ループを形成し、前記水平振動系の共振周波数で前記第２振動変位検出手段と前記第１制御器との間を開とした場合のこれらの間の位相差が１８０度となり、前記水平振動系の変位と前記垂直振動系の変位との位相差は、前記可動部の最適振動条件を達成するべき角度になるように前記第１、第２移相器の移相角度を決定し、前記水平、垂直振動系に自励振動させ、前記水平振動系に共振振動させるようにした楕円振動装置において、　
各前記第１、第２制御器の第１、第２ハイゲインアンプと各前記第１、第２電力増巾器との間にそれぞれ振動変位を所定値にする要素を設け、前記振巾コントローラの出力に応じて、該振動変位を所定値にする要素を各前記水平方向、垂直方向における振巾偏差に対して、調整させる楕円振動装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１　
　本願補正発明は、「該第１振動変位検出手段の出力を受け前記水平方向の振動変位を第１の所定値にするための第１振巾コントローラ」及び「該第２振動変位検出手段の出力を受け前記垂直方向の振動変位を第２の所定値にするための第２振巾コントローラ」を備えるのに対し、刊行物１記載の発明は、「振巾コントローラ」を備えているにすぎない点。　
　
（２）相違点２　
　本願補正発明は、「各前記第１、第２制御器の第１、第２ハイゲインアンプと各前記第１、第２電力増巾器との間にそれぞれ第１、第２ゲインコントロ−ラとしての交流増幅器を設け、該各ゲインコントローラのゲインを各前記水平方向、垂直方向における振巾偏差に対して、リニアに調整させるように前記第１、第２振巾コントローラの出力に応じて可変とした」のに対し、刊行物１記載の発明は、
振動変位を所定値にする要素
　
　
４．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　刊行物１記載の発明において、「水平方向」及び「垂直方向」それぞれについて、別々に「振動検出器」等の各要素を設けている以上、「振幅コントローラ」についても同様にして、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（２）相違点２について　
　本願補正発明と刊行物２記載の技術１とを対比すると、刊行物２記載の技術１の「交流増巾器」は、そのゲインが可変であるという機能・作用からみて、本願補正発明の「ゲインコントローラとしての交流増幅器」に相当するから、刊行物２記載の技術１の「交流増巾器のフィードバックゲインＫ」は、本願補正発明の「ゲインコントローラのゲイン」に相当する。　
　してみると、刊行物２記載の技術１は、本願補正発明に対応して記載すれば、「ゲインコントローラとしての交流増幅器のゲインを振巾偏差に対して、調整させるように振巾コントローラの出力に応じて可変とした振動装置。」なる技術といえる。　
　本願補正発明と刊行物２記載の技術２とを対比すると、刊行物２記載の技術２における「電力増巾器４」は、
振巾偏差に対して、リニアに調整させるように振巾コントローラの出力に応じて、そのゲインを可変としている増幅器
　してみると、刊行物２記載の技術２は、本願補正発明に対応して記載すれば、「ゲインコントローラとしての増幅器のゲインを振巾偏差に対して、リニアに調整させるように振巾コントローラの出力に応じて可変とした振動装置。」なる技術といえる。　
　そして、刊行物２記載の技術１及び刊行物２記載の技術２のいずれも、「飽和特性」を用いた場合の課題（前記「刊行物２記載の課題」参照。）を解決することを前提とするものであるから、飽和要素を備え、前記課題が内在することが明らかな刊行物１記載の発明の飽和要素に換えて、刊行物２記載の技術１を適用し、その際、刊行物２記載の技術２を参考に、ゲインの調整を「リニアに調整させる」ようにし、上記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２記載の技術１及び上記刊行物２記載の技術２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上のように、本願補正発明は、上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２記載の技術１及び上記刊行物２記載の技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　以上のとおり、平成１８年２月１日付けの明細書についての手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　
　「【請求項１】　少なくとも第１移相器及び第１ハイゲインアンプを有する第１制御器と、該第１制御器の出力を電力増巾する第１電力増巾器と、該第１電力増巾器の出力を受け第１方向の加振力を発生させる第１振動駆動子と、該第１振動駆動子の前記第１方向の加振力を受ける楕円振動機の水平振動系と、該楕円振動機の可動部の前記第１方向の振動変位を検出する第１振動変位検出手段と、該第１振動変位検出手段の出力を受け前記第１方向の振動変位を第１の所定値にするための第１振巾コントローラと、少なくとも第２移相器及び第２ハイゲインアンプを有し、前記第１振動変位検出手段の出力を受ける第２制御器と、該第２制御器の出力を電力増巾する第２電力増巾器と、該第２電力増巾器の出力を受け前記第１方向とは垂直な第２方向の加振力を発生させる第２振動駆動子と、該第２振動駆動子の前記第２方向の加振力を受ける前記楕円振動機の垂直振動系と、該楕円振動機の可動部の前記第２方向の振動変位を検出する第２振動変位検出手段と、該第２振動変位検出手段の出力を受け前記第２方向の振動変位を第２の所定値にするための第２振巾コントローラとから成り、前記第２振動変位検出手段の出力を前記第１制御器に負帰還する閉ループを形成し、前記水平振動系の共振周波数で前記第２振動変位検出手段と前記第１制御器との間を開とした場合のこれらの間の位相差が１８０度となり、前記水平振動系の変位と前記垂直振動系の変位との位相差は、前記可動部の最適振動条件を達成するべき角度になるように前記第１、第２移相器の移相角度を決定し、前記水平、垂直振動系に自励振動させ、前記水平振動系に共振振動させるようにした楕円振動装置において、　
各前記第１、第２制御器の第１、第２ハイゲインアンプと各前記第１、第２電力増巾器との間に第１、第２ゲインコントロ−ラとしての交流増幅器を設け、該各ゲインコントローラのゲインを各前記第１、第２方向における振巾偏差に基づく前記第１、第２振巾コントローラの出力に応じて可変としたことを特徴とする楕円振動装置。」　
　
　
２．刊行物記載の発明・技術　
　刊行物１及び２には、上記第２の２．のとおりのものが記載されている。　
　
　
３．対比、判断　
　本願発明は、本願補正発明の「各ゲインコントローラのゲイン」について、「各前記
水平方向、垂直方向
に対して、リニアに調整させるように
　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。