【事件の表示】
　特願２００５−１８８１７７「鉄筋コンクリート建築物の建築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年１月１８日出願公開、特開２００７−９４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年６月２８日の出願であって、平成１８年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２５日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものであって、当審において、平成２０年１月２９日付け補正の却下の決定により、平成１８年４月２５日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年４月４日付けで意見書が提出されたものである。
 　  
２．平成１８年４月２５日付けの手続補正に対する平成２０年１月２９日付け補正の却下の決定の適否について
　　　
　平成２０年４月４日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、審判請求人は、平成１８年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではないので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、本件補正を却下するとした平成２０年１月２９日付けの補正の却下の決定（以下、「本件補正の却下の決定」という。）は不適法である旨主張しているので、該本件補正の却下の決定の適否について以下に検討する。
　
（１）本件補正の却下の決定の概要
（１−１）本件補正による補正後の請求項１に係る発明  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮等を目的として、次のとおりに補正された。  
「【請求項１】
鉄筋コンクリート製の床（１００）、柱（１１０）、梁（１３０）、外壁（１２０）および天井（１５０）を有する鉄筋コンクリート建築物の建築方法において、床上に柱配筋（１１１）を囲んで柱型枠（１１２）組みを行なうと共に、壁配筋（１２１）の両側に配置した2枚の軽量断熱板（１２２ａ、１２２ｂ）を連結手段（１２３）により所定間隔あけて連結して両断熱板の側縁を柱型枠で押さえ、かつ、釘等を用いて柱型枠と両断熱板とを固定し、続いて柱型枠の上部に連続して、梁配筋（１３１）を囲んで梁型枠（１３２）組みを行なうと共に柱型枠および梁型枠の上部に天井スラブ配筋（１５１）を囲んで天井スラブ型枠（１５２）組みを行ない、2枚の軽量断熱板の上縁を梁型枠で押さえ、かつ、釘等を用いて梁型枠と両断熱板とを固定した後、天井スラブ型枠、柱型枠および梁型枠内と両断熱板間とに一連のコンクリート（１０４）打設を行ない、コンクリート養生硬化後、柱型枠、梁型枠および天井スラブ型枠を解体撤去して1階部分を施工し、下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床として、その床上に、上階層の柱、外壁、梁および天井を、下階層と同様に施工することを特徴とする鉄筋コンクリート建築物の建築方法。」（以下、「本願補正発明」という。）  
　  
（１−２）引用文献に記載された発明
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２０１２３４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の発明（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。
（引用文献１に記載された発明）
「ビルや一般住宅の建築施工において、床上に柱型枠を施工すると共に、外型枠と壁用の断熱ボードをセパレータにより間隔をあけて連結して壁用の断熱ボードの端部を柱型枠の柱用棧木に当接し、ベニヤ製の梁正面用板および梁底面用板を梁用棧木に釘止めすると共に、ベニヤ製の梁正面用板、梁底面用板および梁用棧木の上部に天井スラブ型枠が配置され、壁用の断熱ボードの端部を梁底面用板の梁用棧木に当接し、ベニヤ製の梁正面用板、梁底面用板および梁用棧木と壁用の断熱ボードを接合した後、コンクリート打ち込みし、コンクリート養生硬化後、柱型枠、ベニヤ製の梁正面用板、梁底面用板および梁用棧木および天井スラブ型枠を解体撤去したビルや一般住宅の建築施工またはその建築施工によるビルや一般住宅。」 
 　　  
（１−３）対比  
　本願補正発明と引用文献１に記載された発明とは、  
「コンクリート製の床、柱、梁、外壁および天井を有するコンクリート建築物の建築方法において、床上に柱型枠組みを行なうと共に、断熱永久型枠板を有する壁型枠を配置して、断熱永久型枠板を有する壁型枠の側縁を柱型枠で押さえ、柱型枠と断熱永久型枠板を有する壁型枠とを固定し、柱型枠の上部に、梁型枠組みを行なうと共に柱型枠および梁型枠の上部に天井スラブ型枠組みを行ない、断熱永久型枠板を有する壁型枠の上縁を梁型枠で押さえ、梁型枠と断熱永久型枠板を有する壁型枠とを固定した後、天井スラブ型枠、柱型枠および梁型枠内と、断熱永久型枠板を有する壁型枠内にコンクリート打設を行ない、コンクリート養生硬化後、柱型枠、梁型枠および天井スラブ型枠を解体撤去したコンクリート建築物の建築方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。  
［相違点１］  
　本願補正発明は、柱配筋、壁配筋、梁配筋および天井スラブ配筋を有する鉄筋コンクリート建築物の建築方法であるのに対し、引用文献１に記載された発明は、コンクリート建築物の建築方法であるものの、鉄筋を有するか否か不明である点。  
［相違点２］  
　本願補正発明では、断熱永久型枠板を有する壁型枠が「2枚の軽量断熱板を連結手段により所定間隔あけて連結」した型枠であり、柱型枠により（2枚の軽量断熱板の）両断熱板の側縁を押さえ、梁型枠により2枚の軽量断熱板の上縁を押さえるのに対し、引用文献１に記載された発明では、断熱永久型枠板を有する壁型枠が「外型枠と壁用の断熱ボードをセパレータにより間隔をあけて連結」した型枠であり、「壁用の断熱ボード」の側縁を柱型枠で押さえ、上縁を梁型枠で押さえる点。 
［相違点３］ 
　本願補正発明では、「柱型枠」および「梁型枠」と「（2枚の軽量断熱板の）両断熱板」とを「釘等を用いて」「固定」するのに対して、引用文献１に記載された発明では、「釘等を用いて」「固定」していない点。
（平成２０年１月２９日付け補正の却下の決定では、該［相違点３］において、「『梁型枠』および『梁型枠』」と記載したが、これは「『柱型枠』および『梁型枠』」の誤記である。）
［相違点４］ 
　本願補正発明では、「柱型枠の上部に連続して」「梁型枠組みを行なうと共に柱型枠および梁型枠の上部に」「天井スラブ型枠組みを行ない」、「天井スラブ型枠、柱型枠および梁型枠内と両断熱板間とに一連のコンクリート打設を行な」うのに対し、引用文献１に記載された発明ではそのようにコンクリート打設を行なうか不明である点。
［相違点５］ 
　本願補正発明は、「下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床」としているのに対し、引用文献１に記載された発明の建築物がそのような構成を有するか不明である点。 
［相違点６］ 
　本願補正発明では、建築物の１階部分を施工し、その上に上階層の柱、外壁、梁および天井を、下階層と同様に施工するのに対し、引用文献１に記載された発明ではどのような順序で施工するか不明である点。
 　  
（１−４）本件補正の却下の決定における検討と判断
［相違点１］について  
　引用文献１に記載された発明はコンクリート建築物の建築方法であり、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物が鉄筋を有していることは自明ともいえるが、一般的にコンクリート建築物の建築方法において、型枠の配置を行うと共に、鉄筋を配筋して、コンクリートを打設することは、例えば実公平４−３１９２７号公報（「横筋８」、「縦筋９」、「柱主筋３０」、「帯筋２６」参照）、特公平６−３７７９４号公報（「柱筋５」、第５図参照）または原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２１７０３６号公報（「縦方向筋Ｙ」、「横方向筋Ｘ」参照）等にも記載されているように当該技術分野における慣用の技術事項である。 
　そして、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、慣用の技術事項であるところの鉄筋を配筋してコンクリートを打設する技術を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことであり、建築物のそれぞれの部位の鉄筋を、柱配筋、壁配筋、梁配筋および天井スラブ配筋とすることに何らの困難性も認められない。
［相違点２］について
　永久型枠を用いた鉄筋コンクリート建築物の建築方法において、断熱永久型枠板を有する壁型枠として２枚の軽量断熱板を間隔あけて連結した型枠を用いることは、例えば前記特開平７−２１７０３６号公報（【請求項１】、【００５０】参照）、特開平１０−３２９１２３号公報（【００３７】〜【００３９】参照）または特開昭６３−１６１２４１号公報（４頁右上欄２０行〜左下欄３行、５頁右上欄１２行〜１４行参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項であり、２枚の型枠板を間隔をあけて連結した永久型枠の両型枠板の縁部を、通常型枠により押さえることも、例えば、前記実公平４−３１９２７号公報（第５図参照）または前記特公平６−３７７９４号公報（第１０図参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項である。
　そして、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、これらの周知の技術事項を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
［相違点３］について 
　永久型枠を用いた鉄筋コンクリート建築物の建築方法において、永久型枠を固定するために、釘を用いて固定することは、例えば引用文献１（上記（カ）の「このとき梁正面用板４１、梁底面用板４２、および断熱ボードＡの取り付けは…また断熱ボードＡが梁用棧木５３に釘止めされている。」参照）または実願昭５５−６５５２４号（実開昭５６−１６５８５０号）のマイクロフィルム（第１図、「釘（７）」参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項である。
　そして、当該［相違点３］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、これらの周知の技術事項を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。［相違点４］について 
　永久型枠を用いた鉄筋コンクリート建築物の建築方法において、複数部位の型枠を連続して配置した後、それぞれの型枠内に一連のコンクリート打設を行うことは、例えば前記実公平４−３１９２７号公報（２頁４欄７行〜１３行参照）または前記特公平６−３７７９４号公報（３頁５欄７行〜９行参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項である。
　そして、当該［相違点４］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、この周知の技術事項を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
［相違点５］について 
　コンクリート建築物であって、下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床とすることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７６９６８号公報（「バルコニー隣接室１０」参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項である。
　そして、当該［相違点５］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、この周知の技術事項を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
［相違点６］について
　コンクリート建築物であって、下階層を施工した後に、同様にして上層階を施工することは、例えば特開２００４−１２４４８５号公報（【００１１】参照）または特許第２６６２９２７号公報（【００２６】参照）等にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項である。
　そして、当該［相違点６］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明のコンクリート建築物の建築方法において、この周知の技術事項を採用したものであって、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　　 　 
　したがって、［相違点１］ないし［相違点６］に係る本願補正発明の構成は、引用文献１に記載された発明に、当該技術分野における周知、慣用の技術事項を適用したものであり、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明が奏する作用、効果についてみても、本願補正発明の作用効果は全体として、引用文献１に記載された発明および周知、慣用の技術事項から当業者が当然予想できる程度のものであって、顕著なものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および周知、慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（１−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
（２）意見書における請求人の主張とその検討
ａ）「５．『下階層の天井をそのまま上階層の床として、』の意味」において、審判請求人は、
「本願補正発明に係る特許請求の範囲に記載された『下階層の天井をそのまま上階層の床として、』について、明細書および図面中には、これと関連する記載が多数見られる。
（１）明細書の段落番号００３７には『１階の天井１５０をそのまま２階の床として、その上に２階の柱配筋２１１を設置する。また、図１５の如く、柱配筋２１１と接続して２階の壁配筋２２１も設置する。』と記載されている。
（２）さらに段落番号００１１には『床の下には通気用のふところを設けず、下階層の天井を、そのまま上階層の床とすることを特徴とする。』と記載されている。
（３）さらに段落番号００２２には『軽量断熱板を用い、外内断熱型の壁構造として結露の発生を防止することができる。そこで、結露除去のための通気用ふところを無くすこともできる筈、との新たな発想に基づき、実験を重ねた結果、その事実を確認することができた。軽量断熱板を用いて外内断熱型の壁構造とした場合には、ふところを設けなくても結露の問題は生じない。通気用ふところを設けると床の上下の温度差が増加して、却って結露が発生し易い条件をつくってしまうことも判明した。』と記載されている。
（４）さらに段落番号００２３には『通気用のふところは設けず、下階層の天井を、そのまま上階層の床として機密性を高めることとしたのである。通気用のふところを無くすことにより建築物の高さを低く抑えることができ、その分、足場組みや足場撤去に要する作業量が減少し、作業効率が向上すると共に、換気口を設ける作業も不要となり、これらも工期短縮の要因となった。また、コンクリートその他の材料費も減少でき、このことは、工事費低減の要因となった。』と記載されている。
（５）図面の図１４〜１８には、上階層の床の全域が下階層の天井となっている状態が示されている。
これらの記載から、上階層の床『の全域』を下階層の天井とする、という技術的思想を読み取ることができる。決して、上階層の床『の少なくとも一部』を下階層の天井としてもよい、という技術的思想は読み取れない。特許請求の範囲に記載された『下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床として、』は『上階層の床
の全域
　
　しかしながら、審判請求人が挙げる明細書の段落【００１１】、【００２２】、【００２３】、【００３７】および【図１４】〜【図１８】をみても、「上階層の床
の全域
「また、断熱および結露防止効果により、天井および床に通気用ふところを設ける必要がなく、その分、建築物の高さを低く抑えることができると共に、換気口を設ける必要もないので、作業効率が高められる。
　配管および配線用ふところを設けた場合でも、配管および配線用ふところは通気用ふところよりも低いので、建築物の高さを低く抑えることができ、かつ、配管および配線作業が容易に行なえるようになる。」
と記載されていることからみても、本願補正発明において「通気用ふところ」を設けないものであったとしても、「配管および配線用ふところ」（配管、配線空間）を設けることを排除してはいない。
　これらのことから、本願補正発明の「下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床として、」との構成を、「通気用ふところ」だけでなく「配管および配線用ふところ」をも全く設けないという意味においての「上階層の床
の全域
　
ｂ）また、「６．引用文献１について」および「７．本願補正発明と先行技術との対比」において、審判請求人は、
「補正却下の決定の『理由』によれば、『相違点５について』において、『下階層の天井をそのまま上階層の床とすること』は特開平４−１７６９６８号公報に記載されている、と述べている。しかしながら同公報には、『専有住宅部分１において、バルコニー２寄りの２本の逆小梁４，４間には後に詳述するように階高なバルコニー隣接室１０が形成され、このバルコニー隣接室１０を除く残りの専有住宅部分１は逆小梁４上に床材８が敷設されて床面の平坦な室１７に形成される。』と記載されているものの（第３頁左上欄１〜６行）、バルコニー隣接室１０は専有住宅部分１の一部に過ぎず、専有住宅部分１の床が全て下階層の天井とはなっていない。室１７は、逆小梁４上に床材８を敷設して形成されるので、専有住宅部分１の天井の高さは室１７に適した高さに設定しなければならず、バルコニー隣接室１０の床を下階層の天井としても建築物の高さは低くできない。」、
「一方、特開平４−１７６９６８号公報の記載からも、専有住宅部分１の床を全て下階層の天井とするという発想に繋がる根拠は見出せない。同公報に記載された発明は『大、小逆梁３，４を有する逆梁上に床材８を敷設して室１７を形成するようにした集合住宅構造』の改良に関するものであるから、大、小逆梁３，４や床材８を無くして、室１７の床もバルコニー隣接室１０と同様に下階層の天井とする、という発想には繋がり得ない。」、
「『下階層の天井をそのまま上階層の床とする』という構成は、単独では発想し得ないものであり、結果からみると簡単そうでありながら、実際には、特開平４−１７６９６８号公報その他の記載から容易に想到できるものではないと思料する。」と主張する。
　
　そもそも、上記「ａ）」で検討したように、本願補正発明は、鉄筋コンクリート建築物の建築方法の構成として、「通気用ふところ」だけでなく「配管および配線用ふところ」をも全く設けないという意味においての「上階層の床
の全域
　
　ところで、一般的に、鉄筋コンクリート建築物において、浴室、トイレおよび台所等の給排水のための配管、その他の配線のために、床下または天井裏に配管、配線空間等を設けることは必須の事項であるといえる。
　さらに、本願の明細書の段落【００４５】の記載から、本願補正発明において「通気用ふところ」を設けないとしても、「配管および配線用ふところ」（配管、配線空間）を設けることを排除してはいないことは前述のとおりである。
　これらのことを鑑みると、審判請求人が、「上階層の床
の全域
全域
　　
　そうすると、鉄筋コンクリート建築物において、建築物の階高を低く抑えつつも、室内の天井高を確保することは周知の課題であるといえ、必要とされる配管、配線空間等が設けられる領域以外の、上層階の床を下層階の天井とすることができる全ての領域において、床下および天井裏に通気のための空間を設けない（所謂、直床、直天井であるところの）上階層の床を下階層の天井とする構成を採用することは上記「（１−４）［相違点５］について」で例示した特開平４−１７６９６８号公報に記載されているだけでなく、その他にも特開２００２−９８３９９号公報（段落【０００１】、【００１３】および【００１７】等を参照されたい。）または特開２００２−２１３０９１号公報（段落【００１２】等を参照されたい。）にも記載されているように当該技術分野における周知の技術事項にすぎず、該周知の技術事項を引用文献１に記載された発明の方法に採用することについて、それを妨げる要因は見あたらず、当業者が容易になし得たものであるから、上記「（１−４）［相違点５］について」の判断は妥当なものである。
　
ｃ）さらに、「７．本願補正発明と先行技術との対比」において、審判請求人は、
「ところで引用文献１に記載された建築物は、図６，７，１１，１２に見られるように、壁の内側のみに耐熱ボードを使用し、壁の外側は後に撤去することになる外型枠によって形成される。このように壁の内側に耐熱ボードを使用しただけでは、通風用のふところを無くせるほどの断熱効果は期待できないので、引用文献１の記載から、通風用のふところを無くして『下階層の天井をそのまま上階層の床とする』という発想は生じ難いと思われる。」、
「特開平７−２１７０３６号公報、特開平１０−３２９１２３号公報、特開昭６３−１６１２４１号公報等に記載された、２枚の軽量断熱板を間隔をあけて連結した型枠を用いる技術と、特開平４−１７６９６８号公報に記載された、専有住宅部分１の一部に下階層の天井を床とするバルコニー隣接室１０を設ける技術を、引用文献１に記載されたビルや一般住宅に適用したとしても、『下階層の天井をそのまま上階層の床とする』という構成が容易に想到できるとは思えない。」と主張する。
　なお、ここに記載される「通風用のふところ」は「通気用ふところ」の誤記であるとして以下に検討する。
　
　ここで、「通気用ふところ」について本願の明細書を見ると、その段落【００２１】には、
「また、従来工法では、結露は完全には防止することができなかったので、発生した結露を除去する対策に力点が置かれていた。壁面に生じた結露は床下へ流下するので、床下にふところを設け、流下した露滴をここに集めて通気によって除去する対策がとられてきたのである。つまり、床下に通気用ふところおよび換気口を設けて、通気用ふところに風を通すことが、従来工法では常識となっていた。」
と記載されており、建物に生じる結露の対策として設けられるものであることがわかる。
　そして、一般的に、結露とは「低温の壁や窓ガラスなどに空気中の水蒸気が凝結して水滴がつく現象。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」であるのだから、（室内の高温の）空気と、その空気に接する（低温の）建物部位の温度差を小さくすることによって結露を防止することができることは明らかである。
　そうすると、外気によって冷やされる建物全体の断熱性能を向上させることにより、室内の空気に接する建物部位（例えば内壁、天井および床）の温度を下げないようにして、空気とそれに接する建物部位の温度差を小さくすれば、建物の結露は防止できるのだから、鉄筋コンクリート建築物の分野における周知の技術事項であることを例示する文献である上記「特開平７−２１７０３６号公報、特開平１０−３２９１２３号公報、特開昭６３−１６１２４１号公報」に記載されているところの、２枚の軽量断熱板を間隔をあけて連結した型枠を建物の壁構造に用いる技術を、引用文献１に記載されたビルや一般住宅の壁構造に適用することにより、壁構造の内側および外側に断熱板を有する構造となり、建物の壁構造とともに建物全体の断熱性能を向上させ、その結果として建物に結露が発生することを防止することができることは当業者にとって自明である。
　
　一方、上記「ｂ）」でも述べたように、鉄筋コンクリート建築物において、建築物の階高を低く抑えつつも、室内の天井高を確保することは周知の課題であるといえるので、壁構造の断熱性能を向上させ建物全体の断熱性能を確保することにより結露を防止でき、「通気用ふところ」を設ける必要がないならば、それをなくそうとすることは当業者が当然に試みることであり、上記特開平４−１７６９６８号公報だけでなく、上記特開２００２−９８３９９号公報または上記特開２００２−２１３０９１号公報にも記載されているように周知の技術事項であるところの床下および天井裏に通気のための空間を設けない（所謂、直床、直天井であるところの）上階層の床を下階層の天井とする構成を引用文献１に記載されたビルや一般住宅に適用して「下階層の天井をそのまま上階層の床とする」ことは、上記「（１−４）［相違点５］について」および上記「ｂ）」で検討したように当業者にとって容易である。
　　
ｄ）以上のように、意見書における審判請求人の主張は採用できない。
　　
（３）補正の却下の決定の適否についてのむすび  
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明および本願出願前の周知、慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして本件補正を却下するとした、本件補正の却下の決定は適法である。 
　　　
　  
３．本願発明について  
　平成１８年４月２５日付けの手続補正は、上記のとおり適法に却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年１月２０日付け手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。  
 　  
「【請求項１】〜 【請求項４】（記載を省略）
【請求項５】 
　鉄筋コンクリート製の床、柱、梁、外壁および天井を有する鉄筋コンクリート建築物の建築方法において、床上に柱配筋を囲んで柱型枠組みを行なうと共に、壁配筋の両側に配置した２枚の軽量断熱板を連結手段により所定間隔あけて連結して両断熱板の側縁を柱型枠で押さえて固定し、続いて柱型枠の上部に連続して、梁配筋を囲んで梁型枠組みを行なうと共に柱型枠および梁型枠の上部に天井スラブ配筋を囲んで天井スラブ型枠組みを行ない、２枚の軽量断熱板の上縁を梁型枠で押さえて固定した後、天井スラブ型枠、柱型枠および梁型枠内と両断熱板間とに一連のコンクリート打設を行ない、コンクリート養生硬化後、柱型枠、梁型枠および天井スラブ型枠を解体撤去することを特徴とするコンクリート建築物の建築方法 
【請求項６】 
　下階層の天井をそのまま上階層の床として、その上階層の床上に、上階層の柱（２１０）、外壁（２２０）、梁（２３０）および天井（２５０）を、下階層と同様に施工することを特徴とする請求項５に記載の鉄筋コンクリート建築物の建築方法。 
【請求項７】（記載を省略）」（以下、上記請求項６に係る発明を「本願発明」という。） 
 　 
（１）刊行物に記載された事項  
　本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１に記載された発明は、前記「２．（１）（１−２）」に記載したとおりである。  
 　　 
（２）対比、判断 
　本願発明は、本件補正の却下の決定で検討した本願補正発明が、「コンクリート養生硬化後、柱型枠、梁型枠および天井スラブ型枠を解体撤去して1階部分を施工し、下階層の上面側に空間を設けず、下階層の天井をそのまま上階層の床として、その床上に、上階層の柱、外壁、梁および天井を、下階層と同様に施工する」としていた構成を、「コンクリート養生硬化後、柱型枠、梁型枠および天井スラブ型枠を解体撤去」し、「下階層の天井をそのまま上階層の床として、その上階層の床上に、上階層の柱（２１０）、外壁（２２０）、梁（２３０）および天井（２５０）を、下階層と同様に施工する」とし、本願補正発明から「鉄筋コンクリート建築物の建築方法」の限定事項である「釘等を用いて柱型枠と両断熱板とを固定」するとの構成要件、「釘等を用いて梁型枠と両断熱板とを固定」するとの構成要件、「1階部分を施工し、下階層の上面側に空間を設け」ないとの構成要件を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、本件補正の却下の決定で検討したとおり、引用文献１に記載された発明および周知、慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１に記載された発明および周知、慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知、慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。