【事件の表示】
　特願２００１−３９２９０４「振動片、振動子、発振器及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６１５７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶の査定がなされ、同年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成１９年４月１２日付けで拒絶の理由が通知され、これに対しその指定期間内である同年６月１３日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
第２．本願発明について　
　
１．本願発明
　本願の請求項１に係る各発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月１３日付けの手続補正書によって補正された請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「基部と、この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する水晶振動片であって、
　前記振動腕部の表面部及び／又は裏面部にエッチングにより溝部を形成することで、この溝部内に前記振動腕部の幅方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面に溝電極を設けるとともに、前記振動腕部における前記幅方向の端面に側面電極を設けることで、前記振動腕部が前記幅方向に対して斜め方向の振動を有するように構成され、前記基部には切り込み部が形成されていることを特徴とする水晶振動片。」
　
２．刊行物の記載 
　
　刊行物１記載発明 
　当審における、平成１９年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、国際公開第００／４４０９２号パンフレット（平成１２年７月２７日公開。以下、「刊行物１」という。）には、振動子及び振動子を搭載した電子機器に関して図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
ａ．少なくとも１本以上の圧電材料からなる振動細棒を有する振動子において、該振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝が形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成されていることを特徴とする振動子。（第１６頁第４行乃至第６行「請求の範囲　１．」の記載）
　
ｂ．図１は、例として時計用に用いられる３２ＫＨｚの水晶で構成された音叉型の振動子１００の外観を示している。この振動子１００は、通常二本の振動細棒１２０と基部である固定部１３０とから構成されている。（第９頁第８行乃至第１２行の記載）
　
ｃ．二本の振動細棒１２０は、これらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動する。この振動細棒１２０の表面と裏面のいずれかあるいは両方に溝１２０ａを形成する。溝１２０ａの形成方法は、振動子の材料を溶解することが可能なエッチング液を用いてフォトリソグラフィーを応用した加工等が用いられる。水晶製の振動子ならば、弗酸系のエッチング液で加工が可能である。（第９頁第１４行乃至第１８行の記載）
　
ｄ．本実施の形態に係る振動細棒１２０では電界１６０は振動細棒１２０の深さ方向全体にわたって分布する。すなわち、電極１４０ａが溝１２０ａの中まで形成されているため電界１６０は深さ方向まで分布しやすくなる。この場合の溝１２０ａの深さは深い方が良い。
　振動細棒が１００マイクロメートルの音叉型振動子で、基板（固定部及び振動細棒）の厚みが１００マイクロメートルの場合、等価直列抵抗（ＣＩ値）は大気圧中で測定したところ１ギガオームであった。振動細棒１２０の縁を１５マイクロメートル残し深さ２０マイクロメートルの溝１２０ａを振動細棒の両面に形成した本実施の形態に係る音叉型振動子１００では、大気中の等価直列抵抗（ＣＩ値）は６００キロオームとなり通常の音叉型振動子と変わらない特性を有する事がわかった。
　電極１４０ａを深さ方向すべてにわたって形成できるならば、溝１２０ａは表面、裏面で繋がってしまっても良い。すなわち、振動細棒１にスリッドを入れたような構造であっても良い。（第１０頁第１行乃至第１４行の記載）
　
ｅ．ところで、このような音叉型水晶振動片１０は、安定した発振周波数（例えば３２．７６８ｋＨ）を維持することと、振動細棒１２の振動損失を抑えるため、低いＣＩ値（クリスタルインピーダンス又は等価直列抵抗Ｒｒ）を保持することが必要となっている。（第２頁第１３行乃至第１６行の記載）　
　
ｆ．以上のように小型でＣＩ値が適正範囲にある３２．７６８ｋＨの音叉型水晶振動子２００、３００を小さなパッケージ、例えば３．２ｍｍ（Ｙ軸方向）、１．６ｍｍ（Ｘ軸方向）０．９ｍｍ（Ｚ軸方向）に入れることで、小型の携帯電話やＩＣカード等に用いることができるようになる。（第１５頁第７行乃至第１０行の記載）　
　
ｇ．図１には振動細棒１２０は略直方体であり、固定部１３０から突出して形成されていることが、図２には振動細棒１２０の幅方向の端面に側面電極１４０ｂを設けることことがそれぞれ示されている。
　
　ここで、刊行物１の記載ａ乃至ｃをみると、振動子は、二本の振動細棒１２０と固定部１３０とを有する、水晶製の振動子であり、二本の振動細棒１２０は、これらが互いに近づいたり離れたりする方向に振動し、振動細棒１２０の表面と裏面のいずれかあるいは両方に溝１２０ａをエッチングにより形成するものである。
　
　また、刊行物１の記載ｄをみると、振動細棒１２０は、１００マイクロメートルの振動細棒１２０で、基板（固定部及び振動細棒）の厚みが１００マイクロメートルであり、振動細棒１２０の溝１２０ａとして振動細棒１２０の縁を１５マイクロメートル残すものであり、振動細棒１２０の溝１２０ａの深さは深い方が良く、深さ２０マイクロメートルとしても、または、表面、裏面で繋がってしまっても良いものである。
　
　また、刊行物１の記載ａ、ｂ、ｅをみると、振動子は、３２ＫＨｚの水晶で構成された音叉型の振動子であり、発振周波数を維持するために用いられるから、３２ＫＨｚで発振する音叉型の水晶製の振動子である。
　
　上記記載事項によると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「固定部１３０と固定部１３０から突出して形成されている二本の振動細棒１２０とを有し、これら二本の振動細棒１２０が互いに近づいたり離れたりする方向に振動し、３２ＫＨｚで発振する音叉型の水晶製の振動子において、振動細棒の表面及び裏面のいずれか又はその両方に溝がエッチングにより形成されており、かつ、この溝の中に電極が形成され、振動細棒１２０の幅方向の端面に側面電極１４０ｂを設け、振動細棒１２０は略直方体であって、１００マイクロメートルの振動細棒１２０で、基板（固定部及び振動細棒）の厚みが１００マイクロメートルであり、振動細棒１２０の溝１２０ａを形成することにより振動細棒１２０の縁を１５マイクロメートル残すものであり、振動細棒１２０の溝１２０ａの深さは深い方が良く、深さ２０マイクロメートルとしても、または、表面、裏面で繋がってしまっても良い水晶製の振動子。」
　
（２）刊行物２の記載 
　当審における、平成１９年４月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、特開昭５９−１８３５２０号公報（昭和５９年１０月１８日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、音叉型水晶振動子に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ｈ．ところで、音叉型水晶振動子の基部における捩れ振動の変位は、振動子の長さ、幅、厚みの三方向の変位成分の内、厚み方向変位Ｕｚ’が最も大きい。Ｆ１とＴ１の弾性結合を利用する音叉型水晶振動子の主振動がＦ１であっても、Ｔ１と弾性結合していることにより、Ｆ１はＴ１の振動変位成分を持っている。故に、Ｔ１と弾性結合しているＦ１の振動モレを小さくするには、音叉型水晶振動子の基部におけるＴ１の振動変位、中でも特にＴ１のＵｚ’を小さくすることが必要となる。（公報第３頁右上欄第２行乃至第１１行の記載）　
　
ｉ．第８図から明らかな様に、基部に凹部を設けると、Ｔ１の基部端部におけるＵｚ’は、基部に凹部を設けない場合に比べ、非常に小さくなる。（公報第３頁左下欄第６行乃至第８行及び第８図の記載）　
　
（３）対比・判断
　
　本願発明と刊行物１記載発明とを比較すると、刊行物１記載発明の「固定部１３０」、「振動細棒１２０」、「水晶製の振動子」、「溝１２０ａ」は、本願発明の「基部」、「振動腕部」、「水晶振動片」、「溝部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
　「基部と、この基部から突出して形成されている振動腕部と、を有する水晶振動片であって、
　振動腕部の表面部及び／又は裏面部にエッチングにより溝部を形成し、この溝部に溝電極を設けるとともに、振動腕部における幅方向の端面に側面電極を設けた水晶振動片。」
　
　［相違点１］
　本願発明が「エッチングにより溝部を形成することで、この溝部内に前記振動腕部の幅方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面に溝電極を設けるとともに、前記振動腕部における前記幅方向の端面に側面電極を設けることで、前記振動腕部が前記幅方向に対して斜め方向の振動を有するように構成され」ているのに対し、刊行物１記載発明は、溝部内に振動腕部の幅方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、振動腕部が幅方向に対して斜め方向の振動を有するかどうか明らかでない点。
　
　［相違点２］
　本願発明が「基部には切り込み部が形成されている」のに対し、刊行物１記載発明は、基部に切り込み部を設けていない点。
　
　［判断］
　［相違点１］について
　二本の振動腕部が互いに近づいたり離れたりする方向に振動する屈曲振動は本願出願前周知技術である（必要であれば、特開昭５８−７７３１４号公報の第１頁右下欄第１２行乃至第１４行「第２図は音叉型水晶振動子の平面図を示している。幅屈曲振動の変位方向は、図中矢印で示すように振動子の幅方向にある。」、特開平６−７４８３４号公報の第４頁左欄第４４行乃至第４６行「７０１は前記設計の目標である基本波屈曲振動（変位Ｕｘをもつ図１０のような振動）、」を参照）。
　
　本願の図１７には、音叉腕の溝部が傾斜面になっており、電極を設けることが示されてはいる。しかしながら、本願発明は、斜め方向に振動するのを緩和することを目的とするものであるから、積極的に溝部内に傾斜面を形成し、傾斜面に電極を設けるようにして振動腕部を斜め方向へ振動させるものではない。したがって、エッチングによって溝を形成するという点において、刊行物１記載発明と本願発明との間に差異はないのであるから、その結果として傾斜面が形成される点においても両者の間に顕著な差異はない。
　
　そして、本願発明は、「エッチングにより溝部を形成することで、結果として、この溝部内に振動腕部の幅方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、この傾斜面に溝電極を設ける」ことで「振動腕部は、振動腕部の幅方向を含む平面に対して斜め方向に振動する」のであるから、刊行物１記載発明においても同様に「振動腕部は、振動腕部の幅方向を含む平面に対して斜め方向に振動する」ものである。
　
　なお、本願明細書、段落【０００６】の「ところで、音叉型水晶振動片１０の腕部１２，１３は、図１４（ａ）に示すように、幅Ｗが長く厚みＤが短ければ、図において矢印Ｂに示すように通常の水平方向の振動を行うことになる。しかし、上述にように幅Ｗが短くなると、図１４（ｂ）に示すように、垂直方向の成分（図において矢印Ｃの方向）を含むようになり、図１４（ｂ）において矢印Ｅで示す方向に腕部１２，１３が振動するようになる。これは、図１５に示す図でも明らかなように垂直振動成分変位量（ｎｍ）は、腕部１２，１３の幅Ｗ／厚みＤが１．２より小さくなると急激に変位量も大きくなるのが分かる。」という記載を参酌すると、「腕部１２，１３の幅Ｗ／厚みＤが１．２より小さく」することで「振動腕部は、振動腕部の幅方向を含む平面に対して斜め方向に振動する」というものであるが、刊行物１記載発明の「振動細棒１２０（本願発明の「振動腕部」に相当）」は、１００マイクロメートルの振動細棒１２０で、振動細棒の厚みが１００マイクロメートルであるから、振動細棒１２０の幅／厚みが１．２より小さいものであって、この点においても本願発明と差異はない。
　
　［相違点２］について
　刊行物２の記載ｈ、ｉによれば、「振動モレを小さくするには」、「振動子の厚み方向変位Ｕｚ’」、「中でも特にＴ１のＵｚ’を小さくすることが必要で」あり、「基部に凹部を設けると、Ｔ１の基部端部におけるＵｚ’は、基部に凹部を設けない場合に比べ、非常に小さくなる」から、基部に凹部（本願発明の「切り込み部」に相当）を設けて、振動子の基部端部における厚み方向変位Ｕｚ’を小さくし、振動モレを小さくすることが公知である。
　
　したがって、刊行物１記載発明の振動子として、基部に切り込み部を形成して、振動子の基部端部における厚み方向変位Ｕｚ’を小さくし、振動モレを小さくすることによって本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２の記載及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。