【事件の表示】
　平成９年特許願第２１２７７５号「ハブユニット軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−５１０６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年８月７日の出願であって、平成１８年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　複列の転がり軸受の片列の内輪を嵌合させる内輪嵌合面を一端に有し、この内輪嵌合面に隣接して他の片列の内輪軌道面を有し、かつ他端にフランジを有するハブ輪を設け、このハブ輪と外輪との間に、保持器に保持された転動体を介在させ、前記ハブ輪の表面部における、前記内輪嵌合面の全体および前記内輪軌道面を含み、前記一端から前記フランジの内輪軌道面隣接側の側面の内径側部分まで連なる範囲を、高周波熱処理による連続した硬化処理部とし、前記フランジの側面における前記硬化処理部を設ける内径側部分の外径縁は、前記外輪におけるハブ輪のフランジ隣接側の端部の外径面よりも外径側でかつ前記フランジに設けられた車輪取付用のボルトが貫通する孔よりも内径側とし、前記硬化処理部は限られた深さとしたハブユニット軸受。」から、
「【請求項１】
　複列の
円すいころ軸受である
前記片列の内輪はハブ輪への挿入側端となる小径端に鍔を有せず大径端に鍔を有するものであり、
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「転がり軸受」に関し、「円すいころ軸受である転がり軸受」と実質的に限定を付加するとともに、同じく特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「片列の内輪」に関し、「前記片列の内輪はハブ輪への挿入側端となる小径端に鍔を有せず大径端に鍔を有するものであり」と実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「このハブユニット軸受は、複列円すいころ軸受形式の自動車用ホイール軸受となるものである。」（段落【０００９】参照）、及び「別体の内輪３は、ハブ輪２への挿入側端となる小径端に鍔を有せず、大径端に鍔３ａを有するものである。」（段落【００１０】参照）と記載されるとともに、図１〜３から、円すいころ軸受の構成、及び内輪３がハブ輪２への挿入側端となる小径端に鍔を有せず大径端に鍔３ａを有する構成が看取できる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「転がり軸受」を「円すいころ軸受である転がり軸受」として、実質的にその構成を限定するとともに、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「片列の内輪」に関し「前記片列の内輪はハブ輪への挿入側端となる小径端に鍔を有せず大径端に鍔を有するものであり」として、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭５８−５８７９１号（実開昭５９−１６５２０２号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５７−７１４６７号（実開昭５８−１７３５０２号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：米国特許第５２２６７３８号明細書（特許日：１９９３年７月１３日）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「車輪用軸受組立体」に関して、図面（特に、第２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「この考案は車輪用軸受組立体に関し、とくに、軸受内輪を等速ジョイント外輪に結合する手段としてスプライン嵌合を用い、軸受と等速ジョイントとの固定部の曲げ強度を増大させるようにしたものである。」（第２頁第４〜８行）
(ｂ)「第２図はこの考案の第１実施例であり、同図において、１は有底で底側外端部１１から軸方向に内方セレーション１２を設け、さらに該内方セレーション底部に連設しためすねじ部１３を備えた等速ジョイント外輪であり、２は先端にねじ部を備え前記めすねじ部１３と螺合して後述するように軸受組立体を取つけるボルト、３はワッシャーである。
４は車体本体に取付けられたアーム部材で、５は本考案の軸受組立体であって、外方に伸び前記アーム部材に固定する固定用フランジ５１１をもち、複列で、かつ中央部に向って収斂する角度をもった内方軌道５１２を有するフランジ付外輪５１と、外方に伸び車輪を取付けるための取付用フランジ５２１を前記固定用フランジの反対側にもち、かつ外周面に反固定用フランジ側の内方軌道と対向する外方軌道５２３と、該外方軌道に隣接しその大径側に設けられた後述する円すいころの案内つば５２６と小径側に前記外方軌道と連設して設けられた円筒状周段部５２４とこれに続く円筒部５２５にスプライン５２７を有する嵌合部を備えたフランジ付内輪５２と、前記内輪の円筒状部に嵌合し、外方軌道５３３と、その大径側に設けられた後述する円すいころの案内つば５３６とを有し、その外方軌道が外輪のフランジ側軌道に対応する軌道となる単列内輪５３と、前記内方軌道と外方軌道の間に介装され、保持器６によって円周方向等配に配置された複数の円すいころ７とからなる構成であって、前記単列内輪をフランジ付内輪の前記円筒状部に嵌めて周段部５２４に突き当てるようにして組付けられている。
そして前記軸受組立体を等速ジョイント端部および内輪によってセレーション嵌合し、ボルト２およびワッシャー３を用いて軸方向に固定力を与える。」（第４頁第２０行〜第６頁第１３行）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　複列の円すいころ軸受である軸受組立体５の単列内輪５３を嵌合させる円筒部５２５を一端に有し、この円筒部５２５に隣接して外方軌道５２３を有し、かつ他端に取付用フランジ５２１を有するフランジ付内輪５２を設け、このフランジ付内輪５２とフランジ付外輪５１との間に、保持器６に保持された円すいころ７を介在させ、前記単列内輪５３はフランジ付内輪５２への挿入側端となる小径端に案内つばを有し大径端に案内つば５３６を有するものである車輪用軸受組立体。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「自動車ホイール用ユニット軸受」に関して、図面（特に、第６図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｃ)「この考案は、外側軌道輪（以下外輪という）または内側軌道輪（以下内輪という）の焼入硬化を改良し、軽量化をはかった自動車ホイール用ユニット軸受に関する。」（第１頁第１３〜１６行）
(ｄ)「従来のユニット軸受の焼入は（中略）、スピンドルを構成する内輪(２)については第３図において(４１)で示す部分のように両軌道にまたがってその直下数mmの深さに焼入硬化することも行われていた。」（第２頁第８〜１８行）
(ｅ)「第６図はこの考案を内輪(２)に適用した例を示すが、この場合も、第４図に示した実施例と同様に内輪(２)の外周側に高周波コイル（図示せず）を配置して加熱し焼入する。(４１)はＨＲＣ５８以上に焼入硬化させた部分、(１０)、(１０)は焼入してない部分である。すなわち、両軌道(４)、(４)にまたがって、しかも軌道(４)、(４)表面より内径面にいたるまでその肉厚全体にわたって焼入されておりかつ、フランジのつけねの部分(９)にまで焼入されている。なお、第６図のように中心部に貫通穴(５)をもうけ、フランジ(８)の肉厚を薄くするなどの薄肉、軽量化をはかっても、自動車の操縦性やユニット軸受そのものの性能をそこなうことがない。
　なお、以上のような部分的な焼入硬化は、例えば高周波焼入などの従来技術により容易に実施できる。」（第５頁第１２行〜第６頁第７行）
(ｆ)「この考案は外輪(１)または内輪(２)あるいはその両方の肉厚全体にわたってかつフランジ(７)、(８)のつけね(９)の部分にまで焼入硬化するようにしたので、軌道輪を薄肉で軽量化しても苛酷なスラスト荷重やモーメント荷重の負荷に対する両軌道間の平行度や軌道ピッチ（両軌道間の距離）や、両軌道の偏心や両軌道の真円度等にくるいが発生せず、またフランジの変形などが発生せず、より肉薄な設計が可能となり効果的な軽量化ができるようになった。」（第６頁第８〜１７行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「ベアリングカラ−の製造法とこのカラ−を有するベアリング集合体」に関して、図面（特に、ＦＩＧ．１及び４を参照）とともに、概略、下記の技術的事項が記載されている。なお、仮訳については、対応する米国特許和文抄録を参照した。
(ｇ)「この発明は、ベアリングの内側リングを軸方向に保持するカラ−を有するベアリング集合体に関する。
　この装置は、２列の回転体２を有するベアリングの内側リングを保持するために、半径方向に設けられたカラ−を有するベアリング集合体であり、少なくとも１個の締付けフランジを有し、カラ−の内側面がリングに沿つて軸方向支持端まで伸びていることを特徴とする。
　実施例をＦｉｇ．１、Ｆｉｇ．４によって説明する。
　ベアリングの外側リング１には、締め付けフランジ３と２列の回転体２用の溝が付いている。内側リング４には締め付けフランジ５が付いており、別の内側リング６の上に取り付けられている。内側リング６の一端にはカラ−１０が設けられている。カラ−１０は、Ｆｉｇ．４の破線で示されている半加工品１０′からプレスまたは鍛造によつて作られる。カラ−１０を成形する時に内側リング４を変形させないために、カラ−１０は内側リング４から伸びている締め付けフランジとほぼ同一平面に位置している。カラ−１０の成形を容易にするために、成形すべき内側リング６の先端の厚みを薄くしている。また、カラ−１０の成形を容易にするために、内側リング４を支持する内側リング６の支持面１６に適切な熱処理を施して、表面硬化させることも出来る。」
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軸受組立体５」は本願補正発明の「転がり軸受」に相当し、以下同様に、「単列内輪５３」は「片列の内輪」に、「円筒部５２５」は「内輪嵌合面」に、「外方軌道５２３」は「他の片列の内輪軌道面」に、「取付用フランジ５２１」は「フランジ」に、「フランジ付内輪５２」は「ハブ輪」に、「フランジ付外輪５１」は「外輪」に、「保持器６」は「保持器」に、「円すいころ７」は「転動体」に、「案内つば」及び「案内つば５３６」は「鍔」に、「車輪用軸受組立体」は「ハブユニット軸受」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　複列の円すいころ軸受である転がり軸受の片列の内輪を嵌合させる内輪嵌合面を一端に有し、この内輪嵌合面に隣接して他の片列の内輪軌道面を有し、かつ他端にフランジを有するハブ輪を設け、このハブ輪と外輪との間に、保持器に保持された転動体を介在させ、前記片列の内輪は少なくとも大径端に鍔を有するハブユニット軸受。
（相違点１）
　前記片列の内輪のハブ輪への挿入側端となる小径端に関し、本願補正発明は、「鍔を有」していないのに対し、引用発明は、案内つば（鍔）を有している点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記ハブ輪の表面部における、前記内輪嵌合面の全体および前記内輪軌道面を含み、前記一端から前記フランジの内輪軌道面隣接側の側面の内径側部分まで連なる範囲を、高周波熱処理による連続した硬化処理部とし、前記フランジの側面における前記硬化処理部を設ける内径側部分の外径縁は、前記外輪におけるハブ輪のフランジ隣接側の端部の外径面よりも外径側でかつ前記フランジに設けられた車輪取付用のボルトが貫通する孔よりも内径側とし、前記硬化処理部は限られた深さとし」ているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　ハブユニット軸受の技術分野において、片列の内輪のハブ輪への挿入側端となる小径端に鍔を有しないものとすることは、従来周知の技術手段（例えば、特公昭４９−１９３６１号公報の第２頁第３欄第４２行〜第４欄第２行、第２頁第４欄第２９〜３６行、及びＦｉｇ．２及び５には、内側リング１７，３９の挿入側端となる小径端に鍔を有しない構成が記載されている。また、米国特許第１９１６２３３号明細書（特許日：１９３３年７月４日）のＦＩＧ．１には、内輪６の挿入側端となる小径端に鍔を有しない構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の車輪用軸受組立体（ハブユニット軸受）に、上記従来周知の技術手段を適用して、単列内輪（片列の内輪）のフランジ付内輪（ハブ輪）への挿入側端となる小径端に案内つば（鍔）を有しないものとすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
(イ)ハブユニット軸受に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「内輪(２)の外周側に高周波コイル（図示せず）を配置して加熱し焼入する。(４１)はＨＲＣ５８以上に焼入硬化させた部分、(１０)、(１０)は焼入してない部分である。すなわち、両軌道(４)、(４)にまたがって、しかも軌道(４)、(４)表面より内径面にいたるまでその肉厚全体にわたって焼入されておりかつ、フランジのつけねの部分(９)にまで焼入されている。（中略）
　なお、以上のような部分的な焼入硬化は、例えば高周波焼入などの従来技術により容易に実施できる。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、また、作用効果に関して、「この考案は外輪(１)または内輪(２)あるいはその両方の肉厚全体にわたってかつフランジ(７)、(８)のつけね(９)の部分にまで焼入硬化するようにしたので、軌道輪を薄肉で軽量化しても苛酷なスラスト荷重やモーメント荷重の負荷に対する両軌道間の平行度や軌道ピッチ（両軌道間の距離）や、両軌道の偏心や両軌道の真円度等にくるいが発生せず、またフランジの変形などが発生せず、より肉薄な設計が可能となり効果的な軽量化ができるようになった。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、フランジ８付内輪２の少なくとも表面部における、軌道４，４の全体を含み、一端からフランジ８の内輪軌道面隣接側の側面の内径側部分まで連なる範囲を、高周波熱処理による連続した硬化処理部とし、フランジ８の側面における硬化処理部を設ける内径側部分の外径縁は、フランジ８に設けられた車輪取付用のボルトが貫通する孔よりも内径側とすることが記載又は示唆されている。
　この際に、フランジ８の側面における硬化処理部を設ける内径側部分の外径縁を、外輪１における内輪２のフランジ８隣接側の端部の外径面よりも外径側とすることは、当業者が適宜なし得る設計変更の範囲内の事項にすぎない。
(ロ)また、ハブユニット軸受に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「カラ−１０の成形を容易にするために、内側リング４を支持する内側リング６の支持面１６に適切な熱処理を施して、表面硬化させることも出来る。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物３には、支持面１６（内輪嵌合面）を熱処理による硬化処理部としたことが記載又は示唆されている。
　なお、刊行物３記載されたようなハブユニット軸受において、内側リング４と内側リング６の当接面にフレッティング摩耗が発生することは、従来周知の技術的事項（例えば、実願昭６０−１２９１０３号（実開昭６２−３７６１９号）のマイクロフィルムの第４頁第３〜７行及び第３図には、「第２の内輪(５)の大つば(１３)部の発熱により、第１の内輪(１)と第２の内輪(５)とのはめあい寸法が変化し、第２の内輪(５)の前記はめあい部におけるフレッティングやクリープが発生して軸受寿命の低下につながる恐れがある。」と記載されている。）である。
(ハ)さらに、ハブユニット軸受の軌道面を焼入硬化させる場合に、硬化処理部を限られた深さとすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「従来のユニット軸受の焼入は（中略）、スピンドルを構成する内輪(２)については第３図において(４１)で示す部分のように両軌道にまたがってその直下数mmの深さに焼入硬化することも行われていた。」（上記摘記事項(ｄ)参照）と記載され、また、刊行物３のＦＩＧ．４の支持面１６の記載から、硬化処理部が限られた深さとなっていることが看取できる。）にすぎない。
　結局、上記(イ)〜(ハ)の技術的事項を総合的に勘案すると、引用発明のフランジ付内輪（ハブ輪）の表面部に、上記刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年２月２７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　複列の転がり軸受の片列の内輪を嵌合させる内輪嵌合面を一端に有し、この内輪嵌合面に隣接して他の片列の内輪軌道面を有し、かつ他端にフランジを有するハブ輪を設け、このハブ輪と外輪との間に、保持器に保持された転動体を介在させ、前記ハブ輪の表面部における、前記内輪嵌合面の全体および前記内輪軌道面を含み、前記一端から前記フランジの内輪軌道面隣接側の側面の内径側部分まで連なる範囲を、高周波熱処理による連続した硬化処理部とし、前記フランジの側面における前記硬化処理部を設ける内径側部分の外径縁は、前記外輪におけるハブ輪のフランジ隣接側の端部の外径面よりも外径側でかつ前記フランジに設けられた車輪取付用のボルトが貫通する孔よりも内径側とし、前記硬化処理部は限られた深さとしたハブユニット軸受。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の限定事項である「円すいころ軸受である」及び「前記片列の内輪はハブ輪への挿入側端となる小径端に鍔を有せず大径端に鍔を有するものであり」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。