【事件の表示】
　特願２００１−１０８０６２「光変流器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１８日出願公開、特開２００２−３０３６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月６日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで、明細書又は図面についての手続補正がなされ、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定（同年３月２０日発送）がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件補正を却下する。
　
　
〔理　由〕
１．補正の内容及び本件補正後の発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の請求項１である
　
「【請求項１】　被測定電流が流れる導体の外周にファラデー効果を有する単一モード光ファイバで形成した電流検出用光ファイバを周回させ、前記電流検出用光ファイバに直線偏波光を通過させた際に、前記被測定電流の磁界作用で回転する前記直線偏波光のファラデー回転角を測定することにより、被測定電流を求める光変流器において、
　所定波長の光を前記電流検出用光ファイバに供給するための入射ファイバと前記電流検出用光ファイバとを偏光素子を介して一体に結合する偏光子部と、
　前記電流検出用光ファイバと前記電流検出用光ファイバから出射した光を電子回路部に供給するための出射ファイバとを検光素子を介して一体に結合する検光子部とを備え、
　前記偏光子部と前記検光子部とを前記電流検出用光ファイバの両端に接続し、
　前記電流検出用光ファイバと前記被測定電流が流れる導体の間に弾性体を配置するとともに、
　前記導体の軸方向から見て、前記電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、前記偏光子部と前記検光子部とを近接して配置することを特徴とした光変流器。」
　
から、
　
「【請求項１】　被測定電流が流れる導体の外周にファラデー効果を有する鉛ガラス単一モード光ファイバで形成した電流検出用光ファイバを周回させ、前記電流検出用光ファイバに直線偏波光を通過させた際に、前記被測定電流の磁界作用で回転する前記直線偏波光のファラデー回転角を測定することにより、被測定電流を求める光変流器において、所定波長の光を前記電流検出用光ファイバに供給するための入射ファイバと前記電流検出用光ファイバとを偏光素子を介して一体に結合する偏光子部と、前記電流検出用光ファイバと前記電流検出用光ファイバから出射した光を電子回路部に供給するための出射ファイバとを検光素子を介して一体に結合する検光子部とを備え、前記偏光子部と前記検光子部とを前記電流検出用光ファイバの両端に接続し、前記電流検出用光ファイバと前記被測定電流が流れる導体の間に弾性体を配置するとともに、前記導体の軸方向から見て、前記電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、前記偏光子部と前記検光子部とを近接して配置することを特徴とした光変流器。」
　
と補正する補正事項を含むものである。
　
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「単一モード光ファイバ」について「鉛ガラス単一モード光ファイバ」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　
２．引用例記載の事項及び引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前の平成１２年１０月２０日に頒布された刊行物である特開２０００−２９２４５７号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項（ア）乃至（エ）が図面とともに記載されている。
　
（ア）「図４は、従来の光変流器の構成を示す斜視図である。磁性を持たない巻枠１の外周にセンサファイバ２が巻回され、センサファイバ２の入力端２Ａに偏光子３を介して入力用の光ファイバ４が接続され、センサファイバ２の出力端２Ｂに１／２波長板５及び検光子６を介して出力用の光ファイバ７が接続されている。巻枠３の内部に電流が計測される被計測導体（図示せず）が貫通している。」（段落【０００３】）
　
（イ）「図５は、図４の各素子の接続関係のみに注目して略示したもので、図４に対してレンズ８が追加的に描かれている。図４及び図５において、センサファイバ２は、通過する光の偏光面が磁界の強さに比例して回転する性質を備える鉛ガラス（酸化鉛を多量に含む石英ガラス）や通常の石英ガラスで構成された光ファイバである。・・・」（段落【０００４】）
　
（ウ）「・・・ファラデ効果とは、磁界中に置かれた鉛ガラスなどを光が通過する際に、その光の偏光面が回転角度θ＝Ｖ・Ｈ・Ｌだけ回転する現象である。ここで、Ｖはヴェルデ定数、Ｈは光の進行方向の磁界、Ｌが光の行路長である。例えば鉛ガラスでは、酸化鉛を含まない一般の石英ガラスに比べてヴェルデ定数Ｖが約６倍も大きく、磁界Ｈに対する光の偏光面の回転角度θが大きい。但し、入力用の光ファイバ４および出力用の光ファイバ７は、酸化鉛を含まない信号伝送用の石英ガラス製の光ファイバあるいはプラスチックス製の光ファイバである。・・・」（段落【０００４】）
　
（エ）「・・・被計測導体に電流Ｉが流れると、その周囲にその電流Ｉに比例して増減する磁界Ｈが形成される。その状態で入力用の光ファイバ４に入射光Ｐ１を注入すると、偏光子３によってその入射光Ｐ１が一方向に直線偏光された光Ｐとなりセンサファイバ２の入力端２Ａに入る。光Ｐは、センサファイバ２を通過するときに磁界Ｈによってその偏光面が回転角度θだけ回転する。回転角度θだけ傾いた光Ｐは、センサファイバ２の出力端２Ｂに達して１／２波長板５を介して検光子６に注入される。検光子６は、光Ｐのうち通過可能な偏波面方向の光の成分だけを透過させる。この透過成分はレンズ８でもって集光された後、透過光Ｐ２として出力用の光ファイバ７に出射される。被計測導体に電流が流れていないときの透過光Ｐ２の光量に対して、被計測導体の電流が流れたときの透過光Ｐ２の光量の変化分が回転角度θに比例するので、透過光Ｐ２の光量の変化分を求めることによって電流Ｉを知ることができる。透過光Ｐ２の光量の変化分は、図示されていない変換装置によって電気信号に変換されて出力される。」（段落【０００４】）
　
（１）上記（ア）の「光変流器」という記載から、引用例は『光変流器』に関するものであると認められる。
　
（２）上記（イ）の「センサファイバ２は、通過する光の偏光面が磁界の強さに比例して回転する性質を備える鉛ガラス（酸化鉛を多量に含む石英ガラス）や通常の石英ガラスで構成された光ファイバである。」という記載において、「通過する光の偏光面が磁界の強さに比例して回転する性質」とは、上記（ウ）の記載から明らかなように「ファラデ効果」によってもたらされる性質であるから、これを踏まえれば、引用例の「センサファイバ２」は、『ファラデ効果を有する鉛ガラス光ファイバ』であると認められる。
　
（３）上記（エ）の記載から『被計測導体に流れる電流Ｉに比例して増減する磁界Ｈが形成され、直線偏光された光Ｐはセンサファイバ２を通過するときに磁界Ｈによってその偏光面が回転角度θだけ回転し、回転角度θに比例する透過光Ｐ２の光量の変化分を求めることによって電流Ｉを知ることができる』点が読み取れるので、これを踏まえれば、引用例の「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであり、引用例の「電流Ｉ」は『被測定電流』であると認められる。
　
（４）上記（ア）の記載から、引用例のものは『巻枠１の外周にセンサファイバ２が巻回され、巻枠の内部に電流が計測される被計測導体が貫通している』点が読みとれ、ここで、まず、「巻枠の内部に電流が計測される被計測導体が貫通している」のであるから、巻枠１は被計測導体の外周に位置すると言え、また、上記（３）で示したように、「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであることから、これらを踏まえれば、引用例のものにおける「被計測導体」と「電流検出用」の「センサファイバ２」の位置関係は、『被計測導体の外周に電流検出用センサファイバ２が巻回される』関係であると認められる。
　
（５）上記（ア）の「巻枠３の内部に電流が計測される被計測導体」という記載から、引用例の「被計測導体」には『被測定電流が流れている』と認められる。
　
（６）上記（エ）の「偏光子３によってその入射光Ｐ１が一方向に直線偏光された光Ｐとなりセンサファイバ２の入力端２Ａに入る。光Ｐは、センサファイバ２を通過するときに」という記載から、引用例のものは「センサファイバ２」に『直線偏光された光Ｐが通過する』と認められる。
　
（７）上記（エ）の「被計測導体に電流Ｉが流れると、その周囲にその電流Ｉに比例して増減する磁界Ｈが形成される。」という記載について、上記（３）で示したように「電流Ｉ」は『被測定電流』であるから、これを踏まえれば、引用例の「磁界Ｈ」は『被測定電流の磁界Ｈ』であると認められる。
　
（８）上記（エ）の「光Ｐは、センサファイバ２を通過するときに磁界Ｈによってその偏光面が回転角度θだけ回転する。」という記載について、まず、「その偏光面」とは直線偏光された光Ｐの偏光面を指しており、また、「回転角度θ」とは、上記（ウ）の記載から明らかなように「ファラデ効果」によってもたらされるものであるから、これらを踏まえれば、引用例のものは『磁界Ｈの作用で直線偏光された光Ｐの偏光面がファラデ回転角度θだけ回転する』と認められる。
　
（９）上記（エ）の「被計測導体に電流が流れていないときの透過光Ｐ２の光量に対して、被計測導体の電流が流れたときの透過光Ｐ２の光量の変化分が回転角度θに比例するので、透過光Ｐ２の光量の変化分を求めることによって電流Ｉを知ることができる。」という記載について、まず、透過光Ｐ２の光量の変化分と回転角度θは比例関係であるから、透過光Ｐ２の光量の変化分を求めることは、回転角度θを測定することと技術的意味において等しく、また、上記（３）で示したように「電流Ｉ」は『被測定電流』であるから、これらを踏まえれば、引用例のものは『回転角度θを測定することにより、被測定電流を求める』ものと認められる。
　
（１０）上記（エ）の「入力用の光ファイバ４に入射光Ｐ１を注入すると、偏光子３によってその入射光Ｐ１が一方向に直線偏光された光Ｐとなりセンサファイバ２の入力端２Ａに入る。」という記載について、まず、一般に「光Ｐ」は所定の波長を有すると言え、また、上記（３）で示したように、「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであることから、これらを踏まえれば、引用例のものは「入力用の光ファイバ４」は、『所定波長の光Ｐを電流検出用のセンサファイバ２に供給するためのもの』と認められる。
　
（１１）上記（ア）の「センサファイバ２の入力端２Ａに偏光子３を介して入力用の光ファイバ４が接続され、」という記載について、まず、「接続」されることは、『一体に結合』されることと技術的意味において等価であると言え、また、上記（３）で示したように、「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであることから、これらを踏まえれば、引用例のものは『入力用の光ファイバ４と、電流検出用のセンサファイバ２とを偏光子３を介して一体に結合する』と認められる。
　また、上記「入力用の光ファイバ４と、電流検出用のセンサファイバ２とを偏光子３を介して一体に結合する」ための手段を『偏光子部』と称すれば、引用例のものは『入力用の光ファイバ４と、電流検出用のセンサファイバ２とを偏光子３を介して一体に結合する偏光子部』を備えるものと認められる。
　
（１２）上記（エ）の「回転角度θだけ傾いた光Ｐは、センサファイバ２の出力端２Ｂに達して１／２波長板５を介して検光子６に注入される。検光子６は、光Ｐのうち通過可能な偏波面方向の光の成分だけを透過させる。この透過成分はレンズ８でもって集光された後、透過光Ｐ２として出力用の光ファイバ７に出射される。・・・透過光Ｐ２の光量の変化分は、図示されていない変換装置によって電気信号に変換されて出力される。」という記載から、『センサファイバ２から出射した光Ｐは、１／２波長板５、検光子６、レンズ８を介して出力用の光ファイバ７へと到達し、さらに、センサファイバ２から出射した光Ｐは、出力用の光ファイバ７により、電気信号に変換して出力するための変換装置に供給する』点が読みとれ、また、上記（３）で示したように、「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであることから、これらを踏まえれば、引用例の「出力用の光ファイバ７」は『電流検出用のセンサファイバ２から出射した光Ｐを電気信号に変換して出力するための変換装置に供給するためのもの』と認められる。
　
（１３）上記（ア）の「センサファイバ２の出力端２Ｂに１／２波長板５及び検光子６を介して出力用の光ファイバ７が接続されている。」という記載について、まず、「接続」されることは、『一体に結合』されることと技術的意味において等価であると言え、また、上記（３）で示したように、「センサファイバ２」は『電流検出用』のものであることから、これらを踏まえれば、引用例のものは『電流検出用のセンサファイバ２と出力用の光ファイバ７とを検光子６を介して一体に結合する』と認められる。
　また、上記「電流検出用のセンサファイバ２と出力用の光ファイバ７とを検光子６を介して一体に結合する」ための手段を『検光子部』と称すれば、引用例のものは『電流検出用のセンサファイバ２と出力用の光ファイバ７とを検光子６を介して一体に結合する検光子部』を備えるものと認められる。
　
（１４）上記（１１）に示したように、「電流検出用のセンサファイバ２」の一端は偏光子部と接続されており、また、上記（１３）に示したように、「電流検出用のセンサファイバ２」の他端は検光子部と接続されているのであるから、引用例のものは『偏光子部と検光子部とを電流検出用のセンサファイバ２の両端に接続する』ものと認められる。
　
　以上（１）乃至（１４）を勘案すれば、引用例には次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
『被測定電流が流れる被計測導体の外周にファラデ効果を有する鉛ガラス光ファイバで形成した電流検出用のセンサファイバ２を巻回させ、前記電流検出用のセンサファイバ２に直線偏光された光Ｐを通過させた際に、前記被測定電流の磁界Ｈの作用で回転する直線偏光された光Ｐの偏光面のファラデ回転角度θを測定することにより、被測定電流を求める光変流器において、
所定波長の光Ｐを電流検出用のセンサファイバ２に供給するための入力用の光ファイバ４と、前記電流検出用のセンサファイバ２とを偏光子３を介して一体に結合する偏光子部と、前記電流検出用のセンサファイバ２と前記電流検出用のセンサファイバ２から出射した光Ｐを電気信号に変換して出力するための変換装置に供給するための出力用の光ファイバ７とを検光子６を介して一体に結合する検光子部とを備え、前記偏光子部と前記検光子部とを前記電流検出用のセンサファイバ２の両端に接続する光変流器。』　
　
３．対比
（ア）本願補正発明と引用発明との対比
　まず、引用発明の「被計測導体」、「ファラデ効果」、「巻回」、「直線偏光された光Ｐ」、「磁界Ｈ」、「偏光面のファラデ回転角度θ」、「入力用の光ファイバ４」、「偏光子３」、「光Ｐ」、「電気信号に変換して出力するための変換装置」、「出力用の光ファイバ７」、「検光子６」は、それぞれ本願補正発明の「導体」、「ファラデー効果」、「周回」、「直線偏波光」、「磁界」、「ファラデー回転角」、「入射ファイバ」、「偏光素子」、「光」、「電子回路部」、「出射ファイバ」、「検光素子」に相当する。
　
　また、引用発明の「電流検出用のセンサファイバ２」は、単一モード光ファイバである点を除けば、本願補正発明の「電流検出用光ファイバ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
《一致点》
「被測定電流が流れる導体の外周にファラデー効果を有する鉛ガラス光ファイバで形成した電流検出用光ファイバを周回させ、前記電流検出用光ファイバに直線偏波光を通過させた際に、前記被測定電流の磁界作用で回転する前記直線偏波光のファラデー回転角を測定することにより、被測定電流を求める光変流器において、所定波長の光を前記電流検出用光ファイバに供給するための入射ファイバと前記電流検出用光ファイバとを偏光素子を介して一体に結合する偏光子部と、前記電流検出用光ファイバと前記電流検出用光ファイバから出射した光を電子回路部に供給するための出射ファイバとを検光素子を介して一体に結合する検光子部とを備え、前記偏光子部と前記検光子部とを前記電流検出用光ファイバの両端に接続する光変流器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
《相違点１》
　電流検出用光ファイバに関し、本願補正発明では、単一モード光ファイバであるのに対して、引用発明では、単一モード光ファイバであるとの特定はされていない点。
　
《相違点２》
　本願補正発明は、電流検出用光ファイバと導体の間に弾性体を配置するのに対して、引用発明は、電流検出用光ファイバと導体の間に弾性体を配置していない点。
　
《相違点３》
　本願補正発明は、導体の軸方向から見て、電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、偏光子部と検光子部とを近接して配置するのに対して、引用発明は、導体の軸方向から見て、電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、偏光子部と検光子部とを近接して配置していない点。
　
　
４．判断
　以下、上記相違点１，２，３について検討する。
　まず、相違点１について、『電流検出用光ファイバとして、単一モード光ファイバを用いる』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された特開平７−２８０９０２号公報（段落【０００５】参照）に記載されているように光変流器の技術分野において周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点２について、『温度変化や振動の影響により電流検出用光ファイバに加わる応力が変化しないようにするために、電流検出用光ファイバと導体の間に弾性体を配置する』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された特開平７−２８０９０２号公報（【請求項１】、段落【００１６】、【００１７】、【図１】参照。当該公報に記載の「光ファイバ」、「通電導体」、「弾性保持体」は、それぞれ「電流検出用光ファイバ」、「導体」、「弾性体」に対応する。）や、当審において新たに引用する特開平１０−１４２２６５号公報（段落【００３１】、【００３２】、【図４】参照。当該公報に記載の「光ファイバ１４ａ」、「通電導体３ａ」、「緩衝材２４」は、それぞれ「電流検出用光ファイバ」、「導体」、「弾性体」に対応する。）に記載されているように光変流器の技術分野において周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、相違点３について、『導体の軸方向から見て、電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、偏光子部と検光子部とを近接して配置する』点は、例えば原査定の拒絶理由において引用された引用例である特開２０００−２９２４５７号公報（【図１】参照。【図１】において、『紙面上下方向』、「センサファイバ１０」、「フィルム状偏光子１３」、「フィルム状検光子１４」は、それぞれ「導体の軸方向」、「電流検出用光ファイバ」、「偏光子部」、「検光子部」に対応し、「センサファイバ１０」の両端がほぼ一致するように、「フィルム状偏光子１３」と「フィルム状検光子１４」とを近接して配置されている様子が読みとれる。）の他、当審において新たに引用する特開平７−１７４７９１号公報（【図１】（ａ）（ｂ）参照。【図１】（ａ）（ｂ）において、『２１：電流ケーブルの長さ方向』、「１１：ファラデー回転光ファイバ」、「１４：偏光子用ハウジング」、「１５：検光子用ハウジング」は、それぞれ「導体の軸方向」、「電流検出用光ファイバ」、「偏光子部」、「検光子部」に対応し、「１１：ファラデー回転光ファイバ」の両端がほぼ一致するように、「１４：偏光子用ハウジング」、「１５：検光子用ハウジング」とを近接して、両者が『２１：電流ケーブルの長さ方向』から見て重なり合うように配置されている様子が読みとれる。）や、当審において新たに引用する特開２０００−１２１６７６号公報（４頁左列２０〜２２行、【図１】参照。当該公報において、『被計測導体の長さ方向』、「ファラデ効果型光ファイバ２」、「偏光子４」、「検光子５」は、それぞれ「導体の軸方向」、「電流検出用光ファイバ」、「偏光子部」、「検光子部」に対応し、「ファラデ効果型光ファイバ２」の両端である「入力側２Ａ」と「出力側２Ｂ」とが「接触部２Ｃ」で直接接触する程度に両端がほぼ一致するように、「偏光子４」と「検光子５」とを近接して配置されている様子が読みとれる。）にも記載されているように光変流器の技術分野において周知技術である。
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１７年８月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　被測定電流が流れる導体の外周にファラデー効果を有する単一モード光ファイバで形成した電流検出用光ファイバを周回させ、前記電流検出用光ファイバに直線偏波光を通過させた際に、前記被測定電流の磁界作用で回転する前記直線偏波光のファラデー回転角を測定することにより、被測定電流を求める光変流器において、
　所定波長の光を前記電流検出用光ファイバに供給するための入射ファイバと前記電流検出用光ファイバとを偏光素子を介して一体に結合する偏光子部と、
　前記電流検出用光ファイバと前記電流検出用光ファイバから出射した光を電子回路部に供給するための出射ファイバとを検光素子を介して一体に結合する検光子部とを備え、
　前記偏光子部と前記検光子部とを前記電流検出用光ファイバの両端に接続し、
　前記電流検出用光ファイバと前記被測定電流が流れる導体の間に弾性体を配置するとともに、
　前記導体の軸方向から見て、前記電流検出用光ファイバの両端がほぼ一致するように、前記偏光子部と前記検光子部とを近接して配置することを特徴とした光変流器。」
　
　
２．引用例記載の事項及び引用発明の認定
　上記「第２．」「２．」のとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」で検討した本願補正発明の「鉛ガラス単一モード光ファイバ」という構成を、「単一モード光ファイバ」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含む本願補正発明が、上記「第２．」で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明については論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。