【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９８３６２号「固体撮像装置及びこれを搭載したビデオカメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９４０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続きの経緯  
　
［１］手続き
　本願は、平成７年４月２４日の出願であり、手続きの概要は以下のとおりである。 
　
　拒絶理由の通知　　　　：平成１５年１１月２０日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１６年　１月２６日
　拒絶理由（最後）の通知：平成１６年　７月２２日（起案日）
　意見書および補正書提出：平成１６年　９月２７日
　
　補正却下の決定　　　  ：平成１７年　３月　２日（起案日）
　（平成１６年９月２７日付補正の補正却下の決定）
　拒絶査定　　　　　　　：平成１７年　３月　２日（起案日）
　（平成１６年１月２６日付で補正された明細書に対する拒絶査定）
　拒絶査定不服審判請求　：平成１７年　４月１４日
　補正書提出　　　　　　：平成１７年　５月１１日
　前置報告　　　　　　　：平成１７年　６月　２日（起案日）
　
［２］拒絶査定
　
　平成１６年９月２７日付の手続補正は、平成１７年３月２日付けで却下されている。（却下の理由：補正後の請求項１、２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。）
　上記却下の決定と同日付けでなされた拒絶査定は、平成１６年７月２２日付けの最後の拒絶理由の通知に基づくものであり、平成１６年１月２６日付けで補正された明細書を、願書に添付した明細書とするものである。
　
 　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
［査定の理由］
［理由１］
　本願の請求項１及び２に係る発明は、下記１〜３の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　記（引用文献一覧）
　
　引用文献１：特開昭６３−１４８７７８号公報
　引用文献２：特開平１−１６５２７１号公報
　引用文献３：特開平４−１６７７７６号公報
　
［理由２］
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　請求項２における、「１フィールドあたり・・・複数のポイントに跨って設定されていることを具備すること」なる記載は日本語として意味不明瞭である。
　よって、請求項２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。
　
　
【第２】上記平成１７年５月１１日付けの手続補正（以下、本件補正という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］本件補正の内容  
  
　本件補正は、本件補正前、平成１６年１月２６日付け手続補正書記載の特許請求の範囲の
「【請求項１】センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備し、
　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とする固体撮像装置
【請求項２】センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子を用いて１フィールドあたり複数回の露光期間を設定可能な固体撮像装置と、
　前記固体撮像素子のイメージ部に対して入射光を導く光学系とを具備し、　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とするビデオカメラ。」
　の記載を、
　
「【請求項１】センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を
前記センサ部に隣接して
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備し、
　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とする固体撮像装置
【請求項２】センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を
前記センサ部に隣接して
　前記固体撮像素子のイメージ部に対して入射光を導く光学系とを具備し、　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とするビデオカメラ。」
と補正することを含むものである。
　請求項に関する補正事項は以下ａ．ｂ．のとおりである。
　ａ．補正前請求項１および２の各々における「ストレージ部を有し」を「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」とする補正。
　ｂ．補正前請求項２の「ポイントに跨って設定されていることを具備すること」を「ポイントに跨って設定されていること」とする補正。
　
［２］本件補正の適合性１　補正の範囲（平成６年改正前特許法第１７条の２第２項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。 
　
［３］本件補正の適合性２　補正の目的（平成６年改正前特許法第１７条の２第３項）
　上記補正事項ａは、補正前請求項１，２の「ストレージ部を有し」について、「ストレージ部」の場所を限定し減縮するものであって、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　上記補正事項ｂは、［査定の理由２］に示す事項についてするものであり、平成６年改正前同法第１７条の２第３項第４号で規定する明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
［４］本件補正の適合性３　独立特許要件（特許法第１７条の２第５項）
　そこで、本件補正後の請求項１および２に記載される発明が独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定）を満たすか否かについて以下に検討する。
　
［４.１］補正後発明
　補正後の請求項１、２に係る発明のうち請求項１（以下、補正後発明という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　記
　（補正後発明）
　センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を前記センサ部に隣接して有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備し、
　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とする固体撮像装置。
　
［４.２］引用刊行物の記載
　
［４.２.１］刊行物１：特開平４−１６７７７６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−１６７７７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次に掲げる事項が記載されている。
　
　〈産業上の利用分野〉
　(K1)「本発明は、例えば、ビデオカメラ等に用いる固体撮像素子等の撮像装置並びに固体撮像素子の駆動装置に関するものである。」（２頁左上欄３行〜５行）
　
　〈従来例、発明が解決しようとする課題〉
　(K2)「以下、上記問題点のうち、電子シャッタ機能を用いる手法における問題点を更に詳しく述べる。
　・・・（中略）・・・
　電子シャッタ時の動作を第４図及び第５図を用いて説明する。第５図は、標準テレビジョン信号の１フイールド分における図であり、φＲＯＧはリードアウトゲート７に印加されるパルスで、論理レベル“Ｈ”のときに、リードアウトゲート７のポテンシャルが下がり、センサ部１の電荷を垂直転送レジスタ２に移す。除去パルスφＳＵＢは、サブストレート８に印加されるパルスであり、“Ｈ”のときにセンサ部１に蓄積された電荷をφＳＵＢ端子を通して外部に掃き出す（除去する）。
　この従来例では第５図において、φＲＯＧが垂直帰線期間中にあり、φＳＵＢは、水平帰線期間中にある。時刻ｔ０でセンサ部１の電荷を読み出した後、次の期間が始まるが、時刻ｔ１での水平帰線期間中に、φＳＵＢ＝“Ｈ”となるので、ｔ０からｔ１までの電荷はセンサ部１には残っていない。時刻ｔ１からｔ２までの間はφＳＵＢ＝“Ｌ”なので、この期間の電荷はセンサ部１に蓄積され、時刻ｔ２のφＲＯＧ＝“Ｈ”パルスで、垂直転送レジスタ２に移される。結局、この場合の露光時間は（ｔ２−ｔ１）となる。」（２頁左上欄１９行〜同頁左下欄１２行）
　
　(K3)「よって、電子シャッタとしての機能は十分に果たすものの、従来の電子シャッタ機能を露出補正として用いる場合、特に露光時間を連続して可変し用いようとすると、それぞれの露光時間における動解像度の差がそのまま画面上に現われ、１フイールドごとに動解像度が変化するというような非常に見苦しい画面になることがあるという問題点かあった。
　従って、本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、動解像度の一定した、さらには被写体の条件に適した露出制御のできる撮像装置及び固体撮像素子の駆動装置を提供することにある。」（２頁左下欄１３行〜同頁右下欄５行）
　
　〈課題を解決するための手段〉
　(K4)「上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数回離散的に蓄積を行うことにより所定の総合蓄積時間を得る第１の駆動モードと、１回連続的に蓄積を行うことにより前記所定期間の蓄積時間を得る第２の駆動モードとを有する制御手段を備えたものである。」（２頁右下欄７行〜１２行）
　
　〈作用〉
　(K5)「上記の構成において、本発明は、離散的に情報の蓄積を行なって、１フイールド期間内全体にわたってまんべんなく情報の蓄積を行う第１の駆動モードと、１回連続的に蓄積を行う第２の駆動モードを、被写体の条件により選択して、あるいは組み合わせて使用することにより、動解像度の一定した、さらには、被写体の条件に適した露出制御が出来るように作用する。」（３頁左上欄１４行〜同頁右上欄１行）
　
　〈実施例〉
　(K6)「第２図は、本実施例で用いるＣＣＤセンサの概念図である。このセンサはフレームインターライントランスファ型ＣＣＤと呼ばれるもので、第３図との相違点は記憶部３（第２の記憶手段）があることである。記憶部３の記憶セルの数は、センサ部１（センシング手段）のセルの数と同じである。センサ部１からの電荷は垂直転送レジスタ２（第１の記憶手段）に移された後、垂直帰線期間中に記憶部３に転送され、その後、所定のタイミングで水平転送レジスタ４に移され、出力アンプ５を通して読み出されて行く。
　また、第２図のＡ−Ａ’線に沿う断面図及びポテンシャル図は、第４図と同様であり、前述の電荷掃き出しの機構及びセンサ部１から垂直転送レジスタ２への電荷読出しの機構も同様である。」（３頁右上欄５行〜同頁右上欄１９行）
　
　(K7)「第１図（ａ）は、本実施例の動作を説明する図で、第２図に示すＣＣＤセンサ自体で１フイールド期間内で離散的に情報蓄積を行い露出補正をするときの駆動の仕方（以下「マルチ露光」と称する）を説明するものである。
　時刻ｔ１０で、直前のセンサ部１の電荷は、センサ部１より垂直転送レジスタ２に送られ、垂直転送レジスタ２の１フイールド分の電荷は垂直帰線期間中に高速に記憶部３に送られる（図中の垂直転送期間）。その後図に示す様に、各時刻ｔ１１，ｔ１２，・・・，　ｔｎ＋９，ｔｎ＋１０の直前の期間ａ１，ａ２，ａｎ−１，ａｎを電荷蓄積期間とするために、除去パルスφＳＵＢを図のように駆動する。これにより電荷の掃き出し（除去）と蓄積が離散的に行われる。ｔ１１，ｔ１２，・・・，ｔｎ＋９，ｔｎ＋１０において読み出しパルスφＲＯＧによりセンサ部１から垂直転送レジスタ２へ電荷が移動する。
　よって時刻ｔｎ＋１０で転送パルスφＲＯＧが“Ｈ”である期間が終った直後の垂直転送レジスタ２には、蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎの間にセンサ部１に発生した電荷の総和が蓄積されていることとなる。即ち、１フイールド期間内における除去パルスφＳＵＢの各印加期間、回数により垂直転送レジスタ２に蓄積される電荷の総和が制御され、ＣＣＤセンサ自体がシャッタとして機能する。」（３頁右上欄２０行〜同頁右下欄５行）
　
　(K8)「次に、前述のマルチ露光のモード（第１の駆動モード）と従来の電子シャッターのモード（第２の駆動モード）の使い分けについて説明する。
　まず、マルチ露光のモードでは、第１図（ａ）に示したごとく、蓄積時間を１フイールド期間内に離散的にまんべんなく分布させているので、明るさの時間的変化が大きい被写体に対しては、動解像度の変化がなく、非常に有効である。しかし、逆に、蓄積期間ａ１で受光した被写体像と、蓄積期間ａｎで受光した被写体像には、１／６０秒近い時間差があるため、動きの早い被写体に対しては、動解像度が、低下する。また、従来の電子シャッターのモードでは、前述したような欠点があるものの、特に、明るさの時間的変化が少なく、動きの早い被写体に対しては、動解像度の変化も余り目立たず、動解像度の良い画像を撮影することができる。
　したがって、たとえば、被写体の動きが遅い場合や被写体の明るさの変化が大きい場合には、マルチ露光のモードを選択し、明るさの時間的変化が少なく、動きが早い被写体の場合には、従来の電子シャッターのモードを選択するようにすれば、動解像度の変化が少なく、しかも動解像度の良好な画像を撮影することができる。」（４頁左上欄６行〜同頁右上欄９行）
　
［４.３］対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　刊行物１に記載された発明（以下、引用発明という。）は、前掲(K1)を産業上の利用分野とし、前掲(K2)の従来例における前掲(K3)の課題に鑑みて前掲(K3)の目的で、
　課題解決手段として「複数回離散的に蓄積を行うことにより所定の総合蓄積時間を得る第１の駆動モードと、１回連続的に蓄積を行うことにより前記所定期間の蓄積時間を得る第２の駆動モードとを有する制御手段を備えたもの」｛前掲(K4)｝をその概要構成とし、
　「離散的に情報の蓄積を行なって、１フイールド期間内全体にわたってまんべんなく情報の蓄積を行う第１の駆動モードと、１回連続的に蓄積を行う第２の駆動モードを、被写体の条件により選択して、あるいは組み合わせて使用することにより、動解像度の一定した、さらには、被写体の条件に適した露出制御が出来るように作用する。」｛前掲(K5)｝の作用をなすものであり、
　前掲(K6)(K7)をその詳細構成および「第１の駆動モード」の詳細動作とするもので、前掲(K8)に説明される「マルチ露光のモード（第１の駆動モード）と従来の電子シャッターのモード（第２の駆動モード）の使い分け」を可能とするものである。
　
［４.３.１］補正後発明と引用発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　
　（ａ）「固体撮像素子」
　補正後発明の「センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を前記センサ部に隣接して有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子」について
　（ａ１）「電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子」
　前掲(K6)，前掲(K7)｛特に、(K6)の「第２図は、本実施例で用いるＣＣＤセンサ」，前掲(K7)の「ＣＣＤセンサ自体がシャッタとして機能する。」｝によれば、
　引用発明のＣＣＤセンサ（第２図）も「電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子」といい得るものである。
　（ａ２）「ストレージ部」
　前掲(K6)によれば、引用発明の「ＣＣＤセンサ」（「フレームインターライントランスファ型ＣＣＤ」、第２図）において、「センサ部１からの電荷」は「垂直転送レジスタ２（第１の記憶手段）」に移された後、垂直帰線期間中に記憶部３に転送される。
　上記「センサ部１からの電荷」は、「センサ部１で光電変換された信号電荷」であることは技術常識上明らかであるから、引用発明の「センサ部１」は補正後発明の「センサ部」に相当する。
　そして、上記「垂直転送レジスタ２（第１の記憶手段）」は、「センサ部１からの電荷」がここに移されて記憶するもの（第１の記憶手段）であるから、「センサ部１からの電荷を蓄積可能なストレージ部」といえ、ここで記憶された電荷はその後記憶部３に転送されるのであるから、「一時的に蓄積可能な」ともいい得る。
　したがって、上記「垂直転送レジスタ２（第１の記憶手段）」は、「センサ部１からの電荷」を「一時的に蓄積可能なストレージ部」といい得るものである。
　（ａ３）「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」
　補正後発明における「隣接」とは、図５にセンサ部５１とストレージ部５２が接することなくわずかに離間して並置されていることが示され、本願明細書の段落0021で「光電変換された信号電荷はセンサ部５１に蓄積される。しかるべき露光期間を経た後、読み出しゲート部（図示せず）に読み出しパルスＸＳＧ１が印加されることにより、信号電荷はセンサ部５１からストレージ部５２に読み出される。」と記載していることからすれば、
　必ずしも物理的に「接して」いるものを意味するものではなく、「読み出しゲート部」を介して並置するものを含む意味と解釈されるところ、
　刊行物１の第２図、前掲(K2)(K6)(K7)によれば、
　引用発明のＣＣＤセンサにおける「垂直転送レジスタ２（第１の記憶手段）」（これが、「一時的に蓄積可能なストレージ部」といい得ることは前記したとおりである。）も、「センサ部１」とわずかに離間して並置され、リードアウトゲート７に読み出しパルスφＲＯＧが印加されてセンサ部１から垂直転送レジスタ２へ電荷が移動するのであるから、
　「センサ部１」との位置関係においていえば、補正後発明でいう「隣接」しているといい得るものである。
　なお、本願図３記載のもの（フレームインターライン転送（ＦＩＴ）型のもの）における「センサ部３１」と「垂直転送レジスタ３２」も、「隣接」しているものである。｛図３においてわずかに離間して並置され、かつ、「光電変換された信号電荷はセンサ部３１に蓄積される。しかるべき露光期間を経た後、読み出しゲート部（図示せず）に読み出しパルスＸＳＧが印加されることにより、信号電荷はセンサ部３１から垂直転送レジスタ３２に読み出される。」（段落0017）のであるから、「隣接」しているものである。｝
　（ａ４）以上から、引用発明も「センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を前記センサ部に隣接して有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子」を具備しており、この点、補正後発明と相違がない。
　
　（ｂ）「タイミング発生回路」
　補正後発明の「前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路」について
　
　「第１の駆動モード」（マルチ露光のモード）の動作に関する前掲(K7)｛特に、「その後図に示す様に、各時刻ｔ１１，ｔ１２，・・・，ｔｎ＋９，ｔｎ＋１０の直前の期間ａ１，ａ２，ａｎ−１，ａｎを電荷蓄積期間とするために、除去パルスφＳＵＢを図のように駆動する。これにより電荷の掃き出し（除去）と蓄積が離散的に行われる。ｔ１１，ｔ１２，・・・，ｔｎ＋９，ｔｎ＋１０において読み出しパルスφＲＯＧによりセンサ部１から垂直転送レジスタ２へ電荷が移動する。」｝、第１図（ａ）によれば、
　引用発明のＣＣＤセンサ（第２図）に対して、
　１フィールド期間にｔ１１〜ｔｎ＋１０の時点から各電荷蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎだけ前の時点で複数回「除去パルスφＳＵＢ」が与えられると共に、１フィールド期間のｔ１１〜ｔｎ＋１０の時点において読み出しパルスφＲＯＧが与えられて、各電荷蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎでセンサ部に蓄積された各電荷は、センサ部１から垂直転送レジスタ２へ電荷が移動し、
　時刻ｔｎ＋１０で転送パルスφＲＯＧが“Ｈ”である期間が終った直後の垂直転送レジスタ２には、蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎの間にセンサ部１に発生した電荷の総和が蓄積されていることとなる。
　（ｂ１）「１フィールドあたり複数回の露光期間」
　上記「１フィールド期間」における「各電荷蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎ」は、「１フィールドあたり複数回の露光期間」といえることは明らかである。
　（ｂ２）「シャッタパルス」、「読み出しパルス」
　引用発明のＣＣＤセンサ（第２図）に対して与える、上記１フィールド期間の複数回の「除去パルスφＳＵＢ」は、補正後発明でいう「固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス」といい得るものであり、
　同じく上記「読み出しパルスφＲＯＧ」（または「転送パルスφＲＯＧ」）は、「前記複数回の露光期間で」センサ部（「センサ部１」）に蓄積された各信号電荷をストレージ部（垂直転送レジスタ２）に読み出すための読み出しパルス」といい得るものである。
　（ｂ３）「発生回路」
　そして、刊行物１には明記はされていないものの、上記の「除去パルスφＳＵＢ」及び「読み出しパルスφＲＯＧ」を発生する回路の存在も明らかであり、そのような発生回路を「タイミング発生回路」と称してもその内容は変わらず支障はない。すなわち、「タイミング発生回路」を具備する点において実質的な相違はない。
　（ｂ４）以上から、引用発明も「前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路」を具備するものといえ、この点、補正後発明と相違がない。
　
（ｃ）補正後発明の「１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」について
　引用発明の「各電荷蓄積期間ａ１，ａ２，・・・ａｎ」は、「１フィールドあたり複数回の露光期間」といい得ることは既に前記したとおりであるが、
　その期間が、特に「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とはしていない。
　この点、補正後発明と相違する。
　
　（ｄ）「固体撮像装置」
　補正後発明は、（「固体撮像素子」，「タイミング発生回路」を有する）装置全体を「固体撮像装置」とするところ、
　上記「ＣＣＤ」（「フレームインターライントランスファ型ＣＣＤ」、第２図）、「除去パルスφＳＵＢ」及び「読み出しパルスφＲＯＧ」を発生する回路（その存在が明らかであることは前記したとおりである。）を含む引用発明における装置全体は、「固体撮像装置」とも称し得るものであるから、この点相違はない。
　
　
［４.３.２］一致点、相違点
　以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりということができる。
　
　［一致点］両者はいずれも、
　センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を前記センサ部に隣接して有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備する固体撮像装置。
　であるといえる点。
　
　［相違点］
　上記「１フィールドあたり前記複数回の露光期間」が、
　　補正後発明では、「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とするのに対して、
　　引用発明では、特に「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とはしていない点。
　
［４.４］相違点の判断等
　
［４.４.１］相違点について
　（ａ）技術常識・周知事項
　　(i)１フィールドは、国内で採用されているＮＴＳＣではほぼ６０Ｈｚである。
　　(ii)一方、蛍光燈は、商用電源交流周波数の２倍の周波数（例えば、５０×２）１００Ｈｚ（東日本地区）で周期的に繰り返し発光し、その発光輝度は１００Ｈｚで周期的に変動し、発光色温度も同じ周期で変動する。（例えば、周知例１〜６等参照。周期波形については周知例１，２，６参照。色温度については周知例１，２参照）
　　(iii)蛍光燈照明下の撮像では、その撮像映像にはフィールド周波数と蛍光燈の輝度変動周波数（電源交流周波数×２）のビート周波数で、輝度フリッカおよび色温度変化が生じる。国内では、上記(i)および(ii)のことから、シャッタ機能を有するＮＴＳＣ仕様の撮像装置で蛍光燈照明下で撮像すると、その撮像映像には、フィールド周波数（ほぼ６０Ｈｚ）と商用電源交流周波数×２＝１００Ｈｚ（特に東日本地区）の相違による２０Ｈｚの輝度フリッカが生じ、同じフリッカ周波数で色温度も変化する。（例えば、周知例１〜６等参照。周期波形については周知例１，２，６参照。色温度については周知例１，２参照）
　　(iv)撮像装置の分野において、上記(iii)のフリッカ等を抑制することは、撮像対象を鮮明に撮像するための最も重要な技術課題の１つであることも技術常識であり（例えば、下記周知例７参照。）、その課題解決手段も種々の技術が周知である。（例えば、周知例１〜１０）
　　(v)被写体の照明に蛍光灯を使用した場合、照明光量が早い周期で時間的に変動し、これにより出力信号が影響を受け、輝度変化を生じてフリッカが発生することは技術常識である。（例えば、周知例８）
　　(vi）フリッカを防止しかつ蓄積期間（総和）制御を可能とする目的で、１フィールドあたり前記複数回の露光期間とするものも周知である。（例えば、周知例９，１０）
　
　（ｂ）容易性の判断
　上記（i)(ii)の技術常識から、引用発明のものを、国内仕様のＮＴＳＣとすることは設計事項である。
　そのようにすれば、フィールド周波数はほぼ６０Ｈｚであって、蛍光燈の発光輝度および色温度は１００Ｈｚ（東日本地区）でピークを繰り返すように周期的に変動するところ、
　引用発明における、マルチ露光のモード（第１の駆動モード）時の「１フィールドあたり前記複数回の露光期間」は、前掲(K5)(K7)(K8)によれば、１フィールド期間（１／６０秒）内全体にわたってまんべんなく行われるもので、第１図（ａ）ａ１，ａ２，ａｎ−１，ａｎで示される各期間であるから、蛍光燈下の撮影時、それら各期間は「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」ことになることは明らかである。。
　したがって、補正後発明に係る上記相違点の構成は、引用発明のものを、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない国内仕様のＮＴＳＣとすることにより至る構成であるから、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、上記(iv)(iii)の技術常識に鑑みれば、引用発明においても蛍光燈下撮影を想定することは当業者の常識であり、そして、このとき、フリッカの発生要因に照明光量の変化が早いことが挙げられている（上記(v)）ことからみても、引用発明の、明るさの変化が大きい場合に有効なマルチ露光のモード（第１の駆動モード）（前掲(K5)）を、蛍光燈下撮影時に用いることも、当業者が容易に予測し得ることである。
　そして、そのように用いたとき、補正後発明に係る上記相違点の構成を満足し、上記相違点の構成に至ることは、既に上述したとおりである。
　このことからみても、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　さらにまた、上記(vi）からすれば、補正後発明のマルチ露光のモードと同様、１フィールドあたり前記複数回の露光期間とするものであって、フリッカを防止するものも周知なのであるから、このことからみても、引用発明のマルチ露光のモード（第１の駆動モード）を蛍光燈下撮影時に用いることは当業者が容易に予測し得ることである。
　そして、そのように用いたとき、補正後発明に係る上記相違点の構成を満足し、上記相違点の構成に至ることは、既に上述したとおりである。
　このことからみても、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　以上のように、引用発明の上記「１フィールドあたり前記複数回の露光期間」を、「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とすることは、技術常識、周知技術からみて当業者が容易になし得ることである。
　
　（ｃ）　　　　　記（周知例１〜９）
　(1)周知例１：特開平６−３２６９３３号公報（段落0002〜0017，図１０，図１等参照）、
　(2)周知例２：特開平３−７４８０号公報（３頁左下欄４行〜４頁右上欄末行，第６図等参照）、
　(3)周知例３：特開昭６２−３１２７４号公報（１頁右下欄１行〜２頁右下欄末行等参照）
　(4)周知例４：特開平６−１２５４９５号公報（段落0002，0003等参照）
　(5)周知例５：特開平６−３８０７８号公報（段落0002，0003等参照）
　(6)周知例６：特開平１−３０７３７６号公報（２頁左上欄２行〜３頁左上欄４行等参照）
　(7)周知例７：特開平６−２４５１４０号公報（段落0002等参照）
　(8)周知例８：特開平５−３１６４３０号公報（段落0003等参照）
　(9)周知例９：特開平４−１４４３７９号公報（平成１５年１１月２０日付け拒絶理由通知で提示済み）
　(10)周知例１０：特開平６−２５３２１６号公報（平成１５年１１月２０日付け拒絶理由通知で提示済み）
　
［４.４.２］効果等
　以上のように、上記相違点に係る補正後発明の構成は、当業者に想到容易ではない格別のものであるとはいえず、また、補正後発明を全体としてみても格別のものはなく、その効果も、上記刊行物１、技術常識・周知事項から当業者に予測できる程度のものにすぎない。
　
［４.４.３］請求人の主張についての検討
　
　（ａ）請求人の主張
　請求人は、上記相違点の想到容易性に関して主張するのではなく、審判請求時の前記「補正事項ａ」（『補正前請求項１および２の各々における「ストレージ部を有し」を「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」とする補正』、【第２】［１］）に基づいて主張しており、その要点は、以下（ａ１）〜（ａ４）の通りである。
　
　【拒絶査定の要点】
　（ａ１）『１．原査定の拒絶理由は、
　「請求項１，２に係る発明は特開平４−１４４３７９号公報（以下、「引用文献１」と記す）、特開平６−２５３２１６号公報（以下、「引用文献２」と記す）に記載された発明に基づいて、所謂当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものであります。（以下略）』
　
　　【本願発明が特許されるべき理由】
　〈格別顕著な本願発明独自の作用効果〉
　（ａ２）『１．請求項１，２に係る発明の説明
　・・・（中略）・・・
　かかる構成を採ることにより、次のような格別顕著な本願発明独自の作用効果を奏することになります。
　従来は、フリッカレスの固体撮像装置にするためには、１フィールド期間において複数回読み出された信号電荷を足し合わせるために、一時的に当該信号電荷を蓄える蓄積機能を持つフレームインターライン転送（ＦＩＴ）型の固体撮像装置（本願の図３参照）を用いる必要がある（段落００１４参照）。そして、ＦＩＴ型固体撮像装置においては、図４に示す高速転送期間が必須の期間である。そのため、近年の多画素化に伴ってイメージ部３３の縦方向のサイズが延びるにつれて、この高速転送期間が長くなると、ＦＩＴ型固体撮像装置でフリッカレスな画像を得るためには長時間を要するという短所がありました。
　これに対して、本願発明は、フリッカレスの固体撮像装置を実現するために、固体撮像素子を「センサ部に隣接してストレージ部を有する構造」とすることにより、上記高速転送期間を長く設定する必要がなくなるために、ブランキング期間を短く設定することができる、という格別顕著な作用効果を奏することになります。この構造は、近年の多画素化に伴ってイメージ部の縦方向のサイズが延びる傾向にある固体撮像素子に特に有利な構造であるということができます。
　また、信号電荷は各画素のストレージ部で加算されてから垂直転送レジスタに乗り、図２のＣＣＤ出力信号のように平均化された信号が垂直転送レジスタで転送されるために、ＦＩＴ型固体撮像装置とした場合と異なり、垂直転送レジスタで輸送（転送）される信号電荷量にぱらつきは少ない、という利点もあります。』
　
　〈審判請求時の補正（平成１７年５月１１日付け）の根拠〉
　（ａ３）『２．補正の根拠の明示
　請求項１，２において、「ストレージ部を有し」とあるのを、「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」とする補正を行いました。
　この補正事項は、出願当初の明細書段落００１９における「複数個のセンサ部５１の各々には、各センサ部５１で光電変換されかつ蓄積された信号電荷を一時的に蓄積するストレージ部５２が隣接して設けられている。」なる記載および図５の記載を根拠とするものであります。』
　
　〈対比〉
　（ａ４）『３．本願発明と引用文献１，２記載の発明との対比
　引用文献１には、露光期間を擬似的に電源周波数の周期に合わせるために、露光期間を間欠的に１／１００秒内に分散させた構成の固体撮像素子の駆動装置が記載され、引用文献２には、撮像期間を商用電源周波数の周期の判断単位の長さにするとともに、当該撮像期間中に複数回に分けて露光をおこなうことで、感度を制御するようにしたＣＣＤイメージセンサの駆動方法が記載されております。すなわち、引用文献１，２記載の各発明は、１フィールド期間あたり複数回の露光期間を設定するという点で本願発明と類似しております。
　しかしながら、引用文献１，２には、本願発明の特徴とする技術思想、即ちセンサ部に隣接してストレージ部を設けた構造を採ることで、高速転送期間を長くすることなく、フリッカレスの固体撮像装置を実現する、という技術思想は何ら開示されておらず、また教示もしくは示唆する記載も見当たりません。』
　
　（ｂ）検討
　（ｂ１）上記（ａ１）について
　請求人が、原査定の拒絶理由であると主張する理由は、平成１５年１１月２０日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由であり、原査定の拒絶理由ではない。原査定の拒絶理由は、平成１６年７月２２日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由である。
　この点の主張は、当を得ない。
　
　（ｂ２）上記（ａ２）〜（ａ４）について
　上記（ａ２）〜（ａ４）からすれば、請求人の審判請求時の上記補正（前記「補正事項ａ」：『補正前請求項１および２の各々における「ストレージ部を有し」を「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」とする補正』）の意図は、
　請求項１，２から、ＣＣＤ固体撮像素子１３としてフレームインターライン転送（ＦＩＴ）型のもの（図３）を用いた場合の具体例のもの（明細書段落0014〜段落0018、以下「前者の型」という）を除外し、
　請求項１，２を、ＣＣＤ固体撮像素子１３として「センサ部に隣接してストレージ部を有する」構造のもの（図５）を用いた場合の具体例のもの（明細書段落0019〜段落0021、以下、「後者の型」）に限定することにあるものである。
　そして、請求人は、『
上記補正（前記「補正事項ａ」）により、請求項から「前者の型」が除外されて補正後発明は「後者の型」に限定されること
　
　しかしながら、以下に示すように、
　そのような前提自体が妥当でなく、審判請求時の上記補正によって請求項記載の発明から「前者の型」は除外されないから、請求人の主張は採用できない。
　
　また、上記前提は妥当とはいえないものであるが、念のため、仮に、そのような前提が成立するとして検討を加えておくが、仮にそのような前提が成立するとしても、「後者の型」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、このことからみても請求人の主張は採用できない。
　
　［上記前提が妥当でない理由］
　
  上記前提は、「前者の型」の場合、上記
補正前の
　その「ストレージ部３５」は図３から明らかなように、「センサ部３１」に隣接するものではないから、「前者の型」は、「ストレージ部を前記センサ部に隣接して有し」とした補正後発明には属さなくなるというものである。
　
　まず、上記解釈について検討する。
　「前者の型」についての本願明細書の下記記載(i)〜(iv)、図３、図４によれば、センサ部３１に蓄積された
信号電荷
読み出しパルス
垂直転送レジスタ３２
垂直転送クロックφＶ１〜φＶ４
ストレージ部３５
　「
ストレージ部３５
読み出しパルスによってなされるものでもない
センサ部３１でもない。
ストレージ部３５
ストレージ部
　
　センサ部３１に蓄積された信号電荷が、
読み取しパルス
ストレージ部３５
垂直転送レジスタ３２
垂直転送レジスタ３２
ストレージ部
垂直転送レジスタ３２
一時的に蓄積可能
一時的にストレージ可能
　
　まとめると、上記補正前の請求項１の「ストレージ部」が「
ストレージ部３５
垂直転送レジスタ３２
　以上からすれば、上記補正前の請求項１の「ストレージ部」は、「
ストレージ部３５
垂直転送レジスタ３２
　したがって、上記請求人の解釈は妥当ではない。
　
　次に、「ストレージ部を前記センサ部に
隣接して
　図３、下記記載(i)、(iii)、センサ部３１からの読み出し動作からみて、「
垂直転送レジスタ３２
　
　そうすると、結局、補正後発明は上記「前者の型」を除外するものではないから、上記前提自体、妥当とはいえない。
　
　　　　　　　　記（本願明細書の記載）
　(i)「センサ部３１と、これらセンサ部３１の垂直列ごとに配列されて各センサ部３１から読み出された信号電荷を垂直転送する複数本の
垂直転送レジスタ３２
イメージ部３３
垂直転送レジスタ３４からなるストレージ部３５
　(ii)「イメージ部３３において、センサ部３１での光電変換によって得られた
信号電荷
垂直転送レジスタ３２
読み出され
ストレージ部３５
高速転送
　(iii)「読み出しゲート部（図示せず）に
読み出しパルス
垂直転送レジスタ３２
読み出される
　(iv)「露光期間１〜３においてそれぞれセンサ部３１に蓄積され、３回の
読み出し動作
垂直転送レジスタ３２
読み出された
垂直転送レジスタ３２
　
　［仮に、上記前提が成立するとしての検討］
　
　仮に、上記前提が成立するとは、
　『センサ部に隣接するストレージ部』といえば、自動的に「
垂直転送レジスタ
垂直転送レジスタ
前者の型」が除外され
　
〈追加の相違点〉
　このとき、補正後発明と引用発明との相違点として、上記相違点のほか、下記［追加の相違点］が存在することとなる。
　　　　　　　　　記［追加の相違点］
　電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子が有する、センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部が、
　補正後発明では、『
垂直転送レジスタ
　引用発明では、センサ部に隣接する
垂直転送レジスタ
　
　〈追加の相違点の判断〉
　しかしながら、一般に、『
垂直転送レジスタ
受光部に隣接した蓄積部
蓄積部
　よく知られた普通の技術（請求人の出願による下記特開平４−２６８７６４号公報、段落0002等参照）にすぎない。
　
　そうすると、引用発明の固体撮像素子に代えて、上記技術を採用し、上記追加の相違点にかかる補正後発明の構成とすること、すなわち、
　電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子が有する、センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部として、「
垂直転送レジスタ
垂直転送レジスタ
　
　　　　　　　　記
　特開平４−２６８７６４号公報
　「【０００２】
【従来の技術】ＣＣＤ型の固体撮像装置では、信号電荷の蓄積時間をシャッタ速度に対応した時間に設定することで、高速なシャッタが実現される。この高速シャッタを設定することで、ゴルフのスイングの如き動きの速いものもブレることなく撮影することができ、動解像度が向上する。また、そのシャッタ機能を用いて、一定の期間中に複数回のシャッタを切り、いわゆるマルチストロボ画面効果をもった画像を得ることもできる。
このようなマルチシャッター動作を行うために、例えばフレームインタライン転送（ＦＩＴ）型ＣＣＤでは、フィールド期間中に受光部から信号電荷が複数回垂直レジスタに掃き出され、その垂直レジスタに複数回分の信号電荷が蓄積される。また、インターライン転送（ＩＴ）型ＣＣＤでも、受光部に隣接した蓄積部を設け、その蓄積部に何回も信号電荷を読み出す技術があり
　「【０００６】
【実施例】本発明の好適な実施例を図面を参照しながら説明する。・・・（中略）・・・
各受光部１１にはそれぞれ１つの蓄積部１２が図中Ｈ方向に並んで隣接する。各蓄積部１２は受光部１１からの信号電荷を一時的に蓄積する機能を有し
　「【００１４】
マルチストロボ動作を行う場合、フィールド期間内に何度も電荷が受光部１１から蓄積部１２に対して転送される。
【００１５】図４はマルチストロボ動作を行う場合の各信号の波形図であり、信号ＦＬＤ（ａ）の低レベルの期間が垂直ブランキング期間ＢＬＫである。信号ΦＶ（ｅ）は、垂直レジスタ１３の垂直方向への電荷の転送を図るための信号であり、１水平周期で１ビットずつ電荷が水平レジスタに対して転送される。信号Ｘｓｕｂ（ｂ）は基板への不要電荷の掃き出し用のパルスを示すものであり、水平ブランキング期間中に基板２１に印加されるパルスにより受光部１１のｎ＋型の不純物拡散領域２４に蓄積された不要電荷がシリコン基板２１に掃き出される。信号Φｓｔ（ｃ）は前記ゲート電極２７に供給されるゲート電圧であり、この信号Φｓｔが高レベルとなったタイミングで受光部１１から蓄積部１２への電荷の転送が行われる。また、信号ＲＯＧ（ｄ）は読み出しゲート部３２における電荷の転送を制御するための信号であり、その信号ＲＯＧが高レベルとなった時、蓄積部１２から垂直レジスタ１３への電荷の転送が行われる。この蓄積部１２から垂直レジスタ１３への電荷の転送は、１フィールドに一回垂直ブランキング期間ＢＬＫ中に行われる。」（段落0014，0015）
　「【００１６】
マルチストロボ動作は、１フィールド期間中に、信号Φｓｔのパルスが複数回発生することで行われる。
この蓄積期間は、１フィールド期間中に複数回発生し、図示の例では、二回の蓄積期間ｔ１，ｔ２　を示す。
　
　
［４.５］まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、刊行物１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［５］むすび（補正却下）
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明について
　
［１］本願発明
　平成１７年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、　
　本願の特許請求の範囲に係る発明は、平成１６年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および請求項１２に記載された事項によりそれぞれ特定されるとおりの発明であるところ、これらの発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、下記のとおりのものである。
　　　　　　　　記（本願発明）
　センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備し、
　１フィールドあたり前記複数回の露光期間は、蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている
　ことを特徴とする固体撮像装置。
　
【第４】査定の検討
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１６７７７６号公報（上記刊行物１に同じ）には、前記のとおりの記載がある。 
　
［２］対比（対応関係、一致点・相違点）　
　本願発明と刊行物１記載の発明（引用発明）とを対比する。
　補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを援用する。
　
［３］一致点・相違点
 　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。 
 　　　　　記（一致点） 
　センサ部で光電変換された信号電荷を一時的に蓄積可能なストレージ部を有し、電子シャッタ動作が可能な固体撮像素子と、
　前記固体撮像素子に対して１フィールドあたり複数回の露光期間を設定するためのシャッタパルス及び前記複数回の露光期間で前記センサ部に蓄積された各信号電荷を前記ストレージ部に読み出すための読み出しパルスを与えるタイミング発生回路とを具備する固体撮像装置。
　
 　　　　　記（相違点） 
　上記「１フィールドあたり前記複数回の露光期間」が、
　　本願発明では、「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とするのに対して、
　　引用発明では、特に「蛍光燈の発光タイミングの複数のポイントに跨って設定されている」とはしていない点。
　
［４］相違点の判断等 
　
［４.１］相違点について
 　上記補正後発明に係る相違点についてした判断と同じである。 
　
［４.２］効果等
 　本願発明の効果も、上記刊行物１および技術常識・周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
［５］まとめ（査定の検討） 
 　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
【第５】．むすび 
 　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および技術常識・周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。