【事件の表示】
　平成　６年特許願第２９９３１０号「カラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１６０７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２日の出願であって、その特許請求の範囲に記載された発明は、下記「２．当審で通知した拒絶理由」において引用しているとおりのものである。
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１８年４月１４日付けで通知した拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないというものであり、以下に示すとおりである。
　
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記１．ないし３．の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　平成１５年２月６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 
「【特許請求の範囲】 
　　【請求項１】　各色のトナー像を画像形成担持体の上に形成し、前記トナー像を中間転写媒体に順次転写することによって中間転写媒体の上に単色部分、２色重なり部分又は３色重なり部分を有するカラーのトナー像を形成し、該カラーのトナー像を二次転写手段によって記録媒体に一括転写し、記録媒体の上にカラー画像を形成するカラー画像形成装置において、 
（ａ）前記二次転写手段は転写ローラであり、 
（ｂ）前記中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にするとともに、 
（ｃ）プロセス速度をｖP 〔ｍ／ｓ〕とし、転写ローラの幅をＬ〔ｍ〕としたとき、転写ローラと中間転写媒体との間の転写部に、８７３・ｖP ・Ｌ〜１７８２・ｖP ・Ｌ〔μＡ〕の二次転写電流を供給することを特徴とするカラー画像形成装置。」 
 　 
１．まず、上記特許請求の範囲の（ｂ）の記載事項について検討する。 
　転写手段として転写ローラを用いる形式の画像形成装置に使用される転写ローラは、転写むらを防止する目的などのためにその抵抗値を１０８Ωより大きいものとすることは、特開平３−２６４９７５号公報、特開平４−２０８９７１号公報、特開平５−１１６４５号公報、特開平５−１１６４６号公報、特開平５−１９７３００号公報、特開平６−１０２７８３号公報、特開平６−２０２４９９号公報等に記載されているように従来技術として知られている事項である。 
　また、中間転写体を用いる形式の画像形成装置における二次転写ローラとして用いる場合であっても、一次転写ローラとして用いるときと同様に転写ローラの抵抗値を大きくしなければならないことは当然である［特開平５−３３３７２３号公報の段落【００２６】の記載を参照］。 
　これに対して、特許請求の範囲の（ｂ）には、「
中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０
8 
〔Ω〕以上にする
　中間転写媒体として高い抵抗値を有するものを使用することは、上記特開平５−３３３７２３号公報や審査時に引用された特開平５−２１６３５３号公報［中間転写媒体の抵抗値は１０６Ωから１０９Ωである］に記載されているように周知であることを考慮すると、本願特許請求の範囲には、転写ローラ自体の抵抗値の範囲はなんら示されておらず、抵抗値が１０８Ωより小さいものが含まれることは明らかである。 
　してみると、本願特許請求の範囲における上記（ｂ）は通常用いられる範囲の抵抗値を有する転写ローラに加えて、通常用いられる範囲よりも小さな抵抗値を有する転写ローラを使用することを規定しているものに相当し、技術的意義が不明である。 
 　 
２．本願明細書の段落【０００９】に、「そして、カラー画像の色相に色ずれが生じると、色の再現性を著しく低下させ、再現範囲を狭くしてしまう。
本発明は、前記従来のカラー画像形成装置の問題点を解決して、カラー画像の色相に色ずれが生じることがないカラー画像形成装置を提供することを目的とする
　本願明細書の段落【００８４】に、「そして、前記二次転写手段は転写ローラであり、前記中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にする。したがって、二次転写電圧及び二次転写電流を微細に制御する必要がなく、トナー層の厚さによらず、
単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得ることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる
　上記１．で述べたように転写ローラ自体の抵抗値として１０８Ωより大きいものを使用することが従来普通に行われていることと、転写ローラ自体の抵抗値の範囲がなんら規定されていないのにもかかわらず、中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０８Ω以上にすることにより色ずれが防止できることの根拠が全く不明である。 
　もし、単色部分と二色部分と三色部分とで等しい一括転写効率を同時に得ることが可能であるのならば、合成抵抗値をパラメータとして、どのような二次転写電圧の範囲でどのような一括転写効率において等しくなるのか実験結果や技術文献等を基にした図２と同様のグラフを提示することにより示されるべきである。 
　次に、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得ることにより色ずれが防止できる理由が全く不明である。 
　本願明細書の段落【０００８】に、色ずれは中間転写体の表面に形成された異なる色のトナー層のうち一括転写効率が低く、下部のトナー層が記録媒体に転写される量が少ない場合に発生することが記載されている。 
　したがって、色ずれの発生と、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得られることとは無関係である。 
　色ずれの発生を防止するためには、単色部分の一括転写効率の大小にかかわらず、中間色部分において一括転写効率を高くすることが必要であることは自明である。 
　したがって、本願発明の構成では色ずれの発生を防止できることの理由が不明であり、本願発明の作用効果が全く不明である。 
 　 
３．特許請求の範囲の（ｃ）に、「プロセス速度をｖP 〔ｍ／ｓ〕とし、転写ローラの幅をＬ〔ｍ〕としたとき、転写ローラと中間転写媒体との間の転写部に、８７３・ｖP ・Ｌ〜１７８２・ｖP ・Ｌ〔μＡ〕の二次転写電流を供給する」と記載されている。 
　上記記載は、明細書の段落【００６６】以下の、プロセス速度と転写ローラ幅を変えたときの、電源電流値範囲を求めた実験の結果に基づくものである。 
　しかしながら、この実験において使用された中間転写媒体や転写ローラの抵抗値等の特性についてなんら示されておらず、さらに、記録媒体の種類や大きさ、湿度や温度等の実験環境、単色部分と中間色部分における転写効率の値やその測定方法等の実験を行うために必要な事項がなんら示されていないので、当業者が容易に追試を行うことができない。 
　また、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものでない。』
　
３．審判請求人の意見書における主張
　上記当審からの拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１８年６月１５日付け意見書において、次のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『（３）特許をすべきであると主張する理由
ア　本願発明の説明
（ア）本願発明の目的
　本願発明は、カラー画像の色相に色ずれが生じることがないカラー画像形成装置を提供することを目的とする。
（イ）本願発明の構成
　本願発明は以下の構成要件Ａ〜Ｄを有する。
構成要件Ａ  各色のトナー像を画像形成担持体の上に形成し、トナー像を中間転写媒体に順次転写することによって中間転写媒体の上に単色部材、２色重なり部分又は３色重なり部分を有するカラーのトナー像を形成し、カラーのトナー像を二次転写手段によって記録媒体に一括転写し、記録媒体の上にカラー画像を形成するカラー画像形成装置
構成要件Ｂ　二次転写手段は転写ローラである点
構成要件Ｃ　中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にする点
構成要件Ｄ　プロセス速度をｖP 〔ｍ／ｓ〕とし、転写ローラの幅をＬ〔ｍ〕としたとき、転写ローラと中間転写媒体との間の転写部に、８７３・ｖP ・Ｌ〜１７８２・ｖP ・Ｌ〔μＡ〕の二次転写電流を供給する点
（ウ）本願発明の効果
　本願発明は以下の効果を有する。
　すなわち、中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値が１０8 〔Ω〕以上にされ、転写ローラと中間転写媒体との間の転写部に、８７３・ｖP ・Ｌ〜１７８２・ｖP ・Ｌ〔μＡ〕の二次転写電流が供給されるので、二次転写電圧及び二次転写電流を微細に制御する必要がなく、トナー層の厚さによらず、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得ることができる。
　その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる。
　また、プロセス速度ｖP 及び転写ローラの幅Ｌを変更しても、それらに対応させて二次転写電流を変更することによって、トナー層の厚さによらず、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得ることができる。
　その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる。
イ　特許庁審判官の説示事項について
　特許庁審判官の説示事項に対して、特許出願人は、次のように釈明をする。
（ア）指摘された点１について
　特許庁審判官は、「本願特許請求の範囲における上記（ｂ）は通常用いられる範囲の抵抗値を有する転写ローラに加えて、通常用いられる範囲よりも小さな抵抗値を有する転写ローラを使用することを規定しているものに相当し、技術的意義が不明である」と説示している。
　ところで、本願発明においては、中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にする点を構成要件Ｃとしている。
　これは、中間転写媒体と転写ローラの抵抗値との合成抵抗値が１０8 〔Ω〕以上であれば、例えば、中間転写媒体又は転写ローラの抵抗値が、仮に１０6 〔Ω〕であった場合でも、色の重なり具合によらず、色ずれを防止できることを意味する。すなわち、中間転写媒体及び転写ローラのうちの一方の抵抗値が１０8 〔Ω〕以上であれば、他方の抵抗値がそれ以下であっても、色の再現性が良好に維持されるということを意味する。したがって、転写ローラ単独の抵抗値が、通常用いられるとされる範囲より小さな値を採っても、何ら技術的に矛盾はなく、技術的意義も不明にならないと考える。
　したがって、中間転写媒体及び転写ローラのうちの一方について、コスト、製造上の制約等の何らかの理由で抵抗値を大きくすることができない場合でも、他方の抵抗値をその分大きくすることによって、合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にすることができる。
例えば、出願当初の明細書の表３に記載されているように、転写ローラの抵抗値が小さく、例えば、１０
6
 〔Ω〕である場合、中間転写媒体の抵抗値を大きくして１０
8 
〔Ω〕にすると、合成抵抗値を１０
8 
〔Ω〕以上にすることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを確実に防止することができる
　特許庁審判官は、「転写手段として転写ローラを用いる形式の画像形成装置に使用される転写ローラは、転写むらを防止する目的などのためにその抵抗値を１０8 Ωより大きいものとすることは、……従来技術として知られている事項である」と認定しているが、「従来技術」として引用されたものは、本願発明のような、中間転写媒体を使用するものではなく、その技術を適用するのは困難であると考える。
　また、特許庁審判官は、さらに、「中間転写体を用いる形式の画像形成装置における二次転写ローラとして用いる場合であっても、一次転写ローラとして用いるときと同様に転写ローラの抵抗値を大きくしなければならないことは当然である」と説示しているが、引用された特開平５−３３３７２３号公報においては、段落０００７に記載されているように、「中間転写ベルトの表面抵抗の変動に伴う実効的な二次転写バイアスの変動を最小限に抑えること」を目的としていて、段落００２６には、「二次転写電界は電流Ｉが一定であればほぼ一定となる。電流Ｉの変動を抑えるには、二次転写部の全合成抵抗の変動を抑えれば良い。記録紙の種類により変動するのはＲp であるから、二次転写ローラの抵抗Ｒr を大きなものとすれば、全合成抵抗の変動率を小さなものとすることができる」と記載されている。この場合、特開平５−３３３７２３号公報の目的と本願発明の目的とが異なるので、その技術を適用するのは困難であると考える。
（イ）指摘された点２について
ａ　特許庁審判官は、「中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０8 Ω以上にすることにより色ずれが防止できることの根拠が全く不明である」と説示し、「合成抵抗値をパラメータとして、どのような二次転写電圧の範囲でどのような一括転写効率において等しくなるのか実験結果や技術文献等を基にした図２と同様のグラフを提示することにより示されるべきである」と説示している。
　この点については、出願当初の明細書の表３において、実験結果による説明がされている。すなわち、表３によれば、転写ローラの抵抗値が１０6 〔Ω〕であった場合でも、合成抵抗値が１０8 〔Ω〕以上であれば評価は○となっていて、同様に、中間転写媒体の抵抗値が１０4 〔Ω〕又は１０6 〔Ω〕であった場合でも、合成抵抗値が１０8 〔Ω〕以上であれば評価は○となっている。
　そして、実験結果をグラフによって表すか、表によって表すかは、実験結果の内容によって選択することができ、実験結果の内容が明確に説明されていれば、グラフによって表すか表によって表すか適宜選択することができると考える。例えば、本願発明のような、一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在するかどうかを表す評価結果は、定性的な評価結果であるので、グラフによって表すことは困難であり、表で表すのが好ましいと考える。
　なお、出願当初の明細書の段落００６２に記載されているように、表３において、○×は、カラー画像における単色部分及び二色重なり部分、三色重なり部分等の中間色部分の各一括転写効率ηを同時に測定したときの、一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在するかどうかを表すので、これにより、色ずれ防止の有無が評価できると考える。また、段落０００８に記載されているように、一括転写効率ηは、中間転写媒体の上のトナーが記録媒体に付着させられた割合を意味する。
ｂ　特許庁審判官は、「本願明細書の段落〔０００８〕に、色ずれは中間転写体の表面に形成された異なる色のトナー層のうち一括転写効率が低く、下部のトナー層が記録媒体に転写される量が少ない場合に発生することが記載されている。
　したがって、色ずれの発生と、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得られることとは無関係である」と説示している。
　ところで、出願当初の明細書の段落００４６には、中間色で厚いトナー層の一括転写効率ηに関連して、「トナーの厚さが変化すると、それに比例してトナー層の抵抗値も変化する」と記載され、段落００４８には、「一括転写工程においては、トナー層に電界を作用させ、該電界によって形成された静電気力を利用して転写が行われるようになっている。また、静電気力は電界の強さに比例し、電界の強さは二次転写電流の値に比例する。したがって、一括転写効率ηを高くするためには、トナー層に適切な二次転写電流を流す必要がある」と記載され、中間色等のように各色のトナー層が多層になり、トナーの厚さが高い場合でも一括転写効率ηを高くする必要があることが示唆されている。
　一方、単層で薄いトナー層の一括転写効率ηは、前述されたように、電界の強さは二次転写電流の値に比例するのであるから、トナー層が薄いために電界の強さが小さい場合であっても、一般的に一括転写効率ηは高い。また、多層のトナー層の一括転写効率ηを高くするために、二次転写電流の値を大きくすると、単色部分の一括転写効率ηも高くなることも前述された内容から理解できると考える。
　ここで、一括転写効率ηは、すべてのトナーを記録媒体に付着させることができた場合が１００〔％〕であり、これが上限である。ところが、実際は一括転写効率ηを１００〔％〕にするのは不可能であり、一括転写効率ηが高くなるにつれて条件をいかに最適化しても、一括転写効率ηが飽和することは避けられない。
本願発明において、単色部分と中間色部分とで一括転写効率ηを等しくするということは、単層部分の一括転写効率ηより低い中間色部分の一括転写効率ηを、飽和状態に近づき、それ以上一括転写効率ηが高くならなくなった単色部分の一括転写効率ηに実質的に近づけることを意味する
　したがって、特許庁審判官が説示するように、「色ずれの発生と、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得られることとは無関係である」とはいえず、飽和状態に近い、一括転写効率ηが高い範囲内においては、「色ずれの発生と、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率を同時に得られることとは」大いに関係すると考える。
　そして、カラー画像形成装置においては、中間色部分にあっても、一括転写効率ηが高いほど良いことはいうまでもないので、前述されたように、一括転写効率ηが高い部分を利用し、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを得ることによって、色ずれが発生するのを防止することができると考える。
（ウ）指摘された点３について
　特許庁審判官は、「実験において使用された中間転写媒体や転写ローラの抵抗値等の特性についてなんら示されておらず、さらに、記録媒体の種類や大きさ、湿度や温度等の実験環境、単色部分と中間色部分における転写効率の値やその測定方法等の実験を行うために必要な事項がなんら示されていないので、当業者が容易に追試を行うことができない」
と説示している。
　
出願当初の明細書において、中間転写媒体及び転写ローラの抵抗値については、この実験を行った際の具体的な抵抗値は記載されていないが、表３において、評価が○と示された例の中間転写媒体及び転写ローラの抵抗値を使用して実験を行えば、当業者が容易に追試を行うことができると考える
　また、特許庁審判官は、「記録媒体の種類や大きさ、湿度や温度等の実験環境」について記載されていないと説示しているが、出願当初の明細書の段落００５０には、「記録媒体１２の抵抗値は温湿度条件によって変化することが知られている」が、「記録媒体１２の抵抗値の変化は、厚さが変化することによるトナー層の抵抗値の変化に比べると極めて小さく、無視することができ」、「一括転写工程における一括転写効率ηのパラメータは、中間転写媒体１１、トナー層、転写ローラ２７の各抵抗値になる」点が記載されている。
　したがって、「記録媒体の種類や大きさ、湿度や温度等の実験環境」について記載されていない場合でも、当業者が容易に追試を行うことができると考える。』
　
４．当審の判断
４．１　当初明細書等に記載された事項
　上記「２．当審で通知した拒絶理由」で引用している当審からの拒絶理由における指摘に関連する事項が、出願当初の明細書の段落【００５６】ないし【００７３】に、以下のように記載されている。（下線は当審で付与。）
「【００５６】
　次に、本発明の第２の実施例について説明する。
【００５７】
　
この場合、合成抵抗値が異なる中間転写媒体１１及び転写ローラ２７を３種類用意し、電源電流値を変更しながら、カラー画像における単色部分、及び２色重なり部分、３色重なり部分等の中間色部分の各一括転写効率ηを同時に測定した
そして、各部分の一括転写効率ηが等しくなるような電源電流値の範囲が存在するかどうかを調べた。その結果を表２に示す。なお、表２において、○は一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在することを、×は一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在しないことを示す
【００５８】
【表２】
【００５９】
　なお、前記合成抵抗値とは、トナー２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ及び記録媒体１２を介することなく、転写ローラ２７を実際の印刷状態と同じ力で中間転写媒体１１に押し付け、転写ローラ２７の軸と中間転写媒体１１との間に２００〔Ｖ〕の二次転写電圧を印加し、その時転写ローラ２７及び中間転写媒体１１に流れる二次転写電流から、オームの法則を利用して計算した抵抗値をいう。
【００６０】
　表２から分かるように、
転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値が１０
8 
〔Ω〕未満であると、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができず、単色部分の一括転写効率ηを高くすると、中間色部分の一括転写効率ηが低くなり、逆に、中間色部分の一括転写効率ηを高くすると、単色部分の一括転写効率ηが低くなってしまう
【００６１】
　ところが、
転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値を１０
8 
〔Ω〕以上にすると、トナー層の厚さによらず、二次転写電圧及び二次転写電流を同じ値にしたまま、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる
【００６２】
　次に、本発明の第３の実施例について説明する。
　この場合、抵抗値及び合成抵抗値が異なる中間転写媒体１１及び転写ローラ２７をそれぞれ３種類用意し、電源電流値を変更しながら、カラー画像における単色部分、及び２色重なり部分、３色重なり部分等の中間色部分の各一括転写効率ηを同時に測定した。そして、各部分の一括転写効率ηが等しくなるような電源電流値の範囲が存在するかどうかを調べた。その結果を表３に示す。なお、表３において、○は一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在することを、×は一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲が存在しないことを示す。
【００６３】
【表３】
【００６４】
　表３から分かるように、
転写ローラ２７の抵抗値及び中間転写媒体１１の抵抗値が共に１０
8
 〔Ω〕未満であると、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができず、単色部分の一括転写効率ηを高くすると、中間色部分の一括転写効率ηが低くなり、逆に、中間色部分の一括転写効率ηを高くすると、単色部分の一括転写効率ηが低くなってしまう
【００６５】
　
ところが、転写ローラ２７の抵抗値及び中間転写媒体１１の抵抗値のうち、少なくとも一方を１０
8 
〔Ω〕以上にすると、トナー層の厚さによらず、二次転写電圧及び二次転写電流を同じ値にしたまま、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる
　また、
転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値が１０
8
 〔Ω〕未満であると、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができず、単色部分の一括転写効率ηを高くすると、中間色部分の一括転写効率ηが低くなり、逆に、中間色部分の一括転写効率ηを高くすると、単色部分の一括転写効率ηが低くなってしまう
【００６６】
　ところが、
転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値を１０
8
 〔Ω〕以上にすると、二次転写電圧及び二次転写電流を同じ値にしたまま、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる
その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる
　ところで、前記電源から供給される二次転写電流は、記録媒体１２の裏面にトナー２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋと逆極性の電荷を与えるために使用され、電源電流値が大きいと電荷が与えられるのが早くなり、電源電流値が小さいと電荷が与えられるのが遅くなる。また、プロセス速度ｖP が高い場合及び転写ローラ２７の幅Ｌが広い場合は、一定時間内に十分な量の電荷を記録媒体１２の裏面に与えることができない。一方、プロセス速度ｖP が低い場合及び転写ローラ２７の幅Ｌが狭い場合は、一定時間内に十分な量の電荷を記録媒体１２の裏面に与えることができる。
【００６７】
　このように、プロセス速度ｖP 及び転写ローラ２７の幅Ｌが異なると、一括転写効率ηが等しくなる電源電流値の範囲も異なる。
　そこで、幅Ｌが０．２２〔ｍ〕の転写ローラ２７を使用し、プロセス速度ｖP を変化させて、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる電源電流値を測定した。その結果を表４に示す。
【表４】
　ここで、電源電流値範囲の最小値をＩmin とし、電源電流値範囲の最大値をＩmax としたとき、プロセス速度ｖP の基準値を０．０２５〔ｍ／ｓ〕にすると、
　　Ｉmin ≒４．８×（ｖP ／０．０２５）　　　　　　　　……（２）
　　Ｉmax ≒９．６×（ｖP ／０．０２５）　　　　　　　　……（３）
になることが分かる。
【００７０】
　次に、プロセス速度ｖP を０．０２５〔ｍ／ｓ〕とし、転写ローラ２７の幅Ｌを変化させて、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる電源電流値を測定した。その結果を表５に示す。
【００７１】
【表５】
【００７２】
　このように、プロセス速度ｖP が一定の場合、転写ローラ２７の幅Ｌの基準値を０．２２〔ｍ〕にすると、
　　Ｉmin ≒４．９×（Ｌ／０．２２）　　　　　　　　　　……（４）
　　Ｉmax ≒１０．０×（Ｌ／０．２２）　　　　　　　　　……（５）
になることが分かる。
【００７３】
　そして、前記式（２）〜（５）をまとめると、次の式（６）及び（７）を得ることができる。
　　Ｉmin ≒４．８×（ｖP ／０．０２５）×（Ｌ／０．２２）　　　　　　　　　　≒８７３・ｖP ・Ｌ　　　〔μＡ〕　　　　　　　……（６）
　　Ｉmax ≒９．８×（ｖP ／０．０２５）×（Ｌ／０．２２）　　　　　　　　　≒１７８２・ｖP ・Ｌ　　　〔μＡ〕　　　　　　……（７）
　したがって、転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値を１０8 〔Ω〕以上にし、前記電源から、電源電流値が８７３・ｖP ・Ｌ〜１７８２・ｖP ・Ｌ〔μＡ〕の二次転写電流を転写部に供給すると、トナー層の厚さによらず、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる。」
　
４．２　「拒絶理由１．」についての検討
　上記段落【００５７】の記載、及び、【表２】を参照すると、３種類の「合成抵抗値が異なる中間転写媒体１１及転写ローラ２７」の組み合わせに使用された、中間転写媒体１１と転写ローラ２７のそれぞれの抵抗値は何ら記載されておらず不明である。
　一方、【表３】には、転写ローラとして、それぞれ１０６Ω、１０８Ω、１０１０Ωの抵抗値を有するものと、中間転写媒体として、それぞれ１０４Ω、１０６Ω、１０８Ωの抵抗値を有するものを用いた９種類の組み合わせによる実験結果であって、転写ローラ、中間転写媒体の少なくともどちらか一方の抵抗値が１０８Ωより大きい組み合わせであるときに、評価が○であったものが示されているだけである。
　したがって、本願明細書には、例えば転写ローラの抵抗値が１０８Ωであって、中間転写媒体が金属等の電気良導体であるときや、逆に、中間転写媒体の抵抗値が１０８Ωであって、転写ローラが電気良導体である場合などであっても、「中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値」が１０８Ω以上でありさえすれば、中間転写媒体の抵抗値または転写ローラの抵抗値がどのようなものであろうとも、単色部分の一括転写効率と中間色部分の一括転写効率が等しくなる領域が存在することについて何ら実証されていない。
　これに対して、「拒絶理由１．」で指摘したように、転写むらを防止する目的などのために転写ローラの抵抗値を大きくしなければならないことは周知の技術的事項である。
　仮に、転写ローラとして電気良導体を使用するものとすると、トナー層及び記録媒体を流れる電流による電位差と比較して転写ローラを流れる電流による電位差は無視できるものとなり、トナー及び記録媒体を流れる電流は、トナー層の厚さに応じて大きく変動するので、中間色部分の一括転写効率が単色部分の一括転写効率よりも小さくなることが考えられる。
　そして、例えば特開平３−２０２８８５号公報には転写ローラの抵抗値を小さくすると転写部において放電によるリークが発生してしまうことがあることが記載されている。
　さらに、「中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値」を１０８Ω以上とすることは、転写ローラの抵抗値を１０８Ω以上とした場合に、中間転写媒体を電気良導体で構成することを含むものであるが、中間転写媒体は、１次転写時にその表面に直接トナー画像を形成をするものであるから、中間転写媒体を電気良導体で構成することできないと考えられるのに対して、請求項１に係る発明はこのような中間転写媒体が電気良導体であるものを包含するものであるし、逆に、中間転写媒体や転写ローラの抵抗値が【表３】に記載のものよりも大きく完全な絶縁体に近いものさえも包含する。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１における、「（ｂ）前記中間転写媒体及び転写ローラの合成抵抗値を１０８Ω以上にする」ということの技術的意義及び作用効果が不明である。
　ところで、審判請求人は意見書の「イ　特許庁審判官の説示事項について」の「（ア）指摘された点１について」において、「
例えば、出願当初の明細書の表３に記載されているように、転写ローラの抵抗値が小さく、例えば、１０
6
 〔Ω〕である場合、中間転写媒体の抵抗値を大きくして１０
8 
〔Ω〕にすると、合成抵抗値を１０
8 
〔Ω〕以上にすることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを確実に防止することができる
　
４．３　「拒絶理由２．」についての検討
　一次転写時に各色トナーの転写効率が等しい場合に、記録媒体上に形成される中間色部分の色ずれをなくするためには、二次転写時における単色部分の一括転写効率の大小にかかわらず、中間色部分の一括転写効率をほぼ１００％にしなければならないことは、「拒絶理由２．」で指摘した事項からみて明らかである。
　すなわち、一次転写時において中間転写媒体に転写される二色目または三色目のトナー画像は、二次転写時の一括転写効率がある程度高いときには、ほぼ１００％転写されるものとみなすことができるのに対して、中間転写媒体に最初に一次転写される一色目のトナー画像は中間転写媒体表面の最下層に形成されるために、記録媒体に転写される一色目のトナー量は一括転写効率に大きく影響されるのである。
　そして、二次転写時の一括転写効率がほぼ１００％でない場合に、色ずれを生じさせないためには、例えば、特開平５−２７５４８号公報の段落【００２３】ないし【００２４】に記載されているように、中間転写媒体に最初に形成される一次色目の一次転写効率を二色目および三色目の一次転写効率より高くすることが行われるのである。
　ところが、本願明細書の上記段落【００６０】、【００６４】、【００６５】には、転写ローラと中間転写媒体の合成抵抗値が１０8 〔Ω〕未満であると、
単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができず、単色部分の一括転写効率ηを高くすると、中間色部分の一括転写効率ηが低くなり、逆に中間色部分の一括転写効率ηを高くすると、単色部分の一括転写効率ηが低くなってしまう
　一方、上記段落【００６１】には、「
ところが、転写ローラ２７及び中間転写媒体１１の合成抵抗値を１０
8 
〔Ω〕以上にすると、トナー層の厚さによらず、二次転写電圧及び二次転写電流を同じ値にしたまま、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができる。その結果、カラー画像の色相に色ずれが生じるのを防止することができる
　これに対して、審判請求人は意見書の「イ　特許庁審判官の説示事項について」の「（イ）指摘された点２について」において、「
本願発明において、単色部分と中間色部分とで一括転写効率ηを等しくするということは、単層部分の一括転写効率ηより低い中間色部分の一括転写効率ηを、飽和状態に近づき、それ以上一括転写効率ηが高くならなくなった単色部分の一括転写効率ηに実質的に近づけることを意味する
　
４．４　「拒絶理由３．」についての検討
　審判請求人は、上記意見書の「イ　特許庁審判官の説示事項について」の「（ウ）指摘された点３について」において、「
出願当初の明細書において、中間転写媒体及び転写ローラの抵抗値については、この実験を行った際の具体的な抵抗値は記載されていないが、表３において、評価が○と示された例の中間転写媒体及び転写ローラの抵抗値を使用して実験を行えば、当業者が容易に追試を行うことができると考える
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００６７】ないし【００６９】には、幅が０．２２〔ｍ〕の転写ローラを用い、プロセス速度を０．０２５ｍ／ｓ、０．０５２ｍ／ｓ、０．１００ｍ／ｓとして実験を行った結果得られた電源電流値範囲について記載されているだけであり、段落【００７０】ないし【００７３】には、プロセス速度を０．０２５ｍ／ｓに固定し、転写ローラの幅を０．１１ｍ、０．２２ｍ、０．４４ｍとして実験を行った結果得られた電源電流値範囲について記載されているだけであって、実験に用いられた転写ローラの具体的抵抗値及び中間転写媒体の具体的抵抗値や転写ローラの組成等について何ら記載されていないので、当業者が【表４】及び【表５】に示される実験結果についての追試実験を行うために、どのような装置構成を採用すれば良いのか不明である。
　そして、本願明細書には、【表３】に記載されている７種類の組み合わせの任意のものに対して【表４】および【表５】に係る実験を行ったときに、同一の電源電流範囲が得られることについて何ら実証されていない。
　また、上記４．２で指摘したように、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、中間転写媒体または転写ローラが電気的良導体であるものを含むものであるが、このようなものに対して実験を行った場合にも、【表４】および【表５】の実験結果と同じ電源電流値範囲において、単色部分と中間色部分とで等しい一括転写効率ηを同時に得ることができることについても、本願明細書において、何ら実証されていない。
　さらに、【表４】および【表５】に記載されている実験結果により得られた二次転写電流の数値範囲を、そのまま特許請求の範囲において規定したことが、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものであるともいえない。
　上述のとおりであるから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　　
４．５　まとめ
　上記、４．２ないし４．４で検討したように、本願明細書の発明な詳細には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、発明の目的、構成及び効果を記載したものではない。
　また、特許請求の範囲に、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。