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　特願２００３−１０７８０６「電波発信源特定方法とその装置、システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１７１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１５年４月１日の出願であって、平成１８年３月２９日付け（発送日同年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】少なくとも、
地表または地表近傍に設けられた位置の既知な電波発信源である基準局および基準局以外の電波発信源である基準外局から発せられる電波を受信可能である、高所に設けられたセンサ部と、
該センサ部によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部と、
該電波分別部によって分別された分別結果に基づいて電波の到来方向を推定する、電波到来方向推定部と、
該電波到来方向推定手段による電波到来方向推定結果に基づいて電波到来方向推定結果の補正を行う、電波到来方向推定結果補正部と
を備え、
センサ部において、基準局および基準外局から発せられた電波を受信し、
次いで、電波分別部において、センサ部によって受信された受信結果から、各局の電波の受信結果を分別し、
さらに、電波到来方向推定部において、電波分別部によって分別された分別結果から電波の到来方向を推定し、
さらに、電波到来方向推定結果補正部で、基準局の電波到来方向推定結果に基づいて、基準外局の電波到来方向推定結果の補正を行うことで、基準外局の位置特定をする電波発信源特定方法において、
基準局と基準外局とで異なる周波数を割り当てることなく、基準局および基準外局からの電波が略同一周波数とし、
基準局からの電波と基準外局からの電波とで変調方式、変調速度、電波発信時間、電波発信間隔、スペクトル拡散符号の少なくともいずれか１つまたは／およびそれらの組み合わせを変えて、基準局からの電波と基準外局からの電波とを区別して電波発信源を特定することを特徴とする電波発信源特定方法。」
を、
　
「【請求項１】少なくとも、
　地表または地表近傍に設けられた位置の既知な電波発信源である基準局および基準局以外の電波発信源である基準外局から発せられる電波を受信可能である、高所に設けられたセンサ部と、
　該センサ部によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部と、
　該電波分別部によって分別された分別結果に基づいて電波の到来方向を推定する、電波到来方向推定部と、
　該電波到来方向推定手段による電波到来方向推定結果に基づいて電波到来方向推定結果の補正を行う、電波到来方向推定結果補正部と
を備え、
　センサ部において、基準局および基準外局から発せられた電波を受信し、
　次いで、電波分別部において、センサ部によって受信された受信結果から、各局の電波の受信結果を分別し、
　さらに、電波到来方向推定部において、電波分別部によって分別された分別結果から電波の到来方向を推定し、
　さらに、電波到来方向推定結果補正部で、センサ部の高度情報と基準局の電波到来方向推定結果に基づいて、基準外局の電波到来方向推定結果の補正を行うことで、基準外局の位置特定をする電波発信源特定方法において、
　基準局と基準外局とで異なる周波数を割り当てることなく、基準局および基準外局からの電波が略同一周波数とし、
　基準局からの電波と基準外局からの電波とで変調方式、変調速度、電波発信時間、電波発信間隔、スペクトル拡散符号の少なくともいずれか１つまたは／およびそれらの組み合わせを変えて、基準局からの電波と基準外局からの電波とを判別して電波発信源を特定することを特徴とする電波発信源特定方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に「センサ部の高度情報と」を追加し、「区別」を「判別」とするものであるが、「区別」と「判別」とには実質的な差異が認められないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１４年６月１４日に頒布された特開２００２−１６８９３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００２１】（実施の形態１）図１は本発明の電波発信源特定装置を成層圏プラットフォームへ適用した第１の実施の形態を示し、図１（ａ）はその概略構成図、図１（ｂ）は飛行体１に積載された電波発信源特定装置のブロック図である。図１において、１は本発明による電波発信源特定装置を搭載した飛行体、２は各種電波発信源からの電波の到来方向を検出するセンサ部、３はセンサ部２において受信された電波発信源からの電波をもとに、電波の到来方向の推定および電波発信源の特定を行なう情報処理部である。
【００２２】飛行体１は、本発明による電波発信源特定装置を、例えば成層圏等の高々度において、長時間にわたり一定位置における停留を可能とするものであり、風船（気球）、飛行船、航空機、或いは宇宙船等により実現される。この場合、航行に必要な飛行体の高度、位置情報は既知であることを前提とする。センサ部２は、電波発信源からの電波を受信する作用をおこなうもので、例えばアレイアンテナで構成される。情報処理部３は、前記センサ部２において受信された電波発信源からの電波をもとに、電波の到来方向を推定することから、電波発信源の位置を特定する作用をおこなうもので、到来方向推定手段１１、到来方向構成手段１２から構成される。前記到来方向推定手段１１は前記センサ部における受信情報から、例えばMUSIC法等の電波到来方向推定技術により電波の到来角度を推定するものであり、前記推定結果補正手段１２は、前記到来方向推定手段１１の推定結果を、後述の方法で補正するものである。電波発信源４は、位置特定の目標物であり、特定の周波数による発信電波５を送信するものとする。なお、電波監視システムにおいて電波発信源４は違法局に、発信電波５は違法電波に相当する。パイロット局６は、既知の位置に設置され、信号生成手段７により生成したパイロット信号７を発信するものである。
【００２３】以上の構成において、まず、前記パイロット信号８を、前記センサ部２によって受信し、前記到来方向推定手段１１により前記センサ部２への電波到来方向推定結果を、前記推定結果補正手段１２に蓄積する。次に、前記発信電波５を、同様に前記センサ部２によって受信し、前記到来方向推定手段１１により前記センサ部２への電波到来方向結果を、前記推定結果補正手段１２供給する。前記推定結果補正手段１２は、蓄積されていた前記パイロット信号８の到来方向推定結果と、前記発信電波５の到来方向推定結果の差分を計算し、既知であるパイロット局の位置情報から、前記電波発信源４の相対位置を算出し、位置検出結果として出力するものである。なお、位置の検出にあたっては、実施の形態４にも記載しているが、例えば前述のように飛行体の位置と高度情報が既知であれば、到来方向推定結果とあわせて三角測量の要領で算出可能である。」
　
が記載されている。
　
　そして、情報処理部３は、パイロット信号８、発信電波５それぞれの到来方向を推定するのであるから、当然、センサ部２（センサ部に相当。）によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部を具えているものと認められる。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
【引用例１に記載された発明】
　
「少なくとも、
　パイロット局６および電波発信源４から発せられる電波を受信可能である、飛行体１に設けられたセンサ部２と、
　該センサ部２によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部と、
　該電波分別部によって分別された分別結果に基づいて電波の到来方向を推定する、電波到来方向推定手段１１と、
　該電波到来方向推定手段１１による電波到来方向推定結果に基づいて電波到来方向推定結果の補正を行う、推定結果補正手段１２と
を備え、
　センサ部２において、パイロット局６および電波発信源４から発せられた電波を受信し、
　次いで、電波分別部において、センサ部２によって受信された受信結果から、各局の電波の受信結果を分別し、
　さらに、電波到来方向推定手段１１において、電波分別部によって分別された分別結果から電波の到来方向を推定し、
　さらに、推定結果補正手段１２で、パイロット局６の電波到来方向推定結果に基づいて、電波発信源４の電波到来方向推定結果の補正を行うことで、電波発信源４の位置の検出をする電波発信源特定方法において、
パイロット局６からの電波と電波発信源４からの電波とを判別して電波発信源４を特定することを特徴とする電波発信源特定方法。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「パイロット局６」、「電波発信源４」、「飛行体１」、「センサ部２」、「受信結果」、「電波到来方向推定手段１１」、「電波到来方向推定手段１１」、「推定結果補正手段１２」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「地表または地表近傍に設けられた位置の既知な電波発信源である基準局」、「パイロット局基準局以外の電波発信源である基準外局」、「高所」、「センサ部」、「受信結果」、「電波到来方向推定部」、「電波到来方向推定手段」、「電波到来方向推定結果補正部」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「少なくとも、
　地表または地表近傍に設けられた位置の既知な電波発信源である基準局およびパイロット局基準局以外の電波発信源である基準外局から発せられる電波を受信可能である、高所に設けられたセンサ部と、
　該センサ部によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部と、
　該電波分別部によって分別された分別結果に基づいて電波の到来方向を推定する、電波到来方向推定部と、
　該電波到来方向推定手段による電波到来方向推定結果に基づいて電波到来方向推定結果の補正を行う、電波到来方向推定結果補正部と
を備え、
　センサ部において、基準局および基準外局から発せられた電波を受信し、
　次いで、電波分別部において、センサ部によって受信された受信結果から、各局の電波の受信結果を分別し、
　さらに、電波到来方向推定部において、電波分別部によって分別された分別結果から電波の到来方向を推定し、
　さらに、電波到来方向推定結果補正部で、基準局の電波到来方向推定結果に基づいて、基準外局の電波到来方向推定結果の補正を行うことで、基準外局の位置特定をする電波発信源特定方法において、
　基準局からの電波と基準外局からの電波とを判別して電波発信源を特定することを特徴とする電波発信源特定方法。」
　
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、基準外局の電波到来方向推定結果の補正を、センサ部の高度情報によっても行っているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、電波発信源４（基準外局に相当。）の電波到来方向推定結果の補正を、センサ部２（センサ部に相当。）の高度情報（高度情報に相当。）によっては行っていない点」
　
【相違点２】
　「本件補正発明１では、基準局からの電波と基準外局からの電波とを判別するのに、基準局と基準外局とで異なる周波数を割り当てることなく、基準局および基準外局からの電波が略同一周波数とし、
　基準局からの電波と基準外局からの電波とで変調方式、変調速度、電波発信時間、電波発信間隔、スペクトル拡散符号の少なくともいずれか１つまたは／およびそれらの組み合わせを変えているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、そのような構成かどうか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　上記引用例１には、（実施の形態４）として、
　
（１−２）「【００３４】（実施の形態４）図４は本発明の電波発信源特定装置を成層圏プラットフォームへ適用した第４の実施の形態を示し、図４（ａ）はその概略構成図、図４（ｂ）は飛行体１に積載された電波発信源特定装置のブロック図である。本実施の形態は、図３に示した構成と基本的構成が同一であるため、異なる部分について説明する。 本実施の形態の、図３に示した構成との相違は下記のとおりである。
【００３５】複数のセンサ部の代わりに、単体のセンサ部２を有し、新たに位置推定手段３０を有する。前記位置推定手段３０は、例えばＧＰＳシステム等により実現され標高・位置情報３１を出力し、推定結果補正手段１２は、到来方向推定結果を、前記傾斜信号２１、標高・位置情報３１により修正し、位置検出結果を算出するものとする。
【００３６】以上の構成において、前記発信電波５を、前記センサ部２によって受信し、前記到来方向推定手段１１により、電波到来方向推定結果を得、前記推定結果補正手段１２に蓄積する。前記推定結果補正手段１２は同時に、前記傾斜信号２１により、船体の３次元的な傾斜角度を得、また前記標高・位置情報３１から船体の位置、高度情報を得る。ここで、前述のようにセンサ部の３次元的位置、傾斜の情報が得られているため、前記到来方向推定結果とあわせて三角測量の要領で算出することで、電波発信源４の位置の確定が可能である。」
　
の記載があり、この記載から、
　
　「電波発信源４（基準外局に相当。）の電波到来方向推定結果の補正を、センサ部２（センサ部に相当。）の高度情報（高度情報に相当。）によっても行うようにする」
　
ことが認められるから、
　引用例１に記載された発明において、その電波発信源４（基準外局に相当。）の電波到来方向推定結果の補正を、センサ部２（センサ部に相当。）の高度情報（高度情報に相当。）によっても行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１３年９月２８日に頒布された特開２００１−２６７９９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】従来より複数の移動局と無線通信する無線基地局では、各移動局にチャネルを割り当てるために多重化の技術を用いており、周波数資源を有効利用するための多重化の方式としては、空間多重方式や符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：ＣｏｄｅＤｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ）方式が知られている。ＣＤＭＡ方式においては、各移動局の送信電力を調整するために送信電力制御が行われる。ＣＤＭＡ方式では全ての移動局が同じ周波数の搬送波を使用するため、」
　
と記載されており、これらの記載によれば、
　
　「複数の局からの電波を判別するのに、全ての局からの電波が同じ周波数とし、
　全ての局からの電波とでＣＤＭＡ方式を採用する」
　
ことが認められるから、
　引用例１に記載された発明において、そのパイロット局６（基準局に相当。）からの電波と電波発信源４（基準外局に相当。）からの電波とを判別するのに、パイロット局６（基準局に相当。）と電波発信源４（基準外局に相当。）とで異なる周波数を割り当てることなく、パイロット局６（基準局に相当。）および電波発信源４（基準外局に相当。）からの電波が同じ周波数（略同一周波数に相当。）とし、
　パイロット局６（基準局に相当。）からの電波と電波発信源４（基準外局に相当。）からの電波とでＣＤＭＡ方式を採用する（変調方式、変調速度、電波発信時間、電波発信間隔、スペクトル拡散符号の少なくともいずれか１つまたは／およびそれらの組み合わせを変えるに相当。）ことは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本件補正発明１の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び引用例１、２に記載された公知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例１、２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１８年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】少なくとも、
地表または地表近傍に設けられた位置の既知な電波発信源である基準局および基準局以外の電波発信源である基準外局から発せられる電波を受信可能である、高所に設けられたセンサ部と、
該センサ部によって受信された受信結果から所望の電波の受信結果を分別可能な電波分別部と、
該電波分別部によって分別された分別結果に基づいて電波の到来方向を推定する、電波到来方向推定部と、
該電波到来方向推定手段による電波到来方向推定結果に基づいて電波到来方向推定結果の補正を行う、電波到来方向推定結果補正部と
を備え、
センサ部において、基準局および基準外局から発せられた電波を受信し、
次いで、電波分別部において、センサ部によって受信された受信結果から、各局の電波の受信結果を分別し、
さらに、電波到来方向推定部において、電波分別部によって分別された分別結果から電波の到来方向を推定し、
さらに、電波到来方向推定結果補正部で、基準局の電波到来方向推定結果に基づいて、基準外局の電波到来方向推定結果の補正を行うことで、基準外局の位置特定をする電波発信源特定方法において、
基準局と基準外局とで異なる周波数を割り当てることなく、基準局および基準外局からの電波が略同一周波数とし、
基準局からの電波と基準外局からの電波とで変調方式、変調速度、電波発信時間、電波発信間隔、スペクトル拡散符号の少なくともいずれか１つまたは／およびそれらの組み合わせを変えて、基準局からの電波と基準外局からの電波とを区別して電波発信源を特定することを特徴とする電波発信源特定方法。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、実質的に、前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項から「センサ部の高度情報と」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「センサ部の高度情報と」を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例１、２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例１、２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例１、２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。