【事件の表示】
　平成９年特許願第１３０４７０号「包装袋及び注出具付き包装袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０５８４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２日の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年３月２７日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおりのものである。
「内層がヒートシール性を有する樹脂からなる矩形状の積層体の対向する両縁部で前記内層同士を重ね合わせてヒートシールした背シール部を有する筒状体となし、前記筒状体の対向する胴部における２箇所を内方へ折り込むことにより断面Ｖ字形状の折り込み部を形成し、前記断面Ｖ字形状の折り込み部を形成した筒状体の一方の開口部を前記折り込み部を残した状態でヒートシールして閉塞し、かつ、他方の開口部においては前記折り込み部を開いた状態でヒートシールして閉塞した包装袋において、前記一方の開口部をヒートシールして閉塞した部分と前記他方の開口部をヒートシールして閉塞した部分とが平行するような位置に形成されると共に前記一方の開口部をヒートシールして閉塞した部分はその端部を所定寸法残した状態でその両コーナー部が切断され、その端部が前記背シール部側を形成した面と面一になるように折り重ねられていることを特徴とする包装袋。」
　
２．引用文献
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１６８８５９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本発明は・・・（中略）・・・チューブ状のオレフィン系樹脂のシートが、一方が内方に左右双方がガゼット折込みされ、他の一方がチューブ折径でヒートされてなる自立性袋に関するものであり、内容物、たとえば液体を充填した場合、自立する薄いシートによってつくられた自立性袋を提供することを目的とするものである。」（第１頁左下欄第１１〜２０行）
（ｂ）「本発明のチューブ状のシートを製造するにあたり、オレフィン系樹脂のみからなるものもよく、ヒートシール可能な多層シートを使ってもよく、またアルミニウム箔、紙などを合わせて積層させたシートを使ってもよい。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）
（ｃ）「チューブ状のシートはオレフィン系樹脂の分野において一般に行われているインフレーション法によって製造する方法またはあらかじめＴダイ法によって製造されたシートをピローさせる方法によって製造することができる。」（第２頁左下欄第２０行〜同頁右下欄第５行）
（ｄ）「試験に用いたシートは、第１表に示されるものを用い、・・・（中略）・・・ラミネートシートはピロータイプの製袋機により、必要な折径にセンターシールをしてチューブ状とし、ガゼット折込み製袋機により製袋した。」（第３頁右上欄第２０行〜同頁左下欄第６行）
（ｅ）「第１図ないし第５図は、本発明に係る自立性袋に関する一実施例を示すものである。…（中略）…第３図は下縁をガゼットヒートシールして袋とした図、第４図は第３図の袋に液体を入れ、上縁をガゼットせずにヒートシールした斜視図であり、第５図は第４図の袋に口部を設けた状態を示す斜視図である。」（第５頁左上欄第１９行）
（ｆ）第１表には、ＬＬＤＰＥフィルムにＡｌ箔をドライラミネートして、積層状態が、ＬＬＤＰＥ／接着層／Ａｌ箔／接着層／ＬＬＤＥＰのシート（ハ）及び紙に押出ラミネート法によりＬＤＰＥコーティングして、多層状態が、ＬＤＰＥ／紙／ＬＤＰＥのシート（ヘ）が示されている。
　
　以上の記載及び各図を参照すると、次の事項は明白である。
（１）チューブ状シートは、ピロータイプの製袋機によりセンターシールをしてチューブ状としているから、通常の技術常識に照らし、そのシート材料は、内層がヒートシール可能な樹脂からなる矩形状の積層体であり、対向する両縁部で、内層同士を重ね合わせてヒートシールしたセンターシール部を有すること。
（２）第３図ないし第５図の実施例は、チューブ状シートの左右双方の側部を内方へ折り込むことにより、すなわち、対向する胴部における２箇所を内方に折り込むことにより、断面Ｖ字形状のガゼット１、１を形成し、一方の開口部である下縁をガゼットヒートシール部３により閉塞し、他方の開口部である上縁については、ガゼット１、１形成のための折り込み部を開いた状態で、ガゼットヒートシール部３と平行するような位置でヒートシール部４により閉塞された自立性袋であること。
　
　以上を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる
。
「内層がヒートシール性を有する樹脂からなる矩形状の積層体の対向する両縁部で前記内層同士を重ね合わせてヒートシールしたセンターシール部を有するチューブ状シートとなし、前記チューブ状シートの対向する胴部における２箇所を内方へ折り込むことにより断面Ｖ字形状の折り込み部を形成し、前記断面Ｖ字形状の折り込み部を形成した筒状体の一方の開口部を前記折り込み部を残した状態でガゼットヒートシール部（３）により閉塞し、かつ、他方の開口部においては前記折り込み部を開いた状態でヒートシールして閉塞した自立性袋において、前記一方の開口部をヒートシールして閉塞したガゼットヒートシール部（３）と前記他方の開口部をヒートシールして閉塞した部分とが平行するような位置に形成された自立性袋。」
　
３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。
　引用発明の「自立性袋」は、例えば、液体のような内容物を充填し、包装するものであり、「包装袋」に含まれるものである。
　また、引用発明の「センターシール部」は、「（矩形状の積層体の対向する両縁部で前記内層同士を重ね合わせてヒートシールした）シール部」の限りで、本願発明の「背シール部」に相当し、引用発明のガゼットヒートシール部（３）もヒートシールして閉塞した部分といえるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
「内層がヒートシール性を有する樹脂からなる矩形状の積層体の対向する両縁部で前記内層同士を重ね合わせてヒートシールしたシール部を有する筒状体となし、前記筒状体の対向する胴部における２箇所を内方へ折り込むことにより断面Ｖ字形状の折り込み部を形成し、前記断面Ｖ字形状の折り込み部を形成した筒状体の一方の開口部を前記折り込み部を残した状態でヒートシールして閉塞し、かつ、他方の開口部においては前記折り込み部を開いた状態でヒートシールして閉塞した包装袋において、前記一方の開口部をヒートシールして閉塞した部分と前記他方の開口部をヒートシールして閉塞した部分とが平行するような位置に形成される包装袋。」
【相違点】
　本願発明においては、シール部が背シール部であり、一方の開口部をヒートシールして閉塞した部分は、その端部を所定寸法残した状態でその両コーナー部が切断され、その端部が背シール部側を形成した面と面一になるように折り重ねられているのに対し、引用発明においては、ガゼットヒートシール部（３）の両コーナー部を切断することについては示されておらず、かつ、センターシール部とガゼットヒートシール部（３）との配置上の関連についても特定されていない点。
　　
４．判断
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、本願発明における両コーナー部の切断について検討する。
　一般に、下縁部に断面Ｖ字形状の折り込み部を残した状態でガゼットシールして開口部を閉塞してなる包装袋においては、使用状態では、矩形の底面が形成され、この底面にガゼットの折り込み部によるシートの重なりにより、自立の際の安定性を損なうおそれがあることは、本願出願前より周知の課題とあると解されるところ、底部接合縁部のコーナー部において、その一部を切除することは、例えば、実願昭５７−１０７１８０号（実開昭５９−１３４５２号）のマイクロフィルム、実願昭５３−１４９１１６号（実開昭５５−６６９４５号）のマイクロフィルムにみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　そして引用発明の自立性袋においても、使用時にはガゼットシール部が水平方向に倒伏するように折られて、底面に重ねられることは明らかであり、その場合に、両側のガゼット部が、シートの重なりによって、他の部分より厚くなることにより、自立の際の安定性を損なうおそれがある場合、上述した周知技術を適用して、コーナー部を切断することは当業者が容易になし得る事項であり、その際、接合部を所定寸法残さなければならないことは、ガゼットシール部による封止を維持する観点から当然の事項である。
　
　次に、本願の請求項１における「端部が前記背シール部側を形成した面と面一になるように折り重ねられている」という構成について検討すると、この記載は、本願明細書（特に段落【００２４】）及び図面を参酌しても、折り重ねられた際の端部と背シール部との配置等を具体的に特定するものではなく、単に端部を有するヒートシール部を折る方向について、例えば、背シール部が形成された面が同一の面となるように折ることを特定するにとどまるものである。
　ところで、引用発明においては、センターシール部がガゼットヒートシール部（３）に対し、どのように配置されているかは明確ではないが、センターシールという名称や、袋体におけるこうしたシール部の一般的な配置からみて、引用発明には、例えば、引用文献の第３図において、自立性袋Ａの幅方向の所定位置に、ガゼットヒートシール部（３）と直交するように、センターシール部を配置したものを含むものと解するのが相当である。
　このようにセンターシール部が配置されている場合、引用発明の自立袋を自立させて使用する際には、ガゼットシール部（３）を水平方向に倒伏するように折ることになるが、その際、センターシール部のある側あるいはその反対側のいずれ側に折るかは、原査定で例示された特開平７−５９５２０号公報にみられるような本願出願前より周知の技術をも参酌すれば、当業者が実施にあたって適宜決定し得る事項にすぎないものである。
　まして、センターシール部のある側に折れば、ヒートシール部が重なることにより厚さが増したり、その状態を維持することが困難になることは、当業者が十分に予測し得ることであるから、このような場合、引用発明において、ガゼットシール部（３）を、センターシール部のない側に、すなわちセンターシール部が形成された面が同一の面となるように折ることは、当業者が容易に選択し得ることである。
　そして、上述したとおり、本願の請求項１における「端部が前記背シール部側を形成した面と面一になるように折り重ねられている」という記載は、折り重ねられた際の端部と背シール部との配置等を具体的に特定するものではないから、先に検討した切断されたコーナー部と総合してみても、当該記載に係る構成により、格別の効果が奏されるものとも解されない。
　したがって、本願発明の相違点に係る構成は、上述した周知の技術等を踏まえれば、引用発明に基いて、当業者が容易に想到し得るものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前より周知の技術を踏まえれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。