【事件の表示】
　特願２００２−　４２１４１「原子炉内構造物の溶接方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３６６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年２月１９日の特許出願であって、同１８年６月８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年８月１８日に意見書とともに明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年２月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年４月５日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年４月２７日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年４月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年４月２７日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の【請求項１】
「液体中に存在する原子炉内構造物の基材表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する溶接方法であって、
　前記シールドガスの存在下で非溶性電極と基材との間にアークを発生させてこのアークの熱を用いて溶加材を溶融しつつ溶接する際、上記溶加材はＴｉＯ２、ＳｉＯ２およびＣｒ２のうちから選ばれる１種以上の金属酸化物を含むフラックス入り溶接ワイヤとし、
　前記原子炉内構造物の基材表面からの溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上とすることを特徴とする原子炉内構造物の溶接方法。」
　
（２）補正後の【請求項１】        
「液体中に存在する原子炉内構造物の基材表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する溶接方法であって、
　
電源ケーブル部およびワイヤ供給口部の各シールドガス流出口から前記空洞内にシールドガスを流出させてシールドガス空間を形成し、
　前記シールドガスの存在下で非溶性電極と基材との間にアークを発生させてこのアークの熱を用いて溶加材を溶融しつつ溶接する際、上記溶加材はＴｉＯ２、ＳｉＯ２および
Ｃｒ
２
Ｏ
３
　前記原子炉内構造物の基材表面からの溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上とすることを特徴とする原子炉内構造物の溶接方法。」
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、実質上「電源ケーブル部およびワイヤ供給口部の各シールドガス流出口から前記空洞内にシールドガスを流出させてシールドガス空間を形成し」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「原子炉内構造物の溶接方法」であると認められる。
　
（２）引用例
　これに対して、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−２１９２６９号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭５０−１２６５３９号公報（以下「引用例２」という。）並びに原査定の拒絶の理由に引用された同じく本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１１８４号公報（以下「引用例３」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
　
ア　引用例１
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、新規な水中加工装置とその加工方法及び水中加工自動装置に関する。好ましくは、原子力装置，船舶，橋梁等の関連機器の設置，修理，加工を行うために切断，研削，溶接，表面処理を行う装置及びその方法に関する。」
　
（イ）段落【００３８】〜【００３９】
「【発明の実施の形態】（実施例１）図１は本発明の水中加工装置の斜視図である。
　本実施例における水中加工装置１０１は、水中環境下にある被溶接部材である被加工部材１０２の溶接開先１０３を溶接する水中ＴＩＧ溶接加工装置である。ＴＩＧ溶接電源１０８は水中環境外に設置され、溶接アーク１１１を発生させる溶接トーチ１０４の部分だけが水中に設置される。ここで、溶接トーチ１０４及び溶接部１１０は水と接触しないように隔壁１０５で覆われ、隔壁１０５内部にアルゴンガスのシールドガス１１２を高速，高圧で導入することにより、局部的に水が排除された水排除空間１１３（溶接部１１０はガスシールドされた空間）が形成されている。隔壁１０５は、被加工部材１０２の溶接開先１０３に対向した部分が開口しており、溶接開先１０３の幅方向を全て覆うような形状に設定されて被加工部材１０２の平坦部を覆っており、隔壁１０５が被加工部材１０２と接触する裾部には固体壁１０６が設けられている。また、隔壁１０５の左右両側には水ノズル１０７が設けられており、溶接開先１０３に向かって水を高速，高圧で噴出することにより水カーテンによる水壁１０９を形成し、溶接開先１０３の水排除を行っている。」
　
（ウ）段落【００４１】〜【００４４】
「図２（ａ）は図１の詳細な水中加工装置の断面図及び図２（ｂ）は被加工部材２０２方向から見た、水中加工装置２０１の被加工部材２０２と接触する部位の図である。
　図２（ａ）に示す実施の形態に係る水中加工装置２０１は、水中環境下にある被溶接部材である被加工部材２０２の溶接開先２０３を溶接する水中ＴＩＧ溶接加工装置である。
　溶接トーチ２０４は、水と接触しないようにアルミニウム基合金からなる隔壁２０５内の水排除空間２４２に設置され、溶接トーチ固定部材２３６に接触固定されている。隔壁２０５は、被加工部材２０２の溶接開先２０３に対向した部分が開口しており、隔壁２０５が被加工部材２０２と接触する裾部には固体壁206が設けられている。溶接トーチ固定部材２３６は隔壁２０５と摺動可能なように設置されている。また溶接トーチ固定部材２３６には溶接トーチ用バネ２２５が設けられている。溶接トーチ２０４は、溶接トーチ固定部材２３６に連通して溶接トーチ移動機構部（図示せず）に接続されており、溶接トーチ２０４が隔壁２０５と独立に、被加工部材２０２の溶接開先２０３に対向する方向に接近する動作と離れる動作の上下運動が可能であり、また併せて、溶接トーチ用バネ２２５の反発力により、被加工部材２０２の溶接開先２０３から離れる動作の移動動作が可能となっている。
　被加工部材２０２の溶接開先２０３に対向する溶接トーチ２０４の先端には電極２１２が設けられており、また、フィラーワイヤ２１３が、ワイヤリール（図示せず）からワイヤガイド２４３の内部を通じて溶接トーチ２０４の内部を溶接トーチ２０４と同軸的に供給され、ワイヤガイド２４３の先端に設置されたワイヤチップ２１４の内部を通じ、電極２１２に近接して設置されている。図示のように、電極２１２に対して、溶接開先２０３の肉盛溶接方向である溶接線方向側から、フィラーワイヤ２１３が供給されている。」
　
（エ）段落【００４６】
「溶接トーチ２０４内部にはシールドガス導入口２１９が設けられ、シールドガス供給部（図示せず）から溶接トーチ２０４内部を通じてアルゴンガスのシールドガス２３５が電極２１２方向に供給され、電極２１２から発生する溶接アーク２１０、及び溶接部２０９を外環境から保護するように、電極２１２の外周からシールドガス２１１として噴出される。また、溶接トーチ２０４内部には冷却水２２０，電源線２２１が導入されており、冷却水供給部（図示せず），溶接電源（図示せず）に連通されている。」
　
（オ）段落【００５７】
「水中環境下に投入された水中加工装置２０１は、水中加工装置２０１の隔壁２０５に設けられた固体壁２０６が被加工部材２０２の溶接開先２０３幅方向を覆うように接近する。この際、シールドガス２１１、及び水壁２０８，２３４により、溶接開先２０３内部の水が、隔壁２０５が投影されて成る被加工部材202上の部分よりも外部に排出され始め、また、被加工部材２０２平坦部の水も、シールドガス２１１により隔壁２０５が投影されて成る被加工部材２０２上の部分よりも外部に排出され始め、水排除空間２４２が形成され始める。この際、固体壁２０６が被加工部材２０２の平坦部に密着接触する前に、被加工部材２０２上に水排除空間２４２が完全に形成されることが好ましい。」
　
（カ）段落【００６６】
「電極２１２から溶接アーク２１０を発生させて溶接を開始し、フィラーワイヤ２１３を所望の速度で電極２１２方向に送給しながら、被加工部材２０２の溶接開先２０３の開先長さ方向の溶接線方向(図示の矢印方向)に沿って、電極２１２を備えた溶接トーチ２０４を移動させて開先肉盛溶接を実施する。この際、溶接トーチ２０４は溶接トーチ固定部材２３６に連通して隔壁２０５と同時に移動され、溶接が行われる。隔壁２０５と同時に溶接線方向に移動する溶接トーチ２０４の移動速度、すなわち溶接速度は、所望の溶接肉盛２２６の量により決められる。また、溶接肉盛２２６の量はフィラーワイヤ２１３を送給する速度によっても決められる。」
　
　これらの事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「水中環境下にある原子力装置関連機器の被溶接部材表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する水中ＴＩＧ溶接加工装置による溶接方法であって、
　電源線に沿って設けられているシールドガス導入口から前記空洞内にシールドガスを流出させてシールドガス空間を形成し、
　前記シールドガスの存在下で電極と被溶接部材との間にアークを発生させてこのアークの熱を用いてフィラーワイヤを溶融しつつ肉盛溶接する原子力装置関連機器の溶接方法。」
　
イ　引用例２
（ア）第１頁右下欄第２〜４行
「本発明は、洋上または水中の基地から水中溶接用トーチへ送られる溶接用心線の供給経路を乾燥状態に保つための排水装置に関する。」
　
（イ）第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１３行
「以下、本発明の水中溶接用心線供給経路排水装置について図面に示された実施例により説明すると、第１図はその概略を示す側面図であって、洋上基地としての作業船１に設けられた気密室２内には、溶接用心線供給リール３が収容されている。
　そしてこの気密室２と水中溶接用トーチ１７とは可撓性のコンジット９で連結され、トーチ１７の基端にはコンジット９への外水進入を遮断するための電磁式遮断弁１６が設けられている。
　また遮断弁１６に近接してコンジット９には溶接用心線通過検知器１５が設けられている。
　さらに作業船１上にはシールドガスボンベ５が搭載されており、このボンベ５から電磁式ガス供給弁７を介して気密室２に通じる送気管２０が設けられていて、ボンベ５から気密室２へ送られたガスは、コンジット９を通り遮断弁１６を介してトーチ１７の下端ノズル１７ａへ導かれるようになっている。」
　
（ウ）第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行
「なお第１図中、符号４はプッシュ側心線送給機構、６は減圧弁、１０は溶接用心線、１１はプル側心線送給機構、１２は心線矯正補助ローラ、１３はプルローラ加圧アーム電磁スイッチ、１４は送給用駆動ローラ、１８はシールドガス供給系、１９は被溶接材を示す。」
　
（エ）第３頁右上欄第１２行〜同頁左下欄第７行
「心線１０がコンジット９を通ってプル側心線供給機構１１を通過し、その先の心線通過検知器１５を通過すると、検知信号が制御盤８に与えられ、それに連動してプルローラ加圧アーム用電磁スイッチ１３が閉じられ、プッシュ、プル送給機構共に同期して働き、スムーズな心線の送給が行なわれる。このようにしてトーチ１７に送られた心線が先端のチップより出て被溶接材１９側に接触すると、心線と被溶接材との間の溶接電圧により、アーク２１が発生し、溶接が行なわれることは従来の陸上の溶接と何らかわりない。このときガスシールドアークを行なうためのシールドガスは、流量が多いため細いコンジット９内を通る排水用ガスだけでは十分に供給できないので、別系統のシールドガス供給系１８により作業船１からトーチ１７に供給する。」
　
　これらの事項を整理すると、引用例２には、次の事項が記載されていると認められる。
「 水中溶接用心線供給経路排水装置において、溶接用心線供給口部のシールドガス供給系からシールドガスを流出させること。」
　
ウ　引用例３
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、フラックスが内部に充填されたＴＩＧ溶接用のフラックス入りワイヤに関する。」
　
（イ）段落【００１３】〜【００１４】
「図１は、本発明のフラックス入りワイヤの４つの実施形態について、長手方向に直交する方向の断面をそれぞれ示している。
　これらワイヤは、細長く厚さの薄い外皮材１で、フラックス２の外周を被覆するようにして形成されている。外皮材１は、元々細長い板状の部材である。この板状の外皮材１をその幅方向の両側端を、その長手方向の全域に亘って突き合わせるようにして円状に曲成させ、その内部にフラックス２を包み込んで、ワイヤ完成品の前段階の準完成品が形成される。その後、準完成品内部に形成された空間を圧縮して全長に亘って均一な線径になるように前記準完成品をその長手方向に引き抜き加工して、本発明にかかるフラックス入りワイヤが形成される。この際、図１（ｃ）又は図１（ｄ）のように、外皮材１の両側端同士を絡めるようにしてワイヤを形成すると充填されたフラックス２の漏れ出しを効果的に防止できる。」
　
（ウ）段落【００１７】〜【００１８】
「一般に、溶接深さは、母材の表面張力、粘性、溶湯温度その他の各因子により決定される。本願発明の発明者は種々の実験を行い、ＴＩＧ溶接をする際、使用されるフラックスに含有される酸化クロムＣｒ２Ｏ３と二酸化けい素ＳｉＯ２との混合比率が、溶融池の表面張力に影響を及ぼすことを究明した。
　フラックスに酸化クロムＣｒ２Ｏ３を２０〜８０重量％、二酸化けい素ＳｉＯ２を２０〜８０重量％の比率で含有させたものを使用してステンレス鋼にＴＩＧ溶接すると、溶融池の表面張力が、６００ｄｙｎｅ／ｃｍ以下となり、この範囲以外の範囲の場合に比し、大幅に表面張力を低下させることができる。これは、図２に示すように、このフラックスが溶融池の溶融４を電極５の中心ＣＬに向けて対流させるとともに母材３の深さ方向に延びるように対流させる為である。なお、酸化クロムＣｒ２Ｏ３と二酸化けい素ＳｉＯ２との混合比率は、好ましくは、酸化クロムＣｒ２Ｏ３を４０〜８０重量％、二酸化けい素ＳｉＯ２を２０〜６０重量％とすると更によい。」
　
（エ）段落【００３０】
「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、フラックスが溶接ワイヤに充填されているので、溶接開始直後に、ワイヤを送ることにより、ワイヤが溶けて溶融池表面を溶融フラックスが覆うため、フラックスを開先に別途、塗布する必要がなくなる。また、深い溶け込みを得ることができるので、何層にも亘って溶接する必要もなくなり、溶接作業の作業時間を大幅に短縮することができる。」
　
　これらの事項を整理すると、引用例３には、次の事項が記載されていると認められる。
「ＴＩＧ溶接において、深い溶け込みを得るために酸化クロムＣｒ２Ｏ３と二酸化けい素ＳｉＯ２とを含有するフラックス入り溶接ワイヤを使用すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例１記載の発明の「水中環境下にある原子力装置関連機器の被溶接部材」は本件補正発明の「液体中に存在する原子炉内構造物の基材」に相当し、以下同様に、「電源線」は「電源ケーブル」に、「電源線に沿って設けられているシールドガス導入口」は「電源ケーブル部のシールドガス流出口」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明は、ＴＩＧ溶接加工装置による溶接方法であることからその電極はタングステン電極であり非溶性電極である。
　さらに、引用例１記載の発明の「フィラーワイヤ」は、溶加材であるという限りで、本件補正発明の「溶接ワイヤ」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「液体中に存在する原子炉内構造物の基材表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する溶接方法であって、
　電源ケーブル部のシールドガス流出口から前記空洞内にシールドガスを流出させてシールドガス空間を形成し、
　前記シールドガスの存在下で非溶性電極と基材との間にアークを発生させてこのアークの熱を用いて溶加材を溶融しつつ溶接する原子炉内構造物の溶接方法。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明では、電源ケーブル部だけでなくワイヤ供給口部のシールドガス流出口からもシールドガスを流出させているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
［相違点２］
　溶加材が、本件補正発明では、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２およびＣｒ２Ｏ３のうちから選ばれる１種以上の金属酸化物を含むフラックス入り溶接ワイヤであるのに対して、引用例１記載の発明では、どのようなものであるのか明らかでない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、原子炉内構造物の基材表面からの溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上としているのに対して、引用例１記載の発明では、肉盛溶接しているものの溶接肉盛りの具体的な高さが明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　上記（２）イで認定したように、引用例２には「水中溶接用心線供給経路排水装置において、溶接用心線供給口部のシールドガス供給系からシールドガスを流出させること。」が記載されており、この事項を引用例１記載の発明に適用して本件補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について                                         
　上記（２）ウで認定したように、引用例３には「ＴＩＧ溶接において、深い溶け込みを得るために酸化クロムＣｒ２Ｏ３と二酸化けい素ＳｉＯ２とを含有するフラックス入り溶接ワイヤを使用すること。」が記載されており、この事項を引用例１記載の発明に適用して、溶加材としてＳｉＯ２およびＣｒ２Ｏ３のうちから選ばれる１種以上の金属酸化物を含むフラックス入り溶接ワイヤを採用することに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について  
　溶接肉盛りの高さをどの程度とするかは、被溶接物に必要とされる強度や溶接後の表面形状をどのようにするか等に応じて適宜設定することのできる単なる設計的事項にすぎず、本件補正発明において溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
エ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２及び引用例３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。       
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、一部明らかな誤記を除いて上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「原子炉内構造物の溶接方法」であると認められる。
　なお、上記請求項１には金属酸化物の一つとして「Ｃｒ２」が挙げられているが、これは上記明細書の例えば段落【００７７】等の記載からみて「Ｃｒ２Ｏ３」の誤記であることが明らかである。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−１３２６号公報（以下「引用例Ａ」という。）の記載内容は以下のとおりであり、また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１１８４号公報（前記引用例３）の記載内容は上記第２の２（２）ウで示したとおりである。
　
（１）引用例Ａの記載事項
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、水中で加工を行う装置に係り、特に原子力装置，船舶，橋梁などの関連機器の設置，修理，加工のために切断，研削，溶接，表面処理を行う水中加工装置に関する。」
　
イ　段落【００３６】〜【００３８】
「（実施例３）図３は本発明の水中溶接加工装置を原子力プラント圧力容器内のシュラウド８２へ適用した例を示す。原子力プラントにおける炉内構造物は多量の放射線が発せられている。このため、作業者の安全を考慮して補修溶接は遠隔自動制御で行う必要がある。従って、水中溶接装置は、大気中（圧力容器の外あるいは水の影響の無い箇所）に設置された溶接電源８５より電力を供給し、制御装置８６により任意の溶接条件を与え、ケーブル８７を通じ水中に設置された水シールドノズル８８内の溶接トーチ８９からアークを発して溶接を行う。
　図４に本実施例で使用した水シールドノズル８８の詳細構造を示す。
　図４に示すように、水を排除するための水シールドノズル８８の内部にはシールド内から水を排除するための水シールド用ノズル１とＴＩＧ溶接用のタングステン電極２が配置され、該水シールド用ノズル１と一体になっている。なお、該水シールド用ノズル１からはシールド内の水を排出するため、高速気流のガス３が噴出される。該高速気流のガス３は加工部分を外気から保護するためのシールドの効果も有している。」
　
ウ　段落【００４８】
「【発明の効果】本発明によれば、高圧水中下においても加工において、加工に適した雰囲気を安定に維持できる。従って、加工の姿勢や加工形状が変化した場合でも信頼性の高い加工が可能となる。このため、本加工装置を原子力装置の炉内機器や船舶の溶接や切断，熱処理などに適用した場合でも信頼性の高い加工部が得られる。」
　
（２）引用例Ａ記載の発明
　上記の事項を技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、引用例Ａには、次の発明が記載されていると認められる。
「水中にある原子力装置の炉内機器表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する溶接方法であって、
　電源ケーブル部のシールドガス導入口から前記空洞内にシールドガスを流出させてシールドガス空間を形成し、
　前記シールドガスの存在下でタングステン電極と被溶接部である上記炉内機器との間にアークを発生させて溶接する原子力装置の炉内機器の溶接方法。」
　
３　対比
　本願発明と引用例Ａ記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用例Ａ記載の発明の「水中にある原子力装置の炉内機器」は、本願発明の「液体中に存在する原子炉内構造物の基材」に相当する。
　また、引用例Ａ記載の発明の「タングステン電極」は、非溶性であり本願発明の「非溶性電極」に相当する。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「液体中に存在する原子炉内構造物の基材表面にシールドガスで局部的に空洞を形成してこの空洞内でアーク溶接する溶接方法であって、
　前記シールドガスの存在下で非溶性電極と基材との間にアークを発生させてこのアークの熱を用いて溶接する原子炉内構造物の溶接方法。」である点。
［相違点４］
　本願発明では、アークの熱を用いて溶加材を溶融しつつ溶接するものであって、上記溶加材はＴｉＯ２、ＳｉＯ２およびＣｒ２Ｏ３のうちから選ばれる１種以上の金属酸化物を含むフラックス入り溶接ワイヤとしているのに対して、引用例１記載の発明では、溶加材を溶融するものではない点。
［相違点５］
　本願発明では、原子炉内構造物の基材表面からの溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上としているのに対して、引用例Ａ記載の発明では、そのようにしているのかどうか明らかでない点。
　
４　相違点についての検討
（１）相違点４について
　上記第２の２（２）ウで認定したように引用例３には「ＴＩＧ溶接において、深い溶け込みを得るために酸化クロムＣｒ２Ｏ３と二酸化けい素ＳｉＯ２とを含有するフラックス入り溶接ワイヤを使用すること。」が記載されており、この事項を引用例Ａ記載の発明に適用して、ＳｉＯ２およびＣｒ２Ｏ３のうちから選ばれる１種以上の金属酸化物を含むフラックス入り溶接ワイヤを溶加材としてアークの熱を用いて溶融しつつ溶接するように構成することに格別の困難性はない。
　
（２）相違点５について
　アーク溶接に限らず、溶接一般において、肉盛溶接することは、特に例示するまでもなく従来周知であり、また、溶接肉盛りの高さをどの程度とするかは、被溶接物に必要とされる強度や溶接後の表面形状をどのようにするか等に応じて適宜設定することのできる単なる設計的事項にすぎず、本願発明において溶接肉盛りの高さを０．２５ｍｍ以上とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例Ａ記載の発明、引用例３記載の事項及び従来周知の事項から当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例Ａ記載の発明、引用例３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用例Ａ記載の発明、引用例３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。