【事件の表示】
　特願２００２−２７１５２５「緩衝用保護バンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０６８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１８日の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成１９年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年６月２０日に意見書が提出されたものである。
　　　　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】物品を搬送する際に、物品同士の接触により損傷するのを防止するために、物品に巻き付けて使用される緩衝用保護バンドにおいて、巻き付けた時に物品と接触する面をなし、ゴム、ウレタン等の伸縮性を有する滑り防止素材によって一定幅のベルト状に形成されたベースシートと、該ベースシートの片面に被覆された起毛状の繊維シートとを有するバンド部と、　前記バンド部の少なくとも端部又は端部近傍に取り付けられ、起毛状の繊維シートと面接合可能な面ファスナーとを備え、伸長させながら物品に１周巻き付けた後に、前記面ファスナーを前記繊維シートに接合することにより、前記ベースシートを物品に密着させて空転しないようにしたことを特徴とする緩衝用保護バンド。」
　　　　
３．　刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した、特開平８−２１７１２９号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）【特許請求の範囲】【請求項１】  一定巾で所定長さに形成された繊維バンドと、 前記繊維バンドの片面において長さ方向の少なくとも端部に取付けられた面ファスナーとを具備することを特徴とする養生材。
　【請求項２】  一定巾で所定長さに形成された繊維バンドと、 前記繊維バンドの片面において長さ方向の両端部に取付けられた面ファスナーとを具備することを特徴とする養生材。
　【請求項３】  前記面ファスナーは、前記繊維バンドの片面の両端から所定長さ内側に離間して取付けられたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の養生材。
（ｂ）【０００１】【産業上の利用分野】 本発明は工場で生産等された窓サッシ、扉等の建材、食卓、椅子等の家具などの製品をユーザー或いは施工現場まで搬入する際に傷が発生するのを防止する養生材に関するものである。
（ｃ）【００１７】 図において、養生材１は本体である繊維バンド２の片面の両端部に面ファスナー３が取付けられたものである。前記繊維バンド２は巾５０ｍｍ、長さ６００ｍｍ、厚さ５ｍｍ程度の寸法の帯状のシート材であり、ナイロン、ＰＰ（ポリプロピレン）等の合成繊維或いは天然繊維を使用したカーペット等の繊維材により形成されており、前記面ファスナー３の取付けられていない側の面である接合面２ａは面ファスナー３との接合を確保すべく所定の毛ばだち或いはループ状となった起毛繊維を有している。また、繊維バンド２の面ファスナー３が取付けられている側の面である反接合面２ｂはフェルト状となっており、表面は樹脂がコーティングされて全体強度を大きくされている。但し、前記繊維バンド２の反接合面２ｂは面ファスナーが取付けられている面と同じく、起毛繊維を有したものであっても構わない。
（ｄ）【００１８】前記面ファスナー３は先端が鈎状或いは傘状等に形成された周知の接着布であり、巾は繊維バンド２と同一であり、長さは３５ｍｍに形成されている。そして、繊維バンド２に周知の縫着手段によって繊維バンド２の長さ方向の両端部からそれぞれ２０ｍｍ内側に離間して取付けられている。窓サッシ４はアルミニウム等で矩形枠状に形成されており、工場で生産された後新築家屋に搬入されて窓部に取付けられる。前記窓サッシ４の４箇所のコーナー部及び左右の柱枠中央部の２箇所には前記養生材１が巻回して取付けられている。
（ｅ）【００１９】次に、上記のように構成された本実施例の養生材による搬入製品及び相手物の保護について説明する。窓サッシ４は工場で生産された後、ユーザー更には建築現場まで搬送するときに傷が発生するのを防止するべく所定箇所に養生材１が取付けられる。窓サッシ４への養生材１の取付けにおいては、面ファスナー３の取付けられている反接合面２ｂを内側にして、図５に示すように、左巻き方向に所定回数巻回し、巻回後繊維バンド２の終端部を軽く押圧する。これにより、面ファスナー３と、繊維バンド２の面ファスナー３が取付けられていない側の面、即ち、接合面２ａとが接合して止められる。この結果、繊維バンド２の終端部が巻外れることがなく、養生材１は安定して窓サッシ４の所定位置に保持される。なお、面ファスナー３は繊維バンド２の片面において両端部に取付けられているので、左右いずれの端部を先に製品に当てがってもよく、また、左巻き、右巻きいずれの方向にも巻回できる。このため、取付けの都度面ファスナー３の取付側を確認する必要がなく、迅速に作業できる。
（ｆ）【００２０】次に、窓サッシ４の移送中は養生材１が取付けられているので、製品同士が振動や衝撃によって干渉しても養生材１の緩衝効果により、窓サッシ４に傷が付くことがなく、保護される。また、取扱い中に窓サッシ４のコーナー部等が他の家具等に当たったり、接触しても相手物が傷付くことがない。
　　　　
　ここで、上記（ｃ）に記載の反接合面２ｂは、物品と接するシート面に対応しており、該反接合面２ｂに対して表面を起毛繊維とせずに、樹脂コーティングする点が刊行物に示されているといえる。 
　　　　
　以上の記載から、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「物品を搬送する際に、物品同士の接触により損傷するのを防止するために、物品に巻き付けて使用される養生材において、巻き付けた時に物品と接触する面をなす反接合面２ｂがフェルト状で表面が樹脂コーティングされており、起毛状の繊維シートを有する繊維バンド２と、前記繊維バンド２の少なくとも端部又は端部近傍に取り付けられ、起毛状の繊維シートと面接合可能な面ファスナー３とを備え、伸長させながら物品に１周巻き付けた後に、前記面ファスナー３を前記繊維シートに接合することにより、前記繊維バンド２を物品に密着させる養生材。」　　
　　　
４．　対比
　本願発明と上記刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された「養生材」、「繊維バンド２」及び「面ファスナー３」は、それぞれ、本願発明の「緩衝用保護バンド」、「バンド部」及び「面ファスナー」に相当する。
　以上のことから、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「物品を搬送する際に、物品同士の接触により損傷するのを防止するために、物品に巻き付けて使用される緩衝用保護バンドにおいて、起毛状の繊維シートを有するバンド部と、前記バンド部の少なくとも端部又は端部近傍に取り付けられ、起毛状の繊維シートと面接合可能な面ファスナーとを備え、伸長させながら物品に１周巻き付けた後に、前記面ファスナーを前記繊維シートに接合させる緩衝用保護バンド。」
である点で一致しており、以下の点で相違する。
　　　
（相違点）本願発明は、巻き付けた時に物品と接触する面に、ゴム、ウレタン等の伸縮性を有する滑り防止素材によって一定幅のベルト状に形成したベースシートを設けて、面ファスナーを繊維シートに接合することにより、該ベースシートを物品に密着させて空転しないようにしたのに対し、刊行物に記載の発明は、巻き付けた時に物品と接触する面である、反接合面２ｂの表面に樹脂コーティングを施し、面ファスナー３を繊維バンド２に接合することにより、該反接合面２ｂを物品に密着させている点。
　　　
５．　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　物品に容易かつ迅速巻き付け又は取り付けすることができ、しかも搬送中の振動や衝撃によっても緩むことなく確実に取り付け位置を保持し、滑りを防止させる機能の向上を図ることは、物品結束バンドの分野において一般的技術課題であり、ゴムシートが滑り防止の機能を有することは技術常識である。
　そして、滑り防止のためにゴムシートを積層させることは当該分野において従来周知である。（例えば、登録実用新案第３０２０７５８号公報の「【００２４】また拘束可撓性体Ｂについては、図６に示すようにバンド主体７自体を、全長表面を雌側面ファスナー８、裏面を雄側面ファスナー９（逆でもよい）としたテープ材料とし、或はバンド主体７の箱接触面側にゴム等の抵抗シートを積層した構成として、箱との接触抵抗の増大に伴う締縛緩みの防止を達成するようにしたり、図７に示すように、バンド主体７の一端部に通し環Ｅを取付け、他端部の折り返し重着面側の同一面長手方向に、雌側面ファスナー８と雄側面ファスナー９を設けた構成として、箱積荷ブロックＤの引き締めを確実且つ容易とするようにする場合もある。」、「【００２７】したがって本考案によれば、箱積荷ブロックの角の箱を保護し、積み上げ作業ライン上にズレを生じることなく正確且つ能率的な巻付けができ、輸送中に生じる巻着位置のズレによって生じる箱積荷の崩れを確実に防止し、箱積荷の作業性、経済性及び積荷の安定性維持に優れ、輸送の安全性を確保することができる箱積荷用荷崩れ防止用具を提供することが達成できる。」の記載内容、実願昭６２−５８９９０号（実開昭６３−１６６９５９号）のマイクロフィルムに記載の「巻き付けた時に物品と接触する面をなし、合成ゴムによって一定幅のベルト状に形成されたベルト状基体１２と、該ベルト状基体１２の両面に面ファスナー１４，１６とを有するバンド部」の記載内容参照。）
　そうしてみると、刊行物に記載の発明において、巻き付けた時に物品と接触する面である反接合面２ｂに、樹脂コーティングすることに代えて、滑り防止のゴムシートを積層させて、上記相違点に係る本願発明のように構成することは、当該技術分野における周知技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　
　そして、本願発明の効果も刊行物に記載の発明、及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
　なお、審判請求人は、平成１９年６月２０日付け意見書において、上記周知例のゴムが本願発明のバンド部のように伸長収縮機能や緩衝機能を有するものでない旨主張しているが、本願発明に使用されるゴムについては、請求項１に記載されているとおり「ゴム、ウレタン等の伸縮性を有する滑り防止素材」であって、滑り防止素材として単なるゴムを一例として規定しているにすぎない。
　したがって、一般に滑り防止のゴムに該当するもののなかから特定のゴムに峻別して解される理由は請求項１の記載からありえず、請求項１の記載は上記周知例のゴムをなんら排除しているものではない。
　この点は、特別のゴムを具体的に開示していない本願明細書の【００１１】「ベースシートは、ゴム、ウレタン等のように、伸張可能でありかつ伸張した場合に素材自体に収縮機能を有する伸張素材が用いられる。勿論、ゴムやウレタンに限定されるものではなく、伸張機能を有しかつ素材自体に収縮機能を有するものであれば、他の素材を用いても構わない。」の記載を参酌しても明らかである。
　また、一般に、滑り防止素材として使用されるゴムが、ある程度の伸張性を有することは技術常識として理解されていることである。
　よって、上記主張は採用できない。　　
　　　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。