【事件の表示】
　平成９年特許願第３０１１１６号「複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月１８日出願公開、特開平１１−１２９３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月３１日の特許出願であって、平成１７年７月１１日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２０日に意見書と明細書についての手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶査定がされたものであるところ、平成１８年２月９日に審判が請求され、同年３月８日に審判請求書についての手続補正書と明細書についての手続補正書が提出され、その後、同年４月１７日付けで前置報告がされ、次いで、当審において平成２０年３月１０日付けで審尋がされ、同年５月９日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１８年３月８日に提出された手続補正書による明細書についての補正に対する補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月８日に提出された手続補正書による明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年３月８日に提出された手続補正書による明細書についての補正（以下、「審判時補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ
「ベッド上面のターンテーブルに射出装置が搭載され、そのターンテーブルの円周に沿ったベッド側部に複数台の型締装置が放射状に配置されて、上記射出装置が旋回移動により各型締装置に対応可能に構成された旋回式射出成形機において、
　上記型締装置の中から任意の複数台の稼働をパターン化して選択できるようにし、その選択パターンを１成形サイクルを完了してのち原点に戻って稼働停止となるように設定して、射出装置と選択された型締装置のみとで射出成形システムを構成してなることを特徴する複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法。」を、
「ベッド上面のターンテーブルに射出装置が搭載され、そのターンテーブルの円周に沿ったベッド側部に複数台の型締装置が放射状に配置されて、上記射出装置が旋回移動により各型締装置に対応可能に構成された旋回式射出成形機において、
　上記型締装置の中から任意の複数台の稼働をパターン化して選択できるようにし、その選択パターンを１成形サイクルを完了してのち原点に戻って稼働停止となるように設定して、射出装置と選択された型締装置のみとで射出成形システムを構成し、選択された型締装置が複数台のときは、それらの型締制御装置と選択されたパターンのスイッチ操作により、射出装置が射出制御装置により稼働の原点に戻って選択された型締装置の位置に旋回復帰することを特徴する複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法。」に補正する。
　
２．補正事項ａの目的の可否についての検討
　補正事項ａによって、「複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法」に関する発明について、「選択された型締装置が複数台のときは、それらの型締制御装置と選択されたパターンのスイッチ操作により、射出装置が射出制御装置により稼働の原点に戻って選択された型締装置の位置に旋回復帰する」こと（以下、「旋回復帰工程」という。）が発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）に追加された。
　確かに、旋回復帰工程の発明特定事項への追加は、論理上、「複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法」に関する発明を限定することとなるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　しかしながら、旋回復帰工程は、補正前の特許請求の範囲において、「複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法」に関する発明の発明特定事項として記載したいずれかの事項を具体的に限定するものであるとは認めることができない。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる請求項の限定的減縮）を目的とするものには当たらない。また、補正事項ａは、明らかに、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
３．まとめ
　補正事項ａを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．原査定の妥当性についての検討
１．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１８年３月８日に提出された手続補正書による明細書についての補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２０日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定される以下のものであると認める。
「ベッド上面のターンテーブルに射出装置が搭載され、そのターンテーブルの円周に沿ったベッド側部に複数台の型締装置が放射状に配置されて、上記射出装置が旋回移動により各型締装置に対応可能に構成された旋回式射出成形機において、
　上記型締装置の中から任意の複数台の稼働をパターン化して選択できるようにし、その選択パターンを１成形サイクルを完了してのち原点に戻って稼働停止となるように設定して、射出装置と選択された型締装置のみとで射出成形システムを構成してなることを特徴する複数台の型締装置を備えた旋回式射出成形機の制御方法。」
　
２．原査定の理由の概要
　要するところ、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布されたことが明らかな以下の刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、というにある。
　刊行物１：　特開昭６０−１７４６２０号公報
　刊行物２：　実公昭４６−２６３００号公報
　
３．刊行物の記載
　３−１．刊行物１には、以下の記載がある。
ア：　「複数台の成形ユニットが定位置に固定配置され、該成形ユニットは型締め機構に成形金型が交換可能に取付けられてなり、一方、該成形金型に樹脂材料を充填する射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に少なくとも１台設けられ、該射出ユニットと前記成形ユニットが制御ユニットにより互いに連動して作動制御されるように構成されていることを特徴とする射出成形機。」（特許請求の範囲）
イ：　「従来のこの種の成形機は第１図（Ｉ）に示すように、１台の射出ユニット（ａ）と１台の成形ユニット（ｂ）とからなり、…このような構造では、１個ずつしか製品を成形することができず、能率が悪くて、生産性が低いという問題があった。
　そこで、近時、第１図（ＩＩ）に示すように、射出ユニット（ａ）が回転可能に配置され、その周囲に複数の成形金型（ｄ）…が固設されたもの、あるいは第１図（ＩＩＩ）に示すように、固設された射出ユニット（ａ）の周囲を複数の成形金型（ｄ）…が回動するようにされたものなどが発明され、ある程度の生産性の向上が図られるに至っている。
　しかしながら、これらの成形機においても、成形金型（ｄ）…のいずれか１つを交換する際には、すべての作動を停止しなければならなく、非生産時間が比較的多くて、なおも改良が要望されている。しかも、これらの成形機では…いわゆる二色成形ができないという問題があった。」（第１ページ下左欄第１９行ないし下右欄第１９行）
ウ：　第１図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ：　「制御ユニット（４）は第３図に示すように、…成形ユニット制御回路（１０）（１１）（１２）と、射出ユニット（３ａ）（３ｂ）をそれぞれ作動制御する射出ユニット制御回路（１３）（１４）と、主制御回路（１５）とからなり、これらの制御回路（１０）〜（１５）は、たとえばマイクロコンピュータにより構成されている。」（第２ページ上右欄第２０行ないし第３ページ下左欄第７行）
オ：　「主制御回路（１５）は上記成形ユニット制御回路（１０）（１１）（１２）と射出ユニット制御回路（１３）（１４）を連動させるためのもので、シーケンス部（１６）と演算部（１７）とからなる。」（第２ページ下右欄第２ないし５行）
カ：　「シーケンス部（１６）は各成形ユニット制御回路（１０）（１１）（１２）および射出ユニット制御回路（１３）（１４）から上述の検出信号を受け取り、各種の作動状態に関する情報を演算部（１７）へ送る一方、該演算部（１７）からの演算結果に対応した指令信号を上記制御回路（１０）〜（１４）へそれぞれ送る。」（第２ページ下右欄第５ないし１１行）
キ：　「演算部（１７）はシーケンス部（１６）から送られる上記各種情報を演算して、現在の作動状態に応じた指令情報をシーケンス部（１６）へ送る一方、射出情報たとえば射出すべき成形ユニットの指定、可塑化量、あるいは各種の射出データ等を、情報信号として射出ユニット制御回路（１３）（１４）へ直接送る。」（第２ページ下右欄第１１ないし１８行）
ク：　第３図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ケ：　「成形ユニットもしくは射出ユニットの台数を適宜増減することにより、上述と異なった成形動作をするように設計変更することも可能である。また、各成形ユニット（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）の成形金型（６）…は同種のものに限定されず、大小の型ベースないし異種形状の成形金型を組み合わせることができる。」（第３ページ上右欄第１１ないし１７行）
コ：　「射出ユニットと上記成形ユニットが制御ユニットにより互いに連動して作動制御されるから、たとえ成形ユニットのいずれか１つが成形金型交換のため、もしくは故障のために作動を停止しても、他の成形ユニットについては、作動を停止することなく成形動作を続行することができ、非生産時間が存在せずに能率が良く、きわめて生産性が高い。」（第３ページ下左欄第３ないし１０行）
　
　３−２．刊行物２には、以下の記載がある。
サ：　「公知の射出成形機は、多くの隔室によって仕切つた多数の金型を回転式射出用シリンダの周囲を取り巻くように円陣形に取付けて、各金型の材料成形用空所の注入口に対して、射出用シリンダが軸方向に往復運動をするようになっている。」（第１ページ第２欄第１行ないし５行）
シ：　「本案を図面について以下詳細に説明する。
　第１図は３組の同型の２段式金型１、２、３と回転盤５を備えた射出装置４より成り、回転盤５は中心の垂直軸を中心として回転し、ノズル４ｂを備えた水平射出シリンダ４ａが旋回する。射出シリンダ４ａは回転盤５の回転に伴い、矢印４ｃで示す軸方向に往復運動をするようになっている」（第２ページ第３欄第２８行ないし３５行）
ス：　第１図
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
４．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示アのとおり、「複数台の成形ユニットが定位置に固定配置され、該成形ユニットは型締め機構に成形金型が交換可能に取付けられてなり、一方、該成形金型に樹脂材料を充填する射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に少なくとも１台設けられ、該射出ユニットと前記成形ユニットが制御ユニットにより互いに連動して作動制御されるように構成されていることを特徴とする射出成形機」が記載されているから、「複数台の成形ユニットが定位置に固定配置され、該成形ユニットは型締め機構に成形金型が交換可能に取付けられてなり、一方、該成形金型に樹脂材料を充填する射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に１台設けられた射出成形機において、該射出ユニットと前記成形ユニットが制御ユニットにより互いに連動して作動制御されるように構成されている、射出成形機を制御する方法」が記載されているものと認められる。
　刊行物１には、更に、摘示エないしキからみて、制御ユニットが、成形ユニット制御回路、射出ユニット制御回路、及び、シーケンス部と演算部とからなる主制御回路を備えるものであることが記載され、また、摘示キの「演算部（１７）は…、射出情報たとえば射出すべき成形ユニットの指定、可塑化量、あるいは各種の射出データ等を、情報信号として射出ユニット制御回路（１３）（１４）へ直接送る。」からみて、射出すべき成形ユニットの指定等の情報を射出ユニット制御回路に送る演算部を備えるものであることが記載されている。
　してみれば、刊行物１には、
「複数台の成形ユニットが定位置に固定配置され、該成形ユニットは型締め機構に成形金型が交換可能に取付けられてなり、一方、該成形金型に樹脂材料を充填する射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に１台設けられた射出成形機において、
該射出ユニットと前記成形ユニットが、制御ユニットにより互いに連動して作動制御されるように構成されている、射出成形機を制御する方法であって、
制御ユニットが、成形ユニット制御回路、射出ユニット制御回路、及び、シーケンス部と演算部とからなる主制御回路とを備えるものであり、
演算部が、射出すべき成形ユニットの指定等の情報を射出ユニット制御回路に送るものである、
該射出成形機を制御する方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
（１） まず、両者は、いずれも「射出成形機の制御方法」に関する発明であると認められる。
（２） 後者における「成形金型に樹脂材料を充填する射出ユニット」（以下、単に、「射出ユニット」という。）、及び、「型締め機構に成形金型が交換可能に取付けられてな」る「成形ユニット」（以下、単に、「成形ユニット」という。）は、それぞれ、前者における「射出装置」、及び、「型締装置」に相当するものと認められる。
（３） 後者における射出成形機は、１台の射出ユニットと複数台の成形ユニットを備えるものであって、該１台の射出ユニットは、演算部が射出ユニット制御回路に送る成形ユニットの指定等の情報に基いて作動制御される、すなわち、該１台の射出ユニットは、演算部が指定した１台又は複数台の成形ユニットと、順次、組み合わされることによって射出成形を行うべく制御されるのであるから、「射出成形システム」としてみると、該１台の射出ユニットと、演算部が指定した成形ユニットとによって構成されるといえるので、
前者における、「射出装置と選択された型締装置のみとで射出成形システムを構成してなる」ものに相当する態様をとるものといえる。
　
　してみると、両者は、
「射出装置と、複数台の型締装置が配置されて、上記射出装置が各型締装置に対応可能に構成された射出成形機において、
　上記型締装置の中から選択できるようにして、射出装置と選択された型締装置のみとで射出成形システムを構成してなる複数台の型締装置を備えた射出成形機の制御方法」において一致し、以下の相違点１ないし３において相違する。
相違点１：　射出装置と複数台の型締装置の配置が、前者では、「ベッド上面のターンテーブルに射出装置が搭載され、そのターンテーブルの円周に沿ったベッド側部に複数台の型締装置が放射状に配置されて、上記射出装置が旋回移動により各型締装置に対応可能に構成された旋回式射出成形機」であるのに対して、後者が、「複数台の成形ユニットが定位置に固定配置され、一方、射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に１台設けられた射出成形機」である点、
相違点２：　型締装置の選択が、前者では、「任意の複数台の稼働をパターン化して選択できるようにし」てあるのに対して、後者では、「射出すべき成形ユニットの指定」をどう行うのかが特定されていない点、及び、
相違点３：　前者が、「選択パターンを１成形サイクルを完了してのち原点に戻って稼働停止となるように設定」するのに対して、後者では、１成形サイクルを完了してのち原点に戻って稼働停止となるように設定されているかどうかが不明である点。
　
６．相違点についての検討
　６−１．相違点１について
　射出装置と複数台の型締装置を備えた射出成形機としては、刊行物１に、摘示イとして、「近時、第１図（ＩＩ）に示すように、射出ユニット（ａ）が回転可能に配置され、その周囲に複数の成形金型（ｄ）…が固設されたもの、あるいは第１図（ＩＩＩ）に示すように、固設された射出ユニット（ａ）の周囲を複数の成形金型（ｄ）…が回動するようにされたものなどが発明され、ある程度の生産性の向上が図られるに至っている。」と従来技術が記載されている（摘示ウ参照）ように、また刊行物２にも、摘示サとして「公知の射出成形機は、…多数の金型を回転式射出用シリンダの周囲を取り巻くように円陣形に取付けて、各金型の材料成形用空所の注入口に対して、射出用シリンダが軸方向に往復運動をするようになっている。」と記載され、また、摘示シに「回転盤５を備えた射出装置４より成り、回転盤５は中心の垂直軸を中心として回転し、ノズル４ｂを備えた水平射出シリンダ４ａが旋回する。」と記載されている（摘示ス参照）ように、いわゆる旋回式射出成形機は、周知のものであるから、後者に係る「射出成形機の制御方法」において、それに用いる「射出装置と、複数台の型締装置が配置されて、上記射出装置が各型締装置に対応可能に構成された射出成形機」として、「射出ユニットが前後左右方向へ移動可能に１台設けられた射出成形機」に換えて、それ自体周知の「旋回式射出成形機」、すなわち、「ベッド上面のターンテーブルに射出装置が搭載され、そのターンテーブルの円周に沿ったベッド側部に複数台の型締装置が放射状に配置されて、上記射出装置が旋回移動により各型締装置に対応可能に構成された旋回式射出成形機」という周知の構造のものを採用することは、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　
　６−２．相違点２について
　本願発明における、「パターン化して選択できる」が意味する技術的内容は、本願明細書の段落【００１０】に、「射出制御装置１０には、型締装置４，５，６を選択稼働するための手段が備えられている。選択は型締装置の数が３台であるところから７通りのパターンが設定され、そのパターンごとの７個の選択スイッチ２３が射出制御装置１０に設けられている。」との記載から理解されるように、型締装置が３台である場合について、具体的にいえば、（１）７通りのパターンのいずれかを選択することができるように構成されていること、及び、（２）７通りのパターンのそれぞれに対応する選択スイッチが、射出制御装置１０に、設けられていることである。
　（１）について検討するに、「７通りのパターン」とは、要素の数が３つである場合に採り得るすべての選択肢の数を意味するものであって、裏返していえば、パターンの選択において何らの制限事項を設けないということにほかならない。なお、「０」を選択する可能性が排除されているが、射出成形システムにおける型締装置の選択にあって、選択する型締装置が「０」では、射出成形システムが成り立ち得ないことは当業者ならずとも自明である。
　一方、後者において、「複数台の成形ユニット」が３台である場合の、演算部が情報を射出ユニット制御回路に送る、射出すべき成形ユニットの指定について考えると、７通り以外の選択肢は論理上あり得ないし、特にいずれかの選択肢が排除されているものとも認められないから、結局、７通りの成形ユニットの選択肢の中から１を選んで指定を行うことしかあり得ないのであって、（１）の点については、前者と後者において実質的な差異はない。
　次いで、（２）について検討すると、確かに、後者に係る射出成形機において、７通りのパターンのそれぞれに対応する選択スイッチが、射出ユニットに設けられているかどうかは明らかでない。
　しかしながら、後者に係る射出成形機においては、７通りのパターンのいずれかを選択して指定することができるのであるから、「選択スイッチ」と称すべきものであるかどうかはともかくとして、７通りの指定を相互に区別して特定する機能を有する何らかの構成を備えていなければならないことは明らかであるから、（２）の点については、当業者における設計事項の問題である。
　したがって、相違点２は、当業者が容易に想到することができる程度のことである。
　
　６−３．相違点３について
　相違点３の趣旨に関わって、本願明細書には、段落【００１４】に、「上記選択パターンのいずれにおいても、その稼働は上記サイクルの全てを完了してから停止するように設定されている。したがって、稼働途中に稼働停止スイッチを押しても、その時点で停止することはなく、１成形サイクルを完了してのち、原点に戻って稼働停止となる。
　但し、単一の型締装置の選択パターン５，６，７では、射出装置１の位置は変更されず定位置にあるので、旋回は行われない。」との記載がある。
　すなわち、前者にあっては、具体的に考えるに、先に６−２．で述べた７通りの選択パターンに基づく射出装置の移動においては、稼働途中に稼働停止スイッチが押された場合、その時点で射出装置の移動が停止するのではなく、射出装置は、選択パターンで選択された型締装置と組み合わされた射出成形を順次行い、選択された型締装置との組み合わせがすべて終了した後に、原点に戻って稼働停止となる、ものである。
　しかしながら、稼働停止が指令されたとき、
射出装置が、どの位置、どの動作状態にあっても、例えば、計量工程の途中、射出工程の途中、保圧工程の途中等々のどの時点であれ、溶融樹脂が射出装置の内部に存在していようといまいと、直ちに装置の駆動を停止してしまうこととするか、
実行中の工程が終了した段階で装置の駆動を停止することとするか、
あらかじめ指令された動作をすべて完了した段階で装置の駆動を停止するか、又は、
その他の装置の駆動停止のプログラムに則った動作を経て装置の駆動を停止するか、等々は、
当業者が、装置の安全、作業者の安全、回復措置の難易などを考慮して、決定しなければならない設計事項にほかならないから、「１成形サイクルを完了してのち」に稼働停止するよう設定することは当業者にとって困難なことではない。
　また、射出装置は、「１成形サイクルを完了してのち」には、原点に復帰することが明らかであり、かつ、前者における「原点」とは、「型締及びノズルタッチ状態で、これからノズル後退と計量を開始する直前の射出装置の位置」（本願明細書の段落【００１３】）であるから、射出装置の内部にある溶融樹脂が最も少ない時点であって、射出装置の駆動を停止しても、装置や作業者の安全への影響が比較的少ない時点といえるから、射出装置の駆動を停止するタイミングとして、当業者が予期できないような選定であるとも認められない。
　してみれば、相違点３は、当業者が適宜決定することができる程度の技術的事項であるから、当業者が容易に想到することができたものである。
　
７．まとめ
　そして、本願発明が、相違点１ないし３を発明特定事項に備えることにより、特に予期できない顕著な効果を奏するものとは認められない。
　すなわち、本願明細書には、段落【００１８】【００１９】に、「各型締装置における成形金型の交換を頻繁に行うことなく、必要な時に必要な数量の成形が可能となり、多品種少量生産への対応のために余儀なくされる成形金型の交換による時間的なロスが解消され、またスイッチ操作による選択パターンの変更のみによって、型締装置の選択が容易になされるので、他の型締装置への移行も短時間に行い得るなど能率的でもある。
　さらにまた、各型締装置のメンテナンス等は、当該型締装置が稼働停止の状態にあるときに行い得るので、一部の型締装置のメンテナンスを行いつつ成形機の稼働を継続することができる。このため旋回式射出成形機の成形効率が一段と向上して経済的にも優れたものとなる。」として、本願発明の効果が記載されていると認められるが、
この効果は、刊行物１の摘示イの「第１図（ＩＩ）に示すように、射出ユニット（ａ）が回転可能に配置され、その周囲に複数の成形金型（ｄ）…が固設されたもの…などが発明され、ある程度の生産性の向上が図られるに至っている。」との記載や、同じく摘示キの「演算部（１７）は…、現在の作動状態に応じた指令情報をシーケンス部（１６）へ送る一方、射出情報たとえば射出すべき成形ユニットの指定…等を、情報信号として射出ユニット制御回路（１３）（１４）へ直接送る。」との記載、及び、同じく摘示コの「成形ユニットのいずれか１つが成形金型交換のため、もしくは故障のために作動を停止しても、他の成形ユニットについては、作動を停止することなく成形動作を続行することができ」との記載からみても、当業者が予期できる程度のものと認められるものである。
　
　してみれば、結局、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、原査定は妥当なものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。