【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８７９２０号「画像処理装置とこれを搭載してなるプリンタおよびファクシミリならびに画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１６７７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成７年７月１日の出願であって、平成１６年１１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求され、これに対し、平成１９年７月６日付で当審において拒絶理由が通知され、同年９月１０日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年９月１０日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年９月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１（請求項の数は全部で６項である。）は次のとおり補正された。
「【請求項１】　特定の画像パターンの有無を検知する画像処理装置であって、疑似階調化された入力画像データを１６階調以上の高階調の画像データに変換する、前記疑似階調化の方法を逆利用した変換手段と、少なくとも、前記変換手段によって変換された画像データを２値化する２値化処理部と、前記特定の画像パターンを登録する画像データ辞書と、前記特定の画像パターンとの照合を行うマッチング回路とを有する照合手段とを備え、１入力画像データに対し、疑似階調化の方法に対応した複数の照合パターンを予め前記画像データ辞書に登録しておき、入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行うことを特徴とする画像処理装置。」
　
　（２）　新規事項の有無について
　本件補正により補正された請求項１には、「１入力画像データに対し、疑似階調化の方法に対応した複数の照合パターンを予め前記画像データ辞書に登録しておき、入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」処理が記載されている。
　請求人は当該補正について、平成１９年９月１０日付け意見書において、「１−３．審判長殿は、請求項１、５に係る発明について、「１入力画像データに対し、疑似階調化方法に対応した複数の、予め前記画像データ辞書に登録された照合パターンと照合を行う」処理において、「疑似階調化の方法に対応した複数の」という語句が、予め画像データ辞書に登録する「照合パターン」、又は、照合を行う「照合パターン」のいずれを修飾しているのか明確でなく、どのような照合パターンと照合が行われることを意味するのか不明である。と指摘されておられます。
　本願発明は、当初明細書の段落【００３３】の記載から明らかなように「疑似階調化の方法に対応した複数の」がかかるのは予め画像データ辞書に登録する照合パターンですから、請求項１、５の当該部分を、「１入力画像データに対し、疑似階調化の方法に対応した複数の照合パターンを予め前記画像データ辞書に登録しておき、入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」と補正いたしました。」と主張している。
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の該当箇所には、「【００３１】　上記同期化回路４および画像復元回路５からの高階調の画像入力データｄ，ｅはセレクタ６で選択され、上記各高階調画像入力データｄ，ｅは２値化処理部７，浮動２値化処理部８および色特性抽出回路９に入力される。上記２値化処理部７に入力された高階調の画像入力データｄ，ｅは従来公知の手段と方法で画像データ辞書２５とのパターン照合がなされる。このとき、上記画像復元回路５において画像復元される画像入力データｄは前述した１６階調化に限られず、上記２値化処理部７に入力された処理系統がたとえば６４階調であれば６４階調に、また、２５６階調であれば２５６階調といった同階調に変換される。
【００３２】　つまり、画像入力データｄ，ｅおよび画像データ辞書２５は、フルカラーの多値データ、疑似階調および疑似中間階調のいずれの種類のデータかに分類されてパターン照合がなされ、このパターン照合に際し、上記画像データ辞書２５が装置内に登録されてパターン照合の基準データを構成するものである。したがって、上記画像復元回路５において画像復元される画像入力データｄは、１６階調化に限られず、たとえば６４階調や２５６階調からなる高階調のものであってもよく、その階調数は上記画像データ辞書２５の階調数に一致するように変換されることが肝要である。
【００３３】　その場合、将来、特定画像が疑似階調化されて入力させるであろうことを想定して、１入力画像に対し、組織的ディザ法，平均誤差最小法および誤差拡散法などで複数種類に変換しておけば、複数種類の入力画像に合わせることが容易にできる。図７は１入力画像に対して組織的ディザ法で変換されたパターンの一例を示す図である。たとえば、図７(a) で示す２値化画像の場合、ディザマトリクスは図７(b) で示すディザマトリクスとなり、その変換画像は図７(c) で示すとおりとなり、これら４×４＝１６パターンの変換画像を上記画像データ辞書２５に登録することにより、画像入力データｄ，ｅとのパターン照合を容易にすることができる。
【００３４】　そのパターン照合に際し、各パターンから得られる複数の判別結果からこれらを総合的に判定することにより、最終的な判別結果を得る。図８は規定値以上のパターンで認識した場合における総合的な判定方法を示す一例である。たとえば、組織的ディザ法，平均誤差最小法および誤差拡散法などにより、１入力画像に対し全１６パターンのマトリクスで判別し、規定値を４とすると、同図では１６パターンのうちの５パターンで判別して得られた結果が２パターンにおいて偽造「●」との判別であった場合、その総合判定では上記入力画像を偽造「●」と判定して真偽判定の信頼性を高める。
【００３５】　図９はパターンごとに特定の判別結果を登録して各判別結果から総合的に判定する方法の一例を示す。たとえば、ある原稿が（１）パターン１における階調変換データでの判別が「●」であり、（２）パターン７または８における階調変換データでの判別が「○」である場合、全１６パターンのマトリクスで判別した結果のうち、パターン１，７，８の結果から総合的に判定することにより、最終的な判別結果の信頼性を高めることができる。」（審決注：「（１）パターン」及び「（２）パターン」は、丸数字をかっこ数字で表したものである。）と記載されている。
　
　当初明細書の段落【００３３】には、１入力画像に対して組織的ディザ法で変換された１６パターンの変換画像を画像データ辞書２５に登録する処理について記載され、１６パターンの個々のパターンは、それぞれ「疑似階調化の方法に対応した」照合パターンといえるから、当初明細書には「１入力画像データに対し、疑似階調化の方法に対応した複数の照合パターンを予め前記画像データ辞書に登録してお」く処理について記載されていると認められる。
　しかしながら、当初明細書の段落【００３４】には、画像データ辞書に登録された複数の照合パターンを用いた判別処理を、「１入力画像に対し全１６パターン」で判別して行うと記載され、判別、すなわち照合に用いられる全１６パターンが、入力画像データに用いられた疑似階調化の方法との対応関係が特定されていない、入力させるであろうことを想定したすべての疑似階調化の方法に対応した照合パターンであることは明らかであるから、「入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」処理が当初明細書の前記該当箇所に記載されているとはいえない。
　そして、当初明細書の他の箇所にも「入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」処理について何ら記載されておらず、さらに、請求人が平成１９年９月１０日付け意見書の「１−２．」の箇所において主張するように、疑似階調化の方法を逆利用して高階調の画像データに変換する処理、照合を行う処理、画像データの種類を求める方法、疑似階調化の方法を求める方法がいずれも出願時の技術常識からみて周知技術であったとして、これらの周知技術を採用することが容易であるとしても、当初明細書には、「入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」処理を示唆する記載はなく、「入力画像データに用いられた疑似階調化の方法に対応した照合パターンとの照合を行う」処理が当初明細書に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　（３）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１９年９月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１９年６月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　特定の画像パターンの有無を検知する画像処理装置であって、疑似階調化された入力画像データを１６階調以上の高階調の画像データに変換する、前記疑似階調化の方法を逆利用した変換手段と、少なくとも、前記変換手段によって変換された画像データを２値化する２値化処理部と、前記特定の画像パターンを登録する画像データ辞書と、前記特定の画像パターンとの照合を行うマッチング回路とを有する照合手段とを備え、前記入力画像データに少なくとも２種類以上の異なる個別の方法により疑似階調化された前記特定の画像パターンが複数存在し、それぞれの前記特定の画像パターン毎に画像データ辞書に登録されたパターンとの照合を行うことを特徴とする画像処理装置。」
　
　２　拒絶の理由
　平成１９年７月６日付け拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、次のとおりである。
「［理由２］
　平成１９年６月１５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本件補正により補正された請求項２には、「入力画像データに少なくとも２種類以上の異なる個別の方法により疑似階調化された前記特定の画像パターンが複数存在し」という事項が記載されている。
　請求人は、平成１９年６月１５日付け意見書において、請求項１ないし３を整理統合して新請求項１、２とし、請求項４、５はそのまま繰上げて新請求項３、４とし、請求項６は補足修正の上、２つの請求項に分けて新請求項５、６とする補正を行い、【００３７】の記載に基づき、新請求項２，６において「前記入力画像データに少なくとも２種類以上の異なる個別の方法により疑似階調化された前記特定の画像パターンが複数存在し、それぞれの前記特定の画像パターン毎に画像データ辞書に登録されたパターンとの照合を行うこと」と補正した旨を主張している。
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の該当箇所には、「【００３７】　また、図１１で示すように、特定原稿を複数の部分に分けて認識する場合、たとえば所定の図柄Ｍは平均誤差最小法で２値化した照合画像で判別を行ない、他の図柄Ｎは８×８の組織的ディザ法で２値化した照合画像で判別を行なうことにより、照合画像の種類を豊富にして、特定画像のパターン照合を適確にする。
　したがって、たとえば特定図柄の入力画像ごとに複数種類のパターンを画像データ辞書として予め登録しておけば、入力画像を処理することなく、上記入力画像の真偽を容易に処理することができる。」と記載されている。
　前記当初明細書の段落【００３７】には、特定の画像パターンといえる図柄Ｍ、及び他の図柄Ｎの判別処理における照合画像について、「たとえば所定の図柄Ｍは平均誤差最小法で２値化した照合画像で判別を行ない、他の図柄Ｎは８×８の組織的ディザ法で２値化した照合画像で判別を行なう」との記載はあるが、画像処理装置の入力画像データといえる図１１に示された特定原稿において、図柄Ｍ、及び他の図柄Ｎがどのような方法により疑似階調化されたものかは、段落【００３７】を含む当初明細書に何ら記載されていない。
　当初明細書に記載された「照合画像」は、当初明細書の段落【００３８】に「【００３８】さらに、図１２で示すように、たとえば特定原稿における１つの図柄Ｎを平均誤差最小法や組織的ディザ法，多値組織的ディザ法，誤差拡散法，２値組織的ディザ法などで複数種類の画像データ辞書として登録し、これら複数種類の辞書にもとづく照合画像で判別を行ない、照合画像の種類を豊富にして、特定画像のパターン照合を一層的確にする。」と記載されているように、入力画像データの画像ではなく、判別を行う際の、辞書にもとづく画像を意味していることは明確である。
　また、請求項２に係る画像処理装置は、疑似階調化の方法を逆利用して高階調の画像データに変換し、さらに２値化した入力画像データを画像データ辞書に登録された特定の画像パターンと照合するものであり、入力画像データの疑似階調化方法に係わらず、任意の方法により疑似階調化された照合画像との照合が可能なことは当業者にとって明らかであるから、「入力画像データに少なくとも２種類以上の異なる個別の方法により疑似階調化された特定の画像パターンが複数存在」させることが当初明細書記載の事項から自明に導き出せるものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　また、請求項６に関しても同様の理由により当初明細書に記載した事項の範囲内において補正したものとはいえない。
　
　　　　　　　　　　　　＜＜＜＜　最後　＞＞＞＞
　この拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知（平成１９年４月１１日付け拒絶理由通知書）に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知であるから、「最後の拒絶理由通知」とする。」
　
　３　当審の判断
　前記「２　拒絶の理由」に記載したとおり、平成１９年６月１５日付けでした手続補正により補正された本願発明に記載された「入力画像データに少なくとも２種類以上の異なる個別の方法により疑似階調化された前記特定の画像パターンが複数存在し」という事項は、当初明細書に記載した事項ではなく、また、当初明細書記載の事項から自明に導き出せるものとも認められない。
　よって、この補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　４　むすび
　したがって、平成１９年６月１５日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、上記の平成１９年７月６日付け拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願はこの拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。