【事件の表示】
　特願２００１−５６３２５２「スマート工作機械システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日国際公開、ＷＯ０１／６４３６５、平成１５年　８月２６日国内公表、特表２００３−５２５４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年２月２８日の特許出願（パリ条約による優先権主張、２０００年２月２９日アメリカ合衆国）であって、同１７年２月２２日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２０日に手続補正がなされたが、同年６月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１０月３日に本件審判の請求がなされ、同年１１月２日に明細書を補正対象とする手続補正がなされたが、当審において同１９年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月７日に手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．本願発明
　本願の請求項１ないし２９に係る発明は、平成１９年６月７日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
第３．請求項１
１．請求項１に係る発明
　請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
　
「工作機械システムであって、
　一つの作動サイクルに亘りワークピースを冷間成形するための工具にして、該工具に固定的に装着された電子的デバイスを有し、該電子的デバイスが前記工具についての識別データと前記工具についての作動データを含むデータを保存するための手段を有し、前記工具が使用されないときには前記工作機械から取り外すことができる工具と、
　前記工具の各々に組み込まれて各工具の作動サイクルを感知するセンサデバイスと、
　前記電子的デバイスと前記センサデバイスとの間の通信をする少なくとも一つのインターフェイスデバイスと、
を含み、
　前記電子的デバイスに保存される前記作動データが前記工具の残りの寿命を含み、前記工具の残りの寿命が少なくとも前記センサデバイスにより感知された前記工具の圧力サイクルに基づいて決定される前記工具の残りの有効寿命であり、これにより、前記工具の残りの有効寿命に基づいて前記工具の寿命サイクルを監視することを特徴とする工作機械システム。」
　
　なお、「作動データ」とは、本願明細書の段落００２１の記載から、時間、作動回数等、工具寿命に関連するデータと解される。また、「圧力サイクル」とは、平成１９年６月７日の意見書によれば、「工具寿命を管理する上でのサイクル」という概念である。
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平５−１３８４７４号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第２ページ第１欄第４５〜５０行
「本発明は・・・タイムリの工具管理を可能にしたＰＣによる工具ＩＤを用いた工具管理方法を提供することを目的とする。」
　
イ．第２ページ第２欄第３２行〜第３ページ第３欄第５行
「本発明の一実施例を図面に基づき説明する。・・・工具５の例えばプルスタッド６にはＩＤ素子７が一体的に取着される。・・・図１に示すように、工具５が主軸１０内に装着されるとＩＤ素子７とＰＣ１側とが電気的に連通するように構成され、Ｍ／Ｃ（当審注、数値制御工作機械）８の加工中の工具情報はＰＣ１側にコントロールコード９を介して送るように構成される。
【０００８】ＰＣ１には予め工具５の工具情報が記憶される。図２はその一例を示すものである。工具情報としては、例えば工具の挿入されるポット番号，工具番号，工具長補正データ，工具径補正データ，工具ステータ２，工具寿命時間，工具使用時間等が上げられる。これ等の情報は入力指令によりＰＣ１のＰＣ本体２に新規に記憶又は書き換えられて記憶されると共に、必要な出力指令によりＭ／Ｃ側等に呼び出しされる。また、工具５のＩＤ素子７内には少なくとも工具番号が記憶される。」
　
ウ．第３ページ第３欄第２３〜２７行
「Ｍ／Ｃ８により加工されている工具５の情報および工具５の破損等の加工中の情報が摘出され（ステップ１０９）、コントロールコード通信（ステップ１１０）により、ＰＣ１側に通信され記憶データを書き換えした後記憶される（ステップ１１１）。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明１に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１の１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「工具管理方法であって、
　工具５に固定的に装着されたＩＤ素子７を有し、該ＩＤ素子７が前記工具５についての工具番号を保存するための手段を有し、前記工具５が使用されないときにはＭ／Ｃ８から取り外すことができる工具５を含み、
　Ｍ／Ｃ８の加工中の工具番号、工具使用時間等の工具情報は、ＰＣ１側にコントロールコード９を介して送信され、工具情報は、ＰＣ１に新規に記憶又は書き換えられて記憶され、工具情報は工具の残りの寿命を含み、これにより、前記工具の残りの有効寿命に基づいて前記工具の寿命サイクルを監視する工具管理方法。」
　
　同じく当審で通知した拒絶理由に引用された特開昭６２−１２０９４５号公報（拒絶理由に整合させ、以下「刊行物６」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．第３ページ左上欄第９〜１６行
「本発明は・・・工具番号のみならず、工具交換及び管理に必要な各種の情報をホルダ自体に記憶保持させ、自動工具交換装置のラック番号や工具番号等に拘束されることなくマシニングセンタ等の工作機械側でのデータ処理により適切な工具交換及び管理ができるようにした工具ホルダを提供することを目的とする。」
　
イ．第３ページ右上欄第１０行〜左下欄第１６行
「２０は工具ホルダに内蔵されるホルダ側ユニットであり、ホルダ装着工具に関する各種の情報を記録するための直列入出力型不揮発性メモリ２２を備える。・・・直列入出力型不揮発性メモリ２２の記憶容量としては、例えば８×５１２バイトであり、工具に関する各種の情報、例えば工具番号、工具の種類、工具の寸法、更には工具の使用時間等の情報を記録するに充分な記憶容量を持っている。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物６には、次の事項（以下「刊行物６発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「適切な工具交換及び管理のため、工具に関する各種の情報、例えば工具番号、工具の種類、工具の寸法、工具の使用時間の情報を、工具ホルダ自体に記憶保持させるもの。」
　 
３．対比・判断 
　刊行物１の１発明の「工具管理方法」、「ＩＤ素子７」、「工具番号」、「Ｍ／Ｃ８」、「工具使用時間等」は、それぞれ本願発明１の「工作機械システム」、「電子的デバイス」、「識別データ」、「工作機械」、「作動データ」に相当する又は含まれる。
　また、刊行物１の１発明の「Ｍ／Ｃ８の加工中の工具番号、工具使用時間等の工具情報は、ＰＣ１側にコントロールコード９を介して送信され、工具情報は、ＰＣ１に新規に記憶又は書き換えられて記憶され、工具情報は工具の残りの寿命を含み」と、本願発明１の「電子的デバイスに保存される前記作動データが前記工具の残りの寿命を含み、前記工具の残りの寿命が少なくとも前記センサデバイスにより感知された前記工具の圧力サイクルに基づいて決定される前記工具の残りの有効寿命であり」とは、「工具の残りの有効寿命は、保存される作動データに基づいて決定され」るものである限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明１と刊行物１の１発明とは、以下の点で一致する。
「工作機械システムであって、
　工具に固定的に装着された電子的デバイスを有し、該電子的デバイスが前記工具についての識別データを保存するための手段を有し、前記工具が使用されないときには前記工作機械から取り外すことができる工具とを含み、
　工具の残りの有効寿命は、保存される作動データに基づいて決定され、これにより、前記工具の残りの有効寿命に基づいて前記工具の寿命サイクルを監視することを特徴とする工作機械システム。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：工具について、本願発明１は、「一つの作動サイクルに亘りワークピースを冷間成形するための工具」であるが、刊行物１の１発明は、かかる特定がない点。
　相違点２：本願発明１は、「工具の電子的デバイスが、工具についての作動データを含むデータを保存するための手段を有し、工具の作動サイクルを感知するセンサデバイスが、前記工具の各々に組み込まれており、前記電子的デバイスと前記センサデバイスとの間の通信をする少なくとも一つのインターフェイスデバイスとを含み、前記電子的デバイスに保存される前記作動データが前記工具の残りの寿命を含み、前記工具の残りの寿命が前記センサデバイスにより感知された前記工具の圧力サイクルに基づいて決定される」ものであるが、刊行物１の１発明は、工具についての作動データを含むデータを保存するための手段は、ＰＣ１に設けられており、作動データの取得手段は、明らかでない点。
　
　相違点１について、検討する。
　冷間成形そのものは周知であるところ、「工具の寿命サイクルを監視」において、「冷間成形するための工具」と特定したことによる格別の技術的意義は認められない。したがって、この点は、単なる用途限定にすぎない。
　
　相違点２について、検討する。
　工具についての作動データの保存を、工具側とするか、ＰＣ側とするかについては、当業者が適宜選択しうる事項と認められるところ、刊行物６発明は、「適切な工具交換及び管理のため、工具に関する各種の情報、例えば工具番号、工具の種類、工具の寸法、工具の使用時間の情報を、工具ホルダ自体に記憶保持させるもの」である。
　刊行物１の１発明において、工具は工具番号保存手段を有している。工具が「保存手段」を有しているのであれば、作動データを含む、工具に関するデータを、工具側にまとめて保存することに、合理性がある。よって、刊行物１の１発明に、刊行物６発明を適用し、作動データの保存を、工具側とすることは、設計的事項にすぎない。
　工具寿命の判断のためには、「工具についての作動データ」の取得が必要である。そのために、工具寿命管理のための工具状態をセンサにより検出する点は、当審で通知した拒絶理由に刊行物２として引用された特開昭６２−９４２５０号公報の「負荷検出手段２」、同じく刊行物５として引用された特開平６−７０９号公報の「温度測定手段３」にみられるごとく周知である。そして、検出された工具状態により、「作動サイクル」、「圧力サイクル」が判明するものである。
　これら周知例のセンサは、工具に組み込まれたものではないが、工具にセンサを組み込むことは、特開平９−２９３５８号公報の「プレス回数の検出手段６」、「金型温度の検出手段７」にみられるごとく周知である。
　工具状態検出のためのセンサを、工具に組み込むもの、そうでないもの、いずれも周知であるから、いずれに設けるかは、適宜選択しうる設計的事項である。
　また、前記のとおり、作動データの保存を、工具側とする場合には、データ送信の便を考慮すると、センサを工具に設けることが効率的であることは明らかである。
　したがって、刊行物１の１発明において、工具についての作動データを保存するための手段を、工具の電子的デバイスに設け、工具の作動サイクルを感知するセンサデバイスを工具に設けることに、困難性は認められない。その際、電子的デバイスとセンサデバイスとの間の通信をする少なくとも一つのインターフェイスデバイスが必要であることは明らかである。
　よって、相違点２に関し、格別のものを見いだすことはできない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
第４．請求項２４
１．請求項２４に係る発明
　請求項２４に係る発明（以下「本願発明２４」という。）は、以下のとおりである。
　
「冷間成形システムに於いて冷間成形工具の寿命サイクルを監視する方法であって、前記工具が該工具へ固定的に装着された電子的デバイスを有し、前記工具が使用されていないときには前記冷間成形システムから取り外すことができ、
　前記電子的デバイスに前記工具についての識別データを保存する過程と、
　前記工具の圧力サイクルを含む前記工具の各々の作動サイクルを作動サイクルセンサデバイスにより感知する過程と、
　前記作動サイクルデータを前記作動サイクルセンサデバイスから前記電子的デバイスへ伝送する過程と、
　前記電子的デバイスに前記作動サイクルデータを保存する過程と、
　前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数を決定する過程と、
　前記電子的デバイスに保存された前記識別データと前記作動サイクルデータにアクセスする過程と、
　前記工具の圧力サイクルを含む前記作動サイクルデータから前記工具が使われた作動サイクル数を計算する過程と、
　前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数から前記工具が使われた作動サイクル数を減算し、前記工具の残りの有効寿命を決定する過程と、
　前記工具の残りの有効寿命を前記電子的デバイスに保存する過程と、
　前記電子的デバイスに保存された前記識別データと前記作動サイクルデータとをポータブルリーダーによりアクセスする過程と
を含み、前記工具の残りの有効寿命により前記工具の寿命サイクルを監視する方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対し、本願優先日前に頒布された刊行物１、刊行物６、その記載事項は、前記第３．の２．のとおりである。
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明２４に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１の２発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
「工具５の寿命を監視する方法であって、前記工具５が該工具へ固定的に装着されたＩＤ素子７を有し、前記工具５が使用されていないときにはＭ／Ｃ８から取り外すことができ、
　前記ＩＤ素子７に前記工具についての工具番号を保存する過程と、
　Ｍ／Ｃ８の加工中の工具番号、工具使用時間等の工具情報を、ＰＣ１側にコントロールコード９を介して送信する過程と、
工具情報が、工具の残りの寿命を含み、ＰＣ１に新規に記憶又は書き換えられて記憶される過程と、
工具の残りの有効寿命により前記工具の寿命サイクルを監視する方法。」
　
　刊行物６発明は、前記第３．の２．のとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明２４と刊行物１の２発明とを対比すると、両者の「相当する関係」については、前記第３．の３．と同様である。
　また、刊行物１の２発明の「Ｍ／Ｃ８の加工中の工具番号、工具使用時間等の工具情報を、ＰＣ１側にコントロールコード９を介して送信する過程と、工具情報が、工具の残りの寿命を含み、ＰＣ１に新規に記憶又は書き換えられて記憶される過程と」と、
本願発明２４の「工具の圧力サイクルを含む前記工具の各々の作動サイクルを作動サイクルセンサデバイスにより感知する過程と、前記作動サイクルデータを前記作動サイクルセンサデバイスから前記電子的デバイスへ伝送する過程と、前記電子的デバイスに前記作動サイクルデータを保存する過程と、前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数を決定する過程と、前記電子的デバイスに保存された前記識別データと前記作動サイクルデータにアクセスする過程と、前記工具の圧力サイクルを含む前記作動サイクルデータから前記工具が使われた作動サイクル数を計算する過程と、前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数から前記工具が使われた作動サイクル数を減算し、前記工具の残りの有効寿命を決定する過程と、前記工具の残りの有効寿命を前記電子的デバイスに保存する過程と」とは、
「作動データに基づいて決定される工具の残りの有効寿命が、保存される過程と」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明２４と刊行物１の２発明とは、以下の点で一致する。
「工具の寿命サイクルを監視する方法であって、前記工具が該工具へ固定的に装着された電子的デバイスを有し、前記工具が使用されていないときには機械から取り外すことができ、
　前記電子的デバイスに前記工具についての識別データを保存する過程と、
作動データに基づいて決定される工具の残りの有効寿命が、保存される過程と
を含み、前記工具の残りの有効寿命により前記工具の寿命サイクルを監視する方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明２４は、「冷間成形システムにおいて冷間成形工具」の寿命を監視するものであるが、刊行物１の２発明は、「工具」であり、かかる特定がない点。
　相違点２：本願発明２４は、「工具の圧力サイクルを含む前記工具の各々の作動サイクルを作動サイクルセンサデバイスにより感知する過程と、前記作動サイクルデータを前記作動サイクルセンサデバイスから前記電子的デバイスへ伝送する過程と、前記電子的デバイスに前記作動サイクルデータを保存する過程と、前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数を決定する過程と、前記電子的デバイスに保存された前記識別データと前記作動サイクルデータにアクセスする過程と、前記工具の圧力サイクルを含む前記作動サイクルデータから前記工具が使われた作動サイクル数を計算する過程と、前記工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数から前記工具が使われた作動サイクル数を減算し、前記工具の残りの有効寿命を決定する過程と、前記工具の残りの有効寿命を前記電子的デバイスに保存する過程と」であるが、刊行物１の２発明は、そのようなものではない点。
　相違点３：本願発明２４は、「電子的デバイスに保存された前記識別データと前記作動サイクルデータとをポータブルリーダーによりアクセスする過程」を有するが、刊行物１の２発明は、かかる過程を有さない点。
　
　相違点１については、前記第３．の３．の相違点１についての検討と同様である。
　
　相違点２について、検討する。
　「工具の圧力サイクルを含む前記工具の各々の作動サイクルを作動サイクルセンサデバイスにより感知する過程と、前記作動サイクルデータを前記作動サイクルセンサデバイスから前記電子的デバイスへ伝送する過程と、前記電子的デバイスに前記作動サイクルデータを保存する過程」については、前記第３．の３．の相違点２についての検討と同様である。ただし、本願発明２４は、「センサデバイスが工具の各々に組み込まれる」点は、特定されていないから、その部分の検討は除かれる。
　「工具の寿命期間に於いて期待される作動サイクル数」から、「作動サイクルデータ」から計算した「工具が使われた作動サイクル数」を減じて「工具の残りの有効寿命を決定する過程」については、「作動サイクル数」すなわち、工具利用回数をもとに寿命管理を行うものは、当審で通知した拒絶理由に刊行物３として引用された特開平９−３８８４５号公報の段落０００３、同じく刊行物４として引用された特開平７−５１９９８号公報の段落０００３にみられるごとく周知である。
　したがって、「作動データ」から算出可能な工具利用回数をもとに寿命管理を行うものとすることに、困難性は認められない。
　
　相違点３について、検討する。
　現場での管理のため、携帯機器により、データ読み取りを可能とすることは、特開平８−１９１２５７号公報の要約、特開平９−２５９１５０号公報の段落０００１にみられるごとく周知である。
　よって、刊行物１の２発明において、利便性向上のため、かかる周知技術を適用することに困難性は認められない。
　
　また、これら相違点を総合しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
第５．むすび 
　本願発明１は、刊行物１の１発明、刊行物６発明、及び周知技術に基づいて、また、本願発明２４は、刊行物１の２発明、刊行物６発明、及び周知技術に基づいて、いずれも、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。