【事件の表示】
　特願２００１−３２６９３５「衝撃抑制装置を有するディスクドライブのアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月２３日出願公開、特開２００２−２３７１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１０月２４日（パリ条約による優先権主張２０００年１２月１２日、大韓民国）の出願であって、平成１７年２月８日付け拒絶理由通知に対して、同年５月２３日付けで手続補正がされたが、同年６月２０日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２６日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】  カバーとロードビームを備えてディスクと共に使用可能なディスクドライブのアクチュエータにおいて、前記ディスクドライブの前記カバーに設けられた電磁石と、該電磁石と対向して前記アクチュエータの前記ロードビームに設けられた磁性体と、外部からの衝撃による前記ロードビームの上下振動を感知して前記電磁石の駆動を制御する駆動制御部と、を備えることを特徴とするアクチュエータ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−７６５１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「【請求項１】  ディスクに対してヘッドの位置決めを行うヘッド・アーム・アセンブリであって、
剛性アームと、
一端が前記アームに固定され、他端に前記ヘッドが取り付けられるサスペンションと、
一端が前記アームに実質的に固定されて前記ヘッド側に延びる第１支持部材と、
一端が前記アームに実質的に固定されて前記ヘッド側に延びる第２支持手段と、
前記ディスク側において前記サスペンションと係合可能に、前記第１および第２支持部材に固定されるバネ部材と、
前記第１支持部材と前記第２支持部材との間に配設される圧電手段とを備えることを特徴とするヘッド・アーム・アセンブリ。」
　（ｂ）「【０００９】
【作用】請求項１の構成のヘッド・アーム・アセンブリにおいては、圧電手段に電圧を印加すると、圧電手段が収縮して第１支持部材と第２支持部材との間隔が狭まり、これにより、バネ部材がディスク側に動いてサスペンションから離れて、ヘッドのローディング（すなわちヘッドの飛行）が行われる。また、圧電手段に電圧が印加されないと、圧電手段が伸びて第１支持部材と第２支持部材との間隔が広がり、これにより、バネ部材がディスクから遠ざかってサスペンションに係合して、サスペンションをディスクから遠ざけ、ヘッドのアンローディングが行われる。」
　（ｃ）「【００１１】
【実施例】
図１は、本発明を磁気ハードディスクドライブに適用した場合のヘッド・アーム・アセンブリの一実施例の構成を示す。剛性アーム２の取付領域６には、サスペンション８の一端が固定されている。サスペンション８の他端には磁気ヘッド１２が取り付けられている。
　（ｄ）「【００２２】
磁気ハードディスクドライブが衝撃を受けたときには、センサでこれを感知して、直ちに、積層圧電素子１６への電圧印加を停止して、ヘッド１２をディスク４０から遠ざけ、ヘッド１２とディスク４０とのクラッシュを回避する。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「磁気ハードディスクドライブに適用したヘッド・アーム・アセンブリであって、
剛性アームにはサスペンションの一端が固定され、
サスペンションの他端には磁気ヘッドが取り付けられ、
磁気ハードディスクドライブが衝撃を受けたときには、センサでこれを感知して、直ちに、積層圧電素子への電圧印加を停止して、磁気ヘッドをディスクから遠ざけ、磁気ヘッドとディスクとのクラッシュを回避するものである
ヘッド・アーム・アセンブリ。」
　
３．対比
　本願発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「サスペンション」は、その配置及び機能からみて、本願発明の「ロードビーム」に相当する。また、引用発明における「磁気ハードディスクドライブ」は、本願発明の「ディスクドライブ」に相当する。そして、該「磁気ハードディスクドライブ」が、一般的構成としてカバーを備えていることは、明らかである。
　また、引用発明における「ヘッド・アーム・アセンブリ」は、「サスペンション」と該「サスペンション」の一端が固定される「剛性アーム」とを備えているから、この点において、実施例（本願明細書段落【０００５】参照）では「スイングアーム」と「ロードビーム」を備えている本願発明の「アクチュエータ」に相当する。
　とすると、引用発明における「磁気ハードディスクドライブに適用したヘッド・アーム・アセンブリ」は、本願発明の「カバーとロードビームを備えてディスクと共に使用可能なディスクドライブのアクチュエータ」に相当する構成を備えている。
　（２）引用発明は、「磁気ハードディスクドライブが衝撃を受けたときには、センサでこれを感知して、直ちに、積層圧電素子への電圧印加を停止して、ヘッドをディスクから遠ざけ、ヘッドとディスクとのクラッシュを回避する」ものであるから、本願発明の「外部からの衝撃を感知して駆動を制御する駆動制御部」に相当する構成を備えている。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「カバーとロードビームを備えてディスクと共に使用可能なディスクドライブのアクチュエータにおいて、外部からの衝撃を感知して駆動を制御する駆動制御部を備えるアクチュエータ。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）本願発明は「ディスクドライブの前記カバーに設けられた電磁石と、該電磁石と対向して前記アクチュエータの前記ロードビームに設けられた磁性体」が設けられているが、引用発明にはこの構成がない点。また、駆動制御する制御部が、本願発明では上記電磁石であるのに対し、引用発明では電磁石でない点。
　（Ｂ）衝撃の際に感知するものが、本願発明では「ロードビームの上下振動」であるのに対し、引用発明は明確でない点。
　
４．判断
　（相違点Ａについて）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−７６５１１号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気ハードディスク装置において、軟磁性体（本願発明の「磁性体」に相当する。）をサスペンション（本願発明の「ロードビーム」に相当する。）におけるディスクと反対側に設け、電磁石に電流を流すことにより吸引して浮かせる技術が記載されている。上記技術は引用発明と技術分野が共通し、ヘッドのディスクからの距離を変化させる機能で共通するものであるから、引用発明におけるロードビームのヘッドをディスクから遠ざける手段として、前記ロードビームに磁性体を、該磁性体に対向した上側に電磁石を、それぞれ設け、電磁石を駆動制御するように為し、吸引して浮かせる構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる。なお、上記電磁石を設ける位置として、ロードビームの上側の任意の位置の中からカバーを選択することは、当業者が適宜設計することである。
　
　（相違点Ｂについて）
　ディスクドライブにおいて、衝撃の際に感知するものとして「ロードビームの上下振動」は、本願の優先日前に頒布された刊行物である特許第３０４３３１１号公報の段落【０００８】等に従来例として示されている周知のものと認められるから、引用発明における衝撃の際の感知手段として「ロードビームの上下振動」を採用することに格別の困難性はない。
　なお、ロードビームの上下振動を感知手段とするものは、他にも、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−８４３０９号公報（段落【０００８】，第１図等）に記載（前記刊行物中の「支持体」が本願発明の「ロードビーム」に相当する。）されているように周知技術と認められるところ、前記上下振動が衝撃によっても生じることは自明であるから、前記周知技術に基づいた場合でも、引用発明における衝撃の際に感知するものとして「ロードビームの上下振動」を採用することに格別の困難性はない。
　
　そして、上記相違点を総合して判断しても、本願発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なもとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。