【事件の表示】
　特願２００３−　４５２４５「エネルギー／物質変換方法と構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I　手続の経緯  
 　本願は、１９９１年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１２月１２日、米国）を国際出願日とする出願である特願平４−５０２２９１号の一部を、平成１３年８月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１２月１２日、米国）に新たな特許出願である特願２００１−２４８６９９号とし、この特許出願の一部を、平成１５年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１２月１２日、米国）に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１０月１４日に拒絶査定不服審判の審判請求がなされ、同年１１月３０日付けで上申書が、平成１９年２月２７日付けで上申書が、同年２月２８日付けで物件提出書が、また同年５月９日付けで物件提出書がそれぞれ提出されたものである。  
 　  
 II　原査定の拒絶の理由の概要  
 　原査定の拒絶の理由が記載された平成１６年３月１９日付け拒絶理由通知書には、次のとおりに記載されている。  
 　  
 「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。また、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）明細書及び図面
　この出願の請求の範囲第１−１５項に係る発明は、例えば、水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子を使用したエネルギー解放方法及びエネルギー解放装置に関するものと一応認められる。
　ここで、原子物理学の常識からすると、原子において基底状態より低い状態のエネルギー状態は存在しない。なぜなら、この基底状態とは、水素原子中の電子が最も低いエネルギー状態であって、それより低いエネルギー状態が存在しないことを意味する用語である。すなわち、上記基底状態が水素原子において最も低いエネルギー状態であることは、量子力学において用いられる最も基本的な方程式たるシュレディンガー方程式によって示されているものである。（例えば、その説明の例として、「基礎物理学選書２　量子論」（小出昭一郎　著、株式会社裳華房　昭和５５年１２月１０日第１９版発行）の第５９頁下から第３行〜第６４頁第１８行を参照されたい。）
　すると、本願発明のような、シュレディンガー方程式という既存の確立された理論から導き出され、かつ幾多の実験的証拠により実証された事実（水素原子における基底状態（ｎ＝１）の存在）と相反する事実（水素原子における、ｎ＝１より低いエネルギー状態の存在）を前提とした発明の場合、当該事実が成立する条件等を含めた客観的かつ詳細な実験的証拠、又は理論の提出が不可欠である。
　
　しかしながら、本願の明細書における発明の詳細な説明の記載によっては、上記エネルギー解放等の確認をすることができない。
　従って、この出願の明細書の発明の詳細な説明の記載が、前記発明を当業者が容易に実施しうる程度に記載されたものであると認めることはできない。
　ただし、例えば信頼しうる第３者の再現実験により確認された実験成績証明書により、この出願の請求の範囲の各項に係る発明による、例えば、水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子を使用したエネルギー解放の反復再現性が確認できる場合にはこの限りでない。
　なお、水素原子の基底状態のエネルギー準位より低いエネルギー準位を有する水素原子又は水素分子を使用したエネルギー解放を証明するには、水素のスペクトルの測定，入力エネルギーを越えるエネルギーの発生を検出するだけでなく、該測定・検出が環境からの侵入、測定・検出器の電圧・温度変動などを原因とするノイズの誤認でないことの確認が必要であり、またその確認のために対照実験等も必要であることに留意されたい。
（実験成績証明書の作成に、この通知書に対する意見書の提出期間を越える期間が必要とされる場合には、意見書にその旨、ならびに作成に要する期間の目処を記載し、その後に上申書によって実験成績証明書を提出されたい）
　
２）請求の範囲第１項
（略）
　
３）請求の範囲第２項
・・・
９）請求の範囲第１５項
（略）
　
　よって、請求項１−１５は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。」 
 　  
　そして、平成１８年７月１４日付け拒絶査定において、「この出願については、平成１６年　３月　１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。 
 　なお、意見書並びに手続補正書及び物件提出書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」としている。
　
III　本願明細書の記載  
 １　本願明細書の特許請求の範囲に記載された独立請求項である請求項１及び請求項４の記載は以下のとおりである。 
 　 
 「【請求項１】　核と、電子軌道を有する少なくとも１つの電子とを有する物質の元素を選択し、
　電子を刺激し、電子に共振収縮転移を起こさせ、基底状態より下の量子化されたポテンシャルのエネルギー準位に弛緩させ、物質元素の収縮軌道を形成するエネルギーホールとの共振収縮エネルギーを決定し、
　物質の元素の共振収縮エネルギーと実質的に等しいエネルギーホールを与え、前記物質元素及びエネルギーホールを並置し、
　物質元素の電子が前記エネルギーホールにより刺激され、少なくとも一つの収縮転移を受ける際にエネルギーが解放されることを特徴とするエネルギー解放方法。」
「【請求項４】　エネルギーを解放する装置において、核と、共振収縮エネルギーをもつ電子軌道を有する少なくとも１つの電子とを有する物質元素を、選択された体積中に供給する手段と、
　前記物質元素に前記共振収縮エネルギーと実質的に等しい大きさのエネルギーホールを並置して供給するための前記選択された体積に導入された手段とを有し、
　該物質元素の電子を刺激し、エネルギー解放を与える少なくとも１つの収縮転移を該電子に起こさせることを許容する前記エネルギーホールにより、軌道エネルギーを奪うことによって前記物質元素の軌道が低減される際に、前記物質元素からエネルギーが解放されることを特徴とするエネルギー解放装置。」　
　
IV　当審の判断  
 第１　平成１６年３月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の「１）明細書及び図面」の項で指摘した理由により、本願明細書の記載は依然として不備であり、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。 
 　 
第２　本願明細書には、以下の記載不備も存在する。　 
　
＜本件発明の実施例＞
本件発明のエネルギー開放方法及びエネルギー開放装置に関連する実施例が、段落【００３９】〜【００４１】に記載されている。
　これらの記載によれば、
上記各実施例の主要構成要素である陰極、陽極、電解溶液、電源として、以下のものが用いられている。
　
１　
陰極：　　　　　　直径0.75cm長さ５cmのグラファイト棒
陽極：　　　　　　10cmで直径１mmのらせん形に巻かれた白金ワイヤー
電解溶液：　　　　0.57MのK2CO3電源：　　　　　　定電圧電源と出力制御装置
電流電圧パラメタ：約2.5ボルトのオフセット電圧、約３ボルトのピーク電　　　　　　　　　圧、約175mAのピーク電流、約40％デューティサイク　　　　　　　　　ル及び約720Hzの周波数の間欠的矩形波
　
２
陰極：　　　　　　長さ５cm、幅7.5cm、0.125mm厚のニッケル箔の直径９　　　　　　　　　mmで0.5mmピッチの螺旋のもの
陽極：　　　　　　１の陽極と同じ
電解溶液：　　　　0.57MのK2CO3 
電源：　　　　　　１の電源と同じ
電流電圧パラメタ：１の電流電圧パラメタと同じ
　　　
３　
陰極：　　　　　　長さ５cm、幅２cm、0.125mm厚のニッケル箔
陽極：　　　　　　１の陽極と同じ
電解溶液：　　　　0.57MのK2CO3 
電源：　　　　　　１の電源と同じ
電流電圧パラメタ：１の電流電圧パラメタと同じ
　
４　
陰極：　　　　　　５cm長、２cm幅、0.125mm厚のニッケル箔
陽極：　　　　　　25cmで32ゲージの白金ワイヤーを外径２mmのガラス　　　　　　　　　毛細管に螺旋状に巻いたもの
電解溶液：　　　　0.57MのK2CO3 
電源：　　　　　　定電圧電源
電流電圧パラメタ：約４ボルトの連続電圧で、電流は約300mA 
　
５
陰極：　　　　　　25cmで32ゲージの白金ワイヤーを外径２mmのガラス毛細管に螺旋状に巻いたもの
陽極：　　　　　　５cm長、２cm幅、0.125mm厚のニッケル箔
電解溶液：　　　　0.57MのK2CO3 
電源：　　　　　　４の電源と同じ
電流電圧パラメタ：４の電流電圧パラメタと同じ 
（なお、本願明細書の段落【００４１】の「白金ワイヤを陽極にして、極性を反転させた」は、その前後の記載からみて、白金ワイヤを陰極にして、極性を反転させたの誤記と思われる、その誤記を考慮して「５」の実施例の陰極及び陽極の構成を当合議体が記載した。）
　
６　
陰極：　　　　　　４の陰極と同じ
陽極：　　　　　　４の陽極と同じ
電解溶液：　　　　ＫＯＨ
電源：　　　　　　４の電源と同じ
電流電圧パラメタ：４の電流電圧パラメタと同じ 
　
７
陰極：　　　　　　４の陰極と同じ
陽極：　　　　　　４の陽極と同じ
電解溶液：　　　　Ｋ２ＳＯ４　
電源：　　　　　　４の電源と同じ
電流電圧パラメタ：４の電流電圧パラメタと同じ 
　
８
陰極：　　　　　　４の陰極と同じ
陽極：　　　　　　４の陽極と同じ
電解溶液：　　　　Ｋ２ＨＰＯ４　
電源：　　　　　　４の電源と同じ
電流電圧パラメタ：４の電流電圧パラメタと同じ 
　
　しかしながら、本願明細書の記載全体を参照しても、上記陰極、陽極、電解溶液と、請求項１、４に係る発明との関係が不明である。
　すなわち、請求項１に記載された「核と、電子軌道を有する少なくとも１つの電子とを有する物質の元素を選択し」、「エネルギーホール」と上記陰極、陽極、電解溶液との関係が不明である。
　また、請求項４に記載された「核と、共振収縮エネルギーをもつ電子軌道を有する少なくとも１つの電子とを有する物質元素を、選択された体積中に供給する手段」、「前記物質元素に前記共振収縮エネルギーと実質的に等しい大きさのエネルギーホールを並置して供給するための前記選択された体積に導入された手段」と上記陰極、陽極、電解溶液との関係が不明である。
　
　したがって、発明の詳細な説明に記載された各実施例と、本件発明との関係が不明であるから、発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。
　
＜本件発明の理論＞ 　 
 　本願の請求項１、４に係る発明に関連して、発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　新たな原子論は、大統一理論（MillsとFarell、Science Press(1990)）及び先行の米国特許出願に開示されている。
　このモデルによると水素原子の電子は、２次元の球状シェルであり、シェル上の各々のポイントが中心核についての測地線軌道に従う。基底状態については、電場はシェルの半径がボーア半径ａ0である球状シェルの内側で半径方向の中心の場であり外側はゼロとなる。この半径で電子は非放射性であり、力の平衡は、陽子と電子の中心の場の間に存在する。水素の励起状態はこの球状シェル、即ち、球形共振子空洞内の光子の捕獲から起こる。励起状態のモードについては、電場は、基底状態場と球座標のラプラス方程式の時間調和振動解の和となる。電場は、非放射と力の平衡がもたらされるボーア半径の整数倍である半径の拡張された共振子空洞内で非ゼロである。これらのモードを励起する光子のエネルギーは(1/n1 2 -1/n2 2)×13.6eVであり、ここでｎ1とｎ2が整数で、ｎ2＞ｎ1である。
　　　【０００５】
　基底状態の半径方向の場は、フーリエ成分の重ね合わせとみなすことができ、エネルギー n/2×27.2eV（ｎは整数）のフーリエ成分の除去により、球形シェル内に球座標でのラプラス方程式の時間調和振動の解である電場がもたらされる。この場合、力のバランスと非放射が達成される半径は、ａ0/n（ｎが整数）である。この半径に崩壊する際、全エネルギー、即ち[(n+1)2-n2]×13.6eVが解放される。このエネルギー解放プロセスが、本発明である。
　好適な実施例において、約27eVのエネルギーホールが、電気化学的な反応体（電気的触媒対）によって与えられる。即ち、電気的触媒である反応体のレドックス反応のエネルギーがこの転移をもたらすのに要するエネルギー（およそ27eVのエネルギーホール）に共振する基底状態のエネルギーレベル以下の量子化されたポテンシャルのエネルギーレベルに弛緩するように刺激する際に、この電気化学的な反応体により熱が水素原子から解放される。水素原子源は、水の電気分解の中の陰極面上の生成による。」と記載されている。
　
　これらの記載を検討するに、水素の基底状態、励起状態に関する説明が不明であり、また、上記段落【０００５】の「好適な実施例において、約27eVのエネルギーホールが、電気化学的な反応体（電気的触媒対）によって与えられる。即ち、電気的触媒である反応体のレドックス反応のエネルギーがこの転移をもたらすのに要するエネルギー（およそ27eVのエネルギーホール）に共振する基底状態のエネルギーレベル以下の量子化されたポテンシャルのエネルギーレベルに弛緩するように刺激する際に、この電気化学的な反応体により熱が水素原子から解放される。」の意味が全般的に不明である。
　
　そして、これらの意味不明な説明に基づいて上記段落【０００５】に「この半径に崩壊する際、全エネルギー、即ち[(n+1)2-n2]×13.6eVが解放される。このエネルギー解放プロセスが、本発明である。」と記載されているから、本発明のエネルギー解放方法（プロセス）も不明である。
　
　また、本願明細書には、本件発明の「理論」が、段落【００１２】〜【００２０】に記載されている。
　しかしながら、上記記載における「水素原子の基底状態」に関する説明、「エネルギーホールの吸収」に関する説明、「水素原子の共鳴エネルギーホールが、ｍ×２７．２ｅＶ（ｍ＝１，２，３，４）であること」の説明、及び「クーロン消滅核融合」についての説明は、いずれも不明であり、本件発明の理論が理解できない。
　
　したがって、本願明細書に記載された本件発明についての理論は、当業者が理解できる程度に記載されたものとはいえない。
　
＜本件発明の前提＞
　上記段落【０００５】の「基底状態のエネルギーレベル以下の量子化されたポテンシャルのエネルギーレベル」は、その記載に続く「この電気化学的な反応体により熱が水素原子から解法される。」との記載からみて、水素原子に関する記載といえ、また、請求項１に記載された「基底状態より下の量子化されたポテンシャルのエネルギー準位」を説明しようとする記載と思われる。
　してみると、本願明細書の上記記載からみて、本件発明は、基底状態よりエネルギーが低い量子化されたエネルギー準位を有する水素原子の存在を前提としていることは明らかである。
　
「　水素のエネルギー順位」
　まず、上記「基底状態」が水素原子中の電子のエネルギー順位において最も低いエネルギー順位であることは、量子力学において用いられる最も基本的な方程式たるシュレディンガー方程式によって示されているものである。　そのことに関して、例えば「基礎物理学選書２　量子論」（小出昭一郎　著、株式会社裳華房　昭和５５年１２月１０日　第１９版発行）の第５９頁下から第３行〜第６４頁第１８行には以下のように説明されている。
  
  
  
  
  
  
  
   この記載によると、水素原子（内の電子）の波動関数のエネルギー固有値は、（１４）式で与えられ、主量子数（ｎ＝１，２，３，４…）だけで決まることからみて（第６２頁及び第６４頁の（１４）式の説明個所）、上記エネルギー固有値は、ｎ＝１のときが最も小さい値となる。そして、「エネルギー固有値」は、本件発明でいう、「エネルギー順位」に相当するから、請求項１に係る発明の前提である、基底状態よりエネルギーが低い量子化されたエネルギー準位を有する水素原子の存在は、シュレディンガー方程式の示すところと矛盾し、誤りである。  
　
　したがって、本願明細書は、誤った前提に基づいて本件発明が説明されていることは明らかである。
　
＜物件提出書等＞
　本件発明のように、既存の確立された理論から導き出され、かつ幾多の実験的証拠により実証された事実と相反する発明である場合、信用し得る第３者の再現実験等によって得られる、当該発明が成立する条件等を含めた客観的かつ詳細な実験条件、実験結果等が記載された書面が提出されるか、又は信用し得る第３者による、説得性のある理論が記載された書面の提出が不可欠である。 
　この点について、審判請求人は、平成１６年１０月６日付けで物件提出書（以下「物件提出書１」という。）を、平成１９年２月２８日付けで物件提出書（以下「物件提出書２」という。）を、平成１９年５月９日付けで物件提出書（以下「物件提出書３」という。）を提出し、物件提出書１〜３に添付した以下の資料を用いて、基底状態よりエネルギーが低いエネルギー準位を有する水素原子が存在すること、請求項１に係る発明のエネルギー開放方法、請求項４に係る発明のエネルギー開放装置を当業者が容易にその実施をすることができることを、説明しようとしている。 
　
　そこで、提出された該論文、資料を検討する。 
＜物件提出書１及び添付資料＞
物件提出書１に添付した資料は以下の添付資料１〜添付資料１０である。
　 
 添付資料１：ジョナサン　フィリップス博士の宣誓書の翻訳文 
 添付資料２：ジョナサン　フィリップス博士の宣誓書原文の写し 
 添付資料３：バラ　ダンダパニ博士の宣誓書の翻訳文 
 添付資料４：バラ　ダンダパニ博士の宣誓書原文の写し 
 添付資料５：Canadian Journal of Chemistry （Oct. 29, 2009）の写し 
 添付資料６：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 309-326の写し 
 添付資料７：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 327-332の写し 
 添付資料８：International Journal of Hydrogen Energy 26 （2001） 1041-1058の写し 
 添付資料９：Journal of Applied Physics （Vol. 92 No. 12, Dec. 12, 2002） pp. 7008-7021の写し 
 添付資料１０：本件出願の関連文献の英文抄録
 　 
 　添付資料の検討 
 （１）添付資料１，２ 
 「加熱された白金フィラメント及びＫＮＯ３を備えたセルへの水素導入によって起こる現象を明確に示唆している。」（添付資料１の第７頁第１６−１８行）との記載から、添付資料１，２に記載された実験で用いられたＫＮＯ３は、本願明細書に記載された実施例で用いられた「Ｋ２ＣＯ３」、「Ｋ２ＳＯ４」、「Ｋ２ＨＰＯ４」と異なることは明らかであるから、少なくともその点で、添付資料１，２は、本願発明を当業者が容易に実施することを説明する書面とはいえない。 
 　 
　また、「この現象によって、・・既知の如何なる化学的プロセスから予測されるものを超えて、熱が生成されるようである。」（同第７頁第１８−２０行）との記載は、過剰熱の発生の存在を証明できたとしても、その原因を特定するものとはいえない。 
 　 
　したがって、添付資料１，２に記載されたジョナサン　フィリプス博士の実験結果に基づく主張は、採用できない。 
 　 
 （２）添付資料３，４ 
 「水素からｈｙｄｒｉｎｏ（低エネルギー水素）を形成するための触媒を使用して形成したｈｙｄｒｉｎｏを含有する新規化合物を含む。」（添付資料３の第３頁下から５−４行）と記載されているが、添付資料３，４のその他の個所を参照しても、上記触媒、新規化合物が如何なる物質か不明である。 
 　 
　また、「ｈｙｄｒｉｎｏを含む化合物の形成のために使用したプロセスは、ランデル　エル　ミルズ博士の米国特許出願番号０９／００９，２９４及び国際出願公開公報ＰＣＴ／ＵＳ９８／１４０２９に記載される。」（同第３頁下から４行−末行）とある。 
　しかしながら、本願の優先権主張番号、すなわち、米国特許出願番号は、６２６，４９６であり、また、国際出願公開公報の番号は、ＰＣＴ／ＵＳ９１／０８４９６である。 
 　 
　してみると、これらの記載をもってしても、添付資料３，４の実験装置が、その実験装置で用いられる処理材料も含めて、本願明細書に記載された実施例の装置と同一であるとはいえない。 
　よって、添付資料３，４は、本件発明を当業者が容易に実施することを説明する書面とはいえない。 
  
　したがって、添付資料３，４に記載されたバラ　ダンダパニ博士の実験結果に基づく主張は、採用できない。 
 　 
 （３）添付資料５ないし９ 
 ア 
 　添付資料５の第１頁第２−３行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ．Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｐ．Ｒａｙ，Ｂ．Ｄｈａｎｄａｐａｎｉ，Ｊ．Ｈｅ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。 
 イ 
 　添付資料６の第１頁第６−７行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｍａｒｋ　Ｎａｎｓｔｅｅｌ，ＹｉｎｇＬｕ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。 
 ウ 
 　添付資料７の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。 
 エ 
 　添付資料８の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒａｎｄｅｌｌ　Ｌ．Ｍｉｌｌｓ　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃ．」と記載されている。 
 オ 
 　添付資料９の第１頁第４−５行に記載された論文の著者欄には、「Ｒ．Ｌ．Ｍｉｌｌｓ，Ｐ．Ｃ．Ｒａｙ，Ｂ．Ｄｈａｎｄａｐａｎｌ，Ｒ．Ｍ．Ｍａｙｏ，ａｎｄ　Ｊ．Ｈｅ　　ＢｌａｃｋＬｉｇｈｔ　Ｐｏｗｅｒ，Ｉｎｃｏｐｏｒａｔｅｄ」と記載されている。 
  　 
 　この添付資料５ないし９の著者欄の記載によれば、添付資料５ないし９は、いずれも本件発明の発明者である、ランデル　リー　ミルズ（本願の願書の【発明者】参照、以下「ミルズ」という。）氏らの論文であるので、信用し得る第３者による、説得性のある理論、実験結果が記載された書面ではない。 
 　 
　したがって、添付資料５ないし９は、本件発明を当業者が容易に実施することを説明する書面として適切なものではない。 
 　よって、添付資料５ないし９に基づく主張は、採用できない。 
 　 
 （４）添付資料１０（物件提出書１の添付資料の第１４４ページ〜第１９３ページ）  
　添付資料１０の英文抄録の元の論文は、いずれも本件発明の発明者であるミルズ氏が投稿した論文であり、本件発明を当業者が容易に実施することを説明する書面として適切なものではない。 　
　よって、添付資料１０に基づく主張は、採用できない　
 　
（５）添付資料１ないし１０検討結果 
　以上のとおり、平成１６年１０月７日付け物件提出書に添付された、添付資料１ないし１０を検討しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。
　
＜物件提出書２及び添付資料＞
　物件提出書２に添付した資料のうち、第２ページ冒頭〜同第３ページ第２行に記載した発明者の意見（以下「発明者の意見」という。）、同第３ページ第３行〜第１９ページ第６行に記載された文献、実験データ（以下「実験データ」という。）の要部について、物件提出書３に添付した資料にその翻訳文が記載されており、その翻訳文も参照して、物件提出書２に添付した資料を検討した。
　
（１）実験データ（第３ページ第３行〜第１９ページ第６行）
　請求人は、本件発明に関連するものとして、　１．）ないし８９．）項に研究結果を摘記しているが、その研究結果は、いずれも本件発明の発明者であるミルズ氏によるものであるから、本件発明の実施可能性の客観的裏付けとして適切ではない。
　
（２）発明者の意見（第２ページ冒頭〜同第３ページ第２行）
　上記「（１）実験データ」の項に基づく意見であり、採用できない。
　
（３）　独立した第三者による実験証拠（第２０ページ第２行〜第６０ページ第１２行）
　第１２ページ〜第６０ぺージの「１．」ないし「５１．」の項目の論文について検討する。 
　　
「
独立した第三者による実験証拠でない
 ア　「２０．」ないし「４３．」、「４６．」、「４７．」、「４９．」　　　ないし「５１．」の項目
　本件発明の発明者であるミルズ氏が上記項目の論文の著者として、記載されているので、上記項目における発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないので、採用できない。 
 　 
 イ　「１３．」ないし「１５．」の項目
　「１３．」ないし「１５．」の項目の論文の著者として記載された「Ｐｈｉｌｌｉｐｓ、Ｊ」は、「５０．」、「５１．」の項目における本件発明の発明者であるミルズ氏と共に記載された「Ｊ．Ｐｈｉｌｌｉｐｓ」と推認できるから、上記項目における、発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないと推認できる。
　なお、念のため上記論文の内容について検討する。
（ア）「１３．」の項目
　ＳｒＮｂの酸化物を含むＮｉ酸化物の粉末を利用することは記載されているに過ぎず、実験条件が、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　したがって、「１３．」の論文は、採用できない。
　　
（イ）「１４．」の項目
　カーボングラファイト粉末上のＫＮＯ３、カーボングラファイト上のＰｄを利用することは記載されているに過ぎず、実験条件が、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　したがって、「１４．」の論文は、採用できない。
　　
（ウ）「１５．」の項目
　熱した白金のフィラメント、ＫＮＯ３粉末を利用することが記載されているに過ぎず、実験条件が、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　したがって、「１５．」の論文は、採用できない。
　
ウ　「１７．」の項目
　著者名が記載されておらず、上記項目における発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないので、採用できない。 
　
エ　「４８．」の項目
　著者として記載された「Ｊ．Ｐｈｉｌｌｉｐｓ」は、「４２．」、「４３．」、「５０．」、「５１．」の項目における本願発明の発明者であるミルズ氏と共に記載された著者の「Ｊ．Ｐｈｉｌｌｉｐｓ」であるから、上記項目における、発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないので、採用できない。
　
オ　「１６．」の項目
　「Ｅｘｔｅｒｎａｌ　Ａｄｖｉｓｏｒｓ：・・・Ｄｒ．Ｒ．ｌ．Ｍｉｌｌｓ」と記載されていることから、著者として記載された「Ｐ．Ｍ．Ｊａｎｓｓｏｎ」は、独立した第三者とはいえないから、上記項目における、発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないので、採用できない。
　なお、念のため上記論文の内容について検討する。
　熱した白金のフィラメント、ＫＮＯ３粉末を利用することは記載されているに過ぎず、実験条件が、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　したがって、「１６．」の論文は、採用できない。
　
カ　「４４．」の項目
　著者として記載された「Ｐ．Ｍ．Ｊａｎｓｓｏｎ」は、上記「オ　「１６．」の項目」で述べたように、独立した第三者とはいえないから、上記項目における、発表内容は、独立した第三者によるものとはいえないので、採用できない。
　なお、念のため上記論文の内容について検討する。
　実験の条件について記載されておらず、実験条件が、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　したがって、「４４．」の論文は、採用できない。
　
「
実験内容について検討
　「１．」ないし「１２．」の項目、「１８．」ないし「１９．」の項目、及び「４５．」の項目に記載された著者は、独立した第三者であるので、その実験内容について検討する。 
 　
キ　「１．」、「２．」、「３．」の項目
　Ｋ２ＣＯ３の電解液、ニッケルを用いているが、該ニッケルが陽極、陰極として用いられているか不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
ク　「５．」の項目
　プラチナチタン陽極 、ニッケルの陰極、及びＫ２ＣＯ３の電解液を用いているから、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
ケ　「４．」、「６．」の項目
　ニッケルの陰極及びＫ２ＣＯ３の電解液を用いているが、陽極の材料が不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
コ　「７．」の項目
　Ｋ２ＣＯ３の電解液及びコイル状のニッケルを用いているが、該ニッケルが陽極、陰極として用いられているか不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
サ　「８．」、「９．」の項目
　Ｋ２ＣＯ３の電解液及び管状のニッケルを用いているが、該ニッケルが陽極、陰極として用いられているか不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。  
　
シ　「１８．」の項目
　Ｋ２ＣＯ３の電解液及びニッケルを用いているが、該ニッケルが陽極、陰極として用いられているか不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
ス　「１０．」、「１１．」、「１９．」の項目
　Ｋ２ＣＯ３の電解液を用いているが、陽極 及び陰極の材料が不明であり、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
セ　「１２．」の項目
　ニッケルの陰極、プラチナチタニウムの陽極及びＫ２ＣＯ３の電解液を用いており、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 
　
ソ「４５．」の項目
　陽極 、陰極、及び電解液の材料について記載されておらず、本願明細書に記載した上記実施例のいずれとも同一とはいえないことは明らかである。 　
　以上のとおり、「１．」ないし「５１．」の項目の論文は、当業者が本願発明を容易に実施できるための客観的な証拠として採用することができない。 
　
（４）本願の出願人の低エネルギー水素技術に関する外国の特許庁での特許（第６１ページ第１３行〜第６２ページ下から５行）
　外国の審査結果は、日本国特許庁における審査及び審判を拘束するものではないから、本件の審判に際し、あくまでも参考程度のものである。
　
（５）雑誌及び図書の発行（第６２ージ下から４行〜第７１ページ第１９行）
　「１．」の項目から「１１４．」の項目に記載された雑誌及び図書の著者は、いずれもミルズ氏であるから、上記雑誌及び図書は、本願発明を容易に実施できるための証拠として適切なものではない。
　
（６）試験報告書
　多数の試験報告書が、「ブラックライト　パワー　インコポレーテッド」社から得られると記載され、その会社は、本件の請求人自身であるので、上記試験報告書は、本件発明を容易に実施できるための証拠として適切なものではない。
　
（７）過去の会議におけるプレゼンテーション
「１．」の項目から「５６．」の項目に記載された上記プレゼンテーションは、いずれもミルズ氏によるものであるから、上記プレゼンテーションは、本件発明を容易に実施できるための証拠として適切なものではない。
　
（８）まとめ
　以上のとおり、物件提出書２及び添付資料に基づく主張は、採用できない。　 
 　 
＜物件提出書３及び添付資料の検討＞
 「物件提出書２及び添付資料の検討」の項で全て検討済みであり、物件提出書３及び添付資料に基づく主張は、採用できない。　
　
＜物件提出書１ないし３及び、それらに添付した資料における過剰熱発生等の報告＞
　過剰熱の発生量等、種々の物理現象の定量的な測定結果が報告されているので、その点について検討する。
　上記測定結果が、本件発明が前提とする、基底状態よりエネルギーが低い量子化されたエネルギー準位を有する水素原子の存在を証明するものとはいえない。
　また、上記測定結果が、請求項１に係る発明の「物質元素の電子が前記エネルギーホールにより刺激され、少なくとも一つの収縮転移を受ける際にエネルギーが解放される」エネルギー解放方法によるものか、その報告から特定することができない。
　さらに、上記測定結果が、請求項４に係る発明の「該物質元素の電子を刺激し、エネルギー解放を与える少なくとも１つの収縮転移を該電子に起こさせることを許容する前記エネルギーホールにより、軌道エネルギーを奪うことによって前記物質元素の軌道が低減される際に、前記物質元素からエネルギーが解放される」エネルギー解放装置によるものか、その報告から特定することができない。
　
（５）物件提出書１ないし３及び、それらに添付した資料の検討結果 
 　以上のとおり、物件提出書１ないし３及び、それらに添付した資料を検討しても、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえない。 
　
＜請求人の上申＞
　請求人は、平成１９年２月２７日付け上申書において、「審査官殿が本願発明の認定を変更されたことで、審査官殿の拒絶理由に対して、意見書と証拠を提出した本件出願人は、その主張と疎明の機会を失ったことになる。したがって、本件出願人に対し、審査官殿が拒絶査定の備考で行われた指摘に対応した補正を行う機会を与えて頂けますようお願い申し上げる次第である。」と上申する。
　
　この上申について検討する。
　請求人が上申する上記補正は、特許法第１７条の２第１項第４号において規定する「第百二十一条第一項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から三十日内にする」ことができた補正であり、請求人には上記補正の機会が与えられていたことは明らかである。
　そして、この上申は、本件審判の請求の日から約４月後になされたものであるが、請求人に対して当合議体から拒絶の理由を通知する事情もないので、請求人には補正の機会が更に与えられるべきではない。
 　 　 
V　むすび 
　本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成、及び効果が記載されているとはいえないから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。