【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０２８７７号「偏向波形補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４６８１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
１．手続
　本願は、平成７年３月２４日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月２４日、英国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年５月２０日付け）を不服とする平成１７年８月２９日の審判の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　記（原査定の理由）
　請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された各発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　記
　引用例１：特開昭５０−４２７２５号公報
　引用例２：特開平３−２８４０６１号公報
　引用例３：実願昭６３−３６５５５号（実開平１−１７７６６１号）のマ　　　　　　イクロフィルム　
　引用例４：実願平２−１０５０１５号（実開平４−６１９７２号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
　なお、平成１６年１０月１９日付け拒絶理由通知においては、「１．特開平５０−４２７２５号公報」と記載されているが、その様な文献が存在しないことは明白であること、及び、平成１７年４月２５日付け意見書において、出願人が、
「【意見の内容】
　　……
　一方、引用文献１（特開昭５０−４２７２５号公報）には、……」
と記載していることから見て、引用例１が「特開昭５０−４２７２５号公報」である旨の拒絶理由が実質的に通知されていたと認められる。
　従って、原査定の理由は上記のとおりであると認定した。
　
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであると認められるところ、その発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　　　記（本願発明）
「【請求項１】
　補助偏向コイルと、
　前記補助偏向コイルに結合され、前記補助偏向コイル中に補正電流を発生する補助偏向増幅回路と、
　糸巻ひずみを補正するために、水平周波数のパラボラ状補正信号を発生する補正波形発生器と、
　前記パラボラ状補正信号に結合され、前記パラボラ状補正信号の振幅を負帰還制御するために、振幅を測定し、且つ、前記補正波形発生器に結合される制御信号出力を発生する、振幅測定手段とを具え、
　前記振幅測定手段は、前記パラボラ状信号のピーク振幅値をツェナーダイオードから得られるＤＣ基準電圧と比較し、該比較に応答して前記制御信号出力を発生し、
　前記パラボラ状補正信号は前記補助偏向増幅回路に結合され、パラボラ状補正信号に応答して前記補正電流が発生される、偏向波形補正装置。」
　
　
第３　査定の検討
１．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用例２として提示された特開平３−２８４０６１号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、「パラボラ状波形発生回路」（発明の名称）に関して、図面と共に以下の記載がある。
　
（ア）
「本発明は、例えばテレビジョン受像機、デイスプレイ装置等のピンクッション歪補正や、ダイナミックフォーカスに用いられるパラボラ状波形を発生するパラボラ状波形発生回路に関する。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第３行）
（イ）
「本発明はこのような状況に鑑みてなされたもので、部品のバラツキ、温度ドリフト等の影響を受け難く、周期の変化に拘らず常に一定の振幅のパラボラ波を発生することができるようにするものである。」（第２頁左下欄第９行〜第１３行）
（ウ）
「上記構成のパラボラ状波形発生回路においては、定電流により鋸歯状波が生成され、鋸歯状波からパラボラ状波形が生成される。この定電流値は、パラボラ状波形の振幅に対応して制御される。従って、クローズドサーボループが形成され、周期に拘らず一定の振幅のパラボラ状波形を生成することができる。」（第２頁右下欄第７行〜第１３行）
（エ）
「第１図は本発明のパラボラ状波形生成回路の一実施例の構成を示すブロック図であり、第５図および第６図における場合と対応する部分には同一の符号を付してあり、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
　この実施例においては、鋸歯状波発生回路６が、定電流回路８、電流制限用抵抗１１、スイッチ１０の直列回路と、抵抗１１とスイッチ１０に並列に接続されたコンデンサ９により構成されている。そして、鋸歯状波発生回路６の出力が積分回路７により積分され、パラボラ波として出力されるようになっている。
　積分回路７の出力の一部は整流回路１２に入力され、整流される。整流回路１２の出力は比較回路１３に入力され、所定の基準電圧Ｅｓと比較される。比較回路１３の出力が制御電圧として定電流回路８に供給されている。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１１行）
（オ）
「電圧Ｖｓｔは積分回路７により積分されて、周期Ｔｓのパラボラ状波形の信号Ｖ１となる。この信号Ｖ１は、そのままの位相で、あるいは反転されて、図示せぬダイナミックフォーカス回路、ピンクッション歪補正回路等に出力される。
　信号Ｖ１の一部は整流回路１２に入力され、整流される。これにより、信号Ｖ１の振幅Ｖ１ｐが検出され、整流回路１２は振幅Ｖ１ｐに対応する電圧Ｅｒを出力する。この電圧Ｅｒは、比較回路１３において、基準電圧Ｅｓと比較される。比較回路１３は、両入力電圧の差に対応する電圧Ｅｏを発生する。この電圧Ｅｏは定電流回路８に供給され、電圧Ｅｏが０になる方向に定電流値が制御される。」（第３頁右上欄第５行〜第１７行）
（カ）
「第３図は本発明のパラボラ状波形生成回路の他の実施例の構成を示す回路図である。
　この実施例の基本的構成は、第１図における場合と同様であるが、この実施例においては、鋸歯状波発生回路６の定電流回路８が、エミッタに抵抗１８が接続され、ベースに抵抗１９とバイパスコンデンサ２０が接続されているＰＮＰトランジスタ１７により構成されている。ＰＮＰトランジスタ１７は、抵抗１９を介してベースに電圧Ｅｏが入力されると、コレクタより電圧Ｅｏに対応する定電流を出力する。」（第３頁左下欄第７行〜第１７行）
（キ）
「積分回路７は、バイアス設定用の抵抗２２，２３と、積分用の抵抗２４およびコンデンサ２５と、直流ゲイン設定用抵抗２６とを有する演算増幅器２１により構成されている。演算増幅器２１は、積分用抵抗２４とコンデンサ２５の時定数に対応して、入力される鋸歯状波電圧Ｖｓｔを積分し、パラボラ状波形の信号Ｖ１を出力する。
　整流回路１２は、入力コンデンサ２７、整流用ダイオード２８，２９、平滑用コンデンサ３０、放電用抵抗３１により構成されている。信号Ｖ１はダイオード２８，２９により整流され、コンデンサ３０に平滑され、電圧Ｅｒとして出力される。
　比較回路１３においては、非反転入力端子に電圧Ｅｒが入力されている演算増幅器５１の反転入力端子に、抵抗３２と３３で設定した基準電圧Ｅｓが、整流用ダイオード２８，２９の温度特性を補償する温度補償ダイオード３７，３６を介して入力されている。演算増幅器５１の反転入力端子は抵抗３８を介して接地されているとともに、その出力端子との間に、発振防止用のコンデンサ３４と直流分帰還用の抵抗３５の並列回路が接続されている。
　演算増幅器５１は電圧Ｅｒが基準電圧Ｅｓより大きいと正の、小ざいと負の、電圧Ｅｏを出力する。ＰＮＰトランジスタ１７は、正の電圧Ｅｏが入力されるとオフ傾向になり、そのコレクタ電流は小ざくなる。逆に、負の電圧Ｅｏが入力されるとオン傾向になり、そのコレクタ電流は大きくなる。」（第３頁右下欄第３行〜第４頁左上欄第１０行）
　
２．周知技術
　本願出願前において、以下に挙げる周知技術が存在する。
　
（２−１）周知技術１
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、糸巻ひずみを補正するための信号を補助偏向コイルに与えることにより、上下方向の糸巻ひずみや左右方向の糸巻ひずみを補正する構成は、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、原査定において引用例１として提示された特開昭５０−４２７２５号公報（以下、「周知文献１」という。）、特公昭５２−３２９２７号公報（以下、「周知文献２」という。）に見られるところ、その詳細は以下のとおりである。
　
周知文献１の記載
「第１図において１は水平出力回路、２はフライバックトランス、３は高圧整流用ダイオード、４は受像管の陽極に接続される出力端子、５は垂直出力回路６は電圧−電流変換回路、７は偏向ヨークに巻装された水平偏向コイル、８はこの水平偏向コイルとは独立して上記偏向ヨークに巻装された糸巻歪補正用コイルである。」（第１頁右下欄第６行〜第１２行）
「垂直出力回路５の出力波形は抵抗９とコンデンサ１０で積分されパラボラ状電圧に変換される。この電圧はトランジスタ１１のベースに加えられ、そのエミッタにベース電圧に比例した電流が流れる。このトランジスタ１１のエミッタ、アース間には糸巻歪用コイル８が接続されているので、このコイル８パラボラ電流が流れる。偏向コイル７に偏向電流が流れて偏向磁界を作るが、これによって出来た画面には糸巻歪が生じている。上記偏向磁界に糸巻歪補正用コイル８によって生じた磁界を重畳することにより糸巻歪を補正することができる。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第７行）
「実施例では画面の縦線の糸巻歪の場合について示したが画面の横線の歪の場合にも適応することができる。」（第２頁左上欄第１２行〜第１４行）
　
周知文献２の記載
「しかしながら、陰極線管の偏向装置として斉一磁界のものを使用すると、蛍光面の曲率により、第２図の如きピンクツシヨン形ラスタ歪が生じて好ましくない。」（第１頁左欄第２９行〜第３２行）
「本発明偏向装置に於ては、主偏向コイルの後方位置にその主偏向コイルによる主偏向磁界と略直交する補助偏向磁界を発生する補助偏向コイルを配し、その補助偏向コイルに主偏向コイルに流れる偏向電流に同期した補正電流を流し、電子ビームを偏向電流に同期して主偏向コイルによる主偏向磁界の偏向中心に対してその主偏向方向に略直角に所定距離軸させてラスタ歪を補正するようにする。」（第１頁左欄第３６行〜右欄第７行）
「上述した例に於ては、ピンクツシヨン型の水平偏向磁界に依るラスタ歪を補正する場合について述べたが、バレル型の水平偏向磁界、ピンクツシヨン型あるいはバレル型垂直偏向磁界、又は之等の複合された磁界に依るラスタ歪も同様に補正し得る。尚水平ラスタ歪（上下ラスタ歪）は、主偏向コイル１に依る水平偏向磁界と補助偏向コイル２に依る補助垂直偏向磁界に依り補正し、又垂直ラスタ歪（左右ラスタ歪）は主偏向コイル１に依る垂直主偏向磁界と補助偏向コイル２に依る補助水平偏向磁界に依り補正し得る。」（第２頁右欄第５行〜第１５行）
　
（２−２）周知技術２
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、上下糸巻ひずみを補正するために、水平周波数のパラボラ状補正信号を発生する構成は、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、実願昭５５−１６５２０９号（実開昭５７−８８３６０号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献３」という。）、実願昭５７−１５９９９３号（実開昭５９−６３５７２号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献４」という。）、特開平３−８８５８０号公報（以下、「周知文献５」という。）、特開平６−７０１９３号公報（以下、「周知文献６」という。）に見られるところ、その詳細は、以下のとおりである。
　
周知文献３の記載
「この考案は上下糸巻歪補正回路に関し、特にテレビジョン受像器等における受像管の上下糸巻歪補正回路に関するものである」（明細書第１頁最後より７行目〜最後より５行目）
「本考案による上下糸巻歪の補正回路は、水平偏向回路の鋸歯状波出力を積分してパラボラ状信号を得、垂直鋸歯状波信号によりこのパラボラ状信号を振幅変調し、この振幅変調出力と垂直偏向用鋸歯状波信号とを重畳して垂直偏向コイルへの駆動信号を発生するようにしたことを特徴としている。」（明細書第２頁第８行〜第１４行）
「第２図（ａ）〜（ｄ）は第１図の回路の信号（ａ）〜（ｄ）の波形を夫々示したものであり、水平周期を有するパラボラ状電圧（ａ）が乗算器構成の平衡変調回路２により（ｂ）の如く、垂直鋸歯状電圧（ｃ）により振幅変調される。この変調出力（ｂ）が鋸歯状波電圧（ｃ）と重畳されて、波形変換器３２において微分されコイルＬ３への供給電流波形が（ｄ）と相似になるような駆動電圧とされる。よって、上下糸巻歪の補正がなされることが明白となる。」（明細書第５頁第３行〜第１１行）
　
周知文献４の記載
「本考案はＣＲＴ表示装置に係り、ＣＲＴ表示画面に生ずる上下糸巻歪を補正する回路に関する。」（明細書第１頁第１５行〜第１６行）
「本考案になるＣＲＴ歪補正回路は、水平周期毎に発生し且つ垂直周期を周期として最大振幅が正もしくは負の所定値から負もしくは正の所定値まで連続的に変化する複数のパラボラ状の波形からなる補正信号を発生する信号発生回路と、前記信号発生回路が発生する補正信号を昇圧し且つ２次側が垂直偏向コイルに対し並列に接続されるトランスとを備えるものである。」（明細書第４頁第５行〜第１２行）
　
周知文献５の記載
「この発明は、上下ピンクッション歪補正回路に関し、特に電流重畳方式を採用した上下ピンクッション歪補正回路に関する。」（第１頁左下欄最後より３行目〜最終行）
「上述の課題を解決するため、この発明においては、垂直偏向コイルを共振回路の一部として含むように構成され、この共振回路に水平パルスが印加されることによって発生する水平周期のパラボラ波状補正電流が、垂直偏向コイルを流れる垂直偏向電流に重畳されて上下ピンクッション歪が補正されるようになされたことを特徴とするものである。」（第２頁左下欄第２行〜第１０行）
　
周知文献６の記載
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ブラウン管ディスプレイにおける前記糸巻き歪みの補正のうち、例えば左右糸巻き歪みの補正については図４のように行っていた。……図４は左右糸巻き歪み補正の１例としての原理回路図であり、41は垂直鋸波電圧、42は積分回路、……垂直偏向回路（図示せず）よりの垂直鋸波電圧41は積分回路42で積分し、パラボラ電圧43を得る。」
「【０００３】
　……また、図示はしていないが、上下糸巻き歪みも水平周期のパラボラ電圧を用いて上記と同様の原理で補正する。このように、左右および上下の各糸巻き歪みの補正にはパラボラ電圧は必須の電圧であり、それを生成する方法として従来は積分回路を使用していた。」
　　
（２−３）周知技術３
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、左右糸巻ひずみを補正するために、垂直周波数のパラボラ状補正信号を発生する構成は、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、上記周知文献６、特開昭６１−１４５９６８号公報（以下、「周知文献７」という。）、実願平２−３５７４４号（実開平３−１３０６６８号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献８」という。）に見られるところ、その詳細は、以下のとおりである。
　
周知文献６の記載
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、ブラウン管ディスプレイにおける前記糸巻き歪みの補正のうち、例えば左右糸巻き歪みの補正については図４のように行っていた。……図４は左右糸巻き歪み補正の１例としての原理回路図であり、41は垂直鋸波電圧、42は積分回路、……垂直偏向回路（図示せず）よりの垂直鋸波電圧41は積分回路42で積分し、パラボラ電圧43を得る。」
「【０００３】
　……この結果、水平偏向コイルＨDYに流れる水平鋸波電流が前記パラボラ電圧43に従い、画面上部または下部にいくにつれ中心部に比し減少する。これにより、画面左右の糸巻き歪みが補正される。……このように、左右および上下の各糸巻き歪みの補正にはパラボラ電圧は必須の電圧であり、それを生成する方法として従来は積分回路を使用していた。」
　
周知文献７の記載
「本発明においては、左右糸巻ひずみ補正回路に必要なパラボラ波信号を発生させるために、垂直発振回路で得られたのこぎり波電圧を積分回路に加えるようにしたものである。」（第１頁右下欄第１３行〜第１６行）
　
周知文献８の記載
「従来、テレビジョン受像機における左右糸巻き歪回路は例えば第２図のように構成されていた。……垂直出力回路１のＡ点で得られた垂直同期ののこぎり波はミラー積分回路５によって所定の時定数で積分される。このためミラー積分回路５のＢ点にはパラボラ波が発生する。このパラボラ波はパラボラ波出力回路１０で増幅されて水平出力回路１３のＣ点に供給される。……このような動作により第４図（ｂ）に示すような左右糸巻き歪が補正される。」（明細書第２頁第３行〜第３頁１２行）
　
（２−４）周知技術４
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、負帰還制御のための制御信号出力を発生するためのＤＣ基準電圧をツェナーダイオードから得る構成は、本願出願前において周知の技術である。このことは、例えば、特開昭６１−９８０７１号公報（以下、「周知文献９」という。）、特開平６−６６２５号公報（以下、「周知文献１０」という。）に見られるところ、その詳細は以下のとおりである。
　
周知文献９の記載
「この演算増幅器の他方の入力端子には、他の電源電圧が抵抗Ｒ２及びツェナーダイオードＤ３の構成により安定化されて、基準電圧として接続印加されている。
　ここで高圧が上がった時を例にして、このフィードバックループの動作説明を行なう。
　高圧が上がると、二次巻線Ｌ１への誘起電圧も上がり、演算増幅器Ａへ印加される検出電圧も上がる。この検出電圧がツェナーダイオードＤ３によって発生されている基準電圧よりも上がると、演算増巾器Ａの出力には電圧が発生し、トランジスタＱ２及びＱ３をオンとし、水平回路の共振コンデンサーＣＲ２が、ＣＲ１と並列に接続されることになる。この結果前述の式の関係でトランジスタＱ１のコレクタ電圧が低下し、高圧出力を下げる方向に制御するものであり、高圧が低下した時には、この逆動作となるものである。」（第２頁右下欄１８行〜第３頁左上欄第１４行）
　
周知文献１０の記載
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は、リニアスキャンモニターテレビに関する。」
「【０００６】
【実施例】
　以下図に基づいて本発明による垂直偏向回路の実施例を詳細に説明する。図２の実施例において、21は垂直振幅信号発振回路で、22は該信号の出力回路で23は垂直振幅検出回路で、24は正の振幅の整流回路、25は負の振幅の整流回路、26は前記正負の電圧比較器、27は温度補償用ダイオード、28は基準電圧設定用ツエナーダイオード、29は前記26の電圧比較器の出力レベルと28の基準電圧の設定レベルとを比較し、その差に応じた出力レベルを１の垂直振幅信号発振回路の垂直振幅制御端子へフイードバックする比較器である。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物Ａ発明に記載された発明（以下、「刊行物Ａ発明」という。）とを対比する。
　
（３−１）
　刊行物Ａには、パラボラ状波形発生回路の出力であるパラボラ状波形の信号を、ピンクッション歪補正回路に出力する旨記載されている。（記載オ）
　かかる「パラボラ状波形発生回路」と「ピンクッション歪補正回路」とを組合わせたものが、本願発明にいう「偏向波形補正装置」に相当する。
　
（３−２）
　刊行物Ａには、「ピンクッション歪補正回路」による補正が「補助偏向コイル」による旨の記載はない。従って、「補助偏向コイルに結合され、前記補助偏向コイル中に補正電流を発生する補助偏向増幅回路」に関する記載も、「パラボラ状補正信号は前記補助偏向増幅回路に結合され、パラボラ状補正信号に応答して前記補正電流が発生される」旨の記載もない。
　相違が認められる。　
　
（３−３）
　刊行物Ａには 、ピンクッション歪補正の為にパラボラ状波形を発生するパラボラ状波形発生回路が記載されている。（記載ア）
　かかる、「ピンクツション歪」「パラボラ状波形」「パラボラ状波形発生回路」は、それぞれ本願発明にいう「糸巻ひずみ」「パラボラ状補正信号」「補正波形発生器」に相当する。
　ただし、刊行物Ａには、パラボラ状補正信号の周波数が「水平周波数」である旨の記載はない。
　相違が認められる。
　
（３−４）
　刊行物Ａには、パラボラ状波形に結合され、パラボラ状波形の振幅に関するクローズドサーボループを形成する為に、整流回路が出力するパラボラ状波形の振幅に対応する電圧Ｅｒと抵抗３２、３３で設定した基準電圧Ｅｓとを比較し、該比較に応答して電圧Ｅｏを発生する比較回路が記載されている。（記載イ〜キ）
　かかる「クローズドサーボループ」「電圧Ｅｏ」「基準電圧Ｅｓ」「比較回路」は、それぞれ本願発明にいう「負帰還制御」「制御信号出力」「ＤＣ基準電圧」「振幅測定手段」に相当する。
　ただし、刊行物Ａには、ＤＣ基準電圧が「ツェナーダイオードから得られる」旨の記載はない。
　相違が認められる。
　
４．一致点・相違点
　本願発明と刊行物Ａ発明との一致点及び相違点は、下記のとおりである。
　　　記（一致点）
「糸巻ひずみを補正するために、パラボラ状補正信号を発生する補正波形発生器と、
　前記パラボラ状補正信号に結合され、前記パラボラ状補正信号の振幅を負帰還制御するために、振幅を測定し、且つ、前記補正波形発生器に結合される制御信号出力を発生する、振幅測定手段とを具え、
　前記振幅測定手段は、前記パラボラ状信号のピーク振幅値をＤＣ基準電圧と比較し、該比較に応答して前記制御信号出力を発生する、偏向波形補正装置」
　　　記（相違点）
相違点ａ
本願発明では、「補助偏向コイルと、前記補助偏向コイルに結合され、前記補助偏向コイル中に補正電流を発生する補助偏向増幅回路」とを具えると共に、「パラボラ状補正信号は前記補助偏向増幅回路に結合され、パラボラ状補正信号に応答して前記補正電流が発生される」のに対し、刊行物Ａには「補助偏向コイルと、前記補助偏向コイルに結合され、前記補助偏向コイル中に補正電流を発生する補助偏向増幅回路」、「パラボラ状補正信号は前記補助偏向増幅回路に結合され、パラボラ状補正信号に応答して前記補正電流が発生される」構成に関する記載がない点
　
相違点ｂ
本願発明では、「パラボラ状補正信号」の周波数が「水平周波数」であるのに対し、刊行物Ａには、「パラボラ状波形」の周波数が「水平周波数」である旨の記載はない点。
　
相違点ｃ
本願発明では、ＤＣ基準電圧が「ツェナーダイオードから得られる」のに対し、刊行物Ａ発明では、抵抗３２、３３で設定する点。
　
５．相違点についての検討
（５−１）相違点ａ
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、糸巻ひずみを補正するための信号を補助偏向コイルに与えることは、本願出願前に周知（上記（２−１）周知技術１）である。
　なお、糸巻ひずみを補正するための信号を補助偏向コイルに与える際に、増幅回路を介して与える様にすることは、慣用手段である（例えば、上記した周知文献１における「トランジスタ１１」参照）。
　そうすると、「補助偏向コイルと、前記補助偏向コイルに結合され、前記補助偏向コイル中に補正電流を発生する補助偏向増幅回路」とを具え、「パラボラ状補正信号は前記補助偏向増幅回路に結合され、パラボラ状補正信号に応答して前記補正電流が発生される」構成とすることは、刊行物Ａ発明に周知技術１を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（５−２）相違点ｂ
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、上下糸巻ひずみを補正するために水平周波数のパラボラ状補正信号を用いること、及び、左右糸巻ひずみを補正するために垂直周波数のパラボラ状補正信号を用いることは、いずれも本願出願前に周知（前者については上記（２−２）周知技術２、後者については上記（２−３）周知技術３）であるから、補正すべき糸巻ひずみの方向が、上下方向、左右方向のいずれであるかによらず、パラボラ状補正信号を用いることは本願出願前において常套手段である。
　そうすると、「パラボラ状補正信号」の周波数を「水平周波数」とすることは、刊行物Ａ発明において補正すべき糸巻ひずみとして上下糸巻ひずみを選択し、その補正の為に周知技術２を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　なお、本願出願前において、糸巻ひずみを補正するための信号を補助偏向コイルに与えることにより、上下方向の糸巻ひずみ、左右方向の糸巻ひずみをそれぞれ補正し得ることは周知（上記（２−１）周知技術１）であるから、水平周波数のパラボラ状補正信号を補助偏向コイルに与えることは、上下糸巻ひずみを補正するために水平周波数のパラボラ状補正信号を発生する補正波形発生器を用いる際に、当業者が自然になし得る構成である。
　
（５−３）相違点ｃ
　テレビジョン受像機、デイスプレイ装置等の技術分野において、負帰還制御のための制御信号出力を発生するためのＤＣ基準電圧をツェナーダイオードから得る構成は、本願出願前に周知（上記（２−４）周知技術４）である。
　そうすると、パラボラ状補正信号の振幅を負帰還制御するためのＤＣ基準電圧をツェナーダイオードから得る構成とすることは、刊行物Ａ発明に周知技術４を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
（５−４）効果
　上記相違点ａから相違点ｃまでを総合しても格別の作用をなすとは認められない。
　本願発明が奏する効果は、刊行物Ａの記載及び上記周知事項から当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
６．まとめ　
　以上のことから、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物Ａに記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　従って、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。