【事件の表示】
　平成　８年特許願第５２３１５９号「電磁石式に操作可能な弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１５日国際公開、ＷＯ９６／２４７６３、平成１１年　１月１２日国内公表、特表平１１−５００５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月１５日（パリ条約による優先権主張１９９５年２月６日、独国）の出願であって、平成１７年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けの手続補正で明細書の補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で部分的に取り囲んでおり、コア（２）と閉鎖部（１０）とが、磁気的な絞り箇所（１３）を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、コア（２）と絞り箇所（１３）と閉鎖部（１０）とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　コア（２）と磁気的な絞り箇所（１３）と閉鎖部（１０）とから成る一体的な全体構造が、弁の内側の金属製の管体を形成しており、前記閉鎖部（１０）
が
絞り箇所（１３）から続いて延びる長手方向孔（１８）を備えた弁座支持体（１０）として構成されていて、定置の弁座を有する弁座体（２９）が長手方向孔（１８）内に完全に受容されるようになっている
と補正された（なお、下線については、補正箇所を明示するために当審で付した。以下同じ。）。
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「前記閉鎖部（１０）は、この閉鎖部（１０）が弁座体（２９）を受容し、定置の弁座が閉鎖部（１０）内に位置するように、構成されている」を、「前記閉鎖部（１０）
が
絞り箇所（１３）から続いて延びる長手方向孔（１８）を備えた弁座支持体（１０）として構成されていて、定置の弁座を有する弁座体（２９）が長手方向孔（１８）内に完全に受容されるようになっている
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２２１２４４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【産業上の利用分野】本発明は、燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁に関するもので、この燃料噴射弁は、ＥＣＵからの噴射信号に基づいて燃料の噴射を行なうもので、電気信号を燃料流量に変換するとともに燃料を霧化して機関に向けて噴射する。」（【０００１】）
　
　イ．「【発明が解決しようとする課題】かかる従来の燃料噴射弁によると、その製造コストの低減が困難であるとともに燃料噴射弁を小形化することが困難である。すなわち、製造コストの上昇は、Ｏリングを２個用意しなければならないことと、それぞれのＯリングを装着する作業が必要となることによるものであり、一方大形化することは、Ｏリングを装着する為のＯリング溝等の収納スペースを必要とすることによるものである。本発明になる燃料噴射弁は前記課題に鑑み成されたもので製造コストの低減と小形化を図ることにある。」（【０００５】）
　
　ウ．「【課題を解決する為の手段】本発明になる燃料噴射弁によると、本体ハウジングと、該本体ハウジング内に配置される電磁コイルにより固定コアに磁気吸引される可動コアと、先端に弁部が形成されるとともに可動コアに取着された弁体と、弁体の弁部にて開閉される弁座と弁座に連なって先端に向けて開口する燃料噴射孔とを有し、本体ハウジングの先端に取着される弁座形成体と、を備える燃料噴射弁において、本体ハウジングを、底部の後端面より後方に向かいその先端が開口する第１筒状部と、底部の先端面より先方に向かいその先端が開口する第２筒状部と、底部の後端面より後方に向かい、その先端が第１筒状部の先端より後方に向かって突出する軸部と、軸部にあって軸部の先端から底部の先端面に向けて開口する燃料流路と、により構成し、前記、底部を含む第１筒状部、第２筒状部、軸部を磁性材料にて一体形成したものである。」（【０００６】）
　
　エ．「【作用】底部の後端面を含む第１筒状部の内方は本体ハウジング自体にて燃料流路と遮断されているので電磁コイルに対する一切のシール用のＯリングが不要となる。」（【０００７】）
　
　オ．「【実施例】以下、本発明になる燃料噴射弁の一実施例を図により説明する。図１は本体ハウジングの縦断面図、図２は組みつけられた燃料噴射弁を示す縦断面図である。尚、図３の従来例と同一構成部品については同一符号を使用して説明を省略する。図１により磁性材料によって形成された本体ハウジング２０について説明する。底部２１の後端面２１Ａより後方Ａに向かって第１筒状部２２が延び、その先端２２Ａは係止段部２２Ｂを介して開口する。又、底部２１の後端面２１Ａの中心より後方Ａに向かって軸部２３が延び、軸部２３の先端２３Ａは、第１筒状部２２の先端２２Ａより後方Ａに向かって突出する。而して軸部２３の外周と第１筒状部２２の内周とによって環状の間隙が形成される。又、軸部２３の先端２３Ａから底部２１の先端面２１Ｂに向かって燃料流路２４が貫通して穿設されるもので、底部２１の近傍にあって底部２１の先端面２１Ｂに開口する燃料流路２４の直径Ｃは他の燃料流路２４の直径Ｄより大径を成すもので、この直径の相違に基づき燃料流路２４には底部２１の先端面２１Ｂに向けて環状の端面２４Ａが形成されることになる。この環状の端面２４Ａの幅ＥはＣ−Ｄ／２となる。一方、底部２１の先端面２１Ｂより先方Ｂに向かって第２筒状部２５が延び、その先端２５Ａは開口する。大径をなす燃料流路２４は第２筒状部２５内に開口することになる。以上の構成にて本体ハウジング２０は一体形成される。」（【０００８】）
　
　カ．「以上によって形成された燃料噴射弁によると、端子８を介して電磁コイル６に通電されると、上側磁極片２６、第１筒状部２２、底部２１、可動コア９、第１筒状部２２内にある軸部２３によって磁気回路が形成され、可動コア９の後端９Ｂがスプリング１０のバネ力に抗して固定コアとしての軸部２３の環状の端面２４Ａに向けて吸引されるので弁体１１は鍔部１１Ｂがストップ部材１３に当接する迄移動し、もって弁体１１の弁部１１Ａが弁座１２Ｂを規定量開口し、燃料流路２４内に供給される加圧された燃料が弁座１２Ｂを介して燃料噴射孔１２Ｃより機関に向けて噴射される。」（【００１１】）
　
　キ．「【発明の効果】以上述べた通り、本発明になる燃料噴射弁によると、燃料噴射弁を構成する部品コストの低減と組みつけ作業の低減を達成することができたもので安価な燃料噴射弁を提供できるとともに燃料噴射弁の小形化を達成できたものである。」（【００１３】）
　
　ク．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる燃料噴射弁に用いられる本体ハウジングの一実施例を示す縦断面図。
【図２】本発明になる燃料噴射弁の一実施例を示す縦断面図。」（【図面の簡単な説明】）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしク．及び第１ないし３図から、次のことが分かる。
　上記ア．の記載より、本発明は内燃機関の燃料噴射装置に用いられる燃料噴射弁に関するものであることが分かる。また、上記カ．、ク．及び第２図から、該弁は電磁コイル６等を有する電磁石式に操作可能な燃料噴射弁であることが分かる。
　上記イ．、エ．及びキ．の記載より、本発明の目的は、製造コスト、部品コストの低減と小型化を図ることを目的としていることが分かる。
　上記ウ．、オ．、ク．、第１図及び第２図から、電磁コイル６によって取り囲まれた軸部２３と、定置の弁座と協働する弁体１１を操作する可動コア９と、前記可動コア９の下流に配置された底部２１及び第２筒状部２５とを有しており、該底部２１が前記可動コア９を半径方向で部分的に取り囲んでいる構成を有していることが分かる。
　上記ウ．、オ．、ク．、第１図及び第２図から、可動コア９と底部２１とが、該軸部２３と該底部２１の肉厚よりも薄肉の接続部によって接続されていることが分かる。また、該接続部は磁性材料から形成されていることから、直接磁石を通すように互いに接続されていることが分かる。更に、可動コア９と該接続部と底部２１及び第２筒状部によって１つの部分より成る全体構造を形成していることが分かる。加えて、上記接続部は、上述のとおり磁性材料で形成されかつ薄肉であることから、「磁気的な絞り」を形成しているものと認める。
　上記ウ．、オ．、ク．、第１図及び第２図から、軸部２３と磁気的な絞り箇所を形成する接続部と底部２１及び第２筒状部２５とから成る一体的な全体構造が、燃料噴射弁の内側の磁性材料製の管体を形成していることが分かる。
　上記ウ．、オ．、ク．、第１図及び第２図から、第２筒状部２５が、長手方向孔を備えた弁座支持体として構成されていて、定置の弁座を有する弁座形成体１２が長手方向孔内に受容されていることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な燃料噴射弁であって、電磁コイル６によって取り囲まれた軸部２３と、定置の弁座と協働する弁体１１を操作する可動コア９と、前記可動コア９の下流に配置された底部２１及び第２筒状部２５とを有しており、該底部２１が前記可動コア９を半径方向で部分的に取り囲んでおり、軸部２３と底部２１及び第２筒状部２５とが、磁気的な絞り箇所を形成する接続部を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、軸部２３と磁気的な絞り箇所を形成する接続部と底部２１及び第２筒状部２５とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　軸部２３と磁気的な絞り箇所を形成する接続部と底部２１及び第２筒状部２５とから成る一体的な全体構造が、燃料噴射弁の内側の磁性材料製の管体を形成しており、前記第２筒状部２５が、長手方向孔を備えた弁座支持体として構成されていて、定置の弁座を有する弁座形成体１２が長手方向孔内に受容されるようになっている電磁石式に操作可能な燃料噴射弁。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
２−２．周知発明
　ところで、特開平２−６６３８０号公報の第３頁右下欄１４行から第４頁左下欄１１行及び第１図、特表平５−５０４１８１号公報の第２頁右下欄１５行から第３頁右上欄１５行及び第１図等の記載からも分かるように、
「特に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で取り囲んでおり、コアと閉鎖部とが、接続部を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、コアと接続部と閉鎖部とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　コアと接続部と閉鎖部とから成る一体的な全体構造が、弁の内側の金属製の管体を形成しており、前記閉鎖部が、接続部から続いて延びる長手方向孔を備えた弁座支持体として構成されていて、定置の弁座を有する弁座体が長手方向孔内に完全に受容されるようになっている電磁石式に操作可能な弁。」の発明は、周知である（以下、「周知発明」という。）。
　
３．本願補正発明と周知発明との対比
　本願補正発明と周知発明とを対比すると、周知発明における「接続部」は、コアと接続部と閉鎖部とから成る一体的な全体構造を形成している限りにおいて、本願補正発明の「磁気的な絞り箇所（１３）或いは絞り箇所（１３）」に相当する。　
　してみると、本願補正発明と周知発明とは、
「殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で取り囲んでおり、コアと閉鎖部とが、接続部を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、コアと接続部と閉鎖部とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　コアと接続部と閉鎖部とから成る一体的な全体構造が、弁の内側の金属製の管体を形成しており、前記閉鎖部が、接続部から続いて延びる長手方向孔を備えた弁座支持体として構成されていて、定置の弁座を有する弁座体が長手方向孔内に完全に受容されるようになっている電磁石式に操作可能な弁。」で一致し、次の相違点において相違している。
　
［相違点１］
閉鎖部と可動子の位置関係について、本願補正発明においては、「閉鎖部が可動子を半径方向で部分的に取り囲んで」いるのに対し、周知発明においては、そのような構成が明示されていない点。
　
［相違点２］
　「接続部」の構成について、本願補正発明においては、「磁気的な絞り箇所（１３）」であるのに対し、周知発明においては、該「磁気的な絞り箇所」を構成していない点。
　
４．当審の判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。
　例えば、上掲引用文献の第２図、周知例として既に提示した特表平５−５０４１８１号公報の第１図等にも、「閉鎖部が可動子を半径方向で部分的に取り囲んで」いる構成が明示されており、更に、同じく周知例として既に提示した特開平２−６６３８０号公報には、閉鎖部と可動子との位置関係について、半径方向で略全体を取り囲むもの（第１図等）、及び部分的に取り囲むもの（第６図等）の両方が記載されている。
　このことを考慮すると、上記閉鎖部と可動子との位置関係については、閉鎖部、可動子、更にコア、磁石コイル等の周囲の要素を取りまとめ設計するに当たり、従前当業者が適宜に決定し得るものと考えられる。
　してみると、上記周知発明において、上記閉鎖部と可動子の位置関係について、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料噴射弁」は、本願補正発明における「内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な燃料噴射弁」あるいは「電磁石式に操作可能な弁」に相当し、同様に、「電磁コイル６」が「磁石コイル」に、「軸部２３」が「コア」に、「弁体１１」が「弁閉鎖体」に、「可動コア９」が「可動子」に、「底部２１及び第２筒状部２５」が「管状の閉鎖部」に、「弁座形成体１２」が「弁座体」に相当する。
　また、引用文献記載の発明の「接続部」は、磁性材料により薄肉の構造とされており、当該構造であれば「磁気的な絞り箇所」として機能することは明らかであることから、本願補正発明の「磁気的な絞り箇所」に相当する。
　更に、引用文献記載の発明の「磁性材料」は、一般に磁性材料として金属が用いられることが明らかであることから、本願補正発明の「金属」に相当する。
　してみると、引用文献記載の発明には、「殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で部分的に取り囲んでおり、コアと閉鎖部とが、磁気的な絞り箇所を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、コアと絞り箇所と閉鎖部とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　コアと磁気的な絞り箇所と閉鎖部とから成る一体的な全体構造が、弁の内側の金属製の管体を形成しており、前記閉鎖部が、長手方向孔を備えた弁座支持体として構成されていて、定置の弁座を有する弁座体が長手方向孔内に受容されるようになっている、電磁石式に操作可能な弁。」なる技術思想（以下、「引用文献記載の技術思想」という。）が示されている。
　ここで、周知発明と引用文献記載の技術思想とは、両者共に、燃料噴射弁に関する技術であり、コア、接続部及び閉鎖部の磁性部材を一体的に設けようとするものである点で共通している。
　したがって、上記周知発明に、「磁気的な絞り箇所」である接続部を介してコアと閉鎖部とを一体的な構成とした上記引用文献記載の技術思想を適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
  　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、周知発明及び引用文献記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、周知発明及び引用文献記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年１月２３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年１２月８日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　殊に内燃機関の燃料噴射装置のための電磁式に操作可能な弁であって、磁石コイルによって取り囲まれたコアと、定置の弁座と協働する弁閉鎖体を操作する可動子と、前記コアの下流に配置された管状の閉鎖部とを有しており、該閉鎖部が前記可動子を半径方向で部分的に取り囲んでおり、コア（２）と閉鎖部（１０）とが、磁気的な絞り箇所（１３）を介して直接磁石を通すように互いに接続されていて、コア（２）と絞り箇所（１３）と閉鎖部（１０）とが１つの部分より成る全体構造を形成している形式のものにおいて、
　コア（２）と磁気的な絞り箇所（１３）と閉鎖部（１０）とから成る一体的な全体構造が、弁の内側の金属製の管体を形成しており、前記閉鎖部（１０）は、この閉鎖部（１０）が弁座体（２９）を受容し、定置の弁座が閉鎖部（１０）内に位置するように、構成されていることを特徴とする、電磁石式に操作可能な弁。」
　
２．周知発明、引用文献記載の発明
　周知発明、引用文献には、上記第２．２．２−２．及び上記第２．２．２−１．（３）のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、周知発明及び引用文献記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。