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　特願２００２−３１５２５４「焼却炉の被焼却物投入装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１０月３０日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 　　　 
「燃焼室の側部に開閉式の投入口を形成した焼却炉の被焼却物投入装置において、前記投入口を覆う筒状のフード部を備え、該フード部の一部の底板を可動として燃焼室内まで移動可能に設けるとともに、該底板上に載置されている被焼却物を燃焼室内に押し込むプッシャを設けた焼却炉の被焼却物投入装置であって、投入口を覆う筒状のフード部の側方に被焼却物を移送するコンベアを並設するとともに、該コンベア上に載置されている被焼却物をフード部の開口部を介してフード部内に押し込む横プッシャを設け、コンベアによりフード部の開口部の側方まで搬送されてきた被焼却物を横プッシャによりフード部内に押し込むとともに、横プッシャによりフード部の開口部を閉じるようにしたことを特徴とする焼却炉の被焼却物投入装置。」 
 　　　 
（２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０５１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  　　　　　　　　 
イ「焼却炉１は炉室２の一部に被焼却物投入口３を有している。被焼却物投入口３にはガイド部材４によって炉室扉５が支持されている。図示の例では炉室扉５はその両側をガイド部材４で支持され、上方に設けた巻上機６によって吊り上げられるようにしている。」（段落【０００８】）
　
ロ「被焼却物投入口３の前面には、炉室扉５を挟んでホッパー７が設けられている。ホッパー７は、縦断面が倒コ字状の上方及び前後壁のない樋状の函体８の上部を覆う蓋９を設け、片方は押込板13で塞がれており、もう一方は焼却炉炉室扉５に向かう開放された面が前記扉５接し、同扉５によって塞がれている。」（段落【０００９】）
　
ハ「ホッパー７は、その縦断面が被焼却物投入口３と同形に構成され、炉室扉５が開いたとき、蓋９を残し被焼却物投入口３から炉室２内に進入出来るよう支持部材10に支持されて、支持部材10と共に移動出来るようガイド部材11に載置されている。12はホッパー用のシリンダで、ホッパー７を支持部材10と共に図面右方向に押し出し、ホッパー７を炉室２内に挿入する作用をする。」（段落【００１０】）
　
ニ「ホッパー７の炉室扉５と対する側の反対側には押込板13が設けられている。押込板13は、ホッパー支持部材10に設けられた押込板用シリンダ14により支持されており、押込板用シリンダ14の作動時にホッパー７の函体８を炉室側に進出し、函体８内の被焼却物を炉室２内に函体８から押し出す作用をする。15は蓋体開閉装置で、ホッパー７の函体８内に被焼却物を投入するときに蓋９を開き、函体８が炉室２内に挿入されるときは函体８を覆った状態のままで蓋９を静止させておく。」（段落【００１１】）
　
ホ「被焼却物は適宜手段により焼却炉１に運ばれる。函体８の蓋９は蓋体開閉装置15によって開かれており、函体８の上部より被焼却物は函体８内に投入される。蓋体開閉装置15により蓋９を閉じ、巻上機６を作動し炉室扉５を上昇し被焼却物投入口３を開く。ホッパー挿入用シリンダ12を作動しホッパー支持部材10と共にホッパー７を図面右方向に進出し、函体８を、開いた被焼却物投入口３から炉室２内に挿入する。そして、押込板用シリンダ14を作動し押込板13を函体８内で右方に進出させ、函体８内の被焼却物を炉室２内の適所に落下させる。落下位置は、ホッパー挿入用シリンダ12のストロークを適宜選択することにより任意に決定出来る。被焼却物は、押込板13によって函体８から炉室２内に確実に押し出されるためすべて直接に炉室２内に落下することになり、函体８内と炉室２内との間に亘って被焼却物が残るような事態は生じない。」（段落【００１３】）
　
ヘ「本発明は焼却炉炉室と、焼却炉炉室に被焼却物を押入する押圧板を有するホッパーとよりなる焼却炉において、前記ホッパーを焼却炉の被焼却物投入口前に支持部材により焼却炉内に進出退去可能に設けたため、焼却炉炉室２内の適宜位置までホッパーを挿入し、任意の位置に多岐にわたる形態の被焼却物を安全確実に直接落下させることが出来るので、被焼却物がホッパーの函体内に残り、或いは、函体と炉室内との両方に亘って引掛かり、炉室扉の開閉に支障を来たすというような事態が生ずることを確実に防止し得るという効果を有する。このことにより、機器の損傷を防止しホッパー内への逆火も防止し、作業の安全性，確実性が保持される効果を得られるものである。」（段落【００１４】）
　
　そうすると上記の記載及び図面によれば引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 
 　　　 
「炉室２の側部に、開閉自在の炉室扉５が支持された被焼却物投入口３を形成した焼却炉１の被焼却物投入装置において、被焼却物投入口３の前面に配置した、前後壁のない樋状の函体８とその上部を覆う蓋９から形成したホッパー７を備え、ホッパー７を上方及び前後壁のない樋状の函体８とその上部を覆う蓋９から形成し、ホッパー挿入用シリンダ１２を作動させることにより蓋９を残し函体８を開いた被焼却物投入口３から炉室２内に進入可能に設けるとともに、蓋９を残し函体８内の被焼却物を炉室２内に函体８から押し出す作用をする押込板１３を設けた焼却炉１の被焼却物投入装置であって、被焼却物は適宜供給手段により焼却炉１に供給され、函体８の上部より被焼却物が投入される焼却炉１の被焼却物投入装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−５６０７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ「炉は、固体廃棄物の燃焼のために作られたロータリーキルンを設けることができる。」（第2頁左下欄第13,14行）
　
ロ「装入装置は、第１のシリンダ１４内を往復運動するように配置されたピストン１３を含む。漏斗状の容器であるホツパー４は、第１シリンダ１４と固く連結している。第１シリンダ１４はホツパー４と連結されている範囲でその表面に入口１５を有し、ホツパー内にある装入材料１６はここを通つて第１シリンダ１４の室内に入ることができる。」（第3ページ左上欄第3〜10行）
　
ハ「第２図によれば第１シリンダ１４は第２シリンダ１９に接続し、後者は第１シリンダ１４の接合範囲でその表面に入口２０を有する。第２シリンダ１９の中には第２ピストン２１が往復運動可能に配置されている。」（第3ページ左上欄第20行〜右上欄第4行）
　
ニ「第２シリンダ１９はロータリキルン１の燃焼室６に入り、炉頂１０と固く連結されている。」（第3ページ右上欄第13,14行）
　
ホ「第６図によれば第１ピストン１３は中間位置Ｂに移動し、第２ピストン２１はその中間位置Ｍにとどまる。そのため装入材料はホツパー４の範囲からも、燃焼室６の範囲からも分離されている。
　次のステツプを第７図に示した。第２ピストンはふたたび引つ込めた位置Ｚに移動している。第１ピストン１３は前へ押出した位置Ｖに移動しているので、装入材料１６は第２シリンダ１９の内側範囲に移動している。
　第８図には、装入材料１６が第２ピストン２１の前押出し位置Ｃへの移動によつて燃焼室６の中に動かされた状態を示す。」（第3ページ右下欄第2〜14行）
　
　そうすると上記の記載及び図面によれば引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 
　
「第２シリンダ１９の入口２０の側方までホッパー４により搬送されてきた装入材料１６を第１ピストン１３により第２シリンダ１９内に押し込むとともに、第１ピストン１３が位置Ｖへ移動することにより第２シリンダ１９の入口２０を閉じるようにした装入装置。」
 　　 
（３）対比 
　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「炉室２」は本願発明における「燃焼室」に相当し、以下、同様に、「開閉自在の炉室扉５が支持された被焼却物投入口３」は「開閉式の投入口」に、「焼却炉１」は「焼却炉」に、「被焼却物投入口３の前面に配置した、前後壁のない樋状の函体８とその上部を覆う蓋９から形成したホッパー７」は「投入口を覆う筒状のフード部」に、「函体８内の被焼却物を炉室２内に函体８から押し出す作用をする押込板１３」は「底板上に載置されている被焼却物を燃焼室内に押し込むプッシャ」にそれぞれ相当する。 
　
　したがって、両者は、
「燃焼室の側部に開閉式の投入口を形成した焼却炉の被焼却物投入装置において、前記投入口を覆う筒状のフード部を備え、底板上に載置されている被焼却物を燃焼室内に押し込むプッシャを設けた焼却炉の被焼却物投入装置。」の点で一致し、
　
　次の点で相違している。
相違点１
　本願発明では、フード部の一部の底板を可動として燃焼室内まで移動可能に設けるのに対して、引用発明１では、フード部を形成する樋状の函体８を可動として燃焼室内まで移動可能に設ける点。
　
相違点２
　本願発明では、投入口を覆う筒状のフード部の側方に被焼却物を移送するコンベアを並設するとともに、該コンベア上に載置されている被焼却物をフード部の開口部を介してフード部内に押し込むのに対して、引用発明１では、被焼却物は適宜手段により焼却炉に運ばれ、フード部を形成する函体８の上部より被焼却物が投入される点。
　
相違点３
　本願発明では、横プッシャを設け、フード部の開口部の側方まで搬送されてきた被焼却物を横プッシャによりフード部内に押し込むとともに、横プッシャによりフード部の開口部を閉じるようにしたのに対して、引用発明１では、当該事項は不明である点。
　
（４）当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。　 
　まず、相違点１について検討する。
　引用発明１は、樋状の函体を燃焼室内まで移動可動とすることにより、炉室扉５の開閉に支障を来たすような事態が生ずることを確実に防止し得る効果を奏している。このものにおいて、炉室扉５の開閉に支障を来たすような事態が生ずることを確実に防止するために、樋状の函体を燃焼室内まで移動可動とするに際し、樋状の函体全体を可動とするか、本願発明のように樋状の函体の底板の一部を可動として燃焼室内まで移動可能とするかは、当業者が適宜採用し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　投入口を覆う筒状のフード部の側方に被焼却物を移送するコンベアを並設するとともに、該コンベア上に載置されている被焼却物をフード部の開口部を介してフード部内に押し込む被焼却物供給手段は、当該技術分野において本願出願前広く行われている技術である（例えば、特開平９−７９５５２号公報参照のこと。）。
　そして引用発明１において、被焼却物のフード部への供給手段として、上記相違点２に係る本願発明の特定事項を採用することは、かかる周知の供給手段を考慮すれば、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　引用発明２の「第２シリンダ１９」は本願発明における「フード部」に相当し、以下、同様に、「入口２０」は「開口部」に、「装入材料１６」は「被焼却物」に、「第１ピストン１３」は「横プッシャ」に、「第１ピストン１３が位置Ｖへ移動することにより第２シリンダ１９の入口２を閉じるようにした」ことは、「横プッシャによりフード部の開口部を閉じるようにした」ことに相当する。
　
　したがって、両者は「横プッシャを設け、フード部の開口部の側方まで搬送されてきた被焼却物を横プッシャによりフード部内に押し込むとともに、横プッシャによりフード部の開口部を閉じるようにした」点において一致する。
　
　また、引用発明２は、本願発明及び引用発明１と同様に焼却炉の被焼却物のフード部への供給手段に関するものであって、技術分野を同じくするものである。
　したがって、引用発明１における、被焼却物のフード部への供給手段に、引用発明２に記載された事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年８月２５日付け審判請求書において、「そして、ホッパーと、押し込み装置がピストン・シリンダ組立体からなることを前提とする引用文献２に記載された発明の炉の装入方法及び装置によっては、・・・、本願発明の焼却炉の被焼却物投入装置が対象とする合成樹脂製の袋に入れられている被焼却物（願書に最初に添付した明細書の段落番号［０００３］参照）を取り扱うことは困難であって、両者は、その具体的構成だけでなく、作用効果においても大きく相違します。」（第５ページ下第６行〜第６ページ第２行）なる主張を行っている。しかしながら、本願発明は、対象とする「被焼却物」の種類について何ら特定されていないことから、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではないので採用できない。
　
　また、本願発明の奏する効果をみても、引用発明１、引用発明２及び周知の供給技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　 
 　　　　　　　　　　　　　 
 　よって、結論のとおり審決する。