【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２９７３７号「擁壁用ブロック及び同ブロックを使用した擁壁の構築方法」の特許無効審判事件についてされた平成１７年８月１７日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２９７３７号の請求項１、５、６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３３２９７３７号の請求項４に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
１．本件特許第３３２９７３７号（以下、「本件特許」という。）の出願は、平成１０年７月３１日（国内優先権主張：平成１０年２月２３日）に特許出願された特願平１０−２１８２６５号（以下、「本件出願」という。）であって、その請求項１ないし８に係る発明について平成１４年７月１９日に設定登録され、その後、本件無効審判請求人小川建材工業株式会社（以下、「請求人」という。）により上記本件特許のうちの請求項１、４，５及び６に係る発明の特許に対して平成１７年１月１８日に本件無効審判〔無効２００５−８０００９〕が請求されたものであり、当審は平成１７年４月１４日付けの訂正請求書による訂正を認めるとした上で、「特許第３３２９７３７号の請求項１、５及び６に係る発明についての特許を無効とする。特許第３３２９７３７号の請求項４に係る発明についての審判請求は成り立たない。審判費用は、その４分の１を請求人の負担とし、４分の３を被請求人の負担とする。」との結論を内容とする平成１７年８月１７日付けの審決を請求人及び被請求人に送達した。 
２．これに対し、被請求人は、前記審決についての審決取消訴訟〔平成１７年（行ケ）第１０７０８号審決取消請求事件〕を、平成１７年９月２７日に知的財産高等裁判所に提訴するとともに、平成１７年１２月２６日に本件特許についての訂正審判請求書〔訂正２００５−３９２３５〕を提出した。 
３．これを受けて、知的財産高等裁判所は、「当裁判所は、当事者の意見を聴いた上、本件特許を無効にすることについて特許無効審判において更に審理させることが相当であると認めるので、事件を審判官に差し戻すため、特許法第１８１条第２項により、審決を取り消す」ことを内容とする平成１８年１月２３日付けの決定をした。 
４．そこで、当審に差し戻しされた前記無効審判についての審理をするに当たって、当審は、被請求人（訂正審判請求人）に対し、改めて無効審判における訂正の請求の意思の有無を質したところ、被請求人（訂正審判請求人）から平成１８年２月１３日に訂正請求書が提出され、請求人から平成１８年３月３１日に審判事件弁駁書が提出されたものである。
　
第２．当事者の主張 　 　  
１．請求人の主張  
　請求人は、本件の請求項１、４、５、６に係る発明の特許を無効とする理由として次のように主張するとともに下記甲第１号証〜甲第３号証を提出した。  
　無効理由：本件の請求項１、４、５、６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるか、或いは、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、または、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、これらの特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。  
　
　甲第１号証：土木系材料技術・技術審査証明報告書「構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁「ゴールコン」」、財団法人土木研究センター、平成９年６月１１日発行、(序、技術審査証明書、８〜１２頁、１６０（４）頁、１６１（５）頁) 
　甲第２号証：特開平８−２７８１７号公報 
　甲第３号証：特開平８−２１８４０１号公報 
　
　しかしながら、請求人は弁駁書において、「訂正後の請求項１、５及び６に係る発明は、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張している。
 　　　　　  
２．被請求人の主張  
　被請求人は、訂正請求書において、本件の請求項１、４、５、６に係る発明について、請求人主張の無効理由はない旨を主張し、下記乙第１ないし４号証を提出している。
 　 
　乙第１号証：参考資料（引張力及び圧縮力の応力分布図） 
　乙第２号証：参考資料（前壁と控え壁との関係を示す平面図）
　乙第３号証：参考資料（充填・硬化材を示す正断面図）
　乙第４号証：参考資料（充填・硬化材の流れを示す正断面図）
　
　また、被請求人は、特に、訂正後の請求項４に係る発明は、本件無効審判の請求対象外である請求項２又は３に係る発明の従属項に訂正されたものであるから、本件無効審判の請求対象外とみなせるものである旨、主張している。
　
第３．訂正について 
 １．訂正の内容 
 　訂正事項ａ：特許請求の範囲の旧請求項１を、以下のように訂正する。 
「【請求項１】　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
 　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成して、段積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したことを特徴とする擁壁用ブロック。」 
 　訂正事項ｂ：特許請求の範囲の旧請求項２を、以下のように訂正する。 
「【請求項２】　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、　前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、
　前後仕切壁に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の中途部同士を連通する単数若しくは複数の連通孔を形成したことを特徴とする擁壁用ブロック。」 
 　訂正事項ｃ：特許請求の範囲の旧請求項２又は請求項３を引用する旧請求項４を、以下のように訂正する。 
「【請求項４】　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成したことを特徴とする請求項２又は３記載の擁壁用ブロック。」 
 　訂正事項ｄ：特許請求の範囲の旧請求項１を引用する旧請求項４を更に引用する旧請求項７を、以下のように訂正する。 
「【請求項７】　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、 
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成した擁壁用ブロックを使用し、
　充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形することを特徴とする擁壁の構築方法。」 
 　訂正事項ｅ：特許請求の範囲の旧請求項１を引用する旧請求項４を引用する旧請求項５を更に引用する旧請求項７を、以下のように訂正する。 
「【請求項８】　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成し、単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、
　鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となした擁壁用ブロックを使用し、
　充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形することを特徴とする擁壁の構築方法。」 
 　訂正事項ｆ：特許請求の範囲の旧請求項１を引用する旧請求項４を引用する旧請求項６を更に引用する旧請求項７を、以下のように訂正する。 
「【請求項９】　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成し、単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、
　鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となし、
　前壁の下端部より控え壁の後端同等位置若しくはそれよりも後方位置まで底版を延設して、三辺固定版構造となした擁壁用ブロックを使用し、
　充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形することを特徴とする擁壁の構築方法。」　 
 　訂正事項ｇ：特許請求の範囲の旧請求項８を、以下のように訂正する。 
「【請求項１０】　上側節状部形成用凹部内に、網状若しくは格子状に形成した用心鉄筋を配置することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の擁壁の構築方法。」 
 　訂正事項ｈ：特許明細書の【０００９】を、次のように訂正する。 
「【課題を解決するための手段】 
 　そこで、本発明では、前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成して、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したことを特徴とする擁壁用ブロックを提供するものである。」 
 　訂正事項ｉ：特許明細書の【００１２】を、次のように訂正する。 
「マル１　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、前後仕切壁に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の中途部同士を連通する単数若しくは複数の連通孔を形成したこと。」 
 　訂正事項ｊ：特許明細書の【００１７】を、次のように訂正する。 
「マル６　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成した擁壁用ブロックを使用し、充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形すること。 
マル７　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成し、単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となした擁壁用ブロックを使用し、充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形すること。
マル８　前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成し、単数若しくは複数の擁壁用ブロックを上方へ段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させた後、その上に単数若しくは複数の擁壁用ブロックを段積みして、上下方向に符合する鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填・硬化させることを順次繰返して構築する擁壁の構築方法において、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、前後仕切壁は、上端面を控え壁の上面よりも下方に位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端面を控え壁の下面よりも上方に位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となし、前壁の下端部より控え壁の後端同等位置若しくはそれよりも後方位置まで底版を延設して、三辺固定版構造となした擁壁用ブロックを使用し、充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形すること。」 
　訂正事項ｋ：特許明細書の【００１８】を、次のように訂正する。 
「マル９　上側節状部形成用凹部内に、網状若しくは格子状に形成した用心鉄筋を配置すること。」 
　訂正事項ｌ：特許明細書の【０１３６】を、次のように訂正する。 
「マル１　請求項１記載の本発明では、控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成しているために、鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際には、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士及び下端部同士を連通する上・下側連通空間内にも充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔も一体化させることができる。」 
　訂正事項ｍ：特許明細書の【０１３８】を、次のように訂正する。 
「すなわち、硬化した充填・硬化材は、通常時においては、擁壁の後面（背面）側から前面（正面）側へ向って作用する土圧力等の外力による正の曲げモーメントに対して抵抗力を発揮させることができる一方、地震時においては、擁壁の前面側から後面側へ向って作用する地震力等によって生ずる負の曲げモーメントに対しても、通常時と同様に剛体としての抵抗力を発揮させることができる。 
　しかも、複数の鉄筋挿通孔中において硬化させた充填・硬化材と、節状部形成空間内において硬化させた充填・硬化材とを一体化させることができて、正・負の曲げモーメントに対する抵抗力と擁壁用ブロック同士の接続面間に作用する水平せん断力に対する抵抗力を強力なものとすることができる。」 
　訂正事項ｎ：特許明細書の【０１４８】を、次のように訂正する。 
「マル７　請求項７〜９記載の本発明では、充填・硬化材は、鉄筋挿通孔の上端開口部まで充填して硬化させ、その後、その上に段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とにより形成される節状部形成空間内に、上段に位置する擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中を通して充填して硬化させることにより、節状部形成空間内にて節状部を成形しているために、鉄筋挿通孔内で硬化した柱状の充填・硬化材と、節状部形成空間内で硬化した節状部形成空間内で硬化した節状の充填・硬化材とが一体成形された剛体となり、外力に対して強い抵抗力を発揮する壁体となすことができる。」 
　訂正事項ｏ：特許明細書の【０１５０】を、次のように訂正する。 
 「マル８　請求項１０記載の本発明では、上側節状部形成用凹部内に、網状若しくは格子状に形成した用心鉄筋を配置しているために、節状部形成空間内に形成される節状部を、用心鉄筋により補強して、節状部が水平せん断力に対して大きな抵抗力を発揮するようにしている。」 
　
２．訂正の適否 
　上記訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項ｂ〜ｇに係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、上記訂正事項ｈ〜ｏに係る訂正は、訂正事項ａ〜ｇに関連してなされた明りょうでない記載の釈明に該当し、いずれの訂正も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。 
　
第４．審理の対象となる本件発明  
　上記のとおり、訂正が認められるから、訂正後の請求項１、４、５、６に係る発明は、平成１８年２月１３日付け訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、４、５、６に記載された事項により特定されるものである。
　ところで、訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項２又は３に係る発明を引用する形式とされているところ、訂正後の請求項２又は３は無効審判が請求されていなかった訂正前の請求項２又は３に係る発明から実質的に変更されていないものであるから、訂正後の請求項４に係る発明については無効理由の対象とはならない。
　ちなみに、請求人においても、弁駁書中で「訂正後の請求項１、５及び６に係る発明は、依然として、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。」と主張している。 
　そうすると、本件の審理の対象となる発明は、請求項１、５及び６に係る発明であると言うことができ、ここで、請求項１に係る発明を「本件発明１」ということにし、また、請求項５、６の記載は、従属形式であるので、 
請求項１を引用する請求項５に係る発明を「本件発明５Ａ」とし、 
請求項１を引用する請求項６に係る発明を「本件発明６Ａ」とし、 
　各々を独立形式の記載に変えて、本件発明１とともに以下に示す。 
　
１．本件発明１ 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
 　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成して、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したことを特徴とする擁壁用ブロック。」 
　
２．本件発明５Ａ 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
 　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成して、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成し、
　鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となしたことを特徴とする擁壁用ブロック。」 
　
３．本件発明６Ａ 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
 　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させて、同上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、同下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成して、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成し、
　前壁の下端部より控え壁の後端同等位置若しくはそれよりも後方位置まで底版を延設して、三辺固定版構造となしたことを特徴とする擁壁用ブロック。」 
　
第５．無効理由の検討 
１．甲号各証に記載された事項  
　甲第１号証（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載等がある。
（イ）「技術名称　構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁「ゴールコン　（開発の趣旨）鉛直壁高さ１０ｍまでの擁壁の構築を可能とし、現場打ち鉄筋コンクリート擁壁と同等の構造性能を有し、かつ、施工が簡易で工期の短縮が図れる構造用プレキャストコンクリートブロック積み上げ式擁壁「ゴールコン」を提供する。」（技術審査証明書の上方） 
（ロ）「１．審査証明対象技術　１．１技術の概要　「ゴールコン」は、鉄筋コンクリート擁壁の壁部分に積み上げ式の構造用プレキャストコンクリートブロック（以下、「ゴールコン」部材という）を使用し、基礎コンクリートに定着した鉛直鉄筋とゴールコン部材を中込めコンクリートにより一体化させた擁壁である。…「ゴールコン」部材は、…必要に応じ前面壁に意匠を施すことが可能である。また擁壁の控え部となる断面の形状・寸法により、５００型、１０００型、１５００型、Ｎ１５００型及びＮ２０００型の５タイプがあり、それぞれに対して、基本型、端部調整型（１）、端部調整型（２）、角度調整型がある。」（８頁） 
（ハ）１６０（４）頁「Ｎ１５００タイプ」、及び１６１（５）頁「Ｎ２０００タイプ」の図面の断面図をみると、 
「控え部に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
 　控え部の上面に下方へ凹状の上側凹部を形成する一方、同控え部の下面に上方へ凸状の下側凹部を形成し、 
 　前後仕切壁は、前後仕切壁の上端部を上側凹部の下面と同じ高さに位置させ、下端部を下側凹部の上面と同じ高さに位置させた擁壁用ブロック」及び 
「鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となした擁壁用ブロック」が開示されている。 
　
　そして、これらの擁壁用ブロックを上下方向に符合した場合に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側凹部と下段に位置する擁壁用ブロックの上側凹部とが節状部形成空間を形成すること、従って、下側凹部と上側凹部はそれぞれ上側節状部形成用凹部、下側節状部形成用凹部と呼べること、および、これら上・下側節状部形成用凹部同士がを鉄筋挿通孔を介して連通されることは明らかであるから、上記記載、図面及び当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の２つの発明が記載されているものと認める。 
　
「前面壁と、同前面壁の後面より後方へ突出状に形成した控え部とを具備し、控え部には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
　控え部に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
　控え部の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え部の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、 
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面と同じ高さに位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面と同じ高さに位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成した擁壁用ブロック」（以下、「刊行物１−１発明」という。） 
　
「前面壁と、同前面壁の後面より後方へ突出状に形成した控え部とを具備し、控え部には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
　控え部に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
　控え部の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え部の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、 
　前後仕切壁は、上端部を上側節状部形成用凹部の下面と同じ高さに位置させて、同上端面の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部を下側節状部形成用凹部の上面と同じ高さに位置させて、同下端面の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、
　鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となした擁壁用ブロック。」（以下、「刊行物１−５Ａ発明」という。） 
　
　甲第２号証（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。  
（ニ）「【請求項１】前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁と、この控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備え、この鉄筋挿入孔のうち、１個または複数個の鉄筋挿入孔は、その両端に開口された挿入口と、この両端の挿入口に連通した連通孔と、を有し、かつ、前記鉄筋挿入孔の連通孔内には、前記挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられて成る擁壁用ブロック。【請求項２】前記連通孔には、上方側にしだいに拡径された上向きラッパ孔部と、この上向きラッパ孔部に接続され、下方側にしだいに拡径された下向きラッパ孔部が形成され、この上向きラッパ孔部と下向きラッパ孔部とに挟装された部分に小径部が配置されて成る請求項１に記載の擁壁用ブロック。【請求項３】前記控え壁の端部には、両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ、この膨拡壁には鉛直方向に鉄筋挿入孔が開孔され、この鉄筋挿入孔は、その両端に開口された挿入口と、この両端の挿入口に連通された連通孔と、を有し、かつ、この鉄筋挿入孔の連通孔内には、前記挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられて成る請求項１または２記載の擁壁用ブロック。【請求項４】前記連通孔には、上方側にしだいに拡径された上向きラッパ孔部と、この上向きラッパ孔部に接続され、下方側にしだいに拡径された下向きラッパ孔部が形成され、この上向きラッパ孔部と下向きラッパ孔部とに挟装された部分に小径部が配置されて成る請求項３に記載の擁壁用ブロック。【請求項５】前記小径部は、前記鉄筋挿入孔の連通孔の略中央位置に設けられて成る請求項１または２に記載の擁壁用ブロック。【請求項６】前記小径部は、前記鉄筋挿入孔の連通孔の端部寄り位置に設けられて成る請求項１または２記載の擁壁用ブロック。【請求項７】前記小径部は、前記鉄筋挿入孔の連通孔の略中央位置に設けられて成る請求項３または４記載の擁壁用ブロック。【請求項８】前記小径部は、前記鉄筋挿入孔の連通孔の端部寄り位置に設けられて成る請求項３または４記載の擁壁用ブロック。【請求項９】少なくとも、前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁と、この控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、この第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと、を備え、前記第１、第２擁壁用ブロックは、その両端の挿入口より縮径された小径部を有した鉄筋挿入孔をそれぞれ少なくとも一つ有しており、フーチング基礎の上面に、前記第１、第２擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と、このアンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。【請求項１０】少なくとも、前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁と、この控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、この第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと、この第２擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第３擁壁用ブロックと、を備え、前記第１、第２、第３擁壁用ブロックは、その両端の挿入口より縮径された小径部を有した鉄筋挿入孔をそれぞれ少なくとも一つ有しており、フーチング基礎の上面に、前記第１、第２、第３擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と、このアンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。【請求項１１】少なくとも、前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁と、この控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、この第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された、第２擁壁用ブロックと、この第２擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第３擁壁用ブロックと、この第３擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された上段擁壁用の複数のブロックと、を備え、前記第１、第２、第３、上段擁壁用の複数のブロックは、その両端の挿入口より縮径された小径部を有した鉄筋挿入孔をそれぞれ少なくとも一つ有しており、フーチング基礎の上面に、前記第１、第２、第３、上段擁壁用の複数のブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、これらの鉄筋挿入孔内にフーチング基礎のアンカー鉄筋と、このアンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させてフーチング基礎に各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成る擁壁の構築構造。【請求項１２】前記第１擁壁用ブロックの控え壁の端部には、両側方向へ膨出した膨拡壁が設けられ、この膨拡壁には鉛直方向に鉄筋挿入孔が開孔され、この鉄筋挿入孔は、その両端に開口された挿入口と、この両端の挿入口に連通された連通孔と、を有し、かつ、この鉄筋挿入孔の連通孔内には、前記挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられて成る請求項９ないし１１のいずれかに記載の擁壁の構築構造。」 
（ホ）「【００１７】【作用】本発明に係る擁壁用ブロックは、前壁の背面側に突設形成された控え壁の鉄筋挿入孔のうち、１個または複数個の鉄筋挿入孔は、その両端に開口された挿入口の孔径より縮径された小径部が設けられたことを特徴とするものであり、この擁壁用ブロックを積み上げ、上下連通した鉄筋挿入孔内に鉄筋を挿入し、充填材を充填固化したコンクリート部材に対し、ブロックは鉄筋挿入孔に設けた小径部により滑動することなく、その耐力を向上できることとなる。【００１８】そして、フーチング基礎の上面に突設されたアンカー鉄筋の位置に第１擁壁用ブロックを積層させ、連通した各鉄筋挿入孔内にアンカー鉄筋や連結鉄筋を挿入させて充填材を充填固化させて擁壁の下層部を構築し、更にこの上面に第２、第３擁壁用ブロックを積層して擁壁を構築する。前記各ブロックの控え壁の鉄筋挿入孔内には、端部の挿入口より縮径された小径部が設けられているため、ブロックの相互で連通した鉄筋挿入孔内で固化したコンクリート部材に対しブロックが滑動することなく、フーチング基礎に一体に連設されたコンクリート柱として各積層されたブロックの前壁や控え壁を保持しつつ土圧による前壁の破壊などを防止でき、特に、もっとも前壁側に位置する控え壁に設けた鉄筋挿入孔を下段の大型ブロックから最上段のブロックまで直状の連通孔を形成させて連結鉄筋等を挿通させているので、擁壁全体で一つの剛体を形成でき、従来よりも更に高い擁壁高さに構築できる。」 
（ヘ）「【００６１】また、請求項１０に係る擁壁の構築構造によれば、少なくとも、前壁と、この前壁の背面側に突設形成された控え壁と、この控え壁に鉛直方向に開孔された鉄筋挿入孔と、を備えた第１擁壁用ブロックと、この第１擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第２擁壁用ブロックと、この第２擁壁用ブロックの上面に、相互の鉄筋挿入孔が連通する様に積層配設された第３擁壁用ブロックと、を備え、前記第１、第２、第３擁壁用ブロックは、その両端の挿入口より縮径された小径部を有した鉄筋挿入孔をそれぞれ少なくとも一つ有しており、フーチング基礎の上面に、前記第１、第２、第３擁壁用ブロックを積層配設して鉄筋挿入孔を上下に連通させ、これらの鉄筋挿入孔内に基礎フーチングのアンカー鉄筋と、このアンカー鉄筋に連結した連結鉄筋とを貫通させると共に充填材を充填固化させて基礎フーチングに各擁壁用ブロックを一体的に連結させて成ることにより、任意段数ずつ積層された第１、第２、第３擁壁用ブロック内の上下連通した鉄筋挿入孔内には基礎フーチングに一体に連結されたコンクリート柱が形成され、かつ各擁壁用ブロックの少なくとも一つの鉄筋挿入孔内には小径部が設けられているため、前記コンクリート柱に対して各擁壁用ブロックが滑動することなく、断面性能に優れ、基礎と一体化した剛体として構造理論上の諸条件を満足する強固な擁壁を構築できることとなる。」 
　
　甲第３号証（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。  
（ト）「【請求項４】前壁の後面より後方へ控え壁を突出させて形成すると共に、前壁の後面下部より後方へ底版を略水平に突出させて形成して、前壁の下部を控え壁と底版とに支えられた三辺固定版となし、控え壁には、単数又は複数の鉄筋挿通孔を上下方向に貫通させて形成し、同控え壁中には、鉄筋挿通孔の周囲に、前後方向に伸延して前壁と控え壁とを連結する前後方向連結鉄筋と、上下方向に伸延して控え壁と底版とを連結する上下方向連結鉄筋とを配筋して、前壁と控え壁と底版とを一体化した剛体構造となしたことを特徴とするもたれ式擁壁用ブロック。」 
（チ）「【００１６】図１及び図２に示すＹは、本発明に係る第一実施例としてのもたれ式擁壁用ブロック（以下「ブロック」と略称する）Ａを使用して築造したもたれ式擁壁であり、Ｃはフーチング基礎、Ｄは切土、Ｅは天端コンクリート、Ｆは連結鉄筋、Ｇはコンクリートやセメントモルタル等の充填固化材、Ｕは栗石やクラッシャーラン等の透水性の良い埋め戻し材である。【００１７】ブロックＡは、図３〜図９に示すように、矩形板状の前壁１と、同前壁１の後面左右側部よりそれぞれ後方へ突出させて一体成形した矩形柱状の控え壁２，２と、前壁１の後面下部より控え壁２，２の後面よりも後方位置まで略水平に伸延させて一体成形した矩形板状の底版３とから形成している。【００１８】そして、ブロックＡは、図３〜図９に示すように、各控え壁２，２の前方への仮想延長線上に位置する前壁１の部分に、左右幅方向に横長の鉄筋挿通孔４，４を上下方向に貫通させて形成し、各控え壁２，２にも、前後方向へ長い鉄筋挿通孔５，５を上下方向に貫通させて形成している。」 
（リ）「【００３９】すなわち、第二実施例としてのブロックＡは図１１〜図１４に示すように、基本形状を第一実施例のブロックＡと同様に形成しているが、控え壁２，２には鉄筋挿通孔５，５を形成しておらず、また、底版３の後端面を控え壁２，２の後面に揃えて同一平面内にあるように形成している。【００４０】そして、かかるブロックＡは、図１０に示すように、第一実施例のもたれ式擁壁Ｙと同様の手順でもたれ式擁壁Ｙを築造することができる。」 
（ヌ）「【００４８】すなわち、第四実施例としてのブロックＡは、図２２〜図２５に示すように、基本形状を第二実施例のブロックＡと同様に形成しているが、前壁１と底版３とは直交状態に一体成形している。【００４９】そして、かかるブロックＡは、図２１に示すように、フーチング基礎Ｃの後部上面に形成した傾斜載置面１１上に、前記第一実施例のもたれ式擁壁Ｙの築造法と同様の手順で段積みして築造する。」　 
　
２．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と刊行物１−１発明を対比すると、刊行物１−１発明の「前面壁」、「控え部」は本件発明１の「前壁」、「控え壁」に相当するから、両者は、 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、 
　前後仕切壁の上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成した擁壁用ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　　　　　 
　相違点１：本件発明１は、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したのに対し、刊行物１−１発明は、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面と同じ高さに位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面と同じ高さに位置させたものであって、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材が一体化されるか否かについては不明である点。
　
　上記相違点１について検討する。 
　被請求人は、訂正請求書の「〔６〕独立特許要件について」の欄において、本件発明１の擁壁用ブロックでは、上側連通空間１２に充填・硬化された充填・硬化材Ｃがその上側で一体化されると共に、下側連通空間１３に充填・硬化された充填・硬化材Ｃを介して、隣接する鉄筋挿通孔中に充填・硬化された充填・硬化材Ｃがその下側でも一体化されるのに対し、刊行物１−１発明の擁壁用ブロックでは、上側で充填・硬化材が一体化されることがない旨、主張している（訂正請求書２１頁参照）。しかしながら、本件発明１において、各段ごとに充填・硬化材を充填する際の区切り高さを前後仕切壁の上端部までとしたならば、上側で充填・硬化材が一体化されることがないものであるし、これとは逆に、刊行物１−１発明においても、各段ごとに充填・硬化材を充填する際の区切り高さを控え壁の上面までとしたならば、上側連通空間に充填・硬化された充填・硬化材がその上側で一体化されると共に、下側連通空間に充填・硬化された充填・硬化材を介して、隣接する鉄筋挿通孔中に充填・硬化された充填・硬化材がその下側でも一体化されるものとなる。そうすると、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるか否かという点に関しては、充填の仕方により左右されるというべきものであるから、この点に関して、本件発明１と刊行物１−１発明との間に差異はないものといえる。そして、このことに関連づけて、前後仕切壁の上端部の高さが有する技術的意義を考えてみるに、前後仕切壁の上端部の高さについては、上側連通空間が存在できるように、控え壁の上面より低い適当な位置とされれば、所期の目的を充分に果たすものといえるものであって、ここから、さらに、上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に設定するとか、或いは、逆に、上側節状部形成用凹部の下面よりも上方ではあるが控え壁の上面よりは低い位置にするといったことは、製造の容易さやコスト等々の諸事情を勘案して当業者が適宜に決定することのできる設計事項であるというべきである。このことは、下端部の高さについても同じことがいえる。
　したがって、本件発明１の相違点１に係る構成は、当業者が必要に応じてなし得る程度の設計事項にすぎない。
　そして、本件発明１の有する作用効果も、刊行物１−１発明のもの以上に格別なものではない。 
　したがって、本件発明１は、刊行物１−１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、本件発明１は、擁壁ではなく、擁壁ブロックに関するものであって、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材が上下にわたって一体化されるかについては、特定し得るものではないが、仮に、本件発明１が、各段ごとに充填・硬化材を充填する際の区切り高さを上側節状部形成用凹部の上面位置に限定して製造された擁壁に関するものであったとしても、各段ブロックの境界部分に要求されるのは、抜け止めとしての作用であって、この作用は上下節状部によって充分に達成されるものであるから、節状部より上下位置で充填・硬化材が連通することに格別の効果があるとは云えない。
　
（２）本件発明５Ａについて 
　本件発明５Ａと刊行物１−５Ａ発明を対比すると、刊行物１−５Ａ発明の「前面壁」、「控え部」は本件発明５Ａの「前壁」、「控え壁」に相当するから、両者は、 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、 
　前後仕切壁の上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成し、 
　鉄筋挿通孔は、上端開口部より中間部へ向けて漸次縮径状となし、同中間部より下端開口部へ向けて漸次拡径状となした擁壁用ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違する。　
　相違点４：本件発明５Ａは、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したのに対し、刊行物１−５A発明は、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面と同じ高さに位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面と同じ高さに位置させたものであって、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材が一体化されるか否かについては不明である点。
　
　上記相違点４について検討する。 
　相違点４は、上記相違点１おける「本件発明１」を「本件発明５Ａ」と、「刊行物１−１発明」を「刊行物１−５Ａ発明」と読み替えたものと同じであり、その検討内容も同じである。
　したがって、本件発明５Ａは、刊行物１−５Ａ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）本件発明６Ａについて 
　本件発明６Ａと刊行物１−１発明を対比すると、刊行物１−１発明の「前面壁」、「控え部」は本件発明６Ａの「前壁」、「控え壁」に相当するから、両者は、 
「前壁と、同前壁の後面より後方へ突出状に形成した控え壁とを具備し、控え壁には上下方向に貫通する鉄筋挿通孔を形成した擁壁用ブロックにおいて、 
　控え壁に、前後方向に伸延し、かつ、上下方向に貫通する鉄筋挿通空間を形成し、同鉄筋挿通空間内に前後仕切壁を設けて複数の鉄筋挿通孔を形成し、 
　控え壁の上面に下方へ凹状の上側節状部形成用凹部を形成する一方、同控え壁の下面に上方へ凸状の下側節状部形成用凹部を形成して、これら上・下側節状部形成用凹部同士を鉄筋挿通孔を介して連通させると共に、段積みした上段に位置する擁壁用ブロックの下側節状部形成用凹部と、下段に位置する擁壁用ブロックの上側節状部形成用凹部とが、上下方向に符合して節状部形成空間を形成すべく構成し、 
　前後仕切壁の上端部の上方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の上端部同士を連通する上側連通空間を形成すると共に、下端部の下方位置に、前後方向に隣接する鉄筋挿通孔の下端部同士を連通する下側連通空間を形成した擁壁用ブロック。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点５：本件発明６Ａは、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面よりも下方に位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面よりも上方に位置させて、弾積みした擁壁用ブロックの鉄筋挿通孔中に充填・硬化材を充填して硬化させた際に、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材と一体化されるべく構成したのに対し、刊行物１−１発明は、前後仕切壁の上端部を上側節状部形成用凹部の下面と同じ高さに位置させ、下端部を下側節状部形成用凹部の上面と同じ高さに位置させたものであって、上側連通空間および下側連通空間にも充填・硬化材が充填・硬化されて、隣接する鉄筋挿通孔中の充填・硬化材が一体化されるか否かについては不明である点。
　
　相違点６： 本件発明６Ａは、「前壁の下端部より控え壁の後端同等位置若しくはそれよりも後方位置まで底版を延設して、三辺固定版構造となした」のに対し、刊行物１−１発明はそのような構成を有さない点。 
 　 
　上記相違点５、６について検討する。 
　相違点５は、上記相違点１における「本件発明１」を「本件発明６Ａ」と読み替えたものと同じであり、その検討内容も同じである。 
　
　相違点６について 
　刊行物３には、第四実施例として、「前壁の下端部より控え壁の後端位置まで底版を延設して、三辺固定版構造となした擁壁用ブロック」が記載されている。 
　そして、刊行物３記載の発明も、本件発明６Ａと同じ擁壁用ブロックという同一の技術分野に属するものであり、刊行物１−１発明に刊行物３記載の発明を適用して相違点６に係る本件発明６Ａの構成とすることに何ら困難性はなく、また、その適用を阻害する要因も見当たらないから、当業者が容易になし得る事項にすぎない。 
　また、本件発明６Ａの作用効果も、刊行物１−１発明および刊行物３記載の発明から当業者が容易に予測し得るものである。 
　したがって、本件発明６Ａは、刊行物１−１発明および刊行物３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
第６．むすび  
　以上のとおりであるから、本件発明１、５、６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。  
　本件発明４の特許は、請求人の主張する無効理由及び提出した証拠方法によっては、無効とすることはできない。 
　審判費用は、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６４条の規定により、これを４分し、その１を請求人が負担し、残部を被請求人が負担すべきものとする。  
 　よって、結論のとおり審決する。