【事件の表示】
　特願２００１−　５８８０５「物流ネットワークシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２５９７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１３年３月２日の出願であって、平成１５年１２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付けで手続補正がなされたもので、当審において平成１９年１０月３日付けで平成１６年２月２３日付けの手続補正が却下されるとともに、平成１９年１０月２２日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年１２月１２日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
「【請求項１】
売主利用の端末装置から送信された売主の希望する売買取引対象の商品情報を予め格納する記憶手段と；
　前記記憶手段に予め格納されている前記売買取引対象の商品情報を要求に応じて買主利用の端末装置に表示するために送信し、前記売主と買主との間での売買取引の成立を図る送信手段と；
　前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を前記売主利用の端末装置から受信する受信手段と；
　前記受信手段により前記商品代金の請求情報を受信したとき、前記買主利用の端末装置に前記商品代金の入金を促すための情報を送信する第１の決済制御手段と；
　前記売主の業種に対する前記買主の業種に応じて異なるように定められかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を、前記商品代金の請求情報より得た前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に通知する第２の決済制御手段とを備え；
　前記売主は、中古部品業者であり、前記買主は、中古部品業者、部品商、整備工場、及び中古車販売業者のいずれかである取引仲介サーバ。
【請求項２】
　前記買主の信用確認を行うための情報を格納する記憶手段を更に備え；
　前記売主利用の端末装置からの要求に応じてこの情報を返送する
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
【請求項３】
　前記売買取引対象商品は、車両用部品である
　請求項１記載の取引仲介サーバ。」
　
　平成１６年２月２３日付けの手続補正は平成１９年１０月３日付けで却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１５年６月２３日付けで補正された次のとおりのものである。
「【請求項１】　売主の希望する売買取引対象の商品情報を格納する記憶手段と；
　前記売買取引対象の商品情報を買主利用の端末装置に表示するために送信し、前記売主と買主との間での売買取引の成立を図る送信手段と；
　売主利用の端末装置から送信される前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を受信する受信手段と；
　前記商品代金の請求情報を受信したとき、前記買主利用の端末装置に前記商品代金の入金を促すための情報を送信する第１の決済制御手段と；
　前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に通知する第２の決済制御手段と；
　を備える取引仲介サーバ。
【請求項２】　前記買主が前記買主の債務を保証する支援業者の会員であるとき、前記支援業者に前記手数料としての債務保証料が入金されるように決済する第３の決済制御手段を更に備える
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
【請求項３】　前記売主と前記買主とに相互売買取引が生じた場合に前記商品代金の相殺処理を行う第４の決済制御手段を更に備える
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
【請求項４】　前記買主の信用確認を行うための情報を格納する記憶手段を更に備え；
　前記売主利用の端末装置からの要求に応じてこの情報を返送する
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
【請求項５】　前記売主または前記買主は、中古部品業者、部品商、整備工場、及び中古車販売業者のいずれかである
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
【請求項６】　前記支援業者は、商工組合及び中古車オークション業者のいずれかである
　請求項２記載の取引仲介サーバ。
【請求項７】　前記売買取引対象商品は、車両用部品である
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
（以下略）」
　
　審判請求人の主張の通り、補正後の請求項１は補正前の請求項１に対応するので、請求項１に係る上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「売主の希望する売買取引対象の商品情報」に関して「売主利用の端末装置から送信された」との限定を付加するものであり、以下同様に、「格納する記憶手段」に関して「予め」、「前記売買取引対象の商品情報」に関して「前記記憶手段に予め格納されている」、「送信し」に関して「要求に応じて」、「受信したとき」に関して「前記受信手段により」、「前記商品代金」に関して「前記商品代金の請求情報より得た」、「売主」について「中古部品業者」、「買主」について「中古部品業者、部品商、整備工場、及び中古車販売業者のいずれか」との限定をそれぞれ付加するものである。
　また、補正後の請求項１の「前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を前記売主利用の端末装置から受信する受信手段」という記載は、補正前の「売主利用の端末装置から送信される前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を受信する受信手段」という記載を補正するものと認められるが、これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「売買取引の成立した商品」に関して「前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて」との限定を付加するとともに、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「売主利用の端末装置から送信される」「商品代金の請求情報を受信する」を「商品代金の請求情報を前記売主利用の端末装置から受信する」と補正するものである。このうち後者は、「送信される」という発明特定事項を削除するものであるが、売主利用の端末装置が送信を行っていることは補正後の「商品代金の請求情報を前記売主利用の端末装置から受信する」という記載から自明であるので、請求項１に記載した発明の技術内容を実質的に変更するものではない。
　そして、補正後の請求項１の「前記売主の業種に対する前記買主の業種に応じて異なるように定められ」は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記売主及び前記買主の業種に応じて異なり」を補正するものと認められるが、補正後の請求項１においては、「売主」が「中古部品業者」に限定されていて、売主の業種は「中古部品業者」のみであると解されるのだから、補正後の「前記売主の業種に対する前記買主の業種に応じて異なるように定められ」は、実質的に「前記買主の業種に応じて異なるように定められ」という意味であると解され、これは、補正前の、前記売主の業種のみに応じて異なる場合、前記買主の業種のみに応じて異なる場合、前記売主及び前記買主の両方の業種に応じて異なる場合を包含する記載を、前記買主の業種のみに応じて異なる場合のみに限定するものであると認められる。
　
　そうすると、請求項１に係る上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２−２．引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３５３３６１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ａ）「【請求項１】通信ネットワーク上で仲介者が商品を提示して所定期間内に購入希望者から上記商品に対する任意の希望購入価格の入札を受け付け、上記所定期間経過後、入札結果に基づき上記仲介者が上記商品に対し所定の基準価格以上の入札があった各件について入札価格を入札件数で加重平均した加重平均価格と当該基準価格以上の入札件数に対応する購入希望数量とを一又は複数の販売者に提示し、上記商品を上記加重平均価格で上記購入希望数量だけ販売することに合意した販売者が販売権を獲得した後、上記基準価格以上の入札をした購入希望者から商品１個毎に各々自らの入札価格を徴収し、徴収した金額の所定割合を上記仲介者が手数料として受領するとともに残部を上記販売権を獲得した販売者が受領するようにしたことを特徴とする通信ネットワークによる商品販売システム。」
（ｂ）「【００２２】図２に上記仲介者Ｉによるインターネット上での商品情報の提供の一例を示す。例えば、仲介者Ｉがパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）の販売の仲介を行うのであれば、当該仲介者が所有するホームページ上の商品広告画面Ｃ１に当該パソコン１の外形を表すディジタル写真２等を表示するとともに、当該パソコン１の製造元、製品名（型番）、各種機能等を一覧表３等により表示すればよい。商品がパソコン１以外の場合も、上記と同様に、ディジタル写真、製造元、製品名、機能等を表示すればよく、複数種類の商品の販売を仲介する場合、各種商品に関する情報を提供する複数の広告画面を切換表示すればよい。
【００２３】商品の購入希望者Ｂは、自らが所有するコンピュータ（パソコン等）上からインターネットに接続し、上記ホームページ上で商品に関する情報を閲覧し、商品の購入を希望する場合は、まず、会員登録を行う。この会員登録を行うためには、例えば、図２の画面Ｃ１上で会員登録ボタンＤ１を図示しないマウス（入力器具）でクリックすると、図３に示す会員登録画面Ｃ２が表示される。この画面Ｃ２上で自らの住所、氏名、入札時に用いるユーザ名、暗証番号、代金の決済に用いるクレジットカードの発行元及びカード番号等の必要な情報を記入欄Ｌ１に記入した後、送信ボタンＤ２をクリックすると、上記記入した情報がインターネットを介して上記仲介者Ｉのホストコンピュータに送られ、会員登録が行われる。
【００２４】上記の会員登録後、商品、例えば、上記パソコン１の購入を希望する購入希望者Ｂは、上記仲介者Ｉのホームページ上で自らが希望する任意の購入価格を入札することができる。入札時には、例えば、上記図２の画面Ｃ１上で入札ボタンＤ３をクリックすると、図４に示す入札画面Ｃ３が表示される。そして、この入札画面Ｃ３上で会員登録時に設定したユーザ名、暗証番号等を入力欄Ｌ２に入力した後、入札欄Ｌ３に自らの希望購入価格を入力し、送信ボタンＤ４をクリックすると、上記希望購入価格が仲介者Ｉのホストコンピュータに送信され、入札が行われる。」
（ｃ）「【００２６】上記仲介者Ｉは、所定商品、例えば、パソコン１についての入札を所定期間（例えば、数日程度）インターネット上で受け付けた後、受付を終了し、続いて、予め登録された一または複数の販売者Ｖとの間で販売価格、販売数量の交渉を開始する。例えば、商品がパソコン１である場合、交渉相手の販売者Ｖは、メーカー、卸売業者、量販店、ディスカウントストア、通信販売業者等、各種形態の販売業者であってよい。」
（ｄ）「【００３１】例えば、販売者Ｖ２がパソコン１を１台当たり２４．８５万円で５８台販売する権利を獲得したものとすると、この場合の基準価格である２４．５万円以上の入札をした各購入希望者Ｂに対して、売買成立（落札）の通知が電子メールまたは上記仲介者Ｉのホームページ上での表示等によりなされるとともに、２４．０万円以下の入札をした各購入希望者Ｂに対しては売買不成立の通知が行われる。
【００３２】その後、商品であるパソコン１は販売者Ｖ２によって、売買の成立した各購入希望者Ｂの住所に配達される一方、代金はクレジットカードにより、上記仲介者Ｉが徴収する。この場合、売買が成立した各購入希望者Ｂは、各々自らの入札価格をパソコン１の代金として支払うことになる。上記売買の成立した購入希望者Ｂの合計の支払い額は、上記加重平均価格２４．８５万円と購入希望数量５８台とを掛け合わせた値と等しくなる。そして、仲介者Ｉは、合計の支払い額の内の一定割合（例えば、数％程度）を自らの手数料として受領し、残りの金額を販売者Ｖ２に対して支払えばよい。
【００３３】上記仲介者Ｉと販売者Ｖとの間の交渉は、個々に電話で面談で行うようにしてもよく、或いは、表２に示すような内容を仲介者Ｉのホームページ上で公開して、インターネットを介して販売者Ｖからの販売の申出を受け付けるようにしてもよい。但し、表２に示すような購買情報をインターネットで公開する場合は、予め登録した販売者Ｖ以外の者、特に、自ら入札を行った購入希望者Ｂが当該購買情報を閲覧できないように、セキュリティ機能を付与しておくことが好ましい。いずれかの購入希望者Ｂが、他の購入希望者Ｂが自らの入札価格より低い価格で商品を落札したこと等を知り得ることは、余り好ましくはないためである。」
（ｅ）「【００４０】さらに、売買成立後の代金の支払いについて、仲介者Ｉ以外に販売者Ｖが集金の窓口となってもよく、その場合は、販売者Ｖが仲介者Ｉに一定の手数料を支払うようにすればよい。また、上記実施の形態では、売買の成立した各購入希望者Ｂについて、当該購入希望者Ｂの入札価格と上記基準価格との差額を一律に仲介者Ｉの手数料とするものとしたが、それ以外に、売買の成立した各購入希望者Ｂの入札価格の一定割合を仲介者Ｉの手数料とし、残部を販売者Ｖが受領するようにしてもよい。」
　
　上記摘記事項（ｂ）によれば、仲介者は所有するホームページ上に販売の仲介を行う商品のディジタル写真、製造元、製品名、機能等を表示するものであって、商品のディジタル写真、製造元、製品名、機能等が売買取引対象の商品情報であることは明らかであり、また、これらの情報は仲介者が所有するホームページ上に表示されるのだから、予め記憶手段に格納されていることも明らかである。
　また、商品の購入希望者は、「自らが所有するコンピュータ（パソコン等）上からインターネットに接続し、上記ホームページ上で商品に関する情報を閲覧」するのであるから、引用文献記載のものにおいては、前記記憶手段に予め格納されている前記売買取引対象の商品情報が要求に応じて購入希望者が所有するコンピュータに表示するために送信されており、そのための送信手段を備えていることは明らかである。また、引用文献記載のものは商品販売システムに係るものなので、その一部を構成する送信手段が、販売者と購入希望者との間での売買取引の成立を図るものであることは自明である。
　上記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）によれば、仲介者は販売者との間で販売価格の交渉を行い、インターネットを介して販売者からの販売の申出を受け付けるのであるから、販売者がインターネットを介して販売の申出を行うためのコンピュータを有することは明らかであるとともに、販売価格の交渉及び販売者からの販売の申出は商品の取引に関する情報のやり取りを含むものであるから、引用文献記載のものは商品に関する商品の取引に関する情報を販売者のコンピュータから受信する受信手段を有するといえる。
　上記摘記事項（ｄ）によれば、購入希望者は、仲介者のホームページ上で、入札欄に自らの希望購入価格を入力し、送信ボタンをクリックすると、上記希望購入価格が仲介者のホストコンピュータに送信され、入札が行われるのであるから、上記記憶手段、送信手段及び受信手段は、それぞれ仲介者のホストコンピュータが備えるものであるといえる。
　上記摘記事項（ｄ）によれば、購入希望者に対して、売買成立（落札）の通知が電子メールによりなされるのであって、当該電子メールが購入希望者が所有するコンピュータへの情報の送信であることは明らかであるとともに、売買の成立は売買金額についての合意の成立を含むものであるから、この売買成立（落札）の通知に商品の代金が記載され、これによって購入希望者の入金が促されることは自明のことである。
　
　これらの記載及び図面の内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「売買取引対象の商品情報を予め格納する記憶手段と；
　前記記憶手段に予め格納されている前記売買取引対象の商品情報を要求に応じて購入希望者が所有するコンピュータに表示するために送信し、販売者と購入希望者との間での売買取引の成立を図る送信手段と；
　商品の取引に関する情報を前記販売者のコンピュータから受信する受信手段と；
　前記購入希望者が所有するコンピュータに商品の代金の入金を促すための情報を送信する手段とを備え；
　手数料を前記商品の代金から受領した残りの金額を販売者に対して支払う売買取引に用いられる；
仲介者のホストコンピュータ。」
　
２−３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「購入希望者が所有するコンピュータ」は本願補正発明における「買主利用の端末装置」に相当し、同様に、「販売者」は「売主」に、「購入希望者」は「買主」に、「商品の代金」は「商品代金」にそれぞれ相当する。
　本願補正発明における「前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報」は、「商品の取引に関する情報」であるので、本願補正発明における「前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を前記売主利用の端末装置から受信する受信手段」と引用発明における「商品の取引に関する情報を前記販売者のコンピュータから受信する受信手段」とは、「商品の取引に関する情報を前記売主利用の端末装置から受信する受信手段」である点で共通する。
　「商品代金の入金」は決済の過程の一部であり、「商品代金の入金を促すための情報を送信する」ことは、決済の制御を行うことであるので、引用発明における「商品代金の入金を促すための情報を送信する手段」は、本願補正発明における「前記商品代金の入金を促すための情報を送信する第１の決済制御手段」に相当する。
　引用発明における「仲介者のホストコンピュータ」は、取引の仲介を行うことが明らかであるので、本願補正発明における「取引仲介サーバ」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「売買取引対象の商品情報を予め格納する記憶手段と；
　前記記憶手段に予め格納されている前記売買取引対象の商品情報を要求に応じて買主利用の端末装置に表示するために送信し、前記売主と買主との間での売買取引の成立を図る送信手段と；
　商品の取引に関する情報を前記売主利用の端末装置から受信する受信手段と；
　前記買主利用の端末装置に前記商品代金の入金を促すための情報を送信する第１の決済制御手段と；
を備える取引仲介サーバ。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明における商品情報が、売主利用の端末装置から送信された売主の希望する売買取引対象の商品情報であるのに対して、引用発明における商品情報は、売主利用の端末装置から送信された売主の希望する売買取引対象の商品情報ではない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の受信手段が、買主利用の端末装置に表示される売買取引対象の商品情報に基づいて売主と買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を受信するのに対して、引用発明は、商品の取引に関する情報を受信する受信手段を有するものの、買主利用の端末装置に表示される売買取引対象の商品情報に基づいて売主と買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を受信するか否か不明な点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の取引仲介サーバが、売主の業種に対する買主の業種に応じて異なるように定められかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を、商品代金の請求情報より得た前記商品代金から減額した支払額を売主利用の端末装置に通知する第２の決済制御手段を備えるのに対して、引用発明は、手数料を、商品代金の請求情報より得た前記商品代金から減額した支払額を売主に支払うものの、手数料が売主の業種に対する買主の業種に応じて異なるように定められかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいるか否か明らかでないとともに、取引仲介サーバが支払額を売主利用の端末装置に通知する手段を有するか否か不明な点。
　
［相違点４］
　本願補正発明においては、売主は、中古部品業者であり、買主は、中古部品業者、部品商、整備工場、及び中古車販売業者のいずれかであるのに対して、引用発明においては、売主及び買主がそのような業種に限定されていない点。
　
２−４．判断
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　売主の希望する売買取引対象の商品情報を売主利用の端末装置から取引仲介サーバに送信して記憶手段に格納することは、例えば、特開２０００−１３２５９６号公報（特に段落【００４３】参照）や特開平１０−１５４１７５号公報（特に段落【０００９】参照）に示されるように、周知の事項である。
　そうすると、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２］について
　商品の取引において、交渉によって決定した商品代金を取引の当事者間で通知することは従来一般に行われている周知の事項であって、引用発明の取引仲介サーバは、買主利用の端末装置に商品代金の入金を促すための情報を送信するのであるから、商品代金の入金を促すために必要である商品代金の請求情報を取得していることも明らかであるので、取引仲介サーバが商品の取引に関する情報を受信する受信手段を有する引用発明において、商品の取引に関する情報である商品代金の請求情報を受信するようにすることに困難性はない。
　また、引用発明においては、売主と買主とが直接取引の交渉を行うものではないものの、売主と仲介者とが交渉を行って売買が成立すると、買主に売買成立の通知がなされるのであるから（段落【００３０】〜【００３１】参照）、売主が仲介者に通知する商品代金の請求情報は、前記買主利用の端末装置に表示される前記売買取引対象の商品情報に基づいて前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関するものであるということができる。
　そうすると、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３］について
　商品代金の決済において、支払額を支払元の端末装置から支払先の端末装置に通知することは従来一般に行われていることであるから（例えば、特開平１１−３３８９４４号公報（段落【００１３】）参照）、売主が仲介者のサイトを利用し、手数料を商品代金から減額した支払額を仲介者が売主に支払う売買取引に用いられる引用発明において、売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を、商品代金の請求情報より得た商品代金から減額した支払額を売主利用の端末装置に通知することとし、そのための手段を備えるようにすることに困難性はない。
　また、手数料をどのように定めるかは、取引上の必要などに応じて適宜取り決めることができる設計事項であって、本願補正発明においては、「前記売主は、中古部品業者であり」とされていて、売主の業種は中古部品業者のみであると認められるので、本願補正発明における「手数料」を「売主の業種に対する買主の業種に応じて異なるように定め」ることは、実質的に、手数料を買主の業種に応じて異なるように定めることを意味すると解することができるところ、手数料を業種に応じて異なるように定めること、及び、商品代金を買主の業種に応じて異なるように定めることがいずれも周知の事項である（例えば、前者について、「加盟店コミュニケーション」、ＣａｒｄＷａｖｅ、株式会社シーメディア、１９９９年４月１０日、第１２巻第５号、２２ページには「一般的にカード会社は加盟店から会員の売上額に対して２〜７％程度の手数料を徴収する。料率は店舗の業種や「格」、カード取扱量、カード会社との親密度、経営の状況等を評価し決定されるため、一律ではない。」と記載されている。また、後者について、「１００円ショップの秘密（３）食料品コーナー　大手メーカー品充実」、読売新聞、１９９８年１２月２日、東京朝刊、２５面には「スーパーをしのぐ販売量のある１００円ショップには、問屋も安く卸してくれるという。」と記載されている。）ことを勘案すると、引用発明において、手数料を買主の業種に応じて異なるように定めることにも困難性はない。
　そうすると、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点４］について
　コンピュータ及び通信を用いたいわゆる電子商取引において買主及び売主を特定の業種に限定することは周知の事項であり（例えば、特開２０００−３２２４９２号公報には、石油、セメント商品の生産者、販売者及び小売業者を対象とした売買支援システムが、特開平９−１６０９８９号公報には、整備業者及び部品商を対象とする受発注業務支援システムが記載されている。）、具体的にどのような業種を対象とするかは、対象とする商品の取引の実態などに応じて適宜取り決めることができる事項であって、従来から自動車の部品の取引を行っている業種である中古部品業者、部品商、整備工場、及び中古車販売業者を対象とすることに困難性はない。
　そうすると、相違点４に係る本願補正発明の構成は、引用発明に上記の周知の事項を適用することにより、当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし４に係る発明特定事項は、いずれも当業者が容易に想到することができたものであり、上記各相違点を総合しても、想到することが困難な格別の事項は見いだせない。また、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献に開示された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−５．補正却下についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１５年６月２３日付けの手続補正について
３−１．特許請求の範囲の記載
　平成１９年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１６年２月２３日付けの手続補正も平成１９年１０月３日付けで却下されたので、当審が審理すべき特許請求の範囲の請求項１及び８の記載は、平成１５年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　売主の希望する売買取引対象の商品情報を格納する記憶手段と；
　前記売買取引対象の商品情報を買主利用の端末装置に表示するために送信し、前記売主と買主との間での売買取引の成立を図る送信手段と；
　売主利用の端末装置から送信される前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を受信する受信手段と；
　前記商品代金の請求情報を受信したとき、前記買主利用の端末装置に前記商品代金の入金を促すための情報を送信する第１の決済制御手段と；
　前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に通知する第２の決済制御手段と；
　を備える取引仲介サーバ。」
「【請求項８】　記憶手段、送信手段、受信手段、第１の決済制御手段及び第２の決済制御手段を備えた取引仲介サーバを介する取引仲介方法であって；
　売主の希望する売買取引対象の商品情報を前記記憶手段に格納するステップと；
　前記売買取引対象の商品情報を買主利用の端末装置に表示するために送信し、前記売主と買主との間での売買取引の成立を前記送信手段により図るステップと；
　売主利用の端末装置から送信される前記売主と前記買主との間で売買取引の成立した商品に関する商品代金の請求情報を前記受信手段により受信するステップと；
　前記商品代金の請求情報を受信したとき、前記買主利用の端末装置に前記商品代金の入金を促すための情報を前記第１の決済制御手段により送信するステップと；
　前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に前記第２の決済制御手段により通知するステップと；
　を備える取引仲介方法。」
　
３−２．当審における拒絶の理由
　当審における平成１９年１０月２２日付けの拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「　この出願の平成１６年２月２３日付けの手続補正は補正却下されたので、この出願の特許請求の範囲は、平成１５年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）によって補正された、次のとおりのものである。
（中略）
　本件手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものとは認められないから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。」
　
３−３．当審の判断
　そこで、平成１５年６月２３日付けの手続補正後に特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された事項が、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された範囲内のものであるか否かを検討する。
　
３−３−１．補正事項
　請求項１に記載の第２の決済制御手段に関して、「前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に通知する第２の決済制御手段」と、また、請求項８に記載の前記第２の決済制御手段により通知するステップに関して、「前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料を前記商品代金から減額した支払額を前記売主利用の端末装置に前記第２の決済制御手段により通知するステップ」と補正した点。
　
３−３−２．補正事項に関連する明細書又は図面の記載事項
　本願の当初明細書等には、上記補正事項に関連して、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項２】　前記商品代金から減額される前記手数料は前記売主に対するサイト利用料を含んでいる
　請求項１記載の取引仲介サーバ。
　【請求項３】　前記商品代金から減額される前記手数料としての前記サイト利用料は前記買主の業種に応じて異なる
　請求項２記載の取引仲介サーバ。」
（イ）「【０００７】
　本発明の取引仲介サーバにおいては、前記商品代金から減額される前記手数料は前記売主に対するサイト利用料を含んでいる。
　　　【０００８】
　また、前記商品代金から減額される前記手数料としての前記サイト利用料は前記買主の業種に応じて異なる。」
（ウ）「【００２３】
　また、売主端末装置５を所有する売主としては、主に中古部品業者が該当する。買主端末装置６を所有する買主としては、部品商、整備工場、中古車販売業者、及び中古部品業者などが該当する。支援業者端末装置７を所有する提携先支援業者としては、商工組合及び中古車オークション業者などが該当する。」
（エ）「【００４７】
　（商品売買取引の各種具体的処理例）
　次に、上記構成を採る物流ネットワークシステム１における商品売買取引の各種具体的処理例について、図１、図２、及び図５から図９を参照して説明する。なお、以下の具体的処理例では、取引仲介業者、売主、買主、及び提携先支援業者間の商品代金及び各種手数料の決済について述べ、他の処理内容は上述した基本処理例と同様であるので説明を省略する。
　　　【００４８】
　図５は売主が中古部品業者であり、買主が部品商である場合の商品売買取引の処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、売主の中古部品業者と買主の部品商との間に成立した売買取引対象商品の商品代金が１２，０００円の場合を例示している。
　　　【００４９】
　中古部品業者の売主端末装置５から送信された商品代金１２，０００円の請求書をエージェントサーバ３で受信した取引仲介業者は、部品商の買主端末装置６に口座振替案内（１２，０００円）を送信する。これに対して、部品商は取引仲介業者の指定口座に銀行振替により相当額を入金する。
　　　【００５０】
　取引仲介業者は、エージェントサーバ３を通して、中古部品業者の売主端末装置５に１１，２８０円の振込（支払）通知を送信する。ここで、取引仲介業者から中古部品業者への振込額が１１，２８０円であるのは、商品代金１２，０００円から中古部品業者に対するサイト利用料７２０円（手数料６％相当分）を差し引いて、決済したためである。
　　　【００５１】
　図６は売主が第１の中古部品業者であり、買主が第２の中古部品業者である場合の商品売買取引の処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、売主の中古部品業者と買主の中古部品業者との間に成立した売買取引対象商品の商品代金が１０，０００円の場合を例示している。
　　　【００５２】
　中古部品業者の売主端末装置５から送信された商品代金１０，０００円の請求書をエージェントサーバ３で受信した取引仲介業者は、中古部品業者の買主端末装置６に口座振替案内（１０，０００円）を送信する。これに対して、買主の中古部品業者は取引仲介業者の指定口座に銀行振替により相当額を入金する。
　　　【００５３】
　取引仲介業者は、エージェントサーバ３を通して、中古部品業者の売主端末装置５に９，６００円の振込通知を送信する。ここで、取引仲介業者から売主の中古部品業者への振込額が９，６００円であるのは、商品代金１０，０００円から売主の中古部品業者に対するサイト利用料４００円（手数料４％相当分）を差し引いて、決済したためである。
　　　【００５４】
　また、図７は売主が中古部品業者であり、買主が大手整備工場である場合の商品売買取引の処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、売主の中古部品業者と買主の大手整備工場との間に成立した売買取引対象商品の商品代金が１５，０００円の場合を例示している。
　　　【００５５】
　この場合、取引仲介業者から売主の中古部品業者への振込額が１３，３５０円であるのは、商品代金１５，０００円から売主の中古部品業者に対するサイト利用料１，６５０円（手数料１１％相当分）を差し引いて、決済したためである。
　　　【００５６】
　さらに、図８は売主が中古部品業者であり、買主が商工組合の組合員の整備工場である場合の商品売買取引の処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、売主の中古部品業者と買主の整備工場との間に成立した売買取引対象商品の商品代金が１５，０００円の場合を例示している。
　　　【００５７】
　中古部品業者の売主端末装置５から送信された商品代金１４，２５０円の請求書をエージェントサーバ３で受信した取引仲介業者は、商工組合の支援業者端末装置７に納品書を送信する。ここで、請求代金が１４，２５０円であるのは、商品代金１５，０００円から債務保証料７５０円（手数料５％相当分）を予め減額しているからである。
　　　【００５８】
　整備工場の買主端末装置６は商工組合の支援業者端末装置７から信用支援料７５０円（手数料５％相当分）を含む代金支払い請求（１５，０００円）を受信し、銀行振替などより入金することになる。
　　　【００５９】
　中古部品業者の売主端末装置５から送信された商品代金１４，２５０円の請求書をエージェントサーバ３で受信した取引仲介業者は、更に商工組合の支援業者端末装置７に口座振替案内（１４，２５０円）を送信する。
　　　【００６０】
　取引仲介業者は、エージェントサーバ３を通して、中古部品業者の売主端末装置５に１３，３９５円の振込通知を送信する。ここで、取引仲介業者から中古部品業者への振込額が１３，３９５円であるのは、商品代金１４，２５０円から中古部品業者に対するサイト利用料８５５円（手数料６％相当分）を差し引いて、決済したためである。
　　　【００６１】
　図９は売主が中古部品業者であり、買主が中古車オークション業者の会員の中古車販売業者である場合の商品売買取引の処理例を示すシーケンスチャートである。ここでは、売主の中古部品業者と買主の中古車販売業者との間に成立した売買取引対象商品の商品代金が１５，０００円の場合を例示している。
　　　【００６２】
　中古部品業者の売主端末装置５から送信された商品代金１５，０００円の請求書をエージェントサーバ３で受信した取引仲介業者は、中古車販売業者の買主端末装置６に納品書を送信する。
　　　【００６３】
　中古車販売業者の買主端末装置６は中古車オークション業者に対する信用支援料３００円（手数料２％相当分）を含む代金１５，０００円の口座振替案内を取引仲介業者のエージェントサーバ３から受信し、銀行振替などより入金することになる。
　　　【００６４】
　取引仲介業者は、エージェントサーバ３を通して、中古部品業者の売主端末装置５に１３，０５０円の振込通知を送信する。ここで、取引仲介業者から中古部品業者への振込額が１３，０５０円であるのは、商品代金１５，０００円から中古部品業者に対するサイト利用料（手数料１１％相当分）及び買主に対する債務保証料（手数料２％相当）を差し引いて、決済したためである。
　　　【００６５】
　この処理例では、取引仲介業者のエージェントサーバ３から中古車オークション業者の支援業者端末装置７に信用支援料（手数料２％相当のキックバック）の手数料支払通知が送信される。」
　
３−３−３．補正の適否の検討
　上記摘記事項（ア）〜（イ）には、買主の業種に応じて手数料を異なるように定めることは記載されているものの、売主の業種に応じて手数料を異なるように定めることは記載されていない。
　また、上記摘記事項（ウ）〜（エ）には、【発明の実施の形態】として、売主が中古部品業者であって、買主が部品商、中古部品業者、整備工場または中古車販売業者である例について、手数料を異なるように定めることが記載されているものの、売主の業種としては中古部品業者のみが記載されており、売主の業種に応じて手数料を異なるように定めることは記載されていない。
　以上のとおり、売主の業種に応じて手数料を異なるように定めることについては、本願の当初明細書等には記載も示唆もされていない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び８に記載された「前記売主及び前記買主の業種に応じて異なりかつ前記売主に対するサイト利用料を含んでいる手数料」との事項は、本願の当初明細書等に記載された範囲内のものとは認められない。
　
３−３−４．新規事項の追加についてのまとめ
　そうすると、平成１５年６月２３日付けの手続補正は、本願の当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものとは認められないから、同手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、平成１５年６月２３日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　したがって、本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。