【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６５３８１号「緩衝材」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３８２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、平成１８年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、特許請求の範囲及び明細書についての手続補正がなされたものである。
　　　
２．　平成１８年１２月２２日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
本件手続補正を却下する。
　　　
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】略直方体形状をした製品を収納する段ボールからなる緩衝材において、前記緩衝材が前記段ボールの所定箇所に前記段ボールを折る、或いは、折り重ねることができるように切り込み部が設けられると共に、該切り込み部が設けられた前記段ボールを所定形状に型抜きしてブランクとなし、該ブランクから矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた筐体を形成するとともに、前記両側面板、上面板及び下面板のいずれかに連接され切り込み部により折り重ねられ製品に当接する折り重ね部分を形成したことを特徴とする緩衝材。」と補正された。　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である「筐体」について、「矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた」との限定事項を付加するものであり、同じく、「折り重ね部分」について、「両側面板、上面板及び下面板のいずれかに連接され切り込み部により折り重ねられ製品に当接する」との限定事項を付加するものであり、これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。　　　
　なお、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である筐体について、上記補正により「前記切り込み部で折る、あるいは、折り重ねることにより筐体となし」という構成が削除されているが、実質的に補正がなされていない前段部の「略直方体形状をした製品を収納する段ボールからなる緩衝材において、前記緩衝材が前記段ボールの所定箇所に前記段ボールを折る、或いは、折り重ねることができるように切り込み部が設けられると共に」に、段ボールを折る、あるいは、折り重ねることができるように切り込み部を設けることが記載されていることから、「該ブランクから矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた筐体を形成する」という構成と併せみれば、補正後の請求項１においても、この筐体が前段部の切り込み部で折ったり、折り重ねることにより形成されるのは当然のことである。
　したがって、「前記切り込み部で折る、あるいは、折り重ねることにより筐体となし」という構成は、上記補正によっても実質的になんら変更されておらず、補正後の請求項１が有する構成であることは明白である。
　以上のとおりであるから、筐体についての補正は、「切り込み部で折る、あるいは、折り重ねることにより筐体となし」という構成になんら変更はなく、新たに、「矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた」という筐体の形態についての限定を付して減縮されたと解するのが相当である。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−１８７２４６号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（ａ）【請求項１】平面視大略四角形状をなし被梱包物を載置する載置部と、被梱包物に当接する緩衝部を有し載置部の一方向両端に対向連設される側壁と、載置部の他方向両端に連設される折返し部と、を一体に備え、梱包箱に収容される被梱包物を衝撃から保護するよう囲む紙材にて形成された緩衝部材。
（ｂ）【請求項２】紙材を大略四角形状に裁断する工程と、紙材の所定位置に一辺と平行な複数の折目を形成する工程と、前記折目に直交する複数の切溝を紙材の両端部から内方にかけて所定位置に設ける工程と、略同一直線上にある切溝の終端間をつなぐ折目を形成する工程と、を任意の順に行い、その後、折目を折る工程を経て製造する請求項１記載の緩衝部材の製造方法。
（ｃ）【０００２】【従来の技術】  従来、外装の耐衝撃強度に比して内装の耐衝撃強度が弱い被梱包物、例えばブレーカ等を梱包箱に収納する場合、一般的に、ブレーカ等を発泡スチロールで囲むことによって衝撃から保護していた。しかし、発泡スチロールは、焼却する際に発生するガスが大気汚染の一因となったり、地中に埋設しても自然分解しない等、使用後の処分が困難であり、環境保護の点から好ましいものでなかった。
（ｄ）【０００３】そこで、発泡スチロールに替えて、処分しやすい紙材、例えば段ボール紙を角筒状に成形してなる複数の緩衝部材を、ブレーカ等の四周側方に配置して梱包箱との間に介在させることにより、ブレーカ等を衝撃から保護するようになってきている。緩衝部材は、段ボール紙を所定形状に裁断する工程と、抜型によって複数の折目及び複数の切溝を同時に形成する工程と、折目を折る工程とを経て製造される。
（ｅ）【００１８】緩衝部材1は、紙材、例えば段ボール紙を材料として形成されるもので、梱包箱8に収容されるブレーカBを衝撃から保護するよう囲む。この緩衝部材1は、具体的には、図７及び図８に示すように、載置部2と、一対の側壁3,3と、一対の折返し部5,5とを一体に有する。載置部2は、平面視大略矩形状をなしブレーカBを載置する。側壁3は、載置部2の短手方向両端から対向連設される。この側壁3には、ブレーカBの側面に当接する緩衝部4が設けられる。緩衝部4は、大略角筒状をなすように形成され、自己が潰れることによってブレーカBが受ける衝撃を緩和させる。折返し部5は、載置部2の長手方向両端に連設されるもので、大略コ字状をなすよう形成される。
（ｆ）【００１９】また、折返し部5,5には、ブレーカBの揺れに対する折返し部5,5の強度を高めるために、図６に示すような大略コ字状をなす補強部材6,6が嵌め合わされるようにして貼着される。
（ｇ）【００２０】この緩衝部材1の製造方法を工程順に説明すると、まず、図２に示すように、材料の段ボール紙Pから、所定の大きさを有する矩形状の原型1aを裁断する。次に、図３に示すように、原型1aの長手方向両端部近傍の所定位置に、短辺に平行な折目1bを４本ずつ、合計８本形成する。次に、図４に示すように、原型1aの長手方向両端の所定箇所から内方にかけて４本目の折目1bまで、折目1bに直交する切溝1cを２本ずつ、計４本形成するとともに、同一直線上にある切溝1cの終端間をつなぐ折目1dを２本形成する。
（ｈ）【００２１】次に、図５に示すように、原型1aを、その短辺に平行な折目1bを所定通りに折る。すなわち、切溝1cに挟まれた部分は１回折り返し、その他の部分は２回折り返す。１回折り返された部分は折返し部5となり、２回折り返された部分は側壁3の緩衝部4となる。このとき、テープを用いて折返し部5に補強部材6を貼着する。また、緩衝部4は、針金により折り返された状態を保持する。そして、原型1aを、切溝1cの終端間をつなぐ折目1dを、緩衝部4が内方に位置するよう折ることにより、緩衝部材1が完成する。
（ｉ）【００２２】上部保護部材7は、緩衝部材1の載置部2に対向するよう配設され、緩衝部材1の載置部2に載置されるブレーカBの上部を保護するものであり、ブレーカBの上部に対応した形状をなす。梱包箱8は、緩衝部材1、ブレーカB、上部保護部材7を収納する箱であり、少なくとも一面が開口し得るようになっている。この梱包箱8は、他に付属品9及び付属品保護部材10を収納する。
（ｊ）【００２３】以上、詳述したように、本発明における緩衝部材1は、載置部2、側壁3,3、折返し部5,5を一体に備えるので、載置部2、側壁3,3、折返し部5,5の間で位置ずれが生じない。従って、載置部2、側壁3,3、折返し部5,5が、互いに潰し合うことなく良好にブレーカBを保護する。
（ｋ）【００２４】また、本発明の緩衝部材1の製造方法は、単純な加工を連続して行うことにより緩衝部材1を製造するので、異なる大きさに対応しやすく、少量生産に適しており、異なる大きさの緩衝部材1を効率良く製造することができる。
（ｌ）【００２６】なお、被梱包物は、ブレーカに限らず、衝撃を受けると損壊する可能性のあるものであればよい。また、緩衝部材を製造するための各工程は、一番最後に折目を折る工程を行う点を除いて、任意の順に行ってよい。
　　　
　さらに、刊行物に記載のブレーカBは、第１、８図に示されている態様から、その形状が略直方体である点が看取できる。
　　　
　以上の記載、及び第１図ないし第８図の記載から、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「略直方体形状をしたブレーカBを収納する段ボールからなる緩衝部材において、前記緩衝部材が前記段ボールの所定箇所に前記段ボールを折る、或いは、折り重ねることができるように折目1bが設けられると共に、材料の段ボール紙P から、所定の大きさを有する矩形状の原型1aを裁断し、原型1aの長手方向両端部近傍の所定位置に、短辺に平行な折目1bを形成した原型1aとなし、該原型1aから平面視大略矩形状の載置部２と、該載置部２の周縁に連接された側壁３，３、折返し部５，５とを形成するとともに、前記側壁３，３に連接され折目１ｂにより折り重ねられブレーカBに当接する緩衝部４を形成した緩衝部材。」　　
　　　
（３）対比
　本願発明１と刊行物に記載の発明とを対比すると、刊行物に記載の発明の「ブレーカB」、「緩衝部材」、「原型1a」、「載置部２」、「側壁３，３」、「折返し部５，５」及び「緩衝部４」は、それぞれ本願発明１の「製品」、「緩衝材」、「ブランク」、「底面板」、「両側面板」、「上面板及び下面板」及び「折り重ね部分」に相当する。
　したがって、両者は、
「略直方体形状をした製品を収納する段ボールからなる緩衝材において、前記緩衝材が前記段ボールの所定箇所に前記段ボールを折る、或いは、折り重ねることができるように折り部が設けられると共に、ブランクから矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを形成するとともに、前記両側面板、上面板及び下面板のいずれかに連接され折り部により折り重ねられ製品に当接する折り重ね部分を形成した緩衝材。」
　である点で一致し、以下［１］，［２］の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明の段ボールを折る、或いは、折り重ねることができる折り部は切り込み部であり、該切り込み部を設けた矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた筐体であるのに対し、刊行物に記載の発明の折り部は折目1bであり、該折目1bを設けた平面視大略矩形状の載置部２と、該載置部２の周縁に連接された側壁３，３、折返し部５，５が形成されているが、その形状が筐体とはいえない点。
　　　
［相違点２］
　本願補正発明は、切り込み部が設けられた段ボールを所定形状に型抜きしてブランクとなすのに対し、刊行物に記載の発明は、材料の段ボール紙P から、所定の大きさを有する矩形状の原型1aを裁断し、原型1aの長手方向両端部近傍の所定位置に、短辺に平行な折目1bを形成した原型1aとなす点。
　　　
（４）当審の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　積層段ボールからなる緩衝材において、緩衝部材を折り重ねるための手段に、切り込み部を用いることは、実願平３−３８０９７号（実開平４−１２４６３１号）のマイクロフィルムに記載の切り込み３，４，５，６，特開平６−３４５１３９号公報に記載の切目４にもみられるように従来周知である
　また、緩衝材として組み立てられる最終的な具体的形状については、収納する製品の大きさ、形状等に応じて設計上適宜採用し得るものと解されるところ、段ボールから組み立てられる緩衝材の形状として筐体を採用することも特開平７−２９１２６５号公報にもみられるように従来周知である。
　そうしてみると、刊行物１に記載の発明において、段ボールを折る、或いは、折り重ねることができるために設ける折目1bに代えて、同じく段ボールを折る、或いは、折り重ねることができる切り込み部を採用し、且つ、平面視大略矩形状の載置部２と、該載置部２の周縁に連接された側壁３，３、折返し部５，５が形成される形状に、筐体の形状を採用することは周知の技術事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明１のように構成することは周知の技術事項から当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　
［相違点２について］
　上記相違点２について検討するに、刊行物の上記（ｌ）の記載事項は、「（前略）また、緩衝部材を製造するための各工程は、一番最後に折目を折る工程を行う点を除いて、任意の順に行ってよい。」とされている。
　上記の記載は製造工程の順は任意のものであることを示すものであり、当該製造工程に矩形状の原型1aを裁断する工程と、裁断した後に、折目1bを形成する工程も含まれるものであり、これらの工程順が任意であることはいうまでもない。
　そうしてみると、刊行物に記載の発明において、所定の大きさを有する矩形状の原型1aを裁断した後に、折目1bを形成する工程になんら限定されるものではなく、例えば、本願補正発明１の切り込み部が設けられた段ボールを型抜きすることと同様の工程である、原型1aに折目1bを設ける工程の後に、該原型1aを裁断するという工程順を、刊行物１に記載の発明から推認することも、上記（ｌ）の記載事項から当業者にとって容易である。
　さらに、段ボールから所定形状のブランクを製作する手段として、型抜き、裁断は、いずれもごく普通に用いられている製造手段であるから、本願補正発明１の段ボールを型抜きしてブランクとなす点は、設計上適宜採用し得る技術事項の選択にすぎない。
　　　　
　そして、本願補正発明１の効果も刊行物に記載の発明及び周知の技術事項から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　
３．　本願発明について 
（１）本願発明 
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。 
　「【請求項１】　略直方体形状をした製品を収納する段ボールからなる緩衝材において、前記緩衝材が前記段ボールの所定箇所に前記段ボールを折る、あるいは、折り重ねることができるように切り込み部が設けられると共に、前記切り込み部が設けられた前記段ボールを所定形状に型抜きしてブランクとなし、前記ブランクを前記切り込み部で折る、あるいは、折り重ねることにより筐体となし、前記筐体において前記切り込み部で折り重ねられることにより折り重ね部分を形成したことを特徴とする緩衝材。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。） 
 　　 
（２）刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
 　　 
（３）対比 ・判断
　本願発明は、本願補正発明から、筐体についての「矩形状の底面板と、該底面板の周縁に連接された両側面板、上面板及び下面板とを備えた」との限定事項を、同じく、折り重ね部分についての「両側面板、上面板及び下面板のいずれかに連接され切り込み部により折り重ねられ製品に当接する」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　
（４）むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。