【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７１３５０号「ガス放電型表示パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月２５日の出願であって、平成１７年６月２４日付（発送日同年６月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付で手続補正がなされた。その後、当審において、平成１７年８月２６日付けの手続補正は平成１９年９月１２日付けの補正却下の決定により却下され、同日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】フロート法で製造された暗色ガラス板であって半透明材料からなる暗色度が３０％以上の第一絶縁基板と、この第一絶縁基板の上に配列された走査電極および維持電極と、前記第一絶縁基板と対向して設けられた第二絶縁基板とを有し、前記走査電極および維持電極は、前記第一絶縁基板上に形成されたＳｎＯ２またはＩＴＯを材料とする透明電極と、この透明電極上に形成されたＡｇからなる電極母線とで構成され、前記第一絶縁基板が表示面となることを特徴とするガス放電型表示パネル。」
　
３　引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８７８３４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　（１）「【産業上の利用分野】本発明は、ガス発光色と異なる色の表示を行うための蛍光体層を有したプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関する。」（段落【０００１】）
　（２）「蛍光体層を有したＰＤＰでは、蛍光体の物体色（非発光時の色）が白色や淡い灰色などの白っぽい色であることから、外光が蛍光体層の表面で反射して表示のコントラストが低下するという問題がある。」（段落【０００４】）
　（３）「本発明は、これらの問題に鑑みてなされたもので、安定した放電特性を確保しつつ、画像の歪みがなく且つ高コントラストの表示を実現することを目的としている。」（段落【０００７】）
　（４）「【課題を解決するための手段】請求項１の発明のＰＤＰは、一対の基板の対向間隙に放電によって発光する蛍光体層を有したプラズマディスプレイパネルであって、前面側の前記基板と前記蛍光体層との間に、中性灰色フィルタ層を有してなる。」（段落【０００８】）
　（５）「【作用】中性灰色フィルタ層は、透過光の色度をほとんど変えない透光層である。蛍光体層で発光した所定色の光は、中性灰色フィルタ層と前面側の基板とを透過し、表示光として外部に射出する。【００１２】一方、外光は、中性灰色フィルタ層を透過して蛍光体層に入射し、蛍光体層の表面で反射した後に再び中性灰色フィルタ層を透過して外部に射出する。すなわち、外光は、中性灰色フィルタ層を２回通過する。【００１３】ここで、蛍光体層の発光量（輝度）をＡ、外光の光量をＢとすると、中性灰色フィルタ層を設けない場合のコントラストＣＯＮＴは（１）式で表される。
    ＣＯＮＴ＝（Ａ−Ｂ）／Ｂ＝Ａ／Ｂ−１　　　…（１）
これに対して、透過率τの中性灰色フィルタ層を設けた場合のコントラストＣＯＮＴ’は（２）式で表される。【００１４】
　　ＣＯＮＴ’＝〔τ×Ａ−（１−τ２）×Ｂ〕／（１−τ２）×Ｂ
  　　　　　　＝〔τ／（１−τ２）〕×（Ａ／Ｂ）−１ 　　…（２）
例えば、Ａ＝２００［ｃｄ／ｍ２］、Ｂ＝１０［ｃｄ／ｍ２］、τ＝０．７の場合には、ＣＯＮＴ＝１９、ＣＯＮＴ’＝２６．４となり、中性灰色フィルタ層によってコントラストが約１．４倍に改善される。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　（６）「【実施例】図１は本発明を適用したＰＤＰ１の要部の分解斜視図、図２はＰＤＰ１の部分断面図である。【００１６】ＰＤＰ１は、マトリクス表示の単位発光領域ＥＵに一対の表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが対応する３電極構造の面放電型ＰＤＰであり、蛍光体の配置形態による分類の上で反射型と呼称されている。【００１７】面放電のための表示電極Ｘ，Ｙは、前面側のガラス基板１１の内面に設けられ、後述の誘電体層（中性灰色フィルタ層）１７によって放電空間３０に対して被覆されている。誘電体層１７の表面には、２次電子放出係数の大きいＭｇＯからなる数千Å程度の厚さの保護膜１８が設けられている。なお、表示電極Ｘ，Ｙは、放電空間３０の前面側に配置されることから、面放電を広範囲とし且つ表示光の遮光を最小限とするため、ネサ膜などからなる幅の広い透明導電膜４１とその導電性を補う幅の狭い金属膜（バス電極）４２とから構成されている。【００１８】一方、アドレス電極Ａは、単位発光領域ＥＵを選択的に発光させるための電極であって、背面側のガラス基板２１上に、表示電極Ｘ，Ｙと直交するように一定ピッチで配列されている。」（段落【００１５】〜【００１８】）
　（７）「本実施例の誘電体層１７は、酸化コバルト（四酸化三コバルト：Ｃｏ３Ｏ４）を着色剤として混合した低融点ガラスペーストの焼成体であり、可視光に対する透過率が波長によらずほぼ一定である。すなわち、誘電体層１７は、ＡＣ駆動のための壁電荷を蓄積する機能とともに、中性灰色フィルタとしての機能を有する。誘電体層１７の厚さは２０〜３０μｍであり、酸化コバルト及び数種の金属（鉄、マンガン、ニッケルなど）の酸化物からなる着色剤を１ｗｔ％程度の割合で混合した低融点ガラスペーストを用いることにより、誘電体層１７の透過率は７０％に設定されている。」（段落【００２１】）
　（８）「ＰＤＰ１においては、蛍光体層２８と前面側のガラス基板１１との間に中性灰色フィルタ層（誘電体層）１７が設けられているので、蛍光体層２８の発光の色度を変えることなく、蛍光体層２８で反射した外光を減衰させて高コントラストの表示を実現することができる。」（段落【００２３】）
　（９）図面の図１には、幅の広い透明導電膜４１上に幅の狭い金属膜（バス電極）４２が描かれている。
　
　したがって、上記（１）〜（９）からみて、引用例には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　【引用発明】
　「前面側のガラス基板１１と、この前面側のガラス基板１１の上に配列された表示電極Ｘおよび表示電極Ｙと、前記前面側のガラス基板１１と対向して設けられた背面側のガラス基板２１とを有し、前記表示電極Ｘおよび表示電極Ｙは、前記前面側のガラス基板１１上に形成された透明導電膜４１と、この透明導電膜４１上に形成された金属膜からなるバス電極４２とで構成され、表示電極Ｘおよび表示電極Ｙを被覆する中性灰色フィルタ層１７（誘電体層）の透過率が７０％であり、前記前面側のガラス基板１１が表示面となるプラズマディスプレイパネル。」
　
４　対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「前面側のガラス基板１１」、「表示電極Ｘおよび表示電極Ｙ」、「背面側のガラス基板２１」は、それぞれ、本願発明の「第一絶縁基板」、「走査電極および維持電極」、「第二絶縁基板」に相当する。
　また、引用発明の「透明導電膜４１」、「金属膜からなるバス電極４２」、「プラズマディスプレイパネル」は、それぞれ、本願発明の「透明電極」、「電極母線」、「ガス放電型表示パネル」に相当する。
　したがって、両者は、以下の一致点及び相違点１ないし３を有している。
　【一致点】
　「第一絶縁基板と、この第一絶縁基板の上に配列された走査電極および維持電極と、前記第一絶縁基板と対向して設けられた第二絶縁基板とを有し、前記走査電極および維持電極は、前記第一絶縁基板上に形成された透明電極と、この透明電極上に形成された電極母線とで構成され、前記第一絶縁基板が表示面となるガス放電型表示パネル。」
　【相違点】
　相違点１：本願発明では、第一絶縁基板がフロート法で製造されたものであるのに対し、引用発明では、前面側のガラス基板１１（「第一絶縁基板」に相当）はフロート法で製造されたものであるかどうか不明である点。
　相違点２：本願発明では、透明電極はＳｎＯ２またはＩＴＯを材料としており、電極母線はＡｇからなるのに対し、引用発明では、透明導電膜４１（「透明電極」に相当）及びバス電極４２（「電極母線」に相当）の材料が特定されてない点。
　相違点３：本願発明では、第一絶縁基板が半透明材料からなる暗色度が３０％以上の暗色ガラスであるのに対し、引用発明では、前面側のガラス基板１１（「第一絶縁基板」に相当）上に配列された表示電極Ｘおよび表示電極Ｙを被覆する中性灰色フィルタ層１７（誘電層）の透過率が７０％である点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、当該技術分野においては、前面板を形成するガラス基板として、フロート法により製造されたものを用いることは、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開平５−８９７７２号公報（そこには、「【実施例】以下、本発明の一実施例についてＤＣ駆動型プラズマディスプレイの製造方法を例にとって図面を用いて説明する。【０００９】図１は本発明実施例の方法により得られた表示パネルの要部断面図、図２はフロート方式で製造されたソーダ石灰ガラス板の要部拡大断面図を示す。【００１０】まず、前面板を形成するガラス基板１として、フロート方式で製造されたソーダ石灰ガラス板を用いる。」（段落【０００８】〜【００１０】）、「なお、本発明は、・・・ＡＣ駆動型のガス放電表示パネルにおいても実施することができることはもちろんである。」（段落【００２３】）と記載されている。）にみられるごとく周知である。したがって、引用発明の前面側のガラス基板１１として上記周知のフロート法により製造されたものを採用して本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　プラズマディスプレイパネルの透明電極の材料として、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開平７−１０５８５５号公報（そこには、「透明導電膜４１は、ＩＴＯ（酸化インジウム）やネサ（酸化錫）などの酸化金属からなる。」（段落【０００８】）と記載されている。）、当審の拒絶理由に引用した特開平８−３１５７３５号公報（そこには、「透明電極８１に通常用いられる材料は、酸化錫やＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ）膜である」（段落【０００４】）と記載されている。）にみられるごとく、ＳｎＯ２またはＩＴＯは、周知であり、また、電極母線についても、例えば、特開平３−１０１０３１号公報（そこには、「銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）等の導電率の高い金属をバス電極（補助電極）として前記透明電極の一部に細幅に重畳して形成する」（２頁左上欄１〜４行）と記載されている）にみられるごとく、Ａｇからなる電極母線は周知である。したがって、引用発明の透明導電膜４１電極に上記周知のＳｎＯ２またはＩＴＯの材料を採用し、バス電極４２に上記周知のＡｇからなる電極母線を採用して本願発明のごとく構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　暗色度（％）＝１００−光透過率（％）であるから、引用発明の中性灰色フィルタ層１７（誘電体層）の透過率７０％は、暗色度で表すと暗色度３０％であると解され、本願発明の暗色度３０％以上の数値範囲に含まれる。
　一方、表示パネルの前面側のガラスの暗色度に関して、当審の拒絶理由に引用した以下の文献１〜３に、次のような記載がある。
　文献１：特開平４−４７６４０号公報
　「蛍光体粉末を塗布したカラー放電表示パネルでは蛍光体層が白色であるため、発光していない部分でも白っぽく見える。特に外光が明るい場合には著しくコントラストや色純度が低下し、表示性能が劣化する問題があった。この問題を解決する最も簡単な方法として、表示側にフィルタを設置したり、透過率の低いガラス前面基板を採用する方法があり、これらの対策はＣＲＴで一般的に行われているものである。」（２頁右上欄７〜１６行）
　文献２：特開昭５７−１３４８５０号公報
　「陰極線管の映像のコントラストを向上させるにはフエースプレートガラス（１）の光透過率（Ｔｆ）を下げれば良い事は（ＩＶ）式により明らかである。従来より陰極線管用のフエースプレートガラス（１）として使用されるガラスは一般に可視域の光透過率が７５％以上のクリアーガラス、６０〜７５％のグレイガラス、６０％以下のテイントガラスとして区別されて使用されており、第２図（ａ）はクリアーガラス、（ｅ）はグレイガラス、（ｃ）はテイントガラスの各々代表的な分光透過率曲線をカラー陰極線管の赤（Ｒ）緑（Ｇ）青（Ｂ）の３色蛍光体素子の発光スペクトルと合わせて示すものである。・・・蛍光面の光出力即ち蛍光面の輝度はコントラストとは逆にフエースプレートガラス（１）の光透過率（Ｔｆ）が低くなればなるほど低くなつてしまう。即ち映像のコントラスト性能と輝度性能はフエースプレートガラス（１）の光透過率（Ｔｆ）で見る限りは両立し難いものであり、どちらの性能をより重視するかによりフエースプレートガラス（１）の種類の選択が行われていた。」（２頁左上欄７行〜右上欄８行）
　文献３：実願昭５４−７２９８５号（実開昭５５−１７１９５９号）のマイクロフィルム
　「従来、このような前面板（３）は、一定の光透過率を有するガラス板やプラスチツクス板などにより構成されていた。すなわち、この前面板（３）は各点における光透過率が第２図の直線（ａ）で示すように全面ほぼ均一となるように構成されており、約３０〜８０％の間で必要に応じてその透過率が選定されていた。」（明細書２頁１１〜１７行）
　上記文献１〜３の記載によれば、暗色度（％）＝１００−光透過率（％）であるから、前面側のガラス基板の光透過率を低くすること、すなわち、暗色度を高くすることは、コントラストを高めるために従来から採用されている周知技術であると認められ、暗色度３０％以上のものも、文献２、３にみられるごとく普通に採用されている周知の値である。そうすると、前面側のガラス基板の暗色度を高くする当該周知技術と、引用発明の透過率７０％の中性灰色フィルタ層１７（誘電体層）とは、ともにコントラストを高めるためのものである点で共通するから、引用発明に当該周知技術を適用することに困難性はない。したがって、引用発明の中性灰色フィルタ層１７（誘電体層）の透過率を７０％とすることに代えて上記周知技術を適用して前面側ガラス基板１１の方を暗色度３０％以上とすることにより本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものである。
　なお、請求人は、平成１９年１１月１９日付け意見書において、「ガス放電型表示パネルの非動作時において、パネルを表示面側からみると、表示面側の基板に発生したしみやむらが見えてしまい、パネルの非動作時における視認品質上の大きな問題となることについて、ガス放電型表示パネルについて記載された刊行物１〜５（当審注：刊行物１が上記「引用例」、刊行物５が上記「文献１」）のいずれにも記載されておりません。」と主張している。
　しかしながら、上記文献１の記載「蛍光体粉末を塗布したカラー放電表示パネルでは蛍光体層が白色であるため、発光していない部分でも白っぽく見える。特に外光が明るい場合には著しくコントラストや色純度が低下し、表示性能が劣化する問題があった。この問題を解決する最も簡単な方法として、表示側にフィルタを設置したり、透過率の低いガラス前面基板を採用する方法があり」（上記摘記事項参照）によれば、透過率の低い、すなわち、暗色度の高いガラス前面基板を採用すれば、非動作時においても白色の蛍光体層が見えにくくなることは明らかであり、暗色度の高い前面側ガラスであれば、暗色度の高い前面側ガラスより内方にあるものが見えにくくなることは当業者にとって技術常識というべきである。そうすると、透過率の低い、すなわち、暗色度の高い前面側ガラスを採用すれば、前面側ガラスより内方にあるしみやむらが見えくくなるということも当業者であれば予測できる範囲内のものというべきであって格別なものとはいえず、請求人の上記主張は採用することができない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。