(57)【要約】【課題】体内に留置されたクリップを体外からの操作により、容易に取り外すことができるようにする。【解決手段】生体内に留置されたクリップ１を体外からの操作により取り外すクリップ取外装置である。この装置は、シース２２と、シースに挿通してある駆動ワイヤ２３と、駆動ワイヤ２３の遠位端側に設けてある取外装置本体２１と、を有する。取外装置本体２１は、シース２２の遠位端部２２ａに引き込まれる状態では相互に近接するように閉じ、シース２２の遠位端部２２ａから飛び出した状態では、相互に引き離されるように開く一対の長手片２１ａを備える。長手片２１ａの先端部には、先端側に向けて長手片２１ａの幅が広くなるように係合テーパ部２１ｄが形成してある。係合テーパ部２１ｄは、長手片２１ａがシース２２の遠位端部２２ａに引き込まれる過程で、クリップ１の締付リング１４に係合して、締付リング１４をクリップ１の基端部方向に移動させる。【選択図】図９
2018062414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のアーム部と、一対の前記アーム部の基端部を互いに連結する連結部と、一対の前記アーム部の長手方向に沿って移動自在に具備してある締付リングとを有し、前記締付リングが前記アーム部の先端側に位置し、前記クリップの先端部が体内組織を把持した状態で体内に留置されたクリップを、体外からの操作により取り外すクリップ取外装置であって、
シースと、
前記シースに対して軸方向移動自在に前記シースに挿通してある駆動ワイヤと、
前記駆動ワイヤの遠位端側に設けてある取外装置本体と、を有し、
前記取外装置本体は、前記シースの遠位端部に引き込まれる状態では相互に近接するように閉じ、前記シースの遠位端部から飛び出した状態では、相互に引き離されるように開く一対の長手片を備え、
少なくとも一方の前記長手片には、先端側に向けて前記長手片の幅が広くなるように係合テーパ部が形成してあり、当該係合テーパ部は、一対の前記長手片の間に前記クリップの前記アーム部を位置させた状態で一対の前記長手片が前記シースの遠位端部に引き込まれる過程で、前記クリップの前記締付リングに係合して、前記締付リングを前記クリップの基端部方向に移動させるものであることを特徴とするクリップ取外装置。
【請求項２】
前記係合テーパ部が位置する前記長手片の内側対向面には、前記長手片の基端部における基端側対向面よりも内側に向けて隆起している隆起対向面が形成してある請求項１に記載のクリップ取外装置。
【請求項３】
前記基端側対向面と前記隆起対向面との境界部には、隆起テーパ面が形成してある請求項２に記載のクリップ取外装置。
【請求項４】
前記隆起テーパ面が、前記係合テーパ部よりも基端側に位置する前記長手片の基端部と前記係合テーパ部との境界、または前記境界よりも前記長手片に沿って基端側に位置する請求項３に記載のクリップ取外装置。
【請求項５】
前記隆起対向面よりも前記長手片に沿って先端側には、前記隆起対向面の隆起方向に対して反対側に凹んでいる凹状対向面が形成してある請求項２〜４のいずれかに記載のクリップ取外装置。
【請求項６】
少なくとも一方の長手片の先端部に、幅方向の両側にそれぞれ前記係合テーパ部が形成してある請求項１〜５のいずれかに記載のクリップ取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体内組織を把持した状態で生体内に留置されたクリップを、体外からの操作により取り外すために用いられるクリップ取外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用した止血、マーキングまたは縫縮等の処置に用いられる内視鏡用クリップは、たとえば、特許文献１に示されているように、締付リングを移動（スライド）させることで、一対のアーム部を相互に近接させ、アーム部の先端部またはその近傍で体内組織を把持する医療用器具である。【０００３】
このような内視鏡用クリップは、内視鏡の処置具案内管に通されるクリップ装置の遠位端に取り付けられ、処置すべき体内組織まで導かれた後、クリップ装置の近位端側に設けられた操作部からの操作により、当該体内組織（粘膜等）を把持した状態でクリップ装置から外されて体内に留置される。【０００４】
止血等の処置の目的を達成した後には、生体内に留置されたクリップによる体内組織の把持を解除して、該クリップを体外に取り出す場合があり、そのための解除装置として、特許文献２や特許文献３に開示されているようなクリップ取外装置が提案されている。これらの技術は、クリップを閉脚させている締付リングをクリップの基端部側にスライドさせることにより、クリップが自己の弾性により開脚して体内組織から外れるようにしたものである。【０００５】
しかしながら、従来のクリップ取外装置では、非常に小さい締付リングを保持して、クリップに対して相対的にスライドさせる必要がある。また、クリップの姿勢に対してクリップ取外装置の遠位端部の姿勢を正確に設定しないと締付リングをスライドさせることができない。このように、締付リングの移動操作は容易ではなく、作業に長時間を要する場合があるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１８９７０５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２５２６４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９２７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、体内に留置されたクリップを体外からの操作により、容易に取り外すことができるクリップ取外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るクリップ取外装置は、
一対のアーム部と、一対の前記アーム部の基端部を互いに連結する連結部と、一対の前記アーム部の長手方向に沿って移動自在に具備してある締付リングとを有し、前記締付リングが前記アーム部の先端側に位置し、前記クリップの先端部が体内組織を把持した状態で体内に留置されたクリップを、体外からの操作により取り外すクリップ取外装置であって、
シースと、
前記シースに対して軸方向移動自在に前記シースに挿通してある駆動ワイヤと、
前記駆動ワイヤの遠位端側に設けてある取外装置本体と、を有し、
前記取外装置本体は、前記シースの遠位端部に引き込まれる状態では相互に近接するように閉じ、前記シースの遠位端部から飛び出した状態では、相互に引き離されるように開く一対の長手片を備え、
少なくとも一方の前記長手片には、先端側に向けて前記長手片の幅が広くなるように係合テーパ部が形成してあり、当該係合テーパ部は、一対の前記長手片の間に前記クリップの前記アーム部を位置させた状態で一対の前記長手片が前記シースの遠位端部に引き込まれる過程で、前記クリップの前記締付リングに係合して、前記締付リングを前記クリップの基端部方向に移動させるものであることを特徴とする。【０００９】
本発明に係るクリップ取外装置を用いて、体内に留置されたクリップを体外からの操作により取り外すためには、まず、体内組織を把持しているクリップの横に、シースの遠位端部を近づけてから、体外にあるクリップ取外装置の近位端側での操作によってシースに対して駆動ワイヤを押し込むことによって、取外装置本体をシースから押し出し、一対の長手片の先端部を開かせる。そして、開かせた長手片の間で、クリップの締付リングよりも体内組織側に位置するアーム部を挟み込む位置に、取外装置本体をシースと共に移動させる。【００１０】
その状態で、シースの遠位端部の内部に、一対の長手片を引き込めば、これらの長手片の先端側は、相互に近づく方向に移動する。それと共に、長手片の長手方向に沿った所定の移動位置で、クリップの締付リングの体内組織側（下側／体内組織に近い側）端部が係合テーパ部に係合する。係合テーパ部は、長手片が先端側に向けて幅が広くなるように形成してあり、長手片がシースの遠位端部に引き込まれる過程で、クリップの締付リングの下側に係合して、締付リングをクリップの基端部方向に移動させる。【００１１】
その結果、締付リングは、クリップのアーム部に沿って基端部側に移動し、クリップのアーム部の先端部は、相互に開き、アーム部の先端部で挟んでいた体内組織からクリップが外れる。これにより、クリップによる体内組織の把持を解除させることができる。【００１２】
したがって、本発明のクリップ取外装置では、従来技術とは異なり、非常に小さい締付リング自体を保持する必要がなく、体内組織を把持しているクリップの横からクリップの締付リングの体内組織側に位置する一対のアーム部を挟み込むのみでよい。このため、その操作は容易であり、クリップの取外作業を短時間で行うことができるようになる。なお、取外装置本体の長手片でクリップのアーム部を挟み込む際に、向きを調整してアーム部が相互に閉じる方向に力が加わるようにすれば、締付リングによるアーム部の締め付けが緩むので、締付リングとアーム部との間に生じていた摩擦力が大幅に緩和される。そのため、係合テーパ部に沿った締付リングの移動がより容易になり、体内組織の把持の解除がより容易になる。【００１３】
前記係合テーパ部が位置する前記長手片の内側対向面には、前記長手片の基端部における基端側対向面よりも内側に向けて隆起している隆起対向面が形成してあってもよい。隆起対向面は、一対の長手片の少なくとも一方に形成してあればよいが、両方の長手片に形成してあることがさらに好ましい。隆起対向面同士が向き合うことで、これらの間に挟まれているクリップの一対のアーム部に相互に閉じる方向の力を加えやすくなり、締付リングの締め付けを緩めやすくなるので、係合テーパ部に沿って締付リングを移動させやすくなる。なお、このような作用は、隆起対向面を、一方の長手片に形成することでも得られる。【００１４】
前記基端側対向面と前記隆起対向面との境界部には、隆起テーパ面が形成してあってもよい。このように構成することで、一対のアーム部を一対の長手片に挟んだ状態で、これらの長手片をシースの遠位端部の内部に引き込む動作がスムーズになる。【００１５】
前記隆起テーパ面が、前記係合テーパ部よりも基端側に位置する前記長手片の基端部と前記係合テーパ部との境界に位置してもよいし、または前記境界よりも前記長手片に沿って基端側に位置してもよい。あるいは、係合テーパ部が形成してある長手片の内側対向面の途中に位置してもよい。【００１６】
好ましくは、前記隆起対向面よりも前記長手片に沿って先端側には、前記隆起対向面の隆起方向に対して反対側に凹んでいる凹状対向面が形成してある。凹状対向面は、一対の長手片の少なくとも一方に形成してあればよいが、両方の長手片に形成してあることがさらに好ましい。凹状対向面同士が向き合うことで、これらの間に挟まれているクリップの一対のアーム部同士の間隔は広がることになる。そのため、長手片がシースの遠位端部に引き込まれる過程において、隆起対向面によってアーム部に相互に閉じる方向の力を加えつつ、係合テーパ部によりアーム部の基端部側に移動させられた締付リングは、長手片との係合によって基端部側に移動させられた状態が保たれたままで、凹状対向面の存在によってアーム部同士の間隔が広がることとなり、締付リングが重力によって再び先端側に移動してしまうことを防止できる。したがって、体内組織の把持を解除したクリップを長手片から解放する際に、重力によって締付リングが先端側に移動してしまって再びクリップが閉じてしまう現象を防止できる。なお、このような作用は、凹状対向面を、一方の長手片に形成することでも得られる。【００１７】
少なくとも一方の長手片の先端部に、幅方向の両側にそれぞれ係合テーパ部が形成してあってもよい。幅方向の両側に位置する係合テーパ部の内の一方は、締付リングの体内組織側端部に係合して締付リングをアーム部の基端部に戻すように移動し、他方は、体内組織の表面に沿って移動し、体内組織の表面に対して長手片の先端部を持ち上げるように機能する。その結果、係合テーパ部が締付リングの体内組織側端部に係合して締付リングをアーム部の基端部に戻すように移動させる機能を増大させることができる。また、長手片の先端部において幅方向の両側にそれぞれ係合テーパ部が形成してあれば、いずれの係合テーパ部を締付リングに係合させてもよいため、係合テーパ部と締付リングとの位置合わせが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施形態に係るクリップ取外装置の全体構成を示す平面図である。
【図２】図２は図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図３は図１に示すクリップ取外装置の取外装置本体の要部を拡大した斜視図である。
【図４】図４は図３に示す取外装置本体の長手片の先端要部を拡大した側面図である。
【図５】図５はクリップ取外装置の取外対象としての内視鏡用クリップの開脚状態における構成を示す要部斜視図である。
【図６】図６はクリップ取外装置の取外対象としての内視鏡用クリップの閉脚状態における構成を示す要部斜視図である。
【図７】図７は図１〜図４に示すクリップ取外装置を用いて図６に示すクリップを取外す最初の工程を示す図である。
【図８】図８は図７の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図９】図９は図８の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図１０】図１０は図９の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図１１】図１１は図１０の続きのクリップの取外工程を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の他の実施形態のクリップ取外装置の変形例を示す取外装置本体の斜視図である。
【図１３】図１３は本発明のさらに他の実施形態のクリップ取外装置の変形例を示す取外装置本体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係るクリップ取外装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
〔医療用クリップ〕
まず、クリップ取外装置の取り外しの対象物としての内視鏡用クリップ（医療用クリップ）について、図５および図６を参照して説明する。なお、以下では、アーム部として板状に形成されたアーム板部を有するクリップについての説明とするが、クリップ取外装置の取り外しの対象物としての内視鏡用クリップは、かかる板状のものに限られず、棒状（円柱状、角柱状等）のアーム部を有するものであってもよい。
【００２１】
クリップ１は、一対のアーム板部（アーム部）１１，１２および略Ｕ字形状に折り曲げられた連結板部１３を備えて構成されている。連結板部１３には一対のアーム板部１１，１２を開閉させる締付リング１４がスライド可能に外嵌されている。
【００２２】
一対のアーム板部１１，１２は、外力が作用しない状態で先端部に向かって相互間距離が広くなるように（互いにその先端に行くに従って略Ｖ字状に開くように（開脚して））配置されている。アーム板部１１の基端部の一端（基端）は連結板部１３の一端に、アーム板部１２の基端部の一端（基端）は連結板部１３の他端にそれぞれ一体的に接続されている。
【００２３】
各アーム板部１１，１２の先端部には、爪部１１ａ，１２ａがそれぞれ一体的に設けられている。爪部１１ａ，１２ａは、アーム板部１１，１２の先端において、内側（即ち、閉じ方向）を指向して折り曲げられることにより形成されている。各爪部１１ａ，１２ａは、その先端の中間部分に凹陥する切欠部（不図示）を有していていもよい。
【００２４】
内視鏡用クリップ１を構成する連結板部１３と、一対のアーム板部１１，１２と、一対の爪部１１ａ，１２ａとは、一枚の板材を折り曲げ成形することにより形成されることが可能である。内視鏡用クリップ１を構成する板材の板厚は、特に限定されないが、好ましくは０．１０〜０．３０ｍｍである。板材としては、弾性を有する金属板が好ましく、たとえばステンレス鋼板が用いられる。
【００２５】
締付リング１４は、略円筒状のリング部材から構成されている。但し、締付リング１４は、線材をコイル状に巻回してなるスプリングで構成されてもよい。締付リング１４は、その内側の案内孔に、連結板部１３が挿通され、連結板部１３の外周とアーム板部１１，１２の外周との間を軸方向に移動（スライド）可能に装着（外嵌）されている。図６に示すように、締付リング１４が、連結板部１３に外嵌された位置（解除位置）からアーム板部１１，１２に外嵌された位置（保持位置）にスライドされた場合に、締付リング１４の内部（案内孔）に一対のアーム板部１１，１２の基端部が引き込まれ、これらのアーム板部１１，１２を閉脚、即ちアーム板部１１，１２のそれぞれを互いに近接させるようになっている。
【００２６】
図５に示すように、締付リング１４がクリップ１の基端側寄り（連結板部１３）に配置された状態では、アーム板部１１，１２は自己の弾性により開いた（開脚した）状態になっている。必要に応じて、図６に示すように、締付リング１４をクリップ１の先端側寄りの位置に移動（スライド）させることにより、アーム板部１１，１２を徐々に閉じることができる。そして、締付リング１４をアーム板部１１，１２の基端部まで移動させることにより、アーム板部１１，１２を閉じた（閉脚した）状態に維持することができる。
【００２７】
このような内視鏡用クリップ１は、締付リング１４が連結板部１３に配置されてアーム板部１１，１２が開いた状態で、内視鏡３の処置具案内管３１に通されるクリップ装置１６の遠位端に取り付けられる。そして、内視鏡３の処置具案内管３１を経て、例えば、病変部切除によって形成された欠損部が存在する箇所等の処置すべき体内組織４まで導かれる。その後、クリップ装置１６の近位端に設けられた操作部からの操作により、締付リング１４をアーム板部１１，１２の基端部までスライドさせてアーム板部１１，１２を閉じる。これによって、図６に示すように、アーム板部１１および１２の先端部が、病変部切除により形成された体内組織（粘膜等）４の欠損部４ａを挟み込んで把持することにより欠損部４ａが縫縮され、その状態でクリップ装置１６から外されて体内に留置される。
【００２８】
たとえばこのようにして体内に留置されたクリップ１を取り外す必要が生じた場合にクリップ取外装置（クリップリムーバ）が用いられる。
【００２９】
〔クリップ取外装置〕
第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態に係るクリップ取外装置について、図１〜図１１を参照して説明する。クリップ取外装置２は、シース２２と、シース２２に対して軸方向移動自在にシース２２に挿通してある駆動ワイヤ２３と、駆動ワイヤ２３の遠位端側に設けてある取外装置本体２１と、を有する。シース２２の近位端部には、シース側ロック部材２６とベース側ロック部材２５とにより、ベース部２７が連結してある。
【００３０】
ベース部２７には、スライダ部２８がスライド可能に取り付けられており、駆動ワイヤ２３の近位端は、シース側ロック部材２６およびベース側ロック部材２５のそれぞれの貫通孔を通過して、スライダ部２８まで至っており、ロックねじ２９を介して、スライダ部２８に解除可能に固定されるようになっている。
【００３１】
ベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３がシース２２に対して遠位端側に移動し、駆動ワイヤ２３の遠位端側に設けられた取外装置本体２１がシース２２の遠位端部２２ａから押し出され、取外装置本体２１の一対の長手片２１ａが開くように構成してある。これと反対に、ベース部２７に対してスライダ部２８を近位端側にスライドさせることにより、駆動ワイヤ２３の遠位端側に設けられた取外装置本体２１がシース２２の遠位端部２２ａの内部に引き込まれ、一対の長手片２１ａが閉じるようになっている。
【００３２】
図３に示すように、駆動ワイヤ２３の遠位端は取外装置本体２１の基部折り返し片２１ｂに連結してある。図１に示すスライダ部２８をベース部２７に対して進退移動させることで、駆動ワイヤ２３がシース２２の内部を軸方向に移動する。その結果、図３に示すシース２２の遠位端部２２ａから、取外装置本体２１の一対の長手片２１ａを飛び出させたり、引き込ませたりすることができるようになっている。なお、本実施形態では、図３に示すように、駆動ワイヤ２３の遠位端にリング状の部材を接続し、そのリングに取外装置本体２１を挿通させることにより、駆動ワイヤ２３と取外装置本体２１とを連結させているが、連結方法は特に限定されず、例えば、溶接等の接合手段によって単に直接連結させてもよい。
【００３３】
シース２２はチューブ状の部材である。シース２２は可撓性を有するものであることが望ましく、シース２２として樹脂等からなる単純なチューブを用いてもよいが、本実施形態ではコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス鋼等）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。また、本実施形態では、シース２２を構成するコイルチューブの遠位端側に、コイルチューブと実質的に同じ内径および外径を有する、金属（ステンレス鋼等）パイプを接続して、シース２２の遠位端部２２ａを構成している。シース２２の遠位端部２２ａを金属パイプで構成することにより、この遠位端部２２ａに一対の長手片２１ａを引き込んだ際に、長手片２１ａが弾性によって互いに離れる方向に開こうとする力に抗って、長手片２１ａをより確実に閉じることができる。但し、必ずしも、シース２２の遠位端部２２ａを金属パイプで構成する必要はなく、例えば、シース２２全体をコイルチューブで構成してもよい。
【００３４】
また、シース２２として、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよいし、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス鋼等）等からなる複数本のワイヤー（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなる中空撚り線からなるチューブである。
【００３５】
駆動ワイヤ２３は可撓性を有するワイヤからなり、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス鋼等）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状にねじってなる撚り線からなるロープである。ただし、駆動ワイヤ２３としては、他のワイヤを用いてもよく、例えばワイヤチューブを用いてもよい。また、駆動ワイヤ２３を、単一の線材で構成してもよい。
【００３６】
図１および図２に示すように、駆動ワイヤ２３は、シース２２に対して軸方向に沿って移動自在にシース２２に挿通されている。図３に示すように、駆動ワイヤ２３の先端（遠位端）に基部折り返し片２１ｂが接続された取外装置本体２１は、一対の長手片２１ａを一体的に有する。各長手片２１ａの先端には、各長手片２１ａの一部としての先端片２１ｃが一体的に形成してある。基部折り返し片２１ｂにより一体化してある一対の長手片２１ａは、例えばステンレス鋼板等の細長い弾性板片を折り曲げ成形することにより形成することができるが、例えばステンレス鋼棒等の細長い弾性棒材を折り曲げ成形して成形してもよい。あるいは、基部折り返し片２１ｂにより一体化してある一対の長手片２１ａは、射出成形により、弾性を有する合成樹脂等で構成してもよい。
【００３７】
一対の長手片２１ａは、基部から先端に向けて、相互間の距離が広くなるような形状を有し、外力が作用しない状態で、一対の長手片２１ａの先端部相互間の開閉方向Ｒに沿った距離は、シース２２の遠位端部２２ａの内径よりも広くなるように構成してある。これらの長手片２１ａがシース２２の遠位端部２２ａの内部に引き込まれる状態では、長手片２１ａの先端は、相互に近接するように閉じる。また、長手片２１ａの先端は、シース２２の遠位端部２２ａから飛び出した状態では、長手片２１ａおよび基部折り返し片２１ｂの弾性により、図３に示すように、相互に引き離されるように開くようになっている。
【００３８】
図４に示すように、各長手片２１ａの先端部にある先端片２１ｃの幅（図３に示す開閉方向Ｒに略垂直方向の幅）Ｗ１は、長手片２１ａの基端部の幅Ｗ０に比較して大きいことが好ましく、Ｗ１／Ｗ０は、好ましくは１．５〜２．０である。先端片２１ｃの幅Ｗ１は、シース２２の遠位端部２２ａの内径よりも大きくてもよく、小さくてもよい。先端片２１ｃの幅Ｗ１が、シース２２の遠位端部２２ａの内径よりも小さい場合には、長手片２１ａの基端部のみでなく、先端片２１ｃも、シース２２の遠位端部２２ａの内部に引き込まれることが可能である。
【００３９】
本実施形態では、各長手片２１ａの基端部から先端片２１ｃに向けて幅が徐々に大きくなるように、係合テーパ部２１ｄが長手片２１ａの幅方向の上側縁部に形成してある。本実施形態では、各長手片２１ａの幅方向の下側縁部は、先端片２１ｃも含めて略直線状に形成してあり、係合テーパ部２１ｄは形成されていない。なお、本実施形態では、先端片２１ｃには、係合テーパ部２１ｄの先端部に、幅が一定な幅広部が形成してあるが、係合テーパ部２１ｄのみが形成してあってもよいし、係合テーパ部２１ｄの先端部には、先端に向けて幅が狭くなる曲線状傾斜部２１ｃ１（図４参照）または直線状傾斜部を設けてもよい。
【００４０】
図４に示す係合テーパ部２１ｄの長手方向の長さＬ１は、たとえば長手片２１ａの基端部の幅Ｗ０との関係で決定され、Ｌ１／Ｗ０は、好ましくは１〜２である。本実施形態では、係合テーパ部２１ｄが形成してある先端片２１ｃには、長手片２１ａの基端部における基端側対向面２１ｅよりも内側に向けて隆起している隆起対向面２１ｆが形成してある。
【００４１】
なお、長手片２１ａの基端部とは、係合テーパ部２１ｄよりも基端側に位置する長手片２１ａの部分であり、基部折り返し片２１ｂを含んでも良い。本実施形態では、基部折り返し片２１ｂの幅と長手片２１ａの基端部の幅Ｗ０は略同一であるが、異なっていても良い。さらに、長手片２１ａの基端部の幅Ｗ０は、長手方向に沿って多少異なっていてもよい。たとえば、図８に示すように、クリップ１の締付リング１４と体内組織４の表面との間に挟み込まれる長手片２１ａ，２１ａの基端部では、その部分に挟み込みやすいように、強度が確保される範囲内で幅Ｗ０が小さくなっていてもよい。
【００４２】
また、対向面２１ｅおよび２１ｆとは、一対の長手片２１ａの相互において、相互に向かい合っている面であり、本実施形態では、平面であるが、必ずしも平面ではなく、それぞれ凸状曲面であってもよい。ただし、対向面２１ｆは、対向面２１ｅに比較して、より高く内側（向かい合う方向）に隆起していることが好ましい。
【００４３】
対向面２１ｅと対向面２１ｆとの境界には、先端側に向けて徐々に内側に隆起する隆起テーパ面２１ｇが形成してあることが好ましい。本実施形態では、この隆起テーパ面２１ｇは、長手片２１ａの基端部と先端片２１ｃの係合テーパ部２１ｄとの境界付近に形成してあるが、その境界よりも長手片２１ａに沿って基端側に形成してもよく、あるいは係合テーパ部２１ｄが形成してある長手片の対向面の途中位置に形成してもよい。好ましくは、この隆起テーパ面２１ｇは、長手片２１ａの基端部と先端片２１ｃの係合テーパ部２１ｄとの境界付近に形成するか、その境界よりも長手片２１ａに沿って少し基端側がよい。
【００４４】
次に、上述したクリップ取外装置２の使用方法について、図７〜図１１を参照して説明する。なお、図７〜図１１において、クリップ１は、締付リング１４が連結板部１３に位置する解除位置からスライドされて一対のアーム板部１１，１２の基端部１１ｂ，１２ｂに位置する保持位置に設定されている。その状態で、一対のアーム板部１１，１２の爪部によって、体内組織４（粘膜等）を把持した状態で体内に留置されているものとする。
【００４５】
まず、たとえば図５に示す内視鏡３の処置具案内管３１を介して、クリップ装置１６の代わりに、図１に示すクリップ取外装置２のシース２２を挿入する。そして図７に示すように、シース２２の遠位端部２２ａを体内に留置された把持を解除すべきクリップ１の近くに位置させる。すなわち、体内組織４を把持しているクリップ１の横に、シース２２の遠位端部２２ａを近づける。この操作と前後して、図１に示すクリップ取外装置２のベース部２７に対してスライダ部２８を遠位端側にスライドして、駆動ワイヤ２３の遠位端側に設けられた取外装置本体２１をシース２２の遠位端部２２ａから飛び出させ、一対の長手片２１ａを開く。
【００４６】
その前後に、ベース部２７およびスライダ部２８を一体的に回転して、長手片２１ａの係合テーパ部２１ｄと、クリップ１との位置関係を調整する。すなわち、クリップ１の連結板部１３の方向を体内組織４に対して上方向とすると、長手片２１ａの係合テーパ部２１ｄが上を向くように、長手片２１ａをシース２２の軸周りに回転させる。
【００４７】
その後に、図８および図９に示すように、開かせた長手片２１ａ，２１ａの間で、クリップ１の締付リング１４の体内組織４側（下側）に位置するアーム板部１１，１２を挟み込んで相互に閉じさせる力を加えられる位置に、取外装置本体２１をシース２２の遠位端部２２ａと共に移動させる。
【００４８】
その状態で、図９から図１０に示すように、シース２２の遠位端部２２ａの内部に、一対の長手片２１ａ，２１ａを長手方向Ａに引き込めば、これらの長手片２１ａ，２１ａの先端片２１ｃは、相互に近づく（閉じる）方向に移動する。これにより、長手片２１ａ，２１ａを締め付けていた締付リング１４と長手片２１ａ，２１ａとの間の摩擦力が大幅に緩和される。そして、それと共に、長手片２１ａ，２１ａの長手方向Ａに沿った所定の移動位置で、クリップ１の締付リング１４の下側が係合テーパ部２１ｄに係合する。係合テーパ部２１ｄは、先端側に向けて幅が広くなるように形成してあり、シース２２の遠位端部２２ａに引き込まれる過程で、クリップ１の締付リング１４の下側に係合して、締付リング１４をクリップ１の基端部方向（上方向／体内組織４から離れる方向）に移動させる。
【００４９】
その結果、図１１に示すように、締付リング１４は、クリップ１のアーム板部１１，１２に沿って基端部側に移動し、クリップ１のアーム板部１１，１２の先端部は、相互に開き、アーム板部１１，１２の先端部で挟んでいた体内組織４からクリップ１が外れる。これにより、クリップ１による体内組織４の把持を解除させることができる。なお、把持が解除されたクリップ１は、別途体外に取り出される。
【００５０】
したがって、図１に示す本実施形態のクリップ取外装置２では、従来技術とは異なり、非常に小さい締付リング１４自体を保持する必要がなく、体内組織４を把持しているクリップ１に対して横からクリップ１の締付リング１４の下側に位置するアーム板部１１，１２相互を挟み込むのみでよい。このため、その操作は容易であり、クリップ１の取外作業を短時間で行うことができるようになる。なお、本実施形態では、クリップ１のアーム板部１１，１２に相互に閉じさせる力を加えられるように、長手片２１ａ，２１ａでアーム板部１１，１２を挟み込んだが、締付リング１４の締め付け力を緩めなくとも係合テーパ部２１ｄの作用だけで締付リング１４をクリップ１の基端部方向に移動させることができる場合には、アーム板部１１，１２それぞれの側面が長手片２１ａ，２１ａに当接するように挟み込んでもよい。
【００５１】
さらに本実施形態では、図３に示すように、係合テーパ部２１ｄが位置する長手片２１ａ，２１ａの対向面には、長手片２１ａ，２１ａの基端部における基端側対向面２１ｅよりも内側に向けて隆起している隆起対向面２１ｆが形成してある。隆起対向面２１ｆは、一対の長手片２１ａ，２１ａの少なくとも一方に形成してあればよいが、本実施形態では両方の長手片２１ａ，２１ａに形成してある。
【００５２】
本実施形態では、隆起対向面２１ｆ，２１ｆ同士が向き合うことで、これらの間に挟まれているクリップ１の一対のアーム板部１１，１２に相互に閉じる方向の力を加えやすくなり、締付リング１４による締め付けを緩めやすくなるので、図１０に示すように、係合テーパ部２１ｄに沿って締付リング１４を移動させやすくなる。なお、このような作用は、図３に示す隆起対向面２１ｆを、一方の長手片２１ａに形成することでも得られる。
【００５３】
また本実施形態では、図３に示すように、基端側対向面２１ｅと隆起対向面２１ｆとの境界部には、隆起テーパ面２１ｇが形成してある。このように構成することで、図９から図１０に示すように、一対のアーム板部１１，１２を一対の長手片２１ａ，２１ａに挟んだ状態で、これらの長手片２１ａ，２１ａをシース２２の遠位端部２２ａの内部に引き込む動作がスムーズになる。
【００５４】
第２実施形態
次に、図１２を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態に対して、本実施形態では、取外装置本体１２１の構成を変更している。なお、上述した第１実施形態と共通する部分の説明は省略すると共に、図面において、共通する構成部分については共通の符号を付してある。
【００５５】
本実施形態では、取外装置本体１２１の一対の長手片２１ａ，２１ａの先端側に各長手片２１ａ，２１ａの一部としての先端片１２１ｃ，１２１ｃが形成してあり、先端片１２１ｃ，１２１ｃには、幅方向の両側にそれぞれ係合テーパ部２１ｄが形成してある。幅方向の両側に位置する係合テーパ部２１ｄの内の上側係合テーパ部２１ｄは、図１０に示す締付リング１４の下側に係合して締付リング１４をアーム板部１１，１２の基端側（上側）に移動させるように締付リング１４に係合する。
【００５６】
また、図１２に示す他方の下側係合テーパ部２１ｄは、図１０に示す体内組織４の表面に沿って移動し、体内組織４の表面に対して長手片２１ａの先端片１２１ｃを持ち上げるように機能する。その結果、締付リング１４の下側に係合して締付リング１４をアーム板部１１，１２の基端側（上側）に移動させる機能を増大させることができる。また、長手片２１ａの先端片１２１ｃにおいて幅方向の両側にそれぞれ係合テーパ部２１ｄが形成してあれば、いずれの係合テーパ部２１ｄを締付リング１４に係合させてもよいため、取外装置本体１２１の上下を考慮する必要がなくなり、係合テーパ部２１ｄと締付リング１４との位置合わせが容易である。
【００５７】
なお、本実施形態では、一対の長手片２１ａ，２１ａにそれぞれ幅方向に一対の係合テーパ部２１ｄが形成してあるが、片方の長手片２１ａにのみ、幅方向に一対の係合テーパ部２１ｄが形成してあってもよい。
【００５８】
第３実施形態
次に、図１３を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。上述した第２実施形態に対して、本実施形態では、取外装置本体２２１の構成を変更している。なお、上述した第２実施形態と共通する部分の説明は省略すると共に、図面において、共通する構成部分については共通の符号を付してある。
【００５９】
本実施形態では、取外装置本体２２１の長手片２１ａの先端側に形成してある先端片２２１ｃにおいて、隆起対向面２１ｆよりも長手片２１ａ，２１ａに沿ってさらに先端側には、隆起対向面２１ｆの隆起方向に対して反対側に凹んでいる凹状対向面２２１ｈが形成してある。凹状対向面２２１ｈは、少なくとも一方の長手片２１ａに形成してあればよいが、両方の長手片２１ａに形成してあることがさらに好ましい。
【００６０】
凹状対向面２２１ｈ同士が向き合うことで、これらの間に挟まれている図１０に示すクリップ１の一対のアーム板部１１，１２同士の間隔は広がることになる。そのため、長手片２１ａがシース２２の遠位端部２２ａに引き込まれる過程で、隆起対向面２１ｆによってアーム板部１１，１２を相互に閉じる方向に力をかけながら、係合テーパ部２１ｄにより締付リング１４がアーム板部１１，１２の基端（上側）に移動させられた後、先端片２２１の縁によって締付リング１４が支持された状態が保たれたまま、凹状対向面２２１ｈによってアーム板部１１，１２同士の間隔が広がることになる。アーム板部１１，１２の間隔を広げる前に、締付リング１４の支持を解除してしまうと、重力によって締付リング１４が再び先端側に移動してしまって、意図せずにクリップ１が閉じられてしまうおそれがあるが、本実施形態では、この現象を防止できる。なお、このような作用は、図１３に示す凹状対向面２２１ｈを、少なくとも一方の長手片２１ａの先端片２２１ｃに形成することでも得られる。
【００６１】
また図１３に示す第３実施形態では、隆起テーパ面２１ｇが、長手片２１ａの基端部と係合テーパ部２１ｄとの境界に位置してあるが、本実施形態では、その境界よりも長手片２１ａに沿って基端側に位置してある。その場合には、長手片２１ａがシース２２の遠位端部２２ａに引き込まれる過程（図９から図１０に至る過程）で、クリップ１のアーム板部１１，１２は、隆起対向面２１ｆの間に強く挟まれた後に、係合テーパ部２１ｄに締付リング１４の下端が係合することになり、締付リング１４は、アーム板部１１，１２に沿って上方向に移動させられる。なお、図１３に示す隆起テーパ面２１ｇは、係合テーパ部２１ｄが位置する長手片２１ａの対向面の途中に位置してもよい。
【００６２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、各実施形態の構成部分を組み合わせることなどで種々に改変することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…内視鏡用クリップ
１１，１２…アーム板部（アーム部）
１３…連結板部
１４…締付リング
１６…クリップ装置
２…クリップ取外装置
２１，１２１，２２１…取外装置本体
２１ａ…長手片
２１ｂ…基部折り返し片
２１ｃ，１２１ｃ，２２１ｃ…先端片
２１ｄ…係合テーパ部
２１ｅ…基端側対向面
２１ｆ…隆起対向面
２１ｇ…隆起テーパ面
２２１ｈ…凹状対向面
２２…シース
２２ａ…遠位端部
２３…駆動ワイヤ
２５…ベース側ロック部材
２６…シース側ロック部材
２７…ベース部
２８…スライダ部
２９…ロックねじ
３…内視鏡
４…体内組織
４ａ…欠損部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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