【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０８２００号「連続式インクジェットプリンタ及びその動作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２０日国際公開、ＷＯ９７／０６００９、平成１２年　４月２５日国内公表、特表２０００−５０５０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年８月４日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲（請求項の数２１）は補正され、その内、特許請求の範囲の請求項１は、
「連続式インクジェットプリントヘッドの単一のノズルからインク滴流を供給し、
　インク滴流を構成する帯電した個々のインク滴を印字媒体上の要求された印字位置に偏向させるための一対の偏向電極を有するプリントヘッドを通過するように印字媒体を動かし、
　プリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度を決定し、
　インク滴はプリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度に応じて帯電されその印字位置が決定するようにした連続式インクジェット印字方法において、
　印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度（０度よりも大きい角度）に偏向電極を配設し、
　印字媒体上に像を形成するために一連のインク滴の各々に対する帯電量を偏向電極の角度に従い決定し、
　定められた印字媒体の搬送速度に従い、インク滴流中のインク滴に印加する帯電量を補正し、印字用インク滴間の非帯電インク滴の数を調整し、
　次いで、各々のインク滴に対しそれぞれの電荷を印加することを特徴とする連続式インクジェット印字方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偏向電極」の「印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度」について、「（０度よりも大きい角度）」と限定（即ち、０度を排除）したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１０８５２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。（一部現代かな表記をしたところがある。）
ア．「１．インク小滴の一方向への走査と、この走査方向に対しほぼ直角な方向へ移動する被記録体と記録装置における画像形成部との組合せによって被記録体の記録面に二次元の画像を形成するインクジェット記録方法において、インク小滴を一定周期で発生させ被記録体の速度に応じて記録用インク小滴と回収用インク小滴の割合を変えることを特徴とするインクジェット記録方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
イ．「ノズルに圧送されたインクを、ノズルに取り付けた励振器によって連続したインク小滴の流れとし、このインク小滴に情報信号に応じた電荷を付与した後、この帯電インク小滴を静電界を形成している偏向器中に通すことにより、その電荷量に応じて偏向させ、ノズルに対して相対的に移動する被記録体の被記録面上に付着させて情報信号に応じた二次元の画像を形成するインクジェット記録方法が知られている。」（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左上欄第３行）
ウ．「すなわち、第１図（ａ）に示すようインク小滴が被記録体に到達、付着して形成される面素７は（１），（２），（３）………（７）の行方向がインク小滴の偏向により、また、ａ，ｂ，……ｅの列方向が被記録体の移動により被記録体の二次元の面を覆うことができる。第１図では斜線を入れた画素によって数字の８を記録した場合が示されている。
　なお、斜線の入らない画素７に相当するインク小滴は、ガター内に偏向または偏向されずに回収され実際の記録とはならない。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
エ．「また、第１図（ａ）には、被記録面の走査軌跡４０が示されているが、この図の場合、ある列の偏向との間において、被記録体は丁度画素７の直径だけ進むことが最も適正であることが判る。」（第２頁右上欄第７〜１０行）
オ．「すなわち、画素７の記録速度、つまりインク小滴の発生周期と被記録体の移動速度との間には一定の関係が保たれなければならない。また被記録体が矢印方向に移動する場合に各列とも後続画素が垂直となるためには、偏向方向を矢印方向へ傾けなければならない。」（第２頁右上欄第１１〜１６行）
カ．「一方、製造現場における被記録体の搬送速度は生産日程の組立によって種々異なった値に設定され、また搬送装置は工場の電源電圧の変動，負荷の状態などにより速度変動は避けられない。そして、このような搬送速度の切換や速度変動が起った場合、たとえば搬送装置の速度が正常時の６０％になった場合、画像の記録状態は第１図（ｂ）に示すように、文字の傾きが変化する（被記録体の移動速度に対し偏向方向の傾斜が過大となることにより生ずる。）とともに、幅が狭くなり判読が困難になる。」（第２頁右上欄１７行〜左下欄第７行）
キ．「第１図（ａ）に示すように一例として５×７のドットマトリクスで画像を構成しようとする場合５×７の格子間隔は、記録されたドット直径分だけ離れているのが最も良好な画像の得られる状態であった。
　そして、第１図（ｂ）のように被記録体の移動速度が低下した場合にはこの画像の格子間隔が狭くなるため判読が困難となってしまう。」（第２頁右下欄第５〜１２行）
ク．「本発明の実施例を第２図、第３図により説明する。
　駆動用電動機９と機械的に結合しているパルスジェネレーター(以下ＰＧとする）１０は、駆動用電動機の回転数（即ち被記録体６の移動速度に応じた周期のパルス信号を発生する。このパルスは、フリップフロッブ（以下ＦＦとする）１７をセットし、アンドゲート（以下ＡＮＤとする）１１を開く。ノズル２に取り付いている励振器１を励振して常に一定周期のインク小滴３を発生させる。基本周波数発振器（以下ＯＳＣとする）１９の発振出力が波形整形回路１８で整形され、ＡＮＤ１１を通ってきたクロック信号により帯電信号発生回路２０からは、画像パターン信号に応じた帯電電圧が形成され、帯電電極４に加えられる。ＡＮＤ１１を通ったクロック信号は遅延回路２２により帯電信号が発生する時期より遅れてＦＦ１７をリセットし、ＰＧ１０からの次のパルスが来るまで待機状態となり、この間に発生するインク小滴３は帯電信号を付与されない回収インク小滴となりガター５に捕集される。」（第３頁右下欄第１３行〜第４頁左上欄第１３行）
ケ．「発生するインク小滴と画素として記録に使用されるインク小滴の発生関係を示したのが第３図である。
　同図においては被記録体の移動速度が（ａ）から（ｂ）へと低下した場合を示しているが、速度低下によりＰＧ出力の周期が長くなる。画像パターン信号は、第２図のような回路構成からＰＧ出力に一致して生じ、画像記録に使用される画素の発生周期が長くなり、回収インク小滴の数が増加する。これは画素の発生周期を（ａ）と（ｂ）とで比較してみればインク小滴の発生周波数を変化させたのと同じ効果がある。」（第４頁左上欄第１４行〜右上欄第５行）
ケ．第２図から、ノズル２は単一であることが看取でき、符号８で指示されている一対の板状部材は、矢印で示された被記録体６の搬送方向にほぼ一致する方向に配設されていることが看取できる。
　
　上記イ．の記載は、従来のインクジェット記録方法についての記載であるが、刊行物１記載の実施例のインクジェット記録方法も連続射出されるインク小滴を偏向して記録するものであって、全体的には同様な記録方法が採用されていることは明らかである。また、「静電界を形成している偏向器」という記載から、第２図に示す符号８で指示されている一対の板状部材は、静電界を形成している偏向器の静電界を発生させている部分を指しているものと認められる。よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「単一のノズルに圧送されたインクを、ノズルに取り付けた励振器によって連続したインク小滴の流れとし、
　このインク小滴に情報信号に応じた電荷を帯電電極により付与した後、この帯電インク小滴を、一対の板状部材を有し、静電界を形成している偏向器中に通すことにより、
　その電荷量に応じて偏向させ、ノズルに対して相対的に移動する被記録体の被記録面上に付着させて情報信号に応じた二次元の画像を形成するインクジェット記録方法において、
　被記録体６の搬送方向にほぼ一致する方向に一対の板状部材を配設し、
　被記録体６の速度に応じて、記録用インク小滴と帯電信号を付与されない回収用インク小滴の割合を変えるインクジェット記録方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「インク小滴の流れ」、「インク小滴」、「被記録体」、「インクジェット記録方法」、「記録用インク小滴」及び「帯電信号を付与されない回収用インク小滴」は、それぞれ本願補正発明の「インク滴流」、「インク滴」、「印字媒体」、「連続式インクジェット印字方法」、「印字用インク滴」及び「非帯電インク滴」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ノズル」、「励振器」、「帯電電極」及び「偏向器」は、「インク小滴の流れとし、このインク小滴に情報信号に応じた電荷を付与した後、この帯電インク小滴を、一対の板状部材を有し、静電界を形成している偏向器中に通すことにより、その電荷量に応じて偏向させ」るものであるから、「連続式インクジェットプリントヘッド」と称することができ、本願発明の「インク滴流を供給し、インク滴流を構成する帯電した個々のインク滴を印字媒体上の要求された印字位置に偏向させるための一対の偏向電極を有するプリントヘッド」と「インク滴流を供給し、インク滴流を構成する帯電した個々のインク滴を印字媒体上の要求された印字位置に偏向させるための一対の静電界形成部を有するプリントヘッド」で共通し、刊行物１記載の発明は、「ノズルに対して相対的に移動する被記録体の被記録面上に付着させて情報信号に応じた二次元の画像を形成する」ものであるから、「プリントヘッドを通過するように印字媒体を動かし」ていることは明らかである。
　刊行物１記載の「被記録体６の搬送方向にほぼ一致する方向に一対の板状部材を配設し」と、本願発明の「印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度（０度よりも大きい角度）に偏向電極を配設し」とは、「印字媒体の搬送路に対してある角度に一対の静電界形成部を配設し」で共通する。
　刊行物１記載の発明の「被記録体６の速度に応じて、記録用インク小滴と帯電信号を付与されない回収用インク小滴の割合を変える」ことは、本願発明の「搬送速度に従い、印字用インク滴間の非帯電インク滴の数を調整」することに他ならない。
　よって、両者は、
「連続式インクジェットプリントヘッドの単一のノズルからインク滴流を供給し、
　インク滴流を構成する帯電した個々のインク滴を印字媒体上の要求された印字位置に偏向させるための一対の静電界形成部を有するプリントヘッドを通過するように印字媒体を動かす連続式インクジェット印字方法において、
　印字媒体の搬送路に対してある角度に一対の静電界形成部を配設し、
　印字媒体の搬送速度に従い、印字用インク滴間の非帯電インク滴の数を調整する連続式インクジェット印字方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］一対の静電界形成部の点に関し、本願補正発明は、一対の偏向電極であって、印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度（０度よりも大きい角度）に配設されているのに対し、刊行物１記載の発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点２］本願補正発明は、プリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度を決定し、インク滴はプリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度に応じて帯電されその印字位置が決定され、印字媒体上に像を形成するために一連のインク滴の各々に対する帯電量を偏向電極の角度に従い決定し、定められた印字媒体の搬送速度に従い、インク滴流中のインク滴に印加する帯電量を補正し、印字用インク滴間の非帯電インク滴の数を調整し、次いで、各々のインク滴に対しそれぞれの電荷を印加するのに対し、刊行物１記載の発明は、本願補正発明のようなものであるか否か明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　刊行物１のオ．の「各列とも後続画素が垂直となるためには、偏向方向を矢印方向へ傾けなければならない」との記載、カ．の「文字の傾きが変化する（被記録体の移動速度に対し偏向方向の傾斜が過大となることにより生ずる。）」との記載から、静電界の方向は、被記録体の搬送方向に直交する方向ではなく、被記録体の搬送方向に直交する方向より傾いた方向に発生しているものといえる。また、静電界形成手段であって一対の板状部材からなるものとして、一対の偏向電極を想起することは技術常識である。更に、プリントヘッドと被記録体との相対移動方向に対して０度よりも大きい角度に偏向電極を配設することも本願出願前周知技術（一例として、特開平５−２２９１２５号公報、実願昭５６−５５０３９号（実開昭５６−１７１２４０号）のマイクロフィルム）であるから、該周知技術を刊行物１記載の発明に適用し、静電界形成部を一対の偏向電極とし、印字媒体の搬送路に対して０度よりも大きい角度に配設することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、刊行物１のエ．、キ．に記載されているように、丁度適正な位置に画素が付着することは当然の要求であるから、丁度適正な位置に画素が付着するように印字媒体の搬送路に対して角度を予め選定することは、設計事項にすぎないことである。
　
　上記相違点２について検討する。
　刊行物１のカ．に「製造現場における被記録体の搬送速度は生産日程の組立によって種々異なった値に設定され、また搬送装置は工場の電源電圧の変動，負荷の状態などにより速度変動は避けられない。」と記載されているから、刊行物１記載の発明もプリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度を決定しているものといえる。
　刊行物１記載の発明は、被記録体６の速度に応じて、記録用インク小滴と帯電信号を付与されない回収用インク小滴の割合を変えるもの、即ち、連続したインク小滴の内、帯電されるべきインク小滴が搬送速度によって変わり、刊行物１のク．に記載されるように、画像パターン信号に応じて付着すべき位置が決まるものである。そうすると、インク小滴（本願補正発明の「インク滴」に相当）はプリントヘッドに対する被記録体６（同「印字媒体」）の搬送速度に応じて帯電されその印字位置が決定されるといえる。
　偏向電極の角度を予め選定することが設計事項であることは、相違点１で既に述べたとおりであり、被記録体６の搬送方向に直交する方向の画素間隔は適正な間隔が要求されることは明らかであり、即ち、偏向長さの内、被記録体６の搬送方向に直交する方向の成分は、適正な長さが要求され、従って、印字媒体上に像を形成するために一連のインク滴の各々に対する帯電量を偏向電極の角度に従い決定することは、当然の設計事項である。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−７６０８９号公報、特開平６−２６２７６６号公報（以下、「刊行物２」、「刊行物３」という。）に記載のように帯電インク粒同士の相互干渉や空気抵抗等で生じる印字歪みを帯電電量の補正により解消することが周知技術であり、既に述べたように、刊行物１記載の発明は、連続したインク小滴の内、帯電されるべきインク小滴が搬送速度によって変わるものであるから、各インク小滴の帯電量は、搬送速度によって変わり、従って、定められた印字媒体の搬送速度に従い、インク滴流中のインク滴に印加する帯電量を補正することは当業者が容易になし得る程度のことである。
　そして、搬送速度を決定し、印字位置を決定し、帯電量を偏向電極の角度に従い決定し、帯電量を補正し、非帯電インク滴の数を調整し、次いで、各々のインク滴に対しそれぞれの電荷を印加することは当然のことであるから、本願補正発明の上記相違点２のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「連続式インクジェットプリントヘッドの単一のノズルからインク滴流を供給し、
　インク滴流を構成する帯電した個々のインク滴を印字媒体上の要求された印字位置に偏向させるための一対の偏向電極を有するプリントヘッドを通過するように印字媒体を動かし、
　プリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度を決定し、
　インク滴はプリントヘッドに対する印字媒体の搬送速度に応じて帯電されその印字位置が決定するようにした連続式インクジェット印字方法において、
　印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度に偏向電極を配設し、
　印字媒体上に像を形成するために一連のインク滴の各々に対する帯電量を偏向電極の角度に従い決定し、
　定められた印字媒体の搬送速度に従い、インク滴流中のインク滴に印加する帯電量を補正し、印字用インク滴間の非帯電インク滴の数を調整し、
　次いで、各々のインク滴に対しそれぞれの電荷を印加することを特徴とする連続式インクジェット印字方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「偏向電極」の「印字媒体の搬送路に対して予め選定された角度」についての限定事項である「（０度よりも大きい角度）」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。