【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７９７４２号「痩身用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１００２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　
　本願は、平成７年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
　
「蛋白含有物質を加水分解又は酵素分解した後、イオン交換法又は電気泳動法により分画して得た平均分子量１５００〜５０００の塩基性ペプチドと塩基性アミノ酸とを主成分として含有して成る痩身用組成物。」（【請求項１】）
　　
２．当審の拒絶理由の概要
　
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由は、請求項１に係る発明は塩基性ペプチドを主成分の一つとして含有する痩身用組成物に関するものであるが、本件明細書の発明の詳細な説明に塩基性ペプチドとして具体的に記載されているのは、そのアミノ酸組成からみて、いずれも中性ペプチドであり、塩基性ペプチドではないことから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないというものである。 
　
３．当審の判断
　
　特許法第３６条第６項第１号には、「特許を受ける発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。
　
　そこで、請求項１に係る発明が本願明細書の発明の詳細な説明に記載されているかにつき検討する。
　　
　本願発明の詳細な説明中には、請求項１に係る発明である痩身用組成物の主成分の一つである塩基性ペプチドについて、以下の記載がある。
　
（Ａ）「本発明に於いて使用されるペプチドは、分画により得られる平均分子量が２００〜５０００の塩基性のものである。
　分画の方法としては、各種の従来の方法が適用され、例えば電気泳動法やイオン交換膜を使用する方法を例示できる。
　本発明に於いては数多くの各種の分子量のペプチド又はポリペプチドの中から分画して、所定の平均分子量のものを使用する。対象となるペプチド又はポリペプチドとしては、塩基性であるかぎり特に限定されることはない。またその製造方法も何等限定されず、原料蛋白質としては、動物性及び植物性いずれのものでも良い。要は平均分子量２００〜５０００の分画で得られたものを使用することである。
　本発明に於いては平均分子量２００〜５０００のものを使用する。この際、平均分子量が２００未満では後記実験例にも示す通り、所期の効果は得難く、また逆に５０００より大きくなると、やはり優れた痩身効果は得られず、いずれの場合も所期の目的を達成しない。特に本発明に於いては平均分子量が１５００〜３５００のものが特に痩身効果が大きい。」（【０００９】〜【００１２】）
　
（Ｂ）「【実験例】
　以下の製造例１〜６で得た塩基性ペプチドを用いて下記の実験を行った。
（１）塩基性ペプチドの製造例１
  牛皮及び牛骨の結合組織を、酸、アルカリで洗浄し減圧封管中６Ｎ塩酸中１１０°Ｃにて２４時間反応させて得た加水分解物を、脱色、脱臭、精製した後、イオン交換膜にて分離して塩基性画分を採取し、スプレードライにて粉末状として塩基性ペプチドを得た。これをペプチド１という。。平均分子量は３０００であった。
　このもののアミノ酸分析結果を表１に示す。但し、表１中のＡはイオン交換膜分離前のアミノ酸組成を示し、Ｂは分離後のアミノ酸組成を示す。
【表１】
               
（２）塩基性ペプチドの製造例２
　市販のコラーゲン粉末を中性領域で作用するエンドプロテアーゼ（市販品プロテアーゼＳ、天野製薬製）を用いて、４５°Ｃ、１２時間反応させ脱色、脱臭の後、イオン交換膜により塩基性画分を採取し、スプレードライにて粉末状塩基性ペプチドを得た。これをペプチド２という。平均分子量は１８００であった。このもののアミノ酸分析結果を表２に示す。但し、表２中のＡ及びＢは表１と同じことを意味する。
　【表２】
（３）塩基性ペプチドの製造例３
　上記製造例１に於いて、減圧封管中での反応温度を１００°Ｃ、反応時間を６時間とし、その他は製造例１と同様に処理して、平均分子量５５００の塩基性ペプチドを得た。これをペプチド３という。
（４）塩基性ペプチドの製造例４
　上記製造例２に於いて、反応時間を２０時間とし、その他は製造例２として同様に処理して、平均分子量５００の塩基性ペプチドを得た。これをペプチド４という。
（５）塩基性ペプチドの製造例５
　上記製造例２に於いて、反応温度を５０°Ｃ、反応時間を２４時間とし、その他は製造例２と同様に処理して平均分子量１８０のペプチドを得た。これをペプチド５という。
（６）塩基性ペプチドの製造例６
　上記製造例３に於いて、反応時間を８時間とし、その他は製造例３と同様にして平均分子量４３００のペプチドを得た。これをペプチド６という。」（【００１９】〜【００２６】）
　
（Ｃ）段落【００２７】〜【００４２】には、ペプチド１〜６の肥満防止または体重防止効果を確認する実験例１〜４及び実施例１、２として、上記（Ｂ）の（１）〜（６）の製造例により得られた、本願明細書で「塩基性ペプチド」と称するペプチドを配合した食品、錠剤が、それぞれ記載されている。
　
　（Ａ）には、本発明に於いて使用されるペプチドは塩基性であること、その好適な分子量、製法が、限定されずに記載されているにすぎず、本発明に於いて使用される塩基性ペプチドを具体的に記載したものではない。
　
　（Ｂ）及び（Ｃ）には、請求項１に係る発明である痩身用組成物の主成分の一つである塩基性ペプチドとしてペプチド１とペプチド２の２つのペプチドのアミノ酸組成が表１、表２として記載されており、表１、表２中のＡはイオン交換膜分離前のアミノ酸組成を示し、Ｂは分離後のアミノ酸組成を示している。ここで塩基性アミノ酸はＨｙＬｙｓ、Ｌｙｓ、Ｈｉｓ及びＡｒｇであり、そのペプチド中１０００残基当たりのアミノ酸の数は、表１のＡのものでは、それぞれ、６．０、２７．９、３．３、４５．１であり、その合計は８２．３であり、ここで酸性アミノ酸は、Ａｓｐ及びＧｌｕであり、そのペプチド中１０００残基当たりのアミノ酸の数は、それぞれ、４５．６、７５．５であり、その合計は１２１．１である。同様に、表１のＢでは、そのペプチド中１０００残基当たりのアミノ酸の数は、塩基性アミノ酸の合計は８９．９であり、酸性アミノ酸の合計は９１．５である。表２のＡでは、そのペプチド中１０００残基当たりのアミノ酸の数は、塩基性アミノ酸の合計は７０．５であり、酸性アミノ酸の合計は１１９．８である。表２のＢでは、そのペプチド中１０００残基当たりのアミノ酸の数は、塩基性アミノ酸の合計は８０．０であり、酸性アミノ酸の合計は９４．２である。そうすると、確かに、イオン交換膜分離後のペプチド１のＢ及び２のＢは、イオン交換膜分離前のペプチド１のＡ及び２のＡと比較して、塩基性アミノ酸の数が増加してはいるものの、一般にペプチド中の塩基性アミノ酸の数が酸性アミノ酸の数以上でなければそのペプチドは塩基性ペプチドとなり得ないことから、表１、表２に記載のペプチド１、２のペプチド中の塩基性アミノ酸の数は酸性アミノ酸の数と同程度かそれ以下である以上、ペプチド１、２はいずれも酸性〜中性ペプチドであり、塩基性ペプチドではない。
　ペプチド３、４及び５は、分子量がそれぞれ、５５００、５００、１８０であり、かつ、そのものが塩基性ペプチドであることを示すアミノ酸組成も記載されていないから、本願発明である痩身用組成物の主成分でる平均分子量１５００〜５０００の塩基性ペプチドに含まれるものではない。
　ペプチド６についても、そのものが塩基性ペプチドであることを示すアミノ酸組成も記載されていない。
　そして、（Ｃ）の肥満防止または体重防止効果を確認する実験はペプチド１〜６が塩基性ペプチドであることを示すものではなく、食品、錠剤に配合された塩基性ペプチドも具体的にいかなるものであるのか不明である。
　
　以上のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明中には、請求項１に係る発明である痩身用組成物の主成分の一つである塩基性ペプチドが記載されていないから、請求項１に係る発明が記載されているとは認められない。
　
　なお、平成２０年５月２９日付けの意見書において、「表１並びに表２に列記された数値はいづれも「１０００残基当たりのアミノ酸の数」と記載されているが、実際は表１並びに表２のこれ等の数値は、アミノ酸の組成を重量比（１０００分率）にて示したものであり……アミノ酸の組成比は、それぞれのアミノ酸が異なった分子量である為、塩基性アミノ酸或いは酸性アミノ酸の重量比が必ずしも直ちに、酸性又は、塩基性を示すものではなく、（アミノ基や、カルボキシル基の数の量を示すものではなく）あくまで混合物であるアミノ酸そのものの重量を示すものである。……結果として、アミノ酸全体としては、塩基性を示す事となっている。」と主張している。
　そこで、仮に表１並びに表２に列記された数値がアミノ酸の組成を重量比（１０００分率）であるとして、ペプチド１及び２が塩基性ペプチドであるかどうかを検討する。
　表１及び表２中で、塩基性アミノ酸は、ＨｙＬｙｓ、Ｌｙｓ、Ｈｉｓ及びＡｒｇであり、その分子量は、それぞれ、１６２．１９、１４６．１９、１５５．１６、１７４．２であり、酸性アミノ酸は、Ａｓｐ及びＧｌｕであり、その分子量は、それぞれ、１３３．１、１４７．１３である。
　表１のＡについて、アミノ酸の重量比を百分率で表すと、塩基性アミノ酸であるＨｙＬｙｓ、Ｌｙｓ、Ｈｉｓ及びＡｒｇは、それぞれ、０．６％、２．７９％、０．３３％、４．５１％であり、酸性アミノ酸であるＡｓｐ及びＧｌｕは、それぞれ、４．５６％、７．５５％である。
　記載（Ｂ）によれば、ペプチド１の平均分子量は３０００であるから、ペプチド１のＡの１分子あたりの塩基性アミノ酸であるＨｙＬｙｓ、Ｌｙｓ、Ｈｉｓ及びＡｒｇの数は、それぞれ、０．１１（３０００×０．６％÷１６２．１９）、０．５７（３０００×２．７９％÷１４６．１９）、０．０６（３０００×０．３３％÷１５５．１６）、０．７８（３０００×４．５１％÷１７４．２）、その合計は１．５２であり、一方、酸性アミノ酸はであるＡｓｐ及びＧｌｕの数は、それぞれ、１．０３（３０００×４．５６％÷１３３．１）、１．５４（３０００×７．５５％÷１４７．１３）、その合計は２．５７である。
　同様に、ペプチド１のＢの１分子あたりの塩基性アミノ酸の数の合計は１．６６であり、酸性アミノ酸の数の合計は１．９３であり、ペプチド２のＡの１分子あたりの塩基性アミノ酸の数の合計は０．７７であり、酸性アミノ酸の数の合計は１．５２であり、ペプチド２のＢの１分子あたりの塩基性アミノ酸の数の合計は０．８８であり、酸性アミノ酸の数の合計は１．２である。
　そうすると、本願明細書に記載されたとおり、表１並びに表２に列記された数値が１０００残基当たりのアミノ酸の数である場合と同様に、これら２つのペプチドでは塩基性アミノ酸の数は酸性アミノ酸の数と同程度かそれ以下である以上、ペプチド１、２はいずれも酸性〜中性ペプチドであり、塩基性ペプチドではないから、仮に表１並びに表２に列記された数値がアミノ酸の組成を重量比（１０００分率）であるとしても、上記判断が覆るものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件出願は、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。