【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０１５２４号「ビトリファイドボンド工具及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２５９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由
１　手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１１年７月１５日の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、当審に提出された平成１９年５月７日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１及び請求項６に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明１」及び「本願発明６」という。）
「【請求項１】
　研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具であって、
支持体と、
　前記支持体上に形成されたビトリファイドボンド層と、
　前記支持体上に、焼成前で平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるビトリファイドボンド含有ペーストからなるドットによって互いに一個ずつ離間され、かつ平均して前記ビトリファイドボンド層表面から各砥粒径の20％から70％の長さ分突き出ている状態で前記ビトリファイドボンド層によって実質的に単層を成して保持されている複数の砥粒と、
　を有することを特徴とするビトリファイドボンド工具。
　【請求項６】
　研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具の製造方法であって、
　支持体上にビトリファイドボンドを含むペースト層を焼成前で平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるビトリファイドボンド含有ペーストからなるドットによって所定パターンで形成する工程、
　グリーン状態の前記ペースト層上から複数の砥粒を散布する工程、
　前記複数の砥粒が、前記所定パターンで形成されたペースト層により、前記支持体上において該所定パターンでかつ互いに一個ずつ離間され実質的に単層を成した状態で焼成する工程、
　を含むことを特徴とするビトリファイドボンド工具の製造方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成１９年２月２７日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成１０年７月２８日に頒布された特開平１０−１９３２６６号公報 （以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である平成４年１１月２５日に頒布された特開平４−３３６９６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）同公報第２頁段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明はビトリファイドボンド工具に関し、特に半導体ＬＳＩ製造プロセス中のＣＭＰ（ケミカルメカノポリッシング）工程に用いられる研磨パッドの目立て工具として好適なビトリファイドボンド工具及びその製造方法に関する。さらに、ビトリファイドボンド工具を用いた研磨パッドの目立て装置に関する。」
（２）同公報第３頁段落【００１１】
「図１（Ａ）を参照して、砥粒４は支持体１表面上に１層をなし且つ砥粒４の頭部を露出して、ビトリファイドボンド３により固着されている。すなわち、砥粒層の厚み方向において、砥粒４の重なりがなくされている。このため、砥粒４が支持体１表面に非常に密着又は接近してビトリファイドボンド３により固着され、砥粒４の脱落が高度に防止される。加えて、高価な砥粒（特にダイヤモンド、ＣＢＮなどの超砥粒）の使用量が削減される。また、支持体の精度を十分に出しておけばドレッシング及びツルーイングが不要となる。なぜなら、丸１砥粒の高さが揃っている（砥粒層が１層しか形成されていないため）、丸２砥粒の頭部を露出して固着できる（砥粒が一層列をなして平面的に並んでいるためビトリファイボンドの使用量を削減できるため）、からである。さらに、砥粒層が非常に薄いため、支持体と砥粒層との熱膨張係数が相違していても、熱応力による砥粒層の剥離、亀裂などの発生が防止されている。」
（３）同公報第３頁段落【００１５】
「ビトリファイドボンドとしては、ホウ珪酸ガラス、結晶化ガラス、石英ガラス等を用いることができる。好ましくは、使用する研磨材の熱膨張係数に近似しているガラス質のものが好ましい。」
（４）同公報第４頁段落【００２２】〜【００２４】
「平均粒径３μに粉砕したホウ珪酸ソーダガラス１０重量部をグリセリン１０重量部に投入し良く混合しスラリーを製造する。次に粒度＃１２０／１４０ダイヤモンド研磨材２０重量部をこのスラリーの中に入れ良く混合し、ペースト状にする。
　外周部に円周方向に沿って４５゜ごとに８つの凸部２が形成された窒化珪素質の直径１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ（凸部２の高さを含む）の円盤状の支持体（台金）１を準備した。凸部２の支持体１に対する突出高さは１ｍｍ、凸部２内端と支持体１中心との距離はφ９２、円周方向に互いの凸部２のギャップは４ｍｍとした。従って、凸部２の段差１ｍｍと支持体１基部の厚さ４ｍｍとの比は１対４である。この支持体１上に、凸部２先端面にペースト層がそれぞれ形成されるように、目開き２７０μｍ、線径１４０μｍのステンレス製の所定パターンの目を有するスクリーン（金網）を敷き、前記調製したダイヤモンド研磨材入りペーストを流し、ゴムへらでスクリーンの目にダイヤモンド研磨材入りペーストが入る様にスクリーンの上をなぞった。同時にスクリーンの目上の余分なペーストもこそぎ落とし、スクリーンの厚さ分のペースト層を凸部２先端面表面にそれぞれ形成した。＃１２０／１４０ダイヤモンド砥粒４の粒径は約１３０μｍであるので、支持体１には、ほぼ１〜２層のダイヤモンド研磨材の層が形成された。
　次にこのペーストを塗布した支持体１を、電気炉により窒素雰囲気９００℃−２時間焼成し、支持体１の凸部２先端面にダイヤモンド砥粒４をビトリファイドボンド３で焼結、固着した。」
（５）ここで、図面の図１を参照すると、ダイヤモンド砥粒４は、ビトリファイドボンド３の表面から突き出ていることが見てとれる。そして、摘記事項（２）及び図１から明らかなように、ダイヤモンド砥粒４は、１層になっている。そして、図１から明らかなように、複数のダイヤモンド砥粒４は、互いに一個ずつ離間されている。
　以上（１）〜（４）の記載、及び（５）の認定事項から、引用例１には、「研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具であって、
支持体１と、
　前記支持体１上に形成されたビトリファイドボンド３と、
　前記支持体１上に、互いに一個ずつ離間され、前記ビトリファイドボンド３表面から突き出ている状態で前記ビトリファイドボンド３によって１層を成して固着されている複数のダイヤモンド砥粒４と、
　を有するビトリファイドボンド工具。」の発明（以下、「引用発明１−１」という。）、及び「研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具の製造方法であって、
　ホウ珪酸ソーダガラス１０重量部をグリセリン１０重量部に投入しスラリーを製造し、それにダイヤモンド砥粒４を２０重量部、このスラリーの中に入れペースト状にする工程、
　支持体１の凸部２先端面にペースト層が形成されるようにスクリーンを敷き、前記ペーストを流す工程、
　ゴムへらでスクリーンの目にペーストが入るようになぞるとともに、スクリーンの目上の余分なペーストをこそぎ落とす工程、
　ペーストを塗布した複数のダイヤモンド砥粒４が、前記支持体１の凸部２先端面において、互いに一個ずつ離間され１層に設けられた状態で焼成する工程、
　を含むビトリファイドボンド工具の製造方法。」の発明（以下、引用発明１−２」という。が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（６）同公報第２頁段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、研削盤の砥石をツルーイングするツルアあるいは前記砥石として使用する超硬質砥粒ロールの製造方法に関するものである。」
（７）同公報第２頁段落【０００９】〜【００１１】
「前記接着剤２２を付着したスタンプ版１４を図３に示すように、メタルベース３０の面に押捺して接着剤２２をメタルベース３０に転移する。これによりメタルベース３０の面には任意一定のパターンの接着剤２２の層が形成される。
　前記接着剤２２がコーティングされたメタルベース３０にダイヤモンドあるいはＣＢＮの超硬質砥粒５を振り掛け、余分の砥粒５を払い落とすことにより接着剤２２上の砥粒５のみが残る。この接着剤２２によって接着した砥粒５はメタルベース３０上で前記接着剤２２のパターンに基づいた均一な分布で一定の密度に配列された状態となる。
　この砥粒５が接着されたメタルベース３０を図５で示す金型１の凹溝２内に装填し、メタルパウダー４０を充填して加圧焼成することにより図４で示すように、スチールコア３の外周に砥粒５が均一な分布で一定の密度に配列されたメタルボンド層５０が成形されるのである。」
　以上の点から、引用例２には、「砥石として使用する超硬質砥粒ロールの製造方法であって、
　接着剤２２を付着したスタンプ版１４をメタルベース３０の面に押捺して接着剤２２をメタルベース３０に転移することにより、メタルベース３０上に一定のパターンの接着剤２２の層を形成する工程、
　前記接着剤がコーティングされたメタルベース３０に超硬質砥粒５を振り掛け、余分の砥粒５を払い落とすことにより、接着剤２２上の砥粒５のみを残す工程、
　この砥粒５が接着されたメタルベース３０を金型１の凹溝２内に装填し、メタルパウダー４０を充填して加圧焼成する工程、
　を含む超硬質砥粒ロールの製造方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比及び当審の判断
３−１　請求項１に対して
３−１−１　対比
　本願発明１と引用発明１−１を対比すると、引用発明１−１の「支持体１」、「ビトリファイドボンド３」、「ダイヤモンド砥粒４」は、それぞれ、本願発明１の「支持体」、「ビトリファイドボンド層」、「砥粒」に相当する。また、引用発明１−１の「１層」は、本願発明１の「実質的に単層」と言い得るものである。以上の点から、両者は「研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具であって、
支持体と、
　前記支持体上に形成されたビトリファイドボンド層と、
　前記支持体上に、互いに一個ずつ離間され、前記ビトリファイドボンド層表面から突き出ている状態で前記ビトリファイドボンド層によって実質的に単層を成して保持されている複数の砥粒と、
　を有するビトリファイドボンド工具。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　砥粒の支持体上への保持状態に関して、本願発明１では、「焼成前で平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるビトリファイドボンド含有ペーストからなるドットによって互いに一個ずつ離間され」ているとしているのに対し、引用発明１−１では、砥粒に相当するダイヤモンド砥粒４が互いに一個ずつ離間されてはいるが、焼成前の状態において、そのような状態になっていない点。
＜相違点２＞
　砥粒のビトリファイドボンド層からの突き出しに関し、本願発明１では、「平均して各砥粒径の20％から70％の長さ分」と特定しているのに対し、引用発明１−１では、ダイヤモンド砥粒４はビトリファイドボンド３から突き出ているものの、どのくらい突き出ているのか特定していない点。
３−１−２　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について 
　本願発明１は、「ビトリファイドボンド工具」という物の発明である。物の発明である以上、製法要件は、物の製造方法の特許発明の要件として規定されたものではなく、ビトリファイドボンド工具という物の構成を特定するために規定されたものという以上の意味は有し得ない。（なお、平成１１年（行ケ）１２６号判決、平成１０年（行ケ）１６８号判決を参照。）してみると、焼成前の状態は焼成後のビトリファイドボンド工具の製造途中に関する特定であって、焼成後であるビトリファイドボンド工具としての相違点１に関する発明特定事項としては、単に、「ビトリファイドボンドによって砥粒が互いに一個ずつ離間され」ているものでしかない。
　一方、引用発明１においても、砥粒に相当するダイヤモンド砥粒４は、ビトリファイドボンド３によって、互いに一個ずつ離間されている点では同じものである。
　以上のとおり、相違点１について、本願発明１と引用発明１−１との間に実質的な相違点は存在しない。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明１−１においても、砥粒に相当するダイヤモンド砥粒４が、ビトリファイドボンド層に相当するビトリファイド３表面から突き出ている点では本願発明１と同じである。本願発明１は、その突き出し量を「各砥粒径の２０％から７０％の長さ分」と特定したものであるが、その突き出し量に特定したことの臨界的意義が格別存在しないことから、突き出し量をどのくらいに設定するかは、当業者が必要に応じて容易になし得たものに過ぎない。
３−２　請求項６に対して
３−２−１　対比
　本願発明６と引用発明１−２を対比すると、引用発明１−２の「支持体１の凸部２先端面」、「ダイヤモンド砥粒４」は、それぞれ、本願発明６の「支持体上」、「砥粒」に相当する。
　引用発明１−２の「ホウ珪酸ソーダガラス」は、「ビトリファイドボンド」である。したがって、引用発明１−２の「ホウ珪酸ソーダガラス１０重量部をグリセリン１０重量部に投入しスラリーを製造し、それにダイヤモンド砥粒４を２０重量部、このスラリーの中に入れペースト状にする工程、支持体１の凸部２先端面にペースト層が形成されるようにスクリーンを敷き、前記ペーストを流す工程、ゴムへらでスクリーンの目にペーストが入るようになぞるとともに、スクリーンの目上の余分なペーストをこそぎ落とす工程」は、「支持体上に砥粒を含むビトリファイドボンドを含むペースト層を形成する工程」である限りにおいて、本願発明６の「支持体上にビトリファイドボンドを含むペースト層を焼成前で平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるビトリファイドボンド含有ペーストからなるドットによって所定パターンで形成する工程、グリーン状態の前記ペースト層上から複数の砥粒を散布する工程」と共通している。
　引用発明１−２の「１層に設けられた状態」は、本願発明６の「実質的に単層を成した状態」と言い得るものである。
　以上の点から、両者は「研磨パッド目立て用のビトリファイドボンド工具の製造方法であって、
　支持体上に砥粒を含むビトリファイドボンドを含むペースト層を形成する工程、
　前記複数の砥粒が、前記支持体上において互いに一個ずつ離間され実質的に単層を成した状態で焼成する工程、
　を含むことを特徴とするビトリファイドボンド工具の製造方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点３＞
　支持体上に砥粒を含むビトリファイドボンドを含むペースト層を形成する工程に関し、本願発明６では、「支持体上にビトリファイドボンドを含むペースト層を焼成前で平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるビトリファイドボンド含有ペーストからなるドットによって所定パターンで形成する工程と、グリーン状態の前記ペースト層上から複数の砥粒を散布する工程」とによって構成しているのに関し、引用発明１−２では、ホウ珪酸ソーダガラス１０重量部をグリセリン１０重量部に投入しスラリーを製造し、それにダイヤモンド砥粒４を２０重量部、このスラリーの中に入れペースト状にする工程、支持体１の凸部２先端面にペースト層が形成されるようにスクリーンを敷き、前記ペーストを流す工程、ゴムへらでスクリーンの目にペーストが入るようになぞるとともに、スクリーンの目上の余分なペーストをこそぎ落とす工程とによって構成している点。
３−２−２　当審の判断
　上記＜相違点３＞について検討する。
　引用発明２は、「砥石として使用する超硬質砥粒ロールの製造方法であって、接着剤２２を付着したスタンプ版１４をメタルベース３０の面に押捺して接着剤２２をメタルベース３０に転移することにより、メタルベース３０上に一定のパターンの接着剤２２の層を形成する工程、前記接着剤がコーティングされたメタルベース３０に超硬質砥粒５を振り掛け、余分の砥粒５を払い落とすことにより、接着剤２２上の砥粒５のみを残す工程、この砥粒５が接着されたメタルベース３０を金型１の凹溝２内に装填し、メタルパウダー４０を充填して加圧焼成する工程、を含む超硬質砥粒ロールの製造方法。」の発明である。ここで、引用発明２の「メタルベース３０上」、「超硬質砥粒５」は、それぞれ、本願発明６の「支持体上」、「砥粒」に相当する。また、引用発明２では、メタルパウダー４０を充填してから加圧焼成していることから、メタルベース３０上に一定のパターンの接着剤２２の層を形成するのは焼成前である。引用発明２の「一定のパターン」は、「所定パターン」とも言い得るものである。引用発明２の「超硬質砥粒５を振り掛け」ることは、本願発明６の「複数の砥粒を散布する」ことに相当する。してみると、引用発明２は、「支持体上に接着剤の層を焼成前で、かつ所定パターンで形成する工程と、接着剤の層上から複数の砥粒を散布する工程」とを含む発明である。そして、引用発明１−２も、引用発明２も、支持体上に相当する「支持体１の凸部２先端面」や「メタルベース３０上」に砥粒に相当する「ダイヤモンド砥粒４」や「超硬質砥粒５」を設け、焼成するものであることから、引用発明２の「支持体上に接着剤の層を焼成前で、かつ所定パターンで形成する工程と、接着剤の層上から複数の砥粒を散布する工程」を引用発明１−２に適用し、その砥粒に相当する「ダイヤモンド砥粒４」を設けるに際して、支持体１の凸部２先端面に接着剤の層を焼成前で、かつ所定パターンで形成することは当業者が容易になし得たものである。ここで、引用発明１−２では、ホウ珪酸ソーダガラスを含むペースト層は、ダイヤモンド砥粒４を支持体１の凸部２先端面において、互いに一個ずつ離間された状態にするものである、すなわち、先端面にダイヤモンド砥粒４を接着する役割を果たしているものであることから、引用発明２を引用発明１−２に適用した場合には、接着剤として引用発明１−２で用いられている材料をそのまま用いること、すなわち、ホウ珪酸ソーダガラスというビトリファイドボンドを含むペースト層を接着剤として用いることは、当業者にとってごく自然なことである。そして、接着剤がビトリファイドボンドであれば、複数の砥粒を散布する際にペースト層がグリーン状態であることは、当然の結果である。
　なお、本願発明６は、さらに、所定パターンを、「平均砥粒径の25〜80％の大きさを備えるドット」と特定している。
　しかしながら、砥粒を接着剤で接着させる場合、砥粒が付着されない部分の接着剤は設けなくてもよいことは明らかであることから、砥粒が付着される部分にのみ、接着剤を設けるようにすること、すなわち、ダイヤモンド砥粒４を所定パターンに設けるのであるから、ダイヤモンド砥粒４を設ける部位にのみ、ダイヤモンド砥粒４が落下しない程度にドット状に接着剤、すなわち、ビトリファイドボンドを含むペースト層があればよいことは当業者にとって明らかである。そして、そのドットの寸法を平均砥粒径の２５〜８０％と特定したことによる臨界的意義も存在しない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明１は、引用発明１−１に基づいて、本願発明６は、引用発明１−２及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし５、７ないし１２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。