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　特願２００２−２５０９７２「診断画像形成剤及び薬物の粒子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９２年１１月２５日、米国）に出願した特願平５−２８２４９７号の一部を平成１４年８月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１〜２３に係る発明のうち、請求項１に係る発明は、平成１６年１２月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】硬質粉砕媒体とともに医薬物質を粉砕して当該医薬物質の粒子をサブミクロンのサイズまで小さくすることを含む当該医薬物質の粒子の製造方法であって、ここで、
（ａ）上記粉砕媒体が、ポリマー粒子から本質的に成るか、又はポリマー樹脂のコーティングが付着されたコアを含み、
（ｂ）上記粉砕媒体が、０．１ｍｍ〜３ｍｍの粒子サイズをもち、かつ
（ｃ）上記医薬物質が、少なくとも１の表面改質剤の存在下で粉砕される、前記方法。」
　
３．引用文献の記載の概要
　これに対して、原審における拒絶の理由に引用された、本願の分割の基礎となった原出願の優先日前である平成４年１０月２０日に頒布された特開平４−２９５４２０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ−１．「【請求項１】有効平均粒子サイズ約４００ｎｍ未満を維持するのに十分量で表面に表面変性剤が吸着された結晶性薬物を必須のものとして含んでなる粒子。」（特許請求の範囲の請求項１）
ａ−２．「【請求項５】前記薬物が、ダナゾール、５α、１７α、−１’−（メチルスルホニル）−１’Ｈ−プレグノ−２０ーイノ−［３、２−ｃ］ピラゾール−１７−オール、ピポサルファム、ピポサルファン、カプトテシンおよびエチルー３、５−ジアセタミド−２、４、６−トリヨードベンゾエートからなる群より選ばれる請求項１記載の粒子。」（特許請求の範囲の請求項５）
ａ−３．「【請求項６】前記表面変性剤が、ゼラチン、カゼイン、レクチン、アラビアゴム、コレステロール、トラガカント、ステアリン酸、ベンザルコニウムクロライド、ステアリン酸カルシウム、グリセロールモノステアレート、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化性ワックス、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンひまし油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンステアレート、コロイド状二酸化ケイ素、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、非結晶性セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシドープロピレンオキシドブロックコポリマー、アルキルアリールポリエーテルスルホネートおよびスルホコハク酸ナトリウムのジオクチルエステルからなる群より選ばれる請求項１記載の粒子。」（特許請求の範囲の請求項６）
ａ−４．「【請求項１０】液体分散媒質に薬物を分散する工程、ならびに平均粒子サイズ３ｍｍ未満の硬質粉砕媒体および有効平均粒子サイズ約４００ｎｍ未満まで前記薬物の粒子サイズを低減するように表面変性剤の存在下で前記薬物を湿式粉砕する工程、を含んでなる請求項１〜７のいずれかに記載の粒子の調整方法。」（特許請求の範囲の請求項１０）
ａ−５．「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】容易に調製でき、そして粒子間引力で感知できる程凝集沈殿または凝集せず、かつ架橋マトリックスの存在を必要としないサブミクロンサイズ範囲内にある安定な分散性薬物粒子を提供することが望まれるであろう。さらに、高い生体利用効率を示す医薬組成物を提供することも強く望まれるであろう。」（公報、段落番号【０００８】）
ａ−６．「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、安定で分散性の薬物微粒子および表面変性剤と共に粉砕媒体の存在下での湿式粉砕化によるそのような粒子の調整方法を発見した。これらの粒子は、著しく高い生体利用効率を示す医薬組成物に製剤することができる。」（公報、段落番号【０００９】）
ａ−７．「【００２１】特に好ましい表面変性剤としては、ポリビニルピロリドン、チロキサポール、プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）Ｆ６８およびＦ１０８（これらはＢＡＳＦから入手できるエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーである。）、テトロニック（Ｔｅｔｒｏｎｉｃ）９０８（Ｔ９０８）（これは、ＢＡＳＦから入手できる、エチレンジアミンへのエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドブロックコポリマーの連続付加物由来の４官能性ブロックコポリマーである）、・・・が挙げられる。」（公報、段落番号【００２１】）
ａ−８．「【００２４】この発明の粒子は、液体分散媒質に薬物を分散する工程および約４００ｎｍ未満の有効平均粒子サイズまで薬物の粒子サイズを低減するように粉砕媒体の存在下で機械的手段にかける工程を含んでなる方法で調整できる。これらの粒子は表面変性剤の存在下でサイズを低減できる。」（公報、段落番号【００２４】）
ａ−９．「【００２８】薬物の粒子サイズを低減するのに使用する機械的手段は、都合よくは、分散ミルの形式をとることができる。適当な分散ミルとしては、ボールミル、アトリッターミル、バイブレーターミル、ならびにサイドミルおよびビーズミルのような媒体ミルが挙げられる。」（公報、段落番号【００２８】）
ａ−１０．「【００２９】粒子サイズ低減工程の粉砕媒体は、好ましくは球形または粒状で、平均粒子サイズ約３ｍｍ未満、より好ましくは約１ｍｍ未満を有する硬質媒体から選ぶことができる。このような媒体は、短い処理時間で、かつミル装置に磨損をほとんどもたらさないで本発明の粒子を提供できるものが好ましい。粉砕媒体用の材質の選択は、限定されないものと思われている。本発明者らは、マグネシアで安定化した９５％ＺｒＯのような酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウムおよびガラス粉砕媒体が医薬組成物の調製に許容できるものと思われる汚染レベルの粒子を提供することを見出した。しかしながら、ステンレス鋼、チタニア、アルミナおよびイットリウムで安定化した９５％ＺｒＯのような他の媒体も有用であるものと予想されている。・・・」（公報、段落番号【００２９】）
ａ−１１．「【００３９】本発明者らは理論的な機構に拘束されることを欲しないが、表面変性剤は粒子間の機械的または立体的障害として作用することにより粒子の凝集沈殿および／または凝集を妨げ、粒子間が凝集や凝集沈殿に必要な近くまで接近することを最小限に止めるものと信じられる。・・・」（公報、段落番号【００３９】）
ａ−１２．例１ではサイズ範囲０．５〜０．７５ｍｍのシリカガラスビーズ、例２では０．８５〜１．１８ｍｍ径の酸化ジルコニウム粉砕球体、例３では径１ｍｍ（０．８５〜１．１８ｍｍ）のガラス粉体媒体が用いられていることが記載されている。（公報、段落番号【００４１】〜【００５３】）
ａ−１３．「【００７４】
例１４　エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマーで変性したステロイドＡ粒子
　ステロイドＡの微小粒子分散体をボールミル処理により調製した。以下の成分をシリンダー様０．９５Ｌ容器に加えた。この容器を以下の粉砕媒体で約半分まで満たした。
【００７５】粉砕媒体：径０．８５〜１．１８ｍｍの酸化ジルコニウム球体（Ｚｉｒｏａ製）
以下の分散体成分を前記ガラス容器に直接添加した。
ステロイドＡ（審決注：５α、１７α、−１’−（メチルスルホニル）−１’Ｈ−プレグノ−２０ーイノ−［３、２−ｃ］ピラゾール−１７−オールのこと；段落番号【００１７】参照）：１８ｇ
プルロニックＦ６８（ＢＡＳＦ　Ｃｏｒｐより購入）：４．５ｇ
高純水：３３６．６ｇ
・・・
【００７６】この容器を、５日間臨界回転速度の５０％で軸線を中心に回転させた。その後、プルロニックＦ６８　４．４５ｇをスラリーに加え、同一条件でさらに５日間回転させた。次に、スラリーを取り出して粉砕媒体と分離し、沈降フィールド・フロー・フラクショネーターで粒子サイズについて評価した。測定された数平均粒子サイズは２０４．６ｎｍで、重量平均粒子サイズは３１０．６ｎｍであった。この粒子サイズ分布は、約６８〜５２０ｎｍの範囲内にあった。分散体を光学顕微鏡で試験した。このものは、優れた粒子保全性を示し、凝集沈殿も凝集も存在しなかった。この分散粒子は激しいブラウン運動を示した。」（公報、段落番号【００７４】〜【００７６】）
ａ−１４．「【００８９】
【発明の効果】許容できない汚染を伴わない多種多様の表面変性薬物微小粒子がこの発明によって調製できることが有益な特徴である。従来の乾式粉砕法のような許容できない粉塵レベルをもたらすことなく、表面変性剤と共に湿式粉砕することによる簡便な薬物微小粒子の調整方法が提供されることも、もう一つのこの発明の利点である。」（公報、段落番号【００８９】）
　
　同じく原審における拒絶の理由に引用された、本願の分割の基礎となった原出願の優先日前である昭和５５年６月２５日に頒布された特開昭５５−８４５４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｂ−１．「１．無機物質塊を核とし、ポリアミド、ポリホルムアルデヒド、ポリカーボネイト及びポリエチレンのうちのいずれか又は二以上の混合物であってロックウエルのＲスケールで８０以上の硬度を呈する有機高分子樹脂を前記核の表面に被覆したことを特徴とするボールミルのボール。」（特許請求の範囲、第１項）
ｂ−２．「本発明は窯業原料の混合或は粉砕に用いるボールミルのボールに関する。」（公報、１頁左下欄、下から７〜６行）
ｂ−３．「周知のごとく従来から窯業原料の混合或は粉砕には多くボールミルが用いられ、そのポットは一般に鋼鉄、アルミナ磁器等によって形成され、又ボールには天然の玉石、メノー球あるいはアルミナ磁器球等が用いられている。・・・・・原料の純度を維持するためには、ポット内壁やボールが摩耗して被粉砕物たる砕料に混入することを極力防止する必要がある。」（公報、１頁左下欄下から５行〜同頁右下欄７行）
ｂ−４．「本発明・・・の目的は、無機物質塊を核とし、ポリアミド、ポリホルムアルデヒド、ポリカーボネイト及びポリエチレンのうちいずれか又は二以上の混合物であってロックウエルのＲスケールで８０以上の硬度を呈する有機高分子樹脂を前記核の表面に被覆してボールを構成することによって、砕料に無機質不純物が混入する虞れがなく、しかも極めて粉砕効率が高く、・・・窯業原料の混合あるいは粉砕用のボールミルのボールを提供するにある。」（公報、２頁左上欄、８〜１８行）
ｂ−５．「・・・。ところでナイロン６６の被覆層３及び５はボールミル１０の回転に伴うボール１の落下転落によって強い衝撃力を受けるが、ナイロン６６は機械的強度が極めて優れているため、長期にわたり使用しても被覆層３及び５に割れ等は全く発生せず、摩耗は極少量である。」（公報、２頁右下欄２〜８行）
　
４．対比・判断
　引用例１の請求項１０に記載された発明は、請求項１〜７を引用するものであるが、請求項１を引用した発明は、「液体分散媒質に薬物を分散する工程、ならびに平均粒子サイズ３ｍｍ未満の硬質粉砕媒体および有効平均粒子サイズ約４００ｎｍ未満まで前記薬物の粒子サイズを低減するように表面変性剤の存在下で前記薬物を湿式粉砕する工程、を含んでなる有効平均粒子サイズ約４００ｎｍ未満を維持するのに十分量で表面に表面変性剤が吸着された結晶性薬物を必須のものとして含んでなる粒子の調整方法。」である（以下、「引用発明」という。）
　
  本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明における「表面改質剤」は引用発明における「表面変性剤」と表現が異なるだけで同一の意味である。そして、引用発明における結晶性薬物は、本願発明の医薬物質に含まれ、引用発明の湿式粉砕は本願発明の粉砕に含まれる。
　そうすると、両者は、「硬質粉砕媒体とともに医薬物質を粉砕して当該医薬物質の粒子を小さくすることを含む当該医薬物質の粒子の製造方法であって、ここで上記医薬物質が、少なくとも１の表面改質剤の存在下で粉砕される、前記方法」である点で一致し、一方、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　粉砕後の医薬物質の粒子のサイズが、前者においては「サブミクロン」であるのに対して、後者においては「有効平均粒子サイズ約４００ｎｍ未満」である点。
　
（相違点２）
　硬質粉砕媒体のサイズが、前者においては「０．１ｍｍ〜３ｍｍ」であるのに対して、後者においては「平均３ｍｍ未満」である点。
　
（相違点３）
　硬質粉砕媒体が、前者においては「ポリマー粒子から本質的になるか、又はポリマー樹脂のコーティングが付着されたコアを含」むものであるのに対して、後者においては、特に規定されていない点。
　
　そこで、これらの相違点について以下に順次検討する。
（相違点１について）
　前者における「サブミクロン」とは、１０００ｎｍ未満ということであり、後者における粉砕後の粒子サイズの範囲を含み、相違点１は実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　後者の例１ではサイズ範囲０．５〜０．７５ｍｍのシリカガラスビーズ、例２では０．８５〜１．１８ｍｍ径の酸化ジルコニウム粉砕球体、例３では径１ｍｍ（０．８５〜１．１８ｍｍ）のガラス粉体媒体が用いられており（ａ−１２）、後者における「３ｍｍ未満」は、前者の「０．１ｍｍ〜３ｍｍ」という範囲を実質的に含むものであり、両粉砕媒体のサイズは重複しており、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（相違点３について）
　引用発明が属する硬質の粉砕媒体を用いる粉砕工程においては、使用する粉砕媒体の破損、摩耗などに由来する不純物が、得られる系を汚染することは周知の事項（例えば、平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知書において引用された特開平３−２５２３４５号公報及び特開昭５５−８４５２９号公報、さらには特公昭４９−２１４０１号公報、特開昭５５−８４５４７号公報（引用例２）参照）である。
　引用例１には、引用発明の湿式粉砕方法は、マグネシアで安定化した９５％ＺｒＯのような酸化ジルコニウム、ケイ酸ジルコニウムおよびガラス粉砕媒体が医薬組成物の調製に許容できるものと思われる汚染レベルの粒子を提供するものであり（ａ−１０）、従来の乾式粉砕法のような許容できない粉塵レベルをもたらすことなく、許容できない汚染を伴わない多種多様の表面変性薬物微小粒子を調製できるものである（ａ−１４）としても、酸化ジルコニウムなどの硬質の粉砕媒体を用いる引用発明では（ａ−１０）、その破損、摩耗を完全に防ぐことは不可能であり、その汚染のレベルをさらに低減することは、粉砕された粒子が体内に投与する医薬物質である医薬品の分野では、引用発明においても依然として解決が望まれる課題であると認められる。
　一方、引用例２には、硬質の粉砕媒体を用いる粉砕工程において、粉砕媒体として、ポット内壁やボールが摩耗して被粉砕物たる砕料に混入することを極力防止するために、無機物質を核とし、ポリアミド、ポリホルムアルデヒド、ポリカーボネイト及びポリエチレンのうちいずれか又は二以上の混合物であってロックウェルのＲスケールで８０以上の硬度を呈する有機高分子樹脂を前記核の表面に被覆してボールを構成することが記載されている（ｂ−１〜ｂ−５）。
　そうすると、引用例２には粉砕媒体の摩耗による混入を防止するために粉砕媒体の表面を有機高分子樹脂で被覆することが記載されているのであるから、引用例２の記載に接した当業者であれば、引用発明における粉砕工程において用いられる硬質粉砕媒体として、その硬質粉砕媒体に由来する汚染のレベルをさらに低減すべく、引用発明で使用されている例えば酸化ジルコニウム等からなる硬質粉砕媒体に代えて、有機高分子樹脂類を硬質粉砕媒体上に被覆したものを用いることは容易に想到し得ることである。
　そして、その際に、使用する有機高分子樹脂として、本願発明に係る粉砕された微粒子が医薬に用いられることを考慮しつつ、適切なものを公知の有機高分子樹脂から選択することは当業者が適宜なし得る程度のことである。　なお、本願発明で具体的に言及されているポリマー樹脂に包含されるポリカーボネート類、ポリアミド類、及び高密度ポリエチレン（硬度が高いポリエチレンである）はいずれも引用発明でも使用可能なものとして記載されているものである（ｂ−１及びｂ−４）。
　本願発明の奏する効果に関して、請求人は、平成１６年１２月１日付けの意見書（２頁下から６〜５行）において、本願発明は、粉砕された治療組成物の粉砕媒体断片からの汚染を
劇的に
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、上記の審判請求理由を補充する補正書の末尾において、独立請求項１〜３中の「ポリマー樹脂から本質的に成るか又はポリマー樹脂のコーティングが付着されたコアを含む硬質粉砕媒体」を「ポリマー樹脂から本質的になる硬質粉砕媒体」に補正する容易がある旨の主張もするが、そもそも補正の手続には時期的な制限があり、この主張は時宜を逸したものであり許されないものであるが、仮に、そのような補正をしたとしても、硬質の粉砕媒体を用いる粉砕工程において、粉砕媒体であるアルミナビーズなどに由来する汚染を防ぐことを目的として、それらにかえてプラスチックボールを用いることも周知であり（特開平３−２５２３４５号公報、特開昭５５−８４５２９号公報参照）、本願発明は依然として特許を受けることができない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。