【事件の表示】
　特願２００１−２７１９３２「フォークリフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１２日出願公開、特開２００３−　７３０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１３年９月７日の出願であって、平成１６年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年８月６日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年２月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月１８日付けで意見書が提出され、平成１７年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年８月１日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１７年８月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　時刻を計時する計時手段と、　
　予め設定されたデータ対象動作についてその動作状態を検出する動作検出手段と、　
　該動作検出手段の検出結果に基づいて前記データ対象動作の作業管理データを演算する制御部であって、前記計時手段が計時した時刻を参照して、予め時間として設定された管理単位期間における前記作業管理データの累積値を演算する制御部と、　
　前記管理単位期間毎の前記累積値を複数の前記管理単位期間にわたって記憶する記憶手段と、　
　外部からの要求に応じて前記記憶手段に記憶されている前記累積値を送信する外部出力手段と　
を備えたことを特徴とするフォークリフト。」と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「産業車両」を「フォークリフト」と限定するものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．先願明細書に記載された発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−５７０９１９号（ＷＯ０１／０７３２１７号参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「技術分野　
　本発明は建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に係わり、特に、油圧ショベルのようにフロント作業機部、旋回部、走行部等、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置に関する。」（公報第５頁第２行〜同第６行）　
　
イ．「本発明の目的は、稼動時間の異なる複数の部位を有する建設機械であっても、部品の適切な修理交換予定時期を決めることができる建設機械の管理方法及びシステム並びに演算処理装置を提供することである。」（公報第６頁第１９行〜同第２１行）　
　
ウ．「機体側コントローラ２の構成の詳細を図２に示す。図２において、コントローラ２は入出力インターフェース２ａ，２ｂ、ＣＰＵ（中央処理演算部）２ｃ、メモリ２ｄ、タイマ２ｅ及び通信制御部２ｆとを備えている。」（公報第９頁第２５行〜同第２７行）　
　
エ．「入出力インターフェース２ａを介してセンサ群（後述）からフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号、エンジン３２（図３参照）の稼動時間（以下、エンジン稼動時間という）の検出信号、油圧システムのポンプ圧の検出信号、油圧システムの油温の検出信号、エンジン回転数の検出信号を入力する。ＣＰＵ２ｃは、タイマ（時計機能を含む）２ｅを用いてそれらの入力情報を所定の稼動情報に加工してメモリ２ｄに格納する。通信制御部２ｆはその稼動情報を定期的に衛星通信により基地局センターサーバ３に送信する。また、入出力インターフェース２ｂを介してパソコン８に稼動情報をダウンロードする。」（公報第９頁第２８行〜同第１０頁第６行）　
　
オ．「以上のような油圧システム２０にセンサ４０〜４６が設けられている。センサ４０は、フロント１５の操作信号としてアームクラウドのパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４１はシャトル弁４１ａを介して取り出された旋回のパイロット圧を検出する圧力センサであり、センサ４２はシャトル弁４２ａ，４２ｂ，４２ｃを介して取り出された走行のパイロット圧を検出する圧力センサである。また、センサ４３はエンジン３２のキースイッチのＯＮ・ＯＦＦを検出するセンサであり、センサ４４はシャトル弁４４ａを介して取り出された油圧ポンプ２１ａ，２１ｂの吐出圧力、即ちポンプ圧を検出する圧力センサであり、センサ４５は油圧システム１の作動油の温度（油温）を検出する油温センサである。また、エンジン３２の回転数は回転数センサ４６により検出される。これらセンサ４０〜４６の信号はコントローラ２に送られる。」（公報第１１頁第１５行〜同第２５行）　
　
カ．「図５はコントローラ２のＣＰＵ２ｃにおける油圧ショベルの部位毎の稼動時間の収集機能を示すフローチャートであり、図６は収集した部位毎の稼動時間データを送信するときのコントローラ２の通信制御部２ｆの処理機能を示すフローチャートである。　
　図５において、ＣＰＵ２ｃは、まずセンサ４６のエンジン回転数信号が所定の回転数以上になっているかどうかでエンジンが稼動中であるかどうかを判断する（ステップＳ９）。エンジンが稼動中でないと判断した場合はステップＳ９を繰り返す。エンジンが稼動中であると判断すると、次のステップＳ１０へ進み、センサ４０，４１，４２のフロント、旋回、走行のパイロット圧の検出信号に関するデータを読み込む（ステップＳ１０）。次いで、読み込んだフロント、旋回、走行のパイロット圧のそれぞれについて、タイマ２ｅの時間情報を用い、パイロット圧が所定圧を超えた時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１２）。ここで、所定圧とはフロント、旋回、走行を操作したとみなし得るパイロット圧である。また、ステップＳ９でエンジンが稼動中であると判断されている間、タイマ２ｅの時間情報を利用しエンジン稼動時間を計算し、日付及び時間と関連付けてメモリ２ｄに格納、蓄積する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ
２
　ステップＳ１２，Ｓ１４において、計算した各々の時間をメモリ２ｄに記憶している過去に計算した時間に加算し、累積稼動時間として記憶するようにしてもよい。」（公報第１３頁第２行〜同第２２行。なお、上記「ＣＰＵ
２
２ｃ
　
キ．「図６において、通信制御部２ｆは、タイマ２ｅがＯＮになったかどうかを監視し（ステップＳ２０）、タイマ２ｅがＯＮになると、メモリ２ｄに格納、蓄積したフロント、旋回、走行の部位毎の稼動時間及びエンジン稼動時間（日付及び時間付き）と機体情報を読み出し（ステップＳ２２）、これらデータを基地局センターサーバ３に送信する（ステップＳ２４）。ここで、タイマ２ｅは１日の決まった時刻、例えば午前０時になるとＯＮするように設定しておく。これにより、午前０時になると、前日の１日分の稼動時間データが基地局センターサーバ３に送られる。　
　ＣＰＵ２ｃ及び通信制御部２ｆは以上の処理を日々繰り返して行う。ＣＰＵ２ｃに格納されたデータは基地局センターサーバ３に送信後、所定日数、例えば３６５日（１年）を経過すると消去される。」（公報第１３頁第２３行〜同第１４頁第４行）　
　
ク．「 図９にデータベース１００における稼動データ、実績メンテナンスデータ、目標メンテナンスデータの格納状況を示す。　
  図９において、データベース１００には、機種別、号機毎の稼動データを格納、蓄積したデータベース（以下、稼動データベースという）、機種別、号機毎の実績メンテナンスデータを格納、蓄積したデータベース（以下、実績メンテナンスデータベースという）、機種別の目標メンテナンスデータを格納したデータベース（以下、目標メンテナンスデータベースという）の各セクションがあり、これら各データベースには次のようにデータが格納されている。　
  機種別、号機毎の稼動データベースには、機種別、号機毎にエンジン稼動時間、フロント操作時間（以下、適宜、掘削時間という）、旋回時間、走行時間が日付と対応して積算値で格納されている。図示の例では、ＴＮＥ（１）及びＴＤ（１）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年１月１日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値であり、ＴＮＥ（Ｋ）及びＴＤ（Ｋ）はそれぞれ機種ＡのＮ号機の２０００年３月１６日におけるエンジン稼動時間の積算値及びフロント操作時間の積算値である。同様に、機種ＡのＮ号機の旋回時間の積算値ＴＳ（１）〜ＴＳ（Ｋ）及び走行時間の積算値ＴＴ（１）〜ＴＴ（Ｋ）も日付と関連付けて格納されている。機種ＡのＮ＋１号機、Ｎ＋２号機、…についても同様である。」（公報第１５頁第９行〜同第２６行）　
　
ケ．「更に、上記実施の形態は本発明を履帯式の油圧ショベルに適用した場合のものであるが、本発明はそれ以外の建設機械、例えばホーイル式油圧ショベル、ホイールローダ、油圧式クレーン、ブルトーザ等にも同様に適用できるものである。」（公報第２９頁第５行〜同第７行）　
　　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしケ．及び図面から、先願明細書に記載されたものは、次の事項を備えていることが分かる。　
　
　上記ア．及びイ．の記載より、各部品の適切な修理交換予定時期を決めることができる管理システムを備えた建設機械であることが分かる。
　
　上記ウ．、エ．及び第２図の記載より、時計機能を含むタイマ２ｅ、該タイマ２ｅを用いて後述の各種稼動情報を加工するＣＰＵ２ｃ、該各種稼動情報を格納するメモリ２ｄを備えていることが分かる。　
　
　上記カ．、キ．、ク．第５図、第６図及び第９図の記載より、管理のための稼動動作として、エンジン稼動、フロント動作、旋回動作及び走行動作を対象としており、該動作は予め設定されていることが分かる。　
　
　上記オ．及び第３図の記載より、上記各稼動動作を、エンジン３２の回転数を検出するための回転数センサ４６、フロント、旋回、走行動作のパイロット圧を検出するためのセンサ４０，４１，４２により検出していることが分かる。　
　
　上記カ．、キ．、ク．、第５図、第６図及び第９図の記載より、該稼動情報として、上記タイマ２ｅの時計機能を利用して、エンジン稼動時間、フロント、旋回及び走行の部位毎の稼動時間をメモリ２ｄに格納していることが分かる。また、該稼動時間は予め日付として設定された１日毎の積算値、例えば、ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（Ｋ）であることが分かる。更に、上記ク．及び第９図の記載より、２０００年１月１日〜２０００年３月１６日の所定日数における１日毎の積算値（ＴＮＥ（１）〜ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（１）〜ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（１）〜ＴＴ（Ｋ））がメモリ２ｄに格納されていることが分かる。　
　
　上記エ．及び第２図の記載より、パソコン８へメモリ２ｄに格納されている上記稼動情報をダウンロードする入出力インターフェース２ｂを有していることが分かる。なお、パソコン８から情報の取得要求することは、周知である。　
　
　上記ケ．の記載より、油圧ショベル以外の建設機械、一例として、ホーイル式油圧ショベル、ホイールローダ、油圧式クレーン、ブルトーザ等が対象として挙げられていることが分かる。　
　
（３）先願明細書に記載された発明
　上記記載事項（１）、（２）より、先願明細書には次の発明が記載されていると認められる。　
「時計機能を含むタイマ２ｅと、　
　予め設定された「エンジン稼動、フロント操作、旋回動作及び走行動作」についてその動作状態を検出する「回転数センサ４６及びセンサ４０，４１，４２」と、　
　該「回転数センサ４６及びセンサ４０，４１，４２」の検出結果に基づいて前記「エンジン稼動、フロント操作、旋回動作及び走行動作」の「エンジン稼動時間、フロント、旋回及び走行の部位毎の稼動時間」を加工するＣＰＵ２ｃであって、前記タイマ２ｅが計時した時刻を参照して、予め日付として設定された１日における前記「エンジン稼動時間、フロント、旋回及び走行の部位毎の稼動時間」の「積算値ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（Ｋ）」を加工するＣＰＵ２ｃと、　
　前記１日毎の前記「積算値ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（Ｋ）」を所定日数にわたって格納するメモリ２ｄと、　
　パソコン８からの要求に応じて前記メモリ２ｄに格納されている前記「積算値ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（Ｋ）」をダウンロードする入出力インターフェース２ｂと　
を備えた油圧ショベル。」（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）　
　
３．本願補正発明と先願明細書に記載された発明との対比　
　本願補正発明と先願明細書に記載された発明を対比すると、先願明細書に記載された発明における「時計機能を含む」、「タイマ２ｅ」、「エンジン稼動、フロント操作、旋回動作及び走行動作」、「回転数センサ４６及びセンサ４０，４１，４２」、「エンジン稼動時間、フロント、旋回及び走行の部位毎の稼動時間」、「加工」、「ＣＰＵ２ｃ」、「日付」、「１日」、「積算値ＴＮＥ（Ｋ）、ＴＤ（Ｋ）及びＴＴ（Ｋ）」、「所定日数」、「格納」、「メモリ２ｄ」、「パソコン８」、「ダウンロード」及び「入出力インターフェース２ｂ」は、本願補正発明における「時刻を計時する」、「計時手段」、「データ対象動作」、「動作検出手段」、「作業管理データ」、「演算」、「制御部」、「時間」、「管理単位期間」、「累積値」、「複数の前記管理単位期間」、「記憶」、「記憶手段」、「外部」、「送信」及び「外部出力手段」にそれぞれ相当する。　
　また、先願明細書に記載された発明における「油圧ショベル」は、「産業車両」の限りにおいて、本願補正発明の「フォークリフト」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本願補正発明と先願明細書に記載された発明とは、　
「時刻を計時する計時手段と、　
　予め設定されたデータ対象動作についてその動作状態を検出する動作検出手段と、　
　該動作検出手段の検出結果に基づいて前記データ対象動作の作業管理データを演算する制御部であって、前記計時手段が計時した時刻を参照して、予め時間として設定された管理単位期間における前記作業管理データの累積値を演算する制御部と、　
　前記管理単位期間毎の前記累積値を複数の前記管理単位期間）にわたって記憶する記憶手段と、　
　外部からの要求に応じて前記記憶手段に記憶されている前記累積値を送信する外部出力手段と　
を備えた産業車両。」で一致している。　
　なお、上記一致点については、平成１７年８月１日付け手続補正書（方式）において、出願人も認めている。　
　
　一方、次の相違点において一応相違している。　
［形式上の相違点］　
　本願補正発明においては、「フォークリフト」を対象としているのに対し、先願明細書に記載された発明においては、「油圧ショベル」を対象としている点。　
　
４．当審の判断　
　上記［形式上の相違点］について検討する。　
　まず、上記２．（１）ケ．の記載から、先願明細書に記載された発明の対象車両として、「油圧ショベル」を含む「建設機械」に適用し得る旨が示唆されている。　
　また、荷役機器を備える点で、油圧ショベルを含む「建設機械」とフォークリフトを含む「産業車両」は、一般に同種の「荷役車両」として取り扱われている（例えば、特開平１−３０３３００号公報の公報第２頁右下欄第１７行〜公報第３頁左上欄第８行における［産業上の利用分野］の記載、特開平１１−１７１４９７号公報の【０００１】、【０１７７】等参照されたい。）。　
　なお、先願明細書に記載された発明を、同じ「荷役車両」であるフォークリフトへ転用する際の特段の阻害要因は認められず、且つ、転用することによって新たな効果を奏するものとも認められない。　
　以上を踏まえれば、上記形式上の相違点については、課題解決のための具体化手段における微差にすぎないといえる。　
　
　したがって、上記先願明細書に記載された発明は、本願発明と実質的に同一である。　
　以上から、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１７年８月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１６年８月６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　「【請求項１】　
　時刻を計時する計時手段と、　
　予め設定されたデータ対象動作についてその動作状態を検出する動作検出手段と、　
　該動作検出手段の検出結果に基づいて前記データ対象動作の作業管理データを演算する制御部であって、前記計時手段が計時した時刻を参照して、予め時間として設定された管理単位期間における前記作業管理データの累積値を演算する制御部と、　
　前記管理単位期間毎の前記累積値を複数の前記管理単位期間にわたって記憶する記憶手段と、　
　外部からの要求に応じて前記記憶手段に記憶されている前記累積値を送信する外部出力手段と　
を備えたことを特徴とする産業車両。」　
　
２．先願明細書に記載された発明　
　先願明細書には、上記第２．［理由］２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、先願明細書に記載された発明と実質的に同一であることから、本願発明も、同様の理由により、先願発明に記載された発明と実質的に同一である。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。