【事件の表示】
　平成１１年特許願第５０４１３３号「マルチメディア情報通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２３日国際公開、ＷＯ９８／５８４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９８年６月１６日（優先権主張１９９７年６月１８日及び同年１１月２６日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項２８に記載された以下のとおりのものである。
　「マルチメディア通信システムは、
　通信端末に接続され、該通信端末固有の第１の通信プロトコルをそれ以外の第２の通信プロトコルに変換し、およびその逆変換を行うプロトコル変換手段を有する複数のインターフェース装置と、
　前記インターフェース装置を相互に接続し、前記第２の通信プロトコルで信号を伝送するネットワークと、
　前記複数の端末装置間の通信を制御する通信接続制御部とを具備し、
　前記通信接続制御部は、少なくとも１つの前記インターフェース装置に設けられる。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１０６６５０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「［実施例］
　以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
［ネットワーク構成の説明（第２図）］
　第２図は実施例のネットワーク構成を示すブロック図である。
　図中、１０〜１２はそれぞれローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、１はＬＡＮｌ０の伝送路、２は端末３と伝送路１に介在し、プロトコルコンバート機能を有している端末アダプタである。３はＸ．２５プロトコルで伝送を行う端末である。
　４はＬＡＮと通信回線５に介在し、ＬＡＮと他の通信網（ＬＡＮを含む）とを接続する通信サーバで、接続される通信網間のプロトコルを整合するためのプロトコル・コンバート機能を有している。６はＬＡＮ１１の伝送路、７はＬＡＮ１２の伝送路である。
［端末アダプタ及び通信サーバの説明（第１図、第３図）］
　第１図は実施例の端末アダプタ２の概略構成を示すブロック図で、第２図と共通部分は同一記号で示している。
　図中、１３はＬＡＮの伝送路であり、２０はＬＡＮ内のデータ制御を行うノード部である。２１はプロトコル・コンバートを行うアダプタ部である。２２はノード部とのデータ入出力を制御するＬＡＮ側の送受信制御部、２３はＲＯＭに格納された機能プログラムに従ってアダプタ部２１の制御を行うマイクロプロセッサ、２４は後述する送受信経路テーブル（ルート設定テーブル）２４−１及び転送データ等を格納するメモリである。２５は端末３とのデータ送受信制御を行う送受信制御部である。
　第３図は第１図のアダプタ部２１のプロトコル・コンバート機能を説明した機能ブロック図である。
　３０はＬＡＮとのインタフェース制御を行うインタフェース部、３１は端末３とのデータフレームの送受信を行うインタフェース部である。３２はＬＡＮ内での通信制御を行うＬＡＮ制御部、３３はＬＡＮにおけるプロトコルと端末３のプロトコルとの間でのプロトコル変換を行うコンバータ制御部である。３４は主にＸ．２５プロトコルを有する端末とのプロトコル制御を行うＸ．２５制御部である。」（２頁右下欄１３行〜３頁左下欄１０行）
　
　ロ．「［端末アダプタの受信処理の説明（第１０図）］
　第１０図は端末アダプタ２が端末３よりのＣＲ／ＣＮパケットにより、発呼要求を受信したときの処理を示すフローチャートである。
　ステップＳ４０で端末３よりの発呼要求を受信すると、ステップＳ４１でＣＲ／ＣＮパケットの宛先ＤＴＥアドレス（宛先ネットワークアドレス）をチエツクし、宛先アドレスが自ネットワーク内かどうかをみる。自ネットワーク内であればステップＳ４５に進み、宛先アドレスをもとに自ＬＡＮ内送信の発行を行う。
　ステップＳ４１で自ネットワーク内でないときはステップＳ４２に進み、メモリ２４のルート設テーブルを参照し、ＣＲ／ＣＮパケットの宛先ＤＴＥアドレスと第１のアドレスとの比較を行い、ステップＳ４３で一致するとステップＳ４４に進み、その第１のアドレスを通信サーバ４のアドレスとしてＬＡＮ内の送信の発行を行う。」（５頁右上欄１０行〜左下欄１１行）
　 　　　　
　引用例のイの記載及び第２図を参照すると、端末は端末アダプタに接続されており、端末アダプタは伝送路に接続されてＬＡＮを構成している。また、端末アダプタは、ＬＡＮ内での通信制御を行うＬＡＮ制御部を備えている。また、引用例のロの記載及び第１０図を参照すると、端末アダプタは、自ＬＡＮ内の通信を行うことができるものである。
　したがって、ＬＡＮの伝送路には複数の端末が、複数の端末アダプタを介して接続されており、端末アダプタのＬＡＮ制御部は複数の端末間の通信を制御するものであるということができる。
　そして、伝送路は、複数の端末アダプタを相互に接続し、ＬＡＮにおけるプロトコルで信号を伝送するものであるということができる。また、引用例のＬＡＮは、複数の端末間の通信を行うことができるから、通信システムであるということができる。
　
　したがって、引用例には、
「端末に接続され、ＬＡＮにおけるプロトコルと端末のプロトコルとの間でプロトコル変換を行うコンバータ制御部を有する複数の端末アダプタと、
　前記端末アダプタを相互に接続し、前記ＬＡＮにおけるプロトコルで信号を伝送する伝送路と、
　端末アダプタは、複数の端末間の通信を制御するＬＡＮ制御部を備える通信システム。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「端末」は、本願発明の「通信端末」及び「端末装置」に相当する。
　引用例発明の「端末のプロトコル」、「ＬＡＮにおけるプロトコル」、「伝送路」は、本願発明の「通信端末固有の第１の通信プロトコル」、「第２の通信プロトコル」、「ネットワーク」に相当する。
　引用例発明のコンバータ制御部におけるプロトコル変換は、双方向に行われるものであることは当然のことであるから、引用例発明のコンバータ制御部は、「通信端末固有の第１の通信プロトコルをそれ以外の第２の通信プロトコルに変換し、およびその逆変換を行う」ものであるので、本願発明の「プロトコル変換手段」に相当するということができる。
　したがって、引用例発明の「端末アダプタ」は、本願発明の「インターフェース装置」に相当する。
　また、引用例発明の「ＬＡＮ制御部」は、複数の端末装置間の通信を制御するものであり、少なくとも１つのインターフェース装置に設けられるものといえるので、本願発明の「通信接続制御部」に相当する。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用例発明とは、
「通信端末に接続され、該通信端末固有の第１の通信プロトコルをそれ以外の第２の通信プロトコルに変換し、およびその逆変換を行うプロトコル変換手段を有する複数のインターフェース装置と、
　前記インターフェース装置を相互に接続し、前記第２の通信プロトコルで信号を伝送するネットワークと、
　前記複数の端末装置間の通信を制御する通信接続制御部とを具備し、
　前記通信接続制御部は、少なくとも１つの前記インターフェース装置に設けられる通信システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　「通信システム」が、本願発明では、マルチメディア通信システムであるのに対して、引用例発明では、そのように特定されていない点。
　
４．当審の判断
［相違点］について
　ネットワークを用いた通信システムにおいて、伝送されるデータを複数種類としたマルチメディア通信を行うことは、例えば特開昭６２−２９１２３５号公報、特開平４−２３５４３４号公報、特開平６−２１６９９２号公報に示されているように周知事項であり、引用例発明をマルチメディア通信を行うシステムに適用することに格別の困難性は認められない。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。