【事件の表示】
　特願２００２−　　５８３９「回転体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０７０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１８年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１１日に審判請求がなされるとともに、平成１９年２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　樹脂製の回転部材（２）と、
　前記回転部材（２）の回転中心部に装着された軸受（３）とを備え、
　前記軸受（３）は、インサート成形法にて前記回転部材（２）に一体化された外輪（３ａ）、及び前記外輪（３ａ）の内周側に転がり接触する転動体（３ｂ）を有して構成されており、
　前記外輪（３ａ）の外周面のうち前記回転部材（２）との接合面には、凹凸部（３ｈ）が形成されており、
　前記凹凸部（３ｈ）は、前記転動体（３ｂ）と前記外輪（３ａ）とが接触する領域から軸方向にずれた位置に設けられており、
　前記外輪（３ａ）の外径寸法のうち前記転動体（３ｂ）に対応する部位の外径寸法（Ｄ１）をその他の部位の外径寸法（Ｄ２）より大きくして段差が設けられていることを特徴とする回転体。
　　【請求項２】　前記外輪（３ａ）の軸方向寸法（Ｌｏ）は、前記外輪（３ａ）より内側に位置して前記転動体（３ｂ）と転がり接触する内輪（３ｃ）の軸方向寸法（Ｌｉ）より大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転体。
　　【請求項３】　前記凹凸部（３ｈ）は、前記外輪（３ａ）の外周面に螺旋状の溝部を形成することにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体。
　　【請求項４】　前記外輪（３ａ）の肉厚寸法（Ｔｏ）は、前記内輪（３ｃ）の肉厚寸法（Ｔｉ）より大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項５】　前記回転部材（２）には、軸方向両側から前記外輪（３ａ）を挟み込むようにして前記外輪（３ａ）の軸方向両端側に接触する突起部（２ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項６】　前記回転部材（２）は、少なくとも前記外輪（３ａ）の外周面（３ｋ）と前記外輪（３ａ）の軸方向の端面（３ｊ）と繋ぐ丸取り面又は面取り面（３ｍ）、及び前記外周面（３ｋ）に接触していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項７】　前記外輪（３ａ）のうち大気に晒される部位には、放熱面積を増大させる放熱促進部（３ｑ、３ｒ、３ｓ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項８】　請求項１ないし７のいずれか１つに記載の回転体の製造方法であって
、前記外輪（３ａ）をインサート成形法にて前記回転部材（２）に一体化した後、前記転動体（３ｂ）を組み付けることを特徴とする回転体の製造方法。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外輪（３ａ）」という事項について「前記外輪（３ａ）の外径寸法のうち前記転動体（３ｂ）に対応する部位の外径寸法（Ｄ１）をその他の部位の外径寸法（Ｄ２）より大きくして段差が設けられている」という事項を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１７６１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明の属する技術分野】本発明は、転がり軸受と樹脂製のプーリ本体が一体に形成された軸受付き樹脂プーリに関する。
【従来の技術】従来、プーリとしては、図２に示すように、転がり軸受２１の金属製外輪２３の平滑な外周面２３ａに樹脂製のプーリ本体２２を一体成形したものがある。」（段落【０００１】〜【０００２】参照）
（い）「図１に、本発明の実施の一形態の軸受付き樹脂プーリの概略断面を示す。この軸受付き樹脂プーリは、転がり軸受１と、この転がり軸受１が有する金属製外輪３の外周面３ａに一体成形された樹脂製のプーリ本体２とを備えている。上記外輪３の外周面３ａには、断面円弧状の凹溝６を全周にわたって形成している。この凹溝６は、周方向に進むにつれて漸次深さと幅が変化している。より詳しくは、上記凹溝６の深さは、図１において上側でＤ１であるが、周方向に進むつれて浅くなり、図１において下側でＤ２になっている(Ｄ１＞Ｄ２)。そして、上記凹溝６の幅は、図１において上側でＷ１であるが、周方向に進むにつれて狭くなり、図１において下側でＷ２になっている(Ｗ１＞Ｗ２)。また、上記凹溝６には、プーリ本体２の凸部７が嵌り込んでいる。この凸部７は、外輪３の外周面３ａに対向するプーリ本体２の内周面に形成され、径方向内側に向かって突出している。
　また、上記転がり軸受１は、外輪３以外に、内輪４と、内輪４と外輪３との間に配置された複数のボール５とを有している。そして、上記内輪４と外輪３との各端部間にはシール８を設けて、内外輪４,３間にグリースを保持するとともに、その間に水や埃などが入り込むのを防いでいる。なお、９は保持器である。
　上記構成の軸受付き樹脂プーリは、通常、図示しない固定軸が内輪４に嵌着され、図示しないベルトがプーリ本体２の外周面に巻回される。その状態で、上記プーリ本体２がベルトから回転駆動力を受けて、プーリ本体２と外輪３が一体となって内輪４および固定軸に対して回転する。このとき、上記プーリ本体２が外輪３に対して相対的に周方向に移動しようとすると、プーリ本体２の凸部７が、外輪３の周方向に進むにつれて漸次深さと幅が変化する凹溝６に対して周方向に食い込み、いわゆる幅方向と深さ方向との２方向の楔作用が凸部７と凹溝６に生じて、周方向においてプーリ本体２の相対的な移動が阻止される。このように、周方向に進むにつれて漸次深さと幅が変化する凹溝６を外輪３の外周面３ａに形成しているから、楔作用が凸部７と凹溝６とに楔作用が生じ、プーリ本体２と外輪３との周方向の結合力を強くすることができる。
　また、上記プーリ本体２の凸部７が外輪３の凹溝６に嵌り込んでいるので、凹溝６と凸部７が互いに軸方向に係合し、プーリ本体２と外輪３との軸方向の結合力を強くすることができる。」（段落【００１２】〜【００１５】参照）
（う）「また、上記凹溝６の本数は特に限定されるものではなく、一本または複数本であってもよい。」（段落【００１８】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「樹脂製のプーリ本体２と、
　前記プーリ本体２の回転中心部に装着されたころがり軸受１とを備え、
　前記ころがり軸受１は、一体成形により前記プーリ本体２に一体化された外輪３、及び前記外輪３の内周側に転がり接触するボール５を有して構成されており、
　前記外輪３の外周面のうち前記プーリ本体２との接合面には、周方向に進むにつれて漸次深さと幅が変化している断面円弧状の凹溝６が全周にわたって形成されている軸受付き樹脂プーリ。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「プーリ本体２」は前者の「回転部材（２）」に相当し、以下、同様に、「ころがり軸受１」は「軸受（３）」に、「外輪３」は「外輪（３ａ）」に、「ボール５」は「転動体（３ｂ）」に、「凹溝６」は「凹凸部（３ｈ）」に、「軸受付き樹脂プーリ」は「回転体」にそれぞれ相当する。
以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「樹脂製の回転部材（２）と、
　前記回転部材（２）の回転中心部に装着された軸受（３）とを備え、
　前記軸受（３）は、前記回転部材（２）に一体化された外輪（３ａ）、及び前記外輪（３ａ）の内周側に転がり接触する転動体（３ｂ）を有して構成されており、
　前記外輪（３ａ）の外周面のうち前記回転部材（２）との接合面には、凹凸部（３ｈ）が形成されている回転体。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は、「外輪（３ａ）」が「インサート成形法にて前記回転部材（２）に一体化され」ているのに対し、引用例１発明は、「外輪３」が「一体成形により前記プーリ本体２に一体化され」ている点。
［相違点２］
　本願補正発明１は、「前記凹凸部（３ｈ）は、前記転動体（３ｂ）と前記外輪（３ａ）とが接触する領域から軸方向にずれた位置に設けられて」いるのに対し、引用例１発明は、「凹溝６」がそのような位置に設けられているかどうか、明確でない点。
［相違点３］
　本願補正発明１は、「前記外輪（３ａ）の外径寸法のうち前記転動体（３ｂ）に対応する部位の外径寸法（Ｄ１）をその他の部位の外径寸法（Ｄ２）より大きくして段差が設けられている」のに対し、引用例１発明は、外輪３にそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　一体成形するためにどのような方法を採用するかは適宜設計する事項にすぎず、インサート成形法とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１発明の凹溝６を外輪３の外周面のどこに設けるかは、外輪３の所要強度等に基づいて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、実願昭５４−５７０２０号（実開昭５５−１５８３５０号）のマイクロフィルム（以下、「周知例Ａ１」という。）には、「プーリ等の回転体装置」に関して、
（か）「軸受（１）は、…内輪（２）と外輪（３）の間に玉（４）を設け、…該軸受の外周に合成樹脂材料製の本体（８）を射出成形等によつて一体的に成形している。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第１行参照）
（き）「上記軸受の外輪（３）には、溝（１０）が形成されている。…図に示すものでは軸受の玉（４）の直上に設けないでその両側に位置するよう２本若しくはそれ以上の溝を設け、…」（明細書第３頁第１０行〜第４頁第４行）と記載されており、これらの記載事項等、及び図面からみて、周知例Ａ１には次の発明が記載されている。
「軸受（１）の外周に合成樹脂製の本体（８）を一体的に成形し、
　軸受（１）の外輪（３）に、玉（４）の直上に設けないでその両側に位置するような２本若しくはそれ以上の溝（１０）が形成されているプーリ等の回転体装置。」
　また、実公昭５４−３２６２号公報（以下、「周知例Ａ２」という。）には、「輪体の回り止め装置」に関して、
（く）「本考案は任意部材、例えばプーリや歯車、スプロケツトや軸受の如き合成樹脂より形成した部材と輪体とを相互に回動せぬように結合する装置に関するもので…
　該ベアリング１における外軸２の外周面には外輪軸芯に対して偏芯する凹溝５を開設する。該凹溝５は外輪２の外周に対して連続したものでも、両側や所要数に分離したものでも、又一条でも数条でもよい。」（第１頁左欄第２２〜３０行参照）と記載されており、この記載事項等、及び図面からみて、周知例Ａ２には次の発明が記載されている。
「ベアリング１の外輪２とプーリ等の部材９が成型時に一体に固定されるように製作され、
　ベアリング１の外輪２の外周面には外輪軸芯に対して偏芯する凹溝５が開設されている輪体の回り止め装置。」
　このように、一般に、軸受の外輪がプーリに一体化されている回転体において、外輪の外周に形成された溝が軸受の玉の中心から軸方向にずれた位置に設けられているものは、周知であると認められる（以下、「周知事項Ａ」という。）。引用例１発明に上記周知事項Ａを採用することは容易に想到し得たものと認められる。その際、外輪の外周に形成された溝が軸受の玉の中心から軸方向にどの程度ずれた位置とするかは適宜設計する事項にすぎない。この点に関してはまた、周知例Ａ１、及び周知例Ａ２には、外輪の外周に形成された溝が軸受の玉と外輪との接触領域から軸方向に略ずれた位置に形成されているものが示されているということもできる。
　このようにして引用例１発明に周知事項Ａを採用したものが、実質的に、「前記凹凸部（３ｈ）は、前記転動体（３ｂ）と前記外輪（３ａ）とが接触する領域から軸方向にずれた位置に設けられて」いるという事項を具備することは明らかである。
［相違点３］について
　相違点３にかかる事項は、審判請求の理由において主張されているとおり、明細書の段落【００４３】の記載に基づいて審判請求時に追加補正されたものである。
　引用例１発明において、外輪３の寸法や断面形状はその材質・所要強度等に配慮して設定すべきことは当業者に明らかである。
　ここで、特開昭５７−７６３１８号公報（以下、「周知例Ｂ１」という。）には、転がり軸受の軌道輪に関して、
（さ）「第１図はこの発明を円筒ころ軸受の外輪に適用した場合である。
軸受鋼などからなる金属環１ａの内周側は外輪１の軌道輪１１を構成しており、金属環１ａの中央部と両端部の各外周側にはその円周に沿つた半径方向リブ１２，１３をそれぞれ設けている。
　これらのリブ１２，１３の肉厚は金属環１ａの他の部分の肉厚より厚くなつて、熱処理時における金属環１ａの歪みに伴なう真円度の低下を防ぐ役目を担つている。また、リブ１２は円筒ころ軸受の最大負荷圏にあり、大きな荷重をこの部分で受けるため軸受の負荷容量を向上させている。
さらに環状体１ｂは合成樹脂製であるので、軸受運転時に振動を吸収し音の発生を押えることができる。
　第２図は、…外輪２が受ける荷重の軸方向分布に対応して金属環２ａの肉厚を相対的に変化させている。
つまり、最大荷重の負荷される軌道中央部分２１において金属環２ａを最大の肉厚とし、例えば軌道端面寄り部分２２においてはそれよりも薄くなるよう軌道が受ける荷重の大きさに従つてその部分の金属環２ａの肉厚を調節している。
合成樹脂製の環状体２ｂは金属環２ａの形状に沿わせるためインジエクシヨンによるのが容易な成形方法である。」（第２頁左上欄第２０行〜左下欄第６行参照）、
（し）「軸受の種類については実施例に限定されるものではなく適宜の設計変更を行えば各種軸受の内外輪に適用可能である。なお、金属環と合成樹脂との結合方法は、…あるいは合成樹脂のインジエクシヨン方法により両者を一体化してもよい。」（第３頁左上欄第８〜１５行参照）と記載されており、これらの記載事項等、及び図面からみて、周知例Ｂ１には次の発明が記載されていると認められる。
「外輪１は金属環１ａと合成樹脂製の環状体１ｂが一体化されたものであり、
　軌道中央部分において金属環１ａを最大の肉厚とし、軌道端面寄り部分においてはそれよりも薄くなるようにした転がり軸受の軌道輪。」
　特開平３−２４９４１９号公報（以下、「周知例Ｂ２」という。）には、スラスト玉軸受のレースとその製造方法に関して、
（す）「本発明の方法によりレースを造る場合、先ず焼き入れ処理されていない鋼板製で円輪状の本体８をプレス成形する事により、上記本体８の片面（第１図の上面）全周に、断面が円弧状に凹んだ軌道面５を形成すると同時に、上記本体８の他面（同図の下面）全周に凸部１２を形成してレース素材１３とする。
　但し、本発明の場合、上記軌道面６と凸部１２とをプレス成形する際に、本体８の一部で、軌道面６と凸部１２とに挟まれる部分の厚さ寸法を圧縮する事で、上記凸部１２の高さ寸法Ｈを、上記軌道面６の深さ寸法Ｄよりも小さく（Ｈ＜Ｄ）すると共に、上記凸部１２の幅寸法ｗを上記軌道面５の幅寸法Ｗよりも小さく（ｗ＜Ｗ）している。」（第３頁右下欄第４〜１７行参照）、
（せ）「その他の構成及び作用に就いては、従来からのレースを組み込んだ合成樹脂製ケース付のスラスト玉軸受の場合と同様である。」（第４頁左下欄第１８〜２０行参照）と記載されており、これらの記載事項等、及び図面からみて、周知例Ｂ２には次の発明が記載されていると認められる。
「焼き入れ処理されていない鋼板製で円輪状の本体８をプレス成形する事により、本体８の片面全周に断面が円弧状に凹んだ軌道面５を形成すると同時に、本体８の他面全周に凸部１２を形成してレース素材１３とし、
　軌道面６と凸部１２とをプレス成形する際に、本体８の一部で、軌道面６と凸部１２とに挟まれる部分の厚さ寸法を圧縮する事で、凸部１２の高さ寸法Ｈを軌道面６の深さ寸法Ｄよりも小さく（Ｈ＜Ｄ）すると共に、凸部１２の幅寸法ｗを軌道面５の幅寸法Ｗよりも小さく（ｗ＜Ｗ）している合成樹脂製ケース付のスラスト玉軸受。」
　実願昭５８−１７０４６２号（実開昭６０−７７８０９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例Ｂ３」という。）には、輪体に関して、
（そ）「第１図、第２図において、…従来と同様である。外輪１はステンレスなどの金属材からなり、厚み１ｍｍ前後の円形リング体の成形物を型内に入れて圧力をかけて絞り、内周面（図面では内周面中央）に凹溝１ａを形成し、外周面（図面では外周面中央）に突条１ｂを形成している。当該形状の外輪はモールド成型にて形成することもできる。…
　第３図は他の実施例を示し、第１図、第２図の輪体を戸車の車輪の主部材とし、外輪１の外周に摺動リング５を固着して複合外輪としている。摺動リング５はプラスチツク製、セラツミツク製などであり、外輪１にモールド成形にて固着されている。この場合外輪の突条１ｂを形成しているので摺動リング５と外輪１との固着は極めて衝撃に対して強固となつている。」（明細書第１頁第１６行〜第２頁第１９行参照）と記載されており、これらの記載事項等、及び図面からみて、周知例Ｂ３には次の発明が記載されていると認められる。
「戸車の車輪の主部材である輪体の外輪１の外周にプラスチツク製の摺動リング５をモールド成形にて固着した複合外輪において、
　ステンレスなどの金属材からなる外輪１の内周面に凹溝１ａを形成し、外周面に突条１ｂを形成した複合外輪。」
　このように、一般に、軸受の金属製外輪ないし金属製外輪構成要素が合成樹脂製部材に一体化されている構造において、外輪ないし外輪構成要素の外径寸法のうち転動体にほぼ相応する部位の外径寸法を実質的にその他の部位の外径寸法より大きくしたものは、周知であると認められる（以下、「周知事項Ｂ」という。）。引用例１発明に上記周知事項Ｂを採用することは容易に想到し得たものと認められる。その際、外径寸法を実質的にその他の部位の外径寸法より大きくする範囲をどの程度とするかは適宜設計する事項にすぎない。また、（ａ）外径寸法が異なる部位の相互接続部の形状は負荷応力の集中や分布の程度等に応じて適宜設計する事項であると認められること、（ｂ）階段状の段差が設けられているものは周知例Ｂ１（第１図）に示されていること、（ｃ）周知例Ｂ２において、軌道面６の深さ寸法Ｄをどの程度にするか、また、軌道面６と凸部１２とに挟まれる部分の厚さ寸法をどの程度圧縮するか（第１図に示されている圧縮による水平部の範囲をどの程度にするか）は適宜設計する事項にすぎないこと、（ｄ）周知例Ｂ３において、実用新案登録請求の範囲には「前記凹溝と内輪との周面間に球体を形成してなる」と記載されているものの、「当該外輪はモールド成型にて形成することもできる。」と記載されており、外周面の突条の形状は適宜設計し得ること、（ｅ）本願の図８においても、接続部の形状は軸方向と垂直ではなく相当に傾斜していることが看取されること、等を合わせ考えると、引用例１発明に上記周知事項Ｂを採用するにあたって、外径寸法が異なる部位の接続部の形状を「段差が設けられている」ようにすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが、実質的に、「前記外輪（３ａ）の外径寸法のうち前記転動体（３ｂ）に対応する部位の外径寸法（Ｄ１）をその他の部位の外径寸法（Ｄ２）より大きくして段差が設けられている」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａに記載された発明、周知事項Ａ、及び、周知事項Ｂに基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「本発明は、外輪の外径寸法のうち、外輪と内輪との間で回転する転動体に対応する部位の外径寸法をその他の部位の外径寸法より大きくして段差を設けるという特有の構成を備えることにより、外輪の機械的強度を増大させてインサート成形時に外輪の軌道面が変形してしまうことを防止できるとともに、外輪に設けられた段差によって外輪が軸方向にずれてしまうことを防止することができるという独自の効果を奏するものである。」と主張している。しかし、まず、一般に、軸受の金属製外輪ないし金属製外輪構成要素が合成樹脂製部材に一体化されている構造において、外輪ないし外輪構成要素の外径寸法のうち転動体にほぼ相応する部位の外径寸法を実質的にその他の部位の外径寸法より大きくしたものは周知であると認められること、及び、引用例１発明にこの周知事項Ｂを採用することは容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。また、上記に摘記したとおり、周知例Ｂ１には「これらのリブ１２，１３の肉厚は金属環１ａの他の部分の肉厚より厚くなつて、熱処理時における金属環１ａの歪みに伴なう真円度の低下を防ぐ役目を負つている。また、リブ１２は円筒ころ軸受の最大負荷圏にあり、大きな荷重をこの部分で受けるため軸受の負荷容量を向上させている。」と、また周知例Ｂ３には「この場合外輪の突条１ｂを形成しているので摺動リング５と外輪１との固着は極めて衝撃に対して強固となつている。」と記載されており、これらの記載からみて、「外輪に設けられた段差によって外輪が軸方向にずれてしまうことを防止する」という効果は当業者が予測し得た程度のものであることは上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、周知事項Ａ、及び、周知事項Ｂに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年７月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　樹脂製の回転部材（２）と、
　前記回転部材（２）の回転中心部に装着された軸受（３）とを備え、
　前記軸受（３）は、インサート成形法にて前記回転部材（２）に一体化された外輪（３ａ）、及び前記外輪（３ａ）の内周側に転がり接触する転動体（３ｂ）を有して構成されており、
　前記外輪（３ａ）の外周面のうち前記回転部材（２）との接合面には、凹凸部（３ｈ）が形成されており、
　前記凹凸部（３ｈ）は、前記転動体（３ｂ）と前記外輪（３ａ）とが接触する領域から軸方向にずれた位置に設けられていることを特徴とする回転体。
　　【請求項２】　前記外輪（３ａ）の軸方向寸法（Ｌｏ）は、前記外輪（３ａ）より内側に位置して前記転動体（３ｂ）と転がり接触する内輪（３ｃ）の軸方向寸法（Ｌｉ）より大きいことを特徴とする請求項１に記載の回転体。
　　【請求項３】　前記凹凸部（３ｈ）は、前記外輪（３ａ）の外周面に螺旋状の溝部を形成することにより構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転体。
　　【請求項４】　前記外輪（３ａ）の肉厚寸法（Ｔｏ）は、前記内輪（３ｃ）の肉厚寸法（Ｔｉ）より大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項５】　前記回転部材（２）には、軸方向両側から前記外輪（３ａ）を挟み込むようにして前記外輪（３ａ）の軸方向両端側に接触する突起部（２ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項６】　前記回転部材（２）は、少なくとも前記外輪（３ａ）の外周面（３ｋ）と前記外輪（３ａ）の軸方向の端面（３ｊ）と繋ぐ丸取り面又は面取り面（３ｍ）、及び前記外周面（３ｋ）に接触していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項７】　前記外輪（３ａ）のうち大気に晒される部位には、放熱面積を増大させる放熱促進部（３ｑ、３ｒ、３ｓ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の回転体。
　　【請求項８】　請求項１ないし７のいずれか１つに記載の回転体の製造方法であって、
　前記外輪（３ａ）をインサート成形法にて前記回転部材（２）に一体化した後、前記転動体（３ｂ）を組み付けることを特徴とする回転体の製造方法。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、その記載事項、及び周知事項は上記「２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１においてその「前記外輪（３ａ）の外径寸法のうち前記転動体（３ｂ）に対応する部位の外径寸法（Ｄ１）をその他の部位の外径寸法（Ｄ２）より大きくして段差が設けられている」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、周知事項Ａ、及び周知事項Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の削除された事項が［相違点３］にかかる事項であることに留意すると、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知事項Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。