【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６３１３号「同軸ケーブル、およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１６日出願公開、特開平　７−１５３３３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　本件審判に係る出願は、平成５年１１月２９日に出願したものであって、その願書に添付した明細書又は図面についての平成１６年１０月１８日付け及び平成１７年１２月６日付け手続補正がなされた後、平成１９年１月１８日付け拒絶理由通知書が送付され、これに対し、上記明細書又は図面についての同年５月１４日付け手続補正がなされたものの、同年６月８日付けで拒絶査定され、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものである。
　その後、上述した平成１９年５月１４日付け手続補正は、同年１２月１４日付けで補正の却下の決定がなされ、該決定は確定している。
　
２．原査定
　原査定の理由は、以下のとおりのものと認める。
　「この出願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．実願昭５７−５２２１９号（実開昭５８−１５４５１５号）のマイクロフィルム
２．実願昭６０−８３８０１号（実開昭６１−１９９８１３号）のマイクロフィルム
３．特公昭４０−１０４２号公報
４．特開昭５８−４８３０７号公報
　
３．当審の判断
　
３−１．本件の発明
　願書に添付した明細書又は図面についての平成１９年５月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、先に「１．」で述べたように、補正の却下の決定がなされ、該決定は確定したものであるから、本件審判に係る出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件補正前の願書に添付した明細書の請求項１に記載のとおりのものであって、同項の記載は、以下のとおりのものと認める。
　
　「導体と、この導体を被覆した連続気孔性多孔質ポリテトラフルオロエチレン樹脂テープからなる第１の誘電体層と、この第１の誘電体層の周囲を被覆した第２の誘電体層と、この第２の誘電体層を包囲する外部導体層とを具備する同軸ケーブルであって、前記第２の誘電体層の肉厚を同軸ケーブルの長手方向に沿って制御することにより、静電容量、特性インピーダンスおよび伝播遅延時間のうち少なくとも１つを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにしたことを特徴とする同軸ケーブル。」 
　
３−２．刊行物の記載
　原査定の理由にある刊行物のうち、実願昭５７−５２２１９号（実開昭５８−１５４５１５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）又は実願昭６０−８３８０１号（実開昭６１−１９９８１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載１ア〜１エ又は記載２ア〜２イが認められる。
　
刊行物１；
　
１ア；「２．実用新案登録請求の範囲
１）内部導体，この内部導体の外周に設けられる多孔質誘電体，この多孔質誘電体の外周に設けられる補強層，及びこの補強層の外周に設けられる外部導体を備えてなる同軸ケーブル。
２）実用新案登録請求の範囲第１項に記載の同軸ケーブルにおいて、多孔質誘電体は延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂からなることを特徴とする同軸ケーブル。」（明細書１頁３〜１１行） 
１イ；「第１図はこの考案による同軸ケーブル１の横断面図であり、この同軸ケーブル１は、中心部に設けた内部導体２の外周に、例えば未焼成の延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂等からなる多孔質誘電体３が設けられており、この多孔質誘電体３の外周には薄い補強層４が設けられ、その外周に外部導体５を設けて基本構成を形成している。」（明細書５頁４〜１１行）及びＦＩＧ．１
１ウ；「補強層４は上記のようなテープ巻き方式のほかに、例えば塩化ビニル樹脂、四弗化エチレン−パーフロロアルキルビニルエ−テル共重合樹脂、その他の樹脂を押し出しによって多孔質誘電体３の外周に設けることによって形成しても良い。」（明細書６頁６〜１１行）
１エ；「以上の通りこの考案によれば、多孔質誘電体を用いた同軸ケーブルに於いて、多孔質誘電体の外周に薄い補強層を設けることによって、多少の誘電率の上昇にもかかわらず、多孔質誘電体のつぶれや変形を阻止でき、誘電率の小さな従来の同軸ケーブルよりも返って伝搬速度が高く、特性インピーダンスの均一な同軸ケーブルが得られ、これによって伝送パルス波形の歪もほとんど無い高速伝送が達せられる効果が得られる。」（明細書８頁２〜１１行）
　
刊行物２；
　
２ア；「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）中心導体と外部導体との間に多孔質四弗化エチレン樹脂テープを巻回してなる絶縁層を備えた同軸ケーブルにおいて、該多孔質四弗化エチレン樹脂テープは、中心導体の軸線に対して２０゜以下の角度で巻き付けられていることを特徴とする同軸ケーブル。」（明細書１頁３〜９行）
２イ；「これら高速コンピユーターや高速ＩＣテスタ等においては高速信号伝送用同軸ケーブルが用いられ、この高速信号伝送用同軸ケーブルの信号伝搬速度を速め、伝送パルス波形の歪を少なくするためには、同軸ケーブルの内外導体間の絶縁層の誘電率を極力小さくする必要がある。このため、絶縁体を発泡等により多孔化し、絶縁層の誘電率を低下させることが行なわれ、現用のものでは例えば特公昭５１−１８９９１号の方法によって作られる多孔質四弗化エチレン樹脂テープを中心導体に巻回して絶縁層を形成した構造の同軸ケーブルが、３．８ns／mの信号伝搬遅延時間を有し、最も優れた特性をもつものとされている。」（明細書２頁２〜１４行）
　
３−３．刊行物１の発明
　刊行物１には、記載１アによれば、「内部導体、この内部導体の外周に設けられる多孔質誘電体、この多孔質誘電体の外周に設けられる補強層及びこの補強層の外周に設けられる外部導体を備えてなる同軸ケーブルにおいて、上記多孔質誘電体は延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂からなる同軸ケーブル」についての発明が記載されていると認められる。
　そして、上記発明における多孔質誘電体は、記載１イのＦＩＧ．１によれば、層として構成されていることが窺える。
　また、上記発明における補強層は、記載１ウによれば、四弗化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂を押し出しによって設けても良いことが窺える。
　更に、記載１エによれば、上記発明である同軸ケーブルは、特性インピーダンスの均一なものであることが窺え、この均一が該同軸ケーブルの長手方向について云うものであることは明らかである。
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「内部導体、この内部導体の外周に設けられる多孔質誘電体層、この多孔質誘電体層の外周に、押し出しによって設けられる四弗化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂からなる補強層及びこの補強層の外周に設けられる外部導体を備えてなる同軸ケーブルにおいて、上記多孔質誘電体層は延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂からなり、特性インピーダンスがその長手方向において均一な同軸ケーブル」
　
３−４．対比判断
　
１）本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「多孔質誘電体層」及び「四弗化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂からなる補強層」は、本件発明の「第１の誘電体層」及び「第２の誘電体層」に対応し、また、引用発明は、特性インピーダンスがその長手方向において均一な同軸ケーブルで、特性インピーダンスを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにしたものといえるから、両者は、「導体と、この導体を被覆した第１の誘電体層と、この第１の誘電体層の周囲を被覆した第２の誘電体層と、この第２の誘電体層を包囲する外部導体層とを具備する同軸ケーブルであって、静電容量、特性インピーダンスおよび伝播遅延時間のうち少なくとも１つを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにした同軸ケーブル」である点で一致し、以下の相違点ａ及びｂで、一応、相違していると認められる。
　
相違点ａ；本件発明は、第１の誘電体層が「連続気孔性多孔質ポリテトラフルオロエチレン樹脂テープからなる」点。
相違点ｂ；本件発明は、静電容量、特性インピーダンスおよび伝播遅延時間のうち少なくとも１つを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにしたのを、「第２の誘電体層の肉厚を同軸ケーブルの長手方向に沿って制御することにより為した」点。
　
２）まず、相違点ａについて、検討する。
　本件発明の第１の誘電体層に対応する、引用発明の多孔質誘電体層は、延伸連続多孔質四弗化エチレン樹脂からなるものであると共に、内部導体と外部導体との間に設けられるものである。
　一方、刊行物２には、同軸ケーブルについての発明が記載され、その記載２ア及び２イには、中心導体と外部導体との間に多孔質四弗化エチレン樹脂テープを巻回してなる絶縁層を備えることが記載され、該絶縁層は、記載２イの「同軸ケーブルの内外導体間の絶縁層の誘電率を極力小さくする必要がある。」等の記載からも、誘電体層であることが分かるから、結局、刊行物２には、同軸ケーブルにおいて、中心導体と外部導体との間に誘電体層として多孔質四弗化エチレン樹脂テープなる層を形成することが記載されていると認められる。
　そして、引用発明も刊行物２に記載の発明も、同じ技術分野に属するもので、しかも、刊行物２に記載の発明における、誘電体層である絶縁層は、引用発明の多孔質誘電体層と同じく、多孔質四弗化エチレン樹脂からなり、更に、内部導体と外部導体との間に設けられているから、引用発明における多孔質誘電体層を樹脂テープからなるもの、すなわち、連続多孔質四弗化エチレン樹脂テープからなるものとすることは、容易に為し得るものである。
　以上のことから、相違点ａは、刊行物２に記載された発明から容易に為し得るものといえる。
　
３）次に、相違点ｂについて、検討する。
　本件発明の第２の誘電体層に対応する、引用発明の補強層は、押し出しによって多孔質誘電体層の外周に設けられるものであって、その押し出しに際し、その押し出された補強層の肉厚を同軸ケーブルの長手方向に沿って制御していることは、普通のことであり、また、引用発明は、特性インピーダンスが同軸ケーブルの長手方向において均一なもの、すなわち、特性インピーダンスを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにしたもので、結果として、このように所望の範囲内に納められているのは、引用発明において普通に為される、上述した、補強層の肉厚を制御していることによっているともいえ、引用発明も、実質的に、四弗化エチレン−パーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂からなる補強層の肉厚を同軸ケーブルの長手方向に沿って制御することにより、特性インピーダンスを同軸ケーブルの長手方向に沿って所望の範囲内に納めるようにしているといえる。
　してみると、相違点ｂは、実質的には、相違点ということはできない。
　
４）以上のことから、本件発明は、刊行物１に記載された引用発明及び刊行物２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
３−５．まとめ
　本件発明は、原査定の理由にあるよう、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び 
　原査定は、妥当である。
　したがって、結論のとおり審決する。