【事件の表示】
　特願２００１−３１９３８５「多関節型の産業用ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１７８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１０月１７日の特許出願であって、同１７年２月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年５月２日に手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１月１６日に手続補正がなされたが、同年４月６日付けで同年１月１６日の手続補正を却下するとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、同年５月１７日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、補正後の請求項１と、補正前の請求項２について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の請求項２（平成１７年５月２日の手続補正による）
「複数のアームが回転機構部により回転可能に連結された多関節型の産業用ロボットにおいて、
　全ての回転機構部に、回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を有し、
　前記全ての回転機構部は、前記アームを回転させるためのモータを具備し、該モータの出力軸の内部に電線を通して該機構部を無限回転可能としたことを特徴とする多関節型の産業用ロボット。」
　
（２）補正後の請求項１
「複数のアームが回転機構部により回転可能に連結された多関節型の産業用ロボットにおいて、
　全ての回転機構部に、回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を有し、
　前記全ての回転機構部は、前記アームを回転させるためのモータを具備し、
各アームは各回転機構部のモータの出力軸に連結され、
次段のアームを回転させるためのモータに前記回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を経由して電力を供給する
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の補正後の請求項１についての補正は、回転機構部について、「各アームは各回転機構部のモータの出力軸に連結され」なる事項を付加し、モータの出力軸の内部の電線について、「次段のアームを回転させるためのモータに前記回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を経由して電力を供給する」なる事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　補正後の請求項２〜５についての補正も、同様である。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１００７８６号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００１〜０００３
「【産業上の利用分野】本発明は、各関節軸間を結ぶ電線（電力送信線および信号線）が不要なロボットに関する。
【従来の技術】従来の電気式ロボットは、・・・各軸内に設置された電動機の駆動用電力線、その電動機の回転角度を検出する検出器用の電力線および検出信号の出力線等の電線９１の各関節間にわたる配線を必要としている。そのため、電線長により動作範囲が制限される点と、ロボットの繰り返し動作にともなう電線の金属疲労が問題となっていた。これを解決するため、特公平５−１３７９６号公報において、スリップリングを用いて各軸間に電力を面接触で伝えることで、アームの動作範囲を３６０°以上にするとともに、電気配線を無くする装置が提案されている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、スリップリングを用いると摩擦損傷やノイズ発生の原因となる他、油や切り粉のミストが生じている金属加工作業を行う工場では、絶縁不良を起こし安定に動作しない恐れがある。そこで、本発明は、多関節型ロボットにおいて、各軸間で電力および信号の伝送を無接触で行うようにした無配線ロボットを提供することを目的とする。」
　
イ．段落０００６〜０００８
「【実施例】
　図１は、本発明の実施例を示す断面図である。電力・信号伝送装置１は本出願人が特願平４−１１３４５６号で提案した高周波電磁誘導による無接触電力伝送手段を減速機に内蔵したユニットである。なお、説明を簡単化するため、電力・信号伝送装置１は一箇所しか示していない。実際は、後述する図８の例のように、多関節ロボットの各関節ごとに電力・信号伝送装置１を設置することが可能である。さて、電力・信号伝送装置１のうち、無接触電力伝送手段は、高周波電磁誘導の送電側の一次巻線２を施したポットコア型の一次側高周波磁性体（以下ポットコアという）３は減速機ケース４に固定されている。この減速機ケース４はｉ番目のアーム（Ａi ）を兼ねている（この図ではｉ＝１の場合になっている）。一方、二次巻線５を施したポットコア型の二次側ボットコア６は、前記一次側高周波磁性体３に対して、極めて狭い間隙を保って対向するように減速機７の出力軸８に取り付けられる。減速機７は減速機ケース４に固定されているサーボモータＭ1 の回転軸に取り付けられたウォームギア９と出力軸８に取り付けられたウォームフォイル１０からなり、出力軸８はひとつ先のアームＡi+1 に機械的に固定されている。・・・
　図２に示すように、減速機の可出力軸の溝ないしは中空部を通して二次巻線の先端が取り出せるようになっているため、アームＡi+1 が回転動作をしても対向するポットコアの相対角度が変化するだけであり、配線のよじれを全く生じることなく確実にアームアームＡi+1 上に電力が伝送される。・・
　アームＡi+1 上には、サーボモータＭ2 とそのコントローラ１１が搭載されているが、このコントローラの主電源及び通信も含めた制御電源は、上記のように電力・情報伝送装置１を通して供給される高周波電力を同アーム中に搭載した高周波整流平滑回路１２によって直流に変換して作られる。」
　
ウ．段落００１０（１番目）
「以上は、軸駆動を減速機付きのサーボモータによって行う事例を述べたが、ダイレクトドライブ電動機を用いて各軸を駆動する場合には、同様に電力および情報伝送用ユニットを図４に示すように配置すれば良い。図５は、図４のダイレクトドライブモータを用いたロボットの例であり、ＭZ が上下駆動用の通常のサーボモータ、ＤＭ1 〜ＤＭ3 が各アームの回転駆動用のダイレクトドライブモータあり、前述のサーボモータと減速機のペアがダイレクトドライブモータに置き換えられたものである。」
　
エ．図５
　ダイレクトドライブモータＤＭ２ 、ＤＭ３に高周波電力を供給する電線が、前段のダイレクトドライブモータＤＭ１ 、ＤＭ２の出力軸中空部を通っていることが看取される。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　
「２つのアームが関節軸により回転可能に連結された多関節型のロボットにおいて、
　２つの関節軸に、回転自在な無接触電力伝送手段を有し、
　前記２つの関節軸は、前記アームを回転させるためのダイレクトドライブモータを具備し、各アームは各関節軸のダイレクトドライブモータの出力軸に連結され、該モータの出力軸の中空部に、次段のアームを回転させるためのモータに前記回転自在な無接触電力伝送手段を経由して電力を供給する電線を通して該関節軸の動作範囲を３６０°以上とした多関節型のロボット。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物発明とを対比する。
　刊行物発明の「関節軸」、「ロボット」、「回転自在な無接触電力伝送手段」、「ダイレクトドライブモータ」、「中空部」、「動作範囲を３６０°以上」は、それぞれ補正発明の「回転機構部」、「産業用ロボット」、「回転自在で、かつ電気的接続を行う構造」、「モータ」、「内部」、「無限回転可能」に相当する、ないし含まれる。
　
　したがって、補正発明と刊行物発明とは、次の点で一致している。
「複数のアームが回転機構部により回転可能に連結された多関節型の産業用ロボットにおいて、
　回転機構部に、回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を有し、
　前記回転機構部は、前記アームを回転させるためのモータを具備し、各アームは各回転機構部のモータの出力軸に連結され、該モータの出力軸の内部に、次段のアームを回転させるためのモータに前記回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を経由して電力を供給する電線を通して該機構部を無限回転可能としたことを特徴とする多関節型の産業用ロボット。」
　
　そして、補正発明と刊行物発明とは、以下の点で相違している。
　回転機構部について、補正発明は、その「全て」が「アームを回転させるためのモータを具備し、各アームは各回転機構部のモータの出力軸に連結され、該モータの出力軸の内部に、次段のアームを回転させるためのモータに前記回転自在で、かつ電気的接続を行う構造を経由して電力を供給する電線を通して該機構部を無限回転可能とした」ものであるが、刊行物発明は、「全て」か否か明らかでない点。
　
（４）相違点の検討
　相違点について検討する。
　刊行物発明においても、許容される動作範囲が大きいほうが、すなわち回転機構部のすべてが無限回転可能であることが望ましいことは明らかである。
　したがって、無限回転可能な回転機構部を「全て」とすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　また、相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年９月１２日の回答書で、本件補正後の請求項２に係る発明の特許性を主張しているが、摺動接触による電気的接続が行われるスリップリング構造は、上記刊行物１の段落０００２、原査定で引用された特開昭６１−２９３７９１号公報、特開平５−３１６８５号公報にみられるごとく周知であるから、本件補正後の請求項２に係る発明についても、特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年５月２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項２に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、補正発明において付加された事項を削除するものである。
そうすると、補正発明も、上記第２．２．（３）、（４）と同様の理由により、刊行物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。