【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１３９９８号「移動する紙ウェブまたは厚紙ウェブにコーティングする方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１０日国際公開、ＷＯ９７／１３０３６、平成１１年１１月１６日国内公表、特表平１１−５１３３０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、１９９６年１０月７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１０月５日、フィンランド国）とする出願であって、平成１８年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年８月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年２月８日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本件特許請求の範囲は、上記平成１９年２月８日付けの手続補正により補正されたところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「紙、又は板紙の移動するウェブにコーティング配合物をコーティングする方法において、
　ウェブの幅にわたってノズル包囲体内に配置した複数個の高圧無気式の噴霧ノズルによってウェブの表面にコーティング配合物の微粒化ミストを噴霧することによって紙、又は板紙の移動するウェブの表面にコーティング配合物の層を塗布し、各噴霧ノズルの噴霧パターンにおけるノズルから発射される噴霧がウェブ表面に接触するポイントでの直径が、前記ウェブの幅より小さいものとし、
個々の噴霧ノズルを開閉することによってウェブの幅にわたり塗布されるコーティング配合物のコーティング断面輪郭を制御する
　なお、当該請求項１に係る発明は、上記平成１９年２月８日付けの手続補正により補正される前の特許請求の範囲の請求項１を引用した請求項３に係る発明である。
　
３．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０２７６８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献の記載事項
　引用文献には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　ａ）「２．段ボールシート製造工程に連続する箱用段ボール製造工程において、スリッタスコアラ工程に続いて、気化性防錆剤と還元性浸透剤とを主とした水性防錆剤の供給管を、段ボールの進行方向に直角に設け、該供給管に左右対称に取付けられた複数個のコック付スプレーノズルとよりなるスプレー機構を設け、前記供給管の基部を、防錆剤タンクに連絡するポンプに連結し、該ポンプの圧力調整弁と、ポンプの吐出管に設けた流量計とにより、スプレー塗布量を制御して、前記水性防錆剤中の固形分（防錆剤）を、水性防錆剤の流量に応じて段ボール原紙に適量含浸担持せしめるようにしたことを特徴とする防錆段ボール製造装置。」（特許請求の範囲の請求項２）
　ｂ）「以下図面に示すこの方法を実施するに適する装置の実施例につき説明する。
第１図において（Ａ）は段ボールシート製造工程（通常コルゲータと称す）で、…（中略）…段ボールシート（ａ）を形成させる。
（Ｂ）は前記段ボールシート製造工程（Ａ）に連続する箱用段ボール製造工程で、…（中略）…スリッタスコアラ部（ｂ）を経て次のスプレー室（ｃ）に至る。このスプレー室（ｃ）には、…（中略）…ガイドテーブル（１１）が設けてあり、このガイドテーブル上を進行する箱用段ボール（ａ’）の上方（約４０cmは、該箱用段ボールに対して直角方向に、水性防錆剤の供給管（１２）が設けてある。この供給管（１２）には、該供給管（１２）を２分する位置（ｄ）から左右同数のコック（１３’）付きのスプレーノズル（１３）（１３）…が等間隔に、かつスプレーが段ボールの全面に平均的塗布することができるように取付けてある。（第２図参照）。…（中略）…前記水性防錆剤供給管（１２）の基部は圧力調整弁（Ｖ１）付きポンプ（ｐ）に連結し、圧力調整弁（Ｖ１）の調節によつて送液量を調節するとともに、流量計（ｑ）によつて流量を確認して、スプレー塗布量を規制し、所望により水性防錆剤中の固形分即ち防錆薬剤６〜１０g/m２（通常の含浸量）を段ボールに含浸担持せしめるようになつている。」（公報第２頁右上欄第４行〜同頁右下欄第１７行）
　ｃ）第２図及び第４図には、「各スプレーノズル１３のスプレーパターンにおけるノズル１３から発射されるスプレーが箱用段ボールａ’表面に接触するポイントでの直径が、前記箱用段ボールａ’の幅より小さいもの」として描かれている。
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）。
　「移動する箱用段ボールａ’に水性防錆剤をスプレー塗布する方法において、
　箱用段ボールａ’の幅にわたってスプレー室ｃ内に配置した複数個のスプレーノズル１３によって箱用段ボールａ’の表面に水性防錆剤の微粒化ミストをスプレーすることによって移動する箱用段ボールａ’の表面に水性防錆剤の層を塗布し、各スプレーノズル１３のスプレーパターンにおけるスプレーノズル１３から発射されるスプレーが箱用段ボールａ’表面に接触するポイントでの直径が、前記箱用段ボールａ’の幅より小さいものとした箱用段ボールａ’のスプレー塗布方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「水性防錆剤」、「スプレー塗布」、「スプレー室ｃ」、「スプレーノズル１３」及び「スプレー」が、本願発明における「コーティング配合物」、「コーティング」、「ノズル包囲体」、「噴霧ノズル」及び「噴霧」に、それぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「箱用段ボールａ’」は、「紙、又は板紙」という限りにおいて、本願発明における「紙、又は板紙の移動するウェブ」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「紙、又は板紙にコーティング配合物をコーティングする方法において、
　紙、又は板紙の幅にわたってノズル包囲体内に配置した複数個の噴霧ノズルによって紙、又は板紙の表面にコーティング配合物の微粒化ミストを噴霧することによって移動する紙、又は板紙の表面にコーティング配合物の層を塗布し、各噴霧ノズルの噴霧パターンにおけるノズルから発射される噴霧が紙、又は板紙表面に接触するポイントでの直径が、前記紙、又は板紙の幅より小さいものとした移動紙、又は板紙のコーティング方法。」
　である点で一致し、次の〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕で相違している。
　〔相違点１〕
　コーティング配合物をコーティングする対象物が、本願発明においては、「紙、又は板紙の移動するウェブ」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「箱用段ボールａ’」である点。
　〔相違点２〕
　「噴霧ノズル」が、本願発明においては「高圧無気式」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、そもそも「無気式」か否か不明確であり、したがって、「高圧無気式」か否かも当然に不明である点。
　〔相違点３〕
　本願発明においては「個々の噴霧ノズルを開閉することによってウェブの幅にわたり塗布されるコーティング配合物のコーティング断面輪郭を制御する」のに対して、引用文献記載の発明においては個々の「スプレーノズル１３」の制御が不明な点。
　
５．判断
　上記〔相違点１〕、〔相違点２〕及び〔相違点３〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　本願発明のような「紙、又は板紙の移動するウェブにコーティング配合物をコーティングする方法」は周知の技術である（必要であれば、特公平２−３２９４４号公報、特開平３−６９６９９号公報参照。）。そして、コーティング配合物をコーティングする対象物として、引用文献記載の発明における「箱用段ボールａ’」を本願発明におけるような「紙、又は板紙の移動するウェブ」に置換する程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　まず、引用文献記載の発明における「スプレーノズル１３」は、上記３．（Ａ）の記載及び引用文献の第２、４図の記載からみて、「無気式」のものと考えるのが自然である。なお仮に、引用文献記載の発明における「スプレーノズル１３」が「無気式」でないとしても、「噴霧ノズル」として「無気式」のものも「エアーを使用するもの」も共に周知であって、どちらの形式のものを採用するかは、必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。さらに、「無気式の噴霧ノズル」を高圧用のものとすることも必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　〔相違点３〕について
　「個々の噴霧ノズルを開閉することによって被塗布物の幅にわたり塗布されるコーティング配合物のコーティング断面輪郭を制御する」ことは周知の技術である（例えば、特開昭６１−１６１１７６号公報、特開平４−３５６３５５号公報、特開平４−３５６３５６号公報、特開平５−３１９２２０号公報参照。なお、前記特開平５−３１９２２０号公報の【００１８】には「また、本実施例では、タイヤ２３を塗布対象物とした洗車機のワックスの塗布装置について記載しているが、一般の液体塗布装置に使用できることはいうまでもない。このとき、塗布対象物の表面に凹凸ムラが生じ、美観を損なうという問題を解決することも可能である。」と記載されている。）。
　そして、上記周知の技術を引用文献記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用文献記載の発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。