【事件の表示】
　特願２０００−１１８４４２「合成樹脂フィルムの欠陥マーキング方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５０７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１９日の出願であって、平成１７年７月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定に対する審判が請求されるともに、平成１８年１月６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１８年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さ方向に搬送されるシート状製品に部分的な欠陥が検出されるとき、該欠陥の部分を明示するためのマーキング方法であって、
　前記シート状製品の幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーカを配置し、
　幅方向のマーカの配列ピッチに合わせて仮想的なブロックを区画し、
　各ブロックの内部に欠陥が存在するときは、ブロックの幅方向の両側の辺の位置のマーカが選択され、
　該欠陥部分を幅方向の両側から挟む辺の位置およびその間のすべての辺の位置に、線状のマーキングを施すことを特徴とするシート状製品の欠陥マーキング方法。」
から、
「【請求項１】　一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さ方向に搬送される
合成樹脂フィルム
　前記
合成樹脂フィルム
　幅方向のマーカの配列ピッチに合わせて仮想的なブロックを区画し、
　各ブロックの内部に欠陥が存在するときは、ブロックの幅方向の両側の辺の位置のマーカが選択され、
　該欠陥部分を幅方向の両側から挟む辺の位置およびその間のすべての辺の位置に、線状のマーキングを施すことを特徴とする
合成樹脂フィルム
と補正するものを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。）
　
　上記補正は、平成１７年９月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート状製品」を「合成樹脂フィルム」と補正するものであり、シート状製品を下位概念化したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開２０００−５１９４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。　
ア．「【請求項１】  薄鋼板の表面又は内部に存在する欠陥を検出し、欠陥の存在する薄鋼板表面にマーキングを行う方法であって、前記薄鋼板を幅方向に複数に区分し、各区分毎に欠陥の存在を判別し、欠陥の存在する幅区分の対応位置に欠陥マーキングを施すことを特徴とする薄鋼板への欠陥マーキング方法。」
　
イ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の例を図を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態の一例である欠陥検出装置とマーキング装置の全体構成を示すもので、基本的な構成は、従来技術に示したものと同じである。図１において、１は薄鋼板、２は巻き取りリールである。３は表面欠陥検出器であり、投光器４、受光器５、データ処理装置６等からなるものである。７は、欠陥の表示、記録、マーキング等を制御する制御装置、８はメジャリングロール、９はメジャリングロール８に結合されたパルス発信器、１０は欠陥の表示装置、１１はレコーダ、１２はマーキング装置である。
【００１８】投光器４によりレーザ光等を薄鋼板１の上に投光する。薄鋼板１表面で反射された光は、受光器５で受光され、データ処理装置６によって欠陥の検出が行われる。データ処理の結果は制御装置７に入力されて処理され、表示装置１０によりオペレータに知らされると共にレコーダ１１に記録される。欠陥の信号は、メジャリングロール８に結合されたパルス発信器９からのパルスに同期してトラッキングされ、マーキング装置１２により、欠陥が存在する部分にマーキングが施される。」
　
ウ．「【００１９】図２に本発明の実施の形態におけるマーキング装置の例を示す、図２において、１は薄鋼板（横断面）、１２ａ〜１２ｘはマーキング用スプレー装置であり、薄鋼板１の横方向に配列されている。表面欠陥検出器３は、薄鋼板１を幅方向に複数に区分し、各区分ごとに表面欠陥の有無を検出している。この点では、前述の特開昭６３−１８０３２３号公報に記載されている技術と同じである。
【００２０】本実施の形態においては、マーキング用スプレー１２ａ〜１２ｘが、この幅区分に対応して設けられており、ある幅区分において表面欠陥が検出されると、その幅区分に対応するマーキング用スプレー１２ａ〜１２ｘのうちの一つが作動して、表面欠陥の存在する位置にマーキングを行う。これにより、需要家において薄鋼板１が条切りされても、表面欠陥の存在する位置に欠陥マーキングが施されており、表面欠陥の存在しない条切り薄鋼板には欠陥マーキングが存在しないので、需要家が欠陥の存在を見逃したり、欠陥が存在しないのに存在すると誤判断することが無くなる。」
　
エ．図２には、予め定める間隔をあけて、複数のマーキング装置１２ａ〜１２ｘが配置されている構成が、記載されている。
　
 上記摘記事項「ア．」〜「エ．」を総合すると、引用例１には、
「薄鋼板１の表面又は内部に存在する欠陥を検出し、欠陥の存在する薄鋼板表面にマーキングを行う方法であって、前記薄鋼板１の幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーキング用スプレー１２ａ〜１２ｘを配置し、前記薄鋼板１を幅方向に複数に区分し、各区分毎に欠陥の存在を判別し、欠陥の存在する幅区分に対応する位置のマーキングスプレーが選択され、欠陥の存在する幅区分の対応位置にマーキングを施す薄鋼板１の欠陥マーキング方法。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−２７７９１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
オ．「【請求項１】  表面疵の疵種別及びその位置を指定する標識記号を用いて鋼片のマーキングを行った後、該鋼片を撮像装置により撮影して撮像位置を含む画像データを取得し、前記標識記号の疵種別及びその位置からなる表面疵データを前記画像データから抽出することを特徴とする鋼片の表面疵処理方法。
【請求項２】  前記標識記号の疵種別毎に前記鋼片の手入れ加工度を指定する対応表を予め設定しておき、前記表面疵データ及び該対応表に基づいて前記標識記号の位置の手入れ処理を行うことを特徴とする請求項１記載の鋼片の表面疵処理方法。
【請求項３】  前記標識記号が、前記鋼片の鋳造方向に沿う縦線と該縦線に垂直な方向の横線とを組み合わせた記号からなることを特徴とする請求項１又は２記載の鋼片の表面疵処理方法。」
　
カ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】前記目的に沿う請求項１記載の鋼片の表面疵処理方法は、表面疵の疵種別及びその位置を指定する標識記号を用いて鋼片のマーキングを行った後、該鋼片を撮像装置により撮影して撮像位置を含む画像データを取得し、前記標識記号の疵種別及びその位置からなる表面疵データを前記画像データから抽出する。表面疵の疵種別とは、鋼片表面に発生する例えば、縦割れ、横割れ、ひび割れ、エッジ割れ、及びピンホール等の欠陥をいう。標識記号とは、前記表面疵の疵種別毎に定義された識別記号群である。これらの識別記号群を鋼片に付与するに際しては、検査員又は表面疵検出装置を介して判別された鋼片上の表面疵の周囲もしくは表面疵の位置に直接、ペイント、チョーク等を用いて描画するか、予め印刷された所定形状のシールを張り付けてもよい。さらに、シート状磁石（マジックシール）の表面、あるいはステンレス、アルミ箔等の光を全反射する薄片を張り付けて形成したマジックシールの表面に、カーボン、黒色等の油性ペイントで識別記号群を記載して、これらのマジックシール等を鋼片の表面の必要箇所に貼付してもよい。撮像装置とは、鋼片の表面をスキャンして、各視野毎の画像を画像データとして記録することのできる、フィルム装填式カメラ、テレビカメラ、デジタルカメラ等の装置をいう。」
　
キ．「【０００９】図１（ａ）に示す検査工程では、連続鋳造により作成された長さ５５００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、厚み２５０ｍｍの鋼片１０を載置部材１５に載せて、鋼片１０の検査を行う。ここで鋼片１０はガスバーナ等を用いて表層を溶削して除去した後に、更にこの溶削後の表面付着酸化物層をブラシ等によりポリッシング処理して除去したものである。表面疵の検査に際しては、過去の鋼片検査の実績に基づいて、表面疵をｎ個の疵種別に分類しておく。次に、疵種別ｋと標識記号１１との対応表を、表１に示すように予め作成する。そして、検査員が図示しない表面疵検出装置を用いるか、視察により鋼片１０の表面疵の有無を検査して、表面疵を検出した場合には、疵種別を前記対応表と照合して、該当する標識記号１１で鋼片１０上の検出個所にマーキングする。」
　
ク．「【００１１】・・・縦線（鋼片の鋳造方向に沿う線分をいう）と横線（縦線に垂直な方向の線分をいう）とで構成される標識記号１１は、図２、図３に示されるような形態のものであり、それぞれの標識記号１１によって指示される斜線部に特定の種別の表面疵ｋが存在するものとして定義される。このように標識記号１１が縦横の線分を組み合わせて構成されているために、以降の画像処理における標識記号１１の検出及び画像データの計算が容易であり、誤認をなくすことができる利点がある。・・・また、図２（ｂ）、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す標識記号１１はそれぞれ表面疵ｋ2 （ひび割れ）、ｋ3 （ピンホール）、ｋ4 （縦、横割れ）に対応する識別記号である。なお、ここでひび割れとは不特定方向に伸延する小亀裂の集合をいう。また、ピンホールとは凹凸あるいは付着物等からなる点状の欠陥であり、縦割れ及び横割れとはそれぞれ鋼片の長さ方向及び幅方向の亀裂をいう。
　
【００１２】図１（ｂ）に示す画像記録工程においては、載置された鋼片１０の面に沿ってテレビカメラ１２を移動させて鋼片１０を撮影して、その全長にわたる画像データを制御装置１３に入力する。なお、この撮影に際して、テレビカメラ１２に図示しない位置検出用センサを取付けて撮像位置を含む位置データを取得しておき、画像データに対応する位置データを付加して標識記号１１の位置をより正確に把握することもできる。そして、制御装置１３では、前記画像データ及び位置データを解析して、画像データ上の標識記号１１の種別及び位置を計算して、表２に示すような標識記号の位置（標識記号１１の平均位置）、疵種別ｋ、及び標識記号１１が指示する部分の面積Ｓ等からなる鋼片の表面疵データを得ることができる。」
      　
ケ．図３（ａ）、（ｂ）には、疵を挟む両側の位置にマーキングを施す構成が、記載されている。
   　
　上記摘記事項「オ．」〜「ケ．」を総合すると、上記引用例２には、
　鋼片上の疵をマーキングする際に、疵を挟む両側の位置に線状のマーキングを施し、疵が位置する領域を画定するという技術思想が、開示されている。
    　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「合成樹脂フィルム」と引用例１発明の「薄鋼板１」はともに、シート状部材という点で共通するものであるところ、引用例１発明の「薄鋼板１」は、摘記事項「イ．」に「図１において、１は薄鋼板、２は巻き取りリールである。」との記載、摘記事項「ウ．」に「図２に本発明の実施の形態におけるマーキング装置の例を示す、図２において、１は薄鋼板（横断面）・・・。」との記載及び第１図、第２図の薄鋼板１の記載を照らし合わせると、一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さの方向に搬送されるものであることは明らかである。また、引用例１発明の「表面又は内部に存在する欠陥」とは、薄鋼板１に生じる部分的な欠陥であることは明らかであるから、本願補正発明の「部分的な欠陥」に相当するものである。また、引用例１発明の「欠陥の存在する薄鋼板表面に欠陥マーキングを施す欠陥マーキング方法」は、本願補正発明の「欠陥の部分を明示するためのマーキング方法」に相当することは明らかである。更に、引用例１発明の「複数のマーキング用スプレー１２ａ〜１２ｘ」が本願発明の「複数のマーカ」に相当することが明らかであるところ、「幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーキング用スプレー１２ａ〜１２ｘを配置し、」は、本願補正発明の「幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーカを配置し、」に相当するものである。また、引用例１発明の「幅方向に複数に区分し、」は、欠陥部分をマーキングするために仮想的な領域、すなわち、ブロックに区分することであるから、本願補正発明の「仮想的なブロックを区画し、」に相当するものである。また、引用例１発明の「幅区分に対応する位置のマーキング用スプレーが選択され、」と本願補正発明の「ブロックの幅方向の両側の辺の位置のマーカが選択され、」とは、「ブロックに対応する位置のマーカが選択され、」という点で共通するものである。
　
　そうすると、両者は、
「一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さ方向に搬送されるシート状部材に部分的な欠陥が検出されるとき、該欠陥の部分を明示するためのマーキング方法であって、前記シート状部材の幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーカを配置し、仮想的なブロックを区画し、各ブロックの内部に欠陥が存在するときは、ブロックに対応する位置のマーカが選択され、該欠陥部分にマーキングを施すシート状部材の欠陥マーキング方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
      　
（相違点１）
　仮想的なブロックの区画について、本願補正発明では、幅方向のマーカの配列ピッチに合わせて区画しているのに対して、引用例１発明は、この構成を備えていない点。  　
　
（相違点２）
　マーキングの施し方について、本願補正発明では、ブロックの幅方向の両側の辺の位置のマーカが選択され、該欠陥部分を幅方向の両側から挟む辺の位置及びその間のすべての辺の位置に、線状のマーキングを施すのに対して、引用例１発明では、幅区分に対応する位置のマーキング用スプレーが選択され、該欠陥部分にマーキングを施す点。
    　
（相違点３）
　マーキングを施す対象が、本願補正発明では、合成樹脂フィルムであるのに対して、引用例１発明は薄鋼板である点。
     　
（４）当審の判断
（相違点１）、（相違点２）について
　引用例１発明のマーキング用スプレー装置は、上記摘記事項「ウ．」に、「【００１９】図２に本発明の実施の形態におけるマーキング装置の例を示す、図２において、１は薄鋼板（横断面）、１２ａ〜１２ｘはマーキング用スプレー装置であり、薄鋼板１の横方向に配列されている。表面欠陥検出器３は、薄鋼板１を幅方向に複数に区分し、各区分ごとに表面欠陥の有無を検出している。この点では、前述の特開昭６３−１８０３２３号公報に記載されている技術と同じである。」と記載されていることからみて、マーキング用スプレー装置１２ａ〜１２ｘは、特開昭６３−１８０３２３号公報に記載されているマーキング装置と同じ技術であると解するのが相当である。そして、特開昭６３−１８０３２３号公報に記載されている装置の説明として記載された【００１１】には、マーキング用スプレー装置に相当するインクジェット装置により付されるドットの径が０．２〜０．３ｍｍとなる点が記載されているのであるから、引用例１に記載のマーキング用スプレー装置でも同程度の線幅の線状のマーキングを施すことができることは当業者に自明である。
　そして、引用例２には、疵（本願補正発明の「欠陥」に相当する。）が位置する領域を画定して明示するために、疵を挟む両側の位置にマーキングを施すという技術思想が開示され、引用例１と引用例２はともに、シート状部材の疵をマーキングする方法に関するものである点で共通するものであるから、マーキングの施し方についてかかる技術思想を採用し、引用例１発明における幅区分に対応する位置のマーキング用スプレーを選択することに替えて、欠陥の両側の位置のマーキング用スプレーを利用して、欠陥が位置する領域を挟む両側の位置に線状のマーキングを施すようにすることは当業者が容易に想到する事項である。そして、引用例１発明のマーキング用スプレーは幅方向に予め定める間隔をあけて配置されているのであるから、前記マーキング用スプレーを利用して、欠陥が位置する領域の両側にマーキングを施すに際しては、幅方向のマーキング用スプレーの配列ピッチに合わせて仮想的なブロック区画を設定しておくことは当業者が当然に設定すべき事項であって、その際、複数のマーキング用スプレーの中から欠陥が位置するブロックの幅方向の両側の辺の位置のものが選択されることは当然である。そして、欠陥が、隣接する複数のブロックに跨っている場合、欠陥が位置するそれぞれのブロックの両側のマーキング用スプレーが選択されてマーキングが施される結果、上記隣接する複数のブロックに挟まれた辺の位置に線状のマーキングが施されることになることも当然である。
　
（相違点３）について
　合成樹脂フィルムにおいて欠陥を検出する必要があることは周知であって（例えば、特開昭６３−５２４９号公報、特開平３−２２６６６１号公報参照）、合成樹脂フィルムも薄鋼板もシート状部材である事に他ならないから、上記引用例１、２から導かれる欠陥マーキング方法を合成樹脂フィルムに用いることは当業者が容易に想到する事項である。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び、上記周知事項から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
  　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　一定の幅を有し、幅方向に垂直な長さ方向に搬送されるシート状製品に部分的な欠陥が検出されるとき、該欠陥の部分を明示するためのマーキング方法であって、
　前記シート状製品の幅方向に予め定める間隔をあけて複数のマーカを配置し、
　幅方向のマーカの配列ピッチに合わせて仮想的なブロックを区画し、
　各ブロックの内部に欠陥が存在するときは、ブロックの幅方向の両側の辺
の位置のマーカが選択され、
　該欠陥部分を幅方向の両側から挟む辺の位置およびその間のすべての辺の位置に、線状のマーキングを施すことを特徴とするシート状製品の欠陥マーキング方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明の「合成樹脂フィルム」を「シート状部材」と上位概念化したものである。
　そうすると、本願補正発明の要件をすべて含み、一部の構成を上位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２記載の発明、及び、上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び、上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載の発明、及び、上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  　
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。