【事件の表示】
　特願２００２−　４５５０９「回転電機の固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２５０２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２２日の出願であって、平成１８年１１月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年２月６日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１９年２月６日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「磁性板を軸方向に積層し内部に複数の開放スロットを有する固定子コアと、前記固定子コアのスロット内に巻装された固定子コイルと、前記固定子コアを磁性板の積層方向に押圧し前記固定子コアを締め付ける磁性体からなるクランパと、前記クランパの反固定子コア側に配設される
電磁鋼板を積層したシールドコアからなる
板状
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「磁性シールド部材」について「電磁鋼板を積層したシールドコアからなる」との限定を付加し、同じく「導電性シールド部材」について「板状」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−１３５００７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「薄鉄板を軸方向に積層して円筒状の固定子鉄心を形成し、その鉄心の内周面に設けた複数の軸方向溝に電機子コイルを納めたものにおいて、」（１頁左下欄４〜６行）
　
　・「本発明は回転電機の固定子鉄心の改良に係わり、特に固定子鉄心端部における漏れ磁束による過熱の防止に関するものである。」（１頁左下欄１１〜１３行）
　
　・「次にこのような従来のタービン発電機等の固定子鉄心端部の構造を第１図について説明すれば、発電機の運転時において、固定子鉄心（１）の電機子コイル（２）と回転子の界磁コイルとによつて生成された磁束が鉄心押え板（５）と固定子鉄心歯部（４）とにほぼ直角に入射して誘導電流を生ぜしめその部分を過熱する。このため従来銅のような良導電性金属の磁束シールド板（６）を鉄心押え板（５）上に取り付けて磁束シールドを行い押え板（５）の過熱を防止してきた。」（１頁右下欄２〜１１行）
　
　・「第２図と第３図はそれぞれ鉄心端を側面からと軸方向からみた図である。固定子鉄心（１）の軸方向外側に外側間隔片（３）があり、それと鉄心押え板（５）との間に本発明の漏れ磁束に対し磁気抵抗の低いパスを形成する為の磁束シヤント（７）を有している。」（２頁左上欄９〜１３行）
　
　・「この磁束シヤント（７）は第４図にみられる様に絶縁コーテイングされた磁気特性の優れた材質から成る多数の磁性線（９）を半径方向に並べた層（１０）と円周方向に並べた層（１１）とを互いに積み重ねて、全体を硬化性レジンによつて固めて一体となしている。」（２頁左上欄１６〜２０行）
　
　・「第７図、第８図に磁束シヤント（７）の設置の変形例を示す。第７図には本考案磁束シヤント（７）によつて外側間隔片（３）、鉄心押え板（５）、磁気シールド板（６）の外部を覆つてある場合を示す。この様にすれば鉄心押え板（５）の力がそのまま外側間隔片（３）に伝わり、磁束シヤント（７）によつて防ぎきれなかつた漏れ磁束のみが磁気シールド板（６）によつてシールドされるので、シールド板（６）での損失もさらに減少する。」（２頁左下欄１１〜１９行）
　
　・また、第７図には、固定子鉄心１を薄鉄板の積層方向に押圧し前記固定子鉄心１を締め付ける鉄心押え板５が示され、さらに、鉄心押え板５の軸方向外側に取付けられる磁束シヤント７を備え、前記鉄心押え板５と前記磁束シヤント７との間に磁気シールド板６を設けた配置構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、第７図の実施例に対応するものとして次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「薄鉄板を軸方向に積層し内周面に複数の軸方向溝を設けた固定子鉄心と、前記固定子鉄心の軸方向溝に納めた電機子コイルと、前記固定子鉄心を薄鉄板の積層方向に押圧し前記固定子鉄心を締め付ける鉄心押え板と、前記鉄心押え板の軸方向外側に取付けられる磁束シャントとを備え、前記鉄心押え板と前記磁束シャントとの間に良導電性金属の磁気シールド板を設けた回転電機の固定子。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−４９６３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は回転電機の磁束遮蔽に関し、特に大形発電機の端部の磁束遮蔽に関するものである。」（２頁左上欄３〜４行）
　
　・「他の対策は固定子鉄心の歯部分に磁束遮蔽を設けることである。」（２頁右上欄４〜５行）
　
　・「第１図には、鉄心３を有する固定子１と、鉄心３より囲まれて間に間隙７を有する回転子５とを備えた大型発電機等の回転電機の端部が示してある。
　鉄心３は、表面被覆により電気的に絶縁された複数の鉄心積層板９を有し、鉄心積層板９はボルト１１により重ねられ、非磁性フインガープレート１５を介して圧力を掛ける絶縁貫通ボルト１３により互いに強固に締着されている。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄４行）
　
　・「フインガープレート１５の外側には、エンドプレート２３，エンド遮蔽２５および鉄心支持環２７が設けてある。エンド遮蔽２５は複数の積層板を積重ねて、鉄心３から径方向および軸方向外側に上昇していく階段２９を形成したものである。」（３頁左上欄１３〜１８行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「薄鉄板を軸方向に積層し内周面に複数の軸方向溝を設けた固定子鉄心」は前者における「磁性板を軸方向に積層し内部に複数の開放スロットを有する固定子コア」に相当し、以下同様に、「固定子鉄心の軸方向溝に納めた電機子コイル」は「固定子コアのスロット内に巻装された固定子コイル」に、「固定子鉄心を薄鉄板の積層方向に押圧し前記固定子鉄心を締め付ける鉄心押え板」は「固定子コアを磁性板の積層方向に押圧し前記固定子コアを締め付けるクランパ」に、「鉄心押え板の軸方向外側に取付けられる磁束シャント」は「クランパの反固定子コア側に配設される磁性シールド部材」に、「良導電性金属の磁気シールド板」は「板状導電性シールド部材」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「磁性板を軸方向に積層し内部に複数の開放スロットを有する固定子コアと、前記固定子コアのスロット内に巻装された固定子コイルと、前記固定子コアを磁性板の積層方向に押圧し前記固定子コアを締め付けるクランパと、前記クランパの反固定子コア側に配設される磁性シールド部材とを備え、前記クランパと前記磁性シールド部材との間に板状導電性シールド部材を設けた回転電機の固定子。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　クランパに関し、本願補正発明は、「磁性体からなる」としているのに対し、引用発明は、その材質について明確にされていない点。
［相違点２］
　磁性シールド部材に関し、本願補正発明は、「電磁鋼板を積層したシールドコアからなる」と限定しているのに対し、引用発明は、かかる限定が付されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば、特開平１１−１７８２５１号公報（【００２１】の「磁性金属材で作製された環状のプレスリング」参照）や実願昭５６−１２５１９６号（実開昭５８−３１７５０号）のマイクロフィルム（明細書１頁の「鉄塊と考えられる鉄心押え板」参照）に開示されているように、回転電機の固定子コアを磁性板の積層方向に押圧し前記固定子コアを締め付けるクランパを磁性体で構成することは、回転電機の分野における周知技術にすぎないから、引用発明において、クランパ（鉄心押え板）を磁性体で構成することにより、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　引用例２には、回転電機の固定子の端部における磁束遮蔽対策を施したものとして、複数の鉄心積層板を積層してなる固定子鉄心の積層方向端部に設けられたクランパ（「エンドプレート」が相当）を備えた回転電機の固定子において、該クランパの外側に複数の積層板を積重ねた構成の磁性シールド部材（「エンド遮蔽」が相当）を設けた回転電機の固定子が記載されている。
　引用発明に係る漏れ磁束による過熱の防止との課題は、引用例２に記載の磁束遮蔽対策と共通する課題であるといえるから、かかる課題の下に、引用発明において、磁性シールド部材（磁束シャント）として引用例２に記載の複数の積層板を積重ねた構成のものを採用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明、引用例２に記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「磁性板を軸方向に積層し内部に複数の開放スロットを有する固定子コアと、前記固定子コアのスロット内に巻装された固定子コイルと、前記固定子コアを磁性板の積層方向に押圧し前記固定子コアを締め付ける磁性体からなるクランパと、前記クランパの反固定子コア側に配設される磁性シールド部材とを備え、前記クランパと前記磁性シールド部材との間に導電性シールド部材を設けたことを特徴とする回転電機の固定子。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「磁性シールド部材」の限定事項である「電磁鋼板を積層したシールドコアからなる」との構成を省き、「導電性シールド部材」の限定事項である「板状」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とを対比した際の相違点は、前記「２．（３）」で抽出した相違点のうちの「相違点１」のみとなるため、前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。