【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９８５２号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２９０３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月１７日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通信網を介して送られる画像情報を受信可能になされ、当該画像情報を受信すると、その画像情報に発信元情報が付加されているか否かを判断する発信元判断手段と、この発信元判断手段により発信元情報が付加されていると判断されると、その発信元情報を外部接続装置に送信
し、発信元情報が付加されていないと判断されると、発信元情報の外部接続装置への送信を行わない
　発信元を登録しておく発信元登録手段と、
　前記発信元登録手段に登録された発信元に対応して設定された発信元フォルダと未登録の発信元に対して設定されたその他フォルダを有し、前記周辺装置から送信される画像情報を前記発信元フォルダ及びその他フォルダに分別して記憶する画像情報記憶手段と、
　前記周辺装置から送信された発信元情報を受信すると、その発信元情報を記憶する発信元情報記憶手段と、
　前記発信元情報記憶手段に発信元情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により発信元情報が記憶されていると判断されると、前記発信元情報記憶手段からその発信元情報を読み出し、前記発信元登録手段に登録されているか否かを判断する発信元登録判断手段と、
　前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていると判断されると、その発信元に対応する発信元フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ、その画像情報をその発信元フォルダに記憶し、前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていないと判断されると、その他フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ、その画像情報を前記その他フォルダに記憶する記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
ア　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成２年３月１５日に頒布された「特開平２−７６４６１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「電子ファイルシステム装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「第１図は当該電子フアイリングシステムの構成を示すブロツク図であり、１は高解像度ＣＲＴデイスプレイであるところの表示部、２は１のＣＲＴに画像表示を行うビデオＲＡＭ、３はメモリーと他デバイスの間にデータ転送をコントロールするＢＭＵ、４は印刷装置（プリンター）及び読取り装置（リーダー）のインターフエース、５はリーダー、６はプリンター、７は記憶部光デイスク装置のコントローラー、８は光デイスク装置、９はシステムの主制御を行うＣＰＵ、１０はプログラムメモリー、１１はイメージメモリー、１２は外部との通信を行うゼネラルコミニケーシヨンボード、１３はコミニケーシヨンボードからのデータを電話網に接続するアダプターを示す。（中略）１６は電話網、１７はフアクシミリ、１８はハードデイスク（中略）である。
（中略）
　第３図は電子フアイルシステム内におけるフアクシミリ相手電話番号一覧テーブルを示し、図中バインダー名Ａ，Ｂは第２図のバインダー名Ａ，Ｂと同一である。
　次に、本実施例における処理の流れを第４図にて示す。この時第１図８の光デイスク装置には、第２図のごとくバインダーに分割された光デイスクメデイアがすでに装填されているものとする。
　第４図Ｓ１にて相手フアクシミリより当システムが呼び出された時、第１図１２のゼネラルコミニケーシヨンボードより、９のＣＰＵに対し割り込みが入り、着呼を検知する。着呼が検知されると同時にＳ２にて相手先電話番号を取り込む。当システムより相手フアクシミリに対し、データ送信要求を発すると、Ｓ３でデータの受信が開始される。Ｓ３で受信したデータは一担システム内のメモリーに格納される（Ｓ４）。Ｓ５にてデータの受信が終了すると、接続されていた回線は切断される。次にＳ６にて予めシステム内のハードデイスク等に登録・格納されているフアクシミリ相手電話番号一覧テーブルを読み込み、Ｓ７にてＳ２で得た相手フアクシミリ電話番号と比較する。Ｓ８の分岐では、Ｓ７で比較した結果一致するものがあったならば、Ｓ９にて光デイスクに書き込む準備にかかる。光デイスクは前記フアクシミリ相手電話番号一覧テーブル上の電話番号をキーワードとしてバインダーに分割されており、まず該当のバインダーを検索する。次にＳ１０にてバインダー内において、未書込みエリアを検索し、未書込みエリアがあれば、Ｓ１１にて受信データの光デイスクへの書き込みを行う。同時にＳ１２にて受信した画像データの管理ラベルとして、光デイスク及びハードデイスク１８へ受信データの種々コードデータ（相手先ＩＤ，受信時刻，通信時間，枚数）の書き込みも行い、後の検索時に用いる。又、Ｓ８にて前記フアクシミリ相手電話番号テーブルに相手フアクシミリの電話番号が見あたらなかった時はＳ３にて電信データの伸長を行い、Ｓ１４にてプリンターより出力する。従って通常のフアクシミリと同一の機能となる。
（中略）
　上記実施例ではフアクシミリ電話番号一覧テーブルに受信した相手先電話番号がない場合、プリントアウトしたが、その場合も光デイスクへ受信した画像データを格納する様にしても良い。その場合の制御動作を第５図に示す。
　（中略）Ｓ１０８において電話番号が一致しないとき、それが新しい電話番号なのかそれとも元々相手フアクシミリに電話番号が登録されておらず相手電話番号がわからないのかをＳ１１３で判断する。相手電話番号がわからないときは「その他」のバインダーをサーチし（「その他」がないときは新規作成する）、受信データを格納する（Ｓ１１４）。また、新しい電話番号のときは、その電話番号用の新しいバインダーを設定し、一覧テーブルに追加し（Ｓ１１５）、光デイスクに受信データを格納する。」（２頁左上欄５行目ないし３頁左上欄１５行目、第１，３，４，５図）
（イ）　第１図によれば、１３はコミニケーシヨンボードからのデータを電話網に接続するＦａｘアダプターを示す。
　
（ウ）してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「外部との通信を行うゼネラルコミニケーシヨンボードが、Ｆａｘアダプター１３と接続し、相手フアクシミリより当システムが呼び出された時、ゼネラルコミニケーシヨンボードより、ＣＰＵ９に対し割り込みが入り、着呼を検知し、着呼が検知されると同時に相手先電話番号を取り込み、相手フアクシミリに対し、データ送信要求を発すると、データの受信が開始され、受信したデータは一担システム内のメモリーに格納され、未書込みエリアを検索し、未書込みエリアがあれば、受信データの光デイスクへの書き込みを行うものであり、着呼が検知されると同時に相手先電話番号を取り込み、予めシステム内のハードデイスク等に登録・格納されているフアクシミリ相手電話番号一覧テーブルを読み込み、相手フアクシミリ電話番号と比較するものであり、比較した結果一致するものがあったならば、光デイスクに書き込む準備にかかるものであり、光デイスクは前記フアクシミリ相手電話番号一覧テーブル上の電話番号をキーワードとしてバインダーに分割されており、該当のバインダーを検索し、受信データの光デイスクへの書き込みを行うものであり、同時に受信した画像データの管理ラベルとして、光デイスク及びハードデイスク１８へ受信データの種々コードデータ（相手先ＩＤ，受信時刻，通信時間，枚数）の書き込みも行い、後の検索時に用いるものであり、フアクシミリ電話番号一覧テーブルに受信した相手先電話番号がない場合、光デイスクへ受信した画像データを格納する様にしても良いものであり、電話番号が一致しないとき、それが新しい電話番号なのかそれとも元々相手フアクシミリに電話番号が登録されておらず相手電話番号がわからないのかを判断し、相手電話番号がわからないときは「その他」のバインダーをサーチし、受信データを格納するものである
　電子フアイリングシステム」
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
（ア）刊行物１発明は、電子フアイリングシステムが備える、外部との通信を行うゼネラルコミニケーシヨンボードは、Ｆａｘアダプター１３（本願補正発明の「周辺装置」に相当）と接続しており、Ｆａｘアダプターから見れば電子フアイリングシステムは外部接続装置といえる。そして電子フアイリングシステム（本願補正発明の「通信装置」に相当）は、相手フアクシミリより当システムが呼び出された時、ゼネラルコミニケーシヨンボードより、ＣＰＵ９に対し割り込みが入り、着呼を検知し、着呼が検知されると同時に相手先電話番号を取り込み、当システムより相手フアクシミリに対し、データ送信要求を発すると、データの受信が開始され、受信したデータは一担システム内のメモリーに格納され、未書込みエリアを検索し、未書込みエリアがあれば、受信データの光デイスクへの書き込みを行うものであるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「周辺装置に対して前記外部接続装置として通信可能に接続され、前記周辺装置により受信された画像情報を管理可能な通信装置」である点で一致している。
　刊行物１発明は、着呼が検知されると同時に相手先電話番号を取り込み、予めシステム内のハードデイスク等に登録・格納されているフアクシミリ相手電話番号一覧テーブル（本願補正発明の「発信元登録手段」に相当）を読み込み、相手フアクシミリ電話番号と比較するものであるから、本願補正発明でいう「発信元情報記憶手段」に相当する構成が伺われ、また、比較した結果一致するものがあったならば、光デイスクに書き込む準備にかかるものであり、光デイスクは前記フアクシミリ相手電話番号一覧テーブル上の電話番号をキーワードとしてバインダー（本願補正発明の「発信元フォルダ」に相当）に分割されており、該当のバインダーを検索し、受信データの光デイスクへの書き込みを行うものであり、同時に受信した画像データの管理ラベルとして、光デイスク及びハードデイスク１８へ受信データの種々コードデータ（相手先ＩＤ，受信時刻，通信時間，枚数）の書き込みも行い、後の検索時に用いるものであり、フアクシミリ電話番号一覧テーブルに受信した相手先電話番号がない場合、光デイスクへ受信した画像データを格納する様にしても良いものであり、電話番号が一致しないとき、それが新しい電話番号なのかそれとも元々相手フアクシミリに電話番号が登録されておらず相手電話番号がわからないのかを判断し、相手電話番号がわからないときは「その他」のバインダー（本願補正発明の「その他フォルダ」に相当）をサーチし、受信データを格納するものである。
　してみれば、刊行物１発明には、本願補正発明でいう、「発信元を登録しておく発信元登録手段と、前記発信元登録手段に登録された発信元に対応して設定された発信元フォルダと未登録の発信元に対して設定されたその他フォルダを有し、前記周辺装置から送信される画像情報を前記発信元フォルダ及びその他フォルダに分別して記憶する画像情報記憶手段と、前記周辺装置から送信された発信元情報を受信すると、その発信元情報を記憶する発信元情報記憶手段」及び「画像情報をその他フォルダに記憶する記憶制御手段」に相当する構成を備えているといえる。
　刊行物１発明のＦａｘアダプターは、着呼が検知されると同時に相手先電話番号を電子ファイリングシステムに送信しているものであり、電子ファイリングシステムでは、同時に受信した画像データの管理ラベルとして、光デイスク及びハードデイスク１８へ受信データの種々コードデータ（相手先ＩＤ，受信時刻，通信時間，枚数）の書き込みも行い、後の検索時に用いるものであるところ、上記相手先ＩＤは本願補正発明の「画像情報に付加されている発信元情報」に相当するものである。してみれば、画像情報に付加されている発信元情報は、Ｆａｘアダプターから電子ファイリングシステムに送信されていると解される。
　
（イ）したがって、両者は
「周辺装置に対して前記外部接続装置として通信可能に接続され、前記周辺装置により受信された画像情報を管理可能な通信装置であって、発信元を登録しておく発信元登録手段と、前記発信元登録手段に登録された発信元に対応して設定された発信元フォルダと未登録の発信元に対して設定されたその他フォルダを有し、前記周辺装置から送信される画像情報を前記発信元フォルダ及びその他フォルダに分別して記憶する画像情報記憶手段と、前記周辺装置から送信された発信元情報を受信すると、その発信元情報を記憶する発信元情報記憶手段と、前記発信元情報記憶手段に発信元情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により発信元情報が記憶されていると判断されると、前記発信元情報記憶手段からその発信元情報を読み出し、前記発信元登録手段に登録されているか否かを判断する発信元登録判断手段と、画像情報を前記その他フォルダに記憶する記憶制御手段と、を備えたことを特徴とする通信装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　周辺装置について、本願補正発明は、「通信網を介して送られる画像情報を受信可能になされ、当該画像情報を受信すると、その画像情報に発信元情報が付加されているか否かを判断する発信元判断手段と、この発信元判断手段により発信元情報が付加されていると判断されると、その発信元情報を外部接続装置に送信し、発信元情報が付加されていないと判断されると、発信元情報の外部接続装置への送信を行わない発信元情報送信手段と、転送要求に応じて前記画像情報を前記外部接続装置に送信する画像情報送信手段とを備えた」ものであるのに対し、刊行物１発明は、画像情報に付加されている発信元情報を送信するＦａｘアダプターである点
ｂ　本願補正発明は、「前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていると判断されると、その発信元に対応する発信元フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ、その画像情報をその発信元フォルダに記憶し、前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていないと判断されると、その他フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ」るものであるのに対し、刊行物１発明は、周辺装置から画像情報を転送させ、発信元バインダーあるいはその他バインダーに記憶するものである点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　コンピュータからの画像データの転送要求に応じて画像データを送信するコンピュータ連動機能を有したファクシミリ装置は、例えば特開平５−２２５０３号公報にあるように周知のものといえるところ、上述したように、刊行物１発明において、画像情報に付加されている発信元情報は、Ｆａｘアダプターから電子ファイリングシステムに送信されていると解され、上記発信元情報が存在しなければ当該情報の送信自体が無意味といえるから、上記周知の、コンピュータ連動機能を有したファクシミリ装置を採用して、発信元情報の有無により発信元情報を送信するかしないかを判断すること、及びコンピュータからの転送要求に応じて画像データを送信するようにすることは適宜なし得る程度のことといえる。
　してみれば、「通信網を介して送られる画像情報を受信可能になされ、当該画像情報を受信すると、その画像情報に発信元情報が付加されているか否かを判断する発信元判断手段と、この発信元判断手段により発信元情報が付加されていると判断されると、その発信元情報を外部接続装置に送信し、発信元情報が付加されていないと判断されると、発信元情報の外部接続装置への送信を行わない発信元情報送信手段と、転送要求に応じて前記画像情報を前記外部接続装置に送信する画像情報送信手段とを備えた」ものとすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ｂについて
　刊行物１発明は、発信元バインダー（本願補正発明の「発信元フォルダ」に相当）及びその他バインダー（本願補正発明の「その他フォルダ」に相当）を備えており、そこに周辺装置から画像情報を転送させるものであるところ、一般に転送先のフォルダ及びフォルダ名を表示させつつファイルデータの転送を行うことは、例えばＷｉｎｄｏｗｓ等のウインドウを表示するＯＳにおける、ファイル移動における画面表示にあるように常套技術というべきものであり適宜採用できるものといえる。してみれば、「前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていると判断されると、その発信元に対応する発信元フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ、その画像情報をその発信元フォルダに記憶し、前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていないと判断されると、その他フォルダを本通信装置が備える表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して周辺装置から画像情報を転送させ」るように構成することは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１０月２日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「通信網を介して送られる画像情報を受信可能になされ、当該画像情報を受信すると、その画像情報に発信元情報が付加されているか否かを判断する発信元判断手段と、この発信元判断手段により発信元情報が付加されていると判断されると、その発信元情報を外部接続装置に送信する発信元情報送信手段と、転送要求に応じて前記画像情報を前記外部接続装置に送信する画像情報送信手段とを備えた周辺装置に対して前記外部接続装置として通信可能に接続され、前記周辺装置により受信された画像情報を管理可能な通信装置であって、
　発信元を登録しておく発信元登録手段と、
　前記発信元登録手段に登録された発信元に対応して設定された発信元フォルダと未登録の発信元に対して設定されたその他フォルダを有し、前記周辺装置から送信される画像情報を前記発信元フォルダ及びその他フォルダに分別して記憶する画像情報記憶手段と、
　前記周辺装置から送信された発信元情報を受信すると、その発信元情報を記憶する発信元情報記憶手段と、
　前記発信元情報記憶手段に発信元情報が記憶されているか否かを判断する判断手段と、
　前記判断手段により発信元情報が記憶されていると判断されると、前記発信元情報記憶手段からその発信元情報を読み出し、前記発信元登録手段に登録されているか否かを判断する発信元登録判断手段と、
　前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていると判断されると、その発信元に対応する発信元フォルダを表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して画像情報を転送させ、その画像情報をその発信元フォルダに記憶し、前記発信元登録判断手段により発信元が登録されていないと判断されると、その他フォルダを表示手段に表示させつつ、前記周辺装置に転送要求を出力して画像情報を転送させ、その画像情報を前記その他フォルダに記憶する記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術、常套技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。