【事件の表示】
　特願２００２−９９９７７号「移植片及び人工器官」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月７日出願公開、特開２００３−６２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９４年９月２９日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月３０日、オーストラリア）を国際出願日とする特願平７−５１０００８号の一部を平成１４年４月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１１月２日付けの手続補正について
　平成１７年１１月２日付け手続補正によりなされた、特許請求の範囲に関する補正は、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認める。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１及び４に係る発明は、平成１７年１１月２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び４に記載されたとおりの、以下のものである。
「【請求項１】 動脈瘤の処置のための移植片であって、第１及び第２の端を有し流体管腔を形成する主要移植片と、第１及第２の端を有する補足移植片とから構成され、単一の管腔が形成されるように前記補足移植片の第１の端が前記主要移植片の第２の部分にドッキング可能とし、これによって血管内において前記主要移植片の管腔と補足移植片の管腔との間で実質的な流れが形成されるように構成されたことを特徴とする移植片。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項４】 共通の流れを形成する管腔と分岐した流れを形成する分岐した一対の流体管腔とを規定する二股の基部と、管腔が継続的に拡張されるように前記基部の１つの管腔内に固定される移植片と、を含む人工器官。」（以下、「本願発明４」という。）
　
第４　引用例の記載事項
１　原査定の拒絶の理由に引用された、特表平５−５０７２１５号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「技術分野
　　本発明は、身体埋込み装置、特に、体腔内に長期間又は恒久的に固定す
　ることを目的とする補綴具及び移植片に関するものである。」（第２ペー
　ジ右上欄第３行〜第５行）
イ　「図面を参照すると、図１には、身体埋込み型補綴具又はステント１６
　が図示してある。・・・
　　ステント１６は、同軸状のステント基端部分２０及びステント末端部分
　２２を備えている。中間領域２４は、ステントの基端部分２０及び末端部
　分２２のそれぞれの軸方向内方部分が重なり合うことにより形成される。
　これらステント基端部分及び末端部分の軸方向外方の非重なり合い部分は
　、それぞれ符号３０、３２で示してある。」（第３ページ右下欄第７行〜
　第１６行）
ウ　「ステント１６は、血管又はその他の体腔内の補綴具又は移植片として
　使用するのに特に適している。ステントの１つの有利な適用例は、経皮的
　冠状動脈形成（ＰＴＣＡ）術に使用することである。」（第４ページ左上
　欄第１８行〜第２０行）
エ　図１には、ステント基端部分（２０）の末端側とステント末端部分（２
　２）の基端側とが同軸状に重なり合った中間領域（２４）を有するステン
　ト（１６）が図示されている。
　
　ここで、便宜上、ステント基端部分（２０）の、ステント末端部分（２２）と重なり合う中間領域（２４）側の端部を末端部と、中間領域（２４）の反対側を基端部と呼び、ステント末端部分（２２）の、ステント基端部分（２０）と重なり合う中間領域（２４）側の端部を基端部と、中間領域（２４）の反対側を末端部と呼ぶものとして、これら記載事項及び図示内容を総合して本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　「基端部と末端部を有するステント基端部分（２０）と、基端部と末端部を有するステント末端部分（２２）とから構成され、ステント基端部分（２０）の末端部がステント末端部分（２２）の基端部に重なり合うように構成された、血管内に使用される移植片。」
　
２　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２３１９５４号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「【本発明の技術分野】本発明は管腔内（intraluminal）送達
　（delivery）用の大動脈移植片、及び腹大動脈瘤を修復するための方法及
　び装置に関する。」（段落【０００１】）
イ　「・・・薄壁部品１６６、又はチューブ状部品１７２は、カテーテル１
　８１の膨張可能な部分１８２に任意の適当な方式で取り外し可能なように
　取り付けられており、それによりカテーテル１８１の拡張可能で且つ膨張
　可能な部分１８２の膨張に際して、薄壁部品１６６は外側に放射状に拡張
　されて大動脈１５２と接触してそれに固定されたままとなり、それによっ
　て管１６０は薄壁部品１６６に固定されて、血液が腹大動脈瘤１５１を通
　って流れ、それから分離されるような、腹大動脈瘤を通る通路１８５（図
　４）を提供する。・・・」（段落【００２２】）
ウ　「図５に例示されるような腹大動脈瘤を修復するための装置は、その形
　態が図１にも例示されるようであり、図１にも例示されるように管腔内送
　達手段をを有する。図５に示される形態の場合は、薄壁部品１６６はその
　最初のまだ拡張していない、未変形の直径Ｄ’を有し、バルーン１８３は
　図２においては部分的に膨張しており、図３では完全に膨張している。薄
　壁部品１６６の膨張及び変形は普通の方式でバルーン１８３の拡張により
　調節される。・・・」（段落【００２３】）
エ　「図６及び８を参照すれば、各種の移植片の具体化が動脈瘤１５１が大
　動脈移植片１５０及び装置１８０の使用により修復された後の大動脈１５
　２及び動脈瘤１５１内に例示されている。図６において、大動脈移植片１
　５０’は前述のように薄壁部品１６６の使用により固定されている。・・
　・図６の大動脈移植片１５０’は管１６０の第一末端１６１と各々液的に
　流通している二つのチューブ状通路１９１が形成され、そして液体の通路
　１９１がるように二つの腸動脈１５３と契合しその中に配置されるように
　、分岐した管１６０の第二の末端１６２を有する。」（段落【００２４】
　）
オ　図２〜図５には、管（１６０）の末端の内部に薄壁部品（１６６）が配
　置される点が図示されている。
カ　図６には、一つの第一末端（１６１）及び二つのチューブ状通路（１９
　１）に分岐した二つの第二の末端（１６２）を有する管（１６０）で構成
　される大動脈移植片（１５０’）と、管（１６０）の第一末端（１６１）
　に配置された薄壁部品（１６６）とが図示されている。
　
　ここで、管（１６０）は、二つのチューブ状通路（１９１）に分岐して、一つの第一末端（１６１）と二つの第二の末端（１６２）とを有する（記載「エ」、「カ」参照。）ものであるから、二股の管（１６０）であると認められ、「薄壁部品１６６は外側に放射状に拡張されて大動脈１５２と接触してそれに固定されたままとなり、それによって管１６０は薄壁部品１６６に固定され」るものである（記載「イ」参照。）から、薄壁部品（１６６）は管（１６０）を外側に拡張したままとするものと認められる。
　そして、これら記載事項及び図示内容を総合して本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　「各々液的に流通している一つの第一末端（１６１）と二つのチューブ状通路（１９１）に分岐した第二の末端（１６２）とを規定する二股の管（１６０）と、管（１６０）を外側に拡張したままとするように管（１６０）の第一末端（１６１）に配置される薄壁部品（１６６）と、を含む装置。」
　
第５　対比・判断
１　本願発明１について
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「ステント基端部分（２０）」は、その構造または機能からみて、本願発明１の「主要移植片」に相当し、引用発明１の「ステント基端部分（２０）」における「基端部」及び「末端部」は本願発明１の「主要移植片」における「第１及び第２の端」に相当する。
　同様に、引用発明１の「ステント末端部分（２２）」は、その構造または機能からみて、本願発明１の「補足移植片」に相当し、引用発明１の「ステント末端部分（２２）」における「基端部」及び「末端部」は本願発明１の「補足移植片」における「第１及び第２の端」に相当する。
　そして、引用発明１は、「ステント基端部分（２０）の末端部がステント末端部分（２２）の基端部に重なり合うように構成され」たものであるから、「ステント基端部分（２０）（補足移植片）の末端部（第１の端）がステント末端部分（２２）（主要移植片）の基端部（第２の部分）にドッキング可能」であるものといえる。
　また、引用発明１の「移植片」は、「血管内に使用される」ものである以上、その使用時にも血流が確保されるように構成されていることが明らかであるから、「ステント基端部分（２０）（主要移植片）」及び「ステント末端部分（２２）（補足移植片）」には「流体管腔」が形成されていて、「ステント基端部分（２０）（主要移植片）」と「ステント末端部分（２２）（補足移植片）」とが重なり合った状態では、それらの間に「実質的な流れが形成されるように構成され」ているものといえる。
　そうすると、本願発明１と引用発明１との一致点及び相違点は次のとおりである。
（一致点）
　「第１及び第２の端を有し流体管腔を形成する主要移植片と、第１及第２の端を有する補足移植片とから構成され、単一の管腔が形成されるように前記補足移植片の第１の端が前記主要移植片の第２の部分にドッキング可能とし、これによって血管内において前記主要移植片の管腔と補足移植片の管腔との間で実質的な流れが形成されるように構成されたことを特徴とする移植片。」
（相違点）
　本願発明１の「移植片」は「動脈瘤の処置」のためのものであるのに対し、引用発明１では、どのような処置に用いられるものなのか不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
　「動脈瘤の処置」は、例えば、引用例２にも記載されている（「第４　２　ア」参照。）ように、血管内に使用される移植片の使用用途として慣用的なものにすぎない。
　したがって、引用発明１の「移植片」を「動脈瘤の処置」に用いるものとして、相違点に係る本願発明１の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び慣用技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
２　本願発明４について
　本願発明４と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「管（１６０）」は、その構造または機能からみて、本願発明４の「基部」に相当し、引用発明２の「管（１６０）」における、「二つのチューブ状通路（１９１）に分岐」していない部分は本願発明４の「共通の流れを形成する管腔」に、「二つのチューブ状通路（１９１）」は本願発明４の「分岐した流れを形成する分岐した一対の流体管腔」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明２の「薄壁部品（１６６）」は、「管（１６０）の第一末端（１６１）に配置され」「管（１６０）を外側に拡張したままとする」ものであるから、本願発明４の、「管腔が継続的に拡張されるように前記基部の１つの管腔内に固定される移植片」に相当する。
　そうすると、「管（１６０）」と「薄壁部品（１６６）」とで構成される引用発明２の「装置」は、本願発明４の「人工器官」に相当するものといえるから、本願発明４は引用発明２と同一のものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　また、本願発明４は、引用例２に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。