【事件の表示】
　平成　３年特許願第５１６９０６号「ポリペプチドおよびその使用」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　４月３０日国際公開、ＷＯ９２／０７０７６、平成　６年　５月１９日国内公表、特表平　６−５０４１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月１８日を国際出願日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年１０月１８日、イギリス）とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲請求項１に記載に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「ヒトＴＮＦαに結合可能であって、
（ａ）ヒトＴＮＦαに対する５５ｋＤレセプターの細胞外結合ドメインの最初の三つのシステイン富有サブドメインのアミノ酸配列；または
（ｂ）上記配列（ａ）と９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列
からなるポリペプチドにおいて、同ポリペプチドは上記レセプターの第四のシステイン富有サブドメインを欠く、ポリペプチド。」（以下、「本願発明」という。）
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本件優先日前に頒布された刊行物であるProc.Natl.Acad.Sci.USA(Oct.1.1990)Vol.87,No.19,p.7380-7384（以下、「引用例」という。）には、
(i)「ヒト腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）のレセプターの１つに対するｃＤＮＡが単離された。そのｃＤＮＡは、１７１残基の細胞外ドメインと２２１残基の細胞質ドメインに分けられる４５５アミノ酸からなる蛋白質をコードする。細胞外ドメインは、哺乳動物細胞で発現するよう操作され、この組換え誘導体はインビトロで、高親和性でＴＮＦαに結合し、その細胞毒性活性を阻害する。ＴＮＦレセプターは、神経成長因子レセプター、ヒトＢ細胞表面抗原ＣＤ４０、及びラットＴ細胞表面抗原ＯＸ４０を含む細胞表面蛋白質ファミリーと類似性を示す。ＴＮＦレセプターは細胞外部分に、４つのシステイン富有サブドメインを含有する。全ＴＮＦレセプターｃＤＮＡでトランスフェクトされた哺乳動物細胞は、２．５×１０−９Ｍの親和性で放射能ラベルされたＴＮＦαに結合する。この結合は、ラベルされていないＴＮＦαあるいはリンフォトキシン（ＴＮＦβ）を競合的に阻害できる。」（第７３８０頁要約）、
(ii)「ＴＮＦ結合蛋白質(17)に対して決定されたアミノ酸組成は、ｃＤＮＡによってコードされる細胞外ドメインの予想される組成とよく一致する（結果は示されていない）。予想されるレセプターの大きさ（４９ｋＤａ）とＳＤＳ／ポリアクリルアミドゲル電気泳動によって決定された大きさ（５５−６０ｋＤａ、参照文献１２−１４）との差異は、恐らく糖鎖のためである。」（第７３８１頁右欄３０行〜３６行）、
(iii)「膜貫通ドメインの前に終止コドンを挿入することにより、我々は細胞外ドメインの可溶化形態を発現させた。この組換え体は、その配列、アミノ酸組成、及びＴＮＦの生物学的活性を阻害する能力において、天然のＴＮＦ結合蛋白質に似ている（16,17）。天然のＴＮＦ結合蛋白質は、サイトトキシンに結合し、隔離することにより、ＴＮＦ媒介反応の制御に重要な役割を果たしているかもしれない。組換え細胞外ドメインも同様に、例えば悪液質、敗血症、たとえばリューマチ(38)のようなＴＮＦが重要な誘因であることが示されている自己免疫疾患、の治療に利益を提供するかもしれない。」（第７３８４頁左欄１０行〜２１行）、
(iv)「さらに、３０kDaのＴＮＦ結合蛋白質が、尿及び血清（16-18)から単離されていたから、これら両レセプターは可溶性形態で細胞から放出されるようである。」（第７３８０頁左欄下から４行〜同欄下から１行）、と記載されている。
　そして、第７３８２頁第１図には、ＴＮＦαレセプターの全長の塩基配列とコードするアミノ酸配列が記載され、第７３８４頁第５図には、ＴＮＦαレセプターの細胞外ドメインを構成する４つのシステイン富有サブドメインの各アミノ酸配列が、ＴＮＦ／ＮＧＦレセプターファミリーに属しその細胞外ドメインに同様に複数のシステインリッチサブドメインを含有する、ＮＧＦレセプター、ＣＤ４０、ＯＸ４０のそれぞれのシステインリッチサブドメインのアミノ酸配列と比較して記載されている。
３．対比
  本願発明は、（ａ）または（ｂ）からなるヒトＴＮＦαに結合可能なポリペプチドに係るものであり、以下、（ａ）の選択肢に係る本願発明について、引用例に記載の発明とを比較する。
  上記２．引用例記載事項(ii)には、ＴＮＦαレセプターのＳＤＳ−ＰＡＧＥにより決定された分子量が５５−６０ｋＤａであると記載され、また引用例の図１に記載されたアミノ酸配列は、本願明細書に記載された本願発明のヒトＴＮＦαに対する５５ｋＤレセプターのアミノ酸配列と同一であるから、両者は同じＴＮＦαレセプターであり、本願発明と引用例に記載の発明は、ヒトＴＮＦαに結合可能な、ヒトＴＮＦαに対する５５ｋＤレセプターの細胞外結合ドメインを有するポリペプチドである点で共通するが、前者は、細胞外結合ドメインの最初の三つのシステイン富有サブドメインのアミノ酸配列からなるポリペプチドであって、同レセプターの第四のシステイン富有サブドメインを欠くものであるのに対して、後者は、第四のシステイン富有サブドメインを欠いていないものである点で相違する。
４．当審の判断　
(４−1)構成の容易性
　一般に、レセプターの細胞外結合ドメインが連続した繰り返し配列を有する場合に、どの部分が結合のために必要であるかを解明するために、例えば、その一つの繰り返し配列を欠失させた細胞外結合ドメインを発現させて、リガンドとの結合性の有無を調べること、そのために欠失変異体を製造しその結合性を確認することは周知の手段であり、それによって、リガンドとの結合のためには全ての繰り返し配列は必要ではないという結果が得られた例も周知である。例えば、The Journal of Biologocal Chemistry(1989)Vol.264,No.36,p.21682-21688には、ＬＤＬレセプターの細胞外結合ドメインに存在する７つのシステイン富有サブドメインのうち、最初の二つのシステイン富有サブドメインが欠失してもＬＤＬと結合することが記載され（特に図１参照）、Nucleic Asids Research(1989)Vol.17,No.14,p.5623-5632には、ＮＧＦレセプターの細胞外結合ドメインに存在する４つのシステイン富有サブドメインのうち、最初のシステイン富有サブドメインが欠失してもＮＧＦと結合することが記載され（特に第５６３０頁第３２行〜第３７行参照）、The Journal of Biologocal Chemistry(1989)Vol.264,No.18,p.10351-10353には、トロンボモジュリンのトロンビン結合部位に存在する６つのＥＧＦ様構造のうち、最初の３つＥＧＦ様構造が欠失してもトロンビンと結合することが記載されている（特に図1、表１参照）。
　したがって、引用例に記載の可溶性細胞外ドメインに含まれる４つのシステイン富有サブドメインに対して上記周知手段を適用し、その１つずつを欠失させてみてリガンドであるＴＮＦαとの結合活性を確認することは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、その際、４つのシステインリッチ富有サブドメインを１つずつ欠失させてＴＮＦαとの結合活性を確認するのであるから、本願発明における第四のシステイン富有サブドメインを欠失させたものが、ＴＮＦαとの結合活性を維持していることを確認することに、格別な困難性は見出せない。
（４−２）効果について
　上記(４−1)のようにして得られた、４番目のシステイン富有サブドメインを欠失させた可溶性ＴＮＦαレセプターは、本件明細書の第１２図に記載のように、欠失させていない可溶性ＴＮＦαレセプターに比べ、ＴＮＦαとの阻害活性に劣るものが得られただけであり、その効果も優れたものでないのであるから、本願発明において奏せられる効果が、引用例の記載及び上記周知手段から予測できない程顕著なものとは認められない。
（４−３）請求人の主張について
　（４−３−１）本願発明の効果について　
　請求人は、平成１４年１２月２５日付け及び平成１５年１月１５日付けで提出した上申書に本願発明者の一人の宣誓口供書を添付し、４番目のシステイン富有サブドメインを欠失させたＴＮＦαＲの奏する効果の顕著性を主張している。
　しかしながら、完全長細胞外ドメインとほぼ同じ結合親和性を有する点及び関連のタンパク質であるリンフォトキシンαに対する結合親和性が有意に低下する点については、引用例に記載の可溶性細胞外ドメイン（完全長細胞外結合ドメインに相当する。）も有するものである。しかも、ＴＮＦαに対する結合親和性がほぼ同じであるという主張は、本願明細書の第１２図記載の、欠失させていない細胞外結合ドメインより、ＴＮＦαの細胞毒性活性に対する阻害能力が劣っているという結果に反しており、採用できない。
　さらに、Ｅ．ｃｏｌｉ中で発現させることができるという点に関しては、引用例に記載の可溶性細胞外ドメインと比較して予測できない程の顕著な差異であることを裏付ける記載は本願明細書中にはない。
　また、小さなポリペプチドの方が体組織への浸透上有利であるという主張についても、同様にその効果が予測できない程度に顕著なものであることを客観的に裏付けるデータが示されておらず、また、クリアランスの観点からは小さい方がむしろ不利であることを考慮すると、小さいポリペプチドの方が有利な効果を奏するという上記主張をそのまま採用することはできない。
　（４−３−２）本願発明の構成について
　請求人は、４つのシステイン富有サブドメインのうち、第四のシステイン富有サブドメインを欠失させることは、本願優先日前予測できないことであった旨主張しているが、 上記２．引用例記載事項(iii)に参考文献１６として参照された本願優先日前に頒布された刊行物であるThe Journal of Biological Chemistry(Jan.1990)Vol.265,No.3,p.1531-1536（以下、「参考文献」という。）の特に第１５３４頁右欄下から１０行〜第１５３５頁左欄３行には、尿から単離されたＴＮＦ結合蛋白質が、多段階クロマトグラフィーで精製すると、リガンドアフィニティークロマトグラフィーで精製した当該文献のものに比べ、幾分小さい分子として得られたが（前者の分子量は27,000、後者では30,000）、両者のＮ末端のアミノ酸配列は同一であること、この分子量の相違はアフィニティークロマトグラフィー操作に比べ、冗長な操作を要する多段階クロマトグラフィー操作中の、蛋白分解による減少のためであると考えられることが記載されている。このことから、分子量27,000より小さいＴＮＦ結合蛋白質はＣ末端側が多少欠失しているものであり、Ｃ末端が多少欠失しても、ＴＮＦ結合タンパク質はＴＮＦ結合活性を維持することが参考文献に示唆されているといえる。
　そして、本願優先日当時、既にこのＴＮＦ結合蛋白質はＴＮＦαレセプターの可溶性細胞外結合ドメインと同一物質であることが知られていた（上記２．引用例記載事項(iv)参照）ので、ＴＮＦαレセプターの可溶性細胞外結合ドメインのうち４番目のシステイン富有サブドメインを欠失させても、ＴＮＦαとの結合活性が維持されることは、当業者が予測できない程のことといえず、第四のシステイン富有サブドメインを欠失させることが本願優先日前到底予測できないものであった旨の請求人の主張は採用できない。
（４−４）小括
　以上のことから、本願請求項１に記載の（ａ）の選択肢に係る本願発明について、本願発明は引用例の記載及び周知手段に基づき当業者であれば容易に発明することができたものである。
　また、本願請求項１に記載の（ｂ）の選択肢に係る本願発明についても、（ａ）の選択肢に係る本願発明に当業者が必要に応じて適宜なし得る事項が付加されたものにすぎず、同様に引用例の記載及び周知手段に基づき当業者であれば容易に発明することができたものである。
５．付記
  当合議体は、平成１８年１１月２９日付審尋書により審判請求人に対して上記の点について審尋したが、請求人からは指定期間を過ぎても何らの応答もない。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。