【事件の表示】
　特願２００１−　５６４１５「表面プラズモン共鳴励起蛍光を利用した高感度センシング素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１１日出願公開、特開２００２−２５７７３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　３月　１日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１８年６月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年　４月２３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶の理由は、以下のとおりである。
　
『１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日の出願であって、平成１８年４月２７日付で拒絶査定がされ、これに対し同年６月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年６月１５日付の手続補正について
　平成１８年６月１５日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　
　
３．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明および請求項２に係る発明は、それぞれ平成１８年６月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　【請求項１】　光透過性固体基板22と、マッチング媒体27を介し光透過性固体基板22の励起光入射側表面に接合されたプリズム21と、光透過性固体基板22の他面に金属薄膜24を介して堆積された光応答薄膜25と、光応答薄膜25上方の測定空間Vを閉じる透光板29と、光透過性固体基板22を搭載し、全反射角を超え且つ表面プラズモン共鳴又は導波モード条件を満足する入射角θで励起光L1をプリズム21の一面に入射させる回転量に調節される回転テーブル23と、測定対象流体Sを測定空間Vに送り込む流入管28in，排出管28outと、入射角θで光応答薄膜25に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜25から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路とを備え、前記光応答薄膜25は蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体から成膜された薄膜であることを特徴とする表面プラズモン共鳴励起蛍光法による高感度センシング素子。」（以下「本願発明１」という。）
「　【請求項２】　測定対象流体Sが送り込まれる測定空間Vが内部に形成された光透過性固体基板41と、光透過性固体基板41の一面に積層された金属薄膜42及び光応答薄膜43と、光透過性固体基板41の他面に装着された集光レンズ31と、金属薄膜42及び光応答薄膜43の上方に配置され、表面プラズモン共鳴又は導波モード条件を満足する入射角θで励起光L1を光応答薄膜43に入射させ閉じ込める励起光源46を内蔵した透明媒質45と、入射角θで光応答薄膜43に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜43から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路とを備え、前記光応答薄膜43は蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体から成膜された薄膜であることを特徴とする表面プラズモン共鳴励起蛍光法による高感度センシング素子。」（以下「本願発明２」という。）
　
　
４．引用例について
（１）平成６年２月４日に公開された特開平　６−　２７０２３号公報（以下「引用例１」という。）には、
「【００１０】
【実施例】以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。ここで、図１は本発明に基づく光センサーの第１実施例を示す概要図である。透明基材として高屈折率プリズム７を用い、このプリズムの一面には金属薄膜８を蒸着させている。またこの金属薄膜８には更に分子認識機能物質及び発光物質を含む分子認識機能膜９を電解重合法によって形成し、分析試料液の流れる流路１０に直接接して設置している。試料の測定時には、励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７によって全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射する。このとき金属薄膜８の裏面に図示しないエバネッセント波が発生し、この波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって発光物質から蛍光が発生する。この蛍光を、流路１０を隔てて設置した光検出器１２によって検知する。光検出器１２は、エバネッセント波及び表面プラズモンの両波が直接受光されない程度に離れて設置することにより、分子認識機能膜９から発生した蛍光や燐光のみを検出することができる。」、
「【００１３】分子認識機能膜９には公知の酵素、抗体等のタンパク質を分子認識機能物質として使用することができる。また発光物質としては、公知の蛍光又は燐光を発する物質を使用することができる。発光物質の例を挙げると、フルオレセイン、チオフラビン、エオシン、ローダミンＢ等がある。励起光の照射は、使用する発光物質の光学特性に合わせた光源を選択する必要がある。これらの発光物質はエバネッセント波及びこれに励起された表面プラズモンによって発光するが、分子認識機能物質が特定物質を触媒した際に、発光強度が低下又は増加する。」、
「【００１８】図２は本発明に基づく光センサーの第２実施例を示す概略図である。透明基材として高屈折率プリズム７及び透明基板１３を用い、両者の間を屈折率調整オイル１４で満たした。この透明基板１３の一面には前もって金属薄膜８を蒸着させ、更に分子認識機能物質及び発光物質を含む分子認識機能膜９をＬＢ法によって形成しておいた。次に透明基板１３の分子認識機能膜９側が、分析試料液の流れる流路１０に直接接するように設置した。試料の測定時には、励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７、屈折率調整オイル１４及び透明基板１３を透過させて全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射した。このとき発生した図示しないエバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって、発光物質から蛍光が発生した。この蛍光を、流路１０を隔てて設置した光検出器１２によって検知した。
【００１９】ところで、上記透明ガラス基板１３として屈折率nd＝1.523のものを使用し、この上にスパッタ法により金属薄膜８として白金膜を5nmの膜厚で形成した。次にこの金属薄膜８を作用極として電解重合を行った。参照電極に飽和カロメル電極（ＳＣＥ）を用い、0.8V vs SCEの条件で、分子認識機能物質としてのグルコースオキシダーゼ 200mg/dl、膜材料としてのピロール 0.1M、発光物質としての[Ｒu(phen)3]Ｃl2 1M、及び緩衝剤としてのＫＣl 1Mを含有する水溶液を、通電量25C/cm2で電解し、2cm×3cmの面積に膜厚0.1μmの薄膜を形成した。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例１には、
「透明基材として高屈折率プリズム７及び透明基板１３を用い、両者の間を屈折率調整オイル１４で満たし、この透明基板１３の一面には前もって金属薄膜８を蒸着させ、更に分子認識機能物質及び[Ｒu(phen)3]Ｃl2 1Mからなる発光物質を含む分子認識機能膜９をＬＢ法によって形成しておき、透明基板１３の分子認識機能膜９側が、分析試料液の流れる流路１０に直接接するように設置し、励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７、屈折率調整オイル１４及び透明基板１３を透過させて全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射し、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって、発光物質から蛍光が発生し、この蛍光を、流路１０を隔てて設置した光検出器１２によって発光強度が低下又は増加するのを検知する光センサー。」（以下「引用例１実施例２に記載された発明」という。）
および、
「プリズムの一面に金属薄膜８を蒸着させ、更に分子認識機能物質及びフルオレセイン、チオフラビン、エオシン、ローダミンＢ等の発光物質を含む分子認識機能膜９を形成し、分析試料液の流れる流路１０に直接接して設置し、励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７によって全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射し、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって発光物質から発生する蛍光を、流路１０を隔てて設置した光検出器１２によって発光強度が低下又は増加するのを検知する光センサー。」（以下「引用例１実施例１に記載された発明」という。）
が開示されていると認めることができる。
　
（２）平成１０年５月２２日に公開された特開平１０−１３２７４９号公報（以下「引用例２」という）には、
「【００２２】つぎに図３に移ると、本発明による集積蛍光センサとその利点が示されており、一般に２００で表されている。図３は、光透過性容器２０５の内部に各種センサ部品が封入されていることを示している。インタフェース２０７，２１０は容器２０５に接続され、センサ２００と外部との間の通信路を提供している。１つの実施例においては、インタフェース２０７は、外部の電源をセンサ２００に供給するために使用されており、インタフェース２１０は検出器２２０の出力である。
【００２３】図示のとおり、インタフェース２０７は、経路２１６，２１８を介してセンサの各種部品に接続され、検出器２２０は経路２１９を介してインタフェース２１０に接続されている。
【００２４】蛍光性化学物質２３０と試料２４０を反応させるセンシング表面２２８に、気体溶液または液体溶液などの試料２４０を接触させる。蛍光性化学物質２３０はセンシング表面２２８に堆積しており、励起エネルギ２２４に対して所定の角度をもたせセンサ２００に配置されている。当業者にはすべて公知のディッピング、スピンコーティング、パッドプリンティングまたは気相成長など、各種プロセスの１つにより蛍光性化学物質２３０を堆積させることができる。１つの実施例においては、蛍光性化学物質層２３０は、試料３００と反応して光エネルギ２２６を放射する蛍光性化学物質の薄膜で構成されている。放射光２２６は、容器２０５内の所定の位置に固定されている検出器２２０の方向に向けられる。
【００２５】蛍光性化学物質２３０に必要な励起エネルギは光源２１２から供給される。発光ダイオード、レーザまたは小型白熱ランプを含む各種の放射源を使用することができる。他の形式の光を使用する構想もある。センサ２００に対する電力は、リード線２１６を介してインタフェース２０７から供給される。光源２１２からの励起エネルギ２１４は、１つ又はそれ以上の光学レンズまたは容器２０５の焦点面でもよい光学的構成体２２２に向けられる。１つの実施例においては、全幅が最大値の半分で約８０ナノメートルあり、ピーク波長が約４５０ナノメートルの放射エネルギが、層２３０の化学物質に対する励起エネルギ２１４の適切な結合を十分保証している。」、
「【００２７】試料２４０が存在している場合、蛍光放射２２６の特性が変化して、励起光２１４に比較して低輝度の放射光になる。センシング表面２２８は、検出器２２０について空間をあけて配置され、検出器２２０の受光面２２１に十分な量の放射光２２６が到達することを保証して、検出器表面２２１に入射する主励起光２２２を最小にする。」、
と記載されている。これらの記載によれば、引用例２には、
「光透過性容器２０５の内部に各種センサ部品が封入されており、蛍光性化学物質層２３０は試料３００と反応して光エネルギ２２６を放射する蛍光性化学物質の薄膜で構成され、蛍光性化学物質２３０はセンシング表面２２８に堆積し、蛍光性化学物質２３０に必要な励起エネルギは光源２１２から供給され、放射光２２６は、容器２０５内の所定の位置に固定されている検出器２２０の方向に向けられ、試料２４０が存在している場合蛍光放射２２６の特性が変化する集積蛍光センサ。」
が開示されていると認めることができる。
　
（３）平成１３年１月２６日に公開された特開２００１−　２１５６５号公報（以下「引用例３」という。）には、
「【００１１】
【実施の形態】本発明に従った蛍光免疫分析装置は、たとえば図１に示すように三角形ガラスプリズム１０を回転テーブル１に載置している。三角形ガラスプリズム１０の一面には抗体を固定化した金属薄膜１１が設けられており、試料溶液が金属薄膜１１に接触しながら流れるようにフローパイプ１２及びフローセル１３で流路を構成する。フローパイプ１２に替えて固定セルを使用することも勿論可能である。金属薄膜１１は、三角形ガラスプリズム１０の一面に直接形成し、或いは金属薄膜１１を形成したガラス基板１７（図３）を三角形ガラスプリズム１０に貼り合せることにより設けられる。金属薄膜１１が設けられる三角形ガラスプリズム１０又はガラス基板１７としては、近紫外線又は近赤外線の透過率が高い高屈折率である限り材質に制約を受けるものではなく、光学用ガラスＢＫ−７，ＬａＳＦ−Ｎ３０，ＳＦ−１０（ドイツＳｃｈｏｔｔ社製）等が使用される。金属薄膜１１としては、Ａｕ，Ａｇ，Ｃｕ，Ｐｔ，Ｎｉ，Ａｌ等が使用可能である。」、
「【００１３】励起光源２から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ３ａで透過光及び反射光に分割される。透過光は、更にビームスプリッタ３ｂで透過光及び反射光に分割され、透過光が三角形ガラスプリズム１０のプリズム面に導かれる。プリズム側から三角形ガラスプリズム１０に入射した透過光は、屈折して金属薄膜１１に投影され、金属薄膜１１で反射した後、三角形ガラスプリズム１０の他のプリズム面から出射される。三角形ガラスプリズム１０に対する入射角は、回転テーブル1 の回転角度を調整することにより設定・変更される。
【００１４】三角形ガラスプリズム１０から出射された光を光検出器４ａで検出し、反射光強度Ｉを測定する。また、ビームスプリッタ３ｂで分割された反射光を光検出器４ｂで検出し、入射光強度Ｉ0 を測定する。反射光強度Ｉ及び入射光強度Ｉ0 は、それぞれ光検出器４ａ及び光検出器４ｂからＩ／Ｉ0 回路５に出力される。Ｉ／Ｉ0 回路５で反射率Ｉ／Ｉ0 が求められ、コンピュータ６に出力され記録される。三角形ガラスプリズム１０を載せた回転テーブル１を回転させながら反射率Ｉ／Ｉ0 の測定するとき、反射率Ｉ／Ｉ0 が最小になる入射角、すなわち共鳴角θR が求められる。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例３には、
「一面に金属薄膜１１が設けられた三角形ガラスプリズム１０を回転テーブル１に載置しており、三角形ガラスプリズム１０に対する入射角は、回転テーブル1 の回転角度を調整することにより設定・変更され、反射率Ｉ／Ｉ0 が最小になる入射角、すなわち共鳴角θR が求められる分析装置。」
が開示されていると認めることができる。
　
（４）平成７年７月１４日に公開された特開平　７−１７４６９３号公報（以下「引用例４」という。）には、
「【００３７】本発明は、上述の方法を実施する働きをする装置に関するものでもある。本発明の態様の１つによれば、生体分子の存在および濃度の両方または一方を検出するためのこうした装置は、可視光のスペクトル内であることが望ましい電磁波源、電磁波源から放出される電磁波にｐ偏向を施す偏向手段と、ｐ偏向を施された電磁波の方向付けをし、光学的に濃度の高い媒体を通って、光学的に濃度の高い媒体と光学的に希薄な媒体の間の界面に達するようにするための手段と、界面上の、金属フィルムが望ましい。薄い導電性フィルムまたは半導体フィルムと、界面において生体分子によって反射され、あるいは、発生する放射線をモニタする第１のモニタ手段と、界面において反射される電磁波の強度を検出する強度検出手段と、界面において反射される電磁波の強度に従って、衝突するｐ偏向電磁波の入射角を制御し、強度が、表面プラズモン共鳴の発生に対応した最小値にほぼ保たれるようにする制御手段から構成される。
【００３８】当該技術の熟練者には明らかなように、上述の第２のモニタ手段と強度検出手段は、１つのコンポーネントに一体化することができるし、あるいは両方のタスクを共通のコンポーネントによって実施することもできる。同様に、第１と第２のモニタ手段は、共通のコンポーネントにすることが可能である。上記はとりわけ、吸収を利用して、生体分子を検出する場合、従って、界面で反射する電磁波の角度、および、生体分子によって反射する電磁波の角度が、ほんのわずかしか変わらない場合に当てはまることである。しかし、上述の角度における差が顕著な、蛍光および燐光を利用する場合には、異なるモニタ手段を利用することが可能である。」、
「【００４０】入射角を制御する（あるいは補正する）ための各種代替がある。光学的に濃度の高い媒体が透明なプリズム（例えば、ガラス）である望ましい実施例の場合、こうしたプリズムは、制御手段によって発生する制御信号に基づいて、モータ（ステップ・モータのような）で回転する回転式支持体に取りつけることが可能である。入射角がΔθだけ回転すると、第２のモニタ手段は、２×Δθだけ回転する。従って、ガラス製プリズムがΔθだけ回転すると、第２のモニタ手段を２×Δθだけ回転させるギヤのような伝動手段を備えるのが有利である。この機能を果たすテーブルまたはディスクは、当該技術において周知のところであり、市販されている。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例４には、
「プリズムを回転式支持体に取りつけて、入射角を表面プラズモン共鳴の発生に対応した最小値にほぼ保たれるようにする制御する制御手段を設けた生体分子検出装置。」
が開示されていると認めることができる。
　
（５）平成７年３月３１日に公開された特開平　７−　８３９００号公報（以下「引用例５」という。）には、
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するための本発明に係る流体検査装置は、測定用サンプル液を流通する流路と、本体装置から出射された平行光を前記流路の一部に集光する第１の光学系と測定用サンプル液から出射された光束を平行光に変換する第２の光学系の少なくとも一方とを有するカートリッジを用いる流体検査装置であって、前記カートリッジを着脱可能に保持する保持手段と、前記カートリッジを経た光束を受光する光検出手段と、光源から出射された光束を平行光に変換する第３の光学系と前記カートリッジから出射された平行光を前記光検出手段に集光する第４の光学系の少なくとも一方を有する本体装置とを備えたことを特徴とする。」、
「【０００９】
【実施例】本発明を図１〜図８に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。図１は第１の実施例の構成図であり、本体装置１１の上部には例えば各種のレーザー、ＬＥＤ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、水銀ランプ等から成る光源１２が設けられ、光源１２の光路上には光学系１３、ハーフミラー１４、カートリッジ保持手段１５が配置され、保持手段１５にはカートリッジC1を装着し得るようになっている。また、ハーフミラー１４の反射方向には光学系１６を介して受光系１７が設けられている。
【００１０】なお、化学発光、生物発光等のサンプル自身が発光し、その光束を検出して測定を行う場合には、光照射は不要であるために光照射部を設ける必要はない。また、ハーフミラー１４は光源１２からの光束を透過し、サンプル液からの蛍光を反射するように構成すれば、ダイクロイックミラー等で置き換えてもよい。
【００１１】図２はカートリッジC1の断面図であり、シリコン基板により製作された第１基板２１上に、ガラス基板により製作された第２基板２２が接合されている。第２基板２２には注入口２３、搬出口２４が裏面まで貫通して形成され、サンプル液は第１基板２１と第２基板２２間の第１基板２１に形成された微小径の流路２５中を流通するようになっている。更に、第２基板２２における光源１２の光路上には、モールド成型されたガラスから成る集光レンズ２６が、これと屈折率が等しい接着剤により接合され、外部からの平行光を流路２５上に集光するようになっている。なお、第２基板２２をガラス又は合成樹脂のモールド成型により製作してもよく、また集光レンズ２６をフレネルレンズ、バイナリレンズ等により構成しても支障はない。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例５には、
「サンプル液が第１基板２１と第２基板２２間の第１基板２１に形成された微小径の流路２５中を流通するようになっており、光源１２の光路上には光学系１３、ハーフミラー１４が配置され、また、ハーフミラー１４の反射方向には光学系１６を介して受光系１７が設けられており、第２基板２２における光源１２の光路上には集光レンズ２６が接合された、流体検査装置。」
が開示されていると認めることができる。
　
（６）平成５年９月２１日に公開された特開平　５−２４０８７２号公報（以下「引用例６」という。）には、
「【００１３】本実施例のカートリッジは第一基板１と第二基板２と第三基板３とを接合した構成を有し、第一基板１はシリコン基板、第二基板２及び第三基板３はガラス基板である。これら基板の接合によってカートリッジ内部には、反応槽である蓄積部４を成す空間が形成される。第三基板３にはサンプル検体液などの液体を注入するための孔である注入口５が設けられ、外部から蓄積部４内にサンプル液を注入することができる。蓄積部４の内部には球形状で表面に試薬が固定化された不溶性担体６が封入される。不溶性担体６はガラスなどのセラミック、高分子化合物により成るプラスチック、磁性体等の金属などの材料、もしくはそれらの複合材料より成り、試薬が固定しやすいように共有結合基などを導入した表面処理がなされている。不溶性担体６の形状は球形状には限らず多面体など他の形状でもよく、その個数も一つには限らず多数存在してもよい。あるいは不溶性担体を用いずに蓄積部４の内壁面に直接試薬を固定化するようにしても良い。なお、試薬については後に詳述する。」、
「【００１９】以上の部材は全て一体集約化されてカートリッジを構成している。カートリッジの製造方法については後述する。一方、流通部７内部のサンプル液に向けて測定エネルギである照射光を与えてサンプル液の呈色度合を調べるため、あるいはサンプル液から蛍光や散乱光を発生させるために、図１のように光源１４、１６、集光レンズ１５、１７から成る光照射部がカートリッジとは別に設けられている。光源１４、１６としては例えば半導体レーザ、ＬＥＤ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、水銀ランプ等が適している。なお、化学発光、生物発光など検体自ら発する光を検出して測定を行なう場合には光照射は不要であるため光照射部を設ける必要はない。」、
「【００２３】ここで上記カートリッジの変形例をいくつか示す。図４は基板上面に集光レンズ部２１、２２を一体的に形成した例である。集光レンズとしては、球面レンズ、フレネルレンズ、ゾーンプレートなどが使用できる。又、図５は照射光の導入を光ファイバー２３、２４を用いて行った例であり、光源とカートリッジとの光軸合わせが不要になるという特徴がある。図６は上記形態を更に発展させたもので、各々が蓄積部、流通部、各素子などから成る測定モジュールを一枚の基板上に高密度で並列に配置してアレイ化したカートリッジの例である。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例６には、
「第一基板１と第二基板２と第三基板３とを接合した構成を有し、流通部７内部のサンプル液の呈色度合を調べるため、基板上面に集光レンズ部２１、２２を一体的に形成したカートリッジ。」
が開示されていると認めることができる。
　
（７）平成１０年９月２日に公開された特開平１０−２３２１９９号公報（以下「引用例７」という。）には、
「【０００７】
【実施例】以下に添付図面に基づいて本発明の実施例を説明する。添付図面においては、特記する以外は対応する部分に対しては対応する番号を付してある。図１に、一体に形成された表面プラズモン共鳴（“ＳＰＲ”）センサ５０を示す。基体５２はデバイスプラットフォームを形成し、それに透光生ハウジング５６が結合されている。光源５８は、基体５２上、または基体５２内に配置することが好ましく、光を通過させることができる開口６０をその上に有している。偏光子６２が開口６０の付近に配置されていて通過光を偏光し、偏光された光はハウジング５６を走行してハウジング５６の外面上に形成させることが好ましいＳＰＲ層６４に衝突する。ＳＰＲ層６４は、ガラススライド等の上に堆積または配置することができる。この構成は、偏光された光が層６４と関心サンプル（図１には示してない）との間の界面から完全に内部的に反射した時に観測できる光学的表面現象を達成する。」
と記載されている。ここで、「透光生ハウジング５６」は「透光性ハウジング５６」の誤記と認められる。これらの記載によれば、引用例７には、
「光源５８が透光性ハウジング５６内に配置された表面プラズモン共鳴（“ＳＰＲ”）センサ５０。」
が開示されていると認めることができる。
　
（８）平成９年１０月３１日に公開された特開平　９−２８１１０２号公報（以下「引用例８」という。）には、
「【００３６】次に、本発明に係るバイオセンサの好適な実施例について、図面に基づき説明する。図１２はバイオセンサ１２０の正面図、平面図および右側面図である。図示するように、バイオセンサ１２０は、ほぼ名刺サイズの大きさの直方体をなし、２枚の透光性の光透過媒体であるアクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌを基板主面１２３で接合して形成されている。各アクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌは、図１２および概略分解斜視図である図１３に示すように、その外観形状は同じであり、半球断面の光源ユニット収納凹所１２４の形成において左右対称とされている。各アクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌの表裏の基板主面１２３には、周知の蒸着，スパッタリング法等によりその全面に亘ってクロム薄膜が形成されており、各アクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌの周囲端面には、いずれもクロム薄膜は形成されていない。この場合、各アクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌにおける光源ユニット収納凹所１２４では、少なくともその底面にはクロム薄膜は形成されていない。
【００３７】よって、各アクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌは、幾何学的な全反射条件で光を反射する全反射面として表裏の基板主面１２３を対向させる。このため、各アクリル基板１２２Ｒ、１２２Ｌは、周囲端面又は光源ユニット収納凹所１２４底面から入射した光を、この表裏の基板主面１２３間において光の波動を閉じ込めて伝送する伝送路を形成した透光性基板として機能する。
【００３８】各アクリル基板１２２Ｒ、１２２Ｌの光源ユニット収納凹所１２４は、それぞれ半球断面の柱状凹所として形成されており、各アクリル基板上端の上端面１２６Ｒ、１２６Ｌに対して所定角度で傾斜して形成されている。また、各アクリル基板１２２Ｒ、１２２Ｌの接合は、それぞれの上端面１２６Ｒ、１２６Ｌが同一の平面をなすよう行なわれる。よって、光源ユニット収納凹所１２４は、各アクリル基板１２２Ｒ、１２２Ｌ単独では半球断面であるものの、両アクリル基板が接合されると、円柱状の凹所をなし、その中心軸は同一の平面をなす上端面１２６Ｒ、１２６Ｌに対して傾斜することになる。そして、この光源ユニット収納凹所１２４に後述の光源ユニット１３０が収納される。」、
「【００４７】活性のある生体物質が固定された側であるアクリル基板１２２ＬのＡｕ薄膜１２８表面では、この生体物質と測定対象基質との生物化学的反応が基質濃度で規定される程度だけ進行するので、被測定溶液の誘電率、延いてはその屈折率は、生物化学的反応の進行に伴い変化し基質濃度で規定される値になると安定する。この際の被測定溶液の誘電率、延いてはその屈折率の変化は、アクリル基板１２２Ｌと光反射面１２９のＡｕ薄膜１２８とで形成されるエバネッセント波結合により、表面プラズモン共鳴現象が起きた場合の反射光のエネルギの現象として観察される。」
と記載されている。これらの記載によれば、引用例８には、
「２枚の透光性の光透過媒体であるアクリル基板１２２Ｒ，１２２Ｌを接合して形成され、各アクリル基板１２２Ｒ、１２２Ｌの光源ユニット収納凹所１２４に光源ユニット１３０が収納されている表面プラズモン共鳴現象を測定するバイオセンサ。」
が開示されていると認めることができる。
　
　
５．本願発明１について
（１）対比
　そこで、本願発明１と引用例１実施例２に記載された発明とを比較すると、引用例１実施例２に記載された発明の「透明基板１３」、「屈折率調整オイル１４」、「高屈折率プリズム７」、「金属薄膜８」は、それぞれ本願発明１の「光透過性固体基板２２」、「マッチング媒体２７」、「プリズム２１」、「金属薄膜２４」に相当する。また、引用例１実施例２に記載された発明の「流路１０」は分析液の流れるものであるから、本願発明１の「測定空間Ｖ」および「測定対象流体Ｓを測定空間Ｖに送り込む流入管２８ｉｎ，排出管２８ｏｕｔ」に相当する。さらに、引用例１実施例２に記載された発明の「[Ｒu(phen)3]Ｃl2 1Mからなる発光物質」は、芳香族有機化合物からなり、金属薄膜８上に形成された分子認識機能膜９に含まれ、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって蛍光を発生するものであるから、本願発明１の前記光応答薄膜25の「蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体」に該当し、この発光物質を含む「分子認識機能膜９」は、本願発明１の構成ではない「分子認識機能物質」を含むものの、光応答性を有するものであるから本願発明１の「光応答薄膜25」に対応するものである。また、引用例１実施例２に記載された発明では、「励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７、屈折率調整オイル１４及び透明基板１３を透過させて全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射し、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって、発光物質から蛍光が発生し」ていることから、励起光発生器１１による励起光をプラズモンの作用が発生する角度で入射し、分子認識機能膜９に含まれる発光物質から発生する蛍光を分析試料液の流れる流路１０を透過して光検出器１２に送られる光路を備えているものであり、本願発明１の「入射角θで光応答薄膜25に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜25から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路」を備えるものと認められる。
　したがって、両者は、
「光透過性固体基板22と、マッチング媒体27を介し光透過性固体基板22の励起光入射側表面に接合されたプリズム21と、光透過性固体基板22の他面に金属薄膜24を介して堆積された光応答薄膜25と、光応答薄膜25上方の測定空間Vと、光透過性固体基板22を搭載し、全反射角を超え且つ表面プラズモン共鳴又は導波モード条件を満足する入射角θで励起光L1をプリズム21の一面に入射させ、測定対象流体Sを測定空間Vに送り込む流入管28in，排出管28outと、入射角θで光応答薄膜25に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜25から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路とを備え、前記光応答薄膜25は蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体を含む薄膜であることを特徴とする表面プラズモン共鳴励起蛍光法による高感度センシング素子。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明１では「光応答薄膜25」が蛍光性の有機化合物又はその分子集合体から成膜された薄膜であるのに対し、引用例１実施例２に記載された発明における「分子認識機能膜９」は蛍光性の有機化合物の他に分子認識機能物質を含むものである点。
［相違点２］本願発明１では「測定空間Vを閉じる透光板29」を備えているのに対し、引用例１実施例２に記載された発明では流路１０内に光検出器１２が設けられているものであって、流路１０を閉じる透光板を有していない点。
［相違点３］本願発明１では、全反射角を超え且つ表面プラズモン共鳴又は導波モード条件を満足する入射角θで励起光L1をプリズム21の一面に入射させるために、回転量を調節される「回転テーブル23」を備えているのに対し、引用例１実施例２に記載された発明ではそのような構成を有していない点。
　
（２）判断
［相違点１］について
　引用例１実施例２に記載された発明は、発光性の有機化合物の他に分子認識機能物質を含む膜を用い、発光物質を励起して得られた蛍光を用い、発光の変化を測定することによりセンシングを行うものであるが、引用例２に記載された発明も同様に蛍光生化学物質を励起して得られた蛍光を用い、蛍光放射の変化を測定するものであるから、引用例１の両実施例に記載された発明と引用例２に記載された発明とは、共に光源と蛍光物質を使用し、同様の作用機構を用いて目的物質を測定するものである。引用例２に示されるように、分子認識機能物質を含まずとも目的物質を測定しうることは本願出願前にすでに知られていたことであるから、引用例１において用いられる分子認識機能物質は、測定対象に対応して用いられるものであり、分子認識物質を用いるか否かも含めて必要に応じて適宜選択されるべきものであるといえる。
　したがって、引用例１実施例２に記載された発明において、分子認識機能物質を含まない膜を用いることは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
［相違点２］について
　引用例１実施例２に記載された発明は、流路１０内に光検出器１２が設けられているから、測定空間を閉じる透光板は設けられていないが、流路１０の外に光検出器１２を設けることも当業者が適宜選択することであり、その際、流路を閉じる必要があること、および光を透過する必要があることから、測定空間を閉じる透光板を設けることは、当業者が当然に採用する事項である。
　
［相違点３］について
　引用例３に記載された回転テーブル１および、引用例４に記載された回転式支持体は、ともにプリズムに対してプラズモン共鳴が生じる角度に入射角を制御するものであるから、本願発明１における「回転テーブル23」に相当するものである。
　引用例３および引用例４に例示されるように、プラズモン共鳴を発生させることが必要な分析装置において、角度を調節するための回転テーブルを用いることは周知の技術であるから、引用例１実施例２に記載された発明においても、プラズモン共鳴を発生させる角度を調節する目的で、高屈折率プリズム７を回転させる回転テーブルを設けることは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
　
６．本願発明２について
（１）対比
　本願発明２と引用例１実施例１に記載された発明とを比較すると、引用例１実施例１に記載された発明の「金属薄膜８」および「励起光発生器１１」は、本願発明２の「金属薄膜42」および「励起光源46」にそれぞれ相当する。また、引用例１実施例１に記載された発明の「フルオレセイン、チオフラビン、エオシン、ローダミンＢ等の発光物質」は、芳香族有機化合物からなり、金属薄膜８上に形成された分子認識機能膜９に含まれ、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって蛍光を発生するものであるから、本願発明２の「蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体」に該当し、この発光物質を含む「分子認識機能膜９」は、本願発明２の構成ではない「分子認識機能物質」を含むものの、光応答性を有するものであるから本願発明２の「光応答薄膜43」に対応するものである。また、引用例１実施例１に記載された発明では、「励起光発生器１１から発せられた角度分布を持った光を、高屈折率プリズム７によって全反射角以上の角度をもって金属薄膜８へ照射し、エバネッセント波及びこの波に励起された表面プラズモンの作用によって発光物質から発生する蛍光を」用いていることから、励起光発生器１１による励起光をプラズモンの作用が発生する角度で入射し、分子認識機能膜９に含まれる発光物質から発生する蛍光を分析試料液の流れる流路１０を透過して光検出器１２に送られる光路を備えているものであり、本願発明２の「入射角θで光応答薄膜43に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜43から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路」を備えるものと認められる。
　したがって、両者は、
「金属薄膜42及び光応答薄膜43と、金属薄膜42及び光応答薄膜43の上方に配置され、表面プラズモン共鳴又は導波モード条件を満足する入射角θで励起光L1を光応答薄膜43に入射させ閉じ込める励起光源46と、入射角θで光応答薄膜43に入射し閉じ込められた励起光L1による励起で光応答薄膜43から発する蛍光L2が測定空間Vの測定対象流体Sを透過して測定系に送られる出射光路とを備え、前記光応答薄膜43は蛍光性の脂肪族有機化合物，芳香族有機化合物，複素環族有機化合物又はその分子集合体を含む薄膜であることを特徴とする表面プラズモン共鳴励起蛍光法による高感度センシング素子。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点４］本願発明２では「測定対象流体Sが送り込まれる測定空間Vが内部に形成された光透過性固体基板41」を備えており、金属薄膜42及び光応答薄膜43が光透過性固体基板41の一面に積層されていて、他面に「集光レンズ31」が装着されているのに対し、引用例１実施例１に記載された発明では「流路１０」に金属薄膜８と分子認識機能膜９が接して設置されており、集光レンズは有していない点。
［相違点５］本願発明２では「透明媒体45」を備え、透明媒体45が励起光源46を内蔵しているのに対し、引用例１実施例１に記載された発明では励起光発生器１１が高屈折率プリズム７の外部に配置されている点。
［相違点６］本願発明２では「光応答薄膜43」が蛍光性の有機化合物又はその分子集合体から成膜された薄膜であるのに対し、引用例１実施例１に記載された発明における「分子認識機能膜９」は蛍光性の有機化合物の他に分子認識機能物質を含むものである点。
　
（２）判断
［相違点４］について
　引用例５に記載された発明は、流体検査装置において、サンプル液が、第１基板２１と第２基板２２間の微小径の流路２５中を流通しているのであるから、固体基板の内部に測定空間が形成されているものである。また、引用例６に記載された発明も、サンプル液を測定するためのカートリッジが、第一基板１と第二基板２と第三基板３とを接合した構成を有し、流通部が内部に形成されていることから、固体基板の内部に測定空間が形成されているものである。さらに、引用例５には第２基板２２には集光レンズ２６が接合されており、引用例６には基板上面に集光レンズ部２１、２２が一体的に形成されており、何れも基板面に集光レンズを設けたものである。
　引用例５および引用例６に示されるように、流体を測定する装置において、測定するための空間を固体基板内部に設けることや、基板面上に集光レンズを装着することは、従来より周知の事項である。また、このように流路系や光学系を組み込み小型化することは、当該分野においても一般に認識されている課題である。
　したがって、引用例１実施例１に記載された発明において、装置の小型化の目的のために、流路１０として、測定空間が内部に形成され集光レンズを備えた周知の光透過性固体基板を採用することは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
［相違点５］について
　引用例７に記載された発明は、表面プラズモン共鳴センサにおいて、プリズムを用いずに、励起光源を透明媒体であるハウジング内に配置するものである。また、引用例８に記載された発明も、表面プラズモン共鳴センサであり、プリズムを用いずに、励起光源を透明媒体であるアクリル基板内に配置するものである。
　引用例７および引用例８に示されるように、表面プラズモン共鳴現象を利用する装置において、透明媒体内部に配置した励起光源を用いることは従来より周知の事項である。また、表面プラズモン共鳴を発生させるにあたり、どのような光学系を採用するかは当業者が適宜選択しうることである。
　したがって、引用例１実施例１に記載された発明において、高屈折率プリズム７の外部に配置された励起光発生器１１を用いる代わりに、従来周知の透明媒体内部に配置された励起光源を採用することは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
［相違点６］について
　引用例１の実施例が異なるものの、相違点６と相違点１はどちらも同じ機能を有する分子機能薄膜９に関するものであり、共に他の分子認識機能物質を含む点に係る相違点である。したがって、相違点１において検討したとおり、引用例１実施例１に記載された発明において、分子認識機能物質を含まない膜を用いることは、当業者ならば容易に想到しうることである。
　
　
７．むすび
　したがって、本願発明１および本願発明２は、引用例１−８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。