【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８９５７８号発明「エレベーター装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８９５７８号の請求項２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯の概要  
　本件特許第３４８９５７８号に係る発明についての出願は、１９９９年１２月６日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月７日に設定登録がなされ、その後、本件特許に対して、平成１６年１１月１２日付けで訂正審判第２００４−３９２５８号が請求され、平成１７年２月８日付け審決で平成１６年１１月１２日付け審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「特許明細書」という。）の記載のとおりの訂正が認められた。その後、本件特許に対して、平成１８年３月１日付けで訂正審判第２００６−３９０３１号が請求されたが、平成１８年４月２６日に取り下げられた。さらに、その後、平成１８年４月２６日付けで訂正審判第２００６−３９０６０号が請求されたが、平成１８年１０月５日付けで同訂正審判の請求は成り立たないとの審決がなされたところ、平成１８年１１月１３日付けで同審決の取消を求めた平成１８年（行ケ）第１０５０３号審決取消請求事件が知的財産高等裁判所に提起されたが、平成１９年１１月２９日に請求棄却の判決がなされ、同判決は平成１９年１２月１３日に確定した。
　そして、本件無効審判は、平成１８年１０月１２日付けで請求されたものであって、平成１８年１２月２８日付けで被請求人より答弁書及び同日付訂正請求書が提出された。
 　 
第２．請求人の主張の概要 
　請求人は、審判請求書において「特許第３４８９５７８号発明の明細書の請求項２に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として概ね次の（１）．及び（２）．のように主張するとともに、証拠方法として、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証を提出した。 
 　 
　「(1).本件特許の請求項２に係る特許発明（以下、「本件特許発明」という。）は、被請求人の請求に係る訂正審判（訂正２００４−３９２５８）につき、訂正を認める旨の審決なされ該審決が確定したことにより、甲３の特許審決公報１０頁以降の掲載の特許訂正明細書に記載する通りの内容により、特許出願、出願公開、特許査定及び設定登録がなされたものとみなされるもの（特許法１２８条）であるが、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証と甲第７号証又は甲第８号証とに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。 
(2).もし仮に、被請求人の請求に係る平成１８年４月２６日付け訂正審判請求（訂正２００６−３９０６０）につき、訂正を認める旨の審決なされ該審決が確定したとしても、この審判請求書（甲４）に添付した訂正明細書（甲５）の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証に記載された発明並びに周知慣用な技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。」（審判請求書２頁下から９行目〜３頁第１２行）
　
・証拠方法 
　甲第３号証　　　訂正２００４−３９２５８の特許審決公報
　甲第４号証　　　訂正２００６−３９０６０の審判請求書
　甲第５号証　　　訂正２００６−３９０６０の審判請求書に添付された訂正明細書
　甲第６号証　　　ＤＥ１９７５２２３２Ａ１の特許出願公開明細書
　甲第７号証　　　特開平９−１６５１７２号公報
　甲第８号証　　　特開平１１−１３０３６５号公報
　甲第１３号証　　特開平１１−３０１９５０号公報
　
第３．被請求人の主張の概要 
　被請求人は、平成１８年１２月２８日付け訂正請求書において明細書の訂正を請求した上で、同日付け答弁書において、概ね、以下の３−Ａ．及び３−Ｂ．のように主張し、訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第１３号証の記載内容から特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許は無効にされるべきものではないと主張した。
　
３−Ａ．「被請求人の請求に係る平成１８年４月２６日付け訂正審判請求（訂正２００６−３９０６０）は、平成１８年１０月５日付けで本件審判の請求は成り立たない、との訂正拒絶審決を受けており、被請求人は平成１８年１１月１３日付けで該訂正拒絶審決に対する審決取消訴訟を提起しました。
　従って、訂正審判請求（訂正２００６−３９０６０）が認められていないことにより現在の請求の範囲は訂正前の内容となっているため、本答弁書と同時に訂出した訂正請求書において、訂正拒絶を受けた訂正審判請求（訂正２００６−３９０６０）と同様の特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求しております。
　従いまして、訂正された本件特許の特許請求の範囲に記載された発明（請求項２に記載の発明）との関係では、以下に述べる通り理由が無いものであり、本件特許は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではなく、本件特許は無効にされるべきものではありません。」（答弁書３頁第６〜１７行）
　
３−Ｂ．「本答弁書と同時に提出した訂正請求書において訂正された本件特許の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（審判請求書（甲４）に添付した訂正明細書（甲５）の特許請求の範囲の請求項２に係る発明と同一）は、以下の通り当業者が容易に発明をすることができるものではありません。」（答弁書７頁９〜１２行）
　
第４．訂正の適否 
４−Ａ．訂正の内容 
　被請求人が求めている訂正の内容は、平成１８年１２月２８日付け訂正請求書において「特許第３４８９５７８号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求める。」（以下、当該明細書を、「特許明細書」といい、当該訂正明細書を、「訂正明細書」という。）というもので、その訂正の内容は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
　
（１）訂正事項イ 
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された 
　「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、 
　前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、 
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、 
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、 
　前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、 
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、 
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、 
　前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、 
　前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、 
　前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。」を、 
　
　「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、 
　前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、 
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、 
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、 
　前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、 
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、 
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と
、
前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車と
　前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置
されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向して、該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し
　前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、
前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように、
綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部
　前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜し
、
　
前記第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置している
 　 
（２）訂正事項ロ 
　特許明細書の「また、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している。」を、 
 　 
 「また、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、
前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と
、前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車
前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置
されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向して、該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し、
前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように、
綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部
、前記第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置している
　
４−Ｂ．訂正審判第２００６−３９０６０号における訂正の内容
　訂正審判第２００６−３９０６０号における訂正の内容は、上記４−Ａ．の本件無効審判２００６−８０２０４号における訂正の内容と同一である（この点は、被請求人も、上記第３．の特に３−Ｂ．で明らかなように認めている。）。
　
４−Ｃ．訂正の適否についての判断 
　上記訂正事項イ及びロについて、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について検討する。 
（１）訂正事項イについて 
　訂正事項イは、 
（ａ１）「前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置」を、「前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と、前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車とを有するエレベーター装置」に限定し、 
 　 
（ｂ１）「前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、」を、「前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向して、該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し、」に限定し、 
 　 
（ｃ１）「前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、」を、「前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように、前記巻上機の綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部と重なるよう配置され、」に限定し、 
 　 
（ｄ１）「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」を、「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜し、前記第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置している」に限定するものである。
　
　したがって、上記訂正事項イは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項イは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ロについて 
　訂正事項ロは、訂正事項イに伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
（３）まとめ
　したがって、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　なお、確定した訂正審判第２００６−３９０６０号の審決においても、本件無効審判２００６−８０２０４号における訂正の内容と同一である訂正審判第２００６−３９０６０号における訂正が特許法１３４条の２第１項ただし書き、及び同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので適法な訂正と認めている。
　
第５．本件訂正発明
　本件訂正請求が認められたことにより、本件特許の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、訂正明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 　 
　「【請求項２】昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
　前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、 
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、 
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、 
　前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、 
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、 
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と、
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車とを有するエレベーター装置において、 
　前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向して、該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し、 
　前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように、前記巻上機の綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部と重なるよう配置され、 
　前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜し、 
　前記第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置していることを特徴とするエレベーター装置。」 
　
第６．甲第６，７，８，１３号証
６−Ａ．甲第６号証
（１）本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第６号証（ドイツ国特許出願公開第１９７５２２３２号明細書（１９９９年５月２７日公開））には、次の記載事項ア．ないしキ．が図面とともに記載されている。
　
　ア．「かご（１）とカウンタウエイト（６）と駆動ユニット（１１）を備えたロープ式エレベーターにおいて、駆動ユニット（１１）は、フロア（１０）と同じ高さで昇降路（３）内に突き出たコンクリート支持台（９）に設置されている。駆動ユニット（１１）用のコンクリート支持台（９）は昇降路の幅の一部のみを拡張し、コンクリート支持台（９）の脇にフリースペース（８）が構成されてカウンタウエイト（６）がコンクリート支持台（９）の脇を通過できるようになっている。このような配置にすることにより、駆動ユニット（１１）を建物の任意の階に設置できる。」（１頁丸囲み５７の翻訳文） 
　
　イ．「ロープ式エレベーターは油圧式エレベーターに比べ、オイル温度、周囲の汚染、昇降特性に関して問題がないという利点があり、昇降速度も速く、各階に正確に停止する。従来のロープ式エレベーターには別個の機械室が必要で、通常は昇降路の上部に設置されている。１９５５年発行の「運搬・リフト（Foerdern und Heben）」（なお、ウムラウトoは、oeで代用した。）誌１０号、８３５ページの図１２に、昇降路内で突き出た台座に設置した駆動ユニットが示されている。しかし、それでも別個の機械室が必要で、台座はフロアと同じ高さではなく鋼構造となっている。　
　最近では、駆動ユニットをそれが別個の機械室を必要としないように形成しようとする試みが行われてきている。 
　例えば、ＥＰ０６８０９２０Ａ２は、機械室がなく駆動ユニットを昇降路の壁の窪みに設置したロープ式エレベーターを示している。この方式では、薄形に形成された駆動電動機を使用しなければならない。本発明でもロープ式エレベーターに関しているが、この実施形態には欠点がある。第一に巻上げロープの点検が困難である。第二に、非常時に最寄の停止階まで手動で可動させることができず、第三にブレーキを手動で解除できない。したがってバッテリによる非常電力供給設備が必要となり、それが故障すると可動できなくなる。 
　ＥＰ０７４９９３０Ａ２およびＥＰ０７４９９３１にも同様のロープ式エレベーターが示されている。」（２頁１欄１５から４６行の翻訳文。ＥＰ０６８０９２０Ａ２、ＥＰ０７４９９３０Ａ２、ＥＰ０７４９９３１は、それぞれ、欧州特許出願公開第６８０９２０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３０号明細書、欧州特許出願公開第７４９９３１号明細書であり、それらのパテントファミリーは、それぞれ、特開平８−４０６７５号公報、特開平９−１６５１７２号公報（以下に示す刊行物３）、特開平９−１６５１６３号公報である。） 
　
　ウ．「主特許によると、ロープ式エレベーターの駆動ユニットは容易に接近し得るようにして昇降路内に配置され、その結果、巻上げロープの点検とエレベーターの可動は非常時でも問題はない。駆動ユニットは既述のようにフロアと同じ高さとなるようにコンクリート支持台に設置されているが、それはエレベーターの最上部の停止位置に備えられ、比較的重いエレベーターの場合は最上部の位置が安全間隔をとってコンクリート支持台の下部で終わっている。カウンタウエイトの巻上げロープは穴を通してコンクリート支持台まで延ばしている。 
　本発明は、主特許の巻上げロープにおけるそのような状態を改善するという課題に基づき、建物の任意の階にコンクリート支持台と駆動ユニットを配置し、カウンタウエイトの巻上げロープをコンクリート支持台に設けられた穴に通す必要がないようにするものである。
　この課題を本発明では、駆動ユニット用コンクリート支持台を昇降路幅の一部のみ拡張し、コンクリート支持台の脇にフリースペースを用意し、カウンタウエイトがコンクリート支持台の脇を通過できるようにして解決している。
　本発明の好適な一形態では、入口ドアの内側で電気制御装置を回転できるようにしており、人（エレベーター管理者）が感電するような危険性は除外されている。」（２頁１欄４７行から２欄８行の翻訳文）
　
　エ．「次に概要図をもとに発明の実施例を説明するが、主特許と同じ部品にはできるだけ同じ符号を使用している。
　概要図で示したロープ式エレベーターは、昇降路３のガイドレール２に沿って昇降するかご１を有している。かご１は、通例の方法で、平行に延びている巻上げロープ４で吊られており、この巻上げロープ４は、図面は簡略化しているので一点鎖線で表され、ガイドプーリ５ないし５ａまで延びている。
　ガイドプーリ５ａは、「下側滑車」として、図示したように、かごの下に配置され、巻上げロープ４は、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びている。巻上げロープ４のこのような配置によりかご１にはほとんど回転モーメントが作用せず、ガイドレールとの摩擦を最小限にしている。このロープ式エレベーターにおいて、ガイドプーリ５も、５ａもまたかご１の上方に設置されていてもよい。
　同様にカウンタウエイト６は、巻上げロープ４に吊られ、昇降路３のガイドレール７に沿って上下し、フロア１０と同じ高さになるコンクリート支持台９の脇のフリースペース８にあり、コンクリート支持台はフリースペース８が構成されているので昇降路の全幅を占めてはいない。
　ギヤレス駆動装置の駆動ユニット１１は、巻上げロープ４を可動させるトラクションシーブ１３とともに昇降路３内のコンクリート支持台９にあって、概略図のように昇降路３の境界壁１４に対して直角とはなっていない。」（２頁２欄３６から６５行の翻訳文）
　
　オ．「以上の説明から、「機械室」を昇降路３内に統合（融合）することにより、公知の同様のエレベーターに比較して、保守、点検、非常時の操作が本質的に簡略化され容易化された。カウンタウエイト６のフリースペース８を設けることによって、カウンタウエイト６がコンクリート支持台９の脇を通過できるため、駆動ユニット１１を任意の階に設置することができる。」（３頁３欄１９から２８行の翻訳文）
　
　カ．「【符号の説明】
　１　　かご
　２　　１のガイドレール 
　３　　昇降路 
　４　　巻上げロープ 
　５、５ａ　４のガイドプーリ 
　６　　カウンタウエイト 
　７　　６のガイドレール 
　８　　９の脇のフリースペース 
　９　　コンクリート支持台 
　１０　フロア 
　１１　駆動ユニット 
　１２　− 
　１３　４用の１１のトラクションシーブ 
　１４　３の壁 
　１５　− 
　１６　− 
　１７　− 
　１８　入口ドア 
　１９　制御装置 
　２０　− 
　２１　１のスライドドア 
　２２　昇降路ドア」（３頁３欄３２から５５行の翻訳文） 
　
　キ．明細書添付の図面（以下、紙面上で「−１０−」の表示を上として、上下、左右とする。）において、１４と表示された斜線の施されたコの字枠の右側に２２と表示された太線が上下方向に２本表示されており、それらを含んで上下方向に長い長方形（以下、これを「長方形Ａ」という。）で囲まれている。
　１４と表示された斜線の施されたコの字枠の内部には、この内部下方に１と表示された長方形が表示され、上方左に６と表示された長方形、それと並んで９と表示された略長方形が配置されている。この９と表示された略長方形とほぼ重なるようにして右上上がりに、１１と表示された長方形が表示され、その１１と表示された長方形の下方辺中央に接して１３と表示された長方形が表示され１点鎖線の中心線が描かれている。１３と表示された長方形とＶ字状をなして５と表示された長方形が表示され、そこには短辺方向の１点鎖線と長辺方向の１点鎖線が表示されている。この長辺方向の１点鎖線は左下下がりに４と表示された１点鎖線で延長されており、その延長線上に、１と表示された長方形の上辺と交わるように５ａと表示された長方形が主に点線で描かれ、１と表示された長方形の下辺と交わるように５ａと表示された長方形が主に点線で描かれている。４と表示された１点鎖線は、１と表示された長方形中央の交差する一点鎖線の中心を通っている。
　５と表示された長方形は実線で描かれ、５ａと表示された長方形は主に点線で描かれ、５ａと表示された長方形が１と表示された長方形と重ならない部分は実線で描かれている。
　１と表示された長方形の右側に２１と表示された太線が上下方向に２本表示されており、それらを含んで上下方向に長い長方形（以下、これを「長方形Ｂ」という。）で囲まれている。長方形Ａ、Ｂは、何れも１と表示された長方形の上方に短辺端部が突き出しており、１１と表示された長方形の右短辺部を上に押し出すようにして描かれている。
　
　ク．上記記載事項（１）ア．、エ．、オ．、キ．より、次のことがわかる。
　ロープ式エレベーターは、昇降路３のガイドレール２に沿って昇降するかご１を有している。かご１は、通例の方法で、平行に延びている巻上げロープ４で吊られており、この巻上げロープ４は、図面は簡略化しているので一点鎖線で表され、ガイドプーリ５ないし５ａまで延びている。ガイドプーリ５ａは、「下側滑車」として、図示したように、かごの下に配置され、巻上げロープ４は、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びている。このロープ式エレベーターにおいて、ガイドプーリ５は、かご１の上方に設置されていてもよい。カウンタウエイト６は、巻上げロープ４に吊られ、昇降路３のガイドレール７に沿って上下し、フロア１０と同じ高さになるコンクリート支持台９の脇のフリースペース８にあり、コンクリート支持台はフリースペース８が構成されているので昇降路の全幅を占めてはいない。ギヤレス駆動装置の駆動ユニット１１は、巻上げロープ４を可動させるトラクションシーブ１３とともに昇降路３内のコンクリート支持台９にある。駆動ユニット（１１）を建物の任意の階に設置できる。
　
　また、上記記載事項（１）ア．、エ．、カ．、キ．より、巻上げロープ４は、かご１の下側滑車である２個のガイドプーリ５ａを、かご１の壁に対して傾斜してかご１の重心を垂直投射した箇所を通って延びており、さらにかご１と、駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように、トラクションシーブ１３より上方に位置するガイドプーリ５を経てトラクションシーブ１３に至っていることがわかる。
　さらに、平面図において、スライドドア２１、昇降路ドア２２に対して、かご１の側方にカウンタウエイト６と駆動ユニット１１は並んで配置され、ガイドプーリ５は、ガイドプーリ５ａに至る巻上げロープ４がかご１と、駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように配置され、ガイドプーリ５の回転面は、巻上げロープ４がかご１のガイドプーリ５ａへ至る側がトラクションシーブ１３から巻き掛けられる側よりドア２１、２２から遠ざかる方向に位置して、近接する昇降路３の壁面に対して傾斜していることがわかる。駆動ユニット１１は、ギヤレス駆動装置であって図面でも薄い長方形で表示されており、薄形に形成されたものといえる。
　なお、駆動ユニット１１のトラクションシーブ１３からカウンタウエイト６に至る巻上げロープ４の方向を転換するプーリが備えられていることは当然のことである。
　
（２）甲第６号証記載の発明
　上記記載事項（１）より、甲第６号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「昇降路３内を昇降し、スライドドア２１を有するとともにガイドプーリ５ａ，５ａが設けられたかご１と、
　前記かご１と反対方向に前記昇降路３内を昇降し、該昇降路３の平断面において前記スライドドア２１に対して前記かご１の側方に配置されたカウンタウエイト６と、
　前記かご１の水平方向の移動を記載するかご用ガイドレール２と、
　前記カウンタウエイト６の水平方向の移動を規制するカウンタウエイト用ガイドレール７と、
　前記かご１を前記かご１のガイドプーリ５ａ，５ａを介して懸架するとともに前記カウンタウエイト６を懸架する巻上げロープ４と、
　前記昇降路３内に配置され、当該巻上げロープ４が巻掛けられたトラクションシーブ１３及び該トラクションシーブ１３を駆動する駆動部を有し、前記トラクションシーブ１３を回転させることで、前記巻上げロープ４を介して前記かご１および前記カウンタウエイト６を昇降させる駆動ユニット１１と、
　前記昇降路３内に配置され、前記駆動ユニット１１のトラクションシーブ１３から前記かご１のガイドプーリ５ａ，５ａに至る前記巻上げロープ４が巻掛けられて該巻上げロープ４の方向を転換するガイドプーリ５と、
　前記昇降路３内に配置され、前記駆動ユニット１１のトラクションシーブ１３から前記カウンタウエイト６に至る前記巻上げロープ４が巻き掛けられて該巻上げロープ４の方向を転換するプーリとを有するロープ式エレベーターにおいて、
　前記駆動ユニット１１は、前記昇降路３の平断面において前記カウンタウエイト６および前記かご１とは離れて前記カウンタウエイト６が配置された前記かご１の側方に位置する前記昇降路３の壁面に傾斜してかつ前記カウンタウエイト６と前記昇降路３の壁面に沿って並んで配置され、前記駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９が前記昇降路３内に任意の階層に位置し、
　前記ガイドプーリ５は、前記平断面において、前記かご１のガイドプーリ５ａ，５ａに至る前記巻上げロープ４が前記かご１と前記駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように配置されたロープ式エレベーター。」（以下、「甲第６号証記載の発明」という。） 
　
６−Ｂ．甲第７号証 
　本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第７号証（特開平９−１６５１７２号公報）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
 　 
　ア．「【請求項１】トラクションシーブ付きの駆動機械装置がエレベータシャフト内に配設され、巻上ロープが該トラクションシーブから上方へ進むトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面において、前記エレベータカー、カウンタウエートおよび前記駆動機械装置のトラクションシーブの各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。 
【請求項２】 請求項１に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、該エレベータは、前記エレベータシャフトの断面における前記エレベータカー、カウンタウエート、および前記駆動機械装置の各垂直投影が互いに離れていることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。
【請求項３】 請求項１または２に記載のトラクションシーブエレベータにおいて、前記トラクションシーブ付きの駆動機械装置は該トラクションシーブの回転軸の方向において平坦な構造であり、該トラクションシーブは前記駆動機械装置の構成部分であることを特徴とするトラクションシーブエレベータ。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】エレベータの開発における目的の１つは建物の空間の効率的かつ経済的利用にあった。従来のトラクションシーブエレベータにおいては、エレベータの駆動機械装置を収容するために設計される機械室もしくは他の空間は、建物のエレベータに要する空間のかなりの部分をとっている。」（段落０００２）
 　 
　ウ．「トラクションシーブ７および巻上機械装置６自体は、エレベータカー１およびカウンタウエート２の両方の経路から少し離れて配置して、これらがエレベータシャフト内で方向転換プーリ４、５より低いほとんどどのような高さにも容易に配設できるようにしている。」（３頁３列４６〜５０行）
　
６−Ｃ．甲第８号証
 （１）本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第８号証（特開平１１−１３０３６５号公報（平成１１年５月１８日公開））には、次の事項が図面とともに記載されている。
 　 
　ア．「【請求項１】昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンと、このトラクションマシンにより駆動されるロープによって昇降路内を昇降するカウンタウェイトと乗かごとを備えたエレベータ装置において、前記トラクションマシンは、ラジアルギャップ方式の永久磁石型同期モータと、この同期モータの回転子に直結されたブレーキ装置のディスクと、このディスクと直結され前記ロープを巻掛けるシーブと、前記ディスクと対向して配置され固定部分に支持されるブレーキ装置の制動機構とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記乗かごとカウンタウェイトの垂直方向に投影した断面積の外に配置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記シーブに巻掛けられたロープが前記乗かごとカウンタウェイトの間を通過するように配置したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
 ・・・ 
【請求項１３】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。」（特許請求の範囲） 
 　 
　イ．「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。
【００１０】ブレーキ装置は、ディスクブレーキであり、そのディスク２の外周をフレーム３で覆い、ディスク２の下方の両脇に制動機構４が設けられている。制動機構４は、その最外部がトラクションマシン１のフレーム３の最外幅よりはみ出ないように、支持軸１０の中心よりも下方に配置されている。
【００１１】シーブ５，ディスク２，同期モータ７の順に軸方向に配置されている。ディスク２は、軸受８を介して回転自在で、軸方向には動かないようにボルト９で支持軸１０に支持されている。」（段落０００９〜００１１）
 　 
　ウ．「【００２０】シーブ５の中にモータを組み込まないので、同期モータ７の径を大きくすることができ、モータ軸長を短くても必要なトルクを得られるので、トラクションマシン１全体の軸長を短くでき、昇降路内への配置が容易になる。」（段落００２０）
 　　 
　エ．「【００２６】次に、本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置について図４にもとづいて説明する。 
【００２７】トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ，２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ，３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ，３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。
【００２８】トラクションマシン１の同期モータ７，ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。ブレーキ装置は、乗かご２８の停止時にシーブ５の回転を停止させ、乗かご２８を所定階に確実に停止させる。
【００２９】上記エレベータ装置によれば、トラクションマシン１は同期モータ７，ブレーキ装置，シーブ５を一体化しても、ブレーキ装置の動作が同期モータ７に影響しないので、不用な振動、騒音を発生することなく、エレベータ利用者やエレベータ装置の設置された建物の居住者に不快感を与えることがないという効果がある。
【００３０】図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ，２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。
【００３１】上記構成によれば、乗かご２８の下側を通るロープ２６は乗かご２８の中心を通るように、両かご下プーリ２９Ａ，２９Ｂは配置されている。これにより、乗かご２８の吊り中心と重心が概略一致するので、吊りにより乗かご２８に発生するモーメントは小さく、安定した乗かご昇降が実現できるという効果がある。
【００３２】図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。また、乗かご２８の下部のかご下プーリ２９Ａ，２９Ｂをかご奥からドア３５側へほぼ対角にロープ２６が通るように配置し、トラクションマシン１と乗かご奥側のかご下プーリ２９Ａの間に頂部プーリ２７Ａを配置する。このように配置することにより、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１のトータルの奥行き及び幅をコンパクトに配置できるので、昇降路面積を有効に利用できるという効果がある。例えば、この図では、昇降路２５のカウンタウェイト３１の右側に大きなスペースが生まれるので、そのスペースを利用してガバナ等の昇降路内配置機器を容易に設置できるという効果がある。また、本実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
【００３３】図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。このようにすることにより、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。
【００３４】図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。したがって、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。また、乗かご２８の背後に構造物がないので、通り抜け型の２方向で入り口を設ける場合にも適している。」（段落００２６〜００３４） 
 　 
　オ．「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明の一実施の形態を示すトラクションマシンの正面図。 
【図２】図１のＡ−Ｂ線に沿う断面図。 
【図３】図１のＡ−Ｃ線に沿う断面図。 
【図４】本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図。 
【図５】図４の拡大平面図。 
【図６】本発明による昇降路内機器配置を示す図５相当図。 
【図７】本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図。 
【図８】本発明による昇降路内機器配置の他の例を示す図５相当図。 
 【符号の説明】 
 １…トラクションマシン、２…ディスク、４…制動機構、５…シーブ、７…同期モータ、２８…かご、３１…カウンタウェイト。」（図面の簡単な説明、符号の説明） 
 　 
 　カ．図８において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図８において、「図８」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図８上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠のそれぞれの左側の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と平行状にかつそれに沿って、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の左側の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形のうち、小の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と対面しており、小の横長長方形には、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。 
　２５と表示された長方形枠の左側の一辺に沿って、上記小の横長長方形と黒丸で接して、２７Ｂと表示された一点鎖線の横長長方形が連結し、さらに、２７Ｂと表示された横長長方形と黒丸で接して３２と表示された横長長方形が連結して、これら三者が一直線上に表示されている。 
　また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、１と表示された部材と重なっており、２７Ａと表示された長方形の両短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されている。そのうち２９と表示された二点鎖線の長方形側の黒丸の方が、３５と表示された部材が描かれているところの、２８と表示された長方形枠の下側の一辺に近づく方向に位置している。２５と表示された長方形枠の左側の一辺に対して、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は傾斜している。２９と表示された二点鎖線の長方形と、２９Ｂと表示された二点鎖線の長方形は、２８と表示された長方形枠の対角線端部にそれぞれ位置している。（図８）
 　 
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．、及び図１〜８から、次のことがわかる。
　
　ア．上記記載事項（１）イ．、エ．より、次のことがわかる。
　トラクションマシン１を用いたエレベータ装置の一実施の形態について図４にもとづいて説明する。トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。
　図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。
　
　上記記載事項（１）カ．、図８から、乗かご２８は、ドア３５の両側方にそれぞれ位置する２面の乗かご壁（以下、乗かご２８の外部からドア３５に対し左側の乗かご壁を、「左側乗かご壁」という。この左側乗かご壁に対向する昇降路壁を、以下「左側昇降路壁」という。）を有している。また、トラクションマシン１は、図８上で左側昇降路壁に平行にかつカウンタウェイト３１と左側昇降路壁に沿って並んで配置されているといえる。
　上記記載事項（１）ア．より、トラクションマシン１は、昇降路２５の下部に位置し、乗かご２８とカウンタウェイト３１の垂直方向に投影した断面積の外に配置されたことがわかる。また、昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンとも記載されている。上記記載事項（１）オ．より、図４は本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図であり、図５は図４の拡大平面図であり、図７、８は本発明による昇降路内機器配置の別の例、他の例を示す図５相当図であるから、図７の別の昇降路内機器配置のもの、図８の他の昇降路内機器配置のものも、図４のものと配置以外は同じ構成となっている。 
　カウンタウェイト３１は、当然乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降する。
 　 
　したがって、これらの記載と上記記載事項（１）カ．から、次のことがわかる。
　昇降路２５内を昇降し、ドア３５を有するとともに第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂが設けられた乗かご２８と、乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降し、昇降路２５の平断面においてドア３５に対して乗かご２８の側方に配置され、プーリ３２が設けられたカウンターウェイト３１と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、乗かご２８を乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して懸架するとともにカウンターウェイト３１をカウンターウェイト３１のプーリ３２を介して懸架するロープ２６と、昇降路２５内に配置され、ロープ２６が巻き掛けられたシーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、シーブ５を回転させることでロープ２６を介して乗かご２８およびカウンターウェイト３１を昇降させるトラクションマシン１と、昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ａと、昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５からカウンターウェイト３１のプーリ３２に至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ｂとを有するエレベーター装置において、トラクションマシン１は、昇降路２５の平断面においてカウンターウェイト３１及び乗かご２８とは離れてカウンターウェイト３１が配置された乗かご２８の側方に位置する左側昇降路壁面に平行にかつカウンターウェイト３１と左側昇降路壁面に沿って並んで配置されるとともにシーブ５が乗かご２８の側方に位置する左側昇降路壁面に対向し、同期モータ７が左側乗かご壁に対向して、前記昇降路の下部に位置し、頂部プーリ２７Ａは、トラクションマシン１より上方に位置し、昇降路２５の平断面において、乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が乗かご２８の対角線端部近傍を通るように、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の対角線端部近傍へ向けて同期モータ７と一部重なるように配置され、頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して近接する左側昇降路壁面に対して傾斜している。
　また、上記記載事項（１）カ．から、頂部プーリ２７Ｂの回転面は、左側昇降路壁面に平行となっている。
　
　イ．上記記載事項（１）ウ．には「トラクションマシン１全体の軸長を短く」と記載され、上記記載事項（１）カ．、図１ないし図８より、トラクションマシン１は、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さいことがわかる。
　
　ウ．上記記載事項（１）エ．の段落００３０ないし００３４から、次のことがわかる。
　図５は、４図に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置したものである。
　図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。図６の実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
　図７は、別の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。すなわち、図６に示す配置より、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、図６と同様に、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例であり、昇降路全体が小さくなっている。
　図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。
　
　したがって、甲第８号証には、「平断面での幅方向、奥行き方向のそれぞれについて、不使用空間を縮減するとともに、昇降路全体を小さくする」という技術事項（以下、これを「甲第８号証記載の技術事項」という。）が示されている。
 　 
　エ．図８の昇降路内機器配置を、図５の昇降路内機器配置と比較すれば、カウンタウェイト３１の配置には選択肢がある中で図８の昇降路内機器配置としたもので、昇降路２５の奥行き方向にカウンタウェイト３１が占めるスペース分が、平断面において縮減されており、図８の昇降路内機器配置自体に奥行きに対する縮減効果を有することがわかる。
 　 
（３）甲第８号証記載の発明
　上記記載事項（２）より、甲第８号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「昇降路２５内を昇降し、ドア３５を有するとともに第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂが設けられた乗かご２８と、 
　乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降し、昇降路２５の平断面においてドア３５に対して乗かご２８の側方に配置され、プーリ３２が設けられたカウンターウェイト３１と、
　乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、
　カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、
 　乗かご２８を乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して懸架するとともにカウンターウェイト３１をカウンターウェイト３１のプーリ３２を介して懸架するロープ２６と、 
 　昇降路２５内に配置され、ロープ２６が巻き掛けられたシーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、シーブ５を回転させることでロープ２６を介して乗かご２８およびカウンターウェイト３１を昇降させるトラクションマシン１と、 
　昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ａと、
　昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５からカウンターウェイト３１のプーリ３２に至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ｂとを有するエレベーター装置において、
　トラクションマシン１は、トラクションマシン１全体の軸長を短くし、昇降路２５の平断面においてカウンターウェイト３１及び乗かご２８とは離れてカウンターウェイト３１が配置された乗かご２８の側方に位置する左側昇降路壁面に平行にかつカウンターウェイト３１と左側昇降路壁面に沿って並んで配置されるとともにシーブ５が乗かご２８の側方に位置する左側昇降路壁面に対向し、同期モータ７が左側乗かご壁に対向して、昇降路２５の下部に位置し、
　頂部プーリ２７Ａは、トラクションマシン１より上方に位置し、昇降路２５の平断面において、乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が乗かご２８の対角線端部近傍を通るように、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の対角線端部近傍へ向けて同期モータ７と一部重なるように配置され、
　頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して近接する左側昇降路壁面に対して傾斜し、
　頂部プーリ２７Ｂの回転面は、左側昇降路壁面に平行となっているエレベーター装置。」（以下、「甲第８号証記載の発明」という。）
 　 
６−Ｄ．甲第１３号証 
（１）本件特許に係る出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である甲第１３号証（特開平１１−３０１９５０号公報（平成１１年１１月２日公開））には、次の事項が図面とともに記載されている。
 　 
　ア．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記従来技術では、つり合おもりを設けることにより、つり合おもりを設けない場合より、昇降路平面のサイズが増える場合が生ずる。換言すれば、昇降路平面のサイズに規制が生じ、昇降路平面のサイズによっては、乗かご平面のサイズを縮小しないと、昇降路内の機器を配置できない場合が生じる。この解決手段として、つり合おもりや乗かごのつり心をずらすという方法があるが、つり合おもりのガイド装置に偏荷重が生じる、ロープがプーリからはずれやすくなるという不具合が発生する。 
【０００４】本発明は、つり合おもりを設けても、このような不具合を防ぎ、乗かご平面および昇降路平面のサイズをつり合おもりのない場合と同等にできる流体圧エレベーターの構造を提供することにある。」（段落０００３、０００４） 
 　 
　イ．「【０００５】
【課題を解決するための手段】流体圧シリンダへ供給、あるいは流体圧シリンダから排出する作動流体の流量を制御し、乗かごの速度を制御する方式の流体圧エレベーターにおいて、つり合おもりを備え、つり合おもりをつるロープをかけるプーリを昇降路平面の軸線に対して傾けて配置したことにより達成される。
【０００６】 
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施例である片持式の流体圧エレベーターの概略構成を説明する図、図２は図１の昇降路平面を説明する図である。図１，図２により請求項１，２の実施の形態を説明する。
【０００７】図１，図２において、１は乗かご、２はプランジャ、３はシリンダ、４はプランジャ２，シリンダ３よりなる流体圧シリンダである。５は乗かご１をつるロープ（以下、乗かご用ロープ）で、一端は、乗かご支持板１Ａに止着され、他端は、プランジャ２の頂部に設けられた可動プーリ６を介して、流体圧シリンダ４側の部材７に止着されている。
【０００８】また、８はつり合おもりをつるロープ（以下、つり合おもり用ロープ）で、一端は乗かご支持板１Ａに止着され、他端は、昇降路１００上部のビーム１０１に設けられた固定プーリ９を介して、つり合おもり１０に止着されている。
 ・・・ 
【００１２】つり合おもり１０は、つり合おもり枠体２０７を備え、つり合おもり枠体207はレールブラケット２０４Ｂ，２０４Ｃに固定されたつり合おもり用ガイドレール２０８にガイド装置２０９を介して案内されている。」（段落０００５〜００１２）
 　 
　ウ．「【００１４】つり合おもり用ロープ８をつる固定プーリ９を昇降路平面の軸線Ｘに対して傾けて配置している。図２では、つり合おもり１０を設けない流体圧エレベーターの乗かごおよび昇降路平面のサイズを示している。したがって、昇降路平面のサイズを広げることなく昇降路内に乗かご１，ガイドレール２０１，２０５，２０８，流体圧シリンダ４，つり合おもり１０等の機器を配置できることを示している。
【００１５】仮に、固定プーリ９にかけるつり合おもり用ロープ８の乗かご側つり心Ｃ１を変えずに、固定プーリ９を昇降路平面の軸線Ｘと平行に配置すると、以下のような不具合が発生する。
【００１６】（１）つり合おもり１０を図示の位置のままとすると、つり合おもり１０のつり心を図中左側にずらさなければならない。この場合、つり合おもり枠体２０７のガイド装置２０９に偏荷重が生じる。なお、つり合おもり１０のつり心を変えないと、つり合おもり用ロープ８が固定プーリ９からはずれやすくなるという不具合が発生する。
【００１７】（２）（１）を防ぐために、つり合おもり１０を図中左側にずらすと、この方向に昇降路平面のサイズを広げるか、乗かご１の奥行きサイズを縮小せざるを得ない。」（段落００１４から００１７。「つり合おもり１０のつり心」とは、つり合おもり１０とつり合おもり用ロープ８の端部との接合部を指している。段落００１６の（１）の場合は、つり合おもり１０から延びる図中左方向ブラケット等を介して、つり合おもり１０とつり合おもり用ロープ８の端部とを接合したような場合である。）
 　 
（２）甲第１３号証記載の発明 
　上記記載事項（１）より、甲第１３号証には次の発明が記載されていると認められる。
　「流体圧エレベーターにおいて、つり合おもりを備え、つり合おもりをつるロープをかけるプーリを昇降路平面の軸線に対して傾けて配置したエレベーター。」（以下、「甲第１３号証記載の発明」という。）
　
第７．対比及び判断
７−Ａ．甲第６号証記載発明を主引用発明とした場合
７−Ａ−１．対比
　本件訂正発明と甲第６号証記載の発明を対比するに、甲第６号証記載の発明における「かご１」、「駆動ユニット１１」、「ガイドレール２」、「ガイドレール７」、「平面図」、「スライドドア２１」、「ロープ式エレベーター」、「ガイドプーリ５」、「ガイドプーリ５ａ，５ａ」、「巻上げロープ４」、「トラクションシーブ１３」及び「プーリ」は、本件訂正発明における「かご」、「巻上機」、「かご用ガイドレール」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「昇降路の平断面」、「乗降口」、「エレベーター装置」、「第１の返し車」、「かごの吊り車」、「ロープ」、「綱車」及び「第２の返し車」にそれぞれ相当する。そして、甲第６号証記載の発明における「駆動ユニット１１のトラクションシーブ１３からカウンタウエイト６に至る巻上げロープ４が巻き掛けられて該巻上げロープ４の方向を転換するプーリ」は、「巻上機の綱車からカウンターウェイトに至るロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車」という限りにおいて、本件訂正発明における「巻上機の綱車からカウンターウェイトの吊り車に至るロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車」に相当する。
　
　したがって、本件訂正発明と甲第６号証記載の発明は、
　「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
　前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置されたカウンターウェイトと、
　前記かごの水平方向の移動を記載するかご用ガイドレールと、
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
　前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを懸架するロープと、
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻掛けられた綱車及び該綱車を駆動する駆動部を有し、前記綱車を回転させることで、前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と、
　前記昇降路３内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトに至る前記ロープが巻掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車とを有するエレベーター装置において、
　前記巻上機は、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイトおよび前記かごとは離れて前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記巻上機の下端が前記昇降路内の最下階近傍に位置し、
　前記第１の返し車は、前記平断面において、前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機の近くとの間を通るように配置され、
　前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が、前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜したエレベーター装置。」
　である点で一致し、次の相違点Ａ−１〜Ａ−５で相違している。
（１）相違点Ａ−１
　巻上機が、本件訂正発明においては、「綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さ」いのに対して、甲第６号証記載の発明においては、「トラクションシーブ１３」の外径寸法との関係が不明である点。
（２）相違点Ａ−２
　巻上機の位置が、本件訂正発明においては、「昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向して、該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し」ているのに対して、甲第６号証記載の発明においては、「昇降路３の平断面において前記カウンタウエイト６および前記かご１とは離れて前記カウンタウエイト６が配置された前記かご１の側方に位置する前記昇降路３の壁面に傾斜してかつ前記カウンタウエイト６と前記昇降路３の壁面に沿って並んで配置され、前記駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９が前記昇降路３内に任意の階層に位置し」ている点。
（３）相違点Ａ−３
　本件訂正発明においては、「カウンターウェイトの吊り車」を備えているのに対して、甲第６号証記載の発明においては、それに相当するものを備えているか否かが不明である点。
（４）相違点Ａ−４
　第１の返し車が、本件訂正発明においては、「平断面において、かごの吊り車に至るロープが前記かごと巻上機との間を通るように、前記巻上機の綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けてモータ部を横切って前記モータ部と重なるよう配置され」ているのに対して、甲第６号証記載の発明においては、「平断面において、かご１のガイドプーリ５ａ，５ａに至る巻上げロープ４が前記かご１と駆動ユニット１１を支持するコンクリート支持台９との間を通るように配置され」ている点。
（５）相違点Ａ−５
　本件訂正発明においては、「第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置している」のに対して、甲第６号証記載の発明においては、「プーリ」の回転面がどのようになっているのか不明である点。
　
７−Ａ−２．上記相違点Ａ−１〜Ａ−５についての検討
（１）相違点Ａ−１
　シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機は、甲第７号証の上記第６．６−Ｂ．ア．の請求項３に記載されているし、周知の技術（例えば、特開平８−４０６７５号公報、特開平９−１６５１７２号公報、特開平１１−３１０３７２号公報（平成１１年１１月９日公開）参照）でもある。したがって、甲第７号証記載の技術事項又は上記周知の技術から、上記相違点Ａ−１に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点Ａ−２
　本件訂正発明において、巻上機は、「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し」た効果としては、以下のア．ないしエ．のように記載されているだけであり、それ以外は何ら記載されていない。
　ア．「巻上機４の下端および制御盤１５の下端はかご最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあるので、ピットが冠水しても巻上機４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。」（かご天井面より下方にあるのは巻上機４の下端である。） 
　イ．「この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では、ピットの深さは１．２ｍから１．．５ｍ程度であり、この位置に巻上機および制御盤が配置されていると、作業者がピット床に立った時に手が届く範囲、例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床面〜ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり、点検作業が容易である。」（「１．．５ｍ」は「１．５ｍ」の誤記）
　ウ．「なお、巻上機４の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし、制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合には、ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４および制御盤１５が損傷を受けることは無い。」（かご天井面より下方にあるのは巻上機４の上端である。）
　エ．「また、巻上機４の下端をかご基準階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合、エレベーターの運行管理に即した点検が最もやり易くなる。」（「基準階停止時」の巻上機４の下端、上端の位置。以上、特許第３４８９５７８号公報の６頁１１欄１１行目〜３０行目。以下同様に、訂正明細書と同じ記載は同公報で示す。）
 　 
　このような観点から考察すれば、エレベーター装置において、ピットが冠水した場合の被害防止のために電子機器等を最下階の床面より上方に設置することは周知技術にすぎない。（特開平８−８１１５４号公報の段落００１５等。特開平８−２７７０８１号公報の電源部１１。）さらに、エレベーター装置において、保守点検のために駆動装置を昇降路の一階（最下階）付近に設けることは、特開平１１−３１０３７２号公報（平成１１年１１月９日公開。段落００７６）により、既に知られている技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）である。そして、「前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方」とは、ほぼ最下階付近を指しており、巻上機の下端を、「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方で」、「かご天井より下方に位置」すると限定することは、当業者が容易になしうる設計的事項にすぎない。
　よって、上記周知技術、技術事項Ａはいずれもエレベーター装置に関するものであって同一の技術分野に属しており、甲第６号証記載の発明において、上記周知技術、技術事項Ａから、上記相違点Ａ−２に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（３）相違点Ａ−３
　昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは、甲第８号証記載の技術事項や、甲第７号証の上記第６．６−Ｂ．イ．の技術事項、甲第８号証の特許公報２頁４欄８から１０行における記載をみるまでもなくエレベーター装置において技術常識であり、第１の返し車の回転面を近接する昇降路の壁面に対してどのような角度に位置させるかは、そもそも、昇降路の形状・寸法、かごのドアの出っ張り等のかごの形状・寸法、返し車やカウンターウェイトや巻上機等の機器の諸寸法・配置等の諸条件を比較考慮して当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　よって、上記相違点Ａ−３に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められ、このように甲第６号証記載の発明を構成すれば、上記相違点Ａ−３に係る本件訂正発明のように構成されることとなり、上記相違点Ａ−３に係る本件訂正発明のように構成することも、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　また、近年のエレベータ装置においては、エレベーター占有空間の最小化を狙いとしているのは当然であり、甲第６号証記載の発明においてもエレベーター占有空間の最小化の狙いは明示するまでもなく前提とするものである。エレベーター占有空間の最小化とは、高さ方向、平断面での幅方向、奥行き方向において最小化すべきもので、高さ方向のみを指すものではない。このことは、甲第６号証記載の発明においても同様である。
　よって、甲第６号証記載の発明及び技術思想１の両者ともエレベーター占有空間の最小化を狙いとするものである。 
　そして、甲第６号証記載の技術事項を考慮すれば、甲第６号証記載の発明に、技術思想１、上記周知技術、技術事項Ａを適用して、上記相違点Ａ−３に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（４）相違点Ａ−４及び相違点Ａ−５
　まず、エレベータ装置において、「カウンターウェイトの吊り車」を備えることは周知慣用である。なお、甲第８号証記載の発明も「カウンターウェイトの吊り車」を備えている。
　次に、甲第１３号証記載の発明は、「流体圧エレベーターにおいて、つり合おもりを備え、つり合おもりをつるロープをかけるプーリを昇降路平面の軸線に対して傾けて配置したエレベーター。」であるから、甲第１３号証には、「エレベーター装置において、カウンターウェイトに至るロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する返し車の回転面を昇降路の壁面に対して傾斜させて昇降路平断面の縮減を図る」という技術思想（以下、「技術思想２」という。）が示されている。
　よって、甲第６号証記載の発明、技術思想２ともエレベーター装置の昇降路内機器配置に関するものであるから、同一の技術分野に属しており、甲第６号証記載の発明において、
まず、カウンタウエイトに吊り車を備え、その上で、技術思想２を適用して、上記相違点Ａ−４及び相違点Ａ−５に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
 ７−Ａ−３．むすび
　以上のように、本件訂正発明は、甲第６号証記載の発明、技術思想１ないし２、甲第８号証記載の技術事項、技術事項Ａ、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、本件訂正発明は、全体としてみても、甲第６号証記載の発明、技術思想１ないし２、甲第８号証記載の技術事項、技術事項Ａ、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
７−Ｂ．甲第８号証記載発明を主引用発明とした場合
７−Ｂ−１．対比
　本件訂正発明と甲第８号証記載の発明を対比するに、甲第８号証記載の発明における「ドア３５」、「第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂ」、「乗かご２８」、「プーリ３２」、「かごレール３３Ａ、３３Ｂ」、「カウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂ」、「シーブ５」、「同期モータ７」、「トラクションマシン１」、「頂部プーリ２７Ａ」、「頂部プーリ２７Ｂ」、「左側昇降路壁面」、「同期モータ７が左側乗かご壁に対向して」及び「近接する左側昇降路壁面」は、本件訂正発明における「乗降口」、かごに設けられた「吊り車」、「かご」、カウンターウェイトに設けられた「吊り車」、「かご用ガイドレール」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「綱車」、「モータ部」、「巻上機」、「第１の返し車」、「第２の返し車」、「前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面」、「前記モータ部が前記かご側に対向して」及び「近接する前記昇降路の壁面」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本件訂正発明と甲第８号証記載の発明は、
　「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
　前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、
　前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
　前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
　前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、
　前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車と、
　前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記カウンターウェイトの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第２の返し車とを有するエレベーター装置において、
　前記巻上機は、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置されるとともに前記綱車が前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に対向し、前記モータ部が前記かご側に対向し、
　前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記モータ部と一部重なるよう配置され、
　前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜しているエレベーター装置。」
　である点で一致し、次の相違点Ｂ−１〜Ｂ−５で相違している。
（１）相違点Ｂ−１
　本件訂正発明においては「前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さ」い巻上機であるのに対し、甲第８号証記載の発明では、「トラクションマシン１全体の軸長を短くしたトラクションマシン１」である点。 
（２）相違点Ｂ−２ 
　本件訂正発明においては、巻上機は、「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し」ているのに対し、甲第８号証記載の発明では、トラクションマシン１は、「昇降路２５の下部に位置して」いる点。
（３）相違点Ｂ−３
　本件訂正発明においては、「前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記かごの吊り車に至る前記ロープが前記かごと前記巻上機との間を通るように、前記巻上機の綱車から前記かごと前記巻上機との間へ向けて前記モータ部を横切って前記モータ部と重なるよう配置され」ているのに対し、甲第８号証記載の発明では、「頂部プーリ２７Ａは、トラクションマシン１より上方に位置し、昇降路２５の平断面において、乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が乗かご２８の対角線端部近傍を通るように、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の対角線端部近傍へ向けて同期モータ７と一部重なるように配置され」ている点。
（４）相違点Ｂ−４
　本件訂正発明では、「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」のに対して、甲第８号証記載の発明では、「頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して近接する左側昇降路壁面に対して傾斜している」点。
（５）相違点Ｂ−５
　本件訂正発明では、「前記第２の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において、近接する前記昇降路の壁面に対して、前記ロープが前記カウンターウェイトの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記かごに近づく方向に傾斜し、前記巻上機の綱車は、前記カウンターウェイトの吊り車よりも近接する前記昇降路の壁面側に位置している」のに対して、甲第８号証記載の発明では、「頂部プーリ２７Ｂの回転面は、左側昇降路壁面に平行となっている」点。
　
７−Ｂ−２．上記相違点Ｂ−１〜Ｂ−５についての検討
（１）相違点Ｂ−１
　甲第８号証記載の発明のトラクションマシン１も、上記第６．６−Ｃ．（２）イ．から、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機といえるから、上記相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　また、仮にそうでないとしても、シーブの回転軸方向の外形寸法が上記回転軸方向に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さい巻上機は、甲第７号証の上記第６．６−Ｂ．ア．の請求項３に記載されているし、周知の技術（例えば、特開平８−４０６７５号公報、特開平９−１６５１７２号公報、特開平１１−３１０３７２号公報（平成１１年１１月９日公開）参照）でもある。したがって、甲第７号証記載の技術事項又は上記周知の技術から、上記相違点Ｂ−１に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点Ｂ−２〜Ｂ−４
　まず、相違点Ｂ−２から検討する。 
　甲第６号証記載の発明における「かご１」、「駆動ユニット１１」、「ガイドレール２」、「ガイドレール７」、「平面図」、「スライドドア２１、昇降路ドア２２」、「ロープ式エレベーター」、「ガイドプーリ５」、「ガイドプーリ５ａ」、「巻上げロープ４」及び「トラクションシーブ１３」は、本件訂正発明における「かご」、「巻上機」、「かご用ガイドレール」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「昇降路の平断面」、「乗降口」、「エレベーター装置」、「第１の返し車」、「かごの吊り車」、「ロープ」及び「綱車」に相当する。
　よって、甲第６号証記載の発明には、「かごと、カウンタウェイトと、巻上機と、かご用ガイドレール及びカウンターウェイト用ガイドレールと、かごをかごの吊り車を介して懸架するとともにカウンターウエイトを懸架するロープとを備え、昇降路の平断面において、乗降口に対してかごの側方にカウンタウェイトと巻上機は並んで配置されたエレベーター装置において、巻上機を昇降路内の任意の階層の支持台上に配置し、第１の返し車は、巻上機より上方に位置し、かごの下方に配置されたかご用吊車に至るロープが、かごと支持台との間を通るように配置され、第１の返し車の回転面は、ロープがかごのかご用吊車へ至る側が綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して、近接する昇降路の壁面に対して傾斜しているエレベーター装置。」なる技術思想（以下、「技術思想１」という。）が示されている。
 　 
　ところで、本件訂正発明において、巻上機は、「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方に位置し」た効果としては、以下のア．ないしエ．のように記載されているだけであり、それ以外は何ら記載されていない。
　ア．「巻上機４の下端および制御盤１５の下端はかご最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井面より下方にあるので、ピットが冠水しても巻上機４および制御盤１５は損傷を受けることは無い。」（かご天井面より下方にあるのは巻上機４の下端である。）
　イ．「この種の機械室の無い方式のエレベーター装置では、ピットの深さは１．２ｍから１．．５ｍ程度であり、この位置に巻上機および制御盤が配置されていると、作業者がピット床に立った時に手が届く範囲、例えば１．２ｍから１．７ｍ高さの範囲（かご最下階停止時のかご床面〜ピット床から１．７ｍ高さ）にあることになり、点検作業が容易である。」（「１．．５ｍ」は「１．５ｍ」の誤記）
　ウ．「なお、巻上機４の下端をかご１階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし、制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合には、ピットのみならず地下階全体が冠水しても巻上機４および制御盤１５が損傷を受けることは無い。」（かご天井面より下方にあるのは巻上機４の上端である。） 
　エ．「また、巻上機４の下端をかご基準階停止時のかご床面より上方でかつ上端をかご天井面より下方にし制御盤１５をほぼ同じ高さに配置した場合、エレベーターの運行管理に即した点検が最もやり易くなる。」（「基準階停止時」の巻上機４の下端、上端の位置。以上、特許第３４８９５７８号公報の６頁１１欄１１行目〜３０行目。以下同様に、訂正明細書と同じ記載は同公報で示す。） 
 　 
　このような観点から考察すれば、エレベーター装置において、ピットが冠水した場合の被害防止のために電子機器等を最下階の床面より上方に設置することは周知技術にすぎない。（特開平８−８１１５４号公報の段落００１５等。特開平８−２７７０８１号公報の電源部１１。）さらに、エレベーター装置において、保守点検のために駆動装置を昇降路の一階（最下階）付近に設けることは、特開平１１−３１０３７２号公報（平成１１年１１月９日公開。段落００７６）により、既に知られている技術事項（以下、「技術事項Ａ」という。）である。そして、「前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつかご天井より下方」とは、ほぼ最下階付近を指しており、巻上機の下端を、「該巻上機の下端は前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方で」、「かご天井より下方に位置」すると限定することは、当業者が容易になしうる設計的事項にすぎない。
　よって、甲第８号証記載の発明、技術思想１、上記周知技術、技術事項Ａはいずれもエレベーター装置に関するものであって同一の技術分野に属しており、甲第８号証記載の発明において、技術思想１、上記周知技術、技術事項Ａから、巻上機を昇降路の下部に位置する代わりに、上記相違点Ｂ−２に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
 　 
　次に、相違点Ｂ−３、Ｂ−４を検討する。
　昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえるというのは、甲第８号証記載の技術事項や、甲第７号証の上記第６．６−Ｂ．イ．の技術事項、本件特許公報２頁４欄８から１０行における記載をみるまでもなくエレベーター装置において技術常識であり、第１の返し車の回転面を近接する昇降路の壁面に対してどのような角度に位置させるかは、そもそも、昇降路の形状・寸法、かごのドアの出っ張り等のかごの形状・寸法、返し車やカウンターウェイトや巻上機等の機器の諸寸法・配置等の諸条件を比較考慮して当業者が適宜決定すべき事項にすぎない。
　
　また、甲第８号証記載の発明、及び技術思想１の両者ともエレベーター装置の昇降路内機器配置に関するものであるから、同一の技術分野に属しており、甲第８号証記載の発明は、上記記載事項第６．６−Ｃ．（１）エ．の段落００３４にみられるように、奥行き方向の最小化を課題としており、甲第８号証記載の発明に技術思想１を適用して、甲第８号証記載の発明において、第１の返し車の回転面を、ロープがかごのかご用吊車へ至る側が綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して、近接する昇降路の壁面に対して傾斜させることは、技術思想１に基づいて当業者が容易に想到しうる程度のものである。
　よって、上記相違点Ｂ−４に係る訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められ、このように甲第８号証記載の発明を構成すれば、上記相違点３に係る本件訂正発明のように構成されることとなり、上記相違点Ｂ−３に係る本件訂正発明のように構成することも、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　また、近年のエレベータ装置においては、エレベーター占有空間の最小化を狙いとしているのは当然であり、甲第６号証記載の発明においてもエレベーター占有空間の最小化の狙いは明示するまでもなく前提とするものである。エレベーター占有空間の最小化とは、高さ方向、平断面での幅方向、奥行き方向において最小化すべきもので、高さ方向のみを指すものではない。このことは、甲第８号証記載の発明においても同様である。
　さらに、甲第６号証記載の発明は、上記記載事項第６．６−Ａ．（１）イ．にみられるような従来技術に対するものであって、別個の機械室（参考例として特開平２−２６１７８８号公報）を設けず巻上機を昇降路内に内蔵する方式であり、エレベーター占有空間の最小化を狙いとするものである。しかも、上記第６．６−Ｃ．（２）エ．で論じたように、甲第８号証記載の発明の昇降路内機器配置自体にも、平断面での奥行き方向において最小化するという技術思想が、程度の問題は別として、把握できるものである。
　よって、甲第８号証記載の発明及び技術思想１の両者ともエレベーター占有空間の最小化を狙いとするものである。
　そして、甲第８号証記載の技術事項を考慮すれば、甲第８号証記載の発明に、技術思想１、上記周知技術、技術事項Ａを適用して、上記相違点Ｂ−２ないしＢ−４に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（３）相違点Ｂ−５
　甲第１３号証記載の発明には、エレベーター装置において返し車の回転面を昇降路の壁面に対して傾斜させて昇降路平断面の縮減を図る技術思想（以下、「技術思想２」という。）が示されている。 
　よって、甲第８号証記載の発明、技術思想２ともエレベーター装置の昇降路内機器配置に関するものであるから、同一の技術分野に属しており、甲第８号証記載の発明において、技術思想２を適用して、上記相違点Ｂ−５に係る本件訂正発明のように構成することは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
７−Ｂ−３．むすび
　以上のように、本件訂正発明は、甲第８号証記載の発明、技術思想１ないし２、甲第８号証、甲第６号証記載の技術事項、技術事項Ａ、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、しかも、本件訂正発明は、全体としてみても、甲第８号証記載の発明、技術思想１ないし２、甲第８号証、甲第６号証記載の技術事項、技術事項Ａ、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
７−Ｃ．まとめ
　よって、本件訂正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
第８．むすび 
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。