【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３６７５６号「顧客管理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１０日出願公開、特開平１１−２１９３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２日の出願であって、平成１７年４月６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１３日付けで手続補正がなされたが、同年１０月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ及び顧客データをリンクして保存して顧客管理する顧客管理装置において、氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データと、眼鏡製作時のレンズの種類・度数のデータ、眼鏡フレームの品番等のフレームデータ、被検者の処方・検眼データを含む検眼・眼鏡製作データと、を入力する入力手段と、検索すべきレンズの度数又は眼鏡フレームの品番を検索条件として入力する検索条件入力手段と、入力された検索条件に基づいて合致する条件のデータを持つ顧客データを抽出処理してディスプレイに表示する制御手段と、を備えることを特徴とする顧客管理装置。」
との記載から、
「氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データと、眼鏡製作時のレンズの種類・度数のデータと、眼鏡フレームの品番等のフレームデータと、被検者の処方・検眼データと、を含む検眼・眼鏡製作データとを入力する入力手段を有し、検眼・眼鏡製作データ及び顧客データをリンクして保存して顧客管理をする顧客管理装置において、顧客データを検索するために、レンズメータで測定した装用レンズの度数又は装用レンズの度数に加えてフレームデータを検索条件として入力する検索条件入力手段と、入力された検索条件に合致する顧客データを抽出処理してディスプレイに表示する制御手段と、を備えることを特徴とする顧客管理装置。」
との記載へと補正された。
　
　上記補正内容は、「検索条件入力手段」が「検索条件」として入力する対象を、「レンズの度数又は眼鏡フレームの品番」から「レンズメータで測定した装用レンズの度数又は装用レンズの度数に加えてフレームデータ」へと変更することを含むものである。ここで、「又は」で結ばれる一方のデータであるところの「レンズの度数」を「レンズメータで測定した装用レンズの度数」に変更することは、特許請求の範囲の減縮に該当すると認められるものの、「又は」で結ばれる他方のデータであるところの「眼鏡フレームの品番」を「装用レンズの度数に加えてフレームデータ」に変更することは、「眼鏡フレームの品番」とは別のデータである「装用レンズの度数」というデータを加えたものに変更し、かつ「フレームデータ」については「眼鏡フレームの品番」を上位概念の「フレームデータ」に変更することになるから、特許請求の範囲の減縮に該当するとは認められない。
　
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年１１月１０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ及び顧客データをリンクして保存して顧客管理する顧客管理装置において、氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データと、眼鏡製作時のレンズの種類・度数のデータ、眼鏡フレームの品番等のフレームデータ、被検者の処方・検眼データを含む検眼・眼鏡製作データと、を入力する入力手段と、検索すべきレンズの度数又は眼鏡フレームの品番を検索条件として入力する検索条件入力手段と、入力された検索条件に基づいて合致する条件のデータを持つ顧客データを抽出処理してディスプレイに表示する制御手段と、を備えることを特徴とする顧客管理装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「中本浩之，販売管理システムに見る本当のユーザーニーズ，ＬＡＮ　ＴＩＭＥＳ，日本，ソフトバンク株式会社，１９９７年７月１日，第７巻　第７号，第１８２頁〜第１８４頁」（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「この２年間筆者がかかりきりになっていたシステムが遂に完成した。メガネ販売チェーン店向けの販売管理，顧客管理，商品管理を行うためのシステムで，これまでオフコンとＶＡＮセンターと接続して動いている機能のすべてを，店舗に設置されたＰＣ−ＬＡＮと本店に設置された本部システムでまかなおうというものだ。」（第１８２頁左欄第１〜９行）
　
Ｂ．「完成したシステムの概要
　さて，実際に構築したシステムはシステム図１のような環境で稼働する。本部にはホストシステムがあって，毎日夕方にさまざまなデータを店舗側からＲＡＳで転送する。本部ではデータを受け取ると同時に本部側のデータベースをすべて更新し，各店舖ヘ送るデータを用意する。店舗側のシステムは来店した顧客を特定し，過去の販売と検眼の情報（それぞれ１０万件）の中から，顧客により数件から数十件のデータを検索しメイン画面に表示する（画面１）。
　これは瞬間的に表示されストレスはない。メイン画面からは検眼，販売の機能を呼び出せる（画面２，３）。検眼は間違った入力が自動的に訂正される機能を持ち，販売ではバーコード，商品コードの曖昧検索機能を併用できるようになっている。販売に続く入金入力では，１つの売上に対して７種の入金ができる。
　コードで選択するような入力では，カーソルキーとリターンキーの組み合わせだけでデータが特定できるように設計されており，店のような煩雑な場所でマウスで小さなボタンを探すような作業は不要としている。
　とにかく店という場所で店舗用のシステムが使われるので，作業は単純にしたいというのがユーザーの希望である。連載でも述べているように，ＤＯＳの操作性を持つシステムの実現と， Ｗｉｎｄｏｗｓの表現力を同時に求められた。今ではＤＯＳを知らないユーザーも多いが，例えば画面１のように上に検眼の一覧，下に販売の一覧を表示して自由にマウスで操作するような作業はＤＯＳでは難しい。
　売上や入金の情報は逐次レポートファイルにレポートの形式で蓄積され，その結果は画面でも帳票でも見ることができる。もちろん，顧客について売上や検眼が登録されればすぐに画面１で確認できるから問題はないが，その日の取引状況を逐次確認できることも大切である（画面４）。
　同様に入金情報も画面で簡単に確認できる。こちらは入金種別ごとの集計があるのでリアルタイムとはいかないが集計は数秒で終わり，画面５のような一覧が表示される。
　ざっとだが，こうしてｌ日の処理が終わると本部へ売上や顧客の変更追加のデータが転送される。そして各店のデータが本部に届くと，本部側の売上，商品，検眼，顧客のデータが更新され，更新されたデータのみが店舗側で受け取るデータとして用意される。
　店舗側では１日の業務開始時に必ずこのデータを受信し，店舗側のデータ更新を行う。更新が無事に終わらないと，業務は開始できないし，終了時にはまたデータを本部に転送しなくては業務の終了ができない。」（第１８３頁中欄第１５行〜第１８４頁左欄第２５行）
　
　上記Ａの記載に「メガネ販売チェーン店向けの販売管理，顧客管理，商品管理を行うためのシステム」とあるように、引用例記載のものにおいて扱われる商品は、「メガネ販売チェーン店」の「眼鏡等」である。
　そして、上記Ｂの記載において、「店舗側のシステムは来店した顧客を特定し，過去の販売と検眼の情報（それぞれ１０万件）の中から，顧客により数件から数十件のデータを検索しメイン画面に表示する（画面１）。」とあり、ここで、第１８３頁の「画面１」を見ると、少なくとも、顧客の氏名、性別、年齢が表示されており、これらのデータが表示されるということは、当然、それらのデータを入力する入力手段、すなわち「氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データを入力する入力手段」が存在するということができる。
　次に、上記Ｂの記載において、「例えば画面１のように上に検眼の一覧，下に販売の一覧を表示して自由にマウスで操作するような作業」とあり、第１８３頁の「画面１」の上側には「被検者の検眼データ」が表示され、「画面１」の下側には「眼鏡等の販売データ」が表示されていると解される。そして、上記「被検者の検眼データ」は、第１８３頁の「画面２（検眼データ画面）」から入力され、上記「眼鏡等の販売データ」は、第１８３頁の「画面３（販売データ画面）」から入力されるものと解される。よって、引用例記載のものは、実質的に、「被検者の検眼データを入力する入力手段」、「眼鏡等の販売データを入力する入力手段」を有するということができる。
　また、上記のように「店舗側のシステムは来店した顧客を特定し，過去の販売と検眼の情報（それぞれ１０万件）の中から，顧客により数件から数十件のデータを検索しメイン画面に表示する（画面１）」という動作が行われることからして、当然、「顧客データ」にリンクして「被検者の検眼データ」及び「眼鏡等の販売データ」が保存されているものと解される。そして、上記記載中の「来店した顧客を特定し」との動作は、「顧客データ」を検索条件として入力することに該当し、「過去の販売と検眼の情報（それぞれ１０万件）の中から，顧客により数件から数十件のデータを検索しメイン画面に表示する」との動作は、入力された「顧客データ」の検索条件に基づいて合致する「被検者の検眼データ」及び「眼鏡等の販売データ」を抽出処理して画面に表示することに該当するということができる。
　
　以上のことから、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「顧客データ、被検者の検眼データ及び眼鏡等の販売データをリンクして保存して顧客管理する顧客管理装置において、氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データと、被検者の検眼データ及び眼鏡等の販売データとを入力する入力手段と、顧客データを検索条件として入力する検索条件入力手段と、入力された検索条件に基づいて合致する被検者の検眼データ及び眼鏡等の販売データを抽出処理して画面に表示する制御手段と、を備える顧客管理装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　まず、引用例記載の発明において扱われる商品は、「メガネ販売チェーン店」の「眼鏡等」である。ここで、「メガネ販売チェーン店」で顧客が眼鏡を購入する場合にどのようなことが行われるかというと、通常、顧客が持参する眼科医の処方箋あるいは店での検眼によって得られる検眼データに基づいてレンズの種類・度数を決定し、次いで、顧客の嗜好に応じて眼鏡フレームを決定し、もって眼鏡フレームに合わせた形状にレンズを加工し、眼鏡フレームにレンズを当て嵌めて眼鏡製作を完成させ、もって完成した眼鏡の販売が行われるものと解される。
　よって、引用例記載の発明における「被検者の検眼データ及び眼鏡等の販売データ」は、実質的に、本願発明における「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ」を含むデータであるということができる。
　そして、商品として扱う眼鏡フレームには、当然「品番」が存在すると解され、また、眼科医の処方箋あるいは店での検眼によって得られる検眼データに基づいてどのようなレンズを適用するかという「処方」が行われると解されるから、上記「被検者の検眼データ及び眼鏡等の販売データ」には、「眼鏡製作時のレンズの種類・度数のデータ、眼鏡フレームの品番等のフレームデータ、被検者の処方・検眼データ」が含まれるものと解される。
　また、引用例記載の発明における「画面」は、本願発明における「ディスプレイ」に相当する。
　そして、本願発明と引用例記載の発明とは、検索条件として入力するデータが異なるものの、「検索条件を入力する検索条件入力手段」及び「入力された検索条件に基づいて合致する条件のデータを抽出処理してディスプレイに表示する制御手段」を有する点においては共通するということができる。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ及び顧客データをリンクして保存して顧客管理する顧客管理装置において、氏名、性別、年齢等の顧客を識別する顧客データと、眼鏡製作時のレンズの種類・度数のデータ、眼鏡フレームの品番等のフレームデータ、被検者の処方・検眼データを含む検眼・眼鏡製作データと、を入力する入力手段と、検索条件を入力する検索条件入力手段と、入力された検索条件に基づいて合致する条件のデータを抽出処理してディスプレイに表示する制御手段と、を備える顧客管理装置。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明においては、「検索条件」として入力するデータが「検索すべきレンズの度数又は眼鏡フレームの品番」であり、「抽出処理」するデータが「合致する条件のデータを持つ顧客データ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「検索条件」として入力するデータが「顧客データ」であり、「抽出処理」するデータが「合致する被検者の処方・検眼データ及び眼鏡等の販売データ」である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、データベースの検索を行う場合に、格納された複数のデータ項目の中から何を検索キーとするかは、当業者が必要に応じて適宜に選択し得る事項にすぎない。
　そして、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ」と「顧客データ」とをリンクして保存して顧客管理するものなのであるから、「顧客データ」を検索キーとして「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ」を抽出するか、あるいは「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ」を検索キーとして「顧客データ」を抽出するかは、当業者が必要に応じてどちらもなし得ることと認められる。
　さらに、その際に、「眼鏡製作時に得られた検眼・眼鏡製作データ」としてデータベースに格納された複数のデータ項目のうち、「レンズの度数又は眼鏡フレームの品番」を検索キーとすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「検索条件」として入力するデータを「検索すべきレンズの度数又は眼鏡フレームの品番」とし、「抽出処理」するデータを「合致する条件のデータを持つ顧客データ」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。