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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験試料中のウイルス粒子に含まれる逆転写酵素活性の存在を検出するための方法であって、
（１）前記試験試料にプロテアーゼを添加し、前記プロテアーゼが得られた溶液中に存在するいずれかの可溶性逆転写酵素を消化することを可能にする条件下で、前記得られた溶液をインキュベートし、それによって消化溶液を生成する工程と、
（２）前記消化溶液中の前記プロテアーゼを不活性化し、それによって不活性化プロテアーゼ溶液を生成する工程と、
（３）インタクトなウイルス粒子を破壊するのに十分な量の界面活性剤を添加し、それによって界面活性剤を含む溶液を生成する工程と、
（４）前記界面活性剤を含む溶液または前記界面活性剤を含む溶液の画分に、単離されたＲＮＡ分子、前記単離されたＲＮＡ分子の第１の部分に対応する核酸配列にハイブリダイズする第１のプライマー、前記単離されたＲＮＡ分子の第２の部分の相補体にハイブリダイズする第２のプライマー、及びＤＮＡポリメラーゼを添加し、それによってＰＣＲに基づく逆転写酵素（ＰＢＲＴ）アッセイ溶液を調製する工程と、
（５）ウイルス粒子に含まれる逆転写酵素活性が前記試験試料中に存在する場合、逆転写産物が前記単離されたＲＮＡ分子から合成され、ＰＣＲ増幅産物が前記逆転写産物から合成されることを可能にする条件下で、前記ＰＢＲＴアッセイ溶液をインキュベートする工程と、
（６）前記ＰＣＲ増幅産物を同定し、それによって前記試験試料中の前記ウイルス粒子に含まれる逆転写酵素の存在を検出する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記単離されたＲＮＡ分子に対応する核酸配列にハイブリダイズする検出可能な標識を含む単離された核酸プローブが、工程（３）の後または工程（４）の間に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記試験試料を緩衝液で希釈する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記界面活性剤の濃度が約０．００２％未満であるように、インタクトなウイルス粒子を破壊するのに不十分な量で工程（１）の間に界面活性剤を添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記界面活性剤を含む溶液または前記ＰＢＲＴアッセイ溶液中の前記界面活性剤の濃度が約０．１％〜０．３％であるように、工程（３）の間に前記界面活性剤が添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プロテアーゼを不活性化する前記工程が、少なくとも１つのプロテアーゼ阻害剤を添加することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
工程（３）の前に前記不活性化プロテアーゼ溶液を濃縮する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
可溶性逆転写酵素を含む陽性対照試料または逆転写酵素を持つ粒子を含む陽性対照試料を得て、工程（１）〜（６）、（２）〜（６）、（３）〜（６）、または（４）〜（６）に従って処理する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記陽性対照試料が前記試験試料を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
試料を得て、工程（１）〜（６）に従って処理するが、工程（４）において単離されたＲＮＡ分子を添加することなく処理し、それによって陰性対照試料を生成する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記検出可能な標識が、ビオチン、コロイド粒子、ジゴキシゲニン、高電子密度試薬、酵素、蛍光色素、ハプテン、磁気ビーズ、金属ビーズ、及び放射性同位体からなる群から選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験試料がウイルス様粒子（ＶＬＰ）原薬である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＶＬＰ原薬がノロウイルスＶＬＰ原薬である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ノロウイルスがノーウォークウイルスである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記単離されたＲＮＡ分子が、配列番号１の配列を有するデング熱ウイルス４型ゲノムの断片と少なくとも約９５％同一である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記単離されたＲＮＡ分子が、配列番号５の配列と少なくとも約９５％同一である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１のプライマーが配列番号３の配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２のプライマーが配列番号２の配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ウイルス様粒子（ＶＬＰ）原薬中のエンベロープウイルス粒子の存在を検出するための方法であって、
（１）ＶＬＰ原薬の試料を得る工程と、
（２）Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００界面活性剤を補ったプロテイナーゼＫ緩衝液で前記試料を希釈し、それにより希釈試料を得る工程であって、
前記Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００がインタクトなウイルス粒子を破壊するのに不十分な量で存在する、工程と、
（３）前記希釈試料にプロテイナーゼＫを添加し、前記プロテイナーゼＫが得られた溶液中に存在するいずれかの可溶性逆転写酵素を消化することを可能にするが、ウイルス粒子に含まれる逆転写酵素のすべては消化しない条件下で、前記得られた溶液をインキュベートし、それによって消化溶液を生成する工程と、
（４）フェニルメチルスルホニルフルオリド（ＰＭＳＦ）を添加することにより前記消化溶液中の前記プロテイナーゼＫを不活性化し、それによって不活性化プロテアーゼ溶液を生成する工程と、
（５）前記不活性化プロテアーゼ溶液を、スクロースクッションを介した高速遠心分離により遠心分離し、それによって濃縮溶液を生成する工程と、
（６）インタクトなウイルス粒子を破壊するのに十分な量の界面活性剤を添加し、それによって界面活性剤を含む濃縮溶液を生成する工程と、
（７）前記界面活性剤を含む濃縮溶液または前記界面活性剤を含む濃縮溶液の画分に、単離されたＲＮＡ分子、前記単離されたＲＮＡ分子に対応する核酸配列の５’末端にハイブリダイズする第１のプライマー、前記単離されたＲＮＡ分子の３’末端にハイブリダイズする第２のプライマー、前記単離されたＲＮＡ分子にハイブリダイズする単離された核酸プローブ、及びＤＮＡポリメラーゼを添加し、それによってＰＣＲに基づく逆転写酵素（ＰＢＲＴ）アッセイ溶液を調製する工程と、
（８）逆転写酵素を含むウイルス粒子が前記ＰＢＲＴアッセイ溶液中に存在する場合、前記単離されたＲＮＡ分子から逆転写産物が合成され、かつ前記逆転写産物からＰＣＲ増幅産物が合成されることを可能にする条件下で、前記ＰＢＲＴアッセイ溶液をインキュベートする工程と、
（９）前記ＰＣＲ増幅産物を同定し、それによって前記ＶＬＰ原薬中の前記エンベロープウイルス粒子の存在を検出する工程と、を含む、方法。
【請求項２０】
下記方法の工程を介して同定された、レトロウイルス汚染物質を含まないウイルス様粒子（ＶＬＰ）原薬であって、
該方法が、
前記ＶＬＰ原薬を含む試料をプロテアーゼで処理する工程と、
前記試料にＰＣＲに基づく逆転写酵素（ＰＢＲＴ）を行うことにより、前記ＶＬＰ原薬を含む試料中のウイルス粒子の存在を検出する工程と、
を含む、レトロウイルス汚染物質を含まないウイルス様粒子（ＶＬＰ）原薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のＬＥＤ照明要素及び第２のＬＥＤ照明要素と、
光感知要素によって送出された光フィードバック信号に依存して前記第１のＬＥＤ照明要素の動作を制御するための制御回路であって、迂回電流が流れることを可能にする迂回電流経路を備える制御回路と、を含み、
前記光フィードバック信号は、前記第２のＬＥＤ照明要素から放射された光の少なくとも一部分に依存し、
前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素は直列接続しており、前記制御回路は前記第１のＬＥＤ照明要素と並列接続しているか、又は、前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素は並列接続しており、前記制御回路は前記第１のＬＥＤ照明要素と直列接続しており、
前記制御回路は、前記光フィードバック信号の増大とともに、前記迂回電流を少なくとも低減するか、又は更に、前記迂回電流を完全にターンオフする、回路。
【請求項２】
前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素が直列接続しており、前記制御回路が前記第１のＬＥＤ照明要素と並列接続しており、
前記制御回路が、
前記第１のＬＥＤ照明要素を迂回することによって前記第１のＬＥＤ照明要素を作動停止させ、前記第２のＬＥＤ照明要素の動作を可能にし、
前記光フィードバック信号に応じて、前記迂回を無効にし、前記第１のＬＥＤ照明要素が動作させられることを可能にする、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素が並列接続しており、前記制御回路が前記第１のＬＥＤ照明要素と直列接続しており、前記第２のＬＥＤ照明要素が前記第１のＬＥＤ照明要素よりも高い順方向電圧を有し、
前記制御回路が、
導電性であり、前記第１のＬＥＤ照明要素を作動させるよう適合されており、
前記第２のＬＥＤ照明要素の光束が増大するにつれて増大する前記光フィードバック信号に応じて、非導電性となり、前記第１のＬＥＤ照明要素を作動停止させるよう適合されている、請求項１に記載の回路。
【請求項４】
前記制御回路が前記光感知要素を備える、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記回路が、少なくとも、
更なるＬＥＤ照明要素と、
更なる光感知要素によって送出された更なる光フィードバック信号に依存して前記更なるＬＥＤ照明要素の動作を制御するための更なる制御回路と、
を更に含み、
前記更なる光フィードバック信号は、前記第１のＬＥＤ照明要素から放射された光の少なくとも一部分に依存する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回路。
【請求項６】
前記制御回路が、光フィードバック信号の増大とともに前記第１のＬＥＤ照明要素へ送出される電力を増大させるために配設されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回路。
【請求項７】
前記制御回路が、少なくとも、迂回電流が流れることを可能にする迂回電流経路と、
少なくとも、光フィードバック信号の増大とともに前記迂回電流を低減するための光フィードバック回路と、
を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の回路。
【請求項８】
前記制御回路が、光フィードバック信号の増大とともに前記第１のＬＥＤ照明要素へ送出される電力を減少させるために配設されている、請求項１乃至５、７のいずれか一項に記載の回路。
【請求項９】
電力源によって前記第１のＬＥＤ照明要素及び／又は前記第２のＬＥＤ照明要素の少なくとも一方へ供給される電流を制限するための電流制限手段が接続されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１０】
前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素の一方、並びに前記光感知要素が共通の基板に配列されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の回路。
【請求項１１】
前記光感知要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素が、
前記第２のＬＥＤ照明デバイス及び前記光感知要素が実装された前記基板
を更に備え、
前記基板は孔を含み、前記第２のＬＥＤ照明要素が光を前記孔の中へ放射し、光検出のための前記光感知要素が前記孔からの光を受光する、請求項１０に記載の回路。
【請求項１２】
少なくとも第１のＬＥＤ照明要素及び第２のＬＥＤ照明要素、並びに迂回電流が流れることを可能にする迂回電流経路を備える制御回路を設けるステップであって、前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素は直列接続しており、前記制御回路は前記第１のＬＥＤ照明要素と並列接続しているか、又は前記第１のＬＥＤ照明要素及び前記第２のＬＥＤ照明要素は並列接続しており、前記制御回路は前記第１のＬＥＤ照明要素と直列接続している、ステップと、
前記第２のＬＥＤ照明要素から放射された光の少なくとも一部分に依存した光フィードバック信号を得るステップと、
前記光フィードバック信号に依存して前記第１のＬＥＤ照明要素の動作を制御するステップであって、前記光フィードバック信号の増大とともに、前記迂回電流を少なくとも低減するか、又は更に、前記迂回電流を完全にターンオフするよう制御するステップと、
を含む、ＬＥＤ照明要素を動作させる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年8月9日(2019.8.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロエレクトロニクス基板を処理する方法であって、
マイクロエレクトロニクス基板を化学処理システムの回転チャックに結合する結合ステップであって、
前記回転チャックは少なくとも１つの位置表示器コンポーネント及び少なくとも１つの検出コンポーネントと、前記基板を機械的に固定する少なくとも１つの把持機構と、を含み、
前記少なくとも１つの検出コンポーネントは前記回転チャックの回動軸に設けられ、
前記少なくとも１つの位置表示器コンポーネントは、取り付けアームの一端に、前記検出コンポーネントと対向して取り付けられており、
前記取り付けアームは、前記回動軸に交差する方向に延在して、他端に前記把持機構が連結されており、梃子として動作する、結合ステップと、
前記回転チャックを用いて前記マイクロエレクトロニクス基板を回転させるステップと、
前記検出コンポーネントを用いて、前記検出コンポーネントに対する前記少なくとも１つの位置表示器コンポーネントの位置を検出するステップと、
前記少なくとも１つの検出コンポーネントからの信号を受信するステップと、
前記信号が閾値を上回るか又は下回るとき、前記回転チャックの回転速度を低減するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記位置表示器コンポーネントが磁石を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの検出コンポーネントは、磁場検出センサを含む、
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記位置の前記検出は、前記検出コンポーネントにより検出された磁場強度に、少なくとも部分的に基づく、
請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記位置を検出するステップは、前記少なくとも１つの位置表示器コンポーネントからの磁場強度に、少なくとも部分的に基づく、
請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記位置表示器コンポーネントは、異なる極性を有する少なくとも２つの磁石を含む、
請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの位置表示器コンポーネントは、発光コンポーネントを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの検出コンポーネントは、フォトセンサを含む、
請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記位置は、前記マイクロエレクトロニクス基板が前記回転チャックに固定されているかどうかの徴候を提示する、
請求項１記載の方法。
【請求項１０】
マイクロエレクトロニクス基板を処理するためのプロセスチャンバと、
位置表示器コンポーネント、検出コンポーネント、及び前記基板を機械的に固定する把持機構を含む、前記プロセスチャンバ内の回転チャックと、
前記検出コンポーネントからの信号を受信することができ、閾値量を上回る前記信号によって、前記回転チャックを停止できるコントローラと、
を備えるシステムであって、
前記回転チャックでは、
前記検出コンポーネントは、前記回転チャックの回動軸に設けられ、
前記位置表示器コンポーネントは、取り付けアームの一端に、前記検出器コンポーネントと対向して取り付けられており、
前記取り付けアームは、前記回動軸に交差する方向に延在して、他端に前記把持機構が連結されており、梃子として動作する、
システム。
【請求項１１】
位置表示器コンポーネントは、磁石を含む、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記検出コンポーネントは、磁気検出コンポーネントを含む、
請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記磁気検出コンポーネントは、ホール効果センサを含む、
請求項１２記載のシステム。
【請求項１４】
前記回転チャックは、マイクロエレクトロニクス基板を回転チャックに固定する把持機構を備える、
請求項１０記載のシステム。
【請求項１５】
少なくとも１つの化学物質をプロセスチャンバに供給する流体配送システムと、
前記プロセスチャンバから前記少なくとも１つの化学物質を排出できる排出システムと、
をさらに備える、請求項１０記載のシステム。
【請求項１６】
コンピュータプロセッサにより実行されるときに、請求項１記載の方法を実施できる、コンピュータプロセッサで実行可能な命令を格納できる、１つ以上の有形の非一時的コンピュータ可読媒体であって、
前記方法は、
回転チャックを用いてマイクロエレクトロニクス基板を回転させるステップと、
検出コンポーネントを用いて、該検出コンポーネントに対する少なくとも１つの位置表示器コンポーネントの位置を検出するステップと、
前記少なくとも１つの検出コンポーネントからの信号を受信するステップと、
前記信号が閾値を上回るか又は下回るとき、前記回転チャックの回転速度を低減するステップと、
を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記位置表示器コンポーネントは、磁石を含む、
請求項１６記載のコンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの検出コンポーネントは、磁場検出センサを含む、
請求項１７のコンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記位置の前記検出は、前記検出コンポーネントにより検出された磁場強度に、少なくとも部分的に基づく、
請求項１７のコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記位置を検出するステップは、前記少なくとも１つの位置表示コンポーネントからの磁場強度に、少なくとも部分的に基づく、
請求項１８のコンピュータ可読媒体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
図２実施形態において、マイクロエレクトロニクス基板（図示せず）を固定するために圧力を印加できる、それぞれの作動機構２０２に連結する３つの把持機構（図示せず）を、回転チャック１０４は含むことができる。作動機構２０２は、位置表示器１２８が取り付けアームに対して垂直方向、水平方向、又はその両方の組み合わせで移動できるように、支持又は梃子を提供できるそれぞれの取り付けアーム２０４に固定されてもよい。例えば、取り付けアーム２０４を、マイクロエレクトロニクス基板を固定するように配置できるので、位置表示器１２８は、検出センサ１２２の既知の距離内に配置されうる。このようにして、検出センサ１２２は、検出コンポーネント１１４を使用して位置を識別するために用いられうる電気信号を検出し生成できる。位置表示器１２８が中心アセンブリ２０６の周りを回転するとき、静止検出センサ１２２は、それらがそばを通過する度に、各位置表示器１２８についての電気信号を生成することができ、それらの位置を示す観察可能な信号を提供できる。磁石実施形態において、観察可能な信号は、ホール効果センサ（例えば、検出センサ１２２）により検出されうる磁場でもよい。しかしながら、他の実施例では、観察可能な信号は、光、電圧、力、電流、熱又はそれらの組み合わせを含むことができる。検出センサ１２２及び位置表示器１２８は、コントローラ１１２に提供されうる観察可能な信号を生成し及び／又は検出するように、適切に構成されることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者のために立体画像を生成するための観察装置であって、
物体の第１及び第２ビデオ画像のそれぞれ一方を投影するための第１及び第２ビデオプロジェクターであって、前記第１及び第２ビデオ画像は前記第１及び第２ビデオ画像間の視差を伝えるために前記物体に対して空間的に、角度的に、又は空間的かつ角度的にずらされた異なる画像であり、各ビデオプロジェクターはレンズを含む、前記第１及び第２ビデオプロジェクターと、
前記第１及び第２ビデオプロジェクターからの光を受光する第１ミラーであって、前記第１ミラーは前記物体の焦点画像が前記第１ミラーに生成されるように前記第１及び第２ビデオプロジェクターに対して配置され、前記第１ミラーは前記第１及び第２ビデオプロジェクターのレンズの射出瞳が前記第１ミラーによって観察面に反射されて観察者のそれぞれの眼で立体画像として見ることができるような半径を有する凹面鏡である、前記第１ミラーと、
前記第１及び第２ビデオプロジェクターのレンズからの光が少なくとも１つの更なるミラーによって前記第１ミラーに反射されるように前記第１及び第２ビデオプロジェクター及び前記第１ミラーに対して配置される前記少なくとも１つの更なるミラーと
を含み、
前記第１ミラーにおける画像の入射光路と反射光路との間に、前記反射光路が前記少なくとも１つの更なるミラーと交わらないように角度成分（β）が存在し、
前記第１及び第２ビデオプロジェクターのレンズは並んで配置される、観察装置。
【請求項２】
ディスプレイの光軸が同軸であり、前記ディスプレイは任意選択的に対向する関係にある、請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
ビデオ信号が、３次元モデリングシステム又はアニメーションシステムから供給される、請求項１に記載の観察装置。
【請求項４】
光学的な光路をディスプレイから前記第１ミラーに向ける少なくとも１つのミラーを含む光学装置をさらに含む、請求項１に記載の観察装置。
【請求項５】
前記画像は前記物体の拡大画像である、請求項１に記載の観察装置。
【請求項６】
前記観察装置の光学構造から生じる少なくとも１つのアーチファクトを除去又は調整するために前記第１及び第２ビデオプロジェクターによって投影される画像を操作するための処理回路をさらに含む、請求項１に記載の観察装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアーチファクトはキーストーン歪みを含む、請求項６に記載の観察装置。
【請求項８】
前記第１及び第２ビデオプロジェクターは、前記第１及び第２ビデオ画像のそれぞれ一方を表示するように第１及び第２ビデオ信号によって駆動される第１及び第２ビデオディスプレイと、前記第１及び第２ビデオディスプレイによって表示されるそれぞれの画像からの光の焦点を前記第１ミラーに合わせるための第１及び第２光学装置とを含み、各光学装置はそれぞれのレンズを含む、請求項１に記載の観察装置。
【請求項９】
各ビデオプロジェクターは、共通の光軸を共有する一対のレンズを含む、請求項１に記載の観察装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の観察装置を組み込んだ立体顕微鏡。
【請求項１１】
立体顕微鏡であって、
請求項１に記載の観察装置と、
前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むための第１及び第２ビデオカメラと
を含む顕微鏡。
【請求項１２】
前記物体の第１及び第２拡大画像を生成するための対物レンズ装置をさらに含み、前記第１及び第２ビデオカメラは、前記対物レンズ装置によって生成される画像から前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むように構成されている、請求項１１に記載の顕微鏡。
【請求項１３】
前記対物レンズ装置は、各々が前記物体の拡大画像を生成するための第１及び第２ズーム対物レンズを含み、前記第１及び第２ビデオカメラは、前記第１及び第２ズーム対物レンズによって生成される画像から前記物体の第１及び第２拡大画像のそれぞれ一方を取り込むように構成されている、請求項１２に記載の顕微鏡。
【請求項１４】
前記第１及び第２ズーム対物レンズの光軸は、前記第１ミラーに対する観察者の眼の間の視野角に対応する鋭角を囲む、請求項１３に記載の顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層上の活性層、及び前記活性層上の第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記第１導電型半導体層の一部の領域に配置される第１電極と、
前記第１電極、前記第１導電型半導体層、前記活性層、及び前記第２導電型半導体層の一部の領域上に配置され、ＤＢＲ構造の絶縁層と、
前記第２導電型半導体層上に配置される第２電極とを含み、
前記発光構造物は第１メサ領域を含み、前記第１導電型半導体層は第２メサ領域を含み、
前記第１電極は、前記第２メサ領域の前記第１導電型半導体層の側面に配置され、
前記第１電極は、第１、第２及び第３部分を含み、
前記第１部分の下面は、前記第２メサ領域内の第１導電型半導体層の上面と直接接触し、
前記第２部分の側面は、前記第２メサ領域内の第１導電型半導体層の側面と直接接触し、
前記第３部分は、前記第２部分の下面から外部に延びて配置され、
前記第３部分の下面は、前記第１導電型半導体層の下面と同じ線上に配置される、発光素子。
【請求項２】
前記第１電極は、第１面上で前記絶縁層と接触し、前記第１面と対向する第２面で露出する、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第１メサ領域上で、前記第２導電型半導体層が露出するオープン領域が配置され、前記オープン領域上に前記第２電極の少なくとも一部が配置される、請求項１又は２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第１メサエッチング領域上において、前記オープン領域の外郭で前記第２導電型半導体層、前記絶縁層及び前記第２電極が少なくとも一部重なる、請求項３に記載の発光素子。
【請求項５】
前記ＤＢＲ構造は、ＴｉＯ２とＳｉＯ２、またはＴａ２Ｏ５とＳｉＯ２が少なくとも２回繰り返して配置された構造である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第１電極は、オーミック層及び反射層上に結合層を含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項７】
前記結合層はチタン（Ｔｉ）を含む、請求項６に記載の発光素子。
【請求項８】
前記第２電極は、オーミック層及び反射層を含む、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項９】
前記第２電極のオーミック層は、クロム（Ｃｒ）、銀（Ａｇ）またはチタン（Ｔｉ）を含む、請求項８に記載の発光素子。
【請求項１０】
前記第２電極のオーミック層は１ｎｍ以下の厚さである、請求項８又は９に記載の発光素子。
【請求項１１】
前記反射層は、
白金（Ｐｔ）と金（Ａｕ）、ニッケル（Ｎｉ）と金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）と白金（Ｐｔ）と金（Ａｕ）、またはアルミニウム（Ａｌ）とニッケル（Ｎｉ）と金（Ａｕ）の構造を有する、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１２】
前記第１電極は、第１面が前記絶縁層と接触し、前記第１面と対向する第２面の一部がオープンされ、前記第２電極は、第１面の一部がオープンされ、前記第１面と対向する第２面が前記発光構造物と接触する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の発光素子。
【請求項１３】
回路基板と、
前記回路基板上に配置され、第１導電型半導体層、前記第１導電型半導体層上の活性層、及び前記活性層上の第２導電型半導体層を含む発光構造物と、前記第１導電型半導体層の一部の領域に配置される第１電極と、前記第１電極、前記第１導電型半導体層、前記活性層、及び前記第２導電型半導体層の一部の領域上に配置され、ＤＢＲ構造の絶縁層と、前記第２導電型半導体層上に配置される第２電極とを含む、複数個の発光素子と、
前記回路基板と発光素子との間に配置されるＡＣＦ（Ａｎｉｓｏｔｒｏｐｉｃ  Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  Ｆｉｌｍ）と、を含み、
前記ＡＣＦは、基材及び前記基材内の導電性ボールを含み、前記導電性ボールが、前記回路基板及び前記第２電極にそれぞれ接触し、
前記第１電極は、第１面が前記絶縁層と接触し、前記第１面と対向する第２面の一部がオープンされ、前記第２電極は、第１面の一部がオープンされ、前記第１面と対向する第２面が前記発光構造物と接触する、発光素子アレイ。
【請求項１４】
前記複数個の発光素子の第１電極は、前記回路基板と反対方向において一つの配線で接続された、請求項１３に記載の発光素子アレイ。
【請求項１５】
前記発光構造物は第１メサ領域を含み、前記第１導電型半導体層は第２メサ領域を含み、前記第１電極は、前記第２メサ領域の第１導電型半導体層上に配置された、請求項１３又は１４に記載の発光素子アレイ。
【請求項１６】
前記第１電極は、
前記第２メサ領域の前記第１導電型半導体層の側面に配置され、前記第２メサ領域の縁部に延長されて配置された、請求項１５に記載の発光素子アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む組換えプロバイオティック細胞：
以下を含むセンサーサーキット：
（ａ）入力シグナルに応答する制御タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第一のプロモーター；および
（ｂ）制御タンパク質に応答し、かつ、第一の出力タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第二のプロモーターであって、制御タンパク質によって結合される場合に、第二のプロモーターの活性が変えられる、前記プロモーター。
【請求項２】
更に以下を含む請求項１に記載の組換えプロバイオティック細胞：
（ｃ）制御配列の第一のセットに隣接している出力分子であって、制御配列の第一のセットが、第一の出力タンパク質と作用しあって、出力分子を第三のプロモーターと作動可能に連結する、前記出力分子。
【請求項３】
更に以下を含む請求項２に記載の組換えプロバイオティック細胞：
（ｄ）制御タンパク質に応答し、かつ、第二の出力タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第四のプロモーターであって、該制御タンパク質によって結合される場合に、第四のプロモーターの活性が変えられる、前記プロモーター。
【請求項４】
更に以下を含む請求項３に記載の組換えプロバイオティック細胞：
（ｅ）制御配列の第二のセットに隣接している第二の出力分子であって、制御配列の第二のセットは、第二の出力タンパク質と作用しあって、第二の出力分子を第五のプロモーターと作動可能に連結する、前記出力分子。
【請求項５】
以下を含む組換えプロバイオティック細胞：
以下を含むセンサーサーキット：
（ａ）入力シグナルに応答する制御タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第一のプロモーター；
（ｂ）制御タンパク質に応答し、かつ、第一の出力タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第二のプロモーターであって、制御タンパク質によって結合される場合に、第二のプロモーターの活性が変えられる、前記プロモーター；
（ｃ）第三のプロモーターと作動可能に連結された出力分子であって、該出力分子または第三のプロモーターは、制御配列の第一のセットに隣接しており、該制御配列の第一のセットは、第一の出力タンパク質と作用しあって、第三のプロモーターから出力分子の連結を外す、前記出力分子；
（ｄ）制御タンパク質に応答し、かつ、第二の出力タンパク質をコードする核酸と作動可能に連結された第四のプロモーターであって、該制御タンパク質によって結合される場合に、第四のプロモーターの活性が変えられる、前記プロモーター；および、任意には、
（ｅ）制御配列の第二のセットに隣接している第二の出力分子であって、制御配列の第二のセットは、第二の出力タンパク質と作用しあって、第二の出力分子を第五のプロモーターと作動可能に連結する、前記出力分子。
【請求項６】
（ａ）のプロモーターが、構成的に活性なプロモーターである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項７】
制御タンパク質が、ｏｘｙＲ、ＮｏｒＲ、およびＮｓｒＲからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項８】
入力シグナルが、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項９】
入力シグナルが、一酸化窒素（ＮＯ）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１０】
入力シグナルが、炎症性サイトカイン、任意にはＩＬ−６、ＩＬ−１８、またはＴＮＦαである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１１】
（ｂ）および／または（ｄ）のプロモーターが、ｏｘｙＲ、ｏｘｙＳｐ、ｋａｔＧｐ、ｎｉｒ、ｈｃｐ、ｎｒｆＡ、ｎａｓＤ、ｙｔｆＥ、ｙｅａＲ、ｎｎｒＳ、およびｎｏｒＶからなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１２】
（ｂ）および／または（ｄ）のプロモーターが、修飾されていない同様のプロモーターと比較して、（ｂ）および／または（ｄ）のプロモーターに関する転写因子またはＲＮＡポリメラーゼの結合親和性を変える修飾を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１３】
修飾が、核酸の突然変異である、請求項１２に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１４】
（ｂ）および／または（ｄ）が、第一の出力タンパク質の生成を制御し、かつ、第二のプロモーターと第一の出力タンパク質をコードする核酸の間に位置される配列要素を更に含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１５】
配列要素が、出力タンパク質の転写または翻訳を制御する、請求項１４に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１６】
配列要素が、リボゾーム結合部位である、請求項１４または１５に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１７】
配列要素が、修飾されていない同様のリボゾーム結合部位と比較して、修飾されたリボゾーム結合部位に関するリボゾームの結合親和性を変える修飾を含む、修飾されたリボゾーム結合部位である、請求項１６に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１８】
第一の出力分子および／または第二の出力分子が、治療的分子である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項１９】
治療的分子が、抗炎症性分子である、請求項１８に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項２０】
抗炎症性分子が、サイトカイン、任意にはＩＬ−１０である、請求項１９に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項２１】
細胞が、細菌細胞または真菌細胞である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項２２】
細菌細胞が、大腸菌細胞、任意にはE. coli Nissle 1917細胞である、請求項２１に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項２３】
真菌細胞が酵母菌、任意にはSaccharomyces boulardii細胞である、請求項２１に記載の組換えプロバイオティック細胞。
【請求項２４】
炎症性大腸疾患の処置を、それを必要とする対象において行うための医薬組成物であって、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のプロバイオティック細胞を含む、前記医薬組成物。
【請求項２５】
炎症性大腸疾患が、クローン病または潰瘍性大腸炎である、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）および第２のＣＡＲを別々の分子として細胞表面に共発現する細胞であって、各ＣＡＲが、抗原結合ドメイン、スペーサーおよび膜貫通ドメインを含み、該第１のＣＡＲの該抗原結合ドメインが、ＣＤ１９に結合し、該第２のＣＡＲの該抗原結合ドメインが、ＣＤ２２に結合する、細胞。
【請求項２】
前記第１のＣＡＲのスペーサーは、前記第２のＣＡＲのスペーサーとは異なる、請求項１に記載の細胞。
【請求項３】
前記第２のＣＡＲの前記抗原結合ドメインが、ＣＤ２２のＩｇドメイン１、２、３または４におけるエピトープに結合する、請求項１または２に記載の細胞。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて定義されたような前記第１のキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）および前記第２のキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）の両方をコードする核酸配列。
【請求項５】
以下の構造：
ＡｇＢ１−スペーサー１−ＴＭ１−ｃｏｅｘｐｒ−ＡｂＢ２−スペーサー２−ＴＭ２
（ここで、
ＡｇＢ１は、前記第１のＣＡＲの抗原結合ドメインをコードする核酸配列であり；
スペーサー１は、前記第１のＣＡＲのスペーサーをコードする核酸配列であり
；
ＴＭ１は、前記第１のＣＡＲの膜貫通ドメインをコードする核酸配列であり；
ｃｏｅｘｐｒは、自己切断性ペプチドをコードする核酸配列であり、
ＡｇＢ２は、前記第２のＣＡＲの抗原結合ドメインをコードする核酸配列であり；
スペーサー２は、前記第２のＣＡＲのスペーサーをコードする核酸配列であり；
ＴＭ２は、前記第２のＣＡＲの膜貫通ドメインをコードする核酸配列である）
を有し、その核酸配列は、Ｔ細胞において発現されたとき、前記第１のＣＡＲおよび前記第２のＣＡＲが該Ｔ細胞表面に発現されるように、該自己切断性ペプチドで切断されるポリペプチドをコードする、
請求項４に記載の核酸配列。
【請求項６】
（ｉ）請求項１〜３のいずれかにおいて定義されたような前記第１のキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする第１の核酸配列であって、該核酸配列は、以下の構造：
ＡｇＢ１−スペーサー１−ＴＭ１
（ここで、
ＡｇＢ１は、前記第１のＣＡＲの抗原結合ドメインをコードする核酸配列であり；
スペーサー１は、前記第１のＣＡＲのスペーサーをコードする核酸配列であり；
ＴＭ１は、前記第１のＣＡＲの膜貫通ドメインをコードする核酸配列である）
を有する、第１の核酸配列、および
（ｉｉ）請求項１〜３のいずれかにおいて定義されたような前記第２のキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする第２の核酸配列であって、該核酸配列は、以下の構造：
ＡｇＢ２−スペーサー２−ＴＭ２
（ＡｇＢ２は、前記第２のＣＡＲの抗原結合ドメインをコードする核酸配列であり；
スペーサー２は、前記第２のＣＡＲのスペーサーをコードする核酸配列であり；
ＴＭ２は、前記第２のＣＡＲの膜貫通ドメインをコードする核酸配列である）
を有する、第２の核酸配列
を含む、キット。
【請求項７】
請求項６において定義されたような前記第１の核酸配列を含む第１のベクター；および請求項６において定義されたような前記第２の核酸配列を含む第２のベクターを含む、キット。
【請求項８】
請求項４または５に記載の核酸配列を含む、ベクター。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれかに記載の細胞を作製するための方法であって、請求項４または５に記載の核酸配列；請求項６において定義されたような第１の核酸配列および第２の核酸配列；ならびに／あるいは請求項７において定義されたような第１のベクターおよび第２のベクターまたは請求項８に記載のベクターを生体外で細胞に導入する工程を含む、方法。
【請求項１０】
前記細胞が、被験体から単離された試料に由来する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれかに記載の複数の細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
疾患の処置および／または予防における使用のための請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記使用が、以下の工程：
（ｉ）被験体からの細胞含有試料の細胞の単離、
（ｉｉ）請求項４または５に記載の核酸配列；請求項６において定義されたような第１の核酸配列および第２の核酸配列；請求項７において定義されたような第１のベクターおよび第２のベクターまたは請求項８に記載のベクターでの該細胞の形質導入またはトランスフェクト、および
（ｉｉｉ）該被験体に（ｉｉ）からの該細胞を投与すること
を含む、請求項１２に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１４】
前記疾患が、がんである、請求項１２または１３に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１５】
前記がんが、Ｂ細胞悪性腫瘍である、請求項１４に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード化された化学物質(chemical entity)を作成する方法であって、
(a)第1官能基と第2官能基とを含むヘッドピースを準備する工程；
(b)該ヘッドピースの第1官能基を化学物質の構成成分に結合させる工程であって、該ヘッドピースが該構成成分に直接接続されるか、または該ヘッドピースが二官能性スペーサーによって該構成成分に間接的に接続される、工程；および
(c)該ヘッドピースの第2官能基を第1オリゴヌクレオチドタグに化学的ライゲーションを介してライゲーションさせて、コード化された化学物質を形成する工程であって、該化学的ライゲーションがホスホジエステルリンケージ、ホスホネートリンケージまたはホスホロチオエートリンケージを生成する、工程
を含み、前記工程(b)および(c)は任意の順序で実施することができ、前記第1オリゴヌクレオチドタグは工程(b)の結合反応をコードしており、それによって、コード化された化学物質を作成する、方法。
【請求項２】
前記化学的ライゲーションがホスホジエステルリンケージを生成する、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記ヘッドピースが二本鎖オリゴヌクレオチド、一本鎖オリゴヌクレオチド、またはヘアピンオリゴヌクレオチドを含む、請求項1または2記載の方法。
【請求項４】
前記ヘッドピースが二本鎖オリゴヌクレオチドまたはヘアピンオリゴヌクレオチドを含む、請求項3記載の方法。
【請求項５】
前記ヘッドピースが第3官能基を含む、請求項4記載の方法。
【請求項６】
(d)該ヘッドピースの第3官能基を第2オリゴヌクレオチドタグに化学的ライゲーションを介してライゲーションさせる工程であって、該化学的ライゲーションがホスホジエステルリンケージ、ホスホネートリンケージまたはホスホロチオエートリンケージを生成する、工程
をさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項７】
(d)該ヘッドピースの第3官能基を第2オリゴヌクレオチドタグにライゲーションさせる工程であって、該ライゲーションが、ホスホジエステルリンケージ、ホスホネートリンケージまたはホスホロチオエートリンケージを生成する化学的ライゲーションを介するものではない、工程
をさらに含む、請求項5記載の方法。
【請求項８】
(a)前記ヘッドピースが5'末端および/または3'末端にリン酸を含む；かつ/あるいは
(b)前記化学的ライゲーションが、該ヘッドピース上の5'-または3'-リン酸を5'-または3'-ヒドロキシルオリゴヌクレオチドにライゲーションすることを含み、
好ましくは、該化学的ライゲーションが、該ヘッドピース上の5'-リン酸を3'-ヒドロキシルオリゴヌクレオチドに、および/または該ヘッドピース上の3'-リン酸を5'-ヒドロキシルオリゴヌクレオチドにライゲーションすることを含み、
より好ましくは、該化学的ライゲーションが、該ヘッドピース上の5'-リン酸を3'-ヒドロキシルオリゴヌクレオチドに、および該ヘッドピース上の3'-リン酸を5'-ヒドロキシルオリゴヌクレオチドに、同時にライゲーションすることを含む、
請求項2〜7のいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記化学的ライゲーションがシアノイミダゾールの使用を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
前記化学的ライゲーションが二価金属源の使用をさらに含み、
好ましくは、前記二価金属源が可溶性Zn2+源であり、
より好ましくは、前記可溶性Zn2+源がZnCl2である、
請求項9記載の方法。
【請求項１１】
(a)前記ヘッドピースが二官能性スペーサーによって前記構成成分に間接的に接続される；かつ/または
(b)該ヘッドピースが該構成成分に直接接続される、
請求項1〜10のいずれか一項記載の方法。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項記載の方法により作成された1つ以上の化学物質を含むライブラリーであって、好ましくは、
(a)該ライブラリーが複数のヘッドピースを含む；かつ/または
(b)各化学物質が異なっている、
該ライブラリー。
【請求項１３】
複数の化学物質をスクリーニングする方法であって、
(a)標的を、請求項1〜11のいずれか一項記載の方法により調製されたコード化された化学物質および/または請求項12記載のライブラリーと接触させる工程；ならびに
(b)対照と比較して、該標的に対して所定の特性を有する1つ以上のコード化された化学物質を選択する工程
を含み、それによって、複数の該化学物質をスクリーニングする、方法。
【請求項１４】
前記所定の特性が、対照と比較した、前記標的への結合の増加を含む、請求項13記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油糧種子の粉末または油粕からのタンパク質抽出物の調製プロセスであって、
ａ）水溶液と油糧種子からの粉砕された粉末または油粕との混合物を容器内に調製することであって、前記粉砕された粒子が１０００μｍ未満の平均粒子径（ｄ３２）を有する、調製することと、
ｂ）前記容器内に提供された流発生手段を用いて前記容器内に前記粉砕された粉末または油粕粒子の流動床を生成し、前記粉砕された粉末または油粕内に存在するタンパク質の少なくとも一部を前記水溶液に溶解させることと、
ｃ）前記容器内に提供された濾過手段を用いて前記混合物から前記溶解されたタンパク質の少なくとも一部を流動床状態下で分離し、その結果タンパク質抽出物を得ることと、を備える、プロセス。
【請求項２】
前記粉砕された粒子が、８００μｍ〜１０００μｍの平均粒子径（ｄ３２）を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記粉砕された粒子が、２００μｍ未満の平均粒子径（ｄ３２）を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記水溶液が、水、または水と２０容量％未満の水溶性有機溶剤との混合物から選択され、前記水溶性有機溶剤が、アルコールおよびケトン、好ましくはエタノールもしくはアセトン、またはそれらの混合物から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記粉砕された粉末または油粕が、大豆、菜種、ヒマワリ、亜麻、リノーラ、ココナッツ、からし種の粉末、綿実、穀物、小麦、ライ麦、オート麦、米、糠、またはエンドウ豆もしくはソラマメなどの豆類から調製されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記粉砕された粉末または油粕が非ヘキサン処理される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
ステップｃ）で、濾過手段を用いた前記分離が、２０／秒未満、好ましくは１〜１０／秒の低せん断速度下にある、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記粉砕された粉末または油粕粒子が、５重量％を超える脂質を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記粉砕された粉末または油粕粒子が、５〜６０重量％のタンパク質、好ましくは１０〜４０重量％のタンパク質を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、前記タンパク質抽出物が、遠心分離ステップおよび／または１０μｍ未満、好ましくは約４μｍ、好ましくは約１μｍの開口径を有するフィルタを備える濾過手段を使用した第２の濾過ステップに供され、その結果前記タンパク質抽出物内の脂質画分の少なくとも一部が前記タンパク質抽出物から廃棄される、ステップｄ）をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記プロセスがステップｄ）をさらに備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス、または、前記プロセスが、メタノール、エタノールもしくはアセトンが前記タンパク質抽出物に加えられ、その結果タンパク質の沈殿物が形成されるステップｅ）と、前記タンパク質の沈殿物が液体画分から分離されるさらなるステップと、をさらに備える、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
ステップｃ）で、前記タンパク質抽出物の前記脂質含有量が、乾燥重量換算で１０重量％未満、好ましくは乾燥重量換算で６重量％未満、より好ましくは乾燥重量換算で０．５重量％〜４重量％であり、かつステップｃ）において、前記タンパク質抽出物のタンパク質含有量が、乾燥重量換算で少なくとも３０重量％、好ましくは乾燥重量換算で少なくとも３５重量％、より好ましくは乾燥重量換算で少なくとも４０重量％、最も好ましくは乾燥重量換算で少なくとも４５重量％である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
油糧種子の粉末または油粕からタンパク質抽出物（２９）を調製する装置（１）であって、下部（２０’）および上部（２０’’）を有する密閉容器（２０）を備え、前記容器の前記下部に、水溶液（３１）の分配装置（３２）が配置され、前記分配装置が第１の方向で前記容器の前記下部から前記容器の前記上部への水溶液の流れを生成するように配置され、かつ前記容器が、前記水溶液の前記分配装置の上に配置された少なくとも１つの濾過ユニット（２１）をさらに備え、前記濾過ユニットが、実質的に平坦なフィルタ要素を備え、その表面が前記第１の方向に対して平行であり、かつ４μｍ〜２００μｍ、好ましくは４μｍ〜１００μｍの範囲の開口径および２０％〜５０％の空き領域を有するフィルタを備え、かつ前記濾過ユニットが前記濾過ユニットの浸透物用の少なくとも１つの出口（２２）を備える、装置。
【請求項１４】
フィルタが４０μｍ〜１００μｍの範囲の開口径を有する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フィルタの総面積と前記密閉容器の容量との間の割合が、２ｍ２／ｍ３〜２０ｍ２／ｍ３、好ましくは５ｍ２／ｍ３〜１５ｍ２／ｍ３である、請求項１３又は１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が上に配設されたとき前記基板を支持する支持表面と、反対の第２の表面とを有するパックであり、１つまたは複数のチャック電極が前記パックに埋め込まれる、パックと、
前記パックを支持するために前記パックの前記第２の表面に結合される支持表面を有する本体と、
前記パックの前記支持表面に配設されたＤＣ電圧感知回路と、
前記本体に配設され、前記本体の前記支持表面に隣接するインダクタであり、前記インダクタがＤＣ電圧感知回路に電気的に結合され、前記インダクタが、前記基板のＤＣ電位を正確に測定するために高周波電流流れをフィルタ処理するように構成される、インダクタと
を含む静電チャック。
【請求項２】
前記パックが誘電体円板である、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項３】
前記ＤＣ電圧感知回路には、前記パックの中心部に隣接し、前記パックの中心部のまわりに部分的に配設された導電性金属トレースが含まれる、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項４】
前記導電性金属トレースが、前記パックの前記中心部から半径方向外側に約０．５インチから約２．５インチまで延びる直線トレース部分を含み、前記直線トレース部分が電気端子に電気的に結合され、前記電気端子が前記インダクタに電気的に結合される、請求項３に記載の静電チャック。
【請求項５】
前記インダクタが、前記パックの前記支持表面から約０．５インチ〜約２．５インチに配設される、請求項１に記載の静電チャック。
【請求項６】
前記インダクタがセラミックインダクタである、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項７】
前記１つまたは複数のチャック電極が、前記パックに埋め込まれた２つの独立に制御される電極を含む、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項８】
前記１つまたは複数のチャック電極の各々の厚さが、前記１つまたは複数のチャック電極の計算された表皮深さの約３倍〜約５倍である、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項９】
前記１つまたは複数のチャック電極が、約１３．５６ＭＨｚ電力〜約４０ＭＨｚ電力を搬送するように構成される、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項１０】
前記１つまたは複数のチャック電極の各々が、タングステンから製作され、約５０μｍ〜約９０μｍの厚さを有する、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項１１】
前記１つまたは複数のチャック電極が、第１の組の１つまたは複数の高温同軸ケーブルを介してチャック電力供給部に結合される、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項１２】
前記第１の組の１つまたは複数の高温同軸ケーブルが、摂氏約２００°〜摂氏約５００°の温度に耐えることができる高温ジャケットと、固体金属ＲＦシールドと、誘電体コアと、中心導体とを含む、請求項１から５のいずれかに記載の静電チャック。
【請求項１３】
基板が上に配設されたとき前記基板を支持する支持表面と、反対の第２の表面とを有するパックであり、１つまたは複数のチャック電極が前記パックに埋め込まれ、前記１つまたは複数のチャック電極の各々の厚さが、前記１つまたは複数のチャック電極の計算された表皮深さの約３倍〜約５倍である、パックと、
前記パックを支持するために前記パックの前記第２の表面に結合される支持表面を有する本体と、
を含む静電チャック。
【請求項１４】
前記１つまたは複数のチャック電極の各々が、タングステンから製作され、約５０μｍ〜約９０μｍの厚さを有する、請求項１３に記載の静電チャック。
【請求項１５】
基板が上に配設されたとき前記基板を支持する支持表面と、反対の第２の表面とを有するパックであり、１つまたは複数のチャック電極が前記パックに埋め込まれ、前記１つまたは複数のチャック電極の各々の厚さが、前記１つまたは複数のチャック電極の計算された表皮深さの約３倍〜約５倍であり、前記１つまたは複数のチャック電極が、一組の１つまたは複数の高温同軸ケーブルを介してチャック電力供給部に結合される、パックと、
前記パックを支持するために前記パックの前記第２の表面に結合される支持表面を有する本体と、
前記パックの前記支持表面に配設されたＤＣ電圧感知回路と、
前記本体に配設され、前記本体の前記支持表面に隣接するインダクタであり、前記インダクタがＤＣ電圧感知回路に電気的に結合され、前記インダクタが、前記基板のＤＣ電位を正確に測定するために高周波電流流れをフィルタ処理するように構成される、インダクタと
を含む静電チャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
表皮深さのよく知られた式は、以下の通りであり、（表皮深さ）は、３つの変数、すなわち、周波数（ｆ）、抵抗（ρ）、および比透磁率（μR）の関数である。
【数１】
2018501757.tif 000001
ただし、
ρ＝バルク抵抗（オーム−メートル）
ｆ＝周波数（ヘルツ）
μ0＝透磁率定数（ヘンリー／メートル）＝４π×１０-7
μR＝比透磁率（通常約１）