【事件の表示】
　特願２０００−１６６０９２「受験手続を行う方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４４３５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年６月２日の出願であって、平成１７年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成１７年１０月２７日付けの手続補正の補正却下の決定について  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．本件補正
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜１６は、 
「【請求項１】　受験申込み作業を行なう受験申込み端末と受験手続き処理を行なう受験手続管理サーバとによりネットワークを介して受験手続を行う方法であって、
　前記受験申込み端末から、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受信するステップと、
　前記希望受験日の範囲、前記希望受験地および前記希望受験級を記憶するステップと、
　前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級と実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級とを比較することにより受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出し、その結果を受験申込み端末に送信するステップと、
　前記受験申込み端末から、受験者を特定する情報及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級と受験料の支払い方法を特定する情報とを含む受験申込みデータを前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップと、
　受験者を特定する情報及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級と受験料の支払い方法を特定する情報と受験料の支払いのない状況を示す情報とを記憶するステップと、
　受験料の支払い情報を前記受験手続管理サーバにおいて受信するステップと、
　前記受験料の支払いのない状況を示す情報を、受信した受験料の支払い済み情報に書き換えるステップと、
　前記受信した受験料の支払い済み情報と前記記憶した受験申込みデータとを対応させるステップと、
　前記受験申込みデータに対応した受験料の支払い処理が完了したことを確認したときに、前記支払い処理が行なわれた受験申込みデータの受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップとを含むことを特徴とする、受験手続を行う方法。
　　　　【請求項２】　前記受験料の支払い処理は、ネットワーク型電子マネーを用いて行なわれる、請求項１に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項３】　前記受験申込みデータに対応した受験料の支払い処理が完了したときに、前記支払い処理が行なわれた前記受験申込みデータの受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップは、
　前記受験者を特定する情報が表示されるように構成された受験票の印刷データを前記受験申込み端末に送信するステップと、
　　前記受験申込み端末で前記印刷データに基づいて受験票を印刷するステップとを含む、請求項１または請求項２に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項４】　前記受験申込みデータは、受験票の送付先を特定する情報を含み、
　前記受験申込みデータに対応した受験料の支払い処理が完了したときに、前記支払い処理が行なわれた　受験申込みデータの受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップは、前記受験手続き管理サーバで受験票を印刷するステップである、請求項１または請求項２に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項５】　受験申込み作業を行なう受験申込み端末と受験手続き処理を行なう受験手続管理サーバと受験料の支払い処理を行なう決済端末とによりネットワークを介して受験手続を行う方法であって、
　前記受験申込み端末から、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受信するステップと、
　前記希望受験日の範囲、前記希望受験地および前記希望受験級を記憶するステップと、
　前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級と実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級とを比較することにより受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出し、その結果を受験申込み端末に送信するステップと、
　前記受験申込み端末から、受験者を特定する情報及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含む受験申込みデータを受信するステップと、
　前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップと、
　前記認識情報を付与された受験申込みデータを記録するステップと、
　前記認識情報を受験者に通知するステップと、
　受験者を特定する情報及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級と受験料の支払い方法を特定する情報と受験料の支払いのない状況を示す情報とを記憶するステップと、
　前記認識情報を入力するとともに受験料の支払処理が行なわれた前記決済端末から、前記認識情報と受験料の支払いが行なわれたことを示すデータとを含む支払いデータを前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップと、
　前記受験料の支払いのない状況を示す情報を、受信した受験料の支払い済み情報に書き換えるステップと、
　前記受信した受験料の支払い済み情報と前記記憶した前記認識情報を付与された受験申込みデータとを対応させるステップと、
　前記決済端末から受信した支払いデータに対応した受験申込みデータに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップとを含むことを特徴とする、受験手続を行う方法。
　　　　【請求項６】　前記受験申込みデータを前記受験手続き管理サーバに送信するステップを含み、
　前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップと、前記認識情報を付与された受験申込みデータを記録するステップとは、前記受験手続き管理サーバにより行われる、請求項５に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項７】　前記認識情報を受験者に通知するステップは、前記受験手続管理サーバから受験申込み端末に前記認識情報が送信されることにより行なわれる、請求項６に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項８】　前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップと、前記認識情報を付与された受験申込みデータを記録するステップと、前記認識情報を受験者に通知するステップとは、前記受験申込み端末において行われ、
　前記認識情報を付与された受験申込みデータを前記受験手続管理サーバに送信するステップを含む、請求項５に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項９】　前記認識情報を受験者に通知するステップは、前記認識情報を記載した受験料支払用紙を印刷するステップを含む、請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１０】　前記受験申込みデータは、受験料支払用紙を送付する先を特定する情報を含み、
　前記認識情報を受験者に通知するステップは、
　前記受験料支払用紙を前記受験者に送付するステップを含む、請求項５ないし請求項９のいずれかに記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１１】　前記認識情報は、バーコード表示により受験料支払用紙に記載される、請求項９または請求項１０に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１２】　前記決済端末から送付された支払いデータに対応した受験申込みデータに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップは、
　前記受験者を特定する情報が表示されるように構成された受験票の印刷データを前記受験申込み端末に送信するステップと、
　前記受験申込み端末で前記印刷データに基づいて受験票を印刷するステップとを含む、請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１３】　前記受験申込みデータは、受験票の送付先を特定する情報を含み、
　前記決済端末から送付された支払いデータに対応した受験申込みデータに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップは、
　前記受験者を特定する情報が表示されるように構成された受験票の帳票形式により受験票を印刷するステップと、
　前記出力された受験票を受験者に送付するステップとを含む、請求項５ないし請求項１１のいずれかに記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１４】　前記受験申込みデータを入力するステップは、前記受験者の身体的特徴を示すデータを入力するステップを含む、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１５】　前記受験者の身体的特徴を示すデータは、顔の外観を撮像した結果を記録したデータである、請求項１５に記載の受験手続を行う方法。
　　　　【請求項１６】　前記手続管理サーバが受信した前記支払データに対応した受験者を特定するための情報を記載した受験票を出力するステップの前記受験者を特定するための情報には前記身体的特徴に関するデータが含まれる、請求項１５または請求項１６に記載の受験手続を行う方法。」と補正された。 
　
　上記補正は、
（１）補正前の請求項１〜１３を削除し、
（２）「請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の」という多数項引用形式で記載されていた補正前請求項１４について、補正前請求項１〜１３のそれぞれを引用する補正前請求項１４を各々新請求項１〜１３とし、
（３）上記（２）の新請求項１について、
（３−１）補正前の【請求項１】に記載されていた「前記受験申込み端末から、少なくとも、受験者を特定する情報、・・・を前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップ」から「少なくとも」の文言を削除し、
（３−２）補正前の【請求項１】に記載されていた「少なくとも、受験者を特定する情報、・・・とを記憶するステップ」から「少なくとも」の文言を削除し、
（３−３）「前記受験申込み端末から、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受信するステップ」と「前記希望受験日の範囲、前記希望受験地および前記希望受験級を記憶するステップ」を追加し、
（３−４）補正前の【請求項１４】に記載されていた「受験可能な日および受験可能な受験地を抽出してその結果を受験申込み端末に送信するステップ」を、「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級と実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級とを比較することにより受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出し、その結果を受験申込み端末に送信するステップ」に変更し、
（４）上記（２）の新請求項５について、
（４−１）補正前の【請求項５】に記載されていた「前記受験申込み端末から、少なくとも、受験者を特定する情報、・・・とを含む受験申込みデータを受信するステップ」から「少なくとも」の文言を削除し、
（４−２）補正前の【請求項５】に記載されていた「少なくとも、受験者を特定する情報、・・・とを記憶するステップ」から「少なくとも」の文言を削除し、
（４−３）「前記受験申込み端末から、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受信するステップ」と「前記希望受験日の範囲、前記希望受験地および前記希望受験級を記憶するステップ」を追加し、
（４−４）補正前の【請求項１４】に記載されていた「受験可能な日および受験可能な受験地を抽出してその結果を受験申込み端末に送信するステップ」を、「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級と実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級とを比較することにより受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出し、その結果を受験申込み端末に送信するステップと、」に変更し、
（５）補正前請求項１５〜１７の請求項番号を繰り上げて、請求項１４〜１６とした、
ものである。
　
２．補正目的の適否について
　特許法第１７条の２第４項には、  
　「４　前項に規定するもののほか、第一項第二号及び第三号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。  
　
一　第三十六条第五項に規定する請求項の削除  
二　特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。） 
三　誤記の訂正  
四　明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定されている。 
 　  
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするかについて検討する。 
　
（ア）上記補正事項（１）は請求項の削除を目的としたものであり、（２），（５）は請求項の削除に伴って必然的に生じた補正であるから、いずれも特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
（イ）上記補正事項（３−１）、（４−１）は、「受信するステップ」で受信する情報を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（ウ）上記補正事項（３−２）、（４−２）は、「記憶するステップ」で記憶する情報を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　しかしながら、
（エ）上記補正事項（３−３）を検討すると、補正前には「受験可能な日および受験可能な受験地を抽出」すると特定されているのみで、抽出を行うに先立ち、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受験申込み端末から受信したり記憶することについての上位概念に相当する事項の特定はない。したがって、「前記受験申込み端末から、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受信するステップ」、「前記希望受験日の範囲、前記希望受験地および前記希望受験級を記憶するステップ」を追加する補正は、補正前の発明を特定するために必要な事項を限定するものではなく、追加するものである。
　また、上記補正事項（３−４）を検討すると、補正前の「受験可能な日および受験可能な受験地を抽出」に対し、補正後は「受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出」に補正され、抽出する情報として「受験可能な受験級」が追加されている。したがって、後者は前者の発明特定事項を限定するものではなく、追加するものである。
　さらに、補正前には、抽出を行うに先立ち、希望受験日の範囲、希望受験地および希望受験級を受験申込み端末から受信したり記憶することについての上位概念に相当する事項の特定はなく、また、補正後には、抽出する情報として「受験可能な受験級」が追加されていることから、上記補正事項（３−３）、（３−４）を一体としてみても、補正前の「受験可能な日および受験可能な受験地を抽出してその結果を受験申込み端末に送信するステップ」を限定するものとはいえない。
　したがって、補正事項（３−３）、（３−４）は、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りようでない記載の釈明（４号）を目的とするものでもない。
（オ）上記補正事項（４−３）、（４−４）も、上記（エ）と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮（２号）を目的とするものではない。また、請求項の削除（１号）、誤記の訂正（３号）、明りようでない記載の釈明（４号）を目的とするものでもない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするものではない。
　
３．独立特許要件について
　本件補正が仮に特許請求の範囲の減縮（２号）を目的としたものであるとした場合について、検討する。
　
（１）特許法第３６条第６項第２号に関して
　本件補正後の請求項１−１６に係る発明は「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級と実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級とを比較することにより受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出し、その結果を受験申込み端末に送信するステップ」との発明特定事項を含む。当該事項は「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級」と「実施予定の試験日、試験の行なわれる受験地、受験地毎の最大受験者数および試験日に行なわれる受験級」とを比較することを特定している。ここで、「実施予定の試験日」が「希望受験日の範囲」と、「試験の行なわれる受験地」が「希望受験地」と、「試験日に行なわれる受験級」が「希望受験級」と、それぞれ比較関係にあることは明らかであるが、「受験地毎の最大受験者数」は「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級」のいずれとも情報の種類（次元）が異なり、比較し得るものではない。したがって、「受験地毎の最大受験者数」と「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級」とをどのように比較し、「受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出」するのか不明確である。
　よって、上記発明特定事項を含む本件補正後の請求項１−１６に係る発明は、その記載が不明確であって特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）特許法第３６条第４項に関して
　「受験地毎の最大受験者数」は「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級」のいずれとも情報の種類（次元）が異なり、比較し得るものではない。そして、発明の詳細な説明には、「受験地毎の最大受験者数」と「前記記憶した希望受験日の範囲、前記記憶した希望受験地および前記記憶した希望受験級」とをどのように比較し、「受験者が受験可能な日、受験可能な受験地および受験可能な受験級を抽出」するのかについて、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件補正後の請求項１−１６に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）独立特許要件のまとめ
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるとしても、本件補正後の請求項１−１６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定されたものを目的とするものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。また、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたものであるところ、請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、
　「【請求項５】　受験申込み作業を行なう受験申込み端末と受験手続き処理を行なう受験手続管理サーバと受験料の支払い処理を行なう決済端末とによりネットワークを介して受験手続を行う方法であって、
　前記受験申込み端末から、少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含む受験申込みデータを受信するステップと、
　前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップと、
　前記認識情報を付与された受験申込みデータを記録するステップと、
　前記認識情報を受験者に通知するステップと、
　少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級と受験料の支払い方法を特定する情報と受験料の支払いのない状況を示す情報とを記憶するステップと、
　前記認識情報を入力するとともに受験料の支払処理が行なわれた前記決済端末から、前記認識情報と受験料の支払いが行なわれたことを示すデータとを含む支払いデータを前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップと、
　前記受験料の支払いのない状況を示す情報を、受信した受験料の支払い済み情報に書き換えるステップと、
　前記受信した受験料の支払い済み情報と前記記憶した前記認識情報を付与された受験申込みデータとを対応させるステップと、
　前記決済端末から受信した支払いデータに対応した受験申込みデータに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップとを含むことを特徴とする、受験手続を行う方法。」
であると認める。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２１２２６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、資格試験、大学入学試験などの試験に関連して発生する、受験願書受付、入学者名簿作成、学生証発行等の各種業務を効率化する電子出願による試験関連業務処理システムに関する。」
　
（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の電子出願による試験関連業務処理システムは、前記課題を解決し目的を達成するために、初期の段階から顔写真を画像データとして扱える様にし、受験申込み手続を郵送による方法から替えてオンライン申込みによる方法を可能として、電子出願による試験関連業務の効率化を図るものである。
【０００６】すなわち、本発明の電子出願による試験関連業務処理システムは、中央処理装置にネットワークを介して、異なる地域に設置された複数の申込端末が接続された処理システムであって、申込端末は、受験者の顔写真を入力する人物像入力手段と、文字データを入力するテキスト入力手段とを備え、中央処理装置は、受験者データベースを格納する記憶手段と、申込端末からの申込受付が完了した旨の情報である受付情報を出力する受付情報出力手段とを備え、該中央処理装置は、申込端末により入力された受験者の住所、氏名、顔写真を受験者データベースに登録し、受付情報を出力するようにしたものである。
【０００７】また、上記電子出願による試験関連業務処理システムに於いて、中央処理装置は、金融機関に費用が入金されたことを金融機関の決済システムから確認する入金確認手段を備え、該中央処理装置は、申込端末により入力された受験者の住所、氏名、顔写真を受験者データベースに登録し、金融機関の決済システムに試験費用の入金が確認された事を入金確認手段により確認するようにしたものでもある。また、上記電子出願による試験関連業務処理システムに於いて、受付情報が顔写真入りの受験票であり、受付情報出力手段が該受験票を作成する受験票作成手段であり、中央処理装置は、申込端末により入力された受験者の住所、氏名、顔写真を受験者データベースに登録し、金融機関の決済システムに試験費用の入金が確認された事を入金確認手段により確認後、顔写真入り受験票を作成するようにしたものでもある。」
　
（ウ）「【０００８】
【作用】本発明の電子出願による試験関連業務処理システムでは、受験希望者は、申込端末から住所、氏名等のテキストデータをテキスト入力手段によって、顔写真を人物像入力手段によって（本人又は代行者によって）入力することで、受験願書を出願する。受験願書が端末から伝送されると受験センター等の中央処理装置は、住所、氏名及び顔写真等を、記憶手段の受験者データベースに登録する。そして、受付情報出力手段が、受付が完了した旨の情報を、用紙の印刷、或いは前記申込端末に伝送する等して受付情報を出力する。また、試験費用を最寄りの銀行、郵便局等の金融機関に払い込む。そして、金融機関の決済システムから所定の試験費用が入金された知らせを該決済システムが前記中央処理装置にネットワークを介して接続されオンライン伝送により、或いは磁気テープ、入金者一覧表等のオフラインの形態で入金確認手段が受けて確認すると、顔写真入りの受験票を受験票作成手段が作成する。受験票は、受験者に郵送等の手段で配付される。」
　
（エ）「【００１２】また、図２は、本発明の電子出願による試験関連業務処理システムの概略システム構成図である。同図において、本発明の電子出願による試験関連業務処理システムは、センターに中央処理装置を設置し、一方、郵便局、役所、コンビニエンスストア等には申込端末が設置されて願書出願の代行所の役割を果たし、公衆回線、専用回線等により接続されネットワークが形成されている。また、ネットワークには郵便局や銀行等の金融機関の決済システムが接続されている（なお、ネットワーク接続しない場合は、磁気テープ、磁気ディスク等の情報記憶媒体、あるいは入金者リスト等の形態でオフラインで入金情報を受け取り、これを入金確認手段が解読して入金済の申込者を確認すれば良い）。さらに、パーソナルコンピュータを所有する個人は、各家庭からも公衆回線からネットワークを通じて中央処理装置にアクセスでき、個人で試験の願書出願ができるようになっている。従って、この場合は、個人のパーソナルコンピュータが申込端末として機能する。」
　
（オ）「【００１４】先ず、学校等の試験実施機関では、受験申込に関する各種要領を記載した受験要綱を配付する（ステップＳ１）。受験希望者は、受験要綱に記載された申込手続方法に従い、願書出願時に入力すべき事項を下書き用紙に整理して記入したり、また必要に応じ顔写真を用意して申込データを予め作成しておく（ステップＳ２）。次いで、申込端末が設置されている最寄りの代行所に出向き、申込データを係員に渡す。この際、顔写真を用意してある場合は、イメージリーダーにより顔写真から画像データを取り込み、用意してない場合は、ビデオカメラで直接本人の顔写真を撮影して画像データを取り込む。また、住所、氏名、受験学科等の文字データもキーボード或いはＯＭＲリーダやＯＣＲリーダ等により申込端末に入力して、顔写真の画像データ付きの受験願書を電子出願してもらう（ステップＳ３）。電子出願を試験センターが受け付けると、受け付け整理番号を申込端末に返送する。この番号は受験番号となり、また、後で費用を振り込む時の本人確認用の認識番号にもなる。また、該番号は、申込が受け付けられたことを本人に返信する受付情報でもある。
【００１５】なお、家庭にパソコン通信のできるパーソナルコンピュータと、画像データを取り込めるイメージリーダ等の設備を所有している受験者は、家庭のパーソナルコンピュータからでも、受験要綱に従って試験センターにアクセスし、必要なテキスト入力、顔写真の画像データ入力を行い、電子出願を行うことができる。この際、受験要綱に電子出願用の専用ソフトウェアを添付しておけば、わかり易い入力画面による操作も可能となる。
【００１６】一方、試験センター側では、ネットワークを経由して伝送された顔写真の画像データ付きの申込データを受けて、先ず受験者データベースに登録しておく（ステップＳ４）。また、受験者側では、金融機関に所定の受験費用を振り込む（ステップＳ５）。なお、費用振り込みは、上記の代行所が費用で出願と同時に受け付ける方法もあり得る。そして、振り込み先の金融機関から或る費用が払い込まれた旨の情報が、その金融機関の決済システムからネットワークを経由して試験センターの中央処理装置に伝送され、所定の費用であるか否かのチェック等をして入金確認する（ステップＳ６）。
【００１７】試験センターの中央処理装置は、受験費用の入金が確認されれば、正規の受験者として受験者データベースに記録する。そして、申込締切り後に、受験データベースに基づいて、受験学科別、受験日別、受験会場別等の振り分けをした後、正規の受験者に対して、顔写真入りの受験票を作成する（ステップＳ７）。この際、郵送用の封筒の宛て名印字等も行えば、受験票の郵送をより円滑に行える。」
　
（カ）「【００２１】
【発明の効果】本発明の電子出願による試験関連業務処理システムでは、受験者に関するデータ入力を、郵送されてきた受験申込書により集中して行わず、各受験者が身近な所に設置された申込端末によりオンラインで受験申込みを行うので、データ入力が時間的、場所的に分散されるので、短期間にデータ入力業務が集中することがない。しかも、一度作成した顔写真付きのデータベースに基づき、受験票、合格者名簿、基本台帳、学生証など、その後の各種書類、証明書類等の作成を大幅に軽減できる。しかも、受験者にとっても、入学後の学生証まで含めて、顔写真を用意するとしても一枚で済むので手間が省ける。また、ビデオカメラやスチルカメラを申込端末に設置しておけば、写真も用意する必要がない。」
　
　上記（ア）〜（カ）の記載及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「受験申込みを行う申込端末と試験センターの中央処理装置と受験費用の振り込みを受ける金融機関の決済システムとがネットワークを介して接続され、受験申込み手続をオンライン申込みにより行う方法であって、
　前記申込端末に入力された、住所、氏名、受験学科等の文字データと顔写真の画像データとを含む申込みデータを、ネットワークを経由して試験センターへ伝送し、
　申込みデータを試験センターが受け付けると、受け付け整理番号を申込端末に返送することで、申込が受け付けられたことを本人に返信し、
　試験センターの中央処理装置が、ネットワークを経由して伝送された前記申込みデータを受験者データベースに登録し、
　受験費用の振り込みを受けた金融機関から或る費用が払い込まれた旨の情報が、その金融機関の決済システムからネットワークを経由して試験センターの中央処理装置に伝送され、
　試験センターの中央処理装置は、受験費用の入金が確認されれば、正規の受験者として受験者データベースに記録し、
　試験センターの中央処理装置は、受験者データベースに基づいて、受験学科別、受験日別、受験会場別等の振り分けをした後、正規の受験者に対して、顔写真入りの受験票を作成する、
受験申込み手続をオンライン申込みにより行う方法。」
　
３．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明における「受験申込みを行う申込端末」は、本願発明における「受験申込み作業を行なう受験申込み端末」に相当する。
　
（２）引用発明における「試験センターの中央処理装置」は、受験申込みデータの受付け・管理、受験費用の入金確認、受験票の作成等を行うから、受験手続きの処理や管理を行うものといえる。また、同装置は、申込端末に対してオンラインによる受験申込みサービスを提供するサーバとしても機能している。したがって、引用発明における「試験センターの中央処理装置」は、本願発明における「受験手続き処理を行なう受験手続管理サーバ」に相当する。
　
（３）引用発明における「受験費用」、「ネットワーク」、「本人」、「受験票」は、本願発明における「受験料」、「ネットワーク」、「受験者」、「受験票」に相当する。
　
（４）金融機関で振り込みを行う場合は通常、本人あるいはオペレータが端末を操作して振り込みを要求し、要求を受けた端末が振り込み処理を行うから、金融機関が受験費用の振り込みを受けることを換言すると、決済端末が受験費用の振り込み処理を行うことといえる。したがって、引用発明において、金融機関が受験費用の振り込みを受けることは、本願発明において、決済端末が、受験料の支払い処理を行なうことに相当する。
　
（５）引用発明における「受験申込み手続をオンライン申込みにより行う」ことは、本願発明における「ネットワークを介して受験手続を行う」ことに相当する。
　
（６）引用発明における「住所、氏名、受験学科等の文字データと顔写真の画像データとを含む申込みデータ」のうち、住所、氏名の文字データと顔写真の画像データは、本願発明における「受験者を特定する情報」に相当する。また、引用発明における「住所、氏名、受験学科等の文字データと顔写真の画像データとを含む申込みデータ」と、本願発明における「少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含む受験申込みデータ」とは、ともに「少なくとも受験者を特定する情報を含む受験申込みデータ」である点で共通する。そして、申込端末に入力された申込みデータを、ネットワークを経由して試験センターへ伝送することは、試験センターが申込端末から申込みデータを受信することと等価であるから、引用発明における「前記申込端末に入力された、住所、氏名、受験学科等の文字データと顔写真の画像データとを含む申込みデータを、ネットワークを経由して試験センターへ伝送し」と、本願発明における「前記受験申込み端末から、少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含む受験申込みデータを受信するステップ」とは、ともに「受験申込み端末から、少なくとも受験者を特定する情報を含む受験申込みデータを受信するステップ」である点で共通する。
　
（７）引用発明における「受け付け整理番号」は、「受験番号となり、また、後で費用を振り込む時の本人確認用の識別番号にもなる」（上記摘記事項（オ）の第【００１４】段落に記載。）のであるから、重複しない個別の番号であることは明らかである。したがって、引用発明における「受け付け整理番号」は、本願発明における「重複しない個別の認識情報」に相当する。また、引用発明における「受け付け整理番号」は、「申込が受け付けられたことを本人に返信する受付情報でもある。」（上記摘記事項（オ）の第【００１４】段落に記載。）から、申込みデータを受け付けたことに対応して、当該申込みデータに対して付与されるものといえる。そして、引用発明において「申込みデータを試験センターが受け付けると、受け付け整理番号を申込端末に返送することで、申込が受け付けられたことを本人に返信」する過程で行われる、申込みデータに対し受け付け整理番号を付与する処理が、本願発明において「前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップ」に相当する。
　
（８）引用発明における「申込みデータを試験センターが受け付けると、受け付け整理番号を申込端末に返送することで、申込が受け付けられたことを本人に返信」することは、本願発明において「前記認識情報を受験者に通知するステップ」に相当する。
　
（９）引用発明における「受験費用の振り込みを受けた金融機関から或る費用が払い込まれた旨の情報が、その金融機関の決済システムからネットワークを経由して試験センターの中央処理装置に伝送され」ることと、本願発明における「前記認識情報を入力するとともに受験料の支払処理が行なわれた前記決済端末から、前記認識情報と受験料の支払いが行なわれたことを示すデータとを含む支払いデータを前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップ」とは、ともに「受験料の支払処理が行なわれた決済端末から、受験料の支払いが行なわれたことを示すデータを含む支払いデータを受験手続き管理サーバにおいて受信するステップ」である点で共通する。
　
（１０）引用発明における「試験センターの中央処理装置は、受験費用の入金が確認されれば、正規の受験者として受験者データベースに記録」することと、本願発明における「前記受験料の支払いのない状況を示す情報を、受信した受験料の支払い済み情報に書き換えるステップ」とは、ともに、「受験料の支払いがあったことを反映する記録ステップ」である点で共通する。
　
（１１）引用発明において、「試験センターの中央処理装置は、受験者データベースに基づいて、受験学科別、受験日別、受験会場別等の振り分けをした後、正規の受験者に対して、顔写真入りの受験票を作成する」処理が、受験者データベースの中から正規の受験者として記録された受験者を特定し、その受験者に対応した受験申込みデータをもとに行われることは、上記摘記事項（オ）の第【００１７】段落及び上記摘記事項（カ）の第【００２１】段落の記載から明らかである。また、上記摘記事項（オ）の第【００１７】段落の記載によれば、正規の受験者は受験費用の入金が確認された者であるから、正規の受験者に対応した申込みデータは、金融機関から受信した「或る費用が払い込まれた旨の情報」に対応した申込みデータといえる。さらに、顔写真入りの受験票には通常、顔写真や氏名といった受験者を特定する情報を含むから、引用発明においても、作成される受験票には申込みデータに含まれる受験者を特定する情報が記載されるといえる。したがって、引用発明における「試験センターの中央処理装置は、受験者データベースに基づいて、受験学科別、受験日別、受験会場別等の振り分けをした後、正規の受験者に対して、顔写真入りの受験票を作成する」ことは、本願発明における「決済端末から受信した支払いデータに対応した受験申込みに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップ」に相当する。
　
（１２）引用発明は、「試験センターの中央処理装置は、受験費用の入金が確認されれば、正規の受験者として受験者データベースに記録し」、「試験センターの中央処理装置は、受験者データベースに基づいて、受験学科別、受験日別、受験会場別等の振り分けをした後、正規の受験者に対して、顔写真入りの受験票を作成する」のであるから、受信した「金融機関から或る費用が払い込まれた旨の情報」が、申込みデータのいずれに対するものかの対応付けを当然行っている。したがって、引用発明は、受信した「金融機関から或る費用が払い込まれた旨の情報」と、受験者データベースに登録された、受け付け整理番号が付与された受験申込みデータとを対応させる処理を有しており、当該処理が、本願発明における「前記受信した受験料の支払い済み情報と前記記憶した前記認識情報を付与された受験申込みデータとを対応させるステップ」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「受験申込み作業を行なう受験申込み端末と受験手続き処理を行なう受験手続管理サーバと受験料の支払い処理を行なう決済端末とによりネットワークを介して受験手続を行う方法であって、
　前記受験申込み端末から、少なくとも受験者を特定する情報を含む受験申込みデータを受信するステップと、
　前記受験申込みデータに重複しない個別の認識情報を付与するステップと、
　前記認識情報を受験者に通知するステップと、
　受験料の支払処理が行なわれた前記決済端末から、受験料の支払いが行なわれたことを示すデータを含む支払いデータを前記受験手続き管理サーバにおいて受信するステップと、
　受験料の支払いがあったことを反映する記録ステップと、
　前記受信した受験料の支払い済み情報と記憶した前記認識情報を付与された受験申込みデータとを対応させるステップと、
　前記決済端末から受信した支払いデータに対応した受験申込みデータに含まれる受験者を特定する情報を記載した受験票を出力するステップとを含むことを特徴とする、受験手続を行う方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　少なくとも受験者を特定する情報を含む受験申込みデータが、受験者を特定する情報に加えて、本願発明では「希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級」を含むのに対し、引用発明では「希望学科等」を含む点。
　
（相違点２）
　認識情報が、本願発明では、受験料の支払処理が行われる決済端末において入力され、当該決済端末から受験手続き管理サーバへ送信される支払いデータに含まれるのに対し、引用発明には、その旨の記載がない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「前記認識情報を付与された受験申込みデータを記録するステップ」及び「少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級と受験料の支払い方法を特定する情報と受験料の支払いのない状況を示す情報とを記憶するステップ」を有するのに対し、引用発明は「試験センターの中央処理装置が、ネットワークを経由して伝送された前記申込みデータを受験者データベースに登録」するステップを有する点。
　
（相違点４）
　受験料の支払いがあったことを反映する記録ステップが、本願発明は「前記受験料の支払いのない状況を示す情報を、受信した受験料の支払い済み情報に書き換える」ステップであるのに対し、引用発明は「正規の受験者として受験者データベースに記録する」ステップである点。
　
４．判断 
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　受験申込み時に受験希望者に求める申請情報として、希望受験日を特定する情報や希望受験地を特定する情報は、例えば、
（Ａ）希望受験日を特定する情報は、
　「学研版　２０００年度用　私大受験案内」、株式会社学習研究社、１９９９年４月、ｐ．３７６−３７７（特に、ｐ．３７７の左欄第８行目の「試験日はいずれかを出願時に選択」との記載を参照。）に記載されている、
（Ｂ）希望受験地を特定する情報は、
・社団法人　日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会著、「平成１２年度版ＣＡＤ利用技術者試験ガイドブック」、初版、ソフトバンクパブリッシング株式会社、２０００年２月１５日、に添付された「平成１２年度ＣＡＤ利用技術者試験　受験案内」（特に、「払込取扱票について」で始まるページの第１３行目に「地区コードは試験会場一覧より一つだけ選んでください。」と記載され、同ページに図示された「２級前期受験願書記入例」に、地区コードの記入欄があることを参照。）に記載されている、
・特開平７−２１０６０９号公報の図面第４図に図示された珠算能力検定試験申込票に、会場コードの記入欄がある、
ように、いずれも本願出願前より周知である。そして、受験申込み時の申請情報としてこれら周知の「希望受験日を特定する情報や希望受験地を特定する情報」を含めることは、受験希望者の試験に係る要望にどこまで対応するか等を考慮の上、当業者が適宜に為し得ることであるから、引用発明において、「希望学科等」の受験申込みデータを、希望受験日を特定する情報や希望受験地を特定する情報を含むものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、上記摘記事項（ア）には「本発明は、資格試験、大学入学試験などの試験」との記載があるから、引用発明は、試験の対象が大学入学試験に限定されるものではなく、資格試験などの各種試験に適用可能な発明であるといえる。そして、資格試験の場合には、受験申込みデータのうち、受験対象を示す「希望学科」が「希望受験級」等に変更されることも、当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明において、受験申込みデータを、受験者を特定する情報に加えて、希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含むものとすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
（相違点２について）
　上記摘記事項（オ）の第【００１４】段落には、受け付け整理番号が「後で費用を振り込む時の本人確認用の認識番号にもなる」との記載があり、引用発明における受け付け整理番号（認識情報）を、試験センターの中央処理装置が受験費用の入金を確認する際に必要となる「だれが入金したか」の認識に用いることが示唆されている。そして、金融機関の決済端末から振り込みを行う際に、決済端末から「だれが入金したか」を識別可能とするための情報を入力し、当該識別情報を支払いデータとともに振り込み先へ送信することは普通に行われていることであるから、引用発明において、受け付け整理番号（認識情報）を、決済端末から受験料の支払処理が行われる際に入力され、決済端末から試験センターの中央処理装置（受験手続き管理サーバ）へ送信される支払いデータに含まれるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　申込端末から受信した申込みデータや受け付け整理番号は、消失してはならないデータであることは明らかであるから、引用発明において、受け付け整理番号を付与された申込みデータを記録することは、当業者にとって自明なことである。
　また、引用発明は、申込みデータを受験者データベースに登録して管理するものであるが、申込みデータを「少なくとも、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報と希望受験級とを含む」ものとすることは、上記（相違点１について）で検討したとおり、当業者が容易に想到し得たことであるから、引用発明において、受験者を特定する情報、及び希望受験日を特定する情報と希望受験地を特定する情報とを記憶することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、申込みデータをデータベースに登録して管理するシステムにおいて、申込みデータそのものに加えて、その申込みに関連した情報もデータベースに登録して管理することは、普通に行われていることである。そして、引用発明は、受験申込み後に受験費用を支払うものであるから、管理したい「申込みに関連した情報」として、受験費用の入金状況を示す情報があることは明らかである。また、代金の支払いを要する申込みにおいて、代金の支払い方法を、現金、クレジットカード、電子マネーといった複数の方法の中から選択可能とすることは一般的であるから、申込みに関連した情報として支払い方法を特定する情報も、容易に想起されるものである。
　したがって、引用発明において、受け付け整理番号（認識情報）を付与された受験申込みデータを記録し、少なくとも、受験者を特定する情報、希望受験日を特定する情報、希望受験地を特定する情報、希望受験級、受験料の支払い方法を特定する情報、受験費用の入金状況を示す情報としての「受験料の支払いのない状況を示す情報」とを記憶することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４について）
　上記（相違点３について）で検討したとおり、申込みに関連した情報としての「受験費用の入金状況を示す情報」を記憶することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用発明において、受験費用の支払いがあったことの反映の一つとして、受験費用の入金状況を示す情報を、受験費用の支払いのない状況を示す情報から支払い済み情報に書き換えることは、受験費用の入金状況を示す情報を記憶することに伴う処理として、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。