【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６５３３号「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１２日出願公開、特開２０００−２４７２４５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、原審において、平成１７年５月１１日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年７月７日に本件審判請求がなされるとともに、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールを介してステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置において、
前記ウォームホイールが、合成樹脂製の母材に耐摩耗性を向上する固体潤滑剤を添加した材料から成形され、
その母材はナイロン系合成樹脂であり、
その固体潤滑剤は母材と混合される高密度ポリエチレンであり、その高密度ポリエチレンの混合量は５重量％未満とされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の「複数のギア」及び「ギアの中の少なくとも一つ」を、それぞれ「ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイール」、「ウォームホイール」と補正し、上記補正前の請求項１に係る発明の構成を更に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−６０５５６号公報（以下「引用例１」という。）には、「金属と合成樹脂との複合部品」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「電動式パワーステアリング装置は、図６に示す様に、電動モータ１１の回転駆動力を、ウォーム１２、ウォームホイール１３を介して、ステアリングシャフト１４に伝達する様に構成している。この内のウォームホイール１３は、金属製のボスの周囲に合成樹脂をモールドする事により構成している。
【００１４】即ち、図７に示す様に、射出成形型のキャビティ１５の中央部に金属製のボス１６をコアピン１７により支持した状態で、上記キャビティ１５内に合成樹脂を注入固化させる。注入する合成樹脂としては、ナイロン６樹脂を使用し、金属製のボス１６を有する合成樹脂製のウォームホイール１３としている。上記合成樹脂としては、上記ナイロン６の他、ナイロン６６やこれらにガラス繊維を含有させたものが使用される。」（段落［００１３］〜［００１４］）
　
　上記記載事項から、引用例１には、「電動モータ１１の回転を、ウォーム１２と、このウォーム１２に噛み合うウォームホイール１３を介してステアリングシャフト１４に伝達する電動式パワーステアリング装置において、
前記ウォームホイールが、金属製ボス１６を有する合成樹脂製の母材から成形され、
その母材はナイロン系合成樹脂である電動式パワーステアリング装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特公昭４６−４１４５６号公報（以下「引用例２」という。）には、「耐磨耗性の改良された熱可塑性樹脂組成物」に関して、次の事項が記載されている。
（ロ）「ポリアセタール、ポリアミドおよびポリエチレンテレフタレートから選ばれる結晶性熱可塑性樹脂(A)と粉末状の高密度ポリエチレン(B)とを次の(1)および(2)式を同時に満足せしめて溶融混合し、結晶性熱可塑性樹脂(A)中に粉末状の結晶性ポリエチレンを独立の相として含有せしめることを特徴とする耐磨耗性の改良された結晶性熱可塑性樹脂組成物。
μＢ／μＡ≧５　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1)
ＷＢ／ＷＡ＝（３〜３０）／（９７〜７０）　・・・・・・(2)
ただしμＡおよびＷＡ：結晶性熱可塑性樹脂の溶融粘度および混合量（重量）
　　　μＢおよびＷＢ：結晶性ポリエチレンの溶融粘度および混合量（重量）
を意味する。」（特許請求の範囲）
（ハ）「熱可塑性樹脂、特にポリアセタール、ナイロン、ポリエチレンテレフタレートなどの結晶性が高く、しかも優れた機械的性質を有する樹脂は回転および往復動接触をする機械部品に使用され、無潤滑でも優れた磨耗特性を示すことはよく知られている。
　この優れた耐磨耗特性に加え、軸受部品、歯車部品に使用され、金属材料に比べ無潤滑で使用可能、騒音の非常に小さいなどの特徴がある反面、これらの熱可塑性樹脂は熱伝導率が小さく、しかも融点が比較的低いため従来使用されて来た軸受材料（たとえば真鍮、銅合金）比べＰＶ値の低いことが欠点である。」（第１欄第２０〜３２行）
（ニ）「そこで本発明者は潤滑特性のよい異種のポリマーを混合添加することを試験した。ナイロン６にポリスチレン、ポリ塩化ビニール、ポリメチルメタクリレートなどを添加してみたがいずれも効果がみられなかつた。そこで更にポリエチレンについて低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンについて同様検討した結果、高密度ポリエチレンについて、特にＰＶ値において明確な差が現れ、極めて好ましい耐磨耗特性を有することが判明した。」（第２欄第３１行〜第３欄第１行）
（ホ）「本発明で使用される高密度ポリエチレンとは分子量約５００００以上の粉末状高密度（０．９４以上）ポリエチレンを意味する。」（第３欄第３３〜３５行）
（ヘ）「添加する高密度ポリエチレンの量はＰＶ値の向上にも最も有効であり、しかも基体ポリマの機械的性質を著しくそこなわない範囲が好ましく、５〜３０％が最適である。」（第４欄第１３〜１７行）
　
（３）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６０−１４４３５１号公報（以下「引用例３」という。）には、「熱可塑性樹脂組成物」に関して、次の事項が記載されている。
（ト）「ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル及びポリカーボネートから選ばれる熱可塑性樹脂（Ａ）70ないし98重量％と、135℃のデカリン溶媒中で測定した極限粘度〔η〕が10ｄｌ／ｇ以上で、100メツシュ篩いを実質上全量通過し、且つ350メツシュ篩いを少なくとも20重量％以上通過し、平均粒径が80μ以下の超高分子量ポリエチレン粉末（Ｂ）30ないし２重量％とを溶融混練してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（チ）「ポリアミド、ポリアセタール、ポリエステル及びポリカーボネート等の熱可塑性樹脂は、機械的強度、耐摩耗性にも優れるため、軸受部品、歯車部品等の機械部品に使用されている。しかしながら真鍮や銅合金等の金属材料に比べて限界ＰＶ値（軸受材料が一定の荷重（Ｐ）と速度（Ｖ）以上になると材料が発熱し融けたり、焼けついたりする負荷の限界値）が低いという欠点を有している。限界ＰＶ値を改良する方法として、これら熱可塑性樹脂に粉末状の高密度ポリエチレンを混合することが提案されている（特公昭４６−４１４５６号公報）が、そこに提案されている従来公知の超高分子量ポリエチレンは高粘度でしかも粒径が大きいので熱可塑性樹脂への分散が悪く、未だ限界ＰＶ値の改良効果は不充分であり、機械的強度も劣ることが分かつた。」（第１頁右下欄第２〜１７行）
（リ）「本発明の熱可塑性樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂（Ａ）98ないし70重量％、好ましくは97ないし80重量％と、前記超高分子量ポリエチレン粉末（Ｂ）2ないし30重量％、好ましくは3ないし20重量％とを溶融混練してなる組成物である。
　超高分子量ポリエチレン粉末（Ｂ）の量が2重量％未満のものは、耐摩耗性、耐衝撃性及び限界ＰＶ値が改良されず、一方30重量％を越えるものは溶融流動性が低下し、射出成形が困難となり、又熱可塑性樹脂（Ａ）の本来の特性を大きく損う。」（第３頁右下欄第１６行〜第４頁左上欄第５行）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「電動モータ１１」、「電動式パワーステアリング装置」は、それぞれ本願補正発明における「操舵補助力発生用電動アクチュエータ」、「電動パワーステアリング装置」に相当するから、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を、ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイールを介してステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置において、
前記ウォームホイールが、合成樹脂製の母材から成形され、
その母材はナイロン系合成樹脂である電動パワーステアリング装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．ウォームホイールが、本願補正発明では、合成樹脂製の母材から成形されているのに対して、引用発明では、合成樹脂製の母材から成形されているものではあるが「金属製ボス１６」を有している点。
Ｂ．ウォームホイールのナイロン系合成樹脂製母材に、本願補正発明は「耐摩耗性を向上する固体潤滑剤を添加し」、「その固体潤滑剤は母材と混合される高密度ポリエチレンであり、その高密度ポリエチレンの混合量は５重量％未満とされている」のに対して、引用発明にはそのような構成がない点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　全体を合成樹脂製とした合成樹脂製歯車は周知のものであり、ウォームホイールにおいても、合成樹脂製としたものは周知であるから（例えば、特開平１０−１４１４７７号公報：段落［０００２］参照）、ボス部を金属製とせず全体を合成樹脂製としたことは当業者の必要に応じて適宜決定し得たことである
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（ロ）〜（ヘ）に示されるように、引用例２には、歯車部品などの機械部品に使用されるナイロン（ポリアミド）に、耐摩耗特性を改善するために高密度ポリエチレンを３〜３０重量％、最適には５〜３０重量％を混合添加したことが記載されており、当該配合比に関して「基体ポリマの機械的性質を著しくそこなわない範囲が好まし」い、とも記載されている。
　また、上記記載事項（ト）〜（リ）によれば、引用例３には、歯車部品等の機械部品に使用されて好適な、ポリアミド（ナイロン）に超高分子量ポリエチレン粉末を「2ないし30重量％、好ましくは3ないし20重量％を溶融混練」した合成樹脂組成物が記載されている。ここで、「超高分子量ポリエチレン」とは、通常「重量平均分子量が約２００万以上の高密度ポリエチレン」を意味するから（例えば、大阪市立工業研究所プラスチック課編，「実用プラスチック用語辞典」，第２版，株式会社プラスチックス・エージ，昭和５３年２月１日，Ｐ．３１９等参照）、引用例３の上記記載は、高密度ポリエチレンの配合比を示したものと解することができる。
　そうすると、引用発明において、ナイロン系合成樹脂製母材に、上記引用例２又は３記載の、耐摩耗性を向上させるために高密度ポリエチレンを混合添加する構成を適用することは当業者が容易に想到し得たことであり、その際、引用例２，３記載のものが、当該配合比が５重量％未満である場合を含んでいることは上記のとおりであり、合成樹脂組成物に混合添加する高密度ポリエチレンの配合量を増やすと当該組成物の機械的強度が低下することは従前周知の技術であった（例えば特公昭５６−１５４３４号公報、特開昭６１−１８５５６０号公報、特公平５−４５６２９号公報等参照）ことを勘案すれば、高密度ポリエチレンの配合比を５重量％未満としたことは当業者の必要に応じて適宜決定し得た設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、上記引用発明及び引用例２又は引用例３記載の事項、並びに上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２、３記載の事項及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び引用例２又は引用例３記載の事項、並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年４月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「操舵補助力発生用電動アクチュエータの回転を複数のギアを介してステアリングシャフトに伝達する電動パワーステアリング装置において、
前記ギアの中の少なくとも一つが、合成樹脂製の母材に耐摩耗性を向上する固体潤滑剤を添加した材料から成形され、
その母材はナイロン系合成樹脂であり、
その固体潤滑剤は母材と混合される高密度ポリエチレンであり、その高密度ポリエチレンの混合量は５重量％未満とされていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「複数のギア」、「ギアの中の少なくとも一つ」を限定した、それぞれ「ウォームと、このウォームに噛み合うウォームホイール」、「ウォームホイール」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び引用例２または引用例３記載の事項、並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び引用例２又は引用例３記載の事項、並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び引用例２又は引用例３記載の事項、並びに上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。