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　特願２００４−８０３２４「多層相変化型情報記録媒体及びその記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２９日出願公開、特開２００５−２６７７７９、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１６年３月１９日の出願であって、拒絶理由通知に対し、平成１７年３月７日に手続補正をしたが、同年９月２９日付けで拒絶査定されたため、同年１１月４日付けで拒絶査定不服の審判を請求するとともに、同年１２月５日付けで手続補正がされた。
　平成１７年１２月５日付け手続補正は、明細書の発明の詳細な説明における背景技術についての記載事項を補正するものであって、本願請求項１乃至１４に係る発明は、平成１７年３月７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されて事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「【請求項１】光の入射により結晶状態と非晶質状態との相変化によって情報を記録する記録層を少なくとも有する情報層がＮ層（ただし、Ｎは２以上の整数を表す）設けられた多層相変化型情報記録媒体において、
　前記情報層が、光の入射側から、第１情報層、第２情報層、・・・第Ｎ情報層であるとき、第Ｎ情報層以外の少なくとも１層の情報層が、少なくとも下部保護層、記録層、上部保護層、反射層、及び熱拡散層をこの順に積層してなり、該熱拡散層がインジウム（Ｉｎ）及び酸素（Ｏ）を少なくとも含み、更にチタン（Ｔｉ）及びジルコニア（Ｚｒ）の少なくともいずれかを含有し、かつＩｎの全金属元素に対する原子比（Ｉｎ／全金属元素）が０．７５〜０．９であることを特徴とする多層相変化型情報記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　
　原査定の拒絶の理由は、本願請求項１乃至１４に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないというものである。
　
３．当審の判断
　
　原査定の拒絶の理由には、以下の７件の刊行物が引用されている。（以下、それぞれ、引用例１〜７という。）
　　(1)特開２００２−２９８４３３号公報
　　(2)特開２００４−３０８４３号公報
　　(3)特開２００３−２４２６８７号公報
　　(4)特開２００４−３９０３９号公報
　　(5)特開２００４−４７０３４号公報
　　(6)特開２００４−４７０３８号公報
　　(7)特開２００４−５９３８号公報
　
　上記各引用例には、「光の入射により結晶状態と非晶質状態との相変化によって情報を記録する記録層を少なくとも有する情報層が２層設けられた多層相変化型情報記録媒体において、１層の情報層が、少なくとも下部保護層、記録層、上部保護層、反射層、及び熱拡散層に相当する層をこの順に積層してなる多層相変化型情報記録媒体。」が記載されている。
　
　各引用例には、本願発明の熱拡散層に相当する層を構成する材料について、それぞれ以下の事項が記載されている。（
下線
　
　引用例１における透明放熱層25の材料は、「ＡｌＮ、Ａｌ2Ｏ3、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、ＴａＯ、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｉＣ、およびこれらの複合材料からなる群より選択される。透明放熱層25の膜厚は情報層を形成する各層の光学設計に依存するが、透過率を考慮すれば膜厚は50nm以下であることが好ましい。」（段落[0030]）
　引用例２における放熱層18は、「中間層17より高い熱伝導率を有すると共に、上述のレーザー光に対して透明なＺｎＳ-ＳｉＯ２等の誘電体薄膜等で形成され、中間層17の屈折率n17より大きく且つ３以下の範囲内の屈折率ｎに設定されている。」（段落[0037]）
　引用例３における放熱層は「立方晶窒化ホウ素からなる」（段落[0006]等）
　引用例４における熱拡散層(16)は、「レーザー照射された記録層を急冷させるために、熱伝導率が大きいことが望まれる。また、奥側の情報層を記録再生できるよう、レーザー波長での吸収率が小さいことも望まれる。
このような機能を持たせるために、窒化物、酸化物、硫化物、窒酸化物、炭化物、弗化物の少なくとも１種を含むことが好ましい。例えば、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＣ、ＳｉＮ、ＩＴＯ、ＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）、ＢＮなどが挙げられるが、
ＩＴＯ
　引用例５における熱拡散層は「ＩＴＯ
（酸化インジウム−酸化スズ）を主体とし、これにＡｌおよびＧａの内の少なくとも１種を含む
　引用例６における熱拡散層は「酸化スズを主体とし、少なくとも酸化アンチモンが含まれている」（請求項１）
　引用例７の中間放熱層は、「
ＩｎＯとＳｎＯからなるＩＴＯ
　「上記実施例の他に以下の材料の中から選んでもよい。例えば、Ａｌ−Ｎ、Ａｌ−Ｏ−Ｎ、Ａｌ−Ｃ、Ｓｉ、Ｓｉ−Ｎ、ＳｉＯ２、Ｓｉ−Ｏ−Ｎ、Ｓｉ−Ｃ、Ｔｉ−Ｎ、
ＴｉＯ
２
ＩｎＯ
２
−ＺｒＯ
２
　
　上記各引用例のうち、引用例１〜３及び６には、熱拡散層がインジウム（Ｉｎ）及び酸素（Ｏ）を含むことは記載されていない。
　引用例４の熱拡散層はＩＴＯを使用しており、また、引用例５の熱拡散層はＩＴＯを主体としＡｌ又はＧａの少なくとも１種を含む材料を使用しており、インジウム（Ｉｎ）及び酸素（Ｏ）を含んでいるが、更に、チタン（Ｔｉ）及びジルコニア（Ｚｒ）の少なくともいずれかを含有していない。
　引用例７の実施例においてはＩＴＯ（ＩｎＯとＳｎＯからなる）が使用されており、ＩｎＯ２−ＺｒＯ２は、「例えば」として例示されているＡｌ−Ｎ等の２２種には含まれず、「更に他の例」として例示されている４種のうちの一つにすぎない。
　そうすると、これらの材料の中から、ＩｎＯ２−ＺｒＯ２を選択し、かつ、Ｉｎの全金属元素に対する原子比（Ｉｎ／全金属元素）が０．７５〜０．９となるように比率を特定することが、引用例７から示唆されていると認めることはできない。
　また、Ｔｉについては、「例えば」として列挙されている２２種に含まれるが、インジウムと併用することが示唆されているとは認められない。
　
　そして、上記各引用例の記載事項について総合的に検討しても、本願発明の特定事項である「熱拡散層がインジウム（Ｉｎ）及び酸素（Ｏ）を少なくとも含み、更にチタン（Ｔｉ）及びジルコニア（Ｚｒ）の少なくともいずれかを含有し、かつＩｎの全金属元素に対する原子比（Ｉｎ／全金属元素）が０．７５〜０．９である」ことが、上記各引用例の記載事項から当業者が容易に想到しうるものとすることはできず、本願発明の効果が予測されるものということもできない。
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　請求項２乃至１３に係る発明は、請求項１に係る発明について、更に特定事項を限定した発明であり、請求項１４に係る発明は、請求項１乃至１３に係る発明の多層相変化型情報記録媒体の記録再生方法に係る発明であるから、請求項２乃至１４に係る発明も、その出願前に頒布された刊行物である引用例１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。