【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　８１８１号「電子式遮断器の取外し可能なキーパッドおよび表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２２日出願公開、特開平　８−３０５４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９５年１月３０日、米国）の出願であって、本願の特許請求の範囲、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１５日付手続補正書の特許請求の範囲、請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
「「入力」キーおよび複数の機能キーを有するキーパッドエンクロージャと、前記エンクロージャ内に設けられ、電子式引外し装置に電子的に接続された表示装置と、前記複数の機能キーの各々に対応する複数の第１の孔を有するキーパッド遮蔽体と、前記複数の第１の孔の少なくとも１つを通って延在し、前記機能キーに接触する複数の押ボタンとを有しており、前記キーパッド遮蔽体には前記「入力」キーへのアクセスを防止する阻止手段が設けられていることを特徴とする、電子式遮断器の取外し可能なキーパッドおよび表示装置。」
　
２．引用発明
　原審において通知した引用文献並びにその記載事項は、以下のとおりのものである。
　引用文献１：実願昭６０−５６１５２号（実開昭６１−１７２３２９号公報参照。）の明細書及び図面のマイクロフィルム（昭和６１年１０月２５日出願公開）、以下、公報という。
　記載事項
ａ．複数の操作キーが並べられたキー入力装置において、上記複数の操作キーを覆うカバーを設け、該カバーは操作を禁止された所定のキーのみを覆うように構成されてなるカバー付キー入力装置。（公報、第１頁、第３乃至８行、 実用新案登録請求の範囲１．の記載。）
　
ｂ．本考案は、プログラマブルコントローラを運転中、データの設定及び各種モニタ時において誤まつて押してはならないキーをロックしてプログラムの消去などできないようにキーを保護するキー入力装置に関する。（公報、第１頁、第９乃至１５行、考案の詳細な説明、〔考案の利用分野〕の記載。）
  
ｃ．本考案は運転中データ設定及びモニタに必要なキーは、操作できるようにしておき、プログラムの消去、追加等プログラム内容自体の変更にかかわるキーはプログラム書き込み後は操作できないようにして誤操作を防止するものである。（公報、第２頁、第１１乃至１６行、〔考案の概要〕の記載。）
　
ｄ．第３〜第４図のようにデータ設定及び各種モニタ機能をそこなわないよう必要なキーだけ残し操作できるように切欠部９を設けたカバー５を設け、プログラム変更にかかわるキーはカバー５で押せないようにしておくことにより誤操作を防止することができる。（公報、第３頁、第７乃至１２行の記載。）
　
ｅ．カバー５及び６を開ける場合、管理者が鍵あるいは特殊な工具を使用することにより開けられるようにしておく。そして、管理者以外はデータ設定、モニタ操作はできてもプログラム内容自体を変える重要なキーは操作できないようにしてある。
　なお、切欠９の部分には、切欠を塞ぐように透明な可とう性のシートを張つて、このシートからキー操作するようにしても良い。（公報、第３頁、第１７乃至第４頁第５行の記載。）
　
ｆ．第３図及び第４図の記載。
　第３図及び第４図においては、プログラマには、データ表示部１、鍵７により開閉できないように保護された誤操作防止カバー５及び誤操作防止カバー５に設けられた切欠９からなる構成が記載され、誤操作防止カバー５により、操作可能なキーと操作できないキーとからなる構成が記載されている。
　ここにおいて、第３図を見ると、運転中データの設定及びモニタに必要なキーは、複数設けられている。
　また、記載ｃを参照すれば、データ表示部１は、プログラマのデータ設定及びモニタを行うときに使用するものであるところから、プログラマに電子的に接続されたものであるといえる。
　
　以上の記載からみて、引用文献１に記載された発明は、以下のとおりのものである。
「プログラム変更にかかわるキーおよび複数の運転中データ設定及びモニタに必要なキーを有するプログラマと、前記プログラマ内に設けられ、プログラマに電子的に接続されたデータ表示部１と、前記運転中データ設定及びモニタに必要なキーに対応する切欠部９を有する誤操作防止カバー５と、前記誤操作防止カバー５には前記プログラム変更にかかわるキーへのアクセスを防止する鍵７が設けられているプログラマおよびデータ表示部１。」（以下、引用発明１という。）
　
引用文献２：特開平２−１１９０２６号公報（平成２年５月７日出願公開。）
　記載事項
ｇ．１．対向する上面および底面を有する平板状の絶縁エンクロージャと、
　前記上面と下面との間に配設されている電気回路により電気的に相互作用する、前記上面上に設けられた英数字ディスプレイおよび複数のキーと、
　前記底面から延出している突起部であって、当該突起部上に第１の電気コネクタを、関連する電子式遮断器上に配設されている第２の電気コネクタと相互接続するために設けた当該突起部と、
　を有する電子式遮断器用の取り外し可能なディスプレイおよびキーパッド・ユニット。
（公報、第１頁、左欄、第５乃至１６行、２．特許請求の範囲、請求項１の欄の記載。）
　
ｈ．従って、本発明の目的は、オペレータにより電子式遮断器のトリップ・パラメータを表示し設定することができると共に、トリップ・パラメータへの無許可のアクセスを防止することができる簡単で経済的なユーザーインターフェース装置を堤供することにある。（公報、第３頁、左下欄、第５乃至１０行の記載。）
　
ｉ．電子式トリップ・ユニットを有する遮断器は遮断器ハウジングの外面の電気コネクタを介して取り外し可能なディジタル・ディスプレイおよびキーパッド・ユニットと連絡する。このディジタル・ディスプレイおよびキーパッド・ユニットは、トリップ・ユニットのパラメータを表示し、かつトリップ・ユニットの設定点を入力するためのユーザーインターフェースを構成する。トリップ・ユニットの設定値は、このユーザーインターフェースが遮断器に接続されたとき、このユーザーインターフェースを介してアクセスすることができるのみであるので、トリップ・ユニットの設定値への無許可のアクセスを防止することができる。（公報、第３頁、左下欄、第１５行乃至右下欄、第４行、［発明の要約］の欄における記載。）
　
ｊ．電子式トリップ・ユニットを使用する、以下「ディジタル遮断器」と称する遮断器１０は、カバー１２で閉じられたケース１１を有し、遮断器に対する電気的接続が一端において負荷端子１３および他端において対応する電力線端子（図示せず）を介して行われる。　操作ハンドル１４は遮断器接点（７２−７４）を手動で開放するものであり、これらの遮断器接点はまた電子式トリップ・ユニット２９により自動的に制御されるようになっている。（公報、第３頁、右下欄、第９乃至１８行、［好適実施例の説明］の欄における記載。）          
　
ｋ．安全保護用カバー２０がダミーの雄コネクタ２１により製造時に凹部１５内に配設される。ディスプレイおよびキーパッド・ユニット１７を挿入するためには、特殊な工具を安全保護用カバー２０の両側に形成されたキーバッド・スロット２２．２３内に挿入することによって、安全保護用カバー２０を取り外す。安全保護用カバーを取り外した後、ディスプレイおよびキーパッド・ユニット１７は、その両端に形成された同様なキーバッド・スロット２４．２５に特殊工具を係合させることによって凹部１５内に挿入される。（公報、第４頁、右上欄、第１３行乃至左下欄、第４行の記載。） 
　
ｌ．ディスプレイおよびキーパッド・ユニット１７を動作させるには、オペレータがキーバッド２７上のキー３０−３３を押すことが必要である。この閉成は電子式トリップ・ユニット回路のマイクロプロセッサ５０で感知し、ディスプレイおよびキーパッド・ユニット回路が適切に接続されたことを検出する。マイクロプロセッサはディスプレイ２４に表示用のデータを送り始め、オペレータがＲＡＭ５４に記憶されたトリップ・パラメータを変更できるようにする。（公報、第６頁、左上欄、第４乃至１３行の記載。）
　
　ここにおいて、記載ｈの「本発明の目的は、オペレータにより電子式遮断器のトリップ・パラメータを表示し設定することができると共に、トリップ・パラメータへの無許可のアクセスを防止することができる・・・ユーザーインターフェース装置を堤供することにある。」なる記載と記載ｉの「このディジタル・ディスプレイおよびキーパッド・ユニットは、トリップ・ユニットのパラメータを表示し、かつトリップ・ユニットの設定点を入力するためのユーザーインターフェースを構成する。」なる記載からみて、記載ｇにおける「電子式遮断器用の取り外し可能なディスプレイおよびキーパッド・ユニット」は、「オペレータにより電子式遮断器のトリップ・パラメータを表示し設定することができると共に、トリップ・パラメータへの無許可のアクセスを防止するディジタル・ディスプレイおよびキーパッド・ユニット」であることを意味している。
　また、記載ｊの「遮断器接点（７２−７４）を手動で解放する操作ハンドル１４」は、ｆｉｇ１を参照すれば、「デジタル遮断器」の外部に露出しており、誰でも操作しうるキーであるといえる。また、当該記載における「デジタル遮断器」は、「電子式遮断器」のことである。
　さらに、「キーパッドおよび表示装置」は、記載ｋからみて、特殊な工具を用いることによってのみ、使用可能な状態となるものであり、記載ｌからみて、「オペレータ」が、当該操作を行うようにしている。
　上記記載を鑑みれば、引用例２に記載された発明は、以下のとおりのものである。
「電子式遮断器を対象として、誰でも操作しうるキーである操作ハンドル１４とオペレータしか操作ができないディスプレイおよびキーパッド・ユニットとを設け、オペレータが操作を行う際には、特殊な工具を用いることによってのみ、表示装置が併設されたキーによる電子式遮断器のトリップ・パラメータを設定でき、ディスプレイおよびキーパッド・ユニットは、対応する電子式遮断器に対し、取外し可能であるディスプレイおよびキーパッド・ユニット。」（以下、引用発明２という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、本願発明の対象とする機器が「電子式遮断器」であり、引用発明１の対象とする機器が「プログラマブルコントローラ」であるとの相違はあるものの、両者は、制御される機器である点において一致する。
　これを考慮した上で、両者の一致点及び相違点を、検討すると、引用発明１における「プログラム変更にかかわるキー」、「運転中データ設定及びモニタに必要なキー」、「プログラマ」、「データ表示部１」、「切欠部９」、「誤操作防止カバー５」及び「鍵７」は、本願発明における「「入力」キー」、「機能キー」、「キーパッド乃至は、キーパッドエンクロージャ」、「表示装置」、「第１の孔」、「キーパッド遮蔽体」及び「「入力」キーへのアクセスを防止する阻止手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、「「入力」キーおよび複数の機能キーを有するキーパッドエンクロージャと、前記エンクロージャ内に設けられ、機器に電子的に接続された表示装置と、前記複数の機能キーに対応する第１の孔を有するキーパッド遮蔽体と、前記キーパッド遮蔽体には前記「入力」キーへのアクセスを防止する阻止手段が設けられている機器のキーパッドおよび表示装置。」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１：本願発明の対象とする機器が「電子式遮断器」であるのに対し、引用発明１の対象とする機器が「プログラマブルコントローラ」である点。
　
相違点２：「キーパッドおよび表示装置」が、対応する機器に対し、本願発明においては、取外し可能であるのに対し、引用発明１においては、そうではない点。
　
相違点３：第１の孔が、本願発明においては、複数の機能キー各々に対応する複数の孔であり、複数の第１の孔の少なくとも１つを通って延在し、前記機能キーに接触する複数の押ボタンを有しているのに対し、引用発明１においては、複数の機能キー全てに対応する一つの孔であって、押ボタンに係る構成を備えていない点。
　
　前記相違点について検討する。
相違点１：電子式遮断器を対象として、操作してよいキーと特別の者しか操作ができない表示装置が併設されたキーとを設け、特別の者が操作を行う際には、特殊工具等を用いることによってのみ、表示装置が併設されたキーによる操作を可能にして、特別の者が当該操作を行うように設定することは、引用発明２に開示された事項であり、当該引用発明２を引用発明１の機器のキーパッドおよび表示装置に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
相違点２：「キーパッドおよび表示装置」を、対応する機器に対し、取外し可能とする点は、引用発明２に開示された技術であり、当該引用発明２を引用発明１の機器のキーパッドおよび表示装置に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
相違点３：遮蔽体の内部に保護された複数のスイッチを設け、それぞれのスイッチに対応して、遮蔽体に複数の孔を設け、当該複数のスイッチを開閉する複数の押しボタンを各々前記孔に挿通することによって、複数の押しボタンの操作により、複数のスイッチを開閉動作することは、本願出願前普通に行われる慣用手段であり、当該慣用手段を引用発明１に採用して、本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
（慣用手段の一例として、当審の拒絶の理由において引用した引用文献３：特開平１−３０２６２１号公報（平成１年１２月６日出願公開）を参照されたい、その他、スイッチを用いる電子機器において、当該構成が採用されており、当該構成が周知慣用技術であることは、例示するまでもない。）
　　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、前記引用発明１乃至２及び周知慣用手段を考慮すれば、格別の者でもない。
  　
　したがって、本願発明は、引用発明１乃至２及び周知慣用手段から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１乃至２及び周知慣用手段から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。