【事件の表示】
　特願２００２−３１４７３３「ターミナルのシール構造およびシール方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年５月２７日出願公開、特開２００４−１５２５４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１４年１０月２９日の出願であって、平成１８年４月７日付け（発送：４月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求され、同年６月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月９日付け手続補正についての補正却下の決定
［結論］
  平成１８年６月６日付け手続補正を却下する。
［理由］
  平成１８年６月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定されるターミナルのシール方法であって、
　前記ターミナルの中間部を前記壁の途中に設けた充填室内に露出させた状態で前記ターミナルが前記ハウジング内にインサート成形され、その後、前記充填室内にシールコート剤が充填されてから、該充填室の開放面にカバーが溶着されることで、前記ターミナルが前記ハウジング内で完全にシールされることを特徴とするターミナルのシール方法。
【請求項２】　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定されるターミナルのシール構造であって、
　前記ハウジングの前記壁の途中に、前記ターミナルの中間部を露出させて収容する充填室が設けられ、該充填室内にシールコート剤が充填されてから、該充填室の開放面にカバーが溶着されることで、前記ターミナルが前記ハウジング内で完全にシールされることを特徴とするターミナルのシール構造。
【請求項３】　前記ターミナルは、前記充填室の開放面に直交する方向に平面部が向くように配置されていることを特徴とする請求項２に記載のターミナルのシール構造。
【請求項４】　前記ターミナルは、前記充填室内に露出した前記中間部に前記シールコート剤を通過可能な孔が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のターミナルのシール構造。」
から、
「【請求項１】　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定される液面レベルセンサのシール方法であって、
　前記ターミナルの中間部を前記壁の途中に設けた充填室内に露出させた状態で前記ターミナルが前記ハウジング内にインサート成形され、その後、前記充填室内にシールコート剤が充填されてから、該充填室の開放面にカバーが溶着されることで、前記ターミナルが前記ハウジング内で完全にシールされることを特徴とする液面レベルセンサのシール方法。
【請求項２】　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定される液面レベルセンサであって、
　前記ハウジングの前記壁の途中に、前記ターミナルの中間部を露出させて収容する充填室が設けられ、該充填室内にシールコート剤が充填されてから、該充填室の開放面にカバーが溶着されることで、前記ターミナルが前記ハウジング内で完全にシールされることを特徴とする液面レベルセンサ。」
に補正するものである。
　本件補正につき検討するに、補正後の請求項２は、発明の対象が、補正前の「（汎用の）ターミナルのシール構造」から「液面レベルセンサ」に変更されており、本件補正により、産業上の利用分野が変更されていることは明らかである。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは言えず、また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「 【請求項２】　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定されるターミナルのシール構造であって、
　前記ハウジングの前記壁の途中に、前記ターミナルの中間部を露出させて収容する充填室が設けられ、該充填室内にシールコート剤が充填されてから、該充填室の開放面にカバーが溶着されることで、前記ターミナルが前記ハウジング内で完全にシールされることを特徴とするターミナルのシール構造。」
 　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６４６１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。
　
ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、防水用のコネクタに関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「＜実施形態１＞以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。本実施形態のコネクタ１０は、全体としてＬ字形をなすコネクタハウジング１１と、このコネクタハウジング１１の中実部内に挿通された２本のターミナル１２とを備えて構成され、インサート成形によって製造されている。コネクタハウジング１１の両端には相手側コネクタ３０を嵌入させるためのフード部１３が形成されている。」（段落【００１３】第２行〜第９行）
　
ウ．「本実施形態のコネクタ１０には、コネクタハウジング１１とターミナル１２との隙間の防水を図るための手段が設けられている。以下、その構成について説明する。コネクタハウジング１１の一方のフード部１３に近い位置には、その上面から下面まで貫通するシール剤充填空間１７が形成されている。上記シール剤充填空間１７には凝固可能な液体状のシール剤１８が充填されている。」（段落【００１４】第１行〜第８行）
　
エ．「このようにして充填されたシール剤１８は、シール剤充填空間１７の内壁面１７Ａにおけるコネクタハウジング１１とターミナル１２との間の隙間の僅かな開口からその隙間内に入り込み、ターミナル１２の全周を囲むようになる。そして、シール剤１８が凝固すると、コネクタハウジング１１とターミナル１２との間の隙間はターミナル１２の全周に亘って水密状態に保持される。」（段落【００１６】第１行〜第８行）
　
オ．図２には、ターミナル１２がコネクタハウジングの壁を貫通させて固定されること、及び、ターミナル１２の中間部がシール剤充填空間１７に露出して収容されていることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ターミナル１２がコネクタハウジング１１の壁を貫通させて固定されるターミナル１２の水密構造であって、
　前記コネクタハウジング１１の前記壁の途中に、前記ターミナル１２の中間部を露出させて収容するシール剤充填空間１７を形成し、該シール剤充填空間１７内にシール剤１８が充填され、前記ターミナル１２が前記コネクタハウジング１１内で水密状態に保持されるターミナル１２の水密構造。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明を対比するに、引用刊行物記載の発明の「コネクタハウジング１１」は本願発明の「ハウジング」に相当し、同様に、「水密構造」は「シール構造」に、「シール剤充填空間１７」は「充填室」に、「シール剤１８」は「シールコート剤」に、各々相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「固定される」は本願発明の「所定位置に固定される」と同義であり、同様に「形成し」は「設けられ」と、「水密状態に保持される」は「シールされる」と、各々同義である。
  更に、引用刊行物記載の発明の「ターミナル１２」が、電気回路の一部を形成することは自明な事項である。
  したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　電気回路の一部を形成するターミナルがハウジングの壁を貫通させて所定位置に固定されるターミナルのシール構造であって、
　前記ハウジングの前記壁の途中に、前記ターミナルの中間部を露出させて収容する充填室が設けられ、該充填室内にシールコート剤が充填され、前記ターミナルが前記ハウジング内でシールされるターミナルのシール構造。
　
（相違点）
  本願発明では、充填室の開放面にカバーが溶着されることでシール性を高めている（完全にシールされる）のに対し、引用刊行物記載の発明においては、かかる構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点につき検討する。
　ハウジングから外部へ突出するターミナルを有する機器の技術分野において、シール性を確保するために、ハウジング開放面にカバーを溶着することは、本願明細書に従来例として記載され［「カバー３５が溶着され、液密にシールされたセンサ室２ｃ」（段落【００１４】第１行）］、また、特開平６−４３００８号公報にも記載され［「また、ケース８の蓋８ａは、超音波溶着等によりケース本体に固着され、ケース８のシール性は確保される。」（段落【００２０】第５行〜第７行）］ているように、従来より周知の技術手段である。
　よって、引用刊行物記載の発明において、シール性をさらに向上させるために、充填室の開放面にカバーを溶着することは、前記周知の技術手段に倣って、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
  そして、本願発明により得られる効果も、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。