【事件の表示】
　特願２００２−　４２９９２「データ送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年２月２０日の出願であって、平成１８年８月２３日に拒絶査定がされ、これに対して同年９月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月２４日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された画像データを指定された送信先に送信する送信手段と、
　前記送信先が、メールアドレスのドメイン、ＩＰアドレスの特定の桁、またはワークグループに基づいて、所定の送信範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により所定の送信範囲外であると判定された場合、ファイルサーバを送信先とする画像データの出力処理を追加することによって当該画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する転送手段とを備えた、データ送信装置。」
と補正された。（この記載の事項により特定される発明を以下、「本願補正発明」という。）
　
　本件補正は、平成１８年１月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する転送手段」を、「ファイルサーバを送信先とする画像データの出力処理を追加することによって当該画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する」ものであると限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−６９３２７号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【００１９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の一形態を図面を用いて説明する。
［第１の実施形態］図１は、本発明の実施の一形態におけるファクシミリ装置の構成図である。
【００２０】このファクシミリ装置１００には、スキャナ１、プロッタ２、制御データメモリ３、システム制御部（ＣＰＵ）４、操作表示部５、画像メモリ６、網制御装置７、プリンタインタフェース（プリンタＩ／Ｆ）８、ＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ Ｉ／Ｆ）９、モデム１０、ＲＯＭ１１、符号化復号化部１２、パラメータメモリ１３、バッテリ１４、等を備える。
【００２１】本実施形態では、画像メモリ６が画像記憶手段を構成し、プロッタ２が印字手段を構成し、網制御装置７、モデム１０、等が通信手段を構成し、システム制御部（ＣＰＵ）４、操作表示部５、等が保持条件設定手段を構成し、プリンタインタフェース８、ＬＡＮインタフェース９、等がインタフェース手段を構成する。」
　
　イ　「【００４７】［第２の実施形態］図４は、本発明の第２の実施の形態における画像データの保持／削除動作を示すフローチャートである。本実施形態の全体構成は第１の実施形態と概ね同様であるため、図１、図２を用いるとともに同一構成には同一符号を付与し、説明を省略する。
【００４８】本実施形態では、電話番号等の相手先情報を用い、通常のファクシミリ通信以外のインタフェースを介する他の通信端末装置について画像データの保持条件を設定する。なお、前述のように何れのインタフェース８、９からの入力も、スキャナ１からの入力と同様に一度画像メモリ６に蓄積し、何れのインタフェース８、９への出力もプロッタ２への出力と同様に、画像メモリ６から出力するようにする。また、図１にはプリンタインタフェース（ＲＳ２３２Ｃインタフェース）８、ＬＡＮインタフェース９が記載されているが、これに限らずダイアルアップインタフェース等、通常のファクシミリ通信以外の他のインタフェースについても本発明を適用することができる。
【００４９】ここで、図４を参照しながら、プリンタインタフェース８から入力された画像データを、ＬＡＮインタフェース９を経由して送信する場合の送信後の画像データの保持／削除動作を説明する。
【００５０】本実施形態では、保持条件としてファイル属性（ＬＡＮ送信）、相手先情報（ＬＡＮインタフェース９を経由して送信する送信先の通信端末装置の電話番号等）を制御データメモリ３の所定エリアに予め登録し、登録されたインタフェース及び通信端末装置以外については送信後にその画像データを画像メモリ６から削除する。
【００５１】ステップｓ２０１では、プリンタインタフェース８を介して図示しないパソコン等から指示信号（プリンタインタフェース８からの画像データの受信、及びＬＡＮに接続された相手先通信端末への画像データ送信を指示するもの）が送信されると、システム制御部４はプリンタインタフェース８からの入力情報に基づいてその画像データを受信し、符号化復号化部１２で圧縮してから画像メモリ６に蓄積する。
【００５２】ステップｓ２０２では、前記指示信号に基づいてシステム制御部４がＬＡＮに接続された相手先通信端末に対する画像データ送信開始を指示すると、画像メモリ６に最後に蓄積された一連の画像データが読み出され、モデム１０で変調された後、ＬＡＮインタフェース９を介して相手先通信端末へ送信される。
【００５３】ステップｓ２０３では、システム操作部４は今回ＬＡＮインタフェース９を介して送信した相手先が制御データメモリ３に予め登録された保持条件に適するかを判断する。例えば、今回使用したインタフェース及び相手先電話番号とその保持条件中のインタフェース及び相手先情報（電話番号）とを比較する。その結果、今回送信に用いたインタフェース及び相手先が予め登録された保持条件に適すると判断した場合は、処理を終了する。すなわち、予め登録してある相手先通信端末へのＬＡＮインタフェース経由の送信の場合、送信終了後も画像データを破棄せずに、画像メモリ６に保持する。この際、前述の画像データファイルが作成されるが、そのうちのファイル属性には「ＬＡＮ送信」が登録され、相手先情報には「今回の相手先電話番号」が登録される。
【００５４】ステップｓ２０４では、ステップｓ２０３において今回の相手先電話番号とその保持条件中の相手先情報（電話番号）とを比較した結果、不一致であるため、画像メモリ６内の今回送信した画像データを削除する。
【００５５】今回蓄積された画像データの保持動作の後、その画像データを同一相手先に再送信する場合は、操作制御部５からの入力情報に基づき、システム制御部４は前述のファイルNo.２１、ファイル属性２２、蓄積日時２３、相手先情報２４の何れかを検索モードとして指定し、さらに蓄積日時２３を指定して該当する画像データファイルを検索し、検索結果を操作表示部５に表示して確認・選択させ、さらに画像データ格納場所を検出して画像メモリ６から当該画像データを読み出した後、ＬＡＮインタフェース９を介して相手先通信端末へ再送信する。この場合も、登録済みの相手先への送信のため、送信終了後も蓄積済みの画像データを破棄せずに保持する。
【００５６】本実施形態では、通常のファクシミリ通信以外のインタフェース（例えば、ＬＡＮインタフェース９）へ出力された画像データについて保持条件を設定して再送信を可能としているが、勿論、通常のファクシミリ通信以外のインタフェース（例えば、プリンタインタフェース８）から入力された画像データについても保持条件を設定して再出力することができる。」
　
　ウ　「【００６６】本実施形態によれば、画像データを再出力するための保持条件を各インタフェースごとに設定するので、特定のインタフェースを介した特定の相手先通信端末からの画像データのみを蓄積することで画像メモリ６を効率的に使用できる。
【００６７】本実施形態の他に、例えば画像データの受信、入力に用いたインタフェースと相手先、及び送信・出力に用いたインタフェースと相手先、を保持条件として制御データメモリ３に設定するように構成してもよい。」
　
　前掲アないしウの記載によると、引用例１には、
「スキャナやプリンタインタフェース、ＬＡＮインタフェースを介して入力された画像データを、ＬＡＮインタフェースを介して指定されたＬＡＮ上の通信端末装置に送信するファクシミリ装置において、登録済み送信先への送信の場合は、送信済みの画像データを装置内の画像メモリに保存するファクシミリ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１６９０６９号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面とともに開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　エ　「【００７２】次に、デジタル複合機に装備した画像データの同時ファイル蓄積機能により作成したファイルをネットワークで接続したクライアントが利用できるようにしたデジタル複合機をシステム要素とするファイルシステムに係わる実施例について説明する。上記した実施例では、デジタル複合機に入力された画像データを処理するときに、処理した画像データを同時にファイル蓄積する機能及び蓄積した画像データを検索等に用いる機能をデジタル複合機単体で実現するようにした発明に係わる実施例を説明したが、ここでは、ネットワークを介してクライアントとしてのＰＣから前記した同時ファイル蓄積機能及びファイル検索機能により作成されたデータを利用できるようにするもので、デジタル複合機単体で実現するよりも画像ファイル機能の利用をさらに進展させることを可能とするものである。
　
（中略）
　
【００７３】このシステムは次のように動作する。上記実施例に示したような同時ファイル蓄積機能によりデジタル複合機８１に蓄積された画像データ及び画像データに関連づけられた付属情報は、ネットワーク８０を介してファイルサーバＰＣ８４に送られ蓄積され、その管理がなされる。ファイルサーバＰＣ８４に蓄積された画像データおよび付属情報は、ネットワーク８０を介してクライアントＰＣ８２，８３で検索・閲覧を行うことができる。なお、このシステムにおける画像データおよび付属情報の蓄積は、デジタル複合機８１の画像ファイル部６００にファイル蓄積されたデータをそのままデジタル複合機８１に蓄積し、それと同じデータをファイルサーバＰＣ８４にも蓄積するようにしても良いし、デジタル複合機８１には蓄積せずに全てをファイルサーバＰＣ８４に転送して蓄積する方式を採ることもできる。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「スキャナやプリンタインタフェース、ＬＡＮインタフェース」は「画像データ」を入力する手段であるから、本願補正発明の「画像データを入力する入力手段」に相当することは明らかである。また、引用発明の「ファクシミリ装置」は「入力された画像データ」を「指定されたＬＡＮ上の通信端末装置（送信先）に送信する」ものであるから、本願補正発明のように「入力手段により入力された画像データを指定された送信先に送信する送信手段」を有していることも自明である。
　そして、引用発明は「登録済み送信先への送信の場合」に、送信済みの「画像データ」を保存するものであるから、「送信先が、所定の送信範囲内にあるか否か（登録済みの送信先か否か）を判定する判定手段」と、「前記判定手段の判定結果に応じて、画像データを自動的に保存する手段」とを備えることは明らかであり、引用発明と本願補正発明とは「送信先が、所定の送信範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に応じて、画像データを自動的に保存する手段とを備える」点で一致する。
　また、引用発明の「ファクシミリ装置」は「データ送信装置」の一種である。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された画像データを指定された送信先に送信する送信手段と、
　前記送信先が、所定の送信範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段の判定結果に応じて、当該画像データを自動的に保存する手段とを備えた、データ送信装置。」
　
【相違点】
　相違点１：本願補正発明は「送信先が、所定の送信範囲内にあるか否かを判定する」際に、「メールアドレスのドメイン、ＩＰアドレスの特定の桁、またはワークグループに基づいて」判定しているのに対して、引用発明は「登録済み」の「送信先」の情報に基づいて判定している点。
　相違点２：本願補正発明は「所定の送信範囲外であると判定された場合」に画像データを保存するのに対して、引用発明は所定の送信範囲内（登録済み）であると判定された場合に画像データを保存する点。
　相違点３：本願補正発明は画像データを保存する際に、「ファイルサーバを送信先とする画像データの出力処理を追加することによって当該画像データをファイルサーバに転送し、保存する転送手段」を用いるのに対して、引用発明は装置内の画像メモリに保存する点。
　
　（４）　当審の判断
　ａ　相違点１について
　引用発明は「ＬＡＮインタフェース」を介して、「画像データ」をＬＡＮ上の通信端末装置に送信するものであるが、ＬＡＮを用いた情報通信において、送信先を「メールアドレス」や「ＩＰアドレス」を用いて指定することは普通に行われていることであり、「メールアドレスのドメイン」等により「所定の送信範囲」を指定することも、例えば、電子メールの同報通信等によく用いられているように、周知の技術手段である。
　してみれば、引用発明においても、前記周知技術を用いて、「送信先」の登録情報として「メールアドレスのドメイン」等の「所定の送信範囲」を用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　ｂ　相違点２について
　「送信先」が「所定の送信範囲内」の送信済み「画像データ」を保存するか、「所定の送信範囲外」の送信済み「画像データ」を保存するかは、「送信範囲」の設定または必要性如何によって、当業者が適宜選択できる設計的な事項にすぎない。
　
　ｃ　相違点３について
　引用例２には、前掲「（２）エ」の記載によると、送信済みの「画像データ」を保存する際に、自装置内の画像ファイル部に蓄積する代わりに、ファイルサーバに自動的に転送して蓄積すること（以下、「引用例２に記載の発明」という）が記載されている。
　引用発明と引用例２記載の発明とは、いずれもネットワーク上の通信端末にファクシミリ画像等を送信する「データ送信装置」に関する技術分野に属するものであり、かつ、引用発明に引用例２記載の発明を適用することについて阻害要因を認められないから、引用発明に引用例２記載の発明を適用し、送信済み「画像データ」を保存するために、「当該画像データをファイルサーバに転送し、保存する転送手段」を設けることは当業者が容易に想到し得ることであり、「画像データをファイルサーバに転送する」処理を行うことは、「ファイルサーバを送信先とする画像データの出力処理を追加する」ことに他ならない。
　
　これらの相違点を総合的に考慮しても当業者が容易に想到し得ることといえ、また、本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明及び前記周知技術から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１および２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　画像データを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された画像データを指定された送信先に送信する送信手段と、
　前記送信先が所定の送信範囲内であるか否かを判定する判定手段と、
　前記判定手段により所定の送信範囲外であると判定された画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する転送手段とを備えた、データ送信装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から、「送信先が所定の送信範囲内であるか否かを判定する判定手段」を「メールアドレスのドメイン、ＩＰアドレスの特定の桁、またはワークグループに基づいて」判定するものであるとする限定、及び「画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する転送手段」を「ファイルサーバを送信先とする画像データの出力処理を追加することによって当該画像データをファイルサーバに自動的に転送し、保存する」ものであるとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明及び前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、前記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。