【事件の表示】
　平成９年特許願第３２９９７９号「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月１５日出願公開、特開平１１−１５９６３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１日の出願であって、平成１８年５月１２日付けで拒絶の査定がされたところ、平成１８年６月８日付けで審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１０月１７日付け、平成１８年３月８日付け、及び平成２０年３月４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。なお、平成１８年７月７日付けの手続補正は、当審において、平成１９年１２月１０日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　環状芯金の内周部位に軸方向一方側へ斜めに延びる弾性体からなる円錐部を有するオイルシールであって、
　前記環状芯金が、円筒部と、この円筒部の軸方向他方側から径方向内向きに延びる環状板部とを備える形状であり、
　前記円錐部の外周面の自由端側領域にバネリングが外嵌装着されていて、
　前記円錐部の内周面の自由端側においてバネリングの装着領域から軸方向前後に外れた位置に主リップおよび副リップがそれぞれ設けられており、
　前記主リップと副リップとの間で前記円錐部の内周面の内径が最大となる位置が、前記バネリングの装着領域よりも軸方向他方側に設定されており、
　内周に軸体が挿通された状態において、バネリングの締め付け力により主リップおよび副リップがそれぞれ支点となって円錐部が弓なりに撓んだ状態となり、主リップおよび副リップだけでなくそれらの円錐部基端側の領域も軸体の外周面に対して接触させられるものであり、
　前記環状芯金の円筒部の外周面および円筒部の環状板部を越えた軸方向他方側の領域に弾性体が被着されており、
　この弾性体において円筒部の外周面に対応する領域に複数の環状隆起部が軸方向所要間隔おきに設けられているとともに、弾性体において環状板部を越えた軸方向他方側に張り出し部を備え、
　前記張り出し部の外周面が、その軸方向端縁側へ向けて漸次拡径するとともに前記環状隆起部より大径となるテーパ面に形成され、前記張り出し部の内周面が、前記環状芯金の円筒部の径方向内方で軸方向他方側へ突出し、前記張り出し部の外周面と内周面との間の径方向長さが、前記張り出し部の軸方向端縁と前記環状芯金の環状板部との間の軸方向長さより長く、
　前記円錐部はその延出基端側に、前記主リップと副リップとの間で前記円錐部の内周面の内径が最大となる位置での前記円錐部の径方向厚さより径方向厚さが薄い部分を有する、
ことを特徴とするオイルシール。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明及び記載事項
　当審において、平成１９年１２月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物は、下記のとおりである。
(１)刊行物１：実願昭５８−１５７５４０号（実開昭６０−６４３６７号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭６３−５９３４４号（実開平１−１６３２５６号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭６１−７０３９４号（実開昭６２−１８１７５９号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願昭５８−１８６３９０号（実開昭６０−９３０７０号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「オイルシール」に関して、図面（特に、第２及び３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本考案のオイルシールは、連続鋳造機械等の各種ローラー部に使用されるもので、更に詳しくは、大気側からローラー軸受部へのダストの侵入を防止するために使用されるものである。」（第１頁第１２〜１５行）
(ｂ)「第２図に示す如く、本考案のオイルシール１０は、スケールシール２と軸受３との間に位置し、軸受３側に主リップ１１を向けて内周側１３が軸４に摺動自在に嵌着され、外周側１８がハウジング６に嵌着されている。このオイルシール１０は、第３図に示す如く略円筒状を呈し内部に金属環１７が埋設され、内周側１３には主リップ１１と副リップ１２が形成されている。主リップ１１は、外側截頭円錐面１４上に、主リップ稜線１６側に収斂する円弧状又は多角形状の凸部１５が等配されており、スプリング１９によって軸４に押圧される。」（第３頁第３〜１４行）
(ｃ)第２及び３図の記載から、金属環１７の内周部位に軸方向一方側へ延びる弾性体からなる円筒形状部を有するオイルシール１０であって、金属環１７が、円筒部と、この円筒部の軸方向他方側から径方向内向きに延びる環状板部とを備える形状であり、円筒形状部の外周面の自由端側領域にスプリング１９が外嵌装着されていて、円筒形状部の内周面の自由端側においてスプリング１９の装着領域近傍位置に主リップ１１が設けられており、金属環１７の円筒部の外周面および円筒部の環状板部を越えた軸方向他方側の領域に弾性体が被着されており、この弾性体において円筒部の外周面に対応する領域に複数の環状隆起部が軸方向所要間隔おきに設けられているとともに、弾性体において環状板部を越えた軸方向他方側にオイルシール１０の嵌め込みのための押圧部を備えたオイルシール１０の構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　金属環１７の内周部位に軸方向一方側へ延びる弾性体からなる円筒形状部を有するオイルシール１０であって、
　前記金属環１７が、円筒部と、この円筒部の軸方向他方側から径方向内向きに延びる環状板部とを備える形状であり、
　前記円筒形状部の外周面の自由端側領域にスプリング１９が外嵌装着されていて、
　前記円筒形状部の内周面の自由端側においてスプリング１９の装着領域近傍位置に主リップ１１が設けられており、
　前記金属環１７の円筒部の外周面および円筒部の環状板部を越えた軸方向他方側の領域に弾性体が被着されており、
　この弾性体において円筒部の外周面に対応する領域に複数の環状隆起部が軸方向所要間隔おきに設けられているとともに、弾性体において環状板部を越えた軸方向他方側にオイルシール１０の嵌め込みのための押圧部を備えたオイルシール１０。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「真空用シール機構」に関して、図面（特に、第１及び２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「本考案は真空シール軸承機構に係り、真空条件を維持した機器と外界との間において有効な軸承性能を発揮することのできるシール軸承機構を提供しようとするものである。」（第１頁第１５〜１８行）
(ｅ)「本考案においては第１図に示すようにベース部１の一側から接合リップ部２を延出形成し、該接合リップ部２には主リップ３と副リップ４およびグリース封入リップ５をそれぞれ形成する共にそれらのリップ３、４、５間に真空グリース封入部６、７を凹入して形成したものであり、このような接合リップ部２の基端部側面に埋装補強板１４を取付け、又ベース部１と接合リップ部２との間に形成された切込部８における主リップ３と副リップ４との中間部にガータスプリング９を装着したものである。」（第６頁第３〜１３行）
(ｆ)「本考案によるものの機体軸受部に対する設定状態は第２図に示す如くで、機体１０に形成された収容部１２に上記したようなベース部１を収容し、回転軸１５に対して上述したような主リップ３、副リップ４およびグリース封入リップ５を夫々回転軸１５に接合しガータスプリング９を主リップ３と副リップ４との間の真空グリース封入部６部分を緊圧するように成っている。」（第６頁第１９行〜第７頁第７行）
(ｇ)「主リップ３と副リップ４との間の真空グリース封入部６とこれに隣接した封入リップ５との間のグリース封入部７に充填封入されたグリース１６は潤滑性を確保すると共にシール性を得しめ、ガータスプリング９によって回転軸１５に対し安定したシール面圧を与える。」（第７頁第１５行〜第８頁第１行）
　
（刊行物３）
　刊行物３には、「オイルシール」に関して、図面（特に、第１〜３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｈ)「本考案はゴム状弾性体製シールリップと樹脂製シールリップとを一体に組付けて形成した複合型のオイルシールに関する。」（第１頁第１９行〜第２頁第１行）
(ｉ)「外周部４の被密封流体Ｏ側側縁には、被密封流体Ｏ側に突出するリップ部４１が設けられている。このリップ部４１は半径方向外方のハウジング３側に傾斜しており、外周部４とハウジング３との嵌合部の密封性能を高めている。」（第６頁第５〜９行）
(ｊ)第１〜３図の記載からみて、リップ部４１の外周部４が、その軸方向端縁側へ向けて漸次拡径するとともに金属環７の円筒部の外周面に形成された弾性体の外径より大径となる曲面に形成され、リップ部４１の内周面が、金属環７の円筒部の径方向内方で軸方向他方側へ突出している構成が看取できる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「金属環１７」は本願発明の「環状芯金」に相当し、以下同様にして、「オイルシール１０」は「オイルシール」に、「スプリング１９」は「バネリング」に、「主リップ１１」は「主リップ」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「オイルシール１０の嵌め込みのための押圧部」は、「押圧部」である限りにおいて、本願発明の「張り出し部」に相当するので、両者は下記の一致点、及び相違点１〜５を有する。
＜一致点＞
　環状芯金の内周部位に軸方向一方側へ延びる弾性体からなる円錐部又は円筒形状部を有するオイルシールであって、
　前記環状芯金が、円筒部と、この円筒部の軸方向他方側から径方向内向きに延びる環状板部とを備える形状であり、
　前記円錐部又は円筒形状部の外周面の自由端側領域にバネリングが外嵌装着されていて、
　前記円錐部又は円筒形状部の内周面の自由端側においてバネリングの装着領域近傍位置に主リップが設けられており、
　前記環状芯金の円筒部の外周面および円筒部の環状板部を越えた軸方向他方側の領域に弾性体が被着されており、
　この弾性体において円筒部の外周面に対応する領域に複数の環状隆起部が軸方向所要間隔おきに設けられているとともに、弾性体において環状板部を越えた軸方向他方側に押圧部を備えたオイルシール。
（相違点１）
　前記環状芯金の内周部位の弾性体に関し、本願発明は、軸方向一方側へ「斜めに」延びる「円錐部」を有するのに対し、引用発明は、軸方向一方側へ延びる円筒形状部を有する点。
（相違点２）
　本願発明は、「バネリングの装着領域から軸方向前後に外れた位置に主リップおよび副リップがそれぞれ設けられており」、「内周に回転する軸体が挿通された状態において、バネリングの締め付け力により主リップおよび副リップがそれぞれ支点となって円錐部が弓なりに撓んだ状態となり、主リップおよび副リップだけでなくそれらの円錐部基端側の領域も回転する軸体の外周面に対して接触させられるものである」のに対し、引用発明は、スプリング１９の装着領域近傍位置に主リップ１１のみが設けられており、上記の構成を具備していない点。
（相違点３）
　本願発明は、「前記主リップと副リップとの間で前記円錐部の内周面の内径が最大となる位置が、前記バネリングの装着領域よりも軸方向他方側に設定されて」いるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点４）
　前記押圧部に関し、本願発明は、「前記張り出し部の外周面が、その軸方向端縁側へ向けて漸次拡径するとともに前記環状隆起部より大径となるテーパ面に形成され、前記張り出し部の内周面が、前記環状芯金の円筒部の径方向内方で軸方向他方側へ突出し、前記張り出し部の外周面と内周面との間の径方向長さが、前記張り出し部の軸方向端縁と前記環状芯金の環状板部との間の軸方向長さより長」いのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点５）
　本願発明は、「前記円錐部はその延出基端側に、前記主リップと副リップとの間で前記円錐部の内周面の内径が最大となる位置での前記円錐部の径方向厚さより径方向厚さが薄い部分を有する」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１〜５について検討する。
（相違点１について）
　オイルシールの技術分野において、環状芯金の内周部位の弾性体を軸方向一方側へ斜めに延びる円錐部とすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物４の第２図には、軸方向一方側へ斜めに延びる円錐部が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の金属環の内周部位の弾性体の軸方向一方側へ延びる円筒形状部に、上記従来周知の技術手段を適用して、軸方向一方側へ斜めに延びる円錐部とすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　シールに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「ベース部１と接合リップ部２との間に形成された切込部８における主リップ３と副リップ４との中間部にガータスプリング９を装着したものである。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　したがって、刊行物２には、円錐部又は円筒形状部の内周面の自由端側においてガータスプリング９の装着領域から軸方向前後に外れた位置に主リップ３および副リップ４がそれぞれ設けられている構成が記載又は示唆されている。
　また、刊行物２に記載されたもの（特に、第２図を参照）は、ガータスプリング９によって回転軸１５に対し安定したシール面圧を与えるものであるから、刊行物２には、内周に回転軸１５が挿通された状態において、ガータスプリング９の締め付け力により主リップ３および副リップ４がそれぞれ支点となって円錐部又は円筒形状部が弓なりに撓んだ状態となり、主リップ３および副リップ４だけでなくそれらの円錐部又は円筒形状部基端側の領域も回転する軸体の外周面に対して接触させられることが記載または示唆されている。
　してみれば、引用発明の主リップとスプリングの構成に代えて、上記刊行物２に記載又は示唆された主リップと副リップとの間にガータスプリングを装着する構成とすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　シールに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２（特に、第１図を参照）の記載から、主リップ３と副リップ４との間で円錐部又は円筒形状部の内周面の内径が最大となる位置が、バネリング９の装着領域よりも軸方向他方側に設定されている構成が看取できる。
　つまり、刊行物２には、円錐部又は円筒形状部の内周面の内径が最大となる位置を、バネリング９の装着領域よりも軸方向他方側に設定して、バネリング９の装着領域から外している構成が記載又は示唆されている。
　一方、刊行物２に記載されたようなシール構造においては、主リップ３と副リップ４との間にバネリング９の締め付け力が直接的に作用し、バネリング９周辺の弾性体には亀裂等の損傷が生じるおそれがあるので、バネリング９周辺の弾性体に充分な厚さ・強度を確保しようとすることは当業者における常套手段である。
　してみれば、引用発明の主リップとスプリングの構成に代えて、上記（相違点２について）において述べた、刊行物２に記載された主リップと副リップの間にスプリングを装着した構成とする際に、主リップと副リップとの間で円錐部又は円筒形状部の内周面の内径が最大となる位置を、上記刊行物２に記載又は示唆されたようにスプリングの装着領域よりも軸方向他方側に設定することにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点４について）
　オイルシールに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物３には、「外周部４の被密封流体Ｏ側側縁には、被密封流体Ｏ側に突出するリップ部４１が設けられている。このリップ部４１は半径方向外方のハウジング３側に傾斜しており、外周部４とハウジング３との嵌合部の密封性能を高めている。」（上記摘記事項(ｉ)参照）と記載されている。
　また、刊行物３の第１〜３図の記載からみて、上記摘記事項(ｊ)に記載し
たように、リップ部４１の外周面が、その軸方向端縁側へ向けて漸次拡径するとともに金属環７の円筒部の外周面に形成された弾性体の外径より大径となる曲面に形成され、リップ部４１の内周面が、金属環７の円筒部の径方向内方で軸方向他方側へ突出している構成が看取できる。
　さらに、リップ部４１の外周面と内周面との間の径方向長さを、リップ部４１の軸方向端縁と金属環７の内向フランジ８との間の軸方向長さと比較してどの程度とするかは、当業者が普通に採用する設計変更の範囲内の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明のオイルシールの嵌め込みのための押出部の構成に、上記刊行物３に記載されたリップ部の構成を適用することにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点５について）
　上記（相違点１について）において、環状芯金の内周部位の弾性体を軸方向一方側へ斜めに延びる円錐部とすることが、従来周知の技術手段であることを例示するために引用した刊行物４の第２図から、円錐部の延出基端側が径方向厚さが最も薄くなっている構成が看取できる。
　この刊行物４に記載された構成によれば、円錐部がその基端側の薄肉部分を中心として、円錐部の基端よりも先端側の部分が一体となって揺動しやすくなり、軸体に対する追従性が良好なものなることは、技術的に自明の事項であることに鑑みれば、「円錐部の延出基端側の径方向厚さ」を「主リップと副リップとの間で円錐部の内周面の内径が最大となる位置での円錐部の径方向厚さ」よりも薄くすることに、技術的に格別の困難性を見出せない。
　してみれば、上記（相違点１について）において述べた、引用発明の環状芯金の内周部位の弾性体を軸方向一方側へ斜めに延びる円錐部とする際に、上記刊行物４に記載された構成を適用することにより、円錐部はその延出基端側に、主リップと副リップとの間で円錐部の内周面の内径が最大となる位置での円錐部の径方向厚さより径方向厚さが薄い部分を有するようにし、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２〜４に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。