【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１３７１１号「密閉型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０３９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月２５日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「密閉容器と、
　この密閉容器内部に設けられ、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
　前記密閉容器内部に設けられ、前記圧縮機構部を駆動し、外周に軸方向の全幅に形成された切欠き部を有する電動要素部と、
　前記密閉容器内周と前記電動要素部外周の前記切り欠き部との間に軸方向に形成された第１の隙間と、
　前記密閉容器内周と前記圧縮機構部外周との間に軸方向に形成された第２の隙間と、
　前記第１の隙間と前記第２の隙間間の少なくとも何れか一方が内側に位置する前記密閉容器外周表面に軸方向に設けられ、解体作業時に必要な切断位置を示す軸方向マーキングと、
　前記電動要素部及び前記圧縮機構部に嵌合していない前記密閉容器外周表面に円周方向に設けられ、解体作業時に必要な切断位置を示す円周方向マーキングと、
を備え、前記軸方向マーキングを、前記第１の隙間と前記第２の隙間のそれぞれの複数箇所に設けることを特徴とする密閉型圧縮機。」
　
２．引用刊行物記載の発明
（２−１）これに対して、当審における、平成１９年７月２６日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平８−２３２８７２号公報（平成８年９月１０日公開、以下「引用例１」という。）には、「密閉型回転式圧縮機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「【請求項１】密閉容器内に電動機部とポンプ部とを間隔をあけて収納し、下部に油溜めを設けている密閉型回転式圧縮機において、前記密閉容器の一端面と前記電動機部との間、前記電動機部と前記ポンプ部との間、及び前記ポンプ部と前記密閉容器の他端面との間に位置する前記密閉容器の外周表面に切欠き溝または条状のマーキングを設け、更に、前記油溜めに油採取管を取り付けたことを特徴とする密閉型回転式圧縮機。」（特許請求の範囲）
　
・「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上記構造の圧縮機は全周黒色の所謂ブラックボックスであり、解体業者としては、何処をどう切ったら良いか判らない。又、任意に一部又は全周を切ったとすると、途中に電動機部のステータが嵌められた状態であったりコイル束内に切断用刃物がからまったり、危険な作業を伴うことがある。
【０００７】このように圧縮機は分解し難いという認識を持たれ、容易に解体できないことから、圧縮機部品の再資源化の導入が遅れている。
【０００８】そこで、廃圧縮機の解体を業者が容易に作業できる構造にするのが必要であるという問題があった。」
　
・「【００１０】
【作用】廃棄される圧縮機は、まず、密閉容器の底の油採取管のろう付け閉止部を切断して内部の冷凍機油が採取され、つぎに、ディスクグラインダ、専用カッタ又は溶断などにより、切欠き溝又はマーキングに沿って切開される。その結果、電動機部（銅、電磁鋼板）、ポンプ部（鋳物）、密閉容器（鉄板）及び冷凍機油の４種に容易に分解される。」
　
　これらの記載事項によると、引用例１には、
　
　「密閉容器と、密閉容器内に間隔をあけて収納された電動機部とポンプ部と、前記密閉容器の一端面と前記電動機部との間、前記電動機部と前記ポンプ部との間、及び前記ポンプ部と前記密閉容器の他端面との間に位置する前記密閉容器の外周表面に設けられ、解体時の切断のための条状のマーキングとを備えた密閉型回転式圧縮機」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）また、同じく当審における拒絶の理由に引用した特開昭６１−２１５４８７号公報（昭和６１年９月２５日公開、以下「引用例２」という。）には、「ロータリ式圧縮機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　
・「電動要素と圧縮要素とを支持したフレームを密閉容器内壁に固定してなる密閉形ロータリ圧縮機において、上記フレームのフランジ外周面の一部に上下方向に溝を形成したことを特徴とするロータリ式圧縮機。」（特許請求の範囲）
　
・「しかして、かかる圧縮機が完成した状態から、例えば圧縮機修理作業等のために解体する必要が生じた場合には、まず始めに上部蓋９および下部蓋１０の溶接部を切削加工等により除去し、これらの上部蓋９と下部蓋１０を取り外す。次に切削加工等により、ケース４を軸方向に半割りにして、圧縮要素２を取り出すわけであるが、このケースの半割り切断作業時にケース４の内側に密着しているフレーム３の外周面に傷を付けることが多い。」（第（１）頁右下欄第１０行から第１９行）
　
・「［発明の目的］
　本発明の目的は上記の点に鑑み、圧縮機の解体修理作業時にメイン部品であるフレームの再利用を可能にしたロータリ式圧縮機を提供することにある。
［発明の概要］
すなわち、フレームの円形外周面の一箇所以上に上下方向に貫通する凹部を形成し、ケース半割り切断作業における切削位置と、上記フレームの凹部一致させておくことにより、ケース切断作業時のフレームへの傷付きを防止したものである。」（第（２）頁左上欄第６行から第１７行）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「密閉容器内に間隔をあけて収納された」は、前者における「密閉容器内部に設けられ」に相当し、以下同様に、後者における「ポンプ部」は前者における「圧縮機構部」に、「電動機部」は「電動要素部」に、「密閉容器の一端面と電動機部との間、電動機部とポンプ部との間、及びポンプ部と密閉容器の他端面との間に位置する密閉容器の外周表面に設けられ、解体時の切断のための条状のマーキング」は「電動要素部及び圧縮機構部に嵌合していない密閉容器外周表面に円周方向に設けられ、解体作業時に必要な切断位置を示す円周方向マーキング」に、「密閉型回転式圧縮機」は「密閉型圧縮機」に、それぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明における「密閉型回転式圧縮機」は冷凍機用のものであるから「ポンプ部」は冷媒を圧縮するものであり、「電動機部」が「ポンプ部」を駆動するものであることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
　
　「密閉容器と、
　この密閉容器内部に設けられ、冷媒を圧縮する圧縮機構部と、
　前記密閉容器内部に設けられ、前記圧縮機構部を駆動する電動要素部と、
　前記電動要素部及び前記圧縮機構部に嵌合していない前記密閉容器外周表面に円周方向に設けられ、解体作業時に必要な切断位置を示す円周方向マーキングと、
を備えた密閉型圧縮機」である点で一致し、次の点において相違する。
　
［相違点］
　本願発明においては、「電動要素部」は「外周に軸方向の全幅に形成された切欠き部を有」し、さらに、「密閉容器内周と電動要素部外周の切り欠き部との間に軸方向に形成された第１の隙間と、密閉容器内周と圧縮機構部外周との間に軸方向に形成された第２の隙間と、第１の隙間と第２の隙間間の少なくとも何れか一方が内側に位置する密閉容器外周表面に軸方向に設けられ、解体作業時に必要な切断位置を示す軸方向マーキングと、を備え、軸方向マーキングを、前記第１の隙間と前記第２の隙間のそれぞれの複数箇所に設け」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、引用例２には、圧縮機の解体時に円周方向のみでなく軸方向にも切断すること、ケース内の構成部品の外周面に上下方向に溝を形成し、該溝に対応したケース部分を切断することが記載されていること、圧縮機の電動要素部外周に切り欠き部を設けたものが周知であること（例えば、当審における拒絶の理由でも提示した特開平７−１７４０８４号公報参照）、を考慮すれば、引用例１記載の発明において、電動機部の外周に軸方向の全幅に形成された切欠き部を設けることや、密閉容器内周と電動機部外周の切り欠き部との間に軸方向に第１の隙間を、密閉容器内周とポンプ部外周との間に軸方向に第２の隙間を、それぞれ形成し、その隙間に対応する位置を密閉容器の軸方向切断位置とすることが、当業者にとって、格別に想到困難なことであるとは認められない。また、引用例１記載の発明が、密閉型の圧縮機の密閉容器に解体作業時の切断箇所にマーキングをするものであることを考慮すれば、円周方向に加え、軸方向の切断位置をマーキングする程度のことは、当業者にとって、適宜採用し得る構成にすぎず、該相違点にかかる構成が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたもの、および周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明、および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。