【事件の表示】
　平成　８年特許願第３０１４９５号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１３日の出願であって、平成１５年１１月１２日付けで手続補正がなされ、平成１７年６月３日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年６月１４日）、その指定期間内である同年８月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年１０月１８日）、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、これに対し当審において平成１９年９月５日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年９月１１日）、その指定期間内である同年１０月３１日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１９年１０月３１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
　　
「被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動して超音波を送信すると共に受信した反射エコー信号を処理する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの反射エコー信号を時系列に記憶するラスタメモリと、このラスタメモリから出力されたラスタデータを補間するデータ補間手段と、上記ラスタメモリから出力されたラスタデータを上記データ補間手段で補間するのに必要なビームパターンデータを保存し出力するビームパターン記憶手段と、上記データ補間手段で補間されたデータを書き込んで画像データを構成するフレームメモリと、このフレームメモリから出力される画像データを画像として表示する画像表示手段と、上記各構成要素を制御する制御手段と、を備えて成る超音波診断装置において、
　上記データ補間手段のラスタメモリ側の入力部に該ラスタメモリからのラスタデータを記憶する第一の記憶手段を設けると共に、上記データ補間手段のビームパターン記憶手段側の入力部に該ビームパターン記憶手段からのビームパターンデータを記憶する第二の記憶手段を設け、上記データ補間手段が上記第一の記憶手段のラスタデータをもとに補間を行う際に上記第二の記憶手段に記憶されたビームパターンデータを参照可能としたことを特徴とする超音波診断装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である引用刊行物１〜４は、いずれも「超音波診断装置」に関するものであり、各刊行物には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
３−１．引用刊行物１（特開昭６４−７６８３９号公報）
　　
（ア）「（産業上の利用分野） 
　本発明は超音波診断装置、特に画像補間技術に秀れた超音波診断装置に関するものである。」（第１頁右下欄第１５〜１７行） 
（イ）「（従来の技術） 
　第４図に従来の超音波診断装置の一例を概略ブロック図で示す。この図において、符号１は超音波検出用のプローブによって検出され且つＡ／Ｄ変換器によりデジタル化された超音波データを格納する超音波メモリ、２は各テレビ画素（以下、ＴＶ画素と言う）について、そのＴＶ画素の位置データを作成するに必要な重みデータを４点分格納する読出し専用メモリ（以下、ＲＯＭという）である。符号３は超音波メモリ１からの出力とＲＯＭ２からの重みデータに基づいて各画素についての位置データを作成する演算部、４は演算部３における演算結果に基づく位置データを格納するＴＶメモリ、５は超音波メモリ１、ＲＯＭ２、ＴＶメモリ４の各記憶部材に対してアドレス指定を行なうアドレス変換器である。 
　かかる回路構成を有する超音波診断装置によって超音波診断を行なう動作を第５図及び第６図に示す。第５図はＴＶ画素と超音波のサンプリングの位置の関係を示す。この図面中、格子の交わった部分がＴＶ画素の位置、点０がＴＶ画面上における超音波検出用プローブの設置位置、点０から斜めに延びる線の点の部分が超音波のサンプリング位置である。この図から明らかなように、ＴＶの画素の位置（格子点）と超音波のサンプリングの位置とは一致しない。そこで、従来では、ＴＶの画素の位置のデータを作るために第６図に示すような処理を行なう。この第６図は第５図に示す斜め線及びサンプリング点の一部を切り取って示す図である。この図に示されているように、ＴＶ画素である点Ｐの位置のデータを作るために、近傍のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置の超音波データをＰとの位置関係により重み付けを行なう。即ち、Ａ／Ｄ変換され、且つ走査線順に超音波メモリ１に書き込まれた超音波データから第６図に示した様にＴＶメモリ４の画素に対応した近傍の４点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが読み出され、あらかじめＴＶメモリ４の画素の位置に対応した各点の重みデータのテーブル化を行なっているＲＯＭ２から、その位置の重みデータを読み出し、演算部３で乗算・加算を行なう。そしてこの演算によってＰの位置データを作成しＴＶメモリ４に書き込む。Ｐの位置データを求めるために、演算部３では次の式に基づく演算が行なわれる。 
ここで 
　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・超音波データ（輝度情報） 
　ａ，ｂ，ｃ，ｄ・・・画素Ｐから、各サンプリング点をつないだ辺までの距離 
　ＴＶメモリ４に書き込まれたデータはＴＶ方式で読み出され、Ｄ／Ａコンバータによりアナログ信号にされＴＶに表示される。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁左下欄第１０行） 
（ウ）図６には、ＴＶ画素（Ｐ）とその近傍のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置の超音波データ（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）との関係が図示されている。 
　　　
　これらの記載によると、刊行物１には従来の超音波診断装置として、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
　　
「超音波検出用のプローブと、該プローブによって検出されＡ／Ｄ変換器によりデジタル化された超音波データを走査線順に格納する超音波メモリ１と、各ＴＶ画素について、そのＴＶ画素の位置データを作成するのに必要な重みデータを４点分格納するＲＯＭ２と、超音波メモリ１からの出力データとＲＯＭ２からの重みデータに基づいて各ＴＶ画素についての位置データを作成する演算部３と、該演算部３における演算結果に基づく位置データを格納するＴＶメモリ４と、超音波メモリ１，ＲＯＭ２、ＴＶメモリ４の各記憶部材に対してアドレス指定を行うアドレス変換器５と、ＴＶメモリ４から読み出されたデータをアナログ信号にするＤ／Ａコンバータと、該アナログ信号を表示するＴＶとを備えた超音波診断装置であって、 
　超音波のサンプリング位置と一致しないＴＶ画素である点Ｐの位置データを作るために、点Ｐ近傍の２本の走査線上のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４点のサンプリング点のデータを超音波メモリ１から読み出すとともに、ＴＶ画素Ｐの位置に対応した重みデータをＲＯＭ２から読み出し、演算部３でこれらの乗算・加算を行いＴＶ画素Ｐの位置データを作成し、これをＴＶメモリ４のＴＶ画素Ｐに対応する位置に書き込むようにした、超音波診断装置。」
　　
３−２．引用刊行物２（特開平８−３８４７０号公報）
　　 
（ア）「【０００７】 
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明による超音波診断装置の一実施例を示すブロック図である。この図１において、１０は被検体１１へ超音波を送信し、かつこれによる、被検体１１内の音響インピーダンスの異なる境界にて反射されるエコー信号を受信する超音波探触子である。 
【０００８】２０は超音波送受信回路で、前記探触子１０に設けられた超音波振動子から被検体１１へ送信する超音波ビームを形成するためのパルサ、送信遅延回路、及び被検体１１内よりの受信エコー信号を探触子１０で受信し変換して得られた電気信号を増幅する増幅器等を備えてなる。 
【０００９】３０ａ，３０ｂは一対をなす整相回路で、それぞれ独立に受信ビーム方向を設定可能であり、探触子１０で受信した各エコー信号の位相を揃えて加算し、受信超音波ビームを形成する受信遅延回路及び加算器等よりなる。４０ａ，４０ｂは一対をなす検波回路で、整相回路３０ａ，３０ｂで位相合成された受信エコー信号を検波するためのゲインコントロール回路、ＬＯＧアンプ回路、ダイナミックレンジ設定回路、全波整流回路及びエンベロープ検波回路等を備えてなる。以上の超音波送受信回路２０、整相回路３０ａ，３０ｂ及び検波回路４０ａ，４０ｂは断層走査手段１００を構成している。 
【００１０】５１はＡ／Ｄ変換器で、前記検波回路４０ａ，４０ｂから出力されたエコー信号をディジタル信号に変換する。５２はＡ／Ｄ変換器５１の出力信号を超音波ビームの１走査線毎に（又は複数の走査線ずつ）書込み・読出しを繰り返し、後述する画像メモリへ出力するラインメモリである。」
 　 
３−３．引用刊行物３（特開平８−３８４７９号公報）
　　
（ア）「【００１０】 
【実施例】以下本発明を実施例に基づいて、より詳しく述べる。図１は、本発明の超音波断層像診断装置実施例を示すブロック図である。図の矢印は、信号の流れを示す。図において、１は探触子、２は超音波送受信制御回路、３はディジタル・スキャン・コンバータ、４は表示装置、５は前段画像メモリ、６は後段画像メモリ、７は表示画像作成回路である。 
【００１１】探触子１は、たとえばアレイ型であり、その構造は指示台の上に短冊状圧セラミクス振動子（圧電トランスデューサ）を多数ならべて設置し、下部電極下には１／４波長整合層と音響レンズを配置している。各圧電トランスデューサに遅延回路を接続して、適当な遅延時間を経て各圧電トランスデューサをパルス駆動すると、特定角度方向に位相の揃った超音波ビームを放射することができる（セクター走査）。また、前記特定角度方向に強い受波指向性を有し、エコー信号の効率的補集が可能となる。アレイ型トランスデューサは、電子スイッチと組み合わせることによって高速リニア走査させることも可能である。 
【００１２】超音波送受信制御回路２は、超音波発生用のインパルス圧電発信器とエコー信号の受信器、更にスキャナーや位置検出器を装備し、またエコー信号（電気信号に変更後）の高周波増幅、検波（整流）などを行う機能を有する。ディスプレイスキャン・コンバータ３は、超音波送受信制御回路２から出力したアナログエコー信号をディジタル化して画像データとして取り込み、かつ取り込んだ画像データを表示形態にして出力する。 
【００１３】表示装置４は、ディジタル・スキャン・コンバータ３からの出力信号を入力して超音波断層像を、画面にディスプレイするものである。ディジタル・スキャン・コンバータ３は、前段画像メモリ５、後段画像メモリ６および表示画像作成回路７から成る。前段画像メモリ５は、超音波送受信制御回路２からエコー信号を等間隔でサンプリングし、内蔵するＡ／Ｄ変換器を通してディジタル化して一画像分ずつデータファイルする機能を有する。」 
 　 
３−４．引用刊行物４（特開平８−２５２２５３号公報）
　　
（ア）「【００１６】制御・グラフィック部８は、上記各構成要素の動作を制御すると共に、各種図形等のグラフィックデータを作成するもので、例えばＣＰＵから成り、入力部１９から操作者の操作により任意に入力される指令を得て、所要の制御信号を各構成要素へ送出するようになっている。」
 　 
３−５．引用刊行物５（特開昭６１−１３１７３４号公報）
　　
（ア）「超音波診断装置においては、超音波送受信部，信号処理部，画像処理部，表示部等を備えており、これらの各部をマイクロコンピュータ等を用いた中央処理制御部（ＣＰＵ）によって制御している。」（第１頁右下欄第１７〜２０行） 
（イ）「ＣＰＵは中央処理制御部であり制御データを記憶するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）やシーケンスデータ等を記憶するＲＯＭ（リードオンリメモリ）更にはグラフィクメモリ等を含んでおり、前記各回路の制御を司どるようになっている。」（第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行）　 
  　 
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　まず、引用発明１の、(a)「超音波検出用のプローブ」、(b)「該プローブによって検出され・・・超音波データを走査線順に格納する超音波メモリ１」、(c)「超音波メモリ１からの出力データ」、(d)「ＴＶメモリ４」、(e)「ＴＶメモリ４から読み出されたデータをアナログ信号にするＤ／Ａコンバータと、該アナログ信号を表示するＴＶ」が、それぞれ本願発明の、(a')「被検体内に超音波を送受信する探触子」、(b')「反射エコー信号を時系列に記憶するラスタメモリ」、(c')「ラスタメモリから出力されたラスタデータ」、(d')「フレームメモリ」、(e')「フレームメモリから出力される画像データを画像として表示する画像表示手段」に相当することは明らかである。
　ここで、当審の拒絶理由において、その意味が不明であると記載不備を指摘した特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されていた「方位及び深度方向の二次元ビームパターンデータ」という記載は、平成１９年１０月３１日付け手続補正書による明細書の補正によって、特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明全てに渡って「ビームパターンデータ」に補正されており、請求人はこの補正によって記載不備が解消した旨主張していることからみて、本願発明の「ビームパターンデータ」に、ラスタデータをデータ補間手段で補間するのに必要なデータ以上の特別な技術的意味があるものと解することはできない。
　そうすると、引用発明１における「重みデータ」は本願発明の「ビームパターンデータ」と変わるものではなく、引用発明１の(f)「各ＴＶ画素について、そのＴＶ画素の位置データを作成するのに必要な重みデータを４点分格納するＲＯＭ２」は、本願発明の(f')「ラスタメモリから出力されたラスタデータを上記補間手段で補間するのに必要なビームパターンデータを保存し出力するビームパターン記憶手段」に相当し、引用発明１の(g)「超音波メモリ１からの出力データとＲＯＭ２からの重みデータに基づいて各ＴＶ画素についての位置データを作成する演算部３」と「超音波メモリ１，ＲＯＭ２、ＴＶメモリ４の各記憶部材に対してアドレス指定を行うアドレス変換器５」は、本願発明の(g')「ラスタメモリから出力されたラスタデータを補間するデータ補間手段」に相当する。　　
　そして、引用発明１において「超音波のサンプリング位置と一致しないＴＶ画素である点Ｐの補間位置データを作るために、点Ｐ近傍の２本の走査線上のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４点のサンプリング点のデータを超音波メモリ１から読み出すとともに、ＴＶ画素Ｐの位置に対応した重みデータをＲＯＭ２から読み出し、演算部３でこれらの乗算・加算を行いＴＶ画素Ｐの補間位置データを作成し、これをＴＶメモリ４のＴＶ画素Ｐに対応する位置に書き込むようにした」ことと、本願発明において「上記データ補間手段のラスタメモリ側の入力部に該ラスタメモリからのラスタデータを記憶する第一の記憶手段を設けると共に、上記データ補間手段のビームパターン記憶手段側の入力部に該ビームパターン記憶手段からのビームパターンデータを記憶する第二の記憶手段を設け、上記データ補間手段が上記第一の記憶手段のラスタデータをもとに補間を行う際に上記第二の記憶手段に記憶されたビームパターンデータを参照可能とした」こととは、「上記データ補間手段が、上記ラスタメモリからのラスタデータをもとに補間を行う際に、上記ビームパターン記憶手段からのビームパターンデータを参照可能とした」点で共通する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、 
　
 ＜一致点＞  
「被検体内に超音波を送受信する探触子と、反射エコー信号を時系列に記憶するラスタメモリと、このラスタメモリから出力されたラスタデータを補間するデータ補間手段と、上記ラスタメモリから出力されたラスタデータを上記データ補間手段で補間するのに必要なビームパターンデータを保存し出力するビームパターン記憶手段と、上記データ補間手段で補間されたデータを書き込んで画像データを構成するフレームメモリと、このフレームメモリから出力される画像データを画像として表示する画像表示手段と、を備えて成る超音波診断装置において、
　上記データ補間手段が、上記ラスタメモリからのラスタデータをもとに補間を行う際に、上記ビームパターン記憶手段からのビームパターンデータを参照可能とした超音波診断装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　　 
 ＜相違点１＞ 
　本願発明は、「探触子を駆動して超音波を送信すると共に受信した反射エコー信号を処理する超音波送受信部」を備えるのに対し、引用刊行物１には、このような超音波送受信部の明記がない点。 
 ＜相違点２＞ 
　本願発明は、「各構成要素を制御する制御手段」を備えるのに対し、引用刊行物１には、このような制御手段の明記がない点。
 ＜相違点３＞
　本願発明は、「上記データ補間手段のラスタメモリ側の入力部に該ラスタメモリからのラスタデータを記憶する第一の記憶手段を設けると共に、上記データ補間手段のビームパターン記憶手段側の入力部に該ビームパターン記憶手段からのビームパターンデータを記憶する第二の記憶手段を設け、上記データ補間手段が上記第一の記憶手段のラスタデータをもとに補間を行う際に上記第二の記憶手段に記憶されたビームパターンデータを参照可能とした」のに対し、引用発明１は、このような「第一の記憶手段」、「第二の記憶手段」を備えておらず、データ補間手段が、ラスタメモリからの直接のラスタデータをもとに補間を行う際に、ビームパターン記憶手段からの直接のビームパターンデータを参照可能とする点。
 　 
５．判断
　上記相違点について検討する。  
 ＜相違点１，２について＞ 
　超音波診断装置が、探触子を駆動して超音波を送信すると共に受信した反射エコー信号を処理する超音波送受信部を具備すること（例えば、引用刊行物２（上記３−２．（ア）参照。）、引用刊行物３（上記３−３．（ア）参照。））、各構成要素を制御する制御手段を具備すること（例えば、引用刊行物４（上記３−４．（ア）参照。）、引用刊行物５（上記３−５．（ア）（イ）参照。））は、一般的な事項であるので、引用発明１の超音波診断装置が、「探触子を駆動して超音波を送信すると共に受信した反射エコー信号を処理する超音波送受信部」と、「各構成要素を制御する制御手段」を具備することは明らかであって、相違点１，２は実質的な相違点ではない。 
 ＜相違点３について＞
　演算手段の入力部に、演算に使用するデータの記憶手段を設けることは、以下の周知例にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明１において、該周知技術に倣って、演算手段である「データ補間手段」の入力部に、ラスタデータとビームパターンデータそれぞれを記憶する手段を設け、記憶手段に記憶されたラスタデータをもとに補間を行う際に、記憶手段に記憶されたビームパターンデータを参照可能とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
（周知例）
・特表平４−５００４２１号公報（第４頁右上欄第２５行〜同頁左下欄第８行、第１０図参照。演算手段である「列ＡＬＵ８４」のピクセル値Ｐと補間係数の入力部に、それぞれ記憶手段である「入力レジスタ８６」、「係数レジスタ９２」が設けられている。）
・特開平５−２９３０９７号公報（段落【００１８】−【００１９】、第１図参照。演算手段である「補間データ作成装置１０」の投影データの入力部に、記憶手段である「第１メモリ９ａ」、「第２メモリ９ｂ」が設けられている。）
・特開昭６３−１３８４６８号公報（第４頁右上欄第１５行〜同頁左下欄第１４行、第２図参照。演算手段である「演算器２４」の入力部に、記憶手段である「バッファメモリ２３」が設けられている。）
・特開平８−２８７０３７号公報（段落【０００３】〜【０００４】、第３図参照。演算手段である「ＤＳＰ」の入力部に、係数データと信号データの記憶手段である「係数データＲＡＭ」と「信号データＲＡＭ」が設けられている。）
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び上記周知技術から当業者であれば予想できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２，３について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。