Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
【化１】
2018513107.tif 000001
から選択される化合物、又はその塩。
【請求項２】
以下：
【化２】
2018513107.tif 000002
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項３】
以下：
【化３】
2018513107.tif 000003
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項４】
以下：
【化４】
2018513107.tif 000004
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項５】
以下：
【化５】
2018513107.tif 000005
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項６】
以下：
【化６】
2018513107.tif 000006
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項７】
以下：
【化７】
2018513107.tif 000007
である請求項１に記載の化合物、又はその塩。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその薬学的に許容し得る塩と、薬学的に許容し得る担体、希釈剤又は賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
医学療法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１０】
呼吸器障害を処置又は予防するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１１】
呼吸器障害を処置又は予防するための医薬の調製において使用するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１２】
哺乳動物における呼吸器障害を処置するための方法に用いられる医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその薬学的に許容し得る塩を哺乳動物に投与することを含む、方法に用いるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１３】
ＴＲＰＡ１活性を調節するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１４】
ＴＲＰＡ１活性によって媒介される疾患若しくは病態の処置又は予防において使用するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１５】
疾患又は病態が、疼痛、掻痒、炎症性障害、内耳障害、発熱若しくは体温調節の別の障害、気管気管支の若しくは横隔膜の機能不全、消化器の若しくは尿路の障害、慢性閉塞性肺疾患、失禁、又は、ＣＮＳへの血流低下若しくはＣＮＳの低酸素症と関連する障害である、請求項１４に記載の化合物を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１６】
疾患又は病態が、疼痛、関節炎、掻痒、咳嗽、喘息、炎症性腸疾患、又は内耳障害である、請求項１４に記載の化合物を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項１７】
ＴＲＰＡ１活性によって媒介される疾患若しくは病態を処置又は予防するための医薬を調製するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物の使用。
【請求項１８】
疾患又は病態が、疼痛、掻痒、炎症性障害、内耳障害、発熱若しくは体温調節の別の障害、気管気管支の若しくは横隔膜の機能不全、消化器の若しくは尿路の障害、慢性閉塞性肺疾患、失禁、又は、ＣＮＳへの血流低下若しくはＣＮＳ低酸素症と関連する障害である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
疾患又は病態が、疼痛、関節炎、掻痒、咳嗽、喘息、炎症性腸疾患、又は内耳障害である、請求項１７に記載の使用。
【請求項２０】
ＴＲＰＡ１を請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその塩と接触させることを含む、ＴＲＰＡ１活性を調節するための方法に用いられるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物又はその塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項２１】
哺乳動物におけるＴＲＰＡ１活性によって媒介される疾患又は病態を処置するための方法に用いられる医薬組成物であって、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を哺乳動物に投与することを含む、方法に用いられるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載される化合物或いはその薬学的に許容し得る塩を有効成分として含む医薬組成物。
【請求項２２】
疾患又は病態が、疼痛、掻痒、炎症性障害、内耳障害、発熱若しくは体温調節の別の障害、気管気管支の若しくは横隔膜の機能不全、消化器の若しくは尿路の障害、慢性閉塞性肺疾患、失禁、又は、ＣＮＳへの血流低下若しくはＣＮＳ低酸素症と関連する障害である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
疾患又は病態が、疼痛、関節炎、掻痒、咳嗽、喘息、炎症性腸疾患、又は内耳障害である、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
疾患又は病態が、喘息である、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
化合物の塩が、薬学的に許容し得る塩である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月25日(2018.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Hsp47を標的とするRNAi分子を封入したナノ粒子を含む、悪性腫瘍を治療するための医薬組成物。
【請求項２】
上記組成物は、ヒト血清に1時間暴露した後、封入されたRNAi分子の活性の少なくとも80％を保持するものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
悪性腫瘍を治療するための上記RNAi分子がsiRNA又はshRNAである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
各RNAi分子が二本鎖領域を含み、上記二本鎖領域がHsp47 mRNAの標的配列に対応するヌクレオチド配列を含む、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
上記悪性腫瘍がHsp47を過剰発現するものである、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
上記悪性腫瘍が、膵臓癌、大腸癌、肺癌及び肝臓癌からなる群から選択される癌である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項７】
上記悪性腫瘍が、膵臓癌である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項８】
静脈内注射、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、腹腔内注射、経口、局所、注入又は吸入用である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項９】
上記ナノ粒子は、リポソームナノ粒子である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１０】
上記ナノ粒子は、10〜1000nmのサイズのリポソームナノ粒子である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１１】
上記ナノ粒子は、10〜150nmのサイズを有するリポソームナノ粒子である、請求項１記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型配位子により、Ｇａ（ＩＩＩ）及びＬｎ（ＩＩＩ）カチオンを組み込んだヘテロ金属メタラクラウン化合物であって、前記メタラクラウンが少なくとも１つの繰り返し［−Ｇａ−Ｎ−Ｏ−］サブユニットを含有し、前記Ｎ−Ｏが前記鋳型配位子から誘導されている、ヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項２】
Ｌｎ（ＩＩＩ）［１２−ＭＣＧａＩＩＩＮ（ｓｈｉ）−４］コアを含み、式中、ＭＣＧａＩＩＩＮ（ｓｈｉ）が、Ｇａ（ＩＩＩ）イオンからなる繰り返しサブユニットと、サリチルヒドロキサム酸（Ｈ３ｓｈｉ）配位子又はその誘導体とを含むメタラクラウン大員環である、請求項１に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項３】
前記化合物の電荷を平衡させる少なくとも１つのカウンターカチオン（Ｃ＋）を含む、請求項１又は２に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項４】
Ｇａ（ＩＩＩ）イオンとＬｎ（ＩＩＩ）イオンとの間に、架橋ユニットとして少なくとも１つの配位子を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項５】
前記配位子が、少なくとも１つのカルボキシレート基ＣＯＯ−を含有する、請求項４に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項６】
前記配位子が、イソフタレート基又はその誘導体である、請求項４に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項７】
式：Ｌｎ（ＩＩＩ）（ＯＸ）４［１２−ＭＣＧａＩＩＩＮ（ｓｈｉ）−４］（Ｃ＋）を有するヘテロ金属メタラクラウン化合物であって、式中、ＭＣＧａＩＩＩＮ（ｓｈｉ）が、Ｇａ（ＩＩＩ）イオンからなる繰り返しサブユニットと、サリチルヒドロキサム酸（Ｈ３ｓｈｉ）配位子又はその誘導体とを含むメタラクラウン大員環であり、ＯＸ−が架橋カルボキシレートユニットであり、Ｃ＋が前記化合物の電荷を平衡させるカウンターカチオンである、請求項１に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項８】
式：Ｌｎ２（イソフタレート）４［１２−ＭＣＧａＮｓｈｉ−４］２を有する、請求項１に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項９】
式：Ｌｎ３＋［１２−ＭＣＧａＩＩＩＮ（ｓｈｉ）−４］を有する、請求項１に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項１０】
式：Ｇａ６Ｌｎ（ｓｈｉ）９を有する、請求項１に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項１１】
Ｌｎ（ＩＩＩ）が、イットリウム（Ｙ３＋）、ランタン（Ｌａ３＋）、セリウム（Ｃｅ３＋）、プラセオジム（Ｐｒ３＋）、ネオジウム（Ｎｄ３＋）、プロメチウム（Ｐｍ３＋）、サマリウム（Ｓｍ３＋）、ユウロピウム（Ｅｕ３＋）、ガドリニウム（Ｇｄ３＋）、テルビウム（Ｔｂ３＋）、ジスプロシウム（Ｄｙ３＋）、ホルミウム（Ｈｏ３＋）、エルビウム（Ｅｒ３＋）、ツリウム（Ｔｍ３＋）、イッテルビウム（Ｙｂ３＋）、及びルテチウム（Ｌｕ３＋）からなるランタニドイオンから選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物。
【請求項１２】
生物分析アッセイ又は生物学的イメージングにおける、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヘテロ金属メタラクラウン化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪肝の予防および／または治療のための医薬品として使用するための、有効成分としての（４−ヒドロキシ−２−メチル−１，１−ジオキシド−２Ｈ−ベンゾ［ｅ］［１，２］チアジン−３−イル）（ナフタレン−２−イル）メタノンまたはその薬学的に許容可能な塩を含有する医薬組成物。
【請求項２】
少なくとも１種の薬学的に許容可能な賦形剤をさらに含有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
（４−ヒドロキシ−２−メチル−１，１−ジオキシド−２Ｈ−ベンゾ［ｅ］［１，２］チアジン−３−イル）（ナフタレン−２−イル）メタノンまたはその薬学的に許容可能な塩がそのカリウム塩の形態である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
非アルコール性脂肪性肝炎を有する患者に使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
２型糖尿病または脂質異常症の治療を受けている患者に使用するための、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
肝線維症、肝硬変、肝不全または肝細胞癌を有する患者に使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２．０ｇ〜１０．０ｇの経口投与量のＬ−オルニチンフェニルアセテートと、１種または複数種の薬学的に許容される賦形剤または担体とを含む、経口医薬製剤。
【請求項２】
経口投与の際にＬ−オルニチンフェニルアセテートの即時放出プロファイルをもたらす、請求項１に記載の経口医薬製剤。
【請求項３】
経口投与の際にＬ−オルニチンフェニルアセテートの制御放出プロファイルをもたらす、請求項１に記載の経口医薬製剤。
【請求項４】
前記経口投与量が２．０ｇ〜５．０ｇである、請求項１に記載の経口医薬製剤。
【請求項５】
前記経口投与量が４．０ｇである、請求項１に記載の経口医薬製剤。
【請求項６】
単一の単位剤形である、請求項１から５のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項７】
２つ以上の単位剤形である、請求項１から５のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項８】
前記単位剤形が、錠剤、カプセル剤、丸剤、ペレット、流動性粉末、または液体である、請求項６または７に記載の経口医薬製剤。
【請求項９】
２４時間で８０％超のフェニルアセテートからフェニルアセチルグルタミンへの変換をもたらす、請求項１から８のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項１０】
高アンモニア血症の処置のための、請求項１から９のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項１１】
対象が急性肝不全または慢性肝疾患を有する、請求項１０に記載の経口医薬製剤。
【請求項１２】
対象が肝硬変または肝代償不全を有する、請求項１０に記載の経口医薬製剤。
【請求項１３】
対象が肝性脳症を有する、請求項１０に記載の経口医薬製剤。
【請求項１４】
対象が門脈圧亢進症を有する、請求項１０に記載の経口医薬製剤。
【請求項１５】
対象が尿素サイクル異常症を有する、請求項１０に記載の経口医薬製剤。
【請求項１６】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが、１日当たり５．０ｇ〜３０．０ｇの量で投与される、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項１７】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが、１日当たり１０．０ｇ〜２５．０ｇの量で投与される、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項１８】
前記医薬製剤が、少なくとも１日１回投与される、請求項１０から１７のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項１９】
Ｌ−オルニチンフェニルアセテートが、２．０ｇ〜１０．０ｇの範囲の用量で投与される、請求項１０から１８のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項２０】
前記用量が、２つ以上の単位剤形で投与される、請求項１９に記載の経口医薬製剤。
【請求項２１】
前記用量が、０．７５ｇ〜２．０ｇのＬ−オルニチンフェニルアセテートをそれぞれ含む３〜６の単位剤形で投与される、請求項２０に記載の経口医薬製剤。
【請求項２２】
前記用量が、１日３回投与される、請求項１９から２１のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項２３】
Ｌ−オルニチンの血漿Ｃｍａｘが、１８ｍｇ／Ｌ〜３５ｍｇ／Ｌである、請求項１０から２２のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項２４】
フェニル酢酸の血漿Ｃｍａｘが、１５ｍｇ／Ｌ〜１２０ｍｇ／Ｌである、請求項１０から２２のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項２５】
フェニルアセチルグルタミンの血漿Ｃｍａｘが、１５ｍｇ／Ｌ〜７５ｍｇ／Ｌである、請求項１０から２２のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【請求項２６】
前記医薬製剤が、２４時間で８０％超のフェニルアセテートからフェニルアセチルグルタミンへの変換をもたらす、請求項１０から２５のいずれか一項に記載の経口医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の有機ポリマーを含む水膨潤性基材に取り付けられた薬物送達要素を備える経皮薬物投与デバイスであって、前記薬物送達要素が、使用中に患者の皮膚に接する位置に対する接触面を画定し、さらに、前記薬物送達要素が、活性薬学的成分及び多孔質固体材料を含み、前記多孔質固体材料が、１つ以上のセラミック材料または１つ以上のジオポリマー材料に基づく、経皮薬物投与デバイス。
【請求項２】
前記多孔質固体材料が、自己硬化性セラミックから形成される、請求項１に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項３】
前記多孔質固体材料が、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸カルシウム、または炭酸マグネシウムに基づく、請求項１または請求項２に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項４】
前記多孔質固体材料が、硫酸カルシウム半水和物または酸性リン酸カルシウムである、請求項３に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項５】
前記活性薬学的成分が、主に前記多孔質固体の細孔内に位置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項６】
前記活性薬学的成分が、主に前記多孔質固体の外表面上に位置する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項７】
前記薬物送達要素が、微視的突起のアレイである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項８】
前記薬物送達要素の前記接触面が、微視的突起のアレイを画定するように成形される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項９】
前記薬物送達要素の前記接触面が、微視的な円錐状または角錐状の突起のアレイを画定するように成形される、請求項８に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１０】
前記薬物送達要素の前記接触面が、マイクロニードルのアレイを画定するように成形される、請求項８に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１１】
前記水膨潤性基材が、患者の皮膚に対して変形可能である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１２】
前記１つ以上の有機ポリマーが、コロハガム、セスバニアガム、シクロデキストリン、ＰＶＡ、シリコンゴム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、パリレン、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、アルギン酸塩、キトサン、ゼラチン、ポリビニルアルコールコポリマー、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルイミン、ポリアクリレート、カラヤガム、コポビドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、マルトデキストリン、ポリエチレンオキシド、ポリビニルアミン、及びポリアクリル酸塩から成る群から選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１３】
前記活性薬学的成分が、降圧薬、鎮静薬、睡眠薬、鎮痛薬、または免疫原性物質である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１４】
前記活性薬学的成分が、ベンゾジアゼピン、クロニジン、及びゾルピデム、またはそれらの薬学的に許容される塩から選択される、請求項１３に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１５】
前記活性薬学的成分が、ペプチドまたはタンパク質である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１６】
治療法で使用するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１７】
不眠症、高血圧症、不安障害、多動性障害、疼痛、または糖尿病の治療に使用するための、請求項１３または請求項１４に記載の経皮薬物投与デバイス。
【請求項１８】
疼痛の治療または防止に使用するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイスであって、前記活性薬学的成分が、オピオイド鎮痛薬であり、前記デバイスが、手術前に患者に前投薬するために使用される、経皮薬物投与デバイス。
【請求項１９】
不眠症、高血圧症、不安障害、多動性障害、疼痛、または糖尿病の治療のための薬品を製造するための、請求項１３または請求項１４に記載の経皮薬物投与デバイスの使用。
【請求項２０】
疼痛の治療または防止のための薬品を製造するための、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイスの使用であって、前記活性薬学的成分が、オピオイド鎮痛薬であり、前記薬品が、手術前に患者に前投薬するために使用される、使用。
【請求項２１】
不眠症、高血圧症、不安障害、多動性障害、疼痛、または糖尿病の治療方法であって、かかる状態を患っているか、またはかかる状態になりやすい患者の皮膚に接して、請求項１３または請求項１４に記載の経皮薬物投与デバイスの薬物送達要素の接触面を位置付けることを含む、方法。
【請求項２２】
疼痛の治療または防止の方法であって、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の経皮薬物投与デバイスの薬物送達要素の接触面を、患者の皮膚に接して位置付けることにより、手術前に前記患者に前投薬することを含み、前記活性薬学的成分が、オピオイド鎮痛薬である、方法。
【請求項２３】
請求項１〜１５のいずれか１項に定義される経皮薬物投与デバイスを製造する方法であって、
（ａ）請求項１〜１０のいずれか１項に定義される薬物送達要素を調製するステップと、
（ｂ）前記活性薬学的成分を、前記薬物送達要素の中または上に組み込むステップと、
（ｃ）前記薬物送達要素の表面を、１つ以上の有機ポリマーを含む水膨潤性基材でコーティングするステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジシクロプラチン（ＤＣＰ）を有効成分として含む、関節リウマチ、痛風、紅斑性狼瘡、骨粗しょう症、乾癬、前立腺炎、良性前立腺過形成（ＢＰＨ）、多発性硬化症、セリアック病、シェーグレン症候群、橋本甲状腺炎、グレーブス病、及び移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）からなる群から選択される疾患を対象において治療又は予防するための医薬組成物。
【請求項２】
疾患が、関節リウマチである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
疾患が、前立腺炎である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
疾患が、良性前立腺過形成（ＢＰＨ）である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物が、少なくとも一種の治療薬又は少なくとも一種のアジュバント療法薬をさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも一種の治療薬又は少なくとも一種のアジュバント療法薬が、葉酸、補酵素Ｑ１０、クルクミン、グルタチオン（ＧＳＨ）、アロエ、オリザノール、５−フルオロウラシル、及びボルテゾミブからなる群から選択される、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
医薬組成物が、医薬的に許容可能な担体又は賦形剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項８】
医薬組成物が、口、頬、吸入噴霧、舌下腺、直腸、経皮、膣、経粘膜、局所、鼻、腸、筋肉内、皮下、髄内、髄腔内、脳室内、同所性、皮内、腹腔内、静脈内、関節内、胸骨内、滑液内、肝臓内、病巣内、頭蓋内、腹腔内、鼻腔内、又は眼球内の経路によって投与されるためのものである、請求項１〜７のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項９】
医薬組成物中のＤＣＰの量が、約０．０１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重の量である、請求項１〜８のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１０】
医薬組成物中のＤＣＰの量が、約０．０１〜５ｍｇ／ｋｇ体重の量である、請求項２〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１１】
有効量のＤＣＰと、葉酸、補酵素Ｑ１０、クルクミン、グルタチオン（ＧＳＨ）、アロエ、オリザノール、５−フルオロウラシル、及びボルテゾミブからなる群から選択される少なくとも一種の治療薬又は少なくとも一種のアジュバント療法薬とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細菌感染症を処置または改善するための組み合わせ医薬であって、効果的な量の化合物Ｉ：
【化１】
2018513188.tif 000001
（化合物Ｉ）
またはその医薬的に許容され得る塩およびメロペネムをその必要性のある対象に投与するためのものであり、前記化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩の前記量が約１．０ｇ〜約３．０ｇであり、かつ、メロペネムの前記量が約１．０ｇ〜約３．０ｇである、組み合わせ医薬。
【請求項２】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩の前記量が約２．０ｇである、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３】
メロペネムの前記量が約２．０ｇである、請求項１又は２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩とメロペネムとが１日あたり少なくとも１回で投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩の１日用量が約６．０ｇであり、メロペネムの１日用量が約６．０ｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
前記投与が静脈内注入による、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
抗菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗炎症剤または抗アレルギー剤から選択されるさらなる医薬品と組み合わせることをさらに含む、前記請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
細菌感染症を処置または改善するための組み合わせ医薬であって、
低下した腎機能を患っている、細菌感染症の処置を必要としている対象を処置のためのものであり、
効果的な量の化合物Ｉ：
【化２】
2018513188.tif 000002
（化合物Ｉ）
またはその医薬的に許容され得る塩およびメロペネムを前記対象に投与する為のものである、組み合わせ医薬。
【請求項９】
前記対象は、クレアチニンクリアランスが３０ｍｌ／分以上で、５０ｍｌ／分未満である、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
前記対象は、クレアチニンクリアランスが２０ｍｌ／分以上で、３０ｍｌ／分未満である、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１１】
前記対象は、クレアチニンクリアランスが１０ｍｌ／分以上で、２０ｍｌ／分未満である、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１２】
前記対象は、クレアチニンクリアランスが１０ｍｌ／分未満である、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１３】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩が約５００ｍｇ〜約１．０ｇの用量で投与される、請求項８〜１２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１４】
メロペネムが約５００ｍｇ〜約１．０ｇの用量で投与される、請求項８〜１３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１５】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩とメロペネムとが１日あたり少なくとも１回で投与される、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１６】
前記投与が静脈内注入による、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１７】
下気道感染症を処置または改善する組成物であって、効果的な量の化合物Ｉ：
【化３】
2018513188.tif 000003
（化合物Ｉ）
またはその医薬的に許容され得る塩およびメロペネムをその必要性のある対象に投与することを含む、組み合わせ医薬。
【請求項１８】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩が約１．０ｇ〜約３．０ｇの用量範囲で投与される、請求項１７に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１９】
メロペネムが約１．０ｇ〜約３．０ｇの用量範囲で投与される、請求項１７又は１８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２０】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩とメロペネムとの両方が約２．０ｇの用量で投与される、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２１】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩とメロペネムとが１日あたり少なくとも１回で投与される、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２２】
化合物Ｉまたはその医薬的に許容され得る塩の１日用量が約３．０ｇ〜約６．０ｇであり、メロペネムの１日用量が約３．０ｇ〜約６．０ｇである、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２３】
前記投与が静脈内注入による、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２４】
前記対象が、腸内細菌科によって引き起こされる感染症に罹患している、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がん免疫療法のための薬剤を生成する方法であって、
少なくとも１つの患者特異的及びがん特異的ながんネオエピトープを含有する複数のｎ‐ｍｅｒ体をインシリコで生成するために腫瘍についての適合する正常オミクスデータを使用するステップと、
前記ｎ‐ｍｅｒ体をインシリコでフィルタリングし、そのようにしてネオエピトープ配列のサブセットを得るステップと、
前記ネオエピトープ配列のサブセットからの配列情報を使用して少なくとも１つの合成ｎ‐ｍｅｒペプチドを調製するステップと、
組換え抗体を単離するために前記合成ｎ‐ｍｅｒペプチドを使用するステップと、
前記組換え抗体の相補性決定領域の配列情報を得るステップと、
前記組換え抗体の相補性決定領域の配列情報を使用して合成抗体を生成するステップと、
前記合成抗体を治療剤又は診断薬に連結し、そのようにして薬剤を得るステップと
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記フィルタリングのステップは、突然変異の種類によるフィルタリング、発現の強さによるフィルタリング、細胞内の位置によるフィルタリング、及び患者のＨＬＡ型への結合親和性によるフィルタリングのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組換え抗体を単離するために前記合成ｎ‐ｍｅｒペプチドを使用するステップは、ファージパニングを含んでなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記合成抗体は、ヒト抗体の足場上へのＣＤＲ又はＳＤＲのグラフティングを使用して生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記治療剤又は診断薬は、化学療法薬、放射性同位体、ＰＥＴで検出可能な同位体、ＳＰＥＣＴで検出可能な同位体、親和性作用物質、Ｔ細胞、又はＮＫ細胞である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｔ細胞は、エクトドメインとしてｓｃＦｖを有するキメラ受容体を発現するＴ細胞であり、前記合成抗体はｓｃＦｖである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＮＫ細胞は、高親和性のＦｃγ受容体（ＣＤ１６）を発現するＮＫ細胞であり、前記合成抗体はＩｇＧであって、かつ、高親和性のＦｃγ受容体を介してＮＫ細胞に結合される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
患者のがんネオエピトープが防御免疫応答を誘発しなかった場合にがんネオエピトープに対する合成抗体を生成する方法であって、
組換え抗体のライブラリから結合性の組換え抗体を選択するためにがんネオエピトープを使用するステップであって、前記がんネオエピトープが患者特異的及びがん特異的であるステップと、
前記結合性の組換え抗体の超可変ループを分析することによって前記結合性の組換え抗体に関する特異性の情報を得るステップと、
前記特異性の情報を使用して、ヒト抗体の少なくとも一部分をコードする遺伝子を改変するステップと、
前記合成抗体を生産するために改変遺伝子を組換え発現するステップと
を含んでなる方法。
【請求項９】
最適化された結合性の組換え抗体を導き出すために前記結合性の組換え抗体の親和性成熟を行うステップをさらに含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記超可変ループを分析する分析するステップは、前記超可変ループをコードするＤＮＡを配列決定することを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記改変するステップは、ＣＤＲ又はＳＤＲのグラフティングを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記遺伝子を組換え発現するステップは、ＩｇＧ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、Ｆａｂ、又はｓｃＦｖの形態で合成抗体を生産する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
がんに特異的でさらに患者に特異的なＨＬＡが適合するがんネオエピトープに対して結合親和性を有する合成抗体を含んでなる組成物であって、前記ＨＬＡが適合するがんネオエピトープは、患者に特有でかつ患者のがんに特有のものである、組成物。
【請求項１４】
前記合成抗体には治療剤が連結されており、前記治療剤は、化学療法薬、放射性同位体、ＰＥＴで検出可能な同位体、ＳＰＥＣＴで検出可能な同位体、親和性作用物質、Ｔ細胞、又はＮＫ細胞のうちから選択される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給システムであって、１つ以上の流体堆積物を、該供給システムに対して長手方向に延在する流れ経路に沿って移動する基材の少なくとも１つの領域に供給及び堆積する、供給システムが、
内部に流体が流れる内部通路と１つ以上の駆動ギアとを備えるマニホールドと、
前記マニホールドに回転可能に取り付けられた駆動アームであって、該駆動アームは、第１の位置と第２の位置との間で前記マニホールドに対して９０度回動可動であり、該駆動アームは、１つ以上の前記駆動ギアを駆動するように構成されている駆動モーターを備える、駆動アームと、
前記マニホールドの頂面に取り付けられるポンプ組立体であって、該ポンプ組立体は、２つのギアによって形成されるギア列を備える回転式ギアポンプとして形成され、前記ギアのうちの一方は、１つ以上の前記駆動ギアのそれぞれの駆動ギアと噛み合う関係で配置される、ポンプ組立体と、
該システムにおいて受け取られる前記流体を濾過するフィルターブロックと、
前記マニホールドに流体接続されるアプリケーターアダプターと、
前記アプリケーターアダプターに流体接続され、前記流体を前記基材上に供給するように構成されているアプリケーターと、
前記流体の前記アプリケーターに対する流れを制御するように構成されている弁モジュール組立体と、
を備える、供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持容器から出力容器に粘液を分配する分配管であって、前記保持容器から前記分配管に前記粘液に流れることを可能にする上側の一方向弁と前記粘液を前記分配管から流出することを可能にする下側の一方向弁とを有する分配管と、
前記分配管に対して押圧すると共に前記下側の一方向弁を介して前記粘液を前記分配管から流出させる蠕動ポンプのピストンキャップと、
を備えている投与システム。
【請求項２】
前記ピストンキャップに取り付けられる前側センサの磁石の強度を測定すると共に前記分配管の存在を決定するホール効果センサを備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記保持容器に取り付けられるＲＦＩＤタグに格納される情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記情報に基づき所定のスケジュールを格納するデータベースと、
前記所定のスケジュールに従って前記保持容器から前記粘液を吸い出すように前記ポンプに指示するコントローラと、
を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報は、前記粘液の特性と前記保持容器から以前に分配された前記選択された粘液の量のうちの少なくとも一つである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記タグは、読み出し可能なものと読み出し可能且つ書き込み可能なもののうちの少なくとも一つである請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記分配管は、ネジ付き管を介して前記保持容器に接続するネジ山を備えている請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤタグに前記情報を書き込むＲＦＩＤライタを備えている請求項３に記載のシステム。
【請求項８】
味を付けた炭酸飲料を製造するためのホームシステムであって、
所望なレベルのカーボネーションにより水を炭酸化するカーボネーションシステムと、
少なくとも一つのシロップ容器を保持するシロップホルダと、
前記少なくとも一つのシロップ容器当たり１回、所定のスケジュールに従ってシロップを吸い出すポンピングシステムと、
前記炭酸水と前記シロップを飲料容器に分配する飲料ディスペンサと、
所望なレベルのカーボネーションと選択されたシロップを前記少なくとも一つのシロップ容器から受け取ると共に前記カーボネーションシステム間を調整するコントローラと、
を備え、前記ポンピングシステム及び前記飲料ディスペンサは前記レベルのカーボネーションと前記選択されたシロップに従って飲料を分配するシステム。
【請求項９】
ネジ付き管を介して前記少なくとも一つのシロップ容器に取り付けられ、前記少なくとも一つのシロップ容器当たり１回、前記シロップを前記飲料容器に分配する、上側及び下側の弁を有するシロップ分配管と、
炭酸水と非炭酸水のうちの少なくとも一つを前記飲料容器に分配する水分配管と、
を備えている請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記シロップ容器に取り付けられるＲＦＩＤタグに格納される情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、
前記情報に基づき所定のスケジュールを格納するデータベースと、
を備えている請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記タグは、読み出し可能なものと読み出し可能且つ書き込み可能なもののうちの少なくとも一つである請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ポンピングシステムは、
前記シロップ分配管に対して押圧すると共に前記粘液に前記下側の弁を開放させる蠕動ポンプと、
前記ポンプの前側センサの磁石の強度を測定すると共に前記分配管の存在を決定するホール効果センサと、
を備えている請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記飲料ディスペンサは、多数の穴を有して複数の前記シロップ分配管を配置する管トレイホルダと、前記飲料容器に対して確実に直接分配する前記水分配管と、を備えている請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月13日(2019.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物の好気性分解のためのコンポストビンモジュールであって、容器の形態である前記モジュールは、地面又はそれより上に配置するための自立型の持ち運び可能な構造フレームと、その全てが取り外し可能な側壁と、開口上部及び開口下部とを具え、前記側壁のそれぞれは、前記構造フレームに挿入可能でそれにより横方向に拘束され、前記構造フレームは、少なくとも３つの間隔の空いた柱と、前記柱の間に渡され、それらを互いに連結する、前記柱と少なくとも同数の構造部材とを具え、前記構造部材のそれぞれは、２つの隣接する柱の間に、それらの基部又はその近くで渡され、前記構造部材の全てが前記柱の基部又はその近くで前記柱を互いに連結することを特徴とするコンポストビンモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のコンポストビンモジュールにおいて、前記取り外し可能な側壁は前記柱と一体である軸方向に延在するスロットに挿入可能であり、前記軸方向に延在するスロットは前記構造部材の真上に位置することを特徴とするコンポストビンモジュール。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコンポストビンモジュールにおいて、前記取り外し可能な側壁のうち少なくとも１つは複数のスラットであることを特徴とするコンポストビンモジュール。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のコンポストビンモジュールにおいて、前記コンポストビンモジュールは、コネクタ手段を用いて同様のコンポストビンモジュールに取り外し可能に連結可能であり、それによりコンポストビンアセンブリを形成することを特徴とするコンポストビンモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のコンポストビンモジュールにおいて、前記コネクタ手段は、前記コンポストビンモジュールの前記構造フレームが同様のコンポストビンモジュールの構造フレームに可動の係合で連結可能とするため、それらが互いに対して略垂直方向にスライドすることを特徴とするコンポストビンモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する列を分離するスペースを有する、複数の個別のエラストマー材料の列と、
前記列全体にわたって、前記隣接する列の間の前記スペース中に配置された、前記エラストマー材料に実質的に接着しない可剥性ライナーとを含む、積層転写フィルム。
【請求項２】
エラストマー材料及びライナー材料を共押出して、隣接する列を分離するスペースを有する複数の個別のエラストマー材料の列と、前記エラストマー材料の列全体にわたって、隣接する列の間の前記スペース中に配置された、前記ライナー材料から構成され、前記エラストマー材料に実質的に接着しない可剥性ライナーとを有する積層転写フィルムを形成することを含む、方法。
【請求項３】
チャネルを含む構造化ライナーを形成することと、
エラストマー材料を構造化ライナーのチャネル中に配置することと、
圧力及び熱のうちの少なくとも一方を前記エラストマー材料にかけて、隣接する列を分離するスペースを有する複数の個別のエラストマー材料の列、及び、前記列全体にわたって前記隣接する列の間の前記スペース中に配置された、前記エラストマー材料に実質的に接着しない可剥性ライナーを含む積層転写フィルムを形成することとを含む、方法。
【請求項４】
第１の構成要素と、
前記第１の構成要素上に配置された第１のプライマー層と、
第２の構成要素と、
前記第２の構成要素上に配置された第２のプライマー層と、
隣接する列を分離するスペースを有する複数の個別のエラストマー材料の列とを含み、前記エラストマー材料の列の第１の表面が、前記第１のプライマー層に接着し、反対側の前記エラストマー材料の列の第２の表面が、前記第２のプライマー層に接着している、デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性成形用コンパウンドＡおよび強化用繊維Ｂを含む熱可塑性マトリックスＭから、熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法であって、以下の工程：
ｉ）強化用繊維Ｂで構成される、少なくとも１つのシート状構造物Ｆを用意する工程、
ｉｉ）少なくとも１つのシート状構造物Ｆを熱可塑性マトリックスＭ中に導入する工程、
ｉｉｉ）熱可塑性マトリックスＭ中の官能基を、強化用繊維Ｂの表面における極性基と反応させる工程、
ｉｖ）繊維複合材料を団結させる工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
熱可塑性繊維複合材料は、
ａ）マトリックスＭとしての少なくとも１種の熱可塑性成形用コンパウンド、および
ｂ）強化用繊維Ｂで構成される、少なくとも１つのシート状構造物Ｆ、
を含み、強化用繊維Ｂで構成される複数のシート状構造物Ｆは、マトリックスＭ中に埋め込まれており、熱可塑性成形用コンパウンドＡは、少なくとも１つの化学的に反応性の官能基を有する、請求項１に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項３】
繊維複合材料は：
ａ）３０重量％から９５重量％の熱可塑性マトリックスＭ、
ｂ）５重量％から７０重量％の強化用繊維Ｂ、および
ｃ）０重量％から４０重量％の添加剤Ｃ
からなる、請求項１または２に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項４】
マトリックスＭとして使用される熱可塑性成形用コンパウンドＡは、非晶質である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項５】
熱可塑性成形用コンパウンドＡは、ポリスチレン（無色明澄または耐衝撃性）、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、アルファ−メチルスチレン−アクリロニトリルコポリ
マー、耐衝撃性改良アクリロニトリル−スチレンコポリマー、スチレン−メタクリレートメチルコポリマーおよびアクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステルコポリマー、ならびに、挙げられたコポリマーとポリカーボネートまたはポリアミドのブレンドからなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項６】
熱可塑性成形用コンパウンドＡの化学的に反応性の官能基は、無水マレイン酸官能基、Ｎ−フェニルマレイミド官能基およびグリシジル（メタ）アクリレート官能基からなる群から選択される成分をベースとする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項７】
熱可塑性成形用コンパウンドＡは、化学的に反応性の官能基を有する成分Ａに対して少なくとも０．１重量％のモノマーを使用して生成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項８】
強化用繊維Ｂの表面は、ヒドロキシル、エステルおよびアミノ基の群からの１つまたはそれ以上の官能基を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項９】
成分Ａは、６５重量％から８０重量％の（α−メチル）スチレン、１９．９重量％から３２重量％のアクリロニトリルおよび０．１重量％から３重量％の無水マレイン酸から生成され、シート状構造物Ｆは、スクリム、織物、マット、不織物または編物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１０】
強化用繊維Ｂは、化学的に反応性の官能基として表面にシラノール基を含むガラス繊維からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１１】
繊維複合材料は、リブ構造またはサンドイッチ構造および層状構造を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１２】
繊維複合材料を生成するための温度は、少なくとも２００℃である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１３】
少なくとも２００℃の温度にて繊維複合材料を生成するための滞留時間は、１０分間以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１４】
成分Ａは、
６５重量％から８０重量％の（α−メチル）スチレン、
１９．９重量％から３２重量％のアクリロニトリル、および
０．１重量％から３重量％の無水マレイン酸
から生成され、
シート状構造物Ｆは、スクリム、織物、マット、不織物または編物であり、
少なくとも２００℃の温度にて繊維複合材料を生成するための滞留時間は、１０分間以下である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に従って生成された、繊維複合材料。
【請求項１６】
成形体、フィルムおよびコーティングを生成するための、請求項１５に記載の繊維複合材料の使用方法。
【請求項１７】
冷却工程ｖ）をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【請求項１８】
繊維複合材料が少なくとも１つの添加剤Ｃをさらに含む、請求項２に記載の熱可塑性繊維複合材料を生成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体吐出装置であって、
複数の流体吐出器であって、各流体吐出器は、
圧送チャンバと、
流体を前記圧送チャンバから吐出させるように構成される、アクチュエータと、
を備える、流体吐出器と、
各圧送チャンバに流体接続される、給送チャネルと、
前記給送チャネルの表面内に形成される、少なくとも１つのコンプライアント構造であって、前記少なくとも１つのコンプライアント構造は、前記給送チャネルの表面より低いコンプライアンスを有する、少なくとも１つのコンプライアント構造と、
を備える、流体吐出装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのコンプライアント構造は、
前記給送チャネルの表面内に形成される複数の陥凹と、
前記陥凹にわたって配置される膜と、
を備える、請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項３】
前記膜は、前記陥凹をシールする、請求項２に記載の流体吐出装置。
【請求項４】
前記陥凹は、前記給送チャネルの底部壁または上部壁のうちの少なくとも１方の内に形成される、請求項２に記載の流体吐出装置。
【請求項５】
前記陥凹は、前記給送チャネルの側壁内に形成される、請求項２に記載の流体吐出装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのコンプライアント構造は、前記給送チャネルの表面内に形成される少なくとも１つのダミーノズルを備える、請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項７】
各ダミーノズルは、前記表面の内部表面上の第１の開口部と、前記表面の外部表面上の第２の開口部とを含む、請求項６に記載の流体吐出装置。
【請求項８】
凸面メニスカスが、前記給送チャネル内の流体圧力の増加に応答して、前記第２の開口部に形成される、請求項７に記載の流体吐出装置。
【請求項９】
各流体吐出器は、ノズル層内に形成されるノズルを含み、前記ダミーノズルは、前記ノズル層内に形成される、請求項６に記載の流体吐出装置。
【請求項１０】
前記ダミーノズルは、前記ノズルと実質的に同一サイズである、請求項９に記載の流体吐出装置。
【請求項１１】
各流体吐出器は、ノズル層内に形成されるノズルを含み、前記ノズル層は、前記給送チャネルの表面を構成する、請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項１２】
各流体吐出器は、アクチュエータと、ノズルとを含み、前記アクチュエータのうちの１つの作動は、流体を対応するノズルから吐出させる、請求項１に記載の流体吐出装置。
【請求項１３】
前記アクチュエータのうちの１つの作動は、前記給送チャネル内の流体圧力の変化を生じさせ、前記少なくとも１つのコンプライアント構造は、少なくとも部分的に、前記給送チャネル内の流体圧力の変化を減衰させるように構成される、請求項１２に記載の流体吐出装置。
【請求項１４】
方法であって、
複数のノズルをノズル層内に形成するステップと、
少なくとも１つのコンプライアント構造を前記ノズル層内に形成するステップであって、前記少なくとも１つのコンプライアント構造は、前記ノズル層より低いコンプライアンスを有する、ステップと、
前記ノズル層を複数の流体吐出器を備える基板に取り付けるステップであって、各流体吐出器は、圧送チャンバと、流体を前記圧送チャンバから吐出させるように構成される、アクチュエータとを備える、ステップと、
を含む、方法。
【請求項１５】
少なくとも１つのコンプライアント構造を前記ノズル層内に形成するステップは、複数の陥凹を前記ノズル層内に形成するステップと、膜を前記陥凹にわたって配置するステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
膜を前記陥凹にわたって配置するステップは、膜層を前記ノズル層の上部表面にわたって堆積するステップと、各ノズルにわたる前記膜層の一部を除去するステップとを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
複数のノズルを形成するステップは、前記複数のノズルを第１の層内に形成するステップを含み、少なくとも１つのコンプライアント構造を形成するステップは、前記少なくとも１つのコンプライアント構造を第２の層内に形成するステップと、前記第１の層を前記第２の層に取り付けるステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つのコンプライアント構造を前記ノズル層内に形成するステップは、前記少なくとも１つのコンプライアント構造を第１の層内に形成するステップと、前記第１の層をその中に形成される前記複数のノズルを有する第２の層に取り付けるステップであって、前記第１の層および前記第２の層はともに、前記ノズル層を形成する、ステップとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つのコンプライアント構造を前記ノズル層内に形成するステップは、１つまたはそれを上回るダミーノズルを前記ノズル層内に形成するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記給送チャネルの流体圧力は、流体を前記少なくとも１つのダミーノズルから吐出させるに十分なほど高くはない、請求項６に記載の流体吐出装置。
【請求項２１】
各流体吐出器は、前記給送チャネルと、前記流体吐出器の圧送チャンバとを流体接続する入口通路を有する、請求項６に記載の流体吐出装置。
【請求項２２】
方法であって、
流体吐出装置内の流体吐出器を作動させるステップであって、前記流体吐出器の作動は、前記流体吐出器に流体接続される給送チャネル内の流体圧力の変化を生じさせる、ステップと、
前記流体圧力の変化により、前記給送チャネル内に形成されたダミーノズルの中に流体のメニスカスを偏向させるステップと、
を含む、方法。
【請求項２３】
前記流体吐出器を作動させるステップは、流体を前記ダミーノズルから吐出させない、請求項２２に記載の方法。