【事件の表示】
　特願２００１−　６２９０８「電磁アクチュエータ及び開閉器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７０４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日の出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月６日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年５月１１日付けで審尋がなされ、同年６月２０日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　特許法第１７条の２第３項について
（１）平成１７年１０月６日付けの手続補正 （以下、「本件補正」という。）
　（ア）本件補正の内容 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１，３，５を補正後の特許請求の範囲の請求項１，２，３と補正し、補正前の明細書の【００１２】，【００１４】〜【００１７】を補正後の明細書の【００１２】，【００１４】〜【００１７】と補正するとともに、補正前の明細書の【００１８】〜【００２３】を削除するものであり、このうち補正前後の請求項１は以下のとおりである。
　
［本件補正前の請求項１］
「【請求項１】
　開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
　磁路を形成するためのヨークと、
　このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
　このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
　前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルと
　を備え、
　前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」
　
［本件補正後の請求項１］
「【請求項１】
　開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
磁路を形成するためのヨークと、
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイルであり、前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置したことを特徴とする電磁アクチュエータ。」
　
　（イ）本件補正の内容の整理  
　本件補正のうち、請求項１についての補正内容を整理する。 
　本件補正によって、実質的に、補正前の請求項１に「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との構成を追加して補正後の請求項１とする補正がなされた。（以下、「補正事項１」という。）
　
（２）本件補正についての検討
（ａ）本件補正について、請求人は、請求の理由において、「（２）補正の根拠　　本願の請求項１乃至請求項３の補正は、出願当初の明細書の段落番号「００３７」の記載に基づくものである。」と主張している。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の【００３７】には、「【００３７】ところで、電磁アクチュエータを用いた真空遮断器において、閉路動作時には、各種ばね等による負荷に勝る力によって可動接点を動かすため大きな起磁力が必要となる。逆に、開路動作時には、永久磁石１の磁束を打消す方向にソレノイドコイルを励磁して、電磁アクチュエータの磁力が各種ばね等による負荷より小さくして開路動作するため、比較的小さな起磁力で動作させることができる。この特性を利用して、前記のような閉路および開路動作時の特性を両立させるために、この実施形態においては、操作電磁石を構成するソレノイドコイルを閉路側と開路側の２つに分けて、それぞれの特性に合ったコイルを設けた構造とする。具体的には、閉路側に大きな起磁力を発生できる閉路コイル４１、開路側に閉路側の閉路コイルより小さな開路コイル４２を設けた構造とする。これにより閉路時には、大きな起磁力を発生させるコイル即ち閉路コイル４１を励磁することにより大きな吸引力を発生させることができ、開路時には、自己インダクタンスの小さいコイル即ち開路コイル４２を励磁することにより開路側の動作時間を短くできる。」と記載されているだけで、「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との記載はない。
（ｂ）当初明細書等の【００３５】に「【００３５】閉路コイル４１および開路コイル４２は、ともにスプール５に巻付けられており、同時に閉路コイル４１と開路コイル４２は、互いにスプール５のフランジによって絶縁されている。閉路コイル４１は、閉路時の高負荷のため比較的大きなコイルである。逆に開路コイル４２は、永久磁石１の吸引力を弱めて開路ばね７等による負荷により動作させるので、閉路コイル４１より小さなコイルとしている。
開路コイル４２は、
閉路コイル４１の下側のアーマチュア２近傍に配置されており
開路コイル４２をアーマチュア２近傍に配置する
前記閉路コイルよりも
（ｃ）当初明細書等の【図１】では、開路コイル４２がアーマチュア２にほぼ接して配置されているが、閉路コイル４１もアーマチュア２にほぼ接して配置されており、開路コイル４２とアーマチュア２の間隔及び閉路コイル４１とアーマチュア２の間隔に差異は認められず、「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との技術思想は、開示されていない。
（ｄ）「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との概念には、例えば、開路コイル４２の外周に閉路コイル４１を設けるものなども含まれるが、そのような技術思想は、当初明細書等に記載されていないし、当初明細書等の記載から自明でもない。
（ｅ）したがって、本件補正によって補正前の請求項１に追加された「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との補正事項１は、当初明細書等に記載がなく、また当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
（ｆ）以上、検討したとおり、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　２　独立特許要件について
　本件補正は、補正前の請求項１に「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との限定を付加して補正後の請求項１とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物及び周知例の主な記載事項
　（ア）刊行物１：実願昭５４−１１１３９２号（実開昭５６−２８１４４号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「
スイッチ切換ソレノイド
「この状態で
着磁コイル２１に電圧を印加して動作電流を流すと
磁界Ｈ
1
は磁気ヨーク１１、固定受１３、可動鉄心１９を通る閉磁路を形成し
可動鉄心１９が固定受１３側に移動し、これに当接する
この動作によってスイッチの切換片はスイッチの選択された所定の第２の端子間の接続選択を行ない、スイッチの端子間の接続が第１の状態から第２の状態へと移行する
　磁界Ｈ1によって永久磁石１４が着磁し、この状態で動作電流を遮断しても永久磁石１４には残留磁気が残る。従って
この状態では着磁コイル２１への電圧を除去しても永久磁石１４の磁気力により可動鉄心１９は固定受１３側に吸引されて固定受１３に保持される
　
復帰動作を行わせるには復帰コイル２２に復帰電流を流す。この電流によって円筒体１５内には軸心にほゞ平行でＨ
1
と逆向きの磁界Ｈ
2
が形成される。この磁界Ｈ
2
によって永久磁石１４の残留磁気が消磁される。従って極く弱いばね３２を用いてもその偏倚力によって可動鉄心１９は固定受１３から離脱し原位置に復帰する
　これに伴ってスイッチフレーム２８内でスイッチ切換片がスイッチフレーム２８内部に入り込む方向に移動する。このために
スイッチＢの切換片はスイッチＢの第１の端子間の接続選択を行ないスイッチＢの端子間の接続が第２の状態から第１の状態に復帰する
　さらに、第１図には、「
磁路を形成するための磁気ヨーク１１と、この磁気ヨーク１１内を可動するように設けられた可動鉄心１９と、この可動鉄心１９を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石１４と、前記磁気ヨーク１１内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２とを備えたスイツチ切換ソレノイド
　以上から、刊行物１には、
「スイッチの端子間の接続を第１の状態と第２の状態間で移行させるスイツチ切換ソレノイドにおいて、
磁路を形成するための磁気ヨーク１１と、
この磁気ヨーク１１内を可動するように設けられた可動鉄心１９と、
この可動鉄心１９を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石１４と、
前記磁気ヨーク１１内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２とを備え、
大きな着磁コイル２１で可動鉄心１９を吸引して永久磁石１４による保持及びばね３２の付勢を行い、小さな復帰コイル２２の逆向き磁界で永久磁石１４による保持解除及びばね３２の復帰を行い可動鉄心１９を原位置に復帰するスイツチ切換ソレノイド。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：特開平１１−７２１７９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「しゃ断器の操作装置」（発明の名称）に関して、図１〜図６とともに以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば小容量の真空バルブ（真空しゃ断器）を操作ロッドにより開閉操作するしゃ断器の操作装置に関する
「【００２１】
【発明の実施形態】以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）図１は、この発明の第１の実施形態に係るしゃ断器の操作機構を示す縦断面図である。
【００２２】図１において、符号１で示すのは、しゃ断器及び操作機構を支持するための支持フレーム（固定部材）である。この支持フレーム１には、固定接触子２ａ及び可動接触子２ｂとを有するしゃ断器としての真空バルブ２が取り付けられている。そして、この真空バルブ２の前記可動接触子２ｂには、絶縁材からなる操作ロッド３が同軸的に連結されている。この操作ロッド３は、前記支持フレーム１に取付けられたリニアガイド４ａ，４ｂにより軸方向に移動可能に支持されている。
【００２３】したがって、この操作ロッド３が上方向に駆動されることで前記可動接触子２ｂが固定接触子２ａから離間するから前記真空バルブ２のしゃ断がなされ、この操作ロッド３が下方向に駆動されることで前記可動接触子２ｂが固定接触子２ａに接触するから前記真空バルブ２の投入がなされるようになっている。
【００２４】また、前記操作ロッド３には、図に５で示す可動部材が移動自在に取着されている。この可動部材５は、筒状部５ａとこの筒状部５ａの上端に接続された円板部５ｂとからなるものであり、前記筒状部５ａを前記操作ロッド３に挿通させることでこの操作ロッド３に対して相対移動自在に取り付けられている。また、前記可動部材５の円板部５ｂには、周方向に所定の間隔で複数個の孔５ｃが設けられている。そして、この可動部材５は、この複数個の孔５ｃを前記支持フレーム１に立設されたガイドピン６に挿通させた状態で、この支持フレーム１に上下移動自在に取り付けられている。
【００２５】前記操作ロッド３には、前記可動部材５を挟む上下部分に、この可動部材５の可動範囲を規制するための上ストッパ８及び下ストッパ９が設けられている。そして、この可動部材５と下ストッパ９との間には、この操作ロッド３及び可動接触子２ｂを前記固定接触子２ｂ側に付勢するためのワイプばね１０（第１の弾性部材）が挿入されている。
【００２６】したがって、前記可動接触子２ｂと固定接触子２ａとが当接している状態で、この可動部材５がさらに下方向に駆動されることで、前記可動接触子２ｂは固定接触子２ａに対して前記ワイプばね１０の復元力によって押し付けられることになる。また、前記可動部材５が前記操作ロッド３の上ストッパ８に当接した状態で、この可動部材５がさらに上方向に駆動されることで、この操作ロッド３と可動部材５とが一体的に上方向に駆動されることになる。
【００２７】一方、前記可動部材５と前記支持フレーム１との間には、この可動部材５を支持フレーム１に対して上方向に付勢するための可動部材駆動ばね７（第２の弾性部材）が、前記ガイドピン６に外挿された状態で設けられている。
【００２８】また、可動部材５の筒状部５ａには円筒状の永久磁石１１が上端面を円板部５ｂに固定した状態で外挿され、前記支持フレーム１の、この永久磁石１１の下端部に対向する位置には操作電磁石１２が設けられている。この操作電磁石１２は鉄心及び双方向ソレノイドコイルを備え、図に１３で示す直流電源回路により投入時に前記永久磁石１１を吸引励磁、しゃ断時に反発励磁が可能になっている。また、前記永久磁石１１と操作電磁石１２の鉄心の間には、この操作電磁石１２が非励磁の場合であっても、永久吸引力ＦＭが生じており、前記可動部材５を下方向に付勢しているものとする。
【００２９】このような構成のしゃ断器の操作装置において、永久磁石１１及び操作電磁石１２の鉄心以外の部品としては非磁性材料を原料とする部品を用いている。例えば支持フレーム１、操作ロッド３及び可動部材５はステンレス鋼、可動部材駆動ばね７及び非線形ワイプばね１０はステンレスばね鋼、操作電磁石１２のソレノイドコイル及びリニアガイド４ａ，４ｂは銅または銅合金により構成している。
【００３０】次に、この操作装置の動作を説明する。図２（ａ）〜（ｃ）は、この装置の動作を示す工程図である。図２（ａ）は、前記ワイプばね１０が圧縮され、前記可動接触子２ｂが固定接触子２ａにこのワイプばね１０の復元力により押し付けられている状態である（投入状態）。この状態から前記可動部材５が上方向に駆動され、操作ロッド３の上ストッパ８に当接した状態を示すのが図２（ｂ）である。これ以上可動部材５が上方向に駆動されると、操作ロッド３も上方向に駆動され、前記可動接触子２ｂは固定接触子２ａから離れる。図２（ｃ）は、前記可動接触子２ｂと固定接触子２ａとが完全に離れた状態を示すものである（しゃ断状態）。
【００３１】ここで、図１に矢印で示すように、前記ワイプばね１０の復元力により前記固定接触子２ａから操作ロッド３に作用する上方向の反力をＦｋ１，前記可動部材駆動ばね７により前記支持フレーム１から前記可動部材５に作用する上方向の反力をＦｋ２、前記操作電磁石１２が非励磁の場合における永久磁石１１の可動部材５に対する下方向の駆動力をＦＭとする。
【００３２】そして、前記可動部材５の操作ロッド３に対する相対可動範囲は、前記上ストッパ８及び下ストッパ９によって可動部材５自身の絶対可動範囲よりも小さく設定されている。したがって、上方向の力を正として、総合ばね力ＦＫ＝Ｆｋ１＋Ｆｋ２の変化を、図２（ａ）の状態を原点とした可動部材５の移動量δを横軸にとって表すと、図３に示すようになる。この図において、（Ｉ）は図２（ａ）の状態に対応し、（II）は図２（ｂ）の状態に対応し、（III ）は図２（ｃ）の状態に対応する。この図からわかるように、（Ｉ）〜（II）ではＦＫ＝Ｆｋ１＋Ｆｋ２、（II）〜（III ）ではＦＫ＝Ｆｋ１となる。ここで、ワイプばね１０の復元力Ｆｋ２は、可動部材駆動ばね７の復元力Ｆｋ１に比べてかなり大きいものであることが好ましい。
【００３３】一方、前記永久磁石１１の永久吸引力ＦＭの変化は、図３に示すように、前記ＦＫと逆方向（符号が逆）ではあるが、このＦＫの変化と略等しくなるように設定されている。すなわち、ここでＦ＝ＦＭ＋（Ｆｋ１＋Ｆｋ２）とすると、このＦは、図３に示すように０付近で推移する。ただし、（Ｉ）〜（II）ではＦ＜０と、ＦＭは（Ｆｋ１＋Ｆｋ２）よりも若干大きく設定され、（II）〜（III ）ではＦ＞０と、ＦＭは（Ｆｋ１＋Ｆｋ２）よりも若干小さくなるように設定されている。
【００３４】したがって、
（III ）の状態で、前記操作電磁石１２を吸引励磁し、前記永久磁石１１との間にＦＫより若干大きな吸引力ＦＭａを発生させ作用させ
図２（ｃ）から図２（ｂ）、図２（ａ）に示す順で可動部材５を作動させ、前記真空バルブを投入することができる。図２（ａ）の状態で前記操作電磁石１２の励磁を停止させても、永久吸引力ＦＭがＦＭ＞Ｆｋ１＋Ｆｋ２であるから、この投入状態は保たれ、前記可動接触子２ｂは前記固定接触子２ａに対してＦｋ２の力で押し付けられることになる
【００３５】一方、
図２（ａ）にある状態で、操作電磁石１２を反発励磁し、前記永久磁石１１との間に反発力ＦＭｒを作用させる
前記ＦＭｒが非常に小さいものであったとしても、可動部材５に作用する力Ｆ＝ＦＭｒ＋Ｆｋは図５に示すように大きなものとなり、前記可動部材５は、大きなしゃ断方向の力を受けてノックピン抜きのような作用により瞬時に図２（ｃ）の状態に達することになる。そして、この図２（ｃ）の状態で操作電磁石１２を無励磁にしても、前記永久磁石１１のの永久吸引力がＦＭ＜Ｆｋであるから、そのしゃ断状態が保持される
【００３６】すなわち、この実施形態によれば、前記
可動部材５に対して非常に小さい力を作用させるのみで真空バルブ２のしゃ断操作及び投入操作が行なえ
【００３７】
なお、この実施形態では、操作電磁石１２として双方向ソレノイドコイルを備え、前記直流電源回路１３よりその通電方向を切換えて吸引励磁、反発励磁（逆励磁）するようにしたが、しゃ断コイルと投入コイルを備えた操作電磁石であってもよい
【００３８】以下、
しゃ断コイルと投入コイルを備えた操作電磁石
【００３９】図６において、
操作電磁石１２’はしゃ断コイル１２ａと投入コイル１２ｂとを備えている
　以上から、特に、
投入コイル１２ｂとしゃ断コイル１２ａを備えた操作電磁石１２’などからなるしゃ断器の操作装置に着目すると
「操作電磁石１２’の
投入コイル１２ｂ
投入コイル１２ｂ
しゃ断コイル１２ａ
しゃ断コイル１２ａ
　
　（ウ）周知例１：実願昭５３−１６５１３８号（実開昭５５−８１９１３号）のマイクロフィルム
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例１には、「自己保持ソレノイド」（考案の名称）に関して、第２図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
「
ソレノイドの動作時においては
動作用コイル１８に動作電流が流れる。この動作電流により円筒体１４内に軸心にほぼ平行な磁界Ｈ
１
が形成される。この磁界Ｈ
１
は磁気ヨーク１１、固定受１２、可動鉄心１５を通る閉磁路を形成し
可動鉄心１５が固定受１２側に移動
永久磁石１３の磁気力により可動鉄心１５は固定受１２側に吸引され固定受１２に保持される
　次に
復帰動作を行わせるには
復帰用コイル１９に復帰電流が流れ、この電流によって円筒体１４内には軸心にほぼ平行でＨ
１
と逆向きの磁界Ｈ
２
が形成される。この磁界Ｈ
２
によって永久磁石１３の残留磁気は消磁される
ごく弱い復帰ばねでも可動鉄心１５は固定受１２から離脱し原位置に復帰する
「
復帰時に必要な起磁力は作動時に必要な起磁力の１／４程度でよいので、例えば復帰用コイル１９の巻数は動作用コイル１８より少なくてもよい
「第５図はこの考案の自己保持ソレノイドの他の実施例の構成を示すもので、第２図に示す実施例とは永久磁石１３の配設位置のみが異っている。即ち
この他の実施例では固定受１２が軸心に直角な面で分割されそこに永久磁石１３が挿入配設された構造となっている
　この考案の自己保持ソレノイドは上述の二つの実施例に示した構成のものには限らず、例えば
動作用コイル１８と復帰用コイル１９を同心状に巻回せず、円筒体１４に軸心方向に隣接してこれらを巻回することもできる
　さらに、第５図には、「
磁路を形成するための磁気ヨーク１１と、この磁気ヨーク１１内を可動するように設けられた可動鉄心１５と、この可動鉄心１５を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石１３と、前記磁気ヨーク１１内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな動作用コイル１８と小さな復帰用コイル１９とを備えた自己保持ソレノイド
　以上から、周知例１には、
「磁路を形成するための磁気ヨーク１１と、
この磁気ヨーク１１内を可動するように設けられた可動鉄心１５と、
この可動鉄心１５を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石１３と、
前記磁気ヨーク１１内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな動作用コイル１８と小さな復帰用コイル１９とを備え、
大きな動作用コイル１８で可動鉄心１５を吸引して永久磁石１３による保持及び復帰ばねの付勢を行い、小さな復帰用コイル１９の逆向き磁界で永久磁石１３による保持解除及び復帰ばねの復帰を行い可動鉄心１５を原位置に復帰する自己保持ソレノイド。」が記載されている。
　
　（エ）周知例２：実願昭５６−１６６０７６号（実開昭５８−７０６５３号）のマイクロフィルム
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例２には、「電磁スイッチ装置」（考案の名称）に関して、第３図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
「（１）固定鉄心と可動鉄心とを含む磁路中に配置された永久磁石、この
永久磁石と共働して上記可動鉄心を固定鉄心に吸引し、主接点を開閉制御する第１のソレノイドコイル、上記永久磁石の磁気付勢力を打消すように作用する第２のソレノイドコイルを備えた電磁スイッチ装置
（２）永久磁石は固定鉄心に配設されている実用新案登録請求の範囲第１項に記載の電磁スイッチ装置。
（３）第２のソレノイドコイルは第１のソレノイドコイルと逆極性に励磁され、永久磁石の保持起磁力より大なる励磁力を有している実用新案登録請求の範囲第１項または第２項記載の電磁スイッチ装置。」（第１頁第５行〜第１８行）
「このように構成されたものにおいて、双極スイッチ（１９）が図示上方に投入されると、
吸引コイル（６１）が通電付勢されて可動鉄心（７）がポールピース（３４）に吸着される
可動接点軸（９）が矢印方向に押圧されて可動接点（１０）が固定接点（１４）に当接され
　この場合、可動接点（１０）と固定接点（１４）との当接によって吸引コイル（６１）の両端の電位が同じになって通電々流が遮断されるが、
永久磁石（３３）の励磁力によって可動鉄心（７）がスプリング（８）（１１）（１３）の付勢力に抗してポールピース（３４）に継続して吸着される
　第５図において、縦軸に磁束密度Ｂｒ、横軸に磁化力Ｈをとった場合、曲線Ａに示すような永久磁石（３３）の磁気特性が得られ、Ｂ点なる動作点で可動鉄心（７）が吸着状態を持続している。機関始動後、双極接点（１９）が反転し、
制御コイル（６３）が短時間励磁され、この励磁力によって永久磁石（３３）の動作点がＣ点に移動し、磁束密度Ｂｒが減少してスプリング（８）（１１）（１３）の復帰力で可動鉄心（３）が第４図の状態に瞬時に復帰する
　さらに、第３図には、「
磁路を形成するためのヨーク２と、この磁気ヨーク２内を可動するように設けられた可動鉄心７と、この可動鉄心７を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石３３と、前記ヨーク２内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな吸引コイル６１と小さな制御コイル６３とを備えた電磁スイッチ装置
　以上から、周知例２には、
「磁路を形成するためのヨーク２と、
この磁気ヨーク２内を可動するように設けられた可動鉄心７と、
この可動鉄心７を可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石３３と、
前記ヨーク２内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな吸引コイル６１と小さな制御コイル６３とを備え、
大きな吸引コイル６１で可動鉄心７を吸引して永久磁石３３による保持及びスプリング８，１１，１３の付勢を行い、可動接点１０を固定接点１４に当接させ、小さな制御コイル６３の励磁力で永久磁石３３による保持解除及びスプリング８，１１，１３の復帰を行い可動鉄心７を復帰させ、可動接点１０を固定接点１４から離す電磁スイッチ装置。」が記載されている。
　
　（オ）周知例３：特開平４−２４５１２５号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例３には、「リードリレー」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記コイルＣにより生じる磁束の量は、上記コイルＣの巻数および上記コイルＣに流れる電流の量に比例する。したがって、上記リードスイッチ１の接点部１ａを開閉するのに必要な量の磁束を発生させるためには、上記コイルＣの巻数を多くしたり、或いは上記コイルＣに流れる電流を多くしたりする必要がある。
【０００５】コイルＣに流すことができる電流の大きさにも限りがあるので、従来より、上記コイルＣの巻数を多くすることにより、必要な量の磁束を発生させることができるようにしていた。
コイルＣの場合、巻数を多くするのに伴って自己インダクタンスが急激に増加して行くので、上記構成のコイルＣでは自己インダクタンスが非常に大きくなってしまう。このため、巻数が多いコイルＣの場合はスイッチ２を閉じて電源３の電圧が印加されてから、コイルＣによって発生される磁界の強さが飽和する迄の時間（以下立上り時間とする）が長くなってしまう。
コイルＣの巻数を多くするとリードスイッチ１の応答が遅くなってしまう問題があった
　
　（カ）周知例４：特開平１１−１３９７５０号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例４には、「アタッチメント用吊り上げ電磁石」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、消費電力が上述した吊り上げ電磁石よりも少なくてもよい油圧ショベル用の吊り上げ電磁石のようなアタッチメント用吊り上げ電磁石については、その電源として小型の直流発電機又は蓄電池を使用する場合がある。この場合、例えば２４Ｖの直流定電圧でスイッチを開閉することにより、吊り上げ電磁石の励磁を調節することになるが、吊り上げ
電磁石の励磁コイルは自己インダクタンスを有するため、吊り上げ電磁石の励磁初期時の電流立ち上がりが遅く
　
　（キ）周知例５：特開平７−１７２７３４号公報
　本願の出願前に日本国内において頒布された周知例５には、「エレベータの釣合重り」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【００１５】また、電磁ブレーキ１１のブレーキ力開放のタイミングは、かご１が昇降する命令が入った後、直ちに励磁コイル１２を励磁してブレーキ力を開放することになっており、その開放時間は数１００ｍＳｅｃの非常に短時間で動作する必要があるが、
コイル１２の自己インダクタンスにより、励磁電流の立上り時間が遅くなって
　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「スイッチ」、「スイツチ切換ソレノイド」、「磁気ヨーク１１」、「可動鉄心１９」、「大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２」は、それぞれ本願補正発明の「開閉器」、「電磁アクチュエータ」、「ヨーク」、「アーマチュア」、「２つの異なる大きさのソレノイドコイル」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「スイッチの端子間の接続を第１の状態と第２の状態間で移行させるスイツチ切換ソレノイド」は、スイッチの端子間の接続を開閉していることは明らかであるから、本願補正発明の「開閉器」「を開閉操作するための電磁アクチュエータ」に相当する。
（ｃ）引用発明１において、小さな復帰コイル２２がスイッチの切り換え動作させるための起磁力の小さなコイルであり、大きな着磁コイル２１がスイッチの切り換え動作させるための起磁力の大きなコイルであることは明らかであるから、引用発明１の「大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２」は、本願補正発明の「前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を」「動作させるための起磁力の小さな」「コイルであり、もう１つが開閉器を」「動作させるための起磁力の大きな」「コイルである」ことに相当する。
　よって、両者は、
「開閉器を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
磁路を形成するためのヨークと、　
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を動作させるための起磁力の小さなコイルであり、もう１つが開閉器を動作させるための起磁力の大きなコイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータ」であるのに対して、引用発明１は、「スイッチの端子間の接続を第１の状態と第２の状態間で移行させるスイツチ切換ソレノイド」である点。
［相違点２］本願補正発明は、「２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイル」であるとの構成を備えているのに対して、引用発明１は、大きな着磁コイルと小さな復帰コイルのどちらが開路用でどちらが閉路用であるか記載されていない点。
［相違点３］本願補正発明は、「開路コイルを閉路コイルよりもアーマチュア近傍に配置した」との構成を備えているのに対して、引用発明１は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１，２について］
（ａ）刊行物２には、
「操作電磁石１２’の
投入コイル１２ｂ
投入コイル１２ｂ
しゃ断コイル１２ａ
しゃ断コイル１２ａ
（ｂ）「磁路を形成するためのヨークと、
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁（吸引、動作）コイルと小さな復帰コイルの２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
大きな着磁コイルでアーマチュアを吸引して永久磁石による保持及びばねの付勢を行い、小さな復帰コイルの逆向き磁界で永久磁石による保持解除及びばねの復帰を行いアーマチュアを原位置に復帰する電磁アクチュエータ」は、刊行物１だけでなく、周知例１，２にも示されるように周知技術であり、この周知技術における前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つがアーマチュアを復帰動作させるための起磁力の小さな復帰コイルであり、もう１つがアーマチュアを吸引動作させるための起磁力の大きな着磁（吸引、動作）コイルであることは明らかであり、また、周知例１に「復帰時に必要な起磁力は作動時に必要な起磁力の１／４程度でよいので、例えば復帰用コイル１９の巻数は動作用コイル１８より少なくてもよい。」（第１０頁第２行〜第４行）と記載されているように、復帰用コイルの巻数を動作用コイルより少なくすることは、技術常識でもある。
（ｃ）引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドと、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置は、共にスイッチ（開閉器）を開閉操作する電磁アクチュエータとして共通の技術であるから、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置に用いることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｄ）そして、刊行物２の投入コイルは、吸引により永久磁石による保持及びばね付勢をする、すなわち引用発明１の大きな着磁コイルと同じ働きをしており、また、刊行物２のしゃ断コイルは、反発励磁により永久磁石による保持解除及びばね復帰をする、すなわち引用発明１の小さな復帰コイルと同じ働きをしている。
　また、周知例２では、「大きな吸引コイル６１で可動鉄心７を吸引して永久磁石３３による保持及びスプリング８，１１，１３の付勢を行い、可動接点１０を固定接点１４に当接させ、小さな制御コイル６３の励磁力で永久磁石３３による保持解除及びスプリング８，１１，１３の復帰を行い可動鉄心７を復帰させ、可動接点１０を固定接点１４から離す」、すなわち、大きな吸引コイルを投入コイルとし、小さな制御（復帰）コイルをしゃ断コイルとしている。
　したがって、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置に用いる際に、引用発明１の大きな着磁コイルを投入コイルとし、引用発明１の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとするのが、きわめて自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）よって、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、真空バルブの操作装置、すなわち真空バルブの接触子を開閉操作するために用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路）コイルとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
（ａ）刊行物１の第１図をスイッチＢ側が下になるように９０度右回転させて、本願の図１と対比すると、刊行物１の大きな着磁コイル２１，小さな復帰用コイル２２，可動鉄心１９，永久磁石１４の配置と、本願の大きな閉路コイル４１，小さな開路コイル４２，アーマチュア２，永久磁石１の配置に、格別の差異は認められないので、相違点３については、本願補正発明と引用発明１は、実質的には相違していない。
（ｂ）仮に、相違しているとしても、どちらのコイルをアーマチュア近傍に配置するかは、２者択一であり、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、真空バルブの接触子を開閉操作するために用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路）コイルとする際に、「開路コイルを閉路コイルよりもアーマチュア近傍に配置」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［効果について］
（ａ）本願明細書には「【００３７】閉路側に大きな起磁力を発生できる閉路コイル４１、開路側に閉路側の閉路コイルより小さな開路コイル４２を設けた構造とする。これにより閉路時には、大きな起磁力を発生させるコイル即ち閉路コイル４１を励磁することにより大きな吸引力を発生させることができ、開路時には、自己インダクタンスの小さいコイル即ち開路コイル４２を励磁することにより開路側の動作時間を短くできる。」と本願補正発明の効果が記載されている。
（ｂ）上記効果は、上記相違点１〜３について検討したように、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものにおいても、当然に奏している効果に過ぎない。
（ｃ）また、コイルの巻数を多くすると自己インダクタンスにより立ち上がり時間が長くなり、応答が遅くなることは、例えば、周知例３〜５にも示されるように周知の事実であり、引用発明１の小さな復帰コイルは、コイルの巻数が少なく、自己インダクタンスが小さく、応答が早いことは、当業者に自明のことである。
　さらに、真空バルブのしゃ断と投入では、しゃ断の応答の早さが求められることも周知の事実であり、引用発明１の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとした場合に、しゃ断の応答が早くなることは、当業者の予想の範囲内の効果にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本願補正発明と引用発明２との対比・判断
　本願補正発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２は、操作電磁石１２’の投入コイル１２ｂの励磁により真空バルブを投入し、操作電磁石１２’のしゃ断コイル１２ａの反発励磁により真空バルブをしゃ断しているので、引用発明２の「真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置」は、本願補正発明の「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータ」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「投入コイル」と「しゃ断コイル」は、励磁又は反発励磁により磁力を増減させるための磁束を発生させているので、本願補正発明の「磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの」「ソレノイドコイル」に相当する。
（ｃ）引用発明２の「しゃ断コイル」は、反発励磁により真空バルブをしゃ断しているので、本願補正発明の「１つが開閉器を開路動作させるための」「開路コイル」に相当する。
（ｄ）引用発明２の「投入コイル」は、励磁により真空バルブを投入しているので、本願補正発明の「１つが開閉器を閉路動作させるための」「閉路コイル」に相当する。
　よって、両者は、
「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
永久磁石と、
磁力を増減させるための磁束を発生させる２つのソレノイドコイルとを備え、
前記２つのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための閉路コイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
［相違点１］本願補正発明は、「磁路を形成するためのヨークと、このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイル」であるとの構成を備えているのに対して、引用発明２は、永久磁石と投入コイルとしゃ断コイルを備えている点。
［相違点２］本願補正発明は、「前記開路コイルを前記閉路コイルよりも前記アーマチュア近傍に配置した」との構成を備えているのに対して、引用発明２は、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）「磁路を形成するためのヨークと、
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁（吸引、動作）コイルと小さな復帰コイルの２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
大きな着磁コイルでアーマチュアを吸引して永久磁石による保持及びばねの付勢を行い、小さな復帰コイルの逆向き磁界で永久磁石による保持解除及びばねの復帰を行いアーマチュアを原位置に復帰する電磁アクチュエータ」は、刊行物１，周知例１，２にも示されるように周知技術であり、この周知技術における前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つがアーマチュアを復帰動作させるための起磁力の小さな復帰コイルであり、もう１つがアーマチュアを吸引動作させるための起磁力の大きな着磁（吸引、動作）コイルであることは明らかであり、また、周知例１に「復帰時に必要な起磁力は作動時に必要な起磁力の１／４程度でよいので、例えば復帰用コイル１９の巻数は動作用コイル１８より少なくてもよい。」（第１０頁第２行〜第４行）と記載されているように、復帰用コイルの巻数を動作用コイルより少なくすることは、技術常識でもある。
（ｂ）引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置と、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータは、共にスイッチ（開閉器）などを操作する電磁アクチュエータとして共通の技術であるから、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｃ）そして、引用発明２の投入コイルは、吸引により永久磁石による保持及びばね付勢をする、すなわち上記周知技術の大きな着磁コイルと同じ働きをしており、また、引用発明２のしゃ断コイルは、反発励磁により永久磁石による保持解除及びばね復帰をする、すなわち上記周知技術の小さな復帰コイルと同じ働きをしている。
　また、周知例２では、「大きな吸引コイル６１で可動鉄心７を吸引して永久磁石３３による保持及びスプリング８，１１，１３の付勢を行い、可動接点１０を固定接点１４に当接させ、小さな制御コイル６３の励磁力で永久磁石３３による保持解除及びスプリング８，１１，１３の復帰を行い可動鉄心７を復帰させ、可動接点１０を固定接点１４から離す」、すなわち、大きな吸引コイルを投入コイルとし、小さな制御（復帰）コイルをしゃ断コイルとしている。
　したがって、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用いる際に、上記周知技術の大きな着磁コイルを投入コイルとし、上記周知技術の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとするのが、きわめて自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
（ｄ）よって、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路)コイルとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
（ａ）刊行物１の第１図をスイッチＢ側が下になるように９０度右回転させて、本願の図１と対比すると、刊行物１の大きな着磁コイル２１，小さな復帰用コイル２２，可動鉄心１９，永久磁石１４の配置と、本願の大きな閉路コイル４１，小さな開路コイル４２，アーマチュア２，永久磁石１の配置に、格別の差異は認められない。
　そして、引用発明２において、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路)コイルとする際に、各コイルの配置を刊行物１の第１図のごとくにして、「開路コイルを閉路コイルよりもアーマチュア近傍に配置」することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｂ）また、どちらのコイルをアーマチュア近傍に配置するかは、２者択一であり、引用発明２において、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路)コイルとする際に、「開路コイルを閉路コイルよりもアーマチュア近傍に配置」することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［効果について］
（ａ）本願明細書には「【００３７】閉路側に大きな起磁力を発生できる閉路コイル４１、開路側に閉路側の閉路コイルより小さな開路コイル４２を設けた構造とする。これにより閉路時には、大きな起磁力を発生させるコイル即ち閉路コイル４１を励磁することにより大きな吸引力を発生させることができ、開路時には、自己インダクタンスの小さいコイル即ち開路コイル４２を励磁することにより開路側の動作時間を短くできる。」と本願補正発明の効果が記載されている。
（ｂ）上記効果は、上記相違点１，２について検討したように、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものにおいても、当然に奏している効果に過ぎない。
（ｃ）また、コイルの巻数を多くすると自己インダクタンスにより立ち上がり時間が長くなり、応答が遅くなることは、例えば、周知例３〜５にも示されるように周知の事実であり、上記周知技術の小さな復帰コイルは、コイルの巻数が少なく、自己インダクタンスが小さく、応答が早いことは、当業者に自明のことである。
　さらに、真空バルブのしゃ断と投入では、しゃ断の応答の早さが求められることも周知の事実であり、上記周知技術の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとした場合に、しゃ断の応答が早くなることは、当業者の予想の範囲内の効果にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさず、さらに、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年１０月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
　磁路を形成するためのヨークと、
　このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
　このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
　前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルと
　を備え、
　前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」
　
第４　刊行物及び周知例の主な記載事項
　刊行物１，２及び周知例１〜５の記載事項及び刊行物１，２に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（ａ）引用発明１の「スイッチ」、「スイツチ切換ソレノイド」、「磁気ヨーク１１」、「可動鉄心１９」、「大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２」は、それぞれ本願発明の「開閉器」、「電磁アクチュエータ」、「ヨーク」、「アーマチュア」、「２つの異なる大きさのソレノイドコイル」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「スイッチの端子間の接続を第１の状態と第２の状態間で移行させるスイツチ切換ソレノイド」は、スイッチの端子間の接続を開閉していることは明らかであるから、本願発明の「開閉器」「を開閉操作するための電磁アクチュエータ」に相当する。
（ｃ）引用発明１において、小さな復帰コイル２２がスイッチの切り換え動作させるための起磁力の小さなコイルであり、大きな着磁コイル２１がスイッチの切り換え動作させるための起磁力の大きなコイルであることは明らかであるから、引用発明１の「大きな着磁コイル２１と小さな復帰コイル２２」は、本願発明の「前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を」「動作させるための起磁力の小さな」「コイルであり、もう１つが開閉器を」「動作させるための起磁力の大きな」「コイルである」ことに相当する。
　よって、両者は、
「開閉器を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
磁路を形成するためのヨークと、　
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を動作させるための起磁力の小さなコイルであり、もう１つが開閉器を動作させるための起磁力の大きなコイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は、「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータ」であるのに対して、引用発明１は、「スイッチの端子間の接続を第１の状態と第２の状態間で移行させるスイツチ切換ソレノイド」である点。
［相違点２］本願発明は、「２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイル」であるとの構成を備えているのに対して、引用発明１は、大きな着磁コイルと小さな復帰コイルのどちらが開路用でどちらが閉路用であるか記載されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１，２について］
（ａ）刊行物２には、
「操作電磁石１２’の
投入コイル１２ｂ
投入コイル１２ｂ
しゃ断コイル１２ａ
しゃ断コイル１２ａ
（ｂ）「磁路を形成するためのヨークと、
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁（吸引、動作）コイルと小さな復帰コイルの２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
大きな着磁コイルでアーマチュアを吸引して永久磁石による保持及びばねの付勢を行い、小さな復帰コイルの逆向き磁界で永久磁石による保持解除及びばねの復帰を行いアーマチュアを原位置に復帰する電磁アクチュエータ」は、刊行物１だけでなく、周知例１，２にも示されるように周知技術であり、この周知技術における前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つがアーマチュアを復帰動作させるための起磁力の小さな復帰コイルであり、もう１つがアーマチュアを吸引動作させるための起磁力の大きな着磁（吸引、動作）コイルであることは明らかであり、また、周知例１に「復帰時に必要な起磁力は作動時に必要な起磁力の１／４程度でよいので、例えば復帰用コイル１９の巻数は動作用コイル１８より少なくてもよい。」（第１０頁第２行〜第４行）と記載されているように、復帰用コイルの巻数を動作用コイルより少なくすることは、技術常識でもある。
（ｃ）引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドと、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置は、共にスイッチ（開閉器）を開閉操作する電磁アクチュエータとして共通の技術であるから、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置に用いることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｄ）そして、刊行物２の投入コイルは、吸引により永久磁石による保持及びばね付勢をする、すなわち引用発明１の大きな着磁コイルと同じ働きをしており、また、刊行物２のしゃ断コイルは、反発励磁により永久磁石による保持解除及びばね復帰をする、すなわち引用発明１の小さな復帰コイルと同じ働きをしている。
　また、周知例２では、「大きな吸引コイル６１で可動鉄心７を吸引して永久磁石３３による保持及びスプリング８，１１，１３の付勢を行い、可動接点１０を固定接点１４に当接させ、小さな制御コイル６３の励磁力で永久磁石３３による保持解除及びスプリング８，１１，１３の復帰を行い可動鉄心７を復帰させ、可動接点１０を固定接点１４から離す」、すなわち、大きな吸引コイルを投入コイルとし、小さな制御（復帰）コイルをしゃ断コイルとしている。
　したがって、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、刊行物２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置に用いる際に、引用発明１の大きな着磁コイルを投入コイルとし、引用発明１の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとするのが、きわめて自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
（ｅ）よって、引用発明１の大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えたスイッチ切換ソレノイドの構造を、真空バルブの操作装置、すなわち真空バルブの接触子を開閉操作するために用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路）コイルとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［効果について］
（ａ）本願明細書には「【００３７】閉路側に大きな起磁力を発生できる閉路コイル４１、開路側に閉路側の閉路コイルより小さな開路コイル４２を設けた構造とする。これにより閉路時には、大きな起磁力を発生させるコイル即ち閉路コイル４１を励磁することにより大きな吸引力を発生させることができ、開路時には、自己インダクタンスの小さいコイル即ち開路コイル４２を励磁することにより開路側の動作時間を短くできる。」と本願発明の効果が記載されている。
（ｂ）上記効果は、上記相違点１，２について検討したように、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものにおいても、当然に奏している効果に過ぎない。
（ｃ）また、コイルの巻数を多くすると自己インダクタンスにより立ち上がり時間が長くなり、応答が遅くなることは、例えば、周知例３〜５にも示されるように周知の事実であり、引用発明１の小さな復帰コイルは、コイルの巻数が少なく、自己インダクタンスが小さく、応答が早いことは、当業者に自明のことである。
　さらに、真空バルブのしゃ断と投入では、しゃ断の応答の早さが求められることも周知の事実であり、引用発明１の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとした場合に、しゃ断の応答が早くなることは、当業者の予想の範囲内の効果にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　本願発明と引用発明２との対比・判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
（ａ）引用発明２は、操作電磁石１２’の投入コイル１２ｂの励磁により真空バルブを投入し、操作電磁石１２’のしゃ断コイル１２ａの反発励磁により真空バルブをしゃ断しているので、引用発明２の「真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置」は、本願発明の「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータ」に相当する。
（ｂ）引用発明２の「投入コイル」と「しゃ断コイル」は、励磁又は反発励磁により磁力を増減させるための磁束を発生させているので、本願発明の「磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの」「ソレノイドコイル」に相当する。
（ｃ）引用発明２の「しゃ断コイル」は、反発励磁により真空バルブをしゃ断しているので、本願発明の「１つが開閉器を開路動作させるための」「開路コイル」に相当する。
（ｄ）引用発明２の「投入コイル」は、励磁により真空バルブを投入しているので、本願発明の「１つが開閉器を閉路動作させるための」「閉路コイル」に相当する。
　よって、両者は、
「開閉器における真空バルブの接触子を開閉操作するための電磁アクチュエータにおいて、
永久磁石と、
磁力を増減させるための磁束を発生させる２つのソレノイドコイルとを備え、
前記２つのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための閉路コイルであることを特徴とする電磁アクチュエータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
［相違点１］本願発明は、「磁路を形成するためのヨークと、このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つが開閉器を開路動作させるための起磁力の小さな開路コイルであり、もう１つが開閉器を閉路動作させるための起磁力の大きな閉路コイル」であるとの構成を備えているのに対して、引用発明２は、永久磁石と投入コイルとしゃ断コイルを備えている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
（ａ）「磁路を形成するためのヨークと、
このヨーク内を可動するように設けられたアーマチュアと、
このアーマチュアを可動、もしくは閉路保持させておく永久磁石と、
前記ヨーク内の磁力を増減させるための磁束を発生させる大きな着磁（吸引、動作）コイルと小さな復帰コイルの２つの異なる大きさのソレノイドコイルとを備え、
大きな着磁コイルでアーマチュアを吸引して永久磁石による保持及びばねの付勢を行い、小さな復帰コイルの逆向き磁界で永久磁石による保持解除及びばねの復帰を行いアーマチュアを原位置に復帰する電磁アクチュエータ」は、刊行物１，周知例１，２にも示されるように周知技術であり、この周知技術における前記２つの異なる大きさのソレノイドコイルのうち、１つがアーマチュアを復帰動作させるための起磁力の小さな復帰コイルであり、もう１つがアーマチュアを吸引動作させるための起磁力の大きな着磁（吸引、動作）コイルであることは明らかであり、また、周知例１に「復帰時に必要な起磁力は作動時に必要な起磁力の１／４程度でよいので、例えば復帰用コイル１９の巻数は動作用コイル１８より少なくてもよい。」（第１０頁第２行〜第４行）と記載されているように、復帰用コイルの巻数を動作用コイルより少なくすることは、技術常識でもある。
（ｂ）引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブ（真空しゃ断器）の操作装置と、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータは、共にスイッチ（開閉器）などを操作する電磁アクチュエータとして共通の技術であるから、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用いることは、当業者が容易になし得たことである。
（ｃ）そして、引用発明２の投入コイルは、吸引により永久磁石による保持及びばね付勢をする、すなわち上記周知技術の大きな着磁コイルと同じ働きをしており、また、引用発明２のしゃ断コイルは、反発励磁により永久磁石による保持解除及びばね復帰をする、すなわち上記周知技術の小さな復帰コイルと同じ働きをしている。
　また、周知例２では、「大きな吸引コイル６１で可動鉄心７を吸引して永久磁石３３による保持及びスプリング８，１１，１３の付勢を行い、可動接点１０を固定接点１４に当接させ、小さな制御コイル６３の励磁力で永久磁石３３による保持解除及びスプリング８，１１，１３の復帰を行い可動鉄心７を復帰させ、可動接点１０を固定接点１４から離す」、すなわち、大きな吸引コイルを投入コイルとし、小さな制御（復帰）コイルをしゃ断コイルとしている。
　したがって、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用いる際に、上記周知技術の大きな着磁コイルを投入コイルとし、上記周知技術の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとするのが、きわめて自然であり、当業者が適宜なし得たことである。
（ｄ）よって、引用発明２の投入コイルとしゃ断コイルを備えた操作電磁石などからなる真空バルブの操作装置として、上記周知技術である大きな着磁コイルと小さな復帰コイルを備えた電磁アクチュエータの構造を用い、大きな着磁コイルを投入（閉路）コイルとし、小さな復帰コイルをしゃ断（開路)コイルとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［効果について］
（ａ）本願明細書には「【００３７】閉路側に大きな起磁力を発生できる閉路コイル４１、開路側に閉路側の閉路コイルより小さな開路コイル４２を設けた構造とする。これにより閉路時には、大きな起磁力を発生させるコイル即ち閉路コイル４１を励磁することにより大きな吸引力を発生させることができ、開路時には、自己インダクタンスの小さいコイル即ち開路コイル４２を励磁することにより開路側の動作時間を短くできる。」と本願発明の効果が記載されている。
（ｂ）上記効果は、上記相違点１について検討したように、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものにおいても、当然に奏している効果に過ぎない。
（ｃ）また、コイルの巻数を多くすると自己インダクタンスにより立ち上がり時間が長くなり、応答が遅くなることは、例えば、周知例３〜５にも示されるように周知の事実であり、上記周知技術の小さな復帰コイルは、コイルの巻数が少なく、自己インダクタンスが小さく、応答が早いことは、当業者に自明のことである。
　さらに、真空バルブのしゃ断と投入では、しゃ断の応答の早さが求められることも周知の事実であり、上記周知技術の小さな復帰コイルをしゃ断コイルとした場合に、しゃ断の応答が早くなることは、当業者の予想の範囲内の効果にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。