【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１８４１９号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１４６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
 　本願は、平成１１年１月２７日の出願であって、平成１７年６月１３日付けの拒絶理由通知書に対して、同年８月１２日付けで意見書が提出されたが、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月５日付けで審判請求がなされたものである。 
　本願の請求項１ないし請求項３に係る発明は、請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）  
　 
「   【請求項１】  内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、第１の規制部材により掻き落された前記現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている現像装置であって、下記式（２）により算出されるβ値が、０．４０以下であることを特徴とする現像装置。
【数１】
α＝［Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）］（ρ２／ρ１）（ｒ２／４ｒ１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式（１）
  （式中、αはトナーによるキャリア表面の被覆率、Ｔｃはトナー濃度（重量％）、ρ１はトナーの真比重、ρ２は磁性キャリアの真比重、ｒ１はトナーの体積平均粒径（μｍ）、ｒ２は磁性キャリアの体積平均粒径（μｍ）を表わす。）
【数２】
β＝（Ｑ*Ｌ−Ｑ*Ｈ）／（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／（１／２）・・・式（２）
  （式中、Ｑ*Ｌはα＝０．８０のときの現像剤のＱ／Ｍ、Ｑ*Ｈはα＝１．２０のときの現像剤のＱ／Ｍを表わす。）
    【請求項２】  該磁性キャリアの体積平均粒径ｒ２が５５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
    【請求項３】  下記式（３）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【数３】
｜（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／２｜≦２０・・・式（３）」
　　 
　　 
２．引用文献 
２−１．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９７８３３号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
１ａ）　「【請求項１】
　内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
　前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されていることを特徴とする現像装置。」
　　 
１ｂ）　「【請求項５】
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が、下式で決定されるキャリア被覆率が１００％のときに適正トナー濃度となることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちの何れか１つに記載の現像装置。
　Ｔｎ＝(１００Ｃ√３)
　　　　　／(２π(１００−Ｃ)・(１+ｒ/Ｒ)２・(ｒ/Ｒ)・(ρｔ/ρｃ))
　Ｔｎ：キャリア被覆率(％)　　　 Ｃ：現像剤のトナー濃度(ｗｔ％)
　Ｒ：キャリア粒径の半径(μｍ)　 ｒ：トナー粒径の半径(μｍ)
　ρｔ：トナーの真比重(ｇ/ｃｍ３)　ρｃ：キャリアの真比重(ｇ/ｃｍ３)　」
　　
１ｃ）　「【００３０】
　ここで、上記トナー像形成時における現像剤２２の挙動を説明する。
　現像装置１３に磁性キャリア２２ａのみからなるスタート剤をセットすると、図２に示すように、磁性キャリア２２ａは現像スリーブ１５の表面に磁着されるものと現像剤収容部１６ａ内に収容されるものとに分かれる。現像剤収容部１６ａ内に収容された磁性キャリア２２ａは、現像スリーブ１５の矢印ａ方向への回転に伴い、現像スリーブ１５内からの磁力によって矢印ｂ方向へ、１ｍｍ／ｓ以上の移動速度で循環移動する。そして、現像スリーブ１５の表面に磁着された磁性キャリア２２ａの表面と現像剤収容部１６ａ内で移動する磁性キャリア２２ａの表面との境界部において界面Ｘが形成される。
　　　【００３１】
　次に、トナーホッパー１９にトナー１８がセットされると、トナー供給開口部２０より現像スリーブ１５に担持された磁性キャリア２２ａにトナー１８が供給される。従って、現像スリーブ１５は、トナー１８と磁性キャリア２２ａとの混合物である現像剤２２を担持することとなる。
　　　【００３２】
　現像剤収容部１６ａ内では、収容されている現像剤２２の存在により、現像スリーブ１５によって搬送される現像剤２２に対して、その搬送を停止させようとする力が働いている。そして、現像スリーブ１５に担持された現像剤２２の表面に存在するトナー１８が界面Ｘへ搬送されると、界面Ｘ近傍における現像剤２２間の摩擦力が低下して界面Ｘ近傍の現像剤２２の搬送力が低下し、これにより界面Ｘ近傍での現像剤２２の搬送量が減少する。
　　　【００３３】
　一方、合流点Ｙより現像スリーブ１５の回転方向上流側の現像剤２２には、上述の現像剤収容部１６ａ内のような、現像スリーブ１５によって搬送される現像剤２２に対して、その搬送を停止させるような力は作用しないので、合流点Ｙへ搬送されてきた現像剤２２と界面Ｘを搬送される現像剤２２との搬送量のバランスが崩れて現像剤２２の玉突状態が発生し、合流点Ｙの位置が上昇して界面Ｘを含む現像剤２２の層厚が増加する。また、第１ドクターブレード１７を通過した現像剤２２の層厚も徐々に増加し、この増加した現像剤２２が第２ドクターブレード２３によって掻き落とされる。
　　　【００３４】
　そして、第１ドクターブレード１７を通過した現像剤２２が所定のトナー濃度に達すると、図４に示すように、第２ドクターブレード２３に掻き落とされて層状となった増加分の現像剤２２がトナー供給開口部２０を塞ぎ、この状態でトナー１８の取り込みが終了する。このとき、現像剤収容部１６ａ内ではトナー濃度が高くなることにより現像剤２２の嵩が大きくなり、これにより現像剤収容部１６ａ内の空間が狭くなることによって、現像剤２２が図の矢印ｂ方向に循環移動する移動速度も低下する。
　　　【００３５】
　このトナー供給開口部２０を塞ぐように形成された現像剤２２の層において、第２ドクターブレード２３に掻き落とされた現像剤２２は、図４に矢印ｃで示すように、速度１ｍｍ／ｓ以上の移動速度で移動して対向面１４ｂで受けられるが、対向面１４ｂが現像スリーブ１５側に向けて角度αで下方に傾斜し、かつ、所定長さｌを有しているため、現像剤２２の層の移動による、トナーホッパー１９への現像剤２２の落下を防止することができ、現像剤２２の量を常に一定に保つことができるので、トナー供給を常時一定に自己制御することが可能となる。」
　　
１ｄ）　「【００３６】
　このときの所定のトナー濃度としては、数々の実験、研究等の結果、下式１で示される、磁性キャリア２２ａの粒径等を考慮したキャリア被覆率の計算式を用い、キャリア被覆率が１００％となるトナー濃度を上限トナー濃度としたときに、地汚れやベタ部の白抜け等のない良好な画像が得られることが判明した。
　被覆率（Ｔｎ）＝（ｎ個のトナーが占有する面積の和／キャリアの表面積）×１００…（式１）
　ここで、トナー１個が占有する面積は２（√３）ｒ２、キャリア１個の表面積は４π（Ｒ＋ｒ）２ であるので、キャリア被覆率（Ｔｎ）は下式２のように表される。
　　【００３７】
【数１】
　　【００３８】
　また、トナー濃度の値（ｗｔ％）はトナーの重さ／（トナーの重さ＋キャリアの重さ）×１００で表される。ここでは普遍性を持たせるため、図５（ａ），（ｂ）に示すように、キャリア及びトナーをそれぞれ球形とみなし、キャリア表面をトナーが隙間なく最密状態の斜方配置で覆ったときのトナー濃度を考え、すなわち、キャリア１個の表面をｎ個のトナーが１層の状態で完全に覆った状態を被覆率１００％とする。このときの１個のキャリア表面を隙間なく覆うトナー数を限界トナー数とする。このキャリア被覆率の計算には、従来、平面的近似と球面的近似とが提案されているが、本実施例では、実用的なトナー及びキャリアの半径比の実用的な範囲において、平面的近似によって計算する。
　　　【００３９】
　この平面的近似による計算は、図５（ａ）に示すように、トナー１８及び磁性キャリア２２ａの半径をそれぞれｒ，Ｒとし、図５（ｂ）に示すように、半径（ｒ＋Ｒ）の球の表面を１個の実質的占有面積である平行四辺形ＤＥＦＧの面積で除して限界トナー数Ｎを求めると、Ｎは下式３で示される。なお、この近似方法では、磁性キャリア２２ａの表面がトナー１８からみて平面とみなせる条件；Ｒ》ｒが必要である。
　　　【００４０】
【数２】
　　　【００４１】
　また、現像剤２２のトナー濃度Ｃ（ｗｔ％）をキャリア表面上のトナー数ｎを用いて表すと、キャリア１個の重さ；４πＲ３ ρＣ ／３、トナー１個の重さ；４πｒ３ ρｔ ／３であるので、下式４のようになる。ここで、ｒはトナー粒径の半径（μｍ）、Ｒはキャリア粒径の半径（μｍ）、ρｔ はトナーの真比重（ｇ／ｃｍ３ ）、ρｃ はキャリアの真比重（ｇ／ｃｍ３ ）である。
　　　【００４２】
【数３】
　　　【００４３】
　上記式２及び式４からｎを消去して整理すると、下式５を得る。
　　　【００４４】
【数４】
　　
１ｅ）　「【００４５】
　図６（ａ）は、キャリア被覆率が１００％のときのトナー濃度におけるトナー１８の付着状態をスケッチした図である。同図に示すように、キャリア被覆率１００％のときには、磁性キャリア２２ａの粒子表面にトナー１８が隙間なく１層で付着している。一方、図６（ｂ）は、キャリア被覆率が１６９％のときのトナー濃度におけるトナー１８の付着状態をスケッチしたものである。同図に示すように、キャリア被覆率１６９％のときには、磁性キャリア２２ａの粒子表面をトナー１８が幾重にも重なって覆っている。このようにキャリア被覆率が１００％を超えると、キャリア２２ａの表面をトナー１８が完全に覆ってしまうことが確認された。
　　　【００４６】
　ところで、キャリア被覆率が１００％を超えた状態で現像剤収容部１６ａに入った現像剤２２は、互いに摩擦を繰り返すこととなる。トナー１８は磁性キャリア２２ａとの摩擦によって帯電するが、キャリア被覆率が１００％を超える場合にはキャリア表面が露出しないため、既に磁性キャリア２２ａを覆っているトナー１８をさらにトナー１８が覆うこととなる。従って、トナー１８同士が擦れ合うことによって、正に帯電するトナーと負に帯電するトナーとが発生し、帯電状態が不均一となってしまう。ここで、例えば、キャリア２２ａとトナー１８との摩擦によってトナー１８が負に帯電されたとすると、トナー１８同士の摩擦によって正に帯電されたトナー１８は静電潜像への付着が正常に行われなくなり、地汚れ等の不具合を生じてしまう。
　　　【００４７】
　このように、式５に示す式を用いてキャリア被覆率が１００％を超えないようなトナー濃度を上限トナー濃度として決定し、この上限トナー濃度を実現できるキャリア量の現像剤を現像剤収容部１６ａにセットすることで、地汚れ等の不具合を発生させることなく、良好なトナー像を得ることができる。」
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
「　内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
　前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されていることを特徴とする現像装置において、
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が、下式で決定されるキャリア被覆率が１００％のときに適正トナー濃度となる現像装置。
　Ｔｎ＝(１００Ｃ√３)
　　　　　　／(２π(１００−Ｃ)・(１+ｒ/Ｒ)２・(ｒ/Ｒ)・(ρｔ/ρｃ))
　Ｔｎ：キャリア被覆率(％)　　　 Ｃ：現像剤のトナー濃度(ｗｔ％)
　Ｒ：キャリア粒径の半径(μｍ)　 ｒ：トナー粒径の半径(μｍ)
　ρｔ：トナーの真比重(ｇ/ｃｍ３)　ρｃ：キャリアの真比重(ｇ/ｃｍ３)　」
　　
　　
２−２．引用文献３ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２２１７８号公報（以下「引用文献３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　 
２ａ）　「【請求項１】
　トナーと磁性キャリアとを含む現像剤を担持して搬送するための現像剤担持体及び該現像剤担持体の内部に配置した磁界発生手段と、該現像剤担持体に担持されて搬送される現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、該現像剤規制部材で阻止された現像剤が収容される現像剤収容部と、該現像剤収容部に該現像剤担持体上の現像剤搬送方向の上流から隣接し、収容されているトナーが該現像剤担持体に担持されている現像剤及び該現像剤収容部の現像剤に接するトナー補給用開口を有するトナー収容部とを備え、該現像剤規制部材で阻止された現像剤を該現像剤収容部内で現像剤自身の内圧及び自重により該トナー補給用開口側に移動させるとともに、該トナー収容部からトナーを取り込んだ現像剤を、該現像剤担持体表面に沿って該現像剤規制部材側に搬送し、該現像剤規制部材で所定量に規制した該現像剤担持体上の現像剤を像担持体と対向する現像領域に供給する現像装置であって、
　該現像剤を構成するトナーとして磁性トナーを用いたことを特徴とする現像装置。」
　　
２ｂ）　「【００６４】
　上記構成の現像装置において、現像スリーブ４の回転に伴って、主に現像スリーブ４の表面に層状に担持された第１の現像剤層の現像剤３−１の量がドクタ６で規制された後、感光体ドラム１と対向する現像領域に供給され、これにより、感光体ドラム１上の静電潜像の現像が行われる。そして、ドクタ６で阻止された第２の現像剤層の現像剤３−２は、現像剤収容部１０内で現像剤自身の内圧及び自重により現像スリーブ４表面から離れた位置でトナー補給用開口８ａ側に移動する。そして、現像剤中のトナー濃度に応じて第２の現像剤層の現像剤３−２の嵩が変化し、高トナー濃度の場合には、現像領域に搬送される割合が多い現像スリーブ４上の現像剤３−１がトナーホッパ８のトナー３ａと接する面積が狭くなり、現像剤３−１へのトナー取り込みが減少し、逆に低トナー濃度の場合には、現像スリーブ４上の現像剤３−１がトナーホッパ８のトナー３ａと接する面積が広くなり、現像剤３−１へのトナー取り込みが増加する。このようにトナー濃度に応じて現像剤３−１へのトナー取り込みが変化することにより、現像剤３−１のトナー濃度を一定範囲内に保つことができる。このように、本実施形態の現像装置によれば、従来のようなトナー補給機構及びトナー濃度センサを必要としないで現像剤のトナー濃度の自己制御を行なうことができる。
　　
２ｃ）　「【００８４】
　また、上記キャリアとしては、トナーとの帯電量が絶対値で１０〜８０μＣ／ｇの範囲内にあるもので、トナーとキャリアとの重量比が１０：９０〜５０：５０の範囲において帯電量の変化量の絶対値が５μＣ／ｇ以下であるものが望ましい。このように現像剤中のトナーの比率が変化しても帯電量が変化しないキャリアを使用した場合には、トナー消費量の多い画像を連続して複写しても画像濃度が低下することなく、良好な画像を安定して得ることができる。」
　　
２ｄ）　「【０１４６】
　本発明者らによる実験・研究等の結果、次の数２で表されるようなキャリアの粒径等を考慮したキャリア被覆率の計算式を用いて、キャリア被覆率が１００％以下になるトナー濃度を上限トナー濃度として決定すると、地汚れやベタ部の白抜けなどのない画像が得られることが判明した。
【数２】
　被覆率（Ｔｎ）＝（ｎ個のトナーが専有する面積の和／キャリアの表面積）×１００」
　　
２ｅ）　「【０１５０】
　また、現像剤のトナー濃度Ｃ（ｗｔ％）をキャリア表面上のトナー数ｎを用いて表すと、キャリア１個の重さ＝４πＲ３ρｃ／３、トナー１個の重さ＝４πｒ３ρｔ／３であるので、数５の式のようになる。ここで、ｒはトナー粒径の半径（μｍ）、Ｒはキャリア粒径の半径（μｍ）、ρｔはトナーの真比重（ｇ／cm３）、ρｃはキャリアの真比重（ｇ／cm３）である。
【数５】
【０１５１】
　上記数３の式及び数５の式からｎを消去して整理すると、次の数６で示す式を得る。
【数６】
　　
２ｆ）上記２ｅ）の【数６】から明らかなように、トナーによるキャリア被覆率Ｔｎ（％）は現像剤のトナー濃度Ｃ（ｗｔ％）の関数であり、現像剤のトナー濃度Ｃが変化すると、キャリア被覆率も変化する。すなわち、トナー濃度Ｃとは現像剤中のトナーの比率であるから、現像剤中のトナーの比率が変化するとキャリア被覆率も変化することが理解できる。
　　
　上記引用文献３に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献３には、現像剤担持体上の現像剤層がトナー濃度に応じて嵩を変化させる現象を利用して、該現像剤のトナー濃度を自動的に調整する現像装置において、キャリア被覆率が変化しても帯電量が変化しないキャリアを使用すると、トナー消費量の多い画像を連続して複写しても画像濃度が低下することなく、良好な画像を安定して得ることができるという発明が記載されている。
　　
　　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「磁界発生手段」、「トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤」、「現像剤担持体」、「第１の規制部材」、「現像剤収容部」、「トナー収容部」、「前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる」、「第２の規制部材」、及び「第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている」は、それぞれ本願発明１の「磁界発生手段」、「トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤」、「現像剤担持体」、「第１の規制部材」、「現像剤収容部」、「トナー収容部」、「前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる」、「第２の規制部材」、及び「第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されている」に相当する。
　　 
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「　内部に磁界発生手段を有し、トナーと磁性キャリアとを含む２成分現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
　前記現像剤担持体に担持されて搬送される前記現像剤の量を規制する第１の規制部材と、
　第１の規制部材により掻き落とされた前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
　前記現像剤収容部に隣接し、前記現像剤担持体にトナーを供給するトナー収容部とを備え、
　前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度の変化により、該現像剤と前記トナーとの接触状態を変化させて、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー取り込み状態を変化させる現像装置であって、
　前記現像剤収容部は、第１の規制部材よりも前記現像剤担持体上の現像剤の搬送方向上流側に配設された第２の規制部材を有し、
　第２の規制部材は、前記現像剤担持体上の現像剤のトナー濃度が上昇し、該現像剤の層厚が増加した場合に該現像剤の増加分の通過を規制すべく、前記現像剤担持体との間隙が設定されていることを特徴とする現像装置。」
　　 
　一方で、両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　現像剤の特性に関して、本願発明１は、
「α＝［Ｔｃ／（１００−Ｔｃ）］（ρ２／ρ１）（ｒ２／４ｒ１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式（１）
  （式中、αはトナーによるキャリア表面の被覆率、Ｔｃはトナー濃度（重量％）、ρ１はトナーの真比重、ρ２は磁性キャリアの真比重、ｒ１はトナーの体積平均粒径（μｍ）、ｒ２は磁性キャリアの体積平均粒径（μｍ）を表わす。）
　β＝（Ｑ*Ｌ−Ｑ*Ｈ）／（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／（１／２）・・・式（２）
  （式中、Ｑ*Ｌはα＝０．８０のときの現像剤のＱ／Ｍ、Ｑ*Ｈはα＝１．２０のときの現像剤のＱ／Ｍを表わす。）」
という式（１）及び式（２）により特定されるβの値が０．４０以下であるのに対し、引用文献１に記載された発明の現像剤は、このようなパラメータにより特定されるβの値がどのような数値となるのか不明な点。
　　
　　
４．当審の判断 
　本願発明１は上記式（１）及び式（２）によって現像剤の特性を特定するパラメータ出願であるので、まず始めに、式（１）及び式（２）の技術的意義について検討し、続いて本願発明１の進歩性について判断する。
　　
４−１．式（１）について
　本願発明１は式（１）による「α」を「トナーによるキャリアの被覆率」と定義しているが（以下、単に「被覆率α」と呼ぶこともある）、本願明細書中には式（１）の導出に関する記載はなく、実際にαがトナーによるキャリアの被覆率を示しているのか、また、被覆率であってとしてもどの程度正確なものなのか不明である。そこで、導出過程が明記された引用文献１のキャリア被覆率Ｔｎの記載を参考にして、本願発明１の「α」について検討を進める。
　引用文献１に記載された発明におけるキャリア被覆率Ｔｎの導出過程は、上記１ｄ）に摘記したとおりであるが、トナーとキャリアをそれぞれ理想的な球形とみなした条件で計算を行っている。そして、Ｔｎを表す式５を変形すると次のようになる。
　Ｔｎ＝(100Ｃ√３)
　　　　　／(２π(100−Ｃ)・(１+ｒ／Ｒ)２・(ｒ／Ｒ)・(ρｔ／ρｃ))
　Ｔｎ／100＝（（√３）／（２π（１＋（ｒ／Ｒ）２）））
　　　　　　　　×（Ｃ／（100−Ｃ））・（ρｃ／ρｔ）・（Ｒ／ｒ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（式５ｂ）
　
　ここで、引用文献１の（式５）における「Ｔｎ／100」「Ｃ」「Ｒ」「ｒ」「ρｃ」及び「ρｔ」は、それぞれ、本願発明１の式（１）における「α」「Ｔｃ」「ｒ２」「ｒ１」「ρ２」及び「ρ１」に相当するから、上記（式５ｂ）を本願発明１の文字で置き換えると
　α＝（（√３）／（２π（１＋（ｒ１／ｒ２）２）））
　　　　×（Ｔｃ／（100−Ｔｃ））・（ρ２／ρ１）・（ｒ２／ｒ１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（式５ｃ）
となる。
　そして、キャリアの粒径がトナーの粒径の１０倍程度と仮定して、
ｒ１／ｒ２＝０．１とすると、
　（（√３）／（２π（１＋(ｒ１／ｒ２)２）））＝０．２３
となるので、
　α＝
０．２３
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・（式５ｄ）
とすることができる。
　　
　一方、本願発明１における式（１）を変形すると次のようになる。
　α＝［Ｔｃ／(１００−Ｔｃ)］（ρ２／ρ１）（ｒ２／４ｒ１）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式（１）
  α＝
０．２５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・式（１ｂ）
　
　したがって、引用文献１の記載を参考にした上記（式５ｄ）と、本願発明１の式（１）を変形した上記式（１ｂ）とを比較すると、式中の係数が前者が０．２３であり、後者が０．２５という違いがあるものの、その差は僅かであるから、本願発明の式（１）は引用文献１における（式５）を更に簡略化したものと考えられる。すなわち、本願発明１の式（１）によるキャリア表面の被覆率αは正確なものではないが、実際の被覆率の指標となることは理解できる。なお、引用文献１における（式５）によるキャリア被覆率Ｔｎも正確な被覆率を表したものでなく、あくまでも被覆率の指標であることは式を導出する前提からして明らかなことである。
　なお、本願発明１の式（１）によるαが単なる指標であることは、本願出願人の別の特許出願であって、本願と発明者が一部重複する特願平６−２３６０６７号の公開公報（特開平８−７６４０７号公報）にも記載されている。
　　
４−２．式（２）について
　本願発明１における式（２）は
　　β＝（Ｑ*Ｌ−Ｑ*Ｈ）／（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／（１／２）・・・式（２）
であるが、発明の詳細な説明（特に【００３３】段落の表１における数値）を参酌すると、
　　β＝（Ｑ*Ｌ−Ｑ*Ｈ）／（（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／２）・・・式（２’）
とすると更に明確になると考えられる。
　そして、本願発明１はβの値が０．４０以下であるので
　　β＝（Ｑ*Ｌ−Ｑ*Ｈ）／（（Ｑ*Ｌ＋Ｑ*Ｈ）／２）≦０．４０
となり、更に式を変形すると
　　｜Ｑ*Ｌ｜≦１．５｜Ｑ*Ｈ｜
となる。
　また、本願明細書の記載を参酌すると｜Ｑ*Ｌ｜≧｜Ｑ*Ｈ｜であるので、
　　｜Ｑ*Ｌ｜＝（１〜１．５）×｜Ｑ*Ｈ｜
となり、本願発明１の式（２）の意味するところは、Ｑ*ＬはＱ*Ｈの１〜１．５倍の範囲にあるということが理解できる。そして、Ｑ*Ｌはα＝０．８０のときの現像剤のＱ／Ｍ、Ｑ*Ｈはα＝１．２０のときの現像剤のＱ／Ｍであるから、トナーによるキャリア表面の被覆率が変動しても現像剤の摩擦帯電量の変化が少ないということが理解でき、本願明細書【００２１】段落の記載とも一致する。
　しかし、摩擦帯電量Ｑ／Ｍを測定する条件として「α＝０．８０」と「α＝１．２０」とした理由は本願明細書等には記載されていないので、被覆率として異なる２つの条件を設定したことは理解できるが、その各数値の値自体に技術的意義は見いだせない。
　また、前記「０．４０」という数値の根拠も、実施例１及び実施例２のβ＝０．３４と、比較例１のβ＝０．５１という数値を考慮しても明確なものではなく、さらに、被覆率αが変動しても摩擦帯電量Ｑ／Ｍの変動が全くない構成（Ｑ*Ｌ＝Ｑ*Ｈ）を含んでいることから、式（２）は、被覆率αが変動しても摩擦帯電量Ｑ／Ｍの変動が少ないということを特殊パラメータにより表現したものにすぎない。
　　
４−３．進歩性について
　引用文献３には、上記「２−２．引用文献３」に記載したとおり、現像剤担持体上の現像剤層がトナー濃度に応じて嵩を変化させる現象を利用して、該現像剤のトナー濃度を自動的に調整する現像装置において、キャリア被覆率が比率が変化しても帯電量が変化しないキャリアを使用すると、トナー消費量の多い画像を連続して複写しても画像濃度が低下することなく、良好な画像を安定して得ることができることが記載されている。
　引用文献１に記載された発明の現像装置も引用文献３に記載された発明の現像装置と同様に、現像剤担持体上の現像剤層がトナー濃度に応じて嵩を変化させる現象を利用して、該現像剤のトナー濃度を自動的に調整する現像装置であるから、キャリア被覆率の比率が変化しても帯電量が変化しないキャリアを使用することは当業者にとって容易に想到し得ることである。
　そして、引用文献１に記載された発明は
Ｔｎ＝(１００Ｃ√３)
　　　　　　／(２π(１００−Ｃ)・(１+ｒ/Ｒ)２・(ｒ/Ｒ)・(ρｔ/ρｃ))
で示されるキャリア被覆率Ｔｎが１００％を超えないようにするものであるが、キャリア被覆率Ｔｎが１００％のときに適正トナー濃度となるようにするのであるから、キャリアの帯電量を考慮する際に１００％の前後の値を考慮すること、すなわち、被覆率Ｔｎが１００％より大きい場合の帯電量も考慮することは当業者が適宜行うことである。しかも、理論式により求められる被覆率と実際の被覆率との間には差違があり、理論式による被覆率で１００％より大きい状態を考慮することも既に知られている。（例えば、特開平８−７６４０７号公報参照。）
　　
　本願発明１の式（１）及び式（２）の技術的意義は上記「４−１．式（１）について」及び上記「４−２．式（２）について」において検討したところであるが、式（２）のβを求める際にα＝０．８０とα＝１．２０の条件を選択する点は単に被覆率が異なった条件を設定した以外の何ものでもなく、また、式（１）で表されるαは正確な被覆率でなく単なる指標であるから、その各数値自体に特別な技術的意義は認められない。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献３に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できるものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　　
　したがって、引用文献１に記載された発明の現像剤として、本願発明１の式（１）及び式（２）で表されるβの値が０．４０以下の現像剤を用い、上記相違点に係る構成とすることは、引用文献３に記載された発明から当業者にとって容易に想到し得ることである。
　　
　　
　なお、審判請求人は審判請求書において、本願発明１の現像装置はトナーによるキャリアの被覆率が１００％を超える状態で使用されることを前提としたような主張を行っているが、本願発明１における式（１）による被覆率αの数値０．８０及び１．２０は、本願明細書【００２５】段落に記載されている測定方法により摩擦帯電量を測定する際の条件であって、請求項１には現像装置内における被覆率αの条件の記載はなく、また、発明の詳細な説明にも現像装置内における被覆率αの条件の記載はない。したがって、審判請求人の主張は明細書の記載に基づかないものである。
　　
　また、審判請求人は、本願発明１の現像装置はトナーによるキャリアの被覆率の上限（トナー補給量の上限）を設ける必要がない旨の主張も行っている。ここで、本願発明１における被覆率αは単なる指標であることは上記「４−１．式（１）について」に記載したとおりであるが、更に例を挙げると上記「４−３．進歩性について」で例示した特開平８−７６４０７号公報（本願出願人の別出願の公開公報）には次のとおり記載がある。
　「　【００２４】
　以上、本実施形態によれば、次式、
Ｔｎ＝(１００Ｃ√３)
　　　　／(２π(１００−Ｃ)・(１+ｒ/Ｒ)２・(ｒ/Ｒ)・(ρｔ/ρｃ))
を用いてキャリア被覆率が１００％を超えないようなトナー濃度を上限濃度として決定し、この上限トナー濃度を実現できるキャリア量の現像剤を剤撹拌室５にセットすることで、地汚れなどの不具合を発生させることなく、良好な現像像を得ることができる。
　しかし、実際にはキャリアは完全に球形ではなく表面に凹凸ができており、上式で示されるＴn の１３０％が上記の被覆率１００％にあたる。従って、剤撹拌室５にセットされるトナーの上限濃度に、上式のＴn が１３０％を超えないような上限濃度を設定することによって、地汚れなどの不具合を発生させることなく、良好な現像像を得ることができる。」
　　
　すなわち、キャリア及びトナーを球形としたモデルによって導出されたキャリア被覆率Ｔｎと、実際の被覆率との間にはズレがあり、キャリア被覆率Ｔｎの１３０％が実際の被覆率１００％に相当するというものである。この文献におけるＴｎは引用文献１に記載された発明のキャリア被覆率Ｔｎと同じ定義であることから、本願発明１の被覆率αについても同様のことが言え、本願発明１におけるα＝１．２０という測定条件も、実際の被覆率は１００％以下であることが十分に予想できる。
　したがって、本願発明１において摩擦帯電量Ｑ／Ｍの測定時に被覆率α＝１．２０を考慮しているとしても、発明の詳細な説明に記載された各実施例における実際の被覆率は１．０より小さいものと考えられ、審判請求人の「トナーによるキャリアの被覆率の上限（トナー補給量の上限）を設ける必要がない」という主張は明細書等において実証されたものではない。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。