【事件の表示】
　特願２０００−３２４０８１「空気浮上式ベルトコンベア装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６１１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１０月２４日の出願であって、平成１６年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１０日付けで手続補正書が提出され明細書の補正がなされると共に、同日付けで意見書が提出され、平成１７年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２４日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年９月１６日付けの手続補正により明細書の補正がなされ、その後、当審において平成２０年１月１８日付けで審尋がなされ、平成２０年３月１３日付けで回答書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成１７年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年９月１６日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　平成１７年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
上トラフ及び下トラフを備え、
前記シュート内及び前記下流側空気浮上式ベルトコンベアの前記上トラフ内で
外部
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した、　
「コンベアベルトを内部に有する円筒状トラフ」及び「発生した蒸気をに排出するために、」を、「
上トラフ及び下トラフを備え、
前記シュート内及び前記下流側空気浮上式ベルトコンベアの前記上トラフ内で
外部
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
２−１．引用文献１記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１５２２１３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来のベルトコンベヤ装置においては、大量の搬送物を長距離に亘って搬送するには多大の動力消費が必要であり、かつ、各種ローラの回転抵抗や回転数の制約から、下記のような問題点があった。
・・・ 輸送物が、石炭やその他の化学物質である場合、気象条件により運転中や急転中に水平管内部の温度差や湿度差がある値を越えると、水平管内面に結露を生じ、この水分と石炭中の不純物や化学物質などと反応して硫酸成分を生成して水平管（鋼管）に腐食を与えて損傷させたり、ベルトの寿命を低下させる。」　　
　
イ．「【０００６】　
【発明の実施の形態】本発明においては、無端状のベルトと該ベルトのキャリア側およびリターン側にともに該ベルトを浮上させる圧縮空気の注入孔をベルト走行方向に複数個備えたベルト支承トラフとを有する空気浮上式ベルトコンベヤからなるベルトコンベヤ装置であって、ベルトコンベヤ装置の縁端部の駆動プーリで反転させた直後のリターン側ベルトと、ベルトコンベヤ装置の縁端部のテールプーリで反転させる直前のリターン側ベルトのそれぞれの上下面を反転させるベルト反転装置を配設し、該ベルト支承トラフはそれぞれ上下一対の鋼管で形成された円筒管もしくは楕円管からなる水平管で形成されるとともに、キャリア側ベルトは該一対の水平管のうち上方の水平管の下部内面に支承され、リターン側ベルトは該一対の水平管のうち下方の水平管の下部内面に支承され、かつ、該水平管のそれぞれの最下部に穿設した前記注入孔の下部には圧気源と連通し該注入孔へ圧縮空気を供給するベルト走行方向に沿って延在した圧縮空気配管が接続され、該水平管にベルト浮上作用後の圧縮空気を排出させる排気口を設け、該上下一対の水平管内にそれぞれ温風を供給する温風発生装置および温風配管を備え、該上下一対の水平管の任意の箇所における内部と外部に、それぞれ温度センサならびに湿度センサを配設するとともに、該温度センサならびに湿度センサが刻々検知した温度ならびに湿度信号を受信して内外温度差を演算し、当該内部湿度における内外温度差があらかじめ設定した設定範囲内に入った場合には、前記温風発生装置に対して該水平管内に温風を供給する操作指令を発信する制御装置を備え、該上下一対の水平管は、ともに長手方向の任意の位置において、左右方向または上下方向に同一の曲率で湾曲した曲走箇所を有する構成としたため、必要な箇所に支障のない範囲で任意の曲率を有する曲走箇所を設けることが出来、かつ、稼動中のベルトを空気浮上させつつ移動させることにより、密閉構造で高速連続的に輸送物を搬送出来る。」　
　
ウ．「【００１３】本発明のベルトコンベヤ装置１００は、図１や図１２〜図１３に示すように、空気浮上式ベルトコンベヤ２００と反転装置５０とを所要箇所で接続した構造をしており、しかも、空気浮上式ベルトコンベヤ２００には、任意の数だけ必要な箇所に湾曲する曲走箇所を設けてカーブさせることにより、輸送ラインを曲げつつ輸送物を搬送する。そして、後述するように、必要な箇所には、トラフ形成装置６０や屈曲案内装置８０を配置し、輸送物を支障無く能率良く搬送できるように構成されている。」　
　
エ．「【００１４】以下、その詳細について説明する。図１〜図２に示すように、ベルトコンベヤ装置１００における空気浮上式ベルトコンベヤ２００は、無端状の平滑なベルト１がヘッドプーリ２とテールプーリ３との間に巻回されエンドレスに移動できるように構成され、ヘッドプーリ２とテールプーリ３との中間部では、図２に示すように、上下一対のベルト支承トラフ（キャリア側ベルト支承トラフ１０およびリターン側ベルト支承トラフ１２）は、鋼管からなる円筒管か、もしくは、鋼管からなる楕円管からなる水平管で形成される。すなわち、本発明の水平管は、鋼管円筒管、鋼管楕円管のいずれかとするか、または、これらの組合せとする。」　
　
オ．「【００１６】上方水平管Ｐと下方水平管Ｑは、それぞれ、鋼管円筒管、鋼管楕円管のいずれか、またはこれらの組合せとする。ただし、必要に応じて、鋼管を樹脂管に代えて使用することも出来る。キャリア側ベルト１ａを支承するキャリア側ベルト支承トラフ（以下キャリア側トラフと称する）１０は上方水平管Ｐの下部内面に相当し、リターン側ベルト１ｂを支承するリターン側ベルト支承トラフ（以下リターン側トラフと称する）１２は、下方水平管Ｑの下部内面に相当する。」　
　
カ．「【００１７】上方水平管Ｐと下部水平管Ｑは、ベルト走行方向に沿って配設された空気ダクト２２で連結されるとともに、上方水平管Ｐの最下部にベルト走行方向に略等間隔に穿設した注入口２２ａを通じて給気管２０ならびに空気ダクト２２を経由して供給された圧縮空気が上方水平管Ｐ内へ入り、キャリア側ベルト１ａを浮上させるようになっている。浮上作用後のエアは排気管２４より排出される。以上と全く同様に、下方水平管Ｑにも下方にベルト走行方向に沿って空気ダクト３２が設けられ、給気管３０、空気ダクト３０ならびに注入口３２ａを通じて下方水平管Ｑ内に圧縮空気が供給されリターン側ベルト１ｂを浮上させつつ移動させる。浮上作用後のエアは下方水平管Ｑの斜め側面に設けられた排気管３４から排出される。」　
　
キ．「【００１８】本発明では、図２に示すように、水平管Ｐ、Ｑの必要箇所に温風配管３２０を介して接続される温風発生装置３００および温風制御装置３１０が設けられ、さらに、水平管Ｐ、Ｑの長手方向の任意の１箇所または複数箇所に、水平管内部と外部に、それぞれ、温度センサＴｉ、Ｔｏおよび湿度センサＭｉ、Ｍｏが設置され、この温度センサＴｉ、Ｔｏおよび湿度センサＭｉ、Ｍｏで計測された実測値が電気信号に変換されたうえ、刻々、温風発生装置３００の温風制御装置３１０へ送信される。温風制御装置３１０は、これらの温度情報および湿度情報を入力して内外温度差ΔＴを演算し、あらかじめ温風制御装置３１０に入力されたプログラムで設定された水平管Ｐ、Ｑ内部で結露が生じないための設定条件を満たした場合には、温風発生装置３００へ操作指令を出して水平管内部へ温風を必要量供給するようになっている。温風配管３１０は、ベルト浮上用の圧縮エア供給用給気管２０、３０とは別個の設けてもよいし、給気管２０、３０に接続して圧縮エアに混ぜて供給してもよい。結露と湿度、内外温度差との関係は、たとえば、図１７に示すグラフの曲線より上の領域に起こるので、これらの境界線を越えたとき、温風を供給するようにプログラムを組むようにする。」　
　
ク．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の第１実施例に係るベルトコンベヤ装置の全体側面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ視の横断面図である。
【図３】本発明の実施例に係るベルト反転装置の概略側面図である。
【図４】本発明の実施例に係るベルト反転装置の概略斜視図である。
【図５】本発明の他の実施例に係るベルト反転装置の概略斜視図である。
【図６】図５のベルト反転装置の傾斜ローラ部の要部断面図である。
【図７】本発明の他の実施例に係るベルト反転装置の概略斜視図である。
【図８】本発明の他の実施例（第２実施例）に係るベルトコンベヤ装置の全体側面図である。
【図９】本発明の実施例に係るトラフ形成装置の縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例に係る屈曲案内装置の正面図（縦断面図）である。
【図１１】本発明の実施例に係る屈曲案内装置の斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施例（第３実施例）に係るベルトコンベヤ装置の全体平面図である。
【図１３】本発明の他の実施例（第４実施例）に係るベルトコンベヤ装置の全体斜視図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ視の横断面図である。
【図１５】図１３のＣ−Ｃ視の横断面図である。
【図１６】本発明のベルトコンベヤ装置の水平管の曲走箇所（湾曲箇所）の断面斜視図である。
【図１７】本発明に係る結露と内外温度差および湿度との相関を示すグラフである。　
・・・」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしク．及び図面から、次のことが分かる。　　
　
　上記イ．の記載より、引用文献１には、空気浮上式ベルトコンベアであるベルトコンベア装置が記載されていることが分かる。　
　
　上記ア．、オ．及びキ．の記載より、引用文献１に記載されたものは、キャリア側ベルト支承トラフ１０をなす上方水平管Ｐ，リターン側ベルト支承トラフ１２をなす下方水平管Ｑの結露を防ぐことを目的としていることが分かる。　
　
　上記エ．、ク．、図１及び図２の記載より、ベルトコンベア装置は、キャリア側ベルト支承トラフ１０及びリターン側ベルト支承トラフ１２を備え、ベルト１を内部に有するベルト支承トラフを備えていることが分かる。　
　
　上記オ．、カ．、ク．、図１及び図２の記載より、空気浮上式ベルトコンベア２００は、ベルト支承トラフの底部から供給した圧縮空気でベルト１を浮上させた後、その圧縮空気を前記円筒状トラフの上部から排出する排気管２４とを備えていることが分かる。また、図１より、空気浮上式ベルトコンベア２００には、シュート９が連接されていることが分かる。更に、上記ウ．、ク．及び図１の記載より、輸送物を空気浮上式ベルトコンベア２００からシュート９を通して搬送するものであることが分かる。　
　
　上記カ．、キ．、ク．、図１及び図２の記載より、ベルトコンベヤ装置は、キャリア側ベルト支承トラフ１０内のエアを外部に排出する、前記ベルト支承トラフのシュート９近傍位置に排気管２４が設けられていることが分かる。　
　
（３）引用文献１記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。　
「キャリア側ベルト支承トラフ１０及びリターン側ベルト支承トラフ１２を備え、ベルト１を内部に有するベルト支承トラフと、該ベルト支承トラフの底部から供給した圧縮空気で前記ベルト１を浮上させた後、その圧縮空気を前記ベルト支承トラフの上部から排出する排気管２４とを有する空気浮上式ベルトコンベア２００にシュート９を連接し、輸送物を空気浮上式ベルトコンベア２００から前記シュート９を通して搬送するに際し、エアを外部に排出するために、前記ベルト支承トラフのシュート９近傍位置に排気管２４を備えたベルトコンベア装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
２−２．引用文献２記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３３３３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  　
ア．「【０００６】　
【発明が解決しようとする課題】ところで、焼却炉から排出されて水冷処理された焼却残滓は、通常、紛状あるいは粒状の固形物の搬送に適したフライトコンベアでホッパーに搬送するようにしている。そこで、このフライトコンベアに乾燥機能を持たせ、搬送中に同時に水分を低減させるようにすると乾燥機等が不要となり好都合である。　
【０００７】本発明は、このような知見に基づき案出されたものであり、その主な目的は、紛状または粒状の固形物を搬送と同時に乾燥し得るように構成されたフライトコンベアを提供することにある。」　
　
イ．「【００１０】　　
【発明の実施の形態】以下に添付の図面に示された実施形態に基づいて本発明の構成を詳細に説明する。
【００１１】図１は、本発明に基づき構成されたフライトコンベアの概略を模式的に示している。このフライトコンベアは、水分を含んだ紛状あるいは粒状の熱可塑性のない固形物を搬送途中で乾燥するようにしたものであり、テイル部（図中左側）並びにヘッド部（図中右側）に設けられた一対のプーリ１・２と、これらのプーリ１・２に巻きかけられた無端環状のチェーン３と、このチェーン３に等間隔に設けられた多数のフライト（スクレーパ）４と、チェーン３に牽引されてテイル部からヘッド部に向けて直線的に運行するフライト４の下側に設けられた支持体としての底板５と、この底板５の下部に配設されて底板５を所定温度に加熱する底板加熱手段６と、これらを外囲するケーシング７とを有している。　
【００１２】ヘッド部に設けられた駆動側のプーリ２を図中右回りに回転動作させると、底板５上をフライト４がテイル部からヘッド部に向かって移動し、ケーシング７のテイル部に設けられた投入口８から底板５上に供給された固形物が、底板５上をフライト４によりヘッド部に向かって押送されて底板５の端縁から自然落下し、ケーシング７に設けられた排出口９から排出されるようになっている。このとき、底板５は底板加熱手段６によって所定の高温状態（例えば、２００℃以上）に保持されており、水分を含んだ固形物が底板５上を移送される間に、含有水分の低減がなされるようになっいる。この水分の低減率は、底板５の長さや加熱温度、並びにフライト４の搬送速度等を調整することにより制御可能である。」（原文【００１２】の「なっいる。」は、「なっている」の誤記。）　
　
ウ．「【００１７】ケーシング７の内部では、固形物から蒸発した水分によって空気が湿潤化する。この湿潤空気は、ケーシング７の内壁面において熱放散によって降温することから、その中に含まれる水分が結露して、乾燥された固形物上に滴下するおそれがある。そこで、ケーシング７のヘッド部に排気口１２を設け、ドラフトによって、あるいは排気ファン等によって強制的に湿潤空気を排気するようにしている。」　
　
エ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明に基づき構成されたフライトコンベアを模式的に示す縦断面図。
【図２】図１に示すII−II線で分断して示す断面図。
【図３】図１に示すフライトコンベアの底板加熱手段への熱媒供給方法を示すブロック図。
【図４】本発明に基づき構成されたフライトコンベアの変形例を示す縦断面図。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線で分断して示す断面図。
【図６】図４に示すフライトコンベアの底板加熱手段への熱媒供給方法を示すブロック図。
【符号の説明】
１・２  プーリ
３  チェーン
４  フライト
５  底板
６  底板加熱手段
７  ケーシング
７ａ  保温層
８  投入口
９  排出口
１０  支持金物
１０ａ・１０ｂ  Ｌ字形部材
１１  仕切板
１２  排気口
１３  キャリアーガス加熱手段
１４  排ガス源
１５  熱交換器
１６  排ガス処理設備
１７  熱媒配管
２１  箱体
２２  排ガス導入口
２３  排ガス排気口
２４  排ガス配管
２５  キャリアーガス用排ガス導入口」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．及びイ．の記載より、引用文献２には、水分を含んだ粉状あるいは粒状の熱可塑性のない固形物を搬送するフライトコンベアが記載されていることが分かる。　
　
　上記イ．、エ．及び図１の記載より、該フライトコンベアには、固形物が排出される排出口９が連接されていることが分かる。　
　
　上記ウ．の記載から、固形物は蒸気を発生するものであることが分かり、また、該発生した蒸気による湿潤空気を外部に排出するため、ケーシング７の排出口９近傍位置に排気ファンを有する排気口１２を備えていることが分かる。なお、シュート内において蒸気が発生することは、自明の事項である。　
　
（３）引用文献２記載の発明　　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
「フライトコンベアに排出口９を連接し、蒸気を発生する固形物をフライトコンベアから前記排出口９を通して搬送するに際し、前記排出口９内で発生した蒸気を外部に排出するために、ケーシング７の排出口９近傍位置に排気ファンを有する排気口１２を備えたフライトコンベア。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「キャリア側ベルト支承トラフ１０」、「リターン側ベルト支承トラフ１２」、「ベルト１」、「ベルト支承トラフ」、「排気管２４」、「空気浮上式ベルトコンベア２００」、「シュート９」及び「ベルトコンベア装置」は、それぞれの有する機能に照らして、本願補正発明における「上トラフ」、「下トラフ」、「コンベアベルト」、「円筒状トラフ」、「排気塔」、「空気浮上式ベルトコンベア」、「シュート」及び「空気浮上式ベルトコンベア装置」に相当する。　
　また、引用文献１記載の発明における「空気浮上式ベルトコンベア２００」は、「シュート」の上流側に位置していることから、本願補正発明における「上流側空気浮上式ベルトコンベア装置」にも相当する。　
　
　また、引用文献１記載の発明における「輸送物」と、本願補正発明における「蒸気を発生する被搬送物」とは、両者共に、空気浮上式ベルトコンベアによって搬送されるものであることから、「被搬送物」の限りにおいて相当する。
　更に、引用文献１記載の発明における「エア」と、本願補正発明における「蒸気」とは、両者共に、円筒状トラフ内に存在する気体であることから、「気体」の限りにおいて相当する。　
　加えて、引用文献１記載の発明における「排気管２４」と、本願補正発明における「排気ファンを有する蒸気抜管」とは、両者共に、円筒状トラフのシュート近傍位置に設けられ、気体を排出するものであるから、「排気管」の限りにおいて相当する。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「上トラフ及び下トラフを備え、コンベアベルトを内部に有する円筒状トラフと、該円筒状トラフの底部から供給した圧縮空気で前記コンベアベルトを浮上させた後、その圧縮空気を前記円筒状トラフの上部から排出する排気塔とを有する空気浮上式ベルトコンベアにシュートを連接し、被搬送物を上流側空気浮上式ベルトコンベアから前記シュートを通して搬送するに際し、気体を外部に排出するために、前記円筒状トラフのシュート近傍位置に排気管を備えた空気浮上式ベルトコンベア装置。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「圧縮空気を円筒状トラフの上部から排出する排気塔」に関して、本願補正発明においては、「複数の排気塔」を備えているのに対し、引用文献１記載の発明においては、「排気管２４」を備えている点。　
　
　［相違点２］　
　本願補正発明においては、「空気浮上式ベルトコンベアをシュートを介して連接し」、「被搬送物を上流側空気浮上式ベルトコンベアから前記シュートを通して下流側空気浮上式ベルトコンベアに乗り継がせて搬送する」構成を有するのに対し、引用文献１記載の発明においては、「空気浮上式ベルトコンベア２００にシュート９を連接し」ているものの、そのような構成を備えていない点。　
　
　［相違点３］　
　「被搬送物」に関して、本願補正発明においては、「シュート内及び下流側空気浮上式ベルトコンベアの前記上トラフ内で」「蒸気を発生」するのに対し、引用文献１記載の発明においては、蒸気を発生するか否か明らかでない点。　
　
　［相違点４］　
　「気体を外部に排出する」「排気管」に関して、本願補正発明においては、「排気ファンを有する蒸気抜管」であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「排気管２４」である点。　
　　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
　まず、［相違点１］について検討するに、「圧縮空気を円筒状トラフの上部から排出する排気塔」を複数設けることは、従来周知の技術（例えば、特開平９−１７５６１５号公報、特開平８−２６８５２３号公報及び特開平１１−９１９２２号公報等参照されたい。）（以下、「周知技術１」という。）にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献１記載の発明に、上記周知技術１を適用して、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討するに、「空気浮上式ベルトコンベアをシュートを介して連接し」、「被搬送物を上流側空気浮上式ベルトコンベアから前記シュートを通して下流側空気浮上式ベルトコンベアに乗り継がせて搬送する」空気浮上式ベルトコンベヤ装置は従来周知の技術（例えば、特開平１０−３３８３２３号公報、特開平８−５３１２７号公報等参照されたい。）（以下、「周知技術２」という。）にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献１記載の発明に、上記周知技術２を適用して、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　更に、上記［相違点３］について検討する。　
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「排出口９」、「固形物」、「ケーシング７」及び「排気口１２」は、それぞれの有する機能に照らして、本願補正発明における「シュート」、「被搬送物」、「円筒状トラフ」及び「蒸気抜管」に相当する。　
　また、引用文献２記載の発明における「フライトコンベア」と、本願補正発明における「空気浮上式ベルトコンベア」とは、両者共に、コンベア装置であることから、「コンベア装置」の限りにおいて相当する。　
　
　よって、引用文献２には、　
「コンベア装置にシュートを連接し、蒸気を発生する被搬送物をコンベアから前記シュートを通して搬送するに際し、前記シュート内で発生した蒸気を外部に排出するために、円筒状トラフのシュート近傍位置に排気ファンを有する蒸気抜管を備えたコンベア装置。」（以下、「引用文献２記載の技術事項」という。）が記載されている。　
　また、コンベヤ装置にて被搬送物を搬送する際、如何なる部分で蒸気が発生するかは、コンベヤ装置の配置に応じて、自ずと決定される物理現象にすぎない。　
　
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の技術事項を適用し、上記［相違点３］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　最後に、上記［相違点４］について検討する。　
　上記［相違点３］において述べたように、引用文献２には上記引用文献２記載の技術事項が記載されている。　
　なお、換気効率を高めるために「排気管」に「排気ファン」を設けることは、例示するまでもなく慣用手段にすぎない。　
　
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の技術事項及び慣用手段を適用し、上記［相違点４］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術事項、周知技術１，２及び慣用手段から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術事項、周知技術１，２及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年９月１６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年２月１０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　コンベアベルトを内部に有する円筒状トラフと、該円筒状トラフの底部から供給した圧縮空気で前記コンベアベルトを浮上させた後、その圧縮空気を前記円筒状トラフの上部から排出する複数の排気塔とを有する空気浮上式ベルトコンベアをシュートを介して連接し、蒸気を発生する被搬送物を上流側空気浮上式ベルトコンベアから前記シュートを通して下流側空気浮上式ベルトコンベアに乗り継がせて搬送するに際し、発生した蒸気を前記円筒状トラフ外に排出するために、前記シュート及び／又は前記円筒状トラフのシュート近傍位置に排気ファンを有する蒸気抜管を備えたことを特徴とする空気浮上式ベルトコンベア装置。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献１及び２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の技術事項、周知技術１，２及び慣用手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。