【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７６７０５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１２日出願公開、特開２００１−　　５２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２３日の出願であって、以下の手続がなされたものである。
　平成１６年７月２０日付で、最初の拒絶理由の通知。
　平成１６年９月２２日付で、手続補正書の提出。
　平成１７年６月９日付で、最後の拒絶理由の通知。
　平成１７年８月１２日付で、手続補正書の提出。
　平成１８年８月７日付で、平成１７年８月１２日付でした補正を却下し、　拒絶査定。
　平成１８年９月１１日付で、拒絶査定に対する審判請求。
　平成１８年１０月１１日付で、手続補正書の提出。
　
　
２　平成１８年１０月１１日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］                                       
　平成１８年１０月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　平成１８年１０月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「感光体外周に圧接して感光体を帯電する帯電ローラを有した画像形成装置において、光導電層の外側に配置される表面層の元素比率組成式（ａ−Ｓｉ１−Ｘ−ＣＸ：Ｈ）として表された場合、ｘが０．９５≦ｘ＜１であって、かつ、最表面の動的押し込み硬さが３００ｋｇｆ／ｍｍ２以下であり、前記最表面側より前記光導電層側の奥側の硬度が大きく、奥側に進むにつれ徐々に硬度が大となるように設定して形成されたａ−Ｓｉ感光体と、導電性微粉末が充填された導電性弾性体の表面部分を熱硬化性低分子化合物により前記導電性微粉末の連鎖が分断されて硬化した緻密単層ローラとして構成された帯電ローラと、
該帯電ローラに１．５倍以上の周速差で且つ前記帯電ローラの回転方向とは逆方向に回転させて摺擦する清掃部材とを具え、
　前記清掃部材を、金属シャフトに軸方向１端から他端側に向け螺旋状に導電性の毛を植毛してなる円筒状のブラシ体で形成するとともに、
　該清掃部材全体としての抵抗値が、帯電ローラの表面部分より体積抵抗率が低く且つ１×１０８Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率の値を有する清掃部材であることを特徴とする画像形成装置。」
　と補正された。
　
　上記補正事項は、補正前の請求項１（平成１６年９月２２日付の手続補正で補正されたもの）に記載した発明の発明特定事項である「ａ−Ｓｉ感光体」について、「光導電層の外側に配置される表面層の元素比率組成式（ａ−Ｓｉ１−Ｘ−ＣＸ：Ｈ）として表された場合、ｘが０．９５≦ｘ＜１であって、かつ、最表面の動的押し込み硬さが３００ｋｇｆ／ｍｍ２以下であり、前記最表面側より前記光導電層側の奥側の硬度が大きく、奥側に進むにつれ徐々に硬度が大となるように設定して形成された」との限定を付加し、同じく「円筒状のブラシ体」でスパイラル状に形成した「清掃部材」の形成のされ方について「金属シャフトに軸方向１端から他端側に向け」たものであって、かつ「導電性の毛を植毛して」形成したものであるとの限定を付加し、同時に文章を整理して明りょうにするものであり、これらの補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに実質的に該当する。
　また、清掃部材の抵抗に関する「清掃部材を１×１０８Ω・ｃｍ以下の抵抗値を有する・・・」との記載を「清掃部材全体としての抵抗値が、帯電ローラの表面部分より体積抵抗率が低く且つ１×１０８Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率の値を有する清掃部材である・・・」とする補正は、拒絶査定で指摘された記載不備に対応して釈明するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（ａ）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平１０−４８９１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。
　
　（ａ−１）「
所定の体積抵抗率を有するマトリックスと、このマトリックスに充填されている導電性微粉末とからなる導電性弾性体からなり
表面から内方に向かって体積抵抗率が傾斜して低減している
傾斜抵抗部材
　
　（ａ−２）「請求項１において、前記マトリックスが、イオン導電性エラストマからなることを特徴とする傾斜抵抗部材。」（同請求項２）、
　
　（ａ−３）「請求項１または２において、前記表面およびその近傍では、前記導電性微粉末の連鎖が、高抵抗化化合物の存在により阻止されていることを特徴とする傾斜抵抗部材。」（同請求項３）、
　
　（ａ−４）「請求項３において、高抵抗化化合物が、熱硬化性化合物であることを特徴とする傾斜抵抗部材。」（同請求項４）、
　
　（ａ−５）「請求項１〜４の何れかの傾斜抵抗部材からなることを特徴とする
接触帯電部材
　
　（ａ−６）「本発明の傾斜抵抗部材において、表面抵抗はマトリックスの体積抵抗率に依存し、表面から内方に向かって導電性微粉末の連鎖に起因する導電性が発現する。したがって、導電性ロールとした場合には、径方向には所定の導電性を有し、且つピンホールリークを阻止する程度の十分な表面抵抗率を有する。」（段落【００１８】）、
　
　（ａ−７）「本発明の傾斜抵抗部材は、好ましくは、所定の体積抵抗率を有するマトリックスとこのマトリックスに充填されている導電性微粉末とからなり、導電性微粉末の連鎖により導電性を有する導電性弾性体を形成し、この導電性弾性体の表面およびその近傍に前記マトリックスを膨潤させる溶媒および高抵抗化化合物を含む溶液を含浸し、その後、前記溶媒を除去することにより形成される。すなわち、まず、全体的に導電性微粉末の連鎖を有する導電性弾性体を形成する。その後、この
導電性弾性体の表面およびその近傍を溶媒で膨潤させて導電性微粉末の連鎖を傾斜的に破壊し、且つ高抵抗化化合物を存在により溶媒が除去された後の導電性微粉末の連鎖の形成を阻止する
傾斜抵抗部材は、表面から内方に向かってマトリックスが実質的に一体的であり、層構造を有していない
　
　（ａ−８）「また、高抵抗化合物は、膨潤したマトリックス内に溶媒と共に存在させ且つ溶媒を除去した場合に当該マトリックス内の導電性微粉末の連鎖構造が膨潤前の状態に戻るのを阻止し得るものである。好ましくは、上記導電性微粉末に対して親和性を有する化合物を用いるのが好ましく、例えば、
ＭＤＩ
等のイソシアネート化合物
などの熱硬化性化合物
　
　（ａ−９）「（実施例１）　図１は本発明に係る
傾斜抵抗部材を適用した導電性ロール
導電性エラストマ層２とを備え、導電性エラストマ層２の表装部が表面傾斜抵抗層３となっている
　
　（ａ−１０）「次に、この溶液を２０℃に保持し、導電性エラストマ層２をシャフト１と共に溶液に６０秒間浸漬し、導電性エラストマ層２の表層含浸処理を行った。」（段落【００３３】）、
　
　（ａ−１１）「（試験例）　次に、上記実施例１〜５及び比較例１，２にて得た各
導電性ロールを電子写真複写機（プリンター）に帯電手段として組み込み
　ことが記載されている。
　
　上記（ａ−１）〜（ａ−１１）の記載によれば、引用例１には、
　「所定の体積抵抗率を有するマトリックスとマトリックスに充填された導電性微粉末とからなる導電性弾性体からなり、その表面及び近傍は熱硬化性化合物（例、ＭＤＩ等のイソシアネート化合物）により導電性微粉末の連鎖の形成が阻害されている表面傾斜抵抗層を有し、マトリックスは表面から内方に向かって実質的に一体的で、層構造を有していない導電性ロール（帯電手段）を内部に組み込んでなる電子写真複写機（プリンター）」が開示されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
（ｂ）引用例２
　同じく特開平１０−２０６６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
　（ｂ−１）「・・・感光体ドラムの接触帯電を行うように構成したローラ帯電方式が存在するが、この帯電方式においても、感光体ドラムと帯電ローラとの間に微小楔状空隙が存在するために、その部分で僅かながら放電現象が生じ、オゾンの発生が認められ、前記した欠点を必ずしも解消し得ない。」（段落【０００３】）、
　
　（ｂ−２）「このような事情から、本願出願人は本願に先立ち、ａ−Ｓｉドラムを用い、特にコロナ放電器や帯電ローラ、更には帯電ブラシのように、放電現象を含んで感光体に均一帯電を行った電子写真装置においても画像流れ、‘かぶり’現象が生じることなく鮮明画像を形成し得る電子写真装置を提供する事を目的とし、・・・前記感光体の潜像の現像を行うように構成した電子写真装置を出願している。」（段落【０００９】）、
　
　（ｂ−３）「【発明が解決しようとする課題】　上述の出願による装置は、・・・するものである。しかしながら、感光体から転写される記録媒体に紙を使用し、前記装置を長期に使用していると、感光体から記録紙に転写される際に、紙の微少部分が剥離してゴミとなり、現像剤中に混入すると、現像とともにゴミが画像に付着し、良好な画像を作ることができない。本発明は上述の事情に鑑み、記録媒体から発生するゴミを除去して良好な画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。また、本発明の他の目的は、ａ−Ｓｉドラムを用いた画像形成装置において構成の簡単化や安全性を配慮しつつ、画像流れ及び‘かぶり’現象となることがない鮮明画像を形成し得る画像形成装置を提供する事にある。」（段落【００１０】、【００１１】）、
　
　（ｂ−４）「本発明は、表面層をａ−Ｓｉで形成した感光体と、・・・に設定した。また、前記感光体の表面層を、元素比率組成式（ａ−Ｓｉ１−Ｘ−ＣＸ：Ｈ）として表された場合、ｘが０．９５≦ｘ＜１であって、且つ最表面の動的押込み硬さが３００Ｋｇｆ／ｍｍ２以下であり、最表面側より光導電層側の奥側が硬度が大きく、好ましくは奥側に進むに連れ徐々に硬度が大きくなるように設定することも本発明の有効な手段である。」（段落【００１２】、【００１３】）、
　
　（ｂ−５）「また、本発明は前記した放電生成物が吸着した場合、これを積極的に除去する為に現像ローラにより保持されるトナー、もしくは研磨剤にて研磨を行う。そして、最表面側より光導電層側の奥側が硬度が大きく、好ましくは奥側に進むに連れ徐々に硬度が大きくなるように設定しているので、放電生成物のみでなく最表面層も削られるが、徐々にその削れ量が少なくなり、高寿命及び高耐久性を維持する事が可能となる。」（段落【００２０】）、
　
　（ｂ−６）「以上記載したごとく本発明によれば、記録媒体の剥離粉末による画像の画質低下を防止するする画像形成装置を提供することができる、また、ａ−Ｓｉドラムを用い、特にコロナ放電器や帯電ローラ、更には帯電ブラシのように、放電現象を含んで感光体に均一帯電を行った画像形成装置においても、画像流れや‘かぶり’現象が生じることなく鮮明画像を形成し得る、・・・等の種々の著効を有す。」（段落【００８５】）、
　ことが記載されている。
　
（ｃ）引用例３　
　同じく特開平８−１５９６２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
　（ｃ−１）「感光体に接触配置してなる帯電ローラの背面側に帯電クリーニング手段を配置するとともに、前記帯電ローラに直流帯電電圧を印加して感光体の帯電を行なう帯電工程を具えてなる画像形成装置において、帯電ローラ軸の周囲に設けたゴム層の少なくとも表層側のゴム硬度が３０から５０度、好ましくは４０〜５０度の範囲の導電ゴム層を設けて帯電ローラを構成するとともに、該帯電ローラの背面側に前記帯電ローラより硬度の小さいクリーニングローラを接触配置した事を特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
　
　（ｃ−２）「そしてこの場合前記クリーニングローラ５の回転方向は帯電ローラ４との接触位置で該帯電ローラ４に対しフォワード方向の回転若しくはアゲインスト方向の回転のいずれでもよいが、該クリーニングローラ５と帯電ローラ４間の周速を異ならせ、相対的周速差を１．１〜３、好ましくは１．１〜１．５、更に好ましくは１．１〜１．２の範囲に設定することがよい。　従って前記相対的周速差を１．１〜１．２の範囲に設定するには、２つの中継歯車５８、５８を介在させ、クリーニングローラ５が帯電ローラ４に対しフォーワード回転、即ち帯電ローラ４の時計方向に対し反時計方向の回転方向に設定している。」（段落【００３３】）、
　ことが記載されている。
　
（ｄ）引用例４
　同じく特開平８−２０２１２５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に、
　（ｄ−１）「少なくとも導電性基体と抵抗体とを有し、感光体に対して電荷の供給を行う帯電部材と、前記導電性基体へ電圧を印加する電圧発生手段とを備え、該電圧発生手段により前記帯電部材に電圧を印加することにより前記感光体を一次帯電するようにした画像形成装置の電荷供給装置において、前記抵抗体を、常温常湿で、１００Ｖ印加時に、１０１２Ω・ｃｍ以上の体積抵抗率を有し・・・、ことを特徴とする画像形成装置の電荷供給装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
　
　（ｄ−２）「そして、上記一次帯電ローラ１０は、直径が約１０〜５０mm、厚さが約２〜５mmアルミ製円筒の導電性基体１９に、ＥＴＦＥ（エチレン・四フッ化エチレン共重合体）、ＰＶｄｆ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＦＡ（四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などのフッ素樹脂を主成分とした厚み３０〜１００μｍの樹脂チューブの抵抗体である表面層２０を被覆した構成である。・・・
　上記表面層２０は、本実施例において２３℃、６０％の常温常湿中に２４時間以上放置された状態の１００Ｖ印加時の体積抵抗率が１０１５〜１０１６Ω・ｃｍであり、１００Ｖ印加時の表面抵抗率が１０１４〜１０１５Ω・ｃｍ程度のものを用いている。」（段落【００２６】【００２７】）、
　
　（ｄ−３）「さらに、上記一次帯電ローラ１０には、図１に示すように一次帯電ローラ１０上の電荷を減衰させるためのブラシ形状の除電部材２１が設置されている。この除電部材２１は、クリーニング部材を兼用しており、一次帯電ローラ１０と逆方向に数１００ｒｐｍ〜数１０００ｒｐｍ で駆動され、かつ材質はナイロン製などの１０３Ω・ｃｍ以下の導電性のものである。」（段落【００３１】）、
　ことが記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）を比較すると、
　（イ）後者の「電子写真複写機」、「熱硬化性化合物」、「導電性ロール（帯電手段）」、「連鎖の形成が阻害」、「表面傾斜抵抗層」は、前者の「画像形成装置」、「熱硬化性低分子化合物」、「帯電ローラ」、「連鎖が分断」、「導電性弾性体の表面部材」にそれぞれ相当すること、
　（ロ）後者の電子写真複写機（ａ−１１）が感光体ドラムを備えること、及び、導電性ロール（帯電手段）がその感光体ドラムの外周に圧接していることは、自明であること、
　（ハ）後者は、マトリックスが実質的に一体的で層構造を有していないので導電性ロール（帯電手段）は緻密単層ローラであると言えること、
　から両者には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　感光体外周に圧接して感光体を帯電する帯電ローラを有した画像形成装置において、感光体と、導電性微粉末が充填された導電性弾性体の表面部分を熱硬化性低分子化合物により導電性微粉末の連鎖が分断されて硬化した緻密単層ローラとして構成された帯電ローラを具える画像形成装置である点。
　
［相違点１］
　前者は、画像形成装置が具える「ａ−Ｓｉ感光体」が、「光導電層の外側に配置される表面層の元素比率組成式（ａ−Ｓｉ１−Ｘ−ＣＸ：Ｈ）として表された場合、ｘが０．９５≦ｘ＜１であって、かつ、最表面の動的押し込み硬さが３００ｋｇｆ／ｍｍ２以下であり、前記最表面側より前記光導電層側の奥側の硬度が大きく、奥側に進むにつれ徐々に硬度が大となるように設定して形成」（以下、「表面層が特定組成、特定物性を有するように形成」という。）されたものであるのに対して、
　後者は、どのような感光体を用いたのか不明である点。
　
［相違点２］
　前者は、画像形成装置が清掃部材を有し、該清掃部材は「帯電ローラに１．５倍以上の周速差で且つ帯電ローラの回転方向とは逆方向に回転させて摺擦する」ものであって、かつ、「金属シャフトに軸方向１端から他端側に向け螺旋状に導電性の毛を植毛してなる円筒状のブラシ体で形成するとともに、清掃部材全体としての抵抗値が、帯電ローラの表面部分より体積抵抗率が低く且つ１×１０８Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率の値を有する」のに対して、　後者は、帯電ローラに摺擦する清掃部材を備えることが記載されていない点。
　
（４）判断
　以下、相違点について検討する。
　
［相違点１］について。
  
引用例２
　そして、引用例２には、コロナ放電や帯電ローラを用いる感光体の均一帯電では、放電現象を伴うため感光体表面に放電生成物が付着するが（段落【００１５】）、前記した特定のａ−Ｓｉ感光体を用いると最表面層だけは摺擦や摩擦によって除くことができる旨の記載があり（ｂ−４、ｂ−５）、このような特定のａ−Ｓｉ感光体を用いた場合における画像流れ及びかぶり現象がない鮮明画像が形成できるという効果は、コロナ放電による帯電に限られず、帯電ローラにおいても同様に生じる旨記載されている（ｂ−６）。　　一方、引用例１には、どのような感光体を採用したのかは記載がないが、引用例１記載の発明における帯電ローラは、ａ−Ｓｉ感光体の帯電にも当然に使用できるものである。
　そうしてみると、引用例１記載の発明の画像形成装置における感光体として、引用例２に記載の上記「表面層が特定組成、特定物性を有するように形成」されたａ−Ｓｉ感光体を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について。
　引用例１には帯電ローラの清掃部材が記載されていないが、電子写真方式の画像形成装置において、帯電ローラに対し清掃部材を設けることは周知慣用技術であり、
　また、電子写真方式の画像形成装置における清掃部材として、回転軸に軸方向一端から他端側に向け螺旋状に植毛した円筒状の清掃ブラシは、
周知
　
引用例３
　また、引用例３には、摺擦する帯電ローラに対する清掃部材の周速差について「１．１〜３、好ましくは１．１〜１．５、更に好ましくは１．１〜１．２の範囲に設定する」と記載されているが、周速差の範囲については、当業者であれば状況に応じて好適範囲を適宜設定するものであるから、１．５倍以上にすることは、特に困難ではない。
　清掃部材の体積抵抗率について、本願補正発明での限定理由は、「帯電ローラには通常約１０８Ω・ｃｍの体積抵抗率を有しているので、清掃部材全体としての抵抗値が、帯電ローラの表面部分より体積抵抗率が低く且つ１×１０８Ω・ｃｍ以下の体積抵抗率の値を有する清掃部材で帯電ローラに摺擦した場合は、小粒径のトナーが帯電ローラに付着した際には、帯電ローラ上の電荷が清掃部材を経てアース側にリークすることで、帯電ローラ上の付着物を清掃部材側に電気的に転移させることができる。」（本願明細書、段落【０００９】）というものであるが、
　
引用例４
　そして、清掃部材全体の体積抵抗率の範囲については、引用例４記載のものは、本願補正発明の範囲（１×１０８Ω・ｃｍ以下）に入る蓋然性が高く、また、仮にそうでないとしても、使用する帯電ローラ表面層の体積抵抗率の数値などに応じて、当業者ならば容易に好適化できることであるから、本願補正発明の範囲（１×１０８Ω・ｃｍ以下）は格別なものとはいえない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、帯電ローラに対する清掃部材を設けるとともに、その清掃部材について、引用例３、４に記載の技術、周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明のごとくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、引用例１〜４記載の事項及び周知技術と比べて、当業者の予測を超えるような格別の作用効果を認めることができない。
　なお、本願補正発明において感光体の動的押し込み硬さ３００ｋｇｆ／ｍｍ２以下としたことにより帯電ローラの摩耗を防止するという効果については、帯電ローラの材質、硬さ等が特定されていない以上、本願補正発明の特有の効果とは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３　本願発明について
　平成１８年１０月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年９月２２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「感光体外周に圧接して感光体を帯電する帯電ローラを有した画像形成装置において、
　ａ−Ｓｉ感光体を前記感光体として用いるとともに、導電性微粉末が充填された導電性弾性体の表面部分を熱硬化性低分子化合物により前記導電性微粉末の連鎖が分断されて硬化した緻密単層ローラを前記帯電ローラとして用い、前記帯電ローラに１．５倍以上の周速差で摺擦する清掃部材を摺擦させるとともに、前記清掃部材を１×１０８Ω・ｃｍ以下の抵抗値を有する円筒状のブラシ体でスパイラル状に形成し、該清掃部材を前記帯電ローラの回転方向とは逆に回転させて摺擦させることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された、
　特開平１０−４８９１６号公報（「引用例１」）、特開平８−１５９６２号公報（「引用例３」）、特開平８−２０２１２５号公報（「引用例４」）の記載事項（「引用例１」などの呼び名を含む）は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比
　そこで、本願発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者。前記「２（２）（ａ）」で認定したもの。）とを比較すると、
　（イ）後者の「電子写真複写機」、「熱硬化性化合物」、「導電性ロール（帯電手段）」、「連鎖の形成が阻害」、「表面傾斜抵抗層」は、前者の「画像形成装置」、「熱硬化性低分子化合物」、「帯電ローラ」、「連鎖が分断」、「導電性弾性体の表面部材」にそれぞれ相当すること、
　（ロ）後者の電子写真複写機（ａ−１１）が感光体ドラムを備えることと、導電性ロール（帯電手段）がその感光体ドラムの外周に圧接していることは自明であること、
　（ハ）後者は、マトリックスが実質的に一体的で層構造を有していないので導電性ロール（帯電手段）は緻密単層ローラであると言えること、
　から両者には、以下の一致点および相違点がある。
　
［一致点］
　感光体外周に圧接して感光体を帯電する帯電ローラを有した画像形成装置において、感光体と、導電性微粉末が充填された導電性弾性体の表面部分を熱硬化性低分子化合物により前記導電性微粉末の連鎖が分断されて硬化した緻密単層ローラを前記帯電ローラとして用いる画像形成装置である点。
　
［相違点１］
　前者は、画像形成装置が具える感光体が「ａ−Ｓｉ感光体」であるのに対して、
　後者は、どのような感光体を用いたのか不明である点。
　
［相違点２］
　前者は、「帯電ローラに１．５倍以上の周速差で摺擦する清掃部材を摺擦させるとともに、前記清掃部材を１×１０８Ω・ｃｍ以下の抵抗値を有する円筒状のブラシ体でスパイラル状に形成」し、かつ「清掃部材を前記帯電ローラの回転方向とは逆に回転させて摺擦させる」のに対して、
　後者は、帯電ローラに摺擦する清掃部材を備えることが記載されていない点。
 　
（３）判断
　以下、相違点について検討する。
 　
［相違点１］について。
　感光体として、ａ−Ｓｉ感光体は周知であり、
　また、引用例１にはどのような感光体を採用したのか記載がないが、引用例１記載の発明における帯電ローラは、ａ−Ｓｉ感光体の帯電に当然に使用できるものである。
　したがって、引用例１記載の発明の画像形成装置において、周知のａ−Ｓｉ感光体を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について。
　引用例１には帯電ローラに対する清掃部材が記載されていないが、
　電子写真方式の画像形成装置において、帯電ローラに対し清掃部材を設けることは周知慣用技術であり、
　また、
引用例３
　さらに、引用例３には、清掃部材を帯電ローラの回転方向とは逆方向に回転させることが記載されている。
　加えて、引用例３には、摺擦する帯電ローラに対する清掃部材の周速差について「１．１〜３、好ましくは１．１〜１．５、更に好ましくは１．１〜１．２の範囲に設定する」と記載されているが、周速差の範囲については、当業者であれば状況に応じて好適範囲を適宜設定するものであるから、１．５倍以上にすることは、特に困難ではない。
　
引用例４
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、帯電ローラに対する清掃部材を設けるとともに、その清掃部材について、引用例３、４に記載の技術を適用して、相違点２に係る本願発明のごとくすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用例１，３，４記載の事項、及び周知技術と比べて、当業者の予測を超えるような格別の作用効果を認めることができない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１，３，４に記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。