【事件の表示】
　特願２００１−１５２５９９「水素製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２７日出願公開、特開２００２−３３８２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２２日の出願であって、平成１６年５月２５日に拒絶理由を発送し、その指定期間内である平成１６年７月２０日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成１７年５月１２日付け（発送：平成１７年５月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　水を分解することにより水素を製造する方法であって、水中に金属片を存在させ、これに放射線を照射して、水を分解することを特徴とする、水素製造方法。
【請求項２】　前記金属片が、金属単体であることを特徴とする、請求項１記載の水素製造方法。
【請求項３】　前記金属片が、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、モリブデン、タングステン、鉛、白金、金、タンタル、パラジウム、希土類元素からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水素製造方法。
【請求項４】　前記金属片が、水素吸蔵性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素製造方法。
【請求項５】　前記放射線が、X線、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、及び粒子線からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素製造方法。」の記載を
「【請求項１】　水を分解することにより水素を製造する方法であって、金属の存在下、当該金属へ放射線を照射することにより発生した二次電子線、紫外線、又は可視光線によって、水を分解することを特徴とする、水素製造方法。
【請求項２】　さらに、前記放射線の照射自体によって、水を分解することを特徴とする請求項１記載の水素製造方法。
【請求項３】　前記金属が、金属単体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の水素製造方法。
【請求項４】　前記金属が、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、モリブデン、タングステン、鉛、白金、金、タンタル、パラジウム、希土類元素からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水素製造方法。
【請求項５】　前記金属が、水素吸蔵性を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水素製造方法。
【請求項６】　放射線が、X線、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、及び粒子線からなる群から選択される少なくとも1種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の水素製造方法。」
とする補正を含むものであって、本件補正前の請求項１〜４の「金属片」を「金属」（以下、「補正事項（ａ）」という。）とする内容を含むものである。
（２）．補正の適否
（２−１）．補正事項（ａ）について
　本件補正事項（ａ）に関して、出願当初明細書【０００６】には、「金属の形態は、金属単体であっても当然良いが、酸化物等の化合物や合金であっても、さらに、固体状に限らず、イオン等で溶解した状態であっても良い。」と記載され、該記載より補正事項（ａ）は、金属化合物、固体状に限らず、イオン等で溶解した状態を含むものと解される。ここで「金属片」について検討する。広辞苑　第五版によると「片」は「ひときれ。きれはし。」を意味することから、一般的に「金属片」は、金属のきれはし、すなわち固体金属のきれはしを意味するものと解される。また本願明細書【００１１】の実施例においても「金属片」は固体であるといえるから、「金属片」は固体金属を意味するものといえる。してみると補正後の請求項１は「金属片」を「金属」とする補正事項（ａ）により「イオン等で溶解した状態」の事項を含むものとなり、補正事項（ａ）は特許請求の範囲を限縮するものとはいえず、特許請求の範囲の限縮を目的とするものともいえない。また補正事項（ａ）は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことも明らかである。
　そうすると本件補正前の請求項１〜４についてする補正事項（ａ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされた補正事項（ａ）を含むものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）平成１７年７月１１日付けの手続補正は、上記「２．」のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年７月２０日付けで手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
「【請求項１】　水を分解することにより水素を製造する方法であって、水中に金属片を存在させ、これに放射線を照射して、水を分解することを特徴とする、水素製造方法。」
　
４．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前の平成８年７月１６日に頒布された刊行物である特開平８−１８３６０２号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の事項が記載されている。ここで、原文で例えば１，２などの数字を丸囲いした記述は、その代用として「＜１＞」、「＜２＞」などと記載する。
（ア）「本発明に係る放射線−半導体触媒法による水分解、水素製造原理は、次の二つの反応メカニズムによる。
＜１＞半導体微粒子懸濁法：ＴｉＯ2 又はＳｒＴｉＯ3 のような半導体微粒子（直径数μ〜数十μ）の表面にＲｕのような白金族元素を担持し、これを多量に水中に懸濁させる。これにγ線を照射することにより、半導体内にエレクトロン−ホール（ｅ-−ｈ+）ペアが発生し、これらが水を分解して、水素と酸素を発生させる（即ち、（ｅ-−ｈ+）ペアの内、ｅ- はプロトンを還元して水素を発生させ、ｈ+は水を酸化して酸素を発生させる）。
＜２＞白金族微粒子懸濁法：Ｒｕ金属の微粒子（直径数μ〜数十μ）を水中に懸濁させ、それにγ線を照射させると、γ線とＨ2 Ｏとの反応で生成した水素ラジカル（Ｈ・）および水酸ラジカル（・ＯＨ）が、金属微粒子の表面でその触媒的効果により容易に結合し、Ｈ2 、Ｈ2 Ｏ2 が生成する。この効果は、金属微粒子が存在しない場合の約３０倍にもなる。」（段落【００１２】−【００１４】）
（イ）「上記した二つの水分解、水素発生実験を行うために、図５に示されるような装置を組んだ。図５の装置は、触媒を懸濁させた溶液を貯留するフラスコ１１にガス捕集容器１３を組み合わせたものであり、これらの接続はガラス擦り合わせコック１５により行われる。まず、フラスコ１１に水を加え、ここに触媒を懸濁させた後、接続された排気管１７から一旦ガスを抜き、それをアルゴンガスと置換する。その後、γ線を照射し、ガス捕集容器に貯留されたガスの量及び割合を測定し、アルゴンガス以外のガスの量（体積、割合）を調べた。実験は、60Ｃｏの４３０００Ｃｉ線源を利用し、線源から２０ｃｍ離れた場所に図５の装置を置いて行った。この結果を表１に示す。」（段落【００１６】）
（ウ）「［表１］
　この表１に示されるように、ルテニウムを担持した酸化チタン触媒を使用した場合には水素が発生し、その量および発生速度は、ルテニウム金属単独の場合の約２倍程度になるということがわかる。・・・・。また、Ｒｕ金属微粒子のみの懸濁系でも約３０倍の発生効率が得られた。このようなことから、半導体微粒子懸濁系と白金族微粒子懸濁系とを共存させた系では、少なくともこれらの相加的効果は得られるものと考えられる。」（段落【００１７】）
（エ）「図１に示されるように、γ線が照射されることにより、半導体内の電子がエネルギーギャップを飛び越して伝導体にまで昇位し、価電子帯には正孔を生ずる。」（段落【０００９】）
（オ）「図１」には「半導体微粒子による光触媒作用のスキーム」が記載されており「ＴｉＯ2微粒子」の粒径は「０．５〜数μｍ」であることが窺える。
　
５．対比・判断
（１）刊行物１には、記載事項（ア）のとおり、「白金族微粒子懸濁法：Ｒｕ金属の微粒子（直径数μ〜数十μ）を水中に懸濁させ、それにγ線を照射させると、γ線とＨ2 Ｏとの反応で生成した水素ラジカル（Ｈ・）および水酸ラジカル（・ＯＨ）が、金属微粒子の表面でその触媒的効果により容易に結合し、Ｈ2 、Ｈ2 Ｏ2 が生成する。」と記載されている。またこの記載の「直径数μ〜数十μ」は、「Ｒｕ金属の微粒子」の粒径を表すものであり「直径数μｍ〜数十μｍ」といえる。さらに記載事項（イ）には「フラスコ１１に水を加え、ここに触媒を懸濁させた後、接続された排気管１７から一旦ガスを抜き、それをアルゴンガスと置換する。その後、γ線を照射し、ガス捕集容器に貯留されたガスの量及び割合を測定し、アルゴンガス以外のガスの量（体積、割合）を調べた。」こと及び「その結果を表１に示す」ことが記載されている。さらに「表１」には記載事項（ウ）によれば「60Ｃｏγ線照射水分解、水素発生試験結果」が示され、「照射試料系」が「Ｒｕ金属粒子」のときの「Ｈ2発生率（ｍｌ／ｈ）」は「３．９０」であること及び「Ｒｕ金属微粒子のみの懸濁系でも約３０倍の発生効果が得られた」ことが記載されている。したがって、記載事項（ア）−（ウ）より、刊行物１には、直径数μｍ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子が水中に懸濁した懸濁系にγ線を照射し、水を分解させ水素を発生することが記載されているといえる。
　これらの記載を本願発明１の記載ぶりに即して整理すると、刊行物１には、「直径数μｍ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子を水中に懸濁させた懸濁系にγ線を照射することにより、水を分解して水素を発生させる方法」の発明（以下、「引用発明１」）が記載されているといえる。
（２）そこで本願発明１と引用発明１とを対比する。
　まず本願発明１の「水中に金属片を存在させ、これに放射線を照射」との発明特定事項の「これ」は「金属片」を示しているといえる。
　また引用発明１の「水を分解して水素を発生させる方法」、「γ線を照射」は、本願発明１の「水を分解することにより水素を製造する方法」、「放射線を照射」にそれぞれ相当する。また、引用発明１の「Ｒｕ金属微粒子」と本願発明１の「金属片」は、「金属」である点で共通し、この金属を「水中に懸濁させ」ることは、「水中に金属を存在させ」ることを意味することは明らかである。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、「水を分解することにより水素を製造する方法であって、水中に金属を存在させ、放射線を照射して、水を分解することを特徴とする、水素製造方法。」の点で一致し以下の（ア）（イ）の点で相違する。
（ア）本願発明１は金属片に「放射線を照射」するのに対して、引用発明１はかかる限定が付されていない点。
（イ）本願発明１の金属は「金属片」であるのに対し、引用発明１は「直径数μｍ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子」である点
（３）相違点（ア）（イ）について検討するに当たって、下記に掲げる従来技術を検討する。
（従来技術１：特開平１０−１５３９２号公報）
上記従来技術１には（ａ）−（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項１】  触媒形状が薄片状である酸化チタンからなることを特徴とする水中に含まれる有機ハロゲン化合物除去用の光触媒。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「【発明の実施の形態】本発明の水中での有機ハロゲン化合物除去用の光触媒は、触媒形状が薄片状である酸化チタンでなければならない。触媒形状が薄片上である場合、触媒がきれいに分散して、水中に含まれる有機ハロゲン化合物を除去する。薄片状とは厚さが１ｎｍから１０μｍ、好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、長さが１０ｎｍから５００μｍの薄片である。酸化チタン光触媒の厚さと長さが上記範囲外の場合は、水中に含まれる有機ハロゲン化合物の除去率が低く好ましくない。」（段落【００１９】）
　ここで従来技術１について検討すると、従来技術１の記載事項（ａ）（ｂ）より、水中で使用する触媒として厚さが１ｎｍから１０μｍ、好ましくは１ｎｍ〜１００ｎｍであり、長さが１０ｎｍから５００μｍの薄片状の形状のものを用いること、該薄片状の形状のものは分散性に優れることが記載されているといえる。
　
（従来技術２：特開平８−１９７０４４号公報）
上記従来技術には（ａ）−（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項２】　金属微粉を混入した廃水に電子ビームを照射する電子ビーム照射殺菌装置と、電子ビーム照射後の廃水から前記金属微粉を除去するセパレータとを有することを特徴とする廃水の処理装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「前記（２）の本発明は、電子ビーム照射殺菌装置によって金属微粉を混入した廃水に電子ビームを照射しているために、前記のように水中に万遍なくγ線またはｘ線を行きわたらせて効果的な殺菌が行われ、この殺菌処理された廃水からセパレータで金属微粉を除去して金属微粉を含まない処理水を得ることができる。
前記（３）の本発明では、前記セパレータで除去された金属微粉が未処理の廃水に混入されて有効に利用される。」（段落【００１３】−【００１４】）
（ｃ）「本発明の一実施例を、図１によって説明する。図１（ａ）において、２は供給される未処理の廃水１にタングステン等の金属微粉８を混入する金属粉混入器であり、金属微粉８を混入された廃水は、電子加速装置５で発生する電子ビーム４が照射される電子ビーム照射殺菌装置３へ導入される。電子ビーム照射殺菌装置３で電子ビーム４が照射されて処理された廃水は、セパレータ６へ導入され、ここで金属微粉８が除去され処理水７として排出される。また、水より分離された金属微粉８は、金属粉混入器２に供給され再度未処理の廃水１に混入されるようになっている。なお、前記セパレータ６としては、サイクロン式、重力分離式、フィルタ式等のものを用いることができる。」（段落【００１６】）
　ここで従来技術２について検討すると、従来技術２の記載事項（ａ）−（ｃ）より、水中に混入する金属粉に電子線を照射し、該電子線を照射された金属粉を回収、再利用することが記載されているといえる。
　
（４）相違点（ア）について
　刊行物１の記載事項（エ）の「γ線が照射されることにより、半導体内の電子がエネルギーギャップを飛び越して伝導体にまで昇位し、価電子帯には正孔を生ずる。」の記載、記載事項（ウ）の「ＴｉＯ2 又はＳｒＴｉＯ3 のような半導体微粒子（直径数μ〜数十μ）の表面にＲｕのような白金族元素を担持し、これを多量に水中に懸濁させる。これにγ線を照射することにより、半導体内にエレクトロン−ホール（ｅ-−ｈ+）ペアが発生し、これらが水を分解して、水素と酸素を発生させる」の記載、記載事項（オ）の「ＴｉＯ2微粒子」は「０．５〜数μｍの大きさである」ことから、直径数μ〜数十μｍの白金族元素を担持したＴｉＯ2微粒子が水中に懸濁された系にγ線が照射された場合、直径数μｍ〜数十μｍのＴｉＯ2微粒子自体に放射線が照射されるといえる。また記載事項（ウ）の表１より「Ｒｕ担持ＴｉＯ2」が懸濁された「照射試料系」「１」は「試料重量粒子／水（ｇ）」は「２５／５００」の記載から、「Ｒｕ担持ＴｉＯ2触媒系」は水５００ｇ当たり、Ｒｕ担持ＴｉＯ2触媒粒子が２５個存在するものといえ、同じく表１に記載された「Ｒｕ金属微粒子」が懸濁された「照射試料系」「４」である「Ｒｕ金属微粒子のみの懸濁系」は水５００ｇ当たり、Ｒｕ金属微粒子が１０個存在するものといえる。
　してみれば微粒子懸濁液の微粒子粒径の点で重複し、５００ｇ当たりの粒子の存在個数が半分程度である引用発明１の「直径数μｍ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子が懸濁された懸濁系」においても、直径数μｍ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子自体に放射線は照射されるものと推認される。よって引用発明１と本願発明１とは相違点（ア）の点で実質的に相違するものといえない。
　
相違点（イ）について
　水中で使用される触媒として薄片形状のものは従来技術１にみられるように周知であり、引用発明１のＲｕ金属微粒子を分散性のよい薄片状とすること、すなわち金属片とすることは当業者が容易に想到しうることである。また薄片状とすることによる効果も予想しうる程度のものである。
　
　なお出願人は平成１７年８月１８日付け審判請求書請求の理由で引用発明１はγ線による水分解反応の触媒としてＲｕ金属の微粒子を利用できることを開示するだけで、金属に放射線を照射することによって二次電子線、紫外線、又は可視光線を発生させることは、もちろん、当該二次電子線、紫外線、又は可視光線によって水を分解することに関して教示乃至示唆がない旨（以下「主張１」という。）、平成１６年７月２０日付け意見書で水中に存在させる共存材料として金属片を用いることで、分解反応後の共存材料の回収、再利用が容易になる旨（以下「主張２」という。）主張する。
　当該主張１、２について検討する。
主張１について
　上記「相違点（ア）」のとおり、引用発明１においてもＲｕ金属微粒子自体にγ線は照射されるものと推認されることから、本願発明１と同様な作用により水素が発生するものと認められる。また本願明細書【０００４】には「上記放射線を、水に照射することのみによっても、水分子の化学結合は切断できるが、金属を共存させることにより、照射した放射線を、化学的効率の高い二次電子線、紫外線、可視光線等に変換させることができる」と記載されており、引用発明１の「直径数μ〜数十μｍのＲｕ金属微粒子を水中に懸濁させた懸濁系」は水中に金属が存在するものといえるから、引用発明１においても、刊行物１の記載事項（ア）の「＜２＞白金族微粒子懸濁法」の作用の他に、二次電子線、紫外線等により水素は発生するものと認められる。
　よって、主張１は採用できない。
主張２ついて
　従来技術２にみられるように、水中に存在する金属粉に放射線を照射した後、該金属粉を回収再利用することは周知の技術的事項であり、従来技術１にみられる金属片の場合においても周知の方法により回収できることは予想しうる程度のものである。よって、主張２は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張１、２は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。