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　特願２０００−３１７８１５「物体位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２２６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月１８日の出願であって、平成１７年６月２日付け（発送日：同年６月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
本願の請求項１ないし４に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載から見てその特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。） 
「車両の走行方向に送信波を所定の検知角度で走査しながら車両前方に存在する物体までの距離を計測する物体位置検出方法であって、
　前記検知角度内に存在する物体までの距離と方位および物体の横幅を計測する手順と、
　計測中の物体までの距離および方位から物体の横位置の動きベクトルを計測する手順と、
　計測中の物体の横幅を記憶する手順と、
　計測中の物体の一部が検知角度外に出たかどうかを判断する手順と、
　計測中の物体の一部が検知角度外に出た場合には、記憶しておいたその物体の横幅と、検知角度内で計測した物体の横位置の動きベクトルに基づいて、検知角度外の部分の位置を補間計算する手順とを有することを特徴とする物体位置検出方法。」
　
２．引用例記載の発明・事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２３１０５３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（下線は当審が付した。）
（ａ）「図１は、この実施例の車載レーダ装置によって形成される検知エリアＤの構成と、この検知エリアＤと管理エリアＭとの関係を説明するための概念図である。検知エリアＤは、この車載レーダ装置が搭載される車両の前方に放射状に拡がる扇型の領域として形成される。この扇型の検知領域Ｄは、互いにほぼ同一形状の細い扇型の５個のサブエリアＤa ，Ｄb ，Ｄc ，Ｄd 及びＤe から構成されている。５個のサブエリアＤａ〜Ｄｅのそれぞれに対して、図６に示した送受信チャンネルＡ〜Ｅのそれぞれから、対応のサブエリアの幅と同程度の又は多少広い幅の、若しくは多少狭い幅のＦＭ信号のビームが放射され、対応のサブエリア内で発生した反射波の受信が行われる。
　一方、
管理領域Ｍは、上記５個のサブエリアＤa 〜Ｄe から成る検知エリアＤ内で検知された先行車両などの反射体の動きを管理するための領域である。この管理領域Ｍは、この検知エリアＤと、この検知エリアＤの両端に形成された車両の横幅程度の幅を有する周辺サブエリアＭa ，Ｍe とから構成される。
　この反射体の中心の位置Ｐは、自車両からの距離Ｒと、サブエリアの中心の位置Ｑとの組合せ（Ｒ，Ｑ）で表わされる。図示の例では、サブエリアの中心の位置Ｑと、横幅Ｗは、
    Ｑ＝Ｄcc                                    ・・・（１）
    Ｗ＝Ｒ sin（θb ＋θc ＋θd ）              ・・・（２）
である。ただし、Ｄcc  はサブエリアＤc の中心の位置（正確には中心の方位角）であり、θb,θc,θd はそれぞれサブエリアＤb ，Ｄc 及びＤd の開き角である。」（段落【００１９】〜【００２２】）
（ｂ）「図２は、中心の位置Ｐと横幅Ｗとによって管理される反射体の位置が時間と共に変化する様子を例示しており、図中の下向きに時間軸ｔが設定されている。この図では、反射体が自車両からの距離Ｒが一定のまま右側に移動してゆく様子が例示されている。すなわち、時刻がｔ1 からｔ2 、ｔ3 へと増加するにつれて、中心の位置ＰがサブエリアＤｃの中心の位置Ｄccから隣接サブエリアの中心の位置Ｄdc，Ｄecへと変化してゆき、時刻ｔ4 ではＰが検知エリアＤからその外側に出てしまい、時刻ｔ5 では反射体の全体が検知エリアＤから出てしまう。
　
図２の例では、時刻ｔ3 とｔ4 の場合で例示するように、反射体の一部が検知エリアの外部に出ても、残りの一部が検出エリアＤ内に存在する限り、その中心位置Ｐと横幅Ｗによる反射体の管理が継続される。
（ｃ）「
図３は、図２に例示した反射体の移動状況が時間を逆転させて生じた場合を例示している。
　次いで、時刻ｔ4 において、反射体の横方向の中心位置が検知エリアＤの中央部分に移動し、横幅ＷがサブエリアＤe の幅からサブエリアＤe とＤd の幅の和に等しい値に増大すると、中心の位置と共に、横幅Ｗが新たな値に更新される。その後、時刻ｔ5 において、反射体の横方向の中心位置がさらに検知エリアＤの中央部分に移動し、横幅Ｗが３個の連続するサブエリアＤe とＤd とＤｃのそれぞれの幅の和に等しい値に増大すると、横方向の中心の位置と共に、横幅が増加した新たな値に更新される。引き続き、時刻ｔ6 において、反射体の横方向の中心位置がさらにサブエリアの中央部分に移動しても横幅Ｗは増加せず、横方向の中心の位置のみが新たな値に更新される。
このように、既に検知された反射体の横幅については、管理中の値よりも増加した場合に限って新たな値への更新が行われる。
・上記記載（ａ）において、「その反射体について中心の位置Ｐと横幅Ｗと
を検出し、その動きを内蔵のメモリ内で管理する」ためには、その前提として検出された中心の位置Ｐと横幅Ｗとがメモリに記憶されるようになっていることがコンピュータを用いた計測技術では明らかである。
　したがって、上記記載（ａ）及び図１から、
（１）「車両の走行方向にビームを、複数のサブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）からなる検知エリアＤ内に放射しながら車両前方に存在する先行車両までの距離と方位を計測する先行車両位置検出方法であって、検知エリアＤの外側に周辺サブエリア（Ｍa、Ｍb）を設け、検知エリアDと周辺サブエリアとから構成される領域を先行車両の動きを管理するための管理領域Mとし、前記検知エリアD内に存在する先行車両までの距離Ｒと当該サブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）の中心の方位角Ｑとから計測中の先行車両の中心位置Ｐ（Ｒ、Ｑ）を計測し、距離Ｒと所定の閾値以上の反射波レベルがあるサブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）の開き角θとから計測中の先行車両の横幅Ｗを計測し、先行車両の中心位置Ｐと横幅Ｗとをメモリに記憶するようにした位置検出方法」が読み取れる。
・上記記載（ｂ）及び図２において、検知エリア内に存在した先行車両が時間の経過と共にその一部が検知エリア外に出た場合であっても、残りの一部が検知エリアＤ内に存在する限り当該先行車両の管理は行われるのであるから、引用例のものにおいても、その前提として先行車両の一部が検知エリア外に出たかどうかが判断されるようになっていることは明らかである。
　したがって、上記記載（ｂ）及び図２から、
（２）「計測中の先行車両の一部が検知エリア外に出たかどうかを判断し、その一部が検知エリアD外に出た場合であっても、残りの一部が検知エリアD内に存在する限り、管理エリアMにおいて、横幅Ｗと、中心位置Ｐとにより先行車両の管理を行うようにした先行車両位置検出方法」が読み取れる。
・上記記載（ｃ）及び図３から、「先行車両が検知エリアDの外から検知エリア内に入ってきた場合、先行車両の横方向の中心位置Ｐが更新されるとともに、横幅Ｗについては計測された値がメモリで管理中の値よりも増加した場合に限って更新されること」が読み取れるところ、図３は、図２に示された先行車両の移動状況が時間を逆転させて生じた場合、すなわち、先行車両が検知エリア内に入ってくる場合を示しているものである。
したがって、この点を踏まえると、先行車両が検知エリア外に出て行く場合は、計測された横幅Ｗがメモリに記憶しておいた値よりも増加することがないから、図２及び記載（ｂ）より、
（３）「計測中の先行車両の一部が検知エリア外に出た場合に、横方向の中心位置Ｐについては検知エリア内で計測された値で管理し、横幅Ｗについては、メモリに記憶しておいた値で管理する」ことが読み取れる。
　以上（１）〜（３）の記載を勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
（引用例に記載された発明）
「車両の走行方向にビームを複数のサブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）からなる検知エリアＤ内に放射しながら車両前方に存在する先行車両までの距離を計測する先行車両位置検出方法であって、
検知エリアＤの外側に周辺サブエリア（Ｍa、Ｍb）を設け、検知エリアDと周辺サブエリアとから構成される領域を先行車両の動きを管理するための管理領域Mとし、
前記検知エリアＤ内に存在する先行車両までの距離Ｒと当該サブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）の中心の方位角Ｑとから計測中の先行車両の横方向の中心位置Ｐ（Ｒ、Ｑ）を計測し、
距離Ｒと所定の閾値以上の反射波レベルがあるサブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）の開き角θとから計測中の先行車両の横幅Ｗを計測し、
計測中の先行車両の横幅Ｗを記憶し、
計測中の先行車両の一部が検知エリアD外に出たかどうかを判断し、
その一部が検知エリアD外に出た場合に、管理エリアMにおいて、記憶しておいた先行車両の横幅Ｗと、検知エリア内で計測された横方向の中心位置Ｐとにより先行車両の管理を行うようにした先行車両位置検出方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
引用例記載の発明における、
「ビーム」、「検知エリア」、「（ビームを）複数のサブエリア（Ｄa、Ｄb、・・De）に放射（し）」、「先行車両」は、　　　　　
本願発明における、
「送信波」、「検知角度」、「送信波を走査（し）」、「物体」、にそれぞれ相当する。
　また、引用例記載の発明における「先行車両の横方向の中心位置Ｐ」も、本願発明における「物体までの距離及び方位から計測された物体の横位置の動きベクトル」も、共に、「先行車両（物体）の位置情報」を表す点で共通している。
　また、引用例記載の発明における「先行車両の検知エリア外の部分を管理エリア内において管理する」ことも、本願発明における「物体の検知角度外の部分の位置を補間計算する」ことも、共に、「先行車両（物体）の検知角度（検知エリア）外の部分を把握する」ようにした点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「車両の走行方向に送信波を所定の検知角度で走査しながら車両前方に存在する物体までの距離を計測する物体位置検出方法であって、
　前記検知角度内に存在する物体までの距離と方位および物体の横幅を計測する手順と、
　計測中の物体の位置情報を計測する手順と、
　計測中の物体の横幅を記憶する手順と、
計測中の物体の一部が検知角度外に出たかどうかを判断する手順と、
　計測中の物体の一部が検知角度外に出た場合には、記憶しておいたその物体の横幅と、検知角度内で計測した物体の横方向の位置情報に基づいて、物体の検知角度外の部分を把握するようにした物体位置検出方法。」で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
相違点１：物体（先行車両）の位置情報に関して、
本願発明では、物体までの距離及び方位から求めた物体の横位置の動きベクトルを計測し、これを用いるとしているのに対し、引用例記載の発明では、先行車両（物体）の横方向の中心位置Ｐを計測し、これを用いている点。
相違点２：物体（先行車両）の検知角度（検知エリア）外の部分を把握する手法に関して、
本願発明では、検知角度（検知エリア）外の部分の位置を補間計算により求めているのに対し、引用例記載の発明ではその点についての記載がない点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について、
　この種の車載レーダによる物体位置検出方法において、前方の物体までの距離と方位とから物体の横方向の動きベクトルを計測し、この横方向の動きベクトルを用いて先方の物体の位置を求めることは周知な技術である（例えば、特開平６−２９３２３６号公報：特に、図１２〜図１５及びこれらに関する発明の詳細な説明の箇所に示された、動きベクトルｄ（ｔ2 ）を参照のこと、または、特開平７−６５２９４号公報：特に、図３４及びこれに関する発明の詳細な説明の箇所に示された、動きベクトルｄ（ｔ2 ）を参照のこと）。
　したがって、引用例記載の発明において、先行車両（物体）の位置情報として、計測された先行車両（物体）の横方向の中心位置Ｐに代えて、本願発明のように、物体までの距離及び方位から求めた物体の横位置の動きベクトルを用いるようにすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について、
　本願発明では検知角度外の部分の位置を補間計算により求めるとしているが、このように、ある既知の数値データを基にして、そのデータの範囲の外側で予想される数値を求めることは、一般に、外挿法または補外法として周知な事項である。
　したがって、引用例記載の発明において、検知角度外の部分の位置を本願発明のように補間計算により求めようとすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知な技術から当業者が予測可能なものであって、格別なものではない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知な技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。