【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５３６０号「ネットワーク対応プリンタ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２４０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　主な手続の経緯は以下のとおりである。　
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　７年　５月３０日
　手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年　５月２０日
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　７月２９日
　意見書提出　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月　１日
　手続補正　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月　１日
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月　１日
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　１日
　手続補正（審判請求書）　　　　　　　　　　平成１７年　８月３１日
　手続補正（以下、「補正１」という。）　　　平成１７年　８月３１日
　拒絶理由通知（最後）　　　　　　　　　　　平成１７年１０月１７日
　意見書提出　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月２２日
　手続補正（以下、「補正２」という。）　　　平成１７年１２月２２日
　補正の却下の決定（補正１について）　　　　平成１９年１２月　３日
　補正の却下の決定（補正２について）　　　　平成１９年１２月　３日
　拒絶理由通知（当審）　　　　　　　　　　　平成１９年１２月　３日
　意見書提出　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　１月３１日
　手続補正書　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　１月３１日
　　　
２．本願発明　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。
　「複数のグループ又は使用者に共有して使用されるネットワークに対応したネットワーク対応プリンタであって、
　グループ毎又は使用者毎に与えられたＩＤを認識する認識手段と、
　前記認識手段により前記ＩＤが認識された場合に、前記ネットワーク対応プリンタに接続されたホスト装置から転送される印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
　前記認識手段により認識されたＩＤと、当該認識されたＩＤに対応するグループ又は使用者の印刷枚数を示す印刷枚数データを記憶するための記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶された印刷枚数データが示す印刷枚数を表示する表示手段と、
　前記記憶装置に記憶された印刷枚数データをホスト装置に読み出す手段とを有し、
　前記認識手段により前記ＩＤが認識されない場合には、前記ホスト装置から印刷データを受信しないように制御することを特徴とするネットワーク対応プリンタ。」
　　　
３．引用例
　当審における、平成１９年１２月３日付で通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に頒布された特開平３−２５３３８１号公報、同じく、特開平６−４２３６号公報（以下、順に「引用例１」、「引用例２」という。）には、本願発明に関連する事項として、それぞれ、次の記載が図示とともにある。
（１）引用例１
　ア．「印字データに付加された固有の識別コードを認識する認識手段と、
この認識手段によって上記識別コードが認識された印字データの印字を実行する印字制御手段と、この印字制御手段によって印字が実行された場合に、その印字で消費される用紙等の消耗品の使用量を示す装置稼働情報を上記識別コードに基づいて記憶する記憶手段とを具備し、
この記憶手段に記憶された上記装置稼働情報に基づいて識別コード毎の装置の使用量を管理することを特徴とする印字装置。」（特許請求の範囲）
　イ．「例えば複写機では、用紙の使用枚数をカウントするカセット式の計数器を使用者毎に用意しておき、複写機を使用する際に、この計数器を取付けることによって、複写機の使用量を用紙の使用枚数で管理することが行われている。」（１頁右下欄１７行〜２頁左上欄１行）
　ウ．「本発明は、複数の使用者や使用目的毎に共用される印字装置において、印字データに付加された固有の識別コードを認識して、印字を実行し、その印字で消費される用紙等の消耗品の使用量を示す装置稼働情報を上記識別コードに基づいて使用者毎や使用目的毎に記憶することにより、この記憶した装置稼働情報に基づいて使用者毎や使用目的毎の装置の使用量を管理するようにしたものである。」（２頁左上欄１６行〜右上欄４行）
　エ．「第１図は例えば電子写真方式の印字装置の回路構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１１は、この装置全体の制御を司るものであり、ここでは図示せぬホストコンピュータからの印字データを編集し、印字を指示する。このＣＰＵ１１には、アドレスバス１２およびデータバス１３を介して、インターフェイス１４、ＥＥＰＲＯＭ１５、ＲＯＭ１６、ＲＡＭ１７、プリントエンジン１８がそれぞれ接続されている。インターフェイス１４は、ホストコンピュータとのデータの送受信を行う。ＥＥＰＲＯＭ１５は、書換え可能な不揮発性メモリであり、ここでは識別コード情報を格納する領域１５ａと、装置稼働情報を格納する領域１５ｂを有する。」（２頁右上欄１５行〜左下欄８行）
　オ．「第２図に示すフローチャートを参照して、同実施例の動作を説明する。ＣＰＵ１ｌは、インターフェイス１４を通じて、図示せぬホストコンピュータからのデータを受信すると、まず、そのデータ列に含まれている識別コードを認識する（ステップＳｌ）。この識別コードは、この印字装置を共用している複数の使用者毎に固有のコードであり、予めＥＥＰＲＯＭ１５の領域１５ａに登録されている。なお、この識別コードは、印字装置製造時にＥＥＰＲＯＭ１５の領域１５ａに書き込むものであっても、装置の管理者が後から同領域１５ａに書き込むものであっても良い。また、そのコードの長さは、固定長であっても可変長であっても、予め形式が決められたものであれば構わない。ＣＰＵ１１は、識別コードを認識すると、同コードに続く装置使用開始コマンドの受信により、以降のデータを実際に編集すべき印字データと見なし、装置使用終了コマンドを受信するまで、印字データの編集を行う（ステップＳ２〜Ｓ４）。これにより、装置使用開始コマンドと装置使用終了コマンドとの間に挾まれた印字データに基づいて、ＲＡＭ１７上にイメージデータが編集されることになる。なお、印字データに先立って識別コードが付加されていない場合には、その印字データは無視するものとする。つまり、ＣＰＵ１１は、識別コードを認識できなかった場合には、そのときの印字を中止するものである。ここで、ＣＰＵ１１は、印字データの編集時に、例えば改ページ等の印字開始を指示するコマンドを検出すると（ステップＳ５）、ＲＡＭ１７上に編集されたイメージデータをプリントエンジン１８に転送して、イメージの可視化（印字）を行う（ステップＳ６）。このとき、プリントエンジン１８からトナーの使用量などの装置の消耗に関する情報を得ることができる。そして、ＣＰＵ１１は、このイメージの可視化（印字）によって消費される用紙の使用量やトナーの使用量を示す装置稼働情報を識別コードに基づいて使用者毎にＥＥＰＲＯＭ１５の領域１５ｂに記憶する、あるいは既に領域１５ｂに記憶されている装置稼働情報を更新する。」（２頁左下欄１７行〜３頁右上欄１８行）
　カ．「また、必要に応じて、この装置稼働情報を読出し、これを印字あるいは表示すれば、使用者毎の装置の使用状況を知ることもできる。さらに、ホストコンピュータとのインターフェイスか双方向のものであれば、この装置稼働情報を印字装置からホストコンピュータやプリンタサーバに送り返すことも可能である。」（３頁右上欄６〜１２行）
　［引用発明の認定］
　記載オによると、使用者のホストコンピュータから印字装置に送られるデータは、使用者毎に固有の識別コード、装置使用開始コマンド、印字データ及び装置使用終了コマンドの順に配列されたデータであること及び当該データから識別コードが認識できなかった場合、当該データに含まれている印字データを無視することが記載されているといえる。
　また、引用例において、用紙の使用量とは印字に使用される用紙の使用枚数をいい（記載イ、ウ参照）、以下簡単に「印字枚数」といい、また、該印字枚数を示しかつＥＥＰＲＯＭ１５等の記憶装置に記憶されるデータを「印字枚数データ」といえる。
　以上のことから、記載ア〜カを含む引用例の全記載によると、引用例には以下の発明が記載されているといえる。
　「複数の使用者に共用される印字装置であって、
　印字装置を共用している複数の使用者毎に固有のコードである識別コードを認識する認識手段と、
　前記認識手段により前記識別コードが認識された場合に、印字装置に接続されたホストコンピュータから送信される印字データを受信し、当該印字データに基づいて印字を実行するプリントエンジン１８と、
　前記認識手段により認識された識別コードと、当該認識された識別コードに対応する使用者毎の印字枚数を示す印字枚数データを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ１５と、
　前記ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された印字枚数データを表示する表示手段と、
　前記ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された印字枚数データを、前記ホストコンピュータに送り返すために読み出す手段とを有し、
　前記認識手段により前記識別コードが認識されない場合には、前記ホストコンピュータから送信された識別コードが認識できなかったデータに含まれている印字データを無視するように制御する印字装置。」（以下、「引用発明」という。）
（２）引用例２
　キ．「本発明は、複数の使用者によって使用されるプリンタに関する。・・・ネットワークを介して複数のホストコンピュータと接続されているプリンタでは、距離的に離れた位置に居る複数の使用者によって任意の時刻に任意の順番で印刷が行われるため、使用者別に紙の使用量を人手により積算するのは困難である。・・・本発明はこの様な問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用者別に紙の使用量を人手によらず積算できるプリンタを提供することにある。」（段落【０００１】〜【０００４】参照）
　ク．「本発明のプリンタでは印刷データの受信を開始するに当りホストコンピュータとプリンタとの間で次のようなやり取りを行う。まずホストコンピュータは印刷データの送信が可能であるかをプリンタに問い合わせる。このとき同時に使用者の識別コードを送信する。プリンタはホストコンピュータから送信された使用者の識別コードを受信するとともに、その問い合わせに答えてデータを受信することが可能な状態であればデータ送信許可を、また他の使用者が使用中である等の理由によりデータを受信することが不可能であればデータ送信不許可をホストコンピュータに返答する。プリンタはこのとき受信した使用者の識別コードによって使用者を特定する。ホストコンピュータはデータ送信許可を受信した場合には、引き続いて印刷データの送信を開始する。」（段落【００１０】参照）
　ケ．「もう一つの応用例として、図３のステップｋからステップｍを独立させ、使用者の識別コードを登録するためには操作パネル２１のスイッチを用いる等の別の操作を必要とするように構成することもできる。こうすることによって、登録されている使用者以外の使用者がプリンタを使用することを制限することができる。」（段落【００１３】参照）
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「印字装置」と本願発明の「ネットワーク対応プリンタ」とは、「プリンタ」の点で共通している。
　ｂ．引用発明の「複数の使用者毎に固有のコードである識別コード」と本願発明の「使用者毎に与えられたＩＤ」とは、相違しない。
　ｃ．引用発明の「印字」と本願発明の「印刷」とは異なるものでなく、引用発明の「ホストコンピュータ」、「印字データ」、「プリントエンジン１８」及び「ＥＥＰＲＯＭ１５」は、それぞれ、本願発明の「ホスト装置」、「印刷データ」、「印刷手段」及び「記憶装置」に相当している。
　ｄ．したがって、引用発明の「認識手段により識別コードが認識された場合に、印字装置に接続されたホストコンピュータから送信される印字データを受信し、当該印字データに基づいて印字を実行するプリントエンジン１８」と本願発明の「認識手段によりＩＤが認識された場合に、ネットワーク対応プリンタに接続されたホスト装置から転送される印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段」とは、「認識手段によりＩＤが認識された場合に、プリンタに接続されたホスト装置から転送される印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段」の点で共通している。
　ｅ．同じく、引用発明の「認識手段により認識された識別コードと、当該認識された識別コードに対応する使用者毎の印字枚数を示す印字枚数データを記憶するためのＥＥＰＲＯＭ１５」は、本願発明の「認識手段により認識されたＩＤと、当該認識されたＩＤに対応するグループ又は使用者の印刷枚数を示す印刷枚数データを記憶するための記憶装置」に含まれている。
　ｆ．同じく、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された印字枚数データを表示する表示手段」は本願発明の「記憶装置に記憶された印刷枚数データが示す印刷枚数を表示する表示手段」に相当している。
　ｇ．本願発明の「記憶装置に記憶された印刷枚数データをホスト装置に読み出す手段」とは、「記憶装置に記憶された印刷枚数データを、ホスト装置に送信するために送信用データとして読み出す手段」の意味に解されるから、引用発明の「ＥＥＰＲＯＭ１５に記憶された印字枚数データを、ホストコンピュータに送り返すために読み出す手段」は、「記憶装置に記憶された印刷枚数データをホスト装置に読み出す手段」ということができる。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「複数の使用者に共有して使用されるプリンタであって、
　使用者毎に与えられたＩＤを認識する認識手段と、
　前記認識手段により前記ＩＤが認識された場合に、前記プリンタに接続されたホスト装置から転送される印刷データを受信し、当該印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷手段と、
　前記認識手段により認識されたＩＤと、当該認識されたＩＤに対応する使用者の印刷枚数を示す印刷枚数データを記憶するための記憶装置と、
　前記記憶装置に記憶された印刷枚数データが示す印刷枚数を表示する表示手段と、
　前記記憶装置に記憶された印刷枚数データをホスト装置に読み出す手段とを有するプリンタ。」
　［相違点］
　Ａ．プリンタが、本願発明では、「ネットワークに対応したネットワーク対応プリンタ」と特定されているのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　Ｂ．認識手段によりＩＤが認識されない場合には、本願発明では、ホスト装置から印刷データを受信しないように制御すると特定しているのに対して、引用発明では、ホストコンピュータから送信された識別コードが認識できなかったデータに含まれている印字データ（印刷データ）を無視するように制御する点。
　［相違点の判断］
　相違点Ａについて
　複数の使用者に共有して使用されるプリンタすなわち複数の使用者が操作するホストコンピュータ（ホスト装置）から送信される印刷データを受信して印刷処理を実行するプリンタが、ネットワークを介して複数のホストコンピュータ（ホスト装置）と接続されるようにすることは、例えば、上記引用例２の記載キにみられるように周知であり、また、このように接続したプリンタを「ネットワークに対応したネットワーク対応プリンタ」と呼ぶことができる。
　したがって、引用発明において、相違点Ａに係る構成を具備することは、単なる周知技術の付加にすぎない。
　相違点Ｂについて
　まず、本願発明の「ホスト装置から印刷データを受信しないように制御する」との特定事項の意味についてみるに、当該特定事項に関連して、本願の発明の詳細な説明には、「図３は実施例１の動作の流れを示すフローチャートである。図３において、インターフェイス２２を介してホスト装置１００〜１０２の何れかにより、ＩＤ番号の入力を行う（Ｓ１）。入力されたＩＤ番号がＩＤ認識装置２８によって認識された時のみ（Ｓ２）、プリンタとの接続が行われ、ＩＤ番号が与えられていない者はプリンタの使用が許可されない。プリンタとの接続が許可されると、印刷データの転送を行い（Ｓ３）、印刷を開始する（Ｓ４）。」（段落【０００８】参照）と記載されており、本願図面の図３には、動作の流れを示すフローチャートが記載されている。これらの記載は、ＩＤが認識されない場合「ホスト装置から（送られてくる）印刷データを（プリンタが）受信しないように制御する」具体的構成を明確に指示するものでなく、上記特定事項は、これらの記載を参酌すれば、認識手段によりＩＤが認識されない場合（すなわちプリンタが使用を許可しない場合）ホスト装置からの印刷データの転送を行わないことを意味するものと解される。
　ところで、上記引用例２には、複数の使用に共有して使用される、すなわち複数のホストコンピュータ（ホスト装置）と接続されるプリンタにおいて、識別コード（ＩＤ）が登録されている使用者以外の使用者がプリンタを使用することを制限することが記載されており、また、プリンタがホストコンピュータ（ホスト装置）に対して送信許可を与えた後に印字データ（印刷データ）を送信させること、別の言い方をすれば、プリンタがホストコンピュータ（ホスト装置）に対して送信許可を与えなければ、ホストコンピュータ（ホスト装置）からの印字データ（印刷データ）の転送を行わないようにすることが記載されているといえる（上記引用例２の記載キ〜ケ参照）。
　また、引用例２には、プリンタがホストコンピュータ（ホスト装置）に対して送信許可を与える具体的方法について記載されていないが、一般に、ホスト装置等に対して印刷データの送信許可を与えるか否かを、認識手段により使用者に与えられたＩＤが認識されるか否かによって行うことは、例えば、特開平６−２９０００６号公報の第４、５図の記載、「ホスト装置１は出力要求があると、出力要求コマンドのみを印刷装置へ送信する。コマンドを受信した印刷装置は（Ｓ１１）、任意のＩＤ番号を割り当て（Ｓ１２）、そのＩＤ番号データをホスト装置１に返信する（Ｓ１３）。ホスト装置１では受信したＩＤ番号をコンソールに表示し、出力要求者へ知らせる。出力要求者が印刷装置からＩＤ番号を入力すると（Ｓ１４で有）、出力可能を示すコードをホスト装置１へ送信し（Ｓ１５）、ホスト装置１からデータ出力が開始する（Ｓ１６，Ｓ１７）。」（段落【００２５】参照）の記載並びに特開平３−２１６３７３号公報の「サーバ９は、前述のＩＤ番号の送出後、第５図（イ）に示すようにレーザプリンタ１０からのプリントアウトできる旨の指示を待ち、その指示を受けた時点でレーザプリンタ１０ヘプリントデータを送出し、その後メインルーチンへリターンして他の処理に移行される。」（４頁左上欄９〜１４行）の記載にみられるように、本願の出願当時、周知の技術である。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載の送信許可を与えた後に印刷データの転送を行うようにする技術（別の言い方をすれば、送信許可を与えなければ、印刷データの転送を行わないようにする技術）を適用することは容易であって、その際に、ホスト装置等に対して印刷データの送信許可を与えるか否かを、認識手段により使用者に与えられたＩＤが認識されるか否かによって行う上記周知技術を使用することも当業者が想到容易である。
　したがって、引用発明において、本願発明の相違点Ｂに係る構成すなわち認識手段によりＩＤが認識されない場合にはホスト装置から印刷データを受信しないように制御する構成を具備することは、同様に複数の使用者に共有して使用されるプリンタの技術である、引用例２に記載の技術を適用すると共にその際に上記周知技術を併せて採用することにより当業者が容易に想到できることであるといえる。
　以上のとおり、引用発明において、本願発明の相違点Ａ、Ｂに係る構成を具備することは、当業者が想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
５．むすび　
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって結論のとおり審決する。