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　平成　５年特許願第　７１９３４号「α２，３−シアリルトランスフェラーゼ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　４日出願公開、特開平　６−２７７０５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月３０日の出願であって、平成１５年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたが、該手続補正書は、平成１６年５月２４日付けで前置審査において補正却下の決定がされた後、該決定は確定した。さらに、平成１６年９月１６日付けで前置報告がされた後、平成１８年１１月２０日付けで審尋がなされ、平成１９年１月１２日付けで回答書が提出された。
　
２．本願発明
　平成１６年４月１５日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１６年２月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１」〜「本願発明２」という。）。
「【請求項１】配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、または配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いた、糖タンパク質または糖脂質のラクトサミン構造の非還元末端にα２→３結合でシアル酸を付加する方法。
【請求項２】配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、または配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いた、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ（Sialyl-Lewis a）構造またはシアリルルイスｘ（Sialyl-Lewis x）構造を付与する方法。」
　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、J.Biol.Chem.,Vol.267,No.29(1992)p.21011-21019（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「シアリルトランスフェラーゼファミリーは、糖タンパク質や糖脂質のオリゴ糖鎖の末端部分へＣＭＰ−シアル酸からシアル酸を転移する１０〜１２の酵素から構成される（１−１１）。」（第21011頁左欄下から第3行〜第6行）
（イ）「本報告において、我々は、Ｎ−結合複合型オリゴ糖鎖の末端に典型的に見いだされるNeuAcα2,3Galβ1,3GlcNAc配列やNeuAcα2,3Galβ1,4GlcNAc配列を形成する、ラットGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼのクローニング、配列決定及び発現について述べる。」（第21011頁右欄第14行〜第18行）
（ウ）「発現ベクターにおけるシアリルトランスフエラーゼの可溶性形態の構築
酵素の特徴付けのためにシアリルトランスフエラーゼの可溶性形態を産生することを目的として、酵素の触媒領域とインシュリンの開裂性シグナル配列とを含む融合タンパク質を哺乳動物の発現ベクターpSVL(Pharmacia)において構築した。特に、シアリルトランスフェラーゼの触媒領域を、膜貫通領域の下流側の＋１８２（図５参照）に位置する５’プライマー（BamHI部位を有する）と、ポリアデニレーション部位の上流側の３’非翻訳領域に位置する３’プライマー（EcoRI部位を有する）とを用いて、ＰＣＲを行うことによって増幅した。」（第21012頁右欄下から第14行〜第18行）
（エ）「Galβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼの１次構造
配列分析の結果、ST3N-1クローンはシアリルトランスフェラーゼの完全なオープンリーディングフレームを含んでいることが分かった（図５）。」（第21014頁右欄第28行〜第31行）
（オ）「シアリルトランスフェラーゼの酵素の特徴付け
ST3N-1クローンがGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼをコードすることを証明するために、我々はCOS-1細胞において該クローンを発現させる手法をとった。・・・・・・。酵素の機能解析を容易に行うために、発現された際に細胞から分泌されるように可溶性形態の酵素を産生することを目的とした。融合タンパク質は、「実験工程」において述べたように、シアリルトランスフェラーゼのアミノ末端にあるシグナルアンカー配列を開裂性のインシュリンシグナル配列に置き換えることによって構築した。発現プラスミドpBD122がCOS-1細胞において発現された場合、酵素はその細胞から分泌されて、シアリルトランスフェラーゼ活性が示された。
　・・・・・・。表３に示すように、発現プラスミドpBD122で形質転換された細胞から分泌された可溶性の組換え酵素は、Galβ1,3GlcNAc配列かGalβ1,4GlcNAc配列のいずれかを含むβ−ガラクトシドアクセプターを用いることができたが、元のベクターで形質転換された対照細胞ではそのようなシアリルトランスフェラーゼ活性は見られない。分泌された酵素は、また、アシアロ−α１酸糖タンパク質をシアル化する能力を有している。これらのデータは、精製されたGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼの酵素の性質と一致している。」（第21015頁右欄第15行〜第21016頁左欄第4行）
（カ）「図５．ラットGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼのヌクレオチド配列および予想されるアミノ酸配列（配列は省略）」（第21016頁図５および脚注）
　
４．本願発明１について
４−１．対比
　記載事項（ア）、（イ）から、引用文献１に記載されているGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼは、糖タンパク質または糖脂質のラクトサミン構造（Galβ1,3GlcNAc構造またはGalβ1,4GlcNAc構造）の非還元末端にα2,3結合でシアル酸を付加する酵素であることは明らかである。
　そして、引用文献１には、ラット由来のGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡをクローニングしたことが記載されており、その塩基配列およびアミノ酸配列は図５に記載されたものである（記載事項（イ）、（エ）、（カ））。
　また、引用文献１には、ラット由来のGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼの可溶性形態をコードするＤＮＡを組換え体ベクターに導入し、該組換え体ベクターで形質転換した細胞から分泌された酵素が、アシアロ−α１酸糖タンパク質のラクトサミン構造の非還元末端にシアル酸を付加することができたことが記載されている（記載事項（ウ）、（オ））。
　一方、本願発明１の「配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡ」は、本願明細書の記載から、ヒト由来のGalβ1,3(4)GlcNAc α2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡであることは明らかである。
　
　そこで、本願発明１と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は、α2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡを利用した、糖タンパク質または糖脂質のラクトサミン構造の非還元末端にα２→３結合でシアル酸を付加する方法である点で一致し、
　α2,3シアリルトランスフエラーゼが、本願発明１は、ヒト由来のものであって、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、ラット由来のものであって、図５記載のアミノ酸配列を有するものである点（相違点１）で相違し、
　シアル酸を付加する際に、本願発明１は、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、または配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いるのに対し、引用文献１に記載された発明は、図５記載のアミノ酸配列を有するタンパク質の可溶性形態をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞から分泌された酵素を用いる点（相違点２）で相違する。
　
４−２．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
４−２−１．相違点１について
　ある生理活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡがある生物種からクローニングされていた場合に、上記ＤＮＡの塩基配列に基づいて作成したプライマーを用いて、別の生物種由来の上記タンパク質と対応するタンパク質をコードするＤＮＡをクローニングすることは、本願優先日における周知技術である。
　よって、引用文献１記載のラット由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡの塩基配列に基づいて作成したプライマーを用いて、ヒトから調製したｃＤＮＡライブラリーより、ヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡをクローニングすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、引用文献１の図５記載のアミノ酸配列と本願発明１の配列番号２記載のアミノ酸配列とは９７％もの同一性があるから、ラットの塩基配列に基づいて作成したプライマーがヒト由来のＤＮＡにハイブリダイズして増幅できる蓋然性が高いので、ラット由来のＤＮＡに基づいてヒト由来のＤＮＡをクローニングすることに技術的困難性があったとは認められない。
　
４−２−２．相違点２について
　本願明細書の記載から、配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列は、ヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの可溶性形態のアミノ酸配列であることは、明らかである。
　そして、引用文献１には、ラット由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの可溶性形態をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞から分泌された酵素が、アシアロ−α１酸糖タンパク質にシアル酸を付加することができたことが記載されている。
　よって、シアル酸を付加する際に、上記４−２−１．で述べたようにクローニングしたヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡから、可溶性形態である配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを製造し、該ＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、ヒト由来の酵素の可溶性形態を用いたことにより、引用文献１に記載されているラット由来の酵素の可溶性形態を用いたことに比べて格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　本願明細書の記載から、配列番号２記載のアミノ酸配列は、ヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの全長のアミノ酸配列であることは、明らかである。
　そして、可溶性形態でない、糖転位酵素の全長をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いて、該糖転位酵素の機能を確認することは本願出願日前周知技術である（必要ならば、Cell,Vol.63,No.3(1990)p.475-484、J.Biol.Chem.,Vol.267,No.6(1992)p.4152-4160、J.Biol.Chem.,Vol.267,No.34(1992)p.24575-24784、Biochem.Biophys.Res.Commun.,Vol.187,No.1(1992)p.152-157参照。以下、「周知例１」〜「周知例４」という。）。
　よって、シアル酸を付加する際に、上記４−２−１．で述べたようにクローニングしたヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの全長をコードするＤＮＡを組換え体ベクターに導入し、該組換え体ベクターで形質転換した細胞を用いることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１において、形質転換細胞を用いて糖タンパク質または糖脂質にシアル酸を付加することができることは、引用文献１に示されている、形質転換細胞から産生された酵素が実際に糖タンパク質にシアル酸を付加することができたという実験結果から十分に予測できることである。
　
４−３．まとめ
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．本願発明２について
５−１．対比
　本願発明２と引用文献１に記載された発明を対比すると、両者は、α2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡを利用した方法である点で一致し、
　α2,3シアリルトランスフエラーゼが、本願発明２は、ヒト由来のものであって、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明は、ラット由来のものであって、図５記載のアミノ酸配列を有するものである点（相違点１）で相違し、
　本願発明２は、配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、または配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いて、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ構造またはシアリルルイスｘ構造を付与するのに対し、引用文献１に記載された発明は、図５記載のアミノ酸配列を有するタンパク質の可溶性形態をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞から分泌された酵素を用いて、糖タンパク質のラクトサミン構造の非還元末端にα2,3結合でシアル酸を付加する点（相違点２）で相違する。
　
５−２．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　
５−２−１．相違点１について
　相違点１については、上記４−２−１．で述べたとおりである。
　
５−２−２．相違点２について
　α2,3シアリルトランスフエラーゼが、シアリルルイスａ構造またはシアリルルイスｘ構造の合成に関与していることは、本願出願日前周知の事柄である（必要ならば、J.Am.Chem.Soc.,Vol.114,No.24(1992)p.9283-9298、Carbohydr.Res.,Vol.190,No.1(1989)p.1-11、J.Biol.Chem.,Vol.257,No.22(1982)p.13845-13853参照。以下、「周知例５」〜「周知例７」という。）。
　そして、引用文献１には、ラット由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの可溶性形態をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞から分泌された酵素が、アシアロ−α１酸糖タンパク質にシアル酸を付加することができたことが記載されている。
　よって、上記４−２−１．で述べたようにクローニングしたヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼをコードするＤＮＡから、可溶性形態である配列番号２記載のアミノ酸配列の３２〜３７５番目のアミノ酸配列をコードするＤＮＡを製造し、該ＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いて、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ構造またはシアリルルイスｘ構造を付与することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、ヒト由来の酵素の可溶性形態を用いたことにより、引用文献１に記載されているラット由来の酵素の可溶性形態を用いたことに比べて格別顕著な効果を奏するとは認められない。
　
　上記４−２−２．で述べたように、可溶性形態でない、糖転位酵素の全長をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いて、該細胞内で該糖転位酵素の機能を確認することは本願出願日前周知技術である。また、周知例１〜４に記載されているように、糖転位酵素（フコシルトランスフェラーゼ）をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いて、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスｘ構造を付与することができることも本願出願日前周知の事柄であったと認められる。
　よって、形質転換細胞から分泌された酵素を用いる代わりに、上記４−２−１．で述べたようにクローニングしたヒト由来のα2,3シアリルトランスフエラーゼの全長をコードするＤＮＡを組換え体ベクターに導入し、該組換え体ベクターで形質転換した細胞を用いて、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ構造またはシアリルルイスｘ構造を付与することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明２において、形質転換した細胞を用いて、該細胞内で糖タンパク質または糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ構造またはシアリルルイスｘ構造を付与することができることは、引用文献１に示されている、形質転換細胞から産生された酵素が実際に糖タンパク質にシアル酸を付加することができたという実験結果、及び周知例１〜７の記載から十分に予測できることである。
　
５−３．まとめ
　したがって、本願発明２は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．審判請求人の主張
　審判請求人は、平成１６年２月２０日付けの意見書において、参考資料１（J.Biol.Chem., 270,14628-14633(1995)）、参考資料２（J.Biol.Chem.,270,8712-8722(1995)）を提示して、「α２，８−シアリルトランスフェラーゼのST8SiaIIIはin vitroにおいては糖脂質であるGM3およびGD3を基質とすることが知られていますが、ST8SiaIII cDNAをGM3またはGD3を発現している細胞に導入しても、GD3またはGT3のde novo合成は見られません(平成１４年１１月１４日付けで提出した参考資料１参照)。これは、GM3もGD3も、細胞内においてはST8SiaIIIの基質とならないことを示しています。この結果は、酵素活性測定だけではなく、遺伝子導入実験によって確認しないかぎり、酵素の基質特異性は決定できないことを示しています。」、及び「哺乳動物の糖転移酵素は多くの場合、Ｎ末端の細胞質領域、膜結合領域、幹領域、およびＣ末端の触媒領域からなっています。組換えタンパク質を用いて酵素活性を測定する場合、Ｎ末端の細胞質領域、膜結合領域、および幹領域の一部または全部を除いた、触媒活性を有するＣ末端領域を分泌発現させた可溶化酵素がよく使用されますが、可溶化酵素では、完全長の酵素と活性が異なることが示されています（平成１４年１１月１４日付けで提出した参考資料２参照）。また、発現させる領域によって可溶化酵素の活性が異なることも知られています（上記参考資料２参照）。」と主張し、さらに、審判請求書において同様の主張をしている。
　しかし、参考資料１、２に記載されている酵素は、それぞれα2,8シアリルトランスフェラーゼ、α1,3/4フコシルトランスフェラーゼであり、本願発明のα2,3シアリルトランスフエラーゼとは構造も機能も異なる酵素であり、また、それぞれ１つの酵素の実験結果だけに基づく主張であるから、参考資料１、２の記載内容から、本願発明が予測できないという主張は採用できない。また、通常、in vitroの実験結果からin vivoの実験結果が予測できる場合が多いといえるので、in vitroとin vivoの実験結果が異なる例が１例存在したからといって、本願発明の容易性を否定する根拠にはならない。また、参考資料１、２は、いずれも本願出願後に発表された文献であり、その記載内容は本願出願時の技術常識といえるものではないから、本願発明の容易性を否定する証拠として採用できない。
　
７．付記
　審判請求人は、前置報告書に基づく審尋に対する平成１９年１月１２日付けの回答書において、平成１６年２月２０日付け手続補正書の請求項１を削除し、請求項２を以下とおりに補正したい旨の補正案を提示している。
　「【請求項１】配列番号２記載のアミノ酸配列を有するタンパク質をコードするＤＮＡを含む組換え体ベクターを保有する形質転換細胞を用いた、該細胞内においてラクトサミン構造を有する糖タンパク質若しくは糖脂質の糖鎖上にシアリルルイスａ（Sialyl-Lewis a）構造またはシアリルルイスｘ（Sialyl-Lewis x）構造を付与する方法。」
　しかし、前置報告書に基づく審尋は拒絶理由通知ではなく、補正の機会を与えるものではない。補正ができるのは原査定が維持できず、新たに拒絶理由が通知された場合に限られるから、本願について補正案を考慮した審理を進める必要はないものである。
　なお、念のため、補正案の請求項１に記載された発明について、以下に検討する。
　補正案の請求項１に記載された発明と本願発明２とは実質的に同じ内容である。そして、上記５．で述べたとおり、本願発明２は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、補正案の請求項１に記載された発明は、同様の理由により、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、補正の機会を与える必要性は認められない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は、引用文献１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。