【事件の表示】
　特願２００１−２９８７００「携帯式通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「キャビネット(２)上に、大ディスプレイ(30)と小ディスプレイ(31)を並べて構成される表示部(３)を具え、
　キャビネット(２)は、テンキー釦(13)が設けられた他のキャビネット(１)上をスライド可能に設けられ、表示部(３)は両キャビネット(１)(２)の開閉状態に拘わらず露出しており、両キャビネット(１)(２)の開き姿勢にてテンキー釦(13)が露出しており、
　両ディスプレイ(30)(31)は夫々別個の駆動回路に繋がって、独立して駆動されることを特徴とする携帯式通信機。」と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「キャビネット」について、「キャビネット(２)は、テンキー釦(13)が設けられた他のキャビネット(１)上をスライド可能に設けられ、表示部(３)は両キャビネット(１)(２)の開閉状態に拘わらず露出しており、両キャビネット(１)(２)の開き姿勢にてテンキー釦(13)が露出しており、」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４６３８３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載が認められる。
「【００７５】
［会員端末１について］
　次に、会員端末１すなわちこの実施の形態の携帯無線通信端末１について説明する。図１は、会員端末１の外観の一例であり、図２は、会員端末１においての情報の表示例を示すものである。また、図３は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信および電子メール通信機能と、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
　【００７６】
　この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、端末本体１００に対して開閉可能のカバー板部（以下カバーパネルという）１０１を備え、このカバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、カバーパネル１０１を開いた図１（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、カバーパネル１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。
　【００７７】
　このセンサとしては、例えばカバーパネル１０１の内側に突起を設けると共に、これと対応する本体１００側の位置に押圧スイッチを設け、カバーパネル１０１の前記突起により、機械的に本体１００側の押圧スイッチを押圧する機械的なセンサを用いる。
　【００７８】
　また、カバーパネル１０１と本体１００との一方に、磁石を設け、他方に感磁性素子からなるスイッチを設ける構成のセンサスイッチを用いるようにしてもよい。
　【００７９】
　カバーパネル１０１の表側には、図１（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２と、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５Ｓとが設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
　【００８０】
　そして、会員端末１は、図１（Ｂ）に示すように、カバーパネル１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のメインＬＣＤ１０５Ｍを備え、このメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面に、通信文、機能一覧メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。
　【００８１】
　カバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面が臨めるようにされる。例えば、会員端末１から電話を掛ける発呼時には、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに、入力した相手先の電話番号などの表示が行われる。
　【００８２】
　すなわち、この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）に示したように、カバーパネルが閉じられているときには、電話モードとされる。そして、待ち受け状態にあるときには、図２（Ａ）に示すように、メインＬＣＤ１０５Ｍは消灯状態となるようにされて、何も表示されないようにされる。この時、サブＬＣＤ１０５Ｓには、図２（Ａ）に示すように、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされている。
　【００８３】
　また、会員端末１が電話モードとされた後、例えば、この会員端末１から電話を掛ける発呼時には、図２（Ｂ）に示すように、電話用のテンキー１０２を操作して入力した相手先の電話番号が、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示される。もちろん、着信時において、この会員端末１に対して電話を掛けてきた発呼元の電話番号をメインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示するようにすることもできる。また、この場合にも、サブＬＣＤ１０５Ｓには、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされる。
　【００８４】
　なお、この実施の形態のおいて、図２（Ａ）、（Ｂ）に示しようにサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマーク２０１〜２０７は、以下のような内容を通知するものである。マーク２０１は、無線基地局からの電波の電界強度を示すものであり、マーク２０２は、会員端末１が電話モードになっていることを示すものである。マーク２０３は、会員端末１が電話モードになっているが、基地局からの電波が届かないところにいることを示すものであり、マーク２０４は、バッテリの残量を示すものである。また、マーク２０５は、この会員端末１に対するファクシミリ情報の着信があったことを通知するものであり、マーク２０６は、この会員端末１に対する電子メールの着信があったことを通知するものである。マーク２０７は、この会員端末１がバイブレーション・着信モードになっていることを示
すものである。
　【００８５】
　また、このようなサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマークは、カバーパネル１０１を開けた状態のときには、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される。この場合、サブＬＣＤ１０５Ｓは、カバーパネル１０１が開かれることにより、使用者にとっては見にくくなるため、サブＬＣＤ１０５Ｓは消灯状態となるように制御されて、何も表示しないようにされる。
　【００８６】
　なお、この実施の形態においては、このようにカバーパネルを開いたときに、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される会員端末１の状態を示すマークは、カバーパネル１０１を閉じた状態のときにサブＬＣＤ１０５Ｓがある位置に一致するメインＬＣＤ１０５Ｍ上の位置に表示される。メインＬＣＤ１０５Ｍの左上端部や右下端部など特定の位置に、サブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるように、会員端末１の状態を示すマークを表示するようにしてもよい。
　【００８７】
　このように、この実施の形態の会員端末１は、電話モードとされている場合であって、待ち受け状態にあるときには、メインＬＣＤ１０５Ｍを消灯状態にすることによって、無駄に電力を消費することがないようにされている。
　【００８８】
　この実施の形態の会員端末１においては、メインＬＣＤ１０５Ｍの表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、カバーパネル１０１の裏側に、図１（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
　【００８９】
　また、カバーパネル１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、通話キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、メインＬＣＤ１０５Ｍの右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
　【００９０】
　次に、図３の会員端末１の回路ブロックについて説明する。　
　この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。
　【００９１】
　通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
　【００９２】
　制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
　【００９３】
　システムコントロール部１２１には、カバーパネル１０１の開閉に応じてオン・オフする前述したような構成のスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、カバーパネル１０１が閉状態（第１の状態）か、開状態（第２の状態）かをシステムコントロール部１２１は検知し、カバーパネル１０１が閉状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。
　また、カバーパネル１０１が開状態のときには、当該会員端末１をファクシミリ通信やメール通信用端末として制御する。
　【００９４】
　システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、カバーパネル１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
　【００９５】
　また、システムコントロール部１２１には、ＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてメインＬＣＤ１０５Ｍに所定の表示画像を表示するようにする。このシステムコントロール部１２１には、さらにＬＣＤドライバ１２８が接続され、前述したように、会員端末１の状態などを示すマークをサブＬＣＤ１０５Ｓに表示するようにする。」（第８頁左欄第４行〜第９頁右欄第１４行）
　
　引用例１の００７９段落及び００８１段落の記載からすると、カバーパネル１０１を閉じた状態では、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５Ｓの表示と、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分の表示の両方を同時に見ることが可能であることが理解できるから、カバーパネル１０１を閉じた状態において、サブＬＣＤ１０５ＳとメインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分により実質的に表示部を構成している。そして、引用例１の第１図及び第２図の記載からすると、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分は、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５Ｓより大きい。
　また、引用例１の００９５段落及び第３図の記載からすると、メインＬＣＤ１０５ＭとサブＬＣＤ１０５ＳはそれぞれＬＣＤドライバ１２５とＬＣＤドライバ１２８によって駆動されているから、メインＬＣＤ１０５ＭとサブＬＣＤ１０５Ｓは、それぞれ別個の駆動回路に繋がって駆動されており、さらに、引用例１の００８２段落の記載からすると、電話モードの待ち受け状態にあるときにメインＬＣＤ１０５Ｍが消灯状態にされるのであるから、メインＬＣＤ１０５ＭとサブＬＣＤ１０５Ｓは、それぞれ独立して駆動されているものであると言える。
　したがって、引用例１には、
「端末本体にメインＬＣＤを設け、カバーパネル上にサブＬＣＤを設け、メインＬＣＤのＬＣＤ表示窓から臨めるサブＬＣＤより大きな部分とサブＬＣＤを同時に見ることが可能であるように構成された表示部を具え、
　メインＬＣＤとサブＬＣＤは、それぞれ別個の駆動回路に繋がって、独立して駆動される携帯無線通信端末」との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−７８２５４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載が認められる。
「【００１０】
　【発明の実施の形態】
　図１は、図２に描かれているカメラ・レンズを本発明に従って背面に持っている移動通信装置の正面図である。この移動通信装置は２つの部分、即ち無線部１と、適切なキーパッドを含むハンド部２と、を有する。図１（Ａ）では、移動通信装置は開いていて動作状態であり、このときハンド部２は無線部１の真下からスライドされ、ずらされている。図１（Ｂ）では、移動通信装置は閉じられているけれども、例えば機能キーにより通話のために使用することができる。移動通信装置は、更に、内部アンテナ３、無線部４、マイクロホン５、スピーカー６、ディスプレイ７、機能キー８、バッテリー１０及び充電インターフェース１１を有し、これを該移動通信装置が閉じられて運搬状態となっているときにも使うことができる。動作状態では、適切なキーパッド９も使うことができる。更に、移動通信装置のハンド部２は掴みやすい形状１２を持っている。図１（Ａ）は、電話機の中の部分３、４、１０及び機能キーパッド８の両方を破線で示している。」（第３頁左欄第１８行〜第３６行）
　したがって、引用例２には、「無線部１は、キーパッド９が設けられたハンド部２上をスライド可能に設けられ、ディスプレイ７は該移動通信装置の開閉状態に拘わらず露出しており、無線部１とハンド部２が開いている状態にてキーパッド９が露出している構造を有する移動通信装置」との発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「メインＬＣＤのＬＣＤ表示窓から臨めるサブＬＣＤより大きな部分」「サブＬＣＤ」「携帯無線通信端末」は、本願補正発明の「大ディスプレイ」「小ディスプレイ」「携帯式通信機」にそれぞれ相当するから、
　両者は、
「大ディスプレイと小ディスプレイを有する表示部を具え、
　両ディスプレイは夫々別個の駆動回路に繋がって、独立して駆動されることを特徴とする携帯式通信機。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明の表示部は大ディスプレイと小ディスプレイを「キャビネット上に並べて」構成しているのに対し、引用例１発明の表示部はそのように構成されていない点。
［相違点２］
　本願補正発明の携帯式通信機が、キャビネットは、テンキー釦が設けられた他のキャビネット上をスライド可能に設けられ、表示部は両キャビネットの開閉状態に拘わらず露出しており、両キャビネットの開き姿勢にてテンキー釦が露出している構造を有しているのに対し、引用例１発明はそのように構成されていない点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　大ディスプレイと小ディスプレイを同時に見ることが可能なように、両者を共通のキャビネット上に並べて構成することは、通信機器分野における周知事項（特開２０００−７８２５２号公報、特開昭６２−２０３４５１号公報、特開平１１−２５２２２７号公報参照）であることを考慮すれば、引用例１発明の携帯式通信機において、大ディスプレイと小ディスプレイをキャビネット上に並べて構成するようにすることに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例２発明の「無線部１」「キーパッド９」「ハンド部２」「ディスプレイ７」「開いている状態」「移動通信装置」は本願補正発明の「キャビネット」「テンキー釦」「他のキャビネット」「表示部」「開き姿勢」「携帯式通信機」にそれぞれ相当するので、引用例２発明は、
「キャビネットは、テンキー釦が設けられた他のキャビネット上をスライド可能に設けられ、表示部は両キャビネットの開閉状態に拘わらず露出しており、両キャビネットの開き姿勢にてテンキー釦が露出している構造を有する携帯式通信機」と表現することができる。
　上記引用例１発明、及び上記引用例２発明は、何れも持ち運んで使用する通信機に関するものであり、両者が同様な使われ方をすることを考慮すれば、引用例１発明において、引用例２発明の構造を採用することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「キャビネット上に、大ディスプレイと小ディスプレイを並べて構成される表示部を具え、
　両ディスプレイ(30)(31)は夫々別個の駆動回路に繋がって、独立して駆動されることを特徴とする携帯式通信機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「キャビネット(２)は、テンキー釦(13)が設けられた他のキャビネット(１)上をスライド可能に設けられ、表示部(３)は両キャビネット(１)(２)の開閉状態に拘わらず露出しており、両キャビネット(１)(２)の開き姿勢にてテンキー釦(13)が露出しており、」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。