【事件の表示】
　特願２０００−２５１２９９「電子部品の取付構造及び電子部品の取付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６４２９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、平成１７年１０月２４日付けで手続補正がなされ、同年１１月１５日付けで拒絶査定がされたところ、これに対し、同年１２月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の段落【００２０】の記載を「・・・
予め割り取り溝が形成された
プリント基板３の割り取り溝で囲まれた部分であって
、割り取り溝に沿って
割り取り溝に沿って
　
２．本件補正に対する判断
　上記の補正事項は、プリント基板には「割り取り溝」が予め形成されており、プリント基板の割り取りが「割り取り溝に沿って」なされる旨の記載を明細書に追加するものである。
　しかし、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、プリント基板に「割り取り溝」が予め形成されているとも、「割り取り溝に沿って」割り取るとも記載されていない。
　また、プリント基板に、「割り取り溝」以外に「ミシン穴」や「スリット」を予め形成し、その部分に沿ってプリント基板を割り取る場合があることは、当業者が熟知する事項といえるから（特開昭５２−１３６６７号公報の特許請求の範囲、特開昭５４−８０５６６号公報の特許請求の範囲の記載参照）、上記補正事項が、当初明細書等に記載されていたに等しい事項であるともいえない。
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１８年１月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　プリント基板と電気的接続する電子部品を、取付部材により金属部品に取付ける電子部品の取付構造であって、
　前記取付部材は、前記金属部品と係合する取付片を具備し、当該取付片を前記金属部品に係合させることにより、当該取付部材と前記金属部品との間に、前記電子部品を挟ませた状態で前記金属部品に固定してあることを特徴とする電子部品の取付構造。
【請求項２】　前記プリント基板と、前記金属部品の前記電子部品に当接する部分とが、略同一面上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子部品の取付構造。
【請求項３】　プリント基板上に電子部品を配置し、
　取付部材を前記電子部品上に被せてプリント基板に固定した後、
　前記電子部品の端子をプリント基板に電気的接続し、
　前記プリント基板の電子部品配置部分を割り取り、
　前記電子部品を金属部品上に載せ、金属部品上に電子部品を介して取付部材を固定することを特徴とする電子部品の取付方法。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）
　
２．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［理由１］　
　本願発明１，２は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物１：特開平８−２０４３７０号公報
刊行物２：実願平４−１６２１４号（実開平５−６７０８２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
［理由２］
　この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．刊行物の記載事項
　原査定に引用した刊行物１には、以下の事項が記載されている。
（ア）「第１の面、該第１の面の片側または両側に該第１の面よりも高く少なくとも一部が平坦な第２の面及び該第２の面よりも高い第３の面を有する熱伝導性材料から成る放熱器を備え、
前記第２の面に発熱部品が係止載置され、前記第２の面から離隔され、前記第１の面と第２の面により構成される開口部に配線基板が保持され、前記第３の面に一端が固定され、他端が前記発熱部品に当接して該発熱部品を押圧する押圧部材により前記発熱部品が係止載置されて成ることを特徴とする発熱部品／配線基板の放熱器への実装構造。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「従来のこの種の発熱部品の実装構造としては、図６に示すように、熱伝導率の高いアルミ材料から構成される放熱器１の部品取付面に、熱伝導性の絶縁シート５を介して、配線基板２にそのリード部が半田付けされている発熱部品３が取り付けられていた。・・・」（【０００３】）
（ウ）「図１（Ａ）と（Ｂ）は、本発明による放熱部品／配線基板の放熱器への実装構造の第１の実施例を示す要部の断面図と平面図である。図１（Ａ）の断面図に示す如く、放熱器１は、段差面である第１の平坦面１Ａと第２の平坦面１Ｂを有し、発熱部品３が第２の平坦面１Ｂに良好な熱伝導性をもつ絶縁シート５を介して取り付けられ、第１の平坦面１Ａと第２の平坦面で構成される開口部１００内に配線基板２が収納、保持されて取り付けられる。放熱器１の両端部に位置し、第２の平坦面１Ｂよりも高い第３の平坦面１Ｃ上には、図示の如き、略”へ”形状のバネ材４の一端がビス６により固定され、バネ材４の他端（自由端）の下方向の押圧力により発熱部品３が押圧固定される。」（【００２０】）
（エ）「配線基板２には、通常の部品８と発熱部品３とが同一面（部品面）上に実装される。発熱部品３は、その放熱面が放熱器１に向くようにリード線３１１を折り曲げた状態で配線基板２の半田付け部７に実装／半田付けされており、熱伝導性絶縁シート５を介して放熱器１の第２の平坦面１Ｂ上に載置され、バネ材４による押圧力によって、発熱部品３は第２の平坦面１Ｂに堅固に固定される。こうして、配線基板２は、発熱部品３のリード線３１１によって第１の平坦面１Ａと第２の平坦面１Ｂで構成される開口部１００内に収納、保持される。このとき、第３の平坦面１Ｃは、発熱部品３より高い位置にあるため、バネ材４の形状が従来例（図７のバネ材７１）に比較してシンプルになり、図７の場合のように、ビス６２を締める際のバネ材７１のＡ部分の浮き上がりはなくなり、発熱部品を効果的に固定することが可能となる。」（【００２２】）
（オ）「尚、本実施例では放熱器１を部材１１、１２の２つに分割しているが、部材１２にあるバネ材４を取り付ける第３の平坦面（取付面）１Ｃを構成する部分をさらに分割することも可能である。更に、放熱に関する要求に多少の余裕がある場合には、第３の平坦面１Ｃを構成する部材は、金属又は他の熱伝導体以外の材料でも良い・・・」（【００３５】）
　
４．当審の判断
４−１．本願発明１に対する理由１について
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「熱伝導性材料から成る放熱器」に対する「発熱部品／配線基板の放熱器への実装構造」（摘示（ア））について、摘示（ウ）には、「放熱器１は、段差面である第１の平坦面１Ａと第２の平坦面１Ｂを有し、発熱部品３が第２の平坦面１Ｂに良好な熱伝導性をもつ絶縁シート５を介して取り付けられ、第１の平坦面１Ａと第２の平坦面で構成される開口部１００内に配線基板２が収納、保持されて取り付けられる。放熱器１の両端部に位置し、第２の平坦面１Ｂよりも高い第３の平坦面１Ｃ上には、図示の如き、略”へ”形状のバネ材４の一端がビス６により固定され、バネ材４の他端（自由端）の下方向の押圧力により発熱部品３が押圧固定される。」と記載され、摘示（エ）には、「配線基板２には、通常の部品８と発熱部品３とが同一面（部品面）上に実装される。発熱部品３は、その放熱面が放熱器１に向くようにリード線３１１を折り曲げた状態で配線基板２の半田付け部７に実装／半田付けされており、熱伝導性絶縁シート５を介して放熱器１の第２の平坦面１Ｂ上に載置され、バネ材４による押圧力によって、発熱部品３は第２の平坦面１Ｂに堅固に固定される。」と記載されている。
　以上によると、刊行物１には、「配線基板にリード線を半田付けされている発熱部品を、前記放熱器に押圧する自由端（他端）を具備するバネ材により、熱伝導性材料からなる放熱器に固定する実装構造であって、前記バネ材は、前記放熱器にビス止めされる端部（一端）を具備し、当該端部（一端）を前記放熱器にビス止めして固定することにより、当該バネ材と前記放熱器との間に、前記発熱部品を押圧した状態で、前記発熱部品を前記放熱器に固定してある実装構造」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「配線基板にリード線を半田付けされている発熱部品」は、前者の「プリント基板と電気的接続する電子部品」に相当し、後者の「熱伝導性材料からなる放熱器」は、摘示（イ）、（オ）によると、金属製のものを含むことが明らかであるから、前者の「金属部品」に相当し、後者の「バネ材」は、発熱部品を放熱器に固定する、すなわち電子部品を金属部品に取付けるための部材のであるから、前者の「取付部材」に相当し、後者の「当該バネ材と前記放熱器との間に・・・前記発熱部品を前記放熱器に固定してある実装構造」は、前者の「当該取付部材と前記金属部品との間に、前記電子部品を挟ませた状態で前記金属部品に固定してある・・・取付構造」に相当する。
　したがって、両者は、「プリント基板と電気的接続する電子部品を、取付部材により金属部品に取付ける電子部品の取付構造であって、当該取付部材と前記金属部品との間に、前記電子部品を挟ませた状態で前記金属部品に固定してある電子部品の取付構造」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：前者は、取付部材が、金属部品と係合する取付片を具備し、当該取付片を前記金属部品に係合させることにより、前記電子部品を前記金属部品に固定してあるのに対して、後者は、取付部材が、金属部品にビス止めされる端部（一端）を具備し、当該端部（一端）を前記金属部品にビス止めすることにより、前記電子部品を前記金属部品に固定してある点
　
（３）判断
　物品間の固定を、物品同士を係合させることにより行うことは、周知慣用の手段である。
　そうすると、刊行物１発明において、取付部材の一端と金属部品とをビス止めにより固定することに代えて、取付部材の一端を金属部品との係合に適した形状の取付片とし、その取付片と金属部品とを係合により固定することは、上記周知慣用の事項に基いて当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（４）補足（平成１７年１０月２４日付けの手続補正について）
　なお、上記（２）に示した相違点における本願発明の特定事項は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正により追加された事項であるところ、当初明細書等には、取付部材が「プリント基板と係合する」取付片を有する（【００１６】、【００２０】、図３，４）ことは記載されているが、取付部材が「金属部品と係合する」取付片を具備し、「当該取付片を金属部品に係合させる」ことは、記載も示唆もされていないから、上記手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定を満たさないものである。
　しかしながら、本願発明についての原査定における拒絶の理由を維持することができることは、前述のとおりであるから、当審において、特許法第１７条の２第３項違反に関する新たな拒絶理由を通知することなく、上記のように判断した。
　
４−２．本願発明２に対する理由１について
　本願発明２は、本願発明１に「前記プリント基板と、前記金属部品の前記電子部品に当接する部分とが、略同一面上に設けられている」という特定事項を付加するものである。
　これに対して、刊行物１の摘示（エ）には、刊行物１発明に関して、「配線基板２には、通常の部品８と発熱部品３とが同一面（部品面）上に実装される。」と記載されており、刊行物１発明は、発熱部品が放熱器に固定されているのであるから、刊行物１には、配線基板（プリント基板）と放熱器（金属部品）の発熱部品（電子部品）に当接する部分とが同一面である発明も記載されているといえる。
　したがって、本願発明２も、本願発明１に対するのと同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
４−３．理由２について
　本願発明３は、「・・・取付部材を前記電子部品上に被せてプリント基板に固定した後、・・・前記プリント基板の電子部品配置部分を割り取り・・・金属部品上に電子部品を介して取付部材を固定する・・」という特定事項を含むものであるから、本願発明３における取付部材は、プリント基板の電子部品配置部分を割り取った後も、電子部品上に存在するといえる。
　一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、プリント基板を割り取る部分（以下、「領域Ａ」という。）と、取付部材をプリント基板に固定した部分（以下、「固定位置」という。）との位置関係について何ら記載されていないところ、本願発明３の実施例に関する図面の図１〜５の図１には、固定位置が領域Ａ内であることが明示されており、図２〜５の記載からも、固定位置が領域Ａ内にあると解することに矛盾はないから、本願の明細書及び図面の記載に接した当業者にとって、固定位置が領域Ａ内であると解することは、ごく自然なことと認められる。
　ところが、取付部材の固定位置を含む領域Ａを割り取ると、何らかの工夫をしない限り、取付部材も一緒に取り去られてしまうから、本願発明３の実施をするためには、領域Ａを割り取った後も、取付部材が電子部品上に存在するような、何らかの工夫が必要であると認められるところ、そのような工夫がどのようなものであるのか、発明の詳細な説明の記載及び技術常識に基いても、当業者は容易に想起し得ないものと認められる。
　したがって、本願の発明の詳細な説明は、本願発明３の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
　なお、請求人は、平成１８年１月１７日付けの審判請求書に対する補正書に添付した参考図１〜６に基づき、プリント基板の割り取り溝と取付部材の取付片を挿入する穴３ａとが特定の位置関係にある、すなわち、穴３ａが割り取り溝に接して割り取られない領域Ｂにあることを前提として、本願発明３の実施可能性を主張しているが、そのような割り取り溝と穴との特定の位置関係は、明細書に記載された事項から容易に導くことができないばかりでなく、図１の記載と矛盾するものであるから、請求人の上記主張は、前提において失当である。
　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１，２は、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとともに、この出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。