【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２６７３２号「釣り竿」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月１０日出願公開，特開平１０−６６４８１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯および本願発明 
　本願は，平成８年８月２８日に出願されたものであって，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１０月２５日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】炭素繊維基材を含む高強度繊維基材のプリプレグが使用された繊維強化樹脂製の中空の竿本体と、　
　前記竿本体上に形成され、前記竿本体に主に使用される炭素繊維基材のプリプレグより繊維の引張弾性率が低い高強度繊維基材のプリプレグが使用された繊維強化樹脂製の肉盛り部と、　
　前記肉盛り部の周面に内外周を貫通して形成された
長円形状の釣り糸を前記竿本体内部に導入するための糸導入孔
　を備え、　
　前記竿本体に主に使用される炭素繊維基材のプリプレグの前記引張弾性率は２３ｔｏｎ／ｍｍ2以上５５ｔｏｎ／ｍｍ2以下であり、　
　前記肉盛り部に使用された高強度繊維基材のプリプレグの前記引張弾性率は５ｔｏｎ／ｍｍ2以上１６ｔｏｎ／ｍｍ2以下である、　
釣り竿。」（以下，「本願発明」という。） 
　　 
２　引用例および記載事項 
（２−１）これに対して，当審における平成１９年８月２８日付け拒絶理由に引用した特開平８−８９１３９号公報（平成８年４月９日公開，以下，引用例１という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
・「【請求項１】カーボン繊維等の高弾性繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回した竿管本体の側面に貫通孔を形成した中通し釣竿であって、前記貫通孔形成部分に金属又はセラミックス材料を用いた耐座屈補強体を一体的に形成したことを特徴とする中通し釣竿。」 
・「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、竿管本体の釣糸導入ガイド取付部分を全周にわたって繊維強化プリプレグで肉厚に補強すると、この部分の剛性が高くなり、釣竿の撓みバランスを悪くする欠点がある。又、竿管本体に使用する高強度の強化繊維は、高弾性化しているため、一般的に圧縮強度が低く、肉厚を厚く補強した割には曲げ圧縮に弱く破壊し易いことである。」　
・「【０００４】本発明の目的は前記欠点に鑑み、曲げ圧縮に強く、かつ撓みバランスを改良した貫通孔形成部分を有する中通し釣竿を提供することである。」　
・「【０００９】竿管本体７の貫通孔形成部分は貫通孔7aの貫通孔形成部分7c又はこれと、固定孔7bの固定孔部分7dからなりこの部分の肉厚ｔを全周にわたって竿管本体７の他の部分7eの肉厚ｔ′より厚く形成されている。更に図３、図６のように貫通孔7aの貫通孔形成部分7cと固定孔7bの固定孔部分7dの内側には、竿管本体７が成形された高弾性繊維の弾性率より低い弾性率のステンレスや鉄、真鍮等の金属又はセラミックス材料を用いた耐座屈補強体８が一体的に成形固定されている。耐座屈補強体８は筒状に形成されて貫通孔7aと略同形の貫通孔8aと、固定孔7bと略同形の固定孔8bが形成されている。」　
・「【００１０】釣糸導入ガイド５は合成樹脂材で筒部5aと、筒部5aの前側に竿管本体７の外周に跨るように載せられると共に貫通孔7aに係止される係合部5bと、筒部5aの後側に竿管本体７の外周に跨るように載せられる固定部5cと、固定部5cに突設された突出部5dと、突出部5dに穿設された透孔5eと、筒部5aの中に穿設された大径の透孔5fと小径の透孔5gとで形成されている。突出部5dには釣糸導入ガイド５の長手方向とは直角方向にスリ割溝5hが形成されている。小径の透孔5g内には管状ガイド９が圧入固定され、管状ガイド９の開口部と大径の透孔5fに夫々硬質ガイド環10、11が固定されている。管状ガイド９の開口部側9aは竿管本体７内に突出され、管状ガイド９の大径の透孔5f側9bはラッパ状に拡開されている。」　
・「【００１１】大径竿管１と中径竿管１′と小径竿管１″の各竿管本体は夫々テープ状の長方形に裁断された図示しないプリプレグシートが図示しない芯金に適宜回数捲回された後、その外側にテーピングが施され、加熱炉の中に入れられて常法に従って熱硬化処理で一体に形成されている。中径竿管１′の竿管本体７が成形される時は、プリプレグの高弾性繊維の弾性率より低い弾性率の金属又はセラミックス材料を用いた筒状の耐座屈補強体８がインサート成形される。竿管本体７の肉厚ｔの貫通孔形成部分7cと固定孔部分7dは適宜プリプレグシートが捲回されて形成されている。プリプレグシートは例えば炭素繊維やガラス繊維やアラミド繊維やアルミナ繊維やケプラ繊維及びその他の有機繊維、無機繊維などの高強度繊維で補強した織布等にエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂等の熱硬化性合成樹脂が含浸されて形成されている。耐座屈補強体８にアルミ材が用いられる時は電触を防ぐためにプリプレグシートに用いる炭素繊維は除外されたり、薄い樹脂層の間に耐座屈補強体８が挟まれて成形される。」　
・「【００２１】前記説明では、耐座屈補強体８、８′、８″は筒状や板片状に形成して竿管本体７の内側に一体的に成形固定するように述べたが、竿管本体７の内側に接着剤等で固定してもよい。更に耐座屈補強体８、８′、８″は金属又はセラミックス材料の繊維とし、この繊維をプリプレグシートやテーパ状にして前記竿管本体成形用プリプレグシートと共に成形してもよい。又、繊維の場合、軸長方向に並べるのがよいが、周方向や、周方向と軸長方向の組合せや軸長方向に傾斜させてもよい。」　
　　
　上記記載事項からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「カーボン繊維等の高弾性繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回した竿管本体の側面に，釣糸導入ガイドが固定される貫通孔を形成した中通し釣竿であって、前記貫通孔形成部分に低い弾性率の金属又はセラミックス材料の繊維をプリプレグシートにした耐座屈補強体を竿管本体の内側に一体的に形成した中通し釣竿。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
（２−２）また，同様に引用した実公平８−１０２７２号公報（以下，引用例２という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
・「（作用）　
  釣竿（１）のガイド固定部位外面に設けた嵌合層は、高強度繊維に合成樹脂を含浸したシートで形成しているため、前記ガイド固定部位の強度を高めることができるのであり、又、前記嵌合層（３）の高強度繊維は、釣竿（１）を構成するプリプレグにおける高強度繊維の引張弾性率に対し半分以下の引張弾性率にしているため、前記嵌合層（３）による曲げの影響を最小にでき、釣竿全体をなめらかに曲げることができるのである。」（２頁３欄３３〜４１行）　
・「前記シート（４）における高強度繊維は、前記プリプレグにおける高強度繊維の引張弾性率が24トン／mm2である場合、引張弾性率が８〜９トン／mm2のものを用いるのが好ましいのであるが、９トン／mm2より高くて12トン／mm2以下の引張弾性率であってもよいし、又、８トン／mm2よりも低い引張弾性率であつてもよいのである。又、この高強度繊維は、引張弾性率が８〜９トン／mm2のガラス繊維を用いるのであるが、その他引張弾性率の低いカーボン繊維などの高強度繊維を用いてもよいのである。又、前記シート（４）における合成樹脂は、前記釣竿（１）を構成するプリプレグにおける合成樹脂と同系統の合成樹脂を用いるのが好ましいのである。又、前記シート（４）は、引揃え高強度繊維に合成樹脂を含浸した構造に形成するのであるが、このシート（４）の裏面には、クロスなどのスクリムシートが裏打ちされていてもよい。」（２頁４欄９〜２４行）　
　　
３　対比・判断　
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「カーボン繊維等の高弾性繊維に合成樹脂を含浸したプリプレグを巻回した竿管本体」および「中通し釣竿」が，それぞれ，本願発明の「炭素繊維基材を含む高強度繊維基材のプリプレグが使用された繊維強化樹脂製の中空の竿本体」および「釣り竿」に相当することは明らかである。そして，引用発明の「耐座屈補強体」と本願発明の「肉盛り部」とは，「補強体」として共通するといえ，また，引用発明の「釣糸導入ガイドが固定される貫通孔」と本願発明の「糸導入孔」とは，「糸導入部」として共通するといえる。　
　してみると，両者は，　
「炭素繊維基材を含む高強度繊維基材のプリプレグが使用された繊維強化樹脂製の中空の竿本体と，　
　前記竿本体に形成され，前記竿本体に主に使用される炭素繊維基材のプリプレグより繊維の引張弾性率が低い高強度繊維基材のプリプレグが使用された繊維強化樹脂製の補強体と，　
　前記補強体の周面に内外周を貫通して形成された糸導入部と，　
を備える，　
釣り竿。」　
の点で一致し，以下の点で相違する。 
　　
相違点１：「補強体」が，本願発明では，「貫通孔を形成する肉盛り部が竿本体上に形成」されるのに対し，引用発明では，「貫通孔形成部分に形成する耐座屈補強体が竿管本体の内側に一体的に形成」される点。 
　　
相違点２：「糸導入部」が，本願発明では，「長円形状の釣り糸を竿本体内部に導入するための糸導入孔」であるのに対し，後者では，「釣糸導入ガイドが固定される貫通孔」である点。　
　　
相違点３：前者では，「竿本体に主に使用される炭素繊維基材のプリプレグの前記引張弾性率は２３ｔｏｎ／ｍｍ2以上５５ｔｏｎ／ｍｍ2以下であり、肉盛り部に使用された高強度繊維基材のプリプレグの引張弾性率は５ｔｏｎ／ｍｍ2以上１６ｔｏｎ／ｍｍ2以下である」のに対し，後者では，「竿管本体」および「耐座屈補強体」の弾性率の範囲が不明である点。　
　　
　先ず，相違点１について検討する。　
　釣竿の分野において，「肉盛り部」が「竿本体上に形成され」ることは，本願出願前周知の事項である（例えば，実用新案登録第２５０７３８１号公報あるいは登録実用新案第３００３２９９号公報参照。）。　
　してみると，引用発明の「耐座屈補強体」に該周知の事項を適用して，上記相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。　
　　
　次に，相違点２について検討する。　
　そもそも，釣竿の分野において，「糸導入部」を「長円形状の釣り糸を竿本体内部に導入するための糸導入孔」とすることは，本願出願前周知の事項である（必要ならば，登録実用新案第３０００６７９号公報あるいは登録実用新案第３０００４０４号公報参照。）。　
　してみると，引用発明の「釣糸導入ガイドが固定される貫通孔」に上記周知の事項を適用して，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。
　　 
　さらに，相違点３について検討する。　
　引用例２には，上記その記載事項から明らかなように，「竿本体のプリプレグにおける高強度繊維の引張弾性率を２４トン／mm2とする」ことと共に，釣竿の補強用高強度繊維として，「引張弾性率が８〜９トン／mm2のガラス繊維あるいはその他引張弾性率の低いカーボン繊維などの高強度繊維を用いる」ことが記載されている。　
　また，引用例２の上記記載事項「・・・嵌合層（３）の高強度繊維は、釣竿（１）を構成するプリプレグにおける高強度繊維の引張弾性率に対し半分以下の引張弾性率にしているため、前記嵌合層（３）による曲げの影響を最小にでき、釣竿全体をなめらかに曲げることができるのである。」から明らかなように，引用例２の「嵌合層（３）の高強度繊維」は，単に釣糸ガイド（２）の回り止めとして用いられているものではなく，釣竿の補強用高強度繊維として用いられているものである。したがって，引用発明の「耐座屈補強体」に適用することに，阻害要因が存在するとはいえない。
　してみると，引用発明の「竿管本体」および「耐座屈補強体」に，上記引用例２の記載事項を適用して，上記相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者ならば何ら困難性はなく，容易に想到し得る程度のことであるといえる。　
　　
　そして，本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる効果は，引用例１，２記載の事項および周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものである。　 
　　
４　むすび　 
　以上のことから，本願発明は，引用例１，２に記載された発明および周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　 
　よって，結論のとおり審決する。