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　特願２００２−２２２７１６「表皮細胞におけるラミニン５産生促進剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１４日出願公開、特開２００３−１３７７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３１日の出願（優先権主張　平成１３年８月２１日）であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年１月１１日付けで手続補正がなされたが、その後平成１７年５月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２３日付で拒絶査定不服審判が請求され、同年７月２５日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　　平成１７年７月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
 ［理由］
（１）補正後の本願発明
 　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２について、
 　「【請求項２】カッコン抽出物、カンゾウ抽出物のフラボノイド画分、ジタノキ抽出物、イボツヅラフジ抽出物、コロハ抽出物および乳清抽出物よりなる群から選ばれる一種または二種以上をヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料。」を、
 　「【請求項２】カッコンの無水エタノール抽出物をヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料。」（以下、「本願補正発明」という。）とする補正を含むものである。
　
 　上記補正は、補正前の請求項２において、「カッコン抽出物」を「カッコンの無水エタノール抽出物」と限定するとともに、「カンゾウ抽出物のフラボノイド画分、ジタノキ抽出物、イボツヅラフジ抽出物、コロハ抽出物および乳清抽出物よりなる群から選ばれる一種または二種以上」を削除するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
 　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日より前の刊行物である特開平６−２４９３７号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付記したものである。
　
（Ａ−１）「【請求項１】……葛根……より……低級アルコール……により抽出された……抽出物……を有効成分として含有することを特徴とするムコ多糖類断片化抑制剤。
……
【請求項４】請求項１に記載のムコ多糖類断片化抑制剤……を有効成分として含有することを特徴とする化粧料。」（特許請求の範囲の請求項１、４、２頁１欄２行〜同頁２欄１３行参照）
　
（Ａ−２）「【０００１】……この発明は、ムコ多糖類断片化抑制剤、……を有効成分として含有する化粧料に関するものである。
特に、この発明にかかる化粧料は皮膚等の老化防止化粧料の提供を主たる目的とするもの
　
（Ａ−３）「【０００２】……
皮膚の真皮内の主要成分であるヒアルロン酸で代表されるムコ多糖類
皮膚の真皮内に存在するムコ多糖類の断片化を抑制することは、皮膚の老化にとって重要
　
（Ａ−４）「【０００５】この発明にかかる「ムコ多糖類断片化抑制剤」，……および「化粧料」には植物の各種抽出物……が有効成分として含有している。この植物の各種抽出物は、……植物から……低級アルコール……で抽出された抽出物をいう。
この明細書においていう「低級アルコール」とは、……エタノール……をいう
　
（Ａ−５）「【０００６】……この発明にかかる「ムコ多糖類断片化抑制剤」について説明する。この発明においていう「ムコ多糖類」とは、……ヒアルロン酸……を含まれるのはいうまでもない。この発明にかかる「ムコ多糖類断片化抑制剤」は、次の様な観点より産業上の利用性がある。つまり、ヒトの皮膚の真皮内の主要構成成分であるムコ多糖類（ヒアルロン酸……）は、皮膚のハリの維持のために重要な成分とされている。このムコ多糖類は、……生体内で生ずる活性酸素により断片化され低分子化されることによって本来の機能を失うと考えられる。そこで、
このムコ多糖類（ヒアルロン酸……）の断片化を防止することは、ヒトの皮膚（肌）のシワの予防および皮膚の老化防止に有効であると考えられる
表３は低級アルコール（９９．９％エタノール）抽出物の測定結果を……示している。発明者等は、前記……表３における断片化抑制率が２０％以上を示す植物抽出物……に対して、この発明にかかる「ムコ多糖類断片化抑制剤」として利用できる植物抽出物……であると認定した
　
（Ａ−６）「【０００９】……この発明にかかる「化粧料」は、次の様な観点より産業上の利用価値があると考えられる。つまり、前述のとおり、
「ムコ多糖類断片化抑制剤」……を有効成分とする化粧料で構成されるから、化粧料に配合される植物の各種抽出物……に基づいて奏しうる作用・効果をそのまま化粧料の作用・効果とすることができる
この発明にかかる化粧料は、……皮膚（肌）の老化防止化粧料を提供できることになる
　
（Ａ−７）実施例として、植物のエタノール抽出物のヒアルロン酸断片化抑制率を、活性酸素（アスコルビン酸−鉄系）により測定すること、及び「表１は、各植物の水抽出物および各化合物のヒアルロン酸断片化抑制作用の結果を示す。表２は、各植物の５０％エタノール抽出物および各化合物のヒアルロン酸断片化抑制作用の結果を示す。
表３は、各植物のエタノール抽出物および各化合物のヒアルロン酸断片化抑制作用の結果を示す
【表１】
【表２】・・（表を省略）・・
【表３】
これらの結果より、各種植物の
エタノール抽出物にムコ多糖類断片化抑制作用が認められる
（当審注：「【表１】」と「【表３】」には、その用語が記載されているだけで、その箇所に表そのものは示されていない。【表２】の表は示されているがその摘示は省略した。）
　
（Ａ−８）
第１６頁の表には、その測定した結果（ヒアルロン酸断片化抑制率）として、葛根の１wt%濃度のEtOH抽出物のヒアルロン酸断片化抑制率が４４．３％であることが記載されている
（当審注：１６頁の表には「表３」と記載されていないが、「表３は低級アルコール（９９．９％エタノール）抽出物の測定結果を示している。」（摘記事項（Ａ−５））との記載、及び１６頁の表中の「実施例〜EtOH抽出物〜」（表の上欄）、及び「注：表中の数字はヒアルロン酸断片化抑制率（％）を示す。」（表の下欄外）との記載、他に表３に該当する表が見当たらない等を総合的に勘案し、１６頁の「表」が「表３」に相当することは明らかである。なお、以下、１６頁の表を「表３」と記載する。）
　
（３）対比、判断
　引用例には、上記摘示の記載からみて、そして、
　（ａ）表３（１６頁の表）に記載の葛根の９９．９％エタノール抽出物によるヒアルロン酸断片化抑制率が４４．３％であること（摘記事項（Ａ−７）（Ａ−８））と、表３における断片化抑制率が２０％以上を示す植物抽出物が「ムコ多糖類断片化抑制剤」として利用できる植物抽出物であると認定していること（摘記事項（Ａ−５））を考慮すると、葛根より低級アルコールにより抽出された抽出物を有効成分とするムコ多糖類断片化抑制剤を有効成分として含有する化粧料（摘記事項（Ａ−１）（Ａ−４））は、「葛根の９９．９％エタノール抽出物であるムコ多糖類断片化抑制剤を有効成分として含有する化粧料」といえること、
　（ｂ）前記「化粧料」が、皮膚等の老化防止化粧料の提供を主たる目的とするものであること（摘記事項（Ａ−２））や、皮膚（肌）の老化防止化粧料を提供できること（摘記事項（Ａ−６））、そして、皮膚の真皮内の主要成分であるヒアルロン酸で代表されるムコ多糖類は、皮膚のハリを保つためには重要な役割を果たしているが、ムコ多糖類は、活性酸素によって断片化されて皮膚の老化に結びつくと言われているので、皮膚の真皮内に存在するムコ多糖類の断片化を抑制することは、皮膚の老化にとって重要であり（摘記事項（Ａ−３））、ヒトの皮膚の真皮内の主要構成成分であるヒアルロン酸は、皮膚のハリの維持のために重要な成分とされていて、生体内で生ずる活性酸素により断片化され低分子化されることによって本来の機能を失うと考えられるその断片化を防止することにより、ヒトの皮膚の老化防止に有効なものである（摘記事項（Ａ−５））との記載を考慮すると、前記「化粧料」は「皮膚老化防止化粧料」といえること、
　（ｃ）９９．９％エタノールは無水エタノールに相当すること、
　（ｄ）引用例の「葛根」は本願補正発明の「カッコン」と同一のものであることは明らか（本願明細書段落【００１１】の「カッコン（葛根）」との記載も参照）であること、
を総合的に勘案すると、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　『カッコンの無水エタノール抽出物を有効成分とする皮膚老化防止化粧料。』
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　両者は、「カッコンの無水エタノール抽出物を有効成分とする化粧料」で一致し、前者は「ヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料」であるのに対して、後者は「皮膚老化防止化粧料」である点で一応相違する。
　
　この一応相違する点について検討する。
　引用例には、引用発明の「皮膚老化防止化粧料」の作用機序に関し、ラミニン５の生産促進についてはなんら言及されてはいない。
　しかし、本願補正発明における「ヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料」が、どのような用途を意味するものであるかを本願の当初明細書の記載に沿って検討すると、「……本発明によれば、……植物抽出物……を、表皮細胞におけるラミニン５産生促進に十分な濃度で含有する組成物、例えば抗老化化粧料が提供される。かかる「抗老化」とは、加齢や光老化等による基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能低下、具体的には、皮膚のしわ、たるみ、硬化等を防止、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持することを意味する。」（【００１７】）と記載されているように、皮膚の抗老化化粧料である。
　してみると、本願補正発明の「ヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料」と、引用発明の「皮膚老化防止化粧料」の用途は、いずれも、皮膚（肌）の老化防止のために用いる点で同じであり、新たな用途を提供したものといえない。
　
　更に、皮膚化粧料としての剤型について検討すると、本願補正発明では、「軟膏、クリーム、乳液、ローション、パック、浴用剤等」（【００１９】）と記載され、一方、引用発明では、「クリーム，乳液，化粧水，パック剤，洗顔料などの各種基礎化粧料、等々、その他の化粧料に対して広範囲に適用できる」と記載（摘記事項（Ａ−６））されており、両者は、いずれも皮膚化粧料として用いる際の皮膚化粧料の剤型でも同じであると言うことができる。
　さらに、有効成分たるカッコン抽出物の配合量についてみると、本願補正発明では「植物抽出物……の配合量は、その配合により本発明の所期の効果が損われない範囲で広く配合することができる。」（【００１８】）と記載されているのに対し、引用発明では、「有効成分の使用目的，実施態様，使用形態・使用回数等々に応じて変動させることができるので、特に限定されない。原則的には、有効量存在すればよいことになるが、一般的にはムコ多糖類断片化抑制剤の組成物に対して０．０００１〜１００重量％が利用できる。」（摘記事項（Ａ−６））と記載されているから、両者は、抽出物の配合量において相違するものではない。
　
　結局のところ、本願補正発明と引用発明は、皮膚（肌）の老化防止のために用いる用途で同じであり、皮膚化粧料として用いる際の実施の態様、すなわち、配合したときの剤型、有効成分たる抽出物の配合量において相違するものでもないこと、そして、組成物としの成分組成が同一である以上、両発明の化粧料が含有する成分は主観的な添加目的にかかわらず同一の作用効果を奏することは自明であるといえることから、本願補正発明は、引用発明の「皮膚老化防止化粧料」を、その作用機序をもって「ヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料」と作用機序的に規定して表現したに過ぎないものであり、新たな用途を提供したものといえない。
　それ故、前者が「ヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料」であるのに対して、後者が「皮膚老化防止化粧料」であることが一応相違するとした点は、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　
３．本願発明について
　平成１７年７月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
  「【請求項２】カッコン抽出物、カンゾウ抽出物のフラボノイド画分、ジタノキ抽出物、イボツヅラフジ抽出物、コロハ抽出物および乳清抽出物よりなる群から選ばれる一種または二種以上をヒト表皮細胞におけるラミニン５の産生を促進する有効成分とするヒトの皮膚基底膜の構造変化に伴う皮膚の機能の低下を防止し、改善し、弾力のある若々しい健康な肌の状態を維持するための化粧料。」
 　
 （１）引用例
 　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
 　
 （２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明において、「カッコン抽出物」について「無水エタノール抽出物」との限定を削除するとともに、「カンゾウ抽出物のフラボノイド画分、ジタノキ抽出物、イボツヅラフジ抽出物、コロハ抽出物および乳清抽出物よりなる群から選ばれる一種または二種以上」との選択肢を加入するものである。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と同一であるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により引用例に記載された発明と同一である。
　
　なお、請求人は、審尋に対する回答書（平成１９年１２月３日付け）において、補正案を提示し、特許請求の範囲の補正を行うことを希望しているが、次の理由で補正の機会を与えることはできない。
　特許法では、審判請求に際し補正できる期間を定めているいるところ、本件の場合にその期間内に既に補正は行なわれているし、その補正できる期間も過ぎているから、それ以上の補正の機会を与えることは法律の想定するところではない。
　仮に、その補正案を検討してみたところで、請求項１に関して、「カッコンの無水エタノール抽出物およびカンゾウ抽出物のフラボノイド画分よりなる群から選ばれる一種以上を有効成分とするラミニン５産生促進剤。」とする補正案を含むものであるところ、補正対象の請求項１の発明の構成である「皮膚科学的技術分野で使用するための表皮細胞における」という限定を削除するもので、ラミニン５産生促進剤の適用対象を「表皮細胞における」と特定しないものであるから、補正対象の発明を拡張するものであるばかりか、その拡張された表皮細胞における以外の場合については本願当初明細書に記載されていないものである。
　
 （３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。