【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５０６８１号「セルラ電話システムのための入来呼の選択的スクリーニング」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６４３０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年３月１０日（パリ条約による優先権主張１９９４年３月１１日、米国）の出願であって、平成１７年８月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
１．補正の内容
　本件補正は、平成１７年５月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、
「セルラ電話機又は顧客構内にある顧客構内端末である電気通信端末（３５）装置であって、
　呼処理プロセッサ（１８、３１、３４、３２、３８）であって、前記電気通信端末へ向けられた呼び出し信号の検出によって識別される入来電話呼が受信されると、前記入来発呼者身元に対応する登録内容リストから１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って前記入来電話呼の接続を導く呼処理プロセッサ、及び
　前記登録内容リストであって各登録内容が発呼者及び呼の宛先を識別する登録内容リストを保持するメモリ（３３）からなり、
　前記電気通信が顧客構内端末のときは、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する装置。」を、
　平成１７年１２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、
「セルラ電話機又は顧客構内にある顧客構内端末である電気通信端末（３５）装置であって、
　呼処理
のための要素
のための要素
　前記登録内容リストであって各登録内容が発呼者及び呼の宛先を識別する登録内容リストを保持するメモリ（３３）からなり、
　前記電気通信が顧客構内端末のときは、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する装置。」に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、補正前の発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２．補正の適否
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、明りょうでない記載の釈明、あるいは、誤記の訂正を目的として、「呼処理プロセッサ」を「呼処理のための要素」と変更するものと認められるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された事項である、「前記
電気通信端末
前記電気通信
　
（本願発明）
「セルラ電話機又は顧客構内にある顧客構内端末である電気通信端末（３５）装置であって、
　呼処理のための要素（１８、３１、３４、３２、３８）であって、前記電気通信端末装置へ向けられた呼び出し信号の検出によって識別される入来電話呼が受信されると、前記入来発呼者身元に対応する登録内容リストから１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って前記入来電話呼の接続を導く呼処理のための要素、及び
　前記登録内容リストであって各登録内容が発呼者及び呼の宛先を識別する登録内容リストを保持するメモリ（３３）からなり、
　前記電気通信端末装置が顧客構内端末のときは、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する装置。」
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平４−３３６７４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、「交換サービス制御方式」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００２４】なお、本発明でいう交換機は、構内交換機でもよいし、局用交換機でもよい。」（第３頁第４欄、段落２４）
　
（イ）「【００２５】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
＜実施例の構成の概要＞図２に実施例の構成を示す。図２に示したように、構内交換機１０に音声蓄積手段１２が付加されている。構内交換機１０は交換制御をするための中央処理装置１４、外部記憶装置１６を有し、この中央処理装置１４及び外部記憶装置１６によって、呼の転送手段１８、発信者の識別をする発信者識別手段２０、着信者の選択により発信者に対応して前記交換サービスの内の１つを登録する発信者／サービス対応登録手段２２、転送手段１８による転送先を登録する転送先登録手段２４、応答メッセージを送出する応答メッセージ送出手段２６、着信者の選択により発信者対応に応答メッセージを登録する応答メッセージ登録手段２８、年月日、時刻、曜日を表示する時計３０、この時計３０により判断される「年月日、時刻もしくは曜日」に応じて、サービスの選択等を行う時／サービス対応登録手段３２が実現される。そして、これら各手段は中央処理装置１４で制御され、以下の各種サービスが実施される。
＜交換サービスの態様＞次に、前記構成で実現される交換サービスを説明する。
（１）通常サービス
このサービスは、発信者が発信時に指定した着信者の電話に呼を接続する処理である。このサービスでは、交換機は中央処理装置１４の指示に従い、発信者からの呼設定メッセージの内容に従って、発信者が指定した電話に呼を接続する。
（２）留守番サービス
留守番サービスは、転送手段１８と、音声蓄積手段１２とで構成され、ここでは、さらに応答メッセージ送出手段２６と、応答メッセージ登録手段２８をも備えている。
【００２６】すなわち、発信者からの呼を音声蓄積手段１２に転送し、発信者と音声蓄積手段１２とを接続して、発信者からの伝言を音声蓄積手段１２に蓄積する。
【００２７】一方、応答メッセージ登録手段２８には、着信者が、応答メッセージを登録しておく。この登録は例えば以下のようなテーブルに着信者の収容位置に対応して発信者対応に登録される。
【００２８】
【表１】（・・・中略・・・）
【００２９】このように発信者対応に登録されるので、発信者ごとに応答メッセージを使い分けることができる。
【００３０】（３）転送サービス
転送サービスは、転送手段１８と、転送先登録手段２４とで構成され、ここでは、留守番サービスと同様に、応答メッセージ送出手段２６と、応答メッセージ登録手段２８をも備えている。
【００３１】すなわち、まず、着信者Ａは、転送先登録手段２４に転送先を登録しておく。そして、転送手段１８は発信者Ｂから前記着信者Ａへの呼があった場合、その呼を転送先登録手段２４に登録されている転送先に呼を転送する。」（第３頁第４欄〜第４頁第６欄、段落２５〜３１）
　なお、上記摘記事項（イ）のうち、「（１）」、「（２）」及び「（３）」は、公報では、「１」、「２」及び「３」の○囲み文字である。
　
（ウ）「【００３４】（・・・中略・・・）
＜サービスの選択＞
（１）発信者対応のサービス選択
前記発信者識別手段２０と、発信者／サービス対応登録手段２２とで、発信者対応にサービスを選択できる。
【００３５】すなわち、発信者／サービス対応登録手段２２に着信者が予め発信者毎に実行すべきサービスを次のテーブルのように登録しておく。
【００３６】
【表３】（・・・中略・・・）
【００３７】このように、発信者により異なったサービスの選択をすることが可能である。ここで、発信者の識別とは、電話番号や交換機収容位置など発信加入者の異同、あるいは、局線、専用線、内線かといった属性、などによる識別である。（・・・後略・・・）」（第４頁第５欄〜第５頁第７欄、段落３４〜３７）
　なお、上記摘記事項（ウ）のうち、「（１）」は、公報では、「１」の○囲み文字である。
　
（エ）「【００４０】（・・・中略・・・）
＜実施例１の動作例＞以下、本実施例の動作例を図のフローチャート図に基づいて説明する。
【００４１】まず、加入者Ａが、発信者／サービス対応登録手段２２に以下の内容の登録をしたものとする。
【００４２】
【表５】（・・・中略・・・）
【００４３】まず、加入者Ａ宛にある発信者から着信する（ステップ１０１）。すると、発信者識別手段２０に呼設定メッセージ中の発信者情報例えば電話番号その他発信者の属性を示す情報が通知される（ステップ１０２）。
【００４４】発信者識別手段２０では、発信者／サービス対応登録手段２２の登録内容と発信者情報とを比較し、発信者を識別する。ここでは、発信者がＢか否か（ステップ１０３）、Ｃか否か（ステップ１０４）、Ｄか否か（ステップ１０５）の順で識別が行われる。
【００４５】発信者がＢであれば、応答メッセージ無しに、通常サービスにより加入者Ａへの呼の接続サービスが行われる（ステップ１０６）。
【００４６】発信者がＣであれば、「会議中だから伝言よろしく」とのメッセージの後、留守番サービスが実行される（ステップ１０７）。
【００４７】発信者がＤであれば、「会議室に転送するけれど、急ぎでなければ後で電話して下さい」とのメッセージが送出された後、転送サービスが実行される（ステップ１０８）。
【００４８】発信者が未登録であれば、通常サービスに移行する（ステップ１０９）。但し、発信者が未登録の場合、常に留守番サービスを行うとか、常に転送サービスにする構成にすることも可能である。（・・後略・・）」（第５頁第７欄〜第６頁第１０欄、段落４０〜４８）
　
　上記摘記事項（ア）及び上記摘記事項（イ）の【００２５】の記載によれば、引用文献に記載された「交換サービス制御方式」は、構内交換機におけるサービスを対象としており、構内交換機は、電話サービスを行う通信事業者から見れば、端末装置の一種であるから、電気通信端末装置ということができ、
　上記摘記事項（イ）乃至（エ）の記載によれば、外部記憶装置１６に記憶されている各種登録手段の登録内容は、テーブルとして登録されており、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、構内交換機は、「留守番サービス」及び「転送サービス」の各サービス内容に対応する宛先である、「音声蓄積手段１２」及び「転送先登録手段２４のテーブルに登録された転送先である電話機器」との接続を「転送手段１８」により行っているということができるから、当然、その接続のために、各サービス内容とそれに対応する宛先との対応付けを登録内容とした、サービス内容に対応する宛先を登録する手段のテーブルを有しているということができ、それを「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」と称することは任意であり、また、「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」で特定されたサービス内容に基づいて、前記「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」から、１つの登録内容を選択しているということができ、
　上記摘記事項（エ）の【００４３】の記載によれば、電気通信端末装置である構内交換機は、発信者からの着信の際に、発信者情報を通知されているから、電気通信端末装置へ向けられた、発信者情報を含む入来電話呼を受信しているということができ、
　上記摘記事項（イ）の【００２５】、上記摘記事項（エ）の【００４１】、【００４２】及び【００４４】の記載によれば、「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」は、発信者情報に対応するサービス内容が登録内容として登録されており、
　上記摘記事項（ウ）及び図２の記載によれば、「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」及び「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」である「転送先登録手段２４のテーブル」が、「外部記憶装置１６」に保持されるものであり、該「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」及び「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」の登録内容により、発信者及び宛先を識別して入来電話呼の接続を行うものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「構内交換機である電気通信端末装置であって、
　前記電気通信端末装置へ向けられた発信者情報を含む入来電話呼が受信されると、前記入来電話呼の発信者情報に対応する『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』からサービス内容を特定し、前記サービス内容に対応する『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って前記入来電話呼の接続を導く、発信者識別手段２０、『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』、『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』、転送手段１８、及び
　各登録内容が発信者及び呼の宛先を識別する『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』及び『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』を保持する外部記憶装置１６からなり、
　少なくとも１つの登録内容が前記構内交換機に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記構内交換機に接続された音声蓄積手段１２への接続を特定する装置。」
　
３．対比
　本願発明と、引用発明を対比する。
　
　ａ．一般的に、構内交換機は、電話サービスを行う通信事業者から見れば、ビルや会社等の顧客の構内に設けられた端末ということができるから、引用発明の「構内交換機」は、「顧客構内にある顧客構内端末」ということができ、
　ｂ．本願発明の「呼出信号の検出によって識別される入来電話呼」と、引用発明の「発信者情報を含む入来電話呼」は、「所定の入来電話呼」である点で一致し、
　ｃ．引用発明の「発信者」と本願発明の「発呼者」に実質的な相違はなく、また、引用発明の「入来電話呼の発信者情報」は、入来電話呼の発信者を特定するための情報であるから、本願発明の「入来発呼者身元」と実質的な相違はなく、
　ｄ．本願発明の「入来発呼者身元に対応する登録内容リストから１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ことと、
　引用発明の「入来発呼者身元（入来電話呼の発信者情報）に対応する『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』からサービス内容を特定し、前記サービス内容に対応する『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ことは、
　「入来発呼者身元に対応する『所定の対応表』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」点で一致し、
　ｅ．引用発明の「発信者識別手段２０」、「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」、「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」及び「転送手段１８」は、電話呼の接続処理を行うための手段であるから、「呼処理のための要素」であるということができ、
　ｆ．本願発明の「登録内容リスト」と、引用発明の「『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』及び『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』」とは、「所定の対応表」である点で一致し、
　ｇ．引用発明の「外部記憶装置１６」は、メモリの一種であり、
　ｈ．引用発明の「音声蓄積手段１２」は、電話機器とは異なるものであるから、「何れか他の機器」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「顧客構内にある顧客構内端末である電気通信端末装置であって、
　呼処理のための要素であって、前記電気通信端末装置へ向けられた『所定の入来電話呼』が受信されると、前記入来発呼者身元に対応する『所定の対応表』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く呼処理のための要素、及び
　前記『所定の対応表』であって各登録内容が発呼者及び呼の宛先を識別する『所定の対応表』を保持するメモリからなり、
　少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する装置。」
　
（相違点１）
　「所定の入来電話呼」について、本願発明は、「呼出信号の検出によって識別される入来電話呼」であるのに対し、引用発明は、「発信者情報を含む入来電話呼」である。
　
（相違点２）
　「入来発呼者身元に対応する『所定の対応表』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ことについて、本願発明は、「入来発呼者身元に対応する登録内容リストから１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ことであるのに対し、引用発明は、「入来発呼者身元（入来電話呼の発信者情報）に対応する『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』からサービス内容を特定し、前記サービス内容に対応する『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』から１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ことであり、
　それに関連し、メモリに保持される「所定の対応表」が、本願発明では、「登録内容リスト」であるのに対し、引用発明では、「『発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル』及び『サービス／宛先対応登録手段のテーブル』」である。
　
（相違点３）
　電気通信端末装置について、本願発明は、「セルラ電話機又は顧客構内にある顧客構内端末」であるのに対し、引用発明は、「顧客構内にある顧客構内端末」であって、セルラ電話機であることの言及はなく、
　それに関連し、「少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する」のが、本願発明では、「電気通信端末装置が顧客構内端末のとき」であるのに対し、引用発明では、その構成がない。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　呼出信号とともに送られてくる発呼者の電話番号を検出することにより、発呼者を識別することは、例えば、特開平５−１７６０４４号公報（特に、【０００１】段落、【００１１】段落）や特開平４−３５７７４４号公報（特に、【００２０】段落）に記載されているように、本願優先権主張日において既に周知であるから、引用発明において、「発信者情報を含む入来電話呼」を「呼出信号の検出によって識別される入来電話呼」とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
・（相違点２）について
　入来発呼者身元から電話呼の宛先を特定するに際し、引用発明では、「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」及び「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」の２つのテーブルを用いて特定を行っているが、「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」は、サービス内容が特定されれば、電話呼の宛先が一意に特定されるものであるから、入来発呼者身元とサービス内容を対応させた「発信者／サービス対応登録手段２２のテーブル」と、サービス内容と電話呼の宛先を対応させた「サービス／宛先対応登録手段のテーブル」の２つのテーブルを統合して１つのテーブルとすることは、適宜なし得る設計的な事項であり、「テーブル」と「リスト」は、ともに複数の項目を対応付けた登録内容の集合であって、表現上の差異に過ぎないから、引用発明において、「入来発呼者身元に対応する登録内容リストから１つの登録内容を選択し、該選択された登録内容において特定された該電話呼の宛先に従って入来電話呼の接続を導く」ように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものであり、その場合に、メモリに保持される「発信者／サービス対応登録手段２２のリスト（テーブル）」及び「サービス／宛先対応登録手段のリスト（テーブル）」の２つのリスト（テーブル）が、１つのリスト（テーブル）となることも当然の帰結に過ぎない。
　
・（相違点３）について
　セルラ電話機は、電話サービスを行う通信事業者との間で接続を行い、通信を行うものであるから、電気通信端末装置の一種であって、本願優先権主張日において既に周知であるところ、引用発明における、電気通信端末装置である構内交換機において行う呼接続処理を、同じく電気通信端末装置であるセルラ電話機において行うように構成することに何ら阻害要因はなく、セルラ電話機又は顧客構内端末の何れかにおいて、呼接続処理を行うようにすることも、適宜選択し得る設計的な事項に過ぎないから、引用発明において、「電気通信端末装置」の一種として、「セルラ電話機」を含んだ構成とし、「電気通信端末装置が顧客構内端末のとき」に、「少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された電話機器への接続を特定し、少なくとも１つの登録内容が前記端末に接続された何れか他の機器への接続を特定する」ように構成することは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。