【事件の表示】
　特願２００３−４３４４９０「携帯型電子機器および画像・映像表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月１４日出願公開、特開２００５−１９２１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月２６日の出願であって、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「長方形の表示画面と、
　前記表示画面の横長画面に画像を横長に表示する横長表示手段と、
　前記横長表示手段が横長に表示した画像を、上下逆転させるように表示する上下逆転表示手段とを備えた携帯型電子機器。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「長方形の表示画面と、
　前記表示画面の横長画面に画像を横長に表示する横長表示手段と、
　前記横長表示手段が表示する画像が逆さに表示されているか否か、あるいは正常に表示されているか否かを検出する上下検出手段とを備え、
　前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記横長表示手段が前記表示画面全体に横長に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段を備えた携帯型電子機器。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、審判請求時の補正書に記載された「正常に表示されている否か」は「正常に表示されているか否か」の明白な誤記と認められるから、補正後の発明は上記のとおり認定した。
　
２．新規事項の有無及び補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記横長表示手段が横長に表示した画像を、上下逆転させるように表示する上下逆転表示手段」という構成を「前記横長表示手段が表示する画像が逆さに表示されているか否か、あるいは正常に表示されているか否かを検出する上下検出手段とを備え、前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記横長表示手段が前記表示画面全体に横長に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１３５３８０号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　表示部を備える第１筐体と操作部を備える第２筐体とを、折り畳み可能に連結し、さらに表示部もしくは操作部の表面に略垂直な軸の回りに回転可能に構成された折り畳み式携帯型電子機器において、軸回りに回転して第１筐体と第２筐体とのなす角が９０°となった時に、表示部の表示方向を回転前の方向から９０°切り換えるようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯型電子機器。
【請求項２】　表示部を備える第１筐体と操作部を備える第２筐体とを、折り畳み可能に連結し、さらに表示部もしくは操作部の表面に略垂直な軸の回りに回転可能に構成された折り畳み式携帯型電子機器において、第１筐体が反転するように閉じた時に、表示部の表示方向を上下に切り換えるようにしたことを特徴とする折り畳み式携帯型電子機器。
【請求項３】　表示部を備える第１筐体と操作部を備える第２筐体とを、折り畳み可能に連結し、さらに表示部もしくは操作部の表面に略垂直な軸の回りに回転可能に構成された折り畳み式携帯型電子機器において、第１筐体が反転するように閉じた状態で、表示部の方向が縦長から横長になるように、あるいは横長から縦長になるように持ち替えた時に、表示部の表示方向を９０°切り換えるようにしたことを有することを特徴とする折り畳み式携帯型電子機器。」（２頁１欄、請求項１〜３）
　ロ．「【００３３】図２は、図１に示した折り畳み式携帯型電子機器の持ち方や第１筐体と第２筐体との角度による主表示部の表示方向が切り換えられている状態を示す図である。
【００３４】図２（ａ）は第１筐体１０を開いた状態における主表示部１１の表示方向を示すものであり、図２（ｂ）は第１筐体１０を第２筐体２０に対して９０°の角度に回転させた状態における表示方向を示すものであり、９０°の角度は回転軸２に付加した回転検出機能（図示せず）により検出し、横長となった主表示部１１に合わせて表示方向を横長に切り換えている。
【００３５】図３は第１筐体１０を反転させて主表示部１１が表側となるように閉じた状態における表示方向を示すものであり、回転軸２に付加した回転検出機能（図示せず）により第１筐体１０が１８０°回転していることを検出し、閉状態の検出機能（図示せず）を組み合わせることにより、第１筐体１０の向きを検出し、使用者に正常に見えるように、表示が図２（ａ）と比較して上下方向に反転するように切り換えている。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落３３〜３５）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「表示部」は図面から明らかなように「長方形の表示画面」と、「前記表示画面の横長画面に画像を横長に表示する横長表示手段」及び「前記表示画面の縦長画面に画像を縦長に表示する縦長表示手段」を備えている。
　また、上記「第１筐体１０の向きを検出し」という構成は「上下方向に反転するように切り換える」という構成及び図２、図３を参照すると、「上下」の方向を検出するものであり、「使用者に正常に見えるように」という構成は前記検出した向き（即ち、「上下」）に基づいて「表示する画像が正常に表示されているか否かを検出する」ものであり、上記「上下方向に反転するように切り換える」という構成は「上下を逆転するように切り換える」ものである。したがって、上記「（折り畳み式）携帯型電子機器」は「縦長表示手段が表示する画像が正常に表示されている否かを検出する上下検出手段」を備え、「前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記縦長表示手段が前記表示画面に縦長に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段」を備えている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「長方形の表示画面と、
　前記表示画面の横長画面に画像を横長に表示する横長表示手段及び前記表示画面の縦長画面に画像を縦長に表示する縦長表示手段と、
　前記縦長表示手段が表示する画像が正常に表示されているか否かを検出する上下検出手段を備え、前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記縦長表示手段が前記表示画面に縦長に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段を備えた携帯型電子機器。」
　
　Ｂ．原審の拒絶理由で先行技術文献として引用され、また原査定において周知例として引用された特開平１０−１３２８８号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば特開平１０−２４０６９３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００６０】ステップＳ２０１にて上部筐体１および下部筐体２が上下関係の位置にない場合、すなわちセンサ部９あるいは１１の少なくとも一方が接触状態の場合、上部筐体１が下部筐体２に対して左側にあるか否か判断される（ステップＳ２０７）。
【００６１】上部筐体１が下部筐体２に対して左側にある場合、すなわちセンサ部９の錘９２がセンサ９１に接触している場合、判定部１２は液晶部４および５をそれぞれ表示部および操作部として動作させる（ステップＳ２０８）。この場合、上下の位置関係にある場合と同様に送受話部の制御を行ってもよいが、本実施例では左右の位置関係にある場合には送受話部を使用状態ではないと考え送受話部の制御を行わない例を示している。
【００６２】続いて、判定部１２は表示情報を時計回りに９０度回転して表示する（ステップＳ２０９）。例えば、Ｘ軸およびＹ軸のセグメントの関係を（−Ｙ）軸およびＸ軸の関係とする。
【００６３】一方、上部筐体１が下部筐体２に対して右側の位置にある場合（ステップＳ２０７、ＮＯ）、判定部１２は液晶部４および５をそれぞれ操作部および表示部として動作させる（ステップＳ２１０）。また、判定部１２は表示情報を反時計回りに９０度回転して表示する（ステップＳ２１１）。例えば、Ｘ軸およびＹ軸のセグメントの関係をＹ軸および（−Ｘ）軸の関係とする。」（５頁７欄、段落６０〜６３）
　
（周知例２）
　イ．「【請求項１】処理データを画面表示可能なタイプの小型情報処理機器であって、
略平型形状の機器本体と、
前記本体の正面に配設された表示画面と、
前記機器本体の隣接する２つの側面で操作面が露出するように前記機器本体の一端に配設された、表示画面のスクロールを指示するための回転操作部と、
前記表示画面上の表示を第１の表示方向及び第２の表示方向に切り換えるための表示切換手段と、
第１の表示方向又は第２の表示方向のいずれによって画面表示されているかに応じて、前記回転操作部の回転量に応じたスクロール方向を変更するスクロール方向制御手段と、を具備することを特徴とする小型情報処理機器。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１１】言うまでもなく、同一行上のテキストが途中で途切れていては読み辛く、また、左右方向の画面スクロール操作はユーザにとって煩わしい。長尺方向が垂直方向を向くテキスト・データはそのまま縦置き表示する一方、長尺方向が水平方向を向くテキスト・データは９０゜（若しくは２７０゜）だけ回転して横置き表示する方が、ユーザにとって眺め易い。このため、データの表示方向を縦置き⇔横置きに切り換えることを許す情報処理機器が、既に幾つか提案されている。例えば、特開平８−１２９５５７号公報には、テキストが縦長か横長かに応じて表示方向を切り換えるタイプの携帯型電子読書装置について開示されている。この発明によれば、読書装置の読者は雑誌の向きを変えて見るような感覚で機器本体の向きを変えるだけで記事が効率的に表示されるので、見易く且つ操作性が良い。」（４頁６欄、段落１１）
　ハ．「【００２８】次いで、小型情報処理機器本体を図１の縦置き表示モードから反時計回りに９０゜だけ回転させた横置き表示モードにしたときについて考えてみる。この場合、図２に示すように、ロータリ・スイッチは横置きの機器本体の左下端部に位置する。また、この横置き表示モード下では、画面における「上」、「下」、「左」、「右」の各スクロール方向は図示の通りに切り替わる。・・・（以下省略）・・・」（７頁１１欄、段落２８）
　ニ．「【００３０】次いで、小型情報処理機器本体を図１の縦置き表示モードから時計回りに９０゜だけ回転させた横置き表示モードにしたときについて考えてみる。この場合、図３に示すように、ロータリ・スイッチは横置きの機器本体の右上端部に位置する。また、この横置き表示モード下では、画面における「上」、「下」、「左」、「右」の各スクロール方向は図示の通りに切り替わる。・・・（以下省略）・・・」（７頁１１欄、段落３０）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「縦長画面を基準として反時計方向に９０°回転する場合と時計方向に９０°回転する場合の２通りの横長表示手段を備えた表示装置において、画面を正常に表示するために、それぞれの回転に応じて表示方向をそれぞれ反時計方向に９０°又は時計方向に９０°回転させる表示装置」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「横長表示手段」及び「横長に表示」という構成と引用発明の「縦長表示手段」及び「縦長に表示」という構成はいずれも「所定の表示手段」及び「所定方向に表示」という構成の点で一致している。
　また補正後の発明の「画像が逆さに表示されているか否か、あるいは正常に表示されているか否かを検出する」構成は引用発明の「画像が正常に表示されているか否かを検出する」構成を包含するものであるから、両者の間に実質的な差異はない。
　また補正後の発明の「表示画面全体に」という構成を引用発明が備えているか否かは不明である。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「長方形の表示画面と、
　前記表示画面の横長画面に画像を横長に表示する横長表示手段と、
　所定の表示手段が表示する画像が正常に表示されているか否かを検出する上下検出手段を備え、前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記所定の表示手段が前記表示画面に所定方向に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段を備えた携帯型電子機器。」
　
（相違点１）「所定の表示手段」及び「所定方向に表示」という構成に関し、補正後の発明はそれぞれ「横長表示手段」及び「横長に表示」という構成であるのに対し、引用発明はそれぞれ「縦長表示手段」及び「縦長に表示」という構成である点。
（相違点２）補正後の発明は「表示画面全体に横長に表示した画像の上下を逆転させる」構成を備えるものであるのに対し、引用発明は「表示画面に縦長に表示した画像の上下を逆転させる」構成は備えるものの、画像が「表示画面全体」に表示したものであるか否かは不明である点。
　
　そこで、上記相違点１の「所定の表示手段」及び「所定方向に表示」という構成及び上記相違点２の『補正後の発明は「表示画面全体に横長に表示した画像の上下を逆転させる」構成を備えるものであるのに対し、引用発明は「表示画面に縦長に表示した画像の上下を逆転させる」構成は備えるものの、画像が「表示画面全体」に表示したものであるか否かは不明である点』についてまとめて検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「縦長画面を基準として反時計方向に９０°回転する場合と時計方向に９０°回転する場合の２通りの横長表示手段を備えた表示装置において、画面を正常に表示するために、それぞれの回転に応じて表示方向をそれぞれ反時計方向に９０°又は時計方向に９０°回転させる表示装置」は周知であり、また当該周知技術において例えば「反時計方向に９０°回転した方向から時計方向に９０°回転した方向に移行する場合は全体として１８０°回転し、上下が反転するものである」こと及び「表示装置の向きに合わせて画像を回転させる技術は表示された内容が占める表示範囲にかかわらず画面全体を回転するものである」ことは当業者には自明のことである。そして前記周知技術ないしは自明な事項を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術ないしは自明な事項に基づいて、引用発明の横長表示手段に縦長表示手段で用いられているのと同様な「上下検出手段」及び「上下逆転表示手段」を付加するとともに画像が「表示画面全体」に表示したものに限定することにより、補正後の発明のような「前記横長表示手段が表示する画像が（逆さに表示されているか否か、あるいは）正常に表示されているか否かを検出する上下検出手段とを備え、前記上下検出手段が検出した結果に応じて、前記横長表示手段が前記表示画面全体に横長に表示した画像の上下を逆転させるように表示する上下逆転表示手段」を備えるように構成する程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　なお、審判請求人は請求の理由の中で、「先行技術文献（上記周知例１参照）記載のものは１つの表示画面について見た場合、その表示画面においてそれまで上向きに表示されていた画像内容が、当該表示画面において下向きに表示されるものではない」旨主張しているが、仮に表示画面が異なるものであるにしても、「データが正常に表示されるように上下を逆転して表示する」ものであることには変わりがないのであるから、前記請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。