【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９５６４３号「車載用ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　３９６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に審判請求及び手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月１１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１７年１０月１１日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「　【請求項１】　ディスプレイ本体と、このディスプレイ本体をその両側から保持して車両前後方向にスライド移動可能な左右一対の第１スライダと、これらの第１スライダを第１の位置と第２の位置との間でそれぞれスライド可能に保持する左右独立の一対の第２スライダと、これらの第２スライダを前記第１スライダのスライド方向にスライド可能に保持する保持部材とを備え、前記第１スライダが前記第１の位置にあるときには前記ディスプレイ本体が車体のコンソール部分に収納され、前記第１スライダの前記第２の位置への移動に伴って前記ディスプレイ本体が前記コンソール部分から突出されるようにした車載用ディスプレイ装置において、
　前記左右一対の第１スライダにそれぞれ連結され、付勢手段により前記左右一対の第２スライダの被押圧部に押圧されることにより、前記左右一対の第１スライダをそのスライド位置に拘らず車両上方あるいは下方にそれぞれ付勢する左右一対のガタとり用の押圧部材を備え、
　前記左右一対の第１スライダが前記左右一対の第２スライダに対して前記第２の位置に向けて移動中に該左右一対の第１スライダが所定位置に達すると、前記付勢手段の付勢力により前記左右一対の押圧部材が前記左右一対の被押圧部に形成された孔部に同時に掛止されて該孔部の前後エッジ部分を押圧することで、前記左右一対の第２スライダが同時に前記左右一対の第１スライダに牽引されて一体に移動開始するよう構成したことを特徴とする車載用ディスプレイ装置。　」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「左右一対の第２スライダ」について「（左右）独立の」との限定を、同じく「押圧部材」について「ガタとり用の」との限定を、同じく「被押圧部」について「左右一対の」との限定を、同じく「前記第２スライダが前記第１スライダと一体に移動開始する」構成について「前記左右一対の第２スライダが同時に前記左右一対の第１スライダに牽引されて」との限定をそれぞれ付加するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平３−２７３９４４号公報（以下「引用例」という。）には、「車載用映像表示装置」に関し、第１〜１０図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「上記した従来の車載用映像表示装置では、収納部と第１のスライダ間の間に一定の隙間が必要であるとともに、第１のスライダと第２のスライダの間に一定の隙間が必要であり、これらの隙間を設けるため液晶ディスプレイはガタツキ、品位が劣っていた。
　そこで本発明は、上記の問題点を除去し、液晶ディスプレイのガタツキを防止することができる車載用映像表示装置の提供を目的とする。」（第２ページ左下欄第１０〜１８行）
 　 
（イ）「本発明は、車両内に設けた保持部と、この保持部に摺動自在に設けた第１のスライダと、この第１のスライダに接触する第１のボールと、前記保持部に設け、前記第１のボールを第１のスライダ側に向けて押圧する第１の押圧部材と、前記第１のスライダに沿って更に摺動可能な第２のスライダと、前記第１のスライダに接触する第２のボールと、前記第２のスライダに設け、前記第２のボールを第１のスライダ側に向けて押圧する第２の押圧部材と、前記第２のスライダの先端部に設けたヒンジを介して回動可能に設けた液晶ディスプレイとを具備したことを特徴とする。・・・この様な構成によれば、第１のスライダは、第１のボール及び第１の押圧部材を介して保持部から常に押圧されるとともに、第２のボール及び第２の押圧部材を介して第２のスライダから常に押圧さている・・・」（第２ページ右下欄第１〜１８行）
　
（ウ）「さらに上記第２のスライダ１４のフロント側の左右には貫通孔１４ａ（第３図及び第５図参照）が形成されている。貫通孔１４ａには、鋼、プラスチック等により形成された第２のボール３３が挿入されており、ボール３３の一部分が貫通孔１４ａよりスライダ１３側に突出してスライダ１３の内側下部と接触すると共に、ボール３３の上記一部分と反対側の部分が貫通孔１４ａよりスライダ１４の内側面から突出するようになっている。さらにスライダ１４の内側面には、ボール３３をスライダ１３側に押圧する第２の押圧部材３４がねじ止めにより設けられている。この押圧部材３４は、弾性を有する板状の金属より成り、ボール３３に球面の一部分に符合するよに形成された押圧面により、ボール３３の前後左右のがたつきを無くすようにしている。さらに上記第２のスライダ１４のフロント側の左右には、スライダ１４が運転席側側にスライドした場合に貫通孔１４ａと重なり合うように、ストッパ孔３７が形成されており、このストッパ孔３７にボール３３が嵌合して、スライダ１４とスライダ１３をクリック感をもってロックするようになっている。」（第３ページ右下欄第１３行〜第４ページ左上欄第１３行）
 　 
（エ）「一方、第５図に示す如く、スライダ１４は、上記押圧部材３４に及びボール３３を介して、スライダ１３を内側から押圧している。これにより、スライダ１３とスライダ１４の間がたつきを無くしている。」（第４ページ左上欄第１７行〜右上欄第１行）
　
（オ）「第３図に示す如く、上記第２のスライダ１４が保持部１２に固定されている際にはディスプレイ１７の運転席側端面が保持部１２の運転席側端部に略一致するようにこの保持部１２の長さが設定されている。そして、スライダ１４にヒンジ１５を介して取付けられた上記ディスプレイ１７の運転席端面を押圧すると、上記ハートカム１９と係止ピン１８との係合が解除されると共に、押圧ピン２２が弾性体２１にて押圧されることにより、第６図及び第７図に示す如く、上記第１のスライダ１３、第２のスライダ１４が保持部１２の端面より運転席側へ突出されるようになっている。」（第４ページ右上欄第２〜１３行）
　
（カ）「ディスプレイ１７を引出す際には、保持部１２の運転席側端部より露呈しているディスプレイ１７の端部を指等で押圧し、第２のスライダ１４のハートカム１９と上記カバー１１の係止ピン１８との係合を解除する。そして、この状態で上記ディスプレイ１７の指等による押圧で解除すると、ストッパ孔３５からボール３１が外れて、弾性体２１の付勢力の範囲内でディスプレイ１７を保持した第１のスライダ１３が運転席側へ移動される。
　次いで、上記ディスプレイ１７の運転席側端部等を把持して運転席側へ引張すると、やがて、第１のスライダ１３の図示しないストッパがカバー１１の図示しない係止部に当接することにより該第１のスライダ１３が停止されるとともに、スライダ１３のストッパ孔３６にボール３１が嵌合されて、スライダ１３−保持部１２間がロックされる。
　この状態で更にディスプレイ１７を引張すると、第２のスライダ１４が上記第１のスライダ１３に対して摺動され、この第２のスライダ１４の運転席側に設けられているヒンジ１５が上記第１のスライダ１３より運転席側へ突出され、図示しないストッパが係止部に当接することにより第２のスライダ１４の移動が停止されるとともに、ストッパ孔３７にボール３３が嵌合されて、スライダ１４−スライダ１３間がロックされる。
　すると、上記ヒンジ１５を介して上記ディスプレイ１７を回動させることが可能となるため、第８図に２点鎖線にて示す如く該ディスプレイ１７の液晶表示部１６を運転席側へ向ける。これにより、ディスプレイ１７は使用状態となる。」（第４ページ左下欄第１行〜右下欄第１０行）
　
（キ）「このような車載用映像表示装置によれば、視認時に、このストッパ孔３６、３７にそれぞれボール３１、３３が嵌合されるとともに、押圧部材３２、３４がそれぞれボール３１、３３を介してストッパ孔３５、３７の縁を加圧するので、保持部１２−スライダ１４間及びスライダ１４−スライダ１３間は、ロックされるとともに、がたつきがなくなる。このためディスプレイ１７は、走行中においても、がたつかず非常に安定しているので、視認性が向上する。
　一方、収納時には、ストッパ孔３５にボール３１が嵌合され、ボール３１によりストッパ孔３５の縁を加圧するのとともに、ボール３３によりスライダ１４の内側を加圧するので、保持部１２−スライダ１４間及びスライダ１４−スライダ１３間のがたつきがなくなる。
　さらには、スライダ１３、１４が摺動中の場合にも、ボール３１、３３によりスライダ１４の内側及び側面を加圧するとともに、ボール３１、３３は押圧部材３２、３４に対して回転するので、スライダ１３、１４の摺動がスムーズになるという効果もある。」（第５ページ左上欄第１０行〜右上欄第９行）
　　
（ク）第９及び１０図には、液晶ディスプレイをコンソールボックスに収納した車載用映像表示装置が記載されているものと認められる。
　
　引用例記載のものにおいて、第２のスライダ１４は、上記記載事項（オ）（カ）（ク）及び第１、３、６、７、９、１０図の記載に照らせば、第１のスライダ１３に対して、第１の位置（第１及び３図参照）と第２の位置（第６及び７図参照）との間でスライド移動可能なものであって、そのスライド方向は車両前後方向であることは明らかであり、第２のスライダ１４が当該第１の位置にあるときには、液晶ディスプレイ１７がコンソールボックスに収納されるとともに、第２のスライダ１４の当該第２の位置への移動に伴って、液晶ディスプレイ１７がコンソールボックスから突出されることは明らかである。
　また、第２のスライダ１４は、第２のボール３３及び第２の押圧部材３４を介して、第１のスライダ１３の内側下部を常に押圧するものである（上記記載事項（イ）（ウ）参照）から、かかる押圧力の反作用により、第２のスライダ１４は、第２のボール３３及び第２の押圧部材３４を介して、車両上方に押圧（第２のボール３３及び第２の押圧部材３４による付勢）されていることは明らかであり、また、上記記載事項（キ）に照らせば、かかる車両上方への押圧（付勢）は、第２のスライダ１４のスライド位置に拘らず行われることも明らかである。
　　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ク）及び第１〜１０図の記載からみて、引用例には、
　　
「液晶ディスプレイ１７と、この液晶ディスプレイ１７を保持して車両前後方向にスライド移動可能な第２のスライダ１４と、第２のスライダ１４を第１の位置と第２の位置との間でスライド可能に保持する第１のスライダ１３と、第１のスライダ１３を前記第２のスライダ１４のスライド方向にスライド可能に保持する保持部１２とを備え、前記第２のスライダ１４が前記第１の位置にあるときには前記液晶ディスプレイ１７がコンソールボックスに収納され、前記第２のスライダ１４の前記第２の位置への移動に伴って前記液晶ディスプレイ１７が前記コンソールボックスから突出されるようにした車載用映像表示装置において、
　前記第２のスライダ１４のフロント側の左右に形成された貫通孔１４ａにそれぞれ挿入され、第２の押圧部材３４により前記第１のスライダ１３の内側下部に押圧されることにより、前記第２のスライダ１４をそのスライド位置に拘らず車両上方にそれぞれ付勢する左右一対の第２のボール３３を備え、
　前記第２のスライダ１４が前記第１のスライダ１３に対して前記第２の位置に向けて移動中に該第２のスライダ１４が所定位置に達すると、前記第２の押圧部材３４の付勢力により前記左右一対の第２のボール３３が前記内側下部に形成されたストッパ孔３７に掛止されて該ストッパ孔３７の縁を押圧するよう構成した車載用映像表示装置。　」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　なお、ストッパ孔３７については、上記記載事項（ウ）には「第２のスライダ１４のフロント側の左右に」形成されている旨記載されているものの、第２のボール３３が第２のスライダ１４に形成された貫通孔１４ａに挿入され、第１のスライダ１３の内側下部に常に接触して押圧するものであること（上記記載事項（イ）（ウ）及び第５〜７図参照）に照らして、第２のボール３３が嵌合するストッパ孔３７を形成する位置に関して、上記「第２のスライダ１４のフロント側の左右に」の記載は「第１のスライダ１３のフロント側の左右に」の誤記であると認め、引用発明を上記のとおり認定した。
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液晶ディスプレイ１７」、「第２のスライダ１４」、「第１のスライダ１３」、「保持部１２」、「コンソールボックス」、「車載用映像表示装置」、「第２の押圧部材３４」、「（第１のスライダ１３の）内側下部」、「第２のボール３３」、「ストッパ孔３７」、「（ストッパ孔３７の）縁」は、それぞれ本願補正発明の「ディスプレイ本体」、「第１スライダ」、「第２スライダ」、「保持部材」、「車体のコンソール部分」、「車載用ディスプレイ装置」、「付勢手段」、「被押圧部」、「ガタとり用の押圧部材」、「孔部」、「（孔部の）前後エッジ部分」に相当する。
　　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　　
「ディスプレイ本体と、このディスプレイ本体を保持して車両前後方向にスライド移動可能な第１スライダと、第１スライダを第１の位置と第２の位置との間でスライド可能に保持する第２スライダと、第２スライダを前記第１スライダのスライド方向にスライド可能に保持する保持部材とを備え、前記第１スライダが前記第１の位置にあるときには前記ディスプレイ本体が車体のコンソール部分に収納され、前記第１スライダの前記第２の位置への移動に伴って前記ディスプレイ本体が前記コンソール部分から突出されるようにした車載用ディスプレイ装置において、
　付勢手段により前記第２スライダの被押圧部に押圧されることにより、前記第１スライダをそのスライド位置に拘らず車両上方にそれぞれ付勢する左右一対のガタとり用の押圧部材を備え、
　前記第１スライダが前記第２スライダに対して前記第２の位置に向けて移動中に該第１スライダが所定位置に達すると、前記付勢手段の付勢力により前記左右一対の押圧部材が前記被押圧部に形成された孔部に掛止されて該孔部の前後エッジ部分を押圧するよう構成した車載用ディスプレイ装置。　」　　　　
　
 である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
［相違点１］
　本願補正発明では、第１スライダ並びに第２スライダ（及び第２スライダの被押圧部）は、「左右一対の」又は「左右独立の一対の」ものであって、第１スライダは、ディスプレイ本体を「その両側から」保持するとともに、第２のスライダは、「左右一対の」第１スライダを「それぞれ」スライド可能に保持するものであるのに対して、
　引用発明では、第２のスライダ１４並びに第１のスライダ１３（及び第１のスライダ１３の内側下部）は、「左右一対の」又は「左右独立の一対の」ものではなく、このため、第２のスライダ１４は、液晶ディスプレイ１７を「その両側から」保持するものでも、第１のスライダ１３は、「左右一対の」第２のスライダ１４を「それぞれ」スライド可能に保持するものでもない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明は、左右一対のガタとり用の押圧部材を「左右一対の第１スライダにそれぞれ連結され」るものとし、当該押圧部材が孔部に「同時に」掛止されることで、「左右一対の第２スライダが同時に左右一対の第１スライダに牽引されて一体に移動開始する」よう構成したものであるのに対して、
　引用発明は、左右一対の第２のボール３３が「第２のスライダ１４のフロント側の左右に形成された貫通孔１４ａにそれぞれ挿入され」るものであるものの、第２のスライダ１４に「連結」されるものではなく、また、当該第２のボール３３がストッパ孔３７に掛止されるものであるものの、第２のボール３３の掛止が左右「同時に」行われるか否かは明らかでなく、かかる掛止めにより、「第１のスライダ１３が第２のスライダ１４に牽引されて一体に移動開始する」ものでもない点。
　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　　
［相違点１］について
　　
　一般的に、映像機器を保持してスライド移動可能な第１スライダと、当該スライダをスライド可能に保持する第２スライダを備える車載用映像装置において、第１スライダ及び第２スライダを、「左右独立の一対」のものに構成することは、従来周知の技術（例えば、実願平４−３９１４６号（実開平５−９１９８６号）のＣＤ−ＲＯＭ、又は、特開平４−１９３６３８号公報参照。）であるから、引用発明において、第２のスライダ１４及び第１のスライダ１３を「左右独立の一対」のものとすることは、かかる周知技術に照らせば、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、このように、第２のスライダ１４及び第１のスライダ１３を「左右独立の一対」のものとすることにより、被押圧部たる第１のスライダ１３の内側下部について、「左右一対の」ものに、第２のスライダ１４について、液晶ディスプレイ１７を「その両側から」保持するものに、第１のスライダ１３について、「左右一対の」第２のスライダ１４を「それぞれ」スライド可能に保持するものに構成することができる。
　したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
［相違点２］について
　　
　一般的に、映像機器を保持してスライド移動可能な第１スライダと、当該スライダをスライド可能に保持する第２スライダを備える車載用映像装置において、第１スライダに係止部材ないし押圧部材を、第２スライダに被係止部ないし被押圧部をそれぞれ設けることにより、第１スライダにより第２スライダを牽引するよう構成した点は、従来周知の技術（例えば、実願平２−１７６０５号（実開平３−１１０４７４号）のマイクロフィルムの明細書第４ページ第１９行〜第６ページ第１８行、第９ページ第１４行〜第１１ページ第１１行及び第１〜５図、実願平３−５４４６４号（実開平４−１３７９４３号）のマイクロフィルムの明細書段落【００１５】【００１７】【００２６】及び図１〜４参照、上記特開平４−１９３６３８号公報の第４ページ左上欄第１５行〜左下欄第４行及び第１〜５図参照。）である。
　してみれば、かかる周知技術を引用発明に適用して、押圧部材たる第２のボール３３を被押圧部たるストッパ孔３７に掛止することによって、「第１のスライダ１３が第２のスライダ１４に牽引されて一体に移動開始する」よう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、上記周知技術を引用発明に適用すれば、当業者であれば、左右一対の第２のボール３３の掛止が左右「同時に」行われるよう構成することができる。
　さらに、上記周知技術を引用発明に適用するに当たり、押圧部材たる第２のボール３３を第２のスライダ１４に「連結」するようにしたことは、上記周知技術に示されているように設計変更程度のもの（例えば、上記実願平３−５４４６４号（実開平４−１３７９４３号）のマイクロフィルムの明細書段落【００１７】及び図３参照。）であって、格別のものではなく、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　　
「　【請求項１】　ディスプレイ本体と、このディスプレイ本体をその両側から保持して車両前後方向にスライド移動可能な左右一対の第１スライダと、これらの第１スライダを第１の位置と第２の位置との間でそれぞれスライド可能に保持する左右一対の第２スライダと、これらの第２スライダを前記第１スライダのスライド方向にスライド可能に保持する保持部材とを備え、前記第１スライダが前記第１の位置にあるときには前記ディスプレイ本体が車体のコンソール部分に収納され、前記第１スライダの前記第２の位置への移動に伴って前記ディスプレイ本体が前記コンソール部分から突出されるようにした車載用ディスプレイ装置において、
　前記左右一対の第１スライダにそれぞれ連結され、付勢手段により前記左右一対の第２スライダの被押圧部に押圧されることにより、前記第１スライダをそのスライド位置に拘らず車両上方あるいは下方にそれぞれ付勢する左右一対の押圧部材を備え、
　前記各第１スライダが前記各第２スライダに対して前記第２の位置に向けて移動中に第１スライダが所定位置に達すると、前記付勢手段の付勢力により前記左右一対の押圧部材が前記被押圧部に形成された孔部に同時に掛止されて該孔部の前後エッジ部分を押圧することにより、前記第２スライダが前記第１スライダと一体に移動開始するよう構成したことを特徴とする車載用ディスプレイ装置。　」（以下「本願発明」という。）
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「左右一対の第２スライダ」について「（左右）独立の」との限定を、「押圧部材」について「ガタとり用の」との限定を、「被押圧部」について「左右一対の」との限定を、「前記第２スライダが前記第１スライダと一体に移動開始する」構成について「前記左右一対の第２スライダが同時に前記左右一対の第１スライダに牽引されて」との限定をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。