【事件の表示】
　特願２００１−　５７２１４「情報配信サービスシステムとその方法及び配信サーバ装置並びに情報配信制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１日（優先権主張平成１２年３月６日、同年８月３１日）の出願であって、平成１６年２月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月６日付けで手続補正がなされたが、同年５月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）請求項１について
　上記本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項１は、「情報配信サービスシステム」に係るものであって、「利用者端末」が「前記サービス情報の配信に対し、好みのサービス情報が見つかった旨のメッセージを返送する手段」を備え、「配信サーバ装置」が「前記通知条件が記憶された時点から前記期間指定情報により指定される第１の期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する手段」及び「前記メッセージが返送されたとき該当する通知条件を前記第１の期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する手段」を備えるものである。
　一方、補正前の「情報配信サービスシステム」に係る特許請求の範囲の請求項は、請求項１乃至３であり、該請求項１乃至３における「利用者端末」は、いずれも「前記サービス情報の配信に対し、好みのサービス情報が見つかった旨のメッセージを返送する手段」を備えるものではなく、また、「配信サーバ装置」は、いずれも「前記通知条件が記憶された時点から前記期間指定情報により指定される第１の期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する手段」及び「前記メッセージが返送されたとき該当する通知条件を前記第１の期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する手段」を備えるものではなく、かつ、上記各手段は、補正前の請求項１乃至３の「情報配信サービスシステム」における「利用者端末」あるいは「配信サーバ装置」が備えるいずれの手段を限定するものでもない。
　してみると、上記各手段を備えるようなものとする請求項１の補正は、補正前の請求項１乃至３に記載された発明に存在する構成要件を限定するものではないから、補正前の請求項１乃至３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　補正前の請求項４乃至９は「情報配信方法」に係るものであり、補正前の請求項１０乃至１５は「配信サーバ装置」に係るものであるから、補正後の請求項１に記載された発明が、補正前の請求項４乃至１５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものに該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められない。
　
（１−２）請求項２について
　上記本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項２は、「情報配信方法」に係るものであって、「前記通知条件が記憶された時点から前記検索期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する過程」、「前記サービス情報の配信に対し、利用者の好みのサービス情報が見つかった場合にその旨のメッセージを利用者端末から前記配信サーバ装置へ返送する過程」、及び「前記メッセージが返送されたとき、前記配信サーバ装置において該当する通知条件を前記検索期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する過程」を備えるものである。
　一方、補正前の「情報配信方法」に係る特許請求の範囲の請求項は、請求項４乃至９であり、該請求項４乃至９は、いずれも「前記通知条件が記憶された時点から前記検索期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する過程」、「前記サービス情報の配信に対し、利用者の好みのサービス情報が見つかった場合にその旨のメッセージを利用者端末から前記配信サーバ装置へ返送する過程」、及び「前記メッセージが返送されたとき、前記配信サーバ装置において該当する通知条件を前記検索期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する過程」を備えるものではなく、かつ、上記各過程は、補正前の請求項４乃至９の「情報配信方法」が備えるいずれの過程を限定するものでもない。
　してみると、上記各過程を備えるようなものとする請求項２の補正は、補正前の請求項４乃至９に記載された発明に存在する構成要件を限定するものではないから、補正前の請求項４乃至９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　補正前の請求項１乃至３は「情報配信サービスシステム」に係るものであり、補正前の請求項１０乃至１５は「配信サーバ装置」に係るものであるから、補正後の請求項２に記載された発明が、補正前の請求項１乃至３、あるいは請求項１０乃至１５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものに該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められない。
　
（１−３）請求項３及び４について
　上記本件手続補正後の特許請求の範囲の請求項３及び４は、「配信サーバ装置」に係るものであって、「前記通知条件が記憶された時点から前記期間指定情報により指定される第１の期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する手段」及び「前記通知手段によるサービス情報の配信に対し、前記利用者端末から好みのサービス情報が見つかった旨のメッセージが返送されたとき、該当する通知条件を前記第１の期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する手段」を備えるものである。
　一方、補正前の「配信サーバ装置」に係る特許請求の範囲の請求項は、請求項１０乃至１５であり、該請求項１０乃至１５は、いずれも「前記通知条件が記憶された時点から前記期間指定情報により指定される第１の期間が経過した時点で、前記該当する通知条件を前記第２の記憶手段から削除する手段」及び「前記通知手段によるサービス情報の配信に対し、前記利用者端末から好みのサービス情報が見つかった旨のメッセージが返送されたとき、該当する通知条件を前記第１の期間の満了を待たずに前記第２の記憶手段から消去する手段」を備えるものではなく、かつ、上記各手段は、補正前の請求項１０乃至１５の「配信サーバ装置」が備えるいずれの手段を限定するものでもない。
　してみると、上記各手段を備えるようなものとする請求項３及び４の補正は、補正前の請求項１０乃至１５に記載された発明に存在する構成要件を限定するものではないから、補正前の請求項１０乃至１５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものには該当しない。
　補正前の請求項１乃至３は「情報配信サービスシステム」に係るものであり、補正前の請求項４乃至９は「情報配信方法」に係るものであるから、補正後の請求項３及び４に記載された発明が、補正前の請求項１乃至９に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものに該当しないことは明らかである。
　よって、補正後の請求項３及び４に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１乃至４に記載された発明のように補正することは、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をすることを目的としたものとも認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　また、上記のように補正することが、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものであるとも認められない。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年７月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置及び利用者が使用する利用者端末を通信ネットワークを介して配信サーバ装置にそれぞれ接続し、前記情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報を前記配信サーバ装置から利用者端末へ配信する情報配信サービスシステムであって、
　前記利用者端末は、
　　利用者が、通知を希望するサービス情報の通知条件、及び検索処理のための第１の期間を指定する期間指定情報をそれぞれ入力するための第１の入力手段と、
　　この第１の入力手段により入力された通知条件及び期間指定情報を、前記通信ネットワークから前記利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ送信する第１の要求送信手段とを備え、
　前記配信サーバ装置は、
　　前記情報提供コンピュータ装置から前記通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段と、
　　前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記通知条件及び期間指定情報が伝送された場合に、当該通知条件及び期間指定情報を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段と、
　　前記第１の記憶手段に記憶されたサービス情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当するサービス情報を見付けるための検索処理を、前記通知条件が記憶された時点から前記第２の記憶手段に記憶された期間指定情報により指定される第１の期間に渡って繰り返し実行する検索手段と、
　　前記検索手段において前記通知条件に該当するサービス情報が見付かった場合に、当該サービス情報を、前記通知条件及び期間指定情報とともに受信した利用者アドレス情報をもとに、その送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信するサービス情報通知手段とを備えたことを特徴とする情報配信サービスシステム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４７１９５号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平１１−１７５６１７号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平１１−１２０１９０号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット上のＷＷＷを用いてデータベースを検索するためのシステムに係わり、特に同一の検索条件で同一のサービスを提供するデータベースを継続的に検索する場合の利便性を高めることができる、ユーザ支援機能を備えたインターネット上のデータベース検索システムに関する。」
　
Ｂ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記不動産物件情報や中古車在庫情報などに見られるように、同一のユーザが、希望の物件を探し出すために、ある期間にわたって同一の条件で同じデータベースを検索することも多いと考えられる。しかしながら、前記に例示した不動産物件情報や中古車在庫情報などをはじめとするデータベースでは、時間が経過するにつれて収容されているデータ内容が変化するので、ユーザが最新の検索結果を得ようと思うと、それぞれのデータベースの内容更新時期を把握してタイムリーにアクセスするか、更新時期が不定あるいは不明の場合には、例えば毎日アクセスして繰り返し検索操作を行う必要があった。また、たとえ同一の検索条件であっても、ユーザは検索を実施する度に検索条件をいちいち入力しなければならず、ユーザの操作が非常に煩雑であった。
【０００７】本発明は以上の問題点を考慮してなされたものであり、その目的は、ユーザが検索したいデータベースの更新有無を確認したり、同一のサービスを提供するデータベースを同一の検索条件で反復して検索する場合にその都度検索条件を入力する必要がない、ユーザ支援機能を備えたインターネット上のデータベース検索システムを提供することである。」
　
Ｃ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、この発明は、ユーザ支援機能を備えたインターネット上のデータベース検索システムであって、ＷＷＷサーバ及び電子メールサーバとしての機能を備えるとともに、次の（１）〜（６）の要件を備えていることを特徴とする。
【０００９】（１）インターネットに接続された任意のクライアントからＷＷＷサーバにアクセスしているユーザに、ＨＴＭＬ形式で記述された検索条件入力画面を送信する。
【００１０】（２）ユーザが前記検索条件入力画面に入力して返信した検索条件を所定の検索条件式に検索して検索対象のデータベースに入力し、その検索結果データに基づいてＨＴＭＬ形式の回答ファイルを生成するとともに、前記検索条件式をユーザに対して不可視のフォーマットで前記回答ファイルに埋め込んでユーザに送信する。
【００１１】（３）ユーザから前記検索条件の登録要求及び当該ユーザの電子メールアドレスを受信すると、そのユーザの電子メールアドレスとそれに対応する前記検索条件式とをユーザリストファイルに格納する。
【００１２】（４）適宜のタイミングで前記ユーザリストファイルから順次ユーザの電子メールアドレスを読み出し、その電子メールアドレスに対応させて格納されている検索条件式を用いてデータベースを検索する。
【００１３】（５）前記データベースの検索結果データに基づいてＨＴＭＬ形式の回答ファイルを生成し、前記ユーザの電子メールアドレスを含んだファイル名を付して格納する。
【００１４】（６）前記回答ファイルの格納アドレスを示すＵＲＬを生成し、前記ユーザの電子メールアドレス宛に電子メールサーバから電子メールにより送信する。」
　
Ｄ．「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態につき、添付の図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わるデータベース検索システムの構成を示す図である。なお、図１は、本実施形態のデータベース検索システムＳを機能ブロック単位で示しているから、必ずしもそれぞれこのような機能を有する個別のハードウェアとして構成されている必要はない。
【００１８】データベース検索システムＳは、世界各地に散在するコンピュータ及びネットワークを結合してなるインターネットに接続されている。また、クライアントコンピュータＣはインターネットに接続可能に設けられたコンピュータであって、ユーザがインターネットを介して本データベース検索システムＳにアクセスするのに用いられる。したがって、ユーザは、常に同じハードウェア資源としてのクライアントコンピュータＣを利用するとは限らない。つまり、以下の説明にあって、ユーザが本データベース検索システムＳにアクセスしているときには、インターネットに接続でき、かつＷＷＷブラウザ及び電子メール送受信ソフトウェアが使用できるいずれかのクライアントコンピュータＣを用いていることが前提となる。
【００１９】データベース検索システムＳは、図１に示すように、主としてＷＷＷサーバ１００，電子メールサーバ１１０，システム管理サーバ１２０と、検索対象となるデータが格納されているデータベースＤＢ、種々のデータファイルの格納に使用されるユーザリストメモリ１３０及び回答ファイルメモリ１４０とを備えて構成されている。それぞれの機能ブロックについて以下に解説する。
【００２０】（１）ＷＷＷサーバ１００
インターネットを介して他のコンピュータとの間でＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol ）プロトコルでの通信をサポートし、他のコンピュータとＨＴＭＬ形式で記述されたファイルの送受信を行う。このＷＷＷサーバ１００は、本システムにあっては、
（ａ）ユーザにＨＴＭＬ形式で記述された検索条件入力画面を送信する。
（ｂ）ユーザから入力された検索条件に基づいて、後述するデータベースＤＢを検索した結果を表示するＨＴＭＬ形式のファイルをユーザへ送信する。
（ｃ）ユーザが前記検索条件入力画面に入力して返信した検索条件、電子メールアドレス等を受信する。
などの機能を果たす。
【００２１】（２）電子メールサーバ１１０
ＳＭＴＰ、ＰＯＰなどの標準的な電子メール転送用のプロトコルに基づいて、インターネットを通じて他のコンピュータと電子メールの送受信を行う。本システムにあっては、後述するシステム管理サーバ１２０から出力されたデータを含む電子メールを、ユーザが入力した前記所定の電子メールアドレスへ送信する。
【００２２】（３）ユーザリストメモリ１３０
ユーザが入力した検索条件に基づいて構成された検索条件式、ユーザの電子メールアドレス、及びその検索条件式によって検索を実行した回数を一つのレコードとして保存する記憶領域である。言い換えれば、個々のユーザの電子メールアドレスを見出しとしたユーザリストが格納されている領域で、一般にはハードディスク装置等の外部記憶装置で構成される。
【００２３】（４）回答ファイルメモリ１４０
後述するデータベースＤＢの検索結果をユーザの見やすいＨＴＭＬ形式として生成した回答ファイルを格納する記憶領域である。前記ユーザリストメモリ１３０と同様に、ハードディスク装置等の外部記憶装置で構成される。この回答ファイルメモリ１４０に格納されている回答ファイルのファイル名は、前記ユーザの電子メールアドレスに関連して付与される。すなわち、例えば本実施形態にあっては、ユーザの電子メールアドレスがそのまま回答ファイル名として採用されている。したがって、ユーザの電子メールアドレスがusr1@recruit.co.jpであったとすれば、そのユーザの検索結果に対応する回答ファイル名は、usr1@recruit.co.jp.htmまたはusr1@recruit.co.jp.html （ただし、.htm、.html は、ＨＴＭＬ形式のファイルであることを示す拡張子）と命名される。
【００２４】（５）データベースＤＢ
本実施形態のデータベース検索システムＳにおいて、検索対象となるデータを格納している。例えば、不動産物件情報のデータであれば、それぞれの物件レコードに関して所在地、価格、間取りなどの関連するデータが収容されるわけであり、具体的なデータベースＤＢのデータ構造は、格納されるデータの性質等に応じて適宜決定してよい。
【００２５】（６）システム管理サーバ１２０
本データベース検索システムＳの中核をなす部分であり、主として次のような機能を担当する。
【００２６】（ａ）データベースＤＢの検索
ＷＷＷサーバ１００を介してユーザから入力された検索条件に基づいて、データベースＤＢを検索する。ユーザにＷＷＷサーバ１００から送信される検索条件入力画面は、ユーザが希望する検索条件を簡単に入力できるように、イメージ情報などを含んだＨＴＭＬ形式のユーザフレンドリーな画面として構成されている。すなわち、ユーザは、画面上に配置されたボタンやポップアップメニューを選択することによって、希望する検索条件を入力することができる。しかし、ＨＴＭＬ形式で記述されたこのような検索条件は、通常そのままデータベースＤＢに入力することはできない。システム管理サーバ１２０は、ＷＷＷサーバ１００に返信されたＨＴＭＬ形式の検索条件を、所定のデータベース言語（例えばＳＱＬ）で表された検索条件式に変換してデータベースＤＢに入力する。また、そのようにして入力された検索条件式に対する検索結果を、データベース言語で記述された文字列からＨＴＭＬ形式のファイルに変換する。
【００２７】（ｂ）ＷＷＷサーバ１００及び電子メールサーバ１１０との通信制御
ＷＷＷサーバ１００とは、ＨＴＭＬ形式で記述されたデータファイルを送受信し、電子メールサーバ１１０とは主としてプレーンテキスト形式のデータファイルを送受信する（本実施形態にあっては、電子メールサーバ１１０への送信のみ）。ＨＴＴＰプロトコル及び前記所定の電子メール用プロトコルで通信を行うための通信制御機能である。
【００２８】（ｃ）メモリ入出力制御
前記ユーザリストメモリ１３０，回答ファイルメモリ１４０との間のデータファイルの入出力を制御する。」
　
Ｅ．「【００２９】次に、図２〜図４を参照して、上記の構成を有する本発明の一実施形態によるデータベース検索システムＳの作用を説明する。図２は、上記実施形態によるデータベース検索システムＳ（つまり、サーバ側）の自動検索登録ルーチンを示すフローチャートである。
【００３０】初期状態では、データベース検索システムＳはユーザからの検索条件入力画面送信要求を待って待機している（Ｓ２００）。ユーザから送信要求があれば、データベース検索システムＳは、ユーザがインターネットを通じてＷＷＷサーバ１００にアクセスしているクライアントコンピュータＣに検索条件入力画面を送信する（Ｓ２０２）。ここで、データベース検索システムＳは、ユーザからの検索条件受信を待機し（Ｓ２０４）、検索条件を受信したら、その検索条件をデータベース言語の検索条件式に変換し、データベースＤＢに入力する（Ｓ２０６）。データベースＤＢから前記検索条件に対する検索結果データを受信すると（Ｓ２０８）、データベース検索システムＳはその検索結果データを所定の書式を有するＨＴＭＬ形式の回答ファイルに変換するとともに、そのファイルに不可視の書式で検索条件式を埋め込む（Ｓ２１０）。本実施形態では、ＨＴＭＬの標準的なタグであるhiddenタグを前記検索条件式に付することによって、ユーザがクライアントコンピュータＣでこのファイルを閲覧したときに、ユーザのブラウザが表示する画面には埋め込まれた検索条件式が表示されないようにしている。なお、この回答ファイルには、ユーザの電子メールアドレスを入力することができるフィールドが設けられている。さらに、本システムのユーザについての情報を収集するために、回答ファイルに適宜アンケート欄などの入力フィールドを設けておいてもよい。
【００３１】このように、いったんユーザが入力し、実際に検索に使用された検索条件式を再度ユーザ側へ戻すのは、ユーザが使用しているクライアントコンピュータＣとデータベース検索システムＳとの通信回線が、１回の通信（セッション）ごとに切断されてしまうからである。つまり、ユーザからの検索条件を受信した時点では、データベース検索システムＳは当該ユーザの検索条件式を保持していることができるが、次のセッションで同一のユーザが電子メールアドレスを送信してきたとしても、データベース検索システムＳは、前回検索条件式を送信したユーザと今回電子メールアドレスを送信してきたユーザとが同一であると認識することができないのである。本発明では、このような問題点を解消するために、検索条件式を回答ファイルに埋め込んでユーザに転送し、ユーザがその回答ファイルに入力した電子メールアドレスと検索条件式とを対で受け取ることにより、ユーザが入力した電子メールアドレスとそのユーザが使用した検索条件式とを対応させることができるのである。
【００３２】前記のようにして生成された回答ファイルは、ユーザへ転送される（Ｓ２１２）。ユーザに転送された回答ファイルにはさらに、そのユーザが使用した検索条件を登録するかどうかを選択できる手段、例えば登録要求ボタンが設けられている。この画面上の登録要求ボタンをユーザが操作すると、少なくともユーザが入力した電子メールアドレスと検索条件式とが対となって、データベース検索システムＳへ返信される。
【００３３】データベース検索システムＳは、このユーザからの登録要求を受信すると（Ｓ２１４  Yes ）、それとともに送信されてくるユーザの電子メールアドレス及びその検索条件式とを受信して（Ｓ２１６）、そのユーザについての検索実施回数ｎ＝１を設定する（Ｓ２１８）。ユーザから登録要求を受信しなければ（Ｓ２１４  No）この自動検索登録ルーチンを終了する。
【００３４】受信あるいは設定された特定ユーザについての電子メールアドレス、検索条件式、及び検索実施回数は、ユーザリストメモリ１４０に格納される（Ｓ２２０）。ここで、格納しようとするデータセットのキーとなる電子メールアドレスが、すでにユーザリストの中にあるかどうかがチェックされる。同一の電子メールアドレスがすでにユーザリストに含まれていれば（Ｓ２２２  Yes ）、その電子メールアドレスに付帯する検索条件式が新たに入力された検索条件式によって更新される（Ｓ２２４）。また、格納しようとするデータセットの電子メールアドレスと同一の電子メールアドレスがユーザリストの中になければ（Ｓ２２２  No）、その電子メールアドレスとそれに付帯する検索条件式及び検索実施回数を１レコードとしてユーザリストに追記する（Ｓ２２６）。このように、登録済みの電子メールアドレスをチェックすることによって、ユーザリストに重複して電子メールアドレスが登録され、それによってリストの容量がいたずらに増大することを防止している。
【００３５】以上のようにして、ユーザは本発明のデータベース検索システムＳに対して、自動検索の実行を希望する検索条件とその結果が通知されるべき電子メールアドレスとを登録することができる。」
　
Ｆ．「【００３６】次に、上記の自動検索登録ルーチンの流れをユーザが使用しているクライアントコンピュータＣ側から見ると、図３のフローチャートのようになる。まず、ユーザは本データベース検索システムＳが属するＷＷＷ上のサイト、いわゆるホームページに、いずれかのクライアントコンピュータＣを通じてアクセスしているとする。ユーザは、ホームページを構成するＨＴＭＬ形式ファイルの指示（例えば、ホームページに備えられている「検索開始」ボタンをクリック）することによって、データベース検索システムＳに対して検索条件入力画面を送信するように要求する（Ｓ３００）。データベース検索システムＳから検索条件入力画面が受信されたら（Ｓ３０２　Yes ）、その入力画面にしたがって検索条件を設定し、データベース検索システムＳへ送信する（Ｓ３０４、Ｓ３０６）。送信した検索条件に対する回答ファイルがデータベース検索システムＳから返信されてきたら（Ｓ３０８）、ユーザはその回答ファイルの内容を検討するとともに、前記検索条件で繰り返しデータベースＤＢを検索する自動データ検索に登録するかどうかを判断し、自動データ検索に登録する場合には（Ｓ３１０　Yes ）、検索結果の連絡を希望する電子メールアドレスを回答ファイル画面の該当フィールドに入力し（Ｓ３１２）、登録要求をデータベース検索システムＳへ送信する（Ｓ３１４　Yes ）。これにより、ユーザからデータベース検索システムＳへユーザの電子メールアドレスと使用する検索条件式とが対となって送信される（Ｓ３１６）。前記したように、Ｓ３０４でユーザが設定した検索条件は、データベース言語で記述された検索条件式として、hiddenタグが付されたユーザに不可視の状態で、ＨＴＭＬ形式の回答ファイルに埋め込まれている。
【００３７】このようにして、ユーザが反復して検索を希望する検索条件がデータベース検索システムＳに登録されるので、ユーザはデータベースＤＢの内容更新に合わせてその都度同じ検索条件を入力して検索を実行する必要がなくなる。」
　
Ｇ．「【００３８】次に、以上のようにしてデータベース検索システムＳに登録されたあるユーザの検索条件によって、データベースＤＢが自動的に検索される自動データ検索ルーチンについて、図４のフローチャートを参照して説明する。図４のフローは、データベース検索システムＳの作用を示すものである。
【００３９】この自動データ検索ルーチンにおいて、データベース検索システムＳは、初期状態で、データベースＤＢの内容更新を待って待機している（Ｓ４００）。これは、図１の構成図において、内容が更新された場合にデータベースＤＢからシステム管理サーバ１２０に通知されるように構成したり、更新時期があらかじめ定められていれば（例えば、毎週水曜日の午前９時など）、当該更新時期に合わせてデータベース検索システムＳが起動するように、システム管理サーバ１２０に起動条件を設定しておいてもよい。
【００４０】データベースＤＢが更新されたと判定されると（Ｓ４００　Yes ）、システム管理サーバ１２０はユーザリストメモリ１３０からユーザーの電子メールアドレスとそれに付帯する検索条件式及びその検索実施回数を取得し（Ｓ４０２）、検索実施回数ｎをインクリメントする（Ｓ４０４）。インクリメントされた検索実施回数ｎは、あらかじめデータベース検索システムＳとして定められている最大検索実施回数Ｎと比較され、ｎ＞Ｎが成立すれば（Ｓ４０６　No）、取得した電子メールアドレスに関するレコードについての検索は実施せずに、判断分岐Ｓ４１６へジャンプして、次の検索を行うべき電子メールアドレスが存在するかをユーザリストメモリ１３０を参照して判定する。・・・（中略）・・・
【００４１】ｎ≦Ｎであれば（Ｓ４０６　Yes ）、先に取得した電子メールアドレスに付帯する検索条件式をデータベースＤＢに入力し（Ｓ４０８）、その検索結果データをデータベースＤＢから受信する（Ｓ４１０）。
【００４２】システム管理サーバ１２０は、この検索結果データをユーザが見やすいＨＴＭＬで記述された回答ファイルとして生成する（Ｓ４１２）。回答ファイルのファイル名は、そのファイルに記録されている検索結果を得るのに用いられた検索条件式に対応する電子メールアドレスと一対一に対応するように定められなければならない。それに加えて、ユーザがその検索結果を参照する際の利便性を考慮すると、回答ファイルのファイル名は、ユーザが登録した電子メールアドレスと関連して決定されることが非常に望ましい。そこで、本発明のデータベース検索システムＳにあっては、前記したように、ユーザの電子メールアドレスをそのままファイル名として採用した。したがって、例えばusr1@recruit.co.jpという電子メールアドレスを登録したユーザの回答ファイル名は、ＨＴＭＬ形式を示す拡張子を付したusr1@recruit.co.jp.htmまたはusr1@recruit.co.jp.html と表される。これにより、回答ファイル名は、ユーザにとって分かりやすい電子メールアドレスを有し、かつ、当然のことながら、それぞれのユーザが登録した電子メールアドレスに対して一対一に対応するものとなった。
【００４３】上記のように生成された回答ファイルは、回答ファイルメモリ１４０の所定のディレクトリに格納される。そして、システム管理サーバ１２０は、その回答ファイルの格納アドレスを、インターネット上のＵＲＬに変換する。すなわち、例えば回答ファイルメモリ１４０内の格納ディレクトリが、インターネットのＷＷＷ上でhttp://www.recruit.co.jp/DSEARCH/result/と表されるとすれば、そのディレクトリに格納された前記ユーザの回答ファイルのＵＲＬは、http://www.recruit.co.jp/DSEARCH/result/usr1@recruit.co.jp.htmとなる。このように生成された回答ファイルの所在を示すＵＲＬは、電子メールに書き込まれて当該ユーザの電子メールアドレスに送信される（Ｓ４１４）。」
　
Ｈ．「【００４５】以上のように、ユーザは自分が登録した電子メールアドレス宛に送信されてきた電子メールをチェックして、本データベース検索システムＳから通知されたＵＲＬにアクセスするだけで、更新されたデータベースＤＢに対する検索結果が書き込まれた回答ファイルを取得することができる。また、ＨＴＭＬ形式の回答ファイル自体ではなく、その回答ファイルの所在を示すＵＲＬを電子メールで通知するので、転送されるデータ量が格段に少なくてすみ、いたずらにインターネットのトラフィックを増やさずにすむ。」
　
　上記Ａ〜Ｈの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の事項が記載されているということができる。
　
（あ）ユーザが使用するクライアントコンピュータＣは、インターネットを介してデータベース検索システムＳ内のＷＷＷサーバ１００及び電子メールサーバ１１０に接続され、最初ユーザのクライアントコンピュータＣがＷＷＷサーバ１００を通じてデータベース検索システムＳに対して検索要求を行うと、該データベース検索システムＳからは、上記ＷＷＷサーバ１００を通じて上記ユーザのクライアントコンピュータＣに対して検索結果が書き込まれた回答ファイルが送られてくる。（上記Ｃの段落【００１０】、上記Ｅの段落【００３０】、上記Ｆの段落【００３６】の記載等参照。）
　ここで、ユーザが、同じ検索条件式でデータベース検索システムＳに対して最大検索実施回数Ｎ回までの自動検索を行わせようとする場合は、当該検索条件式が埋め込まれた回答ファイルに検索結果の連絡を希望する電子メールアドレスを入力して上記ＷＷＷサーバ１００を通じて上記データベース検索システムＳに対して送る。（上記Ｃの段落【００１１】、上記Ｅの段落【００３１】〜【００３３】、上記Ｆの段落【００３６】、上記Ｇの段落【００４０】〜【００４１】の記載等参照。）
　すると、データベース検索システムＳは、最大Ｎ回までの自動検索を行って、検索結果が書き込まれた回答ファイルを作成し、その回答ファイルの所在を示すＵＲＬを上記電子メールサーバ１１０を通じてユーザのクライアントコンピュータＣに対して電子メールで通知する。（上記Ｇの段落【００４２】〜【００４３】の記載等参照。）
　すなわち、最初の検索要求に対する検索結果は、ＷＷＷサーバ１００を通じて回答ファイルが送られ、その後、自動検索を行わせた場合には、電子メールサーバ１１０を通じて回答ファイルの所在を示すＵＲＬが送られてくるのであるが、「回答ファイル」も「回答ファイルの所在を示すＵＲＬ」も、「データ」であることには変わりない。
　よって、引用例１には、「ユーザが使用するクライアントコンピュータをインターネットを介してＷＷＷサーバ及び電子メールサーバに接続し、データを前記ＷＷＷサーバ及び電子メールサーバからクライアントコンピュータへ配信するデータベース検索システム」が記載されているということができる。
　
（い）上記Ｆの段落【００３６】には、「データベース検索システムＳから検索条件入力画面が受信されたら（Ｓ３０２　Yes ）、その入力画面にしたがって検索条件を設定し、データベース検索システムＳへ送信する（Ｓ３０４、Ｓ３０６）。」と記載されており、ユーザのクライアントコンピュータＣは、実質的に、「ユーザが、希望するデータの検索条件を入力するための第１の入力手段」を備えているということができる。
　
（う）同じく、上記Ｆの段落【００３６】には、「ユーザはその回答ファイルの内容を検討するとともに、前記検索条件で繰り返しデータベースＤＢを検索する自動データ検索に登録するかどうかを判断し、自動データ検索に登録する場合には（Ｓ３１０　Yes ）、検索結果の連絡を希望する電子メールアドレスを回答ファイル画面の該当フィールドに入力し（Ｓ３１２）、登録要求をデータベース検索システムＳへ送信する（Ｓ３１４　Yes ）。」と記載されており、ここで、「回答ファイル」には、上記Ｅの段落【００３１】に「検索条件式を回答ファイルに埋め込んでユーザに転送し」と記載されているように、「検索条件式」が埋め込まれているものであり、この「検索条件式」が埋め込まれている「回答ファイル」に対して「電子メールアドレス」を入力して、登録要求をデータベース検索システムＳへ送信するということは、「検索条件式」を「電子メールアドレス」とともにデータベース検索システムＳ内のＷＷＷサーバ１００に送信するということになるものと解される。そして、ここで「回答ファイル」に埋め込まれている「検索条件式」は、上記（い）でユーザが「第１の入力手段」により入力した「希望する情報の検索条件」と同じものである。
　よって、ユーザのクライアントコンピュータＣは、実質的に、「第１の入力手段により入力された検索条件を、ユーザに対し割り当てられた電子メールアドレスとともに、インターネットを介してＷＷＷサーバへ送信する第１の要求送信手段」を備えているということができる。
　
（え）上記Ｄの段落【００２５】〜【００２８】に記載されている「システム管理サーバ１２０」の機能、及び上記Ｇの段落【００３９】〜【００４１】に記載されている「自動データ検索ルーチン」の動作を参照すると、上記「システム管理サーバ１２０」は、実質的に、「クライアントコンピュータからインターネットを介して検索条件が伝送された場合に、当該検索条件を受信してユーザリストメモリに格納するとともに、データベースに格納されたデータの中から、前記ユーザリストメモリに格納された検索条件に該当するデータを見付けるための検索処理を、繰り返し実行する」動作を行っているということができる。
　
（お）上記Ｃの段落【００１４】及び上記Ｇの段落【００４３】の記載によれば、「電子メールサーバ１１０」は、実質的に、「システム管理サーバにおいて検索条件に該当するデータが見付かった場合に、当該データに係るＵＲＬを、前記検索条件とともに受信した電子メールアドレスをもとに、その送信元であるクライアントコンピュータに向けインターネットを介して電子メールにより送信するものである」ということができる。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ユーザが使用するクライアントコンピュータをインターネットを介してＷＷＷサーバ及び電子メールサーバに接続し、データを前記ＷＷＷサーバ及び電子メールサーバからクライアントコンピュータへ配信するデータベース検索システムであって、
　前記クライアントコンピュータは、
　　ユーザが、希望するデータの検索条件を入力するための第１の入力手段と、
　　この第１の入力手段により入力された検索条件を、前記ユーザに対し割り当てられた電子メールアドレスとともに、前記インターネットを介して前記ＷＷＷサーバへ送信する第１の要求送信手段とを備え、
　さらに、前記クライアントコンピュータから前記インターネットを介して前記検索条件が伝送された場合に、当該検索条件を受信してユーザリストメモリに格納するとともに、データベースに格納されたデータの中から、前記ユーザリストメモリに格納された検索条件に該当するデータを見付けるための検索処理を、繰り返し実行するシステム管理サーバを備え、
　前記電子メールサーバは、
　　前記システム管理サーバにおいて前記検索条件に該当するデータが見付かった場合に、当該データに係るＵＲＬを、前記検索条件とともに受信した電子メールアドレスをもとに、その送信元であるクライアントコンピュータに向け前記インターネットを介して電子メールにより送信するものである、
データベース検索システム。」
　
（引用例２）
Ｉ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  利用者によって操作される１以上の利用者端末に対しネットワークを介して接続されるサーバと、
前記利用者端末から送信された利用者情報を、前記サーバから読み書き可能に蓄積する利用者データベースと、を備え、
前記サーバは、前記利用者端末から利用者情報が送信された場合に、当該利用者情報を前記利用者データベースに格納し、当該利用者情報を送信した利用者端末に対し固有のネットワークアドレスを割り当て、当該ネットワークアドレスを指定させることにより当該利用者端末から参照される記憶領域に、当該利用者端末に参照させるためのファイルを生成して格納することを特徴とする取引仲介システム。
【請求項２】  前記サーバは、提供者によって操作される１以上の提供者端末に対しネットワークを介して接続され、
当該取引仲介システムは、さらに、前記提供者端末から送信された提供者情報を、前記サーバから読み書き可能に蓄積する提供者データベースを備え、
前記サーバは、前記提供者端末から提供者情報が送信された場合に、当該提供者情報を前記提供者データベースに格納し、当該提供者情報を送信した提供者端末に対し固有のネットワークアドレスを割り当て、当該ネットワークアドレスを指定させることにより当該提供者端末から参照される記憶領域に、当該提供者端末に参照させるためのファイルを生成して格納する請求項１に記載の取引仲介システム。
　・・・（中略）・・・
【請求項６】  当該取引仲介システムは、さらに、取引に対する利用者の要求情報を、当該要求の属性情報とともに、前記サーバから読み書き可能に蓄積する利用者属性データベースと、
利用者に提供可能な提供物件を示す提供物件情報を、当該提供物件の属性情報とともに、前記サーバから読み書き可能に蓄積する提供者属性データベースと、を備え、
前記サーバは、前記利用者端末から前記要求情報が提供された場合には、当該要求の項目ごとに、各要求の属性を示す属性情報を生成し、前記利用者属性データベースに格納し、
前記提供者端末から前記提供物件情報が供給された場合には、当該提供物件ごとに、各提供物件の属性を示す属性情報を生成し、前記提供者属性データベースに格納する請求項２に記載の取引仲介システム。
【請求項７】  前記サーバは、前記利用者端末に参照させるためのファイルを作成する場合に、前記利用者属性データベースに格納された属性情報と前記提供者属性データベースに格納された属性情報とを比較し、所定の条件に合致すると判断したときに、合致している属性情報に対応する前記提供物件情報を当該ファイルに含ませる請求項６に記載の取引仲介システム。」
　
　上記Ｉの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「提供者によって操作される提供者端末及び利用者によって操作される利用者端末をネットワークを介してサーバにそれぞれ接続し、前記提供者端末が供給した提供物件情報をサーバに蓄積し、該提供物件情報を利用者端末が参照できるようにすること。」
　
（引用例３）
Ｊ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピューターネットワークに接続された複数のデータベースを対象とした予約検索方法に関し、データベースのデータ更新情報に基づいてさまざまな情報を検索し、ユーザに通知するコンピューターシステムに適用し得る。」
　
Ｋ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を詳細に説明する。図１は、本発明の予約検索方法を適用した予約検索システムの構成図である。この図１において、１はユーザが予約検索条件を入力するためのクライアント、２は計算機ネットワーク、３はサーバ、４は条件登録処理モジュール、５はデータベース監視処理モジュール、６はデータベース検索処理モジュール、７は検索結果転送処理モジュール、８は計算機ネットワークに接続されたデータベース、９はサーバ上に設けられた予約検索条件記憶部、１０はサーバ上に設けられた検索結果の一時記憶部である。
【００１９】次に、本発明における処理の概要を、図２のフローチャートに基づいて説明する。最初は、ユーザがクライアントからサーバにアクセスし、予約検索条件（データベース監視条件、データベース検索条件、検索結果の配布先等）を登録する。次に、登録されたデータベース監視条件に基づいて、監視対象データベースにおけるデータ更新の監視処理を開始する。もし、データベースでデータの更新・追加が行われれば、それを検知する。そして、データベースの更新部分を、登録されたデータベース検索条件で検索する。得られた検索結果をユーザの配布先へ配送する。そして再び、データベースのデータ更新の監視を続ける。
【００２０】本実施例においては、図１でも示されているように、サーバにおける各処理は、モジュール構成となっている。以下に、各モジュールの動作を処理の流れに従って詳細に説明する。
【００２１】ユーザは、クライアント１からサーバ３上の条件登録処理モジュール４にアクセスして、データベース監視条件、データベース検索条件、および検索結果の配布先などの予約検索条件を登録する。ここで、クライアントとは、例えばパーソナルコンピューター（パソコン）であり、ユーザはそのパソコン上で動作するＷＷＷブラウザー（インターネット経由で文書を閲覧するためのアプリケーションソフト）を用いて、条件登録処理モジュール４にアクセスする。
【００２２】図４に、条件登録処理モジュールのフローチャートを示す。ユーザが、最初に条件登録処理モジュール４にアクセスすると、予約検索条件の新規登録、登録条件の確認、あるいは登録条件の変更の何れかを選択する画面が表示される。ここで、新規登録を選択すると、予約検索条件入力画面が表示され、データベース監視条件、データベース検索条件、および検索結果の配布先などを入力することができる。また、登録条件の変更を選択すると、登録されている予約検索条件が表示され（図３）、その登録内容を変更することができる。図８は、予約検索条件テーブルの例示図である。
【００２３】データベース監視条件としては、監視対象とするデータベース名称、予約検索を実行する頻度などがある。また、データベース検索条件としては、検索キーワード、検索式、検索項目の種類などがある。さらに、検索結果の配布先として、電子メールアドレス、データ蓄積先フォルダなどもこの段階で登録しておく。登録された各ユーザの予約検索条件は、サーバ上に設けられた予約検索条件記憶部９に記憶される。図９は、監視条件テーブルの例示図であり、図１０は、監視条件テーブルの例示図である。そして、データベース監視条件やデータベース検索条件が同じ登録データの統合処理が行われる。この統合処理によって、同じ内容の検索処理等が複数回実行されないようにする。なお、予約検索条件記憶部９に登録された予約検索条件等のデータは、ユーザまたはサーバ管理者が削除しない限り保持されるが、ユーザが有効期限を設定した場合にはその期限を過ぎると削除される。」
　
Ｌ．「【００２８】次は、検索結果を受け取ったユーザが、検索結果を確認し、必要に応じてデータベース検索条件やデータベース監視条件を修正する。検索結果は電子メールで送られてきて、その表示画面上には、予約検索で得られた特許公報の要約等が表示される。」
　
　上記Ｌの記載において、「予約検索で得られた特許公報の要約等」は、ユーザが所望する検索結果そのものの実データであると解される。
　
　よって、上記Ｊ〜Ｌの記載を参照すると、引用例３には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例３記載の発明」という。）
「ユーザが予約検索条件を登録して、該予約検索条件によってネットワークに接続されたデータベースの検索を行って検索結果を得るシステムにおいて、ユーザが該予約検索条件の有効期限を設定した場合には、その期限が過ぎると該予約検索条件が削除されるようにすること、及び、検索が行われた場合にユーザが所望する検索結果そのものの実データを電子メールで送るようにすること。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ユーザ」、「クライアントコンピュータ」、「インターネット」は、それぞれ、本願発明における「利用者」、「利用者端末」、「通信ネットワーク」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「ＷＷＷサーバ」、「電子メールサーバ」、及び「システム管理サーバ」よりなる構成は、その機能からみて、全体として本願発明における「配信サーバ装置」に対応する構成であるということができる。
　また、引用例１記載の発明における「データ」は、引用例１の上記Ｄの段落【００２４】の記載によれば、不動産物件情報等のデータを含むものであり、「情報」であるということができる。一方、本願発明における「情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報」も、「情報」であることには変わりない。
　そして、引用例１記載の発明における「データベース検索システム」は、情報の配信サービスを行っているということができるから、「情報配信サービスシステム」であるということができる。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「利用者が使用する利用者端末を通信ネットワークを介して配信サーバ装置に接続し、情報を前記配信サーバ装置から利用者端末へ配信する情報配信サービスシステム」である点において共通する。
　次に、引用例１記載の発明において、ユーザに通知されるのは、希望するデータに係るＵＲＬであるが、それも「情報」であることには変わりなく、また、引用例１記載の発明における「検索条件」は、引用例１記載の発明において、結局、検索条件に基づいて検索されたデータに係るＵＲＬが「通知」されるのであるから、「通知条件」であるともいえるものである。
　よって、本願発明における「利用者端末」と引用例１記載の発明における「クライアントコンピュータ」とは、ともに、「利用者が、通知を希望する情報の通知条件を入力するための第１の入力手段」を備える点において共通する。
　さらに、引用例１記載の発明における「ユーザに対し割り当てられた電子メールアドレス」は、本願発明における「通信ネットワークから利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報」に相当するから、本願発明における「利用者端末」と引用例１記載の発明における「クライアントコンピュータ」とは、ともに、「この第１の入力手段により入力された通知条件を、通信ネットワークから利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して配信サーバ装置へ送信する第１の要求送信手段」を備える点において共通する。
　次に、引用例１記載の発明における「ユーザリストメモリ」及び「データベース」は、それぞれ、本願発明における「第２の記憶手段」及び「第１の記憶手段」に対応する構成であり、引用例１記載の発明における「格納」は、本願発明における「記憶」に相当するから、引用例１記載の発明における「システム管理サーバ」は、「利用者端末から通信ネットワークを介して通知条件が伝送された場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段」及び「第１の記憶手段に記憶された情報の中から、第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当する情報を見付けるための検索処理を、繰り返し実行する検索手段」としての機能を奏するものであるということができる。
　さらに、引用例１記載の発明において、システム管理サーバにおいて検索条件に該当するデータが見付かった場合に送信する「当該データに係るＵＲＬ」と、本願発明において、検索手段において通知条件に該当するサービス情報が見付かった場合に送信する「当該サービス情報」は、「情報」という上位概念では共通するものである。
　よって、本願発明における「配信サーバ装置」と、引用例１記載の発明における「電子メールサーバ」とは、ともに、「検索手段において通知条件に該当する情報が見付かった場合に、情報を、前記通知条件とともに受信した利用者アドレス情報をもとに、その送信元である利用者端末に向け通信ネットワークを介して電子メールにより送信する情報通知手段」としての機能を奏するものであるということができる。
　そして、上述したように、引用例１記載の発明における「ＷＷＷサーバ」、「電子メールサーバ」、及び「システム管理サーバ」よりなる構成は、その機能からみて、全体として本願発明における「配信サーバ装置」に対応する構成であるということができるから、結局、本願発明と引用例１記載の発明とは、実質的に、ともに、「配信サーバ装置」が、「利用者端末から通信ネットワークを介して通知条件が伝送された場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段」と、「第１の記憶手段に記憶された情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当する情報を見付けるための検索処理を、繰り返し実行する検索手段」と、「前記検索手段において前記通知条件に該当する情報が見付かった場合に、情報を、前記通知条件とともに受信した利用者アドレス情報をもとに、その送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信する情報通知手段」とを備えている点において共通するということができる。
　
　以上のことを考慮すると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「利用者が使用する利用者端末を通信ネットワークを介して配信サーバ装置に接続し、情報を前記配信サーバ装置から利用者端末へ配信する情報配信サービスシステムであって、
　前記利用者端末は、
　　利用者が、通知を希望する情報の通知条件を入力するための第１の入力手段と、
　　この第１の入力手段により入力された通知条件を、前記通信ネットワークから前記利用者に対し割り当てられた利用者アドレス情報とともに、前記通信ネットワークを介して前記配信サーバ装置へ送信する第１の要求送信手段とを備え、
　前記配信サーバ装置は、
　　前記利用者端末から前記通信ネットワークを介して前記通知条件が伝送された場合に、当該通知条件を受信して第２の記憶手段に記憶する第２の記憶制御手段と、
　　第１の記憶手段に記憶された情報の中から、前記第２の記憶手段に記憶された通知条件に該当する情報を見付けるための検索処理を、繰り返し実行する検索手段と、
　　前記検索手段において前記通知条件に該当する情報が見付かった場合に、情報を、前記通知条件とともに受信した利用者アドレス情報をもとに、その送信元である利用者端末に向け前記通信ネットワークを介して電子メールにより送信する情報通知手段とを備えた情報配信サービスシステム。」である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、通信ネットワークに「情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置」が接続され、検索の対象となる「情報」が「情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報」であり、「配信サーバ装置」が「情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段」を備えるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成とはなっていない点。
　
　相違点２：本願発明においては、「第１の入力手段」が「検索処理のための第１の期間を指定する期間指定情報」をも入力するものであり、「第１の要求送信手段」が「第１の入力手段により入力された期間指定情報」をも送信するものであり、「第２の記憶制御手段」が利用者端末から「期間指定情報が伝送された場合」に「期間指定情報」を受信して第２の記憶手段に記憶するものであり、「検索手段」における「検索処理」が「通知条件が記憶された時点から第２の記憶手段に記憶された期間指定情報により指定される第１の期間に渡って」繰り返し実行されるものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成とはなっていない点。
　
　相違点３：本願発明においては、「情報通知手段」が、検索手段において通知条件に該当する「サービス情報」が見付かった場合に「当該サービス情報」を利用者端末に向け通信ネットワークを介して電子メールにより送信するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「当該データに係るＵＲＬ」を送信するようなものである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「提供者によって操作される提供者端末及び利用者によって操作される利用者端末をネットワークを介してサーバにそれぞれ接続し、前記提供者端末が供給した提供物件情報をサーバに蓄積し、該提供物件情報を利用者端末が参照できるようにすること」は、公知の技術である。
　ここで、上記引用例２記載の発明における「提供者端末」及び「提供物件情報」は、それぞれ、本願発明における「情報提供コンピュータ装置」及び「サービス情報」に相当するものであるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、通信ネットワークに「情報提供者が使用する情報提供コンピュータ装置」を接続し、検索の対象となる「情報」を「情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報」とし、「配信サーバ装置」を「情報提供コンピュータ装置から通信ネットワークを介してサービス情報が伝送された場合に、当該サービス情報を受信して第１の記憶手段に記憶する第１の記憶制御手段」を備えるようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　上記引用例３記載の発明に見られるように、「ユーザが予約検索条件を登録して、該予約検索条件によってネットワークに接続されたデータベースの検索を行って検索結果を得るシステムにおいて、ユーザが該予約検索条件の有効期限を設定した場合には、その期限が過ぎると該予約検索条件が削除されるようにすること」は、公知の技術である。
　ここで、上記引用例３記載の発明において「予約検索条件の有効期限」を設定することは、本願発明において、「検索処理のための第１の期間を指定する期間指定情報」を設定することに相当するから、引用例１記載の発明に対して上記引用例３記載の発明を適用し、「第１の入力手段」を「検索処理のための第１の期間を指定する期間指定情報」をも入力するものとし、「第１の要求送信手段」を「第１の入力手段により入力された期間指定情報」をも送信するものとし、「第２の記憶制御手段」を、利用者端末から「期間指定情報が伝送された場合」に「期間指定情報」を受信して第２の記憶手段に記憶するものとし、「検索手段」における「検索処理」を「通知条件が記憶された時点から第２の記憶手段に記憶された期間指定情報により指定される第１の期間に渡って」繰り返し実行するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例１記載の発明の実施例においては、引用例１の上記Ｈの記載に見られるように、転送されるデータ量が少なくてすむように、ＨＴＭＬ形式の回答ファイル自体ではなく、その回答ファイルの所在を示すＵＲＬを電子メールで通知するようにしているが、転送されるデータ量が多くてもかまわないのであれば、回答ファイル自体を通知してもよいことは、当業者にとって明らかであり、実際に、上記引用例３記載の発明に見られるように、「ユーザが予約検索条件を登録して、該予約検索条件によってネットワークに接続されたデータベースの検索を行って検索結果を得るシステムにおいて、検索が行われた場合にユーザが所望する検索結果そのものの実データを電子メールで送るようにすること」も、公知の技術にすぎない。
　ここで、上記相違点１で検討したように、検索の対象となる「情報」を「情報提供コンピュータ装置が送信したサービス情報」とすることは、当業者が容易に想到し得ることであって、この場合に該「サービス情報」を検索して得られた結果である「当該サービス情報」は、上記引用例３記載の発明における「検索結果そのものの実データ」に相当するものである。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例３記載の発明を適用し、「情報通知手段」を、検索手段において通知条件に該当する「サービス情報」が見付かった場合に「当該サービス情報」を利用者端末に向け通信ネットワークを介して電子メールにより送信するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜３に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。