【事件の表示】
　特願２００１−５５５６９６「風力発電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　２日国際公開、ＷＯ０１／５５５９０、平成１５年　９月　９日国内公表、特表２００３−５２６７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、２０００年１１月１４日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月２６日、ドイツ）を国際出願日とする国際出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、平成１７年（２００５年）７月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６には次のとおり記載されている。
　
「第１ロータ及び第２ロータを有し、第２ロータは第１ロータよりも径が著しく大きく、また、第１ロータの背後に配置されており、第２ロータのロータ・ブレードは、その能動翼面積が第１ロータのロータ・ブレード先端の部分において開始し、
　第１ロータは、第２ロータの区域に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前部に近接して設けられている風力発電装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特表平１０−５０４３６６号公報（平成１０年（１９９８年）４月２８日公表。以下「引用刊行物」という。）には、「多単位回転羽根システム集積化風力タービン」と題して、図面とともに次の記載がある。
　（ア）「本発明の主な目的は、集積された複合型回転羽根風力タービンシステムからなる進歩した超大型風力変換システムを供給することである。従来の大型風力タービンシステムは、幾つかの技術的な弱点を持っていることはよく知られている。第一はロータの直径の制限である。一般的な気体力学理論によると、発電機の出力は羽根のスイープ面積の二乗に比例する。
  しかしながら、秒速60メートル以上でないという，周速の制限は、強められた抗力の効果及び増加した騒音公害のために避けられないものであった。回転羽根の半径の長さはまた、気体力学的にバランスのとれたより長い羽根を製造するにおける困難性により制限されていた。
  これらの障害を最小限にするため、本発明は超大型風力機を作るため複合型回転羽根システムを集積化する。」（８頁２６行ないし９頁８行）
　（イ）「 本発明の好ましい設計図、即ち図1(A)，図1(B)及び図2 に示されるように、集積された複合回転羽根システムの詳細に関して、以下のように構成されている：
  ロータタービン(100)に装着された主回転羽根(110)と、
  ロータタービン(201)（注：「201」は「200」の誤記。）に装着された補助回転羽根(210)と、
  結合されたベベル−遊星ギア組立体(300)と、
  ロータタービン(100)上の主回転羽根(110)のためのピッチ調節アクチュエータ(120)と、
  主回転羽根(110)の差動ギア部(130)と、
  ロータタービン(200)上の補助回転羽根(201)のためのピッチ調節アクチュエータ(220)と、
  結合されたベベル−遊星ギア組立体(300)から繋がっている垂直の出力軸(420)と、
  ギアボックス組立体(300)の真下にある塔(400)内に搭載された垂直の発電装置(410)である。
  図1(B)に示されるように、ロータタービン(200)上の風上側補助回転羽根(210)はギア組立体(300)の後端上に配置された結合された軸棒と主回転羽根(110)の長さの半分の半径を有し、同一の回転周速で主回転羽根(110)に対し逆回転する態様で動作する。この構造によっていつもタービンを支配している風に向かわせている。
  補助ロータタービン(200)は、主ロータタービン(100)の約半分の大きさであり、軸棒(211)によりロータタービン(200)に装着された三枚羽根のロータ(210)からなり、主ロータタービン(100)の約２倍のスピードで回転する。主ロータタービン(100)は、結合されたベベル−遊星ギア組立体(300)の主羽ロータタービンハブ組立体から主回転羽根(110)の留め具位置(anchor point)まで続いている軸棒(111)を持つ三枚羽根の回転羽根(110)からなる。
  主回転羽根(110)からの軸棒(111)の長さは、補助ロータタービン(200)の補助回転羽根(210)の長さにほぼ等しい。このことにより主ロータタービン(100)は、補助ロータタービン(200)により引き起こされる風の通り跡(wake)乱流効果なしに通常の風の条件において効果的に動作できる。」（１０頁１０行ないし１１頁１０行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
「補助ロータタービン(200)及び主ロータタービン(100)を有し、補助ロータタービン(200)は主ロータタービン(100)の約半分の大きさであり、また、主ロータタービン(100)の風上側に配置されており、主ロータタービン(100)の主回転羽根(110)からの軸棒(111)の長さは、補助ロータタービン(200)の補助回転羽根(210)の長さにほぼ等しく、
　補助ロータタービン(200)は、主ロータタービン(100)が補助ロータタービン(200)により引き起こされる風の通り跡乱流効果なしに通常の風の条件において効果的に動作できるように、主ロータタービン(100)の風上側に配置されている大型風力タービンシステム。」
　
３．対比
（１）本願発明と引用発明とを対比すると、以下の事項が明らかである。
　（ア）引用発明の「補助ロータタービン(200)」は、その作用・機能からみて、本願発明の「第１ロータ」に相当し、以下同様に、「主ロータタービン(100)」は「第２ロータ」に、「大型風力タービンシステム」は「風力発電装置」に、それぞれ相当する。
　（イ）引用発明の「補助ロータタービン(200)は主ロータタービン(100)の約半分の大きさである」構成は、主ロータタービンは補助ロータタービンの約２倍の大きさである構成と言い換えることができ、そしてロータタービンが回転体であることを考慮すると、本願発明の「第２ロータは第１ロータよりも径が著しく大き」い構成に相当する。
　（ウ）引用発明の「補助ロータタービン(200)」は「主ロータタービン(100)の風上側に配置されて」いる構成は、主ロータタービンは補助ロータタービン(200)の風下側、即ち背後に配置されている構成と言い換えることができるから、上記引用発明の構成は、本願発明の「第２ロータ」は「第１ロータの背後に配置されて」いる構成に相当する。
　（エ）引用発明の「主ロータタービン(100)の主回転羽根(110)からの軸棒(111)の長さは、補助ロータタービン(200)の補助回転羽根(210)の長さにほぼ等し」い構成において、主ロータタービン(100)の主回転羽根(110)が補助回転羽根(210)の先端部分から開始している構成を有していることは自明であって、また「主回転羽根(110)」及び「軸棒(111)」は本願発明の「第２ロータのロータ・ブレード」に相当し、同様に、「主回転羽根(110)」は「第２ロータのロータ・ブレードの能動翼面積」部分に、「補助回転羽根(210)」は「第１のロータ・ブレード」に、それぞれ相当することから、上記引用発明の構成は、本願発明の「第２ロータのロータ・ブレードは、その能動翼面積が第１ロータのロータ・ブレード先端の部分において開始」する構成に相当するといえる。
　（オ）引用発明の「補助ロータタービン(200)の補助回転羽根(210)は、主ロータタービン(100)が補助ロータタービン(200)により引き起こされる風の通り跡乱流効果なしに通常の風の条件において効果的に動作できるように、主ロータタービン(100)の主回転羽根(110)の風上側に配置されている」構成と、本願発明の「第１ロータは、第２ロータの区域に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前部に近接して設けられている」構成とは、「第１ロータは、第２ロータの前部に設けられている」構成で共通する概念を有する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
　
（２）一致点
「第１ロータ及び第２ロータを有し、第２ロータは第１ロータよりも径が著しく大きく、また、第１ロータの背後に配置されており、第２ロータのロータ・ブレードは、その能動翼面積が第１ロータのロータ・ブレード先端の部分において開始し、
　第１ロータは、第２ロータの前部に設けられている風力発電装置。」　
　
（３）相違点
　第１ロータと第２ロータの配置関係に関して、本願発明は、第１ロータは「第２ロータの区域に風力学的穴が形成されないように」第２ロータの前部に「近接して」設けられているのに対し、引用発明は、かかる配置関係について明確ではない点。
　　
４．相違点についての判断
　まず、本願発明において、「第１ロータは、第２ロータの区域に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前部に近接して設けられている」とは、第１ロータが第２ロータの回転円内のすべての区域で風力によるエネルギー生成に関与できるように、第２ロータの前部に近接して配置されていると解される。
　そしてこの認定は、本願明細書の
「図２は、以前にデンマーク国でつくられた設計形状を示している。
  このロータ・ブレードの実施形態では、内側域が完全に省かれている。刈取り域は掃引されるロータ部に対応しているから、エリアの流れを補償するために、全面積の約５％に対応するだけの非常に小さな面積(内側域)を無視するか、または、ロータ径を僅かだけ大きくすることが可能と考えられていた。
  ところが、それに関しては、図２のロータ・ブレードを備えた風力発電装置の近所に空気力学的穴が形成されることが見過ごされていたか、注目されていなかった。近所においては、風は妨げられることなく、また、抵抗を受けることなくその穴を貫流できる。その結果、ロータ・ブレードにおける開始プロフィールの内側域（風力発電装置のロータの第１区域）に層流が形成されない。このことは、(能動的)ロータ・プロフィールのロータ・ブレードの第１区域がエネルギー生成に関与できないことを意味している。」（【０００５】ないし【０００７】）、
「 また、外側域(第２ロータ)のロータ・ブレードを、約３６.５メートルの長さの単位として製造することができる。斯かるロータ・ブレードは、風力学的には最早ロータの駆動に何ら関与しないロータ・ブレード基幹に取り付けることができる。」（【００１５】）、及び、
「 風力発電装置が稼働してい間、小型ロータ(第１ロータ)は、第２ロータの内側域に風力学的穴を形成するようなことはない。」（【００２０】）
なる当該構成に関する記載とも整合するものである。
　一方、引用発明の大型風力タービンは、補助ロータタービンの補助回転羽根の長さを主ロータタービンの軸棒の長さにほぼ等しくしていることから、それを風上側からみた場合、補助ロータタービン（「第１ロータ」に相当。）は、主ロータタービン（「第２ロータ」に相当。）の回転円内の区域のうち、軸棒の区域、即ち主ロータタービンが風力によるエネルギー生成に関与できない区域に配置されているということができ、この構成により、補助ロータタービンは、主ロータタービンが補助ロータタービンにより引き起こされる風の通り跡(wake)乱流効果なしに通常の風の条件において効果的に動作できるという効果（上記２．（１）（イ）を参照）を有している。
　また、一般に、大型の風力タービンは、回転羽根の重量が特に大きいため、回転軸のたわみやギアへの悪影響等を防止するために、回転羽根の重量による軸棒やギアにかかる応力をできるだけ小さくしようとすることは、当業者であれば当然に考慮する周知の技術事項というべきである。
　そうすると、引用発明の補助ロータタービン（第１ロータ）と主ロータタービン（第２ロータ）の構成は、本願発明の「第１ロータは、第２ロータの区域に風力学的穴が形成されないように第２ロータの前部に」「設けられている」構成と実質的な構成上の差異があるとはいえず、そして、この構成による効果を維持する範囲内において、上記周知の技術事項を踏まえて、両ロータタービンを、より近接させる構成とすることにより、上記相違点にかかる本願発明の構成を想到することは、当業者であれば容易になし得た範囲内のことというべきである。
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知の技術事項から当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明については、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本件出願は、特許法４９条の規定により拒絶されるべきものである。 
　よって結論のとおり審決する。