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　特願２００４−　４５５３８「ガスタービン吸気用高性能フィルタ及びこれを用いたガスタービン吸気用フィルタユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５０４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年３月１４日の出願である特願平６−６９０８３号の一部を平成１６年２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月５日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年９月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１６日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、平成１９年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同日付けで特許請求の範囲及び明細書について手続補正がなされたものであるところ、その請求項１に係る発明は、
　「気流方向の上流側より低効率濾材と高効率濾材を密接して重ね、これら各濾材の濾材面積が２５〜３５ｍ２／台である濾材構成にし、気流方向に対して上流側の層には、粒径０．３μｍの粒子に対して１０〜７０％の濾過効率の濾材を配し、下流側の層には粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％の濾過効率の濾材を配し、風量５０ｍ３／分の時の圧力損失を１５〜４５ｍｍＡｑとしたことを特徴とするガスタービン吸気用高性能フィルタ。」である。（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．引用文献記載の発明　 
２−１．引用文献１記載の発明　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５４−９４１７６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。なお、引用文献１の原文においては、「濾」、「第」はそれぞれ略字体で記載されている。　 
　
ア．「特許請求の範囲　 
1.　高密度の繊維質濾材とこの濾材を保持するための枠を有する微小粒子捕集用エアーフイルタにおいて、前記濾材を２層で構成し、気流方向に対して下流側の層には粒径０．３μの粒子に対し９９．９７％以上の集じん効率を有する濾材を配し、上流側の層には粒径０．３μの粒子に対し９９．９７％未満７５％以上の集じん効率を有する濾材を配したことを特徴とする微小粒子捕集用エアフイルタ。　
2.　上流側の層が粒径０．３μの粒子に対し８０〜９９％の範囲の集じん効率を有する濾材からなる特許請求の範囲１に記載した微小粒子捕集用エアーフイルタ。　
3.　前記２層の濾材を重ね合わせた状態でジグザグ状に折たたみ同一枠内に保持させたことを特徴とする特許請求の範囲１に記載した微小粒子捕集用エアーフイルタ。」（公報第１ページ左下欄第３〜２０行）　
イ．「発明の詳細な説明
　本発明は高密度の繊維質濾材を用いた微小粒子捕集用エアーフイルタに関するもので、用途としては超ＬＳＩ製造用あるいは微生物実験用のクリーンルーム、クリーンベンチなどがある。　
　従来クリーンルーム、クリーンベンチなどの無じん無菌装置においては、粒径０．３μの粒子を対象としたじん埃量の規制で十分と考えられていたが、近時半導体工業の分野で超ＬＳＩの開発が進むにつれて今迄の０．３μ粒子を対象としたじん埃量規制では製品の不良率が高く、これを下げるために粒径０．１μ迄の粒子を対象としてじん埃量を規制する必要が生じている。
　従来無じん無菌装置の空気浄化に用いられていた微小粒子捕集用エアーフイルタは、第１図および第２図に示すようにガラス繊維などを基材とした高密度の繊維質濾材１を中間に波形セパレータ２を挟んでジグザグ状に折たたみ、これの全周を接着剤３で枠４に気密に取付け、セパレータ２によつて形成される空気通路を通して濾材１に被処理空気を貫流させるもので、その性能は０．３μ粒子に対する集じん効率をもつて表示され、集じん効率９９．９７％以上のものは特にＨＥＰＡフイルタ( high efficiency particulate air filter )とよばれている。」（公報第１ページ右下欄第１行〜第２ページ左上欄第５行）
　
ウ．「本発明の目的は、粒径０．１μの微小粒子を９９．９９％以上捕集できる高性能を有しながら圧力損失の極力少い微小粒子捕集用エアーフイルタを提供することにある。また他の目的は既存の濾材を利用して所要の集じん性能を満足する微小粒子捕集用エアーフイルタを容易に構成することにある。　
　上記目的を達成するため本発明は、高密度の繊維質濾材とこの濾材を保持するための枠を有する微小粒子捕集用エアーフイルタにおいて、前記濾材を２層で構成し、気流方向に対して下流側の層には０．３μ粒子に対し９９．９７％以上の集じん効率を有する濾材を配し、上流側の層には０．３μ粒子に対し９９．９７％未満７５％以上の集じん効率を有する濾材を配したものである。　
　ここで濾材を特定するのに粒子径と集じん効率を規定したのは、濾材の性能を表わす適当な単位が外にないためである。　
　０．３μ粒子に対し９９．９７％以上の集じん効率を有する濾材とは既存のＨＥＰＡフイルタを指し、０．３μ粒子に対し９９．９７％未満７５％以上の集じん効率を有する濾材とはＨＥＰＡフイルタより集じん効率の低い中程度の性能を有する濾材を指しており、この種の微小粒子捕集用エアーフイルタに対して一般に用いられている０．３μ粒子に対する集じん効率をもつてそれぞれの性能を表示した。」（公報第２ページ右上欄第１６行〜右下欄第２行）　
　
エ．「次に本発明の実施例を図面によつて説明する。第３図において、濾材１Ａと濾材１Ｂは２層に重ね合せた状態で空気通路を確保するため適宜材質のセパレータ２を挟んでジグザグ状に折たたまれ、空気もれを生じないようその全周を接着剤３で枠４に気密に取付けてある。このように構成されたエアーフイルタは第４図の矢印５で示す気流方向に対して濾材層１Ａが上流側、濾材層１Ｂが下流側になるように空気通路に組込んで使用される。」（公報第２ページ右下欄第３行〜右下欄第１１行）　
　
オ．「本発明に用いる濾材の一例を第１表に示す。　
　　　　　　　　　　　　第　　１　　表　
　　　　　　　　　　濾材１Ａ　　　　　　濾材１Ｂ　
　濾材の型式　　ＧＣ−１７−８０  　　ＨＰ−１３−５９　
　製　造　者　　デクスターCo.(米国)　 デクスターCo.(米国)　
　繊維材質　　　ガラス繊維　　　　　　ガラス繊維　
　結　着　剤　　アクリル系樹脂　　　　アクリル系樹脂　
　繊維の太さ　　平均１μ　　　　　　　平均０．５μ　
　密　　　度　　２３４kg／m３　　　 ２０５kg／m３　
　厚　　　さ　　０．３３mm　　　　　０．３４mm　
　集じん効率　　　８０％　　　　　　　９９．９７％　
　（対象粒子径０．３μ）　
　第５図曲線Ａは第１表に示す２層の濾材を用いて構成された本発明エアーフイルタの集じん性能を横軸に粒径（ μ ）、縦軸に集じん効率（ ％ ）をとつて示したもので、０．１μ粒子に対しても９９．９９３％の集じん効率が計測されている。　
（測定条件は風速１．４m／sec、風量３１m３／min、使用した測定器は日立電子エンジニアリング株式会社製ＴＳＩ−５００レーザーダストモニターである）。　
　第６図は上流側濾材層１Ａの集じん効率（対象粒径０．３μ）を変えた場合、０．１μ粒子に対するフイルタの総合集じん効率および圧力損失がどのように変化するかを示したグラフであり、測定は第１表に示すＨＰ−１３−５９形濾材１枚のみで構成したもの（上流側濾材層の集じん効率を０として示す）と、下流側の層にＨＰ−１３−５９形濾材を用い上流側の層に０．３μ粒子に対してそれぞれ８０％、９９％、９９．９７％の異なる集じん効率を有する濾材（いずれもデクスターCo．製）を用いて２層構成としたもの３種類について行つた。測定条件および測定器は第５図の場合と同じである。　
　この測定結果によれば、濾材を２層構成としたものはいずれも０．１μ粒子に対して９９．９９％以上の集じん効率を有し、当然のことながら上流側濾材層の集じん効率の高いもの程フイルタの総合集じん効率は高くなる。しかしこれに伴つて圧力損失も増加し、０．３μ粒子に対して９９．９７％の集じん効率を有する濾材を２枚重ねにしたものは１枚だけのものに比べて圧力損失がほぼ２倍になる。　
　本発明において上流側濾材層の０．３μ粒子に対する集じん効率を９９．９７％未満７５％以上と規定した理由は、９９．９７％以上では上記のように圧力損失が大きすぎて実用的でなく、７５％未満では０．１μ粒子に対し十分な集じん効率（９９．９９％以上）が得られないためである。中でも所要の集じん性能を満足し、かつ圧力損失が過大でない実用上最適な範囲は、上流側濾材の０．３μ粒子に対する集じん効率が８０〜９９％の範囲であることがこの測定結果から確認された。」（公報第２ページ右下欄第１２行〜第３ページ左下欄第４行）　
　
カ．「本発明の実施態様には前記２層の濾材をそれぞれ単体で枠に組込んだフイルタユニツト２個を接合面に気密性をもたせて一体に接続したものも含まれるが、寸法上の制約およびつくり易さからいえば第３図に示すように２層の濾材を重ね合せた状態で折りたたみ同一枠内に保持させるのが実用に適した構造である。」（公報第３ページ右下欄第１４〜２０行）
キ．「以上の説明から明らかなように本発明によれば粒径０．１μの微小粒子に対し従来のＨＥＰＡフイルタよりさらに高度の集じん性能を有する微小粒子捕集用エアーフイルタを、既存の濾材を利用して容易に製作することができる。しかも本発明エアーフイルタは濾材を２層で構成し、上流側の層には下流側の層に比べて目の粗い濾材を配してあるため、所要の集じん性能を満足しながら圧力損失の極端な増加を抑えることができ、これによつて送風用動力が過大になることが避けられると共に、各層濾材の集じん量が平均化されてフイルタの寿命が延び、空気浄化装置の維持費を低減できるという利点がある。」（公報第４ページ左上欄第１〜１３行）　
　
ク．「図面の簡単な説明
　第１図は微小粒子捕集用エアーフイルタの従来例を示す縦断面図、第２図はその一部切欠いた斜視図、第３図は本発明の実施例を示す縦断面図、第４図はその要部拡大図、第５図は本発明エアフイルタと従来品の集じん効率を粒径との関係で示すグラフ、第６図は濾材を２層構成とした場合の上流側濾材層の集じん効率と総合集じん効率および圧力損失の関係を示すグラフ、第７図は本発明エアーフイルタの有用性を証明する事例として示したグラフである。
　１Ａ：上流側濾材層、１Ｂ：下流側濾材層、２：スペーサ、３：接着剤、４：枠、５：気流方向」（公報第４ページ左上欄第１４行〜右上欄第６行）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．〜ク．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　引用文献１には、濾材を２層で構成し、気流方向に対して下流側の層には粒径０．３μの粒子に対し９９．９７％以上の集じん効率を有する濾材を配し、上流側の層には粒径０．３μの粒子に対し９９．９７％未満７５％以上の集じん効率を有する濾材を配し、前記２層の濾材を重ね合わせた状態でジグザグ状に折りたたみ同一枠内に保持させた微小粒子捕集用エアーフイルタが記載されている。
　
　引用文献１に記載されたフイルタにおいて、上流側の層に粒径０．３μの粒子に対し７５％以上の集じん効率を有する濾材を配したのは、粒径０．１μ粒子に対し十分な集じん効率（９９．９９％以上）を得るためである。　
　
　上記記載事項（１）オ．及び第６図から、引用文献１に記載されたフイルタの圧力損失は、風速１．４m／sec、風量３１m３／minという測定条件で、約２４ｍｍＡｑ〜約３２ｍｍＡｑであることがわかる。　
　
　上記記載事項（１）キ．から、引用文献１に記載されたエアーフイルタは濾材を２層で構成し、上流側の層には下流側の層に比べて目の粗い濾材を配してあるため、所要の集じん性能を満足しながら圧力損失の極端な増加を抑えることができ、これによつて送風用動力が過大になることが避けられると共に、各層濾材の集じん量が平均化されてフイルタの寿命が延び、空気浄化装置の維持費を低減できるという利点があることがわかる。　
　
（３）引用文献１記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。　
「気流方向の上流側より上流側濾材層１Ａと下流側濾材層１Ｂを密接して重ね、気流方向に対して上流側の層には、粒径０．３μｍの粒子に対して７５％以上９９．９７％未満の集じん効率の濾材を配し、下流側の層には粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％以上の集じん効率の濾材を配し、風速１．４ｍ／sec、風量３１ｍ３／minの時の圧力損失を約２４ｍｍＡｑ〜約３２ｍｍＡｑとした高性能フィルタ。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
　
３．本願発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「エアーフイルタ」、「集じん効率」、「上流側濾材層」、「下流側濾材層」は、その機能・作用からみて、「高性能フィルタ」、「濾過効率」、「低効率濾材」、「高効率濾材」にそれぞれ相当する。　
　また、本願発明の「粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％の濾過効率の濾材」は、引用文献１記載の発明の「粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％以上の集じん効率の濾材」と、「粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％の濾過効率の濾材」である限りにおいて相当する。
　
　してみると、本願発明と引用文献１記載の発明とは、　
「気流方向の上流側より低効率濾材と高効率濾材を密接して重ね、下流側の層には粒径０．３μｍの粒子に対して９９．９７％の濾過効率の濾材を配した高性能フィルタ。」で一致し、次の点において相違している。　
　
（１）［相違点１］　
　本願発明が「ガスタービン吸気用高性能フィルタ」であるのに対し、引用文献１記載の発明は、「微小粒子捕集用エアーフイルタ」である点。　
　
（２）［相違点２］　
　本願発明の各濾材の濾材面積が２５〜３５ｍ２／台であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、各濾材の濾材面積が明記されていない点。
　
（３）［相違点３］　
　本願発明においては、気流方向に対して上流側の層には、粒径０．３μｍの粒子に対して１０〜７０％の濾過効率の濾材を配するのに対し、引用文献１記載の発明においては、気流方向に対して上流側の層には、粒径０．３μｍの粒子に対して７５％以上９９．９７％未満の集じん効率の濾材を配する点。　
　
（４）［相違点４］
　本願発明においては、風量５０ｍ３／分の時の圧力損失を１５〜４５ｍｍＡｑとしたのに対し、引用文献１記載の発明においては、風速１．４ｍ／sec、風量３１ｍ３／minの時の圧力損失は約２４ｍｍＡｑ〜約３２ｍｍＡｑであるが、風量５０ｍ３／分の時の圧力損失は不明である点。　
　
　
４．当審の判断　
（１）まず、上記［相違点１］について検討する。　
　ガスタービン吸気用に微小粒子捕集用エアーフイルタを用いる点は、本願出願前に周知技術（以下、「周知技術１」という。）となっている。（例、特開平５−３３７４０３号公報の特許請求の範囲、段落【０００３】、【００５０】−【００５３】、【００５９】、【００６８】、【００７０】、特開平５−１０６４６４号公報の特許請求の範囲、段落【００１９】、【００３６】−【００４２】参照。また、「特集・ガスタービンにおける吸気フィルタ総論」（日本ガスタービン学会誌　Vol.25　No.99　1997.12）（なお、この文献は、本願の原出願である特願平６−６９０８３号の審査経過において、本願出願人が提出した文献と同じものである。）の第４ページ左欄第１２行〜右欄第１２行には、日本ガスタービンユーザー会第２回年次報告書（平成４年）において、HEPAフィルタがガスタービンの吸気フィルタとして採用されたことが報告されている。）　
　したがって、引用文献１記載の発明に、周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（２）次に、上記［相違点２］について検討する。　
　各濾材の濾材面積は、用途や必要条件等によって当業者が適宜設定するものであり、ガスタービン吸気用のフィルタの濾材面積を、ガスタービンプラントに適合した大きさとすることは、当業者が適宜設定する設計的事項に過ぎない。　
　したがって、引用文献１記載の発明において、各濾材の濾材面積を２５〜３５ｍ２／台として、上記［相違点２］に係る本願発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（３）次に、上記［相違点３］について検討する。　
　引用文献１記載の発明においては、粒径０．１μの微小粒子を９９．９９％以上捕集するために、気流方向に対して上流側の層に粒径０．３μｍの粒子に対して７５％以上９９．９７％未満の集じん効率の濾材を配したものであるが、粒径０．１μの微小粒子を９９．９９％以上捕集する必要がなければ、それほど集じん効率が高い濾材を配する必要はないことは明らかである。
　また、高性能フィルタ（濾過材）の上流に、粒径０．３μｍ以上の粒子に対して、本願発明の低効率濾材と重複する範囲の濾過効率を有する濾材を配する点が、従来周知（例、特開平４−３３４５１８号公報（段落【０００３】参照）、特開平３−１７４２１１号公報（公報第１ページ左下欄第２０行〜第２ページ左上欄第１行）参照）の技術（以下、「周知技術２」という）である。
　そうすると、引用文献１記載の発明において、用途や必要条件等に応じて周知技術２を考慮しつつ、気流方向に対して上流側の層の濾材を適宜選択し、上記［相違点３］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
（４）次に、上記［相違点４］について検討する。　
　本願発明と、引用文献１記載の発明においては、圧力損失測定時の風速は相違するものの、圧力損失の数値範囲は重複している。また、面風速５．３ｃｍ／ｓの条件（なお、本願発明においては、濾材面積２５〜３５ｍ２／台、風量５０ｍ３／分であるから、面風速は２．４〜３．３ｃｍ／ｓとなる。）で、圧力損失の数値範囲を本願発明の圧力損失の数値範囲と重複する範囲に設定するものは、従来周知（例、特開平５−２６１２２４号公報段落【０００２】、特開平３−５２６１０号公報の請求項１３、第２表参照）の技術（以下、「周知技術３」という。）である。
　したがって、引用文献１記載の発明において、用途や必要条件等に応じて圧力損失の数値範囲について、周知技術３の数値範囲を考慮することにより、上記［相違点４］に係る本願発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
（５）また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び周知技術１〜３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。