【事件の表示】
　特願２００２−１８２７９８「レーザ走査型顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２９２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月２４日の出願であって、拒絶をすべき旨の査定が平成１９年９月２５日付けでなされたところ、これに対し、平成１９年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。そして、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　レーザビームを出射する光源部と、前記光源部から出射されたレーザビームを試料上に走査しながら照射する走査光学系とを備えるレーザ走査型顕微鏡において、
　前記光源部は、半導体レーザと前記半導体レーザから出射されたレーザビームを伝送する光ファイバとを有し、かつ、前記光ファイバで伝送されたレーザビームを出射するものであり、
　前記光源部および前記走査光学系が1つの筐体に内蔵され、前記光ファイバはシングルモードであることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。」
　
２．引用発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３２４６７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は、好ましくは共焦点走査型顕微鏡法に関連して、少なくとも２つのレーザ光源からの光を結合するための装置に関する。」
　
（イ）「【０００４】
　【発明が解決しようとする課題】
　共焦点走査型顕微鏡法において、放射光が蛍光染料の励起に適した波長を有するガスレーザまたは混合ガスレーザは主に、試料を照射するために利用される。共焦点走査型顕微鏡法において、半導体レーザまたは固体レーザは、取得価格の点でガスレーザより相当経済的であるが、現在までめったに利用されてこなかった。この理由は、一般に数ｍＷの範囲にある半導体レーザまたは固体レーザの低い出力パワーにある。出力パワーが目的に関して十分であれば、低コストのヘリウムネオンレーザも共焦点走査型顕微鏡法の関与波長の一部で利用されてもよい。
　　　【０００５】
　上述した事情に鑑み、本発明は、特に共焦点走査型顕微鏡法に関して、光源として利用することができる低出力パワーのレーザ光源を形成することを目的とする。」
　
（ウ）「【０００８】
　【発明の実施の形態】
　図１は、共焦点走査型顕微鏡３の２つのレーザ光源１，２からの光を結合するための装置を示している。２つのレーザ光源１，２から結合された光は、励起用ピンホール４を通過し、走査装置６の方向にダイクロイックビームスプリッタ５によって反射される。走査される光ビームは、対物レンズ７によって試料８の点に集光される。照射光によって励起される蛍光は、対物レンズ７を通過し、走査装置６によってダイクロイックビームスプリッタ５に反射される。共焦点原理に基づき、焦点領域からの蛍光のみが検出用ピンホール９を通過し、検出器１０によって検出される。
　　　【０００９】
　本発明によれば、レーザ光源１，２からの光は少なくともほぼ同一の波長を有し、少なくともほぼ損失のない方式で光ビームを結合するビーム結合装置１１が設けられる。２つのレーザ光源１，２は、それぞれの場合において、波長５４３ｎｍの光を放射するヘリウムネオンレーザである。本願明細書では、出力パワーは、それぞれの場合において約１ｍＷである。」
　
（エ）「【００２０】
　図７は、２つのレーザ光源１，２からの２つの光ビーム１２，１３を結合するための装置のさらに別の具体的な実施形態を示している。ビーム結合は、固有特性としてガラスファイバ４０の同一開口数３９に関して実現される。本願明細書では、ガラスファイバ４０は、単一モードファイバとして具体化される。２つのレーザ光源１，２からの光ビーム１２，１３は、レンズ４１によって、ガラスファイバ４０の一方の先端に集光される。ガラスファイバ４０は、その入射端に開口数３９を有する。」
　
（オ）「【００２５】
　【発明の効果】
　以上説明したように、この発明の装置は、共焦点走査型顕微鏡では好ましい少なくとも２つのレーザ光源からの光を結合するための装置であって、前記レーザ光源からの光が少なくともほぼ同一の波長を有することと、少なくとも１つのビーム結合装置がほぼ損失のない方式で前記レーザ光源からの光ビームを結合することと、ビーム結合が前記光ビームの少なくとも１つの固有特性に関して実現されることとを特徴としている。　
　本発明によって第一に認識されていることは、少なくともほぼ損失のない方式でその光ビームを結合することができる場合には、低出力パワーのみを有する経済的なレーザ光源を利用してもよいことである。低出力パワーのレーザ光源の複数の結合によって、１つの従来のレーザの出力パワーに対応する出力パワーを生じることができるため、共焦点走査型顕微鏡法に関して十分である出力を有する従来のレーザを利用しなくても済む。」
　
（カ）「【００４５】
　ビーム結合は、ガラスファイバの同一の開口数の固有特性に基づいてもよい。このために、ガラスファイバは、単一モードファイバとして具体化されることが好ましい。ビーム結合の場合には、少なくとも２つのレーザ光源からの光は、ガラスファイバの一方の先端に集光される。本願明細書における目的は、各レーザ光源のほぼすべての光強度が、ガラスファイバの入射アパーチャに集光されることである。
　　　【００４６】
　２つの結合光ビームの必要な光出力が、試料の適切な照射のために十分でない場合には、複数のレーザ光源のカスケード式ビーム結合が準備される。きわめて一般的に言えば、２つのレーザ光源からの結合光ビームが、第３のレーザ光源からの別の光ビームと結合される。」
　
　したがって、以上によれば、引用例には、
「低出力パワーの複数のレーザ光源１，２と、前記複数のレーザ光源１，２からの前記光ビーム１２，１３を結合するための単一モードファイバからなるガラスファイバ４０と、当該光ビーム１２，１３が結合された結合光ビーム１４を試料８上に走査しながら照射する走査装置６とを備える共焦点走査型顕微鏡３。」の発明（以下、「引用発明」という。）
が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　引用発明の「低出力パワーの複数のレーザ光源１，２」と、本願発明の「半導体レーザ」とは、「レーザ」である点で一致する。
　引用発明の「複数のレーザ光源１，２からの前記光ビーム１２，１３」及び「単一モードファイバからなるガラスファイバ４０」は、本願発明の「（半導体）レーザから出射されたレーザビーム」及び「シングルモードである」「光ファイバ」に相当し、引用発明の「結合光ビーム１４」は、「複数のレーザ光源１，２からの前記光ビーム１２，１３」が「ガラスファイバ４０」により、結合されて伝送されるので、引用発明の「結合光ビーム１４」は、本願発明の「レーザビーム」に相当する。
　引用発明は、「複数のレーザ光源１，２」と「ガラスファイバ４０」とを有しており、これらは、本願発明の「半導体レーザ」と「光ファイバ」とに対応するので、本願発明の「光源部」に相当する構成を有していることは明らかである。
　引用発明の「結合光ビーム１４を試料８上に走査しながら照射する走査装置６」は、本願発明の「レーザビームを試料上に走査しながら照射する走査光学系」に相当する。
　引用発明の「共焦点走査型顕微鏡」は、本願発明の「レーザ走査型顕微鏡」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「レーザビームを出射する光源部と、前記光源部から出射されたレーザビームを試料上に走査しながら照射する走査光学系とを備えるレーザ走査型顕微鏡において、
　前記光源部は、レーザと前記レーザから出射されたレーザビームを伝送する光ファイバとを有し、かつ、前記光ファイバで伝送されたレーザビームを出射するものであり、
　前記光ファイバはシングルモードであるレーザ走査型顕微鏡。」
で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　レーザとして、本願発明では「半導体レーザ」を用いるのに対して、引用発明ではこのような限定がない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「前記光源部および前記走査光学系が1つの筐体に内蔵され」ているのに対して、引用発明ではこのような限定がない点。
　
４．判断
以下、各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例には、従来技術における解決しようとする課題に関して、「共焦点走査型顕微鏡法において、半導体レーザまたは固体レーザは、取得価格の点でガスレーザより相当経済的であるが、現在までめったに利用されてこなかった。この理由は、一般に数ｍＷの範囲にある半導体レーザまたは固体レーザの低い出力パワーにある。」（上記摘示箇所（イ）参照）との記載がなされた上で、こうした半導体レーザ等を共焦点走査型顕微鏡に用いるには出力パワーが低いという問題を解決するために、引用発明は「低出力パワーのレーザ光源の複数の結合によって、・・・共焦点走査型顕微鏡法に関して十分である出力を有する従来のレーザを利用しなくても済む」（上記摘示箇所（オ）参照）ようにしたものである。
　
　そして、顕微鏡用のレーザ光源として半導体レーザを用いる点は従来周知（特開平１０−２５３８９５号公報（段落【００２６】〜【００３０】、図６及び図７）、特開２００１−２７７３０号公報（段落【００４４】〜【００５１】、図６）、特表平４−５００１２９号公報（９頁右下欄１５行〜１０頁左上欄１５行、図４）等参照）の技術的手段である。なおここで、上記周知例における「レーザーダイオード」（特開平１０−２５３８９５号公報）及び「レーザー・ダイオード」（特表平４−５００１２９号公報）はともに、本願発明における「半導体レーザ」に相当するものである。
　
　そうしてみると、引用発明におけるレーザ光源として従来周知の半導体レーザを採用し、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の技術的困難性があることとは認められない。
　
［相違点２］について
　レーザ光源と２次元走査機構とを有するレーザ走査型顕微鏡において、レーザ光源と２次元走査機構に至るまでの光学系とを一つの筐体内に納めるようにする点は、従来周知（特開平１０−２５３８９５号公報（段落【００２６】〜【００３０】、図６及び図７）、特開２００１−２７７３０号公報（段落【００３９】〜【００５１】、図５及び図６）、特開平１０−４８５２７号公報（段落【００２７】、図１）等参照）の技術的手段であると認められる。こうした従来周知の技術に比して、本願発明は、光源部にレーザ光源に加えて光ファイバをも備えるものであるが、「前記光源部および前記走査光学系が1つの筐体に内蔵され」ているという以上に、光ファイバを有する光源部と走査光学系とを一つの筐体内に納めるにあたって特段の工夫が施されているものではない。
　そして、請求人は、審判請求書の平成１９年１２月２７日付け手続補正書の第２ページ下部で、集約化と光ファイバの使用が相反する旨、主張しているが、本願発明では、引用発明にも記載されている、「光ファイバはシングルモードである」以上の特段の工夫が施されているものではない。
　そうしてみると、引用発明において、装置の小型化という一般的要請に応えるために、光ファイバを有する光源部と走査光学系とを単に一つの筐体内に納めるようになし、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別の技術的困難性があることとは認められない。
　
　また、本願発明の効果も各引用例の記載から予測される程度のものにすぎない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。