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　特願２００２−３４２５１３「意匠建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６３５７，請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月２６日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年５月１０日付けで手続補正がなされたものであって、当審において、平成２０年１月２１日付け補正の却下の決定により平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下し、同日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年３月２４日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年５月１０日付けの手続補正に対する平成２０年１月２１日付けの補正の却下の決定の適否について
　平成２０年３月２４日付けで提出された意見書において、出願人は、本願補正発明１は当業者が容易に発明をすることができたものではないので、平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下するとした平成２０年１月２１日付けの補正の却下の決定は不適法である旨主張しているので、該補正の却下の決定の適否について以下検討する。
　
１．平成２０年１月２１日付け補正の却下の決定の概要
　平成２０年１月２１日付けの補正の却下の決定は、審判請求時になされた平成１８年５月１０日付けの手続補正により補正された請求項１に係る発明は、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから独立特許要件を満たさず、補正却下を行うというものである。
　
２．平成１８年５月１０日付けの手続補正の内容及び補正後の請求項１に係る発明
　平成１８年５月１０日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を特許請求の範囲の減縮を目的として以下のように補正しようとするものである。
「【請求項１】　未膨張バーミキュライトをケイ酸カルシウム基材に配合してなり、かつその配合量が全組成物（固形分）の５〜７０質量％である建材組成物を成形してなる建材を締結具間の間隔が５〜３００ｍｍであるように締結具で接合し、該締結具の頭部が該建材表面の石目調もしくは土壁模様の少なくとも一部を構成してなる意匠建材。」（以下、「本願補正発明１」という。）
　そこで、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。 
　
３．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００２−１５４８６４号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】未膨張バーミキュライトを基材に配合してなり、かつその配合量が全組成物（固形分）の５〜７０質量％である建材組成物。」
　（イ）「【請求項２】配合量が,全組成物（固形分）の１０〜５０質量％である請求項１記載の建材組成物。」
　（ウ）「【請求項４】基材が、石膏、セメント、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏の一種以上から選択される請求項２記載の建材組成物。」
　（エ）「【請求項１３】請求項１記載の建材組成物を成形してなる建材。」
　（オ）「【請求項１４】成形が抄造成形、押出し成形、プレス成形もしくは鋳込み成形である請求項１２記載の建材。」
　（カ）「【請求項１５】建材が内装材である請求項１２記載の建材。」
　（キ）「【請求項１７】未膨張バーミキュライトを含む請求項１６記載の建材」。
　（ク）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明者は、天然資源としてのバーミキュライトのさらなる有効利用を図り、調湿および／または消臭、さらには美観の要請をも満たし得る、特に吸放湿の量および速度においてバランスに優れた建材を見出すべく、種々検討を行った。」
　（ケ）「【００１１】また、特に基材がケイ酸カルシウム系である場合には、活性化処理されていないバーミキュライトを水熱反応前に配合しても、その後にたとえば１５０℃〜２００℃程度の飽和蒸気圧でオートクレーブ処理を受けるので、結果的に活性化処理がなされることになる。基材へのバーミキュライトの配合は、その配合量が全組成物（固形分）の５〜７０質量％、好ましくは１０％〜５０質量％になるように行われる。基材の種類、目的とする建材の性能、たとえば調湿度等、に応じて選ばれるが、好適な吸放湿の量および速度を得るためのバーミキュライトの十分なチャンネリング（ネットワーク）を形成させるには、一般的には１５質量％以上が特に好ましい。」
　（コ）「【００１４】このようにして得られる建材は、壁材、天井材、間仕切り材等の内装材として使用されるのが好適であるが、さらに軒天井材等の外装材等としても使用されうる。本発明の建材は、調湿および／または消臭、さらには美観の要請をも満たし得るものである。すなわち、
１．適度な放湿特性を有するので、調湿機能に優れる。たとえば、吸湿および放湿のバランス、量および速度に優れる。
【００１５】したがって、結露、ソリ等を防止でき、さらにはカビ、ダニ等の繁殖を効果的に抑制できる。
２．消臭機能に優れる。たとえば、本発明の建材は、ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン等の揮発性化学物質もしくは臭いのあるガス類を吸着しうる。
３．さらに、未膨張バーミキュライト粒子を表面研磨等により浮き出させて花崗岩調の表面とすることができ、美観を備えたボード材等を容易に提供し得る。
４．製造工程でオートクレーブ処理を受けた製品については、使用済みの本発明の建材を回収し、そのままオートクレーブで１０５〜１５０℃程度の水蒸気処理をすることにより再生することが可能である。バーミキュライトは上記の基材と反応していないからである。
５．膨張バーミキュライト用原料としては規格外の細粒品をむしろ好適に使用しうるので、資源を有効利用することができる。」
　（サ）「【００１７】
【実施例】実施例１ケイ酸質原料としてケイ石粉末２７部、石灰質原料として消石灰２７部および補強繊維としてパルプ６部、さらに未膨張バーミキュライト（南ア産、粒径０．２５〜０．５ｍｍ）４０部を出発原料として、これらに水を添加して混合し固形分約１２％のスラリーとし、抄造機により生シートを形成させた後，オートクレーブ中（１６０〜１８０℃、約１０時間）で加圧養生させ、ついで８０℃未満で所定の含水率になるまで乾燥させ、ケイ酸カルシウムボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６mm）を得た。
実施例２ケイ石粉末４２部、消石灰４２部、パルプ６部および未膨張バーミキュライト１０部を用いて実施例１と同様にして珪酸カルシウムボードを得た。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（サ）を総合すると、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「未膨張バーミキュライトを基材に配合してなり、かつその配合量が、全組成物（固形分）の５〜７０質量％好ましくは１０〜５０質量％である建材組成物を成形してなる建材であって、基材が、石膏、セメント、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏の一種以上から選択され、該建材の表面は花崗岩調の表面とされてなり、内装材であり、成形が抄造成形、押出し成形、プレス成形もしくは鋳込み成形である建材。」
　
４．本願補正発明１と刊行物記載の発明との対比
　本願補正発明１と上記刊行物記載の発明を対比すると、
　刊行物記載の発明の「建材の表面」の「花崗岩調」は、本願補正発明１の「建材表面の石目調」に相当し、
　刊行物記載の発明の、花崗岩調の表面とされてなる「建材」は、本願補正発明１の「意匠建材」に相当する。
　
　よって、本願補正発明１と刊行物記載の発明とは、
「未膨張バーミキュライトをケイ酸カルシウム基材に配合してなり、かつその配合量が全組成物（固形分）の５〜７０質量％である建材組成物を成形してなる建材であって、該建材の表面は、石目調の表面とされてなる意匠建材。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願補正発明１は、建材が締結具で接合され、該締結具間の間隔が５〜３００ｍｍであるのに対し、刊行物記載の発明は、建材が締結具で接合されるものかどうか不明であり、したがって、締結具の間隔についても不明である点。
＜相違点２＞
　本願補正発明１は、締結具の頭部が該建材表面の石目調もしくは土壁模様の少なくとも一部を構成しているのに対し、刊行物記載の発明は、建材が締結具で接合されるものであるかどうか不明であり、したがって、締結具の頭部がどのようなものか不明である点。
　
５．相違点についての判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明の意匠建材は内装材として使用されるものであるところ、内装材を一般的な使用形態で用いる際（例えば、内装材を下地に接合する際し、又は、内装材に対して、物品・設備機器を取り付けるに際し）、何らかの接合手段が必要とされることは当業者により容易に予測されるものであり、
　また、刊行物に記載される実施例１，２の珪酸カルシウムボードは、本願の発明の詳細な説明の実施例１，２で用いる参考例１，２のものと同様の方法により製造されることから、本願補正発明１の意匠建材が締結具で固定可能であると同様に、刊行物記載の発明の意匠建材もまた、締結具で固定可能なものであるといえ、
　さらに、珪酸カルシウム板を、締結具で接合することは、特開平５−１５５６５０号公報（特に、【請求項１】，段落【０００３】【０００５】），特開平７−１７８８６４号公報（特に、段落【０００２】），特開平１０−２９９２１８号公報（特に、段落【００２３】【００４７】）、実公昭６３−６３２９号公報（特に、２頁３欄３８行〜同頁４欄３行）等に記載されるように、本願出願前に周知の技術にすぎず、
　以上の点を考慮すると、刊行物記載の発明の意匠建材を釘等の締結具を用いて接合することに格別困難性はなく、締結具の間隔は、締結の目的、必要強度、意匠建材を接合する下地の形状・材質、又は、意匠建材に接合される対象物の形状・材質等を考慮して適宜設定されるものであり、刊行物記載の発明の意匠建材を締結具により接合する際に、該締結具の間隔を５〜３００ｍｍとなるように接合することは、当業者が適宜設定し得る設計事項にすぎない。
　
　よって、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、相違点１における本願補正発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　本願補正発明１の「締結具の頭部が該建材表面の石目調の少なくとも一部を構成してなる」について、本願明細書の段落【００２６】には、「たとえば、その模様が御影石様の石目調である場合、本発明におけるねじ、くぎ等の締結具の頭部は石目調の黒雲母のように擬してその一部を自然な外観で構成することになる。」と記載されており、意匠建材が御影石様の場合、締結具の頭部が、御影石に含まれる黒雲母に擬したものとなることで、締結具の頭部が、黒雲母等を含む御影石様の一部となることが記載されている。
　
　一方、化粧板の固定において、釘やボルトを用いると、化粧板の外観が損なわれることは周知の課題であり（前記特開平７−１７８８６４号公報（段落【０００２】等参照））、また、化粧板において、締結具である釘の頭部により化粧板の外観を損なわれないように、釘の頭部を、化粧板の色彩と同系色とすることは、登録実用新案第３０３２２５１号公報（段落【０００４】等参照），実願平５−１２３８４号（実開平６−６５６１０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【０００２】【０００８】等参照）等に記載されるように本願出願前に周知の技術である。
　そして、刊行物記載の発明の意匠建材を締結具を用いて接合することに格別困難性がないことは、上記＜相違点１について＞で示したとおりであり、その場合に、上記周知の課題、すなわち、締結具により化粧板の外観が損なわれるという課題を解決するために、上記周知技術を適用して、意匠建材表面の石目調と同系色の締結具を用いて、釘の頭部が石目調の一部を構成するものとすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　また、登録実用新案第３０３２２５１号公報（段落【０００３】参照）には、周知の課題として、締結具の頭部の素地色が化粧板に合致しないことが多く、その場合、釘頭が目立ち易いことが記載されており、これは逆に、締結具頭部の素地色が化粧板に合致する場合は釘頭が目立ちにくいことを周知の事項として示唆しているものといえ、
　刊行物記載の発明は、未膨張バーミキュライト粒子を表面研磨等により浮き出させて花崗岩調（すなわち、石目調）の表面としたものであり（上記指摘事項（コ））、締結具として、その頭部の素地自体が、灰（銀）色、白、黒等の石目調の外観の一部に似たものは一般的に用いられているものであり、締結具として、その頭部の素地自体が石目調の外観の一部に似たものを用いることに格別困難性はない。
　
　よって、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、相違点２における本願補正発明１の構成とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明１の奏する「建材を締結具で接合しうるので、接着剤を用いる必要がなく、施工が容易であり、接着剤成分の高分子モノマーおよび溶剤を放散させることがない。」「接着剤の劣化によりこれらの内装材のライフが短くなることもない。」「締結具の頭部を建材表面の模様として積極的に利用した」等の作用効果も、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
　また、本願明細書の段落【００２３】には、「接合に際しては、本発明による建材は未膨張バーミキュライトによるスプリングバック作用に起因すると推測される、いわゆるグリップ力を有するので、接合する側であっても接合される側であってもよい。接合される側の例としては絵画、照明、手すり、タオルかけ等が挙げられる。締結具で接合する部位は復元性に富むので、たとえばいったんねじを脱着した後に同一部位に再締結しうる。」と記載されているが、上記記載中の「グリップ力」が、バーミキュライトの割合によってどの程度増加するかは、当初明細書又は図面には具体的に示されておらず、「グリップ力」が格別顕著なものであるとの根拠はみいだせない。
　さらに、本願明細書の段落【００２８】には、実施例１，２について、「十分な接合が得られ」た旨、記載されているが、実施例１，２における「十分な接合が得られ」た効果とはどの程度のものかは、当初明細書又は図面には具体的に示されていない。
　したがって、締結具で接合したことによる効果が格別顕著であるとはいえない。
　
６．補正の却下の決定の適否についてのむすび
　したがって、本願補正発明１は、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとした、平成２０年１月２１日付けの補正の却下の決定は適法である。
　
第４．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１０日付けの手続補正に対する平成２０年１月２１日付けの補正の却下の決定は、前記「第３．」に記載したとおり適法であるので、本願の請求項１〜６に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１〜６」という。）は、平成１８年２月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　未膨張バーミキュライトを基材に配合してなり、かつその配合量が全組成物（固形分）の５〜７０質量％である建材組成物を成形してなる建材を締結具間の間隔が５〜３００ｍｍであるように締結具で接合し、該締結具の頭部が該建材表面の石目調もしくは土壁模様の少なくとも一部を構成してなる意匠建材。
【請求項２】　締結具が、くぎ、小ねじ、ボルト・ナット、びょう、ステープルもしくはピンである請求項１記載の意匠建材。
【請求項３】　建材が内装材である請求項１もしくは２記載の意匠建材。
【請求項４】　未膨張バーミキュライトの配合量が、全組成物（固形分）の１０〜５０質量％である請求項１〜３のいずれか記載に意匠建材。
【請求項５】　基材が、石膏、セメント、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏の一種以上から選択される請求項１〜４のいずれか記載の意匠建材。
【請求項６】　成形が抄造成形、押出し成形、プレス成形もしくは鋳込み成形である請求項１〜５のいずれか記載の意匠建材。」
　
２．刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「第３．３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断−本願発明１について
　本願発明１は、前記「第３．」で検討した本願補正発明１から、「基材」の限定事項である「珪酸カルシウム」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第３．」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　そして、本願発明１の奏する作用効果も、刊行物記載の発明及び本願出願前の周知の技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物記載の発明及び本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。