【事件の表示】
　特願２００１−３８５０３９「軟磁性粉末材料、軟磁性成形体及び軟磁性成形体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８３７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１３年１２月１８日を出願日とする出願であって、拒絶査定後以下の手続きがなされた。
　
　平成１７年　８月３１日（起案日）拒絶査定
　平成１７年１０月　３日　拒絶査定不服審判の請求　　　　　　　
　平成１７年１１月　２日　手続補正書提出　　　　　　　　　
　
第２　平成１７年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
　［補正却下の決定の理由］
　上記手続補正の請求項７〜９は、新たに追加されたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの事項をも目的とするものでなく、同法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１７年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「電気絶縁性が高い絶縁被膜を有する鉄系粉末粒子と、ポリアミド系樹脂と、前記ポリアミド系樹脂の平均粒径よりも大きい平均粒径をもつと共に２００℃以上の融点をもつ熱可塑性樹脂とを主要成分として混合されていることを特徴とする軟磁性粉末材料。」（以下「本願発明」という。）
　
２　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００１−１５５９１４号公報）（発明の名称「高周波用圧粉磁心およびその製造方法」）には、以下の記載がある。（以下適宜下線を引いた。）
　
「【００１０】強磁性金属粉末としては
軟
　
「【００１３】
【発明の実施の形態】先ず原料粉については、強磁性金属粉末の代表としての純鉄粉・・・の還元鉄粉，およびこの
鉄粉にリン酸被膜処理
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開昭５６−８８３０４号公報）（発明の名称「プラスチック磁石組成物」）には、以下の記載がある。
　
「ポリフェニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂という）」（２頁左上欄１５〜１６行）
　
「実施例　３　
　実験Ｎｏ．３のＰＰＳ樹脂の一部をポリアミド樹脂で
第３表の組成
　
　上記実施例３は、５頁に記載の
第３表
　したがって、上記実施例　３（第３表）の組成物は、「Ｓｒ−フェライトのパウダーと、ポリアミド樹脂のパウダーと、ポリフェニレンサルファィドのパウダーとを成分として混合されている組成物」（以下、「引用発明」という。）である。
　　
３　一致点、相違点の検討
　引用発明の「Ｓｒ−フェライトのパウダー」は、本願発明の「粉末粒子」に相当する。
　　　
　また、引用発明の「組成物」は、「Ｓｒ−フェライトのパウダーと、ポリアミド樹脂のパウダーと、ポリフェニレンサルファィドのパウダーとを成分として混合されている」ものであるから、本願発明の「磁性粉末材料」に相当する。
　
　さらに、本願明細書に「【００１４】・・・軟磁性粉末材料はポリフェニレンサルファィドに代表される２００℃以上の融点をもつ熱可塑性樹脂を含む」と記載されているから、引用発明の「ポリフェニレンサルファィド」は、本願発明の「２００℃以上の融点をもつ熱可塑性樹脂」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。
（一致点）
「粉末粒子と、ポリアミド系樹脂と、２００℃以上の融点をもつ熱可塑性樹脂とを成分として混合されている磁性粉末材料。」
　
（相違点）
相違点１　粉末粒子として、本願発明は、「軟磁性」の「電気絶縁性が高い絶縁被膜を有する鉄系粉末粒子」を用いたのに対して、
　引用発明は、「Ｓｒ−フェライトのパウダー」を用いた点。
　
相違点２　本願発明は、「ポリアミド系樹脂の平均粒径
よりも大きい平均粒径
　引用発明は、そのような「平均粒径」の構成を備えていない点。
　
相違点３　本願発明は、各成分が「主要成分」として混合されているのに対して、
　引用発明は、「成分」として混合されている点。
　
４　相違点の検討
相違点１について、
　引用文献１の「リン酸被膜処理を施した」鉄粉は、本願発明の「電気絶縁性が高い絶縁被膜を有する鉄系粉末粒子」に相当する（リン酸被膜処理は、本願明細書段落００１８記載のとおり周知である。）。　
　
　そして、引用発明において、軟磁性粉末材料を得るために、「磁性粉末」である「Ｓｒ−フェライトのパウダー」に代えて、引用文献１の、リン酸被膜処理（絶縁被膜）を施した
軟
　
相違点２について
　本願発明の「ポリアミド系樹脂の平均粒径
よりも大きい平均粒径
　
「【００３４】・・・更に図２によれば、ポリアミド系樹脂の相４２０の過剰流動がＰＰＳ樹脂の相４３０で止められている形態がうかがえる。
ポリアミド系樹脂の相４２０の過剰流動を止める
よりも大きい
推察される。
　
　しかしながら、
（１）本願発明は、「軟磁性粉末材料」という混合物そのものであり、何らかのその後の処理で、過剰流動するとか、止める等の上記作用効果は、「軟磁性粉末材料」そのものの効果ではない。
　本願発明には、その後の処理の限定はない。
　
（２）仮に、関係あるとしても、引用発明でも、その後同一処理をすれば、同一樹脂粉末を混合しているから、熱可塑性樹脂が「ポリアミド系樹脂の平均粒径
よりも大きい平均粒径
　
（３）（ア）上記本願明細書段落【００３４】の「
過剰流動を止める
よりも大きいことが効果的である」との推察
　実証の根拠とする平成１７年１２月９日付け手続補正書（審判請求の理由）１０頁の参考図Ａは、当初の明細書に記載がない。
　参考図Ａは、
引張強度が上がること
過剰流動を止める
　
（イ）仮に、参考図Ａを採用したとしても、以下のとおり。
　
　参考図Ａでは、ＰＡ１０μｍとＰＰＳ１０〜４０μｍの場合しか実証がない。
　ＰＡ１０μｍ以外は、どうなるかわからないし、ＰＰＳが４０μｍより過大になると、加圧後潰れて広がり、図２のＰＰＳの分布が不均一になるから、単にどちらの平均粒径がより大きいかという
相対
過剰流動
　
（ウ）成形体の接合強度は、各樹脂の組成割合と粉末粒径の
絶対
　上記の点を無視して、相対的に「ＰＰＳ樹脂の粒径がポリアミド系樹脂の粒径
よりも大きい
　
（４）仮に、その後の処理により、過剰流動したとしても、これを止めるには図２のように、ＰＰＳ樹脂が、単に粒子の境界域に散在すればよく、また、ＰＰＳ樹脂と、ポリアミド系樹脂は、加圧され潰されるし、潰された粒子同士は、それぞれ加熱溶解して合体したりするから、「
過剰流動を止める
よりも大きいことが効果的である
　
（５）以上（１）〜（４）のとおり、相違点２の「ポリアミド系樹脂の平均粒径
よりも大きい
の実証もなく、効果的であると断定できないから、当業者であれば適宜なし得たことである。　
　
相違点３について　
　本願発明には、「主要」以外の「成分」について限定がなく、発明の詳細な説明にも明確な記載がないし、引用発明においても、適宜必要に応じて他の成分も添加され得るから、引用発明の「成分」を「主要成分」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。　
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。