【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４２９３０号「透光釦装置および携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７９７３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年８月３０日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月８日に審判請求がなされるとともに、同年３月９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年３月９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　光を発する発光部、
　この発光部からの光が届く位置に該発光部から所定距離離間して配置された第１釦、
　前記発光部からの光が届く位置に該発光部から前記所定距離と略同じ距離離間して配置された第２釦、
　前記第１釦に設けられ、この第１釦に対して前記発光部に近い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第１透光部、
　前記第２釦に設けられ、この第２釦に対して前記発光部に遠い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第２透光部、
　前記発光部から前記第１透光部までの第１光経路、
　前記発光部から前記第２透光部までの第２光経路、
　前記第１光経路中に配置され、前記第１透光部から透過する光量を抑制し、前記第１透光部から透過する光量を、前記第２透光部から透過する光量とほぼ同じになるように調整する光量調整部
を備えることを特徴とする携帯用透光釦装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「透光釦装置」について「携帯用」との限定を、同じく「第１釦」について「該発光部から所定距離離間して（配置された）」との限定を、同じく「第２釦」について「該発光部から前記所定距離と略同じ距離離間して（配置された）」との限定をそれぞれ付加するとともに、同じく「光量調整部」について「前記第１光経路と前記第２光経路とのうち、いずれか一方の経路中に配置され」との択一的記載のうち「第２光経路中に配置され」との要素を削除し、「前記第１透光部から透過する光量を抑制し」との限定を付加するものであって、本件補正に係る事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）先願発明・引用発明
　 
　本願の出願の日前の他の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願平１１−３４７０１号（以下「先願」という。特開２０００−２３１８５０号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「携帯端末装置」に関し、図１〜１３とともに次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯端末装置に関し、特にプリント基板上に高反射材（例えば白インキ）で印刷／塗布する部分と低反射材（例えば黒インキ）で印刷／塗布する部分とに区分けすることによりキー照光時の光ムラを改善するよう構成したものである。」
　
ｂ．「【０００２】
【従来の技術】図１０は従来の携帯端末装置のキーシートの配置例を示すもので、プリント基板１の上にはキーボタンの操作に対して電気的接続を実現する回路パターン２と、キーボタンを照光するＬＥＤ３とが設けられており、このようなプリント基板１に回路パターン２とＬＥＤ３の位置を除いて白印刷４（図１０の斜線部参照）が施されている。この方法は、プリント基板１上に白印刷４を施し、プリント基板１上の同一面に配置されたＬＥＤ３の光を拡散させ、キー照光時の輝度を向上させる方法として一般的に使用されていた。
【０００３】この場合、周辺のキーボタンの輝度が左右のＬＥＤに囲まれる中央のキーボタンと比較して低くなり、照光時に全体的に見ると輝度のバラツキ（ムラ）が発生し、均一性において問題が有った。
【０００４】これを改善する方法として、従来、図１１あるいは図１２に示される方法が実施されていた。すなわち、キーシートに面する側でＬＥＤに近いキーボタンの裏面に他のキーボタンよりも光の透過を抑えるために他のキーボタンよりも白印刷の回数を多くしたり（図１１参照）、光の透過に差を設けるためにＬＥＤを囲んで中央のボタンには白印刷を全面に、その周辺のボタンには白印刷を半分だけしたりして（図１２参照）、光ムラが起こらないように工夫していた。」
　
ｃ．「【０００７】そこで、本発明は、プリント基板上に高反射材（例えば白いインキ）で印刷／塗布する部分と低反射材（例えば黒いインキ）で印刷／塗布する部分とに区分けすることによりキー照光時の光ムラを改善する携帯端末装置を提供することを目的とするものである。」
　
ｄ．「【００１８】以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。図１は本発明の実施の形態に係る携帯端末装置たとえば携帯電話機の正面外観図である。図の下半部にはキーボタンが概括的に図示されている。そして本発明は暗部でのキーボタンの操作を見やすくするためにプリント基板上に実装されたＬＥＤによりキーボタンをキーパッド（図示せず）を介して下から照光する際に、キーボタン全体の光ムラをなくすようにしたものである。」
　
ｅ．「【００２０】図３は図２のプリント基板上のキーシートの配置を示すものである。図３においてプリント基板22には、キーパッド（図示せず）を介してキーボタン操作に基づく電気的接続を実現する回路パターン25と、キーボタンの文字や数字などを照光するＬＥＤ26と、光ムラをなくすための低反射材を印刷／塗布した黒印刷27と、光ムラをなくすための高反射材を印刷／塗布した白印刷28、28’とが設けられている。
【００２１】図３の例において、中央のキーボタンの配列の中心に対してＬＥＤ26が等位置に実装されている。したがって、中央のキーボタンはその左右に設置されたＬＥＤ26の光を受けることになるが、左右のキーボタンは左、または、右のＬＥＤ26の光を受けるに止まるため、このままではキーボタンの照光において光ムラを防止することはできない。
【００２２】そこで、中央のキーボタンの配列に対して左右の各ＬＥＤ26の実装位置までは黒印刷（低反射材）27を施し、左または右のキーボタンの配列に対して各キーシートの端部およびＬＥＤ26の実装位置までは白印刷（高反射材）28、28’を施している。これによりキー照光時において光ムラのない携帯端末装置を得ることができる。」
　
ｆ．「【００２５】なお、キーボタンにおいて光を透過するのは文字や数字が印刷されている箇所のみであり、他のキーボタンの周辺は光を透過させる必要はない。そこで、図３のような光ムラ対策を施した場合には図５のような位置に文字や数字が記入・印刷されたものが最適となる。すなわち、中央のキーボタン配列で見ると、キーボタンの中心位置に数字を記入するようにする。」
　
ｇ．「【００２６】これに対して図６のようにキーボタンの中心位置から左よりに文字や数字などを記入・印刷するようにした場合には、図３のような方策では光ムラが起こってしまう。そのために図７にように、中心位置のキーボタン配列に対して左側のＬＥＤ配列の右端（中心からＡの距離）まで黒印刷（低反射材）27を施して黒印刷部分を図３よりも狭くし、逆に中心位置のキーボタン配列に対して右側のＬＥＤ配列の右端（中心からＡ＋αの距離）まで黒印刷（低反射材）27を施して黒印刷部分を図３よりも広くするようにする。
【００２７】これを白印刷（高反射材）28、28’から見ると、白印刷（高反射材）28は図３よりも狭く、逆に白印刷（高反射材）28’は図３よりも広くなるようにする。
【００２８】これにより、図６のようにキーボタンの中心位置から左寄りに文字や数字などを記入・印刷するようにした場合でも、キー照光時において光ムラのない携帯端末装置を得ることができる。」
　
　先願明細書等に記載のものにおいて、中央のキーボタンは、その左右に設置されたＬＥＤ２６の光を受けるものであるから（上記記載事項ｅ．）、当該左右に設置されたＬＥＤ２６からの「光が届く位置に配置」されたものであることは明らかであり、左のキーボタンは、左のＬＥＤ26の光を受けるものであるから（上記記載事項ｅ．）、当該左のＬＥＤ２６からの「光が届く位置に配置」されたものであることは明らかである。
　また、図３及び７に記載されたプリント基板２２上の回路パターン２５の配列、図５及び６に記載されたキーボタンの配列、並びに図４に記載された上ケース２３に配置されたキーボタンとプリント基板２２上に配置されたＬＥＤ２６との位置関係に照らすと、中央のキーボタンは、その左に設置されたＬＥＤ２６から「所定距離離間して配置」されるとともに、左のキーボタンは、当該左に設置されたＬＥＤ２６から「前記所定距離と略同じ距離離間して配置」されたものと認められる。
　さらに、上記記載事項ｇ．及び図６の記載によれば、中央のキーボタンには数字が、左のキーボタンには文字ないし数字がそれぞれキーボタンの中心位置から左寄りに印刷されるとともに、上記記載事項ｆ．によれば、キーボタンにおいて光を透過するのは文字ないし数字が印刷されている箇所のみであることから、中央のキーボタン上に印刷された数字は、当該中央のキーボタンに対して、その左に設置されたＬＥＤ２６に「近い側に偏在」するものであり、左のキーボタンに印刷された文字ないし数字は、当該左のキーボタンに対して、当該左に設置されたＬＥＤ２６に「遠い側に偏在」するものであると認められ、これら中央及び左のキーボタン上に印刷された文字ないし数字は、当該ＬＥＤ２６からの光をかかる文字ないし数字に対応した形状に透過させる「透光部」として機能することは明らかであって、当該ＬＥＤ２６から中央及び左のキーボタン上にある「透光部」までの間にそれぞれ「光経路」が形成されていることも明らかである。
　
　したがって、上記記載事項ａ．〜ｇ．と図１〜１３の記載を総合すると、先願明細書等には、
　
「中央のキーボタンの左側に設置されたＬＥＤ２６、
　このＬＥＤ２６からの光が届く位置に該ＬＥＤ２６から所定距離離間して配置された中央のキーボタン、
　前記ＬＥＤ２６からの光が届く位置に該ＬＥＤ２６から前記所定距離と略同じ距離離間して配置された左のキーボタン、
　前記中央のキーボタンに設けられ、この中央のキーボタンに対して前記ＬＥＤ２６に近い側に偏在し、前記ＬＥＤ２６からの光を受けて、この光を数字に対応した形状に透過させる中央のキーボタンの透光部、
　前記左のキーボタンに設けられ、この左のキーボタンに対して前記ＬＥＤ２６に遠い側に偏在し、前記ＬＥＤ２６からの光を受けて、この光を数字ないし文字に対応した形状に透過させる左のキーボタンの透光部、
　前記ＬＥＤ２６から前記中央のキーボタンの透光部までの第１光経路、
　前記ＬＥＤ２６から前記左のキーボタンの透光部までの第２光経路、
を備えるとともに、
　プリント基板２２上において、左のキーボタン配列に対してキーシートの左端から左側のＬＥＤ配列の右端まで白印刷ないし高反射材２８’を施し、中央のキーボタン配列に対して前記左側のＬＥＤ配列の右端まで黒印刷ないし低反射材２７を施して、キー照光時において光ムラのないようにした携帯端末装置。」
　
の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２７３８５４号公報（以下「引用例」という。）には、「携帯無線電話機のキートップ照明構造」に関し、図１〜５とともに次の事項が記載されている。 
 　
ｈ．「【構成】  透光性の合成樹脂からなる板状のキートップ板１０を具備する。キートップ板１０の所定位置に上方向に突出するキートップ部１１を設ける。キートップ板１０を携帯無線電話機のケース４０の裏面側に配置して該ケース４０に設けたキートップ挿通孔４１からキートップ部１１を露出せしめる。キートップ板１０の裏面側に発光素子３１を配置する。キートップ板１０のキートップ部１１以外の表面上に鏡状の反射シート２０を載置する。キートップ板１０内に導入された光であって、反射シート２０によって反射された反射光をキートップ部１１に導入させる。」（第１ページ要約欄第５〜１５行）
　
ｉ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、携帯無線電話機のキートップを効率良く照明できる携帯無線電話機のキートップ照明構造に関するものである。」（第２ページ第１欄第２０〜２３行）
 　
ｊ．「【０００３】図５は従来のキートップ照明構造を示す要部概略側断面図である。同図に示すように従来は、透光性材料からなる板状のキートップ板７０を具備し、該キートップ板７０の所定位置に上方向に突出する多数のキートップ部７１を設け、該キートップ板７０を携帯無線電話機のケース８０の裏面側に配置し、各キートップ部７１をケース８０に設けたキートップ挿通孔８１から露出せしめ、さらに該キートップ板７０の裏面側に発光素子７３を載置した基板７５を配置して構成されている。
【０００４】そして発光素子７３から発射された光はキートップ板７０内に導かれ、これによってキートップ部７１が明るく照らし出せる。
【０００５】同図に示す従来例においては、複数のキートップ部７１を１つの光源で照明するため、キートップ部７１の真下でない位置に発光素子７３を配置している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来例において、１つの発光素子７３で複数のキートップ部７１を照明しようとすると、発光素子７３より近い所のキートップ部７１は明るく、遠い所のキートップ部７１は暗くなり、各キートップ部７１の明るさに光ムラが生じてしまう。特に装置の薄型化の為、図５に示すＡ寸法が小さくてキートップ板７０の面積が大きいとき、この問題点が大きくなる。
【０００７】この問題点を防ぐには、１つ１つのキートップ部７１の裏面側にそれぞれ発光素子７３を配置して、各キートップ部７１を満遍なく照明すれば良い。又はキートップ板７０を、発光素子７３から近い所は厚く、遠い所は薄くするなどして、その厚みで光の透過量を調節するようにしても良い。」（第２ページ第１欄第３２行〜同ページ第２欄第１２行）
　
ｋ．「【００１３】
【実施例】・・・図１は本発明の第１実施例を示す要部概略側断面図である。同図に示すように本実施例においては、携帯無線電話機のケース４０の裏面側にキートップ板１０と、発光素子３１を取り付けた基板３０を配置し、さらにケース４０とキートップ板１０の間に反射シート２０を介在せしめて構成されている。・・・
【００１４】キートップ板１０は透明の又は半透明の合成樹脂材（例えばシリコンゴム）を一体成型することによって形成されており、その所定位置には上方向に突出する複数個のキートップ部１１が形成され、また該キートップ部１１の真下には押桿１３が設けられている。さらにキートップ板１０の裏面のキートップ部１１とキートップ部１１の間の位置には、発光素子３１を収納する収納凹部１５が設けられている。」（第２ページ第２欄第４９行〜第３ページ第３欄第１５行）
　
ｌ．「【００１６】次に基板３０上には発光素子３１が取り付けられており、該発光素子３１はキートップ板１０の裏面に設けた収納凹部１５内にその上部が挿入されている。・・・
【００１７】次に反射シート２０は合成樹脂フイルムの表面上に反射層を設けることによって鏡状に形成されており、例えばポリエステルフイルム上にアルミニウムを蒸着することによって形成されている。この反射シート２０には前記各キートップ部１１を挿通するための貫通孔２１が設けられており、これによってこの反射シート２０はキートップ板１０の各キートップ部１１以外の表面上を覆っている。」（第３ページ第３欄第２０〜３３行）
　
ｍ．「【００１９】そしてこの状態で発光素子３１を発光させれば、その光はキートップ板１０の内部に導入される。導入された光の内、直接キートップ部１１に向かう光はそのまま該キートップ部１１を照明する（例えば同図の光ａ）。一方キートップ板１０内に導入された光の内、キートップ部１１に向かわない光は、反射シート２０によってほぼ全反射されて再びキートップ板１０内を進んで、キートップ板１０の下面で反射されてキートップ部１１内に導入される（例えば同図の光ｂ）。なお該反射がさらに多数回行われた後にキートップ部１１内に導入される光もある。
【００２０】このように本発明によれば、キートップ部１１以外の部分を照らしている光を反射シート２０によって反射し、反射した光を効率よく各キートップ部１１に導いてその照明に使用することができる。従ってキートップ部１１の照明を明るくでき、また明るくなることにより光ムラも少なくできる。」（第３ページ第３欄第３８行〜同ページ第４欄第４行）
 　
　引用例に記載のものにおいて、携帯無線電話機のケース４０の裏面側に配置されたキートップ板１０には、複数個のキートップ部１１が形成されており（上記記載事項ｋ．）、図１に、キートップ板１０に形成された２個のキートップ部１１が記載されているから、「携帯無線電話機のキートップ照明構造」は、「第１のキートップ部１１」と「第２のキートップ部１１」を備えるものであると認められ、当該２個のキートップ部１１の間に発光素子３１が配置され、発光素子３１から発せられた光が当該２個のキートップ部１１を照らし出すことから（上記記載事項ｋ．及びｍ．）、「第１のキートップ部１１」及び「第２のキートップ部１１」は発光素子３１からの「光が届く位置に配置」されたものであることは明らかである。
　
　また、図１に記載された発光素子３１とキートップ１１部との位置関係に照らせば、「第１のキートップ部１１」は、該発光素子３１から「所定距離離間して配置」されたものであり、かつ「第２のキートップ部１１」は、該発光素子３１から「前記所定距離と略同じ距離離間して配置」されたものであると認められ、図１にその一例が示されているように、発光素子３１から「第１のキートップ部１１」又は「第２のキートップ部１１」まで間にそれぞれ「光経路」が形成されていることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項ｈ．〜ｍ．及び図１〜５の記載を総合すると、引用例には、
　
「発光素子３１、
　この発光素子３１からの光が届く位置に該発光素子３１から所定距離離間して配置された第１のキートップ部１１、
　前記発光素子３１からの光が届く位置に該発光素子３１から前記所定距離と略同じ距離離間して配置された第２のキートップ部１１、
　前記発光素子３１から前記第１のキートップ部１１までの第１光経路、
　前記発光素子３１から前記第２のキートップ部１１までの第２光経路、
を備えるとともに、キートップ板１０の表面上に鏡状の反射シート２０を載置することにより、キートップ板１０内に導入された光であって当該反射シート２０によって反射された反射光を第１及び第２のキートップ部１１に導入せしめることで、光ムラを少なくするようにした携帯無線電話機のキートップ照明構造。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（３）対比・判断
　　
ａ．本願補正発明と先願発明との対比・判断
　　
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、先願発明の「中央のキーボタンの左側に設置されたＬＥＤ２６」、「中央のキーボタン」、「左のキーボタン」、「数字」又は「数字ないし文字」、「中央のキーボタンの透光部」、「左のキーボタンの透光部」は、それぞれ本願補正発明の「光を発する発光部」、「第１釦」、「第２釦」、「有意の情報形状」、「第１透光部」、「第２透光部」に相当し、また、先願発明の「携帯端末装置」は「透光部」を有する「中央のキーボタン」及び「左のキーボタン」を備えるものであるから、本願補正発明の「携帯用透光釦装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは、
　
「光を発する発光部、
　この発光部からの光が届く位置に該発光部から所定距離離間して配置された第１釦、
　前記発光部からの光が届く位置に該発光部から前記所定距離と略同じ距離離間して配置された第２釦、
　前記第１釦に設けられ、この第１釦に対して前記発光部に近い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第１透光部、
　前記第２釦に設けられ、この第２釦に対して前記発光部に遠い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第２透光部、
　前記発光部から前記第１透光部までの第１光経路、
　前記発光部から前記第２透光部までの第２光経路、
を備える携帯用透光釦装置。」
　
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
［一応の相違点］
　本願補正発明は、「前記第１光経路中に配置され、前記第１透光部から透過する光量を抑制し、前記第１透光部から透過する光量を、前記第２透光部から透過する光量とほぼ同じになるように調整する光量調整部」を備えるのに対して、先願発明は、「プリント基板２２上において、左のキーボタン配列に対してキーシートの左端から左側のＬＥＤ配列の右端まで白印刷ないし高反射材２８’を施し、中央のキーボタン配列に対して前記左側のＬＥＤ配列の右端まで黒印刷ないし低反射材２７を施して、キー照光時において光ムラのないようにした」ものである点。
　
　そこで、上記一応の相違点について検討するに、先願発明の「黒印刷ないし低反射材２７」は、技術常識に照らせば、「白印刷ないし高反射材２８’」と比較して光吸収の程度の高い箇所であることは明らかであり、先願発明は、かかる「黒印刷ないし低反射材２７」をプリント基板２２上の中心から中央のキーボタン配列に対して左側のＬＥＤ配列の右端まで施すことにより、左側に設置されたＬＥＤ２６から「中央のキーボタンの透光部」まで達する光を「黒印刷ないし低反射材２７」で一定程度吸収して、「中央のキーボタンの透光部」から透過する光量を抑制し、これによって、「中央のキーボタンの透光部」から透過する光量を、「左のキーボタンの透光部」から透過する光量とほぼ同じになるように調整して、「キー照光時において光ムラのないようにした」ものであると認められる。してみれば、先願発明は、上記一応の相違点に係る本願補正発明の「光量調整部」に相当する構成を備えたものであるといえるから、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一である。
　
　なお、審判請求人は、平成１９年１１月８日付け回答書において、本願補正発明は、上記一応の相違点により、「光量調整部」について第１釦の側面から入光することを抑制でき、第１透光部から透過する光量が第２透光部から透過する光量とほぼ同じになる程度にまで十分に照光ムラを抑制することができるという新たな効果を奏するから、先願発明と実質的に同一ではない旨主張しているが、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「光量調整部」に相当する「照光ムラ防止用の光吸収層」の効果については、「釦に達する光量を調整して複数の釦の照光ムラを防止することができる」旨記載（【請求項５】、段落【００１８】、【００２４】、【００３５】、【００５６】、【００６０】参照。）されているのみであり、第１透光部から透過する光量と第２透光部から透過する光量との間の量的な差異及び照光ムラの抑制の程度について「ほぼ同じになる程度にまで十分に照光ムラを抑制することができる」旨の記載はなく、本願出願時の技術常識を参酌しても、かかる効果を奏することが自明であるともいえないから、審判請求人の上記主張は当初明細書等の記載に基づくものであるとは認められず、採用することは困難であることを付言する。
　
　したがって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願に係る発明の発明者が先願に係る発明の発明者と同一ではなく、また、本願の出願時に本願の出願人と先願の出願人とが同一の者でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ｂ．本願補正発明と引用発明との対比・判断
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「発光素子３１」、「第１のキートップ部１１」、「第２のキートップ部１１」、「携帯無線電話機のキートップ照明構造」は、それぞれ本願補正発明の「光を発する発光部」、「第１釦」、「第２釦」、「携帯用透光釦装置」に相当する。
　また、引用発明の「前記発光素子３１から前記第１のキートップ部１１までの第１光経路」、「前記発光素子３１から前記第２のキートップ部１１までの第２光経路」は、それぞれ「発光部から第１釦までの第１光経路」、「発光部から第２釦までの第２光経路」である限りにおいて、本願補正発明の「前記発光部から前記第１透光部までの第１光経路」、「前記発光部から前記第２透光部までの第２光経路」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「光を発する発光部、
　この発光部からの光が届く位置に該発光部から所定距離離間して配置された第１釦、
　前記発光部からの光が届く位置に該発光部から前記所定距離と略同じ距離離間して配置された第２釦、
　前記発光部から前記第１釦までの第１光経路、
　前記発光部から前記第２釦までの第２光経路
を備える携帯用透光釦装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
  　
［相違点１］
　本願補正発明は、「前記第１釦に設けられ、この第１釦に対して前記発光部に近い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第１透光部」と「前記第２釦に設けられ、この第２釦に対して前記発光部に遠い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第２透光部」を備えるのに対して、
　引用発明は、「第１透光部」及び「第２透光部」に相当する構成を有しない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明の「第１光経路」及び「第２光経路」は、それぞれ「前記発光部から前記第１透光部までの」もの、「前記発光部から前記第２透光部までの」ものであるのに対して、
　引用発明は、「第１透光部」及び「第２透光部」に相当する構成を有しないため、その「第１光経路」及び「第２光経路」は、それぞれ「前記発光部から前記第１透光部までの」もの、「前記発光部から前記第２透光部までの」ものであるとはいえない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「前記第１光経路中に配置され、前記第１透光部から透過する光量を抑制し、前記第１透光部から透過する光量を、前記第２透光部から透過する光量とほぼ同じになるように調整する光量調整部」を備えるのに対して、
　引用発明は、「キートップ板１０の表面上に鏡状の反射シート２０を載置することにより、キートップ板１０内に導入された光であって当該反射シート２０によって反射された反射光を第１及び第２のキートップ部１１に導入せしめることで、光ムラを少なくするようにした」ものであるものの、上記「光量調整部」を備えているとまではいえない点。
　
　次に、上記相違点について以下に検討する。
　
［相違点１］及び［相違点２］
　一般的に、キー表示部を照光する携帯電話機用の押し釦スイッチである、携帯用透光釦装置において、釦に対して偏在するとともに、照光用発光部からの光を透過させる文字ないし数字（透光部）を釦に形成することは、従来周知の事項である（例えば、特開平９−８２１７４号公報の段落【００１６】【００１７】参照。）。
　してみれば、引用発明において、上記周知技術に照らして、「第１のキートップ部１１」について、文字ないし数字等の有意の情報形状の「透光部」を「第１のキートップ部１１」に対して発光素子３１に「近い側に偏在」するように形成するとともに、「第２のキートップ部１１」について、文字ないし数字等の有意の情報形状の「透光部」を「第２のキートップ部１１」に対して発光素子３１に「遠い側に偏在」するように形成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、このように、「第１のキートップ部１１」及び「第２のキートップ部１１」のそれぞれに「透光部」を形成することによって、引用発明の「第１光経路」及び「第２光経路」をそれぞれ「発光素子３１から第１のキートップ部１１に形成した透光部まで」のもの、「発光素子３１から第２のキートップ部１１に形成した透光部まで」のものに構成することができる。
　してみれば、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　
［相違点３］
　引用例には、携帯無線電話機のキートップ照明構造において、１つの発光素子で複数のキートップ部を照明しようとすると、発光素子より近い所のキートップ部は明るく、遠い所のキートップ部は暗くなり、各キートップ部の明るさに光ムラが生じてしまうとの問題点があり、かかる問題点を解決するため、キートップ板を透過する光の透過量を発光素子から各キートップ部までの距離に応じて調節する点が記載（上記記載事項ｊ．）されている。
　また、同様の問題点は、携帯無線電話機のキートップ照明構造ないしはキー表示部を照光する携帯電話機用の押し釦スイッチの分野おいて、従来周知の事項である（例えば、特開平６−３０９９９２号公報の段落【０００６】を参照）とともに、表示装置一般の分野においても、表示板に対して偏在する各光透過状の表示体（透光部）と当該表示体を照明する光源（発光部）との間の距離差により当該表示板に光ムラが生じるという問題は、従来周知の事項（例えば、実願昭５３−１４５６１４号（実開昭５５−６３５６９号）のマイクロフィルム、又は実願昭５３−１１８５４７号（実開昭５５−３５７３８号）のマイクロフィルム参照。）である。
　してみれば、上記相違点１及び２において検討したとおり、釦に対して偏在するとともに、照光用発光部からの光を透過させる文字ないし数字（透光部）を釦に形成する周知技術を引用発明に適用するに当たり、発光素子３１に近い側に偏在した「第１のキートップ部１１」の「透光部」と発光素子３１に遠い側に偏在した「第２のキートップ部１１」の「透光部」との間で発光素子からの光の透過量が異なって、光ムラが生じるという問題点が生じることは、引用例の上記記載事項や上記周知技術に照らせば、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、光ムラを抑制する手段として、発光素子ないし光源（発光部）の近傍に光吸収層や遮光板といった「光量調整手段」を設けることは、従来周知の事項（例えば、特開平１０−３４０６１２号公報又は上記実願昭５３−１４５６１４号（実開昭５５−６３５６９号）のマイクロフィルム参照。）であるから、引用発明において、上記相違点１及び２において検討したとおり、釦に対して偏在するとともに、照光用発光部からの光を透過させる文字ないし数字（透光部）を釦に形成する周知技術を適用するに当たり、発光素子３１に近い側に偏在した「第１のキートップ部１１」の「透光部」と発光素子３１に遠い側に偏在した「第２のキートップ部１１」の「透光部」との間で発光素子からの光の透過量が異なって、光ムラが生じるという問題点を解決するために、従来周知の「光量調整手段」を「第１光経路」に配置して、「第１のキートップ部１１」の「透光部」から透過する光量を抑制して、それを「第２のキートップ部１１」の「透光部」から透過する光量とほぼ同じになるように調整することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点３に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用発明及び上記周知技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（４）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、上記（３）で説示したように、いずれの理由からも平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年１１月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】　光を発する発光部、
　この発光部からの光が届く位置に配置された第１釦、
　前記発光部からの光が届く位置に配置された第２釦、
　前記第１釦に設けられ、この第１釦に対して前記発光部に近い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第１透光部、
　前記第２釦に設けられ、この第２釦に対して前記発光部に遠い側に偏在し、前記発光部からの光を受けて、この光を有意の情報形状に対応した形状に透過させる第２透光部、
　前記発光部から前記第１透光部までの第１光経路、
　前記発光部から前記第２透光部までの第２光経路、
　前記第１光経路と前記第２光経路とのうち、いずれか一方の経路中に配置され、前記第１透光部から透過する光量を、前記第２透光部から透過する光量とほぼ同じになるように調整する光量調整部
を備えることを特徴とする透光釦装置。」
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「透光釦装置」について「携帯用」との限定を、「第１釦」について「該発光部から所定距離離間して（配置された）」との限定を、「第２釦」について「該発光部から前記所定距離と略同じ距離離間して（配置された）」との限定をそれぞれ省くとともに、「光量調整部」について「前記第２光経路中に配置され」との択一的な要素を付加して、「前記第１光経路と前記第２光経路とのうち、いずれか一方の経路中に配置され」るものに変更するとともに、「前記第１透光部から透過する光量を抑制し」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）ｂ．に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。