【事件の表示】
　特願２００２−３７８７２０号「姿勢矯正具及びその製造方法並びに姿勢矯正具を備えた椅子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月７日出願公開、特開２００３−２８４６２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２６日の出願（優先権主張平成１４年１月２４日）であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１８年６月７日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　椅子の尻置き部や床面に載置した状態で、前方へ行くに従い連続的又は段階的に厚さ寸法が減少するようにマット状に形成された姿勢矯正具において、
　姿勢矯正具は下部マットと上部マットを接合して形成され、下部マットの硬度よりも上部マットの硬度が低く設定され、かつ、マット状の姿勢矯正具を構成する下部マット及び上部マットの後端部には、後端縁の中央部から前方に向かって延びるスリットが形成され、マット状の姿勢矯正具の前端部には前方に張り出す左右一対の膨出部が形成され、両膨出部の間には凹部が形成されている姿勢矯正具。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５９−０８３９５０号（実開昭６０−１９５５６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「　
考案の目的
　　この考案は上面を前下方向に約１５°傾斜させた硬質フオームである固
　いウレタンフオーム等の材料の上に均等厚のたわみ性フオームである柔か
　いウレタンフオームを積層した傾斜クツシヨンに関する。」（第１ページ
　第９〜１４行）
２　「　
従来技術
　　従来は椅子に腰掛けたり畳に座る際，でん部の当たりをやわらげるだけ
　のために平坦かつ柔か目の同じ厚さのクツシヨンが用いられて来たが，こ
　の場合，常時腰から上の体重がでん部に垂直に掛かつて来るのででん部全
　面に圧力が掛かり，腰椎から仙骨にかけて前方により湾曲させる力が働く
　ようになり，それを押さえるために筋肉に余分の負荷を与えているのが通
　例である。」（第１ページ第１５行〜第２ページ第３行）
３　「　
考案の効果
　　一般の椅子，腰掛けに座る際傾斜斜面を前向きにして置くだけで良く，
　また畳，床等にあぐら（跌座）をかく場合にもでん部の下にこの傾斜クツ
　シヨンを置けば分力の効果が現われ，従来のクツシヨンに比較し，長時間
　継続使用しても腰部の疲れを少なくする効果がある。」（第３ページ第５
 〜１１行）
４　図面には、固いウレタンフオーム（２）の上に柔らかいウレタンフオー
　ム（１）を積層して構成され、連続的に厚さ寸法が減少するマット状に形
　成された傾斜クツシヨンが図示されている。
　
　これら記載事項（１）ないし（３）及び図示内容（４）を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「　椅子や床に傾斜斜面を前向きにして置かれ、前方へ行くに従い連続的に厚さ寸法が減少するようにマット状に形成された傾斜クツシヨンにおいて、
　傾斜クツシヨンは固いウレタンフオーム（２）の上に柔らかいウレタンフオーム（１）を積層して形成されている傾斜クツシヨン。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平５−４９７４７号（実開平７−１１９６９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
５　「　逆凹型をなした左右側に１対の陷没部を取囲んで該逆凹型の上方部
　が厚く、下方側が薄くなる段差の形成される膨出部を形成し、該膨出部に
　はファスナーを使用した開閉口を設け、該開閉口から合成樹脂材の屈撓性
　短管からなる詰込み材を出し入れ自在に填入し、また該開閉口附近には複
　数箇の磁石を取付け、且つ該部上面を被覆する舌片を設けた構成を特徴と
　するクッション。」（【実用新案登録請求の範囲】）
６　「　【産業上の利用分野】
  　本考案は、運転座席その他で好適な使用を可能とするクッションに関す
　る。」（段落【０００１】）
７　「　【作用】
  　腰部用として使用する場合は逆凹型の左右陷没部が左右臀部に位置し、
　且つ肉厚となした膨出部が腰の後方へ位置するようにして使用するのであ
　り、背面の使用では逆凹状の状態で肉厚とした膨出部が座椅子の下方側へ
　位置するようにして使用する。」（段落【０００５】）
　
　ここで、引用例２に記載されたクッションに形成される膨出部は、逆凹型の上方部が厚く形成され（上記記載「５」参照。）、この肉厚となした部分が腰の後方へ位置するように配置して腰部用として使用する（上記記載「７」参照。）ものであるから、運転座席（上記記載「６」参照。）で腰部用として使用する場合、クッションは逆凹型の下方部すなわち凹凸のある部分が前方に向くように配置されるものと認められる。
　
第４　対比・判断
　引用発明の「傾斜クツシヨン」は、筋肉に余分の負荷を与えることなく座位を保ち、長時間継続使用しても腰部の疲れを少なくするものである（記載事項「第３　２」及び「第３　３」参照。）から、「姿勢矯正具」の一種といえ、「椅子や床に傾斜斜面を前向きにして置かれ、連続的に厚さ寸法が減少するようにマット状に形成され」ているから、「椅子の尻置き部や床面に載置した状態で、前方へ行くに従い連続的に厚さ寸法が減少するようにマット状に形成され」ているものである。
　そして、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「固いウレタンフオーム（２）」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「下部マット」に相当し、同様に、引用発明の「柔らかいウレタンフオーム（１）」は本願発明の「上部マット」に相当する。
　また、引用発明の「積層して形成され」は、本願発明の「接合して形成され」と同義である。
　さらに、引用発明の「柔らかいウレタンフオーム（１）（上部マット）」は「固いウレタンフオーム（２）（下部マット）」より硬度が低いことが明らかであるから、引用発明は、「固いウレタンフオーム（２）（下部マット）の硬度よりも柔らかいウレタンフオーム（１）（上部マット）の硬度が低く設定され」ているものといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
「　椅子の尻置き部や床面に載置した状態で、前方へ行くに従い連続的又は段階的に厚さ寸法が減少するようにマット状に形成された姿勢矯正具において、
　姿勢矯正具は下部マットと上部マットを接合して形成され、下部マットの硬度よりも上部マットの硬度が低く設定されている姿勢矯正具。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する。
（相違点１）
　本願発明においては、「マット状の姿勢矯正具を構成する下部マット及び上部マットの後端部には、後端縁の中央部から前方に向かって延びるスリットが形成され」ているのに対し、引用発明には、そのような「スリット」が形成されていない点。
（相違点２）
　本願発明においては、「マット状の姿勢矯正具の前端部には前方に張り出す左右一対の膨出部が形成され、両膨出部の間には凹部が形成されている」のに対し、引用発明には、そのような「膨出部」及び「凹部」は形成されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　載置して使用されるクッションに変形量を調節するとともにヘタリを防止するためのスリットを設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−４６８１２号公報（特に、特許請求の範囲、第２ページ右上欄第１１〜２０行及び第３ページ右上欄第１〜６行の記載参照。）、登録実用新案第３０３５３４９号公報（特に、実用新案登録請求の範囲請求項１、段落【００２８】の記載参照。）、特開平１１−２３９５２６号公報（特に、特許請求の範囲、第２頁第２欄第２〜１３行の記載参照。）、特開平２−２６５１１号公報（特に、特許請求の範囲、第２ページ右上欄第１５〜１９行の記載参照。）等にみられるように周知の技術にすぎない。
　そして、そのスリットをどこに設けるかは必要に応じて適宜設定され得る設計的事項である。また、本願明細書の「上記実施形態では、前記マット１１の後端縁に前方に向かってスリット１１ｄが形成されている。このため、左右の尻部がマット１１の上面において接近又は離隔する方向に互いに移動しようとした場合に、その移動を円滑に行い、尻部の疲れを軽減し、マット１１の変形を防止することができる。」（段落【００４１】）との記載から、本願発明のスリットは、マットの上面が左右へ動くことを許容するために設けられるものと理解されるが、その機能からみても、左右の尻部の間にスリットが設けられている前述の特開平０２−０４６８１２号公報（第５図参照。）、特開平１１−２３９５２６号公報、特開平２−２６５１１号公報（第２図参照。）と何等変わるものではない。
　さらに、本願発明においては、下部マット及び上部マットの両方にスリットが形成されたものであるが、柔らかいウレタンフオーム（１）（上部マット）と固いウレタンフオーム（２）（下部マット）の２枚を積層（接合）して形成された引用発明の傾斜クツシヨン（姿勢矯正具）にスリットを形成するにあたり、柔らかいウレタンフオーム（１）（上部マット）のみならず、固いウレタンフオーム（２）（下部マット）にまで達する深さでスリットを形成することは、当業者であれば適宜なし得る事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月７日付け手続補正書により補正された審判請求の理由中で、「本願発明ではスリットが、下部マット及び上部マットからなるマット状の姿勢矯正具の後端縁側に開口し、姿勢矯正具の後端部に下部マット及び上部マットの厚さ寸法全体に亘って切り抜き形成されているため、座った際にマット状の姿勢矯正具が変形し得ることにより、骨盤の左右のゆがみを微調整することができます。」と主張しているが、本願の特許請求の範囲には、スリットが下部マット及び上部マットの厚さ寸法全体に亘って切り抜き形成されているものである点は特定されていない。
　また、仮に、本願発明においてはスリットが「姿勢矯正具の後端部に下部マット及び上部マットの厚さ寸法全体に亘って切り抜き形成されている」ものであることが明らかであったとしても、前述の特開平２−２６５１１号公報（第２図参照。）には「厚さ寸法全体に亘って」スリットを設ける点が記載されているから、この点に特許性は認められない。
　
（相違点２について）
　引用例２には、逆凹型のクッションを、逆凹型の下方部すなわち凹凸のある部分が前方に向くように配置する発明が記載されている。
　逆凹型の凹凸部分は、その左右両側の部分が突出して中央の部分が引っ込んだ形状であるから、引用例２に記載されたクッションは「前端部には前方に張り出す左右一対の膨出部が形成され、両膨出部の間には凹部が形成されている」ものといえる。
　そうすると、引用発明に引用例２に記載されたクッションの形状を採用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。