【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３２２９４号「制振壁パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７１４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月１７日の出願であって、平成１７年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲は、以下のとおりとなった。
「【請求項１】　構造物の梁又は柱に固定される上下左右の断面四角形材からなる枠体と、
　前記上下左右の断面四角形材によって囲まれ、前記断面四角形材の厚さ方向分の空間である枠体の内部空間に配設され、前記枠体に作用する外力を吸収するダンパと、
　からなることを特徴とする制振壁パネル。
【請求項２】　前記請求項１記載の制振壁パネルであって、
　前記ダンパが、前記枠体の厚さ方向の中央に配設されたことを特徴とする制振壁パネル。
【請求項３】　前記請求項１または２記載の制振壁パネルであって、
　前記ダンパは、前記枠体の厚さよりはみ出さないことを特徴とする制振壁パネル。
【請求項４】　前記請求項１乃至３何れかに記載の制振壁パネルであって、
　前記一の枠体内部に複数のダンパを配設し、該枠体が一方向に変位したときに、該複数のダンパのうち一に引っ張り荷重が作用し、他に圧縮荷重が作用するように該ダンパを取り付けたことを特徴とする制振壁パネル。
【請求項５】　前記請求項３記載の制振壁パネルであって、
　前記枠体の表面に前記ダンパを保護するための板を設けたことを特徴とする制振壁パネル。」
　
（２）当審の判断
　本件補正により、請求項１については、本件補正前の「上下左右の断面四角形材からなる枠体と、該枠体の内部に形成された空間」は、「上下左右の断面四角形材によって囲まれ、前記断面四角形材の厚さ方向分の空間である枠体の内部空間」とされた。当該補正は、「枠体の内部空間」が「厚さ方向分の空間」でもあることを明りょうにするものであり、特許法第１７条の２第４項第４号に規定されている「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正に該当するといえる。
　
　一方、本件補正は、請求項５を新たに追加する補正（以下、単に「増項補正」という。）も含んでいるので、当該増項補正について以下に検討する。
　特許法１７条の２第４項２号は、特許請求の範囲の減縮を行う補正のうち、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの」（同号かっこ書き）についてのみ、これを認めることとしているものである。
　そして、上記かっこ書きの文言からすれば、同号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであり、補正前の請求項と補正後の請求項とが対応したものとなっていることを当然の前提としているものと解するべきである。
　
　しかし、本件補正前の全請求項の数は４であって、本件補正後の請求項５と対応する補正前の請求項が存在しなかったことは明らかであるのだから、本件補正における前記増項補正は、特許法１７条の２第４項２号に規定される、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正とはいえず、さらに、同項第１号、第３号及び第４号に規定する、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１８年３月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「構造物の梁又は柱に固定される上下左右の断面四角形材からなる枠体と、
　該枠体の内部に形成された空間に配設され、前記枠体に作用する外力を吸収するダンパと、
　からなることを特徴とする制振壁パネル。」
　
４．刊行物に記載された事項
　
（１）これに対して、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平２−２３６３３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、「建築用パネルの取付構造」に関し、第１図〜第１６図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２　特許請求の範囲
１．建築用パネル（Ｐ）を下地（Ｂ）に取付具（１）を介して支持させてある建築用パネルの取付構造であって、前記取付具（１）を下地（Ｂ）に固着し、前記下地（Ｂ）のうち前記取付具（１）に対してパネル面に沿った方向に間隔を隔てた箇所に受具（１´）を固着し、前記パネル面に沿った方向のうち前記取付具（１）と受具（１´）とを結ぶ方向とは異なる方向での前記取付具（１）と受具（１´）との相対変位に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けてある建築用パネルの取付構造。
２．前記受具（１´）が前記取付具（１）とは別の取付具（１）である請求項１記載の建築用パネルの取付構造。
３．前記取付具（１）と受具（１´）とが前記の異なる方向に相対変位自在に連結材（４）を介して連結一体化されたものである請求項１又は２記載の建築用パネルの取付構造。」（第１ページ左下欄４行〜右下欄２行）
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、壁パネルや床パネル等の建築用パネルを建物躯体等の下地に取付けるための構造で、詳しくは、建物用パネルを下地に取付具を介して支持させてある乾式の取付構造に関する。」（第１ページ右下欄４〜８行）
　
（ウ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　ところで、建築用パネルの取付構造として、前述のような乾式の取付構造を採用した場合には、建築用パネルをモルタル等で下地に固着する湿式の取付構造を採用する場合に比較して、施工期間の短縮化を図れるのみならず、建物重量を軽減でき、結果として建物のコストダウンを図り得るのである。しかし、そのような建物重量の軽減化は、建物の柔構造化を招来し、地震や風等の外力が建物に作用したときの建物の挙動、つまり、層間変位や上下軸周りのねじれ変形を大きくする。
　つまり、乾式の取付構造を採用する場合には、建物の層間変位やねじれ変形等を抑制するための何等かの制振対策が新たに必要となってくる。
　しかし、従来では、その制振対策をパネルの取付けとは別に制振装置を設けることにより行っており、そのため、制振対策を施した建物とする場合、工期の長期化、コストアップを招来していた。
　本発明の目的は、制振対策に有用な建築用パネルの取付構造を提供する点にある。」（第１ページ右下欄１８行〜第２ページ左上欄１９行）
　
（エ）「〔発明の効果〕
　以上要するに、本発明によれば、建築用パネルを取付具を介して下地に取付ける乾式の取付構造を採用するにあたって必要となる建物の制振対策の１つとして、建築用パネルの取付構造に制振対策を組込んだものであり、それにより、乾式の取付構造でありながらも、建築用パネルの取付けにより、同時に建物の制振を行なえ、別途制振の対策工事を不要、或いは、省略化できるのである。特に請求項２や３のようにすれば、コストダウン、施工性の向上を図り得る。」（第２ページ右下欄７〜１７行）
　
（オ）「〈実施例１〉
　第６図に示すように、上下階の窓が連らなる縦連窓（Ｗ１）を左右方向に間隔を隔てて配設し、隣接する縦連窓（Ｗ１）の間夫々に、建築用パネルの一例である複数の壁パネル（Ｐ）を２列状態に配設して、建物の外装を構成する。
　前記壁パネル（Ｐ）は、石板、ＦＲＰ板、ネオパリエ、大型タイル等であり、それら壁パネル（Ｐ）は、左右および上下方向で隣接する複数個（図面では６つを示す）づつを１つのパネルユニット（Ｕ１）として建物躯体から成る下地（Ｂ）に取付けられている。
　そのパネルユニット（Ｕ１）の壁パネル（Ｐ）の下地（Ｂ）への取付構造は、第１図乃至第３図に示すように、横向き姿勢のバー状の複数の取付具（１）を壁パネル（Ｐ）の上下幅に相当する上下間隔を隔てて下地（Ｂ）に固着し、壁パネル（Ｐ）の下辺部および上辺部を取付具（１）に支持させ、抵抗付与手段を設けて構成してある。
　前記取付具（１）は、下地（Ｂ）に固着される角パイプ利用のフレーム材（１Ａ）と、そのフレーム材（１Ａ）に固着したパネル取付金具（１Ｂ）とから成る。」（第２ページ右下欄最終行〜第３ページ右上欄２行）
　
（カ）「つまり、壁パネル（Ｐ）は、パネル取付金具（１Ｂ）に対して粘弾性材（３）を弾性変形させる状態で設定範囲で左右横方向に移動自在に取付けられている。
　かつ、複数のフレーム材（１Ａ）は、それらにピンジョイントする上下向き姿勢の左右２本の連結フレーム材（４）により左右横方向に相対変位自在に連結一体化されている。つまり、フレーム材（１Ａ）および連結フレーム材（４）とから、長方形と上下辺を並行とする平行四辺形との間で輪郭を形状変更自在なフレームユニットが構成されている。なお、前記連結フレーム材（４）も角パイプ利用のものである。
　前記抵抗付与手段は、前記取付具（１）、つまり、フレーム材（１Ａ）の相対変位に抵抗を付与する手段である。
　具体的には、フレームユニットに伸縮自在な２本のブレース（５）を対角線に沿った姿勢で張設し、それらブレース（５）の中間部夫々に、ブレース（５）を設定以上の力で収縮側に張り作動させてフレームユニットを、輪郭が長方形となる形状に保形するダンパ（６）を介装し、もって、ダンパ（６）による保形力を抵抗として、フレームユニットを平行四辺形に変形させるフレーム材（１Ａ）、つまり、取付具（１）の相対変位に抵抗を付与するように構成してある。」（第３ページ左下欄１９行〜第４ページ左上欄４行）
　
（キ）「前記ダンパ（６）は、第１図および第４図、第５図に示すように、ブレース（５）のうち対角の一方から前記中間部までの第１ブレース材（５Ａ）の端部に第１摺動部材（６Ａ）を固着し、対角の他方から前記中間部までの第２ブレース材（５Ｂ）の端部に第２摺動部材（６Ｂ）を固着し、それら第１摺動部材（６Ａ）と第２摺動部材（６Ｂ）とをブレース長手方向に設定範囲内で摺動自在に重ね合せ連結するボルト・ナット（６Ｃ）と、両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）を重ね合せ方向で互いに圧接させるコイルスプリング（６Ｄ）とを設け、前記両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）の摺動面（６ａ），（６ｂ）を、前記スプリング（６Ｄ）による圧接力でそれら両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）をブレース引張り側に相対摺動させる傾斜面に形成して構成してある。つまり、ダンパ（６）は、基本的には、両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）間の摩擦力および摺動面（６ａ），（６ｂ）が傾斜面であることで両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）間に作用する一方向への相対変位力とによって、ブレース（５）に作用する引張力によるブレース（５）の伸張、つまり、引張力に抵抗するものであり、これによるときは、引張力による両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）の相対変位量の増大に伴ってスプリング（６Ｄ）の弾性変形量を増大するようにしてあるため、引張力の増大に伴って両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）間の圧接力が増して、摩擦力、つまり、引張力に対する抵抗が増大するのである。そして、取付具（１）に相対変位が生じた場合、Ｘ字状に配置されたブレース（５）の一方には引張力が作用するが、他方には圧縮力が作用するため、ダンパ（６）は、通常第４図（イ）に示すように、両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）を相対変位範囲の中間に位置させてブレース（５）に引張力を付与する状態に介装されており、圧縮力が作用したときには、第４図（ハ）に示すように両摺動部材（６Ａ），（６Ｂ）を圧縮力で相対変位させて圧縮力を吸収するように構成されている。
　従って、上記の実施例構成によれば、建物に層間変位が生じた場合、上下に間隔を隔てて位置する取付具（１）が左右方向に相対変位するのであるが、抵抗付与手段、つまりは、ダンパ（６）によってその取付具（１）の相対変位に抵抗が付与されるから、結果として建物の層間変位が抑制されるのである。」（第４ページ左上欄５行〜左下欄８行）
　
（ク）「〔別実施例〕
　以下、本発明の別実施例を示す。・・・
［３］上記実施例では、複数の取付具（１）を連結材（４）で連結して一体化、つまり、ユニット化したが、・・・」（第４ページ右下欄１４行〜第５ページ左上欄１３行）
　
（ケ）一部切欠き正面図である第１図、外装要部の正面図である第６図乃至第８図には、取付具（１）および連結フレーム材（４）が形成する形状を長方形としてとらえることができる正面視において、ダンパ（６）を有するブレース（５）が、取付具（１）および連結フレーム材（４）が形成する長方形内に配設された態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ク）及び図面に記載された内容（ケ）を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「建築用壁パネル（Ｐ）を建物躯体等の下地（Ｂ）に取付具（１）を介して支持させてある建築用壁パネルの取付構造であって、
　前記取付具（１）を下地（Ｂ）に固着し、前記下地（Ｂ）のうち前記取付具（１）に対してパネル面に沿った方向に間隔を隔てた箇所に別の取付具（１）を固着し、前記パネル面に沿った方向のうち前記取付具（１）と別の取付具（１）とを結ぶ方向とは異なる方向での前記取付具（１）と受具（１´）との相対変位に抵抗を付与する抵抗付与手段を設けてあり、
　前記取付具（１）と別の取付具（１）とが前記の異なる方向に相対変位自在に連結フレーム材（４）を介して連結一体化されたものである建築用パネルの取付構造であって、
　前記取付具（１）は、下地（Ｂ）に固着される角パイプ利用のフレーム材（１Ａ）と、そのフレーム材（１Ａ）に固着したパネル取付金具（１Ｂ）とから成り、
　前記フレーム材（１Ａ）は、それらにピンジョイントする上下向き姿勢の左右２本の角パイプ利用の連結フレーム材（４）により左右横方向に相対変位自在に連結一体化して長方形のフレームユニットを構成することでユニット化し、
　壁パネル（Ｐ）が、パネル取付金具（１Ｂ）に対して取付けられ、壁パネル（Ｐ）は、隣接する複数個づつを１つのパネルユニット（Ｕ１）とし
　前記抵抗付与手段は、フレーム材（１Ａ）の相対変位に抵抗を付与する手段であり、
　フレームユニットに伸縮自在な２本のブレース（５）を対角線に沿った姿勢で張設し、それらブレース（５）の中間部夫々に、ブレース（５）を設定以上の力で収縮側に張り作動させて、フレームユニットを輪郭が長方形となる形状に保形するダンパ（６）を介装し、もって、ダンパ（６）による保形力を抵抗として、フレームユニットを平行四辺形に変形させるフレーム材（１Ａ）の相対変位に抵抗を付与するように構成し、
　ダンパ（６）を有するブレース（５）が、正面視で、取付具（１）および連結フレーム材（４）が形成する長方形内に配設された、
　地震や風等の外力が建物に作用したときの建物の層間変位やねじれ変形等を抑制するための制振対策に有用な建築用パネルの取付構造。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「建物躯体」は本願発明の「構造物」に相当する。
　また、引用発明の「フレームユニット」は、本願発明の「枠体」に相当し、引用発明の「角パイプ」の「フレーム材（１Ａ）」を「上下向き姿勢の左右２本の角パイプ利用の連結フレーム材（４）」により「連結一体化」した「長方形のフレームユニット」は、本願発明の「上下左右の断面四角形材からなる枠体」に相当する。
　また、引用発明の「ダンパ（６）」は、「フレームユニットを平行四辺形に変形させるフレーム材（１Ａ）の相対変位に抵抗を付与」して、「地震や風等の外力が建物に作用したときの建物の層間変位やねじれ変形等を抑制」するための「制振」をしているのだから、本願発明の「枠体に作用する外力を吸収するダンパ」に相当するものといえる。
　また、引用発明では「ダンパ（６）を有するブレース（５）」が、「取付具（１）および連結フレーム材（４）が形成する長方形内に配設」されているのだから、当該ダンパがフレームユニット（枠体）の内部に配設されていることは明らかであるといえる。
　また、引用発明の「長方形のフレームユニット」及び「壁パネル（Ｐ）」は、両者を合わせて、本願発明の「制振壁」に相当するものといえる。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「構造物に固定される上下左右の断面四角形材からなる枠体と、
　該枠体の内部に配設され、前記枠体に作用する外力を吸収するダンパと、からなる制振壁パネル。」
　
（相違点１）
　本願発明の「枠体」は「構造物の梁又は柱に固定される」のに対し、引用発明の枠体は、「構造物」の下地に固定されるものの、その構造物が梁又は柱であるかどうか定かでない点。
　
（相違点２）
　本願発明の「ダンパ」は「枠体の内部に形成された空間」に配設されているのに対し、引用発明のダンパは、正面視では「枠体の内部」に配設されているものの、「内部に形成された空間」に配設されているかどうか定かでない点。
　
（相違点３）
　本願発明は「枠体と・・・からなる・・・制振壁パネル」であるのに対し、引用発明のフレームユニット（枠体）は、「制震壁」の一部を構成しているものの、建物躯体への取付前にあらかじめ「壁パネル（Ｐ）」と組み付けられて「パネル」として建物躯体へ取り付けられるものか定かでなく、結果として引用発明のフレームユニット（枠体）は「壁パネル」の一部をなしているのか定かでない点。
　
６．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　枠体を有する壁パネルの構造物への固定において、枠体を構造物の梁又は柱に対して固定することは、例を挙げるまでもなく従来より周知であることを考慮すれば、引用発明のフレームユニット（枠体）を構造物に固定する際に、その固定対象を構造物の梁又は柱とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　本願発明の「枠体の内部に形成された空間」について、「空間」とは一般にあらゆる方向いいかえれば三次元への広がりを指すことが明らかであるから、本願発明の「枠体の内部に形成された空間」とは、枠体によって形成された内部の三次元空間を含むものと解することができる。
　一方、引用発明のダンパが、正面視で「枠体の内部」に配設されているものであることは前記説示のとおりであって、引用発明のダンパは二次元でみると「枠体の内部に形成」されているといえるから、上記相違点２を検討するには、引用発明のダンパを、フレームユニット（枠体）の厚さ方向視いいかえれば引用文献の第２図の方向視において、フレームユニット（枠体）を構成するフレーム材（１Ａ）の厚さ範囲に収めることが、当業者にとって容易になしうることか否かを検討すれば足りることは明らかである。
　
　ところで、引用発明の壁パネルが、フレームユニット（枠体）にブレースを張設し、それらブレースの中間部にダンパ（６）を介装したものであることは、前記説示のとおりであるが、一方、枠体にブレースを固定した壁パネルにおいて、そのブレースを枠体の
厚さ範囲
　上記事項を考慮すれば、引用発明のブレースを、フレームユニット（枠体）の厚さ範囲の中に設置することは、当業者が容易に想到しうることであり、そのブレースの中間に介装されるダンパについても、同様に他部材との干渉を避ける必要があることは明らかであるのだから、引用発明のブレースの中間に介装されるダンパについても枠体の
厚さ範囲
　そして、そのようにフレームユニット（枠体）の厚さ範囲の中に設置された「ダンパ」が、「枠体の内部に形成された空間に配設」されたものといえることは、上記説示のとおりである。
　
（相違点３について）
　フレーム及び壁パネルから構成される壁において、フレームと壁パネルを施工前にあらかじめ組み付けて両者をユニット化しておくことが、例えば特開平５−２３０９１５号公報等にもみられるように従来より周知であることを考慮すれば、引用発明の「長方形のフレームユニット」及び「壁パネル（Ｐ）」の両者を、構造物への施工前にあらかじめ組み付けてユニット化しておくことは、当業者が適宜なしうる事項にすぎず、そのように施工前にあらかじめ組み付けられた両者が「制震壁パネル」といえることは明らかである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。