【事件の表示】
　特願２００１−　７２１４２「電子制御装置及びソレノイド駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１４日（国内優先権主張　平成１２年６月２９日）の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年１月１６日付けで審判請求時の手続補正がなされ、平成１９年８月３０日付けで当審よりなされた審尋に対して、平成１９年１１月２日付けで回答書の提出があったものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　
　「制御端子に供給される駆動信号に応じてオンすることによりソレノイドへ電流を流す出力トランジスタを、駆動対象の複数の各ソレノイド毎に夫々備え、
　前記各出力トランジスタの制御端子へ、デューティ比を制御した駆動信号を夫々供給することにより、前記各ソレノイドへの通電電流を制御する電子制御装置であって、
　前記複数の出力トランジスタのうちの少なくとも１つの出力トランジスタの制御端子へは、他の出力トランジスタの制御端子に供給する駆動信号とは位相がずれた駆動信号を供給するように構成されていること、
　を特徴とする電子制御装置。」
　
という発明を、
　
　「制御端子に供給される駆動信号に応じてオンすることによりソレノイドへ電流を流す出力トランジスタを、駆動対象の複数の各ソレノイド毎に夫々備え、
　前記各出力トランジスタの制御端子へ、デューティ比を制御した駆動信号を夫々供給することにより、前記各ソレノイドへの通電電流を制御する電子制御装置であって、
　
前記駆動信号は所定周波数の基準信号に同期した所定デューティ比の駆動信号であり、
各々は、互いにその駆動信号による導通開始タイミングが、前記基準信号の１周期においてほぼ等間隔に分散される
　を特徴とする電子制御装置。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、下線部は、実質的な補正箇所である。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「駆動信号」を「所定周波数の基準信号に同期した所定デューティ比の」と限定し、また、「複数の出力トランジスタの各々」へ供給される駆動信号について、「他の出力トランジスタの制御端子に供給する駆動信号とは位相がずれた」（補正前）であったものを、「互いにその駆動信号による導通開始タイミングが、前記基準信号の１周期においてほぼ等間隔に分散される」（補正後）と限定して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−３０８１０７号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００５９】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の一実施例を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された自動車用リニアソレノイド制御装置１０の構成を表すブロック図である。
【００６０】本実施例のリニアソレノイド制御装置１０は、自動車に搭載された内燃機関を目標状態に制御するために、内燃機関に設けられた複数（本実施例では４個）のリニアソレノイドＬ０〜Ｌ３（図ではＬ０のみを示す）を個々に通電制御するためのものであり、エンジンコントロール用のホストＣＰＵ１２にて演算された各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３に流すべき電流を表すデータ（以下、目標電流値という）に従い、各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３に流れる電流をフィードバック制御するリニアソレノイド制御ＩＣ１４を備える。」（１０頁１７欄２２行〜３６行）
　ロ．「【００６１】リニアソレノイド制御ＩＣ１４は、各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３をＰＷＭ信号にてデューティ駆動するためのデューティ比を演算し、その演算結果を、ＰＷＭデータ（駆動データ）としてＰＷＭデータ受渡用のＲＡＭ（請求項１４に記載の駆動データ記憶手段に相当する）２２に格納する、演算手段としての制御ＣＰＵ２０と、ホストＣＰＵ１２に内蔵されたＲＡＭから各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３の目標電流値を読み込み、制御ＣＰＵ２０に入力する、ダイレクト・メモリ・アクセス回路（ＤＭＡ）２４と、ＰＷＭデータ受渡用ＲＡＭ２２から各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３に対するＰＷＭデータを夫々読み込み、各リニアソレノイドＬ０〜Ｌ３をデューティ駆動するためのＰＷＭ信号PWM0，PWM1，PWM2，PWM3を夫々生成する、パルス幅変調信号生成手段としてのＰＷＭ信号出力回路２６を備える。」（１０頁１７欄３７行〜１８欄１行）
　ハ．「【００６２】一方、電流制御の対象となるリニアソレノイドＬ０は、バッテリの正極側に接続された電源ライン（電源電圧Ｖｂ）からバッテリの負極側に接続されたグランドラインに至る通電経路上に配置されており、その通電経路のリニアソレノイドＬ０よりも電源ライン側には、所謂ハイサイドスイッチとしてＦＥＴ２８が設けられ、更に、このＦＥＴ２８のゲートには、エミッタがグランドラインに設置されたＮＰＮトランジスタ２９のコレクタが接続されている。
【００６３】ＮＰＮトランジスタ２９は、ＦＥＴ２８のゲートをグランドラインに接地することにより、ＦＥＴ２８をオンさせるためのものであり、そのベースには、ＰＷＭ信号出力回路２６からリニアソレノイドＬ０通電用のＰＷＭ信号PWM0が入力される。この結果、ＮＰＮトランジスタ２９及びＦＥＴ２８は、ＰＷＭ信号PWM0がHighレベルであるときにオン状態となって、バッテリからリニアソレノイドＬ０への通電経路を導通させ、逆に、ＰＷＭ信号PWM0がLow レベルであれば、オフ状態となって、リニアソレノイドＬ０の通電経路を遮断する。」（１０頁１８欄２行〜２０行）
　ニ．「【００６４】尚、図示しない他のリニアソレノイドＬ１〜Ｌ３にも、リニアソレノイドＬ０と同様のスイッチング素子（具体的にはＮＰＮトランジスタ２９及びＦＥＴ２８）が設けられており、ＰＷＭ信号出力回路２６から出力されるＰＷＭ信号ＰＷ１〜ＰＷＭ３に従い、各スイッチング素子がオン・オフして、各リニアソレノイドＬ１〜Ｌ３に流れる電流をデューティ制御できるようにされている。」（１０頁１８欄２１行〜２８行）
　ホ．「【００６８】尚、制御ＣＰＵ２０には、演算処理実行用のプログラムや各種データが格納されたＲＯＭ３８、及び、演算処理実行時に制御用のデータを一時格納するためのＲＡＭ３９が接続されている。そして、制御ＣＰＵ２０は専用の発振子２０ａにて生成されたクロック信号を受けて動作し、ＰＷＭ信号出力回路２６及びＡ／Ｄ変換器３４は、この発振子２０ａとは異なるＰＷＭ信号生成用の発振子２６ａにて生成されたクロック信号を受けて動作する。つまり、ＰＷＭ信号出力回路２６及びＡ／Ｄ変換器３４は、同一発振子２６ａからのクロック信号により同期して動作し、制御ＣＰＵ２０は、ＰＷＭ信号出力回路２６及びＡ／Ｄ変換器３４とは異なる発振子２０ａからのクロック信号により、これら各回路とは非同期に動作する。」（１１頁１９欄９行〜２２行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　上記イ．には、引用例の一実施例がリニアソレノイド制御装置であること、及び該リニアソレノイド制御装置は各リニアソレノイドに流れる電流を制御することが記載されており、
　上記ロ．には、ＰＷＭ信号がリニアソレノイドをデューティ駆動するためのものであること、及び、リニアソレノイドをＰＷＭ信号にてデューティ駆動するためのデューティ比を演算することが記載されており、
　上記ハ．には、「電流制御の対象となるリニアソレノイドＬ０は、バッテリの正極側に接続された電源ライン（電源電圧Ｖｂ）からバッテリの負極側に接続されたグランドラインに至る通電経路上に配置されており、その通電経路のリニアソレノイドＬ０よりも電源ライン側には、所謂ハイサイドスイッチとしてＦＥＴ２８が設けられ、更に、このＦＥＴ２８のゲートには、エミッタがグランドラインに設置されたＮＰＮトランジスタ２９のコレクタが接続されている。」との記載、及び、「ＮＰＮトランジスタ２９及びＦＥＴ２８は、ＰＷＭ信号PWM0がHighレベルであるときにオン状態となって、バッテリからリニアソレノイドＬ０への通電経路を導通させ」との記載があることから、上記ＦＥＴがＰＷＭ信号に応じてオンすることでリニアソレノイドへ電流が流れることは自明であり、
　上記ニ．には、他のリニアソレノイドＬ１〜Ｌ３にもリニアソレノイドＬ０と同様のスイッチング素子（具体的にはＮＰＮトランジスタ２９及びＦＥＴ２８）が設けられていること、及び、ＰＷＭ信号に従い、各スイッチング素子がオン・オフして、各リニアソレノイドに流れる電流をデューティ制御することが記載されており、
　上記ホ．には、ＰＷＭ信号出力回路２６が発振子２６ａからのクロック信号に同期して動作することが記載されている。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「ゲートに供給されるＰＷＭ信号に応じてオンすることによりリニアソレノイドへ電流を流すＦＥＴを、駆動対象の複数の各リニアソレノイド毎に夫々備え、
　前記各ＦＥＴのゲートへデューティ比を演算したＰＷＭ信号を夫々供給することにより、前記各リニアソレノイドに流れる電流を制御するリニアソレノイド制御装置であって、
　前記ＰＷＭ信号はクロック信号に同期したＰＷＭ信号であるリニアソレノイド制御装置。」
　
　Ｂ．原審の拒絶査定に周知例として引用された特開昭６０−２６１７５０号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　ヘ．「［発明の目的］
　この発明は上記に鑑みてなされたもので、その第１目的としては車載負荷の駆動開始時に発生する突入電流による電源電圧降下を抑制するようにした車両用負荷駆動制御装置を提供することにある。」（２頁右上欄８行〜１３行）
　ト．「［発明の概要］
　上記第１の目的を達成するため、この発明は、第１図（ａ）に示す如く、車載電源手段１から各車載負荷５−１〜５−ｎへの給電路を導通・遮断する給電制御手段３を設け、導通制御手段９が、予め定められた車載負荷の優先駆動順位情報及び負荷駆動開始要否検出手段７から出力された駆動開始を要する車載負荷についての駆動指令信号に基づき前記給電制御手段３を制御して、駆動指令のあった車載負荷についての給電路を順次導通させるようにしたことを要旨とする。」（２頁右上欄１９行〜同頁左下欄９行）
　
　上記周知例によれば、「電源電圧降下を抑制するために、複数の負荷についての給電路を順次導通させるようにする」こと（以下、「周知技術」という。）は、周知である。　　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「ＦＥＴ」は、リニアソレノイドへ電流を出力するものであり、ＦＥＴはトランジスタの一種であるから、出力トランジスタであるということができ、また、一般に、ＦＥＴの「ゲート」は該ＦＥＴの制御端子として用いられることは当業者の技術常識であり、
　引用発明の「リニアソレノイド」はソレノイドの一種であり、
　引用発明の「ＰＷＭ信号」と補正後の発明の「駆動信号」は、引用発明のＰＷＭ信号がソレノイドをデューティ駆動するためのものであることから、いずれも「駆動信号」であるという点で一致し、
　引用発明の「デューティ比を演算した駆動信号」について、該演算は、ソレノイドをデューティ駆動するために行われていること、及び上記ニ．にも記載されているように、駆動信号（ＰＷＭ信号）に従って、各リニアソレノイドに流れる電流がデューティ制御されていることから、デューティ比を制御した駆動信号ということができ、
　引用発明の「ソレノイドに流れる電流」はソレノイドへの通電電流であり、
　引用発明の「クロック信号」は、発振子から発振されるものであるから、所定周波数を有していることは自明であり、また、引用発明の駆動信号は該クロック信号に同期していることから、該「クロック信号」は基準信号であることは明らかであり、
　引用発明の「リニアソレノイド制御装置」と補正後の発明の「電子制御装置」は、いずれも「電子制御装置」であるという点で一致する。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「制御端子に供給される駆動信号に応じてオンすることによりソレノイドへ電流を流す出力トランジスタを、駆動対象の複数の各ソレノイド毎に夫々備え、
　前記各出力トランジスタの制御端子へ、デューティ比を制御した駆動信号を夫々供給することにより、前記各ソレノイドへの通電電流を制御する電子制御装置であって、
　前記駆動信号は所定周波数の基準信号に同期した駆動信号である電子制御装置。」
　
（相違点１）「所定周波数の基準信号に同期した駆動信号」に関し、補正後の発明では「所定デューティ比の」ものであるのに対して、引用発明ではデューティ比が特定されていない点。
　
（相違点２）「出力トランジスタ」に関し、補正後の発明では「互いにその駆動信号による導通開始タイミングが、前記基準信号の１周期においてほぼ等間隔に分散されるように構成されている」のに対して、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「所定周波数の基準信号に同期した駆動信号」について検討するに、引用発明の駆動信号は、その「デューティ比を制御した」ものであるところ、該デューティ比を予め定めた「所定」の値になるように制御することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることであるから、上記相違点１は、格別のものではない。
　次いで、上記相違点２について検討するに、上記周知例にも記載されているように、「電源電圧降下を抑制するために、複数の負荷についての給電路を順次導通させるようにする」ことは、周知であるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明の複数の出力トランジスタにおいても、負荷である各ソレノイドについての給電路を順次導通させるようにすることは当業者であれば容易になし得ることであり、該適用の際に、引用発明の駆動信号が所定周波数の基準信号に同期したものであることを考慮して、順次導通させることの効果を最大とするために、導通開始タイミングを基準信号の１周期においてほぼ等間隔に分散させる程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「制御端子に供給される駆動信号に応じてオンすることによりソレノイドへ電流を流す出力トランジスタを、駆動対象の複数の各ソレノイド毎に夫々備え、
　前記各出力トランジスタの制御端子へ、デューティ比を制御した駆動信号を夫々供給することにより、前記各ソレノイドへの通電電流を制御する電子制御装置であって、
　前記複数の出力トランジスタのうちの少なくとも１つの出力トランジスタの制御端子へは、他の出力トランジスタの制御端子に供給する駆動信号とは位相がずれた駆動信号を供給するように構成されていること、
　を特徴とする電子制御装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。