【事件の表示】
　特願２００１−　９３３５３「通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　３日出願公開、特開２００２−２８６４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の特許出願であって、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「道路に沿って配置される構造物に取付けられ、前記構造物の住所
を提
　前記構造物に取付けられ、前記位置情報提供手段により提供された前記
住所
　前記位置情報送信手段により前記微弱電波を介して送信された前記
住所
現在住所
　調書作成用の調書情報を入力するための入力手段、及び前記位置検出手段により検出された前記現在
住所
　前記端末装置の前記送信手段により送信された前記調書情報を受け付ける警察情報受付手段と、
　前記警察情報受付手段により受け付けられた前記調書情報を記憶する警察情報記憶手段とを備えることを特徴とする通信システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「住所を示す位置情報」又は「位置情報」を「住所」と限定し、「住所により表される現在位置」又は「現在位置」を「現在住所」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１１５４５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。 　
・「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、警察官の活動を補佐する警察用のコミュニケータに関する。」
・「【００３３】無線電話装置１０７は、無線電話ユニット１８９と、イヤー通話コントローラ１４７と、入出力コントローラ１４５と、イヤー通話器１４９と、スピーカ１５１と、マイク１１３と、アンテナ１９１とから構成されており、図示しない無線電話網との間で、発信、及び受信を行う機能を有する。電話コントローラ１４１は、ＣＰＵ１２３からの指令に基づいて、入出力コントローラ１４５と、無線電話ユニット１８９とを制御する。音声信号発生ユニット１４３は、ＣＰＵ１２３からの指令に基づいて所定の音声を合成し、入出力コントローラ１４５を経由して無線電話ユニット１８９に出力する。」
・「【００３５】ペン入力デバイス１０３は、液晶ディスプレイ１０３Ａと、センサ層１０３Ｂとを備えている。液晶ディスプレイ１０３Ａは、ペン入力コントローラユニット１３１と接続されており、表示面１０３Ｃに所定の画像データを表示する。センサ層１０３Ｂは、ペン入力コントローラユニット１３１に接続されており、液晶ディスプレイ１０３Ａの下に配設されて、入力ペン１５５のペン先１５５Ａの位置を検出する。入力ペン１５５は、ペン先１５５Ａの近傍に図示しないコイルが設けられている。入力ペン１５５は、クリック／ドラッグ用のボタン１５５Ｂを備えている。ペン入力デバイス１０３と、入力ペン１５５とは、周知の電磁授受方式によって、ペン入力での位置を検出する。ペン入力デバイス１０３は、ＲＯＭ１２５内に格納されているペン入力デバイスによって、キーボードを用いることなく文字入力の機能と、ポインティングデバイスの機能とを有する。」
・「【００４１】ＧＰＳユニット３は、図１５に示すように、ポリスケータ１と連結され、ポリスケータ１に、現在位置データＮＥＨを供給する。プリンタユニット５は、図１２に示すように、プリンタ本体２３１と、データ入出力コネクタ２３３とを備えている。データ入出力コネクタ２３３は、接続コード２３５によって、プリンタ本体２３１と接続されている。データ入出力コネクタ２３３は、コネクタ収納孔２３１Ａに、挿入されて、プリンタ本体２３１に保持されている。接続コード２３５は、コード収納溝２３１Ｂに挿入されている。これらは、図１６に示すように、引き出されて、使用される。プリンタ本体２３１は、肩紐２３７と、用紙排出口２３９と、上蓋２４１と、下蓋２４３と、ヒンジ２４５と、指掛かり２４７と、図示しない印字機構と、制御装置と、用紙送り機構とを備えている。」
・「【００４７】携帯ポリスケータシステム１３は、図１６に示すように、携帯ポリスケータ１１と、アイカメラユニット９と、プリンタユニット５と、イメージスキャナユニット７とから構成されている。携帯ポリスケータシステム１３は、警察官が職務遂行上必要とされる装置ユニットを一式化したものである。」
・「【００６７】ポリスマップシステム２３は、図２６に示すように、派出所４６９に配設されており、電話交換局４７１を経由して、本署４５７に有線で接続されるとともに、無線電話局４７３を介して携帯ポリスケータ１１に無線で接続される。本署４５７は、通信幹線４７５を経由して、ホストシステム４５８に接続されている。ホストシステム４５８は、所定地域範囲のデータを統合管理する。電話交換局４７１相互は、通信幹線４７５で接続されている。無線電話局４７３は、電話交換局４７１に併設されており、無線電話網４７６を構成している。また、携帯ポリスケータ１１は、地球の衛星軌道上のＧＰＳ衛星４７７からの電波を受信して、現在位置の座標ＮＥと高度Ｈとを算出している。算出されたデータは、現在位置メモリ１２８Ｇに格納される。・・・図７４は、事故処理メニューの説明図である。」
　・「【０１２３】Ｓ３０２０の速度違反取締処理が起動された場合には、図６３に示すように、まず速度違反取締画面が表示される（Ｓ３１００）。速度違反取締画面１０２１は、図６４に示すように、速度違反取締設定表示１０２３と、中止表示１０２５と、処理表示１０２７と、設定一覧１０２８とを備えている。設定一覧１０２８には、ここでは速度計測位置表示１０２９と、速度計測位置表示欄１０３１と、速度計測装置表示１０３３と、速度計測装置表示欄１０３５と、速度計測方法表示１０３７と、速度計測方法表示欄１０３９と、速度計測者氏名表示１０４１と、速度計測者氏名表示欄１０４３とを備えている。
【０１２４】速度違反取締画面の表示後、次に判断を行って（Ｓ３１１０）、中止表示１０２５が選択された場合には、本ルーチンをそのまま一旦終了する。速度計測位置表示欄１０３１が選択された場合には、次に後述する速度計測位置入力処理を実行して（Ｓ３１２０）、判断処理（Ｓ３１１０）に戻る。速度計測装置表示欄１０３５が選択された場合には、速度計測装置入力処理を実行し（Ｓ３１３０）、速度計測方法表示欄１０３９が選択された場合には、速度計測方法入力処理を実行し（Ｓ３１４０）、速度計測者氏名表示欄１０４３が選択された場合には、速度計測者氏名入力処理が実行される（Ｓ３１５０）。Ｓ３１２０の速度計測位置入力処理では、まず図示しないペン入力枠を表示して、入力された速度計測位置を速度違反取締メモリ１２８Ｉに格納する。速度計測位置は、入力ペン１５５によって、直接住所データを入力するものと、現在位置メモリ１２８Ｇのデータに基づく住所データを入力すものとがある。速度計測装置入力処理（Ｓ３１３０）と、速度計測方法入力処理（Ｓ３１４０）と、速度計測者氏名入力処理（Ｓ３１５０）とは、何れも図示しないペン入力枠によって、データを入力して、速度違反取締メモリ１２８Ｉに格納する。
【０１２５】Ｓ３１１０の判断で、処理表示１０２７が選択された場合には、次に速度違反処理中画面を表示する（Ｓ３２００）。速度違反処理中画面１０５１は、図６５に示すように、速度違反処理中表示１０５３と、中止表示１０５５と、終了表示１０５７と、超過速度表示１０５９と、超過速度表示欄１０６１と、違反時刻表示１０６３と、違反時刻表示欄１０６５と、違反車両データ表示１０６７と、違反車両データ表示欄１０６９と、ライセンスデータ入力表示１０７１と、ライセンスデータ入力表示欄１０７３と、違反切符印刷表示１０７５と、印刷実行表示１０７７と、違反処理データ送信表示１０７９と、送信実行表示１０８１とを備えている。
【０１２６】速度違反処理中画面の表示後、次に判断を行って（Ｓ３２１０）、中止表示１０５５、または終了表示１０５７が選択されれば、本ルーチンをそのまま一旦終了する。また、中止表示１０５５、または終了表示１０５７以外のアクセスが有れば、次の処理が繰り返し行われる。
【０１２７】まず、違反処理メモリ１２８Ｊに新たな車両速度データＳＳＤが入力されたら、車両速度計測装置データ入力処理が実行される（Ｓ３２２０）。車両速度計測装置データ入力処理では、違反処理メモリ１２８Ｊから車両速度データＳＳＤに基づく、超過速度と、違反時刻とを読み出して、超過速度表示欄１０６１と、違反時刻表示欄１０６５とに表示する。
【０１２８】また、違反車両データ表示欄１０６９が選択された場合には、次に違反車両データ入力処理が実行され（Ｓ３２３０）、ライセンスデータ入力表示欄１０７３が選択された場合には、ライセンスデータ入力処理が実行され（Ｓ３２４０）、違反切符印刷表示１０７５が選択されれば、違反切符印刷処理が実行され（Ｓ３２５０）、違反処理データ送信表示１０７９が選択されれば、違反処理データ送信処理が実行される（Ｓ３２６０）。
【０１２９】Ｓ３２３０の違反車両データ入力処理では、図示しないペン入力枠が表示され、違反者の氏名や住所などのデータ入力が行われる。入力された違反車両データは、ホストシステム４５８に送信され、詳細な車両データとなって返送されてくる。車両データは、違反車両データ表示欄１０６９に表示される。
【０１３０】Ｓ３２４０のライセンスデータ入力処理では、図示しないペン入力枠が表示され、違反者のライセンスナンバの入力が行われる。入力されたライセンスナンバは、ホストシステム４５８に送信され、詳細なライセンスデータとなって返ってくる。ライセンスデータは、ライセンスデータ入力表示欄１０７３に表示される。
【０１３１】Ｓ３２５０の違反切符印刷処理では、違反処理切符をプリンタユニット５で印刷するとともに、印刷実行表示１０７７をハイライト表示する。Ｓ３２６０の違反処理データ送信処理では、速度違反処理中画面１０５１内に入力されたデータを、ホストシステム４５８に送信する。ホストシステム４５８では、送信されてきたデータを記録するとともに、行政処分や刑事罰などの手続を進行させる。」
・「【０１４９】Ｓ４２２０の事故発生位置処理では、図示しない発生位置入力画面が表示される。発生位置入力画面には、現在位置メモリ１２８Ｇの内容に基づく、住所が表示されている。また、住所表示をペン入力によって、訂正、追加するためのペン入力枠が表示されている。入力された住所データは、事故メモリ１２８Ｍに格納される。
【０１５０】Ｓ４２３０の事故発生時刻処理が起動されると、図示しない事故発生時刻入力画面が表示される。入力された時刻データは、事故メモリ１２８Ｍに格納される。Ｓ４２４０の当事者の氏名処理が起動されると、図示しない当事者の氏名入力画面が表示される。入力された氏名データは、事故メモリ１２８Ｍに格納される。
【０１５１】Ｓ４２５０の現場調書リスト処理が起動されると、現場調書入力画面が表示される。この入力画面によって、入力すると、記入内容に漏れが含まれていない現場調書が作成される。入力したデータは、事故メモリ１２８Ｍに格納される。Ｓ４２１０の判断で、調書作成が選択されると、次に調書作成処理が実行される（Ｓ４２７０）。調書作成処理では、事故メモリ１２８Ｍの内容に基づいて、現場調書を作成し、プリンタユニット５によって、印刷する。」
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「ＧＰＳ衛星と、
　前記ＧＰＳ衛星の電波を受信して算出した現在位置データを供給するＧＰＳユニット、
　違反車両データを入力するためのペン入力デバイス、及び前記ＧＰＳユニットにより算出された現在位置データに基づく住所を含み前記ペン入力デバイスにより入力された前記違反車両データを送信する無線電話装置を有する携帯ポリスケータと、
　前記携帯ポリスケータの無線電話装置により送信された前記違反車両データを受け付けるホストシステムと、
　前記ホストシステムにより受け付けられた前記違反車両データを記録する手段を備える警察用のコミュニケータ。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「ＧＰＳ衛星」と前者の「道路に沿って配置される構造物に取付けられ、前記構造物の住所を提供する位置情報提供手段と、前記構造物に取付けられ、前記位置情報提供手段により提供された前記住所を微弱電波を介して送信する位置情報送信手段」とは、「位置情報を提供し電波を介して送信する位置情報の送信手段」なる概念で共通し、後者の「ＧＰＳ衛星の電波を受信して算出した現在位置データを供給するＧＰＳユニット」と前者の「位置情報送信手段により微弱電波を介して送信された住所を取得し、現在住所を検出する位置検出手段」とは、「位置情報の送信手段により電波を介して送信された前記位置情報を取得する位置取得手段」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「ペン入力デバイス」及び「無線電話装置を有する携帯ポリスケータ」が前者の「入力手段」及び「送信手段を有する端末装置」に相当し、後者の「違反車両データ」と前者の「調書作成用の調書情報」とは、「警察情報」なる概念で共通し、後者の「ＧＰＳユニットにより算出された現在位置データに基づく住所」と前者の「位置検出手段により検出された現在住所」とは、「位置取得手段を介して取得された現在住所」なる概念で共通する。
　
（ウ）後者の「携帯ポリスケータの無線電話装置」及び「ホストシステム」が前者の「端末装置の送信手段」及び「警察情報受付手段」に相当することから、後者の「携帯ポリスケータの無線電話装置により送信された違反車両データを受け付けるホストシステム」と前者の「端末装置の送信手段により送信された調書情報を受け付ける警察情報受付手段」とは、「端末装置の送信手段により送信された警察情報を受け付ける警察情報受付手段」なる概念で共通する。
　
（エ）後者の「記録」が前者の「記憶」に相当することから、後者の「ホストシステムにより受け付けられた違反車両データを記録する手段」は、前者の「警察情報受付手段により受け付けられた調書情報を記憶する警察情報記憶手段」に相当する。
　
（オ）後者の「警察用のコミュニケータ」は、後者の「通信システム」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「位置情報を提供し電波を介して送信する位置情報の送信手段と、
　前記位置情報の送信手段により電波を介して送信された前記位置情報を取得する位置取得手段、
　警察情報を入力するための入力手段、及び前記位置取得手段を介して取得された現在住所を含み前記入力手段により入力された前記警察情報を送信する送信手段を有する端末装置と、
　前記端末装置の送信手段により送信された前記警察情報を受け付ける警察情報受付手段と、
　前記警察情報受付手段により受け付けられた前記警察情報を記憶する警察情報記憶手段とを備えた通信システム。」
　
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　位置情報を提供し電波を介して送信する位置情報の送信手段が、本件補正発明では「道路に沿って配置される構造物に取付けられ、前記構造物の住所を提供する位置情報提供手段と、前記構造物に取付けられ、前記位置情報提供手段により提供された前記住所を微弱電波を介して送信する位置情報送信手段」であることを特定しているのに対し、引用発明においては「ＧＰＳ衛星」である点。
　
［相違点２］
　電波を介して送信された位置情報を取得する位置取得手段に関し、本件補正発明では、「微弱」電波を介して送信された「住所を取得し、現在住所を検出する位置検出手段」であることを特定しているのに対し、引用発明においては、かかる特定がなされていない点。
　
［相違点３］
　警察情報に関し、本件補正発明では「調書作成用の調書情報」であることを特定しているのに対し、引用発明においては「違反車両データ」である点。
　
［相違点４］
　位置取得手段を介して取得された現在住所に関し、本件補正発明では「位置検出手段により検出された」ものであるのに対し、引用発明においては「ＧＰＳユニットにより算出された現在位置データに基づく」ものである点。
　
（４）判断
［相違点１，２］について
　原審の拒絶査定時に周知例として提示された特開平７−１３４７９４号公報にビーコンとして示されるように、道路に沿って配置される構造物に取り付けられた位置情報送信手段から住所情報を提供することは、周知慣用技術にすぎない。また、かかるビーコンが微弱電波を使用することも、位置情報送信手段から提供する情報を蓄積する位置情報提供手段を設けることも、共によく知られているところである。
　一方、位置情報を、ＧＰＳ衛星ではなく例えばビーコンとして周知の路上に設けた位置情報送信手段から取得することにより携帯端末の構成を簡素化することは通常良く知られた課題にすぎないことから、かかる課題の下に、引用発明において、上記の周知慣用技術を適用し、住所をＧＰＳではなく、位置情報提供手段及び位置情報送信手段から入手するように変更して相違点１，２に係る本件補正発明の構成とすることが当業者にとって格別困難とは解されない。また、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げるような格別の事情があるものとも認められない。
　
［相違点３］について
　調書作成用の調書情報をホストシステムに送信して記憶することは特開平７−１２１６３２号公報に示されるように周知慣用技術にすぎず、一般的にデータベースの記憶する対象をどのようなデータとするかは適宜共有・保存の必要性、セキュリティー等を考慮して適宜選択可能な事項である。
　一方、引用例の【０１４８】から【０１４９】に「調書作成処理では、事故メモリ１２８Ｍの内容に基づいて、現場調書を作成」すること、及び、「発生位置入力画面には、現在位置メモリ１２８Ｇの内容に基づく、住所が表示されている。」ことが記載されているので、現在位置に基づき表示された住所を含み入力手段により入力された調書を作成することが示されている。そして、引用例の【００６７】に「所定地域範囲のデータを統合管理する」とあるように、警察情報を統合管理するシステムを構築することが示唆されている以上、引用発明において調書情報を警察情報として相違点３に係る本件補正発明の構成とすることが当業者にとって格別なものとは認められない。また、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げるような格別の事情があるとも認められない。
　
［相違点４］について
　上記の相違点１，２の検討において示したように、位置情報を、ＧＰＳ衛星ではなく例えばビーコンとして周知の路上に設けた位置情報送信手段から取得することにより携帯端末の構成を簡素化することは通常良く知られた課題にすぎないことから、現在住所を「位置検出手段により検出された」ものとすることが当業者にとって格別なものとは認められない。また、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げるような格別の事情があるとも認められない。
　　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
 
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により限定される、以下のとおりのものである。
「道路に沿って配置される構造物に取付けられ、前記構造物の住所を示す位置情報を提供する位置情報提供手段と、
　前記構造物に取付けられ、前記位置情報提供手段により提供された前記位置情報を微弱電波を介して送信する位置情報送信手段と、
　前記位置情報送信手段により前記微弱電波を介して送信された前記位置情報を取得し、住所により表される現在位置を検出する位置検出手段、調書作成用の調書情報を入力するための入力手段、及び前記位置検出手段により検出された前記現在位置を含み前記入力手段により入力された前記調書情報を送信する送信手段を有する端末装置と、
　前記端末装置の前記送信手段により送信された前記調書情報を受け付ける警察情報受付手段と、
　前記警察情報受付手段により受け付けられた前記調書情報を記憶する警察情報記憶手段とを備えることを特徴とする通信システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「住所を示す位置情報」について「住所」という限定を省き、以下同様に、「位置情報」について「住所」を、「住所により表される現在位置」について「現在住所」を、「現在位置」について「現在住所」という限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を含むものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用例に記載された発明及びに上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例に記載された発明及びに上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。