【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８９８３８号「ホイールバランスウエイト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１１日出願公開、特開２０００−　　９１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２０日の出願であって、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲における
「【請求項１】　伸縮帯条を両面テープに構成し、該両面接着テープを兼ねる伸縮帯条上に鉄その他公害発生の虞れの少ない金属を用いてウエイトを一個毎に形成し、該ウエイトを両面接着テープを兼ねる伸縮性帯条上に所望個数連設構成した事を特徴とするホイールバランスウエイト。
　【請求項２】　鉄その他公害発生の虞れの少ない金属を用いてウエイトを一個毎に製造し、該ウエイトの表面に当該ウエイトの重量表示並びに製造時にコンピュータ制御による自動生産を可能ならしめる為の識別表示を設けて形成したウエイトを両面接着テープ上に所望個数連設構成した事を特徴とするホイールバランスウエイト。
　【請求項３】　両面接着テープを兼ねる伸縮性帯条上に、鉄その他公害発生の虞れの少ない金属で形成し、表面にコンピュータ制御による自動生産を可能ならしめる為の識別表示を設けて形成したウエイトを所望個数連設構成した事を特徴とするホイールバランスウエイト。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　伸縮帯条を両面
接着
たテープ上に鉛に比し
で
【請求項２】　伸縮帯条を両面
接着
テープ上に鉛に比し
で
【請求項３】　伸縮帯条を両面
接着
テープ上に鉛に比し
で
ホイールバランスウエイトの製造時に
表面に
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項の数は３であり、補正前の請求項の数と同じであることから、本件補正が請求項の削除を目的としたものではないことは明らかである。
　また、本件補正は、補正前の請求項２に記載されていた「ウエイトの表面に当該ウエイトの重量表示並びに製造時にコンピュータ制御による自動生産を可能ならしめる為の識別表示を設けて形成したウエイト」という技術事項を「ウエイトの表面に当該ウエイトの重量表示を設けて形成したウエイト」にとすること、すなわち「ウエイトの表面に製造時にコンピュータ制御による自動生産を可能ならしめる為の識別表示を設け」を削除するという補正事項を含むものであって、本件補正後の請求項２に記載された発明は「ウエイトの表面に製造時にコンピュータ制御による自動生産を可能ならしめる為の識別表示を設け」という限定がなくなるものであり、これにより請求項２の範囲が拡張される、若しく補正前の請求項２の範囲に包含されかったものが新たに範囲に含まれることとなるから、請求項２に対するこの補正事項は「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものに該当しない。
　さらに、請求項２に対するこの補正は「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし４号に規定するいずれの事項を目的としたものにも該当しない補正事項を含むものである。
　
（３）むすび
 したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（４）本件補正後の請求項１に係る発明の検討
　上述の通り、本件補正は却下すべきものであるが、本件補正による補正後の請求項１は、実質的に本件補正前の請求項１に記載されていた「両面テープ」を「両面接着テープ」と限定し、「鉄その他公害発生の虞れの少ない金属」を「鉛に比し公害発生の虞れの少ない鉄その他の金属」と限定するものであり、本件補正による請求項１に対する補正については、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものといえる。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても念のため以下に検討する。
　
（４−１）先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に実用新案掲載公報の発行がなされた実願平１０−８８９号（登録実用新案第３０５１３２８号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、「バランスウエイト部材」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「１はバランスウエイト部材で、ウエイトブロック２と接着シート３よりなる。
　ウエイトブロック２は、鋼板を用い、断面を台形（図１）や三角形など、上方に行くに従い幅が狭くなる形状で、かつ所定の重さ（例えば１０ｇ又は５ｇ）になるよう打抜く。
　そして、ウエイトブロック２の全表面に密着性の良いエポシキ系樹脂塗料を塗装し、さらにその上に耐候性の良いアクリル系樹脂塗料を塗装して防錆被膜を形成する。
　接着シート３は、布などの柔軟な材質のシートに接着剤を塗布したものである。
　この接着シート３の表面に、ウエイトブロック２を複数枚並べて取り付ける。この際に、同じ重さのものを複数並べたり、必要に応じ異なる重さのものを組み合わせたりする。
　また、接着シート３の裏面の接着面は、剥離紙４で被覆する。」（段落番号【０００６】参照）
　
ロ．「バランスウエイト部材１は、剥離紙４を剥がしタイヤホイール５の周縁部に接着する（図２）。
　この際、接着シート３がタイヤホイール５に接着すると共に、接着シート３上の複数のウエイトブロック２は上端が互いに近接するよう、互いに接触する下辺を中心に回動する。このようなウエイトブロック２の回動により、異なる径を持つ各種タイヤホイールに共通して使用できる。」（段落番号【０００７】参照）
　
ハ．「上記実施形態では、ウエイトブロック３は鋼板を使用し製造したが、鉛でなければ鋼板に限らない。」（段落番号【０００８】参照）
　
ニ．「また、ウエイトブロックを非鉛金属製にしたので、自然環境を損うことがない。」（段落番号【０００９】参照）
　
　これらの記載事項によれば、先願明細書には、以下の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「布などの柔軟な材質のシートに接着剤を塗布した接着シート３の表面に、自然環境を損うことがない鋼板または非鉛金属を用いたウエイトブロック２を複数枚並べて取り付け、接着シート３の裏面の接着面は、剥離紙４で被覆したバランスウエイト部材１。」
　
（４−２）対比・判断
　本件補正発明１と先願明細書記載の発明とを対比すると、先願明細書記載の発明の「布などの柔軟な材質のシートに接着剤を塗布した接着シート３」は、表面にウエイトブロックを取り付けるとともに裏面に接着面を有するものであることから、本件補正発明１の「伸縮帯条を両面接着テープに構成した」とは、少なくとも「帯条を両面接着テープに構成した」と共通する機能を有するものである。また、先願明細書記載の発明の「接着シート３の表面に、自然環境を損うことがない鋼板または非鉛金属を用いたウエイトブロック２を複数枚並べて取り付け」は、本件補正発明１の「テープ上に鉛に比し公害発生の虞れの少ない鉄その他の金属で一個毎に形成したウエイトを所望個数連設構成した」に相当することは明らかである。そして、先願明細書記載の発明の「バランスウエイト部材１」は、記載事項ロ．の記載からみて、本件補正発明１の「ホイールバランスウエイト」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「帯条を両面接着テープに構成したテープ上に鉛に比し公害発生の虞れの少ない鉄その他の金属で一個毎に形成したウエイトを所望個数連設構成した事を特徴とするホイールバランスウエイト。」
　
である点で一致し、次の点で一応相違する。
　
相違点
　本件補正発明１は伸縮帯条を両面接着テープに構成したものであるのに対し、先願明細書記載の発明の布などの柔軟な材質のシートに接着剤を塗布した接着シート３は、帯条を両面接着テープに構成した機能を有するものの、両面接着テープであるかは明らかでなく、また布などの柔軟な材質のシートであるものの、伸縮についての特定はない点。
　
　そして、相違点について検討するに、一般に、ホイールバランスウエイトにおいてウエイトを両面接着テープ上に設けることは慣用手段（必要であれば、実願昭５３−５６０７５号（実開昭５４−１５９６０１号）のマイクロフィルム（第２頁第３−８行）、実願平５−５４４４５号（実開平７−１９６５０号）のＣＤ−ＲＯＭ（第３頁第８−１０行、第５頁第１９−２１行）を参照）であり、そして、伸縮帯条を用いた両面接着テープにより部材の接着を行うことは、ホイールバランスウエイトに限らず幅広い分野で採用されている慣用手段（必要ならば、特開平５−７０７４９号公報、特開平７−１３３４７０号公報、特開平９−１２５０１６号公報、特開平９−１５７６１２号公報等参照）にすぎない。また、先願明細書記載の発明の接着シート３は裏表両面にウエイト、ホイールを接着するもの、すなわち、両面接着テープであると解せられ、その基材である布が一般に伸縮性を有する材料であることは技術常識である。そして、上記慣用手段を踏まえて先願明細書の記載をみれば、先願明細書記載の発明の接着シート３は、実質的に伸縮性帯条を両面接着テープに構成したものと解することができる。そうすると、上記相違点は単に表現上の相違であって、実質的な相違とはいえない。
　仮にこのように解することができなくとも、上記慣用手段に鑑みれば、先願明細書記載の発明の接着シートとして、伸縮性帯条を両面接着テープに構成したものを採用することは、当業者であれば日常の設計活動の範囲内で当然行いうるものであって、上記相違は単なる設計上の微差の範囲を越えるものではないことから、上記相違点は実質的な相違であるとはいえない。
　
　よって、本件補正発明１は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本件補正発明１の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　伸縮帯条を両面テープに構成し、該両面接着テープを兼ねる伸縮帯条上に鉄その他公害発生の虞れの少ない金属を用いてウエイトを一個毎に形成し、該ウエイトを両面接着テープを兼ねる伸縮性帯条上に所望個数連設構成した事を特徴とするホイールバランスウエイト。」
　
（１）先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書及びその記載事項は、前記「２．（４−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、実質的に前記２．で検討した本件補正発明１の「両面接着テープ」を「両面テープ」とし、「鉛に比し公害発生の虞れの少ない鉄その他の金属」を「鉄その他公害発生の虞れの少ない金属」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「両面テープ」、「鉄その他公害発生の虞れの少ない鉄その他の金属」を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４−２）」に記載したとおり、先願明細書記載の発明と同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願明細書記載の発明と同一である。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、先願明細書記載の発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時にその出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２及び３に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「本件に於ては第１回拒絶理由通知で引例公報記載の発明から当業者が容易に推考し得るから特許法第２９条第２項の規定に該当するとされた。
　これに対し引用例は公知文献ではない旨指摘した処、同一発明だと主張され、本願発明が公知の構成要件によっているとか均等物であるとか微差であるとか主張され、強弁されて特許法第２９条の２の規定に該当するとして拒絶査定されているが、これは間違いである。
「４．むすび」
　要するに本願発明は引用例には全く記載されない伸縮帯条１を基本として構成された発明であって、この構成によってのみホイールバランスウエイトが折畳み折重ね自在に構成され、著るしくホイールバランスウエイトの使用方法、用途等を拡大し得る顕著な作用、効果を生じ得るものである。
　これは、本願添付の図４によっても極めて明白である。
　前審に於ては国語を理解し得なかったか、重大な事実誤認が有ったか、何れにしても審理不尽である。
　何れにしても本願は引用例と同一発明ではなく、特許法第２９条の２の規定には全く該当しないものである。」と主張している。
　しかしながら、原審では、請求人の指摘を踏まえ改めて本願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に係る発明と先願明細書記載の発明とを対比した結果、請求項１乃至３に係る発明は、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとの心証を持ち、平成１７年１２月２６日（起案日）付けで通知した拒絶理由においてその心証を開示し、請求人に対して改めて意見書の提出及び手続補正を行う機会を与えたが、請求人はこの拒絶理由通知に対する意見書の提出及び手続補正は行わず、結果、拒絶査定がなされている。その手続において、請求人が主張するような間違い或いは審理不尽は見出せない。そして、審判請求書における請求人の主張を踏まえた当審の判断は上述の通りである。
　その際、請求人の「この構成によってのみホイールバランスウエイトが折畳み折重ね自在に構成され、著るしくホイールバランスウエイトの使用方法、用途等を拡大し得る顕著な作用、効果を生じ得るものである。
　これは、本願添付の図４によっても極めて明白である。」との主張については、本件補正発明１、本願発明には「伸縮帯条」と記載されており、当該記載には、図４のような折畳み折重ねができる「伸縮帯条」か否かに関わらず、「伸縮」する「帯条」はすべて包含されるものと解されることから、これを踏まえて当審では上述の如く本件補正発明１及び本願発明に対し判断を行ったものである。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
　よって、結論の通り審決する。