【事件の表示】
　平成　７年特許願第３４８４５９号「麺用易開封性包装材料、それを使用した麺用易開封性包装袋および麺用易開封性包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　８日出願公開、特開平　８−２５８８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１８日（優先権主張　平成７年１月２３日）の出願であって、平成１７年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年７月２１日に手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年７月２１日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　本件手続補正を却下する。
〔理由〕
（１）補正後の本願発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】少なくとも、内層がヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムであり、外層が強度に優れたフィルムである積層体からなり、かつ該積層体を構成する少なくとも強度に優れたフィルムに、包装体になったときの最適開封位置に相当する箇所に、炭酸ガスレ−ザ−による切り欠き部の長さ０．１〜５ｍｍ、非切り欠き部の長さ０．０２〜０．５ｍｍからなる少なくとも一本の不連続のミシン目状開封用切れ目を刻設してなる易開封用包装材料を製造し、次いで、その易開封用包装材料のヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルム面を対向させて重ね合わせてその周辺端部をヒ−トシ−ルして包装袋を製造し、しかる後、該包装袋の開口部から生麺を充填包装し、次いで、更にその開口部をシ−ルして密閉して加熱殺菌処理を行うことを特徴とする麺包装体の製造法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「開封用切れ目」について限定する「炭酸ガスレ−ザ−による切り欠き部の長さ０．１〜５ｍｍ、非切り欠き部の長さ０．０２〜０．５ｍｍからなる少なくとも一本の不連続のミシン目状」との特定事項を付加するものであり、この特定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１９９５３２号（実開昭６０−１１０２６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。　　
　ａ「シート状材料で構成された袋において、シート状材料の表面に、炭酸ガスレーザ加工法により線状の開封用切裂溝を形成したことを特徴とする開封用切裂溝を有する袋。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ「本考案はこれらの不都合を解消せんとするもので、極めて簡単に引裂いて開封しうる袋を提供することを目的とする。本考案は上記目的を達成すべく種々検討の結果、袋を構成するシート状材料の表面に炭酸ガスレーザ光を照射することにより適当な深さの溝が形成でき、かつこの溝がシート状材料の引裂きを容易にすることを見い出し、本考案を完成した。」（明細書２頁３ないし１０行）
　ｃ「第１図は本考案の一実施例をなす自立性の袋１を示し、該袋１にはその両側面の対応位置に切裂溝２が形成されている。……なお、図中３はヒートシール部である。」（同３頁３ないし１０行）
　ｄ「シート状材料４はアルミニウム箔５を有し、このアルミニウム箔５の片面（袋の内側）に熱接着性樹脂層６を、他方の面に強靱なフイルム層７、８を積層して構成されている。切裂溝２は炭酸ガスレーザ加工法によりフイルム層７、８に形成される。」（同３頁１３ないし１８行）
　ｅ「ここで使用する炭酸ガスレーザ発振器はパルス発振でも連続発振でもよい。パルス発振のレーザを使用すると、シート状材料４の移動速度により破線状の切裂溝を形成することができる。切裂溝２の形成は、製袋前のシート状材料に対して行つてもよく」（同４頁７ないし１３行）
　ｆ「第３図に示すシート状材料４の熱接着性樹脂層６を形成する材料としては、未延伸低密度ポリエチレン……未延伸ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等を使用し得る。フイルム層７、８は必ずしも二層にする必要はなく単層或は三層以上であつてもよく、これらを形成する材料としては、延伸ナイロン、延伸ポリプロピレン、延伸ポリエステル……の単体、又はそれらの積層物」（同４頁末行ないし５頁１０行）
　ｇ「本考案の袋は表面に炭酸ガスレーザ加工による切裂溝を設けたものであるので、従来のように一軸延伸フイルムを用いることなく、切裂溝に沿つて容易に引裂き開封することができ、また従来開封の困難であつたレトルト袋にも利用できその開封をスムースに行うことができる。」（同７頁１５ないし末行）
　そして、第１図には、シート状材料の内側を対向させて重ね合わせ、その周辺端部をヒートシールした袋が図示されている。
　以上の記載及び第１図ないし第４図によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「少なくとも、内側が熱接着性樹脂層であり、外層が強靱なフイルムである積層体のシート状材料からなり、該シート状材料を構成する強靱なフイルムに、炭酸ガスレーザによる破線状の開封用切裂溝を形成してなる袋用材料を製造し、ついで袋用材料の内側の熱接着性樹脂層を対向させて重ね合わせその周辺端部をヒートシールして袋を製造する、切裂溝に沿つて容易に引裂き開封することができる袋の製造法。」
　
（３）対比　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「熱接着性樹脂層」、「強靱なフイルム」、「破線状の開封用切裂溝」、「形成」及び「袋」は、それぞれ本願補正発明の「ヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルム」、「強度に優れたフィルム」、「不連続のミシン目状開封用切れ目」、「刻設」及び「包装袋」に相当する。
　そして、引用例記載の発明の「袋用材料」は、容易に引裂き開封することができる開封用切裂溝が形成されているから、本願補正発明の「易開封用包装材料」に相当する。
　また、引用例記載の発明において、「破線状の開封用切裂溝」は、引用例記載の発明の「包装体になったときの最適開封位置に相当する箇所に」形成されていることは、当業者にとって明らかな事項である。
　そうすると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「少なくとも、内層がヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムであり、
外層が強度に優れたフィルムである積層体からなり、かつ該積層体を構成する少なくとも強度に優れたフィルムに、包装体になったときの最適開封位置に相当する箇所に、炭酸ガスレ−ザ−による少なくとも一本の不連続のミシン目状開封用切れ目を刻設してなる易開封用包装材料を製造し、次いで、その易開封用包装材料のヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルム面を対向させて重ね合わせてその周辺端部をヒ−トシ−ルして包装袋を製造する」
点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、不連続のミシン目状開封用切れ目の切り欠き部の長さが０．１〜５ｍｍ、非切り欠き部の長さが０．０２〜０．５ｍｍであるのに対して、引用例記載の発明では、不連続のミシン目状開封用切れ目の切り欠き部の長さ、非切り欠き部の長さについて言及がない点。
　相違点２
　本願補正発明は、包装袋を製造し、しかる後、該包装袋の開口部から生麺を充填包装し、次いで、更にその開口部をシ−ルして密閉して加熱殺菌処理を行う麺包装体の製造法であるのに対して、引用例記載の発明は、包装袋を製造する方法である点。
　
（４）相違点の検討　
　そこで、上記各相違点について検討する。　
《相違点１について》
　不連続のミシン目状開封用切れ目は、その切り欠き部の長さが長くなり、非切り欠き部の長さが短くなる程、力を要することなく、より真っ直ぐに、より正確に開封することができるものの、切れ目を設けることによりその部分が弱くなり、袋の強度に影響を及ぼすものであり、不連続のミシン目状開封用切れ目の切り欠き部の長さ、非切り欠き部の長さを如何にするかは、これらの事項を考慮して、当業者が設計上適宜決め得る事項である。
　そして、本願補正発明において、切り欠き部の長さを０．１〜５ｍｍ、非切り欠き部の長さを０．０２〜０．５ｍｍとしたことに、格別の技術的意義があるとは認められない。
　そうすると、引用例記載の発明において、不連続のミシン目状開封用切れ目の切り欠き部の長さ、非切り欠き部の長さを本願補正発明のようにすることは、当業者が設計上適宜なし得たことである。
　　
《相違点２について》
　包装袋の開口部から生麺を充填包装し、次いで、その開口部をシ−ルして密閉して加熱殺菌処理を行う麺包装体の製造法は、麺包装体の技術分野において本願の出願前に周知の技術（例えば、特公平６−９７９６４号公報、特開平４−２９４７６０号公報参照。）である。
　そして、引用例には、開封用切裂溝を形成した袋を、レトルト袋すなわち加熱殺菌処理を施す袋に利用できることが記載されている（上記記載ｇ参照。）から、上記周知技術である加熱殺菌処理を行う麺包装体の製造法における包装袋に、引用例記載の発明である袋の製造法を適用して、相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者であれば格別の困難性を伴うことなく、容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測できたものであり、格別顕著なのものとはいえない。　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件手続補正は却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年４月２５日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。
「【請求項１】少なくとも、内層がヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルムであり、外層が強度に優れたフィルムである積層体からなり、かつ該積層体を構成する少なくとも強度に優れたフィルムに、包装体になったときの最適開封位置に相当する箇所に開封用切れ目を刻設してなる易開封用包装材料を製造し、次いで、その易開封用包装材料のヒ−トシ−ル性を有する樹脂のフィルム面を対向させて重ね合わせてその周辺端部をヒ−トシ−ルして包装袋を製造し、しかる後、該包装袋の開口部から生麺を充填包装し、次いで、更にその開口部をシ−ルして密閉して加熱殺菌処理を行うことを特徴とする麺包装体の製造法。」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明１は、上記２（１）で検討した本願補正発明から、「開封用切れ目」について限定する「炭酸ガスレ−ザ−による切り欠き部の長さ０．１〜５ｍｍ、非切り欠き部の長さ０．０２〜０．５ｍｍからなる少なくとも一本の不連続のミシン目状」との特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。