【事件の表示】
　特願２０００−２７９９７９「インターネットベースのアプリケーション・プログラム・インタフェース（ＡＰＩ）文書インタフェース」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯 
　本願は、平成１２年９月１４日（パリ条約による優先権主張：１９９９年９月１７日、米国）の出願であって、平成１６年１月２８日に拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。 
 　  
第２　平成１６年４月１４日付けの手続補正の補正却下の決定について  
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年４月１４日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
１．補正後の本願発明
　平成１６年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜２７は、 
「【請求項１】
　コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズする方法であって、
　ユーザから入力されたキーワードを基に文書ファイルを検索するステップと、
　ユーザからのカスタマイズ命令を受信するステップであって、前記カスタマイズ命令は、検索した前記文書ファイルの階層フォーマットの表示をカスタマイズする、前記受信するステップと、
　前記受信したカスタマイズ命令に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズするステップと
　を含む方法。
【請求項２】
　前記文書ファイルがインターネット・ファイルであり、前記インターネット・ファイルが複数の言語の一つから派生している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記検索するステップが、ユーザ定義ディレクトリから前記文書ファイルを検索するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記文書ファイルが文書および詳細な目次からなり、前記目次が２個以上の高水準セクションに分割されており、各高水準セクションが少なくとも２個の高水準サブセクションを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
　文書ファイルの前記表示を動的にカスタマイズする前記ステップが、前記文書ファイルを前記階層フォーマットに分割して、第一のフレームが前記高水準セクションを含み、第二のフレームが前記高水準サブセクションを含み、第三のフレームが前記文書を含むようにするステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　閲覧ツールを提供するステップをさらに含み、前記閲覧ツールが、ユーザが全目次を見ることを許す、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　探索ツールを提供するステップをさらに含み、前記探索ツールが、複数の言語の一つで書かれた探索結果を回収する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記探索ツールが、前記階層フォーマット内に探索場所の選択を用意する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　文書ファイルの前記表示を動的にカスタマイズする前記ステップが、ウィンドウ内に複数のフレームを表示することを含み、各フレームは、前記文書ファイルの階層セクションを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
　文書インタフェースをカスタマイズするための装置であって、
　文書インタフェースを表示するためのコンピュータおよびコンピュータ・モニタと、
　前記コンピュータに、ユーザから入力されたキーワードを基に文書ファイルを検索させ、ユーザからのカスタマイズ命令を受信させ、前記受信したカスタマイズ命令に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズさせるための、前記コンピュータによって実行される１種以上のコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体であって、前記ユーザからの入力は、検索した前記文書ファイルの階層フォーマットの表示をカスタマイズするための命令を含む、前記記録媒体と
　を含む装置。
【請求項１１】
　前記文書ファイルがインターネット・ファイルであり、前記インターネット・ファイルが複数の言語の一つから派生している、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
　前記検索が、ユーザ定義ディレクトリから前記文書ファイルを検索することをさらに含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
　前記文書ファイルが文書および詳細な目次からなり、前記目次が２個以上の高水準セクションに分割されており、各高水準セクションが少なくとも２個の高水準サブセクションを有する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１４】
　前記動的にカスタマイズすることが、前記文書ファイルを前記階層フォーマットに分割して、第一のフレームが前記高水準セクションを含み、第二のフレームが前記高水準サブセクションを含み、第三のフレームが前記文書を含むようにするための、前記コンピュータによって実行される１種以上のコンピュータ・プログラムをさらに記録した記録媒体を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
　閲覧ツールを提供するための、前記コンピュータによって実行される１種以上のコンピュータ・プログラムをさらに記録した記録媒体を含み、前記閲覧ツールが、ユーザが全目次を見ることを許す、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
　探索ツールを提供するための、前記コンピュータによって実行される１種以上のコンピュータ・プログラムをさらに記録した記録媒体を含み、前記探索ツールが、複数の言語の一つで書かれた探索結果を回収する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１７】
　前記探索ツールが、前記階層フォーマット内に探索場所の選択を用意する、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
　前記動的にカスタマイズすることが、ウィンドウ内に複数のフレームを表示することを含み、各フレームは、前記文書ファイルの階層セクションを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
　コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズするための方法ステップを実行するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　ユーザから入力されたキーワードを基に文書ファイルを検索するステップと、
　ユーザからのカスタマイズ命令を受信するステップであって、前記カスタマイズ命令は、検索した前記文書ファイルの階層フォーマットの表示をカスタマイズする、前記受信するステップと、
　前記受信したカスタマイズ命令に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズするステップと
　を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
　前記文書ファイルがインターネット・ファイルであり、前記インターネット・ファイルが複数の言語の一つから派生しているプログラムを記録した請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
　前記検索するステップが、ユーザ定義ディレクトリから前記文書ファイルを検索するステップをさらに含むプログラムを記録した請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
　前記文書ファイルが文書および詳細な目次からなり、前記目次が２個以上の高水準セクションに分割されており、各高水準セクションが少なくとも２個の高水準サブセクションを有するプログラムを記録した請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
　文書ファイルの前記表示を動的にカスタマイズする前記ステップが、前記文書ファイルを前記階層フォーマットに分割して、第一のフレームが前記高水準セクションを含み、第二のフレームが前記高水準サブセクションを含み、第三のフレームが前記文書を含むようにするステップをさらに含むプログラムを記録した請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
　前記方法が、閲覧ツールを提供するステップをさらに含み、前記閲覧ツールが、ユーザが全目次を見ることを許すプログラムを記録した請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
　前記方法が、探索ツールを提供するステップをさらに含み、前記探索ツールが、複数の言語の一つで書かれた探索結果を回収するプログラムを記録した請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
　前記探索ツールが、前記階層フォーマット内に探索場所の選択を用意するプログラムを記録した請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
　前記動的にカスタマイズするステップが、ウィンドウ内に複数のフレームを表示するステップを含み、各フレームは、前記文書ファイルの階層セクションを含むプログラムを記録した請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」と補正された。 
　
　上記補正は、請求項１，１０，１９において、「文書ファイルを検索」するを、「ユーザから入力されたキーワードを基に文書ファイルを検索」するに限定し、「受信する」ステップにおいてユーザから受信するものを、「カスタマイズするための命令を含む入力」から、「カスタマイズ命令」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、JavaTM プラットフォーム 1.2 API 仕様を開示するウェブページ（以下、「ＪａｖａＡＰＩウェブページ」という。）であって、インターネットの下記ＵＲＬ（以下、「参照ＵＲＬ」という。）により特定されるウェブページに関し、以下の事項が認められる。
　［参照ＵＲＬ］　http://java.sun.com/products/jdk/1.2/ja/docs/ja/api/index.html
　
（１）インターネット上の情報を収集して保存するとともに、保存された情報を基に、収集時点でのウェブページを再現する機能を提供するウェブサイトである、インターネットアーカイブ（http://www.archive.org）には、上記ＪａｖａＡＰＩウェブページの１９９９年５月８日時点での内容が保存されている。そして、下記の再現用ＵＲＬを通じて、本願の優先日前である１９９９年５月８日時点での上記ＪａｖａＡＰＩウェブページの内容を再現することができる。
　［再現用ＵＲＬ］http://web.archive.org/web/19990508205222/http://java.sun.com/products/jdk/1.2/ja/docs/ja/api/index.html
　
　上記再現用ＵＲＬに基づく再現からみて、本願の優先日前に、ＪａｖａＡＰＩウェブページにより、以下の（ア）〜（オ）の事項が、インターネットを通じて公衆に利用可能であったと認められる。
（ア）参照ＵＲＬを指定してウェブページをアクセスすると、コンピュータ・モニタ上に、左上フレーム，左下フレーム，右フレームの３つのフレームから構成されるページが表示される（添付の画面コピー１を参照）。
　左上フレームには、「Ｊａｖａ　プラットフォーム　１．２」との見出しとともに、「すべてのクラス」、「パッケージ」、「ｊａｖａ．ａｐｐｌｅｔ」、「ｊａｖａ．ａｗｔ」、「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」等の文字が表示されている。
　左下フレームには、「すべてのクラス」との見出しとともに、「ＡｂｓｔｒａｃｔＡｃｔｉｏｎ」「ＡｂｓｔｒａｃｔＢｏｒｄｅｒ」等の文字が表示されている。
　右フレームには、「ＪａｖａＴＭ　プラットフォーム　１．２　ＡＰＩ　仕様」との見出しとともに、「このドキュメントは、ＪａｖａプラットフォームコアＡＰＩの仕様です。」との文字が表示される。さらに、「ｊａｖａ．ａｐｐｌｅｔ」、「ｊａｖａ．ａｗｔ」、「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」等とそれら各々の説明が、テーブル形式で表示されている。
　
（イ）上記（ア）の表示状態において、左上フレームに表示されている「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」の文字付近で行われたマウスクリックに応答して、左下フレームの表示内容が切り替わり、「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」、「クラス」、「ＣｏｌｏｒＳｐａｃｅ」、「ＩＣＣ　ＣｏｌｏｒＡｐａｃｅ」、「ＩＣＣ　Ｐｒｏｆｉｌｅ」、「ＩＣＣ　ＰｒｏｆｉｌｅＧｒａｙ」等の文字を表示したフレームとなる（添付の画面コピー２を参照）。
　
（ウ）上記（イ）の表示状態において、左下フレームに表示されている「ＩＣＣ　ＰｆｏｆｉｌｅＧｒａｙ」の文字付近で行われたマウスクリックに応答して、右フレームの表示内容が切り替わり、「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」、「クラス　ＩＣＣ＿ＰｒｏｆｉｌｅＧｒａｙ」との文字とともに、このクラスに関する事項等が表示されたフレームとなる（添付の画面コピー３を参照）。
　
（エ）上記（ウ）の表示状態において、左下フレームに表示されている「ＩＣＣ　ＰｆｏｆｉｌｅＲＧＢ」の文字付近で行われたマウスクリックに応答して、右フレームの表示内容が切り替わり、「ｊａｖａ．ａｗｔ．ｃｏｌｏｒ」、「クラス　ＩＣＣ＿ＰｒｏｆｉｌｅＲＧＢ」との文字とともに、このクラスに関する事項等が表示されたフレームとなる（添付の画面コピー４を参照）。
　
（オ）上記（エ）の表示状態において、各フレーム間の境界線をマウスでドラッグすると、各フレームの幅が変更され、フレーム幅の変更に応答して、各フレームの表示も、フレーム幅に応じたものに変更される（添付の画面コピー５を参照。画面コピー４に比べ、左上フレームや左下フレームの横幅が小さく、右フレームの横幅が大きくなり、左上フレームの上下幅が大きく、左下フレームの上下幅が小さくなっている点や、右フレームの最下行が、添付の画面コピー４では「することで行われます。」となっているものが、画面コピー５では「変換することで行われます。」となっている点に注目されたい）。
　
（２）上記（１）の事項によれば、本願の優先日前に、ＪａｖａＡＰＩウェブページを通じて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が電気通信回線を通じて公衆に利用可能であったと認められる。
　
「コンピュータ・モニタ上へのＪａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントの表示方法であって、
　ＵＲＬを基にＪａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントを検索するステップと、
　ユーザからのマウスによる指令を受信するステップであって、前記指令は、検索した前記Ｊａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントの、左上フレーム、左下フレーム、右フレームからなる３フレーム構造の表示を変更する、前記受信するステップと、
　前記受信した指令に基づき、前記検索したＪａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントの前記３フレーム構造の表示を変更するステップと、
を含む方法。」
　
３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（ａ）引用発明における「Ｊａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメント」は、本願補正発明における「文書」に相当する。また、ＵＲＬの末尾が「．ｈｔｍｌ」で終わるウェブページの情報は、通常、ファイルとして記憶装置に存在するから、引用発明におけるＪａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントも、ファイルとして存在するとみることができる。したがって、引用発明の「Ｊａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントを検索する」ことは、本願補正発明の「文書ファイルを検索する」ことに相当する。
　
（ｂ）上記２．（１）（イ）から、引用発明における左下フレームには、左上フレームで選択されたパッケージが含むクラス名が表示されると理解できる。また、上記２．（１）（ウ）から、引用発明における右フレームには、左下フレームで選択されたクラス名に関する情報が表示されると理解できる。よって、引用発明の「左上フレーム、左下フレーム、右フレームからなる３フレーム構造の表示」は、Ｊａｖａプラットフォーム１．２ＡＰＩ仕様ドキュメントを、階層フォーマットで表示するものといえる。
　
（ｃ）引用発明における、受信した指令に基づき、３フレーム構造の表示を変更することは、本願補正発明の、カスタマイズ命令に基づき、階層フォーマットの表示をカスタマイズすることに相当する。そして、引用発明のものは、上記２．（１）（イ）〜（オ）から理解できるように、受信した指令に応答して、その指令に応じた表示変更を直ちに行うから、引用発明は、表示を「動的」にカスタマイズするものといえる。
　
（ｄ）引用発明における、左下フレームに表示されるものは、上記２．（１）（ウ），（エ）から理解できるように、右フレームに表示されるべき文書情報に対するインタフェースとして機能している。そして、引用発明における「ユーザからのマウスによる指令」が左上フレーム上の所定位置でのクリックである場合を検討すると、当該クリックにより左下フレームの表示が切り替わることで、該左下フレームに表示されるものにより具現化される、右フレームに文書情報を表示するための文書インタフェースが、カスタマイズされているということができる。したがって、引用発明は、コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズする方法の発明であるといえる。
　また、引用発明における「ユーザからのマウスによる指令」がフレーム境界線のドラッグ操作である場合を検討すると、上記２．（１）（オ）に摘記したように、各フレーム間の境界線をマウスでドラッグすると、各フレームの幅が変更され、各フレームの表示もフレーム幅に応じたものに変更させる。換言すれば、引用発明は、フレーム境界線のドラッグ操作により、文書インタフェースがカスタマイズされ、コンピュータ・モニタ上の表示もカスタマイズされるということができるから、この点からも引用発明は、コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズする方法の発明であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、 
「コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズする方法であって、
　文書ファイルを検索するステップと、
　ユーザからのカスタマイズ命令を受信するステップであって、前記カスタマイズ命令は、検索した前記文書ファイルの階層フォーマットの表示をカスタマイズする、前記受信するステップと、
　前記受信したカスタマイズ命令に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズするステップと
　を含む方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
（相違点） 
　文書ファイルを、本願補正発明では、ユーザから入力されたキーワードを基に検索するのに対し、引用発明ではＵＲＬを基に検索する点。
　
４．判断 
　以下、相違点について検討する。 
　所望の文書ファイルを検索するための手法として、ＵＲＬによる方法の他、ユーザから入力されたキーワードにより検索する方法があることは、本願優先日前よりよく知られたことである。そして、そのいずれの方法によるかは、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。したがって、引用発明において、ドキュメントを、ユーザから入力されたキーワードを基に検索するものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、本願補正発明の効果も、引用発明のものから当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、本願補正発明の「前記受信したカスタマイズ命令に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズするステップ」について、仮に、文書ファイルの動的な作成により表示をカスタマイズする旨の技術的限定を付加したと仮定しても、ＨＴＭＬファイルを動的に作成して、当該ＨＴＭＬファイルに基づき表示されるものを変更することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１９２４２号公報に記載されているように本願優先日前より周知であり、また、表示が階層フォーマットであるという点が、当該周知技術の利用を困難にする格別の事由とも認められないから、上記仮定を付加した本願補正発明も、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことと認められ、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について 
１．本願発明
　平成１６年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　「【請求項１】
　コンピュータ・モニタ上に表示するための文書インタフェースをカスタマイズする方法であって、
　文書ファイルを検索するステップと、
　ユーザからの入力を受信するステップであって、前記ユーザからの入力は、検索した前記文書ファイルの階層フォーマットの表示をカスタマイズするための命令を含む、前記受信するステップと、
　前記ユーザからの受信した前記入力に基づき、前記検索した文書ファイルの前記階層フォーマットの表示を動的にカスタマイズするステップと
　を含む方法。」 
 　 
２．対比・判断 
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　２．」〜「第２　４．」に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものである。  
 　 
３．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
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