【事件の表示】
　特願２０００−４０４７０９「多機能電話機及び多機能電話機の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１２年１２月２８日に特許出願されたものであって，平成１６年４月２６日付けで手続補正がなされたところ，平成１７年５月１２日付けで最後の拒絶理由通知のがなされ，これに対し，同年７月２５日付けで手続補正がなされたところ，平成１８年１月１７日付けで補正却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ，これに対して，同年３月２日に審判請求がなされ，同年３月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　なお，上記平成１８年１月１７日付け補正却下の決定に対し，審判請求人は，不服の主張をしていない。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は，明細書の特許請求の範囲の請求項１について，次のように補正することを含むものである。
　
（１）補正前の発明
「【請求項１】　ネットワーク網に接続可能な多機能電話機であって，
　前記ネットワーク網に対するアクセス制御を行う回線制御手段と，
　前記回線制御手段を介して前記ネットワーク網に接続されている情報処理装置との間でデータ通信を行うデータ通信手段と，
　前記データ通信手段で通信する情報に基づいた表示を行う表示手段と，
　前記表示手段による表示内容に対応して使用者に対して課金を要求する課金要求手段と，
　前記課金要求手段よりの課金要求に応じた料金の入力を確認する課金確認手段と，
　前記課金確認手段による料金の入力の確認に応じて前記表示手段に対する表示の進行を継続する表示継続手段とを備え，
　前記表示継続手段は，前記表示内容に応じた課金要求に対して料金入力の確認がない場合には表示の進行を一時停止し，料金入力が確認された場合には一時停止した表示の進行を再開することを特徴とする多機能電話機。」
　
（２）補正後の発明
「【請求項１】　ネットワーク網に接続可能な多機能電話機であって，
　前記ネットワーク網に対するアクセス制御を行う回線制御手段と，
　前記回線制御手段を介して前記ネットワーク網に接続されている情報処理装置との間でデータ通信を行うデータ通信手段と，
　前記データ通信手段で通信する情報に基づいた表示を行う表示手段と，
　前記表示手段の表示内容
の進行状況を判断して所定イベント実行に先立って
　前記課金要求手段よりの課金要求に応じた
課金入力
　前記課金確認手段による
課金入力
　前記表示継続手段は，前記表示内容に応じた課金要求に対して
課金入力
課金入力
　
２．新規事項の有無，補正の目的要件について
　上記補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「課金要求手段」における課金要求の条件である「表示内容に対応して」を，「表示内容の進行状況を判断して所定イベント実行に先立って」と限定するとともに，「料金の入力」，「料金入力」とあるのを，それぞれ「課金入力」と補正することにより，特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
（１）補正後の発明
　上記「１．本件補正」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
Ａ．原審の平成１７年５月１２日付け拒絶理由に引用された特開２０００−１０７４３９号公報（以下，「引用例」という。）には，「ゲーム装置及び情報記録媒体」の発明に関し，図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，複数のプレーヤがゲームプレイできるマルチプレーヤ型ゲームのためのゲーム装置及び情報記憶媒体に関する。」（２頁右欄１３行〜１６行）
　ロ．「【０００２】
【背景技術及び発明が解決しようとする課題】・・・（中略）・・・
【０００５】本発明は，以上のような課題に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，マルチプレーヤモードでのプレーヤの継続プレイを促すことができるゲーム装置及び情報記憶媒体を提供することにある。」（２頁右欄１７行〜５０行）
　ハ．「【００１６】
【発明の実施の形態】（略）
【００１７】・・・（中略）・・・図１に，本実施形態のゲーム装置の機能ブロック図の一例を示す。
【００１８】ここで操作部１０は，プレーヤが，レバー，ボタン，シューティングデバイス（銃等を模した入力装置），ステアリング，アクセルペダルなどを操作することで操作データを入力するためのものであり，操作部１０にて得られた操作データは処理部１００に入力される。
【００１９】処理部１００は，ゲーム装置全体の制御，ゲーム装置内の各ブロックへの命令の指示，ゲーム演算などの各種の処理を行うものであり，その機能は，・・・（中略）・・・所与のプログラム（ゲームプログラム）により実現できる。
【００２０】〜【００２１】（略）
【００２３】処理部１００は，ゲーム演算部１１０と画像生成部１５０と音生成部１６０を含む。
【００２４】ここでゲーム演算部１１０は，ゲームモードの設定処理，ゲームの進行処理，選択画面の設定処理，・・・（中略）・・・ゲーム成果（成績）を演算する処理，複数のプレーヤが共通のゲーム空間でプレイするための処理などの種々のゲーム演算処理を，操作部１０からの操作データやゲームプログラムなどに基づいて行う。
【００２５】画像生成部１５０は，ゲーム演算部１１０でのゲーム演算にしたがったゲーム画像を生成する。画像生成部１５０により生成されたゲーム画像は表示部１２にて表示される。
【００２６】（略）
【００２７】ゲーム演算部１１０は，プレイ継続権付与部１１２と勧誘表示処理部１１６を含み，プレイ継続権付与部１１２は，ゲームオーバー判断部１１４を含む。
【００２８】ここでプレイ継続権付与部１１２は，プレーヤにゲームプレイの継続権を付与するための処理を行う。より具体的には，複数のプレーヤが異なるタイミングでゲームオーバーとなった場合には，これらの複数のプレーヤにゲームプレイの継続権を付与（サービス）しない。一方，複数のプレーヤが同時にゲームオーバーとなった場合には，複数のプレーヤの中の少なくとも１人にゲームプレイの継続権を付与（サービス）する。このようにすることで，複数のプレーヤが同時にゲームオーバーになった場合にも，これらの複数のプレーヤの継続プレイを促すことが可能になる。なお，複数のプレーヤが同時にゲームオーバーになったか否かの判断は，ゲームオーバー判断部１１４が行う。
【００２９】勧誘表示処理部１１６は，プレイ継続権付与部１１２によりゲームプレイの継続権が付与されなかったプレーヤ等に対して，ゲームプレイ継続のためのコイン（広義には代価）の支払いを促す勧誘表示のための処理を行う。」（３頁右欄２１行〜４頁右欄３行）
　ニ．「【００４２】３．本実施形態の特徴
さて，本実施形態の特徴は，複数のプレーヤが異なるタイミングでゲームオーバーとなった場合には，複数のプレーヤにゲームプレイの継続権を付与しない一方で，複数のプレーヤが同時にゲームオーバーとなった場合には，複数のプレーヤの中の少なくとも１人にゲームプレイの継続権を付与する点にある。
【００４３】例えばプレーヤ１，２のライフ数が共に１個であり，この状態でプレーヤ１，２による対戦（対決）プレイが行われ，プレーヤ１がノルマ達成に失敗し，プレーヤ２がノルマ達成に成功した場合を考える。この場合には，図６（Ａ）のライフ表示３０，３２に示すように，プレーヤ１のライフ数は１個減って零になる一方で，プレーヤ２のライフ数は１個のままになる。従って，プレーヤ１のみがゲームオーバーになり，プレーヤ１，２は異なるタイミングでゲームオーバーになる。そして，この場合に本実施形態では，図６（Ｂ）に示すようにサービスライフ（広義にはゲームプレイの継続権）の付与は行われない。そして，プレーヤ１に対して，コイン投入と継続プレイを促す勧誘表示４０がなされる。」（５頁右欄２行〜２２行）
　ホ．「【００６２】４．詳細な処理例
次に，本実施形態の詳細な処理例について図１１，図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００６３】（略）
【００６４】（略）
【００６５】次に，プレーヤ１（Ｐ１）がゲームに失敗したか否かを判断する（ステップＳ１４）。そして，図６（Ａ），図７（Ａ）に示すように失敗した場合には・・・（中略）・・・図６（Ｂ）に示すように，コイン投入及び継続プレイを促す勧誘表示４０を行う（ステップＳ１７）。そして，プレーヤ１がコインを投入した場合にはプレーヤ１の継続プレイを許可し，投入しなかった場合にはプレーヤ１にゲームオーバー表示をする（ステップＳ１８，Ｓ１９，Ｓ２０）。」（７頁右欄３行〜８頁左欄５行）
　ヘ．「【００７６】図１４（Ｃ）に，ホスト装置１３００と，このホスト装置１３００と通信回線１３０２を介して接続される端末１３０４−１〜１３０４−ｎとを含むゲーム装置に本実施形態を適用した場合の例を示す。・・・（中略）・・・端末１３０４−１〜１３０４−ｎが，ＣＰＵ，画像生成ＩＣ，音処理ＩＣを有し，スタンドアロンでゲーム画像，ゲーム音を生成できるものである場合には，ホスト装置１３００からは，ゲーム画像，ゲーム音を生成するためのゲームプログラム等が端末１３０４−１〜１３０４−ｎに配送される。一方，スタンドアロンで生成できない場合には，ホスト装置１３００がゲーム画像，ゲーム音を生成し，これを端末１３０４−１〜１３０４−ｎに伝送し端末において出力することになる。」（９頁左欄１０行〜２５行）
　ト．「【００８０】また，本発明における代価の支払いは，コインなどの貨幣の支払いのみならず，電子マネー，プリペイカード，ポストペイカード，クレジットカード等による支払いも含まれる。ゲーム装置が通信回線により接続される場合には，このような電子マネー等による代価の支払いが特に望ましい。」（９頁左欄４２行〜４７行）
　
　上記イ〜トの記載，及び図面ならびにこの分野の技術常識によれば，引用例には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「通信回線１３０２を介してホスト装置１３００に接続され，マルチプレーヤモードでのゲームが可能なゲーム装置（端末）であって，
　前記ゲーム装置は，ゲーム装置全体の制御を行う処理部１００と，
　前記ホスト装置１３００から配送されるゲームプログラムに基づいて生成されたゲーム画像を表示する表示部１２とを備え，
　前記処理部１００は，複数のプレーヤがプレイ可能なマルチプレーヤモードにおいて，ゲームが進行して一方のプレーヤがゲームに失敗した場合には，前記表示部に該プレーヤのライフ数「零」を表示して（図６Ａ），該プレイヤーに対しコインの投入，電子マネー等による料金の支払い，及び継続プレイを促す勧誘表示４０（図６Ｂ）を行い，これに応じて前記プレーヤがコインの投入，電子マネー等による料金の支払いをした場合には，該プレイヤーに対して継続プレイを許可するようにしたゲーム装置（端末）」
　
（３）対比・判断
　引用発明と補正後の発明とを対比すると，
　ａ．引用発明は，「通信回線１３０２を介してホスト装置１３００に接続され，マルチプレーヤモードでのゲームが可能なゲーム装置（端末）」であるから，通信回線が「ネットワーク網」を当然構成している。
　ｂ．引用発明の「ホスト装置」は「情報処理装置」であり，「ゲームプログラム」の「配送」はデータ通信であり，また，前記「データ通信」のためには当然「データ通信手段」を備えている。
　ｃ．引用発明の「ホスト装置１３０２から配送されるゲームプログラム」によれば，「ゲームプログラム」はデータ通信手段で通信する情報といえ，引用発明の「ゲーム画像を表示する表示部」によれば，表示手段を当然備えている。
　ｄ．引用発明は，「前記処理部１００は，複数のプレイヤーがプレイ可能なマルチプレーヤモードにおいて，ゲームが進行して一方のプレーヤがゲームに失敗した場合には，前記表示部に該プレーヤのライフ数「零」を表示して（図６Ａ），該プレイヤーに対しコインの投入，電子マネー等による料金の支払い，及び継続プレイを促す勧誘表示４０（図６Ｂ）を行」うものであり，このうち「一方のプレーヤがゲームに失敗した場合」における「ライフ数「零」を表示し」によれば，そこには「表示内容の進行状況」があり，また，「継続プレイ」は「所定イベント」といえ，更に，「コインの投入，電子マネー等による料金の支払い」を「促す」ことは，「課金要求」といえ，そのためには当然進行状況の判断がなされており，また，「プレーヤ」はゲームの使用者であることも明らかである。
　ｅ．引用発明は，「前記処理部１００は，・・・これに応じて前記プレーヤがコインの投入，電子マネー等による料金の支払いをした場合には，該プレイヤーに対して継続プレイを許可する」ものであり，「コインの投入，電子マネー等による料金の支払いをする」ことにより，「課金入力」がされており，ここで，継続プレイを許可する際にコインの投入，電子マネー等による料金の支払いがなされたかどうかを確認することは技術常識であるから，引用発明も「課金要求手段よりの課金要求に応じた課金入力を確認する課金確認手段」を備えている。
　また，前記処理部１００により「継続プレイを許可する」ことは，継続プレイのための表示を進行させることを意味するから，「課金確認手段による課金入力の確認に応じて表示手段に対する表示の進行を継続する表示継続手段」も備えている。
　更に，引用発明は，「前記プレーヤがコインの投入，電子マネー等による料金の支払いをした場合には，該プレイヤーに対して継続プレイを許可する」ものであり，これは，料金の支払いをするまでは，継続プレイの実行を中止し，料金の支払いがされた時点で継続プレイの実行，即ちゲーム表示の進行を再開することを意味するから，「表示継続手段は，表示内容に応じた課金要求に対して課金入力の確認がない場合には表示の進行を一時停止し，課金入力が確認された場合には一時停止した表示の進行を再開」している。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ネットワーク網に接続可能な装置であって，
　前記ネットワーク網に接続されている情報処理装置との間でデータ通信を行うデータ通信手段と，
　前記データ通信手段で通信する情報に基づいた表示を行う表示手段と，
　前記表示手段の表示内容の進行状況を判断して所定イベント実行に先立って使用者に対して課金を要求する課金要求手段と，
　前記課金要求手段よりの課金要求に応じた課金入力を確認する課金確認手段と，
　前記課金確認手段による課金入力の確認に応じて前記表示手段に対する表示の進行を継続する表示継続手段とを備え，
　前記表示継続手段は，前記表示内容に応じた課金要求に対して課金入力の確認がない場合には表示の進行を一時停止し，課金入力が確認された場合には一時停止した表示の進行を再開するようにした装置。」
　
（相違点）
　補正後の発明は，「装置」が，「多機能電話機」であり，また，「ネットワーク網に対するアクセス制御を行う回線制御手段」を備えるのに対して，引用発明は，「ゲーム装置（端末）」であり，前記回線制御手段に係る構成について明示しない点。
　
　そこで，上記相違点について検討すると，多機能電話機をネットワーク網に接続し，該ネットワーク網に接続されている情報処理装置との間でデータ通信を行うこと，及び，該多機能電話機に該ネットワーク網に対するアクセス制御のために回線制御手段を設けることは，例えば，特開平５−３２７８３５号公報，特開昭６４−５２５５号公報，特開平３−９８３６６号公報等から明らかなように，周知であり，引用発明をこのような周知の多機能電話機に転用することを阻害する特段の要因は認められないから，引用発明を「多機能電話機」に転用するとともに，該多機能電話機が「前記ネットワーク網に対するアクセス制御を行う回線制御手段」を備えるものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
　そして，補正後の発明による作用効果は，引用発明，及び周知技術から容易に予測できる範囲内のものであり格別のものではない。
　
（４）請求人の主張
　審判請求人は，「本願発明は，ゲームの開始時に課金するだけでなく，イベント開始時に課金制御できることから，本願発明であれば，単純な，短時間で終了するゲームだけでなく，複雑かつ長時間に渡ってゲームを実行する必要があるようなものであっても，電話機を介して実行することができます。また，ゲーム進行を中断する場合にであっても，イベント開始時という再現性の高い時点でゲームの実行状態を中断できるため，ゲーム実行の継属性を極めて効率良く確保することが可能となります。」と主張している。
　しかしながら，前記（（３）ｄ．）したように，引用発明における「継続プレイ」は，「所定イベント」の一種といえるから，係る請求人の主張を採用することはできない。
　
（５）まとめ
　以上のとおり，補正後の発明は引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１６年４月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのもの（第２．１．（１）補正前の発明，参照）と認める。
　　
２．引用発明
　引用発明は，上記第２．３．（２）で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比すると，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省くとともに，「課金入力」を，「料金の入力」，「料金入力」とするものであるが，引用発明における「コインの投入，電子マネー等による料金の支払い」は，「料金の入力」，「料金入力」ともいえるから，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記第２．３．（３）で検討したとおり，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである以上，本願発明も同様の理由により，当業者が容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明，及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。