【事件の表示】
　特願２０００−３４０９７５号「多連プッシュボタン構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５０８７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年１１月８日の出願であって、平成１６年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１７日に手続補正がなされ、同年８月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、同年１０月６日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、同日付けで手続補正（前置補正）をしたものである。
　
　
２．平成１７年１０月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　　平成１７年１０月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　平成１７年１０月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　多連プッシュボタンスイッチに用いられる多連プッシュボタン構造であって、多連スイッチボタン部材（２０）とホルダー部材（２１）とよりなり、
　前記多連スイッチボタン部材（２０）は、１列に配置された複数のスイッチボタン（２２）がそれぞれ多連スイッチボタン部材本体（２４）にヒンジ部（２３）を介して支持された状態で一体に形成され、
　前記ヒンジ部（２３）の各々は、該ヒンジ部（２３）の各々が支持する
スイッチ
後方であって該スイッチボタン（２２）
　前記ホルダー部材（２１）は、前記多連スイッチボタン部材（２０）を支持し、且つ複数のスイッチボタン（２２）間を仕切る仕切り壁（２６）が設けられたことを特徴とする多連プッシュボタン構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された「プッシュボタン（２２）」という明らかな誤記を「スイッチボタン（２２）」と訂正するとともに、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「ヒンジ部（２３）」の配置を限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、及び同第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実公平５−４６１８９号公報（以下「引用文献」という。）には、第１〜５図とともに、次の事項が記載されている。
　
（ア）「このような回路部品の小形化に対応して、スイツチ可動部分の小形化は材質、加工法の向上と相俟つて更に、進歩するであろうが、現在のところ限界があるので、摘子のストロークを大きくして、アクチユエータの動作半径を大きくとることが採用されている。」（第３欄第２０行〜同第２５行）
　
（イ）「本考案は、このような構造としたものであるから、多連式の摘子構造を数個横一列に一体成形したものを数段重ねて一体成形可能に配置したものであるから、摘子をベースの上に数列並べて組み立てることができる。」（第４欄第１行〜同第５行）
　
（ウ）「図中第１図乃至第５図は、本考案の実施例を示す図で、１はキーボードの表示部１０兼摘子２が嵌合入される窓部でキーボードを構成している。
　摘子２の表面は前記の表示部１０としてアルミニウムまたは樹脂のキヤツプを貼りつけて見易くしてある。取付バー３，３の端縁に、連設されたクツシヨンレバー４，４の先端に箱形の摘子２を固定し、その他端外壁にロツド５を直立設して一体成形して押圧プツシユロツド機構を形成してある。取付バー３，３は前記の摘子２の足部でベース板１３に連設融着固定して、摘子２を押圧するとき支点４，４となり、摘子２の突出、凹入運動を助ける。」（第４欄第１８行〜同第３０行）
　
（エ）「本考案は、摘子の表面を指先で少し押さえると、ロツドを介してスイツチユニツトを押圧するので、摘子表面の表示部は面積が大きいので、遠く離れていても見易く、ロツドの先端即ちスイツチユニツトは「てこの理」により支点間の距離が直線的に十分に確保できるので、的確なスイツチ動作が得られる。」（第５欄第９行〜第６欄第１行）
　
（オ）第１〜４図には、 複数の摘子２が１列に配置され、ベース１３に複数の摘子２間を仕切る壁が設けられたことが図示されている。
　
　上記記載事項（イ）の「数個横一列に一体成形したもの」の記載、上記記載事項（ウ）の「取付バー３，３の端縁に、連設されたクツシヨンレバー４，４の先端に箱形の摘子２を固定し、その他端外壁にロツド５を直立設して一体成形して押圧プツシユロツド機構を形成してある。取付バー３，３は・・・摘子２を押圧するとき支点４，４となり、摘子２の突出、凹入運動を助ける。」の記載、及び上記（オ）の図示事項から、押圧プツシユロツド機構は、１列に配置された複数の摘子２がそれぞれ取付バー３，３にクツシヨンレバー４，４を介して支持された状態で一体に形成されたものといえる。
　上記記載事項（ウ）の「取付バー３，３の端縁に、連設されたクツシヨンレバー４，４の先端に箱形の摘子２を固定し、その他端外壁にロツド５を直立設して一体成形して押圧プツシユロツド機構を形成してある」及び「取付バー３，３は前記の摘子２の足部でベース板１３に連設融着固定して」の記載から、ベース１３は、押圧プツシユロツド機構を支持しているといえる。
　
　上記記載事項（ア）〜（オ）、上記検討した事項及び図面の図示内容を総合すると、引用文献には、「スイツチユニツトを押圧する多連式の摘子構造であって、押圧プツシユロツド機構とベース１３とよりなり、
　前記押圧プツシユロツド機構は、１列に配置された複数の摘子２がそれぞれ取付バー３にクツシヨンレバー４，４を介して支持された状態で一体に形成され、
　ベース１３は、押圧プツシユロツド機構を支持し、且つ複数の摘子２間を仕切る壁が設けられた多連式の摘子構造。」の発明が記載されていると認められる。
　
　
（３）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比
　
　本願補正発明と引用文献に記載された発明とを対比する。
　引用文献に記載された発明の「多連式の摘子構造」は、機能的にみて、本願補正発明の「多連プッシュボタン構造」に相当し、以下同様に、「押圧プツシユロツド機構」は「多連スイッチボタン部材」に、「ベース１３」は「ホルダー部材」に、「摘子２」は「スイッチボタン」に、「取付バー３」は「多連スイッチボタン部材本体」に、「クツシヨンレバー４，４」は「ヒンジ部」に、「壁」は「仕切り壁」に相当する。
　そして、引用文献に記載された発明の「多連式の摘子構造」は、「スイツチユニツトを押圧する」ものであり、当該技術分野の技術常識を勘案すれば、「多連式の摘子構造」や「スイツチユニツト」によって、多連式の摘子のスイッチが構成されているといえるので、引用文献に記載された発明の「スイツチユニツトを押圧する多連式の摘子構造」の事項は、本願補正発明の「多連プッシュボタンスイッチに用いられる多連プッシュボタン構造」の事項に相当する。
　
　それゆえ、本願補正発明と引用文献に記載された発明とは、「多連プッシュボタンスイッチに用いられる多連プッシュボタン構造であって、多連スイッチボタン部材（２０）とホルダー部材（２１）とよりなり、
　前記多連スイッチボタン部材（２０）は、１列に配置された複数のスイッチボタン（２２）がそれぞれ多連スイッチボタン部材本体（２４）にヒンジ部（２３）を介して支持された状態で一体に形成され、
　前記ホルダー部材（２１）は、前記多連スイッチボタン部材（２０）を支持し、且つ複数のスイッチボタン（２２）間を仕切る仕切り壁（２６）が設けられた多連プッシュボタン構造。」の点で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、「ヒンジ部（２３）の各々は、該ヒンジ部（２３）の各々が支持するスイッチボタン（２２）の後方であって該スイッチボタン（２２）と多連スイッチボタン部材本体（２４）との間の空間内に配置され」たのに対し、引用文献に記載された発明では、クツシヨンレバー４，４の位置が明確ではない点。
　
　
（４）＜相違点＞の検討
　
　多連プッシュボタン構造の技術分野において、ヒンジ部の各々が、該ヒンジ部の各々が支持するスイッチボタンの後方であって該スイッチボタンと多連スイッチボタン部材本体との間の空間内に配置されることは、実公平６−４２３４４号公報や特公平７−８２７９０号公報、さらに特開平５−２８２９６５号公報、特開２０００−１２３６６９号公報、実願昭６３−６９１６３号（実開平１−１７２２３５号）のマイクロフィルムに記載されており、従来周知の技術である。
　引用文献には、更に、「材質、加工法の向上」、「スイツチ可動部分の小形化」をすることが示唆されており（上記記載事項（ア））、引用文献に記載された発明において、更なる「材質、加工法の向上」、「スイツチ可動部分の小形化」を検討するにあたり、上記従来周知の技術の適用を検討することに格別の困難性があるとは認められない。そして、引用文献に記載された発明に、上記従来周知の技術を適用することを妨げる技術的事情も見あたらない以上、引用文献に記載された発明に、上記従来周知の技術を採用することにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、引用文献に記載された発明及び上記各周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年１０月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年２月１７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　多連プッシュボタンスイッチに用いられる多連プッシュボタン構造であって、多連スイッチボタン部材（２０）とホルダー部材（２１）とよりなり、
　前記多連スイッチボタン部材（２０）は、１列に配置された複数のスイッチボタン（２２）がそれぞれ多連スイッチボタン部材本体（２４）にヒンジ部（２３）を介して支持された状態で一体に形成され、
　前記ヒンジ部（２３）の各々は、該ヒンジ部（２３）の各々が支持する前記プッシュボタン（２２）の各々と前記多連スイッチボタン部材本体（２４）との間の空間内に配置され、
　前記ホルダー部材（２１）は、前記多連スイッチボタン部材（２０）を支持し、且つ複数のスイッチボタン（２２）間を仕切る仕切り壁（２６）が設けられたことを特徴とする多連プッシュボタン構造。」
　
　
（２）引用文献及びその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、上記「２．（２）引用文献及びその記載事項」に記載したとおりである。
　
　
（３）本願発明と引用文献に記載された発明との対比・判断
 　
　実質的に本願発明の発明特定事項を全て含むと共に、更にヒンジ部の配置を限定付加していると認められる本願補正発明が、前記「２．（３）本願補正発明と引用文献に記載された発明との対比」及び「２．（４）＜相違点＞の検討」に記載したとおり、引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。