【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４００３３号「検索システムにおけるインデックスデータと映像データとの自動リンク方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月２９日（パリ条約に基づく優先権権主張、平成８年１１月２９日、韓国）の出願であって、平成１６年１１月５日付（発送日：１１月９日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
（ａ）特許番号、国際分類、出願人、公告番号、及びキーワードから選択された１つを少なくとも含む検索データを入力する段階と、
（ｂ）前記検索データに対するインデックスデータに対応する映像データの位置情報を含むような、第１のリンク情報及び少なくとも１つのインデックスデータを持つ第１の記録媒体を検索する段階と、
（ｃ）前記第１の記録媒体から前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータ、及び、前記検索データに対応する少なくとも１つのインデックスデータを取り出す段階と、
（ｄ）前記インデックスデータを表示する段階と、
（ｅ）前記インデックスデータに対応する対応する映像ディスプレイ命令が入力されたか否かを判断する段階と、
（ｆ）前記映像ディスプレイ命令が入力された場合に、前記第１のリンクデータに対応する映像データを持つ第２の記録媒体がドライブに取り付けられたか否かを判断する段階と、
（ｇ）前記第２の記録媒体が取り付けられた場合に、前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータが、前記第２の記録媒体に格納されている映像データの位置情報を含む第２のリンクデータに接続されているか否かを判断する段階と、
（ｈ）前記第１のリンクデータが前記第２のリンクデータに接続された場合に、前記第２のリンクデータにリンクされた映像データを出力する段階であって、前記第１の記録媒体には、インデックスデータベースおよび前記第１のリンクデータが格納されており、前記第１のリンクデータが前記インデックスデータベースの記録の各々に付加されている別個のリンクデータであり、前記第２の記録媒体には、映像データベースおよび前記第２のリンクデータが格納されている、段階と、
で構成されていることを特徴とする検索システムにおけるインデックスデータと映像データとの自動リンク方法。
　【請求項２】
　請求項１に記載のインデックスデータと映像データとの自動リンク方法において、
　前記第１の記録媒体と前記第２の記録媒体はＣＤ−ＲＯＭである、
ことを特徴とするインデックスデータと映像データとの自動リンク方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、「少なくとも１つのインデックスデータ」について「検索データに対応する」という限定を付加し、さらに、「前記第１の記録媒体には、インデックスデータベースおよび前記第１のリンクデータが格納されており、前記第１のリンクデータが前記インデックスデータベースの記録の各々に付加されている別個のリンクデータであり、前記第２の記録媒体には、映像データベースおよび前記第２のリンクデータが格納されている、段階」という限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由（平成１６年３月４日付け拒絶理由通知書）に引用文献１として引用された特開平８−１７９９２９号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくとも光ディスク装置と光ディスク自動交換装置とを備えた電子ファイリング装置において、画像検索情報を記憶する記憶装置と、複数の光ディスクから構成されたキャビネットを複数個備えた光ディスク自動交換装置と、画像情報登録時に上記キャビネット内のいずれの光ディスクに上記画像情報を格納するかを自動的に決定し登録すると共に上記光ディスクの光ディスク番号を上記画情報に画像検索情報として付加して上記記憶装置に書き込む画像登録装置と、検索時に検索するキャビネットと検索条件が指示されたとき上記キャビネットに属する該当する画像検索情報を検索する検索装置と、画像情報読み出し時に検索結果情報に含まれる光ディスク番号の光ディスクを光ディスク自動交換装置に指示して光ディスク装置に装填し検索結果情報に含まれる画像情報識別符号の画像情報を光ディスク装置により読み出させて読み出された画像情報を表示する画像表示装置とを備えたことを特徴とする電子ファイリング装置。」
（イ）「【００１１】
　【実施例】
　以下、図面に示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
　図１は本発明の一実施例を示す電子ファイリング装置の構成図である。図において、１は画像登録装置であって、画像入力装置７から入力した画像情報を光ディスク装置５に装填された光ディスクに格納し、また、操作部６から入力した画像検索情報を記憶装置８に書き込む等の制御を行うものである。２は操作部６から指示されたキャビネットに属する該当画像検索情報を検索する検索装置、３は検索装置２から出力する検索結果情報に基づいて光ディスクから画像情報を読み出し、それを表示する画像表示装置、４は複数の光ディスクから構成されたキャビネットを複数個収納する収納棚を備え、収納棚の光ディスクを光ディスク装置５に自動的に装填し、あるいは、装填された光ディスクを収納棚に戻す光ディスク自動交換装置である。」
（ウ）「【００１３】
　画像検索情報は検索のための情報であり、登録者、登録年月日、キーワード、ホルダ番号などを含む。キャビネット名は光ディスクを光ディスク自動交換装置４に収納する際に１個または複数の光ディスクに対応付けられて命名されており、一般には画像情報（文書情報）の種別に対応した分類名である。ホルダ番号は一般には画像情報の分類番号であり、例えばキャビネット名が大分類でホルダ番号が小分類である。ホルダ番号は、同一ホルダ番号の画像情報が同一光ディスク番号の光ディスクに格納されるように割り当てられてもよいし（このような画像登録装置を１ｂとする）、同一ホルダ番号の画像情報が同一キャビネット内の複数の光ディスク上に分散して格納されるようにしてもよい。以下、前者の場合について説明する。」
（エ）「【００１６】
　一方、画像登録装置１ｂは上記のように光ディスク自動交換装置４に入替え指示を出すると、画像情報識別符号（以下、画像管理ＩＤと称す）を決定する（Ｓ４）。これは登録する画像情報を互いに区別するための情報であり、異なる画像情報に重複した同一の画像管理ＩＤを設定しないように、画像登録装置によって管理している。」
（オ）「【００１８】
　図４に、上記のように構成された光ディスクのデータ構成例を示す。（ａ）図は一つの光ディスク番号に対応した全体構成であり、図においてＡは画像管理ＩＤ書き込み位置情報、Ｂは画像情報書き込み位置情報であり、それぞれ矢印の位置を指している。（ｂ）図は画像管理ＩＤ群の１組を示しており、１件の画像情報に対応し、画像管理ＩＤに続く開始位置および終了位置情報は矢印で示すように１件の画像情報領域の開始位置と終了位置情報を示している。これらの情報は後述する読み出し時に使用される。
　最後に、画像登録装置１は記憶装置８に画像管理ＩＤ、光ディスク番号、画像検索情報を対応付けて書き込む（Ｓ６）。」
（カ）「【００１９】
　次に、図２（ｂ）等を参照しながら、検索時の動作例を説明する。
　まず、検索メニューが選択されると、検索装置２は画像表示装置３の表示部にメッセージを出力して、操作部６より、キャビネット名と検索条件、例えば画像検索情報の組合せ等を入力するように、オペレ−タにメッセ−ジを与える（Ｓ１１）。なお、上記検索装置２は専有または共有のＣＰＵ、プログラムを内蔵する専有または共有のＲＯＭ、およびＲＡＭの一部領域から構成されている。
　続いて、検索装置２は、画像登録装置１と共有するＲＡＭの一部領域に蓄積された光ディスク管理テーブル（図３参照）に基づいて、指示されたキャビネット名に対応した光ディスク番号（一般に複数）を認知し（Ｓ１２）、それぞれの光ディスク番号に属する画像検索情報およびそれに対応付けられた画像管理ＩＤを読み出す（Ｓ１３）。更に、読み出した画像検索情報と指示された検索条件を比較し、条件に合致する画像管理ＩＤとその画像検索情報を抽出し、図５に示すような検索結果情報を作成し（Ｓ１４）、画像表示装置３を介してその表示部に表示する。
　　【００２０】
　上記においては、合致する画像管理ＩＤが１個の場合、複数個の場合、あるいは、全く存在しない場合もある。全く存在しない場合はその旨を表示部に表示し、検索を終了する。合致する画像管理ＩＤが１個の場合はその画像管理ＩＤにより、また合致する画像管理ＩＤが複数の場合は表示された複数個のなかから操作部６より１個の画像管理ＩＤが指示されて、その画像管理ＩＤの画像情報が格納されている光ディスク番号が決定される（Ｓ１５）。更に、画像表示装置３は決定された光ディスク番号を示して光ディスク自動交換装置４に光ディスクの入替え指示を行い、光ディスク自動交換装置４により、前記のように指示された光ディスク番号の光ディスクが光ディスク装置５に装填される（Ｓ１５）。
　　【００２１】
　続いて、画像表示装置３は光ディスク装置５に画像管理ＩＤを示して読み出しを指示する。光ディスク装置５は読み出し指示を受けると、装填された光ディスクの管理データ領域から画像管理ＩＤ群を読み出し、指示された画像管理ＩＤを抽出し、対応する画像情報の格納領域の開始位置と終了位置を取得する。こうして光ディスク装置５は指示された画像管理ＩＤに対応した画像情報を読み出して画像表示装置３に渡し、画像表示装置３はこの画像情報データを伸長して表示部に表示する（Ｓ１６）。」
　
　これら（ア）ないし（カ）の記載ならびに図１ないし図６の記載を総合すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「光ディスク番号と、登録年月日、キーワード、ホルダ番号等を含む複数の画像検索情報と、それに対応付けられた画像管理ＩＤと、が書き込まれた記憶装置と、
　画像管理ＩＤと画像情報の格納領域情報が組み合わされた情報の群と複数の画像情報とが記録された光ディスクと、
　上記光ディスクが１又は複数枚格納され、光ディスク番号が指定されることにより、該当する光ディスクを光ディスク装置に装填する光ディスク自動交換装置と、
　装填された光ディスクに記録されている情報を読み出す光ディスク装置と、
　入力された画像検索情報に基いて上記記憶装置を検索し、検索条件を満たす画像管理ＩＤと画像検索情報を抽出する検索装置と、
　検索装置により抽出された検索結果情報と画像情報を表示する画像表示装置を備え、
　検索装置にキーワード等の画像検索情報を入力することにより、記憶装置から検索条件を満たす画像検索情報とそれに対応付けられた画像管理ＩＤとを読み出し、
　読み出された画像管理ＩＤと検索情報等を画像表示装置に表示し、
　画像管理ＩＤが複数ある場合には、表示された複数のなかから操作部より１個の画像管理ＩＤが指示されて、その画像管理ＩＤが格納されている光ディスク番号が決定され、
　光ディスク自動交換装置により決定された光ディスク番号の光ディスクを光ディスク装置に装填し、
　光ディスク装置が光ディスクから画像管理ＩＤの群を読み出して前記指示された画像管理ＩＤを抽出し、
　抽出された画像管理ＩＤに対応する画像情報の格納領域の開始位置と終了位置を取得し、
　取得した格納領域に基いて光ディスクから画像情報を読み出して画像表示装置に表示する、電子ファイリング装置」
　
（３）対比
　引用発明における「キーワードを含む画像検索情報」は、本願補正発明の「特許番号、国際分類、出願人、公告番号、及びキーワードから選択された１つを少なくとも含む検索データ」のうちの「キーワードを含む検索データ」に相当する。
　そして、引用発明における「光ディスク番号と、それに対応付けられた画像管理ＩＤ」は本願補正発明の「検索データに対するインデックスデータに対応する映像データの位置情報を含むような第１のリンク情報」に対応し、引用発明における「画像検索情報」はインデックス情報でもあるから、本願補正発明の「インデックスデータ」に対応し、引用発明における「画像管理ＩＤと画像情報の格納領域情報が組み合わされた情報の群」は本願補正発明の「映像データの位置情報を含む第２のリンクデータ」に対応している。
　また、引用発明における「記憶装置」、「光ディスク」は、それぞれ本願補正発明の「第１の記録媒体」、「第２の記録媒体」に相当している。
　以上のことから、引用発明において「検索装置にキーワード等の画像検索情報を入力することにより、記憶装置から検索条件を満たす画像検索情報とそれに対応付けられた画像管理ＩＤとを読み出し、読み出された画像管理ＩＤと検索情報等を画像表示装置に表示」することは、本願補正発明の「検索データを入力する段階と、前記検索データに対するインデックスデータに対応する映像データの位置情報を含むような、第１のリンク情報及び少なくとも１つのインデックスデータを持つ第１の記録媒体を検索する段階と、前記第１の記録媒体から前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータ、及び、前記検索データに対応する少なくとも１つのインデックスデータを取り出す段階と、前記インデックスデータを表示する段階」に対応することは明らかであり、また、引用発明において「画像管理ＩＤが複数ある場合には、表示された複数のなかから操作部より１個の画像管理ＩＤが指示され」ることは、本願補正発明の「前記インデックスデータに対応する対応する映像ディスプレイ命令が入力されたか否かを判断する段階」に対応していることも明白である。
　さらにまた、引用発明において「光ディスク装置が光ディスクから画像管理ＩＤの群を読み出して指示された画像管理ＩＤを抽出し、抽出された画像管理ＩＤに対応する画像情報の格納領域の開始位置と終了位置を取得し、取得した格納領域から画像情報を読み出」すことは、本願補正発明の「前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータが、前記第２の記録媒体に格納されている映像データの位置情報を含む第２のリンクデータに接続されているか否かを判断する段階と、前記第１のリンクデータが前記第２のリンクデータに接続された場合に、前記第２のリンクデータにリンクされた映像データを出力する」ことと同じ意味である。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明は、
＜一致点＞
「キーワードを含む検索データを入力する段階と、
　検索データに対するインデックスデータに対応する映像データの位置情報を含むような、第１のリンク情報及び少なくとも１つのインデックスデータを持つ第１の記録媒体を検索する段階と、
　前記第１の記録媒体から前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータ、及び、前記検索データに対応する少なくとも１つのインデックスデータを取り出す段階と、
　前記インデックスデータを表示する段階と、
　前記インデックスデータに対応する対応する映像ディスプレイ命令が入力されたか否かを判断する段階と、
　前記映像ディスプレイ命令が入力された場合に、前記第１のリンクデータに対応する映像データを持つ第２の記録媒体がドライブに取り付けられ、
　前記第２の記録媒体が取り付けられた場合に、前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータが、前記第２の記録媒体に格納されている映像データの位置情報を含む第２のリンクデータに接続されているか否かを判断する段階と、
　前記第１のリンクデータが前記第２のリンクデータに接続された場合に、前記第２のリンクデータにリンクされた映像データを出力する段階であって、前記第１の記録媒体には、インデックスデータベースおよび前記第１のリンクデータが格納されており、前記第１のリンクデータが前記インデックスデータベースの記録の各々に付加されている別個のリンクデータであり、前記第２の記録媒体には、映像データベースおよび前記第２のリンクデータが格納されている、段階と、
で構成されていることを特徴とする検索システムにおけるインデックスデータと映像データとの自動リンク方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明は、検索のために入力されるデータが「特許番号、国際分類、出願人、公告番号、及びキーワードから選択された１つを少なくとも含む検索データ」であるのに対し、引用文献には、検索のために入力されるデータ（画像検索情報）として「登録者、登録年月日、キーワード、ホルダ番号等」が記載されているのみで、「特許番号、国際分類、出願人、公告番号」を検索データとすることは記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明では、第１のリンクデータに対応する映像データを持つ第２の記録媒体がドライブに取り付けられたか否かを判断する段階を備えるのに対し、引用発明では、上記段階について不明である点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　引用発明は、様々な種類の画像データをファイリングし、画像検索情報に基づいて画像を検索するものであり、実施例では「通達文書」、「研究テーマ」、「一般技術文書」等の画像を検索対象とすること（図３参照）が記載されている。
　そして、特許公報等の画像データとその画像を検索するための検索キーが記録されたＣＤ−ＲＯＭ等から構成される特許検索システムは、請求人が明細書に記載しているように周知なものであり、その検索キーとして「特許番号」、「国際分類」、「出願人」、「公告番号」等が用いられていることもまた周知なのであるから、引用発明において検索対象画像を特許公報等とし、検索キーに「特許番号」、「国際分類」、「出願人」、「公告番号」等を用いることは適宜なし得る程度のことと認められる。
＜相違点２＞について
　引用発明は、１個の画像管理ＩＤが指示されると、その画像管理ＩＤが格納されている光ディスク番号が決定され、光ディスク自動交換装置により決定された光ディスク番号の光ディスクが光ディスク装置に装填されるものである。
　一方、本願補正発明は、当該光ディスクを人間が取り付けることを前提としているため、光ディスクがドライブに取り付けられたか否か判断する段階を設けていると理解される。
　しかしながら、自動交換装置で光ディスクを取り付けることを、人間が取り付けるように換えることは適宜なし得ることであり、また、人が光ディスクの取り付けに介在することによって、光ディスクが取り付けられたか否か判断する必要が生じることは当然であるから、上記相違点に係る段階を設けることに格別の困難性はない。
　
　なお、審判請求人は平成１７年４月２０日付手続補正書（方式）で、「引例１は、本願発明とは異なり「２つのステップ」を必要としないものである。即ち、引例１は、最初から映像管理ＩＤと映像管理ＩＤ群とを使用して映像データを検索するものである。本願発明では、インデックスデータに対応する映像ディスプレイ命令が入力されたか否か判定するステップが設けられ、さらに、インデックスデータを表示するステップが設けられている。しかしながら引例１にはこのようなステップがない。」旨主張している。
　しかし、引例１（引用文献１；特開平８−１７９９２９号公報）には、
「【００１９】
（中略）
　更に、読み出した画像検索情報と指示された検索条件を比較し、
条件に合致する画像管理ＩＤとその画像検索情報を抽出し、図５に示すような検索結果情報を作成し（Ｓ１４）、画像表示装置３を介してその表示部に表示する。
　【００２０】
　上記においては、合致する画像管理ＩＤが１個の場合、複数個の場合、あるいは、全く存在しない場合もある。全く存在しない場合はその旨を表示部に表示し、検索を終了する。合致する画像管理ＩＤが１個の場合はその画像管理ＩＤにより、
また合致する画像管理ＩＤが複数の場合は表示された複数個のなかから操作部６より１個の画像管理ＩＤが指示されて、その画像管理ＩＤの画像情報が格納されている光ディスク番号が決定される（Ｓ１５）。
　という記載があり、上記審判請求人の主張には理由がない。
　
　その他、本願補正発明の効果を勘案しても、本願補正発明の容易性を覆す格別の点を認めることはできない。
　よって、本願補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１７年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年８月１３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（ａ）特許番号、国際分類、出願人、公告番号、及びキーワードから選択された１つを少なくとも含む検索データを入力する段階と、
（ｂ）前記検索データに対するインデックスデータに対応する映像データの位置情報を含むような、第１のリンク情報及び少なくとも１つのインデックスデータを持つ第１の記録媒体を検索する段階と、
（ｃ）前記第１の記録媒体から前記インデックスデータに対応する前期第１のリンクデータ及び少なくとも１つのインデックスデータを取り出す段階と、
（ｄ）前記インデックスデータを表示する段階と、
（ｅ）前記インデックスデータに対応する対応する映像ディスプレイ命令が入力されたか否かを判断する段階と、
（ｆ）前記映像ディスプレイ命令が入力された場合に、前記第１のリンクデータに対応する映像データを持つ第２の記録媒体がドライブに取り付けられたか否かを判断する段階と、
（ｇ）前記第２の記録媒体が取り付けられた場合に、前記インデックスデータに対応する前記第１のリンクデータが、前記第２の記録媒体に格納されている映像データの位置情報を含む第２のリンクデータに接続されているか否かを判断する段階と、
（ｈ）前記第１のリンクデータが前記第２のリンクデータに接続されている場合に、前記第２のリンクデータにリンクされた映像データを出力する段階と、
で構成されていることを特徴とする検索システムにおけるインデックスデータと映像データとの自動リンク方法。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「少なくとも１つのインデックスデータ」についての「検索データに対応する」という限定を除き、そして、「前記第１の記録媒体には、インデックスデータベースおよび前記第１のリンクデータが格納されており、前記第１のリンクデータが前記インデックスデータベースの記録の各々に付加されている別個のリンクデータであり、前記第２の記録媒体には、映像データベースおよび前記第２のリンクデータが格納されている、段階」という限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。