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　特願２０００−２０９９１５「転がり軸受用保持器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月１１日の出願であって、平成１８年５月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年７月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１８年１月２５日付け手続補正、及び平成１８年７月１３日付け手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ポリフェニレンサルファイド樹脂を母材とする転がり軸受用保持器において、
　直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂とガラス繊維と無機フィラーとからなる組成物を素材とし、
　上記組成物は、
　上記直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の重量％を上記ガラス繊維の重量％以下とすると共に、
　２０〜４５重量％の直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、
　４５〜５５重量％のガラス繊維と、
　１０〜２５重量％の無機フィラーとからなることを特徴とする転がり軸受用保持器。」
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１２０４２３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「この発明は転がり軸受用保持器材に関するものである。」（第１頁左下欄第１０〜１１行参照）
（い）「このようにして得られた架橋性のポリフェニレンサルファイド樹脂は非常に脆弱であり柔軟性にも欠けている。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　前記のとおり従来のポリフェニレンサルファイド樹脂は非常に脆弱であり、柔軟性にも欠けるので、転がり軸受用保持器材としての耐熱性、耐薬品性、成形性などの特性を有してはいるが、未だにポリフェニレンサルファイド樹脂を転がり軸受用保持器材に用いるという試みは全くなされていないという問題点があった。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記の問題点を解決するために、この発明は、繊維状強化材を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂からなる転がり軸受用保持器材とする手段を採用したものである。以下、その詳細を述べる。
　まず、この発明で使用するポリフェニレンサルファイド樹脂はたとえば…加えて処理した高溶融粘度のポリフェニレンサルファイド樹脂であり、すなわち直鎖状で重合度が充分高められたポリフェニレンサルファイド樹脂である。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁左上欄第１２行参照）
（う）「つぎにこの発明において含まれる繊維状強化材とはＰＰＳを溶融成形する際の温度に耐えるものであれば特に限定されるものではなく、繊維状強化材としては、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、ウオラストナイト、シリコンカーバイドホイスカー、サファイアホイスカー、鋼線、銅線、ステンレス線などの耐熱性無機単一繊維、…芳香族ポリアミド繊維などの耐熱有機繊維などを例示することが出来る。」（第２頁右上欄第６〜１８行参照）
（え）「そして、繊維状強化材の含有されたＰＰＳにおいて、繊維状強化材の量は全体を１００％として、１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％である。」（第２頁右下欄下から３行目〜第３頁左上欄第１行参照）
（お）「また、この発明の効果を損なわない限り各種の充填材を添加することもできる。このような充填材として、芳香族ポリエーテルケトン樹脂、…等の有機質耐熱性高分子材料を始めとし、グラファイトまたは亜鉛、アルミニウム、マグネシウムなどの金属もしくは酸化物などの熱伝導改良用無機粉末、ガラスビーズ、シリカバルーン、珪藻土、石綿、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、フッ化カルシウム、水酸化カルシウム等の無機質粉末、…など数多くのものを例示することができる。
　以上述べたＰＰＳ、繊維状強化材およびその他添加剤等の混合方法は、特に限定されるものではなく、…などで溶融混合して成形材料としてたとえばペレット状にし、これを射出成形機などによって転がり軸受用保持器材として所定の形状に溶融成形すればよい。成形条件は特に限定されることなく、ＰＰＳの通常の成形条件で充分である。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第１７行）
　なお、「ＰＰＳ」の意味に関して、第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１行に「…方法によって製造されるポリフェニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳと略記）が挙げられ、」と記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「繊維状強化材を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂からなる転がり軸受用保持器材において、
　射出成形機などによって転がり軸受用保持器材として所定の形状に溶融される成形材料が、
　直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、
　１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維と、
　充填材としての炭酸カルシウムの粉末とを含む転がり軸受用保持器材。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４０２５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【産業上の利用分野】この発明は、絶縁被膜により電食防止をはかった転がり軸受に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（き）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、軸受のはめあい代や軸受荷重がより一層大きくなった場合、絶縁被膜の外径寸法の変化が大きくなり、さらに耐クリープ強度の大きな被膜が必要になる。
　このような耐クリープ強度は、ＰＰＳに対するガラス繊維の含有量を増大することで改善できるが、反面、このガラス繊維の含有量増大は、被膜の成形性を悪化させる不具合がある。すなわち、ガラス繊維は、ＰＰＳの耐クリープ性能を大きく向上させる機能があるが、含有量が高くなるに伴って成形性が低下し、射出成形による被膜の一体成形をできなくする。したがって、ガラス繊維の含有量は、射出成形が可能な範囲で設定する必要があり、耐クリープ性能を向上させる上で制限があった。
　この発明は、上記の課題を解決し、絶縁被膜の良好な成形性を維持したまま耐クリープ性能の大幅な向上を可能とした電食防止転がり軸受を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明は、絶縁被膜を、ガラス繊維と非繊維質の絶縁性無機充填材とを含有したポリファニレンサルファイド樹脂により形成したものである。
　ここで、上記非繊維質の絶縁性無機充填材としては、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、タルク、ウォラストナイト等があり、これらを単独又は混合して使用する。
【作用】上記の無機充填材は、ＰＰＳに含有すると、ガラス繊維と同様に耐クリープ強度を向上させるが、非繊維質であるため、含有量を増やしてもガラス繊維に比べて成形性の低下に与える影響は小さい。したがって、ガラス繊維の含有増大に代えて、無機質充填材を含有させることにより、成形性を落とさずに耐クリープ強度だけを上げることができる。
　また、上記無機充填材は絶縁性であり、耐熱強度も高いため、ＰＰＳのもつ吸水特性や耐熱特性を悪化させず、安定した電気絶縁性能を維持する。
　なお、上記ガラス繊維と無機充填材の含有量は、被膜の射出成形が可能で、かつクリープ強度が必要以上に低くならない範囲で設定する必要がある。このため、ガラス繊維の含有量は、ＰＰＳに対する重量比で２５〜６０％の範囲に、無機充填材の含有量は１０〜４０％の範囲に設定し、両者の総含有量として、４０〜７０％の範囲に設定するのが好ましい。
【実施例】図１は実施例の転がり軸受を示している。この転がり軸受１は、内輪２と外輪３の表面に複数の円周溝４、５を形成し、その上に絶縁被膜６、７を被せて形成される。
　上記絶縁被膜６、７は、ガラス繊維と、非繊維質の絶縁性無機充填材を上述した重量範囲内で含有したポリファニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）を、射出成形により図１に示すような環状の形状に一体成形して形成される。上記無機充填材は、炭酸カルシウムやガラスビーズ、タルク、ウォラストナイト等を単独又は混合してＰＰＳに添加する。また、射出成形と共に絶縁被膜６、７の周面には、内外輪２、３の円周溝４、５に嵌り込む突条８、９を設ける。
　なお、転動体１０としてボールを示したが、ころや他の形状の転動体としてもよい。
　上記の軸受１を形成するには、標準型の軸受の内輪２と外輪３の表面に、円周溝４、５を機械加工等により形成し、内輪と外輪を単独で金型内に入れ、その周面に、インサート射出成形により被膜６、７を形成する。また、内外輪２、３の表面に、環状に成形した絶縁被膜６、７を被せ、ペーキング、コーティング等により接着して形成してもよい。この場合、円周溝４、５に嵌り込んだ突条８、９により、被膜６、７の軸方向のずれが防止され、はがれや浮き上りが防止される。
＜実験例＞
　外径１７０ｍｍφ、幅３２ｍｍの転がり軸受に対して、次の２種類の組成をもつ絶縁被膜（被膜厚さ１ｍｍ）を施したサンプル（ａ）と（ｂ）を形成した。
　サンプル（ａ）；ガラス繊維４０ｗｔ％−炭酸カルシウム１５ｗｔ％−ＰＰＳ４５ｗｔ％
サンプル（ｂ）；ガラス繊維４０ｗｔ％−ＰＰＳ６０ｗｔ％
上記のサンプル（ａ）と（ｂ）を、ハウジングに圧入した状態で、１１０℃の温度中で３０００時間放置し、その間の軸受の締め代の時間的変化を測定した。結果を図２に示す。
　上記図２に示すように、ガラス繊維だけを添加したサンプル（ｂ）に対して、炭酸カルシウムを添加したサンプル（ａ）は、締め代がほとんど変化せず、３０００時間経過後ではサンプル（ｂ）に比べて大きな差が得られた。
　なお、上記のサンプル（ａ）とサンプル（ｂ）は、同等の成形性を示し、射出成形による一体成形が容易にできた。また、長期にわたってともに安定した電気絶縁性能を保持することができた。
【効果】以上のように、この発明は、絶縁被膜を形成するＰＰＳ樹脂をガラス繊維と非繊維質の絶縁性無機充填材で強化したので、樹脂の良好な成形性を維持したまま耐クリープ強度を向上させることができる。したがって、軸受の締め代の変化がない安定した軸受性能を発揮できる電食防止軸受を低コストで提供することができる。」（段落【０００６】〜【００２２】参照）
　なお、「ＰＰＳ」の意味に関して、「この要求特性に対して、本出願人は、ガラス繊維を含有したポリファニレンサルファイド樹脂（以下ＰＰＳと略す）により絶縁被膜を形成した電食防止軸受を先に提案している。」（段落【０００４】参照）と記載されている。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「軌道輪の表面に絶縁被膜を設けた電食防止転がり軸受において、
　上記絶縁被膜を、ガラス繊維と非繊維質の絶縁性無機充填材である炭酸カルシウムとを含有したポリファニレンサルファイド樹脂により形成し
　ガラス繊維の含有量は、ＰＰＳに対する重量比で２５〜６０％の範囲に、炭酸カルシウムの含有量は１０〜４０％の範囲に設定し、両者の総含有量として、４０〜７０％の範囲に設定し、例として、ガラス繊維４０ｗｔ％−炭酸カルシウム１５ｗｔ％−ＰＰＳ４５ｗｔ％である電食防止転がり軸受。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「繊維状強化材を含有するポリフェニレンサルファイド樹脂からなる」は本願発明の「ポリフェニレンサルファイド樹脂を母材とする」に、以下、同様に、「転がり軸受用保持器材」は「転がり軸受用保持器」に、「射出成形機などによって転がり軸受用保持器材として所定の形状に溶融される成形材料」は「素材」に、「炭酸カルシウムの粉末」は「無機フィラー」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維」という事項は本願発明の「４５〜５５重量％のガラス繊維」という事項を充足する事項を包含する。
　さらに、引用例１発明は「射出成形機などによって転がり軸受用保持器材として所定の形状に溶融される成形材料が、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維と、充填材としての炭酸カルシウムの粉末とを含む」という事項を具備しており、本願明細書の段落【００１３】の「さらには、その他の充填剤として、有機強化材,潤滑剤,可塑剤,難燃剤などを、０〜１０ｗｔ％の範囲内で上記組成物に混合してもよい。」という記載を参照すると、これは、「直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂とガラス繊維と無機フィラーとからなる組成物を素材」とするという事項、及び、成形材料の組成物が、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維と、充填材としての炭酸カルシウムの粉末とからなるという事項を具備するということができる。
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「ポリフェニレンサルファイド樹脂を母材とする転がり軸受用保持器において、
　直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂とガラス繊維と無機フィラーとからなる組成物を素材とし、
　上記組成物は、
　直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、
　４５〜５５重量％のガラス繊維と、
　無機フィラーとからなる転がり軸受用保持器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　素材の組成に関して、本願発明は、
「上記組成物は、
　上記直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の重量％を上記ガラス繊維の重量％以下とすると共に、
　２０〜４５重量％の直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、
　４５〜５５重量％のガラス繊維と、
　１０〜２５重量％の無機フィラーとからなる」のに対し、
　引用例１発明は、
「射出成形機などによって転がり軸受用保持器材として所定の形状に溶融される成形材料が、
　直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、
　１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維と、
　充填材としての炭酸カルシウムの粉末とを含む」点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の成形材料において、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、充填材としての炭酸カルシウムの粉末の含有割合は不特定であり、また、ガラス繊維は１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％という制限があるものの、かなり許容範囲が広い。そして、各組成の含有割合は、ガラス繊維についての上記制限のもとで、転がり軸受用保持器材としての性能を確保しつつ、柔軟性、成形性、費用等を考慮して適宜設定する事項にすぎない。
　引用例２発明は、ガラス繊維と非繊維質の絶縁性無機充填材である炭酸カルシウムとを含有したポリファニレンサルファイド樹脂であって、その組成について、「ガラス繊維の含有量は、ＰＰＳに対する重量比で２５〜６０％の範囲に、炭酸カルシウムの含有量は１０〜４０％の範囲に設定し、両者の総含有量として、４０〜７０％の範囲に設定」されるものであって、「例として、ガラス繊維４０ｗｔ％−炭酸カルシウム１５ｗｔ％−ＰＰＳ４５ｗｔ％である」という事項を具備している。この樹脂は、電食防止転がり軸受の軌道輪の表面に設けた絶縁被膜にかかるものであるが、転がり軸受の構成要素を形成する素材にかかる樹脂である点で引用例１発明の樹脂と共通するから、引用例２発明の上記事項を引用例１発明に採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　ここで、引用例２発明の樹脂は、炭酸カルシウムの割合が１５ｗｔ％であるという事項を備えている。引用例２発明の上記事項を引用例１発明に採用するにあたって炭酸カルシウムの含有割合としてこの数値を採用した場合、引用例１発明の「直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、１〜８０重量％、好ましくは５〜５０重量％のガラス繊維と、充填材としての炭酸カルシウムの粉末とを含む」という事項が本願発明の「上記直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の重量％を上記ガラス繊維の重量％以下とすると共に、２０〜４５重量％の直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と、４５〜５５重量％のガラス繊維と、１０〜２５重量％の無機フィラーとからなる」という事項を充足する事項を包含することは、例えばガラス繊維の含有割合を５０重量％とする例を想起すれば即座にわかるように、当業者に明らかである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　なお、審判請求に理由において「しかし、引用文献１には、本願請求項１の構成(Ａ１)のうち、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂が２０〜４５重量％であることと、無機フィラーが１０〜２５重量％であることは何ら記載されていません。したがって、引用文献１では、本願請求項１の特徴点(Ａ)の「転がり軸受用保持器の素材とする組成物において、２０〜４５重量％の直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂と１０〜２５重量％の無機フィラーとで、上記素材の変形能と成形性を確保すると共に、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の重量％をガラス繊維の重量％以下とし、かつ、ガラス繊維と無機フィラーとの合計を５５重量％以上として、直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の重量％を４５重量％以下にしたので、実用性を満足しつつ、ベース樹脂である直鎖状ポリフェニレンサルファイド樹脂の量を最大限に削減してコストダウンを図る」という作用効果(Ａ２)を奏することはできません。」と主張するが、引用例１発明においても成形材料としての柔軟性、成形性等が考慮されていることは、上記（い）に摘記したとおりである。そして、ガラス繊維については上記制限が満たされることを前提として、各組成の含有割合は、転がり軸受用保持器材としての性能を確保しつつ、柔軟性、成形性、費用等を考慮して適宜設定する事項にすぎないことは上記のとおりである。
　また、「しかし、引用文献２に記載されている組成は、あくまでも、転がり軸受の軌道輪に形成する絶縁被膜に関するものであり、本願のように、保持器の成形加工の実用性を向上させるという課題はなく、ＰＰＳ樹脂を母材とする保持器の組成に関する記載は全く存在していません。すなわち、引用文献２は転がり軸受の軌道輪に形成される絶縁被膜の組成を開示するに止まり、転がり軸受の保持器に関する本願請求項１の発明とは異質のものであります。」と主張するが、転がり軸受の構成要素を形成する素材にかかる樹脂である点で引用例１発明の樹脂と共通することは上記のとおりであり、また、引用例２発明においても成形性等が考慮されるものであることは、上記（き）に摘記したとおりである。
　同じく「すなわち、本願の原明細書の段落[０００８]に、無機フィラーを「１０〜２５重量％」とすることについての技術的な臨界的効果を記載しています。」、「すなわち、本願の原明細書の段落[０００８]に、ガラス繊維を「４５〜５５重量％」とすることについての技術的な臨界的効果を記載しています。」と主張するが、段落【０００８】に記載された「…を超えると、材料の変形能が極めて小さくなるので、保持器成形時の無理抜きが困難となり、また軸受組立て時に保持器が破損する。」、「…未満では、コスト低減効果が発揮できない。」、「…を下回ると増量材としての添加効果がなく、」、「…を上回ると成形が困難となる。」等の説明は、たかだか定性的な意義を述べたにとどまり、数値範囲の上下限値の臨界的意義を示したものというには程遠い。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものである以上、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。