【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９４６８１号「有料放送受信装置、および有料放送受信方法、ならびに有料放送送受信装置、および有料放送送受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１４日出願公開、特開平　９−　４６６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】経緯（手続・査定）
　
［１］手続の概要
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、手続の概要は以下のとおりである。
　
　拒絶理由通知　　　　　　　：平成１７年　２月　３日（起案日）
　手続補正（明細書の補正）　：平成１７年　４月１１日
　拒絶査定　　　　　　　　　：平成１８年　１月３０日（起案日）
　拒絶査定不服審判請求　　　：平成１８年　３月　３日
　手続補正（明細書の補正）　：平成１８年　４月　３日
　前置審査報告　　　　　　　：平成１８年　６月２３日
　
［２］査定
  原審での査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　［査定の理由］
  本願の請求項１〜６に係る各発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　記
　刊行物１：特開平１−２２０９９０号公報
　刊行物２：特開平２−　４６０８２号公報
　刊行物３：特開平５−２３５８７８号公報
　刊行物４：特開平６−　　６７８９号公報
　刊行物５：特開昭６３−１７７６７３号公報
　刊行物６：特開昭６１−１１４６８０号公報（周知技術）
　刊行物７：特開平４−１０４５５９号公報（周知技術）
　
【第２】補正の却下の決定
　
　平成１８年４月３日付けの手続補正について以下のとおり決定する。
　
［結論］
  平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
［１］本件補正の内容
　本件補正は、請求項３についてする下記の補正事項を含む。（下線は補正部分を示す。）
　
 　〈補正前〉 
　　【請求項３】　放送供給側から送信されてきた番組とその番組の利用料金に関する情報を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法において、
　前記放送供給側から送られてきた前記番組の受信を制御する受信制御ステップと、
　受信された前記番組から、その番組の前記利用料金に関する情報を抽出する抽出ステップと、
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用が入力された場合、前記利用料金に関する情報をＩＣカードに記憶する記憶ステップと、
　記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、
　合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップと
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。
　
 　〈補正後〉 
　　【請求項３】　放送供給側から
多重化されて
を構成する信号
と
含む多重化信号を
　前記放送供給側から送られてきた前記番組
を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む多重化信号
　受信された前記
多重化信号から、
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用
指示
　記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、
　合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップと
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。
　
［２］本件補正の適法性
　上記補正事項を含む本件補正は特許請求の範囲についてする補正であって、特許請求の範囲の減縮（特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とする補正であるところ、補正後の請求項３に記載される事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合しない。 
 　 
　補正後の請求項３に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は、以下のとおりである。
　
　《理由（独立特許要件に適合しない理由）》
　
　（１）補正後発明
　補正後の請求項３に記載される事項により特定される発明（以下、補正後発明という。）は、下記のとおりである（再掲）。
　
　　　　　記（補正後発明）
　放送供給側から
多重化されて
を構成する信号
と
含む多重化信号を
　前記放送供給側から送られてきた前記番組
を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む多重化信号
　受信された前記
多重化信号から、
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用
指示
　記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、
　合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップと
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。
　
  （２）引用刊行物の記載
  
　（２.１）刊行物１：特開平１−２２０９９０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平１−２２０９９０号公報には、図面とともに、有料方式デコーダに関して次の記載がある。
　
〈産業上の利用分野〉
(K1)「本発明は、衛星放送やCATV等の有料方式の放送の受信に使用される有料方式デコーダに関する。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄２行）
　
〈従来の技術〉
(K2)「現在米国等におけるCATV放送や通信衛星ネツトワークを利用した放送等のシステムでは、信号のスクランブル技術を用いて各種の有料放送サービス（ペイテレビ）等を実施している。このような放送形態では、映像や音声信号を電気的に攪はんするためのスクランブル技術や暗号化技術と同様に、サービスの形態に対応した料金徴収方式が重要な技術となり、各種の料金徴収方式（課金方式）が実施されている。これらの料金徴収方式には、例えばフラツトフイー方式、ペイパービユー方式、テイア方式がある。フラツトフイー方式は視聴量に関係なく一定の料金を支払う方式であり、この方式に使用されるデコーダは自動的にスクランブルを解く機能を有していれば充分であるから、一般に特別な操作部や表示部を備えておらず、簡易な構成を有している。一方、ペイパービユー方式は視聴量に従つて課金するものであり、これによれば、視聴者は、自己の意思に基づいて番組を選択し、見ようとする番組の料金単価などの視聴契約に関する情報を知つた上で視聴意思を示す操作を行う必要がある。また、その際視聴者は、視聴量や残金表示などの視聴可能限度の情報を参照する必要がある。従つて、このような特徴を有するペイパービユー方式のデコーダでは必ず操作部を備え、複雑な構成を有している。」（２頁左上欄４行〜同頁右上欄８行）
　
(K3)「本発明の目的は、１台の基本デコーダを購入すれば、先ずフラツトフイー方式の有料放送サービスを受けることができ、更に必要に応じて別売りの付加的装置を手に入れれば、前記デコーダと付加的装置と放映用表示装置とを協同させることにより高度な情報が得られるペイパービユー方式の有料放送サービスをも受けることができる有料方式デコーダを提供することにある。」（３頁左上欄１７行〜同頁右上欄４行）
　
〈課題を解決するための手段〉
(K4)「本発明に係る有料方式デコーダは、有料放送を受信するためのデコーダを、フラツトフイー課金方式の有料放送信号をデスクランブルするための放送信号処理部分と、ペイパービユー課金方式の有料放送を受信できるようにするための所要の命令を出せる操作器部分と、操作器からの命令を受けとつてペイパービユー課金方式の有料放送に係る情報を作り出し、放映用表示装置に表示させると共に前記放送信号処理部分を制御してペイパービユー課金方式の有料放送信号をデスクランブルするマイクロプロセツサや表示回路等から成る制御回路部分とに分離して形成し、更に放送信号処理部分をデコーダ基本部分とし、操作器部分を、デコーダ基本部分と分離し赤外線、受光部及びリモコン信号処理回路等のインタフエースで接続される遠隔操作器として構成し、更に一般的に前記制御回路部分をデコーダ基本部分に組み込むようにした。」（３頁右上欄６行〜同頁左下欄３行）
　
〈作用〉
(K5)「本発明による有料方式デコーダによれば、安価なデコーダ基本部分のみを手に入れればフラツトフイー方式の有料放送サービスを受けることができ、更に付加的な操作器を手に入れれば、前記デコーダ基本部分及び放映用表示装置と協同させてペイパービユー方式の有料放送サービスをも受けることができる。」（３頁左下欄５行〜同欄１１行）
　
〈実施例〉
(K6)「第１図は本発明に係る有料方式デコーダのフラツトフイー課金方式に対応する基本的構成を示し、第２図は上記基本的構成に遠隔操作器を追加してなるペイパービユー課金方式に対応する構成を示し、第３図は特にデコーダ内部の回路構成をブロツク図によつて詳細に示した全体構成を示すものである。」（３頁左下欄１５行〜同頁右下欄１行）
　
(K7)「表示装置３は受信映像を放映すると同時に、第２図（第３図）に示されるようにペイパービユー方式における番組選択に必要な諸情報を提示する手段としても使用される。詳細な動作は後述される。」（４頁左上欄１１行〜同欄１５行）
　
(K8)「次にペイパービユー課金方式の有料放送を視聴する場合のデコーダ２の構成、作用について説明する。ペイパービユー課金方式の有料放送を視聴する場合には、第１図に示された構成のみでは不十分である。第２図に示されるように遠隔操作器７が追加されなければならない。ペイパービユー方式では、視聴者が視聴しようとする番組を逐一選択する必要がある。従つて、放送局側においても、放送番組の映像／音声信号と、契約条件に関する信号と、デスクランブルを行うためのデータ信号に加えて、番組内容及び料金等の情報に係る信号を加入者側へ伝送する。従つて加入者側では、先ず番組内容、料金等の情報を見て番組を視聴する意思表示をしなければならず、その操作のためにこれらの機能を実現する遠隔操作器７が、必要となる。また、遠隔操作器７と関連して番組選択、番組放送等のために動作する回路部分は、インタフエースとしての受光部５及びリモコン信号処理回路１８、制御手段としてのマイクロプロセツサ１７及び表示回路１６、表示装置３である。
  スクランブルされた映像及び音声の各信号がBSチユーナ１によつて受信され、伝送信号処理回路１２を経てセキユリテイー回路１３まで伝送される過程は前述した通りである。」（４頁右下欄行〜５頁左上欄１１行）
　
(K9)「ペイパービユー方式の番組を視聴しようとする場合には、利用者は遠隔操作器７の選択ボタン９を押す。そうすると、選択信号が受光部５に与えられ、リモコン信号処理回路１８を経てマイクロプロセツサ１７に入力される。マイクロプロセツサ１７は選択信号を受信すると、予じめ記憶装置に用意されたプログラムに従つてセキユリテイー回路１３から番組内容等の信号を入力し、その情報を表示回路１６に与える。表示回路１６はマイクロプロセツサ１７から与えられた情報により文字や図形を生成し、これを映像／音声デスクランブル回路１５、BSチユーナ２０を介して表示装置３に送り、例えば第２図及び第３図に示されるように表示画面６に表示させる。利用者は表示画面６に表示された番組内容等の情報を見て、番組を視聴するか否かを判断する。表示画面６上でカーソルを動かして必要な選択を行う。テンキー１０を操作すれば、上記と同様な作用で表示画面６上においてチヤンネルを変えることもできる。」（５頁左上欄１１行〜同頁右上欄１０行）
　
(K10)「見たい番組を決定した場合には、視聴意思確認ボタン１１を押す。そうすると、ボタン１１に対応する信号が受光部５、リモコン信号処理回路１８を経てマイクロプロセツサ１７に入力され、これによりマイクロプロセツサ１７はセキユリテイー回路１３を制御し、セキユリテイー回路１３では番組視聴の契約がなされ、選択した番組に係る放送信号のスクランブルを解除するべく鍵１４を用いて暗号の複号及びデータの照合を行つて解除した信号を取り出す。その後前記した作用と同様に映像／音声デスクランブル処理回路１５、BSチユーナ２０を介して表示装置３の表示画面６に選択したペイパービユー方式の番組が映し出される。所定の有料放送サービスが遠隔操作器７によつて選択されると、同時に選択や契約の結果がマイクロプロセツサ１７と表示回路１６の働きによつて表示画面６上にてカーソルの指示により表示される。また、遠隔操作器７の他の機能によれば、表示画面６上に番組単価、残金、視聴実績などの他の情報を表示させることもできる。ペイパービユー方式の番組の視聴に関するデータはマイクロプロセツサ１７内の記憶装置に蓄積される。」（５頁右上欄１０行〜同頁左下欄１２行）
　
　（２.２）刊行物４：特開平６−６７８９号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４（特開平６−６７８９号公報）には、図面とともに、ＣＡＴＶホームターミナル装置に関して次の記載がある。
　
(M1)「【０００３】【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の技術の問題点に鑑みなされたもので、ＣＡＴＶセンターから送信される課金データをテレビ受像機に映して観ることで映像ソフトの料金を知ることができることを目的とする。」
　
(M2)「【０００６】
【実施例】本発明の実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のＣＡＴＶホームターミナル装置の一実施例を示すブロック図、図２は本発明のＣＡＴＶホームターミナル装置の料金データを示す図、図３は本発明のＣＡＴＶホームターミナル装置の支払い金額データを示す図である。図において、１はケーブルで、ＣＡＴＶセンターに接続され課金データとテレビ番組を家庭に配信する。２はＣＡＴＶコンバータで、ケーブルで送信されたデータを受信し、テレビ信号のチャンネルを選局し、検波すると共に、複合映像信号として出力する。１３は入力部で、課金データの表示部への表示の指令、観たい番組の選局およびダイヤルを行う。１４はＦＳＫ復調部で、ＣＡＴＶコンバータ２で受信した課金信号を復調する。１２は記憶部で、ＦＳＫ復調部１４の課金データを記憶する。１６はメモリ部で、入力部１３より有料番組のチャンネルを選び受信すると、記憶部１２の課金データより該当するテレビ番組の料金データをメモリ部に記憶する。１１は計算部で、入力部１３に支払い金額の表示を指示するとメモリ部１６の金額を計算し合計金額を算出する。５はタイマーで、時刻を計数する。７はキャラクタゼネレータで、課金データを表示するために文字パターンに変換する。３は複合映像信号生成部で、キャラクタゼネレータ７の信号を複合映像信号に生成する。４は映像切換部で、ＣＡＴＶコンバータ２からの複合映像信号と複合映像信号生成部３からの複合映像信号を切り換える。・・・（以下略）」
　
(M3)「【０００８】・・・一方、制御部１５は入力部１３の選局信号から記憶部１２に記憶されているデータの中から該当する課金データを読み出しおよび時計部１１の計数データをメモリ部１６に記憶する。制御部１５は入力部１３よりの選局信号ごとに、記憶部１２の課金データから該当する料金を取り出しメモリ部１６（図３）に書き込んで行く。計算部１１はメモリ部１６の番組ごとの金額を加算して合計金額をメモリ部１６に書き込む。尚、映像切換部４でテレビ信号と課金データを切り換える代わりに２つの信号をミックスまたはスーパインポーズするようにしてもよい。操作者は現在時点の支払総額を知りたい場合には、入力部１３より支払料金額表示の指示を行う。制御部１５は映像切換部４を課金表示に切り換え、メモリ部１６の支払い料金データを読み出し、キャラクタゼネレータ７で文字パターンに変換し、複合映像信号生成部３で映像信号を生成してテレビ受像機６に表示する。」
　
　（３）補正後発明と引用発明との対比（対応関係、一致点・相違点）
　
　（３.１）引用発明
　刊行物１には、前掲(K1)を産業上の利用分野とし、前掲(K2)の従来のペイパービユー方式のデコーダを前提とし、名称を「有料方式デコーダ」とする発明（以下、「引用発明」という。）が記載されており、概要、前掲(K3)〜(K5)であり、特にペイパービユー課金方式の有料放送の受信、番組選択に必要な緒情報の提示、番組選択等について、前掲(K6)〜(K10)のようにしたものである。
　
　（３.２）対比
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、次の対応が認められる。 
　
　（ａ）前提構成（「放送供給側から多重化されて送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む多重化信号を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法において」）
　（ａ１）課金
　引用発明は、「ペイパービユー方式の有料放送サービスをも受けることができる有料方式デコーダを提供するもの」｛前掲(K3)｝であって、「ペイパービユー方式は視聴量に従つて課金するもの」で、視聴者の意思に基づいて選択した番組の料金単価などの視聴契約に基づいて課金するものである｛前掲(K2)｝から、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される」ものといえるから、「視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法」といい得るものである。
　（ａ２）多重化信号
　前掲(K8)によれば、引用発明は、「ペイパービユー方式では、視聴者が視聴しようとする番組を逐一選択する必要があ」り、「放送局側においても、放送番組の映像／音声信号と、契約条件に関する信号と、デスクランブルを行うためのデータ信号に加えて、
番組内容及び料金等の情報
　すなわち、引用発明において、放送供給側から送信されてきて、視聴者側で受信する「
伝送信号
番組内容及び料金等の情報
　この「
伝送信号
伝送信号
番組内容及び料金等の情報
　そして、補正後発明の「
多重化信号
伝送信号
　補正後発明と引用発明は、「放送供給側から送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む伝送信号を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し」とするものである点で一致する。
　もっとも、補正後発明は、「送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報」とを含む
伝送信号
多重化されて
多重化信号
　
　（ｂ）「受信制御ステップ」
　上記したように、引用発明も「放送供給側から送られてきた前記番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む
伝送信号
　もっとも、補正後発明では、受信するのが「
多重化信号
　
　（ｃ）「受信された前記
多重化信号
　（ｃ１）前掲(K9)によれば、引用発明は、マイクロプロセツサ１７は利用者による選択信号を受信して、セキユリテイー回路１３から「番組内容等の信号」を入力し、その情報を表示回路１６に与え、表示回路１６は文字や図形を生成し、これを表示装置３に送り、例えば第２図及び第３図に示されるように、「番組番号」とその「
番組価格
　この「
番組価格
番組価格
　（ｃ２）そして、その「
番組価格
伝送信号
番組内容及び料金等の情報
　上記（ａ）において「
伝送信号
伝送信号
　（ｃ３）以上のことから、引用発明は、「受信された前記
伝送信号
　もっとも、刊行物１には、この「
伝送信号
多重化信号
　
　（ｄ）「視聴者の前記番組の利用指示が入力された場合、前記利用料金に関する情報をＩＣカードに記憶する記憶ステップ」
　引用発明は、上述した「
番組価格
　さらに、前掲(K10)には「遠隔操作器７の他の機能によれば、表示画面６上に番組単価、残金、視聴実績などの他の情報を表示させることもできる。
ペイパービユー方式の番組の視聴に関するデータ
　上記「
ペイパービユー方式の番組の視聴に関するデータ
　以上のことから、引用発明は「視聴者の前記番組の利用指示が入力された場合、前記利用料金に関する情報をマイクロプロセツサ内の記憶装置に記憶する記憶ステップ」を有しているといえる。もっとも、補正後発明では、記憶装置を「ＩＣカード」としており、この点相違が認められる。
　
　（ｅ）「合計ステップ」、「第２の表示制御ステップ」
　引用発明は、上述したように、、遠隔操作器７の機能により、表示画面６上に番組単価、残金、視聴実績などの他の情報を表示させるものである｛前掲(K10)、上記（ｄ）｝が、補正後発明が特定する「記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップ」は有しておらず、この点、相違が認められる。
　
　（３.３）一致点、相違点
  以上の対比結果によれば、補正後発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりであることが認められる。
　
　【一致点】
　両者はいずれも、
「放送供給側から送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む
伝送信号
　前記放送供給側から送られてきた前記番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む
伝送信号
　受信された前記
伝送信号
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用指示が入力された場合、前記利用料金に関する情報を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。」
であるといえる点。
　
　【相違点】
　［相違点１］
　補正後発明では、
　　上記「送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む
伝送信号
多重化されて
多重化信号
　これに伴い、
　　上記「有料放送受信装置」では、この
多重化信号
　　上記「受信制御ステップ」では、この
多重化信号
　　上記「抽出ステップ」では、この
多重化信号
　のに対して、
　　引用発明では、送受信する
伝送信号
　
　［相違点２］
  「視聴者の前記番組の利用指示が入力された場合、前記利用料金に関する情報を記憶装置に記憶する記憶ステップ」における記憶装置が、
　補正後発明では、ＩＣカードであるのに対して、
　引用発明では、マイクロプロセツサ内の記憶装置である点、
　
　［相違点３］
　補正後発明が、「記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップ」を有しているのに対して、
　引用発明は、そのようなステップを有していない点。
　
　（４）相違点等の判断
　
　（４.１）上記［相違点１］について
　（ａ）周知技術
　下記周知例１の記載(S1.1)，周知例２の記載(S2.1)などを参照すれば、
　有料放送の受信において、送信側から映像情報（周知例１）またはテレビ信号（周知例２）｛いずれも、補正後発明の「番組を構成する信号」に相当する。｝と、課金情報（周知例１）または料金情報（周知例２）｛いずれも、補正後発明の「番組の利用料金に関する情報」に相当する。｝を多重化した多重化信号として送信し、受信側では、その多重化信号を受信し、多重化信号から課金情報または料金情報を分離抽出することは周知技術であると認められる。
　（ｂ）小括
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を参照して、上記相違点１の構成とすること、すなわち、
　「送信されてきた番組を構成する信号とその番組の利用料金に関する情報とを含む
伝送信号
多重化されて
多重化信号
　「受信制御ステップ」では、この
多重化信号
　「抽出ステップ」では、この
多重化信号
　
　（４.２）上記［相違点２］について
　（ａ）周知技術
　有料放送の受信において、視聴番組の利用料金に関する情報を、ＩＣカードに記憶することは周知技術である。これには、例えば、下記周知例３の記載(S3.1)〜(S3.3)，周知例４の記載(S4.1)〜(S4.4)などが参照される。
　（ｂ）小括
　上記相違点２に係る補正後発明の構成は、引用発明において、上記周知技術を参照して、そのマイクロプロセツサ内の記憶装置をＩＣカードとすることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　（４.３）上記［相違点３］について
　（ａ）刊行物4
　刊行物４の前掲(M1)〜(M3)には、要約、
　ＣＡＴＶセンターから送信される課金データをテレビ受像機に映して観ることで映像ソフトの料金を知ることができるＣＡＴＶホームターミナル装置｛前掲(M1)｝において、ＣＡＴＶセンターから課金データとテレビ番組が配信され、課金データは記憶部１２に記憶され、入力部１３より有料番組のチャンネルを選び選局すると、選局信号ごとに記憶部１２の課金データから該当する料金を取り出しメモリ部１６（図３）に書き込んで行くようになっていて、
　入力部１３に支払い金額の表示を指示すると、計算部１１は、メモリ部１６の番組ごとの金額を加算して合計金額を計算し合計金額を算出し、合計金額をメモリ部１６に書き込む、すなわち、操作者は現在時点の支払総額を知りたい場合に、入力部１３より支払料金額表示の指示を行うと、メモリ部１６の支払い料金データを読み出し、キャラクタゼネレータ７で文字パターンに変換し、複合映像信号生成部３で映像信号を生成してテレビ受像機６に表示すること、が記載されている。
　支払総額が表示される支払料金額の表示について、図３を参照するに、同図はメモリ部１６の記憶領域図ではあるが、その表示も同図と同様に表示されると理解され、所定期間の選局した番組毎の金額が加算された支払総額が表示されるものということができる。
　また、上記「選局した番組」とは、補正後発明でいう、視聴者が利用した番組といえるから、上記刊行物４は、補正後発明でいう、「記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する」こと、「合計された料金」を表示することを開示するものである。
　（ｂ）刊行物１の示唆
　上記（３.２）（ｅ）で前記したように、引用発明は、表示画面６上に、残金、視聴実績などの表示機能を有しているところ、同機能は、番組利用実績としての視聴量や視聴可能限度の情報を参照できるようにする必要性から｛前掲(K2)｝設けられたものといえ、番組利用実績として利用料金の合計を表示することの示唆があるというべきである。
　（ｃ）小括
　引用発明において、上記示唆のもと、刊行物４の上記開示事項を参照して、上記相違点３に係る構成を付加することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　（４.４）効果等
 　前記のとおり、補正後発明の相違点１〜相違点３に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１及び刊行物４の記載、並びに、周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　
　（４.５）　　　　記（周知例１〜４）
　
　周知例１：特開平５−２３５８７８号公報（原査定の拒絶理由通知で刊行物３として提示済み）
　(S1.1)「【００１５】図１において、センタ１０と複数の端末２０は、ＣＡＴＶ回線のような伝送路３を介して接続され、センタ１０は、各端末２０によりリクエストされたＡＶ（音楽、映像）情報を伝送路３を介して供給する他に、各端末２０の課金情報を管理し、端末２０から課金情報がリクエストされた場合にその課金情報を通信回線を介してその端末２０に供給するように構成されている。
【００１６】・・・（中略）・・・センタ１０はまた、ユーザのリクエスト回数をカウントして課金するための顧客管理部１５０と、顧客管理部１５０により管理された課金情報を端末２０に出力するための課金出力部１７と、情報蓄積部１３から読み出された音楽情報と、ＣＤグラフィックス情報部１４から読み出された映像情報と課金出力部１７から出力された課金情報を選択的に多重化し、Ｉ／Ｆ１１、下りの伝送路３２を介して各端末２０に伝送するための情報多重化部１６を有する。ここで、顧客管理部１５０は、端末２０毎に端末番号データと、課金料金の累計データ等より成る顧客ファイルを有する。
【００１７】端末２０は、ユーザにより音楽情報がリクエストされた場合に、曲番号と顧客番号を含むリクエスト信号を上りの伝送路３１を介してセンタ１０に出力する出力部２１と、センタ１０からの多重化情報を音楽情報と、映像情報と課金情報に分離する音楽情報および課金データ入力部２２ａと、入力部２２により分離された映像情報と課金情報を表示するための表示部２３と、ユーザにより課金情報がリクエストされた場合にその旨の情報と顧客番号を含むリクエスト信号を上りの伝送路３１を介してセンタ１０に出力する出力部２４を有する。」
　
　周知例２：特開昭６０−４３７９０号公報
　(S2.1)「送信側ではテレビ信号に、その時のテレビ番組の単位時間当たりの料金情報を多重化して送信するものとする。多重化は例えば文字多重放送のように垂直帰線区間に載せることによって実現できる。
　第１図は本発明の実施例を示すブロック図である。アンテナ１０１で受信されレシーバー１０２で復調されたテレビ信号は多重分離装置１０３によって単位時間当りの料金情報を抜取られてテレビモニター１０４で再生される。」（１頁右下欄１３行〜２頁左上欄１行）
　
　周知例３：特開平４−１０４５５９（原査定で周知例として提示済み）
　(S3.1)「６はＩＣカードで、受信機１に着脱可能になっており、」（４頁右下欄１５行および１６行）
　(S3.2)「（４）ペイパービュー視聴料金。さらに別な課金方式として、番組や情報ごとに価格を定め、視聴するごとに料金を支払うペイパービュ一方式がある。このうち前払い方式は、前払い金を支払うとその金額が例えばＩＣカード内に記録され、受信機で視聴するごとにその残金が減額されてい（方式である。このためペイパービュ一方式の場合の関連情報には視聴料金の項目が含まれる。・・・（中略）・・・また、ペイパービューの後払い方式では、視聴した番組や情報を記録しておき、それに基づいて課金を行う。この際にも番組番号が使用できる。」（７頁右上欄１９行〜同頁左下欄１５行）
　(S3.3)「ところで、後払いでペイバービューを行う方式に用いるＩＣカードでは、視聴情報を記録する領域が必要である。視聴情報の記録方法としては、事業の形態によるが、視聴した放送事業者コードと番組番号と視聴料金を記録すれば良い。」（８頁左上欄１４行〜同欄１８行）
　
　周知例４：特開昭６１−１１４６８０号公報（原査定で周知例として提示済み）
　(S4.1)「この発明は、たとえばＣＰＵ、データメモリなどからなるＩＣカードなどの携帯可能媒体に記憶されている復号化キーを用いて、放送局から送信されできた暗号化されている放送を復号化して画像表示する放送受信装置に関する。」（１頁左下欄１８行〜同頁右下欄２行）
　(S4.2)「その目的とするところは、所定の復号化キーを有する携帯可能媒体が投入された場合にのみ有料放送が受信でき、容易かつ確実に特定の利用者に対して有線放送を行うことが可能な放送受信装置を提供することにある。」（１頁右下欄１５行〜同欄末行）
　(S4.3)「また、上記ＩＣカード１の内部には、第５図に示すように、制御用のＣＰＵ（セントラル・プロセッシング・ユニット）３、制御プログラム、復号化キーおよびデータなどが記録され、ＥＥＰＲＯＭで構成されるデータメモリ４、インターフェイス回路５、およびデータ処理用のＲＡＭ６によって構成されている。上記データメモリ４には、第６図に示すように、使用可能金額（利用限度額）が記録されている使用可能金額記録エリア４ａ、有料放送に対する１回の受信（番組）ごとの料金データとして日時と金額が記録される料金データ記録エリア４ｂが設けられている。上記各部はＩＣチップで構成され、１つの基板上に設けられている。上記復号化キー、使用可能金額はＩＣカード発行前にあらかじめカードの発行者によって設定されているようになっている。上記ＣＰＵ３は上記使用可能金額と今までの利用料金の合計金額とを比較し、受信可能か否か判断するようになっている。」（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄９行）
　(S4.4)「また、前記実施例では、ＩＣカード内に使用可能金額を記録して使用金額を制限していたが、これに限らず、単に受信料金のみを逐次記録するようにしても良い。」（５頁左上欄２行〜同欄５行）
　
　（５）小括（独立特許要件） 
 　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明、並びに、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　
　（６）まとめ（補正の適法性）
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
［３］むすび（補正却下の決定）
　以上、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【第３】本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年４月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定される発明であるところ、そのうち、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」ともいう）は、下記のとおりである。（再掲）
　
 　　　　　記（請求項３に係る発明、本願発明） 
　放送供給側から送信されてきた番組とその番組の利用料金に関する情報を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法において、
　前記放送供給側から送られてきた前記番組の受信を制御する受信制御ステップと、
　受信された前記番組から、その番組の前記利用料金に関する情報を抽出する抽出ステップと、
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用が入力された場合、前記利用料金に関する情報をＩＣカードに記憶する記憶ステップと、
　記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、
　合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップと
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。
　
【第４】査定の検討
　
［１］引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２０９９０号公報（上記刊行物１に同じ）および特開平６−６７８９号公報（上記刊行物４に同じ）
には、前記のとおりの記載がある。 
 　これを援用する。 
　
［２］本願発明と刊行物１記載の発明との対比（対応関係、一致点・相違点）　
　（１）引用発明
   前記【第２】［２］（３.１）に同じ。
　
　（２）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、次の対応が認められる。  なお、補正後発明との対比と同じ事項については前記【第２】［２］（３.２）を援用する。
　
　（ａ）前提構成（「放送供給側から送信されてきた番組とその番組の利用料金に関する情報を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法において」）
　（ａ１）課金
　　前記【第２】［２］（３.２）（ａ１）を援用する。
　（ａ２）番組とその番組の利用料金に関する情報の受信
　前掲(K8)によれば、引用発明は、「ペイパービユー方式では、視聴者が視聴しようとする番組を逐一選択する必要があ」り、「放送局側においても、放送番組の映像／音声信号と、契約条件に関する信号と、デスクランブルを行うためのデータ信号に加えて、
番組内容及び料金等の情報
　すなわち、引用発明において、放送供給側から送信されてきて、視聴者側で受信する「
信号
番組内容及び料金等の情報
　この「
信号
番組内容及び料金等の情報
　（ａ３）小括
　以上から、本願発明と引用発明は、上記前提構成において一致する。　
　
　（ｂ）「前記放送供給側から送られてきた前記番組の受信を制御する受信制御ステップ」
　上記したように、引用発明も「放送供給側から送られてきた前記番組とその番組の利用料金に関する情報とを含む
信号
　
　（ｃ）「受信された前記番組から、前記利用料金に関する情報を抽出する抽出ステップ」、「視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップ」
　（ｃ１）本願発明では、「前記利用料金に関する情報」の抽出先を、「受信された前記番組から、」としているところ、前提構成である「放送供給側から送信されてきた番組とその番組の利用料金に関する情報を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、」からすれば、その抽出先は、「受信された前記番組
とその番組の利用料金に関する情報
　（ｃ２）前掲(K9)によれば、引用発明は、マイクロプロセツサ１７は利用者による選択信号を受信して、セキユリテイー回路１３から「番組内容等の信号」を入力し、その情報を表示回路１６に与え、表示回路１６は文字や図形を生成し、これを表示装置３に送り、例えば第２図及び第３図に示されるように、「番組番号」とその「
番組価格
　この「
番組価格
番組価格
　（ｃ３）そして、その「
番組価格
信号
番組内容及び料金等の情報
　上記（ａ）において上記「
信号
信号
　（ｃ４）以上のことから、本願発明と引用発明とは、上記「抽出ステップ」および「第１の表示制御ステップ」で一致する。
　
　（ｄ）「視聴者の前記番組の利用が入力された場合、前記利用料金に関する情報をＩＣカードに記憶する記憶ステップ」
　　前記【第２】［２］（３.２）（ｄ）を援用する。
　
　（ｅ）「合計ステップ」、「第２の表示制御ステップ」
　　前記【第２】［２］（３.２）（ｅ）を援用する。
　
［３］一致点・相違点
 　本願発明と引用発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。 
　
　【一致点】
　両者はいずれも、
「放送供給側から送信されてきた番組とその番組の利用料金に関する情報を、視聴者側の有料放送受信装置で受信し、視聴者が利用した前記番組の情報に応じて利用料金が課金される有料放送受信方法において、
　前記放送供給側から送られてきた前記番組の受信を制御する受信制御ステップと、
　受信された前記番組から、その番組の前記利用料金に関する情報を抽出する抽出ステップと、
　視聴者がこれから視聴しようとする番組の前記利用料金に関する情報の表示を制御する第１の表示制御ステップと、
　視聴者の前記番組の利用が入力された場合、前記利用料金に関する情報を記憶装置に記憶する記憶ステップと、
　を含むことを特徴とする有料放送受信方法。」
であるといえる点。
　
　【相違点】
　［相違点１］
  「視聴者の前記番組の利用が入力された場合、前記利用料金に関する情報を記憶装置に記憶する記憶ステップ」における記憶装置が、
　本願発明では、ＩＣカードであるのに対して、
　引用発明では、マイクロプロセツサ内の記憶装置である点、
　
　［相違点２］
　本願発明が、「記憶された前記利用料金に関する情報に基づいて所定期間の前記利用料金を合計する合計ステップと、合計された料金の表示を制御する第２の表示制御ステップ」を有しているのに対して、
　引用発明は、そのようなステップを有していない点。
　
［４］相違点の判断等 
　
［４.１］相違点１について
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。（「相違点２」は「相違点１」と読み替える。）　
　
［４.２］相違点２について
　上記補正後発明に係る相違点３についてした判断と同じである。（「相違点３」は「相違点２」と読み替える。）　
　
［４.３］効果等
　本願発明の相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、上記刊行物１及び刊行物４の記載並びに周知技術からから予測することができる程度のものにすぎない。 
 　 
［５］まとめ（査定の検討） 
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【第５】むすび 
 　以上、本願の請求項３に係る発明は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、残りの請求項に係る発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。