【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２７２４２号発明「食用の非水素化カノラ油」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２７２４２号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
平成　６年　４月２６日　　　　出願（優先権主張　１９９３年４月２７日　　　　　　　　　　　　　　　、１９９４年１月２１日　米国（ＵＳ））
平成１６年　２月２７日　　　　特許権の設定登録（特許第３５２７２４２　　　　　　　　　　　　　　　号）
平成１８年　３月　３日　　　　請求人　：特許無効審判請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲第１〜２２号証提出
平成１８年　７月２６日　　　　被請求人：答弁書・訂正請求書・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙第１〜２０号証提出
平成１８年　８月２１日　　　　被請求人：手続補正書・乙第２１号証提出
平成１８年１１月　９日　　　　被請求人：上申書・乙第２２、２３号証提　　　　　　　　　　　　　　　出）
平成１８年１２月１１日　　　　請求人　：弁駁書・甲第２３〜３１号証提　　　　　　　　　　　　　　　出
平成１９年　１月１６日　　　　被請求人：上申書・乙第１４号証の原文第　　　　　　　　　　　　　　　９４２頁提出
平成１９年　５月１１日　　　　請求人　：上申書・甲第３２、３３号証提　　　　　　　　　　　　　　　出
平成１９年　５月２５日　　　　請求人　：口頭審理陳述要領書
　　　　　　　　　　　　　　　被請求人：口頭審理陳述要領書・乙第２４　　　　　　　　　　　　　　　〜３１号証提出及び上申書・乙第３２号証　　　　　　　　　　　　　　　提出
平成１９年　５月２５日　　　　口頭審理（特許庁審判廷）
平成１９年　６月２１日　　　　請求人　：上申書・甲第３号証の全訳文及　　　　　　　　　　　　　　　び甲第３４〜３７号証提出
平成１９年　７月１３日　　　　被請求人：上申書・乙第３３号証提出　
　
第２　平成１８年７月２６日付けの訂正請求の適否について
　被請求人は、平成１８年７月２６日付けの訂正請求書を提出しているので、同訂正請求（以下、「本件訂正」という。）の適否について検討する。
　
１　訂正請求の時期的要件についての検討
　本件訂正請求は、特許法第１３４条第１項の規定に基いて指定期間内の平成１８年７月２６日に提出されたものであるから、本件訂正請求は、同法第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的要件を満たすものである。
　
２　訂正請求の内容
　被請求人は、前記訂正請求により、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を前記訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりの次の内容の訂正を請求するものである。
（１）訂正事項ａ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１が「酸化防止剤無添加状態で35〜40AOM時間の酸化安定性を有する非水素化カノラ油。」とあるを「酸化防止剤無添加状態で35〜40AOM時間の酸化安定性を有する、商業的処理を行った非水素化カノラ油。」と訂正する。
（２）訂正事項ｂ
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１６〜４１を削除する。
　
３　訂正請求の目的の適否についての検討
　訂正事項ａの訂正は、請求項１において、非水素化カノラ油につき、「商業的処理を行った」ものに限定するものであり、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。
　なお、訂正事項ａについて、被請求人は、当該訂正の目的を「本件特許の請求項１に記載された発明を明確にしようとするものである。この訂正は、本件特許明細書の実施例５の記載を根拠とするものであり、前記訂正は、特許法第１３４条第２項１号及び３号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明に該当する」（訂正請求書第３頁１９行〜２２行）（審決注：「特許法第１３４条第２項１号及び３号」は、「特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号」の誤記と認める。）とし、「油の性質は、これらの精製処理の工程によって粗製油の状態から変化する。発明１は、本来、精製処理すなわち商業的処理をし、商品として販売される食用油を対象とするものであったが、請求項の記載上必ずしも明確でなかったので、この点に関する審判請求人の主張を考慮し、『商業的処理を行った』油であることを請求項に明記する訂正を行った。」（答弁書第３頁２１行〜２３行）との釈明をしているが、本件訂正前の請求項１記載の発明、すなわち、「商業的処理を行った」との構成要件がない非水素化カノラ油の発明について、明りょうでない記載があるとすることはできないから、訂正事項ａは、特許法第１３４条の２第１項第１号で規定する特許請求の範囲の減縮のみを目的とするものと認める。
　訂正事項ｂの訂正は、請求項１６〜請求項４１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、当該訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項ｂは、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。
　
４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものであるから、本件訂正を認める。
　
第３　本件特許の請求項１〜１５に係る発明
　以上のとおり、本件訂正は容認されたから、本件特許に係る発明は、平成１８年７月２６日付け訂正請求書に添付した明細書（以下、「本件訂正明細書」という。）の請求項１〜請求項１５に記載される次のとおりのものと認める（以下、これらを、「本件請求項１に係る発明」〜「本件請求項１５に係る発明」という。）。
「１．　酸化防止剤無添加状態で３５〜４０ＡＯＭ時間の酸化安定性を有する、商業的処理を行った非水素化カノラ油。
２．　ポリ不飽和脂肪酸含量が７％〜１７％であり、オレイン酸含量が７４％〜８０％である、請求項１に記載の油。
３．　総極性物質の増加百分率が揚げ物に３２時間使用した後で約６．７％、６４時間使用した後で約１７．３％である、請求項１に記載の油。
４．　遊離脂肪酸の増加百分率が揚げ物に３２時間使用した後で約０．２８％、６４時間使用した後で約０．７３％である、請求項１に記載の油。
５．　ロビボンドカラーの増加が揚げ物に３２時間使用した後で約２．４赤、６４時間使用した後で約６．４赤である、請求項１に記載の油。
６．　ｐ−アニシジン価の増加が揚げ物に３２時間使用した後で約１１２吸光度／ｇ、６４時間使用した後で約１２５吸光度／ｇである、請求項１に記載の油。
７．　過酸化物価が１５日間の促進老化後に最高で約２４．５Ｍｅｑ／Ｋｇまで増加する、請求項１に記載の油。
８．　ｐ−アニシジン価が１５日間の促進老化後に最高で約６．９吸光度／ｇまで増加する、請求項１に記載の油。
９．　請求項１に記載の油を産生するブラシカ・ナプス(Brassica napus)カノラ変種の種子。
１０．　請求項９に記載の種子の子孫。
１１．　アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクションに寄託されて受託番号７５４４６を有する、請求項９に記載の種子。
１２．　請求項１に記載の種子油を産生するカノラ変種からなるブラシカ・ナプス(Brassica napus)の植物系統。
１３．　請求項１２に記載の系統の植物。
１４．　リノール酸含量が５％〜１２％である、請求項１に記載の油。
１５．　α−リノレン酸含量が２％〜５％である、請求項１４に記載の油。」
　
第４　当事者の主張
１　審判請求人の主張する特許を無効とすべき理由の要点
　審判請求人が提出した審判請求書、口頭審理陳述要領書、上申書及び甲第１〜３７号証、その他によれば、審判請求人は、次に示すところの（１）〜（３）の主張をするものと認められる。
（１）無効理由ア　本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第５項に規定する要件を満たさないものであるため、本件特許は同法第１２３条第１項第４号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（２）無効理由イ　本件請求項１〜２、９〜１０及び１２〜１３に係る発明は、甲第６号証に記載されているから、本件特許は特許法第２９条第１項第３号に該当する。したがって、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
（３）無効理由ウ　本件請求項１〜１５に係る発明は、甲第６号証〜甲第２０号証、甲第２３号証〜甲第２５号証、甲第２７号証、甲第２８号証記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項に該当する。したがって、本件請求項１〜１５に係る発明は、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものである。
　上記主張（１）について「訂正後の「商業的処理を行った非水素化カノラ油」の記載は不明瞭であり、結果として請求項１に係る発明を不明確とすること」及び「請求項１に記載されたカノラ油は、発明の詳細な説明に開示された発明に比して過度に広範であること」についての具体的主張は、以下のとおりである。
(1-1)無効理由ア−１　訂正後の「商業的処理を行った非水素化カノラ油」の記載は不明瞭であり、結果として請求項１に係る発明を不明確とすること
　「特許明細書の発明の詳細な説明には、『商業的処理』に関しては、実施例５において、『１９９３年の商業的方法』が一例として記載されているのみであり、『商業的処理』がどのような処理であるのかについての定義については全く説明されていない。
　また、当業者の技術常識に照らしても、『商業的処理』がどのような処理を意味するのか一義的に確定することはできない。『商業的処理』という文言自体、その意味するところが曖昧であり、当該文言のみをもって処理の内容、程度を定義づけることはできないのである。・・・従って、訂正後の請求項１〜１５の記載は、特許法第３６条第５項第２号の要件を満たさないものである。」（口頭審理陳述要領書３頁７行〜５頁２行）
(1-2)無効理由ア−２　請求項１に記載されたカノラ油は、発明の詳細な説明に開示された発明に比して過度に広範であること
　「請求項１に記載の発明は、実質的に、35〜40のAOM時間の酸化安定性のみで定義され、それゆえ、たとえどのように産生され、任意の脂肪酸組成を有する非水素化カノラ油を広く包含する。また、本件特許明細書は、構成成分とクレームされた油の優れているとされる機能との関係について何ら記載していない。このような広い範囲で特許が認められるためには、少なくとも、明細書中に、そのようなカノラ油を当業者が容易に実施できる程度（具体的には、製造できる程度）に記載されていなければならない（第３６条４項）。・・・
　本件明細書は、IMC129（油に含まれるオレイン酸含量が高いスプリングカノラ品種）と、IMC01（油に含まれるα−リノレン酸含量が低いスプリングカノラ品種）とを交配させること以外に、クレームされた性状及び／又は組成を有するカノラ油を製造する方法を記載していない。
　したがって、請求項１１に記載された発明（寄託された材料の使用）を除いて、当業者に容易に実施できる程度に記載されていない。」（審判請求書２７頁６行〜２８頁２行）
　「本件発明の詳細な説明には、本件発明が当業者が実施しうるように記載されておらず、特許請求の範囲に記載される特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明によって説明されたものでないから、本件特許は、特許法第３６条第５項第１号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものである。
　なお、審判請求書においては、『特許請求の範囲に記載される発明が、発明の詳細な説明に記載される発明に比して過度に広い』という無効理由の根拠条文として特許法第３６条第５項第１号を明記していなかったが、審判請求書においても、特許法第３６条第５項第１号に基づく記載不備の主張自体は行っており、また、『請求項１は過度に広範である』（審判請求書第２７頁）と述べていたのであるから、当該法文の追加は、審判請求書の要旨を変更するものではない。」（弁駁書１８頁１４行〜２５行）
　
２　被請求人の主張
（１）被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、乙第１号証〜乙第３３号証、その他によれば、被請求人は、審判請求人の上記無効理由は、理由がなく、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第４項及び同条第５項に規定する要件を満たしているものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものではなく、本件請求項１〜２、９〜１０及び１２〜１３に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものではなく、また、本件請求項１〜１５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではないから、特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきものではない、と主張すると認められる。
　そして、審判請求人の主張（１）における具体的主張(1-1)及び(1-2)についての具体的反論の概要は、以下のとおりである。
(1-1)訂正後の「商業的処理を行った非水素化カノラ油」の記載は不明瞭であり、結果として請求項１に係る発明を不明確とすることについて
　「技術常識及び本件明細書の記載によれば、商業的処理のなされた食用油であるか否かの判断は、明確になし得る。詳細は後述するが、カノラ油（他の植物油でも同じ）の商業的処理においては、精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程をこの順序に必ず実行する（付随的な前処理や中間の工程もあり得るが、それは本質に影響しない）。脱臭工程を終了した油が商品として販売可能な品質を有するのであり、商業的処理をした油である。
　したがって、ある非水素化カノラ油が『商業的処理を行った』油であるか否かに不明確性はない。」（口頭審理陳述要領書第３頁１６行〜２３行）
　
(1-2)請求項１に記載されたカノラ油は、発明の詳細な説明に開示された発明に比して過度に広範であることについて
　「請求人は、本件発明の具体例として本件特許明細書に具体的に記載された例がIMC 130油だけであることをもって、特許法３６条違反があると主張している。
　しかし、請求人は、特許法３６条の解釈を誤っている。
　本件発明は、非水素化カノラ油として、35〜40 AOM時間という従来技術に対して顕著に高い酸化安定性を有する食用油がカノラ種の品種改良によって生産可能であることを初めて見出した発明である。高い酸化安定性を有する非水素化カノラ油は、高い不飽和度の油が有する健康への好ましい影響を保持したまま、揚げ特性の顕著な向上など食用油としての大きな特性の改良をもたらすものである。優れた揚げ特性など高い酸化安定性に基づく実用特性を有する本件発明の新規な非水素化カノラ油は、AOM時間の範囲によって明確に特定できる。非水素化カノラ油であって、35〜40 AOM時間を有する油が、明細書に記載の好ましい作用効果を有することは、当業者が疑問の余地なく認識できることである。
　したがって、請求項１の物の発明が、明細書に記載された発明であることは明らかである。」（口頭審理陳述要領書第１６頁１９行〜１７頁７行）
　
第５　当審の判断
　特許法第２９条第１項及び第２項で規定する発明の新規性及び進歩性の判断にあたっては、本件特許明細書の発明の詳細な説明が平成６年改正前特許法第３６条（以下、「特許法第３６条」という。）第４項で規定する要件を満足し、特許請求の範囲の記載が同条第５項各号に規定する要件を満足するものでなければならないから、まず、請求人が主張する無効理由ア−１及びア−２について検討する。
　
１　無効理由ア−１について
１．１　本件請求項１の記載について
１．１．１　本件請求項１に記載の「商業的処理」の解釈について
　本件請求項１には、非水素化カノラ油について、「商業的処理を行った非水素化カノラ油」と記載されている。「商業的処理」という発明の構成は、技術的には一義的に明確ではなく、小規模の実験的処理やパイロットプラントによる処理等、商業的処理ではない処理が除かれたものとも解されるし、また、被請求人の主張するように、特定の処理工程を指すとも解されるので、これらの二つの解釈について、順次検討する。
　
１．１．２　本件明細書に記載された事項
　本件特許明細書には、以下の（ａ−１）〜（ａ−４）の記載がある。
（ａ−１）　本件特許明細書には、実施例１として、IMC130種子のパイロットプラントにより製造された非水素化カノラ油について、次の記載がある。
「POS Pilot Plant社,118 Veterinary Road,Saskatoon,Saskatchewan,Canadaのパイロットプラントを使用してIMC 130種子を粉砕し、生じた油を加工処理した。最初の種子重量は700kgであった。ここにデータを提供するすべての油は、以下に記述する同一の条件下で調製した。油の良好な抽出を確実にするため、種子に水をスプレーして水分を8.5％まで上げることにより種子を柔らかくした。種子と水を混合し、平衡にさせた。平衡なローラーを用いて種子を薄片（flake）にした。薄片の厚さを0.23から0.27mmとするために、最小のギャップ設定を用いた。油細胞（oil cell）をさらに破壊し、２トレークッカー（two tray cooker）で加熱して酵素を不活性化した。乾性熱を用いて上部トレーを65〜75℃に、下部トレーを91〜95℃に加熱した。材料を攪拌するためにスウィーピングアーム（sweeping arm）を使用した。
　直径9.5cm長さ94cmのSimon−Rosedownsスクリュープレスを用いて、スクリュースピード17rpmで操作して、薄片化した種子より油を絞り出した。さらに加工するときまで、この粗製油を窒素下に保存した。搾りかすからオイルを取り出すためにヘキサン抽出を用いた。全滞留時間を90分とし、また溶剤対固形物の比を2.4:1として、絞りかすを抽出にかけた。この溶剤抽出した粗製油を集め、さらに加工するときまで窒素下に保存した。
　絞り出した、および溶剤抽出した粗製油を乾燥させ、脱ガム化に先立って固形物を除去するために濾過した。油を真空下で泡立ちが停止するまで100℃に加熱した。油を65〜75℃に冷却し、0.8％の濾過助剤を添加して濾過した。油からホスファチド類を除去するため、油を水により脱ガム化した。混合した絞り出しおよび溶剤抽出油を60〜70℃に加熱し、0.2％の80〜100℃の水を加え、15分間混合した。次に、ガム除去のため油を遠心にかけた。
　遊離脂肪酸を除去するため、アルカリ精製を使用した。リン酸（85％）を、60〜70％に保たれた上記の水脱ガム化油の0.25％に加え、30分間混合した。この酸で処理した油に、遊離脂肪酸を中和するため水酸化ナトリウムを添加した。15分の保持時間後、油を75〜80℃に加熱し、遠心した。
　さらに洗剤を除去するため水洗浄を行なった。15％の90〜95℃の水を油に加え15分間混合することにより、精製油を洗浄した。油を75〜80℃に維持し、遠心した。洗浄した油を60〜65℃に加熱し、Englehardの“グレード160漂白クレーを使用して漂白した。油を105〜110℃に加熱し、30分間真空下に保った。油を60〜65℃に冷却し、クレー重量の20％を濾過助剤として添加した。
　漂白した油をJohnson−Loftの充填塔連続デオドライザーを用いて脱臭した。油脱臭温度は265℃で供給速度は200kg/hrであった。蒸気速度は供給速度の１％で、系圧は0.16〜0.18kPaであった。脱気容器に送る前にあらかじめ油を68〜72℃に加熱した。真空除去に先立って油を41〜42℃に冷却した。油を窒素下で−20℃で保存した。」（本件特許明細書１３欄１９行〜１４欄３９行）
（ａ−２）　表４にパイロットプラント加工を施したカノラ油のAOM時間として、IMC 130から得られたものが37-40時間であることが示されている。（本件特許明細書１５〜１６欄３２行〜４３行）
（ａ−３）　実施例５には、IMC130種子から製造された非水素化カノラ油について、次の記載がある。
　「IMC130のカノラの種子は、米国北西部の1993年の生育シーズンに実った種子である。収穫したIMC130のカノラ種子は、市販の種子洗浄装置で洗浄し、雑草の種子、カノラの植物体、未成熟なカノラの種などのカノラ種子以外の異物を除去した。
　洗浄したIMC130のカノラ種子を、米国モンタナ州カルバートソン、ワンマイル・イーストのSVOスペシャルティー・プロダクツ社（SVO Specialty Products,Inc.,One Mile East,Culbertson,Montana）で粉砕し、得られた油を加工処理した。約361トンのIMC130のカノラ種子を、以下に略述する条件下で粉砕した。
　カノラの種子全体を、米国、38118、テネシー州メンフィスのバウアーマイスター社（Bauermeister Inc.,Memphis,Tennessee 38118）から市販されている平滑面ロールを有するダブルロールバウアーマイスター薄片製造用ロール機に通過させた。ロール間の距離を調整して、厚さ0.225−0.30mmのカノラの薄片が生じるようにした。薄片化したカノラの種子を、米国、55440、ミネソタ州ミネアポリスのクラウン・アイアン・ワークス（Crown Iron Works,Minneapolis,Minesota 55440）製の直径８フィートの５段積層釜まで運搬した。薄片化した種子の水分を、積層釜中で5.5−6.0％に調整した。蒸気加熱釜のトレイからの間接的な熱を使用して、種子薄片の温度を徐々に80−90℃まで上昇させ、約20−30分間その温度に保持した。積層釜の機械掃引アームを使用して、種子薄片が確実に均一に加熱されるようにした。薄片に熱を加えることによって酵素を失活させ、細胞の破砕を進行させ、油の液滴が集まり、タンパク質粒子が凝集するようにして、抽出過程を容易にした。
　加熱したカノラ薄片を、米国、44015、オハイオ州クリーブランドのアンダーソン・インターナショナル社（Anderson International Corp.,Cleveland Ohio 44105）から入手した、適当なスクリューウォームアセンブリを備えたスクリュープレス機まで運搬し、IMC130のカノラ薄片から約70％の油分を搾出した。得られた圧搾ケーキには、15.0−19.0％の残留油分が含まれていた。
　圧搾操作によって精製した粗製油を、頂部に格子状のすのこを有する沈降槽を経由させることにより、スクリュープレスでの圧搾時に油とともに搾出された固形分を除去した。得られた清澄な油を板枠型濾過器に通し、残存している微細な固形カノラ粒子を除去した。濾過した油を、圧搾過程で回収された油と一緒にしてから、油の精製を行った。
　スクリュー圧搾操作で生じたカノラの圧搾ケーキを、米国、45356、オハイオ州ピクアのフレンチ・オイル・ミル・アンド・マシナリー社（French Oil Mill and Machinery Co.,Piqua,Ohio 45356）から市販されているFOMMバスケット型抽出装置に移し、この装置で、ケーキ中に残っている油を、55℃の市販のｎ−ヘキサンを用いて抽出した。圧搾ケーキ中に残存している油を実質的に除去すべく、向流のヘキサンによる洗浄を複数回行ったところ、抽出済みのケーキ中に1.2−2.3重量％の残留油分を含有する圧搾ケーキが得られた。抽出過程で生じた油とヘキサンの混合物（ミセラ）を、２段式膜上昇管型の蒸留カラムに通すことにより、油からヘキサンを留去した。油からのヘキサンの最終的な除去は、ディスクならびにドーナツ型の内部部材を有するストリッピングカラムに、オイルを、23−26インチHgの減圧下で107−115℃にて通過させることによって行った。少量のストリッピング用の蒸気を使用して、ヘキサンの除去を促進した。抽出過程で回収されたカノラ油を、スクリュー圧搾操作で得られた濾過済みの油と一緒にしてブレンド粗製油を調製し、この粗製油を油の加工処理工程に移した。
　油の加工処理工程では、85％リン酸としての食品等級のリン酸0.15％を加えたバッチ式の精製槽で、粗製油を66℃に加熱した。酸は、粗製油中に存在している非水和性のホスファチドを水和性の形態に転化し、少量のキレート金属も転化する役目を果たす。ホスファチドと金属塩は、石けん原料とともに除去する。66℃で60分間かきまぜてから、油と酸の混合物を十分な水酸化ナトリウム溶液（12゜Be）で処理し、油と酸の混合物中の遊離脂肪酸とリン酸を中和した。混合物を71℃に加熱し、35分間かきまぜた。撹拌を停止し、中和した遊離脂肪酸、ホスファチド等（石けん原料）を、６時間かけて精製槽の円錐型容器の底部に沈降させた。沈降期間の後、中和した油から石けん原料を排出した。
　油を82℃に加熱し、12％の熱湯を加えることによって水洗を行い、油の石けん含量を減らした。混合物を10分間撹拌しつづけた。混合物を４時間にわたって静置し、その時点で、精製容器の底部から水を排出した。
　水洗した油を、24−26インチHgの減圧下に保持した真空漂白容器中で104−110℃に加熱した。IMC130のカノラ油のスラリーと、米国、10004、イリノイ州アーリントン・ハイツのアメリカン・コロイド社、リファイニング・ケミカル部（American Colloid Company,Refining Chemicals Division,Arlington Heights,Illinois 10004）から入手可能なクラリオン（Clarion）470漂白用クレーとを、真空漂白装置に入った油に加えた。この混合物を20分間かきまぜてから、漂白用クレーを濾別した。クレースラリーの添加量は、油を大気圧で288℃に加熱した場合に、ロビボンド色についてのAOCSの公式測定法Cc136−４が1.0赤単位未満となるように調整した。濾過を行った漂白済みの油に窒素を注入し、油の脱臭を行うまで窒素雰囲気中に保持した。
　精製し漂白したIMC130のカノラ油を、半連続式Votatorデオドライザーで、約7,000ポンド／時の速度で脱臭した。脱臭温度は265−268℃に、装置の圧力は0.3−0.5mmHgの絶対圧力に保った。約１−1.5％の蒸気を吹き込んで、遊離脂肪酸、着色成分、臭気成分を放散させた。デオドライザー中の滞留時間は50−70分とした。脱臭済みの油を45−50℃に冷却し、窒素を注入してから減圧状態を解除した。脱臭済みの油は、窒素雰囲気中で保存した。
　得られた脱臭済みのIMC130の油を、ガスクロマトグラフィーで、脂肪酸の組成について分析した。脂肪酸のパーセントは、Ｃ16:0が3.6％、Ｃ18:0が2.2％、Ｃ18:1が74.3％、Ｃ18:2が11.9％、Ｃ18:3が4.8％、そしてポリ不飽和成分の総量が16.7％であった。これらのデータは、表３に示すIMC144、IMC129、および銘柄Ａについての値と比較することができる。このデータから、IMC130は、代表的な一般カノラ油であるIMC144ならび銘柄Ａと比較して、リノレン酸（Ｃ18:2）、α−リノレン酸（Ｃ18:3）、ならびにポリ不飽和脂肪酸の総量が低レベルに保たれていることが例証された。
　表11に、上述の方法（1993年の商業的方法）で処理を行ったIMC130の油についてのAOM時間のデータを、市販のカノラ油、IMC129（オレイン酸高含量）、IMC144（代表的な一般カノラ油）、ならびにIMC01（α−リノレン酸低含量）との比較で示す。」（２５欄４８行〜３０欄３行）
（ａ−４）　表11に商業的処理を行ったカノラ油のAOM時間として、IMC 130から得られたものが37.5時間であることが記載されている。（本件特許明細書２９〜３０欄１２行〜１７行）
　
１．１．３　無効理由ア−１についての当審の判断
（１）実施例５に記載されたカノラ油について
　実施例５の「上述の方法（1993年の商業的方法）で処理を行ったIMC130の油」（記載（ａ−３））との記載からみて、この実施例により製造された非水素化カノラ油は、「商業的処理を行った非水素化カノラ油」であると認められる。
　同実施例には、カノラ油の粗製油をリン酸及び続いて水酸化ナトリウム溶液で処理し、中和した遊離脂肪酸、ホスファチド等を沈降除去させた後、クラリオン（Clarion）470漂白用クレーを油に加え、かきまぜてから、漂白用クレーを濾別して漂白処理し、漂白済みの油に窒素を注入し、油の脱臭を行うまで窒素雰囲気中に保持することが記載されている（記載（ａ−３））。
　「カノラ油の粗製油をリン酸及び続いて水酸化ナトリウム溶液で処理し、中和した遊離脂肪酸、ホスファチド等を沈降除去させ」る工程は、脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量のホスファチド等、各種不純物を減少する精製工程であり、「クラリオン（Clarion）470漂白用クレーを油に加え、かきまぜてから、漂白用クレーを濾別して漂白処理」する工程は、漂白用クレーに着色物質を吸着させ、脱色させる工程である。そして、上記工程は精製、脱色、脱臭の順に行われるものである。
　したがって、本件特許明細書の実施例５には、
「精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程の順で製造された商業的処理を行った非水素化カノラ油」
が記載されているものと認められる。
（２）実施例１に記載されたカノラ油について
　本件特許明細書の実施例１には、IMC130種子から絞り出し及びヘキサン抽出して得られた油を脱ガム化した後、遊離脂肪酸を除去するためにアルカリ精製し、さらに洗剤を除去するため水洗浄を行なった後、漂白クレーを使用して漂白し、漂白した油をデオドライザーを用いて脱臭して得られたIMC130油が記載されている（記載（ａ−１））。このIMC130油は、パイロットプラントにより製造された非水素化カノラ油である。
　上記工程において、「遊離脂肪酸を除去するためにアルカリ精製し、さらに洗剤を除去するため水洗浄を行な」う工程は、精製工程であって、遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も除去されるものであり、「漂白クレーを使用して漂白」する工程は、漂白用クレーに着色物質を吸着させ、脱色させる工程である。そして、上記工程は精製、脱色、脱臭の順に行われるものである。
　してみれば、実施例１において製造されたカノラ油も、
「精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程の順で製造された非水素化カノラ油」
であるから、「パイロットプラント、すなわち、精製工程において非商業的処理を行った非水素化カノラ油」も、「商業的処理を行った非水素化カノラ油」と処理方法としては同一である。
（３）商業的処理を行った非水素化カノラ油の処理工程について
　被請求人が提出した答弁書には、「商業的処理の一例は、本件特許明細書28欄9行〜48行(実施例5)に示されており、１（注：○中１）最初にリン酸を加え、さらに水酸化ナトリウムを加えることによって、ホスファチド、キレート金属、遊離脂肪酸などを除去する、２（注：○中２）熱湯で洗い、石けん含量を減らす、３（注：○中３）真空漂白容器中で、漂白用クレーと加熱し、漂白(脱色)する、４（注：○中４）高温、低圧下に蒸気を吹き込んで脱臭する、の4工程からなっている。商業的処理がこの方法に限られるものでないことはいうまでもないが、基本的に、遊離脂肪酸など不純物の除去、脱色、脱臭を行うのであり、それぞれの工程は周知の手段が適宜選択して適用される。」（答弁書３頁１１行〜１８行）と記載されており、商業的処理が精製、脱色、脱臭工程の順に限られるものではないとしており、また、商業的処理を行った非水素化カノラ油として、脱色又は脱臭が必ず行われたものでなければならないとすることもできないから、同カノラ油が脱色工程や脱臭工程を経たものでなければならないとも認め難い。
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、乙第２４号証〜乙第２６号証並びに乙第２８号証及び請求人の提出した甲第２３号証、甲第２４号証の１、甲第２４号証の２、甲第２５号証の１並びに甲第２５号証の２を挙げて、商業的処理が「精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程」の順で行われるとの主張をしているが、上記各証拠には、商業的処理によって得られたカノラ油の例が記載されているに留まるものであり、全ての商業的処理をされた非水素化カノラ油について、被請求人の主張する手順に添って処理がなされなければならないことを示すものではない。
　したがって、商業的処理を行った非水素化カノラ油が精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程の順で製造されるものに限られるとすることはできない。
（４）「商業的処理」の明確性について
　訂正事項ａ、すなわち、「商業的処理を行った」を構成要件として付加する訂正は、小規模の実験的処理やパイロットプラントによる処理等、商業的処理以外の処理方法によって得られた非水素化カノラ油が除かれるという意味で及び特定の処理がされたものに限定されるという意味で特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正であると認められる。しかしながら、上記のように、「商業的処理を行った非水素化カノラ油」が「精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程」の順で処理されて製造されるものに限られない一方で、商業的ではない場合、例えば、パイロットプラントでも「精製（脱ガム及び遊離脂肪酸の除去／同時に微量の各種不純物も減少する）、脱色、脱臭工程」の順で処理されて非水素化カノラ油が製造されているのであるから、「商業的処理を行った」については、これを技術的には一義的に特定できるものではなく、発明の構成として不明瞭であるといわざるを得ない。
（５）まとめ
　以上のとおりであるから、本件請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号で規定する要件を満たさないものである。
　
１．２　本件請求項２〜１５の記載について
　本件請求項２〜１５は、本件請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、本件請求項１が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないのであるから、本件請求項２〜１５についても、同様の理由で特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号で規定する要件を満たさないものである。
　
２　無効理由ア−２について
　特許法第３６条第４項には、「前項第三号の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載しなければならない。」と規定されている。そして、「物の発明」については、当業者がそのものを製造することができるように記載しなければならず、物の有する機能・特性等からその物の構造等を予測することが困難な技術分野においては、機能・特性等で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が記載された物（及びその具体的な物から技術常識を考慮すると製造できる物）以外の物について、当業者が、技術常識を考慮してもどのように作るか理解できない場合（例えば、そのような物を作るために、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとき）は、実施可能要件違反となる。
　また、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第５項第１号所定の、明細書のサポート要件を満たしているためには、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか又はその記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである必要がある。
　
２．１　本件請求項１に係る発明について
２．１．１　本件特許明細書に記載された事項
　本件特許明細書には、酸化安定性の高いカノラ油を生産する品種IMC130について、次の記載がある。
（ａ−５）　「高生産性のスプリング（Spring）カノラのバックグラウンドにおいて、減少したポリ不飽和脂肪酸、改良された風味安定性、揚げ安定性、酸化安定性、光酸化安定性および保存寿命安定性を有する本発明のカノラ油を生産するために、規定された生殖質を用いて遺伝的交配を行う。油に含まれるオレイン酸含量が高いスプリングカノラ品種IMC129と、油に含まれるα−リノレン酸含量が低いスプリングカノラ品種IMC01とを交配させる。小胞子培養のためにF1雑種のつぼみを集め、二ゲノム性半数体集団を得る。油に含まれるオレイン酸含量が高くかつリノール酸とα−リノレン酸含量が低い二ゲノム性半数体植物（遺伝子的にはホモ接合体）を選別し、そして脂肪酸の安定性および生産性についての現地試験を行う。
　現地および温室における５世代の試験の後、多重環境において脂肪酸安定性を有する高生産性のものを選択する。選択した種子は分離して生育させ、収穫、油の抽出を行い、公知の技術を用いて加工処理して精製、漂白、脱臭された油を得る。生産された油は、同様の条件下で加工処理された商用タイプの一般カノラ油と比べて、酸化安定性および揚げ安定性の点で官能的に優れていることがわかった。この系統をIMC130と命名した。
　IMC130から得られる本発明のカノラ油は、促進酸素法（AOM）で測定したとき約35〜40時間の酸化安定性を有する。これは既知のどのようなパイロットプラントまたは商用の加工カノラ油よりも顕著に高い値である。そして、この値は商用タイプの一般カノラ油よりも45〜60％上昇している。」（本件特許明細書９欄４８行〜１１欄８行）
（ａ−６）　同明細書の実施例１には、IMC 129とIMC 01とを交配し、IMC130が得られたことが具体的に次のように記載されている。
　「実施例１
　IMC 129×IMC 01の交配を実施して、スプリングカノラ（Spring canola）の二ゲノム性半数体品種であるA13.3008を取得した。IMC 129（U.S.PVP証明書第9100151号）は、種子油中にオレイン酸を多く（〉75％）を含むスプリングカノラブラシカ・ナプス（Brassica napus）の一品種である。IMC 01は、種子油中にα−リノレン酸を少量（〈2.5％）含むスプリングカノラブラシカ・ナプスの一品種である。α−リノレン酸が少ない特質とオレイン酸が多い特質を、商業生産のための高い生産性をあげる背景において組み合わせるため、1989年に遺伝子的交配を行なった。
　F1植物（IMC 129×IMC 01）を12℃/6℃（昼／夜）の人工気象箱で照明時間を16時間として栽培した。小胞子単離のため、２〜3.5mmのつぼみを選択した。Lichter,R.,Z.Pflanzenphysiol,105:427−434（1982）の方法にしたがって小胞子を単離し、培養した胚を生じさせた。小胞子から再生した植物を開花まで温室で栽培した。半数体植物は、染色体倍加を誘導するためにコルヒチンで処理した。二ゲノム性半数体植物は自家受粉させた。
　選択された二ゲノム性半数体植物の種子（DH1）を1990年に収穫し、まとめてガスクロマトグラフィーにより脂肪酸組成を分析した。脂肪酸分析の次に、A13.30038と名付けた種子を高オレイン酸および低α−リノレン酸に関して同定した（表２参照）。DH1種子を温室にまき、自家受粉させた。収穫したDH2種子世代は選択された脂肪酸組成を保持していた。この系統の生産高を確認するため、1991年にDH2種子をアイダホ南東部にまいた。圃場の植物を自家受粉させ、脂肪酸安定性を測定した。DH3種子は圃場において選択された脂肪酸組成を保持していた。A13.30038のDH3種子を、1991年の冬の間南カリフォルニアで隔離テント内で増やした。DH4種子は選択された脂肪酸組成を保持しており、油の品質と生産高をさらに試験するため、1992年の間アイダホ南東部で隔離して（２マイル）増やした。
　1992年夏の試行の後、A13.30038は改善された生産高と安定した脂肪酸組成を持つことが判明した。この系統は、IMC 130と改称された。５世代にわたるこの系統の脂肪酸組成を表２に示す。」（本件特許明細書１２欄１５行〜１４欄１行）
　
２．１．２　無効理由ア−２についての当審の判断
（１）本件請求項１に係る発明
　本件請求項１に係る発明の課題は、本件特許明細書の記載事項、「本発明は、公知のカノラ油と比べて、安定した風味および性能属性の点で優れているカノラ（Brassica napus）油、種子、ひき割りおよび植物系統を提供する。」（本件特許明細書６欄１８行〜２０行）にあるものと認められ、ここにいう「安定した風味および性能属性の点で優れているカノラ（Brassica napus）油」を規定したものが、本件請求項１に係る発明における「酸化防止剤無添加状態で３５〜４０AOM時間の酸化安定性を有する非水素化カノラ油」に対応する。
（２）発明の詳細な説明の記載
　上記の点を踏まえた上で本件特許明細書をみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明の課題を解決するため、種子油中にオレイン酸を多くを含むスプリングカノラブラシカ・ナプス（Brassica napus）の一品種であるIMC 129と種子油中にα−リノレン酸を少量含むスプリングカノラブラシカ・ナプスの一品種であるIMC 01の交配を実施して、スプリングカノラ（Spring canola）の二ゲノム性半数体品種であるA13.3008を取得し、得られたF1植物（IMC 129×IMC 01）を栽培し、自家受粉を繰り返すことで改善された生産高と安定した脂肪酸組成を持つA13.30038を取得し、この系統をIMC 130と改称したことが記載されている（記載（ａ−５）及び（ａ−６））。
　そして、発明の詳細な説明には、実施例５には、IMC130種子から商業的処理を行い製造された非水素化カノラ油のAOM時間が37.5時間であることが示されている。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「酸化防止剤無添加状態で３５〜４０AOM時間の酸化安定性を有する非水素化カノラ油」が一例記載されていると認められる。その他の例はない。
（３）当審の判断
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には、上記の酸化安定性を有する非水素化カノラ油としては、IMC 130種子から得られたもの一例が記載されているのみである。
　性質の劣った種子を交配した場合に、目的とする優れた性質を有する種子が得られるか否か、本件請求項１に係る発明についていえば、酸化防止剤無添加状態で３５AOM時間未満の酸化安定性を有する非水素化カノラ油を製造する種子から３５〜４０AOM時間の酸化安定性を有する非水素化カノラ油を製造できる種子が得られるか否かは、偶然に影響されるものであって、必然的に目的としている種子が得られるものではない。
　例えば、他の脂肪酸よりも早く酸化されるリノレン酸や食品において不快なにおいまたは風味を発生する前駆物質であるリノール酸とα−リノレン酸を低下させたカノラ種を品種改良により従来から行われていることであるところ、必ずしも満足する成果が得られなかったことは、本件特許明細書の発明の詳細な説明にも、「α−リノレン酸は他の脂肪酸よりも速く酸化されることが報告されている。リノール酸とα−リノレン酸は食品において不快なにおいまたは風味を発生する前駆物質であると提唱されてきた。カノラ油の官能性を向上させるために、マニトバ（Manitoba）大学では、α−リノレン酸を低下させたカノラ品種“ステラー（Stellar）”を開発した（Scarthら,Can.J.Plant Sci.,68:509−511（1988））。この低α−リノレン酸油は空気中で加熱した際の臭気が少なくなったが、依然として風味評定での官能パネルには受け入れられないままである（Eskinら、J.Am.Oil Chem.Soc.66:1081−1084（1989））。ステラー油の酸化安定性は、促進酸素法（Accelerated Oxygen Method:AOM）において、商用品種ウェスター（Westar）よりも17.5％だけ増加した（Can.J.Plant Sci.（1988）Vol.68,pp.509−511）。
  ヨーロッパ特許出願EP 0 323 753 A1には、オレイン酸含量を増加させて熱安定性や他の特性を向上させたカノラ油が記述されている。この出願には、さらに、α−リノレン酸を低下させて酸化安定性を向上させた揚げ油が記載されている。この油に関する風味および性能試験は何も報告されなかった。」（本件特許明細書第５欄１３行〜３４行）と記載されているところである。
　してみれば、特定の酸化安定性を有する非水素化カノラ油という「物の発明」において、その物が有する「酸化防止剤無添加状態で３５〜４０AOM時間の酸化安定性」という特性からその物の構造を予測することは困難であるから、その特性で特定された物のうち、発明の詳細な説明に具体的に製造方法が示された物以外の物、すなわち、IMC 130種子以外の種子から製造された非水素化カノラ油について、それが「酸化防止剤無添加状態で３５〜４０AOM時間の酸化安定性」を有することが示されている必要があるが、そのような記載はない。してみれば、特定の酸化安定性を有する非水素化カノラ油を製造できる種子が得られるか否かは、偶然に影響されるものであるから、当業者がそのような物を作るためには、当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を行う必要があり、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者がそのものを製造することができるように記載されたものではないから、実施可能要件を満たしていないものである。
　また、これを特許法第３６条第５項第１号所定の、明細書のサポート要件を満たしているか否かについてみると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明の課題を達成する手段として、IMC 130種子から得られた一例が記載されているだけであって、これ以外に本件請求項１に係る発明の課題を達成する手段は記載されていないものであるから、本件請求項１に係る発明は発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されていないものであり、また、出願時の技術常識を参酌しても、発明の詳細な説明に開示された内容を本件請求項１に係る発明に拡張乃至一般化することはできないものであって、明細書のサポート要件を満たしているとすることはできない。
　
２．１．３　無効理由ア−２に対する被請求人の主張について
　被請求人は、口頭審理陳述要領書において、下記の主張をしているので検討する。
　「本件発明は、非水素化カノラ油において、適切な品種改良を行えば35〜40 AOM時間という高い酸化安定性の油が得られることを初めて見出し教示した点にある。
　本件発明は、遺伝子工学による遺伝子の操作は行っておらず、既存のカノラ種植物の交配によって目的を達成している。このことは、論理上、本件発明の高い酸化安定性をもたらす油の生産に関与するIMC 130という品種の遺伝子は、IMC 130の親のゲノムの中に既に内在していたことを示している（乙２３／今村教授意見書参照）。
　換言すれば、カノラ種の植物の交配による品種改良において、AOM時間を指標として選択を行えば、高酸化安定性をもたらす遺伝子の発現する品種に到達することができるという発見が、本件発明の技術思想に他ならない。
　IMC 130は、この技術思想を具現化する一例に他ならない。
　本件特許により、IMC 130という具体例が示されたのであるから、当業者は、例えば、IMC 130の親であるIMC 129とIMC 01とよく似た親を交配させ、AOM時間による選択を適用して、容易に高い酸化安定性を有する非水素化カノラ油を生産するであろう。高い酸化安定性を得るには、脂肪酸組成としてオレイン酸が多く、リノレン酸が少ないことは好ましい条件であるとして、そのような親を選んで交配することは、本件明細書の教示の内である。
　乙第２３号証に説明されているように、本件明細書に記載されている品種改良の方法は、理論上、両親の植物の遺伝子のあらゆる組合せを得て、所望の性質の植物を選択することを可能にする方法である。選択のために手数を要するとしても、それは品種改良技術において確立したルーチンワークに他ならない。
　植物の品種改良の技術分野において、教示された特性を有する植物の再現に手数を要するとしても、発明の成立性を否定するものでないことは、最高裁平成１２年２月２９日判決・民集54巻2号709頁が明確に認めるところである。
　事実、請求人は、IMC 130とは異なるカノラ種の植物を品種改良によって得て、本件発明のカノラ油を製造・販売しているのである。そのために米国で侵害訴訟が起きている。」（口頭審理陳述要領書１６頁２２行〜１８頁１４行）
　
　被請求人の上記主張に対する当審の判断
　被請求人は、カノラ種の植物の交配による品種改良において、AOM時間を指標として選択を行えば、高酸化安定性をもたらす遺伝子の発現する品種に到達することができるものであり、本件特許により、IMC 130という具体例が示されたのであるから、当業者は、例えば、IMC 130の親であるIMC 129とIMC 01とよく似た親を交配させ、AOM時間による選択を適用して、容易に高い酸化安定性を有する非水素化カノラ油を生産するであろうと主張しているが、交配による品種改良においては、親株よりも優れた品種に到達することができるか否かは偶然に支配されており、必ず目的とする品種が得られることが保証されているものではない。本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件請求項１に係る発明の課題を解決できると認識できる記載はIMC 130以外にはないのであるから、被請求人の主張が採用できないことは上述のとおりである。
　乙第２３号証は、玉川大学農学部生物資源学科、理学博士の今村順教授の意見書であって、同意見書には、「本発明により、酸化安定性を高める遺伝子の存在が認められたのであるから、本発明を再現するためには、脂肪酸組成による選択と同時に、当該遺伝子の発現する植物を見逃さない選択方法を採用すればよい。・・・カノーラ種の植物において酸化安定性を高める遺伝子が、本発明の実施例に記載された親の系統以外に存在しないとは考え難い。当該遺伝子自体はむしろ普遍的にカノーラ種に存在するが、その発現が妨げられていたり、好適な脂肪酸組成と同時に発言していなかったりしたため、本発明の特性を有するカノーラ油が従来品の中に存在しないと考えることは合理的である。他のカノーラ種の系統を親として、本発明の実施例と同じ操作を施し、AOM時間による選択を行うことにより、本発明と同レベルの酸化安定性を有するカノーラ油が得られる可能性を否定する根拠はない。」と記載されている。
　しかしながら、同意見書についても、本発明の実施例と同じ操作を施せば、本発明と同レベルの酸化安定性を有するカノーラ油が得られるという可能性があるとするに留まるものであり、目的とする品種が得られたことが証明された訳ではない。また、「カノーラ種の植物において酸化安定性を高める遺伝子自体はむしろ普遍的にカノーラ種に存在する」という点についてもその根拠が示されているわけでなく、乙第２３号証を基にした被請求人の主張を採用することはできない。
　また、被請求人は、最高裁平成１２年２月２９日判決を挙げて、植物の品種改良の技術分野において、教示された特性を有する植物の再現に手数を要するとしても、発明の成立性を否定するものでないとの主張をしているが、当該判決は発明の成立性、すなわち、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たすか否かを判示したものであって、その発明についても特定品種の種子親と特定品種の花粉親とを交配させて、新品種を育成する方法に関するものであるから、本件請求項１に係る発明のサポート要件に対する判断とは異なるものであって、本件請求項１に係る発明とは関わりのないものである。
　さらに、被請求人は、「請求人は、IMC 130とは異なるカノラ種の植物を品種改良によって得て、本件発明のカノラ油を製造・販売しているのである。」との主張をしているが、具体的な証拠はなく、当該主張も採用できないものである。
　
２．１．４　まとめ
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄は、「物の発明」について、当業者がそのものを製造することができるように記載されておらず、また、本件請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明の欄に記載した範囲を超えて請求されたものである。
　
２．２　本件請求項２〜１０及び１２〜１５に係る発明について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の欄は、「物の発明」について、当業者がそのものを製造することができるように記載されておらず、また、本件請求項１に係る発明及びこれを直接的又は間接的に引用する本件請求項２〜１０及び１２〜１５に係る発明については、本件特許明細書の発明の詳細な説明にそれらの発明の効果を裏付ける記載がなく、それらの発明に顕著な効果は認められないから、本件請求項２〜１０及び１２〜１５に係る発明についても、特許法第３６条第５項第１号所定の、明細書のサポート要件に適合するということはできないものである。
　
３　まとめ
　したがって、本件請求項１及びこれを直接的又は間接的に引用する請求項２〜１５の記載は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本件特許明細書は、同条第４項に規定する要件を満たしておらず、さらに、本件請求項１及びこれを直接的又は間接的に引用する請求項２〜１０及び１２〜１５の記載は同条第５項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本件請求項１〜１５に係る特許は、明細書の記載に不備があり、特許法第３６条第４項又は第５項の規定を満たしていない出願に対してなされたものであるから、他の無効理由を検討するまでもなく、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。