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　特願２００３−４１０８９３「ボルト・ナットの緩み止め構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３０５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１５年１２月９日（優先日：平成１５年６月１８日、出願番号：特願２００３−１７３７５３号）の出願であって、平成１７年２月８日付で拒絶査定がなされ、同年３月２２日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、当審において平成１９年３月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２１日付けで手続補正が提出されたものである。
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１６年８月２７日付け、及び平成１９年５月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「ボルトと、内周面に形成した雌ねじにより、このボルトに螺合するナット部材と、このナット部材をボルトにロックするロックナットとを備え、
　上記ナット部材は、スパナ係止部と、これに連続して設けられ、軸方向の一端に向かって先細り状またはストレートに形成されたロックナット係止部とを有し、
　このロックナット係止部には、その内周面の雌ねじとは逆ねじ方向の雄ねじがその外周面に形成されるとともに、軸方向の一端に向かって延びるスリットを有し、
　上記ロックナットがそのテーパー状の内周面に形成された雌ねじを上記ロックナット係止部の上記雄ねじに螺合することにより、ナット部材をボルトにロックするボルト・ナットの緩み止め構造であって、
　上記ロックナット係止部の内周面の雌ねじは並目ねじであり、上記ロックナット係止部の雄ねじは細目ねじであるとともに、上記ロックナットの軸方向の厚みを上記ナット部材のスパナ係止部のそれより大きくしたボルト・ナットの緩み止め構造。」
　
２　引用例 
　これに対し、平成１９年３月２２日付けで当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５３−１０４４６２号（実開昭５５−２０７７６号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「本案はロツク用の二重ナツトに係り、ナツトの戻りを防止することを目的とする考案である。」（第１頁第１３行乃至第１４行）
（イ）「本案の実施例を図面によつて詳述すると、１は締付ナツトでありその一方側に平面部２を残して先端の径が小さくなるように任意角度で傾斜する円錐形の突出部３を突出し、ナツト１と突出部３とを貫通する螺子穴４を開設すると共に突出部の外周に外螺子５を刻設し、突出部３の軸方向に平面部２に達する一個以上の割溝６を形成して締付ナツトとする。７は肉厚Ｔが締付ナツトの突出部の高さと略等しい厚さを有する戻り止ナツトであり、締付ナツトの突出部３の傾斜角度と略等しい角度で突出部の径より稍小さめの螺子穴８を開孔して戻り止ナツトとし、戻り止ナツト７と締付ナツト１とを一組としてロツク用の二重ナツトとする。
　上記の如く製造したロツク用二重ナツトを使用する場合は第４図に示す如く被締付体Ａ、Ｂに貫通したボートＣに締付ナツト１の突出部３側を外側にして螺合し、充分に締付けた状態で突出部３に戻り止ナツト７を螺合して締付けると戻り止ナツトの螺子穴８の径が突出部３の径より稍々小さめに開設したため戻り止ナツト７の締付に従つて突出部３に締圧が掛り、突出部は割溝６の範囲で狭縮して突出部内の螺子穴４の螺子山がボートＣの螺子山Ｄに強く喰い込みボートと締付ナツトの螺合を強固にすると同時に、戻り止ナツトで締付けられた突出部３が外側に開こうとする反発力によつて戻り止ナツトが突出部と強固に螺合するので戻り止ナツトが弛むことなく、突出部がボートと強く噛合う力と外側に開こうとする反発力と戻り止ナツトが強く締め付ける力との綜合作用によつてロツク効果を強固ならしめる効果が有る。」（第２頁第１６行乃至第４頁第６行）
　さらに、上記（イ）の摘示、及び第１図より、締付ナツト１は、平面部２を有する部分と、これに連続して円錐形の突出部３とを有する点が認められ、また、上記（イ）の「突出部３に戻り止ナツト７を螺合して締付ける」なる摘示により、戻り止ナツト７の螺子穴８には螺子山が刻設されていることは明らかであり、しかも、第３図より、螺子山が刻設されている螺子穴８は、戻り止ナツト７の内周面にテーパー状に形成されている点が認められる。また、第１図及び第２図より、割溝６は軸方向の一端に延びていることは明らかである。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、 
　「ボートＣと、内周面に形成した螺子穴４の螺子山により、このボートＣに螺合する締付ナツト１と、この締付ナツト１をボートＣにロツクする戻り止ナツト７とを備え、
　上記締付ナツト１は、平面部２を有する部分と、これに連続して設けられ、円錐形に形成された突出部３とを有し、
　この突出部３には、外螺子５がその外周面に形成されるとともに、軸方向の一端に向かって延びる割溝６を有し、
　上記戻り止ナツト７がそのテーパー状の内周面に形成された螺子穴８の螺子山を上記突出部３の上記外螺子５に螺合することにより、締付ナツト１をボートＣにロツクするボート・締付ナツトの緩み止め構造。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−２８０５１号（実開平５−７９０２８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ウ）「【産業上の利用分野】
　この考案は、軸受固定用、あるいは電車，自動車，その他の車両，軌条，船舶，一般機械，建築用鉄骨材等の継ぎ目，その他の締結用として、振動が大きな箇所で利用できる緩み止めダブルナットに関する。」（段落番号【０００１】）
（エ）「【実施例】
　この考案の一実施例を図１ないし図３と共に説明する。この緩み止めダブルナットは、凹形ナット１と凸形ナット２とで構成される。凹形ナット１は、内周にねじ溝が互いに左右逆きの大径の雌ねじ１ａと小径の雌ねじ１ｂとを有するものである。凸形ナット２は、凹形ナット１の大径の雌ねじ１ａに螺合する雄ねじ１ｂを小径部分に有しかつ前記小径の雌ねじ１ｂに続く雌ねじ２ｂを有するものである。」（段落番号【０００９】）
（オ）「締め付け後に凹形ナット１をねじ戻した状態においては、両ナット１，２がボルト７と螺合する雌ねじ１ｂ，２ｂと逆向きの雄ねじ２ａおよび雌ねじ１ａで相互に螺合しているため、図７の従来例で説明したと同様な作用で、確実な緩み止めが行われる。」（段落番号【００１４】）
　上記（ウ）乃至（オ）の摘示によれば、第２引用例には、
　「ボルト・ナットの緩み止め構造において、ナット１，２がボルト７と螺合する雌ねじ１ｂ，２ｂと逆向きの雄ねじ２ａおよび雌ねじ１ａで相互に螺合する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−２４７１２９号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（カ）「【産業上の利用分野】本発明は緩み止めナットに関し、詳しくは、工作物に挿通したボルトに螺合して工作物を締め付ける緩み止めナット構造であって、ピッチ差及びばね効果により、緩みを防止し、工作物を確実に締付けるようにしたものに関する。」（段落番号【０００１】）
（キ）「…さらに該メイン・ナットのおねじ部にサブ・ナットの第１のねじ孔を螺合して該メイン・ナットと該サブ・ナットを螺子締めすると、サブ・ナットの両ねじ孔のピッチの違いによりねじ前進距離の違いを生じ、ねじ接面で突出部が変形して、この弾性作用によりおねじ部と第１のねじ孔がより強力に密着圧接されることになり、ボルトの軸の周りにおける捩り応力が増加し、多少の振動では回ることがなく、かつ該おねじ部を介して該メイン・ナットに工作物に対する螺合圧力を補強でき、容易に緩まないようにさせることができる。」（段落番号【０００６】）
（ク）「上記サブ・ナット２の第１のねじ孔２１０は、上記メイン・ナット１の突出部１２におけるおねじ部１２０と互いに螺合可能な同じサイズに形成されている。また、上記サブ・ナット２の第２のねじ孔２２０は、上記メイン・ナットのねじ孔１３と螺合可能な同じサイズに形成されている。一方、上記メイン・ナット１の突出部１２におけるおねじ部１２０のピッチを、該メイン・ナット１のねじ孔１３のピッチよりも小さく設定している。すなわち、本実施例では、サブ・ナット２の第１のねじ孔２１０とメイン・ナット１のおねじ部１２０が同ピッチである一方、サブ・ナット２の第２のねじ孔２２０がメイン・ナットのねじ孔１３と同ピッチであって、かつ、前者のピッチを後者のピッチよりも小さく設定している。」（段落番号【０００８】）
　上記（カ）乃至（ク）の摘示によれば、第３引用例には、
　「ボルト・ナットの緩み止め構造において、メイン・ナット１の突出部１２におけるおねじ部１２０のピッチを、該メイン・ナット１のねじ孔１３のピッチよりも小さく設定する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
　同じく引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭５８−１９３１９４号（実開昭６０−１０１２１１号）のマイクロフィルム（以下、「第４引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「この考案は、締付けが確実で、弛みを生じにくい締付ナツトの構造に関する。」（第１頁第１４行乃至第１５行）
（コ）「本考案に係る締付ナツト（Ａ）は、回転軸（２）端部に螺合する内ナツト（６）と、該内ナツトの外周に螺合する外ナツト（７）からなる。そうして内ナツト（６）と外ナツト（７）間のネジ（以下、外ネジと云う）（８）は内ナツト（６）と回転軸（２）間のネジ（以下、内ネジと云う）（９）に対しネジの向きが同じで、ピツチをより小さく形成してある。」（第３頁第１０行乃至第１６行）
（サ）「内ナツト（６）と外ナツト（７）間の外ネジ（８）は、内ナツト（６）と回転軸（２）間の内ネジ（９）に対し方向は同じであるがピツチがより小さい関係になつているから、このような操作で外ナツト（７）は押えフランジ（４）側へ並進的に移動し、締付け状態となる。」（第４頁第１５行乃至第２０行）
　上記（ケ）乃至（サ）の摘示によれば、第４引用例には、
　「弛みを生じにくい締付ナツトの構造において、内ナツト（６）と外ナツト（７）間のネジ（８）は内ナツト（６）と回転軸（２）間のネジ（９）に対し、ピツチをより小さく形成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比 
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「ボートＣ」は、その機能、配置からみて、前者の「ボルト」に相当し、以下同様に、「螺子穴４の螺子山」は、ナット部材の内周面に形成した「雌ねじ」に、「締付ナツト１」は「ナット部材」に、「戻り止ナツト７」は「ロックナット」に、「円錐形に形成された突出部３」は「軸方向の一端に向かって先細り状に形成されたロックナット係止部」に、「割溝６」は「スリット」に、「螺子穴８の螺子山」は、ロックナットのテーパー状の内周面に形成された「雌ねじ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「外螺子５」は、雄ねじであるという点において、後者のロックナット係止部の外周面に形成された「雄ねじ」に対応する。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、 
　「ボルトと、内周面に形成した雌ねじにより、このボルトに螺合するナット部材と、このナット部材をボルトにロックするロックナットとを備え、上記ナット部材は、軸方向の一端に向かって先細り状に形成されたロックナット係止部とを有し、このロックナット係止部には、雄ねじがその外周面に形成されるとともに、軸方向の一端に向かって延びるスリットを有し、上記ロックナットがそのテーパー状の内周面に形成された雌ねじを上記ロックナット係止部の上記雄ねじに螺合することにより、ナット部材をボルトにロックするボルト・ナットの緩み止め構造。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願発明では、ナット部材は、「スパナ係止部」を有し、ロックナット係止部はこの「スパナ係止部」に連続して設けられているのに対し、引用発明１では、締付ナツト１は、平面部２を有する部分を有し、突出部３はこの平面部２を有する部分から連続して設けられており、本願発明のような、スパナ係止部との言及がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「ロックナット係止部には、その内周面の雌ねじとは逆ねじ方向の雄ねじがその外周面に形成される」としているのに対し、引用発明１は、突出部３には、外螺子５がその外周面に形成されるものの、この外螺子５が突出部３の内周面の螺子穴４の螺子山とは逆ねじ方向であるか否かは不明である点。
　〈相違点３〉
　本願発明は、「上記ロックナット係止部の内周面の雌ねじは並目ねじであり、上記ロックナット係止部の雄ねじは細目ねじであるとともに、上記ロックナットの軸方向の厚みを上記ナット部材のスパナ係止部のそれより大きくした」としているのに対し、引用発明１は、突出部３の内周面の螺子穴４の螺子山が並目ねじであるか否か、突出部３の外螺子５が細目ねじであるか否かは不明であり、さらに、本願発明でいう、「上記ロックナットの軸方向の厚みを上記ナット部材のスパナ係止部のそれより大きくした」との事項を具備しているか否か不明である点。
　
４　相違点の判断 
４−１　相違点１に対し
　上記（イ）で摘示した如く、締付ナツト１はボートＣに螺合されること、及び引用発明１の締付ナツト１の「平面部２を有する部分」は、第１引用例の第２図によれば、六角形状を有することは明らかであるので、第１引用例に接した当業者であれば、引用発明１の「平面部２を有する部分」が六角形状の「スパナ係止部」であることは、容易に認識できる事項である。
　そして、引用発明１においても、本願発明の「ロックナット係止部」に相当する「突出部３」は、「平面部２を有する部分」に連続して設けられているのであるから、上記相違点１に係る事項は、格別なものではない。
　
４−２　相違点２に対し
　本願発明では、上記相違点２に係る事項を備えることにより、ナット部材のボルトに対する緩み止めをなすものである（出願当初の明細書の段落番号【０００６】参照。）。
　一方、上記した如く、第２引用例には、「ボルト・ナットの緩み止め構造において、ナット１，２がボルト７と螺合する雌ねじ１ｂ，２ｂと逆向きの雄ねじ２ａおよび雌ねじ１ａで相互に螺合する」技術的事項が記載されているものと認める。
　そして、この技術的事項によれば、上記（オ）でも摘示した如く、ナットの外周面と内周面を逆向きのねじとすることにより、確実な緩み止めが行われるのであるから、上記相違点２に係る事項は、この技術的事項に示唆されているといえる。
　そして、引用発明１と第２引用例に記載された技術的事項は、ともに「ボルト・ナットの緩み止め構造」に関するもので、また、引用発明１に第２引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　したがって、引用発明１の突出部３の外周面の外螺子５及び内周面の螺子穴４の螺子山に関して、第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
４−３　相違点３に対し
　本願発明では、上記相違点３に係る事項を備えることにより、ナット部材の外周面とロックナットの内周面との接触面積を大きくし、ボルト・ナットの緩み止め構造をさらに緩み難くするものである（出願当初の明細書の段落番号【０００６】、及び平成１９年５月２１日付け意見書第２頁第１１行乃至第２０行参照。）。
　一方、上記した如く、第３引用例には、「ボルト・ナットの緩み止め構造において、メイン・ナット１の突出部１２におけるおねじ部１２０のピッチを、該メイン・ナット１のねじ孔１３のピッチよりも小さく設定する」技術的事項が記載されているものと認める。
　同様に、第４引用例には、「弛みを生じにくい締付ナツトの構造において、内ナツト（６）と外ナツト（７）間のネジ（８）は内ナツト（６）と回転軸（２）間のネジ（９）に対し、ピツチをより小さく形成する」技術的事項が記載されているものと認める。
　そして、これらの技術的事項によれば、上記（キ）及び（サ）でも摘示した如く、ピッチの小さいねじを用いることにより、ナットを容易に緩まないようにさせるものであるから、第３引用例及び第４引用例には、「並目ねじ」及び「細目ねじ」との記載はないものの、上記相違点３に係る事項の内、「上記ロックナット係止部の内周面の雌ねじは並目ねじであり、上記ロックナット係止部の雄ねじは細目ねじである」点は示唆されているといえる。
　また、引用発明１の「平面部２を有する部分」を本願発明でいう「スパナ係止部」として容易に認識できることは、上記「４−１　相違点１に対し」において言及したとおりである。
　してみると、引用発明１においては、本願発明のように「上記ロックナットの軸方向の厚みを上記ナット部材のスパナ係止部のそれより大きくした」とは言えないものの、ボルト・ナットの緩み止め構造において、緩み止め効果を高めることは一般的な課題であって、しかも、ねじ同士の接触面積を大きくするとより強固な結合がなされることは、当業者であれば容易に認識できることであるので、引用発明１においても、同課題を達成するために、戻し止ナツト７（ロックナット）の軸方向の厚みを大きくすることは、当業者であれば試みることは当然のことであり、その際、戻し止ナツト７（ロックナット）の軸方向の厚みを締付ナツト１（ナット部材）の平面部２を有する部分（スパナ係止部）のそれより大きくすることも、当業者が適宜実施し得ることであって、格別なものではない。
　そして、引用発明１と第３引用例及び第４引用例に記載された技術的事項は、ともに「ボルト・ナットの緩み止め構造」に関するもので、また、引用発明１に第３引用例及び第４引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
　したがって、引用発明１の突出部３の外周面の外螺子５及び内周面の螺子穴４の螺子山に関して、第３引用例及び第４引用例に記載された技術的事項を適用して、その際、戻し止ナツト７の軸方向の厚みを締付ナツト１の平面部２を有する部分のそれより大きくするようにして、上記相違点３に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明１、及び第２引用例乃至第４引用例に記載された技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび 
　以上により、本願発明は、第１引用例乃至第４引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。