【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９２９２３号「ユニット設計システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２１日出願公開、特開平１１−１３４３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、平成１８年１月３１日付け拒絶理由通知に対して平成１８年４月１０日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年５月１９日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年６月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１８年７月２４日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年７月２４日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
（１）当該補正後の本願特許請求の範囲
　
　当該補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　　
　【請求項１】　ＣＡＤを用い
て製品単体または構造物の設
ユニット設計システム
　前記
製品単体または構造物に用いられる標準部品と、該標準部品を前記製品単体または構造物に組み込むために必要な部品取付加工パターン
一体不可分の関係にして
された
寸法形状の異なる前記各標準部品毎に設計して前記ＣＡＤに予め記憶されているユニットパーツデータと，　設計する製品単体または構造物のユニットパーツを前記ユニットパーツデータに予め記憶されている製品単体または構造物のユニットパーツの中から選定して
表示する製品単体または構造物のユニットパーツ表示手段と，
製品単体または構造物のユニットパーツ表示手段によって選定表示された製品単体または構造物の標準部品の外形寸法を、製品単体または構造物のユニットパーツを前記ＣＡＤに予め記憶されている製品単体または構造物のユニットパーツの中から異なる外形寸法のユニットパーツを選定して前記ＣＡＤのディスプレイ上に表示することによって変更する製品単体または構造物の設計変更表示手段と，
を設け、製品単体または構造物の
行う
　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線部は補正箇所）
　
（２）当該補正前の特許請求の範囲
　
　これに対し、当該補正前の特許請求の範囲の記載は、出願当初の特許請求の範囲を平成１８年４月１０日付けで補正したものであって、その請求項１から５は以下のとおりである。
　
　補正前請求項１〜５：　
　　【請求項１】　ＣＡＤを用いて物または物の一部に部品を組み込む設計を行う場合において，
　前記ＣＡＤのメモリーに、部品と部品取付加工パターンとを組合わせてユニット化してユニットパーツを形成し、該ユニットパーツについて複数の寸法形状を予め設計して１つのユニットパーツデータとして予め記憶しておき，
　前記ＣＡＤのディスプレイ上に設計の対象となる物または物の一部を表示し，
　前記ディスプレイ上に表示された設計の対象となる物または物の一部を設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンとを、前記ＣＡＤのメモリーに予め記憶されている複数のユニットパーツの中から選定し、前記設計の対象となる物または物の一部に組み入れることによって当該物または物の一部の設計を完成させることを特徴とするユニット設計システム。
　　【請求項２】　上記物は、製品単体または構造物であり、物の一部は、製品の部分又は構造物の部分構造である請求項１に記載のユニット設計システム。
　　【請求項３】　上記部品は、カタログに掲載され一般に市販されている一般機械用の標準部品である請求項１又は２に記載のユニット設計システム。
　　【請求項４】　上記部品取付加工パターンは、部品を設計の対象となる物または物の一部に組み込むために必要とする加工形状要素である請求項１，２又は３に記載のユニット設計システム。
　　【請求項５】　上記ユニットパーツデータは、１つの図面データとしてＣＡＤに記憶したものである請求項１，２，３又は４に記載のユニット設計システム。
　
（３）当該補正の適否
　
　当該補正後の請求項１と補正前の全ての請求項を対比するに、補正後の請求項１における、
（ア）「ユニット化
された
寸法形状の異なる前記各標準部品毎に設計して前記ＣＡＤに予め記憶」
（イ）
「ユニットパーツ表示手段によって選定表示された製品単体または構造物の標準部品の外形寸法を、構造物のユニットパーツの中から異なる外形寸法のユニットパーツを選定して前記ＣＡＤのディスプレイ上に表示することによって変更する製品単体または構造物の設計変更表示手段」
は、補正前の何れの請求項にも存在しない。
　
　すなわち、補正後の請求項１に記載の発明が、一旦選定表示された標準部品について、更に異なる外形寸法のユニットパーツを選定して”変更”するものであるのに対して、補正前の各請求項には、”変更”するという発明を特定するための事項は何ら包含されていない。
　
　当該補正は、補正前各請求項に記載された発明を特定するための事項を変更するものであって、請求項削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、拒絶理由に対する明瞭でない記載の釈明の何れの要件をも満たす補正ではないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号で規定する何れの要件をも満たす補正ではない。
　したがって、本件補正は、同条同項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
　
  平成１８年７月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１８年４月１０日付け手続補正書により補正されたものとなる。そのうち、請求項１の内容は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】　ＣＡＤを用いて物または物の一部に部品を組み込む設計を行う場合において，
　前記ＣＡＤのメモリーに、部品と部品取付加工パターンとを組合わせてユニット化してユニットパーツを形成し、該ユニットパーツについて複数の寸法形状を予め設計して１つのユニットパーツデータとして予め記憶しておき，
　前記ＣＡＤのディスプレイ上に設計の対象となる物または物の一部を表示し，
　前記ディスプレイ上に表示された設計の対象となる物または物の一部を設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンとを、前記ＣＡＤのメモリーに予め記憶されている複数のユニットパーツの中から選定し、前記設計の対象となる物または物の一部に組み入れることによって当該物または物の一部の設計を完成させることを特徴とするユニット設計システム。
　　　　　　　　
２．拒絶査定の理由
　
　拒絶査定は、＜理由１＞特許法第２９条第１項柱書、＜理由２＞特許法第２９条第２項、および＜理由３＞特許法第３６条第６項第２号の規定により拒絶すべきとするものである。
　
　その内、＜理由３＞は、本願請求項１の記載が、「前記ディスプレイ上に表示された設計の対象となる物または物の一部を設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンとを、前記ＣＡＤに予め記憶されている複数のユニットパーツの中から選定し、前記設計の対象となる物または物の一部に組み入れることによって当該物または物の一部の設計を行う」処理を行うためのユニット設計システムのハードウエアとしての具体的構成が不明であることにより、この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３．当審における判断
　
　当該＜理由３＞による拒絶査定が妥当であったか否かを検討する。
　
　請求項１の記載内容は、その末尾の記載から明らかなように「ユニット設計システム」である。
　そして、該「ユニット設計システム」は、設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンを、「複数のユニットパーツの中から選定」し「設計の対象となる物または物の一部を組み入れる」ことにより「物または物の一部の設計を完成させる」ものである。
　
　しかしながら、「ユニット設計システム」において、何によって（すなわち、”どれを””どのように”）「選定」し、何によって（すなわち、”何処に””どのように”）「組み入れる」かは、請求項１には何ら記載がない。
　なお、当該請求項１に係る発明における「ユニットシステム」が具体的にどのような処理をするものであるかは、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、処理内容は全く不明である。
　
　ユニットパーツの選定自体、組み入れ場所の指示や設計自体は人間が行うものと思慮するが、そうであれば、「ディスプレイ上に表示された設計の対象となる物または物の一部を設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンとを、前記ＣＡＤのメモリーに予め記憶されている複数のユニットパーツの中から選定し、前記設計の対象となる物または物の一部に組み入れることによって当該物または物の一部の設計を完成させる」ことは、これらの処理が何によって行われるかが明確でなければ、それは単に、前提と目的あるいは効果を記載したものにすぎない。
　また、ユニットパーツの選定、組み入れ場所の指示や設計をユニット設計システムが実行するのであれば、人間の指示なく、機械が自動的に設計を行うシステムであることになるが、それでは、何を条件として与えると何が設計されるのか不明である。
　結局、「前記ディスプレイ上に表示された設計の対象となる物または物の一部を設計する上で必要とする部品と該部品を物または物の一部に組み込むための部品取付加工パターンとを、前記ＣＡＤのメモリーに予め記憶されている複数のユニットパーツの中から選定する」処理が何によって行われるのか、「前記設計の対象となる物または物の一部に組み入れることによって当該物または物の一部の設計を完成させる」する処理が何によって行われるのかは不明りょうであるから、請求項１に記載の発明はその発明としての実体が不明であって、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、審判請求人（出願人）は、平成１８年４月１０日付け手続補正書と同日で提出した意見書において、
「５．特許法第３６条第６項第２号違反
　審査官殿は、『処理を行うためのユニット設計システムのハードウエアとしての具体的構成が不明である。』としている。しかし、ＣＡＤは、ＪＩＳ工業用語大辞典（財団法人　日本規格協会　編集，財団法人　日本規格協会　発行）に収録されているように、コンピュータを使って、型設計を行うシステム（ＪＩＳ規格　Ｂ　０１１２）となっている。
また、ＣＡＤは、ＪＩＳ工業用語大辞典（財団法人　日本規格協会　編集，財団法人　日本規格協会　発行）によれば、製品の形状、その他属性データからなるモデルを、コンピュータの内部に作成し解析・処理することによって進める設計（ＪＩＳ規格　Ｂ　３４０１）となっている。
　このようにＣＡＤは、ＪＩＳ規格化されており、ＣＡＤと特定しただけで、コンピータ処理されるもので、その構成は特定されているものである。したがって、審査官殿のご指摘の『処理を行うためのユニット設計システムのハードウエアとしての具体的構成が不明である。』とするのは当を得ていないものと考えます。」
との主張をしている。
　
　しかしながら、当該主張はＣＡＤがそういうものであるということを示すにとどまり、本願請求項１に係る発明がＣＡＤであることは、当該主張がなくても明らかである。
　拒絶理由として指摘しているのは、そのＣＡＤにおける処理の実体が不明というものであって、当該意見書の主張は請求項１の記載が明りょうであるとする主張とはなっていない。
　また、審判請求書（平成１８年７月２４日付けの審判請求書の手続補正）における拒絶理由３に対しての主張は、補正後の請求項１の記載は不明瞭さが解消されているということであるが、同日付の手続補正書（明細書の補正）は上記のように却下されたため、該主張はその根拠を失っている。
　
　なお、仮に当該手続補正書（明細書の補正）が平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に違反するものではなく、補正却下されないものとしても、当該補正による補正後の請求項１の記載は、どれを、どれに選定して変更するか、すなわち何によって変更するかは依然として不明りょうであるから、拒絶理由３が解消するものではない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、本件出願は特許法第４９条の規定により拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。 
　
第４．付記
　
　拒絶査定不服審判に対する当審の判断は上記のとおりであり、これ以上の検討を要しないものではあるが、参考として、平成１８年７月２４日付けの手続補正による請求項１に係る発明（以下、「補正後発明」と記す）にについて、＜理由２＞についての見解を以下に示す。
　
　＜理由２＞は、本願発明は特開平４−１３７１８１号公報（刊行物１）、特開平２−１０８１６４号公報（刊行物２）、特開昭６２−１３７１２９号公報（刊行物３）に例示されるような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきというものである。
　
　そして、例えば刊行物３には、本願補正後発明と同様、各プレートに、締結ボルト、ノックピン等の部品を取付けるために必要な穴の形状の図形データを作成するＣＡＤシステムであって、締結ボルト、ノックピン等の部品の図形データを入力することにより、該部品を取付けるために必要な各プレートの穴の形状を自動作成する発明が記載されている。
　また、該発明は、部品穴情報の自動決定されたものを表示する表示手段５を有している。　そして、該発明は、締結ボルト、ノックピン等の部品の図形データを入力し、この締結ボルト、ノックピン等の部品の図形データを入力することによって、この図形データを入力した締結ボルト、ノックピン等の部品を取付けるのに必要な各プレートの穴の形状を自動作成しているものであるから、締結ボルト、ノックピン等の部品の図形データの入力と、この部品を取付けるのに必要な各プレートの穴の形状のデータがリンクしているものである。
　また、当該発明は、該リンクされたデータに基づいた計算により、規格品から最適な部品を自動的に選び出す（刊行物３の第３頁下右欄を参照）ものであり、設計変更が生じた場合には、再計算により部品、穴情報の自動変更がなされ、変更前に取り付いていた部品サイズ名やサイズが変更される（同第４頁上左欄〜上右欄を参照）ものである。
　
　本願補正後発明と刊行物３に記載の発明は、本願補正後発明が、「  製品単体または構造物に用いられる標準部品と、該標準部品を前記製品単体または構造物に組み込むために必要な部品取付加工パターンとを組合わせて一体不可分の関係にしてユニット化されたユニットパーツを寸法形状の異なる前記各標準部品毎に設計して前記ＣＡＤに予め記憶されている」のに対し、刊行物３に記載の発明が「部品および部品の取付け穴のサイズ情報とパラメータ情報とを対応させた上で、パラメータと部品のサイズを計算する計算式を対応させて記憶しておく」ものである点で相違する。
　
　しかしながら、記憶されているデータに対して計算を行って表示（設計）することに代えて、予め計算（設計）されたものをデータとして記憶しておき、記憶されているデータから選択して表示することは、格別に想考が困難なことではない。
　
　ユニットパーツを用いて物を設計する場合において、本願補正後発明の如く寸法変更されたものを含め、ありとあらゆる完成されたユニットパーツを事前に用意しておけば、表示の際に計算を必要としない。ただし、ありとあらゆる完成されたユニットパーツについて予め計算して完成しておかなければならない。
　一方、刊行物３に記載の発明の如き、計算式を記憶しておくものにおいては、必要なユニットパーツは表示の際にその都度計算される。その代わり、予めありとあらゆる完成されたユニットパーツを計算しておく必要はない。
　どちらの方式を採用するかは、設計すべきユニットの数、標準（規格）部品における寸法の異なるものの数等により、得失を考慮して決めることであって、どちらを採用するかは設計的事項にすぎないことである。
　
　そして、本願補正後発明と刊行物３に記載の発明では、他の構成においても相違するが、これは、ユニットパーツの完成品データを記憶しておくか、ユニットパーツを完成する計算式を記憶しておくかに対応する構成であって、何れの方式を採用するかで自ずと決まるものに他ならない。
　
　したがって、本願補正後発明は、刊行物３に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、仮に平成１８年７月２４日付けの手続補正書が却下されないとしても、本件は拒絶の＜理由２＞によって拒絶すべきものである。