【事件の表示】
　特願２０００−３８２７１４「補機モジュールの防水構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月２８日出願公開、特開２００２−１８４５１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年１２月１５日の特許出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年９月６日）、これに対して、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　　　
　　
第２　平成１７年１０月６日付け手続補正書による補正却下の決定
［結論］
　平成１７年１０月６日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年１０月６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　
「補機と、該補機に取り付けられ且つ圧接端子を有する基板と、該基板を取り付けるケースとを備える補機モジュールであって、該基板を該ケースに取り付けることにより、該基板の圧接端子と該ケース内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記圧接端子を受け入れる収容室を備えたコネクタハウジングの底面に該収容室を貫通して挿通されるケーブルを支持するための載置部が形成され、該載置部に対応するように前記収容室の側壁には前記ケーブルを挿通させるための貫通孔が設けられると共に前記ケースには前記ケーブルを挿通する挿通孔を有していて該ケーブルを密封する封止部材が設けられ、前記コネクタハウジングの開口部には前記圧接端子を有する圧接コネクタが接合した際の密封性を維持するための封止部材が設けられていることを特徴とする補機モジュールの防水構造。」　
　　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項として「前記ケースには前記ケーブルを挿通する挿通孔を有していて該ケーブルを密封する封止部材が設けられ」なる事項を付加するものであるから、限定的減縮を目的とするものであり、したがって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に示された実願平５−２９３８号（実開平６−６０９６３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【産業上の利用分野】
　本考案は防水コネクタに関し、詳細には環状の防水部材に電線を水密に貫通せしめるようにした防水コネクタに関するものである。
　　【従来の技術】
　自動車をはじめとして近年各種装置は電気的あるいは電子的な装備を備えており、これらの装備を稼動させるうえで電線やこれら電線同士を接続するコネクタは欠かせないものとなっている。ところで例えば自動車のように雨雪や洗車等によって水分を受けやすい環境にある装置では、電線同士の接続部に水分が付着し、経時的にこの接続部が腐食して導通不良等を発生させることがある。
　そこで上述のような水分に対して厳しい環境下の装置に対しては、上記コネクタ内を防水化し、電線の接続部に水分が付着しないようにした防水コネクタが使用されている。この防水コネクタとしては実開昭63-123067 号や実開平2-73073 号公報に示されているものが知られており、例えば実開昭63-123067 号公報に開示されている防水コネクタは、電線の１本、１本にフランジを有するゴム栓を嵌挿してこのゴム栓と電線とを密着させるとともに、このゴム栓のフランジの外周縁をコネクタの電線挿入用の孔に密着させてハウジングと電線とが水密状態とされた一方のコネクタと、これと同様にして製作された他方のコネクタとをいずれか一方のコネクタに配されたシールゴム等の防水部材を介して嵌合させて、このコネクタのハウジング内の防水化を実現している。そしてこのハウジング内で互いに接続される電線はコネクタのハウジング内にあるその先端部に、一方にはオス型の接続端子金具が取り付けられ、他方にはメス型の接続端子金具が取り付けられていて、これらオス型／メス型の接続端子金具がコンタクトとして作用する。」（段落【０００１】〜【０００３】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
イ．「【課題を解決するための手段】
　本考案の防水コネクタは、ハウジングの底面に配された環状の防水部材にカバーを押圧することにより防水部材の内側空間を水密状態に保つとともに、カバーに固定されたコンタクトが、防水部材の側面より内側空間に水密に貫通された複数の電線と接触してこれらの電線間の導通をコンタクトを介して得るようにしたものである。
　すなわち請求項１に記載したように、少なくとも底面を有するハウジングと、この底面上に配設され、電線が外側から内側に向かって水密状態で貫通することを可能とした環状の防水部材と、この防水部材を挾んで上記ハウジングに係合し、この係合状態において上記環状の防水部材の内側空間を水密状態に保持するカバーと、ハウジングとカバーとの係合状態において上記防水部材の外側から内部空間へ貫通した少なくとも２つ以上の電線の端部を接続するように前記カバーに固定されたコンタクトとを備えてなることを特徴とするものである。」（段落【０００７】〜【０００８】）
　　
ウ．「【作用および考案の効果】
　本考案の防水コネクタによれば、ハウジング上に配された環状の防水部材の側面に電線を水密に貫通させてこの環状の内側空間に電線の先端部を突出させたうえで、防水部材を挾んでハウジングとカバーとを水密に係合させる。カバーには導電性の材料で形成されたコンタクトが固定されており、上記ハウジングとカバーとを水密に係合させた状態においてこのコンタクトが、上記環状の内側空間に先端部が突出した複数の電線を所望の接続パターンによって接続して各電線間の電気的導通を水密に得ることができる。」（段落【００１１】）　　
　　　　　　　　　　　　
エ．「【実施例】
　以下、図面を用いて本考案の実施例について詳細に説明する。
　図１は本考案にかかる防水コネクタの一例を示す平面図、図２(a),(b) はそれぞれ図１のI-I 線断面、 II-II線断面を示す断面図、図３は電線を組み付け、ハウジングとカバーとの係合状態を示す図１の II-II線断面図である。図示の防水コネクタは、上面が開口されこの上面に隣接して対向する一組の側面に電線10を貫通しうる孔が設けられたハウジング１と、このハウジング１の底面上に配置された環状のシールリング３と、このシールリング３を挾んで上記ハウジング１に係合し、この係合状態においてシールリング３の内側空間を水密状態に保持するカバー２と、カバー２のハウジング１に対向する側に固定された「コの字」形状の導電性のコンタクト４とからなる。
　ここでシールリング３はプロピレンゴムやニトリルゴム等の弾力性および撥水性を有する材料によって弾性体として形成したものであってもよいし、シリコーン等の電気絶縁性や撥水性に富む材料をゲル状にしてこれを環状に形成したものであってもよい。またハウジング１に組み付けられる電線10は図３に示すように塩化ビニル等のコーティング12により導線11が被覆されている。この電線10は例えば自動車のボディ側からボディとミラーとの接続部分の小さな孔を通過させたうえでミラーハウジング内に導かれ、ミラーハウジング内でミラー用ヒータ等の機器と接続される。さらにシールリング３にはハウジング１の側面の貫通孔と連通し、電線10の直径よりわずかに小さい値に設定された直径の孔3aが複数設けられている。」（段落【００１３】〜【００１５】）
　
オ．「次に本実施例の防水コネクタの作用について説明する。
　電線10をハウジング１の側面に設けられた孔よりハウジング１へ矢印方向に挿入する（図２(b) 参照）。例えば図面の右側から挿入される電線10はハウジング１のこの孔の内部に設けられた抜け止め用小突起1bに摺接しつつシールリング３の孔3aを水密状態で貫く。シールリング３の内側空間にはこの電線10の先端部の導線11が突出する。図３に示すようにハウジング１の抜け止め用小突起1bは電線10のコーティング12に噛み込むため、通常の取扱いにおいては電線10は矢印と逆の方向へ抜けることはない。
　このように図３において左右両側からそれぞれシールリング３の内側空間に突出する電線10が組み付けられたハウジング１に対して、カバー２がハウジング１の上面の開口を塞ぎ、ハウジング１およびカバー２にそれぞれ設けられた係止部材1a,2a が互いに噛み合ってカバー２とハウジング１とがロックされる。この際カバー２がシールリング３を押圧してシールリング３の内側空間を水密状態にするとともに、このカバー２の裏面に固定されたコンタクト４の溝4aの端縁が、シールリング３の内側空間内に突出した対向する２本の電線10のコーティング12に噛み込みつつ導線11を挾持して導線11と接触し、この対向する電線間の電気的導通を得る。」（段落【００１６】〜【００１８】）　　
　　　　　　　　　　　　　　
　また、特に図２（ｂ）及び図３の記載内容から、カバー２のコンタクト４とハウジング１内の接続部とがコネクタとして圧接接続されること、ハウジング１がコンタクト４を受け入れる収容室を備えていること、ハウジング１の底面に当該収容室を貫通して挿通される電線１０を支持するための載置部が形成されていること、該載置部に対応するように前記収容室の側壁には前記電線を挿通させるための貫通孔が設けられていることは、いずれも、当業者にとって明らかな事項である。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
「「コの字」形状の導電性のコンタクトを有するカバーと、該カバーを取り付けるハウジングとを備える防水コネクタであって、該カバーを該ハウジングに取り付けることにより、該カバーのコンタクトと該ハウジング内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記コンタクトを受け入れる収容室を備えたハウジングの底面に該収容室を貫通して挿通される電線を支持するための載置部が形成され、該載置部に対応するように前記収容室の側壁には前記電線を挿通させるための貫通孔が設けられ、前記ハウジングの開口部には前記コンタクトが接合した際の密封性を維持するためのシールリングが設けられ、該シールリングは、前記電線を挿通する挿通孔を有していて該電線を密封するものでもある防水コネクタ。」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に示された特開平２−１２７１４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　　
カ．「第１図および第２図において、１はフラットワイヤーハーネスで構成されたドア用ワイヤーハーネスであって、所望の配線パターンに形成された複数の回路体２と、これらを絶縁固定する絶縁シート３とからなる」（第２頁右上欄末行〜左下欄第４行）
　　　
キ．「ドア用ワイヤーハーネス１の分岐線１ａにはスイッチユニット４が接続され、」（第２頁左下欄第８行〜第９行）
　　　
ク．「第５図に示すドア用ワイヤーハーネス１’は複数の絶縁被覆電線２’を平板状にモールドしたフラットケーブルを用いたものである。
　この場合のスイッチユニット４とフラットケーブル（１’）との接続は、第６図に示す如く、該ユニット４に前記ユニット内の回路体９と導通する圧接端子１７を圧入固定しておき、電線押圧突起２０を設けたユニットカバー１９を加圧しながら被せ、絶縁被覆電線２’を圧接端子１７のスロット１８に圧入接続することにより達成される。」（第３頁左上欄第１１行〜第２０行）　　
　　　
ケ．「第１図に示されるように、ドア用ワイヤーハーネス１はフラットワイヤーハーネスで形成され、各分岐線１ａ，１ｂ・・・・・・にはスイッチユニット４、コネクタ５などの電装品および補機が接続されている。」（第３頁右上欄第４行〜第８行）　
　　　
　また、特に第６図の記載内容から、ユニットカバー１９内に接続部があって、該接続部は、ユニットカバー１９内の圧接端子１７を受け入れる収容室の底面に絶縁被覆電線２’を支持する電線押圧突起２０が形成されたものであることは、当業者にとって明らかな事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　
　　
「回路体と導通する圧接端子が取り付けられたスイッチユニットをユニットカバーに取り付けることにより、該スイッチユニットの圧接端子と該ユニットカバー内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記圧接端子を受け入れる収容室の底面に絶縁被覆電線を支持するための電線押圧突起が形成されているスイッチユニット。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　まず、刊行物１記載の発明における「「コの字」形状の導電性のコンタクト」、「電線」、「シールリング」は、それぞれ、本件補正発明における「圧接端子」、「ケーブル」、「封止部材」に相当する。
　次に、刊行物１記載の発明における「カバー」も本件補正発明における「基板」も、「カバー」としての機能を果たす部材である。
　また、刊行物１記載の発明における「防水コネクタ」も本件補正発明における「補機モジュール」も、「コネクタ」としての機能を備えたものである。
　さらに、刊行物１記載の発明における「ハウジング」は、本件補正発明でいう「ケース」であり、また、「コネクタハウジング」でもある。
　そうすると、刊行物１記載の発明が対象とする「防水コネクタ」とは、「コネクタの防水構造」と理解することができる。　
　以上からすると、本件補正発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　
　　
［一致点］
　「圧接端子を有するカバーと、該カバーを取り付けるケースとを備えるコネクタであって、該カバーを該ケースに取り付けることにより、該カバーの圧接端子と該ケース内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記圧接端子を受け入れる収容室を備えたコネクタハウジングの底面に該収容室を貫通して挿通されるケーブルを支持するための載置部が形成され、該載置部に対応するように前記収容室の側壁には前記ケーブルを挿通させるための貫通孔が設けられ、前記コネクタハウジングの開口部には前記圧接端子を有する圧接コネクタが接合した際の密封性を維持するための封止部材が設けられているコネクタの防水構造。」　　
　　
 ［相違点１］
　本件補正発明は、コネクタが、補機を備えた補機モジュールであって、カバーが、補機に取り付けられた基板であるのに対して、刊行物１記載の発明ではそのようなものではない点。
　　
 ［相違点２］
　本件補正発明では、コネクタハウジングの開口部の封止部材とは別に、ケーブルを挿通する挿通孔を有していて該ケーブルを密封する封止部材が設けられているのに対して、刊行物１記載の発明では、コネクタハウジングの開口部の封止部材がケーブルを挿通する挿通孔を有していて該ケーブルを密封するものでもある点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２について検討する。
　　
（１）相違点１について
　刊行物２記載の発明を本件補正発明と対比すると、刊行物２記載の発明における「絶縁被覆電線」、「電線押圧突起」は、それぞれ、本件補正発明における「ケーブル」、「載置部」に相当する。　　
　また、刊行物２記載の発明における「スイッチユニット」は、本件補正発明でいう「補機」であり、また、「補機モジュール」でもある。
　さらに、刊行物２記載の発明における「ユニットカバー」は、本件補正発明でいう「ケース」であり、また、「コネクタハウジング」でもある。　
　したがって、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。　　
　　　
「補機と、該補機に取り付けられ回路体と導通する圧接端子と、該補機を取り付けるケースとを備える補機モジュールであって、該補機を該ケースに取り付けることにより、該補機の圧接端子と該ケース内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記圧接端子を受け入れる収容室を備えたコネクタハウジングの底面にケーブルを支持するための載置部が形成されている補機モジュール。」　
　　　
　刊行物１記載の発明において、この刊行物２記載の発明を勘案して、補機モジュールに係るものとすることは、当業者にとって格別の創意工夫ということはできない。
　また、刊行物２記載の発明における圧接端子は、回路体と導通しているものであり、また、回路体を基板に構成すること自体は、あえて例示を要するまでもなく当業者にとって周知の技術的事項であるから、刊行物１記載の発明において基板を用いることも、当業者にとって格別の創意工夫ということはできない。　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することには、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　コネクタ機能を備えた物品の封止部材を、コネクタハウジングの開口部に設けることも、ケーブルを挿通する挿通孔を設けたケースに対して該ケーブルを密封するように設けることも、いずれも、当業者にとって周知の技術的事項である（前者の例として、特開平８−３１５９０２号公報、特開平１０−５７５０４号公報に記載されたものを、また、後者の例として、特開平１０−２５５８９８号公報、特開平９−７３９４８号公報に記載されたものを挙げることができる。）。
　そして、刊行物１記載の発明では、単一の封止部材（シールリング）がコネクタハウジングの開口部の密封とケーブルの密封の双方を実現しているのであるが、これを別々の封止部材によって実現させる程度のことは、上記周知の技術的事項に照らせば、当業者にとって通常の創作能力を発揮したにすぎないことである。
　そうしてみると、刊行物１に記載された発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することにも、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。　
　　
（３）以上をふまえると、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に案出し得たものである。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。
　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「補機と、該補機に取り付けられ且つ圧接端子を有する基板と、該基板を取り付けるケースとを備える補機モジュールであって、該基板を該ケースに取り付けることにより、該基板の圧接端子と該ケース内の接続部とがコネクタとして圧接接続される構成であり、該接続部は、前記圧接端子を受け入れる収容室を備えたコネクタハウジングの底面に該収容室を貫通して挿通されるケーブルを支持するための載置部が形成されると共に該載置部に対応するように前記収容室の側壁には前記ケーブルを挿通させるための貫通孔が設けられ、該コネクタハウジングの開口部には前記圧接端子を有する圧接コネクタが接合した際の密封性を維持するための封止部材が設けられていることを特徴とする補機モジュールの防水構造。」
 　 
１．刊行物 
　刊行物１、２に記載された事項及び刊行物１、２記載の発明は、既に前記「第２　２．刊行物」で述べたとおりである。
 
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明からその発明を特定するために必要な「前記ケースには前記ケーブルを挿通する挿通孔を有していて該ケーブルを密封する封止部材が設けられ」なる事項を省いたものである。
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、結局、「第２　３．対比」で述べた相違点１でのみ相違し、その相違点１についての判断は、「第２　４．当審の判断」で述べたとおりである。
　そうすると、本願発明も、本件補正発明について述べたと同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　 
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 　　
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶査定されるべきものである。　
　　
　よって、 結論のとおり審決する。