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　特願２００１−１５０５３９「円板締結装置組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２１日（パリ条約による優先権主張２０００年５月１９日、　アメリカ合衆国）の出願であって、平成１８年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年８月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「（ａ）縦軸線のまわりに芯決めされ、かつトルク伝達工具と係合するような形状に形成された非円形状部分と；
　　　　前記縦軸線から半径方向外方に延びる荷重担持面と；
　　　　前記縦軸線のまわりに芯決めされるねじ部分と；
を含む締結部材と、
　（ｂ）前記締結部材の前記荷重担持面に近接して配置された第１の荷重担持面と；
　　　　第２の荷重担持面と；
を含む金属製スラストワッシャーと、
　（ｃ）前記スラストワッシャーの前記第２の荷重担持面に近接して配置された荷重担持面と；
　　　　ワークピースと接触するように向けられた下向き面と；
を含む加圧リングと、
を有し、
（ｄ）前記締結部材の荷重担持面と前記加圧リングの荷重担持面は、互いに補完的形状であることを特徴とする円板締結装置組立体。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願昭５８−１４５７３４号（実開昭６０−５２４１１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「軸力表示ボルト・ナット」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「この考案は、このような従来の点に対処したもので、その目的はテーパ状の特殊な座金を用いてねじの締結が行われると、テーパ面によるクサビ作用でボルトに生じる軸力を座金の拡径によって摘出できるようにして適正な締付けと、緩み止めの機能を備えた軸力表示ボルト・ナットを提供する点にあり」（第２頁第４−１０行参照。）
　
ロ．「１はナット体で、下端にフランジ部２を、中心にねじ孔１ａを有する。３は外周面に下細まりのテーパ面３ａを設けた内座金で上面をナット体１のフランジ座面２ａに面あわせで接合されている。４は内周に下細まりのテーパ面４ａを設けた外套体で、その外周上端部に円環状の係合体５を一体に形成させている。内座金３と外套体４をテーパ面３ａ，４ａ同志を接触してナット体のフランジ座面２ａに嵌合添接し」（第３頁第５−１３行参照。）
　
ハ．「第２図はボルト体に本考案を実施した場合を示す。同図において、１０は角形を呈するボルトヘッドでフランジ部２とボルトねじ軸１１を一体に有する。フランジ部２にテーパ面３ａを有する内座金３とそれに対応するテーパ面４ａを有する外套体４を嵌合添接させること、及び外套体４の上端に形成した係合体５をフランジ部２に係合抱持させることは前記実施例１と同じである。」（第３頁第１９行−第４頁第６行参照）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「フランジ部２とボルトねじ軸１１を一体に有する角形を呈するボルトヘッド１０と、上面をフランジ座面２ａに面あわせで接合され、下細まりのテーパ面３ａを設けた内座金３と、内周に下細まりのテーパ面４ａを設けた外套体４を有し、内座金３と外套体４をテーパ面３ａ，４ａ同志で接触するボルト体」
　
　そして、原査定において、従来周知の技術を示すものとして例示された、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願昭６１−１８５７７４号（実開昭６３−８９４１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「もどり止めさらボルト」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「１は頭部２が皿状をなす鋼材製のボルトで、上記頭部２の円錐形をなす座面２’には放射方向の波形状ないしはローレットによる突条３が形成されている。４はアルミニゥムまたはその合金により載頭円錐形とし、かつ内外面を平行なフラットとして形成した適宜厚みのワッシャである。このワッシャ４はボルトの使用時に際して首下へ嵌合させてもよいのであるが、ワッシャの内径を軸部に形成した転造ねじ５の外径より小ならしめておくことで該ねじ山により首下の所要位置に保持させておくとよいのである。
　上記構成よりなるボルト１を部材Ａの下穴Ｂを通して所要のねじ穴に締めこむとワッシャ４が円錐座面２’と下穴Ｂの傾斜面との間で挟圧される。」（第５頁第３−１６行参照）
　
　また、原査定において、従来周知の技術を示すものとして例示された、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である実願昭６１−２０３９８７号（実開昭６３−１０３０１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「さらねじ用カラー」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「第１図に示すさらねじ用カラーはさらねじ１の頭部のテーパー２と嵌合するテーパー３を内面に有し、かつテーパー３の底部に前記さらねじのねじ径よりもやや大きい貫通穴４を有している。
　さらに前記テーパー３と合致し、テーパー３よりも一回り大きいテーパー５を外側に有する。なおカラー６の高さはさらねじ１の頭部のテーパー２の高さよりも貫通穴４の分だけ長い。」（第３頁第２−９行参照）
　
ヘ．第２図によれば、カラー６の外側のテーパーは、取付板７に設けた穴の傾斜面と概略同じ角度であることが看取される。
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「フランジ部２」に設けられた「フランジ座面２ａ」は、本願発明１の「縦軸線から半径方向外方に延びる荷重担持面」に、「ボルトねじ軸１１」は「縦軸線のまわりに芯決めされるねじ部分」にそれぞれ相当する。そして、このような構成を有する「角形を呈するボルトヘッド１０」は、「軸線のまわりに芯決めされ、かつトルク伝達工具と係合するような形状に形成された非円形状部分」及び「締結部材」に相当する機能を有するものである。また、刊行物１記載の発明の「フランジ座面２ａに面あわせで接合され」る「上面」は、本願発明の「締結部材の荷重担持面に近接して配置された第１の荷重担持面」に相当し、「下細まりのテーパ面３ａ」は「第２の荷重担持面」に相当し、このような構成を有する「内座金３」は、「スラストワッシャー」に相当するものである。そして、刊行物１記載の発明の「下細まりのテーパ面４ａ」は、「内座金３のテーパ面３ａと接触する」ものであることから、本願発明１の「スラストワッシャーの前記第２の荷重担持面に近接して配置された荷重担持面」に相当し、このような面を有する「外套体４」は「加圧リング」に相当する。さらに、これらの構成を有する刊行物１記載の発明の「ボルト体」は、本願発明１の「円板締結装置組立体」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「（ａ）縦軸線のまわりに芯決めされ、かつトルク伝達工具と係合するような形状に形成された非円形状部分と；
　　　　前記縦軸線から半径方向外方に延びる荷重担持面と；
　　　　前記縦軸線のまわりに芯決めされるねじ部分と；
を含む締結部材と、
　（ｂ）前記締結部材の前記荷重担持面に近接して配置された第１の荷重担持面と；
　　　　第２の荷重担持面と；
を含むスラストワッシャーと、
　（ｃ）前記スラストワッシャーの前記第２の荷重担持面に近接して配置された荷重担持面と；
　　　　ワークピースと接触するように向けられた下向き面と；
を含む加圧リングとを有することを特徴とする円板締結装置組立体。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１のスラストワッシャーが「金属製」であるのに対し、刊行物１記載の発明には、スラストワッシャーの材質が明らかでないである点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１は、「締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面は、互いに補完的形状である」のに対し、刊行物１記載の発明の締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面は互いに補完的形状ではない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　相違点Ａについて検討するに、一般にワッシャーを金属製とすることは、例えば刊行物２にも記載されているように慣用手段にすぎず、当業者がワッシャーを設計する際に適宜選択しうる事項にすぎない。そうすると、相違点Ａに係る本願発明１の構成は、当業者がスラストワッシャーを設計する際に適宜なし得る設計的事項にすぎず、この点に格別な創作性を見出すことはできない。
　
　相違点Ｂについて検討するに、ワッシャー部材の両面を平行とし、その両面に接触する２部材の荷重担持面をワッシャー部材の面と平行に接触する面とすること、すなわちワッシャー部材を介して対向する２部材の荷重担持面を互いに補完的形状とすることは、刊行物２及び３にも記載されているように従来周知の技術にすぎない。そして、この従来周知の技術は、締結装置に関する技術である点で本願発明１及び刊行物１記載の発明と共通であり、また、刊行物１記載の発明の締結部材、スラストワッシャー、加圧リングに対し、この従来周知の技術を適用する点に関する格段の想到困難性及び技術的な困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明締結部材の荷重担持面及び加圧リングの荷重担持面に対して、上記従来周知の技術を適用し、相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし１７に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年１１月１日付け手続補正書にて補正した審判請求書において、「（３）これに対し、引用文献１（実開昭６０−５２４１１号公報）は、軸力表示ボルト・ナットは、内座金３を有しています。内座金３が半径方向において厚さが変化するものであって、内座金３のテーパ面３ａと外套体４のテーパ面３ａとは互いに補完的形状になっていない。従って、引用文献１は、本願第１発明の（ｄ）締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面が、互いに補完的形状であるという特徴を有していない。
　引用文献１の内座金３が半径方向において厚さが変化するものであることは、本願第発明の（ｂ）凹面とこれと対立する凸面とを有して一定の厚さのである切頭円錐形の金属スラストワッシャーと一致せず、引用文献１は本願第２発明を開示も示唆もするものではない。
　引用文献２（特開平０８−１０５４２３号公報）は、アンカーボルト用フランジ付きナットに関しますが、上述した本願発明の特徴的構成要件である切頭円錐形の金属スラストワッシャーに対応する部材が存在しない。従って、例え引用文献２が締結部材の工具係合部分が、工具の下側周縁を支持するための支持面を有するとしても、引用文献２が本願発明を示唆するところはない。
　引用文献３（特開平７−１９００３３号公報）は、ボルト、ナット及び締結装置に関し、ボルトＡの頭部１の直径を、これに適合する座金の外径に等しくすることによって座金を不要にするものである。従って、例え引用文献３が締結部材の工具係合部分が、工具の下側周縁を支持するための支持面を有するとしても、引用文献３が本願発明を示唆するところはない。
（４）拒絶査定において、一定厚さである切頭円錐形のワッシャーを介して圧力伝達することは当業者にとって周知の事項にすぎず（引用文献４：実願昭６１−２０３９８７号（実開昭６３−１０３０１２号）、引用文献５実願昭６１−１８５７７４号（実開昭６３−８９４１７号）参照）、引用文献１の締結部材の荷重単位面と荷重が担持される部材の当接面を補完的形状にして一定厚さのワッシャーを介して荷重を担持させることは当業者が容易になしえたものと認めた。
　しかし、引用文献１の締結部材は、トルク伝達工具と係合するような形状に形成された非円形状部分を有するボルト７のねじ軸７ａの内座金３に関するものであり、ボルト７がナット体１を有することから非常に大きな回転力が与えられ構成である。これに対し、引用文献４及び５の螺子体はいずれもさら螺旋であって、該さら螺旋には比較的小さな回転力が与えれる。従って、これらのボルト及び座金を入れ替えて応用することは当業者にとって容易になし得ることではなく、本発明は、特許法第２９条第２項に該当しない。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１の「締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面は、互いに補完的形状である」は、本願明細書の発明の詳細な説明に明示的な記載はなく（上述の事項が明細書の発明の詳細な説明の何れの箇所に裏付けられているかについて、原審において提出した平成１７年１０月１１日付け意見書及び審判請求書には特段の指摘はない。そして、改めて本願明細書の発明の詳細な説明をみても、その段落【０００８】には、「スラストワッシャー１４は凹面２８およびこれと反対側の凸面３０を有している。凹面２８は荷重担持面２４に対して実質的に同一の円錐角を有し、これによって面接触となっている。この明細書の記述を通して、また特許請求の範囲の記載において、実質的に同一の円錐角をもつ接触面は補完面として参照される。」と記載され、段落【００１０】には、「加圧リング１６はフランジ３２および荷重担持面３４を有する。この荷重担持面３４はスラストワッシャー１４の凸面３０に対して補完的であり、かつこれと面接触状態にある。」と記載され、その効果について段落【００１２】には「ボルト１２の補完的な担持面、逆円錐形のスラストワッシャー１４、および加圧リング１６は図２に最もよく示されている。これらの面の角度付けは、限定的ではないが幾つかの重要な利点をもたらす。」と記載されているのみであり、これらの記載からみて、締結部材の荷重担持面とスラストワッシャーの面とを補完面すなわち補完的形状とすること及び加圧リングの荷重担持面とスラストワッシャーの面を補完的形状とすること及びその効果は明示的に記載されていると認められるが、締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面を補完的形状とすること及びその効果が明示的に記載されているとはいえない。）、そして、明細書の発明の詳細な説明には、締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面を補完的形状とすること及びそれに伴う効果について示唆された記載も認められない。一方、本願の図面、特に図２、図５、図１１の記載は、「締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面は、互いに補完的形状である」とも理解できることから、「締結部材の荷重担持面と加圧リングの荷重担持面は、互いに補完的形状である」は本願の図面の記載に基づくものであって、その効果、技術的意義は明らかでない事項と解せられる。また、刊行物２（引用文献５）、刊行物３（引用文献４）については、本願発明１、刊行物１記載の発明と同じく締結装置に属するものであって、これら締結装置は、ボルト・ナットあるいはさら螺旋を含め、その用途或いは使用される部位に応じて適宜当業者が必要な構造を選択して用いていることに鑑みれば、請求人の上記主張を踏まえても、刊行物２及び３にて例示される従来周知の技術が、刊行物１記載の発明に適用できないとする格別な事情は見出せない。そして、これらを踏まえた本願発明１の検討は上述の通りである。さらに、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、本願第２発明については検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものであることも上述の通りである。
　したがって、上記主張は採用できない。
　
　よって、結論の通り審決する。