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　平成　９年特許願第　２８８１７号「自動二輪車の後車輪駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２６３８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成９年２月１３日の出願であって、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に本件審判の請求がなされるとともに、同年１１月９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　
【２】平成１７年１１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１１月９日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年１１月９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　後車輪(34)を支持する上下揺動自在なリヤアーム(33)を備えると共に、前記後車輪(34)の終端スプロケットギヤ(59)とこれより前方に配置された駆動スプロケットギヤ(58)とをチェーン(61)により連動連結するチェーン式の伝動機構(60)を備え、車体フレームの左右のフレーム部材に形成された１対のブラケット(30)間を、リヤアーム用支軸(32)により所定の左右間隔を保つように結合固定して、該支軸(32)の外周にリヤアーム(33)の前端部を回動自在に嵌合している自動二輪車の後車輪駆動装置において、
　前記エンジン(22)の出力用の駆動軸(42)と前記駆動スプロケットギヤ(58)とを連動連結するＶベルト式自動変速機(47)を備え、
　該Ｖベルト式自動変速機(47)の駆動調車(45)は、前記エンジンの前記駆動軸(42)に取り付け、被駆動調車(57)は、前記リヤアーム用支軸(32)の外周に該支軸芯回り回転自在に嵌合し、前記駆動調車(45)と前記被駆動調車(47）とに亘ってＶベルト(46)を巻き掛け、該Ｖベルト(46)の両調車(45、47)への実効巻回半径の変化により自動変速可能とし、
　前記被駆動調車(57)に、前記駆動スプロケットギヤ(58)を支軸芯回りに一体回転するように連結し、
　前記エンジン(22)を、
シリンダが略水平に近い状態となるように配置すると共に、前記エンジン(22)の複数箇所を
し、
該弾性体(120)を、底壁を有する筒形穴(117)内に一定の嵌め代を有した状態で装着することにより、
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「エンジン(22)」を「シリンダが略水平に近い状態となるように配置すると共に」、該エンジンの複数箇所を車体フレームに支持するものとすると共に、「弾性体(120)」について「底壁を有する筒形穴(117)内に一定の嵌め代を有した状態で装着する」との限定を付加して特定したものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、それぞれの補正事項を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実公昭５４−３５４７０号公報（以下「第１引用例」という。）には、「自動二輪車の駆動チエーンの張力調整装置」に関して、図面とともに次のア、イの事項が記載されている。 
　ア　「フレーム１に設けた左右の取付板４に両端を支持させた軸６に軸受１７を介してパイプ状リヤーフオークピボツト軸５を嵌合支持させ、一方の取付板４の内側において上記軸５の一端に軸受１０を介して、並列一体型の２個のアイドルスプロケツトホイール８，９を取付け、その外側スプロケツトホイール８とエンジン側出力軸上のスプロケツトホイール１１との間にチエーン１２を懸回すると共に、内側スプロケツトホイール９と後輪の被動スプロケツトホイールとの間にチエーン１３を懸回し、リヤーフオーク２の前端部を、アイドルスプロケツトホイール８，９と他方の取付板４との間においてリヤーフオークピボツト軸５に固着し・・・た自動二輪車の駆動チエーンの張力調整装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「本案は自動二輪車のチエーン駆動装置に関するもので、・・・図面に示す実施例について本案の構成を説明する。１はフレーム、２はリヤーフオーク、３はエンジン、４はフレーム１に溶接その他適宜手段により一体的に構成したリヤーフオークピボツト支持軸取付板にして、その左右の取付板４，４間に軸６をボルト７で支持させる。更にその軸６上に軸受１７を介してリヤーフオークピボツト軸５を回動自在に嵌合支持させる。８，９は一体的に構成されたアイドルスプロケツトホイールで、一方の取付板４の内側においてピボツト軸５の一端に軸受１０を介して回転自在に取付けられる。そして外側のスプロケツトホイール８とエンジン側出力軸上のスプロケツトホイール１１との間にチエーン１２を、又内側スプロケツトホイール９と後輪のスプロケツトホイール（図に省略）との間にチエーン１３をそれぞれ懸回する。
　リヤーフオーク２の前端部は、アイドルスプロケツトホイール８，９と他方の取付板４との間においてリヤーフオークピボツト軸５に溶接等で固着する。」（第１頁右欄第２行〜同第３１行）
　また、内側スプロケツトホイール９と後輪の被動スプロケツトホイールとの間にチエーン１３を懸回した構成は、チェーン式の伝導機構であるといえる。
　また、リヤーフオーク２の前端部は、軸６上に軸受１７を介してを回動自在に嵌合支持させたリヤーフオークピボツト軸５に溶接等で固着する（記載事項イ）ものであるので、第３図も併せて参酌すると、軸６の外周にリヤフオーク２の前端部を回動自在に嵌合しているものであるといえる。
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「後輪を支持する、軸６回りに回動自在なリヤフオーク２を備えると共に、後輪のスプロケツトホイールとこれより前方に配置された内側スプロケツトホイール９とをチエーン１３により連動連結するチェーン式の伝動機構を備え、左右のフレーム１に形成された１対の取付板４間を、軸６により所定の左右間隔を保つように結合固定して、該軸６の外周にリヤフオーク２の前端部を回動自在に嵌合している自動二輪車のチエーン駆動装置において、
　エンジン側出力軸と前記内側スプロケツトホイール９とを連動連結する、エンジン側出力軸のスプロケツトホイール１１及び外側のスプロケツトホイール８及びチエーン１２を備え、
　エンジン側出力軸のスプロケツトホイール１１は、前記エンジン側出力軸に取り付け、外側のスプロケツトホイール８は、前記軸６の外周に該軸芯回り回転自在に嵌合し、前記スプロケツトホイール１１と前記外側のスプロケツトホイール８とに亘ってチエーン１２を巻き掛け、
　前記外側のスプロケツトホイール８に、前記内側スプロケツトホイール９を軸６の軸芯回りに一体回転するように連結した、自動二輪車の後車輪駆動装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−２４０４８８号公報（以下「第２引用例」という。）には、「車両の動力伝達装置」に関して、次のウの事項が記載されている。 
　ウ　「第２図は前記動力伝達装置の詳細を示す断面図である。前記クランク軸１４の左端部はエンジン１１のクランクケース２８から外方へ突出し、該端部にＶベルト無段変速機２９の駆動プーリ３０が取付けられている。無段変速機２９はこの駆動プーリ３０と、クランクケース２８の後方延長部２８ａに軸支された従動軸３１に取付けられた従動プーリ３２とから成り、両プーリ３０，３２間に無端のＶベルト３３が掛渡されている。」（第２頁右下欄第８行〜同第１６行）
　（３）更に、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平６−４０３７３号公報（以下「第３引用例」という。）には、「自動二輪車のエンジン支持装置」に関して、下記エの事項が記載されている。
　エ　「Ｖ型エンジン１６の上下方向及び左右方向の揺れは、エンジン側の支持ボルト５２に設けられた弾性部材５４で吸収され、またＶ型エンジン１６が前後方向に揺れると、車体フレーム側に設けたストッパ部材５７の両側に設けた弾性部材５８，５９で吸収している。」（【００２４】段落）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「後輪を支持する、軸６回りに回動自在なリヤフオーク２」は本願補正発明の「後車輪(34)を支持する上下揺動自在なリヤアーム(33)」に相当し、以下同様に、「後輪のスプロケツトホイール」は「後車輪(34)の終端スプロケットギヤ(59)」に、「内側スプロケツトホイール９」は「駆動スプロケットギヤ(58)」に、「チエーン１３」は「チェーン(61)」に、「左右のフレーム１」は「車体フレームの左右のフレーム部材」に、「取付板４」は「ブラケット(30)」に、「軸６」は「リヤアーム用支軸(32)」に、「エンジン側出力軸」は「エンジン(22)の出力用の駆動軸(42)」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「エンジン側出力軸と前記内側スプロケツトホイール９とを連動連結する、エンジン側出力軸のスプロケツトホイール１１及び外側のスプロケツトホイール８及びチエーン１２」は動力伝達機構である限りにおいて、本願補正発明の「Ｖベルト式自動変速機(47)」と共通するものであるといえる。また、同様に引用発明の「エンジン側出力軸のスプロケツトホイール１１」、「外側のスプロケツトホイール８」、「チエーン１２」は、前記動力伝達機構を構成する要素としての一方のプーリ、他方のプーリ、両プーリ間に巻き掛けられた動力伝達要素である点に限り、それぞれ本願補正発明の「駆動調車(45)」、「被駆動調車(57)」、「Ｖベルト(46)」と共通するものであるといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「後車輪(34)を支持する上下揺動自在なリヤアーム(33)を備えると共に、前記後車輪の終端スプロケットギヤとこれより前方に配置された駆動スプロケットギヤとをチェーンにより連動連結するチェーン式の伝動機構を備え、車体フレームの左右のフレーム部材に形成された１対のブラケット間を、リヤアーム用支軸により所定の左右間隔を保つように結合固定して、該支軸の外周にリヤアーム(33)の前端部を回動自在に嵌合している自動二輪車の後車輪駆動装置において、
　エンジンの出力用の駆動軸と前記駆動スプロケットギヤとを連動連結する動力伝達機構を備え、
　該動力伝達機構の一方のプーリは、前記エンジンの前記駆動軸に取り付け、他方のプーリは、前記リヤアーム用支軸の外周に該支軸芯回り回転自在に嵌合し、前記一方のプーリと前記他方のプーリとに亘って動力伝達要素を巻き掛け、
　前記他方のプーリに、前記駆動スプロケットギヤを支軸芯回りに一体回転するように連結した、自動二輪車の後車輪駆動装置。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は動力伝達機構が、駆動調車(45)、被駆動調車(57)、Ｖベルト(46)からなり前記Ｖベルト(46)の両調車(45、47)への実効巻回半径の変化により自動変速可能なＶベルト式自動変速機(47)であるのに対して、引用発明は、エンジン側出力軸のスプロケツトホイール１１、外側のスプロケツトホイール８、チエーン１２からなる機構である点。
　［相違点２］本願補正発明はエンジン(22)を、シリンダが略水平に近い状態となるように配置すると共に、前記エンジン(22)の複数箇所を車体フレームに弾性体(120)を介して弾性的に浮動支持しており、該弾性体(120)を、底壁を有する筒形穴(117)内に一定の嵌め代を有した状態で装着することにより、前記車体フレームに対する前記エンジン(22)の相対的な位置が前記弾性体(120)の変形範囲内で変化可能となっているのに対して、引用発明はエンジンがどのような状態で設置されているのか明らかでない点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　第２引用例には、「エンジン１１の出力用のクランク軸１４と従動プーリ３２とを連動連結するＶベルト無段変速機２９」が記載されている。ここで、第２引用例記載のＶベルト無段変速機は動力伝達機構であることは明白であり、かかる機構を適宜の位置に適用することに格別の創意は要しないので、引用発明の動力伝達機構に代えて、第２引用例記載のものを適用し、この相違点１係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　第３引用例には、「エンジン１６の複数箇所を車体フレームに弾性部材を介して弾性的に浮動支持」したものが記載されている。そして、エンジンを設置するにあたって、第３引用例記載の構成を採用することに格別の創意は要しない。また、エンジンを、シリンダが略水平に近い状態となるように配置することは周知の事項である（周知例：特開平１−２７３７８１号公報
、特開平３−１１４９９１号公報）と共に、弾性体を、底壁を有する筒形穴内に装着することも周知の事項である（周知例：特開平５−１０６６７０号公報、特開平６−２１３２６５号公報）。また、弾性体を筒状の穴の中に嵌め込んで設けるにあたって一定の嵌め代を有した状態で装着することは通常なされていることである。そして、前記第３引用例記載の構成及び前記各周知の事項を引用発明に適用することにより、この相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例に記載された事項から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１７年１１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年７月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「【請求項１】
　後車輪(34)を支持する上下揺動自在なリヤアーム(33)を備えると共に、後車輪(34)の終端スプロケットギヤ(59)とこれより前方に配置された駆動スプロケットギヤ(58)とをチェーン(61)により連動連結するチェーン式の伝動機構(60)を備え、車体フレームの左右のフレーム部材に形成された１対のブラケット(30)間を、リヤアーム用支軸(32)により所定の左右間隔を保つように結合固定して、該支軸(32)の外周にリヤアーム(33)の前端部を回動自在に嵌合している自動二輪車の後車輪駆動装置において、
　前記エンジン(22)の出力用の駆動軸(42)と前記駆動スプロケットギヤ(58)とを連動連結するＶベルト式自動変速機(47)を備え、
　該Ｖベルト式自動変速機(47)の駆動調車(45)は、前記エンジンの前記駆動軸(42)に取り付け、被駆動調車(57)は、前記リヤアーム用支軸(32)の外周に該支軸芯回り回転自在に嵌合し、前記駆動調車(45)と前記被駆動調車(47）とに亘ってＶベルト(46)を巻き掛け、該Ｖベルト(46)の両調車(45、47)への実効巻回半径の変化により自動変速可能とし、
　前記被駆動調車(57)に、前記駆動スプロケットギヤ(58)を支軸芯回りに一体回転するように連結し、
　前記エンジン(22)を、前記車体フレームに弾性体(120)を介して弾性的に浮動支持することにより、前記車体フレームに対する前記エンジン(22)の相対的な位置が前記弾性体(120)の変形範囲内で変化可能となっていることを特徴とする自動二輪車の後車輪駆動装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「エンジン(22)」に関する発明特定事項である「シリンダが略水平に近い状態となるように配置する」点、及び「エンジン(22)の複数箇所を前記車体フレームに」支持するものとする点、並びに「弾性体(120)」に関しての発明特定事項である「底壁を有する筒形穴(117)内に一定の嵌め代を有した状態で装着する」とする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び第２引用例、第３引用例、各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。