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　特願２０００−　１９６５７「オートクルーズ制御装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月３１日出願公開、特開２００１−２０６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１月２８日の出願であって、平成１７年４月２７日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１７年６月２１日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年４月１８日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年４月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
　
１．本件補正の内容
　平成１８年４月１８日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年６月２１日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１〜４の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１〜４と補正するものである。
　
（ａ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　オートクルーズ制御手段と、
車速センサと、
車速が予め定められた第１の設定車速よりも大となった時に自動作動させられる補助ブレーキと、
オートクルーズ制御の設定車速を記憶するオートクルーズ制御状態メモリと、
オートクルーズ制御解除後に該オートクルーズ制御状態メモリに設定車速が記憶されているところの直前のオートクルーズ制御に復帰させるリジューム手段と、
エンジンへ燃料が供給されているか否かを検知する燃料供給検知手段と、
前記リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に車速が増大して前記第１の設定車速より大となった場合、エンジンへの燃料供給を検知した時には前記補助ブレーキは自動作動させず解除したままとし、エンジンへの燃料供給を検知しなくなった時には前記補助ブレーキを自動作動させ、オートクルーズ制御中に車速が減少して、前記第１の設定車速よりも小さい値であるところの第２の設定車速より小となった場合、該補助ブレーキを自動解除する補助ブレーキ制御手段と
を具えたことを特徴とするオートクルーズ制御装置。
　【請求項２】　（略）
　【請求項３】　（略）
　【請求項４】　リジューム手段によるオートクルーズ復帰制御や補助ブレーキを自動作動制御する補助ブレーキ制御を併せて行うオートクルーズ制御方法において、
前記リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に車速が増大して前記第１の設定車速より大となった場合、エンジンへの燃料供給を検知した時には前記補助ブレーキは自動作動させず解除したままとし、エンジンへの燃料供給を検知しなくなった時には前記補助ブレーキを自動作動させ、オートクルーズ制御中に車速が減少して、前記第１の設定車速よりも小さい値であるところの第２の設定車速より小となった場合、該補助ブレーキを自動解除することを特徴とするオートクルーズ制御方法。」
　
（ｂ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　オートクルーズ制御手段と、
車速センサと、
車速が予め定められた第１の設定車速よりも大となった時に自動作動させられる補助ブレーキと、
オートクルーズ制御の設定車速を記憶するオートクルーズ制御状態メモリと、
オートクルーズ制御解除後に該オートクルーズ制御状態メモリに設定車速が記憶されているところの直前のオートクルーズ制御に復帰させるリジューム手段
とを具えたオートクルーズ制御装置において、
エンジンへ燃料が供給されているか否かを検知する燃料供給検知手段と、
前記リジューム手段
の操作
自動作動の後
を具えたことを特徴とするオートクルーズ制御装置。
　【請求項２】　（略）
　【請求項３】　（略）
　【請求項４】　リジューム手段によるオートクルーズ復帰制御や補助ブレーキを自動作動制御する補助ブレーキ制御を併せて行うオートクルーズ制御方法において、
前記リジューム手段
の操作
自動作動の後
　
２．補正の適否
（１）請求項１に関する本件補正は、「補助ブレーキ制御手段」に関する記載において、本件補正前の請求項１における「前記リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に車速が増大して‥‥」の記載を「前記リジューム手段の操作により車速が増大して‥‥」と補正する補正事項を含んでいる。そこで、この補正事項について検討するに、本件補正前の請求項１に係る発明は、リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に生じる車速の増大や減少に着目して、その車速が第１の設定車速より大となった場合や第２の設定車速より小となった場合の補助ブレーキ制御手段の制御態様を特定するものであるのに対し、本件補正後の請求項１に係る発明は、リジューム手段の操作による車速の増大及びその後の車速の減少に着目して、その車速が第１の設定車速より大となった場合やその後の車速が第２の設定車速より小となった場合の補助ブレーキ制御手段の制御態様を特定するのみならず、リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中であるか否かに関係なく、単にリジューム手段の操作により車速が増大しその車速が第１の設定車速より大となった場合に種々の制御を行うことをも包含するように補正されている。してみると、本件補正の補正後における「補助ブレーキ制御手段」は、本件補正前の請求項１に係る発明に比べその技術内容を拡張するものとなっている。
　
　このような、特許請求の範囲に記載されていた発明特定事項の一部を削除しその技術内容を拡張することとなるような請求項１に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
（２）請求項４に関する本件補正は、補正前の請求項４における「前記リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に車速が増大して‥‥」の記載を「前記リジューム手段の操作により車速が増大して‥‥」と補正する補正事項を含んでいる。そこで、この補正事項について検討するに、補正前の請求項４に係る発明は、リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に生じる車速の増大や減少に着目して、その車速が第１の設定車速より大となった場合や第２の設定車速より小となった場合の制御態様を特定するものであるのに対し、補正後の請求項４に係る発明は、リジューム手段の操作による車速の増大及びその後の車速の減少に着目して、その車速が第１の設定車速より大となった場合やその後の車速が第２の設定車速より小となった場合の制御態様を特定するのみならず、リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中であるか否かに関係なく、単にリジューム手段の操作により車速が増大し、その車速が第１の設定車速より大となった場合に種々の制御を行うようにしたことをも包含するように補正されている。
　
　このような、特許請求の範囲に記載されていた発明特定事項の一部を削除しその技術内容を拡張することとなるような請求項４に関する本件補正は、上記請求項１に関する本件補正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではないので、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．平成１８年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年６月２１日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４にそれぞれ記載された事項により特定されるものであり、特に、本件出願の請求項４に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記 [２]の〔理由〕１．の（ａ）において請求項４に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−１２２８３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「次に、第２図ないし第４図を参照すると、第２図はゆるい下り坂における排気ブレーキ及び燃料供給の制御を示すものである。ゆるい下り坂に入ると、実車速ｖは目標車速Ｖより少しずつ大きくなる。このため燃料を絞ると、実車速ｖは少しずつ下がり目標車速Ｖまで下がって、定速走行における目標車速Ｖにて制御可能となる。すなわち、予め設定した第１設定値ｖ１を実車速ｖが越えないときには燃料を絞るだけで目標車速に復帰できるので、排気ブレーキ装置は使用されない。
　第３図は、少し急な下り坂における排気ブレーキ及び燃料供給の制御を示すものである。少し急な下り坂に入ると、実車速ｖが少しずつ目標車速Ｖより大きくなり、燃料を完全に絞っても実車速ｖが増加し第１設定値ｖ１を越えることになる。実車速ｖが第１設定値ｖ１を越えるとき、排気ブレーキ装置の排気ブレーキ弁３ａ，３ｂのいずれか一方（左または右）を、電磁バルブ５ａまたは５ｂ、エアシリンダ４ａまたは４ｂを介して、閉じる。このため実車速ｖは減少し、実車速ｖが予め設定した第２設定値ｖ２より下がったとき排気ブレーキを解除する。
　第４図は、急な下り坂における排気ブレーキ及び燃料供給の制御を示す。急な下り坂に入ると、実車速ｖが目標車速Ｖより少しずつ大きくなり、燃料を完全に絞ってもまだ実車速ｖが増加し、実車速ｖが第１設定値ｖ１を越えると、第３図に示した制御と同様に一方の排気ブレーキを効かせるが、それでも実車速ｖが増加して予め設定した第２設定値ｖ３を越えるようになる。この場合は、左右の両排気ブレーキを効かせる。すなわち、電磁バルブ５ａ，５ｂ、エアシリンダ４ａ，４ｂによって排気ブレーキ弁３ａ，３ｂを閉じる。その後、実車速ｖは減少し、第３設定値ｖ２より下がったとき、第３図の制御と同様に一方の排気ブレーキを解除する。そして、実車速ｖが予め設定した第４設定値ｖ４より減少すると、残りの排気ブレーキを解除する。」（第２頁下右欄６行目〜第３頁上右欄３行）
　
（イ）「次に、第５図のフローチャートを参照して、本発明の排気ブレーキ装置の制御を説明する。
　最初に、電磁バルブ５ａ，５ｂのオン・オフの状態を示すフラグ（ＦＬＧ）２またはフラグ（ＦＬＧ）１が１か否かが判断される（ステップａ，ｂ）。いずれのフラグもｌでないとき、実車速−目標車速（ｖ−Ｖ）がｖ１より大きいか、ｖ１とｖ３との間にあるか、ｖ３より大きいかが判断される（ステップｃ）。ｖ−Ｖ＜ｖｌのとき（すなわち、第２図、第３図、第４図の領域Ａにあるとき）、排気ブレーキ装置を働かせる必要はなく、通常の制御ループに抜ける。ｖ−Ｖがｖｌとｖ３との間にあるとき（すなわち、第３図及び第４図の領域Ｂにあるとき）、燃料供給量が０か否かが判断され（ステップｄ）、０のとき電磁バルブＭ／Ｖｌがオンにされ、フラグ１がセットされる（ステップｅ）。したがって、この場合は、通常の制御ループを通ってフラグ１が１であるときの制御（後述のステップｌ）がなされる、またｖ−Ｖ＞ｖ３のとき（すなわち、第４図の領域Ｃにあるとき）、燃料供給量が０か否かが判断され（ステップｆ）、０のとき電磁バルブＭ／Ｖ１，Ｍ／Ｖ２がオンにされ、フラグ２がセットされる（ステップｈ）。したがって、この場合は、通常の制御ループを通ってフラグ２が１であるときの制御（後述のステップｉ）がなされる。
　次に、ステップｂにおいてフラグ１が１であると判断されたとき、ｖ−Ｖがｖ３とｖ４との間にあるか否か、ｖ３より大きいか否か、ｖ４より小さいか否かが判断される（ステップｌ）。ｖ−Ｖがｖ３とｖ４との間にあるとき（すなわち、第３図及び第４図の領域Ｂ、第４図の領域Ｄにあるとき）、すでにステップｅで一方の電磁バルブＭ／Ｖｌがオンであり、フラグｌが１であるので、通常の制御ループに抜ける。ｖ−Ｖがｖ３より大きいとき（すなわち第４図の領域Ｃにあったとき）、残りの電磁バルブＭ／Ｖ２がオンされ、フラグ１がクリアされてフラグ２がセットされる（ステップｍ）。この場合、次にステップｉ以下の制御がなされる。ｖ−Ｖがｖ４より小さいとき（すなわち第３図の領域Ｅになったとき）、電磁バルブＭ／Ｖ１がオフにされ、フラグ１がクリアされる。この場合、次にステップｃ以下の制御がなされる。」（第３頁上右欄４行〜同頁下右欄７行）
　
（ウ）上記の各記載事項（ア）、（イ）及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「排気ブレーキ装置を自動制御する排気ブレーキ制御を行う定速走行制御方法において、定速走行制御中に実車速ｖが増大して「実車速−目標車速（ｖ−Ｖ）」が第１設定値（ｖ１）より大となった場合（すなわち、実車速ｖが「目標車速＋第１設定値（Ｖ＋ｖ１）」より大となった場合）、エンジンへの燃料供給量が０でないときには排気ブレーキは作動させず解除したままとし、エンジンへの燃料供給量が０のときには排気ブレーキを作動させ、定速走行制御中に実車速ｖが減少して、「実車速−目標車速（ｖ−Ｖ）」が第１設定値よりも小さい値であるところの第４設定値（ｖ４）より小となった場合（すなわち、実車速ｖが「目標車速＋第１設定値（Ｖ＋ｖ１）」より小さい値である「目標車速＋第４設定値（Ｖ＋ｖ４）」より小となった場合）、排気ブレーキを解除するようにした定速走行制御方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
（１）本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献に記載された発明における「定速走行制御」、「排気ブレーキ装置」、「（排気ブレーキの）作動、解除」、「排気ブレーキ制御」、「実車速ｖ」、「目標車速＋第１設定値（Ｖ＋ｖ１）」、及び、「目標車速＋第４設定値（Ｖ＋ｖ４）」は、それらの技術内容や機能等からみて、それぞれ、本願発明の「オートクルーズ制御」、「補助ブレーキ」、「（補助ブレーキの）自動作動、自動解除」、「補助ブレーキ制御」、「車速」、「第１の設定車速」、及び、「第２の設定車速」にそれぞれ相当し、また、引用文献記載の発明においては、補助ブレーキを作動させるか否かを決定するためにエンジンへの燃料供給量が０か否かを判別しており、なんらかの手段によりエンジンへの燃料供給量を検知して燃料供給量が０か否かを判別しているといえるところであり、引用文献に記載された発明の「燃料供給量が０でないとき」及び「燃料供給量が０のとき」は、その技術内容からみて、それぞれ、本願発明における「燃料供給を検知した時」及び「燃料供給を検知しなくなった時」と同じ状態や態様を意味するものである。
　
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、「補助ブレーキを自動作動制御する補助ブレーキ制御を行うオートクルーズ制御方法において、オートクルーズ制御中に車速が増大して第１の設定車速より大となった場合、エンジンへの燃料供給を検知した時には補助ブレーキは自動作動させず解除したままとし、エンジンへの燃料供給を検知しなくなった時には補助ブレーキを自動作動させ、オートクルーズ制御中に車速が減少して、第１の設定車速よりも小さい値であるところの第２の設定車速より小となった場合、補助ブレーキを自動解除するようにしたオートクルーズ制御方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（ア）相違点１
　オートクルーズ制御方法に関して、本願発明においては、リジューム手段によるオートクルーズ復帰制御や補助ブレーキを自動作動制御する補助ブレーキ制御を併せて行うものであるのに対し、引用文献記載の発明では、補助ブレーキを自動作動制御する補助ブレーキ制御を行うものであるけれども、リジューム手段によるオートクルーズ復帰時の制御については明らかではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（イ）相違点２
　補助ブレーキの自動作動等についての制御が、本願発明においては、リジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御中に車速が増大することにより行われるのに対し、引用文献記載の発明では、通常のオートクルーズ制御中に車速が増大することにより行われる点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　オートクルーズ制御機能を備えた車両等の技術分野において、オートクルーズ用のメインスイッチや解除スイッチとともにオートクルーズ車速の設定と設定車速の減少を行わせるためのセットスイッチ及びオートクルーズ一時解除からの復帰と設定車速の増加を行わせるためのリジュームスイッチを備えること、並びに補助ブレーキを自動作動制御（補助ブレーキ制御）するとともにリジューム手段の操作によるオートクルーズ復帰制御を行うようにすることは、本願出願前に周知の技術事項であり（必要ならば、例えば、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１８３３７０号公報や特開平８−２９５１５０号公報等参照のこと）、引用文献においてリジューム手段によるオートクルーズ復帰時の制御について格別な言及がないとはいえ、引用文献記載の発明に前述した周知の技術事項を付加して、前記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者にとり格別な創意工夫を要することなく適宜なしうる程度のことである。
　
（２）相違点２について　
　引用文献記載の発明は、オートクルーズ制御中において、例えば下り坂の走行等のようになんらかの要因によって車速が増大し、その車速が第１の設定車速より大となった場合について、エンジンへの燃料供給を検知したときには補助ブレーキは自動作動させず、エンジンへの燃料供給を検知しなくなったときに補助ブレーキを自動作動させるようにされているものであるが、車速が増大する要因がなんであれ、増大した車速が第１の設定車速より大となった場合に燃料供給の有無に応じて補助ブレーキの自動作動や非作動あるいは解除の制御が行われるものである。
　ところで、リジューム手段の操作によりオートクルーズの一時解除から元のオートクルーズへ復帰制御することは、上記「（１）相違点１について」において指摘したように、本願出願前に周知の技術事項であり、また、そのようなリジューム手段により復帰させるオートクルーズ制御中においても、車速が増大しあるいは減少するような事態が生じることも当業者にとって周知の技術事項である。
　また、本願発明のようなリジューム手段により復帰させたオートクルーズ制御において生起する車速の増大時の制御と、通常のオートクルーズ制御において生起する車速の増大時の制御とは、それらの制御態様及び作用においてなんら差異は認められないところである。
　してみると、引用文献には、本願発明のようなリジューム手段により復帰させるオートクルーズ制御中に生じる車速が増大する事態については明記されていないとしても、車速が増大することによる補助ブレーキの自動作動等の制御に関して本願発明となんら異なるものではない引用文献に記載された発明において、本願出願前に周知の技術事項であるリジューム手段により復帰させるオートクルーズ制御中において生ずる車速の増大等する事態について特定し、前記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者にとり格別の創作力を要することなく想到しうる程度のことと認められる。
　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な創作力を要するうことなく想到しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。