【事件の表示】
　特願２００１−３８９１３７「振動リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２１日の出願であって、平成１９年１月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月４日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月４日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「永久磁石及び重量体とからなる可動子と、
　磁性を持った金属物質からなるエ字状断面をもつ軸対称コアに対して、中心部分をとりかこむように巻かれたコイル部を有する固定子と、
　この固定子と前記可動子を連結する弾性体とを備え、
　前記可動子は、前記固定子の外周に位置
し、
　
前記重量体は、タングステンを主成分とする金属体であり、
　
前記弾性体は、固定子と可動子の上下双方の両端面において、それぞれに連結された
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「重量体」について「タングステンを主成分とする金属体であり」との限定を付加し、同じく「弾性体」について「固定子と可動子の上下双方の両端面において、それぞれに連結された」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１１７７２１号公報（以下「引用文献」という。）には、「振動モジュール」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポケットベル、腕時計、携帯電話あるいは盲人用信号受信機等の携帯機器を携帯する者に対して、電子ブザーの音による発呼の代わりに、音を主な手段としない振動による報知信号を発生する振動モジュールに関するものである。」
・「【００２２】（５）振動モジュールを小型化すると、バネの外径も小さくなり、最適な共振周波数を実現するための有効長の確保が困難になる。そこで、バネの有効長を確保するためにバネに湾曲部を持たせる。しかし、バネに湾曲部を持たせるとバネが振動することにより、バネに捻り運動が生じ、加振重量が異常振動を起こし易くなる。従って、単純な往復運動のみとするために、捻り運動を互いに打ち消すように捻り極性を逆にして、バネが複数の場合は加振重量の上下に対向して、または、バネが１枚の場合を含めて加振重量の少なくとも一方に組み合わせて一体化して配設した。
【００２３】（６）バネを２枚使用する場合、振動モジュールを薄型にするために、２枚のバネの中央部の間隔が狭くなるように立体形状とした。」
・「【００２９】（４）振動モジュールの加振力を向上するために、振動しているバネに接触することなく、重量を最大にし得る加振重量の形状として……」
・「【００９８】また、実施例１と同様にケース４１０、ケース４２０の材質は非磁性のものでなければならない。
〔実施例３〕
　本発明のさらに別の実施例を図面に基づいて説明する。
【００９９】図１５において、バネ３１０は、加振重量１００と溶接等により接合され、駆動コイルブロック２００にインサート成形等により固着される。駆動コイルブロック２００は、駆動コイル２２０を樹脂製の駆動コイル枠２１０に巻き付けて構成される。
【０１００】また、加振重量１００を構成している磁石１１０は、駆動コイルブロック２００の駆動コイル２２０の外周に配置され、微小な間隙を有して、各々の径方向で対向しており、駆動コイル２２０に供給される電流と磁石１１０により電磁力を発生し、振動モジュールの縦軸方向に振動する。ケース４１０、ケース４２０は、前記バネ３１０と加振重量１００を接合された駆動コイルブロック２００を収納する。」
・「【０１０２】振動モジュールの共振周波数は、バネ３１０と加振重量１００の重量により決定されるので、磁石１１０を支持する重り１２０は、加振重量の重量を調整する目的を有し、小型、薄型の振動モジュールを構成するために、体積が小さくなっても必要な重量を確保できるようにするため、実施例１および、実施例２と同様にタングステン合金、鉛合金等の比重が大きな金属材料により構成した。」
　
　また、図１５には、エ字状断面をもつ軸対称の駆動コイル枠２１０に対して、中心部分をとりかこむように巻かれた駆動コイル２２０を有する駆動コイルブロック２００と、この駆動コイルブロック２００と加振重量１００を連結するバネ３１０とを備え、前記加振重量１００は、前記駆動コイルブロック２００の外周に位置するものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「磁石及び重りとからなる加振重量と、
　樹脂製のエ字状断面をもつ軸対称の駆動コイル枠に対して、中心部分をとりかこむように巻かれた駆動コイルを有する駆動コイルブロックと、
　この駆動コイルブロックと前記加振重量を連結するバネとを備え、
　前記加振重量は、前記駆動コイルブロックの外周に位置し、
　前記重りは、タングステン合金であり、
　前記バネは、駆動コイルブロックと加振重量の上下双方の両端面において、それぞれに連結された振動モジュール。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「磁石」はその機能・作用からみて、前者の「永久磁石」に相当し、以下同様に「重り」は「重量体」に、「加振重量」は「可動子」に、「駆動コイル」は「コイル部」に、「駆動コイルブロック」は「固定子」に、「バネ」は「弾性体」に、「タングステン合金」は「タングステンを主成分とする金属体」に、「振動モジュール」は「振動リニアアクチュエータ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「樹脂製のエ字状断面をもつ軸対称の駆動コイル枠」と前者の「磁性を持った金属物質からなるエ字状断面をもつ軸対称コア」とは、「エ字状断面をもつ軸対称駆動コイル巻回部」との概念で共通している。
　したがって両者は、
［一致点］
「永久磁石及び重量体とからなる可動子と、
　エ字状断面をもつ軸対称駆動コイル巻回部に対して、中心部分をとりかこむように巻かれたコイル部を有する固定子と、
　この固定子と前記可動子を連結する弾性体とを備え、
　前記可動子は、前記固定子の外周に位置し、
　前記重量体は、タングステンを主成分とする金属体であり、
　前記弾性体は、固定子と可動子の上下双方の両端面において、それぞれに連結された振動リニアアクチュエータ。」である点で一致し、
［相違点］
　「駆動コイル巻回部」が、本件補正発明では、「磁性を持った金属物質からなるコア」であるのに対して、引用発明では、「樹脂製の駆動コイル枠」である点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　磁気回路装置において、磁気効率向上のために駆動コイル巻回部の中心に、磁性を持った金属物質からなるコアを設け、更に可動子の方向にヨークを伸ばすことは磁気効率向上のための周知技術（例．特開平９−１３９１６６号公報（図２）、特開２００１−１７９１７８号公報（図２）等参照。）であるから、引用発明においても磁気効率を向上させるという周知の課題のために「駆動コイル巻回部」を「磁性を持った金属物質からなるコア」で構成することで上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１９年１月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「永久磁石及び重量体とからなる可動子と、磁性を持った金属物質からなるエ字状断面をもつ軸対称コアに対して、中心部分をとりかこむように巻かれたコイル部を有する固定子と、この固定子と前記可動子を連結する弾性体とを備え、前記可動子は、前記固定子の外周に位置することを特徴とする振動リニアアクチュエータ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「重量体」について「タングステンを主成分とする金属体であり」との限定、及び「弾性体」について「固定子と可動子の上下双方の両端面において、それぞれに連結された」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。