【事件の表示】
　特願２００１−２７２７５「メガフレーム架構の制震構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年８月１４日出願公開、特開２００２−２２７４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年２月２日の出願であって、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１９日に手続補正がなされたものである。
　　　
　　　
【２】平成１８年１月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年１月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】建物のコアと、このコアと当該建物の外周柱との間に結合された梁部材とを備えるメガフレーム架構の制震構造であって、
　前記梁部材と前記外周柱との結合部に、作用する荷重が所定の大きさに達しない場合は前記梁部材と前記外周柱とを剛に結合し、前記所定の大きさの荷重が作用した場合に変形または破壊する低強度部を設けると共に、前記低強度部が変形または破壊して前記梁部材が変位した場合に、その変位あるいは速度に対する減衰力を発生させる制震機構を設けたことを特徴とする制震構造。」
　補正後の上記請求項１は、補正前の請求項１における「梁部材と外周柱とを剛に結合」する「低強度部」の構成に関して、「作用する荷重が所定の大きさに達しない場合は梁部材と外周柱とを剛に結合」するとの限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
〔２〕引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２８０７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、「制振躯体構造」に関して、以下の記載がある。
（イ）「【請求項１】高い剛性を有して上下方向に連続するコア部を備えた躯体に、曲げ剛性の大きな梁部材が、前記コア部の頂部または中間部と、前記躯体の外周部または他のコア部との間に架設され、さらに、前記コア部の曲げ変形を曲げ戻すためのダンパーが前記梁部材に具備されていることを特徴とする制振躯体構造。
【請求項２】請求項１記載の制振躯体構造において、前記梁部材がトラス構造とされ、前記ダンパーが前記トラス構造の梁部材のラチス材として組み込まれていることを特徴とする制振躯体構造。
【請求項３】請求項１または２記載の制振躯体構造において、前記ダンパーがアンボンドブレースダンパーであることを特徴とする制振躯体構造。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれかに記載の制振躯体構造において、前記梁部材の端部近傍の柱に、該柱の軸方向の変位を減衰する鉛直ダンパーが組み込まれてなることを特徴とする制振躯体構造。・・・」（特許請求の範囲）
（ロ）「このような構成のビル１では、地震等により強大な外力が作用した場合に、コアウォール２の頂部・・・において、外周柱４との間に架設されたトラス構造からなる強固な最上階トラス１０・・・によって、やじろべえの原理でコアウォール２に曲げ戻しを与え、コアウォール２の水平変位を抑えてバランスをとるようになっている。このときに、最上階トラス１０・・・に入力された外力は、アンボンドブレースダンパーからなるラチス材９によって減衰されるようになっている。そして、各ラチス材９が減衰力を発揮すると、最上階トラス１０・・・は全断面が塑性化し、地震による振動エネルギーを吸収するようになっている。」（段落【００２１】）
（ハ）「［第二の実施の形態］次に、本発明に係る制振躯体構造の第二の実施の形態として、例えば、曲げ剛性の大きな梁部材の近傍に鉛直ダンパーを追加した場合の例を用いて説明する。・・・
　図４に示すように、ビル２１は、中央部にコアウォール２が設けられ、その外周側に外周躯体３が設けられ、最上階部には、コアウォール２と外周躯体３の外周柱４との間に最上階トラス（梁部材）２２が設けられた構成となっている。
　最上階トラス２２は、上下の中間梁６，６間に、束材７とラチス材９とを組み込むことによって形成されており、アンボンドブレースダンパーからなるラチス材９は束材７，７間で例えばＸ字状に組まれている。
　さらに、最上階トラス２２の端部の直下部分に位置する外周柱４には、鉛直ダンパー２４が組み込まれている。図５に示すように、鉛直ダンパー２４は、例えばｆｙ＝１０（Ｎ／ｍｍ２）程度の極軟鋼からなり外周柱４と同一断面形状を有したダンパー材２５が、ジョイントプレート２６によって外周柱４の一部として組み込まれた構成となっている。
　このような鉛直ダンパー２４においては、最上階トラス２２の端部と、外周柱４との間における鉛直方向の相対変位を、極軟鋼からなる履歴エネルギー吸収型のダンパー材２５で吸収して減衰することができるようになっている。
　上述したビル２１の制振躯体構造によれば、前記第一の実施の形態におけるビル１（図１参照）の制振躯体構造と同様の効果が得られるのはもちろんのこと、さらに最上階トラス２２の端部の直下部分に鉛直ダンパー２４が組み込まれた構成となっているので、鉛直ダンパー２４によって鉛直方向の振動が効率よく吸収され、前記効果がより顕著なものとなる。
　なお、上記第二の実施の形態において、鉛直ダンパー２４を、最上階トラス２２の端部の直下部分に組み込む構成としたが、これを、最上階トラス２２の端部の壁に組み込む構成としてもよい。」（段落【００３３】〜【００３９】）
（ニ）「さらには、アンボンドブレースダンパーからなるラチス材９に代えて、図７に示すように、ビル３１の最上階トラス（梁部材）３２・・・に、極軟鋼（極低降伏点鋼）からなる制振壁（ダンパー）３４を組み込む構成としてもよい。」（段落【００４２】）
　上記（イ）〜（ニ）の記載事項及び特に図２〜５，７を含む引用例全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例には、以下の発明が記載されている。
　「ビルの高い剛性を有して上下方向に連続するコア部（コアウォール、以下同様。）と、このコア部と当該ビルの外周柱との間に結合された曲げ剛性の大きな最上階トラス（梁部材、以下同様。）とを備える架構の制振躯体構造であって、
　前記最上階トラスの端部の直下部分に位置する外周柱に、極軟鋼（極低降伏点鋼、以下同様。）からなる履歴エネルギー吸収型のダンパー材を外周柱の一部として組み込み、若しくは、最上階トラスの端部の壁に組み込んで、最上階トラスの端部と外周柱との間における鉛直方向の相対変位をダンパー材で吸収して減衰する鉛直ダンパーを設けると共に、
　地震等による強大な外力が作用した場合に、最上階トラスによってコア部に曲げ戻しを与え、コア部の水平変位を抑えてバランスをとるようになっており、このときに、最上階トラスに入力された外力をダンパー効果により減衰して、上記地震等による振動エネルギーを吸収するダンパー機能を有するラチス材を設けた制振躯体構造。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　　
　　
〔３〕対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「ビル」，「高い剛性を有して上下方向に連続するコア部」，「曲げ剛性の大きな最上階トラス」，「制振躯体構造」，「地震等による強大な外力」，「ダンパー機能を有するラチス材」が、補正発明の「建物」，「コア」，「梁部材」，「制震構造」，「所定の大きさの荷重」，「制震機構」にそれぞれ相当し、また、引用例記載の発明の上記「コア部」と上記「最上階トラス」とを備える「架構」が、補正発明の「メガフレーム架構」に相当するから、両者は、
　「建物のコアと、このコアと当該建物の外周柱との間に結合された梁部材とを備えるメガフレーム架構の制震構造であって、
　所定の大きさの荷重が作用した場合に、減衰力を発生させる制震機構を設けた制震構造。」の点で一致し、以下の点で一応相違している。
＜相違点１＞
　補正発明では、梁部材と外周柱との結合部に、作用する荷重が所定の大きさに達しない場合は梁部材と外周柱とを剛に結合し、所定の大きさの荷重が作用した場合に変形または破壊する低強度部を設けたのに対し、引用例記載の発明では、最上階トラスの端部の直下部分に位置する外周柱に、極軟鋼からなる履歴エネルギー吸収型のダンパー材を外周柱の一部として組み込み、若しくは、最上階トラスの端部の壁に組み込んで、最上階トラスの端部と外周柱との間における鉛直方向の相対変位をダンパー材で吸収して減衰する鉛直ダンパーを設けた点。
＜相違点２＞
　補正発明では、制震機構が、（所定の大きさの荷重が作用した場合に、）低強度部が変形または破壊して梁部材が変位した場合に、その変位あるいは速度に対する減衰力を発生させるものであるのに対し、引用例記載の発明では、制震機構（ダンパー機能を有するラチス材）が、地震等による強大な外力が作用した場合に、最上階トラスによってコア部に曲げ戻しを与え、コア部の水平変位を抑えてバランスをとるようになっており、このときに、最上階トラスに入力された外力をダンパー効果により減衰して、地震等による振動エネルギーを吸収するものである点。
　　
　　
〔４〕判断
＜相違点１について＞
　引用例記載の発明の「鉛直ダンパー」は、最上階トラスの端部と外周柱との間における鉛直方向の相対変位をダンパー材で吸収して減衰するものであって、極軟鋼からなる履歴エネルギー吸収型のダンパー材を外周柱の一部として組み込み、若しくは、最上階トラスの端部の壁に組み込んで構成したものであることから、少なくとも、地震等による強大な外力が作用しないような通常の状態の時には、鉛直ダンパーを含む最上階トラスや外周柱等からなる架構の形態が、鉛直ダンパーが変形せずにそのままの状態で維持されていなければならないものと云うことができる。
　一方、補正発明の「梁部材と外周柱との結合部」に「低強度部を設ける」との事項に関しては、本願明細書の段落【００１２】に「メガビーム２０と外周柱１８との結合部には低強度部２２が設けられている。この低強度部２２は、例えば、メガビーム２０の先端部の構成材料を低降伏点鋼として、この低降伏点鋼を外周柱１８に結合することにより構成される。低強度部２２は、外周柱１８とメガビーム２０との結合部に両者を鉛直方向に相対変位させるような荷重が作用した場合に、その荷重が低強度部２２の強度を超えると変形若しくは破壊して、外周柱１８とメガビーム２０との鉛直方向の相対変位あるいは相対速度を許容する。」と記載され、これによれば、低強度部が、その構成材料として低降伏点鋼を用い、外周柱とメガビームとを鉛直方向に相対変位させるような荷重が低強度部の強度を超えると変形若しくは破壊して外周柱とメガビームとの鉛直方向の相対変位あるいは相対速度を許容するものであることが示されている。
　してみると、引用例記載の発明の「鉛直ダンパー」も、作用する荷重が所定の大きさに達しない場合は、最上階トラスと外周柱とを剛に結合し、所定の大きさの荷重が作用した場合、つまり、地震等による強大な外力が作用した場合は、変形または破壊するものと解されるから、引用例記載の発明の「鉛直ダンパー」と補正発明の「低強度部」とは同等の機能を有するものと云うことができる。
　ところで、引用例記載の発明においては、「鉛直ダンパー」を、最上階トラスの端部と外周柱との間における鉛直方向の相対変位が可能なように、最上階トラスの端部の直下部分に位置する外周柱に外周柱の一部として組み込み、若しくは、最上階トラスの端部の壁に組み込んでいるのであるから、当該「鉛直ダンパー」は、最上階トラスと外周柱との結合部に設けられていることと同等のものと云うことができる。
　したがって、上記相違点１において、補正発明の特定事項と引用例記載の発明の特定事項とは、実質上、差異がないものである。
＜相違点２について＞
　補正発明において、「低強度部が変形または破壊して梁部材が変位した場合」と云う事態は、上記＜相違点１について＞で検討したように、引用例記載の発明においての、地震等による強大な外力が作用した場合に起こる事態であると云うことができるから、引用例記載の発明においても、地震等による強大な外力が作用した場合（所定の大きさの荷重が作用した場合）に、「鉛直ダンパー」が変形または破壊して、最上階トラスが変位することは明らかである。
　そして、その場合に、引用例記載の発明の制震機構としての「ダンパー機能を有するラチス材」は、その変位あるいは速度に対する減衰力を発生させることも明らかである。
　したがって、上記相違点２において、補正発明の特定事項と引用例記載の発明の特定事項とは、実質上、差異がないものである。
　　　　
　してみると、補正発明は、実質上、引用例記載の発明と差異がないものであり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものと云わざるをえない。
　　
　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
　　
　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　平成１８年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年１０月２７日付け手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】建物のコアと、このコアと当該建物の外周柱との間に結合された梁部材とを備えるメガフレーム架構の制震構造であって、
　前記梁部材と前記外周柱とを剛に結合し、所定の大きさの荷重が作用した場合に変形または破壊する低強度部を当該結合部に設けると共に、前記低強度部が変形または破壊して前記梁部材が変位した場合に、その変位あるいは速度に対する減衰力を発生させる制震機構を設けたことを特徴とする制震構造。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
〔２〕引用例とそれに記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された引用例とそれに記載の発明は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　
　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明において、「梁部材と外周柱とを剛に結合」する「低強度部」の構成に関する「作用する荷重が所定の大きさに達しない場合は梁部材と外周柱とを剛に結合」するとの限定事項を省くものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、かつ、上記「梁部材と外周柱とを剛に結合」する「低強度部」の構成に関して減縮した補正発明が、上記【２】〔４〕に記載したとおり、実質上、引用例記載の発明と差異がないものと云うことができるから、本願発明も、同様の理由により、実質上、引用例記載の発明と差異がないものと云わざるをえず、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。