【事件の表示】
　特許第３００９４８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨  
　平成１８年１１月２７日付けの訂正請求は、特許第３００９４８２号の明細書を、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明及び誤記の訂正を目的として下記のように訂正することを請求するものである。 
 　　  
 訂正事項ａ：訂正前明細書の特許請求の範囲の欄における【請求項１】の記載 
 「【請求項１】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　前記バリヤーカフスの自由部より外側であってかつ吸収体の側縁から側外方にあるフラップ部を構成するフラップ部材シートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部材シートのほぼ全体が透液性であり、これによりフラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能であることを特徴とする紙おむつ。」を 
 「【請求項１】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
 　前記バリヤーカフスの自由部より外側であってかつ吸収体の側縁から側外方にあるフラッフ部を構成するフラップ部材シートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　さらに、前記フラップ部材シートは、前記不透液性シートの下面に接合され、前記バリヤーカフスを構成するバリヤーシート、前記不透液性シートおよび透液性シートの各側縁より側外方に延在し、前記不透液性シートおよび透液性シートが存在しないフラップ部を構成し、 
　前記フラッフ部材シートは、透液性不織布からなるシートであり、かつ、フラップ部材シートのほぼ全体が透液性であり、これによりフラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能であることを特徴とする紙おむつ。」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｂ：訂正前明細書の特許請求の範囲の欄における【請求項２】の記載 
　「【請求項２】フラップ部分において、前記不透液性シートと透液性シートが存在しない請求項１記載の紙おむつ。」を削除する。 
 　　 
 訂正事項ｃ：訂正前明細書の特許請求の範囲の欄における【請求項３】の記載 
 「【請求項３】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラップ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
 かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定されていることを特徴とする紙おむつ。」を 
 「【請求項２】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性不織布からなる透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラップ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は前記不透液性シートおよび透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が、前記不透液性シートの側縁より内方において前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定され、 
　さらに前記透液性バリヤーシートの側外方部分の下面に他の透液性不織布シートが重合され、かつ前記フラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能である構成とされたことを特徴とする紙おむつ。」と訂正する。 
 　　 
 訂正事項ｄ：訂正前明細書【０００８】における次記記載（特許公報２頁４欄７行） 
 「かつ、」を 
 「さらに、前記フラッフ部材シートは、前記不透液性シートの下面に接合され、前記バリヤーカフスを構成するバリヤーシート、前記不透液性シートおよび透液性シートの各側縁より側外方に延在し、前記不透液性シートおよび透液性シートが存在しないフラップ部を構成し、前記フラップ部材シートは、透液性不織布からなるシートであり、かつ、」と訂正する。 
 　　 
 訂正事項ｅ：訂正前明細書【０００９】における次記記載（特許公報２頁４欄１１行〜１３行） 
 「請求項２記載の発明は、フラップ部分において、前記不透液性シートと透液性シートが存在しない請求項１記載の紙おむつである。」を削除する。
 　　 
 訂正事項ｆ：訂正前明細書【００１０】における次記記載（特許公報２頁４欄１４行〜３３行） 
 「請求項３記載の発明は、不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラップ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定されていることを特徴とする紙おむつである。」を 
 「請求項２記載の発明は、不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性不織布からなる透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラッフ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は前記不透液性シートおよび透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が、前記不透液性シートの側縁より内方において前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定され、 
　さらに前記透液性バリヤーシートの側外方部分の下面に他の透液性不織布シートが重合され、かつ前記フラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能である構成とされたことを特徴とする紙おむつである。」と訂正をする。 
 　　 
 訂正事項ｇ：訂正前明細書【００１５】における次記記載（特許公報３頁５欄１９行） 
 「通気撥水性」を「通気防水性」と訂正する。 
 　　 
 訂正事項ｈ：訂正前明細書【００１６】における次記記載（特許公報３頁５欄２４行） 
 「用いるで」を「用いることで」と訂正する。 
 　　 
 訂正事項ｉ：訂正前明細書【００１７】における次記記載（特許公報３頁５欄２９行） 
 「請求項３」を「請求項２」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｊ：訂正前明細書【００１９】における次記記載（特許公報３頁５欄３８行） 
 「第１実施例」を「参考例」と訂正する。 
 　　 
 訂正事項ｋ：訂正前明細書【００２１】における次記記載（特許公報３頁６欄２０行） 
 「おおても」を「おいても」と訂正する。 
 　　　 
 訂正事項ｌ：訂正前明細書【００２２】における次記記載（特許公報３頁６欄２３行〜２４行）「もの」を「実施例」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｍ：訂正前明細書【００２４】における次記記載（特許公報４頁６欄３４行） 
 「図７」を「図７に示す実施例」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｎ：訂正前明細書【００２９】における次記記載（特許公報４頁７欄２２行） 
 「図９および図１０に」を「図９に」と訂正をする。 
 　 
 訂正事項ｏ：訂正前明細書【００３０】における次記記載（特許公報４頁７欄２９行） 
 「実施例」を「例」と訂正する。 
 　 
 訂正事項ｐ：訂正前明細書【００３１】における次記記載（特許公報４頁７欄３４行） 
 「実施例」を「例」と訂正する。 
 　 
２．訂正拒絶理由の概要
　平成１９年３月１６日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
（１）訂正事項ｇは、訂正前明細書【００１５】における「通気撥水性」を「通気防水性」と訂正するものであるが、通気撥水性のシートという語の意味は通気性と撥水性を有するシートを意味することは明らかであり、何ら不明確ではない。また、明細書中の他の箇所にこの語の記載がないことが誤記である理由になるとは認められない。
　また、【００１５】において比較している先行技術は先行例１のみであると限定的に考えねばならない理由は何らなく、「たとえば通気撥水性のシート」と単に例示的にあげられている「通気撥水性」という語が「通気防水性」という他の特定の用語の誤記であるとは到底認められない。 
　また、訂正事項ｇは、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明にも当たらないから、特許法第１２６条第１項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。
　よって、本件訂正は、特許法１２６条第１項の規定に適合しておらず、認められない。
　　
（２）訂正審判請求人は本件訂正は適法であり、さらに特許法第１２６条第５項で規定する独立特許要件を満たすと主張している。仮に訂正事項ｇが適法な誤記の訂正であった場合には、訂正後の本件特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する必要があるので、この点についても検討する。
　訂正明細書の請求項１及び２に係る発明は、引用例１（特開昭６３−１８２４０１号公報）、引用例２（特開昭５９−１４６６５１号公報）及び引用例３（実願昭６２−１９１４０７号（実開平１−９８１１０号）のマイクロフィルム）に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものである。  
　よって、上記訂正は、特許法第１２６条第５項に適合しないので、認められない。  　  
　　
３．訂正の適否について  
　まず、訂正事項ｇ以外の訂正について判断し、そののち訂正事項ｇについて判断する。 
（１）訂正事項ａは、図４の形態に限定するとともに、フラッフ部材シートが透液性不織布からなるシートからなるものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面の図４に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　訂正事項ｂは、請求項２の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　訂正事項ｃは、図７の形態に限定したものであり、「フラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能である構成とされた」事項を加える訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　訂正事項ｄ〜ｆは、訂正事項ａ〜ｃの該当個所の記載を同じく訂正するものであり、明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　訂正事項ｈ〜ｐは、明らかな誤記の訂正あるいは他の訂正事項に伴って明りょうでない記載の釈明に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項ｇは、訂正前明細書【００１５】における「通気撥水性」を「通気防水性」と訂正するものである。 
　請求人は、「通気撥水性」が誤記である理由として、下記の理由を挙げている。 
 （１）【００１５】における「通気撥水性のシート」なる記載のほか、本件明細書の他の個所の記載として「通気撥水性のシート」なる記載はなく、「通気撥水性のシート」の意味自体も訂正明細書において不明である。 
 （２）「蒸れの防止効果はきわめて高いものとなる」のは、訂正明細書において意味不明の「通気撥水性のシートを使用する場合」に比較しているのではなく、先行例１の「通気防水性のシートを使用する場合」に比較していることは明らかであるから、【００１５】における「通気撥水性」は「通気防水性」の誤記であることは明らかなのである。 
 （３）このように特許明細書の記載からしても、【００１１】〜【００１７】に記載のすべての作用効果は、先行例１との対比で記載されているのであるから、【００１５】における「通気撥水性のシート」は、当然に先行例１との対比で「通気防水性のシート」と記載すべきものであったのである。かかる観点からも、【００１５】における「通気撥水性」は「通気防水性」の誤記であることは明らかなのである。 
 　 
　第１の理由について、検討する。 
　通気撥水性のシートという語の意味は通気性と撥水性を有するシートを意味することは明らかであり、「通気撥水性」という用語の意味は何ら不明確ではない。また、明細書中の他の箇所にこの語の記載がないことが誤記である理由になるとは認められない。 
　　
　次に、第２及び３の理由について検討する。 
　訂正審判請求人の主張する理由の趣旨は、【００１５】の「請求項１記載の発明においては、バリヤーカフスを有する紙おむつにおけるフラップ部において、不透液性シートを存在させることなく、透液性を示すようにしたものであるために、たとえば通気撥水性のシートを用いる場合に比較して蒸れの防止効果はきわめて高いものとなる。」なる記載において、比較対象としている先行技術は先行例１（実開昭６２−８８７０５号公報）であるから、先行例１の明細書中に記載されている「通気防水性シート」と比較しているものであり、「通気撥水性」なる語は誤記であるというものである。 
　本件発明において、先行技術として明らかに把握できるものは、出願当初明細書中に記載されている、先行例１、先行例２（特開平１−２０１５０２号公報）、審査の過程で平成１１年１月２１日付け拒絶理由通知の引用例としてあげられた実願平１−８４１８３号（実開平０３−０２４１１８号）のマイクロフィルム、特開昭５９−１４６６５１号公報及び実願昭６２−１９１４０７号（実開平０１−０９８１１０号）のマイクロフィルムである。 
　そして、【００１５】の記載は、上記拒絶理由通知に対して、意見書とともに提出された手続補正書において付加的に補正された記載である。 
　この点に関し、本件特許の審査経緯について検討する。
　平成１１年１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、その中において、引用文献３として実願昭６２−１９１４０７号（実開平０１−０９８１１０号）のマイクロフィルムが引用された。そして、その引用文献３には「股下シート４としては撥水性及び通気性を有するものであれば何でも良い・・・」（５頁３〜４行）との記載がある。
　その拒絶理由通知に対し、平成１１年３月２９日に意見書及び手続補正書が提出され、その意見書の中で出願人である本件訂正審判請求人は「引用文献３の股下シートは通気性であるが撥水性のものである。股下シートは、弾性部材７により、外向き状態で斜め外方に向いて起立するものである。この引用文献３においても、バリヤーカフスの外側にフラップ部をさらに設け、
そのフラップ部を透液性とする思想は一切ない。」と主張し、同日付けの手続補正書において、新たに段落【００１５】を設け、その中で「請求項１記載の発明においては、バリヤーカフスを有する紙おむつにおけるフラップ部において、不透液性シートを存在させることなく、透液性を示すようにしたものであるために、たとえば通気撥水性のシートを用いる場合に比較して蒸れの防止効果はきわめて高いものとなる。」との記載を付加する補正をしたものである。　
　以上の事情を考慮すれば、【００１５】において比較している先行技術は、拒絶理由通知において引用文献３として引用された実願昭６２−１９１４０７号（実開平０１−０９８１１０号）のマイクロフィルムであると考えるのが相当であって、先行例１のみであると限定的に考えねばならない理由は何ら認められない。
　また、「たとえば通気撥水性のシート」と単に例示的にあげられている「通気撥水性」という語が「通気防水性」という他の特定の用語の誤記であるとも到底認められない。 
　さらに、訂正事項ｇは、本件特許発明の作用を従来技術と比較して説明する部分を訂正しようとするものではあるが、本件特許の技術的範囲を変更する可能性のある訂正であって、特許請求の範囲の減縮に当たるものとは認められないし、明りょうでない記載の釈明にも当たらないから、特許法第１２６条第１項に掲げるいずれの事項を目的とするものでもない。 
 　 
　よって、本件訂正は、特許法１２６条第１項の規定に適合しておらず、認められない。 
 　　 
４．独立特許要件について 
　訂正審判請求人は本件訂正は適法であり、さらに特許法第１２６条第５項で規定する独立特許要件を満たすと主張している。 
　仮に訂正事項ｇが適法な誤記の訂正であった場合には、訂正後の本件特許発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か検討する必要があるので、この点について検討する。 
 　　 
　訂正審判請求人は、訂正審判請求書において、本件明細書中で先行例としてあげられている実開昭６２−８８７０５号及び特開平１−２０１５０２号、そして、審査過程で拒絶理由の引用文献としてあげられた実願平１−８４１８３号（実開平３−２４１１８）のマイクロフィルム、特開昭５９一１４６６５１号公報及び実願昭６２−１９１４０７号（実開平１−９８１１０）のマイクロフィルムをあげて、これらに記載された各発明と本件各発明とを対比・検討して、本件各発明が独立特許要件を有していると主張している。 
　さらに平成１９年３月６日付けの上申書において、特開昭６２−２５０２０１号公報及び特開昭６３−１８２４０１号公報を先行技術としてあげている。 
 　 
　したがって、独立特許要件を判断するに当たって、上記の各先行技術に記載されている発明を考慮して判断する。 
　　
（１）訂正発明　  
　上記訂正の訂正明細書の請求項１及び２に係る発明（以下、「訂正発明１及び２」という。）は、次の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認める。 　　 
「【請求項１】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　前記バリヤーカフスの自由部より外側であってかつ吸収体の側縁から側外方にあるフラッフ部を構成するフラップ部材シートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　さらに、前記フラップ部材シートは、前記不透液性シートの下面に接合され、前記バリヤーカフスを構成するバリヤーシート、前記不透液性シートおよび透液性シートの各側縁より側外方に延在し、前記不透液性シートおよび透液性シートが存在しないフラップ部を構成し、 
　前記フラップ部材シートは、透液性不織布からなるシートであり、かつ、フラップ部材シートのほぼ全体が透液性であり、これによりフラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能であることを特徴とする紙おむつ。 
 　　 
【請求項２】不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、 
　製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性不織布からなる透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラップ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は前記不透液性シートおよび透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が、前記不透液性シートの側縁より内方において前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定され、 
　さらに前記透液性バリヤーシートの側外方部分の下面に他の透液性不織布シートが重合され、かつ前記フラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能である構成とされたことを特徴とする紙おむつ。」  
 　　 
（２）引用例の記載事項 
　本件特許の出願前の昭和６３年７月２７日に頒布された特開昭６３−１８２４０１号公報（以下「引用例１」という）には、下記の事項が記載されている。 
 　 
記載事項ａ：衣類面と身体面とを有する吸収性コアと、前記吸収性コアの前記衣類面に隣接配置された不透液性バックシートと、吸収性製品の縁に隣接配置された弾性的に収縮可能のガスケットカフスと、近位端と遠位端を有し前記ガスケットカフスに隣接配置されたバリヤカフスとを含む型の一体的使い捨て吸収性製品において、前記バリヤカフスは少なくとも疎水性であり、前記近位端を吸収性製品に接合して前記近位端に沿って漏れ抵抗シールを成すように前記近位端に隣接してシール手段が配置され、また前記吸収性コアの前記身体面に隣接して透液性トップシートが配置され、このトップシートは外側に前記の各近位端に向かって延在してこの近位端の内側に終わり、これにより体液は前記バリヤカフスの下方を通って吸収性製品の縁まで浸透する事を防止されることを特徴とする一体的使い捨て吸収性製品。（特許請求の範囲、第１項、Ｆｉｇ１〜３） 
 　 
記載事項ｂ：本発明は使い捨てオシメなどの吸収性製品に関するものであり、特に吸収性製品の収容特性を改良するガスケットカフスとバリヤカフスとを有する吸収性製品に関するものである。（２頁左下欄６〜９行） 
 　　 
記載事項ｃ：フラップ部分68は好ましくはバリヤカフス部材70の連続延長部分とするが、このフラップ部分68をチャンネル部分70に固着された別個の材料片として形成する事ができる。すなわち、フラップ部分68はチャンネル部分70とは別個の物性、寸法および特性を有する事ができる。例えば、フラップ部分68は不透液性である必要はなく、長手方縁30まで外側に延在する必要はない。さらに、各バリヤカフス62は必ずしもフラップ部分68を有する必要はなく、これを省略する事ができる。しかしフラップ部分68は、使用中に着用者の脚に接触するので、疏水性で、不透液性で、可撓性で、柔らかな感触を有し、皮膚に対して非刺激性である事が好ましい。（１０頁左上欄１３行〜同頁右上欄６行） 
 　　 
記載事項ｄ：バリヤカフス62のフラップ部分68とバックシート42とは、相互に任意適当な手法で組合わされる。この場合、用語「組合わせ」とは、フラップ部分68を直接にバックシート42に固着する事によって直接に連結する構造と、フラップ部分68をバックシート42に固着された介在部材を固着する事によって間接的にバックシート42に固着する構造とを含む。（１０頁右上欄７〜１４行） 
 　　 
 本件特許の出願前の昭和５９年８月２２日に頒布された特開昭５９−１４６６５１号公報（以下「引用例２」という）には、下記の事項が記載されている。 
 　 
記載事項ｅ：本発明は、通気性カフス（ｃｕｆｆｓ）、換言すればそれらを通しての蒸気の通過を可能とさせるカフスを具備する使い捨てオムツに関する。使い捨てオムツのカフス（または脚バンド）は、使用時に、通常着用者の腿の領域において着用者の脚の回りを包むか接触するオムツの部分である。必ずしもそうではないが、カフスは、通常バックシートの一部分または延長部である。カフスは、トップシートの一部分または延長部であることができ、またはオムツに結合または貼着された別のエレメントでさえできる。通気性カフスは、液体の通過に多少の程度抵抗しながらそれを通しての蒸気（空気及び水蒸気を包含）の多少の自由通過を可能とさせるものである。使い捨てオムツは、通常２個のカフスを有する。カフスは、それらの全区域（または表面）にわたって通気性であることができ、またはそれらの区域の一部分にわたってだけ通気性であることができる。（４頁右上欄１２行〜同頁左下欄１０行） 
 　 
　本件特許の出願前の平成１年６月３０日に頒布された実願昭６２−１９１４０７号（実開平１−９８１１０号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という）には、下記の事項が記載されている。 
 　 
記載事項ｆ：液透過性表面シートと液不透過性裏面シートとの間に吸収体を有し、且つ股下区域が幅狭構造となっており、更に、股下両側縁部に股下弾性部材を設けた使い捨ておむつにおいて、股下両側縁部に表面シートと裏面シートと重合していない部分を有する、撥水性を有し且つ通気性の股下シートを設け、且つ該股下シートの側縁部に弾性部材を設けてなる使い捨ておむつ。（実用新案登録請求の範囲、第１〜３図） 
 　　 
記載事項ｇ：本考案は、使い捨ておむつに関するものである。さらに詳しくは、股下部からの漏れ、及びおむつのむれに対して改良された使い捨ておむつに関するものである。（１頁１６〜１９行） 
　　
（３）対比及び判断 
［請求項１（訂正発明１）について］ 
　訂正発明１と引用例１に記載の発明を対比すると、 
不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有する紙おむつにおいて、前記バリヤーカフスの自由部より外側であってかつ吸収体の側縁から側外方にあるフラップ部を構成するフラップ部材シートが、製品紙おむつの全長にわたる紙おむつ。 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　 
相違点１：訂正発明１では、フラップ部材シートは、透液性不織布からなるシートであり、かつ、フラップ部材シートのほぼ全体が透液性であり、これによりフラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能であるのに対し、引用例１の発明では、フラップ部材シートの性質に関しては明確な記載がない点。 
 　 
相違点２：訂正発明１では、フラップ部材シートは、不透液性シートの下面に接合され、バリヤーカフスを構成するバリヤーシート、不透液性シートおよび透液性シートの各側縁より側外方に延在し、不透液性シートおよび透液性シートが存在しないフラップ部を構成しているのに対し、引用例１の発明では、フラップ部材シートの取付け構造については記載がない点。 
 　 
［相違点についての判断］ 
相違点１について： 
　訂正発明１は、着用時における蒸れ、特にバリヤーカフスを有することで軟便中の液分に伴う蒸れを、背中側および腹側においても確実に防止することを目的として、フラップ部材シートを透液性不織布からなるシートとし、かつ、フラップ部材シートのほぼ全体を透液性としているものである。 
　紙おむつ着用時の蒸れを防止するために、カフスあるいは股下シート（フラップに相当）を通気性のあるものとすることは、引用例２及び３に記載されているように公知の事項である。 
 　本件訂正発明１では透液性のフラップシートを用いてはいるが、通気性のシートも透液性のシートも蒸れの原因となる蒸気を透過させるという点では同様の効果を奏するものであるし、その透過性の程度に差があるとしても、蒸れ防止という効果を奏するためにどの程度の蒸気の透過性をシートに付与すべきかは当業者が適宜容易に定め得る程度のことにすぎない。そして、通気性あるいは透液性という単なる文言上に違いに格別の技術的意義があるものとは認められない。 
　また、背中側および腹側においても蒸れを防止するために、フラップ部材のほぼ全体に蒸気を透過させる透液性とすることは、広範な領域にわたって蒸気が透過するほうが蒸れ防止効果が高いことは当然予測できることであるから、この点についても当業者が容易になし得ることである。 
 　 
相違点２について： 
　訂正発明１において、フラップ部材シートがバリヤーカフスを構成するバリヤーシート、不透液性シートおよび透液性シートの各側縁より側外方に延在し、不透液性シートおよび透液性シートが存在しないフラップ部を構成しているが、引用例１に記載の発明もこのような構造となっていることは、Ｆｉｇ１〜３等の記載より明らかである。 
　そして、フラップ部材とバックシートとは、相互に任意適当な手法で組合わされる（記載事項ｄ）のであるから、フラップ部材を不透液性シートの下面に接合することは、単なる設計事項にすぎず、当業者が容易になし得ることである。 
 　 
［請求項２（訂正発明２）について］ 
　訂正発明２と引用例１に記載の発明を対比すると、 
不透液性シートと透液性シートと吸収体とを有し、さらに製品の幅方向両側部に弾性伸縮性の自由部が内側に向いたバリヤーカフスを有し、吸収体の側縁から側外方にあるフラップ部を構成するフラップ部材シートが紙おむつの全長にわたる紙おむつ。 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　　 
相違点３：訂正発明２では、製品紙おむつの使用面側において、前記自由部の先端部に使用状態において前記透液性シートから離間するように起立させる弾性伸縮部材を有するバリヤーカフスを構成する透液性不織布からなる透液性バリヤーシートが、前記吸収体の側縁から側外方に延在してフラップ部を構成し、かつ、前記透液性バリヤーシートの側外方部分は前記不透液性シートおよび透液性シートの側縁より側外方に延在し、 
　前記透液性シートおよび不透液性シートは製品紙おむつの全長にわたり、透液性シートの側縁は、不透液性シートの側縁より内側とし、かつ、透液性シートの側縁部が不透液性シートにホットメルト接着剤により固定され、 
　前記フラップ部を構成する透液性バリヤーシートが、製品紙おむつの全長にわたり、 
　かつ、フラップ部の長手方向のほぼ全体において透液性を示し、かつ前記透液性バリヤーシートの幅方向中間が、前記不透液性シートの側縁より内方において前記不透液性シートの使用面側に対してホットメルト接着剤により固定され、 
　さらに前記透液性バリヤーシートの側外方部分の下面に他の透液性不織布シートが重合され、かつ前記フラップ部の製品紙おむつの全長にわたる領域が使用面側から裏面側に液が透過可能である構成とされているのに対し、引用例１の発明では、バリアカフスやフラップ部の取付構造が文言上は詳細に記載されていない点。 
 　 
［相違点についての判断］ 
相違点３について： 
　紙おむつにおいて、バリアカフスやフラップ部を設ける具体的な手段は、引用例１のＦｉｇ３，引用例２のＦｉｇ２〜７、及び引用例３の第２及び３図に記載されているように、種々の構造があり、どのような構造とするかは当業者が適宜容易に定め得る設計事項である。 
　しかも、本件訂正発明２のような構造（図７のような構造）としたことにより、従来技術に比していかなる利点があるのかについても、明らかではないことを考慮すれば、本件訂正発明の構成は、バリアカフスやフラップ部を設ける構造を、単に文言上詳細に記載したにすぎず、当業者が容易になし得る程度のことにすぎない。 
 　 
　また、フラップ部を透液性とする点については、請求項１（訂正発明１）の判断で示したのと同様である。 
 　 
　してみれば、訂正発明１及び２は引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）まとめ  
 　したがって、訂正発明１及び２は、引用例１から３に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許受けることができないものである。  
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第５項に適合しないので、認められない。
　　
５．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項及び第５項の規定に適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。