【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５７００３号「２段切換えスイッチ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０６３９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年９月２７日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成２０年１月３０日付けの手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものにあると認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
　「基板上に実装された一対の押込操作型スイッチ素子と、これらスイッチ素子上に載置された駆動板と、前記両スイッチ素子の中点からずれた位置で前記駆動板に連結されるとともに平板状に形成された伝達部材と、この伝達部材を押し込み操作する操作体と、この操作体を支軸を中心として揺動可能に保持するケーシングとを備え、
　前記ケーシングに前記伝達部材を前記基板の板面に対して略直交する方向へ案内するガイド孔を設け、前記伝達部材の一端を前記ガイド孔から前記ケーシングの外方へ突出して前記操作体に当接させると共に、該伝達部材の他端を前記ガイド孔から前記ケーシングの内部に突出して前記駆動板に回転可能に保持させたことを特徴とする２段切換えスイッチ装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　当審における拒絶の理由（平成１９年１２月３日付けの拒絶理由通知）に引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１：特開平２−４０８１９号公報 
　刊行物２：実願昭５３−２９５６２号（実開昭５４−１３３７５２号）のマイクロフィルム 
　刊行物３：実願昭６１−１２６３２６号（実開昭６３−３２４１７号）のマイクロフィルム 
　
（１）　刊行物１の記載事項 
　刊行物１には、発明の名称を「スイッチ装置」と題して、図面とともに、次の記載がある。   
　「１４はプリント配線基板１３上に配置された例えばシリコンゴムより成る可動接点部材で、これは第４図にも示すように、矩形板状をなすベース１５に、４個の円柱状可動接点ホルダ１６ａ〜１６ｄ並びにこれらを弾性的に支持するテーバ円筒状の支持部１７ａ〜１７ｄを矩形配置状に一体成形した構成となっている。」（３頁左上欄１３行ないし１９行） 
　「プリント配線基板１３上には、上記各可動接点１８ａ〜１８ｄに夫々対向するようにして、４対の固定接点１９ａ及び２０ａ〜１９ｄ及び２０ｄ（第１図及び第２図には１９ａ，２０ａ，１９ｂ，２０ｂ及び１９ｃについてのみ示し、他については第４図参照）がプリント配線パターンを利用して形成されている。」（３頁右上欄１４行ないし２０行）
　「２７は上記収納室２５内に配置された第１の押圧子で、これは第１図中の左右方向に延びた長尺形状をなし、可動接点ホルダ１６ａ、１６ｂ間に載置状に橋架されている。このとき、第１の押圧子２７の上面には、第１図中左方に偏心した位置に操作点となる突子２７ａが一体に突出形成されており、この突子２７ａは前記膨出部１１ｆの開口部から上方に突出されている。つまり、第１の押圧子２７は、外部操作力が加えられる突子２７ａが、各可動接点ホルダ１６ａ及び１６ｂ間の中心位置よりずれた位置となるように設定されている。 
　　　　《略》 
　スイッチケース１１の上面には、一対のノブ支え部２９及び３０が左右に離間した状態で一体に突設されおり、これらの外側面には軸支部２９ａ及び３０ａが形成されている。そして、上記ノブ支え部２９及び３０には、第４図に示すような操作ノブ８０が軸支部２９ａ及び３０ａを支点に回動可能に支持されるものであり、この操作ノブ８０の回動操作に応じて前記第１及び第２の押圧子２７及び２８の各突子２７ａ及び２８ａが押し下げられるようになっている。」（３頁右下欄１１行ないし４頁右上欄１行）
　
　これら記載及び図面によれば、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「プリント配線基板１３上に配置された一対の可動接点１８ａ〜１８ｄと、これに対向して、プリント配線基板１３のプリント配線パターンを利用して形成された一対の固定接点１９ａ及び２０ａ〜１９ｄ及び２０ｄと、これら接点上に載置された押圧子２７，２８と、この押圧子２７，２８を押し込み操作する操作ノブ８０と、この操作ノブ８０を軸支部２９ａ，３０ａを支点に回動可能に支持するスイッチケース１１とを備えたスイッチ装置。」
　
（２）　刊行物２の記載事項 
　２段切換のできるスイッチに関し、第３図とその説明によれば、「伝達レバー１３」と「操作レバー１４」とが、それぞれが回転可能に連結保持されている点、その連結位置が「伝達レバー１３」の中点からずらされている点、「伝達レバー１３」と「スイッチの駆動軸１１ａ，１１ｂ」も連結保持されている点などが開示されている。また、「操作レバー１４」に関しては、「各スイッチＡ，Ｂの各駆動軸１１ａ，１１ｂにほぼ平行に移動自在に設け」られていると記載（明細書５頁１９、２０行）されている。
　
（３）　刊行物３の記載事項 
　押しボタンスイッチに関し、ボタン３を平板状に形成したものが記載されている。 
 　 
３．　本願発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係 
　・引用発明の「一対の固定接点１９ａ及び２０ａ〜１９ｄ及び２０ｄ」は、基板上に配線パターンとして形成されており、この接点とその上に載置された「一対の可動接点１８ａ〜１８ｄ」とをもって、本願発明の「基板上に実装された一対の押込操作型スイッチ素子」に相当するといえる。
　・本願発明の「伝達部材」と「駆動板」の２つの部材をあわせたものが、引用発明の「押圧子２７，２８」に対応し、これらを「スイッチ素子上に載置された押圧子」ということができる。
　・引用発明の「操作ノブ８０」、「スイッチケース１１」、「軸支部２９ａ，３０ａ」は、本願発明の「操作体」、「ケーシング」、「支軸」に相当するので、引用発明の「操作ノブ８０を軸支部２９ａ，３０ａを支点に回動可能に支持するスイッチケース１１」は、本願発明の「操作体を支軸を中心として揺動可能に保持するケーシング」に相当するといえる。
　・引用発明の「スイッチ装置」も２段切換ができ、本願発明の「２段切換えスイッチ装置」に相当する。 
 　 
（２）　両発明の一致点
　「基板上に実装された一対の押込操作型スイッチ素子と、これらスイッチ素子上に載置された押圧子と、この押圧子を押し込み操作する操作体と、この操作体を支軸を中心として揺動可能に保持するケーシングとを備えた２段切換えスイッチ装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　本願発明のものは、押圧子が、「これらスイッチ素子上に載置された駆動板と、前記両スイッチ素子の中点からずれた位置で前記駆動板に連結されるとともに平板状に形成された伝達部材と」で構成され、「前記ケーシングに前記伝達部材を前記基板の板面に対して略直交する方向へ案内するガイド孔を設け、前記伝達部材の一端を前記ガイド孔から前記ケーシングの外方へ突出して前記操作体に当接させると共に、該伝達部材の他端を前記ガイド孔から前記ケーシングの内部に突出して前記駆動板に回転可能に保持させ」ているのに対して、引用発明はこのような構成を有しない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）　刊行物２に記載のものは、２段切換のできるスイッチに関し、「伝達レバー１３」と「操作レバー１４」とが存在するが、この２つの部材をあわせたものは、引用発明における「押圧子」に対応する。そして、「操作レバー１４」は、「伝達レバー１３」と連結しているとともに、「伝達レバー１３」は、「各スイッチＡ，Ｂの各駆動軸１１ａ，１１ｂ」とも連結している。また、「操作レバー１４」は、「各スイッチＡ，Ｂの各駆動軸１１ａ，１１ｂ」にほぼ平行に移動するものである。
　そこで検討する。
　まず、「操作レバー１４」の移動について考えるに、「伝達レバー１３」と「操作レバー１４」との連結、「伝達レバー１３」と「各スイッチＡ，Ｂの各駆動軸１１ａ，１１ｂ」との連結が、あそびのない状態で軸支持されているとすれば、「操作レバー１４」が移動して「伝達レバー１３」が傾斜すると、駆動軸１１ａ，１１ｂの軸間距離は狭まることになるのであって、駆動軸側において何らかの変形が起きることになる。このような事態が好ましくないことは、当業者に明らかである。例えば、原審の最初の拒絶理由に引用文献１として引用された実公昭３３−４４５０号公報の、押釦作動板８には、その中心部より偏心した位置に孔９が設けられ、両端に長孔１０，１０’が設けられている。この例の長孔１０，１０’は、その長孔というあそびの存在によって押釦３の押釦棒５が上下動するときに生じる押釦作動板８の傾斜による変形が起きないようにしたものとみることができる。また、原審の最後の拒絶理由に引用文献５として引用された実公昭５２−４４８６３号公報のものは、押釦１の主軸３が作動杆４に連結されているが、作動杆４は作動子５，６に連結されていない。この例のように作動杆４と作動子５，６が連結していなければ変形も生じないことは明らかである。
　さらに、この刊行物２の特に第３図のものは、刊行物２に係る発明を説明するための図面であって、この図面のままでスイッチが構成されるものでないことは明らかである。即ち、これら全体はケーシングのようなもので覆われるのが通常であり、この場合「操作レバー１４」が「各スイッチＡ，Ｂの駆動軸１１ａ，１１ｂ」にほぼ平行に移動することから、この移動をガイドする必要があるのであって、例えばケーシングの一部等によってガイドされるようにすることも通常考えられるところである。この点、例えば、原審の最初の拒絶理由に引用文献３として引用された特開平８−３６９４８号公報や原審査定時に周知例として挙げた実願平３−９９６８１号（実開平５−４３４４２号）のＣＤ−ＲＯＭなどには、ハウジングにガイド用孔を形成し、刊行物２記載の「操作レバー１４」に相当する部材をそのガイド用孔から上下に突出させる構成が記載されている。また、前掲実願平３−９９６８１号（実開平５−４３４４２号）のＣＤ−ＲＯＭに記載の「リテーナ４，５」は「板状」とされている（段落【００１２】参照）。そして、このような部材を平板状とした例は、刊行物３をはじめ、実開昭５６−１０９１２８号公報や特開昭４９−１３２５６６号公報などにも存在する。このようにある部材を平板状として、これをガイドしたときには、その部材が回転等しないことは明らかであって、引用発明の「押圧子」にしても回転しては具合が悪いことは明らかである。
　そうすると、引用発明において、その「押圧子」に代えて、刊行物２記載のものを採用するに当たり、「操作レバー１４」を平板状とした上で、これを案内するガイド孔をスイッチケースに設け、また、「伝達レバー１３」については、スイッチ側に載置する関係として適用し、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）　本願発明の作用効果も、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。