【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６４７４１号「圧電磁器組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８９２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年９月２０日の出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月２４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、平成１９年１０月１０日付けの当審からの審尋に対し、平成１９年１２月１７日に回答書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１及び２に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
「【請求項２】ｘ（Ｍｅ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−ｘ）［Ｐｂａ（ＺｒｙＴｉｚ）Ｏ３］
（但し、０．９８≦ａ≦０．９９９、０．００５≦ｘ≦０．０５、０．５０≦ｙ≦０．５４、０．４６≦ｚ≦０．５０、ｙ＋ｚ＝１、ＭｅはＢａ、Ｓｒの中から選ばれた少なくとも一種）を主成分とし、この主成分１モルの重量に対し、副成分としてＷ、Ｓｂ、Ｎｂ、Ｔａのうち少なくとも一種をＷＯ３、Ｓｂ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０重量％添加含有し、さらに副成分としてＳｉをＳｉＯ２に換算して０．０１〜０．１重量％添加含有していることを特徴とする圧電磁器組成物。」　
　
３．刊行物の記載事項　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−１５６７００号公報（原査定における引用文献２、以下「刊行物１」という。）、特開平４−８９３５４号公報（原査定における引用文献４、以下「刊行物２」という。）及び特開平５−１３９８２９号公報（原査定における引用文献３、以下「刊行物３」という。）のそれぞれには、次の事項が記載されている。　
　
３−１．刊行物１　
（１ａ）「一般式Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７で示されるパイロクロア型酸化物とチタン酸鉛およびジルコン酸鉛とにより構成される焼結体であつて、これを　
　Ｘ（Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−Ｘ）〔ｙ（ＰｂＴｉＯ３）・Ｚ（ＰｂＺｒＯ３）〕と表すときこれにニオブをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０ｗｔ％含有させたことを特徴とする圧電性磁器材料。　
　ここで　０．４６≦ｙ≦０．５０　
　　　　　０．５０≦Ｚ≦０．５４　
　　　　０．００５≦Ｘ≦０．０５　
　ただしｙ＋Ｚ＝１．０」（特許請求の範囲）　
（１ｂ）「本発明は圧電性磁器材料に関し、特に振動計測用圧電振動子に用いて良好な特性を示す圧電磁器材料に関する。」（第１頁左下欄第１８−２０行）　
（１ｃ）「振動計測用圧電材料に要求される圧電性材料の特性としては、厚み縦の電気機械結合係数（ｋｔ）や誘電率（ε／ε０）が大きく、さらに検出素子としての信頼性、高安定性を備えるために、ｋｔ、εさらには反共振周波数（ｆａ）の温度依存性が小さいことが要求される。」（第２頁左上欄第３−８行）　
（１ｄ）「ベース・セラミックスＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３」（第２頁左下欄第１９−２０行）　
（１ｅ）「従来技術の流れから見て　先に本発明等はＡ２Ｂ２Ｏ７の分子構造を有するパイロクロア型複合酸化物とＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３とを配合しパイロクロアの・・・構造と、ベース・セラミックの基本的な結晶形とをイオン価、イオン半径の組合せの追求の下に考慮し、電気機械結合係数ｋｔが５０〜６５％有する比較的広い組成範囲の組成物が同時に誘電率εを１０００から２５００という優れた値を兼備えた従来にない固溶体を構成する配合成分を見出した。　
　本発明の組成物はこれに副成分としてＮｂをＮｂ２Ｏ５に換算して０．０５〜１．０ｗｔ％微量添加することによりｋｔＴｃ、ｆｒＴｃ、ＣＴｃを顕著に改善した結果、ｄ定数、ｇ定数の温度特性の改善された材料組成となることを見い出したものであり、本発明の目的とする所の振動計測用圧電振動子としての用途に適合するものである。」（第３頁左上欄第１４行−同頁右上欄第１１行）　
　
３−２．刊行物２　
（２ａ）「複合酸化物ＰｂＺｒＯ３、ＰｂＴｉＯ３、Ｐｂ（ＳｎＮｂＳｂ）Ｏ３から成る圧電性磁器組成物において、　
ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３と表した時、　
　０．９６　≦Ａ≦１．００　
　０．２　　≦ｄ≦０．８　
　０．４５０≦ｘ≦０．５０５　
　０．４５５≦ｙ≦０．５１０　
　０．０２　≦ｚ≦０．０６　
　（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）　
の組成物から成ることを特徴とする圧電性磁器組成物。」（特許請求の範囲）　
（２ｂ）「圧電性磁器組成物の焼結磁器に機械的な外部応力を与え破断させ、破断面の組織を観察すると、組成比によって破断面が粒界であるものや、粒内であるものなどが発生する。破断状態が粒界であるものは、磁器の緻密性が低く、抗折強度が低く、湿中負荷試験より絶縁抵抗が劣化してしまう。」（第２頁右上欄第１５行−同頁左下欄第１行）　
（２ｃ）「本発明によれば、ＰＺＴの組成物に、第３成分として、複合ペロブスカイト酸化物Ｐｂ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）Ｏ３を添加することで、機械的品質係数（Ｑｍ）を約２００以下、電気機械結合係数（Ｋｐ）を約７０％以上にすることができ、さらにＰＺＴのＺｒ／Ｔｉの比率を適性化することによって約４５〜７５％の高い値を得ることができる。　
　また、電気機械結合係数（Ｋｐ）は第３成分であるＳｂ、Ｎｂの比率によっても変動するが、この比率を規定することにより、温度サイクル前後における共振周波数の変動（ドリフト）が大きく改善される。　
　さらに、ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量比を特定することにより、破断状態が粒内で発生する緻密な磁器が得られ、抗折強度が高く、湿中負荷試験よる絶縁抵抗不良が発生しなくなる。」（第２頁右下欄第７行−第３頁左上欄第４行）　
（２ｄ）「ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３と表した時、　
Ａ値が０．９６未満では、電気機械結合係数（Ｋｐ）が小さくなりすぎ、目的に合わないものとなる。またＡ値が１．００を越えると、焼結が充分でなく、破断モードが粒界破断となり、信頼性が低下してしまう。」（第３頁左上欄第５−１１行）　
（２ｅ）「２試料（試料番号２１、２２）及び試料番号３１について、ペロブスカイト複合酸化物（ＡＢＯ３）のＡサイトの量比、即ち、ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３のＡ値を検討した。　
　尚、測定項目として、機械的品質係数（Ｑｍ）、電気機械結合係数（Ｋｐ）、温度サイクル前後の共振周波数の変動（ｆ０ドリフト）に加え、抗折強度、湿中負荷試験及び抗折強度と関係のある破断モードである。その結果を第２表に示す。　
・・・　
　また、絶縁抵抗は、湿中負荷試験で、比抵抗か１０９Ω・ｃｍ以上のものを良品とした。表記は、試料数２０ケ中の不良数を示す。」（第５頁右下欄第１６行−第６頁左上欄第１２行）　
（２ｆ）第６頁右上欄の表２には、記載事項（２ｅ）中の「結果」が示され、「ともにｄ＝０．５、ｘ＝０．４５０、ｙ＝０．５１０、ｚ＝０．０４であり、Ａ＝１．００である試料番号２１、Ａ＝０．９６である試料番号２１２、Ａ＝０．９８である試料番号２１３について、抗折強度がそれぞれ１０．４、１２．２、１１．５であること、及び絶縁抵抗不良数がいずれも０／２０であること、並びにともにｄ＝０．８、ｘ＝０．５０５、ｙ＝０．４５５、ｚ＝０．０４であり、Ａ＝１．００である試料番号２２、Ａ＝０．９６である試料番号２２２、Ａ＝０．９８である試料番号２２３について、抗折強度がそれぞれ１０．９、１１．８、１１．３であること及び絶縁抵抗不良数がいずれも０／２０であること」が窺える。　
　
３−３．刊行物３　
（３ａ）「この発明の圧電磁器組成物は、相転移境界線（ＭＰＢ）よりも正方晶系強誘電体相（tetragonal相）側のチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）に、これをソフト化させるＳｂ，Ｎｂ，Ｔａの少なくとも１種を添加し、さらに、これにＰＺＴをハード化させるＣｒ，Ｆｅ，Ｍｎの少なくとも１種を微量添加することにより、電気機械結合係数Ｋを実用程度に大きくし、かつ、高温でのＫの低下率を小さくするとともに機械的品質係数Ｑｍを小さくし、さらに、Ｓｉ，Ｇｅの少なくとも１種を微量添加することにより機械的強度も同時に向上させたものであり、電気機械結合係数Ｋが大きく、耐熱性に優れ、かつ、機械的品質係数Ｑｍの小さい圧電磁器組成物を提供するものである。」（段落【０００８】）　
（３ｂ）「図３より、Ｄ（すなわち、ＳｉＯ２・・・）の添加量が合わせて０．００１重量％未満の場合、τが１０００ｋｇ／ｃｍ２以下と機械的強度が低下していることがわかる。　
　また、０．２５重量％を越えると電気機械結合係数Ｋｐが４０％以下に低下してしまうことがわかった。したがって、Ｓｉ・・・の添加量は、ＳｉＯ２・・・に換算して０．００１〜０．２５重量％の範囲が好ましい。」（段落【００２３】−【００２４】）　
　
４．対比　
　
４−１．刊行物１発明　
　刊行物１の記載事項（１ａ）には、「一般式Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７で示されるパイロクロア型酸化物とチタン酸鉛およびジルコン酸鉛とにより構成される焼結体であつて、これを　
　Ｘ（Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−Ｘ）〔ｙ（ＰｂＴｉＯ３）・Ｚ（ＰｂＺｒＯ３）〕と表すときこれにニオブをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０ｗｔ％含有させたことを特徴とする圧電性磁器材料。　
　ここで　０．４６≦ｙ≦０．５０　
　　　　　０．５０≦Ｚ≦０．５４　
　　　　０．００５≦Ｘ≦０．０５　
　ただしｙ＋Ｚ＝１．０」が記載されている。　
　そして、前記記載中の「ｙ（ＰｂＴｉＯ３）・Ｚ（ＰｂＺｒＯ３）」は、ｙ＋Ｚ＝１．０であるから、「Ｐｂａ（ＺｒＺＴｉｙ）Ｏ３（但し、ａ＝１）」と表すことができる。　
　また、前記記載中の「圧電性磁器材料」に関し、記載事項（１ｂ）に「振動計測用圧電振動子に用い」ることが記載されている。　
　したがって、記載事項（１ａ）及び（１ｂ）の記載を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「一般式Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７で示されるパイロクロア型酸化物とチタン酸鉛およびジルコン酸鉛とにより構成される焼結体であつて、これを　
　Ｘ（Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−Ｘ）［Ｐｂａ（ＺｒＺＴｉｙ）Ｏ３］（ここで、ａ＝１、０．４６≦ｙ≦０．５０、０．５０≦Ｚ≦０．５４、０．００５≦Ｘ≦０．０５、ただしｙ＋Ｚ＝１．０）と表すときこれにニオブをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０ｗｔ％含有させた、振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。　
　
４−２．本願発明と刊行物１発明の対比　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。　
　刊行物１発明における「圧電性磁器材料」は、本願発明における「圧電磁器組成物」に他ならない。また、刊行物１発明における「Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７」は、本願発明におけるＭｅをＢａとした場合の「Ｍｅ２Ｓｂ２Ｏ７」に相当する。そして、刊行物１発明において「０．００５≦Ｘ≦０．０５」であること、「０．５０≦Ｚ≦０．５４」であること、「０．４６≦ｙ≦０．５０」であること及び「ｙ＋Ｚ＝１．０」であることは、本願発明において「０．００５≦ｘ≦０．０５」であること、「０．５０≦ｙ≦０．５４」であること、「０．４６≦ｚ≦０．５０」であること及び「ｙ＋ｚ＝１」であることにそれぞれ相当する。　
　そして、「Ｘ（Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−Ｘ）〔ｙ（ＰｂＴｉＯ３）・Ｚ（ＰｂＺｒＯ３）〕・・・にニオブをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０ｗｔ％含有させ」ている刊行物１発明において、「Ｘ（Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−Ｘ）〔ｙ（ＰｂＴｉＯ３）・Ｚ（ＰｂＺｒＯ３）〕」が主成分であり、また「ニオブ」が副成分であるといえる。さらに、重量百分率は含有物質の物質量（モル数）には依存せず、含有物質の重量にのみ依存するから、刊行物１発明において「ニオブをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０ｗｔ％含有させ」ることは、本願発明において「主成分１モルの重量に対し、副成分として・・・Ｎｂ・・・を・・・Ｎｂ２Ｏ５・・・に換算して０．１〜１．０重量％添加含有」することに相当するといえる。
　以上のことから、本願発明と刊行物１発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「ｘ（Ｍｅ２Ｓｂ２Ｏ７）１／２・（１−ｘ）［Ｐｂａ（ＺｒｙＴｉｚ）Ｏ３］
（但し、０．００５≦ｘ≦０．０５、０．５０≦ｙ≦０．５４、０．４６≦ｚ≦０．５０、ｙ＋ｚ＝１、ＭｅはＢａ）を主成分とし、この主成分１モルの重量に対し、副成分としてＮｂをＮｂ２Ｏ５に換算して０．１〜１．０重量％添加含有している圧電磁器組成物」の発明である点。　
　一方、本願発明と刊行物１発明は、次の二点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願発明においては「０．９８≦ａ≦０．９９９」であるのに対し、刊行物１発明においては「ａ＝１」である点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願発明は「さらに副成分としてＳｉをＳｉＯ２に換算して０．０１〜０．１重量％添加含有している」のに対し、刊行物１発明においてはかかる限定が付されていない点。　
　
５．判断　
　
５−１．＜相違点ａ＞について　
（１）ａ＜１とする点について　
　本願発明において「０．９８≦ａ≦０．９９９」であり、ａ＜１であるといえるから、先ずａ＜１とする点について検討する。
　刊行物２の記載事項（２ｃ）には、「本発明によれば、ＰＺＴの組成物に、第３成分として、複合ペロブスカイト酸化物Ｐｂ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）Ｏ３を添加することで、機械的品質係数（Ｑｍ）を約２００以下、電気機械結合係数（Ｋｐ）を約７０％以上にすることができ、・・・さらに、ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量比を特定することにより、破断状態が粒内で発生する緻密な磁器が得られ、抗折強度が高く、湿中負荷試験よる絶縁抵抗不良が発生しなくなる」ことが記載されている。　
　前記記載中の「本発明」は、記載事項（２ａ）の「複合酸化物ＰｂＺｒＯ３、ＰｂＴｉＯ３、Ｐｂ（ＳｎＮｂＳｂ）Ｏ３から成る圧電性磁器組成物において、　
ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３と表した時、　
　０．９６　≦Ａ≦１．００　
　０．２　　≦ｄ≦０．８　
　０．４５０≦ｘ≦０．５０５　
　０．４５５≦ｙ≦０．５１０　
　０．０２　≦ｚ≦０．０６　
　（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）　
の組成物から成ることを特徴とする圧電性磁器組成物。」である。また、記載事項（２ｄ）に「ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３と表した時、　
・・・Ａ値が１．００を越えると、焼結が充分でなく、破断モードが粒界破断となり、信頼性が低下してしまう。」と記載されており、記載事項（２ｂ）に「破断状態が粒界であるものは、磁器の緻密性が低く、抗折強度が低く、湿中負荷試験より絶縁抵抗が劣化してしまう」ことが記載されている。したがって、刊行物２には、「ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３」における、磁器の緻密性が低くならず、抗折強度が低くならず、湿中負荷試験により絶縁抵抗が劣化してしまうことがないＡの上限値は１．００であることが記載されているといえる。そして、「ｘ＋ｙ＋ｚ＝１」であることから、「ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３」におけるＡが上限値の１．００である場合、前記記載中の「ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量」は化学量論的な量である。　
　記載事項（２ｅ）に「２試料（試料番号２１、２２）及び試料番号３１について、ペロブスカイト複合酸化物（ＡＢＯ３）のＡサイトの量比、即ち、ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３のＡ値を検討した。　
・・・その結果を第２表に示す。　
・・・　
　また、絶縁抵抗は、湿中負荷試験で、比抵抗か１０９Ω・ｃｍ以上のものを良品とした。表記は、試料数２０ケ中の不良数を示す。」と記載されているから、記載事項（２ｆ）の「ともにｄ＝０．５、ｘ＝０．４５０、ｙ＝０．５１０、ｚ＝０．０４であり、Ａ＝１．００である試料番号２１、Ａ＝０．９６である試料番号２１２、Ａ＝０．９８である試料番号２１３」及び「ともにｄ＝０．８、ｘ＝０．５０５、ｙ＝０．４５５、ｚ＝０．０４であり、Ａ＝１．００である試料番号２２、Ａ＝０．９６である試料番号２２２、Ａ＝０．９８である試料番号２２３」は、前記記載中の「本発明」の「０．９６≦Ａ≦１．００、０．２≦ｄ≦０．８、０．４５０≦ｘ≦０．５０５、０．４５５≦ｙ≦０．５１０、０．０２≦ｚ≦０．０６（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）」の要件を満たすものである。そして、記載事項（２ｆ）に前記各試料番号について「絶縁抵抗不良数が０／２０であること」が記載されているから、前記各試料番号は湿中負荷試験により絶縁抵抗が劣化してしまうことがないものであるといえる。また、記載事項（２ｆ）に「Ａ＝１．００である試料番号２１、Ａ＝０．９６である試料番号２１２、Ａ＝０．９８である試料番号２１３について、抗折強度がそれぞれ１０．４、１２．２、１１．５であること」及び「Ａ＝１．００である試料番号２２、Ａ＝０．９６である試料番号２２２、Ａ＝０．９８である試料番号２２３について、抗折強度がそれぞれ１０．９、１１．８、１１．３であること」が記載されている。したがって、刊行物２には、前記記載中の「本発明」の「０．９６≦Ａ≦１．００、０．２≦ｄ≦０．８、０．４５０≦ｘ≦０．５０５、０．４５５≦ｙ≦０．５１０、０．０２≦ｚ≦０．０６（ただし、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）」の要件を満たし、湿中負荷試験により絶縁抵抗が劣化してしまうことがない「ＰｂＡ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）ｚＺｒｘＴｉｙＯ３」について、Ａが１未満の場合、すなわち前記記載中の「ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量」が化学量論的な量より少ない方が抗折強度が大きいことが記載されているといえる。　
　さらに、記載事項（２ｄ）に「Ａ値が０．９６未満では、電気機械結合係数（Ｋｐ）が小さくなりすぎ」ることが記載されているから、「ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量」は電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度の量とすべきことが記載されているといえる。　
　以上のことから、刊行物２の記載事項（２ａ）乃至（２ｆ）を整理すると、刊行物２には「ＰＺＴの組成物に、第３成分として、複合ペロブスカイト酸化物Ｐｂ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）Ｏ３を添加することで、機械的品質係数（Ｑｍ）を約２００以下、電気機械結合係数（Ｋｐ）を約７０％以上にし、さらに、ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度に化学量論的な量より少なくしたことにより、抗折強度が高く、湿中負荷試験により絶縁抵抗不良が発生しない圧電性磁器組成物」（以下「刊行物２圧電磁器組成物」という。）が記載されているといえる。　
　そして、刊行物２圧電磁器組成物において「ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を・・・化学量論的な量より少なくしたことにより」得られる効果である抗折強度の向上が、「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明である刊行物１発明においても望ましいことは当業者に自明の事項である。また、刊行物１の記載事項（１ｃ）に「振動計測用圧電材料に要求される圧電性材料の特性としては、厚み縦の電気機械結合係数（ｋｔ）・・・が大き・・・いことが要求される。」と記載されているから、刊行物１発明において電気機械結合係数が大きいことが望ましいといえる。　
　さらに、刊行物１の記載事項（１ｅ）に「Ａ２Ｂ２Ｏ７の分子構造を有するパイロクロア型複合酸化物とＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３とを配合しパイロクロアの・・・構造と、ベース・セラミックの基本的な結晶形とをイオン価、イオン半径の組合せの追求の下に考慮し、電気機械結合係数ｋｔが５０〜６５％有する比較的広い組成範囲の組成物が同時に誘電率εを１０００から２５００という優れた値を兼備えた従来にない固溶体を構成する配合成分を見出した。　
　本発明の組成物はこれに副成分としてＮｂをＮｂ２Ｏ５に換算して０．０５〜１．０ｗｔ％微量添加することにより・・・温度特性の改善された材料組成となることを見い出したものであり、本発明の目的とする所の振動計測用圧電振動子としての用途に適合するものである。」と記載されており、前記記載中の「ベース・セラミック」に関し、記載事項（１ｄ）に「ベース・セラミックスＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３」と記載されている。したがって、刊行物１発明は、圧電性磁器材料としてＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３を基本（ベース）とし、Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７（パイロクロア型酸化物）とニオブを添加して性能を向上させた圧電性磁器材料であるということができる。その結果、刊行物２圧電磁器組成物における「ＰＺＴの組成物に、第３成分として、複合ペロブスカイト酸化物Ｐｂ（Ｓｎ１／３、Ｎｂ２ｄ／３、Ｓｂ２（１−ｄ）／３）Ｏ３を添加することで、機械的品質係数（Ｑｍ）を約２００以下、電気機械結合係数（Ｋｐ）を約７０％以上にし」たものと刊行物１発明とは、ともにＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３を基本とし、それに副成分を添加して性能を向上させた圧電性磁器材料（圧電磁器組成物）である点で共通しているということができる。　
　以上のことから、刊行物１発明において、抗折強度の向上を目的として、ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度に化学量論的な量より少なくすることを試みることには、Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７（パイロクロア型酸化物）とニオブを添加したＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３においてペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を化学量論的な量より少なくすることを妨げるような事情がない限り格別の困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、刊行物１発明におけるペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）は［Ｐｂａ（ＺｒＺＴｉｙ）Ｏ３］であるから、刊行物１発明においてペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を化学量論的な量より少なくした場合には、ａ＜１となる。
（２）「０．９８≦ａ≦０．９９９」とする点について　
　本願発明において「０．９８≦ａ≦０．９９９」とすることに関し、本願明細書の段落【００４０】に「ａが０．９８未満になると所望の電気機械結合係数（ｋｔ）、比誘電率（ε）が得られなくなる（・・・）。」と記載されており、電気機械結合係数及び比誘電率に関し、本願明細書の段落【０００２】に「電気機械結合係数ｋｔが高く（・・・）、比誘電率εが大きいこと（・・・）が要求される。」と記載されている。また、本願明細書の段落【００４２】に「ａの値が０．９８〜０．９９９の範囲以外では３点曲げ強度が大きく低下していることがわかる（・・・）。」と記載されている。したがって、本願発明におけるａの値は、圧電磁器の電気機械結合係数が小さくなりすぎず、比誘電率が小さくなりすぎず、かつ圧電磁器の曲げ強度が高くなる値であるということができる。　
　そして、前記「（１）」に記載したとおり、刊行物１発明において、抗折強度の向上を目的として、ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度に化学量論的な量より少なくすること、すなわちａ＜１とすることを試みることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、刊行物１の記載事項（１ｃ）に「振動計測用圧電材料に要求される圧電性材料の特性としては、厚み縦の・・・誘電率（ε／ε０）が大き・・・いことが要求される。」と記載されているから、「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明である刊行物１発明において、誘電率が大きいことが好ましいといえる。　
　以上のことから、刊行物１発明においてａ＜１とする際に、抗折強度の向上を図ることができ、電気機械結合係数が小さくなりすぎず、かつ誘電率が小さくなりすぎないａの値の範囲を実験的に確認することにより、ａの値を本願発明と同程度にすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
（３）審判請求書における請求人の主張について　
　＜相違点ａ＞に関し、審判請求書において請求人は、「Ｑｍを改善する（Ｑｍを１００以下とする）ために、引用文献１〜３と引用文献４を組み合わせる動機はないもの（組み合わせることは困難）と思われます。」と主張している（【本願発明が特許されるべき理由】３．（５））。　
　しかしながら、前記「（１）」に記載したとおり、刊行物１発明において、刊行物２圧電磁器組成物におけるペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度に化学量論的な量より少なくすることを試みることは、抗折強度の向上を目的としてであり、請求人の前記主張は当を得たものとはいえない。　
　
５−２．＜相違点ｂ＞について　
（１）「さらに副成分としてＳｉを・・・添加含有している」点について　
　刊行物３の記載事項（３ａ）には、「チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）に、・・・Ｓｂ，Ｎｂ，Ｔａの少なくとも１種を添加し、さらに、これに・・・Ｃｒ，Ｆｅ，Ｍｎの少なくとも１種を微量添加することにより、電気機械結合係数Ｋを実用程度に大きくし、かつ、高温でのＫの低下率を小さくするとともに機械的品質係数Ｑｍを小さくし、さらに、Ｓｉ・・・を微量添加することにより機械的強度も同時に向上させた・・・圧電磁器組成物」が記載されている。　
　前記記載中の「Ｓｉ・・・を微量添加する」量について、記載事項（３ｂ）に「Ｄ（すなわち、ＳｉＯ２・・・）の添加量が・・・０．２５重量％を越えると電気機械結合係数Ｋｐが４０％以下に低下してしまうことがわかった。」と記載されている。したがって、刊行物３には、Ｓｉの添加量は「電気機械結合係数が低下しない程度の量」であることが記載されているといえる。　
　以上のことから、刊行物３の記載事項（３ａ）及び（３ｂ）を整理すると、刊行物３には「チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）に、Ｓｂ，Ｎｂ，Ｔａの少なくとも１種を添加し、さらに、これにＣｒ，Ｆｅ，Ｍｎの少なくとも１種を微量添加することにより、電気機械結合係数Ｋを実用程度に大きくし、かつ、高温でのＫの低下率を小さくするとともに機械的品質係数Ｑｍを小さくし、さらに、Ｓｉを電気機械結合係数が低下しすぎない程度の量添加することにより機械的強度を向上させた圧電磁器組成物」（以下「刊行物３圧電磁器組成物」という。）が記載されているといえる。　
　そして、刊行物３圧電磁器組成物においてＳｉを添加することにより得られる効果である機械的強度の向上が、「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明である刊行物１発明においても望ましいことは当業者に自明の事項である。また、前記「５−１．（１）」に記載したとおり、刊行物１発明において電気機械結合係数が大きいことが望ましいといえる。　
　さらに、刊行物３圧電磁器組成物における「チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）に、Ｓｂ，Ｎｂ，Ｔａの少なくとも１種を添加し、さらに、これにＣｒ，Ｆｅ，Ｍｎの少なくとも１種を微量添加することにより、電気機械結合係数Ｋを実用程度に大きくし、かつ、高温でのＫの低下率を小さくするとともに機械的品質係数Ｑｍを小さくし」たものと刊行物１発明とは、ともにＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３を基本とし、それに副成分を添加して性能を向上させた圧電性磁器材料（圧電磁器組成物）である点で共通しているということができる。　
　以上のことから、刊行物１発明において、機械的強度の向上を目的として、電気機械結合係数が低下しない程度の量のＳｉをさらに添加することを試みることには、Ｂａ２Ｓｂ２Ｏ７（パイロクロア型酸化物）とニオブを添加したＰｂＴｉＯ３−ＰｂＺｒＯ３にさらにＳｉを添加することを妨げるような事情がない限り格別の困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
（２）Ｓｉの添加含有量を「ＳｉＯ２に換算して０．０１〜０．１重量％」とする点について　
　本願発明においてＳｉの添加含有量を「ＳｉＯ２に換算して０．０１〜０．１重量％」とすることに関し、本願明細書の段落【００１９】に「副成分としてＳｉをＳｉＯ２に換算して主成分１モルの重量に対し０．０１〜０．１重量％添加することにより、圧電磁器内の粒子間の結合力を大きくすることができ、圧電磁器の特性を劣化させることなく圧電磁器の強度を増加させることができる。」と記載されている。また、本願明細書の段落【００３９】に「副成分ＳｉＯ２の添加量が０．１重量％を越える場合は、電気機械結合係数（ｋｔ）が小さくなり、電気機械結合係数（ｋｔ）の温度係数は大きくなるので本発明の用途に適さなくなる（・・・）。」と記載されている。したがって、本願発明におけるＳｉの添加含有量は、圧電磁器の強度を増加させることができ、電気機械結合係数が小さくなりすぎず、かつ電気機械結合係数の温度係数が大きくなりすぎない程度の量であるということができる。　
　そして、前記「（１）」に記載したとおり、刊行物１発明において、機械的強度の向上を目的として電気機械結合係数が低下しすぎない程度の量のＳｉをさらに添加することを試みることは当業者が容易に想到し得ることである。また、刊行物１の記載事項（１ｃ）に「振動計測用圧電材料に要求される圧電性材料の特性としては、・・・検出素子としての信頼性、高安定性を備えるために、ｋｔ・・・の温度依存性が小さいことが要求される。」と記載されているから、「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明である刊行物１発明において、電気機械結合係数の温度依存性が小さいことが好ましいといえる。　
　以上のことから、刊行物１発明にＳｉを添加する際に、機械的強度の向上を図ることができ、電気機械結合係数が低下しすぎず、かつ電気機械結合係数の温度依存性が大きくなりすぎないＳｉの添加量範囲を実験的に確認することにより、Ｓｉの添加量を本願発明と同程度にすることは、当業者が適宜なし得ることである。　
　
５−３．本願発明の効果について　
　＜相違点ａ＞及び＜相違点ｂ＞のそれぞれにおける本願発明の発明特定事項を採用することにより奏される、本願明細書に記載された本願発明の効果は、刊行物１乃至３から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　機械的品質係数Ｑｍ、磁器強度及び圧電特性の温度特性に関し、審判請求書において請求人は、「Ｑｍ１００以下で磁器強度を保ために（１）パイロクロア（２）Ｐｂモル比変化（０．９８≦　≦０．９９９）（４）ＳｉＯ２添加の組み合わせが必須であり、さらに、Ｑｍ１００以下の磁器の圧電特性の温度特性を安定にするためには（３）Ｎｂ等の添加要素が必須となります。これらの４つの組み合わせで実用に優れた振動検知用圧電磁器組成物が得られることを見出したのが本願の発明であります。」と主張している（【本願発明が特許されるべき理由】３．（７））。また、平成１９年１２月１７日提出の当審からの審尋（以下、単に「審尋」という。）に対する回答書（以下、単に「回答書」という。）において請求人は、「Ｑｍ１００以下及び磁器強度は、請求の範囲における各パラメータ（ａ、ｘ、ｙ、副成分添加量、ＳｉＯ２添加量）の範囲を最適化することによって保たれる」とも主張している（【回答の内容】３．）。　
　しかしながら、刊行物１の記載事項（１ｅ）に「本発明の組成物はこれに副成分としてＮｂをＮｂ２Ｏ５に換算して０．０５〜１．０ｗｔ％微量添加することによりｋｔＴｃ、ｆｒＴｃ、ＣＴｃを顕著に改善した結果、ｄ定数、ｇ定数の温度特性の改善された材料組成となることを見い出した」と記載されている。また、前記「５−１．（１）」に記載したとおり、刊行物２に「チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）の組成物に、・・・ペロブスカイト構造（ＡＢＯ３）のＡサイトであるＰｂの量を電気機械結合係数が小さくなりすぎない程度に化学量論的な量より少なくしたことにより、抗折強度が高・・・い圧電性磁器組成物」が記載されているといえ、また前記「５−２．（１）」に記載したとおり、刊行物３に「チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）に、・・・さらに、Ｓｉを電気機械結合係数が低下しない程度の量添加することにより機械的強度を向上させた圧電磁器組成物」が記載されているといえる。したがって、磁器強度及び圧電特性の温度特性の安定化の効果は刊行物１乃至刊行物３から当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　機械的品質係数（Ｑｍ）に関し、本願発明が特に「Ｑｍ１００以下」という効果を有することについては本願明細書に記載されておらず、また「Ｑｍ１００以下」とすることの臨界的意義も本願明細書に記載されておらず、本願明細書には、段落【００４３】に「機械的品質係数が小さ・・・い圧電磁器組成物が得られる。」と記載されているのみである。また、本願発明が本願発明の範囲の全てにおいて「Ｑｍ１００以下」という効果を有することは、本願明細書の記載から当業者が推論できるということもできない。したがって、本願発明が刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否かを判断する際に、「Ｑｍ１００以下」という効果を参酌することはできない。　
　また、「Ｑｍ１００以下」という効果が本願発明の範囲の全てにおいて奏される効果であるとはいえない。回答書において請求人は、本願発明について「ａの下限及び上限（０．９８及び０．９９９）、ｘの下限及び上限（０．００５及び０．０５）、ｙの下限及び上限（０．５０及び０．５４）、副成分組成の下限及び上限（０．１及び１．０重量％）、ＳｉＯ２組成の下限及び上限（０．０１及び０．１重量％）の５種類の下限及び上限が含まれた結果」を示し（表Ｂ）、「この結果からも、・・・本願請求項２の範囲内においては、Ｑｍが１００以下という効果を奏することは明らかです。」と主張している（【回答の内容】２．）。しかしながら、本願発明の全５個の変数（ａ、ｘ、ｙ、副成分組成及びＳｉＯ２組成）の考え得る全ての下限値と上限値の組み合わせを含む実施例について機械的品質係数Ｑｍが１００以下であることをもって、直ちに本願発明の範囲の全てにおいてＱｍが１００以下であるということはできない。本願発明の実施例に関し、「試料Ｎｏ．２８及び３２の実施例のｙの値をその下限値の０．５０に近づけ、ｚの値をその上限値の０．５０に近づけた場合には、機械的品質係数Ｑｍは１００を超えると考えられる。同様に、前記試料Ｎｏ．２８の実施例のｘの値をその下限値の０．００５に近づけた場合、及び前記試料Ｎｏ．３２の実施例のａの値をその下限値の０．９８に近づけた場合には、機械的品質係数Ｑｍは１００を超えると考えられる。　
　この点について意見があれば、前記試料Ｎｏ．・・・２８及び３２の実施例のｙの値をその下限値の０．５０とし、ｚの値をその上限値の０．５０とした実施例、前記試料Ｎｏ．・・・２８の実施例のｘの値をその下限値の０．００５とした実施例、及び前記試料Ｎｏ．・・・３２の実施例のａの値をその下限値の０．９８とした実施例・・・について、機械的品質係数Ｑｍの実験結果を示すこと等により回答されたい。」との審尋に対し、回答書において、それらの実施例の機械的品質係数Ｑｍの実験結果は示されていない。なお、回答書に「本願請求項１に記載の組成式において、ｘ＝０．００５、ｙ＝０．５０、ＷＯ３添加量＝０．１重量％、ＳｉＯ２添加量＝０．０１重量％とした場合のＱｍのａ依存性」が示されているが、それをもって、審尋においてその機械的品質係数Ｑｍの実験結果を示すこと等により回答を求めた、本願の請求項１に係る発明についての「試料Ｎｏ．２、６・・・の実施例のｙの値をその下限値の０．５０とし、ｚの値をその上限値の０．５０とした実施例、前記試料Ｎｏ．２・・・の実施例のｘの値をその下限値の０．００５とした実施例、及び前記試料Ｎｏ．６・・・の実施例のａの値をその下限値の０．９８とした実施例」についてその機械的品質係数Ｑｍの実験結果を示したことにはならないことを付言しておく。　
　予備的に、「Ｑｍ１００以下」という効果が本願発明の範囲の全てにおいて奏される場合について検討する。刊行物１発明は「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明であり、振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料に機械的品質係数Ｑｍが低いことが要求されることは、例えば特開平１１−１７１６４４号公報（原査定における引用文献１、段落【０００２】参照）、特開平１−１６４７３４号公報（第１頁右下欄第２−５行参照）及び特開平７−２８０５７１号公報（段落【０００２】、【０００６】及び【００１２】参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術事項である。したがって、刊行物１発明においてａ＜１とすること及びＳｉを添加することを試みる際に、機械的品質係数Ｑｍが大きくなりすぎない範囲においてａ＜１とし、またＳｉを添加することは、当業者が当然なすべきことである。その場合に、機械的品質係数Ｑｍの上限を１００とすることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、本願明細書には、段落【００４３】に「機械的品質係数が小さ・・・い圧電磁器組成物が得られる。」と記載されているのみであり、「Ｑｍ１００以下」とすることの臨界的意義は何ら記載されていない。以上のことから、「Ｑｍ１００以下」という効果は、刊行物１乃至３から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものであるとはいえない。　
　
５−４．補正案について　
　回答書において請求人は、「可能であれば、特許請求の範囲を限定する補正をいたしたく思います。限定内容としては、用途限定として、請求項１、２における「圧電磁器組成物」を「圧電式センサ用圧電磁器組成物」といたしたく思います。」として、特許請求の範囲を補正する意志があることを示している。　
　しかしながら、刊行物１発明は「・・・振動計測用圧電振動子に用いる圧電性磁器材料」の発明であり、「振動計測用圧電振動子」は「圧電式センサ」に他ならないから、たとえ請求項２における「圧電磁器組成物」を「圧電式センサ用圧電磁器組成物」と補正したとしても、本願発明が刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否かの判断を左右するものではないことを付言しておく。　
　
６．結び　
　以上のことから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。