【事件の表示】
　特願２０００−５８８７５５「楽音データ生成装置および方法、並びに該方法を提供する媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２２日国際公開、ＷＯ００／３６５８８、平成１４年１０月　２日国内公表、特表２００２−５３２８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月１６日（国内優先権主張平成１０年１２月１７日）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月２８日付けで審判請求時の手続補正がなされたが、前記審判請求時の手続補正は平成２０年２月２０日付けで却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年４月２５日付けで手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項３】　楽音生成のために必要なデータに対して所定の同期演算処理を施す複数の演算手段を用いる演算ステップであって、各演算手段が、同期ビットの値を保持する状態保持部を有する演算ステップと、
　前記演算ステップによる前記複数の演算手段の演算処理の完了結果を記憶する記憶ステップと、
　前記記憶ステップに記憶された完了結果の論理演算の結果を前記複数の演算手段の状態保持部に提供する提供ステップとを含み、
　前記演算ステップが、前記状態保持部に提供された前記論理演算の結果から他の演算ステップにおいて並行して実行されている処理が完了したか否かを判定し、処理が完了したと判定した場合には、各演算ステップが次の処理を実行する、楽音データ生成方法。」
　
２．引用例
　当審の拒絶理由に引用された、特開平２−２３８５５３号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「Ａ．産業上の利用分野
　この発明はマルチプロセッサ・システムに関し、とくにプロセッサの各々に割り当てられている処理の間で数多く発生する同期を、ハードウエアを用いて高速にかつ柔軟性をもって実現しようとするものである。」（３頁左下欄５行〜１０行）
　
　イ　「Ｃ．発明が解決しようとする問題点
　この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、プロセッサの各々に割り当てられた処理間で行なわれる多数の同期を、高速に実現し、さらに複数の並列処理用プログラムが同時に実行できるようにするために、プロセッサのグループ分けを柔軟に設定でぎるようにしたマルチプロセッサ・システムの同期制御装置を提供することを目的としている。
Ｄ．問題点を解決するための手段
　この発明では以上の目的を達成するため、プロセッサごとに同期制御装置を設け、これら同期制御装置を同期信号パスに共通接続している。そして、同期制御装置の各々が、（ａ）対応するプロセッサから同期要求信号を受け取って、同期信号バスに同期待ち信号を送出する同期待ち信号送出手段と、（ｂ）対応するプロセッサと同期をとるべき他のプロセッサを指定する同期レジスタと、（ｃ）同期信号バスからの信号と同期レジスタの内容とを比較する比較手段と、（ｄ）この比較手段の比較結果に基づいて同期成立信号を対応するプロセッサに送出する手段とを有している。
　この発明によれば、マルチプロセッサ・システムにおける処理間の同期を、各プロセッサに装備した同期制御装置と同期信号バスを用いて効率良く実現する。
　複数のプロセッサが互いに同期をとる必要があるとき、これらすべてのプロセッサの同期要求が揃うまで、実行を停止して待ち合わせを行う。プロセッサの各々に装備された同期制御装置は、同期信号バス上に送出される他のプロセッサの同期要求信号を検出することによって、同期の成立を即座に知ることができる。また、同期をとる必要のあるプロセッサのグループ分けを柔軟に行うことができる。各プロセッサは、同期をとり合うプロセッサ群を同期制御装置に指定し、そのグループ内でプロセッサは一斉に待ち合わせを行う。」（４頁右下欄８行〜５頁右上欄４行）
　
　ウ　「（１）全体構成
　第１図はこの発明を共有バス、共有メモリ方式の密結合型マルチプロセッサ・システムに適用した実施例を全体として示している。
　第１図において、複数のプロセッサＰｌ、Ｐ２・・ＰｎがキャッシュＣ１、Ｃ２・・Ｃｎを介してシステム・バス１に共通に接続されている。プロセッサＰＩ、Ｐ２・・Ｐｎには同期コントローラＳ１、Ｓ２・・Ｓｎが装備され、これら同期コントローラＳ１、Ｓ２・・Ｓｎが同期信号バス２に共通に接続されている。同期信号バス２はプロセッサ台数分の同期信号線からなっている。同期コントローラＳ１、Ｓ２・・Ｓｎは、一方でプロセッサＰ１、Ｐ２・・Ｐｎに接続され、プロセッサＰ１、Ｐ２・・Ｐｎからの同期要求を受け付け、また同期を行うプロセッサのグループ・データを受け取るようになっている。さらに同期コントローラＳ１、Ｓ２・・Ｓｎは他方で同期信号バス２に接続され、このバス２を監視することにより、グループ内のすべてのプロセッサが、同期をとるために待ち合わせを完了したことを検出し、自己のプロセッサへ通知する。
（２）基本動作
　同期をとる必要があるプロセッサに割り当てられた処理列の各々に、必要に応じて同期命令を挿入する。同期命令で区切られた処理区間の実行ごとにプロセッサの待ち合わせを一斉に行うことによって、各プロセッサに割り当てられた処理間のデータの受渡し、実行順序の保持等を効率良く行うことを試みる。処理区間の実行ごとの同期を同期コントローラによって高速に実現する。以下に、具体例を示す。
　プロセッサの命令の１つとして、同期プリフィックス命令を用意する。または、各命令に同期タグを付加する（第２図）。プロセッサの実行が、この種の命令に到達したとき、その命令の実行直前で外部に同期を必要とするＳｙｎｃ信号を出力し、停止する。外部からＳｙｎｃ＿Ａｃｋ信号を受信すると、その命令から実行を再開する。
（中略）
同期信号バス２の各同期信号線ＳＬＩ、ＳＬ２・・ＳＬｎは、プロセッサＰ１、Ｐ２・・Ｐｎの各々に割り当てられ、プロセッサＰｌ、Ｐ２・・ＰｎからのＳｙｎｃ信号が送出される。同期レジスタ３は、プロセッサ台数分のビット長を有する。同期をとる必要があるプロセッサＳに対応するビットに１がセットされる。比較器４は、１クロック、または半クロックことに、同期信号バス２上のデータをサンプリングし、同期レジスタ３のデータと比較する。タイミング制御回路５は、クロックにしたがってＳｙｎｃ信号の受信、Ｓｙｎｃ＿Ａｓｋ信号の返信等を行う。以下に、動作手順を示す（第４図）。
（ａ）プロセッサＰは、同期が必要な命令の実行直前でＳｙｎｃ信号を出力し、Ｓｙｎｃ＿Ａｃｋ信号が入力されるまで実行を停止する。
（ｂ）同期コントローラＳは、Ｓｙｎｃ信号を受け取ると、次のクロックの立上りで、これを同期信号バス２の自分に割当てられた信号線ＳＬに出力する。
（ｃ）同期コントローラＳは、同期レジスタ３の１がセットされているビットに対応するすべての同期信号バス２の信号線ＳＬがアクティブになるまで、同期信号バス２の監視を続ける。
（ｄ）前記の条件を満足すると、次のクロツクの立上りで同期信号バスへのＳｙｎｃ信号の出力を終了し、プロセッサＰに対してＳｙｎｃ＿Ａｃｋ信号を出力する。
（ｅ）プロセッサＰは、Ｓｙｎｃ＿Ａｃｋ信号を入力すると、Ｓｙｎｃ信号の出力を終了し、命令の実行を再開する。
（ｆ）同期コントローラＳは、これを受けてＳｙｎｃ＿Ａｃｋ信号の出力を終了する。」（５頁右上欄８行〜６頁右上欄１０行。なお、「同期信線」は「同期信号線」に訂正した。）
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例には、
「互いに同期をとる必要がある複数のプロセッサの各々は、命令の実行中に、同期が必要な命令に到達したとき、その命令の実行直前でＳｙｎｃ信号（同期要求信号）を出力して、すべてのプロセッサの同期要求がそろうまで、実行を停止し、
　各プロセッサに装備した同期コントローラＳ（同期制御装置）は、Ｓｙｎｃ信号を受け取ると、これを同期信号バス２の自分に割当てられた信号線ＳＬに出力するとともに、同期信号バス２を監視し、同期をとる必要があるプロセッサに対応するすべての同期信号バス２の信号線ＳＬがアクティブになると、プロセッサＰに対してＳｙｎｃ＿Ａｃｋ信号（同期成立信号）を出力し、
　各プロセッサは、前記Ｓｙｎｃ＿Ａｃｋ信号を受け取ると、同期が必要な命令の実行を再開する、
マルチプロセッサ・システムにおける処理方法。」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における、「プロセッサ」は、「演算手段」といえることは明らかであり、複数の「プロセッサ」は、本願発明の演算手段と同様に、同期をとる必要があることから、引用発明と本願発明とは、「データに対して所定の同期演算処理を施す複数の演算手段を用いる演算ステップ」を含む点で一致する。
（２）引用発明において、プロセッサが出力する「Ｓｙｎｃ信号（同期要求信号）」は、命令の実行中に、同期が必要な命令に到達したときに出力される信号であり、この信号が出力されるとき、それ以前の命令の実行は、当然、完了していることから、本願発明における「演算処理の完了結果」を表す信号ということができる。
　また、引用発明において、同期コントローラＳは、同期をとる必要があるプロセッサに対応するすべての同期信号バス２の信号線ＳＬがアクティブになること、すなわち、すべてのプロセッサがＳｙｎｃ信号を出力したこと、を条件に、Ｓｙｎｃ＿Ａｃｋ信号（同期成立信号）をプロセッサに対して出力することから、すべてのプロセッサの処理が完了したか否かを判定し、判定結果をプロセッサに提供しているということができる。
　ここで、データ処理に係る技術分野において、すべての処理が完了したことを判定するために論理演算を行うことは、技術常識であるから、引用発明における前記判定は、論理演算に相当する処理を包含するということができる。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「演算ステップによる複数の演算手段の演算処理の完了結果の論理演算の結果を複数の演算手段に提供する提供ステップ」を含む点で一致する。
（３）さらに、引用発明の各プロセッサは、並行して処理を実行していることは明らかであり、各プロセッサは、それぞれ前記Ｓｙｎｃ＿Ａｃｋ信号を受け取ると、同期が必要な命令の実行を再開することから、他のプロセッサにおいて並行して実行されている処理が完了した場合に、各プロセッサが次の処理を実行するということができる。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「演算ステップが、論理演算の結果から他の演算ステップにおいて並行して実行されている処理が完了したか否かを判定し、処理が完了したと判定した場合には、各演算ステップが次の処理を実行」する点で一致する。
（４）引用発明の「マルチプロセッサ・システムにおける処理方法」と本願発明の「楽音データ生成方法」は、上位概念として把握すれば、いずれも演算手段により演算処理を行う方法であるから、両者は、「演算処理方法」ということができる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
「データに対して所定の同期演算処理を施す複数の演算手段を用いる演算ステップと、
　前記演算ステップによる前記複数の演算手段の演算処理の完了結果の論理演算の結果を前記複数の演算手段に提供する提供ステップとを含み、
　前記演算ステップが、前記論理演算の結果から他の演算ステップにおいて並行して実行されている処理が完了したか否かを判定し、処理が完了したと判定した場合には、各演算ステップが次の処理を実行する、演算処理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　【相違点１】演算処理装置が、本願発明は、「楽音生成のために必要なデータ」に対して演算処理を施す「楽音データ生成方法」であるのに対し、引用発明の装置は、演算処理の対象が特定されていない演算処理方法である点。
　【相違点２】本願発明は、演算処理の完了結果を「記憶する記憶ステップ」を含み、「記憶ステップに記憶された」完了結果を論理演算するのに対し、引用発明は、演算処理の完了結果を論理演算するにあたって、前記「記憶する記憶ステップ」に対応するステップを含むことについて特定されていない点。
　【相違点３】「演算ステップ」において、本願発明は、各演算手段が「同期ビットの値を保持する状態保持部」を有し、論理演算の結果を前記「状態保持部」に提供し、前記「状態保持部」に提供された論理演算の結果から、他の演算ステップにおいて並行して実行されている処理が完了したか否かを判定するのに対し、引用発明には、各演算手段が前記「状態保持部」を有することが特定されておらず、したがって、他の演算ステップにおいて並行して実行されている処理が完了したか否かを前記「状態保持部」に提供された論理演算の結果から判定することは特定されていない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　「楽音生成のために必要なデータ」に対して演算処理を施す「楽音データ生成方法」は周知であり、データに対して演算処理を施す、引用発明の「マルチプロセッサ・システムにおける処理方法」において処理するデータを「楽音生成のために必要なデータ」とすることに格別の困難性はない。その場合、前記「マルチプロセッサ・システムにおける処理方法」を、「楽音データ生成方法」と呼称することは任意事項である。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
（２）相違点２について
　引用例には、前掲「２．　ウ」の記載及び第４図を参照すれば、各プロセッサに装備された同期コントローラＳから同期信号バスＳＬに出力される、プロセッサの演算処理が完了し同期が必要な命令に到達したこと、すなわち「演算手段の演算処理の完了結果」、を示す信号Ｓｙｎｃ　１信号は、時点ｂから時点ｄまで、「Ｈｉｇｈ」の状態に保持されており、プロセッサまたは同期コントローラＳが、前記時点間の間、Ｓｙｎｃ信号を「Ｈｉｇｈ」の状態に保持する何らかの「記憶ステップ」を含むことは、当業者であれば自明のことである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
（３）相違点３について
　引用発明において、他のプロセッサにおいて並行して実行されている処理が完了したと判定し、各プロセッサが命令の実行を再開するためには、前掲「２．　ウ」の記載及び第４図を参照すれば、同期をとる必要があるすべてのプロセッサがＳｙｎｃ信号を出力したことを示すＳｙｎｃ＿Ａｃｋ信号は、時点ｄから時点ｆまで、「Ｈｉｇｈ」の状態に保持されていることが記載されているように、前記判定結果が得られた時点からプロセッサが命令の実行を再開する時点まで、判定結果、すなわち「論理演算の結果」を保持するための何らかの「状態保持部」を備える必要があることは当業者にとって自明のことである。また、２値のデジタル信号を取り扱う演算処理において、状態を「ビット」の値として保持することは技術常識であり、前記「ビット」の値を同期に用いる場合は、「同期ビット」と呼称することができる。
　してみると、引用発明には、「同期ビットの値を保持する状態保持部」を有し、論理演算の結果を前記「状態保持部」に提供し、前記「状態保持部」に提供された論理演算の結果から、「他の演算手段において並行して実行されている処理が完了したか否かを判定」する技術的事項が実質的に含まれており、相違点３は、結局のところ、本願発明は、各演算手段が「状態保持部」を有する、すなわち、「状態保持部」が演算手段に配置されているのに対し、引用発明は、「状態保持部」の配置が特定されていない点での相違ということができる。
　そこで、前記「状態保持部」の配置について検討すると、引用発明と本願発明とは、いずれも所定のステップにより特定される「演算処理方法」であって、前記提供された論理演算の結果は、各演算手段に対応して保持されていれば、前記「状態保持部」の装置上の配置にかかわらず、その方法発明としての作用効果を達成できるものであるから、引用発明の演算ステップにおいて、前記「状態保持手段」を、「演算手段」である「プロセッサ」が有する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。