【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０８８４７号「フリクションプレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１４１５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、平成１９年２月２０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年１０月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は次のとおりのものと認める。
　
「摩擦材を構成する複数のセグメントがコアプレート上に円環状に配列されて固着されているフリクションプレートであって、
　前記セグメントの各々は、前記円環の内周に開口しているが外周までは達していない油溝を１または複数本有し、隣接するセグメントとの間に前記円環の内周から外周に達する油通路が形成されるように隙間を空けて配列され、
　前記油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％であり、前記油通路及び油溝のそれぞれの幅が３ｍｍ以下であって、前記油溝の幅は前記油通路の幅以下であり、且つ、前記油溝の長さは前記油通路の長さの１／４以上であることを特徴とするフリクションプレート。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−８３３０５号（実開昭５０−３０１４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「湿式多板摩擦クラツチ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本考案は、クラツチ内、外筒間に、両側面に摩擦材が付設された摩擦板と耐摩耗性材料からなる伝動板とをそれぞれ複数枚交互に重合して介装し、それ等摩擦板および伝動板間に冷却油を供給し得るようにした湿式多板摩擦クラツチに関するものである。」（１ページ１５行−２ページ３行）
　
ロ．「摩擦板９の両側面にはコルク等を材料とする輪状摩擦材１５が貼着されており、各摩擦材１５の表面に、内外端を同摩擦材の内外周面に開口する第１油溝１６と、内端を同摩擦材の内周面に開口し且つ外端を同摩擦材の表面上で閉じる第２油溝１７とを円周上交互に複数個形成する。」（４ページ１−７行）
　
ハ．「本考案によれば、第１油溝１６がクラツチ内の油の放射方向への流出を許容するので、摩擦板９および伝動板１０の摩擦面を確実に油冷することができ、また摩擦板９の回転中には第２油溝１７内に遠心力による油圧が常時保持されるので、クラツチの解離中は、その油圧により摩擦板９および伝動板１０を自動的に切離すことができ、油膜の粘着力によるクラツチの引きずり現象を確実に防止でき、しかもその構造がきわめて簡単である等の実益がある。」（６ページ２−１１行）
　
ニ．第３図からは、第２油溝１７は、少なくとも第１油溝１６の長さの１／４以上の長さを有しており、また第１油溝１６と第２油溝１７の幅は概ね同じであることが看取できる。
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「摩擦板９には輪状摩擦材１５が貼着されており、輪状摩擦材１５の表面に、内外端を同摩擦材の内外周面に開口する第１油溝１６と、内端を同摩擦材の内周面に開口し且つ外端を同摩擦材の表面上で閉じる第２油溝１７とを円周上交互に複数個形成され、第２油溝１７は、少なくとも第１油溝１６の長さの１／４以上の長さを有し、第１油溝１６と第２油溝１７の幅は概ね同じである湿式多板摩擦クラツチ」
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２４８６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「フェーシング材」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明のフェーシング材は、鉄系の金属版よりなる円環形（リング形）の芯板の表裏両面に、放射方向を含む方向に延在し、外周ほど円の接線と平行方向に近づく曲線状の複数本の溝を入れ、さらにこの上に有機質コーティング材、摩擦調整材及び補強用繊維材よりなる被覆層を形成してなるものである。・・・・・・
　油溝の幅は０．５〜２ｍｍがよい。０．５ｍｍ未満では油の移動がなされにくい。２ｍｍよりも大では、油の移動に問題はないが、摩擦面が相対的に少なくなり、好ましくない。」（２ページ２欄２２―４０行；段落番号【０００８】ないし【００１０】参照）
　
（３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１９７８２８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「成形された環状クラツチフエーシング」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ヘ．「溝の幅は１ミリから２．５ミリまでの範囲内にあらねばならず、特にフエーシングが薄い、軽いフエーシング、すなわち２ミリから３ミリまでの厚さを有するものである場合は、１．５ミリ未満であることが好ましい。」（２ページ左下欄１４−１８行）
　
（４）刊行物４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１４７１２８号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「摩擦デイスクおよびその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ト．「本発明の更に別の目的は、摩擦面材がその表面に冷却用油の循環を許容する溝を形成する必要のない新規な摩擦デイスクおよびその製造方法を提供することにある。面材セグメントが相互に連結される必要がないので、面材セグメントがコアプレートに接合されたとき油通路のためのスペースが隣接する面材セグメントの端部の間に形成される。」（３ページ左上欄１３−２０行）
　
チ．「第７図、８図および９図において、摩擦セグメント３２が組み立てられかつ相互に連結されたコアセグメント２６に重ねて接合され、対のスロツト３５および３８の両者とも相互に連結された油通路を与えるためにコアセグメントの長い開口３１に部分的に重なつている。・・・・・・隣接するセグメント３２の端部３３は、外側に傾斜された油通路４１がその間に形成されるようにまた回転中通路が油で満たされるように成形されている。」（４ページ左下欄３−１７行）
　
４．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「摩擦板９には輪状摩擦材１５が貼着されており」と本願発明１の「摩擦材を構成する複数のセグメントがコアプレート上に円環状に配列されて固着されている」とは、少なくとも「摩擦材がコアプレート上に円環状に固着されている」点では共通する。また、刊行物１記載の発明の「第２油溝１７」は本願発明１の「油溝」に、「第１油溝１６」は「油通路」に、「第２油溝１７は、少なくとも第１油溝１６の長さの１／４以上の長さを有し」は「前記油溝の長さは前記油通路の長さの１／４以上である」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「湿式多板摩擦クラツチ」は、本願発明１の「フリクションプレート」に相当する。
　したがって、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「摩擦材がコアプレート上に円環状に固着されているフリクションプレートであって、
　油溝を１または複数本有し、油通路が形成され、
　前記油溝の長さは前記油通路の長さの１／４以上であることを特徴とするフリクションプレート。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明１は、「摩擦材を構成する複数のセグメントがコアプレート上に円環状に配列されて固着され」ており、「セグメントの各々は、前記円環の内周に開口しているが外周までは達していない油溝を１または複数本有し、隣接するセグメントとの間に前記円環の内周から外周に達する油通路が形成されるように隙間を空けて配列され」るものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、輪状摩擦材１５が貼着されており、油溝および油通路は輪状摩擦材１５に設けられている点。
　
相違点Ｂ
　本願発明１は、「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％であり、油通路及び油溝のそれぞれの幅が３ｍｍ以下であって、油溝の幅は油通路の幅以下であ」るのに対し、刊行物１記載の発明は、油溝の長さは油通路の長さの１／４以上であり、油通路と油溝の幅は概ね同じであることは理解できるものの、油通路と油溝の面積比率、油通路および油溝の幅を３ｍｍ以下とすること並びに油溝の幅は油通路の幅以下であることについて特定されているかどうかが明らかではない点。
　
５．判断
　上記相違について検討すると
　相違点Ａについて検討するに、刊行物４の摘記事項ト．及びチ．の記載からみて、刊行物４には、摩擦面材の表面に冷却油用の溝を形成する必要をなくすという本願と同様の目的を達成すべく、コアセグメント２６に摩擦セグメント３２を接合し、隣接する摩擦セグメント３２の端部により油通路４１を形成すること、すなわち「摩擦材を構成する複数のセグメントがコアプレート上に円環状に配列されて固着され」、「隣接するセグメントとの間に前記円環の内周から外周に達する油通路が形成されるように隙間を空けて配列され」るという技術事項が記載されている。なお、刊行物４に記載された摩擦セグメント３２は、スロット３５に油通路を与えることも記載されており、本願発明１の「セグメントの各々は、前記円環の内周に開口しているが外周までは達していない油溝を１または複数本有」するに相当する構成を持つものである。そして、刊行物４記載の発明は、本願発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属し、さらに、平成１９年４月２０日付けの手続補正（方式）により補正された審判請求書の【請求の理由】における請求人の主張を参酌しても、刊行物１記載の発明の油通路及び油溝が形成された輪状摩擦材１５をコアプレートに固着することに換えて、刊行物４記載の上記技術事項を採用することに格別な技術的な困難性があるともいえないことに鑑みれば、刊行物１記載の発明及び刊行物４記載の技術事項に基づいて上記相違点Ａに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　次に相違点Ｂについて検討するに、油溝が油通路の１／４以上の長さを有し、また油溝の幅と油通路の幅が概ね同じである刊行物１記載の発明が、当然「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」の構成を有することになることは、当業者であれば容易に理解しうるものであり、また、油溝の幅と油通路の幅が概ね同じである以上、刊行物１記載の発明が「油溝の幅は油通路の幅以下」という限定を満たす構成を有することもまた、当業者であれば容易に理解できるものである。仮にこのように理解できないとしても、刊行物１記載の発明に基づき、「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」、「油溝の幅は油通路の幅以下」とすることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。そして、クラッチ板に設ける溝の幅を３ｍｍ以下とすることは、刊行物２及び刊行物３に記載された如く従来周知の技術であって、審判請求書の【請求の理由】における請求人の主張を参酌しても、刊行物１記載の発明の油溝、油通路の幅に従来周知の技術を適用することに格別な技術的な困難性があるとすることもできない。
　さらに、本願の明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００９】には「図１０において、たて軸に摩擦係数、よこ軸に面圧（ＭＰａ）をとり、油通路の面積Ａ１と油溝の面積Ａ２との比を変えた場合の変化を示している。・・・・・Ａ２／Ａ１が２５％〜１００％の場合摩擦係数が安定していることが判る。」と記載され、段落番号【００１１】には「油溝の幅が油通路より小さいので、油溝の長さを極力長くすることが可能であり、設計の自由度が増す。そのため例えば油溝の長さを任意に変更することができるようになった。」と記載され、段落番号【００１５】には「油通路２１、油溝の幅は３ｍｍ以下とするのが好ましい。」と記載されており、これら記載及び審判請求書の【請求の理由】における請求人の主張をみても、油通路に対する油溝の面積比率、油通路と油溝の幅に係る寸法及び油通路と油溝の幅の関係を相違点Ｂに係る本願発明１に係る構成とすることは、フリクションプレートの安定した摩擦係数の確保或いは設計の自由度の増加というような当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜設定しうる事項といえるものであり、これを越える格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の油通路と油溝に対し上記従来周知の技術を考慮しつつ所要の設計変更を行い、上記相違点Ｂに係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明、刊行物４記載の発明及び従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】欄において、「拒絶査定では、油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％で、油溝の幅が油通路の幅以下で、油溝の長さが油通路の長さの１／４以上であるフリクションプレートが引用文献１に記載されている、と認定している。
　しかし、引用文献１には、模式的に記載された第３図に、油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％の範囲に入り、油溝の幅が油通路の幅に略等しく、油溝の長さが油通路の長さの１／４以上に該当する油通路１６及び油溝１７が図示されているだけであって、本願発明の「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」「油溝の幅は油通路の幅以下」及び「油溝の長さは油通路の長さの１／４以上」の各設定条件を示す記述も、それらの設定条件が摩擦材上での油の流通と貯溜とを最適な状態に保つ上で有効であることを示す記述も皆無である。
　また、引用文献１には、本願発明の「油通路及び油溝のそれぞれの幅が３ｍｍ以下」という設定条件を示す記述は皆無である。
　また、引用文献１の摩擦材は、１つの円環状部材であって、複数の摩擦材のセグメントを構成するはずはないので、本願発明の複数のセグメントから構成される摩擦材には該当しない。
　また、引用文献１の油通路は、摩擦材の表面に形成されたものであるので、複数の摩擦材のセグメント間に形成される本願発明の油通路より通路の深さが浅くならざるを得ない。従って、引用文献１のフリクションプレートは、本願発明より油の循環量が少なくなるため、プレートを効率良く冷却することができないものである。
　拒絶査定では、引用文献１の第３図に図示された中から本願発明の設定条件に一致する点だけを取り出し、また、同様に引用文献６、７、８からも本願発明の設定条件や構成に一致する点だけを取り出して、本願発明は容易に想到できたと主張しているが、これは、本願発明を知った後だから言えることであり、本願発明を知る前に、引用文献１、６、７、８から、それらの設定条件や構成を抽出して組み合わせることを動機付けるものは何も存在していない。
　このように、本願発明は、引用文献１〜８が示唆していない構成を含み、それにより引用文献１〜８からは予測できない顕著な効果を得ることができるものであり、引用文献１〜８に記載された発明から容易に発明することはできないものと思料する。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１の第３図の記載をみれば、油溝が油通路の１／４以上の長さを持つであろうこと、油溝と油通路の幅が略等しいであろうことは、刊行物１にその点が明記されくとも、当業者であれば容易に看て取れるものであり、そして、これら記載から「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」であることも容易に理解できるものである。仮にこのような理解ができないとしても、刊行物１の第３図のような構成を持つ刊行物１記載の発明に基づいて、「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」とすることは当業者であれば容易に想到しうるものと理解できる（相違点Ｂの検討を参照）。また、「油通路及び油溝のそれぞれの幅が３ｍｍ以下」とすることは従来周知の技術であり、刊行物１に対してこの従来周知の技術を適用できないとする技術的な事情を見出すことはできないこと、さらに「油通路に対する油溝の面積比率が２５〜１００％」、「油溝の幅は油通路の幅以下」及び「油通路及び油溝のそれぞれの幅が３ｍｍ以下」とすることに格別な技術的意義あるいは臨界的意義があるとはいえないこともまた上述（相違点Ｂの検討を参照）したとおりである。
　さらに、刊行物４（引用文献８）の摘記事項ト．からみて、刊行物４記載の発明は、摩擦面材に冷却用油の溝を形成する必要をなくすことも目的としたものであるから、この目的を達成するべく刊行物１記載の発明の輪状摩擦材１５に換えて刊行物４記載の発明の摩擦ディスク３２に係る技術事項を適用することは、当業者であれば容易に想到しうるものである（相違点Ａの検討を参照）。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１及び刊行物４に記載された発明並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。