【事件の表示】
　特願２００１−３２１８７２「ホスティングサービス装置、ホスティングサービスシステムとその管理方法、及び管理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１９日の出願であって、平成１７年７月１９日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年７月２６日）、これに対して、同年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２６日付で手続補正がなされたものである。 
　 
　 
　 
第２　平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１７年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
〔理由〕 
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明 
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、 
　本件補正前の請求項１，９，１５，及び１９に「あらかじめ設定された条件で指定された使用量を超過した場合」とあったところを、「あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合」と限定 
　するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。 
　 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。 
　 
　本願補正発明は次のとおりのものである。 
「　【請求項１】　利用者へのサービスの提供を実行するサービス用プログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービス装置において、
　前記利用者の要求によって前記サービス用プログラムを登録するプログラム登録部と、 
　前記利用者のサービスの利用の要求に基づいて、前記プログラム登録部で登録された該当する前記サービス用プログラムを実行するプログラム実行部と、 
　前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部 
　とを有することを特徴とするホスティングサービス装置。」 
　 
　 
２．引用例及び周知例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、菅野哲，ブロードバンドに乗り換えてもＵＲＬはそのまま　３，０００円からはじめるホスティング＆マイドメイン，ＩＮＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社インプレスコミュニケーションズ，２００１年７月１日，第７８号，第１８９−２０５頁（以下、「引用例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ア） 
「ブロードバンド時代の“賢い選択” 
　接続プロバイダーとは異なり、ホスティングは「インターネットに接続するサービス」自体は提供しないので、別途接続プロバイダーとの契約は必要だ。ホスティングは別名レンタルサーバーとも呼ばれるように、あくまでもサーバーの一部を間貸しするだけのサービスなのだ。しかし、このサービスはなにかと制約の多い接続プロバイダーのホームページエリアと違い、ユーザーが取得した独自のドメイン名で運用したり、自作のＣＧＩを使ったりというように、ユーザーが自由自在に活用できる。これこそがホスティングの最大の特徴といえるだろう。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１８９頁左欄第１乃至１４行）
　 
（イ） 
「１　基本的なことはすべてウェブから簡単に 
　ホスティングを使ううえで必要な基本的な管理事項はほとんどのサービスがウェブから設定できるようになっている。一般的にはメンバー専用の管理ページにＩＤとパスワードを入力してログインする設定方式だ。おもな管理項目については下の表で個別に記載したとおりだが、基本的に項目はどのホスティング会社でもほぼ同じだと考えてよいだろう。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１９４頁左欄第１乃至１１行）
　 
（ウ） 
「ＣＧＩ（シー・ジー・アイ／Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）：ＷＷＷサーバーで、外部プログラムを起動して、その結果をＷＷＷクライアント（ブラウザー）に返す仕組み。ユーザーのリクエストによってウェブページの表示内容を変えたり、ユーザーの入力したフォームのデータをサーバー側へ読み込んだりできる。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１９２頁の脚注）
　 
（エ） 
「１　オリジナルＣＧＩはココが違う！ 
　ホスティングの大きな魅力の１つにＣＧＩが自由に使えるという点が挙げられる。接続プロバイダーでは、各社があらかじめ用意したＣＧＩ以外は使えないことが多いが、ホスティングなら自作をはじめ、ｋｅｎｔ−ｗｅｂなど、さまざまなＣＧＩ関連サイトで公開されているサンプルを使ってオリジナルのＣＧＩを設置できる。こうしたサンプルを使えば、たとえ自分でプログラムできなくても簡単にカッコイイＣＧＩを使えるようになる。たとえばよくある掲示板のＣＧＩ１つとっても、接続プロバイダーなどであらかじめ用意されているＣＧＩは無難なデザインで機能もシンプルなものが多い。しかし、オリジナルＣＧＩなら「ＩＤ、パスワードによるアクセス制限」「レス式、一覧表示式の切り替え」「オリジナルアイコンの利用」「アクセス解析機能」「画像アップロード機能」「投稿があった場合にメールで管理者に通知する機能」などなど、実に多種多様なものがウェブ上に公開されており、これらを組み合わせることもできるので、自分のニーズにピッタリのものを作れるだろう。」 
　　　　　　　　　　（第１９６頁左上欄第１行から同頁右上欄第１１行）
　 
（オ） 
「画像アップロード掲示板の例。サイトのニーズにあった楽しいＣＧＩを利用して訪問者にサービスしよう。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１９６頁の右上図の説明）
　 
（カ） 
「２　オリジナルＣＧＩを使う場合のポイント 
　ＣＧＩサンプルを流用する場合には、各ホスティングサービスごとのサーバー環境にあわせてスクリプトの一部を書き換え、ＦＴＰソフトでサーバーにアップロードしてからパーミッションを変更すれば、自分のウェブでも使えるようになる。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１９６頁左下欄第１乃至７行）
　 
（キ） 
「基本ディスク　ディスク増設の　　　　　データ 
　　の容量　　　　月額料金　　　制限　　　　　　超過料金（月額） 
　１００ＭＢ　　　　×　　　　あり（非公開）　極端に多い場合は警告」
（第２０４頁中の 
　サービスプロバイダー「ｉｎｔｅｒＱ　ＭＥＭＢＥＲＳ」に関する項目）　 
　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。 
　 
（ａ）引用例１の上記（ア）の「接続プロバイダーとは異なり、ホスティングは「インターネットに接続するサービス」自体は提供しないので、別途接続プロバイダーとの契約は必要だ。ホスティングは別名レンタルサーバーとも呼ばれるように、あくまでもサーバーの一部を間貸しするだけのサービスなのだ。しかし、このサービスはなにかと制約の多い接続プロバイダーのホームページエリアと違い、ユーザーが取得した独自のドメイン名で運用したり、自作のＣＧＩを使ったりというように、ユーザーが自由自在に活用できる。これこそがホスティングの最大の特徴といえるだろう。」という記載、
　引用例１の上記（ウ）の「ＣＧＩ（シー・ジー・アイ／Ｃｏｍｍｏｎ　Ｇａｔｅｗａｙ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）：ＷＷＷサーバーで、外部プログラムを起動して、その結果をＷＷＷクライアント（ブラウザー）に返す仕組み。」という記載（なお、ＣＧＩを経由して実行される外部プログラムのことをＣＧＩプログラムと呼ぶことは情報処理分野における技術常識である。）、
　引用例１の上記（エ）の「ホスティングの大きな魅力の１つにＣＧＩが自由に使えるという点が挙げられる。接続プロバイダーでは、各社があらかじめ用意したＣＧＩ以外は使えないことが多いが、ホスティングなら自作をはじめ、ｋｅｎｔ−ｗｅｂなど、さまざまなＣＧＩ関連サイトで公開されているサンプルを使ってオリジナルのＣＧＩを設置できる。」という記載から、
　引用例１には、「ユーザーへのサービスの提供を実行するＣＧＩプログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービスを行うサーバー」が開示されていると認められる。 
　 
（ｂ）上記（ａ）の「ユーザーへのサービスの提供を実行するＣＧＩプログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービスを行うサーバー」という開示、 
　引用例１の上記（エ）の「ホスティングの大きな魅力の１つにＣＧＩが自由に使えるという点が挙げられる。接続プロバイダーでは、各社があらかじめ用意したＣＧＩ以外は使えないことが多いが、ホスティングなら自作をはじめ、ｋｅｎｔ−ｗｅｂなど、さまざまなＣＧＩ関連サイトで公開されているサンプルを使ってオリジナルのＣＧＩを設置できる。」という記載、 
　引用例１の上記（カ）の「ＣＧＩサンプルを流用する場合には、各ホスティングサービスごとのサーバー環境にあわせてスクリプトの一部を書き換え、ＦＴＰソフトでサーバーにアップロードしてからパーミッションを変更すれば、自分のウェブでも使えるようになる。」（なお、ＣＧＩプログラムを登録するためにＦＴＰソフトでサーバーにアップロードしているのであるから、サーバーがアップロードされたＣＧＩプログラムを登録するための登録手段を備える必要があることは明らかである。）という記載から、 
　引用例１には、「前記ユーザーの要求によって前記ＣＧＩプログラムを設置する設置手段」が開示されていると認められる。 
　 
（ｃ）上記（ａ）の「ユーザーへのサービスの提供を実行するＣＧＩプログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービスを行うサーバー」という開示、 
　上記（ｂ）の「前記ユーザーの要求によって前記ＣＧＩプログラムを設置する設置手段」という開示、 
　引用例１の上記（エ）の「たとえばよくある掲示板のＣＧＩ１つとっても、接続プロバイダーなどであらかじめ用意されているＣＧＩは無難なデザインで機能もシンプルなものが多い。しかし、オリジナルＣＧＩなら「ＩＤ、パスワードによるアクセス制限」「レス式、一覧表示式の切り替え」「オリジナルアイコンの利用」「アクセス解析機能」「画像アップロード機能」「投稿があった場合にメールで管理者に通知する機能」などなど、実に多種多様なものがウェブ上に公開されており、これらを組み合わせることもできるので、自分のニーズにピッタリのものを作れるだろう。」という記載、 
　引用例１の上記（オ）の「画像アップロード掲示板の例。サイトのニーズにあった楽しいＣＧＩを利用して訪問者にサービスしよう。」という記載（ＣＧＩを利用して訪問者にサービスを行うのであるから、ＣＧＩプログラムを実行させるための実行手段が必要となることは明らかである。）から、 
　引用例１には、「前記ユーザーのサービスの利用の要求に基づいて、前記設置手段で設置された該当する前記ＣＧＩプログラムを実行する実行手段」が開示されていると認められる。 
　 
（ｄ）上記（ｃ）の「前記ユーザーのサービスの利用の要求に基づいて、前記設置手段で設置された該当する前記ＣＧＩプログラムを実行する実行手段」という開示、 
　引用例１の上記（イ）の「ホスティングを使ううえで必要な基本的な管理事項はほとんどのサービスがウェブから設定できるようになっている。一般的にはメンバー専用の管理ページにＩＤとパスワードを入力してログインする設定方式だ。」という記載（メンバー専用の管理ページによって、ホスティングを使ううえで必要な基本的な管理を行うのであるから、サーバーに管理手段を必要とすることは明らかである。）、 
　引用例１の上記（キ）の「データ」が「極端に多い場合は警告」という記載から、 
　引用例１には、「データが極端に多い場合は警告をする管理手段」が開示されていると認められる。 
　 
　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
「ユーザーへのサービスの提供を実行するＣＧＩプログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービスを行うサーバーにおいて、 
　前記ユーザーの要求によって前記ＣＧＩプログラムを設置する設置手段と、 
　前記ユーザーのサービスの利用の要求に基づいて、前記設置手段で設置された該当する前記ＣＧＩプログラムを実行する実行手段と、 
　データが極端に多い場合は警告をする管理手段 
　とを有することを特徴とするホスティングサービスを行うサーバー。」　
　 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、河井保博他，新紀年企画・日本型ＩＴ革命の将来　ブロードバンド時代のサイト構築　大容量のトラフィックをさばき切るシステムを求めて，ピーク対策に迫り来る限界　打開策はキャパシティ・オンデマンド　最小コストでアクセス急増に臨む，日経インターネットテクノロジー，日経ＢＰ社，２００１年８月２２日，第５０号，第４６−４９頁（以下、「引用例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。 
　 
（ク） 
「ＨＰが従量課金モデルを採用 
　この状況を変えたのがＨＰである。新しいサーバー提供モデルとして，従量課金によるリースを実現した。日本でも２００１年７月に発表。同時に，ネットワーク機器のリースとネットワークの管理代行を請け負うネットワークサービスアンドテクノロジーズ（ＮＳＡＴ）と提携した。９月にも，両社の協業のもとに，正式に出荷が始まる。 
　同社のモデルはこうだ。まず，サーバーに搭載できるだけのＣＰＵを搭載し，ユーザーにリースする。この際，サーバー本来の価格の５０％を固定費用として月々課金。使用するＣＰＵの数が全体の５０％を超えると，使った量に応じて月々課金される（図２）。サーバーには，ＣＰＵの稼働状況を監視するソフトが搭載されていて，５分間隔でＣＰＵ使用率をチェック。この結果を１日に１回，米国テキサス州にある課金センター（課金エンジン）に自動送信する。センター側では，ＣＰＵ使用率から料金を計算し，各国のＨＰを通じてユーザーに課金する。 
　ただし，このモデルの対象はｓｕｐｅｒ−ｄｏｍｅと呼ばれる大型のサーバーだけ。搭載するＣＰＵも３２，６４という大規模システム向けの構成だけである。順次，ＰＣサーバーなどにも適用していくとはしているものの，それはまだ先の話だ。また，定常的にほぼすべてのＣＰＵを利用する場合は，通常のリースより高価になってしまう。こうした場合には，別の形態を選ぶしかない。」 
　　　　　　　　　　　（第４７頁中欄第１０行から第４８頁左欄第９行）
　 
（ケ） 
「一部サービスも始まった 
　こうした限界を考えると，サーバー・ベンダーがＣＰＵ数を増減させつつ，従量制で課金するというモデルはなかなかユーザーのニーズに馴染まない。そこで注目したいのが，ホスティング・サービス事業者，いわゆるマネージド・サービス・プロバイダ（ＭＳＰ）によるサービスである。実際，ＭＳＰがキャパシティ・オンデマンドに取り組む動きは国内でも出始めている。」 
　　　　　　　　　　　　　（第４８頁左欄第１０行から同頁中欄第５行）
　 
（コ） 
「たとえば、クールサイトは，すでにピーク対策を考慮したホスティング・サービスとして，キャパシティ・オンデマンドを実践している。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４８頁中欄第６乃至９行）
　 
（サ） 
「ただ、クールサイトのサービスの場合，トラフィックの増加に伴って自動的にサーバー・リソースを増やしてくれるわけではない。クールサイトのエンジニアがトラフィックを監視し，状況に応じて手作業でロード・バランサの設定を変えることで，キャパシティ・オンデマンドを実現している。」 
　　　　　　　　　　　（第４８頁右欄第１１行から第４９頁左欄第２行）
　 
（シ） 
「インテルはルール・ベースで実現へ 
　トラフィックの増減というイベントに応じて自動的にＣＰＵ数を増減させる取り組みも始まっている。例えばＭＳＰの米インテル・オンライン・サービス。技術ディレクタのアガナジック氏は，「今後のシステム運用のポイントはオートメーションとリアルタイム意思決定支援だ」と強調する。 
　システムの状況をリアルタイムに監視し，トラフィックの変化などに迅速に対応し，トラブルを回避する。そのためには，どういう対応が必要かを決める支援と，ルール・ベースでの自動運用が欠かせないという。 
　ルール・ベースでの自動運用というのは，例えばトラフィック量に応じて負荷分散の設定を変更する，トラブル時にサーバーを再起動する，といった操作を，あらかじめ設定した運用ルールとしきい値に基づいて自動的に実行するもの（図４）。「ルール・ベースの運用なら，インテリジェントなリソース・アロケーションも可能。実際，新世代のサービスとして，２００１年の第３四半期にも実現したいと考えている」という。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４９頁左欄第３乃至３０行）
　 
　 
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には以下の事項が開示されていると認められる。 
　 
（ｅ）引用例２の上記（ケ）の「こうした限界を考えると，サーバー・ベンダーがＣＰＵ数を増減させつつ，従量制で課金するというモデルはなかなかユーザーのニーズに馴染まない。そこで注目したいのが，ホスティング・サービス事業者，いわゆるマネージド・サービス・プロバイダ（ＭＳＰ）によるサービスである。」という記載から、 
　引用例２には、「ホスティング・サービス・サーバ」が開示されていると認められる。 
　 
（ｆ）引用例２の上記（シ）の「ルール・ベースでの自動運用というのは，例えばトラフィック量に応じて負荷分散の設定を変更する，トラブル時にサーバーを再起動する，といった操作を，あらかじめ設定した運用ルールとしきい値に基づいて自動的に実行するもの（図４）。」という記載から、 
　引用例２には、「あらかじめ設定された条件（運用ルール）で指定された使用量（トラフィック量）の設定情報（しきい値）に基づいて、前記使用量（トラフィック量）を超過した場合、設定を変更する自動運用」が開示されていると認められる。 
　 
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２発明」という）が開示されていると認められる。 
　 
「あらかじめ設定された条件（運用ルール）で指定された使用量（トラフィック量）の設定情報（しきい値）に基づいて、前記使用量（トラフィック量）を超過した場合、設定を変更する自動運用することを特徴とするホスティング・サービス・サーバ。」 
　 
　 
（３）本審決で引用される、ＤｉｒｅｘのＮＥＴＳＡＷＡＫＥソリューション，ビジネスコミュニケーション，株式会社ビジネスコミュニケーション社，２０００年　７月　１日，第３７巻　第７号，第４４−６１頁（以下、「周知例１」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　 
（ス） 
「最近、アプリケーションをサービスとして提供するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）ビジネスが、わが国でも脚光を浴びてきている。ＡＳＰが提供する一般的なサービスとして、つぎのようなものが挙げられる。 
・アプリケーションインフラのホスティングサービス」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５９頁左欄第２乃至１０行）
　 
（セ） 
「ＡＳＰに必要なアプリケーション管理機構として、以下に示す５つの機能が必要である。」 
（第５９頁中欄第１３乃至１５行） 
　 
（ソ） 
「３　エンド−エンド間のアプリケーションＱｏＳマネージメント 
　パフォーマンス低下の要因となるＷｅｂなど非ミッションクリティカルなトラフィックの抑制など、アプリケーションごとの設定ポリシーに基づいた帯域割当とトラフィック制御の実施。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５９頁中欄第２７乃至３３行）
　 
（タ） 
「５　アプリケーションごとの課金マネージメント 
　契約されたサービスレベルに基づいた、アプリケーションとユーザごとの課金と複雑化する料金請求業務の自動化」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第５９頁右欄第７乃至１２行）
　 
　 
（４）本審決で引用される、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　ＳＱＬＳｅｒｖｅｒ２０００　オフィシャルマニュアル　上　初版，日経ＢＰソフトプレス，２００１年　３月１９日，第３０−３３頁（以下、「周知例２」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。　 
　 
（チ） 
「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ　５．０
　Ｗｉｎｄｏｗｓ　２０００　Ｓｅｒｖｅｒ、Ｗｉｎｄｏｗｓ　２０００　Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｅｒｖｅｒ、およびＷｉｎｄｏｗｓ　２０００　Ｄａｔａｃｅｎｔｅｒ　Ｓｅｒｖｅｒには、ＩＩＳ５．０が含まれている。このコンポーネントが統合されることにより、ユーザーはＷｅｂサイトのホスティングと管理を簡単に行うことができる。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３２頁第４乃至８行）
　 
（ツ） 
「ＩＩＳのＣＰＵ帯域幅調整 
　複数のＷｅｂアプリケーションを組み合わせて実行する構成では、Ｗｅｂアプリケーションが使用（消費）できるＣＰＵ時間の量をアプリケーションごとに制限することができる。これにより、同時に実行されているすべてのアプリケーションが、必要なプロセッサ時間を獲得できることが保証される。」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３１頁第１５乃至２０行）
　 
　 
３．対比 
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
　 
　引用例１発明の「ユーザー」、「ＣＧＩプログラム」、「ホスティングサービスを行うサーバー」、「設置」は、 
　それぞれ、本願補正発明の「利用者」、「サービス用プログラム」、「ホスティングサービス装置」、「登録」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「ユーザーへのサービスの提供を実行するＣＧＩプログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービスを行うサーバー」は、 
　本願補正発明の「利用者へのサービスの提供を実行するサービス用プログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービス装置」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「前記ユーザーの要求によって前記ＣＧＩプログラムを設置する設置手段」は、 
　本願補正発明の「前記利用者の要求によって前記サービス用プログラムを登録するプログラム登録部」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「前記ユーザーのサービスの利用の要求に基づいて、前記設置手段で設置された該当する前記ＣＧＩプログラムを実行する実行手段」は、 
　本願補正発明の「前記利用者のサービスの利用の要求に基づいて、前記プログラム登録部で登録された該当する前記サービス用プログラムを実行するプログラム実行部」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「データが極端に多い場合は警告をする管理手段」と、 
　本願補正発明の「前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部」とは、 
　「管理部」を有する点で共通し、 
　本願補正発明の「管理部」は、「前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部」であるのに対し、引用例１発明の「管理部」は、「ディスクに格納されるデータが極端に多い場合は警告をする管理手段」である点、 
　で相違する。 
　 
　 
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とは、 
　 
「利用者へのサービスの提供を実行するサービス用プログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービス装置であって、 
　前記利用者の要求によって前記サービス用プログラムを登録するプログラム登録部と、 
　前記利用者のサービスの利用の要求に基づいて、前記プログラム登録部で登録された該当する前記サービス用プログラムを実行するプログラム実行部と、 
　管理部 
　とを有することを特徴とするホスティングサービス装置。」 
　 
　の点で一致し、 
　 
　本願補正発明の「管理部」は、「前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部」であるのに対し、引用例１発明の「管理部」は、「ディスクに格納されるデータが極端に多い場合は警告をする管理手段」である点、 
　 
　で相違する。 
　 
　 
４．相違点の判断 
　 
　引用例２発明には、「あらかじめ設定された条件（運用ルール）で指定された使用量（トラフィック量）の設定情報（しきい値）に基づいて、前記使用量（トラフィック量）を超過した場合、設定を変更する自動運用することを特徴とするホスティング・サービス・サーバ。」が開示されている。 
　なお、トラフィック量が変化する原因として、「（ホスティングサービス装置の）プログラム実行部で実行されるサービス用プログラムの実行」があることは周知技術である。 
　 
　一方、ホスティングサービスにおいて、アプリケーションごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記アプリケーションの使用を制限することは周知技術（例えば、周知例１、周知例２を参照）であり、 
　かつ、ホスティングサービスで用いられるアプリケーションとしてサービス用プログラムがあることも周知技術であることから、 
　結局のところ、ホスティングサービスにおいて、「サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限する」ことも周知技術である。 
　 
　そうすると、適切な監視による管理が行えるように、引用例１発明に対して引用例２発明及び当該周知技術を適用し、 
　引用例１発明の「管理部」を、「前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　 
５．むすび 
　 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
　 
　 
第３　本願発明について 
　 
１．本願発明 
　平成１７年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２２に係る発明は、平成１７年４月１日付け手続補正書の特許請求の範囲第１乃至２２項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「　【請求項１】　利用者へのサービスの提供を実行するサービス用プログラムを動作させる情報処理装置であるホスティングサービス装置において、
　前記利用者の要求によって前記サービス用プログラムを登録するプログラム登録部と、 
　前記利用者のサービスの利用の要求に基づいて、前記プログラム登録部で登録された該当する前記サービス用プログラムを実行するプログラム実行部と、 
　前記プログラム実行部で実行される前記サービス用プログラムの実行を監視し、あらかじめ設定された条件で指定された使用量を超過した場合、前記サービス用プログラムの使用を制限するプログラム管理部 
　とを有することを特徴とするホスティングサービス装置。」 
　 
　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１乃至２と周知例１乃至２、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．引用例及び周知例」に記載したとおりである。 
　 
　 
３．対比 
　 
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕１．本件補正前及び本件補正後の本願発明」で検討した本願補正発明から、 
　本件補正前の請求項１，９，１５，及び１９に「あらかじめ設定された条件で指定された使用量を超過した場合」とあったところを、「あらかじめ設定された条件で指定された前記サービス用プログラムごとの使用量の設定情報に基づいて、前記使用量を超過した場合」と限定 
　したものを解除したものに相当する。 
　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．相違点の判断」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　 
　 
４．むすび 
　 
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　 
　よって結論の通り決定する。