【事件の表示】
　特願２００１−３７９２９７「音声配信サービス方法、音声配信サービスシステム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１２に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「ネットワークに接続され、端末が記録可能なファイル形式に変換された音声データにネットワークを通じて送信された端末番号であるユーザ識別情報を付してユーザ毎に設けられているデータベースの領域に登録し、登録されているユーザの端末からのダウンロード要求に応じて、登録された前記音声データをダウンロード要求した端末に転送するユーザ管理部
　を備えたことを特徴とする音声配信サーバ。」
　
第２　引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−４４４２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１２】図７は、本発明の第６の実施例を示す携帯電話システムのブロック構成図である。携帯電話器ＴＥＬと基地局相互間は、無線データを電波で授受する。基地局は、公衆電話網を介してセンター装置に接続されている。センター装置は、テープレコーダＣ１、ハードディスクＣ２、ＣＤ−ＲＯＭドライブＣ３、電話部回路Ｃ４、記憶装置Ｃ７およびＣＰＵ・Ｃ６から構成される。テープレコーダＣ１、ハードディスクＣ２、ＣＤ−ＲＯＭドライブＣ３等の記憶装置には、アナログまたはディジタル化された呼び出し音用データ、音声ガイダンスデータ等が記憶されている。記憶されている音声データは、利用者がアクセスし易いように、カテゴリ別にテーブルに整理されている。これらの音声データは、携帯電話器からの要求により適宜取り出され、必要によりディジタル−アナログ変換、あるいはアナログ−ディジタル変換されて、電話部回路Ｃ４から公衆電話網に送出される。これらのモジュールはＣＰＵ・Ｃ６により制御され、その動作は記憶装置Ｃ７に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより行われる。このように、本実施例においては、センター装置に、電話の呼び出し音を記憶しておく記憶装置Ｃ７と、携帯電話器からの要求により、呼び出し音のアップロードを行うインターフェイス（電話部回路）Ｃ４とを備え、一方の携帯電話器には、センター装置から呼び出し音をダウンロードするインターフェイスと、ダウンロードした呼び出し音を記憶し、格納する（ＥＥＰＲＯＭ）と、記憶されている呼び出し音を再生する部分とを備える。これにより、利用者は、センター装置にアクセスして登録されている呼び出し音を手軽に利用することができるので、自分で手声を作成する手間が省略され、手軽に呼び出し音を切り替えて使用することができる。また、手軽に呼び出し音をセンター装置に登録することができる。」（第５頁第８欄、段落１２）
　
（イ）「【００１３】図８は、本発明において、利用者が呼び出し音用の音声データをダウンロードする例を示すフローチャートである。最初は通常モードの状態にあり（ステップＳ１）、登録キーの押下（ステップＳ２）に続いて、＊キーと１キーを押下すれば（ステップＳ３）呼び出し音登録モードになる（ステップＳ４）。この場合には、音声を入力して（ステップＳ５）、＃キーを操作することにより（ステップＳ６）、呼び出し音の登録が完了する（ステップＳ７）。一方、センター装置から音声データをダウンロードする場合、＊キーと２キーを押下すれば（ステップＳ１０）、自動的にセンター装置にアクセスし、音声のダウンロードの状態に移る（ステップＳ１１）。また、予めセンター装置に電話を掛けてこの操作を行ってもよい。次に、利用者はセンター装置からの音声ガイダンスに従って電話のキー操作を行い、所望の呼び出し音用音声をダウンロードする（ステップＳ１２）。ダウンロードが完了したならば、所定のキー操作を行い（＃キー押下）（ステップＳ１３）、ダウンロードを終了する。また、正常にダウンロードされたときには、自動的に登録が完了する（ステップＳ１４）。通常モード状態で、その他のキーを押下すれば（ステップＳ８）、その他のモード状態となる（ステップＳ９）。」（第５頁第８欄〜第６頁第９欄、段落１３）
　
　上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載によれば、センター装置に記憶（登録）されている呼び出し音用データは、「音声データ」であり、
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、携帯電話器に記憶され再生される音声データは、センター装置に登録されている音声データをダウンロードしたものであるから、センター装置に登録されている音声データは、「携帯電話器が記録可能な形式に変換された音声データ」ということができ、
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、音声データは、カテゴリ別（毎）に整理してテーブルに登録されており、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、利用者による携帯電話器のキー操作により、センター装置に登録されている音声データをダウンロードしているから、センター装置は、「利用者の携帯電話器からのダウンロード要求に応じて、登録された前記音声データをダウンロード要求した携帯電話器に転送」しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「公衆電話網に接続され、携帯電話器が記録可能な形式に変換された音声データをカテゴリ毎に整理してテーブルに登録し、利用者の携帯電話器からのダウンロード要求に応じて、登録された前記音声データをダウンロード要求した携帯電話器に転送する
　センター装置。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ａ．引用発明の「公衆電話網」は、「ネットワーク」の一種であり、
　ｂ．引用発明の「携帯電話器」は、「端末」の一種であるから、本願発明の「端末が記録可能なファイル形式」に変換された音声データと、引用発明の「携帯電話器が記録可能な形式」に変換された音声データとは、「端末が記録可能な所定の形式」に変換された音声データである点で一致し、
　ｃ．引用発明の「テーブル」は、複数の音声データをカテゴリ毎に整理して登録しているものであるから、「データベース」ということができ、
　ｄ．引用発明の「利用者」は、本願発明の「ユーザ」に相当し、
　ｅ．引用発明の「センター装置」は、登録された音声データを、ダウンロード要求した端末（携帯電話器）に転送するものであって、その態様は、音声データを配信しているということができるから、本願発明の「音声配信サーバ」とは、「音声配信装置」である点で一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　「ネットワークに接続され、端末が記録可能な所定の形式に変換された音声データをデータベースに登録し、ユーザの端末からのダウンロード要求に応じて、登録された前記音声データをダウンロード要求した端末に転送する
　音声配信装置。」
　
（相違点１）
　「端末が記録可能な所定の形式」に変換された音声データについて、本願発明は、「端末が記録可能なファイル形式」であるのに対し、引用発明は、「端末（携帯電話器）が記録可能な形式」ではあるが、「ファイル形式」であるか不明である。
　
（相違点２）
　データベースに登録している音声データについて、本願発明は、「音声データにネットワークを通じて送信された端末番号であるユーザ識別情報を付してユーザ毎に設けられているデータベースの領域に登録し」ているものであるのに対し、引用発明は、「音声データをカテゴリ毎に整理してデータベース（テーブル）に登録し」ているものである。
　
（相違点３）
　ダウンロード要求を行うユーザの端末が、本願発明は、「登録されているユーザの端末」であるのに対し、引用発明は、登録されているか不明である。
　
（相違点４）
　「音声配信装置」について、本願発明は、「音声配信サーバ」であって、該「音声配信サーバ」が備える「ユーザ管理部」が音声データの登録及び転送を行っているのに対し、引用発明は、音声配信を行う「センター装置」であって、音声データの登録及び転送は行っているが、該「センター装置」が、「ユーザ管理部」を備えているか不明であり、該「ユーザ管理部」が音声データの登録及び転送を行っているのかも不明である。
　
第４　判断
　上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　音声データをファイル形式で登録することは、例えば、当審の拒絶の理由で挙示した「”ダウンロードじゃ物足りない！　自分で打ち込む１６和音着メロ”、アスキーネットＪ、株式会社アスキー、２００１年７月２６日、第８２号、ｐ．４０−４５」（以下、「周知例Ａ」という。）や「”売れてるケータイ徹底使いこなし講座”、モバイルｉ、ソフトバンクパブリッシング株式会社、２００１年８月１日、第７巻、第８号、ｐ．１５２−１５３」（以下、「周知例Ｂ」という。）に記載されているように、本願出願時において周知技術であり、引用発明において、変換された音声データを、端末（携帯電話器）が記録可能なファイル形式に変換されたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点２）について
　引用文献には、「このように、本実施例においては、センター装置に、電話の呼び出し音を記憶しておく記憶装置Ｃ７と、携帯電話器からの要求により、呼び出し音のアップロードを行うインターフェイス（電話部回路）Ｃ４とを備え」及び「また、手軽に呼び出し音をセンター装置に登録することができる。」（「第２　引用発明」の「摘記事項（ア）」）と記載されており、図７にも、電話部回路Ｃ４中に、「音声入力回路Ｃ４１」が備えられているように、引用発明のセンター装置には、公衆電話網に接続されている携帯電話器から送られてくる音声データが登録されているものであり、登録の際、その音声データがどの端末から、あるいは、どのユーザから送られてきたのかを合わせて登録することは、データの管理上、当然考慮すべき事項であって、端末から、ネットワークを通じて端末番号を送信することも、例えば、特開昭６２−２２１２３１号公報や特開２００１−１８６５６５号公報に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、「音声データにネットワークを通じて送信された端末番号であるユーザ識別情報を付して」、データベースに登録するように構成することに格別の困難性はなく、さらに、データベースを、データのどのような項目に基づいて整理するかは、データベースの使用目的に応じて適宜決定される設計的な事項に過ぎないから、音声データを、カテゴリ毎に登録するする代わりにユーザ毎に登録するようにし、「ユーザ毎に設けられているデータベースの領域に登録」するように構成することも、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点３）について
　音声データのダウンロードを、登録されているユーザに制限することは、例えば、特開２００１−１８４０５７号公報（以下、「周知例Ｃ」という。）や特開２００１−２２３７６６号公報（以下、「周知例Ｄ」という。）に記載されているように周知技術であり、引用発明において、ダウンロード要求を行うユーザの端末を、登録されているユーザの端末とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点４）について
　音声データの登録及び転送を、音声配信サーバで行うことは、例えば、上記周知例Ａ〜Ｄに記載されているように周知技術であって、音声配信サーバが、ユーザの管理を行うことも、上記周知例ＣやＤに記載されているように周知技術であるから、引用発明において、音声配信を行うセンター装置の代わりに、音声配信サーバを採用し、該音声配信サーバ中のユーザ管理部が音声データの登録及び転送を行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。