Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月29日(2019.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバジタキセル、注射用中鎖脂肪酸トリグリセライドおよびレシチンを含む、カバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項２】
前記カバジタキセル、前記注射用中鎖脂肪酸トリグリセライドおよび前記レシチンの重量比が（0.05〜0.5）：(2〜10）：(1〜8）であることを特徴とする、請求項1に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項３】
前記カバジタキセル脂肪乳剤注射剤が、カバジタキセル脂肪乳剤注射液であることを特徴とする、請求項1または2に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項４】
前記カバジタキセル脂肪乳剤注射液が、カバジタキセル、注射用中鎖脂肪酸トリグリセライド、レシチン、乳化助剤、安定剤、等浸透圧調整剤、pH調整剤、および注射用水の成分を含むことを特徴とする、請求項3に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項５】
前記カバジタキセル脂肪乳剤注射液が、重量/体積百分率（w/v）で、以下の成分
カバジタキセル                        0.05〜0.5％
注射用中鎖脂肪酸トリグリセライド      2〜10％
レシチン                              1〜8％
乳化助剤                              0〜0.5％
等浸透圧調整剤                        0〜2.2％
安定剤                                0〜0.03％
pH調整剤                              pHを3.0〜7.0まで調整する
注射用水                              全量が100％となるように加える
を含むことを特徴とする、請求項3または4に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項６】
前記カバジタキセル脂肪乳剤注射剤が、カバジタキセル凍結乾燥乳剤であることを特徴とする、請求項1または2に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項７】
前記カバジタキセル凍結乾燥乳剤が、カバジタキセル、注射用中鎖脂肪酸トリグリセライド、レシチン、乳化助剤、安定剤、等浸透圧調整剤、凍結乾燥賦形剤、pH調整剤、および注射用水の成分を含む配合の処方によって調製されることを特徴とする、請求項6に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項８】
前記カバジタキセル凍結乾燥乳剤が、重量/体積百分率（w/v）で、以下の成分
カバジタキセル                        0.05〜0.5％
注射用中鎖脂肪酸トリグリセライド      2〜10％
レシチン                              1〜8％
乳化助剤                              0〜0.5％
等浸透圧調整剤                        0〜2.2％
安定剤                                0〜0.03％
凍結乾燥賦形剤                        0〜30％
pH調整剤                              pHを3.0〜7.0まで調整する
注射用水                              全量が100％となるように加える
によって調製されることを特徴とする、請求項6または7に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項９】
前記レシチンが注射用レシチンであり、且つ、卵黄レシチンおよび大豆レシチンから選択された一種または二種であり、
前記乳化助剤がポロキサマー188であり、
前記等浸透圧調整剤がグリセロールであり、
前記安定剤がオレイン酸および/またはオレイン酸ナトリウムであり、
前記pH調整剤が、クエン酸、塩酸、酢酸、リン酸、乳酸、クエン酸ナトリウム、りん酸水素二カリウム、りん酸水素二ナトリウム、りん酸二水素カリウム、りん酸二水素ナトリウム、酢酸ナトリウム、及び水酸化ナトリウムから選択された一つまたは複数であり、
前記凍結乾燥賦形剤が、ラクトース、スクロース、マンニトール、デキストラン20、デキストラン40、デキストラン70、キシリトール、ソルビトールおよびトレハロースから選択された一つまたは複数である
ことを特徴とする、請求項1〜8のいずれか一項に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項１０】
前記カバジタキセル脂肪乳剤注射剤の平均粒子径が60〜250nmであることを特徴とする、請求項1〜9のいずれか一項に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【請求項１１】
以下の工程
（1）注射用中鎖脂肪酸トリグリセライドと安定剤を、配合の処方量に従って量り取り、均一に混合して50〜80℃まで加熱し、カバジタキセルを加え、50〜80℃で攪拌またはせん断して溶解させ、油相を得る工程、
（2）乳化助剤と等浸透圧調整剤（目的製品がカバジタキセル凍結乾燥乳剤である場合には、凍結乾燥賦形剤をさらに含む）を適量の注射用水に分散させ、50〜80℃まで加熱し、攪拌またはせん断して溶解させた後、レシチンを加え、せん断して分散させ、水相を得る工程、
（3）前記油相と前記水相を50〜80℃で混合させ、同時に、せん断乳化機で5〜15分間乳化させ、一次乳化物を得た後、注射用水で定容する工程、および
（4）前記一次乳化物を高圧ホモジナイザーに入れ、5000〜20000psiの均質化圧力でさらに乳化させ、pH調整剤でpHを3.0〜7.0まで調整し、ろ過し、振り分けして密封し、滅菌し、カバジタキセル脂肪乳剤注射液を得る工程、または
（5）任意に、工程（4）で得られたカバジタキセル脂肪乳剤注射液を、さらに凍結乾燥し、カバジタキセル凍結乾燥乳剤を調製する工程、
を含むことを特徴とする、請求項1〜10のいずれか一項に記載のカバジタキセル脂肪乳剤注射剤の調製方法。
【請求項１２】
カバジタキセル、注射用中鎖脂肪酸トリグリセライドおよびレシチンを含む、前立腺がんの治療のためのカバジタキセル脂肪乳剤注射剤。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月2日(2019.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症または神経障害性疼痛、てんかん／発作性疾患、多発性硬化症、視神経脊髄炎（ＮＭＯ）、トゥーレット症候群、アルツハイマー病、または過敏性腸症候群に関連する腹痛、急性疼痛、炎症性疼痛、癌性疼痛、末梢神経障害によって引き起こされる疼痛、中枢性疼痛、線維筋痛、片頭痛、鎌状赤血球症における血管閉塞性有痛性発作、多発性硬化症に関連する痙縮または疼痛、機能性胸痛、関節リウマチ、変形性関節症、または機能性ディスペプシアの処置のための薬物の製造における、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−イル４−（２−（ピロリジン−１−イル）−４−（トリフルオロメチル）ベンジル）ピペラジン−１−カルボキシラート（化合物１）またはその薬学的に許容可能な塩の使用であって、
有効な量は約１ｍｇ−約５００ｍｇである、使用。
【請求項２】
有効な量は約４０ｍｇ−約１００ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
有効な量は約４０ｍｇ−約８０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
有効な量は約２０ｍｇ−約６０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
有効な量は約２ｍｇ−約１００ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
有効な量は約２ｍｇ−約５０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項７】
有効な量は約２ｍｇ−約２０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項８】
有効な量は約２０ｍｇ−約４０ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項９】
有効な量は約１ｍｇ−約１５ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【請求項１０】
有効な量は約１０ｍｇ−約２５ｍｇである、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月11日(2019.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え発現された抗体分子の組成物中の単量体のパーセンテージを増加させる方法であって、前記抗体分子が、１つのＶＨ及び１つのＶＬを含む目的の抗原に対する特異性を有する少なくとも１つのＦｖを含み、前記ＶＨ及びＶＬが１つ又は複数のリンカーを介して直接的又は間接的に結合されており、かつそれらの間のジスルフィド結合によって安定化されていることを特徴とし、
前記方法が、
ａ）抗体分子を含む組成物を４５℃〜５５℃の範囲の温度で少なくとも１時間の期間保持する熱変換のステップ
を含み、
ｂ）ステップａ）が還元剤の存在下で、又は還元剤による処置後に実施される、上記方法。
【請求項２】
温度が５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
還元剤がグルタチオン（ＧＳＨ）、亜硫酸エチル、２−メルカプトエタノール（ＢＭＥ）、２−メルカプトエチルアミン（ＢＭＥＡ）、システイン−ＨＣｌ及びジチオトレイトール（ＤＴＴ）を含む群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
還元剤が２−メルカプトエタノール（ＢＭＥ）及び２−メルカプトエチルアミン（ＢＭＥＡ）から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
還元剤の濃度が１ｍＭ〜１００ｍＭの範囲である、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
期間が１〜７０時間の範囲である、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ステップａ）が４５〜５５℃の温度の範囲で４〜６時間の期間実施され、及びステップｂ）において、還元剤がＢＭＥＡ又はＢＭＥであり、かつ６０〜９０ｍＭの範囲の濃度である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ステップａ）が５０℃の温度で５時間の期間実施され、及びステップｂ）において、還元剤がＢＭＥＡ又はＢＭＥであり、かつ７０〜８０ｍＭの範囲の濃度である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
還元剤がアミノ酸の存在下で使用される、請求項１から８までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
アミノ酸がアルギニン、リシン及びプロリンから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
アミノ酸の濃度が０．０１〜１．０Ｍの範囲である、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
抗体が組成物中０．５ｇ／Ｌ〜５ｇ／Ｌの範囲の濃度である、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
熱ステップが同時撹拌の存在下で実施される、請求項１から１２までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
撹拌が１００〜１２００ｒｐｍの範囲である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
温度が４５〜５５℃の範囲に上昇する前に、還元剤が組換え抗体組成物に添加される、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
組換え抗体組成物の温度が４５〜５５℃の範囲まで上昇した後に、還元剤が組換え抗体組成物に添加される、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
下流精製のさらなるステップを含む、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
下流処理がクロマトグラフィーのステップを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
クロマトグラフィーが疎水性相互作用クロマトグラフィーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
クロマトグラフィーがイオン交換クロマトグラフィーである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
１つ又は複数のリンカーを介して直接的又は間接的に連結され、かつそれらの間のジスルフィド結合によって安定化されるＶＨ及びＶＬが、抗原結合部位を形成する相補的ＶＨ／ＶＬ対である、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ＶＨ及びＶＬがリンカーを介して直接連結される、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
抗体がｄｓｓｃＦｖ、Ｆａｂ−２ｘｄｓｓｃＦｖ、Ｆａｂ−ｄｓｓｃＦｖ−ｄｓＦｖ、Ｆａｂ−ｄｓｓｃＦｖ−ｓｄＡｂ、Ｆａｂ−ｄｓｓｃＦｖ−ｓｃＦｖ及びＦａｂ−ｄｓｓｃＦｖから選択される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
各ＶＨ及びＶＬが、第２抗体を介してＶＨ及びＶＬを間接的に連結するリンカーを含む、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
抗体がＦａｂ−ｄｓＦｖである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
抗体が、
第１の重鎖可変ドメイン（ＶＨ１）、ＣＨ１ドメイン及び第２の重鎖可変ドメイン（ＶＨ２）をＮ末端から順に含む重鎖、
第１の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ１）、ＣＬドメイン及び第２の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ２）をＮ末端から順に含む軽鎖
を含む、ヒトＯＸ４０及びヒト血清アルブミンに結合する二重特異性抗体融合タンパク質であり、
前記重鎖及び軽鎖は、ＶＨ１及びＶＬ１が第１の抗原結合部位を形成し、ＶＨ２及びＶＬ２が第２の抗原結合部位を形成するように整列されており、
第１の抗原結合部位によって結合される抗原はヒトＯＸ４０であり、第２の抗原結合部位によって結合される抗原はヒト血清アルブミンである、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
重鎖の第１の可変ドメイン（ＶＨ１）が、ＣＤＲ−Ｈ１に関する配列番号１に示した配列、ＣＤＲ−Ｈ２に関する配列番号２に示した配列、及びＣＤＲ−Ｈ３に関する配列番号３に示した配列を含み、軽鎖の第１の可変ドメイン（ＶＬ１）が、ＣＤＲ−Ｌ１に関する配列番号４に示した配列、ＣＤＲ−Ｌ２に関する配列番号５に示した配列、及びＣＤＲ−Ｌ３に関する配列番号６に示した配列を含み、
第２の重鎖可変ドメイン（ＶＨ２）が配列番号１１に示した配列を有し、及び第２の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ２）が配列番号１２に示した配列を有し、並びに
第２の重鎖可変ドメイン（ＶＨ２）及び第２の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ２）がジスルフィド結合によって連結されている、請求項２６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月10日(2019.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルミチン酸エチルヘキシル及びイソステアリン酸イソプロピルを含み、
イソステアリン酸イソプロピルに対するパルミチン酸エチルヘキシルの比は約１．７２：１〜２：１である、
マットな質感を付与する口紅。
【請求項２】
不揮発性ジメチコン油を約５重量％〜約２０重量％と、シリコーンクロスポリマーを約１重量％〜約１０重量％とをさらに含む、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項３】
前記口紅の光沢値は７未満である、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項４】
１種以上のさらなるエモリエント剤を含み、全てのエモリエント剤の総量は約４０重量％〜約６０重量％である、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項５】
前記さらなるエモリエント剤は、不揮発性ジメチコン油、ジイソステアリン酸ポリグリセロール、またはシリコーンクロスポリマーを含む、請求項４に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項６】
１種以上のさらなるエステル油および１種以上のロウ類を含み、全てのエステル油の総重量は全てのロウ類の総重量を超える、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項７】
前記１種以上のエステル油の総重量は約１０重量％〜約４０重量％である、請求項６に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項８】
前記ロウ類は約５重量％〜約２０重量％の量で存在する、請求項７に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項９】
前記ロウ類は、パラフィンロウ、オゾケライトロウ、およびマイクロクリスタリンワックスを含む、請求項８に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項１０】
シリコーンクロスポリマーを約１重量％〜約１０重量％含む、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項１１】
球状シリカ、ケイ酸カルシウム、およびポリエチレン粉末をさらに含む、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項１２】
ヒトの外皮にマットな色を付与する方法であって、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅の皮膜を前記ヒトの外皮に適用することを含む、方法。
【請求項１３】
ヒトの外皮にマットな色を付与する方法であって、
（ａ）パルミチン酸エチルヘキシルを約１０重量％〜約３０重量％と、イソステアリン酸イソプロピルを約１重量％〜約２０重量％と、
（ｂ）シリコーンクロスポリマーを約１重量％〜約１０重量％と、
（ｃ）ケイ酸カルシウム、球状シリカ、およびポリエチレン粉末を含む艶消し粉体を約１重量％〜約２０重量％と、
（ｄ）１種以上の色材を約１重量％〜約２５重量％と、
を含み、イソステアリン酸イソプロピルに対するパルミチン酸エチルヘキシルの比は約１．７２：１〜２：１である、組成物の皮膜を前記ヒトの外皮に適用することを含み、
前記皮膜は光沢値が１０未満であることを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記パルミチン酸エチルヘキシルは、前記組成物の約１５重量％〜約２５重量％を構成し、前記イソステアリン酸イソプロピルは、前記組成物の約５重量％〜約１５重量％を構成する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）前記パルミチン酸エチルヘキシルを約１０重量％〜約３０重量％と、前記イソステアリン酸イソプロピルを約５重量％〜約１５重量％と、
（ｂ）シリコーンクロスポリマーを約１重量％〜約１０重量％と、
（ｃ）ケイ酸カルシウム、球状シリカ、およびポリエチレン粉末を含む艶消し粉体を約１重量％〜約２０重量％と、
（ｄ）１種以上の色材を約１重量％〜約２５重量％と、
を含む、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【請求項１６】
ポリエチレン粉末を約１重量％〜約１０重量％含む、請求項１に記載のマットな質感を付与する口紅。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月25日(2019.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度を測定するために作動可能な少なくとも１個の接地された熱電対と、
前記少なくとも１個の接地された熱電対と連絡し、前記少なくとも１個の接地された熱電対から測定された前記温度を受け取るように構成されたプロセサーと、
前記少なくとも１個の接地された熱電対及び前記プロセサーに結合され、電圧入力を受け取って分離された電圧を発生させるように構成されている電源とを備え、前記少なくとも１個の接地された熱電対が、前記温度の測定の間に前記電源からの前記分離された電圧で選択的にバイアスされる、温度測定システム。
【請求項２】
さらに、１回に１個ずつ前記分離された電圧で選択的にバイアスされる複数の接地された熱電対を備え、バイアスされた接地された熱電対が前記温度を前記プロセサーに供する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
さらに、前記複数の接地された熱電対及び前記プロセサーと連絡し、前記分離された電圧でバイアスされた前記接地された熱電対から得られた前記温度を前記プロセサーに供するように構成されているマルチプレクサーを備えている請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記マルチプレクサーが、前記温度を供する前記接地された熱電対を前記分離された電圧でバイアスする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
さらに、前記プロセサー及び前記少なくとも１個の接地された熱電対と連絡し、前記少なくとも１個の接地された熱電対からの前記温度をデジタルの数値に変換し、前記デジタルの数値を前記プロセサーに供するように構成されたＡ／Ｄ変換器を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１個の接地された熱電対は、
先端部を備えた閉鎖端及び開口端を有し、前記閉鎖端の前記先端部が接点部を形成しているシースと、
前記開口端から前記接点部へ延びている信号ワイヤとを備え、前記信号ワイヤと前記シースとは、前記信号ワイヤと前記シースとの間に電位を発生させるように構成された異なる金属から形成され、前記電位は、前記接点部における温度を表している請求項１記載のシステム。
【請求項７】
さらに、前記少なくとも１個の接地された熱電対に取り付けられたハウジングを備え、前記電源は、前記ハウジング内に位置している請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記プロセサーが前記ハウジング内に位置している請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記電源は、電圧スパイクを制御するように作動可能な過電圧保護回路と、前記分離された電圧を規制するように作動可能な規制部とを備えている請求項１記載のシステム。
【請求項１０】
前記過電圧保護回路が、ダイオード及びトランジスターを含む請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
さらに、１回に１個ずつ前記分離された電圧で選択的にバイアスされる複数の接地された熱電対を備え、バイアスされた接地された熱電対が前記温度を供し、
前記複数の接地された熱電対と連絡し、前記分離された電圧でバイアスされた前記接地された熱電対から得られた前記温度を受け取るように構成されているマルチプレクサーと、
前記マルチプレクサー及び前記プロセサーと連絡し、前記マルチプレクサーで受け取った前記温度をデジタルの数値に変換し、前記デジタルの数値を前記プロセサーに供するように構成されているＡ／Ｄ変換器とを備えている請求項１記載のシステム。
【請求項１２】
さらに、前記複数の接地された熱電対に取り付けられたハウジングを備え、前記電源、前記プロセサー、前記マルチプレクサー、及び前記Ａ／Ｄ変換器は前記ハウジング内に位置している請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記電源は、前記マルチプレクサー及び前記Ａ／Ｄ変換器に電気的に結合され、これらに前記分離された電圧を与える請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
さらに、外部の通信のバスにデータを出力するように作動可能であり、前記プロセサーと連絡して前記プロセサーからのデータを出力するネットワーク制御部を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項１５】
前記プロセサーは、前記少なくとも１個の接地された熱電対からの測定された前記温度を、前記ネットワーク制御部を介して前記外部の通信のバスへ出力するように構成されている請求項１４記載のシステム。
【請求項１６】
複数の温度を測定するために作動可能な複数の接地された熱電対と、
前記複数の接地された熱電対と連絡し、前記複数の接地された熱電対のうち選択されている接地された熱電対から前記複数の温度のうちの温度を受け取るように構成されたプロセサーと、
前記複数の接地された熱電対及び前記プロセサーと結合され、電圧入力を受け取って分離された電圧を発生させるように構成された電源とを備え、前記複数の接地された熱電対は、１回に１個ずつ前記分離された電圧で選択的にバイアスされ、前記温度を供する選択されている接地された熱電対が前記分離された電圧でバイアスされる、温度測定システム。
【請求項１７】
前記複数の接地された熱電対と連絡し、前記分離された電圧でバイアスされた選択されている前記接地された熱電対から得られた前記温度を受け取るように構成されているマルチプレクサーと、
前記マルチプレクサー及び前記プロセサーと連絡し、前記マルチプレクサーで受け取った前記温度をデジタルの数値に変換し、前記デジタルの数値を前記プロセサーに供するように構成されているＡ／Ｄ変換器とを、さらに備えている請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
さらに、前記複数の接地された熱電対に取り付けられたハウジングを備え、前記電源、前記プロセサー、前記マルチプレクサー、及び前記Ａ／Ｄ変換器は前記ハウジング内に位置している請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記電源は、前記マルチプレクサー及び前記Ａ／Ｄ変換器に電気的に結合され、これらに前記分離された電圧を与える請求項１７記載のシステム。
【請求項２０】
前記複数の接地された熱電対のそれぞれは、
先端部を備えた閉鎖端及び開口端を有し、前記閉鎖端の前記先端部が接点部を形成しているシースと、
前記開口端から前記接点部へ延びている信号ワイヤとを備え、前記信号ワイヤと前記シースとは、前記信号ワイヤと前記シースとの間に電位を発生させるように構成された異なる金属から形成され、前記電位は、前記接点部における温度を表している請求項１６記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図２Ｅに示された実施形態が図２Ｄにおける変形例と異なっているのは、ビーム経路１０を狭めるように開口部を有する遮蔽部３ａが、屈折光学要素４の代わりに使用されて、照射ビーム経路１０の光が、前述の場合と同様に、検出器２に直接達しないようになっていて、即ち試料１をバイパスする点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記試料用の前記容器が、マルチウェル・プレートまたは懸滴マルチウェル・プレートのウェルであることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月22日(2019.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ素子であって、
第１のガスおよび第２のガスの存在に対して有感である電気伝導性を有する半導体検知材料と、
前記第１のガスの動的分子径よりも大きくかつ前記第２のガスの動的分子径の１．５倍よりも小さい細孔直径を有する細孔を含有する多孔質材料と、
を含み、
前記センサ素子が、前記多孔質材料が前記第２のガスよりも前記第１のガスの多くを吸着するように構成され、その結果、前記センサ素子による前記第２のガスの検出が、前記センサ素子による前記第１のガスの検出と比較してより有感であり、
前記半導体検知材料が、重量で約０．０１％から１０％のホウ素をドープされた多結晶性ｎ型半導体材料を含み、
前記多結晶性ｎ型半導体材料がＷＯ３を含む、
センサ素子。
【請求項２】
前記細孔直径が約４．６Åから約９Åの範囲にある、請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項３】
前記細孔直径が約５．１Åから約５．５Åの範囲にある、請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項４】
前記第２のガスがイソプレンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項５】
前記センサの、前記第２のガス対前記第１のガスの感度比が少なくとも１．５である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項６】
前記ＷＯ３が重量で約０．１％から約０．３％のホウ素をドープされている、請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項７】
前記ＷＯ３がε−ＷＯ３である、請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項８】
前記多孔質材料がゼオライトまたは金属有機構造体を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項９】
前記ゼオライトがＺＳＭ−５、ＺＳＭ−１１、ゼオライトＹ、ＺＳＭ−１２、ベータゼオライト、またはチタンシリカライトＴＳ−１を含む、請求項８に記載のセンサ素子。
【請求項１０】
前記ゼオライトがＺＳＭ−５を含む、請求項８に記載のセンサ素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサ素子を含むガスセンサ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサ素子を含むイソプレンセンサ。
【請求項１３】
哺乳動物呼気中のイソプレンレベルを決定する方法であって、
請求項１２に記載のイソプレンセンサを哺乳動物の呼気に暴露することを含む、方法。
【請求項１４】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
呼気分析装置であって、
哺乳動物呼気の受け取りのために構成された容器と、前記容器内に配置されかつ前記容器内のガスと物理的接触をする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のセンサ素子とを含む、呼気分析装置。
【請求項１６】
哺乳動物呼気中のイソプレンの含量を選択的に決定するように構成される、請求項１５に記載の呼気分析装置。
【請求項１７】
請求項１２に記載のイソプレンセンサと哺乳動物によって吐出される呼気の一部分とを含む、医療診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
ステムに取り付けられる吸収要素を有して成るスワブと、
前記スワブを受け入れるように、また抽出試薬と流体連通するように構成される該スワブの吸収要素を位置付けるように構成される抽出チャンバーと、
生体サンプルからの被分析物の抽出後に前記抽出試薬との流体連通をもたらすように構成される検査ストリップと、
を有して成り、
前記吸収要素が不揮発性試薬を含んで成り、
前記抽出チャンバーが抽出試薬で満たされ、
前記検査ストリップが、
サンプルを受け入れるように構成されるサンプル受け部と、
被分析物特異的標識試薬が組み込まれている、前記検査ストリップ上の部位と、
アッセイ完了時に陽性または陰性の結果の表示をもたらすように、前記生体サンプルおよび被分析物特異的標識試薬から、被分析物を受け取るように構成される捕捉部分と、ならびに、
前記検査ストリップの遠位端に取り付けられ、また過剰な抽出試薬に結合するように構成され、それにより該検査ストリップを横切る流れを可能とする吸着パッドと、
を有して成り、
前記サンプルが液体サンプルであり、ならびに、
前記サンプル受け部が、キャピラリー作用により前記検査ストリップを通るような前記液体サンプル中の被分析物の移動を可能とするように構成され、
前記被分析物特異的標識試薬が、前記生体サンプルからの前記被分析物を結合するように構成され、ならびに、
前記被分析物特異的標識試薬が、特異的および高い親和力で前記被分析物を結合する分子を含んで成り、ならびに、該被分析物の検出を可能にする標識でさらに標識される、
デバイス。
【請求項２】
前記被分析物が、Ａ群連鎖球菌の炭水化物抗原である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記抽出試薬が、亜硝酸塩である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記抽出試薬が、０．２〜５Ｍの亜硝酸塩溶液である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記不揮発性試薬が、酸性である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記スワブおよび前記検査ストリップが、該スワブの吸収要素から該検査ストリップのサンプル受け部までキャピラリー・フローをもたらすように流体連通するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ステムが、固体、ポーラス状またはそれらの組合せであり得る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ステムが、前記スワブの吸収要素のための機械的なサポートおよび該ステムのポーラス状コアを通るようなキャピラリー・フローを供するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記スワブの吸収要素が、ファイバー、ポリマー材の発泡体、吸収性物質、またはそれらのいずれかの組合せから成る、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記酸性の不揮発性試薬が、前記スワブの吸収要素に、酸性の不揮発性試薬を含む溶剤をスプレーイング、ディッピング、またはディスパージングすること、および該溶剤を気化させることによって、該スワブの吸収要素に堆積される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記酸性の不揮発性試薬の量が、２〜８００マイクロモルである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記酸性の不揮発性試薬が、前記抽出試薬に可溶である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記酸性の不揮発性試薬が、前記抽出試薬に不溶である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１４】
（i）第１不揮発性試薬を含んで成るスワブを用いることによって、対象の生体サンプルを集めること、
（ii）前記不揮発性試薬が抽出試薬と反応することを可能とし、また抽出溶液を生成することをもたらすように、該抽出試薬を含むチャンバーに前記スワブを移動させること、
（iii）前記抽出溶液によって、前記対象の生体サンプルから被分析物を抽出すること、
（iv）前記抽出した被分析物を含む抽出溶液と、標識被分析物特異的試薬を含んで成る側方流動イムノクロマトグラフィー・アッセイ・デバイスとを接触させること、ならびに、
（v）前記対象の生体サンプル中で抽出した被分析物の陽性または陰性を判定すること
を含んで成り、
捕捉試薬への前記被分析物の結合によって、標識被分析物指標複合体を、側方流動イムノクロマトグラフィー・アッセイ・デバイスに、特異的に固定化することをもたらしており、また該捕捉試薬が該被分析物に特異的に結合するように構成される、
方法。
【請求項１５】
（i）スワブの吸収要素によって、対象の生体サンプルを集めること、
（ii）前記スワブの吸収要素を、抽出試薬を含むチャンバーに移動させること、
（iii）前記生体サンプルから被分析物を抽出すること、
（iv）捕捉試薬への標識被分析物指標複合体の結合によって生じる信号を測定することによって、前記対象の生体サンプル中で抽出した被分析物の陽性または陰性を判定することを含んで成り、
前記スワブの吸収要素が、標識被分析物特異的試薬を含んで成る、側方流動イムノクロマトグラフィー・アッセイの検査ストリップのサンプル受け部と物理的に接触するように構成され、
抽出溶液が、前記抽出試薬と前記スワブの吸収要素に組み込まれている第２不揮発性試薬との反応によって、インシチュで形成され、および、
前記抽出溶液が、前記対象の生体サンプルを抽出するように構成され、
前記捕捉試薬が、前記側方流動イムノクロマトグラフィー・アッセイ・デバイスに固定化され、および、
前記捕捉試薬が、前記被分析物を特異的に結合するように構成される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点ずれの度合に対するオーバレイ誤差拡大の依存性を導出するよう構成された校正モジュールと、
Δλ≦１０ｎｍなる狭いスペクトル域にて、ＮＡ≦０．１なる低い照明数値開口にて、且つ導出した依存性によればオーバレイ誤差拡大無しに相当する焦点位置にて、動作するよう構成された光学システムと、
を備えるイメージング計量ツール。
【請求項２】
対応する複数個の焦点位置にて複数個の計量ターゲット像を捕捉するよう構成された光学システムと、
捕捉した像の不正確性拡大因子を推定し、それら焦点位置に関し不正確性拡大因子の符号変化を識別することによって最良コントラスト位置を判別するよう構成された校正モジュールと、
を備え、判明した最良コントラスト位置にて動作するよう再構成されるイメージング計量ツール。
【請求項３】
計量ツール内に集光路の第１検出焦点位置がある光学システムであって、その集光路沿いに少なくとも２個のビーム分岐素子を備え、第１検出焦点位置のそれとは異なる集光路長を有する少なくとも２個の対応する追加的焦点位置がもたらされるようそれらビーム分岐素子が配置されている光学システム。
【請求項４】
請求項３記載の光学システムを備える計量ツールであって、更に、個別的な層毎捕捉センタリングを行えるよう構成されたオンザフライ校正モジュールを備える計量ツール。
【請求項５】
請求項３記載の光学システムであって、更に、それら焦点位置でのターゲット像向けの基準として構成されたレティクルをその被写界平面に備える光学システム。
【請求項６】
計測方向沿いピッチｐを呈する構成要素を有する少なくとも１個の周期的構造を備え、計測方向に対し垂直な方向に沿いそれら構成要素がある未分解ピッチにてセグメント化されており、ターゲットのトポグラフィック位相がπの整数倍となるようその未分解ピッチが選択されているイメージング計量ターゲット。
【請求項７】
イメージング計量ツール内光学システムであって、参照信号を伴う可調参照路をその集光路に統合された態で備える光学システムであり、可調位相な参照信号が提供されるようその参照路が構成されており、その参照信号の位相を調整することでイメージング計量ターゲットのトポグラフィック位相をπの整数倍へと修正しうるよう構成されている光学システム。
【請求項８】
請求項７記載の光学システムであって、その可調参照路として、イメージング計量光学システムの対物系とそっくりな参照対物系と、可調ミラーと、を有するリニック干渉計を備える光学システム。
【請求項９】
イメージングオーバレイ計量ツール内光学システムであって、照明路、主対物系及び集光路を備える光学システムであり、更に、可制御な振幅及び位相を有する参照信号を伴う参照路を備え、それらが、少なくとも２個のターゲット層からの０次回折信号・１次回折信号間トポグラフィック位相差が縮小されるよう構成されている光学システム。
【請求項１０】
請求項９記載の光学システムであって、その参照路がリニック干渉計型の構成で光学システム内に組み込まれている光学システム。
【請求項１１】
請求項９記載の光学システムであって、その縮小が等式１２
【数１】
2018515782.tif 000001
に従い実行される光学システム。
【請求項１２】
ピッチｐの周期的構造を伴うターゲット層をそれぞれ少なくとも２個有する少なくとも２個のセルであり、その周期的構造が互いにずれていて、そのずれを与えるオフセットがそれら少なくとも２個のセルにて逆方向である少なくとも２個のセルと、
周期的構造を有する少なくとも２個の補助セルであり、それら少なくとも２個の補助セルに備わる周期的構造が互いに±ｐ／４だけずれている少なくとも２個の補助セルと、
を備えるスキャタロメトリ計量ターゲット。
【請求項１３】
光学システム及び校正モジュールを備え、その光学システムを介しイメージングターゲットのコントラスト関数を導出するよう、且つその光学システムの計測条件を調整することで導出済コントラスト関数を単一のピークを有するものへと修正するよう、その校正モジュールが構成されており、調整した計測条件にてイメージング計量計測を実行するよう構成されている計量ツール。
【請求項１４】
ハイトポグラフィスタック計測を実行するよう構成された計量光学システムであって、２λ／Ｐ未満の総和を呈するよう自身の集光数値開口（ＮＡ）及び照明ＮＡが選定されており、及び／又は、自身の複数個の焦点位置上で自身により捕捉された複数個の像を積分することで非対称寄与分を平滑するよう構成されている計量光学システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
校正モジュール１１２は焦点ずれの度合に対するオーバレイ誤差拡大の依存性を導出するよう構成することができ、光学システム１１０は、Δλ≦１０ｎｍなる狭いスペクトル域にて、ＮＡ≦０．１なる低い照明数値開口にて、且つ導出した依存性によればオーバレイ誤差拡大無しに相当する焦点位置にて動作するよう、構成することができる（前掲の策（ｉｉ）を参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
方法２００は、イメージング計量ツールの光学システムにて、焦点ずれの度合に対するオーバレイ誤差拡大の依存性を導出する段階２１０と、その光学システムを、Δλ≦１０ｎｍなる狭いスペクトル域にて、ＮＡ≦０．１なる低い照明数値開口にて、且つ導出した依存性によればオーバレイ誤差拡大無しに相当する焦点位置にて、動作させる段階２２０とを、有するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  レシーバ（６）の気体出口（１１）に接続されるように配置される第１の入口（１３）と、
−  蒸発器（８）の出口に接続されるように配置される第２の入口（１４）と、
−  圧縮機ユニット（２）の入口に接続されるように配置される第１の出口（１５）と、
−  前記第２の入口（１４）から前記第１の出口（１５）に向かう流体流れを可能にするが、前記第１の出口（１５）から前記第２の入口（１４）に向かう流体流れを阻止するように配置される逆止め弁装置（１９）と、
−  前記第１の入口（１３）から前記第１の出口（１５）に向かう流体流れを制御するように配置される制御弁機構（２０）と
を備え,
前記制御弁機構（２０）は、前記第１の入口（１３）で優勢な圧力と前記第２の入口（１４）で優勢な圧力との間の圧力差に応答して自動的に動作される、蒸気圧縮システム（１）で使用するための弁（９）。
【請求項２】
前記制御弁機構（２０）は、前記第１の入口（１３）および前記第１の出口（１５）を相互接続する開口（２２）に対して移動可能に配置される可動弁体（２１）を備え、前記開口（２２）に対する前記可動弁体（２１）の位置は、前記開口（２２）の開度と、それにより前記第１の入口（１３）から前記第１の出口（１５）に向かう流体流れとを決定する、請求項１に記載の弁（９）。
【請求項３】
前記可動弁体（２１）は、前記開口（２２）のゼロ開度を規定する位置に向けて付勢される、請求項２に記載の弁（９）。
【請求項４】
前記可動弁体（２１）は、前記開口（２２）に対する摺動移動を実行するように配置される、請求項２または３に記載の弁（９）。
【請求項５】
前記逆止め弁装置（１９）は、閉じるように配置され、それにより、前記第１の出口（１３）で優勢な圧力が前記第２の入口（１４）で優勢な圧力を超える場合に、前記第１の出口（１５）から前記第２の入口（１４）に向かう流体流れを阻止する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の弁（９）。
【請求項６】
前記逆止め弁装置（１９）は、前記第１の出口（１５）で優勢な圧力が前記第２の入口（１４）で優勢な圧力を超える場合に、前記第２の入口（１４）から前記第１の出口（１５）に向かう流体流れを阻止するようにさらに配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の弁（９）。
【請求項７】
エゼクタ（５）の二次入口（１７）に接続されるように配置される第２の出口（１６）をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の弁（９）。
【請求項８】
前記第２の入口（１４）を通って前記弁（９）に入る冷媒を液体部分と気体部分とに分離するように配置されるセパレータ（２４）をさらに備え、前記セパレータ（２４）は、前記第２の入口（１４）と、前記逆止め弁装置（１９）と、前記第２の出口（１６）との間に配置される、請求項７に記載の弁（９）。
【請求項９】
１つまたは複数の圧縮機（３）を備える圧縮機ユニット（２）と、放熱用熱交換器（４）と、エゼクタ（５）と、レシーバ（６）と、膨張装置（７）と、冷媒経路に配置される蒸発器（８）とを備え、前記放熱用熱交換器の出口は、前記エゼクタ（５）の一次入口（１２）に接続され、および前記エゼクタ（５）の出口は、前記レシーバ（６）に接続される、蒸気圧縮システム（１）であって、  請求項１〜９のいずれか一項に記載の弁（９）をさらに備え、前記弁（９）の前記第１の入口（１３）は、前記レシーバ（６）の気体出口（１１）に接続され、前記弁の前記第２の入口（１４）は、前記蒸発器（８）の出口に接続され、および前記弁（９）の前記第１の出口（１５）は、前記圧縮機ユニット（２）の入口に接続される、蒸気圧縮システム（１）。
【請求項１０】
前記弁（９）は、第２の出口（１６）をさらに備え、前記弁（９）の前記第２の出口（１６）は、前記エゼクタ（５）の二次入口（１７）に接続される、請求項９に記載の蒸気圧縮システム（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適である複合材であって、樹脂を含まない高分子繊維布帛コア部（第一ゾーン）と、前記コア部の少なくとも片面に位置し、エラストマー系または熱可塑性樹脂を含浸させた高分子繊維布帛部（第二ゾーン）と
を含み、
（ｉ）樹脂が、複合材の体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｉｉ）前記樹脂が、第二ゾーンの繊維を含まない体積の最大１００パーセントまで充填され、
（ｉｉｉ）前記第一ゾーンが、前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含み、
（ｉｖ）前記第一ゾーンまたは前記第二ゾーンの前記繊維が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強力と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張モジュラスを有し、および
（ｖ）前記樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有する複合材。
【請求項２】
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適な複合材であって、
（ｉ）布帛を含むが樹脂を含まない第一ゾーンであって、前記第一ゾーンが前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第一ゾーンと、
（ｉｉ）エラストマー系または熱可塑性樹脂を含むが布帛を含まない第三ゾーンであって、前記第三ゾーンが前記複合材の総厚の０〜５０パーセントを含む第三ゾーンと、
（ｉｉｉ）第二ゾーンであって、前記第一ゾーンと前記第三ゾーンの間に位置し、布帛およびエラストマー系または熱可塑性樹脂を含み、前記第二ゾーンが前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第二ゾーンとを含み、
（ａ）前記第一ゾーンおよび前記第二ゾーンの前記布帛が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強力と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張モジュラスを有する高分子糸から形成され、
（ｂ）前記第二ゾーンまたは前記第三ゾーンの前記エラストマー系または前記熱可塑性樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有し、
（ｃ）樹脂が、第二ゾーンの体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｄ）前記樹脂が、前記第二ゾーンの前記繊維を含まない体積の８０〜１００パーセントを充填する複合材。
【請求項３】
防護物品であって、ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある請求項１または２に記載の複合材のうち少なくとも１つを含む防護物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
上表の結果に要約した全ての比較例、本発明の実施例を同一材料の組成物で構成して、同一条件下で試験した。市販の装置で、これらの実施例の製造を実施した。結果から、実施例１および２により例示される特許請求された発明の製品は、４０ｍｍでの屈曲試験力測定によって、比較例Ａ、ＢおよびＣよりも非常に高い可撓性能を呈する。実施例１および２は、約１０〜約７０％の可撓性能の向上を示す。さらに、熱プレス加工時間は、実施例１および２の最も好適な温度選択に応じて、例えば、比較例ＡおよびＣに対して約２０分から数秒まで、かなり低減された。加えて、現行規格で実施したナイフ−ブレード貫通、スパイク貫通および耐衝撃性Ｖ５０試験は、全てこれらの標準の諸要件に準拠している。
本発明は、以下の事項を含んでいるとも言える。
（付記１）
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適である複合材であって、樹脂を含まない高分子繊維布帛コア部（第一ゾーン）と、前記コア部の少なくとも片面に位置し、エラストマー系または熱可塑性樹脂を含浸させた高分子繊維布帛部（第二ゾーン）と
を含み、
（ｉ）樹脂が、複合材の体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｉｉ）前記樹脂が、第二ゾーンの繊維を含まない体積の最大１００パーセントまで充填され、
（ｉｉｉ）前記第一ゾーンが、前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含み、
（ｉｖ）前記第一ゾーンまたは前記第二ゾーンの前記繊維が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強力と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張モジュラスを有し、および
（ｖ）前記樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有する複合材。
（付記２）
前記第一ゾーンまたは前記第二ゾーンの前記布帛が、織布、不織布、組物または編物である付記１に記載の複合材。
（付記３）
前記第一または第二ゾーンの前記布帛の前記繊維のポリマーが、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミドまたはポリエチレンである付記１に記載の複合材。
（付記４）
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリロニトリルまたはポリスルホンである付記１に記載の複合材。
（付記５）
前記エラストマーが、ゴムまたはシリコーンである付記１に記載の複合材。
（付記６）
前記不織布が、一方向、二軸、多軸である付記２に記載の複合材。
（付記７）
ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある物品に使用するのに好適な複合材であって、
（ｉ）布帛を含むが樹脂を含まない第一ゾーンであって、前記第一ゾーンが前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第一ゾーンと、
（ｉｉ）エラストマー系または熱可塑性樹脂を含むが布帛を含まない第三ゾーンであって、前記第三ゾーンが前記複合材の総厚の０〜５０パーセントを含む第三ゾーンと、
（ｉｉｉ）第二ゾーンであって、前記第一ゾーンと前記第三ゾーンの間に位置し、布帛およびエラストマー系または熱可塑性樹脂を含み、前記第二ゾーンが前記複合材の総厚の１０〜９０パーセントを含む第二ゾーンとを含み、
（ａ）前記第一ゾーンおよび前記第二ゾーンの前記布帛が、少なくとも２０ｇ／デニールの糸強力と、少なくとも４４４ｇ／ｄｔｅｘの引張モジュラスを有する高分子糸から形成され、
（ｂ）前記第二ゾーンまたは前記第三ゾーンの前記エラストマー系または前記熱可塑性樹脂が、２０〜１２００パーセントの破断時伸びを有し、
（ｃ）樹脂が、第二ゾーンの体積分率５〜７９パーセントを含み、
（ｄ）前記樹脂が、前記第二ゾーンの前記繊維を含まない体積の８０〜１００パーセントを充填される複合材。
（付記８）
前記布帛が、織布、不織布または編物である付記７に記載の複合材。
（付記９）
前記布帛の糸条のポリマーが、芳香族ポリアミド、芳香族コポリアミドまたはポリエチレンである付記７に記載の複合材。
（付記１０）
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリロニトリルまたはポリスルホンである付記７に記載の複合材。
（付記１１）
前記エラストマーが、ゴムまたはシリコーンである付記７に記載の複合材。
（付記１２）
前記不織布が、一方向、二軸、多軸である付記８に記載の複合材。
（付記１３）
防護物品であって、ナイフ、ピック、弾丸および破片に対して耐性のある付記１または７に記載の複合材のうち少なくとも１つを含む防護物品。
（付記１４）
前記物品が、２００１年６月付けのＮＩＪ０１０１．０４レベルＩＩＩＡ  ＲｅｖｉｓｉｏｎＡ、２００年９月付けのＮＩＪ０１１５．００、および２００７年付けのＨＯＳＤＢ刊行物Ｎ°３９／０７／Ｃ防護レベルＫＲ１／ＳＰ１  Ｅ１基準の要件を満たしている付記１３に記載の防護物品。
（付記１５）
前記物品が、試験法Ａに従って試験される場合に、４０００Ｎ以下の屈曲試験力を呈する付記１３に記載の防護物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隠し伸縮背面層を有する上着であって、
着用者の正面に対応する前部分と、着用者の背中に対応する後部分とを含むアウターシェル層と、
前記アウターシェル層の上部シェル層領域に設けられ、前記アウターシェル層の後部分に一体化される外層活動背面と、
少なくとも前記アウターシェル層の前部分および後部分にて前記アウターシェル層に取り付けられる腕袖パネルと、
前記アウターシェル層とは別個で、前記上着の上部シェル層領域の後部分に配置される前記隠し伸縮背面層を含む活動背裏と、を備え、
前記隠し伸縮背面層は、ともに連結され前記アウターシェル層に連結される伸縮パネルとシェルパネルを含む、上着。
【請求項２】
前記外層活動背面はアクションプリーツ背面である、請求項１に記載の上着。
【請求項３】
前記隠し伸縮背面層は、少なくとも上腹部背面継ぎ目、肩継ぎ目、およびアウターシェル層サイド継ぎ目で前記アウターシェル層に連結される、請求項１に記載の上着。
【請求項４】
前記隠し伸縮背面層は、所定程度の弾性または弾性に類似する特性を備える材料である、請求項１に記載の上着。
【請求項５】
前記隠し伸縮背面層は伸縮ニット生地である、請求項１に記載の上着。
【請求項６】
前記隠し伸縮背面層は伸縮ニット生地である、請求項４に記載の上着。
【請求項７】
前記活動背裏は、前記シェルパネルとともに連結され伸縮パネル継ぎ目へセットされる縁取りパネルを更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項８】
前記活動背裏はシェル生地縁取り継ぎ当てを更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項９】
前記活動背裏は、１つまたは複数の縁取り縁で連結される伸縮パネル、シェルパネルおよび縁取りパネルの最上部に配置される外側生地層を更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項１０】
前記活動背裏は、前記肩継ぎ目、前記アウターシェル層サイド継ぎ目および前記上腹部背面継ぎ目の１つまたは複数において前記アウターシェル層に連結される、請求項３に記載の上着。
【請求項１１】
前記活動背裏は、少なくとも前記上着の前記上腹部背面継ぎ目で連結される、請求項３に記載の上着。
【請求項１２】
前記腕袖パネルは三重縫い継ぎ目によって肩継ぎ目で前記アウターシェル層に連結される、請求項１に記載の上着。
【請求項１３】
前記腕袖パネルは更に前方腕袖プリーツを含む、請求項１に記載の上着。
【請求項１４】
前記腕袖パネルは更に前方腕袖プリーツと後方腕袖プリーツを含む、請求項１に記載の上着。
【請求項１５】
前記腕袖パネルは、前記上着の腋の下の領域にある袖ぐりまちを介して前記アウターシェル層に連結される、請求項１に記載の上着。
【請求項１６】
着用者の腕が弛緩位置にあるとき、前記袖ぐりまちは折り目ラインに沿ってそれ自体の上で折り返すように構成される、請求項１５に記載の上着。
【請求項１７】
前記袖ぐりまちは、着用者の腕が弛緩位置にあるとき、前記着用者の腋の下の内側の隅でアコーディオンのような折り目を形成し、それ自体の上でアコーディオンのような態様で折り返すように構成される、請求項１５に記載の上着。
【請求項１８】
前記アウターシェル層および前記腕袖パネルは単一の生地を含む、請求項１に記載の上着。
【請求項１９】
前記アウターシェル層および前記腕袖パネルは、綿、帆布、ナイロン、シェルパ、合成繊維、フリース、リップストップコットン、絶縁材料、耐摩耗材料、耐裂け材料、耐破れ材料、耐破裂材料、耐熱材料、電気的絶縁材料、耐火材料、不燃材料、弾性材料、材料ブレンド、サンドストーンを含む材料の1つまたは複数を含む、請求項１に記載の上着。
【請求項２０】
前記アウターシェル層の内側部分に取り付けられる衣服内側裏地を更に有する、請求項１に記載の上着。
【請求項２１】
前記アウターシェル層の内側部分に取り付けられ、前記活動背裏を覆う衣服内側裏地を更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項２２】
袖ぐりまちおよび前記袖ぐりまちと相補的に機能するように配置され形作られる袖ぐりまち伸縮生地を含む腕内側裏地継ぎ当てを更に備える、請求項１に記載の上着。
【請求項２３】
腕袖プリーツおよび前記腕袖プリーツと相補的に機能するように配置され形作られる肘伸縮生地を含むアーム内側裏地伸縮継ぎ当てを更に備える、請求項２２に記載の上着。
【請求項２４】
腕袖プリーツおよび前記腕袖プリーツと相補的に機能するように配置され形作られる肘伸縮生地を含むアーム内側裏地伸縮継ぎ当てを更に備える、請求項１に記載の上着。
【請求項２５】
前記アウターシェル層の中で使用されるいかなる生地とも異なる単一の生地を含む衣服内側裏地を更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項２６】
前記活動背裏に統合され単一の内側裏地を形成する衣服内側裏地を更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項２７】
衣服内側裏地第１生地、衣服内側裏地第２生地および衣服内側裏地第３生地を含む衣服内側裏地を更に含む、請求項１に記載の上着。
【請求項２８】
前記衣服内側裏地第１生地はサンドストーンシェル生地であり、前記衣服内側裏地第２生地はポリフリース生地であり、前記衣服内側裏地第３生地は伸縮シェルパ生地である、請求項２７に記載の上着。