(57)【要約】車両用通信システムは、第１の領域に対して第１の電波を出力可能な第１の通信制御装置と、第１の領域内において第１の電波に応答し、第１の通信制御装置に対して応答電波を出力する第１端末と、第１の領域よりも広い第２の領域に対して第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力可能な第２の通信制御装置と、前記第２の領域において前記第２の電波に応答し、前記第２の通信制御装置に対して応答電波を出力する第２端末と、を備え、前記第２の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波を入力可能であり、第１の通信制御装置は、第２端末からの応答電波が第２の通信制御装置に入力された場合に、第１の電波を出力可能とする。
2018180031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域に対して第１の電波を出力可能な第１の通信制御装置と、
前記第１の領域内において前記第１の電波に応答し、前記第１の通信制御装置に対して応答電波を出力する第１端末と、
前記第１の領域よりも広い第２の領域に対して前記第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力可能な第２の通信制御装置と、
前記第２の領域において前記第２の電波に応答し、前記第２の通信制御装置に対して応答電波を出力する第２端末と、
を備え、
前記第２の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波を入力可能であり、
前記第１の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波が前記第２の通信制御装置に入力された場合に、前記第１の電波を出力可能とすること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項２】
前記第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波であり、
前記第２の電波は、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波であることを特徴とする請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項３】
前記第２端末用の近距離通信規格は、ブルートゥース（登録商標）であることを特徴とする請求項２に記載の車両用通信システム。
【請求項４】
前記第２の領域の半径は、前記第１の領域の半径の１．５倍から１０倍であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項５】
前記第１端末は、車両に対して登録された専用の携帯端末であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項６】
前記第２端末は、車両に対して登録された汎用の携帯端末であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項７】
車両に設置された灯火設備を制御可能であって、前記第２の通信制御装置が接続された制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記第２の通信制御装置に前記第２端末からの応答電波が入力された場合に、前記灯火設備を点灯動作させることを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項８】
前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置であることを特徴とする請求項７に記載の車両用通信システム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記車両に設置された防盗設備を制御可能であって、前記第１の通信制御装置が接続され、
前記第１の通信制御装置に前記第１端末からの応答電波が入力された場合に、前記防盗設備を解除動作させることを特徴とする請求項７又は８の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記防盗設備が解除状態にあり、第１端末からの応答電波が一定時間入力されない場合に、前記防盗設備を設定動作させることを特徴とする請求項９に記載の車両用通信システム。
【請求項１１】
前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の車両用通信システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記車両に設けられたドアを開閉するドア開閉装置を制御可能であって、前記防盗設備が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、前記ドア開閉装置を動作させること、を特徴とする請求項９に記載の車両用通信システム。
【請求項１３】
前記ドアは、前記車両の後部に設けられた開口を開閉するテールゲートであることを特徴とする請求項１２に記載の車両用通信システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記防盗設備が解除動作させた場合に、ハザードランプ装置又はルームランプ装置を点滅させることを特徴とする請求項９から１３の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項１５】
車両を中心とする第３の領域に対して電波を出力可能な通信制御装置と、
前記第３の領域において前記電波に応答可能であって、前記通信制御装置に対して応答電波を出力可能な携帯端末と、
前記通信制御装置が接続され、前記車両に設置された第３の設備及び第４の設備を制御可能な制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記携帯端末が、前記第３の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力させた場合に、前記第３の設備を動作させる一方、
前記携帯端末が、前記第３の領域よりも狭い第４の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、前記第４の設備を動作させること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項１６】
前記第３の設備は、灯火設備であり、
前記第４の設備は、防盗設備であることを特徴とする請求項１５に記載の車両用通信システム。
【請求項１７】
前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置であることを特徴とする請求項１６に記載の車両用通信システム。
【請求項１８】
前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の車両用通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両用通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両、携帯機及び携帯端末を含むように構成された車両用通信システムが開示されている。かかる車両用通信システムにおいて、車両と携帯機とは、例えば、ＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯又はＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を用いた無線通信を行い、各種の指令や情報等の送受信を行う。また、携帯機は、車両の鍵として機能することから、車両と携帯機との間の通信方式には、例えば、セキュリティに優れた独自の通信方式が採用される。一方、車両と携帯端末とは、例えば、ＮＦＣ、赤外線通信、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））に加え、インターネット回線（Ｗｉ−Ｆｉなど）や電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡなど）の一般的な通信規格を用いて無線通信を行い、各種の指令や情報等の送受信を行う。また、携帯端末は、例えば、携帯電話機、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用音楽プレイヤ、携帯用ゲーム機などにより構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８５３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１が開示する車両用通信システムでは、車両が携帯機を捕捉するために車両がＬＦ帯又はＵＨＦ帯の電波を常時出力し続けると、多くの電力を消費することになり、バッテリあがりの原因となる。一方、電力消費を抑制するために車両がＬＦ帯又はＵＨＦ帯の電波を間隔を開けて出力すると、携帯機の捕捉が遅延する原因となる。【０００５】
上述の事情に鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、応答性を損なうことなく、消費電力を少なくすることができる車両用通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の少なくとも一実施形態に係る車両用通信システムは、第１の領域に対して第１の電波を出力可能な第１の通信制御装置と、前記第１の領域内において前記第１の電波に応答し、前記第１の通信制御装置に対して応答電波を出力する第１端末と、前記第１の領域よりも広い第２の領域に対して前記第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力可能な第２の通信制御装置と、
前記第２の領域において前記第２の電波に応答し、前記第２の通信制御装置に対して応答電波を出力する第２端末と、
を備え、
前記第２の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波を入力可能であり、
前記第１の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波が前記第２の通信制御装置に入力された場合に、前記第１の電波を出力可能とする。【０００７】
上記構成によれば、第１の通信制御装置は、第２端末からの応答電波が第２の通信制御装置に入力された場合に、第１の電波を出力可能とする。これにより、車両用通信システムは、応答性を損なうことなく、消費電力を出来る限り少なくすることができる。また、第１端末は、第１の領域において第１の電波に応答し、第１の通信制御装置に応答電波を出力する。したがって、車両用通信システムは、セキュリティを維持することができる。【０００８】
幾つかの実施形態では、前記第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波であり、前記第２の電波は、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波である。
上記構成によれば、第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３０キロヘルツの長波であるので、第１の電波の電界強度を微調整することができる。このように、第１の電波の電界強度を微調整することで、第１端末が車両の外部（車外）にあるのに車両の内部（車内）にあると誤認するのを防ぐことができる。また、第２の電波は、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波であるので、車両用通信システムは、第２端末にスマートフォン等の携帯電話機を用いることができる。【０００９】
幾つかの実施形態では、前記第２端末用の近距離通信規格は、ブルートゥース（登録商標）である。
上記構成によれば、車両用通信システムは、第２の通信制御装置から第２の電波を出力するのに要する消費電力を少なくすることができる。【００１０】
幾つかの実施形態では、前記第２の領域の半径は、前記第１の領域の半径の１．５倍から１０倍である。
上記構成によれば、第２の領域の半径は、第１の領域の半径の１．５倍から１０倍であるので、車両用通信システムは、第２の通信制御装置に第２端末からの応答電波が入力されてから第１の通信制御装置に第１端末からの応答電波が入力されるまでに十分な時間を確保することができる。【００１１】
幾つかの実施形態では、前記第１端末は、車両に対して登録された専用の携帯端末である。
上記構成によれば、第１端末は、車両に対して登録された専用の携帯端末であるので、車両用通信システムは、セキュリティを維持することができる。【００１２】
幾つかの実施形態では、前記第２端末は、車両に対して登録された汎用の携帯端末である。
上記構成によれば、第２端末は、車両に対して登録された汎用の携帯端末であるので、車両用通信システムは、第２端末にスマートフォン等の携帯電話機を用いることができる。【００１３】
幾つかの実施形態では、車両に設置された灯火設備を制御可能であって、前記第２の通信制御装置が接続された制御装置をさらに備え、前記制御装置は、前記第２の通信制御装置に前記第２端末からの応答電波が入力された場合に、前記灯火設備を点灯動作させる。
上記構成によれば、制御装置は、第２の通信制御装置に第２端末からの応答電波が入力された場合に、灯火設備を点灯動作させるので、車両用通信システムは、ユーザが車両の位置を確認するのに役立てることができる。【００１４】
幾つかの実施形態では、前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置である。
上記構成によれば、制御装置は、第２端末から第２の通信制御装置に応答電波が入力された場合に、ヘッドランプ装置又はテールランプ装置を点灯動作させるので、車両用通信システムは、ユーザが車両の位置を確認するのに役立てることができる。【００１５】
幾つかの実施形態では、前記制御装置は、前記車両に設置された防盗設備を制御可能であって、前記第１の通信制御装置が接続され、前記第１の通信制御装置に前記第１端末からの応答電波が入力された場合に、前記防盗設備を解除動作させる。
上記構成によれば、制御装置は、第１の通信制御装置に第１端末からの応答電波が入力された場合に、防盗設備を解除動作させるので、車両用通信システムは、ユーザによる防盗設備の手動解除動作をなくすことができる。【００１６】
幾つかの実施形態では、前記制御装置は、前記防盗設備が解除状態にあり、第１端末からの応答電波が一定時間入力されない場合に、前記防盗設備を設定動作させる。
上記構成によれば、制御装置は、防盗設備が解錠状態にあり、第１端末からの応答電波が一定時間入力されない場合に、防盗設備を設定動作させるので、車両用通信システムは、ユーザによる防盗設備の手動設定動作をなくすことができる。【００１７】
幾つかの実施形態では、前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置である。
上記構成によれば、制御装置は、第１の通信制御装置に第１端末からの応答電波が入力された場合に、ドアロック装置を解錠動作（解除動作）させるので、車両用通信システムは、ユーザによるドアロック装置の手動解錠操作をなくすことができる。【００１８】
幾つかの実施形態では、前記制御装置は、前記車両に設けられたドアを開閉するドア開閉装置を制御可能であって、前記防盗設備が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、前記ドア開閉装置を動作させる。
上記構成によれば、防盗設備が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、ドア開閉装置を動作させるので、車両用通信システムは、ユーザによるドアの手動開閉操作をなくすことができる。【００１９】
幾つかの実施形態では、前記ドアは、前記車両の後部に設けられた開口を開閉するテールゲートである。
上記構成によれば、防盗設備が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、ドア開閉装置を動作させるので、車両用通信システムは、ユーザによるテールゲートの手動開閉操作をなくすことができる。【００２０】
幾つかの実施形態では、前記制御装置は、前記防盗設備が解除動作させた場合に、ハザードランプ装置又はルームランプ装置を点滅させる。
上記構成によれば、制御装置は、防盗設備が解除動作させた場合に、ハザードランプ装置又はルームランプ装置を点滅させるので、車両用通信システムは、ユーザに防盗設備が解除動作されたことを知らしめることができる。【００２１】
ところで、上述した特許文献１が開示する車両用通信システムでは、携帯機は車両の鍵として機能し、携帯端末は車両の操作を行うためのアプリケーションプログラム（以下「車両用プログラム」という）を実行可能である。
しかしながら、携帯器及び携帯端末は、車両からの距離によって動作させる設備を異ならしめるものではない。
一方、携帯端末の車両からの距離によって動作させる設備を異ならしめることができれば、防盗性を確保しつつ、車両をスタンバイさせることができるので、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
上述の実情を鑑みて、本発明の少なくとも一実施形態は、携帯端末の車両からの距離によって動作させる設備を異ならしめることができる車両用通信システムを提供することを目的とする。【００２２】
本発明の少なくとも一実施形態に係る車両用通信システムは、車両を中心とする第３の領域に対して電波を出力可能な通信制御装置と、前記第３の領域において前記電波に応答可能であって、前記通信制御装置に対して応答電波を出力可能な携帯端末と、前記通信制御装置が接続され、前記車両に設置された第３の設備及び第４の設備を制御可能な制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記携帯端末が、前記第３の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力させた場合に、前記第３の設備を動作させる一方、前記携帯端末が、前記第３の領域よりも狭い第４の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、前記第４の設備を動作させる。
上記構成によれば、制御装置は、携帯端末が、第３の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答出力を出力させた場合に、第３の設備を動作させる一方、携帯端末が、第３の領域よりも狭い第４の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、第４の設備を動作させる。したがって、車両用通信システムは、車両を中心とする第３の領域において第３の設備を動作させる一方、第３の領域よりも狭い第４の領域において第４の設備を動作させる。これにより、車両用通信システムは、携帯端末の車両からの距離によって動作させる設備を異ならしめることができる。【００２３】
幾つかの実施形態では、前記第３の設備は、灯火設備であり、前記第４の設備は、防盗設備である。
上記構成によれば、制御装置は、携帯端末が、第３の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答出力を出力させた場合に、灯火設備を動作（点灯）させる一方、携帯端末が、第３の領域よりも狭い第４の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、防盗設備を動作（解除）させる。したがって、車両用通信システムは、車両を中心とする第３の領域において灯火設備を動作（点灯）させる一方、第３の領域よりも狭い第４の領域において防盗設備を動作（解除）させる。これにより、車両用通信システムは、携帯端末の車両からの距離によって灯火設備を動作（点灯）させたり、防盗設備を動作（解除）させたりすることができる。【００２４】
幾つかの実施形態では、前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置である。
上記構成によれば、制御装置は、携帯端末が、第３の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答出力を出力させた場合に、ヘッドランプ装置又はテールランプ装置を点灯させる。これにより、車両用通信システムは、ユーザが車両の位置を確認するのに役立たせることができる。【００２５】
幾つかの実施形態では、前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置である。
上記構成によれば、制御装置は、携帯端末が、第３の領域よりも狭い第４の領域において電波に応答し、通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、ドアロック装置を解除させる。これにより、車両用通信システムは、ユーザによるドアロック装置の解錠動作をなくすことができる。【００２６】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、車両用通信システムは、携帯端末の車両からの距離によって動作させる設備を異ならしめることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、車両用通信システムは、応答性を損なうことなく、消費電力を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１の電波を出力可能な第１の領域と、第２の電波を出力可能な第２の領域とを概念的に示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用通信システムの構成を概念的に示す概念図である。
【図３】図２に示した車両用通信システムの制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図２に示した車両用通信システムの制御内容を概略的に示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る車両用通信システムの構成を概念的に示す概念図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る車両用通信システムの構成を概念的に示す概念図である。
【図７】図６に示した車両用通信システムの制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】図６に示した車両用通信システムの制御内容を概略的に示すフローチャートである。
【図９】電波を出力可能な第３の領域と、第３の領域よりも狭い第４の領域とを概念的に示す概念図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る車両用通信システムの構成を概念的に示す概念図である。
【図１１】図１０に示した車両用通信システムの制御構成を概略的に示すブロック図である。
【図１２】図１０に示した車両用通信システムの制御内容を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００３０】
図１は、第１の電波を出力可能な第１の領域Ｔ１と、第２の電波を出力可能な第２の領域Ｔ２とを概念的に示す概念図である。図２は、本発明の一実施形態に係る車両用通信システム１の構成を概念的に示す概念図である。図３は、図２に示した車両用通信システム１の制御構成を概略的に示すブロック図であり、図４は、図２に示した車両用通信システム１の制御内容を概略的に示すフローチャートである。
【００３１】
図２及び図３に示すように、本発明の一実施形態に係る車両用通信システム１は、第１の通信制御装置２（以下「第１ＥＣＵ２」という）と、第１端末３と、第２の通信制御装置４（以下、「第２ＥＣＵ４」という）と、を備えている。
【００３２】
第１ＥＣＵ２は、第１の領域Ｔ１（図１参照）に対して第１の電波を出力可能である。また、第１ＥＣＵ２は、第１の領域Ｔ１において第１端末３からの応答電波を入力可能である。図１に示すように、第１の領域Ｔ１は、フロントドアＦＤ（運転席側及び助手席側のフロントドア）及びテールゲートＴＧのドアハンドル（図示せず）を中心とする領域であって、ドアハンドルに近接する領域（例えば、ドアハンドルから７０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の任意に設定された領域）である。第１の電波は、任意の周波数の電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）が使用される。
【００３３】
第１端末３は、第１の領域Ｔ１において第１の電波に応答し、第１ＥＣＵ２に対して応答電波を出力する。これにより、第１ＥＣＵ２は、第１端末３が第１の領域Ｔ１内にあるか否かの判断が可能である。第１端末３からの応答電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）又は周波数が３００メガヘルツから３００ギガヘルツの極超短波（ＵＨＦ）が使用される。
第１端末３は、車両Ｖ（第１ＥＣＵ２）に対して登録された専用の携帯端末であり、第１ＥＣＵ２との間で情報の送受信が可能である。第１端末３は、一般的に「Ｋｅｙ  Ｆｏｂ」と称され、車両Ｖの一部を構成する。
【００３４】
第２ＥＣＵ４は、第１の領域Ｔ１よりも広い第２の領域Ｔ２（図１参照）に対して第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力可能である。図１に示すように、第２の領域Ｔ２は、車両Ｖを中心とする領域であって、車両Ｖの周辺領域（例えば、車両Ｖから１０メートル以上２０メートル以下の任意に設定された領域）である。第２の電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。
【００３５】
また、第２ＥＣＵ４は、第２の領域Ｔ２において車両Ｖに対して登録された第２端末ＰＨからの応答電波を入力可能である。第２端末ＰＨからの応答電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。これにより、第２ＥＣＵ４は、車両Ｖに対して登録された第２端末ＰＨが第２の領域Ｔ２内にあるか否かの判断が可能である。
【００３６】
第２端末ＰＨは、車両Ｖ（第２ＥＣＵ４）に対して登録された汎用の携帯端末であり、車両の第２端末用のＩＤコードと第２端末ＰＨのＩＤコードが一致する場合にのみ、第２ＥＣＵ４との間で情報の送受信が可能である。第２端末ＰＨは、スマートフォン等の携帯電話等が用いられる。
さらに、第２ＥＣＵ４は、情報の送受信が可能な第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力を指示する。すなわち、第１ＥＣＵ２は、第２端末ＰＨからの応答電波が第２ＥＣＵ４に入力された場合に、第１の電波を出力可能とする。一方、第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力が指示されるまで第１の電波の出力を停止する。すなわち、第１ＥＣＵ２は、第２端末ＰＨからの応答電波が第２ＥＣＵ４に入力されるまで、第１の電波を出力不能とする。
また、例えば、第２ＥＣＵ４は、第２端末ＰＨからの応答電波に含まれるＩＤコード（第２端末ＰＨのＩＤコード）が車両Ｖの第２端末用のＩＤコードと一致する場合に、第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力を指示するようにしてもよい。
【００３７】
図４に示すように、上述した実施形態に係る車両用通信システム１において、第２ＥＣＵ４は、第１の領域Ｔ１よりも広い第２の領域Ｔ２に対して第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力する（ステップＳ１）。一方、第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力が指示されるまで第１の電波の出力を停止する。第２の領域Ｔ２は、車両Ｖを中心とする領域であって、車両Ｖの周辺領域（例えば、車両Ｖから１０メートル以上２０メートル以下の任意に設定された領域）である。第２の電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第２端末ＰＨ用の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。これにより、第２ＥＣＵ４は、車両Ｖに対して登録された第２端末ＰＨが第２の領域Ｔ２内にあるか否かの判断が可能となる（ステップＳ２）。
【００３８】
第２の領域Ｔ２に車両Ｖ（第２ＥＣＵ４）に対して登録された第２端末ＰＨ（以下「登録された第２端末ＰＨ」という）を持つユーザが進入すると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、登録された第２端末ＰＨが第２ＥＣＵ４から出力された第２の電波に応答し、登録された第２端末ＰＨから第２ＥＣＵ４に向けて応答電波が出力される（ステップＳ３）。これにより、第２ＥＣＵ４は、登録された第２端末ＰＨとの間で自動接続を開始する（ステップＳ４）。そして、第２ＥＣＵ４は、登録された第２端末ＰＨとの間で自動接続を完了（通信を確立）すると（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、第２ＥＣＵ４は、第１ＥＣＵ２に対して、第１の電波の出力を指示する（ステップＳ６）。
【００３９】
第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１の電波の出力が指示されると、第２の領域Ｔ２よりも狭い第１の領域Ｔ１に対して第２の電波よりも消費電力の大きな第１の電波の出力を開始する（ステップＳ７）。第１の領域Ｔ１は、フロントドアＦＤ（運転席側及び助手席側のフロントドア）及びテールゲートＴＧのドアハンドルを中心とする領域であって、ドアハンドルに近接する領域（例えば、ドアハンドルから９０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の任意に設定された領域）である。第１の電波は、任意の周波数の電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）が使用される。これにより、第１ＥＣＵ２は、第１の電波に応答可能な第１端末３が第１の領域Ｔ１内にあるか否かの判断が可能となる。
【００４０】
第１ＥＣＵ２が第１の電波の出力を開始すると、第１ＥＣＵ２が第１の電波が出力済みであるか否かを確認する（ステップＳ８）。第１ＥＣＵ２が第１の電波が出力済みであることを確認すると（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、所定時間（例えば、３０秒）の経過により（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、第１ＥＣＵ２が第１の電波の出力を停止し（ステップＳ１０）、一連の通信を終了する。一方、第２ＥＣＵ４が第１の電波が出力済みでないことを確認すると（ステップＳ８：Ｎｏ）、第２ＥＣＵ４が出力指示から所定時間（例えば、３０秒）経過しているか否かを確認する（ステップＳ１１）。第１ＥＣＵ２が出力指示から所定時間経過していないことを確認すると（ステップＳ１１：Ｎｏ）、第２ＥＣＵ４が第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力を指示する（ステップＳ７）。他方、第１ＥＣＵ２が出力要求から所定時間経過していることを確認すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、一連の通信を終了する。
【００４１】
第１ＥＣＵ２が第１の領域Ｔ１に対して第１の電波を出力している場合に、第１の領域Ｔ１に第１端末３を持つユーザが進入すると、第１端末３が第１ＥＣＵ２から出力された第１の電波に応答し、第１端末３から第１ＥＣＵ２に向けて応答電波が出力される。これにより、第１ＥＣＵ２は、第１端末３を認証する。例えば、応答電波に含まれるＩＤコード（第１端末３のＩＤコード）が車両Ｖの第１端末用のＩＤコードと一致するか否かを認証する。
【００４２】
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、第２ＥＣＵ４は、第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力を指示する。すなわち、第１ＥＣＵ２は、第２端末ＰＨからの応答電波が第２ＥＣＵ４に入力された場合に、第１の電波を出力可能とする。一方、第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力が指示させるまで第１の電波の出力を停止する。すなわち、第１ＥＣＵ２は、第２端末ＰＨからの応答電波が第２ＥＣＵ４に入力されるまで、第１の電波を出力不能とする。これにより、車両用通信システム１は、応答性を損なうことなく、消費電力を少なくすることができる。
また、例えば、第２ＥＣＵ４は、第２端末ＰＨからの応答電波に含まれるＩＤコード（第２端末ＰＨのＩＤコード）が車両Ｖの第２端末用のＩＤコードと一致する場合に、第１ＥＣＵに対して第１の電波の出力を指示するようにした場合には、第１端末３は、第１の領域Ｔ１において第１の電波に応答し、第１ＥＣＵ２に応答電波を出力する。したがって、車両用通信システム１は、セキュリティを維持することができる。
【００４３】
幾つかの実施形態では、第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ）であり、第２の電波は、第２端末ＰＨ用の近距離通信規格に準拠する電波である。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波であるので、第１の電波の電界強度を微調整することができる。このように第１の電波の電界強度を微調整することで、第１端末３が車両Ｖの外部（車外）にあるのに車両Ｖの内部（車内）にあると誤認するのを防ぐことができる。また、第２の電波は、第２端末ＰＨ用の近距離通信規格に準拠する電波であるので、第２端末ＰＨにスマートフォン等の携帯電話機を用いることができる。
【００４４】
幾つかの実施形態では、第２端末ＰＨ用の近距離通信規格は、ブルートゥース（登録商標）（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））である。ブルートゥース（登録商標）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎａｇｙによって省電力化が図られている。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、車両用通信システム１は、第２ＥＣＵ４から第２の電波を出力するのに要する消費電力を少なくすることができる。
【００４５】
幾つかの実施形態では、第２の領域Ｔ２の半径は、第１の領域Ｔ１の半径の１．５倍から１０倍である。例えば、第１の領域Ｔ１の半径を１メートルとすると、第２の領域Ｔ２の半径は１．５メートルから１０メートルである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、第２の領域Ｔ２の半径は、第１の領域Ｔ１の半径の１．５倍から１０倍であるので、車両用通信システム１は、第２ＥＣＵ４に第２端末ＰＨからの応答電波が入力されてから第１ＥＣＵ２に第１端末３からの応答電波が入力されるまでに十分な時間を確保することができる。
【００４６】
幾つかの実施形態では、第１端末３は、車両Ｖ（第１ＥＣＵ２）に対して登録された専用の携帯端末である。第１端末３は、一般に「Ｋｅｙ  Ｆｏｂ」と称され、車両Ｖの一部を構成する。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、第１端末３は、車両Ｖ（第１ＥＣＵ２）に対して登録された専用の携帯端末であるので、車両用通信システム１は、セキュリティを維持することができる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、第２端末ＰＨは、車両Ｖ（第２ＥＣＵ４）に対して登録された汎用の携帯端末である。汎用の携帯端末は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機を用いる。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、第２端末ＰＨは、車両Ｖ（第２ＥＣＵ４）に対して登録された汎用の携帯端末であるので、車両用通信システム１は、第２端末ＰＨにスマートフォン等の携帯電話機を用いることができる。
【００４８】
図２及び図３に示すように、幾つかの実施形態では、制御装置５（以下「ＥＣＵ５」という）をさらに備えている。
ＥＣＵ５は、車両Ｖに設置された灯火設備ＬＥを制御可能であって、第２ＥＣＵ４が接続されている。
【００４９】
図５は、本発明の一実施形態に係る車両用通信システムの構成を概念的に示す概念図である。
図５に示すように、幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、第２ＥＣＵ４に第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、灯火設備ＬＥを点灯動作させるように構成されている。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ＥＣＵ５は、第２ＥＣＵ４に第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、灯火設備ＬＥを点灯動作させるので、車両用通信システム１は、ユーザが車両Ｖの位置を確認するのに役立てることができる。
尚、上述した実施形態では、ＥＣＵ５は、第２ＥＣＵ４に第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、灯火設備ＬＥを点灯動作させるように構成されているものとしたが、第２ＥＣＵ４と第２端末ＰＨとの間で通信が確立した後、第２ＥＣＵ４に第２端末ＰＨからの指示電波（灯火設備ＬＥの点灯を指示する旨の電波）が入力された場合に、灯火設備ＬＥを点灯動作させるように構成されていてもよい。
【００５０】
図２、図３及び図５に示すように、幾つかの実施形態では、灯火設備ＬＥは、車両Ｖの前部に設置されたヘッドランプ装置ＨＬ、又は、車両Ｖの後部に設置されたテールランプ装置ＴＬである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ＥＣＵ５は、第２端末ＰＨから第２ＥＣＵ４に応答電波が入力された場合に、ヘッドランプ装置ＨＬ又はテールランプ装置ＴＬを点灯動作させるので、車両用通信システム１は、ユーザが車両Ｖの位置を確認するのに役立てることができる。
【００５１】
図３に示すように、幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、車両Ｖに設置された防盗設備ＳＦを制御可能であって、第１ＥＣＵ２が接続されている。
ＥＣＵ５は、第１ＥＣＵ２に第１端末３からの応答電波が入力された場合に、防盗設備ＳＦを解除動作させるように構成されている。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ＥＣＵ５は、第１ＥＣＵ２に第１端末３からの応答電波が入力された場合に、防盗設備ＳＦを解除動作させるので、車両用通信システム１は、ユーザによる防盗設備ＳＦの手動解除動作をなくすことができる。
【００５２】
図３に示すように、幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、防盗設備ＳＦが解除状態にあり、第１端末３からの応答電波が一定時間入力されない場合に、防盗設備を設定動作させるように構成されている。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、防盗設備ＳＦが解錠状態にあり、第１端末３からの応答電波が一定時間入力されない場合に、防盗設備ＳＦを設定動作させるので、車両用通信システム１は、ユーザによる防盗設備ＳＦの手動設定動作をなくすことができる。
【００５３】
図３に示すように、幾つかの実施形態では、防盗設備ＳＦは、前記車両Ｖに設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置ＤＬである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ＥＣＵ５は、第１ＥＣＵ２に第１端末３からの応答電波が入力された場合に、ドアロック装置ＤＬを解錠動作（解除動作）させるので、車両用通信システム１は、ユーザによるドアロック装置ＤＬの手動解錠操作をなくすことができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、車両Ｖに設けられたドアを開閉するドア開閉装置ＯＣを制御可能であって、ドアロック装置ＤＬが解錠動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、ドア開閉装置ＯＣを動作させるように構成されている。
ドア開閉装置ＯＣは、例えば、車両Ｖの側面に設けられた乗降口を閉塞するスライドドア（図示せず）を開閉するドア開閉装置である。ドア開閉装置ＯＣは、ドアロック装置ＤＬが解錠動作され、かつ、スライドドアの下方に設けられたセンサ（図示せず）を遮る等の所定の動作が行われた場合に、スライドドアを開放又は閉鎖するように動作させる。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ドアロック装置ＤＬが解錠動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、ドア開閉装置ＯＣを動作させるので、車両用通信システム１は、ユーザによるドアの手動開閉操作をなくすことができる。
【００５５】
図６は、本発明の一実施形態に係る車両用通信システム１Ｂの構成を概略的に示す概念図である。図７は、図６に示した車両用通信システム１Ｂの制御構成を概略的に示すブロック図であり、図８は、図６に示した車両用通信システム１Ｂの制御内容を概略的に示すブロック図である。
図６及び図７に示すように、幾つかの実施形態では、ドアは、車両Ｖの後部に設けられた開口を閉塞するテールゲートＴＧである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１Ｂによれば、ドアロック装置ＤＬ（テールゲートロック装置ＴＧＬ）が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、ドア開閉装置ＯＣ（パワーゲート（登録商標）ＥＴＧ）を動作させるので、車両用通信システム１Ｂは、ユーザによるテールゲートＴＧの手動開閉操作をなくすことができる。
【００５６】
図５に示すように、幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、防盗設備ＳＦが解除動作させた場合に、ハザードランプ装置ＨＺＬ又はルームランプ装置ＲＬを点滅させるように構成されている。
上述した実施形態に係る車両用通信システム１によれば、ＥＣＵ５は、防盗設備ＳＦが解除動作させた場合に、ハザードランプ装置ＨＺＬ又はルームランプ装置ＲＬを点滅させるので、車両用通信システム１は、ユーザに防盗設備ＳＦが解除動作されたことを知らしめることができる。
【００５７】
図７に示すように、幾つかの実施形態では、ＥＣＵ５は、車両Ｖの後部に設けられた開口を閉塞するテールゲートＴＧを閉塞状態で施錠するテールゲートロック装置ＴＧＬ、及びテールゲートＴＧを開閉操作するパワーゲート（登録商標）ＥＴＧを制御可能であって、上述した、第１ＥＣＵ２、第１端末３、第２ＥＣＵ４のほか、バックセンサＢＳが接続されている。
バックセンサＢＳは、車両後方の障害物を検出するためのものであり、例えば、超音波センサで構成されている。バックセンサＢＳが検出する車両後方の障害物には物のほか人が含まれ、ＥＣＵ５は、バックセンサＢＳによって検出された情報に基づいて、テールゲートＴＧに対して体を近づけた後にテールゲートＴＧから体を離す等のアクション（動作）も判別可能である。
【００５８】
図８に示すように、上述した実施形態において、第２ＥＣＵ４は、第１の領域Ｔ１よりも広い第２の領域Ｔ２に対して第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力する一方、第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１の電波の出力が指示されるまで第１の電波の出力を停止する（ステップＳ２１）。第２の領域Ｔ２は、車両Ｖを中心とする領域であって、車両Ｖの周辺領域（例えば、車両Ｖから１０メートル以上２０メートル以下の任意に設定された領域）である。第２の電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第２端末ＰＨ用の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。これにより、第２ＥＣＵ４は、車両Ｖに対して登録された第２端末ＰＨが第２の領域Ｔ２内にあるか否かの判断が可能となる（ステップＳ２２）。
【００５９】
第２の領域Ｔ２に車両Ｖ（第２ＥＣＵ４）に対して登録された第２端末ＰＨを持つユーザが進入すると（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、登録された第２端末ＰＨが第２ＥＣＵ４から出力された第２の電波に応答し、登録された第２端末ＰＨから第２ＥＣＵ４に向けて応答電波が出力される（ステップＳ２３）。これにより、第２ＥＣＵ４は、登録された第２端末ＰＨとの間で自動接続を開始する（ステップＳ２４）。そして、第２ＥＣＵ４は、登録された第２端末ＰＨとの間で自動接続を完了（通信を確立）すると（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、第２ＥＣＵ４は、第１ＥＣＵ２に対して、第１の電波の出力を指示するとともに、ＥＣＵ５に対して、ウェイクアップ（起動）を指示する（ステップＳ２６，Ｓ２７）。
【００６０】
第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１の電波の出力が指示されると、第２の領域Ｔ２よりも狭い第１の領域Ｔ１に対して第２の電波よりも消費電力の大きな第１の電波の出力を開始する（ステップＳ２８）。第１の領域Ｔ１は、フロントドアＦＤ（運転席側及び助手席側のフロントドア）及びテールゲートＴＧのドアハンドルを中心とする領域であって、ドアハンドルに近接する領域（例えば、ドアハンドルから９０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の任意に設定された領域）である。第１の電波は、任意の周波数の電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）が使用される。これにより、第１ＥＣＵ２は、第１の電波に応答可能な第１端末３が第１の領域Ｔ１内にあるか否かの判断が可能となる。
【００６１】
ＥＣＵ５は、第２ＥＣＵ４からウェイクアップが指示されると、ウェイクアップ（起動）し（ステップＳ２９）、バックセンサＢＳがウェイクアップ（起動）する（ステップＳ３０）。これにより、バックセンサＢＳは車両後方（テールゲート後方）の障害物を検出可能となる。
【００６２】
第１ＥＣＵ２が第１の領域Ｔ１に対して第１の電波を出力している場合に、第１の領域Ｔ１に第１端末３を持つユーザが進入すると、第１端末３が第１ＥＣＵ２から出力された第１の電波に応答し、第１端末３から第１ＥＣＵ２に向けて応答電波が出力される。これにより、第１ＥＣＵ２は、第１端末３を認証する。例えば、応答電波に含まれるＩＤコード（第１端末３のＩＤコード）が車両Ｖの第１端末用のＩＤコードと一致するか否かを認証する。
【００６３】
第１ＥＣＵ２が第１端末３を認証すると、ＥＣＵ５はテールゲートＴＧを閉塞状態で施錠するテールゲートロック装置ＴＧＬを解錠動作（解除動作）させる。これにより、ＥＣＵ５はパワーゲート（登録商標）ＥＴＧによってテールゲートＴＧを開閉操作可能となる。
【００６４】
そして、第１ＥＣＵ２が第１端末３を認証した状態にて、ＥＣＵ５がバックセンサＢＳからの情報によって、ユーザ（人）の所定のアクション、例えば、テールゲートＴＧに対して体を近づけた後にテールゲートＴＧから体を離す等のアクション、を判別すると、ＥＣＵ５はテールゲートＴＧを開放操作する。
【００６５】
また、テールゲートＴＧが開放され、かつ、第１ＥＣＵ２が第１端末３を認証した状態にて、ＥＣＵ５がバックセンサＢＳからの情報によって、ユーザ（人）の所定のアクション、例えば、テールゲートＴＧに対して体を近づけた後にテールゲートＴＧから体を離す等のアクション、を判別すると、ＥＣＵ５はテールゲートＴＧを閉鎖操作する。
【００６６】
上述した実施形態によれば、第２ＥＣＵ４は、第２端末ＰＨからの応答電波が入力された場合に、第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力を指示する一方、第１ＥＣＵ２は、第２ＥＣＵ４から第１ＥＣＵ２に対して第１の電波の出力が指示されるまで第１の電波の出力を停止する。これにより、車両用通信システム１Ｂは、応答性を損なうことなく、消費電力を少なくすることができる。
【００６７】
また、ＥＣＵ５は、第２ＥＣＵ４は、第２端末ＰＨから応答電波が入力された場合に、ＥＣＵ１に対してウェイクアップ（起動）を指示する一方、第２のＥＣＵ４からＥＣＵ５に対してウェイクアップが指示されるまでスタンバイ（停止）する。これにより、ＥＣＵ５は、第２のＥＣＵ４からＥＣＵ５に対してウェイクアップ（起動）が指示されるまでバックセンサＢＳを停止させるので、車両用通信システム１Ｂは、消費電力を少なくすることができる。
【００６８】
また、第１の領域Ｔ１に第１端末３を持つユーザが進入すると、第１ＥＣＵ２が第１端末３を認証し、ＥＣＵ５がテールゲートＴＧを閉塞状態で施錠するテールゲートロック装置ＴＧＬを解錠動作（解除動作）させるので、防盗性を損なうのを防止することができる。
【００６９】
また、第１ＥＣＵ２が第１端末３を認証した状態にて、ＥＣＵ５がバックセンサＢＳからの情報によって、ユーザ（人）の所定のアクション、例えば、テールゲートＴＧに対して体を近づけた後にテールゲートＴＧから体を離す等のアクション、を判別すると、ＥＣＵ５はテールゲートＴＧを開放操作するので、車両用通信システム１Ｂは、ユーザによるテールゲートＴＧの手動開閉操作をなくすことができる。
尚、バックセンサＢＳは、車両が後退する際に障害物を検出するバックセンサと共用できるので、新たにバックセンサを設置する必要がなく、コストアップを抑制することができる。
【００７０】
また、一般に知られているテールゲートは、バンパやテールゲートに設置されたバックセンサの検出により、パワーゲート（登録商標）を作動させるので、ユーザの意思を正確に反映することができない。
これに対して、上述した実施形態では、第１端末３が第１の領域Ｔ１に進入するとともに、ＥＣＵ５がバックセンサＢＳからの情報によって、ユーザによる所定のアクション（動作）を判別した場合に、パワーゲート（登録商標）ＥＴＧを作動させるので、ユーザの意思を正確に反映することができる。これにより、テールゲートＴＧの開閉による危険をも回避することができる。
【００７１】
図９は、電波を出力可能な第３の領域Ｔ３と、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４とを概念的に示す概念図である。図１０は、本発明の一実施形態に係る車両用通信システム６の構成を概念的に示す概念図である。図１１は、図１０に示した車両用通信システム６の制御構成を概略的に示すブロック図であり、図１２は、図１０に示した車両用通信システム６の制御内容を概略的に示すフローチャートである。
【００７２】
図１０及び図１１に示すように、本発明の一実施形態に係る車両用通信システム６は、通信制御装置７と、携帯端末８と、制御装置９と、を備えている。
【００７３】
通信制御装置７は、車両Ｖを中心とする第３の領域Ｔ３（図９参照）に対して電波を出力可能である。
携帯端末８は、第３の領域Ｔ３において電波に応答可能であって、通信制御装置７に対して応答電波を出力可能である。
制御装置９（以下「ＥＣＵ９」という）は、通信制御装置７が接続され、車両Ｖに設置された第３の設備及び第４の設備を制御可能である。
また、ＥＣＵ９は、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答電波を出力させた場合に、第３の設備Ｖ３を動作させる一方、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４（図９参照）において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答電波を出力した場合に、第４の設備Ｖ４を動作させる。
【００７４】
通信制御装置７は、例えば、第３の通信制御装置７１（以下「第３ＥＣＵ７１」という）と第４の通信制御装置７２（以下「第４ＥＣＵ７２」という）とにより構成され、携帯端末８は、第３端末８１と第４端末８２とにより構成される。
【００７５】
第３ＥＣＵ７１は、第３の領域Ｔ３に対して電波（第３の電波）を出力可能である。第３の領域Ｔ３は、第３ＥＣＵ７１を中心とする領域であって、車両Ｖの周辺領域（例えば、車両Ｖから１０メートル以上２０メートル以下の領域）である。
電波（第３の電波）は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第３端末の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。
【００７６】
また、第３ＥＣＵ７１は、第３の領域Ｔ３において車両Ｖに対して登録された第３端末８１からの応答電波を入力可能である。応答電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第３端末用の近距離通信規格に準拠する電波、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。これにより、第３ＥＣＵ７１は、車両Ｖに対して登録された第３端末８１が第３の領域Ｔ３内にあるか否かの判断が可能である。
【００７７】
第３端末８１は、車両Ｖ（第３ＥＣＵ７１）に対して登録された汎用の携帯端末８であり、車両Ｖの第３端末用のＩＤコードと第３端末８１のＩＤコードが一致する場合にのみ、第３ＥＣＵ７１との間で情報の送受信が可能となる。第３端末８１は、スマートフォン等の携帯電話等が用いられる。
さらに、第３ＥＣＵ７１は、第３端末８１からの応答電波が入力された場合に、第４ＥＣＵ７２に対して電波（第４の電波）の出力を指示する。
【００７８】
第４ＥＣＵ７２は、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４に対して電波（第４の電波）を出力可能である。また、第４ＥＣＵ７２は、第４の領域Ｔ４において電波（第４の電波）に応答可能な第４端末８２からの応答電波を入力可能である。第４の領域Ｔ４は、フロントドア（運転席側及び助手席側のフロントドア）及びテールゲートＴＧのドアハンドルを中心とする領域であって、ドアハンドルに近接する領域（例えば、ドアハンドルから９０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の任意に設定された領域）である。
電波（第４の電波）は、任意の周波数の電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）が使用される。
【００７９】
第４端末８２は、第４の領域Ｔ４において電波（第４の電波）に応答し、第４ＥＣＵ７２に対して応答電波を出力する。これにより、第４ＥＣＵ７２は、第４端末８２が第１の領域Ｔ１内にあるか否かの判断が可能である。第４端末８２からの応答電波は、ＩＤコードを含む電波であり、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）又は周波数が３００メガヘルツから３０ギガヘルツの極超短波（ＵＨＦ）が使用される。
第４端末８２は、車両Ｖ（第４ＥＣＵ７２）に対して登録された専用の携帯端末８であり、第４ＥＣＵ７２との間で情報の送受信が可能である。第４端末８２は、一般的に「Ｋｅｙ  Ｆｏｂ」と称され、車両Ｖの一部を構成する。
【００８０】
図１２に示すように、上述した実施形態に係る車両用通信システム６では、通信制御装置７は、第３の領域Ｔ３に対して電波を出力する（ステップＳ４１）。第３の領域Ｔ３は、第３ＥＣＵ７１を中心を中心とする領域であって、車両Ｖの周辺領域（例えば、車両Ｖから１０メートル以上２０メートル以下の任意に設定された領域）である。通信制御装置７から第３の領域Ｔ３に対して出力される電波は、ＩＤコードを含む任意の周波数の電波であり、例えば、第３ＥＣＵ７１から出力される。第３ＥＣＵ７１から出力される電波（第３の電波）は、例えば、ブルートゥース（登録商標）規格に準拠する電波が使用される。これにより、通信制御装置７（第３ＥＣＵ７１）は、車両に対して登録された携帯端末８（第３端末８１）が第３の領域Ｔ３内にあるか否かの判断が可能となる（ステップＳ４２）。
【００８１】
第３の領域Ｔ３に車両Ｖ（第３ＥＣＵ７１）に対して登録された携帯端末８（第３端末８１）（以下「登録された携帯端末８（第３端末８１）」という）を持つユーザが進入すると（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、登録された携帯端末８（第３端末８１）が第３ＥＣＵ７１から出力された電波（第３の電波）に応答し、登録された携帯端末８（第３端末８１）から通信制御装置７（第３ＥＣＵ７１）に向けて応答電波が出力される（ステップＳ４３）。これにより、通信制御装置７（第３ＥＣＵ７１）は登録された携帯端末８（第３端末８１）との間で自動接続を開始する（ステップＳ４４）。そして、通信制御装置７（第３ＥＣＵ７１）は、登録された携帯端末８（第３端末８１）との間で自動接続を完了すると（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、通信制御装置７は、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４に対して電波を出力する（ステップＳ４６）。
【００８２】
第４の領域Ｔ４は、フロントドア（運転席側及び助手席側のフロントドア）及びテールゲートＴＧのドアハンドルを中心とする領域であって、ドアハンドルに近接する領域（例えば、ドアハンドルから９０ｃｍ以上１２０ｃｍ以下の任意に設定された領域）である。
【００８３】
通信制御装置７から第４の領域Ｔ４に対して出力される電波は、任意の周波数の電波であり、例えば、第４ＥＣＵ７２から出力される。第４ＥＣＵ７２から出力される電波（第４の電波）は、例えば、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波（ＬＦ波）が使用される。これにより、通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）は、電波（第４の電波）に応答可能な携帯端末８（第４端末８２）が第４の領域Ｔ４内にあるか否かの判断が可能となる。
【００８４】
通信制御装置７が第４の領域Ｔ４に対して電波の出力を開始すると、通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）が第４の領域Ｔ４に対して電波が出力済みであるか否かを確認する（ステップＳ４７）。通信制御装置（第４ＥＣＵ７２）が第４の領域Ｔ４に対して電波が出力済みであることを確認すると（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、所定時間（例えば、３０秒）の経過により（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、通信制御装置７が第４の領域Ｔ４に対する電波の出力を停止し（ステップＳ４９）、一連の通信を終了する。一方、通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）が第４の領域Ｔ４に対して電波が出力済みでないことを確認すると（ステップＳ４７：Ｎｏ）、第４の領域Ｔ４に対して電波の出力を指示してから所定時間（例えば、３０秒）が経過しているか否かを確認する（ステップＳ５０）。通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）が第４の領域Ｔ４に対して電波の出力を指示してから所定時間が経過していないことを確認すると、通信制御装置７は第４の領域Ｔ４に対して電波の出力を指示する（ステップＳ４７）。他方、通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）が第４の領域Ｔ４に対して電波の出力を指示してから所定時間が経過していることを確認すると（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、通信制御装置７が第４の領域Ｔ４に対する電波の出力を停止し（ステップＳ４９）、一連の通信を終了する。
【００８５】
通信制御装置７（第４ＥＣＵ４）が第４の領域Ｔ４に対して電波（第４の電波）を出力している場合に、第４の領域Ｔ４に携帯端末８（第４端末８２）を持つユーザが進入すると、携帯端末８（第４端末８２）が通信制御装置７（第４ＥＣＵ７２）から出力された電波（第４の電波）に応答し、携帯端末８（第４端末８２）から通信制御装置７（第４ＥＣＵ）に向けて応答電波が出力される。これにより、通信制御装置（第４ＥＣＵ７２）は、携帯端末８（第４端末８２）を認証する。例えば、応答電波に含まれるＩＤコード（登録された携帯端末８（第４端末８２）のＩＤコード）が車両Ｖの携帯端末用のＩＤコード（第４端末用のＩＤコード）と一致するか否かを認証する。
【００８６】
上述した実施形態に係る車両用通信システム６によれば、ＥＣＵ９は、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答出力を出力させた場合に、第３の設備Ｖ３を動作させる一方、携帯端末８が、車両Ｖを中心とする、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答電波を出力した場合に、第４の設備Ｖ４を動作させる。したがって、車両用通信システム６は、車両Ｖを中心とする第３の領域Ｔ３において第３の設備を動作させる一方、車両Ｖを中心とする、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４において第４の設備を動作させる。これにより、車両用通信システム６は、携帯端末８の車両Ｖからの距離によって動作させる設備を異ならしめることができる。
【００８７】
図１０及び図１１に示すように、幾つかの実施形態では、第３の設備Ｖ３は、灯火設備ＬＥであり、第４の設備Ｖ４は、防盗設備である。
上述した実施形態に係る車両用通信システム６によれば、ＥＣＵ９は、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答出力を出力させた場合に、灯火設備ＬＥを動作（点灯）させる一方、携帯端末８が、車両Ｖを中心とする、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答電波を出力した場合に、防盗設備ＳＦを動作（解除）させる。したがって、車両用通信システム６は、車両Ｖを中心とする第３の領域Ｔ３において灯火設備ＬＥを動作（点灯）させる一方、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４において防盗設備ＳＦを動作（解除）させる。これにより、車両用通信システム６は、携帯端末８の車両Ｖからの距離によって灯火設備ＬＥを動作（点灯）させたり、防盗設備ＳＦを動作（解除）させたりすることができる。
【００８８】
図１０及び図１１に示すように、幾つかの実施形態では、灯火設備ＬＥは、車両Ｖの前部に設置されたヘッドランプ装置、ＨＬ又は、車両Ｖの後部に設置されたテールランプ装置ＴＬである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム６によれば、ＥＣＵ９は、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答出力を出力させた場合に、ヘッドランプ装置ＨＬ又はテールランプ装置ＴＬを点灯させる。これにより、車両用通信システム６は、ユーザが車両Ｖの位置を確認するのに役立たせることができる。
【００８９】
図１１に示すように、幾つかの実施形態では、防盗設備ＳＦは、車両Ｖに設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置ＤＬである。
上述した実施形態に係る車両用通信システム６によれば、ＥＣＵ９は、携帯端末８が、第３の領域Ｔ３よりも狭い第４の領域Ｔ４において電波に応答し、通信制御装置７に対して応答電波を出力した場合に、ドアロック装置ＤＬを解除させる。これにより、車両用通信システム６は、ユーザによるドアロック装置ＤＬの解錠動作をなくすことができる。
【００９０】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変形を加えた形態や、これらの形態を適宜組み合わせた形態も含む。
【符号の説明】
【００９１】
１    車両用通信システム
２    第１の通信制御装置（第１ＥＣＵ）
３    第１端末
４    第２の通信制御装置（第２ＥＣＵ）
５    制御装置（ＥＣＵ）
ＰＨ    第２端末
Ｖ    車両
ＬＥ    灯火設備
ＨＬ    ヘッドランプ装置
ＴＬ    テールランプ装置
ＨＺＬ    ハザードランプ装置
ＲＬ    ルームランプ装置
ＳＦ    防盗設備
ＤＬ    ドアロック装置
ＯＣ    ドア開閉装置
ＴＧ    テールゲート
ＴＧＬ    テールゲートロック装置
ＥＴＧ    パワーゲート（登録商標）
Ｔ１    第１の領域
Ｔ２    第２の領域
６    車両用通信システム
７    通信制御装置
７１    第３の通信制御装置（第３ＥＣＵ）
７２    第４の通信制御装置（第４ＥＣＵ）
８    携帯端末
８１    第３端末
８２    第４端末
９    制御装置（ＥＣＵ）
Ｖ    車両
ＬＥ    灯火設備
ＨＬ    ヘッドランプ装置
ＴＬ    テールランプ装置
ＳＦ    防盗設備
ＤＬ    ドアロック装置
Ｔ３    第３の領域
Ｔ４    第４の領域
【図１】
2018180031.tif 000003
【図２】
2018180031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018180031.tif 000007
【図６】
2018180031.tif 000008
【図７】
2018180031.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018180031.tif 000011
【図１０】
2018180031.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域に対して第１の電波を出力可能な第１の通信制御装置と、
前記第１の領域内において前記第１の電波に応答し、前記第１の通信制御装置に対して応答電波を出力する第１端末と、
前記第１の領域よりも広い第２の領域に対して前記第１の電波よりも消費電力の小さな第２の電波を出力可能な第２の通信制御装置と、
前記第２の領域において前記第２の電波に応答し、前記第２の通信制御装置に対して応答電波を出力する第２端末と、
を備え、
前記第２の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波を入力可能であり、
前記第１の通信制御装置は、前記第２端末からの応答電波が前記第２の通信制御装置に入力された場合に、前記第１の電波を出力可能とし、
車両に設置された灯火設備を制御可能であって、前記第２の通信制御装置が接続された制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記第２の通信制御装置に前記第２端末からの応答電波が入力された場合に、前記灯火設備を点灯動作させること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項２】
前記第１の電波は、周波数が３０キロヘルツから３００キロヘルツの長波であり、
前記第２の電波は、第２端末用の近距離通信規格に準拠する電波であることを特徴とする請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項３】
前記第２端末用の近距離通信規格は、ブルートゥース（登録商標）であることを特徴とする請求項２に記載の車両用通信システム。
【請求項４】
前記第２の領域の半径は、前記第１の領域の半径の１．５倍から１０倍であることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項５】
前記第１端末は、車両に対して登録された専用の携帯端末であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項６】
前記第２端末は、車両に対して登録された汎用の携帯端末であることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置であることを特徴とする請求項１に記載の車両用通信システム。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記車両に設置された防盗設備を制御可能であって、前記第１の通信制御装置が接続され、
前記第１の通信制御装置に前記第１端末からの応答電波が入力された場合に、前記防盗設備を解除動作させることを特徴とする請求項８に記載の車両用通信システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、
前記防盗設備が解除状態にあり、第１端末からの応答電波が一定時間入力されない場合に、前記防盗設備を設定動作させることを特徴とする請求項９に記載の車両用通信システム。
【請求項１１】
前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の車両用通信システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記車両に設けられたドアを開閉するドア開閉装置を制御可能であって、前記防盗設備が解除動作され、かつ、所定の動作入力が行われた場合に、前記ドア開閉装置を動作させること、を特徴とする請求項９に記載の車両用通信システム。
【請求項１３】
前記ドアは、前記車両の後部に設けられた開口を開閉するテールゲートであることを特徴とする請求項１２に記載の車両用通信システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、
前記防盗設備が解除動作させた場合に、ハザードランプ装置又はルームランプ装置を点滅させることを特徴とする請求項９から１３の何れか一項に記載の車両用通信システム。
【請求項１５】
車両を中心とする第３の領域に対して電波を出力可能な通信制御装置と、
前記第３の領域において前記電波に応答可能であって、前記通信制御装置に対して応答電波を出力可能な携帯端末と、
前記通信制御装置が接続され、前記車両に設置された第３の設備及び第４の設備を制御可能な制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記携帯端末が、前記第３の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力させた場合に、前記第３の設備を動作させる一方、
前記携帯端末が、前記第３の領域よりも狭い第４の領域において前記電波に応答し、前記通信制御装置に対して応答電波を出力した場合に、前記第４の設備を動作させること、
を特徴とする車両用通信システム。
【請求項１６】
前記第３の設備は、灯火設備であり、
前記第４の設備は、防盗設備であることを特徴とする請求項１５に記載の車両用通信システム。
【請求項１７】
前記灯火設備は、前記車両の前部に設置されたヘッドランプ装置、又は、前記車両の後部に設置されたテールランプ装置であることを特徴とする請求項１６に記載の車両用通信システム。
【請求項１８】
前記防盗設備は、前記車両に設けられたドアを閉塞状態で施錠するドアロック装置であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の車両用通信システム。
【国際調査報告】
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