【事件の表示】
　特願２０００−３６１９４０「少なくとも１種の微粒化不溶性ＵＶ遮蔽剤と会合性ポリマーを含有するエマルション」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１２年１０月２３日の出願（優先権主張１９９９年１０月２２日、仏国）であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、同年４月４日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１７年４月４日付けの手続補正書によりなされた補正は特許請求の範囲の補正を含んでおり、その補正前に最後に適法に補正された平成１７年３月７日付けの補正書の特許請求の範囲請求項数が１であるのに対して、上記補正により請求項数が増加して、２７となり、その結果、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準ずるような対応関係がないものとなっている。
　よって、当該補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものではなく、また、請求項の削除、明瞭でない記載の釈明あるいは誤記の訂正を目的としたものでもない。
　よって、当該補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１７年４月４日付けの手続補正書は却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系を含有する化粧品又は皮膚科学的エマルションであって、上記エマルションに不溶の少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤を微粒化された形態で含み、平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わるエマルションにおいて、少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性部位をその構造内に有する少なくとも１種のアニオン性、両性又はカチオン性の両親媒性ポリマーを更に含有することを特徴とするエマルション。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用例の記載の概要
　
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平７−３３０５６７号公報（以下、「引用例１」という。）
　
（Ａ）「連続相を水相とする化粧品に許容されるビヒクル中に、紫外線を遮蔽し得る光防御システムと少なくとも一つのポリマーとを含有する、皮膚および／または髪の光防御等のための局所使用用化粧品組成物において、前記ポリマーが、以下の(i)式(I)の単位、および(ii)式(II)および／または式(III)の単位
【化１】
【化２】
【化３】
［一般式（Ｉ）、（II）、（III）及び置換基の説明は省略］の繰り返しからなるポリマー類から選択されることを特徴とする化粧品組成物。
……
　前記光防御システムが、一以上の紫外線吸収有機遮蔽剤および／または一以上の無機顔料もしくは無機微小顔料からなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。」（【請求項１】〜【請求項４】）
　
（Ｂ）「本発明において特に好ましいポリマーとしては、以下のものがある。
−  架橋されたターポリマー類、すなわちメタクリル酸／エチルアクリラート／ステアレス-１０アリルエーテルであり、このような製品としては、特にAllied Colloids社から“SALCARE SC 90”の商品名で市販されており、約３０％の活性物質を含有する水性エマルションの形態で提供される。……。」（【００１９】）
　
（Ｃ）「実施例
水中油型のエマルションの形態をとり、以下の成分（分量は、組成物の全重量に対する重量％で表されている）を含有する異なる抗日光製剤を調製した。
−  ＴｉＯ2の微小顔料（TAYCA社の“MT 100 T”）
（主要粒子の平均粒子径：１５ｎｍ）　　　　　　０または５％
−  ２-エチルヘキシル=ｐ-メトキシシナマート（Givaudan社の“PARSOL MCX”）（有機紫外線遮蔽剤）　　　　   　　         　　　 ０または５％
−  ポリマー（本発明に係るものとそうでないもの）        
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｘ％  活性物質（ＡＳ）
−  グリセリル=モノステアラートと１００molのＥＯを含有するポリエチレングリコールステアラートとの混合物
（ICI社の“Arlacel 165”）　　　　　　　　　　　　　２０％
−  ステアリン酸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４％
−  ステアリルアルコール　　　　　　　　　 　　　　　　１％
−  石油ジェリーコデックス(Codex)　　　　　　　　　　　３％
−  流動ワセリンコデックス　　　　　　　　　　　　 　１３％
−  ポリジメチルシロキサン
（Rhone-Poulenc社の“SILBIONE HUILE 70047V 300”）　　１％
−  トリエタノールアミン　　　　　　　　ｐＨを６−７とする量
−  グリセロール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５％
−  防腐剤 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 適量
−  水 　　　　　　　　　　　　　　　 全体を１００ｇとする量
【００４４】調べたポリマーは以下のものである。
−  SALCARE SC 90（架橋されたターポリマー類：メタクリル酸／エチルアクリラート／ステアレス-１０アリルエーテル、本発明に係るポリマー）、
−  RHEOLATE 5000（アクリル酸／ビニルアセタートコーポリマー、本発明に係るポリマー）、および
−  比較として、抗日光組成物において既に記載され、最も近い先行技術と考えられる、Goodrich社のPEMULEN TR-1（架橋されたコーポリマー：アクリル酸／Ｃ10−Ｃ30アルキルアクリラート、本発明外のポリマー）。」（【００４３】〜【００４４】）
　
（Ｄ）表１には、製剤２として、遮蔽剤を５％、SALCARE SC 90を１．５％ＡＳ含有するもの、製剤５として、遮蔽剤を５％、PEMULEN TR-1を５％含有するもののＳＰＦが、それぞれ８．２（標準偏差０．６）、６．８（標準偏差０．６）であることが、記載されている。
　
・特表平９−５０９４２１号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（Ｅ）「驚くべきことに、微粒子化された、不溶性の有機ＵＶ吸収剤は、太陽光線遮蔽組成物で用いられた場合、優れたＵＶ保護を提供し、既知のＵＶ吸収剤を含む相当する太陽光線遮蔽組成物のように、少なくとも高いＳＰＦ率を有することが見い出されている。後者のＵＶ吸収剤と異なり、微粒子化された、不溶性の有機ＵＶ吸収剤は、光の影響下では、ヒトの皮膚を傷つけたり又は敏感にすることができる遊離基を生成する傾向を示さない。更に、太陽光線遮蔽組成物でのそれらの不溶性のために、微粒子化された、不溶性の有機ＵＶ吸収剤は、皮膚に浸透することがなく、それらは、皮膚での不都合なアレルギー性又は敏感性の影響を与えることはできない。」（第１３ページ第２３行〜第１４ページ第３行）
　
（Ｆ）「好適には、この不溶性有機ＵＶ吸収剤は、０．０２〜２、更に好適には０．０５〜１．５、特に０．１〜１．０μの範囲の平均粒径を有する。」（第１４ページ下から第９〜１０行）
　
（Ｇ）第１５ページ第７行〜第２２ページ下から第６行に、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤が記載されている。
　
・特開平１１−１００３１７号公報（以下、「引用例３」という。）
　
（Ｈ）「英国特許第２３０３５４９号明細書には微粉砕された、不溶性有機紫外線吸収剤の製造方法ならびに（ａ）その方法によって製造された不溶性有機紫外線吸収剤の微粉砕された製剤を全組成物を基準にして０．１乃至１５重量％、好ましく０．５乃至１０重量％と、任意に（ｂ）化粧品に許容されるキャリヤーとを含有するサンスクリーン組成物が記載されている。その方法によって得られた微粉砕された不溶性紫外線吸収剤は、それがサンスクリーン組成物に使用された場合、卓越した紫外線防御作用を示し公知の無機紫外線吸収剤を含有する対応するサンスクリーン組成物と少なくとも同程度の高いＳＰＦを有する。しかも、無機紫外線吸収剤とは異なり、微粉砕された不溶性有機紫外線吸収剤は光の作用下で人の皮膚を損傷したり、過敏にしたりする残基を生じることはない。」（【０００５】）
　
（Ｉ）「成分（ａ）である微粉砕された有機紫外線吸収剤は、好ましくは、英国特許第２３０３５４９号明細書に記載された方法によって製造される。……微粉砕された有機紫外線吸収剤は、たとえば、トリアジン、ベンゾトリアゾール、ビニル基含有アミド、ケイ皮酸アミドまたはスルホン化ベンゾイミダゾール紫外線吸収剤でありうる。」（【０００９】〜【００１１】）
　
（Ｊ）【００１２】〜【００３５】には式（１）乃至（３０）を有する種々の微粉砕有機紫外線吸収剤が記載されている。
　
（Ｋ）「式（１）乃至（３０）の化合物は公知である。……好ましくは本発明による新規日光防御剤の成分（ａ）である微粉砕有機紫外線吸収剤は０．０１乃至２μ（μｍ）、より好ましくは０．０２乃至１．５μ（μｍ）、特に好ましくは０．０５乃至１．０μ（μｍ）の範囲の平均粒子サイズを有する。」（【００３６】）
　
  ３．当審の判断 
 　　 
 （１）対比 
　
　引用例１には、連続相を水相とする化粧品に許容されるビヒクル中に、紫外線を遮蔽し得る光防御システムとポリマーとを含有する、皮膚および／または髪の光防御等のための局所使用用化粧品組成物が、記載されており（摘記事項（Ａ））、ここで、光防御システムは紫外線吸収有機遮蔽剤からなり（摘記事項（Ａ））、その局所使用用化粧品組成物の具体例として、水中油型のエマルションの形態をとり、ポリマーがSALCARE SC 90であるもの、比較例として水中油型のエマルションの形態をとり、ポリマーがPEMULEN TR-1であるものが、記載されており（摘記事項（Ｂ）、（Ｃ））、いずれも、高いＳＰＦ値を有するものであるから（摘記事項（Ｄ））、十分な光防御作用を有するものである。そうすると、引用例１には、「紫外線吸収有機遮蔽剤とSALCARE SC 90又はPEMULEN TR-1であるポリマーとを含有し、水中油型のエマルションの形態をとる、皮膚および／または髪の光防御等のための局所使用用化粧品組成物」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「水中油型のエマルションの形態をとる、皮膚および／または髪の光防御等のための局所使用用化粧品組成物」、「紫外線吸収有機遮蔽剤」は、本願発明の「ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系を含有する化粧品又は皮膚科学的エマルション」、「有機ＵＶ遮蔽剤」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明のSALCARE SC 90及びPEMULEN TR-1は本願発明で使用される少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性部位をその構造内に有するアニオン両親媒性ポリマーである（本願明細書、段落【００１４】、【００１８】参照。）。
　そうすると、両発明は、「ＵＶ線を遮蔽することができる少なくとも１種の光保護系を含有する化粧品又は皮膚科学的エマルションであって、上記エマルションに少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤を含むエマルションにおいて、少なくとも１つの脂肪鎖と少なくとも１つの親水性部位をその構造内に有する少なくとも１種のアニオン性の両親媒性ポリマーを更に含有することを特徴とするエマルション。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願発明は、エマルションに不溶の少なくとも１種の有機ＵＶ遮蔽剤を微粒化された形態で含み、その平均粒子径が０．０１〜２μｍの範囲で変わるのに対し、引用発明は、有機ＵＶ遮蔽剤が微粒化された形態ではない点。
　
（２）相違点についての判断
　
　引用例２には、微粒子化された、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤が記載されており（摘記事項（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））、その微粒子化された、不溶性有機ＵＶ吸収剤は、０．０２〜２μｍの範囲の平均粒径を有することが記載されている（摘記事項（Ｆ））。そして、その微粒子化された、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤は、吸収剤太陽光線遮蔽組成物で用いられた場合、優れたＵＶ保護を提供し、高いＳＰＦ率を有することが見い出され、光の影響下では、ヒトの皮膚を傷つけたり又は敏感にすることができる遊離基を生成する傾向を示さず、更に、太陽光線遮蔽組成物でのそれらの不溶性のために、皮膚に浸透することがなく、不都合なアレルギー性又は敏感性の影響を与えることはないとされている（摘記事項（Ｅ））。
　引用例３においても同様に、微粉砕された、種々の不溶性有機紫外線吸収剤（摘記事項（Ｈ）、（Ｉ）、（Ｊ））が記載されており、その微粉砕された、有機紫外線吸収剤は、０．０１乃至２μｍのの範囲の平均粒子サイズを有すること（摘記事項（Ｋ））、しかも、無機紫外線吸収剤とは異なり、微粉砕された不溶性有機紫外線吸収剤は光の作用下で人の皮膚を損傷したり、過敏にしたりする残基を生じることはないとの利点に言及されている（摘記事項（Ｈ））。
　そうすると、引用例１の化粧品組成物において、より高い光防御作用、すなわち、高いＳＰＦ率を期待して、紫外線吸収有機遮蔽剤として、引用例１のものに代えて、引用例２の微粒子化された、０．０２〜２μｍの範囲の平均粒径を有する、種々の不溶性有機ＵＶ吸収剤、又は、引用文献３に記載された、微粉砕された、０．０１乃至２μｍのの範囲の平均粒子サイズを有する、種々の不溶性有機紫外線吸収剤を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願明細書に記載の遮蔽力の耐水性（ＳＰＦ耐水性）の増大という効果（平成１８年２月１３日付け上申書において比較実験成績書を提出）にしても、PEMULEN TR-1等の乳化ポリマー自体が抗日光組成物の必須の化粧品特性の改良のために添加される成分であることが、引用例１（段落【０００６】参照。）に示されており、耐水性は、抗日光化粧品であれば当然に備えるべき特性であるから、製品を評価するにあたって、当業者が容易に気づく効果であって、これを格別顕著な効果と評価することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。