【事件の表示】
　特願２０００−４０３０９６「ガスセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成５年１２月２８日に出願した特願平５−３３６６７４号の一部を平成５年改正前特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願として、平成１２年１２月２８日に出願したものであって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月５日）、これに対して同年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされ、これに対し平成１９年６月６日付けで当審において拒絶理由が通知され（発送日：同年６月１２日）、その指定期間内である同年８月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める（以下「本願発明」という。）。
　
「高温状態期間と低温状態期間とが交互に繰り返されて検知対象ガスを検知するガスセンサであって、ヒータ兼用電極コイルの中心透孔内に貫挿するよう検知電極を配置するとともに、楕円球状に形成されたガス感応金属酸化物半導体内にヒータ兼用電極コイルと検知電極とを埋設して構成され、ヒータ兼用電極コイルを形成するコイル線に２５μφ以下の直径の貴金属線を用いて、コイル線の一端と他端とを、前記中心透孔の軸方向に略直交する方向にガス感応金属酸化物半導体から外側へ夫々導出し、ヒータ兼用電極コイルの長手方向に対応するガス感応金属酸化物半導体の外径寸法を０．８ｍｍ以下とし且つ上記長手方向に直交する外径寸法を０．７ｍｍ以下として、ヒータ兼用電極コイルの内径とコイルの長さとの関係を１：１乃至４の範囲とし、ヒータ兼用電極コイルのコイル部分の全体をガス感応金属酸化物半導体に埋設したことを特徴とするガスセンサ。」
　
III．引用刊行物記載の発明
１．当審の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、エフアイエス株式会社発行のパンフレット「tech1 NEWLY-DEVELOPED GAS SENSORS SB SERIES」、１９９３年９月（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「エフアイエスは、新しい半導体ガスセンサ”ＳＢシリーズ”を開発した。従来の半導体ガスセンサと比較して、センサのサイズは４分の１で、使用する電力は８５％より少ない。また、ガス検知能力はより高い。 
 　 
概要 
　ＳＢセンサは、金属酸化物半導体ガスセンサである。ガス検知原理は、ガスが酸化物の表面に接触すると、金属酸化物の抵抗が変化するというものである。金属酸化物としては、焼結された酸化錫（ＳｎＯ２）が主として使用される。 
　図１は、検出素子を示している。ヒータコイルがビーズ形状の酸化物の中に埋め込まれ、電極リードワイヤがコイルを通り抜ける。このコイルは、ヒータとしてのみならず、リードワイヤに対する対向電極としても機能する。この検出部は、図２に示すように、ハウジングの中に固定される。 
　一般に、半導体ガスセンサは、ガスの感度を上げるために加熱する必要がある。したがって、埋め込まれたヒータは多くの電力を消費する。ＳＢセンサは、遙かに低い電力消費量を実現し、在来のガスセンサによって使用される電力消費量の１５％である。ＳＢセンサは、ヒータコイルと電極双方に、直径２０μｍの非常に細い貴金属ワイヤを使用する。更に、図１に示されるように、検出素子は非常に小さく作られている。 
　
適用 
　携帯型のガス漏れ検知器チェッカ、アルコール検知器、自動車への適用、及び、バッテリバックアップのガス検知システムのような、バッテリ駆動の製品にふさわしい。 
　
製品系列 
　現在、次の４つのモデルは入手可能である。また、さらなるモデルは今後追加される。 
ＳＢ−１１：メタンやプロパンなどの一般的な可燃性ガスのために。 
ＳＢ−１９：高感度、高分離度の水素検知のために。 
ＳＢ−３１：アルコールやトルエンなどの有機溶媒のために。 
ＳＢ−ＡＱ：空気浄化装置、換気ファンなどの屋内空気品質管理のために。
　
ガス感度 
　図３は、ガス感度特性を示している。 
 ・・・。 
標準回路 
　図４は、ＳＢシリーズの標準回路を示す。センサの抵抗値の変化は、センサ抵抗（ＲＳ）に直列の固定、又は可変の抵抗（ＲＬ）の両端間の出力電圧として得られる。大きな出力電圧は複雑な増幅回路を要求せず、適用回路のコストを縮小する。 
 注：極性は不可欠である。」（第１ページ左欄第１行−第２ページ第３０行）
（イ）図１には、酸化物の輪郭がヒータコイルの長手方向に長軸を有する楕円状の形状で図示されている。また、図１には、ヒータコイルの中心透孔内に電極リードワイヤが貫通していること、ヒータコイルの長手方向の外形寸法が０．５ｍｍであり、該長手方向に直交する方向の外形寸法が０．３ｍｍであることが記載されている。 
（ウ）図１及び２には、ヒータコイルの一端と他端とが、ヒータコイルの軸方向に直交する方向に酸化物の外へ導出されていることが記載されている。
（エ）図４の回路図と表１（Table1）の記載からみて、ヒータコイルにヒータ電圧（ＶＨ）を印加することが記載されている。 
　
　ここで、「酸化物」は、その輪郭がヒータコイルの長手方向に長軸を有する「楕円状」のものであり（上記（イ））、且つ、その形状が「ビーズ形状」である（上記（ア））ことからみて、酸化物が楕円球状のものであることは明らかである点も考慮すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
「加熱して検知対象ガスを検知する金属酸化物半導体ガスセンサであって、対向電極としても機能するヒータコイルの中心透孔内に電極リードワイヤが貫通し、楕円球状の酸化物の中に該ヒータコイルと電極リードワイヤが埋め込まれ、ヒータコイルの一端と他端とが該ヒータコイルの中心透孔の軸方向に直交する方向に酸化物の外へ導出され、酸化物は、ヒータコイルの長手方向の外形寸法が０．５ｍｍであり、該長手方向に直交する方向の外形寸法が０．３ｍｍであり、ヒータコイルのワイヤが直径２０μｍの貴金属である金属酸化物半導体ガスセンサ。」 
　
２．当審の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１２１７４３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「ガス検出方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「金属酸化物半導体の抵抗値の変化を利用したガスセンサの温度を高温域と低温域とに交互に変化させ、低温域でのガスセンサ出力から被検出ガスを検出する方法」（第１ページ左下欄第４−７行） 
（イ）「第５図に他のガスセンサ（１２）を示す。（１４）は線状の貴金属電極、（１６）はヒータ兼用のコイル状貴金属電極、（１８）は半導体、（２０）はＮＯＸ還元触媒である。」（第２ページ左下欄第１１−１４行） 
　
３．当審の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２３８４５２号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「ガス検出装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「ガスにより抵抗値が変化する金属酸化物半導体を用いたガスセンサの加熱温度を、高温域と低温域とに周期的に変化させ、低温域でのガスセンサの出力から一酸化炭素を検出するようにしたガス検出装置」（第１ページ左下欄第４−８行） 
　
４．当審の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２２３６６２号公報（以下「引用刊行物４」という。）には、「ガス検出装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「ガスにより抵抗値が変化する金属酸化物半導体を用いたガスセンサの加熱温度を、高温域と低温域とに交互に周期的に変化させるようにしたガス検出装置」（第１ページ左下欄第４−７行） 
　
IV．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の、(a)「対向電極としても機能するヒータコイル」、(b)「ヒータコイルの中心透孔内に」「貫通し」た「電極リードワイヤ」、(c)「楕円球状の酸化物」、(d)「酸化物の中に該ヒータコイルと電極リードワイヤが埋め込まれ」、(e)「ヒータコイルの一端と他端とが該ヒータコイルの中心透孔の軸方向に直交する方向に酸化物の外へ導出され」、(f)「ヒータコイルのワイヤが・・・貴金属」及び(g)「金属酸化物半導体ガスセンサ」は、それぞれ本願発明の、(a')「ヒータ兼用電極コイル」、(b')「ヒータ兼用電極コイルの中心透孔内に貫挿するよう」「配置する」「検知電極」、(c')「楕円球状に形成されたガス感応金属酸化物半導体」、(d')「ガス感応金属酸化物半導体内にヒータ兼用電極コイルと検知電極とを埋設して構成され」、(e')「ヒータ兼用電極コイルを形成する・・・コイル線の一端と他端とを、前記中心透孔の軸方向に略直交する方向にガス感応金属酸化物半導体から外側に夫々導出し」、(f')「ヒータ兼用電極コイルを形成するコイル線に・・・貴金属線を用い」及び(g')「ガスセンサ」に相当することは明らかである。 
　また、引用発明１における(h)「ヒータコイルのワイヤ」の「直径２０μｍ」は、本願発明における(h')「ヒータ兼用電極コイルを形成するコイル線」の「直径」「２５μφ以下」の範囲に含まれる。
　また、引用発明１の、(i)「酸化物」の「ヒータコイルの長手方向の外径寸法」及び「該長手方向に直交する方向の外径寸法」は、それぞれ本願発明における、(i')「ガス感応金属酸化物半導体」の「ヒータ兼用コイルの長手方向に対応する」「外径寸法」及び「上記長手方向に直交する外形寸法」に相当し、引用発明１の「０．５ｍｍ」及び「０．３ｍｍ」という外形寸法は、本願発明における「０．８ｍｍ以下」及び「０．７ｍｍ以下」という外径寸法の数値範囲に含まれる。
　また、引用発明１においてもヒータコイルのコイル部分全体が酸化物の中に埋め込まれており、本願発明と引用発明１は、「ヒータ兼用電極コイルのコイル部分の全体をガス感応金属酸化物半導体に埋設した」点で共通している。
　そして、本願発明と引用発明１は、加熱して検知対象ガスを検知するガスセンサである点で共通している。
 　したがって、両者は、 
　一致点 　 
「加熱して検知対象ガスを検知するガスセンサであって、ヒータ兼用電極コイルの中心透孔内に貫挿するよう検知電極を配置するとともに、楕円球状に形成されたガス感応金属酸化物半導体内にヒータ兼用電極コイルと検知電極とを埋設して構成され、ヒータ兼用電極コイルを形成するコイル線に２０μφの直径の貴金属線を用いて、コイル線の一端と他端とを、前記中心透孔の軸方向に略直交する方向にガス感応金属酸化物半導体から外側へ夫々導出し、ヒータ兼用電極コイルの長手方向に対応するガス感応金属酸化物半導体の外径寸法を０．５ｍｍとし且つ上記長手方向に直交する外形寸法を０．３ｍｍとして、ヒータ兼用電極コイルのコイル部分の全体をガス感応金属酸化物半導体に埋設したガスセンサ。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
 　 
　相違点１ 
　本願発明は、高温状態期間と低温状態期間とが交互に繰り返されて検知対象ガスを検知するガスセンサであるのに対し、引用刊行物１には、高温状態期間と低温状態期間とが交互に繰り返されて検知対象ガスを検知することの記載はない点。 
　相違点２ 
　本願発明は、ヒータ兼用電極コイルの内径とコイルの長さとの関係が１：１乃至４の範囲であるのに対し、引用刊行物１には、コイルの内径とコイルの長さとの関係についての数値の記載がない点。 
　
Ｖ．判断 
　上記相違点について検討する。 
 相違点１について 
　引用発明１と同様の、金属酸化物半導体を用いたガスセンサの使用方法として、ガスセンサの加熱温度を高温状態と低温状態とを交互に繰り返して検知対象のガスを検知することは、引用刊行物２，３，４にも記載されているとおり周知であって、特に引用刊行物２には、ヒータ兼用電極コイルの中心透孔内に検知電極を配置した引用発明１及び本願発明と同様の電極構成のガスセンサ（第２ページ左下欄第１１−１４行参照。）において、ガスセンサの加熱温度を高温状態と低温状態とを交互に繰り返すことも記載されている。
　よって、引用発明１におけるガスセンサの加熱条件を加熱温度を高温状態期間と低温状態期間とが交互に繰り返されるものとして検知対象ガスを検知することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　
 相違点２について 
　引用刊行物１の図１には、ヒータ兼用電極コイルの長さが、コイルの内径より明らかに長く見えるヒータ兼用電極コイルが記載されている。図１は、ガス感応金属酸化物の、ヒータ兼用電極コイルの長手方向の外形寸法の引き出し線の間隔と、該長手方向に直交する方向の外径寸法の引き出し線の間隔が、「０．５ｍｍ」と「０．３ｍｍ」に対応した正確なものとはなっていないので、正確な図面とはいえないが、図１に示されたガス感応金属酸化物半導体の楕円状の輪郭の長軸と短軸の関係は、「０．５ｍｍ」と「０．３ｍｍ」という外径寸法の大小関係と合致するものであり、少なくともヒータ兼用電極コイルの長手方向と該長手方向に直交する方向の大小関係については図示されたもののとおり受け取ることが合理的である。よって、引用刊行物１の図１に接した当業者であれば、ヒータ兼用電極コイルの長さＬを、コイルの内径Ｒより長く構成すること、即ち、比（Ｌ／Ｒ）を１より大きなものとすることは自然に行えることである。
　一方、一般にコイルの長さＬが長くなるに従って（但し、材質、線径等の他の条件は一定として。）コイルが撓み易くなることは技術常識であって、ヒータ兼用電極コイルの中心透孔内に貫挿するよう検知電極を配置し、これら両電極は接触することが許されない引用発明１においては、ヒータ兼用電極コイルの撓みに許容される限度を設ける必要があることは当業者であれば容易に想到し得ることであり、撓みを許容できるものとするために、ヒータ兼用電極コイルの長さＬを所定長さ以下のものとして設計することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒと長さＬの比（Ｌ／Ｒ）に関して、本願明細書の発明の詳細な説明には、「しかも、上記ヒータ兼用電極コイルの長手方向に対応するガス感応金属酸化物半導体の外径寸法を０．８ｍｍ以下とし且つ上記長手方向に直交する外径寸法を０．７ｍｍ以下として、ヒータ兼用電極コイルの内径とコイルの長さとの関係を１：１乃至４の範囲とし、ヒータ兼用電極コイルのコイル部分の全体をガス感応金属酸化物半導体に埋設しているので、極めて細いコイル線を使用してヒータ兼用電極コイルを製作する場合、コイルの中だるみなどによりコイル形状の保持できないという問題も殆どなく、また発熱によりヒータ抵抗の変化も少なくガス検出に影響を与えないという効果があり、更に高温状態期間と低温状態期間とを繰り返す際に熱平衡になるまでの時間を短くすることができるとともに、熱衝撃によるトラブルの発生が抑制できるという効果がある。」（段落【００４０】）と記載されているが、この記載は定性的な推測を記載したものに過ぎず、実際に実験した定量的な評価は一切なされておらず、本願明細書の発明の詳細な説明からは、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒと長さＬの比（Ｌ／Ｒ）の下限値を「１：１」とし、上限値を「１：４」とすることに技術的意味は見いだせない。
　そして、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒと長さＬとの比（Ｌ／Ｒ）として「１：４」は特異な値ともいえない。
　よって、引用発明１において、ヒータ兼用電極コイルの内径とコイルの長さとの関係を１：１乃至４の範囲のものとすることは、当業者が格別の困難なくできたことである。
　
　なお、請求人は平成１９年８月１０日提出の意見書において、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒに対する長さＬの比（Ｌ／Ｒ）と、各ガス種（ＡＩＲ（空気）、ＣＯ（一酸化炭素）、Ｈ２（水素）、Ｅｔ（エタノール））に対するセンサ抵抗値Ｒｓとの関係を調べた結果を図１のグラフとして提示し、この図１のグラフから、「図１のグラフから明らかなように、本発明のガスセンサにおいて、内径Ｒに対する長さＬの比（Ｌ／Ｒ）が１未満になると、ＣＯに対するレスポンス特性が悪化して、ＣＯに対するセンサ抵抗値Ｒｓが大きくなり、Ｈ２に対するセンサ抵抗値Ｒｓと大小関係が逆転することになります。・・・そこで、これらの問題点を解消するために、本発明者らは、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒとコイルの長さＬとの比（Ｌ／Ｒ）を１以上に設定しています。」、「また、図１のグラフに示されるように、内径Ｒに対する長さＬの比（Ｌ／Ｒ）が増加すると、各種ガスに対するセンサ抵抗値Ｒｓが減少するのであるが、検知対象ガスに対するセンサ抵抗値Ｒｓの減少割合に比べて、ＡＩＲに対するセンサ抵抗値Ｒｓの減少割合が大きくなっています。そのため、内径と長さの比（Ｌ／Ｒ）が４の場合は、ＡＩＲに対するセンサ抵抗値Ｒｓ１と検知対象ガスであるＣＯに対するセンサ抵抗値Ｒｓ２との比率（Ｒｓ２／Ｒｓ１）が約３６３であるのに対して、内径と長さの比（Ｌ／Ｒ）が５の場合は、ＡＩＲに対するセンサ抵抗値Ｒｓ１と検知対象ガスであるＣＯに対するセンサ抵抗値Ｒｓ２との比率（Ｒｓ２／Ｒｓ１）が約１１７となっており、検知対象ガスの相対感度が大きく低下するという問題もあります。そこで、本発明者らは、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒとコイルの長さＬとの比（Ｌ／Ｒ）を４以下に設定しています。」と主張しているが、図１のグラフは本願明細書に記載されたものではなく、当該主張は本願明細書の【発明の効果】の欄（段落【００３９】−【００４０】）に記載された発明の効果とは異質のものであり、本願明細書の記載に基づかない後付けの効果の主張である。
　そして、請求人の上記主張は、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒと長さＬの比（Ｌ／Ｒ）のみでガスセンサの特性を規定することができることを前提としたものと解することができるが、ガスセンサの特性は、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒ及び長さＬ以外にも、コイルのピッチ、コイル線の材質・直径φ、金属酸化物半導体の種類・外形寸法、ヒータ電圧等にも依存することは明らかであり、ガスセンサの特性が、ヒータ兼用電極コイルの内径Ｒと長さＬ、増してやその比（Ｌ／Ｒ）のみで規定できるものとは、技術常識からみて考えられない。
　よって、請求人の上記主張を参酌することはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１−４及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲のものである。 
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物１−４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。