【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９５６６号「アイ＊ドール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２９日国際公開、ＷＯ９７／１８８７１、平成１２年　１月１８日国内公表、特表２０００−５００３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９６年１１月２０日（パリ条約による優先権主張１９９５年１１月２０日、米国）を国際出願日とする出願（特願平９−５１９５６６号）であって、平成１４年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１〜８３に係る発明は、平成１４年７月８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜８３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）、及び請求項２５に記載された発明（以下、「本願発明２」という。）は、以下のとおりである。
本願発明１；
「無線式コンピュータ制御型玩具システムであって、
　第１の無線送信機を介して第１の伝達を送信するように動作するコンピュータシステムと、
　第１の無線受信機を有し、前記第１の無線受信機を介して前記第１の伝達を受信し、そして前記第１の伝達に基づく少なくとも１つの動作を実行するように動作する少なくとも１つの玩具と
を備え、
　前記少なくとも１つの玩具は、第２の無線送信機を介して第２の伝達を送信するように動作し、そして前記コンピュータシステムは、第２の無線受信機を介して前記第２の伝達を受信するように動作し、
　前記少なくとも１つの玩具は、音響入力装置を含み、
　前記第２の伝達は、前記音響入力装置を介して入力する音響を表す音響信号を含み、
　前記音響は、スピーチを含み、
　前記コンピュータシステムは、前記スピーチに対するスピーチ認識動作を実行するように動作し、
　前記第１の伝達は、少なくとも部分的に前記スピーチ認識動作の出力の機能として、前記コンピュータシステムによって決定されるものであり、
　前記コンピュータシステムは、コンピュータゲームを備え、
　前記コンピュータゲームの動作は、少なくとも一部が前記第２の伝達によって制御されることを特徴とする無線式コンピュータ制御型玩具システム。」
　
本願発明２；
「コンピュータゲームを制御するように動作し、また少なくとも１つの表示対象物を表示するように動作するディスプレイを有したコンピュータシステムと、そして
　前記コンピュータシステムと無線通信する少なくとも１つの玩具とを備え、
　前記コンピュータゲームは、複数のゲーム対象物を有し、そして
　前記複数のゲーム対象物は、前記少なくとも１つの表示対象物と前記少なくとも１つの玩具を有することを特徴とするゲームシステム。」
　
３．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−３６０８０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。  
ア．
「２．特許請求の範囲
　それぞれ自分のアドレスを持つ１つ以上の玩具及びコントロールセンター及び電気的に検出可能な地図とによって構成され、玩具及びコントロールセンターはシリアルに送信・受信することによって相互に交信することができ、コントロールセンターは参加者の操作とゲーム規則と地図上の玩具の位置によって決められるコマンドをそれぞれの玩具に送ることによって機能する玩具システム
３．発明の詳細な説明
　それぞれ自分のアドレスを持つ玩具及びコントロールセンター及び電気的に検出可能な地図から成るシステムである。
　このシステムは無線通信等の遠隔伝送手段の下で動作し、玩具及びコントロールセンターは送受信及びコマンドを解析、作成する電子手段を持っている。
　コマンドは特定の玩具のアドレスを指定したコマンド（以下、アドレスコマンドと言う）又はアドレスを指定しないコマンド（以下、ユニバーサルコマンドと言う）とに分類される。
　参加者はジョイスティック等の操縦手段によって自分の担当の玩具を操縦しようとする。コントロールセンターは参加者の操縦とゲーム規則と地図上の玩具の位置によってコマンドを決定し、ユニバーサルコマンド又はアドレスコマンドを送信する。
　個々の玩具はユニバーサルコマンド又は自分のアドレスのついたアドレスコマンドをとり入れ解析する。又個々の玩具は自分のアドレスをつけたデータ（以下、アドレスデータと言う）をコントロールセンターに送信する。」（公報第１頁左下欄４行〜右下欄１６行）
　
イ．
「第３図Ａは玩具Ａ，Ｂの電子回路の構成で、９はマイクロコンピューター（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、プログラマブルＩ／Ｏ、タイマーが含まれる）、・・・第３図Ｂはコントロールセンターの電子回路の構成であって、１９はマイクロコンピューター（ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、タイマーを含む）２０は参加者が操縦するためのスイッチ類でＩ／Ｏの入力に接続される。」（公報第２頁右上欄９行〜左下欄１０行）
　
ウ．
「これらのコマンドを用いて次のゲームを構成する。（フローチャートは第６図）
１．　デバイススタートコマンドで玩具Ａ，Ｂが動作を始める。
２．　玩具Ａの動作を指定するスイッチを参加者が押す。もし、その移動方向に障害物がなければコントロールセンターはアドレスドコマンドによって玩具Ａにその動作を指定する。障害物がある時はそのスイッチを無視して、手順４へ行く。
３．　玩具Ａが移動してみてその方向に障害物があった時は玩具Ａはコントロールセンターにアドレスドデータによって知らせる。（玩具Ｂの場合も同様）
　コントロールセンターはその位置に障害物があることをＲＡＭに記憶する。この記憶のくり返しで、地図に関するデータがＲＡＭに形成されていく。
４．　コントロールセンターは玩具Ａ，Ｂ間の距離を求める。（距離があるリミット以下の時は手順７へ。）そして最も距離が遠くなり、かつ障害物がない方向へ玩具を動かす。
５．　あらかじめ設定したタイムリミットに来ていれば手順６へ、さもなければ手順２へ、
６．　追いつけない。参加者の負け、ゲーム終了
７．　追いついた。参加者の勝、ゲーム終了
　以上のように本発明は従来ＣＲＴ上で実現されてきたコンピューターゲームを走行玩具で実現したものである。」（公報第３頁右上欄末行〜右下欄９行）
　
　引用例１記載の玩具システムは、「玩具及びコントロールセンターはシリアルに送信・受信することによって相互に交信することができ、」「このシステムは無線通信等の遠隔伝送手段の下で動作し、玩具及びコントロールセンターは送受信及びコマンドを解析、作成する電子手段を持っている」こと、及び上記記載事項イ．から、無線式コンピュータ制御型玩具システムということができ、玩具及びコントロールセンターは、それぞれ、送信手段及び受信手段の両方を有していることも、当業者にとって自明である。そして、当該無線式コンピュータ制御型玩具システムで行われているのは、コンピューターゲームであり、当該コンピューターゲームは、コントロールセンターが備えることも自明である。
　
　引用例１記載の玩具システムにおいて、「コントロールセンターはアドレスドコマンドによって玩具Ａにその動作を指定」し、「玩具Ａが移動してみ」るので、アドレスドコマンドに基づく少なくとも１つの動作を実行するように動作する、といえる。玩具は、Ａ，Ｂ２つあり、動作は、両者同様なので、そのように動作する、少なくとも１つの玩具、といえる。
　
　引用例１記載の玩具システムにおいて、「玩具Ａが移動してみてその方向に障害物があった時は玩具Ａはコントロールセンターにアドレスドデータによって知らせる。（玩具Ｂの場合も同様）
　コントロールセンターはその位置に障害物があることをＲＡＭに記憶する。この記憶のくり返しで、地図に関するデータがＲＡＭに形成されていく。」ので、コンピューターゲームの動作は、少なくとも一部が、アドレスドデータによって制御されることは、当業者にとって自明である。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜ウ．から、引用例１には、
「無線式コンピュータ制御型玩具システムであって、
　コントロールセンター送信手段を介してユニバーサルコマンド又はアドレスドコマンドを送信するように動作するコントロールセンターと、
　玩具受信手段を有し、前記玩具受信手段を介して前記ユニバーサルコマンド又はアドレスドコマンドを受信し、そして前記ユニバーサルコマンド又はアドレスドコマンドに基づく少なくとも１つの動作を実行するように動作する少なくとも１つの玩具と
を備え、
　前記少なくとも１つの玩具は、玩具送信手段を介してアドレスドデータを送信するように動作し、そして前記コントロールセンターは、コントロールセンター受信手段を介して前記アドレスドデータを受信するように動作し、
　前記コントロールセンターは、コンピューターゲームを備え、
　前記コンピューターゲームの動作は、少なくとも一部が前記アドレスドデータによって制御される無線式コンピュータ制御型玩具システム。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
  
　また、原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９４／０８６７７号（特表平８−５０３１４４号公報参照）（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
エ．
「
本発明の分野
　
オ．
「発明の詳細な説明
  無線制御システム１０は、少くとも１つ以上のリモート装置１２を制御するためのディジタルデータを出力するものである。」（第４頁３〜６行）
　
カ．
「ＲＦ出力手段２２はデコード手段１４の出力を入力し、リモート装置１２内のＲＦ入力手段２４へデコードしたデータを出力するようになっている。
  少くとも一つ以上のリモート装置１２が本システムにより制御される。ここで説明する例では、リモート装置１２が８つまでは制御可能となっている。図３に示した最適の各リモート装置１２は次のものを含んでいる。
  すなわち、まず、ＲＦ入力装置２４である。これは、また、ＲＦ入力・作動手段２４と呼ぶこともあり、ＲＦ出力手段２２の無線出力の一部のみを選択して入力するため同調が行なわれるものである。」（第４頁１９〜２９行）
　
キ．
「制御手段３４は、選択された入力ディジタルデータに応じて各電動機３２を駆動するよう取付けられている。従来技術において知られているように、ディジタル信号入力回路２４、あるいはＲＦ信号入力回路２４は、音声信号が変化するディジタルデータを入力するものであり、音声入力／増幅回路３６に結合されている。音声入力／増幅回路３６は、音声信号が変化するディジタルデータをスピーカ３８に出力する。リモート装置出力回路６２は、マイクロホンと、音声波を入力しこれらを制御ボックス６４内の入力回路６８に出力する出力回路とから形成される。入力回路６８はコンピュータ５２に結合されている。コンピュータ５２はＩＢＭ製パソコンでも他のタイプのパソコンでもよい。コンピュータ５２は、公知の音声認識用ソフトウエアを用いながら音声波を解釈し、予め選択されている応答信号を制御ボックス６４内の出力回路２２に送出する。」（第５頁５〜１８行）
　
　したがって、上記記載事項エ．〜キ．及びＦＩＧ１．、３．から、引用例２には、
「リモート装置１２（実施例では、「テディベアのようなおもちゃ」。）を制御するための無線制御システム１０であって、リモート装置１２中のリモート装置出力回路６２は、マイクロホンと、音声波を入力しこれらを制御ボックス６４内の入力回路６８に出力する出力回路とから形成され、入力回路６８はコンピュータ５２に結合され、コンピュータ５２は、公知の音声認識用ソフトウエアを用いながら音声波を解釈し、予め選択されている応答信号を制御ボックス６４内の出力回路２２に送出する」点、及び「ＲＦ出力手段２２はデコード手段１４の出力を入力し、リモート装置１２内のＲＦ入力・作動手段２４へデコードしたデータを出力するようになっており、少くとも一つ以上のリモート装置１２が本システムにより制御される」点が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７８２５０号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。  
ク．【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、例えばゲームセンタなどに設置されるゲーム装置に関し、特にプレーヤの操作に応じてＣＲＴなどにゲーム進行状況を映像出力するゲーム装置に関する。
【０００２】【従来の技術】
　近年、ゲームセンタなどの遊戯施設に設置されるゲーム装置としては、プレーヤの操作によってゲーム内容（進行過程や結果）をＣＲＴ画面などに映像出力するコンピュータゲーム装置が主流となりつつある。このようなコンピュータゲーム装置は、当然ながら、ＣＲＴユニットの外にスピーカなどの音声ユニットも内蔵しており、映像出力とともにゲーム内容に応じてクラッシュ音、爆発音あるいは人間の声などを音声出力することでゲームの臨場感を高めるような配慮がなされている。
　
ケ．【０００７】【実施例】
　本発明の一実施例によるゲーム装置を図１乃至図５を用いて説明する。
　図１は、本実施例によるゲーム装置の外観を示したものである。図１において、ゲームセンタなどに設置されるゲーム装置１０は、ゲーム装置本体２０と、ゲーム装置本体２０上に設置されたキャラクタ人形３０によって構成されている。
【０００８】
　本実施例のゲーム装置１０のゲーム装置本体２０には、従来のゲーム装置と同様に、ゲーム自体の進行内容やゲーム結果（得点、インプットされたプレーヤネーム）などを表示するＣＲＴ画面２１が組み込まれており、更にゲーム装置本体２０のフロント部には、プレーヤ（図示せず）によって操作されるジョイスティック２２やボタン２３などの操作子２４が設けられている。
　
コ．【００１３】
　・・・図３に、上述したキャラクタ人形３０を含むゲーム装置１０全体の概略構成を示す。
　ゲーム装置本体２０の内部には、ゲームの進行状況などに応じてＣＲＴ画面２１への映像出力を制御するとともに、上述した人形３０の動作を制御する制御回路４０が内蔵される。この制御回路４０には、全体を制御するためのＣＰＵ４０ｃが設けられ、このＣＰＵ４０ｃにバス４０ｅを介して、ジョイスティック２２やボタン２３からの制御信号を入力するための入力インタフェース４０ａと、ゲーム自体や人形動作パターンなどの各種プログラムが格納されたメモリ４０ｂと、ＣＲＴ画面２１やスピーカ２５の駆動回路４１、４２やスイッチング回路３９に駆動信号を出力するための出力インタフェース４０ｄとが接続されている。
・・・
【００１５】
　さらに、本実施例では、映像及び音声出力に応じて、制御回路４０からスイッチング回路３９に駆動信号が出力され、キャラクタ人形３０に対してその時のゲーム進行内容に合わせた動作をさせる。この結果、ゲーム装置本体２０上に設置されたキャラクタ人形３０は、ゲーム進行に連動して目立つアクションで動き、プレーヤだけでなく、その周囲に対しても注目を引かせることが可能となり、集客効果を上げることになる。
　
　引用例３に記載されたものは、プレーヤの操作に応じてＣＲＴなどにゲーム進行状況を映像出力するので、【図１】も併せてみると、ゲーム対象物である、少なくとも１つの表示対象物を表示するよう動作するＣＲＴ画面２１を有している。
　
　引用例３に記載されたゲーム装置本体２０は、全体を制御するためのＣＰＵ４０ｃ等が設けられた制御回路４０を有しているので、コンピュータシステムということができ、キャラクタ人形３０は、制御回路４０からスイッチング回路３９に駆動信号が出力され、その時のゲーム進行内容に合わせた動作をするので、コンピュータシステムにより駆動される少なくとも１つの玩具、ということができる。そして、ゲーム進行に連動して目立つアクションで動き、プレーヤだけでなく、その周囲に対しても注目を引かせることが可能となるので、一種のゲーム対象物ということができる。
　
　したがって、上記記載事項ク．〜コ．及び【図１】、【図３】から、引用例３には、
「コンピュータゲームを制御するように動作し、また少なくとも１つの表示対象物を表示するように動作するＣＲＴを有したコンピュータシステムと、そして
　前記コンピュータシステムにより駆動される少なくとも１つの玩具とを備え、
　前記コンピュータゲームは、複数のゲーム対象物を有し、そして
　前記複数のゲーム対象物は、前記少なくとも１つの表示対象物と前記少なくとも１つの玩具を有するゲームシステム。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
４．本願発明１の容易性
４−１　対比  
　引用発明１の「コントロールセンター」は、本願発明１の「コンピュータシステム」に相当し、以下、同様に「コントロールセンター送信手段」は「第１の無線送信機」に、「ユニバーサルコマンド又はアドレスドコマンド」は「第１の伝達」に、「玩具受信手段」は「第１の無線受信機」に、「玩具送信手段」は「第２の無線送信機」に、「アドレスドデータ」は「第２の伝達」に、「コントロールセンター受信手段」は「第２の無線受信機」に、「コンピューターゲーム」は「コンピュータゲーム」に、それぞれ、相当する。
　
　また、引用発明１の「前記コントロールセンターは、コンピューターゲームを備え、前記コンピュータゲームの動作は、少なくとも一部が前記アドレスドデータによって制御される」は、本願発明１の「前記コンピュータシステムは、コンピュータゲームを備え、前記コンピュータゲームの動作は、少なくとも一部が前記第２の伝達によって制御される」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「無線式コンピュータ制御型玩具システムであって、
　第１の無線送信機を介して第１の伝達を送信するように動作するコンピュータシステムと、
　第１の無線受信機を有し、前記第１の無線受信機を介して前記第１の伝達を受信し、そして前記第１の伝達に基づく少なくとも１つの動作を実行するように動作する少なくとも１つの玩具と
を備え、
　前記少なくとも１つの玩具は、第２の無線送信機を介して第２の伝達を送信するように動作し、そして前記コンピュータシステムは、第２の無線受信機を介して前記第２の伝達を受信するように動作し、
　前記コンピュータシステムは、コンピュータゲームを備え、
　前記コンピュータゲームの動作は、少なくとも一部が前記第２の伝達によって制御されることを特徴とする無線式コンピュータ制御型玩具システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
［相違点１］  
　本願発明１では、
「前記少なくとも１つの玩具は、音響入力装置を含み、
　前記第２の伝達は、前記音響入力装置を介して入力する音響を表す音響信号を含み、
　前記音響は、スピーチを含み、
　前記コンピュータシステムは、前記スピーチに対するスピーチ認識動作を実行するように動作し、
　前記第１の伝達は、少なくとも部分的に前記スピーチ認識動作の出力の機能として、前記コンピュータシステムによって決定されるものであ」るのに対し、引用発明１では、そのような限定がない点。
　
４−２　当審の判断  
　以下、相違点について検討する。
［相違点１］について；
　本願発明１の音響入力装置は、マイクロフォンを含む（平成１９年８月１７日付電話審尋に対する回答参照）ので、引用例２に記載のマイクロホンが、本願発明１の音響入力装置に相当する。音響入力装置がマイクロホンなので、音響は、スピーチを含むことも自明である。
　本願発明１の第２の伝達は、玩具から、第２の無線送信機を介してコンピュータシステムに送信されるものなので、引用例２に記載の、リモート装置出力回路６２が、本願発明１の第２の無線送信機に相当し、リモート装置出力回路６２に入力されて制御ボックス６４内の入力回路６８に出力される音声波が、本願発明１の第２の伝達に相当する。
　引用例２に記載のコンピュータ５２は、公知の音声認識用ソフトウエアを用いながら音声波を解釈し、予め選択されている応答信号を制御ボックス６４内の出力回路２２に送出するので、本願発明１と同様、「コンピュータシステムは、前記スピーチに対するスピーチ認識動作を実行するように動作し」ているといえる。
　本願発明１の「第１の伝達は、少なくとも部分的に前記スピーチ認識動作の出力の機能として、前記コンピュータシステムによって決定されるものであ」る点については、引用例２に明示的には記載されていないが、引用例２の無線制御システム１０も、コンピュータ５２は、公知の音声認識用ソフトウエアを用いながら音声波を解釈し、予め選択されている応答信号を制御ボックス６４内の出力回路２２に送出するもので、また、ＲＦ出力手段２２はデコード手段１４の出力を入力し、リモート装置１２内のＲＦ入力・作動手段２４へデコードしたデータを出力するようになっており、少くとも一つ以上のリモート装置１２が本システムにより制御されるものである。また、上記「平成１９年８月１７日付電話審尋に対する回答」にも、「「スピーチ認識動作の出力の機能」はスピーチ内容を解析し、それを出力する機能を意味し、ごく一般的なボイス認識のことである。」と説明されているように、当業者であれば、コンピュータ５２からＲＦ出力手段２２に送出される応答信号が、本願発明１の「第１の伝達」と同様、当然、リモート装置１２内のＲＦ入力・作動手段２４へ出力されると解することができる。
　
　結局、上記相違点１に係る構成は、引用例２に記載されており、引用例２のものも、リモート装置１２（実施例では、「テディベアのようなおもちゃ」。）を制御するための無線制御システム１０で、引用発明１と同様の技術分野に属するので、引用発明１に引用例２に記載された発明を適用することにより、上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願発明１の作用効果も引用発明１、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
 　  
５．本願発明２の容易性
５−１　対比
　引用発明２の「ＣＲＴ」は、本願発明２の「ディスプレイ」に相当する。
　
　また、引用発明２の「前記コンピュータシステムにより駆動される少なくとも１つの玩具」と本願発明２の「前記コンピュータシステムと無線通信する少なくとも１つの玩具」とは、「前記コンピュータシステムと関係する少なくとも１つの玩具」の点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「コンピュータゲームを制御するように動作し、また少なくとも１つの表示対象物を表示するように動作するディスプレイを有したコンピュータシステムと、そして
　前記コンピュータシステムと関係する少なくとも１つの玩具とを備え、
　前記コンピュータゲームは、複数のゲーム対象物を有し、そして
　前記複数のゲーム対象物は、前記少なくとも１つの表示対象物と前記少なくとも１つの玩具を有することを特徴とするゲームシステム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
［相違点２］
　コンピュータシステムと、少なくとも１つの玩具との関係が、本願発明２では、「コンピュータシステムと無線通信する」のに対し、引用発明２では、「コンピュータシステムにより駆動される」点。
　
５−２　当審の判断  
　以下、相違点について検討する。
［相違点２］について；
　ゲーム対象物である玩具と無線通信することは、引用例１、あるいは特開昭５８−１４６３７９号公報（「このロボット本体２は受信機能を有するので、・・・電子モジュール７ｂの記録データやプログラムは送受信ユニット７ｃを介して無線で送信され、ロボットの作動中に随時ロードされ、」（公報第２頁右下欄下から４行〜第３頁左上欄２行））に記載されているように、従来周知の技術事項であり、引用発明２に適用して、上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願発明２の作用効果も引用発明２、及び従来周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
　ところで、請求人は、平成１５年７月１０日受付の手続補正書の請求の理由の中で、補正する意向である請求項に基づいた主張をしているが、審判の請求の日から３０日以内に補正していないので、請求人の該主張は考慮できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明２は、引用例３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。