【事件の表示】
　特願２００３−３７８３１２「電極の接続方法および該方法で得た電極の接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６５６５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年８月１０日に出願した特願平７−２０４３４３号の一部を平成１５年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１２月２５日付けで拒絶査定（発送日：平成１９年１月９日）がなされたところ、平成１９年２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１９年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月８日付けの手続補正を却下する。
　　
［理　由］
（１）　補正後の請求項１に記載された発明　　
　平成１９年２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　　
　「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した金属電極を有する相対峙する電極の少なくとも一方が金属酸化物で被覆され、金属酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電材料で破壊されてなる電極の接続方法
（１）相対峙する電極の少なくとも一方が金属電極であり、その表面に金属酸化物を形成する工程
（２）少なくとも一方の金属電極表面に形成された金属酸化物を有する相対峙する電極間に、高分子核材に導電層を形成した粒径１〜７μｍの導電材料と硬化性材料の接着剤よりなる接続部材を配置する工程
（３）相対峙する電極間の位置合わせを行い、加圧により電極面に形成された酸化物を導電材料で破壊する工程
（４）加圧した電極間の接続部材を硬化する工程」
　　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極の接続方法」を「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した金属電極を有する相対峙する電極の少なくとも一方が金属酸化物で被覆され、金属酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電材料で破壊されてなる電極の接続方法」と、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。
　　
（２）　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１２９１６号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　
ア　「【発明が解決しようとする課題】近年、主に液晶表示装置において、電極を有するガラス対ガラスの接続の必要性が生れており、上記従来からある異方導電性接着剤の導電粒子では対応しきれない組み合せが生じた。
　例えば、ガラス基板上のＩＴＯ電極対ガラス基板上のＡｌ電極では、従来の思想によると、ＩＴＯのように硬い電極には、圧着時に潰れて面接触するはんだ粒子または圧着時に変形するプラスチックボ−ルに金属をめっきした粒子が良く、Ａｌの様に表面に酸化膜を持ち、比較的柔らかい電極には、酸化膜を突き破り刺さり込む効果のあるＮｉなど比較的硬質の粒子が良いとされ、互いに相反する効果が要求される。
　また、このようなＩＴＯ電極対Ａｌ電極の接続以外でも、柔らかい金属粒子を用いる接続では、接続の際の粒子の潰れ量を適切なものにするため、非常に精密な圧力のコントロ−ルが必要であり、潰れすぎた粒子はしばしば隣接する対向電極間のショ−トを招くという問題があった。
　本発明は、かかる点に対処してなされたもので、例えばＩＴＯ電極対Ａｌ電極のような互いに適する導電粒子が異なるものどうしの接続にも適用できるとともに、非常に精密な圧力のコントロ−ルを必要とすることなく圧着することができる異方導電性接着剤の導電粒子を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　　
イ　「【課題を解決するための手段】すなわち、本発明の異方導電性接着剤の導電粒子は、硬質な金属粉または粒子にそれより軟質な金属を被覆してなることを特徴とするものである。
・・・（中略）・・・、被覆形成後の粒子径は、ほぼ1.1 〜32μm の範囲で、適用する電極のピッチに応じて決められる。
　こうしてできた導電粒子を接着剤に混合、分散させ、異方導電性接着剤とする。接着剤はエポキシ等の熱硬化性樹脂、ＳＢＲ系等の熱可塑性樹脂、変性アクリル等の光硬化性樹脂などなんでも良く、またそれらの混合されたものでも良い。このような異方導電性接着剤は、必要に応じてシ−ト状に加工したり、または液状やペ−スト状のままでも良い。
　この異方導電性接着剤を、接続を行う端子のどちらか一方または両方に配置し、互いの電極を位置合せしたのち適切な圧力を加えつつ、接着剤を硬化させることにより電気的接続を行う。」（段落【０００７】〜【００１１】）
　　
ウ　「図１は本発明の一実施例の導電粒子の断面構造を示すもので、図中の導電粒子１は、全体的に角のある形状のＮｉなどの比較的硬い金属（合金も含む）粒子からなるコア２の全体が、はんだ、Ｉｎ、Ｓｎなどの比較的柔らかい金属からなる被覆層３で覆われた構造となっている。・・・（中略）・・・。図２は上記異方導電性接着剤を用いて圧着接続を行ったときの接続部の断面を概略的に示し、図３は図２に示す接続部を拡大して示す断面図である。これらの図において、４は液晶パネル端子のガラス基板、５は対向するガラス基板、６は液晶パネル端子のガラス基板４上に設けられたＩＴＯ電極、７はガラス基板５上に設けられたＡｌ電極、８は接着剤成分である。接続部において導電粒子１は、比較的硬いＩＴＯ電極６に対しては粒子外側の柔らかい被覆層３が接続時の圧力によって塑性変形して潰れることにより、潰れる際に金属の新生面が発現すること、並びに潰れることによる接触面積の拡大により良好な電気的接続を行う。
　また、対向するガラス基板５側の、表面に薄い酸化膜を有するＡｌ電極７に対しては、内部の比較的硬い金属コア２がＡｌ電極７の表面に突き刺さることにより、酸化膜を破って安定な電気的接続を行う。さらに、このコア２が突き刺さった周囲は被覆層３を形成した柔らかい金属によって完全に覆われる形となり、接続の信頼性を向上させる効果を持つとともに、この比較的硬いコア２は圧着時にほとんど潰れることなく、外側の柔らかい金属が潰れ過ぎることを防ぐ役目も果たし、隣の電極とのショ−トを防止する効果を持つ。」（段落【００１５】〜【００２０】）
　　
エ　「以上は、本発明の導電粒子による効果をより明らかにするため、ＩＴＯ電極が形成されたガラスとＡｌ電極が形成されたガラスとの接続を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されることなく、どのような基板、電極に対しても、基板に応じた接着剤成分を用いることにより、良好な接続を行うことができる。」（段落【００２１】）
　　
（３）　引用例に記載された発明
　記載事項アの「本発明は、かかる点に対処してなされたもので、例えばＩＴＯ電極対Ａｌ電極のような互いに適する導電粒子が異なるものどうしの接続にも適用できるとともに、非常に精密な圧力のコントロ−ルを必要とすることなく圧着することができる異方導電性接着剤の導電粒子を提供することを目的とする。」からみて、引用例記載のものにおいても、両電極間の位置合わせを行い、加圧することにより接続するものであると理解できる。
　そして、記載事項ウの「表面に薄い酸化膜を有するＡｌ電極７に対しては、内部の比較的硬い金属コア２がＡｌ電極７の表面に突き刺さることにより、酸化膜を破って安定な電気的接続を行う。」と図３の記載から、Ａｌ酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の金属コア２で破壊されることが示されているといえる。
　そうすると、記載事項ウと図３からは、相対峙するＩＴＯ電極６とＡｌ電極７の一方であるＡｌ電極７がＡｌ酸化物で被覆され、Ａｌ酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電粒子１で破壊されてなるＩＴＯ電極６とＡｌ電極７の接続方法が把握できる。
　　
  したがって、記載事項ア〜ウ及び図１〜図３からみて、引用例には次の発明が記載されている。
　　
「下記工程よりなる相対峙するＩＴＯ電極６とＡｌ電極７の一方であるＡｌ電極７がＡｌ酸化物で被覆され、Ａｌ酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電粒子１で破壊されてなるＩＴＯ電極６とＡｌ電極７の接続方法
（１）相対峙するＩＴＯ電極６とＡｌ電極７の一方であるＡｌ電極７の表面にＡｌ酸化物を形成する工程
（２）一方のＡｌ電極７表面に形成されたＡｌ酸化物を有する相対峙する前記電極間に、硬質の金属コア２に軟質の金属被覆層３を形成した粒径１．１〜３２μｍの導電粒子１と硬化性樹脂の接着剤成分８よりなる異方導電性接着剤を配置する工程
（３）相対峙する前記電極間の位置合わせを行い、加圧によりＡｌ電極面に形成されたＡｌ酸化物を導電粒子１で破壊する工程
（４）加圧した電極間の異方導電性接着剤を硬化する工程」　　
　　
（４）　対比
　本件補正発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「Ａｌ電極７」は、本件補正発明の「金属電極」に相当し、以下同様に、「Ａｌ酸化物」は「金属酸化物」に、「軟質の金属被覆層３」は「導電層」に、「導電粒子１」は「導電材料」に、「硬化性樹脂の接着剤成分８」は「硬化性材料の接着剤」に、「異方導電性接着剤」は「接続部材」に、それぞれ相当する。
　　
　また、引用発明の「硬質の金属コア２」は本件補正発明の「高分子核材」に対応し、両者は導電材料の核材として共通するものである。
　　
　そして、両発明の導電材料の粒径範囲は１．１〜７μｍで一致する。
　
　したがって、両発明は次の一致点と相違点を有する。　
　　
［一致点］　　
　下記工程よりなる少なくとも一方が金属電極を有する相対峙する電極の少なくとも一方が金属酸化物で被覆され、金属酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電材料で破壊されてなる電極の接続方法
（１）相対峙する電極の少なくとも一方が金属電極であり、その表面に金属酸化物を形成する工程
（２）少なくとも一方の金属電極表面に形成された金属酸化物を有する相対峙する電極間に、核材に導電層を形成した粒径１．１〜７μｍの導電材料と硬化性材料の接着剤よりなる接続部材を配置する工程
（３）相対峙する電極間の位置合わせを行い、加圧により電極面に形成された酸化物を導電材料で破壊する工程
（４）加圧した電極間の接続部材を硬化する工程
　　
［相違点１］
　相対峙する電極の少なくとも一方が、本件補正発明では、突出した金属電極であるのに対して、引用発明では、突出していない金属電極である点。
　　
［相違点２］
　導電材料が、本件補正発明では、高分子核材に導電層を形成した粒径１〜７μｍであるのに対して、引用発明では、金属コア２に導電層を形成した粒径１．１〜３２μｍである点。
　　　
（５）　判断
［相違点１について］
　異方導電性接着剤などを用いて圧着接続する電極同士の少なくとも一方を突出した金属電極とすることは、従来周知（例えば、原審の拒絶査定において引用した特開平６−２２２３７３号公報に加えて、特開昭６３−３０１４０７号公報、特開平５−３６３０６号公報、特開平７−１５７７２０号公報参照。）であり、また、引用例にも「どのような基板、電極に対しても、基板に応じた接着剤成分を用いることにより、良好な接続を行うことができる。」ことが記載されている（「（２）記載事項エ」参照。）。　
　　
　したがって、引用発明において、相対峙する電極の少なくとも一方を突出した金属電極とすることは、周知技術に基づいて、当業者であれば適宜なし得たことである。
　　
［相違点２について］
　引用例の「（２）記載事項ア」にも示すように、電極間接続に用いる異方導電性接着剤の導電材料として高分子核材に導電層を形成したものは、従来周知（例えば、特開平５−３６３０６号公報、特開平３−４９１０５号公報参照。）である。
　　
　そして、前記導電材料の大きさとして、粒径１〜７μｍの範囲を包含するもの、或いは該範囲の上限に近接する程度のものは、前記周知例にも記載されているように通常使用想定範囲と認められる。他方、本件補正発明の導電材料の粒径の数値範囲「１〜７μｍ」が臨界的意義を有するものとも認められない。
　　
　してみると、引用発明において、本件補正発明のように、導電材料が、高分子核材に導電層を形成した粒径１〜７μｍのものとすることは、当業者が種々試行することにより容易になし得たことである。
　
　そして、本件補正発明の奏する効果については、引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（６）　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
３．本願発明について
（１）　本願発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年８月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　　
　「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極の接続方法
（１）相対峙する電極の少なくとも一方が金属電極であり、その表面に金属酸化物を形成する工程
（２）少なくとも一方の金属電極表面に形成された金属酸化物を有する相対峙する電極間に、高分子核材に導電層を形成した粒径１〜７μｍの導電材料と硬化性材料の接着剤よりなる接続部材を配置する工程
（３）相対峙する電極間の位置合わせを行い、加圧により電極面に形成された酸化物を導電材料で破壊する工程
（４）加圧した電極間の接続部材を硬化する工程」（以下「本願発明」という。）
　
（２）　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）　引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された発明（「引用発明」）は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　　
（４）　本願発明の容易想到性について
　本願発明は、本件補正発明の「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した金属電極を有する相対峙する電極の少なくとも一方が金属酸化物で被覆され、金属酸化物の一部がその厚みより大きな粒子径の導電材料で破壊されてなる電極の接続方法」を「下記工程よりなる少なくとも一方が突出した電極を有する相対峙する電極の接続方法」としたものである。
　　
　そうすると、本願発明を限定した本件補正発明について、前記したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　したがって、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。