【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９６４９５号「アルブミン製剤収容容器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年７月１１日出願公開、特開２０００−１８９４９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年１０月１９日（優先日：平成１０年１０月２１日、特願平１０−２９９８２９号）の出願であって、平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「首部と肩部と
筒状容器本体
該容器本体上部に設けられた
筒状容器本体
の製造方法であって、（１）一端が閉鎖された円筒状プラスチック成形体を溶融成形し、（２）該成形体を５〜３０℃の本体金型内部に設置し、（３）該成形体内部に圧縮ガスを吹き込んで容器を成形し、または金型内部を真空にして容器を成形し、（４）該成形した容器の開口端から５〜２５℃のアルブミン製剤を注入し、次いで、（５）得られた薬剤収容容器の開口端を５〜３０℃の頭部金型により押圧して密封することを特徴とするアルブミン製剤収容容器の製造方法
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、平成１６年１１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。なお、平成１７年４月１４日付けの手続補正は平成１８年３月２９日付けで却下された。）の請求項１〜４を削除する（以下、「補正事項１」という。）とともに、請求項５に記載された発明における、容器本体について、「本体部分」を「筒状容器本体」と補正し、「該容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と首部の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５である」とあったのを、「該容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と筒状容器本体の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５である」と補正し（以下、「補正事項２」という。）、また、「容器頭部」について、「該容器本体上部に設けられた」との限定を付加し（以下「補正事項３」という。）、「本体金型」及び「頭部金型」について、「５〜３０℃の」との限定を付加し（以下「補正事項４」という。）、さらに、アルブミン製剤について、「５〜２５℃の」という限定を付加した（以下「補正事項５」という。）ものである。
　そこで、これらの補正事項について検討すると、いずれの補正も願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであって、補正事項１は、請求項の削除を目的とするものであり、補正事項２は、誤記の訂正を目的とするものである。また、補正事項３〜５は、発明の特定事項を限定するものであって、かつ、補正前の請求項５に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、その産業上の利用分野及び解決しようとする課題を同一とするものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第２号の特許請求の範囲の減縮、及び第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４２１６７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ア−１．「図１〜７は本発明の一実施例に係る輸液容器の製造方法の説明図であり、図８は本発明に適用される製造装置のマンドレルを示す縦断面図である。図１〜図７に示すように、本発明の輸液容器の製造方法は、パリソン押出工程と、パリソンコントロール工程と、ブロー成形工程、薬液充填工程、口部シール工程、容器取出工程の６工程からなり、好ましくはパリソンコントロール工程とブロー成形工程の間にプリブロー工程が行われる。図１はパリソン押出工程を示す。ダイ１のコア２から押し出された管状のパリソン４は、その先端部がクランプ（図示していない）で閉塞され、コア２の軸上に設けられたエアー流通部３からのサポートエアーによって管状の形状に保たれる。次いで、図２のパリソンコントロール工程に移行する。この工程では、サポートエアーを注入しながらコア２を矢印ａ方向に移動させてパリソン４の内部に挿入し、パリソン４の内壁を摺動させることにより、パリソン４の容器７の胴部に相当する部分を相対的に薄肉に形成する（パリソンコントロールという）。尚、パリソンコントロールの方法としては、他に、径方向に圧縮するダイを用い、容器の胴部に相当する部分の押し出しの際にダイの径を縮小させる方法なども採用できる。
　こうして形状の調整されたパリソン４は、直接図４のブロー成形工程に移行してもよいが、好ましくは、図３のプリブロー工程に移行する。この工程では、コア２からのプリブローエアーの注入によって、パリソンコントロールを施された胴部相当部分が更に膨張して薄肉にされ、図４のブロー成形工程に移行する。この工程では、先ず、パリソン４を下金型５１に入れ、下金型５１のバキューム機構（図示していない）により下金型５１の内部空間をパリソン４の内部空間より陰圧にしながら、コア２からパリソン４内にブローエアーを注入してパリソン４を容器形状に成形し、次いで、ダイ１と上金型５２の間でパリソン４をカッター（図示していない）で切断して、図５の薬液充填工程に移行する。
　薬液充填工程は、下金型５１を薬液充填位置まで移動させて行われる。薬液充填位置に移動させられたパリソン４には前工程のパリソン切断によって開口部４２が生じており、この開口部４２にマンドレル６が挿入され、このマンドレル６の先端から容器状パリソン４内に薬液Ｓが充填される。薬液Ｓの充填が終了すると、マンドレル６がパリソン４から引き抜かれ、上金型５２が閉じてパリソン４の開口部４２が封止される（図６の口部シール工程）。…（中略）…尚、パリソン４の開口部４２封止時には、上金型５２に設けられたバキューム機構（図示していない）により下金型５１の内部空間はパリソン４の内部空間より陰圧になっている。こうして輸液容器７が形成されると、次の容器取出工程（図７）に移行し、上下の金型５１、５２が開いて輸液容器７が取り出される。」（段落【０００６】〜【０００８】）
ア−２．「【発明の効果】以上説明してきたことから明らかなように、本発明の輸液容器の製造方法によれば、無菌的に輸液容器を製造することができる」（段落【０００９】）
ア−３．図６、７には、断面寸法の大きな胴部と、胴部上端から断面寸法を縮小する形で上方に延びる肩部と、肩部から同じ断面寸法で鉛直上方に延びる首部を備えた輸液容器が図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「無菌的に輸液容器を製造する方法であって、ダイ１のコア２から管状のパリソン４を押し出し、その先端部を閉塞し、エアー流通部３からのサポートエアーによって管状の形状に保ち、それを、下金型５１に入れ、下金型５１のバキューム機構により下金型５１の内部空間をパリソン４の内部空間より陰圧にしながら、コア２からパリソン４内にブローエアーを注入してパリソン４を容器形状に成形し、次いで、ダイ１と上金型５２の間でパリソン４を切断して、薬液Ｓを充填し、充填終了後、マンドレル６をパリソン４から引き抜き、上金型５２を閉じてパリソン４の開口部４２を封止する、断面寸法の大きな胴部と、胴部上端から断面寸法を縮小する形で上方に延びる肩部と、肩部から同じ断面寸法で鉛直上方に延びる首部を備えた輸液容器の製造方法。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「管状のパリソン４」、「下金型５１」、「下金型５１の内部空間をパリソン４の内部空間より陰圧にしながら、コア２からパリソン４内にブローエアーを注入してパリソン４を容器形状に成形し」、「上金型５２」、「断面寸法の大きな胴部」、「胴部上端から断面寸法を縮小する形で上方に延びる肩部」、「肩部から同じ断面寸法で鉛直上方に延びる首部」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「円筒状プラスチック成形体」、「本体金型」、「該成形体内部に圧縮ガスを吹き込んで容器を成形し、または金型内部を真空にして容器を成形し、」、「頭部金型」、「筒状容器本体」、「肩部」、「首部」に相当する。
　そして、引用発明においてパリソン４を切断した時の開口が、本願補正発明における「容器本体の開口端」又は「容器の開口端」に相当し、引用発明における「上金型５２を閉じてパリソン４の開口部４２を封止する」ことが、本願補正発明における「開口端を」「頭部金型により押圧して密封する」ことに相当し、その時に上金型５２において形成される部分が本願補正発明における容器の「頭部」に相当する。また、引用発明において、「パリソン４」は、その先端部が閉塞されており、１つのパリソンから、容器全体が形成されるから、「容器本体と容器頭部は同じプラスチック材料から構成され」ているといえる。
　さらに、引用発明の「薬液」と本願補正発明の「アルブミン製剤」とは、「薬液」である点で共通し、「薬液容器」と「アルブミン製剤収容容器」とは、「薬液収容容器」である点で共通する。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「首部と肩部と筒状容器本体を有する容器本体および該容器本体上部に設けられた容器頭部を有し、該容器本体と該容器頭部は同じプラスチック材料から構成されるプラスチック容器であって、該容器本体が薬液を収容し、該容器頭部が容器本体の開口端を密封して形成された薬液収容容器の製造方法であって、（１）一端が閉鎖された円筒状プラスチック成形体を溶融成形し、（２）該成形体を本体金型内部に設置し、（３）該成形体内部に圧縮ガスを吹き込んで容器を成形し、または金型内部を真空にして容器を成形し、（４）該成形した容器の開口端から薬液を注入し、次いで、（５）得られた薬剤収容容器の開口端を頭部金型により押圧して密封する薬液収容容器の製造方法。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、容器に収容する薬液が、アルブミン製剤であり、その温度が、５〜２５℃に設定されており、かつ、本体金型及び頭部金型の温度を５〜３０℃に設定しているのに対し、引用発明では、薬液が特定されておらず、薬液の温度、本体金型及び頭部金型の温度もその値が明らかでない点。　
　相違点２：本願補正発明における容器は、容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と筒状容器本体の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５であるのに対し、引用発明の容器においては、その値が明らかでない点。
　
ウ．当審の判断
　まず、相違点１について検討すると、無菌的に薬液を収容する容器の製造方法を、薬液の１種であるアルブミン製剤について用いることは、当業者が容易に想到し得るところである。そして、アルブミン製剤は、加熱されると，夾雑物の存在により加熱変性物の生成が促進され、また、アルブミンが変性する恐れがあることは、周知の事実であるから、収容容器の製造において、容器及び薬液が高温にならないように考慮することは設計上、当然の事項である。更に、合成樹脂の成形において、金型温度を低くして冷却を効率よく行うことは、周知の技術（例えば、特開平７−２２７８５４号公報の段落【０００２】の【従来の技術】参照。）であり、５℃、２５℃、３０℃の値に臨界的意義を認めることもできないから、引用発明を、アルブミン製剤に適用するに当たり、アルブミン製剤を、常温といえる５〜２５℃に設定し、本体金型及び頭部金型の温度を５〜３０℃に設定して、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得るところである。
　
　次に、相違点２について検討すると、首部の長さをＤとし、容器本体の肩部を含めた容器本体の長さをＬとしたとき、Ｄ／Ｌを０．１〜０．５の範囲とすることは、容器の形状として、ごく普通に採用されており、かつ、０．１や０．５という数値自体に臨界的意義も認められず、しかも、容器の本体部分を筒状とすることも通常のことであるから、この点は、当業者が適宜なし得る程度のことであり容易である。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。　
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願明細書及び図面
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願明細書及び図面は、平成１６年１１月１７日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
４．平成１６年１１月１７日付け手続補正
　平成１６年１１月１７日付け手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】容器本体および容器頭部を有し、該容器本体と該容器頭部は同じプラスチック材料から構成され、該容器本体は本体部分、肩部および首部とを有し、該容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と首部の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５であるプラスチック容器であって、該容器本体がアルブミン製剤を収容し、該容器頭部が容器本体の開口端を密封して形成されたアルブミン製剤収容容器。」
と補正するとともに、段落【０００６】の記載を、
「【課題を解決するための手段】
　すなわち、本発明は容器本体および容器頭部を有し、該容器本体と該容器頭部は同じプラスチック材料から構成され、該容器本体は本体部分、肩部および首部とを有し、該容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と首部の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５であるプラスチック容器であって、該容器本体がアルブミン製剤を収容し、該容器頭部が容器本体の開口端を密封して形成されたアルブミン製剤収容容器である。」
と補正することを含むものである。
　
　そこで、これらの補正のうち、特に「該容器本体の首部の長さＤと該容器本体の肩部と首部の長さＬの比、Ｄ／Ｌ＝０．１〜０．５である」と補正した点に関して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の記載を見てみると、次のような事項が記載されている。すなわち、
ア．「容器本体の首部の長さＤと容器本体の長さＬとの比、Ｄ／Ｌ＝ ０．１〜０．５である請求項１〜４のいずれか１項に記載のアルブミン製剤収容容器。」（請求項５）
イ．「更にまた、本発明の別な実施態様は前記アルブミン製剤収容容器において、容器本体の首部の長さＤと容器本体の長さＬとの比、Ｄ／Ｌが ０．１〜０．５であるアルブミン製剤収容容器である。」（段落【０００９】）
ウ．「本発明のアルブミン製剤収容容器は、容器首部の長さＤ（肩部上部から開口端、好ましくはフランジまでの長さ）と容器本体の長さＬ（容器底部から肩部上部、好ましくはフランジまでの長さ）の比、Ｄ／Ｌが好ましくは０．１〜０．５、より好ましくは、０．１〜０．３、もっとも好ましくは０．１〜０．１５である。Ｄ／Ｌが０．１より小さいと、アルブミン製剤が熱の影響を受ける可能性があり、Ｄ／Ｌが０．５より大きいと、容器としてのバランスが悪い。」（段落【００１７】）
エ．「この際、容器本体３に収容されているアルブミン製剤の温度が上昇しないように、容器首部４の長さＤを容器本体の長さＬに対し、すなわちＤ／Ｌが０．１〜０．５であるのが好ましい。容器首部４とは、容器６のかしめ部材９からの直管で最下端は容器直径が大きくなる位置までであり、その長さはＤで表される。容器本体３は、容器首部４の最下端から容器底部までで、その長さはＬで表される。Ｄ／Ｌが ０．１未満であると、かしめ部材26をフランジ９に溶着させるときの高温によって、容器本体３に収容されているアルブミン製剤の一部が加熱変性される危険があり、Ｄ／Ｌが ０．５を超えると容器６の直立が不安定になる傾向がある。」（段落【００２９】）と記載されている。
　
　これらの記載事項によれば、補正前の「Ｄ／Ｌが ０．１〜０．５」における「Ｌ」とは、いずれも「容器本体の長さ」、言い換えれば、容器底部から肩部上部までの長さ、あるいは、容器首部の最下端から容器底部までの長さを意味していたところ、補正後の「Ｄ／Ｌが ０．１〜０．５」における「Ｌ」は、「容器本体の肩部と首部の長さ」に変更され、その意味が補正前後でまったく異なるものとなっている。
　そして、「Ｄ／Ｌが ０．１〜０．５」における「Ｌ」が「容器本体の肩部と首部の長さ」であることは、当初明細書等のどこにも記載されておらず、しかも、これらは、当初明細書等の記載から当業者にとって自明な事項とも認められない。
　したがって、平成１６年１１月１７日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１６年１１月１７日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。