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　特願２００２−　８４４２６「営業支援システム、営業支援方法及び営業支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１６年１１月１７日付で手続補正がなされ、この手続補正に対し、平成１７年３月１７日付で補正却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正内容
　平成１７年５月１７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、
　前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する
営業支援システムを利用する
　複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースと、
　前記生成手段によって生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力する営業支援情報提供手段と
を具備することを特徴とする営業支援システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項４は、
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースとを具備する営業支援システムにおける営業支援方法において、
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する
営業支援システムを利用する
　前記生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力することを特徴とする営業支援方法。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項５は、
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースとを具備する営業支援システムにおいて使用される営業支援プログラムにおいて、
　前記営業支援システムを
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する
営業支援システムを利用する
　前記生成手段によって生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力する営業支援情報提供手段と
して機能させる営業支援プログラム。」
と補正された。
　なお、下線は補正箇所を示すために審判請求人が付加したものである。
　
（２）当初明細書等の記載事項について
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、ＩＤの生成については、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【請求項５】　前記パターン化は、予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データの少なくとも一つに基づき前記顧客に対応するＩＤを少なくとも一つ生成し、
　前記営業支援情報提供手段は、予めＩＤに関連づけて格納され、前記ＩＤ毎に異なる営業支援情報を有する複数の営業支援情報から、前記生成されたＩＤが関連づけられた営業支援情報を抽出し、該抽出された営業支援情報を出力する請求項１乃至４のいずれかに記載の営業支援システム。」
　
（ｂ）「【００３９】
　携帯端末５は、予め取り込まれた顧客契約データ及び営業員により入力された活動履歴に基づき営業支援処理を実行する。具体的には、ＣＰＵ１５５がプログラム記憶手段１５８から営業支援処理実行プログラムを起動することにより行う。営業支援処理におけるアドバイスＩＤ生成及びアドバイスファイル抽出の概念図を図５（ａ）に示す。図５（ａ）に示すように、携帯端末５の顧客ＤＢ１５６に格納されたデータは、ホストコンピュータ２から得られるデータと営業員により入力されるデータであり、世帯情報、個人情報、既契約情報、活動履歴に分類できる。これらデータに基づき、顧客が営業支援の観点からパターン化される。パターン化は、後述する顧客パターンＩＤ判定テーブルを用いて行う。そして、このパターン化の結果、各顧客毎にその顧客に対する営業支援の必要性などに応じて異なる顧客パターンＩＤが割り当てられる。次に、得られた顧客パターンＩＤとアドバイスファイルに関連づけられたアドバイスＩＤとを照合する。
　　　【００４０】
　図５（ｂ）は、顧客パターンＩＤに基づくアドバイスＩＤの抽出の概念図である。図５（ｂ）に示すように、アドバイスＩＤは、訪問契機コードと顧客パターンコードからなる。顧客パターンコードは、顧客パターンＩＤとコード体系が同一であるため、これらを照合し、一致あるいは不一致を判定することにより、その顧客に対する営業支援情報か否かが判定可能である。顧客パターンＩＤと顧客パターンコードが一致する場合、営業支援処理プログラムは、その顧客パターンコードが含まれるアドバイスＩＤを抽出する。訪問契機コードが複数抽出された場合には複数のアドバイスＩＤが抽出される。そして、そのアドバイスＩＤには、アドバイスファイルが対応付けられている。そのアドバイスＩＤに対応づけられたアドバイスファイルが抽出され、そのアドバイスファイルが携帯端末５のディスプレイ１５４に出力される。
　　　【００４１】
　営業支援処理実行プログラムは、まず得られた顧客契約データに基づき、顧客パターンＩＤの生成を行う。この顧客パターンＩＤの生成に際して、ＣＰＵ１５５は顧客パターンＩＤ生成手段１５５ａとして機能する。
　　　【００４２】
　顧客パターンＩＤ生成手段１５５ａは、顧客パターンＩＤ判定テーブルと、対象とする顧客の契約データを照合し、その顧客の顧客パターンＩＤを生成する。
　　　【００４３】
　顧客パターンＩＤ判定テーブルは、訪問契機、活動内容、対象顧客属性（性別、年代、ポイント）、生保加入情報（個人／法人区分、商品区分、死亡保険金額ランク）、対象顧客情報（損保加入情報、がん加入情報、紹介実績情報）、配偶者生保加入情報、こども属性情報など、アドバイスＩＤを構成する各データ項目ごとに、判定基準が設定されている。例えば、対象顧客属性で、性別は、男性の場合にはコード１が、女性の場合にはコード２が、判定基準として設定されている。顧客契約データから得られる顧客の性別と、この判定基準とを照合することにより、性別に関するコードが得られる。他のデータ項目についても同様の判定基準に基づきコードが得られ、最終的に例えば図６に示す顧客パターンＩＤが得られる。」
　
（ｃ）第５図（ａ）、同図（ｂ）、及び第６図
　
（３）補正についての審判請求人の主張の概要について
　本件補正についての審判請求人の主張の概要は、平成１７年５月１７付の手続補正書（方式）により補正された同年４月２１日付の審判請求書に記載された以下のとおりのものである。
「(2)補正の根拠の明示
　今回の補正は、平成１６年１１月１７日付で提出した補正書と同一の内容の補正を行なっています。
　営業員が営業に関する情報を入力することについては、例えば、明細書段落３９に記載があります。また、「営業員独自のＩＤ」を「営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤ」に変更する補正は特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当いたします。
　なお、パターン化判定基準に基づくＩＤの生成については、例えば、段落３９乃至段落４３に開示があり、営業支援情報提供手段については、例えば、段落５１に開示があります。
(3)意見の内容
　出願人は、平成１６年７月７日付けの意見書において、「営業員独自のＩＤ」は、実施の形態における「顧客パターンＩＤ」が該当し、当該顧客パターンＩＤは営業員独自のものであることを主張しました。
　これに対して、審査官殿は、生成された「顧客パターンＩＤ」には、「営業員独自」のＩＤであるとして特定され得るような技術的特徴を有することは、当初明細書に明示的に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないと指摘されました。
　しかしながら、生成手段によって生成されるＩＤは、営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを基に生成されるものですから、営業支援システムを利用する営業員独自のものであることは明らかです。
　本発明における営業支援システムは、例えば、実施の形態においては営業員によって使用される携帯端末が該当します。そして、この携帯端末を使用する営業員（人数は問わない）によって、この携帯端末に入力された第１の顧客データなどに基づいてＩＤが生成されることになります。
　他の携帯端末には、他の営業員により、その営業員独自の他の第１の顧客データなどが入力され、この他の第１の顧客データなどに基づいて他のＩＤが生成されることになります。
　すなわち、この意味において、生成されたＩＤは、携帯端末を使用する営業員に独自のＩＤとなります。」
　
（４）新規事項の追加についての当審の判断
　まず、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、生成手段が、営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成することが当初明細書等に明記されているとは認められない。
　次に、当初明細書等に記載された構成で、生成手段が営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成することが当初明細書等の記載から自明な事項であるかどうか以下に検討する。
　上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、営業支援システムを利用する営業員を示す独自のコードをＩＤに含めたり、また、営業支援システムを利用する者が営業員の場合に、営業員のみが使用できる独自のパターン化判定基準を用いたりして、営業員について独自の処理を行っているとは認められないので、入力される営業活動データ及び第１の顧客データが同じであれば、営業活動データ及び第１の顧客データを入力する者が、営業員であっても、その他の者であっても、生成手段が、同一の顧客に対して同じＩＤを生成すると認められ、営業活動データ及び第１の顧客データを入力する者が営業支援システムを利用する営業員の場合に、生成手段が、営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成するとは認められない。
　したがって、請求項１に記載された「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成する生成手段」との事項、請求項４に記載された「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成し」との事項、及び請求項５の「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成する生成手段」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　
　なお、上記審判請求人の主張の概要からみて、携帯端末には、営業員により、その営業員独自の第１の顧客データなどが入力され、この第１の顧客データなどに基づいてＩＤが生成されることになるので、生成されたＩＤは、携帯端末を使用する営業員に独自のＩＤとなる旨主張していると認められるが、第１の顧客データについては、その項目が予め定められており、独自の項目を含む第１の顧客データを入力することは認められないため、第１の顧客データを入力する者がだれであっても、同じ第１の顧客データについては同じコードを使用しており、データを入力する者が営業員であることを特定するコードをＩＤに含めたり、営業員だけが使用できる独自のパターン化判定基準を用いたりしていないので、営業員が第１の顧客データを入力した場合に、生成手段が、営業支援システムを利用する営業員独自のＩＤを生成すると認められず、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
　よって、本件補正は、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（５）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載について
　平成１７年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下され、平成１６年１１月１７日付の手続補正は、平成１７年３月１７日付の補正却下の決定により却下されたので、本願の請求項１の記載は、平成１６年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりである。
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、
　前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段と、
　複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースと、
　前記生成手段によって生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力する営業支援情報提供手段と
を具備することを特徴とする営業支援システム。」
　同様に、本願の請求項４の記載は、平成１６年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された、以下のとおりである。
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースとを具備する営業支援システムにおける営業支援方法において、
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成し、
　前記生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力することを特徴とする営業支援方法。」
　同様に、本願の請求項５の記載は、平成１６年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された、以下のとおりである。
「営業員によって入力され、顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付ける受け付け手段と、前記営業活動とは別個に収集され、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを受信する契約データ取得手段と、複数のＩＤと、前記複数のＩＤに対応する営業支援情報とをそれぞれ対応付けて記憶する営業支援情報記憶データベースとを具備する営業支援システムにおいて使用される営業支援プログラムにおいて、
　前記営業支援システムを
　予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段と、
　前記生成手段によって生成されたＩＤをキーとして、前記営業支援情報記憶データベースを検索することにより、前記生成されたＩＤに対応する営業支援情報を取得して出力する営業支援情報提供手段と
して機能させる営業支援プログラム。」
　
４．原査定の拒絶の理由の概要について
　原査定の拒絶の理由の概要は、平成１６年９月２７日付の拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
「平成１６年７月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．補正後の請求項１における、『予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段』は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」と記す）に明示的に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項（当初明細書等に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項）であるともいえないから、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。
（意見書では、パターン化判定基準に基づくＩＤの生成については、例えば、段落３９乃至段落４３に開示があるとされているが、「顧客パターンＩＤ」には、営業員の営業活動の内容を示す活動内容コードが含まれてはいるが、営業員を特定するコード情報を含むことは当初明細書等には何等記載されておらず、営業員独自の営業活動によって得られた情報に基づいているからといって、生成されたＩＤが当該営業員独自のものとはいえない。逆に、全ての営業員が利用する営業支援情報に付与された「アドバイスＩＤ」の「顧客パターンコード」とマッチングをとる（補正後の請求項１における『営業支援情報提供手段』の処理）ためには、「顧客パターンＩＤ」は『営業員独自』ではなく「共通化」されている必要があるものと考えられる。）
Ｂ．補正後の請求項４における、『予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成し』は、当初明細書等に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。
Ｃ．補正後の請求項５における、『予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段』は、当初明細書等に記載された事項ではなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえないから、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。」
　
５．当初明細書等に記載された事項について
　ＩＤの生成についての当初明細書等の摘記事項は、上記２．（２）と同じである。
　
６．上記記載に対する審判請求人の意見の概要について
　上記記載に対する審判請求人の意見の概要は、平成１６年７月７日付の意見書の記載からみて以下のとおりである。
「本願発明は、上述のように、営業員によって入力される顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データの少なくとも一つを受け付け、この受け付けられた第１の顧客データ及び営業活動データとともに、顧客が加入する契約情報から得られた第２の顧客データを利用して、当該営業システムの営業員独自のＩＤが生成手段によって生成されます。
　すなわち、本願発明によれば、営業員独自の第１の顧客データ及び営業活動データが反映された営業員独自の顧客ＩＤが生成されます。また、本願発明によれば、第１の顧客データ、第２の顧客データ及び営業活動データが統合されたＩＤが生成されることになります。」
　
７．当審の判断について
　まず、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、生成手段が、営業員独自のＩＤを生成することが当初明細書等に明記されているとは認められない。
　次に、当初明細書に記載された構成で、生成手段が営業員独自のＩＤを生成することが当初明細書等から自明な事項であるかどうか以下に検討する。
　顧客に対する営業活動により得られた第１の顧客データ及び顧客に対する営業活動の内容を示す営業活動データに対してそれぞれに対応するコードを用いてＩＤを生成しているので、第１の顧客データ及び営業活動データが反映された顧客ＩＤが生成されることは認められるものの、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）からみて、営業員を示すコードをＩＤに含めたり、また、営業支援システムを利用する者が営業員の場合に、他の者とは異なるパターン化判定基準を用いたりして、営業員について独自の処理を行っているとは認められないので、入力される営業活動データ及び第１の顧客データが同じであれば、営業活動データ及び第１の顧客データを入力する者が、営業員であっても、その他の者であっても、生成手段が、同じ顧客に対して同じＩＤを生成すると認められ、営業員がそれらのデータを入力した場合に、生成手段が、営業員独自のＩＤを生成するとは認められない。
　したがって、請求項１に記載された「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段」との事項、請求項４に記載された「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成し」との事項、及び請求項５の「予め定められたパターン化判定基準に基づき、前記営業活動データ、第１の顧客データ及び第２の顧客データに基づき前記顧客に対応する営業員独自のＩＤを生成する生成手段」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載から自明な事項とも認められない。
　
　なお、審判請求人の意見からみて、審判請求人は、本願発明では、営業員により営業員独自の第１の顧客データ及び営業活動データが得られ、その営業員独自の第１の顧客データ及び営業活動データが反映された営業員独自のＩＤが生成される旨主張していると認められるが、第１の顧客データ及び営業活動データについては、それらのデータの項目は予め定められており、独自の項目を含む第１の顧客データ及び営業活動データを入力できるとは認められないため、それらのデータを入力する者がどのような職種の者であるかにからわらず、同じ活動内容、同じ顧客情報については、それぞれ同じコードを使用しており、営業員と他の職種の者を識別するようなコードをＩＤに含めたり、営業員だけが使用できる独自のパターン化判定基準を用いたりしていないので、営業員がそれらのデータを入力した場合に、生成手段が、営業員独自のＩＤを発生すると認められず、審判請求人の上記意見を採用することができない。
　
　よって、平成１６年７月７日付の手続補正は、新規事項を追加するものであり、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、平成１６年７月７日付の手続補正は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　よって、結論のとおり審決する。