【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３９４１７号「回転陽極型Ｘ線管装置およびその製造方法と製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０６１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月３０日（国内優先権主張、平成１０年７月３１日）の出願（特願平１０−３３９４１７号）であって、平成１９年３月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月１９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
 ２．本願発明  
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１８年１２月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
本願発明１；
「真空外囲器と、この真空外囲器内に配置され電子ビームを発生するフィラメントと、前記電子ビームの照射でＸ線を発生する領域を有する陽極ターゲットと、この陽極ターゲットと一体で回転し表面に放熱用被膜が形成された回転体と、この回転体との間に軸受が設けられた固定体と、前記真空外囲器外に位置し前記回転体に回転力を与える電磁コイルとを具備した回転陽極型Ｘ線管装置において、光の反射量が異なる反射領域を前記回転体表面の放熱用被膜部分に設け、前記反射領域に入射し前記反射領域から反射する光を伝送するプラスチック光ファイバーを前記電磁コイルの間隙に設けたことを特徴とする回転陽極型Ｘ線管装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−４５０２４号（実開昭５８−１４７２００号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面の記載と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「一般に回転陽極型Ｘ線管は第１図に示すように構成され、真空外囲器１内に偏心した陰極２と陽極ターゲット３が対向して配設されている。そして陽極ターゲット３は回転機構４により回転自在になっており、回転機構４は真空外囲器１の外側に設けたステータ５により駆動される。尚、ステータ５は後述のようにメインコイルとサブコイルとから構成されている。」（第２ページ第２〜９行）
　
イ．「〔考案の概要〕
　この考案は、排気時の電子衝撃に際し、ターゲットの回転が停止もしくは停止しそうになるのを、ステータのサブコイルに流れる電流が回転数に反比例するのを利用してこの電流を検出し、陽極電源のオフ制御するように構成した回転陽極Ｘ線管の排気装置である。
〔考案の実施例〕
　この考案は、回転陽極Ｘ線管の排気行程中における回転停止を検出して、これを電子衝撃電流に帰環し、陽極入力を制御することによる製品不良の減少を図っているが、このためステータ５のサブコイルに流れる電流と陽極ターゲット３の回転数が第３図のような関係にあることを利用したものである。この第３図から明らかなように、陽極ターゲット３が停止したときのサブコイル電流は正常回転時の電流の約７５％に減少するので、これを検出することによって回転数が検出できる。」（第４ページ第３行〜第５ページ第１行）
　
ウ．第１図には、回転陽極Ｘ線管を示す概略構成図が記載されており、回転機構４は、陽極ターゲットと一体に回転される回転体からなることが読み取れる。また、第３図には、回転陽極Ｘ線管におけるステータのサブコイル電流と陽極ターゲットの回転数との関係を示す特性曲線図が記載されている。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜ウ．から、引用例１には、
「真空外囲器と、この真空外囲器内に配置された陰極と、陽極ターゲットと、この陽極ターゲットと一体で回転する回転体と、前記真空外囲器外に位置し前記回転体に回転力を与えるステータとを具備した回転陽極型Ｘ線管装置において、ステータのサブコイルに流れる電流によって回転体の回転数を検出する回転陽極型Ｘ線管装置。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−２９３５９８号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。
　
エ．「　【００３１】
　Ｘ線管装置２０、及び動圧式すべり軸受を備える回転陽極型Ｘ線管３１は、図２〜図５に示す構成を有する。すなわち、Ｘ線管装置２０は、図２に示すように、Ｘ線管収容容器３０の内部に絶縁支持体３２，３３で固定された回転陽極型Ｘ線管３１を有し、且つ容器３０の内部空間に絶縁油３４が詰められている。またこのＸ線管装置２０は、Ｘ線管の回転体３５及びＸ線放出用回転陽極４０を回転させるためのステータ４１を備えている。なお、同図の符号３６はＸ線管の真空容器、３７は陰極、３８はＸ線放射ゲート、３９ａは陽極側接続ケーブル受、３９ｂは陰極側接続ケーブル受をあらわしている。そして、図１に示すＣＴスキャナの回転フレームの回転中心軸の方向とＸ線管の中心軸Ｃの方向とは、平行又はほぼ平行になるように設置されている。
　　　【００３２】
　回転陽極型Ｘ線管３１は、その要部を図３乃至図５に示すように、真空容器３６の内部に重金属からなる円盤状の回転陽極４０が円筒状回転体３５の一端に突設されたシャフト３５ａに一体的に固着されている。また、回転陽極４０のテーパ状の焦点軌道面に対向して、電子ビームｅを放出する陰極３７が配置されている。
　　　【００３３】
　円筒状回転体３５の内側には、円柱状の固定体４２が同軸状に嵌合されており、回転体の開口部にスラストリング４３が固着されている。固定体４２の端部は、陽極端子４２ａになっており、その一部は真空容器のガラス円筒容器部３６ａに気密接合されている。回転体３５と固定体４２との嵌合部分には、前述の各公報に示されるような各一対のラジアル方向動圧軸受４４，４５、及びスラスト方向動圧軸受４６，４７が設けられている。」
　
オ．「　【００４０】
　さらにこの実施例では、真空容器のガラス製容器部分３６ａを通して管外から見通せる位置の回転体下端部を構成しているスラストリング４３の外周面の一部に、黒色のマーク５４が付着されている。そして、これに対応するガラス製容器部分の外側に、回転速度検出器５５が配置されている。この回転速度検出器５５は、Ｘ線遮蔽材からなるケース５６の内部にレーザ光の発振素子５７及び回転体の表面で反射するレーザ光を受ける受光素子５８が配置されている。そして、両素子の動作を制御するとともに受光信号の増幅や演算処理をする信号処理部５９を内蔵している。これらは、回転駆動電源装置２８、及びＸ線放射制御装置２９に電気的又は光学的に接続され、回転速度に対応する信号の授受が行われるようになっている。
　　　【００４１】
　動作においては、ケース５６に設けられたレーザ光用ゲートを通して回転スラストリングの表面にレーザ光を照射するとともにそこで反射するレーザ光を受光し、黒色マーク５４での低反射強度から回転体の回転速度を演算して検出することができるようになっている。」
　
　さらに、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２８９３９号公報（以下、「引用例３」という）には、次の事項が記載されている。
　
カ．「　【０００７】
　図２において、回転陽極ターゲット１は陰極１１に対向してＸ線管４に封入されている。陰極１１はグリッド電極をもつ方式とし、グリッド電位をオン（カットオフ電圧），オフ（０Ｖ）することにより、Ｘ線管電流を止めたり、流したりする。回転陽極ターゲット１はＸ線管の外部に設けたステータ（図示せず）により回転させられる。回転陽極ターゲット１の回転中の位置を検知する手段は、回転陽極ターゲット１の側面に光を照射する手段と、その反射光を受光する手段と、トリガー用黒化部３とから成る。光を照射する手段は、光源である発光ダイオード６からの光をレンズ８にて集束し、ガラスまたはプラスチックからなる光ファイバー５を経由して回転陽極ターゲット１の側面に光を照射する。反射光を受光する手段は、回転陽極ターゲット１の側面からの反射光を光ファイバー５で受け、光センサ７に導き、反射光量を検知する。回転陽極ターゲット１の側面はトリガー用黒化部３の部分のみ黒化してあり、他の部分は金属の面(例えば光沢面)としておくことにより、トリガー用黒化部３のみ反射光の量が異なるので、反射光を測定すれば位置の識別ができる。トリガー用黒化部３の位置と焦点面の境界位置との間には正確な関連をもたせておく必要がある」
　
４．対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「陰極」が電子ビームを発生するもので、「陽極ターゲット」が電子ビームの照射でＸ線を発生する領域を有するものであることは、技術常識から明らかなことであるから、第２図の記載や技術常識を参酌して、引用発明の「陰極」、「陽極ターゲット」が、それぞれ、本願発明１の「電子ビームを発生するフィラメント」、「前記電子ビームの照射でＸ線を発生する領域を有する陽極ターゲット」に相当するといえる。引用発明の「ステータ」は、メインコイルとサブコイルから構成され、真空外囲器外に位置し回転機構（回転体）を駆動するものであるから、本願発明１の「電磁コイル」に相当する。また、引用発明において「ステータのサブコイルに流れる電流によって回転体の回転数を検出する」ことと、本願発明１において「光の反射量が異なる反射領域を前記回転体表面の放熱用被膜部分に設け、前記反射領域に入射し前記反射領域から反射する光を伝送するプラスチック光ファイバーを前記電磁コイルの間隙に設けた」ことは、ともに、回転体の回転数を検出する手段を有するものである点で一致している。
　よって、両者は、
「真空外囲器と、この真空外囲器内に配置され電子ビームを発生するフィラメントと、前記電子ビームの照射でＸ線を発生する領域を有する陽極ターゲットと、この陽極ターゲットと一体で回転する回転体と、この回転体との間に軸受が設けられた固定体と、前記真空外囲器外に位置し前記回転体に回転力を与える電磁コイルとを具備した回転陽極型Ｘ線管装置において、回転体の回転数を検出する手段を有する回転陽極型Ｘ線管装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１．
　本願発明１の回転体が「表面に放熱用被膜が形成された」ものであるのに対し、引用発明の回転体については、そのような限定がなされていない点。
　
相違点２．
　本願発明１においては、回転体は軸受けが設けられた固定体の周りを回転するものであるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
相違点３．
　本願発明１の回転体の回転数の検出が、「光の反射量が異なる反射領域を前記回転体表面に設け、前記反射領域に入射し前記反射領域から反射する光を検出する」ことによって行われるものであるのに対し、引用発明の回転体の回転数の検出が「ステータのサブコイルに流れる電流によって回転体の回転数を検出する」ことによって行われるものである点。
　
相違点４．
　本願発明１においては、光を利用した検知装置において、回転体表面へ入射する光、及び、回転体表面から反射する光として用いられる光の伝送がプラスチック光ファイバーによって行われるのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
相違点５．
　本願発明１においては、光を利用して回転体の動きを検知する検知装置において、検知装置の一部を構成するプラスチック光ファイバーを電磁コイルの間隙に設けたのに対し、引用発明においてはそのような限定がなされていない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記２つの相違点について検討する。
（１）相違点１について；
　回転陽極型Ｘ線管装置において、回転体の表面に放熱用被膜を形成することは、例えば、
・特開平７−３２６２８１号公報（【００１４】欄）
・特開昭５５−１１３２４６号公報（第２ページ右下欄第１９行〜第３ページ左上欄第７行）
にも記載されているように周知の技術である。したがって、引用発明においても、放熱の必要性に応じて、この周知の技術を採用して、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（２）相違点２について
　引用例２における上記記載事項エ．の【００３１】、【００３２】より、引用例２の回転体３５が、回転陽極型Ｘ線管装置における回転体であることがわかり、そして、【００３３】には、「回転体３５と固定体４２との嵌合部分には、・・・各一対のラジアル方向動圧軸受４４，４５、及びスラスト方向動圧軸受４６，４７が設けられている」と記載されているから、引用例２には、回転陽極型Ｘ線管装置において「回転体は軸受けが設けられた固定体の周りを回転するもの」が記載されているといえる。
　したがって、引用発明と引用例２に記載の発明の技術分野の共通性にかんがみ、引用発明に上記引用例２に記載の発明の「回転体は軸受けが設けられた固定体の周りを回転する」点を採用し、上記相違点２に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（３）相違点３について
　引用例２における上記記載事項オ．の【００４０】より、スラストリング４３は回転体の下端を構成するものであるから、回転体の一部であるといえる。そして、そのスラストリング表面に、光検出による回転速度検出機構のための黒色のマーク、すなわち、光の反射量が異なる反射領域を設けたものであるから、引用例２には「光の反射量が異なる反射領域を前記回転体表面に設け、前記反射領域に入射し前記反射領域から反射する光を検出する」ことによって回転数を検出するものが記載されているといえる。
　したがって、引用発明と引用例２に記載の発明の技術分野の共通性にかんがみ、引用発明に上記引用例２に記載の発明の「光の反射量が異なる反射領域を前記回転体表面に設け、前記反射領域に入射し前記反射領域から反射する光を検出する」点を採用し、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（４）相違点４について
　引用例３の上記記載事項カ．の「光を照射する手段は、光源である発光ダイオード６からの光をレンズ８にて集束し、ガラスまたはプラスチックからなる光ファイバー５を経由して回転陽極ターゲット１の側面に光を照射する。反射光を受光する手段は、回転陽極ターゲット１の側面からの反射光を光ファイバー５で受け、光センサ７に導き、反射光量を検知する。」の記載より、引用例３には、「光を利用した検知装置において、回転体表面へ入射する光、及び、回転体表面から反射する光として用いられる光の伝送がプラスチック光ファイバーによって行われる」ものが、回転陽極型Ｘ線管装置において用いられていることが記載されているといえる。
　したがって、引用発明と引用例３に記載の発明の技術分野の共通性にかんがみ、引用発明に上記引用例３に記載の発明の「光を利用した検知装置において、回転体表面へ入射する光、及び、回転体表面から反射する光として用いられる光の伝送がプラスチック光ファイバーによって行われる」点を採用し、上記相違点４に係る発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
（５）相違点５について
　光を利用して回転体の動きを検知する検知装置において、検知装置の一部を構成するプラスチック光ファイバーを、どこに配置するかについては、装置におけるスペースの有効利用性や、製造時の利便性などの種々の要因を勘案して当業者が適宜に設定する事項である。
　そして、一般に、検知装置において、回転体の動きを検出する部材を、電磁コイルの間隙に設けることは、例えば、
・特開平６−２９０５３５号公報（【００１５】〜【００２０】）
・特開平５−２６２９５号公報（【００１８】〜【００２１】）
・特開昭６３−２６２０８３（第７ページ左上欄第１０行〜同ページ右上欄第１８行）
にも記載されているように周知の技術であるから、上記の光を利用して回転体の動きを検知する検知装置においても、この周知技術をも勘案し、検知装置の一部を構成するプラスチック光ファイバーを電磁コイルの間隙に設けることは、当業者が容易に設定し得た事項であるといえる。
　すなわち、上記相違点５に係る事項は、上記の周知技術を勘案して、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果は、上記引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び上記の周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上より、本願発明１は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。