(57)【要約】処置具は、第１把持面（８１）を有する第１ジョー（８）と、第１把持面（８１）との間で生体組織（ＬＴ）を把持する第２把持面（９１）を有する第２ジョー（９）と、第１把持面（８１）に設けられる第１電極（１０）と、第１把持面（８１）と第２把持面（９１）との一方に設けられ、第１電極（１０）との間に高周波電力が供給される第２電極（１１）と、第１ジョー（８）と第２ジョー（９）との少なくとも一方に設けられ、通電により発熱する発熱体（１２１）とを備える。第１，第２電極（１０），（１１）は、第１，第２把持面（８１），（９１）を互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、発熱体（１２１）の中心位置を挟む各位置にそれぞれ配置される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１把持面を有する第１ジョーと、  前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、  前記第１把持面に設けられる第１電極と、  前記第１把持面と前記第２把持面との一方に設けられ、前記第１電極との間に高周波電力が供給される第２電極と、  前記第１ジョーと前記第２ジョーとの少なくとも一方に設けられ、通電により発熱する発熱体と、を備え、  前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記発熱体の中心位置を挟む各位置にそれぞれ配置される  処置具。
【請求項２】
前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記発熱体に対して、当該第１把持面及び当該第２把持面の幅方向の外側にそれぞれ配置される  請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１把持面において、当該第１把持面の幅方向に沿って互いに対向するとともに、当該第１把持面の外縁から離間した各位置にそれぞれ配置される  請求項１または２に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１電極と前記第２電極との中心位置は、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記発熱体の中心位置に一致する  請求項１〜３のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項５】
前記第１把持面は、幅方向の中央に位置する第１中央領域を有し、  前記第２把持面は、幅方向の中央に位置し、前記第１中央領域に対向する第２中央領域を有し、  前記第１把持面と前記第２把持面との少なくとも一方は、前記第１中央領域と前記第２中央領域との少なくとも一方が他方に向けて突出した凸形状を有し、  前記第１電極は、前記第１中央領域に設けられ、  前記第２電極は、前記第１中央領域と前記第２中央領域との一方に設けられる  請求項１〜４のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項６】
前記第２電極は、前記第１把持面に設けられ、  前記発熱体は、前記第２ジョーに設けられる  請求項１〜５のいずれか一つに記載の処置具。
【請求項７】
前記第２電極は、前記第１把持面に設けられ、  前記発熱体は、前記第１ジョーに設けられる  請求項１〜５のいずれか一つに記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、生体組織にエネルギを付与することにより当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。  特許文献１に記載の処置具（熱凝固切開鉗子）は、第１把持面を有する第１ジョー（第１の把持部）と、当該第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョー（第２の把持部）とを備える。また、第１ジョーには、通電により発熱し、第１把持面を加熱する発熱体が設けられている。そして、当該処置具では、第１，第２ジョーにて生体組織を把持し、発熱体の発熱により生体組織を加熱する（生体組織に熱エネルギを付与する）ことにより、当該生体組織を処置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３４９１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、熱エネルギを用いた処置を行う場合には、生体組織に伝わる熱は、熱源（発熱体）を中心として放射状に徐々に広がっていく。このため、生体組織のうち第１，第２ジョーにて把持された処置対象組織において、厚み方向（把持方向）に熱が伝わるまでに時間が掛かり、処置時間を短縮することが難しい、という問題がある。また、当該厚み方向に熱が伝わるまで十分に時間を掛けた場合には、熱が熱源（発熱体）を中心として放射状に広がっていくため、生体組織における処置対象組織の周辺にある周辺組織にまで熱エネルギが作用し、低侵襲治療の妨げになる場合がある。【０００５】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処置時間を短縮し、かつ、低侵襲で処置を行うことができる処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る処置具は、第１把持面を有する第１ジョーと、前記第１把持面との間で生体組織を把持する第２把持面を有する第２ジョーと、前記第１把持面に設けられる第１電極と、前記第１把持面と前記第２把持面との一方に設けられ、前記第１電極との間に高周波電力が供給される第２電極と、前記第１ジョーと前記第２ジョーとの少なくとも一方に設けられ、通電により発熱する発熱体と、を備え、前記第１電極と前記第２電極とは、前記第１把持面と前記第２把持面とを互いに対向させた状態で当該対向する方向に沿って見た場合に、前記発熱体の中心位置を挟む各位置にそれぞれ配置される。
【発明の効果】
【０００７】  本発明に係る処置具によれば、処置時間を短縮し、かつ、低侵襲で処置を行うことができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システムを示す図である。
【図２】図２は、図１に示した把持部を示す図である。
【図３】図３は、図１に示した把持部を示す図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示した第１，第２電極と熱エネルギ付与部との位置関係を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態４に係る処置具を構成する把持部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００１０】（実施の形態１）  〔処置システムの概略構成〕  図１は、本発明の実施の形態１に係る処置システム１を示す図である。  処置システム１は、生体組織に対してエネルギ（熱エネルギ及び電気エネルギ（高周波エネルギ））を付与することにより、当該生体組織を処置（接合（若しくは吻合）及び切離等）する。この処置システム１は、図１に示すように、処置具２と、制御装置３と、フットスイッチ４とを備える。
【００１１】  〔処置具の構成〕  処置具２は、例えば、腹壁を通して生体組織を処置するためのリニアタイプの外科医療用処置具である。この処置具２は、図１に示すように、ハンドル５と、シャフト６と、把持部７とを備える。  ハンドル５は、術者が処置具２を手で持つ部分である。そして、このハンドル５には、図１に示すように、操作ノブ５１が設けられている。  シャフト６は、図１に示すように、略円筒形状を有し、一端（図１中、右端部）がハンドル５に接続されている。また、シャフト６の他端（図１中、左端部）には、把持部７が取り付けられている。そして、このシャフト６の内部には、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、把持部７を構成する一対のジョー８，９（図１）を開閉させる開閉機構（図示略）が設けられている。また、このシャフト６の内部には、制御装置３に接続された電気ケーブルＣ（図１）がハンドル５を介して一端側（図１中、右端部側）から他端側（図１中、左端部側）まで配設されている。
【００１２】  〔把持部の構成〕  図２及び図３は、把持部７を示す図である。具体的に、図２は、開状態（一対のジョー８，９を開放（離間）した状態）に設定された把持部７を示す斜視図である。図３は、生体組織ＬＴを把持した閉状態（一対のジョー８，９を閉じた（一対の把持面８１，９１を互いに対向させた）状態）に設定された把持部７を当該把持部７の幅方向（把持部７の先端と基端とを結ぶ長手方向に直交する幅方向（図２，図３中、左右方向））に沿う切断面にて切断した断面図である。  把持部７は、生体組織ＬＴ（図３）を把持して、当該生体組織ＬＴを処置する部分である。この把持部７は、図１ないし図３に示すように、一対のジョー８，９を備える。  一対のジョー８，９は、矢印Ｒ１（図２）方向に開閉可能にシャフト６の他端に軸支され、術者による操作ノブ５１の操作に応じて、生体組織ＬＴを把持可能とする。
【００１３】  〔ジョーの構成〕  一対のジョー８，９のうち一方のジョー８は、他方のジョー９に対して、図２及び図３中、上方側に配設され、当該一方のジョー８の先端と基端とを結ぶ長手方向に沿って延びる略直方体形状を有する。この一方のジョー８の材料としては、高い耐熱性を有し、かつ熱伝導率が低く、さらに、優れた電気絶縁性を有する材料、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール）等の樹脂を例示することができる。なお、一方のジョー８の材料としては、当該樹脂に限らず、アルミナ、ジルコニア等のセラミック等を採用しても構わない。また、それらに生体への非粘着性を有するＰＴＦＥ、ＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）、セラミック系、シリカ系、シリコーン系の絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  そして、一方のジョー８における図２及び図３中、下方側の面は、他方のジョー９との間で生体組織ＬＴを把持する把持面８１として機能する。なお、以下では、他方のジョー９における後述する把持面９１と区別するために、把持面８１を一方の把持面８１と記載し、把持面９１を他方の把持面９１と記載する。
【００１４】  本実施の形態１では、一方の把持面８１は、平坦状に形成されている。  この一方の把持面８１において、幅方向の両端部側（図２及び図３中、左右の両端部側）に位置し、当該一方の把持面８１の全長（長手方向の全長、以下、同様）に亘る領域には、図２または図３に示すように、第１，第２電極１０，１１がそれぞれ埋め込まれている。  第１，第２電極１０，１１は、例えば、銅、アルミニウム、カーボン等の導電性材料でそれぞれ構成されている。また、第１，第２電極１０，１１は、一方の把持面８１の長手方向に沿って延びる略直方体状の板体でそれぞれ構成され、一方の板面（図２，図３中、下方側の面）が一方の把持面８１の一部をそれぞれ構成するように（当該下方側の面が露出した状態で）当該一方の把持面８１にそれぞれ埋め込まれている。さらに、第１，第２電極１０，１１には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成する一対の高周波用リード線（図示略）がそれぞれ接合されている。そして、第１，第２電極１０，１１は、一対の高周波用リード線を介して制御装置３により高周波電力が供給されることで、高周波エネルギを発生し得る。一対のジョー８，９（一対の把持面８１，９１）にて生体組織ＬＴを把持した状態において高周波電力が供給されると、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電位が発生するため、当該生体組織ＬＴに高周波電流を流し得る。つまり、第１，第２電極１０，１１は、いずれか一方が正極で他方が負極をなす一対の電極である。  なお、第１，第２電極１０，１１としては、板体に限らず、一対のジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第１，第２電極１０，１１としては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。さらに、第１，第２電極１０，１１の表面は、上述したような物理的な露出のみに限らず、電気的に露出していればよい。すなわち、生体への非粘着性を有するＮｉ−ＰＴＦＥ膜や導電性ＤＬＣ（Diamond-Like Carbon）薄膜等の導電性のコーティング材を付した状態で、その面が電極としての電位を提供しても何ら発明の意図を逸脱するものではない。
【００１５】  他方のジョー９は、当該他方のジョー９の先端と基端とを結ぶ長手方向に沿って延びる略直方体形状を有する。この他方のジョー９の材料としては、一方のジョー８と同様に、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＰＢＩ等の樹脂、アルミナ、ジルコニア等のセラミック等を例示することができる。  そして、他方のジョー９における図２及び図３中、上方側の面は、一方の把持面８１との間で生体組織ＬＴを把持する他方の把持面９１として機能する。
【００１６】  本実施の形態１では、他方の把持面９１は、一方の把持面８１と同様に、平坦状に形成されている。  この他方の把持面９１において、幅方向の中央部分（図２及び図３中、左右方向の中央部分）に位置し、当該他方の把持面９１の全長に亘る領域には、図２または図３に示すように、熱エネルギ付与部１２が埋め込まれている。  熱エネルギ付与部１２は、図２または図３に示すように、発熱体１２１（図３）と、伝熱部材１２２とを備える。  発熱体１２１は、例えば、他方のジョー９の基端側（図２中、右側）から長手方向に沿って先端側（図２中、左側）に延在し、さらに屈曲して基端側に延在する略Ｕ字形状を有する電気抵抗パターンで構成されている。また、発熱体１２１の両端部には、シャフト６の一端側から他端側まで配設された電気ケーブルＣを構成する一対の発熱用リード線（図示略）がそれぞれ接合されている。そして、発熱体１２１は、発熱用リード線を介して制御装置３により直流または交流電圧が印加（通電）されることにより、発熱する。
【００１７】  以上説明した発熱体１２１は、導電性材料であるステンレス（ＳＵＳ３０４）を加工したものであり、伝熱部材１２２の図３中、下方側の面における幅方向の中央部分に熱圧着により貼り合わせられている。  なお、発熱体１２１の材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）に限らず、他のステンレス材料（例えば４００番系）でもよいし、プラチナや、タングステン等の導電性材料を採用しても構わない。また、発熱体１２１としては、伝熱部材１２２における図３中、下方側の面に熱圧着により貼り合わされる構成に限らず、当該下方側の面に蒸着やスパッタリング等により形成した構成を採用しても構わない。
【００１８】  伝熱部材１２２は、高い耐熱性を有し、かつ熱伝導率が高く、さらに、優れた電気絶縁性を有する材料、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＰＢＩ等の樹脂にセラミック等が熱伝導性フィラーとして含まれた複合材料や、窒化アルミニウム等のセラミック、銅・アルミニウム・カーボン等の導電性物質にＰＴＦＥ等の絶縁性のコーティングがなされた材料等で構成されている。また、伝熱部材１２２は、他方の把持面９１の長手方向に沿って延びる略直方体状の板体で構成され、図２及び図３中、上方側の面が他方の把持面９１の一部を構成するように（当該上方側の面が露出した状態で）当該他方の把持面９１に埋め込まれている。そして、伝熱部材１２２は、発熱体１２１からの熱を生体組織ＬＴに伝達する（生体組織ＬＴに熱エネルギを付与する）。  なお、伝熱部材１２２としては、幅方向の大きさが異なる別体（下方の伝熱部材と上方の伝熱部材）が一対のジョー８，９の開閉方向（図２，図３中、上下方向）に高熱伝導接合された構成としても構わない。例えば、発熱体１２１として下方の伝熱部材にスパッタリングで導電性薄膜が形成されたセラミックヒータと、それをナノＡｇ粒子等の高熱伝導接合によって上方の伝熱部材に接合された構成とする。すなわち、下方の伝熱部材と上方の伝熱部材とを合わせて伝熱部材１２２と考えてもよい。  以上説明した他方の把持面９１に対して、上述した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。
【００１９】  本実施の形態１では、一方のジョー８は、本発明に係る第１ジョーに相当する。また、一方の把持面８１は、本発明に係る第１把持面に相当する。さらに、他方のジョー９は、本発明に係る第２ジョーに相当する。また、他方の把持面９１は、本発明に係る第２把持面に相当する。
【００２０】  〔第１，第２電極と熱エネルギ付与部との位置関係〕  図４は、第１，第２電極１０，１１と熱エネルギ付与部１２との位置関係を示す図である。具体的に、図４は、閉状態（一対の把持面８１，９１を互いに対向させた状態）で当該対向する方向（一対の把持面８１，９１の法線方向）に沿って第１，第２電極１０，１１と熱エネルギ付与部１２とを見た図である。  第１，第２電極１０，１１は、閉状態で一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、図４に示すように、熱エネルギ付与部１２における幅方向の中心位置Ｏ１を挟む各位置にそれぞれ配置されている。より具体的に、第１，第２電極１０，１１における幅方向の中心位置Ｏ２は、熱エネルギ付与部１２の中心位置Ｏ１に一致するように設定されている。また、第１，第２電極１０，１１は、発熱体１２１に対して、幅方向の外側にそれぞれ配置されている。
【００２１】  〔制御装置及びフットスイッチの構成〕  フットスイッチ４は、術者が足で操作する部分である。そして、フットスイッチ４への当該操作に応じて、制御装置３から処置具２（第１，第２電極１０，１１及び発熱体１２１）への通電のオン及びオフが切り替えられる。  なお、当該オン及びオフを切り替える手段としては、フットスイッチ４に限らず、その他、手で操作するスイッチ等を採用しても構わない。  制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を含んで構成され、所定の制御プログラムにしたがって、処置具２の動作を統括的に制御する。より具体的に、制御装置３は、術者によるフットスイッチ４への操作（通電オンの操作）に応じて、一対の高周波用リード線を介して第１，第２電極１０，１１の間に予め設定した出力の高周波電力を供給するとともに、予め設定したタイミングにおいて、一対の発熱用リード線を介して発熱体１２１に予め設定した出力の電力を印加し、それぞれのエネルギを適切に制御する。
【００２２】  〔処置システムの動作〕  次に、上述した処置システム１の動作について説明する。  術者は、処置具２を手で持ち、当該処置具２の先端部分（把持部７及びシャフト６の一部）を、例えば、トロッカ等を用いて腹壁を通して腹腔内に挿入する。また、術者は、操作ノブ５１を操作し、一対のジョー８，９にて生体組織ＬＴを把持する。  次に、術者は、フットスイッチ４を操作し、制御装置３から処置具２への通電をオンに切り替える。当該オンに切り替えられると、制御装置３は、一対の高周波用リード線を介して、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給する。当該高周波電力の供給に伴い、第１，第２電極１０，１１間で高周波電流が流れ、生体組織ＬＴにおける第１，第２電極１０，１１間の処置対象組織ＬＴ１（図３）にジュール熱が発生する。また、制御装置３は、当該高周波電力の供給と同時に、一対の発熱用リード線を介して、発熱体１２１に電力を印加（通電）する。当該通電に伴い、発熱体１２１が発熱し、伝熱部材１２２を介して、処置対象組織ＬＴ１に熱が伝達される。そして、当該ジュール熱の発生、及び伝熱部材１２２からの熱の伝達により、処置対象組織ＬＴ１は処置される。  なお、第１，第２電極１０，１１に高周波電力を供給するタイミングと発熱体１２１に電力を印加（通電）するタイミングとは、同時に限らず、異なるタイミングとしても構わない。
【００２３】  以上説明した本実施の形態１によれば、以下の効果を奏する。  図５Ａないし図５Ｃは、本発明の実施の形態１の効果を説明する図である。具体的に、図５Ａは、シミュレーションの結果を示す図であって、第１，第２電極１０，１１の間に高周波電力を供給せずに、発熱体１２１を予め設定した温度に維持した場合（生体組織ＬＴに対して熱エネルギのみ作用させた場合）での温度分布を示す図である。図５Ｂは、シミュレーションの結果を示す図であって、発熱体１２１を発熱させずに、第１，第２電極１０，１１の間に予め設定した出力の高周波電力を供給した場合（生体組織ＬＴに対して高周波エネルギのみ作用させた場合）での温度分布を示す図である。図５Ｃは、シミュレーションの結果を示す図であって、第１，第２電極１０，１１の間に予め設定した出力の高周波電力を供給するとともに、発熱体１２１に予め設定した出力の電力を印加した場合（生体組織ＬＴに対して熱エネルギ及び高周波エネルギの双方を作用させた場合）での温度分布を示す図である。  なお、図５Ａないし図５Ｃでは、「黒」に近付くにしたがって温度の高い領域を示し、「白」に近付くにしたがって温度の低い領域を示している。すなわち、図５Ａないし図５Ｃでは、色が淡い方の温度が低く、濃い方の温度が高いことを示している。  また、図５Ａ及び図５Ｃは、熱エネルギ付与部１２のない一方の把持面８１が所望の温度（２００℃程度）に到達した瞬間の温度分布を示している。
【００２４】  熱エネルギを利用した処置を行う場合には、生体組織ＬＴに伝わる熱は、熱源（発熱体１２１）を中心として材料の熱伝導性に応じて放射状に徐々に広がっていく。このため、処置対象組織ＬＴ１において、厚み方向（把持方向（図３，図５Ａ〜図５Ｃ中、上下方向）、以下、同様）に熱が伝わるまでに時間が掛かる、という問題がある。  そして、「生体組織ＬＴに対して熱エネルギのみ作用させた場合」のシミュレーション結果としては、熱エネルギの付与を開始してから一方の把持面８１における幅方向の中央部分が所望の温度（２００℃程度）となるまでにＴ１秒（２．４秒程度）の時間が掛かるという結果となった（図５Ａ）。また、当該Ｔ１秒後には、熱エネルギ付与部１２にＴ１秒間、触れ続けることになる上に、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織も比較的に高い温度になってしまうというシミュレーション結果となった（図５Ａ）。
【００２５】  高周波エネルギを利用した処置を行う場合には、高周波電流は、第１，第２電極１０，１１の間に流れる。そして、本実施の形態１のように第１，第２電極１０，１１を一方の把持面８１の幅方向に沿って互いに対向する位置にそれぞれ配置しておけば、高周波電流は、一対のジョー８，９の幅方向（図３，図５Ａ〜図５Ｃ中、左右方向）に流れる。すなわち、第１，第２電極１０，１１間で高周波電流の流れる部分を発熱部位とすることができるため、処置対象組織ＬＴ１を一対のジョー８，９の幅方向の中央寄り（第１，第２電極１０，１１の間）に限定することができる。また、処置対象組織ＬＴ１において、一対の把持面８１，９１から厚み方向に離間した部分を最も高い温度とすることができる。しかしながら、高周波エネルギの付与に応じて、処置対象組織ＬＴ１の乾燥（脱水）が始まることで処置対象組織ＬＴ１のインピーダンスが増加し、結果的にある時を境に高周波エネルギの作用が弱くなり、所望の処置ができなくなる場合がある。当該「ある時」としては、「インピーダンスの増加に電源容量が追従できなくなった時」や、「これらによって発生させられる熱量が蒸散や伝熱によって失われる熱量を上回れず、組織温度上昇に寄与できなくなった時」を例示することができる。  そして、「生体組織ＬＴに対して高周波エネルギのみ作用させた場合」のシミュレーション結果としては、処置対象組織ＬＴ１が一対のジョー８，９の幅方向の中央寄りに限定され、かつ、処置対象組織ＬＴ１における一対の把持面８１，９１から厚み方向に離間した部分が最も高い温度となるという結果となった（図５Ｂ）。しかしながら、高周波エネルギの付与を開始してからＴ１秒（２．４秒程度）経過した後であっても、処置対象組織ＬＴ１の最高到達温度が所望の温度（２００℃程度）に到達しない（最高到達温度：１５０℃程度）というシミュレーション結果となった（図５Ｂ）。
【００２６】  本実施の形態１のように熱エネルギ及び高周波エネルギの双方を利用した処置を行う場合には、「生体組織ＬＴに対して熱エネルギ及び高周波エネルギの双方を作用させた場合」のシミュレーション結果（図５Ｃ）に示すように、上述した各問題を解決することができる。  すなわち、高周波エネルギを付与することで熱エネルギの付与に対してアシスト効果が生じることにより、熱エネルギ及び高周波エネルギの双方の付与を開始してから一方の把持面８１における幅方向の中央部分が所望の温度（２００℃程度）となるまでの時間が「生体組織ＬＴに対して熱エネルギのみを作用させた場合」での時間（Ｔ１秒）よりも６割近く短い時間（Ｔ２秒（１．５秒程度））となるという結果となった。また、当該Ｔ２秒という短時間であるため、熱エネルギ付与部１２にＴ２秒間だけ触れ続ければよい上に、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織への熱の影響が低減され、当該周辺組織は比較的に低い温度となるというシミュレーション結果となった。  したがって、本実施の形態１に係る処置具２によれば、処置時間を短縮し、かつ、低侵襲で処置を行うことができる、という効果を奏する。また、一対のジョー８，９をなす材料のもつ総熱量も小さいために、処置終了後の一対のジョー８，９の温度低減の効果も奏する。  また、生体組織ＬＴや印加するエネルギ条件によって、生体組織ＬＴの最高到達温度を向上させられることも分かっており、発熱体１２１に必要な到達温度を低減することができ、発熱体１２１の信頼性向上にも寄与する。
【００２７】  特に、本実施の形態１に係る処置具２では、第１，第２電極１０，１１は、一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、発熱体１２１における幅方向の中心位置Ｏ１を挟む各位置にそれぞれ配置されている。より具体的に、第１，第２電極１０，１１における幅方向の中心位置Ｏ２は、当該中心位置Ｏ１に一致する。すなわち、高周波エネルギの付与による発熱領域と、熱エネルギの付与による発熱領域とを重ね合わせることができる。このため、上述したアシスト効果を高め、上述した「処置時間を短縮し、かつ、低侵襲で処置を行うことができる」という効果を好適に実現することができる。  また、本実施の形態１に係る処置具２では、第１，第２電極１０，１１は、一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、発熱体１２１に対して、幅方向の外側にそれぞれ配置されている。言い換えれば、発熱体１２１は、他方の把持面９１において、幅方向の中央寄りに配置されている。このため、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織への熱エネルギの影響をさらに低減することができる。
【００２８】  ところで、第１，第２電極１０，１１と熱エネルギ付与部１２とを一対のジョー８，９の一方に設けた場合（同一のジョーに設けた場合）には、以下の問題が生じる虞がある。  熱エネルギ付与部１２から生体組織ＬＴへの熱エネルギの付与により、第１，第２電極１０，１１の周辺にある組織が乾燥（脱水）し、当該組織のインピーダンスが増加した場合には、第１，第２電極１０，１１による高周波エネルギの作用が弱くなる。すなわち、上述したアシスト効果が低くなる虞がある。  本実施の形態１に係る処置具２では、第１，第２電極１０，１１と熱エネルギ付与部１２とは異なるジョーに設けられている。このため、上述した問題が生じる虞がない。具体的に、高周波電力は、熱エネルギ付与部１２の作用によりインピーダンスが増加した組織を避け、インピーダンスが低い未処置の生体組織ＬＴに選択的に印加されることから、より効果的に処置のアシストができる。
【００２９】（実施の形態２）  次に、本発明の実施の形態２について説明する。  本実施の形態２の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図６は、本発明の実施の形態２に係る処置具２Ａを構成する把持部７Ａを示す図である。具体的に、図６は、図３に対応した断面図である。  本実施の形態２に係る処置具２Ａでは、図６に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、本発明に係る第１，第２電極の配設位置が異なる。
【００３０】  本実施の形態２に係る一方のジョー８において、一方の把持面８１には、図６に示すように、第１，第２電極１０，１１が設けられていない。なお、本実施の形態２に係る一方の把持面８１は、第１，第２電極１０，１１が設けられていないが、上述した実施の形態１と同様に、平坦形状を有する。当該一方の把持面８１に対して、上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  また、本実施の形態２に係る他方のジョー９において、他方の把持面９１には、図６に示すように、熱エネルギ付与部１２の他、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａが設けられている。
【００３１】  第１，第２電極１０Ａ，１１Ａは、上述した実施の形態１で説明した第１，第２電極１０，１１と同一の形状及び機能（生体組織ＬＴ（処置対象組織ＬＴ１）に高周波エネルギを付与する機能）を有する。  これら第１，第２電極１０Ａ，１１Ａは、他方の把持面９１における幅方向の両端（熱エネルギ付与部１２の両側）に位置し、当該他方の把持面９１の全長に亘る領域にそれぞれ埋め込まれている。そして、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａは、他方の把持面９１の一部をそれぞれ構成する。なお、本実施の形態２に係る他方の把持面９１は、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａがそれぞれ埋め込まれているが、上述した実施の形態１と同様に、平坦形状を有する。当該他方の把持面９１において、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａの図６中、上方側の面で構成される領域には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付し、その他の領域（伝熱部材１２２における図６中、上方側の面で構成される領域）には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  ここで、本実施の形態２において、閉状態で一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａと熱エネルギ付与部１２との位置関係は、上述した実施の形態１と同様である。  なお、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａとしては、板体に限らず、一対のジョー８，９の間隔に比して小さい凸部を有して埋め込まれているような丸棒等の異形状でも構わない。また、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａとしては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。
【００３２】  本実施の形態２では、他方のジョー９は、本発明に係る第１ジョーに相当する。また、他方の把持面９１は、本発明に係る第１把持面に相当する。さらに、一方のジョー８は、本発明に係る第２ジョーに相当する。また、一方の把持面８１は、本発明に係る第２把持面に相当する。
【００３３】  以上説明した本実施の形態２に係る処置具２Ａによれば、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。  また、本実施の形態２に係る処置具２Ａでは、他方のジョー９に第１，第２電極１０Ａ，１１Ａ及び熱エネルギ付与部１２が設けられている。言い換えれば、一方のジョー８には、第１，第２電極１０Ａ，１１Ａ及び熱エネルギ付与部１２のいずれも設けられていない。このため、一方のジョー８の構造の簡素化を図ることができ、当該一方のジョー８を小型化（把持部７Ａを細径化）することも可能となる。
【００３４】（実施の形態３）  次に、本発明の実施の形態３について説明する。  本実施の形態３の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図７は、本発明の実施の形態３に係る処置具２Ｂを構成する把持部７Ｂを示す図である。具体的に、図７は、図３に対応した図である。  本実施の形態３に係る処置具２Ｂでは、図７に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、本発明に係る第１，第２電極の配設位置及び形成方法が異なる。
【００３５】  本実施の形態３に係る一方のジョー８において、一方の把持面８１は、図７に示すように、上述した実施の形態２と同様に、第１，第２電極１０，１１が設けられておらず、平坦形状を有する。また、当該一方の把持面８１に対して、上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  また、本実施の形態３に係る他方のジョー９において、他方の把持面９１には、図７に示すように、熱エネルギ付与部１２の他、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂが設けられている。
【００３６】  第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、上述した実施の形態１で説明した第１，第２電極１０，１１と同一の機能（生体組織ＬＴ（処置対象組織ＬＴ１）に高周波エネルギを付与する機能）を有しているが、その配設位置及び形成方法が異なる。  具体的に、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜でそれぞれ構成されている。また、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、図７に示すように、伝熱部材１２２の図７中、上方側の面における幅方向の両端に位置し、当該伝熱部材１２２の全長に亘る領域にそれぞれ形成されている。そして、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、他方の把持面９１の一部をそれぞれ構成する。なお、本実施の形態３に係る他方の把持面９１は、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂがそれぞれ形成されているが、上述した実施の形態１と同様に、平坦形状を有する。当該他方の把持面９１において、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂで構成された領域には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付し、その他の領域には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  すなわち、本実施の形態３では、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、伝熱部材１２２に形成されているため、他方の把持面９１における幅方向の外縁から離間した各位置にそれぞれ配置されている。また、本実施の形態３では、閉状態で一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂにおける幅方向の中心位置と熱エネルギ付与部１２における幅方向の中心位置とは互いに一致する。  なお、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂとしては、薄膜に限らず、上述した実施の形態１で説明した第１，第２電極１０，１１と同様に、バルクの材料で構成しても構わない。
【００３７】  本実施の形態３では、他方のジョー９は、本発明に係る第１ジョーに相当する。また、他方の把持面９１は、本発明に係る第１把持面に相当する。さらに、一方のジョー８は、本発明に係る第２ジョーに相当する。また、一方の把持面８１は、本発明に係る第２把持面に相当する。
【００３８】  以上説明した本実施の形態３に係る処置具２Ｂによれば、上述した実施の形態１，２と同様の効果を奏する。  また、本実施の形態３に係る処置具２Ｂでは、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂは、他方の把持面９１における幅方向の外縁から離間した各位置にそれぞれ配置されている。すなわち、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂにおける幅方向の離間寸法を小さくすることにより、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂの間に位置する処置対象組織ＬＴ１を一対のジョー８，９の幅方向の中央寄りにさらに限定することができる。このため、処置対象組織ＬＴ１の周辺にある周辺組織への熱の影響をさらに低減することができる。
【００３９】  ところで、第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂ間を流れる高周波電流は、高周波エネルギの付与により生体組織ＬＴのインピーダンスが増加することにより、時間の経過とともにその経路が変更される。具体的に、本実施の形態３のように第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂが他方の把持面９１に設けられている場合には、高周波エネルギの付与を開始した直後は、当該他方の把持面９１に近接する経路を辿って高周波電流が流れる。そして、高周波エネルギの付与を開始した後、時間の経過とともに、一方の把持面８１に近接する経路を辿って高周波電流が流れる。すなわち、高周波電流の経路は、時間の経過とともに、処置対象組織ＬＴ１の厚み方向に沿って変更される。  特に、本実施の形態３のように第１，第２電極１０Ｂ，１１Ｂにおける幅方向の離間寸法を小さくした場合には、高周波電流の経路は、処置対象組織ＬＴ１の厚み方向に沿って比較的に短時間に変更される。したがって、上述したアシスト効果をさらに高めることができ、上述した「処置時間を短縮し、かつ、低侵襲で処置を行うことができる」という効果を好適に実現することができる。
【００４０】（実施の形態４）  次に、本発明の実施の形態４について説明する。  本実施の形態４の説明では、上述した実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。  図８は、本発明の実施の形態４に係る処置具２Ｃを構成する把持部７Ｃを示す図である。具体的に、図８は、図３に対応した図である。  本実施の形態４に係る処置具２Ｃでは、図８に示すように、上述した実施の形態１で説明した処置具２（図３）に対して、本発明に係る第１，第２把持面の形状が異なる。
【００４１】  本実施の形態４に係る一方のジョー８において、一方の把持面８１には、図８に示すように、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃと、絶縁性部材１３とが設けられている。  第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃは、上述した実施の形態１で説明した第１，第２電極１０，１１と同一の機能（生体組織ＬＴ（処置対象組織ＬＴ１）に高周波エネルギを付与する機能）を有しているが、その配設位置が異なる。  具体的に、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃは、図８に示すように、一方の把持面８１における幅方向の外縁からそれぞれ離間した位置で、当該一方の把持面８１の全長に亘る領域にそれぞれ埋め込まれている。また、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃは、一方のジョー８から他方のジョー９側に突出した状態でそれぞれ埋め込まれている。そして、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃにおける図８中、下方側の面は、一方の把持面８１をそれぞれ構成する。
【００４２】  絶縁性部材１３は、高い耐熱性を有し、かつ熱伝導率が低く、さらに、優れた電気絶縁性を有する材料、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＰＢＩ等の樹脂、アルミナ、ジルコニア等のセラミック等で構成されている。また、絶縁性部材１３は、一方の把持面８１の長手方向に沿って延びる略直方体状の板体で構成され、一方の把持面８１における第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃの間に位置し、当該一方の把持面８１の全長に亘る領域に埋め込まれている。さらに、絶縁性部材１３は、図８中、下方側の面が第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃにおける図８中、下方側の面と面一となるように、一方のジョー８から他方のジョー９側に突出した状態でそれぞれ埋め込まれている。そして、絶縁性部材１３における図８中、下方側の面は、一方の把持面８１をそれぞれ構成する。  すなわち、本実施の形態４に係る一方の把持面８１は、幅方向の中央に位置するとともに、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃ及び絶縁性部材１３における図８中、下方側の各面で構成される第１中央領域Ａｒ１（図８）が他方のジョー９側に突出した凸形状を有する。当該一方の把持面８１において、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃで構成された領域には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する導電性のコーティング材を付し、その他の領域には上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  なお、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃとしては、バルクの材料である必要はなく、蒸着やスパッタリング等で形成されたプラチナ等の導電性薄膜で構成しても構わない。
【００４３】  本実施の形態４に係る熱エネルギ付与部１２は、図８に示すように、他方のジョー９から一方のジョー８側に突出した状態で埋め込まれている。  すなわち、本実施の形態５に係る他方の把持面９１は、幅方向の中央に位置するとともに、伝熱部材１２２における図８中、上方側の面で構成される第２中央領域Ａｒ２（図８）が一方のジョー８側に突出した凸形状を有する。当該他方の把持面９１に対して、上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。  以上説明した第１，第２中央領域Ａｒ１，Ａｒ２は、同一の平面形状を有し、閉状態で互いに対向する。
【００４４】  なお、本実施の形態４において、閉状態で一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、上述した実施の形態１と同様に、第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃにおける幅方向の中心位置と熱エネルギ付与部１２における幅方向の中心位置とは互いに一致する。
【００４５】  本実施の形態４では、一方のジョー８は、本発明に係る第１ジョーに相当する。また、一方の把持面８１は、本発明に係る第１把持面に相当する。さらに、他方のジョー９は、本発明に係る第２ジョーに相当する。また、他方の把持面９１は、本発明に係る第２把持面に相当する。
【００４６】  以上説明した本実施の形態４に係る処置具２Ｃによれば、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。  また、本実施の形態４に係る処置具２Ｃでは、一対の把持面８１，９１は、第１，第２中央領域Ａｒ１，Ａｒ２をそれぞれ有し、凸形状をそれぞれ有する。そして、第１中央領域Ａｒ１に第１，第２電極１０Ｃ，１１Ｃが設けられている。また、第２中央領域Ａｒ２に熱エネルギ付与部１２が設けられている。このため、処置対象組織ＬＴ１を高い圧力で圧縮し、処置対象組織ＬＴ１を効果的に処置（接合、吻合、若しくは封止等）することができる。
【００４７】（その他の実施形態）  ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜４によってのみ限定されるべきものではない。  上述した実施の形態１〜４では、一対の把持面８１，９１を平坦面や凸形状で構成していたが、これに限らず、その他の形状としても構わない。例えば、生体組織ＬＴの切開を効果的に行うために、一対の把持面８１，９１の少なくとも一方において、当該切開位置に対応する部分が他方の把持面に近接する断面Ｖ字形状としても構わない。
【００４８】  上述した実施の形態１〜４では、高周波エネルギを付与するために、第１電極１０（１０Ａ〜１０Ｃ）及び第２電極１１（１１Ａ〜１１Ｃ）の２つの電極を設けていたが、電極の数は２つに限らず、３つ以上設けても構わない。また、熱エネルギを付与するために、熱エネルギ付与部１２を１つのみ設けていたが、一対のジョー８，９に熱エネルギ付与部１２をそれぞれ設けても構わない。
【００４９】  上述した実施の形態１〜４において、第１電極１０（１０Ａ〜１０Ｃ）、第２電極１１（１１Ａ〜１１Ｃ）、及び熱エネルギ付与部１２の配設位置は、上述した実施の形態１〜４で説明した配設位置に限らない。一対の把持面８１，９１が互いに対向する方向に沿って見た場合に、熱エネルギ付与部１２における幅方向の中心位置Ｏ１を挟む各位置に第１電極１０（１０Ａ〜１０Ｃ）と第２電極１１（１１Ａ〜１１Ｃ）が配置されていれば、その他の配設位置を採用しても構わない。例えば、上述した実施の形態１〜４では、第１電極１０（１０Ａ〜１０Ｃ）と第２電極１１（１１Ａ〜１１Ｃ）とは、一対の把持面８１，９１の一方の把持面に設けられていた（同一の把持面に設けられていた）が、異なる把持面にそれぞれ設けた構成を採用しても構わない。
【００５０】  上述した実施の形態４では、一対の把持面８１，９１の双方が凸形状を有していたが、これに限らず、例えば、一対の把持面８１，９１の一方が平坦状に形成され、他方が凸形状を有するように、あるいは一対の把持面８１，９１の一方が凸形状に形成され、他方が凹形状を有するように構成しても構わない。
【００５１】  上述した実施の形態１〜４では、処置具２（２Ａ〜２Ｃ）は、生体組織ＬＴに対して熱エネルギ及び高周波エネルギを付与して処置を行う構成としていたが、これに限らず、生体組織ＬＴに対して、熱エネルギ及び高周波エネルギの他、超音波エネルギ及びレーザ等の光エネルギを付与して処置を行う構成を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００５２】  １  処置システム  ２，２Ａ〜２Ｃ  処置具  ３  制御装置  ４  フットスイッチ  ５  ハンドル  ６  シャフト  ７，７Ａ〜７Ｃ  把持部  ８，９  ジョー  １０，１０Ａ〜１０Ｃ  第１電極  １１，１１Ａ〜１１Ｃ  第２電極  １２  熱エネルギ付与部  １３  絶縁性部材  ５１  操作ノブ  ８１，９１  把持面  １２１  発熱体  １２２  伝熱部材  Ａｒ１，Ａｒ２  第１，第２中央領域  Ｃ  電気ケーブル  ＬＴ  生体組織  ＬＴ１  処置対象組織  Ｏ１，Ｏ２  中心位置  Ｒ１  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月7日(2019.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施の形態４に係る熱エネルギ付与部１２は、図８に示すように、他方のジョー９から一方のジョー８側に突出した状態で埋め込まれている。
すなわち、本実施の形態４に係る他方の把持面９１は、幅方向の中央に位置するとともに、伝熱部材１２２における図８中、上方側の面で構成される第２中央領域Ａｒ２（図８）が一方のジョー８側に突出した凸形状を有する。当該他方の把持面９１に対して、上述した実施の形態１で説明した生体への非粘着性を有する絶縁性のコーティング材を付しても構わない。
以上説明した第１，第２中央領域Ａｒ１，Ａｒ２は、同一の平面形状を有し、閉状態で互いに対向する。
【国際調査報告】
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