【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３６０６６号「ガス放電装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３日出願公開、特開２０００−　６８０３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年８月２１日の出願であって、平成１７年３月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月９日に手続補正がなされ、同年１１月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年４月６日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、この査定を不服として、平成１８年５月１１日に本件拒絶査定不服審判を請求したものである。
　
２．補正後の明細書
　平成１７年５月９日の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【０００８】を次のように補正するものである。
「【請求項１】
　積層配置された複数の放電体を備え、
　各放電体は誘電体からなる基板と、基板上に所定間隔をおいて配置された少なくとも一対の電極とを有し、
　
前記各放電体において、一対の電極間に電圧が印加されることにより沿面放電が発生し、
　
前記各放電体の基板の厚さは、ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定されること
　　【請求項２】
　放電体間に、冷却用熱交換器を配置したことを特徴とする請求項１記載のガス放電装置。
　　【請求項３】
　
前記各放電体は、前記基板上に設けられ前記電極を覆う絶縁性コーティング層を更に有し、
　
前記各放電体の基板の厚さおよび熱伝導率を各々ｄ１、ｋ１、コーティング層の厚さおよび熱伝導率を各々ｄ２、ｋ２、前記冷却用熱交換器と前記基板との接合面の温度をＴ１、ガス温度の上限値をＴｍａｘ、単位面積当たりの放電入力密度（Ｗ／ｍ２）をＱとすると、前記各放電体の基板の厚さｄ１は、
　
ｄ１＜（（Ｔｍａｘ−Ｔ１）／Ｑ−ｄ２／ｋ２）×ｋ１
　となるよう予め設定されることを特徴とする請求項２記載のガス放電装置。
　　【請求項４】
　
前記冷却用
２または３
　　【請求項５】
　放電体間に、放電体の基板との間にガス空間を形成する密閉体を配置したことを特徴とする請求項１記載のガス放電装置。
　　【請求項６】
　放電体間に放電体の一側に位置する密閉体と、放電体の他側に位置する冷却用熱交換器が設けられ、放電体の一側の密閉体と放電体の他側の熱交換器とによって放電体を囲むガス空間を形成したことを特徴とする請求項１記載のガス放電装置。
　　【請求項７】
　放電体間に密閉体が設けられ、
　放電体の一側の密閉体と放電体の他側の密閉体とによって放電体を囲むガス空間を形成したことを特徴とする請求項１記載のガス放電装置。
　　【請求項８】
　複数の放電体は、圧力容器内に配置されていることを特徴とする請求項１記載のガス放電装置。」
　
「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、積層配置された複数の放電体を備え、各放電体は誘電体からなる基板と、基板上に所定間隔をおいて配置された少なくとも一対の電極とを有し、
前記各放電体において、一対の電極間に電圧が印加されることにより沿面放電が発生し、前記各放電体の基板の厚さは、ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定されること
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「平成１７年５月９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（１）請求項１の「各放電体の基板の厚さは、ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定されること」との事項。
（２）請求項３の「各放電体の基板の厚さおよび熱伝導率を各々ｄ１、ｋ１、コーティング層の厚さおよび熱伝導率を各々ｄ２、ｋ２、前記冷却用熱交換器と前記基板との接合面の温度をＴ１、ガス温度の上限値をＴｍａｘ、単位面積当たりの放電入力密度（Ｗ／ｍ２）をＱとすると、前記各放電体の基板の厚さｄ１は、
　ｄ１＜（（Ｔｍａｘ−Ｔ１）／Ｑ−ｄ２／ｋ２）×ｋ１
　となるよう予め設定されること」との事項。
　
　出願当初の明細書の段落【００１７】には、
「また、前記基板３ａの厚みと熱伝導率を各々ｄ１，ｋ１、コーティング層６の厚みと熱伝導率を各々ｄ２，ｋ２、熱交換器８と基板３ａとの接合面の温度をＴ１とすると、ガス温度Ｔは次式を満たし、放電による反応熱により基板３ａおよびガス温度が上昇して温度膨張により基板３ａを破損したりガス温度の上昇により効率の低下を引きおこさないよう上限の温度Ｔｍａｘが設定されている。　
　　　Ｔｍａｘ＞Ｔ＝Ｔ１＋Ｑ×（ｄ１／ｋ１＋ｄ２／ｋ２）
　ここでＱは単位面積当たりの放電入力密度（Ｗ／ｍ2 ）である。」と記載されているものの、基板の厚さを上限の温度Ｔｍａｘに基づいて算出するとは記載されていない。」
　
４．願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項
　「基板の厚さ」及び「ガス温度の上限値」の関連について、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下のア．〜ウ．の記載がある。
　
ア．「【０００５】
　また、従来のガス放電装置において、放電による反応熱により基板及びガス温度が上昇し、温度膨張による基板を破損させたり、ガス温度の上昇による放電効率の低下を引きおこすことがある。」
　
イ．「【００１７】
　また、前記基板３ａの厚みと熱伝導率を各々ｄ１，ｋ１、コーティング層６の厚みと熱伝導率を各々ｄ２，ｋ２、熱交換器８と基板３ａとの接合面の温度をＴ１とすると、ガス温度Ｔは次式を満たし、放電による反応熱により基板３ａおよびガス温度が上昇して温度膨張により基板３ａを破損したりガス温度の上昇により効率の低下を引きおこさないよう上限の温度Ｔｍａｘが設定されている。
　　　Ｔｍａｘ＞Ｔ＝Ｔ１＋Ｑ×（ｄ１／ｋ１＋ｄ２／ｋ２）
　ここでＱは単位面積当たりの放電入力密度（Ｗ／ｍ2 ）である。」
　
ウ．図１，４，６〜１０，１２には、本発明によるガス放電装置の実施の形態として、ガス空間１及び基板３ａが図示されている。
　
５．当審の判断　
（１）請求項１について
　上記記載事項イ．における「前記基板３ａの厚みと熱伝導率を各々ｄ１，ｋ１、コーティング層６の厚みと熱伝導率を各々ｄ２，ｋ２、熱交換器８と基板３ａとの接合面の温度をＴ１とすると、ガス温度Ｔは次式を満たし」の記載は、「Ｔ＝Ｔ１＋Ｑ×（ｄ１／ｋ１＋ｄ２／ｋ２）」の式（以下「式１」という。）に対応し、「放電による反応熱により基板３ａおよびガス温度が上昇して温度膨張により基板３ａを破損したりガス温度の上昇により効率の低下を引きおこさないよう上限の温度Ｔｍａｘが設定されている」の記載は、「Ｔｍａｘ＞Ｔ」の式（以下「式２」という。）に対応する。そして、「Ｔｍａｘ＞Ｔ１＋Ｑ×（ｄ１／ｋ１＋ｄ２／ｋ２）」の式（以下「式３」という。）は、式２に式１を代入してガス温度「Ｔ」を消去したものであるといえる。
　そして、式２や式３は、ガス温度の上限値「Ｔｍａｘ」が、式１を満たすガス温度「Ｔ」より大きいことを示すものであり、基板３ａの厚さ「ｄ１」について、他の「Ｔ１」、「Ｑ」、「ｋ１」、「ｄ２」、「ｋ２」を先に決めて、さらに「Ｔｍａｘ」を考慮して、「ｄ１」を設定するという、「ｄ１」の設定方法を示唆するものではない。また、出願時の技術常識に照らしても、式１〜３から、「ガス温度の上限値に基づいて定められる値」を定め、さらに「各放電体の基板の厚さ」が、その定めた値「よりも小さくなるよう予め設定される」ことが自明な事項であるとは認められない。
　
　一方、式３において、左辺を「ｄ１」のみとなるように変形すれば、「ｄ１＜（（Ｔｍａｘ−Ｔ１）／Ｑ−ｄ２／ｋ２）×ｋ１」の式（以下「式４」という。）となるが、左辺を「ｄ１」のみとなるように変形しようとすることは、当初明細書等に記載も示唆もない。そこで、式３において、左辺を「ｄ１」のみとなるように変形することが、出願時の技術常識に照らして、当初明細書等の記載から自明な事項であるのか否かについて検討する。
　請求人が請求の理由において主張しているように、基板３ａの厚み「ｄ１」及びガス温度の上限値「Ｔｍａｘ」が変数であって、基板３ａの熱伝導率「ｋ１」、コーティング層の厚み「ｄ２」、熱伝導率「ｋ２」、熱交換器と基板との接合面の温度「Ｔ１」、単位面積当たりの放電入力密度「Ｑ」が、それぞれ予め規定された値（定数）であることは、当初明細書等に記載も示唆もなく、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　また、式３の７つの「Ｔｍａｘ」、「Ｔ１」、「Ｑ」、「ｄ１」、「ｋ１」、「ｄ２」、「ｋ２」を、式を変形させた後に左辺に位置するものと右辺に位置するものに分けるとすると、その組合せは１２８通り（２の７乗通り）となるが、そのうち、左辺が「ｄ１」のみとなるものを選択することは、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　よって、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から、式３において左辺を「ｄ１」のみとなるように変形することが自明であるとは認められないので、式４も自明であるとは認められない。
　
　したがって、補正後の請求項１に記載された「前記各放電体の基板の厚さは、ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定される」との事項は、当初明細書等に記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
　なお、審査基準における「新規事項の判断に関する事例３４」は、当初明細書のＳＶが線形に対応する旨の記載と図１に記載された設定値ＳＶと比例ゲインＫの関係図の記載とを総合すれば、これらの記載事項は、補正後の明細書に記載された式（１）を意味しているとした事例であるので、当初明細書等に式が記載され、図面に関係図が記載されていない本件出願とは大きく異なる事例である。また、本願の補正後の段落【０００８】に記載された「前記各放電体の基板の厚さは、ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定される」との事項も、同様に、当初明細書等に記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
（２）請求項３について
　上記「５．（１）」において検討したとおり、式４は、当初明細書等に記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　したがって、補正後の請求項３に記載された「前記各放電体の基板の厚さｄ１は、
　ｄ１＜（（Ｔｍａｘ−Ｔ１）／Ｑ−ｄ２／ｋ２）×ｋ１
　となるよう予め設定される」との事項は、当初明細書等に記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１，３についてした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、平成１７年５月９日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
６．むすび
　したがって、平成１７年５月９日の手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
[付記]
　なお、平成１７年３月８日付け拒絶理由通知の拒絶の理由（以下「最初の拒絶の理由」という。）について検討すると、補正後の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおり、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
１．引用刊行物とその記載事項
　最初の拒絶の理由に引用された特開平２−２７１９０４号公報（以下「刊行物１」という。最初の拒絶の理由においては「引用文献４」として引用。）には、「高性能オゾナイザ」について、第１〜６図とともに、次の記載がある。
ア．「この発明の実施例を添付図面で説明すると、アルミナ磁器基板１の表面に線状電極２を、また裏面に面状電極３を夫々形成してなる電界装置の面状電極３側を、底部４ａと側部４ｂからなる箱状体４の盤状金属ブロック５の少なくてもその一側面５ａに、シリコーングリース層６を介して密着し、さらに該盤状金属ブロック５の肉厚内に冷媒通路７を形成し、・・・（中略）・・・。」（第３ページ右上欄第１６行〜左下欄第１０行）
イ．「このオゾナイザを用いてオゾンガスを発生する際は前記電源９によって線状電極２と面状電極３の間に高周波高電圧を印加して、両者の間に生ずる電界によって線状電極２の表面とアルミナ磁器板１の表面との空間の区域に沿面放電１０を発生し、その沿面放電１０の発生区域に供給された酸素ガス或は空気を該放電作用でオゾンガス化するものである。」（第３ページ左下欄第１４行〜右下欄第１行）
ウ．「この際の放電によって生ずる熱は冷媒通路７を強制的に冷媒用ポンプ１０等で流動して、金属ブロック５を冷却すると共にこれとシリコングリース層６を介して接着されている面状電極３、アルミナ磁器基板１および線状電極２、更には前記沿面放電１５の発生区域をも冷却し、そこに供給された酸素ガス又は空気を、温度膨張する事無く低温度のまま高密度の状態を保持しながら能率的にオゾンガス化するものである。」（第３ページ右下欄第２行〜右下欄第１０行）
エ．「また第１図に示したものは箱状体４を３個上下に重ねてその四隅を４個の締め付けボルト１１で締め付け、各箱状体４の間にシールパッキン１２を介在し、それらの箱状体４相互間に密閉された空間１４を形成して、その空間１４を前記オゾンガス発生区域とし、これらの各空間１４を必要に応じて連通管１６で連通することができる。さらに各金属ブロック５の肉厚内に形成された冷媒の通路７の出口と入り口を図示してないが、互いに連通してそれらの各金属ブロック５を連続的に冷却することも可能である。」（第４ページ左上欄第１３行〜右上欄第３行）
　上記記載事項ア．，エ．の記載、第１図の図示内容から、積層配置された４個の電界装置を備えているといえる。
　また、上記記載事項ア．の記載、第１図の図示内容から、各電界装置は、アルミナ磁器基板１と、アルミナ磁器基板１に配置された線状電極２及び面状電極３とを有するといえる。
　さらに、前記記載事項イ．の記載、第１図の図示内容から、各電界装置において、線状電極２及び面状電極３間に高周波高電圧が印加されることにより沿面放電が発生するといえる。
　上記記載事項ア．〜エ．の記載、図面の図示内容及び検討した事項を総合すると、刊行物１には、
「積層配置された４個の電界装置を備え、
　各電界装置は、アルミナ磁器基板１と、アルミナ磁器基板１に配置された線状電極２及び面状電極３とを有し、
　各電界装置において、線状電極２及び面状電極３間に高周波高電圧が印加されることにより沿面放電が発生するオゾナイザ。」
との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　
　また、最初の拒絶の理由に引用された特開平８−１２３０４号公報（以下「刊行物２」という。最初の拒絶の理由においては「引用文献５」として引用。）には、「オゾン発生装置」について、図１〜５２とともに、次の記載がある。
オ．「【０００４】前記放電空間５では放電による発熱があるため、該放電空間５を通過するガスを有効に冷却しないと放電空間５内のガス温度が上昇し、オゾンの発生量が減少する。」
カ．「【０１８２】実施例２１．前述した各図においては、図示を省略したが、接地電極２には、図３０に示すように、冷却水を流すための空洞２３（水路）が設けられている。この空洞２３の上面にはオゾン発生装置の放電空間の空隙長を一定にするための上板２４（電極）が設けられている。」
キ．「【０１８４】・・・（中略）・・・通常接地電極２はステンレスで製作するため、熱伝導率が低く、厚みｔを厚く設計すると上板２４が高温になってしまうので、厚みｔは厚く設計ことができない。」
　
　さらに、最初の拒絶の理由に引用された特開平１−２４６１０４号公報（以下「刊行物３」という。最初の拒絶の理由においては「引用文献３」として引用。）には、「オゾン発生用放電体」について、第１〜５図とともに、次の記載がある。
ク．「第５図に示すオゾン発生用放電体は、１対の電極を両方とも表面電極２．２としてセラミック板１の同一面上に形成し、これらの表面電極２．２を全てセラミックスの被覆層４で覆ったものである。」（第２ページ左下欄第１１行〜第１５行）
　上記記載事項ク．の記載、第５図の図示内容から、オゾン発生用放電体は、セラミック板１と、セラミック板１上に所定間隔をおいて配置された一対の表面電極２，２とを有するといえる。
　
２．本願発明と引用発明との対比
（１）両者の対応関係
　引用発明の「電界装置」は、沿面放電するものである（上記記載事項ア．，イ．を参照。）ので、本願発明の「放電体」に相当する。引用発明の「アルミナ磁器基板１」は、機能的、構造的にみて、本願発明の「誘電体からなる基板」に相当し、以下同様に、「線状電極２及び面状電極３」は「一対の電極」に、「高周波高電圧」は「電圧」に、「オゾナイザ」は「ガス放電装置」に、各々相当する。
　また、引用発明の「各電界装置は、アルミナ磁器基板１と、アルミナ磁器基板１に配置された線状電極２及び面状電極３とを有し」との事項は、本願発明の「各放電体は誘電体からなる基板と、基板上に所定間隔をおいて配置された少なくとも一対の電極とを有し」との事項と、「各放電体は誘電体からなる基板と、基板に配置された少なくとも一対の電極とを有し」との事項の限りにおいて共通する。
　すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりとなる。
（２）両者の一致点
「積層配置された複数の放電体を備え、
　各放電体は誘電体からなる基板と、基板に配置された少なくとも一対の電極とを有し、
　前記各放電体において、一対の電極間に電圧が印加されることにより沿面放電が発生するガス放電装置。」
（３）両者の相違点
ア．相違点１
　一対の電極に関し、本願発明では「基板上に所定間隔をおいて配置された」ものであるのに対し、引用発明ではアルミナ磁器基板１に配置されているものの、アルミナ磁器基板１上に所定間隔をおいて配置されていない点。
イ．相違点２
　各放電体の基板の厚さに関し、本願発明では「ガス温度の上限値に基づいて定められる値よりも小さくなるよう予め設定される」のに対し、引用発明では、各電界装置のアルミナ磁器基板１の厚さが予め設定されているとは特定されていない点。
　
３．相違点についての判断
（１）相違点１について
　オゾン発生装置の技術分野において、一対の電極を基板上に所定間隔をおいて配置することは、刊行物３の他、例えば特開昭６１−１４１０３号公報（第７図，第８図を参照。）に記載されており、周知の技術である。そして、引用発明のオゾナイザにおいて、上記周知の技術を適用することを妨げる技術的事情も見あたらないので、引用発明の一対の電極を、上記周知の技術のように配置することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、引用発明及び上記周知の技術から、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって格別困難性を要することなくなし得たことである。
（２）相違点２について
　刊行物２には、ガス温度が上昇すると、オゾンの発生量が減少するという前提技術に対し、冷却水を流すための空洞２３と放電空間との間に位置する上板２４の厚みｔを厚く設計すると、上板２４が高温になってしまうので、厚みｔは厚く設計ことができないことが記載されている（上記記載事項オ．〜キ．を参照。）ので、刊行物２には、ガス温度が上昇しオゾンの発生量が減少しないように、冷却部分と放電空間との間の板の厚さが厚くならないように設計するという事項が示唆されているといえる。
　そして、引用発明は、酸素ガス又は空気を低温度に保持しながら能率的にオゾンガス化するものであり（上記記載事項ウ．を参照。）、かつ、アルミナ磁器基板１の表面側で沿面放電し、その裏面側に冷却部分といえる冷却用の金属ブロック５を設けるもの（上記記載事項ア．〜ウ．を参照。）であって、引用発明において、能率的にオゾンガス化するように設計するにあたり、刊行物２に示唆されている事項を合わせみれば、冷却部分と放電空間との間に位置するアルミナ基板１の厚さを、ガス温度が上昇しオゾンの発生量が減少するような厚さよりも小さくなるよう予め設定することは、当業者にとって格別困難とはいえない。
　したがって、引用発明及び刊行物２に示唆された事項から、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者にとって格別困難性を要することなくなし得たことである。
（３）本願発明について
　本願発明の全体的構成により奏される作用効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項及び上記周知の技術から、当業者にとってと予測し得る範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に示唆された事項及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。