【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　５８１３号「画像処理装置、コントローラ、及び画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９５８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成７年１月１８日の出願であって、平成１７年２月４日付けの拒絶理由通知に対して、同年４月１１日付けで手続補正がされたが、同年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１２月９日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、その特許請求の範囲については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される画像処理装置であって、
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、前記ラスタ画像データの属性に基づく制御データとを入力する入力手段と、
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された制御データに応じて、線数切り替え処理を行う線数切替手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
　　【請求項２】　前記属性は、少なくとも文字、写真を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記線数切り替え処理は、パルス幅変調処理であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項４】　さらに、複数の線数切替モードから選択された線数切替モードを識別する識別手段を有し、前記線数切替手段は、前記制御データと、前記識別された線数切替モードとに基づいて、前記線数切り替え処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項５】　前記複数の線数切替モードは、少なくとも前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数に切り替えるモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数に切り替えるモードとを含むことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項６】　前記複数の線数切替モードは、少なくとも前記ラスタ画像データの写真画像領域には写真画像用の線数に切り替えて、前記ラスタ画像データの文字画像領域には文字画像用の線数に切り替えるモードを含むことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項７】　さらに、操作者からの指示を入力するための操作部を有し、前記線数切り替えモードは、前記操作部からの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項８】　前記選択された線数切り替えモードは、コントローラから送信されることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
　　【請求項９】　ラスタ画像データに対して、制御データに基づいて線数切り替え処理を行う画像処理装置と接続されるコントローラであって、
　入力されるＰＤＬデータの展開処理を行い、ラスタ画像データと前記ラスタ画像データの属性に基づく制御データを発生する発生手段と、
　前記発生されたラスタ画像データと制御データとを前記画像処理装置に出力する出力手段とを有することを特徴とするコントローラ。
　　【請求項１０】　前記属性は、少なくとも文字、写真を含むことを特徴とする請求項９記載のコントローラ。
　　【請求項１１】　前記線数切り替え処理は、パルス幅変調処理であることを特徴とする請求項９記載のコントローラ。
　　【請求項１２】　さらに、前記画像処理装置は、複数の線数切替モードから選択された線数切替モードを識別する識別手段を有し、前記制御データと、前記識別された線数切替モードとに基づいて、前記線数切り替え処理を行うことを特徴とする請求項９記載のコントローラ。
　　【請求項１３】　前記複数の線数切替モードは、少なくとも前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数に切り替えるモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数に切り替えるモードとを含むことを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
　　【請求項１４】　前記複数の線数切替モードは、少なくとも前記ラスタ画像データの写真画像領域には写真画像用の線数に切り替えて、前記ラスタ画像データの文字画像領域には文字画像用の線数に切り替えるモードを含むことを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
　　【請求項１５】　さらに、前記画像処理装置は、操作者からの指示を入力するための操作部を有し、前記線数切り替えモードは、前記操作部からの指示に応じて選択されることを特徴とする請求項１２記載のコントローラ。
　　【請求項１６】　前記出力手段は、前記選択された線数切り替えモードを前記画像処理装置に出力することを特徴とする請求項１２記載の画像処理装置。
　　【請求項１７】　ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される画像処理装置における画像処理方法であって、
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、前記ラスタ画像データの属性に基づく制御データとを入力する入力工程と、
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された制御データに応じて、線数切り替え処理を行う線数切替工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
　　【請求項１８】　ラスタ画像データに対して、制御データに基づいて線数切り替え処理を行う画像処理装置と接続されるコントローラにおける画像処理方法であって、
　入力されるＰＤＬデータの展開処理を行い、ラスタ画像データと前記ラスタ画像データの属性に基づく制御データを発生する発生工程と、
　前記発生されたラスタ画像データと制御データとを前記画像処理装置に出力する出力工程とを有することを特徴とする画像処理方法。」（なお、下線は省略した。）
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される画像処理装置であって、
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、
選択された線数切替モードに基づき生成される線数切替信号
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された
線数切替信号
処理
有し、
前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む
　　【請求項２】　前記属性は、少なくとも文字、写真を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項３】　前記線数切り替え処理は、パルス幅変調処理であることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
　　【請求項
４
線数切替信号
　入力されるＰＤＬデータの展開処理を行い、
ラスタ画像データ
　
選択された線数切替モードに基づいて線数切替信号を生成する生成手段と、
前記生成された線数切替信号
　
前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む
　　【請求項
５
　　【請求項
６
切替
　　【請求項
７
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、
選択された線数切替モードに基づき生成される線数切替信号
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された
線数切替信号
処理
し、
前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む
　　【請求項
８
線数切替信号
　入力されるＰＤＬデータの展開処理を行い、
ラスタ画像データ
　
選択された線数切替モードに基づいて線数切替信号を生成する生成工程と、
前記生成された線数切替信号
　
前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正中、請求項１、請求項４、請求項７、及び請求項８についての補正は、それぞれ、補正前の請求項１、請求項９、請求項１７、及び請求項１８において、「ラスタ画像データの属性に基づく制御データ」について、「選択された線数切替モードに基づき生成される線数切替信号」とするとともに、「前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む」という事項を限定する内容の補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される画像処理装置であって、
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、
選択された線数切替モードに基づき生成される線数切替信号
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された
線数切替信号
処理
し、
前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成５年１１月５日に頒布された特開平５−２９２２７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の代表的なものの概要を述べれば以下のとおりである。すなわち、画像データ転送クロックによりパルス発生手段をトリガーして出力レベルを反転させ、同時に、画像データをディジタルプログラマブル遅延発生回路に入力し、画像データに応じた遅延量を持ったパルスを発生させ、この遅延パルスによりパルス発生手段をリセットしてＰＷＭパルスを発生させるものである。
【０００６】また、写真画像等の処理を行う場合、一画素毎の処理ではなく、複数画素の情報を平均化して一つの階調信号を発生させる場合がある。この場合でも、上述のディジタルプログラマブル遅延発生回路を用いた方式を利用できるように、クロックの分周回路や、画像データの平均化回路，ディジタルプログラマブル遅延発生回路の最大遅延範囲を切換る切換手段等を設けるものである。
【０００７】
【作用】ディジタルプログラマブル遅延回路（ＩＣ化されている）により、画像データの情報を遅延情報に変換し、この遅延情報に基づいてＰＷＭパルスを発生させるため、アナログ外付けやアナログ遅延線の付加が不要となる。したがって、周辺回路からのノイズの影響を受けにくくなる。また、ＩＣ化されたディジタルプログラマブル遅延回路は取扱いが容易であり、入出力データのビット数の拡張等も可能であり、高精度化に適する。
【０００８】また、写真画像の複写の場合のように、複数画素に渡ったデータの処理が必要なときは、印字周期の切換えにより、画像転送クロックの経路や画像データの経路が自動的に切替わり、再現画像に適した処理が可能となる。
【０００９】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図６は、本発明が適用されているディジタル複写機（レーザビームを使用）の主要部の構成の概要を示す図である。
【００１０】スキャナー部１は複写対象から画像情報を取得する部分であり、取得された情報は画像処理部２においてＡＤ変換および画像処理後、シェーディング補正等が施される。タイミングコントローラ４は、画像データ転送クロックに同期させてデータをプリンタ部５に送る。プリンタ部５では、画像形成信号発生回路６が、入力された画像データＤ（８ビットのデータ）に基づいて画像形成信号Ｓ（ＰＷＭパルスによる階調再現用信号）を生成する。このＰＷＭパルスの持つ情報に応じてレーザ駆動回路７は半導体レーザ８を駆動する。レーザ光はポリゴンミラー１１により走査され、これにより、例えば、感光体ドラム上に静電潜像が形成される。なお、参照番号９はタイミング回路，１０はモータ駆動回路，１２はインデックスセンサ，１３はＩ／Ｖアンプである。本発明は、図１中の画像形成信号発生回路６中の、階調再現のためのＰＷＭパルス発生回路に適用されるものである。」
　
（ｂ）
「【００１４】（実施例２）図２は本発明の第２の実施例の構成を示す図である。この実施例は、基本的な構成は前掲の実施例と同様であるが、２分周回路３００，セレクタ４００，切換え回路５００が追加されている点が異なっている。
【００１５】文字画像のような濃淡のはっきりした対象をコピーする場合と異なり、写真のように全体的に濃淡の起伏が乏しいものをコピーする場合、１画素毎の処理を行うよりは、解像度を低下させても、隣接する複数画素の情報を平均化して一つのＰＷＭパルスを発生させて階調再現精度を向上させた方が、画質の向上となる。本実施例は、このような複数画素をまとめた処理（複数画素毎の処理）を行う場合にも、前掲の実施例の機能を適用できるように、工夫がなされている。なお、本実施例では、２画素毎の処理を行うこととして回路を構成している。
【００１６】まず、画像転送クロックについては、１画素周期のクロックと、回路３００による２分周クロックとを、セレクタ４００で選択できるようになっている。また、画像データについては、切換え回路５００により、１画素毎のデータと、２画素分のデータの平均とを切換えて出力できるようになっている。また、フルスケール遅延範囲設定器６００により、ディジタルプログラマブル遅延発生器１００の最大遅延量を、２画素分の遅延スケールに変化させることができるようになっている。これらの切換え制御は、１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）に基づいて行われる。
【００１７】本実施例によれば、最小限の回路追加により、複数画素に渡ったデータの処理にも前掲の実施例を適用できるようになり、ノイズに強く、高精度のＰＷＭパルス生成を行えるという効果に加え、さらに、複写対象に応じた階調再現ができるという効果が得られる。」
　
　上記引用例記載事項及び図２の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「スキャナー部により取得した画像情報である画像データと、１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）とが入力され、前記画像データに対して、前記１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）に基づいて、文字画像の場合は１画素毎の処理を行い、写真画像の場合は２画素毎の処理を行う切換え回路を有し、
　写真画像の複写の場合のように、複数画素に渡ったデータの処理が必要なときは、印字周期の切換えにより、画像転送クロックの経路や画像データの経路が自動的に切替わり、再現画像に適した処理が可能となる画像処理装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「画像データ」は、「スキャナー部により取得した画像情報である」から、本願補正発明の「ラスタ画像データ」に相当することは明らかである。
　引用発明の「１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）」は、本願補正発明の「線数切替信号」に相当する。
　引用発明の「画像処理装置」における「切換え回路」には、「画像データと、１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）とが入力され」ているから、引用発明の「画像処理装置」には、「画像データと、１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）」とを入力するための何らかの手段を有していることは明らかである。よって、本願補正発明と引用発明とは、「画像データと、線数切替信号とを入力する入力手段」を有する点で一致する。
　引用発明の「画像データに対して、１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）に基づいて、文字画像の場合は１画素毎の処理を行い、写真画像の場合は２画素毎の処理を行う切換え回路」は、本願補正発明の「入力された画像データに対して、入力された線数切替信号に応じて、線数切り替え処理を行う線数切替処理手段」に相当することは技術的に明らかである。
　引用発明では、「写真画像の複写の場合のように、複数画素に渡ったデータの処理が必要なときは、印字周期の切換えにより、画像転送クロックの経路や画像データの経路が自動的に切替わり、再現画像に適した処理が可能となる」ことから、画像データが写真画像であるかに応じて印字周期の切換えが行われ、結局、画像データが文字画像か写真画像かに応じて、「１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）」が生成されるものといえるから、本願補正発明と引用発明とは、「画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成する」点で共通している。
　そして、本願補正発明と引用発明とは、ともに「画像処理装置」の技術分野に属する点で共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「ラスタ画像データと、線数切替信号とを入力する入力手段と、
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された線数切替信号に応じて、線数切り替え処理を行う線数切替処理手段とを有し、
　前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成する画像処理装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明では、画像処理装置が「ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される」構成を有し、入力されるラスタ画像データは「コントローラで展開処理された」ものであるのに対し、引用発明では、そのような構成は明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、線数切替信号が「選択された線数切替モードに基づき生成される」ものであり、「線数切替モードは、少なくとも、ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む」のに対し、引用発明では、「ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成する」ものの、そのように動作するモードと、ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む複数のモードを選択し得る構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　画像形成を行うための画像処理の技術分野において、コントローラでＰＤＬデータの展開処理を行うことは常套手段であり、引用発明の画像処理装置を「ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される」構成として、コントローラで展開処理されたラスタ画像データに対して画像処理を行うようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　引用発明では、「１画素毎／２画素毎切換え制御信号（印字周期制御信号）」に基づいて、文字画像の場合の１画素毎の処理と、写真画像の場合の２画素毎の処理とのそれぞれの処理を行う構成を備えていることから、画像全体に対して、写真画像用または文字画像用の処理を行うように構成することは当業者にとって格別なこととはいえない。
　よって、引用発明において、画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成する動作を１つの動作モードとし、さらに、写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、を含む複数の線数切替モードを選択し得る構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ＰＤＬデータの展開処理を行うコントローラと接続される画像処理装置であって、
　前記コントローラで展開処理されたラスタ画像データと、前記ラスタ画像データの属性に基づく制御データとを入力する入力手段と、
　前記入力されたラスタ画像データに対して、前記入力された制御データに応じて、線数切り替え処理を行う線数切替手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」（再掲。なお、下線は省略した。） 
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、本願発明の「ラスタ画像データの属性に基づく制御データ」について、「選択された線数切替モードに基づき生成される線数切替信号」とするとともに、「前記線数切替モードは、少なくとも、前記ラスタ画像データ全体に対して写真画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データ全体に対して文字画像用の線数切替信号を生成するモードと、前記ラスタ画像データの属性に基づいて写真画像用または文字画像用の線数切替信号を生成するモードとを含む」との限定を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。