【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２００６５号「医用マイクロマシーン装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月２１日の出願であって、平成１８年７月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し同年８月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月７日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「 【請求項１】　被検体外に設けられ、該被検体内に向けて超音波を送信する送信手段と、前記被検体内に配置される筐体に設けられるものであって、前記超音波を受信し治療制御信号に変換する治療制御部、前記筐体に収容された治療に供する薬剤を前記治療制御信号に応じて投与するための前記筐体の一方の側面に設けられた薬剤投与部、前記治療制御信号に応じて治療部位に対し治療用超音波、衝撃波、及びレーザ光のうち少なくともいずれかを照射することで前記投与された薬剤を活性化させるための照射部を有するマイクロマシーンと、を具備する医用マイクロマシーン装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年５月２３日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願の請求項１−４に係る発明は、その出願前日本国または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
　［引用文献］
　引用例１．特開平　７−１１１９８５号公報
　引用例２．特開平　３−２６８７６６号公報
　引用例３．特開平　２−１５２４６６号公報
　
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）引用例１
　当審の拒絶の理由に引用された引用例１には、
「【請求項１】  複数個のカプセルと、この複数個のカプセルを結合する弾性的な結合手段と、複数個のカプセルの互いの位置関係を検知する位置検知手段と、検知した相対的な位置関係情報を体外通信手段へ送信する通信手段とを具備したことを特徴とする医療用カプセル装置。」、
「【００１４】
【実施例】以下、この発明の各実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図３は第１の実施例を示し、図１は医療用カプセル装置の全体図を示す。医療用カプセル装置は、第１のカプセル１と第２のカプセル２および両カプセル１，２を弾性的に結合する結合手段としての結合部材３とから構成されている。
【００１５】第１のカプセル１は、略球状で、その前部には前方を観察するための観察手段としての観察光学系４および生体組織の把持、切開、切除を行うためのマニピュレータ５が設けられている。さらに、第１のカプセル１の後部には生体内の温度、PＨを測定するセンサ６が設けられている。第２のカプセル２も略球状で、内部には体外通信手段（図示しない）と交信するための通信手段７が設けられている。」、
「【００２７】図８（ａ）（ｂ）は第４の実施例を示し、第１の実施例における第１、第２のカプセル１，２の一方の内部構造を示し、以下、単にカプセル３１という。図８（ａ）に示すように、カプセル３１を構成する容器３２内には伸縮性のバルーン３３と通常は収縮状態にあるベローズ３４が設けられている。バルーン３３の内部には目的とする消化管内の患部で放出させる薬剤３５が充填され、リザーバとしての役割を果たしている。」、
「【００４２】したがって、第４，５の実施例と同様の効果が得られる。図１１（ａ）（ｂ）は第７の実施例を示し、第４〜６の実施例と同一構成部分については同一番号を付して説明を省略する。図１１（ａ）に示すように、カプセル５６の容器５７の内部に設けられたベローズ３４の内腔には電解液溶液５８が充填されている。電解液溶液５８としては水に塩化ナトリウム、塩化銅 (II),硫酸銅(II)等の電解質を溶解したものが用いられる。
【００４３】また、ベローズ３４の端部には小型バッテリー５９と、これに接続された一対の電極６０が設けられている。一対の電極６０は電解質溶液５８に浸漬されている。また、カプセル５６の外周にはタイマースイッチ６１が設けられ、設定時間経過後、電極６０間に小型バッテリー５９の電圧を印加可能となっている。
【００４４】このように構成したカプセル５６を胃内、腸内で選択的に薬剤を放出する場合について説明すると、まず、タイマースイッチ６１を操作してタイマーの設定時間をカプセル５６が胃あるいは腸に到達する時間にする。そして、タイマースイッチ６１をオンにし、患者がカプセル５６を飲み込む。タイマーは設定時間になると、スイッチオンとなり、小型バッテリー５９の電圧が一対の電極６０間に印加される。
【００４５】電圧が印加されることで、電解質溶液５８は電気分解を起こし、Ｈ2 ，Ｏ2 ガス５５が発生する。そして、ベローズ３４は伸張し、バルーン３３を押圧するため、バルーン３３の内腔に充填された薬剤３５は連通孔３６を介して胃内または腸内に放出される。したがって、第４〜６の実施例と同様の効果が得られる。」
と記載されている。
　これらの記載によれば、
「第１のカプセルと第２のカプセルおよび両カプセルを弾性的に結合する結合手段としての結合部材とから構成されている医療用カプセル装置であって、第１、第２のカプセルの一方の内部構造として、カプセル５６の容器５７の内部に小型バッテリー５９と充填された薬剤３５が設けられており、タイマースイッチ６１の設定時間になると薬剤３５は連通孔３６を介して胃内または腸内に放出される、医療用カプセル装置。」（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）引用例２
　当審における拒絶の理由で引用された引用例２には、
「第１図及び第２図は本発明の第１実施例による薬液注入装置１を示す。
この薬液注入装置１は皮膚Ａの下に埋め込まれるもので、生体適合性を有するプラスチックあるいは金属で形成された本体２を備える。」（第２頁左上欄第１６〜２０行）、
「リザーバ４から血管あるいは臓器等の所望の薬液注入部位に薬液を導くため、リザーバ４に連通するカテーテル８が本体２を貫通させて固定してある。このカテーテル８の先端は皮膚Ａ内から生体中の薬液注入部位まで延設される。」（第２頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１行）、
「第５図は本発明の第２実施例を示す。
　図中、上記第１実施例と同様な部分には同様な符号を付してその説明を省略する。
この薬液注入装置１は、水素貯蔵合金９を加温する発熱体１２を備える。この発熱体１２はヒータあるいはペルチェ素子等で形成し、水素貯蔵合金９に密着した状態で本体２内に配置するのが好ましい。さらに、発熱体１２の発熱制御を行うために、本体２にはリード線を介して発熱体１２に接続した制御回路１３と、この制御回路１３に接続した電源装置１４と、電源装置１４及び制御回路１３に接続され、電源装置１４を充電しかつ発熱体１２をオン−オフする通信回路１５とが設けてあり、この通信回路１５は起電用の超音波振動子あるいは誘導起電用の２次コイル等を有する。そして、この実施例における水素貯蔵合金９は、体温よりも高温域で大気圧以上の水素解離圧力となるように設定する。
　この薬液注入装置１は、薬液の注入速度を制御することができる。すなわち、薬液の注入速度を早くしたい場合は、体外から通信回路１５に超音波、あるいは、１次−２次コイル方式の誘導起電力を利用して信号を送る。通信回路１５はこの信号に応じて制御回路１３を動作させ、発熱体１２を発熱させる。このとき、通信回路１５に所望の注入速度に応じた信号を送り、制御回路１３により発熱体１２の発熱温度を所望値に制御する。水素貯蔵合金９は発熱体１２により体温域以上に昇温され、水素解離圧力が高くなる。したがって、より早く薬液を注入できる。逆に、注入速度を遅くする場合には、発熱体１２の発熱温度をより低い値に制御する。
　さらに、電源装置１４を充電する場合も、同じ通信回路１５を利用して、超音波、あるいは、１次−２次コイル方式の誘電起電等で行う。」（第３頁右上欄第３行〜同頁右下欄第１４行）
と記載されている。
　これらの記載によれば、引用例２には、
「本体２に、制御回路１３と、電源装置１４と、起電用の超音波振動子を有し電源装置１４を充電しかつ発熱体１２をオン−オフする通信回路１５とが設けてあり、体外から通信回路１５に超音波を利用して信号を送ることにより薬液の注入速度を制御することができ、皮膚Ａの下に埋め込まれる薬液注入装置１。」の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）引用例３
　当審における拒絶の理由に引用された引用例３には、
「［実施例］
　以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
　第１図は本発明の第１実施例の薬剤供給装置の構成を示す説明図である。
　本実施例の薬剤供給装置１は、体腔内に挿入される細長で可撓性を有する挿入部２と、この挿入部２の後端に設けられた分岐部３とを備えている。前記挿入部２の先端部の外周には、２つのバルーン４．５が、挿入部２の軸方向に互いに離間して設けられている。前記挿入部２内には、前記バルーン４．５内に気体または液体を供給する図示しないチャンネルが設けられている。
　また、前記バルーン４，５間における前記挿入部２の外周部の一側部には、振動波発生手段としての圧電素子７が設けられている。この圧電素子７に接続されたリード８は、挿入部２内を挿通されて、分岐部３を介して、圧電素子駆動部９に接続されるようになっている。
　また、前記バルーン４，５間における前記挿入部２の外周部には、薬剤放出孔１１が形成され、前記挿入部２内には、前記薬剤放出孔１１に連通する薬剤放出用チャンネル１２が設けられている。」（第２頁左上欄第１３行〜同頁右上欄第１５行）、
「　次に、薬剤供給用シリンジ１９より、薬剤放出用チャンネル１２，薬剤放出孔１１を介して、バルーン４，５と体腔内壁２０との間に、薬剤２２を充填する。この薬剤２２としては、例えば、マイトマイシンＣ．５−ＦＵ等の抗癌剤がある。この後、圧電素子駆動部９によって圧電素子７を駆動し、超音波を発生させ、この超音波を前記薬剤２２または体腔内壁２０に与える。この超音波振動により、体腔内壁２０おける薬剤２２の吸収が促進される。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第５行）
と記載されている。
　これらの記載によれば、引用例３には、
「振動波発生手段としての圧電素子７が設けられ外周部には薬剤放出孔１１が形成されている挿入部２を備えており、圧電素子７を駆動して超音波を発生させ、この超音波を前記薬剤２２または体腔内壁２０に与える薬剤供給装置１。」の発明（以下、「引用例３発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　
４．対比
　そこで、本願発明１と引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「医療用カプセル装置」は、被検体内に配置されて薬剤を胃内または腸内に放出するものであるから、「狭窄以外の腫瘍などの治療に適用できる」ものであり、「消化器系（例えば大腸）など管腔内に空気が存在する部位に治療部位がある場合」にも用いられる（本願明細書段落【００７２】参照）とされる本願発明１の「マイクロマシーン」に含まれるものである。また、引用例１発明の「容器５７」は、本願発明１の「筐体」に相当する。さらに、引用例１発明の「連通孔３６」は、容器５７の側面に設けられ、薬剤３５を放出するためのものであるから、本願発明１の「前記筐体に収容された治療に供する薬剤を投与するための前記筐体の一方の側面に設けられた薬剤投与部」に相当する。
　したがって、両者は、
「被検体内に配置される筐体に設けられるものであって、前記筐体に収容された治療に供する薬剤を投与するための前記筐体の一方の側面に設けられた薬剤投与部を有するマイクロマシーンを具備する医用マイクロマシーン装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］薬剤の投与の制御を、本願発明１では被検体外に設けられた被検体内に向けて超音波を送信する送信手段および、超音波を受診し治療制御信号に変換する治療制御部により行うのに対し、引用例１発明では送信手段および治療制御部が設けられておらず、タイマースイッチ６１により薬剤の放出を制御している点。
［相違点２］本願発明１は、治療制御信号に応じて治療部位に対し治療用超音波、衝撃波、及びレーザ光のうち少なくともいずれかを照射することで前記投与された薬剤を活性化させるための照射部を有するのに対し、引用例１発明は照射部を有していない点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２発明において開示されているように、薬液の注入速度の制御を、「通信回路１５」および「制御回路１３」により、体外から送られる超音波により信号を受けて行うことは、被検体内に配置され薬剤を注入する装置において、従来より知られていることである。そして、引用例２発明の薬液注入装置１はマイクロマシーンではないとしても、検体内に配置され治療に供する薬剤を投与するものである点で引用例１発明や本願発明と共通する技術分野に属するものであり、皮膚面や生体組織への影響を少なくするという同様の作用効果を奏するものである。
　したがって、薬剤の放出を制御するという課題を解決するために、当該分野において従来用いられていた構成を採用することは当業者ならば通常行うことであるから、引用例１発明において、引用例２発明の超音波を送信する手段と治療制御を行う部材を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
［相違点２］について
　引用例３発明において開示されるように、圧電素子７を設けた薬剤供給装置１を用いて超音波を薬剤または治療部位である体腔内壁に照射することは、被検体内において薬剤を注入する際において、知られていることである。また、薬剤への超音波の照射により薬剤が活性化され、薬剤の吸収が促進されることは技術常識である。そして、引用例３に開示された発明は、引用例１発明や本願発明と同様に、検体内において薬剤を投与するという共通する課題を解決するためのものである。
　したがって、薬剤を注入する際に、従来より薬剤の吸収の促進のために用いることが知られていた技術を適用することは適宜なし得ることであるから、引用例１発明において、引用例３発明の超音波を照射するための圧電素子を採用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１〜３に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものであるとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。