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　平成　７年特許願第１９９５３３号「光学素子の成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４８６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年８月４日の出願であって、平成１６年９月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「重量調整されたガラス素材を成形用型内に投入後に加熱、軟化し、成形用型内でプレスして、光学素子を成形する方法において、予め、１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度より高温で、１０１１ｄＰａＳの粘度に相当する温度以下の温度まで予備加熱したガラス素材を、１０５〜１０７ｄＰａＳの粘度になるように加熱し、そのガラス素材の１０９〜１０１０ｄＰａＳの粘度に相当する温度の成形用型により、５０ｋｇ以上１００ｋｇ以下の圧力で、ガラス素材の変形開始から所定の肉厚になるまでを５秒以内でプレス成形することを特徴とする光学素子の成形方法。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の明細書の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「プレス成形」について、「５０ｋｇ以上１００ｋｇ以下の圧力で、ガラス素材の変形開始から所定の肉厚になるまでを５秒以内でプレス成形する」と、加圧条件及び成形時間を具体的に限定するものであるから、上記補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．特許法第２９条第２項について
　
２−１．引用刊行物
　
（１）特開平７−１０５５６号公報（原査定における引用文献１、以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「硝子素材を加熱軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度に保持した上記成形用型内に載置した上記硝子素材だけを、１０７〜　１０９ｄＰａＳの粘度になるように、加熱軟化し、プレスすることを特徴とする光学素子の成形方法。」（【請求項３】）
（ｂ）「〔実施例２〕図５は、本発明の第２の実施態様を示すもので、図中、符号１７は、集光加熱ヒーターであり、下型部材の上端面に載る硝子素材５を集中的に加熱する。このでは、レンズ成形用素材として、ＬａＫ１２（ηｄ＝１．６７７９０、νｄ＝５５．３、Ｔｇ＝５５４、Ａｔ＝５９６℃）が採用されており、直径７．２２ｍｍの球状ゴブに加工してある。そして、上記素材から、Ｒ１ ＝７．７９ｍｍ、Ｒ２＝１６．５０ｍｍ、中心厚＝３．７ｍｍ、光線有効径φ７．９ｍｍ、外径φ１０．３ｍｍの両凸レンズを成形する。なお、上型部材１０および下型部材１１は、予め、１０１０ｄＰａＳの粘度に相当する温度（６０３℃）に調温してある。そして、不図示の置換室を経由して、硝子素材５を胴型内に移送し、続いて、ヒーター１７に通電し、硝子素材５を集中的に加熱する。２０秒後に、不図示の放射温度計で、硝子素材が１０７．６ ｄＰａＳ（６６０℃）であることを確認して、上型部材を下降して、プレス成形を行う。この場合、実施例１と同様に、１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度迄、成形用型を冷却してから、上型部材を上昇し、成形品を離型させる。その後、取り出した成形レンズは、実験によれば、Ｎ：１本、クセ：０本の良好な形状、高精度のものであった。」（【００２１】）
　
（２）特開平４−１２４０４１号公報（原査定における引用文献３、以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ｃ）「ブラケット１５を固定軸２に沿って上昇させて成形室１７を開き、第１図に示す位置より下方の型開き位置にある下型１３の上にレンズ素材３０Ａを搬入する。このレンズ素材３０Ａは搬入前に予熱しておいてもよいが、転移点以下で、さらには酸化を生じない温度以下であることが好ましい。」（第３頁左下欄第７〜１３行）
　
２−２．対比・判断
　
　引用刊行物１の記載事項（ａ）の「硝子素材」について、引用刊行物１の記載事項（ｂ）に「レンズ成形用素材として、ＬａＫ１２（ηｄ＝１．６７７９０、νｄ＝５５．３、Ｔｇ＝５５４、Ａｔ＝５９６℃）が採用されており、直径７．２２ｍｍの球状ゴブに加工してある。」と記載されているので、引用刊行物１の記載事項（ａ）〜（ｂ）を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、
「レンズ成形用素材として、ＬａＫ１２を球状ゴブに加工した硝子素材を加熱、軟化し、成形用型内でプレスして、光学素子を成形する方法において、硝子素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度に相当する温度の成形用型内に載置し、ガラス素材を１０７〜１０９ｄＰａＳの粘度になるように加熱軟化し、プレス成形して光学素子を成形する方法。」に関する発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると云える。
　
　そこで、本願補正発明と刊行物発明を対比すると、刊行物発明の成形用型内に投入後の加熱温度である「ガラス素材の１０７〜１０９ｄＰａＳの粘度になるような温度」と本願補正発明の成形用型内に投入後の加熱温度である「ガラス素材の１０５〜１０７ｄＰａＳの粘度になるような温度」とは「ガラス素材の１０７ｄＰａＳの粘度になるような温度」において重複し、また、刊行物発明の成形用型の加熱温度である「ガラス素材の１０１０〜１０１２ｄＰａＳの粘度になるような温度」と本願補正発明の成形用型内に投入後の加熱温度である「ガラス素材の１０９〜１０１０ｄＰａＳの粘度になるような温度」とは「ガラス素材の１０１０ｄＰａＳの粘度になるような温度」において重複する。また、刊行物発明の「レンズ成形用素材として、ＬａＫ１２を球状ゴブに加工した」とは、「重量調整」することを含むものであることは明らかである。
　よって、両者は
「重量調整されたガラス素材を成形用型内に投入後に加熱、軟化し、成形用型内でプレスして、光学素子を成形する方法において、ガラス素材を１０７ｄＰａＳの粘度になるように加熱し、そのガラス素材の１０１０ｄＰａＳの粘度に相当する温度の成形用型により、プレス成形する光学素子の成形方法。」である点で一致し、
　
　本願補正発明では、ガラス素材を、成形用型内に投入する前に、「予め、１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度より高温で、１０１１ｄＰａＳの粘度に相当する温度以下の温度まで予備加熱」しているのに対し、刊行物発明では、この点について明示的な記載がない点（相違点１）で相違し、また、
　本願補正発明では、プレス成形条件を、「５０ｋｇ以上１００ｋｇ以下の圧力で、ガラス素材の変形開始から所定の肉厚になるまでを５秒以内」と規定するのに対し、刊行物発明では、この点について明示的な記載がない点（相違点２）で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　たとえば、引用刊行物２の記載事項（ｃ）に「レンズ素材を転移点以下の温度で成形用型に搬入する前に予熱しておいてもよい」旨が記載されているように、「レンズ素材を転移点以下の温度で成形用型に搬入する前に予熱する」ことは周知の技術事項であり、また、「ガラス転移点以下の温度」は、本願補正発明の予備加熱温度範囲と重複することは当業者の常識であり、本願補正発明の予備加熱温度の数値範囲に格別の技術的意義も認められないところから、両者に格別の差異があるとは認められない。
　してみると、係る周知の技術事項を刊行物発明に適用し、予備加熱温度範囲を「１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度より高温で、１０１１ｄＰａＳの粘度に相当する温度以下の温度」と限定することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　そして、本願補正発明においては、相違点１の構成に基づく作用効果は当業者が予測しうる範囲をでないものであり、格別顕著な効果が奏されているとは認められない。　
　
（相違点２について）
　
　ガラス成形の加圧条件や変形時間は、光学素子の大きさや厚さなどの違いを考慮して当業者が適宜に選定するものである。本願補正発明の成形条件の数値範囲は、明細書の【表３】を根拠にしているものと解されるが、その範囲に臨界的意義を認めることはできず、当業者が具体的にプレス成形するときに普通に選択するであろう範囲を排除しているとも解されない。
　してみると、係る数値の限定は適宜になし得たものと認められる。
　そして、本願補正発明においては、相違点２の構成に基づく作用効果は当業者が予測しうる範囲をでないものであり、格別顕著な効果が奏されているとは認められない。　
　
　そうすると、本願補正発明は、周知の技術事項を参酌すれば、引用刊行物１に記載の発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本件審判請求についての当審の判断
　
１．本願発明
　
　本件の平成１６年１１月１９日付けの手続補正が却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　重量調整されたガラス素材を成形用型内に投入後に加熱、軟化し、成形用型でプレスして、光学素子を成形する方法において、１０５〜１０７ｄＰａＳの粘度になるように加熱したガラス素材を、そのガラス素材の１０９〜１０１０ｄＰａＳの粘度に相当する温度の成形用型で、プレス成形することを特徴とする光学素子の成形方法。
　
【請求項２】　重量調整されたガラス素材を、予め、１０１３ｄＰａＳの粘度に相当する温度より高温で、１０１１ｄＰａＳの粘度に相当する温度以下の温度まで予備加熱し、その後に成形用型内に投入し、所定の温度まで加熱軟化し、成形用型でプレス成形することを特徴とする請求項１に記載の光学素子の成形方法。」
　
２．引用刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用文献１及び３として引用された引用刊行物１及び２の記載事項は、前記「第２．」の「２−１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、前記「第２．」の「１．」の本願補正発明を含むものである。そうすると、本願補正発明は、前記「第２．」の「２−２．」に記載したとおり、周知の技術事項を参酌すれば、引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、周知の技術事項を参酌すれば、引用刊行物１に記載の発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。