【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４８６７５号「潜像画像を有するシート及び印刷物及び筆記物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月２日の出願であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１８年１月３０日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年４月１０日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年５月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１４日付けで明細書について補正がなされ、平成１９年１０月２２日付けで審尋がなされたが、その指定期間内に応答がなかったものである。
　
第２　平成１８年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、補正前後の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年１月３０日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　潜像画像を有する
シート
ある
シート
【請求項２】
　潜像画像を有する
シート
ある
シート
【請求項３】　請求項１または２記載の潜像画像を有するシートを用いたことを特徴とする印刷物。
【請求項４】　請求項１または２記載の潜像画像を有するシートを用いたことを特徴とする筆記物。
　
（２）補正後（平成１８年６月１４日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】
　潜像画像を有する
印刷物
あり、その上に通常の印刷層が設けてある
印刷物
【請求項２】
　潜像画像を有する
印刷物
あり、その上に通常の印刷層が設けてある
印刷物
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、補正前の請求項３に記載された事項を付加し、補正前は、「潜像形成層が光散乱性であり表面がフィラーによりマット調」であったものを、補正後は、「潜像形成層が光散乱性であり表面がフィラーによりマット調であり、その上に通常の印刷層が設けてある」にしたものである。
　また、請求項２における補正は、補正前の請求項３に記載された事項を付加し、補正前は、「潜像形成層上に表面がフィラーによりマット調である光散乱層を設け」てあったものを、補正後は、「潜像形成層上に表面がフィラーによりマット調である光散乱層を設けてあり、その上に通常の印刷層が設け」たものとしたものである。
　さらに、補正前の請求項３・４を削除し、この補正に伴い、請求項数を「４」から「２」にしたものである。
　よって、上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「補正発明）という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由として引用された本件出願前に外国で頒布された国際公開第９９／２１０３５号パンフレット（以下「刊行物１」という。）、実願昭６３−１６６６３０号（実開平２−８７２７１号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　なお、刊行物１については、以下、翻訳文として、いわゆるパテントファミリーである特表２００１−５２１１７９号公報の記載を、そのまま参照する。
　
（ａ）刊行物１
（ａ−ア）第１８ページ第１行〜第２１ページ最下行（上記特表公報の特許請求の範囲を参照。）
「【請求項１】少なくとも一つの領域に光学的異方性を与えることによって形成される不可視イメージを含むように処理したポリマー材料の不透明でない潜像層からなる認証可能な製品であって、直接的に見た場合は、前記少なくとも一つの領域が、前記潜像層の残部から識別不可能であるため、前記不可視イメージは容易に視認できないが、偏光下での視覚化においては、前記少なくとも一つの領域が、前記潜像層の残部から容易に識別可能になるため、前記不可視イメージは容易に視認できることを特徴とする製品。
【請求項２】前記少なくとも一つの領域の機械的性質が、前記潜像層の残部のそれとほぼ同じである請求項１に記載の製品。
【請求項３】さらに、直接的に見える可視情報からなり、この情報が前記潜像層に関連する請求項１に記載の製品。
【請求項４】さらに、前記潜像層の表面に取り付けた反射層からなる請求項１に記載の製品。
【請求項５】さらに、前記潜像層の表面に取り付けた４分の１波長板からなる請求項１に記載の製品。
【請求項６】さらに、前記潜像層の表面に取り付けた偏光子からなる請求項１に記載の製品。
【請求項７】さらに、前記偏光子の、前記潜像層から遠隔側になる面に取り付けた光散乱物質層からなる請求項６に記載の製品。
【請求項８】前記潜像層が第一の潜像層であり、さらに、この第一の潜像層に類似するが前記少なくとも一つの領域の分布が異なる第二の潜像層からなり、この第二の潜像層が前記第一の潜像層に対して回転される請求項１に記載の製。
【請求項９】前記潜像層が第一の潜像層であり、さらに、この第一の潜像層に類似するが前記少なくとも一つの領域の分布が異なる第二の潜像層からなり、
　前記第一及び第二の潜像層が直線偏光子の両側に取り付けられる請求項１に記載の製品。
【請求項１０】最高約１５０度の温度へさらされても、前記潜像層の光学的性質がほとんど変化しないように前記潜像層がデザインされた請求項１に記載の製品。
【請求項１１】前記潜像層が砕け易いように処理された請求項１に記載の製品。
【請求項１２】前記潜像層がかなり透明である請求項１に記載の製品。
【請求項１３】前記潜像層が高度に透明である請求項１に記載の製品。
【請求項１４】前記潜像層がパッケージ材料の少なくとも一部として具現された請求項１に記載の製品。
【請求項１５】前記潜像層が粘着ラベルの一部として具現された請求項１に記載の製品。
【請求項１６】前記潜像層が消費者カードの一部として具現された請求項１に記載の製品。
【請求項１７】前記潜像層が身分証明書の一部として具現された請求項１に記載の製品。
【請求項１８】さらに、前記製品を通って形成された光透過窓からなり、この窓に関連して前記潜像層が設けられ、この窓を介して透過する光を用いて偏光下での視覚化が可能な、請求項１に記載の製品。
【請求項１９】さらに、前記製品内に形成された光反射領域からなり、前記窓に関連して前記潜像層が設けられ、この光反射領域から反射する光を用いて偏光下での視覚化が可能な、請求項１に記載の製品。
【請求項２０】直接的には不可視であるが偏光下での視覚化によって視認可能な潜像を生成するための方法であって、
（ａ）初期状態で光安定性がある高分子化合物を、光活性剤を含む溶液で処理して、この高分子化合物の少なくとも一部を光に反応するように変えるステップと、
（ｂ）前記高分子化合物を選択的に光にさらして、その中に潜像を形成するステップと、
（ｃ）前記高分子化合物を加工して前記潜像を定着させるステップとからなり、直接的に見た場合に前記潜像が容易に視認できないように前記処理、露光及び加工を行うことを特徴とする方法。」
　
（ａ−イ）第１ページ第３〜９行（上記特表公報の段落０００１〜０００２を参照。）
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、安全管理及び認証に関し、特に、偏光下で可視である潜像を含む高分子化合物の層に関する。また、そのような層を生成するための方法に関する。
　【従来の技術】
　偽造を阻止するため、製品に種々の複製防止機能を含ませることが知られている。そのような機能の典型的な例としては、すかし、ホログラム、マイクロプリント及び埋込金属片がある。」
　
（ａ−ウ）第３ページ第１２行〜第４ページ第２行（上記特表公報の段落００１１〜００１２を参照。）
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、非偏光下では不可視であるが偏光子を用いて視認可能な潜像を持つポリマー材料の層を含む認証可能な製品に関する。また、本発明は、このようなポリマー層を生成するための方法に関する。
　本発明によれば、光学的異方性を持つ少なくとも一つの領域を含むように処理したポリマー材料の透明な潜像層からなる認証可能な製品が提供される。直接的に見た場合、上記少なくとも一つの領域は、潜像層の残部から識別が不可能であるが、偏光下での視覚化によって、潜像層の残部から容易に識別が可能である。」
　
（ａ−エ）第８ページ第１１行〜第９ページ第３行（上記特表公報の段落００３２〜００３４を参照。）
「【発明の実施の形態】
　本発明は、非偏光下では不可視であるが偏光子の支援によって可視になる潜像を持つポリマー材料の層を含む認証可能な製品に関する。また、本発明は、このようなポリマー層を生成するための方法に関する。
　本発明の潜像ポリマー層は、偽造、模倣、そして無許可の変更を防ぐために、種々の物品の真贋を確かめる、そして書類、金融有価証券、消費財等を認証するのに非常に重要である。
　ポリマー・フィルム内に局所的な改質を加えた構造は、自然光の下では不可視であるが偏光下で可視である安定な潜像（ＳＬＩ）を形成する。ＳＬＩを標準の複写機で複製することは不可能である。」
　
（ａ−オ）第９ページ第７行〜第１１ページ第１０行（上記特表公報の段落００３６〜００４０を参照。）
「さて、図面を参照する。図１は、本発明に従って構成されて操作可能な、概して１０と符号が付された潜像ポリマー層を示す。層１０を単独に用いて、本発明による認証可能な製品の最も基本的な例としてもよいし、あるいは下記の図２から図７を参照して説明するところの、より優れた製品の一部を形成してもよい。
　一般的に、ポリマー層１０は、他の領域１４とは異なる光学的性質を持つ複数の領域１２を含むように処理されているため、直接的には、領域１２を、層１０の他の領域１４から識別することは不可能である。しかし、偏光での視覚化においては、領域１２は層１０の領域１４から容易に識別が可能である。領域１２は、個々に、または組み合わせで、識別パターンあるいはイメージ、すなわち「潜像」を形成することが好ましい。
　前記従来の技術の液晶に基づく技術とは異なり、ポリマー材料の単一の、ほぼ均一な層内に潜像が形成されるのが本発明の特徴である。下記に説明するが、所望の構造的特性または機能を提供するために、この層を他の層と共に用いてもよいが、潜像層自体は、他の層がない状態でも、光変調効果を提供するように生成及び使用できる。
　層１０の光学的効果は、通常、領域１２及び領域１４の一方あるいは両方の領域内の透過光の偏光を選択的に回転させるものである。この回転範囲は、領域１２が生成される高分子化合物マトリクスの構造とその深さとに依存する。イメージ領域１２は、構造的に、異方性の方向そして／あるいは無定形の割合、そして高分子化合物の結晶性において背景領域１４とは異なる。したがって、イメージ領域１２は、背景領域１４に比べ、方向性が大きい、あるいは小さい、のいずれかであって、異方性の所望の方向が異なっていてもよい。
　本説明及び請求項においては、本発明の潜像を見るために用いる種々の技術を、集約的に「偏光による視覚化」と言及する。偏光による視覚化は、概して、層１０を、二つの偏光要素間に位置する中間光学素子として見なす必要がある。最も単純な実施例として層１０を透明なフィルムとした場合は、このフィルムを直交偏光子間に配置することによって、偏光による視覚化が最も効率的に達成できる。フィルムを回転させて、領域１２あるいは領域１４のいずれかの輝度が最大で、層１０の残りの部分が暗くなるようにして、コントラストが最大になる角度を得る。平行に近い方向へ配置された偏光子間でも視覚化は可能であるが、得られるコントラストは、通常、直交偏光子間で得られるものよりも低くなる。一つの偏光子が層１０に取り付けられた状態、あるいは反射によって光が二度同じ偏光子を通る状態における、他の形態での偏光による視覚化を、下記に図３、図６そして図７を参照しながら説明する。」
　
（ａ−カ）第１４ページ第４行〜第１５ページ第１０行（上記特表公報の段落００５０〜００５２を参照。）
「さて、図１から図７を参照しながら、本発明の多くの用途を説明する。先に述べたように、図１に示す透明な層あるいはフィルムは、それだけで有用な製品を形成するものである。このようなフィルムは、前記加熱処理の有無にかかわらず、書類あるいは消費財の一部あるいは全部を覆うパッケージ材料として、直接的に用いてもよい。さらに、図８に示すように、文書４０として表すところの認証可能な製品の一部として用いることもできる。この場合、フィルム１０は、製品を通るように形成した開口あるいは透明な窓４２を覆って配置され、この窓を透過する光によって偏光による視覚化を行い、イメージを見る。
　図２は、本発明に従って構成されて操作可能な、層１０が可視情報２０で補われた製品を示す。この製品は、全体として符号１８が付されている。層１０の光学的透明度が高いため、情報２０は、層１０の後面上に配置できる。これは、パッケージとして用いる、そして／あるいは保護機能を付与するものとして用いる製品１８上に、製品情報あるいは広告を表示することを可能にするものである。
　図３は、本発明に従って構成されて操作可能な、層１０の後面に反射層２４が取り付けられた製品を示す。この製品は、全体として符号２２が付されている。偏光によるＳＬＩの視覚化は、単一の直線偏光子を使用することによって行うことができる。また、この場合は、製品の前に保持した円偏光子を用いることもできる。したがって、この構成のものは、非透過性対象物の上に貼る、あるいは内包させる用途に適している。非制限的な例として、製品２２は、粘着ラベル、身分証明書またはクレジットカード、銀行あるいは商店カード等の消費者カードであってもよい。さらに、この構成の同等物を、図９に示すように、文書４４で表す認証可能な製品の一部として、製品に形成した光反射領域４６上に透明な層１０を配置することによって形成することもできる。この場合は、偏光による視覚化を、光反射領域から反射する光を用いて行うことで、イメージを見ることができる。」
　
（ａ−キ）図３から、ポリマー層は、シート状であることが看取できる。
　
　上記摘記事項（ａ−ア）〜（ａ−カ）、及び上記認定事項（ａ−キ）を補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「潜像を有する身分証明書において、反射層上に光学的異方性を有する潜像ポリマー層が設けられたシート状の該潜像ポリマー層に、非偏光下では視覚できないが偏光子を用いると視覚可能な、他の領域とは異なる光学的性質を持つ潜像を設けた潜像を有する身分証明書。」
　なお、摘記事項（オ）、（カ）において、符号１０で示される部材について、「潜像ポリマー層」、「ポリマー層」、「層」、「透明な層」、「フィルム」とが、混在して使用されているので、「潜像ポリマー層」と統一して認定した。
　
（ｂ）刊行物２
（ｂ−ア）明細書第１ページ第５〜１２行（実用新案登録請求の範囲）
「基体の片面に接着剤層と該接着剤層を保護するための剥離可能な保護シートとを具備し、該基体の他の面にパターンが印刷されてなるラベルにおいて、該パターンの少なくとも一部が紫外線発光透明インキを用いて印刷されたものであり、かつ印刷されたパターン上に表面をマット加工したオーバーコート層が形成されていることを特徴とするラベル。」
　
（ｂ−イ）明細書第４ページ第１３〜１５行
「オーバーコート層の表面に施されたマット加工は、インキの表面で反射した光を散乱させ、判別を不可能にする。」
　
（ｂ−ウ）明細書第６ページ第１８行〜第７ページ第１行
「これらの印刷がなされている面２には、さらに表面がマット加工されたマット面９であるポリ塩化ビニルからなるオーバーコート層８が形成され、面２上を被覆している。」
　
（ｂ−エ）明細書第７ページ第１４〜２０行
「オーバーコート層表面のマット加工は、基体をラミネートするラミネートフィルムの調製時または基体上に樹脂層を形成する際に艶消剤を添加することにより、または、作製されたラミネートフィルムまたは調製された樹脂層の表面に機械的もしくは化学的処理を施すことにより行なうことができる。」
　
　上記摘記事項（ｂ−ア）〜（ｂ−エ）から、刊行物２には次の構成が記載されていると認められる。
「紫外線発光透明インキで印刷されたパターン層上に、表面がマット加工されたオーバーコート層。」（以下、「刊行物２記載事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「潜像」、「反射層」、「潜像ポリマー層」、「視覚」、「シート状」、「偏光子」は、前者の「潜像画像」、「光反射層」、「潜像形成層」、「視認」、「シート」、「偏光フィルム」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「光学的異方性」は、偏光性と表現できるものである。
　また、引用発明の「非偏光下では視覚できないが偏光子を用いると視覚可能な、他の領域とは異なる光学的性質を持つ潜像」は、「目視では視認できないが偏光フィルムを用いた目視では視認可能な、該偏光性とは異なった偏光性を有する潜像画像」ということができるものである。
　さらに、引用発明は、「身分証明書」と表現されているが、身分証明書は、警備員等が目視で視認できる印刷がなされているから、「印刷物」、または、「通常の印刷層が設けてある印刷物」ということができるものである。
　
　そうすると、両者は、
「潜像画像を有する印刷物において、光反射層上に偏光性を有する潜像形成層が設けられたシートの該潜像形成層に、目視では視認できないが偏光フィルムを用いた目視では視認可能な、該偏光性とは異なった偏光性を有する潜像画像を設けた潜像画像を有する印刷物。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　補正発明では、「潜像形成層上に表面がフィラーによりマット調である光散乱層を設けてあり、その上に通常の印刷層が設けてあ」るのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）判断
　相違点について、検討する。
　印刷特性・筆記特性を向上させるために、フィラーによりマット調にすることは、例えば特開平１０−４４６２２号公報の段落００１２、特開平５−２７９９８９号公報の段落００１８、００４０、特開平４−１１５９９３号公報の第２ページ左下欄第９〜１２行、第３ページ右上欄第１２行〜同ページ左下欄第１０行、特開平８−３２９６５３号公報の段落０００５〜０００８等に示すように、周知の事項である。
　
　さらに、刊行物２記載事項の「紫外線発光透明インキ」は、紫外線を照射すると発光するものであるから、「紫外線発光透明インキで印刷されたパターン層」は、補正発明の「潜像形成層」ということができる。
　そして、刊行物２記載事項の「オーバーコート層」は、表面がマット加工され、光を散乱させるものであるから、補正発明の「マット調である光散乱層」ということができる。
　そうすると、刊行物２記載事項は、「潜像形成層上に表面がマット調である光散乱層。」であり、これによりインキの表面で反射した光を散乱させるものである。
　上記引用発明においても、印刷特性・筆記特性の向上が望まれることは当然であり、刊行物２記載事項は、そのための手段を示すものであるから、引用発明に、刊行物２記載事項を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、平成１８年６月１４日提出の審判請求書の手続補正書（方式）の第３ページ第１６〜２６行において、「特に、マット加工の目的はインキ表面で反射した光を散乱させ、判別を不可能にすることを目的としたものであり筆記性の改善を目的としているものではないために、表面にフィラーを用いる必要性はなく、判別を不可能にすることを目的としたものである引用例３からは表面にフィラーを用いる技術が想到されるものではない。」と主張するが、印刷特性・筆記特定を向上させるために、フィラーによりマット調にすることは、上で述べたように周知の事項であるから、請求人の主張を採用できない。
　よって、引用発明に、刊行物２記載事項、及び上記周知の事項を採用して、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１月３０日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２の記載事項は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明の特定事項のすべてを含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する補正発明が、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。