【手続補正書】
【提出日】平成31年3月26日(2019.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管障害の処置のための送達システムであって、前記送達システムは、
前記血管障害の処置のための管腔内プロテーゼであって、前記管腔内プロテーゼは、
薄い可撓性材料と、主要内側管腔と、近位端と、遠位端とを含む管状主要グラフト部分と、
近位部分と、遠位部分とを備えている自己拡張アンカ部材であって、前記遠位部分の遠位端は、前記管状主要グラフト部分の近位端に固定され、前記近位部分の遠位端は、前記遠位部分の近位端に固定されている、自己拡張アンカ部材と
を含む、管腔内プロテーゼと、
送達カテーテルと
を備え、
前記送達カテーテルは、
患者の脈管内の経皮的前進のために十分な柱強度を伴う細長いシャフト部材であって、前記細長いシャフトは、近位区分と、遠位区分とを含む、細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの近位区分上に配置されている複数の解放可能ベルトであって、前記複数の解放可能ベルトは、前記管腔内プロテーゼの自己拡張アンカ部材を解放可能に拘束するように構成されている、複数の解放可能ベルトと、
前記細長いシャフトの遠位端と連通している複数の細長い解放部材であって、前記複数の細長い解放部材は、近位区分を含み、前記近位区分は、前記解放可能ベルトが前記自己拡張アンカ部材の少なくとも一部を拘束する構成にある間、少なくとも１つのそれぞれの解放可能ベルトを解放可能に固定するように構成されている、複数の細長い解放部材と、
膨張可能バルーンであって、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置される軸方向位置において、前記管腔内プロテーゼの前記管状主要グラフト部分の前記主要内側管腔内で前記細長いシャフトに固定されている、膨張可能バルーンと
を備えている、送達システム。
【請求項２】
前記管腔内プロテーゼは、前記管状主要グラフト部分の近位端に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカをさらに備え、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端は、前記放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位部分は、膨張可能カフを備え、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの作業長さが前記膨張可能カフと軸方向に同じ広がりをもって配置されるように軸方向に配置されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項４】
前記送達カテーテルは、前記細長いシャフトを覆って配置されている外側シースをさらに備え、前記外側シースは、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを取り外し可能に覆うように構成されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項５】
前記細長い解放部材は、細長い解放ワイヤを備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項６】
前記管腔内プロテーゼは、膨張可能管腔内プロテーゼの膨張可能部分を備え、前記送達カテーテルは、前記膨張可能管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分と流体連通している充填管管腔を含む充填管をさらに備え、前記充填管管腔は、前記細長いシャフト内で軸方向に延びている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項７】
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトの遠位区分から前記細長いシャフトの近位区分に延びている細長い多管腔部材を備え、前記多管腔部材は、ガイドワイヤ管腔と、各解放部材のための解放部材管腔と、前記膨張可能バルーンの膨張のための膨張管腔とを備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項８】
前記自己拡張アンカ部材は、超弾性金属を備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項９】
前記自己拡張アンカ部材の前記近位部分は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備え、前記自己拡張アンカ部材の前記遠位部分は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１０】
前記自己拡張アンカ部材は、モノリシック構造を備え、前記近位部分および遠位部分の両方は、前記部分間にいかなる継手も形成されていない連続的材料の単一部品から形成されている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１１】
前記自己拡張アンカ部材は、鋭い組織貫通先端を含む返しを備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記膨張可能バルーンは、約１０ｍｍ〜約２６ｍｍの外側横断寸法を備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記膨張可能バルーンは、約１５ｍｍ〜約４０ｍｍの作業長さを備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１４】
前記膨張可能バルーンは、伸縮性材料を備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１５】
前記膨張可能バルーンは、実質的に非伸縮性の材料を備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１６】
前記膨張可能バルーンは、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、およびポリ塩化ビニルから成る群から選択される材料を備えている、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１７】
前記膨張可能バルーンの二重壁厚さは、約０．００１インチ〜約０．００３インチである、請求項１に記載の送達システム。
【請求項１８】
血管障害の処置のための送達システムであって、前記送達システムは、
前記血管障害の処置のための管腔内プロテーゼであって、前記管腔内プロテーゼは、
薄い可撓性材料と、主要内側管腔と、近位端と、遠位端とを含む管状主要グラフト部分と、
自己拡張アンカ部材であって、前記自己拡張アンカ部材の遠位端は、前記管状主要グラフト部分の前記近位端に固定されている、自己拡張アンカ部材と
を含む、管腔内プロテーゼと、
送達カテーテルと
を備え、
前記送達カテーテルは、
遠位区分と、近位区分とを含む細長いシャフトであって、前記近位区分は、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを解放可能に固定するように構成されている、細長いシャフトと、
膨張可能バルーンであって、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置される軸方向位置において、前記細長いシャフトに固定され、前記管腔内プロテーゼの前記管状主要グラフト部分の前記主要内側管腔内に配置されている、膨張可能バルーンと
を備えている、送達システム。
【請求項１９】
前記管腔内プロテーゼは、前記管状主要グラフト部分の近位端に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカをさらに備え、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端は、前記放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２０】
前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位部分は、膨張可能カフを備え、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの作業長さが前記膨張可能カフと軸方向に同じ広がりをもつように軸方向に配置されている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２１】
前記送達カテーテルは、前記細長いシャフトを覆って配置されている外側シースをさらに備え、前記外側シースは、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを取り外し可能に覆うように構成されている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２２】
前記管腔内プロテーゼは、膨張可能管腔内プロテーゼの膨張可能部分を備え、前記送達カテーテルは、前記膨張可能管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分と流体連通している充填管管腔を含む充填管をさらに備え、前記充填管管腔は、前記細長いシャフト内で軸方向に延びている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２３】
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトの遠位区分から前記細長いシャフトの近位区分に延びている細長い多管腔部材を備え、前記多管腔部材は、前記膨張可能バルーンの膨張のための膨張管腔と、ガイドワイヤ管腔と、解放部材管腔とを備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２４】
前記膨張管腔は、長円形断面を備えている、請求項２３に記載の送達システム。
【請求項２５】
前記自己拡張アンカ部材は、超弾性金属を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２６】
前記自己拡張アンカ部材は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２７】
前記自己拡張アンカ部材は、その中にいかなる継手も形成されていない連続的材料の単一部品から形成されているモノリシック構造を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２８】
前記自己拡張アンカ部材は、鋭い組織貫通先端を含む返しを備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項２９】
前記膨張可能バルーンは、約１０ｍｍ〜約２６ｍｍの外側横断寸法を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３０】
前記膨張可能バルーンは、約１５ｍｍ〜約４０ｍｍの作業長さを備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３１】
前記膨張可能バルーンは、伸縮性材料を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３２】
前記膨張可能バルーンは、実質的に非伸縮性の材料を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３３】
前記膨張可能バルーンは、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、およびポリ塩化ビニルから成る群から選択される材料を備えている、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３４】
前記膨張可能バルーンの二重壁厚さは、約０．００１インチ〜約０．００３インチである、請求項１８に記載の送達システム。
【請求項３５】
管腔内プロテーゼを展開するために患者の脈管の中に前進させられるように構成されている送達システムであって、前記送達システムは、
細長いシャフトと、前記細長いシャフトに解放可能に固定されている管腔内プロテーゼとを備え、
前記管腔内プロテーゼは、外側半径方向拘束を備えている自己拡張アンカ部材を備え、前記外側半径方向拘束は、前記自己拡張アンカ部材から部分的に解放されて、前記自己拡張アンカ部材が部分的に展開することを可能にするように構成されており、
前記管腔内プロテーゼは、主要内側管腔を備えている主要グラフト部分を備え、膨張可能バルーンは、前記主要内側管腔内において、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が、前記管腔内プロテーゼの前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置されていることを伴って配置されており、前記膨張可能バルーンは、膨張させられ、かつ半径方向に拡張させられるように構成されており、
前記外側半径方向拘束は、完全に解放されて、前記自己拡張アンカ部材を完全に展開するように構成されている、送達システム。
【請求項３６】
前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端が、前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位縁に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されていることを伴って配置されており、前記膨張可能バルーンは、膨張させられ、かつ半径方向に拡張させられるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項３７】
前記管腔内プロテーゼは、外側拘束を備えているグラフト部分を備え、前記外側拘束は、前記グラフト部分から解放されるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項３８】
前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンに隣接するグラフト部分の外面が前記患者の脈管の内面と接触させられるまで、外向き半径方向力を前記管腔内プロテーゼの前記グラフト部分の主要内側管腔の内面上に加えるように、膨張させられ、かつ半径方向に拡張させられるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項３９】
前記膨張可能バルーンは、約３ｐｓｉ〜約９ｐｓｉの圧力まで膨張させられるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項４０】
前記膨張可能バルーンは、最大約１気圧の圧力まで膨張させられるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項４１】
前記管腔内プロテーゼは、前記自己拡張アンカ部材を部分的に展開した後、前記自己拡張アンカ部材を完全に展開する前に、再位置付けされるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項４２】
前記膨張可能バルーンは、前記管腔内プロテーゼを再位置付けすることに先立って収縮させられるように構成されている、請求項４１に記載の送達システム。
【請求項４３】
前記管腔内プロテーゼは、膨張可能部分を備え、前記膨張可能部分は、硬化性充填材料を用いて膨張させられるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項４４】
前記管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分は、前記管腔内プロテーゼの外面のシールおよび適合を促進するために、前記膨張可能バルーンの膨張後に硬化性充填材料を用いて膨張させられるように構成されている、請求項４３に記載の送達システム。
【請求項４５】
前記送達システムは、１つ以上のチムニータイプの管腔内プロテーゼを備え、前記１つ以上のチムニータイプの管腔内プロテーゼは、前記管腔内プロテーゼの展開に先立って、患者の側枝動脈と大動脈との間で流体連通するように展開されるように構成されている、請求項３５に記載の送達システム。
【請求項４６】
前記膨張可能バルーンは、前記１つ以上のチムニータイプの管腔内プロテーゼに隣接しており、前記チムニープロテーゼの外面と、前記主要グラフト部分の外面および前記大動脈の内面との間のシールを増強するために膨張させられるように構成されている、請求項４５に記載の送達システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
血管障害の処置のための送達システムのいくつかの実施形態は、血管障害の処置のための管腔内プロテーゼと、送達カテーテルとを含み得る。管腔内プロテーゼは、薄い可撓性材料と、主要内側管腔と、近位端と、遠位端とを有する管状主要グラフト部分を含み得る。管腔内プロテーゼはまた、その遠位端が、管状主要グラフト部分の近位端に固定されている自己拡張アンカ部材を含み得る。送達カテーテルは、遠位区分と、近位区分とを有する細長いシャフトを含み、近位区分は、拘束状態において管腔内プロテーゼを解放可能に固定するように構成され得る。送達カテーテルはまた、膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が自己拡張アンカ部材に隣接するが、その遠位に配置される軸方向位置において、細長いシャフトに固定され、管腔内プロテーゼの管状主要グラフト部分の主要内側管腔内に配置される膨張可能バルーンを含み得る
本願明細書は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
血管障害の処置のための送達システムであって、前記送達システムは、
前記血管障害の処置のための管腔内プロテーゼであって、前記管腔内プロテーゼは、
薄い可撓性材料と、主要内側管腔と、近位端と、遠位端とを含む管状主要グラフト部分と、
近位部分と、遠位部分とを備えている自己拡張アンカ部材であって、前記遠位部分の遠位端は、前記管状主要グラフト部分の近位端に固定され、前記近位部分の遠位端は、前記遠位部分の近位端に固定されている、自己拡張アンカ部材と
を含む、管腔内プロテーゼと、
送達カテーテルと
を備え、
前記送達カテーテルは、
患者の脈管内の経皮的前進のために十分な柱強度を伴う細長いシャフト部材であって、前記細長いシャフトは、近位区分と、遠位区分とを含む、細長いシャフトと、
前記細長いシャフトの近位区分上に配置されている複数の解放可能ベルトであって、前記複数の解放可能ベルトは、前記管腔内プロテーゼの自己拡張アンカ部材を解放可能に拘束するように構成されている、複数の解放可能ベルトと、
前記細長いシャフトの遠位端と連通している複数の細長い解放部材であって、前記複数の細長い解放部材は、近位区分を含み、前記近位区分は、前記解放可能ベルトが前記自己拡張アンカ部材の少なくとも一部を拘束する構成にある間、少なくとも１つのそれぞれの解放可能ベルトを解放可能に固定するように構成されている、複数の細長い解放部材と、
膨張可能バルーンであって、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置される軸方向位置において、前記管腔内プロテーゼの前記管状主要グラフト部分の前記主要内側管腔内で前記細長いシャフトに固定されている、膨張可能バルーンと
を備えている、送達システム。
（項目２）
前記管腔内プロテーゼは、前記管状主要グラフト部分の近位端に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカをさらに備え、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端は、前記放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されている、項目１に記載の送達システム。
（項目３）
前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位部分は、膨張可能カフを備え、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの作業長さが前記膨張可能カフと軸方向に同じ広がりをもって配置されるように軸方向に配置されている、項目１に記載の送達システム。
（項目４）
前記送達カテーテルは、前記細長いシャフトを覆って配置されている外側シースをさらに備え、前記外側シースは、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを取り外し可能に覆うように構成されている、項目１に記載の送達システム。
（項目５）
前記細長い解放部材は、細長い解放ワイヤを備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目６）
前記管腔内プロテーゼは、膨張可能管腔内プロテーゼの膨張可能部分を備え、前記送達カテーテルは、前記膨張可能管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分と流体連通している充填管管腔を含む充填管をさらに備え、前記充填管管腔は、前記細長いシャフト内で軸方向に延びている、項目１に記載の送達システム。
（項目７）
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトの遠位区分から前記細長いシャフトの近位区分に延びている細長い多管腔部材を備え、前記多管腔部材は、ガイドワイヤ管腔と、各解放部材のための解放部材管腔と、前記膨張可能バルーンの膨張のための膨張管腔とを備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目８）
前記自己拡張アンカ部材は、超弾性金属を備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目９）
前記自己拡張アンカ部材の前記近位部分は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備え、前記自己拡張アンカ部材の前記遠位部分は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１０）
前記自己拡張アンカ部材は、モノリシック構造を備え、前記近位部分および遠位部分の両方は、前記部分間にいかなる継手も形成されていない連続的材料の単一部品から形成されている、項目１に記載の送達システム。
（項目１１）
前記自己拡張アンカ部材は、鋭い組織貫通先端を含む返しを備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１２）
前記膨張可能バルーンは、約１０ｍｍ〜約２６ｍｍの外側横断寸法を備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１３）
前記膨張可能バルーンは、約１５ｍｍ〜約４０ｍｍの作業長さを備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１４）
前記膨張可能バルーンは、伸縮性材料を備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１５）
前記膨張可能バルーンは、実質的に非伸縮性の材料を備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１６）
前記膨張可能バルーンは、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、およびポリ塩化ビニルから成る群から選択される材料を備えている、項目１に記載の送達システム。
（項目１７）
前記膨張可能バルーンの二重壁厚さは、約０．００１インチ〜約０．００３インチである、項目１に記載の送達システム。
（項目１８）
血管障害の処置のための送達システムであって、前記送達システムは、
前記血管障害の処置のための管腔内プロテーゼであって、前記管腔内プロテーゼは、
薄い可撓性材料と、主要内側管腔と、近位端と、遠位端とを含む管状主要グラフト部分と、
自己拡張アンカ部材であって、前記自己拡張アンカ部材の遠位端は、前記管状主要グラフト部分の前記近位端に固定されている、自己拡張アンカ部材と
を含む、管腔内プロテーゼと、
送達カテーテルと
を備え、
前記送達カテーテルは、
遠位区分と、近位区分とを含む細長いシャフトであって、前記近位区分は、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを解放可能に固定するように構成されている、細長いシャフトと、
膨張可能バルーンであって、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端が前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置される軸方向位置において、前記細長いシャフトに固定され、前記管腔内プロテーゼの前記管状主要グラフト部分の前記主要内側管腔内に配置されている、膨張可能バルーンと
を備えている、送達システム。
（項目１９）
前記管腔内プロテーゼは、前記管状主要グラフト部分の近位端に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカをさらに備え、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端は、前記放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２０）
前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位部分は、膨張可能カフを備え、前記膨張可能バルーンは、前記膨張可能バルーンの作業長さが前記膨張可能カフと軸方向に同じ広がりをもつように軸方向に配置されている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２１）
前記送達カテーテルは、前記細長いシャフトを覆って配置されている外側シースをさらに備え、前記外側シースは、拘束状態において前記管腔内プロテーゼを取り外し可能に覆うように構成されている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２２）
前記管腔内プロテーゼは、膨張可能管腔内プロテーゼの膨張可能部分を備え、前記送達カテーテルは、前記膨張可能管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分と流体連通している充填管管腔を含む充填管をさらに備え、前記充填管管腔は、前記細長いシャフト内で軸方向に延びている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２３）
前記細長いシャフトは、前記細長いシャフトの遠位区分から前記細長いシャフトの近位区分に延びている細長い多管腔部材を備え、前記多管腔部材は、前記膨張可能バルーンの膨張のための膨張管腔と、ガイドワイヤ管腔と、解放部材管腔とを備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２４）
前記膨張管腔は、長円形断面を備えている、項目２３に記載の送達システム。
（項目２５）
前記自己拡張アンカ部材は、超弾性金属を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２６）
前記自己拡張アンカ部材は、ジグザグ構成において配置されている細長い超弾性要素を含む円筒形ステントを備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２７）
前記自己拡張アンカ部材は、その中にいかなる継手も形成されていない連続的材料の単一部品から形成されているモノリシック構造を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２８）
前記自己拡張アンカ部材は、鋭い組織貫通先端を含む返しを備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目２９）
前記膨張可能バルーンは、約１０ｍｍ〜約２６ｍｍの外側横断寸法を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目３０）
前記膨張可能バルーンは、約１５ｍｍ〜約４０ｍｍの作業長さを備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目３１）
前記膨張可能バルーンは、伸縮性材料を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目３２）
前記膨張可能バルーンは、実質的に非伸縮性の材料を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目３３）
前記膨張可能バルーンは、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリウレタン、およびポリ塩化ビニルから成る群から選択される材料を備えている、項目１８に記載の送達システム。
（項目３４）
前記膨張可能バルーンの二重壁厚さは、約０．００１インチ〜約０．００３インチである、項目１８に記載の送達システム。
（項目３５）
管腔内プロテーゼを展開する方法であって、前記方法は、
送達システムを患者の脈管の中に前進させることであって、前記送達システムは、細長いシャフトと、前記細長いシャフトに解放可能に固定されている管腔内プロテーゼとを含む、ことと、
前記管腔内プロテーゼの自己拡張アンカ部材から外側半径方向拘束を部分的に解放し、前記自己拡張アンカ部材が部分的に展開することを可能にすることと、
前記管腔内プロテーゼの主要グラフト部分の主要内側管腔内に配置されている膨張可能バルーンを膨張させ、半径方向に拡張させることであって、前記膨張可能バルーンの膨張可能区分の近位端は、前記管腔内プロテーゼの前記自己拡張アンカ部材に隣接するが、前記自己拡張アンカ部材の遠位に配置されている、ことと、
前記自己拡張アンカ部材に対する外側半径方向拘束を完全に解放し、前記自己拡張アンカ部材を完全に展開することと
を含む、方法。
（項目３６）
前記膨張可能バルーンを膨張させ、半径方向に拡張させることをさらに含み、前記膨張可能バルーンの前記膨張可能区分の近位端は、前記管腔内プロテーゼの前記主要グラフト部分の近位縁に隣接して円周方向に配置されている複数の放射線不透過性マーカに隣接するが、その遠位に配置されている、項目３５に記載の方法。
（項目３７）
前記管腔内プロテーゼのグラフト部分から外側拘束を解放することをさらに含む、項目３５に記載の方法。
（項目３８）
前記膨張可能バルーンを膨張させ、半径方向に拡張させることは、前記膨張可能バルーンに隣接するグラフト部分の外面が前記患者の脈管の内面と接触させられるまで、外向き半径方向力を前記管腔内プロテーゼの前記グラフト部分の主要内側管腔の内面上に加えるように前記膨張可能バルーンを膨張させ、半径方向に拡張させることを含む、項目３５に記載の方法。
（項目３９）
前記膨張可能バルーンを膨張させることは、前記膨張可能バルーンを約３ｐｓｉ〜約９ｐｓｉの圧力まで膨張させることを含む、項目３５に記載の方法。
（項目４０）
前記膨張可能バルーンを膨張させることは、前記膨張可能バルーンを最大約１気圧の圧力まで膨張させることを含む、項目３５に記載の方法。
（項目４１）
前記自己拡張アンカ部材を部分的に展開した後、前記自己拡張アンカ部材を完全に展開する前に、前記管腔内プロテーゼを再位置付けすることをさらに含む、項目３５に記載の方法。
（項目４２）
前記管腔内プロテーゼを再位置付けすることに先立って、前記膨張可能バルーンを収縮させることをさらに含む、項目４１に記載の方法。
（項目４３）
硬化性充填材料を用いて前記管腔内プロテーゼの膨張可能部分を膨張させることをさらに含む、項目３５に記載の方法。
（項目４４）
前記管腔内プロテーゼの前記膨張可能部分は、前記管腔内プロテーゼの外面のシールおよび適合を促進するために、前記膨張可能バルーンの膨張後に硬化性充填材料を用いて膨張させられる、項目４３に記載の方法。
（項目４５）
前記管腔内プロテーゼの展開に先立って、患者の側枝動脈と大動脈との間で流体連通するように１つ以上のチムニータイプの管腔内プロテーゼを展開することをさらに含む、項目３５に記載の方法。
（項目４６）
前記チムニープロテーゼの外面と、前記主要グラフト部分の外面および前記大動脈の内面との間のシールを増強するために、前記１つ以上のチムニータイプの管腔内プロテーゼに隣接する前記膨張可能バルーンを膨張させることをさらに含む、項目４５に記載の方法。