【事件の表示】
　特願２００１−１８０７６９号「マッサージ機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３６９８５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１４日の出願であって、平成１８年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２４日付けで手続補正がなされ、同年６月２日付けで前置審査において最後の拒絶理由が通知され、同年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年８月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「施療手段による施療位置が上下に移動することができるマッサージ機であって、施療手段による上下間の施療範囲が少なくとも２つ以上に分割されており、分割された施療範囲を選択してあらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できる施療範囲選択手段を設け、選択された施療範囲毎にあらかじめ決められた施療コースにおける施療時間及び刺激の強弱を設定する施療程度設定手段を設け、
施療範囲選択手段を構成する複数のスイッチがそれぞれ施療程度設定手段を兼用し、
と補正された。
　上記補正は、補正前の「施療範囲選択手段」が、「複数のスイッチ」で構成され、且つ「複数のスイッチ」が「それぞれ施療程度設定手段を兼用」するとの限定を付加するものであり、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　前置審査における拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６９４１６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「身体支持部と、この身体支持部に配設されるとともにエアーの給排気によって膨縮する複数のエアーバッグと、エアー供給装置と、前記エアーバッグのそれぞれによって生じるマッサージ力を定めるマッサージ力情報を設定する設定手段と、この設定手段に設定されたマッサージ力情報を指定するための指定情報を入力する入力手段と、この入力手段から入力された指定情報を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された指定情報に基づいて前記設定手段に設定されたマッサージ力情報に基づいて前記それぞれのエアーバッグが前記マッサージ力となるようにエアーを供給するように前記エアー供給装置を制御する制御手段とを備え、マッサージ力の強さを前記それぞれのエアーバッグ毎に可変できるようにしたことを特徴とするエアーマッサージ機。」（【請求項１】）
（イ）「これら、エアーマッサージ機は、首・肩部をマッサージする首・肩部用エアーバッグ、背中部をマッサージする背中用エアーバッグ、背筋部をマッサージする背筋用エアーバッグ、腰部をマッサージする腰部用エアーバッグ、尻部をマッサージする尻部用エアーバッグ、腿部をマッサージする腿用エアーバッグ、脚部（ふくらはぎ部）マッサージする脚用エアーバッグ等を備え、これら各エアーバッグを各種マッサージモードに応じて所定の順序で膨縮させて被施療部である首・肩部、背中部、背筋部、腰部等を押圧・弛緩してマッサージをするようになっているものである。」（段落【０００３】）
（ウ）「図３において、６０は前記エアー供給装置であり、このエアー供給装置６０は、従来周知のエアーコンプレッサーからなるエアー生成手段６１、このエアー生成手段６１と供給管６２によって接続された従来周知のロータリー弁からなり前記各エアーバッグ４０ないし４６にエアーを分配する分配器６３とから構成されている。そして、この分配器６３は前述したようにホース４０ａないし４６ａ、４６ｂを介して前記エアーバッグ４０ないし４６に接続され、前記エアーバッグ４０ないし４６にエアーの給排気をするものである。
　また、図３において７０は制御手段であり、この制御手段７０はマッサージ部位制御部７１、このマッサージ部位制御部７１に接続された分配器制御部７２およびエアー生成手段制御部７３を含むものである。また、前記制御手段７０には図示しない主制御部を備えており、この主制御部によって前記マッサージ部位制御部７１、分配器制御部７２、エアー生成手段制御部７３等は制御されるようになっているものである。
　そして、前記マッサージ部位制御部７１は、前記図示しない主制御部の制御によって、後述する入力手段１００からのマッサージのコースが設定された時はこの設定されたコースを実行、つまり、設置されたコースによって定められた順序にしたがって、各部位に対応する各エアーバッグ４０ないし４６にエアーの給排気をするように分配器制御部７２等を制御するものである。
　また、前記マッサージ部位制御部７１は後述する入力手段１００からマッサージ部位つまり首・肩部、背中部、背筋部、腰部、尻部、腿部および脚部の部位が指定されるとこの指定信号を分配器制御部７２に出力するものである。また、分配器制御部７２はマッサージ部位制御部７１の制御により、指定された部位に対応するエアーバッグにエアーを供給する状態とするように分配器６３を制御するものである。
　また、エアー生成手段制御部７３は、前記主制御部の制御により後述するマッサージ力の強さを定めるマッサージ力情報を設定する設定手段としての給気時間設定テーブル９０からのマッサージ力情報としての供給時間に基づいてエアー生成手段６１を動作させるように制御するものである。」（段落【００２８】〜【００３２】）
（エ）「そして、この実施の形態では前記格納エリアに格納するマッサージ力の強さを定めるマッサージ力情報は前記指定情報の「強」、「中」、「弱」および「零」に対応して「強」、「中」、「弱」および「零」の４種が設定されている。また、これらマッサージ力の強さはそれぞれの部位に対応するエアーバッグ４０ないし４６の膨脹量によって異なる押圧力によって定めてあり、また、この膨脹量はこの実施の形態ではエアーの単位当たりの流量を一定としていることからエアーの供給時間によって定まるものであり、さらにまた、前記各エアーバッグ４０ないし４６の大きさは各部位によって異ならせていることから、各エアーバッグ４０ないし４６にマッサージ力の「強」、「中」、「弱」および「零」の強さは、各エアーバッグ４０ないし４６にエアーを供給する供給時間として格納してある。」（段落【００３７】）
（オ）「この入力の仕方は、マッサージ機１を動作させながらなす仕方であり、この場合は、まず、使用者は椅子に座り身体の各部位をそれぞれ対応するエアーバッグに当て、ついで入力手段１００の前記各部位指定する部位釦のいずれか（例えば「首肩」）を押圧して部位を指定する。ついで「強さ」釦１２５を所望の強さの発光ダイオード（例えば「強」）を点灯させるように押圧操作して設定する。」（段落【００４９】）
（カ）「そして、各被施療部に対応するエアーバッグのマッサージ力はそれぞれの使用者が所望する大きさに設定されていることから良好なマッサージ効果が得られるものである。また、マッサージ力の大きさはエアーバッグにエアーを供給しない零つまり膨脹させない状態も含むものであることから、被施療部のうちで何らかの事情例えば腰痛等の疾患を有する場合は、腰用エアーバッグ４０を動作させないようにし腰部を除く他の部位をマッサージすることができ使い勝手がよく、良好なマッサージ効果が得られるものである。
　なお、上記実施の形態における入力手段１００は１個の「強さ」釦１２５と４個の発光ダイオード１２５ａないし１２５ｄによって、マッサージ力の強さを決める指定情報を入力する構成としたが、これは図６に示すように、首肩釦１１１、背中釦１１２、背筋釦１１３、腰釦１１４、尻釦１１５、腿釦１１６および脚釦１１７のそれぞれの釦に対応させて、強さ釦１２５を設け、これらの強さ釦１２５にそれぞれ対応させて「強」、「中」、「弱」および「零」を表示する４個の発光ダイオード１２５ａないし１２５ｄを設けるようにしてもよく、この場合は発光ダイオードの数は多く必要とするものの、それぞれの釦にマッサージ力の強さ表示する発光ダイオードがあることから操作性をよくすることができるという利点がある。なお、図６において図２と同一部分に付いては同一符号を付してある。
　また、上記実施の形態においては、マッサージ力情報つまり各エアーバッグ４０ないし４６のマッサージ力の強さをこれらエアーバッグ４０ないし４６に供給するエアーの供給時間を用いてマッサージ力を決める構成としたが、これは各エアーバッグ４０ないし４６にエアー供給する場合における供給時間を一定としてエアーの流量を可変するようにしてもよく、また、マッサージ力の実施的な強さ（使用者が感じる強さ）は同一押圧力であっても押圧している持続時間によっても可変できるものであることから、各エアーバッグ４０ないし４６の膨脹状態を継続している膨脹継続時間としてもよいものである。」（段落【００６４】〜【００６６】）
（キ）「図６に示すように、記憶手段８０には保持時間設定テーブル２８０が設けられ、この保持時間設定テーブル２８０は開閉手段制御部２８１が接続されており、この開閉手段制御部２８１はホース６２に設けた電磁弁からなる保持手段としての開閉手段２８２を制御するようになっている。なお、この場合の分配器６３は給気するが排気機能は有しておらず、各エアーバッグ４０ないし４６の排気は前記開閉手段２８２によってなされるようになっている。
　そして、保持時間設定テーブル２８０には、図示しないが上記実施の形態の場合における給気時間に代えて、記憶手段８０の首・肩部、背中部、背筋部、腰部、尻部、腿部および脚部毎の部位アドレスの強さ情報エリアに設定された指定情報である「強」、「中」、「弱」、「零」に対応せて、エアーの供給によって膨脹した各エアーバッグ４０ないし４６の膨脹状態を維持させるマッサージ力情報としての保持時間が設定されている。この保持時間は記憶手段８０の強さ情報エリアに設定された指定情報が「強」の場合は、開閉手段２８２を閉じている時間は最も長く、「弱」の場合は最も短く、「中」の場合は「強」と「弱」の中間の長さに設定されている。また、「零」の場合は零（つまり開閉手段２８３は閉じられることがない）が設定されている。」（段落【００７８】、【００７９】）
（ク）図１には、各エアーバッグが被施療部に対応して上下に配置されていることが図示されている。
（ケ）図６には、被施療部を指定する複数の部位釦と部位釦によって指定された部位毎に各エアーバッグの強さを設定する複数の強さ釦が入力手段に設けられていることが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、
「各エアーバッグを所定の順序で膨縮させて被施療部である首・肩部、背中部、背筋部、腰部等を押圧・弛緩してマッサージするエアーマッサージ機であって、各エアーバッグが被施療部に対応して上下に配置されており、被施療部を指定する複数の部位釦を設け、部位釦によって指定された部位毎に各エアーバッグのマッサージ力の強さを膨脹継続時間として設定する複数の強さ釦を設け、強さ釦により「零」を設定した部位のエアーバッグにエアーを供給しないようにする制御手段を設けて成るエアーマッサージ機。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「各エアーバッグ」が、その機能・構造からみて前者における「施療手段」に相当し、以下同様に、「エアーマッサージ機」が「マッサージ機」に、「複数の強さ釦」が「施療程度設定手段」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「被施療部である首・肩部、背中部、背筋部、腰部等」は各エアーバッグによって施療される位置であるから、前者の「施療手段による施療位置」に相当し、後者の「エアーマッサージ機」は、各エアーバッグを所定の順序で膨縮させて被施療部を順次マッサージするものであり、各エアーバッグが被施療部に対応して上下に配置されているのであるから、後者は前者の「施療手段による施療位置が上下に移動することができるマッサージ機」に相当する特定事項を備えているといえる。
　また、後者の「エアーマッサージ機」はエアーバッグの膨縮により被施療部をマッサージするのであるから、エアーバッグが設けられている部分は施療範囲ということができる。そして、後者は「各エアーバッグが被施療部に対応して上下に配置」されているのであるから、後者は前者の「施療手段による上下間の施療範囲が少なくとも２つ以上に分割されており」に相当する特定事項を備えているといえる。
　また、上記記載事項（ウ）によれば、後者のエアーマッサージ機はマッサージのコースが設定された時は設定されたコースによって定められた順序にしたがって各部位に対応する各エアーバッグの給排気をするように制御されるものであるから、あらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できるものといえ、かつ入力手段からマッサージ部位が指定されると指定された部位に対応するエアーバッグにエアーを供給する状態とするように制御されるものであるから、後者の「被施療部を指定する複数の部位釦」は前者の「分割された施療範囲を選択してあらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できる施療範囲選択手段」に相当するといえる。
　また、後者の「複数の部位釦」と前者の「施療範囲選択手段を構成する複数のスイッチ」とは、「施療範囲選択手段は複数のスイッチから構成されて」いる点で共通している。
　また、上記記載事項（オ）によれば、部位釦を押圧して部位を指定し、ついで強さ釦を押圧操作して強さを設定するのであるから、後者の「複数の強さ釦」は選択された施療範囲毎に刺激の強弱を設定しているといえ、上記記載事項（カ）によれば、マッサージ力の実施的な強さ（使用者が感じる強さ）は、押圧している持続時間によっても可変できるものであるから、後者の「マッサージ力の強さを膨脹継続時間として設定する」ことは、施療時間及び刺激の強弱を設定しているといえる。そして、上述したように、後者の「被施療部を指定する複数の部位釦」は前者の「分割された施療範囲を選択してあらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できる施療範囲選択手段」に相当するといえるのであるから、後者の「各エアーバッグのマッサージ力の強さを膨脹継続時間として設定する複数の強さ釦」は、前者の「選択された施療範囲毎にあらかじめ決められた施療コースにおける施療時間及び刺激の強弱を設定する施療程度設定手段」に相当するといえる。
　また、後者の「「零」を設定した部位のエアーバッグにエアーを供給しない」ことと、前者の「施療程度を設定されていない施療範囲はマッサージ動作を行わない」こととは同義であるから、後者の「強さ釦により「零」を設定した部位のエアーバッグにエアーを供給しないようにする制御手段を設けて成る」ことは、前者の「施療程度設定手段により施療時間及び刺激の強弱からなる施療程度を設定されていない施療範囲はマッサージ動作を行わないように制御するための制御部を設けて成る」ことに相当するといえる。
　
　したがって、両者は、
「施療手段による施療位置が上下に移動することができるマッサージ機であって、施療手段による上下間の施療範囲が少なくとも２つ以上に分割されており、分割された施療範囲を選択してあらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できる施療範囲選択手段を設け、選択された施療範囲毎にあらかじめ決められた施療コースにおける施療時間及び刺激の強弱を設定する施療程度設定手段を設け、施療範囲選択手段は複数のスイッチから構成されており、施療程度設定手段により施療時間及び刺激の強弱からなる施療程度を設定されていない施療範囲はマッサージ動作を行わないように制御するための制御部を設けて成るマッサージ機。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明では、施療範囲選択手段を構成する複数のスイッチがそれぞれ施療程度設定手段を兼用しているのに対し、引用発明では、施療範囲選択手段を構成する複数のスイッチが施療程度設定手段と兼用されていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　異なる機能を１つのスイッチで兼用するようにすることは、例えば特開平９−３２７４８７号公報（段落【００４１】参照）にも記載されているように周知技術であり、引用発明の施療範囲選択手段を構成する複数のスイッチがそれぞれ施療程度設定手段を兼用するようにすることは当業者であれば必要に応じて容易に想到し得ることである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月２４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「施療手段による施療位置が上下に移動することができるマッサージ機であって、施療手段による上下間の施療範囲が少なくとも２つ以上に分割されており、分割された施療範囲を選択してあらかじめ決められた動作を自動的に行って施療する施療コースを選択できる施療範囲選択手段を設け、選択された施療範囲毎にあらかじめ決められた施療コースにおける施療時間及び刺激の強弱を設定する施療程度設定手段を設け、施療程度設定手段により施療時間及び刺激の強弱からなる施療程度を設定されていない施療範囲はマッサージ動作を行わないように制御するための制御部を設けて成ることを特徴とするマッサージ機」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「施療範囲選択手段」の限定事項である「複数のスイッチ」で構成され、且つ「複数のスイッチ」が「それぞれ施療程度設定手段を兼用」する点を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」で検討したように、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。