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　特願２００１−　１４１０７「スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２１１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１８年３月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年６月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「吸入口と排出口を有する密閉容器内に吐出圧室が形成され、前記吐出圧室内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部が収納され、前記圧縮機構部は、前記密閉容器に固定されて前記吸入口と前記吐出圧室を臨む吐出口とを結ぶ渦巻き状のガス通路を有する固定スクロールと、前記ガス通路を噛み合う渦巻き状のラップを有し前記電動機の駆動力を受けて揺動運動する旋回スクロールとを備えて構成され、前記固定スクロールのガス通路と前記旋回スクロールのラップとの間に吸い込み室と圧縮室が形成され、前記固定スクロールには、前記圧縮室に連通するリリース穴と、前記吐出圧室に連通する弁室とが互いに連続して形成され、前記弁室内には、前記圧縮室内の圧力が設定圧力を超えたときに前記圧縮室内の流体を前記吐出圧室内に排出するリリース制御弁が設置されてなるスクロール圧縮機において、
　前記弁室の前記リリース穴との境界には円環状のバルブシート面が形成され、前記リリース制御弁は、前記バルブシート面に装着されたバルブプレートと、前記バルブプレートを前記バルブシート面側に押圧する弾性体と、前記弁室内に固定されて前記弾性体を支持するブッシュとを備え
、
　
前記ブッシュには、前記弁室と前記吐出圧室
とを結ぶ複数の貫通孔が形成されてなる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ブッシュ」について「弁室と吐出圧室とを結ぶ複数の貫通孔が形成されてなる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１２８４８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「以下本発明を密閉型スクロール圧縮機に適用した一実施例を第４図に基ずき説明する。
　密閉容器６は３つの部分６ａ・６ｂ・６ｃからなり以下の機器を収納するものである。両スクロール部材１・２は、ラップ１ｂ・２ｂを互に内側に向けて噛合っている。固定スクロール１は数本のボルト（図示せず）によりフレーム９に取付けられている。・・・旋回スクロール２の背面には、旋回スクロールの鏡板２ａとフレーム９、クランクシャフト４、軸受１２・１３等で形成される背圧室１４が設けられ、旋回スクロール鏡板部２ａに設けた小孔２ｄにより、両ラップ１ｂ・２ｂで形成される圧縮室と通じている。これにより、背圧室１４の圧力を、吸入圧力と吐出圧力の中間の圧力に保ち、旋回スクロール部材２を固定スクロール部材１に密着させるに必要な軸方向押付力を得ている。
　モータ７のステータ７ａは密閉容器６の内壁面に取付けられ、ロータ７ｂはクランクシャフト４に取付けられている。
　吸入孔１ｃは、固定スクロール部材１の外周部に設けられ、吸入管１０を連結している。また吐出孔１ｄは、固定スクロール部材１の中心部に設けられ、密閉容器６上部室（吐出室）に開口している。吐出管１１は、密閉容器６に取付けられている。・・・作動ガスは、吸入孔１ｃより吸い込まれ、クランクシャフト４の回転にともない圧縮され、高温高圧のガスとなり吐出孔１ｄより吐出室１６に排出した後、電動機室１７に送られ、モータの周囲を通り、吐出管１１より外部の使用機器に送られる。
　固定スクロールの鏡板１ａには、両ラップ１ｂ・２ｂにより形成される圧縮室と、密閉容器上部の吐出室１６とを結ぶ排出孔１９が設けられ、吐出室１６への出口壁には、リード弁２０ａ、弁押え２０ｂからなる逆止弁２０が設けられている。排出孔１９は、両ラップで形成される２個の圧縮室の圧力が対称となる点で、且つ吸入圧力及び吐出圧力に直接通じぬ位置に、夫々一個づつ設けられている。勿論、複数個設けた場合でも同様である。
　このような構成の密閉形スクロール圧縮機では、圧縮室の圧力が、吐出圧力すなわち吐出室の圧力よりも高くなると、逆止弁２０が開き、排出孔１９より圧縮室内のガスは吐出室１６に送り出され、不必要な圧縮室の圧力上昇を防ぐ。また圧縮室の圧力が吐出圧よりも低い場合には、逆止弁２０は閉じ、圧縮室へのガスの逆流を阻止する。」（３頁左上欄１１行〜右下欄１２行）
　
　・「第５図・第６図は、逆止弁の他の実施例を示したものである。」（３頁右下欄１３〜１４行）
　
　・「第６図では、逆止弁は、排出孔１９″に通じる弁室２３の下壁に弁座２５ａを形成し、截頭円錐状の弁体２４が弁室２３に配置され、さらにスプリング２６が付加されている。２２は欠円形状のストッパを示す。動作は、第５図に示したものと同様であり、スプリング２６（注：「２４」は誤記）が付加された場合には動作がより確実となる。第５図に示したものにスプリングを付加した場合にも同様の効果が得られる。
　第５図・第６図のような逆止弁では、弁が圧縮室壁に近傍に形成されているため、排出孔部の容積が小さく、この部分での再膨張・再圧縮による効率の低下を抑えることができる。」（４頁左上欄４〜１６行）
　
　・第２図及び第４図には、渦巻き状のガス通路を有する固定スクロール部材１と、ガス通路を噛み合う渦巻き状のラップ２ｂを有しモータ７の駆動力を受けて揺動運動する旋回スクロール部材２を備え、固定スクロール部材１のガス通路と旋回スクロール部材２のラップ２ｂとの間に吸い込み室と圧縮室が形成されたものが示されている。
　
　・第６図には、固定スクロール部材１に、圧縮室に連通する排出孔１９″と、吐出室１６に連通する弁室２３とが互いに連続して形成され、弁室２３の排出孔１９″との境界には弁座２５ａの傾斜面が形成されたもの、及び、弁室２３内に固定されてスプリング２６を支持する欠円形状のストッパ２２には、弁室２３と吐出室１６とを結ぶ２つの欠円部が形成されたものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「吸入管１０と吐出管１１を有する密閉容器６内に吐出室１６が形成され、前記吐出室１６内にモータ７と該モータ７に連結された両スクロール部材１，２が収納され、前記両スクロール部材１，２は、前記密閉容器６に固定されて前記吸入管１０と前記吐出室１６を臨む吐出孔１ｄとを結ぶ渦巻き状のガス通路を有する固定スクロール部材１と、前記ガス通路を噛み合う渦巻き状のラップ２ｂを有し前記モータ７の駆動力を受けて揺動運動する旋回スクロール部材２とを備えて構成され、前記固定スクロール部材１のガス通路と前記旋回スクロール部材２のラップ２ｂとの間に吸い込み室と圧縮室が形成され、前記固定スクロール部材１には、前記圧縮室に連通する排出孔１９″と、前記吐出室１６に連通する弁室２３とが互いに連続して形成され、前記弁室２３内には、前記圧縮室内の圧力が吐出圧力よりも高くなると前記圧縮室内のガスを前記吐出室１６内に送り出す逆止弁２０が設置されてなるスクロール圧縮機において、
　前記弁室２３の前記排出孔１９″との境界には弁座２５ａの傾斜面が形成され、前記逆止弁２０は、前記弁座２５ａに装着された截頭円錐状の弁体２４と、前記弁体２４を前記弁座２５ａ側に押圧するスプリング２６と、前記弁室２３内に配置されて前記スプリング２６を支持する欠円形状のストッパ２２とを備え、
　前記欠円形状のストッパ２２には、前記弁室２３と前記吐出室１６とを結ぶ２つの欠円部が形成されてなるスクロール圧縮機。」
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６６９８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「本発明は従来の逆止弁の上記の欠点を解消するため、外周に溝を備えると共に精密に仕上げられた弁座部を備えた金属製のシートと、金属の薄板を円形に打ち抜いてなる弁体と、該弁体をガイドし、かつ該シートの溝に係合する突出部を設けた複数本の足を備えると共に、上部には複数個のストッパが設けられ、前記足とストッパ間に流路を形成してなるホルダーとを有するようにしたものであり、それにより弁全体をカートリッジ化し、かつ弁体を軽量化したものである。」（２頁左上欄２〜１１行）
　
　・「本発明の逆止弁は第１図にその構成部品の分解状態を示すように、シート（１）、弁体（２）、ホルダー（３）からなり、これらを第２図に示すように組立てることにより逆止弁（４）に構成する。シート（１）は中央に通孔（５）を有し、またその上部表面（６）上に通孔（５）を囲んで弁座部（７）が形成される。弁座部（７）の頂面（８）は弁座のシール面として精密に仕上げられている。頂面（８）は台形状で鋭角をなし、弁体（２）がオイルにより頂面に付着するのを防止する。シート（１）の円筒状外周には円環状の溝（９）が形成される。弁体（２）は金属製の薄板をプレスで円形に打ち抜き、バレル研磨によりバリ等を除去することにより、フラット弁（１０）とする。」（２頁右上欄１〜１３行）
　
　・第１図及び第２図には、円環状に突出した頂面８を有する上部表面６を備えた弁座部７が示されている。
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２２２８８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「第１図〜第３図において、４０は固定スクロール端板３ａに設けられた円柱形状の凹部空間で、側面上部に同心円状の溝４０ａが設けられ、また、底面４０ｂは平面に仕上げられている。４１は上記空間４０に嵌合される円形平板形状の板弁で、第３図に示す如く、面内に孔４１ａが配設されている。４２はこの弁４１に予圧を与えているコイルバネ、４３は止め輪である。そしてこれらは上記空間４０内に、弁４１、コイルバネ４２の順に組込まれた後、溝４０ａに止め輪４３を施す事により、弁機構として組立てられる。第２図は上記弁機構部の平面図であり、弁４１に設けられた孔４１ａは、半径方向において孔３８及びコイルバネ４２内径に干渉しない位置に設けられている。なおその他の構成は上記従来例のものと同様につき説明は省略する。
　このように構成する事により、圧縮機起動時、液圧縮現象が発生して圧縮室内の圧力が弁機構の作動圧力を超えると、弁４１が浮上し、圧縮室内圧力は、連通孔３８，弁４１の孔４１ａ，空間４０を介して固定スクロール端板３ａ上部空間にリリーフされるものである。」（２頁右下欄３行〜３頁左上欄３行）
　
　・「以上のようにこの発明によれば、スクロール圧縮機の容量制御機構としての弁機構を、固定スクロール端板本体に内装する様に構成したので、装置の組立性の改善及びコスト低減が図れるとともに、圧縮機のコンパクト化ができるという効果がある。」（３頁左上欄５〜１０行）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「吸入管１０」が前者における「吸入口」に相当し、以下同様に、「吐出管１１」が「排出口」に、「吐出室１６」が「吐出圧室」に、「モータ７」が「電動機」に、「両スクロール部材１，２」が「圧縮機構部」に、「吐出孔１ｄ」が「吐出口」に、「固定スクロール部材１」が「固定スクロール」に、「旋回スクロール部材２」が「旋回スクロール」に、「排出孔１９″」が「リリース穴」に、「圧縮室内の圧力が吐出圧力よりも高くなると前記圧縮室内のガスを吐出室１６内に送り出す逆止弁」が「圧縮室内の圧力が設定圧力を超えたときに前記圧縮室内の流体を吐出圧室内に排出するリリース制御弁」に、「スプリング２６」が「弾性体」に、「欠円形状のストッパ２２」が「ブッシュ」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の欠円形状のストッパ２２に形成された「２つの欠円部」は、圧縮室内のガスを吐出室１６内に送り出す機能を有するものであるから、前者の「複数の貫通孔」に相当している。
　また、後者の「弁座２５ａの傾斜面」と前者の「円環状のバルブシート面」とは、「弁座面」との概念で共通し、後者の「截頭円錐状の弁体２４」と前者の「バルブプレート」とは、「弁体」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「吸入口と排出口を有する密閉容器内に吐出圧室が形成され、前記吐出圧室内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部が収納され、前記圧縮機構部は、前記密閉容器に固定されて前記吸入口と前記吐出圧室を臨む吐出口とを結ぶ渦巻き状のガス通路を有する固定スクロールと、前記ガス通路を噛み合う渦巻き状のラップを有し前記電動機の駆動力を受けて揺動運動する旋回スクロールとを備えて構成され、前記固定スクロールのガス通路と前記旋回スクロールのラップとの間に吸い込み室と圧縮室が形成され、前記固定スクロールには、前記圧縮室に連通するリリース穴と、前記吐出圧室に連通する弁室とが互いに連続して形成され、前記弁室内には、前記圧縮室内の圧力が設定圧力を超えたときに前記圧縮室内の流体を前記吐出圧室内に排出するリリース制御弁が設置されてなるスクロール圧縮機において、
　前記弁室の前記リリース穴との境界には弁座面が形成され、前記リリース制御弁は、前記弁座面に装着された弁体と、前記弁体を前記弁座面側に押圧する弾性体と、前記弁室内に固定されて前記弾性体を支持するブッシュとを備え、
　前記ブッシュには、前記弁室と前記吐出圧室とを結ぶ複数の貫通孔が形成されてなるスクロール圧縮機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　リリース制御弁の弁座面に関し、本願補正発明は、「円環状のバルブシート面」としているのに対し、引用発明は、単なる「傾斜面」である点。
［相違点２］
　リリース制御弁の弁体に関し、本願補正発明は、「バルブプレート」としているところから「平板状」のものと解されるのに対し、引用発明は、「截頭円錐状」のものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１について
　例えば引用例２にも開示されているように、リリース制御弁（「逆止弁」が相当）の弁座面を円環状のもの（「円環状に突出した頂面を有する上部表面」が相当）とすることは、リリース制御弁の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明のリリース制御弁に、かかる周知技術を採用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
・相違点２について
　リリース制御弁に関し、引用例２には、弁体をフラット弁とすることが開示されており、また、引用例３には、弁体を円形平板状の板弁とすることが開示されている。
　このように、弁体を平板状のものとすることは、リリース制御弁の分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明のリリース制御弁に、かかる周知技術を採用して上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「吸入口と排出口を有する密閉容器内に吐出圧室が形成され、前記吐出圧室内に電動機と該電動機に連結された圧縮機構部が収納され、前記圧縮機構部は、前記密閉容器に固定されて前記吸入口と前記吐出圧室を臨む吐出口とを結ぶ渦巻き状のガス通路を有する固定スクロールと、前記ガス通路を噛み合う渦巻き状のラップを有し前記電動機の駆動力を受けて揺動運動する旋回スクロールとを備えて構成され、前記固定スクロールのガス通路と前記旋回スクロールのラップとの間に吸い込み室と圧縮室が形成され、前記固定スクロールには、前記圧縮室に連通するリリース穴と、前記吐出圧室に連通する弁室とが互いに連続して形成され、前記弁室内には、前記圧縮室内の圧力が設定圧力を超えたときに前記圧縮室内の流体を前記吐出圧室内に排出するリリース制御弁が設置されてなるスクロール圧縮機において、
　前記弁室の前記リリース穴との境界には円環状のバルブシート面が形成され、前記リリース制御弁は、前記バルブシート面に装着されたバルブプレートと、前記バルブプレートを前記バルブシート面側に押圧する弾性体と、前記弁室内に固定されて前記弾性体を支持するブッシュとを備えたことを特徴とするスクロール圧縮機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「ブッシュ」の限定事項である「弁室と吐出圧室とを結ぶ複数の貫通孔が形成されてなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。