(57)【要約】  より効率良く硬化性材料を硬化させることができる硬化装置及びインクジェット記録装置を提供する。硬化性材料に対して所定のエネルギーを付与して硬化させる硬化装置であって、載置部材（３１１）の載置面側とは反対側で、載置部材（３１１）が有する複数の孔部を介して気体を吸引する吸引動作を行い、移動経路における吸着領域において載置面に載置対象部材（Ｐ）を吸着させる吸引部（３２）と、吸着領域のうち第１領域内における載置面上に低酸素気体を供給する気体供給部（３４）と、載置面の移動方向について吸着領域内で第１領域よりも下流側の第２領域において、載置面に吸着された載置対象部材（Ｐ）上の硬化性材料に対してエネルギーを付与するエネルギー付与部（３５）と、を備え、吸引部（３２）は、第１領域における吸引力が、第１領域外における吸引力よりも小さくなるように吸引動作を行う。
2018163590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエネルギーが付与されることで硬化する硬化性材料に対して前記所定のエネルギーを付与する硬化装置であって、  載置対象部材が載置される載置面を有する載置部材と、  前記載置部材を所定の移動経路で移動させる搬送駆動部と、  前記載置部材の前記載置面側とは反対側で、前記載置部材が有する複数の孔部を介して前記載置面側の気体を吸引する吸引動作を行い、前記載置面に載置される載置対象部材を、前記移動経路における所定の吸着領域において前記載置面に吸着させる吸引部と、  前記吸着領域の一部である所定の第１領域内における前記載置面上に、酸素濃度が空気よりも低い低酸素気体を供給する気体供給部と、  前記載置部材の移動に応じた前記載置面の前記吸着領域における一の移動方向について、前記吸着領域内で前記第１領域よりも下流側の所定の第２領域において、前記載置面に吸着された載置対象部材上の前記硬化性材料に対して前記所定のエネルギーを付与するエネルギー付与部と、  を備え、  前記吸引部は、前記第１領域における吸引力が、前記第１領域外における吸引力よりも小さくなるように前記吸引動作を行う硬化装置。
【請求項２】
前記載置部材の前記載置面とは反対側において前記吸着領域と対応する範囲に設けられ、前記載置部材に設けられた前記複数の孔部の少なくとも一部を通る経路で前記載置部材の前記載置面側との間の通気がそれぞれ可能な複数の空気室を備え、  前記複数の空気室は、前記第１領域に対応する範囲に設けられた第１空気室と、前記第１領域外に対応する範囲に設けられた一又は二以上の第２空気室とを有し、  前記吸引部は、前記吸引動作において、前記載置部材の前記載置面側とは反対側から前記複数の空気室の各々を介して、前記第１空気室における吸引力が前記第２空気室における吸引力よりも小さくなるように気体を吸引する請求項１に記載の硬化装置。
【請求項３】
前記吸引部は、前記吸引動作において、前記複数の空気室のうち前記第２空気室のみを介して気体を吸引する請求項２に記載の硬化装置。
【請求項４】
前記載置部材の前記載置面とは反対側において、前記吸着領域における前記第１領域外と対応する範囲に設けられ、前記載置部材に設けられた前記複数の孔部の少なくとも一部を通る経路で前記載置部材の前記載置面側との間の通気が可能な空気室を備え、  前記吸引部は、前記吸引動作において、前記載置部材の前記載置面側とは反対側から前記空気室を介して気体を吸引する請求項１に記載の硬化装置。
【請求項５】
前記第１領域において、前記気体供給部による前記低酸素気体の供給範囲よりも前記移動方向について上流側における前記載置面上に所定の気体を供給することで、当該載置面上の気体を流動させる気体流動部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項６】
前記気体流動部は、前記移動方向とは反対向きの成分を有する向きで前記載置面に向けて前記所定の気体を送出する請求項５に記載の硬化装置。
【請求項７】
前記第１領域において、前記気体供給部による前記低酸素気体の供給範囲よりも前記移動方向について上流側における前記載置面上の気体を吸引することで、当該載置面上の気体を流動させる気体流動部を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項８】
前記気体供給部は、前記移動方向に沿った向きの成分を有する向きで前記載置面に向けて前記低酸素気体を送出する請求項１から７のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項９】
前記第１領域及び前記第２領域における前記載置面上の気体の当該載置面と垂直な方向についての流動範囲を制限する流動範囲制限部材を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項１０】
前記移動方向について、載置対象部材における先端から所定範囲内に前記硬化性材料が付与されている場合の前記第１領域における吸引力が、前記載置対象部材における前記所定範囲内に前記硬化性材料が付与されてない場合の前記第１領域における吸引力よりも小さくなるように、前記吸引部により前記吸引動作を行わせる吸引制御手段を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項１１】
前記搬送駆動部は、前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させ、  当該硬化装置は、前記周回移動する前記載置部材の前記載置面上に、前記第１領域の前記移動方向についての長さよりも小さい間隔で複数の載置対象部材を載置させる載置対象部材供給部を備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の硬化装置。
【請求項１２】
所定のエネルギーが付与されることで硬化する硬化性材料からなるインクをノズルから載置対象部材上に吐出する吐出部と、  請求項１から１１のいずれか一項に記載の硬化装置と、  を備えるインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、硬化装置及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂といった、所定のエネルギーが与えられることで硬化する硬化性材料に対して当該エネルギーを与えて硬化させる硬化装置がある。この硬化装置は、例えばインクジェット記録装置のノズルからシート部材上に吐出された硬化性材料のインクを当該シート部材上で定着させる目的で使用することができる。【０００３】  硬化装置は、所定の周回経路を周回移動する搬送ベルトといった環状の載置部材の載置面（例えば外周面）上に載置対象部材（例えば、紙や樹脂などの上記シート部材や、各種の基板など）を載置する搬送部を有し、当該搬送部により搬送される載置対象部材上の硬化性材料に対してエネルギーを付与する構成とすることができる。この種の搬送部では、載置部材に設けられた複数の孔部を介して載置面とは反対側から空気を吸引することにより、載置面に載置対象部材を吸着させて固定する技術がある。【０００４】  硬化性材料は、所定のエネルギーが付与されると、硬化性材料中のモノマーの重合反応が進行して高分子化することで硬化する。このような重合反応による硬化性材料の硬化では、雰囲気中の酸素によりモノマーの重合反応が阻害されて硬化効率が低下することが知られている。これに対し、空気中に開放された硬化装置において、空気よりも酸素濃度が低い低酸素気体（例えば、窒素などの不活性気体）を載置部材の載置面上に供給してエネルギー照射範囲における酸素濃度を低下させることで、硬化性材料の硬化効率の低下を抑制する技術がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１８５８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、載置部材の載置面とは反対側で、載置部材の孔部を介して載置面側の気体を吸引することで載置対象部材を載置面に吸着させて搬送する硬化装置においては、供給された低酸素気体が載置面とは反対側に吸引されてしまうため、載置面上の酸素濃度を十分に低下させることができない。このため、酸素による重合反応の阻害を十分に抑制できず、硬化性材料を効率良く硬化させることができないという課題がある。【０００７】  この発明の目的は、より効率良く硬化性材料を硬化させることができる硬化装置及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため、請求項１に記載の硬化装置の発明は、  所定のエネルギーが付与されることで硬化する硬化性材料に対して前記所定のエネルギーを付与する硬化装置であって、  載置対象部材が載置される載置面を有する載置部材と、  前記載置部材を所定の移動経路で移動させる搬送駆動部と、  前記載置部材の前記載置面側とは反対側で、前記載置部材が有する複数の孔部を介して前記載置面側の気体を吸引する吸引動作を行い、前記載置面に載置される載置対象部材を、前記移動経路における所定の吸着領域において前記載置面に吸着させる吸引部と、  前記吸着領域の一部である所定の第１領域内における前記載置面上に、酸素濃度が空気よりも低い低酸素気体を供給する気体供給部と、  前記載置部材の移動に応じた前記載置面の前記吸着領域における一の移動方向について、前記吸着領域内で前記第１領域よりも下流側の所定の第２領域において、前記載置面に吸着された載置対象部材上の前記硬化性材料に対して前記所定のエネルギーを付与するエネルギー付与部と、  を備え、  前記吸引部は、前記第１領域における吸引力が、前記第１領域外における吸引力よりも小さくなるように前記吸引動作を行う。【０００９】  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の硬化装置において、  前記載置部材の前記載置面とは反対側において前記吸着領域と対応する範囲に設けられ、前記載置部材に設けられた前記複数の孔部の少なくとも一部を通る経路で前記載置部材の前記載置面側との間の通気がそれぞれ可能な複数の空気室を備え、  前記複数の空気室は、前記第１領域に対応する範囲に設けられた第１空気室と、前記第１領域外に対応する範囲に設けられた一又は二以上の第２空気室とを有し、  前記吸引部は、前記吸引動作において、前記載置部材の前記載置面側とは反対側から前記複数の空気室の各々を介して、前記第１空気室における吸引力が前記第２空気室における吸引力よりも小さくなるように気体を吸引する。【００１０】  請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の硬化装置において、  前記吸引部は、前記吸引動作において、前記複数の空気室のうち前記第２空気室のみを介して気体を吸引する。【００１１】  請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の硬化装置において、  前記載置部材の前記載置面とは反対側において、前記吸着領域における前記第１領域外と対応する範囲に設けられ、前記載置部材に設けられた前記複数の孔部の少なくとも一部を通る経路で前記載置部材の前記載置面側との間の通気が可能な空気室を備え、  前記吸引部は、前記吸引動作において、前記載置部材の前記載置面側とは反対側から前記空気室を介して気体を吸引する。【００１２】  請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記第１領域において、前記気体供給部による前記低酸素気体の供給範囲よりも前記移動方向について上流側における前記載置面上に所定の気体を供給することで、当該載置面上の気体を流動させる気体流動部を備える。【００１３】  請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の硬化装置において、  前記気体流動部は、前記移動方向とは反対向きの成分を有する向きで前記載置面に向けて前記所定の気体を送出する。���００１４】  請求項７に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記第１領域において、前記気体供給部による前記低酸素気体の供給範囲よりも前記移動方向について上流側における前記載置面上の気体を吸引することで、当該載置面上の気体を流動させる気体流動部を備える。【００１５】  請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記気体供給部は、前記移動方向に沿った向きの成分を有する向きで前記載置面に向けて前記低酸素気体を送出する。【００１６】  請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記第１領域及び前記第２領域における前記載置面上の気体の当該載置面と垂直な方向についての流動範囲を制限する流動範囲制限部材を備える。【００１７】  請求項１０に記載の発明は、請求項１から９のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記移動方向について、載置対象部材における先端から所定範囲内に前記硬化性材料が付与されている場合の前記第１領域における吸引力が、前記載置対象部材における前記所定範囲内に前記硬化性材料が付与されてない場合の前記第１領域における吸引力よりも小さくなるように、前記吸引部により前記吸引動作を行わせる吸引制御手段を備える。【００１８】  請求項１１に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の硬化装置において、  前記搬送駆動部は、前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させ、  当該硬化装置は、前記周回移動する前記載置部材の前記載置面上に、前記第１領域の前記移動方向についての長さよりも小さい間隔で複数の載置対象部材を載置させる載置対象部材供給部を備える。【００１９】  また、上記目的を達成するため、請求項１２に記載のインクジェット記録装置の発明は、  所定のエネルギーが付与されることで硬化する硬化性材料からなるインクをノズルから載置対象部材上に吐出する吐出部と、  請求項１から１１のいずれか一項に記載の硬化装置と、  を備える。
【発明の効果】
【００２０】  本発明に従うと、より効率良く硬化性材料を硬化させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】インクジェット記録装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】定着部の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図４Ａ】変形例１における支持吸引部による吸引動作の制御を説明する図である。
【図４Ｂ】変形例１における支持吸引部による吸引動作の制御を説明する図である。
【図５】変形例２に係る定着部の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図６Ａ】変形例３に係る定着部の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。
【図６Ｂ】変形例３に係る定着部の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の硬化装置及びインクジェット記録装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】  図１は、本発明の実施形態であるインクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。  インクジェット記録装置１は、記録媒体供給部１０（載置対象部材供給部）と、画像記録部２０（吐出部）と、定着部３０と、記録媒体排出部４０などを備える。このうち定着部３０と、制御部５０及び吸引制御部６１（図２）により硬化装置が構成される。なお、インクジェット記録装置１の構成要素はこれらに限られず、例えば記録媒体供給部１０と画像記録部２０との間に、記録媒体を加熱する加熱部や、記録媒体に対してコロナ処理などの表面改質処理を行う媒体処理部などが設けられていてもよい。
【００２４】  記録媒体供給部１０は、載置トレー１１と媒体送出ローラー１２などを備える。  載置トレー１１は、枚葉紙、厚紙、段ボール材や樹脂板などの各種個別の記録媒体Ｐ（載置対象部材）を重ねて載置可能な板状の部材であり、最上部に載置された記録媒体Ｐから順に画像記録部２０へと送出される。載置トレー１１は、上下方向に移動可能であり、載置された記録媒体Ｐの全重量などに応じて最上の記録媒体Ｐが画像記録部２０へ送出される位置で保持される。記録媒体Ｐとしては、普通紙や塗工紙といった紙のほか、布帛や樹脂等、表面に吐出されたインクを表面で固化させることが可能な種々の材質のものを用いることができる。  媒体送出ローラー１２は、記録媒体Ｐを上下から挟持する回転自在なローラーであり、載置トレー１１の最上部に載置された記録媒体Ｐをここでは水平方向に送出する。媒体送出ローラー１２には、記録媒体Ｐの搬送方向（図１における左方向）に垂直な幅方向について記録媒体Ｐを所定の位置に合わせるガイド部材が取り付けられており、媒体送出ローラー１２は、幅方向の位置合わせがなされた状態で記録媒体Ｐを画像記録部２０に送出する。
【００２５】  画像記録部２０は、記録媒体供給部１０から引き渡された記録媒体Ｐ上にインクを吐出して画像を記録し、画像が記録された記録媒体Ｐを定着部３０に送出する。画像記録部２０は、搬送ベルト２１１、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３を有する搬送部２１と、支持吸引部２２と、押圧ローラー２３と、インクを吐出する一又は複数の（ここでは４つの）ヘッドユニット２４などを備える。
【００２６】  搬送部２１の搬送ベルト２１１は、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の回りに架け渡された無端状（環状）の帯状部材であって、ここではスチールベルトが用いられる。スチールベルトとしては、例えば、厚さ０．３［ｍｍ］程度のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ６３１といったステンレス鋼やアルミ合金などを用いることができる。また、搬送ベルト２１１には、搬送ベルト２１１の外周面と内周面との間を貫通し同一の開口形状を有する孔部、具体的には、直径約０．５［ｍｍ］の多数（複数）の円形の孔部が、約１．４［ｍｍ］間隔で配列されて開口率約２０％となるように設けられており、空気が通過可能となっている。  搬送ベルト２１１は、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３（まとめて搬送ローラー２１２，２１３とも記す）の間に架け渡され、記録媒体Ｐが載置される外周面（すなわち、搬送ローラー２１２，２１３と接しない側の面）が搬送ローラー２１２，２１３の回りの周回経路（移動経路）に沿って移動可能に設けられている。すなわち、搬送ベルト２１１（及びその外周面）は、駆動ローラー２１２が搬送モーター６３１（搬送駆動部）（図２）による回転駆動動作に応じて回転することで当該回転速度及び回転方向に従って搬送ローラー２１２，２１３の回りの周回経路を周回移動する。ここでは、駆動ローラー２１２が図１の面内において反時計回りすることで搬送ベルト２１１が通常の記録媒体Ｐの搬送方向（支持吸引部２２による吸着が行われる吸着領域における搬送ベルト２１１の移動方向）に移動する。搬送ベルト２１１の外周面（載置面）には、記録媒体供給部１０から送出された記録媒体Ｐが載置されて、当該記録媒体Ｐは、搬送ベルト３１１の移動に伴って搬送される。
【００２７】  支持吸引部２２は、搬送ベルト２１１の２つの搬送ローラー２１２，２１３の間の区間において、搬送される記録媒体Ｐ、すなわち、搬送ベルト２１１の載置面がヘッドユニット２４のインク吐出面と対向する部分を含む範囲で搬送ベルト２１１の内周面（搬送ローラー２１２，２１３と接触する側の面）を平面（ここでは水平面）（以下では支持面と記す）で支持する。また、支持吸引部２２は、吸引ファン６１１（図２）により、搬送ベルト２１１の孔部を介して搬送ベルト２１１の内周面側から空気を吸引することで搬送ベルト２１１の載置面に載置されている記録媒体Ｐを当該載置面に吸着させる。
【００２８】  ヘッドユニット２４は、搬送ベルト２１１を挟んで支持吸引部２２と対向する位置に設けられている。ヘッドユニット２４の支持吸引部２２と対向する側の面は、ノズルの開口部が設けられたインク吐出面となっており、ヘッドユニット２４は、支持吸引部２２により搬送ベルト２１１の載置面上に吸着されて搬送される記録媒体Ｐに対してインクを吐出、着弾させる。ヘッドユニット２４は、ノズル開口部が所定の配列で設けられて当該ノズル開口部からのインク吐出に係る動作を行う記録ヘッド２４１（図２）を一又は複数有する。ヘッドユニット２４におけるノズルの幅方向の配置範囲は、記録媒体Ｐに対する幅方向の画像の記録範囲をカバーしている。ヘッドユニット２４は、画像の記録時には位置が固定されて用いられ、記録媒体Ｐの搬送に応じて搬送方向の異なる位置に所定の間隔（搬送方向間隔）で順次インクを吐出していくことで、シングルパス方式で画像を記録する。４つのヘッドユニット２４は、ここでは、各々シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒色（Ｋ）の各色のインクタンク（図示略）と接続され、これらＣＭＹＫ各色のインクをそれぞれ吐出する。あるいは、画像記録部２０は、これら４色以外のインク、例えば、オレンジ、グリーン、バイオレット、レッド、ブルー、ホワイトなど各色のインクや、透明インクなどを吐出するヘッドユニット２４を備えていてもよい。
【００２９】  ヘッドユニット２４のノズルから吐出されるインクとしては、ゲル状とゾル状との間で相変化するインクが用いられる。ここで、ゲルは固体に含まれ、ゾルは液体に含まれる。本実施形態では、加熱によりゲル状となったインクがヘッドユニット２４のノズルから吐出され、記録媒体Ｐ上に着弾したインクは、冷却されることで速やかにインクがゲル状となって記録媒体Ｐ上で凝固する。  また、本実施形態では、紫外線を照射することにより硬化する性質を有するインク（硬化性材料）が用いられる。このインクとしては、光重合性化合物（モノマー）、光重合開始剤、ゲル化剤及び着色剤を含むものが用いられる。このうち光重合性化合物は、紫外線が照射されることにより重合反応が進行して高分子化する化合物である。この高分子化により、インクが硬化する。光重合開始剤は、上記重合反応を開始させるための化合物である。ゲル化剤は、カラーインクが加熱されてゾル化温度以上になるとカラーインク中に溶解してインクをゾル化させ、インクが冷却されてゲル化温度以下になると架橋構造を形成したり繊維状会合体を形成したりすることによりインクをゲル化させる性質を有する化合物である。また、着色剤は、当該インクに係る色の顔料又は染料を含む。
【００３０】  定着部３０は、記録媒体Ｐの搬送方向について画像記録部２０の下流側に設けられ、画像記録部２０から引き渡された記録媒体Ｐ上の（ゲル状の）インクに対して紫外線を照射することでインクを硬化させて定着させる。定着部３０は、搬送ベルト３１１（載置部材）、搬送モーター６３１（搬送駆動部）（図２）により回転駆動される駆動ローラー３１２、及び従動ローラー３１３を有する搬送部３１と、支持吸引部３２（吸引部）と、押圧ローラー３３と、酸素濃度低減部３４と、紫外線照射部３５（エネルギー付与部）などを備える。搬送部３１、支持吸引部３２及び押圧ローラー３３は、それぞれ画像記録部２０の搬送部２１、支持吸引部２２及び押圧ローラー２３と同様の構成とすることができる。  酸素濃度低減部３４は、搬送ベルト３１１の載置面に対して空気における酸素濃度（約２１％）よりも酸素濃度が低い低酸素気体（本実施形態では、窒素）を供給することで、載置面上における酸素濃度を低下させる。  紫外線照射部３５は、支持吸引部３２により搬送ベルト３１１の載置面上に吸着されて搬送される記録媒体Ｐに対して紫外線を照射することにより、記録媒体Ｐ上のインクを硬化させて定着させる。
【００３１】  記録媒体排出部４０は、定着部３０から引き渡された記録媒体Ｐをユーザーに取り出されるまで載置して保持する。記録媒体排出部４０は、排出トレー４１及びガイドローラー４２を備え、定着部３０から送出された記録媒体Ｐをガイドローラー４２により上下から挟持して搬送し、排出トレー４１上に載置させる。排出トレー４１は、記録媒体Ｐが搬送部３１の載置面から送出可能なように当該載置面より低く設定されており、載置された記録媒体Ｐの分量によって上下可能であってもよい。
【００３２】  このように、インクジェット記録装置１は、複数の搬送部２１，３１により記録媒体Ｐを搬送しながら、これらの搬送部２１，３１を各々備える画像記録部２０、定着部３０によりそれぞれ記録媒体Ｐに対して所定の処理を行う構成となっている。このような構成とすることにより、搬送部２１，３１において記録媒体Ｐが搬送ベルト２１１，３１１にそれぞれ載置される区間を短くすることができるため、搬送ベルト２１１，３１１の膨張、伸縮、移動速度の不均一などにより記録媒体Ｐの搬送位置精度が低下する不具合の発生を抑制することができる。これにより、特に画像記録部２０において記録媒体Ｐ上の所望の位置にインクを吐出させることができる。なお、上記搬送位置精度が問題にならない場合などでは、単一の搬送部により搬送される記録媒体Ｐに対して画像記録部２０によるインク吐出や定着部３０によるインクの定着を行う構成としてもよい。
【００３３】  図２は、インクジェット記録装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。  インクジェット記録装置１は、制御部５０と、吸引制御部６１及び吸引ファン６１１を有する支持吸引部２２，３２と、記録ヘッド２４１及びヘッド制御部６２を有するヘッドユニット２４と、酸素濃度低減部３４と、紫外線照射部３５と、搬送制御部６３と、搬送モーター６３１と、入出力インターフェース６４と、バス６５などを備える。このうち吸引制御部６１、ヘッド制御部６２、搬送制御部６３は、制御部５０の各ハードウェア構成が併用されてもよいし、別個に専用のＣＰＵ、メモリーや論理回路などが用意されていてもよい。また、制御部５０及び吸引制御部６１により吸引制御手段が構成される。
【００３４】  制御部５０は、ＣＰＵ５１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ５２（Random Access Memory）、ＲＯＭ５３（Read Only Memory）及び記憶部５４を有する。
【００３５】  ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３に記憶された各種制御用のプログラムや設定データを読み出してＲＡＭ５２に記憶させ、当該プログラムを実行して各種演算処理を行う。また、ＣＰＵ５１は、インクジェット記録装置１の全体動作を統括制御する。
【００３６】  ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ５２は、不揮発性メモリーを含んでいてもよい。
【００３７】  ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ５３に代えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリーが用いられてもよい。
【００３８】  記憶部５４には、入出力インターフェース６４を介して外部装置２から入力されたプリントジョブ（画像記録命令）及び当該プリントジョブに係る記録対象の画像の画像データなどが記憶される。記憶部５４としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられ、また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などが併用されてもよい。
【００３９】  吸引制御部６１は、制御部５０からの制御信号に応じた回転速度で支持吸引部２２，３２の吸引ファン６１１を回転動作させる。
【００４０】  ヘッド制御部６２は、制御部５０からの制御信号に応じた適切なタイミングで、記録ヘッド２４１内のヘッド駆動部に対して各種制御信号や画像データを出力することで、記録ヘッド２４１のノズルの開口部からインクを吐出させる。
【００４１】  搬送制御部６３は、制御部５０から供給される制御信号に基づいて、媒体送出ローラー１２、駆動ローラー２１２，３１２にそれぞれ取り付けられた搬送モーター６３１の動作を別個に制御して各ローラーを回転させ、記録媒体Ｐを所定のタイミングで画像記録部２０に供給し、適切な速度で搬送させる。
【００４２】  入出力インターフェース６４は、外部装置２と制御部５０との間のデータの送受信を媒介する。入出力インターフェース６４は、例えば各種シリアルインターフェース、各種パラレルインターフェースのいずれか又はこれらの組み合わせで構成される。
【００４３】  バス６５は、制御部５０と他の構成との間で信号の送受信を行うための経路である。
【００４４】  外部装置２は、例えばパーソナルコンピューターであり、入出力インターフェース６４を介してプリントジョブ及び画像データ等を制御部５０に供給する。
【００４５】  次に、定着部３０の詳細な構成及び動作について説明する。  図３は、定着部３０の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。図３では、定着部３０のうち支持吸引部３２、酸素濃度低減部３４及び紫外線照射部３５を含む範囲における幅方向と垂直な断面が示されている。
【００４６】  支持吸引部３２は、搬送ベルト３１１側の一面が開放された直方体形状の筐体３２１と、筐体３２１の内部を複数の空気室３２１１，３２１２，３２１３（チャンバー）に仕切る隔壁３２１４と、隔壁３２１４上に載置され筐体３２１の上記開放された面を塞ぐように重ねられた多孔質体３２２（ポーラス）と、空気室３２１１，３２１２，３２１３内の空気を吸引する吸引ファン６１１などを備える。なお、筐体３２１と多孔質体３２２との間に、複数の通気孔が設けられた支持板を配置して多孔質体３２２を支持するようにしてもよい。
【００４７】  筐体３２１及び隔壁３２１４は、厚さが１［ｍｍ］〜数［ｍｍ］程度のステンレス鋼やアルミ合金等の金属板により構成されている。隔壁３２１４は、筐体３２１の底面に対して垂直となる状態で筐体３２１の底面や側面に対して溶接されて固定されている。これにより、隔壁３２１４と筐体３２１との間は、通気がなされない状態で密封されている。また、筐体３２１の内部は、搬送方向に垂直な２つの隔壁３２１４により、搬送方向に隣接する３つの空気室３２１１，３２１２，３２１３に仕切られている。各空気室は、搬送方向上流側から、空気室３２１３，３２１１，３２１２の順に配列されている。以下では、搬送ベルト３１１の周回経路のうち、搬送方向中央の空気室３２１１（第１空気室）の上部に対応する部分を第１領域Ｒ１、搬送方向最下流側の空気室３２１２（第２空気室）の上部に対応する部分を第２領域Ｒ２、搬送方向最上流側の空気室３２１３（第２空気室）の上部に対応する部分を第３領域Ｒ３と記す。本実施形態では、第１領域Ｒ１の搬送方向についての長さは、２００〜３００［ｍｍ］程度とされる。第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３の搬送方向についての長さは、特には限られないが、搬送される記録媒体Ｐの大きさなどに応じて定められ、数１００〜１０００［ｍｍ］程度とすることができる。
【００４８】  多孔質体３２２は、厚さ約５［ｍｍ］の平板状の部材である。多孔質体３２２の上面は、支持吸引部３２の支持面を構成し、水平面に平行となっている。多孔質体３２２（支持吸引部３２）の上面は、駆動ローラー３１２と従動ローラー３１３の上端間を結んだ線よりも僅かに高い位置で配置されており、多孔質体３２２により支持された搬送ベルト３１１は、記録媒体Ｐを鉛直方向について位置の変化を生じさせずに載置させながらこの多孔質体３２２上を摺動する。
【００４９】  多孔質体３２２としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂粒子を焼結させて生成された板状部材を用いることができる。このような多孔質体３２２は、その内部において立体的に繋がる網目状の通気経路を有し、三次元方向への通気が可能となっている。  また、上記のような材料が用いられた多孔質体３２２は、搬送ベルト３１１との間の摩擦抵抗が小さく、搬送ベルト３１１の損傷を抑制できるとともに、搬送モーター６３１の負荷を軽減させることができる。また、このように摩擦抵抗が小さいことで、多孔質体３２２上を搬送ベルト３１１が摺動したときの摩耗粉の発生をごく僅かに抑えることができる。
【００５０】  筐体３２１の底面には、３つの空気室３２１１，３２１２，３２１３に各々対応して吸引孔３２１５が開けられており、各吸引孔３２１５に接続されたダクトにそれぞれ吸引ファン６１１が取り付けられている。各吸引ファン６１１は、ダクトを介して接続された空気室３２１１，３２１２，３２１３内の空気を排出させて各空気室内に負圧を発生させる。支持吸引部３２は、この負圧により、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３からなる吸着領域Ｒにおいて、搬送ベルト３１１の孔部３１１ａを介して載置面側とは反対側から空気を吸引する吸引動作を行い、これにより記録媒体Ｐを搬送ベルト３１１の載置面に吸着させる。
【００５１】  また、３つの吸引ファン６１１の回転動作は、それぞれ吸引制御部６１により独立に制御される。具体的には、搬送方向中央の空気室３２１１における負圧の絶対値が、他の空気室３２１２，３２１３における負圧の絶対値よりも小さくなるように各吸引ファン６１１の回転速度が制御される。これにより、第１領域Ｒ１において記録媒体Ｐを吸着させる吸引力が、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力よりも小さくなっている。なお、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力の大小関係は、特には限られないが、本実施形態では同一の大きさとされている。  また、吸着領域Ｒにおける吸引力の大きさは、記録媒体Ｐの厚さが大きいほど大きくなるように調整してもよい。
【００５２】  ここで、吸引ファン６１１による各空気室での吸引力を異ならせる場合に、多孔質体３２２における水平方向の通気により負圧の差異が縮小され得るが、多孔質体３２２の下部において各空気室が隔壁３２１４により仕切られていることで各空気室における吸引力を十分に異ならせることが可能である。効果的に吸引力の差異を生じさせるために、空気室３２１１，３２１２，３２１３の高さは、少なくとも多孔質体３２２の厚さよりも大きくすることが望ましく、多孔質体３２２の厚さの３倍以上とすることがより好ましい。
【００５３】  紫外線照射部３５は、搬送ベルト３１１により搬送される記録媒体Ｐに対して紫外線を照射する本体部３５１と、本体部３５１の搬送ベルト３１１側に設けられた仕切板３５２（流動範囲制限部材）などを備える。本体部３５１及び仕切板３５２は、搬送方向について支持吸引部３２の第２領域Ｒ２と対応する範囲に設けられる。このうち仕切板３５２は、搬送ベルト３１１の載置面に対して所定の間隔（数ミリから数十ミリ程度）をおいて載置面と平行に配置された透光性を有する板状部材、ここではガラス板である。仕切板３５２は、第２領域Ｒ２における載置面上の気体の載置面と垂直な方向についての流動範囲を制限する。本体部３５１は、仕切板３５２と対向している記録媒体Ｐに対して、幅方向については記録媒体Ｐの幅をカバーする範囲内で、また搬送方向については搬送される記録媒体Ｐ上のインクを十分に硬化させることができる所定範囲内で、仕切板３５２を通して紫外線を照射する。
【００５４】  酸素濃度低減部３４は、紫外線照射部３５に対して搬送方向上流側に設けられ、第１エアナイフ３４１（気体供給部）と、第２エアナイフ３４２（気体流動部）と、仕切板３４３（流動範囲制限部材）などを備える。図３では、第１エアナイフ３４１、第２エアナイフ３４２及び仕切板３４３の幅方向に垂直な断面が描かれている。  仕切板３４３は、搬送ベルト３１１の載置面に対し、上記の仕切板３５２と載置面との間隔と同一の間隔をおいて載置面と平行に配置されたガラス板である。また、仕切板３４３は、支持吸引部３２の第１領域Ｒ１と対応する範囲に設けられ、また仕切板３５２と接するように配置されている。仕切板３４３は、第１領域Ｒ１における載置面上の気体の載置面と垂直な方向についての流動範囲を制限する。仕切板３４３には、幅方向について、記録媒体Ｐの幅よりも長い範囲に延在する２つの開口部が設けられている。なお、仕切板３４３を構成する部材はガラス板に限られず、気体を通過させないものであれば他の任意の材質の部材を用いることができる。
【００５５】  第１エアナイフ３４１は、仕切板３４３に設けられた２つの開口部のうち搬送方向下流側の開口部から、第１領域Ｒ１内の搬送ベルト３１１の載置面に対し、酸素濃度が空気よりも低い低酸素気体としての窒素を供給する。第１エアナイフ３４１は、幅方向について記録媒体Ｐの幅よりも長い範囲に設けられた平板状の本体部３４１１を有し、本体部３４１１の先端近傍部分が仕切板３４３の開口部を貫通するように配置されることで先端が載置面と対向するようになっている。本体部３４１１の先端には、幅約１［ｍｍ］のスリット形状の気体噴射部３４１２が設けられ、本体部３４１１の内部には、気体噴射部３４１２と連通する気体導入路３４１３が設けられている。第１エアナイフ３４１は、外部から所定圧力で気体導入路３４１３に導入された窒素を、上記圧力に応じた速度で気体噴射部３４１２から載置面上の幅方向に延びるライン状の範囲に向けて噴射（送出）する。  また、第１エアナイフ３４１は、本体部３４１１の延在方向が、鉛直方向に対して搬送方向上流側に角度θ１傾斜するように配置され、本体部３４１１の延在方向に沿った向きで窒素を噴射する。すなわち、第１エアナイフ３４１は、搬送方向に沿った向きの成分を有する向きで載置面に向けて窒素を噴射する。角度θ１の大きさは、特には限られないが、例えば１５度から４５度程度の範囲内とすることができる。
【００５６】  第１エアナイフ３４１により供給された窒素は、搬送ベルト３１１の載置面（又は搬送ベルト３１１上の記録媒体Ｐ）と、仕切板３４３との間の空間（以下では、第１仕切空間と記す）において既存の空気と置き換わり、第１仕切空間に充満する。第１仕切空間に充満した窒素は、搬送ベルト３１１及び搬送ベルト３１１上の記録媒体Ｐの搬送方向への移動に伴って搬送方向に流動し、紫外線照射部３５における仕切板３５２と搬送ベルト３１１の載置面（又は搬送ベルト３１１上の記録媒体Ｐ）との間の空間（以下では、第２仕切空間と記す）に移動する。この結果、第２仕切空間における窒素濃度が増大し、これに伴って第２仕切空間における酸素濃度が低下する。  上述した光重合性化合物の重合反応によるインクの硬化では、反応雰囲気中の酸素によりモノマーの重合反応が阻害されて硬化効率が低下する。これに対し、本実施形態では、上述のように第１エアナイフ３４１から供給された窒素を第２仕切空間に導くことで、第２仕切空間の酸素濃度が低下し、インクの硬化効率の低下が抑制される。
【００５７】  ここで、第１エアナイフ３４１による窒素の供給が行われる第１領域Ｒ１において、搬送ベルト３１１上に記録媒体Ｐが載置されている状態では、支持吸引部３２による吸引力が記録媒体Ｐの吸着に用いられるため、第１仕切空間の気体は支持吸引部３２により吸引されにくくなる。一方、図３のように、第１領域Ｒ１の少なくとも一部において記録媒体Ｐが載置されていない状態、すなわち記録媒体Ｐの搬送により記録媒体Ｐ同士の間に相当する部分が第１領域Ｒ１に位置している状態では、第１エアナイフ３４１により供給された窒素が支持吸引部３２による吸引力により吸引され得る。これに対し、本実施形態では、上述のように、第１領域における吸引力が、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力よりも小さくなっているため、供給された窒素の支持吸引部３２による吸引量が最低限に抑えられる。  また、本実施形態では、記録媒体Ｐ同士の搬送方向についての間隔が第１領域Ｒ１の搬送方向についての長さよりも小さくなるように記録媒体Ｐの載置位置が調整される。このため、搬送ベルト３１１の周回移動におけるどのタイミングにおいても、第１領域Ｒ１と搬送方向に隣接する第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３のうち少なくとも一方では、搬送ベルト３１１の載置面上に記録媒体Ｐが載置されて、第１エアナイフ３４１から供給された窒素の支持吸引部３２による吸引が抑制されるようになっている。
【００５８】  第２エアナイフ３４２は、仕切板３４３に設けられた２つの開口部のうち搬送方向上流側の開口部から、第１領域Ｒ１内の搬送ベルト３１１の載置面に対して窒素を供給する。第２エアナイフ３４２は、気体噴射部３４２２及び気体導入路３４２３が設けられた本体部３４２１を備える。本体部３４２１、気体噴射部３４２２及び気体導入路３４２３の構成は、第１エアナイフ３４１の本体部３４１１、気体噴射部３４１２及び気体導入路３４１３と同一である。  第２エアナイフ３４２は、本体部３４２１の延在方向が、鉛直方向に対して搬送方向下流側に角度θ２傾斜するように配置され、本体部３４２１の延在方向に沿った向きで窒素を噴射する。すなわち、第２エアナイフ３４２は、搬送方向とは反対向きの成分を有する向きで載置面に向けて窒素を噴射する。本実施形態では、角度θ２の絶対値の大きさは、角度θ１の絶対値の大きさと同一とされるが、角度θ１とは異なる大きさとしてもよい。
【００５９】  第２エアナイフ３４２は、搬送ベルト３１１の載置面に対して窒素を噴射することで、載置面上の気体の層を流動させて攪拌する。これにより、第１エアナイフ３４１により供給される窒素が第１仕切空間に広まりやすくなり、第２仕切空間の酸素濃度を効率よく低下させることが可能となる。本実施形態では、第１領域における吸引力が、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力よりも小さくなっていることで、第２エアナイフ３４２から供給される窒素の支持吸引部３２による吸引量も低く抑えることができる。これにより、記録媒体Ｐの搬送により記録媒体Ｐ同士の間に相当する部分が第１領域Ｒ１に位置している状態においても、効率良く載置面上の気体の層を流動させて攪拌することができる。  また、エアナイフ３４２は、本体部３４２１の傾斜に応じて搬送方向とは反対向きの成分を有する向きで載置面に向けて窒素を噴射することで、第１仕切空間の気体の層を効果的に流動させて攪拌することができる。  第２エアナイフ３４２から供給される気体は、第１エアナイフ３４１から供給される気体と異ならせてもよい。ただし、第１仕切空間及び第２仕切空間の酸素濃度を効率良く低下させるため、第２エアナイフ３４２から供給される気体も低酸素気体であることが望ましい。
【００６０】  第１エアナイフ及び第２エアナイフからの窒素の供給動作は、インクジェット記録装置１による画像の記録動作の開始前に開始され、記録動作が終了するまで窒素の供給動作が継続される。なお、記録媒体Ｐの供給の停止やヘッドユニット２４からのインク吐出動作の停止などに合わせて第１エアナイフ及び第２エアナイフからの窒素の供給動作を停止させてもよい。
【００６１】  上記のような酸素濃度低減部３４の構成及び動作により、第２仕切空間の酸素濃度を約５％程度まで低下させることができる。なお、第２仕切空間の酸素濃度が空気よりも低い範囲内であれば、５％よりも高い値、例えば１０％程度であっても、インクの硬化効率の低下を抑制する効果が得られる。ただし、酸素濃度が低すぎると、インクの硬化効率が高くなりすぎて記録画像の光沢が不自然に大きくなる問題が生じるため、第２仕切空間の酸素濃度は、このような問題が生じない下限値以上とすることが望ましい。  また、本実施形態では、第１仕切空間及び第２仕切空間の幅方向端部は開放されている。このような構成であっても第２仕切空間を十分に低下させることができるが、第２仕切空間における酸素濃度をさらに低下させる必要がある場合などでは、第１仕切空間及び第２仕切空間の幅方向端部を封止してもよい。
【００６２】  （変形例１）  続いて上記実施形態の変形例１について説明する。本変形例では、記録媒体Ｐ上におけるインクの配置に応じて支持吸引部３２による吸引動作が制御される点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との差異点について説明する。
【００６３】  図４Ａ及び図４Ｂは、本変形例における支持吸引部３２による吸引動作の制御を説明する図である。  図４Ａは、搬送方向について、記録媒体Ｐの先端（搬送方向下流側端部）から所定範囲内、ここでは先端から記録媒体Ｐの中心までの範囲内（以下では、記録媒体Ｐの下流側部分と記す）にインクＩｎが付与されていない場合の支持吸引部３２による吸引動作を説明する図であり、図４Ｂは、記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されている場合の支持吸引部３２による吸引動作を説明する図である。図４Ａ及び図４Ｂでは、説明の便宜上、搬送方向について記録媒体Ｐの長さを短縮して描いている。
【００６４】  図４Ａのように、記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されていない場合には、インクＩｎが第１エアナイフ３４１と対向する前に、記録媒体Ｐの下流側部分が第１エアナイフ３４１と対向する。この状態では、支持吸引部３２による吸引力は、主に記録媒体Ｐの下流側部分の吸着に用いられるため、第１エアナイフ３４１から記録媒体Ｐの下流側部分に供給された窒素は、支持吸引部３２の第１領域Ｒ１における吸引力の大小に関わらず支持吸引部３２によって吸引されにくく、第１仕切空間において効率良く記録媒体Ｐ上に充満する。この記録媒体Ｐ上に充満した窒素は、記録媒体Ｐの搬送に伴って記録媒体Ｐとともに第２仕切空間に移動するため、記録媒体Ｐ上のインクＩｎが紫外線照射部３５により硬化、定着されるときの第２仕切空間の酸素濃度を低くすることができる。  このように、本変形例では、記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されていない場合には、支持吸引部３２の第１領域Ｒ１における吸引力の大きさに関わらず第２仕切空間の酸素濃度を効率良く低下させることができるため、支持吸引部３２の第１領域Ｒ１における吸引力は、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３と同一とされる。
【００６５】  一方、図４Ｂのように、記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されている場合には、インクＩｎが第１エアナイフ３４１と対向する直前まで、記録媒体Ｐが第１エアナイフ３４１と対向しない。すなわち、インクＩｎが第１エアナイフ３４１と対向する直前まで、第１エアナイフ３４１から供給された窒素が支持吸引部３２の第１領域Ｒ１において吸引されやすい状態が継続される。このため、記録媒体Ｐの下流側部分上に窒素が充満しにくく、記録媒体Ｐが第２仕切空間に移動した状態における第２仕切空間の酸素濃度を低下させにくい。  このため、本変形例では、記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されていない場合には、支持吸引部３２の第１領域Ｒ１における吸引力が、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力よりも小さくなるように吸引ファン６１１の回転速度が制御される。これにより、インクＩｎが第１エアナイフ３４１と対向する直前までの期間に第１エアナイフ３４１から供給された窒素の支持吸引部３２による吸引量を抑えて、第１仕切空間内で効率良く窒素を充満させることができる。
【００６６】  本変形例では、画像記録動作の開始前に、プリントジョブに係る画像データが解析され、記録媒体Ｐの下流側部分にインクが吐出されるか否かが判別される。そして、記録媒体Ｐの下流側部分にインクが吐出されると判別された場合に、第１領域Ｒ１における吸引力が、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力よりも小さくなるような回転速度で支持吸引部３２の吸引ファン６１１の回転動作が開始され、この状態で上記画像データに基づく画像記録動作が複数の記録媒体Ｐに対して行われる。  なお、図４Ａのように記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されていない場合の第１領域Ｒ１における吸引力を、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３における吸引力より小さく、かつ図４Ｂのように記録媒体Ｐの下流側部分にインクＩｎが付与されている場合の第１領域Ｒ１における吸引力よりも大きな吸引力に設定してもよい。また、記録媒体Ｐごとに異なる画像データに基づく画像記録が行われる場合に、記録媒体Ｐごとに第１領域Ｒ１における吸引力を調整する制御を行ってもよい。
【００６７】  （変形例２）  続いて上記実施形態の変形例２について説明する。本変形例は、上記の変形例１と組み合わされてもよい。  本変形例は、第２エアナイフ３４２に代えて、気体を吸引する気体吸引部３４４（気体流動部）が用いられている点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との差異点について説明する。
【００６８】  図５は、本変形例に係る定着部３０の構成の一部を拡大して示す模式断面図である。  本変形例の定着部３０では、仕切板３４３に設けられた２つの開口部のうち搬送方向上流側の開口部に、搬送ベルト３１１の載置面上の気体を吸引する気体吸引部３４４が設けられている。気体吸引部３４４は、幅方向について記録媒体Ｐの幅よりも長い範囲に設けられた平板状の本体部３４４１を有し、本体部３４４１の先端には、スリット形状の気体吸引口３４４２が設けられ、本体部３４４１の内部には、気体吸引口３４４２と連通する気体流路３４４３が設けられている。気体吸引部３４４は、外部から気体流路３４４３内の空気を吸引することで、気体流路３４４３に連通する気体吸引口３４４２から載置面上の空気を吸引する。  また、気体吸引部３４４は、本体部３４４１の延在方向が、鉛直方向に対して搬送方向下流側に角度θ３傾斜するように配置され、本体部３４４１の延在方向に沿った向きで空気を吸引する。すなわち、気体吸引部３４４は、搬送方向に沿った向きの成分を有する向きで載置面上の空気を吸引する。本実施形態では、角度θ３の絶対値の大きさは、角度θ１の絶対値の大きさと同一とされるが、角度θ１とは異なる大きさとしてもよい。
【００６９】  気体吸引部３４４は、搬送ベルト３１１の載置面上の空気を吸引することで、載置面上の気体の層を流動させて攪拌する。これにより、第１エアナイフ３４１により供給される窒素が第１仕切空間に広まりやすくなり、第２仕切空間の酸素濃度を効率よく低下させることが可能となる。
【００７０】  （変形例３）  続いて上記実施形態の変形例３について説明する。本変形例は、上記の他の変形例と組み合わされてもよい。  本変形例は、支持吸引部３２による第１領域Ｒ１における吸引が行われない点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との差異点について説明する。
【００７１】  本変形例の支持吸引部３２では、図６Ａに示されるように、搬送方向中央の空気室３２１１に連通した吸引ファン６１１の回転動作が行われず、第１領域Ｒ１における吸引が行われない。これにより、第１エアナイフ３４１及び第２エアナイフ３４２から供給された窒素が空気室３２１１に吸引されなくなるため、より効率良く第１仕切空間内に窒素を充満させて、第２仕切空間内の酸素濃度を低下させることが可能となる。  また、図６Ｂに示されるように、第１領域Ｒ１に空気室を設けず、第２領域の空気室３２１２及び第３領域Ｒ３の空気室３２１３のみを介して吸引ファン６１１による吸引を行うようにしてもよい。  本変形例では、第１領域Ｒ１における記録媒体Ｐの吸着も行われないこととなるため、搬送に応じて浮き上がりやすい薄手の記録媒体Ｐが用いられる場合などでは、第１領域Ｒ１において記録媒体Ｐを上方から押さえる押圧ローラーといったガイド部材を設けてもよい。
【００７２】  以上のように、定着部３０、制御部５０及び吸引制御部６１を備える本実施形態の硬化装置は、紫外線が照射されることで硬化するインクに対して紫外線を付与する硬化装置であって、記録媒体Ｐが載置される載置面を有する搬送ベルト３１１と、搬送ベルト３１１を所定の周回経路で周回移動させる搬送モーター６３１と、搬送ベルト３１１の載置面側とは反対側で、搬送ベルト３１１が有する複数の孔部３１１ａを介して載置面側の気体を吸引する吸引動作を行い、載置面に載置される記録媒体Ｐを、周回経路における吸着領域Ｒにおいて載置面に吸着させる支持吸引部３２と、吸着領域Ｒの一部である第１領域Ｒ１内における載置面上に、酸素濃度が空気よりも低い低酸素気体としての窒素を供給する第１エアナイフ３４１と、搬送方向について、吸着領域Ｒ内で第１領域Ｒ１よりも下流側の第２領域Ｒ２において、載置面に吸着された記録媒体Ｐ上のインクに対して紫外線を照射する紫外線照射部３５と、を備え、支持吸引部３２は、第１領域Ｒ１における吸引力が、第１領域Ｒ１外における吸引力よりも小さくなるように吸引動作を行う。  このように、第１領域Ｒ１における吸引力が、第１領域Ｒ１外における吸引力よりも小さくなるように支持吸引部３２による吸引動作が行われることで、第１領域Ｒ１において第１エアナイフ３４１から搬送ベルト３１１の載置面上に供給された窒素の支持吸引部３２による吸引量を低く抑えることができる。これにより、供給された窒素をより効率よく第１領域Ｒ１の載置面上に充満させることができ、当該窒素が搬送ベルト３１１及び記録媒体Ｐの搬送方向への移動に伴って（特に、記録媒体Ｐ上で記録媒体Ｐの移動に伴って）第２領域Ｒ２に移動することで、第２領域Ｒ２の載置面上における酸素濃度を効率良く低下させることができる。このため、酸素によるインク内の重合反応の阻害をより確実に抑制して、より効率良くインクを硬化させることができる。
【００７３】  また、本実施形態の硬化装置は、搬送ベルト３１１の載置面とは反対側において吸着領域Ｒと対応する範囲に設けられ、搬送ベルト３１１に設けられた複数の孔部３１１ａの少なくとも一部を通る経路で搬送ベルト３１１の載置面側との間の通気がそれぞれ可能な複数の空気室３２１１，３２１２，３２１３を備え、複数の空気室は、第１領域Ｒ１に対応する範囲に設けられた空気室３２１２と、第１領域Ｒ１外に対応する範囲に設けられた空気室３２１１，３２１３とを有し、支持吸引部３２は、吸引動作において、搬送ベルト３１１の内周面側から複数の空気室３２１１，３２１２，３２１３の各々を介して、空気室３２１２における吸引力が空気室３２１１，３２１３における吸引力よりも小さくなるように気体を吸引する。これにより、簡易な構成で容易に、第１領域Ｒ１において記録媒体Ｐを吸着させるための吸引力を第１領域Ｒ１外における吸引力よりも小さくすることができる。
【００７４】  また、変形例３に係る支持吸引部３２は、吸引動作において、複数の空気室３２１１，３２１２，３２１３のうち第１領域Ｒ１の外部に設けられた空気室３２１１，３２１３のみを介して気体を吸引する。これにより、第１領域Ｒ１内において、支持吸引部３２により第１エアナイフ３４１から供給された窒素を吸引する吸引力を極めて小さくすることができるため、より効率良く載置面上に窒素を充満させて、第２領域Ｒ２内の酸素濃度を低下させることができる。また、このように第１領域における空気室３２１２、及び他の空気室３２１１，３２１３のうち気体の吸引を行う空気室を選択可能な構成とすることで、第１領域Ｒ１における吸引の有無を切り替えることができる。
【００７５】  また、変形例３に係る支持吸引部３２は、搬送ベルト３１１の載置面とは反対側において、吸着領域Ｒにおける第１領域Ｒ１外と対応する範囲に設けられ、搬送ベルト３１１に設けられた複数の孔部３１１ａの少なくとも一部を通る経路で搬送ベルト３１１の載置面側との間の通気が可能な空気室３２１２，３２１３を備え、支持吸引部３２は、吸引動作において、搬送ベルト３１１の内周面側から空気室３２１２，３２１３を介して気体を吸引する。これにより、第１領域Ｒ１内において、支持吸引部３２により第１エアナイフ３４１から供給された窒素が吸引されないようにすることができるため、より効率良く載置面上に窒素を充満させて、第２領域Ｒ２内の酸素濃度を低下させることができる。
【００７６】  また、本実施形態の硬化装置は、第１領域Ｒ１において、第１エアナイフ３４１による窒素の供給範囲よりも搬送方向について上流側における載置面上に窒素を供給することで、当該載置面上の気体を流動させる第２エアナイフ３４２を備える。このような構成によれば、第２エアナイフ３４２から載置面に供給された窒素により載置面上の気体の層を流動させて攪拌することができる。これにより、第１エアナイフ３４１により供給される窒素が載置面上に広まりやすくなるため、第２領域Ｒ２における酸素濃度をより効率よく低下させることができる。また、第１領域Ｒ１における吸引力が、第１領域Ｒ１外における吸引力よりも小さくなるように支持吸引部３２による吸引動作が行われるため、第１領域Ｒ１において第２エアナイフ３４２から供給された窒素の支持吸引部３２による吸引量を低く抑えることができる。これにより、効率良く載置面上の気体の層を流動させて攪拌することができる。
【００７７】  また、第２エアナイフ３４２は、搬送方向とは反対向きの成分を有する向きで載置面に向けて窒素を噴射する。これにより、載置面上の気体の層流に対向する成分を有する向きで第２エアナイフ３４２から窒素が供給されるため、載置面上の気体の層を効果的に攪拌することができる。
【００７８】  また、変形例２に係る定着部３０は、第１領域Ｒ１において、第１エアナイフ３４１による窒素の供給範囲よりも搬送方向について上流側における載置面上の気体を吸引することで、当該載置面上の気体を流動させる気体吸引部３４４を備える。このように気体吸引部３４４によって載置面上の気体を吸引することにより、載置面上の気体の層を流動させて攪拌することができる。これにより、第１エアナイフ３４１により供給される窒素が載置面上に広まりやすくなるため、第２領域Ｒ２における酸素濃度をより効率よく低下させることができる。また、第１領域Ｒ１における吸引力が、第１領域Ｒ１外における吸引力よりも小さくなるように支持吸引部３２による吸引動作が行われるため、第１領域Ｒ１における気体吸引部３４４による気体の吸引を効率良く行うことができ、載置面上の気体の層を効果的に流動させて攪拌することができる。
【００７９】  また、第１エアナイフ３４１は、搬送方向に沿った向きの成分を有する向きで載置面に向けて気体を噴射する。これにより、載置面上の気体の層流に沿った成分を有する向きで第１エアナイフ３４１から窒素が供給されるため、載置面上により効率良く窒素を充満させることができる。
【００８０】  また、本実施形態の硬化装置は、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２における載置面上の気体の載置面と垂直な方向についての流動範囲を制限する仕切板３４３，３５２を備える。これにより、第１エアナイフ３４１から供給された窒素の拡散を抑えて、より効率良く第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２における載置面上の窒素濃度を高め、酸素濃度を低下させることができる。
【００８１】  また、変形例１に係る硬化装置は、搬送方向について、記録媒体Ｐの下流側部分にインクが付与されている場合の第１領域Ｒ１における吸引力が、記録媒体Ｐの下流側部分にインクが付与されてない場合の第１領域Ｒ１における吸引力よりも小さくなるように、支持吸引部３２により吸引動作を行わせる吸引制御手段としての制御部５０及び吸引制御部６１を備える。これにより、記録媒体Ｐの下流側部分に付与されたインクを硬化させる場合の酸素濃度を確実に低下させることができる。また、記録媒体Ｐの下流側部分にインクが付与されていない場合に、第１領域Ｒ１における吸引力を相対的に増大させることで、より確実に搬送面上に記録媒体Ｐを吸着させることができる。
【００８２】  また、本実施形態の硬化装置は、周回移動する搬送ベルト３１１の載置面上に、第１領域Ｒ１の搬送方向についての長さよりも小さい間隔で複数の記録媒体Ｐを載置させる記録媒体供給部１０を備える。これにより、搬送ベルト３１１の周回移動におけるどのタイミングにおいても、第１領域Ｒ１と搬送方向に隣接する領域のうち少なくとも一方において、搬送ベルト３１１の載置面上に記録媒体Ｐが載置されることで、第１エアナイフ３４１から供給された窒素の支持吸引部３２による吸引を抑制することがきる。
【００８３】  また、本実施形態のインクジェット記録装置１は、紫外線が照射されることで硬化するインクをノズルから記録媒体Ｐ上に吐出するヘッドユニット２４と、上記の硬化装置と、を備える。これにより、インクジェット記録装置１において効率良くインクを硬化させて記録媒体Ｐ上に定着させることができる。
【００８４】  なお、本発明は、上記実施形態及び各変形例に限られるものではなく、様々な変更が可能である。  例えば、上記実施形態及び各変形例では、所定の周回経路を周回する載置部材として搬送ベルト３１１を用いる例を挙げて説明したが、載置部材は、これに限られない。  例えば、載置部材は、所定の回転軸を中心に回転する円筒状のドラムであってもよい。この場合には、回転するドラムに通気用の孔部を設けるとともに、回転軸に対して固定されたドラムの内部の支持吸引部から空気を吸引することで、ドラム表面に記録媒体Ｐを吸着させることができる。  また、吸着領域Ｒを含む移動範囲で載置部材を往復させる構成としてもよい。
【００８５】  また、上記実施形態及び各変形例では、硬化性材料として紫外線硬化性インクを例に挙げて説明したが、これに限定する趣旨ではない。硬化性材料としては、熱を付与することで重合反応が進行する熱硬化性材料や、電子線を照射することで重合反応が進行する電子線硬化性材料など、所定のエネルギーが付与されることでモノマーの重合反応による高分子化が進行して硬化する種々の部材を用いることができる。
【００８６】  また、上記実施形態及び各変形例では、支持吸引部３２における各空気室内の空気を別個の吸引ファン６１１により吸引する例を用いて説明したが、これに代えて、一の吸引ファン６１１により複数の空気室内の空気を吸引する構成としてもよい。例えば、図３における各空気室の下方に通気孔を介して連通する共通空気室を設け、この共通空気室内の空気を単一の吸引ファンにより吸引してもよい。この場合は、各空気室に設ける通気孔の総開口面積を変えることにより、各空気室における吸引力を調整することができる。  また、支持吸引部３２は、空気室を設けない構成としてもよい。例えば、多孔質体３２２の下層に、第２領域Ｒ２及び第３領域Ｒ３よりも第１領域Ｒ１において目が細かくなるように設けられたフィルターを配置して、当該フィルターを介してファン６１１による吸引を行うことで、第１領域Ｒ１における吸引力を相対的に小さくする構成としてもよい。
【００８７】  また、上記実施形態及び各変形例では、第１エアナイフ３４１、第２エアナイフ３４２により搬送ベルト３１１の載置面上に供給する気体として窒素を例に挙げて説明したが、これに限られず、希ガスといった不活性ガスのほか、空気よりも酸素濃度が低い他の任意の気体を用いてもよい。
【００８８】  また、上記実施形態及び各変形例では、第１エアナイフ３４１及び第２エアナイフ３４２からの窒素の供給方向、及び気体吸引部３４４による空気の吸引方向を鉛直方向から傾斜させる例を用いて説明したが、これらの一部又は全部を鉛直方向としてもよい。  また、第１エアナイフ３４１及び第２エアナイフ３４２は、幅方向に延びるスリットから窒素を噴射する構成に限られず、例えば窒素を噴射するノズルが幅方向に複数配列された構成としてもよい。  また、第１エアナイフ３４１及び第２エアナイフ３４２による窒素の供給範囲は、幅方向に延びるライン状の範囲に限られず、搬送方向にも所定の長さを有する範囲としてもよい。
【００８９】  本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
【産業上の利用可能性】
【００９０】  本発明は、硬化装置及びインクジェット記録装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】１  インクジェット記録装置１０  記録媒体供給部２０  画像記録部２１  搬送部２２  支持吸引部２３  押圧ローラー２４  ヘッドユニット２４１  記録ヘッド３０  定着部３１  搬送部３１１  搬送ベルト３１１ａ  孔部３１２，３１３  搬送ローラー３２  支持吸引部３２１  筐体３２１１，３２１２，３２１３  空気室３２１４  隔壁３２１５  吸引孔３２２  多孔質体３３  押圧ローラー３４  酸素濃度低減部３４１  第１エアナイフ３４２  第２エアナイフ３４３  仕切板３４４  気体吸引部３５  紫外線照射部３５１  本体部３５２  仕切板４０  記録媒体排出部５０  制御部６１  吸引制御部６１１  吸引ファン６２  ヘッド制御部６３  搬送制御部６３１  搬送モーターＩｎ  インクＰ  記録媒体Ｒ  吸着領域Ｒ１  第１領域Ｒ２  第２領域Ｒ３  第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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