(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいて適切に再送制御を行うこと。本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコードブロックを含むトランスポートブロックで構成される下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対する送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信が設定される場合であっても、前記ＤＬ信号をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、又は、上りリンク（ＵＬ）信号のペイロードに基づいて、トランスポートブロック毎に前記送達確認情報の送信を制御する。
2018079571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコードブロックを含むトランスポートブロックで構成される下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、
前記ＤＬ信号に対する送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信が設定される場合であっても、前記ＤＬ信号をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、又は、上りリンク（ＵＬ）信号のペイロードに基づいて、トランスポートブロック毎に前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信が設定される場合であっても、コードブロック毎の前記送達確認情報のビット数が前記ＵＬ信号のペイロードを超える場合、前記トランスポートブロックのサイズに基づいて、トランスポートブロック毎の前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、上位レイヤシグナリングにより設定される１トランスポートブロックあたりのコードブロック数に基づいて、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記ＤＣＩに含まれるコードブロックの累積値に基づいて、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
コードブロック毎の前記送達確認情報に基づいて再送されるコードブロックは、新規送信されるコードブロックと多重して、又は、多重されずに、送信されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、複数のコードブロックを含むトランスポートブロックで構成される下りリンク（ＤＬ）信号を受信する工程と、前記ＤＬ信号に対する送達確認情報の送信を制御する工程と、を有し、
前記ユーザ端末は、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信が設定される場合であっても、前記ＤＬ信号をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、又は、上りリンク（ＵＬ）信号のペイロードに基づいて、トランスポートブロック毎に前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０〜１３等ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  RAT：Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４〜などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）では、リンクアダプテーションとして、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）、符号化率の少なくとも一つを適応的に変化させる適応変調符号化（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding）が行われる。ここで、ＴＢＳとは、情報ビット系列の単位であるトランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）のサイズである。１サブフレームには、一つ又は複数のＴＢが割り当てられる。【０００４】
例えば、下りリンク（ＤＬ：Downlink）では、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）に基づいて、ＤＬ信号（例えば、下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel））の変調方式（変調次数）及びＴＢＳインデックスを示すＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）を決定する。無線基地局は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと、当該ＤＬ信号に割り当てられるリソースブロック（例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block））の数に基づいて、ＤＬ信号のＴＢＳを決定する。【０００５】
ＤＬでは、ＴＢＳ（又は、ＴＢＳの決定に用いられるＭＣＳインデックス）は、ＤＬ信号の符号化率が０．９３１を超えないように決定されることが望ましい。ここで、符号化率は、例えば、ＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）ビットを含む情報ビット数を、ＰＤＳＣＨに利用可能なビット数で除算して求められる。例えば、チャネル状態情報（ＣＳＩ）の測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）が設定されるサブフレームでは、ＰＤＳＣＨに利用可能な無線リソース（例えば、リソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element））の数が制限されるため、無線基地局が、大きなＴＢＳインデックス値を示すＭＣＳインデックスを決定してユーザ端末に通知しても、当該ユーザ端末は、ＰＤＳＣＨの復号をスキップする。【０００６】
一方、上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、ユーザ端末は、無線基地局から指定されるＭＣＳインデックスと、ＵＬ信号に割り当てられるリソースブロックの数に基づいて、当該ＵＬ信号のＴＢＳを決定する。【０００７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、以上のようにサイズ（ＴＢＳ）が決定されるＴＢ単位で、ＤＬ信号及びＵＬ信号の再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）が行われる。具体的には、既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のコードブロック（ＣＢ：Code  Block）に分割される場合であっても、ＴＢ単位で送達確認情報（ＡＣＫ（Acknowledge）又はＮＡＣＫ（Negative  ACK）（以下、Ａ／Ｎと略する）、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、例えば、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）をサポートするため、既存のＬＴＥシステムよりも大きいトランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）を用いることも想定される。このような大きいＴＢＳのトランスポートブロック（ＴＢ）は、多くのコードブロック（ＣＢ）（例えば、１ＴＢあたり数十のＣＢ）に分割されることが想定される。【００１０】
このように、１トランスポートブロックあたりのコードブロック数が増加することが想定される将来の無線通信システムにおいて、既存のＬＴＥシステムと同様に、トランスポートブロック単位で再送制御を行う場合、誤りが検出されていないコードブロックの再送が生じる結果、性能（performance、スループット）が低下する恐れがある。したがって、将来の無線通信システムに適する再送制御が望まれている。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいて適切に再送制御を行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、複数のコードブロックを含むトランスポートブロックで構成される下りリンク（ＤＬ）信号を受信する受信部と、前記ＤＬ信号に対する送達確認情報の送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、コードブロック毎の前記送達確認情報の送信が設定される場合であっても、前記ＤＬ信号をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ）、又は、上りリンク（ＵＬ）信号のペイロードに基づいて、トランスポートブロック毎に前記送達確認情報の送信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいて適切に再送制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コードブロック分割が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。
【図２】コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。
【図３】既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬの再送制御の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、第１の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の制御例を示す図である。
【図５】第２の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の動的制御の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の動的制御の他の例を示す図である。
【図７】図７Ａ及び７Ｂは、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の一例を示す図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の更に別の例を示す図である。
【図１０】第４の態様に係るＴＢの第１の構成例を示す図である。
【図１１】第４の態様に係るＴＢの第２の構成例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、コードブロック分割（Code  block  segmentation）が適用される場合の送信処理の一例を示す図である。コードブロック分割とは、ＣＲＣビットが付加されたトランスポートブロック（以下、ＴＢと略する）（ＣＲＣビットを含む情報ビット系列）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、当該ＴＢを複数のセグメントに分割することである。コードブロック分割は、例えば、符号器が対応するサイズにＴＢＳを合わせるために行われ、上記所定の閾値は、符号器が対応する最大サイズと等しくともよい。
【００１６】
図１に示すように、送信側では、ＴＢサイズ（ＴＢＳ）が所定の閾値（例えば、６１４４ビット）を超える場合、当該ＣＲＣビットを含む情報ビット系列は、複数のセグメントに分割（segment）される。なお、セグメント＃１の先頭には、フィラービット（filler  bits）が付加されてもよい。
【００１７】
図１に示すように、各セグメントには、ＣＲＣビット（例えば、２４ビット）が付加され、所定の符号化率（例えば、１／３）でチャネル符号化（例えば、ターボ符号化）が行われる。ターボ符号化により、システマティックビット、第１及び第２のパリティビット（＃１及び＃２）が、各コードブロック（以下、ＣＢと略する）のコードビットとして生成される。
【００１８】
システマティックビットの系列、第１のパリティビットの系列及び第２のパリティビットの系列は、それぞれ、個別にインタリーブされ（サブブロックインタリーブ）、バッファ（サーキュラバッファ）に入力される。バッファからは、割り当てられたリソースブロックで使用可能なＲＥ数、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  version）に基づいて、各ＣＢのコードビットが選択される（レートマッチング）。
【００１９】
選択されたコードビットで構成される各ＣＢは、コードワード（ＣＷ：Code  Word）として連結される。コードワードに対しては、スクランブリング、データ変調等が行われて、送信される。
【００２０】
図２は、コードブロック分割が適用される場合の受信処理の一例を示す図である。受信側では、ＴＢＳインデックスと、割り当てられたリソースブロック（例えば、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の数とに基づいて、ＴＢＳが決定され、ＴＢＳに基づいて、ＣＢの数が決定される。
【００２１】
図２に示すように、受信側では、各ＣＢが復号され、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出を行う。また、コードブロック分割を元に戻し（undo）、ＴＢを復元する。さらに、ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、ＴＢ全体の誤り検出を行う。
【００２２】
既存のＬＴＥシステムの受信側では、当該ＴＢ全体の誤り検出結果に応じて、ＴＢ全体に対する送達確認情報（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ、以下、Ａ／Ｎと略する、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）が送信側に送信される。送信側では、受信側からのＮＡＣＫに応じて、ＴＢ全体を再送する。
【００２３】
図３は、既存のＬＴＥシステムにおけるＤＬ信号の再送制御の一例を示す図である。既存のＬＴＥシステムでは、ＴＢが複数のＣＢに分割されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。具体的には、ＴＢ毎にＨＡＲＱプロセスが割り当てられる。ここで、ＨＡＲＱプロセスは、再送制御の処理単位であり、各ＨＡＲＱプロセスは、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）で識別される。ユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）には、一以上のＨＡＲＱプロセスが設定され、同一のＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＡＣＫが受信されるまで同一データが再送される。
【００２４】
例えば、図３では、新規（初回）送信のＴＢ＃１に対してＨＰＮ＝０が割り当てられる。無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）は、ＮＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で同じＴＢ＃１を再送し、ＡＣＫを受信するとＨＰＮ＝０で次のＴＢ＃２を新規送信する。
【００２５】
また、無線基地局は、ＴＢを送信するＤＬ信号（例えば、ＰＤＳＣＨ）を割り当てる下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＤＬアサインメント）に、上記ＨＰＮと、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）と、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を含めることができる。
【００２６】
ここで、ＮＤＩは、新規送信又は再送のいずれかを示す識別子である。例えば、同一のＨＰＮにおいてＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、再送であることを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、新規送信であることを示す。
【００２７】
また、ＲＶとは、送信データの冗長化の違いを示す。ＲＶの値は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため新規送信に用いられる。同一のＨＰＮの送信毎に異なるＲＶ値を適用することにより、ＨＡＲＱのゲインを効果的に得ることができる。
【００２８】
例えば、図３では、ＴＢ＃１の新規送信時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされたＮＤＩ、ＲＶ値「０」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が新規送信であることを認識でき、ＲＶ値「０」に基づいてＴＢ＃１を復号する。一方、ＴＢ＃１の再送時のＤＣＩには、ＨＰＮ「０」、トグルされていないＮＤＩ、ＲＶ値「２」が含まれる。このため、ユーザ端末は、ＨＰＮ「０」が再送であることを認識でき、ＲＶ値「２」に基づいてＴＢ＃１を復号する。ＴＢ＃２の新規送信時は、ＴＢ＃１の新規送信時と同様である。
【００２９】
以上のように、既存のＬＴＥシステムでは、コードブロック分割が適用されるか否かに関係なく、ＴＢ単位で再送制御が行われる。このため、コードブロック分割が適用される場合、ＴＢを分割して構成されるＣ個（Ｃ＞１）のＣＢの一部に誤りが偏っていたとしても、ＴＢ全体が再送される。したがって、誤りが検出されたＣＢだけでなく、誤りが検出されていないＣＢも再送することとなり、性能（スループット）が低下する恐れがある。
【００３０】
特に、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、既存のＬＴＥシステムよりも高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ）が想定されるため、ＴＢが多くのＣＢ（例えば、数十のＣＢ）に分割されるケースが増加することが想定される。この場合、効率的な再送制御が行えなくなる恐れがある。
【００３１】
そこで、本発明者らは、ＴＢよりも小さい単位（例えば、ＣＢ、又は、複数のＣＢをグループ化したコードブロックグループ（ＣＢＧ）単位）で再送制御を行うことで、将来の無線通信システムにおける性能（スループット）を向上させることを、本発明の一態様として着想した。
【００３２】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下、本実施の形態は、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）を想定して説明を行うが、本実施の形態は、同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）にも適宜適用可能である。同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、新規送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスの再送は、当該ＵＬデータの新規送信から一定でない期間後に行われる。
【００３３】
また、本実施の形態では、ＤＬ信号として、ＤＬ共有チャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）を想定するがこれに限られない。例えば、本実施の形態の再送制御は、ランダムアクセス応答（ＲＡＲ：Random  Access  Response）等の再送制御にも適用可能である。また、本実施の形態では、ＤＬ信号の再送制御について説明するが、ＵＬ共有チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）等のＵＬ信号にも適宜適用可能である。
【００３４】
また、本実施の形態におけるトランスポートブロック（ＴＢ）とは、情報ビット系列の単位であり、例えば、１サブフレームに割り当てられる情報ビット系列の単位や、スケジューリングの単位の少なくとも一つであってもよい。また、ＴＢには、ＣＲＣビットが含まれてもよいし、含まれなくともよい。
【００３５】
また、本実施の形態におけるコードブロック（ＣＢ）とは、符号器（例えば、ターボ符号器）に入力可能な情報ビットの単位である。ＴＢＳが符号器の対応サイズ（最大符号化サイズ）以下である場合、ＴＢは、ＣＢと呼ばれてもよい。また、ＴＢＳが符号器の対応サイズを超える場合、ＴＢを複数のセグメントに分割し、各セグメントがＣＢと呼ばれてもよい。
【００３６】
また、１ＴＢあたりのセグメント（ＣＢ）数より少ない複数のセグメント（ＣＢ）をグループ化したセグメントグループがコードブロックグループ（ＣＢＧ）と呼ばれてもよい。以下では、ＣＢ毎の再送制御を説明するが、ＣＢ毎の再送制御は、ＣＢＧ毎に置き換えられてもよいし、ＣＢ毎及びＣＢＧ毎の双方で再送制御が行われてもよい。
【００３７】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信単位（resolution等ともいう）の準静的な制御について説明する。ＤＬ信号は、一以上のＴＢで構成され、各ＴＢは、一以上のＣＢを含んでもよい。また、下記では簡単のため、スケジューリングは１ＴＢ単位で行われることとするが、これに限られない。例えば複数ＴＢを同じ時間・周波数上で空間多重するＭＩＭＯを適用してもよいし、複数ＴＢを異なるキャリアに周波数多重するキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を適用してもよい。これらの場合、スケジューリングは複数ＴＢ単位で行われる。
【００３８】
ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信単位としては、例えば、ＣＢ毎、ＴＢ毎、バンドリングされた複数のＴＢ毎などの複数の単位が想定される。第１の態様では、ユーザ端末に対して、当該複数の送信単位の１つが準静的に設定（configure）される。
【００３９】
図４は、第１の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の制御例を示す図である。図４Ａ〜４Ｃでは、一例として、４つのＴＢ＃０〜３が示される。また、ＴＢ＃０は、単一のＣＢで構成される。ＴＢ＃１及び＃２は、それぞれ、５つのＣＢ＃０〜＃４で構成される。ＴＢ＃３は、２つのＣＢ＃０及び＃１で構成される。
【００４０】
なお、図４Ａ〜４Ｃに示す各ＴＢの構成は一例にすぎず、これらに限られない。ＴＢあたりのＣＢ数は、ＴＢＳと、所定の閾値（例えば、６１４４ビット、符号器が対応する最大サイズに基づく値であってもよい）と、ＣＲＣビット数（例えば、２４ビット）の少なくとも一つに基づいて決定されてもよい。
【００４１】
図４Ａでは、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御（CB-based  HARQ-ACK等ともいう）の一例が示される。図４Ａでは、ユーザ端末は、各ＣＢに付加されたＣＲＣビットを用いて、各ＣＢの誤り検出を行う。ユーザ端末は、各ＣＢの誤り検出結果に基づいて、ＣＢ毎にＡ／Ｎを示すビット（以下、Ａ／Ｎビット、ＨＡＲＱ−ＡＣＫビット等ともいう）を生成して、無線基地局にフィードバック（送信）する。例えば、図４Ａでは、ＴＢ＃０で１ビット、ＴＢ＃１及び＃２でそれぞれ５ビット、ＴＢ＃３で２ビットの合計１３ビットのＡ／Ｎビットがフィードバックされる。
【００４２】
各ＣＢまたはＣＢＧは、当該ＣＢまたはＣＢＧを含むＴＢが送受信される時間区間（複数のシンボルで構成するデータスケジューリングユニット（Transmission  Time  Interval（TTI）、スロット、ミニスロット、サブフレーム、などと呼んでもよい）において、１または複数シンボルにマッピングされ、異なるＣＢまたはＣＢＧ同士は、同じ時間区間において異なるシンボルにマッピングされるものとしてもよい。この場合、同じＴＢを構成するＣＢまたはＣＢＧがシンボル単位で時間多重されることとなるため、ＣＢまたはＣＢＧの符号化・復号といった信号処理をシンボル単位で行うことができる。
【００４３】
または、ＴＢはスロットを構成する複数シンボルにマッピングされるものとし、ＴＢを構成する各ＣＢまたはＣＢＧは、スロットに内包されるミニスロットにマッピングされるものとしてもよい。例えば、１つのＣＢまたはＣＢＧは１つのミニスロットにマッピングされ、異なるＣＢまたはＣＢＧは異なるミニスロットにマッピングすることができる。例えばスロットが１４個のＯＦＤＭシンボルで構成され、ミニスロットが２個のＯＦＤＭシンボルで構成される場合、各スロットには７個のミニスロットが内包されることとなる。この場合、ＴＢは最大７個のＣＢまたはＣＢＧに分割することができる。
【００４４】
図４Ａに示すように、ＣＢ毎にＡ／Ｎビットをフィードバックする場合、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１３以前）よりも高い粒度（high  resolution）で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、既存のＬＴＥシステムと比べて、システム性能（performance）は高くなるが、ＵＬのオーバーヘッドが増加する恐れがある。
【００４５】
図４Ｂでは、ＴＢ毎のＡ／Ｎの再送制御（TB-based  HARQ-ACK等ともいう）の一例が示される。図４Ｂでは、ユーザ端末は、一以上のＣＢから各ＴＢを復元し、各ＴＢに付加されたＣＲＣを用いて、各ＴＢの誤り検出を行う。ユーザ端末は、各ＴＢの誤り検出結果に基づいて、ＴＢ毎にＡ／Ｎビットを生成して、無線基地局にフィードバックする。例えば、図４Ｂでは、ＴＢ＃０〜＃３でそれぞれ１ビットの合計４ビットのＡ／Ｎビットがフィードバックされる。
【００４６】
図４Ｂでは、図４Ａよりも低い粒度で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、ＣＢ単位の再送制御と比べて、システム性能は劣るが、ＵＬのオーバーヘッドの増加を防止できる。
【００４７】
図４Ｃでは、バンドリングされた複数のＴＢ毎のＡ／Ｎの送信制御（HARQ-ACK  bundling等ともいう）の一例が示される。図４Ｃでは、ユーザ端末は、バンドリングされる複数のＴＢの誤り検出結果に基づいて、当該複数のＴＢ全体で一つのＡ／Ｎビットを生成して、無線基地局にフィードバックする。例えば、図４Ｃでは、ＴＢ＃０〜＃３全体で１ビットのＡ／Ｎビットがフィードバックされる。
【００４８】
図４Ｃでは、図４Ｂよりも更に低い粒度で、ＤＬ信号のＡ／Ｎがフィードバックされる。この結果、ＵＬのオーバーヘッドが少なくなるため、ＵＬのカバレッジ及び／又はキャパシティの確保に有用である。
【００４９】
以上のように、第１の態様では、ＤＬ信号のＡ／Ｎには、粒度の異なる複数の送信単位が想定される。このため、ユーザ端末に対しては、当該複数の送信単位の１つが予め（準静的に）設定されてもよい。例えば、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより、当該複数の送信単位の１つを示す情報（送信単位情報）を受信してもよい。
【００５０】
第１の態様では、ＤＬ信号のＡ／Ｎの送信単位として、粒度の異なる複数の送信単位が設けられ、当該複数の送信単位の１つが準静的に設定される。したがって、要求条件に応じた粒度で柔軟に再送制御を行うことができる。
【００５１】
（第２の態様）
第２の態様では、ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信単位の動的な（dynamic）制御について説明する。第１の態様で説明したように、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御では、１ＴＢあたりのＣＢ数が増加するほど、Ａ／Ｎビット数が増加する。例えば、１ＴＢが１６個のＣＢで構成される場合、単一のＤＣＩによりスケジューリングされるＤＬ信号に対して１６ビットのＡ／Ｎビットが必要となる。
【００５２】
特に、将来の無線通信システムでは、Ａ／Ｎのフィードバックタイミングを動的に制御すること（flexible  HARQ-ACK  feedback  timing等ともいう）が想定される。この場合、複数のＴＢ（複数のスロット、複数のサブフレーム、複数の伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval等）のＡ／Ｎを単一のＵＬ送信でフィードバックすることが想定される。当該複数のＴＢに対してＣＢ毎にＡ／Ｎビットが生成される場合、Ａ／Ｎビット数が更に増加することになる。
【００５３】
このため、将来の無線通信システムでは、無線基地局は、Ａ／Ｎビットの最大数に対するＵＬカバレッジが確保され、かつ、ＵＬ信号（特に、ＵＬ制御チャネル、例えば、ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）のペイロードが制限されない場合にだけしか、ユーザ端末に対してＣＢ毎のＡ／Ｎの送信を設定できなくなる恐れがある。この結果、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信の設定に制約が生じることとなる。
【００５４】
そこで、第２の態様では、ユーザ端末に対してＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が準静的に設定される場合であっても、Ａ／Ｎの送信単位を動的に制御することで、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信の設定に対する制約を軽減する。当該Ａ／Ｎの送信単位の動的制御は、無線基地局からの明示的又は黙示的な指示に基づいて行われてもよいし（第１の動的制御）、ユーザ端末において、自律的に行われてもよい（第２の動的制御）。
【００５５】
＜第１の動的制御＞
第１の動的制御では、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信がユーザ端末に設定される場合であっても、ユーザ端末は、ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、当該ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信単位を動的に制御する。当該動的制御は、ＤＣＩによる明示的指示に基づいて行われてもよいし、或いは、黙示的指示に基づいて行われてもよい。
【００５６】
≪明示的指示≫
明示的指示の場合、ＤＣＩは、Ａ／Ｎの送信単位の動的制御に用いられる情報（動的制御情報）を含んでもよい。動的制御情報は、例えば、Ａ／Ｎの送信単位がＴＢ毎又はＣＢ毎のいずれであるか（又は、ＣＢ毎であるか否か、又は、ＴＢ毎であるか否か）を示すビットフィールドであってもよい。また、当該ビットフィールドは、１ビット以上であればよい。
【００５７】
図５は、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の動的制御の一例を示す図である。図５〜９では、図４Ａ〜４Ｃと同様にＴＢ＃０〜＃３が構成されるものとするが、これに限られない。また、図５〜９では、単一のＤＣＩにより単一のＴＢがスケジューリングされる場合を一例として説明するが、単一のＤＣＩにより一以上のＴＢがスケジューリングされてもよい。また、図５〜９では、ユーザ端末に対して、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が上位レイヤシグナリングにより設定されているものとする。
【００５８】
例えば、図５では、ＴＢ＃１をスケジューリングするＤＣＩ内の動的制御情報は、ＣＢ毎（ＣＢ単位：per-CB）を示すので、ユーザ端末は、ＴＢ＃１を構成するＣＢ＃０〜＃４にそれぞれ対応する５ビットのＡ／Ｎビットをフィードバックする。同様に、ＴＢ＃３をスケジューリングするＤＣＩ内の動的制御情報もＣＢ単位を示すので、ユーザ端末は、ＴＢ＃３を構成するＣＢ＃０及び＃１に対応する２ビットのＡ／Ｎビットをフィードバックする。
【００５９】
一方、図５では、ＴＢ＃２をスケジューリングするＤＣＩ内の動的制御情報は、ＴＢ毎（ＴＢ単位：per-TB）を示すので、ユーザ端末は、ＴＢ＃２に対応する１ビットのＡ／Ｎビットをフィードバックする。
【００６０】
なお、１ＣＢで構成されるＴＢ＃０については、ＴＢ＃０をスケジューリングするＤＣＩ内の動的制御情報が、ＣＢ毎又はＴＢ毎のいずれを示すかに関係なく、ユーザ端末は、ＴＢ＃１に対応する１ビットのＡ／Ｎビットを無線基地局にフィードバックしてもよい。
【００６１】
図５では、ＤＣＩ内の動的制御情報によりＡ／Ｎの送信単位が明示的に指示されるので、ユーザ端末は、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が準静的に設定される場合であっても、当該Ａ／Ｎの送信単位の動的制御を容易に行うことができる。
【００６２】
≪黙示的指示≫
黙示的指示の場合、ユーザ端末は、当該ＤＣＩが配置されるサーチスペース、及び／又は、当該ＤＣＩが配置される制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）のアグリゲーションレベルに基づいて、Ａ／Ｎの送信単位を決定してもよい。
【００６３】
例えば、ユーザ端末は、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が設定される場合であっても、ＤＣＩが共通サーチスペースで検出される場合、Ａ／Ｎの送信単位をＴＢ毎に決定してもよい。また、ユーザ端末は、ＣＣＥのアグリゲーションレベルが所定値以上である場合、Ａ／Ｎの送信単位をＴＢ毎に決定してもよい。
【００６４】
ＤＣＩに基づいてＡ／Ｎの送信単位が黙示的に指示される場合、ユーザ端末は、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が準静的に設定される場合であっても、ＤＣＩのオーバーヘッドを増加させずに、当該Ａ／Ｎの送信単位の動的制御を行うことができる。
【００６５】
＜第２の動的制御＞
第２の動的制御では、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信がユーザ端末に設定される場合であっても、ユーザ端末は、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ）のペイロードに基づいて、ＤＬ信号に対するＡ／Ｎの送信単位を動的に制御する。
【００６６】
ユーザ端末には、ＰＵＣＣＨ用の無線リソース（以下、ＰＵＣＣＨリソースという）、及び／又は、ＰＵＣＣＨのフォーマット（以下、ＰＵＣＣＨフォーマットという）が無線基地局から指示される。ＵＬ信号のペイロードは、当該ＰＵＣＣＨリソース及び／又はＰＵＣＣＨフォーマットに基づいて決定される。
【００６７】
ユーザ端末は、ＣＢ毎のＡ／Ｎのビット数が当該ＵＬ信号のペイロードを超えない場合、ＣＢ毎にＡ／Ｎを送信する。一方、ユーザ端末は、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が設定される場合であっても、ＣＢ毎のＡ／Ｎのビット数が当該ＵＬ信号のペイロードを超える場合、少なくとも一つのＴＢについて、Ａ／Ｎの送信単位をＣＢ毎からＴＢ毎に変更する。
【００６８】
送信単位をＴＢ単位に変更する優先度は、ＴＢＳに基づいて決定されてもよい。例えば、ＴＢＳが大きいＴＢから先にＡ／Ｎの送信単位がＴＢ単位に変更されてもよい。或いは、ＴＢＳが小さいＴＢから先にＡ／Ｎの送信がＴＢ単位に変更されてもよい。
【００６９】
図６は、第２の態様に係るＡ／Ｎの送信単位の動的制御の他の例を示す図である。図６Ａでは、ＴＢＳが大きいＴＢから先にＡ／Ｎの送信単位がＴＢ単位に変更される場合が示される。図６Ｂでは、ＴＢＳが小さいＴＢから先に送信単位がＴＢ単位に変更される場合が示される。
【００７０】
例えば、図６Ａでは、ＴＢ＃１及び２のＴＢＳは、ＴＢ＃３のＴＢＳよりも大きいので、ユーザ端末は、ＴＢ＃１及び＃２それぞれのＣＢ単位の５ビットのＡ／ＮビットをＴＢ単位の１ビットのＡ／Ｎビットに変更する。これにより、ＣＢ単位の１３ビットのＡ／Ｎビットを５ビットのＡ／Ｎビットに圧縮できる。図６Ａに示すように、ＴＢＳが大きいＴＢから先に送信単位をＴＢ単位に変更する場合、Ａ／Ｎビットの圧縮効果を大きく得ることができる。
【００７１】
一方、図６Ｂでは、ＴＢ＃３のＴＢＳは、ＴＢ＃１及び＃２のＴＢＳよりも小さいので、ユーザ端末は、ＴＢ＃３のＣＢ単位の２ビットのＡ／ＮビットをＴＢ単位の１ビットのＡ／Ｎビットに変更する。これにより、ＣＢ単位の１３ビットのＡ／Ｎビットを１２ビットのＡ／Ｎビットに圧縮できる。図６Ｂでは、図６Ａと比較して高い粒度でＡ／Ｎビットをフィードバックできるので、ＤＬの性能の低下を防止できる。
【００７２】
第２の態様では、ユーザ端末に対してＣＢ毎のＡ／Ｎの送信が設定される場合であっても、ＤＣＩ又はＵＬ信号のペイロードに基づいて、Ａ／Ｎの送信単位をＴＢ毎に変更して、ＴＢ毎にＡ／Ｎの送信を制御できる。したがって、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信の設定に対する制約を軽減できる。
【００７３】
（第３の態様）
第３の態様では、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御について詳細に説明する。上述のように、ＴＢあたりのＣＢ数は、ＴＢＳに基づいて決定されてもよい。ＴＢＳは、ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスと、ＤＬ信号に割り当てられるＰＲＢ数に基づいて動的に制御されるため、ＴＢＳに基づいて決定されるＴＢあたりのＣＢ数も動的に制御されることになる。ＴＢＳが大きくなるほどＴＢあたりのＣＢ数は大きくなることが想定される。例えば、単一のＴＢが１０以上のＣＢに分割されることが想定される。
【００７４】
ＣＢ毎にＡ／Ｎを送信する場合、ユーザ端末が、ＤＣＩを検出ミス又は誤検出する場合、ユーザ端末が、スケジューリングされたＣＢ数を把握できない恐れがある。この場合、ユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数（ＨＡＲＱ−ＡＣＫのコードブックサイズ）の認識が無線基地局とユーザ端末と異なる場合が生じる。この場合、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされたＡ／Ｎビットを適切に復号できない恐れがある。
【００７５】
図７は、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の一例を示す図である。図７Ａにおいて、無線基地局は、ＴＢ＃０の１ＣＢに対応する１ビット、ＴＢ＃１及び＃２それぞれの５ＣＢに対応する１０（＝５×２）ビット、ＴＢ＃３の２ＣＢに対応する２ビットの合計１３ビットのＡ／Ｎビットを受信すると想定する。一方、ユーザ端末がＴＢ＃２をスケジューリングするＤＣＩを検出ミスする場合、ユーザ端末は、ＴＢ＃２を除いたＴＢ＃０、＃１及び＃３を構成する８ＣＢに対応する８ビットのＡ／Ｎビットを送信する。
【００７６】
図７Ａにおいて、無線基地局は、ユーザ端末がＴＢ＃２をスケジューリングするＤＣＩを検出ミスしたことを知ることができない。このため、図７Ａでは、無線基地局が想定するＡ／Ｎビット数とユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数が一致せず、無線基地局が、ユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビットを適切に復号できない恐れがある。
【００７７】
そこで、第３の態様では、ユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数を準静的又は動的に制御することで、ユーザ端末がＤＣＩを検出ミス又は誤検出したとしても、無線基地局が想定するＡ／Ｎビット数とユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数との間の不一致を回避する。
【００７８】
＜準静的制御＞
準静的制御では、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリングにより設定されるＴＢあたりのＣＢ数に関する情報（ＣＢ数情報）に基づいて、ＣＢ毎のＡ／Ｎの送信を制御する。ユーザ端末は、ＴＢがいくつのＣＢを含むかに関係なく、ＣＢ数情報が示すビット数のＡ／Ｎビットをフィードバックする。このようなＡ／Ｎビット数の準静的制御は、準静的ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック適応（Semi-static  HARQ-ACK  codebook  adaptation）等とも呼ばれる。
【００７９】
上位レイヤシグナリングされるＣＢ数情報は、１ＴＢあたりの最大のＣＢ数に基づいて決定されてもよい。例えば、１ＴＢあたりの最大のＣＢ数が１６である場合、１ＴＢあたり１６ビットのＡ／Ｎビットをフィードバックすることが上位レイヤシグナリングにより示されてもよい。
【００８０】
図７Ａにおいて、上位レイヤシグナリングにより１ＴＢあたりのＡ／Ｎビット数が１６ビットであることが示されるとすると、ユーザ端末は、図７Ｂに示すように、ＴＢ＃０〜＃３に含まれるＣＢ数に関係なく、ＴＢ＃０〜＃３のそれぞれで１６ビット、合計６４ビットのＡ／Ｎビットを生成する。
【００８１】
図７Ｂに示すように、ＴＢ＃０では、１ＣＢの誤り検出結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＣＫを示す１ビットと、ＮＡＣＫを示す１５ビットが生成される。ＴＢ＃１では、ＣＢ＃０〜＃４それぞれの誤り検出結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＣＫをそれぞれ示す５ビットと、ＮＡＣＫをそれぞれ示す１１ビットが生成される。
【００８２】
図７Ａでは、ＴＢ＃２をスケジューリングするＤＣＩの検出ミスによりＴＢ＃２は検出されないので、図７Ｂに示すように、ＴＢ＃２では、ＮＡＣＫをそれぞれ示す１６ビットが生成される。ＴＢ＃３では、ＣＢ＃０及び＃１それぞれの誤り検出結果に基づいてＡＣＫ又はＮＡＣＫをそれぞれ示す２ビットと、ＮＡＣＫを示す１４ビットが生成される。
【００８３】
このように、各ＴＢがいくつのＣＢを含むかに関係なく、上位レイヤシグナリングにより設定されたビット数のＡ／Ｎビットをフィードバックする場合、ユーザ端末がＤＣＩを検出ミス又は誤検出したとしても、無線基地局が想定するＡ／Ｎビット数とユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数との間の不一致を回避できる。
【００８４】
＜動的制御＞
動的制御では、ユーザ端末は、ＤＣＩにより示されるＴＢあたりのＣＢ数に関するＣＢ数情報に基づいて、当該ＴＢあたりのＣＢ数と等しいビット数のＡ／Ｎビットをフィードバックする。このようなＡ／Ｎビット数の動的制御は、動的ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック適応（Dynamic  HARQ-ACK  codebook  adaptation）等とも呼ばれる。動的に制御されるＡ／Ｎビット数は、無線基地局からユーザ端末に指示されてもよいし、ユーザ端末から無線基地局に通知されてもよい。
【００８５】
≪無線基地局から指示≫
ＤＣＩに含まれるＣＢ数情報は、一以上のＴＢに含まれるＣＢの累積値であってもよい。無線基地局は、当該ＣＢの累積値を示すＣＢ数情報を、当該一以上のＴＢをスケジューリングする一以上のＤＣＩに含めて送信してもよい。
【００８６】
当該ＣＢ数情報としては、例えば、複数のサブフレーム（複数のスロット、バンドリングウィンドウ等ともいう）におけるＣＢの累積値を示すＤＡＩ（Downlink  Assignment  Indicator（Index））が用いられてもよい。ＤＡＩは、バンドリングウィンドウ内の各サブフレーム（スロット）で一以上のＴＢをスケジューリングする各ＤＣＩに含まれ、バンドリングウィンドウ内でのＣＢの累積値を示す。
【００８７】
図８は、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の他の例を示す図である。なお、図８Ａでは、ＴＢ＃０〜＃３がバンドリングウィンドウ内に含まれ、それぞれ異なる４つのＤＣＩによりスケジューリングされるものとする。
【００８８】
図８Ａに示すように、ＴＢ＃０をスケジューリングするＤＣＩには、ＣＢの累積値が１であることを示すＤＡＩ＝１が含まれる。また、ＴＢ＃１は５ＣＢ＃０〜＃４で構成されるので、ＴＢ＃１をスケジューリングするＤＣＩには、ＣＢの累積値が６（＝１＋５）であることを示すＤＡＩ＝６が含まれる。同様に、ＴＢ＃２をスケジューリングするＤＣＩには、ＣＢの累積値が１１（＝１＋５＋５）であることを示すＤＡＩ値＝１１が含まれる。また、ＴＢ＃３をスケジューリングするＤＣＩには、ＣＢの累積値が１３（＝１＋５＋５＋２）であることを示すＤＡＩ値＝１３が含まれる。
【００８９】
図８Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＴＢ＃０をスケジューリングするＤＣＩ内のＤＡＩに基づいて、１ＣＢの誤り検出結果に基づく１ビットのＡ／Ｎビットを生成する。また、ユーザ端末は、ＴＢ＃１をスケジューリングするＤＣＩ内のＤＡＩに基づいて、ＣＢ＃０〜＃４それぞれの誤り検出結果に基づく５ビットのＡ／Ｎビットを生成する。
【００９０】
図８Ａでは、ユーザ端末は、ＴＢ＃１をスケジューリングするＤＣＩ内のＤＡＩが６であるのに対して、ＴＢ＃３をスケジューリングするＤＣＩ内のＤＡＩが１３であり、ＴＢ＃３に２ＣＢ＃０及び＃１だけが含まれるので、５ＣＢを含むＴＢ＃２を検出ミスしたことを認識できる。このため、図８Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＴＢ＃２のＣＢ＃０〜＃４の５ビットのＮＡＣＫと、ＴＢ＃３のＣＢ＃０及び＃１それぞれの誤り検出結果に基づく２ビットのＡ／Ｎビットを生成する。
【００９１】
このように、バンドリングウィンドウ内の各ＤＣＩ内にＣＢの累積値を示すＤＡＩを含めることにより、ユーザ端末は、検出ミス又は誤検出したＤＣＩによりスケジューリングされるＴＢ内のＣＢ数を認識できる。このため、ＴＢあたりのＣＢ数と等しい数のＡ／Ｎビットをフィードバックする場合にも、無線基地局が想定するＡ／Ｎビット数とユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数との間の不一致を回避できる。
【００９２】
≪ユーザ端末から通知≫
或いは、ユーザ端末は、Ａ／ＮビットがどのＣＢ及び／又はＴＢ（ＣＢ／ＴＢ）に対応するかを示す情報（Ａ／Ｎ識別情報）を、ＣＢ毎のＡ／Ｎビットとともに無線基地局に送信してもよい。当該Ａ／Ｎ識別情報は、ＣＢ毎のＡ／Ｎビット（ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）とは別に符号化されてもよい。
【００９３】
図９は、第３の態様に係るＣＢ毎のＡ／Ｎの送信制御の更に別の例を示す図である。なお、図９Ａに示す場合、図９Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＴＢ＃０の１ＣＢ、ＴＢ＃１のＣＢ＃０〜＃４、ＴＢ＃３のＣＢ＃０、＃１の合計８ＣＢのＡ／Ｎビットであること示すＡ／Ｎ識別情報と、８ビットのＡ／Ｎビットを無線基地局に送信してもよい。
【００９４】
このように、ユーザ端末がＡ／Ｎ識別情報をＡ／Ｎビットとともに送信することにより、無線基地局は、どのＣＢ／ＴＢのＡ／Ｎビットであるかを認識できる。このため、ユーザ端末がＤＣＩを検出ミス又は誤検出しても、無線基地局が想定するＡ／Ｎビット数とユーザ端末からフィードバックされるＡ／Ｎビット数との間の不一致が生じるのを回避できる。
【００９５】
（第４の態様）
第３の態様で説明したように、ＣＢ毎にＡ／Ｎをフィードバックする場合、ＮＡＣＫにより再送が要求されるＣＢ（誤りＣＢ（Erroneous））もＣＢ毎で再送されることが望ましい。そこで、第４の態様では、再送されるＣＢ（再送ＣＢ）を含むＴＢの構成について説明する。第４の態様において、無線基地局は、一以上の再送ＣＢだけを含むＴＢがスケジューリングしてもよいし（第１の構成）、或いは、一以上の再送ＣＢと新規送信されるＣＢ（新規ＣＢ）との双方を含むＴＢをスケジューリングしてもよい（第２の構成）。
【００９６】
＜第１の構成＞
第１の構成では、一以上の再送ＣＢのみが単一のＤＣＩによりスケジューリングされてもよい。すなわち、第１の構成では、再送ＣＢと新規ＣＢとが多重されることは想定されない。
【００９７】
第１の構成において、ＤＣＩは、スケジューリングされたＤＬデータが新規送信であるか否か（又は、再送であるか否か）を示す情報（例えば、ＮＤＩ）を含んでもよい。再送が示される（例えば、ＮＤＩがトグルされない）場合、当該ＤＣＩは、どの誤りＣＢが再送されるかを示す情報（再送ＣＢ識別情報、例えば、ＨＰＮ及び／又はＣＢの識別情報）を含んでもよい。
【００９８】
図１０は、第４の態様に係るＴＢの第１の構成例を示す図である。図１０では、ＣＢ＃０〜＃４を含むＴＢが新規送信され、ユーザ端末からフィードバックされるＣＢ＃２及び＃３のＮＡＣＫに基づいて、ＣＢ＃２及び＃３を含むＴＢが再送されるものとする。
【００９９】
例えば、図１０では、新規送信されるＣＢ＃０〜＃４をスケジューリングするＤＣＩには、ＨＰＮ値「０」と、新規送信を示す情報（例えば、トグルされたＮＤＩ）が含まれる。一方、再送されるＣＢ＃２及び＃３をスケジューリングするＤＣＩには、新規送信時と同一のＨＰＮ値「０」と、再送を示す情報（例えば、トグルされていないＮＤＩ）と、ＣＢ＃２及び＃３の識別情報が含まれる。
【０１００】
ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＮＤＩ（例えば、トグルされていないＮＤＩ）に基づいて当該ＤＣＩにより再送ＣＢがスケジューリングされたことを認識する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＨＰＮ及び／又はＣＢの識別情報に基づいて、どの誤りＣＢが再送されたか（図１０では、ＨＰＮ＝０のＣＢ＃２及び＃３が再送されたこと）を認識する。
【０１０１】
図１０に示すように、再送ＣＢのみで構成されるＴＢのサイズは、新規ＣＢのみで構成されるＴＢのサイズ以下となる。このため、再送ＣＢで構成されるＴＢには、新規送信ＣＢで構成されるＴＢとは異なる送信方式が用いられてもよい。例えば、再送ＣＢで構成されるＴＢには、新規送信ＣＢで構成されるＴＢよりも少ないＰＲＢ数、小さいＭＣＳインデックス、低いＭＩＭＯ（Multiple-Input  and  Multiple-Output）のレイヤ数、短いＴＴＩ長の少なくとも一つが用いられてもよい。
【０１０２】
図１０に示すように、再送ＣＢと新規ＣＢとが多重されない場合、ユーザ端末は、ＤＩ内の新規送信であるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）に基づいて、新規ＣＢを含むＴＢであるか、或いは、再送ＣＢを含むＴＢであるかを容易に判別できる。
【０１０３】
＜第２の構成＞
第２の構成では、一以上の再送ＣＢと一以上の新規ＴＢが単一のＤＣＩによりスケジューリングされてもよい。すなわち、第２の構成では、再送ＣＢと新規ＣＢとが多重される。
【０１０４】
第２の構成において、ＤＣＩは、上記新規送信であるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）を含んでもよい。また、新規送信が示される（例えば、ＮＤＩがトグルされる）場合、当該ＤＣＩは、再送ＣＢが新規ＣＢと多重されるか否か（当該ＴＢ内に再送ＣＢが含まれるか否か）を示す情報（再送ＣＢ多重情報）を含んでもよい。また、当該ＤＣＩは、どの誤りＣＢが再送されるかを示す再送ＣＢ識別情報を含んでもよい。ＴＢ内のＣＢ数は、当該ＤＣＩによって示されるＴＢＳに基づいて決定されてもよい。
【０１０５】
図１１は、第４の態様に係るＴＢの第２の構成例を示す図である。図１１では、ＣＢ＃０〜＃４を含むＴＢが新規送信され、ユーザ端末からフィードバックされるＣＢ＃２及び＃３のＮＡＣＫに基づいて、新規ＣＢ＃０〜＃３と再送ＣＢ＃４及び＃５とを含むＴＢが送信されるものとする。
【０１０６】
例えば、図１１では、新規ＣＢ＃０〜＃４をスケジューリングするＤＣＩには、ＨＰＮ値「０」と、新規送信を示す情報（例えば、トグルされたＮＤＩ）と、再送ＣＢが多重されないことを示す再送ＣＢ多重情報が含まれる。一方、新規ＣＢ＃０〜＃３と再送ＣＢ＃４及び＃５をスケジューリングするＤＣＩには、新規送信時と同一のＨＰＮ値「０」と、新規送信を示す情報（例えば、トグルされたＮＤＩ）と、再送ＣＢが多重されることを示す再送ＣＢ多重情報が含まれる。
【０１０７】
ユーザ端末は、再送ＣＢ多重情報に基づいて当該ＤＣＩにより再送ＣＢがスケジューリングされたことを認識する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＨＰＮ及び／又はＣＢの識別情報に基づいて、どの誤りＣＢが再送されたか（図１１では、ＨＰＮ＝０のＣＢ＃２及び＃３が再送されたこと）を認識してもよい。
【０１０８】
再送ＣＢと新規ＣＢとが多重される場合、図１１に示すように、再送ＣＢは、新規ＣＢの後に連結されてもよい。或いは、図示しないが、再送ＣＢに続いて、新規ＣＢが連結されてもよい。
【０１０９】
図１１に示すように、再送ＣＢと新規ＣＢとが多重される場合、単一のＴＢでより多くの情報を送信できるので、スループットを向上できる。
【０１１０】
（その他の態様）
以上の第１〜第４の態様では、ＴＢ単位よりも小さい単位での再送制御として、ＣＢ単位を説明したが、複数のＣＢをグループ化したコードブロックグループ（ＣＢＧ）単位で再送制御が行われてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＣＢＧ（例えば、２ＣＢ、４ＣＢ又は８ＣＢ）毎にＡ／Ｎビットを生成して、無線基地局にフィードバックしてもよい。また、ＣＢＧを構成するＣＢ数は、上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【０１１１】
また、ＣＢ単位でのＡ／Ｎフィードバックが設定される場合であっても、ＤＣＩが共通サーチスペースで検出される場合、ユーザ端末は、ＴＢ単位でＡ／Ｎを報告してもよい。すなわち、ＣＢ単位のＡ／Ｎフィードバックのフォールバックモードとして、ＴＢ単位のＡ／Ｎフィードバックが用いられてもよい。
【０１１２】
また、以上の第１〜第４の態様では、ＤＬ信号のＡ／Ｎフィードバックについて説明したが、第１〜第４の態様は、ＵＬ信号のＡ／ＮをＣＢ単位でフィードバックする場合にも適宜適用可能である。
【０１１３】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１１４】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１１５】
図１２に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１１６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１７】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１８】
また、各セル（キャリア）では、相対的に長い時間長（例えば、１ｍｓ）を有するサブフレーム（ＴＴＩ、通常ＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ロングサブフレーム、スロット等ともいう）、又は、相対的に短い時間長を有するサブフレーム（ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム、スロット等ともいう）のいずれか一方が適用されてもよいし、ロングサブフレーム及びショートサブフレームの双方が適用されてもよい。また、各セルで、２以上の時間長のサブフレームが適用されてもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１２４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１２５】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２６】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２７】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＰＤＳＣＨの送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２８】
＜無線基地局＞
図１３は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、レートマッチング、スクランブリング、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１３２】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３６】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信する。
【０１３７】
また、送受信部１０３は、ＤＬ信号の送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）を受信し、ＵＬ信号のＡ／Ｎを送信する。当該Ａ／Ｎの送信単位は、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎、バンドリングされた複数のＴＢ毎のいずれであってもよい。また、送受信部１０３は、例えば、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎、複数のＴＢ毎などの複数の送信単位のいずれか一つの設定に用いられる送信単位情報、Ａ／Ｎの送信単位の動的制御に用いられる動的制御情報、ＴＢあたりのＣＢ数（又はＣＢＧ数）に関するＣＢ数情報（ＣＢＧ数情報）の少なくとも一つを送信してもよい。
【０１３８】
図１４は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３９】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、ＤＬ信号及びＵＬ信号のスケジューリング、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成処理（例えば、符号化、変調など）や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１４０】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０からフィードバックされるチャネル品質識別子（ＣＱＩ）に基づいて、ＤＬ信号の変調方式及びＴＢＳを決定する。制御部３０１は、当該ＴＢＳでＤＬ信号を符号化し、当該変調方式でＤＬ信号を変調するよう、送信信号生成部３０２を制御する。
【０１４１】
また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＤＬ信号に適用してもよい。具体的には、制御部３０１は、ＣＢ毎に符号化及びレートマッチングを行うように送信信号生成部３０２を制御し、各ＣＢを連結したＣＷをマッピングするようマッピング部３０３を制御してもよい。また、制御部３０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１４２】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部３０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）で指定したＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を復調し、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するよう、受信信号処理部３０４を制御してもよい。
【０１４４】
また、制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＡ／Ｎの送信単位を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより複数の送信単位（例えば、ＣＢ、ＣＢＧ、ＴＢ、バンドリングされた複数のＴＢなどの複数の送信単位のいずれか）の１つを設定する送信単位情報を送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（第１の態様）。
【０１４５】
また、制御部３０１は、上位レイヤシグナリングにより設定された送信単位を動的に制御する動的制御情報を生成し、当該動的制御情報を含むＤＣＩを送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（第２の態様）。
【０１４６】
また、制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＡ／Ｎの送信単位がＣＢ又はＣＢＧである場合、ＴＢあたりのＣＢ数（又はＣＢＧ数）に関するＣＢ数情報（又はＣＢＧ数情報）を送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（第３の態様）。
【０１４７】
また、制御部３０１は、ユーザ端末２０からのＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡ／Ｎに基づいて、ＤＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい（第４の態様）。また、制御部３０１は、再送ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）を新規ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）と多重せずに送信するよう送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（図１０）。制御部３０１は、再送ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）を新規ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）と多重して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（図１１）。
【０１４８】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号のＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎、又は、バンドリングされた複数のＴＢ毎にＡ／Ｎを送信するよう、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい。
【０１４９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１５０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、ＤＣＩ、ＤＬ参照信号、上位レイヤシグナリングによる制御情報の少なくとも一つを含む）を生成して、マッピング部３０３に出力してもよい。
【０１５１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１５２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１５３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行ってもよい。
【０１５４】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５６】
＜ユーザ端末＞
図１５は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１５７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【０１５９】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御処理（例えば、ＨＡＲＱの処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬ信号のＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ）、スケジューリング要求（ＳＲ）の少なくとも一つなど）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１６０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１６１】
また、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント及び／又はＵＬグラント）、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号の少なくとも一つ）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号の少なくとも一つ）を送信する。
【０１６２】
また、送受信部２０３は、ＵＬ信号の送達確認情報（Ａ／Ｎ、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等ともいう）を受信し、ＤＬ信号のＡ／Ｎを送信する。上述の通り、当該Ａ／Ｎの送信単位は、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎、バンドリングされた複数のＴＢ毎のいずれであってもよい。また、送受信部２０３は、例えば、ＣＢ毎、ＣＢＧ毎、ＴＢ毎、複数のＴＢ毎などの複数の送信単位のいずれか一つの設定に用いられる送信単位情報、Ａ／Ｎの送信単位の動的制御に用いられる動的制御情報、ＴＢあたりのＣＢ数（又はＣＢＧ数）に関するＣＢ数情報（ＣＢＧ数情報）の少なくとも一つを受信してもよい。
【０１６３】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１６４】
図１６は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１６５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成処理や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、測定部４０５による測定を制御する。
【０１６６】
具体的には、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＤＬアサインメント）に基づいて、ＤＬ信号の受信処理（例えば、復調、復号など）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＤＬ信号を復調するように、受信信号処理部４０４を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＤＬ信号を復号するに、受信信号処理部４０４を制御してもよい。
【０１６７】
また、制御４０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＡ／Ｎの送信単位を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングされる送信単位情報に基づいて、複数の送信単位（例えば、ＣＢ、ＣＢＧ、ＴＢ、バンドリングされた複数のＴＢなどの複数の送信単位のいずれか）の１つ設定してもよい（第１の態様）。
【０１６８】
また、制御部４０１は、ＤＣＩに含まれる動的制御情報に基づいて、ＤＬ信号のＡ／Ｎの送信単位を動的に制御してもよい。具体的には、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによりＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡ／Ｎの送信が設定される場合であっても、ＤＬ信号をスケジューリングするＤＣＩに基づいて、ＴＢ毎にＡ／Ｎの送信を制御してもよい（第２の態様、第１の動的制御）。
【０１６９】
或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリングによりＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡ／Ｎの送信が設定される場合であっても、ＵＬ信号のペイロードに基づいて、ＴＢ毎にＡ／Ｎの送信を制御してもよい（第２の態様、第２の動的制御）。具体的には、制御部４０１は、ＣＢ毎のＡ／Ｎビット数がＵＬ信号を超える場合、ＴＢＳに基づいて、ＣＢ毎のＡ／ＮをＴＢ毎のＡ／Ｎに変更してもよい。
【０１７０】
また、制御部４０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のＡ／Ｎの送信単位がＣＢ（又はＣＢＧ）である場合、ＴＢあたりのＣＢ数（又はＣＢＧ数）に関するＣＢ数情報（又はＣＢＧ数情報）に基づいて、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎビットを生成するよう、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御してもよい（第３の態様）。ＣＢ数情報（ＣＢＧ数情報）は、上位レイヤシグナリングにより設定されるＴＢあたりのＣＢ数（ＣＢＧ数）であってもよいし（準静的制御）、ＤＣＩに含まれる所定時間内におけるＣＢ（ＣＢＧ）の累積値であってもよい（動的制御）。
【０１７１】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）と、再送ＣＢ識別情報（例えば、各ＣＢ又は各ＣＢＧのインデックス）と、新規送信（再送）であるか否かを示す情報（例えば、ＮＤＩ）、ＴＢ内に再送ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）が多重されるか否かを示す再送ＣＢ多重情報の少なくとも一つに基づいて、ＴＢが複数のＣＢに分割されたＤＬ信号の受信処理を制御してもよい（第４の態様）。
【０１７２】
また、制御部４０１は、ＴＢが複数のＣＢに分割される場合、各ＣＢの誤り検出結果に基づいて、ＣＢ毎又はＣＢＧ毎のＡ／Ｎを示すＡ／Ｎを生成するように、送信信号生成部４０２を制御する。
【０１７３】
また、制御部４０１は、ＤＣＩ（ＵＬグラント）に基づいて、ＵＬ信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピングなど）を制御する。例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内のＭＣＳインデックスが示す変調方式に基づいて、ＵＬ信号を変調するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＭＣＳインデックスが示すＴＢＳインデックスと割り当てリソースブロック数に基づいて、ＴＢＳを決定し、当該ＴＢＳに基づいてＵＬ信号を符号化するように、送信信号生成部４０２を制御してもよい。
【０１７４】
また、制御部４０１は、ＴＢＳが所定の閾値を超える場合、ＴＢＳを複数のＣＢに分割するコードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。或いは、制御部４０１は、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩによる適用指示に基づいて、コードブロック分割をＵＬ信号に適用してもよい。
【０１７５】
また、制御部４０１は、無線基地局１０からのＣＢ毎（又はＣＢＧ毎）のＡ／Ｎに基づいて、ＵＬ信号を構成する各ＣＢ（又は各ＣＢＧ）の再送を制御してもよい。また、制御部４０１は、再送ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）を新規ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）と多重せずに送信するよう送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。制御部４０１は、再送ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）を新規ＣＢ（又は再送ＣＢＧ）と多重して送信するように、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３を制御してもよい。
【０１７６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１７７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１７８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号、ＤＬ信号の送達確認情報を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１７９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号の受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。例えば、受信信号処理部４０４は、制御部４０１からの指示に従って、ＣＢ単位で復号処理を行い、各ＣＢの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１８０】
受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、ＵＬグラント、ＤＬアサインメント）などを、制御部４０１に出力する。
【０１８１】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１８２】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０１８３】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１８４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１８５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１７は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１８６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１８７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１８８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１８９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１９０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１９１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１９２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１９３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１９４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１９５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１９６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１９７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１９８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１９９】
スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において一つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。
【０２００】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２０１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０２０２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２０３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２０４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２０５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボルの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２０６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２０７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２０８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２０９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２１０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２１１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２１２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２１３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２１４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２１５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２１６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２１７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２１８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２２０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２２１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２２２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２２３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２２４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２２５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２２６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２２７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２２８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２２９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２３０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２３１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２３２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２３３】
本出願は、２０１６年１０月２８日出願の特願２０１６−２１２０６５に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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