【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７３８６１号発明「クロロプレンゴム系接着剤組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７７３８６１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．　本件特許の手続
・特許出願　：平成１４年２月４日(特願２００２−２６８３１号)
・特許権の設定登録日：平成１８年２月２４日
　　特許番号　：特許第３７７３８６１号
　　発明の名称：「クロロプレンゴム系接着剤組成物」
　　特許権者　：アイカ工業株式会社
　
２．　本件審判の手続
・審判請求　：平成１８年１０月２６日
　　　　　　　併せて甲第１〜９号証、検甲第１号証提出 
　　請求人　　：コニシ株式会社
　　請求の趣旨：「第３７７３８６１号の特許を無効とする、
　　　　　　　　審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」
・答弁書提出・訂正請求：平成１９年１月１５日
　　　　　　　　　　　　併せて乙第１〜４号証提出
・弁駁書提出：平成１９年４月１２日　併せて甲第１０〜１８号証提出
・検証申出書提出：平成１９年６月６日　併せて検証物指示説明書提出
・口頭審理陳述要領書(請求人)提出：平成１９年６月２９日。
　　　　　　　　　　　　　　　　　併せて甲第１９号証提出
・上申書(請求人)提出：平成１９年６月２９日　
　　　　　　　　　　　併せて甲第２０〜２６号証提出
・口頭審理陳述要領書(被請求人)提出：平成１９年６月２９日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　併せて乙第５〜２２号証提出
・口頭審理　：平成１９年６月２９日
・第二上申書(請求人)提出：平成１９年７月１３日
　　　　　　　　　　　　　併せて甲第２７〜３５号証提出
・上申書(被請求人)：平成１９年７月１３日付け(差出日同月１７日)
　　　　　　　　　　併せて乙第２３、２５〜３０号証提出
・上申書(第２)(被請求人)提出：平成１９年７月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　併せて乙第２４号証提出
・結審通知起案日：平成１９年８月１日
・第三上申書（請求人）提出：平成１９年８月２日
　（本書面は、結審通知起案日後に提出されたものである。本合議体は、本書面の記載内容を検討し、審理再開の必要はないと判断した。）
　
第２　平成１９年１月１５日付け訂正請求について
１．　平成１９年１月１５日付けの訂正請求(以下「本件訂正」という。)は、願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)について下記(ａ)〜(ｄ)の訂正(以下、それぞれの訂正を「訂正(ａ)」、「訂正(ｂ)」などという。)をするものである。
(ａ)　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、「・・・粘着付与樹脂・・・」を「・・・
クロロプレンゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部の
(ａ’)　本件特許明細書の段落【０００５】「上記課題の解決のため鋭意検討した結果、請求項１に記載の発明は、クロロプレンゴムと、粘着付与樹脂・・・」を「上記課題の解決のため鋭意検討した結果、請求項１に記載の発明は、クロロプレンゴムと、
クロロプレンゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部の
(ｂ)　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１について、「・・・メチルシクロへキサンを含み、トルエンを含まない有機溶剤・・・」を「・・・メチルシクロへキサン
５〜５０％
(ｂ’)　本件特許明細書の段落【０００５】「・・・メチルシクロへキサンを含み、トルエンを含まない有機溶剤・・・」を「・・・メチルシクロへキサン
５〜５０％
(ｃ)　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を削除する。
(ｃ’)　本件特許明細書の段落【０００５】「請求項２に記載の発明は、有機溶剤にメチルシクロへキサンを５〜５０％使用した請求項１に記載のクロロプレンゴム系接着剤組成物である。」を削除する。
(ｄ)　本件特許明細書の段落【０００８】「・・・もしくは複数の組合わせから選ばれたのもである。そして、その添加料は、・・・」を「・・・もしくは複数の組合わせから選ばれた
もの
量
　
２．　訂正(ａ)〜(ｄ)の訂正要件について
(1)　特許請求の範囲についての訂正(訂正(ａ)、(ｂ)及び(ｃ))について
ア．　訂正(ａ)は、請求項１の「粘着付与樹脂」のクロロプレンゴムに対する配合割合を、訂正(ｂ)は、請求項１の「メチルシクロへキサン」の有機溶剤における配合割合を限定するものであり、訂正(ｃ)は、請求項２を削除するものであるから、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
イ．　訂正(ａ)及び訂正(ｂ)について、訂正前の明細書(本件特許明細書)には、以下の記載がある。
　「【０００８】
　本発明に用いる粘着付与樹脂とは、フェノール系樹脂、テルペン系樹脂、ロジン誘導体樹脂、石油系炭化水素樹脂、クマロン・インデン樹脂及びスチレン樹脂の少なくとも一種、もしくは複数の組合わせから選ばれたのもである。そして、その添加料は、全クロロプレンゴム１００重量部に対して、一般には１０〜１５０重量部である。粘着付与樹脂の量がこの範囲より少なくなると十分な接着強度が発揮できず、多くなると接着強度は向上するが脆くなる可能性があるからである。
【０００９】
　本発明で用いるメチルシクロへキサンを含み、トルエンを含まない有機溶剤とは、メチルシクロヘキサンに、アセトンやＭＥＫ(メチルエチルケトン)などのケトン系、酢酸エチルや酢酸ブチルなどエステル系、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンなどの炭化水素系、メタノールやエタノールなどのアルコール系などのトルエンを含まない溶剤を混合したものである。これらの組み合わせ並びに配合割合は適宜目的に応じて調整し、クロロプレンゴムや粘着付与剤の溶解性、乾燥性、タックの発現等を調整する。そして、この有機溶剤はメチルシクロへキサンを５〜５０％使用したものである。メチルシクロヘキサンの量がこの範囲より少なくなると十分な接着強度、安定性が得られにくく、多くなると接着剤の乾燥時間が長くなる傾向があるからである。」
　以上によれば、訂正(ａ)に係る事項については、本件特許明細書段落【０００８】に、訂正(ｂ)に係る事項については、同段落【０００９】に記載されていると認められるから、これらの訂正は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ．　請求人は、訂正(ａ)及び訂正(ｂ)の結果、訂正後の発明が「何らかの技術的意義を有し、訂正発明に特有の効果を奏すると、被請求人が主張するのであれば、この訂正は認められない」(弁駁書３頁８〜１３行)、「本件明細書に何ら技術的意義があるものとして記載されていない訂正・・・更にこれらの組合せを持ち出し、それが技術的意義のあるものと主張して進歩性を獲得しようとすることは、設定登録時の本件発明を実質的に変更するものである」(弁駁書５頁２１〜２４行)などと主張する。
　しかし、訂正後の発明が、訂正により訂正前の発明を新たな特定事項により減縮されたことに基づき、訂正前の発明の効果がさらに特定の効果を奏するものに限定されるという意味で「訂正発明に特有の効果」を奏するものとなることは当然のことである。そして、その「訂正発明に特有の効果」が訂正前の発明の具体的目的の範囲内における効果であれば、その「訂正発明に特有の効果」を奏することをもって、訂正(ａ)及び訂正(ｂ)が実質上特許請求の範囲を変更するものということはできないと解される。
　この点につき、検討すると、訂正(ａ)及び訂正(ｂ)ついて、訂正前の明細書(本件特許明細書)の段落【０００８】、【０００９】には、上記のとおりの記載がある。
　すると、訂正(ａ)で「粘着付与樹脂」を「
クロロプレンゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部の
５〜５０％
　そして、訂正前の発明の具体的目的は、「従来のクロロプレンゴム系接着剤が持つ課題、即ちトルエン使用に伴う室内環境汚染をなくし、なおかつ、溶剤の乾燥が速くなり過ぎ使用途中での結露の発生によるタック低減が無く、保存性、乾燥性並びに接着性能を確保する」(【０００４】)ものであって、上記「訂正発明に特有の効果」は、「接着性能を確保する」などの訂正前の発明の具体的目的の範囲内における効果ということができる。
　したがって、訂正(ａ)及び訂正(ｂ)は、実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない。
　なお、請求人の主張の根拠とする、判決例(平成１７年(行ケ)第１０１８９号判決)は、訂正前に数値の臨界的意義が開示されていないとき、発明を臨界的意義を有する発明とする訂正についていうものであり、本件とは事案が異なるものである。
エ．　よって、訂正(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。
(2)　発明の詳細な説明についての訂正(訂正(ａ’)、(ｂ’)、(ｃ’)及び(ｄ))について
　訂正(ａ’)、(ｂ’)及び(ｃ’)は、上記特許請求の範囲についての訂正(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)に発明の詳細な説明の記載を整合させる訂正であって、不明りょうな記載の釈明を目的とするものに該当し、さらに、訂正(ｄ)は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、また、実質上特許請求の範囲を変更するものでもない。
　そして、訂正(ａ’)、(ｂ’)、(ｃ’)及び(ｄ)は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。
　よって、訂正(ａ’)、(ｂ’)、(ｃ’)及び(ｄ)は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。 
 
３．　小括  
　以上のとおり、訂正(ａ)〜(ｄ)は、特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものである。よって、本件訂正を認める。  
　
第３　本件特許に係る発明
　上記のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許に係る発明は、平成１９年１月１５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「クロロプレンゴムと、クロロプレンゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部の粘着付与樹脂と、メチルシクロへキサンを５〜５０％含み、トルエンを含まない有機溶剤と、を必須成分として含有することを特徴とするクロロプレンゴム系接着剤組成物。」(以下、「訂正発明」という。)
　
第４　特許を無効とすべき理由の要点  
　請求人が提出した審判請求書、弁駁書、検証申出書・検証物指示説明書、口頭審理陳述要領書、上申書、第二上申書、第三上申書、検甲第１号証、甲第１〜３５号証、その他によれば、請求人は、概ね、
(1)　訂正発明は、その出願前製造販売された検甲第１号証の缶に販売時に収容された接着剤であるから、公然知られた又は公然実施された発明である。
(2)　訂正発明は、甲第４号証及び甲第５〜９号証(参考資料１を含む)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項１号、同項２号及び同条第２項の規定に違反してされたものであって、同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものである、と主張すると認められる。
　以下、それぞれ「無効理由(1)」、「無効理由(2)」という。
　なお、平成１９年６月２９日付け口頭審理陳述要領書の「第３　無効理由１と無効理由２との関係」及び「第５　無効理由３の追加について」における無効理由の補正を許可しないことは、口頭審理において、確認したとおりである。
　  
第５　被請求人の反論の要点  
　被請求人が提出した答弁書、口頭審理陳述要領書、上申書、上申書(第２)、乙第１〜３０号証、その他によれば、被請求人は、審判請求人の上記無効理由(1)、(2)は理由がなく、訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項１号、同項２号及び同条第２項のいずれの規定に違反して特許されたものではないから、同法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものではない、と主張すると認められる。
  
第６　無効理由(1)について
１．　請求人の主張
　訂正発明は、以下の理由により、その出願前製造販売された検甲第１号証(検甲１)の缶に販売時に収容された接着剤であるといえるから、その出願前公然知られた又は公然実施された発明である、と主張する。
(1)　検甲１の缶に販売時に収容された内容物の成分及び配合割合について
　検甲１の缶に販売時に収容された内容物は、その缶胴の記載によれば、「コニシ株式会社」の「ボンド　Ｇ１０」であり、「ボンド　Ｇ１０」はクロロプレン系接着剤である(以下、検甲１の缶に販売時に収容された内容物の接着剤を「検甲１接着剤」という。)。
　検甲１接着剤は、甲第１１号証に記載される「Ｇ１０(改良Ｈ)」という製品であるから、その成分及び配合割合は、「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合と同じである。
　「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合は、訂正発明の接着剤の成分及び配合割合に包含されるものである。
　よって、訂正発明は、検甲１接着剤を包含するものである。
(2)　検甲１接着剤が公然知られた又は公然実施されたものであることについて
ア．　検甲１の缶胴の「コニシ株式会社」の大阪及び東京の住所は、それぞれ、平成元年２月１３日及び昭和６２年１月１日の住所表示変更前のものである。そして、これらの表示はこのような変更が有れば直ちに変更される性格のものであるから、検甲１接着剤はこれらの住居表示以前、すなわち、本件特許の出願前に製造販売されたものであることが明らかである。
イ．　検甲１の缶蓋に付された文字はロット表示を示すものであり、そのロット表示によれば検甲１接着剤は昭和５４年に製造されたものであることが示されるから、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に製造販売されたものであることが明らかである。
ウ．　検甲１の錆び具合や退色の具合によっても、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に販売されたものであることは明らかである。
エ．　陳述書(甲第１号証及び甲第３２号証)によれば、平成１９年７月８日から１８年以上前に陳述者の父によって購入されたものであるから、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に販売されたことは明らかである。
オ．　よって、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に販売されたものである。
(3)　以上によれば、訂正発明は、その出願前に公然知られた又は公然実施された発明である。
　
２．　被告の反論
(1)　検甲１接着剤の成分及び配合割合について
ア．　「Ｇ１０」なる品名を持つ商品の配合割合は変動している可能性がある。
　検甲１の缶の内容物は、「Ｇ１０」なる品名を持つ商品としても、検甲１接着剤の成分及び配合割合が、甲第２号証、甲第３号証、甲第１１号証などに記載されている「Ｇ１０」なる品名のものの成分及び配合割合と同じであるとはいえない。
　よって、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、特定することはできないから、訂正発明と同じであるということはできない。
イ．　検甲１の缶胴の「成分」の記載において、「粘着付与樹脂」が記載されておらず、メチルシクロヘキサンの配合割合も記載されていない。「粘着付与樹脂」が記載されていないのであるから、検甲１接着剤には「粘着付与樹脂」が含まれないものである。さらに、メチルシクロヘキサンの配合割合も不明である。
　よって、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、訂正発明と同じであるということはできない。
(2)　検甲１接着剤が公然知られた又は公然実施されたものであることについて
ア．　会社の住居表示の変更があったとしても、缶の住居表示は直ちに変更されるものではなく、旧表示のままのこともあるから、検甲１接着剤がこれらの住居表示以前に製造販売されたということはできない。
　よって、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に製造販売されたものであるということはできない。
イ．　検甲１の缶蓋の記載が何を意味する記号か不明であってロット表示であるか否かは不明である。仮にロット表示であるとしても、請求人が主張する読み方が正しいとする根拠はないから、検甲１接着剤が請求人が主張する時期に製造販売されたということはできない。
　よって、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に製造販売されたものであるということはできない。
ウ．　甲第１号証の陳述書の記載からは、誰が何時購入したかは不明であるから、検甲１接着剤が本件特許の出願前に販売されたということはできない。そもそも上記陳述書は請求人であるコニシ株式会社の利害関係人が作成したものであるから信用できない。
　よって、検甲１接着剤は、その出願前に販売されたということはできない。
(3)　したがって、訂正発明は、その出願前に公然知られた又は公然実施された発明であるとはいえない。
　
３．　当審の判断
　検甲１の缶に販売時に収容された内容物(検甲１接着剤)の成分及び配合割合並びに検甲１接着剤が本件特許の出願前に公然知られた又は公然実施されたものであるか否かについて争いがあるから、以下、この順に検討する。
(1)　検甲１接着剤の成分及び配合割合について
ア．　証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
(ア-1)　検甲第１号証について
　検甲第１号証の物件(検甲１)は、缶であり、検証によれば、以下のとおりのものである。
(ア-1-ａ)　缶蓋に「Ｕ」のようにみえるもの、及びこれに続けて、「７９１１５１」
　なる記号が存在する。
(ア-1-ｂ)　背面左やや下部の「家庭用品品質表示法に基づく表示」の表の上に
　「コニシ株式会社〔Ｕ〕
　　　　●本社
　　　　　大阪市東区道修町２−６
　　　　●東京
　　　　　東京都中央区日本橋室町４−５(近三ビル)
　　　　●営業所
　　　　　札幌／仙台／静岡／名古屋
　　　　　金沢／高松／広島／福岡」
　の縦書き印刷がある。
(ア-1-ｃ)　正面上部に
　「速乾
　　　　　ボンド
　　　　　化粧板用強力接着剤
　　　　　Ｇ１０」
　正面下部に
　「コニシ株式会社」
　の横書き印刷がある。
(ア-1-ｄ)　背面左やや下部の表に
　「家庭用品品質表示法に基づく表示」
　「品名：合成ゴム系接着剤」
　「成分：合成ゴム(２３％)　クロロプレンゴム
　　　　　有機溶剤(７７％)　シクロヘキサン・ヘプタン・ＭＥＫ・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メチルシクロヘキサン」
　「毒性：毒性あり」
　「用途：　◎ゴム・皮・布・コンクリート用
　　接着力　○木材・硬質プラスチック用
　　　　　　(注、◎○の記号は接着力の程度を示す。)」
　「正味量：５００ｇ」
　「取扱上の注意
　　●幼児の手の届かない所に保存し、いたずらをしないよう注意すること。
　　●接着以外には使用しないこと。
　　●火気のあるところでは使用しないこと。
　　●多量に使用するとき、および多量に使用したあとしばらくの間は換気をよくすること。
　　●有機溶剤が含まれているので、吸うと有害でくせになり、健康を害することがあるので故意に吸わないこと。」
　の横書き印刷がある。
(ア-1-ｅ)　正面右側やや下部の枠内に
　「乱用防止対策品」
　その左隣接枠に
　「トルエン・酢酸エチル・メタノールを含みません。」
　の縦書き印刷がある。
(ア-1-ｆ)　蓋縁、缶上部縁と蓋縁との間隙、缶上端及び下端金属部分の縁に錆がみられる。
　正面側地色が黄色地で、背面側地色が橙色地である。
　正面右側部の缶上部縁と蓋縁との間隙に白色がかった固体が充填している。
　固体が充填している位置に対応する缶胴上部に缶縁に沿って帯状褐色汚染部、その汚染部から垂れた跡のような褐色の汚染部、垂れ跡の中間から左斜め下に線状の褐色の汚染部がある。
(ア-1-ｇ)　背面右側に
　「建材・木工用合成接着剤
　　速乾　ボンド　Ｇ１０　●よく攪拌して御使用下さい
　　速乾　ボンド　Ｇ１０は合成ゴム系の溶剤型接着剤です。乾燥が特に早く、しかも初期粘着力がかなり強いので、両面に塗布後貼合わせるまでの時間が短くてすみ、その上、長時間圧締する必要はありません。
　〈用途〉
　　化粧合板、メラミン化粧板、硬質プラスチックス、スレート及び金属板などを木材に接着する時、木材同士の接着で圧締しにくい時。
　〈使用法〉
　　一、接着面の処理−接着面は汚れがなく、平滑で、乾燥した状態でな　　　　　ければなりません。木材面の凹凸はサンドペーパー等で平滑にし、金属面の錆もサンドブラスト、サンドペーパー等で研磨して落します。油やグリス等は、シンナーや溶剤を含ませた清潔な布で、よく拭き取ります。
　　二、塗布及び接着方法−刷毛、ヘラ、スプレダーを用い、一平方米当　　　　　り二○○〜三○○ｇずつ両面に塗布して下さい。吸収しやすい木材面などにはやゝ多めの方が適します。すぐ貼合わさず、少なくとも五分、できれば一○分〜二○分乾燥してから正しい位置に貼合わせ、ハンドローラーまたは木槌等で叩いてよく圧着して下さい。
　　　　両面に塗布したものを赤外線にあてれば、一〜二分で乾燥し、直ちにローラープレスで接着すると、接着作業が半連続的にできます。
　〈注意事項〉
　　一、火気厳禁(煙草、マッチ、ストーブ、溶接の火花、電気のスパーク、静電気など。)
　　二、溶剤を長時間吸込まぬよう換気の良い所で使用して下さい。
　　三、皮膚に付着した場合は溶剤(シンナー)で拭き取り石鹸で水洗いして下さい。
　　四、よく攪拌して使用して下さい。
　　五、刷毛などの洗浄にはトルエン、アセトン、ラッカーシンナー、Ｇシンナー等を用いて下さい。
　　六、使用後は容器の蓋をしっかり締めて下さい。」
　の縦書き印刷がある。
(ア-1-ｈ)　正面右側上の枠に
　「本品はベンゾールを含有せず」
　その下の枠に
　「合成ゴム系接着剤」
　正面右側下の枠に
　「火気厳禁」
　その下隣接枠に
　「第四類第一石油類」
　その下に
　「ＮＥＴ．５００ｇ」
　の横書き印刷がある。
(ア-2)　「ボンド　Ｇ１０」の成分及び配合割合に関する証拠について
(ア-2-1)　商品名「速乾ボンドＧ１０」の「製品情報データシート」(記入日：１９９３年９月１日)(甲第２号証)には以下の記載がある。
(ア-2-1-ａ)　「＊１．商品名」の項に「(速乾)ボンドＧ１０」
(ア-2-1-ｂ)　「＊２．成分・組成」の項に
　「１ｋｇ以上の製品
　　　主成分　　５０％
　　　　クロロプレンゴム
　　　　フェノール樹脂
　　　有機溶剤　５０％
　　　　トルエン　　２５−３５％
　　　　ｎ−ヘキサン　５−１５％
　　　　酢酸エチル　　５−１５％」　　　　　　　
　「０．５ｋｇ以下の製品
　　　主成分　　２３％
　　　　クロロプレンゴム
　　　　フェノール樹脂
　　　有機溶剤　７７％
　　　　シクロヘキサン
　　　　ｎ−ヘプタン
　　　　メチルシクロヘキサン　　　　　　　酢酸イソプロピル　＜５％
　　　　メチルエチルケトン１０−２０％　　酢酸ブチル　　　　＜５％」
(ア-2-1-ｃ)　「４．性状・外観について」の項に
　「剤形：溶剤形」
　「色：淡黄褐色」
　「臭い：トルエン臭(１ｋｇ以上)」
　「包装単位：１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ
　　　　　　　０．５ｋｇ、１７０ｍｌ」
　「容器の形、特徴等：金属缶入
　　　　　　　　　　　チューブ(１７０ｍｌ)」
　「ｐＨ(原液及び使用濃度)：中性」
(ア-2-2)　「コニシ株式会社」の「製品安全データシート　　Ｋ０１−３０９」(訂正・２００１年１月)(甲第３号証)には以下の記載がある。
(ア-2-2-ａ)　「製品名(化学名、商品名等)商品名：ボンドＧ１０(チューブ)」
(ア-2-2-ｂ)　「物質の特定　・・・成分及び含有量：」として
　「　　成　　分　　　　　　　質　量　％
　　クロロプレンゴム　　┐
　　フェノール樹脂　　　│　２０〜３０
　　金属酸化物　　　　　┘
　　有機溶剤　　　　　　　　７０〜８０
　　　シクロヘキサン　　　　　25〜35
　　　メチルエチルケトン　　　10〜20
　　　メチルシクロヘキサン　　　5〜15
　　　ノルマルヘプタン　　　　　5〜15
　　　アセトン　　　　　　　　　1〜5
　　　酢酸イソプロピル　　　　　1〜5
　　　酢酸ブチル　　　　　　　　1〜5
　　　　合計　　　　　　　　　１００」
(ア-2-3)　「コニシ株式会社」の「新製品届」(昭和５２年１１月１１日)(甲第１１号証)以下の記載がある。
・「新製品届(その１)」(第１頁)に
(ア-2-3-ａ)　「コニシ株式会社　新製品届(その１)　昭和５２年１１月１１日」
(ア-2-3-ｂ)　「分類　ゴム　Ｇ１０系
　　　　　　　　品名　Ｇ１０　(改良Ｈ)」
(ア-2-3-ｃ)　「(開発事業所)　浦和研究部」
(ア-2-3-ｄ)　「成分　ポリクロロプレン、
　　　　　　　　　フェノール樹脂」
(ア-2-3-ｅ)　「規格　・・・
　　　　　　　　固形分　２２〜２４％」
(ア-2-3-ｆ)　「特徴　Ｇ１０低毒性タイプで乱用防止対策品」
(ア-2-3-ｇ)　「包装容器　０．５ｋｇ×２４缶詰ダンボールケース」
・「新製品届(その２)」(第２頁)に
(ア-2-3-ｈ)　「Ｇ１０　(改良Ｈ)」
(ア-2-3-ｉ)　「(配合表)」の原料名及び配合比の欄に
　「１　ネオプレン■　　　　　　　　　　３０
　　２　ネオプレン■　　　　　　　　　　２０
　　３　酸化マグネシウム■　　　　　　　　７
　　４　活性亜鉛華■　　　　　　　　　　　２
　　５　電化クロロプレン■　　　　　　　５０
　　６　ＢＨＴスワノックス　　　　　　　　２
　　７　酢酸ブチル　　　　　　　　　　　１５
　　８　酢酸イソプロピル　　　　　　　　１５
　　９　ＭＥＫ　　　　　　　　　　　　１１０
　１０　Ｎ　ヘプタン　　　　　　　　　　５０
　１１　混合シクロヘキサン　　　　　　２２８
　１２　スミライトレジンＰＲ５５５　　　２０
　１３　ＣＫＭ■　　　　　　　　　　　　１０
　１４　フェノールレジンｐｐ４３５７　　１０
　１５　メチルシクロヘキサン　　　　　　８５
　１６　酸化マグネシウム■　　　　　　　　４
　１７　水　　　　　　　　　　　　　　０．８
　　　　合計　　　　　　　　　　　６５８．８」
(ア-2-3-ｊ)　(製造工程)の「製造法」の欄に「溶剤比(％)　ＭＥＫ　１６．６３　メチルシクロヘキサン　１２．９　混合シクロ　３４．６０　Ｎ　ヘプタン　７．５８　酢酸ブチル　２．２７　酢酸イソプロピル　２．２７」
(ア-2-3-ｋ)　(製造工程)の「検査項目」の欄に「外観」が「淡黄色粘稠液」、「粘度」が「３５００〜５０００ｃｐｓ(２５℃)」、「不揮発分」「２２〜２４％(理論値２３．２２％)」、「比重」が「０．８５５」
(ア-2-4)　「製造作業標準」「Ｇ１０系」(コニシ株式会社　鳥栖工場　平成５年２月４日作成)(甲第３５号証)には以下の記載がある。
(ア-2-4-ａ)　「製品名」が「Ｇ１０Ｈ」
(ア-2-4-ｂ)　「基準年月日：昭和５３年１月７日」及び「基準倍率：基準×４」
「外観」が「黄色高粘度液」、「粘度(mPa　3)」が「３、５００〜５、０００　ロータＮｏ．３、１２ｒ／ｍｉｎ」、「不揮発分(％)」が「２２．０〜２４．０」
(ア-2-4-ｃ)　「工程」「原料名」「仕込量(ｋｇ)」「製造操作の手順」の見出しの表に
工程１の原料名及び仕込量(ｋｇ)がそれぞれ
　「メチルシクロヘキサン　　　３４０｜００
　　ノルマルヘプタン　　　　　２００｜００
　　シクロヘキサン　　　　　　９１２｜００
　　スミライトレジンＰＲ５５５　８０｜００
　　ショウノールＣＫＭ■　　　　４０｜００
　　レヂトップＰＳ２６５７　　　４０｜００
　　キョーワマグ■　　　　　　　１６｜００
　　水　　　　　　　　　　　　　　３｜２０」
工程２の原料名及び仕込量(ｋｇ)がそれぞれ
　「酢酸ブチル　　　　　　　　　６０｜００
　　酢酸イソプロピル　　　　　　６０｜００
　　ＭＥＫ　　　　　　　　　　４４０｜００
　　スミライザーＢＨＴ(＃１０)　　８｜００」
工程３の原料名及び仕込量(ｋｇ)がそれぞれ
　「クロロプレン■　　　　　　２００｜００
　　ネオプレン■　　　　　　　１２０｜００
　　ネオプレン■　　　　　　　　８０｜００
　　キョーワマグ■　　　　　　　２８｜００
　　アゾ亜鉛華■　　　　　　　　　８｜００」
工程４の原料名及び仕込量(ｋｇ)がそれぞれ
　「メチルシクロヘキサン
　　シクロヘキサン
　　ノルマルヘプタン 
　　ＭＥＫ」
「仕込量(ｋｇ)」の「合計」が「２、６３５｜２０」
「調整溶剤比」が「メチルシクロヘキサン　１５
　　　　　　　　　シクロヘキサン　　　　４５
　　　　　　　　　ノルマルヘプタン　　　１０　
　　　　　　　　　ＭＥＫ　　　　　　　　３０」
(ア-2-5)　「コニシ株式会社」の「ＢＯＮＤ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ」「速乾　ボンドＧ１０」であって最終頁右下の記載が「５８．２」のもの(甲第１３号証)、同「８７．１」のもの(甲第１４号証)、同「９０．１０」のもの(甲第１５号証)にはそれぞれ以下の記載がある。
(ア-2-5-ａ)　「■性状」の表に
　「外観      　  淡黄褐色粘稠液
　　主成分　　　　クロロプレンゴム・フェノール樹脂
　　主溶剤　　　　※トルエン、ノルマルヘキサン
　　蒸発残分　　　２２〜２４％
　　粘度　　　　　３５００〜５０００ｃｐｓ／２５℃
　　比重　　　　　０．８７／２０℃
　　指触乾燥時間　約５分
　粘着保持時間　約６０分／２０℃」
(ア-2-5-ｂ)　「■性状」の表下欄外に
　「※０．５ｋｇ入りは乱用対策済み」
(ア-2-5-ｃ)　「■容量」の項に
　「０．５ｋｇ、１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶入り」
(ア-2-6)　「コニシ株式会社」の「ボンド製品一覧表」の最終頁右下の記載が「５６．５」のもの(甲第１６号証、乙第１号証)、同「６１．４」(乙第２号証)、同「８８．１」(乙第３号証)には、「クロロプレン系合成ゴム溶剤型」の項があり、そこにおける「品名」に「Ｇ２」、「Ｇ１０」、「Ｇ１１」、「Ｇ１２」・・・などが列挙されている。その「Ｇ１０」について、それぞれ以下の記載がある。
(ア-2-6-1)　「５６．５」のもの(甲１６、乙１)には、「蒸発残分％」が「２２〜２４」、「粘度(ＣＰＳ／２５℃)」が「３、５００〜５、０００」、「主溶剤」が「同上」(審決注・上の記載は「トルエン」)、「包装容量」が「０．５ｋｇ、１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶」と記載されている。
(ア-2-6-2)「６１．４」のもの(乙２)には、「不揮発分％」が「２２〜２４」、「粘度(ＣＰＳ／２５℃)」が「３、５００〜５、０００」、「主溶剤」が「同上」(審決注・上の記載は「トルエン」)、「包装容量」が「０．５ｋｇ、１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶」と記載されている。
(ア-2-6-3)「８８．１」のもの(乙３)には、「不揮発分％」が「２３．０±１．０」、「粘度(ＣＰＳ／２５℃)」が「４２５０±７５０」、「主溶剤」が「同上」(審決注・上の記載は「トルエン」)、「包装容量」が「０．５ｋｇ、１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶」と記載されている。
イ．　以上によれば、検甲１の缶胴の「速乾　ボンド　化粧板用強力接着剤　Ｇ１０」(摘記ア-1-ｃ)、「品名：合成ゴム系接着剤」(摘記ア-1-ｄ)、「コニシ株式会社」(摘記ア-1-ｂ、ｃ)　の各表示から、検甲１の缶は、コニシ株式会社が製造した「Ｇ１０」という品名の接着剤が収納されたものであることが認められ、この缶はその接着剤を家庭などに販売するためのもの(このことは、例えば、その缶胴の「家庭用品品質表示法に基づく表示」の欄(摘記ア-1-ｄ)等参照)であることは明らかである。
　すると、検甲１の缶に製造販売時に収容された内容物(検甲１接着剤)は、コニシ株式会社が製造した「Ｇ１０」という品名の接着剤であるということができる。
　そして、コニシ株式会社が製造した「Ｇ１０」という品名の接着剤について、検甲１の缶胴の「家庭用品品質表示法に基づく表示」(摘記ア-1-ｄ)の欄に「成分」として、「合成ゴム(２３％)　クロロプレンゴム」、「有機溶剤(７７％)　シクロヘキサン・ヘプタン・ＭＥＫ・メチルシクロヘキサン」と、「正味量」として「５００ｇ」と、それぞれ表示され、また、検甲１の缶胴に「乱用防止対策品」、「トルエン・酢酸エチル・メタノールを含みません。」(摘記ア-1-ｅ)、「合成ゴム系接着剤」(摘記ア-1-ｈ)とそれぞれ表示されている。
　以上の検甲１の缶胴の表示によれば、検甲１接着剤は、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の合成ゴム系接着剤であって、「乱用防止対策品」であり、有機溶剤にメチルシクロヘキサンを含み、トルエンを含まないもので、検甲１に正味量で５００ｇ収容されたことが認められる。
　しかし、検甲１の成分表示には、少なくとも溶剤の配合割合は記載されていないから、検甲１接着剤の成分及び配合割合の詳細は、検甲１の表示のみからは、明らかではない。
ウ．　そこで、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の接着剤について検討する。
　コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の接着剤は、昭和５６年５月(甲１６、乙１)、昭和６１年４月、昭和６３年１月にそれぞれ印刷されたと認められる「ボンド製品一覧表」(甲１６、乙１〜３)に、コニシ株式会社の「ボンド製品」の一つとして記載されていることが認められる。これらの一覧表には多種類の「ボンド製品」について、それぞれの品名ごとに「主用途」、「蒸発残分％」、「粘度(ＣＰＳ／２５℃)」、「主溶剤」などが記載されていることが認められる。そして、「Ｇ１０」という品名の接着剤の「主溶剤」は「トルエン」と記載され、「包装容量」は「０．５ｋｇ、１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶」(摘記ア-2-6)と記載されていることが認められる。
　また、昭和５８年２月(甲１３)、昭和６２年１月(甲１４)、平成２年１０月(甲１５)にそれぞれ印刷されたと認められる「ＢＯＮＤ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ」「速乾　ボンドＧ１０」(甲１３〜１５)は、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品について、「ボンド製品一覧表」(甲１６、乙１〜３)より詳細に記載するものであることが認められる。
　これらによれば、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品には少なくとも昭和５８年２月ころから平成２年１０月ころをとおして、「主溶剤」が「トルエン」などで１ｋｇ、１．５ｋｇ、３ｋｇ、１５ｋｇ缶入りの製品の他に、「主溶剤」が「乱用対策済み」(摘記ア-2-5-ｂ)である０．５ｋｇ缶入りの製品があることが認められる。なお、この「乱用対策済み」における「乱用」とは、「接着剤中の溶剤」であるトルエン等を吸入する、いわゆる「シンナー遊び」(甲第１７号証)であるから、「乱用対策済み」とは、トルエン等を吸入するいわゆる「シンナー遊び」防止対策をとった製品であると認められる。
　さらに、１９９３年(平成５年)９月１日に記入されたことが認められる「製品情報データシート」(甲２)によれば、「Ｇ１０」という品名の製品には「１ｋｇ以上の製品」と「０．５ｋｇ以下の製品」の２種の成分及び配合割合のものがあることが認められ、前者の有機溶剤にトルエンが含まれること、後者の有機溶剤の配合割合は７７％であり有機溶剤にメチルシクロヘキサンが含まれトルエンが含まれないこと(摘記ア-2-1-ｂ)が認められる。
　以上、甲２、１３〜１６、乙１〜３によれば、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品は少なくとも昭和５６年５月ころから平成５年９月ころまでの間をとおして製造販売された合成ゴム系接着剤であって、その有機溶剤の主溶剤がトルエンのもののほか、有機溶剤にメチルシクロヘキサンが含まれトルエンが含まれない０．５ｋｇ缶入りの製品が存在したことが認められる。そして、後者は、甲１３〜１５でいう「乱用対策済み」の製品であると認められる。
エ．　コニシ株式会社の「Ｇ１０」の製品のうちの「乱用対策済み」の製品の成分及び配合割合について
(エ-1)　コニシ株式会社の「Ｇ１０」の製品のうちの「乱用対策済み」の製品である甲２の「０．５ｋｇ以下の製品」（以下「甲２製品」という。）の成分及び配合割合は、摘記ア-2-1-ｂに記載されるものであるが、この記載では有機溶媒の配合割合の詳細は不明である。
(エ-2)　コニシ株式会社の「Ｇ１０」の製品について記載するものとして「新製品届」(甲第１１号証)がある。
　この「新製品届」(甲１１)によれば、「Ｇ１０(改良Ｈ)」という接着剤について「コニシ株式会社」(摘記ア-2-3-ａ)において昭和５２年１１月１１日付けで「新製品届」(摘記ア-2-3)がされたこと、その新製品「Ｇ１０(改良Ｈ)」は「ゴム　Ｇ１０系」(摘記ア-2-3-ｂ)に分類されるもので「(配合表)」(摘記ア-2-3-ｉ)とおりの成分及び配合割合のクロロプレン系接着剤組成物であること、その有機溶剤はメチルシクロへキサンを含みトルエンを含まないものであること、がそれぞれ認められる。
　そして、その「改良」とは、「低毒性タイプで乱用防止対策」(摘記ア-2-3-ｆ)をしたことであると認められ、その包装容器は０．５ｋｇ缶(摘記ア-2-3-ｇ)であることが認められる。
　すると、「Ｇ１０(改良Ｈ)」は、コニシ株式会社の「Ｇ１０」の製品のうちの「乱用対策済み」の製品であるということができる。
(エ-3)　甲２製品の成分及び配合割合と「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合の対比
　コニシ株式会社の「Ｇ１０」の製品のうちの「乱用対策済み」の製品であると認められる甲２製品の成分及び配合割合と「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合を対比すると、有機溶剤とその余の成分(クロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂及び金属酸化物などの不揮発分)の割合は、甲２製品は２３％で「Ｇ１０(改良Ｈ)」は２３％(摘記ア-2-3-ｋ)であることが認められる(なお、甲２には「金属酸化物」の明示の記載がないが、これは、その文書が「中毒」の恐れがある成分を記載する性格のものであるところ、そのような成分ではない「金属酸化物」の記載が省略されたと認められる。また、これらの％の単位は、当業界に慣用される重量であると認められる。)すると、有機溶剤とその他(クロロプレンゴム、アルキルフェノール樹脂及び金属酸化物等の不揮発分)の割合は両者で一致する。
　また、甲２製品の主成分はクロロプレンゴムとフェノール樹脂と記載されているところ、「Ｇ１０(改良Ｈ)」はクロロプレンゴムと、フェノール樹脂であるから、両者で符号する。
　さらに、甲２製品の有機溶媒のシクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、メチルシクロヘキサン、メチルエチルケトン(１０〜２０％)、酢酸イソプロピル(＜５％)、酢酸ブチル(＜５％)は、各々「Ｇ１０(改良Ｈ)」の(混合)シクロヘキサン、Ｎ−ヘプタン、メチルシクロヘキサン、ＭＥＫ(約１３％(摘記ア-2-3-ｊ))、酢酸イソプロピル(約２％(摘記ア-2-3-ｊ))、酢酸ブチル(約２％(摘記ア-2-3-ｊ))と一致する。
　以上のとおり、甲２製品の成分及び配合割合は、「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合と、符号する。
(エ-4)　すると、「Ｇ１０(改良Ｈ)」はコニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品のうちの「乱用対策済み」の製品であって、甲１１はその「乱用対策済み」の製品の「新製品届」と認めることができる。
　そして、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品のうちの「乱用対策済み」の製品は、昭和５２年１１月ころに新製品届が出されてから、少なくとも平成５年ころまで、「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合を(微調整はあるとしても)大きく変えることなく製造販売されていたことを認めることができる。
　このことは、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品のうちの「乱用対策済み」の製品と認められる平成５年２月４日に作成されたコニシ株式会社の「Ｇ１０系」の「Ｇ１０Ｈ」という製品の「製造作業標準」(甲３５)に記載されている成分及び配合割合(摘記ア-2-4-ｂ）が、「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合と実質的に同じであることからも明らかである。
オ．　検甲１接着剤の成分及び配合割合
（オ-1）　検甲１接着剤は、上記イ．のとおり、検甲１の表示によればコニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の合成ゴム系接着剤であって、「乱用防止対策品」であり、有機溶剤にメチルシクロヘキサンを含み、トルエンを含まないもので、５００ｇの缶に収容されたものと認められるから、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品のうちの「乱用対策済み」の製品であると認められる。
　そして、後記(2)で認定するとおり、検甲１が販売された時期は遅くとも平成５年までであると認められるから、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、「Ｇ１０(改良Ｈ)」と実質的に同じであると認められる。
（オ-2）　「Ｇ１０(改良Ｈ)」の成分及び配合割合をみると、その「(配合表)」の「１」の「ネオプレン■」、「２」の「ネオプレン■」、「５」の「電化クロロプレン■」はいずれもクロロプレンゴムであると認められ、これらの合計量は１００重量部である。また、その「(配合表)」の「１２」の「スミライトレジンＰＲ５５５」は「レゾール型パラターシャリブチルフェノールホルムアルデヒド縮合物」(甲第２７号証)であり、また、「１３」の「ＣＫＭ■」は「フェノール・ホルムアルデヒド共縮合物」(甲第２８号証)であり、「１４」の「フェノールレジンｐｐ４３５７」は、「アルキルフェノール樹脂」(甲第２９号証)であって、いずれもゴム系接着剤における粘着付与樹脂であると認められ、これらの合計量は４０重量部である。
　すると、「Ｇ１０(改良Ｈ)」は、クロロプレンゴム１００重量部に対して４０重量部の粘着付与樹脂が配合されたものということができる。
　さらに、その「(配合表)」の「７」の「酢酸ブチル」、「８」の「酢酸イソプロピル」、「９」の「ＭＥＫ」、「１０」の「Ｎ　ヘプタン」、「１１」の「混合シクロヘキサン」及び「１５」の「メチルシクロヘキサン」はそれぞれ有機溶剤であると認められ、これらの合計量は５０３重量部である。そして、メチルシクロヘキサンの配合量は８５重量部であるから、この有機溶剤は、メチルシクロへキサン１７重量％を含む有機溶剤であるといえる。そして、この有機溶剤はトルエンを含まないことが認められる。
　すると、「Ｇ１０(改良Ｈ)」は、クロロプレンゴムと、クロロプレンゴム１００重量部に対して４０重量部の粘着付与樹脂と、メチルシクロへキサン１７重量％を含み、トルエンを含まない有機溶剤と、を含有するクロロプレンゴム系接着剤組成物ということができる。
（オ-3)　そうすると、検甲１接着剤は、「Ｇ１０(改良Ｈ)」と実質的に同じ成分及び配合割合なのであるから、
　「クロロプレンゴムと、クロロプレンゴム１００重量部に対して４０重量部の粘着付与樹脂と、メチルシクロへキサン１７重量％を含み、トルエンを含まない有機溶剤と、を含有するクロロプレンゴム系接着剤組成物」
ということができる。
カ．　訂正発明と検甲１接着剤との対比
　訂正発明は「クロロプレンゴムと、クロロプレンゴム１００重量部に対して１０〜１５０重量部の粘着付与樹脂と、メチルシクロへキサン５〜５０％を含み、トルエンを含まない有機溶剤と、を必須成分として含有することを特徴とするクロロプレンゴム系接着剤組成物」であるところ、上記認定した検甲１接着剤の成分及び配合割合と対比すると、後者は、前者に包含されるものであることは明らかである。
キ．　小括
　以上によれば、訂正発明の接着剤は、検甲１接着剤を包含する成分及び配合割合のものであると認められる。
ク．　被請求人は、以下のとおり主張する。すなわち、
(ク-1)　「Ｇ１０」なる品名を持つ製品の配合割合は変動している可能性がある。
　検甲１の缶の内容物は、「Ｇ１０」なる品名を持つ製品としても、検甲１接着剤の成分及び配合割合が、甲第２号証又は甲第３号証(さらに甲第１１号証)などに記載されている「Ｇ１０」なる品名のものの成分及び配合割合と同じであるとはいえない。よって、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、特定することはできない、と主張する。
　しかし、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、「Ｇ１０(改良Ｈ)」と実質的に同じであると認められることは、上記認定のとおりである。
(ク-2)　検甲１の缶胴の「家庭用品品質表示法に基づく表示」における「成分」には、「粘着付与樹脂」が記載されていないから、検甲１接着剤の成分及び配合割合は、訂正発明と同じであるということはできない、と主張する。
　しかし、そもそも、検甲１接着剤の組成は、検甲１の缶胴の「家庭用品品質表示法に基づく表示」における「成分」の表示に基づき認定したものではないから、被請求人の主張は、上記認定を左右するものではない。
　そして、「家庭用品品質表示法に基づく表示」の「成分」の欄においては、接着剤の成分について、全ての成分を詳細に記載するとされるものではないことが認められ(「家庭用品品質表示法法令規定集」(甲第２２号証)など)、「粘着付与樹脂」は「家庭用品品質表示法に基づく表示」で記載を義務づけられていないものであるから記載がされていないと認められる。
　すると、「家庭用品品質表示法に基づく表示」の「成分」の欄において「粘着付与樹脂」記載されていないからといって、検甲１接着剤に「粘着付与樹脂」が含まれていないと直ちにいうことはできない。
　よって、検甲１の「成分」の表示は、上記認定と矛盾するものではない。
(ク-3)　以上のとおり、被告の主張は、いずれも、上記の認定判断を左右するものではない。
(2)　検甲１接着剤が公然知られた又は公然実施された事実について
ア．　証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
(ア)　検甲１の缶胴の「コニシ株式会社」の「本社」の所在地を表示したものと認められる「大阪市東区道修町２−６」(摘記ア-1-b)は平成元年２月１３日の住居表示実施によりその表示が「大阪市中央区道修町１丁目６番１０号」となった(甲第２０号証)ことが認められる。また、検甲１の缶胴の「コニシ株式会社」の「東京」支店の所在地を表示したものと認められる(甲第２１号証の「支店欄２丁」の記載)「東京都中央区日本橋室町４−５(近三ビル)」(摘記ア-1-b)は、昭和６２年１月１日の住居表示の実施により「東京都中央区日本橋室町４丁目１番２１号　近三ビルディング２階」となった(甲第２２号証)ことが認められる。
(イ)　ボンドテクニカルレポート「速乾　ボンドＧ１０」(５８．２：甲第１３号証)には「コニシ株式会社」の「ボンド　Ｇ１０」の「貯蔵安定性」が「６ヶ月」であることが記載されている。
　また、住友デュレズ株式会社宛の購買仕様書(昭和５７年４月１日制定：甲第２７号証)には品名「ＰＲ−５５５」「レゾール型パラターシャリブチルフェノールホルムアルデヒド縮合物」の「保証(有効)期間は納入後１０ヶ月(室内の冷暗所保管の場合)以内とする。」と、昭和高分子株式会社宛の購買仕様書(昭和５７年４月１日制定：甲第２８号証)には品名「ショウノール　ＣＫＭ■」「フェノールホルムアルデヒド共縮合物」の「保証(有効)期間は納入後６ヶ月以内とする。」と記載されている。
　さらに、「ボンド　Ｇ１７」の納入仕様書(１９９７年１２月２５日制定：甲第３１号証)には「コニシ株式会社」の「ボンド　Ｇ１７」は主成分が「クロロプレンゴム　フェノール樹脂」であり、「品質保証期間」が「製造後６ヶ月とする。但し、屋内冷暗所(５℃〜４０℃)で未開封とする。」と記載されている。
(ウ)　桜田守氏の陳述書(甲第１号証)等の記載
(ウ-1)　桜田守氏の平成１８年９月２９日付け陳述書(甲第１号証)
　「秋(審決注・原文のまま)の父は、１７年前に亡くなりましたが、存命中秋田市太平中関で工務店を営んでいました。
　父は、仕事柄、コニシの「速乾ボンドＧ１０」をよく購入し、使用しておりました。
　このたび、コニシから、「古い「ボンドＧ１０」を持っていないか」との問い合わせがありましたので、一部使用した後、現在まで倉庫内に放置してありました「速乾ボンドＧ１０」をお渡ししました。」、「秋田県秋田市太平中関字本宿２」との記載及び「桜田守」の署名及び押印がある。
(ウ-2)　桜田守氏の平成１９年７月８日付け陳述書(甲第３２号証)
　「過日、コニシより依頼があり、倉庫内に放置していた「速乾ボンドＧ１０」をお渡ししましたが、この「速乾ボンドＧ１０」は１８年前に亡くなった父が購入したものです。父は、工務店を営んでいたため、この「速乾ボンドＧ１０」を使用していたのです。私は、工務店を営んでいないため、この「速乾ボンドＧ１０」を使用することなく、そのまま倉庫内に放置しておいたのです。」及び「秋田県秋田市太平中関字本宿２」との記載及び「桜田守」の署名及び押印がある。
イ．　上記(ア)によれば、検甲１の缶胴のコニシ株式会社の本社及び東京支店の所在地がそれぞれ平成元年の住居表示の実施前及び昭和６２年の住居表示の実施前の記載であることが認められる。これらは消費者に商品の製造販売会社の所在地を示すものであるから、住居表示の変更があれば、商品が製造販売される時において正確な表示とすべく通常速やかに変更されたものが表示されるものであって、何年間も旧表示のままとすることはないと認められる。
　すると、検甲１の缶胴に昭和６２年の住居表示の実施前の記載があることからすれば、表示変更が多少遅れることがあったとしても、その製造販売時は平成年代初期までであると認められる。
　そして、上記(イ)によればコニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品の「貯蔵安定性」は６ヶ月とされている。また、この接着剤の成分とされる認められる樹脂の「保証(有効)期間」も、納入後１０ヶ月(室内の冷暗所保管の場合)以内、納入後６ヶ月以内と記載され、その他、同社の「クロロプレンゴム系合成ゴム溶剤型」接着剤の製品と認められる(甲１６、乙１〜３)「Ｇ１７」という品名の製品も、その「品質保証期間」が製造後６ヶ月(但し、屋内冷暗所(５℃〜４０℃)で未開封)とされている。
　以上の品質保証期間からみて、コニシ株式会社の「Ｇ１０」という品名の製品が製造され商品として販売される期間は、せいぜい製造時より１年以内と認められる。
　してみると、検甲１は、遅くとも平成年代初期ころ、さらに遅くとも平成５年までには販売されていた、すなわち、本件特許の出願前に販売されていた、と認めるのが相当であり、この認定は、他の証拠や、弁論の全趣旨からみても格別不自然な点はない。
　例えば、検甲１は、上記(ウ)によれば、秋田県在住の桜田守氏の工務店を営んでいた父(甲第１号証の陳述日平成１８年９月２９日から１７年前に死亡)が購入し一部使用した後倉庫内に放置してあったものである旨陳述されている。これらの陳述内容によれば、検甲１は遅くとも平成５年までには購入されたと認められる。したがって、上記認定はこれら陳述書内容と符号する。
　また、例えば、請求人は缶の蓋の表示(缶蓋の検証事項(摘記ア-1-ａ)の「「Ｕ」のようにみえるもの、及びこれに続けて、「７９１１５１」なる記号」)から「１９７９年１月１５日」がその内容物の製造日と主張した。上記認定はこの主張とも齟齬するものではない。
ウ．　小括
　以上によれば、検甲１接着剤は、遅くとも平成５年までには販売されていたのであり、検甲１接着剤の成分は分析により容易に知得可能なことは明らかであるから、検甲１接着剤は、本件特許の出願前に公然実施されたものということができる。
エ．　被請求人の主張
　被請求人は、以下のとおり主張する。すなわち、
(エ-1)　会社の住居表示の変更があったとしても、缶の住居表示は直ちに変更されるものではなく、旧表示のままのこともあるから、検甲１接着剤がこれらの住居表示以前に製造販売されたということはできない、と主張する。
　しかし、上記イ．のとおり、商品におけるその記載の性格から、住居表示は通常速やかに変更されたものが表示されるものであると認められ、いつまでも旧表示のままにされるものではないと認められる。それにもかかわらず、検甲１において旧表示のままとした事情等を示す証拠はない。
　被請求人の主張は、根拠がないものであり、採用することはできない。
(エ-2)　検甲１の缶蓋の記載が何を意味する記号か不明であってロット表示であるか否かは不明である。仮にロット表示であるとしても、請求人が主張する読み方が正しいとする根拠はないから、検甲１接着剤が請求人が主張する時に製造販売されたということはできない、と主張する。
　しかし、上記イ．のとおり、検甲１接着剤の製造販売の時期は、検甲１の缶蓋の記載に基づくものではない。よって、被請求人の主張は、上記認定を左右するものではない。
(エ-3)　甲第１号証の陳述書の記載からは、誰が何時購入したかは不明であるから、検甲１接着剤が本件特許の出願前に販売されたということはできない。そもそも上記陳述書は請求人のコニシ株式会社の利害関係人が作成したものであるから信用できない、と主張する。
　しかし、上記イ．のとおり、検甲１接着剤の製造販売の時期は、検甲１の缶蓋の記載に基づくものではない。よって、被請求人の主張は、上記認定を左右するものではない。
　なお、被請求人は甲第１号証の陳述書の成立を不知とするが、何らの理由を明示するものではない。甲第１号証（及び甲第３２号証）の陳述書は、私文書であって本人の署名及び押印があり、真正に成立したものでないとする理由もないから、特許法第１５１条で準用する民事訴訟法第２２８条第４項の規定により真正に成立したものと推定されるものである。
オ．　まとめ
　以上のとおりであるから、訂正発明は、遅くとも平成５年、すなわち、本件特許の出願前に販売されたと認められる検甲１接着剤と同一の発明であると認めるのが相当である。
　
４．小括
　してみると、訂正発明は、その出願前に公然実施された発明であるから特許法第２９条第１項第２号の規定に該当し、特許を受けることができないものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、訂正発明に係る特許は、特許法第２９条第１項第２号の規定に違反して特許されたものであるから、その余の理由を検討するまでもなく、同法１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。