【事件の表示】
　特願２００１−５４１６８５「高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金、および前記合金の使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　７日国際公開、ＷＯ０１／３９９７１、平成１５年　５月　７日国内公表、特表２００３−５１５４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２０００年９月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１１月３０日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月６日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１３日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日付けで審判請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年５月１２日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年５月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。なお、下線部は、請求人が示した補正箇所である。
（１−１）
「【請求項１】　高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、オーステナイト系の耐熱性ニッケル基合金またはオーステナイト系のコバルト基合金または変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、中間焼き鈍しを行うか、もしくは行うことなしに変形して最終寸法にし、その際、次の分析（質量％）：
【表１】 
を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Ｃｏ５％、Ｍｏ１０％、Ｗ４％、Ｎｂ４％、Ｔａ５％、Ｓｉ４％、Ｔｉ３％、Ｃｕ５％を少なくとも１種有することを特徴とする、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。
【請求項２】　高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、オーステナイト系の耐熱性ニッケル基合金またはオーステナイト系のコバルト基合金または変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、中間焼き鈍しを行うか、もしくは行うことなく変形して最終寸法にし、その際、次の分析（質量％）：
　　【表２】
を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Ｃｏ２０％、Ｍｏ２８％、Ｗ１１％、Ｎｂ５％、Ｔａ１２％、Ｓｉ４％、Ｔｉ５％、Ｃｕ５％、Ｚｒ２．５％を少なくとも１種有することを特徴とする、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。
【請求項３】　６００℃を上回る温度で最終寸法の多層複合材料を拡散焼き鈍しする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】　中間−／最終寸法の最終製品に対する要求または後の加工工程に応じて拡散焼き鈍しを行う、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】　酸素親和性の元素１種以上の、使用される母材が、希土類金属、ハフニウム、ジルコニウム、ケイ素、チタン、イット
リウム、アルミニウムを含有する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
（審決註：請求項６〜１１は省略）」
　
（１−２）
「【請求項１】　高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、オーステナイト系の耐熱性ニッケル基合金またはオーステナイト系のコバルト基合金または変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、
中間焼き鈍しを行うことにより
および拡散焼き鈍しを行い
　　【表１】 
を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Ｃｏ５％、Ｍｏ１０％、Ｗ４％、Ｎｂ４％、Ｔａ５％、Ｓｉ４％、Ｔｉ３％、Ｃｕ５％を少なくとも１種有することを特徴とする、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。
【請求項２】　高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、オーステナイト系の耐熱性ニッケル基合金またはオーステナイト系のコバルト基合金または変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、
中間焼き鈍しを行うことにより
および拡散焼き鈍しを行い
　　【表２】
を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Ｃｏ２０％、Ｍｏ２８％、Ｗ１１％、Ｎｂ５％、Ｔａ１２％、Ｓｉ４％、Ｔｉ５％、Ｃｕ５％、Ｚｒ２．５％を少なくとも１種有することを特徴とする、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。
【請求項３】　６００℃を上回る温度で最終寸法の多層複合材料を拡散焼き鈍しする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】　酸素親和性の元素１種以上の、使用される母材が、希土類金属、ハフニウム、ジルコニウム、ケイ素、チタン、イットリウム、アルミニウムを含有する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。」
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正前の請求項１に「および拡散焼き鈍しを行い」という事項を新たに加える補正は、補正前の請求項１の減縮になるが、補正前の請求項１にあった特定事項を限定するものではないから、いわゆる、限定的減縮を目的とするものには該当しないし、請求項の削除、誤記の訂正、又は、明りょうでない記載の釈明を目的にするものでないことも明らかである。
　したがって、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明 
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年７月１３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
　
「高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、オーステナイト系の耐熱性ニッケル基合金またはオーステナイト系のコバルト基合金または変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、中間焼き鈍しを行うか、もしくは行うことなく変形して最終寸法にし、その際、次の分析（質量％）：
　　【表１】
を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Ｃｏ５％、Ｍｏ１０％、Ｗ４％、Ｎｂ４％、Ｔａ５％、Ｓｉ４％、Ｔｉ３％、Ｃｕ５％を少なくとも１種有することを特徴とする、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。」（以下、「本願発明１」という。） 
　
（２）原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本件出願の請求項１〜８，１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開昭６３−４４９４２号公報
　
（３）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１である特開昭６３−４４９４２号公報には、次の事項が記載されている。
　
（１ａ）「１、両表面にＡｌあるいはＡｌ合金の箔層を有するステンレス鋼帯を圧延して複合箔を製造し、該クラッド箔を用いてハニカム状構造体に形成した後、耐熱鋼の外筒に該ハニカム状構造体を装着して基体を構成し、該基体を真空中又は還元性雰囲気中で６００〜１３００℃の温度で熱処理によりハニカム構造体の接合部分を接着することを特徴とする自動車排ガス浄化装置用触媒基体の製造方法。」（特許請求の範囲の第１項）
（１ｂ）「本発明例として・・・更に２５Ｃｒ−２０Ｎｉ（ＳＵＳ３１０Ｓ）の５０μｍｔの箔の両側に５μｍｔのＡｌ箔を温間圧延で圧接してクラッド材を得、同様にしてハニカム成形、外筒装置を行い、真空中１０００℃で熱処理を行った。また大気中１０００℃でも熱処理を行った。」（第５頁左下欄７行〜同頁右下欄４行）
（１ｃ）「更にこのようにして作られたハニカムのろう接部では母材からの拡散によるわずかな量のＡｌしか含有されておらず、こゝでは耐熱性の良いＡｌ２Ｏ３皮膜は生じないため、耐酸化性が母材部より劣り、またγーＡｌ２Ｏ３粉の密着性も劣るなど欠陥部となり易かった。」（第２頁左下欄１１〜１７行）
（１ｄ）「本発明は従来技術のこのような欠点に鑑みてなされたもので、ハニカム相互の接合と外筒への固定を付加的なろう材を用いて行うのではなく、被覆ＡｌあるいはＡｌ合金を接合材として用い、基材箔の冷延中のトラブルを伴わず保護Ａｌ２Ｏ３皮膜を形成しおよび耐熱性を高くするのに必要な非常に高いＡｌ含有量を基材に付与することを可能ならしめたものである。」（第２頁右下欄５〜１２行）
　
（４）当審の判断
（４−１）引用発明
　刊行物１の（１ａ）には、「両表面にＡｌあるいはＡｌ合金の箔層を有するステンレス鋼帯を圧延して複合箔を製造し、該クラッド箔を用いてハニカム状構造体に形成した後、耐熱鋼の外筒に該ハニカム状構造体を装着して基体を構成し、該基体を真空中又は還元性雰囲気中で６００〜１３００℃の温度で熱処理によりハニカム構造体の接合部分を接着することを特徴とする自動車排ガス浄化装置用触媒基体の製造方法。」が記載されており、この記載中には、自動車排ガス浄化装置用触媒基体の製造方法の中間工程として、『両表面にＡｌあるいはＡｌ合金の箔層を有するステンレス鋼帯を圧延して複合箔を製造する複合箔の製造方法』も記載されているといえる。
　そして、上記複合箔の製造方法の具体例である（１ｂ）の「２５Ｃｒ−２０Ｎｉ（ＳＵＳ３１０Ｓ）の５０μｍｔの箔の両側に５μｍｔのＡｌ箔を温間圧延で圧接してクラッド材を得」という記載によると、『上記ステンレス鋼帯は、２５Ｃｒ−２０Ｎｉ（ＳＵＳ３１０Ｓ）である』ことが記載されているといえる。ここで、この「ＳＵＳ３１０Ｓ」は、日本工業規格JIS G 4307によると、オーステナイト系ステンレス鋼であって、その組成は、質量％で、Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１．５０％以下、Ｍｎ２．００％以下、Ｐ０．０４５％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ１９．００〜２２．００％、Ｃｒ２４．００〜２６．００％、残部Ｆｅであることは明らかである（必要があれば、JIS G 4307の表７を参照。）。
　また、（１ｃ）の「耐熱性の良いＡｌ２Ｏ３皮膜は生じないため、耐酸化性が母材部より劣り」という記載によると、耐熱性の良いＡｌ２Ｏ３皮膜が生じないと耐酸化性が劣ることになるのであるから、この耐熱性の良いＡｌ２Ｏ３皮膜は耐酸化性を有するものと認められる。ところで、（１ｄ）の「本発明は従来技術のこのような欠点に鑑みてなされたもので、・・・被覆ＡｌあるいはＡｌ合金を接合材として用い、基材箔の冷延中のトラブルを伴わず保護Ａｌ２Ｏ３皮膜を形成しおよび耐熱性を高くするのに必要な非常に高いＡｌ含有量を基材に付与することを可能ならしめたものである。」という記載によれば、上記複合箔は、自動車排ガス浄化装置用触媒基体として高温で使用されると保護Ａｌ２Ｏ３皮膜が形成され、このＡｌ２Ｏ３皮膜は耐熱性および耐酸化性を有するのであるから、上記複合箔は、『高い耐酸化性および耐高温酸化性を有する』といえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
『高い耐高温酸化性および耐熱性を有する合金の製造方法において、両表面にＡｌあるいはＡｌ合金の箔層を有する圧延可能なオーステナイト系のステンレス鋼からなる鋼帯を圧延して複合箔とし、その際、次の分析（質量％）：Ｃ０．０８％以下、Ｓｉ１．５０％以下、Ｍｎ２．００％以下、Ｐ０．０４５％以下、Ｓ０．０３０％以下、Ｎｉ２０％、Ｃｒ２５％、残部Ｆｅを有する鋼帯を使用する、高い耐高温酸化性および耐熱性を有する複合箔の製造方法』（以下、「引用発明」という。）
　
（４−２）本願発明と引用発明の対比
　本願発明１と引用発明を対比するが、ここでは、本願発明１として、「次の最大添加（質量％）：Ｃｏ５％、Ｍｏ１０％、Ｗ４％、Ｎｂ４％、Ｔａ５％、Ｓｉ４％、Ｔｉ３％、Ｃｕ５％の少なくとも１種」のうち、Ｓｉを選択した場合の発明とする。
　まず、引用発明の「オーステナイト系のステンレス鋼」、「鋼帯」、「両表面」、「ＡｌあるいはＡｌ合金の箔層」、「複合箔」及び「圧延」はそれぞれ、本願発明１の「オーステナイト系の特殊鋼」、「母材」、「両面」、「アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層」、「複合材料」及び「変形」に相当する。
　そして、引用発明の「両表面にＡｌあるいはＡｌ合金の箔層を有する・・鋼帯」を、製造工程により表現すれば、鋼帯の両表面をＡｌあるいはＡｌ合金の箔層により被覆する工程であるし、引用発明の「複合箔」は、圧延されて圧着されるのであるから、鋼帯とＡｌあるいはＡｌ合金の箔層とが良好に付着していることは明らかである。
　また、引用発明において、鋼帯を圧延して複合箔を製造するのであるから、上記複合箔は圧延により変形して所望の厚み、すなわち、最終寸法にされることは明らかであるし、さらに、上記鋼帯は「圧延可能」なのであるから変形能の良好なものであるといえる。
　一方、本願明細書の記載によれば、本願発明１の「合金の製造方法」とは、母材の両面をアルミニウム層により被覆し、これを変形して最終寸法にする方法を指すことは明らかであるから、引用発明の複合箔を製造する方法と差はない。
　
　したがって、両者は、「高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法において、変形能の良好なオーステナイト系の特殊鋼からなる母材の片面もしくは両面を、アルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる層により被覆し、かつ母材とアルミニウム層とから形成された、良好な付着を有するこの複合材料を、変形して最終寸法にし、その際、次の分析（質量％）：Ni 20、Cr 25、C 0.01〜0.08、Fe残分を有する母材を使用し、かつその際、使用される母材は次の最大添加（質量％）：Si1.50％を有する、高い耐高温酸化性および高い耐熱性を有する合金の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点イ：母材の組成に関して、本願発明１では、「通例の随伴元素」を有すると規定するのに対して、引用発明では、Mn2.00％以下、P0.045％以下、S0.030％以下を有するものの、「通例の随伴元素」を有するとの規定はない点。
　相違点ロ：複合材料の変形を、本願発明１では、「中間焼き鈍しを行うか、もしくは行うことなく」するのに対して、引用発明では、「中間焼き鈍しを行うか、もしくは行うことなく」するのかが不明である点。
　
（４―３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（４−３−１）相違点イについて
　特殊鋼等の金属材料が、その製鋼工程で除去することが困難な不可避不純物元素を含むことは当業者に明らかであるから、本願発明１の「通例の随伴元素」とは、このような不可避不純物を意味するものと解される。一方、引用発明における上記ステンレス鋼も不可避不純物を有することは当業者に明らかである。
　すると、引用発明も「通例の随伴元素」を有する母材を使用するものであるといえるから、上記相違点イは実質的なものではない。
　
（４−３−２）相違点ロについて
　一般に、圧延による金属箔の製造において、圧延により加工硬化した母材を軟化するための焼鈍、すなわち、中間焼き鈍しを施すことは、例えば、特開平１−３０９９１９号公報の特許請求の範囲、特開平１０−８２１５号公報の特許請求の範囲や【００１９】等に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。
　すると、引用発明において、圧延によって複合箔を変形する過程で中間焼き鈍しを施すことは当業者が容易に想到し得たことである。
　そうすると、上記相違点ロは、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
（４−４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び上記周知の事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。