【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１１１８０号「ローカル情報ストリームを送信するシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８８５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月３日、米国）の出願であって、平成１６年１０月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年３月２日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項７】　複数のローカルブロードキャスト情報ストリームを単一チャネルで送信する装置であって、
　複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの少なくとも１つを複数のローカルコンテンツ情報ストリームのそれぞれと関連づける手段と、
　単一チャネルでデジタル無線信号を送信する手段とを有し、該デジタル無線信号は複数のデータパケットを含み、該複数のデータパケットのそれぞれが前記複数のコンテンツ情報ストリームの１つと、前記複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの関連する１つとを含み、
　前記複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは前記送信器によって送信される各データパケットのヘッダー内に含まれることを特徴とする装置。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７４０６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
（ア）
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、放送衛星あるいは通信衛星を利用した、デジタル衛星放送システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】周知のように、近時では、衛星放送などの放送サービスが普及し、さらにデジタル放送が開始され、視聴者には膨大な数の放送番組が提供される。衛星放送や衛星通信は、１個の衛星で広い範囲をカバーでき、しかもゴーストや障害物による受信障害等の問題も無い等、地上放送に比べ多くの利点があるため、急激に普及し始めている。
【０００３】さらに、従来のアナログ方式の衛星放送システムでは、１個のトランスポンダで１つの番組しか送れなかったが、ＭＰＥＧ(Moving Picture Coding Group) エンコード／デコード技術の進歩により、近年、音声だけでなく映像もデジタル信号で伝送する、いわゆるデジタル衛星通信やデジタル衛星放送を安価に実現できるようになっている。要するに、デジタル化により、１個のトランスポンダで複数の番組を多重して伝送することが可能になり、高価な衛星のトランスポンダを効率的に利用することで、コストの削減ができる等、数多くのメリットがある。
【０００４】図６は、データの多重化概念を示している。図６の下側の帯は１個のトランスポンダで伝送する情報の多重化構造を示したものであり、この例では４つの番組を１個のトランスポンダで多重化して送っている。このようにアップリンクサイトでは、番組等を構成する各情報 (映像／音声等) を固定長のデータの塊（パケットと称する) 毎に分割し、それらを時間軸上に混合して伝送する。各パケットにはその情報内容を識別するための番号(PID:Packet ID) が付加され、更にどの情報に何番のＰＩＤを割り振ったか等の情報を、ＰＡＴ(Program Assotiation Table) やＰＭＴ(Program Map Table) 等の情報として、それぞれ異なるＰＩＤで多重化して伝送する。ＰＭＴは各番組毎にその番組を構成する映像／音声等の情報のＰＩＤを示し、ＰＡＴは各ＰＭＴのＰＩＤ情報を示す。それらの目的の番組情報に付随する情報群をＳＩ(Specific Information)と総称し、他にプログラムガイドや時間情報等を送る情報群がある。
【０００５】図７は、従来のデジタル衛星放送システムを示している。図７において、図中符号１１はアップリンクサイトで、上記図６に示した時間多重化データにエラー訂正用のデータを付加した後、変調回路で変調し、更に同様の幾つかの変調波を周波数多重し、パラボラアンテナで衛星１２に向け送出する。
【０００６】衛星１２では、受信した電波のキャリア周波数を替えて、改めて地球に向けて広範囲の地域に画一的に送出する。地上では、その電波はパラボラアンテナで受信され、中間周波数に変換された後、デジタル衛星放送受信機１３に入力される。デジタル衛星放送受信機１３内において、まず、チューナ回路１３１は、周波数多重された電波の中から１つのトランスボンダの変調波を抽出し、これをデジタル信号に復調する。このデジタル信号は、エラー訂正回路１３２に供給される。エラー訂正回路１３２は、入力されたデジタル信号に対して、エラー訂正データを利用して伝送上のエラーを修正することにより、時間多重データＤ１に再生する。この時間多重データＤ１は、多重データ分離回路１３３に供給される。多重データ分離回路１３３は、時間多重データＤ１中のＳＩデータ（ＳＩＤ）を分離し、コントロール回路１３４に入力する。
【０００７】また、多重データ分離回路１３３は、コントロール回路１３４からの信号Ｓ１により、時間多重データＤ１に含まれる目的の番組の映像データＤ２と音声データＤ３とを、表示制御部１３５のＭＰＥＧ映像／音声再生回路１３５ａに出力する。ＭＰＥＧ映像／音声再生回路１３５ａは、映像データＤ２と音声データＤ３とに基づいて、映像／音声信号に再生し、モニタ１４に出力する。
【０００８】ここで、図８は、コントロール回路１３４の動作を説明するためのフローチャートである。このコントロール回路１３４は、一般的にマイクロプロセッサで構成されている。
【０００９】まず、多重データ分離回路１３３からＳＩデータを受信することにより開始（ステップＳ１１）されると、コントロール回路１３４は、ステップＳ１２で、視聴者のリモコン１５等による入力操作に基づいて番組表を表示するか否かを判定し、表示する場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１３で、ＳＩデータの１種であるＥＰＧ(Electric Program Guide)データから番組ガイド画面を作成し、ステップＳ１４で、表示制御部１３５内のＯＳＤ(On Screen Display) 回路１３５ｂにＯＳＤデータを送出し、番組表をモニタ１４の画面に表示させる。
【００１０】そこで、視聴者が、ステップＳ１５で、リモコン１５等による入力操作にて番組表の中から目的の番組選択すると、コントロール回路１３４は、ステップＳ１６で、該当する番組番号を求め、ステップＳ１７で、多重データ分離回路１３３へＰＡＴデータ分離の入力指示を出す。そして、多重データ分離回路１３３が時間多重データＤ１からＰＡＴデータを分離し、このＰＡＴデータを受信すると、コントロール回路１３４は、ステップＳ１８で、ＰＡＴデータに基づいて、番組番号に該当するＰＭＴデータのＰＩＤを求める。
【００１１】コントロール回路１３４は、ステップＳ１９で、ＰＭＴデータのＰＩＤを多重データ分離回路１３３に供給し、ＰＭＴデータ分離を行なわせる。多重データ分離回路１３３からＰＭＴデータを受信すると、コントロール回路１３４は、ステップＳ２０で、ＰＭＴデータ内にある、目的の番組の映像データと音声データのＰＩＤを得、ステップＳ２１で、それらを多重データ分離回路１３３に出力し、さらに、分離された映像データＤ２，音声データＤ３を直接ＭＰＥＧ映像／音声再生回路１３５ａに出力するように指示を出し、以後、繰返し処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００１２】なお、ステップＳ１２において、番組表を画面に表示させない場合（ＮＯ）、コントロール回路１３４は、ステップＳ２３で、リモコン１５による番組番号を受信し、ステップＳ１７以降の処理を実行させる。
【００１３】しかしながら、従来のデジタル衛星放送システムでは、主に番組単位の管理であるため、衛星放送の特徴である広範囲の地域（例えば日本全国）への画一的な番組の配信は得意であるが、地域（関東／関西や都道府県等）に密着したローカルな情報（ローカル天気予報やローカルなコマーシャル等）を各受信機で適切に再生することが困難であった。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】以上のように、従来のデジタル衛星放送システムでは、地域に密着したローカルな情報を各受信機で適切に再生することが困難であるという問題を有している。
【００１５】この発明の目的は、広範囲への画一的な番組の配送に加え、その受信機が設置されている地域に密着したローカルな情報を個別に再生可能なデジタル衛星放送システムを提供することにある。
　
（イ）
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明の一実施の形態を示している。図１において、アップリンクサイト２１には、ネットワークにより、各地域毎に設置されている放送局２２ａ，２２ｂ，２２ｃが接続されている。また、アップリンクサイト２１から衛星２３を介して衛星放送を受信するデジタル衛星放送受信機３１は、チューナ回路３１１，エラー訂正回路３１２，多重データ分離回路３１３，コントロール回路３１４，表示制御部３１５，ローカライズデータメモリ３１６及び地上波用受信回路３１７を備えている。なお、チューナ回路３１１，エラー訂正回路３１２，多重データ分離回路３１３，コントロール回路３１４及び表示制御部３１５は、従来と同様の処理動作を行なう。また、衛星２３は、放送衛星または通信衛星のいずれか一方を使用している。
【００２１】すなわち、アップリンクサイト２１は、衛星２３を利用した広域用の番組とローカル番組とを時間軸上に混合して送信し、ローカル番組を放送中には関連する番組情報も同時に送ると共に、各ローカル番組に対応する地域を特定するための送信側識別地域情報も同時に多重化して伝送している。
【００２２】また、デジタル衛星放送受信機３１内のローカライズデータメモリ３１６は、地域を特定可能な受信側識別地域情報であるローカライズデータを格納している。この時のデータの形式としては、郵便番号や電話の市街局番等や緯度／経度等が考えられ、それらを直接或いは別の番号に変換して記億する等が考えられる。
【００２３】地上波用受信回路３１７は、地域毎に設置された放送局２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれか一方からの地上波放送を受信するものである。なお、この地上波放送には、予め決められた地域コードが含まれている。
【００２４】図２は、１つの番組で複数のローカル番組を提供する場合のデータ多重化を示している。すなわち、図２に示す信号は、アップリンクサイト２１から衛星２３を介してデジタル衛星放送受信機３１に送信されるものである。また、広域番組及びローカル番組は、時間軸上に多重されている。
【００２５】ここで、一般的に動画像データの情報量は数Ｍｂｉｔ／ｓｅｃと多く、音声の情報量は数百ｋｂｉｔ／ｓｅｃと少ない。また、静止画像データも当然データ量は少ない。従って、ローカル番組 (番組中のコマーシャル等を想定) 放送時間内には、それまでの伝送帯域と同等のビットレートを使い、静止画像（或いは準静止画）と音声とにより構成される複数のローカル番組を同時に放送する。その間も広域の番組と同じ番組番号を使い、各ローカル番組を構成する映像／音声情報には固頁のＰＩＤを割り振っている。同時にＰＭＴを使い、それらのＰＩＤ情報と地域コード情報も送る。なお、広域の番組の映像や音声は、リアルタイムで送られる。
【００２６】図３は、上記のようにローカル番組が多重化されている場合におけるデジタル衛星放送受信機３１内のコントロール回路３１４の動作を説明するためのフローチャートである。
【００２７】すなわち、ステップＳ３１で、リモコン３３の操作による番組切り替えがある場合（ＹＥＳ）、コントロール回路３１４は、ステップＳ３２で、ＯＳＤ回路３１５ｂにＯＳＤデータを送出し、番組表をモニタ３２の画面に表示させる。そして、従来と同様に、目的の番組の映像と音声とのＰＩＤを得て、番組を再生後も、コントロール回路３１４は、ステップＳ３３で、多重データ分離回路３１３に対して、常に受信している番組のＰＭＴデータを分離するように指示を出し、このＰＭＴデータを供給している。
【００２８】そして、広域番組から一時的にローカル番組に切り替わる時に、コントロール回路３１４は、ステップＳ３４で、ローカライズデータメモリ３１６から地域コードを読みだし、各ローカル番組に指定されている地域コードと一致した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３５で、映像と音声とのＰＩＤを求め、多重データ分離回路３１３に出力する。多重データ分離回路３１３により分離された映像データＤ２，音声データＤ３は、直接ＭＰＥＧ映像／音声再生回路３１５ａに入力され、そこで映像／音声信号に再生され、モニタ３２に出力される（ステップＳ３６）。
【００２９】また、ローカル番組が終わり再び広域番組が放送され始めた場合は、ステップＳ３４において、ＰＭＴ内の情報に合致する地域コードを含むＰＩＤ情報が無くなるため（ＮＯ）、コントロール回路３１４は、再び広域番組を再生し始めるように処理を実行する。
【００３０】なお、上記処理において、ローカライズデータメモリ３１６に予め記憶された地域コードを利用しているが、地上波用受信回路３１７を用いて、各地域毎の放送局２２ａ，２２ｂ，２２ｃのいずれか一方からの地上波で送られてきた地域コードを利用するようにしてもよい。この際、アップリンクサイト２１は、各ローカル番組を含む信号を衛星２３に送出すると同時に、各ローカル番組に対応する地域コードを、ネットワークを介して各ローカル番組に対応する各地域毎の放送局２２ａ，２２ｂ，２２ｃに送出している。
　
（ウ）
　図２には、番組＃１に対応づけた複数のローカル番組であって、ＰＩＤ６４＝のＡ地区ローカル映像、ＰＩＤ６５＝のＡ地区ローカル音声、ＰＩＤ６６＝のＢ地区ローカル映像、ＰＩＤ６７＝のＢ地区ローカル音声、ＰＩＤ６８＝のＣ地区ローカル映像、ＰＩＤ６９＝のＣ地区ローカル音声、ＰＩＤ７０＝のＤ地区ローカル映像、ＰＩＤ７１＝のＤ地区ローカル音声を提供することが記載されている。
　
　刊行物１の上記記載から、刊行物１には以下の事項が開示されていると認められる。なお、刊行物１の上記（イ）に係る「固頁のＰＩＤ」は、「固有のＰＩＤ」等の誤記と認められる。
　
　刊行物１の上記（イ）の「アップリンクサイト２１は、衛星２３を利用した広域用の番組とローカル番組とを時間軸上に混合して送信し」、「【００２４】図２は、１つの番組で複数のローカル番組を提供する場合のデータ多重化を示している。すなわち、図２に示す信号は、アップリンクサイト２１から衛星２３を介してデジタル衛星放送受信機３１に送信されるものである。また、広域番組及びローカル番組は、時間軸上に多重されている。
【００２５】ここで、一般的に動画像データの情報量は数Ｍｂｉｔ／ｓｅｃと多く、音声の情報量は数百ｋｂｉｔ／ｓｅｃと少ない。また、静止画像データも当然データ量は少ない。従って、ローカル番組 (番組中のコマーシャル等を想定) 放送時間内には、それまでの伝送帯域と同等のビットレートを使い、静止画像（或いは準静止画）と音声とにより構成される複数のローカル番組を同時に放送する。その間も広域の番組と同じ番組番号を使い、各ローカル番組を構成する映像／音声情報には固有のＰＩＤを割り振っている。同時にＰＭＴを使い、それらのＰＩＤ情報と地域コード情報も送る。…（中略）…
【００２８】そして、広域番組から一時的にローカル番組に切り替わる時に、コントロール回路３１４は、ステップＳ３４で、ローカライズデータメモリ３１６から地域コードを読みだし、各ローカル番組に指定されている地域コードと一致した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３５で、映像と音声とのＰＩＤを求め、多重データ分離回路３１３に出力する。多重データ分離回路３１３により分離された映像データＤ２，音声データＤ３は、直接ＭＰＥＧ映像／音声再生回路３１５ａに入力され、そこで映像／音声信号に再生され、モニタ３２に出力される（ステップＳ３６）。」、及び上記（ウ）の記載から、刊行物１には、固有のＰＩＤを各ローカル番組に割り振り、複数のローカル番組を一つの番組に対応づけて時間軸上に多重し、デジタル無線信号として送信するアップリンクサイトであって、前記固有のＰＩＤは、地域コードに対応づけられていることが開示されていると認められる。
　
　刊行物１の上記（ア）の「このようにアップリンクサイトでは、番組等を構成する各情報 (映像／音声等) を固定長のデータの塊（パケットと称する) 毎に分割し、それらを時間軸上に混合して伝送する。各パケットにはその情報内容を識別するための番号(PID:Packet ID) が付加され、更にどの情報に何番のＰＩＤを割り振ったか等の情報を、ＰＡＴ(Program Assotiation Table) やＰＭＴ(Program Map Table) 等の情報として、それぞれ異なるＰＩＤで多重化して伝送する。」、上記（イ）の「各ローカル番組を構成する映像／音声情報には固頁のＰＩＤを割り振っている。」、及び（ウ）の記載から、刊行物１には、アップリンクサイトが、ローカル番組を複数のパケットに分割し、ＰＩＤを付加された各パケットを送信することが開示されていると認められる。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　複数のローカル番組を一つの番組に対応づけて時間軸上に多重して送信するアップリンクサイトであって、
　地域コードに対応づけられた固有のＰＩＤを各ローカル番組に割り振り、
　複数のローカル番組を一つの番組に対応づけ、時間軸上に多重し、デジタル無線信号として送信し、
　ローカル番組が複数のパケットに分割され、ＰＩＤが付加された各パケットを送信する
　アップリンクサイト。
　
（２）刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１１７１２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がなされている。　
　
　地球局から情報を放送する際にどの子局に設置したディスプレイに情報の表示を行うかを指定するために情報のヘッダに表示地域アドレスを付加し、
（４頁左上欄９−１２行）
　
（３）刊行物３の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−１４５４３４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がなされている。　
　
　交通情報電波から復調したデータフレームのヘッダ部を検査して国道２号線に対応する検索コードを持つデータフレームの実データ部に格納された情報内容だけを音声合成部１５に出力することになる。
（５欄４４−４７行）
　
（４）刊行物４の記載
　特開平１０−２９０２０７号公報（平成１０年１０月２７日出願公開、以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がなされている。
　
　各パケットの先頭にヘッダが設けられており、ヘッダの中にPID（Packet Identifier）と呼ばれる識別子が置かれている。
（２欄３６−３８行）
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明のデジタル無線信号として送信される「ローカル番組」は、本願発明の「ローカルブロードキャスト情報ストリーム」及び「ローカルコンテンツ情報ストリーム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「複数のローカル番組を一つの番組に対応づけて時間軸上に多重して送信するアップリンクサイト」は、一つの番組が、単一チャネルといえるから、本願発明の「複数のローカルブロードキャスト情報ストリームを単一チャネルで送信する装置」といえる。
　
　刊行物１記載発明の地域コードに対応づけられ、各ローカル番組に割り振られる固有のＰＩＤは、複数のローカル番組（ローカルブロードキャスト）のそれぞれを識別するために複数あることは明らかであるから、本願発明の「複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コード」といえる。
　そして、刊行物１記載発明のアップリンクサイトは、複数のローカル番組を分割した各パケットにＰＩＤを付加するから、本願発明の「複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの少なくとも１つを複数のローカルコンテンツ情報ストリームのそれぞれと関連づける手段」を有するといえる。
　
　刊行物１記載発明のアップリンクサイトは、複数のローカル番組を一つの番組に対応づけて時間軸上に多重し、デジタル無線信号として送信するから、本願発明の「単一チャネルでデジタル無線信号を送信する手段」を有するといえる。
　
　刊行物１記載発明の「パケット」は、本願発明の「データパケット」に相当する。
　
　刊行物１記載発明は、ローカル番組をパケットに分割し、それらを送信するから、刊行物１記載発明の複数のローカル番組を一つの番組に対応づけて時間軸上に多重したデジタル無線信号は、複数のデータパケットを含むといえる。
　
　刊行物１記載発明の複数のローカル番組（コンテンツ情報ストリーム）を分割した各パケットは、ＰＩＤが付加されるから、刊行物１記載発明のパケット（データパケット）のそれぞれが、「複数のコンテンツ情報ストリームの１つと、複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの関連する１つとを含」むといえる。
　
　刊行物１記載発明の“ＰＩＤが送信されるパケットに付加されること”は、刊行物１記載発明のアップリンクサイトがパケットを送信するための送信器を有することが明らかであるから、本願発明の「前記複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは前記送信器によって送信される各データパケットのヘッダー内に含まれること」と、複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは送信器によって送信される各データパケットに含まれる点で、共通する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
［一致点］
　複数のローカルブロードキャスト情報ストリームを単一チャネルで送信する装置であって、
　複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの少なくとも１つを複数のローカルコンテンツ情報ストリームのそれぞれと関連づける手段と、
　単一チャネルでデジタル無線信号を送信する手段とを有し、該デジタル無線信号は複数のデータパケットを含み、該複数のデータパケットのそれぞれが前記複数のコンテンツ情報ストリームの１つと、前記複数のユニークなローカルブロードキャスト識別コードの関連する１つとを含み、
　前記複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは前記送信器によって送信される各データパケットに含まれることを特徴とする装置。
　
［相違点］
　本願発明では、複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは各データパケットのヘッダー内に含まれるのに対して、刊行物１記載発明では、複数のローカルブロードキャスト識別コードのうちの少なくとも１つは各データパケットに含まれるものの、ヘッダー内なのか明らかではない点。
　
４．判断
　刊行物２、刊行物３などに記載されている様に、パケットのヘッダ内に地域などを特定するための情報を含むこと、また、刊行物４などに記載されている様に、パケットのヘッダ内にＰＩＤを含むことは、本願の優先日の当時、周知技術であるから、刊行物１記載発明のローカルブロードキャスト識別コードを、各データパケットのヘッダ内に含むようにして、本願発明のように構成することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。