(57)【要約】  衝突型ＵＬ送信用のリソース領域を適切に制御すること。本発明のユーザ端末は、無線基地局からの上りリンク（ＵＬ）グラントなしにＵＬデータを送信する送信部と、前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、パラメータが異なる複数のリソース領域を設定し、前記複数のリソース領域から前記ＵＬデータの送信に用いるリソース領域を選択することを特徴する。
2017195848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ）グラントなしにＵＬデータを送信する送信部と、
前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記制御部は、パラメータが異なる複数のリソース領域を設定し、前記複数のリソース領域から前記ＵＬデータの送信に用いるリソース領域を選択することを特徴するユーザ端末。
【請求項２】
前記複数のリソース領域は、時間リソースの数、周波数リソースの数、繰り返し数に関するパラメータ、送信処理に関するパラメータ、周波数ホッピングに関するパラメータ、プリアンブルに関するパラメータ、リソースグループの識別情報、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つが異なることを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記リソース領域の使用をオフにするオフ情報がシグナリングされる場合、前記リソース領域を用いた前記ＵＬデータの送信を中止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記リソース領域より前の所定タイミングで前記オフ情報がシグナリングされない場合、或いは、前記リソース領域の使用をオンにするオン情報がシグナリングされる場合、前記リソース領域を用いた前記ＵＬデータの送信を開始することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記シグナリングは、前記リソース領域を含むリソースグループに固有であるか、又は、セルに固有であるか、又は、前記ユーザ端末に固有であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
無線基地局からの上りリンク（ＵＬ）グラントなしにＵＬデータを送信する工程と、
パラメータが異なる複数のリソース領域を設定する工程と、
前記複数のリソース領域から前記ＵＬデータの送信に用いるリソース領域を選択する工程と、を有することを特徴する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線基地局とユーザ端末との間でＵＬ同期が確立されている場合に、ユーザ端末からのＵＬデータの送信が可能となる。このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順：Random  Access  Channel  Procedure、アクセス手順ともいう）がサポートされている。【０００４】
ランダムアクセス手順において、ユーザ端末は、ランダムに選択されるプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル）に対する無線基地局からの応答（ランダムアクセスレスポンス）によりＵＬの送信タイミングに関する情報（タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance））を取得し、当該ＴＡに基づいてＵＬ同期を確立する。【０００５】
ユーザ端末は、ＵＬ同期の確立後、無線基地局からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＵＬグラント）を受信してから、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いて、ＵＬデータを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。【０００８】
このような将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に既存のＬＴＥシステムと同様のランダムアクセス手順を行う場合、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が問題となることが想定される。また、将来の無線通信システムでは、無線基地局からのＵＬグラントによるオーバヘッドの増大が問題となることが想定される。【０００９】
したがって、将来の無線通信システムでは、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するとともにオーバヘッドの増大を抑制するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信すること（衝突型ＵＬ送信（Contention-based  UL  transmission）、ＵＬグラントレス（フリー）ＵＬ送信、ＵＬグラントレス及び衝突型ＵＬ送信等ともいう）が検討されている。【００１０】
このような衝突型ＵＬ送信が導入される将来の無線通信システムでは、当該衝突型ＵＬ送信用のリソース領域をどのように制御するかが問題となる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、衝突型ＵＬ送信用のリソース領域を適切に制御可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、無線基地局からの上りリンク（ＵＬ）グラントなしにＵＬデータを送信する送信部と、前記ＵＬデータの送信を制御する制御部と、を具備し、前記制御部は、パラメータが異なる複数のリソース領域を設定し、前記複数のリソース領域から前記ＵＬデータの送信に用いるリソース領域を選択することを特徴する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、衝突型ＵＬ送信用のリソース領域を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】衝突型ランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２】衝突型ＵＬ送信の一例を示す図である。
【図３】衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域の一例を示す図である。
【図４】衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割の発生例を示す図である。
【図５】第１の態様に係る複数の衝突型リソース領域の設定の一例を示す図である。
【図６】第１の態様に係るＵＬデータの割り当ての一例を示す図である。
【図７】第２の態様に係る衝突型リソース領域の一例を示す図である。
【図８】第２の態様に係る衝突型リソース領域のオン／オフ制御の一例を示す図である。
【図９】第２の態様に係る衝突型リソース領域のオン／オフ制御の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）等ともいう）とが含まれる。
【００１６】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時などに用いることができる。
【００１７】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCHなど）によりプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送指示情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）などに用いることができる。
【００１８】
図１は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ（Mater  Information  Block）及び／又はＳＩＢ（System  Information  Block））や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００１９】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））などを示すことができる。
【００２０】
図１に示すように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）などにおいて、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。
【００２１】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２２】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）など上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２３】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージを送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２４】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。
【００２５】
無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫにより衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを開始する。
【００２６】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００２７】
ところで、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ）、ＩｏＴやＭＴＣなどの機器間通信（Ｍ２Ｍ）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。
【００２８】
このような将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に既存のＬＴＥシステムと同様の衝突型ランダムアクセスを行う場合、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が問題となることが想定される。また、将来の無線通信システムにおいて、ＵＬデータを送信する前に、無線基地局からの当該ＵＬリソースの割り当て（ＵＬグラント）を必要とする場合、オーバヘッドの増大が問題となることが想定される。
【００２９】
例えば、ｍＭＴＣなどの大量接続では、ＵＬデータの送信頻度の低下によりＵＬデータの送信機会毎に上述の衝突型ランダムアクセスが必要となることが想定される。この場合、ユーザ端末間でのプリアンブルの衝突頻度が増加し、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間が増大する恐れがある。上述の衝突型ランダムアクセスでは、複数のユーザ端末間でプリアンブルの衝突が発生すると、当該複数のユーザ端末の少なくとも一つでランダムアクセス手順を再度行う必要があるためである。
【００３０】
また、ｍＭＴＣなどの大量接続において、無線基地局からの各ユーザ端末に対するＵＬグラントが大量に送信される場合、実際に送信されるＵＬデータに対するオーバヘッドの割合が相対的に増加する恐れがある。
【００３１】
そこで、将来の無線通信システムでは、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮するとともにオーバヘッドの増大を抑制するため、複数のユーザ端末のＵＬ送信の衝突を許容して無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信する衝突型ＵＬ送信が検討されている。
【００３２】
図２は、衝突型ＵＬ送信の一例を示す図である。図２に示すように、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）により、衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信に関する構成（configuration）情報（ＣＢＵＬ構成情報）を予め受信してもよい。
【００３３】
図２に示すように、ユーザ端末は、無線基地局からのＵＬグラントの受信なしに、ＵＬデータの送信を開始する。具体的には、ユーザ端末は、新たなＵＬ送信の契機においてＵＬデータを送信する場合、プリアンブルと、当該ＵＬデータの制御情報とをＵＬデータと合わせて送信してもよい。また、ユーザ端末は、プリアンブルに対する無線基地局からの応答なしに、上記制御情報及びＵＬデータを送信してもよい。
【００３４】
ここで、プリアンブルは、無線基地局でのＵＬ送信の検出に用いられる。ＵＬデータとともに（好ましくは、ＵＬデータよりも前の時間リソースで）プリアンブルを送信することで、無線基地局は、新たなＵＬデータの送信契機において、当該ＵＬ送信を検出できる。当該プリアンブルの系列は、上記ＣＢＵＬ構成情報が示す複数の系列の中からランダムに選択されもよい。また、プリアンブルは、チャネル推定やビームサーチに用いられてもよい。
【００３５】
また、ＵＬデータの制御情報は、例えば、ＵＬデータを送信するユーザ端末の識別情報（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、Ｓ−ＴＭＳＩなど）、当該ＵＬデータに関する情報（例えば、ＵＬデータのデータ量（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）、変調方式、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）、符号化率など）、当該ユーザ端末の能力に関する情報、当該ＵＬデータの送信リソースに関する情報（例えば、時間及び周波数リソースのインデックスやオフセットなど）、当該ＵＬデータの再送制御に関する情報（例えば、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ：HARQ  Process  Number）、冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）、新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）など）、当該ＵＬデータの繰り返しに関する情報（例えば、繰り返し回数、ホッピングパターン、ホッピングの適用有無）の少なくとも一つを含んでもよい。
【００３６】
上記プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを送信する送信リソースは、上記ＣＢＵＬ構成情報に基づいて決定されてもよい。当該送信リソースは、周波数リソース、時間リソース、符号リソース、電力リソース、空間リソースの少なくとも一つである。プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つは、他のユーザ端末との間で、直交多重（例えば、符号分割多重）及び／又は非直交多重（例えば、電力多重又は空間多重）されてもよい。
【００３７】
図２に示す衝突型ＵＬ送信では、複数のユーザ端末からのＵＬデータの衝突を許容することで、上述の衝突型ランダムアクセスにおけるメッセージ２−４（図１参照）を省略できるため、ＵＬデータの送信を開始するまでの遅延時間を短縮できる。また、無線基地局からのＵＬグラントなしにＵＬデータを送信することで、オーバヘッドを軽減できる。
【００３８】
なお、後続のＵＬデータは、プリアンブル及び制御情報とともに送信されてもよいし、プリアンブル及び／又は制御情報を省略して送信されてもよい。また、図２では、ユーザ端末は、ＵＬ同期を確立せずに、衝突型ＵＬ送信を行う。このため、ＵＬデータの新たな送信契機では、ＵＬデータとともにプリアンブルが送信される。
【００３９】
一方、図示しないが、図１のメッセージ１〜４のランダムアクセス手順の実施後に、図２に示す衝突型ＵＬ送信を行ってもよい。この場合、ユーザ端末は、ランダムアクセス手順にＵＬ同期を確立しているので、プリアンブルの送信を省略できる。
【００４０】
以上のような衝突型ＵＬ送信では、衝突型ＵＬ送信用のリソース領域をどのように制御するかが問題となる。そこで、衝突型ＵＬ送信を導入する場合、無線基地局からのＵＬグラントに基づいてＵＬデータを送信する非衝突型ＵＬ送信（Non-CBUL送信、衝突フリー（Contention-Free）ＵＬ（ＣＦＵＬ）送信等ともいう）用のリソース領域に対する干渉を防止するため、上記衝突型ＵＬ送信用のリソース領域（以下、衝突型リソース領域という）と、上記非衝突型ＵＬ送信用のリソース領域（以下、非衝突型リソース領域という）とを分けることが検討されている。
【００４１】
例えば、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とは、時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）、周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）、符号分割多重（ＣＤＭ：Code  Division  Multiplexing）の少なくとも一つを用いて分けることが検討されている。
【００４２】
図３は、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域の一例を示す図である。例えば、図３では、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とは、ＴＤＭ及びＦＤＭにより分けられる。図３に示すように、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とを分けることで、無線基地局によるスケジューリングで割り当てられるリソースが、衝突型ＵＬ送信による干渉を受けるのを防止できる。
【００４３】
当該衝突型リソース領域は、システム情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ、ブロードキャスト情報等ともいう）、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又はＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）により設定されてもよい。或いは、当該衝突型リソース領域は、レイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel、ＤＬ制御チャネル等ともいう）により指定されてもよい。
【００４４】
或いは、当該衝突型リソース領域は、システム情報又は上位レイヤシグナリングとＬ１／Ｌ２制御チャネルとを組み合わせにより指定されてもよい。或いは、当該衝突型リソース領域は、ユーザ端末固有のパラメータ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＳ−ＴＭＳＩなどのユーザ端末の識別情報）、又は、セル固有のパラメータ（例えば、物理セルＩＤなどのセルの識別情報）に基づいて、ユーザ端末によって導出されてもよい。
【００４５】
以上のように、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とが分けられる場合、衝突型ＵＬ送信されるパケット（ＵＬデータ）の分割が生じる恐れがある。例えば、カバレッジ拡張のための繰り返し数が比較的大きいパケットを送信する場合、又は、比較的大きいサイズのパケットを送信する場合などにおいて、衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割が生じる恐れがある。
【００４６】
図４は、衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割の発生例を示す図である。図４では、一例として、繰り返し数が比較的大きいパケットが分割されるケースを示すが、パケットの分割が発生するケースはこれに限られない。図４に示すように、１パケットが分割された複数の分割パケット（ここでは、３つの分割パケット）がそれぞれ時間的に異なる衝突型リソース領域に割り当てられる場合、全ての分割パケットの送信が終了するまでの遅延や、パケットの分割処理及び統合処理に伴う遅延が生じる恐れがある。
【００４７】
このように、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とが分けられる場合、衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割が生じると、遅延が生じる恐れがある。そこで、本発明者らは、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域を設定することで、衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割を防止することを着想した（第１の態様）。
【００４８】
また、本発明者らは、衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とが分けられる場合、非衝突型リソース領域が不足する恐れがある点に着目し、衝突型リソース領域を非衝突型ＵＬ送信にも利用可能とすることを着想した（第２の態様）。
【００４９】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態に係る衝突型ＵＬ送信では、ＵＬデータとともにプリアンブル及び／又は当該ＵＬデータの制御情報が送信されてもよいし、ＵＬデータだけが送信されてもよい。また、ユーザ端末は、無線基地局とＵＬ同期を確立せずに衝突型ＵＬ送信を行ってもよいし、図１のメッセージ１−４によりＵＬ同期を確立してから衝突型ＵＬ送信を行ってもよい（後者の場合、プリアンブルの送信が省略されてもよい）。
【００５０】
また、本実施の形態に係る衝突型リソース領域は、所定数の時間リソース及び周波数リソースを含んで構成される。時間リソースは、例えば、シンボル、又は、サブフレーム間隔、又は、サブフレーム、又は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、スケジューリングユニット等と呼ばれてもよい。また、周波数リソースは、例えば、リソースブロック（ＰＲＢ）、リソースブロックグループ（ＲＢＧ）等と呼ばれてもよい。また、衝突型リソース領域は、符号リソース（例えば、サイクリックシフト値、ＯＣＣ（Orthogonal  Cover  Code）など）、空間リソース（例えば、空間多重の場合）、電力リソース（例えば、電力多重の場合）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。
【００５１】
（第１の態様）
第１の態様では、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域（リソース領域）の設定について説明する。ユーザ端末は、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域の設定し、当該複数の衝突型リソース領域の中から少なくとも一つの衝突型リソース領域を選択し、選択された衝突型リソース領域内のリソースを用いて、ＵＬデータを送信してもよい。
【００５２】
図５は、第１の態様に係る複数の衝突型リソース領域の設定例を示す図である。各衝突型リソース領域は、所定周期で設定される。例えば、図５では、衝突型リソース領域＃１〜＃３は、それぞれ、周期＃１〜＃３で設定される。なお、図５では、周期＃１〜３は、それぞれ異なるが、少なくとも２つが同一であってもよい。
【００５３】
また、各衝突型リソース領域には周波数ホッピングが適用されてもよい。例えば、図５の衝突型リソース領域＃１〜＃３には、それぞれ、周波数ホッピングが適用される。衝突型リソース領域＃１〜＃３には、それぞれ異なる周波数ホッピングに関するパラメータを適用されてもよい。図５の衝突型リソース領域＃１〜＃３には、それぞれ、異なる周波数オフセット値（＃１、＃１’、＃２、＃３）が適用される。
【００５４】
なお、周波数ホッピングに関するパラメータは、周波数オフセット値に限られず、周波数ホッピングの適用の有無であってもよい。また、同一の衝突型リソース領域間では、同一の周波数オフセット値が用いられてもよいし、異なる周波数オフセット値が用いられてもよい。例えば、衝突型リソース＃１間では、周期毎に異なる周波数オフセット値＃１、＃１’が用いられる。
【００５５】
また、図５において、衝突型リソース領域＃１〜＃３は、それぞれ、異なる数の周波数リソース数及び／又は時間リソースで構成されてもよい。例えば、衝突型リソース＃２は、大容量のＵＬデータの伝送に適するように、衝突型リソース領域＃１よりも大きい数の時間リソース及び周波数リソースで構成される。また、衝突型リソース＃３は、繰り返しが適用されるなど時間的に長いＵＬデータの伝送に適するように、衝突型リソース領域＃１よりも大きい数の時間リソースで構成される。
【００５６】
また、図５において、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、衝突型ＵＬ送信されるＵＬデータの繰り返し数に関するパラメータが異なっていてもよい。例えば、衝突型リソース領域＃１及び＃２では、繰り返しの非適用が設定されてもよいし、衝突型リソース領域＃３では、ＵＬデータの繰り返し数が所定数（例えば、１００回など）に設定されてもよい。
【００５７】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、衝突型ＵＬ送信されるＵＬデータの送信処理に関するパラメータが異なっていてもよい。当該パラメータには、例えば、変調方式、符号化率、変調方式及び符号化率を示すＭＣＳインデックス、トランスポートブロックサイズ、パケットサイズの少なくとも一つが含まれてもよい。
【００５８】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、プリアンブルに関するパラメータが異なっていてもよい。プリアンブルに関するパラメータには、ＵＬデータとともにプリアンブルを送信するか否かを示す情報、ユーザ端末が選択可能なプリアンブル系列を示す情報の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００５９】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３には、それぞれ異なるリソースグループの識別情報が与えられてもよい。リソースグループの識別情報は、例えば、リソースグループ固有の無線ネットワーク一時識別子（ＲＮＴＩ：Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよい。なお、図５では、衝突型リソース領域＃１によりリソースグループ＃１が構成され、衝突型リソース領域＃２によりリソースグループ＃２が構成され、衝突型リソース領域＃３によりリソースグループ＃３が構成されてもよい。
【００６０】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータが異なっていてもよい。当該パラメータには、例えば、衝突型リソース領域の開始点（例えば、周波数リソース及び／又は時間リソースの開始インデックス）、周期、周波数オフセットの少なくとも一つが含まれてもよい。
【００６１】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、ニューメロロジーが異なっていてもよい。ニューメロロジーには、サブキャリア間隔、サイクリックプレフィクス（ＣＰ）長、シンボル長、無線フレーム構成の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００６２】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、再送制御に関するパラメータが異なっていてもよい。当該パラメータには、初回送信であるか否か、冗長バージョン（ＲＶ）、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）などの少なくとも一つが含まれてもよい。
【００６３】
また、衝突型リソース領域＃１〜＃３では、多重方法に関するパラメータが異なっていてもよい。当該パラメータには、符号分割多重を適用するか否か、空間多重又は／及び電力多重を含む非直交多重（ＮＯＭＡ）を適用するか否か、の少なくとも一つが含まれてもよい。
【００６４】
以上のように、第１の態様に係る複数の衝突型リソース領域は、上記時間リソースの数、周波数リソースの数、繰り返し数に関するパラメータ、送信処理に関するパラメータ、周波数ホッピングに関するパラメータ、プリアンブルに関するパラメータ、リソースグループの識別情報、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つが異なってもよい。
【００６５】
また、第１の態様において、上記複数の衝突型リソース領域は、システム情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ、ブロードキャスト情報等ともいう）、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又はＭＡＣシグナリング）により設定されてもよい。或いは、当該複数の衝突型リソース領域は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルにより指定されてもよい。或いは、当該衝突型リソース領域は、システム情報又は上位レイヤシグナリングとＬ１／Ｌ２制御チャネルとの組み合わせにより指定されてもよい。
【００６６】
或いは、当該複数の衝突型リソース領域は、ユーザ端末固有のパラメータ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＳ−ＴＭＳＩなどのユーザ端末の識別情報）、又は、セル固有のパラメータ（例えば、物理セルＩＤなどのセルの識別情報）に基づいて、ユーザ端末によって導出されてもよい。
【００６７】
図６は、第１の態様に係る衝突型リソース領域の選択例を示す図である。図６では、図５と同様に、上記パラメータが異なる衝突型リソース領域＃１〜＃３が設定されているものとする。図６において、ユーザ端末は、衝突型リソース領域＃１〜＃３の中から少なくとも一つの衝突型リソース領域を選択し、選択された衝突型リソース領域内のリソースを用いて、ＵＬデータを送信する。
【００６８】
具体的には、ユーザ端末は、ＵＬデータのサイズ、バッファの状態（ＢＳＲ：Buffer  Status  Report）、参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ：Reference  Signal  Received  Power）、参照信号の受信品質（ＲＳＲＱ：Reference  Signal  Received  Quality）、上記繰り返し数に関するパラメータ、上記送信処理に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータ、ユースケース（例えば、ｍＭＴＣ、ＵＲＬＬＣ等）の少なくとも一つに基づいて、ＵＬデータの送信に用いる少なくとも一つの衝突型リソース領域を選択してもよい。
【００６９】
例えば、図６において、ユーザ端末は、繰り返し数が多いパケット（例えば、１００回）の送信リソースとして、衝突型リソース領域＃１及び２よりも多い数の時間リソースで構成される衝突型リソース領域＃３を選択してもよい。一方、ユーザ端末は、繰り返しが適用されないパケットの送信リソースとして、衝突型リソース領域＃２を選択してもよい。
【００７０】
また、ユーザ端末は、パケットサイズが大きいパケットの送信リソースとして、衝突型リソース領域＃２を選択してもよい。また、図６に示すように、ユーザ端末は、複数の衝突型リソース領域＃２及び＃３を選択して、当該複数の衝突型リソース領域＃２及び＃３のそれぞれにＵＬデータを割り当てて送信してもよい。
【００７１】
例えば、図６の衝突型リソース領域＃２で利用可能な変調方式として、６４ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）、２５６ＱＡＭなどの相対的に高次の変調方式が設定され、衝突型リソース領域＃３で利用可能な変調方式として、ＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）、１６ＱＡＭなどの相対的に低次の変調方式が設定される場合を想定する。
【００７２】
この場合、ユーザ端末は、衝突型リソース領域＃２、＃３に割り当てるＵＬデータにしてどの変調方式を適用したかを、ＵＬデータの制御情報として当該ＵＬデータとともに送信できる（図２参照）。例えば、ユーザ端末は、ＱＰＳＫ又は１６ＱＡＭを利用可能な衝突型リソース領域＃３に対して、ＱＰＳＫで変調したＵＬデータをマッピングする場合、ＱＰＳＫを適用したことを示す制御情報をＵＬデータとともに送信してもよい。
【００７３】
第１の態様によれば、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域が設定されるので、用途に応じて適切にリソース領域を選択できる。この結果、衝突型ＵＬ送信されるパケットの分割を防止でき、遅延の発生を防止できる。
【００７４】
（第２の態様）
第２の態様では、衝突型リソース領域のオン／オフ制御について説明する。なお、第２の態様は、第１の態様と組み合わせて用いられてもよいし、単独で用いられてもよい。
【００７５】
非衝突型リソース領域と衝突型リソース領域とが分けられる場合、非衝突型リソース領域が不足する恐れがある。そこで、非衝突型ＵＬ送信のトラヒック量に応じて、衝突型リソース領域をオン又はオフに設定し、衝突型リソース領域を非衝突型ＵＬ送信に利用可能とすることが望まれる。
【００７６】
図７は、第２の態様に係る衝突型リソース領域の一例を示す図である。例えば、図７では、衝突型リソース領域は、非衝突型リソース領域とＴＤＭ及びＦＤＭされる。なお、図７に示すリソース領域の構成は一例にすぎず、これに限られない。衝突型リソース領域と非衝突型リソース領域とは、ＴＤＭ、ＦＤＭ、ＣＤＭの少なくとも一つにより多重されればよい。
【００７７】
非衝突型リソース領域は、例えば、ｅＭＢＢなどの大容量のデータや遅延削減に対する要求が相対的に低いデータの伝送に利用することができるが、用途は、これに限られない。無線基地局は、非衝突型リソース領域内のリソースをユーザ端末に割り当て（スケジューリングし）、ユーザ端末は、無線基地局によってスケジューリングされたリソースを用いて、ＵＬデータを送信又は受信する。なお、非衝突型リソース領域では、ＤＬデータを送信又は受信することもできる。
【００７８】
一方、衝突型リソース領域は、例えば、ＭＴＣなどの小容量のデータや遅延削減に対する要求が相対的に低いデータの伝送に利用することができるが、用途は、これに限られない。ユーザ端末は、衝突型リソース領域から選択されたリソースを用いて、無線基地局からのＵＬグラントなしに、ＵＬデータを送信する。
【００７９】
図８及び９を参照し、衝突型リソース領域のオン／オフ状態の制御について説明する。ユーザ端末は、衝突型リソース領域の使用をオフにするオフ情報がシグナリングされる場合、当該衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい。
【００８０】
図８は、第２の態様に係る衝突型リソース領域のオン／オフ制御の一例を示す図である。図８では、衝突型リソース領域が、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定されるものとする。図８に示すように、ユーザ端末は、衝突型リソース領域より前（又は、以前）のＤＬタイミングでオフ情報がシグナリングされる場合、当該衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい。
【００８１】
当該ＤＬタイミングは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定されてもよい。例えば、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又はダイナミックＴＤＤの場合、衝突型リソース領域の直前のＤＬリソース（例えば、ＤＬサブフレーム）であってもよい。また、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）の場合、ＤＬキャリアの当該衝突型リソース領域より前（又は、以前）の時間リソースであってもよい。
【００８２】
また、オフ情報のシグナリングには、下位レイヤシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル、ＤＬ制御チャネルなど）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）、ブロードキャスト（例えば、ＳＩＢ、ＭＩＢなどのシステム情報）の少なくとも一つを用いることができる。
【００８３】
また、オフ情報のシグナリングは、衝突型リソース領域が属するリソースグループに固有であってもよいし、又は、セルに固有であってもよいし、又は、ユーザ端末に固有であってもよい。リソースグループに固有である場合、当該リソースグループの識別情報（例えば、リソースグループ固有のＲＮＴＩ）が設けられてもよい。
【００８４】
例えば、図８では、１ビットのオフ情報が、下位レイヤシグナリング（ＤＬ制御チャネル、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル）によりシグナリングされる、リソースグループ固有の下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるものとする。ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで、衝突型リソース領域が属するリソースグループの識別情報（ＲＮＴＩ）でマスクされたオフ情報の検出処理（例えば、ブラインド復号など）を行う。
【００８５】
図８において、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで上記オフ情報を検出する場合、直後の衝突型リソース領域が使用できないと判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を中止する。一方、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで上記オフ情報を検出しない場合、直後の衝突型リソース領域が使用可能であると判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を開始する。
【００８６】
図８に示すように、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定された衝突型リソース領域のオン／オフ制御を、下位レイヤシグナリングを用いて動的に行う場合、非衝突型送信のトラヒック量に応じて、衝突型リソース領域を非衝突型送信に柔軟に利用可能とすることができる。この結果、周波数利用効率を向上させることができる。
【００８７】
図９は、第２の態様に係る衝突型リソース領域のオン／オフ制御の他の例を示す図である。図８では、衝突型リソース領域をオフ状態にする期間は、オフ情報の受信直後の衝突型リソース領域に限られる場合について説明した。一方、図９では、衝突型リソース領域をオフ状態にする期間が、上記オフ状態が受信されてから、衝突型リソース領域の使用をオンにするオン状態が受信されるまでとする場合について説明する。なお、図９では、図８との相違点を中心に説明する。
【００８８】
図９において、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで上記オフ情報を検出してから、上記オン情報を検出するまでは、衝突型リソース領域が利用できないと判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を中止する。また、ユーザ端末は、上記オン状態を検出する場合、衝突型リソース領域が使用可能になったと判断し、当該衝突型リソース領域を用いた衝突型ＵＬ送信を開始する。
【００８９】
オン情報がシグナリングされるＤＬタイミングは、予め定められてもよいし、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定されてもよい。また、オン情報のシグナリングには、下位レイヤシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング、Ｌ１／Ｌ２制御チャネル、ＤＬ制御チャネル）、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング）、ブロードキャスト（例えば、ＳＩＢ、ＭＩＢなどのシステム情報）の少なくとも一つを用いることができる。
【００９０】
また、オン情報のシグナリングは、衝突型リソース領域が属するリソースグループに固有であってもよいし、又は、セルに固有であってもよいし、又は、ユーザ端末に固有であってもよい。リソースグループに固有である場合、当該リソースグループの識別情報（例えば、リソースグループ用のＲＮＴＩ）が設けられてもよい。
【００９１】
また、オン情報には、オン状態とする衝突型リソース領域における衝突型ＵＬ送信の制御情報が含まれてもよい。当該制御情報は、例えば、変調方式、符号化率、トランスポートブロックサイズ、繰り返し数、衝突型リソース領域の無線パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、ＣＰ長、フレーム構成など、ニューメロロジーともいう）などＵＬグラントに含まれる情報の少なくとも一つを示してもよい。また、第１の態様で述べた衝突型リソース領域を、切り替えるための制御情報を含んでいても良い。ユーザ端末は、当該制御情報に基づいて、衝突型リソース領域におけるＵＬデータの送信を制御する。
【００９２】
例えば、図９では、オン情報が、変調方式及び符号化率を示すＭＣＳ（Modulation  and  Coding  Scheme）インデックスとともに、リソースグループ固有の下り制御情報（ＤＣＩ）に含まれるものとする。
【００９３】
図９において、ユーザ端末は、上記ＤＬタイミングで、リソースグループの識別情報（ＲＮＴＩ）でマスクされた上記ＤＣＩを検出すると、ＤＣＩに含まれるオン情報に基づいて、衝突型リソース領域における衝突型ＵＬ送信を開始する。また、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＭＣＳインデックスに基づいて、ＵＬデータに適用する変調方式、符号化率、トランスポートブロックサイズを決定してもよい。
【００９４】
図９に示すように、上位レイヤシグナリング又はシステム情報により設定された衝突型リソース領域のオン／オフ制御を、下位レイヤシグナリングを用いて動的に行う場合、非衝突型送信のトラヒック量に応じて、衝突型リソース領域を非衝突型送信に柔軟に利用可能とすることができる。また、オン情報に衝突型ＵＬ送信の制御情報を加える場合、衝突型リソース領域におけるＵＬデータの送信をより適切に制御できる。
【００９５】
第２の態様によれば、衝突型リソース領域をオフ状態とすることで、当該衝突型リソース領域を非衝突型送信に利用可能となるため、非衝突型送信のトラヒック（例えば、ｅＭＢＢ）が増加する場合でも、非衝突型送信に対する干渉を防止しながら、非衝突型リソース領域を拡張できる。
【００９６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００９７】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【００９８】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【００９９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。なお、複数のセルのいずれかに短縮ＴＴＩを適用するＴＤＤキャリアが含まれる構成とすることができる。
【０１００】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１０１】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１０２】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１０３】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１０４】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。
【０１０５】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１０６】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１０７】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１０８】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１０９】
＜無線基地局＞
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１０】
無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるＤＬデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１１１】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＤＬデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１１２】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１３】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１１４】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１１５】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１１６】
なお、送受信部１０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、ブロードキャスト信号など）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を受信する。
【０１１７】
具体的には、送受信部１０３は、システム情報又は上位レイヤシグナリングにより衝突型ＵＬ送信に関する構成情報（ＣＢＵＬ構成情報）を送信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から衝突型ＵＬ送信されるＵＬ信号（プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つ）を受信する。
【０１１８】
また、送受信部１０３は、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域の設定情報を、システム情報、上位レイヤシグナリング、ＤＬ制御チャネルの少なくとも一つにより送信する。当該設定情報には、上記時間リソースの数、周波数リソースの数、繰り返し数に関するパラメータ、送信処理に関するパラメータ、周波数ホッピングに関するパラメータ、プリアンブルに関するパラメータ、リソースグループの識別情報、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つが、衝突型リソース領域毎に含まれてもよい。
【０１１９】
本発明の送信部及び受信部は、送受信部１０３及び／又は伝送路インターフェース１０６により構成される。
【０１２０】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１２では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１２に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１２１】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１２３】
制御部３０１は、ＤＬ信号及び／又はＵＬ信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＤＬアサインメント）、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を含むＤＣＩ（ＵＬグラント）を生成及び送信するように、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３を制御する。
【０１２４】
また、制御部３０１は、ＵＬグラントなしにユーザ端末２０からＵＬデータが送信される衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、衝突型ＵＬ送信に利用可能なＵＬリソースなど、上述のＣＢＵＬ構成情報を決定してもよい。
【０１２５】
また、制御部３０１は、衝突型ＵＬ送信用の送信フォーマットに従って、ＵＬデータの受信を制御してもよい。ここで、当該送信フォーマットは、ランダムに選択されるプリアンブルを送信するアクセスチャネルと、ＵＬデータの制御情報を送信する制御チャネルと、ＵＬデータを送信するデータチャネルと、を含んで構成されてもよい。
【０１２６】
例えば、制御部３０１は、上記プリアンブルによりＵＬ送信を検出してもよい。また、制御部３０１は、ＵＬ制御チャネルをブラインド復号し、検出された制御情報によりユーザ端末２０を識別してもよい。また、制御部３０１は、上記制御情報により、ユーザ端末２０からのＵＬデータの受信処理（復調、復号など）を制御してもよい。また、制御部３０１は、上記プリアンブルに基づいて行われるビームサーチ及び／又はチャネル推定を制御してもよい。
【０１２７】
また、制御部３０１は、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域の設定を制御してもよい（第１の態様）。具体的には、制御部３０１は、時間リソースの数、周波数リソースの数、繰り返し数に関するパラメータ、送信処理に関するパラメータ、周波数ホッピングに関するパラメータ、プリアンブルに関するパラメータ、リソースグループの識別情報、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つを、衝突型リソース領域毎に決定してもよい。また、制御部３０１は、決定結果を示す設定情報の生成及び送信処理を制御してもよい。
【０１２８】
また、制御部３０１は、衝突型リソース領域のオン／オフ状態を制御してもよい（第２の態様）。具体的には、制御部３０１は、非衝突型リソース領域のトラヒック量に基づいて、衝突型リソース領域の使用をオフにするオフ情報、及び／又は、衝突型リソース領域の使用をオンにするオン情報のシグナリングを制御してもよい。当該シグナリングは、衝突型リソース領域を含むリソースグループに固有であるか、又は、セルに固有であるか、又は、ユーザ端末２０に固有であるかのいずれであってもよい。
【０１２９】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＭ−ＲＳなどのＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、受信処理部３０４は、プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１３３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１３５】
＜ユーザ端末＞
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ＤＬデータのうち、システム情報や上位レイヤ制御情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１３８】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３９】
なお、送受信部２０３は、ＤＬ信号（例えば、ＤＬ制御信号（ＤＬ制御チャネル）、ＤＬデータ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ共有チャネル）、ＤＬ参照信号（ＤＭ−ＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなど）、ディスカバリ信号、同期信号、報知信号など）を受信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬ制御信号（ＵＬ制御チャネル）、ＵＬデータ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ共有チャネル）、ＵＬ参照信号など）を送信する。
【０１４０】
具体的には、送受信部２０３は、システム情報又は上位レイヤシグナリングにより衝突型ＵＬ送信に関する構成情報（ＣＢＵＬ構成情報）を受信する。また、送受信部２０３は、衝突型ＵＬ送信の送信フォーマットに基づくＵＬ信号（プリアンブル、制御情報、ＵＬデータの少なくとも一つ）を送信する。
【０１４１】
また、送受信部２０３は、パラメータが異なる複数の衝突型リソース領域の設定情報を、システム情報、上位レイヤシグナリング、ＤＬ制御チャネルの少なくとも一つにより受信する。当該設定情報には、上記時間リソースの数、周波数リソースの数、繰り返し数に関するパラメータ、送信処理に関するパラメータ、周波数ホッピングに関するパラメータ、プリアンブルに関するパラメータ、リソースグループの識別情報、時間及び／又は周波数位置に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つが、衝突型リソース領域毎に含まれてもよい。
【０１４２】
図１４は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１４３】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４４】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１４５】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルを、受信信号処理部４０４から取得する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルをブラインド復号してＤＣＩを検出し、ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルを受信するよう、送受信部２０３及び受信信号処理部４０４を制御する。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１４６】
制御部４０１は、ＤＬデータチャネルに対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、ＵＬ制御チャネル又はＵＬデータチャネルで送信される再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫなど）の送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＤＬ参照信号に基づいて生成されるチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）の送信を制御してもよい。
【０１４７】
また、制御部４０１は、衝突型ＵＬ（ＣＢＵＬ）送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、衝突型ＵＬ送信用の送信フォーマットに従って、ＵＬグラントなしでのＵＬデータの送信を制御してもよい。
【０１４８】
また、制御部４０１は、上記ＣＢＵＬ構成情報に基づいて、衝突型ＵＬ送信に用いるＵＬリソースを決定してもよい。当該ＵＬリソースは、時間リソース、周波数リソース、リソースグループ、符号リソース、電力リソース、空間リソースの少なくとも一つであってもよい。また、制御部４０１は、上記ＣＢＵＬ構成情報が示す複数のプリアンブルからランダムにプリアンブルを選択してもよい。
【０１４９】
また、制御部４０１は、上述のパラメータが異なる複数の衝突型リソース領域の設定を制御してもよい（第１の態様）。具体的には、制御部４０１は、システム情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ、ブロードキャスト情報等ともいう）、又は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング又はＭＡＣシグナリング）により、上記複数の衝突型リソース領域を設定してもよい。
【０１５０】
或いは、制御部４０１は、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルにより伝送されるＤＣＩに基づいて当該複数の衝突型リソース領域を決定してもよい。或いは、制御部４０１は、システム情報又は上位レイヤシグナリングとＬ１／Ｌ２制御チャネルにより伝送されるＤＣＩとの組み合わせにより、当該複数の衝突型リソース領域を決定してもよい。
【０１５１】
或いは、制御部４０１は、ユーザ端末固有のパラメータ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ又はＳ−ＴＭＳＩなどのユーザ端末の識別情報）、又は、セル固有のパラメータ（例えば、物理セルＩＤなどのセルの識別情報）に基づいて、当該複数の衝突型リソース領域を決定してもよい。
【０１５２】
また、制御部４０１は、衝突型リソース領域の中から少なくとも一つの衝突型リソース領域を選択してもよい（第１の態様）。具体的には、ユーザ端末は、ＵＬデータのサイズ、バッファの状態、参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）、参照信号の受信品質（ＲＳＲＱ）、上記繰り返し数に関するパラメータ、上記送信処理に関するパラメータ、ニューメロロジー、再送制御に関するパラメータの少なくとも一つに基づいて、ＵＬデータの送信に用いる少なくとも一つの衝突型リソース領域を選択してもよい。
【０１５３】
また、制御部４０１は、衝突型リソース領域のオン／オフ状態を制御してもよい（第２の態様）。具体的には、制御部４０１は、衝突型リソース領域の使用をオフにするオフ情報がシグナリングされる場合、当該衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい。例えば、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルによりＤＣＩに含まれるオフ情報がブラインド復号される場合、当該オフ情報に基づいて衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい。
【０１５４】
また、制御部４０１は、衝突型リソース領域より前の（又は、以前の）所定タイミングでオフ情報がシグナリングされる場合、直後の衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい。また、制御部４０１は、当該所定タイミングでオフ状態がシグナリングされない場合、直後の衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を開始してもよい（図８）。
【０１５５】
また、制御部４０１は、上記オフ情報がシグナリングされてから、衝突型リソース領域の使用をオンにするオン情報がシグナリングされるまで、衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を中止してもよい（図９）。また、制御部４０１は、オン情報がシグナリングされてから、当該衝突型リソース領域を用いたＵＬデータの送信を開始してもよい。
【０１５６】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬ制御チャネル、ＵＬデータチャネル、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１５７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＬデータチャネルを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知されるＤＬ制御チャネルにＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１からＵＬデータチャネルの生成を指示される。
【０１５８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１５９】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号（ＤＬ制御チャネル、ＤＬデータチャネル、ＤＬ参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６０】
受信信号処理部４０４は、制御部４０１の指示に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信及び／又は受信をスケジューリングするＤＬ制御チャネルをブラインド復号し、当該ＤＣＩに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。また、受信信号処理部４０４は、ＤＭ−ＲＳ又はＣＲＳに基づいてチャネル利得を推定し、推定されたチャネル利得に基づいて、ＤＬデータチャネルを復調する。
【０１６１】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、データの復号結果を制御部４０１に出力してもよい。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６２】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６３】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、ＤＬ受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１６４】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１６５】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１６６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１６７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１６８】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１６９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１７６】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１７７】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１７８】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１７９】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８０】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８２】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８４】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１８５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１８６】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１８７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１８８】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８９】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９１】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９２】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９３】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１９５】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１９６】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１９７】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９８】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９９】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２００】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０１】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０２】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０３】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２０６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２０７】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２０８】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２０９】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１０】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１２】
本出願は、２０１６年５月１２日出願の特願２０１６−０９６４３７に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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