【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２２７９号「水素量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１４０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、特許法４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年６月９日（優先権主張：平成１０年６月２９日、出願番号：特願平１０−１９７９９６号）の特許出願（平成１１年特許願第１６２２７９号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１８年６月２７日付けでされ、同年７月２５日に発送されたところ、拒絶査定不服審判が同年８月２３日に請求されるとともに同年９月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　　
第２　平成１８年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年９月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　補正却下の決定の理由
　（１）平成１８年９月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　　本件補正は、本件出願明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり補正することを含むものである。
　　ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により抵抗変化が生じるように、該水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体と、
　該センサ本体に取り付けられた電極と、を備えてなるセンサ。」
　　　　　　　　　　　
　　イ　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が小さくなるように、該水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体と、
　該センサ本体に取り付けられた電極と、を備えてなるセンサ。」　　　　　　
　（２）　本件補正の適否について
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明について「抵抗変化が生じるように」を「水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が小さくなるように」と限定的に減縮するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　 　
　（３）　独立特許要件について
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０４０３７号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（Ａ−１）「［産業上の利用分野］
　本発明は、環境中に存在する水素濃度の測定方法および水素計に係り、特に水素吸蔵合金を用いて環境中の微量の水素を容易に検出し、測定することができる測定方法およびその水素計に関する。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄４行）
（Ａ−２）「第１図は、水素吸蔵合金を利用し環境中の水素の有無を測定する本発明の第１実施例の水素計の回路構成図である。
　第１図において、１は、水素吸蔵合金からなる電気抵抗体、２は、抵抗体（既知）、３は、電位差計、４は、直流電源である。
　第１図に示すように、ホイートストンブリッジ回路を組み、抵抗値が既知の３個の抵抗体２と、本発明に係る水素吸蔵合金の電気抵抗体１と、電位差計３に対して直流電源４を接続する。上記回路において、直流電源４を投入すれば、電気抵抗体１の抵抗値を知ることができる。
　一方、電気抵抗体１が水素を吸蔵した場合の抵抗値に関しては、つぎの関係がある。第２図は、水素吸蔵合金中の水素濃度と比抵抗関係図である。
　すなわち、比抵抗（Ω／ｍ）は、ある程度の水素濃度までは、水素濃度の増加に比例して増加し（比例域）、その後は飽和値に近づき一定値をとるようになることが示されている。
　したがって、本発明の水素濃度測定法の手順としては、まず、第１図に示すようなホイートスインブリッジ回路を構成し、水素濃度が零％の状態で、抵抗値を測定し、つぎに、電気抵抗体１のセンサを、水素濃度を測定すべき環境中に一定時間保持した後に、その抵抗値を測定し（第２図の比例域内）環境中の水素濃度を測定することができる。
　なお、電気抵抗体は、薄膜状に形成することが望ましい。」（２頁右下欄最下行〜３頁右上欄８行）
　　　　　
　上記（Ａ−１）及び（Ａ−２）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「水素吸蔵合金からなる薄膜状の電気抵抗体１を備えたセンサ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　
　（イ）本願補正発明についての対比・判断
　（イ−１）　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電気抵抗体１」が本願補正発明の「センサ本体」に相当する。
　そして、上記引用刊行物Ａの（Ａ−１）には「比抵抗（Ω／ｍ）は、ある程度の水素濃度までは、水素濃度の増加に比例して増加し（比例域）」と記載されているいることから、引用発明の「電気抵抗体１」と本願補正発明の「センサ本体」とは「水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が変化するセンサ本体」である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が変化するセンサ本体を備えたセンサ。」である点で一致し、次の相違点（あ）〜相違点（い）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（あ）
　センサ本体が、本願補正発明では「水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が小さくなるように、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体」であるのに対して、引用発明では水素吸蔵合金からなる薄膜状の電気抵抗体１である点。
　
・相違点（い）
　本願補正発明では「センサ本体に取り付けられた電極」を備えているのに対して、上記引用刊行物Ａには、センサに電極を備える記載がない点。
　　　　　　　　
　（イ−２）当審の判断
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
（あ−１）水素吸蔵金属の粉末や粒子をバインダで結合して所定の形状に形成することは原査定の拒絶の理由で引用した、特開平８−１０９４０２号公報（段落【００１８】、【００２５】及び【００２６】の記載参照）又は特開平９−９７６０５号公報（段落【００２８】、及び【００２９】の記載参照）のごとく周知であり、さらに、水分や一酸化炭素等の検出対象成分を検出すると電気抵抗が変化するセンサにおいて、粉末や粒子をバインダで結合してセンサを構成することは周知（例えば特開昭６３−１２８２４９号公報の２頁右上欄９〜１５行、左下欄５〜１５行の記載、特開昭６３−２７８３０２号公報の２頁左上欄３〜４行、右上欄１４〜２０行、実願平２−１０１０２６号（実開平４−５９４６３号）のマイクロフィルムの明細書２頁６〜１２行、２頁１８行〜３頁２行、８頁３〜７行の記載参照）であることを考慮すると、引用発明のセンサにおいても、水素吸蔵合金からなるセンサを形成する際、粉末や粒子をバインダで結合してセンサを構成した上記周知例のセンサのように、水素吸蔵金属の粉末や粒子をバインダで結合して所定の形状に形成する周知の構成を採用して、本願補正発明のごとく水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体を構成することは当業者が容易になし得たものである。
　さらに、水素吸蔵金属が水素の吸蔵放出により膨張収縮すること及び水素の吸蔵により水素吸蔵金属の粉末や粒子の電気抵抗が変化することはそれぞれ技術常識（例えば前者について特開昭５７−６６３５７号公報の３頁左上欄７〜８行の記載、後者については特開昭５８−１４０３０３号公報の２頁左上欄末行〜右上欄１行、左下欄７〜１９行の記載参照）であることから、引用発明のセンサにおいても、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してセンサを構成した場合、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により抵抗変化が生じることは当然予想されることである。
（あ−２）次に、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してセンサを構成した場合の水素の吸蔵によるセンサの抵抗値の変化について検討する。
（ａ）水素吸蔵金属の粉末や粉体の電気抵抗がバインダの電気抵抗よりも小さい場合は、水素吸蔵金属の粉末や粒子が水素を吸蔵して膨張すると水素吸蔵金属の粉末や粒子同士の接触面積が増えるとともに、水素吸蔵金属の粉末や粉体の体積が増加し、その結果として、水素吸蔵金属の粉末や粒子同士を介して電流が流れる割合が多くなるとともに、電気抵抗の小さい水素吸蔵金属の粉末や粒子の占める割合がセンサにおいて増加することが電気工学的にみて自明な事項である。そうすると、水素吸蔵金属の粉末や粉体の電気抵抗がバインダの電気抵抗よりも小さい場合は、本願補正発明のごとく水素吸蔵金属の粉末や粒子が水素を吸蔵して膨張するとセンサの電気抵抗が小さくなることは明らかである。
（ｂ）また、水素吸蔵金属の粉末や粉体の電気抵抗がバインダの電気抵抗よりも大きい場合は、上記（ａ）とは反対に、水素吸蔵金属の粉末や粒子が水素を吸蔵して膨張するとセンサの電気抵抗は大きくなることは明らかである。
（ｃ）そうすると、水素吸蔵金属の粉末や粉体をバインダで結合してセンサを構成した場合の水素の吸蔵によるセンサの電気抵抗の変化は、水素吸蔵金属の粉末や粉体の電気抵抗とバインダの電気抵抗との大小関係により決定されるものであり、さらに、センサの電気抵抗が変化すれば水素の吸蔵量を検出できることから、水素の吸蔵により抵抗が大きくなる構成を採用するか、水素の吸蔵により電気抵抗が小さくなる構成を採用するかは当業者が適宜選択しうる事項である。
　よって、本願補正発明において、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が小さくなるようした点は当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。
　　
・相違点（い）について
　例えば、上記（あ−１）で提示した周知例の特開昭６３−２７８３０２号公報の２頁右下欄１８行〜３頁左上欄２行に「第１図は、厚膜型感湿素子の一例を示す。基板１の一面或いは両面に電極部３が形成され、そして、その上に感湿部５が形成される（感湿部は一部省略）。」と記載されているように、一般に、センサに電極を備えることは周知の技術事項であるから、引用発明のセンサにおいても電極を備えることは当業者が容易になし得るものである。
　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　
　（４）　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下しなければならないものである。　
　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　１．本願発明
　平成１８年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２３に係る発明は、平成１８年４月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　２　（１）」の「ア　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１」に記載したように、以下のとおりのものである。
　　　　　　　　　
「【請求項１】　水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により抵抗変化が生じるように、該水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体と、
　該センサ本体に取り付けられた電極と、を備えてなるセンサ。」
　
　２．引用刊行物の記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は上記「第２　２　（３）」の（ア）に記載したとおりである。
　
　３．　対比・判断
　（３−１）本願発明と引用発明の対比
　本願発明は、上記「第２　２　（３）」の（イ）で検討した本願補正発明から、センサ本体の「水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が小さくなるように」という限定した抵抗変化の構成を「抵抗変化が生じるように」という上位概念の抵抗変化の構成にしたものに相当する。
　そこで、上記「第２　２　（３）」の（イ−１）を参考にして、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、
　「水素吸蔵量が大きくなると電気抵抗が変化するセンサ本体を備えたセンサ。」である点で一致し、次の相違点（う）〜相違点（え）で相違している。
　　　　　　　
・相違点（う）
　センサ本体が、本願発明では「水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体の膨張収縮により抵抗変化が生じるように、水素吸蔵金属の粉体若しくは粒体をバインダで結合してなるセンサ本体」であるのに対して、引用発明では水素吸蔵合金からなる薄膜状の電気抵抗体１である点。
　
・相違点（え）
　本願補正発明では「センサ本体に取り付けられた電極」を備えているのに対して、上記引用刊行物Ａのセンサには、電極を備える記載がない点。
　　　　　
　（３−２）当審の判断
　上記相違点（う）については上記「第２　２　（３）」の（イ−２）に記載した相違点（あ）の（あ−１）において判断しており、上記（あ−１）に記載した理由と同様の理由で当業者が容易になし得たものである。
　また、相違点（え）は上記「第２　２　（３）」の（イ−１）に記載した相違点（い）と同じ相違点であるから、上記「第２　２　（３）」の（イ−２）に記載した相違点（い）に記載した理由と同様の理由で当業者が容易になし得たものである。
　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。