【事件の表示】
　平成　７年特許願第　３３９６８号「メモリー付きカメラヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７４０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成７年２月２２日（パリ条約による優先権主張：平成６年２月２３日、アメリカ合衆国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年６月２１日付け）を不服とする平成１７年９月２０日の審判の請求であり、請求後、平成１７年９月２７日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由１〉
　本願の請求項１から請求項２９までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開昭６１−１７９１２９号公報
　刊行物２：特開昭６３−２２９０２６号公報
　刊行物３：特開昭６３−２３０１４４号公報
　刊行物４：特開昭６１−４８３３３号公報
　刊行物５：特開昭６４−１７６２１号公報
　刊行物６：特開平５−１１９２４７号公報
　刊行物７：特開平３−４８３１号公報
　刊行物８：特開昭５９−６９０６９号公報
　刊行物９：特開平５−３１４４７６号公報
　刊行物10：特開平４−８２０９７号公報
　刊行物11：特開平６−４２９８４号公報
　刊行物12：特開平３−１０４７０号公報（査定で引用）
　
　〈理由２〉
　本願は、明細書の記載が下記の点で不備であると認められるので、特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　請求項１４に係る発明が実施例の如何なる構成に対応するのか、不明であるから、請求項１４に係る発明を認定できない。
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年９月２７日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年９月２７日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正は特許請求の範囲についてする補正であり、請求項の削除（補正前の請求項２２）および特許請求の範囲の減縮（補正前の請求項１から請求項２１まで、請求項２３から請求項２９まで）を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　【請求項１】
　光学画像を表わす電気信号をプロセッサに供給し、ビデオ信号に変換して表示装置に表示する装置であって、
　被検領域に挿入してその領域の光学画像を発現させる挿入装置と、
　前記挿入装置に設けられ前記光学画像を表わす電気信号を生成する撮像器と、
　前記変換の実行に際してプロセッサによって用いられる、撮像器に関する情報を格納するために前記挿入装置に設けられたディジタルメモリと、前記挿入装置に設けられプロセッサを制御する手動スイッチと、ユーザのパネル操作により前記手動スイッチに所望のプロセッサ制御機能を付与する操作パネルとを備え、
　前記挿入装置はプロセッサに接続され、プロセッサは、撮像器から電気信号を受け取ると共に、ディジタルメモリから前記情報を得ることが可能で、ディジタルメモリに格納された情報が、公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報を含む装置。
　
（２）引用刊行物の掲示
　引用例１：特開昭６４−１７６２１号公報
　引用例２：特公平３−４５６４５号公報
　引用例３：特開平３−９７２２号公報
　引用例４：特開昭６３−１１９３８４号公報
　引用例５：特開昭６２−１６９６６２号公報
　引用例６：特開平１−１７６５５９号公報
　
（３）引用例の記載
（３−１）引用例１
　引用例１（特開昭６４−１７６２１号公報、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物５と同じ。）には、「電子内視鏡装置」に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、電子内視鏡装置に関し、特に当該装置における光学的特性の偏差に対する補正に関する。」（１頁左下欄17行〜19行）
　〈従来の技術：背景〉
　　（イ）「固体撮像素子（以下ＣＣＤと称す）をスコープ先端部に内蔵し被写体の原画像信号を得るとともに、撮像対象に応じて適宜スコープを選択交換する事の可能な電子内視鏡装置において、個々のＣＣＤの素子自体の感度や、ＣＣＤの感光部の色フィルタの分光感度の差異等により、得られた画像に色の相違等の程々の悪影響が表れてしまう、従来、これらの光学的特性の偏差に対しての各種対策がとられて来た。」（１頁右下欄１行〜９行）
　〈従来の技術：ＩＤによる自動調整、第２図〉
　　（ウ）「このため、ＣＣＤの特性の差によりグループ分けしてグループ毎にそれらのスコープに認識コード（ＩＤ）を付与し、装置本体に接続された時に本体がこのＩＤを認識して、ホワイトバランス等を自動的に調整する方式が用いられている。第２図にその一従来例の概略ブロック図を示す。ＩＤがスコープ１内のＲＯＭ１０に書込まれており、本体２と接続された時にスコープＩＤ信号３２として読込まれ、あらかじめ測定された補正情報を記憶しているメモリ３から、このＩＤに対応する制御値が読出される。この制御値に従って、ＣＣＤの出力信号を処理する機能を有するカメラコントロールユニット４中のホワイトバランス回路４０にて、Ｂ（青）信号およびＲ（赤）信号に対する増幅度が制御され、ホワイトバランスが合せられる。
　　しかしながら、このような従来の方法では、グループ分けによる大まかな補正となり、ＣＣＤの感度や色フィルタの分光感度等が大きく異なる場合には、ホワイトバランス回路による補正可能なＲ・Ｂ両信号の増幅の制御範囲を越えてしまって補正できなくなり、従ってこの様なＣＣＤは使用できなくなってしまうという問題点があった。
　　この様に、従来のホワイトバランス等の、スコープ内部の光学的特性の偏差に対する補正方式では、ＣＣＤの感度や色フィルタの分光感度等が大きく異なるＣＣＤがある場合に、十分な補正を行なう事ができず、よってこの様なＣＣＤは使用できなくなってしまうという問題点があった。」（２頁左上欄４行〜右上欄13行）
　〈発明の目的、解決手段、作用〉
　　（エ）「この発明は、この様な従来の問題点に鑑みてなされたもので、ホワイトバランス等の光学的特性の偏差の補正が自動調整可能な範囲をより拡大した電子内視鏡装置を提供して、固体撮像素子の歩留りを向上させる事を目的としている。
　　この様な目的を達成するために、あらかじめ測定して得られた、ＣＣＤを含む各スコープ内部に起因する光学的特性の偏差に対する補正値を、各スコープ内に設けた記憶手段に記憶させておき、装置本体と接続された時にこれを読出して、ＣＣＤ出力の電気信号を増幅制御し補正する調整手段を装置本体内部に設けた構成とした、電子内視鏡装置を発明した。
　　この様な構成を持つ電子内視鏡装置であれば、スコープと装置本体が接続された時に、スコープ毎に装備した補正値を書込んだ記憶手段からこの補正値を装置本体内に読込んで、追加した調整手段を用いて、ＣＣＤ出力の電気信号を増幅制御し補正することにより、ホワイトバランス等の光学的特性の偏差の補正が自動調整可能な範囲をより拡大することが可能になる。」（２頁右上欄14行〜左下欄17行）
　〈実施例：電子内視鏡装置のブロック図、第１図〉
　　（オ）「診断対象に応じて選択したスコープ１を装置本体２に対し着脱自在に構成されている。
　　スコープ１内には本発明による光学的特性の補正値の記憶手段として、ホワイトバランスの制御値を書込んだＲＯＭ３７が設けられている。また本体２には調整手段として、ＲＯＭ３７から読出した補正値を保持するラッチ３８と、ＣＣＤ出力信号１３のＢＰＦ（バンドパスフィルタ）１７後に追加したディジタル制御増幅器３９とが設けられている。なおスコープ１の先端部にはレンズ５、光学ＬＰＦ（ローパスフィルタ）６、色フィルタ７、及びＣＣＤ８が内蔵されている。そして、ＣＣＤ５上に光学的に結像した画像は電気信号として、増幅器９を経てＣＣＤ出力信号１３となり、本体２内のカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）４に送られ信号処理される。・・略・・
　　上記信号のうち直流成分は、ＣＣＵ４内において、ＬＰＦ１３および１５により取出され、輝度信号Ｙとなる。・・略・・
　　（Ｂ＋Ｒ）および（Ｂ−Ｒ）の振幅変調信号は、ＢＰＦｌ７により取出され、１走査線遅延線１８と加算器１９および減算器２２によりＲとＢの振幅変調信号に分離される。これらの信号は、検波回路２０・２３、ホワイトバランス回路４０、マトリクス回路２５等を通り、輝度信号が減算され、Ｒ−Ｙ信号３０、Ｂ−Ｙ信号２９の色再生信号となってカラーエンコーダ２６に入り、ＮＴＳＣ信号３１として出力される。」（２頁右下欄１行〜３頁左上欄20行）
　〈ホワイトバランスの調整動作〉
　　（カ）「診断対象に合せて選択されたスコープ１が本体２に接続されると、スコープ毎に装備された制御値が書込まれたＲＯＭ３７からこの制御値が読込まれ、本体２内のＣＣＵ４中に設けたラッチ３８に保持される。そして、スコープ１先端部のＣＣＤ８にて撮像され増幅器９にて増幅された画像信号は、ＣＣＵ４に伝達され、ＢＰＦ　１７により（Ｂ＋Ｒ）および（Ｂ−Ｒ）の未分離の振幅変調信号として抽出される。
　　この未分離の振幅変調信号が、上記のラッチ３８内に保持された制御値に従いディジタル制御増幅器３９により増幅制御される。このとき、ディジタル制御増幅器３９により、従来の補正方式では補正範囲外であったような低レベルもしくは高レベルの上記未分離の振幅変調信号に対しても、ディジタル制御値による増幅もしくは減衰を行ない、ホワイトバランス調整が可能となるよう特定のレベル範囲内に調整される。」（３頁右上欄３行〜20行）
　〈発明の効果〉
　　（キ）「以上説明したように、本発明が適用された電子内視鏡装置であれば、ホワイトバランス等の光学的特性の偏差の補正が自動調整可能な範囲をより拡大することが可能になり、従来補正範囲を越えていて使用できなかった様なＣＯＤの割合を減少させる効果を生じる事ができる。」（３頁右下欄８行〜13行）
　
（３−２）引用例２
　引用例２（特公平３−４５６４５号公報）には、「内視鏡装置」に関して、以下の記載がある。
　
　〈技術分野〉
　　（ク）「この発明は内視鏡装置に係り、特に、体腔内を撮像し静止画像を表示する内視鏡装置に関する。」（１頁左欄10行〜11行）
　〈マルチスイッチ〉
　　（ケ）「内視鏡本体１０の操作部にはレリーズスイツチ２２、マルチスイツチ２４も設けられる。」（２頁左欄35行〜37行）
　〈モードスイッチ〉
　　（コ）「制御ユニツト３０にはモードスイツチとしてのフリーズスイツチ５４、フオーカス・イン・フリーズ・スイツチ５６、フオーカス・イン・トリガスイツチ５８、フオーカス・イン・フリーズ・アンド・トリガスイツチ６０が設けられ、これらのスイツチ、および内視鏡本体１０に設けられたレリーズスイツチ２２、マルチスイツチ２４からの信号が制御回路５２に供給される。ここで、モードスイツチ５４，５６，５８，６０は四者択一の自照式スイツチである。」（２頁右欄５行〜14行）
　〈いずれのスイツチもオンされていない時〉
　　（サ）「モニタ装置４６は常時固体撮像素子１４の出力画像を動画表示している。モニタ装置７２はいずれのモードスイツチ５４，５６，５８，６０もオンされていない時は固体撮像素子１４の出力画像を動画表示している。この時は、フレームメモリ６４は常時書込み可能であり、固体撮像素子１４からの画像信号が１フレームづつ書込まれ、かつ、読出され、フレームメモリ６４のデータは順次更新されている。ここで、モニタ装置７２はモニタ装置４６よりも小さいとする。
　　レリーズスイツチ２２がオンされると、制御回路５２から記録装置７４へ記録トリガ信号Ｔが供給される。そして、NTSCデコーダ７０の出力画像信号が１フレームだけ記録装置７４に供給され、静止画像が記録される。ここで、記録装置７４はデイスクカートリツジ磁気記憶装置に限らず、光フアイル、通常の写真カメラ等でもよい。なお、レリーズスイツチ２２がオンされると、フレームメモリ６４への書込み（データの更新）は0.3秒間停止され、モニタ装置７２はこの間フリーズされ静止画表示となる。」（２頁右欄36行〜３頁左欄12行）
　〈スイツチ５４がオンされる時〉
　　（シ）「まず、フリーズスイツチ５４がオンされるフリーズモード時は、マルチスイツチ２４がオンされると、制御回路５２はフレームメモリ６４へ書込みフリーズ信号Ｆを供給し、フレームメモリ６４へのデータ書込みを停止する。そのため、モニタ装置７２はフリーズされ、静止画表示を行なう。再度、マルチスイツチ２４がオンされると、制御回路５２は書込みフリーズ信号Ｆの発生を停止し、フレームメモリ６４へのデータ書込みを再開し、モニタ装置７２はフリーズ解除され動画表示を再開する。」（３頁左欄15行〜25）
　〈スイツチ５６がオンされる時〉
　　（ス）「フオーカス・イン・フリーズスイツチ５６がオンされるフオーカス・イン・フリーズモード時は、まず、フオーカスノブ１８によりフオーカシングレンズ１２を適当な位置にセツトしておき、マルチスイツチ２４をオンしてから内視鏡本体１０の先端を体腔壁に近づけて、フオーカシングを調整する。あるいは、内視鏡本体１０の先端と体腔壁との距離を適当に保ち、マルチスイツチ２４をオンしてからフオーカスノブ１８を回してフオーカスングレンズ１２を擢動させ、フオーカシングを調整してもよい。固体撮像素子１４の出力の高周波成分がハイパスフイルタ４８からＡ／Ｄ変換器５０を介して制御回路５２に入力される。制御回路５２は画像信号の高周波成分の量から対物光学系により固体撮像素子１４上に形成された光学像の結像状態を判定する。ピントが合つていない時は高周波成分の量は少なく、ピントが合つてくるにつれて、高周波成分の量は増加し、ピントが合つた時（合焦状態時）は高周波成分の量は最大となり、さらに、内視鏡本体１０の先端が体腔壁に近づくと、高周波成分の量は減少する。したがつて、内視鏡本体１０の先端を体腔壁に近づけていつて固体撮像素子１４の出力の高周波成分の最大値を検出すれば、合焦状態を検出できる。実際には、高周波成分が増加から減少に転ずるのを検出したフレームは合焦状態のフレームの１つ後のフレームになるが、１フレームの撮影時間は通常1/30秒と短いので、１フレームのずれは無視してもよい。
  　制御回路５２は合焦状態を検出すると、フレームメモリ６４へ書込みフリーズ信号Ｆを供給してデータの書込みを停止する。これにより、固体撮像素子１４の出力画像信号は、フレームメモリ６４に静止画記録され、モニタ装置７２はフリーズ状態となり、静止画表示を行なう。撮影者はこの状態で、鮮明な静止画表示に基いて患部を詳細に観察することができる。さらに、内視鏡本体１０を固定し、レリーズスイツチ２２をオンすれば、モニタ装置７２で表示されている静止画像の記録装置７４への記録が可能である。制御回路５２はレリーズスイツチ２２からの信号に応じて記録回路７４に記録トリガ信号Ｔを供給する。このようにフオーカス・イン・，フリーズモード時は、フリーズされた合焦状態の静止画の内容を確認して、必要に応じて残すべきもののみを記録できる。再度、マルチスイツチ２４をオンすると、書込みフリーズ信号Ｆが停止されフレームメモリ６４へのデータ書込みが再開され、モニタ装置７２のフリーズ状態が解除される。」（３頁左欄26行〜右欄30行）
　〈スイツチ５８がオンされる時〉
　　（セ）「フオーカス・イン・トリガスイツチ５８がオンされるフオーカス・イン・トリガモード時は、内視鏡本体１０の先端と体腔壁との距離を適当に保ち、マルチスイツチ２４をオンしてからフオーカスノブ１８を回してフオーカスングレンズ１２を擢動させる。あるいはフオーカスノブ１８によりフオーカシングレンズ１２を適当な位置にセツトしておき、マルチスイツチ２４をオンしてから内視鏡本体１０の先端を体腔壁に近づけて、フオーカシングを調整してもよい。制御回路５２は合焦状態を検出すると、記録装置７４へ記録トリガ信号Ｔを供給して１フレームの画像を記録させる。ここで、制御回路５２は書込みフリーズ信号Ｆは発生せず、フレームメモリ６４へのデータ書込みは停止されず、モニタ装置７２はフリーズされず動画表示を続行する。」（３頁右欄31行〜４頁左欄２行）
　〈スイツチ６０がオンされる時〉
　　（ソ）「上述のフオーカス・イン・フリーズモード時の動作とフオーカス・フオーカス・イン・フリーズ・アンド・トリガスイツチ６０がオンされるフオーカス・イン・フリーズ・アンド・トリガモード時は、上述のフオーカス・イン・フリーズモード時の動作とフオーカス・イン・トリガモード時の動作の両方が行なわれる。すなわち、フオーカシングレンズ１２を適当な位置にセツトしておき、マルチスイツチ２４をオンしてから内視鏡本体１０の先端を体腔壁に近づけ、または、内視鏡本体１０の先端と体腔壁との距離を適当に保ち、マルチスイツチ２４をオンしてからフオーカスノブ１８を回しフオーカシングを調整しながら体腔内の撮像を行なう。制御回路５２が合焦状態を検出すると、フレームメモリ６４への書込みが停止され、モニタ装置７２がフリーズ状態となり静止画表示が行なわれるとともに、その静止画像が記録装置７４に記録される。モニタ装置７２のフリーズ状態はマルチスイツチ２４をオンすることにより解除される。」（４頁左欄３行〜20行）
　
（３−３）引用例３
　引用例３（特開平３−９７２２号公報）には、「内視鏡装置」に関し、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（タ）「本発明は操作部に機能切換操作ボタンを設けた内視鏡装置に関する。」（１頁左下欄18行〜19行）
　〈問題点を解決する手段及び作用〉
　　（チ）「本発明では、内視鏡操作部にレリーズのための第１の操作ボタンと、２段階動作によりフリーズ機能のオン／オフ及び吸引動作のオン／オフを切換えて行うことのできる第２の操作ボタンとを設けることにより、操作部を小型軽量化したり、操作性の低下を防止できるようにしている。」（２頁右上欄16行〜左下欄１行）
　〈第２操作ボタン：モードＡ、Ｂ〉
　　（ツ）「この制御回路４６がモード切換スイッチ４７により、一方のモード（モードＡと記す）に設定しであると、この１段目の操作における１段目操作信号が制御回路４６に入力されると、この制御回路４６はビデオ処理回路３３にフリーズ信号を出力する。つまりモードＡで第２操作ボタン１７は、１段目の操作はフリーズ機能スイッチとして働く。」
　　「この第２操作ボタン１７をさらに強く押圧すると、金属板４２ａにより押圧された金属板４２ｂが最下層の金属板４２Ｃに接触し、リード線４５ｂ、４５ｃが導通することになる。つまり、この場合はり−ド線４５ａ、４５ｂ、４５ｃが導通することになる。この導通も制御回路４６で検出される。
　　この第２操作ボタン１７を、金属板４２ａ、４２ｂ、４２Ｃが接触する操作（以下、２段目操作）を一気（例えば、１段目から２段目までの移行が０．２秒以下で、２段目まで押し込む。）に行うと、この操作信号は制御回路４６で２段目操作を行った信号として検出される。」
　　「この場合、制御回路４６が例えばモードＡで動作するように設定しであると、この制御回路４６は吸引制御回路４８に対し、吸引を行わせる吸引動作指示υ制御信号を出力する。吸引制御回路回路４８はこの制御信号により、吸引装置２３を吸引動作状態に設定し、吸引装置２３に吸引管路２１を通して吸引を行うようになる。
　　この吸引動作状態において、この抑圧状態を止めて第２操作ボタン１７から手を頗すと、吸引動作が停止（解除）されるようにしである。」
　　「尚、１段目の操作でフリーズ機能を行い、静止画表示させた状態で、さらに１段目の操作を行うと、このフリーズ機能が解除するようにしている。」
　　「一方、モード切換スイッチ４７によって、他方のモード（モードＢと記す。）が設定されると、第２操作ボタン１７による１段目の操作ではモードＡと同様に制御回路４６を介してフリーズ信号がビデオ処理回路３３に入力され、モニタ装置６には静止画が表示される。
　　しかして、この１段目の操作状態から２段目の操作となるようにさらに強く押し込むと、２段目の動作の立上がり（金属板４２ｂ、４２ｃがオフからオンした時点）でフリーズを解除し、この解除後、吸引動作を行わせる制御信号を出力する。つまり吸引装置２３は吸引管路２１を通して吸引を行う。この押圧を止めて第２操作ボタン１７から手を離すと、吸引機能が停止するようにしてある。」（以上、３頁左下欄17行〜４頁右上欄９行）
　
（３−４）引用例４
　引用例４（特開昭６３−１１９３８４号公報）には、以下の記載がある。
　　「この補正濃度曲線を基に補正テーブルを各フィルムの種類に対応して予め作成しておく。・・・青画像の濃度値をｄｂ（ｘ、ｙ）、赤画像の濃度値ｄｒ（ｘ、ｙ）とし・・・そのフィルムの補正テーブル１４のデータを青色感光層に対してＣＢ、赤色感光層に対してＣＲとすると、補正部１３により補正された濃度値として
　ｄｂ（ｘ、ｙ）＋ＣＢ（ｄｂ（ｘ、ｙ））
　ｄｒ（ｘ、ｙ）＋ＣＲ（ｄｒ（ｘ、ｙ））
が得られる。」（３頁右上欄11行〜左下欄９行）
　
（３−５）引用例５
　引用例５（特開昭６２−１６９６６２号公報）には、以下の記載がある。
　　「上記補正テーブルは、プリンタの特性を補正するものであり、プリンタにおけるカット紙搬送上発生する、プリント位置のずれ（伸び、縮み）を展開位置アドレスの補正値として、上記「伸び」に対してはマイナス値を、「縮み」に対してはプラス値を、展開ドツトレベルで作成したものである。」（２頁右上欄７行〜12行）
　　「次に、ＣＰＵＩは、ＦＤＣ／ＨＤＣ２を介してＨＤＤ９に記憶されている前記補正テーブルを読出して（ステップ１３）、位置制御情報の補正を行う（ステップ１４）。」（２頁右下欄５行〜８行）
　
（３−６）引用例６
　引用例６（特開平１−１７６５５９号公報）には、以下の記載がある。
　　「そこで、該文字画線幅に対応する補正濃度値を第４図の補正テーブルから決定する。そして決定された該補正濃度を該文字部の最高濃度に加算することによって該文字印刷物の文字濃度を決定する。」（３頁右下欄18行〜４頁左上欄１行）
　
（４）対比（対応関係）
（４−１）補正後発明と引用例１
　補正後発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）光学画像を表示する装置
　（ａ１）引用例１に記載された電子内視鏡装置は、固体撮像素子（ＣＣＤ）をスコープ先端部に内蔵し被写体の原画像信号を得るとともに、撮像対象に応じて適宜スコープを選択交換する事の可能な電子内視鏡装置であり（記載ア、記載イ）、装置本体２と、診断対象に応じて選択され装置本体２に対し着脱自在なスコープ１とから構成されている（記載オ）。
　スコープ１の先端部にはＣＣＤ８が内蔵され、ＣＣＤ８上に光学的に結像した画像は電気信号として増幅器９を経てＣＣＤ出力信号となり、本体２内のカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）４に送られる。ＣＣＤ出力信号は、ＣＣＵ４内において信号処理され、カラーエンコーダ２６からＮＴＳＣ信号３１として出力される。ここで、ＮＴＳＣ信号３１が表示装置に供給され表示に供されることは明らかである（記載オ）。
　（ａ２）引用例１の「ＣＣＤ８上に光学的に結像した画像」、「ＣＣＤ出力信号」、「カメラコントロールユニット（ＣＣＵ）４」および「ＮＴＳＣ信号３１」は、それぞれ補正後発明にいう「光学画像」、「光学画像を表わす電気信号」、「プロセッサ」および「ビデオ信号」に相当する。
　結果、引用例１の「電子内視鏡装置」は、補正後発明にいう「光学画像を表わす電気信号をプロセッサに供給し、ビデオ信号に変換して表示装置に表示する装置」に相当する。
　（ｂ）挿入装置
　引用例１の「スコープ１」は、補正後発明にいう「被検領域に挿入してその領域の光学画像を発現させる挿入装置」に相当する。また、補正後発明にいう「挿入装置はプロセッサに接続され」にも相当する。
　（ｃ）撮像器
　引用例１の「ＣＣＤ８」は、補正後発明にいう「挿入装置に設けられ光学画像を表わす電気信号を生成する撮像器」に相当する。
　（ｄ）ディジタルメモリ
　引用例１のスコープ１内にはＲＯＭ３７が設けられており、このＲＯＭ３７には光学的特性の補正値（ホワイトバランスの制御値）が書き込まれている（記載オ）。
　（ｄ１）ディジタルメモリ
　引用例１の「ＲＯＭ３７」は、補正後発明にいう「挿入装置に設けられたディジタルメモリ」に対応する。
　（ｄ２）撮像器に関する情報
　引用例１には、そのホワイトバランスの調整が「撮像対象に応じて適宜スコープを選択交換する事の可能な電子内視鏡装置において、個々のＣＣＤの素子自体の感度や、ＣＣＤの感光部の色フィルタの分光感度の差異等により、得られた画像に
色の相違
　これらに照らせば、ＲＯＭ３７内の「補正値（ホワイトバランスの制御値）」は、補正後発明にいう「撮像器に関する情報」に相当する。
　（ｄ３）プロセッサによって用いられる情報
　引用例１のＣＣＵ４内にはディジタル制御増幅器３９が設けられており（記載オ）、スコープ１が本体２に接続されると、ＲＯＭ３７から制御値がＣＣＵ４内のラッチ３８に読込まれ、ＣＣＤ出力信号からＢＰＦ１７により抽出された未分離の振幅変調信号（Ｂ＋Ｒ、Ｂ−Ｒ）が、この制御値に従いディジタル制御増幅器３９により増幅もしくは減衰される。これにより、従来の補正方式では補正範囲外にあった未分離の振幅変調信号に対しても、ホワイトバランス調整が可能となるように特定のレベル範囲内に調整される（記載カ）。
　これによれば、ＲＯＭ３７内の「補正値（ホワイトバランスの制御値）」は、補正後発明と同様に「変換の実行に際してプロセッサによって用いられる」ものである。
　（ｄ４）小括
　そうすると、引用例１の「ＲＯＭ３７」は、補正後発明にいう「変換の実行に際してプロセッサによって用いられる、撮像器に関する情報を格納するために挿入装置に設けられたディジタルメモリ」に相当する。
　（ｅ）プロセッサ
　上記（ｄ２）にて指摘した引用例１のＣＣＵ４の構成は、補正後発明にいう「挿入装置はプロセッサに接続され、プロセッサは、撮像器から電気信号を受け取ると共に、ディジタルメモリから前記情報を得ることが可能で、」に相当する。
　（ｆ）手動スイッチ、操作パネル
　特開平３−４８３１号公報（査定で引用された上記刊行物７）、特開昭６１−１７９１２９号公報（同刊行物１）、特開昭６３−２２９０２６号公報（同刊行物２）、特開平３−１０４７０号公報（同刊行物１２）などによれば、電子内視鏡装置が「挿入装置に設けられプロセッサを制御する手動スイッチ」と「ユーザのパネル操作により所望のプロセッサ制御機能を付与する操作パネル」を標準的に装備していることは技術水準であると言える。
　もっとも、補正後発明では「ユーザのパネル操作により前記手動スイッチに所望のプロセッサ制御機能を付与する」ところ、引用例１には、このような「付与」について記載はない。相違が認められる。
　（ｇ）動作特性の変化を識別する情報
　補正後発明は、ディジタルメモリに格納された情報が、「公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報を含む」とするところ、引用例１には、このような「情報」を含むことについて記載はない。相違が認められる。
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と引用例１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　光学画像を表わす電気信号をプロセッサに供給し、ビデオ信号に変換して表示装置に表示する装置であって、
　被検領域に挿入してその領域の光学画像を発現させる挿入装置と、
　挿入装置に設けられ光学画像を表わす電気信号を生成する撮像器と、
　前記変換の実行に際してプロセッサによって用いられる、撮像器に関する情報を格納するために挿入装置に設けられたディジタルメモリと、挿入装置に設けられプロセッサを制御する手動スイッチと、ユーザのパネル操作により所望のプロセッサ制御機能を付与する操作パネルとを備え、
　挿入装置はプロセッサに接続され、プロセッサは、撮像器から電気信号を受け取ると共に、ディジタルメモリから前記情報を得ることが可能
な
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　操作パネルが、
　補正後発明では、「ユーザのパネル操作により手動スイッチに所望のプロセッサ制御機能を付与する」のに対して、引用例１には、このような「付与」について記載はない点。
　〈相違点２〉
　ディジタルメモリに格納された情報が、
　補正後発明では、「公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報を含む」のに対して、引用例１には、このような「情報」を含むことについて記載がない点。
　
（６）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　（ａ）周知事項１
　補正後発明にいう「ユーザのパネル操作により手動スイッチに所望のプロセッサ制御機能を付与する」ことは周知の事項（周知事項１）である。
　これには、上記引用例２及び引用例３の上記記載が参照されるところ、詳細には以下のとおりである。
　（ａ１）引用例２
　（ａ１１）上記記載クから記載ソまでによれば、引用例２には、概略、以下のことが記載されている。
　　「内視鏡装置は、内視鏡本体１０と制御ユニツト３０からなるところ、内視鏡本体１０の操作部にはレリーズスイツチ２２のほかマルチスイツチ２４が設けられ、制御ユニツト３０には四者択一のモードスイツチ５４、５６、５８および６０が設けられ、これら６つのスイツチからの信号が制御回路５２に供給されること。」
　　「スイツチ５４がオンの時（フリーズモード）、マルチスイツチ２４がオンされると、制御回路５２はメモリ６４への書込みを停止しモニタ装置７２は静止画表示を行なう。再度、マルチスイツチ２４がオンされると、制御回路５２はメモリ６４への書込みを再開しモニタ装置７２は動画表示を再開すること。」
　　「スイツチ５６がオンの時（フオーカス・イン・フリーズモード時）、マルチスイツチ２４をオンしてからフオーカスノブ１８を回して内視鏡本体１０の先端を体腔壁に近づけて、フオーカシング調整をする。制御回路５２は、画像信号の高周波成分の量から結像状態を判定し合焦状態を検出すると、メモリ６４への書込みを停止しモニタ装置７２は静止画表示を行なう。再度、マルチスイツチ２４がオンされると、メモリ６４への書込みを再開しモニタ装置７２のフリーズ状態が解除されること。」
　　「スイツチ５８がオンの時（フオーカス・イン・トリガモード）、マルチスイツチ２４をオンしてから上記のようにフオーカシング調整をする。制御回路５２は、合焦状態を検出すると、記録装置７４へ１フレームの画像を記録させる。このモードでは、メモリ６４への書込みは停止されず、モニタ装置７２は動画表示を続行すること。」
　　「スイツチ６０がオンの時（フオーカス・イン・フリーズ・アンド・トリガモード）、スイッチ５６がオンの時の動作とスイッチ５８がオンの時の動作の両方が行なわれる。すなわち、制御回路５２が合焦状態を検出すると、メモリ６４への書込みを停止しモニタ装置７２は静止画表示を行うとともに、その静止画像を記録装置７４に記録させる。再度、マルチスイツチ２４がオンされると、モニタ装置７２のフリーズ状態が解除されること。」
　（ａ１２）これらによれば、マルチスイッチの最初のオンは、スイツチ５４がオンの時では、静止画表示を行なうタイミングを指示するものであるのに対して、スイツチ５６、５８および６０がオンの時では、フオーカシング調整の開始を指示するものである。また、マルチスイッチの再度のオンは、スイツチ５４、５６および６０がオンの時に有効であり、いずれも、モニタ装置のフリーズ状態の解除を指示するものであるのに対して、スイツチ５８がオンの時では、モニタ装置の動画表示は続行しており、無効とされる。
　（ａ１３）以上によれば、スイッチ５４、５６、５８および６０により、マルチスイッチ２４が制御回路５２に対して指示する制御機能の内容を切り換えることが認められる。
　すなわち、スイッチ５４、５６、５８および６０は、補正後発明のように「ユーザのパネル操作により手動スイッチ（マルチスイッチ）に所望のプロセッサ制御機能（制御回路５２の制御機能）を付与」していると言うことができる。
　（ａ１４）なお、図によれば、スイッチ５４、５６、５８および６０は、制御ユニット３０の筐体面に設けられ外部から押下する構成であることが見てとれる。スイッチ５４、５６、５８および６０が設けられた制御ユニット３０の筐体面の部分を「操作パネル」と称することに差し支えはない。
　（ａ２）引用例３
　（ａ２１）上記記載タから記載ツまでによれば、引用例３には、概略、以下のことが記載されている。
　　「モード切換スイッチ４７によって、モードＡとモードＢが設定されること。」
　　「モードＡにおいて第２操作ボタン１７は、１段目の操作によりフリーズ機能を行わせ、再度の１段目の操作によりフリーズ機能が解除され、一気に行う２段目の操作により吸引機能を行わせ、第２操作ボタンから手を離すと吸引機能が解除されること。」
　　「モードＢにおいて第２操作ボタン１７は、１段目の操作によりフリーズ機能を行わせ、続く２段目の動作の立上がりでフリーズが解除され、この解除後吸引機能を行わせ、第２操作ボタンから手を離すと吸引機能が解除されること。」
　（ａ２３）以上によれば、モード切換ス４７により、第２操作ボタン１７が制御回路４６に対して指示する制御機能の内容を切り換えることが認められる。
　すなわち、モード切換スイッチ１７は、補正後発明のように「ユーザのパネル操作により手動スイッチ（第２操作ボタン）に所望のプロセッサ制御機能（制御回路４６の制御機能）を付与」していると言うことができる。
　（ｂ）引用例１
　電子内視鏡装置が「挿入装置に設けられプロセッサを制御する手動スイッチ」と「ユーザのパネル操作により所望のプロセッサ制御機能を付与する操作パネル」を標準的に装備する構成であることは技術水準であり、引用例１の電子内視鏡装置も当然に備えていることは前記のとおりである。
　（ｃ）小括
　上記相違点１に係る構成は、刊行物１において、その標準装備する手動スイッチと操作パネルについて、上記周知事項１を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉
　（ａ）周知事項２
　回路装置の動作などにおいて、補正テーブルに格納した補正データを用いてその動作特性を補正する際に、補正データとして補正値そのものはもとより、「公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報」を格納すること（すなわち、変化分を公称値に加算して補正値とすること）は周知の事項（周知事項２）である。
　これには、上記引用例４から引用例６までの上記記載などが参照される。
　（ｂ）引用例１
　引用例１には、「スコープ毎に装備した補正値」が「ホワイトバランス等の光学的特性の偏差の補正」に対処するものであり、「あらかじめ測定して得られた、ＣＣＤを含む各スコープ内部に起因する
光学的特性の偏差
　（ｃ）小括
　相違点２に係る構成は、引用例１において、上記周知事項２を参照して、そのＲＯＭ３７に書き込まれた制御値を「光学的特性の偏差」に対応した部分とする（本来の値は別途持つ）ことにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　相違点１および相違点２に係る構成がいずれも当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、引用例１の記載および上記各周知事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（７）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年９月２７日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項２９までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１７年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２９までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１】
　光学画像を表わす電気信号をプロセッサに供給し、ビデオ信号に変換して表示装置に表示する装置であって、
　被検領域に挿入してその領域の光学画像を発現させる挿入装置と、
　前記挿入装置に設けられ前記光学画像を表わす電気信号を生成する撮像器と、
　前記変換の実行に際してプロセッサによって用いられる、撮像器に関する情報を格納するために前記挿入装置に設けられたディジタルメモリとを備え、
　前記挿入装置はプロセッサに接続され、プロセッサは、撮像器から電気信号を受け取ると共に、ディジタルメモリから前記情報を得ることが可能で、ディジタルメモリに格納された情報が、公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報を含む装置。
　
第四　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物５（特開昭６４−１７６２１号公報、上記引用例１と同じ。）には、「電子内視鏡装置」に関して、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物５記載の発明とを対比する。
　補正後発明と引用例１（刊行物５）記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明と刊行物５記載の発明との対応関係について、これを援用する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物５記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　光学画像を表わす電気信号をプロセッサに供給し、ビデオ信号に変換して表示装置に表示する装置であって、
　被検領域に挿入してその領域の光学画像を発現させる挿入装置と、
　挿入装置に設けられ光学画像を表わす電気信号を生成する撮像器と、
　前記変換の実行に際してプロセッサによって用いられる、撮像器に関する情報を格納するために挿入装置に設けられたディジタルメモリとを備え、
　挿入装置はプロセッサに接続され、プロセッサは、撮像器から電気信号を受け取ると共に、ディジタルメモリから前記情報を得ることが可能
な
　　　　　記（相違点）
　ディジタルメモリに格納された情報が、
　本願発明では、「公称の動作特性に対する装置の動作特性の変化を識別する情報を含む」のに対して、刊行物５には、このような「情報」を含むことについて記載がない点。
　（上記補正後発明に係る相違点２と同じである）
　
４．相違点の判断等
　〈相違点について〉
　（ａ）上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　（ｂ）査定は、「しかし、引用文献６において交換レンズ鏡筒にズレ量データを記憶しておくのは、個々の交換レンズ鏡筒に存在するバラツキを補正するためであり、
このような技術思想が分野を問わず周知である以上、
　もっとも、査定が挙げた引用文献６（上記刊行物６）では「Ｒ’＝（ＲＣＡＬ’／ＲＣＡＬ）Ｒ０」としており、Δｘは厳密値Ｒ０のズレ量（ΔＲ０）に相当するものではあるがズレ量（ΔＲ０）自体を示すものではない。しかし、上記引用例４から引用例６までの記載に照らせば、引用文献６（上記刊行物６）の「Δｘは厳密値Ｒ０のズレ量（ΔＲ０）自体ではない」ことにより、上記「このような技術思想が分野を問わず周知である」との認定の妥当性が左右されるものではない。
　
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物５および上記周知事項２から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　本願発明は、刊行物５に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物５に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、残る請求項２から請求項２９までに係る各発明についての理由１および理由２について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。