【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９７０１１３号発明「使い捨て紙おむつ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第１９７０１１３号の請求項１に係る発明についての出願は、特願昭６２−７４７１号（昭和６２年１月１６日出願）であり、平成７年９月１８日に設定登録（請求項の数１）されたものである。
　そして、平成１８年１０月１７日に王子ネピア株式会社より無効審判が請求され、平成１８年１２月２８日付けで被請求人大王製紙株式会社より答弁書が提出され、平成１９年３月２６日付けで請求人より弁駁書が提出されたものである。
　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
 「体液吸収体と、透水性トップシートと、非透水性バックシートとを有し、前記透水性トップシートと非透水性バックシートとの間に前記体液吸収体が介在されており、前記体液吸収体の長手方向縁より外方に延びて前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとで構成されるフラップにおいて腰回り方向に弾性帯を有する使い捨て紙おむつにおいて、前記弾性帯は弾性伸縮性の発泡シートであり、かつこの発泡シートが前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとの間に介在され、前記体液吸収体の長手方向縁と離間しており、前記トップシートのバックシートがわ面において、体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着されるホットメルト薄膜を形成し、さらに前記離間位置において前記ホットメルト薄膜が前記非透水性バックシートに前記腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成したことを特徴とする使い捨て紙おむつ。」（以下「本件特許発明」という。）
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
主張１：
　本件特許発明は、その特許に係る特許出願の出願前に頒布された刊行物の甲第１号証ないし甲第７号証及び甲第９ないし２６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
主張２：
　本件特許発明は、甲第８号証記載の発明と実質的に同一であるから、特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない
　
〈証拠方法〉
甲第１号証：特開昭６１‐２０７６０６号公報
甲第２号証：特開昭６１‐１００２４６号公報
甲第３号証：欧州特許出願公開第０１８７７２６Ａ２号明細書
甲第４号証：特開昭６１‐２０７６０７号公報
甲第５号証：特開昭５１‐６６０５５号公報
甲第６号証：特開昭５８‐１１５１０７号公報
甲第７号証：実開昭６０‐８６５１０号公報
甲第８号証：実願昭６０−１９７４９６号（実開昭６２‐１０６９０４号）
甲第９号証：「プラスチックフォームハンドブック」表紙、９頁、奥付
甲第１０号証：特開昭６０‐１７３１０１号公報
甲第１１号証：「フレグランスジャーナルＮｏ．６５（１９８４）」
　　　　　　　表紙、９６〜１０１頁、奥付
甲第１２号証：「接着の技術ｖｏｌ．６Ｎｏ．１」表紙、目次、１〜１１、　　　　　　　８１〜８７頁、奥付
甲第１３号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１８，Ｎｏ．１」
　　　　　　　１９８７年１月号表紙、目次、６〜７頁、２３〜２４頁、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第１４号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１７，Ｎｏ．７」
　　　　　　　１９８６年７月号表紙、目次、７２頁、裏表紙及び訳文
甲第１５号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏ１．１６，Ｎｏ．５」
　　　　　　　１９８５年５月号表紙、目次、６２〜６３頁、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第１６号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１６，Ｎｏ．３」
　　　　　　　１９８５年３月号表紙、目次、裏表紙の内側、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第１７号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏ１．１７，Ｎｏ．２」
　　　　　　　１９８６年２月号表紙、目次、３９頁、裏表紙及び訳文
甲第１８号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏ１．１７，Ｎｏ．９」
　　　　　　　１９８６年９月号表紙、目次、裏表紙及び訳文
甲第１９号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１７，Ｎｏ．１０　　　　　　　　」
　　　　　　　１９８６年１０月号表紙、目次、１７３頁、裏表紙及び訳文
甲第２０号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏ１．１７，Ｎｏ．１２　　　　　　　　」
　　　　　　　１９８６年１２月号表紙、目次、裏表紙の内側、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第２１号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１５，Ｎｏ．８」
　　　　　　　１９８４年８月号表紙、目次、９頁、裏表紙及び訳文
甲第２２号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１０　　　　　　　　」
　　　　　　　１９８４年１０月号表紙、目次、７４、１３９頁、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第２３号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１１　　　　　　　　」
　　　　　　　１９８４年１１月号表紙、目次、３５頁、裏表紙及び訳文
甲第２４号証：「ノンウーブンズインダストリーｖｏｌ．１５，Ｎｏ．１２　　　　　　　　」
　　　　　　　１９８４年１２月号表紙、目次、裏表紙の内側、
　　　　　　　裏表紙及び訳文
甲第２５号証：「ノンウーブンズワールドｖｏｌ．１，Ｎｏ．２」
　　　　　　　１９８６年８月号表紙、目次、６頁、裏表紙及び訳文
甲第２６号証：「ノンウーブンズワールドｖｏｌ．１，Ｎｏ．３」
　　　　　　　１９８６年１１月号表紙、目次、１６頁、裏表紙及び訳文
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
（１）主張１に対し、　
　請求人は、無効理由１として、甲第１号証（特開昭６１‐２０７６０６号）に記載された発明に、甲第２号証（特開昭６１‐１００２４６号）に記載された発明を適用することで当業者が容易に想到し得たものであると主張し、前後漏れ防止を目的として紙おむつの端部に「ホットメルト」を塗布するという手段は、甲第２号証に記載されているのみならず、他の甲号証において記載されているように周知であると主張する。
　しかし、請求人主張は、そもそも、前提たる甲第１号証の認定判断を明らかに誤り、これに基づき進歩性判断をなしているものであり、しかも、周知技術を「つぎはぎ」に持ち込んで、到底採用できない独自の論理展開するもので、その結論は誤りであることは明らかである。
（２）主張２に対し、
　請求人は、甲第８号証と実質的な相違はなく同一であると主張するが、甲第８号証との相違は明らかであり、実質的な相違はないなどとする主張は誤りであることは明らかである。
　　
IV．当審の判断
１．請求人の主張１について。
（１）各号証の記載事項　
［甲第１号証の記載事項］
ａ：「（１）外側カバー；
（２）身体側ライナー；
（３）外側カバーと身体側ライナーの間の吸収芯；
（４）外側カバーと身体側ライナーの両部分を結合して、外側カバーの外側周辺部及び身体側ライナーの内側周辺部とによって画成されたウエスト開口・・・；
（５）ウエスト開口に沿った弾性要素と各脚開口に沿った弾性要素で、各弾性要素がそれぞれのウエストまたは脚開口に沿って、外側カバーの外側周辺部に結合される外表面と、身体側ライナーの内側周辺部に結合される内表面とを有すること；
（６）ウエスト開口と各脚開口に沿った弾性要素、外側カバーの外側周辺部及び身体側ライナーの内側周辺部の各外縁が実質上一致していること；
（７）ウエスト開口と各脚開口に沿った外側カバーの外側周辺部が、（ａ）不織繊維性材の外側層とプラスチック材の内側層を有し、内側層が弾性要素の外表面と接触している複合布、（ｂ）合成または天然繊維の不織布または（ｃ）プラスチック膜から成るクラスから選ばれたものであり・・・；
（８）ウエスト開口と各脚開口に沿った外側カバーの外側周辺部が、そこに結合される弾性要素の全外表面に沿って延びた複数の密に離間している接合点を備え、該接合点が弾性要素の伸張方向及びそれを横切る方向に沿って相互に離間しており・・・；
（９）弾性要素が伸張した状態で接合点に沿って結合され、収縮した状態で接合点にのみ結合されたままとなり、接合点間における外側カバーの外側周辺部材料のミクロうねを特徴とする伸縮化ウエスト開口と伸縮化脚開口を与えること；
の組合せから成る一体状の使い捨てパンツ。」（請求項９）
　
ｂ：「見ばえのよい外観に加え、本発明による伸縮化開口は、使い捨て衣類を人が身につけたとき伸張可能で、伸張化周辺部が取り囲む身体部分の周囲にぴったり、心地よく適合する。これによって、衣類は所定の位置に所望の状態で保持されると共に、特定種類の使い捨て衣類に応じ必要があるときには、液洩れに対してシールする機能も与えられる。」（１８頁左上欄下から４行〜右上欄５行）
　　
ｃ：「弾性要素の外表面６４が接着剤の薄層６５に沿って外側カバーに結合され、弾性要素の内表面６６が接着剤の薄層６７に沿って身体側ライナーに結合されている。接着剤層６５、６７は、液体接着剤、熱溶融接着剤、感圧接着剤等、弾性要素の材料を衣類の材料へ接合するのに適した任意の接着剤で形成できる。伸縮化開口を形成するその他の構造的特徴は前述した通りで、上記の取り付け用に選ばれる接着剤は、本発明の目的のため弾性要素が収縮されたとき、２つの層の接合点にのみ結合されねばならない。」（１６頁右上欄下から３行〜同頁左下欄８行）。
　
ｄ：「実施例の弾性要素は、一対の対向する面状表面を含んだ矩形断面のフラットな弾性テープであった。」（１６頁右下欄９〜１１行）
　　
ｅ：「吸収性の芯２２がライナー２０とカバー２１の間に位置し、線状又は点状の接着剤、感圧テープ、超音波シール、熱シール等当該分野で周知な任意の適切な手段にライナーかカバーのいずれかまたはその両方に固定されるか、…」（６頁右下欄下から３行〜７頁左上欄２行）
　　
ｆ：「第４、５図は本発明の第１の必須な特徴を示しており、この特徴に基づき弾性要素２５がウエストバンド１１に沿って使い捨てパンツの身体側ライナー２０と外側カバー２１の両方に結合され；…」（７頁左下欄下から８〜５行）
　
　以上の記載から、甲第１号証には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　吸収芯と、身体側ライナーと、外側カバーとを有し、前記身体側ライナーと外側カバーとの間に前記吸収芯が介在されており、
前記吸収芯の長手方向縁より外方に延びて前記身体側ライナーと外側カバーの内側周辺部とによって画成されたウエスト開口において腰回り方向に弾性要素を有する使い捨て紙おむつにおいて、
弾性要素が前記身体側ライナーと前記外側カバーとの間に介在され、前記吸収芯の長手方向縁と離間している使い捨てパンツ。
　　
［甲第２号証の記載事項］
ｇ：「基本的には、透水性の表面シートと不透水性のバックシートと両シート間に介装される吸収体とから構成され、長手方向両端部において表面シートとバックシートが一体的に接合される吸収性物品において、上記透水性表面シートの吸収体側表面上の、上記吸収性物品の少なくとも幅方向中央領域に、上記表面シートとバックシートとの一体的接合部分から吸収体上に臨む位置に亘って延在するホットメルト不透水性被膜を形成したことを特徴とする吸収性物品。」（請求項１）
　　
ｈ：「（作用）上記したように、本発明によれば、使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の体液吸収用の吸収性物品において、吸収性物品の長手方向両端部の表裏面シート接合部から吸収体上に臨む位置に亘って、透水性表面シートの吸収体側表面に溶融合成樹脂が塗布され、この領域に不透水性の被膜が形成される。したがって、従来のように肌ざわりを悪化させる漏れ防止材を使用せずとも、この吸収性物品の着用者が俯いてあるいは仰いて横臥する姿勢をとっても、この部分において、吸収体に吸収されている体液が逆流するのが防止されるとともに、吸収性物品の長手方向端部から体液が洩れるのも防止される。」（２頁左下欄１１行〜同頁右下欄３行）
　
ｉ：「本実施例によれば、おむつ１の長手方向両端部すなわち着用時腰まわり部に位置する、透水性表面シート３の吸収体側表面に、長さｌ１に亘ってホットメルト被膜６が形成されている。長さｌ１は、おむつ１の長手方向両端部すなわち透水性表面シート３と不透水性裏面シート２との接合部分から吸収体４上に臨む適宜位置までの長さである。吸収体４上に臨む長さ、すなわち吸収体４上に重畳される長さとしては、必ずしも限定されないが、例えば２ｃｍ〜５ｃｍ程度が適当である。おむつ１の幅方向において、ホットメルト被膜６は必ずしも上記腰まわり部分の全域に亘って形成する必要はなく、少なくとも洩れの生じ易いおむつ１の幅方向中央部分のみに形成してもよい。ただし、従来の接合のためのホットメルト塗布のように線状に塗布されるのではなく、面状に塗布される。このホットメルト被膜６は、透水性シート３に不透水性を賦与するためのもので、市販のホットメルトを使用することができる。」（２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄下から５行）。　
  
［甲第４号証の記載事項］
ｊ：「使い捨て衣服における弾性要素３０と組合わさった内側及び外側端部の他の構造は、第４図の断面図に示されている。間隔がおかれた弾性要素３０間の領域３４内の内側及び外側端部３１と３２の部分は接着剤４０の層にそってお互いに接着している。内側及び外側端部は、音波シーリング、ヒートシーリング、及びその類似のもの等の他の適当な手段によって領域３４内でお互いに接着させることもできる。内側及び外側端部の部分は、一番内側の弾性要素３０に隣接してある領域３５にそった接着層４１の手段によってもお互いに接着させられる。領域３４と３５は、第１図において脚部開口１３の回りの領域３４に関して示したように、伸縮自在閉口の周囲に伸びている。」（４頁左下欄７〜２０行）
 　 
（２）対比
　甲第１号証の「吸収芯」、「身体側ライナー」、「外側カバー」は、本件特許発明の「体液吸収体」、「透水性トップシート」、「非透水性バックシート」に相当し、本件特許発明における「使い捨て紙おむつ」は成人用失禁ブリーフ等も含むものであるから、甲第１号証に記載されている「使い捨てパンツ」は本件特許発明の「使い捨て紙おむつ」に相当するものである。
　また、甲第１号証において、吸収芯は身体側ライナーと外側カバーの間に介在しており、弾性要素は身体側ライナーと外側カバーとの間に介在しており、弾性要素の形状は実施例によれば弾性テープであるから帯状であり、フラップにおいて腰回り方向に弾性要素を有しており、弾性要素は接着剤の薄層により身体側ライナーに固着されており、吸収芯は線状又は点状の接着剤、感圧テープ、超音波シール、熱シール等当該分野で周知な任意の適切な手段でライナーかカバーのいずれかまたはその両方に固定されており、弾性要素と吸収芯は離間している。また、身体側ライナーと外側カバーとがどのように結合されているかは必ずしも明確ではない。
　
　これらの点を考慮して、本件特許発明と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、
両者は、「体液吸収体と、透水性トップシートと、非透水性バックシートとを有し、前記透水性トップシートと非透水性バックシートとの間に前記体液吸収体が介在されており、
前記体液吸収体の長手方向縁より外方に延びて前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとで構成されるフラップにおいて腰回り方向に弾性帯を有する使い捨て紙おむつにおいて、
弾性帯が前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとの間に介在され、前記体液吸収体の長手方向縁と離間している使い捨て紙おむつ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：本件特許発明では、弾性帯は弾性伸縮性の発泡シートであるのに対し、甲第１号証記載の発明では、弾性帯が発泡シートであることが明示されていない点。
　　
相違点２：本件特許発明では、トップシートのバックシートがわ面において、体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着されるホットメルト薄膜を形成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、トップシートのバックシートがわ面と体液吸収体が接着され、トップシートのバックシートがわ面と弾性帯が接着されているが、それ以上の具体的な構成は明記されていない点。
　
相違点３：本件特許発明では、弾性帯と体液吸収体の長手方向縁との間の離間位置において、ホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成しているのに対し、甲第１号証記載の発明では、弾性帯と体液吸収体の長手方向縁との間は離間しているが、それ以外の構成については明記されていない点。
　　
（３）判断
　まず、上記相違点２及び３について検討する。
　　
［相違点２について］
　本件特許発明は、トップシートのバックシートがわ面において、体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着されるホットメルト薄膜を形成するものである。
　甲第１号証に記載されているのは、トップシートのバックシートがわ面と弾性要素（弾性帯）が接着剤の薄層に沿って結合され、用いることができる接着剤としては、「液体接着剤、熱溶融接着剤、感圧接着剤等、弾性要素の材料を衣類の材料へ接合するのに適した任意の接着剤」と記載があり、トップシートのバックシートがわ面と吸収芯（体液吸収体）の結合については「線状又は点状の接着剤、感圧テープ、超音波シール、熱シール等当該分野で周知な任意の適切な手段」と記載があることから、ホットメルト接着剤を用いることを排除するものではないが、それが特に適していることを示唆するものではないし、さらにホットメルト接着剤を薄膜とし、体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がって用いることを記載あるいは示唆するものでもない。
　ホットメルト薄膜自体が使い捨ておむつ等の端部の接着剤として用いることができることは、甲第２号証、甲第５号証及び甲第１０〜２６号証の文献によって公知であると認められるが、それらは使い捨ておむつ等の端部を接着することを開示するのみであって、体液吸収体端部上と弾性帯上とに跨って両者を接着することまでも開示あるいは示唆するものではない。
　したがって、甲第１号証に加えて甲第２号証さらに他の各号証の記載を考慮しても、本件特許発明のようにトップシートのバックシートがわ面において、体液吸収体端部上と弾性帯である発泡シート上とに跨がってその両者に固着されるホットメルト薄膜を形成することは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　
［相違点３について］
　本件特許発明は、弾性帯と体液吸収体の長手方向縁との間の離間位置において、ホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成しているものである。
　審判請求人は、甲第１号証の記載を、甲第４号証の記載を考慮して解釈すれば、甲第４号証の第４図に示された、腰部開口において弾性要素と吸収芯との間で外側被覆と身体側ライナーとが接着層で接着している構造が甲第１号証に開示されていると理解できる旨主張している。
　しかし、審判請求人の主張のように理解するとしても、その構造は帯状ではないストランド状の弾性要素を衣服の開口部に複数本取り付ける際の構造を開示するものであって、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成することを開示するものではない。
　本件特許発明は、弾性帯と体液吸収体の両方を固着するためのホットメルト薄膜が両者の離間位置において、透水性トップシートと非透水性バックシートとを接合することにより、体液の前後漏れ防止用シール領域をも形成するものである。
　よって、甲第１号証及び甲第４号証の記載は、単に弾性要素を取り付けるための構造を開示するものにすぎないし、使い捨て紙おむつ等においては体液の漏れ防止の構造が必要であるという一般的課題は公知であるとしても、本件特許発明の相違点３に係る構造までも公知であるとは認められない。
　したがって、甲第１号証に加えて甲第４号証の記載を考慮し、さらに他の各号証の記載を考慮しても、本件特許発明のように、弾性帯と体液吸収体の長手方向縁との間の離間位置において、ホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成することは、当業者が容易になし得たものということはできない。
　そして、本件特許発明は、ホットメルト薄膜を用いて体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着するとともに、弾性帯と体液吸収体の長手方向縁との間の離間位置において、ホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成することにより、シール領域で体液の長手方向の流出を阻止するので、発泡シートの材質やそのバックシートに対する固定態様に関係なく、常に前後漏れを防止できる、という本件特許明細書に記載の効果を奏するものである。
　
　以上のとおりであるから、弾性帯として発泡シートを用いる点（相違点１）が、当業者が容易になし得るものであるとしても、上記相違点２及び３については無効審判請求人が提出した各甲号証の記載に基づいて当業者が容易になし得たものと認められないから、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする審判請求人の主張１は採用できない。
　
２．請求人の主張２について。
　
（１）甲第８号証の記載事項
ｋ：「液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートの間に吸収材を有する使い捨ておむつにおいて、該おむつの腰回り方向の両側縁部に沿って、且つ前記両シートの間に、該おむつの腰囲り方向の両側縁部の長さに等しいかあるいは若干短い長さを有し、且つ、０．５〜５ｃｍの巾および０．５〜３．０ｍｍの厚さを有するクッション性シートを介在させたことを特徴とする使いすておむつ」（実用新案登録請求の範囲第１項）
　
ｌ：「クッション性シートが発泡性プラスチックシートである実用新案登録請求の範囲第１項記載の使いすておむつ」（実用新案登録請求の範囲第２項）
　
ｍ：「吸収材３は綿状パルプ、吸水紙、高吸水性ポリマーとから成り、ポリエチレンなどから成る裏面シート２と、ポリエチレン、あるいはポリプロピレン等の不織布などから成る表面シート１との間にホットメルト接着によって固定されている」（５頁下から３行〜６頁３行）
　
ｎ：「吸収材３は…裏面シート２と…表面シート１との間にホットメルト接着によって固定されている。また…発泡性プラスチックシート６ａ、６ｂもホットメルト接着により固定し一体化している」（５頁１８行〜６頁５行）
　
　以上の記載から、甲第８号証には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　液透過性の表面シートと液不透過性の裏面シートの間に吸収材を有する使い捨ておむつにおいて、該おむつの腰回り方向の両側縁部に沿って、且つ前記両シートの間に、該おむつの腰囲り方向に発泡プラスチックシートを介在させ、吸収材は裏面シートと表面シートとの間にホットメルト接着によって固定され、発泡プラスティックシートもホットメルト接着により固定し一体化されている使いすておむつ。
　
（２）対比・判断
　甲第８号証に記載された発明の「吸収材」、「液透過性の表面シート」、「液不透過性の裏面シート」、「発泡プラスティックシート」は、それぞれ、本件特許発明の「体液吸収体」、「透水性トップシート」、「非透水性バックシート」、「発泡シート」に相当するから、
両者は、
体液吸収体と、透水性トップシートと、非透水性バックシートとを有し、前記透水性トップシートと非透水性バックシートとの間に前記体液吸収体が介在されており、前記体液吸収体の長手方向縁より外方に延びて前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとで構成されるフラップにおいて腰回り方向に弾性帯を有する使い捨て紙おむつにおいて、前記弾性帯は弾性伸縮性の発泡シートであり、かつこの発泡シートが前記透水性トップシートと前記非透水性バックシートとの間に介在され、前記体液吸収体の長手方向縁と離間している使い捨て紙おむつ。
で、一致しており、以下の点で相違している。
相違点１：トップシートのバックシートがわ面において、体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着されるホットメルト薄膜を形成している点。
　　
相違点２：発泡シートと体液吸収体の離間位置においてホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成した点。
　
　上記相違点１に関し、審判請求人は、前後漏れ防止を目的として紙おむつの端部（腹部・背部）に「ホットメルト薄膜」を塗布することは多くの文献に記載されており、実際に販売されていた製品にも採用されていた周知技術であったことから（甲２、甲１１〜２６）、この点は実質的な相違点とはいえない、旨主張している。
　しかし、甲第８号証には、吸収材はホットメルト接着によって固定され、また発泡性プラスチックシートもホットメルト接着により固定していると記載があるのみで、吸収体と発泡性プラスチックシートを同一のホットメルト薄膜によって接着することが記載されているわけではない。
　よって、紙おむつの端部（腹部・背部）に「ホットメルト薄膜」を塗布することが周知であるとしても、ホットメルト薄膜が体液吸収体端部上と発泡シート上とに跨がってその両者に固着されることが、甲第８号証に記載されているものとは認められない。
　
　相違点２に関し、審判請求人は、甲第８号証の第２図を見ると、「クッション性シート６ａ／ｂ」と「吸収体３」との間の離間位置において、「液透過性の表面シート１」と「液不透過性の裏面シート２」とが固着されている構成が示されている、旨主張している。
　しかし、甲第８号証の第２図は、表面シート１，裏面シート２，吸収材３及び発泡性プラスチックシート６ａ、６ｂの相互の配置関係を示しており、吸収材３及び発泡性プラスチックシート６ａ、６ｂの間にくびれた部分が図示されているものと認められるが、このくびれ部分がどのようにして形成され、どのような機能を有しているかについては何ら記載されていないのであるから、本件特許発明の、発泡シートと体液吸収体の離間位置においてホットメルト薄膜が非透水性バックシートに腰回り方向に沿って接合され、体液の前後漏れ防止用シール領域を形成したという構成が、甲第８号証に記載されているものとは認められない。
    　
　よって、本件特許発明は、甲第８号証記載の発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるとする審判請求人の主張２は、採用することができない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。