【事件の表示】
　特願２００２−１２８４６９「データ転送方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１１日出願公開、特開２００３−３２０１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月３０日の出願であって、平成１７年１月２０日付で拒絶査定がなされたところ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年３月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年３月２４日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「データを転送するデータ転送方法であって、
　表示用の制御プログラムを記憶するＲＯＭの中からコマンドに応じた表示用の制御プログラムを選択し、その選択した表示用の制御プログラムを実行し、複数個の３次元の座標の頂点で定義される多角形平面であるポリゴンと、ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクトとについての演算処理を行い、この演算処理が施されたデータをＲＡＭに転送する第１演算処理手段と、
　前記第１演算処理手段から転送されたデータに基づいて、画像の模様の画像情報であるテクスチャデータを含むデータの演算処理としての、オブジェクトに含まれる各ポリゴンにテクスチャデータを貼り付ける画像処理を含む演算処理を行う第２演算処理手段としての画像処理手段と、
　前記第１演算処理手段と前記画像処理手段との間でデータを転送する第１転送路と、
　前記画像処理手段での演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータを予め記憶している不揮発性の第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段とは別で、前記画像処理手段での演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータを記憶する揮発性の第２記憶手段と、
　前記第１記憶手段と前記画像処理手段との間および前記第２記憶手段と前記画像処理手段との間でデータを転送する、前記第１転送路とは別の第２転送路と、
　が設けられており、
　前記第２記憶手段の動作速度は、前記第１記憶手段の動作速度よりも速くなっており、
　前記第１記憶手段に予め記憶された前記画像処理手段での演算処理に使用するデータを、前記第２転送路を介して前記画像処理手段に転送し、
　前記第１記憶手段から前記画像処理手段に転送された当該データを、前記第２転送路を介して前記第２記憶手段に転送して当該第２記憶手段に記憶させ、
　前記画像処理手段は、前記第２記憶手段に記憶されたデータを使用して、前記第１演算処理手段から転送されたデータに基づいてデータの演算処理を行い、
　前記第２転送路を介した、前記第１記憶手段と前記画像処理手段との間および前記第２記憶手段と前記画像処理手段との間のデータ転送は、電源投入時または電源が瞬時に切断された瞬停からの復電時におけるデータの初期化としての前記第１演算処理手段のＲＡＭの初期化時に並行して行われる
　ことを特徴とするデータ転送方法。」
　
　上記補正は、平成１６年８月２６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された「データの演算処理を行う第１演算処理手段」、「データの演算処理を行う第２演算処理手段」、「演算処理に使用するデータ」及び「データの初期化において行われる」との発明特定事項について、それぞれ「表示用の制御プログラムを記憶するＲＯＭの中からコマンドに応じた表示用の制御プログラムを選択し、その選択した表示用の制御プログラムを実行し、複数個の３次元の座標の頂点で定義される多角形平面であるポリゴンと、ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクトとについての演算処理を行い、この演算処理が施されたデータをＲＡＭに転送する第１演算処理手段」、「画像の模様の画像情報であるテクスチャデータを含むデータの演算処理としての、オブジェクトに含まれる各ポリゴンにテクスチャデータを貼り付ける画像処理を含む演算処理を行う第２演算処理手段としての画像処理手段」、「演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータ」及び「データの初期化としての前記第１演算処理手段のＲＡＭの初期化時に並行して行われる」との限定を付加するものであり、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−８４１号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　ア．「図２に示すように、画像表示装置２は、ＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２に接続された第１データバス２３と、ＣＰＵ２２によって実行されるプログラムを記憶し、第１データバス２３を介してＣＰＵ２２に接続されたプログラムＲＯＭ２４と、ＣＰＵ２２がプログラムを実行して得られた各種のデータを記憶するワークＲＡＭ２５と、ＣＰＵ２２の指示によってワークＲＡＭ２５に記憶されたデータをＶＤＰ２７に転送するＤＭＡ２６と、ＤＭＡ２６によって第１データバス２３を介して転送されてきたデータに基づく視野画像を生成するＶＤＰ２７と、ＶＤＰ２７に接続された第２データバス２８と、ＶＤＰ２７で利用されるモデルデータ、テクスチャデータおよび背景画像データを記憶したキャラクタＲＯＭ２９と、ＶＤＰ２７で生成された視野画像を一時的に記憶するビデオＲＡＭ３０と、そのビデオＲＡＭ３０内の視野画像を表示する液晶モニタ４とを備えている。・・・」（段落００６５）
　イ．「ＣＰＵ２２は、プログラムＲＯＭ２４に記憶された制御プログラムによって画像表示装置２の全体を管理・制御する中央演算処理装置であり、特に、ＶＤＰ２７に対してオブジェクト単位の変位を指示したり、液晶モニタ４の画面４ａに表示されるオブジェクトである識別図柄の背面に表示される背景画像等を指示するものである。具体的には、ＣＰＵ２２は、インターフェイス２１によって受信したコマンドの種類に応じて、そのコマンドに対応する表示を行うための表示プログラムを実行し、表示プログラムの実行結果をワークＲＡＭ２５に順次書き込み、所定の割り込み間隔（例えば１／６０）ごとに、ＶＤＰ２７への実行結果を転送をＤＭＡ２６に指示するものである。所定割り込み間隔内の実行結果は、オブジェクト単位で指示したオブジェクトを配置したワールド座標系内の構成や、識別図柄の背面に表示する背景画像などであり、ＶＤＰ２７によって１画面分の視野画像を生成させるためのデータである。例えば、その実行結果には、ワールド座標系内にオブジェクトを配置するための３次元の配置座標データや、オブジェクトを回転させるための姿勢回転データや、オブジェクトを複数のポリゴンで形成するためのモデルデータおよび各ポリゴンに貼付けるための模様が描かれたテクスチャのテクスチャデータが記憶されたキャラクタＲＯＭ２９の格納アドレスや、ワールド座標系内のオブジェクトを２次元の視線画像に変換するための視点座標データおよび視線回転データや、視野画像における最背面に表示される背景画像が記憶されたキャラクタＲＯＭ２９内の格納アドレスなどのデータが含まれている。・・・」（段落００６６）
　ウ．「ＶＤＰ２７は、いわゆるジオメトリ演算処理およびレンダリング処理機能を備えた画像データプロセッサであり、特に、複数個の３次元の座標データ群であるモデルデータをＣＰＵ２２および第１データバス２３を介さずに読み出し、それら座標データに対してそれぞれジオメトリ演算処理およびレンダリング処理を施す機能、およびオブジェクトの各ポリゴンにテクスチャを貼付ける前に、後述するビデオＲＡＭ３０に設けられたフレームメモリ内に背景画像を生成する機能を備えている。
図４に示すように、ＶＤＰ２７は、ＤＭＡ２６によって第１データバス２３を介して送られてきたデータを受信するインターフェイス２７ａを備えている。インターフェイス２７ａは、キャラクタＲＯＭ２９に記憶されたモデルデータの格納アドレスや、オブジェクトをワールド座標系に配置するためのデータや、ワールド座標系を視線座標系に変換するためのデータなどをジオメトリ演算処理部２７ｃに与え、キャラクタＲＯＭ２９に記憶されたテクスチャデータおよび背景画像データの格納アドレス等をレンダリング処理部２７ｄに与える。・・・」（段落００７０、００７１）
　エ．「レンダリング処理部２７ｄは、まず、背景画像データの格納アドレスに基づいて、キャラクタＲＯＭ２９内の格納アドレスに記憶された２次元背景画像としての背景画像データを読み出し、その背景画像データに基づく背景画像を生成する。さらに、テクスチャデータの格納アドレスに基づいて、キャラクタＲＯＭ２９内の格納アドレスに記憶されたテクスチャデータを読み出し、そのテクスチャデータとジオメトリ演算処理部２７ｃから与えられた各ポリゴンの２次元座標データとカラーパレット等に基づいて、投影平面に投影された各ポリゴンにテクスチャを貼付けた画像を背景画像上に上書きした視野画像を生成するものである。・・・」（段落００７４）
　オ．「キャラクタＲＯＭ２９は、ローカル座標系におけるオブジェクトを複数のポリゴンによって形成するモデルデータや、そのモデルデータに含まれる各ポリゴンに貼付ける模様であるテクスチャデータや、視野画像における背景画像である２次元の背景画像データを記憶するものであり、第２データバス２８を介してＶＤＰ２７に接続されている。・・・」（段落００７５）
　カ．「ステップＴ１（ＣＰＵ，ＲＡＭ等の初期化）
遊技機の電源投入によって、画像表示装置２では初期化が行われる。具体的には、ＣＰＵ２２がプログラムＲＯＭ２４に記憶された制御プログラムを実行することによって、バス幅、割り込み処理などの初期設定や、ワークＲＡＭ２５に「０」のデータを書き込む初期化が行われる。」（段落００８０）
　
　以上の記載事項ア〜カを参酌すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　
　「ＣＰＵ２２と、ＣＰＵ２２に接続された第１データバス２３と、ＣＰＵ２２によって実行されるプログラムを記憶し、第１データバス２３を介してＣＰＵ２２に接続されたプログラムＲＯＭ２４と、ＣＰＵ２２がプログラムを実行して得られた各種のデータを記憶するワークＲＡＭ２５と、ＣＰＵ２２の指示によってワークＲＡＭ２５に記憶されたデータをＶＤＰ２７に転送するＤＭＡ２６と、ＤＭＡ２６によって第１データバス２３を介して転送されてきたデータに基づく視野画像を生成するＶＤＰ２７と、ＶＤＰ２７に接続された第２データバス２８と、ＶＤＰ２７で利用されるモデルデータ、テクスチャデータおよび背景画像データを記憶したキャラクタＲＯＭ２９とを備え、
　ＣＰＵ２２は、プログラムＲＯＭ２４に記憶された制御プログラムによって画像表示装置２の全体を管理・制御する中央演算処理装置であり、コマンドの種類に応じて、そのコマンドに対応する表示を行うための表示プログラムを実行し、表示プログラムの実行結果をワークＲＡＭ２５に順次書き込み、その実行結果には、ワールド座標系内にオブジェクトを配置するための３次元の配置座標データや、オブジェクトを複数のポリゴンで形成するためのモデルデータなどのデータが含まれ、
　ＶＤＰ２７は画像データプロセッサであり、キャラクタＲＯＭ２９内の格納アドレスに記憶されたテクスチャデータを読み出し、投影平面に投影された各ポリゴンにテクスチャを貼付けた画像を背景画像上に上書きした視野画像を生成し、
　遊技機の電源投入によって、ＣＰＵ２２がワークＲＡＭ２５に「０」のデータを書き込む初期化が行われる方法。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「ＣＰＵ２２」は本願補正発明の「第１演算処理手段」に相当し、以下同様に、「第１データバス２３」は「第１転送路」に、「プログラムＲＯＭ２４」は「ＲＯＭ」に、「ワークＲＡＭ２５」は「ＲＡＭ」に、「ＶＤＰ２７」は「画像処理手段」に、「第２データバス２８」は「第２転送路」に、「キャラクタＲＯＭ２９」は「第１記憶手段」にそれぞれ相当し、さらに以下のことがいえる。
　引用発明は、各種データの転送を伴う方法の発明であるから、本願補正発明と同様「データ転送方法」の発明である。
　引用発明の「ＣＰＵ２２は、プログラムＲＯＭ２４に記憶された制御プログラムによって画像表示装置２の全体を管理・制御する中央演算処理装置であり、コマンドの種類に応じて、そのコマンドに対応する表示を行うための表示プログラムを実行し」の事項について、「制御プログラム」及び「表示プログラム」は何れも本願補正発明の「表示用の制御プログラム」に相当することは明らかであり、「コマンドの種類に応じて・・・表示プログラムを実行する」上でコマンドの種類に応じた表示プログラムを選択する工程があることは明らかであるから、引用発明の上記事項は本願補正発明の「第１演算処理手段」における「表示用の制御プログラムを記憶するＲＯＭの中からコマンドに応じた表示用の制御プログラムを選択し、その選択した表示用の制御プログラムを実行し」の事項に対応する。
　引用発明の「ＣＰＵ２２は、・・・表示プログラムの実行結果をワークＲＡＭ２５に順次書き込み、その実行結果には、ワールド座標系内にオブジェクトを配置するための３次元の配置座標データや、オブジェクトを複数のポリゴンで形成するためのモデルデータなどのデータが含まれ」の事項について、「表示プログラムの実行結果」とは本願補正発明の「演算処理が施されたデータ」に他ならず、該実行結果を「ワークＲＡＭ２５に順次書き込」むにあたりデータの転送を伴うことは明らかである。また、「ポリゴン」が「３次元の座標の頂点で定義される多角形平面」と同義であること、及び、「ワールド座標系内にオブジェクトを配置するための３次元の配置座標データや、オブジェクトを複数のポリゴンで形成するためのモデルデータ」が「ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクト」について行った演算処理の結果であることは、当業者にとって自明である。よって、引用発明の上記事項は本願補正発明の「第１演算処理手段」における「複数個の３次元の座標の頂点で定義される多角形平面であるポリゴンと、ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクトとについての演算処理を行い、この演算処理が施されたデータをＲＡＭに転送する」の事項に対応する。
　引用発明の「ＶＤＰ２７」（画像処理手段）は、ＣＰＵ２２から「転送されてきたデータに基づく視野画像を生成」し、「ＶＤＰ２７は画像データプロセッサであり、・・・投影平面に投影された各ポリゴンにテクスチャを貼付けた画像を背景画像上に上書きした視野画像を生成」するのであるから、本願補正発明の「第１演算処理手段から転送されたデータに基づいて、画像の模様の画像情報であるテクスチャデータを含むデータの演算処理としての、オブジェクトに含まれる各ポリゴンにテクスチャデータを貼り付ける画像処理を含む演算処理を行う第２演算処理手段」に対応する。
　引用発明の「キャラクタＲＯＭ２９」（第１記憶手段）について、通常ＲＯＭは不揮発性であるから、「不揮発性の第１記憶手段」といえる。
　引用発明の「遊技機の電源投入によって、ＣＰＵ２２がワークＲＡＭ２５に「０」のデータを書き込む初期化が行われる」事項は、「電源投入時におけるデータの初期化としての前記第１演算処理手段のＲＡＭの初期化」が行われる点で本願補正発明と共通する。
　
　したがって、両者は、
　「データを転送するデータ転送方法であって、
　表示用の制御プログラムを記憶するＲＯＭの中からコマンドに応じた表示用の制御プログラムを選択し、その選択した表示用の制御プログラムを実行し、複数個の３次元の座標の頂点で定義される多角形平面であるポリゴンと、ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクトとについての演算処理を行い、この演算処理が施されたデータをＲＡＭに転送する第１演算処理手段と、
　前記第１演算処理手段から転送されたデータに基づいて、画像の模様の画像情報であるテクスチャデータを含むデータの演算処理としての、オブジェクトに含まれる各ポリゴンにテクスチャデータを貼り付ける画像処理を含む演算処理を行う第２演算処理手段としての画像処理手段と、
　前記第１演算処理手段と前記画像処理手段との間でデータを転送する第１転送路と、
　前記画像処理手段での演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータを予め記憶している不揮発性の第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段と前記画像処理手段との間でデータを転送する、前記第１転送路とは別の第２転送路と、
　が設けられており、
　電源投入時におけるデータの初期化としての前記第１演算処理手段のＲＡＭの初期化が行われるデータ転送方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。なお、本願補正発明における「電源が瞬時に切断された瞬停からの復電時におけるデータの初期化」については、「電源投入時におけるデータの初期化」との選択的事項であるから、相違点とは認めない。
　
（相違点１）
　画像処理手段での演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータを記憶するにあたり、本願補正発明では、第１記憶手段とは別に、動作速度が第１記憶手段よりも速い、揮発性の第２記憶手段を設け、第１記憶手段に予め記憶されたデータを、第２転送路を介して画像処理手段に転送し、さらに第２転送路を介して第２記憶手段に転送して第２記憶手段に記憶させているのに対して、引用発明では、第１記憶手段のみを設けている点。
　
（相違点２）
　電源投入時におけるデータの初期化としての第１演算処理手段のＲＡＭの初期化時に、本願補正発明では、第２転送路を介した、第１記憶手段と画像処理手段との間および第２記憶手段と画像処理手段との間のデータ転送が並行して行われるのに対して、引用発明では、かかるデータ転送は行われない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び２について、まとめて検討する。
　演算処理手段における演算処理の高速化を目的として、演算処理に使用するデータ等を、予め記憶されているＲＯＭ等の不揮発性の記憶手段から、動作速度がより速いＤＲＡＭ等の揮発性の記憶手段へ、電源投入時に転送しておくことは、例えば、特開２００１−１４２７１２号公報（段落０００４等）、特開平７−１２９２８７号公報（段落０００３等）及び特開平９−１６０８２４号公報（請求項１等）に示されるように、従来周知の技術である。そして、引用発明において、「キャラクタＲＯＭ２９」（第１記憶手段）に予め記憶されたデータはテクスチャデータを含む大容量のものであるから、「ＶＤＰ２７」（画像処理手段）における演算処理の高速化が技術的課題になることは当業者にとって自明であり、該課題を解決するために上記周知技術を適用することは、当業者にとっては必要に応じて容易になしえるものである。なお、第１記憶手段に予め記憶されたデータを第２記憶手段に転送するにあたり、一旦画像処理手段を介して転送する点は、単なる設計的事項にすぎない。
　また、上記相違点２に関して、上記周知技術におけるデータの転送は、電源投入を契機になされるものであり、引用発明における「第１演算処理手段のＲＡＭの初期化」の契機と同じであるから、引用発明に上記周知技術を適用するにあたり、結果的に両者が並行して行われることは必然である。
　よって、上記相違点１及び２にかかる本願補正発明の構成は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到しえるものである。
　
　また、本願補正発明の作用効果も引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年８月２６日付手続補正書の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「データを転送するデータ転送方法であって、
　データの演算処理を行う第１演算処理手段と、
　前記第１演算処理手段から転送されたデータに基づいてデータの演算処理を行う第２演算処理手段と、
　前記第１演算処理手段と前記第２演算処理手段との間でデータを転送する第１転送路と、
　前記第２演算処理手段での演算処理に使用するデータを予め記憶している不揮発性の第１記憶手段と、
　前記第１記憶手段とは別で、前記第２演算処理手段での演算処理に使用するデータを記憶する揮発性の第２記憶手段と、
　前記第１記憶手段と前記第２演算処理手段との間および前記第２記憶手段と前記第２演算処理手段との間でデータを転送する、前記第１転送路とは別の第２転送路と、
　が設けられており、
　前記第２記憶手段の動作速度は、前記第１記憶手段の動作速度よりも速くなっており、
　前記第１記憶手段に予め記憶された前記第２演算処理手段での演算処理に使用するデータを、前記第２転送路を介して前記第２演算処理手段に転送し、
　前記第１記憶手段から前記第２演算処理手段に転送された当該データを、前記第２転送路を介して前記第２記憶手段に転送して当該第２記憶手段に記憶させ、
　前記第２演算処理手段は、前記第２記憶手段に記憶されたデータを使用して、前記第１演算処理手段から転送されたデータに基づいてデータの演算処理を行う
　ことを特徴とするデータ転送方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明から「データの演算処理を行う第１演算処理手段」、「データの演算処理を行う第２演算処理手段」、「演算処理に使用するデータ」及び「データの初期化において行われる」との発明特定事項について、それぞれ「表示用の制御プログラムを記憶するＲＯＭの中からコマンドに応じた表示用の制御プログラムを選択し、その選択した表示用の制御プログラムを実行し、複数個の３次元の座標の頂点で定義される多角形平面であるポリゴンと、ポリゴンを多数個に仮想３次元空間内に配置して構成されるオブジェクトとについての演算処理を行い、この演算処理が施されたデータをＲＡＭに転送する第１演算処理手段」、「画像の模様の画像情報であるテクスチャデータを含むデータの演算処理としての、オブジェクトに含まれる各ポリゴンにテクスチャデータを貼り付ける画像処理を含む演算処理を行う第２演算処理手段としての画像処理手段」、「演算処理に使用するテクスチャデータを含むデータ」及び「データの初期化としての前記第１演算処理手段のＲＡＭの初期化時に並行して行われる」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２（４）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。