【事件の表示】
　特願２００２−　２１８１６「フレキシブル磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月３０日の出願であって、平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたが、平成１８年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年６月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ア）　「【請求項１】支持体上に、非磁性粉体に対して１〜２０重量％の、磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤を含む非磁性層と、該非磁性層の塗布液中に含まれる潤滑剤の１／４以下の量であって、かつ磁性粉体に対して１．５重量％未満の、磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤を含む磁性層とをこの順に塗布して積層体とし、転写すべき情報に応じた凹凸パターンを有する磁気転写用マスター担体を前記積層体に密着して該積層体に前記情報を転写し、その後の該積層体を熱処理することを特徴とするフレキシブル磁気記録媒体の製造方法。」を、
　（イ）　「【請求項１】支持体上に、非磁性粉体に対して
２
熱処理時に
磁性粉体に対する潤滑剤の割合が非磁性粉体に対する潤滑剤の１／４以下の量の
熱処理時に
後、前記マスター担体を除いた
　と補正するとともに、明細書の段落９、１３、１４、１５、７５、７９について補正するものである。
  本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「非磁性層」の「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」を「
熱処理時に
熱処理時に
熱処理時に
　
２．本件補正の、「非磁性層」と「磁性層」に含まれる「潤滑剤」が「
熱処理時に
（１）　当初明細書等には、潤滑剤及び熱処理に関して、「両潤滑剤が磁気転写を行う環境温度において液体であることを特徴とする」（特許請求の範囲の請求項１、段落９、１５等）、「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」（段落１１、１２、７９等）、「非磁性層を形成する塗布液に含まれる潤滑剤と、磁性層を形成する塗布液に含まれる潤滑剤とは、
前記磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤
潤滑剤がともに磁気転写を行う環境温度において液体である
熱処理をする
磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤
磁気転写を行う環境温度
この温度下において液体である潤滑剤であれば
熱処理を行う
熱処理をする
潤滑剤
潤滑剤
潤滑剤
潤滑剤
潤滑剤
熱処理時に
（２）　本願の「非磁性層」と「磁性層」に含まれる「潤滑剤」について、「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」を「
熱処理時に
（３）　「潤滑剤」が「
熱処理時に
（４）　よって、本件補正の、「非磁性層」と「磁性層」に含まれる「潤滑剤」が「
熱処理時に
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ア）」のとおり。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由（特許法第３６条違反）の概要は、明細書の記載が不備であるから、本願発明は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであって、下記の事項を指摘している。
　
（１）　磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下とすることについて、技術的意味が明確でない。
　ア．　磁性層に含まれる潤滑剤の量の定義が明確でない。
　イ．　磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下とすることの技術的意義について、十分な裏付けがされていない。
（２）　磁性層及び非磁性層に含まれる潤滑剤を、「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」と特定する技術的意味が明確でない。
　
３．当審の判断
　上記（１）（２）について、以下、検討する。
　
（１）磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下とすることについて
　ア．　磁性層に含まれる潤滑剤の量の定義について
　本願発明の磁性層に含まれる潤滑剤についての「非磁性層の塗布液中に含まれる潤滑剤の１／４以下の量で」という特定事項は、「磁性層に非磁性層に含まれる潤滑剤の総量の１／４以下の潤滑剤を含有させること」を意味するのか、「磁性粉末に対する潤滑剤の割合が非磁性粉末に対する潤滑剤の割合の１／４以下であること」を意味するのかが不明である。明細書には、いずれを意味するかは明記されておらず、「非磁性層の塗布液中に含まれる潤滑剤の」という文言や、非磁性層の潤滑剤を磁性層の表面に移動させるという課題や作用効果の記載（段落５８、７８、７９等）から、潤滑剤の絶対的な総量とも解釈できる。一方、実施例の表１には、磁性層中の脂肪酸エステルの添加量（部）が記載され、磁性粉末１００重量部の場合の実施例であると記載されていることから、磁性粉末に対する割合と非磁性粉末に対する割合の比が１／４以下であるとも解釈できる。その場合、非磁性粉末がどのような割合で非磁性層に含まれるかが特定されない媒体において、粉末に対する比で特定される磁性層中及び非磁性層中のそれぞれの潤滑剤の総量は特定されないから、潤滑剤を磁性層表面に移動させて磁性層表面の潤滑剤により耐久性を向上させるという課題が解決できるか不明であり、当業者には上記特定事項の作用効果が理解できないものである。
　よって、本願発明は、磁性層に含まれる潤滑剤の量の定義が明確でなく、その量を限定する技術的意味が明確でない。
　
　イ．　磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下とすることの技術的意義について
　本願の明細書には、磁性層の塗布液が非磁性層の塗布液中の潤滑剤の１／４よりも多い潤滑剤を含む場合（サンプル５、１３、１５、２２（当審注：これらはいずれも脂肪酸エステルの量が磁性層中で２．０（部）で非磁性層中で６．０（部）のサンプルである。））は、磁気転写の際にマスター担体に転写する潤滑剤が多いため転写枚数が劣る（段落７８）旨が、記載されている。しかしながら、実施例の項で示されているものは、非磁性層中の脂肪酸エステル（潤滑剤）の量が６．０（部）のときの磁性層中の脂肪酸エステル（潤滑剤）の量を変化させて１．５（部）までが良好であること、及び磁性層中の脂肪酸エステル（潤滑剤）の量を１．５（部）として、非磁性層中の脂肪酸エステル（潤滑剤）の量が２０（部）までが良好であることを示すサンプルであり、またサンプル１０と２７は１／４よりも多い場合で転写処理枚数が良好であることを示すサンプルであって、これらに基づくと、「非磁性層の塗布液中に含まれる潤滑剤の１／４以下」という比により転写処理枚数が左右されるという作用効果には根拠が乏しく、それよりむしろ磁性層中の潤滑剤の単に絶対量によるともいえ、１／４以下と、「比」を限定することの技術的意味が不明である。
　審査官の拒絶理由の通知における指摘に対して、請求人は、「１．５重量％未満」との限定を行っている。この限定により、本願発明では、サンプル２〜４、１９〜２１（０．０、０．５、１．０重量％）のみが実施例に相当することになる。一方、１．５重量％未満であって、１／４を超えるサンプルが表にはないのであるから、１．５重量％未満であれば十分作用効果を奏しているといえ、ますます、磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下と、比を限定することの技術的意味がないものである。
　なお、請求人は、上記補正却下した手続補正に伴って提出した請求の理由において、追加データを示して、１／４以下であれば、転写枚数と耐久性の点で、非磁性中の潤滑剤が上限２０重量％の場合まで作用効果があり、磁性層中の潤滑剤の量が１．５重量％を超えても作用効果がある旨（サンプル３２や３３参照）の主張をしている。しかしながら、当該追加データがあって初めて１／４以下と「比」を限定することが裏付けられるといえるとしても、１／４以下と限定することは、本願の発明の詳細な説明の項において十分に裏付けされていないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　したがって、磁性層の潤滑剤の量を非磁性層の潤滑剤の量の１／４以下とすることについて、その技術的意味が明確でない。
　
（２）「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」と特定する技術的意味について
　請求人は、磁気転写後および磁気記録媒体の走行中に徐々に非磁性層から磁性層に潤滑剤が移動する（段落１３）ためには、「磁気転写を行う環境温度において液体である」必要がありますと、段落１２及び１４を引用して反論し（意見書の（３）の（２）（ｂ））、また、磁気転写を行う環境温度で固体である潤滑剤は磁気転写枚数を向上させることはできませんと反論している（意見書の（３）の（２）（ｂ））。しかしながら、本願発明において、転写枚数と耐久性のためにその量及び比を限定している潤滑剤の種類について、「磁気転写を行う環境温度において液体である」ことの技術上の意義を、根拠を持って説明するものではなく、当業者には理解できないものであるから、発明の詳細な説明の項には技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されていないといえる。しかも、請求人は、審判請求時の上記補正却下した手続補正では、「
熱処理時に
　してみれば、磁性層及び非磁性層に含まれる潤滑剤を、「磁気転写を行う環境温度において液体である潤滑剤」と特定することは、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、その技術的意味を理解することができないものであるから、本願発明は明確でない。
　
（３）よって、上記（１）（２）のとおり、本願発明は、特許を受けようとする発明が明確でなく、また、発明の詳細な説明には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。