【事件の表示】
　特願２００１−５５６３００「ガス混合物の安全性を決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　９日国際公開、ＷＯ０１／５７４９９、平成１５年　７月１５日国内公表、特表２００３−５２１７０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１２年２月４日、イギリス）を国際出願日とする国際出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶査定（同年８月２２日謄本送達）がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】第一および第二の可燃性成分とともに、少なくとも１つの更なる可燃性成分及び少なくとも１つの更なる不燃性成分を含有するガス混合物の安全性を決定する方法であって、
前記第一および第二の可燃性成分は、前記ガス混合物中の２つの最も優勢な可燃性成分であり
　
　上記補正は、補正前（平成１７年４月４日付けで手続補正されたもの。以下、同様。）の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第一および第二の可燃性成分」について、「前記第一および第二の可燃性成分は、前記ガス混合物中の２つの最も優勢な可燃性成分であり」と限定すると共に、明りょうでない記載であると指摘された補正前の「前記ガス混合物中の前記第一および／または第二の可燃性成分の濃度に影響される少なくとも二つの測定」という記載を、「前記ガス混合物中の前記第一および／または第二の可燃性成分の濃度の少なくとも二つの測定」と釈明するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号ならびに第４号の、特許請求の範囲の減縮ならびに明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記した補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である刊行物１（特開平１１−１１８７１２号公報）には、図面と共に次の記載がある。
（ａ）赤外線ガス分析システム（【特許請求の範囲】）
「【請求項１】２種以上の可燃性ガスが混合された混合ガスをサンプリングして、該サンプルガスを測定セルに導入し該サンプルガスに赤外線を照射して該赤外線の吸光度に基づいてサンプルガス中の各可燃性ガスの濃度を分析する赤外線ガス濃度分析システムにおいて、
各可燃ガスごとに設定した重み係数および前記濃度に基づいて爆発限界値を算出する演算手段を備えていることを特徴とする赤外線ガス分析システム。
…
【請求項３】請求項１もしくは２において、前記重み係数を設定入力するか否かを選択するための選択画面を備えた赤外線ガス分析システム。」
　
（ｂ）従来技術（第２頁段落【０００２】）
「【従来の技術】「爆発限界」とは、燃焼限界ともいわれ、着火により爆発または燃焼する混合気体の濃度範囲をいい、通常、空気中の可燃性ガスまたは蒸気の容量％で示される。薄い方を下限界、濃い方を上限界という。炭化水素の混合ガスについては、ＦＩＤ法により、炭素Ｃおよび水素Ｈの総量として計測し、たとえば下記の(1) 式に従って爆発下限界値Ｌ（％）を算出している。
  Ｌ＝（ａ／α１＋ｂ／β１）×１００              …（１） 
ａ：成分Ａの濃度，
ｂ：成分Ｂの濃度，
α１：成分Ａの爆発下限界値，
β１：成分Ｂの爆発下限界値，」
　
（ｃ）サンプルガス中の多成分の濃度の測定（第２頁段落【０００５】〜【００１０】）
「【０００５】本発明においては、一般に、各可燃ガスごとの重み係数を設定入力するための設定画面を設ける。本発明の赤外線ガス分析システムとしてはサンプルガスを測定セルに導入し、該サンプルガスに照射した赤外光の吸収スペクトルに基づいて、サンプルガス中に含まれる多成分の濃度を分析するフーリエ変換赤外線ガス分析計（ＦＴ−ＩＲ）を用いるのが好ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって説明する。図１において、ＦＴ−ＩＲ１００は、測定装置１０１と該測定装置１０１の出力であるインターフェログラムを処理するマイコン１とを備えている。
【０００７】前記測定装置１０１は平行な赤外線Ｒを発するように構成された赤外光源１０３と、ビームスプリッタ１０４、固定ミラー１０５、可動ミラー１０６からなる干渉機構１０７と、測定試料などを収容し干渉機構１０７を介して赤外光源１０３からの赤外線Ｒが照射される測定セルＳと、半導体検出器などからなる検出器１０８と、信号処理回路１０２とから構成されている。
【０００８】前記マイコン１はＣＰＵ２およびメモリ３を備えており、前記ＣＰＵ２は、たとえばインターフェログラムを加算平均する加算平均処理部、この加算平均処理部からの出力データに高速でフーリエ変換を施す高速フーリエ変換処理部、この高速フーリエ変換処理部からの出力データに基づいて測定対象成分に関するスペクトル演算を行うスペクトル演算部などから構成されている。
　　……
【００１０】このように構成されたＦＴ−ＩＲ１００によれば、測定セルＳに比較試料または測定試料をそれぞれ収容して赤外光源１０３からの赤外線Ｒを測定セルＳに照射し、比較試料および測定試料のインターフェログラムを測定する。そして、これらのインターフェログラムをそれぞれフーリエ変換してパワースペクトルを得た後、バックグラウンドのパワースペクトルに対する測定試料のパワースペクトルの比を求め、これを吸光度スケールに変換することにより、吸収スペクトルが得られる。該吸収スペクトルに表れた吸光度に基づいてサンプルガスＧ中の測定対象成分の濃度ａ，ｂが求められる。」
　
（ｄ）試料ガス（第２〜３頁段落【００１１】）
「【００１１】なお、本実施形態では、前記サンプルガスＧとして、化学プラントの系内の混合ガスや、該混合ガスが微量含まれた工場内の雰囲気ガスが測定セルＳに導入される。前記混合ガスには、２種以上の可燃ガスが含まれている。」
　
（ｅ）算出方法（第３頁段落【００１２】）
「【００１２】前記メモリ３には、爆発限界値および重み係数が記憶されている。ＣＰＵ２内に内蔵された演算手段は、各可燃ガスごとに設定した重み係数および前記濃度に基づいて、下記の（２） 式に従って爆発下限界値Ｌを算出する。
  L=｛(a／α１）・x1・y1・z1＋(b／β１）・x2・y2・z2｝×100   …（２）
x1・y1・z1：成分Ａについての重み係数
x2・y2・z2：成分Ｂについての重み係数」
　
（ｆ）重み係数の設定入力の有無（第３頁段落【００１４】）
「【００１４】前記重み係数を設定入力する際には、まず、図２（ａ）の条件設定画面（選択画面）において、重み係数を設定入力するか否かを選択する。今、重み係数を設定入力するとした場合には、（ｂ）の重み係数設定画面が表示され、入力操作手段４から重み係数を入力する。」
　
（ｇ）図示内容（第３頁【図１】、【図２】）
　【図１】ならびに【図２】には、「ＦＴ−ＩＲの概略構成図」、ならびに、「システム表示器の表示画面」が、それぞれ図示されている。
　
　これらの記載及び図１〜図２を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「２種以上の可燃性ガスが混合された混合ガスが微量含まれた工場内の雰囲気ガスをサンプルガスとして爆発下限界値を算出する方法であって、フーリエ変換赤外線ガス分析計を使用して前記サンプルガス中の各可燃性ガスの濃度を求め、求めた濃度を所定の演算式に適用して、前記サンプルガスの爆発下限界値を計算することを含む方法。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３．対比・判断
（３．１）対比
　補正発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「フーリエ変換赤外線ガス分析計」が、補正発明の「光検出器」に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１発明の「２種以上の可燃性ガスが混合された混合ガスが微量含まれた工場内の雰囲気ガス」は、少なくとも２種、すなわち、少なくとも第一および第二の可燃性成分と、工場雰囲気である空気に由来する少なくとも１つの不燃性成分を含有する混合ガスであることは明らかであり、刊行物１発明において、「爆発下限界値を算出する」ことは、補正発明の「安全性を決定する」ことと実質的に同義であることも明らかであることから、両者は「少なくとも第一および第二の可燃性成分、及び少なくとも１つの更なる不燃性成分を含有するガス混合物の安全性を決定する方法」である点で一致している。
　すると、刊行物１発明の「サンプルガス中の各可燃性ガスの濃度を求め」ることは、補正発明の「第一および／または第二の可燃性成分の濃度の少なくとも二つの測定を行うこと」に相当する。
　また、刊行物１発明の「求めた濃度を所定の演算式に適用」することは、補正発明の「測定値の組み合わせに基づく方法」に相当し、刊行物１発明の「爆発下限界値」が、補正発明の「爆発下限パーセント」に相当することも明らかである（前記記載（ｂ）、（ｅ）参照）。
　ここで、刊行物１に記載された爆発下限界値を算出する演算手段は、前記記載（ｆ）の如く、重み係数を設定入力しないことも選択可能とされているから、刊行物１発明は、重み係数を設定入力しない形の式（２）、すなわち従来技術（前記記載（ｂ）参照）の式（１）に従い、２つの可燃性ガス成分Ａ、Ｂの濃度のみに基づいて爆発下限界値を算出する場合も包含しているものと認められる。
　
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「少なくとも第一および第二の可燃性成分、及び少なくとも１つの更なる不燃性成分を含有するガス混合物の安全性を決定する方法であって、光検出器を使用して、前記第一および第二の可燃性成分の濃度の少なくとも二つの測定を行うことと、これら測定値の組合せに基づく方法によって、前記ガス混合物の爆発下限パーセントを計算することとを含む方法。」
で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　ガス混合物について、補正発明では「少なくとも１つの更なる可燃性成分」を含むのに対し、刊行物１発明では、「更なる可燃性成分」の存否が不明である点。
（相違点２）
　第一および第二の可燃性成分について、補正発明では、「前記第一および第二の可燃性成分は、前記ガス混合物中の２つの最も優勢な可燃性成分であり」と特定されているのに対し、刊行物１発明では、濃度測定される可燃性ガス成分がガス混合物中で含有量などにおいてどのような地位を占めるものであるのか特定がない点。
　
（３．２）相違点についての検討
（相違点１について）
　刊行物１は、混合ガス中の２種の可燃性ガスについて例示して記載されているものの、刊行物１発明は「２種以上の可燃性ガスが混合された混合ガス」を対象とする発明であり、「第一および第二の可燃性成分」以外の「少なくとも１つの更なる可燃性成分」を含む混合ガスにも、刊行物１発明が適用可能であることは当業者に明らかであって、実質的な相違点とは認められないとともに、そのような成分を含む混合ガスに刊行物１発明を適用することによる効果も、当業者が当然に予想し得る範囲内の効果にすぎない。
　
（相違点２について）
　ガス混合物の可燃性成分ガスの濃度に基づいて爆発下限パーセントを計算して、前記ガス混合物の安全性を決定するに際し、その計算に考慮すべきガス混合物中の成分として、混合割合の多い可燃性ガス成分、すなわち、ガス混合物中の優勢な可燃性成分を選択するのは、当業者であれば当然選択することにすぎず、第一および第二の可燃性成分として前記ガス混合物中の２つの最も優勢な可燃性成分を選ぶことに、格別の困難性は見いだせない。
　そして、それによる効果も、他の可燃性ガスが含まれていたにもかかわらず、最も優勢な可燃性成分ガスの濃度のみに基づいてガス混合物の爆発下限パーセントを計算した場合に比較して、より一層ガス混合物の組成変動が反映され、正確な安全性の決定がなされるようになることは、当業者であれば予測し得る範囲内の事項であって、格別のこととは認められない。
　
　なお、刊行物１に記載されたガス混合物の爆発下限界値を計算することを含む方法の発明を、その特許請求の範囲に記載されたように、測定された濃度だけではなく各可燃性ガスごとに設定した重み係数にも基づいて計算する方法が記載されているとし、上記相違点に加えて、濃度だけでなく該重み係数にも基づいて計算している点が相違点であるとしても、前記記載（ｂ）にあるように濃度だけから計算することも従来から行われていることであるから、従来と同様に、濃度だけから計算するように刊行物１発明を変更する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得ることである。
　
４．まとめ
　したがって、補正発明は、本願の優先権主張の日前に国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１８に係る発明は、平成１７年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　第一および第二の可燃性成分とともに、少なくとも１つの更なる可燃性成分及び少なくとも１つの更なる不燃性成分を含有するガス混合物の安全性を決定する方法であって、光検出器を使用して、前記ガス混合物中の前記第一および／または第二の可燃性成分の濃度に影響される少なくとも二つの測定を行うことと、これら測定値の組合せに基づく方法によって、前記ガス混合物の爆発下限パーセントを計算することとを含む方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した補正発明の、「第一および第二の可燃性成分」についての「前記第一および第二の可燃性成分は、前記ガス混合物中の２つの最も優勢な可燃性成分であり」という限定がなく、「前記第一および／または第二の可燃性成分の濃度の少なくとも二つの測定」が「前記第一および／または第二の可燃性成分の濃度に影響される少なくとも二つの測定」と、濃度の測定であることが別の表現で記載されているものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の限定を前記発明特定事項に付加したものに相当する補正発明が、前記II．において検討したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。