【事件の表示】
　平成７年特許願第３０６１６５号「プラスチック材料の綿棒」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１５２４６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１１月２４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２３日、イタリア国）であって、平成１７年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
　「熱可塑性状態に転化した、生分解性及び水溶性又は水分散性を有する天然高分子物質から、或いは生分解性及び水溶性又は水分散性の、ポリビニルピロリドン及びポリアスパルテートから選択される合成ポリマーから得られる熱可塑性材料で形成され、水中での崩壊性と急速な生分解性を有し、１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられる、特に衛生用途である、綿毛吸収材料が棒の周囲に固定された綿棒。」
　しかし、「１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられる」点は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　したがって、この手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、本件補正前の平成１７年６月２７日付けの手続補正と共に提出された意見書において、「請求項１の『綿棒』を、本願明細書の実施例、特に実施例１、３及び１２の記載に基づいて『１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられる』旨に補正し、さらにその内容が拡張されないようにわかりやすい表現に補正しました（補正後の請求項１）。」と主張している。
　しかしながら、出願当初明細書中には、実施例１に関して、「そのようしてに得られた１個の試験片を水１００ｃｃに浸し、ゆるやかな攪拌を維持した。２時間後、試験片は完全に崩壊した。」（段落【００１８】）との記載、実施例３に関して、「得られた製品は、約３時間でもなお水中で崩壊していた。」（段落【００２０】）との記載、実施例１２に関して、「製品は、１２秒サイクルで成形可能で、２時間以内に水中で崩壊した。」（段落【００２９】）との記載がみられるものの、１時間よりも長い時間で崩壊する点、室温における水中で崩壊する点について、記載も示唆もされていないから、上記請求人の主張は採用できない。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、請求項１及び請求項５に係る発明は、平成１７年６月２７日付けの手続補正により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
（請求項１）
　「綿毛吸収材料が周囲に固定され、熱可塑性状態に転化した、生分解性及び水溶性又は水分散性を有する天然高分子物質から、或いは生分解性及び水溶性又は水分散性の、ポリビニルピロリドン及びポリアスパルテートから選択される合成ポリマーから得られる熱可塑性材料で形成され、水中での崩壊性と急速な生分解性を有し、１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられる、特に衛生用途である、綿棒。」
（請求項５）
　「天然高分子物質が、可変の加水分解度を有するポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びポリオキシアルキレン、ポリアスパルテート、ポリビニルピロリドン、エチレン−ビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、酢酸セルロース、澱粉エステル、エチレン−アクリル酸エステル又はアクリル酸コポリマー、脂肪族ポリエステル、ポリウレタン、脂肪族ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタンコポリマー、ポリエステル−ポリウレタン−ポリ尿素コポリマー、ポリエステル−ポリエーテルコポリマーから選択される澱粉と相溶性又は非相溶性のいずれかのポリマーと、２０重量％以下の量で混合されてなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の綿棒。」
　
　そして、請求項１を引用する請求項５に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）を、当審により、独立した型式に書き換えると、以下のとおりである。
　「綿毛吸収材料が周囲に固定され、熱可塑性状態に転化した、生分解性及び水溶性又は水分散性を有する天然高分子物質から、或いは生分解性及び水溶性又は水分散性の、ポリビニルピロリドン及びポリアスパルテートから選択される合成ポリマーから得られる熱可塑性材料で形成され、水中での崩壊性と急速な生分解性を有し、１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられ、天然高分子物質が、可変の加水分解度を有するポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びポリオキシアルキレン、ポリアスパルテート、ポリビニルピロリドン、エチレン−ビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、酢酸セルロース、澱粉エステル、エチレン−アクリル酸エステル又はアクリル酸コポリマー、脂肪族ポリエステル、ポリウレタン、脂肪族ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタンコポリマー、ポリエステル−ポリウレタン−ポリ尿素コポリマー、ポリエステル−ポリエーテルコポリマーから選択される澱粉と相溶性又は非相溶性のいずれかのポリマーと、２０重量％以下の量で混合されてなる、特に衛生用途である、綿棒。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３５３５３７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
１　「【産業上の利用分野】本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分
　ケン化物とデンプン系高分子とからなる生分解性樹脂組成物に関するもの
　である。」（段落【０００１】）
２　「エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ａ）とデンプン系高分
　子（Ｂ）との配合割合は、重量比で８０：２０〜２０：８０、殊に７０：
　３０〜３０：７０とすることが望ましく、デンプン系高分子（Ｂ）の割合
　が余りに少ないときは生分解性ないしは崩壊性が損なわれ、一方その割合
　が余りに多いときは成形物の機械的物性が不足するようになる。」（段落
　【００２４】）
３　「溶融成形法としては、主として押出成形法（ブロー成形法を含む）が
　採用されるが、カレンダー成形法、射出成形法などを採用することもでき
　る。押出成形に際しては、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（
　Ａ）およびデンプン系高分子（Ｂ）を別々にあるいは同時に押出機に供給
　して溶融混練を行って一旦ペレット化し、ついでこのペレットを押出機に
　供給して所定の形状に成形する方法が好適に採用される。」（段落【００
　２７】）
４　「本発明の生分解性樹脂組成物により得られる成形物は、包装用資材（
　フィルム、シート、ボトル、カップ、トレイ等）；農業用資材（農業用フ
　ィルム、結束テープ等）；民生用資材（おむつのバックシート、買物袋、
　ゴミ袋、綿棒軸、ボールペンやシャープペンのボディ、ペン軸、ゴルフ用
　ティー、園芸用育苗ポット、衛生ナプキン、ラベル、事務用ホルダー、バ
　ッグ、簡易包装用開閉式ジャケット、玩具等）をはじめ種々の用途に用い
　ることができる。」（第６ページの下欄に記載された、平成４年６月９日
　付け手続補正により補正された明細書の段落【００２８】）
　
　ここで、引用例には、生分解性樹脂組成物を成形して得られた綿棒軸（記載事項「４」参照。）が記載されているのであるから、実質的には、生分解性樹脂組成物を成形して得られた綿棒軸を用いた綿棒の発明が記載されているものといえ、一般的な綿棒の形態及びその使用用途からみて、綿棒は、綿棒軸の周囲に綿毛吸収材料が固定されたものであって、特に衛生用途に用いられるものと考えることが自然である。
　また、引用例に記載された生分解性樹脂組成物は、押出成形法や射出成形法などの溶融成形法を用いて成形されるもの（記載事項「３」参照。）であるから、熱可塑性材料であるといえ、生分解性樹脂組成物を構成するデンプン系高分子（Ｂ）は、熱可塑性状態に転化したものということができる。
　さらに、引用例に記載された生分解性樹脂組成物は、生分解性を有することが明らかで、綿棒軸を構成するデンプン系高分子（Ｂ）は、生分解性と共に水溶性又は水分散性を有することも技術常識である。
　そして、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ａ）とデンプン系高分子（Ｂ）とを重量比で２０：８０の割合で配合したもの（記載事項「２」参照。）は、デンプン系高分子（Ｂ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ａ）と、２０重量％の量で混合されてなるものということができる。
　そうすると、これら記載事項「１」ないし「４」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「綿毛吸収材料が周囲に固定され、熱可塑性状態に転化した、生分解性及び水溶性又は水分散性を有するデンプン系高分子（Ｂ）から得られる熱可塑性材料で形成され、生分解性を有し、デンプン系高分子（Ｂ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ａ）と、２０重量％の量で混合されてなる生分解性樹脂組成物を成形して得られた綿棒軸を用いた、特に衛生用途である、綿棒。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「デンプン系高分子（Ｂ）」は本願発明の「天然高分子物質」に相当し、引用発明の「綿棒」は本願発明の「綿棒」に相当する。
　また、共重合体はコポリマーと同義であること、ケン化は加水分解反応の一種であって、部分ケン化物は所定の割合で加水分解したものといえることから、引用発明の「エチレン−酢酸ビニル共重合体部分ケン化物（Ａ）」は本願発明の「可変の加水分解度を有する」「エチレン−酢酸ビニルコポリマー」に相当し、さらに、澱粉と相溶性又は非相溶性のポリマーであるといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「綿毛吸収材料が周囲に固定され、熱可塑性状態に転化した、生分解性及び水溶性又は水分散性を有する天然高分子物質から、或いは生分解性及び水溶性又は水分散性の、ポリビニルピロリドン及びポリアスパルテートから選択される合成ポリマーから得られる熱可塑性材料で形成され、生分解性を有し、天然高分子物質が、可変の加水分解度を有するポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、及びポリオキシアルキレン、ポリアスパルテート、ポリビニルピロリドン、エチレン−ビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、酢酸セルロース、澱粉エステル、エチレン−アクリル酸エステル又はアクリル酸コポリマー、脂肪族ポリエステル、ポリウレタン、脂肪族ポリウレタン、ポリエステル−ポリウレタンコポリマー、ポリエステル−ポリウレタン−ポリ尿素コポリマー、ポリエステル−ポリエーテルコポリマーから選択される澱粉と相溶性又は非相溶性のいずれかのポリマーと、２０重量％以下の量で混合されてなる、特に衛生用途である、綿棒。」
（相違点）
　本願発明は、「水中での崩壊性と急速な生分解性を有し、１〜３時間からなる室温における水中での崩壊により特徴付けられ」るのに対し、引用発明においては、係る事項が不明である点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の生分解性樹脂組成物は、生分解性及び水溶性又は水分散性を有する天然高分子物質が可変の加水分解度を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーと２０重量％以下の量で混合されてなるものであって、水中での崩壊性を有する本願発明と同じ材料である点、その８０重量％を占めるデンプン系高分子（Ｂ）は、水溶性又は水分散性を有するから、水中で崩壊することが明らかな点、さらに、本願明細書には澱粉にエチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）を加えたものは水中で崩壊する旨が記載され（段落【００１９】、【００２０】）、エチレンビニルアルコールコポリマー（ＥＶＯＨ）はエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物である点からみて、引用発明における生分解性樹脂組成物は、水中での崩壊性を有するものといえる。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載をみても、本願発明において特定されている「１〜３時間」及び「室温」に臨界的意義が存在するものとは認められないし、引用発明の生分解性樹脂組成物を、水中のどのような温度環境の下でどれほどの時間で崩壊するものとするかは、当業者であれば、デンプン系高分子（Ｂ）の種類を選択する等によって、適宜決定し得る設計的事項である。
　したがって、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものといえる。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとは認められない。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。