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　特願２００１−３０９５６３「土留工法及びブロック積み」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月５日の出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年７月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．補正後の本願発明
　平成１８年７月２４日付けの手続補正により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】　土留め体の裏込め材まで届く注入手段を設けるステップと、混合すると硬化膨張し前記裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含む二種類の薬液を混合させながら前記注入手段から裏込め材へ注入し、前記土留め体と前記裏込め材の隙間及び前記裏込め材の中へ、混合された薬液を充填するステップと、を有することを特徴とする土留工法。
【請求項２】　前記薬液の注入圧を変動させることを特徴とする請求項１又は請求項１に記載の土留工法。
【請求項３】　前記薬液に振動を与えて注入することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の土留工法。
【請求項４】　前記裏込め材の見掛け電気比抵抗の大きさにより、前記薬液の浸透範囲を決めることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の土留工法。
【請求項５】　前記土留め体の表面をコンクリートで被覆し、被覆したコンクリートを貫通する注入孔を形成し、該注入孔から混合させると硬化膨張する二種類の薬液を混合させながら注入することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の土留工法。
【請求項６】　据え付けられたブロックと裏込め材との隙間及び裏込め材の中へ、混合させると硬化膨張する二種類の薬液が注入され、ブロック同士、ブロックと裏込め材、及び裏込め材と地山法面とが一体化されたことを特徴とするブロック積み。」
　と補正された。
　
　上記補正は、平成１８年３月１４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１を削除するとともに、同請求項１を引用していた請求項２を独立形式で記載して新たな請求項１とし、以降の請求項を順次繰り上げたものであり、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、上記の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された事項
　これに対して、本願の出願の日前に日本国内にて頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２０００−３５５９４９号公報（以下、「引用文献」という。）には、「石積擁壁補強方法」に関し、図１〜図７とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　組み付けられた外面体とその裏の内面体とを備えた石積擁壁の前記外面体の目地をシール材で塞ぐと共に前記外面体の表面側から前記内面体の間隔にグラウト材を注入するための注入口を設けるシール工程と、前記注入口から前記グラウト材を注入する注入工程と、前記グラウト材が固形化した後に前記表面側から前記グラウト材の注入されている所のコアを抜くコア抜き工程と、前記コアを抜いた跡に水濾過体を設置する排水部形成工程と、を有することを特徴とする石積擁壁補強方法。」
　
（イ）「【０００１】
【従来の技術】天然石や天然素材の加工石や石状のコンクリートブロック等を用いた石積擁壁は、地震による揺さぶりや排水時の土砂流出等の経年変化により、石積の表面やその内部の胴込め部、裏込め部等に隙間ができ、擁壁が緩んだり孕んだりしていることが多い。そして、この状態がひどくなると、石積擁壁が崩壊したり倒壊するおそれがある。
【０００２】このような石積擁壁は、従来では、全て解体後再構築されていた。しかしながら、解体再構築工事では、工期が長くかかると共に工費が高くなり、又、史跡等の関係で解体できない場合もあるという問題があった。一方、このような石積擁壁に建設時又はそれ以上の安全性を持たせるように補強する工事は、従来から施工された例がなく、その方法は知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】石積擁壁の補修方法としては、通常の地盤改良技術を応用することがまず考えられる。例えば、石積擁壁の頂部にボーリングマシンを据えて、石積の裏で石からかなり離れた所をボーリングマシンによって穿孔し、その先端から高圧でグラウト材を噴出させ、石積の胴込め部、裏込め部又はその背後の空隙化もしくは空洞化した部分にグラウト材を注入し、空洞化した部分を埋め戻し、石積周辺をコンクリートで固形化して擁壁強度を増強する工法が考えられる。
【０００４】しかしながら、このような工法では、工事機械が大掛かりになって工費が高くなること、グラウト材噴射圧力の調整が困難で高圧になって前面の石積を押し出したり石積擁壁の全体を押し倒すような危険性があること、グラウト材の注入量が極めて多くなること、等の諸問題がある。」
　
（ウ）「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は石積擁壁の断面構造の一例を簡略化して示した図で、図２は本発明を適用した石積擁壁補強方法の全体工程の一例を示す。石積擁壁は、組み付けられた外面体である積石１と、その裏の内面体として積石１の裏側部分を形成する胴込め部２及びこれに続く裏込め部３とを備えている。積石１には、間知石、野面石、丸割石、割石等の種類があり、通常天然素材の石を例えば図３、図４に示すような形状に加工したものや、自然石そのままの形状の石がある。又、石材に代えて、図３、４のような形状に製作されたコンクリートブロックを積石として使用した石積擁壁もある。
【０００９】胴込め部２は、積石１の間隔部分をなす所で、それぞれの石の荷重を伝達し石の安定化を図る作用をなす。この部分は、空積み式の擁壁では、土砂又は栗石もしくはこれらの両方で形成され、通常積石１の先端部分を受ける図示しない枕石を有する。連積み式の擁壁ではこの部分にコンクリートが充填されている。何れの場合でも、地震や経年変化等により、部分的又は全面的に空隙化又は空洞化していることがよくある。
【００１０】裏込め部３は、空積み式の擁壁では、原土壌や栗石を含む土砂で形成される。練積み式の擁壁では、図１において二点鎖線で示す上下に連続したコンクリートの壁体３ａ及びその背後の栗石層３ｂで構成される。地震等によってこの部分にもある程度空隙ができることがある。裏込め部３の背後は原土壌部４である。」
　
（エ）「【００１３】そして本発明の方法は、図２に示す如く、必要に応じて行う前作業工程Ａ、シール工程Ｂ、注入工程Ｃ、コア抜き工程Ｄ、及び排水路形成工程Ｅを主要工程として構成されている。
【００１４】前作業工程Ａでは、石積擁壁の目地１ａの状態、胴込め部２及び裏込め部３の空洞状況、水抜パイプの状況、裏込め部３の背後の土質、傾斜角度、高さ、周辺地形、等の調査を行い、シール材、グラウト材、水濾過体等の必要量の算定、必要な作業員や機械の数、工期等を推定したり、作業場所や工事日程を定める。空洞状態は例えば検測棒を用いて行う。このような前作業工程Ａは、工事規模や現場の状況、発注者の要求、類似工事の有無等によって必要に応じて行う。
【００１５】又、石積擁壁の傾斜角が大きかったり擁壁が高いような場合には、土質、擁壁形状、盛土等のデータから石積擁壁の崩壊、転倒に対する安全性確認の計算を行う。前作業工程Ａの最後には、石積擁壁の除草等の清掃を行い、本体姿を確認し、次からの実質的工事に移行する。
【００１６】シール工程Ｂでは、積石１間の目地１ａをシール材で塞ぐ。・・・
【００１８】このシール工程Ｂでは、目地封鎖工事と共に、積石１の表面側１００から胴込め部２や裏込め部３の間隔にグラウト材を注入するための注入口１２を設ける。注入口１２は、図５（ｃ）に示す如く、シール工程中に、例えば大／小口径が５０ｍｍ／３０ｍｍで長さ１００ｍｍ程度のグラウト材注入用ホース先端の口金やこれに相当する塩ビ管等の形筒１３ａを目地１ａに挿入し、その周囲にシール材を沿わせて固めた後に抜いて形成する。その設置場所は、１列の目地の上方で間隔の広い所や、目地近傍の石の端を少し削った所とし、その数は１ｍ2 当たり２〜３個所である。
【００１９】注入工程Ｃでは、注入口１２からグラウト材を注入する。グラウト材としては、通常市販されているものの中から、凝固時間、強度及び強度発生日数等の基本物性が良く正確なものを適当に選択する。
【００２０】この工程では、先ずそのグラウト材に対して規定されている水を加えてミキサーで練り上げ、ポンプを使用し、図６に示す如く、ポンプと注入口１２との間を先端に口金１３が設けられているゴムホース１４等で接続し、ポンプを駆動してグラウト材を注入口１２から吐出する。・・・
【００２１】即ち、石積擁壁の胴込め部２や裏込め部３における空洞容積や隙間は、工事対象の擁壁毎に又同じ工事でも擁壁の各場所によって相当のばらつきがあるため、グラウト材を確実に注入し且つ完全に隙間に行き渡られせるためには、人力でポンプを駆動し、その駆動力の大きさ即ち手応えにより、力を加減しつつ圧入することが望ましいからである。・・・
【００２３】図６では、このようなグラウト材の流れ状態を矢印で示している。即ち、１つの胴込め部２に注入されたグラウト材は、胴込め部２に空洞があれば先ずその部分に充満するが、胴込め部２の土砂や栗石又はこれらの混合体には１５〜３０％程度の空隙率があるため、空隙部分に侵入して胴込め部２の全体をコンクリート化し、更に左右及び上下の近隣の胴込め部及び裏込め部３にも部分的に侵入して行く。そして、上記の如く、１つの口から注入されたグラウト材が近隣の注入口１２から出てきたときに１つの口からの注入を終了する。このようなグラウト材が注入後固形化すると、図示の積石１（１−１）と１（１−２）を含む近隣の積石１が、胴込め部２及び図において二点鎖線で示すように部分的に生成したグラウト材の裏込め部への侵入部分により、強固に一体化される。
【００２４】なお、裏込め部３が図１の二点鎖線のように水抜き用の栗石８になっているときには、グラウト材の浸透性がよいため栗石側に大きく流れ込み、水の通路を塞ぐ可能性があるので、注入口１２からは低圧でグラウト材を注入し、これが胴込め部２の全体に十分行き渡るようにする。野積擁壁のように裏込め水抜き用の栗石がない場合には、上限圧力に近い比較的高い圧力を維持して圧入する。
【００２５】コア抜き工程Ｄでは、図７（ａ）のように、グラウト材が固形化した後に表面１００側から削孔機を用いてグラウト材の注入されている所のコア１６を抜く。・・・コア１６は・・・その圧縮強度が測定される。又、コア１６の表面に現れたグラウト材注入痕跡状態が目視検査される。このような検査により、グラウト材で固められ積石１を含めて一体化された擁壁の圧壊性や倒壊性に対する安全性が確認される。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（エ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「組み付けられた外面体である積石１と、その裏の内面体として積石１の裏側部分を形成し積石１の間隔部分をなす胴込め部２、及びこれに続く裏込め部３とを備えている、石積擁壁の補強方法であって、
組み付けられた外面体とその裏の内面体とを備えた石積擁壁の前記外面体の目地をシール材で塞ぐと共に、
　前記外面体の表面側から前記内面体の間隔にグラウト材を注入するための注入口を設けるシール工程と、
　前記注入口から前記グラウト材を注入する注入工程であって、
　１つの胴込め部２に注入されたグラウト材は、胴込め部２に空洞があれば先ずその部分に充満し、胴込め部２の土砂や栗石又はこれらの混合体の空隙部分に侵入して胴込め部２の全体をコンクリート化し、更に左右及び上下の近隣の胴込め部及び裏込め部３にも部分的に侵入し、積石１とその近隣の積石１が、胴込め部２及びグラウト材の裏込め部への侵入部分により、強固に一体化される、注入工程と、
　前記グラウト材が固形化した後に前記表面側から前記グラウト材の注入されている所のコアを抜くコア抜き工程と、
　前記コアを抜いた跡に水濾過体を設置する排水部形成工程と、
　を有する、石積擁壁補強方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「外面体である積石１」は本願発明の「土留め体」に相当し、引用発明の「グラウト材」と本願発明の「混合すると硬化膨張し前記裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含む二種類の薬液を混合」させたものは、硬化する流動体である点で共通する。
　ところで、本願発明の「土留工法」について、本願の明細書をみると、段落【００２７】には、「また、本実施例では、新たにコンクリートブロック積みを施工する場合について説明するが、既存のブロック積みに注入管を差し込み、裏込め材に混合薬液を注入してブロック積みを改修して地震等による崩壊を防止してもよい。このように、ブロック積みの際に生じていたコンクリート未充填などの不良部の補修も容易に行なうことができるため、空隙補修のためにブロックを取り壊し、再度コンクリートブロック積みをする必要がなく、経済性が高くなる。」と記載されている。そうすると、本願発明の「土留工法」は、土留を新規に構築するための工法に限らず、施工後の土留を改修する工事に用いられる工法も、本願発明の「土留工法」に含まれるものと解することができる。
　一方、引用発明の「石積擁壁補強方法」も、経年変化により石積の表面やその内部の胴込め部、裏込め部等に隙間ができ、擁壁が緩んだりしている石積擁壁に建設時又はそれ以上の安全性を持たせるように補強する工事の方法である（上記（イ）参照）のだから、施工後の石積擁壁を改修しているものといえる。
　してみれば、引用発明の「石積擁壁補強方法」は、本願発明の「土留工法」に相当する。
　また、本願発明の「裏込め材」について、本願の明細書をみると、その段落【００２３】には、「基礎ブロック１４の上にコンクリートブロック１６が一段づつ据え付けられていき、同時に裏込め材１８がコンクリートブロック１６と法面１０との間に充填されていく。」と記載され、図１及び図２には、裏込め材１８の粒がコンクリートブロック１６と法面１０との間に充填されるのみならず、コンクリートブロック１６同士の間の空間にも入り込んでいる態様が示されている。そうすると、本願発明の「裏込め材」とは、ブロック同士の間に存在する込めものも含んでいるものと解することができる。
　してみれば、引用発明の「裏込め部３」に存在する「土砂や栗石」が本願発明の「裏込め材」に相当するとともに、ブロック同士の間の空間である引用発明の「胴込め部２」に存在する「土砂や栗石又はこれらの混合体」も、本願発明の「裏込め材」に相当するものといえる。
　また、引用発明の「胴込め部２」に存在する「土砂や栗石又はこれらの混合体」が本願発明の「裏込め材」に相当することは上記説示のとおりであるから、引用発明の「胴込め部２の土砂や栗石又はこれらの混合体の空隙部分に侵入して胴込め部２の全体をコンクリート化」するためのグラウト材が注入される「注入口」は、本願発明の「裏込め材まで届く注入手段」に相当する。
　また、引用発明の「前記注入口から前記グラウト材を注入する注入工程」は、「１つの胴込め部２に注入されたグラウト材は、胴込め部２に空洞があれば先ずその部分に充満し、胴込め部２の土砂や栗石又はこれらの混合体の空隙部分に侵入して胴込め部２の全体をコンクリート化し、更に左右及び上下の近隣の胴込め部及び裏込め部３にも部分的に侵入」しているのだから、胴込め部２に存在する土砂や栗石又はこれらの混合体（裏込め材）及び裏込め部３に存在する土砂や栗石（裏込め材）にはグラウト材が充填されているものといえ、さらに、外面体である積石１（土留め体）と胴込め部２に存在する土砂や栗石又はこれらの混合体（裏込め材）の隙間にもグラウト材が充填されていることは明らかである。
　したがって、引用発明の「前記注入口から前記グラウト材を注入する注入工程」は、本願発明の「前記土留め体と前記裏込め材の隙間及び前記裏込め材の中へ、流動体を充填するステップ」に相当する。
　また、引用発明の「グラウト材」と本願発明の「混合すると硬化膨張し前記裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含む二種類の薬液を混合」させたものは、硬化する流動体である点で共通する。
　
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「土留め体の裏込め材まで届く注入手段を設けるステップと、硬化する流動体を前記注入手段から裏込め材へ注入し、前記土留め体と前記裏込め材の隙間及び前記裏込め材の中へ、硬化する流動体を充填するステップと、を有する、土留工法。」
　
（相違点）
　本願発明では、硬化する流動体として、混合すると硬化膨張し裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含む二種類の薬液を使用して、当該薬液を混合させながら注入しているのに対し、引用発明で使用する硬化する流動体はそのようなものではない点。
　
５．当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　硬化する流動体を空隙部に注入して硬化させることで地盤の安定化を図る手法として、混合すると硬化膨張する二種類の薬液を混合させながら空隙部に注入することが、例えば原査定の拒絶の理由で例示した特開平７−２９２３５７号公報や特開平７−１６６５３０号公報等にもみられるように従来より周知である。
　一方、引用文献に「石積擁壁の補修方法としては、通常の地盤改良技術を応用することがまず考えられる。」（上記（イ）参照）と記載されるように、土留め工事の当業者にとって地盤改良技術を用いようとすることが通常考えることであることは明らかである。上記事項をふまえれば、引用発明のグラウト材（硬化する流動体）を注入することに代えて、混合すると硬化膨張する二種類の薬液を混合させながら空隙部に注入することは、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、地盤の安定化のために空隙部に注入する、混合すると硬化膨張する二種類の薬液においては、薬液が微粒子を含有することもまた、上記特開平７−２９２３５７号公報や特開平７−１６６５３０号公報等にもみられるように従来より周知であり、当該粒子を含む薬液が空隙部に注入されるものであることからすれば、当該粒子が注入される空隙部よりも小さくなくてはならないことは、当業者にしてみれば自明のことである。
　してみれば、混合すると硬化膨張する二種類の薬液を使用するにあたり、当該薬液を、裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含む二種類の薬液とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び従来より周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書を補正する平成１８年７月２４日付け手続補正書（方式）の、「（３）本願発明が特許されるべき理由」において、
　「本願発明の土留工法は、裏込め材の粒子間の空隙より小さい微粒子を含み混合されると硬化膨張する二種類の薬液を、裏込め材へ注入して、土留め体と裏込め材の隙間及び裏込め材の中を薬液で充填し、法面と裏込め材と土留め体との一体化を図ると共に法面表層部の安定化を図るものである。
　すなわち、引用例の明細書の（００２３）に記載されているように、裏込め部３にグラウトが部分的に侵入する程度では、法面表層部の安定化を図ることができない。
　そもそも、グラウトは、岩盤の割れ目や大きな隙間に注入して湧水や崩壊を防ぐセメントペーストやモルタル等であり、含まれる粒子の大きさから言っても、引用例の明細書に記載されているように、裏込め部に部分的に侵入する程度に過ぎない。
　従って、薬液を注入する目的は、引用例と本願発明では相違する。
　本願発明では、あくまでも、法面と裏込め材と土留め体との一体化を図ると共に法面表層部の安定化を図ることにあり、一方、引用例は石積擁壁壁の補強であり、目的も相違するので、引用例から本願発明を当業者が容易に想到し得るものではない。」
と主張する。
　
　そこで本願発明をみると、本願発明は「土留め体と裏込め材の隙間及び裏込め材の中へ、混合された薬液を充填」としている。そうすると、本願発明は、「土留め体と裏込め材の隙間」と「裏込め材の中」の両者へ混合された薬液が充填されていればよいのであって、法面に達するまで薬液を充填し、法面と裏込め材とを一体化するまで充填することまで特定しているわけではない。
　一方、引用発明は、「１つの胴込め部２に注入されたグラウト材は、胴込め部２に空洞があれば先ずその部分に充満し、胴込め部２の土砂や栗石又はこれらの混合体の空隙部分に侵入して胴込め部２の全体をコンクリート化し、更に左右及び上下の近隣の胴込め部及び裏込め部３にも部分的に侵入し、積石１とその近隣の積石１が、胴込め部２及びグラウト材の裏込め部への侵入部分により、強固に一体化される」ものであるから、引用発明のグラウト材（流動体）は、「胴込め部２」に存在する「土砂や栗石又はこれらの混合体」（裏込め材）へはもちろんのこと、「裏込め部３」に存在する「土砂や栗石」（裏込め材）の一部にも充填されていることは明らかであり、引用発明の「注入口からグラウト材を注入する注入工程」は、法面に達するまで流動体が充填されているか否かはともかく、裏込め材の中へ流動体を充填していることは明らかである。
　してみれば、本願発明の「土留め体と裏込め材の隙間及び前記裏込め材の中」へ「充填」との事項において、本願発明と引用発明に実質的な差異はない。
　
　仮に、本願発明の、「土留め体と裏込め材の隙間及び前記裏込め材の中」へ「充填」との事項が、法面に達するまで裏込め材の中へ充填し、法面と裏込め材とが一体化するまで裏込め材の中へ充填することを指しているとしてみる。
　引用文献の段落【０００３】には、【発明が解決しようとする課題】として、「石積擁壁の補修方法としては、通常の地盤改良技術を応用することがまず考えられる。例えば、石積擁壁の頂部にボーリングマシンを据えて、石積の裏で石からかなり離れた所をボーリングマシンによって穿孔し、その先端から高圧でグラウト材を噴出させ、石積の胴込め部、裏込め部又はその背後の空隙化もしくは空洞化した部分にグラウト材を注入し、空洞化した部分を埋め戻し、石積周辺をコンクリートで固形化して擁壁強度を増強する工法が考えられる。」と記載されており、当該手法は、裏込め部のみならず、その「背後」いいかえれば「法面」の空隙化もしくは空洞化した部分にもグラウト材を注入し石積周辺を固形化するものであるといえる。
　そうすると、引用文献には、裏込め部のみならず法面の空隙化もしくは空洞化した部分にもグラウト材を注入し法面を含めた石積周辺を固形化して擁壁強度を増強するすることが、当業者であれば通常考えうることとして示されているものということができる。
　してみれば、引用文献には、裏込め部及び法面の両者にグラウト材を注入し石積周辺を一体化することが当業者にとって通常考えうることとして示されているのだから、引用発明において、流動体を法面に達するまで裏込め材の中へ充填し、法面と裏込め材とが一体化するまで裏込め材の中へ充填することは、当業者にとって適宜なしうる事項といわざるをえない。
　
　さらに、審判請求人は、
　「また、混合させることで膨張する液体が公知であっても（特開平７−２９２３５７号公報、特開平７−１６６５３０号公報）、法面と裏込め材と土留め体との一体化を図るために、膨張する薬剤を注入することは何ら開示されていない。」と主張する。
　しかし、引用文献に「石積擁壁の補修方法としては、通常の地盤改良技術を応用することがまず考えられる。」（上記（イ）参照）と記載されるように、土留め工事の当業者にとって地盤改良技術を用いようとすることが通常考えることであることは明らかであり、上記説示の周知の薬剤が地盤改良の技術であっても、引用発明のグラウト材に代えて用いようとすることは、当業者が容易に想到することといわざるをえない。
　
　ちなみに、空隙部に注入して硬化させることで地盤の安定化を図るために、混合すると硬化膨張する二種類の薬液を混合させながら空隙部に注入することの周知例として提示した、上記特開平７−２９２３５７号公報の段落【０００９】には、「護岸堤防と地盤との空隙部などへ薬液を注入し硬化させて地盤の安定化を図るときのように・・・には、使用する薬液としてのＡ液とＢ液とに求められる性能は・・・」とも記載されており、上記周知の技術が注入対象とする空隙部は、地盤そのものの中の空隙ばかりではなく、地盤と土留め体の間の空隙も対象としていることは明らかである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。