【事件の表示】
　特願２０００−５１０４４９「家畜抗菌剤としての９ａ−アザライド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１８日国際公開、ＷＯ９９／１２５５２、平成１３年　９月２５日国内公表、特表２００１−５１５８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　　
　本願は、平成１０年９月４日（優先権主張　１９９７年９月１０日　米国，１９９８年３月２５日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１９日付の手続補正を却下する。
　　　
［理由］
　　　
（１）補正後の本願発明
　　　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　パスツレラ種、アクチノバシラス種、ヘモフィルス・ソムナス（Ｈａｅｍｏｐｈｉｌｕｓ　ｓｏｍｎｕｓ）又はマイコプラズマ種に起因するウシ又はブタの呼吸器感染、又は大腸菌、トレポネーマ・ハイオディセンテリー（Ｔｒｅｐｏｎｅｍａ　ｈｙｏｄｙｓｅｎｔｅｒｉａｅ）又はサルモネラ種に起因するウシ又はブタの腸内感染の治療又は予防方法であって、前記治療又は予防を必要とするウシ又はブタに治療又は予防的に有効な量の式Ｉの化合物を投与することを特徴とし、
式Ｉは下記：
　　　
　　【化１】（構造式は省略する）
　　　
である化合物又は医薬的に許容されるその塩、又は医薬的に許容されるその金属錯体であり、前記金属錯体が銅、亜鉛、コバルト、ニッケル及びカドミウムから構成される群から選択され、前記式中、
Ｒ１は水素；
場合によりヒドロキシ、Ｃ１−３アルコキシ、シアノ、Ｃ１−３アルコキシカルボニル、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−３アルキルアミノ又はジ（Ｃ１−３アルキル）アミノで置換されたＣ１−３アルキル；
アリル；
又はプロパルギルであり、
Ｒ２とＲ３の一方は水素であり、他方はヒドロキシ又は−ＮＨ２である前記方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である家畜の呼吸器又は腸内の細菌感染をウシ又はブタの呼吸器感染、腸内感染とし、さらにその原因菌を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（以下引用例という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
１．特開昭５９−１０４３９８号公報
　４”−エピ−９−デオキソ−９ａ−メチル−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ（化合物ＩＶ）がＥ．ｃｏｌｉや動物パスツレラ菌などに抗菌活性を有すること、経口投与後非常に良く吸収され、また非常に高いかつ長く持続する血清レベルを提供すること、ヒトを含む動物の全身の感染症を治療するために使用しうる旨の記載がなされている。（ｐ３、６〜７）
　　　
２．特開昭５９−３１７９４号公報
　９−デオキソ−９ａ−メチル−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ（化合物ＩでＲ２Ｒ３が水素であるもの、１１−アザ−１０−デオキソ−１０−ジヒドロエリスロマイシンＡと同義）がパストウーレラ　ムルトッタ（Pasturella　multocita）、ヘモフィルス（Haemophilus）などに対し効果的な抗菌剤であること、インビボで経口活性を示すこと（ｐ４〜５）
　  
３．特開昭６０−２３１６９１号公報
　９−デオキソ−９ａ−メチル−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ（式III）は例えば黄色ブドウ球菌、化膿連鎖球菌のような種々のグラム陽性菌と球状または楕円形の菌のようなある種のグラム陰性菌に対してインビトロ活性を示すこと、人を含めた動物における経口的非経口的投与ルートによって、例えば黄色ブドウ球菌及び化膿連鎖球菌のような種々のグラム陽性菌とある種のグラム陰性菌に対してインビボ活性であること。（ｐ９）
   
４．特開昭６０−２５９９８号公報
　９−デオキソ−９ａ−アザ−９ａ−エチル（又はｎ−プロピル）−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ（式Ｉの化合物）がE.coli、パスツレラ　マルトシダ（Pasturella　multocida）、ヘモフィラス（Haemophilus）属、並びに生体内において多くのグラム陽性及びグラム陰性微生物に対して顕著な活性を示すこと、哺乳動物におけるその有用な経口的活性及び予想外の長時間の血清半減期において式（Ｉ）の化合物は９−デオキソ−９ａ−メチル−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ様であること（ｐ３〜５）。式１の化合物の抗バクテリア的有効量を哺乳動物におけるバクテリア感染症に使用すること（ｐ４右下欄）
   
５．特開平１−１５３６３２号公報
　９−デオキソ−９ａ−アリル（又はプロパルギル）−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡが試験管の中でヘモフィラス（Haemophilus）などに対してそして生体内で、グラム陽性及びグラム陰性微生物に対して著しい活性を示すこと、有用な経口活性を有し、哺乳動物における血清中半減期が予想外に長いこと。（ｐ２）
   
６．特開昭６３−７７８９５号公報
１１−アザ−１０−デオキソ−１０−ジヒドロエリスロマイシンＡの金属錯体を人間及び動物の病気の感染の処置に使用すること（ｐ３）
　　
（３）対比
　引用例１には本願補正発明の式Ｉに包含される化合物である「４”−エピ−９−デオキソ−９ａ−メチル−９ａ−アザ−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ」が、引用例４には同式に包含される化合物である「９−デオキソ−９ａ−アザ−９ａ−エチル（又はｎ−プロピル）−９ａ−ホモエリスロマイシンＡ」が、E.coli（大腸菌）や動物パスツレラ菌などに抗菌活性を有すること、経口投与後非常に良く吸収され、また非常に高いかつ長く持続する血清レベルを提供すること、ヒトを含む動物の全身の感染症を治療するために使用しうることが記載されており、この物質により動物の感染症を治療する方法が開示されている。
　そこで、本願補正発明と引用例１、４に記載の治療方法とを比較すると、両者は、「パスツレラ種に起因する哺乳動物の感染、又は大腸菌に起因する哺乳動物の感染の治療方法であって、前記治療を必要とする動物に治療に有効な量の式Ｉの化合物を投与する治療方法。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　　　
［相違点］本願補正発明は、パスツレラ種に起因するウシ又はブタの呼吸器感染、又は大腸菌に起因するウシ又はブタの腸内感染をその治療の対象とするのに対し、引用例１，４ではこの点の記載がされていない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）判断
　しかしながら、パスツレラ種菌感染に起因した哺乳動物の呼吸器疾患、大腸菌感染に起因する哺乳動物の腸疾患は当業界において周知であり、引用例１，４の化合物がこれらの細菌に対し有効に作用することが知られている以上、哺乳動物に属するウシやブタに対してこれを適用し感染症の治療を行うことに格別の困難性は見いだせない。
　そして、本願明細書の記載から見て、本願補正発明の作用効果も、引用例１、４から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　　　
　平成１７年５月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　　　
「家畜の呼吸器又は腸内の細菌感染の治療又は予防方法であって、前記治療又は予防を必要とする家畜に治療又は予防的に有効な量の９ａ−アザライドを投与することを特徴とし、９ａ−アザライドが
式Ｉ：【化１】（構造式は省略）
をもつ化合物又は医薬的に許容されるその塩、又は医薬的に許容されるその金属錯体であり、前記金属錯体が銅、亜鉛、コバルト、ニッケル及びカドミウムから構成される群から選択され、前記式中、
Ｒ１は水素；場合によりヒドロキシ、Ｃ１−３アルコキシ、シアノ、Ｃ１−３アルコキシカルボニル、ハロゲン、アミノ、Ｃ１−３アルキルアミノ又はジ（Ｃ１−３アルキル）アミノで置換されたＣ１−３アルキル；アリル；又はプロパルギルであり、
Ｒ２とＲ３の一方は水素であり、他方はヒドロキシ又は−ＮＨ２である前記方法。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜６、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「家畜の呼吸器又は腸内の細菌感染」について家畜の種類とその原因菌の特定を省いたものである。
　原査定において引用された引用例１〜６には式Ｉに包含される化合物が各種の病原微生物に対して抗菌活性を示すことが記載されている。
　そうすると、このように各種動物の感染症の原因菌に対し抗菌作用のある式Ｉの化合物を家畜の感染症の治療乃至予防に使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。