【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７２３５７号「写真付きカード」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１７日出願公開、特開平　８−２３８８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月６日の出願であって、平成１７年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽層と、前記隠蔽層の表面に形成される感熱擬似接着層とを含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項２】　前記感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含んでいることを特徴とする請求項１記載の写真付きカード。
　　【請求項３】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項１又は２記載の写真付きカード。
　　【請求項４】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽性を有する感熱擬似接着層とを含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項５】　前記感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含んでいることを特徴とする請求項４記載の写真付きカード。
　　【請求項６】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項４又は５記載の写真付きカード。
　　【請求項７】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、隠蔽性を有するシート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される感熱擬似接着層とを含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項８】　前記感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含んでいることを特徴とする請求項７記載の写真付きカード。
　　【請求項９】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項７又は８記載の写真付きカード。」
から、
　
「　【請求項１】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽層と、前記隠蔽層の表面に形成される感熱擬似接着層からなり、この感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項２】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項１記載の写真付きカード。
　　【請求項３】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽性を有する感熱擬似接着層からなり、この感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項４】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項３記載の写真付きカード。
　　【請求項５】　写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、隠蔽性を有するシート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される感熱擬似接着層からなり、この感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。
　　【請求項６】　前記写真付きカードが写真付きはがきであることを特徴とする請求項５記載の写真付きカード。」
と補正された。
　
２．補正の目的
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項が含まれる。
　
（１）補正前の請求項１，４，７を削除し、それに伴い請求項の項番を繰り上げる補正。
（２）上記（１）の補正により、補正前の請求項２，５，８が補正後の請求項１，３，５にそれぞれ対応するところ、補正前の請求項２，５，８で特定される事項の「感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含んでいる」を、「感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み」に変更する補正。
　
　上記補正事項（２）は、補正前の発明特定事項である「感熱擬似接着層」が含有する材料について、択一的記載の要素である「ポリエチレン」と「スチレン−ブタジエン共重合樹脂」を削除するものであり、択一的記載の要素の削除といえるから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。したがって、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２５２９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）「このはがき１０は、官製はがき大に形成されたはがき台紙１２と、このはがき台紙１２の一部に貼着された被覆材１４とを含む。
　次に、このはがき台紙１２の表面に、特にたとえば金融や保険の案内などのように秘密事項が記載された部分に貼着される、被覆材１４について、主として図２に基づいて説明する。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（イ）「この被覆材１４はシート状の基材１６を含む。この基材１６は、たとえば紙、合成樹脂フィルムなどの比較的柔軟で鋏などで切断することが可能な素材をもって形成される。
　また、基材１６の一方主面には、隠ぺい層１８が形成される。隠ぺい層１８は、たとえば銀インクなどでベタの銀刷り印刷をすることによって形成され、またはアルミホイルなどの隠ぺい力を有するフィルム材を接着剤などをもって積層することによって形成される。
　この隠ぺい層１８の表面には、ディレードタック性をもち、弱い接着力を有する熱接着性樹脂を、加熱しながら押し出しコーティングし、あるいは溶剤に溶解させまたは水に分散させてグラビアまたはシルクスクリーンなどの印刷をすることによって、第１の熱接着性樹脂層２０が形成される。
　この第１の熱接着性樹脂層２０は、たとえば１００℃ないし２００℃の温度で溶融し、たとえば紙からなるはがき台紙１２に接着されることができるように形成されている。
　前記熱接着性樹脂は、ディレードタック性をもち、基本的には重合体と、固体可塑剤とからなり、好ましくは粘着付与剤を含有し、さらに老化防止剤やその他の添加物を加える場合もある。
　重合体の例としては、ポリ酢酸ビニル，ポリメタクリル酸ブチル，塩化ビニル−塩化ビニリデンコポリマ，合成ゴム，酢酸ビニル−アリル酸２−エチルヘキシルコポリマ，酢酸ビニル−エチレンコポリマ，ビニルピロリドン−スチレンコポリマ，スチレン−ブタジェンコポリマ，ビニルピロリドン−アクリル酸エチルコポリマなどが選択できる。」（段落【００１７】〜【００２２】）
（ウ）「図３および図４に示すように、被覆材１４は、第２の熱接着性樹脂層２２が形成されていない部分において、基材１６，隠ぺい層１８および第１の熱接着性樹脂層２０を切断してはがき台紙１２から比較的簡単に引き剥がすことができる。そして、はがき台紙１２の表面を見ることができる。」（段落【００２７】）
（エ）「この発明のはがきでは、第１の熱接着性樹脂層２０および第２の熱接着性樹脂層２２はディレードタック接着剤によって形成され、粘着剤として接着性をもつ。ディレードタック接着剤は、ホットメルト接着剤の一種であり、オープンタイムの長い接着剤である。したがって、被覆材１４を加熱した後で、はがき台紙１２に貼着させることができる。
　図５はこうした被覆材１４のはがき台紙１２への貼着方法の一例を示す図解図である。まず、被覆材１４は、保持リール２４に保持される。被覆材１４は、その一端が解きほどかれて、ドライヤ２６の中へ送られる。そして、被覆材１４は、ドライヤ２６の中において加熱される。その後、被覆材１４は、矢印Ａの場所においてカットされ、さらに真空装置２８に吸引される。さらに、真空装置２８と押圧ローラ３０との間において、被覆材１４は、はがき台紙１２に貼着される。」（段落【００２８】〜【００２９】）
（オ）【図２】から、はがき台紙１２上に被覆材１４が形成され、被覆材１４の層構成は、はがき台紙１２側から第１の熱接着性樹脂層２０、隠ぺい層１８、シート状の基材１６であることが看取できる。
　
　前記記載（エ）から、第１の熱接着性樹脂層２０を備えた被覆材１４をはがき台紙１２に接着する際、第１の熱接着性樹脂層２０を備えた被覆材１４は、加熱後に加圧されている。
　
　したがって、前記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「金融や保険の案内などの秘密事項が記載されたはがき台紙１２と、前記はがき台紙１２の表面に形成された秘密事項が記載された部分に貼着された被覆材１４とを有するはがきであって、前記被覆材１４が、シート状の基材１６と、基材１６の一方の主面に形成される隠ぺい層１８と、前記隠ぺい層１８の表面に形成される第１の熱接着性樹脂層２０からなり、この第１の熱接着性樹脂層２０が、酢酸ビニル−エチレンコポリマからなる重合体を含み、この第１の熱接着性樹脂層２０を加熱後、加圧することによって前記はがき台紙１２の秘密事項が記載された部分表面に弱い接着力で接着させ、前記被覆材１４が前記はがき台紙１２の秘密事項が記載された部分表面に貼着されているはがき。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−２０１８７７号（実開昭６３−１０６６７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（カ）「本考案は写真カードに係り、特に写真焼付面に対して剥離可能な隠蔽層が一体化して設けられている写真カードに関する。」（明細書の２頁１８〜２０行）
（キ）「本考案においては、写真を焼付けした台紙としては種々の形態のものが可能であり、たとえばカード状台紙の下半分等に写真を焼付けした郵便はがき等であってもよい。仕分け、郵送、配達等の各種作業を経て宛先人に届けられるはがきの場合では、その途中ではがき面が雨水で汚されたり傷付けられたりする機会が多いが、本考案の写真カードでは保護フィルム層が写真面に対して強固に接着されているのでそのようなおそれはない。」（明細書の５頁８〜１６行）
（ク）「本実施例の写真カードでは前記のように台紙６の写真面が上質紙１、ラミネート層２等からなる隠蔽層で覆われているので、写真面が外部から保護されると共に、受取人がこの隠蔽層を剥すことによってはじめて写真が現れるという意外性のある趣向が得られる。」（明細書の９頁６〜１１行）
　
　前記記載（カ）〜（ク）及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「はがき等のカードの写真部分を隠蔽層で一時的に隠蔽する点。」
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　ａ．はがきはカードの一種であるから、引用発明の「はがき台紙１２」及び「はがき」を、「カード台紙」及び「カード」ということができる。
　ｂ．引用発明の「被覆材１４」は、被覆材１４が貼着される台紙に記載された事項を隠すために設けるのであるから、引用発明の「被覆材１４」は、本願補正発明の「目隠し材」に相当する。
　ｃ．引用発明のはがき台紙１２上に記載された「金融や保険の案内などの秘密事項」と、本願補正発明のカード台紙上の「写真」とは、いずれも、被覆材（目隠し材）によって隠される被隠蔽情報という点で共通する。
　ｄ．引用発明の「被覆材１４」は、はがき台紙１２に記載された秘密事項を隠蔽するために貼着されるのであるから、被覆材１４は、はがき台紙１２に記載された秘密事項の少なくとも一部に貼着されているといえる。
　ｅ．引用発明の「シート状の基材１６」、「隠ぺい層１８」は、本願補正発明の「シート基材」、「隠蔽層」に相当する。
　ｆ．刊行物１の前記記載（イ）及び前記記載（ウ）から、引用発明の「第１の熱接着性樹脂層２０」は、熱を付与されることで活性し、またそれにより剥離可能な接着機能が得られることから、引用発明の「第１の熱接着性樹脂層２０」を「感熱擬似接着層」ということができるとともに、引用発明の「弱い接着力で接着」することを、「擬似接着」ということができる。
　ｇ．引用発明の「酢酸ビニル−エチレンコポリマからなる重合体」が、エチレン−酢酸ビニル共重合体であるのは明らかであるから、そのような重合体を含んだ樹脂である第１の熱接着性樹脂層２０が、「エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含む」ことも明らかであり、その点で引用発明と本願補正発明とは相違するものでない。
　ｈ．前記記載（エ）のように、第１の熱接着性樹脂層２０を形成するディレードタック接着剤は、オープンタイムの長い接着剤であることから、加熱による影響が残っている状態で加圧していることは明らかである。したがって、引用発明において、第１の熱接着性樹脂層２０をはがき台紙１２に接着する際に「加熱後、加圧すること」を、「熱加圧」と称することができる。
　ｉ．引用発明の第１の熱接着性樹脂層２０を、はがき台紙１２の表面に接着させた後、熱で軟化した第１の熱接着性樹脂層２０が、自然冷却によって次第に冷却硬化することは明らかである。
　
　よって、両者は、
「被隠蔽情報を有するカード台紙と、前記カード台紙の被隠蔽情報表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する被隠蔽情報を有するカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽層と、前記隠蔽層の表面に形成される感熱擬似接着層からなり、この感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の被隠蔽情報表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の被隠蔽情報表面に貼着されている被隠蔽情報を有するカード。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉
　被隠蔽情報が、本願補正発明では写真であるのに対して、引用発明では金融や保険の案内などの秘密事項である点。
　
５．判断
〈相違点について〉
　刊行物２には、はがき等のカードの写真部分を隠蔽層で一時的に隠蔽することが記載されており、写真部分を有するはがきにおいて写真部分を隠蔽することは、本願出願前に公知であるから、刊行物２に記載されるような写真が被隠蔽情報であるはがきに、引用発明の構成を採用することは当業者であれば容易に想到することである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願日前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において「引用文献（ｂ）に記載のはがきにおける接着層は２種類の異なる樹脂を用いて手が込んだ方法で形成されてなるものであり、剥離後に第２の熱接着樹脂層がはがき台紙に残存する構成となっています。」と主張しているので、その点について付言しておくと、本願補正発明は、補正後の請求項１に記載の通りであり、目隠し材を剥離した後、はがき台紙に何も残らないことを特定しておらず、感熱擬似接着層以外の異なる接着層を有することを排除するものではないから、前記主張は採用することができない。
　
６．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１７年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年６月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載される事項により特定されるものであり、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）を独立型式で記載すると、以下のとおりである。
　
「写真付きカード台紙と、前記カード台紙の写真表面の少なくとも一部に貼着された目隠し材とを有する写真付きカードであって、前記目隠し材が、シート基材と、前記シート基材の一方の主面に形成される隠蔽層と、前記隠蔽層の表面に形成される感熱擬似接着層とを含み、前記感熱擬似接着層が、エチレン−アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、ポリエチレン、スチレン−ブタジエン共重合樹脂及び塩化ビニリデン樹脂から選ばれた少なくとも一種の樹脂を含み、この感熱擬似接着層を熱加圧によって前記カード台紙の写真表面に擬似接着させた後、冷却硬化させることによって、前記目隠し材が前記カード台紙の写真表面に貼着されていることを特徴とする写真付きカード。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２及びその記載事項は、前記「第２．」の「３．（１）」及び「３．（２）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から、「感熱擬似接着層」が含有する材料について、択一的記載の要素として「ポリエチレン」と「スチレン−ブタジエン共重合樹脂」が付加されたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項の択一的記載の要素から、いくつかの要素を削除したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」の「５．」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。