【事件の表示】
　特願２０００−２８０３９２「画像データ変換システムおよび画像データ転送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月１４日に出願されたものであって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１２月２９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２９日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１２月２９日付け手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、
（１）本件補正前（平成１７年６月２７日付け手続補正書）
　「【請求項１】　画像データ取得装置と情報処理装置とで構成される画像データ変換システムにおいて、
　前記情報処理装置が、前記画像データ取得装置に格納されている画像データの画像を表示し、また前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを同時にユーザに指定させる入力画面を表示する表示手段と、
　前記入力画面を介して、前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを同時にユーザから受け取り、該画像データ取得装置側に該画像データの転送を指示する動作指示手段と、
　該動作指示手段がユーザから受け取った変換後のデータ形態に対応して、該画像データ取得装置側から転送された画像データのデータ変換を行うデータ変換手段とを備えると共に、
　前記画像データ取得装置が、前記動作指示手段がユーザから指定された画像データを情報処理装置側に転送する画像データ転送手段を備えることを特徴とする画像データ変換システム。」
から、
（２）本件補正後
　「【請求項１】　画像データ取得装置と情報処理装置とで構成される画像データ変換システムにおいて、
　前記情報処理装置が、前記画像データ取得装置に格納されている画像データの画像を表示し、また前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを同時にユーザに指定させる入力画面を表示する表示手段と、
　前記入力画面を介してユーザによって行われた転送されるべき画像データの指定及び変換形式の指定に基づいて、前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを同時にユーザから受け取り、該画像データ取得装置側に該画像データの転送を指示する動作指示手段と、
　該動作指示手段がユーザから受け取った変換後のデータ形態に対応して、該画像データ取得装置側から転送された画像データのデータ変換を行うデータ変換手段とを備えると共に、
　前記画像データ取得装置が、前記動作指示手段がユーザから指定された画像データを情報処理装置側に転送する画像データ転送手段を備えることを特徴とする画像データ変換システム。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　平成１７年１２月２９日付けの手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを同時にユーザから受け取り」について「ユーザによって行われた転送されるべき画像データの指定及び変換形式の指定に基づいて」との限定を付す補正であり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、平成１７年１２月２９日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかどうかについて次に検討する。
　前記補正事項に記載された「変換形式の指定」との技術事項は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、「変換形式」との用語は、発明の詳細な説明に記載された「データ形態」以外の技術事項を含むものであり、両者の対応関係が不明りょうであるから、補正後の請求項１に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　よって、平成１７年１２月２９日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年１２月２９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、前掲「第２　１．（１）」のとおりのものである。
　
１．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開２０００−４８１７２号公報（平成１２年２月１８日出願公開。以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばイメージサーバのように、ネットワークを介してホスト装置（クライアント）と接続するとともに、そのホスト装置に対して画像データの提供を行うネットワーク画像処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般に、イメージサーバ等のネットワーク画像処理装置では、画像データの入力を行う画像入力部（スキャナ装置等）とその画像データを保持記憶する画像記憶部（ディスク装置等）とを有しており、ネットワークを介して接続するホスト装置からの要求に応じて、画像入力部で読み取った画像データまたは画像記憶部が保持記憶している画像データを、要求元のホスト装置に転送するようになっている。
【０００３】一方、ホスト装置側では、予めインストールされている文書作成ソフトや画像処理ソフト等のアプリケーションソフト（以下、単にＡＰと略す）を用いて転送された画像データの表示処理等を行うが、そのＡＰで処理可能なデータフォーマットと、ネットワーク画像処理装置側で読み取ったまたは保持記憶している画像データのデータフォーマットとが、必ずしも合致するとは限らない。そのため、ネットワーク画像処理装置とホスト装置との間では、画像データを転送するのにあたって、そのデータフォーマットの変換が行われる。
【０００４】従来、データフォーマットの変換は、以下に述べるように、（１）ホスト装置への転送後にホスト装置側で行う場合、（２）ホスト装置への転送をしながら行う場合、（３）ホスト装置への転送に先立ちネットワーク画像処理装置側で行う場合、（４）ネットワーク画像処理装置とホスト装置との間にファイルサーバを設けそのファイルサーバにおいて行う場合、の４通りが考えられる。
【０００５】（１）のようにホスト装置側で変換する場合には、ホスト装置に所定の変換ツールを備えておき、その変換ツールをコマンド，ソースあるいはデスティネーションのファイル等の入力により動作させることで、ネットワーク画像処理装置から画像データを受け取った後に、その画像データをホスト装置側において所望するデータフォーマットに変換する。
【０００６】（２）のようにホスト装置への転送をしながら変換する場合には、ホスト装置にインストールされた特定のＡＰが画像データのロード中に変換する。詳しくは、ホスト装置のＡＰまたはその関連ソフト（データ読み出しドライバ等）がデータフォーマットの変換機能を有しており、その変換機能が画像データをロードしながら変換することにより、そのＡＰで処理し得るデータフォーマットへの変換を行う。
【０００７】（３）のようにネットワーク画像処理装置側で変換する場合には、ネットワーク画像処理装置に所定の変換ツールを備えておき、その変換ツールをホスト装置側で入力されるコマンド等により動作させることで、ホスト装置への画像データの転送に先立ち、その画像データをホスト装置側において所望するデータフォーマットに変換する。つまり、ホスト装置側からリモートコマンド等にて変換を命じる。」
　なお、表記の都合上、丸数字は括弧付きの数字で表した。
　
（イ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために案出されたネットワーク画像処理装置で、画像データを保持記憶している記憶手段と、前記記憶手段が画像データを所望形式で保持記憶していることを表示する表示機能およびその表示機能により表示された画像データの転送を要求する要求機能を有したホスト装置に接続する接続手段と、前記接続手段を介して接続するホスト装置から前記記憶手段内の画像データについての転送要求があると、その画像データを前記記憶手段から取り出して転送する転送制御手段と、前記転送制御手段による転送に際し前記記憶手段内の画像データの形式が前記転送要求に係る所望形式と合致していなければ、その画像データの形式を前記所望形式に変換する変換手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１６】上記構成のネットワーク画像処理装置によれば、転送制御手段による画像データの転送に際し、その画像データの形式（例えばデータフォーマット）がホスト装置からの転送要求に係る所望形式と合致していなければ、変換手段がその画像データの形式を所望形式に変換する。したがって、ホスト装置の表示機能が所望形式の画像データに関する表示に対応しており、かつ、変換手段がその所望形式への変換に対応していれば、記憶手段内に所望形式とは異なる形式で画像データが保持記憶されていても、転送制御手段によって所望形式の画像データが転送されることとなる。すなわち、ホスト装置側では、記憶手段内に所望形式の画像データが保持記憶されていなくても、その所望形式の画像データが記憶手段内に存在するものとして対応することが可能となる。」
　
（ウ）「【００１７】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき本発明に係わるネットワーク画像処理装置について説明する。図１は、本実施の形態におけるネットワーク画像処理装置の機能構成を示すブロック図であり、図２は、そのネットワーク画像処理装置が用いられるシステムのハードウエア構成の概要を示すブロック図である。
【００１８】図２に示すように、本実施の形態のネットワーク画像処理装置１０は、原稿等から画像データを光学的に読み取るスキャナ装置１０ａと、このスキャナ装置１０ａで読み取った画像データを保持記憶する補助記憶装置（ハードディスク装置等）１０ｂと、この補助記憶装置１０ｂ内の画像データを可視画像化して記録用紙等に出力するプリンタ装置１０ｃと、ユーザの操作により必要な条件の設定や状態取得等を行うユーザインターフェース（以下、Ｕ／Ｉと称す）部１０ｄとを備えており、さらにはホスト装置２０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク３０を介して接続されている。なお、ネットワーク３０上には複数のホスト装置２０が接続していてもよい。
【００１９】ホスト装置２０は、パーソナルコンピュータやワークステーション等からなるものであり、ネットワーク３０を介してネットワーク画像処理装置１０と接続することにより、そのネットワーク画像処理装置１０から画像データの提供を受け得るクライアントとして機能するものである。
【００２０】詳しくは、ホスト装置２０は、図１に示すように、ユーザが操作するための操作部２１と、ユーザに対する情報表示を行うディスプレイ部２２と、ＯＳ（オペレーティングシステム）やＡＰ等を実行する制御部２３と、から構成されている。これらのうち制御部２３は、ネットワーク画像処理装置１０に対して画像データの転送を要求するために、ＯＳまたは所定プログラムの実行によって機能する表示機能２３ａおよび要求機能２３ｂを有している。
【００２１】表示機能２３ａは、詳細を後述するように、ネットワーク画像処理装置１０からの提供を受け得る画像データの種類をディスプレイ部２２に表示するための機能である。要求機能２３ｂは、同じく詳細を後述するように、表示機能２３ａによってディスプレイ部２２に表示された画像データのうち操作部２１で指定された画像データの転送をネットワーク画像処理装置１０に対して要求する機能である。
【００２２】一方、図１において、ネットワーク画像処理装置１０は、入力手段１１、記憶手段１２、出力手段１３、接続手段１４およびコントロール手段１５としての機能を備えている。
【００２３】入力手段１１は、スキャナ装置１０ａからなるもので、画像データの入力を行うためのものである。ただし、入力手段１１では、画像データの入力を、所定のデータフォーマット、例えば米国アルダス（Aldus)社、米国マイクロソフト（Microsoft)社等により策定された高密度のビットマップ画像ファイル互換用フォーマットであるTIFF（Tag Image File Format)によって行うようになっている。
【００２４】記憶手段１２は、補助記憶装置１０ｂからなるもので、コントロール手段１５からの指示に従って、入力手段１１で入力された画像データを保持記憶するためのものである。
（中略）
【００２７】コントロール手段１５は、ネットワーク画像処理装置１０が有するＣＰＵ（図２では不図示）等からなるもので、ネットワーク画像処理装置１０全体の動作制御を行うためのものである。また、コントロール手段１５では、ＣＰＵでの所定プログラムの実行等によって、転送制御手段１５ａ、変換手段１５ｂおよび消去手段１５ｃとしての機能を実現するようになっている。
【００２８】転送制御手段１５ａは、ホスト装置２０の要求機能２３ｂによって画像データの転送要求があると、その転送要求によって特定される画像データを記憶手段１２内から取り出して、その画像データを、例えば転送要求のあったホスト装置２０に対して接続手段１４およびネットワーク３０を介して転送するものである。
【００２９】変換手段１５ｂは、転送制御手段１５ａによる画像データの転送に際し、詳細を後述するように、記憶手段１２内の画像データの形式に対する変換処理を行うものである。この変換手段１５ｂが行う変換処理としては、例えば画像データのデータフォーマットの変換や、解像度または色補正等に関する変換がある。ただし、変換手段１５ｂでは、予め設定された複数種類の変換処理に対応し得るようになっており、さらには変換処理後の画像データを記憶手段１２内に一旦保持記憶させた後にその画像データを転送制御手段１５ａに転送させるようになっているものとする。」
　
（エ）「【００３１】次に、以上のように構成されたネットワーク画像処理装置１０を用いて、ホスト装置２０への画像データの転送を行う場合の処理動作例について説明する。ただし、ここでは、ネットワーク画像処理装置１０の入力手段１１にて入力された画像データを記憶手段１２が「temp」という名称を付して保持記憶しており、その「temp」という名称の画像データを、例えば米国マイクロソフト（Microsoft)社によるウインドウズ（Windows)をＯＳとして動作するホスト装置２０にて取り込む場合を例に挙げて説明する。
【００３２】この場合、図３のフローチャートに示すように、ホスト装置２０の操作部２１でユーザによる画像データ取り込み開始（転送依頼）の指示があると（ステップ１０１、以下ステップをＳと略す）、ホスト装置２０では、制御部２３の表示機能２３ａがディスプレイ部２２にデータ形式フォルダおよびアプリケーションフォルダを表示させる（Ｓ１０２）。
【００３３】データ形式フォルダおよびアプリケーションフォルダは、図４に示すように、ネットワーク画像処理装置１０から取り込もうとする画像データのデータフォーマットの種類を特定するためのアイコンである。データ形式フォルダは、例えば「TIFF」や「ポストスクリプト」といったように、画像データのデータフォーマットを直接的に特定するためのものである。また、アプリケーションフォルダは、例えば米国マイクロソフト社によるＡＰである「パワーポイント（PowerPoint）」といったように、ホスト装置２０に予めインストールされているＡＰを特定することにより、そのＡＰで処理し得る画像データのデータフォーマットを特定するためのものである。
【００３４】つまり、表示機能２３ａは、ホスト装置２０側において所望するデータフォーマットを特定するためのフォルダを表示させる。ただし、表示機能２３ａがディスプレイ部２２に表示させるフォルダの種類は、ホスト装置２０毎に予め定められているものとする。なお、表示機能２３ａは、データ形式フォルダとアプリケーションフォルダとのいずれか一方のみを表示させてもよい。
【００３５】その後、図３に示すように、データ形式フォルダおよびアプリケーションフォルダのうちのいずれかが、操作部２１を操作するユーザによって選択（クリック）されると（Ｓ１０３）、ホスト装置２０では、制御部２３がネットワーク画像処理装置１０に対する問い合わせを行い、取り込み対象となり得る画像データ（以下、処理指定ファイルと称す）が記憶手段１２内に存在するか否かを確認する（Ｓ１０４）。
【００３６】処理指定ファイルが存在していれば、続いて、表示機能２３ａは、その処理指定ファイルの名称をディスプレイ部２２に表示させる。ただし、このとき、表示機能２３ａでは、選択されたフォルダに対応する拡張子を処理指定ファイルの名称に付加して表示させる（Ｓ１０５）。
【００３７】例えば、先のステップ（Ｓ１０３）において、「パワーポイント」を特定するアプリケーションフォルダが選択された場合に、表示機能２３ａでは、記憶手段１２内の画像データ「temp」が「TIFF」によるデータフォーマット（「temp.tiff」）であっても、「パワーポイント」で処理し得るデータフォーマットの処理指定ファイル「temp.ppt」が存在しているものとしてディスプレイ部２２に表示させる。
【００３８】そして、操作部２１を操作するユーザによって処理指定ファイル「temp.ppt」の取り込み、すなわちネットワーク画像処理装置１０からホスト装置２０への転送（複製処理）が指示されると（Ｓ１０６）、ホスト装置２０では、制御部２３がその旨をネットワーク画像処理装置１０に通知する。
【００３９】一方、ネットワーク画像処理装置１０では、ホスト装置２０からの通知があると、先ず、転送制御手段１５ａが記憶手段１２内を検索し、その通知によって指定される処理指定ファイル、例えば処理指定ファイル「temp.ppt」が保持記憶されているか否かを判断する（Ｓ１０７）。ここで、記憶手段１２内に該当する処理指定ファイルが存在していれば、転送制御手段１５ａは、その処理指定ファイルを記憶手段１２内から取り出して、これを要求元のホスト装置２０へ接続手段１４およびネットワーク３０を介して転送する（Ｓ１０８）。
【００４０】ただし、該当する処理指定ファイルが存在していなければ、ネットワーク画像処理装置１０では、変換手段１５ｂでの変換によってその処理指定ファイルを作成する（Ｓ１０９）。例えば、処理指定ファイル「temp.ppt」が指定された場合に、変換手段１５ｂは、ホスト装置２０からの通知（転送要求）によってその指定内容を認識し、記憶手段１２内に「TIFF」によるデータフォーマットの処理指定ファイル「temp.tiff」しかなくても、これを基にデータフォーマットの変換を行って、処理指定ファイル「temp.tiff」とは別に、新たな処理指定ファイル「temp.ppt」を記憶手段１２内に作成する。そして、転送制御手段１５ａは、その処理指定ファイル「temp.ppt」を記憶手段１２内から取り出して、これを要求元のホスト装置２０へ転送する（Ｓ１０８）。
【００４１】このように、このネットワーク画像処理装置１０では、転送制御手段１５ａによる画像データの転送に際し、その画像データのデータフォーマットが、ホスト装置２０からの転送要求に係るデータフォーマットと合致していなければ、変換手段１５ｂがその画像データのデータフォーマットの変換を行う。したがって、ホスト装置２０からの転送要求に係るデータフォーマットと記憶手段１２内に保持記憶された画像データのデータフォーマットとが異なっていても、変換手段１５ｂがそのデータフォーマットへの変換に対応していれば、ホスト装置２０には、所望するデータフォーマットの画像データが転送されることとなる。すなわち、ホスト装置２０側では、記憶手段１２内に所望するデータフォーマットの画像データが保持記憶されていなくても、そのデータフォーマットの画像データが記憶手段１２内に存在するものとして対応することが可能となる。」
　
　以上の記載及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　「ネットワーク画像処理装置１０と、ホスト装置２０とからなるシステムであって、
　ホスト装置２０は、ユーザが操作するための操作部２１と、ディスプレイ部２２と、制御部２３とから構成され、制御部２３は、ネットワーク画像処理装置１０からの提供を受け得る画像データの種類をディスプレイ部２２に表示するための表示機能２３ａと、表示機能２３ａによってディスプレイ部２２に表示された画像データのうち操作部２１で指定された画像データの転送をネットワーク画像処理装置１０に対して要求する要求機能２３ｂを有し、
　ネットワーク画像処理装置１０は、入力手段１１、記憶手段１２、接続手段１４及びコントロール手段１５を備え、記憶手段１２は、入力手段１１で入力された画像データを保持記憶し、コントロール手段１５は、ホスト装置２０の要求機能２３ｂによって画像データの転送要求があると、その転送要求によって特定される画像データを記憶手段１２内から取り出して、その画像データを、転送要求のあったホスト装置２０に対して接続手段１４及びネットワーク３０を介して転送する転送制御手段１５ａとしての機能と、転送制御手段１５ａによる画像データの転送に際し、記憶手段１２内の画像データの形式に対する変換処理を行う変換手段１５ｂとしての機能を実現し、
　ホスト装置２０の操作部２１でユーザによる画像データ取り込み開始（転送依頼）の指示があると、制御部２３の表示機能２３ａは、ネットワーク画像処理装置１０から取り込もうとする画像データのデータフォーマットの種類を特定するためのアイコンであるデータ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダを表示し、データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダのうちのいずれかが、操作部２１を操作するユーザによって選択されると、制御部２３がネットワーク画像処理装置１０に対する問い合わせを行い、取り込み対象となり得る画像データ（処理指定ファイル）が記憶手段１２内に存在するか否かを確認し、処理指定ファイルが存在していれば、表示機能２３ａは、その処理指定ファイルの名称を、選択されたフォルダに対応する拡張子を処理指定ファイルの名称に付加して、ディスプレイ部２２に表示させ、ユーザによって処理指定ファイルのネットワーク画像処理装置１０からホスト装置２０への転送が指示されると、制御部２３がその旨をネットワーク画像処理装置１０に通知し、
　ネットワーク画像処理装置１０は、ホスト装置２０からの通知があると、転送制御手段１５ａは、その処理指定ファイルを記憶手段１２内から取り出して、これを要求元のホスト装置２０へ転送し、転送制御手段１５ａによる画像データの転送に際し、その画像データのデータフォーマットが、ホスト装置２０からの転送要求に係るデータフォーマットと合致していなければ、変換手段１５ｂがその画像データのデータフォーマットの変換を行うシステム。」
　
２．対比
　そこで、本願発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「ネットワーク画像処理装置１０」及び「ホスト装置２０」は、本願発明の「画像データ取得装置」及び「情報処理装置」に対応する。
（２）引用発明は、「データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダのうちのいずれかが、操作部２１を操作するユーザによって選択されると、制御部２３がネットワーク画像処理装置１０に対する問い合わせを行い、取り込み対象となり得る画像データ（処理指定ファイル）が記憶手段１２内に存在するか否かを確認し、処理指定ファイルが存在していれば、表示機能２３ａは、その処理指定ファイルの名称を、選択されたフォルダに対応する拡張子を処理指定ファイルの名称に付加して、ディスプレイ部２２に表示」することから、本願発明の「画像データ取得装置に格納されている画像データ」を表示する機能を備えるといえる。
　引用発明における「データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダ」は、「ネットワーク画像処理装置１０から取り込もうとする画像データのデータフォーマットの種類を特定」するためのものであり、転送制御手段１５ａによる画像データの転送に際し、その画像データのデータフォーマットが、「データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダ」を選択することにより特定された画像データのデータフォーマットと合致していなければ、変換手段１５ｂがその画像データのデータフォーマットを、前記「データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダ」を選択することにより特定された画像データのデータフォーマットに変換することから、引用発明の「データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダ」は、本願発明における「画像データの変換後のデータ形態」に相当する。
　さらに、引用発明は、データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダの選択後に、「処理指定ファイルの名称を、選択されたフォルダに対応する拡張子を処理指定ファイルの名称に付加して、ディスプレイ部２２に表示」し、「ディスプレイ部２２に表示された画像データのうち操作部２１で指定された画像データの転送をネットワーク画像処理装置１０に対して要求する」ことから、引用発明において、ディスプレイ部２２に表示された画像データのうち転送を要求する画像データを「操作部２１で指定」することは、本願発明の「画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定」と「画像データの変換後のデータ形態の指定」を「ユーザに指定させる」ことに相当する。
　また、これらのことから、引用発明の「ディスプレイ部２２」及び「表示機能２３ａ」は、「画像データ取得装置に格納されている画像データを表示」するとともに、「画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定」及び「画像データの変換後のデータ形態の指定」のための「入力画面を表示」するものであることは明らかである。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「情報処理装置」が「画像データ取得装置に格納されている画像データを表示し、また前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とをユーザに指定させる入力画面を表示する表示手段」を備える点で一致する。
（３）引用発明の「要求機能２３ｂ」は、「表示機能２３ａによってディスプレイ部２２に表示された画像データのうち操作部２１で指定された画像データの転送をネットワーク画像処理装置１０に対して要求する」機能であるから、本願発明の「動作指示手段」に対応し、引用発明と本願発明とは、「情報処理装置」が、「入力画面を介して、前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とをユーザから受け取り、該画像データ取得装置側に該画像データの転送を指示する動作指示手段」を備える点で一致する。
（４）引用発明の、ネットワーク画像処理装置１０における「変換手段１５ｂ」は、「画像データの形式に対する変換処理を行う変換手段１５ｂとしての機能」を有するから、本願発明の「データ変換手段」に相当し、引用発明と本願発明とは、「動作指示手段がユーザから受け取った変換後のデータ形態に対応して、該画像データ取得装置側から転送された画像データのデータ変換を行うデータ変換手段」を備える点で一致する。
（５）引用発明の「ネットワーク画像処理装置１０」の「コントロール手段１５」が有する「転送制御手段１５ａとしての機能」は、「ホスト装置２０の要求機能２３ｂによって画像データの転送要求があると、その転送要求によって特定される画像データを記憶手段１２内から取り出して、その画像データを、転送要求のあったホスト装置２０に対して接続手段１４及びネットワーク３０を介して転送する」機能であるから、本願発明の「画像データ転送手段」に相当し、引用発明と本願発明とは、「画像データ取得装置」が、「動作指示手段がユーザから指定された画像データを情報処理装置側に転送する画像データ転送手段」を備える点で一致する。
（６）そして、引用発明と本願発明とは、「画像データ取得装置と情報処理装置とで構成される画像データ変換システム」である点で共通するといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　「画像データ取得装置と情報処理装置とで構成される画像データ変換システムにおいて、
　前記情報処理装置が、前記画像データ取得装置に格納されている画像データを表示し、また前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とをユーザに指定させる入力画面を表示する表示手段と、
　前記入力画面を介して、前記画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とをユーザから受け取り、該画像データ取得装置側に該画像データの転送を指示する動作指示手段とを備え、
　前記画像データ取得装置が、前記動作指示手段がユーザから指定された画像データを情報処理装置側に転送する画像データ転送手段を備え、
　前記動作指示手段がユーザから受け取った変換後のデータ形態に対応して、画像データのデータ変換を行うデータ変換手段を備える
　画像データ変換システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】　本願発明の「表示手段」は、画像データ取得装置に格納されている画像データの「画像」を表示するのに対し、引用発明の「表示手段」は、「処理指定ファイルの名称」を表示する点。
　
【相違点２】　本願発明は、画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを、表示手段において「同時」にユーザに指定させ、また、動作指示手段が「同時」にユーザから受け取るのに対し、引用発明は、画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定と、該画像データの変換後のデータ形態の指定とを、ユーザに指定させ、またユーザから受け取るが、これらを「同時」に行うことは特定されていない点。
　
【相違点３】　本願発明は、「データ変換手段」が「情報処理装置」に設けられているのに対し、引用発明は、「画像データ取得装置」である「ネットワーク画像処理装置１０」に設けられている点。
　
３．判断
（１）相違点１について
　画像処理装置一般において、画像データを指定するにあたり、画像データの「画像」を表示することは、画像データのファイル名を表示することとともに、周知慣用の技術手段であり、いずれを選択するかは、単なる設計事項にすぎない。
　したがって、相違点１は格別なことではない。
　
（２）相違点２について
　引用発明は、データ形式フォルダ及びアプリケーションフォルダ、すなわち「画像データの変換後のデータ形態」、をユーザが選択した後、取り込み対象となり得る画像データ（処理指定ファイル）の名称を、選択されたフォルダに対応する拡張子を処理指定ファイルの名称に付加してディスプレイ部２２に表示し、ディスプレイ部２２に表示された画像データから転送を要求する画像データを指定しており、前記拡張子が付加された処理指定ファイルを指定することは、結果として、「画像データ取得装置から転送されるべき画像データの指定」と「画像データの変換後のデータ形態の指定」とを「同時」に行っていることに他ならない。
　したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　また、引用発明は、画像データの指定と画像データの変換後のデータ形態の指定とを、画像データの転送指示の前に行っており、画像データ転送後の画像データの変換のための操作を必要としないという作用効果を奏することは自明である。
　
（３）相違点３について
　データ変換手段を情報処理装置であるホスト装置に設け、ホスト装置への転送後にデータ変換を行うことが、データ変換手段を画像データ取得装置であるネットワーク画像処理装置に設けること等とともに、従来公知であったことは、引用例の前掲「１．（ア）」に記載されている。
　したがって、引用発明において、前記公知の技術手段を適用して、データ変換手段をホスト装置に設け、ホスト装置への転送後にデータ変換を行う構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、前掲「第２　２．」で検討した、平成１７年１２月２９日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明における、「変換形式の指定」との記載が、「変換後のデータ形態の指定」に相当するとしても、本願発明との実質的な差異はなく、上記判断と同様に、前記手続補正後の請求項１に記載された発明も、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。