【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６５３１５号「熱収縮性ポリエステル系フイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月３日出願公開、特開２００１−１８１４１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２２日の出願であって、平成１７年８月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１１日に審判請求がなされ、同年６月９日付けで手続補正書が提出され、同年８月３日付けで審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月３１日付けで前置報告がなされ、同年９月２１日付けで上申書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年６月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　２−１．補正の内容 
　平成１８年６月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、
　動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定した、貯蔵弾性率（Ｅ'）及び損失弾性率（Ｅ）の測定値が下記の関係を満足する上記ポリエステル系樹脂原シートを用いて、少なくとも一軸方向に延伸してなる熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（Ｅ”）のピークが６３℃以上７０℃以下に存在すると共に、このピーク温度をＡとし、Ａ−５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｌ）、Ａ＋５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｈ）とした場合、（Ｅ’ｌ）／（Ｅ’ｈ）≦１０．０
【請求項２】
　上記ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレート中のポリテトラメチレングリコール含有量は、このポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートのジオール成分全量に対し、０．３〜１０モル％である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
　８０℃温水中、１０秒間での収縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
を、
「【請求項１】
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、これに共重合成分を含有するエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、
　上記共重合成分としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用い、ジオール成分としてジエチレングリコール、及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを用い、
　上記共重合成分の合計量は、上記ジカルボン酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％の合計量２００モル％に対して、２０モル％以上であり、
　動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定した、貯蔵弾性率（Ｅ'）及び損失弾性率（Ｅ）の測定値が下記の関係を満足する上記ポリエステル系樹脂原シートを用いて、少なくとも一軸方向に延伸してなる熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（Ｅ”）のピークが６３℃以上７０℃以下に存在すると共に、このピーク温度をＡとし、Ａ−５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｌ）、Ａ＋５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｈ）とした場合、（Ｅ’ｌ）／（Ｅ’ｈ）≦１０．０
【請求項２】
　上記ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレート中のポリテトラメチレングリコール含有量は、このポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートのジオール成分全量に対し、０．３〜１０モル％である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
　８０℃温水中、１０秒間での収縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
と補正するものである。
　
　２−２．補正の目的について
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムにおける「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル」に、「共重合成分としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用い、ジオール成分としてジエチレングリコール、及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを用い、
　上記共重合成分の合計量は、上記ジカルボン酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％の合計量２００モル％に対して、２０モル％以上」である旨の要件を付加するものである。
　そして、かかる要件の付加により、補正前の請求項１及び同請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３に記載された熱収縮性ポリエステル系フィルムにおける「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル」の共重合成分及びその含有量が限定されることとなるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法律による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第５項についても同じ。））に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　２−３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について
　　２−３−１．本願補正発明の認定
　本件補正後の明細書及び図面（以下、「本願補正明細書」及び「本願補正図面」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願補正発明１」〜「本願補正発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、これに共重合成分を含有するエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、
　上記共重合成分としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用い、ジオール成分としてジエチレングリコール、及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを用い、
　上記共重合成分の合計量は、上記ジカルボン酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％の合計量２００モル％に対して、２０モル％以上であり、
　動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定した、貯蔵弾性率（Ｅ'）及び損失弾性率（Ｅ）の測定値が下記の関係を満足する上記ポリエステル系樹脂原シートを用いて、少なくとも一軸方向に延伸してなる熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（Ｅ”）のピークが６３℃以上７０℃以下に存在すると共に、このピーク温度をＡとし、Ａ−５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｌ）、Ａ＋５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｈ）とした場合、（Ｅ’ｌ）／（Ｅ’ｈ）≦１０．０
【請求項２】
　上記ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレート中のポリテトラメチレングリコール含有量は、このポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートのジオール成分全量に対し、０．３〜１０モル％である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
　８０℃温水中、１０秒間での収縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
　
　　２−３−２．特許法第３６条第６項第１号違反について
　本願補正明細書の発明の詳細な説明の実施例において、熱収縮性ポリエステル系フィルムを構成するポリエステル系樹脂組成物全体のモノマー組成が記載されているものの、異種のポリエステル系樹脂からなるものであるか否かについては記載されていない。
　してみると、発明の詳細な説明には、請求項１に規定された「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、これに共重合成分を含有するエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル樹脂」を用いた熱収縮性ポリエステル系フィルムの具体的な製造実験例が記載されているとはいえない。
　そして、熱収縮性ポリエステル系フィルムの諸特性は、その構成成分であるポリエステル系樹脂の組成によって大きく影響を受けるものであり、具体的な製造実験例を示すことなく、単に構成成分であるポリエステル系樹脂の名称を示すことによって、熱収縮性ポリエステル系フィルムが一義的に特定されているとすることはできないから、発明の詳細な説明には、請求項１に規定された「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、これに共重合成分を含有するエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルとポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル系樹脂」を用いた熱収縮性ポリエステル系フィルムは実質的に記載されていない。
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明には、請求項１及び同請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３に規定された熱収縮性ポリエステル系フィルムは実質的に記載されておらず、本願補正発明１〜３は発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件補正後の本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　　２−３−３．特許法第３６条第４項違反について
　本願補正明細書の発明の詳細な説明の実施例において、ポリエステル系樹脂原シートを溶融押出により製造する際の口金温度が記載されているものの、他の処理条件が記載されていない。
　そして、溶融押出法により製造されるポリエステル系樹脂原シートの諸特性は、その口金温度のみにより定まるものではなく、例えば、押出機の種類、圧力、押出量、押出温度及び原シートの厚さといった種々の処理条件によって、大きく影響を受けるものであり、上記実施例の記載からでは、どのような処理条件を採用することにより、請求項１に規定された「動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定した、貯蔵弾性率（Ｅ'）及び損失弾性率（Ｅ）の測定値」が、「（Ｅ”）のピークが６３℃以上７０℃以下に存在すると共に、このピーク温度をＡとし、Ａ−５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｌ）、Ａ＋５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｈ）とした場合、（Ｅ’ｌ）／（Ｅ’ｈ）≦１０．０」の関係を満足するポリエステル系樹脂原シートが得られるのかが明らかではない。
　
　また、同実施例において、ポリエステル系樹脂原シートをテンターにより横方向に１軸延伸し、次いで熱処理を行って、熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造する際のフィルムの厚さが記載されているものの、他の処理条件が記載されていない。
　そして、延伸法により製造される熱収縮性ポリエステル系フィルムの諸特性は、そのフィルムの厚さのみにより定まるものではなく、例えば、延伸倍率、予熱温度、延伸温度及び熱処理温度といった種々の処理条件によって、大きく影響を受けるものであり、上記実施例の記載からでは、どのような処理条件を採用することにより、本願所定のラベリング性に関する効果を有する熱収縮性ポリエステル系フィルムが得られるのかが明らかではない。
　
　してみると、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載からでは、請求項１及び同請求項を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３に規定された熱収縮性ポリエステル系フィルムをどのようにして製造し得るのかが明らかではなく、同発明の詳細な説明は、本願補正発明１〜３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本件補正後の本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　２−３−４．請求人の主張の検討
　なお、請求人は、平成１７年１１月４日付けの意見書の（３）「３）本願の実施例の詳細」において、ポリエステル系樹脂組成物を構成するポリエステル系樹脂の組成、ポリエステル系樹脂原シートを溶融押出により製造する際の押出機の種類、圧力、押出量、押出温度及び原シートの厚さといった処理条件、ポリエステル系樹脂原シートをテンターにより横方向に１軸延伸し、次いで熱処理を行って熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造する際の延伸倍率、予熱温度、延伸温度及び熱処理温度といった処理条件（以下、「本願実施例の詳細の内容」という。）を示し、また、平成１８年８月３日付けの審判請求書の手続補正書（方式）において、上記本願の実施例の詳細の内容を本願出願時において請求人が認識していたことを示す参考資料を提出して、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たすものである旨主張している。
　しかるに、本願出願時の明細書には、上記本願実施例の詳細の内容について何ら記載されておらず、また、本願出願時の技術常識を考慮しても、本願出願時の明細書の記載が上記本願実施例の詳細の内容を一義的に意味すると解することもできない。
　してみると、本願出願時の明細書の記載の解釈にあたり、上記本願実施例の詳細の内容を参酌することはできないから、請求人の主張は採用することができないものである。
　
　　２−３−５．小括
　したがって、本願補正発明１〜３は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。
　
　２−４．まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年８月２９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「この出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。」
　
４．合議体の判断
　４−１．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１８年６月９日付けの手続補正は却下された。
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１７年１１月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」及び「本願図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルと、ポリブチレンテレフタレート又はポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートとを含むポリエステル系樹脂からなる熱収縮性ポリエステル系フィルムであり、
　動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定した、貯蔵弾性率（Ｅ'）及び損失弾性率（Ｅ）の測定値が下記の関係を満足する上記ポリエステル系樹脂原シートを用いて、少なくとも一軸方向に延伸してなる熱収縮性ポリエステル系フィルム。
（Ｅ”）のピークが６３℃以上７０℃以下に存在すると共に、このピーク温度をＡとし、Ａ−５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｌ）、Ａ＋５℃における（Ｅ’）の値を（Ｅ’ｈ）とした場合、（Ｅ’ｌ）／（Ｅ’ｈ）≦１０．０
【請求項２】
　上記ポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレート中のポリテトラメチレングリコール含有量は、このポリテトラメチレングリコールを共重合したポリブチレンテレフタレートのジオール成分全量に対し、０．３〜１０モル％である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
　８０℃温水中、１０秒間での収縮率が３０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。」
　
　４−２．判断
　本願発明１〜３は、それぞれ、本願補正発明１〜３から「ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールをそれぞれ主成分とするエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするエチレンテレフタレート系共重合ポリエステル」が「共重合成分としては、ジカルボン酸としてイソフタル酸を用い、ジオール成分としてジエチレングリコール、及び／又は１，４−シクロヘキサンジメタノールを用い、
　上記共重合成分の合計量は、上記ジカルボン酸成分１００モル％及びジオール成分１００モル％の合計量２００モル％に対して、２０モル％以上」である旨の限定要件を削除したものであるから、本願補正発明１〜３の上位概念の発明に相当する。
　また、本件補正により、明細書の発明の詳細な説明は補正されていないから、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、本願補正明細書の発明の詳細な説明の記載と同じものである。
　してみると、上記２−３．で述べたとおり、本願補正発明１〜３は本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではないから、その上位概念の発明である本願発明１〜３もまた、同様の理由により、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものではない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願補正発明１〜３について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、その上位概念の発明である本願発明１〜３についても、同様の理由により、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。