【事件の表示】
　特願２００１−１９９４６８「操作分析装置、操作分析方法、操作分析プログラムおよびコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１５９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２９日の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月７日付けで手続補正がなされたが、同年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年２月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容は、
　平成１７年１１月７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】　機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作を記憶して分析する操作分析装置において、
　各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る計時手段と、
　ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存するシステムファクタデータ保存手段と、
　前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するヒューマンファクタ計算手段とを備えることを特徴とする操作分析装置。
　【請求項２】　自動実行プログラムによって、一連の操作を実行する自動実行手段を有し、
　前記システムファクタデータ保存手段は、自動実行プログラムが操作を実行するに要した時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項３】　前記システムファクタデータ保存手段は、操作に習熟したユーザが操作を行うのに要した操作時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項４】　ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化するヒューマンファクタ正規化手段を備えることを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項５】　各操作時間を全ての操作に対する操作時間の合計時間で割り算して正規化する正規化手段を備えることを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項６】　機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作を記憶して分析する操作分析方法において、
　システムファクタデータ保存手段によって、ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存するステップと、
　計時手段によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計るステップと、
　ヒューマンファクタ計算手段が、前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するステップとを備えることを特徴とする操作分析方法。
　【請求項７】　自動実行手段が、自動実行プログラムによって一連の操作を実行するステップを有し、
　前記システムファクタデータ保存手段は、自動実行プログラムが操作を実行するに要した時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項６記載の操作分析方法。
　【請求項８】　前記システムファクタデータ保存手段は、操作に習熟したユーザが操作を行うのに要した操作時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項６記載の操作分析方法。
　【請求項９】　ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化するステップを有することを特徴とする請求項６記載の操作分析方法。
　【請求項１０】　正規化手段が各操作時間を全ての操作に対する操作時間の合計時間で割り算して正規化するステップとを備えることを特徴とする請求項６記載の操作分析方法。
　【請求項１１】　請求項６〜１０のいずれか１つに記載の操作分析方法をコンピュータに実行させるための操作分析プログラム。
　【請求項１２】　請求項６〜１０のいずれか１つに記載の操作分析方法をコンピュータ
に実行させるための操作分析プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】　機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作を記憶して分析する操作分析装置において、
　各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る計時手段と、
　ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存するシステムファクタデータ保存手段と、
　前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するヒューマンファクタ計算手段と、
　ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するヒューマンファクタ正規化手段とを備えることを特徴とする操作分析装置。
　【請求項２】　自動実行プログラムによって、一連の操作を実行する自動実行手段を有し、
　前記システムファクタデータ保存手段は、自動実行プログラムが操作を実行するに要した時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項３】　前記システムファクタデータ保存手段は、操作に習熟したユーザが操作を行うのに要した操作時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項４】　各操作時間を全ての操作に対する操作時間の合計時間で割り算して正規化する正規化手段を備えることを特徴とする請求項１記載の操作分析装置。
　【請求項５】　機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作を記憶して分析する操作分析方法において、
　システムファクタデータ保存手段によって、ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存するステップと、
　計時手段によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計るステップと、
　ヒューマンファクタ計算手段が、前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するステップと、
　ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するステップとを備えることを特徴とする操作分析方法。
　【請求項６】　自動実行手段が、自動実行プログラムによって一連の操作を実行するステップを有し、
　前記システムファクタデータ保存手段は、自動実行プログラムが操作を実行するに要した時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項５記載の操作分析方法。
　【請求項７】　前記システムファクタデータ保存手段は、操作に習熟したユーザが操作を行うのに要した操作時間をシステムファクタとして保存することを特徴とする請求項５記載の操作分析方法。
　【請求項８】　正規化手段が各操作時間を全ての操作に対する操作時間の合計時間で割り算して正規化するステップとを備えることを特徴とする請求項５記載の操作分析方法。
　【請求項９】　請求項５〜８のいずれか１つに記載の操作分析方法をコンピュータに実行させるための操作分析プログラム。
　【請求項１０】　請求項５〜８のいずれか１つに記載の操作分析方法をコンピュータに実行させるための操作分析プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　　
２．補正の適否
（１）特許法第１７条の２第４項に規定する要件についての検討
　本件補正は、補正前の請求項１及び補正前の請求項６を削除したものであり、補正後の請求項１及び補正後の請求項５は、その記載からして、それぞれ補正前の請求項４及び補正前の請求項９に対応する。
　そして、補正後の請求項１における発明特定事項である「ヒューマンファクタ正規化手段」は、その記載からして、「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」ものである。
　これに対して、補正前の請求項４における発明特定事項である「ヒューマンファクタ正規化手段」は、その記載からして、「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化する」ものである。
　したがって、補正後の請求項１記載の発明の「ヒューマンファクタ正規化手段」は、「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化する」機能に加えて、新たに「正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」機能を追加したものである。（以下、「補正１」という。）
　しかしながら、前記「正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」機能は、補正前の請求項４における発明の発明特定事項である「ヒューマンファクタ正規化手段」の有する「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化する」機能を限定するものでない。（なお、新たに追加された「正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」機能は、発明の詳細な説明においても、「ヒューマンファクタ計算装置」（「ヒューマンファクタ正規化手段」に対応）の機能ではなく、「統計処理装置」の有する機能として説明されているものである。）
　さらに、補正前の発明の解決しようとする課題が、「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化する」ことで、ユーザの操作時間の個人差による影響を除外するものであったのに対して、補正後の発明の解決しようとする課題は、「正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」ことで、各操作の問題点（例えば、平均値の大きい場合は当該操作にユーザにとって機器が使いにくい要素が含まれているとか、標準偏差の大きい場合は当該操作にユーザによってバラツキが大きい等の問題点）の抽出を可能とするものであって、この補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同一のものでもない。
　
　同様に、補正後の請求項５は、その記載からして、補正前の請求項９に対応したものであり、補正前の請求項９記載の発明の「ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化するステップ」に、新たに「正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成する」機能を追加したものである。（以下、「補正２」という。）
　そして、この補正は上記補正１と同様に、補正前の請求項９における発明の発明特定事項である「ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化するステップ」の有する「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化する」機能を限定するものでなく、さらに、発明が解決しようとする課題についても補正後の課題は、補正前の課題を概念的に下位にしたものでも、同一のものでもない。
　
　また、補正後の請求項２、補正後の請求項３及び補正後の請求項４は、それぞれ補正前の請求項２、補正前の請求項３及び補正前の請求項５に対応し、補正後の請求項２、補正後の請求項３及び補正後の請求項４は、それぞれ補正後の請求項１に従属し、補正前の請求項２、補正前の請求項３及び補正前の請求項５は、それぞれ補正前の請求項１に従属する。
　そして、補正後の請求項１記載の発明は発明特定事項「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するヒューマンファクタ正規化手段」を備えており、他方、補正前の請求項１記載の発明は前記発明特定事項を備えていない。
　してみれば、補正後の請求項２、補正後の請求項３及び補正後の請求項４記載の発明は、それぞれ補正前の請求項２、補正前の請求項３及び補正前の請求項５記載の発明に対して、新たな発明特定事項「ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを、全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算して正規化した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するヒューマンファクタ正規化手段」を追加したものであり（以下、それぞれ「補正３」、「補正４」及び「補正５」という。）、前記「ヒューマンファクタ正規化手段」は、補正前の請求項２、補正前の請求項３及び補正前の請求項５に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　同様に、補正後の請求項６、補正後の請求項７及び補正後の請求項８は、それぞれ補正前の請求項７、補正前の請求項８及び補正前の請求項１０に対応し、補正後の請求項６、補正後の請求項７及び補正後の請求項８は、それぞれ補正後の請求項５に従属し、補正前の請求項７、補正前の請求項８及び補正前の請求項１０は、それぞれ補正前の請求項６に従属する。
　そして、補正後の請求項５記載の発明は発明特定事項「ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するステップ」を備えており、他方、補正前の請求項６記載の発明は前記発明特定事項を備えていない。
　してみれば、補正後の請求項６、補正後の請求項７及び補正後の請求項８記載の発明は、それぞれ補正前の請求項７、補正前の請求項８及び補正前の請求項１０記載の発明に対して、新たな発明特定事項「ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するステップ」を追加したものであり（以下、それぞれ「補正６」、「補正７」及び「補正８」という。）、前記「データ一覧を作成するステップ」は、補正前の請求項７、補正前の請求項８及び補正前の請求項１０に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　さらに、補正後の請求項９及び補正後の請求項１０は、それぞれ補正前の請求項１１及び補正前の請求項１２に対応し、補正後の請求項９及び補正後の請求項１０は、それぞれ補正後の請求項５〜８のいずれか１つに従属し、補正前の請求項１１及び補正前の請求項１２は、それぞれ補正前の請求項６〜１０のいずれか１つに従属する。
　してみれば、補正後の請求項９及び補正後の請求項１０記載の発明は、それぞれ補正前の請求項１１及び補正前の請求項１２記載の発明に対して、新たな発明特定事項「ヒューマンファクタ正規化手段によって、ユーザごとに、各操作のヒューマンファクタを全ての操作に対するヒューマンファクタの合計時間で割り算した正規化ヒューマンファクタと、正規化ヒューマンファクタの平均値および標準偏差とを含むデータ一覧を作成するステップ」を追加したものであり（以下、それぞれ「補正９」及び「補正１０」という。）、前記「データ一覧を作成するステップ」は、補正前の請求項１１及び補正前の請求項１２に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項の限定に当たらない。
　
　以上のように、前記補正１〜補正１０は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、前記補正１〜補正１０が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。  
　以上のとおり、補正１〜補正１０を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
 　 
（２）小括  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．結語
　本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項６に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作を記憶して分析する操作分析方法において、
　システムファクタデータ保存手段によって、ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存するステップと、
　計時手段によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計るステップと、
　ヒューマンファクタ計算手段が、前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するステップとを備えることを特徴とする操作分析方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「浅川智恵子，外１名，”非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムにおけるユーザ・インターフェイス”，情報処理学会論文誌，社団法人情報処理学会，１９９９年２月１５日，第４０巻，第２号，ｐｐ．４５３−４５９」（以下「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は、当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「視覚障害者の情報源は，従来より点字や録音図書に限られており，その不足は社会参加していくうえで大きな問題となっている．そこで，Ｗｅｂ上に存在する膨大な情報への非視覚的アクセスが実現されれば，視覚障害者にこれまでとは異なる新しい情報源が提供できると考えた．これを実現するため，視覚的に理解できるよう表現されているＷｅｂ情報に対し，初心者を含めた幅広いユーザが音声出力だけで容易にアクセスできるシステムの研究開発を実施した．視覚障害者モニタ１０人の協力を得て設計した本システムのユーザ・インタフェースは，以下の５つで特徴付けられる．第１は非視覚的Ｗｅｂアクセスに必要なコマンドをすべて数値キーパッドから入力できること，第２は音声斜め読みを実現した早送り再生機能，第３は男女声音の違いを利用したハイパーリンクの提示，第４はクリッカブル・オブジェクトの処埋や二次元情報の読み上げを実現するためのＨＴＭＬタグの音声変換，第５は視覚障害者と晴眼者との協業を容易にする汎用Ｗｅｂブラウザのウィンドウと同期した読み上げ機能である．本稿では，非視覚的Ｗｅｂアクセスの現状および間題点を報告した後，
非視覚的Ｗｅｂアクセスにおける本システムのユーザ・インタフェースを詳細に記述する．続いて，評価実験結果
　
（イ）「本システムの操作性を評価するため，
６人の被験者（視覚障害者）による評価実験
Ｔ１：　テレビ局のホームページから２つの番組ａ，ｂヘのリンクを探す（該当ぺージにおいて，ａは１９／１１５番目のリンク，ｂは４４／１１５番目のリンク）．
Ｔ２：　新聞社のホームページからマグワイアが７０号のホームランを打ったスタジアムの名前を調べる（該当ぺージにおけるこの記事のリンクは８／３８番目に位置する）．
Ｔ３：　テレビ局のホームページからドラマのリンクを探し，そこから指定した番組のホームページに飛び，あらすじへのリンクを探す（１階層目においてリンク「ドラマ」は４／２５番目に位置し，２階層目における指定番組へのリンクは２４／３１番目，３階層目におけるリンク「あらすじ」は２／５番目に位置する）．」（４５７頁右欄下から１７行目〜１行目。）
　
（ウ）「初心者には，実験を開始する直前に約７分間基本的な操作方法を説明した．それぞれの
タスク達成時間
操作に要する時間を正確に測定するため，ここにはネットワークへの接続時間は含まれていない
晴眼者が汎用のＷｅｂブラウザを使って同様のタスクを実行した場合，どの程度の時間がかかるかについても実験した．晴眼者は画面を見ながらマウスを操作することとした．結果はＴ１−ａが平均２１秒，Ｔ１−ｂが１０秒，Ｔ２が１２秒，Ｔ３が２１秒であった．Ｔ１では，晴眼者はｂに先に到達している．画面上においてｂがａより中央に表示されており，ｂの背景色はａより目立つものになっていた．これは，晴眼者が指定されたリンクを探す場合，ぺージの先頭からではなく，画面上での表示位置や色，形などに依存しているためと思われる．今回の評価実験では，本システムの操作方法を習得した視覚障害者被験者は，晴眼者とほほ同等の時間でＷｅｂから情報を入手できることが分かった．」（４５８頁左欄１行目〜右欄６行目。）
　
（エ）「図３　タスク達成時間」には、以下の各タスク達成時間
「Ａ：トップページからリンク１への到達時間
Ｂ：リンク１からリンク２への到達時間
Ｃ：トップページからリンク「マグワイア」への到達時間
Ｄ：記事ページからスタジアム名への到達時間
Ｅ：トップページからリンク「ドラマ」への到達時間
Ｆ：ドラマページからリンク「番組名」への到達時間
Ｇ：番組ページからリンク「あらすじ」への到達時間」のそれぞれについて、「視覚障害者・初心者」の平均時間及び「視覚障害者・経験者」の平均時間をグラフ化した表が記載されている。（４５８頁左欄）
　
　（ア）における記載「非視覚的Ｗｅｂアクセスにおける本システムのユーザ・インタフェースを・・・（中略）・・・評価実験結果を報告し，」、（イ）における記載「本システムの操作性を評価するため，６人の被験者（視覚障害者）による評価実験を行った．」及び（エ）における記載からすると、上記引用文献には、非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムに対して被験者が行う一連の複数の操作に要する時間を評価する操作性評価方法が記載されている。
　そして、（ウ）における記載「それぞれのタスク達成時間は図３のとおりであるが，操作に要する時間を正確に測定するため，ここにはネットワークへの接続時間は含まれていない．」からすると、前記操作性評価方法が、被験者が１つの操作を開始してから、被験者が次に行う操作を操作可能とするまでに要する時間を正確に測定するために、前記非視覚的Ｗｅｂアクセスシステム自体が必要とする時間であるネットワークへの接続時間を求める段階を備えることは明らかである。
　そして（エ）の「図３　タスク達成時間」の説明からすると、前記操作性評価方法が、各操作について、被験者が１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る段階を備えることは明らかである。
　そして、（ウ）における記載「それぞれのタスク達成時間は図３のとおりであるが，操作に要する時間を正確に測定するため，ここにはネットワークへの接続時間は含まれていない．」からすると、前記操作性評価方法が、前記操作時間から前記ネットワークへの接続時間を引き算して被験者の操作に要した正確な時間を計算する段階を備えることも明らかである。
　
　よって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムに対して被験者が行う一連の複数の操作に要する時間を評価する操作性評価方法において、
　被験者が１つの操作を開始してから、被験者が次に行う操作を操作可能とするまでに前記非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムが必要とする時間であるネットワークへの接続時間を求める段階と、
　各操作について、被験者が１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る段階と、
　前記操作時間から前記ネットワークへの接続時間を引き算して被験者の操作に要した正確な時間を計算する段階を備えることを特徴とする操作性評価方法。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「非視覚的Ｗｅｂアクセスシステム」は、本願発明の「機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラム」に相当する。
　また、引用発明の「被験者」、「評価」、「操作性評価」及び「段階」は、それぞれ、本願発明の「ユーザ」、「分析」、「操作分析」、及び「ステップ」に相当する。
　また、引用発明の「非視覚的Ｗｅｂアクセスシステム自体が必要とする時間であるネットワークへの接続時間」は、本願発明の「機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタ」に相当する。
　また、引用発明の「被験者の操作に要した正確な時間」は、本願発明の「ヒューマンファクタ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムが必要とする時間であるネットワークへの接続時間を求める」ことと、本願発明における「装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタを保存する」こととはともに、装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタをとっておく点で共通する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作に要する時間を分析する操作分析方法において、
　ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタをとっておくステップと、
　各操作について、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計るステップと、
　前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算するステップを備えることを特徴とする操作分析方法。
　
（相違点１）
　本願発明は、「機器または機器の機能の一部を模した装置またはプログラムに対してユーザが行う一連の複数の操作に要する時間を記憶して分析する」のに対して、引用発明は、非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムに対して被験者が行う一連の複数の操作に要する時間を記憶して評価するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「計時手段によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、ユーザが１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る」のに対して、引用発明は、計時手段によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、被験者が１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計るものではない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、「ユーザが１つの操作を開始してから、ユーザが次に行う操作を操作可能とするまでに前記機器または装置またはプログラムが必要とする時間であるシステムファクタ」を、システムファクタデータ保存手段によって保存するのに対して、引用発明は、被験者が１つの操作を開始してから、被験者が次に行う操作を操作可能とするまでに前記非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムが必要とする時間であるネットワークへの接続時間をシステムファクタデータ保存手段によって保存するかどうか、明らかでない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、「ヒューマンファクタ計算手段が、前記操作時間から前記システムファクタを引き算してヒューマンファクタを計算する」のに対して、引用発明は、ヒューマンファクタ計算手段が、操作時間から前記ネットワークへの接続時間を引き算して被験者の操作に要した正確な時間を計算するかどうか、明らかでない点。
　
４．判断 
　相違点１について検討する。
　本願の出願の日前である平成１０年８月２１日に頒布された刊行物である特開平１０−２２２４６７号公報に
「【００１８】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、情報を提供するサービス端末と、該サービス端末を監視する監視端末がネットワークで接続され、サービス端末を利用者が使い、監視端末を監視者が使う、情報提供システムにおいて、・・・（中略）・・・
利用者の操作履歴を蓄積
【００１９】（２）上記目的を達成するために
、操作履歴から、各画面の表示回数と表示時間を用いて操作状況検出処理を行い
　また、本願の出願の日前である平成１３年２月２７日に頒布された刊行物である特開２００１−５６７７１号公報に
「【要約】
【課題】本発明の目的は、機器の操作性能を評価するために簡易に
評価データを収集し、短時間に評価データの分析を行う
【解決手段】本発明は、複数の操作を含むユーザからの指示手順に従って機能するシステムの操作性能を評価するための操作性能評価装置であって、システムを機能させるためにユーザが指示手順として操作した各操作の完了を検出するための操作検出部と、各操作が完了した完了時間を測定する完了時間測定部と、測定された完了時間を集計する集計部と、完了時間を表示する表示部とを備えた。」及び
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＡＴＭや発券売機などの
ユーザーインターフェースの操作性能（ユーザビリティ）を評価するための評価装置及び評価方法
　機器のユーザーインターフェースの操作性能（ユーザビリティ）を評価するために、ユーザが行う複数の操作に要する時間を記憶して評価することは、当業者にとって周知の常套手段である。
　してみれば、引用発明において、本願発明のように、非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムに対して被験者が行う一連の複数の操作に要する時間を記憶して評価する構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に相違点２について検討する。
　本願の出願の日前である平成１１年１１月３０日に頒布された刊行物である特開平１１−３２７９６９号公報に
「【０００３】さらに、ユーザが使用するシステムの操作性（使いやすさ）の評価を目的として、複数のユーザの操作履歴と１つの正解の操作履歴（正解の操作手順を記録した操作履歴）を用いて、システムが正解の状態にあるとき（正解操作履歴に含まれている状態のとき）にユーザが操作を行うまでに要した時間の平均を同じ正解の状態ごとに計算し、グラフ形式で表示する従来のユーザインタフェース評価装置として、文献２・・・（中略）・・・に記載されている技術が知られている。この文献２に記載の従来のユーザインタフェース評価装置は、正解の操作手順を１つに決めることが可能なシステムを評価対象としており、正解操作履歴とユーザ操作履歴を先頭から順番に比較して、システムが正解の状態にあるときに行われたユーザの操作を検出する。次に、同じ正解の状態ごとに、その状態で操作を行うのにユーザが要した時間の平均を計算し、その計算された平均のデータをグラフ形式で表示する。評価者は、表示されたグラフを見て、平均の値の大きい個所を見つけることで、ユーザが次の操作を行うまでに長く時間がかかりやすい個所を見つけることができる。」と記載されているように、
　ユーザが使用するシステムの操作性（使いやすさ）を評価する方法に際して、計算手段によって、ユーザ操作履歴と正解の操作履歴とを先頭から順番に比較して、システムが正解の状態にあるときに行われたユーザの操作を検出して、同じ正解の状態ごとに、その状態で操作を行うのにユーザが要した時間（すなわち、正解の状態から次の正解の状態までに要した時間）を計算することは、当業者にとって周知である。
　してみれば、引用発明において、本願発明のように、計算手段（すなわち、計時手段）によって、各操作について、操作内容および操作時刻を含む操作履歴データと、操作内容を含む正解操作データとを比較し、操作内容が一致したときの操作時刻を正解操作時刻とし、連続する２つの操作に関する正解操作時刻の差から、被験者が１つの操作を開始してから完了するまでに要した操作時間を計る構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　最後に相違点３及び相違点４について検討する。
　本願の出願の日前である平成１０年８月２１日に頒布された刊行物である特開平１０−２２２４６７号公報に
「【００１７】本発明の目的は、情報を提供するサービス端末と該サービス端末を監視する監視端末において、サービス端末を利用している利用者が困っているかどうかを操作履歴から判断し、困っていると判断した時に、監視端末を使う監視者に、利用者が何で困っているかを示す操作履歴情報を提示し、監視者が困っている状況に応じた支援を行うことにある。」、
「【００２３】（６）上記目的を達成するために、システムでの処理に必要な時間を加味した時間をもとに操作状況検出処理を行い、操作履歴提示処理において、加味した時間で表示する。」、
「【００５１】タイマー管理１１２において、システムの処理である、例えば印刷や画面の変更、情報の取得などに必要な処理の時間に必要な時間を除いて、画面の表示時間を管理する。」と記載されているように、
　端末を利用する利用者の操作履歴から利用者の操作状況を評価するために、利用者の操作時間からシステムでの処理に必要な時間を引いた利用者の操作に要した時間を計算するシステム処理手段は、当業者にとって周知の手段である。
　その際、計算に必要となる定数（すなわち、システムでの処理に必要な時間）を記憶手段に保存しておくことは当業者にとって自明である。
　してみれば、引用発明において、本願発明のように、被験者が１つの操作を開始してから、被験者が次に行う操作を操作可能とするまでに前記非視覚的Ｗｅｂアクセスシステムが必要とする時間であるネットワークへの接続時間をデータ記憶手段（すなわちデータ保存手段）によって保存し、各操作の操作時間から前記ネットワークへの接続時間を引き算して被験者の操作に要した時間を計算手段（すなわち、計時手段）によって計算する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点３及び相違点４は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術から容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。