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　特願２００１−１５４９８６「光ヘッド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成13年５月24日に出願されたものであって、平成16年12月13日付けで拒絶査定がなされたところ、平成17年１月17日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。そして、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成16年10月７日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　ベースと、前記ベース上に固定された固定ブロックと、前記固定ブロックにワイヤばねを介して支持された、対物レンズを保持する対物レンズホルダと、を備えた光ヘッド装置において、前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの間には前記対物レンズホルダの支持に寄与しないワイヤが架設されており、前記対物レンズホルダの支持に寄与しない前記ワイヤは、一端が前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの内のいずれか一方に固定され、その他端が前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの内のいずれか他方側で自由端となっていることを特徴とする光ヘッド装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開2000−149292号公報（以下「刊行物」という。）には、対物レンズ駆動装置に関して、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(i)「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、光ディスク装置に用いられる対物レンズ駆動装置に関するものである。
【０００２】【従来の技術】光ディスク装置に用いられる対物レンズ駆動装置の一例として、例えば、特開平６−２５１４０５号公報あるいは、特開平６−１３９６００号公報に記載のものが知られている。
【０００３】図９、図１０、図１１はその基本的な対物レンズ駆動装置の構成を示したものである。図９は従来技術による対物レンズ駆動装置の光ディスク接線方向の断面図、
図１０は従来技術による対物レンズ駆動装置の側面図
【０００４】対物レンズ１はレンズホルダ２上面に配置され、このレンズホルダ２側面にはフォーカシングコイク３が巻回され、かつ、レンズホルダ２側面にはトラッキングコイル４、及び対物レンズ１を光ディスク半径方向に傾動駆動する傾動コイル９が貼付けられている。
【０００５】４本の平行な直線状の弾性支持部材８は、その一端をレンズホルダ２に、他端を固定部に固定され、対物レンズ１が配置されているレンズホルダ２は、フォーカシング方向、トラッキング方向に移動可能であり、かつ、光ディスク半径方向への傾動動作も可能となる状態にて弾性支持されている。
【０００６】一方、弾性支持部材８の一端が固定されている固定部には、ヨーク５（５ａ，５ｂ）とマグネット６（６ａ，６ｂ）から構成される磁気回路が配置されており、前記フォーカシングコイル３、トラッキングコイル４及び傾動コイル９を流れる駆動電流は、この磁気回路から発生される磁束に作用するように配置されている。さらに、
対物レンズ１が配置されているレンズホルダ２上面には、光ディスクの傾きを検出する傾き検出器７が配置されている。
【０００７】フォーカシング制御時には、光ディスク記録面の面振れに対応してフォーカシングコイル３に電流を適切に供給して対物レンズ１を光軸方向に動作させ、光ビームのスポットを光ディスク記録面上に追従させることができる。トラッキング制御時には、光ディスクのトラックの偏芯・蛇行に対応してトラッキングコイル４に適切に電流を供給して対物レンズ１を光軸と直角方向に動作させ、光ビームのスポットを光ディスクのトラック上に追従させることができる。さらに、
光ディスクの傾きに対しては、傾き検出器７からの信号を基に傾動コイル９に適切に電流を供給し、対物レンズ１を光ディスクの傾きに対応して傾動駆動させることができる。
　(ii)「【００４１】【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００４２】初めに本発明による対物レンズ駆動装置の第１の実施形態について説明する。図１、図２及び図３は、本発明による第１の実施形態を示した上面構成図、光ディスク接線方向要部断面図（Ａ−Ａ断面）及び光ディスク半径方向要部断面図（Ｂ−Ｂ断面）である。
【００４３】図１、図２、図３において、
対物レンズ１はレンズホルダ２の上面に配置されている。レンズホルダ２の中央部には対物レンズ１をほぼその巻中心として傾動コイル９が巻回されている。
【００４４】傾動コイル９の光ディスク接線方向の両側には、空芯コイルであるフォーカシングコイル３がレンズホルダ２のアーム部に挟まるように配置されている。さらに、このフォーカシングコイル３の光ディスク接線方向の外側に、トラッキングコイル４がレンズホルダ２に掛かるように配置されている。このように
対物レンズ１、レンズホルダ２、フォーカシングコイル３、トラッキングコイル４、傾動コイル９等から可動部が構成
【００４５】
可動部は６本の弾性支持部材８で支持されており、その弾性支持部材８の一端は可動部に、他端は固定部に固定されている。また、前記弾性支持部材８は導電性材料で構成されており、
【００４６】前記可動部を弾性支持する６本の弾性支持部材８は、図１及び図３に示すように、対物レンズ１の光軸方向において、光ディスク側に４本（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）、光ディスクと反対側に２本（８ｅ，８ｆ）配置されている。このように導電性弾性支持部材８を配置することにより、６本の弾性支持部材８の剛性バランスによって決まる可動部の支持中心位置Ｐの対物レンズ１光軸方向の位置は、弾性支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが配置されている高さ付近となり、結果的に対物レンズ１の光学的な中心位置である主点位置Ｓに近接することになる。すなわち、対物レンズ１の光軸方向に複数個配置された弾性支持部材８の総合的な剛性バランスを、その弾性支持部材８の数あるいは断面積・材質で決まる剛性により、光ディスク側の剛性を光ディスクと反対側の剛性より大きくすることにより、可動部の支持中心位置Ｐを対物レンズの光学的な中心位置である主点位置Ｓに近接させることが可能となる。」
　(iii)「【００５４】一方、光ディスクから読み取った信号には、主に光ディスクと対物レンズ１との相対傾き角度によってその大きさが左右される時間軸方向の誤差（ジッター）が含まれている。従って、対物レンズ１を光ディスクの傾きに合わせて適切に傾けることによって、このジッター量を小さく抑えることが可能となる。
【００５５】逆に、この読み取り信号に含まれるジッター量を算出して、このジッター量が最小になるように対物レンズ１の傾動駆動信号を作成し、この傾動駆動信号に応じて傾動コイル９に適切な傾動駆動電流を導電性弾性支持部材８を介して供給することによって、
対物レンズ駆動装置の可動部の傾動制御（チルト制御）、すなわち対物レンズ１の傾動制御を行うことができる。
　(iv)「【００５９】図４、図５、図６において、対物レンズ１はレンズホルダ２の上面に配置されている。レンズホルダ２には、その光ディスク半径方向の両側にフォーカシングコイル３ａ，３ｂが配置され、また、光ディスク接線方向の両側にはトラッキングコイル４が配置され、可動部を構成している。
可動部は６本の弾性支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆで支持されており、その弾性支持部材８の一端は可動部に、他端は固定部に固定されている。
【００６０】また、
弾性支持部材８は導電性材料で構成されており、
電気的に接続されており、固定部から前記導電性弾性支持部材８を経由して、
電流を供給することが可能になっている
【００６１】また、フォーカシングコイル３ａ，３ｂはそれぞれ独立に配線されており、従って異なった電流を印加することが可能となっている。またフォーカシングコイル３ａ，３ｂに作用する磁束は、マグネット６ｃ，６ｄ及びヨーク５ｃ，５ｄから構成される磁気回路によって発生される。一方、トラッキングコイル４に作用する磁束は、マグネット６ａ，６ｂ及びヨーク５ａ，５ｂから構成される磁気回路によって発生される。
【００６２】第１の実施形態と同様に、第２の実施形態においても、前記可動部を弾性支持する６本の弾性支持部材８は、図４及び図６に示すように、対物レンズ１の光軸方向において、光ディスク側に４本（８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ）、光ディスクと反対側に２本（８ｅ，８ｆ）配置されている。
【００６３】このように弾性支持部材８を配置することにより、６本の弾性支持部材８の剛性バランスによって決まる可動部の支持中心位置Ｐは、弾性支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄが配置されている高さ付近となり、結果的に対物レンズ１の光学的な中心位置である主点位置Ｓに近接することになる。」
　(v)「【００７１】図７は本発明による第３の実施形態を示した上面構成図である。７において、特徴的なのは
６本の弾性支持部材８のうち、２本（８ｂ，８ｄ）の軸方向の剛性を小さくするように、コイル状部を設けている点である。本来、可動部を支持する弾性支持部材８は、単に支持するだけであるならば４本で可動部を拘束でき、５本目、６本目の弾性支持部材８は不要である。
【００７２】従って、
５本目、６本目の弾性支持部材（例えば８ｂ，８ｄ）は過剰拘束となる可能性がある。そこで、第３の実施形態では、この過剰拘束による悪影響を除去する目的で、５本目、６本目の弾性支持部材（８ｂ，８ｄ）の軸方向の剛性をコイル状部を設けることにより低下させ、前述の過剰拘束を防止している。
　(vi)
第７図より、５本目、６本目の弾性支持部材（８ｂ，８ｄ）の一方の端部は、レンズホルダ（２）に固定
　　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「対物レンズ１がレンズホルダ２の上面に配置されて、レンズホルダ２の中央部には対物レンズ１をほぼその巻中心として、光ディスクと対物レンズとの相対的傾きを検出して、制御（チルト制御）を可能とする傾動コイル９が巻回されていている対物レンズ駆動装置であって、
　対物レンズ１、レンズホルダ２、フォーカシングコイル３、トラッキングコイル４、傾動コイル９等から構成される可動部は６本の弾性支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆで支持されており、弾性支持部材８の一端は可動部に、他端は固定部に固定されて支持されて、５本目、６本目の弾性支持部材（８ｂ，８ｄ）の一方の端部はレンズホルダ２に固定し、他方の端部には、過剰拘束による悪影響を除去する目的で、コイル状部を設けてなる対物レンズ駆動装置。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　(1)本願発明と刊行物発明との対比
　 a．刊行物発明の「対物レンズ１がレンズホルダ２の上面に配置」での「レンズホルダ２」及び「弾性支持部材８の一端は可動部に、他端は固定部に固定されて支持」での「固定部」は、本願発明の「対物レンズホルダ」及び「固定ブロック」にそれぞれ相当する。
　 b．刊行物発明の上記「固定部」はベース上に固定されていることは明らかであるから、本願発明の「ベースと、前記ベース上に固定された固定ブロック」の構成を備えている。
　 c．刊行物発明の「６本の弾性支持部材８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ」は、本願発明の「ワイヤばね」に相当し、また、刊行物発明で、可動部の構成要素である「対物レンズ１」が配置される「レンズホルダ２」は「弾性支持部材８ａ〜８ｆ」を介して「固定部に固定されて支持」されるものであるから、これは本願発明の「固定ブロックにワイヤばねを介して支持された、対物レンズを保持する対物レンズホルダ」に相当する。
　 d．刊行物発明の「過剰拘束による悪影響を除去する目的で」「５本目、６本目の弾性支持部材（８ｂ，８ｄ）の一方の端部はレンズホルダ２に固定し、他方の端部には」「コイル状部を設けてなる」構成は、該「他方の端部」が可動部の支持に寄与しないものであるから、これは本願発明の「固定ブロックと前記対物レンズホルダとの間には前記対物レンズホルダの支持に寄与しないワイヤが架設され」の構成に相当し、上記「５本目、６本目の弾性支持部材（８ｂ，８ｄ）」は、本願発明の「前記対物レンズホルダの支持に寄与しない前記ワイヤ」に相当する。
　 e．刊行物発明の「対物レンズ駆動装置」は本願発明の「光ヘッド装置」に対応する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　〔一致点〕　
　「ベースと、前記ベース上に固定された固定ブロックと、前記固定ブロックにワイヤばねを介して支持された、対物レンズを保持する対物レンズホルダと、を備えた光ヘッド装置において、前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの間には前記対物レンズホルダの支持に寄与しないワイヤが架設されており、前記対物レンズホルダの支持に寄与しない前記ワイヤは、一端が前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの内のいずれか一方に固定されている光ヘッド装置。」の点。
　
　〔相違点〕
　本願発明は対物レンズホルダを支持するワイヤについて「その他端が前記固定ブロックと前記対物レンズホルダとの内のいずれか他方側で自由端となっている」というものであるが、刊行物発明は「自由端」なる構成の記載がない点。
　
　(2)相違点の判断
　本願発明の「自由端となっている」とする「支持に寄与しないワイヤが架設」を明細書の実施形態からみると、
　「残りの２本のワイヤばね１５ｂ、１５ｅを
固定ブロック１６に固着しない構成
弾力に影響を与えないフリーな状態
「固定ブロック１６に固定されない２本のワイヤばね１５ｂ、１５ｄの自由端にはダンパー材が塗布される。あるいは、
自由端
　「６本の支持部材の内、固定されていない２本のワイヤばね１５ｂ、１５ｅの
自由端部にフレキシブルケーブルを連結
自由端
　「残りの２本のワイヤばね１５ｂ、１５ｅを
固定しない
フリーな状態
　等々の記載がある（上記下線は当審での付与）。
　しかしながら、上記ワイヤばね１５ｂ、１５ｅが「自由端」とはいえ、固定ブロックとの間でワイヤばねがどのようになっているのか不明で、少なくとも上記例での「自由端」にフレキシブルケーブルを接続した後の構成をみれば、前記ケーブルは固定ブロックないしベース等に固定されると解釈でき、とすると技術的な意味で「自由端」を定義づけすることは困難であるものの、「自由端」が本願明細書に記載のある「対物レンズホルダ２にかかる弾性に影響を与えないフリーな状態にする」（【００１６】）という、要するに「固定端と対向する側であり、固定されているとしても稼働特性への影響はほとんど無視できると状態」というものであれば、一般的にこのような支持手段自体は周知である。
　また、上記刊行物発明のものも「５本目、６本目の弾性支持部材８（８ｂ，８ｄ）の一方の端部はレンズホルダ２に固定し、他方には不要」と、さらに「過剰拘束による悪影響を除去する」及び「軸方向の剛性をコイル状部を設けることにより低下」と記載（上記(v)参照）している以上、実質的に支持に寄与しない状態で接続ないし結合されていることは明らかで、この部分を『自由端』と称することは適宜容易に想到できるものである。
　もしくは、刊行物発明のものは、上記「過剰拘束しない」との記載により多少支持に寄与するとして、完全に支持に寄与しない構成とすることも主観的な程度問題で、当業者が必要に応じて容易に想到できるものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願請求項１に記載された発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。