【事件の表示】
　特願２００２−　１０３２８「研磨方法および研磨装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１１３５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１月１８日の特許出願であって、同１９年３月９日付けで拒絶の理由が通知され、同１９年５月９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１９年６月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年７月２６日に本件審判の請求がされ、同１９年８月１０日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと次のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「水分を所定量含有する多数の研磨材を被研磨材に噴射して衝突させ、上記被研磨材の表面を研磨する研磨方法において、上記研磨材を繰り返し研磨に使用しながら、上記研磨材中の水分量が所定量を維持するように上記研磨材に水分を補給することを特徴とする研磨方法。」
　
(２)　補正後の請求項１
「水分を所定量含有する多数の研磨材を被研磨材に噴射して衝突させ、上記被研磨材の表面を研磨する研磨方法において、上記研磨材を繰り返し研磨に使用しながら、
かつ、上記多数の研磨材を撹拌しながら、
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、研磨材への水分の補給を多数の研磨材を撹拌しながら行う旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
(２)　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され本件出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４７９４５号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、ワーク表面を研削するための装置に関するものである。」
　
イ　段落【０００５】　
「本発明では上述した従来の課題を解決するもので、複雑な表面でも短時間で仕上げまでの研削あるいは研磨を行うことができ、作業環境も良好に維持することができるワーク表面の研削装置を提供することを目的とするものである。」
　
ウ　段落【０００９】
「【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を添付した図面に従って説明する。先ず、図１は本装置２０の一実施形態を示したものであり、図中、２１は作業室、２２はワークを支持する作業室２１内の加工台若しくは遠隔操作が可能なマニピュレータ、２３は加工台２２に向かって砥粒を斜めに吹き付ける噴射装置、２４は噴射ノズル、２５は加工台２２の下方に設置した貯槽２６から噴射装置２３に砥粒を搬送するためのフィーダであって、２７は金網、２８は貯槽２６の砥粒をフィーダ２５に送り出す翼車である。すなわち、噴射装置２３から吹き付けられた砥粒はワーク表面に衝突した後、貯槽２６に落下し、再度フィーダ２５によって噴射装置２３に搬送するように構成している。」
　
エ　段落【００１８】〜【００１９】
「図１０は本発明の研削方法に用いる砥粒１０を概念的に示したもので、その構造は多数の細孔１ａを有する多孔質の担体１に研磨粉２を付着させたものである。詳述すれば、担体１は軟質で塑性を備え、より好ましくは軽量なものがよい。具体的には植物繊維などの天然繊維から生成され、本実施形態では０．１〜１０ｍｍ程度の大きさのものを用いた。一方、研磨粉２は被研削物に応じた研削材を選択する。すなわち、被研削物が金属であれば炭化ケイ素やアルミナ、セラミックであればダイヤモンド粉、プラスチックであればアルミナ、酸化鉄などの研削材を粒径１〜２０μｍに破砕したものを使用する。そして、担体１を植物繊維から生成した場合には、その脂肪分または糖分を研磨粉２を付着させる際の粘着剤として機能させることができる。
　また、上記砥粒１０は風または熱を与え担体１の表面を乾燥させることによって上記糖分等の粘着性を弱め、古い研磨粉２を担体１の表面から剥離して研磨カス等によって目詰まりを起こさないようコントロールする。さらに、乾燥して粘着性の低下した担体１に水を含ませることで上記糖分等の粘着性を再起でき、再度、担体１の表面に新しい研磨粉２を付着させることができる。すなわち、担体１は再利用が可能である。なお、担体１はこうした天然繊維に限らず、上述した物性を有することを条件に人工的に組成することも可能である。」
　
　そこで、上記摘記事項及び図面に記載の事項を、技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「水分を所定量含有する多数の砥粒（１０）をワークに噴射して衝突させ、上記ワーク表面（Ｗ）を研磨する研磨方法において、上記砥粒（１０）を繰り返し研磨に使用する研磨方法。」
　また、上記摘記事項ウによれば、引用例には、次の技術的事項（以下「引用例記載の技術的事項」という。）も記載されていると認められる。
「砥粒（１０）の担体（１）が乾燥して粘着性が低下しても、水分を含ませることで粘着性を再起できること。」
　
(３)　対比
　本件補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「砥粒」は、本件補正発明の「研磨材」に相当しており、同様に、「ワーク」は「被研磨材」に相当していることが明らかであるので、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「水分を所定量含有する多数の研磨材を被研磨材に噴射して衝突させ、上記被研磨材の表面を研磨する研磨方法において、上記研磨材を繰り返し研磨に使用する研磨方法。」である点。
［相違点］
　本件補正発明では、研磨材を繰り返し研磨に使用しながら、かつ、多数の研磨材を撹拌しながら、研磨材中の水分量が所定量を維持するように研磨材に水分を補給しているのに対し、引用例記載の発明では、研磨材を繰り返し研磨に使用しているが、水分を補給することについて特定されていない点。
　
(４)　相違点についての検討
　そこで、相違点について検討するに、水分を所定量含有する研磨材を用いて被研磨材の表面を研磨する技術分野において、研磨材を連続的に使用していると研磨材の核体内の水分が蒸発して核体の粘着力が低下し、研磨作業効率が低下するという問題点があることは、例えば、本件出願の明細書に従来の技術として挙げられている特開２００１−２０７１６０号公報の段落【０００４】にも記載されているように自明の課題というべきものである。
　そして、引用例には、上記(２)に示したとおり、砥粒の担体すなわち研磨材の核体が乾燥して粘着性が低下しても、水分を含ませることで粘着性を再起できるという技術的事項も記載されており、引用例記載の発明において、研磨材に水分を補給して、研磨材中の水分量を所定量に維持することに格別の困難性はない。
　また、例えば、特開平１１−２８３９４１号公報や実願平２−６９９３２号（実開平４−２９３６０号）のマイクロフィルムに、砥粒を含むスラリーの濃度やショットの粒度を、研磨材を繰り返し使用しながら所定量に維持することが記載されているように、繰り返し使用により変化する成分等について、繰り返し使用しながら所定の状態に維持することは従来周知の事項であるから、上記研磨材への水分の補給に当たり、研磨材を繰り返し研磨に使用しながら行うことに困難性は見出せない。
　さらに、引用例記載の発明において、研磨材を繰り返し使用する際にフィーダ２５及び翼車２８により研磨材の攪拌が行われることは技術的に明らかであるから、上記研磨材への水分の補給を前記多数の研磨材を撹拌しながら行うことは当業者が必要に応じて適宜採用できた設計的事項にすぎない。
　
　そして、本件補正発明の作用効果についてみても、引用例記載の発明、引用例記載の技術的事項及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用例記載の発明、引用例記載の技術的事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年５月９日付けで補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２(２)に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、本件補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てを含み他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の２(４)で検討したとおり、引用例記載の発明、引用例記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明、引用例記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明、引用例記載の技術的事項及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。