【事件の表示】
　特願２００３−４２１１２０「外壁リフォーム構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年７月７日出願公開、特開２００５−１７９９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１２月１８日の出願であって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１８年１０月２日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「既存の壁に胴縁が固定され、該胴縁に外壁板が固定されている外壁リフォーム構造であって、
　前記胴縁は、金属からなる金属胴縁であり、既存壁に固定される基板部と、該基板部の対向する側部から表面側に延びる一対の連結部と、該一対の連結部の各先端から前記基板部と平行にそれぞれ延びる前板部とからなり、
　前記基板部の少なくとも一部の領域においてはその表面側に前記前板部が存在しておらず、該領域に表面側から固定具を差し込むことにより前記基板部が既存壁に固定されており、
　前記金属胴縁の前板部には、ビスを差し込む位置を示す溝が設けられており、
　前記金属胴縁の前板部への外壁板の固定は、外壁板の端部に係止した留め付け金具を、その固定位置を選択してビスによって前記前板部に固定することにより行われ、既存壁と外壁板との間に通気層が形成されていることを特徴とする外壁リフォーム構造。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
　　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１６１２５１号公報（以下、「引用例」という。）には、「改修外壁構造」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「〔従来の技術〕
　既存ビル、既存住宅の外壁を改修するには、・・・既存外壁上に木製胴縁、Ｃ型チャンネルからなる胴縁を釘、アンカーボルトで固定し、これに乾式外壁材を釘、ビス等で固定した構造のいずれかであった。」（１頁右下欄４〜１１行）
（ロ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、・・・乾式外壁材はタッピングビスによって胴縁と接触する部分を固定していた。その結果、作業能率が悪く、特にアルミニウムのように熱により膨脹が大きい場合にはばか穴を大きく穿設しておく必要がある等の不利があった。このため、胴縁にスライド可能なクリップを用いて乾式外壁材を固定する構造も開発されている。しかしながら、この場合、クリップと同時に乾式外壁材もスライドするため、乾式外壁材の雄、雌型連結部を連結した際の目地部を一定幅にするには乾式外壁材の成形を精密に行わなければならなかった。すなわち、乾式外壁材を長手方向に突き合わせ、あるいはジョイナ等の役物を用いて連結した場合、複数枚の乾式外壁材を配設すると、成形誤差が累積し、目地が揃わなくなる欠点があった。」（１頁右下欄１２行〜２頁左上欄１３行）
（ハ）「〔実施例〕
　以下に、図面を用いて本発明に係る改修外壁構造の一実施例について詳細に説明する。第１図（ａ）は本発明に係る改修外壁構造であり、１は既存外壁・・・である。２は胴縁で既存外壁１上に縦、または横に所定ピッチＰで釘、アンカーボルト等の固定具２１を介して既存外壁１に固定するものであり、断面をＣ型チャンネル状に形成し、乾式外壁材１５を固定する部分となるものである。さらに説明すると、胴縁２は第２図（ｂ）に示すように背面３と、背面３の両側縁に背面３と垂直に形成した側面４と、両側面４の先端に背面３とほぼ平行になるように設けた接触面５とから断面Ｃ型チャンネル状に形成し、また、Ｃ型チャンネル状の溝部６の開口６ａを接触面５側とし、かつ、接触面５には後述する乾式外壁材１５の幅に応じたピッチＰ１で係止孔７を有するものである。すなわち背面３は既存外壁１と直接接触し、釘、アンカーボルト等の固定具２１によって固定される部分である。また接触面５は乾式外壁材１５と接触すると共に、後述するクリップ８と組み合わさることにより、乾式外壁材１５を固定する面である。・・・また係止孔７はクリップ８の係止片１４を係止し、クリップ８を固定する部分である。・・・８はクリップで胴縁２に雄、雌型連結構造の乾式外壁材１５を釘等の代わりに支持するものである。・・・」（２頁右上欄９行〜右下欄３行）
（ニ）「・・・胴縁２、クリップ８、乾式外壁材１５の状態は第１図（ｃ）に示すように下段の乾式外壁材１５の係合溝１８にクリップ８の嵌合溝１３が挿入された状態で固定部１７と胴縁２の接触面５をクリップ８の挟持溝１２で挟持、固定した状態となる。また上段の乾式外壁材１５は下段の乾式外壁材１５の係合溝１８に係合縁２０を挿入すると同時にクリップ８の嵌合溝１３に挿入した状態となる。この状態では下段の乾式外壁材１５をクリップ８の挟持溝１２によって固定すると共に、上段の乾式外壁材１５の係合縁２０も固定し、・・・」（３頁左下欄１３行〜右下欄３行）
（ホ）「・・・胴縁２は既存外壁１と乾式外壁材１５間に通気空間２２を形成するための嵩上げ材的機能を果たすため、結露を防止する構造となる。・・・」（３頁右下欄６〜８行）
（ヘ）上記（ニ）の記載及び第１図（ａ）〜（ｃ）の記載をみると、胴縁２の背面３が、Ｃ型チャンネル状の溝部６の接触面５側の開口６ａから固定具２１を差し込むことにより、既存外壁１に固定されていること、胴縁２の接触面５への乾式外壁材１５の固定が、下段の乾式外壁材１５の固定部１７をクリップ８の挟持溝１２により固定し、且つ、上段の乾式外壁材１５の係合縁２０をクリップ８の嵌合溝１３により固定することにより行われていることは、何れも明らかである。
　　　
　上記（イ）〜（へ）の記載及び第１，２図の記載を含む引用例全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「既存外壁１に胴縁２が固定され、該胴縁２に乾式外壁材１５が固定されている改修外壁構造であって、
　前記胴縁２は、断面Ｃ型チャンネル状に形成されており、既存外壁１に固定される背面３と、該背面３の両側縁に背面３と垂直に形成した側面４と、該両側面４の先端に前記背面３とほぼ平行になるように設けた接触面５とからなり、
　前記胴縁２はＣ型チャンネル状の溝部６の開口６ａを接触面５側とし、該溝部６の接触面５側の開口６ａから固定具２１を差し込むことにより前記背面３が既存外壁１に固定されており、
　前記胴縁２の接触面５への乾式外壁材１５の固定は、胴縁２の接触面５に乾式外壁材１５の幅に応じたピッチで形成した係止孔７に、クリップ８の背面部９に形成した係止片１４を係止して、クリップ８を位置決め固定するとともに、下段の乾式外壁材１５の固定部１７をクリップ８の挟持溝１２により固定し、且つ、上段の乾式外壁材１５の係合縁２０をクリップ８の嵌合溝１３により固定することにより行われ、既存外壁１と乾式外壁材１５との間に通気空間２２が形成されている改修外壁構造。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　　　
　　　
【３】対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明の「既存外壁１」，「乾式外壁材１５」，「背面３」，「（背面３の両側縁に背面３と垂直に形成した）側面４」，「（両側面４の先端に背面３とほぼ平行になるように設けた）接触面５」，「接触面５側」，「固定具２１」，「クリップ８」，「通気空間２２」，「改修外壁構造」は、本願発明の「既存の壁（既存壁）」，「外壁板」，「基板部」，「（基板部の対向する側部から表面側に延びる一対の）連結部」，「（一対の連結部の各先端から基板部と平行にそれぞれ延びる）前板部」，「表面側」，「固定具」，「留め付け金具」，「通気層」，「外壁リフォーム構造」にそれぞれ相当し、
　また、引用例記載の発明の「胴縁２はＣ型チャンネル状の溝部６の開口６ａを接触面５側とし、該溝部６の接触面５側の開口６ａから固定具２１を差し込むことにより背面３が既存外壁１に固定されており」は、背面３の接触面５側に溝部６の開口６ａが位置することにより、背面３の少なくとも一部の領域の接触面５側（表面側）に接触面５が存在しないものといえるので、本願発明の「基板部の少なくとも一部の領域においてはその表面側に前板部が存在しておらず、該領域に表面側から固定具を差し込むことにより基板部が既存壁に固定されており」に相当し、
　そして、引用例記載の発明の「胴縁２の接触面５への乾式外壁材１５の固定は、胴縁２の接触面５に乾式外壁材１５の幅に応じたピッチで形成した係止孔７に、クリップ８の背面部９に形成した係止片１４を係止して、クリップ８を位置決め固定するとともに、下段の乾式外壁材１５の固定部１７をクリップ８の挟持溝１２により固定し、且つ、上段の乾式外壁材１５の係合縁２０をクリップ８の嵌合溝１３により固定することにより行われ」と、本願発明の「金属胴縁の前板部には、ビスを差し込む位置を示す溝が設けられており、金属胴縁の前板部への外壁板の固定は、外壁板の端部に係止した留め付け金具を、その固定位置を選択してビスによって前板部に固定することにより行われ」とは、「金属胴縁の前板部への外壁板の固定は、外壁板の端部に係止した留め付け金具を、前板部に固定することにより行われ」で共通する。
　そうすると、両者は、
　「既存の壁に胴縁が固定され、該胴縁に外壁板が固定されている外壁リフォーム構造であって、
　前記胴縁は、既存壁に固定される基板部と、該基板部の対向する側部から表面側に延びる一対の連結部と、該一対の連結部の各先端から前記基板部と平行にそれぞれ延びる前板部とからなり、
　前記基板部の少なくとも一部の領域においてはその表面側に前記前板部が存在しておらず、該領域に表面側から固定具を差し込むことにより前記基板部が既存壁に固定されており、
　前記金属胴縁の前板部への外壁板の固定は、外壁板の端部に係止した留め付け金具を、前記前板部に固定することにより行われ、既存壁と外壁板との間に通気層が形成されている外壁リフォーム構造。」の点で一致し、
　以下の点で相違することになる。
＜相違点１＞
　胴縁に関して、本願発明では、金属からなる金属胴縁であるのに対し、引用例記載の発明では、胴縁（胴縁２）が金属からなるものであるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　留め付け金具の前板部への固定に関して、本願発明では、金属胴縁の前板部にビスを差し込む位置を示す溝が設けられ、留め付け金具の固定位置を選択してビスによって固定するのに対し、引用例記載の発明では、金属胴縁（胴縁２）の前板部（接触面５）に設けた係止孔７に留め付け金具（クリップ８）の係止片１４を係止して固定している点。
　　　
　　　
【４】判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例記載の発明の「（断面Ｃ型チャンネル状に形成された）胴縁２」については、引用例中に金属からなるものとの明示はなされていないものの、例えば、〔従来の技術〕についての記載（上記【２】（イ）を参照。）をみると、「木製胴縁」と「Ｃ型チャンネルからなる胴縁」とを別異の物として扱っており、また、当業者の技術常識からみて、上記「Ｃ型チャンネル」がＣ型の溝形鋼を意味していると推認しうるものであり、このような事情を踏まえると、上記「胴縁２」が金属胴縁であるとの蓋然性が高く、且つ、金属胴縁を除外する格別の理由も認められない。
　してみると、上記相違点１に係る構成の点において、本願発明と引用例記載の発明との間に実質的な差異はないものといわざるをえない。
　仮に、そのようにいえないとしても、外壁材の張設に用いる胴縁を金属からなるものとすることは、例えば、特開２００１−３５３８号公報（各種軽量鋼材からなる胴縁が記載されている。段落【０００６】等の記載を参照。）、特開平９−３１７１２６号公報（外壁改修に係るものではないが、チャンネル状胴縁金具が記載されている。）等に記載されているように、外壁材張設の技術分野において周知の技術ということができるから、引用例記載の発明において、胴縁（胴縁２）を金属からなるものとすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるをえない。
＜相違点２について＞
　上記引用例にも、従来の技術として、既存外壁上に固定したＣ型チャンネルからなる胴縁に、乾式外壁材を、釘、ビス（タッピングビス）等で固定することが記載されている（上記【２】（イ）（ロ）を参照。）ことからすると、既存壁（既存外壁）に固定した胴縁に、新規の外壁板（乾式外壁材）を固定するに際して、ビスを用いることは、外壁リフォームの技術分野において周知の技術ということができる。
　一方、外壁板等の建築仕上げ材を固定するための金属製部材に、ビスや釘等の打ち込み案内用の溝（本願発明の「ビスを差し込む位置を示す溝」に相当する。）を設けることは、例えば、特開平７−１６６６７７号公報（金属製スタータ材Ｃの上下固定面２３に釘等の固定具βをガイドするＶ溝２３ａを設けることが記載されている。段落【００１３】〜【００１５】等の記載を参照。）、特開平９−２８７２６６号公報（金属製長尺構造材１の頂面部１ａに釘の先端を案内するＶ字状の凹条部３を設けることが記載されている。段落【００１１】〜【００１３】，【００１７】等の記載を参照。）、実願昭６２−１５１９８８号（実開昭６４−５７３２３号）のマイクロフィルム（金属製チャンネル型材１の上面２に釘が打込み易いように溝８を設けることが記載されている。明細書４頁１６〜１９行等の記載及び第３図を参照。）等に記載されているように、建築仕上げの技術分野において周知の技術ということができる。
　してみると、引用例記載の発明において、胴縁（胴縁２）の前板部（接触面５）への留め付け金具（クリップ８）の固定手段として、外壁リフォームの技術分野における周知の技術、及び、建築仕上げの技術分野における周知の技術を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものといわざるをえない。
　　　
　そして、本願発明全体の作用効果も、刊行物記載の発明、並びに、外壁リフォームの技術分野における周知の技術、及び、建築仕上げの技術分野における周知の技術から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものということができない。
　　　
　尚、請求人は、審判請求書４頁１９〜３０行において、
　「引用文献１の発明は、クリップ８の背面部９に形成した係止片１４を、接触面５の裏側から係止することにより、クリップ８をその弾力で胴縁に挟持する構成とし、釘を使用しないようにすることを発明の特徴としている。
　そうすると、仮に、審査官殿が認定するように、部材の固定手段としてビスを用いることが一般的に行われているとしても、引用文献１の発明において、クリップ８の背面部９を、胴縁２の接触面５の表面側に配置してビスによって胴縁２に固定するように構成することは、引用文献１の発明の目的等を逸脱するものであり、そのようなことは当業者なら行うとは考えられないから、審査官殿の判断には首肯できない。
　以上のように、引用文献１の発明において、クリップ８の背面部９を、胴縁２の接触面５の表面側に配置してビスによって胴縁２に固定するように構成するとともに、さらに、胴縁２の接触面５にビスを差し込む位置を示す溝を設けることは、当業者が容易に想到できることではない。」と主張している。
　しかしながら、引用例（請求人のいう「引用文献１」のこと。以下同様。）記載の発明は、上記【２】（イ）（ロ）の記載によれば、既存外壁上に固定した胴縁に乾式外壁材を釘，ビス等で固定すること、胴縁にスライド可能なクリップを用いて乾式外壁材を固定すること等を行っている従来の技術において、「成形誤差が累積し、目地が揃わなくなる」との問題点を解決するために、「クリップ８」の「係止片１４」を、「乾式外壁材１５」の幅に応じたピッチで「胴縁２」に形成した「係止孔７」に係止することにより、「クリップ８」の位置決めを行うようにしたものであるところ、上記のような目地の不揃いについての問題を特に意識しないのであれば、引用例記載の発明において、上記「クリップ８」の固定手段として、従来の技術のようなビスを採用することは、当業者が普通に採用する程度のことといえるものであり、また、このようにすることについての格別の阻害要因も認められないから、上記のような請求人の主張は採用できない。
　　　
　　　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。