【事件の表示】
　特願２００２−１７１４４３「加温飲料の提供方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　５日出願公開、特開２００３−　６３５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１４年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年６月１３日にした手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
　　
【請求項１】　プラスチック容器内に非炭酸飲料を常温充填し、
　非炭酸飲料が充填されたプラスチック容器のヘッドスペースに、二酸化炭素ガスを吹き込み、二酸化炭素ガスによって、ヘッドスペースの空気の３０−６０％を置換し、
　ヘッドスペースの空気の一部が二酸化炭素によって置換されたプラスチック容器の口をキャップで閉じて密封し、
　プラスチック容器内に密封された飲料を５０−６５℃に加温して、消費者に提供することことを特徴とする加温飲料の提供方法。
　（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　                                       
２　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２１８３９号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　　
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ウーロン茶、紅茶、コーヒ等の飲料用に使用される角型合成樹脂容器に関し、特に……角型合成樹脂容器の底部構造に関する。」
「【０００６】……無菌充填された合成樹脂容器は、その内圧が熱間充填された合成樹脂容器のように減圧状態にならず、あるいは、減圧状態が低く、加温による内圧上昇の影響を受け易い。」
「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明によれば、加温販売時における角型合成樹脂容器の底部の変形を防止するため、上記加温販売時に上記底部が受ける熱量を減少し、内圧上昇に対する変形抵抗を大とした、底部に、上方に窪んだ凹状中央部と、該凹状中央部の周囲に線状接地部を設けた角型合成樹脂容器が提供される。」
「【００２０】本発明の角型合成樹脂容器は、特に、無菌充填された角型合成樹脂容器に適用されるがこれに限定されるものでなく、熱間充填される角型合成樹脂容器にも適用可能で、加温販売される角型合成樹脂容器全てに適用できるものである。」
「【００２１】【発明の効果】本発明の角型合成樹脂容器によれば、加温販売による容器内圧の上昇下で、上記角型合成樹脂容器の底部において、凹状中央部、接地部及び接続部が、凹凸、あるいは外方に膨出する変形が防止される。」
　　
　以上の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　加温販売時における合成樹脂容器底部の変形を防止するため、内圧上昇に対する底部の変形抵抗を大とした合成樹脂容器に、ウーロン茶、紅茶、コーヒ等の飲料を無菌充填し、合成樹脂容器内に充填された飲料を加温して消費者に提供する、加温飲料の提供方法。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３４２９１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　　
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、容器詰め食品の製造方法に関するものであり、より詳しくは、カップ詰め果肉、果汁、ゼリー類、漬け物類等の容器詰め食品の製造方法に関する。」
「【０００４】【課題を解決するための手段】そこで本発明は、容器詰め食品を製造するに際し、殺菌及び冷却効率の良い連続殺菌を採用した上で、密封後の容器における炭酸ガスの内容物への溶解現象を利用し、大気圧下における上記連続殺菌において、容器の膨張、シール漏れを防止し、且つ、保存下では適度に凹ませた外観良好の容器詰め食品を得るため、ヘッドスペースを残して内容物を容器に充填し、上記ヘッドスペースを炭酸ガスでガス置換して密封した後、１００℃以下の温度で連続殺菌するようにした。」
「【００１１】図１は本発明の工程を示す図であって、充填工程において、果肉シロップ漬け等の内容物を、ヘッドスペースを残して合成樹脂等のカップ状容器に充填する。
【００１２】次に、ガス置換工程において、容器形状やヘッドスペースに応じた炭酸ガス濃度を有する炭酸ガスと窒素ガスから成る混合ガスでガス置換して、上記ヘッドスペース中の酸素を除去し、密封工程において、カップ形状に応じたシール条件で、フィルムによって密封する。
【００１３】密封後、連続殺菌工程において、密封した容器をコンベヤー上に移載し、大気圧下で１００℃以下、例えば、８５℃の熱水の熱媒体により、一定時間、例えば、２０〜３０分間熱水に浸水または熱水シャワーして連続殺菌する。
【００１４】連続殺菌後、冷却工程において、冷却水に浸すか冷却水をシャワーすることにより密封された容器を冷却し…」
「【００１９】本発明の効果を確認にするため、先ず、混合ガスの炭酸ガス濃度と容器の外観との関係を調べるため、実験１として、容器への充填量、即ち、ヘッドスペースを一定にし、炭酸ガス濃度を変化させた場合の連続殺菌中及び殺菌後の保存中における容器の外観を確認した。その結果を表１に示す。」
「【００２１】その結果、炭酸ガス濃度が０〜６０％の場合は、…炭酸ガス濃度が低い程、シール材、容器本体の膨張が大きく、保存中の容器の外観は殺菌後に冷却するためシール材の変形が緩和され、連続殺菌中の容器本体の変形が残存する傾向となる。」
「【００２３】また、上記炭酸ガス濃度が７０〜８０％の場合は、連続殺菌中の容器の外観は膨張が少なく、保存中の容器の外観も良好であった。
【００２４】さらに、上記炭酸ガス濃度が９０〜１００％と高い場合は、連続殺菌中の容器の外観は良好であるが、保存中の容器の外観において…炭酸ガス濃度が高い程、シール材、容器本体の凹みが大きくなる傾向を示した。
【００２５】この現象は、保存中に上記炭酸ガスが内容物に溶解する割合が大きいためで、上記炭酸ガスの濃度が高い程顕著に現れる。」
「【００３５】そして、本発明の容器詰め食品の製造方法においては、ヘッドスペース量及び炭酸ガス濃度は、図３に示す容器１の容器本体２の材質、上記容器本体２の形状、シール材３の材質により左右される…」
「【００３６】【発明の効果】本発明によれば、適度のヘッドスペース量及び炭酸ガス濃度を採用し、上記炭酸ガスの内容物への溶解現象を利用して、大気圧下での１００℃以下の連続殺菌における容器の過度な膨張による変形及びシール漏れ、保存中の容器の過度な膨張、凹みを防止することにより、生産性の良い連続殺菌の採用が可能となる。」
　　
　以上の記載によれば、引用例２には、次の技術的事項が記載されていると認められる。
　果汁の充填後、１００℃以下の温度で連続殺菌して容器詰め果汁を製造するに際し、１００℃以下の温度での連続殺菌における容器の膨張を防止するために、密封後の容器における炭酸ガスの内容物への溶解現象を利用し、ヘッドスペースを残して果汁を容器に充填し、ヘッドスペースを炭酸ガスでガス置換して密封する。　　
　
３　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「合成樹脂容器」及び「ウーロン茶、紅茶、コーヒ等の飲料」は、それぞれ本願発明の「プラスチック容器」及び「非炭酸飲料」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「無菌充填」は、引用例１の段落【０００６】の「無菌充填された合成樹脂容器は、その内圧が熱間充填された合成樹脂容器のように減圧状態にならず、あるいは、減圧状態が低く、加温による内圧上昇の影響を受け易い。」との記載から、本願発明の「常温充填」に相当するものと解される。
　そうすると、両者は、
「プラスチック容器内に非炭酸飲料を常温充填し、プラスチック容器の口をキャップで閉じて密封し、プラスチック容器内に密封された飲料を加温して、消費者に提供する加温飲料の提供方法」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
　相違点１
　本願発明では、非炭酸飲料が充填されたプラスチック容器のヘッドスペースに、二酸化炭素ガスを吹き込み、二酸化炭素ガスによって、ヘッドスペースの空気の３０−６０％を置換し、ヘッドスペースの空気の一部が二酸化炭素によって置換されたプラスチック容器の口をキャップで閉じて密封するのに対して、引用例１記載の発明では、加温販売時における変形を防止するため、内圧上昇に対する底部の変形抵抗を大とした点。
　　
　相違点２
　本願発明では、プラスチック容器内に密封された飲料を５０−６５℃に加温しているのに対して、引用例１記載の発明では、プラスチック容器内に密封された飲料を何度に加温しているのか、言及がない点。
　
４　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について検討する。
《相違点１について》
　本願明細書の段落【０００２】の記載によれば、本願発明が、相違点１に係る事項を採用したのは、無菌常温において飲料をプラスチック容器に充填すると、加温して消費者に提供する際、ヘッドスペースの気体が膨張し、容器内部の圧力が上昇して、プラスチック容器が変形するという問題、を解決するためである。
　引用例２には、上述した技術的事項が記載されており、引用例２記載の「果汁」は、本願発明でいう「非炭酸飲料」であり、充填後、１００℃以下の温度で連続殺菌されることから、常温充填されるものであり、また、引用例２記載の「１００℃以下の温度での連続殺菌における容器の膨張」は、加温による容器の膨張、であることは明らかであるから、引用例２には、本願発明と同様の、非炭酸飲料を常温で容器に充填し密封した後の加温による容器の膨張を防止するために、密封後の容器における炭酸ガスの内容物への溶解現象を利用し、ヘッドスペースを残して非炭酸飲料を容器に充填し、ヘッドスペースを炭酸ガスでガス置換して密封する、との技術的事項が記載されているといえる。
　そして、引用例１記載の発明と引用例２記載の技術的事項は、共に、非炭酸飲料を常温充填した容器の加温による変形の防止に関するものであるから、加温による合成樹脂容器の変形を防止した加温飲料の提供方法である引用例１記載の発明に、引用例２に記載の「ヘッドスペースを残して非炭酸飲料を容器に充填し、ヘッドスペースを炭酸ガスでガス置換して密封する」との技術的事項を適用して、加温による容器の更なる変形防止を図ることは、当業者であれば容易に着想することである。
　ところで、引用例２には、二酸化炭素ガスによるヘッドスペースの空気の置換に関して、炭酸ガス濃度が低い程、容器の膨張が大きく、炭酸ガス濃度が高い程、連続殺菌中の容器の外観は良好であるが、炭酸ガスが内容物に溶解する割合が大きいため、保存中の容器の凹みが大きくなること、さらに、炭酸ガス濃度は、容器の材質、形状により左右されること、が記載されており（段落【００２１】、【００２３】、【００２４】、【００２５】、【００３５】参照。）、二酸化炭素ガスによるヘッドスペースの空気の置換をどの程度とするかは、容器の材質、形状等に応じて、当業者が適宜決め得る設計的事項ということができる。
　そうすると、引用例１記載の発明に、加温による容器の更なる変形防止を図るべく、引用例２に記載の「ヘッドスペースを残して非炭酸飲料を容器に充填し、ヘッドスペースを炭酸ガスでガス置換して密封する」との技術的事項を適用し、その際に、二酸化炭素ガスによるヘッドスペースの空気の置換の程度を３０−６０％とし、相違点１に係る本願発明の事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　　
《相違点２について》　
　プラスチック容器内に密封された飲料を加温して、消費者に提供する場合に、どの程度の温度に加温するかは、飲料の種類や、容器の材質、消費者の利便性などを考慮して、当業者が適宜決め得る事項であり、本願発明のように５０−６５℃に加温したことに、格別の困難性があるとはいえない。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項から当業者が予測し得たものであって、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。