【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７２５８号「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２１５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１１日の出願であって、平成１８年６月１４日に拒絶査定がされ、これに対して同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年５月１８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　所定範囲の階調値を有する原画像データを、誤差拡散法またはこれと等価な処理によってハーフトーン処理し、ドットの形成状態を各画素ごとに特定する印刷データを生成する画像処理装置であって、
　前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素をノイズを付加する対象とするか否かを判断する付加判断手段と、
　ノイズを付加すべきと判断された画素に対して前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素の階調値または前記ハーフトーン処理に用いられる閾値の少なくとも一方に所定のノイズを付加させるノイズ付加手段とを備え、
　前記付加判断手段は、実質的に同一の階調値を有する画素が所定方向に所定数以上連続する連続領域を構成する画素の全部または一部を、前記ノイズを付加する対象とし、前記連続領域を構成しない画素を、前記ノイズを付加する対象としない、画像処理装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平１０−１５５０８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
　ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像処理装置および画像処理方法に関し、特に、多値画像の二値化装置、減色変換装置および二値化方法、減色変換方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】近年のコンピュータの発達は、画像のディジタル処理を一般化させた。ディジタル化された画像は、通常、各標本点での光の明るさ(輝度:brightness)に即した値をもつ二次元の配列データにより表現されており、画像のディジタル処理は、これらそれぞれの値に対して数値計算等を行うことによって実現されている。
【０００３】ディジタル画像を処理する上での問題の一つに、個々の画像表示装置で表現できる明るさの精度が異なっていることが挙げられる。たとえば、高性能な ＣＲＴディスプレイに表示されている画像をプリンタに印刷する場合を例に挙げると、高性能なＣＲＴディスプレイならば、赤青緑の光の三原色のそれぞれに対して、２５６階調の精度で画像データを表示することが可能であるが、プリンタではドットのあるかないの２階調しか表現できない。同様な問題が、高性能なＣＲＴディスプレイに表示されているものを、精度が低い安価なディスプレイに表示させる場合にも発生する。このように画像表示装置で表現できる精度が低い場合には、原画像の階調を変換する画像処理を行う必要がある。
【０００４】このような階調を変換する画像処理方法として、一般に、誤差拡散方法が使用されている。この方法は、変換前の（ｘ、ｙ）点における画素データの階調値をＩ（ｘ、ｙ）、輝度の変換（階段）関数をＧ、変換結果をｇで表すと、以下の数式で表現することができる。」
　
　イ「【００１５】このように優れた性質をもつ誤差拡散法であるが、誤差拡散法には二つの問題点がある。一つはこの方法が誤差を帰還させるための誤差拡散係数に非常に敏感であり、値のとりかたにより変換値に周期的な繰り返しが生じ、これが表示時にモアレとなって、画質を低下させることである。この問題を改善させる方法としては、特開平５−３７７８１に示されるような、各変換処理の方向をランダムに切り替える方法や、画像電子学会誌１９９１年第２０巻第５号第４４３頁から第４４９頁に記載されているような、係数の組合せをランダムに切り替える方法、特開平７−２８８６８９に示されるような、読み出した画像信号の一部に乱数による雑音を加えて、モアレの生成を防止する方法などが提案されている。即ち、これらの方法は変換過程において確率過程による修正を加えることによって、周期的な変換値の繰り返しを乱すものである。」
　
　ウ「【００２２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記雑音付加型誤差拡散方法では、処理方向の薄い線の位置がずれたり消えたりすることを防止しようとすると低輝度で強い雑音をかける必要があるが、低輝度部分で強い雑音がかかると低輝度部分でざらつき感が増大し画質が低下するという問題が生じる。一方、ざらつき感を低下させるために雑音を低くすると薄い線が消えやすくなり、同時にモアレが生成される可能性も高くなる。即ち、上記雑音付加型誤差拡散方法では、ざらつき感を低下させながら、モアレの生成を防止し、さらに、処理方向の薄い線の位置のずれや消滅を防止するという要求を満たすことは極めて困難である。
【００２３】本発明は、かかる問題点を解決するものであり、モアレの生成を防止し、処理方向に沿った薄い線が消えるという問題も解決すると同時に、画像のざらつきの少ない、高性能な多値画像の二値化もしくは減色変換する画像処理方法および画像処理装置を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明に係る画像処理装置は、画素データを読み出す画素データ読み出し手段と、画素データ読み出し手段が読み出す変換対象の画素データの階調値を変換する、画素データ変換手段と、読み出した画素データが所定の条件を満たすか否かを判断する条件判断手段と、所定の条件を満たすと判断された場合には、前記画素データ変換手段による変換に確率過程による修正を加えるデータ変換修正手段と設けている。」
　
　エ「【００５０】であり、すべて０に変換されていた従来の誤差拡散法と比べて改善されていることが確認される。また、雑音付加型誤差拡散法と比べても、条件判断部２０８、および領域指定部２０９により、乱数の使用による確率過程を付加して画素データの階調値を変換する領域と、確率過程を付加しないで画素データの階調値を変換する領域を分けることができるので、不必要な部分に乱数の効果がかからなくなり、指定していない領域における画像のざらつき感をおさえることができる。」
　
　オ「【００６９】そして、上記各実施の形態では、画素データ変換部２０５等による変換に、確率過程による修正を加えるということを、画素データの階調値変換後の２つ変換値候補を乱数を用いて選択することで実現しているが、これは、図３０に示す従来の雑音付加型の画像処理装置と同様に、画素データ変換部２０５等に入力される前の画素データに雑音を付加する等の方法で実現してもよい。この場合は、条件判断部２０８等の判断結果により、画素データ変換部２０５等に入力される前の画素データに雑音を付加するか否かが定められることになる。」
　
　前掲アないしオの記載によると引用例１には、
「所定範囲の階調値を有する画素データをプリンタに印刷する場合に、階調値を二値化変換する画像処理装置において、変換対象の画素データの階調値を誤差拡散法により変換する画素データ変換手段と、前記変換対象の画素データが所定の条件を満たすか否かを判断する条件判断手段と、所定の条件を満たすと判断された場合には、雑音付加型の誤差拡散法による画素データ変換を行うべく、前記画素データ変換手段による変換に修正を加えるデータ変換修正手段を備えた画像処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「所定範囲の階調値を有する画素データをプリンタに印刷する場合に、階調値を二値化変換する画像処理装置」は「変換対象の画素データの階調値を誤差拡散法により変換する画素データ変換手段」を備え、「誤差拡散法」によって二値化（ハーフトーン処理）を行うものであるから、本願発明の「所定範囲の階調値を有する原画像データを、誤差拡散法またはこれと等価な処理によってハーフトーン処理し、ドットの形成状態を各画素ごとに特定する印刷データを生成する画像処理装置」に相当する。
　
　また、引用発明の「前記変換対象の画素データが所定の条件を満たすか否かを判断する条件判断手段」は、その処理の後段に「所定の条件を満たすと判断された場合には、雑音付加型の誤差拡散法による画素データ変換を行うべく、前記画素データ変換手段による変換に修正を加えるデータ変換修正手段」を備え、所定の条件に基づいて「雑音（ノイズ）付加型の誤差拡散法」により二値化を行うか否かの判断を行うものであるから、本願発明の「前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素をノイズを付加する対象とするか否かを判断する付加判断手段」に相当し、かつ、本願発明の「連続領域」を構成するか否かも「所定の条件」といえるから、引用発明と本願発明とは、「変換対象の画素データが所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ノイズを付加する対象とし、前記所定の条件を満たさないと判断された場合には、前記ノイズを付加する対象としない」点で共通するといえる。
　
　さらに、引用発明の「所定の条件を満たすと判断された場合には、雑音付加型の誤差拡散法による画素データ変換を行うべく、前記画素データ変換手段による変換に修正を加えるデータ変換修正手段」は、本願発明の「ノイズを付加すべきと判断された画素に対して前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素の階調値または前記ハーフトーン処理に用いられる閾値の少なくとも一方に所定のノイズを付加させるノイズ付加手段」に相当することは明らかである。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　所定範囲の階調値を有する原画像データを、誤差拡散法またはこれと等価な処理によってハーフトーン処理し、ドットの形成状態を各画素ごとに特定する印刷データを生成する画像処理装置であって、
　前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素をノイズを付加する対象とするか否かを判断する付加判断手段と、
　ノイズを付加すべきと判断された画素に対して前記ハーフトーン処理を行う際に、処理対象の画素の階調値または前記ハーフトーン処理に用いられる閾値の少なくとも一方に所定のノイズを付加させるノイズ付加手段とを備え、
　前記付加判断手段は、変換対象の画素データが所定の条件を満たすと判断された場合に、前記ノイズを付加する対象とし、前記所定の条件を満たさないと判断された場合には、前記ノイズを付加する対象としない、画像処理装置。
　
【相違点】
　本願発明が所定の条件を、「実質的に同一の階調値を有する画素が所定方向に所定数以上連続する連続領域を構成する画素の全部または一部を、前記ノイズを付加する対象とし、前記連続領域を構成しない画素を、前記ノイズを付加する対象としない」としているのに対して、引用発明はそのような条件とはしていない点。
　
４　当審の判断
　相違点について
　一般に、階調が連続的に緩やかに変化する領域に、誤差拡散法またはこれと等価な処理を行うと変換値に周期的な繰り返し（規則性）が生じ、不快なテクスチャ（擬似輪郭）が形成されてしまうため、該領域にのみ擬似輪郭を低減するための処理を行うことは、画像処理の技術分野において周知の技術である。
　
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１８６０６０号公報に、
「…誤差拡散法は解像度、階調性の両方ともある程度満足する手法であるが、…規則的に現れる鎖状の不快なテクスチャがあり、画像品位を著しく劣化させているという問題点があった（第２頁右下欄）。
…判別手段によって注目画素が特定濃度領域中にあると判別したとき、…認識手段により認識された連続性に応じた閾値を発生させる閾値発生手段…（第３頁右上欄）」と記載されており、階調の連続性のある箇所において、不快なテクスチャが発現することが示されている。
　
　また、特開平９−２００５２３号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】連続的な階調を有する画像をデジタル画像出力機で再現する場合や、表示されている階調数の多い画像を、より階調数の少ない画像出力機で再現する場合にデータの量子化により、出力可能な階調数も量子化され有限な階調数しか表現できない。従って、本来階調が緩やかに変化すべき領域において疑似的に輪郭状のパターンが形成されてしまうことは良く知られていて、このパターンのことを一般に疑似輪郭と呼ぶ。
【０００９】請求項３記載の発明では、階調画像を入力する画像入力手段と、該入力された画像データを、光学的情報の２次元空間分布データに変換する手段と、該分布データと視覚系の光学的情報の差異を検出する所定の閾値とを基に、前記入力画像データを階調が連続的に緩やかに変化している第１の領域と、階調が急峻に変化している第２の領域とに分離する手段と、階調画像を出力する手段と、該第１の領域を構成する各画素の階調レベルが、出力時に疑似輪郭を生じる階調群に属するか否かを判定する手段と、前記画像の出力時に、該判定された階調群に属する画素にノイズを重畳する手段とを特徴としている。」と記載されている。
　
　そして相違点の「実質的に同一の階調値を有する画素が所定方向に所定数以上連続する領域」は、ノイズを付加する領域としては、「階調が連続的に緩やかに変化する領域」の極限に他ならない。
　したがって、誤差拡散法による変換値に周期的な繰り返しが生じることによる画質の劣化の一種である擬似輪郭を低減するため、引用発明に前記周知技術を適用して、本願発明とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　
　さらに、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。