【事件の表示】
　特願２００２−１７５４９５「反射表面を有する高密度光ディスク及びその駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１０日出願公開、特開２００３−６９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１４年６月１７日（優先権主張　2001年6月15日、大韓民国）の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１７年２月２８日付けで手続補正がされたが、同年３月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年８月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年８月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】第１表面と第２表面、記録領域、クランピング領域、スピンドルを収容するための中央ホール、前記第１表面と前記第２表面の間の記録領域に形成された記録層、前記第１表面に配置された反射手段とを有するデータ保存のための記録媒体であって；上記記録層は上記第１表面と第２表面に平行に延在し且つ上記第１表面より第２表面により近く接近しており、更に上記反射手段は上記記録層に到来するビームが記録媒体へ入射するのを防止
し、
　
前記反射手段の幅は、前記記録層に書込まれたデータの前記記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広く、
　
前記記録層は前記第２表面から約0.1ミリメートルに位置し、
　
前記記録層は0.85のニューメリカルアパーチュア（NA）のある光学ピックアップから読込まれる
　ことを特徴とする記録媒体。」
と補正された。
　平成１７年８月３日付け補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射手段」の幅について「記録層に書込まれたデータの前記記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広く」と、同じく「記録層」について、「第２表面から約0.1ミリメートルに位置し」及び「0.85のニューメリカルアパーチュア（NA）のある光学ピックアップから読込まれる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
　
　(1) 原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１９５１０２号公報（以下、引用例１という。）には、「光型情報担体」について図面とともに、以下の事項が記載されている。
　（なお、「入斜」は「入射」の誤記であることは明らかであり、
下線
　ア．「【請求項１】
情報信号面が形成された基板上に、反射層と光透過性シートとを順次積層してなる再生専用の光型情報担体
前記光透過性シートは、全光線透過率80％以上、ヘイズ5％以下、複屈折値20nm以下の光透過性シートであることを特徴とする光型情報担体。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0002】
　【従来の技術】近年、光ディスクは高密度、大容量、小型化を目指し開発が進められている。高密度化は光学ピックアップの記録・再生時の光を照射するための対物レンズの開光数を大きくして記録・再生光のスポット径を小さくすることで可能である。この場合、光ディスクの入射面側（光が通過及び反射する面）の厚みを薄くする必要がある。例えばＣＤ（コンパクトディスク)の入射面側の厚みは約1.2mmなのに対し、記録容量がＣＤの６〜８倍であるＤＶＤ（ディジタルビデオディスク)の入射面側の厚みは約0.6mmである。」
　ウ．「【0005】
　【発明が解決しようとする課題】ところで、
最近では更なる高密度化の要求があり、例えばＣＤやＤＶＤと同じ大きさのディスク１面当たりに約15GBの記録容量を入れようとした場合、入射面側の基板厚みは約0.3ｍｍになる。同様に１面当たり20GB以上の記録容量を入れようとした場合は約0.1ｍｍになる
　エ．「【0010】さて、高密度光ディスクの最終形態を考えると、
その外形寸法は、ＣＤ、ＤＶＤの流れからみて、厚み1.2mm、内径φ15mm、外径φ120mmが予想される
　【0011】この高密度光ディスク10が再生専用型の場合は、情報信号が記録されている情報信号面1aが形成された基板１上に、反射層２と光透過性シート４と保護層５とを順次積層してなる。
　【0012】一方、高密度光ディスク10が記録再生用の場合には、プリグルーブが形成されている情報信号面1aを備えた基板１上に、記録層３と光透過性シート４と保護層５とを順次積層してなる。前記した記録層３は反射膜と、いわゆる上引き層である第１誘電体膜と、記録膜と、いわゆる下引き層である第２誘電体膜（いずれも図示せず）とを前記した基板１上に順次積層してなる。図１中、６は印刷層、ｘはレーザー光の入射方向を示す。」
　オ．「【0013】ここで、図１についてさらに説明すると、
反射層２（又は記録層３）、光透過性シート（光透過性粘着シート）４、保護層５とを全て合わせた入斜面側の厚みT1が0.3mmなら、基板１の厚みT2は0.9mmとなる。
この入斜面の厚みT1が0.1mmなら基板１の厚みT2は1.1mmとなる
　カ．「【0014】これに対して、前記した入斜面側の製作は次のように行われる。即ち、まず基板１の情報信号面1a上に反射層２（又は記録層３）をスパッタリング等で付け、次にその上に反射層２（又は記録層３）の保護を兼ねた光透過性シート４である例えば透明粘着シートを貼り、更にその上に保護層５として紫外線硬化樹脂又は、厚みが薄く（50μm以下）しかも光学特性の優れた保護フィルムを貼る。印刷は基板１の情報信号面1aとは反対の面1bに行う。」
　キ．図１を参照すると、記録層は「保護層の入射面」と「基板の情報信号面1aと反対の面1b」に平行に延在しており、記号ｘによってレーザー光の入射方向は保護層の上からであることが示されている。
　
　引用例１の光型情報担体は、基板上に記録層と光透過性シートと保護層とを順次積層してなるものであり、記録層と光透過性シート（光透過性粘着シート）及び保護層とを全て合わせた入斜面側の厚みT1が0.3mmなら基板の厚みT2は0.9mmとなり、T1が0.1mmならT2は1.1mmとなるから（上記オ）、記録層は「基板の情報信号面1aと反対の面1b」よりも「保護層の入射面」により近く接近している。
　
　上記摘示事項を総合すると、引用例１には、
　「基板は情報信号面と反対の面を有し、記録層、光透過性シート、保護層が順に積層され、保護層の側からレーザー光が入射する光型情報担体であって、厚み1.2mm、内径φ15mm、外径φ120ｍｍの外形寸法であり、記録層は『保護層の入射面』と『基板の情報信号面と反対の面』に平行に延在し且つ上記『基板の情報信号面と反対の面』より『保護層の入射面』により近く接近しており、光透過性シートと保護層の下に位置する光型情報担体」が記載されている。（以下、「引用例１発明」という。）
　
　(2) 原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３２０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「光ディスク」について図面とともに、以下の事項が記載されている。（
下線
　ク．「【0002】
【従来の技術】一般に、コンパクトディスク（ＣＤ）をはじめとする光ディスクは、情報量の多さ、取り扱いの簡便さから広く普及している。
　現在使用されている光ディスクのほとんどは、片面側から再生用のレーザ光を照射して情報を再生するようになっており、その反射側の面には光学的な情報は何ら記録されておらず、記憶された情報の内容等に関する情報がプリント等されたラベル面となっている。
　通常、光ディスクを再生する場合には、一般的にはラベル面を上側にして再生機にセットすることにより行なわれるが、
使用者が誤ってラベル面を下側にセットして再生操作を開始する場合もある
　ケ．「【0008】
【課題を解決するための手段】本発明者は、再生機の誤動作について鋭意研究の結果、再生機は再生波長に対して高い反射率のものが挿入されると光ディスクが挿入されたものと判断して再生動作を続行することから、光ディスクの裏面側の反射率をある程度低く設定してやれば、誤動作を防止することができる、という知見を得ることにより本発明に至ったものである。」
　コ．「【0015】このリードインエリア８とは、ＣＤ−ＲＯＭの場合には、図１に示すようにディスクにおいて直径が44mmから50mmのリング状の範囲を称し、再生時には、光ピックアップが必ずこの位置にアクセスしてディスクの存在を確認する。従って、本発明では少なくともこのリードインエリア８に相当する部分の光反射率を40％以下に設定する。
　
光反射率を40％以下に設定する手法としては、図２に示すようにレーベル層６の上面のリードインエリア８に、リング状に例えば艶消し、または黒色インクの印刷を施すことにより光遮蔽層９を設けて、この部分における光反射率を低くすればよい。インクとしては、黒色のものに限らず、遮光性の高い例えば、顔料を分散させたものを用いることができる
　サ．「【0017】また、上記実施例では、リードインエリア８に相当する部分のみに光遮蔽層９を設けるようにしたが、これに限定されず、
光遮蔽層形成工程の簡便性を考慮して非再生面側のディスク面全面に亘って光遮蔽層を形成するようにしてもよい。
　
３．対比
　引用例１発明の「光型情報担体」は、ＣＤやＤＶＤの記録密度をより向上させることを目的とした高密度光ディスクであるから（上記イ、ウ）、本願補正発明の「記録媒体」に相当する。
　引用例１発明の「光型情報担体」は、ＣＤやＤＶＤと同様の、厚み1.2mm、内径φ15mm、外径φ120ｍｍの外形寸法となるものであり（上記エ）、基板の情報信号面上に記録層、光透過性シート、保護層が順に積層され、該記録層は「保護層の入射面」と「基板の情報信号面と反対の面」に平行に延在し且つ上記「基板の情報信号面と反対の面」より「保護層の入射面」により近く接近しており、該記録層に対して保護層の側から入射するレーザー光により記録再生を行うものであるから、引用例１発明の「記録層」は、本願補正発明の「記録層」に相当し、また、引用例第１発明における「保護層の入射面」、「基板の情報信号面と反対の面」は、それぞれ、本願補正発明の「第１表面」、「第２表面」に相当し、引用例１発明の「内径φ15mm」は、本願補正発明の「スピンドルを収容するための中央ホール」に相当する。
　引用例１発明において、記録層が積層されている部分は、本願補正発明の「記録領域」に相当し、また、引用例１発明の光型情報担体がクランピング領域を有し、記録層は光学ピックアップから読み込まれることは当業者に自明の事項である。
　
　本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、
「第１表面と第２表面、記録領域、クランピング領域、スピンドルを収容するための中央ホール、前記第１表面と前記第２表面の間の記録領域に形成された記録層とを有するデータ保存のための記録媒体であって；上記記録層は上記第１表面と第２表面に平行に延在し且つ上記第１表面より第２表面により近く接近しており、
　前記記録層は光学ピックアップから読込まれる記録媒体。」である点で両者は一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明では、記録層が第２表面から約0.1ミリメートルに位置し、0.85のニューメリカルアパーチュア（NA）のある光学ピックアップから読込まれるのに対し、引用例１発明では、記録層の第２表面からの位置が0.1ミリメートルに位置することが具体例として記載されておらず、光学ピックアップのNA値が特定されていない点
　
［相違点２］本願補正発明では、第１表面に配置された反射手段を有し、該反射手段は記録層に到来するビームが記録媒体へ入射するのを防止するとともに、前記反射手段の幅は、前記記録層に書込まれたデータの前記記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広いものであるのに対し、引用例１発明では、反射手段を有する点について特定されていない点
　
４．相違点についての判断
　［相違点１］について
　引用例１には、１面当たり20GB以上の記録容量を入れようとした場合は入射側の基板厚みは約0.1mmになることが記載されている（上記ウ）。
　また、本願優先権主張の日当時、高密度記録媒体として、記録層上に厚さ0.1mmの光透過層を設け、光透過層側から開口数が0.85の対物レンズを有する光学ピックアップを用いて記録再生光が照射される光記録媒体は周知である。（特開2000-187882号公報の段落[0008]〜[0010]及び各実施例、特開2000-298878号公報の各実施例、国際公開ＷＯ99/44199号明細書の実施例１等参照）
　したがって、引用例１発明の光型情報担体（光記録媒体）において、記録層を第２表面から約0.1ミリメートルに位置し、開口数が0.85すなわち0.85のニューメリカルアパーチュア（NA）のある光学ピックアップから読込まれるものとすることは当業者が容易に想到しうる事項である。
　
　［相違点２］について
　引用例１発明は、従来のＣＤやＤＶＤの記録密度を向上させた「高密度光ディスク」に係る発明であり（上記イ、ウ）、記録層に対して保護層の側から入射するレーザー光により記録再生を行うものであるから（上記オ、キ）、ディスク再生装置にディスクを裏表逆に装着した場合には、記録された情報を正常に読み出すことはできないから、引用例１発明の光情報担体においても、従来のＣＤやＤＶＤと同様に、媒体が裏表逆に装着されたこと（以下、「誤挿入」という。）を検出する手段が必要であることは当業者にとって明らかである。
　
　一方、上記引用例２には、ＣＤ等の光記録媒体において、「誤挿入」を検出する手段として、「光ディスクにおいて、再生面の反対の非再生面は、少なくともその一部が再生波長における光反射率が、再生装置にて光ディスクの装着を認識できないような低い光反射率の低反射率エリアを有している光ディスク」が記載されている。（上記ク〜サ。以下、「引用例２発明」という。）
　また、引用例２の光ディスクにおける「非再生面」は記録面の情報を再生するための光が入射する面と反対の面であるから、本願補正発明の「第１表面」に相当し、一般に、リードイン領域には記録層に書込まれたデータの記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータが記録される（本願明細書段落[0018]）。
　そして、引用例２の光ディスクにおいて低反射率エリアを有する範囲は、リードインエリアに限らず、非再生面側のディスク面全面に形成しうる（上記シ）のであるから、本願補正発明の「記録層に書込まれたデータの前記記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広」い範囲である。
　更に、引用例２発明における「低反射率エリア」は、光反射率を40％以下に設定する手法として、艶消しや黒色インクの印刷を施すことにより光遮蔽層を形成するものであり、ディスクの非再生面に照射されたレーザー光（ビーム）を遮ることにより、記録層に到来するビームが記録媒体へ入射するのを防止しているということができる。
　また、反射率が40％以下であっても一定量の反射光量を有することは明らかであり、本願優先日当時、反射率が15〜25％程度である書換型の光記録媒体（CD-RW等）が周知であったことからしても、40％以下の反射率を有する場合には、当時の技術常識からすると前記「低反射率エリア」は事実上「反射手段」として機能しうることは当業者にとって自明である。
　そうすると、一定量の光を反射するという作用を有し、記録層に到来するビームが記録媒体へ入射するのを防止するものであって、ディスクの誤挿入を検出できるという作用効果において格別な差異があるとはいえないから、引用例発明２の「低反射率エリア」は本願補正発明の「反射手段」に相当する。
　
　してみれば、引用例１発明において、誤挿入検出手段を採用するにあたり、引用例２発明における「低反射エリア」を反射手段として採用して、第１表面に配置し反射手段の幅を記録層に書込まれたデータの記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広いものとすることは当業者が容易に推考しうる事項である。
　
　そして、上記各相違点について総合的に見ても、本願補正発明の作用効果が引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その優先日前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明、同じく引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１７年８月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】第１表面と第２表面、記録領域、クランピング領域、スピンドルを収容するための中央ホール、前記第１表面と前記第２表面の間の記録領域に形成された記録層、前記第１表面に配置された反射手段とを有するデータ保存のための記録媒体であって；上記記録層は上記第１表面と第２表面に平行に延在し且つ上記第１表面より第２表面により近く接近しており、更に上記反射手段は上記記録層に到来するビームが記録媒体へ入射するのを防止することを特徴とする記録媒体。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記第２で検討した本願補正発明から発明を特定する事項である「反射手段」の幅について「記録層に書込まれたデータの前記記録媒体の放射状の方向に沿ったサーチに使用されるナビゲーションデータに割り当てられた領域より広く」と、同じく「記録層」について、「第２表面から約0.1ミリメートルに位置し」及び「0.85のニューメリカルアパーチュア（NA）のある光学ピックアップから読込まれる」とそれぞれ限定事項を省いたものに相当するから、本願発明は本願補正発明を包含する。
　
　前記「第２の４．」に記載したとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も上記第２の４．と同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。