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　平成　９年特許願第３５５０２１号「データ通信装置、データ処理方法及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２４日（優先権主張平成８年１２月２６日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　所定のデータ管理端末と接続手段を介して接続され、他の装置と通信を行うデータ通信装置において、
　オペレータによるマニュアル指示を入力する操作手段と、
　前記操作手段で入力された指示に基づきデータを送信する送信手段と、
　前記操作手段で入力された指示に基づく前記送信手段による送信の実行に応じて前記接続手段を介してデータ管理端末に当該送信の内容に関する情報及び前記送信手段で送信したデータを通知する通知手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１−１８１３７３号公報（以下「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「本発明は、上記の問題を解決し、コンピュータが、通常のファクシミリ装置との間で画情報を自由に相互通信すると共に、ファクシミリ装置間の通信状況の管理を行なうことができる通信アダプタ装置を提供することを目的とする。
［構成］
　このために本発明は、ファクシミリ局に配設する通信アダプタ装置を提供するもので、この通信アダプタ装置には、公衆電話回線と、自局側装置であるローカル側ファクシミリ装置の回線端子と、コンピュータのデジタル信号インタフェース端子とをそれぞれ接続し、ローカル側ファクシミリ装置の上記回線端子側に対して給電して上記公衆電話回線と同等の電気的条件をつくる一方、交信先であるリモート側ファクシミリ装置とコンピュータとの間で画情報の伝送を行なう手段と、ローカル側ファクシミリ装置とコンピュータとの間で画情報の伝送を行なう手段と、リモート側とローカル側とのファクシミリ装置相互間で画情報の伝送を行なう手段とをそれぞれ備え、上記３種の伝送手段の１つを選択して、それぞれ画情報の伝送を行なうようにする一方、リモート側とローカル側とのファクシミリ装置間の通信に基づいた情報を上記コンピュータに転送するようにすると共に、リモート側ファクシミリ装置から着信したとき、コンピュータおよびローカル側ファクシミリ装置の状態に基づいて、ファクシミリ通信をコンピュータに実行させるか、ローカル側ファクシミリ装置に実行させるかを切り換えるようにしたことを特徴とするものである。」（２ページ左下欄１２行〜３ページ左上欄１行）
　
　イ　「第１図は、本発明の一実施例に係るファクシミリ通信システムのシステム構成図を示したものである。図において、ローカル側ファクシミリ装置１は、従来から使用されている通常のＧ３規格のファクシミリ装置であり、その回線端子が通信アダプタ装置２に接続されている。通信アダプタ装置２には、コンピュータ３と、公衆電話回線網４からの電話回線が接続されている。
　そして、公衆電話回線網４には、不特定の交信先であるリモート側ファクシミリ装置５が接続されている。リモート側ファクシミリ装置５も、従来から使用されている通常のＧ３規格のファクシミリ装置である。」（３ページ左上欄４行〜１６行）
　
　ウ　「次に、ローカル側ファクシミリ装置１が、リモートファクシミリ装置５に発呼して画情報を送信する場合を説明する。この場合、ローカル側ファクシミリ装置１において、オペレータが、宛先電話番号を設定して所定の送信操作を行なう。
　これにより、ローカル側ファクシミリ装置１が起動されてダイヤル信号が送出される。
（中略）
宛先であるリモート側ファクシミリ装置５が応答すると、所定のファクシミリ通信により画情報が送信される。」　（８ページ右上欄８行〜左下欄１９行）
　
　エ　「次に、リモート側ファクシミリ装置５とローカル側ファクシミリ装置１間でファクシミリ通信が行なわれているときのコンピュータ３による通信状態の管理について説明する。
　第６図は、通信状態の管理を示す説明図であり、上記ファクシミリ通信の実行中には、アナログスイッチ２９を接点ｂｓ側に切り換えている。そして、ローカル側ファクシミリ装置１とリモート側ファクシミリ装置５間で、伝送されている各種手順信号を、モデム２４ｂにより受信する。
　伝送制御部２４は、受信した各種手順信号の検出時刻やその情報により交信内容を識別する。そして、それらの情報に基づいて発呼時刻、着呼時刻、通信時間、通信ページ数、通信結果などを通信履歴情報として編集する。さらに、ローカル側ファクシミリ装置１が発呼する場合には、前記したように、オフフック検出器２２ｆによりダイヤル信号が検出され、宛先電話番号を判定している。
　伝送制御部２４は、これらにより得た各種情報を通信情報として、ＲＡＭ２４ｇ内に一時記憶し、コンピュータ３からの要求に応じて、コンピュータ３側に転送する。
（中略）
　コンピュータ３側では、上記通信情報に基づいて、例えば、ファクシミリ通信の履歴、１件ごとおよび一定期間における通信料金など、ローカル側ファクシミリ装置１の通信状態が管理される。」（９ページ左上欄４行〜右上欄１４行）
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例には、
　「コンピュータとローカル側ファクシミリ装置と公衆電話回線とが通信アダプタ装置を介して接続され、交信先であるリモート側ファクシミリ装置とローカル側ファクシミリ装置とコンピュータとの間で画情報の伝送を行なうローカル側ファクシミリ装置において、
　ローカル側ファクシミリ装置からリモート側ファクシミリ装置に画情報を送信する場合、ローカル側ファクシミリ装置において、オペレータが、宛先電話番号を設定して所定の送信操作を行なうと、ローカル側ファクシミリ装置と電話回線側とを結合する信号伝送経路が形成され、所定のファクシミリ通信により画情報が送信され、
　通信アダプタ装置は、交信内容を識別し、それらの情報に基づいて発呼時刻、着呼時刻、通信時間、通信ページ数、通信結果などの通信履歴情報を一時記憶し、コンピュータからの要求に応じて、コンピュータ側に転送する装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（１）　引用発明の「コンピュータ」は、「ローカル側ファクシミリ装置」の通信履歴情報を管理する機能を有するから、本願発明の「所定のデータ管理端末」に相当する。
　また、「通信アダプタ装置」と「ローカル側ファクシミリ装置」からなる構成は、「コンピュータ」及び「公衆電話回線」を介して「リモート側ファクシミリ装置」と接続され、「所定のファクシミリ通信」により「リモート側ファクシミリ装置」と画情報を送受信することから、本願発明の「他の装置と通信を行うデータ通信装置」と同様の機能を有し、前記構成及び本願発明の「データ通信装置」を上位概念として表現すれば、「他の装置と通信を行うデータ通信システム」ということができる。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「所定のデータ管理端末と接続手段を介して接続され、他の装置と通信を行うデータ通信システム」である点で共通する。
（２）引用発明は、「ローカル側ファクシミリ装置からリモートファクシミリ装置に画情報を送信する」機能を有し、この場合、「オペレータが、宛先電話番号を設定して所定の送信操作を行なうと、ローカル側ファクシミリ装置と電話回線側とを結合する信号伝送経路が形成され、所定のファクシミリ通信により画情報が送信」されることから、引用発明の「ローカル側ファクシミリ装置」が「オペレータによるマニュアル指示を入力する操作手段」及び「操作手段で入力された指示に基づきデータを送信する送信手段」を備えることは明らかである。
（３）さらに、引用発明の「通信アダプタ装置」は、「交信内容を識別し、それらの情報に基づいて発呼時刻、着呼時刻、通信時間、通信ページ数、通信結果などの通信履歴情報を一時記憶し、コンピュータからの要求に応じて、コンピュータ側に転送」する機能を有し、ここで、前記「交信内容」に基づく「発呼時刻、着呼時刻、通信時間、通信ページ数、通信結果などの通信履歴情報」は、本願発明の「送信の内容に関する情報」に相当するから、引用発明と本願発明とは、「操作手段で入力された指示に基づく送信手段による送信の実行に応じて接続手段を介してデータ管理端末に当該送信の内容に関する情報を通知する通知手段とを有する」点で共通するといえる。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「所定のデータ管理端末と接続手段を介して接続され、他の装置と通信を行うデータ通信システムにおいて、
　オペレータによるマニュアル指示を入力する操作手段と、
　前記操作手段で入力された指示に基づきデータを送信する送信手段と、
　前記操作手段で入力された指示に基づく前記送信手段による送信の実行に応じて前記接続手段を介してデータ管理端末に当該送信の内容に関する情報を通知する通知手段とを有するデータ通信システム。」
　
　【相違点１】
　「データ通信システム」が、本願発明は、「データ通信装置」、具体的にはファクシミリ装置単体であるのに対し、引用発明は、「通信アダプタ装置」と「ローカル側ファクシミリ装置」からなる点。
　
　【相違点２】
　操作手段で入力された指示に基づく送信手段による送信の実行に応じて、データ管理端末に通知する情報が、本願発明は、送信の内容に関する情報及び「送信手段で送信したデータ」であるのに対し、引用発明は、送信の内容に関する情報である点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　データ通信装置として、ホストコンピュータ等のデータ管理端末と接続手段を介して接続され、通信回線を介して他の装置と通信を行う機能を備えたファクシミリ装置は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３９８２７号公報に記載されているように周知であり、引用発明において、「通信アダプタ装置」と「ローカル側ファクシミリ装置」の機能を、単体のファクシミリ装置により実現することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
　
（２）相違点２について
　ファクシミリ装置において、データを送信した際の通信履歴情報として、送信の内容に関する情報のみを保存し管理する技術手段及び送信の内容に関する情報とともに「送信手段で送信したデータ」を保存し管理する技術手段は、いずれも周知である。
　
　後者の技術手段について、例えば、特開平８−２８９０６９号公報には、以下の記載がある。
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、原稿の画像やコンピュータ等で作成された画像を電話回線等の公衆回線にて送信し、またはこの画像を受信する画像通信機能及び画像データの蓄積機能を備えたファクシミリ装置等の画像通信及び画像蓄積装置に関する。
　（中略）
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明の画像通信及び画像蓄積装置は、画像通信機能及び画像データの蓄積機能を備えた画像通信及び画像蓄積装置において、画像情報を所定の手順で送信する送信手段と、前記画像情報をデータ蓄積媒体に蓄積する蓄積手段とを具備し、前記送信手段によって送信される画像情報を、送信結果情報、または宛先コード、または送信識別情報をキー情報として前記蓄積手段により前記データ蓄積媒体に蓄積させることを特徴とするものである。」
　
　したがって、引用発明において、通信履歴情報として、発呼時刻、着呼時刻、通信時間、通信ページ数、通信結果などの「送信の内容に関する情報」に加え、「送信手段で送信したデータ」を、「データ管理端末」であるコンピュータに転送し管理する構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用例に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。