【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６６８２２号「営業店システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２１日の出願であって、平成１６年６月２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年７月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１６年７月２３日付の手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項２を独立形式とするとともに、「前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器の現金在高情報を格納するサーバを前記ネットワークに接続し」の記載を「前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器の現金在高情報と、営業店全体の現金在高情報を格納するサーバを前記ネットワークに接続し」とし、「前記サーバは一取引成立毎に各機器から送られてきた現金取引情報を基に現金在高情報を各機器毎に更新し」の記載を「前記サーバは一取引成立毎に各機器から送られてきた現金取引情報を基に現金在高情報を各機器毎に更新すると共に営業店全体の現金在高情報を更新し」とする変更を含む補正により、補正後の請求項１としたものである。
　そして、上記記載を変更する補正は、新たに「営業店全体の現金在高情報を更新する」処理を追加するものである。そして、この処理は補正前の請求項１及び２に記載された処理の下位概念でなく、同位の概念であり、新たな処理を追加するものであるので、補正前の請求項２に係る発明を特定する事項を限定的に減縮するものとは認められないから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、この補正が、同法第１７条の２第４項に規定された、請求項の削除（第１号）、誤記の訂正（第３号）、明りょうでない記載の釈明（第４号）のいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　以上のとおり、この補正を含む平成１６年７月２３日付の手続補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により、上記結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
　平成１６年７月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「営業店に設置された現金を取り扱う機器として、現金処理機が接続され行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末と、顧客の操作により現金の入出金を行う自動機と、行員の操作により営業店の出納を管理する出納機を備え、これらの機器を営業店内に設けられたネットワークに接続して成る営業店システムにおいて、
　前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器の現金在高情報を格納するサーバを前記ネットワークに接続し、
　前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器は、取引を行う毎に現金取引情報を前記サーバに送り、
　前記サーバは一取引成立毎に各機器から送られてきた現金取引情報を基に現金在高情報を各機器毎に更新し、
　現金締上時に前記サーバに格納されている各機器毎の現金在高情報により、各機器から在高情報を収集することなく営業店内の現金の精査を行うことを特徴とする営業店システム。」
　
４．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２４７２１４号公報（平成１０年９月１４日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
（Ａ）「・・・現金自動預出金機などの自動取引装置（以後、ＡＴＭと略称することもある）は、・・・現金（紙幣、硬貨）の引出し（出金）あるいは預入れ（入金）などの取引を利用者自身の操作で行なえるものであり、・・・」（【０００２】欄）
（Ｂ）「図１は、本発明に係る銀行における現金管理システムの概念図である。図１において、Ａは銀行の営業店（店舗）、・・・Ｃは計算センタ、・・・　営業店Ａ内には、店内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）１が設けられている。店内ＬＡＮ１には、店内の機械化コーナなどに設置された複数の自動取引装置（現金自動預出金機、現金自動支払機、記帳機、残高照会機など）２、・・・窓口端末機５、現金処理機６、計算センタ用モデム７、渉外端末機９、営業店サーバ１０、・・・自店と管理下の無人店舗Ｂの全ての現金を管理する現金管理サーバ１３、・・・などが接続されている。・・・計算センタＣ内には、・・・ホストコンピュータ４２が設置されていている。ホストコンピュータ４２は、通信回線３２を介して営業店Ａ内の計算センタ用モデム７に接続され、両者の間で通信を行なうようになっている。」（【００２５】〜【００２８】欄）
（Ｃ）「・・・現金管理サーバ１３には、各ＡＴＭ２ａ〜２ｄから・・・現金（紙幣や硬貨）の残量などの現金情報が店内ＬＡＮ１を介して随時報告されるようになっている。」（【００３２】欄）
（Ｄ）「・・・図４は、営業店内における現金がある場所を表している。なお、図中の斜線部分は現金の量を表している。現金管埋サーバにより、ＡＴＭ、窓口カウンタ、無担当出納システム（現金処理機）、・・・のそれぞれの現金在高および入出金情報（現金情報）を管理する・・・」（【００４０】欄）
（Ｅ）「なお、各ＡＴＭからの現金在高の取込タイミングは、たとえば、取引終了後、電源投入後、リセット後、係員による手動休止後、装填（補充）・締上（回収）後である。」（【０１３５】欄）
との記載が認められる。
　そして、銀行の営業店内で行われる通常の業務形態を参酌すれば、「窓口端末機」は、「窓口カウンタ」に設置された機器であり、この機器が行員の操作により現金の入出金を行うものであること、「現金処理機」は、「無担当出納システム」の一部を構成する機器であり、この機器が行員の操作により営業店の出納を管理するものであることは明らかであるから、上記摘記事項（Ａ）〜（Ｄ）からみて、現金管理サーバは、窓口端末機、自動取引装置、無担当出納システム（現金処理機）のそれぞれの現金在高および入出金情報（現金情報）を管理しているものと認められる。
　してみれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「銀行の営業店（店舗）に設けられた現金を取り扱う機器として、行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末機と、利用者の操作により現金の入出金を行う自動取引装置と、行員の操作により営業店の出納を管理する無担当出納システム（現金処理機）を備え、これらの機器を店内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）に接続して成る現金管理システムにおいて、
　前記窓口端末機、自動取引装置、無担当出納システム（現金処理機）のそれぞれの現金在高および入出金情報（現金情報）を管理する現金管埋サーバを前記店内ＬＡＮに接続し、
前記自動取引装置は、現金（紙幣や硬貨）の残量などの現金情報を、店内ＬＡＮを介して、前記現金管理サーバに随時報告する、
ことを特徴とする現金管理システム。」
と記載されている。
　
（引用例２）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１３５２５３号公報（平成５年６月１日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
（Ｆ）「・・・図１は本発明のシステムブロック図を示しており、自動窓口処理機（以下、ＡＴＭと称する）１、両替機２、オンラインテラーズマシン（以下、ＯＴＭと称する）３及び入出金用貨幣処理機４からなる窓口処理装置、出納用ターミナル５及び出納用貨幣処理機６からなる出納処理装置がデータ伝送路７を介してデータ集配信管理装置８に接続されている。ＡＴＭ１は、・・・貨幣処理機を内蔵している。・・・ＯＴＭ３は、窓口のテラー業務を補助するもので、・・・このＯＴＭ３には窓口の入金処理及び出金処理を行うための貨幣処理機４が接続されている。・・・出納用ターミナル５は、データ送受信、出納用貨幣処理機６の制御、入出金集計、回入出金集計等を行う。・・・データ集配信管理装置８は現金データ管理装置としての役割を担い、店舗内の各種貨幣処理機が保有する現金の現在の在高を所定時間間隔で監視し、店舗内の現金在高をデータベース化している。」（【０００８】〜【０００９】欄）
（Ｇ）「このように、各営業店の各種貨幣処理機は全てデータ集配信管理装置に接続されており、データ集配信管理装置によって各貨幣処理機が保有する現金の在高が把握可能になされている。・・・データ集配信管理装置８のコンピュータは、図示しない主制御プログラム中の現金データ管理機能が動作すべきことを表すフラグが入力装置の操作によってオンになっていると、指定された時間周期、例えば、２０分毎、１０分毎、１分毎、…毎に図２に示される現金データ管理プログラムを実行する。・・・データ集配信管理装置８は、データ伝送路７を介して各貨幣処理機を順番にアクセスし、貨幣処理機が保有している現在の現金量（在高）を出力させて在高データを収集する（ステップＳ１１）。貨幣処理機は１つの取引完了時に保有現金データを更新する。貨幣処理機が処理動作中にデータ集配信管理装置８からアクセスされた場合には、現在の取引開始前の保有現金データをデータ集配信管理装置８に出力する。サンプリングされた在高データを集計し、店全体の在高を求める（ステップＳ１２）。・・・」（【００１４】〜【００１６】欄）
と記載されている。
　
（引用例３）
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５１２４２号公報（平成５年６月１８日出願公開、以下、「引用例３」という。）には、図面と共に、
（Ｈ）「・・・先ず、照会端末１において、現在在高照会画面を表示させ、これを実行する（ステップＳ１）。尚、ここで現在在高とは、その時点における各端末の現金の金額を指す。・・・照会端末１は最初に行員用端末２１にカウンタリード依頼を行う（ステップＳ２）。行員用端末２１は、カウンタリード依頼を受けると、その時点の取引カウンタ（取扱金額、件数等）をリードし（ステップＳ３）、照会端末１に、そのリードデータを回答する（ステップＳ４）。・・・行員用端末２１に対する照会処理が終了すると、照会端末１は、次に店内自動化機器２２および店外自動化機器２３（以下、これらを含めて自動化機器２２、２３として説明する）に対してカウンタリード依頼を行う（ステップＳ７）。その後は、上記の行員用端末２１に対する照会処理と同様に、そのカウンタリード依頼によって、自動化機器２２、２３がカウンタ（取扱金額、件数等）をリードし（ステップＳ８）、それを回答する（ステップＳ９）。・・・自動化機器２２、２３の照会処理が終了すると、照会端末１は、行員用端末２１および自動化機器２２、２３におけるカウンタ値や、必要に応じて全行員用端末２１の現在在高、全自動化機器２２、２３の現在在高等を演算してディスプレイに表示あるいはプリンタに出力する（ステップＳ１２）。」（【００１２】〜【００１３】欄）
と記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「銀行の営業店（店舗）に設けられた現金を取り扱う機器」は、本願発明の「営業店に設置された現金を取り扱う機器」に相当し、以下同様に、「行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末機」は「行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末」に、「利用者の操作により現金の入出金を行う自動取引装置」は「顧客の操作により現金の入出金を行う自動機」に、「行員の操作により営業店の出納を管理する無担当出納システム（現金処理機）」は「行員の操作により営業店の出納を管理する出納機」に、「店内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）」は「営業店内に設けられたネットワーク」に、「現金在高および入出金情報（現金情報）」は「現金在高情報」に、それぞれ相当し、そうしてみると、引用例１記載の発明の「現金管埋サーバ」と本願発明の「サーバ」とは、「前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器の現金在高情報を格納するサーバ」という点で共通し、また、引用例１記載の発明の「現金管理システム」は、本願発明の「営業店システム」と同様に、営業店の現金を管理するシステムであると認められるので、引用例１記載の発明の「現金管理システム」と本願発明の「営業店システム」とは、以下の相違点で相違するものの、「営業店システム」であるという点で共通することから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「営業店に設置された現金を取り扱う機器として、行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末と、顧客の操作により現金の入出金を行う自動機と、行員の操作により営業店の出納を管理する出納機を備え、これらの機器を営業店内に設けられたネットワークに接続して成る営業店システムにおいて、
　前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器の現金在高情報を格納するサーバを前記ネットワークに接続したことを特徴とする営業店システム。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明における「窓口端末」が、「現金処理機が接続され行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末」であるのに対し、引用例１記載の発明における「窓口端末」には、現金処理機が接続されていることが明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明において、「前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器は、取引を行う毎に現金取引情報を前記サーバに送り、前記サーバは一取引成立毎に各機器から送られてきた現金取引情報を基に現金在高情報を各機器毎に更新し」、「現金締上時に前記サーバに格納されている各機器毎の現金在高情報により、各機器から在高情報を収集することなく営業店内の現金の精査を行う」のに対し、引用例１記載の発明において、「自動機は、現金（紙幣や硬貨）の残量などの現金情報を前記サーバに随時報告する」ことは記載されているものの、その報告のためにサーバに取引を行う毎に現金取引情報を送り、サーバが一取引成立毎に現金在高情報を更新しているかどうか明らかでなく、また、「現金締上時に前記サーバに格納されている各機器毎の現金在高情報により、各機器から在高情報を収集することなく営業店内の現金の精査を行う」かどうか明らかでない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、自動窓口処理機（ＡＴＭ）、窓口のテラー業務を補助するオンラインテラーズマシン（ＯＴＭ）及び窓口の入金処理及び出金処理を行うための入出金用貨幣処理機からなる窓口処理装置、出納用ターミナル及び出納用貨幣処理機からなる出納処理装置がデータ伝送路を介してデータ集配信管理装置に接続されており、前記データ集配信管理装置は現金データ管理装置としての役割を担い、店舗内の各種貨幣処理機が保有する現金の現在の在高を所定時間間隔で監視し、店舗内の現金在高をデータベース化していることが記載されている（上記摘記事項（Ｆ）参照）。
　そして、引用例１記載の発明において、前記「窓口処理装置」における「窓口のテラー業務を補助するオンラインテラーズマシン（ＯＴＭ）」及び「窓口の入金処理及び出金処理を行うための入出金用貨幣処理機」からなるシステム構成を適用して、「行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末」を、現金処理機が接続されたものとすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用文献１記載の発明における「窓口端末」を、現金処理機が接続され行員の操作により現金の入出金を行う窓口端末とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用文献１には、各ＡＴＭからの現金在高の取込タイミングとして、取引終了後などが例示されており（上記摘記事項（Ｅ）参照）、また、引用例２には、指定された時間周期、例えば、２０分毎、１０分毎、１分毎に現金データ管理プログラムを実行することが記載され、更に、データ集配信管理装置が、データ伝送路を介して各貨幣処理機が保有している現在の現金量（在高）を出力させて在高データを収集するに際して、貨幣処理機は１つの取引完了時に保有現金データを更新し、前記保有現金データをデータ集配信管理装置に出力する場合が開示されている（上記摘記事項（Ｇ）参照）ことからみて、前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器から現金在高の情報をサーバに送出するタイミングをどのように設定するかは、適宜決定すべき設計事項にすぎないので、前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器から現金在高の情報をサーバに送出するタイミングとして、各機器における一取引完了時を採用してシステム設計することは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、引用例３には、行員用端末や店内・店外自動化機器の現在在高照会を行うために、照会端末からのカウンタリード依頼に対して、前記行員用端末や店内・店外自動化機器では、その時点の取引カウンタ（取扱金額、件数等）をリードし、照会端末にそのリードデータを回答する照会処理と、行員用端末の現在在高、店内・店外自動化機器の現在在高等を演算して出力することが記載されており（上記摘記事項（Ｈ）参照）、前記「取引カウンタ（取扱金額、件数等）」は、現金取引情報と認められることから、引用例１記載の発明において、前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器は、現金取引情報を前記サーバに送り、前記サーバは各機器から送られてきた現金取引情報を基に現金在高情報を演算して、現在の現金在高情報で各機器毎の現金在高情報を更新するようにすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、営業店の業務終了後等に現金の精査を行って現金締上を行うことは、銀行等の金融機関の営業店で一般的に行われていることであり、現金締上時に、最新の在高情報を必要とすることは自明であり、上記のように各機器における一取引完了時に送出された情報で更新された、サーバに格納されている各機器毎の在高情報は、最新情報であることは明らかであるから、現金締上時にあらためて、各機器から在高情報を収集する必要がないことは明らかであるので、「現金締上時に前記サーバに格納されている各機器毎の現金在高情報により、各機器から在高情報を収集することなく営業店内の現金の精査を行う」ようにすることは、格別のこととは認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、前記窓口端末、自動機、及び出納機の各機器は、取引を行う毎に現金取引情報を前記サーバに送り、前記サーバは、一取引成立毎に各機器から送られてきた現金取引情報を基に、現金在高情報を各機器毎に更新し、現金締上時に前記サーバに格納されている各機器毎の現金在高情報により、各機器から在高情報を収集することなく営業店内の現金の精査を行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、及び引用例２、３記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１−３から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２、３記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１−３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。