【事件の表示】
　特願２００３−　８８９１６「欠陥管理のための余裕空間を有する記録媒体と余裕空間割当方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１０月８日（パリ条約による優先権主張　１９９８年１０月１０日、１９９８年１０月２１日、１９９９年５月１４日　大韓民国）に出願した特願平１１−２８８６２８号の一部を平成１５年３月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年５月２８日付け拒絶理由通知に対して平成１６年８月３１日付けで手続補正がなされ、平成１７年１月２７日付け拒絶理由通知（最後）に対して平成１７年５月２３日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１０月２５日付けで平成１７年５月２３日付け手続補正は却下され、同日付で拒絶査定がされた。これに対し、平成１８年１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲について、補正前（平成１６年８月３１日付け手続補正書）に、
「【請求項１】
　使用者データ領域を含み、所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性に基づきディスクを区分した複数の地域が一つのグループとして形成され、
　前記一つのグループにおいて、ディスクの初期化時に発生する欠陥を置換するために割り当てられる１次余裕空間を有し、
　前記１次余裕空間のうちスリップ置換によって使用された後残った余裕空間は、線形置換のための２次余裕空間に割り当てられ、
　前記線形置換のための２次余裕空間は、論理的ファイル空間のセクタ番号が高い方向から低い方向へ向かう順に線形置換に使われることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
　前記２次余裕空間は前記１次余裕空間のうちスリップ置換のために先に使用されてから残った余裕空間に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
　前記２次余裕空間は地域内の使用者領域と地域の最後方の保護領域との間にも割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
　ディスクの欠陥置換のための余裕空間を割り当てるディスク記録及び／または再生装置のための余裕空間割当方法において、
（ａ）使用者データ領域を含み、所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性に基づきディスクを区分した複数の地域を一つのグループとして形成し、また前記グループのためのスリップ置換用１次余裕空間を、ディスクの初期化時に発生する欠陥に対する置換のために割り当てる段階と、
（ｂ）前記１次余裕空間を使ってスリップ置換を行う段階と、
（ｃ）前記１次余裕空間のうち前記スリップ置換によって使用された後残った余裕空間を線形置換のために２次余裕空間に割り当てる段階を含み、
　前記（ｃ）段階において、前記線形置換のための２次余裕空間は、論理的ファイル空間のセクタ番号が高い方向から低い方向へ向かう順に線形置換に使用される事を特徴とする方法。
【請求項５】
　前記（ｂ）段階は、前記スリップ置換により欠陥を置換する間に前記１次余裕空間が足りないと該当ディスクを不良と判断し、初期化エラーメッセージを発生する段階（ｂ１）を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記（ｃ）段階では前記２次余裕空間を前記１次余裕空間のうちスリップ置換のために先に使用されてから残った余裕空間に割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　前記（ｃ）段階では２次余裕空間を地域内の使用者領域と地域の最後方の保護領域との間にも割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
　初期化後の使用中発生された２次欠陥を有するブロックの開始セクタ番号を含む情報は線形置換するか否か、または線形置換のための２次余裕空間の有無に関係なく２次欠陥リストに貯蔵することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
　使用者データ領域と、初期化後の記録媒体の使用中に発生する２次欠陥に対する線形置換のための、所定の大きさの追加余裕空間とを更に有し、前記追記余裕空間は、論理的ファイル空間の最高セクタ番号から、前方向に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。」
とあったところを、
　
「【請求項１】
　使用者データ領域を含み、所定の回転制御方式に基づき、地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することによりディスクを区分した複数の地域が一つのグループとして形成され、
　前記一つのグループにおいて、ディスクの初期化時に発生する欠陥を置換するために割り当てられる１次余裕空間を有し、
　前記１次余裕空間のうちスリップ置換によって使用された後残った余裕空間は、線形置換のための２次余裕空間に割り当てられ、
　前記線形置換のための２次余裕空間は、論理的ファイル空間のセクタ番号が高い方向から低い方向へ向かう順に線形置換に使われることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
　前記２次余裕空間は前記１次余裕空間のうちスリップ置換のために先に使用されてから残った余裕空間に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
　前記２次余裕空間は地域内の使用者領域と地域の最後方の保護領域との間にも割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
　ディスクの欠陥置換のための余裕空間を割り当てるディスク記録及び／または再生装置のための余裕空間割当方法において、
（ａ）使用者データ領域を含み、所定の回転制御方式に基づき、地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することによりディスクを区分した複数の地域を一つのグループとして形成し、また前記グループのためのスリップ置換用１次余裕空間を、ディスクの初期化時に発生する欠陥に対する置換のために割り当てる段階と、
（ｂ）前記１次余裕空間を使ってスリップ置換を行う段階と、
（ｃ）前記１次余裕空間のうち前記スリップ置換によって使用された後残った余裕空間を線形置換のために２次余裕空間に割り当てる段階を含み、
　前記（ｃ）段階において、前記線形置換のための２次余裕空間は、論理的ファイル空間のセクタ番号が高い方向から低い方向へ向かう順に線形置換に使用される事を特徴とする方法。
【請求項５】
　前記（ｂ）段階は、前記スリップ置換により欠陥を置換する間に前記１次余裕空間が足りないと該当ディスクを不良と判断し、初期化エラーメッセージを発生する段階（ｂ１）を更に含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記（ｃ）段階では前記２次余裕空間を前記１次余裕空間のうちスリップ置換のために先に使用されてから残った余裕空間に割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
　前記（ｃ）段階では２次余裕空間を地域内の使用者領域と地域の最後方の保護領域との間にも割り当てることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
　初期化後の使用中発生された２次欠陥を有するブロックの開始セクタ番号を含む情報は線形置換するか否か、または線形置換のための２次余裕空間の有無に関係なく２次欠陥リストに貯蔵することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
　使用者データ領域と、初期化後の記録媒体の使用中に発生する２次欠陥に対する線形置換のための、所定の大きさの追加余裕空間とを更に有し、前記追記余裕空間は、論理的ファイル空間の最高セクタ番号から、前方向に割り当てられることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。」
とするものである。
　
　本件補正は、補正前の独立請求項である請求項１及び請求項４に係る発明において、
（１）「所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性」との択一的記載から「またはディスクの物理的特性」を削除し、
（２）「（ディスクを区分した複数の）地域」について、「地域に応じて記録時のスピンドルが速度変化することにより」を付加する、
補正を含むものである。
　
２．新規事項についての検討
　願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　
「【０００５】一方、ディスクの一例として規格書改訂版１．０による
ＤＶＤ−ＲＡＭ
【０００６】
ディスクが地域に区分されていることは、記録時スピンドルの速度変化によって正確に記録されない問題を解決し、線速度一定（Constant Linear Velocity ）方式より探索速度の速いＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）方式を使用するためである
【０００７】即ち、線形置換により欠陥を管理する場合には、できるだけ欠陥が発生した地域内で線形置換を行うことがディスクの線速度の変化がないために探索速度が速いという長所がある。従って、ＤＶＤ−ＲＡＭでは線形置換のために図１（Ｂ）に示されたように各地域毎に一定量の余裕空間を割り当てて置いている。
【０００８】このように既存の欠陥管理方法は地域毎に一つのグループを形成して各グループの端部に余裕空間を割り当てている。各グループは一つの欠陥管理領域として管理される。また、各グループの開始セクタ番号が既に規格に決定されているため、物理的に領域を分割する単位の地域の開始位置でＥＣＣブロックも共に始まるようにしている。」
　
「【００１４】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための本発明に係る記録媒体は、使用者データ領域を含むディスク上の複数の地域を一つのグループに生成し、生成された一つのグループのために割り当てられる１次余裕空間を有することを特徴とする。」
　
「【００２７】例えば、
本発明に適用されるディスクが１．４６ＧＢのＤＶＤ−ＲＡＭ
　
「【００３１】
ＤＶＤ−ＲＡＭディスクの場合
　
「【００３６】一方、
ディスクが１．４６ＧＢのＤＶＤ−ＲＡＭの場合
　
　上記当初明細書の記載によれば、ＤＶＤ−ＲＡＭが地域に区分されているのは、記録時スピンドルの速度変化によって正確に記録されない問題を解決し、線速度一定（Constant Linear Velocity ）方式より探索速度の速いＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）方式を使用するためであること、本発明は当該ＤＶＤ−ＲＡＭに適用されることが認められるにすぎない。
　そして、上記当初明細書には、物理的に領域を分割するディスクの種類として、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＺＣＬＶ）以外のものは記載されておらず、又、それを示唆する記載もない。
　審判請求人は、審判請求書の「【本願発明が特許されるべき理由】Ａ：補正の概要」の欄において、「今回の補正の対象となる請求項は、平成１６年８月３１日付提出の手続補正書ですが、独立請求項１・４の「所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性に基づき」を「所定の回転制御方式に基づき、地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することにより」と補正しました。　この補正の根拠は、段落番号０００６に「ＺＣＬＶ（Zone Constant Linear Velocity）」が開示されていることです。この「ＺＣＬＶ」は、地域内では線速度が一定、換言すれば、地域ごとに線速度が異なることを意味しています。したがって、新規事項の追加には該当しません。」旨主張し、また、平成１６年８月３１日付け意見書の「３．記載不備　１）請求項１について」の欄において、「例えば、本発明はＺＣＬＶ方式を実施例として説明していますが、ＺＣＡＶのような回転制御方式を採用することは、当業者にとって自明な事項である」旨主張している。
　しかしながら、「ＺＣＡＶ方式」は、ディスクが複数のゾーン（地域）に分割、すなわち物理的に領域は分割されてはいるが、ディスク回転数は一定（但し、データレートはゾーン（地域）ごとに異なる）であるから、「地域（ゾーン）に応じて記録時スピンドルが速度変化する」ディスクの態様とはいえない。
　そうすると、当初明細書には、「ＺＣＬＶ方式」であるディスクしか記載がないのであるから、「地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することにより」とする補正については、「ＺＣＬＶ方式」以外のディスクを含むこととなり、当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内でした補正と認めることができない。したがって、審判請求書の上記主張は採用することができない。　
　
　以上のとおり、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するもので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件について
　
　上記「２．新規事項についての検討」で示したとおり、本件補正は却下すべきものであるから、本来、これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、当初明細書及び図面に記載した事項の範囲内で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするとするものと認められたとして、本件補正後の請求項に係る発明が独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。
　
（１）本願補正発明は、上記「第２　１．」に記載した請求項１のとおりである。
　　
（２）同日出願発明
　出願人が同日出願した特願平１１−２８８６２８号（以下「同日出願」という。）の請求項１に係る発明（以下「同日出願発明」という。）は、その特許第３５６４３３７号公報の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
使用者データ領域を含み、ＺＣＬＶ方式に基づきディスクを区分した複数の領域が一つのグループとして形成され、
前記一つのグループにおいて、ディスクの初期化時に発生する欠陥に対する置換のために各地域について共通的に使用される一つの１次余裕空間を有し、
前記１次余裕空間のうちスリップ置換によって使用された後残った余裕空間は、線形置換のための２次余裕空間に割り当てられ、
前記線形置換のための２次余裕空間は余裕空間の論理的セクタ番号の高い方向から低い方向に向かう順に線形置換に使われることを特徴とする記録媒体。」
　
（３）対比・判断
　
　そこで、本願補正発明と同日出願発明とを対比する。
　両発明は、
「使用者データ領域を含み、ディスクを区分した複数の地域が一つのグループとして形成され、
　前記一つのグループにおいて、ディスクの初期化時に発生する欠陥を置換するために割り当てられる（欠陥に対する置換のために各地域について共通的に使用される一つの）１次余裕空間を有し、
　前記１次余裕空間のうちスリップ置換によって使用された後残った余裕空間は、線形置換のための２次余裕空間に割り当てられ、
　前記線形置換のための２次余裕空間は、論理的ファイル空間の（余裕空間の論理的）セクタ番号が（の）高い方向から低い方向へ（に）向かう順に線形置換に使われることを特徴とする記録媒体。」
の発明で一致しているものと認められる。
　ただ、「（ディスクを区分した複数の）地域」について、本願補正発明は、「所定の回転制御方式に基づき、地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することにより」とするのに対し、同日出願発明は、「ＺＣＬＶ方式に基づき」としている点で一応相違している。
　
　そこで、この一応の相違点について検討する。
　本願の明細書には、ディスクの例として、「ＺＣＬＶ方式」であるＤＶＤ−ＲＡＭが記載されているのみであり、また、他のディスクの種類を示唆する記載もないのであるから、本願補正発明において、「ＺＣＬＶ方式」以外のディスクの態様を採用し得る理由もなく、「ＺＣＬＶ方式」は事実上の１つの選択肢にすぎないものといえる。
　そうすると、「所定の回転制御方式に基づき、地域に応じて記録時スピンドルが速度変化することにより」との規定は実質的に「ＺＣＬＶ方式」を規定していることになり、上記一応相違しているとした点は、実質的な相違点とはなり得ないものである。
　したがって、本願補正発明は、同日出願である特願平１１−２８８６２８号の請求項１に係る発明と同一であるといえる。
　なお、同日出願の発明は、既に特許されているので、協議をすることができないときに相当する。
　
 （４）独立特許要件についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、結局、本件補正を、仮に、本願出願当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内で、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであると認めたとしても、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　
１．本願発明
　平成１８年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１６年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２　１．」に記載した補正前の請求項１のとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由
　
　原査定の拒絶の理由の概要は、
Ａ．平成１６年８月３１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
Ｂ．この出願は明細書の記載が、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
 というものである。
　
　そこで、以下、原査定の拒絶の理由について検討する。
　
ａ．特許法第１７条の２第３項について
（１）原査定の理由
　特許法第１７条の２第３項についての原査定の理由は、概略、次のとおりのものである。
　補正の結果、請求項１及び４に「所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性に基づきディスクを区分した複数の領域」と記載されている。ここで意見書を参酌すると、出願人は「ＺＣＡＶのような回転制御方式またはマルチレイヤーのような方式を採用することは、当業者にとって自明な事項である、したがって、上記の補正は新規事項の追加にならない」旨主張している。しかしながら、「マルチレイヤー」に関しては、仮にそれ自体が自明なことであっても、本願発明においてそれを採用することは当初明細書、図面に記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項でない。
　
（２）当審の判断
　上記「第２　２．」に記載の如く、本願当初明細書には、本願発明に適用されるディスクとして、ＤＶＤ−ＲＡＭが記載されているのみであり、他のディスクの態様は記載されておらず、また、「ディスクの物理的特性に基づきディスクを区分する」が自明な事項であるとも認められない。
　したがって、少なくとも「ディスクの物理的特性に基づき」とする補正は、当初明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものではなく、結局、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。
　
ｂ．特許法第３６条第４項及び第６項について
（１）原査定の理由
　特許法第３６条についての原査定の理由は、概略、次のとおりのものである。
　請求項１，４に「所定の回転制御方式またはディスクの物理的特性に基づきディスクを区分した複数の領域」と記載されているが、どのように区分された地域か不明であり、その結果本願発明が不明確となっている。
　
（２）当審の判断
　本願当初明細書には、「ディスクの物理的特性に基づきディスクを区分した」については、その具体的な技術内容が何等記載されていない。
　そうすると、「（ディスクを区分した複数の）地域」がどのように特定されるかが不明瞭である。
　したがって、少なくとも「ディスクの物理的特性に基づき」は、本願の明細書の発明の詳細な説明には、その発明の属する技術分野に於ける通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとすることができず、また、特許請求の範囲については、特許を受けようとする発明を特定するための事項を明確に記載したものとすることができないので、結局、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項、ないし特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たさないものである。
　
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。