【事件の表示】
　特願２００２−　３５０５６「着色組成物およびそれを用いたカラーフィルター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２９１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１４年２月１３日の出願であって、平成１９年７月１９日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年９月１４日付けで意見書が提出されたが、平成１９年１０月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年１１月２８日付けで本件審判請求がされたものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１９４およびＣ.Ｉ.ピグメントイエロー２１４からなる群から選ばれる少なくとも１種の黄色顔料、緑色顔料およびバインダー樹脂を含む着色組成物。」　
　
　
第２　当審の判断　
１　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３１０７１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（ク）の記載がある。
　
（ア）「【請求項１】  緑色顔料とC.I.ピグメントイエロー１８５を樹脂に分散させてなる緑色樹脂組成物。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、緑色樹脂組成物、感光性緑色樹脂組成物、緑色画像形成用感光液、着色画像の製造法及びカラーフィルターの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、液晶表示デバイス、センサー及び色分解デバイスなどにカラーフィルターが多用されている。このカラーフィルターの製造法としては、従来は、染色可能な樹脂、例えば天然のゼラチンやカゼインをパターニングし、そこに主に染料を用いて染色し、画素を得るという方法が採られていた。しかし、この方法で得た画素は、材料からの制約で耐熱性及び耐光性が低いという問題があった。そこで、最近、耐熱性及び耐光性を改良する目的で顔料を分散した感光材料を用いる方法が注目され、多くの検討が行われるようになった。この方法によれば製法も簡略化され、得られたカラーフィルターも安定で、寿命の長いものになることが知られている。
【０００３】しかし、染料と比較し、顔料を用いた場合には、光の透過率が低いという問題があった。」
　
（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】請求項１に記載の発明は、顔料を分散した感光材料の問題点である光透過率を向上させ、従来の技術の問題点を解消した緑色樹脂組成物を提供するものである。（以下省略）」
　
（エ）「【０００６】
【発明の実施の形態】本発明において、顔料としては、緑色顔料に黄色顔料が併用され、黄色顔料には、C.I.ピグメントイエロー１８５（カラーインデックス名）が必須成分として使用される。
【０００７】本発明における黄色顔料として、C.I.ピグメントイエロー１８５以外に、他の黄色顔料を使用することができるが、その使用量としては、黄色顔料全体に対して０〜９０重量％とすることが好ましく、０〜５０重量％とすることがより好ましい。C.I.ピグメントイエロー１８５以外の黄色顔料の使用量が多くなりすぎると光透過率が低下する傾向がある。他の黄色顔料としては、例えば、C.I.ピグメントイエロー２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３９、１４７、１５４など一般によく知られたものがを使用することができる。」
　
（オ）「【００１０】本発明に用いる緑色樹脂組成物に用いられる樹脂としては、着色画像形成材料としたときに、顔料分散性を有するものであれば特に制限はなく、さらに成膜性を有するものが好ましく、さらに、感光性を妨げず、現像性を有するものが好ましい。」
　
（カ）「【００４９】実施例２
（１）緑色着色樹脂組成物の製造
樹脂として共重合体Ａ３０ｇ、顔料としてC.I.ピグメントグリーン９を１４ｇ、C.I.ピグメントイエロー１８５を８ｇ及びC.I.ピグメントイエロー１３９を５ｇ並びにジエチレングリコールジメチルエーテル２００ｇをビーズミルを用いて２時間分散処理して緑色着色樹脂組成物を得た。この緑色樹脂組成物、モノマーとしてペンタエリスリトールテトラクリレート３２ｇ、光開始剤としてベンゾフェノン６ｇ及びＮ，Ｎ′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン２ｇ並びに有機溶剤であるジエチレングリコールジメチルエーテル２００ｇを加えて混合し、緑色の着色画像形成用感光液を得た。
【００５０】（２）着色画像の製造
この感光液を、ガラス基板（コーニング社製、商品名７０５９）上にスピンコート法により塗布し、更に１１０℃で５分間乾燥を行い、膜厚２．０μｍの膜を形成した。得られた膜に、ネガマスクを通して超高圧水銀灯により画像状に１００mJ/cm2の露光を行い、次いで、水酸化カリウムを０．３重量％含む水溶液により現像を行った。得られた緑色画素の反射率及び色度を表１に示す。」
　
（キ）段落【００５８】の【表１】から、実施例２のＹ値が６０．５であることが読み取れる。
　
（ク）「【００５９】反射率及び色度はカラーテクノシステム(株)製分光色彩計ＪＰ７２００Ｆを用いて測定した。測定値のＹ、ｘ及びｙは、ＣＩＥ標準表色系となっているＸＹＺ（Ｙｘｙ）表色系に基づくＹ値、ｘ値及びｙ値であり、Ｙ値は反射率で、ｘ及びｙは色度である。
【００６０】表１から、黄色顔料にC.I.ピグメントイエロー１８５を用いることにより色度のＹの値が大きくいろ純度が良いことか分かる（実施例１〜３）。これに対してC.I.ピグメントイエロー１８５を用いない場合（比較例１、２）では色度のＹの値が低く光透過率も良くないことが認められる。また、図１は、緑色画素の透過曲線を示し、曲線１は、実施例１の緑色画素の透過曲線、曲線２は比較例１の緑色画素の透過曲線を示す。図１から明らかなように、実施例１は比較例１に比較して光透過性が優れる。このように従来になく光透過率の高い緑色感光液及び感光性エレメントを用いて作製したカラーフィルター（実施例４）が、光学特性に優れ、画像表示素子として有効であることを確認した。
【００６１】
【発明の効果】請求項１における緑色樹脂組成物は、請求項２又は３記載における感光性緑色樹脂組成物、請求項４における緑色画像形成用感光液に基づく緑色画像は光透過率に優れる。請求項５又は６における着色画像の製造法によれば、光透過率が優れる緑色画像を得ることができる。請求項７における製造法により、光透過率が優れる緑色画素を有するカラーフィルタが製造できる。」
　
２　引用例１記載の発明の認定
　引用例１の上記記載事項（ア）乃至（ク）から、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「緑色顔料と、C.I.ピグメントイエロー１８５と、C.I.ピグメントイエロー２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３９、１４７、１５４など一般によく知られた他の黄色顔料と、を顔料分散性を有する樹脂に分散させてなるカラーフィルターの緑色画素用の緑色樹脂組成物。」（以下、「引用発明１」という。）
　
３　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明１の「C.I.ピグメントイエロー１８５と、C.I.ピグメントイエロー２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３９、１４７、１５４など一般によく知られた他の黄色顔料」、「顔料分散性を有する樹脂」、「カラーフィルターの緑色画素用の緑色樹脂組成物」は、それぞれ、本願発明の「少なくとも１種の黄色顔料」、「バインダー樹脂」、「着色組成物」に相当する。
　
（イ）したがって、本願発明と引用発明１とは、
「少なくとも１種の黄色顔料、緑色顔料およびバインダー樹脂を含む着色組成物。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点〉
　本願発明の「少なくとも１種の黄色顔料」は「Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１９４およびＣ.Ｉ.ピグメントイエロー２１４からなる群から選ばれる」ものであるのに対し、引用発明の「黄色顔料」は、「C.I.ピグメントイエロー１８５と、C.I.ピグメントイエロー２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３９、１４７、１５４など一般によく知られた他の黄色顔料」である点。
　
４　相違点についての判断
　カラーフィルターに用いられる黄色顔料として、Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー１９４は、本願出願時において当業者に周知の顔料である（国際公開第０１／０４２１５号パンフレット（第１頁第８〜１２行、第８頁第１０行〜第９頁第５行、第１７頁第２３〜２７行）、特開平１０−３１９２２９号公報（段落【０００３】、【００２９】）を参照。）。
　すると、引用発明１の「C.I.ピグメントイエロー２０、２４、８３、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３９、１４７、１５４など一般によく知られた他の黄色顔料」として上記周知のＣ.Ｉ.ピグメントイエロー１９４を採用することは、当業者にとって容易に想到し得る。
　したがって、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、前記相違点に係る本願発明の発明特定事項を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。