【事件の表示】
　特願２００２−２３０７５３「インテグレータ素子、光学ユニット及びそれを用いた映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７００９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月８日の出願であって、平成１８年９月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１１月６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　光が入射され入射開口部と、
　前記入射開口部からの光が入射し、複数の反射面部を有する光線角度変換部と、
　前記光線角度変換部からの光を出射する出射開口部とを備え、
　前記光線角度変換部の反射面部の各々は、所定角度で傾斜されており、且つ、前記所定角度をθ、入射光のＦ値をＦ１、出射光のＦ値をＦ２とした場合、
　θ≦（ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）−ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２））／２
を満足することを特徴とするインテグレータ素子。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−１１５８７１号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
ａ．「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の第１実施例を示す概略図である。図１において、メタルハライドランプやキセノンランプ等の光源１から発せられた光は放物面リフレクタ２により略平行光とされ、ミラー３で反射後、集光レンズ４を介してインテグレータ５の前側端面（第１の端面）位置に光源像を形成する。インテグレータ５に入射した光束は、一部はインテグレータを透過し、残りの一部は内部の反射面で１回から数回反射して後側端面（第２の端面）から出射する。
【００１４】図２は本発明の第１実施例のインテグレータ５に好適なガラスロッドの形状を示したものである。ガラスロッドの外形は、四角錐の頂部を底部に平行に切り落とした６面体形状である。ガラスロッドは光束が入射する前側端面5-1と光束が出射する後側端面5-2を有し、後側端面5-２の面積は前側端面5-1よりも大きく、両端面5-1、5-2をテーパ状の４つの側面にて繋いでいる。
【００１５】図２では、４つの側面はいずれも光軸に対して非平行でありテーパ角を有しているが、例えば４つの側面のうちの２つが光軸に対して平行な平行面であっても良い。両端面5-1、5-2と４つの側面はいずれも光学的に滑らかになるように研磨され、テーパ角は４つの側面で光束が全反射されるような角度が選択されている。ガラスロッドに入射した光束の内、前側端面5-1に対し垂直入射に近い状態で入射したものはガラスロッドを全反射せずに透過し、前側端面5-1に対し斜入射したものはガラスロッド内部で4つの側面で１回から数回全反射され、後側端面5-2より出射される。
【００１６】この時放物面リフレクタ２と集光レンズ４には、放物面リフレクタ２の焦点距離をＦ３、集光レンズ４の焦点距離をＦ４とする時、４≦Ｆ４／Ｆ３≦１０（但し、Ｆ３は前記放物面リフレクタの底面から前記焦点までの距離。）を満たすものを用いるのが良い。なぜならば、インテグレータ５の前側端面位置5-1に小さな光源像を形成することが出来るからである。
【００１７】図３は本発明の第１の実施例のインテグレータ５に好適なカレイドスコープの形状を表したものである。カレイドスコープの外形は、ガラスロッドと同じく四角錐の頂部を底部に平行に切り落とした６面体形状である。カレイドスコープは光束が入射する前側端面5-1と光束が出射する後側端面5-2を有し、両端面をテーパ状の４つの側面にて繋いでいる。
【００１８】図３では４つの側面はいずれも光軸に対して非平行でありテーパ角を有しているが、例えば４つの側面のうちの２つは光軸に対して平行な平行面であっても良い。４つの側面はいずれもミラー面を内側に向けた台形状の平板ミラーで、それらを各辺が一致するように組み立てられている。前側端面５-１と後側端面５-２を繋ぐ内部空間は中空である。カレイドスコープに入射した光束の内、前側端面5-1に対し垂直入射に近い状態で入射したものはカレイドスコープ内部で反射せずに透過し、前側端面5-1に対し斜入射したものはカレイドスコープの４つの側面のミラー面で１回から数回全反射され、後側端面5-2より出射される。」
　
　以上の記載事項からみて、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「光束の入射する前側端面と、光束が出射される後側端面と、両端面を繋ぐ、光軸に対して所定のテーパ角を有する、４つの側面とを有するインテグレータであって、
　前側端面に入射した光束は、側面で、１回から数回反射され、後ろ側端面より出射されるインテグレータ」（以下「引用例発明」という。）
　
４．対比
　引用例発明と本願発明とを対比すると、引用例発明の「光束」、「前側端面」、「後側端面」、「インテグレータ」は、本願発明の「光」、「入射開口部」、「出射開口部」、「インテグレータ素子」にそれぞれ相当する。
　また、引用例発明の４つの「側面」は、前側端面に入射した光束を１回から数回反射するものであるので、それぞれ「反射面部」に相当する。
　さらに、引用例発明の４つの「側面」は、光軸に対して所定のテーパ角を有するので、各「側面」は、本願発明の「所定角度で傾斜されており」との構成を有していることは明らかであって、また、光束が側面で反射することにより、その角度が変換されることも明らかであるから、引用例発明の「４つの側面」全体として、本願発明の「光線角度変換部」に相当する。
　
　したがって、引用例発明と本願発明とは、
「　光が入射され入射開口部と、
　前記入射開口部からの光が入射し、複数の反射面部を有する光線角度変換部と、
　前記光線角度変換部からの光を出射する出射開口部とを備え、
　前記光線角度変換部の反射面部の各々は、所定角度で傾斜されているインテグレータ素子。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、インテグレータ素子の反射面部の角度をθ、入射光のＦ値をＦ１、出射光のＦ値をＦ２とした場合に、
　θ≦（ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）−ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２））／２
を満足するのに対し、引用例発明では、前記θ、前記Ｆ１、前記Ｆ２の関係が不明である点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　一般にＦ値とは、（焦点距離）／（レンズの口径）として知られていることに照らすと、本願発明における入射光または出射光のＦ値とは、（光軸方向のある点と集光している点までの距離）／（前記光軸方向のある点での光の幅）と認められる（下記図１を参照。）。
　そうすると、本願発明において、ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）は、入射光の外縁と光軸との角度（θＦ１）を意味し、ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２）は、出射光の外縁と光軸との角度（θＦ２）を意味することが、明らかである。
　
【図１】
　そして、入射光の外縁を通る光線は、反射面部で１回反射されるたびに、２θずつその角度が減って行くことは、明らかである（下記図２参照。）から、本願発明において、入射光が反射面部でｎ回反射して出射する場合には、
　θ＝（ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）−ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２））／（２・ｎ）
　との関係式が成り立っている。
　
【図２】
　他方、引用例発明においても、インテグレータ素子の反射面部の角度をθ、入射光のＦ値をＦ１、出射光のＦ値をＦ２とすると、本願発明と同じく、 ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）は、入射光の外縁と光軸との角度を意味し、ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２）は、出射光の外縁と光軸との角度を意味し、引用例発明においても、入射光が、反射面部でｎ回反射して出射する場合には、
　θ＝（ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）−ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２））／（２・ｎ）
　との関係式が成り立っている。
　そして、引用例発明において、入射光は反射面部で１回から数回反射されるものであるので、結局、引用例発明におけるインテグレータ素子の反射面部の角度θは、本願発明の上記相違点に係る以下の関係式を満たしているものと認められる。
　θ≦（ｔａｎ−１（０．５／Ｆ１）−ｔａｎ−１（０．５／Ｆ２））／２
　よって、本願発明と引用例発明とは全ての点で一致し、相違するところはない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由は、本願発明が特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するというものではないが、審判請求人がこの点についての検討も行っていることは、審判請求書の記載から見て明らかである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。