【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２３８３６号発明「環状山付塗工用ロッドの製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５２３８３６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３５２３８３６号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成１２年９月２８日に出願され、平成１６年２月２０日にその発明について設定の登録がされたものである。
　
（２）請求人は、平成１９年７月２３日に審判請求書を提出し、本件特許発明は甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに甲第４号証乃至甲第７号証に記載されたような周知技術に基づいて、または、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証乃至甲第７号証に記載されたような周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、したがって、本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第７号証を提出している。
　
（３）被請求人は、平成１９年１０月１１日に訂正請求書を提出し訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。具体的には、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を下記の通り訂正することを求めるものである。
　
ａ）訂正事項１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
「【請求項１】　被塗工部材の表面に所定の塗工剤を塗布するために外周面に周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッドの製造方法であって、
　所定のリード角を有する凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、該転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該ロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成したことを特徴とする環状山付塗工用ロッドの製造方法。」とあるのを、
「【請求項１】　被塗工部材の表面に所定の塗工剤を
４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速
０．１乃至３．０ｍｍの間隔で
　所定のリード角を有する凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、該転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該ロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成して
環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにした
　
ｂ）訂正事項２
　本件特許明細書の発明の詳細な説明、段落【０００９】における
「【課題を解決するための手段】
　斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、被塗工部材の表面に所定の塗工剤を塗布するために外周面に周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッドの製造方法であって、所定のリード角を有する周方向の凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、その転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、そのロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成したことにある。」とあるのを、
「【課題を解決するための手段】
　斯かる目的を達成するため、本発明の要旨とするところは、被塗工部材の表面に所定の塗工剤を
４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速
０．１乃至３．０ｍｍの間隔で
て環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにした
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項１及び２について、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否について、以下に検討する。
　
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、３つの訂正を包含しているので、それぞれ以下に判断する。
ａ）訂正前の「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を塗布するため」を「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を
４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速
　また、訂正後の「４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」なる記載は、本件特許明細書の「たとえば４５０ｍ乃至８００ｍ／ｍｉｎ程度の比較的高速の塗工となると」（本件特許明細書の段落【００１９】）なる記載に基づくものであり、明細書に記載された範囲にない事項を追加するものではない。
　
ｂ）訂正前の「外周面に周方向の凸条が設けられた」を「外周面に
０．１乃至３．０ｍｍの間隔で
　また、訂正後の「０．１乃至３．０ｍｍ」なる点は、本件特許明細書の「上記凸条１２は、山頂を含む外周面が軸心と平行な円筒面となるように形成されており、たとえば０．１ｍｍ≦Ｐ1 ≦３．０ｍｍの範囲内で設定された１ピッチＰ1 の間隔で環状或いはリング状に形成されている。」（段落【００１４】）なる記載に基づくものであり、明細書に記載された範囲にない事項を追加するものではない。
　
ｃ）訂正前の「多数の環状山を所定のピッチで形成した」を「多数の環状山を所定のピッチで形成して
環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにした
　また、訂正後の環状山付塗工用ロッドを「一方向へ送り出すようにした」なる点は、「以上のように構成された転造加工装置２０において、１対の転造ダイス２２、２４が、図２或いは図４の矢印で示す方向へ回転駆動されると、ロッド素材２６の外周面にはリード角θが零の環状の凸条１２が転造加工されるとともに、ロッド素材２６は図２或いは図４の矢印で示す方向へ軸心まわりに回転しつつ図２の左方向へ送られる。そして、図示しない装置により所定長さで切断されることにより前記環状山付塗工用ロッド１０が得られる。」（本件特許明細書の段落【００１８】）なる記載に基づくものであり、明細書に記載された範囲にない事項を追加するものではない。
　
　さらに、上記ａ）乃至ｃ）いずれも、また全体としてみても、特許請求の範囲を拡張または変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１により請求項１に対してなしたと同様の内容について、本件特許明細書の発明の詳細な説明、段落【０００９】の記載を訂正するもので、請求項１の記載と記載を整合させるものであり、明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、訂正事項１と同様に、明細書に記載された範囲にない事項を追加するものでもなく、また実質的に特許請求の範囲を拡張または変更するものでもない。
　
３．訂正の適否についての判断
　したがって、平成１９年１０月１１日付け訂正請求書による訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同条同項第３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、特許法第１３４条の２第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定を満足するものであるから、当該訂正を認める。
　
　なお、請求人は、後述するように、上記訂正について、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号何れを目的とするものでもない旨主張するが、上記の通り、訂正事項１は、訂正前に記載されていた事項について追加的に限定を加えるものであり、同法同項ただし書きの第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮、を目的とするものと解され、また、訂正事項２は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とをあわせるもので、同法同項ただし書き第３号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、請求人の主張は採用できない。
　
４．当事者の主張
４−１．請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、次のように主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第７号証を提出している。
　
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明、並びに甲第４号証乃至甲第７号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証乃至甲第７号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである。
　
　甲第１号証　特開昭６０−１９３５６５号公報
　甲第２号証　特公昭３８−　２３４６６号公報
　甲第３号証　社団法人　日本塑性加工学会　編、「回転加工　−転造とス　　　　　　　ピニング−」、初版第２刷、株式会社コロナ社、１９９８年　　　　　　　７月１０日発行、P.200〜209
　甲第４号証　特許第　２６７６６３４号公報
　甲第５号証　特開平　５−　　　３４７号公報
　甲第６号証　特開平　５−２９３５８０号公報
　甲第７号証　実公平　４−　４０７６７号公報
　
（３）請求人は、平成１９年１１月２６日付け弁駁書において、
ａ）平成１９年１０月１１日付け訂正請求書による訂正について、当該訂正は特許法第１３４条の２第１項ただし書きに規定する何れのことを目的とするものでもないので、当該訂正は認められるべきでない旨、主張し、
ｂ）当該訂正後の請求項１に係る発明について、不明確なものであるから、本件特許は特許法第３６条第６項の規定を満たしておらず、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきものである、と主張すると共に、
ｃ）訂正後の請求項１に係る発明についても、甲第１号証、及び甲第２号証に記載された発明若しくは甲第３号証に記載された発明、並びに甲第４号証乃至甲第７号証に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨、主張している。
　
（４）請求人は、平成２０年２月７日の口頭審理において、口頭審理陳述要領書を提出し、基本的には、弁駁書で主張したと同様のことを主張している。
　
４−２．被請求人の主張
（１）一方、被請求人は、平成１９年１０月１１日付け答弁書において、同日付け訂正請求書により訂正後の請求項１に係る発明について、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明から容易に発明できたものではなく、請求人主張の無効理由はないと主張している。
　
（２）平成２０年２月７日の口頭審理において、口頭審理陳述要領書を提出し、
ａ）平成１９年１０月１１日付け訂正請求書による訂正について、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮、及び同条同項ただし書き第３号に規定する、明りょうでない記載の釈明、の２つを目的とするものであり、当該訂正は適法なものであること、
ｂ）訂正後の請求項１に係る発明について、請求人の主張するような不明確なものではなく、請求人が主張するような無効理由はないと主張し、また、
ｃ）訂正後の請求項１に係る発明について、甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではなく、請求人主張の無効理由はないと主張している。
　
５．記載不備について
　請求人は弁駁書等において、訂正後の発明について、特許請求の範囲の記載は明確でない旨主張する。ただし、これについては、審判請求の理由としては主張されておらず、また審判請求の理由について補正を希望するという主張もないので、特に判断する必要はないところではあるが、本件に係る発明の認定にも係わるので、念のため以下に判断する。
　
　訂正後の請求項１に記載された「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」なる点に関し、本件特許明細書においては、既述の通り段落【００１９】に「因みに、リード角θが設けられた螺旋状の凸条１２が形成された塗工用ロッドが用いられる場合には、たとえば４５０ｍ乃至８００ｍ／ｍｉｎ程度の比較的高速の塗工となると、巻き込まれた空気の流れに上記リード角θ方向の方向性が発生し、これにより局部的な厚みのばらつきが発生してそのリード角方向に視覚的に認識される塗工むらが形成されてしまうのである。」と、従来技術との関連において記載されているのみであり、本件特許発明に関して当該速度について明細書には具体的な記載はない。
　そこで、この種のロッド塗工装置の技術における技術常識を検討する。
　例えば本件特許の出願前に頒布された刊行物である、「コーティングのすべて」（株式会社加工技術研究会編集企画、（発行人）荒木正義、（発行者）株式会社加工技術研究会、平成１１年１２月３日発行。以下、「周知例１」という。）には、その「塗工装置、２．７　ロッドコーター」の項に、「塗工量は20g/ｍ2以下、塗工速度は10〜400m/minである。」（第２７頁、右欄、第２５、２６行）なること、および、「塗布型磁気記録メディアにおけるコーティング方式、３．グラビア方式の磁気媒体」の項に「技術の立場からこの方式の仕様を見てみると、通常、塗布厚は１〜50μｍ、塗料粘度は15〜1,500Pa・ｓ、塗布速度は600ｍ／minまでは十分である。　…　…　短所；　(
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　これら各周知例に記載された事項を参酌すると、この種のロッド塗工装置においては、シート、ウエブのような被塗工材の搬送速度を、塗布速度の判断の尺度としており、かつ「ｍ／min」の単位の速度で記載することが普通に行われていたものと解される。
　
　このような本件特許の出願時以前における技術常識を前提とすれば、訂正後の発明の「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」なる記載についても、被塗工部材の搬送速度を意味することは理解可能であり、また当該訂正が、塗工ロッドの製造方法に関する発明である訂正後の本件発明により製造された塗工ロッドについて限定するものであることは明らかであるので、特に訂正後の発明が不明確なものとはいえない。
　
　したがって、訂正後の発明に関して、特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものとはいえない。
　
６．本件訂正発明
　したがって、本件特許発明は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された事項により特定される、次の通りのものと認められる。
　
「【請求項１】　被塗工部材の表面に所定の塗工剤を４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布するために外周面に０．１乃至３．０ｍｍの間隔で周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッドの製造方法であって、
　所定のリード角を有する凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、該転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該ロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成して環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにしたことを特徴とする環状山付塗工用ロッドの製造方法。」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
７．甲第１号証乃至甲第７号証に記載された発明、周知技術
（１）甲第１号証に記載された発明
本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証（特開昭６０−１９３５６５号公報）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「第２図において、６は塗布ロールであり、その外周面が、周方向の突条と溝とを軸方向に交互に配置した凹凸面からなり、水平軸心６ａ回りで回転可能に支持されている。」（甲第１号証、第２頁左上欄第８〜１１行）
　
ｂ）「接着剤１０は、塗布ロール６の回転（矢印Ｂ方向）により、塗布ロール６の周面に付着し被塗布材７に塗布される。」（同第２頁右上欄第４〜６行）
　
ｃ）以上のこと、及び図面の記載からみて、甲第１号証には、次のことが記載されているといえる。
　
「被塗布材７の表面に接着剤１０を塗布するために、外周面に周方向の突条が設けられた円柱形状の塗布ロール。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
（２）甲第２号証に記載された発明
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証（特公昭３８−２３４６６号公報）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「第１図Ｃに示すようなものを製造する場合にはあらかじめ後述するような計算によつて適正な異形のネジ溝の形を求め、このようなネジ溝を切削した全く同じ設計の一組の成形ロール1,1'を第２図及び第３図の如き配置を持たせて同方向に同速回転させ、この間を第１図ａに示すごとき長尺の丸棒素材を、第２図、第３図のＸＸ’の方向に送り込み、ネジ溝間で素材を漸次変形させるとき、その成形過程の中間における或る瞬間の形状として第１図ｂの如き中間形状を経てｃの最終形状のものに連続成形するものである。」（甲第２号証、第１頁左欄第２７〜３６行）
　
ｂ）「本成形法に使用する成形ネジロールは第２図に示すように全く相等しい設計を行なつた２個のロール1,1'の軸をロール軸が交わる位置において水平線ＸＸ’から、ロールの最終成形部（製品排出部）におけるネジのリード角θだけ夫々図のように上下に傾け、第３図に示すように平面図においては両ロール1,1'の軸が平行になるように設定する。」（同、第１頁右欄第４〜９行）
　
ｃ）「成形ネジロールのネジ山は成形当初区切られた素材部分が常に体積一定に保たれ且該素材部分の最小直径部がロール溝の谷底部に軽く接触し、この部分において　…　…　この際ロールネジ溝の谷底部を結ぶ線はロール軸に平行となるようにする。」（同、第１頁右欄第１０〜１７行）
　
ｄ）「即ち、第６図に示すように製品の中心孔に近い直径の心金４を一組の本発明ロール1,1'の中央に設置し、これに適当な肉厚で内径が心金の直径に近いパイプ材３を通し、心金を案内してパイプ材をロール間に送り込めば他端より連続した製品５が送り出される。」（同、第２頁左欄第７〜１１行）
　
　以上のこと、及び第１図乃至第３図、第６図の記載からみて、甲第２号証には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「リード角θを有するネジ山が外周面に設けられたロール1,1'を用いて、該ロールの1,1'軸心を丸棒素材の軸心に対してθ（θ0）だけ傾斜させた状態で丸棒素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、外周面に環状の大径部を所定の間隔で形成して回転体形状を有する製品を一方向に送り出すようにした、傾斜圧延式連続成形法。」（以下、「甲第２号証記載の発明」という。）
　
（３）甲第３号証記載の発明
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証（社団法人　日本塑性加工学会　編、「回転加工　−転造とスピニング−」、初版第２刷、株式会社コロナ社、１９９８年７月１０日発行、P.200〜209）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「９．１．１　加工方法の概略
　傾斜軸転造では，図９．１に示すように，被加工材軸ＳＷに対してロール軸ＳＲ1，ＳＲ2をそれぞれ角度θずつ互いに逆方向に傾け一定の間隔で配置する。このとき，ロールと被加工材との接触回転におけるロール転動円直径をＤｗ、ロール回転速度をｎ〔rpm〕，ロール転動円上の点Ｐの周速度をｖとすると，被加工材には
　　　　　ｖｚ＝ｖsinθ＝πＤｗｎsinθ／60　　　　　　（９．１）
の軸方向送り速度が発生する。このｖｚによって被加工材は自動的に軸方向に送られ，スルーフィード転造が行われる。」（甲第３号証、第２００頁、「９．１　傾斜転造軸」の項第１行−２０１頁第１行）
　
ｂ）「ロール外周面には，成形すべき転造品の形状に対応した孔型（凹凸）が所定のピッチでつけられる。そのリード角をロール転動円上でβRとすると，転造品に成形されるプロフィルのリード角βWは、被加工材の転動円上において，
　　　　　　　βW＝βR−θ　　　　　　　　　　　　　（９．２）
である。ただし，ロールの回転と軸の傾斜角が図９．１に示す方向の場合にθは正で，ロール孔型が右ねじれのときβR＞０，転造品プロフィルが左ねじれのときβW＞０とする。したがって，θ＝βRとするとβW＝０となってリード角のない環状の転造プロフィルが得られ、βR＝０とするとβW＝−θのねじ状の転造プロフィルが成形される。βR＜０とすると、ロール孔型より大きなリード角を持った転造プロフィルを小さなロール軸傾斜角で成形できる。」（同、第２０１頁第２〜１１行）
　
ｃ）「〔２〕段付き中空部品の転造　　厚肉の継目なし鋼管から，図９．７に示すように，３個のロールとマンドレルを用いた傾斜転造法によって，自転車用のハブ（スリーブ）や軸受リングなどを熱間で連続的に成形する。ソビエトで開発された方法であり，中実丸棒素材から加熱，マンネスマンせん孔を経てこの方法で段付き中空部品が一貫ラインで成形される。表９．１は自転車用ハブの転造装置の主要諸元例である。　…　…　成型品はリード角を持たないので，式（９．２）から，平行なねじ状突起のリード角βRとロール軸傾斜角θは等しく設定することになる。」（同、第２０５頁第８行〜２０６頁第１４行）
　
ｄ）「〔３〕フィン付きチューブの転造　　図９．８のように，３個のロールを用いた傾斜軸転造法によって，アルミニウムや銅などの軟質金属チューブの外周部に薄いフィンまたはリブを小ピッチで盛り上げて成形する。ねじ山状にリード角を持つフィンを成形する場合には，ロールは薄い円板状要素を所定のピッチで重ね合わせて一体に固定した構造をとることが多く，各円板要素の外径はロールの食込み部において入口側から出口側に向かって漸増させる。この場合，式（９．２）により，ロール軸傾斜角θはフィンのリード角（転動径上）βWと等しくなる。リード角を持たない円板状フィンを成形する場合には、ロールは薄い突起をねじ山状につけたものとなり、このときのロール軸傾斜角はロール上の突起のリード角βＲと等しくなる。」（同、第２０６頁第１９〜２８行）
　
ｅ）上記ａ）、ｂ）には、転造加工の技術における、ロールのリード角とロール軸の傾斜角との関係が記載されているから、転造に使用するロールのリード角と軸の傾斜角とを等しくすると環状の加工を行うことができることがわかる。さらに、被加工材が転造成形過程において一方向に送り出されることも記載されている。
　また、上記ｃ）、ｄ）によれば、当該環状の凹凸を備えた、比較的長尺の円柱状の加工品が成形できることもわかる。
　
ｆ）以上のことから、甲第３号証には、以下の発明が記載されているといえる。
　「所定のリード角を有する凹凸が外周面に設けられたロールを用いて、該ロールの軸心を被加工材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該被加工材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該被加工材の外周部にリード角が零である多数の凹凸を所定のピッチで形成して、被加工材を一方向へ送り出すようにした円柱状加工品の製造方法。」（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）
　
（４）甲第４号証乃至甲第７号証（周知技術）
　甲第４号証乃至甲第７号証には、何れも、螺旋状の凸条を有する塗工用ロッドを転造ダイスを用いて転属加工により製造することが記載されており、また、当該塗工用ロッドにおいて、隣接する凸条の間隔（ピッチ）については、0.15mm（甲第４号証）、0.3mm（甲第５号証）、0.3mm〜1.52mm（甲第７号証）としたことも記載されている。
　
８．対比
　本件訂正発明と甲第１号証記載の発明とを比較すると、甲第１号証記載の発明が備える「被塗布材７」、「接着剤１０」及び「突条」は、本件訂正発明の備える「被塗工部材」、「所定の塗工剤」及び「凸条」に相当するものであり、また、本件訂正発明の「塗工ロッド」は、塗工方法を特定されない広範な用途を持つものであることに鑑み、甲第１号証記載の発明のような「塗布ロール」も包含するものと解される。
　
　したがって、両者は「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を塗布するために外周面に周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッド。」である点、一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１　
　本件訂正発明の塗工ロッドが「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布するために外周面に０．１乃至３．０ｍｍの間隔で周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッド」であるのに対し、甲第１号証記載の発明の塗工ロッドである塗布ロールは、「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を塗布するために外周面に周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッド」ではあるが、どのような速度で塗布するものか明らかでなく、また周方向に設けられた凸条の間隔についても不明である点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）相違点２
　本件訂正発明の塗工ロッドの製造方法が、「所定のリード角を有する凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、該転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該ロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成して環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにした」ものであるのに対し、甲第１号証記載の発明に係る塗布ロールは、その具体的な製造方法は明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
９．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１について
　螺旋状の凸条を有するものではあるが転造により製造された塗工用ロッドにおいて、隣接する凸条の間隔が0.15mm，0.3mm〜1.52mmとしたことが周知であったことを考慮すると、本件訂正発明は数値範囲において当該周知技術を包含するものであり、その上・下限の値については、当該上・下限の値において特に技術的意義があるものとも解されないので、甲第１号証記載の発明のような塗工用ロッドについて、塗工装置に求められる塗工性能・塗工条件等に基づき塗工用ロッドの凸条の間隔を適宜に決定し、上記相違点１にある本件訂正発明に係る数値範囲とすることは、当業者にとり設計上適宜になしうる程度のことにすぎない。
　また、請求項１の記載によれば、当該「４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」ために「０．１乃至３．０ｍｍの間隔で周方向の凸条を設けられた」とされており、そうすると文理上「外周面に０．１乃至３．０ｍｍの間隔で周方向の凸条が設けられた円柱形状の塗工用ロッド」であれば「被塗工部材の表面に所定の塗工剤を４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」ものとなると解される。
　上記の通り、本件訂正発明における塗工用ロッドの凸条の間隔については当業者にとり設計上適宜に定める程度のことであるので、上記「４５０乃至８００ｍ／ｍｉｎの速度で高速塗布する」点についても、相違点１の本件訂正発明のような凸条の間隔とした結果、当然、そのような高速塗布するものとなったと解される。
　
　なお、上記「５．記載不備について」において、技術常識を参酌する上で示した周知例１乃至３にも、本件訂正発明の相違点１の数値範囲に入る速度で塗工を行うロッド型塗工装置が記載されており（周知例１では、本件訂正発明に包含されると考えられるマイクログラビアロールを使用した塗布において「塗布速度は600ｍ／minまでは十分である。　…　…　短所；　(
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（２）相違点２について
　甲第３号証記載の発明の備える「凹凸」、「ロール」、「被加工材」、及び「円柱状加工品」は、それぞれ本件訂正発明の備える「凸条歯」、「転造ダイス」、「ロッド素材」及び「環状山付き塗工用ロッド」に相当し、甲第３号証記載の発明を本件訂正発明にあわせて記載すると、「所定のリード角を有する凸条歯が外周面に設けられた転造ダイスを用いて、該転造ダイスの軸心をロッド素材の軸心に対して該所定のリード角だけ傾斜させた状態で該ロッド素材の外周面に押圧しながら回転させることにより、該ロッド素材の外周部にリード角が零である多数の環状山を所定のピッチで形成して環状山付塗工用ロッドを一方向へ送り出すようにした環状山付き塗工用ロッドの製造方法。」となる。
　また、甲第２号証記載の発明の備える「リード角θ」、「ねじ山」、「ロール1,1'」、「丸棒素材」、「回転体形状を有する製品」及び「傾斜圧延式連続成形法」は、それぞれ本件訂正発明の「所定のリード角」、「凸条歯」、「転造ダイス」、「ロッド素材」、「環状山付き塗工用ロッド」及び「環状山付塗工用ロッドの製造方法」に相当するから、甲第２号証記載の発明も、甲第３号証記載の発明と同様の製造方法が記載されているといえる。
　
　甲第４号証乃至甲第７号証に記載されているように、塗工用ロッドを転造加工により製造することがよく知られていたことを参酌すると、甲第１号証記載の発明のような塗工用ロッドを製造するにあたり、転造加工に関する技術である甲第３号証または甲第２号証に記載の発明を適宜採用し、上記相違点２に係る本件訂正発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　なお、請求人が主張する塗工むら等に関する効果に関しても、甲第１号証記載の発明のような従来知られた環状山付き塗工ロッドが、本来その属性として有していたことを主張するにすぎず、本件訂正発明のようにした結果特に顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
１０．むすび
　以上のことから、本件訂正発明は、甲第１号証記載の発明、及び甲第２号証または甲第３号証記載の発明、並びに甲４号証乃至甲第７号証記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。