【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９９０６３号「絶縁被覆電線と端子の接合に用いるクラッド材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１３７９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１１月１１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、当審で提出された平成２０年４月２８日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「ベース材と被覆材である燐入りろう材を一体化した構造を持ち、絶縁被覆電線を接合するために用いられるクラッド材の製造方法において、
　前記燐入りろう材の幅寸法を前記ベース材の幅寸法以下、かつ前記ベース材の材質と幅寸法及び冷間接着圧延の加工度により定まる冷間接着圧延後の前記ベース材の幅方向の中央部の板厚と幅方向の端部の板厚の差が０．０４ｍｍ以下となる幅寸法に前記燐入りろう材の幅寸法を設定し、前記燐入りろう材と前記ベース材よりなる投入材を冷間接着圧延により一体化してクラッド材を製造することを特徴とする絶縁被覆電線と端子の接合に用いるクラッド材の製造方法。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成２０年２月２１日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年５月２５日に頒布された特開平２−１３７３０６号公報（以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である昭和６２年１２月１２日に頒布された特開昭６２−２８６６９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）第１頁右下欄第７行〜第１１行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は裸導体コイル、エナメル被覆導体コイルの端子接合を行うに際し、電気的特性を損なうことなく、かつ、金属的接合を得るのに好適な圧接用接合端子に関する。」
（２）第２頁右下欄第１行〜第９行
「本発明は導体同士を互いに電気的に接続する金属端子において、金属端子は導体接合面側に燐入りろう材を配置した圧接用接合端子である。
　燐入りろう材としては、燐の他にＡｇ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉのうちの一種類以上を含有していることが好ましい。また接合端子のベースメタルは金属材料の銅、黄銅、青銅、キユプロニツケル、洋白等の銅及び、銅系合金のものが、絶縁被覆銅コイルを余りつぶさないので選ばれる。」
（３）第４頁左上欄第３行〜右上欄第２行
「＜実施例１＞
　接合端子の材料にクラツド法による作製法を記す。ＪＩＳ規格のＢｓＰ２、６２．０〜６８％Ｃｕ、残ＺｎとＢｓＰｓ、５９．０〜６２．０％Ｃｕ、残Ｚｎの板材：６０ｗ×２０００ｌ×１ｔとＰ入りろう材として、４．８〜５．３％Ｐ、１４．０〜１６．０％Ａｇ、残Ｃｕ、融点約７００℃の箔材（６０ｗ×２０００ｌ×０．２ｔ）を夫々の合せ面を清浄にして、張り合せ、続いて合せ面がずれないように部分的な点溶接で固定した。
　冷間における加工度が小さいために、約４５０℃位の不活性ガス中で熱処理し、冷間圧延機を用いてクラツド加工を施した。第二回目の加工に入る前に、また、上述の熱処理をし、冷間圧延機によりクラツドするという工程を二回程くり返した。その後は熱処理することなく、冷間のままでも割れることなく、クラツド加工ができた。そして所望の０．８〜０．９ｔのＰ入りろう材がクラツドされた黄銅板を作製した。その時のろう材の厚さは５０〜７０μｍであつた。」
（４）ここで、燐入りろう材がベースメタルに対して被覆材となることは明らかである。
　以上（１）ないし（３）の記載事項、及び（４）の認定事項から、引用例１には、「ベースメタルと被覆材である燐入りろう材をクラッドした構造を持ち、エナメル被覆導体コイルの端子接合を行うために用いられる燐入りろう材がクラッドされた黄銅板の製造方法において、
　燐入りろう材とベースメタルを冷間圧延によりクラッドして燐入りろう材がクラッドされた黄銅板を製造する、エナメル被覆導体コイルの端子接合に用いられる燐入りろう材がクラッドされた黄銅板の製造方法。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（１）第１頁左下欄第１２行〜第１７行
「（産業上の利用分野）
　本発明は、Ａｌｌｏｙ８２５（商標名、以下同様）（２２Ｃｒ−４２Ｎｉ）に代表される難加工性高合金の合せ材と軟鋼や低合金高張力鋼等を母材とする両面又は片面クラッド熱延鋼板の製造方法に関するものである。」
（２）第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第４行
「（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、母材と同じ寸法の難加工性高合金を合せ材として熱間圧延した場合には、当該合せ材と母材の継ぎ目の合せ材側から割れを生じ、合せ材、母材共に大きく圧延幅方向に割れが発生することが多い（以下、この割れを「継ぎ目割れ」という）。
　このためにトリム代が大きくなって歩留りが大きく低下するという問題があった。」
（３）第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１４行
「本発明において、母材より夫々両側が１０ｍｍ以上狭幅の合せ材を使用するのは本発明者の多数の実験により得られた結果に基づくものであるが、前記狭幅の合せ材を使用することによって継ぎ目割れが少なくなるのは以下の理由であると推察できる。
丸１　圧延時には幅方向側面では内部と比較して圧縮応力が少ない状態（自由端のため幅方向の拘束力がないため）にて変形されるため割れを生じやすい。
丸２　幅方向側面は内部より低温であり熱間加工性能が低下する。
　以上丸１、丸２より熱間加工性の良好な母材のみを圧延素材の端にし、難加工性の高合金の合せ材を内側に位置づけるべく狭幅の合せ材を使用することで継ぎ目割れが少なくなるのである。」
（４）第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１行
「（作用）
　本発明は、母材となる炭素鋼又は低合金鋼の片面又は両面に高合金鋼の合せ材を熱間圧延して高合金クラッド熱延鋼板を製造するに際し、製板素材として母材より夫々両側が１０ｍｍ以上狭幅の合せ材を使用するものである為、幅方向側面には熱間加工性の良好な母材のみが位置することとなる。」
　以上（１）ないし（４）の摘記事項から、引用例２には、「母材となる炭素鋼の片面又は両面に高合金鋼の合せ材を熱間圧延してクラッド熱延鋼板を製造するに際し、母材よりも両側が１０ｍｍ以上幅狭の合せ材を使用することにより、合せ材と母材の継ぎ目の合せ材側から割れが生じる現象である継ぎ目割れを少なくすること。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「ベースメタル」、「エナメル被覆導体コイル」は、それぞれ、本願発明の「ベース材」、「絶縁被覆電線」に相当する。
　引用発明１の「クラッドした構造」は、本願発明の「一体化した構造」に含まれる。
　引用発明１の「燐入りろう材がクラッドされた黄銅板」は、本願発明の「クラッド材」に相当する。
　引用発明１の「燐入りろう材とベースメタルを冷間圧延によりクラッド」することは、燐入りろう材とベースメタルを投入材と言うことができ、また、冷間圧延によるクラッドは冷間接着圧延と言うことができるので、本願発明の「燐入りろう材とベース材よりなる投入材を冷間接着圧延により一体化」することに相当する。
　以上の点から、両者は「ベース材と被覆材である燐入りろう材を一体化した構造を持ち、絶縁被覆電線を接合するために用いられるクラッド材の製造方法において、
　前記燐入りろう材と前記ベース材よりなる投入材を冷間接着圧延により一体化してクラッド材を製造する絶縁被覆電線と端子の接合に用いるクラッド材の製造方法。」で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点＞
　燐入りろう材とベース材の幅寸法に関して、本願発明では、燐入りろう材の幅寸法をベース材の幅寸法以下、かつベース材の材質と幅寸法及び冷間接着圧延の加工度により定まる冷間接着圧延後の前記ベース材の幅方向の中央部の板厚と幅方向の端部の板厚の差が０．０４ｍｍ以下となる幅寸法に前記燐入りろう材の幅寸法を設定しているのに対し、引用発明１では、燐入りろう材とベース材であるベースメタルの幅寸法に関して不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２は、「母材となる炭素鋼の片面又は両面に高合金鋼の合せ材を熱間圧延してクラッド熱延鋼板を製造するに際し、母材よりも両側が１０ｍｍ以上幅狭の合せ材を使用することにより、合せ材と母材の継ぎ目の合せ材側から割れが生じる現象である継ぎ目割れを少なくすること。」の発明である。すなわち、「母材と合せ材から圧延してクラッド材を製造する際に、合せ材の幅寸法を母材の幅寸法よりも狭いものを使用することにより、クラッドした際に合せ材に割れが生じる現象を少なくする」発明と言い換えることができる。
　ここで、引用発明１も引用発明２も、冷間圧延と熱間圧延という違いはあるものの、圧延温度の違いは圧延される材料の加工温度によって異なるだけのものであって、圧延によりクラッド材を製造する発明である点では同じ技術分野であることからすれば、引用発明２の「母材と合せ材から圧延してクラッド材を製造する際、合せ材の幅寸法を母材の幅寸法よりも狭いものを使用する」という引用発明２を引用発明１に適用し、その母材であるベースメタルの幅寸法に比べて、合せ材である燐入りろう材の幅寸法を狭いものとすることは、当業者が容易になし得たものである。そして、そのことによる効果も、燐入りろう材の割れを少なくするということは、引用発明２から予測し得る範囲のものである。
　ところで、本願発明では、さらに、燐入りろう材の幅寸法を、「ベース材の材質と幅寸法及び冷間接着圧延の加工度により定まる冷間接着圧延後の前記ベース材の幅方向の中央部の板厚と幅方向の端部の板厚の差が０．０４ｍｍ以下となる幅寸法に前記燐入りろう材の幅寸法を設定」するものと特定している。
　そして、請求人は、平成２０年４月２８日付けの意見書において、「本願発明に係るクラッド材の製造方法は、上記（１）に記載したように、
『冷間接着圧延後の前記ベース材の幅方向の中央部の板厚と幅方向の端部の板厚の差が０．０４ｍｍ以下となる幅寸法に前記燐入りろう材の幅寸法を設定』するので、冷間接着圧延を用いてベース材に燐入りろう材からなる被覆材を形成した際に、燐入りろう材からなる被覆材に割れのないクラッド材を製造することができます。」（第２頁下から４行目〜第３頁第１行。）と主張している。
　しかしながら、引用例２の摘記事項（３）に「圧延時には幅方向側面では内部と比較して圧縮応力が少ない状態（自由端のため幅方向の拘束力がないため）にて変形されるため割れを生じやすい。」と記載されているように、圧延時において、幅方向側面、すなわち、幅方向の端部においては、幅方向の内部、すなわち、幅方向の中央部に比べて圧縮応力が少ない状態で変形されるため割れが生じるものであることが記載されている。すなわち、引用例２には、圧延によりクラッド材を製造する際には、幅方向の端部の方が、幅方向の中央部に比べて少ない圧縮応力で圧延されるものであることが明確に示されていることから、幅方向においてほぼ均一に圧縮応力が加えられる圧延という加工のもとでは、幅方向の端部の方が、幅方向の中央部に比べて高い加工度で圧延されている状態となること、すなわち、圧延後の板厚において、幅方向の端部の板厚が幅方向の中央部の板厚よりも小さいものであることは、容易に想像されるところである。
　してみると、引用発明２において、合せ材の幅寸法を、母材の幅寸法よりも狭くすることにより、それだけ、圧延後の合せ材の幅方向端部におけるクラッド材の板厚と、クラッド材の幅方向の中央部における板厚との差が小さくなっているものであることは明らかである。
　以上の考察からすれば、引用発明１において、燐入りろう材の幅寸法を、ベースメタルの幅寸法よりも狭いものを採用した場合には、ベースメタルの材質と幅寸法及び冷間接着圧延の加工度により定まる冷間接着圧延後のクラッドされた黄銅板の幅方向の中央部の板厚と幅方向の端部の板厚の差をできるだけ小さいものとすることは、当業者が容易になし得た程度のものである。そして、その差を「０．０４ｍｍ以下」と特定しても、そのことにより、例え臨界的な意義があったとしても、それは、「割れを発生しない」という、引用発明２の「割れを少なくする」という効果から予測される効果の延長線上にあるものに過ぎないことから、結局、上記特定を以てしては、特別な発明特定事項とすることはできない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。