【事件の表示】
　平成７年特許願第１９３２５０号「超音波処置装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月１０日出願公開、特開平９−３８０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年７月２８日の出願であって、平成１８年１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１８年４月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「超音波振動を利用し、生体組織を処置する超音波処置装置において、
　超音波振動を処置部に伝達するプローブと、
　前記プローブに連結され、所定の超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子を超音波振動させるための超音波駆動信号を発生する超音波振動子駆動手段と、
　前記超音波振動子駆動手段に配置され、前記プローブに印加する電気メス信号を発生する電気メス信号供給手段から出力される当該電気メス信号を検知することで、当該電気メス信号が前記プローブに印加されているか否かを検知する電気メス信号検知手段と、
　前記電気メス信号検知手段の検知結果に基づいて前記超音波振動子駆動手段から前記プローブに供給される前記超音波駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波処置装置。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電気メス信号検知手段」について、「前記超音波振動子駆動手段に配置され」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平５−２３３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、超音波メスと電気メスの両方の機能を備えたハンドピースを有する外科用手術装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（イ）「【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は本発明の第１の実施例を示すものである。本実施例の外科用手術装置１は、超音波メス装置４と、電気メス装置６と、これら装置４，６の両方の機能を実施するハンドピース２とを備えている。
　超音波メス装置４は、超音波を発振する超音波発振手段８と、超音波発振手段８に接続され、超音波発振手段８からの超音波の発振を制御する超音波発振スイッチ９と、この超音波発振スイッチ９と電気的に接続された後述する制限手段１０とを有している。そして、超音波発振手段８は、前記超音波発振スイッチ９を介してハンドピース２に接続され、ハンドピース２の先端に超音波振動を伝達できる。
　電気メス装置６は、切開および止血凝固のための高周波電流（以下、それぞれを高周波切開電流および高周波凝固電流という。）を発生する高周波電流発生手段１５と、高周波電流発生手段１５の図示しない切開電流発生部に接続された高周波切開スイッチ１６と、高周波電流発生手段１５の図示しない凝固電流発生部に接続された高周波凝固スイッチ１７とを有している。そして、高周波電流発生手段１５は、これらスイッチ１６，１７を介してハンドピース２に接続されるとともに、対極板１８とも接続されており、これによって、ハンドピース２の先端と対極板との間に高周波切開電流および高周波凝固電流を流すことができる。」（段落【００１１】〜【００１３】）
（ウ）「ハンドピース２を超音波メスとして使用する場合は、まず、フットスイッチ１１を操作する。この場合、制限手段１０によって超音波発振スイッチ９が閉じられ、超音波発振手段８からの超音波振動がハンドピース２の先端に伝達される。また、ハンドピース２を電気メスとして使用して患部組織等を切開する場合は、ハンドピース２の切開凝固切り換えスイッチ５の切開スイッチ５ａを例えば押込み操作する。この場合、制限手段１０によって高周波切開スイッチ１６が閉じられ、高周波電流発生手段１５からハンドピース２の先端と対極板との間に高周波切開電流が流される。・・・（略）・・・」（段落【００１５】）
（エ）「ところで、上記各動作の間、制限手段１０は、常時、スイッチ９，１６，１７の開閉状態を検知している。すなわち、フットスイッチ１１が操作されることによって超音波発振スイッチ９が閉じられ、ハンドピース２先端に超音波振動が伝達される超音波発振時には、たとえハンドピース２に設けられた切開凝固切り換えスイッチ５の切開スイッチ５ａが押されても、制限手段１０は高周波切開スイッチ１６が閉じないように動作する。一方、前記超音波発振時に凝固スイッチ５ｂが押された場合には、制限手段１０は、高周波凝固スイッチ１７を閉じて、超音波発振と同時に高周波凝固電流がハンドピース２の先端と対極板との間に流れるよう動作する。
　また逆に、ハンドピース２の切開スイッチ５ａが押されることによって高周波切開スイッチ１６が閉じられ、高周波電流発生手段１５からハンドピース２の先端と対極板との間に高周波切開電流が流される高周波切開時には、たとえフットスイッチ１１が操作されても、制限手段１０は超音波発振スイッチ９が閉じないように動作する。
　本実施例に基づく超音波の発振と高周波電流の発生の動作の様子を図４に示す。この図からわかるように、超音波と高周波切開電流、および高周波凝固電流はそれぞれ独立して出力可能であり、また、超音波と高周波凝固電流とは同時に発生させることができるが、超音波と高周波切開電流とを同時に発生させることはできない。
　したがって、本実施例の外科用手術装置１は、ハンドピース２を超音波メスとして使用している状態で、止血のための高周波凝固電流を発生させることはできるが、高周波切開電流の発生は制限される。また、ハンドピース２を電気メスとして使用している状態で、超音波発振を行なうこともできない。よって、外科用手術装置１は、超音波の発振と高周波切開電流の発生とを同時に行なうことがないため、切開能力が必要以上に増大し、意図しない組織を切開して大出血を引起こすという危険性がなく安全である。」（段落【００１６】〜【００１９】）
　
　上記記載事項（ア）〜（ウ）にあるように、外科用手術装置１は、超音波メスとして機能するハンドピース２を備えているから、その機能からみて、超音波振動を利用し、生体組織を処置するものといえる。
　また、上記記載事項（ウ）を参酌すれば、外科用手術装置１には、超音波発振手段８からの所定の超音波振動をハンドピース２の先端に伝達するための、何らかの伝達部材が設けられ、該伝達部材と上記超音波発振手段８とが連結されているといえる。
　また、上記記載事項（イ）、（ウ）をみると、超音波メス装置４は、フットスイッチ１１の操作を受けて超音波発振手段８から超音波振動を発振させているから、その発振のための超音波駆動信号を発生するものであることは明らかである。
　さらに、上記記載事項（ウ）によれば、ハンドピース２を電気メスとして使用する場合には、切開スイッチ５ａを押込み操作することにより制限手段１０によって高周波切開スイッチ１６が閉じられ、高周波電流発生手段１５からハンドピース２の先端と対極板との間に高周波切開電流が流されることから、上記切開スイッチ５ａは電気メス信号を発生するものといえ、該電気メス信号は、図１に示される回路図をも併せみれば、上記伝達部材に印加されることは明らかといえる。
　そして、上記記載事項（イ）、（エ）及び図１をみると、制限手段１０は、超音波メス装置４に配置されていて、常時、スイッチ９，１６，１７の開閉状態を検知しており、仮に、ハンドピース２の切開スイッチ５ａが押されて高周波切開スイッチ１６が閉じられ、高周波切開電流が流される高周波切開時には、たとえフットスイッチ１１が操作されても、超音波発振スイッチ９が閉じないように動作するものであるから、以上を踏まえれば、制限手段１０は、その機能からみて、上記伝達部材に印加する電気メス信号を発生する切開スイッチ５ａから出力される当該電気メス信号を検知することで、当該電気メス信号が上記伝達部材に印加されているか否かを検知するものであるとともに、その検知結果に基づいて上記超音波メス装置４から上記伝達部材に供給される上記超音波駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御するものといえる。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに倣って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「超音波振動を利用し、生体組織を処置する外科用手術装置１において、
　超音波振動をハンドピース２の先端に伝達する伝達部材と、
　前記伝達部材に連結され、所定の超音波振動を発生する超音波発振手段８と、
　前記超音波発振手段８を超音波振動させるための超音波駆動信号を発生する超音波メス装置４と、
　前記超音波メス装置４に配置され、前記伝達部材に印加する電気メス信号を発生する切開スイッチ５ａから出力される当該電気メス信号を検知することで、当該電気メス信号が前記伝達部材に印加されているか否かを検知するとともに、
　該検知結果に基づいて前記超音波メス装置４から前記伝達部材に供給される前記超音波駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御する制限手段１０と、
　を具備した外科用手術装置１。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ハンドピース２の先端」は、その機能または構成からみて、前者の「処置部」に相当し、以下同様に、「超音波発振手段８」は「超音波振動子」に、「超音波メス装置４」は「超音波振動子駆動手段」に、「切開スイッチ５ａ」は「電気メス信号供給手段」に、「制限手段１０」は「電気メス信号検知手段」及び「制御手段」に、「外科用手術装置１」は「超音波処置装置」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「伝達部材」と前者の「プローブ」は、いずれも、超音波振動等の「伝達部材」である点で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「超音波振動を利用し、生体組織を処置する超音波処置装置において、
　超音波振動を処置部に伝達する伝達部材と、
　前記伝達部材に連結され、所定の超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子を超音波振動させるための超音波駆動信号を発生する超音波振動子駆動手段と、
　前記超音波振動子駆動手段に配置され、前記伝達部材に印加する電気メス信号を発生する電気メス信号供給手段から出力される当該電気メス信号を検知することで、当該電気メス信号が前記伝達部材に印加されているか否かを検知する電気メス信号検知手段と、
　前記電気メス信号検知手段の検知結果に基づいて前記超音波振動子駆動手段から前記伝達部材に供給される前記超音波駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段と、
　を具備した超音波処置装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　超音波振動を処置部に伝達する伝達部材が、本願補正発明ではプローブであるのに対し、引用発明ではそうであるか否か不明である点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　超音波振動を伝達させる部材としてプローブを用いることは、例えば、特開平７−１１１９９７号公報、特開平５−３０５０９５号公報、特開平４−３５７９４２号公報等にも開示されるように医療機器分野においての周知技術にすぎないから、該周知技術を上記引用発明の伝達部材としても採用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「超音波振動を利用し、生体組織を処置する超音波処置装置において、
　超音波振動を処置部に伝達するプローブと、
　前記プローブに連結され、所定の超音波振動を発生する超音波振動子と、
　前記超音波振動子を超音波振動させるための超音波駆動信号を発生する超音波振動子駆動手段と、
　前記プローブに印加する電気メス信号を発生する電気メス信号供給手段から出力される当該電気メス信号を検知することで、当該電気メス信号が前記プローブに印加されているか否かを検知する電気メス信号検知手段と、
　前記電気メス信号検知手段の検知結果に基づいて前記超音波振動子駆動手段から前記プローブに供給される前記超音波駆動信号のＯＮ／ＯＦＦを制御する制御手段と、
　を具備したことを特徴とする超音波処置装置。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうちの「電気メス信号検知手段」について、「前記超音波振動子駆動手段に配置され」との限定を省略したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」で述べたように、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。