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　特願２００４−２７１１７９「床−天井構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月３０日出願公開、特開２００６−　８３６４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１６年９月１７日に特許出願したものであって、平成１８年４月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　当審において、平成２０年３月１３日付けで、平成１８年６月２３日付け手続補正の却下の決定がなされ、同日付けで拒絶理由の通知がなされたところ、平成２０年５月１９日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２．平成２０年３月１３日付け補正の却下の決定の適法性に対する判断
　請求人は、平成２０年５月１９日付けで意見書において、平成２０年３月１３日付け補正の却下の決定（以下、単に「補正却下」という。）は不適法である旨主張しているので、補正の却下の決定の適法性を検討する。
　
１．補正の概要及び補正後の発明
　平成１８年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項２を以下のとおりとする補正事項を含むものである。 
「床構造から天井構造への振動伝搬において空気伝搬成分が支配的な床−天井構造であって、
　互いにほぼ平行に配置された複数のパネル構造と、前記パネル構造の上方に配置された第１板材とを有する床構造と、
　互いにほぼ平行に配置された複数の第２梁材と、前記第２梁材の下方に配置された第２板材とを有する天井構造とを備え、
  前記パネル構造の下端部と前記第２梁材の上端部とが離隔し且つそれらの間に空間が設けられた状態で、前記第２梁材が壁のみに支持されており、前記床構造の曲げ剛性が小さい方向と前記天井構造の曲げ剛性が小さい方向とが一致していないことを特徴とする床−天井構造。」（以下、「補正発明」という。）
　
２．補正却下の理由
　補正却下の理由は、平成１８年６月２３日付け手続補正による補正後の請求項２に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−３３１９５４号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するから、同法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきというものである。
　
　そして、補正却下の理由において補正発明が、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとする根拠は、概略、次のようなものである。
（ア）刊行物１には、
「芯材と面材からなる床パネル２２が複数互いにほぼ平行に配置されて床部２０を構成していて、端部の床パネル２２は床部２０外周の胴差３０とともに壁部１０の上端に位置しており、また、天井部４０は、互いにほぼ平行に配置された複数の中間野縁５４と該中間野縁５４の下方に配置された石膏ボード６０とを有しており、床パネル２２の下端部と中間野縁５４の上端部とが離隔し且つそれらの間に空間が設けられた状態で、中間野縁５４が壁部１０を構成する壁パネル１２の上部側面に固定された際野縁５２に連結部材７０を介して接続されており、さらに、床部２０の芯材の長手方向と天井部４０の中間野縁５４の長手方向とがほぼ直交している床−天井構造。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
（イ）補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明は、床材２０において芯材と直交する方向が芯材の長手方向より剛性が小さいこと、及び天井部４０において、中間野縁５４の長手方向と直交する方向が中間野縁５４の長手方向より剛性が小さいことは明らかであるから、両者は、
「互いにほぼ平行に配置された複数のパネル構造を有する床構造と、
　互いにほぼ平行に配置された複数の第２梁材と、前記第２梁材の下方に配置された第２板材とを有する天井構造とを備え、
  前記パネル構造の下端部と前記第２梁材の上端部とが離隔し且つそれらの間に空間が設けられた状態で、前記第２梁材が壁のみに支持されており、前記床構造の曲げ剛性が小さい方向と前記天井構造の曲げ剛性が小さい方向とが一致していない床−天井構造。」
の点で一致し、下記の点で一応相違している。
＜相違点１＞　 
　補正発明では、床構造から天井構造への振動伝搬において空気伝搬成分が支配的な床−天井構造であるのに対し、刊行物１記載の発明では、振動伝搬状態が不明である点。
＜相違点２＞　 
　床構造が、補正発明では、パネル構造の上方に配置された第１板材を有するのに対し、刊行物１記載の発明では、パネル構造の上方にさらに板材を配するか否か不明である点。
（ウ）上記相違点について検討すると、相違点１は実質的な相違ではない。また、相違点２に係る事項は従来から行われていることにすぎない。
　そして、補正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明も有しているといえるから、補正発明は、刊行物１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．上記理由についての検討
　請求人は、刊行物１には、「床構造の曲げ剛性が小さい方向と前記天井構造の曲げ剛性が小さい方向とが一致していない」ことは記載されていないし示唆もない旨主張する。
　そこで、刊行物１についてみると、刊行物１には床構造及び天井構造に関して次の記載がある。
「図１において符号１０は住宅の部屋１を画成する壁部であり、符号２０は壁部１０上に載置固定される２階の床部であり、符号４０は野縁５０と石膏ボード６０とからなる天井部である。・・・
  壁部１０は、工場において、一壁部分（例えば３枚）の壁パネル１２が横並びに連接され圧着圧締されて形成されている。床部２０も床パネル２２により同様な方法により形成されている。」（段落【００２１】〜【００２２】）
　また、図１には、芯材と面材からなる床パネル２２が複数互いにほぼ平行に配置されて床部２０を構成していること、天井部４０は、互いにほぼ平行に配置された複数の中間野縁５４と該中間野縁５４の下方に配置された石膏ボード６０とを有していること、床部２０の芯材の長手方向と天井部４０の中間野縁５４の長手方向とがほぼ直交していることが示されている。
　
　ところで、多数の長尺な梁材を並列して床構造や天井構造を形成した場合、一般的には、梁材と直交する方向が梁材の長手方向より剛性が小さいことが知られている。
　しかし、梁材と板材とで構成される床構造の剛性は、梁材及び板材の形状（寸法）や材質、床構造の形状、床構造の周囲の拘束条件などの影響を受けて決定されるものであり、梁材の配置だけで決定されるものではない。
　そして、刊行物１には、芯材と面材とで構成された床パネル２２を有する床板２０が図示されているが、床パネルには、パネル両端に図示された芯材と直交する芯材が配置されている可能性があり、また床パネル２２を構成する面材の形状（寸法）や剛性の強弱の方向は記載されていないため、芯材と面材とで構成された床パネル２２の剛性は不明である。
　さらに、相違点２で判断したとおり、床パネル上に板材を配置することは従来から行われているところ、板材の剛性も床板全体の剛性に関与することは明らかであるから、刊行物１記載の発明において、床板２０全体の剛性は不明であり、床板２０の強軸方向及び弱軸方向を特定することはできない。
　したがって、補正却下の理由において、刊行物１記載の発明について、「床材２０において芯材と直交する方向が芯材の長手方向より剛性が小さいこと、及び天井部４０において、中間野縁５４の長手方向と直交する方向が中間野縁５４の長手方向より剛性が小さいことは明らかである」と認定したことは誤りであり、この認定に基づいて、補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとした判断は妥当なものではない。
　
４．むすび
 　以上のとおり、補正発明について、特許法第２９条第２項の規定に違反し、出願の際に独立して特許を受けることができない発明に該当するから、手続補正を却下するとした決定の判断は不適法なものである。
　よって補正却下の決定を取り消す。
　
第３．本願発明についての判断
　以上のとおり補正却下の決定は取り消されたから、本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。