【事件の表示】
　特願２００４−３５５６６６「スタータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月２２日出願公開、特開２００６−１６１７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１６年１２月８日の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月８日に意見書が提出されたが、同年５月９日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１４日に審判請求がなされ、同年８月３０日に審判請求理由を補充する手続補正書（方式）が提出されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲並びに図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
　モータと、
　このモータへの通電を入切する電磁スイッチと、
　前記モータからの回転力を内燃機関のリング歯車に歯合するピニオン歯車に伝達するとともにリング歯車に対して往復動可能なクラッチと、
　前記電磁スイッチのプランジャに一端部が係合されているとともに、二股に分かれ前記クラッチを跨いだ跨ぎ部を有するシフトレバーと、
　前記跨ぎ部の両端部に回転可能に設けられているとともに、前記クラッチのクラッチハウジングの外周面に周方向に沿って形成された溝部に係合されているシフトピースとを備え、
　前記プランジャの往復動に連動して前記シフトレバーがシーソ回動し、そのシーソ回動に連動した前記クラッチの往復動により前記ピニオン歯車が前記リング歯車と歯合し、あるいは解除されるスタータにおいて、
　前記シフトピースは、矩形状をした平板であり、かつこの平板の対角線の長さ寸法が、前記溝部の軸方向の幅寸法よりも短いことを特徴とするスタータ。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４８−３１７６６号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「本考案は押込み式スターターモーター、さらに具体的に言えば、スターターの始動時にマグネツトスイツチが作動してピニオンを移動させる際のシフトレバーに附属するシフトピースに関するものである。」（公報第１欄第１８〜２１行）
　（ｂ）「従来押込み式スターターモーターのシフトピースとしては第１図に示すものが一般に使用されている。すなわち、モーター回転軸１の一部に嵌合されるピニオン２がクラツチ３を介してスプラインスリーブ４と連結せられ、該スプラインスリーブ４は回転軸１とスプライン結合している。」（公報第１欄第２２〜２７行）
　（ｃ）「スプラインスリーブ４の外周の一部にはスピリング５を介してシフトスリーブ６とシフトプレート７とが隣接して摺動自在に外挿せられ、該シフトスリーブ６及びシフトプレート７の間に介挿されるシフトピース８が９でヒンジされるシフトレバー１０のフオーク状先端に取付けられていて、シフトレバー１０の他端はプランジヤ１１と連結されている。」（公報第１欄第２７〜３４行）なお、「スピリング５」は「スプリング５」の誤記であると解される。
　（ｄ）「上記従来構造において、スタータースイッチ（図示せず）を入れるとプランジャー１１が実線矢印方向に移動し、その結果シフトピース８はシフトレバー１０を介して左方に移動し、これに押されてシフトスリーブ６、したがつてスプリング５を介してスプラインスリーブ４及びピニオン２が回転しながら実線矢印方向に移動してエンジンを回転させるものである。」（公報第１欄第３５行〜第２欄第４行）
　（ｅ）「このように起動の度毎にシフトピース８がシフトスリーブ６と摺動しながらこれに押圧されるのでシフトピース８の摺動面ａが摩耗してついに第２図Ｂに示す状態となり、円滑な作動が困難となる。」（公報第２欄第４〜７行）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（ａ）上記（Ａ）（ａ）及び（ｂ）から「スターター」は、「モーター回転軸１」を備えているであるから、「モーター」も当然に有していることが分かる。
　（ｂ）上記（Ａ）（ｄ）から「ピニオン２」の回転により、「エンジン」を回転させることから、「エンジン」は「ピニオン２」からの回転力を伝達するための「歯合部材」も当然に有していることが分かる。
　（ｃ）上記（Ａ）（ｂ）及び（ｃ）から、「シフトレバー１０」は「フオーク状」、すなわち、「二股に分かれ」た形状であることが分かり、また、第１図から「シフトレバー１０」は「クラツチ３」を跨いだ跨ぎ部を有することが分かる。
　（ｄ）上記（Ａ）（ｃ）及び第２図（Ａ）（Ｂ）から、「シフトレバー１０」の先端部に取り付けられた「シフトピース８」は、回転可能であることが分かる。
　（ｅ）上記（Ａ）（ｃ）及び第２図（Ａ）（Ｂ）から、「シフトピース８」は、「シフトスリーブ６」と「シフトプレート７」との間に周方向に沿って形成された凹部に係合されることが分かる。
　（ｆ）上記（Ａ）（ｃ）及び第１図の「プランジヤー１１」の右方の矢印及び「シフトレバー１０」の左方の矢印から、「シフトレバー１０」は、「９」をヒンジとしてシーソ回動することが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「モーターと、このモーターへの通電を入切するマグネツトスイツチと、前記モーターからの回転力をエンジンの歯合部材に歯合するピニオン２に伝達するとともに前記歯合部材に対して往復動可能なクラツチ３と、前記マグネツトスイツチのプランジヤー１１に一端部が係合されているとともに、二股に分かれ前記クラツチ３を跨いだ跨ぎ部を有するシフトレバー１０と、前記跨ぎ部の両端部に回転可能に設けられているとともに、シフトスリーブ６とシフトプレート７との間に形成される凹部に係合されているシフトピース８とを備え、前記プランジヤー１１の往復動に連動して前記シフトレバー１０がシーソ回動し、そのシーソ回動に連動した前記クラツチ３の往復動により前記ピニオン２が前記歯合部材と歯合し、あるいは解除されるスターターにおいて、前記シフトピース８は、矩形状をした平板であるスターター。」
という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「モーター」、「マグネツトスイツチ」、「エンジン」、「ピニオン２」、「クラツチ３」、「プランジヤー１１」及び「スターター」は、本願発明における「モータ」、「電磁スイッチ」、「内燃機関」、「ピニオン歯車」、「クラッチ」、「プランジャ」及び「スタータ」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「歯合部材」は、「ピニオン２」に歯合するという限りにおいて、本願発明における「リング歯車」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「モータと、このモータへの通電を入切する電磁スイッチと、前記モータからの回転力を内燃機関の歯合部材に歯合するピニオン歯車に伝達するとともに歯合部材に対して往復動可能なクラッチと、電磁スイッチのプランジャに一端部が係合されているとともに、二股に分かれ前記クラッチを跨いだ跨ぎ部を有するシフトレバーと、前記跨ぎ部の両端部に回転可能に設けられているシフトピースとを備え、前記プランジャの往復動に連動して前記シフトレバーがシーソ回動し、そのシーソ回動に連動した前記クラッチの往復動により前記ピニオン歯車が前記歯合部材と歯合し、あるいは解除されるスタータにおいて、前記シフトピースは、矩形状をした平板であるスタータ。」
　という発明で一致し、次の（１）〜（３）の点で相違している。
（１）ピニオン歯車が歯合する内燃機関の「歯合部材」が、本願発明においては、「リング歯車」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「歯合部材」が明確ではない点。（以下、「相違点１」という。）
（２）「跨ぎ部の先端に設けられるシフトピース」が、本願発明においては、「クラッチのクラッチハウジングの外周面に周方向に沿って形成された溝部に係合されている」のに対して、引用文献記載の発明においては、シフトスリーブ６とシフトプレート７との間に形成される凹部に係合されている点。（以下、「相違点２」という。）
（３）矩形状の平板である「シフトピース」が、本願発明においては、「対角線の長さ寸法が、溝部の軸方向の幅寸法よりも短い」のに対して、引用文献記載の発明においては、対角線の長さ寸法が、凹部の軸方向の幅寸法に対して特に定められていない点。（以下、「相違点３」という。）
　
４．当審の判断
　上記相違点１〜３について、以下に検討する。
　相違点１について
　ピニオン歯車を内燃機関の「リング歯車」に歯合させることは周知の技術である。（以下、「周知技術１」という。例えば、実願昭５２−２３０４号（実開昭５３−９７２３４号）のマイクロフィルムの第３頁第２〜４行、実願昭５２−１４９２８４号（実開昭５４−７４８３３号）のマイクロフィルムの第４頁第１３〜１６行、特開平９−１７７６４５号公報の段落【００１９】参照。）
　そして、この周知技術１を引用文献記載の発明に適用することにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点２について
　クラッチのハウジングとシフトピースが係合する溝部とを一体的に設けることは周知の技術である。（以下、「周知技術２」という。例えば、実願昭５２−１４９２８４号（実開昭５４−７４８３３号）のマイクロフィルムの第３頁第９〜１３行、特開平９−１７７６４５号公報の段落【００１６】参照。）
　そして、この周知技術２を引用文献記載の発明に適用することにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　相違点３について
　シフトピースの偏摩耗により円滑な作動が困難となるという課題は、上記２．（Ａ）（ｅ）に記載されているように従来から知られている。
　また、回転可能なシフトピースが溝部内で円滑に作動するように、シフトピースの最大長さ寸法を溝部の軸方向の幅寸法よりも短くすることは周知の技術である。（以下、「周知技術３」という。例えば、実願昭５２−２３０４号（実開昭５３−９７２３４号）のマイクロフィルムの第５図、実願昭５２−１４９２８４号（実開昭５４−７４８３３号）のマイクロフィルムの第１図参照。）
　してみれば、この周知技術３を引用文献記載の発明に適用するにあたって、シフトピースの対角線の長さ寸法が、溝部の軸方向の幅寸法よりも短いものとして、上記相違点３に係る本願発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明及び上記周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。