【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０１３４号「表示装置の駆動方法及び表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０００６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日（優先権主張：平成１０年１１月６日）の出願であって、拒絶査定が平成１７年２月２８日付け（発送日：同年３月８日）でされたところ、拒絶査定に対する審判が同年４月７日に請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１６年９月３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数のストライプラインで構成される陰極と、前記陰極と交差し複数のストライプで構成される陽極と、前記陰極と前記陽極の間に設けられた有機発光層とを備えた発光素子を複数設けた表示装置の駆動方法であって、使用環境の明るさを検知して、その明るさに応じて有機発光層に流れる電流を調整する事を特徴とする表示装置の駆動方法。」
　
第３　引用例
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１８５３４４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ダイナミック点灯方式によりＬＥＤ（[Light Emitting Diode]発光ダイオード）発光素子を点灯表示させるＬＥＤ発光表示装置において、各ＬＥＤ発光素子の発光輝度を一括して調整する輝度調整装置に関する。
【０００２】【従来の技術】多数のＬＥＤ発光素子をドットマトリクス状に配置したＬＥＤパネルをダイナミック点灯方式によって駆動するＬＥＤ発光表示装置は、画像や文字メッセージ等の表示メディア等として広く使用されている。このＬＥＤ発光表示装置は、設置場所が野外か屋内か等の使用環境に応じて、また、昼間か夜間か等の使用時間等の設置環境に応じて、ＬＥＤ発光素子の輝度を調整できることが好ましい。そこで、従来のＬＥＤ発光表示装置は、各ＬＥＤ発光素子に供給する点灯電圧を変化させて発光輝度を調整したり、各ＬＥＤ発光素子の点灯データとなる点灯パルスのデューティ比を変化させて本来の点灯期間（１水平走査期間）中の一部の期間のみ実際に点灯させることにより見掛けの発光輝度を調整していた。」
　
（２）　「【００１０】ダイナミック点灯方式のＬＥＤ発光表示装置では、コントローラ等によって生成された点灯データが走査期間（ドットマトリクス方式の場合には垂直走査期間）ごとに１画面分ずつ順次転送される。そして、通常は各画面の点灯データがシリアルに転送される。ただし、１画面分の点灯データやドットマトリクス方式の場合には例えば１行分ずつの点灯データをパラレルに転送することも可能である。また、各画面の点灯データをシリアルに転送する場合にも、表示色ごとの点灯データや階調表示の場合の階調表示データはパラレルに転送されることが多い。」
　
（３）　「【００２６】さらに、上記ＬＥＤ表示装置では、輝度調整値を第１スイッチ６ａと第２スイッチ６ｂの操作によって設定したが、コントローラ３が使用環境の明るさを光センサで検出してソフトウエアにより自動的に設定したり、外部からのリモートコントロール等によって設定することも可能である。」
　
　上記摘記事項（１）及び（２）によると、引用例１には、従来の技術として次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「複数のＬＥＤ発光素子をドットマトリクス状に配置したＬＥＤパネルの駆動方法であって、使用環境に応じて各ＬＥＤ発光素子の点灯データとなる点灯パルスのデューティ比を変化させて発光輝度を調整する表示装置の駆動方法。」
　
２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１−２５５８９１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「本発明の調光回路は以上のように構成されており、ＬＥＤ１４を発光させる場合、該ＬＥＤＩ４の周辺光が、本調光回路１０のパルス幅制御回路２１の周囲光検出回路２４を構成するホトトランジスタ２２に入射し、これによって該ホトトランジスタ２２には該入射光に対応するコレクタ電流が流れることになる。このコレクタ電流がトランジスタ２３のベースに印加されることにより、該トランジスタ２３のエミッタ・コレクタ間には上記入射光の光量に対応した電圧が生ずる。この電圧が調光パルス可変回路２６のＶ／Ｆ変換回路２５に制御電圧として入力されることにより、該Ｖ／Ｆ変換回路２５は、制御電圧に対応した周波数のパルス信号を出力する。
　上記パルス信号はインバータ２７を介してドライブ回路部１１のオアゲート１３の一方の入力に入力される。従って、ドライブ回路部１１のオアゲート１３には、上述のパルス信号と、図示しない表示制御回路からの表示オンオフ信号が入力されるので、該オアゲート１３は、表示オンオフ信号及びパルス信号の双方がＬレベルのときにのみその出力がＬレベルとなる。
　従って、表示オンオフ信号がオン信号であるＬレベルにあるとき、これによりドライバー１２が動作せしめられ、このドライバー１２は入力されるデータ信号，クロック信号に基づいて、ＬＥＤ１４に前記パルス信号によりパルス幅制御された電圧を印加し、ＬＥＤ１４が発光せしめられる。このとき、ドライバー１２のＥＮ入力へ加えられるパルス信号が、Ｌレベルの時間が長いときにはＬＥＤ１４の発光表示は明るく、またＬレベルの時間が短いと、該ＬＥＤ１４の発光表示は暗く、パルス幅制御回路部２１のデューティ制御によって調光されることになる。」（２ページ右下欄１２行〜３ページ右上欄５行）
　
３　引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１８７０９６号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００２】【従来の技術】駅待合室、駅構内またはプラットホーム等に設置された従来のＬＥＤ表示装置に、気象庁等から得られる各地の１年間の日の出および日没時刻データに基づいて作成された時間制御プログラムによって、または照度センサによってＬＥＤ表示装置の周囲照度を検出してＬＥＤ表示装置の表示輝度を制御しているものがある。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「有機発光層とを備えた発光素子」と引用発明の「ＬＥＤ発光素子」は、「発光層を備えた発光素子」である点で共通し、本願発明の「複数のストライプラインで構成される陰極と、前記陰極と交差し複数のストライプで構成される陽極と、前記陰極と前記陽極の間に設けられた有機発光層とを備えた発光素子を複数設けた表示装置」と、引用発明の「複数のＬＥＤ発光素子をドットマトリクス状に配置したＬＥＤパネル」は、共に、「発光層を備えた発光素子を複数設けた表示装置」である点で共通する。
　また、引用発明の「使用環境」は、本願発明の「使用環境」に相当し、本願発明の「使用環境の明るさを検知して、その明るさに応じて」調整することと、引用発明の「使用環境に応じて」調整することは、「使用環境に応じて」調整を行う点で共通する。
　さらに、本願発明の「有機発光層に流れる電流を調整する」と、引用発明の「各ＬＥＤ発光素子の点灯データとなる点灯パルスのデューティ比を変化させて発光輝度を調整する」とは、共に「発光層に流れる電流を調整する」点で共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜一致点＞
　「発光層を備えた発光素子を複数設けた表示装置の駆動方法であって、使用環境に応じて発光層に流れる電流を調整する表示装置の駆動方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明が、発光層として「有機発光層」を備え、「複数のストライプラインで構成される陰極と、前記陰極と交差し複数のストライプで構成される陽極」という電極構造を有し、「前記陰極と前記陽極の間に」有機発光層が設けられているのに対し、引用発明は、発光層として「ＬＥＤの発光層」を備え、電極構造及び電極と発光層との配置関係が不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明が、「使用環境の明るさを検出して、その明るさに応じて」調整を行うのに対し、引用発明は、「使用環境に応じて」調整を行うための具体的手法が不明である点。
　
第５　判断
　上記相違点について検討する。
　
１　相違点１について
　電流駆動により発光する自発光の発光素子として、「有機発光層を備えた発光素子」は、例えば、特開平９−２９２８５８号公報及び特開平９−３０５１４６号公報に記載されるように従来周知であり、有機発光層を備えた発光素子を用いて表示装置を形成するにあたり、「複数のストライプラインで構成される陰極と、前記陰極と交差し複数のストライプで構成される陽極」という電極構造を採用すること、及び、「前記陰極と前記陽極の間に」有機発光層を設けることも、当該文献に記載されるように従来周知である。
　引用発明のＬＥＤ発光素子と、上記周知の有機発光層を備えた発光素子は、電流駆動により発光する自発光の発光素子である点で共通し、共に、マトリックス配置することにより表示装置として用いられるものであるから、引用発明のＬＥＤ発光素子に代えて、周知の有機発光層を備えた発光素子を採用し、上記電極構造及び発光層との配置関係についても上記した周知の構造を採用することにより上記相違点１に係る構成とすることに格別の困難はない。
　
２　相違点２について
　「使用環境の明るさを検出して、その明るさに応じて」輝度調整を行う点は、引用例１の段落【００２６】及び引用例２，３に記載されており（上記「第３　引用例」の各引用例についての摘記事項を参照。）、引用発明においても、使用環境に応じて発光輝度を調整するための具体的手法として、これらの技術を採用し、上記相違点２に係る構成とすることに格別の困難はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１ないし３に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１ないし３に記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができないものである。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。