【事件の表示】
　特願２００１−１０４４４２「雪止め式屋根用融雪装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月９日出願公開、特開２００２−２９４９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年４月３日の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「屋根を構成する馳の各々に所定の間隔で着脱可能に取り付けた複数の固定金具と、該固定金具に支持され、前記屋根上に落雪方向に交差する方向に所定の間隔で配設された複数の雪止め体と、該各雪止め体に支持されて前記屋根上に蛇行状に配設された温水循環パイプと、該温水循環パイプを覆うように設けられ、前記雪止め体に取着されるパイプカバーとから構成してなる雪止め式屋根用融雪装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　
　　
【２】引用刊行物とそれに記載の事項
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平２−４０１４３号（実開平３−１３０８３２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「屋根用融雪装置」に関して、第１〜５図とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「［実施例］
　次に本考案の実施例を添付図面を参照して説明する。
　第１図ないし第４図は第１実施例を示しており、１は建築物の傾斜した屋根面であり、この屋根面１は面材からなる屋根材２が並設しているとともにこれら屋根材２の端部相互は折曲部３によって接続されている。・・・前記屋根面１の略中央と軒４側には各々集水槽６を形成したステンレス製の融雪用ユニット７が設けられている。この融雪用ユニット７は屋根面１に添着して横設した底板８の軒４側の縁部に抑止板９を立設し、さらに底板８の両側には略三角形状の側板１０が立設しており、この側板１０の上辺１１は地面に対して略水平になるように形成されている。・・・」（明細書４頁３〜１９行）
（ロ）「・・・１６は前記集水槽６内に載置され該集水槽６を上下に仕切るとともに通水可能な分離板であり、該分離板１６は小孔１７を多数形成したステンレス製のパンチングメタルからなり、この分離板１６には脚部１８が折曲されて形成されている。１９は前記集水槽６の上部側に横設される融雪用熱源たる鋼あるいはステンレスなどからなる温水パイプであり、この温水パイプ１９は側板１０間を貫通するように該側板１０にはリング状ゴムパッキン２０を装着した孔２１が形成されている。さらに前記温水パイプ１９は二重管であって、内管部２２には、ボイラ２３に設けた熱交換器２４の温水出口２５からラインポンプ２６を介して温水が供給されるようになっており、また戻り水が流れる外管２７には、熱交換器２４の戻り口２８が接続されている。
　尚、２９は前記屋根面１上に横設して固設されるアングルであり、このアングル２９により前記底板８の軒４側が係止されるようになっている。」（明細書５頁５行〜６頁５行）
（ハ）「次に前記構成につきその作用を説明する。
　予め屋根面１にはアングル２９が固設されており、そして底板８の先端１３を前記屋根材２の折曲部３に差し込むとともに前記アングル２９に底板８の軒４側を係止して融雪用ユニット７を複数並設して取り付けるとともに、これら融雪用ユニット７を連結具１５によって一体に連結する。また分離板１６を底板８上にやや浮かせて敷設する。次に孔２１に温水パイプ１９を嵌挿し、この温水パイプ１９には熱交換器２４などを接続する。したがって屋根面１上に積雪があると、該雪Ｓは屋根面１の傾斜により滑り、抑止板９に抑止されて分離板１６上に溜まる。そして前記積雪を積雪センサ・・・が検知することによりボイラ２３とともにラインポンプ２６が作動して、温水が内管部２２へ供給されて分離板１６上の雪Ｓを融雪し、融雪水Ｗは小孔１７を通って分離板１６の下方から順次集水槽６に溜まる。・・・」（明細書６頁６行〜７頁４行）
（ニ）「第５図・・・は第２実施例・・・を示しており、前記第１実施例と同一部分には同一符号を付しその詳細な説明を省略する。
　第２実施例においては、パンチングメタルからなる分離板１６の全高をやや高く形成するとともにこの分離板１６の下方に温水パイプ１９を横設したものであり、分離板１６の下方に滞留した融雪水を温水パイプ１９からの熱により温め、そして分離板１６上の雪を融雪できるようにしたものである。・・・
　このように融雪用熱源たる温水パイプ１９を分離板１６の下方に設けたことにより、融雪水のみを確実に温めることができる。」（明細書８頁１３行〜９頁７行）
（ホ）そして、第１，３図をみると、融雪用ユニット７の底板８の軒４側を係止するアングル２９は、屋根面１の略中央と軒４側に所定の間隔で固設され、これらのアングル２９を介して屋根面１の略中央と軒４側に取り付けた融雪用ユニット７は、屋根面１上に落雪方向に交差する方向に所定の間隔で配設されていることが明らかであり、
　また、上記（ロ）の記載を参照して第２〜４図をみると、融雪用ユニット７の側板１０の孔２１に嵌挿されて屋根面１上に配設された温水パイプ１９は、温水を循環させるものであることが明らかであり、
　さらに、上記（ニ）の記載を参照して第５図をみると、分離板１６は、温水パイプ１９の上方に設けられ、且つ、融雪用ユニット７の集水槽６の内に該集水槽６を上下に仕切るように設けられているものであるから、融雪用ユニット７に取着されて温水パイプ１９を覆うように設けられていることが明らかである。
　上記（イ）〜（ホ）の記載等及び第１〜５図の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。 
　「傾斜した屋根面１の略中央と軒４側に所定の間隔で固設したアングル２９と、該アングル２９に係止され、前記屋根面１の略中央と軒４側に落雪方向に交差する方向に所定の間隔で配設され、屋根面１に添着して横設した底板８の軒４側の縁部に抑止板９を立設するとともに底板８の両側に略三角形状の側板１０を立設してなる融雪用ユニット７と、該各融雪用ユニット７の側板１０の孔２１に嵌挿されて前記屋根面１上に配設された温水パイプ１９と、該温水パイプ１９を覆うように設けられ、前記融雪用ユニット７に取着される分離板１６とから構成してなる融雪用ユニット７を利用した屋根用融雪装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、特開平８−２３９９７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「雪止取付金具」に関して、図２〜４，１３等とともに、以下の事項が記載されている。
　「【作用】本発明の雪止取付金具は、図２に示すように、左右略対称形状の金具体Ａ，Ａ及びボルト６，ナット７からなる固着具Ｂより構成するもので、該固着具Ｂのボルト６，ナット７を緩めておくか、或いは両金具体Ａ，Ａから外しておき、両金具体Ａ，Ａを分離させておく。また、被覆金属外囲体は複数の建築用板Ｃ，Ｃ，…から構成し、隣接する建築用板Ｃ，Ｃ同士の端部をシーム溶接して屋根，壁等としたものである。
　その隣接する建築用板Ｃ，Ｃのシーム溶接した部分をシーム溶接立上り部Ｃ１と称する。本発明の雪止取付金具の左右略対称の金具体Ａ，Ａを図３に示すように、前記シーム溶接立上り部Ｃ１の両側より当てがい、その両金具体Ａ，Ａの対向する挟持用立上り部１，１をボルト６，ナット７からなる固着具Ｂにて連結固定する。
　・・・
　これによって、本発明の雪止取付金具はシーム溶接立上り部Ｃ１に対して極めて強固に取り付けることができ、且つ抜けにくくすることができる。このようにして、被覆金属外囲体のシーム溶接立上り部Ｃ１に装着した複数の雪止取付金具の夫々の雪止杆取付部３，３，…に雪止杆１５を固定してゆく（図４，図１３参照）。」（段落【０００７】〜【００１０】）
　
３．同じく、特開平９−２１２１５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「屋根の消雪装置」に関して、図７とともに、以下の事項が記載されている。 
（イ）「・・・従来、特に積雪量の多い地方において、屋根・・・に設けた複数のパイプ内を加熱した不凍液を循環させることによって屋根に積もった雪を消す消雪装置を備えた屋根が構築されている。・・・この縦葺き屋根の消雪装置としては、例えば、図７（ｂ）に示すように、縦葺き屋根１・・・に、・・・往管４ａ，復管４ｂを備えたパイプマットを波形に敷設しておき、該パイプマットに図示しない加熱手段により加熱した不凍液を循環させることにより、トタン板上に積もった雪を溶かすように構成されていた。」（段落【０００３】）
（ロ）「また、図７（ａ）に示すように、各パイプマット４は、雨水の流れに対して直角方向に管路４ａ，４ｂのピッチが２００ｍｍ〜３００ｍｍとなるように配設されている。パイプマット４間は斜線に示すように残雪Ａが生ずるおそれがあるが、・・・積雪が融雪し始めると屋根１の傾斜に沿ってずれ下がってパイプマット４上の加熱領域に移動するので効率良く消雪することができる。・・・」（段落【００３９】）
　　
　　
【３】対比・判断
１．本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明の「（傾斜した）屋根面１」，「融雪用ユニット７の側板１０の孔２１に嵌挿されて」，「温水パイプ１９」，「融雪用ユニット７を利用した屋根用融雪装置」が、本願発明の「屋根」，「雪止め体に支持されて」，「温水循環パイプ」，「雪止め式屋根用融雪装置」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「屋根面１の略中央と軒４側に所定の間隔で固設したアングル２９」と本願発明の「屋根を構成する馳の各々に所定の間隔で着脱可能に取り付けた複数の固定金具」とが、「屋根に所定の間隔で取り付けた固定金具」で技術的に共通し、したがって、引用文献１記載の発明の「（アングル２９に係止され、屋根面１の略中央と軒４側に・・・配設され、屋根面１に添着して横設した底板８の軒４側の縁部に抑止板９を立設するとともに底板８の両側に略三角形状の側板１０を立設してなる）融雪用ユニット７」が、本願発明の「（固定金具に支持され、屋根上に・・・配設された複数の）雪止め体」に相当している。
　ところで、引用文献１記載の発明の「分離板１６」と本願発明の「パイプカバー」とについて、審判請求人は、審判請求書（３頁１１〜下から４行）において、両者は目的及び作用効果の点で相違するから、上記「分離板１６」が上記「パイプカバー」に相当しない旨縷々主張しているが、
　本願発明に係る請求項１には、「パイプカバー」に関し、「温水循環パイプを覆うように設けられ、雪止め体に取着される」との限定事項しか記載されていないところ、引用文献１記載の発明の「分離板１６」は、上記【２】１．（ホ）後段でも既に述べているように、融雪用ユニット７に取着されて温水パイプ１９を覆うように設けられていることが明らかであるから、上記「分離板１６」と上記「パイプカバー」とで構造上の差異を特に見いだすことができず、
　また、本願発明の「パイプカバー」の機能（目的及び作用効果）が、温水循環パイプを保護し放熱効果を高めることであるということを考慮しても、引用文献１記載の発明の「分離板１６」は、上記【２】１．（ハ）〜（ホ）の記載によれば、屋根面１を滑って抑止板９に抑止された雪Ｓをその上に溜め、その下方に滞留した融雪水を温水パイプ１９からの熱により温めることにより、その上の雪Ｓを融雪できるようにしたものであることからすると、本願発明の「パイプカバー」の上記機能と同様の機能を有しているものと推認でき、上記「分離板１６」と上記「パイプカバー」とで機能上の差異も特に見いだすことができないから、
　上記のような審判請求人の主張は採用できない。
　　
　してみると、引用文献１記載の発明の「分離板１６」が、結局のところ、本願発明の「パイプカバー」に相当するものと云えるから、これと、上記した引用文献１記載の発明と本願発明との部材相互の相当・対応関係を考慮すると、
　両者は、
　「屋根に所定の間隔で取り付けた固定金具と、該固定金具に支持され、前記屋根上に落雪方向に交差する方向に所定の間隔で配設された複数の雪止め体と、該各雪止め体に支持されて前記屋根上に配設された温水循環パイプと、該温水循環パイプを覆うように設けられ、前記雪止め体に取着されるパイプカバーとから構成してなる雪止め式屋根用融雪装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　屋根に所定の間隔で取り付けた固定金具に関して、本願発明では、屋根を構成する馳の各々に着脱可能に取り付けた複数の固定金具であるのに対し、引用文献１記載の発明では、屋根（屋根面）の略中央と軒側に固設し（取り付け）た固定金具（アングル）である点。
＜相違点２＞
　屋根上に配設された温水循環パイプに関して、本願発明では、屋根上に蛇行状に配設されたものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、屋根（屋根面）上に蛇行状に配設されていない点。
　　
２．そこで、上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　相違点１について検討するために、引用文献２をみると、引用文献２には、隣接する建築用板Ｃ，Ｃ同士の端部をシーム溶接して屋根としたものにおいて、屋根を構成するシーム溶接立上り部Ｃ１（本願発明の「馳」に相当する。以下同様。）の各々に、雪止取付金具（「固定金具」）の左右略対称の金具体Ａ，Ａを両側より当てがって、その両金具体Ａ，Ａの対向する挟持用立上り部１，１をボルト６，ナット７からなる固着具Ｂにて連結固定し（「着脱可能に取り付け」）、装着した複数の雪止取付金具の夫々の雪止杆取付部３に雪止杆１５（「雪止め体」）を固定することが記載されている。
　してみると、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の上記のような技術を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要さずに容易になしえたものと云うことができる。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、引用文献３をみると、引用文献３には、パイプを雨水の流れに対して直角方向（「落雪方向に交差する方向」）に所定の間隔で蛇行状に配設した屋根の消雪装置が記載されているところ、このような技術は、その他に、例えば、実願昭６０−７１０８６号（実開昭６１−１８７８２６号）のマイクロフィルム，実願昭６１−１１４７３２号（実開昭６３−１６３３６１号）のマイクロフィルム，実願昭６３−１８９７６号（実開平１−１２２１５２号）のマイクロフィルム等にも記載されているように、従来から周知の技術である。
　してみると、引用文献１記載の発明に、上記のような引用文献３記載の技術を含む周知の技術を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成を想到することは、当業者が格別の技術的困難性を要さずに容易になしえたものと云うことができる。
　　
　そして、本願発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２，３記載の技術並びに周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものと云うことができない。
　　
　　
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２，３記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。