【事件の表示】
　特願２０００−　６１４７１「流体吐出装置及び流体吐出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１１日出願公開、特開２００１−２４６２９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月７日の出願であって、平成１５年６月２日に手続補正書が提出され、平成１６年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、同年６月９日に同拒絶査定に対して審判請求がなされるとともに、同年７月１１日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１７年７月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動されるロッドと、前記ロッドに締結されるピストンと、このピストンを収納するハウジングと、このハウジングに形成された流体の吸入孔及び吐出孔と、前記ピストンと同軸上に配置されたシリンダと、前記ロッドに締結された軸に回転運動を与え、前記ピストンと前記シリンダの間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータと、前記ピストンと前記ハウジングの間に形成され、前記吸入孔及び吐出孔と連絡したポンプ室とで構成された流体吐出装置において、
　前記第１のアクチュエータは非接触に磁界を与えられること
で伸
前記ピストンはスリーブに格納されると共に、前記スリーブに
　を特徴とする流体吐出装置。」
　と補正された。
　
（２）本件補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動もしくは伸縮」について択一的記載の一方である「移動」を削除し、同じく「ピストン」について「スリーブに格納される」との限定を付加すると共に「径方向の変位を規制する手段」について「スリーブに設けた」との限定を付加するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）新規事項の有無
　上記補正された「ピストンはスリーブに格納される」事項については、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、これらから自明な事項でもない。
　本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、図面を参酌すると、「ピストンはスリーブを貫通している」事項が記載されているだけである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（４）独立特許要件
　上記補正された請求項１における「ピストンはスリーブに格納される」の記載は不明りょうである。
　上記記載では、「スリーブ」が、ハウジングに対して相対的に回転可能に配置されたスリーブ（スリーブ２２）であるのか否か不明りょうであり、また、スリーブ２２であるとすれば、ピストンはスリーブ２２を貫通しているのであって、スリーブ２２に格納されているのではない。
　したがって、本願は、明細書の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないから、又は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動されるロッドと、前記ロッドに締結されるピストンと、このピストンを収納するハウジングと、このハウジングに形成された流体の吸入孔及び吐出孔と、前記ピストンと同軸上に配置されたシリンダと、前記ロッドに締結された軸に回転運動を与え、前記ピストンと前記シリンダの間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータと、前記ピストンと前記ハウジングの間に形成され、前記吸入孔及び吐出孔と連絡したポンプ室とで構成された流体吐出装置において、前記第１のアクチュエータは非接触に磁界を与えられることで移動若しくは伸縮し、かつ、前記ロッドと前記軸の各々の径方向の変位を規制する手段を設けたこと
　を特徴とする流体吐出装置。」
　
４．原査定の拒絶の理由に引用された引用例
（１）特開平１０−１２８２１７号公報（以下、「引用例１」という。）　引用例１には、第１の実施形態として、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電子部品、家電製品などの分野における生産工程において、接着剤、クリーンハンダ、グリース、ペイント、ホットメルト、薬品、食品などの各種液体を定量に吐出・供給する流体供給装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００１６】・・・図１は、本発明を電子部品の表面実装用ディスペンサーに適用した第１の実施形態を示し、図１において１は第１のアクチュエータであり、積層型圧電素子、超磁歪素子等による電磁歪型のアクチュエータ、あるいは電磁ソレノイドより構成される。高粘度流体を高速で間欠的に微少量かつ高精度に供給する場合は、高い位置決め精度が得られ、高い応答性を持つと共に大きな発生荷重が得られる電磁歪型が好ましい。本実施形態では積層型の圧電素子を用いた。」（段落【００１６】）
　（ｃ）「【００１７】２は第１のアクチュエータ１によって駆動されるピストンであり、レシプロ式（直動式）のポンプの直動部分に相当する。前記ピストン２はシリンダとハウジングを兼ねた下部ハウジング３に収納されている。このピストン２と前記下部ハウジング３の間で、前記ピストン２の軸方向の移動によって容量が変化するポンプ室４を形成している。また前記下部ハウジング３には、前記ポンプ室４と連絡する吸入孔５と吐出孔６ａ，６ｂが形成されている。」（段落【００１７】）
　（ｄ）「【００１８】７は第２のアクチュエータであり、前記ピストン２と前記下部ハウジング３の間に相対的な回転・揺動を与えるもので、パルスモータ、ＤＣサーボモータなどから構成される。８は前記第２のアクチュエータ７を構成するモータロータ、９はステータである。前記ロータ８は回転部材１０に固着され、また前記ステータ９は中間部ハウジング１１に収納されている。」（段落【００１８】）
　（ｅ）「【００１９】この回転部材１０は、前記ピストン２と円盤形状の板バネ１２を介して連結されている。また前記第１のアクチュエータ１である圧電素子の軸方向の伸縮を、前記ピストン２に伝えるため、前記板バネ１２は軸方向に弾性変形しやすい形状になっている。また前記回転部材１０の回転は前記板バネ１２を介して前記ピストン４に伝達される。この構成により、ポンプのピストン２は回転運動と直線運動を同時に、かつ独立して行うことができる。前記第１のアクチュエータは、スペーサ１９を介して前記回転部材１０に固定される。このとき第１のアクチュエータ１の下端面１９と前記ピストン２の上端面２０は、常に接触状態を保つために、適度な与圧荷重を与えるのが好ましい。」（段落【００１９】）
　（ｆ）「【００２０】２１は回転運動をする前記第１のアクチュエータ１に、外部から電力を供給するためのカップリング・ジョイントである。」（段落【００２０】）
　（ｇ）「【００２１】前記回転部材１０は、軸受１４，１５によって回転自在に支持されている。この軸受の種類は、玉軸受、静圧エアー軸受、流体軸受、磁気軸受等いずれでもよいが、実施例では簡易な玉軸受を用いた。」（段落【００２１】）
　（ｈ）図１において、「１９」が右上と左下に２箇所あるが、右上の「１９」は「スペーサ１９」であり、左下の「１９」は「下端面１９」である。
　
　したがって、引用例１には、次の事項がそれぞれ記載されていることが分かる。
　（Ａ）上記（ｃ）の特に「２は第１のアクチュエータ１によって駆動されるピストンであり、レシプロ式（直動式）のポンプの直動部分に相当する。」、上記（ｅ）及び上記（ｇ）から、「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される駆動部」が備えられていること、「与圧荷重を与えられて前記稼働部の下端面１９と接触する上端面２０を有し、前記稼働部によって直線方向に駆動されるピストン２」及び「第１のアクチュエータ１である圧電素子はカップリング・ジョイントによって外部から電力を供給されることで伸縮する」ことが分かる。
　（Ｂ）上記（ｃ）から、「ピストン２を収納する下部ハウジング３」、「下部ハウジング３に形成された流体の吸入孔５及び吐出孔６ａ，６ｂ」、「ピストン２と同軸に配置された下部ハウジング３」及び「ピストン２と下部ハウジング３の間に形成され、吸入孔５及び吐出孔６ａ，６ｂと連絡したポンプ室４」が分かる。
　（Ｃ）上記（ｄ）、（ｅ）から、「ピストン２と円盤形状の板バネ１２を介して連結されると共にスペーサ１９を介して第１のアクチュエータ１である圧電素子に固定された回転部材１０」及び「回転部材１０に回転運動を与え、前記円盤形状の板バネ１２を介してピストン２と下部ハウジング３の間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータ７」が分かる。
　（Ｄ）上記（ｇ）から、「回転部材１０を回転自在に支持する軸受１４，１５」が分かる。
　
　そうすると、引用例１には、
　「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される駆動部と、与圧荷重を与えられて前記駆動部の下端面１９と接触する上端面２０を有し、前記駆動部によって直線方向に駆動されるピストン２と、このピストン２を収納する下部ハウジング３と、この下部ハウジング３に形成された流体の吸入孔５及び吐出孔６ａ、６ｂと、前記ピストン２と同軸に配置された下部ハウジング３と、前記ピストン２と円盤形状の板バネ１２を介して連結されると共にスペーサ１９を介して前記駆動部に固定された回転部材１０に回転運動を与え、円盤形状の板バネ１２を介して前記ピストン２と前記下部ハウジング３の間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータ７と、前記ピストン２と前記下部ハウジング３の間に形成され、前記吸入孔５及び吐出孔６ａ、６ｂと連絡したポンプ室４とで構成された流体供給装置において、前記第１のアクチュエータ１はカップリング・ジョイント２１によって外部から電力を供給されることで伸縮し、かつ、前記回転部材１０を回転自在に支持する軸受１４、１５を設けた
　流体供給装置。」
　の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（２）特開平１１−２２５８７号公報（以下、「引用例２」という。）
　引用例２には、次の事項が記載されている。
　（ｈ）「【００１０】
【発明の実施の形態】図１を参照すると、超磁歪式燃料噴射弁１はハウジング２を具備する。このハウジング２の頂部には燃料供給口３を備えた燃料供給口ホルダ４が一体的に形成され、ハウジング２の底端にはスペーサ５を介して先端にノズル孔６を備えたノズル孔ホルダ７が固定される。ハウジング２の内部空間内には互いに隣接しつつ同軸配置されたソレノイドコイル８および環状の永久磁石９が収容される。これらソレノイドコイル８および永久磁石９は軸線方向の、しかしながら互いに逆向きの磁界を形成する。ソレノイドコイル８の内部空間内には超磁歪ロッド１０が摺動可能に配置される。この超磁歪ロッド１０は例えばＴｂ（テルビウム）−Ｄｙ（ジスプロシウム）−Ｆｅ（鉄）系超磁歪材のような正超磁歪材から形成され、すなわち超磁歪ロッド１０に軸線方向の磁界が印加されると超磁歪ロッド１０は軸線方向に伸長し、印加される磁界が大きくなると伸長量が大きくなる。この超磁歪ロッド１０の底端にはニードル１１の頂端が固定され、このニードル１１はノズル孔ホルダ７内に形成されたニードル挿入孔７ａ内に変位可能に挿入される。・・・」（段落【００１０】）
　
５．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明における「第１のアクチュエータ１」は、その技術的意義からみて、本願発明における「第１のアクチュエータ」に相当し、以下同様に、「ピストン２」は「ピストン」に、「下部ハウジング３」は「ハウジング」又は「シリンダ」に、「吸入孔５」は「吸入孔」に、「吐出孔６ａ、６ｂ」は「吐出孔」に、「第２のアクチュエータ７」は「第２のアクチュエータ」に、「ポンプ室４」は「ポンプ室」に、「流体供給装置」は「流体吐出装置」に、それぞれ、相当する。
　そして、
（１）引用例１に記載された発明における「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される駆動部」は、「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」という限りにおいて、本願発明における「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動されるロッド」に相当し、
（２）引用例１に記載された発明における「与圧荷重を与えられて稼働部の下端面１９と接触する上端面２０を有し、前記稼働部によって直線方向に駆動されるピストン２」は、「稼働部によって直線方向に駆動されるピストン」という限りにおいて、本願発明における「前記ロッドに締結されるピストン」に相当し、
（３）引用例１に記載された発明における「ピストン２と円盤形状の板バネ１２を介して連結されると共にスペーサ１９を介して駆動部に固定された回転部材１０」は、「ピストンと一体に回転する部材」という限りにおいて、本願発明における「前記ロッドに締結された軸」に相当し、
（４）引用例１に記載された発明における「回転部材１０を回転自在に支持する軸受１４、１５」は、「回転部材１０」に「スペーサ１９」を介して固定された「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」も回転自在に支持するから、本願発明における「ロッドと軸の各々の径方向の変位を規制する手段」に相当する。
　
　してみると、両者は、
　「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動される稼働部と、前記稼働部によって直線方向に駆動されるピストンと、このピストンを収納するハウジングと、このハウジングに形成された流体の吸入孔及び吐出孔と、前記ピストンと同軸上に配置されたシリンダと、前記ピストンと一体に回転する部材に回転運動を与え、前記ピストンと前記シリンダの間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータと、前記ピストンと前記ハウジングの間に形成され、前記吸入孔及び吐出孔と連絡したポンプ室とで構成された流体吐出装置において、前記第１のアクチュエータは移動もしくは伸縮し、かつ、前記稼働部と前記ピストンと一体に回転する部材の各々の径方向の変位を規制する手段を設けた
　流体吐出装置。」
　の点で一致し、次の点で相違している。
　［相違点１］
　「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動される稼働部」が、本願発明においては、「ロッド」であるのに対して、引用例１に記載された発明においては、「駆動部」である点。
　［相違点２］
　本願発明においては、「ピストン」が「ロッドに締結され」ると共に「第２アクチュエータ」が「ロッドに締結された軸に回転運動を与え、前記ピストンとシリンダの間に相対的な回転運動を与え」ているのに対して、引用例１に記載された発明においては、「ピストン２」が「与圧荷重を与えられて駆動部の下端面１９と接触する上端面２０を有し、前記駆動部によって直線方向に駆動される」と共に「第２アクチュエータ７」が「ピストン２と円盤形状の板バネ１２を介して連結されると共にスペーサ１９を介して前記駆動部に固定された回転部材１０に回転運動を与え、円盤形状の板バネ１２を介して前記ピストン２と下部ハウジング３の間に相対的な回転運動を与え」ている点。
　［相違点３］
　本願発明においては、「第１のアクチュエータは非接触に磁界を与えられることで移動もしくは伸縮」するのに対して、引用例１に記載された発明においては、「第１のアクチュエータ１はカップリング・ジョイント２１によって外部から電力を供給されることで伸縮」する点。
　
６．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　［相違点１］について
　「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動される稼働部」を、本願発明のように「ロッド」とするか、引用例１に記載された発明のように「駆動部」とするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　［相違点２］について
　「第１のアクチュエータ」によって「ピストン」を直線方向に駆動すると共に「第２のアクチュエータ」によって「ピストンとシリンダの間に相対的な回転運動を与え」るに際して、本願発明のように「第１のアクチュエータによって直線方向に駆動されるロッド」に「ピストン」を締結すると共に、「ピストン」に「ロッド」を介して締結された「軸」に「第２のアクチュエータ」から回転運動を与えるようにするか、それとも、引用例１に記載された発明のように「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される駆動部」の「下端面１９」を「ピストン２」の「上端面２０」に与圧荷重を与えて接触させると共に、「ピストン２」に「円盤形状の板バネ１２」を介して固定された「回転部材１０」に「第２のアクチュエータ７」から回転運動を与えるようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　［相違点３］について
　引用例１には、上記４．（１）（ｂ）によると、第１のアクチュエータを、積層型圧電素子による電磁歪型のアクチュエータにより構成することに並列して、超磁歪素子による電磁歪型のアクチュエータ、すなわち、非接触に磁界を与えられることで伸縮し直線方向に駆動されるロッドを有するアクチュエータ、により構成することも記載されている。また、引用例２には、上記４．（２）（ｈ）によると、超磁歪式燃料噴射弁において、「超磁歪ロッド１０に軸線方向の磁界が印加されると超磁歪ロッド１０は軸線方向に伸長し、この超磁歪ロッド１０の底端に固定されたニードル１１を、ニードル挿入孔７ａ内で変位可能にする」技術、すなわち、「非接触に磁界を与えられることで伸縮し直線方向に駆動されるロッドを有するアクチュエータによって、ロッドに締結される部材（ニードル１１）を直線方向に駆動する」技術（以下、「引用例２に記載された技術」という。）が記載されている。ところで、引用例１に記載された発明においては、「回転部材１０」と「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」が「円盤形状の板バネ１２」を介して与圧荷重を与えられて軸方向に「ピストン２」に当接していると共に、「回転部材１０」と「ピストン２」は「円盤形状の板バネ１２」を介して回転運動が伝達されるように連結されているのであるから、「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」と「ピストン２」の間に相対的回転は実質的に生じていない。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、「第１のアクチュエータ１」として、超磁歪素子による電磁歪型のアクチュエータを採用し、しかも、当該採用に際して、「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」と「ピストン２」を締結するようになし、もって、上記［相違点３］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　なお、「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」と「ピストン２」を締結してやれば、「円盤形状の板バネ１２」を介して「第１のアクチュエータ１によって直線方向に駆動される稼働部」に与圧荷重を与えられて軸方向に当接した「回転部材１０」を回転することにより、「ピストン２」と「下部ハウジング３」の間に相対的な回転運動が与えられることとなる。
　ところで、請求人は、平成１７年２月２１日に提出した意見書及び平成１７年７月１１日に提出した手続補正書（方式）において、引用例２に記載の発明は、本願発明と技術分野が全く異なる発明であると主張している。しかしながら、本願発明は「流体吐出装置」であり、また、引用例２に記載されているものは燃料という液体を噴射する装置であるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。