【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５４９６２号「ユーザ選択可能基準により、到来呼に対する呼出音カウントを設定することができる可変呼出音カウント装置および到来呼に対する呼出音カウントを設定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年１２月１４日（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１７日、米国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項２１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「顧客構内装置中の可変呼出音カウント装置において、該可変呼出音カウント装置は、
　呼関連情報検出器及び受信器と、
　予め設定された呼関連情報を対応する呼出音カウントに関連づける呼関連情報ディレクトリと、
　プロセッサと、
　該プロセッサに接続された表示装置とを備え、
　前記プロセッサは、到来呼の呼関連情報と前記呼関連情報ディレクトリ中の予め設定された呼関連情報と比較し、かつ前記比較に基づいて、前記到来呼に対する呼出音カウントを決定するよう動作可能であり、
　前記表示装置は、前記到来呼に対する前記呼出音カウントを表示するようになっていることを特徴とする装置。」
　
第２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平９−６９８７４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「留守番電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話局から電話回線を介して留守番電話機に到来する発信電話番号が自己の記憶部に登録してあるものか否かにより呼出信号の鳴動回数が何回になったときに留守番電話機能を起動させるようにするかを設定する発信電話番号識別の留守番電話機に関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００５】
【実施例】以下本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の留守番電話機の動作のフローチャートである。図２は本発明の発信電話番号識別の留守番電話機のブロック図である。１は電話回線、２は電話回線１から到来する着信信号を検出する着信検出部、３は各種制御を行う制御部（以下ＣＰＵという）、４は、電話回線１から到来するモデム信号である発信電話番号を検出する発信電話番号検出部、５は呼出信号が到来開始してから録音再生部１０が応答開始するまでの呼出信号に応動した鳴動回数、発信電話番号他を記憶している記憶部、６は鳴動音を出力する鳴動部、７は着信時に発信電話番号表示等を行う表示部、８は操作部、９は電話回線１を介した通話を行う通話回路、１０は応答メセージ、用件の録音及び再生を行う録音再生部である。
【０００６】まず図１、２を用い動作説明を行う。電話回線１から留守番電話機に着信信号が到来すると、着信検出部２がこれを検知し、ＣＰＵ３に検知出力を出す。ＣＰＵ３はこれに応じ通話回路部９から電話回線１に応答信号を返す。次に電話回線１から到来する発信電話番号を発信電話番号検出部４で検出し、検出出力をＣＰＵ３に出す。すなわち、モデム信号である発信電話番号はコンデンサ４１、トランス４２、増幅器４３を経てモデム１４に到達する。発信電話番号のモデム信号はディジタル信号に復調されてＣＰＵ３に入力する。
【０００７】ＣＰＵ３は、到来した発信電話番号を記憶部５に記憶させるとともに表示部７に表示し、さらに、呼出信号に応じ鳴動部６から鳴動音を発生させる。次に到来した発信電話番号と予め登録してある発信電話番号を個々に比較する。ここで一致するとＣＰＵ３は、記憶部５から一致した場合として予め設定された呼出信号の鳴動回数を読み出す。いま、一致したときの呼出信号の鳴動回数が１０回とすると、呼出信号が１０回到来するまで録音再生部１０は起動しない。この留守番電話装置の持主が電話近くにいれば、呼出信号に対応する鳴動音が１０回発生するまでには応答することができる。鳴動音が１０回鳴り終わるとＣＰＵ３は録音再生部１０を起動し応答メッセージを通話回路９を介して電話回線１に送出する。
【０００８】次に電話回線１から到来した発信電話番号が記憶部５に記憶されている発信電話番号のうちどの１つとも一致しない場合、ＣＰＵ３は不一致と判別し、また記憶部５から不一致の場合として応答するまでの呼出信号の鳴動回数を読み出す。いまここでは不一致の場合呼出信号の鳴動回数が２回とすると、呼出信号が２回到来し鳴動すると即録音再生部１０を起動し、応答メッセージを通話回路９を介し電話回線１に送出する。
【０００９】通常、発信電話番号が記憶部５に記憶されているものは、それなりに関連のある知人等の発呼者であって、その発呼者からの電話であれば、すぐ応答できる。これに対し、未登録の発呼者については自分から望むような用件は少ないはずであるから、相手の用件は録音再生部１０に録音しておき、都合のよいときに聞けばよい。また、発呼者は大した用件でなければ留守番電話装置に用件を残すまでもないと考え用件録音動作の前に通話を断にしてしまうかもしれないので無駄な時間を費やさなくてもよい。
【００１０】図１への表示は省略したが、発信電話番号が電話回線１から到来しない場合は、発信電話機番号が未登録の場合と同一の動作を行うようにしてもよい。
【００１１】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る留守番電話機は、呼出しを受けた時に、発呼者の発信電話番号が登録されたものであるか否か判別し、登録してある発信電話番号の電話機からのものであって、使用者が在宅である場合なら即応答することができ、また使用者が不在である場合でも留守番電話として応答でき、さらに未登録の発信電話番号の電話機からの場合には、即留守番電話として応答できる効果がある。」（第２頁第２欄〜第３頁第４欄、段落５〜１１）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、留守番電話機は、電話局と電話回線を介して接続されるものであり、
　上記摘記事項（イ）の【０００５】段落の記載によれば、留守番電話機は、電話回線から到来する発信電話番号を検出する発信電話番号検出部４を備えており、発信電話番号を検出するのであるから、当然に、発信電話番号を受信しているということができ、
　上記摘記事項（イ）の【０００５】段落及び【０００７】段落の記載によれば、留守番電話機の記憶部５は、予め発信電話番号と呼出信号の鳴動回数とを対応させて記憶しているから、予め設定された発信電話番号を対応する呼出信号の鳴動回数に関連づけているということができ、
　上記摘記事項（イ）の【０００７】段落の記載によれば、留守番電話機のＣＰＵ３は、到来した発信電話番号を記憶部５に記憶させるとともに留守番電話機の表示部７に表示させているから、ＣＰＵ３は、表示部７と接続されているということができ、
　上記摘記事項（イ）の【０００７】段落の記載によれば、留守番電話機のＣＰＵ３は、到来した発信電話番号と記憶部５に予め登録してある発信電話番号を個々に比較し、対応する呼出信号の鳴動回数を読み出しているから、到来呼の発信電話番号と記憶部５中の予め設定された発信電話番号と比較し、かつ前記比較に基づいて、前記到来呼に対する呼出信号の鳴動回数を決定するよう動作可能であるということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「留守番電話機において、
　発信電話番号の受信と検出を行う発信電話番号検出部４と、
　予め設定された発信電話番号を対応する呼出信号の鳴動回数に関連づける記憶部５と、
　ＣＰＵ３と、
　該ＣＰＵ３に接続された表示部７とを備え、
　前記ＣＰＵ３は、到来呼の発信電話番号と前記記憶部５中の予め設定された発信電話番号と比較し、かつ前記比較に基づいて、前記到来呼に対する呼出信号の鳴動回数を決定するよう動作可能である留守番電話機。」
　
第３　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「留守番電話機」は、電話局や電話回線を設置している通信事業者から見れば、顧客の構内で用いられる装置であるから、「顧客構内装置」ということができ、
　引用発明の「発信電話番号」は、発信者からの到来呼に含まれる情報の一種であるから、「呼関連情報」ということができ、
　引用発明の「呼出信号の鳴動回数」は、本願発明の「呼出音カウント」に相当し、
　引用発明の「発信電話番号検出部４」、「記憶部５」、「ＣＰＵ３」及び「表示部７」と、本願発明の「呼関連情報検出器及び受信器」、「呼関連情報ディレクトリ」、「プロセッサ」及び「表示装置」に実質的な差異はない。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「顧客構内装置において、
　呼関連情報検出器及び受信器と、
　予め設定された呼関連情報を対応する呼出音カウントに関連づける呼関連情報ディレクトリと、
　プロセッサと、
　該プロセッサに接続された表示装置とを備え、
　前記プロセッサは、到来呼の呼関連情報と前記呼関連情報ディレクトリ中の予め設定された呼関連情報と比較し、かつ前記比較に基づいて、前記到来呼に対する呼出音カウントを決定するよう動作可能である顧客構内装置。」
　
（相違点１）
　「呼関連情報検出器及び受信器」、「呼関連情報ディレクトリ」、「プロセッサ」及び「表示装置」を、本願発明は、顧客構内装置中の「可変呼出音カウント装置」が備えているのに対し、引用発明は、顧客構内装置（留守番電話機）中に備えてはいるが、「可変呼出音カウント装置」についての言及はない。
　
（相違点２）
　「表示装置」について、本願発明は、「到来呼に対する呼出音カウントを表示するようになっている」のに対し、引用発明は、その構成がない。
　
第４　判断
　上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　引用発明における顧客構内装置（留守番電話機）中の「呼関連情報検出器及び受信器」（発信電話番号検出部４）、「呼関連情報ディレクトリ」（記憶部５）、「プロセッサ」（ＣＰＵ３）及び「表示装置」（表示部７）は、協働して、呼関連情報（発信電話番号）に応じた呼出音カウント（呼出信号の鳴動回数）を変更可能とする構成要素であり、それらを顧客構内装置（留守番電話機）中に、「可変呼出音カウント装置」として備えるように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　例えば、原審の拒絶の理由で挙示された特開平８−３３５９７３号公報（段落２２、２３、３２、３７）に、発信電話番号と対応付けて記憶された発信者名を表示するように構成することが記載されているように、発信電話番号に対応付けて記憶された情報を表示することは周知技術であるから、引用発明において、発信電話番号に対応付けて記憶された情報である、到来呼に対する呼出音カウント（呼出信号の鳴動回数）を表示装置（表示部７）に表示するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
 　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。