【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６９３６２号「内視鏡用処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２６６４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月２日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「先端部に設けられている処置部と、
　手元側に設けられている操作部と、
　前記処置部と前記操作部との間を連結するトルク伝導性を有するワイヤと、
　前記操作部に設けられ、
先端側及び手元側へと進退されて
　
前記操作部に設けられ、
　を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。」と補正された。（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１７年３月７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「進退操作部材」について、「先端側及び手元側へと進退され」るものであると限定し、「回転操作部材」について「前記操作部に設けられ」るものであると限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５６−６３３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「外科装置であつて中心に近い方の端部及び遠い方の端部を有する鞘と、該装置内で延びており且つ中心に近い方の端部及び遠い方の端部を有する係蹄ワイヤと、該係蹄ワイヤの該遠い方の端部に形成されたループと、該ループを含む該係蹄ワイヤの該遠い方の端部を該鞘の該遠い方の端部から突き出すため及び該ループを含む該係蹄ワイヤの該遠い方の端部を該鞘の該遠い方の端部に引き込めるための手段とを具備する外科用装置において、該ループは該ループを通つてカニユーレの長手方向に延びている面における二重オフセツトベンドにより形成されていて、該鞘の該遠い方の端部へ該ループが部分的に引込められると該ループを該第一面に対して垂直に移動させ、且つ該第一面に対して垂直であり且つ該カニユーレの長手方向範囲に対して平行である第二面に対して垂直に移動させるようになつていることを特徴とする外科装置。」（特許請求の範囲第３項）
（イ）「本発明の装置１０は端部キャップ１６及び遠い方の端部１８により覆われた中心に近い（proximal）端部１４を有するカニユーレ操作ハンドル又は本体１２を含む。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行）
（ウ）「鞘３２は中空でありそして移動可能な部材又は係蹄ワイヤ３４を受け入れ、係蹄ワイヤ３４の直径はそれが鞘３２の長手方向に自由に滑ることができるように十分小さい。係蹄ループ３６は係蹄ワイヤ３４の遠い方の端部３８に形成され、ループ３６は鞘３２の遠い方の端部４０を越えて延びる。」（第３頁左上欄第１１〜１７行）
（エ）「本体１２はその側壁を通るスロツト５６（第２図）を備えている。第一のつまみ車輪５８(thumbwheel)がスロツト５６における回転のため車軸(axle)６０に取付けられている。つまみ車輪５８の周はラツク５４に係合するピニオンを形成する複数の歯６２を備えている。つまみ車輪５８の操作はスライド４８を本体１２内で長手方向に滑動させる。」（第３頁右上欄第１５行〜左下欄第５行）
（オ）「スライド４８の後方壁４６はその鉛直方向上部にスロツト７６を備え、スロツト７６は壁４６の軸線方向に面している表面７８、８０にほぼ平行に延びている。幾分Ｃ字形状の保持器８２がスロツト７６内に位置している。該保持器は心棒７０の減少した直径部分７４に係合して心棒７０をスライド４８に関して長手方向に位置づけ、一方同時に開口６４、６６内でその軸線のまわりに心棒７０の回転を可能とする。その両側に平坦部８８を有する略円形開口８６（第１図）を有する第二つまみ車輪８４は心棒７０上に長手方向に滑動可能に取付けられている。平坦部８８はつまみ車輪８４の回転が心棒７０の回転を引き起こすように心棒上の平坦部７２に係合する。つまみ車輪８４は壁４４、４６間に位置しそして心棒７０を回転する操作のため本体１２の壁４２における周辺に延びているスロツト９０を通して出入りできる。
　心棒７０の遠い方の端部９２は係蹄ワイヤ３４の中心に近い方の端部９４を受け入れる。係蹄ワイヤ３４の中心に近い方の端部９４は心棒７０を通してその中心に近い方の端部９６の近くに延びる。係蹄ワイヤ３４の中心に近い方の端部９４はねじ付き孔９５を通して心棒７０側壁に挿入される締付けねじ９３によつて心棒７０における所定位置に保持される。心棒７０の運動は係蹄ワイヤ３４に伝達されそして係蹄ワイヤ３４を通して係蹄ループ３６に伝達される。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第８行）
（カ）「鞘３２の遠い方の端部４０へのループ３６の部分的引き込み・・・（中略）・・・はループ３６を第一面に平行に且つ幾分かのフリツピング運動において第二面に垂直に移動させる。たとえば、外科患者の腸管内のループ３６のこのフリツピングは、移動のためポリープを係蹄内に捕捉（ensnare）するため外科医操作装置１０により有利に使用することができる。フリツピング後のループ３６の位置は第１図において破線で示される。」（第４頁左下欄第３〜１４行）
（キ）第１図には、外科用装置１０の先端部に係蹄ループ３６が設けられ、手元側にカニユーレ操作ハンドル１２が設けられ、カニユーレ操作ハンドル１２内に心棒７０が保持されていることが図示されている。
（ク）第２図には、カニユーレ操作ハンドル１２に設けられた第一のつまみ車輪５８と第二のつまみ車輪８４がほぼ同じ位置に配置されていることが図示されている。
（ケ）上記記載事項（カ）に記載された「鞘３２の遠い方の端部４０へのループ３６の部分的引き込み」は、上記記載事項（エ）、（オ）に記載された第１のつまみ車輪５８、スライド４８、心棒７０、係蹄ワイヤ３４の構成相互の関係からみて、第一のつまみ車輪５８の操作によりスライド４８、心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４が進退することにより起こることは明らかなことである。
（コ）上記記載事項（オ）からみて、係蹄ワイヤ３４は心棒７０に締付けねじ９３によって保持されており、心棒７０は第二つまみ車輪８４により回転するのであるから、第二つまみ車輪８４を操作すると心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４が回転することは明らかなことである。
　
　上記記載事項、明らかな事項及び図示事項を総合すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「先端部に設けられている係蹄ループ３６と、
　手元側に設けられているカニユーレ操作ハンドル１２と、
　前記係蹄ループ３６が遠い方の端部３８に形成され、中心に近い方の端部９４は前記カニユーレ操作ハンドル１２内に保持された心棒７０における所定位置に締付けねじ９３によつて保持され、心棒７０の回転等の運動が伝達される係蹄ワイヤ３４と、
　前記カニユーレ操作ハンドル１２に設けられ、スライド４８，心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４を進退させて前記係蹄ループ３６を鞘３２に部分的に引き込みさせる第一のつまみ車輪５８と、
　前記カニユーレ操作ハンドル１２に設けられ、前記第一のつまみ車輪５８とほぼ同じ位置に配置され、前記心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４を回転させる第二つまみ車輪８４と、
　を具備する外科用装置。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、後者の「係蹄ループ３６」は、前者の「処置部」に相当し、以下同様に、「カニユーレ操作ハンドル１２」は「操作部」に、「係蹄ワイヤ３４」は「ワイヤ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「係蹄ワイヤ３４」は遠い方の端部３８に係蹄ループ３６が形成され、中心に近い方の端部９４は前記カニユーレ操作ハンドル１２内に保持された心棒７０における所定位置に締付けねじ９３によつて保持されるのであるから、係蹄ループ３６とカニユーレ操作ハンドル１２との間を連結しているといえ、心棒７０の回転等の運動が伝達されるのであるから、トルク伝導性を有するといえる。
　また、後者の「スライド４８，心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４を進退させて前記係蹄ループ３６を鞘３２に部分的に引き込みさせる第一のつまみ車輪５８」と前者の「先端側及び手元側へと進退されて前記ワイヤを進退させて前記処置部を作動させる進退操作部材」とは「前記ワイヤを進退させて前記処置部を作動させる進退操作部材」である点で共通している。
　また、後者の「前記第一のつまみ車輪５８とほぼ同じ位置に配置され、前記心棒７０を介して係蹄ワイヤ３４を回転させる第二つまみ車輪８４」は、上記記載事項（オ）を参酌すると、「心棒７０の運動は係蹄ワイヤ３４に伝達されそして係蹄ワイヤ３４を通して係蹄ループ３６に伝達される」のであるから、後者の「第二つまみ車輪８４」は係蹄ワイヤ３４を回転させて係蹄ループ３６を回転操作しているといえ、前者の「前記進退操作部材よりも先端側に配置され、前記ワイヤを回転させて前記処置部を回転操作する回転操作部材」とは「前記ワイヤを回転させて前記処置部を回転操作する回転操作部材」である点で共通している。
　また、後者の「外科用装置」と前者の「内視鏡用処置具」とは「外科用装置」である点で共通している。
　
　そうすると、両者は、
「先端部に設けられている処置部と、
　手元側に設けられている操作部と、
　前記処置部と前記操作部との間を連結するトルク伝導性を有するワイヤと、
　前記操作部に設けられ、前記ワイヤを進退させて前記処置部を作動させる進退操作部材と、
　前記操作部に設けられ、前記ワイヤを回転させて前記処置部を回転操作する回転操作部材と、
　を具備する外科用装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：前者では、進退操作部材は先端側及び手元側へと進退されるものであるのに対し、後者では、そのような構成となっていない点。
　相違点２：前者では、回転操作部材は進退操作部材よりも先端側に配置されているのに対し、後者では、そのような構成となっていない点。
　相違点３：前者では外科用装置が内視鏡用処置具であるのに対し、後者では内視鏡用処置具であるか否かが不明である点。
　
ウ．当審の判断
　まず、相違点１について検討する。
　先端側及び手元側へと進退される進退操作部材によりワイヤを進退させることは、例えば特開平５−４２１５９号公報（スライダ２９参照）、特開平２−１１１３５３号公報（ツマミ１６参照）にも記載されているように周知技術であり、これを引用発明の進退操作部材の構成として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　本願の発明の詳細な説明の段落【００３０】には「回転操作部材５５はスライダ３６が摺動する部分の前方に設けたが、これは右手でスライダ３６を操作し、左手で回転操作を行う場合を想定した場合、操作がし易い位置であるが、その他の位置でも構わない。」と記載されているように、回転操作部材が進退操作部材よりも先端側に配置されているのは、操作のし易さを考慮したものであるが、その他の位置でも構わないと記載されているように、回転操作部材と進退操作部材の配置をどのようにするかは当業者が適宜決定し得る程度の設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　処置具等の外科用装置を内視鏡用として用いることは例えば特開平５−４２１５９号公報、特開平２−１１１３５３号公報にも記載されているように周知技術であり、引用発明の外科用装置を内視鏡用として用いるようにする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認める。
「先端部に設けられている処置部と、
　手元側に設けられている操作部と、
　前記処置部と前記操作部との間を連結するトルク伝導性を有するワイヤと、
　前記操作部に設けられ、前記ワイヤを進退させて前記処置部を作動させる進退操作部材と、
　前記進退操作部材よりも先端側に設けられ、前記ワイヤを回転させて前記処置部を回転操作する回転操作部材と、
　を具備することを特徴とする内視鏡用処置具。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア．」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「進退操作部材」についての「先端側及び手元側へと進退され」るものであるとの限定、及び「回転操作部材」についての「前記操作部に設けられ」るものであるとの限定を省略するものである。
　そして、本願発明の構成を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。