(57)【要約】【課題】間接的な資源節約行為を蓄積し、当該行為の蓄積に応じて資源を優先的にユーザに提供することが可能な情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】ユーザの行動をセンシングして得られた情報を受信する通信部と、前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積し、前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御する制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2018100824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動をセンシングして得られた情報を受信する通信部と、
前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積し；
前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記通信部は、ユーザの感情に関連する情報を受信し、
前記制御部は、さらに前記ユーザの感情に関連する情報に基づき、前記ユーザが資源を所望すると推定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ユーザが困っているという感情であるとき、当該ユーザの行動情報に関連する資源に基づいて、当該ユーザが所望する資源を推定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記記憶部に蓄積された当該ユーザの間接的な資源節約の行動情報に応じて当該ユーザに前記資源を優先的に提供することを示す通知情報を、前記通信部を介して前記ユーザに対して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記間接的な資源節約の行動情報を数値化して前記記憶部に蓄積し；
前記ユーザが所望する資源に対応する当該ユーザの節約行動の値が所定の条件を満たす場合、当該資源を優先的に提供することを示す通知情報を送信する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記ユーザが自動車による所定の道路の優先的走行を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザが前記道路を優先的に走行できるように、道路管理システムまたは自動運転システムに制御信号を前記通信部を介して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、自動車の相乗り行為である、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記ユーザが保有する情報処理装置への電源供給を所望すると推定されるとき、
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記保有する装置への電源供給を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、階段の昇降行為である、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記制御信号として、前記ユーザが保有する情報処理装置に、電源供給可能な場所に関する情報を前記通信部を介して送信する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記制御信号としての、前記保有する装置への電源供給を要求する要求信号を、電源供給可能な移動体に、前記通信部を介して送信する、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記ユーザが、乗車中の車両の駐車場を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記駐車場の利用を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、目的地近くに駐車場があるにも関わらず、より遠い駐車場を利用したことを検知する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、空いているユーザ近傍の駐車場への案内情報を、前記通信部を介して前記車両に送信する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記車両に優先的に駐車場を案内するための制御信号を、前記通信部を介して駐車場管理システムに送信する、請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、
前記ユーザが、保有する通信装置の帯域確保を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記帯域確保を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、前記ユーザが前記通信装置とキオスク端末を有線または無線で接続し、当該キオスク端末を介してコンテンツをダウンロードする行為である、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、現在の通信速度よりも高速な公衆通信接続サービスを前記通信装置に提供するための制御信号を、前記通信部を介して、通信接続サービス提供システムに送信する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
プロセッサが、
ユーザの行動をセンシングして得られた情報を通信部により受信することと、
前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積することと、
前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御することと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、資源の利用を節約した場合に、その見返りとして優先的に、または安価にその資源を得るシステムが提案されている。【０００３】
具体的には、例えば下記特許文献１では、共用蓄電池の充電に対する貢献度が高い住戸ほど優先的に共用蓄電池からの電力供給を受けることができるよう制御する方法が開示されている。【０００４】
また、下記特許文献２では、需要・消費側に対する供給制御の適正さの評価メジャーとして消費側が行う仕事の結果に対して利用者がその効用（経済性等のコスト的な効用、信用、安全等のリスクにかかわる効用、美しい、楽しい等の感性・情緒的な効用等）について評価して蓄積し、これらの情報に基づいて供給制御方法を決定する電力供給需要システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１８２５５５号公報
【特許文献２】特開２００２−５１４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、資源の節約行為は、上記特許文献１に示す共用蓄電池の充電に対する貢献度といった明示的、直接的な行為に限られず、ユーザが知らずに日々の生活の中で行っている行為が資源の節約行為に該当している場合もある。【０００７】
そこで、本開示では、間接的な資源節約行為を蓄積し、当該行為の蓄積に応じて資源を優先的にユーザに提供することが可能な情報処理装置および情報処理方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、ユーザの行動をセンシングして得られた情報を受信する通信部と、前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積し、前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御する制御部と、を備える、情報処理装置を提案する。【０００９】
本開示によれば、プロセッサが、ユーザの行動をセンシングして得られた情報を通信部により受信することと、前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積することと、前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御することと、を含む、情報処理方法を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、間接的な資源節約行為を蓄積し、当該行為の蓄積に応じて資源を優先的にユーザに提供することが可能となる。【００１１】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。
【図２】本実施形態による情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態によるセンサデバイスの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態による感性サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態による節約行為の登録処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による資源の利用通知処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施例による間接的な節約行為が相乗りである場合の登録処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施例による道路資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施例による間接的な節約行為が階段昇降である場合の登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施例による電気資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施例による間接的な節約行為が遠くの駐車場利用である場合の登録処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施例による駐車場資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【図１３】第４の実施例による間接的な節約行為がキオスク端末でのデータ購入である場合の登録処理を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施例による帯域資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要
２．構成
２−１．全体構成
２−２．センサデバイス１の構成
２−３．感性サーバ２の構成
３．動作処理
３−１．登録処理
３−２．利用通知処理
４．各実施例
４−１．第１の実施例
４−２．第２の実施例
４−３．第３の実施例
４−４．第４の実施例
４−５．その他
５．まとめ
【００１５】
＜＜１．本開示の一実施形態による情報処理システムの概要＞＞
図１は、本開示の一実施形態による情報処理システムの概要について説明する図である。本実施形態による情報処理システムでは、ユーザによる間接的な資源節約行為を蓄積し、当該行為の蓄積に応じて資源を優先的に提供することを可能とする。
【００１６】
例えば図１に示すように、ユーザが健康のためにエレベーターを使わずに階段を利用している場合、エレベーターを利用しない分の電気が節約され、本人が節電の意識をしていなくとも電力資源を間接的に節約しているといえる。このようなユーザの関節な節約行為を、ユーザが所持しているスマートフォンやウェアラブル端末等のセンサデバイス１（図２参照）により行動認識し、感性サーバ２（図２参照）で蓄積する。
【００１７】
そして、ある日ユーザが外出先でＰＣ（情報処理端末４）等を利用している際にバッテリーが足りなくなり、緊急で充電が必要になった時など、ユーザが電力資源を欲している状態の場合に、当該ユーザが日々行っている資源節約行為が所定条件を満たしていれば、感性サーバ２は電力供給を行う（優先的に配分する）よう制御する。具体的には、例えば図１に示すように、カフェで無料で電源供給を受けられることをＰＣ（情報処理端末４）の画面においてアイコン等で通知する。
【００１８】
このように、ユーザが気付いていないうちに日常生活の中で行っている間接的な資源節約行為を評価（感性値の算出）、蓄積することで、ユーザが資源を欲している状態の場合に、評価に応じて所定の資源を当該ユーザに優先的に提供することが可能となる。
【００１９】
ここで、本実施形態において節約対象となる資源は、電力の他、帯域、道路、駐車場等、人々が社会で共有する様々な資源が想定される。本実施形態では、このような共有資源を、その人の感性値に応じて優先的に配分するシステムを提案する。感性値とは、人が行った何らかの行動（インタラクション）に基づいて算出される、人の評価の新たな指針である。本実施形態では、感性値の一例として、人の間接的な資源節約行為を評価し、節約量の算出を行う。
【００２０】
以上、本開示の一実施形態による情報処理システムについて説明した。続いて、本実施形態による情報処理システムの構成について図２〜図４を参照して説明する。
【００２１】
＜＜２．構成＞＞
＜２−１．全体構成＞
図２は、本実施形態による情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態による情報処理システムは、ユーザの行動や感情を認識するセンサデバイス１（１ａ〜１ｃ）と、行動の評価および評価結果（感性値）を蓄積する感性サーバ２と、資源提供通知を行うユーザの情報処理端末４とを含む。センサデバイス１、感性サーバ２、および情報処理端末４は、ネットワーク３を介して接続し、データの送受信を行い得る。
【００２２】
センサデバイス１は、ユーザの行動や感情を認識するための各種データを検知するセンサを備えたデバイスであって、検知結果または検知結果に基づく認識結果を感性サーバ２へ送信する。例えばセンサデバイス１は、カメラを備えるセンサデバイス１ａと、マイクロホンを備えるセンサデバイス１ｂと、ユーザに装着されるウェアラブルデバイスによるセンサデバイス１ｃであってもよい。また、センサデバイス１は、複数のセンサによりユーザの行動や感情を認識してもよい。ユーザの行動、感情は日常的に認識され、感性サーバ２へ送信される。
【００２３】
感性サーバ２は、センサデバイス１から送信された日常の行動認識結果に基づいて、ユーザが間接的な資源節約行動を行ったか否かを判定し、その行動の感性値として、どの資源をどの程度節約したかを示す節約量を算出（評価）する。そして、感性サーバ２は、各ユーザの評価結果（節約量）を蓄積する。このようにして、ユーザの行動が日常的に評価され、蓄積される。
【００２４】
さらに、感性サーバ２は、センサデバイス１から送信される日常の行動、感情認識結果に基づいて、ユーザが何らかの資源を必要としていると認識できる場合に、当該ユーザの現在までの節約量に応じて優先的に資源を与えることが可能であるか否かを判断する。そして、感性サーバ２は、資源提供が可能であると判断した場合、その旨を情報処理端末４や資源運用サービスサーバ５を介してユーザに通知する。
【００２５】
情報処理端末４は、スマートフォンまたはウェアラブルデバイス等により実現され、感性サーバ２または資源運用サービスサーバ５からの資源提供通知を受信する。
【００２６】
このように、本実施形態による情報処理システムでは、ユーザが意識せずに行っている日頃の間接的な節約行為に応じて、ユーザが困っている時は優先的にその資源を提供することを可能とする。
【００２７】
なお、本実施形態による情報処理システムの構成は図２に示す例に限定されず、例えば情報処理端末４がセンサデバイス１としての機能を兼ね備えていてもよい。
【００２８】
＜２−２．センサデバイス１の構成＞
図３は、本実施形態によるセンサデバイス１の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、センサデバイス１は、制御部１０、センサ１１、および通信部１２を有する。
【００２９】
制御部１０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従ってセンサデバイス１内の動作全般を制御する。制御部１０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部１０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。
【００３０】
また、本実施形態による制御部１０は、行動／感情認識部１０１としても機能する。行動／感情認識部１０１は、センサ１１により検知されたセンシングデータを解析し、ユーザの行動や感情を認識する。ユーザ行動としては、例えば歩行、走行、自転車や電車、自動車等の利用による移動、階段の昇降等が認識される。また、ユーザ感情としては、喜び、悲しみ、怒り、諦め、驚き、嫌悪、恐怖等が認識される。行動認識処理のアルゴリズムは特に限定せず、例えば加速度センサ、ジャイロセンサ、位置情報、撮像画像、音声、または生体情報等を用いる既存のアルゴリズムを利用し得る。さらに、行動／感情認識部１０１は、ユーザ行動として周辺の状況やユーザの状態も認識し得る。
【００３１】
センサ１１は、ユーザの行動や感情を認識するためのデータを検知する。例えばセンサ１１は、加速度センサ、ジャイロセンサ、位置測位部、カメラ、マイクロホン、生体センサ、または環境センサ等により実現される。位置測位部は、位置測位部１６は、外部からの取得信号に基づいてセンサデバイス１の現在位置を検知する機能を有する。位置測位部は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）測位部により実現され、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、センサデバイス１が存在している位置を検知し、検知した位置情報を制御部１０に出力する。また、位置測位部は、ＧＰＳの他、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話・ＰＨＳ・スマートフォン等との送受信、または近距離通信等により位置を検知するものであってもよい。また、センサ１１は複数であってもよい。
【００３２】
通信部１２は、有線または無線により外部装置と接続し、データの送受信を行う。例えば通信部１２は、行動／感情認識部１０１により認識されたユーザの日常的な行動の認識結果を、ネットワーク３を介して感性サーバ２に継続的に送信する。通信部１２は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等により外部装置と通信接続する。
【００３３】
以上、本実施形態によるセンサデバイス１の構成について具体的説明した。なお本実施形態によるセンサデバイス１の構成は図３に示す例に限定されず、例えばセンサ１１により検知したセンシングデータを通信部１２から感性サーバ２へ送信し、行動や感情の認識処理は感性サーバ２で行うようにしてもよい。
【００３４】
＜２−３．感性サーバ２の構成＞
図４は、本実施形態による感性サーバ２の構成の一例を示す図である。図４に示すように、感性サーバ２は、制御部２０、通信部２１、資源対応表記憶部２２、および節約資源表記憶部２３を有する。
【００３５】
制御部２０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って感性サーバ２内の動作全般を制御する。制御部２０は、例えばＣＰＵ、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。また、制御部２０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ、及び適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭを含んでいてもよい。
【００３６】
また、本実施形態による制御部２０は、節約資源判定部２０１、登録／更新部２０２、資源要求認識部２０３、資源提供判断部２０４、および通知情報生成部２０５としても機能する。
【００３７】
節約資源判定部２０１は、センサデバイス１から送信された行動認識結果に基づいて、ユーザが間接的に節約した資源について、資源対応表記憶部２２に記憶された資源対応表を参照して判定する。資源対応表には、行動と関連する資源が対応付けられている。資源対応表の詳細については、下記表１を用いて後述するが、例えば、エレベーターを使わずに階段を昇降する行動に、関連資源として「電気」が紐付けられている。
【００３８】
また、節約資源判定部２０１は、間接的に節約した資源がある場合、資源対応表に登録された節約評価ルールに従って、資源の節約量を算出する。資源の節約量は例えばポイント制により加算される。例えば階段昇降により電気資源を節約した場合、節約資源判定部２０１は、１階分の階段昇降で節約量１ｐｔと算出する。
【００３９】
登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により算出されたユーザの節約量に基づいて、節約資源表記憶部２３に記憶されている当該ユーザの節約資源表を登録または更新する。節約資源表の一例については、下記表２を参照して後述する。
【００４０】
資源要求認識部２０３は、センサデバイス１から送信された行動、感情の認識結果に基づいて、資源対応表記憶部２２に記憶されている資源対応表を参照し、ユーザが何の資源を要求している（何の資源に困っている）状態であるかを推定（認識）する。
【００４１】
資源提供判断部２０４は、資源要求認識部２０３により認識されたユーザが必要としている資源を当該ユーザに提供できるか否かを、節約資源表記憶部２３に記憶されているユーザの節約資源表を参照して判断する。例えば資源提供判断部２０４は、ユーザが所望している資源の節約量（ポイント）が所定の閾値以上である（許可レベルを満たす）場合、当該資源をユーザに優先的に提供できると判断する。
【００４２】
通知情報生成部２０５は、資源提供判断部２０４によりユーザへの資源提供が可能であると判断された場合に、その旨をユーザ（具体的には情報処理端末４）、若しくは、対応する資源運用サービスサーバ５（すなわち、各種資源管理システム）に通知するための情報（ユーザの特定、ユーザの場所、許可する資源等）を生成する。
【００４３】
通信部２１は、有線または無線によりネットワーク３と接続し、センサデバイス１、情報処理端末４、資源運用サービスサーバ５とデータの送受信を行う。通信部２１は、例えば有線／無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等によりネットワーク３と通信接続する。本実施形態による通信部２１は、センサデバイス１からユーザの行動、感情をセンシングして得られた情報（センサデータや、行動／感情認識結果）を受信する。また、通信部２１は、資源提供（優先的利用）を許可する旨を示す通知を、情報処理端末４や資源運用サービスサーバ５に送信する。
【００４４】
資源対応表記憶部２２は、資源対応表を記憶する記憶部である。節約対応表には、ユーザの行動または感情に、間接的に節約される資源と節約評価ルールや、ユーザが必要としている資源が紐付けられている。ここで、本実施形態による節約対応表の一例を下記表１に示す。
【００４５】
【表１】
2018100824.tif 000003
【００４６】
上記表１の１つ目に示すように、「自動車の相乗り」という行動は、複数人が１つの自動車に相乗りすることで自動車の利用台数が減って道路の混雑状態が緩和され、間接的に「道路資源」の節約となる。節約評価のルールとしては、例えば１回の相乗り行為に対して、５ｐｔと算出してもよい。節約評価のルールはこれに限定されず、例えば回数だけではなく、相乗り人数や相乗り時間、距離等も考慮してポイントを算出してもよい。
【００４７】
また、上記表１の２つ目に示すように、健康のためにエレベーターを使わずに階段を昇降する行動（エレベーターがある場所での階段の利用）は、エレベーターの電力を使用しないので、「電気資源」の節約となる。節約評価ルールとしては、例えば１階分の階段昇降に対して１ｐｔと算出してもよいし、さらに、階段の距離（メートル）やステップ数、運動消費カロリーも考慮してポイントを算出してもよい。
【００４８】
また、上記表１の３つ目に示すように、例えばユーザ行動や感情の状況として、「普段の行動範囲とは異なる場所」、「困っている感情」、および「スマホまたはＰＣのバッテリー残量が２０％以下」といった状態が認識された場合、ユーザが必要としている資源として『電気資源』が関連する。なおここでのユーザ行動や感情は一例であって、本実施形態はこれに限定されない。
【００４９】
以上説明した表１では、ユーザ行動に対応する節約資源と、ユーザ状態や状況に対応する要求資源とを併せて「資源対応表」として同一データ構造で説明したが、本実施形態はこれに限定されず、各々別のデータ構造で管理されてもよい。
【００５０】
節約資源表記憶部２３は、節約資源表を記憶する記憶部である。節約資源表は、ユーザ毎に生成され、各資源の現在までの節約量が登録されている。また、節約資源表では、各資源の利用における「優先許可レベル」が対応付けられている。「優先許可レベル」は、資源提供判断部２０４によりユーザへ資源提供を行うことが可能か否かを判断する際の閾値として用いられる。ここで、本実施形態による節約資源表の一例を下記表２に示す。
【００５１】
【表２】
2018100824.tif 000004
【００５２】
上記表２の１つ目に示すように、例えば「道路資源」に関し、ユーザは既に「10pt」節約している一方、優先許可レベルは「50pt」であるため、まだ優先許可レベルには達していないことが分かる。また、上記２の２つ目に示すように、例えば「電気資源」に関し、ユーザは既に「53pt」節約している一方、優先許可レベル「50pt」であるため、優先許可レベルに達していることが分かる。このため、ユーザが電気資源を必要とした際には、資源提供判断部２０４により、電気資源の優先的な提供が可能であると判断される。
【００５３】
なお、ユーザに資源提供が行われた場合、節約量のポイントはリセットされるようにしてもよい。この場合、０に戻してもよいし、優先許可レベル分減算するようにしてもよい。また、かかるリセット方法は、ユーザや資源によって異ならせてもよい。
【００５４】
上述した資源対応表記憶部２２および節約資源表記憶部２３を構成する記憶部（不図示）は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）により実現され、ＲＯＭには、制御部２０の処理に用いられるプログラムや演算パラメータ等も記憶され、ＲＡＭには、適宜変化するパラメータ等も一時的に記憶される。また、記憶部は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含むストレージ装置により構成される。
【００５５】
以上、本実施形態による感性サーバ２の構成について具体的に説明した。なお感性サーバ２の構成は、図４に示す例に限定されない。例えば、感性サーバ２の制御部２０は、さらに行動／感情認識部として機能してもよい。
【００５６】
＜＜３．動作処理＞＞
続いて、本実施形態による情報処理システムの動作処理について、図５および図６を用いて説明する。
【００５７】
＜３−１．登録処理＞
図５は、本実施形態による節約行為の登録処理を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザの行動／感情情報（具体的には、例えば行動／感情の認識結果）をセンサデバイス１から受信する（ステップＳ１０３）。ユーザの日々の行動や感情は、継続的にセンサデバイス１により認識され、感性サーバ２に送信される。
【００５８】
次に、感性サーバ２の節約資源判定部２０１は、行動／感情に対応する節約資源を、資源対応表（表１参照）に基づいて判定する（ステップＳ１０６）。節約資源がある場合は、その節約量（ポイント）も算出する。
【００５９】
次いで、対応する節約資源がある場合（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により判定された当該ユーザの節約資源の節約量を、当該ユーザの節約資源表に登録、または既に蓄積している節約量に加算して節約資源表を更新する（ステップＳ１１２）。
【００６０】
一方、対応する節約資源がない場合（ステップＳ１０９／Ｎｏ）、登録／更新処理は行われない。
【００６１】
以上説明した登録処理は、日常的に行われ得る。
【００６２】
＜３−２．利用通知処理＞
図６は、本実施形態による資源の利用通知処理を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザによる明示的な資源要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１２３）。センサデバイス１による行動／感情のセンシングとは関係なく、スマートフォン等を通じてユーザから明示的に特定の資源の要求（「電気資源の提供を受けたい」等）を受けることも想定されるためである。
【００６３】
次に、明示的な利用要求を受信していない場合に（ステップＳ１２３／Ｎｏ）、感性サーバ２がユーザの行動／感情情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ１２６）、資源要求認識部２０３により、行動／感情に対応する資源を、資源対応表に基づいて判断する（ステップＳ１２９）。すなわち、資源要求認識部２０３は、ユーザの行動や感情の認識結果に基づいて、ユーザが何らかの資源を必要としている困った状態（資源を優先的に与えて欲しい状況）であるか否かを判断する。
【００６４】
次いで、ユーザが何らかの資源を優先的に与えて欲しい状況であると判断した場合（ステップＳ１３２／Ｙｅｓ）、若しくは、ユーザにより明示的に資源要求があった場合（ステップＳ１２３／Ｙｅｓ）、資源提供判断部２０４は、節約資源表を参照し、ユーザの節約量が優先許可レベルに達しているかチェックする（ステップＳ１３５）。
【００６５】
次に、ユーザの節約量が優先許可レベルに達しており資源を優先的に与えても良いと判断できる場合（ステップＳ１３８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、該当する資源をユーザに優先的に与えても良いことを、ユーザまたは資源運用サービスに通知する（ステップＳ１４１）。通知を受けた資源運用サービスは、ユーザの優先的な資源利用（利用場所、利用方法、利用制限等）を判断し、適宜ユーザに通知する。
【００６６】
一方、ユーザの行動／感情情報が資源を欲しい状況ではない場合（ステップＳ１３２／Ｎｏ）、または、資源を優先的に与えても良いと判断されなかった場合（ステップＳ１３８／Ｎｏ）、資源提供通知は行われない。
【００６７】
以上説明した利用通知処理は、日常的に行われ得る。
【００６８】
＜＜４．各実施例＞＞
以上、本実施形態による基本的な登録処理および利用通知処理について説明した。続いて、本実施形態による登録処理および利用通知処理について、複数の実施例を用いてより具体的に説明する。
【００６９】
＜４−１．第１の実施例＞
まず第１の実施例として、自動車の相乗り行動、および当該行動により間接的に節約される道路資源の利用について、図７および図８を参照して説明する。
【００７０】
（４−１−１．相乗り行動のセンシング）
図７は、第１の実施例による間接的な節約行為が相乗りである場合の登録処理を示すフローチャートである。自動車の相乗りは、複数人が１つの自動車に乗車することで、渋滞緩和の効果があり、道路資源の節約となる。例えば米国には、渋滞緩和のため、「カープールレーン」という複数の搭乗人がいなければ走行できない道路がある。
【００７１】
相乗り方法としては、例えば相乗りをマッチングするサービスシステムを利用して、平日の混雑時等に自動車に乗車するユーザが、同じ方向に向かう人をスマートフォン等により検索し、通り掛かりにピックアップすることが想定される。相乗りを希望するユーザは、向かう方向や目的地、現在位置情報をスマートフォン等から入力し、待機する。待機しているユーザは、渋滞緩和等の道路資源を節約する意識があって自分の車を利用していない場合も想定されるが、このような直接的な資源節約行為も本実施形態の評価の対象としてもよい。また、相乗りを許可するユーザは、親切心や人助けの意識が大きいが、相乗りをさせてあげる行為は、間接的に道路資源を節約していることとなる。
【００７２】
図７に示すように、まず、感性サーバ２は、上述したような相乗り行為（ユーザが相乗りで人を乗せた行為）をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ２０３）、「相乗り行為」に対応する節約資源を、資源対応表に基づいて判定する（ステップＳ２０６）。相乗り行為は、例えば相乗りマッチングサービスシステムを利用するスマートフォン等や、自動車に設けられたカメラ、マイク等の各種センサデバイス１により検知され得る。
【００７３】
次に、対応する節約資源がある場合（ステップＳ２０９／Ｙｅｓ）（ここでは、表１に示すように「道路資源」が対応する）、登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により判定された当該ユーザの節約資源である「道路資源」の節約量（ここでは、表１の資源対応表に基づき、１回の相乗り乗車に対して５ｐｔとなる）を、当該ユーザの節約資源表の「道路資源」の節約量に追加して更新する（ステップＳ２１２）。
【００７４】
このように、ユーザが日常生活において親切心や人助けの気持ちから他者を自動車に乗せる相乗り行為が、間接的な道路資源の節約行為として評価され、ユーザの道路資源の節約量が蓄積されていく。
【００７５】
（４−１−２．道路資源の利用）
次に、上述した相乗り行為を行っていたユーザが道路資源の利用が必要な状況になった場合について図８を参照して説明する。図８は、第１の実施例による道路資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図８に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザによる道路資源の明示的な利用要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２２３）。
【００７７】
次に、明示的な利用要求を受信していない場合に（ステップＳ２２３／Ｎｏ）、感性サーバ２が所定の行動情報および感情情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ２２６）、資源要求認識部２０３により、行動／感情に対応する資源を、資源対応表に基づいて判断する（ステップＳ２２９）。
【００７８】
ここでは、例えばユーザが車移動中でスケジュールに遅刻しそう（目的地の希望到着時間が極めて迫っている）という行動情報と、困っているという感情情報をセンサデバイス１から受信する。スケジュールに遅刻しそうという行動情報は、例えばユーザのスケジュール情報（日時、場所）や、自動車またはスマートフォン等で起動する自動車ナビゲーションアプリケーションに登録された目的地および希望到着時刻、ユーザの現在位置情報等から認識され得る。また、困っているという感情情報は、例えばユーザの表情、呟き、心拍数、発汗量等から認識され得る。
【００７９】
次いで、ユーザが道路資源を優先的に与えて欲しい状況であると判断した場合（ステップＳ２３２／Ｙｅｓ）、若しくは、ユーザにより明示的に道路資源要求があった場合（ステップＳ２２３／Ｙｅｓ）、資源提供判断部２０４は、節約資源表を参照し、ユーザの道路資源の節約量が優先許可レベルに達しているかチェックする（ステップＳ２３５）。
【００８０】
次に、ユーザの道路資源の節約量が優先許可レベルに達しており道路資源を優先的に与えても良いと判断できる場合（ステップＳ２３８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、道路資源をユーザに優先的に与えても良いことを、道路管理システムや自動運転管理システムに通知する（ステップＳ２４１）。具体的には、例えば感性サーバ２は、ユーザの走行ルート上の信号待ち時間を短縮させたり、走行ルート上の所定の専用レーンを優先的に利用させたりするよう管理システムに通知する。
【００８１】
通知を受けた管理システムは、自動車ナビゲーションシステムと通信し、運転中のユーザに道路資源が優先的に利用できる旨を通知したり、これにより信号待ち時間の短縮を行う旨や、所定の専用レーンの利用を案内したりする。また、自動運転システムの場合、当該ユーザの自動車に道路を優先的に利用させるために、他の自動車の走行を制御する（例えば道を空ける）ようにしてもよい。なおユーザが道路資源を優先利用した際、感性サーバ２は、当該ユーザの道路資源の節約量をリセットする。
【００８２】
一方、ユーザの行動／感情情報が道路資源を欲しい状況ではない場合（ステップＳ２３２／Ｎｏ）、または、道路資源を優先的に与えても良いと判断されなかった場合（ステップＳ２３８／Ｎｏ）、資源提供通知は行われない。
【００８３】
このように、ユーザが日頃から行っている相乗り行為が間接的な道路資源の節約行為として評価され、道路資源の節約量が蓄積されることで、ユーザが道路利用において困っている際に、道路資源が優先的に利用できるようになる。
【００８４】
＜４−２．第２の実施例＞
次に第２の実施例として、エレベーターがある場所で健康のために階段を昇降する行動、および当該行動により間接的に節約される電気資源の利用について、図９および図１０を参照して説明する。
【００８５】
（４−２−１．階段昇降行動のセンシング）
図９は、第２の実施例による間接的な節約行為が階段昇降である場合の登録処理を示すフローチャートである。エレベーターがある場所で階段を昇降する行為は、本人は健康のためという意識であっても、エレベーターを使わない分、電気資源の節約となる。
【００８６】
図９に示すように、まず、感性サーバ２は、エレベーターがある場所での階段昇降行為をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ３０３）、「階段昇降行為」に対応する節約資源を、資源対応表に基づいて判定する（ステップＳ３０６）。階段の昇降行為は、例えばユーザが所持するスマートフォンやウェアラブルデバイス等の各種センサデバイス１により検知され得る。
【００８７】
次に、対応する節約資源がある場合（ステップＳ３０９／Ｙｅｓ）（ここでは、表１に示すように「電気資源」が対応する）、登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により判定された当該ユーザの節約資源である「電気資源」の節約量（ここでは、表１の資源対応表に基づき、１階分の昇降に対して１ｐｔとなる。従って、例えば３階から１階まで階段で降りた場合は２ｐｔとなる。）を、当該ユーザの節約資源表の「電気資源」の節約量に追加して更新する（ステップＳ３１２）。
【００８８】
このように、ユーザが日常生活において健康のために階段を利用する行為が、間接的な電気資源の節約行為として評価され、ユーザの電気資源の節約量が蓄積されていく。
【００８９】
（４−２−２．電気資源の利用）
次に、上述した階段昇降行為を行っていたユーザが電気資源の利用が必要な状況になった場合について図１０を参照して説明する。図１０は、第２の実施例による電気資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【００９０】
図１０に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザによる電気資源の明示的な利用要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ３２３）。
【００９１】
次に、明示的な利用要求を受信していない場合に（ステップＳ３２３／Ｎｏ）、感性サーバ２が所定の行動情報および感情情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ３２６）、資源要求認識部２０３により、行動／感情に対応する資源を、資源対応表に基づいて判断する（ステップＳ３２９）。
【００９２】
ここでは、例えばユーザが外出中（若しくは普段の行動範囲とは異なる場所）でＰＣのバッテリーが無くなりそうという行動（状況、状態）情報と、困っているという感情情報をセンサデバイス１から受信する。ＰＣのバッテリーが無くなりそうという状態は、例えばＰＣのバッテリー残量が２０％以下等、所定の閾値を超える場合に認識されてもよい。ＰＣのバッテリー状況は、ＰＣと通信接続するスマートフォン（センサデバイス１）により認識され得る。また、センサデバイス１は、位置測位部により、現在ユーザが外出中（若しくは普段の行動範囲とは異なる場所）であることを認識し得る。また、困っているという感情情報は、例えばユーザの表情（スマートアイグラス等のユーザが装着するセンサデバイス１のカメラにより撮像）、呟き（センサデバイス１のマイクにより収音）、心拍数、発汗量等（スマートバンド等のユーザが装着するセンサデバイス１の生体センサにより検知）から認識され得る。
【００９３】
次いで、ユーザが電気資源を優先的に与えて欲しい状況であると判断した場合（ステップＳ３３２／Ｙｅｓ）、若しくは、ユーザにより明示的に電気資源要求があった場合（ステップＳ３２３／Ｙｅｓ）、資源提供判断部２０４は、節約資源表を参照し、ユーザの電気資源の節約量が優先許可レベルに達しているかチェックする（ステップＳ３３５）。
【００９４】
次に、ユーザの電気資源の節約量が優先許可レベルに達しており電気資源を優先的に与えても良いと判断できる場合（ステップＳ３３８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、電気資源をユーザに優先的に与えても良いことを、電源供給サービスシステム等に通知する（ステップＳ３４１）。
【００９５】
電気資源の優先的利用の許可通知を感性サーバ２から受信した電源供給サービスシステムは、対象ユーザに様々な方法で電気を提供し得る。例えば、電源供給サービスシステムは、ユーザの近傍にある特別利用コンセント（制限時間付きで無料利用できるＡＣコンセントのある電源カフェ等）の場所について、ユーザのＰＣやスマートフォンに通知するようにしてもよい。また、感性サーバ２は、モバイルバッテリーを利用できるドローンに、ユーザへの電源供給を許可する通知を送信し、ドローンを当該ユーザが居る場所まで飛ばしてもよい。また、いずれの場合も実際にユーザが電気を利用する場合に本人認証を行うようにしてもよい。本人認証は、例えば顔認識、指紋認証、その他の生体認証であってもよいし、ユーザのスマートフォンやウェアラブルデバイスとの電波通信、近接通信、操作による認証であってもよい。
【００９６】
一方、ユーザの行動／感情情報が電気資源を欲しい状況ではない場合（ステップＳ３３２／Ｎｏ）、または、電気資源を優先的に与えても良いと判断されなかった場合（ステップＳ３３８／Ｎｏ）、資源提供通知は行われない。
【００９７】
このように、ユーザが日頃から健康のために行っている階段昇降行為が間接的な電気資源の節約行為として評価され、電気資源の節約量が蓄積されることで、ユーザが電気利用において困っている際に、電気資源が優先的に利用できるようになる。
【００９８】
＜４−３．第３の実施例＞
続いて、第３の実施例として、駅等の目的地から遠い駐車場に駐車して健康のために目的地まで歩く行動、および当該行動により間接的に節約される駐車場資源の利用について、図１１および図１２を参照して説明する。ユーザが健康のために遠くの駐車場を利用した場合、目的地近くの駐車場の混雑状況が緩和され、駐車場資源を節約することが可能となる。
【００９９】
（４−３−１．遠くの駐車場利用行動のセンシング）
図１１は、第３の実施例による間接的な節約行為が遠くの駐車場利用である場合の登録処理を示すフローチャートである。
【０１００】
図１１に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザが目的地から離れた駐車場を利用し、目的地まで歩いたという行動情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ４０３）、「遠くの駐車場に駐車」に対応する節約資源を、資源対応表に基づいて判定する（ステップＳ４０６）。遠くの駐車場に駐車する行為は、例えば自動車のナビゲーションシステムに入力された目的地と実際の駐車場所の情報、およびその後のユーザの動き（目的地までの徒歩）に基づいて、スマートフォン等のセンサデバイス１により認識され得る。
【０１０１】
次に、対応する節約資源がある場合（ステップＳ４０９／Ｙｅｓ）（ここでは、表１に示すように「駐車場資源」が対応する）、登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により判定された当該ユーザの節約資源である「駐車場資源」の節約量（ここでは、表１の資源対応表に基づき、１回の駐車に対して１ｐｔとなる）を、当該ユーザの節約資源表の「駐車場資源」の節約量に追加して更新する（ステップＳ４１２）。なお節約評価のルールは表１に示す例に限定されず、例えば駅等の目的地とその近傍で空車である駐車場の人気度およびユーザが利用した遠くの駐車場の人気度を考慮して節約量のポイントを算出してもよい（駅に近い駐車場程人気が高いと想定される）。また、駅等の目的地に近い駐車場に空きスペースがある場合にも関わらず遠くに駐車した行為を、さらに評価するようにしてもよい。
【０１０２】
このように、ユーザが日常生活において健康のために目的地から遠くの駐車場に駐車して目的地まで歩くという行為が、間接的な駐車場資源の節約行為として評価され、ユーザの駐車場資源の節約量が蓄積されていく。
【０１０３】
（４−３−２．駐車場資源の利用）
次に、上述した遠くの駐車場利用行為を行っていたユーザが駐車場資源の利用が必要な状況になった場合について図１２を参照して説明する。図１２は、第３の実施例による駐車場資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
図１２に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザによる駐車場資源の明示的な利用要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ４２３）。
【０１０５】
次に、明示的な利用要求を受信していない場合に（ステップＳ４２３／Ｎｏ）、感性サーバ２が所定の行動情報および感情情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ４２６）、資源要求認識部２０３により、行動／感情に対応する資源を、資源対応表に基づいて判断する（ステップＳ４２９）。
【０１０６】
ここでは、例えばユーザが外出先で駐車場を探している（緊急で駐車スペースが必要）という行動（状況）情報と、困っているという感情情報をセンサデバイス１から受信する。駐車場を探しているという行動情報は、自動車のナビゲーションシステムに入力された目的地周辺でユーザが駐車せずに彷徨っていたり、スケジュール情報から待ち合わせの時刻が迫っているが目的地周辺で駐車できずにいるといった状況に基づいて、ナビゲーションシステムと通信接続し、また、位置測位部を備えるスマートフォン等のセンサデバイス１により認識される。また、困っているという感情情報は、例えばユーザの表情、呟き、心拍数、発汗量等から認識され得る。
【０１０７】
次いで、ユーザが駐車場資源を優先的に与えて欲しい状況であると判断した場合（ステップＳ４３２／Ｙｅｓ）、若しくは、ユーザにより明示的に駐車場資源要求があった場合（ステップＳ４２３／Ｙｅｓ）、資源提供判断部２０４は、節約資源表を参照し、ユーザの駐車場資源の節約量が優先許可レベルに達しているかチェックする（ステップＳ４３５）。
【０１０８】
次に、ユーザの駐車場資源の節約量が優先許可レベルに達しており駐車場資源を優先的に与えても良いと判断できる場合（ステップＳ４３８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、駐車場資源をユーザに優先的に与えても良いことを、ユーザまたは駐車場管理システムに通知する（ステップＳ４４１）。
【０１０９】
通知を受けた駐車場管理システムは、例えばユーザの近傍にある空車の駐車スペースを、ユーザのスマートフォンや自動車ナビゲーションシステムに通知し、案内する。また、駐車場管理システムは、普段は予約されているユーザ近傍の特別枠の駐車スペースの優先利用を許可する旨をユーザに通知し、案内してもよい。また、駐車場管理システムは、ユーザが駐車のために駐車場待ちの列に並んでいる際に、駐車スペースの優先利用を許可する旨をユーザに通知すると共に、優先レーンに案内してもよい。また、感性サーバ２が、ユーザ近傍にある空車の駐車スペースへ案内する情報をユーザの情報処理端末４に送信してもよい。なおユーザが駐車場資源を優先利用した際、感性サーバ２は、当該ユーザの駐車場資源の節約量をリセットする。
【０１１０】
一方、ユーザの行動／感情情報が駐車場資源を欲しい状況ではない場合（ステップＳ４３２／Ｎｏ）、または、駐車場資源を優先的に与えても良いと判断されなかった場合（ステップＳ４３８／Ｎｏ）、資源提供通知は行われない。
【０１１１】
このように、ユーザが日頃から健康のために行っている遠くの駐車場に駐車して目的地まで歩くという行為が間接的な駐車場資源の節約行為として評価され、駐車場資源の節約量が蓄積されることで、ユーザが駐車場利用において困っている際に、駐車場資源が優先的に利用できるようになる。
【０１１２】
＜４−４．第４の実施例＞
次に、第４の実施例として、キオスク端末でのソフトウェアやコンテンツ（音楽、動画、ゲーム等）等のデータ購入の行動、および当該行動により間接的に節約される帯域資源の利用について、図１３および図１４を参照して説明する。
【０１１３】
（４−４−１．キオスク端末でのデータ購入行動のセンシング）
図１３は、第４の実施例による間接的な節約行為がキオスク端末でのデータ購入である場合の登録処理を示すフローチャートである。従来、ソフトウェアやコンテンツは、パッケージ版（物理的に梱包された記録メディアで供給されているもの）とダウンロード販売とがあるが、本実施例では、イベント会場や人が多数集中する駅などに、ソフトウェアやコンテンツのデータ販売を行うキオスク端末が設置されている場合を想定する。
【０１１４】
ユーザは、キオスク端末が設置されている場に立ち寄った際に、自分の情報処理端末（スマートフォン、ＰＣ、ゲーム機など）を直接接続し（ＵＳＢ接続、有線ＬＡＮ等）、ソフトウェアやコンテンツをインストールすることが可能である。この場合、ユーザとしては欲しいソフトウェアやコンテンツを探す切っ掛けが与えられた場で商品を購入したという意識だけであるが、当該行為は、間接的に、３Ｇ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の帯域を節約していることとなる。
【０１１５】
図１３に示すように、まず、感性サーバ２は、キオスク端末からユーザのスマートフォン等にソフトウェアやコンテンツのデータをインストールした行為（キオスク端末におけるデータ購入行為）をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ５０３）、「キオスク端末で購入」に対応する節約資源を、資源対応表に基づいて判定する（ステップＳ５０６）。キオスク端末でのデータ購入行為は、キオスク端末と有線接続（ＵＳＢ、有線ＬＡＮ等）または無線接続（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、近接通信、赤外線通信等）したスマートフォン等のセンサデバイス１により検知され得る。
【０１１６】
次に、対応する節約資源がある場合（ステップＳ５０９／Ｙｅｓ）（ここでは、表１に示すように「帯域資源」が対応する）、登録／更新部２０２は、節約資源判定部２０１により判定された当該ユーザの節約資源である「帯域資源」の節約量（ここでは、表１の資源対応表に基づき、１回の購入に対して１ｐｔとなる）を、当該ユーザの節約資源表の「帯域資源」の節約量に追加して更新する（ステップＳ５１２）。なお、節約評価のルールは表１に示す例に限定されず、例えば購入したソフトウェアまたはコンテンツのデータ容量に比例して節約量を算出してもよい。
【０１１７】
このように、ユーザが日常生活においてキオスク端末でソフトウェアやコンテンツを購入が、間接的な帯域資源の節約行為として評価され、ユーザの帯域資源の節約量が蓄積されていく。
【０１１８】
（４−４−２．帯域資源の利用）
次に、上述したキオスク端末での購入を行っていたユーザが帯域資源の利用が必要な状況になった場合について図１４を参照して説明する。図１４は、第４の実施例による帯域資源の優先利用通知処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
図１４に示すように、まず、感性サーバ２は、ユーザによる帯域資源の明示的な利用要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ５２３）。
【０１２０】
次に、明示的な利用要求を受信していない場合に（ステップＳ５２３／Ｎｏ）、感性サーバ２が所定の行動情報および感情情報をセンサデバイス１から受信すると（ステップＳ５２６）、資源要求認識部２０３により、行動／感情に対応する資源を、資源対応表に基づいて判断する（ステップＳ５２９）。
【０１２１】
ここでは、例えばユーザが大容量データをダウンロードしようとしている行動情報と、困っているという感情情報をセンサデバイス１から受信する。大容量データをダウンロードしようとしている行動情報は、ユーザの情報処理端末（スマートフォンやＰＣ等）の通信状況に基づいて認識され得る。また、困っているという感情情報は、例えばユーザの表情、呟き、心拍数、発汗量等から認識され得る。
【０１２２】
次いで、ユーザが帯域資源を優先的に与えて欲しい状況であると判断した場合（ステップＳ５３２／Ｙｅｓ）、若しくは、ユーザにより明示的に帯域資源要求があった場合（ステップＳ５２３／Ｙｅｓ）、資源提供判断部２０４は、節約資源表を参照し、ユーザの帯域資源の節約量が優先許可レベルに達しているかチェックする（ステップＳ５３５）。
【０１２３】
次に、ユーザの帯域資源の節約量が優先許可レベルに達しており帯域資源を優先的に与えても良いと判断できる場合（ステップＳ５３８／Ｙｅｓ）、感性サーバ２は、帯域資源をユーザに優先的に与えても良いことを、ネットワークプロバイダ（通信接続サービス提供システム）に通知する（ステップＳ５４１）。
【０１２４】
通知を受けたネットワークプロバイダは、ユーザの情報処理端末が利用している通信回線の帯域制限を緩くし、ユーザへ帯域を優先的に割り当てると共に、帯域状況をユーザに通知する。また、ネットワークプロバイダは、通常はユーザが利用できない現在の通信速度よりも高速な公衆通信（例えば公衆Ｗｉ−Ｆｉ）接続サービスへの一時的なアクセスを許可してユーザに帯域を優先的に割り当ててもよい。なおユーザが帯域資源を優先利用した際、感性サーバ２は、当該ユーザの帯域資源の節約量をリセットする。
【０１２５】
一方、ユーザの行動／感情情報が帯域資源を欲しい状況ではない場合（ステップＳ５３２／Ｎｏ）、または、帯域資源を優先的に与えても良いと判断されなかった場合（ステップＳ５３８／Ｎｏ）、資源提供通知は行われない。
【０１２６】
このように、ユーザが日頃から行っているキオスク端末での購入が間接的な帯域資源の節約行為として評価され、帯域資源の節約量が蓄積されることで、ユーザが外出先等でデータ容量の大きいファイルをダウンロードしなければならない場合等、帯域利用において困っている際に、帯域資源が優先的に利用できるようになる。
【０１２７】
＜４−５．その他＞
以上、複数の実施例を用いて具体的に説明した。その他、資源としてペットボトルや公共の席なども考えられる。
【０１２８】
例えば、ユーザが普段から水筒を利用している場合、本人としては金銭の節約という意識であっても、間接的なペットボトル資源の節約行為となる。ユーザによる水筒の利用は、水筒がＩｏＴ（Internet  of  Things）であって検知されてもよいし、ユーザの行動やブログ等のＳＮＳ（Social  Networking  Service）への書き込み等から認識されてもよい。
【０１２９】
この場合、例えばユーザが外出先で喉が渇いて困っている際に、感性サーバ２からペットボトル資源の優先利用を許可する通知がペットボトル資源管理システム等に通知され、ペットボトル資源管理システムにより、自動販売機の優先利用の通知、自動販売機の場所への誘導、ドローンによるドリンク販売（ユーザがいる場所に直接ドリンクを配送）、自動販売機等での飲み物の割引等が行われ、ユーザはペットボトル資源を優先利用することができる。
【０１３０】
また、例えばユーザが健康のために一駅分歩く行為は、その区間の電車にユーザが乗らない分、電車内の空間が空く（一席分空く）ため、間接的な空間の節約となる。また、このような節約行為が増えると電車が空いて快適になるため、電車内の空調を弱くすることが可能となり、電気資源の節約にも対応付けることが可能となる。その他、関連する別の資源の節約に対応付けることも可能である。
【０１３１】
ユーザが日々、空間資源を節約している場合、例えばある日ユーザが混雑した電車に乗車することになった際、感性サーバ２から空間資源の優先利用を許可する旨が座席予約システム等に通知され、座席予約システムにより、特別車両を優先的に利用可能なことや特別座席の利用が可能であること等がユーザに通知され、空間資源を優先的に利用することが可能となる。
【０１３２】
＜＜５．まとめ＞＞
上述したように、本開示の実施形態による情報処理システムでは、間接的な資源節約行為を蓄積し、当該行為の蓄積に応じて資源を優先的にユーザに提供することが可能となる。
【０１３３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本技術はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３４】
例えば、上述したセンサデバイス１、または感性サーバ２に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭ等のハードウェアに、センサデバイス１、または感性サーバ２の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。
【０１３５】
また、上述した各実施例では、資源の優先利用を通知する際に、所定の資源管理サービスに通知し、資源管理サービスからユーザに通知しているが、本実施形態はこれに限定されず、感性サーバ２の通知情報生成部２０５において、各所定の資源管理サービスと同様に、ユーザに優先的な資源利用を通知、案内するための情報を生成し、ユーザに送信するようにしてもよい。
【０１３６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１３７】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
ユーザの行動をセンシングして得られた情報を受信する通信部と、
前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積し；
前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御する制御部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記通信部は、ユーザの感情に関連する情報を受信し、
前記制御部は、さらに前記ユーザの感情に関連する情報に基づき、前記ユーザが資源を所望すると推定する、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記ユーザが困っているという感情であるとき、当該ユーザの行動情報に関連する資源に基づいて、当該ユーザが所望する資源を推定する、前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記記憶部に蓄積された当該ユーザの間接的な資源節約の行動情報に応じて当該ユーザに前記資源を優先的に提供することを示す通知情報を、前記通信部を介して前記ユーザに対して送信する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、
前記間接的な資源節約の行動情報を数値化して前記記憶部に蓄積し；
前記ユーザが所望する資源に対応する当該ユーザの節約行動の値が所定の条件を満たす場合、当該資源を優先的に提供することを示す通知情報を送信する、前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、
前記ユーザが自動車による所定の道路の優先的走行を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザが前記道路を優先的に走行できるように、道路管理システムまたは自動運転システムに制御信号を前記通信部を介して送信する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（７）
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、自動車の相乗り行為である、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、
前記ユーザが保有する情報処理装置への電源供給を所望すると推定されるとき、
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記保有する装置への電源供給を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、階段の昇降行為である、前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記制御信号として、前記ユーザが保有する情報処理装置に、電源供給可能な場所に関する情報を前記通信部を介して送信する、前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記制御信号としての、前記保有する装置への電源供給を要求する要求信号を、電源供給可能な移動体に、前記通信部を介して送信する、前記（８）または（９）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、
前記ユーザが、乗車中の車両の駐車場を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記駐車場の利用を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、目的地近くに駐車場があるにも関わらず、より遠い駐車場を利用したことを検知する、前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、空いているユーザ近傍の駐車場への案内情報を、前記通信部を介して前記車両に送信する、前記（１２）または（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記車両に優先的に駐車場を案内するための制御信号を、前記通信部を介して駐車場管理システムに送信する、前記（１２）または（１３）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、
前記ユーザが、保有する通信装置の帯域確保を所望すると推定されるとき；
前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、前記帯域確保を優先的に行うための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１７）
前記蓄積される前記ユーザの行動情報は、前記ユーザが前記通信装置とキオスク端末を有線または無線で接続し、当該キオスク端末を介してコンテンツをダウンロードする行為である、前記（１６）に記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、現在の通信速度よりも高速な公衆通信接続サービスを前記通信装置に提供するための制御信号を、前記通信部を介して、通信接続サービス提供システムに送信する、前記（１６）または（１７）に記載の情報処理装置。
（１９）
プロセッサが、
ユーザの行動をセンシングして得られた情報を通信部により受信することと、
前記情報に基づき、ユーザ単位で、間接的に資源を節約する行動情報を所定の記憶部に蓄積することと、
前記ユーザが資源を所望すると推定されるとき、前記蓄積される前記ユーザの行動情報に応じて、当該ユーザに前記資源を優先的に提供するための制御信号を生成し、前記通信部を介して送信するよう制御することと、
を含む、情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３８】
１  センサデバイス
２  感性サーバ
３  ネットワーク
４  情報処理端末
５  資源運用サービスサーバ
１０  制御部
１１  センサ
１２  通信部
２０  制御部
２１  通信部
２２  資源対応表記憶部
２３  節約資源表記憶部
１０１  行動／感情認識部
２０１  節約資源判定部
２０２  登録／更新部
２０３  資源要求認識部
２０４  資源提供判断部
２０５  通知情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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