【事件の表示】
　特願２００１−３６２０４９「腐食抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６０８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
 　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、平成１７年２月２１日付で拒絶の理由が通知され、同年５月１６日付で手続補正書が提出されたが、同年６月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付で手続補正書が提出され、当審において平成１８年１２月４日付で審尋がなされ、平成１９年３月９日付で回答書が提出されたものである。 
 　　  
第２　本願発明  
 　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 
 「軟水を給水とするボイラ系統の腐食を抑制するための腐食抑制剤であって、シリカと、アルカリ金属の水酸化物とを含み、前記シリカを０．１２質量％以上、前記アルカリ金属の水酸化物を０．２質量％以上それぞれ含んでいる腐食抑制剤。」 
 　　  
第３　引用刊行物の記載事項  
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された下記の刊行物には、以下の事項が記載されている。 
　　第１引用例：特開２００１−４７０８７号公報
（ａ）「本発明は、水系清缶剤に関するものであり、・・・ボイラ運転におけるスケールなどが付着ないしは堆積および腐食などによって生じる障害を防止することができ、ボイラだけでなく、給水系や蒸気系および復水系など、ボイラの全系統に対して使用することができる。」（【０００１】段落）
（ｂ）「本発明における水系清缶剤は、ポリアミノ酸及び／又は変性ポリアミノ酸、ｐＨ調整用のアルカリ剤、および脱酸素剤を含有することを特徴とし、必要に応じスラッジ分散剤；腐食防止剤；キャリーオーバー防止剤；およびキレート剤から選択される１種以上の添加剤を含むことを特徴とする。」（【００１２】段落）
（ｃ）「これらスケール防止剤としてのポリアミノ酸及び変性ポリアミノ酸はボイラー水系中において、・・・」（【００１５】段落）
（ｄ）「ボイラー水を管理する方法は、特に限定されず、公知の技術であれば用いることができる。・・・。これらのうち、アルカリ処理は、水酸化ナトリウム及び／又は炭酸ナトリウム、・・・からなるｐＨ調整用アルカリ剤を用い、ｐＨを調整することが特に好ましい。・・・さらに軟化水または原水を給水する低圧ボイラでは、ｐＨは１１〜１１．８の間で管理されることが好ましい。」（【００１７】段落）
（ｅ）第６頁の表１には、実施例と比較例の結果が整理してまとめられており、ｐＨ調整剤として使用されるものうち水酸化アルカリとしてはＮａＯＨとＫＯＨが使用されているが、いずれの例においても４．５質量％で使用されている。
　
（２）同じく、下記の刊行物には、以下の記載がある。
 　　第２引用例：特開平１−２１２７８３号公報　 
 （ａ）「水性液体に常温以上の温度で接触した状態で使用される鉄含有金属製部材の腐食を防止する方法において、前記水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍの量（ＳｉＯ２換算）でけい素化合物を添加することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲(1)）  
（ｂ）「一方、常温で運用される民生、工業用水の供給系では、腐食抑制の目的でけい素化合物を添加することが提案されている。」（第２頁左上欄１０〜１２行）
（ｃ）「本発明の特徴は、ボイラ，発電設備などのような常温以上の温度で使用される鉄含有金属製の部材の腐食を防止するために、この部材と接触する水性液体中に、０．０１〜１００ｐｐｍ（ＳｉＯ２換算）の量のけい素化合物を添加する点にある。添加されたけい素化合物は、水性液体がたとえ溶存酸素濃度の高い酸化性の状態であつても、この水性液体が接触する常温以上の鉄含有金属部材の腐食を効果的に防止できる」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄５行）  
 (ｄ)「本発明にしたがつて水性液体中に０．０１〜１００ｐｐｍのけい素化合物を添加することによつて、この水性液体と接触する鉄含有金属製部材の表面に、母材との密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する金属酸化物、主としてマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４のスピネル型結晶）の膜が形成され、この膜が部材の全面腐食や局部腐食を抑制する。」（第２頁左下欄７〜１３行）  
 (ｅ)「本発明に使用されるけい素化合物としては、Ｈ２ＳｉＯ３あるいはＨ４ＳｉＯ４の構造をもつものとして市販されているもの等が挙げられる。」（第２頁左下欄第１８〜２０行）  
 (ｆ)「これらのけい素化合物は、水性溶液中に、ＳｉＯ２換算で０．０１〜１００ｐｐｍの量で添加される。添加量が０．０１ｐｐｍ以下の場合には、顕著な腐食防止効果は認められず、また１００ｐｐｍを超過しても、それ以上の効果の向上は認められない。」（第２頁右下欄第１〜５行）
（ｇ）第３頁に記載された実施例では、蒸留水にＨ２ＳｉＯ３　等を添加して試験水を調整して腐食試験を行っている。
　
 第４　当審の判断 
（１）第１引用例に記載された発明
　第３の（１）（ａ）〜（ｃ）によれば第１引用例には、ボイラ水によるスケール付着や腐食防止のための水系清缶剤が記載されており、スケール防止剤、ｐＨ調整用のアルカリ剤、腐食防止剤等を含むとしている。そして、（ｄ）によれば、ボイラ水を管理する方法の１つにアルカリ処理によるｐＨ調整があり、そのアルカリ剤として水酸化ナトリウム等を使用すること、（ｅ）を参照すれば水系清缶剤中でのアルカリ剤の配合割合として４．５質量％とすることが記載されている。また、（ｄ）にあるように、ボイラ系統への給水を軟水としている。
　したがって、第１引用例には、次の発明が記載されている（以下「引用例発明」いう）。
「軟水を給水とするボイラー水による腐食等を目的とする清缶剤であって、スケール防止剤、腐食防止剤等の他に、ボイラー水の管理のために水酸化ナトリウム等のアルカリ剤を４．５質量％程度含有させる清缶剤。」
　
（２）第２引用例に記載された発明  
 　第３の（２）の摘記事項（ａ）及び（ｃ）によれば、「ボイラ等で水性液体に接触した状態で使用される鉄含有金属製部材の腐食を防止する方法において、前記水性液体中に０．０１〜１００ｐｐｍの量（ＳｉＯ２換算）のけい素化合物を添加すること」が記載されている。そして、ここでいう、けい素化合物は、Ｈ２ＳｉＯ３あるいはＨ４ＳｉＯ４の構造をもつもの（ｅ）であるが、本願明細書において「シリカは、ケイ酸のほか、・・・もしくはこれらの水和物が含まれる。」（【００１２】段落）と規定される「シリカ」に該当し、鉄含有金属製部材表面に薄膜を形成することにより、当該鉄含有金属製部材の腐食を防いでいる（ｄ）。
　このため、第２引用例には、次の技術事項が記載されている。
 「ボイラの水性液体に接触した状態で使用される鉄含有金属製部材の局部腐食を防止する添加成分として、シリカを使用すること」
　 
（３）本願発明と引用例発明との比較
　そこで、本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の清缶剤はボイラ水系の腐食抑制をも目的としているので、本願発明における腐食抑制剤に対応する。また、引用例発明では水酸化ナトリウム等のアルカリ剤を４．５質量％含有し、本願発明ではこれを０．２質量％以上としているので、本願発明は、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物の含有量に関しては引用例発明を包含する。このため、本願発明と引用例発明とは、次のとおりの一致点と相違点を有する。
＜一致点＞  
　　軟水を給水とするボイラ系統の腐食を抑制するための腐食抑制剤であって、腐食防止剤とアルカリ金属の水酸化物を含み、当該アルカリ金属水酸化物の含有量は４．５質量％であることからなる腐食抑制剤。
＜相違点＞
　　本願発明ではシリカを０．１２質量％以上含んでいるが、引用例発明では、シリカを使用することについての記述がない点。 　　 
　
（４）相違点の検討 
　そこで、上記相違点について検討する。
(i)腐食防止のためにシリカを使用する点について
　上記（２）で摘記したように、ボイラ水系での腐食防止のためにシリカを使用することは、第２引用例に記載されているように本願出願前に公知の技術である。
　そして、上記第３の（２）（ｇ）に摘記したように、引用例２の実施例では、シリカの防食性能を確認するための試験水として蒸留水にＨ２ＳｉＯ３等を添加したものを使用している。ここで、蒸留水は典型的な軟水であるので、Ｈ２ＳｉＯ３等のシリカが軟水中でも腐食防止の作用を有することが明らかである。
　したがって、引用例発明のような軟水を給水とするボイラ水系の腐食防止成分として、第２引用例に記載されたシリカを採用し、アルカリ剤等の各種薬剤と併用した腐食抑制剤中の腐食抑制成分としてみようとすることは、当業者であれば格別の発明力を要することなく適宜なしうるところである。
   　
(ii)シリカの配合割合について
　本願発明においては、腐食抑制剤中のシリカの濃度を０．１２質量％以上とすることの技術的意義が必ずしも明らかではないし、当該腐食抑制剤がどのような物理的状態（例えば、溶液状態、混合粉状態あるいは固液懸濁状態等）であるかについても、特に特定されているわけではない。
　また、給水中でのシリカ濃度については、第２引用例では０．０１〜１００ｐｐｍ（すなわち０．０１〜１００ｍｇ／リットル）であり（第３の（２）（ｆ））、本願発明ではシリカとｐＨ調整剤の合計濃度を１．６ｍｇ／リットルあるいは８．０ｍｇ／リットル以上が好ましいとしている（【００２０】段落）。このため、本願発明において給水中で必要とされるシリカ濃度は、第２引用例に記載された事項と同程度であることが窺われる。
　したがって、本願発明において、シリカが給水中で必要とされる濃度と給水に添加する前の腐食抑制剤としての利用性を考慮して、腐食抑制剤中のシリカ含有量の適当な範囲をその物理的状態を問わず広範に設定することは、第２引用例の上記記載から当業者が適宜なしうることであると認める。
　
　そして、上記相違点に係る本願発明の特定事項によってもたらされる効果も、第１、第２引用例の記載及び周知技術から当業者が普通に予測し得た程度のものであって、格別なものとは認められない。 
 　したがって、本願発明は、第１、第２引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　　 
第５　むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、第１、第２引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　よって、結論のとおり審決する。