【事件の表示】
　平成７年特許願第１５５８５０号「使い捨て可能な吸収性衣類」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１月９日出願公開、特開平８−６６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年６月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月２３日、米国）の出願であって、その請求項１乃至１３に係る発明は、平成１９年７月３０日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至１３に記載された事項によりそれぞれ特定されるものと認められるところ、請求項１の記載は下記のとおりである（以下、これによって特定される発明を「本願発明」という。）。
「前方ウエスト部と、後方ウエスト部と、股部と、両側部において前記前方ウエスト部と前記後方ウエストとを接続している一対の側部セグメントとを含み、全体としてウエスト開口と一対の脚用開口とを備えるパンツ形に形成されたパンツ本体を有する使い捨て衣類であって、
　前記前方ウエスト部及び後方ウエスト部の少なくとも一方が非伸縮性部材であり、前記一対の側部セグメントが伸縮性部材であり、
　連続的なウエストバンドがウエスト開口の全周に沿ってパンツ本体に結合されており、前記ウエストバンドは、前記パンツ本体の前記側部セグメントに結合されている部分では前記側部セグメントと実質的に同一の伸縮性を有する前記使い捨て衣類。」
　
２．引用発明
　これに対し、当審が、平成１９年１月２２日付で通知した拒絶の理由１に引用した実願平２−１１０８６６号（実開平４−６７４２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「使い捨ておむつ」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「本考案は、使い捨ておむつ、特に、幼児用、成人用、失禁者用に用いられる使い捨ておむつ及び腹側部と背側部を接合したパンツ型の使い捨ておむつに関する。」（第２頁第１５〜１８行）
（ｂ）「本考案の実施例による使い捨ておむつ１は、第１図乃至第３図に示すように、…（中略）…本体５が設けられている。本体５は、縦長の略四角形に形成されており、その巾方向の両側部には、円弧状に凹んだレッグ部６が形成されている。また、本体５には、着用時に、着用者の腹側に位置する腹側部７と、背側に位置する背側部８とが形成されており、…（中略）…腹側部７と背側部８との間には、股下部９が形成されている。」（第６頁第１３行〜第７頁第７行）
（ｃ）「本体５の縦長方向の両端部には、ウエストフラップ１１、１２にギャザーを形成する弾性部材１３が張設されている。」（第７頁第９〜１１行）
（ｄ）「腹側部７と背側部８とには、夫々本体５からその巾方向に延出されたサイドフラップ１４、１５が設けられている。このサイドフラップ１４、１５は伸縮自在の弾性部材から形成されて、該弾性力により本体５を着用者のウエストにフィットさせるようになっている。」（第７頁第１２〜１７行）
（ｅ）「弾性部材１３、１６、１７は少なくとも一方向に伸縮可能であり、具体的には、糸ゴム、平ゴム、フィルムタイプのゴム或いはテープ状の発泡ポリウレタンなど、業界で公知のものが用いられる。弾性部材１３、１６、１７と本体５との接合は超音波溶着、熱溶着、接着剤による接着などの方法をもって、弾性部材１３、１６、１７が伸長状態にあるときに行われる。」（第１０頁第１５行〜第１１頁第２行）
（ｆ）「第１図の展開した状態において、サイドフラップ１４、１５の端縁を溶接し接合部１９を形成し、第２図に示すようにウエスト開口部２１と左右一対のレッグ開口２２を有するパンツ型を形成する。」（第１１頁第５〜８行）
（ｇ）「本考案は、上述した一実施例に限定されることなく、本考案の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、サイドフラップ１４、１５を本体５と別体に設ける構成に限らず、第４図に示すように、使い捨ておむつ２４の本体５を構成するトップシート２とバックシート３とにサイドフラップを一体に設ける構成であってもよい。この場合、本体５のウエストフラップ及びサイドフラップに対応する部分に弾性部材２５を配置する。」（第１２頁第１１〜２０行）
（ｈ）第１、２図には、本体の腹側部７と背側部８に夫々設けられたサイドフラップ１４及び１５が接合部１９によって接合されることにより、腹側部７と、背側部８と、股下部９と、上記腹側部７と背側部８を接続する一対のサイドフラップを含み、全体として、ウエスト開口部２１と一対のレッグ開口部２２と備えるパンツ型に形成されたパンツ本体を有し、ウエスト開口部２１を構成するウエストフラップに弾性体１３を接合した使い捨ておむつが示され、第４図には、第１図に対応する展開された状態のおむつであって、第１図に示された伸縮自在の弾性材料から形成されたとされるサイドフラップ１４、１５に対応する部分が、本体の部分に弾性部材２５を設けたものに置換された例が示され、そのウエストフラップ１１、１２には全幅に亘って連続した弾性部材２５が配置されている態様が示されている。
　
　刊行物１において、第４図に展開された状態で示された実施例のものは、サイドフラップ以外の構造に関しては、第１図に示されたものと同様で、サイドフラップに対応する部分で、腹側部と背側部とを接合し、全体としてウエスト開口部と一対のレッグ開口部とを備えるパンツ型に形成されたパンツ本体を有することになり、また、そのウエスト開口部を構成するウエストフラップに全幅にわたって配置された弾性体は、ウエスト開口部全周に沿って接合されることになる。
　したがって、刊行物１には、第４図に示す実施例として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる
「腹側部と、背側部と、股下部と、両側部において前記腹側部と背側部とを接続している一対のサイドフラップ対応部分とを含み、全体としてウエスト開口部と一対のレッグ開口部とを備えるパンツ形に形成されたパンツ本体を有する使い捨ておむつであって、
　前記一対のサイドフラップ対応部分には、弾性部材が配置されており、
　連続的な弾性部材がウエスト開口部の全周に沿ってパンツ本体に結合されている使い捨ておむつ。」
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「使い捨ておむつ」は、本願発明の「使い捨て衣類」に含まれ、また、引用発明の「腹側部」、「背側部」、「股下部」、「ウエスト開口部」及び「レッグ開口部」は、それぞれ、本願発明の「前方ウエスト部」、「後方ウエスト部」、「股部」、「ウエスト開口」及び「脚用開口」に相当する。
　ここで、引用発明の弾性部材が配置された「サイドフラップ対応部分」は、腹側部と背側部を側部において接続するものであり、本願発明の「側部セグメント」に相当し、弾性部材によって伸縮性を付与され、刊行物１の摘示記載（ｄ）の「伸縮自在の弾性部材」に代わるものである旨の摘示記載（ｇ）等を参照すれば、本願発明でいう「伸縮部材である」ということができ、また、刊行物１の摘示記載（ｃ）を参照すれば、引用発明のウエスト開口部の全周に沿ってパンツ本体に結合される連続的な「弾性部材」は、腹側部と背側部のウエストフラップにギャザーを形成するものであるから、引用発明の腹側部及び背側部は、本願発明でいう「非伸縮性部材」で形成されていると解するのが相当である。
　さらに、刊行物１の摘示記載（ｅ）を参照すれば、上記「弾性部材」には、帯状のものも含まれるから、引用発明の「弾性部材」は、本願発明の「ウエストバンド」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
［一致点］
「前方ウエスト部と、後方ウエスト部と、股部と、両側部において前記前方ウエスト部と前記後方ウエストとを接続している一対の側部セグメントとを含み、全体としてウエスト開口と一対の脚用開口とを備えるパンツ形に形成されたパンツ本体を有する使い捨て衣類であって、
　前記前方ウエスト部及び後方ウエスト部の少なくとも一方が非伸縮性部材であり、前記一対の側部セグメントが伸縮性部材であり、
　連続的なウエストバンドがウエスト開口の全周に沿ってパンツ本体に結合されており、前記ウエストバンドは、伸縮性を有する前記使い捨て衣類。」
［相違点］
　本願発明においては、「前記ウエストバンドは、前記パンツ本体の前記側部セグメントに結合されている部分では前記側部セグメントと実質的に同一の伸縮性を有する」としているのに対し、引用発明においては、サイドフラップ対応部分の伸縮性と、該部分に結合される弾性体の伸縮性の関係が特定されていない点
　
４．相違点についての検討及び判断
　本願明細書の記載を参酌しても、本願発明のウエストバンドが、パンツ本体の側部セグメントに結合されている部分において、側部セグメントと実質的に同一の伸縮性を有することにより、どのような作用効果が奏されるのか必ずしも明確とはいえないが、請求人は、平成１９年７月３日付の意見書において「『伸縮性側部セグメント』と『伸縮性のウエストバンド』の伸縮性とが『実質的に同一』とは、伸縮の程度が実質的に同一であるのに加えて、伸縮の方向も実質的に同一であることを意味します。伸縮の程度だけでなく方向も実質的に同一とすることにより、本発明の特徴として明細書の段落００１９に記載された『連続ウエスト縁部３０の周りに連続ウエストバンド３２を、これが実質的に伸縮性側部部分２０の伸縮性を制限もしくは減縮しないように与える』ことができます。もし両者の伸縮の方向が異なる場合、即ち、伸縮性が実質的に同一でない場合、側部セグメントの伸縮性はウエストバンドにより阻害されることになってしまいます。」と主張している。
　しかしながら、刊行物１及び同じく当審が平成１９年１月２２日付で通知した拒絶の理由１に引用した実願平４−４９０７５号（実開平６−４２１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という）にみられるように、サイド部に伸縮性を付与することにより、パンツ型衣類着用時におけるフィット性の向上を図った本願出願周知のパンツ型衣料において、フィット性向上の観点からサイド部に求められる伸縮性、あるいはパンツ型衣類としてウエスト開口部に求められる伸縮性の観点から、サイド部とウエスト開口部との重複部分をも含め、両者に与える伸縮性を適宜選定することは、当業者が設計上当然考慮すべき事項というべきである。
　また、二つの伸縮性部材を接合するとき、両者の伸縮性の程度（例えば、所定の応力に対する伸長率や、応力を除去した際の回復率など）や方向が相違すれば、与えられた外力に対し、それぞれの伸縮性部材が異なる伸縮特性を示すことにより、一方が他方の伸縮性を妨げたり、予期しない復元力が発生するのは当然のことである。
　してみれば、引用発明において、サイドフラップ対応部分によるフィット性を優先するのであれば、サイドフラップ対応部分の伸縮性を阻害することがないよう、ウエスト開口部の全周に沿ってパンツ本体に結合された、連続的な弾性部材が、パンツ本体のサイドフラップ対応部分に結合されている部分では、サイドフラップ対応部分に配置された弾性部材と実質的に同一の伸縮性を有するようにして、本願発明の相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の困難を伴うことなく想起し得ることであり、しかも、それにより当業者が予測し得ないような作用効果が奏されるものとも解されない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。