【事件の表示】
　特願２００１−１６５３１６「通信ネットワークを利用した商品販売システム及び購入システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　５日出願公開、特開２００２−　９９７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、特許法第４１条に基づく優先権を伴う平成１３年５月３１日（優先日、平成１２年７月１９日）の出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月２６日付け及び同年３月２９日付けで手続補正が行われたが、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１６年７月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、平成１６年３月２６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を、以下のとおりの特許請求の範囲（以下「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正することを含むものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
「【請求項１】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
　ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように、販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れるショッピングによる注文管理手段と、
　前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項２】　前記店舗情報管理手段は、
　商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される寄付金額および／または寄付率を記憶する機能が含まれる、請求項１に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項３】　前記サーバは、前記購入者の前記購入申込み情報および前記支払い処理が完了したこととを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する電子メール送受信手段を含む、請求項１または請求項２に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項４】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末を含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
　ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して購入者端末よりオークション商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記オークション商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入希望者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記オークション商品に対する前記入札情報を前記購入者端末より受け入れ、且つ、入札された前記入札情報から前記オークション商品の落札者および落札情報を決定する、オークションによる注文管理手段と、
　オークション商品の落札者および落札情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記入札情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項５】　前記店舗情報管理手段は、
　商品販売者が決定した任意の団体に寄付される落札価格に対する割合および／または寄付額を記憶する機能が含まれる、請求項３または請求項４に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項６】　前記サーバは、前記落札情報および前記支払い処理が完了したこととを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する電子メール送受信手段を含む、請求項４または請求項５に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項７】　前記寄付状況管理手段は、
　前記寄付情報より得られる前記寄付団体に対する寄付金の情報を支払未処理累計としてプールするとともに、
 前記支払未処理累計から前記購入者端末より入力された支払処理金額を差し引いた額を新たな支払未処理累計として再計算する機能を備えた、
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項８】　前記寄付状況管理手段は、
　購入者の購入申込み情報の内容に対応した寄付情報データベースを作成または更新する機能を含む、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項９】　前記寄付対象団体管理手段は、
　寄付金が寄付される団体に関する情報を購入者端末に提示する機能を含む、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１０】　前記寄付状況管理手段は、
　購入者により決定された寄付金が寄付される団体の情報を前記購入者端末より取得する機能を含む、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１１】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品購入システムであって、
　前記サーバは、
　ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して購入者端末より販売商品の内容および販売価格等の商品情報を閲覧できるように、販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前期商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末より寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者より受け入れるショッピングによる注文管理手段と、
　前記購入者端末に前記購入申込み情報に対応する支払い処理を促す情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して通知する電子メール送受信管理手段と、
　前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信し、且つ、支払処理をする機能を含み、
　前記電子メール送受信手段が、前記購入者前記購入申込み情報および前記支払い処理を完了したことを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する機能を含み、
　前記購入者端末は、
　前記店舗情報管理手段により提示された前記販売商品情報を表示するための販売商品表示機能と、
　前記寄付対象団体管理手段により提示された前記寄付団体情報を表示するための寄付団体表示機能とを備え、
　前記商品販売者端末は、
　前記店舗情報管理手段に対して商品販売者の情報を登録する商品販売登録手段を備え、
　前記寄付団体端末は、
　前記寄付対象団体管理手段に対して前記寄付団体の情報を登録する寄付団体登録手段を備えた、
　通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１２】　前記店舗情報管理手段は、
　商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される寄付金額を記憶する機能を含む、請求項１１に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１３】　更に、前記店舗情報管理手段は、
　前記商品販売者が決定した団体に寄付される落札価格に対する寄付割合の記憶を、寄付割合に対応して複数回実行できる、請求項１１または請求項１２に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１４】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品購入の方法であって、
　ＷＷＷブラウザによりインターネットなど通信ネットワークを介して購入者端末よりオークション商品の内容等の商品情報を閲覧できるように、オークション商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記オークション商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末より寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を含む前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入希望者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記オークション商品に対する前記入札情報を前記購入者端末より受け入れ、且つ、入札された前記入札情報から前記オークション商品の落札者および落札情報を決定する、オークションによる注文管理手段と、
　前記商品販売者端末に前記落札情報を通知し、且つ落札者の前記購入者端末に前記落札情報に対応する支払い処理を促す情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して通知する電子メール送受信手段と、
　オークション商品の落札者および落札情報を取得し、且つ、前記支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　プールされた寄付金を記録及び管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信し且つ支払処理をする機能を含み、
　前記電子メール送受信手段が、前記購入者の前記購入申込み情報および前記支払い処理を完了したことを示す情報を前記商品販売端末へ通知する機能を含み、
　前記購入者端末は、
　前記店舗情報管理手段により提示された前記販売商品情報を表示するための販売商品表示機能と、
　前記寄付対象団体管理手段により提示された前記寄付団体情報を表示するための寄付団体表示機能とを備え、
　前記商品販売者端末は、
　前記店舗情報管理手段に対して商品販売者の情報を登録する商品販売登録手段を備え、
　前記寄付団体端末は、
　前記寄付対象団体管理手段に対して前記寄付団体の情報を登録する寄付団体登録手段を備えた、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１５】　前記店舗情報管理手段は、
　商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される落札価格に対する割合を記憶する機能が含まれる、請求項１４に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１６】　更に、前記店舗情報管理手段は、
　前記商品販売者が決定した団体に寄付される落札価格に対する寄付割合の記憶を、寄付割合に対応して複数回実行できる、請求項１４または請求項１５に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１７】　前記寄付状況管理手段は、
　前記寄付情報より得られる前記寄付団体に対する寄付金の情報を支払未処理累計としてプールするとともに、
 前記支払未処理累計から前記購入者端末より入力された支払処理金額を差し引いた額を新たな支払未処理累計として再計算する機能とを備えた、
請求項１１ないし請求項１６のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１８】　前記寄付対象団体管理手段は、
　寄付金が寄付される団体に関する情報を購入者端末に提示する機能を含む、請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１９】　更に、前記寄付金が寄付される団体に関する情報を提示する機能は、寄付実績の大小に基づいてランキングされ表示される特徴を備えた、請求項１８に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２０】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　購入者により決定された寄付金が寄付される団体の情報を前記購入者端末より取得する機能を含む、請求項１１ないし請求項１９のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２１】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　購入者端末から受信する購入者によって選択された寄付金を寄付する団体の情報と決定された前記団体に対する寄付金の金額の情報とを、サーバに入力する機能を備えた、請求項１１ないし請求項２０のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２２】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　前記購入者によって選択された寄付金を寄付する団体の情報と決定された前記団体に対する寄付金の金額の情報とを、購入者または落札者により適宜な時点でサーバに入力されるように機能する、請求項２１に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。」
　
（補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
　検索のための情報、ショッピング商品の寄付率を含む販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ取得された販売商品情報を商品データベース部に記録し管理するとともに、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して送られる、購入者端末からの検索情報によって、商品データベース部に記録された販売商品情報を検索し、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れ、注文データベース部において記録し、管理するとともに、受注データおよびキャンセル・返品データを抽出し、且つ、寄付団体に対する支払管理データを抽出するショッピングによる注文管理手段と、
　前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　前記注文データベース部の寄付金情報を受け取り、寄付金を預り金として処理するために、寄付対象団体名、寄付額、末処理累計寄付額を含む預り金情報として、プールされた寄付金を記録し管理するとともに、該寄付金情報を検索し各寄付団体に対する支払い管理情報を前記各寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し通信ネットワークを介して支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項２】　前記店舗情報管理手段は、
　商品キーワード検索をするためのキーワード、店舗キーワード検索をするためのキーワード、商品カテゴリー検索をするための商品分類、店舗カテゴリー検索をするための店舗分類を、データベース部に記録し管理する機能が含まれる、請求項１に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項３】　前記サーバは、前記購入者の前記購入申込み情報および前記支払い処理が完了したこととを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する電子メール送受信手段を含む、請求項１または請求項２に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項４】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末を含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
　オークションのための入札開始価格、入札レート、オークション期間のうちの少なくとも１つとオークション商品の寄付率とを含むオークション商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ取得された販売商品情報を商品データベース部に記録し管理するとともに、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して送られる購入者端末からの検索情報によって、商品データベース部に記録されたオークション商品情報を検索し、検索結果に基づいて、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して購入者端末よりオークション商品の内容等の商品情報を閲覧できるように、前記オークション商品情報に含まれる現在の商品の価格と寄付金が寄付される団体に寄付される寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入希望者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記オークション商品に対する前記入札情報を前記購入者端末より受け入れるとともに、入札情報に含まれる入札価格に対し、落札データベース部において記録し管理されている他の入札者の入札価格と比較し、他の入札者の入札価格より高く入力された場合に入札が有効であると判定し、且つ、入札された前記入札情報から前記オークション商品の落札者および落札情報を決定する、オークションによる注文管理手段と、
　オークション商品の落札者および落札情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記入札情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　前記注文データベース部の寄付金情報を受け取り、寄付金を預り金として処理するために、寄付対象団体名、寄付額、末処理累計寄付額を含む預り金情報として、プールされた寄付金を記録し管理するとともに、該寄付金情報を検索し各寄付団体に対する支払い管理情報を前記各寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し通信ネットワークを介して支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項５】　前記店舗情報管理手段は、
　商品キーワード検索をするためのキーワード、店舗キーワード検索をするためのキーワード、商品カテゴリー検索をするための商品分類、店舗カテゴリー検索をするための店舗分類を、データベース部に記録し管理する機能が含まれるとともに、入札開始価格、入札レート、オークション動向をデータベース部に記録し管理する機能が含まれる商品キーワード検索をするためのキーワード、店舗キーワード検索をするためのキーワード、商品カテゴリー検索をするための商品分類、店舗カテゴリー検索をするための店舗分類を、データベース部に記録し管理する機能が含まれるとともに、入札開始価格、入札レート、オークション期間をデータベース部に記録し管理する機能が含まれる、請求項４に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項６】　前記サーバは、前記落札情報および前記支払い処理が完了したこととを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する電子メール送受信手段を含む、請求項４または請求項５に記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項７】　前記寄付状況管理手段は、
　前記寄付情報より得られる前記寄付団体に対する寄付金の支払い処理に関する情報の支払未処理額を支払未処理累計として寄付状況データベース部において記録し管理するとともに、
 前記支払未処理累計から、前記購入者端末より入力された支払処理金額を差し引いた額を新たな支払未処理累計として再計算し、寄付状況データベース部において記録し管理する機能を備えた、
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項８】　前記寄付状況管理手段は、
　購入者の購入申込み情報の内容に対応した寄付情報データベースを作成または更新する機能を含む、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項９】　前記寄付対象団体管理手段は、
　寄付金が寄付される団体に関する情報の新規登録、変更、削除を含む寄付金が寄付される団体に関する情報を記録し、管理するとともに、該寄付金が寄付される団体に関する情報を検索してその検索結果を購入者端末に提示する機能を含む、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１０】　前記寄付状況管理手段は、
　購入者により決定された寄付金が寄付される団体の情報を前記購入者端末より取得する機能を含む、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１１】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品購入システムであって、
　前記サーバは、
　検索のための情報、ショッピング商品の寄付率を含む販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ取得された販売商品情報を商品データベース部に記録し管理するとともに、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して送られる、購入者端末からの検索情報によって、商品データベース部に記録された販売商品情報を検索し、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して購入者端末より販売商品の内容および販売価格等の商品情報を閲覧できるように、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末より寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者より受け入れ、注文データベース部において記録し、管理するとともに、受注データおよびキャンセル・返品データを抽出し、且つ、寄付団体に対する支払管理データを抽出するショッピングによる注文管理手段と、
　前記購入者端末に前記購入申込み情報に対応する支払い処理を促す情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して通知する電子メール送受信手段と、
　前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　前記注文データベース部の寄付金情報を受け取り、寄付金を預り金として処理するために、寄付対象団体名、寄付額、末処理累計寄付額を含む預り金情報として、プールされた寄付金を記録し管理するとともに、該寄付金情報を検索し各寄付団体に対する支払い管理情報を前記各寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し通信ネットワークを介して支払い管理データを送信し、且つ、支払処理をする機能を含み、
　前記電子メール送受信手段が、前記購入者の前記購入申込み情報および前記支払い処理を完了したことを示す情報を前記商品販売者端末へ通知する機能を含み、
　前記購入者端末は、
　前記店舗情報管理手段により提示された前記販売商品情報を表示するための販売商品表示機能と、
　前記寄付対象団体管理手段により提示された前記寄付団体情報を表示するための寄付団体表示機能とを備え、
　前記商品販売者端末は、
　前記店舗情報管理手段に対して商品販売者の情報を登録する商品販売登録手段を備え、
　前記寄付団体端末は、
　前記寄付対象団体管理手段に対して前記寄付団体の情報を登録する寄付団体登録手段を備えた、
　通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１２】　前記店舗情報管理手段は、
　商品キーワード検索をするためのキーワード、店舗キーワード検索をするためのキーワード、商品カテゴリー検索をするための商品分類、店舗カテゴリー検索をするための店舗分類を、データベース部に記録し管理する機能が含まれる、請求項１１に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１３】　更に、前記店舗情報管理手段は、
　前記商品販売者が決定した団体に寄付される落札価格に対する寄付割合の記憶を、寄付割合に対応して複数回実行できる、請求項１１または請求項１２に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１４】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品購入の方法であって、
　前記サーバは、
　オークションのための入札開始価格、入札レート、オークション期間のうちの少なくとも１つとオークション商品の寄付率とを含むオークション商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ取得された販売商品情報を商品データベース部に記録し管理するとともに、ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ネットワークを介して送られる購入者端末からの検索情報によって、商品データベース部に記録されたオークション商品情報を検索し、検索結果に基づいて、ＷＷＷブラウザによりインターネットなど通信ネットワークを介して購入者端末よりオークション商品の内容等の商品情報を閲覧できるように、取得された前記オークション商品情報に含まれる現在の商品の価格と寄付金が寄付される寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末より寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を含む前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入希望者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記オークション商品に対する前記入札情報を前記購入者端末より受け入れるとともに、入札情報に含まれる入札価格に対し、落札データベース部において記録し管理されている他の入札者の入札価格と比較し、他の入札者の入札価格より高く入力された場合に入札が有効であると判定し、且つ、入札された前記入札情報から前記オークション商品の落札者および落札情報を決定する、オークションによる注文管理手段と、
　前記商品販売者端末に前記落札情報を通知し、且つ落札者の前記購入者端末に前記落札情報に対応する支払い処理を促す情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して通知する電子メール送受信手段と、
　オークション商品の落札者および落札情報を取得し、且つ、前記支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　前記注文データベース部の寄付金情報を受け取り、寄付金を預り金として処理するために、寄付対象団体名、寄付額、末処理累計寄付額を含む預り金情報として、プールされた寄付金を記録及び管理するとともに、該寄付金情報を検索し各寄付団体に対する支払い管理情報を前記各寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し通信ネットワークを介して支払い管理データを送信し且つ支払処理をする機能を含み、
　前記電子メール送受信手段が、前記購入者の前記購入申込み情報および前記支払い処理を完了したことを示す情報を前記商品販売端末へ通知する機能を含み、
　前記購入者端末は、
　前記店舗情報管理手段により提示された前記販売商品情報を表示するための販売商品表示機能と、
　前記寄付対象団体管理手段により提示された前記寄付団体情報を表示するための寄付団体表示機能とを備え、
　前記商品販売者端末は、
　前記店舗情報管理手段に対して商品販売者の情報を登録する商品販売登録手段を備え、
　前記寄付団体端末は、
　前記寄付対象団体管理手段に対して前記寄付団体の情報を登録する寄付団体登録手段を備えた、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。
【請求項１５】　前記店舗情報管理手段は、
　商品キーワード検索をするためのキーワード、店舗キーワード検索をするためのキーワード、商品カテゴリー検索をするための商品分類、店舗カテゴリー検索をするための店舗分類を、データベース部に記録し管理する機能が含まれるとともに、入札開始価格、入札レート、オークション期間をデータベース部に記録し管理する機能が含まれる、請求項１４に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１６】　更に、前記店舗情報管理手段は、
　前記商品販売者が決定した団体に寄付される落札価格に対する寄付割合の記憶を、寄付割合に対応して複数回実行できる、請求項１４または請求項１５に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１７】　前記寄付状況管理手段は、
　前記寄付情報より得られる前記寄付団体に対する寄付金の支払い処理に関する情報の支払未処理額を支払未処理累計として寄付状況データベース部において記録し管理するとともに、
　前記支払未処理累計から、前記購入者端末より入力された支払処理金額を差し引いた額を新たな支払未処理累計として再計算し、寄付状況データベース部において記録し管理する機能とを備えた、
請求項１１ないし請求項１６のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１８】　前記寄付対象団体管理手段は、
　寄付金が寄付される団体に関する情報の新規登録、変更、削除を含む寄付金が寄付される団体に関する情報を記録し、管理するとともに、該寄付金が寄付される団体に関する情報を検索してその検索結果を購入者端末に提示する機能を含む、請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項１９】　更に、前記寄付金が寄付される団体に関する情報を提示する機能は、寄付実績の大小に基づいて寄付金が寄付される団体をランキングされ表示される特徴を備えた、請求項１８に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２０】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　購入者により決定された寄付金が寄付される団体の情報を前記購入者端末より取得する機能を含む、請求項１１ないし請求項１９のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２１】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　購入者端末から受信する購入者によって選択された寄付金を寄付する団体の情報と決定された前記団体に対する寄付金の金額の情報とを、サーバに入力し、注文データベース部において記録し管理する機能を備えた、請求項１１ないし請求項２０のいずれかに記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。
【請求項２２】　前記ショッピングによる注文管理手段または前記オークションによる注文管理手段は、
　前記購入者によって選択された寄付金を寄付する団体の情報と決定された前記団体に対する寄付金の金額の情報とを、購入者または落札者により適宜な時点でサーバに入力され、注文データベース部において記録し管理するように機能する、請求項２１に記載の通信ネットワークを利用した商品購入システム。」
　
（２）本件補正の適否
（２−１）補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る補正事項について
　補正前の特許請求の範囲の請求項２には、「店舗情報管理手段は、商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される寄付金額および／または寄付率を記憶する機能が含まれる」と記載されていたが、補正後の特許請求の範囲のいずれの請求項にも、「店舗情報管理手段は、商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される寄付金額および／または寄付率を記憶する機能が含まれる」ことは記載されておらず、また、その下位概念に相当する事項の記載もない。
　したがって、本件補正は、少なくとも以下の補正事項を含むものである。
　
補正事項
　補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明を特定する発明特定事項から、「店舗情報管理手段は、商品販売者端末より受信した商品販売者が決定した任意の団体に寄付される寄付金額および／または寄付率を記憶する機能が含まれる」ことを削除する補正。
　
　そこで、上記補正事項を含む本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項に掲げる各号に該当するか否かについて検討する。
　
（２−２）特許法第１７条の２第４項第１号について
　補正前の特許請求の範囲の請求項数と補正後の特許請求の範囲の請求項数とは同数であるから、上記補正事項は特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものではない。
　
（２−３）特許法第１７条の２第４項第２号について
　特許法第１７条の２第４項第２号（以下、単に「第２号」という。）には、「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」と規定されている。
　第２号のかっこ書きの文言からすれば、第２号の規定は、補正が認められる特許請求の範囲の減縮といえるためには、補正後の請求項が補正前の請求項に記載された発明を限定する関係にあること、及び、補正前の請求項と補正後の請求項との間において、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であることを必要とするとしたものであり、ここで、上記の「限定する」ものであるかどうか、「同一である」かどうかは、いずれも特許請求の範囲に記載された当該請求項について、その補正の前後を比較して判断すべきものであるから、補正前の請求項と補正後の請求項とが明白に対応したものとなっていることを当然の前提としている、すなわち、補正前の請求項と補正後の請求項とは一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解するのが相当である。
　そして、「発明を特定するために必要な事項を限定する」補正とは、補正前の請求項における発明を特定するための事項の一つ以上を、概念的により下位の発明を特定するための事項とする補正をいうのである。
　
　上記補正事項は、補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明を特定する発明特定事項から、発明特定事項の一部を削除する補正であるから、特許請求の範囲の拡張に該当し、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ補正ではないので、「発明を特定するために必要な事項を限定する」補正か否かを検討するまでもなく、第２号で規定された特許請求の範囲の減縮には当たらない。
　よって、上記補正事項は、第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　
（２−４）特許法第１７条の２第４項第３号、第４号について
　上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、同第４号の明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当しないことは明らかである。
　
（２−５）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項の補正の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 ３．本件発明について 
（１）本件発明
　平成１６年７月２６日付けの手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成１６年３月２６日付け及び同年３月２９日付けの手続補正により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
　ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように、販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
　購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
　購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れるショッピングによる注文管理手段と、
　前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
　前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
　プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
　注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
　通信ネットワークを利用した商品販売システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由１及び２の概要は以下のとおりである。
　
「＜理由１について＞
　補正された請求項１の「通信ネットワークを利用した商品販売システム」は、「サーバ」と「ネットワーク」と各種の「端末」を含むものとされ、いわゆる「コンピュータ・システム」であると把握される。
　しかしながら、この請求項には、「サーバ」が、「ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように、販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段」、「購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段」、「購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れるショッピングによる注文管理手段」、「前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段」、「前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段」、「プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段」とを備えること、及び、「注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された」ことを特定する記載がなされているものの、いずれの機能手段を特定する記載も、それらの手段が果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。つまり、この請求項には、サーバが果たすべき業務上の機能を特定しているものの、その業務上の機能を果たすために、コンピュータで実行されるソフトウエアによる情報処理が当該コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していない。また、この請求項におけるその余の記載においても、ソフトウエアによる情報処理がコンピュータのハードウエア資源を用いて具体的に実現されたものを特定していない。
　すなわち、この請求項には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　また、補正された請求項２−２２についても、同様に、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、補正された請求項１−２２に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、依然として、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
＜理由２について＞
・補正された請求項１、４の「注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された」なる記載は、物の発明とみられる「商品販売システム」が備える、いかなる具体的手段について、どのような技術的事項を特定する記載であるのかが不明である。
　
（中略）
　
　よって、補正された請求項１−２２に係る発明は明確でなく、この出願は、特許請求の範囲の記載が、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
（３）当審の判断 
（３−１）特許法第２９条第１項柱書（原査定の拒絶の理由１）について
　請求項１には、「ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システム」と記載されているので、本件発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。
　ソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、特許法第２条第１項で「発明」の定義としていうところの「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるのは、当該ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合であり、そのためには、発明はそもそもが一定の目的を達成できる具体的な課題解決手段になっていなければならないことから、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることが具体的に提示されている必要がある。
　
　そこで、本件発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、請求項１に記載された事項を、便宜上、以下のように分説し検討する。
　
（ａ）ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むインターネットなどの通信ネットワークを利用した商品販売システムであって、
　前記サーバは、
（ｂ）ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように、販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する店舗情報管理手段と、
（ｃ）購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように、寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する寄付対象団体管理手段と、
（ｄ）購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れるショッピングによる注文管理手段と、
（ｅ）前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する決済情報管理手段と、
（ｆ）前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する寄付状況管理手段と、
（ｇ）プールされた寄付金を記録し管理し、且つ寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する預り金管理手段とを備え、
（ｈ）注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された、
（ｉ）通信ネットワークを利用した商品販売システム。
　
　ここで、上記（ａ）及び（ｉ）の記載は、本件発明の商品販売システムが、ショッピングモールサーバと商品販売者端末と購入者端末と寄付団体端末とを含むこと、インターネットなどの通信ネットワークを利用することを特定するにとどまり、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることを具体的に提示している記載ということはできない。
　そうすると、本件発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記（ｂ）ないし（ｇ）の各手段、及び、上記（ｈ）の記載ということになる。上記（ｂ）ないし（ｇ）の各手段は、サーバ内部の手段であるから、何れもハードウェアがソフトウェアと協働することにより実現される機能手段であると一応判断できるので、上記（ｂ）ないし（ｇ）の各手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段になっているかどうか、また、その具体的な手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているかどうか、あるいは、上記（ｈ）の記載が、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されることを「具体的に」提示しているか否かについて、以下で順に検討することとする。
　
上記（ｂ）の店舗情報管理手段について
　上記（ｂ）の「ＷＷＷブラウザによりインターネットなどの通信ワークを介して購入者端末により販売商品の内容および／または販売価格等の商品情報を閲覧できるように」という記載は、店舗情報管理手段が果たすべき処理の単なる概要を提示しているにすぎない。
　上記（ｂ）の「販売商品情報を商品販売者端末より取得し、且つ、取得された前記商品情報に含まれる販売価格と寄付金が寄付される団体に寄付される販売価格に対応する寄付金額および／または寄付率とを前記購入者端末に提示する」という記載は、「販売商品情報」が具体的にはどのような情報であり、当該「販売商品情報」に対して、どのような演算又は加工処理を施すことにより、「販売価格」、「寄付金額」、「寄付率」を得るのかという点に関しては、何ら具体的に提示されておらず、かつ、処理の具体的内容が、上記（ｂ）の記載から当業者にとって自明であるともいえない。
　即ち、上記（ｂ）の店舗情報管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｂ）の店舗情報管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｂ）の店舗情報管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｃ）の寄付対象団体管理手段について
　上記（ｃ）の「購入者端末により寄付団体の情報をインターネットなどの通信ネットワークを介して閲覧できるように」という記載は、寄付対象団体管理手段が果たすべき処理の単なる概要を提示しているにすぎない。
　上記（ｃ）の「寄付団体情報を取得し、且つ、取得された前記寄付団体情報を前記購入者端末に提示する」という記載は、「寄付団体情報」をどのようにして取得し、取得した「寄付団体情報」を購入者端末に提示するために、どのような情報処理を行っているのかについて、何ら具体的に提示されておらず、かつ、これらの処理の具体的内容が、上記（ｃ）の記載から自ずと導けるものでもない。
　即ち、上記（ｃ）の寄付対象団体管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｃ）の寄付対象団体管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｃ）の寄付対象団体管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｄ）のショッピングによる注文管理手段について
　上記（ｄ）の「購入者を特定する情報および購入者が選択した寄付情報を含む前記販売商品の購入申込み情報を前記購入者端末より受け入れる」という記載は、ショッピングによる注文管理手段への入力情報が「購入者を特定する情報」及び「購入申込み情報」であり、その送信元が購入者端末であることを示しているにすぎず、「購入申込み情報」に対して、具体的にどのような演算又は加工を施すことによって、「ショッピングによる注文管理」を実現しているのかについては、何ら具体的に提示されておらず、また、当業者にとって自明なものということもできない。
　即ち、上記（ｄ）のショッピングによる注文管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｄ）のショッピングによる注文管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｄ）のショッピングによる注文管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｅ）の決済情報管理手段について
　上記（ｅ）の「前記購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報を取得する」という記載は、決済情報管理手段への入力情報が「購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報」であることを示しているにすぎず、「購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報」を、具体的にはどのようにして取得し、取得した「購入者による支払い処理が完了されたか否かの情報」に対して、具体的にどのような演算又は加工を施すことによって、「決済情報管理」を実現しているのかについては、何ら具体的に提示されていない。
　また、上記（ｅ）には、決済情報管理手段による演算又は加工後の情報が、どのような情報であるかも何ら示されていないため、演算又は加工内容は上記（ｅ）の記載から当業者が自ずと導けるということもできない。
　即ち、上記（ｅ）の決済情報管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｅ）の決済情報管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｅ）の決済情報管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｆ）の寄付状況管理手段について
　上記（ｆ）の「前記購入申込み情報に含まれる前記寄付情報を記録し、寄付に関するデータを検索する」という記載は、「購入申込み情報」をどのようにして取得し、記録した「寄付情報」から、どのような情報処理によって、「寄付に関するデータ」を生成するのかについて、何ら具体的に提示しておらず、また、「寄付情報」から「寄付に関するデータ」を生成する演算内容は自明なものでもない。
　即ち、上記（ｆ）の寄付状況管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報の処理として提示されていない以上、上記（ｆ）の寄付状況管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｆ）の寄付状況管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｇ）の預り金管理手段について
　上記（ｇ）の「プールされた寄付金を記録し管理し」という記載は、寄付金額をどのようにして取得し、取得した寄付金額の情報に対して、具体的にどのような情報処理を施すことによって、「プールされた寄付金を記録し管理」することを実現するのかという点について、何ら具体的に提示していない。また、上記（ｇ）の「寄付団体に対する支払い管理情報を前記寄付団体端末に通知する」という記載は、「支払い管理情報」をどのようにして取得するのか、通知すべき寄付団体端末をどのような情報処理に基づいて識別するのかという点について、何ら具体的に提示していない。そして、これらの情報処理の具体的な内容は自明なものでもない。
　即ち、上記（ｇ）の預り金管理手段は、前記したようにソフトウェアとハードウェア資源とが協働した機能手段であるから、その機能である情報の演算又は加工が、使用目的に応じた具体的な情報処理として提示されていない以上、上記（ｇ）の預り金管理手段が、ソフトウェアとハードウェアとが協働した具体的な手段であるということはできないし、上記（ｇ）の預り金管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているともいえない。
　
上記（ｈ）の記載について
　上記（ｈ）には、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、以下の３つの処理を行うように構成されていることが記載されている。
（ｈ−１）預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、
（ｈ−２）寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、
（ｈ−３）支払処理をする
　そこで、上記（ｈ−１）〜（ｈ−３）の記載が、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを具体的に提示しているか否かについて検討する。
　上記（ｈ−１）の記載について検討する。上記（ｈ−１）の記載は、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段のうちのどの手段が、何を検索キーとして預り金データベース部にアクセスし、どのような情報を読み出し、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段のうちのどの手段が、読み出した情報に対して、どのような演算又は加工を行って、「未処理の寄付金を抽出」することを実現するのかについては、何ら具体的に提示していない。また、上記（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）にも、各手段が、「預り金データベース部」から情報を読み出すこと、読み出した情報に対して演算又は加工を行うことは記載されていない。それ故、上記（ｈ−１）の記載は、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを具体的に提示するものではない。
　上記（ｈ−２）の記載について検討する。上記（ｈ−２）の記載は、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段のうちのどの手段が、どのような演算又は加工を行って、抽出された「寄付金」から「支払い管理データ」を生成するのかについては、何ら具体的に提示していない。上記（ｇ）に記載の「寄付団体端末」、「支払い管理情報」が、それぞれ、上記（ｈ−２）に記載の「寄付を受け入れる団体端末」、「支払い管理データ」を意味するとしても、上記（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）には、「寄付金」から「支払い管理データ」を生成するための演算又は加工の具体的内容について記載されていない。それ故、上記（ｈ−２）の記載は、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを具体的に提示するものではない。
　上記（ｈ−３）の記載について検討する。上記（ｈ−３）の「支払処理をする」という記載は、注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段のうちのどの手段が、どのような情報に対して、どのような演算又は加工を行うのかについて、何ら具体的に提示していない。また、上記（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）にも、各手段が「支払処理をする」ことは記載されていない。それ故、上記（ｈ−３）の記載は、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを具体的に提示するものではない。
　よって、上記（ｈ）の記載は、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することを具体的に提示するものではない。
　
まとめ
　以上で検討したところによれば、本件発明は、ハードウェア資源として、ショッピングモールサーバ、商品販売者端末、購入者端末、寄付団体端末、通信ネットワークを利用するものの、本件発明において課題の解決手段の根拠となるべき要部である上記（ｂ）ないし（ｇ）の各手段については、ソフトウェアとハードウェアとが協働した「具体的な」手段であるということはできないし、上記（ｈ）の記載をみても、それら各手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が「具体的に」実現されているともいえない。
　そして、本件発明の記載を全体として検討してみても、一定の目的を達成できる課題解決手段としてのサーバ上の「具体的な」仕組みが提示されていないわけであるから、本件発明は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した「具体的な」手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、一定の技術的課題を解決する使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されたものとはいえないことは明らかである。
　したがって、本件発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されたものということはできないので、自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当しない。よって、本件は、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
（３−２）特許法第３６条第６項第２号（原査定の拒絶の理由２）について
　本件の請求項１には、「注文管理手段、寄付状況管理手段及び預り金管理手段が、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をするように構成された」と記載されている。
　この記載では、注文管理手段、寄付状況管理手段、預り金管理手段、預り金データベース部の間で、それぞれ、どのような情報が送受信され、各手段は、受信した情報にどのような情報処理を行い、どの手段へ処理後の情報を送信するのかを把握することはできない。また、請求項１のその余の記載を参酌しても、預り金データベース部において記録し保管されている寄付金額のうち未処理の寄付金を抽出し、寄付を受け入れる団体端末に対し支払い管理データを送信するとともに、支払処理をすることを、注文管理手段、寄付状況管理手段、預り金管理手段が、それぞれ、どのような情報を送受信し、どのような処理によって実行するかについては不明である。
　そのため、発明を特定するための事項である、注文管理手段、寄付状況管理手段、預り金管理手段、預り金データベース部について、技術的意味・技術的関連が明確でないので、発明が不明確である。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備であるため、請求項１に係る発明が明確であるとはいえず、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２条第１項でいうところの特許法上の「発明」には該当せず、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、特許請求の範囲の請求項１の記載が不備であるため、請求項１に係る発明が明確であるとはいえず、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。