【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６２８１５号発明「熱定着用シリコーンゴムロール」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６６２８１５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第３６６２８１５号の請求項１及び２に係る発明についての出願は、平成１２年５月２６日（優先権主張　平成１１年５月２８日）に出願され、平成１７年４月１日に特許の設定登録がされたものである。
　これに対して、平成１８年１２月１５日に請求人　東レ・ダウコーニング株式会社より請求項１及び２に係る発明について特許無効の審判が請求され、これに対して、被請求人　信越化学工業株式会社より平成１９年３月２０日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、請求人より平成１９年５月１日付けの弁駁書が提出され、平成１９年７月１２日に特許庁において口頭審理が行われ、その後、請求人、被請求人より、それぞれ２通の上申書が提出されている。
　
 第２　請求人の主張 
 　請求人は、本件の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１７号証を提出し、以下の主張をしている。
（１）本件の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証の各々に記載された発明であるか、甲第６号証ないし甲第１１号証並びに甲第１５号証及び甲第１６号証に記載された技術常識を有する当業者が、甲第１２号証ないし甲第１４号証の記載を参酌することにより、甲第１号証ないし甲第５号証の各々に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件明細書には、記載の不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
［証拠方法等］ 
　甲第１号証：特開平１１−６０９５５号公報
　甲第２号証：特開平１１−８０６６９号公報 
　甲第３号証：特開平９−７７９８０号公報 
　甲第４号証：特開平６−１６７９００号公報 
　甲第５号証：特開平８−１１２４３号公報 
　甲第６号証：特開昭６３−４４６８１号公報 
　甲第７号証：特開平６−８３２２５号公報 
　甲第８号証：特公平８−２２９２０号公報 
　甲第９号証：特開平５−１７０９１０号公報 
　甲第１０号証：伊藤邦雄編「シリコーンハンドブック」日刊工業新聞社、１９９０年８月３１日発行、目次、第９６〜１０１頁、第１１２〜１１９頁、第３８４〜３８９頁、奥付 
　甲第１１号証：東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社編集・発行「シリコーン材料ハンドブック」１９９５年８月発行、目次、第２０〜２３頁、奥付 
　甲第１２号証：特許第２５３３７６７号公報 
　甲第１３号証：特許第２８３５４４７号公報 
　甲第１４号証：特開平５−９８５８０号公報 
　甲第１５号証：ＪＩＳ　Ｋ　６２４９：１９９７「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法」第１、２、８、１９頁、奥付 
　甲第１６号証：社団法人日本ゴム協会　試験機・試験法規格分科会編「新ＪＩＳへの手引き　ゴム物理試験方法　新ＪＩＳガイド　−解説／Ｑ＆Ａ／旧ＪＩＳ及びＩＳＯ対比表付−」株式会社　大成社、平成８年８月３１日発行　第２６〜３１頁、奥付 
　甲第１７号証：東レ・ダウコーニング株式会社　研究開発部エンジニアードエラストマー開発グループ　主任研究員　辻裕一により報告された平成１８年１２月５日付け実験結果報告書 
　 請求人は、さらに、参考資料１〜１２を提出している。
　
 第３　被請求人の主張 
 　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出して、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証の各々に記載された発明ではなく、甲第６号証ないし甲第１１号証さらには甲第１５号証及び甲第１６号証に記載された技術常識を有する当業者が、甲第１２号証ないし甲第１４号証の記載を参酌しても、甲第１号証ないし甲第５号証の各々に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものでもなく、請求人の主張する明細書の記載不備もないから、請求人の主張は失当であると主張している。 
［証拠方法等］ 
　乙第１号証：信越化学工業株式会社　シリコーン電子材料技術研究所　第二部　主任研究員　首藤重揮による平成１６年８月６日付け実験成績証明書
　乙第２号証：信越化学工業株式会社　シリコーン電子材料技術研究所　第二部　主任研究員　首藤重揮による平成１９年３月１５日付け実験成績証明書
　乙第３号証：米国特許第３４４５４２６号明細書
　乙第４号証：特開昭５４−１４６８５０号公報
　乙第５号証：特公昭６４−９３４６号公報
　乙第６号証：信越化学工業株式会社　シリコーン電子材料技術研究所　第二部　主任研究員　首藤重揮による平成１９年６月２７日付け実験成績証明書
　乙第７号証：特開平１１−４５０２２号公報
　
第４　訂正の適否についての判断 
１．訂正の内容 
　平成１９年３月２０日付けの訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。
　特許請求の範囲の請求項２冒頭に「前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度が1.0〜2.0であり、」との文言を付加し、請求項２を
「【請求項２】
  前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度が1.0〜2.0であり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱定着用シリコーンゴムロール。」
と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記訂正事項は、特許明細書の段落【００１４】の「また、この（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量の分散度、即ち、前記の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は1.0から3.0、好ましくは1.0から2.0、より好ましくは1.0から1.7の範囲であることが望ましい。」との記載に基づくものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　
 ３．むすび 
 　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合する。 
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。 
　
第５　本件発明 
　上記第４に示したとおり、本件訂正請求は認められたから、本件の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】
  ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、分散度が1.0〜3.0であり、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなることを特徴とする熱定着用シリコーンゴムロール。
【請求項２】
  前記（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度が1.0〜2.0であり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱定着用シリコーンゴムロール。」
　
 第６　無効理由に対する当審の判断
１．甲号各証に記載された事項
１−１．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】  ロール軸の外周面にシリコーンゴム層が形成され、該シリコーンゴム層表面にフッ素樹脂又はフッ素ラテックスがコーティングされてなるフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロールにおいて、前記シリコーンゴム層が
（Ａ）一分子中の側鎖のみに珪素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上含有し、該脂肪族不飽和炭化水素基含有シロキサン単位の含有量が０．０５〜５モル％であるオルガノポリシロキサン　　　　１００重量部
（Ｂ）一分子中に少なくとも２個の珪素原子に直結した水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基に対して（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサン中の珪素原子直結水素原子のモル比が０．１〜３となる量
（Ｃ）白金又は白金系化合物　　　　　　　　　　　　　　　　　触媒量
（Ｄ）充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〜３００重量部
（Ｅ）カーボンブラック、酸化セリウム、水酸化セリウム及び酸化鉄から選ばれる耐熱性向上剤　　　　　　　　　　　　　　　０．１〜３０重量部
を含有してなり、かつ硬化後のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１におけるＪＩＳ−Ａ硬度）が１５以下であるシリコーンゴム組成物の硬化物で形成されてなることを特徴とするフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール。」（特許請求の範囲　請求項１）
（1b）「本発明に使用される（Ａ）成分は、一分子中に珪素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を分子の側鎖のみ（即ち、ジオルガノシロキサン単位の珪素原子に結合した置換基としてのみ）に２個以上含有する、基本的に直鎖状のジオルガノポリシロキサンであり、本発明の主剤となる成分である。
　ここで、上記オルガノポリシロキサンとしては、下記平均分子式（Ｉ）で示されるものを好適に使用することができる。
（但し、Ｒ1は、脂肪族不飽和炭化水素基以外の置換又は非置換の一価炭化水素基、Ｒ2は一価の脂肪族不飽和炭化水素基であり、ｍ、ｎはそれぞれｍ≧３８、ｎ≧２、４０≦ｍ＋ｎ≦２０，０００、好ましくは１００≦ｍ＋ｎ≦１０，０００、０．０５≦〔ｎ／（ｍ＋ｎ）〕×１００≦５、好ましくは０．１≦〔ｎ／（ｍ＋ｎ）〕×１００≦３を満たす整数である。）
　上記式（Ｉ）において、Ｒ1は好ましくは炭素数１〜１２のもの、より好ましくは１〜８のものであり、例えばメチル基・・・等のアルキル基、フェニル基・・・等のアラルキル基、これらの基の水素原子の一部又は全部を塩素・・・などのハロゲン原子やシアノ基で置換したクロロメチル基、ブロモエチル基、３，３，３−トリフロロプロピル基、シアノエチル基などが挙げられるが、特にメチル基、フェニル基、３，３，３−トリフロロプロピル基が好ましい。Ｒ2はビニル基・・・等の炭素数２〜６、特に２〜４のアルケニル基などの脂肪族不飽和炭化水素基であり、特にビニル基が好ましい。
　上記式（Ｉ）において、各置換基は異なっていても同一であってもよいが、本発明の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、分子中の側鎖のみ（即ち、Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ2/2で示されるジオルガノシロキサン単位の珪素原子に結合した置換基Ｒ2としてのみ）に２個以上の脂肪族不飽和炭化水素基を含有し、かつ脂肪族不飽和炭化水素基を含有するシロキサン単位の量が０．０５〜５モル％、好ましくは０．１〜３モル％であることが必要である。・・・。
　なお、このオルガノポリシロキサンは、一般的には主鎖部分が基本的にジオルガノシロキサン単位（・・・）の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基（・・・）で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンであるが、部分的に・・・分岐状や環状であってもよい。
　また、上記式（Ｉ）のオルガノポリシロキサンの重合度（あるいは分子中の珪素原子の数）は５０〜２０，０００、特に１００〜１５，０００、とりわけ５００〜１０，０００程度が好適である。」（【００１２】〜【００１８】）
（1c）「【発明の効果】本発明のフッ素樹脂又はフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロールは、定着ロールとしての寿命が非常に高い上、フッ素樹脂をシリコーンゴムロール表面にコーティングする際のフッ素樹脂を溶融温度以上でコーティングする工程や、フッ素ラテックスをシリコーンゴムロール表面にコーティング後、高温焼成させる工程で３００〜３５０℃で１５分〜１時間という高温状態にしても、この高温状態の前後でゴム硬度がほとんど変化せず、シリコーンゴム層が低硬度で、製造時の歩留まりも良い。」（【００４４】）
（1d）「【実施例】・・・。なお、以下の例において部はいずれも重量部である。」（【００４５】）
（1e）「〔調製例１〕分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００、以下、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体と称する）１００部、比表面積が３００ｍ2／ｇである煙霧質シリカ４０部、ヘキサメチルジシラザン８部、水１部をニーダーに仕込み、常温で１時間攪拌混合を行った後、１５０℃に昇温し、２時間保温混合を行った。その後、混合物を常温まで冷却し、分子鎖両末端がジメチルビニルシリル基で封鎖された２５℃での粘度が１０，０００センチポイズであるジメチルシロキサンポリマーを更に２０部及び下記式（１）で示される常温での粘度が約１０センチポイズであるメチルハイドロジェンポリシロキサンを３部、珪素原子に直結したビニル基〔−Ｓｉ（ＣＨ3）（ＣＨ＝ＣＨ2）Ｏ−単位）を５モル％含有する常温での粘度が１，０００センチポイズであるビニルメチルポリシロキサンを４部、白金ビニルシロキサン錯体を白金原子として５０ｐｐｍ添加し、均一になるまでよく混合し、液状組成物１を得た。」（【００４６】）
（1f）「〔調製例２〕調製例１で使用した両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサンメチルビニルシロキサン共重合体１００部、結晶性シリカ（平均粒径５μｍ）３５部、下記式（２）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン３．１部、白金触媒（Ｐｔ濃度１％）０．２部、反応制御剤として１−エチニル−１−シクロヘキサノール０．１部を混合し、液状組成物２を得た。
」（【００４８】、【００４９】）
（1g）「〔実施例２及び３〕液状組成物２を１３８部に酸化鉄Ｆｅ2Ｏ3を３部と酸化セリウム１部を混合し、１５０℃で３０分加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーした。この硬化物の硬度をゴム硬度計Ａ型（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）で測定したところ、２であった。・・・。
　次に、直径２４ｍｍ×長さ３００ｍｍのアルミニウムシャフト２本の上に付加硬化型液状シリコーンゴム用プライマーＮＯ．１０１Ａ／Ｂ（信越化学工業社製）を塗布した。更に、この２本のアルミニウムシャフト上に液状組成物２を１３８部に酸化鉄Ｆｅ2Ｏ3３部と酸化セリウム１部を混合した液状組成物（実施例２）・・・を充填し、１５０℃で３０分間加熱硬化し、更に２００℃で４時間ポストキュアーした。この硬化物表面にそれぞれダイエルラテックスとシリコーンゴム用プライマーＧＬＰ−１０３ＳＲ（ダイキン社製）を均一に塗布し、８０℃で１０分加熱し、更にダイエルラテックスＧＬＳ−２１３を均一にスプレー塗布し、３５０℃で１時間加熱焼成して、外径２６ｍｍ×長さ２５０ｍｍのダイエルラテックスコーティング低硬度シリコーンゴムロールが２本得られた。
　更に、上記２本のダイエルラテックスコーティング低硬度シリコーンゴムロールをそれぞれＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、１０万枚複写を行ったところ、いずれも良好な複写物が得られた。また、２本のロールのいずれにおいてもシリコーンゴム層とダイエルラテックスコーティング層は強固に接着しており、全く剥離は認められなかった。」（【００６１】〜【００６６】）
　
１−２．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、次の事項が記載されている。
（2a）「【請求項１】  ロール芯上に、JIS　A　硬度が0〜30の範囲内であり、230℃、72時間空気中および密封状態下（空気遮断状態下）で加熱老化試験した後の硬度変化が±５の範囲内であり、かつ180℃、22時間、25％圧縮試験による圧縮永久歪み10％以下であるシリコーンゴム層が形成されているシリコーンゴム被覆ロールであって、該シリコーンゴム層は下記液状シリコーンゴム組成物を硬化させてなるものであることを特徴とするシリコーンゴム被覆ロール。
(A) １分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有するオルガノポリシロキサン；100 重量部、
(B) 無機質充填剤；５〜300 重量部、
(C) 一般式：
（式中、R はアルケニル基を除く一価炭化水素基であり、m とn の合計は40〜200 の整数であり、n は２〜30の整数である。）で表され、一分子中に２〜30個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン；(A) 成分中のアルケニル基に対する(C) 成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が 0.5〜５となる量、
(D) 塩化白金酸とアルケニル基を有する化合物との錯化合物からなる白金系触媒；(A) 成分に対して白金原子として１〜100ppmとなる量、
(E) アセチレンアルコール系化合物からなる硬化反応抑制剤；0.01〜１重量部を含有する液状シリコーンゴム組成物。
【請求項２】  シリコーンゴム被覆ロールが電子写真複写機の定着ロールである請求項１記載のシリコーンゴム被覆ロール。
【請求項３】  シリコーンゴム被覆ロールのシリコーンゴム層の上に、フッ素樹脂又はフッ素ゴムをコーティングあるいはフッ素樹脂製チューブを被覆した外層を設けたことを特徴とする請求項２記載のシリコーンゴム被覆ロール。」（特許請求の範囲　請求項１〜３）
（2b）「【発明の目的】本発明は、このような問題点を解決して、低硬度で紙送り性に優れ、耐久性のあるシリコーンゴム被覆ロールを提供すること、特に電子写真機の定着ロールとして使用した場合に複写紙に鮮明な画像を与え得るシリコーンゴム被覆ロールを提供することを目的とする。」（【０００３】）
（2c）「(A) 成分のオルガノポリシロキサンは本組成物の主剤であり、この(A) 成分は１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合したアルケニル基を有することを特徴とする。これは、得られる組成物を十分に硬化させるためである。アルケニル基としてはビニル基・・・等の低級アルケニル基が例示され、特にビニル基であることが好ましい。またこのようなアルケニル基は分子のどこに存在してもよいが、少なくとも分子の末端に存在することが好ましい。さらに、本成分の分子構造は直鎖状、分枝を含む直鎖状、環状、網目状のいずれであってもよいが、好ましくはわずかの分枝状を含むか含まない直鎖状である。本成分の分子量は特に限定はなく、粘度の低い液状から非常に高い生ゴム状まで包含し特に限定されないが、硬化物が低硬度でかつ低圧縮永久歪みのゴム状弾性体となるには、25℃の粘度が 500センチポイズ以上であることが好ましく、特に 500〜500,000 センチポイズの範囲内であることが好ましく、さらには、1,000〜100,000 センチポイズの範囲であることが好ましい。このような(A) 成分のオルガノポリシロキサンとしては、ビニルポリシロキサン、メチルビニルシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−ジフェニルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のメチル（3,3,3 −トリフロロプロピル）ポリシロキサン、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン−メチル（3,3,3 −トリフロロプロピル）シロキサン共重合体、・・・等が例示される。本発明においては上記オルガノポリシロキサンを組合せて使用してもよい。」（【０００７】）
（2d）「【実施例】以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明する。以下において部とあるのは重量部を示し、粘度は25℃における値であり、Meはメチル基を示す。また、シリコーンゴムの評価は次のようにして行った。
〔シリコーンゴムの硬度〕シリコーンゴム組成物を 150℃の加熱プレス機により10分間で硬化させた。得られたシリコーンゴムを、さらに 200℃のオーブン中で４時間熱処理した。このようにして得られたシリコーンゴムの硬度をJIS　K　6301に規定のJIS　A 硬度計により測定した。・・・。
〔シリコーンゴムの実装試験〕直径８mm×長さ300mm のアルミニウムシャフト上に付加反応型液状シリコーンゴム用プライマーＭＥ151（商品名、東芝シリコーン（株）製）を塗布し、その外周にシリコーンゴム組成物をロール外径18mm×長さ 250mmの円筒状に被覆し、150℃で20分間加熱硬化させた後、その外層に四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体の熱収縮チューブを40μｍの厚さで被覆した。このロールの実装試験を行うために、このものをＰＰＣ複写機の定着ロールとして組み込み、ロール間圧力３kgf/cm2 で10万枚の複写を行ったのち、このロールの外観および複写物の画像の確認を行った。使用した構成材料は、以下の通りである。
・(A) 成分
ポリマー(1) ：平均組成式
　　　　　　l ＝500 （ビニル基の含有量＝0.145重量％）、粘度5000cP
ポリマー(2)：上記式、l ＝700 （ビニル基の含有量＝0.104 重量％）、粘度10,000cP
ポリマー(3)：上記式、l ＝900 （ビニル基の含有量＝0.081 重量％）、粘度30,000cP
・・・
・(C) 成分・・・
」（【００１７】〜【００２０】）
（2e）「実施例１
(A) 成分として、ポリマー(1) を 100部、(B) 成分として、平均粒子径が５μｍである粉砕石英微粉末40部、ジメチルジクロロシランで表面処理した比表面積200m2/gの乾式シリカ５部、酸化鉄３部を均一に配合し、さらに(C) 成分の平均組成式MD'15D85M （ケイ素原子結合水素原子の含有量＝0.204 重量％）4.48部｛(A) 成分のビニル基に対する、(C) 成分のケイ素原子結合水素原子のモル比は、1.7 である。｝、(E) 成分の３−メチル−１−ブチン−３−オール0.05部を十分混合後、(D) 成分の塩化白金酸とビニルダイマーとの錯化合物（白金金属含有量＝１重量％）0.3 部を加えてシリコーンゴム組成物を調製した。このシリコーンゴム組成物を硬化させて得られたシリコーンゴムの特性評価〔シリコーンゴムの硬度、加熱老化試験後の硬度変化、圧縮永久歪み率、実装試験〕を行った。結果を表１に示す。」（【００２１】）として、段落【００３１】の【表１】には、実施例１について、硬度（ＪＩＳ　Ａ）が９であり、実装試験後のロールの外観に異常がなく、複写枚数（コピー寿命）は１０万枚後も鮮明ＯＫであったことが記載されている。
　
１−３．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、次の事項が記載されている。 
（3a）「【請求項１】  (Ａ)分子鎖側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、かつ、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン１００重量部、(Ｂ)無機質充填剤５〜５００重量部、(Ｃ)一般式：
（式中、Ｒ1はアルケニル基を除く一価炭化水素基であり、Ｒ2はアルケニル基を除く一価炭化水素基または水素原子であり、ｍは正の整数であり、ｎは０以上の整数である。）で表され、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン｛(Ａ)成分中のアルケニル基に対する(Ｃ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．４〜１０となる量｝、(Ｄ)一般式：
（式中、Ｒ1はアルケニル基を除く一価炭化水素基であり、Ｒ2はアルケニル基を除く一価炭化水素基または水素原子であり、ｘは正の整数である。）で表され、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン｛(Ａ)成分中のアルケニル基に対する(Ｄ)成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜０．５となる量｝、および(Ｅ)白金系触媒　触媒量からなり、ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおいて、このシリコーンゴム層を形成するためのフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物。
【請求項２】  ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおいて、このシリコーンゴム層が請求項１記載のシリコーンゴム組成物を硬化させて形成されたことを特徴とするフッ素樹脂被覆定着ロール。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（3b）「【発明が解決しようとする課題】・・・。すなわち、本発明の目的は、フッ素樹脂被覆定着ロールの表面にしわが生じないような比較的低温で硬化させても、圧縮永久ひずみ率が小さく、ロール軸に対する接着性が良好な比較的低硬度のシリコーンゴムを形成できるフッ素樹脂被覆定着ロール用シリコーンゴム組成物を提供することにあり、ひいては、信頼性が優れるフッ素樹脂被覆定着ロールを提供することにある。」（【０００５】）
（3c）「(Ａ)成分のジオルガノポリシロキサンは本組成物の主剤であり、分子鎖側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、かつ、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有することを特徴とする。(Ａ)成分は分子鎖側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有しなければならないが、これは、得られるシリコーンゴムの圧縮永久ひずみ率を小さくするためである。また、(Ａ)成分は一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有しなければならないが、これは、得られる組成物を十分に硬化させるためである。(Ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基としては、ビニル基、・・・が例示され、特に、ビニル基であることが好ましい。また、(Ａ)成分中のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する基としては、メチル基・・・等のアルキル基；フェニル基・・・等のアリール基；ベンジル基・・・等のアラルキル基；３−クロロプロピル基・・・等のハロゲン化アルキル基；メトキシ基・・・等のアルコキシ基、水酸基が例示され、特に、メチル基であることが好ましい。また、(Ａ)成分の２５℃における粘度は１，０００センチポイズ以上であることが好ましく、特に、１，０００〜１，０００，０００センチポイズの範囲内であることが好ましく、さらには、１０，０００〜５００，０００センチポイズの範囲内であることが好ましい。
　このような(Ａ)成分のジオルガノポリシロキサンとしては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、・・・、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、・・・、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体、・・・が例示され、これらのジオルガノポリシロキサンを単独もしくは２種以上配合してもよい。また、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチル（３，３，３−トリフロロプロピル）シロキサン共重合体等の分子鎖側鎖にケイ素原子結合アルケニル基を含有しないジオルガノポリシロキサンを一部配合してもよい。」（【０００７】、【０００８】）
（3d）「［実施例１］ロスミキサーにより、粘度が４０，０００センチポイズであり、式：
で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体（ビニル基の含有量＝０．１２重量％）１００重量部および平均粒子径が５μｍである粉砕石英微粉末３０重量部を均一に混合した後、これに粘度が３８センチポイズであり、式：
で表される分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝０．０６５重量％）６重量部（上記のメチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体中のビニル基に対する、このジメチルポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル比は０．９である。）、粘度が２０センチポイズであり、式：
で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量＝１．４７重量％）０．０６重量部（上記のメチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体中のビニル基に対する、このメチルハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル比は０．２である。）、および塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液（白金金属含有量＝１重量％）０．５重量部を均一に混合してシリコーンゴム組成物を調製した。このシリコーンゴム組成物を硬化させて得られたシリコーンゴムの硬度(ＪＩＳ  Ａ)は７であり、・・・。
　直径１０ｍｍの円筒状鉄製ロール軸の外周面に市販のプライマーを均一に塗布した後、１５０℃のオーブン中で３０分間放置してプライマーを十分に乾燥させた。また、内面がアルカリ処理された、膜厚が５０μｍであるテトラフロロエチレン・パーフロロアルキルパーフロロビニルエーテル共重合体チューブの内面に市販のプライマーを均一に塗布した後、室温で１時間放置してプライマーを十分に乾燥させた。次いで、ロール成形用金型の内部にこのロール軸を、また、この金型の内壁にこのチューブをそれぞれ載置して、次いで、このロール軸とチューブとのキャビティーに上記のシリコーンゴム組成物を圧入した後、これを１００℃において３０分間で硬化させて、肉厚が１０ｍｍであるフッ素樹脂被覆定着ロールを作成した。この定着ロールの表面を観察したが、しわが生じていなかった。また、このロール軸とシリコーンゴム層の接着性を観察したところ、接着性は良好であった。次いで、この定着ロールを２００℃のオーブン中で４時間熱処理したが、この定着ロールの表面にはしわが生じていなかった。この定着ロールを電子写真複写機に装着して、Ａ４サイズの複写用紙を１５万枚連続複写したが、紙しわや紙づまりなどはなく、また、画像が鮮明に複写されていた。」（【００２３】、【００２４】）
　
１−４．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、次の事項が記載されている。
（4a）「【請求項１】  芯金表面にシリコーンゴム層を有しさらに最外層にフッ素樹脂被覆層を有する定着ロールにおいて、該シリコーンゴム層の硬さが８ないし２０°(JIS A) 、２５℃における周波数１０Ｈｚでの弾性率が２．０×１０7 dyn/cm2 未満、かつ、誘電正接（ｔａｎδ）が５．０×１０-2以下であることを特徴とする定着ロール。
【請求項２】  該シリコーンゴム層が、一分子中に、少なくとも平均３個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン(a) 、一分子中に、珪素原子に直接結合した水素原子を２ないし４個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン(b) 、無機充填剤(c) の混合物から得られたものである請求項１記載の定着ロール。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（4b）「本発明の定着ロールにおいて用いられるシリコーンゴム層は、(a) 一分子中に少なくとも平均３個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン、(b) 一分子中に、珪素原子に直接結合した水素原子を２ないし４個有するハイドロジェンポリシロキサン、(c) 無機充填剤の混合物を触媒の存在下に反応させることにより調製されるシリコーンゴムから構成される。」（【００１０】）
（4c）「前記特定のオルガノポリシロキサンは、公知のものであって、一分子中に平均少なくとも３個のアルケニル基を有し、ＳｉＯ結合からなる主鎖とアルケニル基を含む有機基とからなる化合物が使用される。前記、アルケニル基としては、ビニル基・・・等が挙げられるが、特にビニル基が好ましい。また、前記アルケニル基以外の有機基としては、メチル基・・・等の置換又は非置換の１価の炭化水素基が挙げられる。
　前記オルガノポリシロキサンは常温で１００ないし１０万CS、好ましくは、５００ないし１×１０5 CSの粘度を有するものである。これらのオルガノポリシロキサンとしては具体的に下記のものを例示できる。
（ただし、上記式中、ａ、ｂおよびｃは正の整数、ｄは３以上の正の整数である。）前記オルガノポリシロキサンは、単独でもよいが２種以上の混合物であってもよいことは当然である。また、一部が分岐した構造であっても、本発明の目的効果を損なわない限り使用することができる。」（【００１１】）
（4d）「前記ハイドロジェンポリシロキサンの使用量は(a) 成分の珪素原子に結合したアルケニル基１個に対して、珪素原子に直接結合した水素原子の０．５ないし３．５個、好ましくは１ないし２．０個となる量である。」（【００１２】）
（4e）「前記触媒としては、前記オルガノポリシロキサンと前記ハイドロジェンポリシロキサンとの反応に関与する公知の触媒であれば、どのようなものでも使用可能である。好適な触媒として、白金又は白金族化合物を例示することができる。」（【００１３】）
（4f）「【発明の効果】本発明の定着ロールは、表面にフッ素系樹脂被覆層が形成されているので、フッ素系樹脂被覆層が有する特性を十分発揮できるうえに、シリコーンゴム層が有する硬度の低さが反映されたロールであるので、優れた特性を有する定着ロールを提供することを可能としたものである。すなわち、ニップ巾を十分に確保することができたうえに、圧縮永久歪みも小さく、耐熱性、耐久性や離型性にも優れているので、複写機定着部の高温化や高速化にも十分対応でき、しかも寿命の長い定着ロールを提供することができた。」（【００１９】）
（4g）「実施例１
(a) 成分として、下式にて示される粘度が15000 CSのシリコーンオイル
１００重量部に、ジメチルシリル基で表面処理された表面積130 m2/gのヒュームドシリカ（商品名R-972：テグッサ社製）４重量部、石英粉（平均粒径２μ）を１５重量部、酸化鉄２重量部を加え、ゲートミキサーで均質に混練りし、次いで塩化白金酸の２−エチルヘキサノール２％溶液を０．３重量部、反応制御剤としてエチニルシクロヘキサノール０．２重量部を加え、最後に下式にて表される
メチルハイドロジェンポリシロキサンを１０重量部加え、均質混合して、常法により、コンパウンドを作成した。この試料を用いて、２ｍｍの厚さのシートを、１２０℃／１０分の成形条件にてプレス成形法によって作成し、その後２００℃で４時間二次加硫を行った。次ぎにこの硬化物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６３０１に準じて硬度を測定した。また、レオロジー社製のＤＶＥスペクトラーを用い、弾性率および誘電正接（ｔａｎδ）を測定した。また、一方、脱脂処理およびプライマーを塗布した芯金を同筒状の金型に挿入し、金型内面には金型内径にあった、厚さ５０μｍのＰＦＡフッ素樹脂チューブを装着させ、この金型内に前述した組成物を注入し、１００℃で３０分間放置しで硬化させた。その後、金型から抜き取り、２００℃で４時間二次加硫を行い、外径４０ｍｍ、ゴム厚さ５ｍｍのＰＦＡチューブを最外層としたシリコーンゴムローラを製造した。このゴムローラの表面硬度をアスカ−Ｃの硬度計を用いて測定した。測定結果を表１に示す。」（【００２０】）として、【００２４】の表１には、実施例１について、シート状物の硬度（ＪＩＳ　Ａ）が１３、定着画像品質が優れていることが記載されている。
　
１−５．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、次の事項が記載されている。
（5a）「【請求項１】  筒状金型の筒壁の内壁部に、ケイ素原子結合水素原子含有オルガノポリシロキサン油が内面に塗工された筒状フッ素樹脂フィルムを挿入固定し、該筒状金型の中心部にロール用芯金を挿入固定し、しかる後に、該筒状フィルム内面と該ロール用芯金との間に液状シリコーンゴム組成物を充填し加熱硬化させることを特徴とする、芯金上にシリコーンゴム層があり、該シリコーンゴム層上にフッ素樹脂フィルム層が積層されてなる定着ロールの製造方法。
【請求項２】  液状シリコーンゴム組成物が(Ａ)２５℃における粘度が１００〜５０,０００センチポイズであり、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有するジオルガノポリシロキサン　　　　１００重量部、
(Ｂ)１分子中に２個以上のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン
　本成分の配合量は本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル数と(Ａ)成分中のケイ素原子結合アルケニル基のモル数の比が（０.１：１）〜（１：１）となる量、
(Ｃ)無機質充填剤　　　　　　　　　　　　　　　　　０〜１５０重量部、
(Ｄ)白金系触媒
　(Ａ)成分１００万重量部に対して白金金属として０.１〜１,０００重量部
からなるものである請求項１記載の定着ロールの製造方法。」（特許請求の範囲　請求項１、２）
（5b）「(Ａ)成分のジオルガノポリシロキサンは、１分子中に２個以上のケイ素原子結合アルケニル基を有することが必要である。このようなアルケニル基としてはビニル基・・・が例示される。また、アルケニル基以外のケイ素原子結合有機基としてはメチル基・・・で例示されるアルキル基；フェニル基・・・で例示されるアリール基；３,３,３−トリフロロプロピル基・・・で例示される置換アルキル基などが挙げられる。このようなジオルガノポリシロキサンとしては、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のジメチルポリシロキサン、・・・、両末端トリメチルシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、・・・、両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖のメチル（３,３,３−トリフロロプロピル）ポリシロキサン、・・・等が例示される。かかるジオルガノポリシロキサンの分子構造は直鎖状であるが、少量の分岐を含む直鎖状のジオルガノポリシロキサンであってもよい。かかるジオルガノポリシロキサンは、２５℃における粘度が１００〜５０,０００センチポイズの範囲のものであることが必要である。」（【０００８】）
（5c）「以上のような本発明の製造方法により得られた定着ロールは、フッ素樹脂フィルム内面とシリコーンゴムが接触している外層部は内層部に対して相対的に架橋密度が高く硬度が高いシリコーン硬化物を形成しており、フッ素樹脂フィルムとシリコーンゴム間に強固な接着を発現させている部分層である。その硬度の値はロールの低硬度化を損なわない程度であれば良い。そしてこの層の厚さは液状シリコーンゴム組成物の硬化温度条件によって異なるが通常は１,０００ミクロン以下である。一方、低硬度の内層部は、表層部に対して相対的に架橋密度が低く硬度が低いシリコーン硬化物からなるものであり、その硬度はＪＩＳ  Ａ硬度で２０以下であることが好ましい。また定着ロール自体の表面硬度はＪＩＳ  Ａ硬度で３５以下であることが好ましい。」（【００１４】）
（5d）「【実施例】次に本発明を実施例によって説明する。実施例中、部とあるのは重量部のことであり、また粘度は２５℃における値である。尚、実施例中、液状シリコーンゴム組成物の各種特性の評価は次の方法に従って行った。
○定着ロール表面の硬度
定着ロール表面にＪＩＳ  Ｋ６３０１に規定するスプリング式Ａ型硬度計を施し、その硬度目盛りを読み取った。・・・。
【実施例１】粘度１５,０００センチポイズの分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０.２３重量％）１００部、比表面積２００ｍ2／ｇのヒュームドシリカ１５部、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量０.９重量％）０.５部、硬化抑制剤として１−エチニール−１−シクロヘキサン０.５部、白金系触媒として塩化白金酸と１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体触媒（白金含有量０.６重量％）０.６部とを加えて均一に混合して５００,０００センチポイズの粘度を有する液状シリコーンゴム組成物を得た。次に、ナトリウムナフタレン処理した厚さ５０μｍの４フッ化エチレン樹脂フィルムを準備し、その内面に両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子含有量０.１６重量％）を０.２ｇ／ｍ2の量となるように塗布した。この筒状フィルム２を長さ４００mm，内径２０mmの円筒状金型１の筒側の内壁部に挿入固定した。次いで、直径１０mmの鉄製ロール芯金３を挿入した後、上記液状シリコーンゴム組成物の注入口５から上記液状シリコーンゴム組成物を注入圧力２kg／cm2において圧入し、１５０℃にて、１０分間保ってシリコーンゴム組成物を加熱硬化させた。冷却後、金型の内容物である定着ロールを取り出した。得られたフッ素樹脂被覆シリコーンゴムロールの特性を測定した。これらの測定結果を後記する表１に示した。」（【００１５】、【００１６】）として、【００１９】の【表１】には、実施例１について、フッ素樹脂フィルムとの接着性が良好であること、ロールの表面硬度（ＪＩＳ　Ａ）が１５度であることが記載されている。
　
１−６．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第６号証には、次の事項が記載されている。 
（6a）「本発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等の乾式電子写真のトナー粉末像を加熱及び／又は加圧によりコピー紙などに複写する際に使用する定着ロールに関し、更に詳述すれば、低分子シロキサンを含有しないシリコーンゴムからなる定着ロールに関する。」（第２頁右上欄１４〜１９行）
（6b）〔製造例１〕として、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンと、オクタメチルシクロテトラシロキサンとをＫ−シラノレート触媒を用いて重合した後、中和することにより、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（Ｉ）を得たこと。
　このジメチルポリシロキサン（Ｉ）を圧力３０ｍｍＨｇ、温度１８０℃の条件下で３時間ストリップ処理を行ない、低分子シロキサンを除去して粘度１０，０５０センチストークスのジメチルポリシロキサン（II）を得、更に、ジメチルポリシロキサン（II）を０．５ｍｍＨｇの減圧下で２００℃、１２時間加熱ストリップを行ない、低分子ポリシロキサンを除去し、１０量体（Ｄ１０）までの低分子ポリシロキサンの含有量が０．０６重量％のジメチルポリシロキサン（III）を得たこと（第９頁右上欄１行〜同頁左下欄１２行）
（6c）〔製造例３〕として、
で示されるメチルポリシロキサンと、オクタメチルシクロテトラシロキサンと、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンとをＫ−シラノレート触媒を用いて重合し、ジメチルポリシロキサン単位９８モル％及びメチルビニルシロキサン単位２モル％よりなる粘度２６，５００センチストークスのメチルビニルポリシロキサン（VI）を得たこと
　このメチルビニルポリシロキサン（VI）を３０ｍｍＨｇの減圧下、温度１８０℃の条件下で３時間ストリップ処理し、低分子シロキサンを減少させた粘度３０，０００センチストークスのメチルビニルポリシロキサン（VII）を得、更にこのメチルビニルポリシロキサン（VII）をアセトンを用いて洗浄し、残存する低分子シロキサンを除去し、洗浄終了後、メチルビニルポリシロキサン（VII）に含まれるアセトンを３０ｍｍＨｇの減圧下で１５０℃、１時間ストリップ処理して除去し、１０量体（Ｄ１０）までの低分子シロキサンの含有量が０．０４５重量％である低分子シロキサン含有量の低いメチルビニルポリシロキサン（VIII）を得たこと（第９頁右下欄末行〜第１０頁右上欄１１行）
（6d）「〔実施例１〕
　製造例１で製造した両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（III）１００部、比表面積３００ｍ２／ｇのフユームドシリカ５部、平均粒径２μの結晶性シリカ４０部、ベンガラ５部、製造例２で製造したメチルハイドロジエンポリシロキサン（Ｖ）１．８部、変性塩化白金酸のオクタノール変性触媒（白金濃度２．０重量％）を白金として１０ｐｐｍを均一に混合して付加型シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物を用いてｐｒｉｍｅｒ　Ｎｏ．１０１（信越化学（株）製）で処理したアルミニウム芯金に１７０℃で８０秒間の射出成型を行ない、得られた成型品を２００℃で４時間ポストキュアーし、ゴム厚８ｍｍで表面が鏡面状の加圧定着ロール（ＡＯ）（実施例１）を得た。」（第１０頁左下欄１７行〜同頁右下欄１１行）
　
１−７．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第７号証には、次の事項が記載されている。
（7a）「【産業上の利用分野】本発明は複写機、ファクシミリ、プリンター等の乾式電子写真のトナー粉末像を加熱及び／又は加圧によりコピー紙等に複写する際に使用する定着ロールに関し、更に詳述すれば、低分子シロキサンを含有しない付加型シリコーンゴムからなる定着ロールに関する。」（【０００１】）
（7b）［製造例１］として、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンと、オクタメチルシクロテトラシロキサンとをＫ−シラノレート触媒を用いて重合した後、中和することにより、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（Ｉ）を得たこと
　このジメチルポリシロキサン（Ｉ）を圧力３０ｍｍＨｇ、温度１８０℃の条件下で３時間ストリップ処理を行ない。低分子シロキサンを除去して粘度１０，０５０センチストークスのジメチルポリシロキサン（ＩＩ）を得、更に、ジメチルポリシロキサン（ＩＩ）を０．５ｍｍＨｇの減圧下で２００℃，１２時間加熱ストリップを行ない、低分子ポリシロキサンを除去し、１０量体（Ｄ10）までの低分子ポリシロキサンの含有量が０．０６重量％のジメチルポリシロキサン（ＩＩＩ）を得たこと（【００４７】〜【００５１】）
（7c）「［実施例］製造例１で製造した両末端ビニル基を有するジメチルビニルポリシロキサン（ＩＩＩ）１００部、比表面積が３００ｍ2／ｇのフュームドシリカ５部、平均粒径２μの結晶性シリカ４０部、ベンガラ５部、製造例２で製造したメチルハイドロジェンポリシロキサン（Ｖ）１．８部、変性塩化白金酸のオクタノール変性触媒（白金濃度２．０重量％）を白金として１０ｐｐｍを均一に混合して付加型シリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物を用い、ｐｒｉｍｅｒＮｏ．１０１（信越化学（株）製）で処理したアルミニウム芯金に１７０℃で８０秒間の射出成型を行ない、得られた成型品を２００℃で４時間ポストキュアーし、ゴム厚８ｍｍで表面が鏡面状の加圧定着ロール（Ａ0）（実施例１）を得た。」（【００５６】）
 
１−８．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第８号証には、次の事項が記載されている。 
（8a）「本発明はポリジオルガノシロキサンの重合に使用するアルカリ性触媒を中和する方法に関する。」（第１頁右欄１１、１２行）
（8b）「シリコーン・エラストマーの調製法においては、高分子量の重合体を調製する必要がある。好適な出発材料はオクタメチルシクロテトラシロキサンである。・・・。
  適当な環状シロサキサンは一般式（R2SiO)x〔式中のｘは４が望ましく。・・・〕を有するものである。Ｒは置換または不飽和アルキルまたはアルケニル炭化水素基である。そしてＲはメチル、エチル、フエニル、ビニルおよび3,3,3−トリフルオロプロピル基から成る群から選ぶことが望しい。
  最終の重合体の鎖長は連鎖停止剤の添加によつて調節される。連鎖停止剤は、式R43Si−（式中のR4は置換または不飽和アルキルまたはアルケニル炭化水素基であり、メチルまたはビニル基が望ましい）の末端基を有するシロキサンである。所望の平均分子量に重合を平衡させるのに利用できる適当量の末端封鎖が存在するように、十分な連鎖停止剤を添加する。
  適当な塩基性重合触媒を使用して、重合工程に触媒作用を与える。・・・カリウム・シラノレートが望ましい。・・・。
  ジオルガノシクロシロキサンの重合は、ジオルガノシクロシロキサンと連鎖停止剤及び触媒とを混合し、次にその混合物を平衡させ、普通は加熱によつてその平衡を加速させることによつて行われる。・・・重合は反応混合体から全ての水分を除去するために100℃以上の温度で行う。重合を開始する前に、・・・、成分を乾燥することが望ましい。重合はバツチ法または連続法にすることができる。重合は、普通、連続法の数分からバツチ法の数時間の期間に及ぶ。温度は通常100℃〜200℃であるが、150℃〜180℃が望ましい。重合中に混合物から揮発性生成物を除去するために、バツチ法では時々混合装置の内容物へ窒素を掃引する。
  重合混合物が平衡を保つた後、触媒を中和する。」（第２頁左欄４０行〜同頁右欄３６行）
（8c）「実施例
  一連の重合は、重合後に触媒中和のために使用する組成物がそれぞれの場合に異なつたことを除いて、同様に行つた。
  加熱および冷却用ジヤケツトを有する高せん断ミキサーは、混合室を密封できるように軟質金属ガスケツトを備えた。該ミキサーは、成分をミキサーを開けることなく添加できる密封自在のポートを備えた。該ミキサーはガスを添加できるポートおよび混合室からガスおよび揮発性物質を取り出す排気口も備えた。この排気口は、混合室を排出するガスの露点を連続的に監視するために露点計に接続した。
  そのミキサーは密封し、100℃に加熱して、乾燥窒素を露点が−50℃になるまで混合室に吹き込んだ。工業的（純度のあまりよくない）ジメチルシクロテトラシロキサン242gと、１分子当り約５つのジメチルシロキサン単位を有するジメチルビニルシロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン0.27gの混合物が調製された、そしてこの混合物をミキサー室に注入した。成分に存在する水分は30分かけて徐々に一掃した、そしてその時点で約3.36％のカリウム（ジメチルシクロテトラシロキサンの重量を基準にして50ppmのカリウム）を有するカリウム・シラノレートから成る触媒0.36gを注入して、蒸気圧を482kPa（70psig）に上げた。その混合体を２時間重合させ、室温に冷却した。触媒は、所定量の粉砕乾燥アイスをミキサー中の塊に添加して、十分に混合することによつて中和した。中和した材料は、ミキサーを1206kPaの蒸気で加熱し、混合する塊の表面へ空気・水蒸気を吹き込むことによつて中和した。」（第３頁左欄２１行〜同頁右欄１３行）
　
１−９．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第９号証には、次の事項が記載されている。
（9a）「【産業上の利用分野】本発明はシリコーンオイルの製造方法、特には低沸分除去工程で取り出された低分子シロキサン回収物の再利用によりシリコーンオイルを製造する方法に関するものである。（【０００１】）
（9b）実施例３として、ビニル基含有シリコーンオイルの製造工程で発生した低分子量シロキサン回収物を用いて
で示されるビニル基含有シリコーンオイルを製造するには、下記の配合物
　　　低分子量シロキサン回収物　　　　　　　　　　　　　1,820g
　　　テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン　　　38g
　　　オクタメチルシクロテトラシロキサン　　　　　　　　1,756g
を始発剤とすればよいことが判ったので、この配合物に KOHを４g 入れ、140〜150℃で５時間平衡化反応を行った後、エチレンクロルヒドリン 28gで触媒を中和したところ、無色透明のオイルが得られ、このオイルの粘度は 480cs、ビニル価は 0.013モル／100gであったこと
　低分子シロキサン回収物を使用せずに、
　　　オクタメチルシクロテトラシロキサン　　　　　　　　3,552g
　　　テトラビニルテトラメチルシクロテトラシロキサン　　　43g
　　　ヘキサメチルジシロキサン　　　　　　　　　　　　　　16.2g
というように配合してオイルを製造したところ、粘度 496cs、ビニル価0.013mol／100gというオイルが得られ、このものは上記のようにして製造したオイルとほとんど差がなかったこと（【００３１】〜【００３５】）
　
１−１０．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１０号証には、第３８４頁中段〜第３８９頁末尾に付加型液状シリコーンゴムについて記載されており、特に、以下の事項が記載されている。
（10a）主成分である官能基含有オルガノポリシロキサンと架橋剤であるハイドロジェンオルガノポリシロキサンが白金化合物触媒の存在下で架橋反応をすることにより硬化すること（「１０．２．１　硬化機構」の欄）
（10b）主成分である官能基含有シリコーンオイルの官能基としては、ビニル基が多用されていること、及び、ビニル基は末端や側鎖に導入されること（第３８５頁下から１１行〜下から７行）
（10c）主成分オイルの合成は、オクタメチルテトラシロキサンなどのオルガノポリシロキサン環状体を、ＫＯＨなどのアルカリ触媒の存在下加熱による平衡化反応によって得るのが常法であり、この平衡化の際、末端基（例えば１，３ジビニル１，１，３，３テトラメチルジシロキサン）の種類、量により末端官能基の種類や重合度を調節することができること（第３８５頁下から４行〜第３８６頁２行）
　
１−１１．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１１号証には、シリコーンポリマーの重合について、次の事項が記載されている。
（11a）水酸化カリウムを触媒とした環状ジメチルシロキサンの重合では、開始反応は環状体の開環によるカリウムシラノレートの生成であり、生成したカリウムシラノレートは環状体を開環しながら分子量を増大すること（成長反応）、カリウムシラノレートは環状体の開環と同時に成長したポリジメチルシロキサンからの環状体生成（解重合／分子内転移）や、シロキサン間の転移も引き起こすこと、塩基中でこの反応を続けると、シロキサンの分子量分布は熱力学的な平衡状態に到達すること（第２０頁２行〜第２１頁５行）
（11b）平衡状態での環状体の比率と分子量は、温度、触媒濃度、シロキサン濃度、水分量、側鎖の種類、１官能性シロキサン単位濃度などに依存すること、分子量は１官能性シロキサン単位（末端基）の添加量で調整できること（第２１頁６〜１１行）
（11c）重合は触媒を中和することによって停止させ、その後、副生した環状体はストリッピングで除去し、目的のポリジメチルシロキサンの製造は完了すること（図２−１１）（第２１頁下から２行〜同頁末行）、図２−１１には高分子量ポリジオルガノシロキサンの分子量分布が図示されている。
（11d）末端にビニル基を有するポリシロキサンならば１官能性基として−ＳｉＭｅ２Ｖｉを使用すること、側鎖ビニル基を有するポリシロキサンならば、ジメチルシロキサン環状体とメチルビニルシロキサン環状体を共重合すること（第２２頁１行〜下から５行）
　
１−１２．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１２号証は、電線被覆材などに広く使用されるシリコーンゴムを与える加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものであり、白金系化合物触媒と１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンで加熱硬化される分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン生ゴムとして、実施例１では、重量平均分子量150万で分散指数2.0のものを用いることが、実施例２では、重量平均分子量90万で分散指数1.8のものを用いることが記載されている。
　
１−１３．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１３号証は、電線被覆材などに広く使用されるシリコーンゴムを与える加熱硬化性オルガノポリシロキサン組成物に関するものであり、白金系化合物触媒と１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子含有オルガノハイドロジェンポリシロキサンで加熱硬化させる分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン生ゴムとして、実施例１、２、４に、重量平均分子量85万で分散指数1.8のものを用いることが記載されている。
　
１−１４．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１４号証は、エアバッグ用コーティング剤に関するものであり、有機過酸化物で硬化させるものではあるが、分子鎖両末端がビニルメチルシリルで封鎖されたオルガノポリシロキサンとして、実施例１には、平均重合度がｎ＝４，０００、かつＭｗ／Ｍｎ＝３のものが、実施例２には、平均重合度がｎ＝１，０００、かつＭｗ／Ｍｎ＝３のものが、実施例３には、平均重合度がｎ＝１０，０００、かつＭｗ／Ｍｎ＝３のものが記載されている。
　
１−１５．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１５号証はＪＩＳ　Ｋ　６２４９：１９９７「未硬化及び硬化シリコーンゴムの試験方法」の抜粋であり、第８頁の「１３．硬さ試験」の項に「１３．２　試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６２５３の５．（デューロメータ硬さ試験）によって行う。」との記載があり、解説を記載した１９頁の「５．６　硬さ試験（本体の１３．）」の項には、ＪＩＳ　Ｋ　６２５３では複数の硬さ試験が規定されているが、シリコーンゴムの硬さの範囲を考慮して、国内で広く使用されているデューロメータ硬さ試験を用いることにした旨、記載されている。
　
１−１６．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲第１６号証には、ＪＩＳ　Ｋ６３０１−１９７５のスプリング式硬さＪＩＳＡ形とＪＩＳ　Ｋ６２５３−１９９３のタイプＡデューロメータとの差について記載されており、ＪＩＳＫ６２５３タイプＡデューロメータといわゆるショアー（Ａ）の硬さ計は試験機の仕様としては同じものであり、その測定値はコンパチブルであること（第２９頁右欄）、ＪＩＳ　Ｋ６２５３タイプＡデューロメータの測定値は、ＪＩＳＫ６３０１　Ａ形の測定値に比べ３０〜９０の範囲で１〜２高くなるものの、３０以下の範囲では同じ値を示すこと（第３０頁右欄、第３１頁左欄の参考図２）が記載されている。
　
１−１７．甲第１７号証は、本件特許発明における（A）成分であるアルケニル基含有オルガノポリシロキサンに相当する、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン及び両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体を、公知の方法であるオルガノシクロポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとをアルカリ触媒の存在下に平衡化反応を行うという方法によって調製すると、分散度が１．０〜３．０になることを明らかにすることを目的とする実験結果報告書であって、次の事項が記載されている。
１　両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（ポリシロキサン１）の調製条件
　甲第６号証の製造例１及び甲第７号証の製造例１に準じて調製した。なお、K−シラノレート触媒の仕様、各原料の量、重合温度、重合時間及び中和条件は甲第８号証及び甲第９号証の実施例３に準じたとして、
　具体的には、撹拌棒と温度計と投入口付き４口ガラスフラスコに１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン３．９gとオクタメチルシクロテトラシロキサン９９６gを投入して加熱し、K−シラノレート触媒（カリウム・シラノレート触媒、カリウムを３重量%含有）０．３gを投入し、撹拌しながら１４０〜１５０℃で５時間平衡化重合反応を行った後、重合触媒をトリメチルクロロシランで中和した。中和した重合生成物を１８０℃で３時間３０mmHgの減圧状態にして低沸点物を除去した。
　
２　両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ポリシロキサン２）の調製条件
　甲第６号証の製造例３に準じて調製した。なお、K−シラノレート触媒の仕様、各原料の量、重合温度、重合時間および中和条件を甲第８号証及び甲第９号証の実施例３に準じたとして、
　具体的には、撹拌棒と温度計と乾燥窒素ガス管と投入口付き４口ガラスフラスコに、ヘキサメチルジシロキサン２．３gとオクタメチルシクロテトラシロキサン９９４gとテトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン３．６gを投入して加熱し、K−シラノレート触媒（カリウム・シラノレート触媒、カリウムを３重量%含有）０．３gを投入し、撹拌しながら１４０〜１５０℃で５時間平衡化重合反応を行った後、重合触媒をトリメチルクロロシランで中和した。中和した重合生成物を１８０℃で３時間３０mmHgの減圧状態にして低沸点物を除去した。
　
３　ポリシロキサン１、２について、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにてポリスチレン換算で重量平均分子量と数平均分子量を測定し、分散度を求め、さらに２５℃における粘度を回転粘度計により測定したところ、以下のとおりであった。
　　　　　　　　　　　ポリシロキサン１　　　ポリシロキサン２
　　重量平均分子量　　　６５，０５５　　　　　９８，１１９
　　数平均分子量　　　　４２，５８７　　　　　５９，７３５
　　分散度　　　　　　　１．５３　　　　　　　１．６４
　　粘度［ｍＰａ・ｓ］　９，０５０　　　　　　３６，２００　
　
２．乙号各証に記載された事項
２−１．乙第１号証は、本件出願の審査における意見書提出期間に提出された手続補足書に添付されたものと同じ実験成績証明書であって、本願発明における（Ａ）成分において、分散度が１．０〜３．０の範囲にあることは、本願発明に係るシリコーンゴムロールが優れた接着性及び複写性を示す上で不可欠の条件であることを実証することを目的とするものであり、次の事項が記載されている。
＜比較実験１＞
　本件明細書に記載の調整例１で使用した直鎖状ジメチルポリシロキサン（１）と（４）とを各々等重量ずつ均一に混合して、分散度３．５、平均分子量５０，０００のものを調整し、これを用いた以外は調整例１と同じにして液状組成物Ａを調整したこと
 ＜比較実験２＞
　本件明細書に記載の調整例２で使用した直鎖状ジメチルポリシロキサン（１）と（４）と各々等重量ずつ均一にを混合して、分散度３．６、平均分子量５０，０００のものを調整し、これを用いた以外は調整例２と同じにして液状組成物Ｂを調整したこと
＜試験方法＞
　液状組成物Ａ、Ｂについて、本件明細書【００３４】、【００３５】及び【００３７】に記載の方法で、シート状硬化物のゴム硬度、該シート状硬化物とその上に形成されたフッ素ゴムコーティング層との接着性、及び定着ロールの複写性を試験したこと
＜実験結果＞
　液状組成物Ａ、Ｂを用いたところ硬化物のゴム強度は１５、１３であったものの、硬化物とフッ素ゴムコーティング層との接着性はいずれも△（界面は一部剥離するが、大部分はシリコーンゴム層が凝集破壊した）であり、複写枚数はいずれも３万枚であったこと
　
２−２．乙第２号証の実験成績証明書は、本件明細書の記載の調製例１及び２においてシリコーンゴム組成物の調製に使用された「分子鎖途中のケイ素原子に結合したビニル基〔−ＳｉＣＨ＝ＣＨ２（ＣＨ３）Ｏ−〕単位を５モル％含有する粘度１，０００ｃＰのビニルメチルポリシロキサン」の平均分子量及び分散度を明らかにすることを目的とするものであって、次の事項が記載されている。
　上記の低分子量ビニルメチルポリシロキサンのゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算の平均分子量及び分散度は以下のとおりであること
　重量平均分子量（Ｍｗ）　：２５，６８３
　数平均分子量（Ｍｎ）　　：１６，４９３
　分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）　　：１．５５７
　
２−３．本件特許の優先権主張日前に米国において頒布された刊行物である乙第３号証は、ケイ素五配位化合物を重合触媒としてジオルガノシクロトリシロキサン等を重合し、分散度１．１〜１．３の単分散のポリジオルガノシロキサンを製造する方法について記載されたものであり、以下の趣旨の事項が記載されている。
（3A）通常の多分散ポリシロキサンとこの発明の単分散ポリマーの分子量分布の比較が第１図に図示されている。この図において点線はＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分子サイズのランダムな分布を示す。実線はこの発明の単分散の分子量分布を示す（第６欄３〜１１行）として、Ｆｉｇ．１には、点線と実線で２つの分子量分布が示されている。
（3B）例８でヘキサメチルシクロトリシロキサンを原料として製造されたポリマーについて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによると、本ポリシロキサン生成物は数平均分子量が４０，０００であった。環状ポリシロキサン又は低分子量ポリシロキサンは全く生成しなかった。生成物の非均質比（重量平均分子量／数平均分子量）は、市販の同粘度を有するジメチルポリシロキサンの非均質比が約４であるのに対して約１．１であった。即ち、該生成物は非常に狭い分子量分布を有するものであった。（第１１欄４６〜５７行）
（3c）例２６において、本実施例では、室温硬化性シロキサンゴム組成物に単分散ポリマーを使用すると、より低い粘度が得られることが示されている。多分散のＫＯＨで重合したオイルと比較する。（第１５欄３６〜４１行）
　
２−４．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙第４号証には、白金触媒と１分子当たり少なくとも平均三つの珪素結合水素原子を有する流体有機水素シロキサンで硬化される、（Ａ）トリオルガノシロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン流体で、然も該トリオルガノシロキシ単位がジメチルビニルシロキシ及びメチルフェニルビニルシロキシからなる群から選択されているトリオルガノシロキシ末端封鎖ポリジメチルシロキサン流体について、下記の記載がある。
（4A）該流体は種々の分子量の重合体の混合物であり、各種類の重合体は全体として一つの分子量分布を与えるのに充分な量で存在しており、その分布は少なくとも一種類の重合体類（Ｉ）が隣りの一層低い分子量及び高い分子量の重合体類の濃度よりも大きな濃度で存在するような分布であり、然もその重合体類（Ｉ）はゲル透過グロマトグラフィー分析で決定して極大分子量をもつものとして同定されるものであり、それらの重合体類の極大分子量は大きな濃度で６８，０００〜１３５，０００の範囲にあり、前記流体中、最低分子量の重合体類の分子量は８５４〜３１４６の範囲にあり、最高分子量の重合体類の分子量は１７４，０００〜３７０，０００の範囲にあり、前記重合体類の混合物は分散指数が３．８より大きな値を有するような分子量分布をもっていること（特許請求の範囲　第１項）
（4B）「従来のよく知られたポリジメチルシロキサン製造用重合法では、自動的に流体（Ａ）を与えることはできなかった。流体（Ａ）は適切なＤＩ、ＰＭ及び分子量限界を得るように種々の流体ポリジメチルシロキサンを混合することによって得ることができる。」（第５頁右下欄１〜６行）
（4C）ＤＩは、数平均分子量で重量平均分子量を割ったものであること（第５頁右上欄４〜６行）
　
２−５．本件特許の優先権主張日前に頒布された刊行物である乙第５号証には、プラチナ触媒と１分子当たり少なくとも３個のシリコン結合した水素原子を有するポリオルガノシロキサンで硬化される、（Ａ）液状トリオルガノシロキシ末端ブロックされたポリジメチルシロキサンについて、上記２−３の（4A）、（4B）と同様の事項が記載されており（第４頁第７欄２４行〜同頁第８欄２３行、第４頁第８欄２９〜３７行）、また、２つのＰＭＷ（ピーク分子量）を有する液体の製造方法として、重合を開始し、一定時間続けた後に、幾つかの成分が添加され、さらに、大と小のＰＭＷ種をもった（Ａ）が生成するまで、重合が続けられることが記載されている（第５頁第９欄５〜９行）。
　
３．特許法第２９条違反についての当審の判断 
（１）甲第１号証に記載された発明との対比、判断
（１−１）本件発明１について 
　甲第１号証の記載事項1a〜1g、特に記載事項1f、1gに記載された実施例２からみて、甲第１号証には下記の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると云える。
「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層が形成され、該シリコーンゴム層表面にフッ素ラテックスがコーティングされてなるフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロールにおいて、前記シリコーンゴム層が
　分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　下記式（２）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．１重量部
　白金触媒（Ｐｔ濃度１％）　　　　　　　　　　　　　　０．２重量部
　結晶性シリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３５重量部
　水酸化セリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約１重量部
　酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約３重量部
を含有してなり、かつ硬化後のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１におけるＪＩＳ−Ａ硬度）が２であるシリコーンゴム組成物の硬化物で形成されてなるフッ素ラテックスコーティングシリコーンゴム定着ロール。」
　本件発明１と甲１発明を対比すると、後者における「フッ素ラテックスコーティング」による層、「白金触媒（Ｐｔ濃度１％）」は、それぞれ、前者における「フッ素ゴム層」、「（Ｃ）白金族金属系触媒」に相当する。
　後者における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」は、その分子構造が、前者における「（Ａ）ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン」に含まれるものであり、その平均分子量は、分子構造及び重合度からみて前者で特定する30,000〜100,000の範囲に含まれるものである。
　後者における「下記式（２）で示されるメチルハイドロジェンポリシロキサン」は、前者における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」に含まれるものであり、後者におけるメチルハイドロジェンポリシロキサンの含有量は、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー中のビニル基１個に対しケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量に含まれる量であることは計算により明らかである。
　そして、後者の「定着ロール」は熱定着に用いられるものであることは当該技術分野において明らかな事項である。
　してみると、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなる熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［１−ｉ］本件発明１は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜3.0であるのに対し、甲１発明は、「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度に何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点［１−ｉ］について検討する。
　甲第１号証には、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度について記載はなく、製造方法についても記載されていない。そして、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」は、甲第１号証の請求項１に記載された「（Ａ）一分子中の側鎖のみに珪素原子と結合する脂肪族不飽和炭化水素基を２個以上含有し、該脂肪族不飽和炭化水素基含有シロキサン単位の含有量が０．０５〜５モル％であるオルガノポリシロキサン」として実施例２で使用する液状組成物２に配合されたものであり、甲第１号証にはこの（Ａ）成分について記載事項1bがあるが、記載事項1bを検討しても（Ａ）成分の製造方法、さらには、分散度について何等の記載もない。
　
　そこでまず、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の製造方法について検討する。
　甲第１０号証には、白金化合物触媒の存在下でハイドロジェンオルガノポリシロキサンを架橋剤として架橋硬化する付加型液状シリコーンゴムの主成分オイルとして、末端や側鎖に２個以上のビニル基が導入されたビニル基含有シリコーンオイルが記載されており（10a、10b）、この主成分オイルは、オルガノポリシロキサン環状体を、ＫＯＨなどのアルカリ触媒の存在下、加熱による平衡化反応によって製造するのが常法であり、この平衡化の際、末端基（例えば１，３ジビニル１，１，３，３テトラメチルジシロキサン）の種類、量により末端官能基の種類や重合度を調節することが記載されている（10c）。
　また、甲第１１号証には、水酸化カリウムを触媒とした環状ジメチルシロキサンの重合の機構が記載されており、塩基中でこの反応を続けると、シロキサンの分子量分布は熱力学的な平衡状態に到達すること（11a）、平衡状態での環状体の比率と分子量は、温度、触媒濃度、シロキサン濃度、水分量、側鎖の種類、１官能性シロキサン単位濃度などに依存するが、分子量は１官能性シロキサン単位（末端基）の添加量で調整できること（11b）、重合は触媒を中和することによって停止させ、その後、副生した環状体はストリッピングで除去し、目的のポリジメチルシロキサンの製造は完了すること（11c）、末端にビニル基を有するポリシロキサンならば１官能性基として−ＳｉＭｅ２Ｖｉを使用し、側鎖ビニル基を有するポリシロキサンならば、ジメチルシロキサン環状体とメチルビニルシロキサン環状体を共重合すること（11d）が記載されている。
　さらに、甲第８号証には、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの製造を、ジオルガノシクロシロキサンと塩基性重合触媒と連鎖封止剤の混合物を平衡させて行うこと、所望の平均分子量に重合を平衡させるのに利用できる適当量の末端封鎖が存在するように、十分な連鎖停止剤を添加することが記載されている（8b）。
  
　これらの記載からみて、ビニル基含有オルガノシロキサンポリマーは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により、オルガノポリシロキサン環状体を重合させることにより製造するのが常法であり、その際、末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量でビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量を制御することが、本件の優先権主張日前周知の技術事項であったと認められる。
　
　してみれば、甲第１号証に、「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」、さらには、（Ａ）成分の製造方法について何等記載が無い以上、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、重合度が７００になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整しながら、ジメチルシロキサン環状体とメチルビニルシロキサン環状体を共重合させることにより製造されたものであると解するのが自然である。
　
　そこでさらに、このアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、重合度が７００になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整して製造されたと解される、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度について検討する。
　上述の甲第８号証、甲第１０号証、甲第１１号証には、このアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されるビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度について記載がない。甲第１１号証の図２−１１には、高分子量ポリジオルガノシロキサンの分子量分布が図示されているが（11c）、この図から生成した高分子量ポリジオルガノシロキサンの分散度を直ちに読み取ることもできない。
　
　しかし、提出された甲号証、乙号証から、以下の事項が読み取れる。
　第１に、甲第１７号証の実験結果報告書には、K−シラノレート触媒の仕様、各原料の量、重合温度、重合時間および中和条件については甲第８号証及び甲第９号証の実施例３に準じ、甲第６号証の製造例１及び甲第７号証の製造例１に準じて調製したとして、K−シラノレート触媒の存在下、平衡化反応により、重量平均分子量６５，０５５の両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（ポリシロキサン１）を調製したことが具体的に記載され、調製されたポリシロキサン１の分散度は１．５３であることが記載されている。また、K−シラノレート触媒の仕様、各原料の量、重合温度、重合時間および中和条件については甲第８号証及び甲第９号証の実施例３に準じ、甲第６号証の製造例３に準じて調製したとして、K−シラノレート触媒の存在下、平衡化反応により、重量平均分子量９８，１１９の両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ポリシロキサン２）を調製したことが具体的に記載され、調製されたポリシロキサン２の分散度は１．６４であることが記載されている。
　勿論、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」は、甲第６号証の製造例３で製造されたものではなく、甲第６号証の製造例３の各種製造条件が甲第８号証及び甲第９号証に記載された条件であるというものではないから、甲第１７号証に記載された上記ポリシロキサン２の分散度は、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度ではない。
　しかし、甲第１７号証の実験結果報告書には、K−シラノレート触媒の存在下、平衡化反応により製造された、両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（ポリシロキサン１）の分散度が１．５３であり、両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ポリシロキサン２）の分散度が１．６４であったという実験結果が示されているとは云える。
　第２に、甲第１２号証及び甲第１３号証には、白金系化合物触媒と１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンで加熱硬化される分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン生ゴムとして、甲第１２号証の実施例１、２には重量平均分子量150万で分散指数2.0のもの、重量平均分子量90万で分散指数1.8のものを用いたことが記載されており、甲第１３号証の実施例１、２、４には重量平均分子量85万で分散指数1.8のものを用いたことが記載されている。また、甲第１４号証の実施例には、有機過酸化物で硬化させるものではあるが、同じく両末端がビニルメチルシリルで封鎖されたオルガノポリシロキサンとして、平均重合度がｎ＝４，０００でＭｗ／Ｍｎ＝３、平均重合度がｎ＝１，０００でＭｗ／Ｍｎ＝３、平均重合度がｎ＝１０，０００でＭｗ／Ｍｎ＝３のものが記載されている。そして、甲第１２号証ないし甲第１４号証にはこれらのビニル基含有ポリシロキサンの製造方法について何等の記載もないから、これらのビニル基含有ポリシロキサンは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応で、所定の分子量あるいは重合度になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整して製造されたものであると認められる。
　第３に、乙第４号証及び乙第５号証には、白金触媒の存在下、１分子当たり少なくとも平均三つの珪素結合水素原子を有する流体有機水素シロキサンで硬化されるトリオルガノシロキシ末端封鎖ビニル基含有ポリジメチルシロキサン流体について、所定の分子量分布を有し、分散指数が３．８より大きいものであることが記載され、さらに、従来のよく知られたポリジメチルシロキサン製造用重合法では、自動的に上記流体を与えることはできなかったこと、該流体は適切な分散指数等を得るように異なる分子量の２又はそれ以上のポリジメチルシロキサンを混合することによって（4A、4B、乙第５号証の第４頁第７欄２４行〜同頁第８欄２３行、第４頁第８欄２９〜３７行）、又は、特別な製法により製造できること（乙第５号証の第５頁第９欄５〜９行）が記載されており、これらの記載は、従来のよく知られたポリジメチルシロキサン製造用重合法では、自動的には分散指数が３．８以下のものしか得られなかったことを示唆している。
　
　そもそも、本件発明１は、（Ａ）成分の分散度を１．０〜３．０と特定するものであるから、かかる分散度が（Ａ）成分の分散度として通常の範囲になく、特別なものであれば、かかる分散度を有する（Ａ）成分の製造方法を本件明細書中に記載する必要があるところ、本件明細書には、かかる（Ａ）成分について、段落【０００８】に「（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、付加硬化型シリコーンゴム組成物のベースポリマーとして使用されている公知のオルガノポリシロキサンである。」、段落【００１１】に「（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは公知の方法によって製造でき、例えば、オルガノシクロポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の存在下に平衡化反応を行うことによって得ることができる。」との記載があり、かかる（Ａ）成分を製造するために特別な方法を採用したとの記載はなく、実施例においても（Ａ）成分の製造方法について何等の記載もない。よって、本件発明１における（Ａ）成分は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたものであると認められる。
　そして、本件明細書の実施例には、（Ａ）成分として、「両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約5個含有する直鎖状ジメチルポリシロキサンで、平均分子量が30,000で分散度1.5のもの (1)、平均分子量50,000で分散度1.5のもの (2)、平均分子量80,000で分散度1.6のもの (3)、又は平均分子量100,000で分散度1.6のもの (4)」（段落【００３０】）と、「両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖直鎖状ジメチルポリシロキサンで、平均分子量が30,000で分散度1.6のもの (1)、平均分子量50,000で分散度1.6のもの (2)、平均分子量80,000で分散度1.7のもの (3)、又は平均分子量100,000で分散度1.7のもの (4)」（段落【００３２】）を用いたことが記載されている。本件明細書には（Ａ）成分について、段落【００１３】に「以上のようなアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、１種単独でも或いは２種以上の混合物としても使用できる」との記載があるものの、上記実施例において格別な記載もないことからみて、上記実施例において（Ａ）成分として用いられたジメチルポリシロキサンは、いずれも、２種以上の混合物ではなく、各々の平均分子量になるように公知の平衡化反応により製造された１種単独のものであると認められる。
　してみると、本件明細書の上記実施例に記載されたオルガノポリシロキサンの分散度１．５、１．６及び１．７は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、各々の平均分子量になるように末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整して製造された（Ａ）成分が示す分散度の値であると解される。
　
　これらのことを勘案すると、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は３．０より小さいものと認められる。
　
　なお、乙第３号証には、ケイ素五配位化合物を重合触媒としてジオルガノシクロトリシロキサン等を重合して製造された分散度１．１〜１．３の単分散のポリジオルガノシロキサンの製造方法について記載されており、この方法で製造された単分散のポリシロキサンと通常の多分散ポリシロキサン、即ち、ＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分子量分布の比較が第１図に示され（3A）、さらに、ＫＯＨで重合されたポリシロキサンが多分散であること（3C）が記載されている。しかし、第１図からは、ＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分散度が乙第３号証に記載された方法により製造されたポリシロキサンの分散度より高いことは読み取れるものの、ＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分散度の値までは読み取ることはできない。また、乙第３号証には、市販の同粘度を有するジメチルポリシロキサンの非均質比（重量平均分子量／数平均分子量）が約４であることが記載されているものの（3B）、「市販の同粘度を有するジメチルポリシロキサン」の具体的内容が不明であり、この記載から直ちにＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分散度が４であるとすることはできない。
　よって、乙第３号証の記載からは、ＫＯＨで重合されたポリシロキサンの分散度が３より大きいと断定することはできない。
　
　してみると、このアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、重合度が７００になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整して製造されたと解される、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度は、１．０〜３．０の範囲にあるものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、上記相違点［１−ｉ］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第１号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（１−２）本件発明２について
　本件発明２と甲１発明を対比すると、後者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１におけるＪＩＳ−Ａ硬度）」と前者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ　６２４９）」が３０以下の範囲で同じ値を示すことは、甲第１５号証、甲第１６号証に記載されているとおり本件の優先権主張日前広く知られていることであり、後者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度は前者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度の範囲に含まれるから、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下である熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［１−ii］本件発明２は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜2.0であるのに対し、甲１発明は、「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度に何等特定がない点。
　
　そこで、相違点［１−ii］について検討する。
　上記（１−２）で検討したとおり、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、重合度が７００になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整して製造されたものであると解するのが自然である。
　そして、その分散度についても、甲第１４号証に、ビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度が３．０である旨、記載されているものの、甲第１７号証に示される実験結果、甲第１２、１３号証に記載されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度の値、並びに、本件明細書の記載、特に、分散度が1.0〜2.0の（Ａ）成分の製造方法について本件明細書に何等の記載もないこと、及び、実施例において用いられた（Ａ）成分の分散度の値からみて、公知のアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は２．０より小さいと解することに無理はない。
　してみれば、甲１発明における「分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約５個有する直鎖状ジメチルシロキサンポリマー（重合度約７００）」の分散度は、１．０〜２．０の範囲にあるものと認められから、上記相違点［１−ii］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第１号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）甲第２号証に記載された発明との対比、判断
（２−１）本件発明１について
　甲第２号証の記載事項2a〜2e、特に記載事項2d、2eに記載された実施例１からみて、甲第２号証には下記の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると云える。
「ロール芯上に、ＪＩＳ  Ｋ　６３０１に規定のＪＩＳ　Ａ硬度が９であるシリコーンゴム層が形成されているシリコーンゴム被覆ロールの上にフッ素樹脂製チューブを被覆した外層を設けた電子写真複写機の定着ロールであるシリコーンゴム被覆ロールであって、該シリコーンゴム層は下記液状シリコーンゴム組成物を硬化させてなるものであるシリコーンゴム被覆ロール。
　下記式で表されるポリマー（１）
（式中、lは500である。）　　　　　　　　　　　　　　　　100重量部
　粉砕石英微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40重量部
　ジメチルジクロロシランで表面処理した乾式シリカ　　　　　5重量部
　酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3重量部
　下記式で表されるケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン
（式中、R はメチル基であり、mは８５、nは１５である。）　4.48重量部
　｛ポリマー（１）のビニル基に対するケイ素原子結合水素原子のモル比は、1.7 である。｝
　塩化白金酸とビニルダイマーとの錯化合物　　　　　　　　　0.3重量部
　３−メチル−１−ブチン−３−オール　　　　　　　　　　0.05重量部
を含有するシリコーンゴム組成物。」
　
　本件発明１と甲２発明を対比すると、後者における「ロール芯」、「フッ素樹脂製チューブを被覆した外層」、「塩化白金酸とビニルダイマーとの錯化合物」は、それぞれ、前者における「ロール軸」、「フッ素樹脂層」、「（Ｃ）白金族金属系触媒」に相当する。
　後者における「ポリマー（１）」は、その分子構造が、前者における「（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン」に含まれるものであり、その平均分子量は、一般式及び重合度からみて、前者で特定する30,000〜100,000の範囲に含まれるものである。
　後者における「ケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノポリシロキサン」は、前者における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」に含まれるものであり、その「ポリマー（１）」のビニル基に対するケイ素原子結合水素原子の量も前者で特定する範囲に含まれるものである。
　そして、後者の「シリコーンゴム被覆ロール」は、電子写真複写機の定着ロールであり、かかる定着ロールが熱定着に用いられるものであることは当該技術分野において明らかな事項である。
　してみると、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなる熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［２−ｉ］本件発明１は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜3.0と特定されているのに対し、甲２発明は、「ポリマー（１）」の分散度について何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点［２−ｉ］について検討する。
　甲第２号証には、かかるポリマー（１）の分散度について記載がなく、製造方法についても記載がない。そして、ポリマー（１）は甲第２号証の請求項１に記載の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして液状シリコーンゴム組成物に配合されたものであるところ、甲第２号証における（Ａ）成分についての記載である記載事項2cを検討しても、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度の範囲は勿論、製造方法についての記載もない。
　
　そこでまず、甲２発明におけるポリマー（１）の製造方法について検討する。
　上記（１−１）で述べたとおり、甲第１０号証、甲第１１号証、及び、甲第８号証の記載からみて、ビニル基含有オルガノシロキサンポリマーは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応によりオルガノポリシロキサン環状体を重合させることにより製造するのが常法であり、その際、末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量でビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量を制御することが、本件の優先権主張日前周知の技術事項であったと認められる。
　そして、甲第２号証に、ポリマー（１）、さらには、（Ａ）成分の製造方法について何等記載が無い以上、甲２発明におけるポリマー（１）は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、重合度が５００になるよう両末端基となる１，３ジビニル１，１，３，３テトラメチルジシロキサン等の化合物の添加量を調整しながら、ジメチルシロキサン環状体を重合させることにより製造されたものであると解するのが自然である。
　
　そして、勿論、甲２発明におけるポリマー（１）は、甲第６号証の製造例１及び甲第７号証の製造例１で製造されたものではなく、甲第６号証の製造例１及び甲第７号証の製造例１の各種製造条件が甲第８号証及び甲第９号証に記載された条件であるというものではないから、甲第１７号証に記載された両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（ポリシロキサン１）の分散度は甲２発明におけるポリマー（１）の分散度ではない。
　しかし、上記（１−１）で述べたとおり、甲第１７号証の実験結果、甲第１２号証乃至甲第１４号証の記載、乙第４号証、乙第５号証の記載、さらには、本件明細書の記載からみて、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は３．０より小さいものと認められる。
　してみれば、上述のとおり、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたと解される甲第２号証におけるポリマー（１）の分散度も１．０〜３．０の範囲にあるものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、上記相違点［２−ｉ］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第２号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２と甲２発明を対比すると、後者における「ＪＩＳ  Ｋ　６３０１に規定のＪＩＳ　Ａ硬度」と前者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ　６２４９）」が３０以下の範囲で同じ値を示すことは、甲第１５号証、甲第１６号証に記載されているとおり本件の優先権主張日前広く知られていることであり、後者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度は前者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度の範囲に含まれるから、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下である熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［２−ii］本件発明２は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜2.0であるのに対し、甲１発明は、「ポリマー（１）」の分散度に何等特定がない点。
　
　そこで、相違点［２−ii］について検討する。
　上記（２−１）で相違点［２−ｉ］についての判断を示していることを考慮すると、この相違点［２−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じものである。
　よって、相違点［２−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じ理由で、実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第２号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（３）甲第３号証に記載された発明との対比、判断
（３−１）本件発明１について
　甲第３号証の記載事項3a〜3d、特に記載事項3dに記載された実施例１からみて、甲第３号証には下記の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると云える。
「ロール軸の外周面にシリコーンゴム層を介してフッ素樹脂層を設けてなるフッ素樹脂被覆定着ロールにおいて、このシリコーンゴム層が、硬度(ＪＩＳ  Ａ)が７であり、
　式：
で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　粉砕石英微粉末　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０重量部
　式：
で表される分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６重量部
（上記のメチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体中のビニル基に対する、このジメチルポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル比は０．９である。）
　式：
で表される分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．０６重量部
（上記のメチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体中のビニル基に対する、このメチルハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子結合水素原子のモル比は０．２である。）
　塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液　　　　　　　０．５重量部
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物であるフッ素樹脂被覆定着ロール。」
　
　本件発明１と甲３発明とを対比すると、後者における「塩化白金酸」は、前者における「（Ｃ）白金族金属系触媒」に相当する。
　後者における「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」は、その分子構造が、前者における「（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン」に含まれるものであり、その平均分子量は、分子式からみて、前者で特定する30,000〜100,000の範囲に含まれるものである。
　後者における「分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」及び「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン」は、いずれも、前者における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」に含まれるものであり、それらの「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」のビニル基に対するケイ素原子結合水素原子の量の合算値も前者で特定する範囲に含まれるものである。
　そして、後者の「フッ素樹脂被覆定着ロール」は、熱定着に用いられるものであることは当該技術分野において明らかな事項である。
　してみると、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなる熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［３−ｉ］本件発明１は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜3.0と特定されているのに対し、甲３発明は、「分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン」の分散度について何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点［３−ｉ］について検討する。
　甲第３号証には、かかる「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」の分散度について記載がなく、製造方法についても記載がない。そして、この「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」は甲第３号証の請求項１に記載の「（Ａ）分子鎖側鎖に平均０．５個以上のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、かつ、一分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を含有するジオルガノポリシロキサン」としてシリコーンゴム組成物に配合されたものであるところ、甲第３号証におけるかかる（Ａ）成分についての記載である記載事項3cを検討しても、かかる（Ａ）成分のジオルガノポリシロキサンの分散度の範囲は勿論、製造方法についての記載もない。
　
　そこでまず、甲３発明における「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」の製造方法について検討する。
　上記（１−１）で述べたとおり、甲第１０号証、甲第１１号証、及び、甲第８号証の記載からみて、ビニル基含有オルガノシロキサンポリマーは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により、オルガノポリシロキサン環状体を重合させることにより製造するのが常法であり、その際、末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量でビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量を制御することが、本件の優先権主張日前周知の技術事項であったと認められる。
　そして、甲第３号証に、「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」、さらには、（Ａ）成分の製造方法について何等記載が無い以上、甲３発明における「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、上記の分子式になるよう末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量を調整しながら、ジメチルシロキサン環状体とメチルビニルシロキサン環状体を共重合させることにより製造されたものであると解するのが自然である。
　
　そして、勿論、甲３発明における「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」は、甲第６号証の製造例３で製造されたものではなく、甲第６号証の製造例３の各種製造条件が甲第８号証及び甲第９号証に記載された条件であるというものではないから、甲第１７号証に記載された両末端にトリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体（ポリシロキサン２）の分散度は、甲３発明における「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」の分散度ではない。
　
　しかし、上記（１−１）で述べたとおり、甲第１７号証の実験結果、甲第１２号証乃至甲第１４号証の記載、乙第４号証、乙第５号証の記載、さらには、本件明細書の記載からみて、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は３．０より小さいものと認められる。
　してみれば、甲第３号証におけるアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたと解される「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」の分散度も１．０〜３．０の範囲内にあるものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、上記相違点［３−ｉ］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第３号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本件発明２について
　本件発明２と甲３発明を対比すると、後者における「硬度(ＪＩＳ  Ａ)」と前者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ　６２４９）」が、３０以下の範囲で同じ値を示すことは、甲第１５号証、甲第１６号証に記載されているとおり本件の優先権主張日前広く知られていることであり、後者におけるシリコーンゴム層の硬度は前者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度の範囲に含まれるから、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下である熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［３−ii］本件発明３は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜2.0であるのに対し、甲１発明は、「分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体」の分散度に何等特定がない点。
　
　そこで、相違点［３−ii］について検討する。
　上記（３−１）で相違点［３−ｉ］についての判断を示していることを考慮すると、この相違点［３−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じものである。
　よって、相違点［３−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じ理由で、実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第３号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（４）甲第４号証に記載された発明との対比、判断
（４−１）本件発明１について
　甲第４号証の記載事項4a〜4g、特に記載事項4gに記載された実施例１からみて、甲第４号証には下記の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると云える。
「芯金表面にシリコーンゴム層を有しさらに最外層にフッ素樹脂被覆層を有する定着ロールにおいて、該シリコーンゴム層の硬さが（ＪＩＳ　Ａ）で１３であり、該シリコーンゴム層が、
　下式にて示されるシリコーンオイル　　　　　　　　　　１００重量部
　ジメチルシリル基で表面処理されたヒュームドシリカ　　　　４重量部
　石英粉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　酸化鉄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２重量部
　塩化白金酸の２−エチルヘキサノール２％溶液　　　　　０．３重量部
　下式にて表されるメチルハイドロジェンポリシロキサン　　１０重量部
の混合物から得られたものである定着ロール。」
　
　本件発明１と甲４発明を対比すると、後者における「芯金」、「フッ素樹脂被覆層」、「塩化白金酸」は、それぞれ、前者における「ロール軸」、「フッ素樹脂層」、「（Ｃ）白金族金属系触媒」に相当する。
　後者における「シリコーンオイル」は、その分子構造が、前者における「（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン」に含まれるものであり、その平均分子量は、分子式からみて、前者で特定する30,000〜100,000の範囲に含まれるものである。
　後者における「メチルハイドロジェンポリシロキサン」は、前者における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」に含まれるものであり、その上記「シリコーンオイル」のビニル基に対するケイ素原子結合水素原子の量は、前者で特定する範囲に含まれるものである。
　そして、後者の「定着ロール」は、熱定着に用いられるものであることは当該技術分野において明らかな事項である。
　してみると、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなる熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［４−ｉ］本件発明１は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜3.0と特定されているのに対し、甲４発明は、「シリコーンオイル」の分散度について何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点［１−ｉ］について検討する。
　甲第４号証には、かかる「シリコーンオイル」の分散度について記載がなく、製造方法についても記載がない。そして、この「シリコーンオイル」は甲第４号証の請求項２に記載の「一分子中に、少なくとも平均３個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン(a)」として混合物に配合されたものであるところ、甲第４号証における（ａ）成分についての記載である記載事項4cを検討しても、（ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度の範囲は勿論、製造方法についての記載もない。
　
　そこでまず、甲４発明における「シリコーンオイル」の製造方法について検討する。
　上記（１−１）で述べたとおり、甲第１０号証、甲第１１号証、及び、甲第８号証の記載からみて、ビニル基含有オルガノシロキサンポリマーは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により、オルガノポリシロキサン環状体を重合させることにより製造するのが常法であり、その際、末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量でビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量を制御することが、本件の優先権主張日前周知の技術事項であったと認められる。
　そして、甲第４号証に、「シリコーンオイル」、さらには、（ａ）成分の製造方法について何等記載が無い以上、甲４発明における「シリコーンオイル」は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、上記の分子式になるよう両末端基となる１，３ジビニル１，１，３，３テトラメチルジシロキサン等の化合物の添加量を調整しながら、ジメチルシロキサン環状体とメチルビニルシロキサン環状体を共重合させることにより製造されたものであると解するのが自然である。
　
　そして、勿論、甲４発明における「シリコーンオイル」は、甲第１７号証に記載のポリシロキサン１、ポリシロキサン２とは分子構造が異なり、甲第１７号証に記載されたポリシロキサン１、ポリシロキサン２の分散度は甲４発明における「シリコーンオイル」の分散度ではない。
　しかし、上記（１−１）で述べたとおり、甲第１７号証の実験結果、甲第１２号証乃至甲第１４号証の記載、乙第４号証、乙第５号証の記載、さらには、本件明細書の記載からみて、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は３．０より小さいものと認められる。
　してみれば、甲第４号証におけるアルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたと解される「シリコーンオイル」の分散度も１．０〜３．０の範囲内にあるものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、上記相違点［４−ｉ］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第４号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（４−２）本件発明２について
　本件発明２と甲４発明を対比すると、後者における「（ＪＩＳ　Ａ）」によるゴムの硬度の値と前者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ　６２４９）」の値が、３０以下の範囲において同じ値を示すことは、甲第１５号証、甲第１６号証に記載されているとおり本件の優先権主張日前広く知られていることであり、後者におけるシリコーンゴム層の硬度は前者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度の範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下である熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［４−ii］本件発明２は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜2.0であるのに対し、甲４発明は、「シリコーンオイル」の分散度について何等特定がない点。
　
　そこで、相違点［４−ii］について検討する。
　上記（４−１）で相違点［４−ｉ］についての判断を示していることを考慮すると、この相違点［４−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じものである。
　よって、相違点［４−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じ理由で、実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第４号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（５）甲第５号証に記載された発明との対比、判断
（５−１）本件発明１について
　甲第５号証の記載事項5a〜5d、特に記載事項5dに記載された実施例１からみて、甲第５号証には下記の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されていると云える。
「芯金上にシリコーンゴム層があり、該シリコーンゴム層上にフッ素樹脂フィルム層が積層されてなる定着ロールであって、該シリコーンゴム層が、
　粘度１５,０００センチポイズの分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０.２３重量％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００重量部
　ヒュームドシリカ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５重量部
　両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ケイ素原子結合水素原子含有量０.９重量％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０.５重量部
　塩化白金酸と１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体触媒（白金含有量０.６重量％）　　　　　　　　　　　　　　　　　０.６重量部
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度は、ＪＩＳ　Ａ硬度による定着ロールの表面硬度である１５より低い値である定着ロール。」
　
　本件発明１と甲５発明を対比すると、後者における「芯金」、「フッ素樹脂フィルム層」、「塩化白金酸と１,３−ジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体触媒（白金含有量０.６重量％）」は、それぞれ、前者における「ロール軸」、「フッ素樹脂層」、「（Ｃ）白金族金属系触媒」に相当する。
　後者における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」は、その分子構造が、前者における「（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン」に含まれるものであり、甲第２号証に記載の「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」の粘度と重合度の関係（2d）からみて、粘度が１５,０００がセンチポイズであることは、その平均分子量が前者で特定する30,000〜100,000の範囲に含まれることを意味するものである。
　後者における「両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体」は、前者における「（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン」に含まれるものであり、その上記「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」のビニル基に対するケイ素原子結合水素原子の量を計算すると、前者で特定する範囲に含まれる。
　そして、後者の「定着ロール」は、熱定着に用いられるものであることは当該技術分野において明らかな事項である。
　してみると、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなる熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［５−ｉ］本件発明１は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜3.0と特定されているのに対し、甲５発明は、「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」の分散度について何等特定がない点。
　
　そこで、この相違点［５−ｉ］について検討する。
　甲第５号証には、かかる「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」の分散度について記載がなく、製造方法についても記載がない。そして、甲第５号証の実施例１において「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」は甲第５号証の請求項２に記載の（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンとして液状シリコーンゴム組成物に配合されたものであるところ、甲第５号証における（Ａ）成分についての記載である記載事項5bを検討しても、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分散度の範囲は勿論、製造方法についての記載もない。
　
　そこでまず、甲５発明における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」の製造方法について検討する。
　上記（１−１）で述べたとおり、甲第１０号証、甲第１１号証、及び、甲第８号証の記載からみて、ビニル基含有オルガノシロキサンポリマーは、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により、オルガノポリシロキサン環状体を重合させることにより製造するのが常法であり、その際、末端基を構成する１官能性シロキサン単位の添加量でビニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量を制御することが、本件の優先権主張日前周知の技術事項であったと認められる。
　そして、甲第５号証に、「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」、さらには、（Ａ）成分の製造方法について何等記載が無い以上、甲５発明における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」は、当該技術分野において常法として認識されていたアルカリ触媒を用いた平衡化反応により、粘度１５,０００センチポイズを示す平均分子量になるよう両末端基となる１，３ジビニル１，１，３，３テトラメチルジシロキサン等の化合物の添加量を調整しながら、ジメチルシロキサン環状体を重合させることにより製造されたものであると解するのが自然である。
　
　そして、勿論、甲５発明における「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」は、甲第６号証の製造例１及び甲第７号用の製造例１で製造されたものではなく、甲第６号証の製造例１及び甲第７号証の製造例１の各種製造条件が甲第８号証及び甲第９号証に記載された条件であるというものではないから、甲第１７号証に記載された両末端にビニル基を有するジメチルポリシロキサン（ポリシロキサン１）の分散度は甲５発明におけるポリマー（１）の分散度ではない。
　しかし、上記（１−１）で述べたとおり、甲第１７号証の実験結果、甲第１２号証乃至甲第１４号証の記載、乙第４号証、乙第５号証の記載、さらには、本件明細書の記載からみて、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたビニル基含有オルガノポリシロキサンの分散度は３．０より小さいものと認められる。
　してみれば、アルカリ触媒を用いた平衡化反応により製造されたと解される甲第５号証におけるポリマー（１）の分散度も１．０〜３．０の範囲にあるものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、上記相違点［５−ｉ］は実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明１は、甲第５号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２と甲５発明を対比すると、後者における「ＪＩＳ　Ａ硬度」と前者における「ゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ　６２４９）」が、３０以下の範囲において同じ値を示すことは、甲第１５号証、甲第１６号証に記載されているとおり本件の優先権主張日前広く知られていることであり、後者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度は、１５より低いものであるから、前者におけるシリコーンゴム層のゴム硬度の範囲に含まれる。
　よって、両者は、
「ロール軸と、該ロール軸の外周に設けられたシリコーンゴム層と、該シリコーンゴム層の外周に設けられたフッ素樹脂層及び／又はフッ素ゴム層とを有し、該シリコーンゴム層が、
（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン、
（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン；（Ａ）成分中のアルケニル基１個に対し該ケイ素原子結合水素原子の量が0.1〜3.0当量となる量、及び
（Ｃ）白金族金属系触媒
を含有するシリコーンゴム組成物の硬化物からなり、該シリコーンゴム層のゴム硬度(JIS　K　6249）が20以下である熱定着用シリコーンゴムロール。」
で一致し、口頭審理において確認したとおり、下記の点でのみ一応相違する。
［５−ii］本件発明２は、（Ａ）成分の分散度が1.0〜2.0であるのに対し、甲５発明は、「分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン」の分散度に何等特定がない点。
　
　そこで、相違点［５−ii］について検討する。
　上記（５−１）で相違点［５−ｉ］についての判断を示していることを考慮すると、この相違点［５−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じものである。
　よって、相違点［５−ii］は、上記（１−２）で検討した相違点［１−ii］と実質的に同じ理由で、実質的な相違点であるとは認められない。
　よって、本件発明２は、甲第５号証に実質的に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
４．特許法第３６条違反に対する当審の判断
　請求人の主張の根拠は、大略、以下のとおりである。
　本件明細書には実施例として「分子鎖途中のケイ素原子に結合したビニル基[−Si(CH＝CH2)(CH3)O−単位]を5モル％含有する粘度1,OOOcPのビニルメチルポリシロキサン」（以下、「低分子量ビニルメチルポリシロキサン」という。）を含有するシリコーンゴム組成物を用いた例しか記載されておらず、かかる低分子量ビニルメチルポリシロキサンは、分子構造上（Ａ）成分と同種であるので、本件明細書に記載のシリコーンゴム組成物の（Ａ）成分の平均分子量、分散度は正確なものではなく、また、低分子量ビニルメチルポリシロキサンは（Ａ）成分として配合されたものより１分子あたりのビニル基の数が多いので、硬化後のシリコーンゴムの物理特性は低分子量ビニルメチルポリシロキサンの配合の有無により異なったものとなる。
　よって、本件明細書には本件発明１及び２を裏付ける実施例の記載がないため、当業者が実施し得る程度に本件発明１及び２が記載されていない。
　
　そこで、本件明細書の記載を検討すると、発明の詳細な説明の項には、【実施例】として、シリコーンゴム組成物の調製例１、調製例２が記載されているが、いずれも、上記低分子量ビニルメチルポリシロキサンを含有したものである。
　本件発明１における（Ａ）成分は、請求項１に記載のとおり「（Ａ） ケイ素原子に結合したアルケニル基を一分子中に少なくとも２個含有し、分散度が1.0〜3.0であり、平均分子量が30,000〜100,000のオルガノポリシロキサン」であり、本件発明２における（Ａ）成分は、本件発明１における（Ａ）成分のうち分散度が1.0〜2.0のものである。
　そして、これら（Ａ）成分についての本件明細書の記載を検討すると、段落【０００８】に「（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、・・・、一般組成式(I) RaSiO(4-a)/2（但し、Rは各々、ケイ素原子に結合した置換又は非置換の一価炭化水素基を表し、aは1.9〜2.4、好ましくは1.95〜2.05の数を表す。）で示されるものである。」との記載があり、段落【０００９】に上記Ｒの具体例が記載されている。また、段落【００１２】には、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例が記載されている。さらに、段落【００１３】には、「以上のようなアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、１種単独でも或いは２種以上の混合物としても使用できるが、その平均分子量（混合物の場合は、混合物の平均分子量）は、GPCによるポリスチレン換算の重量平均分子量として、30,000〜100,000、好ましくは30,000〜80,000の範囲であることが必要である。」との記載があり、段落【００１４】には、「また、この（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンの分子量の分散度、即ち、前記の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は1.0から3.0、好ましくは1.0から2.0、より好ましくは1.0から1.7の範囲であることが望ましい。」との記載がある。
　
　これらの記載からみて、本件明細書の【実施例】に記載されたシリコーンゴム調製例において、上記低分子量オルガノポリシロキサンは、分子構造上（Ａ）成分に含まれるものであるから、段落【００３０】、【００３１】に記載された「調製例１」においては、「両末端がトリメチルシリル基で封鎖され、メチルビニルシロキサン単位として側鎖ビニル基を平均約5個含有する直鎖状ジメチルポリシロキサンで、平均分子量が30,000で分散度1.5のもの (1)、平均分子量50,000で分散度1.5のもの (2)、平均分子量80,000で分散度1.6のもの (3)、又は平均分子量100,000で分散度1.6のもの (4) 」の１００重量部と上記低分子量オルガノポリシロキサン４重量部の混合物が、本件発明１及び２における（Ａ）成分であると認められ、段落【００３２】、【００３３】に記載された「調製例２」においては、「両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖直鎖状ジメチルポリシロキサンで、平均分子量が30,000で分散度1.6のもの (1)、平均分子量50,000で分散度1.6のもの (2)、平均分子量80,000で分散度1.7のもの (3)、又は平均分子量100,000で分散度1.7のもの (4)」の１００重量部と上記低分子量オルガノポリシロキサン４重量部の混合物が、本件発明１及び２における（Ａ）成分であると認められる。
　してみると、本件明細書の段落【００３６】、【００３８】の【表１】、【表２】に記載された液状組成物１−（１）〜（４）の（Ａ）成分の分子量、及び、段落【００４１】、【００４２】の【表４】、【表５】に記載された液状組成物２−（１）〜（４）の（Ａ）成分の分子量の値は正確なものではなく、【実施例】には液状組成物１−（１）〜（４）及び液状組成物２−（１）〜（４）の（Ａ）成分の分散度も正確に記載されていない。
　そして、乙第２号証により、低分子量オルガノポリシロキサンの重量平均分子量が２５，６８３であることが示されたことを参酌すると、少なくとも、液状組成物１−（１）及び２−（１）の（Ａ）成分の平均分子量は、本件発明１及び２で特定された範囲外のものである。
　
　しかし、本件明細書には、（Ａ）成分について、上記の記載の他、段落【０００８】には、「（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンは、通常、付加硬化型シリコーンゴム組成物のベースポリマーとして使用されている公知のオルガノポリシロキサンである。」との記載があり、段落【００１１】には、「（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは公知の方法によって製造でき、例えば、オルガノシクロポリシロキサンとヘキサオルガノジシロキサンとをアルカリ又は酸触媒の存在下に平衡化反応を行うことによって得ることができる。」との記載があるとおり、上記（Ａ）成分及びその製造方法は本件の優先権主張日前周知の事項であり、また、（Ａ）成分の平均分子量及び分散度の測定方法も本件の優先権主張日前周知の事項であるから、（Ａ）成分が１種単独の物の場合でも、２種以上の混合物の場合でも、本件発明１及び２で特定された範囲の平均分子量及び分散度の（Ａ）成分を得ることは、当業者にとって格別困難なこととは認められない。
　さらに、本件明細書には、シリコーンゴム組成物を構成する他の必須成分である（Ｂ）ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサン及び（Ｃ）白金族金属系触媒について、その製造方法、シリコーンゴム組成物への配合量を含め具体的に記載されており、任意成分である充填剤、耐熱向上剤、反応制御剤等の種類や配合量、フッ素樹脂及び／又はフッ素ゴムの被覆層の材質や形成方法についても具体的に記載されている。
　そして、【実施例】には、（Ａ）成分の平均分子量及び分散度が正確に記載されていないとは云え、具体的なシリコーンゴム組成物の調製例１、２が記載され、これらのシリコーンゴム組成物を用いたフッ素ゴムコーティング層を形成したシリコーンゴムロール、フッ素樹脂チューブを被覆したシリコーンゴムロールの製造法が記載されているところである。
　この【実施例】の（Ａ）成分について詳述すると、上記のとおり、液状組成物１−（１）及び２−（１）の（Ａ）成分の平均分子量は、本件発明１及び２で特定された範囲外のものと認められるが、他の液状組成物の（Ａ）成分の平均分子量は、その正確な値は不明であるものの、本件発明１及び２で特定された範囲内のものと認められる。また、乙第１号証には、調整例１で使用した直鎖状ジメチルポリシロキサン（１）と（４）、即ち分散度１．５で平均分子量が３０，０００のものと分散度１．６で平均分子量が１００，０００のもの、を等重量ずつ混合して調整した液状組成物Ａでも、分散度は３．５であったこと、及び、本件明細書に記載の調整例２で使用した直鎖状ジメチルポリシロキサン（１）と（４）、即ち分散度１．６で平均分子量が３０，０００のものと分散度１．７で平均分子量が１００，０００のもの、を等重量ずつ混合して調整した液状組成物Ｂでも、分散度は３．６であったことが示されていることからみて、上記低分子量オルガノポリシロキサン４重量部を含む各液状組成物の（Ａ）成分の分散度は、低分子量オルガノポリシロキサンの配合量が少ないことからみて、その正確な値は不明であるものの、１．０〜２．０の範囲に入るものと認められる。
　してみれば、かかる【実施例】の記載により、当業者が本件発明１及び２の効果を確認できないというものでもない。
　
　以上のことからみて、確かに、本件明細書の発明の詳細な説明は正確でない記載を含むものであるが、もともと、ケイ素原子に結合した水素原子を一分子中に少なくとも２個含有するオルガノハイドロジエンポリシロキサンを架橋剤とする付加硬化型シリコーンゴム及びその製造方法自体、本件の優先権主張日前周知のものであることを参酌すると、当業者であれば、本件明細書の記載に基づき本件発明１及び２を格別の困難性なく実施し得るものと認められる。
　
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度には本件発明１及び２を明確且つ十分に記載したものであると認められる。
　よって、本件は、明細書の記載が、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないとまでいえない。
 　 
第７　むすび 
　以上のとおりであるから、本件請求項１及び２に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。