【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５０３４３号「データ通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５１０３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２６日の出願であって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１７日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年４月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年４月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正の特許請求の範囲についてした補正により、本件補正の前になされた平成１６年１２月１７日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）である
　
「【請求項１】　タグとの間で電磁誘導により非接触データ通信を行うデータ通信装置であって、
　互いに平行で相対向する第１，第２の面で囲まれる領域を通信領域とし、前記第１，第２の面に対して所定角度傾け、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第１，第２の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２の送受信ループコイルを前記通信領域の第１，第２の面の中心点を貫く軸に沿って９０°回転させた位置に、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第３，第４の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２のいずれか一方の送受信ループコイル、及び前記第３，第４のいずれか一方の送受信ループコイルに夫々接続され、送受信信号の位相をシフトさせる第１，第２の位相シフト手段と、
　前記第１，第２の送受信ループコイル又は第３，第４の送受信ループコイルからの出力によって前記通信領域にあるタグからの信号を受信する受信部と、
　前記通信領域にあるタグに信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするデータ通信装置。」
　
　は、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）である
　
「【請求項１】　タグとの間で電磁誘導により非接触データ通信を行うデータ通信装置であって、
　互いに平行で相対向する第１，第２の面で囲まれる領域を通信領域とし、前記第１，第２の面に対して所定角度傾け、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第１，第２の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２の送受信ループコイルを前記通信領域の第１，第２の面の中心点を貫く軸に沿って９０°回転させた位置に、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第３，第４の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２のいずれか一方の送受信ループコイル、及び前記第３，第４のいずれか一方の送受信ループコイルに夫々接続され、送受信信号の位相をシフトさせる第１，第２の位相シフト手段と、
　前記第１，第２の送受信ループコイル又は第３，第４の送受信ループコイルからの出力によって前記通信領域にあるタグからの信号を受信する受信部と、
　前記通信領域にあるタグに信号を送信する送信部と、
　前記第１の位相シフト手段を介して又は直接に前記第１及び第２の送受信ループコイルに接続され、前記第１，第２の送受信ループコイルからの出力を加算して前記受信部に与えると共に、前記送信部からの出力を分配する第１の分配・加算器と、
　前記第２の位相シフト手段を介して又は直接に前記第３及び第４の送受信ループコイルに接続され、前記第３，第４の送受信ループコイルからの出力を加算して前記受信部に与えると共に、前記送信部からの出力を分配する第２の分配・加算器と、
　前記第１の分配・加算器の出力を前記送信部に接続する第１のタイミング、前記第１の分配・加算器の出力を前記受信部に接続する第２のタイミング、前記第２の分配・加算器の出力を前記送信部に接続する第３のタイミング、前記第２の分配・加算器の出力を前記受信部に接続する第４のタイミングを切換える切換器と、を具備することを特徴とするデータ通信装置。」
　
へと補正された。
　
（２）検討
　本件補正による特許請求の範囲の請求項１に係る補正（以下、「本件補正による請求項１の補正」という。）は、「前記第１の位相シフト手段を介して又は直接に前記第１及び第２の送受信ループコイルに接続され、前記第１，第２の送受信ループコイルからの出力を加算して前記受信部に与えると共に、前記送信部からの出力を分配する第１の分配・加算器」、「前記第２の位相シフト手段を介して又は直接に前記第３及び第４の送受信ループコイルに接続され、前記第３，第４の送受信ループコイルからの出力を加算して前記受信部に与えると共に、前記送信部からの出力を分配する第２の分配・加算器」、及び「前記第１の分配・加算器の出力を前記送信部に接続する第１のタイミング、前記第１の分配・加算器の出力を前記受信部に接続する第２のタイミング、前記第２の分配・加算器の出力を前記送信部に接続する第３のタイミング、前記第２の分配・加算器の出力を前記受信部に接続する第４のタイミングを切換える切換器」の各発明特定事項を、補正前の請求項１に直列的に付加するものである。
　
　本件補正の特許請求の範囲についてした補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
　まず、上記のごとく、補正前の請求項１は補正後の請求項１に対応するので、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものではない。
　
　また、本件補正により請求項１に付加された上記した発明特定事項は、いずれも、補正前の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を限定するものでないので、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものではない。
　
　また、本件補正による請求項１の補正は、補正前の請求項１に含まれていない発明特定事項を直列的に付加するものであり、補正前の請求項１に存在した記載事項を正すものではないので、特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的としたものではない。
　
　最後に、平成１６年１０月１５日付けで通知された拒絶理由において請求項３に係る発明が明りょうでない旨を指摘しているものの、この指摘を含む拒絶理由は平成１７年２月２４日付けでなされた拒絶査定に際して解消していることが査定の記載から明確である上に、本件補正による請求項１の補正により付加された上記の発明特定事項は、この指摘における請求項の具体的な指摘箇所に対応しない。よって、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものではない。
　
　してみると、本件補正による請求項１の補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項を目的としたものとも認められないので、本件補正の特許請求の範囲についてした補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年４月２７日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１７日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「タグとの間で電磁誘導により非接触データ通信を行うデータ通信装置であって、
　互いに平行で相対向する第１，第２の面で囲まれる領域を通信領域とし、前記第１，第２の面に対して所定角度傾け、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第１，第２の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２の送受信ループコイルを前記通信領域の第１，第２の面の中心点を貫く軸に沿って９０°回転させた位置に、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第３，第４の送受信ループコイルと、
　前記第１，第２のいずれか一方の送受信ループコイル、及び前記第３，第４のいずれか一方の送受信ループコイルに夫々接続され、送受信信号の位相をシフトさせる第１，第２の位相シフト手段と、
　前記第１，第２の送受信ループコイル又は第３，第４の送受信ループコイルからの出力によって前記通信領域にあるタグからの信号を受信する受信部と、
　前記通信領域にあるタグに信号を送信する送信部と、を有することを特徴とするデータ通信装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３１５９８０号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、質問経路に沿って移動する対象物を、高周波信号を用いて、識別をする質問ステーションに関するものであり、前記質問ステーションは前記対象物に固定され、質問信号に応答してそれ自身の識別コードを送信する受動的なトランスポンダと、高周波の質問信号を送信する少なくとも一つの質問アンテナ及び前記識別コードを受信する受信アンテナを有するアンテナ・システムと備えたものである。このような質問ステーションは実際に知られている。
【０００２】
【従来の技術】このようなステーションにより、トランスポンダが固定されている対象物は、そのトランスンポンダに属する識別コードを用いて識別される。このために、高周波搬送波信号が質問経路に送出され、トランスポンダにより受信される。このトランスポンダは前述の搬送波信号により励起、即ち、チャージされるいわゆる受動的なトランスポンダである。これに応答して、トランスポンダは、各トランスポンダに固有な前述の識別コードを送信する。設計は、総体的に特定の質問期間に１又はこれ以上のトランスポンダを励起し、その後に各トランスポンダにより連続する受信期間で識別コードを送信する。
【０００３】例えば、複数個の手荷物のような対象物が移動しているコンベアの近傍にこのような質問ステーションを配置することができる。質問に用いるアンテナはロッド・アンテナであってもよいが、コンベア上の質問経路周りに配置れた矩形のアンテナのようなフレーム・アンテナであってもよい。トランスポンダは対象物において所望のオリエンテーションで位置してもよいこと、及びコンベア上の対象物の配置も所望により選択されてもよいことは、言うでもない。このような質問ステーションの質問の精度及び効率は、勿論、それぞれトランスポンダによる質問の放射パターン及び送信の放射パターンに大きく依存している。これらの放射パターンの形状は、質問アンテナに対するトランスポンダのオリエンテーション及び距離、移動するトランスポンダの速度、トランスポンダの数、及び質問経路におけるトランスポンダ間の距離、並びに固定アンテナ及びトランスポンダ・アンテナ等の大きさのような要素に依存している。各放射パターンは３次元であるが、前述の範囲の要素の結果として、多少は質問が発生する又は質問が発生しない死角及びデッド・ゾーンが実際に発生することになるのは、勿論である。」
　
「【０００６】・・・（中略）・・・本発明によるこれらの実施例において、例外的に正確な質問は各トランスポンダのオリエンテーションについて達成される。死角及びデッド・ゾーンが本質的に消滅している。これは、対象物に固定され、質問期間中に質問経路に沿って移動するトランスポンダを有する対象物を回転フィールドに置くことにより、質問アンテナからトランスポンダのオリエンテーション及び距離にかかわらず、トランスポンダを確実に一定のモーメントで回転フィールドにより覆う。このようなトランスポンダの動作の確実性は相当なものであり、大きく改善されている。２つのフレーム・アンテナを有する本発明のアンテナによる実験から、当該技術の現状による質問、即ち、チャージ・アンテナにおいて得られた非活性、即ち、見逃したトランスポンダの数が２２０dpm から０．７dpm へ低下することが明らかとなった。」
　
「【０００９】
【実施例】図２に示す実施例において、互いに直角に配置された２つのフレーム・アンテナは、質問経路の周辺に配置される。実際には９６５．２mm×９９０．６mmの大きさを有することができるコンベアは、右から左へ走行する。２つのフレーム・アンテナはコンベアの下に位置するフレーム側における中心点に給電され、更に、相互結合が発生しないように配列される。給電点に供給される制御電流は直交している。
【００１０】この相互的な位相シフト動作を図３に示す。直交している２つのアンテナの制御及び空間的な構造は、電磁的な回転フィールドを発生させ、これによって各トランスポンダは質問経路を移動中は、前記回転フィールドにより覆われ、かつ質問されるように実質的に確かなものになる。
【００１１】図２による回転フィールド・アンテナの制御回路のブロック図を図４に示す。例えば２１４７．２KHZ の共通の発振器１０は１：１６の分周器１１に信号を供給する。この分周器１１は二重出力を有し、これらの出力からそれぞれ信号を電力増幅器１２、１３を介して供給する。位相シフタ１４、１５は、最終的に２つのフレーム・アンテナに供給される電流が直交するように、各電力増幅器１２、１３の出力回路に整合されている。この設計により発生した回転電磁界は各１／ｆ秒中に完全に回転する。ただし、ｆ＝１３４．２KHZ である。
【００１２】前述の回転フィールド・アンテナの場合では、一般的に、高いエネルギ効率を得るためには、同一周波数で共振している２つの共振ＬＣ回路が問題となる。これらの回路において、電流は互いに直交して（即ち、９０°位相シフトされて）いる。勿論、前述の回転フィールドを発生するために非共振コイルを用いることも、直交の条件が満足される限り可能である。」
　
「【００１５】（１）質問経路に沿って移動する対象物を、高周波信号を用いて、識別する質問ステーションであって、前記対象物に固定され、質問信号に応答してそれ自身の識別コードを送信する受動的なトランスポンダと、高周波の質問信号を送信する少なくとも一つの質問アンテナ及び前記識別コードを受信する受信アンテナを有するアンテナ・システムとを備えた前記質問ステーションにおいて、前記質問アンテナは前記質問経路の周辺に配置され、かつ空間的に互いに直角に配列され、かつ回転フィールドを前記質問経路に発生するように、同一周波数で直交する２つの搬送波信号により制御されている同一の２つのアンテナを備えていることを特徴とする質問ステーション。」
　
「【００１７】（３）前記対象物が前記質問経路を含むコンベアに沿って移動される質問ステーションにおいて、各フレーム・アンテナは、そのフレーム面が前記コンベアの長さ方向に対してほぼ４５°の角度で立つように配置されていることを特徴とする第１項記載の質問ステーション。」
　
「【００１９】（５）前記搬送波信号が共通の高周波発振器から出力される質問ステーションにおいて、前記高周波発振器は電力駆動回路に接続され、前記電力駆動回路の２つの出力はそれぞれ同一電力の搬送波信号を送出すると共に、その一方の出力に位相シフタを備え、前記位相シフタは一方の搬送波信号を他方の搬送波信号に対して直交させていることを特徴とする前記項のいずれかに記載の質問ステーション。」
　
　【００１５】の記載からみて、引用例には、「高周波の質問信号を送信する少なくとも一つの質問アンテナ」と「識別コードを受信する受信アンテナ」を有する「アンテナ・システム」を備えた質問ステーションが記載され、さらに、質問ステーションの質問アンテナは「それ自身の識別コードを送信する受動的なトランスポンダ」が応答する「質問信号」を送信し、「質問経路の周辺に配置され、かつ空間的に互いに直角に配列され、かつ回転フィールドを前記質問経路に発生するように、同一周波数で直交する２つの搬送波信号により制御されている同一の２つのアンテナ」であるものである。
　
　さらに、【００１７】の記載及び第２図の図示からみて、「質問アンテナ」となる２つの「フレームアンテナ」（【０００３】）は、「各フレーム・アンテナ」が「そのフレーム面が前記コンベアの長さ方向に対してほぼ４５°の角度で立つように配置」されている。そして、そのような２つのフレームアンテナから「質問経路」に「高周波の質問信号」である「高周波搬送波信号」が送出され（【０００１】、【０００２】）て、「質問経路を移動中」のトランスポンダが「質問され」（【００１０】）、各トランスポンダは質問アンテナから質問経路に送出される高周波搬送波信号を受信するものである（【０００２】）。
　
　さらに、【０００９】−【００１２】、【００１９】の記載からみて、２つのフレームアンテナから「電磁的な回転フィールド」を発生するための２つのフレームアンテナの制御として、高周波発振器に接続された「電力駆動回路」の２つの出力がそれぞれ同一電力の搬送波信号を送出すると共に、その一方の出力に位相シフタを備え、この位相シフタによって一方の搬送波信号が他方の搬送波信号に対して直交させられるものである。
　
　してみると、引用例には、
　
　質問信号である高周波搬送波信号に応答して識別コードを送信するトランスポンダに対して高周波搬送波信号を送信する質問アンテナとトランスポンダからの識別コードを受信する受信アンテナからなるアンテナシステムを備えた質問ステーションであって、
　トランスポンダがその中を移動する際質問される質問経路の周辺に配置され、コンベアの長さ方向に対してほぼ４５°の角度で立つように互いに直角に配置された、質問アンテナである２つのフレームアンテナと、
　２つのフレームアンテナへの電力駆動回路の２つの出力の一方に備えられて、一方の高周波搬送波信号を他方の高周波搬送信号に対して直交させる位相シフタと、
　高周波搬送波信号を出力する電力駆動回路と、
を有する、質問ステーション
　
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「トランスポンダ」、「質問ステーション」は、それぞれ本願発明の「タグ」、「データ通信装置」に相当する。
　そして、引用発明のデータ通信装置が「トランスポンダに対して質問信号である高周波搬送波信号を送信する質問アンテナとトランスポンダからの識別コードを受信する受信アンテナからなるアンテナシステムを備えた」ものである点は、高周波搬送波信号を送信する送信アンテナを含むアンテナシステムの電磁誘導によって非接触で送信される質問信号を受信したタグから識別コードを受信するというデータ通信を行うことを示しているので、本願発明のデータ通信装置が「タグとの間で電磁誘導により非接触データ通信を行う」ものである点に相当する。
　
　引用発明の「質問信号である高周波搬送波信号」は、タグからの受信信号でない点では異なるものの、タグへの送信信号であるので、本願発明の「送受信信号」における送信信号に相当する。
　
　引用発明の「電力駆動回路」は、送信アンテナからタグへの送信信号となる高周波搬送波信号を出力するものであって、本願発明の「送信部」に相当する。
　そして、引用発明の「質問アンテナである２つのフレームアンテナ」は、タグから信号を受信する受信アンテナを兼用していない点で異なるものの、送信部が送信するタグへの送信信号を送信する２つのループコイル状の送信アンテナであるので、本願発明の「第１，第２の送受信ループコイル」における第１，第２の送信ループコイルに相当する。
　
　引用発明では質問経路の中を移動する際タグが質問されており、タグの移動方向であるコンベアの長さ方向に対して垂直な面となる質問経路の前端面と後端面とで区切られた領域としてみた質問経路の中を移動する際タグが送信信号を受信している。
　してみると、引用発明の「トランスポンダがその中を移動する際質問される質問経路」は、タグから受信する信号を通信する領域を兼ねていない点で異なるものの、互いに平行で相対向する２つの面で囲まれる送信領域である点で、本願発明の「互いに平行で相対向する第１，第２の面で囲まれる領域」である「通信領域」に対応している。
　
　引用発明の２つの送信アンテナは、送信領域の「周辺に」、つまり送信領域をなす面に沿って送信領域を巻くように配置され、さらに、「コンベアの長さ方向に対してほぼ４５°の角度で立つように」「互いに直角に」配置されて、前述した前端面や後端面に対してもほぼ４５°の角度で傾けて互いに対称な形で配置されている。
　してみると、引用発明の２つの送信アンテナが「質問経路の周辺に配置され、コンベアの長さ方向に対してほぼ４５°の角度で立つように互いに直角に配置された」点は、本願発明の２つの送信アンテナが「前記第１，第２の面に対して所定角度傾け、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な」ものである点に相当する。
　
　引用発明の「位相シフタ」は、受信信号の位相をシフトさせていない点で異なるものの、タグへの送信信号の２つの送信アンテナへの電力駆動回路の２つの出力の一方に備えられて２つの送信アンテナの一方に接続され、さらにその２つの送信アンテナへの２つの高周波搬送波信号が直交するようにその一方の位相をシフトさせるものであって、本願発明の「第１の位相シフト手段」に対応する。
　
　してみると、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。
　
（一致点）
　タグとの間で電磁誘導により非接触データ通信を行うデータ通信装置であって、
　互いに平行で相対向する第１，第２の面で囲まれる領域を送信領域とし、前記第１，第２の面に対して所定角度傾け、前記通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第１，第２の送信ループコイルと、
　前記第１，第２の送信ループコイルのいずれか一方に接続され、送信信号の位相をシフトさせる位相シフト手段と、
　前記送信領域にあるタグに信号を送信する送信部と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
　
　そして、以下の点で相違する。
　
（相違点）
（あ）送信ループコイルが、本願発明では送受信ループコイルつまり送受信兼用のものであるのに対し、引用発明では質問アンテナつまり送信用のループコイルであって送受信兼用のものでない点。
　
（い）本願発明は、第１，第２の送受信ループコイルを前記通信領域の第１の面の中心点を貫く軸に沿って９０°回転させた位置に、通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第３，第４の送受信ループコイルを有するのに対し、引用発明は、このような第３，第４の送受信ループコイルを有しない点。
　
（う）送信領域が、本願発明では通信領域であって送信領域であるのみならず受信領域でもあるのに対し、引用発明では質問経路であって送信領域であるが、受信領域であるという明示はない点。
　
（え）位相シフトされる信号が、本願発明では送受信信号であって受信信号を含むのに対し、引用発明では質問信号である高周波搬送波の送信信号であって受信信号を含むという明示はない点。
　
（お）本願発明は、第３，第４のいずれか一方の送受信ループコイルに接続されて送受信信号の位相をシフトさせる第２の位相シフト手段を有するのに対し、引用発明は、第２の位相シフト手段を有しない点。
　
（か）本願発明は、第１，第２の送受信ループコイル又は第３，第４の送受信ループコイルからの出力によって通信領域にあるタグからの信号を受信する受信部を有するのに対し、引用発明は、受信部を有すると明示されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点（あ）（う）（え）（か）について）
　タグ等の移動媒体との間でアンテナとなるループコイルの電磁誘導を用いて非接触通信を行うデータ通信装置において、送信用アンテナを受信用アンテナと兼用の送受信アンテナとして送信信号と受信信号を同じ領域で通信し、受信信号を受信する機能を有することは、
　特開昭５３−９７７１８号公報の「また、第１図の実施例のような構成をとれば、同一のアンテナ系を送受信に共用し、・・・」（３頁左上欄１０行〜１１行）という記載や第１図に送信機と受信機に接続されたハイブリッドトランスにアンテナが接続された構成の図示、及び、
　特開平７−７９１８４号公報の「水平に配置した一方のリードライトアンテナ８は受信アンテナと送信アンテナ１１とを備え、・・(中略）・・上述の各リードライトアンテナ８，９におけるそれぞれの受信アンテナ１０，１２は演算部１４、選択部１５を介して受信部１６に接続する一方、・・」（段落【００２２】【００２３】）という記載にあるごとく、周知技術である。
　そして、引用発明の受信アンテナは、質問信号である高周波搬送波信号に応答してトランスポンダから送信される識別コードを受信するためのものである。
　してみると、引用発明において、この周知技術を採用し、質問アンテナつまり送信用ループコイルを送受信兼用のアンテナである「送受信ループコイル」とし、送信領域を受信領域でもある「通信領域」とし、位相シフトされる信号を受信信号も含む「送受信信号」とし、前記第１，第２の送受信ループコイル又は第３，第４の送受信ループコイルからの出力によって前記通信領域にあるタグからの信号を受信する受信部を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことであって、相違点（あ）（う）（え）（か）は、いずれも格別なものではない。
　
（相違点（い）（お）について）
　タグ等の移動媒体との間でアンテナとなるループコイルの電磁誘導を用いて非接触通信を行うデータ通信装置において、移動媒体の傾きや方向によらずに通信を確実にすべく、水平方向の磁界を発生させるアンテナやアンテナの対を配置し、さらに、水平方向の磁界に直交する同じ種類の垂直方向の磁界を発生させるように、同じ形状で同じ機能のアンテナやアンテナの対を、移動方向を示す軸を中心に９０°回転させた位置にも配置する技術は、
　特開平４−１３４９１０号公報の「第１図は、・・・この図において、６は直角に折り曲げられた基板であり、この基板６の垂直面６ａには導線をスパイダル状に巻回してなる平面アンテナ７が設けられ、その水平面６ｂにも同様の平面アンテナ８が設けられている。このようなアンテナ装置を第４図に示す改札機本体の通信装置１に組み込み、ＩＣカード３と交信する場合、例えば、第２図に示すように、ＩＣカード３の平面アンテナ４が平面アンテナ７と垂直となった場合において、もう一方の平面アンテナ８に対しては平行となる。・・・ＩＣカード３の平面アンテナ４が、通信装置１に対してどのような相対角度であっても確実に交信することができる。」（２頁右上欄１５行〜同頁左下欄１６行）という記載や第１図の図示、及び、
　特開平１０−２４２８９３号公報の「また、例えば図６に示すように、無線タグ２１の通路外周の４面（コンベア２２の左右だけでなく、上面及び下面）にコイルセット２３−１〜２３−４を設けることもできる。」（【００４０】）、「無線タグ２１の通路外周の４面にコイルセット２３−１〜２３−４を設けることにより、上述の第１実施形態と同様の利点があるだけでなく、無線タグ２１が進行方向に対して上下左右いずれの方向を向いている場合でもタグ情報を受信することができ、物品３０に付された無線タグ２１の方向の制約を無くして確実にタグ情報を受信することができる。」（【００４６】）という記載及び第６〜１０図の図示にあるごとく、周知技術である。
　そして、引用例の【０００６】にあるように、引用発明はトランスポンダへの質問にあたってトランスポンダを回転フィールドで覆ってトランスポンダの動作つまり質問応答をトランスポンダのオリエンテーションつまり向きによらないように確実にしようとするものであって、また、引用発明は、質問アンテナであるループコイルの対がコンベアの長さ方向に対して「立つように」配置、つまり垂直方向に配置され、かつ、ループコイルの対の一方に位相シフタを有することで、垂直方向を指す軸を中心にして水平方向に回転する方向に磁界を発生させるものである。
　してみると、引用発明において、質問応答をトランスポンダの向きによらないようにより確実にすべく、上記した周知技術を採用し、水平方向の磁界を発生させるべく、質問アンテナであるループコイルの対と同じ形状のループコイルの対を垂直方向の磁界を発生させる位置に配置するとともに前者のループコイルの対の一方に有するような位相シフタを後者のループコイルの対の一方にも設け、第１，第２の送受信ループコイルを通信領域の第１の面の中心点を貫く軸に沿って９０°回転させた位置に通信領域を形成する面に沿って巻かれた互いに対称な第３，第４の送受信ループコイル、及び、第３，第４のいずれか一方の送受信ループコイルに接続されて送受信信号の位相をシフトさせる第２の位相シフト手段を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことであって、相違点（い）（お）はいずれも格別なものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点（あ）〜（か）はいずれも格別なものではなく、本願発明の構成によってもたらされる効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる程度のものであって格別なものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。