【事件の表示】
　特願２０００−１９９７４３「内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１７６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１６年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月７日付けで手続補正がなされ、これに対して平成１７年４月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年７月１１日付けで手続補正がなされたが、該手続補正は平成１７年１０月１９日付けで補正却下され、同日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１７年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、補正前（平成１７年３月７日付けで手続補正されたもの。以下、同様。）の請求項２、３、６〜９が削除され、それに伴って補正前の請求項４、５が、請求項２、３と項番号が繰り上げ補正されるとともに、請求項１は、次のとおりに補正されたものである。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】
　高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡が接続
される
であると共に、内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能なコネクタ部、もしくは内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部を備えた
　
前記コネクタ部、もしくは前記操作部に設けられると共に、前記コネクタ部、もしくは前記操作部の外表面のうち前記取り付け部材を除いた所定の範囲に形成され、着脱可能な前記部材が取り外された
　を具備することを特徴とする内視鏡装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体」について、補正前の記載：「高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡が接続可能な光源装置または画像処理装置に接続可能であって、着脱可能な部材を取り付けて使用する高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体」との記載を「高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡が接続される光源装置または画像処理装置に接続可能であると共に、内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能なコネクタ部、もしくは内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部を備えた高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体」と限定するとともに、内視鏡本体に設けられる識別手段について、補正前の記載：「着脱可能な前記部材が取り外された前記内視鏡本体に設けられ、前記内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段」との記載を、「前記コネクタ部、もしくは前記操作部に設けられると共に、前記コネクタ部、もしくは前記操作部の外表面のうち前記取り付け部材を除いた所定の範囲に形成され、着脱可能な前記部材が取り外された前記内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）刊行物１（特開平８−３０８７９７号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に次の記載がある。
（１ａ）操作部とコネクタ部を有する内視鏡
「【００１１】図１に示すように内視鏡１は、操作部２とコネクタ部３とを接続する可撓管からなるユニバーサルコード４と、前記操作部２から延出して例えば、体腔内に挿通される細長な可撓管からなる挿入部５とを有している。前記挿入部５は、先端側より先端部６，湾曲部７，軟性部８を連接しており、この挿入部５の後端に位置する操作部２の把持部２０近傍には前記湾曲部７を上下方向（ＵＤ），左右方向（ＲＬ）にそれぞれ湾曲操作するためのＵＤアングルノブ９，ＲＬアングルノブ１０及び上下、左右への湾曲を解除するためのＵＤアングル解除ノブ１１及びＲＬアングル解除ノブ１２が設けられている。また、この把持部２０には内視鏡内に配設されている後述する管路系を介して送気・送水するための送気・送水ボタン１４が後述する送気・送水シリンダに、吸引を行うための吸引ボタン１５が後述する吸引シリンダに装着されている。さらに、前記把持部２０の挿入部側には鉗子口部１６が設けられ、この鉗子口部１６にはセミディスポ鉗子栓１７が装着されるようになっている。なお、前記コネクタ部３に示した符号１８は加圧口金であり、符号１９は送水口金，符号２１は吸引口金である。」
（１ｂ）操作部もしくはコネクタ部に着脱可能で内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材
「【００１２】まず、送気・送水管路洗浄アダプタを用いて先端側送気管路と先端側送水管路に洗浄水を注入するときを説明する。図２に示すように内視鏡１の挿入部５に設けられている先端側送気管路である送気チャンネル２２及び先端側送水管路である送水チャンネル２３と送気・送水ノズル２５との汚物を洗い流す場合、内視鏡１の操作部２の送気・送水シリンダ３１に取り付けた送気・送水管路洗浄アダプタ３０に洗浄具である注射器２４を可撓性のチューブ体２７を介して接続し、この注射器２４に充填されている例えば、洗浄液、消毒液、リンス用清浄水等の液体を、前記送気チャンネル２２，送水チャンネル２３及び送気・送水ノズル２５を注入して洗浄する。
【００１３】次に、コネクタ側送気管路及びコネクタ側送水管路から清浄水などを注入するときを説明する。図３に示すようにコネクタ側送気管路である送気チューブ３５及びコネクタ側送水管路である送水チューブ３６と、送気・送水シリンダ３１を経由して前記送気チャンネル２２及び送水チャンネル２３に例えば、洗浄液、消毒液、リンス用清浄水等の液体を注入する場合、全管路洗浄アダプタ４１を送気・送水シリンダ３１及び吸引シリンダ３２に少し液が漏れる程度に緩合し、リーク孔４２ａの開いた栓体４２を鉗子口部１６に装着する。一方、前記コネクタ部３の加圧口金１８と送水口金１９とには連結栓４３を装着する。
【００１４】そして、この状態で注入チューブ体４４の送気・送水管路用チューブ４５をコネクタ部３の送気口金３３にそして、吸引管路用チューブ４６をコネクタ部３の吸引口金２１にそれぞれ圧入し、注入アダプタ４７を前記注入チューブ体４４の送気・送水管路用チューブ４５側のテーパ部４８に装着することによって、例えば容量が３０ccないし５０ccの注射器２４を使ってパット３４に入っている洗浄液、消毒液、リンス用清浄水等の液体を送気チューブ３５及び送水チューブ３６から注入して、送気・送水シリンダ３１を経由させて前記送気チャンネル２２及び送水チャンネル２３に充填して送気・送水ノズル２５から流出させる。このとき、前記注入アダプタ４７のフィルタ体４９をパット３４内の液体中から大気中に突出させることで、前記注射器２４の注入操作により前記管路内に空気を送り込んで管路内液の排液が可能になる。」
（１ｃ）オートクレーブ可能な部材であることの表示
（ｉ）「【００４５】図１１及び図１２に示すように口金部材１４０には機種名、製造会社名等を表示するための表示部１４４，１５６が設けられている。また、図に示すように保管時等に、吊り下げて保管することが可能なように取付孔１４５が設けてある。さらに、送気・送水管路洗浄アダプタ３０の全ての部品は、オートクレーブ可能なように前記ＰＳＵのような材質で構成されているので、この口金部材１４０にもオートクレーブ対応を表示するための予め取扱い説明書等で記載されたオートクレーブ可能な表示色である例えば、緑色等の樹脂材料で成形されている。又、送気・送水管路洗浄アダプタ３０は消毒薬や超音波洗浄に対する耐性を有している。」
（ii）「【００７０】又、全管路洗浄アダプタは全ての部品がオートクレーブ可能な材質で構成されているので、オートクレーブ可能であり、ボタン２３１やボタン２５１はオートクレーブが可能であることを視覚的に表示するために予め取扱い説明書等で記載された表示色である例えば、緑色等の樹脂で成形されている。この全管路洗浄アダプタはオートクレーブ滅菌以外にも消毒液や超音波洗浄に対する耐性を有している。」
（１ｄ）着脱可能な全管路洗浄アダプタ
「【００４６】図１４ないし図３８を参照して全管路洗浄アダプタを説明する。図１４に示す符号２０１は内視鏡１の操作部２に着脱可能な栓手段である全管路洗浄アダプタである。」
　
（２）刊行物２（特開平５−３３７０８２号公報）
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面と共に次の記載がある。
（２ａ）内視鏡等の耐熱性とオートクレーブ装置での熱滅菌処理
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、電子内視鏡と、ファイバスコープにＴＶカメラを装着した外付けＴＶカメラは、その内部に半導体を用いた撮像素子などの電子部品が収納されており、これらの電子部品は耐熱性が低いため、通常の熱滅菌処理を行う場合に使用される温度で熱滅菌処理を行うと特性が劣化するなど、通常の熱滅菌処理には耐えられなかった。
【０００４】本発明は、上述した点にかんがみてなされたもので、耐熱性が低い医療機器でも、その耐熱性に応じた熱滅菌処理を行うことができるオートクレーブ装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明のオートクレーブ装置では、オートクレーブ処理される医療機器の耐性に応じた熱滅菌処理条件で熱滅菌処理するための熱滅菌処理条件設定手段を設け、この熱滅菌処理条件設定手段によりオートクレーブ処理される医療機器の耐性に応じた熱滅菌処理条件に設定して熱滅菌処理を行うことにより、耐熱性等が低い医療機器でも、その耐熱性等に応じた熱滅菌処理を行うことができる。」
（２ｂ）コネクタと操作部を備えた内視鏡
「【００１４】このオートクレーブ装置１でオートクレーブ処理される電子内視鏡３は細長の挿入部２１と、この挿入部２１の後端に設けられた操作部２２と、この操作部２２から外部に延出されたユニバーサルケーブル２３とを有し、挿入部２１の先端部には撮像素子としてのＣＣＤ２４が内蔵されている。又、操作部２２の湾曲ノブ２５を回動操作することによって、先端部の近傍に設けた湾曲部を湾曲操作することができる。又、ユニバーサルケーブル２３の先端にはコネクタ２６が設けてあり、図示しないビデオプロセッサに接続することができる。」
（２ｃ）機器の種類を示すバーコード部
「【００２２】図４は本発明の第２実施例のオートクレーブ装置３１を示す。このオートクレーブ装置３１では図１のオートクレーブ装置１において、さらにバーコードリーダ装置３２を有する。このバーコードリーダ装置３２はバーコードを読みとるバーコードリーダ３３と、このバーコードリーダ３３でリードした信号をＣＰＵ８に出力するインタフェースとしてのバーコードリーダＩ／Ｆ３４とを有する。
【００２３】一方、このオートクレーブ装置３１でオートクレーブ処理される機器としての電子内視鏡３には例えば操作部２２に、この機器が電子内視鏡３であるとの機器の種類を表すバーコードが書かれたバーコード部３５が設けてあり、バーコードリーダ３３によってこのバーコードを読みとることができる。
【００２４】バーコードリーダ３３はこのバーコードを読みとると、そのバーコードに対応した信号をバーコードリーダＩ／Ｆ３４を介してＣＰＵ８に転送し、ＣＰＵ８はこの信号に対応する情報をＲＯＭ１５の記憶内容を参照して、この機器が電子内視鏡３であることを判断し、さらに電子内視鏡３に対して予め登録されたオートクレーブ処理条件（温度、湿度、圧力、時間）をＲＯＭ１５から読み出し、表示パネル１７に表示する。
【００２５】そして、この登録されたオートクレーブ処理条件でオートルケーブ処理を行っても良いか否かの確認を求めた場合に、ユーザがＹＥＳを選択すると、この処理条件でオートクレーブ処理が開始する（尚、確認を求める判断を省略してバーコードリーダ３３を用いてオートクレーブ処理される機器を判断し、対応するオートクレーブ処理条件で自動的にオートクレーブ処理を開始するようにしても良い。又、そのようにデフォルト設定しても良い）。」
（２ｄ）カラーマーク
「【００２９】又、電子内視鏡とか外付けカメラ等の機器にカラーマークを設け、そのカラーマークを読みとって、自動的に対象部材を判断し、その判断結果に応じて温度、時間等を自動的に設定し、オートクレーブ処理の動作を開始するようにしても良い。」
　
　そして、図２には、電子内視鏡および防水内視鏡を含む４種類の機器と、各機器の熱滅菌処理条件が記載され、電子内視鏡については「８０℃　９０％　１．２気圧　１２０分」、防水内視鏡については「１５０℃　１００％　１．５気圧　１５分」という設定内容であることが記載されている。また、図４には「バーコード部３５」が「操作部２２」に設けられている図が記載されている。
　
　これらの記載及び図１〜図４を参照すると、刊行物２には次の発明が記載されている。
「ビデオプロセッサに接続可能であるとともに、コネクタ部、もしくは操作部を備えたオートクレーブ熱滅菌処理可能な内視鏡と、
　前記操作部に設けられるとともに、前記操作部の外表面の所定の範囲に形成された、前記内視鏡のオートクレーブ熱滅菌処理条件を決定する、内視鏡の種類を示すバーコード部と、を具備する内視鏡装置。」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
３．対比・検討
（１）対比
　本件補正発明と上記刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「ビデオプロセッサ」、「内視鏡」そして「バーコード部」は、それぞれ、本件補正発明の「画像処理装置」、「内視鏡本体」そして「識別手段」に相当する。
　また、刊行物２発明の「オートクレーブ熱滅菌処理」は、刊行物２の図２に記載され、また、前記２．（２）（２d）に摘示した電子内視鏡、防水内視鏡の熱滅菌処理条件からして、本件補正発明の「高温高圧蒸気滅菌」に相当することも明らかである。
　そして、刊行物２発明の「オートクレーブ熱滅菌処理条件を決定する内視鏡の種類を示すバーコード部」と、本件補正発明の「内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段」とは、刊行物２発明の「バーコード部」が、本件補正発明の「識別手段」に相当し、そのいずれも、内視鏡本体の高温高圧蒸気滅菌処理条件と関連した情報を提供するものであることから、両者は、「内視鏡本体の高温高圧蒸気滅菌処理条件に関連した情報を示す識別手段」である点で共通している。
　してみると両者は、次の点：
（一致点）
　「画像処理装置に接続可能であると共に、コネクタ部、もしくは操作部を備えた高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体と、
　前記操作部に設けられるとともに、前記操作部の外表面の所定の範囲に形成された、前記内視鏡本体の高温高圧蒸気滅菌処理条件に関連した情報を示す識別手段と、を具備する内視鏡装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体が接続される画像処理装置が、本件補正発明では、「高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡に接続可能である」のに対し、刊行物２発明では、高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡に接続可能であるとはしていない点。
（相違点２）
　操作部が、本件補正発明では、「内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部」であるのに対し、刊行物２発明では、内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部であるとはしていない点。
（相違点３）
　操作部に設けられる、内視鏡本体の高温高圧蒸気滅菌処理条件に関連した情報を示す識別手段が、本件補正発明では、（ａ）「前記操作部の外表面のうち前記取り付け部材を除いた所定の範囲に形成され」、かつ、（ｂ）「着脱可能な前記部材が取り外された前記内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段」であるのに対し、刊行物２発明では、前記（ａ）について、「前記操作部の外表面の所定の範囲」としているにすぎず、前記（ｂ）について、内視鏡のオートクレーブ熱滅菌処理条件を決定する内視鏡の種類を示すバーコード部を設けるとしているものの、２者択一的に、高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段を設けるようにしていない点。
　
（２）相違点についての検討
（相違点１について）
　一般に、内視鏡装置を用いた被検者の観察に際しては、光源装置や画像処理装置の設備された所定の観察室内において、被検者の体内に挿入する部分を含む内視鏡本体を被検者毎に準備し、内視鏡本体を順次１つの光源装置や画像処理装置に接続して、複数の被検者の観察を行うことは通常行われている事項である。そして、その際に用いる内視鏡本体として、様々な被検者の観察を行うため、用途に応じた各種の内視鏡本体を混在させて用いることも通常行われている事項にすぎず、一般的に用いられている多くの内視鏡本体は、高温高圧蒸気滅菌不能とされている（前記２．（２）（２ａ）参照）。
　してみると、内視鏡が接続される画像処理装置に、一般的な高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡本体のみならず、高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体をも接続可能とし、内視鏡本体を峻別することなく接続可能とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的な事項にすぎない。
（相違点２について）
　一般に、内視鏡装置を用いた被検者の観察時に、鉗子等の処置具を、必要に応じて操作部に設けられている鉗子口部（処置具挿入口部）に取り付け、観察を行いつつ所定の処置を行うことは通常行われていることであり、また、刊行物１の内視鏡１の操作部２に見られるような、送気・送水シリンダ３１、吸引シリンダ３２に装着される送気・送水ボタン１４、吸引ボタン１５、そして全管路洗浄アダプタ４１、２０１、鉗子口部１６に装着される栓体４２（上記２．（１）（１ａ）、（１ｂ）、（１ｄ）参照）等、内視鏡本体に各種の取り付け部材を着脱可能に装着することは本願出願前周知の事項にすぎない。
　してみると、操作部を「内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部」とすることに何ら創作性は見いだせない。
（相違点３について）
（ａ）内視鏡の使用後に滅菌処理を行うに際し、細部まで滅菌を行って滅菌処理の実効性を高めるため、着脱可能な取り付け部材を取り外して滅菌を行うことは常識的事項にすぎないことを鑑みると、内視鏡本体の高温高圧蒸気滅菌処理条件に関連した情報を示す識別手段を操作部に設けるに際し、取り外されて内視鏡本体と別体とならない部分、すなわち、「操作部の外表面のうち取り付け部材を除いた所定の範囲」とすることは、当業者が何らの困難なく選定し得る事項にすぎない。
（ｂ）内視鏡等の医療機器には、耐熱性の高い医療機器と、耐熱性が低い医療機器があることは、刊行物２について摘示したとおり（上記２．（２）（２ａ）参照）であり、また、内視鏡等の機器の熱滅菌処理条件情報をバーコードでなく、熱滅菌処理対象機器にカラーマークを付与して示すことも、刊行物２に記載されている（上記２．（２）（２ｄ）参照）。しかも、高温高圧蒸気滅菌可能な医療機器について、複数の高圧高温蒸気滅菌条件のうちのいずれかを選択するための情報を付与するのではなく、高温高圧蒸気滅菌可能であるか否かを、被滅菌対象部材に色を付与して識別することも、刊行物１に教示されている（上記２．（１）（１ｃ）参照）から、刊行物２発明の「オートクレーブ熱滅菌処理条件を決定する内視鏡の種類を示すバーコード部」に代え、「高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段」とする程度のことは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　そして、上記の相違点１乃至３によって本件補正発明が奏する作用効果も、刊行物２発明および刊行物１に記載された技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．まとめ
　してみると、本件補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡が接続可能な光源装置または画像処理装置に接続可能であって、着脱可能な部材を取り付けて使用する高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体と、
　着脱可能な前記部材が取り外された前記内視鏡本体に設けられ、前記内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段と、
　を具備することを特徴とする内視鏡装置。」
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本件補正発明の、「高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡本体」についての「・・・と共に、内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能なコネクタ部、もしくは内視鏡に取り付けて使用する取り付け部材を着脱可能な操作部を備えた」という限定と、前記内視鏡本体が高温高圧蒸気滅菌可能であることを示す識別手段についての「前記コネクタ部、もしくは前記操作部に設けられると共に、前記コネクタ部、もしくは前記操作部の外表面のうち前記取り付け部材を除いた所定の範囲に形成され、着脱可能な前記部材が取り外された」という限定がないものである。
　そうすると、本願発明は、前記II．において検討した本件補正発明の構成要件を全て含むものであって、本件補正発明が前記II．において検討したとおり、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。