【事件の表示】
　特願２００１−３８５８９７「プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１２日出願公開、特開２００２−１９７９７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月２日（パリ条約による優先権主張平成９年６月５日（１９９７．６．５）、韓国）に出願した特願平１０−１５２６１５号の一部を平成１３年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年２月３日付け（発送日同年２月７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年６月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の
　
「【請求項１】　２枚の基板が互いに平行に結合され、その２枚の基板の一方の基板に表示電極，誘電層及び保護層が各々形成されるとともに、他方の基板にアドレス電極が配列され、かつその２枚の基板の間に複数の隔壁が形成され、その隔壁に蛍光層が形成されるプラズマディスプレイパネルにおいて
　前記隔壁は前記一方及び他方の基板間を完全に区切らずにその間に空間を残して、前記アドレス電極と平行した第１方向と、前記アドレス電極と直交する第２方向とに各々形成され、前記第１方向に形成された２つの隣接する隔壁と前記第２方向に形成された２つの隣接する隔壁との間に個々の放電空間を形成し、前記隔壁及び蛍光層は、プラズマ形成形状に形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項２】　前記隔壁及び蛍光層は、放電空間の中心部における所定範囲が扁平に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項３】　前記隔壁及び蛍光層は、半球形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項４】　前記隔壁及び蛍光層は、半楕円体形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。」
　
を、
「【請求項１】　２枚の基板が互いに平行に結合され、その２枚の基板の一方の基板に表示電極，誘電層及び保護層が各々形成されるとともに、他方の基板にアドレス電極が配列され、かつその２枚の基板の間に複数の隔壁が形成され、その隔壁に蛍光層が形成されるプラズマディスプレイパネルにおいて
　前記隔壁は、前記アドレス電極と平行した第１方向と、前記アドレス電極と直交する第２方向とに各々形成され、前記第１方向に形成された２つの隣接する隔壁と前記第２方向に形成された２つの隣接する隔壁との間に個々の放電空間を形成し、前記隔壁及び蛍光層は、プラズマ形成形状と類似な形状に形成され、前記第２方向に形成された隔壁は、前記第１方向に形成された隔壁より低く、前記第２方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を完全に区切らずにその間に空間を残し、前記第１方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を区切ることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項２】　前記隔壁及び蛍光層は、放電空間の中心部における所定範囲が扁平に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項３】　前記隔壁及び蛍光層は、半球形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。
　
　　【請求項４】　前記隔壁及び蛍光層は、半楕円体形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のプラズマディスプレイパネル。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に「と類似な形状」を追加し、同じく補正前の請求項１に記載した発明特定事項「前記隔壁は前記一方及び他方の基板間を完全に区切らずにその間に空間を残して、」を、「前記第２方向に形成された隔壁は、前記第１方向に形成された隔壁より低く、前記第２方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を完全に区切らずにその間に空間を残し、前記第１方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を区切る」と限定するものであるから、
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成８年８月２０日に頒布された特開平８−２１２９１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１９】
【実施例】図１は本発明に係るＰＤＰ１の分解斜視図であり、１つの画素ＥＧに対応する部分の基本的な構造を示している。
【００２０】ＰＤＰ１は、マトリクス表示の単位発光領域ＥＵに一対の表示電極Ｘ，Ｙとアドレス電極Ａとが対応する３電極構造の面放電型ＰＤＰであり、蛍光体の配置形態による分類の上で反射型と呼称されている。
【００２１】面放電のための表示電極Ｘ，Ｙは、表示面Ｈ側のガラス基板１１上に設けられ、ＡＣ駆動のための誘電体層１７によって放電空間３０に対して被覆されている。誘電体層１７の表面には、保護膜として数千Å程度の厚さのＭｇＯ膜１８が設けられている。
【００２２】なお、表示電極Ｘ，Ｙは、放電空間３０に対して表示面Ｈ側に配置されることから、面放電を広範囲とし且つ表示光の遮光を最小限とするため、ネサ膜などからなる幅の広い透明導電膜４１とその導電性を補うための幅の狭い金属膜（バス電極）４２とから構成されている。
【００２３】一方、単位発光領域ＥＵを選択的に発光させるためのアドレス電極Ａは、背面側のガラス基板２１上に、表示電極Ｘ，Ｙと直交するように一定ピッチで配列されている。
【００２４】各アドレス電極Ａの間には、２００μｍ程度の高さを有したストライプ状の隔壁２９が設けられ、これによって放電空間３０がライン方向（表示電極Ｘ，Ｙの延長方向）に単位発光領域ＥＵ毎に区画され、且つ放電空間３０の間隙寸法が規定されている。また、ガラス基板２１には、アドレス電極Ａの上面及び隔壁２９の側面を含めて背面側の内面を被覆するように、Ｒ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の３原色の蛍光体２８が設けられている。各色の蛍光体２８は、面放電時に放電空間３０内の放電ガスが放つ紫外線によって励起されて発光する。ＰＤＰ１では、Ｒ，Ｇ，Ｂの組み合わせによるフルカラー表示が可能であり、その表示に際して隔壁２９により領域ＥＵ間のクロストークが防止される。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
　
「ガラス基板１１及びガラス基板２１が互いに平行に結合され、そのガラス基板１１及びガラス基板２１のガラス基板１１に表示電極Ｘ，Ｙ，誘電体層１７及びＭｇＯ膜１８が各々形成されるとともに、ガラス基板２１にアドレス電極Ａが配列され、かつそのガラス基板１１及びガラス基板２１の間に複数の隔壁２９が形成され、その隔壁２９に蛍光体２８が形成されるＰＤＰ１において
　前記隔壁２９は、前記アドレス電極Ａと平行した第１方向に形成され、前記第１方向に形成された２つの隣接する隔壁２９，２９との間に個々の放電空間３０を形成し、前記隔壁２９及び蛍光体２８は、プラズマ形成形状と類似な形状に形成され、前記第１方向に形成された隔壁２９は、前記ガラス基板１１及びガラス基板２１の間を区切ることを特徴とするＰＤＰ１。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　
が記載されていると認める。
　　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ガラス基板１１及びガラス基板２１」、「ガラス基板１１」、「表示電極Ｘ，Ｙ」、「誘電体層１７」、「ＭｇＯ膜１８」、「ガラス基板２１」、「アドレス電極Ａ」、「隔壁２９」、「蛍光体２８」、「ＰＤＰ１」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「２枚の基板」、「一方の基板」、「表示電極」、「誘電層」、「保護層」、「他方の基板」、「アドレス電極」、「隔壁」、「蛍光層」、「プラズマディスプレイパネル」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「第１方向に形成された２つの隣接する隔壁２９，２９」、「放電空間３０」は、それぞれ、
  本件補正発明１における「１方向に形成された２つの隣接する隔壁」、「放電空間」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「２枚の基板が互いに平行に結合され、その２枚の基板の一方の基板に表示電極，誘電層及び保護層が各々形成されるとともに、他方の基板にアドレス電極が配列され、かつその２枚の基板の間に複数の隔壁が形成され、その隔壁に蛍光層が形成されるプラズマディスプレイパネルにおいて
　前記隔壁は、前記アドレス電極と平行した第１方向に形成され、前記第１方向に形成された２つの隣接する隔壁との間に個々の放電空間を形成し、前記隔壁及び蛍光層は、プラズマ形成形状と類似な形状に形成され、前記第１方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を区切ることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本件補正発明１では、隔壁が、アドレス電極と直交する第２方向にも形成され、第２方向に形成された隔壁は、第１方向に形成された隔壁より低く、第２方向に形成された隔壁は、２枚の基板の間を完全に区切らずにその間に空間を残しているのに対して、
　引用例１に記載の発明では、隔壁２９（隔壁に相当。）が、そもそも、アドレス電極と直交する第２方向には形成されていない点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された原出願の優先権主張の日前である昭和６３年１０月１２日に頒布された特開昭６３−２４４５４２号公報（以下、「引用例２」という。）における、
　
（２−１）「本発明のいくつかの目的は、個々のセルをクロストークを阻止するために互いに分離するもプライミング及び気体充填のために結合した交流気体放電表示装置を提供すること、」（３頁右下欄１８行〜４頁左上欄１行）
　
（２−２）「第１〜第３図は本発明交流気体放電表示装置の一実施例の一部分を示し、この装置は略々平坦なマトリクスに配置された１１，１３，１５，１７，１９のような複数の気体放電セルを有すると共に略々平坦な前面ビューイング表面２１を有している。この表示装置は、ビューイング表面から順に、２５，２７のような第１組の略々平行に間隔を置いて配置された導体を有する透明な前面誘電体板２３と；前面誘電体板２３の前面ビューイング表面２１と反対側の表面上に堆積された２９，３１，３３，３５のようなけい光材料区域又は島と；前面誘電体板２３の前面ビューイング表面と反対側の表面に掛合する３９，４１のような直立支柱部と、これらの隣接支柱部間にあって前面誘電体板の前面ビューイング表面２１と反対側の表面から離間して気体及びイオン通過用空隙５９，６１を形成する（実際には鞍状の）側壁部４３，４５とを有する障壁形成兼板離隔用部材３７と；４９，５１のような第２組の略々平行に間隔を置いて配置された導体を有する後面誘電体板４７とを具えている。第２組の導体４９，５１は第１組の導体２５，２７に対し略々直角に延在する。
　第２及び３図において、各セル（例えば１１）は第１組の１つの導体（２５）と第２組の１つの導体（４９）との間に位置する。側壁部が各セルにつき１つの凹部を形成する。例えばセル１１は側壁部４３，４４，４５及び４６により形成される凹部と関連する。各凹部は前面ビューイング表面２１に平行な略々平坦な中心底面部５３とこの中心底面部に融合する湾曲側壁表面部４３，４４，４５及び４６とを有する。」（４頁右下欄１６行〜５頁右上欄４行）
　
の記載にみられるように、
「クロストークを阻止するために、隔壁に相当する、側壁部を、アドレス電極に相当する、第２組の電極４９，５１と直交する第２方向にも形成し、第２方向に形成された隔壁に相当する、側壁部４４，４５は、２枚の基板に相当する、前面誘電体板２３及び後面誘電体板４７の間を完全に区切らずにその間に気体及びイオン通過空隙６１（空間に相当。）を残すように構成する」ことは、原出願の優先日前に公知である。
　
　したがって、引用例１に記載の発明において、その隔壁２９（隔壁に相当。）を、アドレス電極Ａ（アドレス電極に相当。）と直交する第２方向にも形成し、第２方向に形成された側壁部４４，４５（第２方向に形成された隔壁に相当。）は、第１方向に形成された隔壁２９，２９（第１方向に形成された隔壁に相当。）より低く、第２方向に形成された側壁部４４，４５（第２方向に形成された隔壁に相当。）は、ガラス基板１１及びガラス基板２１（２枚の基板に相当。）の間を完全に区切らずにその間に気体及びイオン通過空隙６１（空間に相当。）を残すように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　　　
　そして、本件補正発明１の効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された公知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年７月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　２枚の基板が互いに平行に結合され、その２枚の基板の一方の基板に表示電極，誘電層及び保護層が各々形成されるとともに、他方の基板にアドレス電極が配列され、かつその２枚の基板の間に複数の隔壁が形成され、その隔壁に蛍光層が形成されるプラズマディスプレイパネルにおいて
　前記隔壁は前記一方及び他方の基板間を完全に区切らずにその間に空間を残して、前記アドレス電極と平行した第１方向と、前記アドレス電極と直交する第２方向とに各々形成され、前記第１方向に形成された２つの隣接する隔壁と前記第２方向に形成された２つの隣接する隔壁との間に個々の放電空間を形成し、前記隔壁及び蛍光層は、プラズマ形成形状に形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。」
　
（１）引用例記載の発明
　引用例に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１から「と類似な形状」の発明特定事項を省き、同じく前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項「前記第２方向に形成された隔壁は、前記第１方向に形成された隔壁より低く、前記第２方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を完全に区切らずにその間に空間を残し、前記第１方向に形成された隔壁は、前記２枚の基板の間を区切る」を、「前記隔壁は前記一方及び他方の基板間を完全に区切らずにその間に空間を残して、」に拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された公知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。