【事件の表示】
　特願２０００−３１４０２９「内燃機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、本願発明　  
　本願は、平成１２年１０月１３日（優先権主張、平成１２年５月２６日、日本）の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１２月２４日付けで手続補正がなされるとともに意見書が提出されたが、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年２月３日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がなされたものであり、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年１２月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。 
　
「【請求項１】　空気と燃料とが混合された混合気をシリンダ内で燃焼させて出力を得る内燃機関であって、
　混合気の燃焼後にシリンダから排出される排気ガスを浄化するＮＯｘ吸蔵還元型の排気浄化触媒と、前記内燃機関の燃焼後に硫黄酸化物を生成させる原因となる硫黄成分を固形化させる硫黄成分固形化手段とを備えており、
　前記硫黄成分固形化手段は、排気ガスが前記排気浄化触媒に流入する以前に、排気ガス中に含まれる硫黄成分の固形化率が70%〜95%となるように硫黄成分固形化剤を添加して硫黄成分を固形化させることを特徴とする内燃機関。」 
　
第２．引用文献記載の発明  
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７７１２号公報（平成１２年１月２５日公開、以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　  
　  
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　燃料で作動せしめられる自動車の内燃機関の排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和する方法であって、排気ガス中に固体の形で存在しかつ燃料の燃焼の際安定な硫酸塩を形成しかつ燃料中で溶解可能な１つ又は複数の金属化合物を含む少なくとも１つの添加剤を燃料に添加するものにおいて、無機化合物及び有機金属化合物から成る群から成る１つ又は複数の金属化合物を含む添加剤を使用し、酸化性雰囲気中で燃料の燃焼を行うことを特徴とする、排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和する方法。
【請求項２】　金属化合物が無機又は有機酸の塩であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】　金属化合物として無機又は有機金属錯化物を使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】　二価金属を持つ金属化合物を使用することを特徴とする、請求項１〜３の１つに記載の方法。
【請求項５】　金属化合物に含まれる金属をＢａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｏ，Ｃｄ，Ｐｂ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ及びＺｎから成る群から選ぶことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】　生じる硫酸塩を粒子フイルタ中で捕捉することを特徴とする、請求項１〜５の１つに記載の方法。
【請求項７】　粒子フイルタをフイルタカートリツジの形で使用することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】　粒子フイルタを自動車の排気系に設けることを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項９】　粒子フイルタを最終消音器に設けることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１０】　ＮＯｘ貯蔵触媒を持つ乗用車及び商用車両のガソリン機関及びデイーゼル機関に使用することを特徴とする、請求項１〜９の１つに記載の方法。」（【特許請求の範囲】） 
　 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、排気ガス中に固体の形で存在しかつ燃料の燃焼の際安定な硫酸塩を形成しかつ燃料中で溶解可能な１つ又は複数の金属化合物を含む少なくとも１つの添加剤を燃料に添加する、燃料で作動せしめられる自動車の内燃機関の排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和する方法に関する。
【０００２】内燃機関の排気ガスは、常にＳＯ２又はＳＯ３の形で硫黄を含んでいる。それにより望ましくない硫酸の排気ガスが形成される可能性がある。更にこれらの硫黄化合物は、ガソリン機関及びデイーゼル機関の触媒による排気ガス浄化の際有害に作用する。従って排気ガスからのこれらの硫黄酸化物の除去が望ましい。
【０００３】内燃機関特に希薄混合気機関及びガソリン機関における窒素酸化物の除去のため可能な代案とみなされていわゆるＮＯｘ貯蔵触媒に関連して、特別な問題が生じる。即ちＮＯｘ貯蔵触媒は、大体において酸化アルミニウムに混合されるバリウム化合物又はストロンチウム化合物から成っている。しかしこの触媒及び使用されるＮＯｘ用貯蔵材料の動作態様から、排気ガス中の硫黄に伴う問題が認められる。これは次の考察からわかる。
【０００４】λ値は、周知のように内燃機関の燃焼空間へ導入される空気又は酸素の量と完全燃焼のため理論的に必要な空気又は酸素の量との比の尺度である。内燃機関では、λ値は全酸素量とシリンダ内で空気―燃料混合気の完全燃焼に必要な酸素量との比を示す。三元触媒により排気ガスを浄化される内燃機関は、最適な排気ガス浄化を可能にするため、１のλ値で、またＮＯｘ貯蔵触媒はを使用する場合１より大きいか又は１に等しいλ値で作動せしめられねばならない。しかし大きい空気／燃料比即ち酸化性雰囲気（λ≧１）では、ＮＯｘ貯蔵触媒中で２つの反応が互いに競合する。
１．窒素酸化物ＮＯｘは所望の吸収反応で炭酸バリウムと反応して硝酸バリウムになる。
　ＢａＣＯ３＋２ＮＯ２＋１／２Ｏ２→Ｂａ（ＮＯ３）２＋ＣＯ２　（λ≧１）
２．硫黄は三酸化硫黄として炭酸バリウムと反応して硫酸バリウムになる。
　ＢａＣＯ３＋ＳＯ３→ＢａＳＯ４＋ＣＯ２　　　　　　　　　　（λ≧１）
それにより窒素酸化物の吸収ポテンシヤルは失われ、触媒が作用を失う。
【０００５】しかし三酸化硫黄が排気ガス中に存在すると、非常に安定な硫酸バリウムになる反応が有利に進行する。硫黄の燃焼の際燃料及び油からまず二酸化硫黄のみが生じるが、ここで必要な空気／燃料比（λ≧１）では、二酸化硫黄が酸化されて三酸化硫黄になり、この反応は内燃機関の温度上昇と共に抑制される。しかし乗用車のガソリン機関及び乗用車及び商用車両のデイーゼル機関における観察から、硫酸塩の形成は実際上抑制されないことがわかった。これは、比較的高い温度でも三酸化硫黄が充分形成されることの兆候である。硫黄の主要な量は燃料に由来するので（品質に応じて５〜７００ｐｐｍ）、ＮＯｘ貯蔵触媒の寿命はそれにより限定される。」（段落【０００１】−【０００５】）
　
ウ．「【０００６】
【従来の技術】火力発電所及びごみ燃焼設備における燃焼の際、炭酸アルカリ及び炭酸アルカリ土類、酸化アルカリ土類のような硫黄結合物質を供給することは公知である（ドイツ連邦共和国の特許第３３０６７９５号明細書、特許出願公開第３２３４３１５号明細書、特許第３８４０２１２号明細書）。更に二酸化硫黄及び三酸化硫黄の放出を減少するため、このような燃焼の際有機酸の金属塩を供給することも公知である（特開昭５０−１１７８０５号及び特開昭５４−８１５３６号公報）。しかしこれらの手段は内燃機関に転用されない。」（段落【０００６】）
　
エ．「【０００７】
【発明の解決しようとする課題】本発明の課題は、内燃機関の排気ガスの確実な脱硫を可能にする、最初にあげた種類の方法を提供することである。」（段落【０００７】）
　
オ．「【０００８】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するため本発明によれば、無機化合物及び有機金属化合物から成る群から成る１つ又は複数の金属化合物を含む添加剤を使用し、酸化性雰囲気中で燃料の燃焼を行う。
【０００９】本発明によれば、二酸化硫黄及び三酸化硫黄は燃焼の際生じる安定な硫酸塩の形で結合され、これらの硫酸塩は固体粒子の形で排気ガスと共に内燃機関から排出される。その際金属硫酸塩粒子は、排気系例えば消音器に沈積するか又は排気管から吹出される。こうして排気ガスの確実な脱硫が行われる。それにより特にＮＯｘ貯蔵触媒が作用を失うのを防止される。
【００１０】燃料中で溶解可能な金属化合物は、なるべく無機又は有機金属化合物例えば無機又は有機酸の塩及び無機又は有機金属酸化合物である。
【００１１】安定な硫酸塩が形成される条件は、特にＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｏ，Ｃｄ，Ｐｂのような二価金属、及びＶ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＺｎのような二価遷移金属の化合物によって満たされる。これらの金属化合物は燃料の燃焼の際一般に熱分解され、その際金属酸化物が形成され、これらの金属酸化物が再びＳＯ２又はＳＯ３と反応して、安定な硫酸塩になる。
【００１２】本発明による方法の発展では、生じる硫酸塩が粒子フイルタ中で捕捉される。これには特に容易に変換可能なフイルタカートリツジの形の粒子フイルタが適している。粒子フイルタ又はフイルタカートリツジは排気系例えば自動車では最終消音器にもうけられ、そこでは粒子フイルタに容易に到達可能であり、従って容易に組込み又は交換可能である。
【００１３】本発明による添加剤は、乗用車及び商用車両のガソリン機関又はデイーゼル機関に使用するのに特によく適している。」（段落【０００８】−【００１３】）
　
カ．「【００１５】
【実施例】好ましい添加剤はバリウムの塩又は錯化合物である。バリウムはほぼ定量的に反応して硫酸バリウムになり、存在する硫黄が硫酸バリウム粒子の形で沈殿するようにする。
【００１６】酸化性雰囲気（λ≧１）では、燃料中に溶解可能なバリウム化合物から酸化バリウムが形成される。同時に燃料に含まれる硫黄が酸化されて、二酸化硫黄又は三酸化硫黄になる。燃焼中に酸化バリウムが二酸化硫黄又は三酸化硫黄と反応して、安定な硫酸バリウムとなる。
ＢａＯ＋ＳＯ３→ＢａＳＯ４　
ＢａＯ＋ＳＯ２（当審注；ＳＯ２の誤記と認められる）＋１／２Ｏ２→ＢａＳＯ４　
【００１７】硫酸バリウムは粒子の形で内燃機関から吹出されて、排気ガスへ達する。硫酸バリウムは排気装置内で沈積するか、吹出される。排気系例えば自動車の最終消音器へ粒子フイルタが設けられていると、硫酸バリウムを適切に捕捉することもできる。　
【００１８】上述した反応は、安定な硫酸塩を形成するすべての２価金属に通用する。燃料例えばガソリン燃料又はデイーゼル燃料に溶解可能なすべての金属は、なるべく無機又は有機金属錯化合物の形で、特に有機金属錯塩の形で、二酸化硫黄又は三酸化硫黄の中和に適している。これは例えばＢａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｏ，Ｃｄ，Ｐｂ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｃｕ及びＺｎに、無機又は有機酸の塩の形で当てはまる。」（段落【００１５】−【００１８】）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．から、引用文献に記載されたものについて、次のことが分かる。　  
　
　上記ア．、イ．の記載から、引用文献に記載された「内燃機関の排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和する方法」は、「窒素酸化物を除去するＮＯｘ貯蔵触媒を備える内燃機関特に希薄混合気機関及びガソリン機関」に適用されるものであることが分かる。　
　
　また、上記ア．、オ．、カ．の記載から、引用文献に記載された「内燃機関の排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和する方法」は、排気ガス中のＳＯ２又はＳＯ３を中和して固体の形で存在する安定な硫酸塩を形成するために、燃料に添加剤を添加するものであり、これを装置としてとらえると、燃料に添加剤を添加して硫酸塩を形成する手段を有しているものということができる。ここで、燃料に添加剤を添加して、硫酸塩を形成する手段は、「硫黄成分を固体の硫酸塩にする固体硫酸塩形成手段」といえる。また、該固体硫酸塩形成手段は、燃料に添加剤を添加するものであることから、排気ガスが前記ＮＯｘ貯蔵触媒に流入する以前に行われるものである。　
　 
　また、上記ア．、オ．、カ．の記載から、上記の添加剤として、Ｂａ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｏ，Ｃｄ，Ｐｂのような二価金属、及びＶ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｎｉ及びＺｎのような二価遷移金属の化合物を使用することがわかる。　
　
（３）引用文献記載の発明　  
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　  
　「内燃機関であって、
　ＮＯｘ貯蔵触媒と、硫黄成分を固体の硫酸塩にする固体硫酸塩形成手段とを備えており、
　前記固体硫酸塩形成手段は、排気ガスが前記ＮＯｘ貯蔵触媒に流入する以前に、添加剤を添加して硫黄成分を固形化させる内燃機関。」 　 
　 
第３．本願発明と引用文献記載の発明との対比　  
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「内燃機関」、「ＮＯｘ貯蔵触媒」、「硫黄成分を固体の硫酸塩にする固体硫酸塩形成手段」及び「添加剤」は、その機能及び作用からみて、本願発明における「空気と燃料とが混合された混合気をシリンダ内で燃焼させて出力を得る内燃機関」、「混合気の燃焼後にシリンダから排出される排気ガスを浄化するＮＯｘ吸蔵還元型の排気浄化触媒」、「内燃機関の燃焼後に硫黄酸化物を生成させる原因となる硫黄成分を固形化させる硫黄成分固形化手段」及び「硫黄成分固形化剤」にそれぞれ相当する。  
　 
　そうすると、本願発明と引用文献記載の発明とは、  
「空気と燃料とが混合された混合気をシリンダ内で燃焼させて出力を得る内燃機関であって、
　混合気の燃焼後にシリンダから排出される排気ガスを浄化するＮＯｘ吸蔵還元型の排気浄化触媒と、前記内燃機関の燃焼後に硫黄酸化物を生成させる原因となる硫黄成分を固形化させる硫黄成分固形化手段とを備えており、
　前記硫黄成分固形化手段は、排気ガスが前記排気浄化触媒に流入する以前に、硫黄成分固形化剤を添加して硫黄成分を固形化させる内燃機関。」 で一致し、次の＜相違点＞において相違している。  
　  
＜相違点＞  
　硫黄成分固形化剤の添加について、本願発明は、「排気ガス中に含まれる硫黄成分の固形化率が70%〜95%となるように」添加するのに対し、引用文献記載の発明においては、排気ガス中に含まれる硫黄成分の固形化率が不明である点。 
　 
　 
第４．当審の判断  
　上記＜相違点＞について検討する。　  
　ＮＯｘ吸蔵還元型の排気浄化触媒が、硫黄成分により被毒することは、従来周知の課題（例、特開平６−３２７９４５号公報の段落【０００９】、特開平１１−１０７８０９号公報の段落【０００６】及び【０００９】、国際公開第９９／３３５６０号参照。）である。そうすると、上記従来周知の課題の下、硫黄成分の固形化率を高くすることは、当業者が当然に想起する程度のことにすぎない。
　また、本願発明において、排気ガス中に含まれる硫黄成分の固形化率を70%〜95%という数値範囲にする理由は、本願明細書の段落【００４１】−【００４３】の記載によれば、ＮＯｘ吸蔵還元型の排気浄化触媒のＳＯｘ被毒を抑えるために、排気ガス中に含まれる硫黄成分の固形化率を高くしたいということと、また、固形化率が100%に近づくにつれて、改善効果幅が徐々に小さくなるということであるから、前記数値範囲の70%、95%という数値には、格別の臨界的意義があるものとは認められない。また、当該硫黄成分の固形化率を高くするため、添加する硫黄成分固形化剤の量を多くする（本願請求項３に規定するモル数）という程度のことは、当業者にとり、化学反応の常識からごくあたり前に想到する程度のことにすぎない。
　これらのことを考慮すると、引用文献記載の発明において、上記従来周知の課題及び化学的常識に基き、硫黄成分固形化剤の添加量を適宜定め、本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。 
　 
　 
第５．むすび　  
　したがって、本願発明は、上記引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　  
　よって、結論のとおり審決する。