【事件の表示】
　特願２０００−　５４９５９「無線中継システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４４８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成１２年２月２９日の出願であって、平成１６年１１月２９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して平成１７年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１月２１日に手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものと認める。
　
「無線伝送路によりリング状に接続されて用いられる、通信装置間の通信データの中継を無線伝送によって行う複数の無線中継装置を有する無線中継システムであって、
　前記複数の無線中継装置各々は、
　リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路が使用する周波数、変調方式または送受信識別子を、互いに異なるように設定する設定手段を有し、
　リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路のそれぞれに、互いに異なる周波数、変調方式または送受信識別子を用いて、通信装置から受信した通信データである同一の符号列を送信すること
　を特徴とする無線中継システム。」
　
２．引用例
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３１６１３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】リングネットワークは、例えば、図５に示すように、複数のノード５１−１〜５１−４を二重化したリング伝送路５２−１，５２−２により接続した構成を有し、ノード５１−１〜５１−４には、低速回線や端末装置等が接続される。又リングネットワーク内では、送信ノードからの主信号は、矢印で示すように、時計方向と反時計方向とに送出されるから、受信ノードは、同一の主信号を両方向から受信することになる。そこで、何れか一方の正常な受信信号を選択して多重分離等の処理を行うものである。又リング伝送路５２−１，５２−２を光ファイバにより構成して、光信号により多重化データを高速伝送することもできる。
・・・（中略）・・・
【０００５】図５に示すリングネットワークに於いても同期転送モード（ＳＴＭ）によりデータを伝送することができるものであり、その場合は、図６に示す伝送フレームの情報領域により主信号が伝送される。又リングネットワークの任意のノードに監視部を接続して、リングネットワークの監視を行うことができるもので、その場合には、オーバーヘッドのＤ１〜Ｄ１２バイトのデータ通信チャネルによって、監視部はリングネットワークの各ノード５１−１〜５１−４を監視することになる。又各ノード５１−１〜５１−４は、ＴＩＤ（Ｔarget Ｉndentification）と称される識別番号が割当てられている。」（【従来の技術】段落【０００２】〜【０００５】第２頁第１欄第３２行〜第２欄第２９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「回線や端末装置等が接続される複数のノード５１−１〜５１−４を二重化したリング伝送路５２−１、５２−２により接続したリングネットワークであって、
　送信ノードは送信する主信号を時計方向と反時計方向とに送出し、受信ノードは、同一の主信号を両方向から受信すること
　を特徴とするフレームの情報領域による主信号を伝送することができるリングネットワーク。」
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１０１２８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
（イ）「【０００２】
【従来の技術】従来のＰＯＳシステムとしては、図５に示すようにマスター機に設定された１台の端末機１ａと、サテライト機に設定された複数台（図では５台）の端末機１ｂ〜１ｆとをケーブル２を介して閉ループ状に接続したものが知られている。
【０００３】このシステムの場合、マスター機１ａから出力されるデータは最も上流のサテライト機１ｂから順に下流側のサテライト機１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆに送られる。また、各サテライト機１ｂ〜１ｆから出力されるデータも順次下流側に送られて最も下流のサテライト機１ｆよりマスター機１ａに送られるようになっている。
【０００４】また、マスター機と各サテライト機とを１本のケーブルに並列に接続したものもある。ただし、後者は複数の端末から同時にデータが出力されるとケーブル上でデータが衝突する欠点があり、各サテライト機が商品情報の問合わせ等により頻繁にマスター機へデータが送信されるようなＰＯＳシステムには不向きであった。このため、衝突が起こり得ない前者のデータ伝送方法を利用した図５のＰＯＳシステムが主になっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかるに従来のＰＯＳシステムにおいては、いずれのデータ伝送方法を利用しても各端末機を接続するためのケーブルが必要で、店内のレイアウト変更等により端末機を移動させるような場合にケーブルも同時に移動させなければならず、大変面倒で作業者の負担になっていた。
【０００６】そこで本発明は、各端末機のデータを無線によりループ状に伝送でき、ケーブルを不要にして端末機の移動等を容易ならしめたＰＯＳシステムにおけるデータ伝送方法を提供しようとするものである。」（段落【０００２】〜【０００６】第２頁第１欄第２６行〜第２欄第６行）
　
（ロ）「【００１１】マスター機１１ａ及び各サテライト機１１ｂ〜１１ｆにはそれぞれ送信周波数及び受信周波数が異なる無線ユニット１２ａ〜１２ｆが設けられている。そして、マスター機１１ａの無線ユニット１２ａの送信周波数Ｆ１と最も上流に位置するサテライト機１１ｂの無線ユニット１２ｂの受信周波数とが一致している。
【００１２】また、上記サテライト機１１ｂの無線ユニット１２ｂの送信周波数Ｆ２とその下流に位置するサテライト機１１ｃの無線ユニット１２ｃの受信周波数とが一致している。
【００１３】同様に上記サテライト機１１ｃの無線ユニット１２ｃの送信周波数Ｆ３とその下流に位置するサテライト機１１ｄの無線ユニット１２ｄの受信周波数とが一致し、上記サテライト機１１ｄの無線ユニット１２ｄの送信周波数Ｆ４とその下流に位置するサテライト機１１ｅの無線ユニット１２ｅの受信周波数とが一致し、上記サテライト機１１ｅの無線ユニット１２ｅの送信周波数Ｆ５とその下流に位置するサテライト機１１ｆの無線ユニット１２ｆの受信周波数とが一致している。
【００１４】さらに、上記サテライト機１１ｆつまり最も下流に位置するサテライト機の無線ユニット１２ｆの送信周波数Ｆ６と前記マスター機１１ａの無線ユニット１２ａの受信周波数とが一致している。
【００１５】こうすることにより、マスター機１１ａ→サテライト機１１ｂ→サテライト機１１ｃ→サテライト機１１ｄ→サテライト機１１ｅ→サテライト機１１ｆ→マスター機１１ａを結ぶ閉ループを無線によって形成している。」（段落【００１１】〜【００１５】第２頁第２欄第３６行〜第３頁第３欄第１３行）
　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比すると、引用例１発明の「リング伝送路５２−１、５２−２」、「端末装置等」、「ノード５１−１〜５１−４」及び「フレームの情報領域による主信号」は、それぞれ本願発明の「伝送路」、「通信装置」、「中継装置」及び「通信データである符号列」に相当するものと認められる。
　そして、引用例１発明の「リングネットワーク」は「伝送路によりリング状に接続されて用いられる、通信装置間の通信データの中継を行う複数の中継装置を有する中継システム」である点で本願発明と対応する。
　また、引用例１発明は「送信ノードは送信する主信号を時計方向と反時計方向とに送出」するから、本願発明とは「リング上直前の伝送路および直前の伝送路のそれぞれに、通信装置から受信した通信データである同一の符号列を送信する」点で対応する。
　　
　したがって、両者は、
「伝送路によりリング状に接続されて用いられる、通信装置間の通信データの中継を行う複数の中継装置を有する中継システムであって、
　前記複数の中継装置各々は、
　リング上直前の伝送路および直後の伝送路のそれぞれに、通信装置から受信した通信データである同一の符号列を送信すること
　を特徴とする中継システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明では、通信装置間の通信データの中継を「無線伝送」によって行うものであり、「中継装置」は「無線中継装置」、「伝送路」は「無線伝送路」であるのに対し、引用例１発明は、通信装置間の通信データの中継を「無線伝送」によって行うものではなく、「中継装置」は「無線中継装置」ではなく、「伝送路」は光ファイバ等により構成される点。
　
（２）本願発明では、「リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路が使用する周波数、変調方式または送受信識別子を、互いに異なるように設定する設定手段を有し、リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路のそれぞれに、互いに異なる周波数、変調方式または送受信識別子を用いて」送信するのに対し、引用例１発明は、伝送路で互いに異なる周波数、変調方式または送受信識別子を用いるものではない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・相違点（１）について
　上記引用例２に「各端末機のデータを無線によりループ状に伝送でき、ケーブルを不要にして端末機の移動等を容易ならしめた」（記載事項（イ））と記載されているように通信装置間の通信データの伝送をケーブルを介して行っていたものを、無線伝送によって行うように変更すること、そのために「無線中継装置」を用いて「無線伝送路」を形成することは、通信分野において慣用技術である。
　したがって、引用例１発明の「中継装置」を「無線中継装置」にし、「伝送路」を「無線伝送路」として通信装置間の通信データの中継を「無線伝送」によって行うように変更することは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　本願発明において「リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路が使用する周波数、変調方式または送受信識別子を、互いに異なるように設定する設定手段を有し、リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路のそれぞれに、互いに異なる周波数、変調方式または送受信識別子を用いて」送信する目的は、本願明細書の段落【００３２】「全ての無線中継局１で同一の変調方法や周波数を設定すると、無線中継局相互に電波干渉を生じ、データ消失が発生したり、単位時間あたりの中継データ数が減少するなどして、中継性能が低下する。そこで、変調方法や周波数は、互い隣接する無線中継局１の対毎に、可能な限り異なるものを設定する。」の記載、及び、段落【００４５】「符号９００６は、送受信識別子であり、直接データを送受信する隣接無線中継局１の無線送受信装置１２同士で定める固有の識別子である。この送受信識別子９００６は、隣接する無線中継局１間で中継データの送受信を行う時に、それら以外の無線中継局１からの送信データ混入を防止する」の記載を参照すれば、無線中継局相互に電波干渉を生じ、データ消失が発生したり、単位時間あたりの中継データ数が減少するなどして、中継性能が低下することを防止したり、隣接する無線中継局間で中継データの送受信を行う時に、それら以外の無線中継局からの送信データ混入を防止することである。　
　一方、引用例２には、マスター機に順次サテライト機を接続し、サテライト機を最後に当該マスター機に接続して閉ループを形成した無線データ伝送方法において、マスター機及び各サテライト機にそれぞれ送信周波数と受信周波数が異なる無線機を設け、マスター機及び各サテライト機の無線機の送信周波数を異なる周波数Ｆ１〜Ｆ６にすることが記載されている。
　また、複数の無線中継装置で中継を無線伝送で行う際に、無線中継装置の重複したデータ受信を防止するため、無線中継装置の送信周波数と受信周波数を異なる周波数に設定し、送信周波数は隣接無線中継装置の送信周波数とは異なる周波数に設定することは本出願前周知である（特開平１０−２６７９８５号公報参照）。
　そうすると、引用例１発明において、「中継装置」を「無線中継装置」にし、「伝送路」を「無線伝送路」として通信装置間の通信データの中継を「無線伝送」によって行うように変更する際、リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路が使用する周波数を、互いに異なるように設定する設定手段を設け、リング上直前の無線伝送路および直後の無線伝送路のそれぞれに、互いに異なる周波数を用いて送信することは、当業者が必要に応じてなし得る設計事項である。
　なお、変調方式や送受信識別子を異ならせることで無線中継装置における電波干渉や送信データ混入を防止することも周知技術（特開平１１−２６１５５７号公報、特開平１１−９８０８６号公報、特開平１０−７３４７７号公報参照）にすぎない。
　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例１、２発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１、２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。