【事件の表示】
　特願２００１−３４０１５８「無人契約機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４１４５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１３年１１月６日の出願であって、原審において、平成１７年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１７年７月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定されたので、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成１８年１月１６日付けで明細書の特許請求の範囲の変更を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１月１６日付け提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１８年１月１６日付け提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１８年１月１６日付け提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲の変更を目的とするものであって、請求項１乃至４を、補正前の
　「【請求項１】
　カード発行の請求を受け付ける無人契約機であって、
　身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、
　与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報の入力を受ける入力手段と、
　前記入力手段の入力結果を表示する表示手段と、
　カードを発行するカード発行手段と、
　前記カード発行手段でカードを発行し、かつ、前記入力手段により入力された与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報と前記画像読取手段で読み取った身分証明書の画像とを通信回線を介して上位装置に送信する制御手段とを有することを特徴とする無人契約機。
【請求項２】
　請求項１に記載の無人契約機において、
　前記カード発行手段は、カード上にエンボスを印字する印字手段を含むことを特徴とする無人契約機。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の無人契約機において、
　更に、カード発行者を撮影し、前記カード発行請求者の顔画像を得る請求者撮影手段を有し、
　前記制御手段は、前記請求者撮影手段で得た顔画像を上位装置に送信することを特徴とする無人契約機。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の無人契約機において、
　前記カード発行手段は、カードの記憶部に当該カードが使用不可であることを示す無効データを書き込む書込手段を含むことを特徴とする無人契約機。」（以下、それぞれ「本願補正前発明１乃至４」という）
　
から、補正後の
　「【請求項１】
　カード発行の請求を受け付ける無人契約機であって、
　身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、
　与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報の入力を受ける入力手段と、
　前記入力手段の入力結果を表示する表示手段と、
　カードを発行するカード発行手段と、
　前記カード発行手段によりカードを発行し、かつ、前記入力手段により入力された与信審査結果の通知先を含むカード発行に必要な事項の情報と前記画像読取手段で読み取った身分証明書の画像とを通信回線を介して上位装置に送信する制御手段とを有することを特徴とする無人契約機。
【請求項２】
　請求項１に記載の無人契約機において、
　前記カード発行手段は、カード上にエンボスを印字する印字手段を含むことを特徴とする。
【請求項３】
　請求項１または２に記載の無人契約機において、
　更に、カード発行者を撮影し、前記カード発行請求者の顔画像を得る請求者撮影手段を有し、
　前記制御手段は、前記請求者撮影手段で得た顔画像を上位装置に送信することを特徴とする。
【請求項４】
　請求項１から３のいずれかに記載の無人契約機において、
　前記カード発行手段は、カードの記憶部に当該カードが使用不可であることを示す無効データを書き込む手段を含むことを特徴とする。」（以下、それぞれ「本願補正後発明１乃至４」という）
　
に補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記カード発行手段でカードを発行し、」を「前記カード発行手段によりカードを発行し、」と限定的に減縮するものであり、請求項２乃至４は、請求項１を引用するものであり、又、その補正は形式的な補正にすぎないので、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　
　そこで、次に、本件手続補正が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しているか否か、すなわち、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、を以下検討する。
　
（３）引用文献に記載の発明
Ａ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−３２９３２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、金融取引の処理システムにおいて使用されるクレジットカード，キャッシュカード等のカードを発行する装置及びこれを用いたシステムに関するものである。
【０００２】
【発明の背景と従来技術】従来から、既発行のカードの磁気記録情報及び暗証番号等をホストコンピュータ等と通信することで取引者本人を容易に特定できることを利用して、発行済カードで機械化した無人店舗でも入金，貸し付け等の安全，確実な取引が確保できるようになり、金銭の払出し，入金を行うＡＴＭ（オートマチック  テラー  マシン）やＣＤ（キャッシュ  ディスペンサー）等の装置を用いた金融取引や、クレジットカードを利用したキャッシュレスでの費用決済が広く普及してきている。しかし、上記の取引に用いられるカードを発行する業務を自動化，機械化した装置はその普及が遅れている。
【０００３】これはカードが金融取引の中核（本人確認や信用状況確認のための媒体）をなすためにその発行処理には極めて慎重な取り扱いが求められることや、新たな取引の開始のために本人確認，資格審査が必要とされ、更には二重発行の防止等も必要であってより慎重に対処しなければならないこと、などが理由となっている。
【０００４】このようなことから、時間のかかる申込書郵送方式は別にして、即時発行を行う場合のカード発行処理は一般にはカード発行業者等の担当者が発行を希望する顧客と対面で審査する形式、いわゆる対面審査方式でカード発行業務を行うのが従来普通であった。」
　
（イ）「【０００７】なお、上記後者の無人店舗等で行われる機械化，自動化したカード発行処理の概要を一例的に説明すると、まず無人店舗において運転免許証等の顧客を確認できる書類をイメージデータとして取り込み、これをその他の必要な顧客情報と共にホストコンピュータ（または有人の処理センター）に伝送し、該ホストコンピュータで所要の資格審査を行って契約可と判断された場合にはカード発行許可の信号を上記無人店舗に送信し、最終的にはカード発行機でカード発行がされる、というオンライン化（あるいは一部オフライン化した）した処理が行われる。なお以上の手順によるカード発行業務を無人で処理する店舗には、必要な顧客情報を入力するためのキーボードやタッチパネル等の入力手段、イメージスキャナ、情報送受信装置、ＣＲＴ等の表示装置、カメラ、更には必要に応じて処理センターの担当者と会話応答するための通信手段等も適宜付設される。」
　
（ウ）「【００２１】本発明には通常の樹脂製板状のカードを用いることができ、この未登録カードに前処理によりカード個性化のために記録される「記録情報」は、例えば、ＩＤマーク，業態コード，会社コード，カードに付される連続番号等（以下これを「カード番号」と称する）を代表的なものとして挙げることができるが、これに限定されるものではなく、必要に応じて適宜の情報をコード化してあるいはコード化せずに記録することができる。カードの記録情報（カード番号）は、例えばエンボス処理によってカードに凹凸記号を付記することや、バーコードによることもでき、また該カードに設けた磁気記録部に磁気記録処理で記録する方式、カードに搭載したＩＣチップに記録する方式のいずれによってもよいし、これらを組み合わせて用いてもよい。なおカードの記録情報は、基本的には予め前処理で記録された情報、すなわち顧客本人の属性とは無関係の情報とされるが、必要な場合には適宜の磁気記録手段でその他の情報を記録する記録部を設けてもよい。ただし、秘匿性を担保すべき顧客情報（顧客の住所，氏名、特に暗証番号）をカードに記録することは好ましくない。
【００２２】また、上記構成において登録処理コンピュータに記録する「顧客情報」としては、例えば、顧客の住所，氏名、暗証番号、信用状態等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。なおこの顧客情報は、カード発行機に別途設けられているキーボードやタッチパネル等の入力手段により顧客の操作によって入力される。このようにすることで顧客操作で入力された情報が自動的に登録処理用コンピュータに登録され、特に暗証番号は第三者が知得する可能性を完全に排除して登録できるため完全な秘匿化を実現できる。
【００２３】登録処理コンピュータに伝送されて登録される登録情報は、上記カードの記録情報（カード番号）と、カードには記録されない上記顧客情報の双方である。」
　
（エ）「【００３２】
【実施例】以下、本発明を、無人店舗（契約ブース）においてキャッシュカード発行業務を行う自動カード発行機及びこれを用いたカード発行システムとして適用した図１ないし図５に示した実施例に基づいて説明する。
【００３３】図５は無人店舗１と、有人の処理センター２と、登録処理センター３のホストコンピュータ（登録処理用コンピュータ）３０１との関係を示したものであり、本例では、処理センター２は複数の無人店舗１にそれぞれ設置されている無人契約機である自動カード発行装置１０１とＩＳＤＮ等の通信回線により接続されていると共に、同様の通信回線により登録処理センター３のホストコンピュータ３０１に接続されている。
【００３４】また本例における上記の処理センター２は、無人店舗１のカード発行装置１０１と接続された受付端末２０１が設置され、この受付端末を操作する担当者２０２が常駐する。受付端末２０１には所定のＣＲＴ等の表示装置２０３、キーボード等の入力手段２０４が設けられる他、無人店舗１内の顧客１０３を観察できるテレビモニターや顧客と会話応答するするための電話回線等（いずれも図示せず）が設置される。
【００３５】更に登録処理センター３にはホストコンピュータ３０１が設置され、処理センター２の操作担当者からの指令に基づいて、顧客の信用調査、契約の可否の判断、契約時の登録等の処理を行うように設けられている。なお３０２は契約した場合の顧客情報を登録する顧客データベースである。
【００３６】上記無人店舗１に設置されたカード発行装置１０１は、図１及び図５に示すように、自動契約をしてカード発行するのに必要なローカルコンピュータや処理センター２との通信手段を含む種々の装置が備えられており、本例においては本発明の説明上、タッチデスプレー式のＣＲＴ画面１０４、カード発行機１０５、申し込み書や契約書のイメージ読取機１０６、作成した契約書を打ち出すプリンタ１０７を代表的なものとして図示した。
【００３７】以上のような通信回線で接続されたシステムを用いたカード発行の業務を簡単に説明すると、まず、顧客１０３が無人店舗１に来店し、電光掲示板等の誘導によりカード発行装置１０１の前に座るとカード発行のための案内がタッチデスプレー１０４上で自動的にスタートする。これにより顧客はカード発行装置１０１からの音声と表示に従って初めに申し込みを行う。
【００３８】はじめに、運転免許証や保険証等の本人確認ができる書類をイメージ読取機１０６にセットし、処理センター２の担当者２０２がこれを確認する。
【００３９】次ぎに顧客１０３は、予め準備されている（あるいはその都度プリントした）借入申込書に所要事項を記入し、イメージ読取機１０６にセットして送信し処理センター２の操作担当者２０２がこれを確認する。
【００４０】処理センター２においてはこの借入申込書及び運転免許証等によって、顧客の信用情報、勤務状況等をホストコンピュータ等を利用して確認する。なおこの間、顧客は必要な審査情報をタッチデスプレー１０４の案内に従って入力する。
【００４１】ホストコンピュータには審査判定部が設けられていて、審査情報に基づく審査結果で契約可と判定された場合には、処理センター２の担当者２０２は顧客に対し与信を行い、また、カード発行装置１０１の契約書作成装置１０７に契約書作成の指令、及び必要な情報を伝送する。
【００４２】カード発行装置１０１は所定の手順に従って契約書をプリントして作成し、顧客に対して出力する。顧客はこの契約書に所要事項（自己の住所，氏名についての署名必要な場合の捺印）を記入し、イメージ読取機１０６にセットして送信し処理センター２の操作担当者２０２がこれを確認する。なおこの契約書は自動的に収容箱等に取り込むようにすることがよい。なおこれに先立って顧客には暗証番号入力の案内がＣＲＴ画面１０４上に表示され、該顧客はタッチパネル式のＣＲＴ画面１０４で暗証番号を入力する。但しこの入力された暗証番号は、本例では処理センター２のＣＲＴ画面２０３上には「＊＊＊＊」として表示するようにしたので、操作担当者２０２はその入力の有無は確認できるが、入力内容は確認できないようになっている。これにより暗証番号の完全な秘匿化が図られる。入力された暗証番号は自動的に登録処理センター３のホストコンピュータ３０１に伝送されて登録される。
【００４３】上記の登録後自動的に、あるいは処理センター２の操作担当者２０２による確認が行われた後に該担当者２０２の操作により、カード発行をカード発行機１０５に指令し、カードが発行される。
【００４４】以上によりカード発行業務が終了し、発行されたカードを得た顧客は、必要によりＡＴＭ１０２でキャッシングを行うことができる。」
　
　すなわち、（ア）には、引用文献１に記載の発明は、クレジットカード等のカードを発行する業務を自動化、機械化する装置に関するものであることが記載されている。
　
（イ）には、無人店舗におけるカードの自動発行機は、まず、運転免許証等の顧客を確認できる書類をイメージデータとして読み込み、その他必要な情報と共にホストコンピュータ又は有人処理センターへ伝送し、そこで資格審査を行い、契約可とされた場合のみカードが発行されるようになっており、そのために、該装置には、キーボード等の入力手段、イメージスキャナ、情報送受信装置、表示装置、カメラ、通信手段が設けられていることとが記載されている。
　
（ウ）には、カードは樹脂製板状のものであって、そこに記録される情報は、コード化してあるいはコード化せずに、エンボス処理、バーコード、磁気記録、ＩＣチップに記録する方法、又はこれらの組み合わせによって記録されること、及び、これらの情報を登録処理するコンピュータには、顧客情報、例えば、顧客の住所、氏名、暗証番号、信用状態等を記録すること、この顧客情報は、カード発行機に別途設けられているキーボードやタッチパネル等の入力手段により顧客の操作によって入力されること、が記載されている。
　
（エ）には、無人店舗の自動カード発行機においてカードを発行するシステムは、カード発行装置及び無人店舗内の顧客を観察するテレビモニターが設置された無人店舗と、該無人店舗と通信回線によって接続された処理センターと、処理センターと通信回線により接続され、顧客の信用調査、契約の可否の判断、契約時の登録等の処理を行い、顧客情報を登録する顧客データベースからなるホストコンピュータを備えた登録処理センターによって構成され、カードを発行する手順は、顧客は、カード発行機の指示に従い、まず、運転免許証等の本人確認ができる書類をイメージ読取機にセットすると、処理センターがこれを確認し、次に、顧客は、所要事項を記入した申込書をイメージ読取機にセットし、処理センターがこれを確認すると、処理センターにおいては、ホストコンピュータの審査判定部を用い、顧客の信用情報等を確認する。この間、顧客は、必要な情報をタッチディスプレーの案内にしたがって入力する。そして、契約可と判定された場合には、処理センターは顧客に与信を行い、契約書の作成を指示し、顧客は契約書に自己の住所、氏名等を記入し、イメージ読取機にセットし、処理センターに送信し、処理センターで確認後に、カードを発行することが記載されている。
　
　すなわち、これら（ア）乃至（エ）の記載によると、引用文献１には、カード発行装置が設置された無人店舗と、該無人店舗と通信回線によって接続された処理センターと、処理センターと通信回線により接続され、顧客の信用調査、契約の可否の判断、契約時の登録等の処理を行い、顧客情報を登録する顧客データベースからなるホストコンピュータを備えた登録処理センターとによって構成されたカード発行システムにおいて、無人店舗には自動カード発行機と顧客を観察するテレビモニターとが設置され、自動カード発行機は、顧客の本人確認ができる運転免許証等の書類・顧客の住所、氏名等の所要事項を記入した申込書及び契約書を読み取るイメージ読取機、顧客が、その案内にしたがって必要な情報を入力するタッチディスプレイ、入力装置等から構成されており、顧客の住所・氏名等が入力されるものであり、発行されるカードはエンボス処理がなされたものであってもよいことが記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
Ｂ．原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−８３３０９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００８】さらに、この発明は、ポイント用のカードを即時発行し、クレジット審査完了後にはこの即時発行したポイント用のカードでクレジットのサービスも受けることができるカード発行方法を提供することを目的とする。」
　
　「【００１９】各店舗には、カード４０が予め用意されている。この用意されているカード４０には、会員番号および有効期限を会員番号記憶エリア４１、有効期限記憶エリア４２に記憶している。また、ポイント数記憶エリア４３には、ポイント数として０を記憶し、クレジット使用可否記憶エリア４４にはクレジット使用不可を示すデータを記憶している。さらに、会員ファイル３８には、この店舗に用意されているカード４０に与えられている会員番号を登録した顧客レコード３７も登録されている。すなわち、会員ファイル３８には、すでに顧客に発行されているカード４０と店舗に用意されているカード４０に与えられている会員番号の顧客レコード３７が登録されている。顧客に発行されていない（店舗に用意されている）カード４０に与えられている会員番号を登録した顧客レコード３７には、氏名記憶エリア３２と住所記憶エリア３３と電話番号記憶エリア３４等にはデータが登録されていない。また、ポイント数記憶エリア３５にはポイント数として０、クレジット使用可否記憶エリア３６にはクレジット使用不可を示すデータが登録されている。」
　
　「【００２０】ここで、各店舗に用意されているカード４０の発行方法について説明する。カードの発行を希望する顧客は、店舗でカード発行の申し込み用紙に必要事項を記入する。このとき、顧客はポイントサービス、クレジットサービスのどちらか一方または両方のサービスを申し込むことができる。店舗では、顧客から必要事項が記入された申し込み用紙を受け取り、店舗に予め用意しているカード４０を発行する。上述したように、店舗に用意しているカード４０は、会員ファイル３８に登録されている（但し、顧客の氏名や住所等のデータは登録されていない。）。このため、顧客はこのカード４０でポイントサービスを受けることができる。
【００２１】すなわち、店舗では顧客にポイントサービスが受けれるカードを即時発行することができる。
【００２２】また、顧客がクレジットサービスの提供も希望している場合には、端末装置１にカード４０を挿入し、所定のキー操作を行う（クレジット機能付加操作を行う）。図５および図６は、この処理のフローチャートである。図５は端末装置の処理の流れを示し、図６はホスト装置の処理の流れを示す。端末装置１は挿入されたカード４０をカード処理部２５に受け入れるとともに（ｎ１）、入力部２４からの入力を受け付ける（ｎ２）。端末装置１は、ｎ２でクレジット機能付加操作が行われたと判定すると（ｎ３）、会員番号とクレジット機能付加操作が行われたことを示すデータを含む電文をネットワークコントローラ２を介してホスト装置３に送信する（ｎ４）。ｎ３でクレジット機能付加操作でないと判定すると、行われた入力操作に基づく処理を行う（その他の処理を行う。）（ｎ９）。」
　
　「【００２３】ホスト装置３は、端末装置１から電文が送信されてくると（ｎ１１）、この電文に含まれる会員番号を読み出す（ｎ１２）。ホスト装置３は、会員ファイル３８を検索し（ｎ１３）、ｎ１２で読みだした会員番号に該当する顧客レコード３７を獲得する（ｎ１４）。そして、ホスト装置３は、この電文がクレジット機能付加操作が行われたことを示す電文かどうかを判定する（ｎ１５）。ここで、クレジット機能付加操作が行われたことを示す電文でないと判定すると、送信されてきた電文に基づく処理を行う（その他の処理を行う。）（ｎ１８）。
【００２４】ｎ１５でクレジット機能付加操作が行われたことを示す電文であると判定すると、ｎ１４で獲得した顧客レコード３７のクレジット使用可否記憶エリア３６をクレジット使用不可から審査中に書き換える（ｎ１６）。そして、クレジット機能付加操作が完了した旨を示す電文を通信部１６から送信する（ｎ１７）。
【００２５】端末装置１は、クレジット機能付加操作が完了した旨を示す電文を受信すると（ｎ５）、挿入されたカード４０のクレジット使用可否記憶エリア４４のデータをクレジット使用不可から審査中に書換え（ｎ６）、このカード４０を排出する（ｎ７）。例えば、クレジット使用可否記憶エリア３６、４４には、０、１、２のデータが記憶されているとする。各データは、
０−クレジットの使用不可
１−審査中
２−クレジット使用可　　を示す。
この場合、端末装置１はクレジット使用可否記憶エリア４４を０から１に書換え、ホスト装置３が該当する顧客レコード３０のクレジット使用可否記憶エリア３６を０から１に書き換える。そして、端末装置１は、表示部２７にクレジット機能付加操作が完了した旨を表示する（ｎ８）。
【００２６】以上のようにして顧客にカード４０を発行することで、顧客にはポイントのサービスを受けることができるカードを即時発行することができるとともに、顧客が希望する場合にはクレジットの審査も同時に申し込むことができる。なお、クレジット機能付加処理は、すでに顧客に発行されているポイントのサービスのみ受けることができるカード４０でも同様にして行うことができる。すなわち、顧客はポイントとクレジットのサービスを同時に申し込まずに、ポイントのサービスのみが受けられるカード４０が発行された後に、クレジットのサービスを申し込んでもよい。」
　
　「【００２７】そののち、店舗では、クレジット会社に顧客が記入した申し込み用紙を送付するとともに、カード４０を発行した場合にはホスト装置３の入力部１４を操作して会員ファイル３８に登録されている該当する顧客レコード３７（発行したカードに与えられている会員番号と同じ顧客レコード）に顧客の氏名、住所、電話番号等の書き込みを行う。
【００２８】また、クレジット会社でクレジットの審査が完了すると、審査結果に基づいてホスト装置３の入力部１４を操作して会員ファイル３８に登録されている該当する顧客レコード３７のクレジット使用可否記憶エリア３６の内容を審査中から使用可または使用不可に書き換える。このとき、クレジット使用可否記憶エリア３６の内容がクレジット使用可に書き換えられると、既に発行されているカード４０でポイントとクレジット両方のサービスを受けることができるようになる。」
　
　「【００３５】以上のように、ポイントのサービスを受けることができるカード４０を顧客に即時発行することができる。また、クレジットの審査を申し込んだ後に、審査が完了すると（審査でクレジット使用可と認証されると）、クレジットのサービスも同じカード４０で受けることができる。すなわち、審査完了後には１枚のカードでポイントとクレジットの両方のサービスを受けることができる。よって、顧客は１枚のカードを管理するだけでよくなり、カード管理の手間を減少することができる。また、店舗では両方のサービスを提供する取引を簡単に処理することができる。
【００３６】また、審査でクレジット使用可と認証された場合には、このカードでクレジットの取引が１度行われるまで、このカードが使用された取引の伝票に、クレジットが使用可となっ旨を示すメッセージを印字して発行する。したがって、顧客にクレジットの審査が完了し、クレジット使用可となったことを知らせることができる。」
　
　すなわち、引用文献２には、クレジット機能付きのカードを即時に発行すること、及び、該カードには、カード発行時にはクレジット機能は使用できないようにクレジット使用不可に設定されており、クレジット会社の審査が終了し、使用可と判定された時に使用可に書き換えられるクレジット使用可否記憶エリアを備えたクレジットカード発行システム、及び、審査でクレジット使用可と認証された場合には、取引伝票にクレジット使用可となった旨を示すメッセージを印字することで、顧客にクレジットの審査が完了し、クレジット使用可となったことを知らせること、が記載されている（以下、これを「引用発明２」という）。
　
（４）対比・判断 
Ａ．本願補正後発明１について
　本願補正後発明１と、引用発明１とを対比すると、
　
　引用発明１の「自動カード発行機」，「イメージ読取機」は、それぞれ、本願補正後発明１の「無人契約機」，「画像読取手段」に相当し、
　又、引用発明１においては、顧客がその案内にしたがって自己の住所・氏名等を入力するタッチディスプレイを備えているので、引用発明１は、本願補正後発明１における「カード発行に必要な情報の入力を受ける入力手段」及び「表示手段」を有しているものであり、
　引用発明１は「カード発行システム」であるので、本願補正後発明１と同様に「カードを発行するカード発行手段」を備えていることは明らかであり、
　引用発明１の「ホストコンピュータ」は、処理センターと通信回線により接続され、顧客の信用調査、契約の可否の判断、契約時の登録等の処理を行い、顧客情報を登録する顧客データベースからなるので、該ホストコンピュータは、本願補正後発明１における「カード発行に必要な事項の情報と画像読取手段で読み取った身分証明書（運転免許証）の画像とを通信回線」を介して送信される「上位装置」に相当しているので、
　
　両者は下記の〔一致点〕一致し、〔相違点〕で相違している。
　
〔一致点〕
　カード発行の請求を受け付ける無人契約機であって、
　身分証明書の画像を読み取る画像読取手段と、
　カード発行に必要な事項の情報の入力を受ける入力手段と、
　前記入力手段の入力結果を表示する表示手段と、
　カードを発行するカード発行手段と、
　前記カード発行手段によりカードを発行し、かつ、前記入力手段により入力されたカード発行に必要な事項の情報と前記画像読取手段で読み取った身分証明書の画像とを通信回線を介して上位装置に送信する制御手段とを有することを特徴とする無人契約機
である点。
　
〔相違点〕
　本願補正後発明１においては、「カード発行に必要な事項の情報」として「与信結果の通知先を含」んでいるのに対して、引用発明１には、顧客の住所情報を入力することは示されているものの、該住所情報が「与信審査結果の通知先」であることは明記されていない点。
　
　そこで上記〔相違点〕について検討すると、
　
　一般に、クレジットカード等に関する契約を顧客と締結する場合において、該カードの与信審査結果等の重要な情報については、契約の申し込み現場で顧客に通知するだけでなく、別途、郵送等の手段によって、確認のための通知を行うことは、カード発行業務において通常行われている常套手段である。
　又、クレジットカード等、顧客に与信を与えるカードを発行する場合、与信審査を行う前に、あらかじめカードを発行しておき、与信審査の結果を後から通知することは、引用発明２に、クレジット機能付きのカードを即時に発行するとともに、カード発行時には、クレジット機能は使用できないようにしておき、クレジット会社の審査が終了し、クレジット使用可と認証された場合には、取引伝票にクレジット使用可となった旨を示すメッセージを印字することで、顧客にクレジット使用可となったことを通知することが示されているように、当業者に公知である。
　したがって、引用発明１において、カード発行業務における常套手段を採用して、カードの与信結果を確認的に通知するため、あるいは、引用発明２で公知のカード発行手法を適用して、カードの与信審査をカード発行後に行うものとして、その結果を後から通知するために、「カード発行に必要な事項の情報」である「顧客の住所情報」を「与信結果の通知先」として利用し、本願補正後発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正後発明１の構成によってもたらされる効果も、引用発明１乃至２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本願補正後発明１は引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｂ．本願補正後発明２について
　本願補正後発明２は、本願補正後発明１を前提として、「カード発行手段は、カード上にエンボスを印字する印字手段を含むこと」の限定を付したものであるが、カード上にエンボスを印字することは引用発明１に示されており、当業者に公知である。
　したがって、本願補正後発明２は、引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
Ｃ．本願補正後発明４について
　本願補正後発明４は、本願補正後発明１から３のいずれかを前提として、「カード発行手段は、カード記憶部に当該カードが使用不可であることを示す無効データを書き込む手段を含むこと」の限定を付したものであるが、カード記憶部に当該カードが使用不可であることを示す無効データを書き込んで発行することは、引用発明２に示されており、当業者に公知である。
　したがって、本願補正後発明４は、引用発明１に引用発明２を適用することによって当業者が容易に発明できたものである。
　
（５）むすび 
　以上のとおりであるので、本願補正後発明１乃至２及び４は引用発明１に引用発明２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであって、同法第１５９条第１項によって読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願補正前発明１乃至４
１．上記のとおり、平成１８年１月１６日付け提出の手続補正は却下されたので、本願補正前発明１乃至４は、上記「第２．２．（１）」の本願補正前発明１乃至４のとおりのものである。
　
２．引用文献に記載の発明 
　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平８−３２９３２１号公報（引用文献１）及び特開平８−８３３０９号公報（引用文献２）に記載の発明は、上記「第２．２．（３）のＡ．及びＢ．」に記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
Ａ．本願補正前発明１について
　上記「第２．２．（２）」で述べたように、平成１８年１月１６日付け提出の手続補正の請求項１に対する補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものであるから、本願補正後発明１乃至４は、本願補正前発明１乃至４の発明特定事項を更に限定したものである。
　
　したがって、本願補正前発明の発明特定事項を更に限定した発明である本願補正後発明１乃至２及び４が、上記「第２．２．（４）」に記載したように、引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであると認められる以上、発明特定事項に該限定のない本願補正前発明１乃至２及び４も同様の理由により、引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるので、本願補正前発明１乃至２及び４は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。