【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１０５０９号「タッピンねじを備えた固定ねじ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月１１日国際公開、ＷＯ９９／０６７１９、平成１３年２月２０日国内公表、特表２００１−５０２４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２８日の国際出願（パリ条約による優先権　西暦１９９７年７月２９日、１９９７年１１月１１日　独国）であって、平成１６年１２月１７日付で拒絶査定がなされたが、平成１７年２月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、平成１７年２月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１７年２月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１７年２月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］本件補正は、特許請求の範囲の記載を、
「１．冷間転造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、ほぼ一貫した円筒状のねじ底（８）および一貫して同じ高さの頂点を有するねじ山（１０）を備え、隣り合うねじ山（１０）間の自由空間はタッピンねじ（２、１１）に沿って均一に形成された固定ねじにおいて、
　１．ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．　　２から１．４の大きさであること、
　２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ　　２＝Ｐ／Ｈが２．７５と２．９の間にあること、
　３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
　　の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ（１）。
２．冷間転造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、ほぼ一貫した円筒状のねじ底（８）および一貫して同じ高さの頂点を有するねじ山（１０）を備え、隣り合うねじ山（１０）間の自由空間はタッピンねじ（２、１１）に沿って均一に形成された固定ねじにおいて、
　１．ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．　　２５から１．６５の大きさであること、
　２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ　　２＝Ｐ／Ｈが２．３５と２．７の間にあること、
　３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
　　の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ（２１）。」から、
「【請求項１】　冷間転造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、一貫した円筒状のねじ底（８）および一貫して同じ高さの頂点を有するねじ山（１０）を備え、隣り合うねじ山（１０）間の自由空間は一重ねじのタッピンねじ（２）に沿って均一に形成された固定ねじ（１）において、
１．ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．２から１．４の大きさであること、
２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ２＝Ｐ／Ｈが２．７５と２．９の間にあること、
３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ。
【請求項２】　冷間転造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、一貫した円筒状のねじ底（２８）および一貫して同じ高さの頂点を有するねじ山（３０）を備え、隣り合うねじ山（３０）間の自由空間は一重ねじのタッピンねじ（２２）に沿って均一に形成された固定ねじ（２１）において、
１．ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．２５から１．４６の大きさであること、
２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ２＝Ｐ／Ｈが２．３５と２．７の間にあること、
３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ。」へと補正する内容を含むものである。
　この補正は、本件補正前の請求項１及び２の記載内容の内、「ほぼ一貫した円筒状のねじ底（８）」なる記載を「一貫した円筒状のねじ底（８）」なる記載に変更し、「タッピンねじ」の構成を「一重ねじのタッピンねじ」と変更するものであり、さらに請求項２について、Ｑ１の数値限定である「１．２５から１．６５」を「１．２５から１．４６」へと狭めるものであるから、いずれも限定的減縮に相当し、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する独立特許要件に適合するか否か更に検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開昭５９−１３１０１４号公報（以下、「刊行物１」という。）を見れば、以下の（イ）〜（ニ）なる事項の存在を知ることができる。
（イ）、Ｆｉｇ．１及び２を参照しつつ、刊行物１に記載されるタッピンねじの主要部を見ると「一貫した減径部１０および一貫して同じ高さの外周面１４を有するねじ山１を備え、隣り合うねじ山１の間の自由空間はねじ山１たるタッピンねじに沿って均一に形成されたタッピンねじたる固定ねじ」が記載されていることを知ることができる。
（ロ）、
「８．　隣合う両ねじ山間の軸方向間隔（ｈ）と芯半径（ｄＫ／２）から測つた外周半径（ｄＡ／２）までのねじ山の高さ（ｂ）との比（ｈ／ｂ）が２．３〜１．５である特許請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項記載のタツピンねじ。
９．　隣合うねじ山の軸方向間隔（ｈ）とねじ山のつけ根半径（ｄＦ／２）から測つた外周半径までの高さ（ａ）との比（ｈ／ａ）が２．９〜１．９である特許請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項記載のタツピンねじ。
１０．　ねじの外周直径（ｄＡ）と芯径（ｄＫ）との比（ｄＡ／ｄＫ）が１．５よりも大きく、かつ、ねじ山が２条ねじ山として形成されている特許請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項記載のタツピンねじ。
１１．　ねじの外周直径（ｄＡ）と芯径（ｄＫ）との比が１．５よりも小さく、かつ１．２よりも大きく、かつ、ねじ山が２条ねじ山として形成されている特許請求の範囲第１項乃至第９項のいずれか１項記載のタツピンねじ。
１２．　ねじが冷間圧造によつて非切削的に形成されており、かつ、第２の鈍角（γ）が９３°以上である特許請求の範囲第１項乃至第１１項のいずれか１項記載のタツピンねじ。」（第２頁左上欄第１行〜同右上欄第４行）との記載が認められる。
（ハ）、
「　ねじ山の角度は有利には４５°より小さく、有利にほぼ３０°である。」（第３頁右上欄第６行〜同第７行）との記載が認められる。
（ニ）、
「特許請求の範囲第１０項に記載の比は比較的軟いプラスチツク、特に熱可塑性プラスチツクのために適している。これに対して特許請求の範囲第１１項に記載した比は硬いプラスチツク、特にジユロ可塑的なプラスチツクによく適する。」（第３頁右下欄第３行〜同第８行）との記載が認められる。
　以上の内容を吟味して、本願補正発明に用いられる用語、記載形式に倣ってまとめれば、
刊行物１には、「冷間圧造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、一貫した減径部を有するねじ底および一貫して同じ高さのねじ外周面を有するねじ山を備え、隣り合うねじ山間の自由空間はタッピンねじに沿って均一に形成された固定ねじにおいて、
１．２条ねじの場合のねじの外周直径（ｄＡ）と芯径（ｄＫ）との比（ｄＡ／ｄＫ）が１．５よりも小さく、かつ１．２よりも大きく、即ち、ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋ（ただし、谷径Ｄｋは芯径ｄＫで定義）が１．２から１．５の大きさであること、
２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ２＝Ｐ／Ｈが１．９と２．９の間にあること、
３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　また、拒絶査定時に引用された特開平７−２６９５４２号公報（以下、「刊行物２」という。）を見れば、「それぞれタッピンねじの実施例として、１つの平面部からなるねじ谷部２ｃを有するものと２つの平面部を谷状に交叉させたねじ谷部７を有するもの」とが記載され、特に後者のものにおいては「転造による製造工程において素材の流動性が向上する」（第４頁第６欄第１３行〜第１４行）との特性があることを知ることができる。
　
（２）対比
　ここで本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　一致点：「冷間加工により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、一貫したねじ底および一貫して同じ高さを有するねじ山を備え、隣り合うねじ山間の自由空間はタッピンねじに沿って均一に形成された固定ねじにおいて、
２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ２＝Ｐ／Ｈが２．７５と２．９の間にあること、
３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ。」
　相違点１：加工に関して、
本願補正発明が、「冷間転造」であるのに対して、引用発明は「冷間圧造」である点。
　相違点２：ねじ山に関して、
本願補正発明が、「頂点」を有するのに対して、引用発明は、「ねじ外周面」を有する点。
　相違点３：ねじ底に関して、
本願補正発明が、「円筒状」であるのに対して、引用発明は、「減径部を有するもの」である点。
　相違点４：タッピンねじに関して、
本願補正発明が、「一重ねじ」としているのに対し、引用発明は、「条数の特定をしていない」点。
　相違点５：一条ねじの数値限定に関して、
本願補正発明が、「ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．２から１．４の大きさであること、」としているのに対して、引用発明は、２条ねじの数値限定として「ねじの外周直径（ｄＡ）と芯径（ｄＫ）との比（ｄＡ／ｄＫ）が１．５よりも小さく、かつ１．２よりも大きく、即ち、ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋ（ただし、谷径Ｄｋは芯径ｄＫで定義）が１．２から１．５の大きさであること、」としている点。
　　
（３）当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　相違点１〜４について見ると、いずれもタッピンねじの基本構成に関わるものであって、本願補正発明における相違点１であるが、冷間転造は「冷間圧造」の下位概念に属する概念であると共に、ねじの製作において「冷間転造」を用いることは周知・慣用でもあるからかかる相違点は実質的相違たり得ない。相違点２の構成は、原審の拒絶理由通知に挙げられてもいるが、実願昭５５−６１９１９号（実開昭５６−１６２３１０号）のマイクロフィルムにも記載されるように、周知であるから、「ねじ外周面」を有する形状のものを「頂点」を有する形状のものに変更する程度の改変は当業者が容易になし得る設計変更の域を出でないものであり、相違点３に係る構成も、刊行物２に記載されるようにねじ底を「円筒状」とすることも「減径部を有するもの」とすることも、共に発明を表す実施例として表現されているから、本願補正発明において「円筒状」を採用する程度のことは当業者が容易になし得る設計事項に過ぎない。そして、相違点４であるが、「一重ねじ」即ち「一条ねじ」は、最もありふれたねじの形態であって、単にねじといった場合に「一条ねじ」を包含しないことなどあり得ない概念であるから、相違点４は実質的相違点ではないとすべきではあるが、本願補正発明に関してはかかる限定が相違点５に係る数値限定と大きな関係を有しているので、相違点５の検討の際に詳細に検討する。
　相違点５に関して詳細に検討する。
　相違点５は谷径Ｄｋに対するねじの外径Ｄｏの比に関わるものであるから、数値が大きい程谷径Ｄｋに対するねじ山の高さが高いことを意味し、数値が小さい程谷径Ｄｋに対するねじ山の高さが低いことを意味するものである。相違点５を、１条ねじであるか、２条ねじであるかの差異を除外して比較すると、その数値限定の範囲はほぼ同一ということができる程酷似している。そこで、本願明細書の記載内容を見ると、その第６頁から第８頁には図面に基づく詳細な説明が述べられており、その中で、第１、２図示の１条ねじと第３図示の２条ねじの諸データはその条数以外ほぼ一致しており、第４、５図示の１条ねじと第６図示の２条ねじの諸データに関しても同様であることが分かる。そうして見ると、引用発明における２条ねじのデータであるねじの外周直径ｄＡと芯径ｄＫとの比、即ちＱ１＝Ｄｏ／Ｄｋの値を見れば、これを本願補正発明の相違点５に係る構成に転用する程度のことは、当業者にとって格別の困難性を伴う事なくなし得る技術的事項であると認めるのが相当である。
　そして、その奏する作用効果について見ても、刊行物１、２に記載されるもの及び周知・慣用の技術が奏するそれの総和を上回るものと認めることができない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に刊行物２に記載される技術的事項及び周知技術を加味することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１７年２月２８日付の手続補正は上記の通り補正の却下がされたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「１．冷間転造により形成され、特に熱可塑性樹脂にねじ込むため、ほぼ一貫した円筒状のねじ底（８）および一貫して同じ高さの頂点を有するねじ山（１０）を備え、隣り合うねじ山（１０）間の自由空間はタッピンねじ（２、１１）に沿って均一に形成された固定ねじにおいて、
　１．ねじの外径Ｄｏおよび谷径Ｄｋが形成する式Ｑ１＝Ｄｏ／Ｄｋが１．　　２から１．４の大きさであること、
　２．隣り合うねじ山の軸方向間隔Ｐおよびねじ山高さＨとで形成する式Ｑ　　２＝Ｐ／Ｈが２．７５と２．９の間にあること、
　３．ねじ山の頂角が約３０度であること、
　の特徴を組み合わせてなるタッピンねじを備えた固定ねじ（１）。」
　
４、対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は本願補正発明から平成１７年２月２８日付手続補正でした限定事項の全てを削除するものに該当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定事項をも含む本願補正発明が前記「２、（３）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載されるもの及び周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものとされているから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２に記載されるもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載されるもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。