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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサ構成と、
第２のセンサ構成と、
少なくとも１つの基板構造と、
を有する医療撮像検出器において、
前記第１のセンサ構成が、第１の撮像モダリティに属する第１のタイプの画像データを提供し、
前記第２のセンサ構成が、第２の撮像モダリティに属する第２のタイプの画像データを提供し、
前記第１の撮像モダリティが、Ｘ線撮像モダリティであり、前記第２の撮像モダリティが、超音波、光学、赤外、紫外、ハイパースペクトル、テラヘルツ、又は音響撮像を含み、
前記第１のセンサ構成が、第１の撮像領域を規定する第１の周縁線内に配置された１又は複数の第１のセンサセグメントを有し、
前記第２のセンサ構成が、第２の撮像領域を規定する第２の周縁線内に配置された１又は複数の第２のセンサセグメントを有し、
前記第１の撮像領域及び前記第２の撮像領域が、少なくとも部分的に重複し、前記１又は複数の第１のセンサセグメント及び前記１又は複数の第２のセンサセグメントが、前記少なくとも１つの基板構造上に一体化される、
検出器。
【請求項２】
前記第２のセンサセグメントが、
可視光センサ、
紫外光センサ、
赤外光センサ、及び
ハイパースペクトルセンサ、
のグループの少なくとも１つとして提供される光センサである、請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記第２のセンサセグメントが、
可聴音センサ、
超音波センサ、及び
インフラサウンドセンサ、
のグループの少なくとも１つとして提供される音響センサである、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項４】
前記第２のセンサセグメントが、
テラヘルツ放射線センサ、及び
ギガヘルツ放射線センサ、
のグループの少なくとも１つとして提供される放射線センサである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項５】
前記検出器が、第３のセンサ構成を有し、
前記第３のセンサ構成が、前記少なくとも１つの基板構造上に配置される１又は複数の第３のセンサセグメントを有し、前記第３のセンサセグメントが、
テレメトリ送受信器、
ボディエリアネットワーク送受信器、
電場センサ、
磁場センサ、
姿勢センサ、
加速度センサ、
動きセンサ、及び
回転センサ、
のグループの少なくとも１つとして提供される非撮像センサである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項６】
前記第２のセンサ構成が、前記第１の撮像領域の外周に配置される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項７】
前記第１のセンサセグメント及び前記第２のセンサセグメントが、共通の撮像領域においてインタリーブされる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項８】
二重撮像領域において、前記第１のセンサセグメント及び前記第２のセンサセグメントの少なくとも一部が、共通の撮像領域に対する二重撮像情報を提供するように重複して配置される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項９】
前記第１のセンサ構成及び前記第２のセンサ構成が、前記少なくとも１つの基板構造の反対側に配置される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の検出器。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の医療撮像検出器と、
第１の撮像源と、
を有する医療撮像システムにおいて、
前記第１の撮像源が、前記医療撮像検出器の前記第１のセンサ構成により検出されるべき第１のタイプの放射線としてＸ線放射線を提供するＸ線源である、
システム。
【請求項１１】
前記システムが、第２の撮像源を有し、
前記第２の撮像源が、前記医療撮像検出器の前記第２のセンサ構成により検出されるべき信号を提供し、
前記第２の撮像源が、
光源、
音響源、及び
放射線源、
のグループの少なくとも１つとして提供される、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
ａ）第１の撮像モダリティ検査及び第２の撮像モダリティ検査を対象に対して実行するステップと、
ｂ）医療撮像検出器を用いて前記第１の撮像モダリティの第１の画像データ及び前記第２の撮像モダリティの第２の画像データを取得するステップと、
を有する医療撮像方法において、
前記第１の撮像モダリティが、Ｘ線撮像モダリティであり、前記第２の撮像モダリティが、超音波、光学、赤外、紫外、ハイパースペクトル、テラヘルツ、又は音響撮像を含み、前記第１の画像データが、第１の撮像領域において取得され、前記第２の画像データが、第２の撮像領域において取得され、前記第１の撮像領域及び前記第２の撮像領域が、少なくとも部分的に重複し、１又は複数の第１のセンサセグメント及び１又は複数の第２のセンサセグメントが、少なくとも１つの基板構造上に一体化される、
方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置を制御するコンピュータプログラムにおいて、処理ユニットにより実行される場合に、請求項１２に記載の方法ステップを実行するコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月13日(2019.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用器具の作業端部に近接する領域内の脈管のサイズを決定するための外科用システムであって、
前記外科用器具の前記作業端部に配置される少なくとも１つの発光体と、
前記少なくとも１つの発光体の反対側の前記外科用器具の作業端部に配置される光センサアレイであって、前記光センサアレイは光センサの少なくとも１列を備え、前記光センサの列内の個々の光センサは第１脈動成分と第２非脈動成分とを含む信号を生成するように構成される光センサアレイと、
前記光センサアレイに連結された制御装置であって、前記制御装置は、前記第１脈動成分を前記第２非脈動成分から分離するためのスプリッタと、前記光センサの列内の前記個々の光センサで前記脈動成分及び前記非脈動成分の振幅を決定し、前記脈動成分の第１ピーク振幅と第２ピーク振幅とを決定し、前記脈動成分の前記第１ピーク振幅及び第２ピーク振幅に基づいて前記脈管の静止外径を決定するための分析器とを備える制御装置と
を備える外科用システム。
【請求項２】
前記分析器は、前記脈動成分の振幅が前記第１ピーク又は第２ピーク振幅の所定の割合である前記光センサの列に沿った一対の位置であって前記第１ピーク振幅及び第２ピーク振幅に相当する位置間に配置される該一対の位置を決定し、前記一対の位置間の距離を決定し、及び前記距離に基づいて前記脈管の静止外径を決定する、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項３】
前記分析器は、前記脈動成分の振幅が前記第１ピーク振幅又は第２ピーク振幅の所定の割合である前記光センサの列に沿った第１の対及び第２の対の位置であって、前記第２の対の位置が前記第１の対の位置間に配置される位置を決定し、前記第１の対の位置間の第１距離と前記第２の対の位置間の第２距離とを決定し、及び前記第１の距離及び前記第２の距離の平均として前記脈管の静止外径を決定する、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項４】
前記割合が５０％である、請求項３に記載の外科用システム。
【請求項５】
前記第１脈動成分が交流信号成分を含み、前記第２非脈動成分が直流信号成分を含む、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項６】
前記制御装置は、プロセッサとメモリとを備え、前記スプリッタは、前記第１脈動成分を前記第２非脈動成分から分離するようにプログラムされた前記プロセッサを備え、前記分析器は、前記光センサの列内の前記個々の光センサで前記脈動及び非脈動成分の振幅を決定し、前記脈動成分の第１ピーク振幅と第２ピーク振幅とを決定し、前記光センサの列に沿って前記第１ピーク振幅及び第２ピーク振幅に基づいて前記脈管の静止外径を決定するようにプログラムされた前記プロセッサを備える、請求項１に記載の外科用システム。
【請求項７】
前記分析器は、前記脈動成分の振幅が前記第１ピーク振幅又は第２ピーク振幅の所定の割合である前記光センサの列に沿った一対の位置であって、前記一対の位置が前記第１ピーク振幅及び第２ピーク振幅に対応する位置間に配置される位置を決定し、前記一対の位置間の距離を決定し、及び前記距離に基づいて前記脈管の静止外径を決定するようにプログラムされた前記プロセッサを備える、請求項６に記載の外科用システム。
【請求項８】
前記分析器は、前記脈動成分の振幅が前記第１ピーク振幅又は第２ピーク振幅の所定割合である前記光センサの列に沿った第１の対及び第２の対の位置であって、前記第２の対の位置が前記第１の対の位置の間に配置される位置を決定し、前記第１の対の位置間の第１距離と前記第２の対の位置間の第２距離とを決定し、及び前記第１の距離及び前記第２の距離の平均として前記脈管の静止外径を決定するようにプログラムされた前記プロセッサを備える、請求項６に記載の外科用システム。
【請求項９】
前記割合が５０％である、請求項８に記載の外科用システム。
【請求項１０】
前記光センサアレイがリニアＣＣＤアレイを備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の外科用システム。
【請求項１１】
作業端部を有する外科用器具を更に備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の外科用システム。
【請求項１２】
前記外科用器具は、第１及び第２の対向するジョー部構成要素を備え、前記少なくとも１つの発光体が前記第１ジョー部構成要素上に配置され、前記光センサアレイが対向する前記第２ジョー部構成要素上に配置される、請求項１１に記載の外科用システム。
【請求項１３】
前記外科用器具が把持器である、請求項１２に記載の外科用システム。
【請求項１４】
前記外科用器具が熱結紮装置である、請求項１２に記載の外科用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
光センサアレイの反対側に発光体アレイを配置し、その間に切除したブタ頸動脈を配置した。発光体アレイは、６６０ｎｍで光を放射する５つの発光ダイオードを含むものであった。光センサアレイは、横に並べて配置された２５０の素子からなるリニアＣＣＤアレイを含み、２０個の素子の各群又はセットがアレイに沿って１ｍｍの連続空間に嵌め込まれたものであった。システムを１０秒間にわたって動作させ、これらの実験の結果を図１２にプロットした。脈動成分の振幅がピーク振幅の５０％である一対の位置間の距離を使用して脈管内径を決定した。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の流出からの目の前眼房における局所的な変化を眼内側又は眼外側から評価するためのシステムであって、
撮像プローブ及び視覚フィードバックデバイスに作動可能に接続された処理ユニットを含むと共に、
前記処理ユニットは、目の前眼房への造影液の導入後、前記撮像プローブを目の縁郭の局所領域内において、目の前眼房内側に、又は、目の表面に対向して配置して得られた画像データに対して、血管セグメンテーションアルゴリズムを適用するように構成され、
前記処理ユニットは更に、前記血管セグメンテーションアルゴリズムに基づいて、前記視覚フィードバックデバイスによる１又は２以上の表示画像をリアルタイムで生成するように構成され、ここで前記１又は２以上の表示画像は、目の前眼房から液体を排出する解剖学的構造の局所的な変化を同定するのに利用可能である、システム。
【請求項２】
前記撮像プローブがマイクロ内視鏡装置であると共に、前記マイクロ内視鏡装置が、
近位端及び遠位端、並びに、前記の近位端及び遠位端を連結する少なくとも１つの内腔を備える、ハンドピースと、
前記ハンドピースの前記遠位端に位置し、撮像トランスデューサを有する遠位部及び、灌水ポートを有する遠位部を備える、眼球内チップと、
前記ハンドピースの前記少なくとも１つの内腔を通って延在し、前記撮像トランスデューサに作動可能に接続される、少なくとも１つのケーブルと、
前記ハンドピースの前記少なくとも１つの内腔を通って延在し、前記灌水ポートに接続される、少なくとも１つの灌水チューブと、
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記撮像トランスデューサが少なくとも１つの前方視鏡及び少なくとも１つの側方視鏡を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記撮像トランスデューサが少なくとも１つの共焦点鏡を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記撮像トランスデューサが少なくとも１つの超音波トランスデューサを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記撮像プローブが更に灌水チューブを含む、請求項１〜５の何れか一項に記載のシステム。
【請求項７】
処理ユニットが更に、統計分析に使用可能なデータを出力可能に構成される、請求項１〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記目の前記解剖学的構造が、シュレム管、シュレム管内の隔壁、及びシュレム管の下流の管を含む排水構造である、請求項１〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記表示画像が、目の前眼房から液体を排出する血管の直径及び密度を定量化する、請求項１〜８の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムが、目の縁郭に沿った複数の位置の画像を表示するように構成される、請求項１〜９の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムが、目の縁郭に沿って約１５°間隔で得られた画像を表示するように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記撮像プローブが共焦点レーザー撮像デバイスを含み、前記造影剤がフルオレセインを含む、請求項１〜１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの表示画像が、目の縁郭に沿った造影剤強度の局所的変化を示す、請求項１〜１２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記撮像プローブが、目に挿入可能な他のデバイスに装着可能である、請求項１〜１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記撮像プローブが装着可能な他のデバイスが、水晶体超音波乳化吸引デバイス、目の繊維柱帯に開口を形成可能なデバイス、及び、目の前眼房からの液体の排出を促進するステントをインプラントするのに使用されるデバイスから選択される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月28日(2019.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気加熱可能なプラスターであって、
自己接着性皮膚接触層と、
電気接点を備え、導電性繊維が互いに接触している、布、ニット構造、かぎ針編み構造、編み上げ構造、双方向もしくは多方向布、フェルトまたは繊維のフリースである、導電性のテキスタイルシートと
を含み、
該導電性のテキスタイルシートは、プラスターの背面層を構成し、そして
該電気加熱可能なプラスターは、少なくとも１種の医薬活性物質を、自己接着性皮膚接触層内に含むことを特徴とする、
前記プラスター。
【請求項２】
テキスタイルシートは、
ａ）もっぱら導電性の繊維、好ましくは金属繊維；
ｂ）導電性繊維および非導電性繊維の混合物；ならびに／または
ｃ）テキスタイルシート内に三次元的にかつ耐久的に固定されている、接着性導電性バインダーおよび導電性粒子、好ましくは金属粒子を装備している、１つまたはそれ以上の非導電性テキスタイルシート
からなるテキスタイルシートの群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のプラスター。
【請求項３】
導電性シートは、樹脂層またはポリマー層に埋め込まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載のプラスター。
【請求項４】
樹脂層またはポリマー層は、少なくとも１種の導電性フィラーを含むことを特徴とする、請求項３に記載のプラスター。
【請求項５】
電源、好ましくは直流源を含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のプラスター。
【請求項６】
テキスタイルシートの温度を一定に維持できる制御および調節電子システムを含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプラスター。
【請求項７】
医薬活性物質は、非ステロイド性抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）、抗コリン薬、副交感神経遮断剤、抗真菌薬、ＭＡＯ−Ｂ阻害剤、セロトニンアンタゴニスト、アルファ２受容体アゴニスト、光増感剤、ホルモンおよび／またはタンパク質からなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラスター。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気加熱可能なプラスターを製造する方法であって：
−  布、ニット構造、かぎ針編み構造、編み上げ構造、双方向もしくは多方向布、フェルトまたは繊維のフリースであり、導電性繊維が互いに接触している、導電性テキスタイルシートを準備する工程と、
−  少なくとも１種の医薬活性物質を含む自己接着性皮膚接触層上に導電性テキスタイルシートを積層する工程と、
−  個々のプラスターを分離する工程と、
−  導電性テキスタイルシートの非積層側に接点を適用する工程と
を含む、前記方法。
【請求項９】
少なくとも１つのさらなる層を持つ積層体を準備する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気加熱可能なプラスターの製造のための、導電性テキスタイルシートの使用であって、該導電性のテキスタイルシートは、電気接点を備え、導電性繊維が互いに接触している、布、ニット構造、かぎ針編み構造、編み上げ構造、双方向もしくは多方向布、フェルトまたは繊維のフリースである、前記使用。
【請求項１１】
医薬活性物質、好ましくはプラスター中に含有される医薬活性物質の皮膚透過、および／または活性物質、好ましくはプラスター中に含有される医薬活性物質の経皮投与を増大させる局所熱療法での使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気加熱可能なプラスター。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のプラスターが患者に適用され、電源と導電性テキスタイルシートとの間の回路が閉じていることを特徴とする、局所熱療法および／または活性物質の経皮投与での使用のための、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気加熱可能なプラスター。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月1日(2019.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相、
エチレン性不飽和酸性モノマーと窒素含有末端基を含むエチレン性不飽和モノマーとの水溶性コポリマー又はその塩、及び
親水性シラン成分を含む組成物。
【請求項２】
前記窒素含有末端基を含むエチレン性不飽和モノマーが、下記式
【化１】
2018513235.tif 000001
［式中、Ｒ４は、水素又はメチルであり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、又はＲ３ＳＯ３Ｈから選択され、ここでＲ３は、炭素原子の数が２〜６個のアルキレンである］
で表されるアクリルアミドである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記水溶性コポリマーが、下記一般式
【化２】
2018513235.tif 000002
［式中、Ｒ４は、水素又はメチルであり、
Ｒ１及びＲ２は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、−ＣＨ２ＯＨ又はＲ３ＳＯ３Ｈから選択され、ここでＲ３は、炭素原子の数が２〜６個のアルキレンであり、
Ｍ＋は陽イオンである］
を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記窒素含有末端基を含むエチレン性不飽和モノマーが、四級化されたアンモニウム末端基を含み、下記式
【化３】
2018513235.tif 000003
［式中、Ｒ４は、水素又はメチルであり、
Ｌは、二価の原子又は二価の連結基であり、
Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｘ−は、陰イオンである］
で表されるか、又は、前記水溶性コポリマーが、下記一般式
【化４】
2018513235.tif 000004
［式中、Ｒ４は、水素又はメチルであり、
Ｌは、二価の原子又は二価の連結基であり、
Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、独立して、Ｃ１〜Ｃ４アルキルから選択され、
Ｘ−は、陰イオンであり、
Ｍ＋は陽イオンである］
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記親水性シラン化合物が、双性イオン性シラン、又はスルホネート官能性シランである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
界面活性剤、保存料、アルカリ金属ケイ酸塩、シリカナノ粒子又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
物品を保護し、任意に洗浄する方法であって、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を基材の表面に適用することと、前記基材の前記表面から水性液相の少なくとも一部を除去することと、を含む、方法。
【請求項８】
前記表面が、ガラス、金属、セラミックス、木材、又は有機ポリマー材料のうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基材が、シャワー周り、バスタブ、トイレ、シンク、蛇口、窓、鏡、電化製品及び調理台からなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥した請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物の被膜を備えた物品。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝転移の治療のための医薬であって、
キメラ抗原受容体タンパク質を発現するキメラ抗原受容体Ｔ細胞（ＣＡＲ−Ｔ細胞）を含み、前記キメラ抗原受容体タンパク質は、肝臓中の転移性細胞上に発現する抗原に結合し、前記キメラ抗原受容体タンパク質は、配列番号１の配列を含む、医薬。
【請求項２】
肝動脈及び近くの血管をマッピングするために血管造影を実施することに使用するための、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記肝臓中に流れ込まない血管を閉塞させることに使用するための、請求項２に記載の医薬。
【請求項４】
ｄ
経皮的な注入中に血管造影を実施することに使用するための医薬であって、前記血管造影は、前記経皮的な注入中に肝内血行動態健常性（ｉｎｔｒａｈｅｐａｔｉｃ  ｈｅｍｏｄｙｎａｍｉｃ  ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を監視する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項５】
第２の治療剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項６】
前記第２の治療剤がＩＬ−２である、請求項５に記載の医薬。
【請求項７】
免疫応答性細胞を含む組成物の経皮的注入の前、前記注入の間、または前記注入の後に前記第２の治療剤を投与することに使用するための、請求項６に記載の医薬。
【請求項８】
１週間に１回、２週間に１回、３週間に１回、または４週間に１回、前記ＣＡＲ−Ｔ細胞を含む組成物を肝動脈に経皮的に注入することに使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項９】
１０８〜１０１０個のＣＡＲ−Ｔ細胞を含む組成物を肝動脈に経皮的に注入することに使用するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記組成物の注入が、前記注入前の血清中のＣＥＡのレベルと比較して、血清ＣＥＡの４０％〜５０％の減少をもたらす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬。
【請求項１１】
肝転移の治療のための医薬であって、
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）タンパク質を発現するＣＡＲ−Ｔ細胞を含み、前記ＣＡＲタンパク質はＣＥＡに結合し、前記キメラ抗原受容体タンパク質は、配列番号１の配列を含む、医薬。
【請求項１２】
前記ＣＡＲが、Ｎ末端からＣ末端の方向に、ＣＥＡに結合するｓｃＦｖ、ＣＤ８ヒンジドメイン、ＣＤ２８細胞外ドメイン、ＣＤ２８膜貫通ドメイン、ＣＤ２８細胞質ドメイン、及びＣＤ３ゼータ細胞質ドメインを含む、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
１０８〜１０１０個のＣＡＲ−Ｔ細胞を肝動脈に経皮的に注入することに使用するための、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１４】
第２の治療剤を含む組成物をさらに含む、請求項１２に記載の医薬。
【請求項１５】
前記第２の治療剤がＩＬ−２またはイットリウム−９０である、請求項１４に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物であって、
【化１】
2018513215.tif 000001
式中、ｍは、０、１、２、３、４または５であり、
ｎは、０、１、２、３または４であり、
Ｘ１は、Ｃ１〜５の直鎖もしくは分岐鎖アルキルもしくはアルケニル、またはハロゲンであり、
Ｘ２は、Ｃ１〜５の直鎖もしくは分岐鎖アルキルもしくはアルケニル、またはハロゲンであり、
Ｙ１は、Ｈであり、
Ｙ２は、Ｈであり、
Ｙ３は、Ｆ、Ｒ１、ＮＲ１Ｒ１´、ＯＲ１、ＳＲ１、またはＳＯ２Ｒ１であり、
Ｙ４は、Ｆ、Ｒ２、ＮＲ２Ｒ２´、ＯＲ２、ＳＲ２、またはＳＯ２Ｒ２であり、
Ｙ５は、Ｆ、Ｒ３、ＮＲ３Ｒ３´、ＯＲ３、ＳＲ３、またはＳＯ２Ｒ３であり、
Ｚは、ＮまたはＣＹ６であり、
Ｙ６は、Ｆ、Ｒ４、ＮＲ４Ｒ４´、ＯＲ４、ＳＲ４、またはＳＯ２Ｒ４であり、
Ｒ１、Ｒ１´、Ｒ２、Ｒ２´、Ｒ３、Ｒ３´、Ｒ４、及びＲ４´は独立して、水素、Ｃ１〜５の直鎖もしくは分岐鎖アルキルもしくはアルケニル、Ｃ３〜６のシクロアルキルもしくはシクロアルケニル、Ｃ３〜６のヘテロシクリルもしくはヘテロアリール、Ｃ２〜４のメタンスルホニルアルキル、及びＣ２〜４のジアルキルアミノアルキルからなる群から選択され、かつ／またはＲ１及びＲ１´（それらが結合している窒素原子と一緒になって）、Ｒ２及びＲ２´（それらが結合している窒素原子と一緒になって）、Ｒ３及びＲ３´（それらが結合している窒素原子と一緒になって）、ならびにＲ４及びＲ４´（それらが結合している窒素原子と一緒になって）は独立して、３〜７員環を形成し、
Ｙ３、Ｙ４及びＹ５のうちの少なくとも１つはＦであり、かつ／またはＺはＣＦである、
化合物またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ１´、Ｒ２、Ｒ２´、Ｒ３、Ｒ３´、Ｒ４及び／またはＲ４´は、
-  Ｃ３〜６のシクロアルキルまたはシクロアルケニルであり、前記またはそれぞれのＣ３〜６のシクロアルキルまたはシクロアルケニルは独立して、シクロヘキシルまたはフェニルを含み、かつ／又は
-  Ｃ３〜６のヘテロシクリルまたはヘテロアリールであり、前記またはそれぞれのＣ３〜６のヘテロシクリルまたはヘテロアリールは独立して、ピリジル、ピリミジル、フラニル、イミダゾリル、ピペリジニル、モルホリニル、ピロリジニル、チオモルホリニルまたはチオモルホリニルＳ，Ｓジオキシドを含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＺはＣＹ６であり、前記化合物は式（Ｉｂ）を有する、請求項１又は２に記載の化合物。
【化２】
2018513215.tif 000002
【請求項４】
Ｙ３はＦであり、Ｙ４はＦであり、Ｙ５はＦであり、ＺはＣＹ６であり、Ｙ６はＦであり、前記化合物は式（Ｉｄ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【化３】
2018513215.tif 000003
【請求項５】
前記化合物は、Ｓキラル中心及び式（Ｉｇ）を有するか、又は前記化合物は、Ｒキラル中心及び式（Ｉｈ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【化４】
2018513215.tif 000004
【化５】
2018513215.tif 000005
【請求項６】
ｍは０であり、ｎは０であり、Ｙ１はＨであり、Ｙ２はＨであり、Ｙ３はＦであり、Ｙ４はＦであり、Ｙ５はＦであり、ＺはＣＦであり、前記化合物は式（Ｉｊ）を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【化６】
2018513215.tif 000006
【請求項７】
前記化合物は、Ｓキラル中心を有し、式（Ｉｋ）の化合物であるか、又は前記化合物は、Ｒキラル中心を有し、式（Ｉｌ）の化合物である、請求項６に記載の化合物。
【化７】
2018513215.tif 000007
【化８】
2018513215.tif 000008
【請求項８】
前記化合物は、式（Ｉｍ）、式（Ｉｎ）、式（Ｉｏ）、式（Ｉｐ）、式（Ｉｑ）または式（Ｉｒ）の化合物である、請求項１に記載の化合物。
【化９】
2018513215.tif 000009
【化１０】
2018513215.tif 000010
【化１１】
2018513215.tif 000011
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物、及び薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物の製造方法であって、治療上有効な量の請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物と、薬学的に許容される賦形剤とを接触させることを含む、方法。
【請求項１１】
治療に使用するための、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
微生物感染症の治療、改善、もしくは予防で使用するための、請求項９に記載の薬学的組成物。
【請求項１３】
前記微生物感染症が以下のもの：
- 真菌感染症;
- ウイルス感染症;又は、
- 細菌感染症
を含み、
好ましくは、前記細菌感染症が、グラム陽性細菌感染症を含み、
より好ましくは、前記グラム陽性細菌感染症が、ブドウ球菌種、及び連鎖球菌種からなる群から選択される、請求項１２に記載の薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を製造する方法であって、前記方法は、アミドと、フッ化ピリジン及びフッ化１，３−ジアジンからなる群から選択されるフッ化ヘテロ芳香族化合物とを接触させることを含み、前記方法は、アミド：フッ化ヘテロ芳香族化合物を３未満：１の比で使用することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
アミド：フッ化ヘテロ芳香族化合物の前記比が、１：１である；
前記アミドは、３−アミノ−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−１，４−ベンゾジアゼピン−２−オンである；及び／又は、
前記フッ化ヘテロ芳香族化合物はフッ化ピリジンであり、前記フッ化ピリジンはペンタフルオロピリジンである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月18日(2019.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学機械的研磨組成物において、
（ａ）第１研磨粒子であって、前記第１研磨粒子が湿式セリア粒子であり、７５ｎｍ〜２００ｎｍのメジアン粒子サイズを有し、前記研磨組成物中に、０．００５重量％〜２重量％の濃度で存在するものである第１研磨粒子、
（ｂ）官能化窒素含有ヘテロ環、官能化硫黄含有ヘテロ環、ナフトエ酸、及びそれらの組み合わせから選択された官能化ヘテロ環であって、前記官能化ヘテロ環が、前記研磨組成物中に、１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍの濃度で存在する官能化ヘテロ環、
（ｃ）カチオン性ポリマーであって、前記カチオン性ポリマーが第４級アミンであり、前記カチオン性ポリマーが前記研磨組成物中に、１ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの濃度で存在するものであるカチオン性ポリマー、
（ｄ）カルボン酸であって、前記カルボン酸のｐＫａが１〜６であり、前記カルボン酸が前記研磨組成物中に、２５ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの濃度で存在するものであるカルボン酸、
（ｅ）ｐＨ調節剤、及び
（ｆ）水性担体を含み、
前記研磨組成物のｐＨが、１〜６であり、前記研磨組成物のｐＨは、前記カルボン酸のｐＫａの２単位以内である、化学機械的研磨組成物。
【請求項２】
化学機械的研磨組成物において、
（ａ）第１研磨粒子であって、前記第１研磨粒子が湿式セリア粒子であり、７５ｎｍ〜２００ｎｍのメジアン粒子サイズを有し、前記研磨組成物中に、０．００５重量％〜２重量％の濃度で存在するものである第１研磨粒子、
（ｂ）官能化窒素含有ヘテロ環、官能化硫黄含有ヘテロ環、ナフトエ酸、及びそれらの組み合わせから選択された官能化ヘテロ環であって、前記官能化ヘテロ環が前記研磨組成物中に、１００ｐｐｍ〜１５００ｐｐｍの濃度で存在する官能化ヘテロ環、
（ｃ）カチオン性ポリビニルアルコール及びカチオン性セルロースから選択されたカチオン性ポリマーであって、前記カチオン性ポリマーが、前記研磨組成物中に、１ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの濃度で存在するものであるカチオン性ポリマー、
（ｄ）ｐＨ調節剤、及び
（ｅ）水性担体を含み、
前記研磨組成物のｐＨが、１〜６である、化学機械的研磨組成物。
【請求項３】
前記第１研磨粒子が、前記研磨組成物中に、０．１重量％〜０．５重量％の濃度で存在する、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項４】
前記研磨組成物が、第２研磨粒子をさらに含み、前記第２研磨粒子が湿式セリア粒子であり、１ｎｍ〜６０ｎｍのメジアン粒子サイズを有し、前記研磨組成物中に、０．００５重量％〜２重量％の濃度で存在する、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項５】
前記第１研磨粒子及び第２研磨粒子が総量で０．１重量％〜０．５重量％の濃度で前記研磨組成物中に存在する、請求項４に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項６】
前記官能化ヘテロ環が、官能化窒素含有ヘテロ環を含み、前記官能化窒素含有ヘテロ環が、ピコリン酸である、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項７】
前記官能化ヘテロ環が、官能化窒素含有ヘテロ環を含み、前記官能化窒素含有ヘテロ環が、キナルジン酸である、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項８】
前記カチオン性ポリマーが、ポリ（ビニルイミダゾリウム）である、請求項１に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項９】
前記ポリ（ビニルイミダゾリウム）が、前記研磨組成物中に、１ｐｐｍ〜５ｐｐｍの濃度で存在する、請求項８に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１０】
前記カルボン酸のｐＫａが、３．５〜５である、請求項１に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１１】
前記カルボン酸が、酢酸である、請求項１０に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１２】
前記ｐＨ調節剤が、アルキルアミン、アルコールアミン、第４級アミンヒドロキシド、アンモニア、及びそれらの組み合わせから選択される、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１３】
前記ｐＨ調節剤が、トリエタノールアミンである、請求項１２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１４】
前記研磨組成物のｐＨが、３．５〜５である、請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１５】
前記カチオン性ポリマーが、カチオン性ポリビニルアルコールである、請求項２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１６】
前記カチオン性ポリビニルアルコールが、前記研磨組成物中に、１ｐｐｍ〜４０ｐｐｍの濃度で存在する、請求項２に記載の化学機械的研磨組成物。
【請求項１７】
下記ステップを含む基板の研磨方法：
（ｉ）基板を提供するステップ；
（ｉｉ）研磨パッドを提供するステップ；
（ｉｉｉ）請求項１又は２に記載の化学機械的研磨組成物を提供するステップ；
（ｉｖ）前記基板を前記研磨パッド及び前記化学機械的研磨組成物と接触させるステップ；及び
（ｖ）前記研磨パッド及び前記化学機械的研磨組成物を前記基板に対して移動させて、前記基板の少なくとも一部分を研磨して前記基板を研磨するステップ。
【請求項１８】
下記ステップを含む基板の研磨方法：
（ｉ）基板を提供するステップであって、前記基板がシリコン酸化物層を含むものであるステップ；
（ｉｉ）研磨パッドを提供するステップ；
（ｉｉｉ）請求項１〜１４のいずれか１項に記載の化学機械的研磨組成物を提供するステップ；
（ｉｖ）前記基板を前記研磨パッド及び前記化学機械的研磨組成物と接触させるステップ；及び
（ｖ）前記研磨パッド及び前記化学機械的研磨組成物を前記基板に対して移動させて、前記基板の表面上の前記シリコン酸化物層の少なくとも一部分を研磨して前記基板を研磨するステップ。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月19日(2019.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１  ≧５０〜≦１００重量部の、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルカーボネートポリオール、
Ａ２  ≦５０〜≧０重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、かつ、カーボネート単位を含まない少なくとも１種のポリエーテルポリオール、
Ａ３  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０．５〜２５重量部の水および／または物理的噴射剤、
Ａ４  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部の少なくとも１種の酸化防止剤、
Ａ５  成分Ａ１およびＡ２の重量部合計に対して０〜１０重量部のアジュバントおよび添加剤、
を含む成分Ａと、
Ｂ  ２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩならびに／または２，４−および／もしくは２，６−ＴＤＩから誘導された修飾ポリイソシアネート、あるいは、これらのイソシアネートと他のジおよび／もしくはポリイソシアネートとの混合物であるジおよび／またはポリイソシアネート
を含む成分Ｂとの反応により粘弾性ポリウレタンフォームを製造する方法であって、
成分Ａと成分Ｂとの反応を、７０〜１３０のイソシアネートインデックスにおいて実行し、前記重量部Ａ１＋Ａ２の合計が前記組成物中１００になるように成分Ａ１〜Ａ５の全重量部データを増減する、方法。
【請求項２】
成分Ａ４が、成分Ａ４．１として、アミノ基を含まない酸化防止剤を、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ４．２として、１種以上のアミノ基を有する少なくとも１種の化合物を含んでなる酸化防止剤を、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、成分Ａ１の総含有量が、成分Ａ１およびＡ２の前記重量部合計に対して特に０．０４〜１０．０重量部であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法により得られる、ポリウレタン軟質フォーム。
【請求項４】
椅子張り、編織物インレイ、マットレス、カーシート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、ルーフライナーなどの自動車パーツ用途のフォームホイル、ドアクラッド、シートカバーおよび建築用構成部材の製造のための、請求項３に記載のポリウレタン軟質フォームの使用。
【請求項５】
粘弾性ポリウレタンフォームの製造のための、≧１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する少なくとも１種のポリエーテルカーボネートポリオールＡ１、および≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有し、カーボネート単位を含まない少なくとも１種のポリエーテルポリオールＡ２を含んでなるか、またはからなるポリオール成分の使用であって、
前記ポリオール成分が前記ポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を≧５０〜≦１００重量％および前記ポリエーテルポリオールＡ２を≦５０〜≧０重量％含有する、使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月8日(2019.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体であって、当該記録媒体は；
パルプ繊維により形成されたパルプ構造体を有し、前記パルプ構造体は、所定の材料組成の金属コアと、前記金属コア上の絶縁層コーティングとを持つマイクロワイヤを担持し；
前記パルプ構造体の少なくとも片面に少なくとも一つのコーティング層を有し；
前記の所定の材料組成の前記金属コアは、１５μｍ以下の断面寸法を持ち、前記マイクロワイヤは、１０ｍｍ以下の長さを持ち、かつ、前記パルプ繊維および前記マイクロワイヤを有する前記パルプ構造体は、単層の構造体であり、前記マイクロワイヤが、前記単層に完全に埋め込まれており、１平方センチメートルあたり１．０より高い前記マイクロワイヤの密度で配置されるようになっている、
前記記録媒体。
【請求項２】
前記絶縁層が、ガラスコーティングである、請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記金属コアの前記断面が、実質的に１５μｍを超えないその直径であり、かつ、前記ガラスコーティングの厚さが、実質的に３μｍを超えない、請求項２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記ガラスコーティングの前記厚さが、０．５−１．５μｍの範囲内にある、請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記金属コアの前記材料組成が、大バルクハウゼン効果および２０Ａ／ｍより小さい磁気保磁力を有する軟質磁性アモルファス金属合金である、請求項２−４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記金属コアの前記材料組成が、２−１０Ａ／ｍの範囲内にある前記磁気保磁力を持つ、請求項５に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記金属コアの前記材料組成が、ほぼゼロであるかまたは負である磁気歪を持つ、請求項５または６に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記金属コアの前記材料組成が、Ｃｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ合金である、請求項２−７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記Ｃｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ合金が、原子百分率でＣｏを６７．７％、Ｆｅを４．３％、Ｓｉを１１％、Ｂを１４％およびＣｒを３％含む、請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記単層のパルプ構造体内に完全に埋め込まれた前記マイクロワイヤが、１平方センチメートルあたり２．０より高い前記マイクロワイヤの前記密度で配置される、請求項１−９のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記単層のパルプ構造体内に完全に埋め込まれた前記マイクロワイヤが、１平方センチメートルあたり３．０より高い前記マイクロワイヤの前記密度で配置される、請求項１−９のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記単層のパルプ構造体内に完全に埋め込まれた前記マイクロワイヤが、準ランダムな配向で配置される、請求項１−１１のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
前記マイクロワイヤが、該マイクロワイヤの配向の角度の１０度の変動を有する前記準ランダムな配向で配置される、請求項１２に記載の記録媒体。
【請求項１４】
前記マイクロワイヤが、前記パルプ層内で実質的に均一に分配される、請求項１−１３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１５】
紙であって、その上にデータを印刷するように構成された前記紙である、請求項１−１４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１６】
紙であってその上にデータを印刷するように構成された前記紙として構成された記録媒体であって、当該記録媒体は：
パルプ繊維により形成されたパルプ構造体を有し、前記パルプ構造体は、所定の材料組成の金属コアと、前記金属コア上の絶縁層コーティングとを持つマイクロワイヤを担持し；
前記パルプ構造体の少なくとも片面に少なくとも一つのコーティング層を有し；
前記の所定の材料組成の前記金属コアは、１５μｍ以下の断面寸法を持ち、前記マイクロワイヤは、１０ｍｍ以下の長さを持ち、かつ、前記パルプ繊維および前記マイクロワイヤを有する前記パルプ構造体は、単層の構造体であり、前記マイクロワイヤが、前記単層に完全に埋め込まれており、前記パルプ層内で実質的に均一に分配されており、かつ、準ランダムな配向および１平方センチメートルあたり１．０より高い前記マイクロワイヤの密度で配置されるようになっている、
前記記録媒体。
【請求項１７】
記録媒体における使用のための軟質磁性マイクロワイヤであって、当該マイクロワイヤは、所定の材料組成の金属コアと、前記金属コア上の絶縁コーティングとを持ち、前記金属コアは、６０Ａ／ｍより小さい磁気保磁力と、大バルクハウゼンジャンプと、ほぼゼロであるかまたは負である磁気歪とを持つＣｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ合金であり、かつ、前記金属コアは、５−１５μｍの範囲内にある断面寸法を持ち、かつ、前記絶縁コーティングは、３μｍを越えない厚さを持っている、
前記マイクロワイヤ。
【請求項１８】
前記マイクロワイヤが、１０ｍｍを超えない長さを持つ、請求項１７に記載のマイクロワイヤ。
【請求項１９】
前記Ｃｏ−Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃｒ合金が、原子百分率でＣｏを６７．７％、Ｆｅを４．３％、Ｓｉを１１％、Ｂを１４％およびＣｒを３％含む、請求項１７または１８に記載のマイクロワイヤ。
【請求項２０】
請求項１５または１６に記載の記録媒体の製造方法であって、当該方法は：
複数のマイクロワイヤを試験することを有し、各マイクロワイヤは、所定の材料組成の金属コアと、前記金属コア上のガラスコーティングとを持ち、前記金属コアの直径は、実質的に１５μｍを超えず、かつ、前記ガラスコーティングの厚さは、実質的に３μｍを超えず、かつ、前記金属コアの前記材料組成は、大バルクハウゼン効果と、２０Ａ／ｍより小さい磁気保磁力と、ほぼゼロであるかまたは負である磁気歪とを有する軟質磁性アモルファス金属合金であり；
繊維メッシュの上面に紙のウェブを用意し、かつ、該紙のウェブ内に前記マイクロワイヤを分配することを有し；
前記紙のウェブに減水処理を適用し、前記紙のウェブを通り前記紙のウェブから出る水流を引き起こし、それにより前記マイクロワイヤを分散し、かつ、単層のパルプ構造体を形成することを有し、該単層のパルプ構造体は、その中に完全に埋め込まれた前記マイクロワイヤを有し、該マイクロワイヤは、実質的に均一な分布で、１平方センチメートルあたり１．０より高い前記マイクロワイヤの密度で、かつ、前記マイクロワイヤの配向の角度の１０度の変動を有する準ランダムな配向で前記パルプ層内に配置されるようになっている、
前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＭＩ、ＲＦＩまたはＥＳＤの少なくとも１つから細長い部材を保護するための巻付可能な織物スリーブであって、
複数本の縦糸フィラメントと、
少なくとも１本の横糸フィラメントとを備え、
前記縦糸フィラメントは前記少なくとも１本の横糸フィラメントとともに織られて織基板を形成しており、前記基板は両端の間を縦方向に延びる両側部を有しており、前記両側部は、互いに重なり合う関係になるように前記スリーブの中心長手方向軸の周りに巻付可能であり、
前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかは、概して平坦な導電性フィラメントとして提供される、織物スリーブ。
【請求項２】
前記横糸フィラメントの少なくともいくつかはヒートセットされて、前記両側部を互いに重なり合う関係になるように付勢する、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項３】
前記横糸フィラメントの少なくともいくつかは導電性フィラメントとして提供される、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項４】
導電性の前記横糸フィラメントの少なくともいくつかは、個別に提供されるか、または、ヒートセットされた前記横糸フィラメントのうちの個別のフィラメントに絡ませられる、請求項３に記載の織物スリーブ。
【請求項５】
前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかは非導電性フィラメントとして提供される、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項６】
前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかは円形の導電性フィラメントとして提供される、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項７】
前記円形の導電性フィラメントの少なくともいくつかは、実質的に平坦なバンドルにグループ分けされた複数本の円形の導電性フィラメントとして提供される、請求項６に記載の織物スリーブ。
【請求項８】
前記実質的に平坦なバンドルを貫通する縫目を介して前記織基板に固定された少なくとも１つの層をさらに含む、請求項７に記載の織物スリーブ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの層は、前記織基板の内向き表面に固定された内側層と、前記織基板の外向き表面に固定された外側層とを含む、請求項８に記載の織物スリーブ。
【請求項１０】
概して平坦な導電性の前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかは、互いに重なり合う関係で積み重なっている複数本の概して平坦な導電性フィラメントを含む、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項１１】
前記横糸フィラメントを用いて織られており、前記概して平坦な導電性フィラメントに重なり合う関係で前記両端の間を延びている、少なくとも一対の接地部材をさらに含み、前記接地部材は、接地への動作可能な接続のために、前記両端を超えて軸方向に延長可能である、請求項１に記載の織物スリーブ。
【請求項１２】
前記概して平坦な導電性フィラメントの少なくともいくつかは互いに重なる関係で積み重なっており、前記接地部材は、積み重なっている前記概して平坦な導電性フィラメントのうちの１本によって提供される、請求項１１に記載の織物スリーブ。
【請求項１３】
ＥＭＩ、ＲＦＩまたはＥＳＤの少なくとも１つから細長い部材を保護するための巻付可能な織物スリーブを構築する方法であって、
複数本の縦糸フィラメントを少なくとも１本の横糸フィラメントとともに織って、両端の間を縦方向に延びる両側部を有する織基板を形成することを備え、前記両側部は、互いに重なり合う関係になるように中心長手方向軸の周りに巻付可能であり、前記方法はさらに、
前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかを、概して平坦な導電性フィラメントとして織ることを備える、方法。
【請求項１４】
概して平坦な導電性の前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかをバンドルとして織ることをさらに含み、各バンドルは、積み重なった、互いに重なる関係にある複数本の概して平坦な導電性の前記縦糸フィラメントを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記縦糸フィラメントの少なくともいくつかを円形の導電性フィラメントとして織ることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
実質的に平坦な別個のバンドルを貫通する縫目を介して、少なくとも１つの層を前記織基板に縫合わせることをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの層を、前記織基板の内向き表面に固定された内側層と、前記織基板の外向き表面に固定された外側層として提供することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも一対の接地部材を、前記横糸フィラメントと織り合わせられた関係で織ることをさらに含み、前記接地部材は、前記概して平坦な導電性フィラメントに重なり合う関係で前記両端の間を延びており、前記接地部材は、接地への動作可能な接続のために、前記両端を超えて軸方向に延長可能である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記概して平坦な導電性フィラメントの少なくともいくつかを、積み重なった、互いに重なる関係に織ることと、前記接地部材を、積み重なっている前記概して平坦な導電性フィラメントのうちの１本として提供することとをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明に従って構築されたスリーブ１０は、たとえば、概して平坦な、または円形の、などの、任意の所望の保護スリーブの形態を取るように構築され得ることを認識すべきである。したがって、本発明はスリーブのプロファイルに限定されず、ゆえに、ケーブルおよび配線などの細長い部材２８を組織化してＥＭＩ、ＲＦＩおよび／またはＥＳＤから保護するための安全な、耐久性のある、可撓性を有する覆いを提供する任意のプロファイルスリーブの製造および構築を考えている。図６Ａ〜図６Ｈは、本発明の異なる実施形態に従ってスリーブを構築するために用いる異なる織パターンを示す。図６Ａは平織パターンを示しており、図６Ｂおよび図６Ｃは異なる綾織パターンを示しており、図６Ｄ〜図６Ｅは異なるバスケット織パターンを示しており、図６Ｄは標準的な（２×１）のバスケット織と称されることが多く、図６Ｅは（３×１）のバスケット織であり、図６Ｆ〜図６Ｈは異なる模紗織パターンを示している。描かれている織パターンの変更例も可能であり、ゆえに、示されている織パターンは例示的かつ非限定的であることが意図されていると考えられる。さらに、本発明に従って構築されたスリーブは、一例としておよび非限定的に、両側部１８，２０に隣接した平織パターン、ならびに、綾織および／またはバスケット織パターンなどの中央領域ＣＲ全体にわたる異なる１つまたは複数の織パターンなどの、異なる織パターンの１つ以上を含み得ると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月16日(2019.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ＥＰ１７７５４８７Ａ２は、金属キャリア材料と、この金属キャリア材料に塗布されるアルミニウム合金およびプラスチック摺動層とを有する滑り軸受けを開示している。プラスチック摺動層の接合強度およびキャビテーション抵抗を改善するために、ＰＩ、ＰＡＩ、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、エンジニアプラスチック（ＥＰ）、機能性ポリマー（ＦＰ）、ならびにＭｏＳ２、グラファイト、ＰＴＦＥ、およびＢＮなどの固体潤滑剤からなるボンディング材を有する材料が示唆されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
内燃機関において被覆された摺動要素２０を使用している間、スライドコーティング２６はシリンダボア、または他の同等物に対してこすれ合い、それによって、スライドコーティング２６のポリマーまたは硬質粒子が摩耗し、かつ、露出された硬質粒子がシリンダボアまたは他の同等物に対してこすれ合う。ポリマーが摩耗すると、ベースコーティング２４はシリンダボアおよび同等物に対してこすれ合っている硬質粒子にさらされる。硬質粒子がシリンダボアまたは同等物にこすれる際の硬質粒子とベースコーティング２４との間の摩擦によって、ベースコーティング２４が研磨される。時間が経つにつれ、ベースコーティング２４の表面粗さは、硬質粒子がシリンダボアまたは同等物にこすれることによって、許容レベルまで大幅に低減される。そのため、滑らかなベースコーティング２４は、別の研磨、ラップ仕上げ、または別の態様では内燃機関で摺動要素２０を使用する前にベースコーティング２４の表面粗さを減少させることなく、実現可能である。加えて、スライドコーティング２６が側面３２に塗布される場合、スライドコーティング２６は、ベースコーティング２４および／または基板２２の、ピストン（図示せず）のリング溝に対する摩耗を遅らせることができる。最終的に、滑走面２８の外径（ＯＤ）および側面３２に塗布されると、スライドコーティング２６は、ピストンの上方で作用するガスを含む初期封止機構をもたらし、構成要素の軸受接触が密接になるにしたがって、改善された封止状態を維持するであろう。