【事件の表示】
　特願２００１−３０３２５４「建物ユニット及びユニット建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月９日出願公開、特開２００３−１０５８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１８年３月３０日付けで平成１７年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１１日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「矩形状の四隅に立設した４本の柱と、この４本の柱の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の床梁と、４本の柱の上端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の天井梁とからなる骨格を有する建物ユニットであって、
　前記天井梁は、ウエッブと該ウエッブの上下端からほぼ直角に延在された一対のフランジとを有する断面コ字形状に形成されると共に、前記ウエッブが垂直に位置し、前記一対のフランジが水平に位置するように配設され、
　前記骨格の相対する天井梁同士が、斜めに架け渡された板状のブレースによって連結されると共に、該ブレースは、前記天井梁の上側のフランジの上面に取り付けられていることを特徴とする建物ユニット。」と補正することを含むものである。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特公昭６１−４２０６１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「建物ユニツト」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「梁と柱とがラーメン構造に接合されてなる箱形の骨組の相対向する側面のうちの一方の側面の上下の梁間に、相対向する縦材が横材でラーメン構造に接合されてなる補強枠体が取付けられ、前記箱形の骨組の天井面に筋違が取付けられている事を特徴とする建物ユニツト。」（特許請求の範囲２）
（ロ）「本発明は梁と柱とがラーメン構造に接合されてなる箱形の骨組を有する建物ユニツトに関する。
　建物ユニツトは、住空間が運搬可能な大きさの箱形のものとして工場で組立てられてなるものであり、その複数個が建築現場に搬入され、上下、左右に接合されて建物とされる。この建物ユニツトは、上階となるものと下階となるものとでは、必要とされる強度は異なる。特に３階あるいはそれ以上に層数が増すと、必要とされる強度の差も大となる。ラーメン構造の箱形の骨組を有する建築ユニツトについて、このように強度の異なる建物ユニツトを組立てようとした場合、梁や柱とされる部材の種類を変えるか、あるいは、ラーメン構造の箱形に組立てた骨組に何らかの補強をするという事になる。・・・」（１頁１欄１４行〜２欄１行）
（ハ）「第１図〜第３図において、１はラーメン構造の箱形の骨組であつて、型鋼より成る四隅の柱２と、これらの上端部相互間及び下端部相互間に夫々差し渡される梁３及び４により組立られている。３ａ及び４ａは小梁である。・・・
  ・・・８ａ，８ｂは筋違であつて、必要に応じて骨組１の天井面に取付けられる。これによつて、補強枠体５を有する側面と、有しない側面との間の強度の不均衡が解消され、骨組の捩れが防止されるようになされている。」（２頁３欄６〜３１行）
（ニ）「又、補強枠体の取付けが、骨組の相対向する側面の一方側面だけとなる場合には、骨組の天井面に筋違を入れて建物ユニツトの捩れ変形を防止するようにしたから、建物平面計画の自由度を大巾に制限することなく、必要とされる強度の建物ユニツトを得ることができる。」（２頁４欄２３〜２８行）
（ホ）そして、第１〜３図をみると、筋違８ａ，８ｂは骨組１の天井面に斜めに架け渡されている。
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び第１〜３図の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「四隅の柱２と、この四隅の柱２の下端部相互間に夫々差し渡される４本の梁４と、四隅の柱２の上端部相互間に夫々差し渡される４本の梁３とからなるラーメン構造の箱形の骨組１を有する建物ユニットであって、
　前記骨組１の天井面に斜めに架け渡された筋違８ａ，８ｂが取り付けられている建物ユニット。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、特開２０００−１４４９１７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「建物ユニット」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【背景技術】従来、・・・建物ユニットなどの建物構成単位を予め工場で製造し、これらを建築現場で組み合わせて建物を構築するユニット工法が用いられている。この建物ユニットは、通常、四本の柱の上下端間をそれぞれ上梁および下梁で連結した直方体形状の骨組みに、外壁材や内壁材および床材などの造作材を組み付けて製造される。
　・・・
　この建物ユニットにおいては、上階に据え付けられるものと下階に据え付けられるものとでは、建物ユニットに求められる必要な強度や剛性が異なる。具体的には、階数に応じて、建物ユニットの上載荷重が異なるためで、下階の建物ユニットほど必要となる強度や剛性が増加する。
　従って、階数の増加分に応じた適切な補強を施すためには、大きくは以下の二つの方法が知られている。
・・・建物ユニットの骨組みは変えずに、新たな部材を追加することで、建物ユニット全体の強度や剛性を増加させる。」（段落【０００２】〜【０００５】）
（ロ）「【課題を解決するための手段】本発明は、図面をも参照しながら説明すると、四隅に立設される柱６と、これらの柱６の上端間、下端間にそれぞれ架け渡される上梁７、下梁８とを含んで構成される建物ユニット２において、前記上梁７と前記下梁８との間に枠体２０および面材３０で構成された補強パネル１０が取り付けられていることを特徴とする。・・・」（段落【００１１】）
（ハ）「また、前記面材は、たすき掛けされた２枚の帯状の部材３５であってもよい。これによって、対角線状に架設された帯状の面材３５と前記枠体２０とによって、三角形状の耐力要素が形成されるので建物ユニット２に対する所要な強度や剛性も維持できるとともに、四角板状の面材を用いる場合に比べて、帯状の部材３５はその端部３５Ａのみを取り付ければよく、取付に要する面材の面積が減って取付に要する手間が軽減されるとともに、建物ユニット２の軽量化も図りやすくなる。
　そして、前記面材は、帯鋼３５であっても良い。さらに、この帯鋼３５は、０．５〜２．０ｍｍ程度の厚さ、例えば１．０ｍｍの厚さの薄板状であることが望ましい。・・・」（段落【００１４】〜【００１５】）
（ニ）「枠体２０については、図３に示すように、縦架材２１として断面形状がコの字形に近い軽量リップ溝形鋼を使用し、横架材２５として断面形状がＬ字形の軽量山形鋼を使用している。この軽量山形鋼２１は、建物ユニット２の上梁７および下梁８と接する平坦部２６の室内側の端縁に沿って上下方向に突出したリップ２８が設けられている。また、前記平坦部２６には、建物ユニット２の上梁７および下梁８のフランジに接合させるためのボルト挿通孔２６Ａが適宜設けられている。・・・」（段落【００２１】）
（ホ）「（第４変形例）さらに、前記第２実施例の変形例として、以下のような補強パネル８０も本発明の範囲内に含まれる。この補強パネル８０では、図１０に示すように、たすき掛けされた帯鋼３５の端部が、建物ユニット２の上梁７および下梁８まで延長されて、ビス４４によって固定されている。・・・
　これによって、枠体２０だけでなく、面材３０である帯鋼３５の両端部分３５Ａも、建物ユニットの上梁７および下梁８に直接接合されているので、補強パネル８０と建物ユニット２の上梁７および下梁８との接合強度を向上させることができ、建物ユニット２の強度や剛性を高めることができる。
（第５変形例）また、図１１に示すように、・・・補強パネル９０も本発明の範囲内に含まれる。・・・また、帯鋼３５は、補強パネル８０と同様に、上梁７および下梁８にまで延長され、ビス４４によって接合されている。
　これによって、所要の強度や剛性を維持させつつ、建物ユニット２をより軽量化することができる。すなわち、・・・建物ユニット２の作用する水平方向や上下方向のずれに対しては、たすきが掛けされた帯鋼３５が担う。このように建物ユニット２の上梁７と下梁８との間に作用する外力に対して、このような耐力機能が維持されつつ、横架材の使用容積も抑られているので、枠体２０の軽量化がさらに進むとともに、建物ユニット２もより軽量化することができる。」（段落【００４４】〜【００４７】）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「四隅の柱２」が補正発明の「矩形状の四隅に立設した４本の柱」に相当することは当業者の技術常識からみて明らかであり、したがって、刊行物１記載の発明の「四隅の柱２の下端部相互間に夫々差し渡される４本の梁４」，「四隅の柱２の上端部相互間に夫々差し渡される４本の梁３」が補正発明の「４本の柱の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の床梁」，「４本の柱の上端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の天井梁」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「ラーメン構造の箱形の骨組１」，「筋違８ａ，８ｂ」が補正発明の「骨格」，「ブレース」にそれぞれ相当し、
　そして、刊行物１記載の発明の「骨組１の天井面に斜めに架け渡された筋違８ａ，８ｂが取り付けられ」と補正発明の「骨格の相対する天井梁同士が、斜めに架け渡された板状のブレースによって連結されると共に、該ブレースは、前記天井梁の上側のフランジの上面に取り付けられ」とが「骨格の天井部に斜めに架け渡されたブレースが設けられ」で技術的に共通する。
　そうすると、両者は、
　「矩形状の四隅に立設した４本の柱と、この４本の柱の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の床梁と、４本の柱の上端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の天井梁とからなる骨格を有する建物ユニットであって、
　前記骨格の天井部に斜めに架け渡されたブレースが設けられている建物ユニット。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　天井梁に関して、補正発明では、「天井梁は、ウエッブと該ウエッブの上下端からほぼ直角に延在された一対のフランジとを有する断面コ字形状に形成されると共に、前記ウエッブが垂直に位置し、前記一対のフランジが水平に位置するように配設され」ているのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構造及び配設態様の天井梁であるのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　ブレースに関して、補正発明では、「板状のブレース」を用い「骨格の相対する天井梁同士が、斜めに架け渡された板状のブレースによって連結されると共に、該ブレースは、前記天井梁の上側のフランジの上面に取り付けられ」ているのに対して、刊行物１記載の発明では、ブレース（筋違８ａ，８ｂ）が板状のものであるのか否か定かでなく、また、その配設態様も天井部に斜めに架け渡されてはいるが、そのようなものであるのか否か定かでない点。
　　
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、「建物ユニット２の上梁７」に関連して、「枠体２０については、・・・横架材２５として断面形状がＬ字形の軽量山形鋼を使用している。この軽量山形鋼２１は、建物ユニット２の上梁７および下梁８と接する平坦部２６の室内側の端縁に沿って上下方向に突出したリップ２８が設けられている。また、前記平坦部２６には、建物ユニット２の上梁７および下梁８のフランジに接合させるためのボルト挿通孔２６Ａが適宜設けられている。」（上記［２］２．（ニ）の記載を参照。）との記載があり、このような記載を考慮して、図４，６，９等をみると、上記相違点１に係る補正発明の構成と同等の構造及び配設態様を有する「建物ユニット２の上梁７」、即ち、「ウエッブと該ウエッブの上下端からほぼ直角に延在された一対のフランジとを有する断面コ字形状に形成されると共に、前記ウエッブが垂直に位置し、前記一対のフランジが水平に位置するように配設され」ている「建物ユニット２の上梁７」（補正発明の「天井梁」に相当する。）が記載されていることは明らかである。
　ところで、補正発明のような構造及び配設態様を有する天井梁（上梁）は、上記刊行物２以外にも、例えば、特開平８−１９９６８８号公報（上梁３に溝形鋼が用いられその溝部同士が向き合うように配置される旨の記載がある。段落【００２２】の記載を参照。），特開平１０−３０６５０６号公報（上梁１２Ａ，１３に断面コ字状の溝形鋼が用いられ互いの凹溝が骨組みの内側になる向きに配置される旨の記載がある。段落【００１４】の記載を参照。）にも記載されているように、建物ユニットの技術分野においては、従来から周知のものと云うことができる。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の構成は、刊行物１記載の発明及び周知の技術から当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　刊行物２には、特に、図１０，１１を参照して、上記［２］２．（イ）〜（ハ），（ホ）の記載をみると、建物ユニット２の上梁７と下梁８との間に枠体２０とたすき掛けされた２枚の薄板状の帯鋼３５とで構成された新たな補強パネル８０，９０を追加することで、建物ユニット２全体の強度や剛性をその直方体形状の骨組みを変えずに増加させる建物ユニットの補強技術において、上記２枚の薄板状の帯鋼３５の端部のそれぞれを建物ユニット２の上梁７及び下梁８まで延長させてビス４４で固定することにより、建物ユニット２に作用する水平方向や上下方向のずれに対しては上記たすき掛けされた２枚の薄板状の帯鋼３５が担うようにした建物ユニットの補強技術が記載されている。
　ここにおいて、上記２枚の薄板状の帯鋼３５（補正発明の「板状のブレース」に相当する。）が上梁７と下梁８との間に配設されているため、それら薄板状の帯鋼３５の結合箇所は上梁７及び下梁８のウエッブ部分でありフランジ部分ではないが、少なくとも、上梁７及び下梁８の平板面状の部分であることは明らかである。
　ところで、骨格（骨組み）の相対する天井梁（上梁）同士が斜めに架け渡されたブレースによって連結されたものにおいて、該ブレースを天井梁の上側のフランジの上面に取り付けるようにすることは、例えば、特開平８−１９９６８８号公報（溝形鋼からなる上梁３の上面に互いに対向する二本の上梁３を結ぶように二本のブレース７をＸ字形にクロスさせて設けることでブレース補強部８が形成される旨の記載がある。段落【００２２】の記載を参照。），実願平３−５０２４５号（実開平４−１３４３０４号）のマイクロフィルム（住宅ユニットの天井面１５を構成する梁１６の上向き水平面にブレース１の外端平面部を直接溶接固定することで住宅ユニットの天井面１５の対角位置にブレース１が設けられる旨の記載がある。段落【０００９】〜【００２１】の記載を参照。）に記載されているように、建物ユニットの技術分野においては、従来から周知の技術と云うことができる。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の構成は、刊行物２記載の板状のブレース（薄板状の帯鋼３５）を、刊行物１記載の発明におけるブレース（筋違８ａ，８ｂ）に替えて採用する際に、上記のような周知の技術を考慮することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができる。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものがあると云うことができないから、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
［５］むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年５月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１７年１１月３０日付けの手続補正は平成１８年３月３０日付けでなされた補正の却下の決定により既に却下されているので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年７月１３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】矩形状の四隅に立設した４本の柱と、この４本の柱の下端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の床梁と、４本の柱の上端部を矩形状の辺に沿って連結した４本の天井梁とからなる骨格を有する建物ユニットであって、
　前記天井梁は、ウエッブと該ウエッブの上下端からほぼ直角に延在された一対のフランジとを有する断面コ字形状に形成され、
　前記骨格の相対する天井梁同士が、斜めに架け渡された板状のブレースによって連結されると共に、該ブレースは、前記天井梁のフランジに取り付けられていることを特徴とする建物ユニット。
　【請求項２】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれの記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するための、「天井梁」に関する「ウエッブが垂直に位置し、一対のフランジが水平に位置するように配設され」との限定事項、及び、「ブレース」に関する「天井梁の上側のフランジの上面に取り付けられ」との限定事項を省いたものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。