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【事件の表示】
　特願２００３−３１３９１５「コンプレッサの盗難防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月３１日出願公開、特開２００５−　８４７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年９月５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１月９日付の手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２には次のとおり記載されている。
　「制御回路からの駆動指令信号によって駆動回路を介して回転駆動される電動モータにより圧縮機構を駆動して空気を圧縮するようにしたコンプレッサにおいて、前記制御回路にキースイッチを接続してキースイッチの操作による特定の接点信号を入力させるようにするとともに、前記制御回路によって制御回路に入力された接点信号を判読させて前記駆動回路を介して電動モータの駆動及び停止を制御させるようにしたことを特徴とするコンプレッサの盗難防止装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成１５年７月３日に頒布された特開２００３−２１４３４８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エアコンプレッサの保安技術に関し、詳しくは作業者不在時においてもエアコンプレッサの盗難を防止するのに有効な技術に関する。」
・「【０００８】駆動スイッチは、ＩＤコード入力部を介して作業者が入力した入力ＩＤコードと、予め設定された設定ＩＤコードとの照合結果に基づいて作動される。典型的には、作業者が入力した入力ＩＤコードが設定ＩＤコードと合致した場合にのみ駆動スイッチがオンされ、入力ＩＤコードが作業者によって入力されない場合、および入力されたものの設定ＩＤコードと合致しない場合には、駆動スイッチのオフ状態を維持するといった制御を行うのが好ましい。
【０００９】本発明における「駆動スイッチ」としては、典型的にはエアコンプレッサの電源スイッチが該当する（オンされることによりエアコンプレッサを通電するスイッチ）。さらに駆動スイッチを、電動モータの駆動制御回路の通電スイッチ等によって構成しても良く、あるいは電動モータがインバータ駆動方式の場合には、駆動スイッチをインバータ・ドライバ回路の通電制御スイッチによって構成してもよい。
【００１０】本発明におけるＩＤコード入力部については、暗証番号打ち込みによる入力形式、あるいは磁気カード・ＩＣカード・バーコード等を用いた読み込みによる入力形式などに適宜対応させることが可能である。」
・「【００１５】圧縮部１１３は電動モータ１１１によって吸気を圧縮して吐出する。圧縮気体貯蔵タンク１１５は、圧縮部１１３から吐出される圧縮エアを貯蔵して作業工具に高圧エアを供給する。
【００１６】さらに本実施の形態に係るエアコンプレッサ１０１は、図２のシステムブロック図に示すように、ＣＰＵ１３１、メモリ１３３、受信機１１７、スイッチ制御回路１２１および電源スイッチ１２３を有する。メモリ１３３は、ＲＯＭないしＲＡＭ等の記憶手段によって構成され、設定ＩＤコードを格納するとともにＣＰＵ１３１に接続されている。」
・「【００１８】スイッチ制御回路１２１は、ＣＰＵ１３１および電源スイッチ１２３に接続されるとともに、ＩＤコード照合作業結果に基づいて電源スイッチ１２３のオンオフ状態の切替えを制御する。電源スイッチ１２３がオンされた場合には、エアコンプレッサ１０１への通電が行われ、オフされた場合にはエアコンプレッサ１０１への通電が遮断される。この電源スイッチ１２３は、本発明における「駆動スイッチ」の典型例に相当する。」
・「【００２１】設定ＩＤコードの読み込みを行ったＣＰＵ１３１は、ステップＳ３において、受信機１１７によって受信された入力ＩＤコードと、メモリ１３３に格納された（予め設定された）設定ＩＤコードとが一致するか否かを照合判断する。」
・「【００２５】本実施の形態では、ＩＤ一致信号の出力に基づいてエアコンプレッサ１０１の電源スイッチ１２３のオン・オフが制御されたが、これを電動モータ１１１の駆動制御回路のオン・オフ制御に代替してもよい。電動モータ１１１がインバータによって駆動される場合には、インバータ・ドライバ回路の駆動制御に代替してもよい。
【００２６】また作業者によるＩＤコードの入力形態につき、……例えば、エアコンプレッサ１０１側にテンキーを設定し、当該テンキーを用いて作業者に暗証番号を入力させる形態（この場合には暗証番号が入力ＩＤコードに対応する）、……など、様々なＩＤコードの入力形態が採用可能である。」
　
・図２の記載及び上記の事項から、圧縮部１１３の電動モータ１１１は、スイッチ制御回路１２１からの信号によって駆動制御回路を介して回転駆動されるものであるということができる。また、【０００１】の記載から、引用刊行物に記載された発明は、コンプレッサの盗難防止装置に関するものということができる。
　
　したがって、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「ＣＰＵが接続されたスイッチ制御回路からの信号によって駆動制御回路を介して回転駆動される電動モータにより圧縮部を駆動して空気を圧縮するようにしたコンプレッサにおいて、前記ＣＰＵにＩＤコード入力部を接続してＩＤコード入力部のテンキーを用いて暗証番号を入力させることでＩＤコードを入力させるようにするとともに、ＣＰＵによってＣＰＵに入力されたＩＤコードを設定ＩＤコードと照合判断させて前記駆動制御回路を介して電動モータのオン・オフ制御をさせるようにしたコンプレッサの盗難防止装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＣＰＵが接続されたスイッチ制御回路」は、前者の「制御回路」に相当し、以下同様に「信号」は「駆動指令信号」に、「駆動制御回路」は「駆動回路」に、「圧縮部」は「圧縮機構」に、「オン・オフ制御」は「駆動及び停止を制御」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「ＣＰＵ」は前者の「制御回路」に相当する「ＣＰＵが接続されたスイッチ制御回路」の一部であるから、後者の「ＣＰＵに接続する」ことと前者の「制御回路に接続する」こととは等価であるといえる。
　さらに、後者の「ＩＤコード入力部」は前者の「キースイッチ」に相当するものである。
　したがって、後者の「ＣＰＵにＩＤコード入力部を接続」は前者の「制御回路にキースイッチを接続」に相当し、以下同様に「ＩＤコード入力部のテンキーを用いて暗証番号を入力」は「キースイッチの操作による特定の接点信号を入力」に、「ＣＰＵによってＣＰＵに入力されたＩＤコードを設定ＩＤコードと照合判断させ」ることは「制御回路によって制御回路に入力された接点信号を判読させ」ることに、それぞれ相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との間に構成上の差異はない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１９９４号「液晶ディスプレイ用バックライト」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　４日出願公開、特開平　９−　９０１３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２６日の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。 
 　 
 ２．本願発明 
 　平成１７年２月２４日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当するから、本願の請求項に係る発明は、平成１７年２月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
　
「【請求項１】
　端面を単一の傾斜面にした導光板と、
　前記傾斜面に並設されたＲＧＢの光を発光する３本の冷陰極管とを備え、
　前記導光板の前記傾斜面は、断面鋸刃状に形成されていることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト。」
　
３．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願平４−２６２５５号（実開平５−８４９３８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　　
ａ．「【請求項３】 一方の面を光透過面とし、これと対向する他面側に光反射手段を備えた光透過性を有する導光板の一端面部分に光源を配置した面光源装置に於いて、前記端面部分に配置する光源を、斜め形成された前記導光板の一端面部分に面して少なくとも３本のアパーチャ型蛍光管を配置して構成した事を特徴とする面光源装置。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
ｂ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ポータブルタイプの小型パーソナルコンピュータのディスプレイなどに利用される液晶表示装置のエッジライト型面光源装置に関する。
　　　【０００２】【従来の技術】従来、この種の表示装置は、例えば特開昭６３ー３０９９１８号公報などに開示され、且つ、第５図に示すように、液晶パネルを備える板状の液晶モジュールＬＣＤパネル１の背面側には、表面に光拡散層２１を、裏面に反射層２３を形成した導光体２２を有する導光板２を対面配置すると共に、アパーチャー型の蛍光管３を光源として前記導光板２の側方に配置したエッジライト型と称される構造の面光源装置が備えられており、全体厚みを極力薄くして小型軽量化を図り、キーボードを備える本体に対し開蓋する薄肉状のディスプレイケースなどに収納しやすくしている。」
　
ｃ．「【００１６】図２は、請求項３に該当する実施例であり、端面２４は斜めに長く形成されており、この長くなった端面に面して３本の蛍光管が配置されている。」
　
ｄ．「【００１９】【考案の効果】以上説明したごとく、導光体２２の端面２４に配置する光源として、少なくとも３本のアパーチャ型蛍光管３を用い、蛍光管３を△状にオーバラップさせて配列したので、３本の蛍光管を効率よく使用することができ、光束の利用率が高く、光輝度の表示装置を提供することができる。」　
　
　また、【図２】には、
ｅ．「端面を単一の傾斜面にした導光体と、
　前記傾斜面に並設された３本の蛍光管とを備えている液晶表示装置の面光源装置。」が図示されている。
　
　したがって、上記ａ〜ｅによれば、引用例には、
「端面を単一の傾斜面にした導光体と、
　前記傾斜面に並設された３本の蛍光管とを備えている液晶表示装置の面光源装置。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。　
　
４．対比・判断
４．１　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「導光体」及び「液晶表示装置の面光源装置」は、それぞれ、本願発明の「導光板」及び「液晶ディスプレイ用バックライト」に相当する。
　また、引用発明の「蛍光管」と本願発明の「冷陰極管」は、共に「蛍光管」である点で一致している。
　
　したがって、両者は、下記の一致点と相違点とを有する。
　
【一致点】
　端面を単一の傾斜面にした導光板と、
　前記傾斜面に並設された３本の蛍光管とを備えている液晶ディスプレイ用バックライト。
　　 
【相違点１】
　本願発明は、光源が、「ＲＧＢの光を発光する３本の冷陰極管」であるのに対して、引用発明は、「３本の蛍光管」である点。
　
【相違点２】
　本願発明は、導光板の傾斜面が「断面鋸刃状」に形成されているのに対して、引用発明は、導光板の傾斜面が「断面鋸刃状」に形成されていない点。
　
４.２　判断
　【相違点１】について
　一般に、エッジライト型の液晶表示装置に用いられる面光源装置において、その導光板端面に設けられる光源としては、表示色を任意に変えることができ、かつ、視認性を向上させるという観点から、ＲＧＢの光を発光する３本の冷陰極管が用いられることは周知であるから（特開昭６２−２０５３８８号公報（３頁左上欄３〜６行、第１図）、特開平７−６５６１８号公報（【００１２】、【図２】）等参照。）、引用発明において、「３本の蛍光管」に換えて、「ＲＧＢの光を発光する３本の冷陰極管」を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得る。
　
　【相違点２】について
　本願発明で、導光板の傾斜面を「断面鋸刃状」としたのは、光源からの光を散光させて導光板内に照射し、高輝度の液晶ディスプレイとするためである（本願明細書【００１９】、【００２３】）。
（因みに、同明細書には、導光板の傾斜面を「断面鋸刃状」に形成する方法については何ら記載がなく、したがって、その具体的形状や大きさ等は定かではない。）
　　
　ところで、一般に、エッジライト型の液晶ディスプレイでは、導光板の光源側端面を「粗面化」することで、光源からの光を散光させて導光板内に照射し、輝度が改良された液晶ディスプレイとすることは広く行われているから（例えば、特開平４−２１８０８９号公報（【００１８】、【図３】）、特開平５−８８１６８号公報（【０００９】、３頁左欄２９〜３１行）等参照。）、引用発明において、光源からの光を散光させて導光板内に照射し、輝度が改良された液晶ディスプレイとするために、導光板の傾斜面を粗面ないしは断面鋸刃状とすること、は当業者が容易に行い得る。
　　
　また、本願発明の効果は、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであり、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３１５５６７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５５６７０号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３１５５６７０号発明の（平成　６年１０月１２日特許出願，平成１３年　２月　２日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の訂正事項（ａ）ないし（ｄ）のとおりである。
　
（１）訂正事項（ａ）：特許請求の範囲の【請求項１】に「基板」とあるのを「雲母基板」とする。
　
（２）訂正事項（ｂ）：特許請求の範囲の【請求項１】に「蒸着する」とあるのを「蒸着してインジウムアンチモン薄膜を形成し、該インジウムアンチモン薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する」とする。
　
（３）訂正事項（ｃ）：明細書の段落【００１４】に「基板」とあるのを「雲母基板」とする。
　
（４）訂正事項（ｄ）：明細書の段落【００１４】に「蒸着する」とあるのを「蒸着してインジウムアンチモン薄膜を形成し、該インジウムアンチモン薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する」とする。
　
２．当審の判断
　
　そこで、これらの訂正事項について順次に検討する。
　
（１）訂正事項（ａ）ないし（ｂ）についての検討
　
　訂正事項（ａ）は、特許請求の範囲の【請求項１】に「基板」とあるのを、その材質を限定して「雲母基板」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この訂正事項は、明細書の段落【００１５】の「本発明に用いる基板は、ＩｎＳｂの結晶をよく成長させ、しかもＩｎＳｂ薄膜が強く付着しないですぐ後で剥離できる雲母が好ましい。」の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
 　 
　訂正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の【請求項１】に「蒸着する」とあるのを、その蒸着処理の態様を限定して「蒸着してインジウムアンチモン薄膜を形成し、該インジウムアンチモン薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する」とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そして、この訂正事項は、明細書の段落【００２６】の「次に、上記のようにして雲母基板上に形成されたＩｎＳｂ薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する。」の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　そして、訂正後の特許請求の範囲の【請求項１】に記載されている発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。 
　
　したがって、訂正事項（ａ）ないし（ｂ）は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　
（２）訂正事項（ｃ）ないし（ｄ）についての検討
　
　訂正事項（ｃ）は、特許請求の範囲の【請求項１】に「基板」とあるのを、「雲母基板」と訂正したことに伴い、この訂正に整合するように、明細書の段落【００１４】に「基板」とあるのを「雲母基板」と訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正事項は、明細書の段落【００１５】の「本発明に用いる基板は、ＩｎＳｂの結晶をよく成長させ、しかもＩｎＳｂ薄膜が強く付着しないですぐ後で剥離できる雲母が好ましい。」の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　訂正事項（ｄ）は、特許請求の範囲の【請求項１】「蒸着する」とあるのを、「蒸着してインジウムアンチモン薄膜を形成し、該インジウムアンチモン薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する」と訂正したことに伴い、この訂正に整合するように、明細書の段落【００１４】に「蒸着する」とあるのを「蒸着してインジウムアンチモン薄膜を形成し、該インジウムアンチモン薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する」と訂正するものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、この訂正事項は、段落【００２６】の「次に、上記のようにして雲母基板上に形成されたＩｎＳｂ薄膜を樹脂を介して別の絶縁性基板に接着する。」の記載に基づくものであるから、新規事項を追加するものではない。 
　また、この訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 
　
　したがって、訂正事項（ｃ）ないし（ｄ）は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第４項の規定に適合する。 　
　
３．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き、第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２５５６９７「小型冷却ファン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６９２６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月２７日の出願であって、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年４月１３日付けで審判が請求されるとともに願書に添付した明細書又は図面についての手続補正がされたが、当審において、平成２０年２月１日付けで拒絶理由が通知されるとともに同日付けで上記手続補正は補正の却下の決定がされ、その後、同年３月２６日付けで願書に添付した明細書又は図面についての手続補正がされたものである。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年２月１日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａである。
　拒絶理由Ａ；本件出願は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない。
　そして、上記拒絶理由通知書には、「特許請求の範囲は、全体として明確性に欠ける。」との指摘が認められる。
　
３．当審の判断
　拒絶理由Ａの妥当性について検討する。
　
３−１．特許請求の範囲の記載
　本件の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりのものと認める。
「羽根を持ち回転軸を中心に回転する回転ファン体と、
前記回転ファン体を収容する偏平なファン筐体と、
前記ファン筐体の前記回転軸に対して垂直な面に形成された空気吸い込み口と、
前記ファン筐体の前記空気吸い込み口が形成された面に対して垂直な側面のうちいずれかの一側面のみに形成された空気吹き出し口と、
前記空気吹き出し口に連なる放熱フィン部とを備え、
前記ファン筐体に、前記回転ファン体の羽根の先端における内高さ幅よりも内高さ幅を大きくする段差を設けた風洞部を、前記空気吹き出し口から前記ファン筐体の前記側面に沿って前記回転ファン体の回転方向の逆方向に向けて連続したほぼＬ状の形状に形成したことを特徴とする小型冷却ファン。」
　
３−２．検討
　請求項１には、「前記ファン筐体に、前記回転ファン体の羽根の先端における内高さ幅よりも内高さ幅を大きくする段差を設けた風洞部を、前記空気吹き出し口から前記ファン筐体の前記側面に沿って前記回転ファン体の回転方向の逆方向に向けて連続したほぼＬ状の形状に形成した」と記載されており、この記載は、ファン筐体に「風洞部」を形成したことについて記載するものであるが、この「風洞部」の構造等、技術的内容が不明確である。以下に、その理由を述べる。
（１）請求項１に記載の「回転ファン体の羽根の先端における内高さ幅」に関して、この記載は、その文脈からして、回転ファン体の羽根の先端における高さや幅といった寸法に係る事項を記載するものといえるが、「内高さ幅」の「内」の意味は不明であるし、「高さ幅」の意味も不明で、上記寸法に係る事項が不明確である。
　これに対し、本件明細書等の発明の詳細な説明及び図面を見てみると、「この逆流防止用の風洞部１０は・・・ファン筐体７が形成するファン室より内高さ幅を大きくしてある。」（【００１５】）及び「風洞部１０の内高さ幅をファン室の内高さ幅より大きくしてある」（【００１８】）という記載、並びに図３から、用語「内高さ幅」は、ファン筐体の空気吸い込み口が設けられた面とそれに対向する面との間の、ファン筐体の内部空間における距離などを表すものと認められるものの、回転ファンの羽根の先端における寸法を表す用語としては使用されていない。
　してみると、発明の詳細な説明には、回転ファンの羽根の先端に関して、「内高さ幅」については何ら記載されておらず、結局のところ、上記「回転ファン体の羽根の先端における内高さ幅」の技術的内容が不明といわざるを得ない。
（２）請求項１に記載の「段差を設けた風洞部」に関して、一般に、用語「段差」とは、「碁・将棋など、段位の違いによる力の差」、又は、「道路・地表などの段状になっている所の高低の差」を意味し（新村出編、「広辞苑第五版」、岩波書店発行、１９９８年）、本件明細書等では、「段差」を高低の差の意味で使用していると認められ、「段差を設けた風洞部」とは、風洞部は、高低の差、すなわち、高い部分と低い部分とを有していることを記載するものといえる。
　そこで、本件明細書等の発明の詳細な説明及び図面を見てみると、「ファン筐体７には、回転ファン体８の羽根の先端付近より外側に、空気吹き出し口９に連なる逆流防止用の風洞部１０を形成している。」（【００１５】）という記載、及び、図１〜３から、ファン筐体のうち、段差がある所から空気吹き出し口までの高い部分を風洞部と呼んでいることが理解でき、該風洞部は高い部分と低い部分とを有したものとはいえないものである。
　してみると、発明の詳細な説明及び図面を参酌して請求項１の記載をみた場合、上記「段差を設けた風洞部」の技術的内容が不明確なものとなっている。
　
３−３．まとめ
　以上述べたことから、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項の規定に違反するものであって、拒絶理由Ａは、妥当である。
　
４．むすび
　拒絶理由Ａは、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３４２９８号「メークアップ化粧料の選択方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０８４２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】耳の両下端と上唇を結ぶ線と耳の付け根の両上端と鼻の最下端を結ぶ線の間で上下に分けた顔に対し、該顔の上部と下部に異なるベースメークアップ化粧料を塗布するため、ベースメークアップ化粧料を選択する方法であって、上部に塗布するベースメークアップ化粧料の明度が下部に塗布するベースメークアップ化粧料の明度よりも高くなるようにベースメークアップ化粧料を選択することを特徴とする、ベースメークアップ化粧料の選択方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された「新化粧品学　1993年1月12日第１版発行、1994年5月10日　２刷発行、光井　武夫編、株式会社南山堂発行、第７１〜８２頁」（以下、引用例という。）には以下の事項が記載されている。
　
（ア）「３−１−７　メーキャップの色
　メーキャップは主に顔というキャンバスに目的に応じて種々の彩色を与え１つの芸術品として仕上げる技術であるといえる。一般にメーキャップの大半の目的は美しくなりたいという女性の願いにつながっている。素顔の上に素顔とは別のそのひとなりの理想の美しさを他の部分と調和して描き出す、その道具がメーキャップ化粧品である。したがって、メーキャップ化粧品には目的に応じてさまざまの色調のものが配置されている。
　
１）ファンデーションの色と化粧肌色
……顔は実際にはキャンバスとは異なり部位によって色調の差があり相対的に額は明度が低く、頬は明度が高い。また目の下は赤みよりである。……また自分の肌色より少し明度の高いものと、やや明度の低いものを組み合わせて用いることにより立体感のある自然な仕上がりがえられる。」（第７９頁下から１３行〜第８０頁下から１６行）
　
３．対比・判断
　引用例には、メーキャップ化粧品であるファンデーションとして、自分の肌色より少し明度の高いファンデーションと、やや明度の低いファンデーションを組み合わせて用いることが記載（摘記事項（ア））されている。　
　上記の「ファンデーション」はベースメークアップ化粧料の１種であり、自分の肌色より少し明度の高いファンデーションと、やや明度の低いファンデーションを組み合わせて使用するにあたっては、その使用以前にまず様々な色調のファンデーションから自分の肌色を基準にして２種の明度の異なるファンデーションが選択されることが当然の前提として存在するから、引用例には、メーキャップ化粧品であるファンデーションとして、自分の肌色より少し明度の高いファンデーションと、やや明度の低いファンデーションを選択する方法（以下、これを「引用発明」という。）も開示されているということができる。
　
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は「顔に異なるベースメークアップ化粧料を塗布するためにベースメークアップ化粧料を選択する方法であって、明度の高いベースメークアップ化粧料と、明度の低いベースメークアップ化粧料を選択する方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、耳の両下端と上唇を結ぶ線と耳の付け根の両上端と鼻の最下端を結ぶ線の間で上下に分けた顔に対し、該顔の上部と下部に異なるベースメークアップ化粧料を塗布するためであって、上部に塗布するベースメークアップ化粧料の明度が下部に塗布するベースメークアップ化粧料の明度よりも高くなるようにベースメークアップ化粧料を選択するのに対し、引用発明には、明度の異なるベースメークアップ化粧料をそれぞれどの部分に塗布するように選択するのかが具体的に記載されていない点。
　
　そこで以下、相違点について検討する。
　引用例には、「自分の肌色より少し明度の高いものと、やや明度の低いものを組み合わせて用いること」が「立体感のある自然な仕上がり」を得るためであることが明記されている。目指す立体感を与えるように明度の差をつけるにあたり、基本的には顔の高い位置（手前の位置）にある部分は明度を高く、低い位置（奥）にある部分は明度を低くすることは、立体感を再現する絵画表現として周知の明暗法の手法から容易に導かれるところである。
　そして、顔の鼻下端より上の部分には顔の中でも比較的高い位置にある構成要素（額、頬、鼻）が集中し、またそれより下の部分（口、顎）は通常低い位置にあることは明らかであるから、立体感が得られるように顔に対してベースメークアップ化粧料の塗布を行おうとすれば、おのずと高い位置にある顔の構成要素が集中する顔の鼻下端より上部に塗布すべきベースメークアップ化粧料として明度の高いものを、そして、それより下部に塗布すべきものとして明度の低いものを選択することは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、２種の明度の異なるベースメークアップ化粧料を塗布するに当たって、自然な仕上がりとするためには、その境界となる一定範囲については明度差をぼかす必要がある点を考慮するならば、顔の高い部分と低い部分との仕分け位置である鼻下端を左右に延長し「耳の両下端と上唇を結ぶ線と耳の付け根の両上端と鼻の最下端を結ぶ線の間」で上下に分けるとすることも、単に明度をぼかす範囲の目安というべきであって、この点に格別の創意を見いだすことはできない。
　
　また、立体感が得られるという本願発明の効果にしても、引用例（摘記事項（ア））にすでに記載されているところであって、当業者の予測の範囲内のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び本願出願前周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１６８２０１「３次元ジグソーパズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　　８６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１０日に出願された特願２００２−１６８２０１号であって、平成１７年４月２１日付で拒絶査定がされ、これに対して、平成１７年８月８日付で拒絶査定不服審判の請求がされ、平成１７年８月３１日付で手続補正がされたものである。
　
２．本願発明  
　平成１７年８月３１日付で手続補正は、特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の段落【０００９】において、「下方縁部」を「下方側縁部」とし、「上方縁部」を「上方側縁部」としたもので、誤記の訂正と認められ、該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものである。
　したがって、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年８月３１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
本願発明；
「複数の小片からなる球体の３次元ジグソーパズルであって、各小片は、上方側縁部及び下方側縁部を有する側面と、突出部及び切欠部とを有し、前記球体の中心から半径方向へ伸びる線は前記下方側縁部及び上方側縁部と交差し、隣接する２つの前記小片の突出部と切欠部とは互いに対応し、全小片が組み合わされたとき前記球体が形成される３次元ジグソーパズル。」
　
３．引用例  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された米国特許第６０７３９２９号明細書（クラス２７３／１５６）（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．２．関連技術の簡単な説明
　特許番号ＦＲ−２　６４８　３５８により、一定の厚さの非平面小片によって構成され、各小片は、小片の中心に対して対称に位置された２つの突出部と２つの切欠部を有するパズルが知られている。このパズルは、組み立て時や、組み立て終えた後に物体の上端を構成する小片を組み立てられた状態を保つように、レタークリップタイプの固定クリップを使うことが必要であった。そのようなクリップの使用は、小片の各並びごとに配置され、そして物体の組み立ての間に回収されるが、ユーザーを飽きさせるものであった。（第１欄第１０行〜第２０行）
　
イ．第１８図は、本発明によるパズルを用いて得られた球形体の例である。（第３欄第３９行〜第４１行）
　
ウ．第１図に図示された小片１は、三次元物体を形成するように類似形の小片として組み立てるようにされている。このため、これら小片を含むパズルのデザイナの選択により、それらの周囲に様々な突出部２と切欠部３が形成されている。（第３欄第４５行〜第５０行）
　
エ．こうして、第２図に図示された突出部２が、第３図に図示されるようなタイプの隣り合う小片の切欠部にはまるとき、４から７の面取り、逆面取りによって、表面１ａに平行な方向と、表面１ａに垂直な方向に、効果的に保持される。（第３欄第６１行〜第６６行）
　
オ．この発明の別の有利な観点によれば、図５に示されるように、２つの小片１、１’が並べられたとき、それらの外部表面１ａ、１ａ’が、それぞれ、それらの接続線Ｌに沿って隣接する。しかし、本発明によって得られる小片の三次元的、あるいは曲げられた特質を考慮すれば、表面１ａ、１ａ’の隣接する特質が、小片１、１’の裏面１ｃ、１’ｃの不具合を作り出さないことが重要である。このため、小片１、１’の外部エッジは、小片１、１’の表面１ａ、１ａ’に垂直な線Ｎに対し、方向Ｄ、Ｄ’に応じて斜めにされ、エッジ１ｂ、１’ｂは、小片１、１’の湾曲Ｃ、Ｃ’の中心に向かって方向付けられている。それらの裏面１ｃ、１’ｃにおいて、エッジ１ｂ、１’ｂは、零でない距離ｄだけ離れている。このようにすることによって、組み立ての際に、小片１、１’を無理に押し込む危険を回避できる。（第４欄第３２行〜第４９行）
　
　そして、上記のパズルは、組み立てて球形体を形成することができるので、球体の三次元ジグソーパズルということができる。
　また、突出部２は、隣り合う小片の切欠部にはまるので、小片の突出部と切欠部とは互いに対応するといえる。
　また、第５図から、エッジ１ｂ、１’ｂは、上方側縁部、下方側縁部を有していることは明らかである。
　
　したがって、上記記載事項ア．〜オ．、及び各図面から、引用例１には、
「複数の小片からなる球体の３次元ジグソーパズルであって、各小片は、上方側縁部及び下方側縁部を有するエッジ１ｂ、１’ｂと、突出部及び切欠部とを有し、隣接する２つの前記小片の突出部と切欠部とは互いに対応し、全小片が組み合わされたとき前記球体が形成される３次元ジグソーパズル。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
  
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２００１−２３６０１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
カ．【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、輪郭形状が２０個の同一形状の正六角形平板と１２個の同一形状の正五角形平板を連結して成る概ね球形状の多面体を利用した分解収納可能な組立式地球儀に関するものである。
　
４．対比  
　引用発明１の「エッジ１ｂ、１’ｂ」は、本願発明の「側面」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「複数の小片からなる球体の３次元ジグソーパズルであって、各小片は、上方側縁部及び下方側縁部を有する側面と、突出部及び切欠部とを有し、隣接する２つの前記小片の突出部と切欠部とは互いに対応し、全小片が組み合わされたとき前記球体が形成される３次元ジグソーパズル。」である点で一致し、以下の点で相違する。
  
［相違点１］  
　本願発明では、球体の中心から半径方向へ伸びる線は下方側縁部及び上方側縁部と交差するのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
　
５．当審の判断  
　以下、各相違点について検討する。
［相違点１］について；
　引用例２には、【図２】、【図３】を参照すると、隣り合う正六角形平板同士、あるいは、正六角形平板と正五角形平板とが、連結用磁石１３を有する平板の端面同士で密着している点が記載されている。したがって、引用発明においても、小片の側面同士を密着させることは、当業者にとって困難性はない。
　
　その際、各小片の内外表面と側面との、傾き角を設計するのに、球体の中心から半径方向へ伸びる線が下方側縁部及び上方側縁部と交差するようにした方が、各小片の下方側縁部及び上方側縁部と交差する線が、中心に一致しない場合に比較して、より、容易に設計できることは、当業者にとって明らかである。
　
　したがって、引用発明に、引用例２に記載された発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の作用効果も引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。  
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１３８９６「軽量発動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２３日出願公開、特開２００２−３０９９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年４月１２日の出願であって、平成１３年５月８日に手続補正書が提出され、平成１６年１月１９日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１０日に意見書が提出されたが、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、同年８月１７日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年１１月８日に審判請求理由を補充する手続補正書が提出されたものであって、その請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　　　　　通常の２倍から４倍以上の圧縮された空気又は燃料混合気体をライナーに吸入させ、ピストンとライナーの全長を短縮させる構造。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３５６１３６号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】一段式過給装置では、圧力比（＝ブースト圧／大気圧）は３〜４倍程度が限界であり、・・・」（段落【０００２】）
　（ｂ）「【０００３】また、圧力比を５以上にするために二段式過給装置を構成することが考えられるが、従来の二段式過給装置は機関の最大出力域付近で５〜６を実現している・・・」（段落【０００３】）
　（ｃ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の二段過給装置１００のシステム系統図である。図１において二段過給装置１００は、６気筒の機関１、高圧段過給機２、大容量低圧段過給機３、小容量低圧段過給機４等から構成されている。機関１から排出される排気ガスは配管５を介して高圧段過給機２のタービン２ａに供給される。」（段落【０００９】）
　（ｄ）「【００１７】タービン２ａで駆動されるコンプレッサ２ｂは、インタークーラ１２から供給される低圧縮空気をさらに圧縮して高圧縮空気を生成し、配管１６を介して高圧縮空気をアフタークーラ１７へ送る。高圧縮空気は、アフタークーラ１７で冷却された後に配管１８を介して機関１へ供給される。」（段落【００１７】）
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｄ）によると、引用文献には、
　「通常の３倍から５倍以上の圧縮された空気を機関に吸入させるもの。」
　の発明（以下、「引用文献に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献に記載された発明を対比すると、引用文献に記載された発明における「機関」は、本願発明における「ライナー」に相当する。
　したがって、両者は、
　「通常の３倍から５倍以上の圧縮された空気をライナーに吸入させるもの。」
　という発明で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「ライナーに吸入させる」「空気又は燃料混合気体」の圧縮比が、本願発明においては、「通常の２倍から４倍以上」であるのに対して、引用文献に記載された発明においては、「機関に吸入させる」「空気」の圧縮比が「通常の３倍から５倍以上」である点。
　〔相違点２〕
　本願発明が「ピストンとライナーの全長を短縮させる構造」であるのに対して、引用文献に記載された発明では「ピストンとライナーの全長」に関しては不明な点。
　
４．当審の判断
　〔相違点１〕について
　「ライナーに吸入させる」「空気又は燃料混合気体」の圧縮比をどのようにするかは、当業者が適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　〔相違点２〕について
　「ライナーに吸入させる」「空気又は燃料混合気体」の圧縮比を高めるために「ターボチャージャー」を採用することは、ごく普通に行われていることである。また、「ターボチャージャー」を採用することにより、「同一排気量エンジンの１．２〜１．５倍ものトルクを低回転で発生させることが可能であり，したがって，それに見合った小排気量エンジンにターボをつければ，同じ動力性能が得られることになる。排気量が小さくてすめば，それだけエンジン重量が小さくなり，さらにエンジン寸法が小さくなること」は、当業者に周知の事項である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で引用した「ＧＰ企画センター編著、「ターボ車メカニズムとドライビング」、株式会社グランプリ出版発行、１９９０年９月２８日第３刷発行、第１８−１９頁、小型・軽量化」を参照されたい。）。
　ところで、引用文献に記載された発明においても、「ターボチャージャー」を採用することにより「通常の３倍から５倍以上の圧縮された空気をライナーに吸入させ」ているのであるから、当業者であれば、引用文献に記載された発明に基いて、上記〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４８７６４号「直噴火花点火式内燃機関のピストン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８２３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１８日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成２０年３月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「冠面に凹状でかつ周縁部が隆起して稜線をなすキャビティを有する直噴火花点火式内燃機関のピストンにおいて、
　前記冠面の平面視において吸気バルブと排気バルブとに挟まれて吸気バルブと排気バルブとの対向する方向と直角な方向に延びる領域を含んだ前記稜線の外周側に、ピストンの外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部で最外周部の基準平面に連なる傾斜面を形成し、
　前記キャビティは、その中心をピストンの中心に対し吸気バルブ側にオフセットして形成されることを特徴とする直噴火花点火式内燃機関のピストン。」
　
２．引用例
　当審における、平成２０年１月１６日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−１８２４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は筒内噴射式内燃機関に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【０００６】
【実施例】図２および図３を参照すると、１はシリンダブロック、２はシリンダブロック１内で往復動するピストン、３はシリンダブロック１上に固定されたシリンダヘッド、４はシリンダヘッド３の内壁面３ａとピストン２の頂面間に形成された燃焼室を夫々示す。シリンダヘッド内壁面３ａ上には窪み部５が形成され、この窪み部５の底壁面をなすシリンダヘッド内壁面部分３ｂ上に一対の給気弁６が配置される。一方、窪み部５を除くシリンダヘッド内壁面部分３ｃは傾斜したほぼ平坦をなし、このシリンダヘッド内壁面部分３ｃ上に３個の排気弁７が配置される。・・・」（段落【０００６】）
　（ｃ）「【０００７】・・・点火栓１０はシリンダヘッド内壁面３ａの中心に位置するようにシリンダヘッド内壁面部分３ｃ上に配置されている。・・・」（段落【０００７】）
　（ｄ）「【０００８】・・・一方、両給気弁６の間のシリンダヘッド内壁面３ａの周縁部には燃料噴射弁１４が配置され、この燃料噴射弁１４から燃料が燃焼室４内に向けて噴射される。図１、図２および図４に示されるようにピストン２の頂面上には点火栓１０の下方から燃料噴射弁１４の先端部の下方まで延びる凹部１５が形成される。・・・」（段落【０００８】）
　（ｅ）【図１】【図２】【図４】には、「ピストン２は、頂面に凹状でかつ周縁部が隆起して稜線をなす凹部１５を有する」ように描かれている。
　（ｆ）【図１】【図２】【図４】には、「ピストン２の頂面の平面視において給気弁６と排気弁７とに挟まれて給気弁６と排気弁７との対向する方向と直角な方向に延びる領域を含んだ稜線の外周側に、ピストン２の外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部が環状の溝を介して最外周部の基準平面に連なる傾斜面を形成している」ように描かれている。
　（ｇ）【図１】【図２】【図４】には、「凹部１５は、その中心をピストン２の中心に対し給気弁６側にオフセットして形成される」ように描かれている。
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｇ）によると、引用例には、
　「頂面に凹状でかつ周縁部が隆起して稜線をなす凹部１５を有する筒内噴射式内燃機関のピストン２において、
　前記頂面の平面視において給気弁６と排気弁７とに挟まれて給気弁６と排気弁７との対向する方向と直角な方向に延びる領域を含んだ前記稜線の外周側に、ピストン２の外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部が環状の溝を介して最外周部の基準平面に連なる傾斜面を形成し、
　前記凹部１５は、その中心をピストン２の中心に対し給気弁６側にオフセットして形成される筒内噴射式内燃機関のピストン２。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「頂面」は、その技術的意義からみて、本願発明の「冠面」に相当し、以下同様に、「凹部１５」は「キャビティ」に、「筒内噴射式内燃機関」は「直噴火花点火式内燃機関」に、「ピストン２」は「ピストン」に、「給気弁６」は「吸気バルブ」に、「排気弁７」は「排気バルブ」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者の［一致点］及び［相違点］は、次のとおりである。
　［一致点］
　「冠面に凹状でかつ周縁部が隆起して稜線をなすキャビティを有する直噴火花点火式内燃機関のピストンにおいて、
　前記冠面の平面視において吸気バルブと排気バルブとに挟まれて吸気バルブと排気バルブとの対向する方向と直角な方向に延びる領域を含んだ前記稜線の外周側に、ピストンの外周部に向かって連続的に低くなり、最外周部の基準平面に連なる傾斜面を形成し、
　前記キャビティは、その中心をピストンの中心に対し吸気バルブ側にオフセットして形成される直噴火花点火式内燃機関のピストン。」
　［相違点］
　「稜線の外周側に形成した傾斜面」に関して、本願発明においては、「ピストンの外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部で最外周部の基準平面に連なる傾斜面」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「ピストンの外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部が環状の溝を介して最外周部の基準平面に連なる傾斜面」である点。
　
４．当審の判断
　冠面に凹状でかつ周縁部が隆起して稜線をなすキャビティを有する直噴火花点火式内燃機関のピストンにおいて、「稜線の外周側に形成した傾斜面」を、「ピストンの外周部に向かって連続的に低くなり、その最低部で最外周部の基準平面に連なる傾斜面」とすることは、周知技術（例えば、本願明細書において従来の技術を示すものとして提示された特開平８−３１２３５４号公報の【図２】【図６】【図７】、特開平９−７９０３８号公報の【図２】【図３】【図７】、特開平９−１４４５４３号公報の【図７】、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明における「稜線の外周側に形成した傾斜面」を、環状の溝を介することなく、その最低部で最外周部の基準平面に連なるようにして、上記［相違点］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５１６０５４号「応力かじ取り構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２３日国際公開，ＷＯ９６／１５３３２，平成１０年９月２日国内公表，特表平１０−５０８９１８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成７年１０月２０日の出願であって，「応力かじ取り構造」に関するものと認める。
　これに対して，平成１９年９月１３日付けで，本願は，平成１７年５月２５日付け手続補正により補正された明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが，依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。なお，平成１７年１０月２４日付けの手続補正は却下された。
　したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１１３２９７号「保険運動肌衣洗浄機具」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１７８０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基く優先権主張を伴う平成１３年２月２５日（優先日：平成１２年２月２８日、出願番号：特願２０００−１１２７７２号）の出願であって、平成１６年４月３日付け手続補正書が提出され、同年８月６日付け拒絶理由が通知され、これに応じて同年９月２７日付け手続補正書および意見書、さらに同年１２月６日付け手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２日付けで拒絶査定され、その後、平成１７年４月４日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされた。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
(2-1)平成１６年８月６日付け拒絶理由の内容（一部）
「２．平成１６年４月３日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　       ・・・（省略）・・・
・理由２について
　平成１６年４月３日付け手続補正書における請求項８、段落【０００８】及び図８に記載の事項は、出願当初の明細書及び図面に記載も示唆もされていない。また、当業者において自明な事項とも認められない。
　したがって、上記補正は、出願当初の明細書等の記載から自明な事項とはいえず、新規事項の追加と認められる。」
　
(2-2)平成１７年３月２日付け拒絶査定の内容（一部）
「この出願については、・・・（省略）・・・平成１６年８月６日付け拒絶理由通知書に記載した理由１，２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　      ・・・（省略）・・・
(b)理由２について
・請求項８
　請求項８及び該請求項８に対応する明細書段落【０００８】及び図８に記載の事項は、出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項とはいえず、依然として新規事項が追加されているものと認められる。」
　
３．当審の判断
　平成１６年８月６日付け拒絶理由の通知の前に提出された平成１６年４月３日付け手続補正書には、
「【請求項８】握輪両手持支腕の動力、自主の慣行連動の全輪状回転総体捻りガイド保健運動具。」
「【０００８】握輪両手持支腕の動力、自主の慣行連動の全輪状回転総体捻りガイド保健運動具。」との記載および【図８】の図示がある。
　
　また、平成１６年８月６日付け拒絶理由の通知に応じて提出された平成１６年９月２７日付け手続補正書には、
「【請求項８】低速回転支腕先吊握手持上体稔り総体運動具である。」
「【０００８】低速の手動動力回転支腕先バネのシイソウ吊握手持の大回転で特に上体稔り総体運動が容易に出来る運動具。」との記載がある。
　
　ここで、【請求項８】、段落【０００８】及び【図８】に記載の事項は、これらの記載事項からして、「全輪状回転総体捻りガイド保健運動具、低速回転支腕先吊握手持上体稔り総体運動具」である。
　ところで、特許法第４１条に基く優先権主張の基礎となる特願２０００−１１２７７２号の出願当初の明細書及び図面には、「指圧マツサージ兼石鹸垢擦水洗淨機具（請求項１）」、「洗剤垢擦水洗淨機具（請求項２）」、「マッサージ兼垢擦水洗淨機具（請求項３）」「垢擦水洗淨機具（請求項４、６）」「逆転変速付垢擦水洗淨機具（請求項５）」についての記載があり、また、当該特願２００１−１１３２９７号の出願当初の明細書及び図面には、「垢洗浄按摩指圧機具（請求項１、２、４、５、６、７、８）」、「取替用ぶらし垢洗浄按摩指圧機具（請求項３）」、「按摩指圧機具（請求項９）」についての記載はあるもののの、上記で示した「全輪状回転総体捻りガイド保健運動具、低速回転支腕先吊握手持上体稔り総体運動具」についての記載も示唆もない。また、これが、当業者において自明な事項であるともいえない。
　したがって、【請求項８】、段落【０００８】及び【図８】に記載の事項は、平成１６年８月６日付け拒絶理由および平成１７年３月２日付け拒絶査定で示したとおり、出願当初の明細書等の記載から自明な事項とはいえず、新規事項の追加である。
　
４．むすび
　以上のとおり、【請求項８】、段落【０００８】及び【図８】を補正事項とする平成１６年４月３日付け手続補正および同年９月２７日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものには該当しないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する