【事件の表示】
　特願２００２−３４５２４２「軒樋接続構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月２４日出願公開、特開２００４−１７６４４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月２８日の出願であって、平成１８年３月１０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月２日付けで同年５月９日付け手続補正の却下の決定とともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年７月３１日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
１．補正の内容
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は、特許請求の範囲を次のように補正する補正事項を含むものである。
　補正前（平成１８年２月１０日付けの手続補正により補正された明細書）
「【請求項１】　一対の軒樋の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋の端部の外面側に外継手を被嵌すると共に軒樋の端部間の内面に沿って内押さえを嵌合して外継手と内押さえとで軒樋を挟持して軒樋を接続し、軒樋の後壁の上端の後部耳部を内方に突出し、該後部耳部の下面には後部側上方に凹没する係合凹部を設け、軒樋の内面に沿わせた内押さえの後部に設ける後押さえ片の内面には前記係合凹部に係合可能になる１個もしくは複数個の係合リブを縦長に形成したことを特徴とする軒樋接続構造。
【請求項２】　軒樋の前壁外側に長手方向に設けた排水溝の後面に、軒樋の内側下方に前方下側が適合する外形状をなす内押さえの前壁に設けた支点突部が当接され、前記内押さえの前押さえ片の上部には操作片が形成されるとともに該操作片の基部上面には前記軒樋の上部前壁部の内側に設けた前部耳部が係脱可能になる係合段部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の軒樋接続構造。
【請求項３】　一対の軒樋の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋の端部の外面側に外継手を被嵌すると共に軒樋の端部間の内面に沿って内押さえを嵌合して外継手と内押さえとで軒樋を挟持して軒樋を接続し、軒樋の後壁の上端の後部耳部を内方に突出し、該後部耳部の下面には後部側上方に凹没する係合凹部を設け、軒樋の内面に沿わせた内押さえの後部に設ける後押さえ片には前記係合凹部に係脱可能になる所望幅の折曲縁部を長手方向にわたり内側に変位して設けたことを特徴とする軒樋接続構造。」を、
（補正後）
「【請求項１】一対の軒樋の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋の端部の外面側に外継手を被嵌すると共に軒樋の端部間の内面に沿って内押さえを嵌合して外継手と内押さえとで軒樋を挟持して軒樋を接続し、
　前記内押さえの前押さえ片の上部には操作片が形成されるとともに該操作片の基部上面には前記軒樋の上部前壁部の内側に設けた前部耳部が係脱可能になる係合段部が形成され、
　前記軒樋の後壁の上端の後部耳部を内方に突出し、
　該後部耳部の下面には後部側上方に凹設する係合凹部を設け、
　軒樋の内側に添わせた内押さえの後部の後押さえ片の内面には前記係合凹部に係合可能になる上端部が設けられた軒樋接続構造において、
　前記軒樋の前壁外側に長手方向に排水溝を設け、
　軒樋の内側下方に前方下側が適合する外形状をなす前記内押さえの前壁に前記排水溝の後面に当接可能に支点突部が設けられ、
　前記内押さえの後押さえ片の内面には前記係合凹部に上端が係合可能になる１個もしくは複数個の係合リブを縦長に形成したことを特徴とする軒樋接続構造。
【請求項２】前記係合リブの上端に長手方向にわたり横リブとして内側に厚み方向へ変位した所望幅の折曲縁部を前記係合凹部に係脱可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の軒樋接続構造。」と補正する。
　
２．補正の目的の適否
　上記補正事項について検討すると、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項２に係る発明に対応するものと認められる。
　一方、補正後の請求項２に係る発明は、補正後の請求項１を引用するものであるから、「内押さえの前押さえ片の上部には操作片が形成されるとともに該操作片の基部上面には軒樋の上部前壁部の内側に設けた前部耳部が係脱可能になる係合段部が形成され」、「軒樋の前壁外側に長手方向に排水溝を設け、軒樋の内側下方に前方下側が適合する外形状をなす内押さえの前壁に前記排水溝の後面に当接可能に支点突部が設けられ」との特定事項を含むものであるが、補正前の請求項１又は請求項３は、「操作片」及び「排水溝」を設けることは特定されていないから、補正後の請求項２に係る発明は、補正前の請求項１又は３に係る発明を限定した発明には相当せず、補正後の請求項２は、新たに追加された請求項である。
　なお、補正後の請求項１に係る発明は、係合凹部に１個もしくは複数個の係合リブを係合させるものであるのに対し、補正後の請求項２に係る発明では、係合凹部に折曲縁部を係合させることが特定されており、請求項１を引用する請求項２は、係合凹部に係合する部材が不明りょうで発明が明確でなく、補正前の請求項１又は３に構成を付加して減縮したものにも相当しない。
　そうすると、上記補正事項は、新たな請求項を追加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１項で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものでもない。 
　
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について 
１．原査定の拒絶の理由Ａ．特許法第１７条の２第３項について
（１）平成１８年３月１０日付けの最後の拒絶理由通知の理由Ａの概要
　拒絶理由通知の理由Ａは、平成１８年２月１０日付けの手続補正による補正後の請求項３、【０００８】、【００２２】及び【００２５】に記載された「後押さえ片には前記係合凹部に係脱可能になる所望幅の折曲縁部を長手方向にわたり内側に変位して設けた」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載から自明の事項と認めることもできないから、平成１８年２月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
（２）当審の判断
　願書に最初に添付した明細書には、「係合凹部に係脱可能になる所望幅の折曲縁部」について次のような記載がある。
「後押さえ片の内面には前記係合凹部に係合可能になる１個もしくは複数個の係合リブを縦長に形成した」（【請求項１】、段落【０００６】、【００２３】）
「本実施形態の軒樋接続構造では、軒樋１,１の内面に沿わせた内押さえ３の後部に設ける後押さえ片１０の内面には前記係合耳片４の係合凹部５に係合可能になる１個もしくは複数個の係合リブ１１を縦長に形成している。
　そして、軒樋１,１の内面に沿わせて嵌合される内押さえ３の後押さえ片１０に設けた係合リブ１１を軒樋１,１の後壁の上端に内方に突出した後部耳部４の下面の係合凹部５内に係合することにより軒樋１,１の後部耳部４に設けた係合凹部５に対する内押さえ３における後壁片１２の係合を構造的に堅牢にし、一対の軒樋１,１相互の端部間の接続が強固になるため、降雨時における軒樋１,１の排水が確実になる。また、係合リブ１１を後押さえ片１０に設けることにより後部耳片４に対する係合部品としての後壁片１２の強度は高くなる。」（段落【００１２】）
「内押さえ３の後部に設ける後押さえ片１０の内面には軒樋１,１に設けた後部耳片４の下面に設けた係合凹部５に係合される図１、図２に示すように１個または図５、図６に示すように複数個、例えば３個の係合リブ１１を縦長に形成しているので、この係合リブ１１が軒樋１,１の後部耳片４の下面の係合凹部５内に係合することにより係合凹部５に対して内押さえ３の後押さえ片１０の係合を安定にかつ構造的に堅牢に取付けることができる。
　しかも、後押さえ片１０の上端が、軒樋１,１の後部耳部４の下面に設けた係合凹部５に隙間を生ずることなく密に係合し、後部耳片４に対する係合部品としての後押さえ片１０の取付強度も高くなるので、軒樋１,１と内押さえ３の後押さえ片１０との間に間隙を生ぜずにがたつきや緩みがなく一対の軒樋１,１相互を強固に接続することができる。
　しかも、内押さえ３の後押さえ片１０には、図１、図２に示すように１個または複数個、図５、図６では例えば３個の係合リブ１１を縦長に形成されているので、この係合リブ１１を設けることにより後押さえ片１０の接触面積が増大するため、夏期等の高温下での放熱性に優れ、しかも、冬期等の厳寒下での熱に起因する伸縮による変形や歪みを防止することができる。
」（段落【００１９】〜【００２１】）
「図７および図８に示すものは本発明の軒樋接続構造の第２実施形態を示す。
　この実施形態では、前記実施形態とは異なり、図８に示すように内押さえ３の後押さえ片１０の内側に設ける縦長の係合リブ１１の上端に長手方向Ｉにわたり横リブとして内側に変位した所望幅Ｈの折曲縁部３０を設ける構成を採用したことにより内押さえ３の後押さえ片１０を長手方向Ｉに対しても強い強度にて形成する。」
　これらの記載及び図面の記載によると、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「縦長の係合リブ１１の上端に折曲縁部を設けた」ものが記載されているが、係合リブ１１を設けずに折曲縁部のみを設けたものは記載されていない。
　一方、補正後の明細書に記載の「係合凹部に係脱可能になる所望幅の折曲縁部」には、「縦長の係合リブ１１の上端に折曲縁部を設けた」ものの他に、係合リブ１１を設けないものも含まれるが、そのような事項は当初明細書等には記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から自明の事項と認めることもできない。
　したがって、平成１８年２月１０日付けでした手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
２．原査定の拒絶の理由Ｂ．特許法第２９条第２項について
（１）本願発明 
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年２月１０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項３に係る発明は、以下のとおりのものである。  
「【請求項３】一対の軒樋の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋の端部の外面側に外継手を被嵌すると共に軒樋の端部間の内面に沿って内押さえを嵌合して外継手と内押さえとで軒樋を挟持して軒樋を接続し、軒樋の後壁の上端の後部耳部を内方に突出し、該後部耳部の下面には後部側上方に凹没する係合凹部を設け、軒樋の内面に沿わせた内押さえの後部に設ける後押さえ片には前記係合凹部に係脱可能になる所望幅の折曲縁部を長手方向にわたり内側に変位して設けたことを特徴とする軒樋接続構造。」 
（以下、請求項３に係る発明を「本願発明」という。）　  
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特許第３２３４４７４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。 
（イ）「本発明軒樋接続構造は、一対の軒樋１の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋１の端部の外面側に外継手５を被嵌すると共に端部間の内面に沿って内押さえ２８を嵌合して外継手５と内押さえ２８とで軒樋１を挟持して軒樋１を接続する軒樋接続構造において、軒樋１の後壁８の上端の後部耳部１３を内方に突出する内耳構造とすると共に後部耳部１３の下面の後部側に上方に凹没する凹部３５を設け、軒樋１の内面に沿わせた内押さえ２８の後押さえ片３１の上端を凹部３５に係合させて成ることを特徴とする。この場合、内耳構造の後部耳部１３の下面の凹部３５に内押さえ２８の後押さえ片３１の上端が係合することで後押さえ片３１の上端が外れにくくなり、内押さえ２８が外れないようになった。」（段落【０００５】）
（ロ）「内押さえ２８は前押さえ片２９と底押さえ片３０と後押さえ片３１とで主体が構成されており、・・・前押さえ片２９の上部に操作片３３を設けてある。後押さえ片３９（当審注：「後押さえ片３１」の誤記と認める。）の上端には前方に向けて水平方向に突出する突縁３７を突設してある。」（段落【０００９】）
　
　上記（イ）、（ロ）の記載事項及び図２，４を含む引用文献１全体の記載によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されていると認められる。  
「一対の軒樋１の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋１の端部の外面側に外継手５を被嵌すると共に端部間の内面に沿って内押さえ２８を嵌合して外継手５と内押さえ２８とで軒樋１を挟持して軒樋１を接続し、軒樋１の後壁８の上端の後部耳部１３を内方に突出し、該後部耳部１３の下面の後部側に上方に凹没する凹部３５を設け、軒樋１の内面に沿わせた内押さえ２８の後部に設ける後押さえ片３１の上端には突縁３７を長手方向にわたり前方に向けて水平方向に突設し、該突縁３７を前記凹部３５に係合させた軒樋接続構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「凹部３５」は、本願発明の「係合凹部」に相当し、引用文献１記載の発明の「突縁３７」と本願発明の「所望幅の折曲縁部」とは、「後押さえ片の所望幅の縁部」である点で共通するから、両者は、
「一対の軒樋の長手方向の端部同士を対向させ、軒樋の端部の外面側に外継手を被嵌すると共に軒樋の端部間の内面に沿って内押さえを嵌合して外継手と内押さえとで軒樋を挟持して軒樋を接続し、軒樋の後壁の上端の後部耳部を内方に突出し、該後部耳部の下面には後部側上方に凹没する係合凹部を設け、軒樋の内面に沿わせた内押さえの後部に設ける後押さえ片には前記係合凹部に係脱可能になる所望幅の縁部を長手方向にわたり設けた軒樋接続構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：縁部が、本願発明では「長手方向にわたり内側に変位して設けた」ものであるのに対し、引用文献１記載の発明では、前方に向けて水平方向に突設したものである点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献１記載の発明の縁部は、上端を前方に向けて水平方向に突設するものであるから、上端を折曲した「折曲縁部」といえる。
　本願発明は、縁部を「長手方向にわたり内側に変位」したことにより、後部耳部の下面の後端よりも前方で係合凹部と係合するものと認められるが、引用文献１記載の発明の縁部も、前方に向けて水平方向に突設したものであるから、後部耳部の下面の後端よりも前方で係合凹部と係合するものであり、引用文献１記載の発明と本願発明とは縁部による作用効果に格別に差異はなく、縁部を内側に変位して設けることは、後部耳部の下面の係合凹部の形状に応じて当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　また、縁部を「長手方向にわたり内側に変位」することに関して、本願明細書の段落【００２２】には、「図８に示すように軒樋１,１の内面に沿わせた内押さえ3の後部に設ける後押さえ片１０には、縦長の係合リブ１１の上端に前記係合凹部5に係脱可能になる所望幅の折曲縁部３０を長手方向Ｉにわたり内側に変位して設けた構成を採用したことにより内押さえ３の後押え片１０を長手方向Ｉに対して強い強度にて形成する。」と記載されているが、「強い強度」とは、縦長の係合リブ１１の上端に折曲縁部３０を長手方向Ｉにわたり内側に変位して設けた構成により得られるものであって、折曲縁部３０を長手方向にわたり内側に変位して設けた構成のみによるものではなく、折曲縁部３０を長手方向にわたり内側に変位して設けたことによる効果が格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の明細書について、平成１８年２月１０日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。