【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８９５４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年９月２４日（優先権主張：平成８年９月２７日）の出願であって、平成１５年９月２６日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容について
　本件補正は、平成１５年４月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
「表面にトナー像が形成される像担持体と、
　導電性基体に誘電体層が積層されてなり、上記像担持体に転写材を当接させることによって上記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
　該転写手段の外周に配置され、転写材にトナー像を転写する前に上記転写手段に転写材を電気的に吸着保持させる吸着手段とを有し、
　上記像担持体と転写手段との接触によって形成される接触部の幅をＬ１とし、像担持体および転写手段の表面速度をＶｐとし、像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数をτとすると、Ｌ１／Ｖｐ＜τの関係が満たされている一方、
　上記転写手段における導電性基体と誘電体層との間には、少なくとも一層の発泡弾性抵抗体からなる弾性抵抗体層が介在されるとともに、該弾性抵抗体層と誘電体層との間には空隙が形成される一方、
　上記弾性抵抗体層の熱膨張係数は、上記誘電体層の熱膨張係数よりも大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。」
を、
「表面にトナー像が形成される像担持体と、
　導電性基体に誘電体層が積層されてなり、上記像担持体に転写材を当接させることによって上記像担持体上に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
　該転写手段の外周に配置され、転写材にトナー像を転写する前に上記転写手段に転写材を電気的に吸着保持させる吸着手段とを有し、
　上記像担持体と転写手段との接触によって形成される接触部の幅をＬ１とし、像担持体および転写手段の表面速度をＶｐとし、像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数をτとすると、Ｌ１／Ｖｐ＜τの関係が満たされている一方、
　上記転写手段における導電性基体と誘電体層との間には、少なくとも一層
の、アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する
　上記弾性抵抗体層の熱膨張係数は、上記誘電体層の熱膨張係数よりも大きく設定されていることを特徴とする画像形成装置。」
とする補正事項を含む。（下線は、補正箇所を示す。）
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「発泡弾性抵抗体からなる弾性抵抗層」について、「アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する」との限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１７３４３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【請求項１】　像担持体上に順次形成された各色のトナー像を、少なくとも担持体筺体と該担持体筺体を覆う誘電体層からなる転写材担持体上に担持された転写材上に順々に重ね合わせて転写し、前記転写材上にカラー画像を形成する転写装置において、前記担持体筺体表面と誘電体層裏面との間に空隙を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項２】　前記空隙が１０μｍ以上である請求項１の転写装置。
【請求項３】　前記空隙保持手段として発泡体を用いる請求項１又は２の転写装置。
【請求項４】　前記発泡体の固有抵抗値が１０6 Ωｃｍ以上１０17Ωｃｍ以下で、厚さが０．５ｍｍ以上５ｃｍ以下である請求項３の転写装置。
【請求項５】　前記誘電体層の固有抵抗値が１０12Ωｃｍ以上１０17Ωｃｍ以下である請求項１、２、３又は４の転写装置。」
　
（２−ｂ）「【００１４】本発明の目的は、転写ドラム表面に設けた誘電体シート等の誘電体層上に転写紙を静電的に強く吸着して保持させることができ、その誘電体シートの折れ等によるシート寿命の低下もなく、又吸引により転写紙を保持するときのような騒音や装置の大型化を招くこともなく、長期に亙って安定した転写条件を維持することが可能な転写装置を提供することである。」
　
（２−ｃ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】上記目的は本発明に係る転写装置にて達成される。要約すれば本発明は、像担持体上に順次形成された各色のトナー像を、少なくとも担持体筺体と該担持体筺体を覆う誘電体層からなる転写材担持体上に担持された転写材上に順々に重ね合わせて転写し、前記転写材上にカラー画像を形成する転写装置において、前記担持体筺体表面と誘電体層裏面との間に空隙を設けたことを特徴とする転写装置である。本発明によれば、前記空隙が１０μｍ以上である。」
　
（２−ｄ）「【００１６】
【実施例】図１は、本発明の一実施例に係る転写装置を備えたカラー画像形成装置を示す概略構成図、図２は、図１の画像形成装置の転写装置に設けられた転写ドラムを示す断面図である。画像形成装置はレーザビームプリンタを示す。
【００１７】本画像形成装置は、直径６０ｍｍのアルミニウムシリンダ１の上面上に有機光導電体（ＯＰＣ）、酸化亜鉛、セレン化合物、アモルファスシリコンのような感光層２を塗布又は蒸着した像担持体３を備え、本例では、像担持体３はＯＰＣを樹脂分散させて塗布した感光層２を有している。像担持体３は図示しない駆動源により矢印Ａ方向に毎秒６３ｍｍの周速で回転され、一次帯電器４により像担持体３上が−６００Ｖに均一に帯電される。
【００１８】次にイエロー色の画像信号をレーザーダイオード５に与えると、ダイオード５から発射された画像光Ｌが高速モータ６で回転する多面鏡７により反射され、反射光は折り返しミラー８で反射して像担持体３上に照射され、これにより像担持体３上に画像模様の静電潜像が形成される（光学レンズ等の詳細は省略する）。
【００１９】この静電潜像を、イエロー現像器９Ｙ（磁気ブラシ２成分現像、非磁性一成分現像、カスケード現像、タッチダウン現像、パウダークラウド現像等、静電潜像を可視画像化できる公知の現像手段でよい）によって現像し、像担持体３上に画像模様に従ってイエロートナーを付着し、トナー像を形成する。
【００２０】このとき、像担持体３の光の照射された領域にトナーを付着させる所謂反転現像を行なう場合は、現像器９Ｙ等の現像ローラには像担持体３上の帯電後の電位と略等しい直流電圧を現像バイアスとして印加する。本発明では、反転現像で画像形成を行ない且つ非磁性一成分現像剤を使用し、上記の直流電圧に交番電界を重畳した現像バイアスを印加して現像を行なった。
【００２１】本実施例では、転写ドラム１３として、ドラム筺体１０としての直径１２０ｍｍのアルミニウムシリンダ上に、弾性支持体層である弾性層１１として厚さ２ｍｍの発泡ウレタンを巻き付け、更に誘電体層１２として厚さ１００μｍのＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）からなる誘電体シートを巻いたものを使用した。転写ドラム１３の詳細については後述する。
【００２２】ペーパーカセット１４から転写紙Ｐを給紙ローラ１５によって搬出し、転写紙Ｐを吸着ローラ１６によって上記の転写ドラム１３上に吸着させる。この吸着のときに、吸着ローラ１６と転写ドラム１３の間には数百から２ｋＶの直流電圧が印加される。この吸着ローラ１６は、導電性から１０10Ωｃｍ程度の抵抗値、又は吸着に要する電流を流せる抵抗値、例えば転写紙Ｐの幅が２１０ｍｍの場合には数μＡから十数μＡ流せる抵抗値になっていればよい。
【００２３】転写ドラム１３上に吸着させた転写紙Ｐは、像担持体３上のイエロートナー像と同期するように先端を合わせられ、そしてトナーが転写紙Ｐ側に転写するように、転写紙Ｐにトナーと逆極性の電圧、ここでは＋１．４ｋＶが印加される。
【００２４】一方、像担持体３上には転写残りのトナーが残存しているが、ゴムブレードやファーブラシを備えたクリーニング装置１７により清掃され、再度、帯電器４によって均一に帯電され、イエロー画像と同様に他の色のトナー像、例えばシアントナー像が、潜像の形成、現像器９ｃによる現像によって形成され、シアントナー像がイエロートナー像を転写した転写紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。同様にして、潜像の形成、マゼンタ現像器９Ｍ、ブラック現像器９Ｂによる現像でマゼンタトナー像、ブラックトナー像が像担持体３上に順次形成され、転写紙Ｐ上に重ね合わせて転写して、転写紙Ｐ上にイエロートナー、シアントナー、マゼンタトナー及びブラックトナーの４色のトナー像を重ね合わせたカラー画像が得られる。
【００２５】転写ドラム１３上の転写紙Ｐは、トナー像の転写が全て終了した後、交流放電されている分離除電器１８で除電して、分離爪１９によって転写ドラム１３上から剥離され、次いで定着装置２０によって転写紙Ｐ上の４色のトナー像が加熱溶融され、転写紙Ｐ上にフルカラーの永久像として固定される。」
　
（２−ｅ）「【００２６】次に、本実施例の転写装置における転写ドラム１３の作用について詳細に説明する。特に温度３２．５℃、湿度８５％の高温高湿時の転写ドラム１３上への転写紙Ｐの吸着力の向上について説明する。
【００２７】さて、本発明によれば、転写ドラム１３は、上述したように、図２に示した如く、ドラム筺体１０としてのアルミニウムシリンダ上に弾性層１１として発泡ウレタンを巻き付け、更にその上に誘電体層１２としてＰＶＤＦシートを巻き付けてなっており、弾性層１１を発泡ウレタンで形成したことにより、誘電体層１２と弾性層１１との間に空隙を形成させている。
【００２８】今、本発明における転写ドラム１３の作用を説明するために、弾性層１１として発泡ウレタンを積層する代わりに、図３に示すように、銅粉１１ａを施した場合について述べる。具体的には、弾性層１１の代用としての銅粉１１ａに１５０メッシュの銅粉を使用した。誘電体層１２としては体積抵抗率が１０4 ΩｃｍのＰＶＤＦシートを使用した。
【００２９】
吸着ローラ１６に図示しない電源から２ｋＶの直流電圧が印加されると（この印加電圧の極性はトナーの極性に応じて変えることがよく、トナーが−極性に帯電している場合、転写ドラム１３、像担持体３間の印加電圧の極性は転写ドラム１３側が＋となっているので、吸着ローラ１６へは−極性の電圧印加が好ましい）、その電圧により銅粉１１ａと誘電体層１２間の間隙で放電が発生し、銅粉１１ａと誘電体層１２との非接触部の空隙１２Ａで、放電により誘電体層１２の裏面に電荷が生じて、転写紙Ｐに対する強い吸着力が発生する
　
（２−ｆ）「【００３７】
しかし、図３に示したような転写ドラム構成とした場合、電荷保持部と電荷移動部のＣＲ等価回路は図７のようになり、空隙のキャパシタンスＣair と誘電体層１２のキャパシタンスＣ
PVDF
の両端に注入された電荷は、急激に右側の回路を通して消滅することはない
即ち、吸湿した転写紙を保持するためには、抵抗Ｒ
2
 が適度に大きく、誘電体層１２の裏面での電界の面方向の移動を規制すればよい
図３の構成では、銅粉１１ａからＰＶＤＦ裏面に放電によって移動した電荷が、ＰＶＤＦ裏面の表面抵抗によって面方向の移動を阻害されている
よって図８のような電荷の移動は、穏やかになり、吸湿した転写紙でも画像形成時間内、吸着電荷を保持できることになる
　
（２−ｇ）「【００４３】
以上のことから吸着時に誘電体層１２と銅粉１１ａの空隙部１２Ａで放電が行なわれ、この放電によって生じた電荷によって転写紙Ｐを吸着、保持しているものと推定できる。又誘電体層１２とドラムシリンダ１０との間が完全に密着した場合には、弾性層１１又は金属蒸着層を電荷が移動し、転写紙Ｐの吸着力が弱くなる
　
（２−ｈ）「【００４４】次に、転写ドラム１３として、図２に示す基本構成を採り、具体的には次の条件で構成した転写ドラムを用いて転写紙Ｐの吸着力の測定を行なった。
【００４５】１）弾性層１１として、厚さ２ｍｍの銅板上面を鏡面仕上げしたもの、表面粗さＲａ１μｍ、１０μｍ、１００μｍ、１ｍｍ、５ｍｍにそれぞれ粗面化したもの合計６種類を使用し、その上に誘電体層１２として、１００μｍの厚さにＰＶＤＦを重ねて張設した転写ドラム。
【００４６】２）弾性層１１として、東洋ポリマー（株）より市販されているルビセル（商標名）の厚さ２ｍｍ、表面粗さが気孔数で２０μｍ、５０μｍ、１００μｍの４種類を用い、その上に誘電体層１２としてＰＶＤＦを重ねて張設した転写ドラム。
【００４７】３）弾性層１１として、光陽興業（株）より販売されているモルトプレンＵＳＭ（商標名）の厚さ２ｍｍ、セル数５５個／２５ｍｍの１種類を用い、その上に誘電体層１２として、ＰＶＤＦを重ねて張設した転写ドラム。
【００４８】以上の構成の転写ドラムにおける転写紙Ｐの吸着力を調べると、弾性層１１が銅板鏡面仕上げしたものでは、先の図４で説明したように、吸着力は弱く実用的でなかった。
【００４９】又弾性層１１が銅板を粗面化したものでは、表面粗さＲａが１μｍ程度あれば、湿度８５％では吸着力は少ないものの、７５％の湿度下では実用可能であった。表面粗さＲａがある程度以上ある場合は、使用雰囲気を限定すれば実用範囲内であるということである。
【００５０】又弾性層１１が銅板をＲａ１０μｍ以上に粗面化ものでは、十分な実用領域となった。しかし、弾性層１１が誘電体層１２の厚さの１０倍程度になると、得られる転写画像にムラが生じるので、１００μｍ厚の弾性層に対してはＲａを１ｍｍ以下に設定するのがよい。
【００５１】一方、弾性層１１としてルビセル及びモルトプレンＵＳＭを用いたものでは、転写紙Ｐの吸着は十分であり、高湿時でも実用に耐える吸着力を示した。
【００５２】上記のルビセルは、静電容量：１．３６ｐＦ／ｃｍ2 、抵抗値：２０００ＭΩ／１０×１０ｃｍ2 であり、モルトプレンＵＳＭは、静電容量：０．５６ｐＦ／ｃｍ2 、抵抗値：２０ＭΩ／１０×１０ｃｍ2 であった。
【００５３】銅板とモルトプレン又はルビセルとでは、弾性層１１にモルトプレン又はルビセルを使用する方が、像担持体３上からトナー像を転写紙Ｐ上へ転写する場合、弾性層１１と像担持体３とが一様に接触するために、均一な転写性が得られる。
【００５４】以上では、誘電体層１２はＰＶＤＦの厚さ１００μｍのシートを用いた場合を説明したが、誘電体層１２の厚みは１０〜５００μｍ程度の範囲内で選択可能であり、又誘電体層１２の厚みは薄ければ薄いほど、吸着力の向上及び転写電圧の低減を図れることは、当業者の了解事項である。
【００５５】又誘電体層１２の材料はＰＶＤＦとしたが、高抵抗のウレタンゴムやＰＥＴ（商品名マイラー）等でも使用可能であり、体積固有抵抗は１０12Ωｃｍ以上がよく、温湿度の影響や表面のクリーニング等を考慮すると、１０13〜１０15Ωｃｍの範囲内から選ぶことがよい。
【００５６】又弾性層１３は、十分な確認はしていないが、導電体から高抵抗のものまで幅広い使用が可能であることは間違いない。但、誘電体層１２のピンホール又は一部弱く形成された箇所等で、転写電圧や吸着電圧によって弾性層１１に絶縁破壊が生じる等、弾性層１１が銅等の導電材では不都合を生じたりする虞がある。又ＰＶＤＦのように体積抵抗率が１０13Ωｃｍ以上になると、転写後に転写ドラム１３から転写紙Ｐを分離できるように十分に除電を行なわなければならず、このため除電装置の大型化を招き、更に除電が不十分な場合には分離時に剥離放電等が生じて、転写紙Ｐ上のトナー像の乱れを生じることがある。
以上の理由から、弾性層１３の体積抵抗率は、１０
4
 〜１０
12
Ωｃｍの範囲内で選択することがよく、好ましくは１０
8 
〜１０
11
Ωｃｍの範囲である
　
（２−ｉ）「【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転写装置では、転写材担持部材のドラム筺体における弾性支持体層を発泡ウレタン等で形成することにより、ドラム筺体とその上の誘電体シート等からなる誘電体層との間に空隙を設けたので、その誘電体層裏面の空隙において付与した吸着バイアスで放電させた電荷により、転写紙等の転写材を静電的に誘電体層上に強く吸着して保持させることができる
　
（２−ｊ）刊行物１の【図１】、【図２】、【図３】、【図７】は、それぞれ、以下に示すものである。
　　　　　　　　　　　　【図１】
　　　　　　　　　　　　　【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　【図３】
　　　　　　　　　　　　　　【図７】
　
　上記（２−ｆ）において摘記した事項と上記【図２】、【図３】、【図７】を合わせて参照すると、誘電体層１２と弾性層１１との間に空隙部を設けたことにより、【図７】に示される転写ドラム１３における電荷保持部と電荷移動部のＣＲ等価回路図において、誘電体層１２の裏面に抵抗Ｒ２が得られ、転写紙Ｐと誘電体層１２の電荷の移動が穏やかになり、吸湿した転写紙でも画像形成時間内は吸着電荷を保持できることが示されている。
　また、上記段落【００５６】の記載から、弾性層１１は弾性抵抗体層ということができる。
　上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。
　
「表面にトナー像が形成される像担持体３と、
　アルミニウム製のドラムシリンダ１０に誘電体層１２が積層されてなり、上記像担持体３に転写紙Ｐを当接させることによって上記像担持体３上に形成されたトナー像を転写する転写ドラム１３と、
　該転写ドラム１３の外周に配置され、転写紙Ｐにトナー像を転写する前に上記転写ドラム１３に転写紙Ｐを電気的に吸着保持させる吸着ローラ１６とを有し、
　上記転写ドラム１３におけるアルミニウム製のドラムシリンダ１０と誘電体層１２との間には一層の発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層が介在されるとともに、該発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層と誘電体層１２との間には空隙部が形成されており、
　吸着バイアスの印加により該空隙部において放電させ、誘電体層１２の裏面に生じた電荷により転写紙Ｐに対する静電的な強い吸着力を発生させる一方、
　転写紙Ｐと転写ドラム１３からなる電荷保持部と電荷移動部のＣＲ等価回路において、誘電体層１２の裏面での電荷の面方向の移動を空隙部によって規制し、吸湿した転写紙でも画像形成時間内は吸着電荷を保持することができるカラー画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比
　後者の「像担持体３」、「アルミニウム製のドラムシリンダ１０」、「転写紙Ｐ」、「転写ドラム１３」、「誘電体層１２」、「吸着ローラ１３」、「発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層」、「カラー画像形成装置」は、それぞれ、前者の「像担持体」、「導電性基体」、「転写材」、「転写手段」、「誘電体層」、「吸着手段」、「発泡弾性抵抗体からなる弾性抵抗体層」、「画像形成装置」に相当するから、両者は、
「表面にトナー像が形成される像担持体と、
　導電性基体に誘電体層が積層されてなり、上記像担持体に転写材を当接させることによって上記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
　該転写手段の外周に配置され、転写材にトナー像を転写する前に上記転写手段に転写材を電気的に吸着保持させる吸着手段とを有し、
　上記転写手段における導電性基体と誘電体層との間には、少なくとも一層の発泡弾性抵抗体からなる弾性抵抗体層が介在されるとともに、該弾性抵抗体層と誘電体層との間には空隙が形成されている画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　弾性抵抗体層と誘電体層との間にに空隙が形成されている転写手段の特性について、前者は「上記像担持体と転写手段との接触によって形成される接触部の幅をＬ１とし、像担持体および転写手段の表面速度をＶｐとし、像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数をτとすると、Ｌ１／Ｖｐ＜τの関係が満たされている」としているのに対して、後者は「上記転写ドラム１３におけるアルミニウム製のドラムシリンダ１０と誘電体層１２との間には一層の発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層１１が介在されるとともに、該発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層１１と誘電体層１２との間には空隙部が形成されており、吸着バイアスの印加により該空隙部において放電を発生させ、発生誘電層１２の裏面に生じた電荷により転写紙Ｐに対する強い静電的な吸着力を発生させる一方、転写紙Ｐと転写ドラム１３からなる電荷保持部と電荷移動部のＣＲ等価回路において、誘電体層１２の裏面での電荷の面方向の移動を空隙部において規制し、吸湿した転写紙でも画像形成時間内は吸着電荷を保持することができる」ものとしている点。
　
（３−２）相違点２
　前者は、発泡弾性抵抗体が「アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する」ものと規定しているのに対して、後者は、発泡弾性抵抗体の硬度の範囲について特に規定していない点。
　
（３−３）相違点３
　前者の弾性抵抗体層の熱膨張係数は、誘電体層の熱膨張係数よりも大きく設定されているのに対して、後者の弾性抵抗体層（発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層）の熱膨張係数が誘電体層の熱膨張係数より大きく設定されているかどうかは不明である点。
　
（４）相違点についての判断（下線は当審で付与。）
（４−１）相違点１について
（ａ）「像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数」τの技術的意義について
　本願補正発明１に、「像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数をτとする」と記載されている。
　そして、本願の発明の詳細な説明の段落【０１３０】に、
「ここで、時定数τは、
　　
τ＝ＣＲ＝εε
0 
ρ
と記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、転写ドラム１１の抵抗Ｒおよび転写ドラム１１の静電容量Ｃの具体的数値例について何ら記載されていないし、τ＝ εε0 ρともされているが、転写ドラム１１を構成する材料の物性的特性値である比誘電率ε、真空の誘電率ε0 、体積抵抗率ρのみから「時定数τ」を導くことができる理由が全く不明である。
　したがって、「時定数τ」の技術的意義は、上記記載事項からは必ずしも明らかでない。
　一方、本願の発明の詳細な説明の段落【００３１】ないし【００３２】には、
「【００３１】
このとき、Ｌ３／Ｖｐ＜τの関係が満たされている、つまり、転写手段の表面が吸着位置から転写位置までの距離Ｌ３だけ移動するのに要する時間が時定数τよりも小さく設定されているので、距離Ｌ３の間において転写手段を誘電体として扱うことができ、電荷の移動を抑えることが可能となる
【００３２】
従って、距離Ｌ３の間での吸着保持電界が常に安定するため、転写材の種類あるいは厚さ等の違いによる静電吸着能力の低下を防ぐことができ、良好なトナー転写を行うことが可能となる
と記載されている。
　また、ＣＲ直列回路からなる放電回路において、時定数τ（＝ＣＲ）とは、コンデンサの電位を所定の値に充電した状態において、スイッチを投入してから、コンデンサの電位が初期値の約６３．２％分だけ減少した電位になるまでの時間をいうことは技術常識である。
　これらの事項を参酌すると、本願明細書における「時定数τ」は、転写手段を誘電体として扱うことができる時間を表すためのものであって、より具体的には、転写材や転写手段に蓄積された当初の電位が電荷の移動により所定の割合の電位にまで大きく変化（減少）してしまうのに要する時間を示すために用いられる尺度であるものと推測されるので、以下において、「時定数τ」はこのような技術的意義を有するものとして扱う。
　
（ｂ）検討
　刊行物１記載発明は、「転写紙Ｐと転写ドラム１３からなる電荷保持部と電荷移動部のＣＲ等価回路において、誘電体層１２の裏面での電荷の面方向の移動を空隙部において規制し、吸湿した転写紙でも
画像形成時間内は吸着電荷を保持することができる
　そして、刊行物１記載発明における「画像形成時間」は、上記【図１】等を参照すると、転写ドラム１３が４回転するのに要する時間より長く、転写ドラム１３の外周面の１点が吸着ローラ１６から像担持体３とのニップ部である転写部までに要する時間よりも長く、まして、ニップ幅を通過するのに要する時間よりはるかに長いものであることは明らかである。
　刊行物１記載発明において「時定数τ」に相当する値は、転写紙Ｐや転写ドラム１３の当初の電位が電荷の移動により所定の割合の電位にまで変化（減少）するのに要する時間であるから、「画像形成時間」よりもさらに大きいものであるということができる。
　してみると、刊行物１記載発明に係る画像形成装置（カラー画像形成装置）が、相違点１に係る「上記像担持体と転写手段（転写ドラム１３）との接触によって形成される接触部の幅をＬ１とし、像担持体および転写手段の表面速度をＶｐとし、像担持体と転写手段との間の、抵抗と静電容量との積で表される転写手段の時定数をτとすると、Ｌ１／Ｖｐ＜τの関係が満たされている」という構成を備えていることは明らかである。
　以上のことから、相違点１は、実質的相違点ではない。
　
（４−２）相違点２について
　転写ドラムの発泡弾性抵抗体が「アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する」ものとすることは、例えば、特開平７−２６１５８１号公報（段落【００６５】参照）、特開平８−１２３２１９号公報（段落【００９５】参照）に記載されているように、本願出願前に周知である。
　してみると、刊行物１記載発明において、弾性抵抗体層（発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層１１）の硬度を「アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する」ものとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−３）相違点３について
　画像形成装置に使用されるローラにおいて、弾性層の上に表面層を形成する場合に、弾性層の熱膨張率を表面層の熱膨張率より大きいものとすることは、特開平７−３６３０２号公報、特開平７−１９９７０３号公報、特開平８−２５５１７号公報に記載されているように、本願出願前に周知である。
　してみると、刊行物１記載発明において、弾性抵抗体層（発泡ウレタンからなる弾性抵抗体層）の熱膨張係数が誘電体層（誘電体層１２）の熱膨張率よりも大きく設定されているものすることにより相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　上述したように、相違点１は実質的な相違点ではなく、刊行物１記載発明において、相違点２に係る構成、及び、相違点３に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下の決定についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１５年４月３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「発泡弾性抵抗体からなる弾性抵抗層」について、「アスカーＣで２０〜８０の範囲内の硬度を有する」という限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。