【事件の表示】
　特願２００１−２６９２１０「電子メール送受信制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７８５６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月５日の出願であって、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、平成２０年３月７日付けの審尋に対し、平成２０年４月９日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年９月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１０に記載された、
「　電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、
　受信した電子メールに対する処理種別に対応させて、ユーザが電子メールを受信するための受信条件と、該受信条件毎に受信したことを通知するための通知電子メールアドレスとをユーザから取得して管理する受信条件管理手順と、
　上記受信条件管理手順で管理される受信条件に基づいて、受信した電子メールに対する処理種別を判定する処理判定手順と、
　上記処理判定手順による判定結果に基づいて、受信条件に対応する処理種別に応じて上記電子メールを処理する受信処理手順と、
　上記受信条件に対して上記通知電子メールアドレスが指定されている場合、該通知電子メールアドレスへ上記受信した電子メールの送信元を通知する送信元通知手順とを有するプログラム。」（以下、「本願発明」という。）を、
　平成１８年４月５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項８に記載された、
「　電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、
　受信した電子メールに対する処理種別に対応させて、ユーザが電子メールを受信するための受信条件と、該受信条件毎に受信したことを通知するための通知電子メールアドレスとをユーザから取得して管理する受信条件管理手順と、
　上記受信条件管理手順で管理される受信条件に基づいて、受信した電子メールに対する処理種別を判定する処理判定手順と、
　上記処理判定手順による判定結果に基づいて、受信条件に対応する処理種別に応じて上記電子メールを処理する受信処理手順と、
　上記受信条件に対して上記通知電子メールアドレスが指定されている場合、該通知電子メールアドレスへ上記受信した電子メールの送信元を通知する送信元通知手順とを有
し、
　
上記受信条件管理手順は、
　
ユーザの要求に応じて、所定の受信条件を提供する所定条件提供手順と、
ユーザから電子メールの受信を拒否することを示す処理種別に対応させて所定の言語を示す拒否条件を受信条件として取得する拒否条件取得手順とを有し、
　
上記処理判定手順は、取得した所定の言語で受信した電子メールが記載されているか否かを判断する言語判断手順を有
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２　補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「受信条件管理手順」が、「ユーザの要求に応じて、所定の受信条件を提供する所定条件提供手順」及び「ユーザから電子メールの受信を拒否することを示す処理種別に対応させて所定の言語を示す拒否条件を受信条件として取得する拒否条件取得手順」を有するとの構成を付加し、さらに、「処理判定手順」が、「取得した所定の言語で受信した電子メールが記載されているか否かを判断する言語判断手順」を有するとの構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１　補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９１０８３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メール配達方法とメールサーバーに関するものであり、より具体的には、利用者に割り振られたメールアドレス宛に送付された電子メールのうち所定の条件を満たしている電子メールのみを利用者宛に配達するための方法とその配達方法によって電子メールの配達処理を行うためのメールサーバーに関する。」（第２頁第２欄、段落１）
　
（イ）「【００１３】
【発明の実施の形態】＝＝＝通信ネットワーク＝＝＝
本発明による電子メール配達方法とその方法によって電子メール管理するメールサーバーを含む通信ネットワークシステムの一実施例としてインターネットによる電子メールシステムについて説明する。図１は、その概略構成図であり、インターネットＩＮＥＴに接続された多数のホストコンピュータ１０と多数のユーザが使用する情報処理端末（以下、端末）２０とから構成されている。そして、これらの情報処理装置１０、２０がインターネットＩＮＥＴを介して有機的に結合されている。ここで、電子メールの送受信処理を行うためのプログラムを搭載したホストコンピュータ１０を特にメールサーバー１００と記すことにする。周知の通り、メールサーバー１００を含む各ホストコンピュータ１０にはドメインネームとそれに対応するＩＰアドレスが割り振られており、電子メールがＳＭＴＰ手順に従ってインターネットＩＮＥＴに送出されると、それの送付先を示すメールアドレスに含まれるドメインネームのＩＰアドレスに従って所定のメールサーバー１００に到達する仕組みとなっている。
【００１４】メールサーバー１００のメール処理制御部１０１は、メールサーバー１００のコンピュータ本体などの情報処理装置であり、所定の電子メール処理プログラムを実行する。メール記憶部１０５は、所定のユーザ宛に送付された電子メールをそのメールアドレス毎にメールボックス１０２を適宜に割り当てて格納するための記憶装置である。メール処理制御部１０１は、ＳＭＴＰ手順に従って受信した電子メールをそのメールアドレスに該当するメールボックス１０２に格納する。そして、ユーザの端末２０からＰＯＰ手順に従ったメール配達要請を受けとると、その人宛の電子メールを該当のメールボックス１０２より取り出して端末２０へ転送する。なお、本発明のメールサーバーにおける電子メール配達方法によれば、ユーザが必要とする電子メールと不要な電子メールとを取捨選択して必要な電子メールのみを端末に転送するサービスを提供することができる。以下、このメール選別サービス付きの電子メール配達方法とそのメールサーバについて説明する。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄、段落１３〜１４）
　
（ウ）「【００１５】＝＝＝メール選別サービス付きの電子メール配達方法＝＝＝
本実施例において、前述のメール選別サービスはユーザがこのサービスを実施しているインターネット接続プロバイダ（以下、プロバイダ）と所定の契約を結ぶことによってユーザがこのサービスを享受できるものとする。ユーザはこのプロバイダとの契約によってユーザ名（ＩＤ）とメールアドレスおよびパスワードの登録を行う。なお、メール選別サービスを利用する人を登録ユーザ、この登録ユーザが使用する電子メール送受信用情報処理装置を登録ユーザ端末と呼ぶことにする。
【００１６】（１）メールサーバーの構成
図２は、メール選別サービスを提供するメールサーバー（以下、メールサーバー）の概略構成を示している。メールサーバー１００はプロバイダが運営するメール受理サーバー部１１０と、このプロバイダと所定の契約を結ぶことで登録ユーザ宛の電子メールに対する取捨選択処理を請け負うメール選別サービス業者が運営するメール選別サーバー部１２０とによって分散型メールサーバーを構成している。そして、この２つのメールサーバー部１１０、１２０は専用回線１３０によって接続され、相互に情報通信を行っている。
【００１７】メール受理サーバー部１１０は、前述した電子メールの送受信処理などを行うメール処理制御部Ａ１１１と登録ユーザ（がプロバイダに登録したメールアドレス）宛に送付された電子メールが格納される受理メールボックス１１２とを備えている。一方、メール選別サーバー部１２０は、メール処理制御部Ｂ１２１、転送メールボックス１２２、配達メールボックス１２３、保留メールボックス１２４、電子メールの選別処理をおこなうメール選別処理部１２５および取捨選択情報記憶部１２６とを備える。なお、本実施例においてメール処理制御部Ｂ１２１とメール選別処理部１２５は個別の装置ではなく、メール選別サーバー部１２０のコンピュータ本体が所定のプログラムを実行することによって、それぞれの制御部１２１、１２５として機能している。もちろん、各制御部１２１、１２５を別個のコンピュータなどによって分散処理させてもよい。
【００１８】（２）登録ユーザ宛に送付された電子メールを処理する動作
図３は、メール選別サービスによる電子メールの流通経路を示している。以下、この図に従ってメール選別サービスを提供するためにメールサーバーが実行する処理動作を説明する。登録ユーザ宛の電子メールは、受理メールボックス１１２を送付先アドレスとして発信人の発信人端末２０ｂよりインターネット上に送出される（ｓ１）。メール受理サーバー部１１０は適宜な通信時機に受理メールボックス１１２に格納されているその電子メールを転送メールボックス１２２を送付先アドレスとしてメール選別サーバー部１２０へ向けて送出する（ｓ２）。
【００１９】メール選別処理部１２５は、取捨選択情報記憶部１２６からこの登録ユーザについての取捨選択情報を取り出すとともにこの情報に基づいて転送メールボックス１２２に格納されている電子メールに照らし合わせる（ｓ３〜ｓ５）。取捨選択情報は、登録ユーザ宛に送付された電子メールの発信人アドレスなどに応じて登録ユーザが必要／不要を指定した情報である。メール選別処理部１２５は、必要と指定された発信人からの電子メールについては配達メールボックス１２３に格納し（ｓ６）、不要と指定された発信人からの電子メールについては配達メールボックス１２３に移さず、破棄扱いとする（ｓ７）。なお、破棄扱いされた電子メールは所定期間適宜な記憶場所に保管しておいてもよいし、その場で消去してもよい。
【００２０】また、新規な発信人など取捨選択情報によって指定されていない発信人からの電子メールは保留扱いとして保留メールボックス１２４に格納する（ｓ８）。そして、その電子メールの代わりに電子メールの発信人アドレスや件名などの部分的な情報とその電子メールの取り扱いを登録ユーザに問い合わせるための質問事項とを記載した所定書式の質問メールを作成し、この質問メールを配達メールボックス１２３に移す（ｓ９、ｓ６）。
【００２１】（３）登録ユーザ端末に電子メールを配達する処理動作
登録ユーザは、自分宛に送付された電子メールを登録ユーザ端末２０ａにダウンロードするために、ダイアルアップ接続などの方法によってインターネットにアクセスする。そして、登録ユーザ端末２０ａにインストールされている電子メール閲覧ソフトウエア（以下、メーラー）を起動し、メール選別サーバー部１２０をＰＯＰサーバーに指定して電子メールの配達を要求する。メール選別サーバー部１２０は、従来の手順と同様にしてＩＤとパスワードを照合して配達依頼の要求が登録ユーザによるものであることを認知すると、配達メールボックス１２３内の電子メールを登録ユーザ端末２０ａに宛てて送出する（ｓ１０）。
【００２２】・・・（中略）・・・
【００２３】また、電子メールの必要／不要を発信人アドレスによって区別するとともに、件名や本文に所定の文字列（例えば、「新製品のご案内」などダイレクトメールによく見られる文字列など）を不要メールの条件として追記できるようにしてもよい。それによって、所定の文字列が電子メールの記載内容から検索された場合は質問メールを送ることなく無条件に不要メールにすることができる。」（第４頁第５欄〜第５頁第８欄、段落１５〜２３）
　
　なお、摘記事項（ウ）において、「（１）」、「（２）」及び「（３）」は、公報においては、それぞれ○囲み数字である。
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の【００１３】の記載によれば、ホストコンピュータ１０（メールサーバー１００）は、電子メールの送受信処理を行うためのプログラムを搭載しているから、該プログラムは、電子メールの送受信を制御する処理をコンピュータに行わせているということができ、
　ｂ．上記摘記事項（ウ）の【００２１】の記載によれば、メールサーバー１００のメール選別サーバー部１２０は、登録ユーザ端末に対して電子メールの配達処理を行い、登録ユーザ端末は、メール選別サーバー部１２０から電子メールを受信するものであり、
　ｃ．上記摘記事項（ウ）の【００１９】の記載及び上記「ｂ．」によれば、メールサーバー１００のメール選別サーバー部１２０は、登録ユーザ端末への電子メールの配達処理の必要／不要を、電子メールの発信人アドレスに応じて、登録ユーザが指定した情報に基づいて処理を行っているから、プログラムは、ホストコンピュータ１０に、受信した電子メールに対する配達処理の必要／不要に対応させて、登録ユーザが電子メールを受信するための条件である発信人アドレスを、登録ユーザから取得して管理する手順を実行させているということができ、該手順は、発信人アドレス管理手順ということができ、
　ｄ．上記摘記事項（ウ）の【００１９】、【００２１】の記載及び上記「ｃ．」によれば、プログラムは、ホストコンピュータ１０に、発信人アドレス管理手順で管理される発信人アドレスに基づいて、受信した電子メールに対する配達処理の必要／不要を判定する手順を実行させているということができ、該手順は、処理判定手順ということができ、
　ｅ．上記摘記事項（ウ）の【００１９】、【００２１】の記載及び上記「ｄ．」によれば、プログラムは、ホストコンピュータ１０に、処理判定手順による判定結果に基づいて、発信人アドレスに対応する配達処理の必要／不要に応じて受信した電子メールを処理する手順を実行させているということができ、該手順は、受信処理手順ということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御方法での処理をコンピュータに行わせるためのプログラムにおいて、
　受信した電子メールに対する配達処理の必要／不要に対応させて、登録ユーザが電子メールを受信するための条件である発信人アドレスを登録ユーザから取得して管理する受信条件管理手順と、
　上記受信条件管理手順で管理される発信人アドレスに基づいて、受信した電子メールに対する配達処理の必要／不要を判定する処理判定手順と、
　上記処理判定手順による判定結果に基づいて、発信人アドレスに対応する配達処理の必要／不要に応じて上記電子メールを処理する受信処理手順とを有するプログラム。」
　
（２−２−２）引用発明２
　当審の審尋において引用された、特開２００１−８４１９２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＥメールサーバからのＥメール（電子メール）を受信し、受信したＥメールの中から迷惑メールを除去する電子メール受信装置、ＥメールサーバからのＥメールを受信し、受信したＥメールの中から迷惑メールを除去するための電子メール受信方法およびその電子メール受信方法を実行するための記録媒体に関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【００２３】（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１による電子メール受信装置の機能を示す機能ブロック図である。
【００２４】図１において、１は全体の動作制御を行なう制御手段、２はＥメールの受信指示、受信したＥメールの表示指示、削除指示、自国情報（自国の言語が何であるかを示す情報）の入力指示を行う入力部、３は自国情報を記憶するためのＥメール設定情報記憶部、４は通信回線を介して後述のＥメールサーバ２１と通信するＥメール通信部、５はＥメール通信部４を介してＥメールサーバ２１からＥメールを受信するＥメール受信部、６は各国の単語を記憶した単語辞書、７はＥメール受信手段４により通信回線を介して得られたＥメールの本文の言語種別を判別する言語種別判別手段、８はＥメール受信手段５から受信されたＥメールでかつ言語判別手段７により自国言語のＥメールであると判別されたＥメールだけを記憶するＥメール記憶部、２１は通信回線を通じて接続されたＥメールサーバである。
【００２５】図２は、図１の電子メール受信装置を具体的に示す装置ブロック図である。
【００２６】図２において、９はキーボード（マウスを含む）、１０は陰極線管ディスプレイ（ＣＲＴ）、１１は中央処理装置（ＣＰＵ）、１２はランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、１３はリード・オンリ・メモリ（ＲＯＭ）、１４は後述の記録媒体１５を読み取るための読取装置、１５はＣＤ−ＲＯＭ（コンパクト・ディスク−リード・オンリ・メモリ）などの記録媒体、１６は２次記憶装置、１７は電話回線やネットワークケーブルなどをとおして外部の回線との接続を行なう通信制御装置である。
【００２７】ここで、図１と図２との対応関係を説明する。図１のＥメール通信部４は図２の通信制御装置１７により実現され、図１の入力部２は図２のキーボードに相当し、単語辞書６はＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、２次記憶装置１５のいずれかに記憶され、Ｅメール設定情報記憶部３、Ｅメール記憶部８はＲＡＭ１２により実現される。また、制御手段１、Ｅメール受信手段５、言語種別判別手段７は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２およびＲＯＭ１３とデータのやりとりを行いながら、ＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００２８】なお、本実施の形態では、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行する形態にしているが、ＣＰＵ１１が実行するプログラムは、読取装置１４を用い、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１５に記録されたプログラムを実行する形態であっても構わない。このように構成することにより、本実施の形態を汎用コンピュータなどにおいて容易に実現することが可能となる。
【００２９】以上のように構成された電子メール受信装置について、その動作を図３〜図５を用いて説明する。図３は図１の電子メール受信装置の動作を示すフローチャートであり、図４はＥメール設定情報記憶部３のデータ例を示すデータ図、図５はＥメールのデータを示すデータ図である。なお、図３のフローチャートは、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１３に記憶されたプログラムを実行する様子を示したものであり、Ｅメールサーバ２１へアクセスしてＥメールを受信し、装置内へ保存するまでの動作を示してある。以下、各動作に関して説明する。
【００３０】まず、ユーザは入力部２により、自国情報を入力し、入力した自国情報は、制御手段１を介して、Ｅメール設定情報記憶部３に記憶される（Ｓ１）。ここでは、ユーザが自国言語を日本語と入力した場合について説明する。この時のＥメール設定情報記憶部３のデータを図４に示す。次に、ユーザは入力部２からＥメール受信指示を行い（Ｓ２）、入力部２からＥメール受信指示を受けた制御手段１は、Ｅメール受信手段４を起動し、メール受信を開始する。すなわち、Ｅメール受信手段４は、通信回線に接続されたＥメール通信部４を介してＥメールサーバ２１にアクセスし、Ｅメールの受信を開始する。この場合、制御手段１は、Ｅメールが存在するか否かを判定し（Ｓ３）、Ｅメールサーバ２１にＥメールが存在する場合には以降のＥメール受信処理を行うが、Ｅメールが存在しない場合には処理を終了する。
【００３１】次に、制御手段１は、ステップＳ３でＥメールが存在すると判定した場合、通信回線を通じてＥメールを受信し（Ｓ４）、受信したＥメールをＥメール記憶部８に一旦記憶する。次に、言語種別判別手段７はＥメールの本文の言語種別を判別する（Ｓ５）。言語種別の判別は、Ｅメール記憶部８にＥメールが記憶されると、制御手段１が言語種別判別手段７を起動することにより行う。言語種別判別手段７は、Ｅメールの本文が自国語であるかどうかを判別するために、送信者のメールアドレスのドメイン名、メール本文の文字コード、メール本文内に記述された言語の単語を調べる。
【００３２】ここで、Ｅメールのデータに関して補足する。Ｅメールのデータは、図５に示すように、Ｅメールの送信者情報や送信日時などの付加情報を記述したヘッダと、実際のＥメールの内容である本文とから構成される。また、ヘッダ内の送信者情報としてのインターネットのアドレスは、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  ＮａｍｅＳｙｓｔｅｍ）と呼ばれるアドレスの体系にしたがって記述されている。ＤＮＳにおいて、“．”で区切られたアドレスの表現形式は、そのアドレスを持つコンピュータの属する国や組織の各種管理情報を併せ持っている。これをドメインと呼んでいる。例えば、アドレス「ｔａｒｏ．ｌａｂ．ｋｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」では、ドメインは「ｌａｂ．ｋｍｅ．ｃｏ．ｊｐ」であり、後から国（日本）、会社の種別（株式会社）、社名、会社のセクションといったように表現されたものとなっている。このＤＮＳのアドレスにより、その送信者の国を識別できる。
【００３３】言語種別判別処理では、まず言語種別判別手段７は、Ｅメールの本文に含まれる単語に対して単語辞書６を検索することにより、含まれる単語の言語種別を判別して、他国語の単語すなわちＥメール設定情報記憶部３に記憶された自国以外の単語で構成されるＥメールであれば、このＥメールをＥメール記憶部８に記憶せず、次のＥメールの受信を行う。次に、言語種別判別手段７は、単語辞書６の検索により言語種別を判別することができない場合、メールヘッダの送信者の項目（“Ｆｒｏｍ：”の行）のアドレスの国識別情報が、Ｅメール設定情報記憶部３に記憶された自国以外の国として記述されていることを条件として、判別を試みる。そして、自国以外のメールはＥメール記憶部８に記憶せず、次のＥメールの受信を行う。さらに、言語種別が判別できない場合は、Ｅメールの本文の文字コードを走査する。文字コードがＥメール設定情報記憶部３に記憶された自国以外のコードである場合、そのメールをＥメール記憶部８に記憶せず、次のＥメールの受信を行う。
【００３４】以上の言語種別判別の処理に対して、全ての場合に適合しない場合すなわちＥメールが自国以外の国の言語ではない場合（自国語つまり原言語である場合）、言語種別判別手段７は、制御手段１を介して、そのＥメールをＥメール記憶部８に記憶する（Ｓ６）。例えば、図５に示すＥメールのデータが記憶され、必要に応じて（ユーザの表示指示によって）、Ｅメールの閲覧が可能となる。
【００３５】なお、本実施の形態では、Ｅメール設定情報記憶部３に自国語を自国情報として設定記憶することとしたが、この自国語は外国人にとっての自国語でもよく、一般的には指定された言語でもよい。」（第３頁第４欄〜第５頁第７欄、段落２３〜３５）
　
　上記摘記事項（イ）の【００２８】の記載によれば、プログラムは、電子メール受信装置に記憶され、電子メールの受信処理を行うものであり、
　上記摘記事項（イ）の【００３０】の記載によれば、プログラムは、ユーザから、電子メールを記憶させない条件として、言語の種別を取得する手順を有しており、
　上記摘記事項（イ）の【００３１】及び【００３３】の記載によれば、プログラムは、受信した電子メールが該言語以外の言語で記載されているか否かを判断する手順を有するものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「　電子メールの受信処理を行うプログラムであって、ユーザから、電子メールを記憶させない条件として、言語の種別を取得する手順と、受信した電子メールが該言語以外の言語で記載されているか否かを判断する手順とを有するプログラム。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「配達処理の必要／不要」は、配達処理が必要、あるいは、不要という処理の種別を表すものであるから、「処理種別」ということができ、
　引用発明１の「登録ユーザ」は、「ユーザ」の一種であり、
　引用発明１の「発信人アドレス」は、電子メールを受信するための条件であるから、補正後発明の「受信条件」に含まれるものである。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「　電子メールの送受信を制御する電子メール送受信制御方法での処理をコンピュータに行なわせるためのプログラムにおいて、
　受信した電子メールに対する処理種別に対応させて、ユーザが電子メールを受信するための受信条件をユーザから取得して管理する受信条件管理手順と、
　上記受信条件管理手順で管理される受信条件に基づいて、受信した電子メールに対する処理種別を判定する処理判定手順と、
　上記処理判定手順による判定結果に基づいて、受信条件に対応する処理種別に応じて上記電子メールを処理する受信処理手順とを有するプログラム。」
　
（相違点１）
　受信条件管理手順について、「ユーザから取得して管理」するのが、補正後発明は、「受信した電子メールに対する処理種別に対応させて、ユーザが電子メールを受信するための受信条件」及び「受信条件毎に受信したことを通知するための通知電子メールアドレス」であるのに対し、引用発明１は、「受信した電子メールに対する処理種別（配達処理の必要／不要）に対応させて、ユーザ（登録ユーザ）が電子メールを受信するための受信条件（発信人アドレス）」のみであって、「受信条件毎に受信したことを通知するための通知電子メールアドレス」については言及がなく、それに伴い、補正後発明は、「受信条件に対して通知電子メールアドレスが指定されている場合、該通知電子メールアドレスへ受信した電子メールの送信元を通知する送信元通知手順」を有しているのに対し、引用発明１は、有していない。
　
（相違点２）
　受信条件管理手順について、補正後発明は、「ユーザの要求に応じて、所定の受信条件を提供する所定条件提供手順」を有しているのに対し、引用発明１は、有していない。
　
（相違点３）
　受信条件管理手順について、補正後発明は、「ユーザから電子メールの受信を拒否することを示す処理種別に対応させて所定の言語を示す拒否条件を受信条件として取得する拒否条件取得手順」を有しているのに対し、引用発明１は、該手順を有しておらず、それに伴い、処理判定手順について、補正後発明は、「取得した所定の言語で受信した電子メールが記載されているか否かを判断する言語判断手順」を有しているのに対し、引用発明１は、該手順も有していない。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　ユーザから取得した電子メールの転送条件毎の転送先アドレスに基づいて、受信した電子メールの転送処理を行うことは、例えば、特開平１１−１６７５３４号公報（特に、段落【００１０】、【００８２】−【００８８】、【０１０８】−【０１０９】及び【０１６４】参照。）、特開平１０−２０７７９５号公報（特に、段落【００１６】−【００１７】及び【００３２】−【００３４】参照。）、特開２００１−２０２３００号公報（特に、段落【００４２】−【００５６】及び【００６８】参照。）及び特開平１１−１３６２７８号公報（特に、【図３】及び【図７】参照。）に記載されているように周知技術であり、電子メールの転送処理である以上、該転送された電子メールによって、条件に合致した電子メールを受信したこと及び電子メールの送信元が事実上通知されるものであって、さらに、前記転送条件毎の転送先アドレスは、送信元が通知されるユーザから見れば、受信条件毎の通知電子メールアドレスということができるものであって、当然、該通知電子メールアドレスが指定されている場合に、送信元が通知されるものであるから、引用発明１において、該周知技術を付加し、「受信した電子メールに対する処理種別（配達処理の必要／不要）に対応させて、ユーザ（登録ユーザ）が電子メールを受信するための受信条件（発信人アドレス）」に加え、「受信条件毎に受信したことを通知するための通知電子メールアドレス」を「ユーザから取得して管理」し、「受信条件に対して通知電子メールアドレスが指定されている場合、該通知電子メールアドレスへ受信した電子メールの送信元を通知する送信元通知手順」を有する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点２）について
　電子メールを受信するための所定の受信条件を、ユーザの要求に応じて提供することは、例えば、特開平１０−３２０４１５号公報（特に、段落【００３６】、【００５５】−【００５９】、【０１２３】−【０１３７】及び【図１０】参照。）及び特開平６−３２６７３０号公報（段落【００２２】−【００２８】及び【図５】参照。）に記載されているように周知技術であるから、引用発明１において、「ユーザの要求に応じて、所定の受信条件を提供する所定条件提供手順」を有する構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
・（相違点３）について
　引用発明１と引用発明２は、電子メールの受信処理を行うプログラムである点で共通しており、引用発明１に引用発明２中の構成を適用することに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明１において、電子メールに関する条件である受信条件として、言語の種別を用いることに格別の困難性はなく、ユーザから取得する言語の種別及び該言語の種別に対する処理手順として、補正後発明のように肯定的な条件（例えば、実施例の記載でいえば、「英語である」か）を採用するか、あるいは、引用発明２のように否定的な条件（例えば、実施例の記載でいえば、「日本語でない」か）を採用するか、のいずれを採用するかも、両者の条件がともに周知な処理条件であって、必要に応じて適宜選択し得る設計的な事項に過ぎないから、受信条件管理手順が、「ユーザから電子メールの受信を拒否することを示す処理種別に対応させて所定の言語を示す拒否条件を受信条件として取得する拒否条件取得手順」を有し、処理判定手順が、「取得した所定の言語で受信した電子メールが記載されているか否かを判断する言語判断手順」を有するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明１、引用発明２及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年４月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について」の「１　補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２　引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の「（２−２−１）引用発明１」の項で認定したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明と、引用発明１を対比するに、両者の一致点及び相違点は、上記「第２　平成１８年４月５日付けの手続補正について」の「２　補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−３）対比」の項で検討した（一致点）及び（相違点１）であって、（相違点１）に係る構成は、上記「（２−４）判断」の項で検討したとおり、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。