【事件の表示】
　特願２００１−３９７２４３「電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体、プロセスカートリッジおよび電子写真装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９５５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 ・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年８月１０日付け及び平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
「【請求項１】　支持体および感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、フタル酸クロライドと２種以上の異なる構造のビスフェノールとを重合させることによって、下記式（１）
【外１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（上記式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基またはハロゲン原子を示す。）
で示される繰り返し構造単位を少なくとも有するポリアリレート共重合体を合成する重合工程と、
　該重合工程により合成された該ポリアリレート共重合体を用いて該支持体上に該感光層を形成する感光層形成工程と
を有する電子写真感光体の製造方法において、
　該重合工程が、硫酸塩、チオ硫酸塩および亜ジチオン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の塩を該ビスフェノールに対してモル比で０．０１倍以上共存させて該ポリアリレート共重合体を合成する工程であり、該塩を共存させることによって、該２種以上の異なる構造のビスフェノールの仕込み比率と合成された該ポリアリレート共重合体の組成比率との異なりが、該塩を共存させない場合の異なりよりも小さくなることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
II．刊行物に記載された事項
１．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２７６６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】  導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層を形成するための樹脂が、少なくとも下記一般式（１）で示すポリアリレート樹脂の構成単位を含有することを特徴とした電子写真感光体。
【化１】
　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を示す。ただし、少なくともＲ1とＲ2の一つ、かつ少なくともＲ3とＲ4の一つは水素原子以外とする）
【請求項２】  前記感光層を形成するための樹脂が、少なくとも下記一般式（２）で示される構成単位を有するポリアリレート共重合体を含有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ5〜Ｒ8は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を示す。ただし、少なくともＲ5とＲ6の一つ、かつ少なくともＲ7とＲ8の一つは水素原子以外とする。Ｒ9〜Ｒ12は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン基を示す。また、Ｘ1は単結合、−ＣＲ13Ｒ14−を示す。Ｒ13及びＲ14は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はＲ13及びＲ14が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す）
【請求項３】  前記感光層を形成するための樹脂が、少なくとも下記一般式（３）で示されるポリアリレート共重合体樹脂である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化３】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは特定ビスフェノール類のポリアリレート樹脂を含有する感光層を有する電子写真感光体、この電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。」
（１ｃ）「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、繰り返し使用において安定した特性を持ち、かつ高い機械的強度の達成し、耐摩耗性の高い電子写真感光体、この電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。」
（１ｄ）「【００１３】一般式（１）で示されるポリアリレート樹脂は、一般式（２）に示すように他構造のビスフェノールと共重合することにより、強度や他特性を付加させることも可能であり、他特性の向上等の特徴をも持たせることもできる。特に、一般式（３）に示すようにビスフェノールＣ型と、テトラメチル置換したビフェノールを共重合した系は、摩耗強度をより発現できる。
【００１４】更に、有機系感光体の特徴の一つである生産性の高い浸漬塗布法による生産があるが、その際のバインダー樹脂の溶解性、溶液の保存性等の使用する系の適合性によって一般式（２）に示すような共重合や他構造のポリアリレート樹脂やポリカーボネート樹脂とのブレンドをすることも可能であり、生産性向上等の特徴を持たせることもできる。
【００１５】このように置換基を持つビフェノール構造を持つポリアリレート樹脂からなる感光体は、耐摩耗性を良好にすることができた。本発明の感光体の効果におけるメカニズム解明は十分になされていないが、置換されたビフェニル構造は結晶性や構造の剛直性が高いと考えられており、ポリマー鎖での機械的強度が高まっていると推測される。
【００１６】また、その構造をポリマー主鎖としてフタル酸との間で重縮合したポリアリレート樹脂とすることにより、フタル酸の芳香環でのポリマー鎖間の重なりが得られることによってポリマーとしての強度が高まること、また置換基を導入することによりポリマー鎖及びポリマー間においてフェニル環の配置が適度に制限され適正配置となっていること、更にポリマーの溶媒に対する溶解性が向上していることから、溶媒からキャスト膜として用いることにおいて、より強度の発現がされ易くなると考えられる。更に、ポリマー鎖のフェニル環が感光体に用いる有機光導電材料のフェニル環との間において親和性も高まり、感光層としての耐摩耗性の強度が発現されていると推測される。」
（１ｅ）「【００１９】以下に一般式（１）で示される構成単位の具体例を示すが、これらに限られるものではない。
【００２０】
…
【００２５】また、一般式（２）で示される構成単位は、一般式（１）と下記一般式（５）との共重合体として表され、その具体例としては、上記した構成単位例（１−１）〜（１−７）と次に示す一般式（５）の具体的な構成単位例（５−１）〜（５−１４）との共重合体として表され、その組み合わせについては、限定されない。
【００２６】
【化６】
　　　　　　　　　　　　　　　　
【００２７】式中、Ｒ21〜Ｒ24は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン基を示す。また、Ｘ3は単結合、−ＣＲ25Ｒ26−を示す。Ｒ25及びＲ26は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はＲ25及びＲ26が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す。
【００２８】共重合の比率は、一般式（１）／一般式（５）＝９５／５〜５／９５において各々の特性の効果を出すことができるが、本発明の耐摩耗性の効果をより発現させるためには、８０／２０〜２０／８０とすることが好ましい。分子量は、Ｍｗ＝２００００〜２０００００が好ましく、特に５００００〜１５００００が好ましい。
【００２９】次に、一般式（５）で示す構成単位の具体例を示すが、この構造に限定はされない。
【００３０】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（１ｆ）「【００３２】本発明の用いるポリアリレート化合物は、常法により合成されるが、一例として構成単位例（１−４）／（５−２）の共重合体の合成例を以下に示す。
【００３３】１０％水酸化ナトリウム水溶液に、構成単位例（１−４）／（５−２）（＝５／５）を構成するビスフェノールモノマーを加えて溶解した。更に、重合触媒としてトリメチルベンジルアンモニウムクロライドを添加し攪拌した。別に、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライドの等量混合物をジクロロメタンに溶解させた。このジクロロメタン溶液を、先に調製した水酸化ナトリウム水溶液に攪拌しながら添加し、重合を開始した。
【００３４】重合は反応温度を２５℃以下に保ちながら、３時間攪拌を行った。その後、酢酸の添加により反応を終了させ、水相が中性になるまで水で洗浄を繰り返した。洗浄後、攪拌下のメタノールに滴下しポリマーを沈殿させた。更に、ポリマーを真空乾燥させて本発明の化合物を得た。」
（１ｇ）「【００３６】本発明の電子写真感光体は、感光層が電荷輸送材料と電荷発生材料とを同一の層に含有する単層型、電荷輸送材料を含有する電荷輸送層と電荷発生材料を含有する電荷発生層とを有する積層型のいずれの場合にも適用される。
【００３７】本発明の感光層を形成するためのバインダー樹脂及び溶媒は、用いる感光層における限定はなく、バインダー樹脂に感光体を形成させるための材料（例えば、電荷発生材や電荷輸送材）を溶解及び分散させて用いる層、例えば、積層型感光体においては、電荷発生層、電荷輸送層、保護層に可能であり、単層型においても可能である。」
（１ｈ）実施例４〜８には、アルミニウムシリンダー上に、導電層、中間層、電荷発生層を形成し、その上に、電荷輸送層用のバインダー樹脂として、構成単位例（１−１）／（５−１）＝５０／５０からなる共重合体（Ｍｗ＝８００００）、構成単位例（１−４）／（５−２）＝５０／５０からなる共重合体（Ｍｗ＝７８０００）、構成単位例（１−４）／（５−２）＝２０／８０からなる共重合体（Ｍｗ＝７５０００）、構成単位例（１−４）／（５−２）＝８０／２０からなる共重合体（Ｍｗ＝８００００）、構成単位例（１−６）／（５−６）＝２０／８０からなる共重合体（Ｍｗ＝８００００）で示される化合物１０部をそれぞれ、電荷輸送剤と共にモノクロロベンゼン５０部／ジクロロメタン５０部の混合溶剤に溶解して得た電荷輸送層用の塗布液を塗布し、１２０℃にて１時間乾燥し、膜厚２７μｍの電荷輸送層を形成し、感光体を作製したことが記載されており、上記感光体をキヤノン（株）製複写機ＮＰ６０３５（電子写真感光体に接触配置された帯電部材から直流電圧のみを印加して感光体を帯電するプロセス）に搭載し、初期電位を測定したところ、暗部電位Ｖｄ＝−７００Ｖ、明部電位Ｖｌ＝−２００Ｖであり、Ａ４サイズの普通紙を１枚複写ごとに１度停止するを間欠モードにて、１００００枚の複写を行い、感光体膜厚の摩耗量を測定したところ、摩耗量は１．２〜１．５μｍであったことが記載されている（【００５２】〜【００７５】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
２．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２１８９４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】  導電性支持体上に少なくとも下記一般式（１）で表される構成単位を含有したポリカーボネート樹脂を有効成分として含有した感光層を設けたことを特徴とする電子写真用感光体。」（一般式（１）は省略）。
（２ｂ）「【００３６】本発明に使用されるポリカーボネート樹脂は、従来ポリカーボネート樹脂の製造法として公知の、ビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち、…ジオールを少なくとも１種以上使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法…等により製造される。」
（２ｃ）「【００３８】…界面重合においては、ジオールのアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行う。…アルカリ水溶液に用いる塩基としては…通常、水酸化ナトリウム…等である。…好ましい塩基は、水酸化ナトリウム…である。使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン…等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン…等の芳香族ハロゲン化炭化水素、又は、それらの混合物である。…有機溶媒は、好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタン又はクロロベンゼンである。
【００３９】…ポリカーボネート生成触媒の具体例は、…ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド…等である。
…
【００４１】以上すべての重合操作において分子量を調節するために分子量調節剤として末端停止剤を用いることが望ましく、…使用される末端停止剤は、１価の芳香族ヒドロキシ化合物…等である。１価の芳香族ヒドロキシ化合物は、例えば、…ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール…等のフェノール類…である。」
（２ｄ）「【００４４】また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。
【００４５】反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。」
（２ｅ）製造例４には、ヒドロキシスチルベン化合物１．３５５ｇ（１．８０ｍｍｏｌ）とビスフェノールＡ１．０６５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）、ｔ−ブチルフェノール０．０２０ｇを反応容器に入れ、アルゴンガス気流下、ハイドロサルファイト０．０７１ｇと水酸化ナトリウム１．０３５ｇを溶解させたイオン交換水５０ｍｌを加え撹拌し、これに３℃でトリホスゲン１．１５２ｇを溶解させたジクロロメタン３５ｍｌを滴下した後、１５分かけて室温へもどし、１０％水酸化ナトリウム１．５ｍｌ、トリエチルアミン２滴の順に加え、２時間反応させ、この反応液にｔ−ブチルフェノール０．０１０ｇを加えて、さらに２時間撹拌し得られた反応液を、メタノール中に再沈殿させてランダム共重合ポリカーボネート樹脂（樹脂Ｎｏ．４）２．４９ｇ（収率９６．１％）を得、当該ポリカーボネート樹脂の元素分析値はＣ26.84Ｈ21.78Ｎ0.56Ｏ3として、Ｃ％，Ｈ％，Ｎ％の実測値が８０．４４，５．３７，２．１３であり、計算値が８０．５６，５．４９，１．９６であることが記載されている（【０１１２】〜【０１１６】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
３．原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７４９２３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】  ポリアリレートを含むものからの位相差フィルムであって、…位相差フィルム。」
（３ｂ）合成例１には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン 20.11ｇ（0.0882モル）、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン 15.06ｇ（0.0588モル）、パラ−ｔ−ブチルフェノール0.95ｇ（0.006 モル）、ハイドロサルファイトナトリウム0.26ｇ、５Ｎ  ＮａＯＨ水溶液78.2ミリリットルおよび水176.8 ミリリットルを、300 ミリリットルのナス型フラスコに入れ、チッ素雰囲気下で混合し、５℃に冷却して２価フェノールのアルカリ水溶液を調製し、一方、テレフタル酸クロライド 21.32ｇ（0.105 モル）、イソフタル酸クロライド9.14ｇ（0.0450モル）および塩化メチレン 255ミリリットルを別の 300ミリリットルのナス型フラスコに入れ、チッ素雰囲気下で溶解し、５℃に冷却し、水 137ミリリットル、触媒としてベンジルトリブチルアンモニウムクロライド0.16ｇを１リットルのセパラブルフラスコ中にチッ素雰囲気下で仕込んで同様に冷却し、これを激しく撹拌しながら、前記の２つの液を同時に10分間かけてポンプで連続的に添加し、添加終了後、２時間撹拌をつづけたのちベンゾイルクロライド0.42ｇを塩化メチレン５ミリリットルに溶解したものを添加し、さらに20分間撹拌をつづけたのち撹拌を停止し、水層をデカントしたのち、同量の水を加えて撹拌しながら少量の塩酸で中和し、デカントと水洗による脱塩をくり返したのち、塩化メチレン300 ミリリットルを加えた溶液を40〜50℃に加熱し、塩化メチレンとの共沸脱水によりポリマーと塩化メチレンとを含む液中の水を除去し、ポリマー濃度が15％（重量％、以下同様）になるまで塩化メチレンを蒸留し、ポリアリレートを得たことが記載されている（【００４４】〜【００４９】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　  
III．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｈ）より、特に（１ｆ）、（１ｈ）を中心にみると、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層を形成するための樹脂が、少なくとも下記一般式（２）で示される構成単位を有するポリアリレート共重合体を含有し、当該ポリアリレート共重合体は、下記一般式（２）を構成するビスフェノールモノマーとテレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライドを重合させることにより合成され、導電性支持体としてのアルミニウムシリンダー上に、導電層、中間層、電荷発生層を形成し、その上に、当該ポリアリレート共重合体を電荷輸送層用のバインダー樹脂として用いた電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を作製する方法。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ5〜Ｒ8は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を示す。ただし、少なくともＲ5とＲ6の一つ、かつ少なくともＲ7とＲ8の一つは水素原子以外とする。Ｒ9〜Ｒ12は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン基を示す。また、Ｘ1は単結合、−ＣＲ13Ｒ14−を示す。Ｒ13及びＲ14は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基又はＲ13及びＲ14が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド」、「電荷輸送層」は、それぞれ前者における「フタル酸クロライド」、「感光層」といえるものであり、後者における「電子写真感光体を作製する方法」は、前者における「電子写真感光体の製造方法」に相当する。
　また、後者における「一般式（２）で示される構成単位を有するポリアリレート共重合体」は、刊行物１記載の具体例によると、ビフェニル構造を有するビスフェノール由来の一般式（１）と、ビフェニル構造を有さないビスフェノール由来の一般式（５）との共重合体であるから（１ｅ参照）、２種の異なる構造のビスフェノールを含むものといえ、同時に後者における一般式（２）中のビフェニル構造は、前者における「式（１）」中のビフェニル構造に包含されるものである。
　してみると、本願発明１と刊行物１発明とは、
「支持体および感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、フタル酸クロライドと２種以上の異なる構造のビスフェノールとを重合させることによって、下記式（１）
【外１】
　　　　　　　　　　　　　　
（上記式（１）中、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基またはハロゲン原子を示す。）で示される繰り返し構造単位を少なくとも有するポリアリレート共重合体を合成する重合工程と、
　該重合工程により合成された該ポリアリレート共重合体を用いて該支持体上に該感光層を形成する感光層形成工程とを有する電子写真感光体の製造方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点］
　重合工程について、本願発明１が、「硫酸塩、チオ硫酸塩および亜ジチオン酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の塩を該ビスフェノールに対してモル比で０．０１倍以上共存させて該ポリアリレート共重合体を合成する工程であり、該塩を共存させることによって、該２種以上の異なる構造のビスフェノールの仕込み比率と合成された該ポリアリレート共重合体の組成比率との異なりが、該塩を共存させない場合の異なりよりも小さくなる」と特定しているのに対して、刊行物１発明では、かかる特定をしていない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物２には、感光層用のポリカーボネートの重合方法において、アルカリ水溶液中でジオールを用いた重合反応を行う場合、ジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良いことが記載されており（２ｄ参照）、ポリカーボネートの重合工程は、アルカリ水溶液中でジオールを反応させる点で、ポリアリレートの重合工程と同じであるから、ポリアリレートの重合工程においても、アルカリ水溶液中でジオールが酸化することを防止するために、ハイドロサルファイトを添加することは、当業者にとって格別困難とは認められない。ここで、ハイドロサルファイトとは、亜ジチオン酸ナトリウム（Ｎａ２Ｓ２Ｏ４：分子量１７４）のことである。
　更に、ポリアリレートの重合工程でハイドロサルファイトを共存させることは、刊行物３等に記載されているように本願出願前より周知の事項であって格別のことではない（３ｂ参照。他にも例えば、特開平５−４３６７０号公報の段落【００２６】には、ポリアリレートの製造方法において「ビスフェノールはアルカリ水溶液に溶解して用いられ，…ビスフェノール類のアルカリ水溶液は，大気中に長時間放置すると酸化などにより着色することがあるので…たとえばハイドロサルファイトナトリウムなどの酸化防止剤を少量配合することも好ましい。」と記載されている。）。
　また、刊行物２には、ハイドロサルファイトナトリウム０．０７１ｇ（０．４１ｍｍｏｌ）をビスフェノールＡ１．０６５ｇ（４．６７ｍｍｏｌ）に対して、モル比で０．０９倍共存させることが示されており（２ｅ参照）、刊行物３には、ハイドロサルファイトナトリウム０．２６ｇ（０．００１４９モル）を２種のビスフェノール（合計量０．１４７モル）に対して、モル比で０．０１倍共存させることが示されているように（３ｂ参照）、ハイドロサルファイトを、ビスフェノールに対してモル比で０．０１倍以上共存させることも、本願出願前より周知の事項であって格別な数値範囲ではない。
　更に、刊行物２には、ハイドロサルファイトを共存させた重合工程で生成したポリカーボネートの収率が高いこと、ポリカーボネート樹脂の元素組成比の実測値と計算値が近い値になることが記載されており（２ｅ参照）、仕込まれたモノマーの大部分が共重合体に取り込まれていることが示されている。
　以上のことから、亜ジチオン酸塩であるハイドロサルファイトが共存した場合は、共存しなかった場合に比べると、「ジオールの酸化が抑制でき、ジオールの酸化物という副生成物は少なくなること」、「ジオールは酸化されなければ、重合反応に関与し共重合体に取り込まれる量が多くなること」、「ジオールが重合反応に関与すれば、ジオールと反応する相手方のモノマーも共重合体に取り込まれるのだから、当該モノマーの残留量も少なくなること」、「仕込まれたジオールなどのモノマーが、効率よく共重合体に取り込まれれば、生成する共重合体の組成が予測し易くなること」、「副生成物や残留モノマーという不純物がより少なくなった共重合体を感光層のバインダー樹脂として用いれば、感光体の特性がより良好になること」は、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、ジオールの種類によって酸化される割合に差がある場合でも、酸化防止剤である亜ジチオン酸塩が共存すれば、共存しなかった場合に比べると、いずれのジオールも酸化される割合は低くなるはずであり、結果としていずれのジオールも共重合体に取り込まれる割合が高くなるものと認められる。
　してみれば、刊行物１発明において、ジオールの酸化を防ぐために、亜ジチオン酸塩を共存させ、その共存させる量を最適化し、ビスフェノールに対してモル比で０．０１倍以上共存させるとすることは、当業者にとって格別困難ではなく、「当該塩を共存させることによって、２種以上の異なる構造のビスフェノールの仕込み比率と合成されたポリアリレート共重合体の組成比率との異なりが、該塩を共存させない場合の異なりよりも小さくなる」と表現することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、本願明細書の記載及び請求書の主張を検討しても、本願発明１の構成による効果は予測し得るものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
IV．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１ないし３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。