【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１３０１６号「掛止手段が設けられた吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月２３日出願公開、特開２０００−１３９９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月４日の出願であって、平成１７年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートの間に設けられた吸収コアとを有する積層体で構成され、前記バックシート側が、装着者の着用する外部装着体の内側に掛止されて使用される吸収性物品において、
　装着者の下腹部から尻部に向って延びる方向を縦方向、これと直交する方向を幅方向としたときに、
　前記積層体は、縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域の幅寸法が、その中間部分の幅寸法よりも大きい形状であり、前記積層体のバックシート側には、それぞれの末端領域の少なくとも両側部で且つ前記吸収コアが存在しない部分に、前記積層体を外部装着体に掛止させるための掛止手段が設けられていることを特徴とする吸収性物品。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２８７０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「体液保持性の吸収層と該吸収層の非肌当接面側に形成された体液不透
　過性の裏面層とを備え、使い捨ておむつの装着時に該使い捨ておむつの肌
　当接面側に配置使用される、使い捨ておむつ用の補助パッドにおいて、
　上記吸収層の左右両側方に体液不透過性層を有するフラップが延設され、
　該フラップは、上記吸収層との境界部から折曲されて上記裏面層に着脱可
　能になしてあり、且つ、上記裏面層又は上記フラップは、上記フラップの
　離脱状態下において、上記使い捨ておむつの肌当接面に粘着固定可能にな
　してあることを特徴とする使い捨ておむつ用の補助パッド。」（特許請求
　の範囲、請求項１）
２　「本実施形態の使い捨ておむつ用の補助パッド１は、図１に示すように
　、体液保持性の吸収層としての吸収体と該吸収体の非肌当接面側に形成さ
　れた体液不透過性の裏面層としての裏面シート１２とを備えている。」（
　段落【０００８】）
３　「本実施形態について更に詳述すると、本実施形態の補助パッド１は、
　上記吸収体、上記裏面シート１２及び体液透過性の表面シート１３を備え
　ており、吸収体が裏面シート１２と表面シート１３との間に介在配置され
　ている。」（段落【００１０】）
４　「裏面シート１２には、図１（ｂ）に示すように、裏面層となっている
　部分の前端部及び後端部それぞれの左右両側縁部に粘着部４１，４１，４
　１，４１が設けられ、フラップ３０，３０を形成している部分の前端部及
　び後端部には被粘着部４２，４２，４２，４２が設けられている。そして
　、フラップ３０，３０が、吸収体との境界部から折曲されて、粘着部４１
　，４１，４１，４１と被粘着部４２，４２，４２，４２とが剥離可能に粘
　着され、フラップ３０，３０が裏面シート１２の裏面層となっている部分
　に着脱可能になっている。」（段落【００１２】）
５　「本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、各部材の具体
　的な形状、寸法等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更可能である
　。例えば、裏面シート１２には、フラップ３０，３０を形成している部分
　の前端部及び後端部に粘着部４１，４１，４１，４１を設け、裏面層とな
　っている部分の前端部及び後端部それぞれの左右両側縁部に被粘着部４２
　，４２，４２，４２を設けることができる。」（段落【００２０】）
　
　ここで、吸収体は吸収層であって、裏面シート１２は裏面層である点（記載「２」参照。）、吸収体は裏面シート１２と表面シート１３との間に介在配置されたものである点（記載事項「３」参照。）より、表面シート１３、裏面シート１２及び吸収体は、積層させられていることは明らかであるから、この、表面シート１３、裏面シート１２及び吸収体を積層させたものを、便宜上、「積層体」と呼ぶことができる。
　また、引用例に記載された「使い捨ておむつ用の補助パッド１」は、粘着部４１が裏面シート１２側に設けられている（記載事項「４」、「５」参照。）のであるから、裏面シート１２側が使い捨ておむつの肌当接面に粘着固定して使用されること、さらに、フラップが吸収層の左右両側方に延設されている点（記載事項「１」参照。）及び図１及び図２にみられる使い捨ておむつ用の補助パッド１の全体形状等より、その前端部及び後端部を装着者の下腹部から尻部に向かって延びる方向の両端部とする向きで配置されることは、当業者にとって明らかな事項である。
　そして、これら記載事項「１」ないし「５」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「体液透過性の表面シート１３と、裏面シート１２と、前記裏面シート１２と表面シート１３との間に介在配置されている吸収体とを有する積層体で構成され、前記裏面シート１２側が、使い捨ておむつの肌当接面に粘着固定されて使用される使い捨ておむつ用の補助パッド１において、
　前記吸収体の左右両側縁の更に側方にフラップ３０，３０が形成され、
　前記積層体の裏面シート１２側には、前記フラップ３０，３０を形成している部分の前端部及び後端部に、積層体を使い捨ておむつの肌当接面に粘着固定させるための粘着部４１，４１，４１，４１を設けた使い捨ておむつ用の補助パッド１。」
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「表面シート１３」は、その構造または機能からみて、本願発明の「トップシート」に相当し、以下同様に、引用発明の「裏面シート１２」は本願発明の「バックシート」に、引用発明の「吸収体」は本願発明の「吸収コア」に、引用発明の「積層体」は本願発明の「積層体」に、引用発明の「使い捨ておむつの肌当接面」は本願発明の「装着者の着用する外部装着体の内側」に、引用発明の「粘着部４１，４１，４１，４１」は本願発明の「掛止手段」にそれぞれ相当し、引用発明の「使い捨ておむつ用の補助パッド１」は本願発明の「吸収性物品」に相当する。
　そして、引用発明の「体液透過性」は本願発明の「液透過性」と、引用発明の「介在配置されている」は本願発明の「設けられた」と、引用発明の「粘着固定されて」は本願発明の「掛止されて」と、引用発明の「粘着固定させるための」は本願発明の「掛止させるための」と同義である。
　また、装着者の下腹部から尻部に向って延びる方向を縦方向、これと直交する方向を幅方向と定義すると、引用発明における「前端部及び後端部」は、縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域ということができる。
　さらに、引用発明は、「吸収体（吸収コア）の左右両側縁の更に側方にフラップ３０，３０が形成され」ていることより、フラップ３０，３０を形成している部分は、積層体の両側部で且つ吸収体（吸収コア）が存在しない部分といえるから、「フラップ３０，３０を形成している部分の前端部及び後端部（縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域）」は、積層体の両側部で且つ吸収体（吸収コア）が存在しない部分の前端部及び後端部（縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域）、すなわち、積層体の前端部及び後端部（縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域）の両側部で且つ吸収体（吸収コア）が存在しない部分であるということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「液透過性のトップシートと、バックシートと、前記トップシートとバックシートの間に設けられた吸収コアとを有する積層体で構成され、前記バックシート側が、装着者の着用する外部装着体の内側に掛止されて使用される吸収性物品において、
　装着者の下腹部から尻部に向って延びる方向を縦方向、これと直交する方向を幅方向としたときに、
　前記積層体のバックシート側には、縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域の少なくとも両側部で且つ前記吸収コアが存在しない部分に、前記積層体を外部装着体に掛止させるための掛止手段が設けられている吸収性物品。」
（相違点）
　本願発明においては、「積層体は、縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域の幅寸法が、その中間部分の幅寸法よりも大きい形状であ」るのに対し、引用発明の積層体は、そのような形状でない点。
　
　上記相違点について検討する。
　装着者の着用する外部装着体の内側に掛止されて使用される吸収性物品の形状を、縦方向の両端部に位置するそれぞれの末端領域の幅寸法が、その中間部分の幅寸法よりも大きいものとすることは、例えば、実願昭６３−４５６３１号（実開平１−１４９４０６号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１０２８５５号（実開昭６１−２０５１０号）のマイクロフィルム、実願昭５９−２４７号（実開昭６０−１１３３０３号）のマイクロフィルム或いは特開平８−２１５２２９号公報等にみられるように、周知の技術にすぎにない。
　そうすると、引用発明においても、周知の技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。