【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６０８０７号「開閉式仮設屋根」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−　　６３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年７月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「仮設屋根設置場所に平行となって設けられる２本のガイドと、
　それぞれ前記ガイドに対してほぼ直角方向を向き、相互に平行になるとともに前記２本のガイドの一方側から他方側に向けて傾斜して前記ガイドに移動可能に装着された複数の梁部材と、
　前記梁部材に取り付けられ、前記２本のガイドの一方側から他方側に向けて傾斜した状態となって前記仮設屋根設置場所を覆う全閉位置と、折り畳まれる全開位置とに開閉するシート部材と、
　前記それぞれのガイドの相対する一端部側にそれぞれ取り付けられる１個の滑車からなる一端側滑車と、
　前記それぞれのガイドの相対する他端部側にそれぞれ取り付けられる２個の滑車からなる他端側滑車と、
　一方のガイドの一端側滑車と他端側滑車の１つと、他方のガイドの他端側滑車の１つと一端側滑車と他端側滑車の他の１つと、前記一方のガイドの他端側滑車の他の１つと一端側滑車とに、ループ状に順次掛け渡されたワイヤと、
　前記滑車を駆動して前記ワイヤを送り移動する手動ウインチと、
　前記ワイヤのうち前記ガイドに沿う部分のうち送り方向が同じ部分と少なくとも１つの梁部材の両端とをそれぞれ連結する連結部材とを有することを特徴とする開閉式仮設屋根。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の日前である平成６年６月１４日に頒布された実願平４−８２３７１号（実開平６−４５００７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物１」という。）、昭和５１年８月２６日に頒布された特開昭５１−９７２１６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）、平成５年８月１０日に頒布された特開平５−２０２６１９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
２−１．引用刊行物１記載の発明
　引用刊行物１には、
ａ．「次に、前記各縦列Ｘ1,Ｘ2,Ｘ3,Ｘ4 …Ｘn の左右対応するガイド部材４および４間に一定の間隔をもって移動自在に架支する移動梁６は、・・・。　ガイド部材４および４間に架支させる移動梁６の本数は、図１に示す横列方向Ｙ1,Ｙ2,Ｙ3,Ｙ4 …Ｙn の梁材２，２…の間隔によるが・・。
　移動梁６上に展設する防水性シート７は、図１で示すように縦列方向のガイド部材４および４と、横列方向の梁材２および２によって囲まれる１区分毎の広さに相当するものを広げ、各移動梁６，６…に連結し、防水性シート７とこの複数本の移動梁６…とからなる折りたたみ自在の単位テント屋根Ｒ1,Ｒ2 …Ｒn をもって構成し、全体を、いわゆる図２で示すようなＭ型を呈する仮設テント屋根Ｒに構成した。・・・」（段落【００１０】〜【００１２】）、
　
ｂ．「前記仮設テント屋根Ｒを構成する各単位テント屋根Ｒ1,Ｒ2 …Ｒn の開閉操作手段，すなわち開閉操作機構としては、図７で示すように構成した。
　まず、縦列方向の仮設支柱１，１，１，１にそれぞれシーブ１１，１１…を取り付けた。一方、反対側、図７で言えば、上方の移動梁６の両側に、次のような要領で開閉操作用のワイヤー１３を連結させた。すなわち２台の巻取りウインチ１２および１２に接続された開閉操作用のワイヤー１３を前記４本の仮設支柱１に取り付けたシーブ１１，１１…を介して図示のように掛けまわし、その掛けまわしたワイヤー１３をそれぞれ前記移動梁６の両側に連結した。そして図７で矢線方向に巻取りウインチ１２を操作すれば単位テント屋根Ｒ1,Ｒ2 …Ｒn は閉まり、逆方向に操作すれば、すなわち左側の巻取りウインチ１２を操作すれば、ワイヤー１３が前記矢線方向とは逆方向に巻き取られ、単位テント屋根Ｒ1,Ｒ2 …Ｒn が解放されるように構成した。もちろん各テント屋根Ｒ2 …Ｒn に、前記開閉手段は組み込んだ。なお、図６における符号１４は移動梁６に対して開閉操作用のワイヤー１３を連結させるための連結金具である。」（段落【００１４】）、
　と図面とともに記載されており、
　
ｃ．【図２】に、各単位テント屋根の移動梁が、一方側のガイド部材から他方側のガイド部材に向けて傾斜して設けられていることが示されている。
　
　以上の記載から、引用刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「仮設テント屋根を設置する場所に平行に設けられる２本のガイド部材４，４と、前記２本のガイド部材４，４の一方側から他方側に向けて傾斜して、前記２本のガイド部材４，４に対して一定の間隔をもって移動自在に架支された複数の移動梁６と、
　前記移動梁６に連結され、移動梁６の移動によって開閉する防水性シート７と、
　それぞれのガイド部材の相対する一端部側にそれぞれ取り付けられるシーブ１１，１１からなる一端側滑車と、一方のガイド部材４の他端部側に取り付けられる２個のシーブからなる第一他端側滑車と、他方のガイド部材の他端部側に取り付けられる３個のシーブからなる第二他端側滑車と、
　ワイヤを巻き取り、移動させる２台の巻取りウインチ１２，１２と、
　２台のうちの一方の巻取ウインチ１２から、第二他端側滑車の第１のシーブと第一他端側滑車のひとつと一方のガイド部材４の一端部側シーブと第一他端側滑車の他のひとつと第二他端側滑車の第２のシーブと他方のガイド部材４の一端部側シーブと第二他端側滑車の第３のシーブとに順次掛け渡されて、２台のうちの他方の巻取ウインチ１２に至るワイヤー１３と、
　ワイヤー１３のうちガイド部材４，４に沿う部分のうち移動方向が同じ部分と移動梁６の両端とをそれぞれ連結する連結金具１４とを有する開閉式仮設テントの単位テント屋根。」
　
２−２．引用刊行物２記載の発明
　引用刊行物２には、
ａ．「１０は前記一対のレール支持部材１間後端を連結する側面Ｌ字状の連結部材であつて、その左右両端部には支持部材１１によつてそれぞれ第一，第二アイドラプーリ１２ａ，１２ｂ、第三，第四アイドラプーリ１３ａ，１３ｂを支持している。・・・１５は前記第一，第二アイドラプーリ１２ａ，１２ｂ及び第三，第四アイドラプーリ１３ａ，１３ｂを介して一対のプーリ６ａ，６ｂ間に掛装した無端状のワイヤであつて、・・・」（２頁左上欄１〜１４行）
　
ｂ．「１６はパイプにより正面ほゞアーチ状に形成した支持杆であつて、その両下端を前記一対のレール支持部材１前後に固着している。
　１７は・・・転動部材であつて、・・・ガイドレール５に沿つて前後方向に移動可能とするとともに、・・。
　２１は前記レール支持部材１、後端の支持杆１６と同形、同大のアーチ状をなす多数の支持杆であつて、その両下端を転動部材１７の取付板１８中央部に固着し、転動部材１７とともに、前後方向に移動し得るようにしている。」（２頁右上欄１４行〜左下欄１３行）
　
ｃ．「４１は前記多数の支持杆１６，２１及び補助杆３４の外側に伸縮可能に被覆した幌であって、適数個所において支持杆１６，２１及び補助杆３４に取付け、全体として伸縮可能な幌部材４２を構成している。」（３頁右上欄８〜１２行）、
　
ｄ．「さて、幌部材４２を第１図に示すように伸長した状態から第２図に示すように収縮した状態にするには、いずれか一方のハンドル４４ａ，４４ｂをつかんで後方へ押す。例えば、左部のハンドル４４ａを押圧した場合には、固定板４３ａが後方へ移動し、同固定板４３ａに突設した取付片５１によつて挟着された部分のワイヤ１５が後方（Ｐ矢印方向）へ移動してプーリ６ａが左回り方向（Ｑ矢印方向）へ回動され、それにともなつてワイヤ１５の中空部８ａ内に挿通された部分が前方（反Ｐ矢印方向）へ、ワイヤ１５の第一，第三アイドラプーリ１２ａ，１３ａ間に掛装した部分が、第５図において上方（Ｒ矢印方向）へ、又、ワイヤ１５の調節ネジ杆４７に取付けられた部分がＰ矢印方向へそれぞれ移動するため、右部の固定板４３ｂを介して右部のハンドル４４ｂも後方へ移動する。又、右部のハンドル４４ｂを押圧した場合には、前記と同様、・・・左部のハンドル４４ａも後方へ移動する。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄１４行）、
　
ｅ．「以上詳述したように本発明は一対のガイドレール５の前端部に取付けた一対のプーリ６ａ，６ｂ間に無端状のワイヤ１５を掛装し、同ワイヤ１５の途中にはワイヤ１５が前記一対のガイドレール５に沿つて移動するようにアイドラプーリ１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂを介装し、同一方向へ移動するワイヤ１５の一部に幌部材４２の前端部を取付けたことにより、幌４１を伸縮させる場合、幌部材４２の左右いずれかの前端を引いたり押したりするのみで同幌部材４２の左右前端を同時にかつ確実に前後動させて幌４１を伸縮させることができる効果を奏するので幌伸縮操作装置として実用上好ましい発明である。」（４頁右下欄４〜１６行）
　と図面とともに記載されている。
　
　以上の記載から、引用刊行物２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「平行に設けられる一対のガイドレールに対して移動可能に設けられた複数の支持杆と、前記支持杆に取り付けられる幌とからなる幌部材４２の幌伸縮操作装置であって、一対のガイドレール５の前端部に取付られた一対のプーリ６ａ及びプーリ６ｂと、一対のガイドレール５の後端部にそれぞれ２個取り付けられたアイドラプーリ１２ａ，１２ｂ及びアイドラプーリ１３ａ，１３ｂと、プーリ６ａとアイドラプーリ１２ａとアイドラプーリ１３ａとプーリ６ｂとアイドラプーリ１３ｂとアイドラプーリ１２ｂとに、無端状に掛装されたワイヤ１５とからなり、ガイドレール５に沿つて同一方向へ移動するワイヤ１５の一部に幌部材４２の前端部を取付けて、幌部材４２の左右いずれかを移動させることによって幌部材４２左右両方を同時に移動させて幌を伸縮させることができる幌伸縮操作装置。」
　
２−３．引用刊行物３記載の発明
　引用刊行物３には、
ａ．「最上段の屋根パネル１０の端部に取り付けられている開閉ワイヤ２１を動力ないし手動ウインチなどにより巻き上げれば・・・」（段落【００２８】）
　と、記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「ガイド部材４，４」、「移動梁６」、「防水シート７」および「連結金具１４」が、本願発明の「ガイド」、「梁部材」、「シート部材」および「連結部材」にそれぞれ相当している。
　そして、本願発明の「一端側滑車と他端側滑車」と、引用刊行物１に記載された発明の「一端側滑車と第一他端側滑車と第二他端側滑車」とは、ともにシート部材を全閉位置と全開位置とに移動させるための動力伝達機構を構成する複数の滑車群である点では同じである。
　そして、引用刊行物１に記載された発明の「開閉式仮設テントの単位テント屋根」と本願発明の「開閉式仮設屋根」とは、「開閉式屋根」の点で共通している。
　してみると、両者は、
「仮設屋根設置場所に平行となって設けられる２本のガイドと、それぞれ前記ガイドに対してほぼ直角方向を向き、相互に平行になるとともに前記２本のガイドの一方側から他方側に向けて傾斜して前記ガイドに移動可能に装着された複数の梁部材と、前記梁部材に取り付けられ、前記２本のガイドの一方側から他方側に向けて傾斜した状態となって前記仮設屋根設置場所を覆う全閉位置と、折り畳まれる全開位置とに開閉するシート部材と、前記シート部材を全閉位置と全開位置とに移動させるための動力伝達機構を構成する複数の滑車群及び該複数の滑車群に掛け渡されたワイヤと、ワイヤのうち前記ガイドに沿う部分のうち送り方向が同じ部分と少なくとも１つの梁部材の両端とをそれぞれ連結する連結部材とを有する開閉式屋根。」
　の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明は、動力伝達機構を構成する複数の滑車群が、それぞれのガイドの相対する一端部側にそれぞれ取り付けられる１個の滑車からなる一端側滑車と、前記それぞれのガイドの相対する他端部側にそれぞれ取り付けられる２個の滑車からなる他端側滑車とから構成され、ワイヤが、一方のガイドの一端側滑車と他端側滑車の１つと、他方のガイドの他端側滑車の１つと一端側滑車と他端側滑車の他の１つと、前記一方のガイドの他端側滑車の他の１つと一端側滑車とに、ループ状に順次掛け渡されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、該複数の滑車群が、それぞれのガイド部材の相対する一端部側にそれぞれ取り付けられるシーブ１１，１１からなる一端側滑車と、一方のガイド部材４の他端部側に取り付けられる２個のシーブからなる第一他端側滑車と、他方のガイド部材の他端部側に取り付けられる３個のシーブからなる第二他端側滑車とから構成され、ワイヤが、２台のうちの一方の巻取ウインチ１２から、第二他端側滑車の第１のシーブと第一他端側滑車のひとつと一方のガイド部材４の一端部側シーブと第一他端側滑車の他のひとつと第二他端側滑車の第２のシーブと他方のガイド部材４の一端部側シーブと第二他端側滑車の第３のシーブとに順次掛け渡されて、２台のうちの他方の巻取ウインチ１２に至っている点。
　
　相違点２：本願発明は、ワイヤを送り移動するための駆動源が手動ウインチであるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、２台の巻取ウインチである点。
　
　相違点３：本願発明は、開閉式仮設屋根であるのに対して、引用刊行物１に記載された発明は、開閉式仮設テントの単位テント屋根である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について：
　引用刊行物２に記載された発明の「一対のガイドレール５の前端部に取付られた一対のプーリ６ａ及びプーリ６ｂ」、「一対のガイドレール５の後端部にそれぞれ２個取り付けられたアイドラプーリ１２ａ，１２ｂ及びアイドラプーリ１３ａ，１３ｂ」及び「無端状に掛装されたワイヤ１５」が、本願発明の相違点１に係る構成の「それぞれのガイドの相対する一端部側にそれぞれ取り付けられる１個の滑車からなる一端側滑車」及び「それぞれのガイドの相対する他端部側にそれぞれ取り付けられる２個の滑車からなる他端側滑車」及び「ループ状に順次掛け渡されたワイヤ」に相当しており、上記本願発明の相違点１に係る複数の滑車群とワイヤとからなる動力伝達機構は公知の技術である。
　そして、引用刊行物２に記載された発明は、使用者が幌の一側を押したり引いたりすることでワイヤを移動させるものであって、引用刊行物１に記載された発明の動力伝達機構のように巻取ウインチ等の駆動源を有するものではないが、ワイヤに連結された部材の両端を同一方向に移動させるための動力伝達機構である点では同じであり、また、プーリに回転駆動力を与えることによって該プーリにかけ回された部材を移動させることは、例えば特開昭６２−６６１５号公報（特に、２頁右下欄及び図面：以下「周知例１」という。）、特開平１−２７５８７８号公報（特に、４頁右上欄〜左下欄及び図面：以下「周知例２」という。）、実願昭５８−１４７７８２号（実開昭６０−５４４８２号）のマイクロフィルム（特に、明細書４〜５頁及び図面：以下「周知例３」という。）に記載されているように周知技術であることから考えると、引用刊行物２に記載された発明がウインチ等の動力源を有していないからといって引用刊行物２に記載された発明の動力伝達機構を引用刊行物１に記載された発明の動力伝達機構として採用することを妨げるものではなく、引用刊行物１に記載された発明の「一端側滑車と第一他端側滑車と第二他端側滑車とそれらに掛け渡されたワイヤ」とからなる動力伝達機構に換えて、引用刊行物２に記載された上記公知の技術を採用することは当業者が容易になし得たことである。
　したがって、上記相違点１に係る構成は、引用刊行物１に記載された発明に引用刊行物２に記載された公知の技術を採用することによって当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点２について：
　例えば、引用刊行物３に記載されているように、さらには上記周知例１乃至３に記載されているように、ワイヤを送り移動する駆動源として、手動によるウインチ等の手段は周知であり、引用刊行物１の動力源として採用することは、当業者が適宜選択できる設計事項に過ぎない。
　そして、引用刊行物１に記載された発明においては、ウインチを２台用いているが、これはワイヤによる動力伝達機構の相違によって生じた構成であって、上記「相違点１について」において検討したように、引用刊行物１に記載された発明の動力伝達機構を本願発明の動力伝達機構と同様の構成とすることは引用刊行物２に記載された発明から容易であって、それに伴って、ワイヤを送り駆動する駆動源としてプーリを駆動させるウインチ１台とすることは当業者が普通に採用できる構成に過ぎない。
　したがって、上記相違点２に係る構成は、当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　相違点３について：
　引用刊行物１に「・・・しかも仮設テント屋根自体を単位テント屋根の複数をもって構成するとともに各単位テント屋根は、個別に開閉できる構成としたため、・・・クレーン等の重機により現場内へ資材を吊り込み搬入する場合など臨機に対応することができる。・・」（段落【０００７】）と記載されているように、引用刊行物１に記載されている仮設テント屋根を複数の単位テント屋根をもって構成しているのは、屋根の適宜の個所を開閉できるようにして資材の搬入などに対して臨機に対応ができるようにするためである。
　してみると、仮設テント屋根を単体とするか複数の単位テント屋根とするかは、仮設現場の場所・広さや資材の搬入等仮設現場の環境や状況を考慮して当業者が適宜決定できる事項であり、引用刊行物１に記載された発明において、ひとつの単位テント屋根をもって仮設テント屋根として構成すること、つまり、相違点３に係る構成は、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。