【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３７５２３号「燃料タンク内面被覆用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３７１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２１日の出願であって、平成１７年６月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年８月２６日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１１月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１７年１１月２５日に手続補正書および審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１８年２月８日付けで前置報告がなされ、それに基づいて平成１９年６月１３日付けで審尋がなされ、平成１９年８月１４日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、補正前の
「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であることを特徴とする燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】　共重合ポリエステルがイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。」を、
「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であり、かつフィルム厚みが６〜７５μｍであることを特徴とする燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項２】　共重合ポリエチレンテレフタレートがイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートである請求項１記載の燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。」とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否について
　上記特許請求の範囲についての補正は、請求項１および２の燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルムについて、「共重合ポリエステル」を「共重合ポリエチレンテレフタレート」と限定するとともに、請求項１において、当該フィルム自体が有するその厚みについて「フィルム厚みが６〜７５μｍ」と限定するものであって、いずれも特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
（１）補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であり、かつフィルム厚みが６〜７５μｍであることを特徴とする燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。」
　
（２）引用文献およびその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献は以下のとおりである。
引用文献１：実願昭５５−３０４７８号（実開昭５６−１３１２２６号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開平６−１０７８１５号公報
引用文献３：特開平６−８０７９７号公報
引用文献４：特開平６−８０７９６号公報
引用文献５：特開平４−２６１８２６号公報
引用文献６：特開平４−１１７４２７号公報
引用文献７：特開平４−１０５９２２号公報
引用文献８：特開平５−３３９３４８号公報
引用文献９：特開平９−１２７４３号公報
　そのうち、上記引用文献１、２、６および７には、以下の事項が記載されている。
ア．引用文献１
（ア）「飽和ポリエステル樹脂で形成された内面を有する燃料タンク」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「本考案の燃料タンクは，上記に鑑み提案され，飽和ポリエステル樹脂で形成された内面を有しており，ガソリン及びアルコールはもちろんアルコール混合ガソリン燃料に対し優れた耐久性能を発揮するものである。」（第１頁末行〜第２頁４行）
（ウ）「この飽和ポリエステル樹脂は熱可塑性樹脂であって，その代表的なものとしては，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等があり，いずれもアルコール混合ガソリンに対する難溶性は他の樹脂類よりも遙かに優れており，中でもポリブチレンテレフタレートがより好ましいものである。」（第２頁１３行〜末行）
（エ）「ところでタンクロア１の成形方法としては，予め鋼板に飽和ポリエステル樹脂のフィルムを接着したり，あるいは，いわゆるＴダイ方式で連続的に溶融被覆鋼板を形成してから深皿状に板金加工してもよいし，・・・溶融ライニングを施してもよい。なお通常は飽和ポリエステル樹脂被覆ａの厚さは約０．１mm以上数mm程度で十分である。」（第３頁１〜１０行）
　
イ．引用文献２
（オ）「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有する、ポリマーの融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フイルムの厚さ方向の屈折率が１．５１５〜１．５５０であり、ＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃であり、かつフイルム表面の突起が下記式
０．１≦Ｎｄ／Ｎ≦０．５
但し［但し、Ｎ：フイルム表面の全突起数、Ｎｄ：滑剤を核として周囲に陥没した窪みを有する突起］を満足することを特徴とする金属板貼合せ加工用ポリエステルフイルム。」（特許請求の範囲）
（カ）「【産業上の利用分野】本発明は金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関し、更に詳しくは金属板と貼合せて絞り加工等の製缶加工をする際優れた成形加工性を示し、かつ耐熱性及び保香性に優れた金属缶例えば飲料缶，食品缶等を製造し得る金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフイルムに関する。」（段落【０００１】）
（キ）「本発明における共重合ポリエステルとしては共重合ポリエチレンテレフタレートが代表例として挙げられる。」（段落【００１０】）
（ク）「本発明のポリエステルフイルムは、上記した滑剤含有共重合ポリエステルを溶融し、ダイより吐出してフイルム状に成形し、二軸延伸，熱固定したものである。」（段落【００２０】）
（ケ）「本発明のポリエステルフイルムは、好ましくは厚みが６〜７５μｍである。」（段落【００２９】）
　
ウ．引用文献６
（コ）「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルム厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であり、フィルム面方向の屈折率が全方向について１．６１〜１．６６でありかつＤＳＣによるサブピークが１５０〜２０５℃であることを特徴とする金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
（サ）「本発明における共重合ポリエステルとしては共重合ポリエチレンテレフタレートが代表例として挙げられる。」（第２頁左下欄２〜４行）
（シ）「本発明におけるフィルム特性を得るには、二輪延伸処理特に逐次二軸延伸処理において縦延伸倍率を２．５〜３．６倍、横延伸倍率を２．７〜３．６倍、熱固定温度を１５０〜２３０℃として延伸熱処理するとよい。」（第４頁右上欄９〜１３行）
（ス）「本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは厚みが６〜７５μｍである。」（第５頁左下欄９〜１０行）
　
エ．引用文献７
（セ）「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フイルム厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５でありかつフィルム面方向の屈折率が全方向について１．６１〜１．６６であることを特徴とする金属貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。」（特許請求の範囲）
（ソ）「本発明における共重合ポリエステルとしては共重合ポリエチレンテレフタレートが代表例として挙げられる。」（第２頁右上欄末行〜同左下欄２行）
（タ）「このような厚さ方向の屈折率及びフィルム面方向の屈折率を得るには、二軸延伸特に逐次二軸延伸において縦延伸倍率を２．５〜３．６倍、横延伸倍率を２．７〜３．６倍、熱固定温度を１５０〜２３０°Ｃとして延伸熱処理するとよい。」（第４頁左上欄２〜６行）
（チ）「本発明のポリエステルフィルムは、好ましくは厚みが６〜７５μｍである。」（第４頁左上欄１３〜１４行）
　
（３）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、「飽和ポリエステル樹脂で形成された内面を有する燃料タンク」（摘示事項（ア））が記載されており、ガソリンおよびアルコール、アルコール混合ガソリン燃料に対し優れた耐久性能を発揮するものであること（摘示事項（イ））およびその飽和ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が用いられること（摘示事項（ウ））が記載されている。
　そして、タンクロアの成形方法として、予め鋼板に飽和ポリエステル樹脂のフィルムを接着すること（摘示事項（エ））が記載されているから、タンク内面被覆用飽和ポリエステルフィルムが記載されているといえる。
　さらに、通常は樹脂被覆層の厚さは約０．１ｍｍ以上数ｍｍ程度で十分であること（摘示事項（エ））が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には「ポリエチレンテレフタレートからなり、厚さ約０．１ｍｍ以上数ｍｍのタンク内面被覆用ポリエステルフィルム。」の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）対比・判断
　補正発明１と引用文献１発明とを対比すると、両者は「ポリエチレンテレフタレートからなる、タンク内面被覆用ポリエステルフィルム。」という点で一致し、次の相違点で相違する。
　
【相違点】
　補正発明１のポリエステルフィルムは、「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であり、かつフィルム厚みが６〜７５μｍである二軸延伸ポリエステルフィルム」であるのに対し、引用文献１発明では、「ポリエチレンテレフタレートからなり、厚さ約０．１ｍｍ以上数ｍｍのポリエステルフィルム」である点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　引用文献２には、「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有する、ポリマーの融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フイルムの厚さ方向の屈折率が１．５１５〜１．５５０である金属板貼合せ加工用ポリエステルフイルム」（摘示事項（オ））が記載され、共重合ポリエステルについては、共重合ポリエチレンテレフタレートが代表例として挙げられること（摘示事項（キ））およびポリエステルフィルムが二軸延伸したものであること（摘示事項（ク））が記載され、また、好ましいフィルムの厚みは６〜７５μｍであること（摘示事項（ケ））が記載されている。
　そうすると、引用文献２には、「平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエチレンテレフタレートからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５１５〜１．５５０であり、かつフィルム厚みが６〜７５μｍである金属貼合せ加工用二軸延伸ポリエステルフィルム」が記載されているといえる。
　また、同様の物性の共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムが引用文献６、７にも記載されており（摘示事項（コ）〜（チ））、かかる物性の共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムは本願出願前に周知のフィルムである。
　そして、引用文献２に記載されたフィルムは金属貼合せ加工用フィルムであるところ、引用文献１発明のフィルムも、鋼板に接着する（摘示事項（エ））ものであるから、金属貼り合わせ用加工フイルムという点では共通するものであり、成形加工性、耐熱性に優れるものである（摘示事項（カ））が、引用文献２には当該フィルムを燃料タンクの内面被覆に用いることは記載されていない。
　しかしながら、ポリエステルフィルムが他の樹脂に比して、ガソリン等の燃料に対する耐溶剤性に優れることは、周知の事項（（摘示事項（ウ）、朝倉書店刊「プラスチック事典」（１９９７年９月２０日第２刷）の第４７５頁第１〜３行の「ポリエステルフィルムは強アルカリ、強酸を除けば、ほとんどすべての溶剤、薬品に侵されずプラスチックフィルム中でも耐薬品性にすぐれている。」との記載、特開平８−５８４０１号公報参照）であり、引用文献２に記載されている周知の共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムを引用文献１のポリエステルフィルムに代えて用いてみることは当業者が適宜試みる程度の事項である。
　そして、補正発明１の、成形加工性、耐溶剤性に優れるという効果は、引用文献２の記載および周知事項から予測しうる範囲の効果にすぎない。
　
　よって、補正発明１は、刊行物１、２、６および７に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年８月２６日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】平均粒径２．５μｍ以下の滑剤を含有し、融点が２１０〜２４５℃の共重合ポリエステルからなり、フィルムの厚さ方向の屈折率が１．５０５〜１．５４５であることを特徴とする燃料タンク内面被覆用二軸延伸ポリエステルフィルム。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１〜２について　　　：　　　引用文献１〜９
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.実願昭５５−３０４７８号（実開昭５６−１３１２２６号）のマイクロフィルム
２.特開平０６−１０７８１５号公報
３.特開平０６−８０７９７号公報
４.特開平０６−８０７９６号公報
５.特開平０４−２６１８２６号公報
６.特開平０４−１１７４２７号公報
７.特開平０４−１０５９２２号公報
８.特開平０５−３３９３４８号公報
９.特開平０９−１２７４３号公報」
　
３．引用文献の記載事項および引用文献に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、６および７の記載事項および引用文献１に記載された発明は、上記第２．３．（２）および（３）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明１は、補正発明１における「共重合ポリエチレンテレフタレート」の上位概念である「共重合ポリエステル」を発明特定事項とし、また、補正発明１において発明特定事項とされているフィルムの厚さの特定がなされていないものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらにフィルム厚さに関する事項を付加したものに相当する補正発明１が、上記第２．３．（４）に記載したとおり、引用文献１、２、６および７に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用文献１、２、６および７に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、２、６および７に記載された発明並びに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。