【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５０２７６号「多平面情報蓄積系およびその系を用いた記録担体」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６７１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月４日、オランダ）の出願であって、本願請求項１〜１７に係る発明は、平成１５年９月２５日付けと平成１６年１０月２６日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　少なくとも２面の情報平面を有する光学的記録担体と、前記記録担体の一方の側から前記情報平面を走査する読取り装置とを備え、その読取り装置が、読取るべき情報平面上に放射線スポットを形成するとともに、前記記録担体からの放射線を検出出力電気信号に変換する放射線感知検出系まで通過させる光学系と、前記検出系に電気的に接続して前記検出出力信号を情報信号に変換する検出回路とを備える情報蓄積系において、
　前記情報平面相互間の距離および前記情報平面の光学特性が当該情報蓄積系の妨害に対する要求に適合して、読取るべからざる各情報平面で発生した検出出力信号からなる妨害信号の和と読取るべき情報平面で発生した検出出力信号からなる読取り信号との比が、読取るべからざる全ての情報からの最大妨害信号と読取るべき情報平面の読出し信号との比として前記検出回路によって予め設定された妨害比Ｑより小さいことを特徴とする多平面情報記録系。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平３−２０９６４２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審が付与した。
　（i）「（１）
レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体において、レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ
光情報媒体
　（ii）「作用
　第１発明及び第２発明によれば、
２層以上形成した情報面を、レーザー入射側に近い情報面はどその反射率を小さくなるように構成しているので、レーザー入射側から遠い情報面にも十分レーザーが到達し、それぞれの層の情報面を独立に読み出す事ができるようになり、同じ大きさの光情報媒体でも記録領域の面積を数倍にでき、記録密度を飛躍的に向上できる
　（iii）「実施例１
　（ディスク構造）
　光情報媒体を多層の情報面で構成して、より高密度化する事を目的とする。
　本実施例では２層の媒体ユニットからなる場合で、かつ、それらの情報面が再生専用である場合について説明する。
第１図は、その２層のうちレーザー入射側より遠い情報面にレーザーが絞られている場合を示す
その情報面上に半透明薄膜（非透明物質膜）３を入射レーザーの一部だけが反射するように形成する。半透明薄膜３の上に更に透明物質層４の一面に情報面５を形成する。情報面５上の反射膜（非透明物質膜）６はレーザーを殆ど反射した方がよいのでアルミニウムなどの金属で形成する
情報面５にレーザーの絞られた部分が照射されているので、情報面５の情報信号は再生できる
透明物質層４の厚さが十分であれば情報面２上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面２上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面５の再生信号には悪影響は与えない。透明物質層４の厚さは１００μｍ以上あれば十分である。また、情報面２上の半透明薄膜を均一に形成しておけば、入射レーザーは局所的な位相変化を受けないので、信号再生に不適当な回折現象も殆ど無視きる
　
第２図は、２層のうちレーザー入射側に近い情報面にレーザーが絞られている場合を示す
情報面２には絞られたレーザースポットが照射されているので、その情報信号は再生できる
透明物質層４の厚さが十分であれば、第１図と同様に情報面５上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面５上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面２の再生信号には悪影響は与えない
　（再生方法）
　一般に
対物レンズでレーザーを十分に絞る
レーザーは十分に絞られて品質の高い信号が再生できる
レーザー入射側に近い情報面２を再生する時は、レーザー入射の途中に不足する厚さに相当する厚さの透明板９を挿入して所定の厚さを確保するようにする
　（３層以上の場合）
　２層媒体について述べたが、３層以上の情報面を持つ媒体でも同様である。レーザー入射側に近い情報面はどレーザーの反射率を小さくして、レーザー入射側より遠い情報面にもレーザーを到達させて再生できるようにする。
異なる情報面の間隔をある程度大きく（例えば、１００μｍ以上）すれば、１つの情報面の再生中に他の情報面の信号が悪影響を及ぼす事は無視できるようになる。また、３層以上の異なる情報面を再生する時は、対物レンズとディスク間に挿入する透明板の厚さを変更して対応すればよい
　
　これらの記載からみて、また、光情報媒体を備え且つ光学的に再生を行なう仕組み（装置）を有することが光情報記録再生系であることを意味するといえることから、引用例には、同じ大きさの光情報媒体でも記録領域の面積を数倍にでき、記録密度を飛躍的に向上できた、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する光情報媒体と、レーザーと対物レンズを有し光学的に情報再生する装置と、を備えた光情報記録再生系において、
　レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜（半透明薄膜、反射膜）とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ、且つレーザー入射側に近い情報面の反射率を入射側から遠い情報面の反射率より小さくし、それぞれの層の情報面を独立に読み出す事ができるようにした光情報媒体を備え、
　レーザー入射側より遠い情報面または近い情報面にレーザーが絞られ、絞られたレーザースポットが照射されている情報面の情報信号を再生できる、
　光情報記録再生系。」
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比する。
　（ａ）引用例発明の「レーザー入射側と反対側の面に情報面が形成された透明物質層と前記情報面上に形成された非透明物質膜（半透明薄膜、反射膜）とからなる複数の媒体ユニットを、レーザー入射方向に重ね合わせ」た「光情報媒体」、及び、「レーザー入射側より遠い情報面または近い情報面にレーザーが絞られ、絞られたレーザースポットが照射されている情報面の情報信号を再生できる」は、
　該「光情報媒体」が、少なくとも２面の情報面（情報平面）を有することが明らかであり、それら少なくとも２面の読み出しを一方の側から行うことを想定していることも明らかであるから、
　本願発明の「少なくとも２面の情報平面を有する光学的記録担体」及び「前記記録担体の一方の側から前記情報平面を走査する」に相当する。
　
　（ｂ）引用例発明の「レーザーを絞って照射し、その反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する」と「レーザーと対物レンズを有し光学的に情報再生する装置」は、
　該「レーザーを絞って照射し、反射光を読み取って情報面に記録された情報を再生する」ことが、周知慣用技術であるところの、情報面にスポットを形成しその反射光を受光素子で受光して電気信号に変換し、その検出出力信号を情報信号に変換し、そのための検出回路を備えることを意味するものと解されるから、
　本願発明の「読取り装置とを備え」ること、及び「読取るべき情報平面上に放射線スポットを形成するとともに、前記記録担体からの放射線を検出出力電気信号に変換する放射線感知検出系まで通過させる光学系と、前記検出系に電気的に接続して前記検出出力信号を情報信号に変換する検出回路とを備える」ことに相当する。
　
　（ｃ）本願発明における「情報蓄積系」と「情報記録系」は、記載上異なるものの、同じ意味と解するのが妥当であり、また光学的記録担体に記録することを前提とするものであるから、引用例発明の「光情報記録再生系」と一致する。
　
　してみると、両発明は、
　「少なくとも２面の情報平面を有する光学的記録担体と、前記記録担体の一方の側から前記情報平面を走査する読取り装置とを備え、その読取り装置が、読取るべき情報平面上に放射線スポットを形成するとともに、前記記録担体からの放射線を検出出力電気信号に変換する放射線感知検出系まで通過させる光学系と、前記検出系に電気的に接続して前記検出出力信号を情報信号に変換する検出回路とを備える情報蓄積系（情報記録系）。」で、少なくとも一致している。
　
　更に、本願発明では、
　「前記情報平面相互間の距離および前記情報平面の光学特性が当該情報蓄積系の妨害に対する要求に適合して、読取るべからざる各情報平面で発生した検出出力信号からなる妨害信号の和と読取るべき情報平面で発生した検出出力信号からなる読取り信号との比が、読取るべからざる全ての情報からの最大妨害信号と読取るべき情報平面の読出し信号との比として前記検出回路によって予め設定された妨害比Ｑより小さい」との構成（以下、「構成Ｄ」という。）で特定されているので検討する。
　
　引用例には、（α）「透明物質層４の厚さが十分であれば情報面２上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面２上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面５の再生信号には悪影響は与えない。」（情報面５にレーザーが絞られている場合）や（β）「透明物質層４の厚さが十分であれば、第１図と同様に情報面５上でのレーザービーム径は十分大きくなり、情報面５上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面２の再生信号には悪影響は与えない。」（情報面２にレーザーが絞られている場合）、（γ）「品質の高い信号が再生できる。」、（δ）「異なる情報面の間隔をある程度大きく（例えば、１００μｍ以上）すれば、１つの情報面の再生中に他の情報面の信号が悪影響を及ぼす事は無視できるようになる。」などと記載されている（摘示（iii）参照）。
　該「透明物質層４の厚さ」は、本願発明の「情報平面相互間の距離」に相当する。そして、例えば上記（β）の場合に、該「情報面５上の信号」は、本願発明の「読取るべからざる各情報平面で発生した検出出力信号」に相当するものであり、且つ、該「情報面２の再生信号」は、「読取るべき情報平面で発生した検出出力信号」に相当するものである（上記（α）の場合はその逆になる）ところ、前者の信号が後者の信号に悪影響を与えないことは、「読取るべき情報平面で発生した検出出力信号」の読み取りに支障がないことを意味するものと認められる。
　してみると、該「情報面５上の信号は識別しては再生できなくなり、情報面２の再生信号には悪影響は与えない」ことや「品質の高い信号が再生できる。」は、検出回路で支障なく再生できることを意味するものであることが明らかであって、本願発明の「前記情報平面相互間の距離および前記情報平面の光学特性が当該情報蓄積系の妨害に対する要求に適合して」いることを意図しているのが明らかといえ、且つ、本願発明の「読取るべからざる各情報平面で発生した検出出力信号からなる妨害信号の和と読取るべき情報平面で発生した検出出力信号からなる読取り信号との比が、読取るべからざる全ての情報からの最大妨害信号と読取るべき情報平面の読出し信号との比として前記検出回路によって予め設定された妨害比Ｑより小さい」との条件を満たしている状態であるとすることができる。
　よって、本願発明の前記構成Ｄは、引用例発明においても満たされているものである。
　
　この点に関連し、請求人は、審判請求理由において具体的な反論をしていないところ、意見書（平成１５年９月２５日付け）及び意見書を補足する上申書（平成１５年１１月６日付け）において、
　『引用文献は、十分に大きな値が要求されることを単に述べている。しかしながら、最小の値の重要性は認めていない。それは、とにかく「十分に大きな距離」を教えている。対照的に、光学記録担体の設計者は距離の最小値を知りたい。最小値は製造の可能性のために重要である。情報面間の透明層の厚さは、透明層の厚さの変化の厳密な許容に応ずることができるように小さくあるべきである。さらに、小さいことは、放射線が透明層を通過するとき、球形収差が読取りデバイスに補正を必要とするかもしれない放射線に導入される球形収差の量を減少させるために、非常に望ましい。
　引用文献は、そのような小さな値をどのようにして決低するかを教えていない。パラメータの賢明な選択と計算に要求される近似のため、決定は通常の当業者のできる範囲ではない。１００μｍの最小距離の教示はある情報蓄積系に対しては正しいかもしれないが、しかし、引用文献に記載されていない系のパラメータに依存する他の情報蓄積系に対しては正しくない。』（「７．２」の項を参照）や、
　『引用文献には、情報層間の距離が十分に大きく、走査されていない情報層上に記録されている信号が識別され、再生されるのを防止することが述べられている。これは正しくない規準である。これが実際の読取り装置に適用されている場合には、装置は如何なる情報層も正しく読取る事はできない。その理由は走査されていない情報層の信号が著しく大きくなるからである。引用文献は走査されていない情報層からの信号の重要な効果については何等示唆していない。この重要な効果は、走査されていない情報層からの信号とパラメーター形状に表わされた走査情報層からの読取り信号との間の干渉：（即ち）走査されていない情報層からの信号と走査情報層からの読取り信号との比である。これは本願発明の請求項１に述べられている。この比を装置のパラメーターＱよりも小さくして、走査されていない情報層からの信号が検出系による読取り信号の正しい検出を不可能としないようにする必要がある。従って、走査されていない情報層からの信号が識別され、再生されるのを防止する要求は正しくない。』（「７．４」の項を参照）などと主張している。
　
　しかしながら、本願発明は、「距離の最小値」に関して何ら特定するものではなく、単に「読取るべからざる全ての情報からの最大妨害信号と読取るべき情報平面の読出し信号との比として前記検出回路によって予め設定された妨害比Ｑより小さい」と規定しているに過ぎず、妨害比Ｑより小さければ本願発明に包含されることは明らかであって、「距離の最小値」である必要などないのである。
　また、請求人の主張する「球形収差が読取りデバイスに補正を必要とするかもしれない放射線に導入される球形収差の量を減少させるために、非常に望ましい」（「球形収差」は「球面収差」の誤記と認められる。）ことは、本願明細書に記載されていないし、妨害比Ｑの近傍である「距離の最小値」を採用することは、本願発明の構成として特定されていないから、もともと作用効果として勘案できないものである。なお、引用例発明の実施態様において、「レーザー入射の途中に不足する厚さに相当する厚さの透明板９を挿入して所定の厚さを確保する」手段が説明されているが、そのような手段（構成）も含めて上記一致点として認定した情報記録再生系といえるので、上記手段を採用するか否かは、上記判断を左右する要因ではない。
　そして、引用例発明の情報記録再生系において、悪影響無く高い品質で情報再生できるのであるから、その情報記録再生系において想定される妨害比Ｑよりも小さいことが明白であり、本願発明の前記構成Ｄを満たしていることから、請求人が主張するような「引用文献に記載されていない系のパラメータに依存する他の情報蓄積系に対しては正しくない」との主張は、引用文献の記載に基づかないものであって、そのような主張は上記判断を何ら左右するものではない。
　また、請求人の「引用文献には、情報層間の距離が十分に大きく、走査されていない情報層上に記録されている信号が識別され、再生されるのを防止することが述べられている。これは正しくない規準である。これが実際の読取り装置に適用されている場合には、装置は如何なる情報層も正しく読取る事はできない。」との主張であるが、引用例発明において、読み取るべき情報面の信号は適切に読み取れるている旨明示されているのであり、上記主張は、正しく読み取れることを否定する根拠を示していない以上採用できない。
　斯くの如く、上記請求人の主張は、失当であり、到底採用できるものではない。
　
　よって、本願発明は、引用例発明と実質的に相違する点はなく、引用例発明と同一であると認める。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。