(57)【要約】  本発明によれば、伝送方向の衝突を抑制できる。本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、前記所定のスロットにおける伝送方向を判断し、送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
2018158924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、
前記所定のスロットにおける伝送方向を判断し、送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定のスロットでは伝送方向の衝突はないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定のスロットの所定のシンボルについては、前記下り制御情報により伝送方向を上書きされることはないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記所定のシンボル及び／又は前記所定のシンボル近傍のシンボルに対応するデータに、パンクチャ又はレートマッチングを適用することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、前記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部に対する送達確認情報を送信する制御を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、前記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部を、前記所定のスロットの直後のスロットで再送する制御を行うことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のユーザ端末。
【請求項７】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する工程と、
前記所定のスロットにおける伝送方向を判断し、送信及び／又は受信を制御する工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓのサブフレーム（伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）などともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該サブフレームは、チャネル符号化された１データパケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）などの処理単位となる。【０００４】
無線基地局は、ユーザ端末に対するデータの割当て（スケジューリング）を制御し、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を用いてデータのスケジューリングをユーザ端末に通知する。ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいてＤＬデータの受信及び／又は上りデータの送信を制御する。具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩに基づいて、当該ＤＣＩと同一サブフレームにおける下りデータの受信又は所定期間（例えば、４ｍｓ）後のサブフレームにおける上りデータの送信を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど。以下、単にＮＲと呼ぶ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００７】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００８】
ところで、ＮＲでは、ある送信時間間隔（例えば、スロット）で送信されるＤＣＩを利用して、同一スロット及び／又は異なるスロットにおけるデータ（ＵＬデータ及び／又はＤＬデータ）のスケジューリングを制御することが検討されている。【０００９】
この場合、スロット内の１つ又は複数のシンボルに関して、あるシグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング）で通知された伝送方向と、別のシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で通知された伝送方向と、が衝突する（つまり、一致しない）事象が生じると想定される。【００１０】
しかしながら、このような伝送方向が衝突する事象が生じる場合に、ＵＥがどのように動作するかはまだ検討されていない。また、そもそも伝送方向の衝突が生じないことが好ましい。伝送方向の衝突の発生を抑制しなければ、通信スループットの劣化、受信品質の劣化などが生じる。【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、伝送方向の衝突を抑制できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報を受信する受信部と、前記所定のスロットにおける伝送方向を判断し、送信及び／又は受信を制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、伝送方向の衝突を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、マルチスロットスケジューリングが行われる場合の伝送方向の衝突の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｃは、第１の実施形態の一例を示す図である。
【図３】図３は、非重要シンボルの伝送方向が最後に受信した物理レイヤシグナリングで指示される一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、衝突スロットのデータの再送の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ＮＲでは、単一のニューメロロジーではなく、複数のニューメロロジーを導入することが検討されている。ここで、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴ（Radio  Access  Technology）における信号のデザイン、ＲＡＴのデザインなどを特徴付ける通信パラメータのセットを意味してもよい。
【００１６】
例えば、ニューメロロジーは、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：SubCarrier-Spacing）、シンボル長、サイクリックプレフィックス長、サブフレーム長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長などの、周波数方向及び／又は時間方向に関するパラメータであってもよい。例えば、ＮＲでは、１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚ、６０ｋＨｚ、１２０ｋＨｚ、２４０ｋＨｚなどの複数のＳＣＳ間隔がサポートされてもよい。
【００１７】
また、ＮＲでは、複数のニューメロロジーのサポートなどに伴い、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）と同一及び／又は異なる時間単位（例えば、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、無線フレームなどともいう）を導入することが検討されている。
【００１８】
なお、ＴＴＩとは、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードなどを送受信する時間単位のことを表してもよい。ＴＴＩが与えられたとき、実際にデータのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【００１９】
例えば、ＴＴＩが所定数のシンボル（例えば、１４シンボル）で構成される場合、送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワード、などは、その中の１から所定数のシンボル区間で送受信されるものとすることができる。送受信データのトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードを送受信するシンボル数がＴＴＩを構成するシンボル数よりも小さい場合、ＴＴＩ内でデータをマッピングしないシンボルには、参照信号、制御信号などをマッピングすることができる。
【００２０】
サブフレームは、ユーザ端末（例えば、ＵＥ：User  Equipment）が利用する（及び／又は設定された）ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）を有する時間単位としてもよい。
【００２１】
一方、スロットは、ＵＥが利用するニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ又は３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００２２】
一般に、サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、スロット（又はミニ（サブ）スロット）あたりのシンボル数が同一であれば、サブキャリア間隔が高く（広く）なるほどスロット長は短くなるし、サブキャリア間隔が低く（狭く）なるほどスロット長が長くなる。なお、「サブキャリア間隔が高い」は、「サブキャリア間隔が広い」と言い換えられてもよく、「サブキャリア間隔が低い」は、「サブキャリア間隔が狭い」と言い換えられてもよい。
【００２３】
ところで、既存のＬＴＥシステムにおいて、基地局（例えば、ＢＳ（Base  Station）、ｅＮＢなどと呼ばれてもよい）は、ＵＥに対して下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCH）など）を用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を送信する。「下り制御情報を送信（受信）する」という文言は、「下り制御チャネルを送信（受信）する」と読み替えられてもよい。
【００２４】
ＤＣＩは、例えばスケジュールされるデータのリソース（時間及び／又は周波数リソース）、トランスポートブロック情報、データ変調方式情報、送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）、復調用参照信号に関する情報、などの少なくとも１つを含むスケジューリング情報であってもよい。
【００２５】
ＤＬデータ受信及び／又はＤＬ参照信号の測定をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメント（又はＤＬグラント）と呼ばれてもよい。ＵＬデータ送信及び／又はＵＬサウンディング（測定用）信号の送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００２６】
ＮＲでは、対になったスペクトル（paired  spectrum）での周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）動作、対になっていないスペクトル（unpaired  spectrum）での時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）動作が検討されている。例えば、ＦＤＤ及び／又はＴＤＤ動作の１つ又は複数のスペクトルにおいて、所定の時間リソース（例えば、スロット、シンボル）で信号の伝送方向（transmission  direction）を変更する制御が検討されている。伝送方向は、ＤＬ／ＵＬ伝送方向、送信方向などと呼ばれてもよい。
【００２７】
基地局（ＢＳ、ｇＮＢなどと呼ばれてもよい）は、ＵＥに対して、当該ＵＥに割り当てられる（当該ＵＥが使用する）伝送方向に関する情報を通知（設定）してもよい。ＵＥは、所定の時間インターバルに含まれるデータ領域に関して、伝送方向に関する情報に基づいて、当該データ領域で信号を送信するか受信するかを判断してもよい。
【００２８】
伝送方向に関する情報は、動的な物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）で通知（指示）されてもよいし、準静的及び／又は静的な上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）で通知（設定）されてもよいし、その他の信号又はこれらの組み合わせで通知されてもよい。
【００２９】
なお、伝送方向に関する情報は、ＵＬグラント及び／又はＤＬアサインメントに含まれてもよいし、別のＤＣＩで通知されてもよい。
【００３０】
例えば、基地局は、ＵＥに対して、伝送方向に関する情報として、スロットフォーマット関連情報を通知してもよい。スロットフォーマット関連情報は、所定のスロット内のどのシンボルがＤＬ、ＵＬ、その他（例えば、ブランク（blank）、サイドリンクなど）のいずれに該当するかを特定するための情報を含んでもよい。
【００３１】
スロットフォーマット関連情報は、所定のＵＥグループ（１又は複数のＵＥのセット）に対するグループ共通ＰＤＣＣＨ（group  common  PDCCH）を用いて通知されてもよいし、特定のＵＥに対するＵＥ固有ＰＤＣＣＨ（UE-specific  PDCCH）を用いて通知されてもよい。
【００３２】
また、ＮＲでは、ＤＣＩを用いた３つのデータスケジューリング方法が検討されている。これらの方法は、具体的には、（１）ＤＣＩが、同じスロットで送信されるデータのスケジューリングを指示するセルフスロットスケジューリング、（２）ＤＣＩが、異なるスロットで送信されるデータのスケジューリングを指示するクロススロットスケジューリング、（３）ＤＣＩが、複数のスロットで送信されるデータのスケジューリングを指示するマルチスロットスケジューリング（マルチスロットアグリゲーション）である。
【００３３】
以下の説明において、単に「データ」と記載する場合は、「ＤＬデータ及び／又はＵＬデータ」と読み替えられてもよい。また、「データをスケジューリングする」ことは、「ＤＬデータ（ＤＬデータ受信）及び／又はＵＬデータ（ＵＬデータ送信）をスケジューリングする」と読み替えられてもよい。また、「スロットをスケジューリングする」ことは、「スロットにおけるデータをスケジューリングする」と読み替えられてもよい。
なお、スロットで送信及び／又は受信されるデータのスケジューリングは、スロットのスケジューリングと呼ばれてもよい。
【００３４】
なお、クロススロットスケジューリングは、１つのスロットをスケジューリングするクロスシングルスロットスケジューリングと、複数のスロットをスケジューリングするクロスマルチスロットスケジューリングと、を含む。以下、本明細書においては、簡単のため、「クロススロットスケジューリング」はクロスシングルスロットスケジューリングを表すものとし、「マルチスロットスケジューリング」はクロスマルチスロットスケジューリングを表すものとする。
【００３５】
また、マルチスロットスケジューリングを指示するＤＣＩは、当該ＤＣＩと同じスロットのスケジューリングの指示を含んでもよいし、含まなくてもよい。また、マルチスロットスケジューリングされる複数のスロットは、時間的に連続するスロットであってもよいし、時間的に不連続のスロットであってもよい。
【００３６】
ＮＲでは、スロット内の１つ又は複数のシンボルに関して、あるシグナリング（例えば、上位レイヤシグナリング）で通知された伝送方向と、別のシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で通知された伝送方向と、が衝突する（つまり、一致しない）事象が生じると想定される。
【００３７】
図１は、マルチスロットスケジューリングが行われる場合の伝送方向の衝突の一例を示す図である。本例では、所定のスロット（例えば、スロット＃ｎ）で送信されるＤＣＩにより、複数のスロット（ここでは、スロット＃ｎから＃ｎ＋３の４つのスロット）における下りデータ受信が、ＵＥに対して指示される（４スロットスケジューリング）。
【００３８】
なお、本明細書では、以降の図でも同様に、ＤＣＩがＵＥ固有ＰＤＣＣＨで送信される例を示すが、これに限られない。ＤＣＩは、グループ共通ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、その他の制御チャネルなどで送信されてもよい。また、各図中のスロットは左からスロット＃ｎ、＃ｎ＋１、＃ｎ＋２、＃ｎ＋３、…であるものとして説明するが、スロット番号はこれに限られない。
【００３９】
また、本例では、スロット＃ｎ＋１は同期信号（ＳＳ：Synchronization  Signal）ブロックを含み、スロット＃ｎ＋３はランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）を送信可能なリソースを含む。
【００４０】
ＳＳブロック及びＰＲＡＣＨのリソースは、上位レイヤシグナリングで設定されたと想定するが、これに限られない。ＳＳブロックとして設定されたリソースは、伝送方向としてＤＬが通知されたことに相当する。また、ＰＲＡＣＨを送信可能に設定されたリソースは、伝送方向としてＵＬが通知されたことに相当する。
【００４１】
ここで、ＳＳブロックは、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）の少なくとも１つ又はこれらの組み合わせを含むリソース（又はリソースセット）のことをいう。ＰＳＳ、ＳＳＳ及びＰＢＣＨは、それぞれＮＲ用のＰＳＳ（ＮＲ−ＰＳＳ）、ＮＲ用のＳＳＳ（ＮＲ−ＳＳＳ）及びＮＲ用のＰＢＣＨ（ＮＲ−ＰＢＣＨ）と読み替えられてもよい。
【００４２】
図１のＳＳブロックは、１つ又は複数のＳＳブロックの集合（ＳＳバースト）であってもよい。また、ＳＳブロックの位置（リソース）、ＰＤＣＣＨの位置などは図１に示す領域に限定されない。
【００４３】
スロット＃ｎ＋１のＤＬデータは、伝送方向がＳＳブロックで送信される信号と同じ（ＤＬ）であるため、ＳＳブロックに使用されるリソースを考慮してレートマッチングを適用されることにより、問題なく送信される。一方で、スロット＃ｎ＋３のＤＬデータは、伝送方向がＰＲＡＣＨで送信される信号の伝送方向（ＵＬ）と異なる（ＤＬ）ため、ＰＲＡＣＨと重複するリソースで送信される場合、干渉が生じる。
【００４４】
しかしながら、このような伝送方向が衝突する事象が生じる場合に、ＵＥがどのように動作するかはまだ検討されていない。また、そもそも伝送方向の衝突が生じないことが好ましい。伝送方向の衝突の発生を抑制しなければ、通信スループットの劣化、受信品質の劣化などが生じる。
【００４５】
そこで、本発明者らは、伝送方向の衝突を抑制するための方法を検討し、本発明に至った。以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４６】
なお、以下の実施形態では、データのスケジューリングをスロット単位で制御する場合を示すが、他の時間単位（例えば、サブフレーム、ミニスロット、サブスロット、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）、ショートＴＴＩ、無線フレームなど）にも同様に適用することができる。
【００４７】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態では、ＵＥは、所定のスロットにおいて、各シンボルについて伝送方向の衝突は生じないと想定する。仮にＵＥが所定のスロットの所定のシンボルについて伝送方向の衝突が生じる複数の情報を通知された場合、ＵＥはいずれか１つの情報に基づいて当該シンボルの送信又は受信の処理を行ってもよいし、少なくとも１つの情報を無視してもよい。
【００４８】
ここで、上記所定のスロットは、任意のスロットであってもよいし、重要な信号が送信される（又は送信され得る）スロットであってもよい。重要な信号は、例えばセルサーチ、ランダムアクセスなどの重要な動作（essential  operation）のための信号であって、例えば、ＰＲＡＣＨ、ＰＢＣＨ、ＳＳ（ＰＳＳ／ＳＳＳ／その他のＳＳ）の少なくとも１つであってもよい。
【００４９】
当該重要な信号に関する情報は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、通知（及び／設定）されてもよい。この場合、ＵＥは、基地局から通知された重要な信号に関する情報に基づいて、当該重要な信号が送信されるスロットでは伝送方向の衝突は生じないと想定してもよい。
【００５０】
例えば、重要な信号がＤＬ信号であって所定のスロットで当該重要な信号が送信されると設定された場合、ＵＥは、当該所定のスロットのＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは送信されない（受信しない）と想定してもよい。重要な信号がＵＬ信号であって所定のスロットで当該重要な信号が送信されると設定された場合、ＵＥは、当該所定のスロットのＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは送信されない（受信しない）と想定してもよい。
【００５１】
基地局は、所定のスロットにおいて、同一のシンボルについて伝送方向の衝突が生じないようにスケジューリングすることが好ましい。上述の重要な信号が送信されるスロットにおいて、当該重要な信号と伝送方向の衝突が生じない（伝送方向が同一の）データはスケジューリングされてもよい。
【００５２】
図２Ａ−２Ｃは、第１の実施形態の一例を示す図である。図２Ａ−２Ｃは、それぞれセルフスロットスケジューリング、クロススロットスケジューリング及びマルチスロットスケジューリングが行われる例を示す。
【００５３】
図２Ａにおいて、ＵＥは、スロット＃ｎでは、受信したＤＣＩに基づいて同じスロットでＵＬデータを送信する。一方で、スロット＃ｎ＋１はＳＳブロックが送信されるスロットである。基地局は、データをセルフスロットスケジューリングする情報を含まないようにスロット＃ｎ＋１で送信するＤＣＩを生成してもよい。ＵＥは、スロット＃ｎ＋１はＳＳブロックが送信されるスロットであると予め認識している場合、当該スロットをセルフスロットスケジューリングする情報を含むＤＣＩは送信されない（又は無視する）と想定してもよい。
【００５４】
図２Ｂにおいて、ＵＥは、所定のスロット（スロット＃ｎ）で受信したＤＣＩに基づいて、別のスロット（スロット＃ｎ＋１）でＤＬデータを受信する。一方で、スロット＃ｎ＋２はＳＳブロックが送信されるスロットである。基地局は、スロット＃ｎ＋２のデータをクロススロットスケジューリングする情報を含まないようにスロット＃ｎ＋１（及び＃ｎ）で送信するＤＣＩを生成してもよい。ＵＥは、スロット＃ｎ＋２はＳＳブロックが送信されるスロットであると予め認識している場合、当該スロットをクロススロットスケジューリングする情報を含むＤＣＩは送信されない（又は無視する）と想定してもよい。
【００５５】
図２Ｃにおいて、ＵＥは、所定のスロット（スロット＃ｎ）で受信したＤＣＩに基づいて、複数のスロット（スロット＃ｎ、＃ｎ＋１、＃ｎ＋２）でＤＬデータを受信する。一方で、スロット＃ｎ＋３はＰＲＡＣＨが送信されるスロットである。基地局は、スロット＃ｎ＋３のデータをマルチスロットスケジューリングする情報を含まないようにスロット＃ｎで送信するＤＣＩ（スロット＃ｎ、＃ｎ＋１、＃ｎ＋２の３スロットスケジューリングを指示するＤＣＩ）を生成してもよい。ＵＥは、スロット＃ｎ＋３はＰＲＡＣＨが送信されるスロットであると予め認識している場合、当該スロットをマルチスロットスケジューリングする情報を含むＤＣＩは送信されない（又は無視する）と想定してもよい。
【００５６】
以上説明した第１の実施形態によれば、スケジューリングを制限することで、容易に伝送方向の衝突の発生を低減できる。第１の実施形態は、特にセルフスロットスケジューリング及びクロススロットスケジューリングに適用すると好適である。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態では、ＵＥは、所定のスロットにおいて、同一のシンボルについて伝送方向の衝突が生じないように送信及び／又は受信を制御する。具体的には、第２の実施形態では、スロット内の１つ又は複数のシンボルに関して、伝送方向を変更しない（又は優先する）ための制御が行われる。
【００５８】
例えば、スロット内の所定のシンボルが、重要な信号（例えば、ＰＲＡＣＨ、ＰＢＣＨ、ＳＳの少なくとも１つ）のために予約されてもよい。当該シンボルは、「重要シンボル」と呼ばれてもよい。ＵＥは、重要シンボルの情報を、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）又はこれらの組み合わせにより、通知（及び／設定）されてもよい。
【００５９】
重要シンボルの情報は、重要シンボルに該当する１つ又は複数のシンボルインデックスを含んでもよいし、上書きを禁止する対象である重要な信号を特定する情報を含んでもよい。ＵＥは、特定された重要な信号について、別途通知及び／又は規定されるリソース情報に基づいて、上書きが禁止されるシンボルを判断してもよい。
【００６０】
重要シンボルの情報は、重要シンボルの伝送方向の情報を含んでもよい。この場合、ＵＥは、当該重要シンボルの伝送方向の情報に基づいて、重要シンボルの伝送方向を判断し、当該伝送方向を変更しないように送信及び／又は受信を制御してもよい。
【００６１】
ＵＥは、重要シンボルの伝送方向が、最後に受信した（後発の）シグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で上書き（オーバーライド）されないと想定してもよい。言い換えると、ＵＥは、重要シンボルの伝送方向が一旦上位レイヤシグナリングなどにより設定されると、その後は当該上位レイヤシグナリングが再変更されない限り、変更できないと想定してもよい。
【００６２】
なお、ＵＥは、重要シンボルを含まないスロットにおいて、重要でないシンボル（非重要シンボル（non-essential  symbol）と呼ばれてもよい）の伝送方向は、最後に受信したシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で上書きされると想定してもよい。
【００６３】
また、重要シンボルを含むスロットにおいて、非重要シンボルの伝送方向は、最後に受信したシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で指示されてもよいし、重要シンボルと同じ伝送方向である（つまり、非重要シンボルの伝送方向は最後に受信したシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）では上書きされない）と想定されてもよい。前者の場合、重要シンボル及び／又は重要シンボルの近傍のシンボルにおけるデータは、レートマッチングされてもよいし、パンクチャされてもよい。
【００６４】
伝送方向の上書きは、特定のシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング以外のシグナリング）では可能であり、別の特定のシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）では不可能であるとして扱われてもよい。
【００６５】
また、伝送方向の上書きが可能か否か（有効か無効か）に関する情報がＵＥに対して通知されてもよい。例えば、ＵＥは、非重要シンボルの伝送方向の上書きが可能か否かに関する情報を通知されてもよい。この場合、ＵＥは、当該情報に基づいて非重要シンボルの伝送方向の上書きが有効と判断すると、非重要シンボルの伝送方向を最後に受信したシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で上書きしてもよい。ＵＥは、当該情報に基づいて非重要シンボルの伝送方向の上書きが無効と判断すると、非重要シンボルの伝送方向は最後に受信したシグナリング（例えば、物理レイヤシグナリング）で上書きできないと判断してもよい。
【００６６】
なお、伝送方向の上書きが可能か否か（有効か無効か）は、伝送方向を指示するシグナリングの種別に基づいて判断してもよい。例えばＵＥ個別ＲＲＣシグナリングで伝送方向が指定されたスロット及び／又はシンボルについては物理レイヤシグナリング（例えばＤＣＩ）の指示に基づいて上書きできるが、ＵＥ共通ＲＲＣシグナリング（例えばシステム情報）で伝送方向が指定されたスロット及び／又はシンボルについては物理レイヤシグナリング（例えばＤＣＩ）の指示に基づいて上書きできない、などとしてもよい。
【００６７】
所定の種別のシグナリング（例えば、ＵＥ個別ＲＲＣシグナリング、ＵＥ共通ＲＲＣシグナリング）で伝送方向が指定されたスロット及び／又はシンボルについて物理レイヤシグナリング（例えばＤＣＩ）の指示に基づいて上書きできるか否かが、上位レイヤシグナリング（例えばＲＲＣシグナリング）などで設定されるものとしてもよい。
【００６８】
図３は、非重要シンボルの伝送方向が最後に受信した物理レイヤシグナリングで指示される一例を示す図である。本例では、ＳＳブロックが重要シンボルとして設定されており、ＳＳブロックはスロット＃ｎ＋２の＃５−＃８で送信されている。また、所定のスロット（スロット＃ｎ＋１）で送信されたＤＣＩにより、別のスロット（スロット＃ｎ＋２）のＵＬデータ送信がクロススロットスケジューリングされている。
【００６９】
本例の場合、ＵＥは、スロット＃ｎ＋２の非重要シンボルの伝送方向を、スロット＃ｎ＋１で受信したＤＣＩで判断する。ＵＥは、ＳＳブロックに対応するシンボル以外でＵＬデータ送信を行うことができる。本例では、ＵＥは、スロット＃ｎ＋２の＃２、＃３、＃１０−＃１３でＵＬデータを送信する。図３に示すように、重要シンボルに隣接するシンボルでは、データが送信されないように制御されてもよい。
【００７０】
［衝突スロットで送信されるデータの取り扱い］
重要シンボルの伝送方向が衝突する（又は衝突するようにスケジューリングされた）スロットは、「衝突スロット」などと呼ばれてもよい。
【００７１】
ＵＥ及び／又は基地局は、衝突スロットのデータは正常に受信されなかったものとして扱ってもよい。例えば、ＵＥは、衝突スロットのＤＬデータに関しては、（１）スケジュールされたデータ（トランスポートブロック）の全てが正常に受信されなかったとして、当該データに対するＮＡＣＫを送信してもよいし、（２）スケジュールされたデータの一部（例えば、１つ又は複数のコードブロック）が正常に受信されなかったとして、当該データの一部に対するＮＡＣＫを送信してもよい。このときＵＥは、当該衝突スロットのＤＬデータの全て又は一部の復調／復号を行わない（スキップする）ことができ、この場合バッテリー消費を抑圧することができる。
【００７２】
また、基地局は、衝突スロットのＵＬデータに関しては、（１）スケジュールされたデータ（トランスポートブロック）の全てが正常に受信されなかったとして、当該データをリスケジューリング（例えば、再送）してもよいし、（２）スケジュールされたデータの一部（例えば、１つ又は複数のコードブロック）が正常に受信されなかったとして、当該データの一部をリスケジューリング（例えば、再送）してもよい。このとき基地局は、当該衝突スロットのＵＬデータの全て又は一部の復調／復号を行わない（スキップする）ことができ、この場合消費電力を抑圧することができる。
【００７３】
ＵＥ及び／又は基地局は、衝突スロットのデータを、当該衝突スロットの完了後に（例えば、衝突スロットの直後のスロット、衝突スロットの複数スロット後のスロットなどにおいて）再送してもよい。この場合、ＵＥ及び／又は基地局は、当該衝突スロットのデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫを受信せずに当該データの再送を行ってもよい。再送されるデータは、スケジュールされたデータ（トランスポートブロック）の全てでもよいし、当該データの一部（例えば、１つ又は複数のコードブロック）でもよい。
【００７４】
なお、再送されるデータの一部又は全部をマッピングするリソースは、衝突スロットで当該データの一部又は全部がマッピングされたリソースと、スロット内の相対的リソース位置（例えば、時間及び／又は周波数リソース位置）が同じリソースであってもよいし、異なるリソースであってもよい。
【００７５】
衝突スロットのデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、衝突しない場合と同じ（つまり、通常のフィードバックタイミング）であってもよいし、上記再送を考慮して遅延されてもよい。例えば、ＵＥは、衝突スロットのＤＬデータが当該衝突スロット完了後に再送される場合、当該ＤＬデータに対するＨＡＲＱ−ＡＣＫのフィードバックタイミングは、衝突スロットではなく再送されたスロットを基準に判断してもよい。
【００７６】
図４Ａ及び４Ｂは、衝突スロットのデータの再送の一例を示す図である。図４Ａ及び４Ｂにおいて、スロット＃０は衝突スロットであり、図３のスロット＃２と同様のケースに対応する。ＵＥは、スケジュールされたＵＬデータのうち、衝突スロットにおける重要シンボル付近のデータを、パンクチャ又はレートマッチする。
【００７７】
ＵＥは、衝突スロットの直後のスロット（スロット＃ｎ＋１）で、スケジュールされたデータの全てを再送してもよいし（図４Ａ）、スケジュールされたデータの一部（パンクチャ又はレートマッチされたリソースに対応するデータ）を再送してもよい（図４Ｂ）。
【００７８】
以上説明した第２の実施形態によれば、伝送方向の衝突時の制御をシンボル単位で決定できるため、スケジューリングの制限なしに、伝送方向の衝突の発生を低減できる。第２の実施形態は、特にマルチスロットスケジューリングに適用すると好適である。
【００７９】
＜変形例＞
上述した各実施形態は、組み合わせて用いられてもよい。例えば、ＵＥは、受信したＤＣＩが特定のスケジューリング（例えば、セルフスロットスケジューリング及び／又はクロススロットスケジューリング）を指示する場合、当該ＤＣＩによってスケジューリングされるスロットでは第１の実施形態に基づく処理を行ってもよい（例えば、伝送方向の衝突は生じないと想定してもよい）。
【００８０】
また、ＵＥは、受信したＤＣＩが上記特定のスケジューリングとは異なるスケジューリング（例えば、マルチスロットスケジューリング）を指示する場合、当該ＤＣＩによってスケジューリングされるスロットでは第２の実施形態に基づく処理を行ってもよい（例えば、伝送方向の上書きが有効か無効かを判断してもよい）。なお、スケジューリング方法と伝送方向の衝突発生低減方法（例えば、上記第１、第２の実施形態）との対応関係に関する情報が上位レイヤシグナリングなどで設定されてもよい。
【００８１】
このように、ＤＣＩが指示するスケジューリングに基づいて伝送方向の変更の制御を行うか否かを判断する構成を用いることにより、スケジューリングの自由度と、当該制御に必要な通信オーバヘッドと、のトレードオフをとることができる。
【００８２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００８３】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００８４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００８５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００８６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００８７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００８８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００８９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００９０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００９１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００９２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）及び／又はＯＦＤＭＡが適用される。
【００９３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００９４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。
【００９６】
なお、ＤＣＩによってスケジューリング情報が通知されてもよい。例えば、ＤＬデータ受信をスケジューリングするＤＣＩは、ＤＬアサインメントと呼ばれてもよいし、ＵＬデータ送信をスケジューリングするＤＣＩは、ＵＬグラントと呼ばれてもよい。
【００９７】
ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報、スケジューリングリクエスト（ＳＲ：Scheduling  Request）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１００】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１０１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１０２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１０３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１０４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【０１０６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０７】
送受信部１０３は、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ、例えばＵＬグラント、ＤＬアサインメント）を、ユーザ端末２０に対して送信する。送受信部１０３は、ＤＬデータを送信してもよいし、ＵＬデータを受信してもよい。
【０１０８】
また、送受信部１０３は、伝送方向に関する情報（例えば、スロットフォーマット関連情報）、重要な信号に関する情報、重要シンボルの情報、伝送方向の上書きが可能か否か（有効か無効か）に関する情報の少なくとも１つを、ユーザ端末２０に対して送信してもよい。
【０１０９】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１１０】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１１１】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１１２】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１１３】
制御部３０１は、システム情報、下りデータ信号（例えば、ＰＤＳＣＨで送信される信号）、下り制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで送信される信号。送達確認情報など）のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１１４】
また、制御部３０１は、上りデータ信号（例えば、ＰＵＳＣＨで送信される信号）、上り制御信号（例えば、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される信号。送達確認情報など）、ランダムアクセスプリアンブル（例えば、ＰＲＡＣＨで送信される信号）、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１１５】
制御部３０１は、ユーザ端末２０に対して、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする制御を行う。また、制御部３０１は、スケジューリングを指示する下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を送信する制御を行う。
【０１１６】
例えば、制御部３０１は、上記所定のスロットでは伝送方向の衝突がないようにスケジューリングを行ってもよい。制御部３０１は、上記所定のスロットの所定のシンボルについては、ＤＣＩによる伝送方向の上書きを禁止（制限）するための情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１１７】
制御部３０１は、上記所定のシンボル及び／又は上記記所定のシンボル近傍のシンボルに対応するデータに、パンクチャ又はレートマッチングを適用してもよい。
【０１１８】
制御部３０１は、上記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、上記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部に対する送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する制御を行ってもよい。
【０１１９】
制御部３０１は、上記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、上記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部を、上記所定のスロットの後続のスロット（例えば、直後のスロット、複数スロット後のスロットなど）で再送（送信）する制御を行ってもよい。
【０１２０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１２１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下りデータの割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び／又は上りデータの割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。ＤＬアサインメント及びＵＬグラントは、いずれもＤＣＩであり、ＤＣＩフォーマットに従う。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１２２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１２３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１２４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１２５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１２６】
例えば、測定部３０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定、ＣＳＩ（Channel  State  Information）測定などを行ってもよい。測定部３０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator））、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１２７】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１２８】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１３０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１３１】
送受信部２０３は、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報（ＤＣＩ、例えばＵＬグラント、ＤＬアサインメント）を受信する。送受信部２０３は、ＤＣＩに基づいてＤＬデータを受信してもよいし、ＵＬデータを送信してもよい。
【０１３２】
また、送受信部２０３は、伝送方向に関する情報（例えば、スロットフォーマット関連情報）、重要な信号に関する情報、重要シンボルの情報、伝送方向の上書きが可能か否か（有効か無効か）に関する情報の少なくとも１つを、無線基地局１０から受信してもよい。
【０１３３】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３４】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１３５】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１３６】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１３７】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号及び下りデータ信号を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１３８】
制御部４０１は、受信信号処理部４０４から、所定のスロットにおけるデータの送信及び／又は受信をスケジューリングする下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を取得すると、当該所定のスロットにおける伝送方向を判断し（当該所定のスロットに関する伝送方向の判断に基づいて）、送信及び／又は受信を制御してもよい。ここで、「所定のスロットにおける伝送方向」は、「所定のスロットに含まれる時間リソース（例えば、１つ又は複数のシンボル）の伝送方向」と読み替えられてもよい。
【０１３９】
例えば、制御部４０１は、上記所定のスロットでは伝送方向の衝突はないと想定してもよい。制御部４０１は、上記所定のスロットの所定のシンボルについては、ＤＣＩにより伝送方向を上書きされることはないと想定してもよい。
【０１４０】
制御部４０１は、上記所定のシンボル及び／又は上記記所定のシンボル近傍のシンボルに対応するデータに、パンクチャ又はレートマッチングを適用してもよい。
【０１４１】
制御部４０１は、上記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、上記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部に対する送達確認情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）を送信する制御を行ってもよい。
【０１４２】
制御部４０１は、上記所定のスロットで伝送方向の衝突が生じた場合、上記所定のスロットにおけるデータの一部又は全部を、上記所定のスロットの後続のスロット（例えば、直後のスロット、複数スロット後のスロットなど）で再送（送信）する制御を行ってもよい。
【０１４３】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１４４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１４６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１４９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５０】
例えば、測定部４０５は、受信した信号に基づいて、ＲＲＭ測定、ＣＳＩ測定などを行ってもよい。測定部４０５は、受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、ＳＩＮＲ）、信号強度（例えば、ＲＳＳＩ）、伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１５１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１５２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１５３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１５４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１５５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１５６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１５７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１５８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１６０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１６１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１６２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１６３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１６４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、キャリア、キャリア周波数、サイト、ビームなどと呼ばれてもよい。
【０１６５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１６６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１６７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１６９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１７０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１７１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１７２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１７３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１７４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１７５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１７６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１７７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１７９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１８０】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１８２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１８３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１８４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１８５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１８６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１８７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１８８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１８９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１９０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１９１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１９２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１９３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１９４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１９６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１９７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１９８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１９９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２００】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２０１】
本明細書又は請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２０２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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