【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２６２５号「耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材、支持部材及びこれらの組合せ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９８５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「裏金の表面にすべり軸受合金を接着してなり、背面側で、鋼材もしくは軽金属からなる支持部材に組み付けられる摺動部材において、前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成したことを特徴とする耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材。」
を、
　「裏金の表面
側
前記裏金の背面および前記支持部材の表面にはコーティング層を有せず、前記支持部材の表面粗さが２μｍＲｚ以下であり、かつ
とする補正を含んでいる。下線は対比の便のために当審において付したものである。なお、補正前の請求項１における「すべり軸受合金に接着」は「すべり軸受合金を接着」の誤記と認められるので、上記のように認定した。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正のうち、補正前の請求項１に記載された「鋼材もしくは軽金属からなる支持部材」を「支持部材」とする補正は、請求人が主張する如く、拒絶査定における審査官が指摘した事項に対するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記補正は、補正前の請求項１に記載された「裏金の表面にすべり軸受合金を接着してなり」を、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、「裏金の表面側にすべり軸受合金を接着してなり」と、また、補正前の請求項１に記載された「裏金」及び「支持部材」なる事項に関して、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載に基づいて、「前記裏金の背面および前記支持部材の表面にはコーティング層を有せず、前記支持部材の表面粗さが２μｍＲｚ以下であり」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け及び平成１８年７月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という）
　「裏金の表面側にすべり軸受合金を接着してなり、背面側で支持部材に組み付けられる摺動部材において、前記裏金の背面および前記支持部材の表面にはコーティング層を有せず、前記支持部材の表面粗さが２μｍＲｚ以下であり、かつ前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成したことを特徴とする耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１７３９３６号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「コネクティングロッド本体部の一端側に小端部を有すると共に他端側に大端部を有し、前記大端部の大端孔内に、背面の裏金が鉄系材料よりなる軸受メタルを装着したアルミニウム合金製コネクティングロッドにおいて、前記大端孔の円周面と軸受メタルの背面との境界部分に、前記境界部分をクランク内雰囲気と連通する微小流通路を形成したことを特徴とするアルミニウム合金製コネクティングロッド。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、ピストンが往復運動しかつクランクシャフトが回転運動するレシプロエンジンなどの往復運動−回転運動変換機構において、ピストンとクランクシャフトとを連結するのに利用されるコネクティングロッド（連接棒）に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（ウ）「【発明の目的】本発明は、このような従来の課題にかんがみてなされたものであって、運転中において微小変形を生じるとしても、コネクティングロッドの大端孔の円周面とこの円周面に装着した軸受メタルの背面との間でフレッティング摩耗（微動摩耗）が生じるのを極力防止することが可能である軽量なアルミニウム合金製コネクティングロッドを提供することを目的としている。」（段落番号【００１１】）
（エ）「【実施例】図１および図２は、本発明に係わるアルミニウム合金製コネクティングロッドの一実施例を示すものであって、このアルミニウム合金製コネクティングロッド１は、コネクティングロッド本体部２の一端側に、小端孔３ａを形成した小端部３を有していると共に、他端側に、大端孔４ａを形成した大端部４を有し、この大端部４の大端孔４ａ内には、背面の裏金が鉄系材料よりなる軸受メタル５を装着した構造を有するものである。」（段落番号【００１６】）
（オ）「そして、この幅方向延在粗面５ｃは、図４にも示すように、軸受メタル５の背面５ｂにおいて幅方向に凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅが延びかつ円周方向に凹部５ｄと微小台形状凸部５ｅとが繰り返すプラトー面により形成されるものとしている。
　そして、この実施例において、凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度は、中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲にあるものとしている。このとき、プラトー面の平坦部でフレッティング摩耗を生ずることが懸念されるが、上記面粗度では粗さの谷部分に入り込んだオイルが浸透して表面に薄い油膜がメタル変形のたびに形成されるので、油膜で荷重が保持されることとなって、フレッティング摩耗の発生はない。」（段落番号【００１９】及び【００２０】）
（カ）さらに、上記（ア）ないし（オ）の摘示及び【図１】並びに【図２】より、軸受メタル５は、その背面５ｂ側でアルミニウム合金製コネクティングロッド１に組み付けられている点、及び軸受メタル５の背面及びアルミニウム合金製コネクティングロッド１の表面はコーティング層を有しない点が認められる。
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
 　「背面の裏金が鉄系材料よりなる軸受メタル５であって、背面側でアルミニウム合金製コネクティングロッド１に組み付けられる軸受メタル５において、前記裏金の背面及び前記アルミニウム合金製コネクティングロッド１の表面にはコーティング層を有せず、前記裏金が鉄系材料よりなる軸受メタル５の背面５ｂに形成された凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度は、中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲としたフレッティング摩耗の発生のない軸受メタル５。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１９７３１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（キ）「【産業上の利用分野】本発明は、コネクティングロッドの大端部に嵌着されるコネクティングロッド軸受または主軸受部等に用いられる滑り軸受部構造に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（ク）「…滑り軸受は図２に示すようにアルミニウム系軸受合金層７と軟鋼板（ＳＰＣＣ）からなる裏金３を重ねあわせたものである。…」（段落番号【０００８】）
　上記（キ）及び（ク）の摘示より、第２引用例には、
　「アルミニウム系軸受合金層７と裏金３を重ねあわせた滑り軸受。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１２４５７０号公報（以下、「第３引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「本発明は内燃機関や往復動圧縮機の連接棒の如く衝撃が繰返しかかるような連結棒の軸受部の加工法に関するものである。」（第１ページ右欄第１行ないし第３行）
（コ）「本発明は表面硬化と共に表面を故意に粗にして嵌合部の摩擦係数を増加しフレッティングコロージョンの発生をおさえる手段としてのショットピーニングを適用し、そののち軸受を嵌合する場合の加工法についての発明である。」（第２ページ上段左欄第１２行ないし第１６行）
（サ）「本発明は連結棒本体１に軸受２又は軸受３を嵌合する前に、連結棒本体１の嵌合面を地肌に対し鋼鉄粉粒を強力に吹き付けてショットピーニングするが、ショットピーニングを施すと、地肌の硬度があがり、かつその表面が粗になる。」（第２ページ上段右欄第４行ないし第８行）
（シ）「ショットピーニングを３０分程度施すと表面は梨地の如く粗くなる。このような軸受部に軸受を嵌合すると軸受メタルとの摩擦が大となり密着度がよくフレッティングコロージョンが発生しない。
　第３図は約３０分後のショットピーニング前後の表面粗さを示したものであるが、加工前の表面Ｃ、粗度４〜６μに対し加工後の表面Ｄは粗度２０〜２５μで、結局見かけ上の内法寸法がδだけ増大することが実験で確認されている。」（第２ぺージ上段右欄第１７行ないし同ページ下段左欄第６行）
　上記（ケ）ないし（シ）の摘示より、第３引用例には、
　「連結棒本体の表面を故意に粗にして嵌合部の摩擦係数を増加しフレッティングコロージョンの発生をおさえる」技術的事項が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「アルミニウム合金製コネクティングロッド１」は、その機能、配置からみて、前者の「支持部材」相当し、同様に「フレッティング摩耗の発生のない軸受メタル５」は「耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材」に相当する。
　また、後者の「軸受メタル５」は、裏金の表面側にすべり軸受合金を接着しているか否かはさておき、裏金の表面側に軸受を接着してなり、背面側でアルミニウム合金製コネクティングロッド１に組み付けられているのであるから、その限りにおいては、前者の「摺動部材」に相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「裏金の表面側に軸受を接着してなり、背面側で支持部材に組み付けられる摺動部材において、前記裏金の背面および前記支持部材の表面にはコーティング層を有さない耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材。」である点で一致、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「裏金の表面側にすべり軸受合金を接着してなり」としているのに対し、引用発明１は、裏金の表面側に軸受を接着しているものの、その軸受がすべり軸受合金であるか否か明らかでない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「前記支持部材の表面粗さが２μｍＲｚ以下であり、かつ前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成した」としているのに対し、引用発明１は、前記裏金が鉄系材料よりなる軸受メタル５の背面５ｂに形成された凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度は、中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲としたもので、本願補正発明の如く、支持部材であるアルミニウム合金製コネクティングロッド１の表面粗さは明らかでなく、また、裏金の表面粗さを最大粗さＲｚではなく平均粗さＲａで表した点。
　
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対し
　上記した引用発明２の「アルミニウム系軸受合金層７」は本願補正発明の「すべり軸受合金」に相当するから、引用発明２には上記相違点１に係る事項が示唆されているといえる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、軸受の適用分野として、エンジンのコネクティングロッドである点で同一の技術分野に属するので、引用発明１の裏金の表面に接着する軸受として、引用発明２を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
〈相違点２〉に対し
　本願明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】には、「従来のすべり軸受の裏金背面及びコンロッドのボア面の粗さが小さく平滑性が良好であることが、上記したフレッティング損傷の原因であることを究明し、以下の発明を完成した。」と記載されている。
　一方、第３引用例には上記した如く、「連結棒本体の表面を故意に粗にして嵌合部の摩擦係数を増加しフレッティングコロージョンの発生をおさえる」技術的事項が記載されているものと認める。
　してみると、本願補正発明の課題は第３引用例に示唆されているといえる。
　また、第１引用例の上記（オ）の摘示によれば、油膜で荷重が保持されることとなって、フレッティング摩耗の発生を防止しているものの、凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度を中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲としたことが、フレッティング摩耗の発生を防止していることに寄与していることは、当業者であれば容易に認識できる事項である。
　そして、本願の【図８】によれば、Ｎｏ．８，Ｎｏ．９，Ｎｏ．１３，Ｎｏ．１５で表される本願補正発明の実施例は平均粗さＲａ２〜３μｍの範囲にあることから、引用発明１の「中心線平均粗さＲａで２〜３μｍ」は、本願補正発明でいう前記裏金の背面に形成された「４〜１５μｍＲｚの微小粗さ」と一部重複しているものと認められる。
　また、引用発明１には、支持部材であるアルミニウム合金製コネクティングロッド１の表面粗さは明らかでないものの、本願補正発明の如く、支持部材の表面粗さが２μｍＲｚ以下であることは、その下限が規定されていないことからもすると、通常の数値範囲であって格別なものとはいえない。
　さらに、本願の【図９】の試験結果の図表を参照すると、本願補正発明の実施例であるＮｏ．１４と比較例であるＮｏ．１６を対比すると、その効果に一応の差異はあるものの、同実施例であるＮｏ．１５と同Ｎｏ．１６を対比すると、それ程顕著な差異が存在するものではないので、本願補正発明で限定する数値範囲に臨界的意義があるとも認められない。
　したがって、第３引用例において、「連結棒本体の表面を故意に粗にして嵌合部の摩擦係数を増加しフレッティングコロージョンの発生をおさえる」との知見を得た当業者であれば、引用発明１において、裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成し、その際、アルミニウム合金製コネクティングロッド１の表面粗さを２μｍＲｚ以下として、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１、引用発明２及び第３引用例に記載された技術的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年８月８日付け手続補正書第８ページ第４９行ないし第９ページ第１３行において、「フレッティング防止法の作用面から考察すると、本願発明は粗さの突出部が塑性変形して接触が均一になり（段落番号０００８）、真実接触箇所が多くなり、接触が均一になることを利用するものである。なお、真実接触箇所では、コーティングがないために、フレッティングは進行するが、フレッティングを接触面の特定箇所に集中させず、分散させることにより、フレッティング損傷を防止するものである。
これに対して、引用文献２のように摺動面に大きな溝など(4c,5f)が形成されていると、その箇所は欠陥、切欠けなどが存在することと同じであるから、強度が不足し、損傷に発展する可能性がある。本発明はこのような大きな溝などがない所定粗さ（Rz）を規定するものであるから、引用文献２をそのまま適用したものではない。仮に、引用文献２の大きな溝(4c,5f)を除いた部分の粗さのみが存在する場合は、請求項1が規定する『クランク内雰囲気と連通する』との要件が欠如し、単に表面粗さだけが存在することになる。この場合は、引用文献2の開示にしたがうと、潤滑油滑りの硬化がなくなるので、フレッティング損傷は免れない。」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明の特許請求の範囲の請求項１には、「前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成した」と記載されているのみで、粗さの突出部が塑性変形して接触が均一になり、真実接触箇所が多くなり、接触が均一になるとは何ら記載されておらず、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものである。
　そして、上記［２−３−４　相違点の判断］に記載した如く、第１引用例の上記（オ）の摘示によれば、油膜で荷重が保持されることとなって、フレッティング摩耗の発生を防止しているものの、凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度を中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲としたことが、フレッティング摩耗の発生を防止していることに寄与していることは、当業者であれば容易に認識できる事項であり、しかも、引用発明１の「中心線平均粗さＲａで２〜３μｍ」は、本願補正発明でいう前記裏金の背面に形成された「４〜１５μｍＲｚの微小粗さ」と一部重複しているものであるから、審判請求人の上記主張は、採用しない。
　
　さらに、審判請求人は、同手続補正書第９ページ第１４行ないし第３４行において、「一般には、フレッティングは微小振動が繰返される現象であるから、摩擦の増加がフレッティング防止につながるとは直ちに理解できないが、引用文献３は、摩擦力が高くなるとフレッティング損傷は起こらないと述べている。そこで、このような引用文献３の開示を、参考文献１の一般的知見も参酌して解釈するならば、『軸受裏金背面/支持部材背面の粗さをより粗くする』か、『相手材を軟質材料にする』ことがフレッティング防止を期待できることとなり、本願発明のように粗さを引用文献３よりも小さくする着想は得られない。なお、本願明細書においては粗さの山がつぶれて真実接触面積（Ar）が多くなっているから、バルク材料（例えば『裏金』）のせん断応力（ｓ）が一定であると摩擦力Fが高くなる（F=sAr）から、本発明でも摩擦力上昇を利用しているのではないか、との疑念が当業者には生じるかもしれないので、この点について述べる。本発明者は、材料のせん断がフレッティング摩耗に支配的であるとは考えていず、あくまでも摺動面の微小衝突が支配的であると考えている。これは実施例２のエンジン実機試験結果から言える。即ち、エンジン実機試験において粗さの凸部がつぶされており、傷などがなかった。仮に、粗さの凸部がせん断により削りとられていたとすると、傷のようなものが発見できた筈であるが、そのようなものがなく『つぶれ』だけが観察された。したがって、摺動中に真実接触面積が大きくなり、摩擦力が大きくなったにせよ、これは結果であり、これがフレッティング損傷防止の原因であるとは考えられない。」とも主張する。
　しかしながら、上記［２−３−４　相違点の判断］に記載した如く、本願明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００７】には、「従来のすべり軸受の裏金背面及びコンロッドのボア面の粗さが小さく平滑性が良好であることが、上記したフレッティング損傷の原因であることを究明し、以下の発明を完成した。」と記載されており、一方、第３引用例には上記した如く、「連結棒本体の表面を故意に粗にして嵌合部の摩擦係数を増加しフレッティングコロージョンの発生をおさえる」技術的事項が記載されているのであるから、本願補正発明の課題は第３引用例に示唆されているといえるので、上記審判請求人の主張は採用しない。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年７月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年１０月３１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という）
　「裏金の表面にすべり軸受合金を接着してなり、背面側で、鋼材もしくは軽金属からなる支持部材に組み付けられる摺動部材において、前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成したことを特徴とする耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「アルミニウム合金製コネクティングロッド１」は、その機能、配置からみて、前者の「軽金属からなる支持部材」相当し、同様に「フレッティング摩耗の発生のない軸受メタル５」は「耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材」に相当する。
　また、後者の「軸受メタル５」は、裏金の表面にすべり軸受合金を接着しているか否かはさておき、裏金の表面に軸受を接着してなり、背面側でアルミニウム合金製コネクティングロッド１に組み付けられているものである。
　したがって、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「裏金の表面に軸受を接着してなり、背面側で、軽金属からなる支持部材に組み付けられる耐フレッティング損傷性に優れた摺動部材。」である点で一致、次の点で相違している。
〈相違点３〉
　本願発明は、「裏金の表面にすべり軸受合金を接着してなり」としているのに対し、引用発明１は、裏金の表面に軸受を接着しているものの、その軸受がすべり軸受合金であるか否か明らかでない点。
〈相違点４〉
　本願発明は、「前記裏金の背面に４〜１５μｍＲｚの微小粗さを形成した」としているのに対し、引用発明１は、前記裏金が鉄系材料よりなる軸受メタル５の背面５ｂに形成された凹部５ｄおよび微小台形状凸部５ｅよりなるプラトー面形状をなす幅方向延在粗面５ｃの面粗度は、中心線平均粗さＲａで２〜３μｍの範囲としたもので、本願発明の如く、裏金の表面粗さを最大粗さＲｚではなく平均粗さＲａで表した点。
　
３−４　相違点の判断
〈相違点３〉に対し
　上記〈相違点１〉において実質検討済みである。
　
〈相違点４〉に対し
　上記〈相違点２〉において実質検討済みである。
　
４　むすび
　以上により、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。