【事件の表示】
　特願２００３−１５５９１０「耐高温脆性に優れた黄銅合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２４日出願公開、特開２００４−３５９９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、平成１７年１２月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定に対する審判が請求されたが、当審より平成２０年２月７日付けで拒絶理由が通知されたところ、平成２０年４月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】Ｃｕ：５７．０〜６２．０質量％、Ｓｎ：０．４〜１．６質量％、Ｂｉ：１．３〜２．２質量％、Ｐ：０．０５〜０．１０質量％、Ｐｂ：０．００８質量％以下（０を除く）で且つ、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑え、残部がＺｎ及び不可避的不純物からなり、温度１５０〜２００℃における伸びの低下を抑えることで、当該伸び特性が２００℃にて３０％以上有している、耐高温脆性に優れたことを特徴とする黄銅合金。」
　
第３　当審における拒絶理由の概要
　当審において通知した拒絶理由の概要は、本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　刊行物１；特開平７−３１０１３３号公報 
 　刊行物２；特開２００２−３９６７号公報 
 　刊行物３；「伸銅技術研究会誌」第４０巻１号、平成１３年９月７日　　　　　　　　日本伸銅協会発行、第１４７〜１５２頁 
 
第４　刊行物とその主な記載事項
　当審の拒絶理由で引用された刊行物１、２及び３（以下、それぞれ「引用例１」、「引用例２」及び「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１；特開平７−３１０１３３号公報
（１ａ）
「【請求項２】　重量％で、(ａ）Ｚｎ：２０〜４５％、Ｂｉ：０.２〜４％、Ｓｎ：０.２〜３％を含有し、更に、(ｂ）Ｎｉ：４％以下、Ｓｉ：３％以下、Ａl：６％以下、Ｍｎ：５％以下、Ｓｂ：１％以下よりなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有し、残部がＣｕ及び不純物よりなる耐脱亜鉛腐食性に優れ且つ耐摩耗特性に優れた無鉛快削黄銅合金。
　　　　　　　　　　　（中略）
　【請求項７】　Ｐｂ含有量が、たとえあるにしても、０.４重量％を超えないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無鉛快削黄銅合金。」
（１ｂ）
「【００２１】（２）Ｓｎ
　Ｓｎは黄銅材料の耐脱亜鉛腐食特性を改善するので、０.２％以上必要である。しかし３％を超えると飽和し、熱間加工性を害するので、０.２〜３％にする。中でも、０.５〜２％の範囲が好ましい。」
　
（２）引用例２；特開２００２−３９６７号公報 
（２ａ）
「【請求項２】　Ｃｕ：６０．０〜６３．０％、Ｂｉ：０．３〜４．０％、Ｐ：０．０２〜０．０７％、Ｓｎ：０．２０〜０．５０％、Ｆｅ：０．３０％以下を含有し、残部Ｚｎおよび不可避不純物からなる組成を有し、α相とβ相の２相からなり且つβ相がα相で分断されている組織を有することを特徴とする耐脱亜鉛腐食性に優れた無鉛快削黄銅。」
（２ｂ）
「【０００１】
  　【発明の属する技術分野】
  本発明は、耐脱亜鉛腐食性と切削性に優れた無鉛黄銅およびその製造方法に関する。」
（２ｃ）
「【０００５】
　Ｂｉを含有させた黄銅における上記の問題点を解決するために、発明者らは、Ｂｉと併用して耐脱亜鉛腐食性を改善し得るＳｎ以外の合金成分、組織と耐脱亜鉛腐食性と関連について多くの実験、検討を行った結果、特定量のＰの添加が耐脱亜鉛腐食性改善のために有効であり、またマトリックスをα相とβ相からなる組織とし、簡便な熱処理を加えてβ相をα相で分断することにより脱亜鉛腐食を抑制できることを利用することが工業的に最も有効であることを見出した。」
　
（３）引用例３；「伸銅技術研究会誌」第４０巻１号、平成１３年９月７日　　　　　　　　日本伸銅協会発行、第１４７〜１５２頁
（３ａ）
「今後、Ｐｂフリー化は急速に進展すると推測されるが、しばらくは従来の鉛を含んだ銅合金とともに製造されると思われる。
　ところでこれらの従来の材料の併用は、リサイクルされる際に原料上の問題、つまり従来の快削材へのＰｂフリー材の混入またはＰｂフリー材への鉛の混入が生じる恐れがある。この場合、各々の材料の諸性質に悪影響を与えることが懸念される。従来材の特性のなかで低融点金属「鉛」に起因する中間温度領域での脆化現象があり、素材製造および製品加工過程で種々の問題を引き起こしている。」（第１４８頁左欄第７〜１６行）
（３ｂ）
「Ｆｉｇ．５は鋳物の衝撃試験結果であり、・・・中略・・・（ｂ）はＣｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｂｉ系Ｐｂフリー材へのＰｂ混入の影響を示している。Ｐｂを含まないものは従来青銅に比べ１００Ｋ低い４２３Ｋで急激な衝撃値の低下が見られる。また、Ｐｂを０．０５ｗｔ％添加すると、さらに５０Ｋ低い３７３Ｋで脆化が起こっている。」（第１４９頁左欄第９行〜同頁右欄第１行）
（３ｃ）
「Ｆｉｇ．８に０．３ｗｔ％のＰｂを添加したＢｉ黄銅の４２３Ｋでの衝撃試験後の波面を示す。組成像から結晶粒界面上に多数の金属粒子の存在が確認できる。これらの金属粒子はＢｉやＰｂであり、低融点金属粒子（以下、低融点粒子という）が脆化に大きく関与していることを示唆している。」（第１４９頁右欄第１４〜１８行）
（３ｄ）
「本研究おいて、ある臨界温度で破面が延性面から粒界破壊による脆性面に遷移し、結晶粒界面上に多数の低融点粒子が認められることから、「衝撃値の急激な低下は低融点粒子の溶融にともなう脆化によるものと考える。ところが、従来材およびＰｂフリー材にＢｉまたはＰｂが混入すると、混入のない材料より低い温度で脆化が始まっている。この原因はＦｉｇ．９に示すＰｂ−Ｂｉの状態図から推測できる。Ｐｂ、Ｂｉはマトリックスの黄銅、青銅にほとんど固溶せず、共添した場合にはお互いが低融点粒子として結びつく、すなわち低融点粒子はＰｂとＢｉの合金であり、構成される低融点粒子の組成は概ねＰｂ／Ｂｉに対応しているものと考えられる。
　　　　　　　　　（中略）
　一方、Ｂｉに置き換えたＰｂフリー材に不純物Ｐｂがわずかでも含まれると、状態図から金属粒子の固相線温度はＰｂが混入しない場合の固相線温度、つまり純Ｂｉの融点５４４Ｋから共晶温度３９８Ｋまで急激に下がることになる。したがってＦｉｇ．３に示すようにＰｂが０．０５ｗｔ％混入するだけで脆化開始温度が約３７３Ｋまで下がっていると考える。
　Ｆｉｇ．１０に０．３ｗｔ％のＰｂを添加したＢｉ黄銅の低融点粒子部の拡大を示す。Ｘ線像から低融点粒子には純Ｂｉ部およびＢｉとＰｂの共晶部が認められる。この共晶部存在が脆化開始温度をおおきく下げる原因となっていると考えられる。」（第１５０頁左欄第２行〜同頁右欄第１４行）
（３ｅ）
「２）鉛またはビスマスを添加した快削性銅合金に不純物としてビスマス、鉛を含む場合、脆化開始温度はマトリックスに固溶しないビスマスと鉛の含有量比で概ね決定される低融点金属粒子の固相線温度に対応している。」（第１５１頁右欄第１７〜２０行）
　
第５　当審の判断 
（１）引用発明の認定 
 　引用例１の（１ａ）には、請求項１として、「重量で、Ｚｎ：２０〜４５％、Ｂｉ：０．２〜４％、Ｓｎ：０．２〜３％、残部がＣｕ及び不純物よりなる耐脱亜鉛腐食性に優れた無鉛快削黄銅合金」が記載され、そして、請求項７として、「Ｐｂ含有量が、たとえあるにしても、０．４重量％を超えないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無鉛快削黄銅合金」が記載されている。
　ここで、請求項１を引用した請求項７に記載の発明を独立形式で記載すると、請求項７には、次の発明が記載されているといえる。 
 　 
 「重量で、Ｚｎ：２０〜４５％、Ｂｉ：０．２〜４％、Ｓｎ：０．２〜３％、Ｐｂ含有量が、たとえあるにしても、０．４重量％を超えないこと、残部がＣｕ及び不純物よりなる耐脱亜鉛腐食性に優れた無鉛快削黄銅合金」（以下、「引用発明」という。） 
 　 
（２）本願発明と引用発明の対比　 
 　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のＣｕ含有量は、他成分の最低量と最高量を基にした計算から、４７．６重量％〜７９．６重量％となり、引用発明の「重量％」及び「不純物」は、「質量％」及び「不可避不純物」と言い換えることができる。
　そして、引用発明の「Ｐｂ含有量が、たとえあるにしても、０．４重量％を超えないこと」は、要するに、Ｐｂの含有量が、０．４重量％以下であることであるから、両者は、「Ｃｕ：５７．０〜６２．０質量％、Ｓｎ：０．４〜１．６質量％、Ｂｉ：１．３〜２．２質量％、Ｐｂ：０を超え０．００８％以下、残部がＺｎ及び不可避不純物からなる黄銅合金」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点： 
　（イ）本願発明は、Ｐ：０．０５〜０．１０質量％を含有するものであるのに対して、引用発明は、Ｐを含有するものではない点 
　（ロ）本願発明は、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑えたものであるのに対して、引用発明は、上記成分比の値を規定するものではない点
　（ハ）本願発明は、温度１５０〜２００℃における伸びの低下を抑えることで、当該伸び特性が２００℃にて３０％以上有している、耐高温脆性に優れたものであるのに対して、引用発明は、このような耐高温脆性に優れるか否か不明である点
　 
（３）相違点についての判断　 
 　上記相違点について検討する。 
 　相違点（イ）について 
 　引用例１には、「Ｓｎは黄銅材料の耐脱亜鉛腐食特性を改善するので、０．２％以上必要である。・・・」（１ｂ）と記載されており、この記載によれば、引用発明は、耐脱亜鉛腐食性を改善することも目的としており、そのために、所定量のＳｎを添加するものといえる。一方、引用例２は、「耐脱亜鉛腐食性と切削性に優れた無鉛黄銅およびその製造方法に関する」（２ｂ）発明を記載したものであるが、その請求項２には、引用発明と同種の無鉛快削黄銅が記載されており〔（２ａ）参照〕、そして、（２ｃ）には、「Ｂｉを含有させた黄銅における上記の問題点を解決するために、発明者らは、Ｂｉと併用して耐脱亜鉛腐食性を改善し得るＳｎ以外の合金成分、組織と耐脱亜鉛腐食性との関連について多くの実験、検討を行った結果、特定量のＰの添加が耐脱亜鉛腐食性改善のために有効であり、・・脱亜鉛腐食を抑制できることを利用することが工業的に最も有効であることを見出した。」という記載があり、この記載によれば、Ｂｉを含有させた黄銅に、Ｓｎとともに、特定量のＰを含有すれば、耐脱亜鉛腐食性が改善できることが示されているのであるから、引用発明において、耐脱亜鉛腐食性を改善するために、Ｐを添加することを想到して、その最適な含有量を規定する程度のことは、当業者であれば容易になし得たことといえる。 
　よって、相違点（イ）は容易になし得たことといえる。 
 　 
 　相違点（ロ）について 
 　引用例３の前掲摘示（３ａ）〜（３ｅ）によれば、引用例３には、要するところ、次の事項が記載されているといえる。 
　ア　快削性黄銅合金において、リサイクルされる際に原料から、Ｐｂフリー材への鉛の混入が生じる恐れがあり、Ｐｂが混入する場合、従来材の特性のなかで低融点金属「鉛」に起因する中間温度領域での脆化現象があり、素材製造および製品加工工程で種々の問題を引き起こしていること〔（３ａ）参照〕、
 　イ　具体的には、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎ−Ｂｉ系Ｐｂフリー材へＰｂ混入した場合、Ｐｂを含まないものは４２３Ｋで急激な衝撃値の低下が見られるのに対して、Ｐｂを０．０５ｗｔ％添加すると３７３Ｋで脆化が起こっていること〔（３ｂ）参照〕、 
　ウ　そして、０．３ｗｔ％のＰｂを添加したＢｉ黄銅の４２３Ｋでの衝撃試験結果の波面の組成像から、結晶粒界面上に多数の金属粒子の存在が確認できるところ、これら金属粒子はＢｉやＰｂであり、低融点金属粒子が脆化に大きく関与していることを示唆していること〔（３ｃ）参照〕、 
　エ　さらに、このような脆化の原因が、Ｐｂ−Ｂｉの状態図からみて、ＰｂとＢｉとの合金である低融点金属粒子にあり、Ｂｉに置換えたＰｂフリー材に不純物Ｐｂがわずかでも含まれると、状態図から金属粒子の固相線温度はＰｂが混入しない場合の固相線温度、つまり純Ｂｉの融点５４４Ｋから共晶温度３９８Ｋまで急激に下がることになることになり、それは、ＢｉとＰｂの共晶部の存在が原因になっていること〔（３ｄ）参照〕、
　オ　また、ビスマスを添加した快削性銅合金に不純物として鉛を含む場合、脆化開始温度はマトリックスに固溶しないビスマスと鉛の含有量比で概ね決定される低融点金属粒子の固相線温度に対応していること〔（３ｅ）参照〕、
　
　以上によれば、Ｂｉに置換えたＰｂフリー材である引用発明においても、不純物Ｐｂがわずかでも含まれると、結晶粒界上に生成する金属粒子がＢｉとＰｂからなる低融点の共晶部を含むものとなるため、金属粒子の固相線温度はＰｂが混入しない場合の固相線温度、つまり純Ｂｉの融点５４４Ｋ（２７１℃）から共晶温度３９８Ｋ（１２５℃）まで急激に下がることになるので、中間温度領域での脆化現象を引き起こす恐れがあることは、当業者であれば容易に予測できることであるし、一方、周知の「てこ関係（lever　relation）」によれば、このような共晶部の生成量が、成分比Ｐｂ／Ｂｉが増加するにつれて、増加することも明らかである。
　してみると、引用発明において、わずかでも含まれると脆化温度の低下を引き起こす恐れのあるＰｂの含有量を厳格に制限して、脆化の原因となる、ＢｉとＰｂからなる低融点の共晶部の生成をできるだけ少なくするために、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑える程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたことといえる。 
 　よって、相違点（ロ）は容易になし得たことといえる。
　
　相違点（ハ）について
　引用例３は、快削性銅合金の脆化の指標として衝撃値を用いており、伸びがどのような値となるかについて記載されてはいないが、脆化と伸びの間には逆の相関があり、脆化すれば伸びが低下し、一方、脆化が防止できれば伸びの低下も防止することができることは、当業者が通常知る程度の技術常識というべきものである。
　してみると、引用発明において、成分比Ｐｂ／Ｂｉの値が０．００５以下になるようにＰｂ成分を抑えることにより脆化温度の低下を防止するに際し、各温度での脆化の程度を計る指標として、衝撃値に代えて、伸びの値を用いてみる程度のことは、当業者であれば容易に想到することができたことといえる。
　そして、上記エによれば、成分比Ｐｂ／Ｂｉを小さくして、共晶部の生成量を限りなく小さくすることにより、金属粒子の固相線温度は、純Ｂｉの融点５４４Ｋ（２７１℃）になるといえるのであるから、温度１５０〜２００℃における伸びの低下を抑えることができ、当該伸び特性が２００℃にて３０％程度の特性が得られるであろうことは、当業者が十分予測できることであって、格別のものでもない。
　よって、相違点（ハ）は容易になし得たことといえる。
　
（４）小括
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。