【事件の表示】
　特願２００６−２７６８２２「リニアアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　２月２２日出願公開、特開２００７−　４６７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成６年９月３０日に出願した特願平６−２３７４３４号の一部を平成１５年８月１８日に新たな特許出願（特願２００３−２９４６５８号）とし、その一部を平成１７年１２月２日に新たな特許出願（特願２００５−３４９９９６号）とし、さらに、その一部を平成１８年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年８月２７日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものの、同年１１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成２０年１月１０日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成２０年１月１０日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１は、
「シリンダチューブに画成された一組の流体出入ポートから交互に圧力流体を導入することにより、スライドテーブルを往復動作させるリニアアクチュエータであって、
　軸線方向に沿って貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の両端部を閉塞部材で閉塞し、且つ側面部を切り欠いて開口部が画成された直方体状のシリンダチューブと、
　
前記貫通孔に沿って変位自在に設けられ、ピストンロッドを介して互いに連結された一対のピストンと、
　前記シリンダチューブの軸線方向に沿って略水平方向に並設され、該シリンダチューブと一体的に連結されるレール部材と、
　上面が前記シリンダチューブの上面と略面一に形成され、前記レール部材の軸線方向に沿って往復動作する縦断面略コ字状のスライドテーブルと、
　前記貫通孔内に
配設される
対
ンに
　前記スライドテーブルの側面部に設けられ、
前記レール部材側に向かって開口した
ロッド
ことにより前記スライドテーブルと前記ピストンロッドとを連結する
とともに
　前記レール部材と前記スライドテーブルとの摺動部位に設けられる複数のボールベアリングと、
　
前記シリンダチューブとレール部材との間に設けられ、前記スライドテーブルの変位量を調整自在な調整用ねじと、
　を備え、
　前記シリンダチューブ及び前記レール部材が略水平方向に並設された際、前記スライドテーブルの高さ寸法が、前記シリンダチューブの高さ寸法に対して小さく設定されることを特徴とするリニアアクチュエータ。」
と補正された。
　
　本件補正に関し、平成２０年３月６日付け手続補正書（方式）２ページに、以下の説明がなされている。
「２．補正の根拠の明示
　特許請求の範囲の請求項１に追加した「
貫通孔に沿って変位自在に設けられ、ピストンロッドを介して互いに連結された一対のピストン
　
　しかしながら、前記されている明細書の段落【００２０】の記載によると、ピストンとピストンロッドとが連結されることは記載されているものの、一対のピストンが互いに連結されることは記載されていないし、その示唆もされていない。また、図２をみても、ピストン５２ａとピストン５２ｂとが互いに連結されたものでなく、それぞれ、別個のものであることが明らかである。
　また、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）を総合してみても、「ピストンロッドを介して互いに連結された一対のピストン」という事項は、記載されていないし、自明でもない。
　そのうえ、本件についての応対記録にあるとおり、平成２０年６月２４日付けで本件の代理人（千葉剛宏弁理士）から受領したファクシミリの２ページ目に「一対のピストンが、ピストンロッドを介して突出部（３８）に面接触して
連接
互いに連結される構成
　
　そうすると、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正前の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「シリンダチューブに画成された一組の流体出入ポートから交互に圧力流体を導入することにより、スライドテーブルを往復動作させるリニアアクチュエータであって、
　軸線方向に沿って貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の両端部を閉塞部材で閉塞し、且つ側面部を切り欠いて開口部が画成された直方体状のシリンダチューブと、
　前記シリンダチューブの軸線方向に沿って略水平方向に並設され、該シリンダチューブと一体的に連結されるレール部材と、
　上面が前記シリンダチューブの上面と略面一に形成され、前記レール部材の軸線方向に沿って往復動作する縦断面略コ字状のスライドテーブルと、
　前記貫通孔内に一組のピストンをそれぞれ配設することによって画成され、前記一組の流体出入ポートにそれぞれ連通する一組のシリンダ室と、
　前記スライドテーブルの側面部に設けられ、前記開口部を通じて前記ピストンに面接触した非接着状態で挟持されるとともに、前記ピストンの押圧作用下に前記開口部を介して前記ピストンの押圧力によって変位するジョイント部材と、
　前記レール部材と前記スライドテーブルとの摺動部位に設けられる複数のボールベアリングと、
　を備え、
　前記シリンダチューブ及び前記レール部材が略水平方向に並設された際、前記スライドテーブルの高さ寸法が、前記シリンダチューブの高さ寸法に対して小さく設定されることを特徴とするリニアアクチュエータ。」　
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−３３８８３号（実開平５−４２７１６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
    　【産業上の利用分野】
　本考案は、生産設備等の各種の産業設備に用いられる流体圧シリンダの改良に関する。本考案の流体圧シリンダはその構成要素であるテーブルに工作機械等を載置して該工作機械等を直線的に往復動させる。」
　
・「【００１０】
　図１ないし図４に示すように、箱形のシリンダ本体１の内部に一対のシリンダ室２，３が水平にかつ直列に並べて設けられ、この一対のシリンダ室２，３の間にシリンダ本体１の上面および下面に開口し、開口の長手方向を一対のシリンダ室２，３が並べられた方向と同一の方向に向けた長孔４が設けられている。一対のシリンダ室２，３と長孔４は互いに連通している。一対のシリンダ室２，３に一対のピストン５，６が往復動自在に挿入され、この一対のピストン５，６の間に中心線を垂直な方向に向けたロッド７が一対のピストン５，６に対して非接着のまま挟持されている。８は長エンドカバー、９は短エンドカバー、１０と１１はＣリング、１２と１３はパッキン、１４と１５は圧力室である。シリンダ本体１の側壁に一対の圧力室１４，１５に連通する一対の圧力供給ポート１６，１７が設けられている。
　シリンダ本体１の上方にロッド７の上端に接続されて該ロッド７に従動するテーブル１８が配置されている。テーブル１８の下面にその全長（図３の左右方向）に亙ってシリンダ本体１に突設した突部１ａと嵌合する凹部１８ａが形成されており、凹部１８ａの側壁に当該テーブル１８に組み込まれた無限軌道式の循環ボールベアリング１９，２０の係合列が露出し、突部１ａの側壁に循環ボールベアリング１９，２０の係合列を転動自在に係合する軌道溝２１，２２が形成されている。無限軌道式の循環ボールベアリング１９，２０と軌道溝２１，２２は図４の方向からみて左右に一対ずつ設けられている。
　　　【００１１】
　上記構成を有する流体圧シリンダは、テーブル１８に図示しない工作機械等を載置して該工作機械等を直線的に往復動させるものであって、次のように作動する。
　図３において左側の一方の圧力室１４に空気圧等の流体圧を供給して右側の他方の圧力室１５から流体圧を排出すると、一対のピストン５，６、該ピストン５，６に挟持されたロッド７および該ロッド７に接続されたテーブル１８の四部品が同時に右方向へ移動し、他方の圧力室１５に流体圧を供給して一方の圧力室１４から流体圧を排出すると四部品が同時に左方向へ移動する。移動は循環ボールベアリング１９，２０のボールが軌道溝２１，２２を転動することにより円滑に案内され、移動の停止は両方向ともロッド７が長孔４の内壁に当接することによる。」
　
・図２及び図４には、シリンダ本体１の直方体状の部分に圧力供給ポート１６，１７が画成されることが示されている。
　
・図３及び図４には、シリンダ本体１の直方体状の部分の軸線方向に沿って貫通するシリンダ室２，３が示されている。
　
・図１ないし図４には、シリンダ室２の端部を長エンドカバー８で閉塞し、シリンダ室３の端部を短エンドカバー９で閉塞し、また、シリンダ本体１の直方体状の部分の上面部に長孔４が画成されることが示されている。加えて、突部１ａが、シリンダ本体１の直方体状の部分の軸線方向に沿って略垂直方向に設けられ、かつ、該シリンダ本体１の直方体状の部分に突設したものであることが示されている。そのほか、テーブル１８が突部１ａの軸線方向に沿って往復動作する縦断面略コ字状のものであること、及び、一対の圧力室１４，１５がシリンダ室２，３内に一対のピストン５，６をそれぞれ配設することによって画成されるものであること、が示されているといえる。
　
・図３には、ロッド７が、テーブル１８の下面部に設けられ、長孔４を通じてピストン５，６と接触しており、かつ、ピストン５，６の押圧作用下に長孔４を介してピストン５，６の押圧力によって変位することが示されているといえる。
　
・図１及び図４には、複数の循環ボールベアリング１９，２０が、突部１ａとテーブル１８との摺動部位に設けられることが示されている。
　
・図１１には、シリンダ本体ａの側面にテーブルｃが配置され、かつ、テーブルｃの上面がシリンダ本体ａの上面と略面一に形成されている流体圧シリンダが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
「シリンダ本体の直方体状の部分に画成された一対の圧力供給ポートから左側の圧力室に流体圧を供給し右側の圧力室から流体圧を排出することにより、テーブルを右方向へ移動させ、又は、右側の圧力室に流体圧を供給し左側の圧力室から流体圧を排出することにより、テーブルを左方向へ移動させる流体圧シリンダであって、
　軸線方向に沿って貫通するシリンダ室を有し、前記シリンダ室の一方の端部を長エンドカバーで閉塞し、他方の端部を短エンドカバーで閉塞し、且つ上面部に長孔が画成されたシリンダ本体の直方体状の部分と、
　前記シリンダ本体の直方体状の部分の軸線方向に沿って略垂直方向に設けられ、該シリンダ本体の直方体状の部分に突設した突部と、
　前記突部の軸線方向に沿って往復動作する縦断面略コ字状のテーブルと、
　前記シリンダ室内に一対のピストンをそれぞれ配設することによって画成され、前記一対の圧力供給ポートにそれぞれ連通する一対の圧力室と、
　前記テーブルの下面部に設けられ、前記長孔を通じて前記ピストンに接触した非接着状態で挟持されるとともに、前記ピストンの押圧作用下に前記長孔を介して前記ピストンの押圧力によって変位するロッドと、
　前記突部と前記テーブルとの摺動部位に設けられる複数の循環ボールベアリングと、
　を備える流体圧シリンダ。」
という事項を含む発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認定することができる。
　
（２−２）同じく引用された特開平６−１０９１４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、流体圧アクチュエータの一種であるロッドレスシリンダに関する。」
　
・「【０００９】図１に示すように、非磁性体製のシリンダチューブ１の両端にそれぞれエンドカバー２，３が気密的に取り付けられ、エンドカバー２，３にそれぞれ圧力供給ポート４，５が設けられ、シリンダチューブ１の内部に圧力供給ポート４，５から供給される圧縮空気等の流体圧によって軸方向に移動する非磁性体製のピストン６が配置されている。」
　
・「【００１０】上記構成のロッドレスシリンダは従来技術における従動側の磁石列ｅに代えて従動部１８に磁性体製のヨーク１９を設けたものであって、このヨーク１９を駆動側の永久磁石１３によって牽引して従動部１８をピストン６に従動させる。」
　
・「【００１１】図３の実施例においては、従動部１８が各種の工作機械等のワークを搭載するテーブル形に形成され、また従動部１８にヨーク１９が一体成形されている。」
　
・「【００１２】図３の実施例において、シリンダチューブ１、エンドカバー２，３およびピストン６は図１の実施例と同じ構成である。また図３の実施例は次の構成を有している。すなわち、ベース２４の両端にその一部として一対のエンドプレート２５，２６が立設され、この一対のエンドプレート２５，２６の間にシリンダチューブ１がエンドカバー２，３をもって架設されている。ベース２４上にシリンダチューブ１と平行にガイドレール２７が設けられ、従動部１８にガイドレール２７に沿って転動する無限軌道形のボールベアリング２８が取り付けられ、ピストン６に従動する従動部１８がガイドレール２７に沿って走行するようになっている。」
　
・図３及び図４には、ガイドレール２７がシリンダチューブ１の軸方向に沿って略水平方向に並設されること、及び、テーブル形の従動部１８の側面部にヨーク１９が設けられることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例２には、
「テーブル形の従動部を軸方向に移動させる流体圧アクチュエータであって、
　シリンダチューブと、
　前記シリンダチューブの軸方向に沿って略水平方向に並設されるガイドレールと、
　前記ガイドレールに沿って走行するテーブル形の従動部と、
　前記テーブル形の従動部の側面部に設けられ、ピストンに従動して牽引されるヨークと、
　を備える流体圧アクチュエータ。」
という事項を含む発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認定することができる。
　
（２−３）同じく引用された特開昭５９−１３７６０８号公報（以下「引用例３」という。）には、「圧力媒体シリンダ」と題し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「力伝達部材６はウェブ状部分７に続いて、二又状部分（フォーク状部分）２０を有する。」（４ページ左下欄８ないし９行）
　
・「ピストン５は、力伝達部材６の二又状部分２０の両側（両端側）に対称に配設された２個のピストン部材２２を有する。ピストン部材２２は、プラスチック材製である。各ピストン部材２２の円柱部分２３の端面側の溝に、前述のパッキンリング１５が挿着され、他方、円柱部分２３に続く円錐台形部分２４は肩部２５で終わる。各ピストン部材２２はこの肩部２５で、力伝達部材６の二又状部分２０に軸方向に保持されている。」（４ページ左下欄１６行ないし右下欄５行）
　
・図１には、ピストン部材２２の肩部２５が力伝達部材の二又状部分２０に面接触することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例３には、
「圧力媒体シリンダであって、
　ピストンに面接触した力伝達部材を備える圧力媒体シリンダ。」
という事項を含む発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「シリンダ本体の直方体状の部分」が本願発明の「シリンダチューブ」に相当し、引用発明１の「一対の圧力供給ポート」が本願発明の「一組の流体出入ポート」に相当する。
　次に、引用発明１の「テーブル」が本願発明の「スライドテーブル」に相当し、また、引用発明１の「流体圧を供給」する態様は、圧力のかけられた流体を供給（導入）しているといえるので、本願発明の「圧力流体を導入」する態様に実質的に相当することを踏まえると、引用発明１の「左側の圧力室に流体圧を供給し右側の圧力室から流体圧を排出することにより、テーブルを右方向へ移動させ、又は、右側の圧力室に流体圧を供給し左側の圧力室から流体圧を排出することにより、テーブルを左方向へ移動させる」態様は、本願発明の「交互に圧力流体を導入することにより、スライドテーブルを往復動作させる」態様に相当するといえる。
　続いて、引用発明１の「流体圧シリンダ」は、テーブルを往復動作させる、すなわち、テーブルをリニア（直線的）に動作させるものであるから、本願発明の「リニアアクチュエータ」に相当する。
　さらに、引用発明１の「シリンダ室」が本願発明の「貫通孔」に相当するので、引用発明１の「シリンダ室の一方の端部を長エンドカバーで閉塞し、他方の端部を短エンドカバーで閉塞し」という態様は、本願発明の「貫通孔の両端部を閉塞部材で閉塞し」という態様に相当する。
　そして、引用発明１の「上面部に長孔が画成された」態様と、本願発明の「側面部を切り欠いて開口部が画成された」態様とは、「所定方向の面部に開口部が画成された」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「シリンダ本体の直方体状の部分」は、前述したとおり本願発明の「シリンダチューブ」に相当するものであるところ、その形状を付加して、本願発明の「直方体状のシリンダチューブ」に相当するということもできるものである。
　続いて、引用発明１の「略垂直方向に設けられ」という態様と本願発明の「略水平方向に並設され」という態様とは、「所定の方向に設けられ」という概念で共通する。
　さらに、引用発明１の「突部」は機能的にみて本願発明の「レール部材」に相当し、また、引用発明１の「突部」が「シリンダ本体の直方体状の部分」に突設されたものであるならば、「シリンダ本体の直方体状の部分」と「突部」とが一体的に連結されているといえるので、引用発明１の「シリンダ本体の直方体状の部分に突設した突部」は、本願発明の「シリンダチューブと一体的に連結されるレール部材」に相当する。
　次に、引用発明１の「一対」が本願発明の「一組」に相当し、引用発明１の「一対の圧力室」が本願発明の「一組のシリンダ室」に相当する。
　さらに、引用発明１の「テーブルの下面部」と、本願発明の「スライドテーブルの側面部」とは、「スライドテーブルの特定方向の面部」という概念で共通する。
　また、引用発明１の「ピストンに接触した」態様と、本願発明の「ピストンに面接触した」態様とは、「ピストンに接触した」という概念で共通する。
　そして、引用発明１の「ロッド」は、その機能からみて、本願発明の「ジョイント部材」に相当する。
　最後に、引用発明１の「循環ボールベアリング」が本願発明の「ボールベアリング」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「シリンダチューブに画成された一組の流体出入ポートから交互に圧力流体を導入することにより、スライドテーブルを往復動作させるリニアアクチュエータであって、
　軸線方向に沿って貫通する貫通孔を有し、前記貫通孔の両端部を閉塞部材で閉塞し、且つ所定方向の面部に開口部が画成された直方体状のシリンダチューブと、
　前記シリンダチューブの軸線方向に沿って所定の方向に設けられ、該シリンダチューブと一体的に連結されるレール部材と、
　前記レール部材の軸線方向に沿って往復動作する縦断面略コ字状のスライドテーブルと、
　前記貫通孔内に一組のピストンをそれぞれ配設することによって画成され、前記一組の流体出入ポートにそれぞれ連通する一組のシリンダ室と、
　前記スライドテーブルの特定方向の面部に設けられ、前記開口部を通じて前記ピストンに接触した非接着状態で挟持されるとともに、前記ピストンの押圧作用下に前記開口部を介して前記ピストンの押圧力によって変位するジョイント部材と、
　前記レール部材と前記スライドテーブルとの摺動部位に設けられる複数のボールベアリングと、
　を備えるリニアアクチュエータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　開口部が画成されたシリンダーチューブの所定方向の面部が、本願発明では「側面部」であり、かつ、この側面部を「切り欠いて」開口部を画成すると特定されるのに対し、引用発明１では「上面部」であり、かつ、この上面部をどのように加工して画成するかが特定されていない点。
　
・相違点２
　レール部材がシリンダーチューブの軸線方向に沿って設けられる所定の方向が、本願発明では「略水平方向」であり、それゆえ、レール部材をシリンダーチューブに設けるにあたり、「並設され」るとの表現で特定がされているのに対し、引用発明１では「略垂直方向」であり、かかる特定もされていない点。
　
・相違点３
　スライドテーブルに関し、本願発明では「上面がシリンダチューブの上面と略面一に形成され」るとの特定がされているのに対し、引用発明１ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点４
　ジョイント部材が設けられるスライドテーブルの特定方向の面部が、本願発明では「側面部」であるのに対し、引用発明１では「下面部」である点。
　
・相違点５
　ジョイント部材に対するピストンの接触が、本願発明では「面接触」であるとの特定がされているのに対し、引用発明１ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点６
　スライドテーブル及びシリンダーチューブのそれぞれの高さ寸法に関し、本願発明では「シリンダチューブ及びレール部材が略水平方向に並設された際、スライドテーブルの高さ寸法が、前記シリンダチューブの高さ寸法に対して小さく設定され」るとの特定がされているのに対し、引用発明１ではかかる特定がされていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１ないし４について
　リニアアクチュエータにおける、シリンダーチューブに対するスライドテーブルの配置については、引用発明１のようにシリンダーチューブの上面にスライドテーブルを配置したもののほか、引用発明２のようにシリンダーチューブの側面にスライドテーブル（「テーブル形の従動部」が相当）を配置したものが本願出願前に知られている。また、かかる配置については、リニアアクチュエータの設置環境（例えば、高さ方向に制限がある環境とか、平面的にみて省スペースの要請がある環境）等に応じて、適宜設計されるものと認められる。
　そうすると、引用発明１に、引用発明２の開示内容といえるシリンダーチューブの側面にスライドテーブルを配置することを適用することは、当業者にとって容易である。
　その適用の際に、シリンダーチューブの側面部に開口部を「切り欠いて」画成することは、開口部を切り欠いて設けることが加工手法の一つであって特段のものではないことから、当業者にとって格別の困難を伴うことなく実施できたことである。
　また、シリンダーチューブの側面にスライドテーブルを配置した場合、スライドテーブルの上面とシリンダチューブの上面とをどのような関係にするかは、スライドテーブルに載せて移動させる対象物品の大きさ等に応じて適宜設計されるものであり、かつ、上記「（２−１）」で摘記したとおり、引用例１には、スライドテーブル（「テーブルｃ」が相当）の上面がシリンダーチューブ（「シリンダ本体ａ」が相当）の上面と略面一に形成されているものが従来の技術として示されていることからみても、スライドテーブルの上面とシリンダチューブの上面とを略同一にすることは当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　したがって、引用発明１に、引用発明２を適用することで、前記相違点１ないし４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点５について
　引用発明３は、部材に対するピストンの接触が「面接触」であるものを開示している。
　ここで、引用発明１におけるジョイント部材（「ロッド」）とピストンとの接触を、どのような接触にするかは、その使用条件等に応じて接触部の形状や材質等を含め適宜設定される程度のものと認められる。
　そうすると、引用発明１におけるジョイント部材とピストンとの接触を、引用発明３のような面接触とすることは、当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。その際に、面接触を可能とする形状のジョイント部材及びピストンを採用することになるのは当然のことである。
　したがって、引用発明１に、引用発明３を適用することで、前記相違点５に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
・相違点６について
　相違点６に係る本願発明の構成については、本願の図３に示されるのみであり、また、この構成の技術的意義については、明細書及び図面を通じて該当する記載がない。そのうえ、かかる構成が格別の技術的意義を有するものであることが自明であるともいえない。
　そうすると、かかる構成については、単に、スライドテーブル及びシリンダーチューブのそれぞれの高さ寸法を適宜設定したに過ぎず、設計的事項というほかない。
　したがって、引用発明１に、引用発明２を適用することで、前記相違点６に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成から奏される効果も、引用発明１、引用発明２及び引用発明３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、特許法４９条２号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。