【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２０５０９号「光配向用光照射装置及び光照射方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１１４６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 　  
　本願は、平成９年２月３日（パリ条約による優先権主張１９９６年２月１日、韓国）の出願であって、平成１７年３月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年６月２０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年７月２０日付で手続補正がなされたものである。 
　  
２．平成１７年７月２０日付の手続補正についての補正却下の決定 　  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１７年７月２０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　  
［理由］  
（１）補正の内容  
　本件補正は、補正前の請求項７を下記のように補正して新たな請求項１とすることを含むものである。  
　  
「【請求項１】　　配向膜が塗布された基板と、　
　上記配向膜に偏光した光を一定の角度に傾斜した方向で照射してプレチルトを付与する移動可能な光照射手段と　
　を備え、　
　上記移動可能な光照射手段は、当該移動可能な光照射手段を移動させるスキャンモータを有し、光源のスポットより大きい配向膜に対し、上記基板に対し移動しながら、上記配向膜の一端外部から他端外部まで光を順次反復照射するようにして、上記配向膜の全領域に均一な光エネルギーを照射する　
　ことを特徴とする光配向用光照射装置。」　
　  
　そして、上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である、「移動可能な光照射手段」に関する「上記配向膜の全領域を均一に照射する」との事項について、「光源のスポットより大きい配向膜に対し、上記基板に対し移動しながら、上記配向膜の一端外部から他端外部まで光を順次反復照射するようにして、上記配向膜の全領域に均一な光エネルギーを照射する」との限定を行うものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−７２４８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。　  
　  
（ア）「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は液晶表示素子とその製造方法に関し、特にラビングが不要な液晶表示素子とその製造方法に関する。」　  
　 
（イ）「【００２１】本発明の目的は、視角依存性をもたらし、表示不良や素子破壊といった製品不良の原因となるラビング処理を不要とするとともに、特願平４−２３６６５２号の明細書で示されなかったマルチドメインの個々の微小領域内の一定配向とマルチドメイン全体としての各方向均等な配向の両立を図り、視角特性が均一で高表示品質の液晶表示素子とその製造方法を提供することにある。」　 
　 
（ウ）「【００２２】　
【課題を解決するための手段】本発明による液晶表示素子は、少なくとも一方の透明基板に配向方向が異なる微小領域を多数有する積極的配向処理を施した一対の透明基板と、前記一対の基板間に挟まれた液晶層とを有する。　
【００２３】さらに、本発明の他の液晶表示素子は、一対の透明基板と、前記透明基板間に挟まれた液晶層とを有する液晶表示素子において、少なくとも一方の前記透明基板はプレチルト角を含めて配向方向が異なる四つの微小領域を一つの画素領域で少なくとも一組形成するように積極的配向処理が施されており、前記四つの微小領域の配向方向は境界線で隣接する該微小領域間で互いに９０°もしくは１８０°異なる方向を有する。　
【００２４】さらに、本発明による液晶表示素子の製造方法においては、一対の透明基板の少なくとも一方に配向方向が異なる微小領域を多数形成するように積極的配向処理を施す工程と、前記一対の透明基板間に液晶材料を配置する工程とを有する。　
【００２５】さらに、本発明の他の液晶表示素子の製造方法は、一対の透明基板の少なくとも一方に配向方向が異なる四つの微小領域の組を多数形成し前記四つの微小領域の配向方向は境界線で隣接する該微小領域間で互いに９０°もしくは１８０°異なる方向を有するように積極的配向処理を施す工程と、前記積極的配向処理をした前記基板間に液晶材料を配置する工程とを有する。」　
　
（エ）「【００２６】　
【作用】基板には多数の微小領域毎に積極的配向構造を設けて、各微小領域単位ではそれぞれ液晶分子は一定方向に配向される。同時に、多数の微小領域相互の配向方向は異なる方向に均等に向いているので基板全体としては視覚特性の等方的なマルチドメイン構造とすることができる。　
【００２７】また、少なくとも一方の前記透明基板においては、配向方向が異なる四つの微小領域を形成するように積極的配向処理が施し、境界線で隣接する微小領域間で互いに９０°もしくは１８０°異なる方向を有するようにすることによって、四つの微小領域全体としては液晶分子は９０°ずつ方向が異なる４方向に配向する。従って、四つの微小領域全体としてはいずれの方向にも実質的に均等に配向していることになり、視角特性も実質的に等方的となる。」　 
　 
（オ）「【００２９】図１は、本発明の実施例の方法により作成された基板の表面の配向状態の例を示す拡大平面図である。液晶セルを構成する基板の表面には配向膜が形成される。　
【００３０】本実施例の配向膜は、従来のように基板全体を一定方向に配向処理するのではなく、図１のように画素を構成する最小単位の微小領域１が基板表面に多数配置され、各微小領域内では矢印で示すように配向処理が矢印方向に揃えられている。但し、基板全体としては図示のように微小領域の配向処理の方向は種々の方向であり、全体としてはランダムとして扱える。
【００３１】各微小領域１の大きさは画素の１ドット単位当たり十分多数の微小領域が含まれるように設計する。たとえば、典型的な１画素の大きさである１００×３００μｍ程度の面積に数〜数十の微小領域が含まれるようにする。同一面積の微小領域で広い面積を埋め尽すためには、各微小領域の形状を図示のような正六角形や長方形、正方形、平行四辺形、ひし形、三角形等の形状とするのが好ましい。　
【００３２】図１で示したような配向処理をした基板を作成する方法としては、基板上の薄膜に特定の波長の偏光を照射する事により、その偏光方向に対応した液晶配向が得られる光偏光記憶膜を利用する。　
【００３３】光偏光記憶膜による液晶分子の配向については、たとえば飯村靖文、小林駿介他による「光偏光記憶膜を用いた液晶配向制御」（第１８回液晶討論会−日本化学会第６４秋季年会−，ｐ３４，平成４年９月１１日発行，社団法人日本化学会）に記載されている。　
【００３４】光偏光記憶膜を利用して微小領域毎に配向処理をした基板を作成する方法について種々の実施例を以下に述べる。図２は、配向処理をした微小領域を有する基板を作成するための装置を示す。レーザ光源２よりのレーザ光出力はまず光学系（たとえば、所定形状の開口とレンズを含む）３で絞りこまれ、偏光特性を解消された所定のビームスポット径を与えられる。
【００３５】さらに、レーザビームを所定方向の偏光軸を有する偏光板４を通過させて直線偏光レーザ光５とする。直線偏光レーザ光５は透明ガラス基板６の表面に所定の微小領域に対応する面積のビームスポットとなって照射される。　
【００３６】透明ガラス基板６の表面には、前出の文献の「光偏光記憶膜を用いた液晶配向制御」に開示されたような光偏光記憶膜が塗布されており、偏光レーザビーム５の照射によって光偏光記憶膜は偏光板４の偏光方向に対応した方向に配向処理がされ、その方向が記憶される。　
【００３７】光偏向記憶膜は、たとえばポリビニールアルコール（ＰＶＡ）にメチルオレンジを混合したもので形成することができる。他のアゾ基を含んだ色素分子等を混合してもよい。　
【００３８】ガラス基板６は２次元方向Ｘ，Ｙに移動可能な可動ステージ７の上に配置されており、可動ステージ７を移動させ、同時に偏光板４を光軸回りに回転させて偏光方向を変えながら偏光レーザビーム５を基板６上の光偏光記憶膜全域にパルス状に照射すると図１に示すような配向構造が得られる。　
【００３９】この場合、多数の微小領域１が互いにランダムな配向方向を持つと見なせるように偏光板４の回転方向や速度と可動ステージ７の移動方向を同時に制御することが好ましい。たとえば、いくつか置きに微小領域を露出し、何回かの走査で全域を露光したり、連続する微小領域間で偏光の回転角が３６０度に対して簡単な整数比にならない関係になるようにする。なお、基板６は静止させておいて、レーザビーム５を光学装置２により基板面上でスキャンしてもよい。」　 
　  
（カ）「【００６７】以下、図６〜図８を参照して説明する本発明の別の実施例の液晶表示素子においては、配向方向を少なくしている。すなわち、各微小領域の界面の配向方向は９０°ずつ方向が異なる４方向だけであり、しかも４方向にそれぞれ配向する四つの微小領域を一組として配置することによって先に説明した実施例と同様な効果が得られ視角依存性をなくすことができる。以下、その実施例について説明する。　
【００６８】図６（ａ）は、本発明の実施例により作製された基板の表面の１画素分の配向状態の例を示す拡大平面図である。この実施例では、一つの画素領域３０が  ９０°配向方向の異なる四つの微小領域３１、３２、３３、３４から構成されている。　
【００６９】図の各微小領域の矢印は配向方向を示す。また、矢印の先端部はプレチルト角のある方向も示す。微小領域の境界線３５を境に図の左右に隣接する微小領域３１と３２、同じく３３、３４はその配向方向が互いに９０°異なる。また、境界線３６を境に図の上下に隣接する微小領域３１と３４、同じく３２、３３はその配向方向が互いに９０°異なる。　
【００７０】そして、図示しない偏光板の偏光軸を矢印の配向方向と平行もしくは直交するように配置することで実質的にいずれの方向にも視角特性が均一になる。もちろん、矢印の四つの配向方向は図６（ａ）に示す組み合わせに限らず、別の組み合わせでも同様な効果が得られる。境界線で隣接する微小領域の配向方向は９０°または１８０°異なることになる。　
【００７１】四つの微小領域の形状は互いに同一面積で同一形状が望ましく、画素中心線（微小領域境界線）に対して左右対称あるいは上下対称が望ましい。このような微小領域の配向方向の種類が４方向と少ない基板の配向処理技術は、先に述べた光偏光記憶膜を用いる方法だけでなく、ラビング法などの従来の技術による配向処理もできる。　
【００７２】液晶材料がカイラルネマティック液晶の場合、カイラルネマチック液晶のカイラルピッチをｐとし、セル厚をｄとしたときに、ｄ／ｐの値が実質的におよそ０．２５となる条件を満たすように条件を揃えるとよいのは、先に述べた実施例と同様である。もちろん、そのような基板で構成した液晶セルに液晶材料を注入する際には先に述べたＮ−Ｉ点温度に加熱する方法を利用するとよい。　
【００７３】プレチルト角を発生する方法については、本出願人と同一出願人により平成５年８月１７日に出願された特願平５−２０３１８４号の明細書に開示の光偏光記憶膜を使用する方法が利用できる。　
【００７４】このように微小領域の配向方向を四つにすることでさらに、次のような効果も得られる。すべての微小領域は偏光板の偏光軸と平行もしくは直角の関係に配置できるので、微小領域毎の透過光の波長依存性が最小で済み液晶セルの色着きを最小限に抑えられる。　
【００７５】また、隣接する領域の配向方向が１８０°異なる２種類の領域で構成される液晶セルだと、セル法線方向から視角を傾けると表示が反転することがあるが、本実施例では配向方向の違いが９０°である４種類の領域を用いるのでそのようなことがない。」　
　
（キ）「【００７１】　・・・　このような微小領域の配向方向の種類が４方向と少ない基板の配向処理技術は、先に述べた光偏光記憶膜を用いる方法だけでなく」（摘記（カ））の記載からみて、摘記（カ）の実施例における配向処理に、摘記（オ）の「光偏光記憶膜」及び「図２の装置」を利用し得ることは明らかである。　
　
　上記（ア）〜（キ）によれば、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。　　  
　  
「レーザビームを所定方向の偏光軸を有する偏光板４を通過させて直線偏光レーザ光５とし、　
　直線偏光レーザ光５は透明ガラス基板６の表面に所定の微小領域に対応する面積のビームスポットとなって照射され、　
　透明ガラス基板６の表面には、光偏光記憶膜が塗布されており、偏光レーザビーム５の照射によって光偏光記憶膜は偏光板４の偏光方向に対応した方向に配向処理がされ、その方向が記憶されると共にプレチルトが付与され、
　前記透明ガラス基板６は静止させておいて、レーザビーム５を光学装置により基板面上でスキャンし、偏光レーザビーム５を基板６上の光偏光記憶膜全域にパルス状に照射し、配向構造が得られ、　　
　プレチルト角を含めて微小領域それぞれの配向方向が異なるようにし、いずれの方向にも実質的に均等に配向しているようにすることになり視覚特性も実質的に等方的とする、
　配向処理をした微小領域を有する基板を作成するための装置。」　  
　　  
（３）対比　  
　本願補正発明と引用発明を対比する。　  
　  
（ａ）引用発明の「光偏光記憶膜」、「プレチルト」及び「配向処理をした微小領域を有する基板を作成するための装置」が、本願補正発明の「配向膜」、「プレチルト」及び「光配向用光照射装置」に相当することは明らかである。　  
　  
（ｂ）引用発明の「透明ガラス基板」は「表面には、光偏光記憶膜が塗布されて」いるので、本願補正発明の「配向膜が塗布された基板」に相当することは明らかである。　  
　  
（ｃ）引用発明は「ガラス基板６は静止させておいて、レーザビーム５を光学装置により基板面上でスキャンし、偏光レーザビーム５を基板６上の光偏光記憶膜全域にパルス状に照射し、配向構造が得られる」のであるから、引用発明の「光学装置」が本願補正発明の「移動可能な光照射手段」に相当し、引用発明は、本願補正発明の「光源のスポットより大きい配向膜に対し、上記基板に対し移動しながら」「光を順次反復照射するようにして、上記配向膜の全領域に」「光エネルギーを照射する」との技術事項を有しているということができる。　　
　
（ｄ）引用発明は、光学装置によるスキャンによって、「偏光レーザビーム５の照射によって光偏光記憶膜は偏光板４の偏光方向に対応した方向に配向処理がされ、その方向が記憶されると共にプレチルトが付与され」るのであるから、引用発明の「光学装置」は本願補正発明の「上記配向膜に偏光した光を」「照射してプレチルトを付与する移動可能な光照射手段」に相当する。　 　  
　　 
　したがって、両者は、　  
「配向膜が塗布された基板と、　
　上記配向膜に偏光した光を照射してプレチルトを付与する移動可能な光照射手段と　
　を備え、　
　上記移動可能な光照射手段は、光源のスポットより大きい配向膜に対し、上記基板に対し移動しながら、光を順次反復照射するようにして、上記配向膜の全領域に光エネルギーを照射する　
　ことを特徴とする光配向用光照射装置。」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
　  
相違点１：　  
　プレチルトを付与するに際して、本願補正発明は「一定の角度に傾斜した方向で」光を照射しているのに対し、引用発明はどのような角度で照射しているのか明らかでない点。  
　  
相違点２：　 
　光照射手段を移動させるために、本願補正発明が「スキャンモータを有し」ているのに対し、引用発明は何を用いて光照射手段を移動させているのか明らかでない点。　 
　
相違点３：　
　光エネルギーを照射するに際し、本願補正発明が「上記配向膜の一端外部から他端外部まで」「均一な」光エネルギーを照射しているのに対し、引用発明はそのような構成を有しているのか明らかでない点。
　 
（４）判断　　  
　上記相違点１につき検討する。　  
　プレチルトを付与させるに際して、光を一定の角度に傾斜した方向で照射することは周知である（例えば、特開平７−５６１７３号公報（【００２９】、【００４４】〜【００４６】、図４）、特開平１−３０３４１２号公報（２頁右上欄１５行〜左下欄５行）、特開平７−３１８９４２号公報（【００３１】）参照。）。　
　そして、上記周知事項を引用発明の光偏向記憶膜に配向処理を行うと共にプレチルトを付与するために使用し、本願補正発明のように光を一定の角度に傾斜した方向で照射するようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。このことは、引用例において、上記特開平７−５６１７３号公報の出願である特願平５−２０３１８４号を引用して「【００７３】プレチルト角を発生する方法については、本出願人と同一出願人により平成５年８月１７日に出願された特願平５−２０３１８４号の明細書に開示の光偏光記憶膜を使用する方法が利用できる。」（摘記（カ））と記載されていることからみても明らかである。 
　 
　上記相違点２につき検討する。　 
　レーザビームを光学装置によりスキャンするためにスキャンモータを用いることは常套手段であり、引用発明において、スキャンモータを用いて光照射手段を移動させるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。　
　
　上記相違点３につき検討する。　 
　光によって配向膜の全領域を配向処理する場合に、配向膜全領域に光が十分行き渡るようにするために配向膜の一端外部から他端外部まで光を照射することは常套手段である（例えば、特開平６−５１３１４号公報（図１（ｂ））参照）。そして、引用発明は配向膜全域に光エネルギーを照射するものであるから、引用発明において、上記常套手段を用いて、本願補正発明のように「上記配向膜の一端外部から他端外部まで」照射するようにすることは当業者が容易になし得たことである。　
　また、引用発明は、プレチルト角を含めて微小領域それぞれの配向方向が異なるようにし、いずれの方向にも実質的に均等に配向しているようにすることになり視覚特性も実質的に等方的とするものであるから、光エネルギーが変動すると好ましくないことは当業者に自明である。よって、引用発明において配向膜に照射する光エネルギーを配向膜の全域において均一とすることは当業者が容易になし得たことである。　
　したがって、上記相違点３は引用発明に基づいて当業者が容易になし得たことである。　
　 
　しかも、本願補正発明によってもたされる効果は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。　  
　  
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　  
　  
（５）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　  
　  
３．本願発明について  
（１）本願発明 　  
　平成１７年７月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年２月２４日付の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３０に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項７に係る発明は次のものである。  
　  
「【請求項７】　
　配向膜が塗布された基板と、　
　上記配向膜に偏光した光を一定の角度に傾斜した方向で照射してプレチルトを付与する移動可能な光照射手段と　
　を備え、　
　上記移動可能な光照射手段は、上記配向膜の全領域を均一に照射するように当該移動可能な光照射手段を移動させるスキャンモータを有することを特徴とする光配向用光照射装置。」（以下、「本願発明」という。）  
　  
（２）引用刊行物記載の事項　  
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　  
　  
（３）対比・判断 　  
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「移動可能な光照射手段」について、「光源のスポットより大きい配向膜に対し、上記基板に対し移動しながら、上記配向膜の一端外部から他端外部まで光を順次反復照射するようにして、上記配向膜の全領域に均一な光エネルギーを照射する」との限定を省き、単に「上記配向膜の全領域を均一に照射する」としたものである。  
　そうすると、本願発明の発明特定事項の全てが含まれる本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、上記引用発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 　 
　  
（４）むすび 　  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。