【事件の表示】
　特願２０００−　４７４１５「画像形成装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３５９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月２４日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされたが、これに対して同年８月３１日付けで審判請求がなされ、当審で平成２０年４月１５日付けで拒絶理由を通知したところ、同年６月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成２０年６月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には次のとおり記載がある。（以下「本願発明１」という。）
　　
「【請求項１】　画像入力に基づき用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
　手差しで用紙を給紙するための手差し給紙手段と、
　前記画像形成装置の操作者による指示を受け付ける操作手段と、
　前記手差し給紙手段から給紙する用紙の種類に関する用紙情報を前記操作手段が受け付けた指示に基づいて設定する設定手段とを有し、
　前記設定手段は、前記手差し給紙手段から給紙される用紙が先行ジョブにより使用される場合であっても、これから投入される予約ジョブにより使用されるべき前記手差し給紙手段から給紙される用紙の種類に関する用紙情報を前記操作手段が受け付けた指示に基づいて設定可能であることを特徴とする画像形成装置。」
　　
　　
２．引用文献１
　当審における拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−２９２３２９号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与） 
　　 
１ａ．「【請求項８】　
複数のプリントジョブをメモリに登録し、登録したプリントジョブを読み出して用紙上にプリントを行なう画像形成装置
　用紙を給紙する複数の給紙トレイと、 
　各プリントジョブに対して使用する給紙トレイを選択する選択手段と、 
　登録済みの各プリントジョブに対して上記選択手段によって選択された給紙トレイを、各プリントジョブ毎に記憶するメモリと、 
　
上記選択手段によって新たなプリントジョブに対して選択された給紙トレイが、上記メモリに記憶された登録済みのプリントジョブに対する給紙トレイと同じである場合、新たなプリントジョブに対する動作を停止する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置
　　 
１ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、画像形成装置に関し、特に、複数のプリントジョブをメモリに登録し、登録したプリントジョブを読み出して用紙上にプリントを行なう画像形成装置に関する。 
【０００２】
【従来の技術】従来、複写機には、現にセットされている原稿に対して複写作業を行うものと、原稿の読み取り動作とプリント動作とを独立させ、原稿を読み取らせている間、先に読み取った原稿に対するプリントを行うことのできるタイプの複写機が存在する。 
【０００３】後者のタイプの複写機では、一旦、先に読み取った原稿のプリントを実行している場合にも、次の原稿の読み取りを実行することが可能である。読み取られた次の原稿の画像データは、プリント待ちのプリントジョブとしてメモリに記憶され、先の原稿のプリントが終了次第、メモリより読み出されプリントされる。 
【０００４】したがって、オペレータは、複写機が先の原稿のプリントを実行している最中であっても、そのプリントの終了を待つことなく、次の原稿の複写を開始できる。 
【０００５】このような機能はマルチプリントジョブ機能と呼ばれる。 
【０００６】一方、複写機には通常複数の給紙トレイが備えられている。これらの給紙トレイは、これに収める用紙のサイズが所定の定型サイズ（Ａ４、Ｂ４等）に定められ、簡単にはサイズ変更ができない第１のタイプの給紙トレイと、収める用紙のサイズが比較的簡単に変更できる第２のタイプの給紙トレイがある。 
【０００７】第２のタイプの給紙トレイには、多数枚の用紙が収容可能なユニバーサル給紙トレイと、ユニバーサル給紙トレイほど多数枚の用紙を収容することはできないが、複写機の外部から容易アクセスでき、用紙を簡単にセットすることができる手差給紙トレイがある。 
【０００８】このような第２のタイプの給紙トレイにおいては、収める用紙のサイズが比較的簡単に変更できるため、使用される用紙サイズも、Ａ４、Ｂ４等の規格化された定型サイズの用紙から非定型の変形サイズの用紙と様々である。特に、手差給紙トレイにおいては、用紙を容易にセットできることから、用紙サイズのみならず、再生紙、カラー用紙、ＯＨＰ用紙等々、多種多様の用紙が使用される。 
【０００９】このため、用紙サイズの変更が容易でない第１のタイプの給紙トレイに所望の用紙が収容されていない場合、オペレータは、所望の用紙を手差給紙トレイ、又は、量が多ければ、ユニバーサル給紙トレイにセットし、操作パネルより手差給紙トレイまたはユニバーサル給紙トレイを選択する。 
【００１０】ところが、上述のマルチプリントジョブ機能を有する複写機によって、手差給紙トレイ又はユニバーサル給紙トレイから用紙を供給して複写作業を行うとき、次のような問題が生じる可能性がある。 
【００１１】つまり、
あるオペレータが、手差給紙トレイに自分の所望の用紙をセットし、手差給紙トレイを選択して、原稿を読み取らせ、その場を離れたとき、後から来た他のオペレータが、そこにセットされている用紙を先のオペレータの用紙と入れ換えてセットして、複写作業に入ったとすると、先のオペレータの原稿は後のオペレータのセットした用紙にプリントされることになる
【００１２】
このような不都合は、特に、手差給紙トレイ、ユニバーサル給紙トレイにおいて顕著である
【００１３】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記のように、
マルチプリントジョブが可能な複写機等の画像形成装置において、給紙トレイに先にセットされた用紙が、後のオペレータによって他の用紙に置き換えられることによって、先のオペレータが希望するプリントが得られないような事態が生じないようにすることを課題とする
　　 
１ｃ．「【０１０３】実施例５ 
実施例５は、
登録済みのプリントジョブにおいて選択されている給紙トレイを新たなプリントジョブにおいて選択した場合、新たなプリントジョブの開始時に、警告し停止するものである
【０１０４】尚、実施例５においては、実施例１の図９のフローチャートに代えて、図１４のフローチャートに示す制御が実行される。また、実施例５では、実施例１の図６のシステム制御処理も異なるため、このサブルーチンのフローチャートを図１５に示し説明する。他の部分については、実施例１と同じであるのでその説明は省略する。 
【０１０５】まず、図１４において、図１６に示す予約キー１４０１が押下されたかどうかを判断する（ステップＳ１２００）。 
【０１０６】図１６は、ＬＣＤ表示装置２０６に表示される画面であり、予約キー１４０１は画面上には予約可能なときのみ表示され、このキーを押下することによって新たなプリントジョブの予約を開始することができる。予約キーには、このほかに操作パネル３００上などに設けられたハードキーによることも採用することができる。 
【０１０７】予約キー１４０１が押下された場合（ステップＳ１２００でＹＥＳ）、登録済みのプリントジョブ数を示す変数Ｊに１を加え（ステップＳ１２０１）、ステップＳ１２０２に移行する。押下されなかった場合（ステップＳ１２００でＮＯ）、ステップＳ１２０２に移行する。 
【０１０８】次に、登録済みのプリントジョブがあるか（マルチプリントジョブ状態であるか）、即ち、ＲＡＭ１２６に、プリントの順番を待つプリントジョブの画像データが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。 
【０１０９】登録済みのプリントジョブがなければ、ＫＥＹナンバーを示す変数Ｋに０を代入する（ステップＳ１２０３）。 
【０１１０】次に、変数Ｋに１を加え（ステップＳ１２０４）、フラグＫＥＹ（Ｋ）を０にセットする（ステップＳ１２０５）。これを変数Ｋが６になるまで繰り返す。ここで、フラグＫＥＹ（Ｋ）（ＫＥＹ（１）〜ＫＥＹ（６））は、用紙キーＫが登録されているプリントジョブで選択されている場合には１の値をとり、そうでない場合は０の値をとる変数である。 
【０１１１】つまり、ステップＳ１２０３からステップＳ１２０６において、登録されているプリントジョブが無いので、フラグＫＥＹ（１）〜ＫＥＹ（６）を０にクリアしている。 
【０１１２】ステップＳ１２０７では、登録済みのプリントジョブが無いとステップＳ１２０２で判定されているので、登録プリントジョブ数を示す変数Ｊを０に設定する。 
【０１１３】上記Ｓ１２０３〜Ｓ１２０７の処理が終了すれば、あるいは、登録済みのプリントジョブが有れば（ステップＳ１２０２でＹＥＳ）、ステップＳ１２０８に移行し、変数Ｋに０を代入する。 
【０１１４】ステップＳ１２０９において、押下されたキーがプリントキーであればリターンする（ステップＳ１２０９でＹＥＳ）。 
【０１１５】用紙キーが押下されていれば（ステップＳ１２１０でＹＥＳ）、変数Ｋに１を加え（ステップＳ１２１１）、押下された用紙キーが用紙キーＫであるかどうかを判断する（ステップＳ１２１２）。 
【０１１６】押下された用紙キーが用紙キーＫでない場合、ステップＳ１２１１に移行しこの処理を繰り返す（ステップＳ１２１２）。これにより、新たなプリントジョブの給紙トレイ選択のために押下された用紙キーが、用紙キー１〜用紙キー６のいずれであるかを判断する。 
【０１１７】上記ステップＳ１２１１、Ｓ１２１２の処理で、押下された用紙キーが特定されると、この特定された用紙キーＫに対応するフラグＫＥＹ（Ｋ）が、１であるか否かを判定する（ステップＳ１２１３）。つまり、押下された用紙キーＫが、既にＲＡＭ１２６に登録済みのプリントジョブにおいて選択されているかどうかを判定する。 
【０１１８】押下された用紙キーＫが、登録済みのプリントジョブにおいて選択されていない場合には（ステップＳ１２１３でＮＯ）、この用紙キーＫの入力を受け付けて、フラグＫＥＹ（Ｋ）を選択されたことを示す値１に設定する（Ｓ１２１５）。 
【０１１９】
押下された用紙キーＫが、登録済みのプリントジョブにおいて選択されている場合には（ステップＳ１２１３でＹＥＳ）、この用紙キーＫの入力を受け付けて、フラグＪＯＢ（Ｊ）を１にセットしてリターンする（ステップＳ１２１４）
　　 
１ｄ．「【０１２０】図１５は、システム制御処理のサブルーチンである。
【０１２１】まず、設定したプリントジョブに対する動作開始を指示するプリント指示があったかどうかを判断する（ステップＳ１３００）。なかった場合（ステップＳ１３００でＮＯ）、その他の処理を行ってリターンする（ステップＳ１３０５）。 
【０１２２】プリント指示があった場合（ステップＳ１３００でＹＥＳ）、開始しようとしているプリントジョブの番号を変数Ｊに代入し（ステップＳ１３０１）、フラグＪＯＢ（Ｊ）が１であるかどうかを判断する（ステップＳ１３０２）。 
【０１２３】フラグＪＯＢ（Ｊ）は、先のステップＳ１２１４の処理で、先に登録済みのプリントジョブと同じ給紙トレイが選択された場合に１にセットされるフラグである。従って、ここでは、これから開始しようとするプリントジョブの給紙トレイが、先の登録済みのプリントジョブで使用する給紙トレイか否かが判断される。 
【０１２４】これから開始しようとするプリントジョブの給紙トレイが、先の登録済みのプリントジョブで使用する給紙トレイでない場合（ステップＳ１３０２でＮＯ）、プリントジョブの動作を開始する（ステップＳ１３０４）。 
【０１２５】
これからプリントしようとするプリントジョブの給紙トレイが、先の登録済みのプリントジョブで使用する給紙トレイである場合（ステップＳ１３０２でＹＥＳ）、プリントジョブ動作を、読み取り動作前に一時停止し、図１７に示すような警告を表示する
【０１２６】なお、ここで停止されたプリントジョブ動作は、所定時間後に再開される。」
　　 
１ｅ．【図１４】として以下の図面が示されている。 
　
１ｆ．【図１５】として以下の図面が示されている。 
　
１ｇ．【図１７】として以下の図面が示されている。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されている。 
　　 
「　複数のプリントジョブをメモリに登録し、登録したプリントジョブを順次読み出して用紙上にプリントを行なう画像形成装置であって、 
　用紙を給紙する手差給紙トレイを含む複数の給紙トレイと、 
　各プリントジョブに対して使用する給紙トレイを、オペレータが操作パネルにより選択する選択手段と、 
　登録済みのプリントジョブに手差給紙トレイが選択されている場合、新たなプリントジョブの予約において手差給紙トレイを選択すると、この手差給紙トレイ選択の入力は受け付けるが、該新たなプリントジョブのプリントジョブ動作は原稿の読み取り動作前に一時停止させ、用紙の変更はできない旨の警告を前記操作パネルに表示させる制御手段とを有する画像形成装置。」
　　
　　
３．引用文献２
　当審における拒絶理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２７１２４６号公報（以下「引用文献２」という。）には、手差し給紙される記録材の材質に合った像形成条件での記録を可能とするために、記録材を手差し給紙する手差し給紙モードを設定するモード設定手段と、上記モード設定手段による手差し給紙モードの設定に応じて、手差し給紙される記録材のサイズと材質を順に設定する手段と、を有する画像形成装置の発明が記載されている。
　　
　　
４．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「登録したプリントジョブを順次読み出して用紙上にプリントを行なう画像形成装置」は、本願発明１の「画像入力に基づき用紙上に画像形成を行う画像形成装置」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「手差給紙トレイ」は本願発明１の「手差し給紙手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「操作パネル」は、本願発明１の「画像形成装置の操作者による指示を受け付ける操作手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「登録済みのプリントジョブ」及び「新たなプリントジョブ」は、それぞれ本願発明１の「先行ジョブ」及び「予約ジョブ」に相当する。
　　
　本願発明１の「前記手差し給紙手段から給紙する用紙の種類に関する用紙情報を前記操作手段が受け付けた指示に基づいて設定する設定手段とを有し、前記設定手段は前記手差し給紙手段から給紙される用紙が先行ジョブにより使用される場合であっても、これから投入される予約ジョブにより使用されるべき前記手差し給紙手段から給紙される用紙の種類に関する用紙情報を前記操作手段が受け付けた指示に基づいて設定可能である」（以下「特定事項１」とする）は、先行ジョブが手差し給紙手段を使用する場合であっても、予約ジョブとして該手差し給紙手段を使用することを操作手段から設定可能であることを前提としたものである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明の「登録済みのプリントジョブに手差給紙トレイが選択されている場合、新たなプリントジョブの予約において手差給紙トレイを選択すると、この手差給紙トレイ選択の入力は受け付ける」と、本願発明１の前記特定事項１とは、「先行ジョブが手差し給紙手段を使用する場合であっても、予約ジョブとして該手差し給紙手段を使用することを操作手段から設定可能である」点で共通する。
　　 
　したがって、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「画像入力に基づき用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
　手差しで用紙を給紙するための手差し給紙手段と、
　前記画像形成装置の操作者による指示を受け付ける操作手段とを有し、
　先行ジョブが前記手差し給紙手段を使用する場合であっても、予約ジョブとして前記手差し給紙手段を使用することを前記操作手段から設定可能である画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明１が「手差し給紙手段から給紙する用紙の種類に関する用紙情報を操作手段が受け付けた指示に基づいて設定する設定手段」を有し、該設定手段は「手差し給紙手段から給紙される用紙が先行ジョブにより使用される場合であっても、これから投入される予約ジョブにより使用されるべき前記手差し給紙手段から給紙される用紙の種類に関する用紙情報を操作手段が受け付けた指示に基づいて設定可能である」のに対し、引用文献１に記載された発明は、該設定手段に相当する構成を有していない点。
　　
　　
５．当審の判断
　上記「３．引用文献２」に記載したとおり、引用文献２には、手差し給紙される記録材の材質に合った像形成条件での記録を可能とするために、「記録材を手差し給紙する手差し給紙モードを設定するモード設定手段と、上記モード設定手段による手差し給紙モードの設定に応じて、手差し給紙される記録材のサイズと材質を順に設定する手段と、を有する画像形成装置」が記載されている。
　引用文献１に記載された発明においても、引用文献２に記載された発明のように、手差し給紙手段を用いるジョブを設定する際に用紙の種類（サイズや材質）を操作手段から設定して用紙の種類に合った画像形成を行うようにし、上記相違点に係る構成とすることは当業者にとって容易になし得ることである。
　　
　ところで、引用文献１に記載された発明の課題は「マルチプリントジョブが可能な複写機等の画像形成装置において、給紙トレイに先にセットされた用紙が、後のオペレータによって他の用紙に置き換えられることによって、先のオペレータが希望するプリントが得られないような事態が生じないようにすること」（上記１ｂ．【００１３】段落）であるから、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づく新たな発明が、該課題に反するものとなるのであれば、両発明を結びつけることの阻害要因となることもある。
　しかし、引用文献１に記載された発明は、予約ジョブの原稿の読み取り動作前に一時停止し、用紙の変更はできない旨の警告が操作パネルに表示されるのであるから、操作者が予約ジョブの用紙の種類として、先に手差し給紙手段にセットされた先行ジョブの用紙と異なったものを設定したとしても、用紙の置き換えは防止できるものである。また、予約ジョブで設定される用紙の種類が先行ジョブで設定されている用紙の種類と同じ場合には、手差し給紙手段にセットされた用紙を変更することなく画像形成を行うことも可能であり、さらに、通常の使用状態においては、予約ジョブの設定時に手差し給紙手段を用いる先行ジョブは無い場合も想定できるのであるから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された発明を結びつけることによる利点は十分にある。
　　
　そして、本願発明１の効果は「複数ジョブで異なった手差しプリント処理を行うことができるため、効率よくプリントジョブを行う画像形成装置を提供できる」（【００８５】段落）とされているが、一般に、予約コピーの機能は先行ジョブの終了に続いて自動的に予約ジョブを行うことである点を考慮すると、本願発明１の特定事項だけでは、例えば、実際の使用時において先行ジョブとは異なる予約ジョブの用紙をどのようなタイミングで交換するのか、先行ジョブが行われる前に異なるサイズの用紙に交換された場合はどうするのか、といった状況にどのように対処するのか不明であり、必ずしも「効率よくプリントジョブを行う」ことができるものではないから、本願発明１が格別の作用効果を有するものでもない。
　　
　したがって、本願発明１は引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。