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　平成　８年特許願第１７１４９５号「２４時間浄化保温装置の殺菌装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１５５４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１日の出願であって、平成１６年１１月２９日付けの拒絶理由通知書に対して、平成１７年２月７日付けで手続補正書が提出され、その後、同年３月４日付けの拒絶理由通知書が通知されたところ、出願人から何ら応答がなかったため、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、この拒絶査定に対して、同年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１７年８月２５日付けの手続補正の内容
　平成１７年８月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、補正前の請求項１に記載された
「【請求項１】浴槽の浴水を循環ポンプで汲み上げて循環管路を循環させ、該循環管路中に配置された浄化フィルタで濾過し、加熱ヒーターで加熱し、殺菌装置で殺菌して浴槽に戻す２４時間浄化保温装置の殺菌装置であって、該殺菌装置は循環管路中に配置されて、浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプであることを特徴とする２４時間浄化保温装置の殺菌装置。」
から
「【請求項１】浴槽の浴水を循環ポンプで汲み上げて循環路を循環させ、該循環路中に配置された、浄化フィルタで濾過し、加熱ヒーターで加熱し、殺菌装置で殺菌して浴槽に戻す２４時間浄化保温装置の殺菌装置であって、該殺菌装置は循環路中に配置されて、浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプであり、該殺菌ランプを有する殺菌装置を、不純物を浴水から濾過する前記浄化フィルタの上流に配置するようにしたことを特徴とする２４時間浄化保温装置の殺菌装置。」に補正された。
　
２．本件補正に対する判断
　本件補正のうち、「該殺菌ランプを有する殺菌装置を、不純物を浴水から濾過する前記浄化フィルタの上流に配置するようにした」ことを加える補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「該循環管路中に配置された」、「浄化フィルタ」と「殺菌装置」との配置関係を限定したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開平８−１０３６０９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「本発明は、浴槽内の水を循環ポンプにより循環流路内に循環し、この循環流路に装着した濾過器により濾過して浄化する浴水循環浄化装置に関する。」（段落【０００１】、第２頁左欄第１７〜２０行）
　（１ｂ）「家庭用の浴槽内の浴水を浄化することにより、長期間に亘り使用可能にする装置」（段落【０００２】、第２頁左欄第２２〜２３行）
　（１ｃ）「本発明の実施例を先ず図１に基づき説明すると、（１）は浄化装置本体で、浴槽（２）内の浴水（３）を循環ポンプ（４）により吸水管（５）より吸い上げて循環し、吐水管（６）より上記浴槽（２）内に噴水する循環流路（７）と、この循環流路の上記循環ポンプ（４）の下流に接続した濾過ケース（８）と、この濾過ケースの下流に接続した加熱ケース（９）と、この加熱ケースの下流に接続した殺菌ケース（１０）と、この殺菌ケースの下流に接続した流水スイッチ（１１）とから主に構成している。」（段落【００１１】、第２頁右欄第２３〜３１行）
　（１ｄ）「上記濾過ケース（８）内の受皿（２２）（２３）の上には、上記麦飯石を主成分とするセラミックボールや太陽石等からなる、比重が１．３前後の多数の粒状濾材（１６）（１６）・・を収納し、上記加熱ケース（９）内には、シーズヒータ等の図示しない発熱ヒータを収納し、上記殺菌ケース（１０）内には、例えば波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ等の図示しない殺菌ランプを収納し、上記浴槽（２）から循環流路（７）内に吸い上げた浴水を殺菌し、かつ所定温度に加熱して保温する様にしている。」（段落【００１５】、第３頁左欄第５〜１４行）
　（１ｅ）「一方通常の動作時には、循環ポンプ（４）により浴槽（２）内の浴水（３）を吸水管（５）より循環流路（７）内に吸い上げた後、循環ポンプ（４）−第２三方弁（１４）−濾過ケース（８）−第１三方弁（１３）−加熱ケース（９）−殺菌ケース（１０）−流水スイッチ（１１）を順次通過することで、濾過ケース（８）により浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去し、加熱ケース（９）により所定温度に加熱した後、吐水管（６）より浴槽（２）に戻し、浴水（３）の浄化と保温とを行う。」（段落【００１９】、第３頁左欄第３４〜４２行）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用文献３として引用された特開平１−１３６６６０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「１．少なくとも波長２００〜３００ｎｍの紫外線を透過するガラス管内に低圧ガスを封入した殺菌灯において、電極として冷陰極を使用したことを特徴とする殺菌灯。」（特許請求の範囲第１項）
　（２ｂ）「２．上記ガラス管が１８５〜３００ｎｍの紫外線を透過することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の殺菌灯。」（特許請求の範囲第２項）
　（２ｃ）「電極と冷陰極にすると、電極の大きさは実質的に自由になり、したがって長寿命の電極が可能になる。」（第２頁右上欄第５〜７行）
　（２ｄ）「第３図は本発明の他の実施例で、１は１８５ｎｍから３００ｎｍの透過率が良好である石英ガラス管で、両端に冷陰極２，２′と、放電用ガスとしてアルゴンと水銀が封入されている。この殺菌灯は１と同じ特性を有する石英ガラス製の外管４の中に封入されており、外管４は真空に排気されている。この実施例においては、水銀の共鳴線２５４ｎｍに加えて１８５ｎｍの紫外光も外部に放射される。１８５ｎｍは空気中の酸素をオゾンに変換する。オゾンは強力な脱臭効果を有するので、殺菌と脱臭の両方が実現できる。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第８行）
　（２ｅ）「本発明によれば、長寿命の殺菌灯が得られ、かつ低温度において紫外線の出力が良好であり、さらにオゾンの生成によって脱臭効果を有する殺菌灯が得られる。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）
　
（３）新たに引用する特開平１−２４５８１５号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「（１）浴槽と直接又は接続パイプを介して接続される風呂水取入れ口および風呂水戻し口を備えた風呂水浄化保温ユニット内に、風呂水中のごみを取り除くフィルタを有するフィルタ槽と、前記風呂水取入れ口から風呂水を吸入し前記風呂水戻し口から風呂水を吐出させる循環ポンプと、殺菌用ランプを有する殺菌槽と、風呂水を浄化するとともに加熱するろ過槽とを前記風呂水取入れ口から前記風呂水戻し口との間に順に接続パイプで連接して設けた風呂水浄化保温装置。」（特許請求の範囲第１項）
　（３ｂ）「この殺菌用ランプを有する殺菌槽を循環ポンプとろ過槽との間に設けることによって、万一ランプ等が破損してもろ過槽で止められて浴槽内に流れ込まずまた循環用ポンプ内に入り込むこともない。従ってランプ等の破損片によって入浴者がけがをすることがなく、また循環ポンプが故障することもない。」（第３頁右下欄第４〜１０行）
　
４．対比
　引用例１には、記載事項（１ａ）のとおり、「浴槽内の水を循環ポンプにより循環流路内に循環し、この循環流路に装着した濾過器により濾過して浄化する浴水循環浄化装置」について記載されているといえる。そして、この「浴水循環浄化装置」は、記載事項（１ｅ）によれば、「浴水の浄化と保温とを行う」浴水循環浄化装置といえ、記載事項（１ｃ）によれば、「浴槽内の浴水を循環ポンプにより吸水管より吸い上げて循環し、吐水管より上記浴槽内に噴水する循環流路と、この循環流路の上記循環ポンプの下流に接続した濾過ケースと、この濾過ケースの下流に接続した加熱ケースと、この加熱ケースの下流に接続した殺菌ケース」とから構成されているといえる。さらに、前記「濾過ケース」は、記載事項（１ｄ）によれば、「多数の粒状濾材を収納」し、記載事項（１ｅ）によれば「浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去」しているといえ、前記「加熱ケース」は、記載事項（１ｄ）によれば、「発熱ヒータを収納」し、記載事項（１ｅ）によれば、「浴水」を「所定温度に加熱」しているといえ、また、前記「殺菌ケース」は、記載事項（１ｄ）によれば、「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプの殺菌ランプを収納」し、「浴水を殺菌」しているといえる。
　これら記載事項を本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、「浴槽内の水を循環ポンプにより吸い上げて循環流路内に循環し、この循環流路に装着した、多数の粒状濾材を収納している濾過ケースで浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去し、発熱ヒータを収納している加熱ケースで所定温度に加熱し、殺菌ケースで殺菌して、吐水管より上記浴槽内に噴水する、浴水の浄化と保温を行う浴水循環浄化装置の殺菌ケースであって、該殺菌ケースは循環流路に装着し、波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプである殺菌ランプを収納し、殺菌ランプを収納している殺菌ケースを多数の粒状濾材を収納している濾過ケースの下流に接続している浴水循環浄化装置の殺菌ケース」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「浴水の浄化と保温を行う浴水循環浄化装置」は、引用例１の記載事項（１ｂ）に「家庭用の浴槽内の浴水を浄化することにより、長期間に亘り使用可能にする装置」であることが記載され、さらに、このような「浴水の浄化と保温を行う浴水循環浄化装置」を２４時間使用することは周知であることから、本願補正発明の「２４時間浄化保温装置」に相当する。
　さらに、引用発明１の「多数の粒状濾材を収納している濾過ケース」は、濾材を収納していることから、本願補正発明の「浄化フィルタ」に相当し、引用発明１の「多数の粒状濾材を収納している濾過ケースで浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去」することは、本願補正発明の「浄化フィルタで濾過」することに相当する。
　また、引用発明１の「発熱ヒータを収納している加熱ケース」は、発熱ヒータを収容していることから、本願補正発明の「加熱ヒーター」に相当し、引用発明１の「発熱ヒータを収納している加熱ケースで所定温度に加熱」することは、本願補正発明の「加熱ヒーターで加熱」することに相当する。
　また、引用発明１の「浴槽内の水」、「循環ポンプにより吸い上げ」ること、「循環流路」、「殺菌ケース」、「吐水管より上記浴槽内に噴水する」ことは、本願補正発明の「浴槽の浴水」、「循環ポンプで汲み上げ」ること、「循環路」、「殺菌装置」、「浴水」を「浴槽に戻す」ことにそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、「浴槽の浴水を循環ポンプで汲み上げて循環路を循環させ、該循環路中に配置された、浄化フィルタで濾過し、加熱ヒーターで加熱し、殺菌装置で殺菌して浴槽に戻す２４時間浄化保温装置の殺菌装置であって、該殺菌装置は循環路中に配置され、殺菌ランプである、２４時間浄化保温装置の殺菌装置」で一致し、次の２点で相違している。
　（ア）本願補正発明の「殺菌ランプ」は「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプ」であるのに対して、引用発明１の「殺菌ランプ」は「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」である点（以下、「相違点ア」という。）。
　（イ）本願補正発明では、「殺菌装置を、不純物を浴水から濾過する前記浄化フィルタの上流に配置する」ようにしているのに対して、引用発明１では、「殺菌ランプを収納している殺菌ケースを多数の粒状濾材を収納している濾過ケースの下流に接続している」点（以下、「相違点イ」という。）。
　
５．判断
（１）相違点アの検討
　上記相違点アについて検討するにあたって、本願補正発明の「殺菌ランプ」が「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する」殺菌ランプである点について検討する。
　引用発明１では、「浴水循環浄化装置」の「殺菌ランプ」として「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」を使用している。
　この水銀ランプにおいては、略１８５ｎｍの波長の紫外線と略２５０ｎｍの波長の紫外線の照射状態が必ずしも明確であるといえないが、例えば、特開平５−２６１３８０号公報には、段落【０００１】に「本発明は浴槽湯の殺菌浄化装置に係り、特にこの装置におけるれ殺菌装置に関するものである。」と記載され、さらに、段落【００２２】に「この紫外線殺菌装置７には波長１８４．９ｎｍ及び２５３．７ｎｍの紫外線を発するオゾン管８が・・・配備されており」と記載されているように、浴槽湯の殺菌浄化装置において、浴槽湯に「波長１８４．９ｎｍ及び２５３．７ｎｍの紫外線」を照射することは、周知技術といえることから、この周知技術と同様な浴槽内の水を殺菌するための「殺菌ランプ」である、引用発明１の「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」は、「波長略１８５ｎｍ及び略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」とみることができる。また、仮にそうでないとしても、引用発明１の「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」として、「略１８５ｎｍ」と「略２５０ｎｍ」の両方の波長の紫外線を照射できる「水銀ランプ」を使用することは、当業者が容易になし得るものである。
　さらに、この「略１８５ｎｍ」と「略２５０ｎｍ」の波長について検討すると、例えば、前述した周知例の特開平５−２６１３８０号公報の段落【００２６】乃至【００２７】に「湯に混入された空気中の酸素に波長１８４．９ｎｍの紫外線が照射されると、・・・オゾンを生成し、このオゾンが湯の殺菌作用をする。・・・オゾンに波長２５３．７ｎｍの紫外線が照射されると、・・・オゾンは無害な酸素に分解されるとともに、このオゾン分解反応で生成した酸素原子も活性であるので湯のの殺菌浄化作用をする。」と記載されているように、浴槽湯の殺菌浄化装置において、湯に混入された酸素に波長１８４．９ｎｍの紫外線が照射されると、オゾンが発生して湯を殺菌すること、及び、このオゾンに波長２５３．７ｎｍの紫外線が照射されると、オゾンが分解し酸素原子が発生して湯を殺菌浄化することも、当該技術分野において周知技術といえる。
　そして、引用発明１の「水銀ランプ」も、「浴水循環浄化装置」に使用されていることから、引用発明１の「水銀ランプ」の「略１８５ｎｍ」の波長の紫外線は、「浴水中の酸素からオゾンが生成して殺菌する波長の紫外線」といえ、また、「略２５０ｎｍ」の波長の紫外線は、「浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線」といえる。
　したがって、本願補正発明の「殺菌ランプ」と引用発明１の「殺菌ランプ」とは、「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する」殺菌ランプである点で、実質的に相違するものとはいえない。また、仮にそうでないとしても、引用発明１の「殺菌ランプ」を「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する」殺菌ランプとすることは、前記周知技術を参酌して当業者が容易に想到し得るものである。
　次に、相違点アに係る本願補正発明の「殺菌ランプ」が「冷陰極タイプ」の殺菌ランプである点について検討する。
　引用例２には、記載事項（２ａ）及び（２ｂ）によれば、「波長１８５〜３００ｎｍの紫外線を透過するガラス管内に低圧ガスを封入した殺菌灯において、電極として冷陰極を使用したことを特徴とする殺菌灯」が記載されているといえる。そして、この「殺菌灯」は、記載事項（２ｄ）によれば、「水銀の共鳴線２５４ｎｍに加えて１８５ｎｍの紫外光も外部に放射」されるものといえる。また、引用例２には、記載事項（２ｃ）及び（２ｅ）によれば、「電極と冷陰極にする」ことにより、「長寿命の殺菌灯」が得られることが記載されている。引用例２のこれら記載事項から、「波長２５４ｎｍ及び１８５ｎｍの紫外光を外部に放射する、電極として冷陰極を使用した長寿命の殺菌灯」は、公知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明１において、「殺菌ランプ」である「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」を、より長寿命とするために、引用例２に記載されたような「波長２５４ｎｍ及び１８５ｎｍの紫外光を外部に放射する、電極として冷陰極を使用した長寿命の殺菌灯」を使用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　以上のとおり、引用発明１の「殺菌ランプ」を「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプ」とすることは、引用例２に記載された発明及び周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、相違点アに係る本願補正発明の構成とすることによって奏する作用効果も、引用例１及び２に記載された事項及び周知技術から、当業者が容易に予測し得る事項にすぎない。
　
（２）相違点イの検討
　引用例３には、記載事項（３ａ）のとおり、「浴槽と直接又は接続パイプを介して接続される風呂水取入れ口および風呂水戻し口を備えた風呂水浄化保温ユニット内に、風呂水中のごみを取り除くフィルタを有するフィルタ槽と、前記風呂水取入れ口から風呂水を吸入し前記風呂水戻し口から風呂水を吐出させる循環ポンプと、殺菌用ランプを有する殺菌槽と、風呂水を浄化するとともに加熱するろ過槽とを前記風呂水取入れ口から前記風呂水戻し口との間に順に接続パイプで連接して設けた風呂水浄化保温装置」が記載されている。そして、記載事項（３ｂ）によれば、「殺菌用ランプを有する殺菌槽を循環ポンプとろ過槽との間に設ける」ことによって、「万一ランプ等が破損してもろ過槽で止められて浴槽内に流れ込まず」、「ランプ等の破損片によって入浴者がけがをすることがない」との効果を達せられることが記載されている。
　引用例３のこれら記載事項から、「風呂水浄化保温ユニットにおいて、殺菌用ランプを有する殺菌槽をろ過槽の上流に配置して、ランプ等が破損してもろ過槽で止められて浴槽内に流れ込まず、ランプ等の破損片によって入浴者がけがをすることがないようにする」ことは、本願出願前に公知の技術であるといえる。
　一方、引用発明１の「浴水循環浄化装置」も「殺菌ランプを収納している殺菌ケース」を備えるものであり、殺菌ランプの破損による不都合を防止することは、当業者にとって自明な課題である。また、引用発明１の「浴水循環浄化装置」と引用例３に記載された「風呂水浄化保温ユニット」とは同一の技術分野に属するものである。
　以上のことに照らしてみれば、引用発明１において、ランプ等が破損してもろ過槽で止められて浴槽内に流れ込まず、ランプ等の破損片によって入浴者がけがをすることがないようにするために、引用発明１の「殺菌ランプを収納している殺菌ケース」と「多数の粒状濾材を収納している濾過ケース」との配置関係を換えて、「殺菌ケース」を「濾過ケース」の上流に配置すること、あるいは、「殺菌ケース」の下流側に、引用例３に記載されているような「ろ過槽」を新たに配置し、「殺菌ケース」を「ろ過槽」の上流側に配置するようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、相違点イに係る本願補正発明の構成とすることによって奏する作用効果は、引用例３に記載されており、格別顕著なものともいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１７年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定された次のとおりである。
「【請求項１】浴槽の浴水を循環ポンプで汲み上げて循環管路を循環させ、該循環管路中に配置された浄化フィルタで濾過し、加熱ヒーターで加熱し、殺菌装置で殺菌して浴槽に戻す２４時間浄化保温装置の殺菌装置であって、該殺菌装置は循環管路中に配置されて、浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプであることを特徴とする２４時間浄化保温装置の殺菌装置。」
　
ＩＶ．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０３６０９号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平１−１３６６６０号公報（以下、「引用例２」という。）の記載事項は、前記「ＩＩ．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．引用刊行物及びその記載事項」の「（１）」及び「（２）」にそれぞれ記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　引用例１には、前記「ＩＩ．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．対比」で検討したとおり、「浴槽内の水を循環ポンプにより吸い上げて循環流路内に循環し、この循環流路に装着した、多数の粒状濾材を収納している濾過ケースで浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去し、発熱ヒータを収納している加熱ケースで所定温度に加熱し、殺菌ケースで殺菌して、吐水管より上記浴槽内に噴水する、浴水の浄化と保温を行う浴水循環浄化装置の殺菌ケースであって、該殺菌ケースは循環流路に装着し、波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプである殺菌ランプを収納し、殺菌ランプを収納している殺菌ケースを多数の粒状濾材を収納している濾過ケースの下流に接続している浴水循環浄化装置の殺菌ケース」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、前記「４．対比」に記載したとおり、引用発明１の「浴槽内の水」、「循環ポンプにより吸い上げ」ること、「循環流路」、「多数の粒状濾材を収納している濾過ケースで浴水内の脂肪分等の汚れを吸着除去」すること、「発熱ヒータを収納している加熱ケースで所定温度に加熱」すること、「殺菌ケース」、「吐水管より上記浴槽内に噴水する」こと、「浴水の浄化と保温を行う浴水循環浄化装置」は、本願発明の「浴槽の浴水」、「循環ポンプで汲み上げ」ること、「循環管路」、「浄化フィルタで濾過」すること、「加熱ヒーターで加熱」すること、「殺菌装置」、「浴水」を「浴槽に戻す」こと、「２４時間浄化保温装置」にそれぞれに相当する。
　したがって、両者は、「浴槽の浴水を循環ポンプで汲み上げて循環管路を循環させ、該循環管路中に配置された浄化フィルタで濾過し、加熱ヒーターで加熱し、殺菌装置で殺菌して浴槽に戻す２４時間浄化保温装置の殺菌装置であって、該殺菌装置は循環管路中に配置され、殺菌ランプである、２４時間浄化保温装置の殺菌装置」で一致し、本願発明の「殺菌ランプ」は「浴水中の酸素からオゾンを生成して殺菌する波長の紫外線と浴水中のオゾンを分解して酸化し、浴水中の有機物を殺菌する波長の紫外線とを照射する冷陰極タイプの殺菌ランプ」であるのに対して、引用例１の「殺菌ランプ」は「波長が略１８５ｎｍや略２５０ｎｍの紫外線を発生する水銀ランプ」である点（以下、「相違点Ａ」という。）で相違している。
　そして、相違点Ａについて検討すると、この相違点Ａは、前記「ＩＩ．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「４．対比」で検討した「相違点ア」と同じであるから、「５．判断」の「（１）相違点アの検討」で検討したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
ＶＩ．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。