(57)【要約】  基材層と樹脂層とを含むフィルムであって、一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層が樹脂組成物を含む樹脂層であるフィルムであり、フィルムを直径１ｃｍの円形に切り取った際、フィルムが基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲し、湾曲したフィルムの曲面に対し曲率がゼロとなる直線と垂直となるフィルム上の直線にそってフィルムを切断した際、樹脂層断面中の明部相の単位界面長が１５．０μｍ-1以上であり、樹脂層断面中の暗部相の単位界面長が１２．５μｍ-1以上であり、フィルムを、被着体にヒートシールした際の剥離エネルギーが６０ｍＪ以上であり、樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、フィルムの厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と樹脂層とを含むフィルムであって、
一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層が樹脂組成物を含む樹脂層であるフィルムであり、
フィルムを直径１ｃｍの円形に切り取った際、フィルムが基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲し、湾曲したフィルムの曲面に対し曲率がゼロとなる直線と垂直となるフィルム上の直線にそってフィルムを切断した際、
樹脂層断面中の明部相の単位界面長が１５．０μｍ-1以上であり、
樹脂層断面中の暗部相の単位界面長が１２．５μｍ-1以上であり、
フィルムを、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件で、融点が１５７℃以上１５９℃以下であり、メルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンからなる、厚みが４００μｍ以上５００μｍ以下である被着体にヒートシールした際の剥離エネルギーが６０ｍＪ以上であり、
樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、フィルムの厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載のフィルムを含む蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムおよび該フィルムを含む蓋に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インフレーションフィルム成形により成形されたエチレン−α−オレフィン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体と粘着付与剤とを含有する樹脂組成物からなるシール層を有する多層フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、インフレーションフィルム成形時の溶融膜の発泡およびチューブ状フィルムの内面同士のブロッキングを抑制し、透明性にも優れ、樹脂製の被着体にヒートシールした場合の密封性および易開封性を備える易開封フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記［１］〜［７］を提供する。
［１］基材層と樹脂層とを含むフィルムであって、
一方の表面層が基材層であり、別の一方の表面層が樹脂組成物を含む樹脂層であるフィルムであり、
フィルムを直径１ｃｍの円形に切り取った際、フィルムが基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲し、湾曲したフィルムの曲面に対し曲率がゼロとなる直線と垂直となるフィルム上の直線にそってフィルムを切断した際、
樹脂層断面中の明部相の単位界面長が１５．０μｍ-1以上であり、
樹脂層断面中の暗部相の単位界面長が１２．５μｍ-1以上であり、
フィルムを、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋＰａの条件で、融点が１５７℃以上１５９℃以下であり、メルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンからなる、厚みが４００μｍ以上５００μｍ以下である被着体にヒートシールした際の剥離エネルギーが６０ｍＪ以上であり、樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、フィルムの厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、フィルム。
［２］下記成分（ａ）、下記成分（ｂ）および下記成分（ｃ）を含有する樹脂組成物であって、
成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量％に対して、
樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量が１１重量％以上１８重量％以下である易開封フィルム用樹脂組成物。
成分（ａ）：下記成分（ａ−１）および下記成分（ａ−2）からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（ａ−１）：エチレンに基づく単量体単位および炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが１０ｋＪ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、分子量分布が２〜５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（ａ−２）：エチレンに基づく単量体単位および炭素数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、分子量分布が５〜１５であるエチレン−α−オレフィン共重合体
成分（ｂ）：エチレンに基づく単量体単位および不飽和エステルに基づく単量体単位を含むエチレン−不飽和エステル共重合体。
成分（ｃ）：平均屈折率が１．４８以上１．５５以下であり、体積基準の粒度分布の積算分率における５０％径（Ｄ５０）が６μｍ以上１５μｍ以下であり、下記式（１）により求められる重量変化率が５重量％未満である微粒子。
Ｅ＝（（Ｇ−Ｆ）／Ｆ）×１００  （１）
（式（１）中、Ｆは、該微粒子を０．０３ＭＰａ未満の減圧下、温度１１０℃で、１時間あたりの重量減少率が０．１重量％以下となるまで乾燥させた後の微粒子の重量（ｇ）である。Ｇは、前記Ｆの測定を行った微粒子を、常圧下、相対湿度７５％および温度４０℃で２４時間保持させた後の微粒子の重量（ｇ）である。）
［３］成分（ｃ）が、メタクリル酸メチル重合体微粒子、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子、ソジウムアルミノシリケート微粒子、焼成カオリン微粒子、焼成珪藻土微粒子、および、焼成シリカ微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の微粒子である［２］に記載の易開封フィルム用樹脂組成物。
［４］［２］または［３］に記載の樹脂組成物を含む層を含むフィルム。
［５］［２］または［３］に記載の樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層とを含むフィルムであって、
フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［２］または［３］に記載の樹脂組成物を含む層であるフィルム。
［６］［２］または［３］に記載の樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含まない層とを含むフィルムであって、
フィルムが有する２つの表面層のうち、少なくとも一方の表面層が、［２］または［３］に記載の樹脂組成物を含む層であるフィルム。
［７］［１］および［４］〜［６］のいずれか一項に記載のフィルムを含む蓋。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インフレーションフィルム成形時の溶融膜の発泡およびチューブ状フィルムの内面同士のブロッキングを抑制し、透明性にも優れ、該樹脂組成物からなるシール層を種々の被着体にヒートシールした場合の密封性および易開封性を備えるイージーピールフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態について、詳細に説明する。
本発明のフィルムは、基材層と樹脂層を含むフィルムである。本発明のフィルムは、易開封フィルム（以下、イージーピールフィルムと記載することがある。）である。
該フィルムを直径１ｃｍの円形に切り取った際、基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲しており、該曲面に対し曲率がゼロとなる直線と垂直となるフィルム上の直線にそってフィルムを切断した際、樹脂層断面中の明部相の単位界面長が１５．０μｍ−１以上であり、樹脂層断面中の暗部相の単位界面長が１２．５μｍ−１以上であり、前記フィルムを、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋPaの条件で、融点が１５７℃以上１５９℃以下であり、温度２３０℃及び荷重２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンからなる、厚みが４００μｍ以上５００μｍ以下である被着体にシールした際の剥離エネルギーが６０ｍJ以上であり、前記樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、前記フィルムの合計厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下である、フィルムである。
【０００８】
一般に、基材層と樹脂層とを積層したフィルムが、基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲する際、該フィルムの曲面に対して曲率がゼロとなる直線はＴＤ方向(transverse direction、横断方向)と平行であり、ＴＤ方向と垂直となる該積層フィルム上の直線はＭＤ方向（machine direction、フィルムの押出し方向）と平行になる。
【０００９】
該湾曲は、インフレーションフィルム成形による残留歪みを有した樹脂フィルムが、基材層と積層された後に、歪みの緩和により樹脂フィルムが収縮することで生じる。
【００１０】
樹脂層断面中の明部相の単位界面長および暗部相の単位界面長は、以下の方法により算出する。フィルムの樹脂層を、四酸化ルテニウム（ＲｕＯ４）を用いて染色を行う。染色した樹脂層断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で測定し、ＴＥＭ画像を得る。得られた画像の、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが１３０以上の部分を白、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが１３０未満の部分を黒とする二値化処理を行う。二値化処理後の画像において、白の部分を明部相、黒の部分を暗部相とする。二値化処理後の画像において、画像中の全明部相の周囲長の和を画像全体の面積の和で除した値を明部相の単位界面長とし、画像中の全暗部相の周囲長の和を画像全体の面積の和で除した値を暗部相の単位界面長とする。
【００１１】
明部相の単位界面長は、１５．０μｍ−１以上であり、１７．０μｍ−１以上でありことが好ましく、２０．０μｍ−１以上であることがより好ましく、３５．０μｍ−１以下であることが好ましく、３３．０μｍ−１以下であることがより好ましく、３０．０μｍ−１以下であることが更に好ましい。明部相の単位界面長としては、１５．０μｍ−１以上３５．０μｍ−１以下であることが好ましく、１７．０μｍ−１以上３３．０μｍ−１以下であることがより好ましく、２０．０μｍ−１以上３０．０μｍ−１以下であることが更に好ましい。明部相の単位界面長が１５．０μｍ−１未満である場合、ヒートシール時のフィルムの密封性が低くなる。
【００１２】
暗部相の単位界面長としては、１２．５μｍ−１以上であり、１３．０μｍ−１以上であることが好ましく、３５．０μｍ−１以下であることが好ましく、３３．０μｍ−１以下であることがより好ましく、３０．０μｍ−１以下であることが更に好ましい。暗部相の単位界面長としては、１２．５μｍ−１以上３５．０μｍ−１以下であることが好ましく、１３．０μｍ−１以上３３．０μｍ−１以下であることがより好ましく、１３．３μｍ−１以上３０．０μｍ−１以下であることが更に好ましい。暗部相の単位界面長が１２．５μｍ−１未満である場合、透明性が低下しやすくなり、チューブ状フィルムの内面同士のブロッキング起こりやすくなる。
【００１３】
フィルムを被着体にシールした際の剥離エネルギーは、剥離点に作用する応力と剥離距離との積として算出される値であり、この値が高いほど密封性が高いことが知られている。樹脂フィルムの製膜時に樹脂フィルムに発泡が生じた場合、または、樹脂フィルムの表面凹凸が大きい場合、樹脂フィルム表面の平滑性が損なわれるため、フィルムの被着体への密着が阻害され、剥離点に作用する応力が不均一性となり、剥離エネルギーが低くなる。
【００１４】
本発明のイージーピールフィルムを、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋPaの条件で、融点が１５７℃以上１５９℃以下であり、温度２３０℃及び荷重２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンからなる、厚みが４００μｍ以上５００μｍ以下である被着体にシールした際の剥離エネルギーは、６０ｍJ以上であり、８０ｍJ以上であることが好ましく、１００ｍJ以上であることがより好ましく、１２０ｍJ以上であることが更に好ましい。剥離エネルギーが６０ｍJ未満である場合、インフレーションフィルム成形時の溶融膜の発泡が起こりやすい。
また、易開封性の観点から、剥離エネルギーが高すぎることは好ましくない。本発明のイージーピールフィルムの前記剥離エネルギーは、易開封性の観点から、３００ｍJ以下であることが好ましく、２８０ｍJ以下であることがより好ましく、２５０ｍJ以下であることが更に好ましい。
本発明のイージーピールフィルムの前記剥離エネルギーは、６０ｍJ以上３００ｍJ以下であることが好ましく、８０ｍJ以上２８０ｍJ以下であることがより好ましく、１２０ｍJ以上２５０ｍJ以下であることが更に好ましい。
【００１５】
フィルムの厚みが２０μｍ以上１５０μｍ以下であり、２５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましい。フィルムの厚みは、クライオミクロトームを用いてフィルムの厚み方向に薄切し、得られた試験片の断面を光学顕微鏡で観察することにより、測定する。
【００１６】
（樹脂層）
樹脂層断面中の明部相は、例えば、重合体（Ｉ）における単量体単位の合計重量１００重量％に対して、極性基を含有する単量体単位の含有量が１重量％以下である重合体（Ｉ）により形成される。樹脂層断面中の暗部相は、例えば、重合体（ＩＩ）における単量体単位の合計重量１００重量％に対して極性基を含有する単量体単位の含有量が５重量％以上である極性基を含有するモノマーに由来する単量体単位を含む重合体（ＩＩ）により形成される。
重合体（Ｉ）は、重合体（Ｉ）における単量体単位の合計重量１００重量％に対して、極性基を含有する単量体単位の含有量が１重量％以下であり、０．５重量％以下であることが好ましく、０．１重量％以下であることがより好ましい。
重合体（ＩＩ）は、重合体（ＩＩ）における単量体単位の合計重量１００重量％に対して、極性基を含有する単量体の含有量は５重量％以上であり、７重量％以上であることが好ましく、９重量％以上であることがより好ましい。
重合体（Ｉ）としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。重合体（ＩＩ）としては、例えば、エチレン−不飽和エステル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−不飽和エステル−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。
【００１７】
本発明のフィルムの樹脂層は、例えば、以下の樹脂組成物を含有する。
樹脂組成物は、エチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（ａ）と記載することがある。）、エチレン−不飽和エステル共重合体（以下、成分（ｂ）と記載することがある。）および、平均屈折率が１．４８以上１．５５以下であり、体積基準の粒度分布の積算分率における５０％径（Ｄ５０）が６μｍ以上１５μｍ以下であり、下記式（１）により求められる重量変化率が５重量％未満である微粒子（以下、成分（ｃ）と記載することがある。）を含有する。樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量の合計は、７０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることが更に好ましく、９５重量％以上であることが特に好ましい。
【００１８】
（エチレン−α−オレフィン共重合体（成分（ａ））
樹脂組成物に含まれる成分（ａ）は、
エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが１０ｋＪ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、分子量分布が２〜５であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（ａ−１）と記載することがある。）
および
エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、分子量分布が５〜１５であるエチレン−α−オレフィン共重合体（以下、成分（ａ−２）と記載することがある。）
からなる群より選ばれる少なくとも一種のエチレン−α−オレフィン共重合体である。
前記樹脂組成物は、成分（ａ）として、成分（ａ−１）のみを含んでもよく、成分（ａ−２）のみを含んでもよく、成分（ａ−１）および成分（ａ−２）の両方を含んでもよい。
【００１９】
成分（ａ−１）は、エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが１０ｋＪ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、分子量分布が２〜５であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。前記樹脂組成物は、成分（ａ−１）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
成分（ａ−１）は、α−オレフィンに基づく単量体単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。成分（ａ−１）は、エチレン、α−オレフィンおよび不飽和エステル以外の他の単量体に基づく単量体単位を含んでもよい。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが挙げられる。α−オレフィンは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであることが好ましく、入手の容易さから１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンであることがより好ましい。
成分（ａ−１）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体が挙げられ、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることが好ましい。
【００２０】
成分（ａ−１）の流動の活性化エネルギー（以下、「Ｅａ」と記載することがある。）は、１０ｋＪ／ｍｏｌ以上５０ｋＪ／ｍｏｌ未満であり、２０ｋＪ／ｍｏｌ以上４０ｋＪ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、３０ｋＪ／ｍｏｌ以上４０ｋＪ／ｍｏｌ未満であることがより好ましい。
該流動の活性化エネルギーは、製造方法において、例えば、重合温度を高くすることにより大きくすることができる。
【００２１】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、１９０℃での溶融複素粘度（単位：Ｐａ・ｓｅｃである。）の角周波数（単位：ｒａｄ／ｓｅｃ）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）からアレニウス型方程式により算出される値である。Ｅａは、以下の方法により求められる値である。１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）におけるエチレン−α−オレフィン共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を、温度−時間重ね合わせ原理に基づいて、各温度（Ｔ）での溶融複素粘度−角周波数曲線に、１９０℃でのエチレン系共重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際に得られる各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）を求める。各温度（Ｔ）と、各温度（Ｔ）でのシフトファクター（ａT）とから、最小自乗法により［ｌｎ（ａT）］と［1／（Ｔ＋273.16）］との一次近似式（下記（Ｉ）式）を算出し、一次近似式の傾きｍと下記式（ＩＩ）とからＥａを求める。
ｌｎ（ａT） ＝ ｍ（1／（Ｔ＋273.16））＋ｎ                    （Ｉ）
Ｅａ ＝ ｜0.008314×ｍ｜                                      （ＩＩ）
ａT ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ  ：温度（単位：℃）
上記計算は、市販の計算ソフトウェアを用いてもよい。該計算ソフトウェアとしては、例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４などが挙げられる。
なお、シフトファクター（ａT）は、それぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線を、ｌｏｇ（Ｙ）＝−ｌｏｇ（Ｘ）軸方向に移動させて（但し、Ｙ軸を溶融複素粘度、Ｘ軸を角周波数とする。）、１９０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重ね合わせた際の移動量である。該重ね合わせでは、それぞれの温度（Ｔ）における溶融複素粘度−角周波数の両対数曲線は、各曲線ごとに、角周波数をａT倍に、溶融複素粘度を１／ａT倍に移動させる。また、１３０℃、１５０℃、１７０℃および１９０℃の４点の値から（Ｉ）式を最小自乗法で求めるときの相関係数は、通常、０．９９以上である。
【００２２】
溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  ＲＭＳ−８００など。）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。なお、測定は窒素雰囲気下で行われる。測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００ｐｐｍ。）を配合することが好ましい。
【００２３】
成分（ａ−１）の分子量分布は２〜５である。分子量分布は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比である。数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる。ＧＰＣ測定は下記の条件で行う。ＩＳＯ１６０１４−１の記載に基づき、クロマトグラム上のベースラインを規定する。
（測定条件）
装置：ＨＬＣ-８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
GPCカラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ  ７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ（東ソー株式会社製）  ３本
移動相：オルトジクロロベンゼン（和光純薬工業株式会社、特級）にＢＨＴを０．１重量／体積添加して使用
流速：１ｍＬ／分
カラムオーブン温度：１４０℃
検出：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
ＲＩＤセル温度：１４０℃
試料溶液注入量：３００μＬ
試料溶液濃度：１ｍｇ／ｍＬ
GPCカラム較正用標準物質：東ソー製標準ポリスチレンをそれぞれ下表のような重量で５ｍＬのオルトジクロロベンゼン（移動相と同じ組成）に室温で溶解させて調製
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【００２４】
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される成分（ａ−１）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００２５】
ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法により測定される成分（ａ−１）の密度は、８５０〜９４０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、９１５〜９２５ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましい。
【００２６】
Ａ Ｓ Ｔ Ｍ   Ｄ １ ８ ２ ２ − ６ ８に準拠して測定される成分（ａ−１）の引張衝撃強度は、成分（ａ−１）の密度が８５０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満であれば２５００ｋＪ／ｍ２以上３５００ｋＪ／ｍ２未満であることが好ましく、成分（ａ−１）の密度が９１０ｋｇ／ｍ３以上９２０ｋｇ／ｍ３未満であれば１８００ｋＪ／ｍ２以上３０００ｋＪ／ｍ２未満であることが好ましく、成分（ａ−１）の密度が９２０ｋｇ／ｍ３以上９３０ｋｇ／ｍ３未満であれば１５００ｋＪ／ｍ２以上２０００ｋＪ／ｍ２未満であることが好ましく、成分（ａ−１）の密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３未満であれば１０００ｋＪ／ｍ２以上１５００ｋＪ／ｍ２未満であることが好ましい。
【００２７】
成分（ａ−１）の重合方法としては、例えば、バルク重合、溶液重合、スラリー重合、気相重合、または、高圧イオン重合法が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法である。溶液重合又はスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法である。また気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式または連続式のいずれでもよく、また、単一の重合槽で行われる単段式または複数の重合反応槽を直列に連結させた重合装置で行われる多段式のいずれでもよい。なお、重合工程における重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等の各種条件は、適宜決定すればよい。 
【００２８】
成分（ａ−１）の製造に用いられる触媒としては、シングルサイト触媒が挙げられる。シングルサイト触媒として、メタロセン触媒が好ましい。
【００２９】
メタロセン系触媒としては、例えば、次の（１）〜（４）の触媒等が挙げられる。
（１）シクロペンタジエン形骨格を有する基を有する遷移金属化合物を含む成分と、アルモキサン化合物とを含む成分からなる触媒
（２）前記遷移金属化合物を含む成分と、トリチルボレート、アニリニウムボレート等のイオン性化合物とを含む成分からなる触媒
（３）前記遷移金属化合物を含む成分と、前記イオン性化合物を含む成分と、有機アルミニウム化合物とを含む成分からなる触媒
（４）（１）〜（３）のいずれか一つに記載の各成分をＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3等の無機粒子状担体や、エチレン、スチレン等のオレフィン重合体等の粒子状ポリマー担体に担持または含浸させて得られる触媒
【００３０】
成分（ａ−１）の製造方法としては、特開平４−１１６０４、特開２００６−２３３２０７に記載の製造方法が挙げられる。
【００３１】
成分（ａ−１）としては、例えば、スミカセン（登録商標）Ｅ、エクセレン（登録商標）ＦＸ（いずれも住友化学株式会社製）、エボリュー（登録商標）、タフマー（登録商標）（株式会社プライムポリマー製）、ハーモレックスTM、カーネルTM（日本ポリエチレン株式会社製）、ＥｎａｂｌｅTM、ＥｘｃｅｅｄTM（いずれもＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＥＬＩＴＥTM、ＡＦＦＩＮＩＴＹTM（Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）が挙げられる。
【００３２】
成分（ａ−２）は、エチレンに基づく単量体単位および炭素原子数４〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンに基づく単量体単位を含み、流動の活性化エネルギーが５０ｋＪ／ｍｏｌ以上９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、分子量分布が５〜１５であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。前記樹脂組成物は、成分（ａ−２）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
成分（ａ−２）は、α−オレフィンに基づく単量体単位を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。成分（ａ−２）は、エチレン、α−オレフィンおよび不飽和エステル以外の他の単量体に基づく単量体単位を含んでもよい。
α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが挙げられる。α−オレフィンは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであることが好ましく、入手の容易さから１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンであることがより好ましい。
成分（ａ−２）としては、例えば、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン−１−オクテン共重合体が挙げられ、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体であることが好ましい。
【００３３】
成分（ａ−２）の流動の活性化エネルギーは、５０ｋＪ／ｍｏｌ以上９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、５５ｋＪ／ｍｏｌ以上８０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、６０ｋＪ／ｍｏｌ以上７０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。
【００３４】
成分（ａ−２）の分子量分布は、５〜１５であり、６〜１３であることが好ましく、７〜１１であることがより好ましい。
【００３５】
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される成分（ａ−２）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．３〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００３６】
成分（ａ−２）の密度は、８５０〜９４０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、８８０〜９３０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましい。密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２−１９８０に規定されたＡ法により測定される。
【００３７】
成分（ａ−２）の製造方法としては、特開２００７−２６９９９７、特開２００９−１６１７７９、特開２００９−２５６６６１に記載の製造方法が挙げられる。
【００３８】
（エチレン−不飽和エステル共重合体（成分（ｂ）））
成分（ｂ）は、エチレンに基づく単量体単位および不飽和エステルに基づく単量体単位を含む共重合体である。
不飽和エステルに基づく単量体単位としては、例えば、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルに基づく単量体単位、カルボン酸ビニルエステルに基づく単量体単位が挙げられる。
樹脂組成物は、成分（ｂ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００３９】
α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレートが挙げられる。
カルボン酸ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ブタン酸ビニル、安息香酸ビニルが挙げられる。
不飽和エステルに基づく単量体単位は、メチルアクリレートに基づく単量体単位、エチルアクリレートに基づく単量体単位、ブチルアクリレートに基づく単量体単位、メチルメタクリレートに基づく単量体単位、酢酸ビニルに基づく単量体単位であることが好ましい。
【００４０】
成分（ｂ）としては、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体、エチレン−ブタン酸ビニル共重合体、エチレン−安息香酸ビニル共重合体が挙げられ、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることがより好ましい。
【００４１】
成分（ｂ）は、単量体単位の一部が加水分解等により変性されていてもよい。変性されたエチレン−不飽和エステル共重合体の例としては、けん化エチレン酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
【００４２】
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される。成分（ｂ）のＭＦＲは、０．０１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜２０ｇ／分であることがより好ましく、１．５〜１０ｇ／１０分であることが更に好ましい。
【００４３】
成分（ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、成分（ｂ）が含むエチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位の合計重量１００重量％に対して、５０重量％未満であることが好ましく、４０重量％以下であることがより好ましく、３０重量％以下であることが更に好ましい。成分（ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、成分（ｂ）が含むエチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位の合計重量１００重量％に対して、５重量％以上であることが好ましく、１０重量％以上であることがよりの好ましく、１５重量％以上であることが更に好ましい。成分（ｂ）が含む不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、成分（ｂ）が含むエチレンに基づく単量体単位と不飽和エステルに基づく単量体単位の合計重量１００重量％に対して、５重量％以上５０重量％未満であることが好ましく、１０重量％以上４０重量％以下であることがより好ましく、１５重量％以上３０重量％以下であることが更に好ましい。
【００４４】
成分（ｂ）の製造方法は、例えば、エチレンと不飽和エステルをラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａ、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法が挙げられる。高圧ラジカル重合の重合条件を調整することによって、成分（ｂ）の平均分子量、成分（ｂ）のコモノマー含有量等制御することができる。
【００４５】
成分（ｂ）としては、例えば、エバテート（登録商標）、スミテート（登録商標）、アクリフト（登録商標）（いずれも住友化学株式会社製）、エバフレックス（登録商標）、ニュクレル（登録商標）、エルバロイ（登録商標）ＡＣ（三井・デュポン  ポリケミカル株式会社製）、ノバテック（登録商標）ＥＶＡ（日本ポリエチレン株式会社製）、ウルトラセン（登録商標）、メルセン（登録商標）H（東ソー株式会社製）、ＵＢＥポリエチレン（ＥＶＡ）（宇部丸善ポリエチレン株式会社）、Ｅｌｖａｘ（登録商標）、ＡＰＰＥＥＬ（登録商標）（ＤＵ  ＰＯＮＴ  ＤＥ  ＮＥＭＯＵＲＳ  ＡＮＤ  ＣＯＭＰＡＮＹ製）が挙げられる。
【００４６】
樹脂組成物は、成分（ａ）と前記成分（ｂ）の合計量１００重量％に対して、該樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量が１１重量％以上１８重量％以下である。該樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、１２重量％以上であることが好ましく、１３重量％以上であることがより好ましく、１８重量％以下であることが好ましく、１６重量％以下であることがより好ましく、１５重量％以下であることが更に好ましく、１４重量％以下であることが特に好ましい。該樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量は、１２重量％以上１６重量％以下であることが好ましく、１２重量％以上１５％以下であることがより好ましく、１３重量％以上１４重量％以下であることが特に好ましい。
樹脂組成物は、該樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量が前記範囲となるように、該樹脂組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量、成分（ｂ）に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を調整する。
【００４７】
樹脂組成物中の全重合体に含まれる成分（ｂ）または不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を調整することによって、フィルムの樹脂層断面中の暗部相の単位界面長を制御することができる。
樹脂組成物中の全重合体に含まれる不飽和エステルに基づく単量体単位の含有量を１１重量％以上１８重量％以下とすることで、フィルムの樹脂層断面中の暗部相の単位界面長を１５．０μｍ-1以上とすることができる。
【００４８】
樹脂組成物に含有される成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量％に対して、成分（ａ）の含有量が３０重量％以上７０重量％以下であることが好ましく、４０重量％以上６０重量％以下であることがより好ましい。
樹脂組成物に含有される成分（ａ）の含有量を調整することで、フィルムの樹脂層断面中の明部相の単位界面長を制御することができる。
樹脂組成物に含有される成分（ａ）と成分（ｂ）の含有量１００重量％に対して、成分（ａ）の含有量を３０重量％以上７０重量％以下とすることで、フィルムの樹脂層断面中の明部相の単位界面長を１５．０μｍ-1以上とすることができる。
【００４９】
（微粒子（成分（ｃ）））
樹脂組成物に含まれる微粒子（以下、成分（ｃ）と記載することがある。）は、平均屈折率が１．４８以上１．５５以下であり、体積基準の粒度分布の積算分率における５０％径（Ｄ５０）が６μｍ以上１５μｍ以下であり、下記式（１）により求められる重量変化率Ｅが５重量％未満である微粒子である。
Ｅ＝１００（Ｇ−Ｆ）／Ｆ  （１）
（式（１）中、Ｅは重量変化率（重量％）である。Ｆは、該微粒子を０．０３ＭＰａ未満の減圧下、温度１１０℃で、１時間あたりの重量減少率が０．１重量％以下となるまで乾燥させた後の微粒子の重量（ｇ）である。Ｇは、前記Ｆの測定を行った微粒子を、常圧下、相対湿度７５％および温度４０℃で２４時間保持させた後の微粒子の重量（ｇ）である。）
前記樹脂組成物は、成分（ｃ）を１種のみ含んでもよく、２種以上含んでもよい。
【００５０】
成分（ｃ）の平均屈折率は、１．４８以上１．５５以下であり、１．４９以上１．５２以下であることが好ましい。屈折率は、最小偏角法または臨界角法によって測定される。
【００５１】
成分（ｃ）の体積基準の粒度分布の積算分率における５０％径（Ｄ５０）は、６μｍ以上１５μｍ以下であり、６μｍ以上９μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。本明細書において、成分（ｃ）の体積基準の粒度分布は、レーザー回折・散乱法により測定される。
【００５２】
成分（ｃ）の体積基準の粒度分布の積算分率における９０％径（Ｄ９０）は、得られるフィルムの透明性を高くするという観点から、９μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。成分（ｃ）のＤ９０は、得られるフィルムのブロッキングをよく少なくするという観点から、１８μｍ以下でありことが好ましく、１６μｍ以下であることがより好ましく、１５μｍ以下であることが更に好ましく、１４μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５３】
成分（ｃ）は、メタクリル酸メチル重合体微粒子、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子、ソジウムアルミノシリケート微粒子、焼成カオリン微粒子、焼成珪藻土微粒子、および、焼成シリカ微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の微粒子が好ましく、メタクリル酸メチル重合体微粒子、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子、ソジウムアルミノシリケート微粒子からなる群より選ばれる少なくとも一種の微粒子であることがより好ましく、フィルムの透明性を高める観点から、ソジウムカルシウムアルミノシリケート微粒子であることが更に好ましい。
【００５４】
樹脂組成物中の成分（ｃ）の含有量は、該樹脂組成物を含むフィルムの透明性、外観の観点から、３００００ｐｐｍ以下であることが好ましく、２７０００ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２００００ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、１７０００ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。また、成分（ｃ）の含有量は、フィルムブロッキングを防止する観点から、３０００ｐｐｍ以上であることが好ましく、５０００ｐｐｍ以上であることがより好ましく、１００００ｐｐｍ以上であることが更に好ましく、１５０００ｐｐｍ以上であることが特に好ましい。
【００５５】
成分（Ｃ）の平均屈折率および重量変化率を調整することにより、フィルムを、温度１６０℃、時間１秒、シールバー巾１０ｍｍ、圧力４５０ｋPaの条件で、融点が１５７℃以上１５９℃以下であり、メルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下であるポリプロピレンからなる、厚みが４００μｍ以上５００μｍ以下である被着体にシールした際のフィルムの剥離エネルギーを制御することができる。
平均屈折率を１．４８以上１．５５以下である成分（Ｃ）を用いることによって、フィルムの前記剥離エネルギーを６０ｍJ以上とすることができる。
【００５６】
樹脂組成物は、粘着性付与樹脂を含んでもよい。樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、粘着性付与樹脂の含有量は１重量％以上２０重量％以下であることが好ましい。
粘着性付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂が挙げられる。
脂肪族系炭化水素樹脂としては、例えば、１−ブテン、イソブテン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレンなど炭素原子数４〜５のモノ又はジオレフィンの少なくとも１種以上を含む留分を重合して得られる樹脂が挙げられる。
脂環族系炭化水素樹脂としては、例えば、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量化後重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を核内水添した樹脂が挙げられる。
芳香族系炭化水素樹脂としては、例えば、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどのＣ８〜Ｃ１０のビニル芳香族炭化水素を少なくとも一種以上含有する留分を重合して得られる樹脂、あるいはこれら留分と上記脂肪族炭化水素留分を共重合して得られる樹脂が挙げられる。
ポリテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体、α−ピネン−フェノール共重合体、これらの水素添加物が挙げられる。
ロジン類としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油などのロジン及びその変性物などであり、変性物としては水素添加、不均化、二量化、エステル化などの変性を施したものが挙げられる。
スチレン系樹脂としては、例えば、純度の高いスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロピルトルエンなどのスチレン系単量体に基づく単量体単位を１種以上含む分子量の低い樹脂状重合体が挙げられる。
【００５７】
樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等の添加剤を含むことができる。
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系安定剤、６―［３―（３―ｔ―ブチルー４―ヒドロキシー５―メチルフェニル）プロポキシ］―２，４，８，１０―テトラーｔ―ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（住友化学株式会社製、商品名：スミライザーＧＰ）等のフェノールーホスファイト二官能系安定剤等が挙げられる。酸化防止剤の添加量は組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましく、０．０１〜０．１重量部であることがより好ましい。
【００５８】
滑剤としては、例えば、エルカ酸アミド、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられる。滑剤の添加量は組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．０５〜０．５重量部であることがより好ましい。
帯電防止剤としては、例えば、炭素原子数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステル等が挙げられる。帯電防止剤の添加量は組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．１〜０．５重量部であることが好ましい。
加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が挙げられる。加工性改良剤の添加量は組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．１〜０．５重量部であることがより好ましい。
抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、結晶質または非晶質のアルミノ珪酸塩、クレー、タルク、珪藻土、長石、カオリン、ゼオライト、カオリナイト、ウォラストナイト、セリサイト、架橋アクリル系樹脂、架橋ポリエチレン系樹脂、架橋ポリスチレン系樹脂、架橋シリコーン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等が挙げられる。抗ブロッキング剤の添加量は組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜５重量部であり、より好ましくは０．３〜３重量部である。
【００５９】
成分（ｃ）および種々の添加剤は、樹脂組成物に含まれる成分（ａ）と、成分（ｂ）とを予めブレンドした後に添加してもよく、成分（ａ）、成分（ｂ）のいずれか、または、それぞれに添加してもよく、成分（ａ）、成分（ｂ）のいずれかにブレンドしたマスターバッチとして用いてもよい。
【００６０】
樹脂組成物の製造方法は、例えば、公知のブレンド方法が挙げられる。公知のブレンド方法としては、例えば、各重合体および微粒子をドライブレンドする方法、メルトブレンドする方法が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられる。メルトブレンドする方法としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【００６１】
イージーピールフィルムの一実施態様は、基材層と前記樹脂組成物を含む樹脂層とを含み、イージーピールフィルムの一方の表面が基材層であり、別の一方の表面が樹脂層である。該イージーピールフィルムは、基材層および前記樹脂組成物を含む層とは組成が異なる層を有していてもよい。
【００６２】
基材層としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン等からなる層が挙げられる。
製膜することにより、前記樹脂組成物を含む樹脂層を含む樹脂フィルムを得ることができる。樹脂フィルムは、前記樹脂組成物を含む層のみからなる単層樹脂フィルムであってもよく、前記樹脂組成物を含む層と、該層とは組成が異なる層とを有する多層樹脂フィルムであってもよい。樹脂組成物を含む層のみからなる単層樹脂フィルムは、インフレーションフィルム成形により製造することができる。
【００６３】
前記樹脂組成物を含む層とは組成が異なる層とは、例えば、エチレン系重合体を含む層が挙げられる。前記エチレン系重合体としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が挙げられる。
前記樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層とを有し、前記樹脂組成物を含む層が少なくとも一方の表面層である樹脂フィルムを得ることができる。
前記樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層とを有し、前記樹脂組成物を含む層が少なくとも一方の表面層である樹脂フィルムは、樹脂組成物と、エチレン系重合体とを共押出し、インフレーションフィルム成形により製造することができる。
【００６４】
イージーピールフィルムは、前記樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体とは異なる重合体を含む基材層とを有し、前記樹脂組成物を含む層が少なくとも一方の表面層であるイージーピールフィルムであってもよい。
イージーピールフィルムは、前記樹脂組成物を含む層と、エチレン系重合体を含む層と、エチレン系重合体とは異なる重合体を含む基材層とを有し、前記樹脂組成物を含む層が少なくとも一方の表面層であるイージーピールフィルムであってもよい。
【００６５】
フィルムの樹脂層の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であり、１０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。フィルムの樹脂層の厚みは、クライオミクロトームを用いてフィルムの厚み方向に薄切し、得られた試験片の断面を光学顕微鏡で観察することにより、測定した。
【００６６】
基材層としては、例えば、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、延伸ポリプロピレン等からなる層が挙げられる。
【００６７】
上記イージーピールフィルムが、エチレン系重合体とは異なる重合体を含む基材層とを有するイージーピールフィルムである場合、該イージーピールフィルムの製造方法としては、例えば、樹脂組成物を含む層のみからなる単層フィルム、または、樹脂組成物を含む層とエチレン系重合体を含む層とを有する多層フィルムを、上記の基材にラミネートするラミネーション法が挙げられる。ラミネーション法としては、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、サンドラミネート法が挙げられる。
【００６８】
前記イージーピールフィルムは、各種容器に対する蓋として使用することができる。容器の材料としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）が挙げられる。本発明の易開封フィルムは、ゼリー、プリン、ヨーグルト、豆腐、即席メン、ヌードル類など各種の食品類、医薬品類、化粧品類、および、工業製品の包装容器の蓋に用いられる。
【００６９】
容器の材料として用いられるプロピレン単独重合体としては、例えば、住友ノーブレン（登録商標）のホモグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロ（登録商標）のホモグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるプロピレンランダム共重合体としては、例えば、住友ノーブレン（登録商標）のランダムグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロ（登録商標）のランダムグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられる高密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックTMＨＤ（日本ポリエチレン株式会社製）、ハイゼックス（登録商標）、エボリュー（登録商標）Ｈ（いずれも株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリエステルとしては、例えば、ユニペット（登録商標）（日本ユニペット株式会社製）、非晶性ポリエステル（ＡＰＥＴ）シート（例えば、ノバクリアー：三菱化学株式会社製、ＦＲ、ＦＲ−１、ＦＳ：いずれも帝人株式会社製等）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリ塩化ビニルとしては、例えば、ビニパール（サンビック株式会社製）等の軟質ポリ塩化ビニル（ＳＰＶＣ）シート、エスビロン（登録商標）シート（積水成型工業株式会社製）等の硬質ポリ塩化ビニル（ＨＰＶＣ）シート）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリスチレンとしては、例えば、積水成型工業株式会社製のＰＳプレート（ＨＩＰＳ製）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリカーボネートとしては、例えば、パンライト（登録商標）（帝人株式会社製）、ユーピロン（登録商標）、ノバレックス（登録商標）、ザンター（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）が挙げられる。
【００７０】
前記イージーピールフィルムからなる蓋の、前記樹脂組成物を含む層と、容器本体のフランジ部とが接するように、蓋と容器本体のフランジ部とを重ね合わせ、熱および圧力を加えヒートシールすることにより、密封容器を作製することができる。
基材層と樹脂組成物を含む層とを有するイージーピールフィルムを含む蓋は、各種材料からなる容器にヒートシールした場合のヒートシール強度は、輸送中の衝撃等によりシール部が剥がれて内容物が漏れ出ないようにする密封性の観点から、それぞれ５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、成人の手により容易に開封することができる易剥離性の観点から、それぞれ２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。
前記イージーピールフィルムを含む蓋は、密封性と易開封性を両立するという観点から、ヒートシール強度が５〜２０Ｎ／ｍｍであることが好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を実施例及び比較例に基づき詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。【００７２】
（１）原料樹脂、および、添加剤
実施例に記載したエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−不飽和エステル共重合体、粘着性付与樹脂、および、添加剤、は下記のものを使用した。【００７３】
成分（ａ）
ＬＬ１：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセン（登録商標）ＥＰ  ＧＴ１４０
（住友化学株式会社製、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、温度１９０℃及び荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ：０．９ｇ／１０分、密度：９１８ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．６、Ｅａ＝６９．３ｋＪ／ｍｏｌ）
ＬＬ２：メタロセン触媒直鎖状低密度ポリエチレン  スミカセン（登録商標）Ｅ  ＦＶ２０１
（住友化学株式会社製、エチレン−１−ヘキセン共重合体、温度１９０℃及び荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ  ２．３ｇ／１０分、密度  ９１６ｋｇ／ｍ３、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．６、Ｅａ＝３５．８ｋＪ／ｍｏｌ）
成分（ｂ）
ＯＥ１：スミテート  ＫＡ−３０（住友化学株式会社製、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量  ２８重量％、温度１９０℃及び荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ  ７．０ｇ／１０分）
粘着性付与樹脂
ＴＡ１：荒川化学工業株式会社製  アルコン（登録商標）Ｐ−１４０（脂環族飽和炭化水素樹脂、環球法軟化点＝１４０℃、Ｍｗ＝１９２０ｇ／ｍｏｌ）
ＴＡ２：Ｋｒａｔｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  クレイトン（登録商標）Ｇ１６５３（スチレン-エチレン／ブチレン-スチレンブロックコポリマーＳＥＢＳ、温度２３０℃及び荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ  ２５ｇ／１０分、スチレン含有量３０ｗｔ％）
成分（ｃ）
Ｃ１：ＭＡ１０１０（株式会社日本触媒製、ポリメチルメタクリレート架橋体微粒子）  平均屈折率  １．５１
Ｃ２：シルトンJC-70（水澤化学工業株式会社製、ソジウムカルシウムアルミノシリケート・ハイドレート微粒子、平均屈折率：１．５０）
Ｃ３：ＡＭＴ−１００Ｒ（水澤化学工業株式会社製、ソジウムアルミノシリケート微粒子、平均屈折率：１．５０）
Ｃ４：Ｇａｓｉｌ  ＡＢ９０５（ＰＱコーポレーション株式会社製、シリカ微粒子、平均屈折率：１．４４）
Ｃ５：Ｍｉｎｂｌｏｃ  ＳＣ６（シベルコ・ジャパン株式会社製、焼成シリカ微粒子、平均屈折率：１．５１）
酸化防止剤
ＡＯ：スミライザーＧＰ（住友化学株式会社製）
滑剤
ＳＡ：脂肪酸アマイドＥ（花王化学株式会社製）【００７４】
（２）ヒートシール強度
作製した多層フィルムの樹脂組成物層と下記の各被着体が接するように重ね、下記シール条件により、ヒートシーラー（テスター産業社製）を用いてヒートシールを行い、サンプルを得た。得られたサンプルを２３℃で２４時間以上放置した後、シール幅方向に対して直角方向にシール部を有する試験片を切り出した（シール幅×シールの長さ＝１０ｍｍ×１５ｍｍ）。次に、得られた試験片のシール部を引張試験機により、３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離して、幅１５ｍｍあたりのヒートシール強度を測定した。 得られたヒートシール強度の最大値を採用した。ヒートシール強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍであれば、密封性と易開封性とを備える。【００７５】
＜ヒートシール条件＞
シール温度：１６０℃
シール時間：１秒
シール幅：１０ｍｍ
シール圧力：４５０ｋＰａ
被着体
被着体１：ポリプロピレンシート（ＰＰ）
（ノーブレンＨ５０１のシート、０．４４ｍｍ厚み、融点が１５７℃以上１５９℃以下、温度２３０℃及び荷重２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが２．５ｇ／１０分以上４．０ｇ／１０分以下）
被着体２：耐衝撃性ポリスチレンシート（ＨＩＰＳ）
（日本プラスチック工業株式会社製  ＰＳシート０．５ｍｍ厚み）
被着体３：硬質ポリ塩化ビニルシート（ＨＰＶＣ）
（積水成型工業株式会社製 エンビロンシートＡ−１００  ０．２ｍｍ厚み）
被着体４：非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＡＰＥＴ）
（オージェーケー株式会社製  ＰＥＴ２６  ０．２ｍｍ厚み）【００７６】
（３）ヘイズ
について、ＡＳＴＭ１００３に従って、後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み３０μｍ）のヘイズ（単位：％）を測定した。ヘイズが小さいほど、透明性に優れる。【００７７】
（４）内部ヘイズ
後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み３０μｍ）を、フタル酸ジメチルを入れた透明セルに浸漬し、浸漬した状態でのフィルムの内部ヘイズ（単位：％）を測定した。内部ヘイズが小さいほど、透明性に優れる。【００７８】
（５）成分（ｃ）の重量変化率測定
成分（ｃ）を入れた１００ｍｌスクリュー瓶を、真空乾燥機に入れ、０．０３ＭＰａ未満の減圧下、温度１１０℃で、３時間乾燥した。乾燥後、成分（ｃ）を乾燥機から取り出し、迅速に重量測定を行った。３時間乾燥後の成分（ｃ）の重量をＦ（ｇ）とする。なお、２時間乾燥後の成分（ｃ）の重量と前記Ｆとから求めた１時間あたりの重量減少率は、いずれの成分（ｃ）においても０．１重量％以下であった。
３時間乾燥後の成分（ｃ）を、相対湿度７５％、温度４０℃の条件に設定した恒温恒湿槽に入れ、２４時間静置した。その後、成分（ｃ）を恒温恒湿槽から取り出し、迅速に重量測定を行った。恒温恒湿槽保持後の成分（ｃ）の重量をＧ（ｇ）とする。各成分（ｃ）のＦ、Ｇおよび下記式（１）により求められる重量変化率Ｅ（重量％）を表１に示す。
Ｅ＝１００（Ｇ−Ｆ）／Ｆ        （１）【００７９】
（６）成分（ｃ）の体積基準の粒度分布の積算分率における５０％径（メディアン径、Ｄ５０）、および、成分（ｃ）の体積基準の粒度分布の積算分率における９０％径（Ｄ９０）
成分（ｃ）をヘキサメタリン酸ナトリウム溶液中に入れ、ホモジナイザで１０分間分散させた試料に、マイクロトラック粒度分析計（日機装株式会社製「ＭＴ−３３００ＥＸ  ＩＩ」）を用いてレーザー光を照射し回折散乱光の強度分布を得た。得られた得られた強度分布から体積基準の粒度分布を求め、該粒度分布の積算分率における５０％径（メディアン径、Ｄ５０）、および、９０％径（Ｄ９０）を算出した。ただし、Ｃ１については、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート溶液中に分散させて測定を行った。各成分（ｃ）のＤ５０およびＤ９０の値を表１に示す。【００８０】
【表１】
2018062389.tif 000003
【００８１】
（７）上下ブロッキング（上下ＢＬ、単位：Ｎ／ｍ2） 
後述の方法によって成形されたインフレーションフィルム（厚み３０μｍ）を、１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、インフレーションフィルム成形時のチューブ内側同士が密着するように重ね合わせ、４０℃に調整されたオーブン中、４００ｇ／ｃｍ2の荷重下、７日間状態調整を行った。状態調整後、マッケンジーブロッキングテスター（島津製作所製）を用い、剥離荷重速度２０ｇ／分で垂直方向に剥離させるために必要な荷重量を測定した。この値が小さいほど、耐ブロッキング性に優れる。【００８２】
（８）マスターバッチの製造
ＬＬ１またはＬＬ２と添加剤とを表２に記載の比率で、バンバリー混練機で１６０℃にて溶融混練した後、造粒機によりペレット化し、添加剤マスターバッチを製造した。
【００８３】
【表２】
2018062389.tif 000004
【００８４】
（９）エチレン系共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法によりメルトフローレートを測定した。【００８５】
（１０）ポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法によりメルトフローレートを測定した。【００８６】
（１１）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法を用いて、下記の条件(1)〜(8)により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。ＩＳＯ１６０１４−１の記載に基づき、クロマトグラム上のベースラインを規定する。
（測定条件）
装置：ＨＬＣ-８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
GPCカラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ  ７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ（東ソー株式会社製）  ３本
移動相：オルトジクロロベンゼン（和光純薬工業株式会社、特級）にＢＨＴを０．１ｗ／Ｖ添加して使用
流速：１ｍＬ／分
カラムオーブン温度：１４０℃
検出：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
ＲＩＤセル温度：１４０℃
試料溶液注入量：３００μＬ
試料溶液濃度：１ｍｇ／ｍＬ
GPCカラム較正用標準物質：東ソー製標準ポリスチレンをそれぞれ下表のような重量で５ｍＬのオルトジクロロベンゼン（移動相と同じ組成）に室温で溶解させて調製
2018062389.tif 000005
【００８７】
（１２） 酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量 
酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。【００８８】
（１３）ＴＥＭ観察
後述の方法によって成形されたフィルムを、直径１ｃｍの円形に切り取った。切り取ったフィルムが基材層を外側、樹脂層を内側にして湾曲しているところ、湾曲面に対して曲率がゼロとなる直線と垂直となる該フィルム上の直線（ＭＤ方向）に沿ってフィルムを幅５０μｍで切り出し、切片を作成した。得られた切片を樹脂に包埋し、包埋された切片をフィルムのＭＤ方向に沿ってクライオミクロトームで切断した。得られた試料をＲｕＯ４中６０℃で１．５時間染色を行った後、水洗、風乾した。その後、クライオミクロトームにより得られた切片から超薄切片を切り出し、観察用切片を得た。ＭＤ方向に平行な断面が観察面とした。
得られた観察用切片のＭＤ断面の樹脂層を、ＴＥＭ（日本電子株式会社製ＪＥＭ−２１００Ｆ）で倍率３００００倍(6.8μm×8.8μm、かつ長軸がMD方向と±25°に取る)で測定し、ＴＥＭ画像を得た。【００８９】
（１４）単位界面長（単位：／μｍ）
得られたＴＥＭ画像に、ノイズ除去のためにスムージング処理を施し、周期的なバックグラウンドを除去するためにシェーディング補正を施した。得られたＴＥＭ画像の、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが１３０以上の部分を白、Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが１３０未満の部分を黒とする二値化処理を行った。二値化処理後の画像において、白の部分を明部相、黒の部分を暗部相とした。画像解析には画像解析ソフト（旭化成エンジニアリング社製A像くん）を使用した。以下の式により、明部相の単位界面長および暗部相の単位界面長を求めた。
明部相の単位界面長（μｍ-1）=画像中の全明部相の周囲長の合計（μｍ）/画像全体の面積（μｍ2）
黒部相の単位界面長（μｍ-1）=画像中の全暗部相の周囲長の合計（μｍ）/画像全体の面積（μｍ2）【００９０】
（１５）剥離エネルギー（対ＰＰ）（単位：mＪ）
ポリプロピレンシートに対する上記（２）ヒートシール強度を測定した際、剥離距離（ｍｍ）および剥離応力（Ｎ）を測定した。次に、水平方向のｘ軸に剥離距離（ｍｍ）、垂直方向のｙ軸に剥離応力（Ｎ）をとり、ｘ軸はｙ軸が０Ｎの点でｙ軸と交差し、ｙ軸はｘ軸が剥離距離が０ｍｍの点でｘ軸と交差する、剥離応力―剥離距離曲線を測定した。
得られた剥離応力―剥離距離曲線を用い、剥離応力―剥離距離曲線の終点（剥離終了時の点）を通りｙ軸に平行な直線と、ｘ軸および、剥離応力―剥離距離曲線とに囲まれる部分の面積から、剥離エネルギー（単位：ｍＪ）を求めた。【００９１】
（１６）ポリプロピレンの融点（単位：℃）
示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製  Ｑ１００）を用いて次の条件で示差走査熱量測定曲線を測定し、融点およびガラス転移点は２回目の昇温時の示差走査熱量測定曲線から求めた。
＜測定条件＞
昇温（１回目）：２０℃から２３０℃まで昇温後、２３０℃で５分間保持した。
降温：１回目の昇温の操作後、直ちに２３０℃から４０℃まで５℃／分で降温後、４０℃で５分間保持した。
昇温（２回目）：降温の操作後、直ちに４０℃から２３０℃まで５℃／分で昇温した。【００９２】
（１７）インフレーションフィルムの発泡の確認
後述の方法によって成形されたインフレーションフィルムを、目視で観察することによって、発泡の有無を確認した。【００９３】
（実施例１）
［インフレーションフィルム成形］
ＬＬ１、ＯＥ１、および、各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成にてタンブルミキサーで混合した。得られた混合物をプラコー社製５０ｍｍφ押出機とダイ１２５ｍｍφ、リップ開度２．０ｍｍのインフレーション成形機を用いて、１５０℃、押出量２５ｋｇ／ｈｒ、ブロー比２．０、フィルム厚み３０μｍの条件でフィルムに成形した。得られたフィルムのインフレーションフィルムチューブ片面に、濡れ張力４５ｄｙｎ／ｃｍとなるようにコロナ放電処理を行った。インフレーションフィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。
［多層フィルム成形］
康井精機（株）製コーターを用い、酢酸エチルと脂肪族エステル系コート剤であるタケラック（登録商標）Ａ−３２１０とタケネート（登録商標）Ａ−３（共に三井化学株式会社製）とを以下の配合比に混合した液をポリエステルフィルム（東洋紡（株）製、商品名「Ｅ５１０２」、厚さ１５μｍ、幅５００ｍｍ）に塗布した。得られたポリエステルフィルムを上記で得られたフィルムのコロナ処理面と圧着させた後、４０℃のオーブンにて４８時間加熱し、多層フィルムを得た。
タケラック（登録商標）Ａ−３２１０／タケネート（登録商標）Ａ−３／酢酸エチル＝１２／１／３２（重量比）
当該多層フィルムを用いて、ヒートシール強度を測定した。結果を表６に示す。【００９４】
（実施例２）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９５】
（実施例３）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９６】
（実施例４）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９７】
（実施例５）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９８】
（実施例６）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【００９９】
（実施例７）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１００】
（実施例８）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０１】
（実施例９）
ＬＬ１、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０２】
（実施例１０）
ＬＬ１、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０３】
（実施例１１）
ＬＬ１、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１１重量％であった。【０１０４】
（実施例１２）
ＬＬ１、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１７重量％であった。【０１０５】
（実施例１３）
ＬＬ２、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０６】
（実施例１４）
ＬＬ２、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０７】
（実施例１５）
ＬＬ２、ＯＥ１、及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１０８】
（実施例１６）
ＬＬ１、ＯＥ１、ＴＡ１及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１４重量％であった。【０１０９】
（実施例１７）
ＬＬ１、ＯＥ１、ＴＡ２及び各種添加剤マスターバッチを表５に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１１重量％であった。【０１１０】
（比較例１）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、２０重量％であった。【０１１１】
（比較例２）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、８重量％であった。【０１１２】
（比較例３）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１１３】
（比較例４）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１４重量％であった。【０１１４】
（比較例５）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１３重量％であった。【０１１５】
（比較例６）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１１重量％であった。【０１１６】
（比較例７）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、２０重量％であった。【０１１７】
（比較例８）
ＬＬ１、ＯＥ１、および各種添加剤マスターバッチを表４に示す配合組成とした以外は、実施例１と同様にしてインフレーションフィルム、および、多層フィルムを得た。多層フィルムの単位界面長および剥離エネルギーを表３に示す。インフレーションフィルム、および、多層フィルムの物性を表６に示す。インフレーションフィルムに含まれる酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、８重量％であった。【０１１８】
【表３】
2018062389.tif 000006
【０１１９】
【表４】
2018062389.tif 000007
（表４に記載の各成分の配合量の単位は重量％である。）【０１２０】
【表５】
2018062389.tif 000008
（表５に記載の各成分の配合量の単位は重量％である。）
【０１２１】
【表６】
2018062389.tif 000009
【０１２２】
本特許出願は、日本国特許出願第２０１６−１９３００１号（出願日２０１６年９月３０日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
【国際調査報告】
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2018062389.tif 000012