【事件の表示】
　特願２００２−２７２０５「ディスクチャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２０日出願公開、特開２００３−１７３５９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年２月４日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月４日、大韓民国）の出願であって、平成１７年２月１０日付け拒絶理由通知に対して、同年４月２２日付けで手続補正がされたが、同年６月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年８月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年８月２９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に、
「【請求項１】
　外面に複数のディスクが積層される中空の主軸と、該主軸内に昇降自在に設けられたピストンと、該ピストンと直に結合され昇降しつつ前記主軸の外面のディスクを締め付けたり締め付けを解除したりするよう前記主軸の中空部内に配置されかつ前記主軸の外部に延びた上部にディスク押圧部を有するクランピングシャフトと、を備え、
　さらに、前記主軸は、その内部に前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部が形成され相対的に外径が大きい大径部と、前記ディスクが挟み込まれるよう外径が前記大径部より小さく形成され、前記クランピングシャフトを昇降自在に収容する中空部が形成された小径部と、を備えることを特徴とするディスクチャック。
【請求項２】
　前記ピストンは、前記シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降することを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項３】
　前記シリンダ部内には、前記流体の圧力が解除された時前記ピストンを押さえて動作させるピストン復元バネが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のディスクチャック。
【請求項４】
　前記ディスク押圧部は、前記クランピングシャフトの長手方向に所定長さ延びる管状に設けられ、長手方向に多数の切開部が形成された弾性変形部と、該弾性変形部の端部から半径方向に延びるフランジ部と、該フランジ部の外周縁から前記主軸の上部側に所定長さ延びたスカート部と、を備え、前記主軸の上部には、前記クランピングシャフトが下降する時、前記スカート部が外径を拡大しつつ前記ディスクに押しつけられるようにするテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項５】
　前記複数のディスクが相互離隔されたまま積層されるよう前記主軸の外面の各ディスク間に介在される一つ以上の離隔部材をさらに備えること特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項６】
　前記離隔部材は、内部に段差型の中空部が形成された外側保持部材と、該外側保持部材の中空部に進退自在に結合され前記ディスクの中心が一致した状態に装着されるよう外面に円錐形のディスク結合面が形成された内側保持部材と、前記ディスク結合面が常に前記外側保持部材の外側に露出された状態を維持するよう前記内側保持部材と前記外側保持部材との間に設けられたバネと、前記内側保持部材の離脱防止のために前記外側保持部材の中空部に設けられた固定リングと、を備えることを特徴とする請求項５に記載のディスクチャック。
【請求項７】
　前記主軸の外面に結合された最上端のディスクを覆うカバー部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。」
　
とあったところを、
　
「【請求項１】
　外面に複数のディスクが積層される中空の主軸と、該主軸内に昇降自在に設けられたピストンと、該ピストンと直に結合され昇降しつつ前記主軸の外面のディスクを締め付けたり締め付けを解除したりするよう前記主軸の中空部内に配置されかつ前記主軸の外部に延びた上部にディスク押圧部を有するクランピングシャフトと、を備え、
　さらに、前記主軸は、その内部に前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部が形成され相対的に外径が大きい大径部と、前記ディスクが挟み込まれるよう外径が前記大径部より小さく形成され、前記クランピングシャフトを昇降自在に収容する中空部が形成された小径部と、を備え、
　前記ピストンは、前記シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降することを特徴とするディスクチャック。
【請求項２】
　前記シリンダ部内には、前記流体の圧力が解除された時前記ピストンを押さえて動作させるピストン復元バネが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項３】
　前記ディスク押圧部は、前記クランピングシャフトの長手方向に所定長さ延びる管状に設けられ、長手方向に多数の切開部が形成された弾性変形部と、該弾性変形部の端部から半径方向に延びるフランジ部と、該フランジ部の外周縁から前記主軸の上部側に所定長さ延びたスカート部と、を備え、前記主軸の上部には、前記クランピングシャフトが下降する時、前記スカート部が外径を拡大しつつ前記ディスクに押しつけられるようにするテーパ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項４】
　前記複数のディスクが相互離隔されたまま積層されるよう前記主軸の外面の各ディスク間に介在される一つ以上の離隔部材をさらに備えること特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。
【請求項５】
　前記離隔部材は、内部に段差型の中空部が形成された外側保持部材と、該外側保持部材の中空部に進退自在に結合され前記ディスクの中心が一致した状態に装着されるよう外面に円錐形のディスク結合面が形成された内側保持部材と、前記ディスク結合面が常に前記外側保持部材の外側に露出された状態を維持するよう前記内側保持部材と前記外側保持部材との間に設けられたバネと、前記内側保持部材の離脱防止のために前記外側保持部材の中空部に設けられた固定リングと、を備えることを特徴とする請求項４に記載のディスクチャック。
【請求項６】
　前記主軸の外面に結合された最上端のディスクを覆うカバー部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のディスクチャック。」
としようとするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の、ピストンについて「（前記）ピストンは、（前記）シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降する」と限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平２−７２１９３号（実開平４−３１４５２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　
ディスクを載置する着座面および軸孔テーパ部を有するクランプボディと、前記軸孔テーパ部に係合する軸テーパ部およびこの軸テーパ部の係合・離脱により径が縮小・拡大しこの拡大時にディスクに略環状に当接する係止部を有するコレット部材と、前記着座面と係止部とによりディスクを挟圧するための力を付与する加圧手段とを備えたことを特徴とするディスクのクランプ装置。
　（ｂ）「第１図は本考案を、ハードディスク検査装置に適用したそのクランプ装置１の断面図である。同図において符号３はクランプボディであり、この
クランプボディ３にはハードディスク（磁気ディスク）のワーク４を載置する着座面５が形成されている
クランプボディ３の中心部には軸孔７が形成されており
クランプボディ３の軸孔７にはコレット部材１０が嵌合しており
コレット部材１０の先端部（図中上端部）には第２図にも示すように、係止爪１３（係止部）が円周方向にスリット１２を介して複数（図中では８個）あってコレットを形成しており、これら係止爪１３の折曲した先端部１３ａはワーク４に当接可能の位置や向きに形成されている。
　コレット部材１０の基端部（図中下端部）にはフランジ部１５が形成されており、このフランジ部１５にはクランプボディ３の穴１６との間に圧縮バネ１７（加圧手段）が設けられている。クランプボディ３の測孔６にはガイドピン１１が一体的に嵌入しており、このガイドピン１１の先端部はコレット部材１０の側部に軸線に平行に形成された案内溝１４に嵌合しているため、コレット部材１０はその案内溝１４をガイドピン１１に摺動させながら上下動するようになっている。
またコレット部材１０の基端部には、エアシリンダ等のアクチュエータ（図示せず）に連結された駆動軸１８に支持された押圧板２０が当接可能に配置されている。
　（ｃ）「
このようなディスクのクランプ装置においては、図外のアクチュエータにより駆動軸１８を介して押圧板１０により、コレット部材１０を圧縮バネ１７に抗して図中上方に押し上げることにより、コレット部材１０のテーパ部９をクランプボディ３のテーパ部８に係合させて上昇させると、コレットを構成する係止爪１３は第３図および第４図に示すようにスリット１２を狭めるように縮径する。このようにして、係止爪１３の先端部１３ａの外径をワーク４の内周径より縮小させてから、ワーク４をクランプボディ３の着座面５上に載置する。
　
それから前記アクチュエータにより、駆動軸１８を介して押圧板２０を第１図中下方に引下げることにより、コレット部材１０は圧縮バネ１７の付勢力により同方向に下降して、そのテーパ部９をクランプボディ３のテーパ部８から離脱させる。このことにより係止爪１３はその径が拡大するよう開くため、先端部１３ａの外径はワーク４の内周径より拡大して先端部１３ａはワーク４の内周縁部に略環状に当接可能となる。このとき、圧縮バネ１７はコレット部材１０のフランジ部１５を押下げ、ワーク４は着座面５と係止爪１３の先端部１３ａとの間に挟圧されることによりクランプ装置１にクランプされる。
　（ｄ）「
ワーク４を外すときは再びコレット部材１０を上昇させることにより、係止爪１３を縮径させて先端部１３ａの外径をワーク４の内周径よりも小さくするとともに、先端部１３ａがワーク４から離隔することにより容易に行うことができる。
　（ｅ）第１図及び第３図には、
クランプボディ３がその上面の一部及び外面においてディスクと相対している
コレット部材１０における係止爪１３の先端部１３ａがクランプボディ３の外部に延びた上部に位置している
　
　上記摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「外面にディスクが配置され、中心部に軸孔が形成されたクランプボディと、エアシリンダと、前記クランプボディの軸孔に嵌合したコレット部材と、を備え、
前記コレット部材の基端部には、前記エアシリンダのアクチュエータに連結された駆動軸に支持された押圧板が当接可能に配置され、前記押圧板により、前記コレット部材を下降させて、前記コレット部材の上端部に形成され、前記クランプボディの外部に延びた上部に位置する係止爪の先端部でディスクを挟圧させ、また、前記コレット部材を上昇させて、前記ディスクを外すものである
ディスクのクランプ装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明と比較する。
　（１）引用発明における「中心部に軸孔が形成されたクランプボディ」は、本願補正発明における「中空の主軸」に相当する。
　（２）引用発明における「クランプボディの軸孔に嵌合したコレット部材」は、本願補正発明における「主軸の中空部内に配置され」た「クランピングシャフト」に相当する。
　（３）引用発明は「エアシリンダ」を有するものであるが、一般にエアシリンダにはピストンが設けられていることは明らかであり、また、引用発明は、エアシリンダのアクチュエータに連結された駆動軸に支持された押圧板によりコレット部材を上昇及び下降するものであるから、本願補正発明における「昇降自在に設けられたピストン」，「ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部」，「前記ピストンは、前記シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降する」の各構成を実質的に備えている点で共通する。
　（４）引用発明は、「コレット部材の基端部には、エアシリンダのアクチュエータに連結された駆動軸に支持された押圧板が当接可能に配置され、前記押圧板により、前記コレット部材を下降させて、前記コレット部材の上端部に形成され、前記クランプボディの外部に延びた上部に位置する係止爪の先端部でディスクを挟圧させ、また、前記コレット部材を上昇させて、前記ディスクを外すものである」から、引用発明におけるコレット部材は、本願補正発明の「昇降しつつ前記主軸の外面のディスクを締め付けたり締め付けを解除したりするよう配置されかつ前記主軸の外部に延びた上部にディスク押圧部を有するクランピングシャフト」の構成を備えていることは明らかである。
　（５）引用発明の「ディスクのクランプ装置」は、ディスクを締め付けるものであるから、本願補正発明の「ディスクチャック」に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「中空の主軸と、昇降自在に設けられたピストンと、昇降しつつ前記主軸の外面のディスクを締め付けたり締め付けを解除したりするよう前記主軸の中空部内に配置されかつ前記主軸の外部に延びた上部にディスク押圧部を有するクランピングシャフトと、前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部と、を備え、前記ピストンは、前記シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降するディスクチャック。」
　
　一方で、両者は、次の各点で相違する。
　（Ａ）主軸の構成が、本願補正発明では外面に複数のディスクが積層されるものであるのに対し、引用発明では外面にディスクが配置されるものである点。
　（Ｂ）本願補正発明では、ピストンが主軸内に設けられ、かつ、前記主軸は、その内部に前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部が形成され相対的に外径が大きい大径部と、ディスクが挟み込まれるよう外径が前記大径部より小さく形成され、クランピングシャフトを昇降自在に収容する中空部が形成された小径部と、を備えるものであるのに対し、引用発明では、前記構成について明確にされていない点。
　（Ｃ）クランピングシャフトの構成が、本願補正発明では、ピストンと直に結合されるものであるのに対し、引用発明では前記構成を備えていない点。
　
４．判断
　（相違点Ａについて）
　ディスクチャックにおいて複数のディスクが積層されるものは、請求人も本願明細書において特開２０００−１１５６９号公報を従来技術として挙げているように、周知の構成であるから、引用発明において、主軸の外面に配置されるディスクを複数のディスクが積層されるものとすることに格別の困難性はない。
　
　（相違点Ｂについて）
　ディスクを締め付けるディスクチャックにおいて、ピストン及び前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部を主軸内に設けること、及び、主軸を、その内部に前記ピストンを昇降自在に収容するシリンダ部が形成され相対的に外径が大きい大径部と、ディスクが挟み込まれる外径が前記大径部より小さく形成された小径部と、を備えるよう構成することは、いずれも周知技術であるから（特開平６−１２４５１８号公報の第３図等（以下、「周知例１」という。），特開昭６２−２１２９５８号公報の第１図等（以下、「周知例２」という。），実願昭６３−１３０６５４号（実開平２−５０８５４号）のマイクロフィルムの第１図等（以下、「周知例３」という。）等を参照。）、引用発明における主軸の構成として、上記周知技術を採用することにより、相違点Ｂにおける本願補正発明のように為すことは、当業者が上記主軸を設ける際に適宜設計し得るものである。
　
　（相違点Ｃについて）
　ディスクチャックにおける、クランピングシャフトがピストンと直に結合される構成も、上記周知例１乃至３に記載されているとおり、周知技術であるから、引用発明におけるクランピングシャフトとピストンの間の構成として、直に結合することは、当業者が適宜設計し得るものである。
　
　そして、これら相違点についての判断を総合しても、本願発明の奏する効果は、引用例及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであり、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１７年４月２２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」において記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、ピストンについて「（前記）ピストンは、（前記）シリンダ部内に供給される流体の圧力により昇降する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。