【事件の表示】
　平成８年特許願第３０４７９５号「オイルシール」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月２９日出願公開、特開平１０−１４１５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月１５日の出願であって、平成１８年５月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。なお、平成１７年１０月３１日付けの手続補正は、前審において平成１８年５月１日付けで決定をもって却下された。
　
II．平成１８年６月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は、
「【請求項１】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、
　前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、
　前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、
　前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、
前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、回転軸に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるとともに、前記ガータスプリングは前記ぬすみ部の先細部（「先端部」は誤記と認める。）側の立ち上がり部分の外径方向外部にある、ことを特徴とするオイルシール。
【請求項２】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、
　前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、
　前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、
　前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、
前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部が設けられているとともに、縮径斜面の先端からぬすみ部までの領域が円錐形に形成されており、この縮径斜面の円錐形領域の幅が所要寸法に規定され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるとともに、前記ガータスプリングは前記ぬすみ部の先細部（「先端部」は誤記と認める。）側の立ち上がり部分の外径方向外部にある、ことを特徴とするオイルシール。
【請求項３】
　前記縮径斜面の円錐形領域の幅は、０．４〜０．７ｍｍに設定されている、請求項２に記載のオイルシール。」から、
「【請求項１】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、
　前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、
　前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、
　前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、
前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、回転軸に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるとともに、前記ガータスプリングは前記ぬすみ部の先細部側の立ち上がり部分の外径方向外部に
あり、前記凹むぬすみ部は、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、前記シールリップの前記ガータスプリングよりも付け根側であって前記シールリップの内周面と前記シールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けられている
【請求項２】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、
　前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、
　前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、
　前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、
前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部が設けられているとともに、縮径斜面の先端からぬすみ部までの領域が円錐形に形成されており、この縮径斜面の円錐形領域の幅が所要寸法に規定され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるとともに、前記ガータスプリングは前記ぬすみ部の先細部側の立ち上がり部分の外径方向外部に
あり、前記凹むぬすみ部は、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、前記シールリップの前記ガータスプリングよりも付け根側であって前記シールリップの内周面と前記シールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けられている
【請求項３】
　前記縮径斜面の円錐形領域の幅は、０．４〜０．７ｍｍに設定されている、請求項２に記載のオイルシール。」と補正された。なお、下線は対比の便のため当審において付したものである。
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である凹むぬすみ部について、「前記凹むぬすみ部は、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、前記シールリップの前記ガータスプリングよりも付け根側であって前記シールリップの内周面と前記シールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けられている」との限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の、図１及び２には、凹むぬすみ部５３は、シールリップ５の内周面とガータスプリング７との距離の最も短い部分が形成されるとともに、シールリップ５の内周面とガータスプリング７との距離の最も短い部分の距離が、シールリップ５のガータスプリング７よりも付け根側であってシールリップ５の内周面とシールリップ５の外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されていると看取できる構成が記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１及び２に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された凹むぬすみ部に係る構成を付加的に限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭６３−１０８７３号（実開平１−１１５０７１号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５２−７８８９３号（実開昭５４−６４５５号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「オイルシール」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「本考案は、静止した軸と、軸を包囲していて軸のまわりで回転するようになっているハウジングとの間に装着してオイルの漏洩を防止するために使用されるオイルシールに関するものである。」（第２頁第２〜５行）
(ｂ)「第１図及び第２図は、本考案実施例のオイルシールを示している。このオイルシールは、静止した軸１に嵌合し環状のスプリング２によって軸１へ向けて押圧されるリップ部３ａと、軸１を包囲するハウジング４の内周面に嵌合する外周面３ｂとを有し、ハウジング４と一体に軸１のまわりを回転しつつ、リップ部３ａの密封作用によってオイル作用空間５から外部７へオイルが漏洩するのを防止するようになっている。」（第４頁第１４行〜第５頁第２行）
(ｃ)「第１図において、３ｄは、側方の補助リップ、即ちサイドリップを示している。」（第５頁第２０行〜第６頁第２行）
(ｄ)第１図の記載から、径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるリップ部３ａを備えるオイルシールであって、リップ部３ａの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ静止軸１に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、リップ部３ａの外周面にはスプリング２が外嵌装着されており、縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、静止軸１に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、スプリング２の軸方向の中心は、先細部より縮径斜面側にあるオイルシールの構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、本願補正発明の用語に倣うと、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるリップ部３ａを備えるオイルシールであって、前記リップ部３ａの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ静止軸１に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、前記リップ部３ａの外周面にはスプリング２が外嵌装着されており、前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、静止軸１に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、前記スプリング２の軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるオイルシール。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「オイルシール」に関して、図面（特に、第２図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｆ)「本考案はオイルシールに関し、詳述すれば切削位置の変更により相手軸との接触面状態を改善し密封性を向上させたオイルシールに係る。」（第１頁第１２〜１４行）
(ｇ)「各種回転機器の潤滑油等の漏洩防止装置としてオイルシールが使用されている。このオイルシール１は通常合成ゴム製のリップ部２を有しており、長期間に亘って安定した密封性能が要求されている。該オイルシール１のリップ部２の相手軸４に対面する面は互いに逆方向に傾斜する油側面７とシール面８とからなり、リップ部２の先端縁すなわちリップエッジ３が相手軸４と摺動接触し潤滑油等が外部へ漏洩するのを防止している。前記リップ部２の外周にはガータースプリングを挿入するバネ溝６を備えている。」（第１頁第１５行〜第２頁第５行）
(ｈ)「一般にオイルシールの接触巾は新品時は０．２ｍｍ程度であり、摩耗、ナジミ変形により接触巾が増加するが、摩耗が進行する方向と切削面とが一致するので長期に亘って安定した密封性が維持できる。」（第３頁第２０行〜第４頁第４行）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「リップ部３ａ」は本願補正発明の「シールリップ」に相当し、同様に、「スプリング２」は「ガータスプリング」に相当する。また、引用発明の「静止軸１」は、「軸」である限りにおいて、本願補正発明の「回転軸」に相当するので、両者は、下記の一致点及び相違点１〜３を有する。
＜一致点＞
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、軸に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるオイルシール。
（相違点１）
　前記軸に関し、本願補正発明は、「回転軸」であるのに対し、引用発明は、静止軸である点。
（相違点２）
　前記ガータスプリングに関し、本願補正発明は、「前記ぬすみ部の先細部側の立ち上がり部分の外径方向外部に」あるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
（相違点３）
　前記凹むぬすみ部に関し、本願補正発明は、「前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、前記シールリップの前記ガータスプリングよりも付け根側であって前記シールリップの内周面と前記シールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
（相違点１について）
　オイルシールに係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「各種回転機器の潤滑油等の漏洩防止装置としてオイルシールが使用されている。（中略）該オイルシール１のリップ部２の相手軸４に対面する面は互いに逆方向に傾斜する油側面７とシール面８とからなり、リップ部２の先端縁すなわちリップエッジ３が相手軸４と摺動接触し潤滑油等が外部へ漏洩れるのを防止している。」（上記摘記事項(ｇ)参照）と記載されている。
　刊行物２には、各種回転機器の潤滑油等の漏洩防止装置の軸を「相手軸」と記載されているように、オイルシールと軸との関係は相対的なものであり、また、回転軸に対してオイルシールを用いることは普通に行われていることであるので、引用発明の静止軸に代えて回転軸とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　オイルシールの技術分野において、ガータスプリングをぬすみ部の先細部側の立ち上がり部分の外径方向外部に設けることは、従来周知の技術手段（例えば、実公昭４３−１９７１号公報の第３図には、第２リング１４のリップ部分２３のぬすみ部とガーターばね２５の位置関係が、実願昭６０−１７０８９６号（実開昭６２−８００７６号）のマイクロフィルムの第３及び４図には、ゴム状弾性体製シールリップ１００のリップ先端１０２のぬすみ部とガータースプリングの位置関係が、実願昭６０−１９８２４７号（実開昭６２−１０６０６６号）のマイクロフィルムの第３図には、第一シールリング１００のゴム状弾性体製シールリップ１０２のぬすみ部とガータースプリングの位置関係が、それぞれ記載されている。）にすぎない。
　したがって、引用発明のスプリング２と凹むぬすみ部との位置関係に、上記従来周知の技術手段を適用して、スプリングをぬすみ部の先細部側の立ち上がり部分の外径方向外部に設けることにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点３について）
　オイルシールの技術分野において、ぬすみ部を、シールリップの内周面とガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、シールリップの内周面とガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、シールリップのガータスプリングよりも付け根側であってシールリップの内周面とシールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けることは、従来周知の技術手段（例えば、実公昭４３−１９７１号公報の第３図には、第２リング１４のリップ部分２３とガーターばね２５の距離的関係が、実願昭６０−１７０８９６号（実開昭６２−８００７６号）のマイクロフィルムの第３及び４図には、ゴム状弾性体製シールリップ１００のリップ先端１０２とガータースプリングの距離的関係が、実願昭６０−１９８２４７号（実開昭６２−１０６０６６号）のマイクロフィルムの第３図には、第一シールリング１００のゴム状弾性体製シールリップ１０２とガータースプリングの距離的関係が、それぞれ記載されている。）にすぎない。
　したがって、引用発明の凹むぬすみ部とリップ部３ａ及びスプリング２の距離的関係に、上記従来周知の技術手段を適用して、シールリップの内周面とガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、シールリップの内周面とガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、シールリップのガータスプリングよりも付け根側であってシールリップの内周面とシールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けることにより、上記相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年６月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年２月１４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　径方向内外に揺動可能に片持ち支持されるシールリップを備えるオイルシールであって、
　前記シールリップの内周面は、付け根側から自由端側へ向けて縮径しかつ回転軸に対して接触する縮径斜面と、縮径斜面の途中から自由端側へ向けて拡径する拡径斜面とを有し、
　前記縮径斜面と前記拡径斜面との交差部分は最小径の先細部であり、
　前記シールリップの外周面にはガータスプリングが外嵌装着されており、
前記縮径斜面の途中に径方向外向きに凹むぬすみ部を設けることにより、回転軸に対する最大接触幅が所要寸法以下に制限され、前記ガータスプリングの軸方向の中心は、前記先細部より縮径斜面側にあるとともに、前記ガータスプリングは前記ぬすみ部の先細部（「先端部」は誤記と認める。）側の立ち上がり部分の外径方向外部にある、ことを特徴とするオイルシール。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明から「凹むぬすみ部」の限定事項である「前記凹むぬすみ部は、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分が形成されるとともに、前記シールリップの内周面と前記ガータスプリングとの距離の最も短い部分の距離が、前記シールリップの前記ガータスプリングよりも付け根側であって前記シールリップの内周面と前記シールリップの外周面との距離の最も短い部分の距離よりも短く形成されているように設けられている」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。