【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２７７４９号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５３９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１１年８月１１日の出願であって、平成１８年７月２８日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の発明は、平成１７年１２月７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　画面上の同一主走査ラインを複数に分割した各分割画像をそれぞれが読取る複数のイメージセンサを含み、同一ラインで隣り合う分割画像の、主走査方向ｘで上流側の分割画像を読取る上流側イメージセンサの該上流側分割画像読取りの出力画像データの尾端に連続に又は遅れて、下流側の分割画像を読取る下流側イメージセンサが該下流側分割画像読取りの画像データを出力する、画面読取装置；および、
　前記複数のイメージセンサの各分割部分読取りの出力画像データをそれぞれが受けて、該出力画像データの中の各画像データが宛てられた各画素を順次に注目画素と定めてその画像データを周辺画素の画像データを用いて補正する、複数の補正処理手段を含み、同一ラインで隣り合う分割画像の、上流側分割画像の出力画像データを受ける補正処理手段と下流側分割部分の出力画像データを受ける補正処理手段の対において、相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう、補正処理装置；
を備える画像読取装置。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開平８−２１４１２９号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【請求項１】  主走査方向を複数個のＮ個のブロックに分割したイメージセンサからのｎ個目のブロックのデータに（ｎ−１）個目のブロックの終端部のデータおよび（ｎ＋１）個目のブロックの先端部のデータを付加し、これらのＮ個のデータを同時に画像処理し、ｎ個目のデータのみを連続する主走査方向のＮ個のデータとして同時に出力することを特徴とする画像データの処理方法。」
　
　イ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像データの処理方法に関し、特にはデジタル複写機等の画像形成装置における読取画像データ、またはイメージスキャナ装置などにおける読取画像データの処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】デジタル複写機のような画像形成装置やイメージスキャナ装置においては、対象とする原稿をＣＣＤ（電荷結合素子）センサやＣＩＳ（逐次蓄積型）センサ等のイメージセンサによりデジタル的に読み取り、その読取画像データを画像処理をした後、画像形成部に出力して再生画像を形成する。この種のイメージセンサは、横列の多数の読取画素を１ラインとし、これを縦列とさせていくリニアセンサからなり、かかるセンサに対してそれを横切るように原稿を搬送させることにより画像をライン毎に読み取り、一連のラインデータを形成するものである。各ラインについて上記の読取画素はラインの先端から終端に向かって読み取りを行う。読み取られた画像データはラインデータ毎に画像処理され、ラインバッファ等により順に画像形成部へと出力される。」
　
　ウ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】前者の場合、即ちブロックの読取データ毎に画像処理を行う場合、例えばエッジ強調や疑似中間調（誤差拡散）等の隣接する画素データに影響を及ぼすような画像処理を行うと、ブロックとブロックとの境目およびその隣接する部分が正常に画像処理されない。このため、かかるデータを連結して出力した場合、細線または矩形波エリアが前記隣接位置にある場合に、縦方向に帯状の不自然な画像が形成され、例えば、白線が目立つ画像が形成されるという不良が生じる。」
　
　エ　「【００１０】
【実施例】図１にデジタル複写機１の基本構成を示す。複写機１は、原稿２を送るためのモータ３付きの搬送装置４を有し、原稿２の搬送路５の適所にイメージセンサ６が設置される。イメージセンサ６からの画像データは、画像処理装置７によって画像処理され、投光器８を介して出力され、ドラム９に結像され、ロール紙１０に転写、定着させ、外部へ搬出される。
【００１１】イメージセンサ６は、原稿２の巾方向を主走査方向にＮ個に分割し、Ｎ個のセンサが同時に走査するように構成される。図２にイメージセンサ６を４分割した例を示し、この例に従って本発明を以下に説明する。イメージセンサ６は、ＣＣＤ−１、ＣＣＤ−２、ＣＣＤ−３とＣＣＤ−４のセンサからなり、同時に、主走査方向の原稿データを読みとる。ＣＣＤ−１からのブロック１のデータはＰＢＭ１のメモリに、ＣＣＤ−２からのブロック２のデータはＰＢＭ２のメモリに、ＣＣＤ−３からのブロック３のデータはＰＢＭ３のメモリに、かつＣＣＤ−４からのブロック４のデータはＰＢＭ４のメモリに書き込み、さらに、最後部ブロックを除く各ブロックの終端部（イ、ハ、ホ）のデータをＬＢＭ１〜３のメモリに書き込む、最前部のブロックを除く各ブロックの先端部（ロ、ニ、へ）のデータをＬＢＭ１〜３のメモリに書き込む。
【００１２】ＬＢＭ１のメモリは、ＣＣＤ−１からのブロック１のデータにロのデータとＣＣＤ−２からのブロック２のデータにイのデータを付け加え、ＬＢＭ２のメモリは、ＣＣＤ−２からのブロック２のデータにニのデータとＣＣＤ−３からのブロック３のデータにハのデータを付け加え、ＬＢＭ３のメモリは、ＣＣＤ−３からのブロック３のブロック３のデータにヘのデータとＣＣＤ−４からのブロック４のデータにホのデータを付け加えた形とする。付加データを有する各ブロック（１１、１２、１３、１４）を作り、この状態で同時に画像処理をする。次いで、ブロック１１からロのデータを、ブロック１２からイとニのデータを、ブロック１３からハとヘのデータを、ブロック１４からホのデータを削除した新しい画像処理済ブロック（１１′、１２′、１３′、１４′）を作り、これらを一本の主走査方向に連続するデータブロック１５とし、これを投光器８より出力させる。
【００１３】図２に示す如く、分割されたブロックは、その前のブロックの終端部のデータとその後のブロックの先端部のデータとを付加した状態で、画像処理し、その後付加データを削除し、各ブロックのデータを連続する一本のデータとしているので、従来経験した各ブロックの境目の不具合は解消される。」
　
　オ　図２には、隣り合うブロックにおいて、各ブロックのデータに、前記隣り合うブロックの終端部のデータを付け加えた状態で画像処理を行う例が示されている。
　
　前掲アないしオの記載によると引用例には、
　
「主走査方向の原稿データを読み取る、複数個のブロックに分割されたＣＣＤからなるメージセンサ、および、
　前記ブロックの画素データ毎に、エッジ強調や擬似中間調（誤差拡散）等の隣接する画素データに影響を及ぼすような画像処理を行うものであって、前記ブロックの終端部や先端部の画素データを、隣り合うブロックの画素データに付け加えた状態で前記画像処理を行う画像処理装置
を備えるイメージスキャナ装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ＣＣＤ」は、イメージセンサを主走査方向に対して複数に分割し、分割された各ＣＣＤが主走査方向の原稿データを同時に読み取るものと記載されており（段落【００１１】）、各「ＣＣＤ」が、ある主走査ライン上の、分割された位置に対応した部分の原稿データを読み取ることは明らかであるから、引用発明の「主走査方向の原稿データを読み取る、複数個のブロックに分割されたＣＣＤ」は、本願発明の「画面上の同一主走査ラインを複数に分割した各分割画像をそれぞれが読取る複数のイメージセンサ」に相当する。
　引用発明の「画素データ」は、本願発明の「出力画像データ」および「画像データ」に相当する。
　引用発明の「イメージスキャナ」は、複数のＣＣＤからなる、つまり複数のＣＣＤを含むものであるから、本願発明の「画面読取装置」に相当する。
　引用発明の画像処理は、ブロックの画素データ毎に、それぞれ行うものであり、またエッジ強調や擬似中間調（誤差拡散）等の画像処理が、画像データの中の各画像データが宛てられた各画素を順次に注目画素と定めてその画像データを周辺画素の画像データを用いて補正する処理であることは技術常識であることを鑑みれば、引用発明の「前記ブロックの読取データ毎に、エッジ強調や擬似中間調（誤差拡散）等の隣接する画素データに影響を及ぼすような画像処理を行う」ことは、本願発明の「複数のイメージセンサの各分割部分読取りの出力画像データをそれぞれが受けて、該出力画像データの中の各画像データが宛てられた各画素を順次に注目画素と定めてその画像データを周辺画素の画像データを用いて補正する」ことに相当する。
　引用発明の「前記ブロックの終端部や先端部の画素データ」は、本願発明の「相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データ」に、引用発明の「隣り合うブロックの画素データ」は、本願発明の「自己方分割画像の画像データ」に相当する。してみれば、引用発明の「前記ブロックの終端部や先端部のデータを、隣り合うブロックのデータに付け加えた状態で前記画像処理を行う」ことは、本願発明の「相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう」ことに相当する。
　引用発明の「画像処理装置」は、本願発明の「補正処理装置」に相当する。
　引用発明の「イメージスキャナ装置」は、本願発明の「画像読取装置」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　画面上の同一主走査ラインを複数に分割した各分割画像をそれぞれが読取る複数のイメージセンサを含む画面読取装置；および、
　出力画像データの中の各画像データが宛てられた各画素を順次に注目画素と定めてその画像データを周辺画素の画像データを用いて補正するものであって、相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう、補正処理装置；
を備える画像読取装置。」
　
【相違点】
（１）「画面読取装置」が、本願発明では「同一ラインで隣り合う分割画像の、主走査方向ｘで上流側の分割画像を読取る上流側イメージセンサの該上流側分割画像読取りの出力画像データの尾端に連続に又は遅れて、下流側の分割画像を読取る下流側イメージセンサが該下流側分割画像読取りの画像データを出力する」ものであるのに対し、引用発明では「複数のイメージセンサ」が同時に原稿データを読み取るものである点。
　
（２）「補正処理手段」が、本願発明では「前記複数のイメージセンサの各分割部分読取りの出力画像データをそれぞれが受ける複数の補正処理手段を含」むものであって、「相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう」との処理が、本願発明では「同一ラインで隣り合う分割画像の、上流側分割画像の出力画像データを受ける補正処理手段と下流側分割部分の出力画像データを受ける補正処理手段の対において」行われているのに対し、引用発明では、補正の処理に関する具体的な手段が不明である点。
　
４　当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。ライン状のイメージセンサの読み取りは、引用例の従来の技術に記載されているように、各ラインについて読取画素をラインの先端から終端に向かって順次読み取りを行うことが普通である。また、ライン状のイメージセンサを複数のブロックに分割した場合、上流のブロックから下流のブロックに向かって、各ブロック毎に順次、連続して画像データを出力することは、例えば、特開平６−１９７１９３号公報（特に、段落【００２０】ないし【００２８】、【図１】、【図５】等参照）や特開平１−１６４１６６号公報（特に、第２頁左下欄第１４行ないし第３頁左上欄第１６行、第１図、第２図等参照）などに記載されているように、画像読取装置の技術分野における慣用技術である。してみれば、引用発明に前記慣用技術を適用し、「複数のイメージセンサ」を同時に読み取ることに代えて、上流側のイメージセンサの画像データの尾端に連続して、下流側のイメージセンサの画像データを出力するよう制御することは、当業者が容易になし得たことである。
　なお、引用例においては、各ブロック同時に読み取りを行うことが記載されているが、画像処理を行う前に、イメージセンサからのデータをメモリに書き込む構造となっており、そこから画像処理に必要な、任意のタイミングで読み出し、処理を行えるものであることは明らかであるから、同時に読み取りを行っても、順次読み取りを行っても、そのイメージセンサからの出力タイミングが、後段の画像処理には何ら影響を及ぼすものではないことは、明らかである。よって、各ブロック同時に読み取るとの記載が、各ブロックから順次出力することとする阻害要因とはならない。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。引用例の段落【００１２】には、各ブロックのデータに対して、同時に画像処理を行うことは記載されているが、当該画像処理を、どのような構成の手段で実現しているのか記載されていない。しかし、１つの画像処理手段では、各ブロックを順番に処理することはできても、同時に処理を行うことは困難であり、各ブロック同時に処理を行うのであれば、各ブロックに対応した複数の画像処理手段を設けること、換言すれば、順次処理すれば、１つの補正手段で足り、引用発明のように、同時処理すれば、複数の補正処理手段を用いるのは、通常行われている程度のことである。その場合、「相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう」との処理が、分割境界に接する上流側、下流側の画素の画像データを用いて行われるものである以上、本願発明と同様、「同一ラインで隣り合う分割画像の、上流側分割画像の出力画像データを受ける補正処理手段と下流側分割部分の出力画像データを受ける補正処理手段の対において」行われることになるのは、当然の結果である。
　したがって、引用発明における「補正処理装置」を、「複数のイメージセンサの各分割部分読取りの出力画像データをそれぞれが受ける複数の補正処理手段を含」むものとし、「相手方分割画像の、分割境界に接する画素の画像データを自己方分割画像の画像データに、画像上連続する形で付加して前記補正の処理を行なう」との処理を「同一ラインで隣り合う分割画像の、上流側分割画像の出力画像データを受ける補正処理手段と下流側分割部分の出力画像データを受ける補正処理手段の対において」行うような構成として具体化することは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明から想定される範囲を越えるものではない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。