【事件の表示】
　特願２００２−　２９９７４「帯状ワークのスクリーン印刷装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月６日に出願したものであって、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、補正によって特許請求の範囲は以下のように補正された。
〈補正前〉
「【請求項１】
　帯状ワークを所定量搬送しながらスクリーン印刷を行う帯状ワークのスクリーン印刷装置であって、少なくとも印刷マスクとスキージと印刷ステージとを有し、前記印刷ステージは、水平面を備える水平ステージと、該水平ステージにおける前記帯状ワークの搬送方向側に隣接して設けられ該搬送方向に向って下方向に傾斜した傾斜面を備える傾斜ステージとを備え、該水平ステージと該傾斜ステージとは共に前記帯状ワークを真空吸着可能な吸着ステージとされていることを特徴とする帯状ワークのスクリーン印刷装置。
【請求項２】
　前記水平ステージと前記傾斜ステージとの境界部の前記搬送方向における位置は、前記印刷マスクに形成したマスクパターン部の、前記搬送方向における前方端部以降において前記境界部と近接する位置である請求項１に記載の帯状ワークのスクリーン印刷装置。
【請求項３】
　前記スキージの移動方向が前記帯状ワークの搬送方向と直交する方向である請求項１または２に記載の帯状ワークのスクリーン印刷装置。
【請求項４】
　帯状ワークの搬送方向に沿って、ワーク巻出し機と、前記請求項１から３のいずれかに記載のスクリーン印刷装置と、グリップフィード機構と、緊張機構と、乾燥機と、ワーク巻取機とを配設せしめたことを特徴とする帯状ワークのスクリーン印刷装置。」
　
〈補正後〉
「【請求項１】
　少なくとも印刷マスクとスキージと印刷ステージとを有し、印刷ステージは、水平面を備える水平ステージと、該水平ステージにおける帯状ワークの搬送方向側に隣接して設けられ該搬送方向に向って下方向に傾斜した傾斜面を備える傾斜ステージとを備え、水平ステージと傾斜ステージとは共に帯状ワークを真空吸着可能な吸着ステージとされ、スキージの移動方向は帯状ワークの搬送方向と直交する方向であるように構成され、帯状ワークを吸着ステージの作用により水平ステージと傾斜ステージとの双方に吸着させた状態でスクリーン印刷を行う帯状ワークのスクリーン印刷装置において、水平ステージの出口部は、印刷マスクに形成したマスクパターン部の、帯状ワークの搬送方向における前方端以降に対応する部分に位置されていることを特徴とする帯状ワークのスクリーン印刷装置。
【請求項２】
　帯状ワークの搬送方向に沿って、ワーク巻出し機と、請求項１に記載の帯状ワークのスクリーン印刷装置と、グリップフィード機構と、緊張機構と、乾燥機と、ワーク巻取機とをこの順で配設せしめた帯状ワークのスクリーン印刷装置。」
　
　本件補正は、補正前の請求項１を引用する請求項３において、「スクリ−ン印刷を行う」に関し、「帯状ワークを吸着ステージの作用により水平ステージと傾斜ステージとの双方に吸着させた状態でスクリーン印刷を行う」と限定し、印刷マスクと水平ステージとの位置関係に関して、「水平ステージの出口部は、印刷マスクに形成したマスクパターン部の、帯状ワークの搬送方向における前方端以降に対応する部分に位置されている」と限定したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以後、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
 ２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−１３５０１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「テープ上に等間隔に印刷をする印刷装置において片側もしくは両側に勾配部を有し、前記勾配部にテープ位置決めピンを有して上下作動を行う印刷台と前記テープを押えるテープ押え機構とからなることを特徴とする印刷装置。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明の他の目的は、印刷台に勾配を付けることにより被印刷部分をスクリーンマスクに干渉させないことにある。」（第１欄最下行〜第２欄第２行）
ウ．「それ以後も印刷台１は上昇し続け位置決めピン２がテープに設けられた位置決め用穴に入った時点で停止し第４図に示す状態となる。その状態でテープ押え１０が上昇をし、スプロケット１２により逆テンションをかけられているためテープは引き寄せられてテープに設けられた位置決めが終了し、スキージ８がスクリーンマスク９上を移動し印刷が行われる。この時点において印刷台１に勾配を付けたことにより印刷前後のテープがスクリーンマスクに干渉することなく印刷を行なえるのである。
　印刷後は、テープ押え１０がテープを押え、テープに設けられた位置決め用穴を位置決めピンから離した後、印刷台１が下降しテープ位置決め状態を解除し、テープ押え１０が上昇しテープ３は再び１ピッチ搬送され次の印刷が行われる。」（第４欄第８行〜第５欄第３行）
エ．第１図から、スキージ８の移動方向が、テープの搬送方向と直交する方向であることが看取できる。
オ．第２図から、印刷台１が、勾配部と共に平坦部を有し、勾配部の一方は、平坦部におけるテープの搬送方向側に隣接して設けられ、該搬送方向に向かって下方向に傾斜した傾斜面を備えていることが看取できる。
　
　上記ウ．の記載及び第４図、第５図によれば、テープが平坦部と勾配部との双方に固定された状態で印刷が行われている。
　
　上記ウ．の記載から、刊行物における「印刷」を「スクリーン印刷」と称することができる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、以下の発明が開示されていると認められる。
「スクリーンマスク９とスキージ８と印刷台１とを有し、印刷台１は、平坦部と、該平坦部におけるテープの搬送方向側に隣接して設けられ該搬送方向に向かって下方向に傾斜した傾斜面を備える勾配部とを備え、スキージの移動方向はテープの搬送方向と直交する方向であるように構成され、テープを平坦部と勾配部との双方に固定させた状態でスクリーン印刷を行うテープのスクリーン印刷装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「スクリーンマスク９」、「印刷台１」、「平坦部」、「勾配部」、「テープ」は、それぞれ本願補正発明の「印刷マスク」、「印刷ステージ」、「水平ステージ」、「傾斜ステージ」、「帯状ワーク」に相当する。
また、刊行物記載の発明の「テープを平坦部と勾配部との双方に固定させた状態でスクリーン印刷を行う」と、本願補正発明の「帯状ワークを吸着ステージの作用により水平ステージと傾斜ステージとの双方に吸着させた状態でスクリーン印刷を行う」とは、共に「帯状ワークを水平ステージと傾斜ステージとの双方に固定させた状態でスクリーン印刷を行う」点で共通である。
　よって両者は、「印刷マスクとスキージと印刷ステージとを有し、印刷ステージは、水平面を備える水平ステージと、該水平ステージにおける帯状ワークの搬送方向側に隣接して設けられ該搬送方向に向って下方向に傾斜した傾斜面を備える傾斜ステージとを備え、スキージの移動方向は帯状ワークの搬送方向と直交する方向であるように構成され、帯状ワークを水平ステージと傾斜ステージとの双方に固定させた状態でスクリーン印刷を行う帯状ワークのスクリーン印刷装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　水平ステージと傾斜ステージに関し、本願補正発明は「共に帯状ワークを真空吸着可能な吸着ステージとされ」と特定するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がない点。
［相違点２］
「帯状ワークを水平ステージと傾斜ステージとの双方に固定させた状態」に関し、本願補正発明は「帯状ワークを吸着ステージの作用により水平ステージと傾斜ステージとの双方に吸着させた状態」と特定するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がない点。
［相違点３］
　印刷マスクと水平ステージとの位置関係に関し、本願補正発明は「水平ステージの出口部は、印刷マスクに形成したマスクパターン部の、帯状ワークの搬送方向における前方端以降に対応する部分に位置されている」と特定するのに対し、刊行物記載の発明は、そのような特定がない点。　
　
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　スクリーン印刷において、印刷時、帯状ワークを真空吸着によって印刷ステージに固定することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−２２７３４号公報、特開平０７−２２３３５５号公報、特開平０８−３９７６１号公報、特開２０００−１９０４４８号公報、特開２００１−３１５３０１号公報等に示されるように周知であり、刊行物記載の発明において、印刷時に帯状ワークを水平ステージと傾斜ステージとの双方に固定するための手段として該周知技術を利用することは、当業者であれば容易に想到する。そして、その際、水平ステージと傾斜ステージとを、共に帯状ワークを真空吸着可能な吸着ステージとして構成することは、当業者にとっては設計的事項の範囲内である。
　よって上記相違点１，２は当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　上記相違点３について検討する。
　スクリーン印刷装置において、印刷マスクに形成されたマスクパターン部の、帯状ワークの搬送方向における前方端と、該水平ステージの出口部との位置関係は、当業者が必要に応じて適宜設定する事項であって、上記相違点３に格別な点は認められない。
  すなわち、スクリーン印刷装置の印刷ステージにおいて、水平ステージの出口に続く傾斜面を設け、該傾斜面に印刷済みパターンを配置する構成によって印刷パターンのピッチを狭くすることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１１３６１７号公報に示されるように周知であり、刊行物記載の発明において印刷パターンのピッチを出来るだけ狭くする様に構成することは当業者が容易に想到する。そして、印刷マスクに形成されたマスクパターン部の帯状ワークの搬送方向における前方端が、印刷済みのパターンに近接する程、印刷パターンのピッチが狭くなることは自明であるから、印刷済みパターンが配置される傾斜面が、マスクパターンの前方端に出来るだけ近くなるよう水平ステージの出口を設け、該出口がマスクパターンの前方端以降に対応する部分に位置されることは、当業者にとっては通常の技術的工夫の範囲内である。従って、上記相違点３についての判断は上述の通りである。
   
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、
同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。  
　
３．本願発明について
　平成１７年３月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年５月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１を引用する請求項３に記載された事項により特定されるものである。従属項である請求項３を独立形式で記載すると、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「帯状ワークを所定量搬送しながらスクリーン印刷を行う帯状ワークのスクリーン印刷装置であって、少なくとも印刷マスクとスキージと印刷ステージとを有し、前記印刷ステージは、水平面を備える水平ステージと、該水平ステージにおける前記帯状ワークの搬送方向側に隣接して設けられ該搬送方向に向って下方向に傾斜した傾斜面を備える傾斜ステージとを備え、該水平ステージと該傾斜ステージとは共に前記帯状ワークを真空吸着可能な吸着ステージとされ、前記スキージの移動方向が前記帯状ワークの搬送方向と直交する方向である帯状ワークのスクリーン印刷装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「スクリーン印刷を行う」についての限定事項である「帯状ワークを吸着ステージの作用により水平ステージと傾斜ステージとの双方に吸着させた状態で」との構成を省き、印刷マスクと水平ステージとの位置関係についての限定事項である「水平ステージの出口部は、印刷マスクに形成したマスクパターン部の、帯状ワークの搬送方向における前方端以降に対応する部分に位置されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり
、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。