【事件の表示】
　特願２００１−１１６９６８「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２２日出願公開、特開２００２−３０６６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１３年４月１６日の出願であって、平成１６年１２月２２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１７年２月２日付けで本件審判請求がされるとともに、同月２５日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年２月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は特許請求の範囲の【請求項１】を補正するものであり、「前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記組合せ決定手段により決定された図柄組合せが、所定のラインに沿って並ぶように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、かつ前記組合せ決定手段により決定されなかった図柄組合せが所定のラインに沿って並ばないように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し」とあるのを、「前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、
前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち
、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち
、
　請求人は本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とする旨主張するが、補正前においても「内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、」との前提があり、さらに請求項１には「前記内部当選役決定手段が増加役を内部当選役として決定したとき、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち、所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを一つ以上決定する組合せ決定手段とを備え」との限定があるのだから、補正前の上記記載における「前記組合せ決定手段により決定された図柄組合せ」及び「前記組合せ決定手段により決定されなかった図柄組合せ」がともに「
前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち
　さらに、補正前の記載が不明りようである認めることができないばかりか、不明りようである旨の拒絶理由は通知されていないから、明りようでない記載の釈明（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項４号）にも該当しない。
　すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反している。
　なお、本件補正前後の請求項１に係る発明は実質的に同一発明であるから、後記進歩性の判断では、相違点の判断部分において補正後の記載を踏まえた判断を行う。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおりであるから、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
　ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段が増加役を内部当選役として決定したとき、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち、所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを一つ以上決定する組合せ決定手段とを備え、
　前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記組合せ決定手段により決定された図柄組合せが所定のラインに沿って並ぶように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、かつ前記組合せ決定手段により決定されなかった図柄組合せが所定のラインに沿って並ばないように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、
　前記内部当選役決定手段は、増加役を内部当選役として決定したとき、その決定結果を次のゲーム以降に保持しないことを特徴とする遊技機。」
２．引用刊行物記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４３１号公報（以下「引用例」という。）には、
「表示状態が変化可能な可変表示装置を有し、該可変表示装置の表示結果が予め定められた特定の表示態様となった場合に遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御可能な遊技機であって、
前記特定遊技状態を発生させるか否かを決定し、該決定内容に従った表示結果を前記可変表示装置により表示させるための表示要求を行なう遊技状態決定手段と、
前記可変表示装置を可変開始させた後前記遊技状態決定手段による表示要求に応じた表示結果を導出表示させる制御を行なうことが可能な可変表示制御手段と、
前記遊技状態決定手段が前記特定遊技状態の発生を決定し前記特定の表示態様となる表示結果を要求したにもかかわらず前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様にならなかった場合に、以降前記遊技状態決定手段による前記特定遊技状態の発生の決定確率を向上させることが可能な確率向上手段とを含むことを特徴とする、遊技機。」（【請求項１】）との発明（以下「引用発明」という。）が記載されており、その説明として以下のア〜ウの記載がある。
　ア．「当選許容値は、たとえば図１０（ｃ），（ｄ），図１１に示されているように、ビッグボーナスゲーム（ＢＢ）当選許容値，レギュラーボーナスゲーム（ＲＢ）当選許容値，再ゲーム当選許容値，小役当選許容値の４種類から構成されている。」（段落【００７２】）
　イ．「ビッグボーナスを発生させることが決定されてビッグボーナス当選フラグがセットされていながらも遊技者の停止操作タイミングが悪くて許容時間内にビッグボーナスに相当する表示結果が導出表示できなかった場合には、その回のビッグボーナス当選フラグをクリアした後次回のゲームにおいてビッグボーナス判定モードを高確率時のモードに切換え、次回の遊技においてビッグボーナスの発生が決定される確率を向上させる制御が行なわれる。」（段落【０１１８】）
　ウ．「レギュラーボーナスを発生させることが事前決定されてレギュラーボーナス当選フラグがセットされているにもかかわらず遊技者の停止操作タイミングが悪くて許容時間内にレギュラーボーナスに対応する表示結果を導出表示できなかった場合には、次回の遊技においてレギュラーボーナス判定モードを「高確率時」のモードにしてレギュラーボーナスの発生の決定が高確率でなされるように制御が行なわれる。」（段落【０１２２】）
３．本願発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明の「表示状態が変化可能」と本願発明の「複数の図柄を変動表示」に相違はないから、引用発明の「可変表示装置」は本願発明の「変動表示手段」に相当する。
　引用発明の「特定遊技状態」とは、実施例における「ビッグボーナス」又は「レギュラーボーナス」であり、「遊技状態決定手段」が「特定遊技状態を発生させるか否か」の決定だけではなく再ゲーム及び小役の当選を決定する（記載ア参照。）ことは明らかであり、これは本願発明の「ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段」に相当する。
　引用発明の「前記可変表示装置を可変開始させた後前記遊技状態決定手段による表示要求に応じた表示結果を導出表示させる制御を行なうことが可能な可変表示制御手段」と本願発明の「前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段」には表現上の相違しかない。なお、引用発明においても、遊技者の停止操作に基づいて停止制御することは、記載イ，ウの「遊技者の停止操作タイミング」との記載から明らかである。
　引用発明の「前記遊技状態決定手段が前記特定遊技状態の発生を決定」と本願発明の「前記内部当選役決定手段が増加役を内部当選役として決定」に相違はなく、引用発明においては、「前記遊技状態決定手段が前記特定遊技状態の発生を決定し前記特定の表示態様となる表示結果を要求したにもかかわらず前記可変表示装置の表示結果が前記特定の表示態様にならなかった場合に、以降前記遊技状態決定手段による前記特定遊技状態の発生の決定確率を向上させることが可能」であるが、これは記載イ，ウのとおり、「前記遊技状態決定手段が前記特定遊技状態の発生を決定」したものの、その決定結果を次のゲーム以降に保持しないからにほかならない。したがって、「前記内部当選役決定手段は、増加役を内部当選役として決定したとき、その決定結果を次のゲーム以降に保持しないこと」は本願発明と引用発明の一致点である。
　したがって、本願発明と引用発明は、
「複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
　ゲーム毎に内部当選役を決定する内部当選役決定手段と、
　前記内部当選役決定手段の決定結果と遊技者の停止操作とに基づいて前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御する停止制御手段と、
　前記内部当選役決定手段は、増加役を内部当選役として決定したとき、その決定結果を次のゲーム以降に保持しない遊技機。」である点で一致し、次の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「前記内部当選役決定手段が増加役を内部当選役として決定したとき、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち、所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを一つ以上決定する組合せ決定手段」を備えるのに対し、引用発明の実施例では「増加役」はビッグボーナスとレギュラーボーナスが予定されており、増加役全体に対しては「増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せ」が存するものの、ビッグボーナス又はレギュラーボーナスのそれぞれに対して「入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せ」が存するわけではなく、また「所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを一つ以上決定する組合せ決定手段」を「内部当選役決定手段」とは別に有する訳ではない点。
〈相違点２〉本願発明の「停止制御手段」が「前記内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記組合せ決定手段により決定された図柄組合せが所定のラインに沿って並ぶように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、かつ前記組合せ決定手段により決定されなかった図柄組合せが所定のラインに沿って並ばないように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御」するのに対し、引用発明はそもそも「内部当選役決定手段」とは別の「組合せ決定手段」を備えず、したがって上記のように停止制御しない点。
　
４．相違点の判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　ビッグボーナス又はレギュラーボーナス（引用発明の「特定遊技状態」）に対する「入賞成立を示す図柄組合せ」を複数用意し、そのうちの１つの図柄組合せのみ「所定のラインに沿って並ぶことを許可する」遊技機は本件出願当時周知であり（例えば、特開２０００−３３４０８２号公報や特開２０００−５３８１号公報にそのような遊技機が記載されている。）、引用発明に上記周知技術を採用し、増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち、所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを１つだけ許可することに困難性はない。
　もっとも、その場合であっても、「遊技状態決定手段」（内部当選役決定手段）において、所定のラインに沿って並ぶことを許可される図柄組合せを決定する（内部当選役決定は通常乱数抽選により行われ、１つの乱数により増加役当選だけでなく、許可される図柄組合せまで決定する。）ことが可能であるから、相違点１に係る本願発明の構成に至るにはなお検討を要する。
　そこで検討するに、図柄表示を伴う遊技機としてはパチンコ機があるところ、パチンコ機においては、大当たり（図柄表示が特定結果になることによる。）後に確率変動を行うかどうかを含め、大当たり時の表示図柄を大当たり決定後に改めて決定することが周知である。このように、１つの図柄組合せを決定する（本願発明は「一つ以上決定」と規定しているから、１つの図柄組合せを決定するものも含まれる。）に際し、内部当選役決定手段によって、最終的に許可される図柄組合せまで決定する（１段階の決定）か、それとも増加役が内部当選したことを条件として、増加役対応の図柄組合せを別途決定する（２段階の決定）かは、任意に採用できる設計事項というべきである。
　以上のとおりであるから、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
（２）相違点２について
　相違点１については前項で述べたとおりであり、相違点１に係る本願発明の構成を採用、すなわち、「前記内部当選役決定手段が増加役を内部当選役として決定したとき、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち、所定のラインに沿って並ぶことを許可する図柄組合せを一つ以上決定する」のであれば、増加役を内部当選役として決定した場合、「遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記組合せ決定手段により決定された図柄組合せが所定のラインに沿って並ぶように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御し、かつ前記組合せ決定手段により決定されなかった図柄組合せが所定のラインに沿って並ばないように前記変動表示手段の変動表示動作を停止制御」（本件補正後の表現であれば「前記停止制御手段は、前記内部当選役決定手段が前記増加役を内部当選役として決定したとき、遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、
前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち
、前記増加役の入賞成立を示す複数設けられた図柄組合せのうち
、
　すなわち、相違点２に係る本願発明の構成は、相違点１に係る本願発明の構成を採用したことに伴い、必然的に採用すべき構成にすぎず、引用発明を出発点とすれば、当業者にとって想到容易である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。