【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１２３１号「シーラントフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３６３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１１月１６日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１６年３月１９日付けで手続補正がなされたところ、同年９月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月２９日付けで審判請求書の請求の理由を補正対象とした手続補正書（方式）が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１９年４月１２日付けで審尋が通知され、同年６月１５日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ポリスチレン系樹脂製の容器の開口部を構成するフランジ部に、環状凸部が設けられたシ−ルヘッドを使用してリングシ−ルされる蓋材に用いるシ−ラントフィルムであって、該シ−ラントフィルムが、ポリスチレン系樹脂の１種とポリオレフィン系樹脂とを重量比５０：５０〜７０：３０の範囲の比率で混合した混合層と、ポリプロピレン系樹脂からなる支持層の少なくとも２層を共押出ししたフィルムであることを特徴とするシ−ラントフィルム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「容器の開口部」について「容器の開口部を構成するフランジ部」との限定を付加し、同じく「ポリスチレン系樹脂」について「ポリスチレン系樹脂の１種」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された特開平６−１２２７７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のとおり記載されている。
（１−１）「（ａ）スチレン系樹脂１００重量部、（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体５〜１００重量部、（ｃ）スチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体２〜６０重量部および（ｄ）オレフィン系樹脂５〜８０重量部からなり、厚さが２〜２００μｍであることを特徴とする易開封性透明フィルム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「請求項１記載のフィルムと熱可塑性樹脂フィルムを積層してなることを特徴とする易開封性透明積層フィルム。」（特許請求の範囲の請求項２）
（１−３）「本発明はスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる容器の蓋材等に適した易開封性を有する透明フィルムに関するものである。」（段落【０００１】）
（１−４）「一方、易開封性を有するヒートシールフィルムに関して、種々研究がなされている。例えば、特開平４−１９２６１号公報では、オレフィン系樹脂とスチレン−ブタジェンブロック共重合体からなるフィルムを蓋材として用いることが提案されてる。この方法では、易開封性を有するフィルムのシール温度条件巾を広く採ることが可能であるが、フィルムが白濁しており、蓋材の上部から容器内の内容物が見えない欠点があった。」（段落【０００４】）
（１−５）「本発明者等は、熱可塑性樹脂からなる容器の蓋材に適した易開封性を有する透明フィルムにつき鋭意研究を行った結果、（ａ）スチレン系樹脂に対して、（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体、（ｃ）スチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体および（ｄ）オレフィン系樹脂を特定の比率で混合した樹脂組成物を用いて成形することにより、易開封性を有する透明フィルムに到達し、本発明を完成するに到った。」（段落【０００７】）
（１−６）「本発明で用いられる（ａ）スチレン系樹脂としては、透明なスチレン系樹脂が用いられ、具体的には、スチレン単独重合体、又はスチレンと共重合しうるモノマーとスチレンとの共重合体が挙げられる。・・・また、本発明で用いられるスチレン系樹脂としては、ブタジェンにスチレンをグラフト重合した不透明スチレン系樹脂（耐衝撃スチレン樹脂）等は、フィルムの透明性が得られないので好ましくない。スチレン系樹脂として、特に好ましくはポリスチレンおよびスチレン−メチルメタアクリレート共重合体である。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（１−７）「本発明で用いられる（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体（以下、水素化ブロック共重合体と略す）とは、・・・が好ましい。」（段落【００１３】〜【００１６】）
（１−８）「本発明で用いられる（ｃ）スチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体（以下、ブロック共重合体と略す）とは、・・・も使用することができる。」（段落【００１７】〜【００２０】）
（１−９）「本発明で用いられる（ｄ）オレフィン系樹脂としては、・・・でも使用することができる。」（段落【００２１】〜【００２２】）
（１−１０）「本発明の易開封性透明フィルムを用いて、スチレン系樹脂等の容器を熱シールする場合には、従来のシール材を用いる場合に比べて、更に易開封性を有するシール温度条件巾を広く採ることが可能となる。ヒートシールの方法としては、バーシール、インパルスシール、熱板シール等の一般的方法で良く、更に高周波シール、超音波シール等も用いられる。ヒートシール条件は容器、フィルムの材質、あるいはその他のヒートシール条件としての圧力、時間、シールヘッドの形状等によって異なるが、通常の熱板型ヒートシーラーを用いる場合は１００〜２４０℃の温度範囲が好ましい。」（段落【００３０】）
（１−１１）「本発明の易開封性透明フィルムは、他の熱可塑性樹脂フィルム、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリスチレンフィルムを共押出法、熱ラミネーション法及び接着剤を使用して積層し、フィルムの補強及びハンドリング性を向上させて易開封性透明積層フィルムとして使用することができる。」（段落【００３２】）
（１−１２）「実施例９　４０ｍｍφ押出機２台およびフィードブロックダイ、更に幅１０００ｍｍ、スリット幅０．４ｍｍのコートハンガータイプのＴ−ダイを使用して２層共押出し成形を行った。熱可塑性樹脂としてデンカクリアレン７３０−Ｌ（スチレン−ブタジェンブロック共重合体、電気化学工業社製）を用い、易開封性を有するフィルム層としては実施例１で用いた樹脂組成物を用いた。得られた２層フィルムは押出機の押出量を調整することにより、熱可塑性樹脂層３０μおよび易開封性樹脂フィルム層２０μｍの各厚さの構成となった。２層フィルムの評価結果を表１に示す。」（段落【００４７】）
　
（３）刊行物に記載された発明
　刊行物１の、「（ａ）スチレン系樹脂１００重量部、（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体５〜１００重量部、（ｃ）スチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体２〜６０重量部および（ｄ）オレフィン系樹脂５〜８０重量部からなり、厚さが２〜２００μｍであることを特徴とする易開封性透明フィルム。」（摘示（１−１））、「請求項１記載のフィルムと熱可塑性樹脂フィルムを積層してなることを特徴とする易開封性透明積層フィルム。」（摘示（１−２））及び「本発明はスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂からなる容器の蓋材等に適した易開封性を有する透明フィルムに関するものである。」（摘示（１−３））なる記載からすると、刊行物１には、上記（１−１）に摘示された（ａ）〜（ｄ）のそれぞれ特定量からなる易開封性透明フィルムと熱可塑性樹脂フィルムを積層した易開封性透明積層フィルムが記載されているところ、「本発明の易開封性透明フィルムを用いて、スチレン系樹脂等の容器を熱シールする場合には・・・」（摘示（１−１０））及び「本発明の易開封性透明フィルムは、他の熱可塑性樹脂フィルム、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリスチレンフィルムを共押出法、熱ラミネーション法及び接着剤を使用して積層し、フィルムの補強及びハンドリング性を向上させて易開封性透明積層フィルムとして使用することができる。」（摘示（１−１１））なる記載からすると、易開封性透明積層フィルムも、易開封性透明フィルムと同様に、スチレン系樹脂からなる容器を蓋材で熱シール（ヒートシールに同じ）するのに用いられるものと解されるから、シーラントフィルムということができ、ここで、上記摘示（１−１）の（ａ）〜（ｃ）はいずれもポリスチレン系樹脂であって、その合計量は１０７〜２６０重量部であるから、ポリスチレン系樹脂（ａ）〜（ｃ）の合計量１０７〜２６０重量部とオレフィン系樹脂（ｄ）５〜８０重量部との重量比は、５７．２：４２．８〜９８．１：１．９と計算される。
　そうしてみると、刊行物１には、
「スチレン系樹脂製の容器の開口部にシールされる蓋材に用いるシーラントフィルムであって、該シーラントフィルムが、ポリスチレン系樹脂（（ａ）スチレン系樹脂、（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体、（ｃ）スチレン系単量体−共役ジェンブロック共重合体のそれぞれ特定量からなるもの）とオレフィン系樹脂とを、重量比５７．２：４２．８〜９８．１：１．９の範囲の比率で含有する易開封性透明フィルムとポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン又はポリスチレンフィルムである熱可塑性樹脂フィルムを共押出法、熱ラミネーション法及び接着剤を使用して積層した易開封性透明積層フィルムであるシーラントフィルム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、「ポリスチレン系樹脂」は両者において同義であるとともに具体的な樹脂も共通しており（本願明細書段落【００１０】及び摘示（１−６）〜（１−８））、本願補正発明における「ポリオレフィン系樹脂」と引用発明における「オレフィン系樹脂」は、同義であり（本願明細書段落【００１０】及び摘示（１−９））、本願補正発明における「ポリスチレン系樹脂製の容器」と引用発明における「スチレン系樹脂製の容器」は、共に、従来から用いられているポリスチレン製容器を意味しているので、これも同義と解される。そして、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との重量比は５７．２：４２．８〜７０：３０の範囲で重複し、両者とも各成分は混合するものであるから、本願補正発明と引用発明とは、
「ポリスチレン系樹脂製の容器の開口部に、シールされる蓋材に用いるシーラントフィルムであって、該シーラントフィルムが、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを重量比５７．２：４２．８〜７０：３０の範囲の比率で混合した混合層と、ポリプロピレンである樹脂からなる層の２層を積層したフィルムであるシーラントフィルム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（ア）シールされる蓋材について、本願補正発明においては、「開口部を構成するフランジ部に、環状凸部が設けられたシ−ルヘッドを使用してリングシ−ルされる蓋材」であるのに対し、引用発明では、どの部位をどのようにしてシールする蓋材であるのか規定されていない点
（イ）ポリスチレン系樹脂として、本願補正発明においては、「１種」用いるのに対し、引用発明においては、「（ａ）スチレン系樹脂、（ｂ）水素化されたスチレン系単量体−共役ジエンブロック共重合体及び（ｃ）スチレン系単量体−共役ジエンブロック共重合体の３種を特定量」用いる点
（ウ）ポリプロピレン樹脂からなる層を積層したフィルムについて、本願補正発明においては、支持層であって、共押出しにより２層を積層しているのに対し、引用発明においては、支持層とはされておらず、共押出法、熱ラミネーション法及び接着剤を使用して２層を積層したものである点
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（ア）について
　ポリスチレン系樹脂製の容器の開口部に行うシールは、開口部そのものにだけではなく、開口部を構成するフランジ部にシールすることにより行われることも普通であって、引用発明においてもシールは開口部を構成するフランジ部にシールすることにより行われるものを含むと解されるので、この点に実質的な差異はない。
　また、ポリスチレン系樹脂製の容器としては、食品容器などとして、カップ状の容器が普通に用いられており（必要ならば、拒絶査定において引用した、特開昭５５−４９２６２号公報第４頁左下欄第２〜６行参照）、そして、引用発明のヒートシールの方法としては、「バーシール、インパルスシール、熱板シール等の一般的方法で良く、更に高周波シール、超音波シール等も用いられる。」こと、「ヒートシール条件は容器、フィルムの材質、あるいはその他のヒートシール条件としての圧力、時間、シールヘッドの形状等によって異なるが、通常の熱板型ヒートシーラーを用いる場合は１００〜２４０℃の温度範囲が好ましい。」（摘示（１−１０））ことからして、カップ状の容器、即ち、シールすべき箇所が環状である容器のシールに際しては、環状のシールヘッドを有する熱板型ヒートシーラーを用いて、リングシールすることは当業者が適宜なし得ることであるから、シーラントフィルムが用いられる蓋材として「環状の凸部が設けられたシールヘッドを使用してリングシールされる蓋材」と規定することは当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　
　相違点（イ）について
　引用発明は、（１−４）に摘示したように、「易開封性を有するヒートシールフィルムに関して、オレフィン系樹脂とスチレン−ブタジェンブロック共重合体からなるフィルムを蓋材として用いることが提案されてるが、この方法では、易開封性を有するフィルムのシール温度条件巾を広く採ることが可能であるが、フィルムが白濁しており、蓋材の上部から容器内の内容物が見えない欠点があった」というものを改良するために、（１−５）に摘示したように、「熱可塑性樹脂からなる容器の蓋材に適した易開封性を有する透明フィルムにつき鋭意研究を行った結果、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のポリスチレン系樹脂および（ｄ）オレフィン系樹脂を特定の比率で混合した樹脂組成物を用いて成形することにより、易開封性を有する透明フィルムに到達し、本発明を完成するに到った。」ものである。
　そうであるなら、本願補正発明のように透明性を必要としない蓋材を使用することも一般的に行われているのであるから、このような場合は、引用発明にある３種のポリスチレン系樹脂を併用するという複数材料の調達、混合に手間のかかることをせずに、寧ろ、摘示（１−４）の従来技術に記載されているように、スチレン−ブタジェン（ブタジエン）ブロック共重合体を１種用いるものと認められる。
　したがって、１種のポリスチレン系樹脂を用いる点に、格別の創意を要したものとは認められない。
　
　相違点（ウ）について
　引用発明においては、フィルムの補強及びハンドリング性を向上させるために、熱可塑性樹脂フィルムとして、ポリプロピレンが用いられること、積層方法として、共押出法を用いて積層することが記載されており（摘示（１−１１））、また、実施例として、熱可塑性樹脂フィルムと共押出法によって積層することも記載されている（摘示（１−１２））のであるから、引用発明において、フィルムの補強及びハンドリング性向上のために、ポリプロピレン系樹脂を支持層として用い、２層を共押出によりフィルムとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　本願補正発明の効果について
　本願補正発明の効果は、明細書の段落【００１７】に記載の、「（ｉ）本発明のシーラントフィルムはその構成中にアルミ箔を含まないため、焼却等による廃棄物処理が容易になった。（ii）無菌包装において、包材の滅菌に際して過酸化水素への浸漬・乾燥において、従来発生していたトラブルが解消、例えば、ヒートシール層の脱落がなくなった。（iii）又、本発明においてはシーラントの成分としてEVA 系の樹脂を使用していないため、過酸化水素殺菌後の乾燥のための加熱により、前記シーラントフィルムが充填包装機のロールにブロッキングすることもなくなった。（iv）リングシールのような強い圧力のかかるシール形状においても、シーラント層の過剰の流動性を抑制し、従来の構成のシーラントフィルムに見られたような樹脂溜まりができにくくなり、ポリスチレン製容器に対し易開封性を有し、剥離面が汚くならず、消費者にとっても使い易い蓋材を得ることができた。（ｖ）又、シーラントフィルムのヒートシール層と支持層との間に中間層を設けることにより、層間の接着強度が向上し、開封の際に、層間剥離することがない。」（審決注：（ｉ）〜（ｖ）の番号付与）と認められるところ、（ｉ）〜（iv）については、シーラントの組成によるものであって、本願補正発明も引用発明もともにポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の混合層を有しているのであるから、両者とも同様の効果を奏するものと認められる。なお、（ｖ）は、補正後の請求項２に係る発明に関してのものであって、本願補正発明（補正後の請求項１）に関するものではない。
　また、本願補正発明においては、ポリスチレン系樹脂として２種以上のブレンド物も同様に用いられることが記載されていることからみて（段落【００１０】）、１種のみに限定したことにより、格別の効果を奏し得たものということもできない。
　そして、また、本願補正発明においては、支持層として、線状低密度ポリエチレンを用いた場合とポリプロピレンを用いた場合とを比較して、ポリプロピレンを用いた場合の方が、シーラント層の過剰の流動性を抑制し、樹脂溜まりができにくくなり、ポリスチレン製容器に対し、易剥離性を有し、剥離面が汚くならず、消費者にとっても使い易い蓋材を得ることができるとされているが（段落【００１６】、【００１７】）、ポリプロピレンの方がポリエチレンよりも、そして、高密度ポリエチレンの方が低密度ポリエチレンよりも、融点が高いことや、ポリプロピレンが耐熱性に優れたプラスチックであることなどは、本出願前周知であるので（必要ならば、「プラスチック材料講座４　ポリエチレン樹脂」第８２〜８３頁、昭和４５年６月３０日、２版、日刊工業新聞社発行、「プラスチック材料講座７　ポリプロピレン樹脂」第５１頁、第８５〜８６頁、昭和５６年１月３０日初版７刷、日刊工業新聞社発行等参照）、ヒートシーリング温度での耐熱性は、ポリプロピレンフィルムの方が、低密度ポリエチレンフィルムよりも高いことは、当業者が予期し得ることであり、その結果として、ヒートシーリング時に、ポリプロピレンフィルムに支持されたシーリング層の方が、低密度ポリエチレンフィルム層に支持されたシーリング層に比較して、変形性が制限され、その結果樹脂溜まりができにくくなり、より易剥離性で、剥離面が汚くならず、消費者にとって使い易い蓋材ができるという効果も、ポリプロピレンの性質から、当業者が予期し得ることであって、格別顕著な効果ということもできない。
　したがって、本願補正発明の効果が当業者の予測を超えて優れたものとすることはできない。
　
　請求人の主張について
　請求人は、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】３．（４）（該手続補正書６〜７頁）並びに平成１９年６月１５日付けの回答書２．（４）（ロ）及び（ニ）（該回答書６〜８、１０〜１２頁）において、概略、次のように述べている。
　「本願補正発明においては、「耐熱性のある基材」に請求項１、２に係る発明に係る「シーラントフィルム」を接着剤等を用いてラミネートすることにより「スチレン容器の蓋材」を製造するものであるのに対し、引用発明においては、「熱可塑性樹脂フィルム」が本願補正発明の「耐熱性基材」に相当し、引用発明の「易開封性透明積層フィルム」が、本願補正発明の請求項１、２に係る発明に係る「スチレン容器の蓋材」に相当するものであるから、本願補正発明と引用発明とでは、対比すべき技術が異なり、引用発明においては、本願補正発明における、シーラントフィルムにおいて、ポリプロピレン系樹脂からなる支持層を用いること、シーラントフィルムが、少なくとも２層を共押出したフィルムであることについては全く記載されていない。」
　しかしながら、本願補正発明においては、「ポリスチレン系樹脂製の容器の開口部を構成するフランジ部に、環状凸部が設けられたシ−ルヘッドを使用してリングシ−ルされる蓋材に用いるシ−ラントフィルム」と記載されており、蓋材に用いられるシーラントフィルムであることが規定されているものの、蓋材がさらにシーラントフィルムとは別体の耐熱性基材と積層されるものであること等は何等規定されておらず、シーラントフィルムなる用語が、蓋材として用いる際には更に別体である耐熱性基材と積層することが必要な中間体を表すものであることが技術常識であるともいうことができず、すると、本願補正発明におけるシーラントフィルムとは、単に、シールに用いられるフィルム状のものと解することが妥当である。
　そうしてみると、引用発明における、易開封性透明積層フィルムもポリスチレン系樹脂製の容器にシールされる蓋材に用いられるものであって、フィルム状のものであるから、シーラントフィルムであり、対比すべき技術が異なるとの請求人の主張は当を得ないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、その余のことを検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書の記載よりみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ポリスチレン系樹脂製の容器の開口部に、環状凸部が設けられたシールヘッドを使用してリングシールされる蓋材に用いるシーラントフィルムであって、該シーラントフィルムが、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂とを重量比５０：５０〜７０：３０の範囲の比率で混合した混合層と、ポリプロピレン系樹脂からなる支持層の少なくとも２層を共押出ししたフィルムであることを特徴とするシーラントフィルム。」
　
（１）引用刊行物、その記載事項、引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１、その記載事項、及び刊行物１に記載された発明は、前記「２．（２）〜（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「容器の開口部を構成するフランジ部」における「を構成するフランジ部」との特定事項と、「ポリスチレン系樹脂の１種」における「の１種」との特定事項を除いたものであり、本願補正発明を包含するものであるところ、本願補正発明は、前記２．（５）に示したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２に係る発明を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。