【事件の表示】
　特願２００１−２３９５４４「製粉機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１８日出願公開、特開２００３−　４７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年８月７日の出願であって、平成１６年１１月５日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年４月１４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。 
 　 
第２．平成１７年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年４月１４日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１．本件補正の内容 
　平成１７年４月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す記載を、下記（ａ）に示す記載と補正するものである。 
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲 
「　　【請求項１】　被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を取付可能な駆動軸を回転させる駆動部と、該固定擂潰盤及びまたは回転擂潰盤を強制的に内部から冷却可能な冷却機構とを備えてなり、上記固定擂潰盤の上面に導入受筒部
（当審注：以下、「導入受筒部９」とする。）
（当審注：以下、「導入受筒部１０」とする。）
固定擂潰盤（当審注：「回転擂潰盤」の誤記と認められるため、以下、「回転擂潰盤」とする。）
※当審注：導入筒部を読み替えた理由
　固定擂潰盤の上面に設けられた「導入受筒部」と回転擂潰盤の中央部に設けられた「導入受筒部」の、二つの「導入受筒部」が存在し、紛らわしいので、発明の詳細な説明の記載を参酌して前者を「導入受筒部９」、後者を「導入受筒部１０」とした。
　
（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「　　【請求項１】　被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を回転させる駆動部と、該固定擂潰盤及びまたは回転擂潰盤を強制的に内部から冷却可能な冷却機構とを備えてなり、上記固定擂潰盤の上面に導入受筒部を設け、該導入受筒部の内周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成し、上記回転擂潰盤の中央部に導入受筒部を固定立設し、該導入受筒部の外周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成してなり、更に、上記冷却機構は上記回転擂潰盤を回転させる駆動軸の内部に形成された通水路を介して固定擂潰盤の内部及びまたは回転擂潰盤の内部を冷却水が通過する構造となっていることを特徴とする製粉機。」
　 
　すなわち、本件補正により補正された請求項１については、本件補正前の請求項1に記載された発明特定事項である「駆動軸」について「取付可能な駆動軸」と限定し、さらに、発明特定事項である「冷却機構」について「上記回転擂潰盤の内部に貯水室部を形成し、上記駆動軸の内部に通水路を形成し、該貯水室部に該通水路を介して回転擂潰盤の内部に冷却水を給送し、かつ、該固定擂潰盤の内部に貯水室部を形成し、該貯水室部に固定擂潰盤に接続口を形成し、該貯水室部に接続口を介して冷却水を給送する構造」と限定するものであるから、請求項１に関する本件補正は、平成１４年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　
　そこで、本件補正により補正された請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下に検討する。 
 　 
 ２．引用文献 
（１）原査定の拒絶理由で示した、特開昭５９−９０６４４号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。 
　
　ア）「本発明は、摩砕装置に関し、詳しくは、各種摩砕物を、低温に保持した儘極めて微細に摩砕することのできる摩砕装置に関する。」
（公報第２ページ右上欄第１行〜第３行）
　
　イ）「上方に固定グラインダと下方に回転グラインダとを有する摩砕室外周に環状の冷媒による低温保持室を設け、固定グラインダに冷媒の環状室を設けることは勿論であるが、更に下方の回転グラインダに冷媒の環状室を設け、この環状室を回転グラインダ縦軸に沿う冷媒の進入路と排出路に連絡し、かつ固定グラインダに対して回転グラインダを上下調節するときに、冷媒の進入排出を気密に保持できるように特殊のシールドジョイント機構を設けたものである。」
（公報第２ページ左下欄第２行〜１１行）
　
　ウ）「次に図面に示す実施例についてこれを説明する。（Ａ）は摩砕装置で、該摩砕装置（Ａ）は、上方に内部送り螺旋（１）を有するホッパー（２）と、・・・（中略）・・・摩砕室内に上部固定グラインダ（１０）と下部回転グラインダ（１１）とを設け、上部固定グラインダ（１０）に冷媒の進入路（１２）排出路（１３）に連通する環状室（１４）を設け、下部回転グラインダを回転して、ホッパーから供給される被摩砕物を低温に保持して微細に摩砕し、摩砕室の排出口から排出させるものであるが」
（公報第２ページ左下欄第１２行〜右下欄第５行）
　
　エ）「即ち、その大要は回転グラインダ（１１）は、内側に冷媒の進入路（１５）を有する第１中空縦軸（１６）と、該第１中空縦軸（１６）の外側において、これと適当間隔を保持して冷媒の排出路（１７）とした第２中空縦軸（１８）とによつて固定盤（１９）上において砥石固定金具（２０）ナット（２１）によつて固定されていて、回転グラインダ内側に設けた冷媒の環状室（２２）を第１中空縦軸の進入路（１５）に導孔（２３）で連絡するとともに、該環状室（２２）の排出路側（２４）を導孔（２５）で第２中空縦軸（１８）の内側排出路（１７）に連絡して、第１・第２中空縦軸の下端には進入路（１５）と連通る（
当審注「連通る」は、「連通する」の誤記と認める。）
（公報第２ページ右下欄第８行〜第３頁左上欄第７行）
　
　オ）「そして第２中空縦軸外周に設けたプーリ（６４）をベルトとモータとによつて回転し、第２中空縦軸（１８）と第１中空縦軸（１６）とを一体として固定盤（１９）とともに回転グラインダ（１１）を回転させるものである。」
（公報第４ページ左下欄第２行〜第６行）　
　
　カ）上記イ）、ウ）及び第１図の記載からみて、上部固定グラインダ（１０）と下部回転グラインダ（１１）とから、摩砕部が構成されていることが分かる。
　
　キ）上記オ）及び第１図からみて、第１中空縦軸（１６）及び第２中空縦軸（１８）からなる下部回転グラインダ（１１）を回転させる駆動軸が記載されており、下部回転グラインダ（１１）は固定盤（１９）を介して駆動軸対して取付可能とされていることが分かる。
　
　ク）上記エ）及び第１，４図からみて、上部固定グラインダ（１０）及び下部回転グラインダ（１１）には、それぞれ上部固定グラインダ（１０）用導入部及び下部回転グラインダ（１１）用導入部を備えていることが分かる。
　
　ケ）上記ウ）及び第１，４図からみて、上部固定グラインダ（１０）及び下部回転グラインダ（１１）に設けられた、環状室（１４）、（２２）は、強制的に内部から固定グラインダ（１０）及び下部回転グラインダ（１１）を冷却可能とするために設けられた冷却機構であることが分かる。
　
　コ）上記ア）〜ケ）及び第１図〜第７からみて、引用文献には以下の発明が記載されている（以下、「引用文献記載の発明」という。）。
「被摩砕物を摩砕可能な上部固定グラインダ（１０）及び下部回転グラインダ（１１）からなる摩擦部と、該下部回転グラインダ（１１）を取付可能な第１中空縦軸（１６）及び第２中空縦軸（１８）からなる駆動軸を回転させるプーリ（６４）と、該固定グラインダ（１０）及びまたは下部回転グラインダ（１１）を強制的に内部から冷却可能な冷却機構とを備えてなり、上記上部固定グラインダ（１０）の上面に上部固定グラインダ（１０）用導入部を設け、上記下部回転グラインダ（１１）の中央部に下部回転グラインダ（１１）用導入部を設け、更に、上記冷却機構は、上記下部回転グラインダ（１１）の内部に環状室（２２）を形成し、上記駆動軸の内部に進入路（１５）を形成し、該環状室（２２）に該進入路（１５）を介して下部回転グラインダ（１１）の内部に冷媒を給送し、かつ、該上部固定グラインダ（１０）の内部に環状室（１４）を形成し、該環状室（１４）に上部固定グラインダ（１０）に進入路（１２）を形成し、該環状室（１４）に進入路（１２）を介して冷媒を給送する構造となっている摩砕装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、その機能・目的からみて引用文献記載の発明における「被摩砕物」は、引用文献記載の発明における「被粉砕物」に相
当する。同様に、「摩砕」は「粉砕」、「上部固定グラインダ（１０）」は「 固定擂潰盤」、「下部回転グラインダ（１１）」は「回転擂潰盤」、「摩擦部」は「擂潰部」、「第１中空縦軸（１６）及び第２中空縦軸（１８）からなる駆動軸」は「駆動軸」、「プーリ（６４）」は「駆動部」、「環状室（２２）」は「貯水室部」、「進入路（１５）」は「通水路」、「進入路（１２）」は接続口、「摩砕装置」は「製粉機」にそれぞれ相当する。また、引用文献における「冷媒」と本願補正発明における「冷却水」とは、装置を冷却する「熱媒体」に限りにおいて一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を取付可能な駆動軸を回転させる駆動部と、該固定擂潰盤及びまたは回転擂潰盤を強制的に内部から冷却可能な冷却機構とを備えてなり、上記固定擂潰盤の上面に固定擂潰盤用導入部を設け、上記回転擂潰盤に回転擂潰盤用導入部を設け、更に、上記冷却機構は、上記回転擂潰盤の内部に貯水室部を形成し、上記駆動軸の内部に通水路を形成し、該貯水室部に該通水路を介して回転擂潰盤の内部に熱媒体を給送し、かつ、該固定擂潰盤の内部に貯水室部を形成し、該貯水室部に固定擂潰盤に接続口を形成し、該貯水室部に接続口を介して熱媒体を給送する構造となっている製粉機。」
で一致し、次の点でそれぞれ相違する。 
＜相違点１＞ 
　本願補正発明は、熱媒体に「冷却水」を用いているのに対して、引用文献記載の発明は熱媒体に何を用いているのか不明な点。
＜相違点２＞ 
　本願補正発明は、「固定擂潰盤の上面に導入受筒部９を設け、該導入受筒部９の内周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成し、上記回転擂潰盤の中央部に導入部１０を固定立設し、該導入受筒部１０の外周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成して」いるのに対して、引用文献記載の発明は、上部固定グラインダ（１０）及び下部回転グランインダ（１１）のいずれも「導入部」は備えているがその構成が不明な点。
　
 ４．判断 
　前記、各相違点について検討する。
＜相違点１＞について 
　食品を加工する際に発生する熱を冷却するために、熱媒体として冷却水を用いることは、周知技術（実願昭４６−４８２７０号（実開昭４８−６３８７号）のマイクロフイルム、第１ページ第１６行参照。以下、「周知技術１」という。）であるから、該周知技術１を引用文献記載の発明に採用し、＜相違点１＞に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
＜相違点２＞について 
　製粉機において、「固定擂潰盤の上面に導入受筒部を設け、該導入受筒部の内周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成し、上記回転擂潰盤の中央部に導入部を固定立設し、該導入受筒部の外周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成」することは、周知技術（特開平９−２５３５１４号公報、【００１０】、第１〜３図参照、実願昭６２−９７２４９号（実開昭６４−１７３４号）のマイクロフイルム、第５ページ第１３行〜第６ページ１３行、第２図及び第３図参照。以下、「周知技術２」という。）であるから、該周知技術２を引用文献記載の発明に採用し、＜相違点２＞に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者であるならば容易になし得たものと認められる。
　
　しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
 　 
　よって、本願補正発明のような構成とすることは引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。 
　 
第３．本願発明について 
１．以上のとおり、平成１７年４月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２７日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「　　【請求項１】　被粉砕物を粉砕可能な固定擂潰盤及び回転擂潰盤からなる擂潰部と、該回転擂潰盤を回転させる駆動部と、該固定擂潰盤及びまたは回転擂潰盤を強制的に内部から冷却可能な冷却機構とを備えてなり、上記固定擂潰盤の上面に導入受筒部を設け、該導入受筒部の内周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成し、上記回転擂潰盤の中央部に導入受筒部を固定立設し、該導入受筒部の外周面に階段状の粗挽刃を複数列分突出形成してなり、更に、上記冷却機構は上記回転擂潰盤を回転させる駆動軸の内部に形成された通水路を介して固定擂潰盤の内部及びまたは回転擂潰盤の内部を冷却水が通過する構造となっていることを特徴とする製粉機。」
　　
２．引用文献記載の発明 
　原査定で引用された引用文献には、上記第２の［理由］２．のとおりの発明が記載されている。 
  
３．対比・判断
 本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が上記のとおり、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明、周知技術１及び周知技術２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。