【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５１２４９号「電磁干渉抑制体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願は、平成８年９月２４日を出願日とする出願であって、拒絶査定後以下の手続きがなされた。
　平成１７年３月１５日　拒絶査定
　平成１７年４月２２日　審判請求
　平成１７年５月２３日　手続補正
　平成１８年８月　３日　審尋
　平成１８年１０月６日　回答
　
第２　平成１７年５月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年５月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］ 
１　本件補正による主な補正事項（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。） 
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、以下のとおり補正された。 
「【請求項１】　第１、第２の軟磁性体粉末と、有機結合剤から成る複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体であって、
　前記第１の軟磁性体粉末は扁平形状を有し、
　前記第２の軟磁性体粉末は任意の形状を有し、その大きさが前記第１の軟磁性体粉末より十分に小さく、かつ、前記第１の軟磁性体粉末の前記複合磁性体単位体積当たりの総体積が、前記第２の軟磁性体粉末の単位体積当たりの総体積に比べて十分に大きく、
　前記第１の軟磁性体粉末は、少なくともその表面に酸化物層を有し、
　しかも前記第１の軟磁性体粉末の平均厚さは、該電磁干渉抑制体の使用周波数における表皮深さδよりも小さいことを特徴とする電磁干渉抑制体。」
　
２　独立特許要件について 
　本件請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下に検討する。
　
（１）拒絶理由で引用文献１〜５として引用された本願出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された事項　 
（ア）刊行物１ 　特開平５−２９９２３２号公報（発明の名称「樹脂成形磁性材」） 
「【請求項１】
樹脂
大きい磁性粉体
約１／１０の平均粒径をもつ磁性粉体
樹脂成形磁性材
　
「【請求項２】大きい粒径の磁性粉体に対して小さい粒径の磁性粉体を３０〜７０％の割合で混入した請求項１記載の樹脂成形磁性材。」
　
「【００１３】図２は本発明の樹脂成形磁性材の磁性粉体の粒径分布を体積基準で表したグラフの一例であり、図３は本発明に係る樹脂成形磁性材の磁性粉体の混入率と実効透磁率の関係をグラフで表したものの一例である。
【００１４】図２に示すように、平均粒径の大きい第１グループの粉体（図例では２０μｍを中心値にして粒径分布をもつ粉体）と平均粒径の小さい第２グループの粉体（図例では２μｍを中心値にして粒径分布をもつ粉体）を混合して、２個の山をもった粉体として構成している。」
　
（イ）刊行物２　特開平７−２０２４８１号公報（発明の名称「磁気シールド材の製造方法」）
「【０００４】・・・優れた磁気シールド効果を得るには、磁気シールド粉片相互の接触面積が大きいことが必要であり、このため
偏平
　
（ウ）刊行物３　特開平８−１８２７１号公報（発明の名称「電子装置およびそのノイズ抑制方法」）
「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明の第１の態様によれば、誘導性ノイズを放射する能動素子が実装された配線基板を含む電子装置において、配線基板と能動素子との間に挟み込んで設けられる電磁波干渉抑制体を有し、この
電磁波干渉抑制体
【０００８】上記第１の態様による電子装置において、絶縁性軟磁性体層が、有機結合剤とこの有機結合剤中に分散される
偏平
「【００２０】・・・
偏平
　
（エ）刊行物４　特開昭５７−３９１２５号公報（発明の名称「磁性材料の製造方法」）には、磁気シールド用磁性シートに適用して好適な磁性合金粉末において、この合金粉末に絶縁皮膜を施し、
渦電流損を小さくする
酸化皮膜を形成する
　
（オ）刊行物５　特開平２−９４４０６号公報（発明の名称「圧粉コア」）
「コアを形成する磁性粉末表面には、渦電流損を減少させるために、通常、
電気絶縁層が設けられる
高周波での渦電流損失が大きくなる
　特開昭５９−１７９７２９号公報には、結晶性酸化物を含有する酸化被膜を表面に有する非晶質合金粉末の圧粉成型体を得る方法が開示されている。」（２頁左上欄９〜１９行）
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比（一致点と相違点） 
　引用発明は、「最大粒径が１５０μｍ以下でその粒度分布を平均粒径の
大きい磁性粉体
　本願補正発明の「第１、２の磁性粉末と、有機結合材から成る複合磁性体」に相当する。 
　引用発明の「大きな磁性粒体の約１／１０の平均粒径をもつ
（小さい）磁性粉体
大きい磁性粉体
　これは、本願補正発明の「前記第２の磁性体粉末は任意の形状を有し、その大きさが前記第１の磁性体粉末より十分に小さく」したことに相当する。 
　したがって、本願補正発明と、上記引用発明とは、以下の点で一致し、相違する。 
（一致点） 
「第１、第２の磁性体粉末と、有機結合剤から成る複合磁性体であって、前記第２の磁性体粉末は任意の形状を有し、その大きさが前記第１の磁性体粉末より十分に小さい複合磁性体。」
　 
（相違点） 
相違点１
　本願補正発明の粉末は、「
軟
　引用発明の粉体は、「磁性粉体」である点。 
　 
相違点２
　本願補正発明では、「複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体」であるのに対して、 
　引用発明では、複合した「樹脂成形磁性材」である点。 
　
相違点３
　本願補正発明の、「第１の軟磁性体粉末は扁平形状を有し」ているのに対して、 
　引用発明の、「大きい磁性粉体」は、形状の限定がない点。 
　 
相違点４ 
　本願補正発明では、「前記第１の軟磁性体粉末の前記複合磁性体単位体積当たりの総体積が、前記第２の軟磁性体粉末の単位体積当たりの総体積に比べて十分に大きく」したのに対して、 
　引用発明では、上記のような限定がない点。
　
相違点５ 
　本願補正発明では、「第１の軟磁性体粉末は、少なくともその表面に酸化物層を有し」ているのに対して、 
　引用発明では、「大きい磁性粉体」は、その表面についての限定がない点。
　
相違点６ 
　本願補正発明では、「第１の軟磁性体粉末の平均厚さは、該電磁干渉抑制体の使用周波数における表皮深さδよりも小さい」のに対して、 
　引用発明では、「大きい磁性粉体」の厚さについての限定がない点。
　　　 
（３）当審の判断 
相違点１について
　刊行物１（段落０００２）の磁性材料は、本願補正発明（本願明細書段落００２６）と同じくパーマロイ、センダストを用いる場合もあり、引用発明において、特に軟磁性粉体を除外する理由がないから、「磁性粉体」を「軟磁性粉体」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
相違点２について
　引用発明の樹脂成形磁性材は、電磁シールド材（段落０００５）、ノイズ対策部品（段落００１８）として用いられ、「電磁干渉抑制」作用があるから、引用発明の「樹脂成形磁性材」を用いて「電磁干渉抑制体」とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
相違点３について
　軟磁性体粉末を扁平形状にすることは、上記刊行物２、３、後記周知例１に記載のとおり周知である。
　引用発明の、「小さい磁性粉体」と「大きい磁性粉体」を扁平形状にしたり、「小さい磁性粉体」を扁平形状にするのは、手間がかかるから、少なくとも、「大きい磁性粉体」を扁平形状にすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
相違点４について
　引用発明では、少なくとも、「大きい粒径の磁性粉体に対して小さい粒径の磁性粉体を３０％の割合で混入した」場合がある（請求項２）。
　上記刊行物１の段落００１３、１４記載のように、引用発明の図２の場合は、「大きい磁性粉体」の総体積が、「小さい磁性粉体」の総体積に比べて十分に大きくなっている。
　このようにすれば、「大きい磁性粉体」の「樹脂成形磁性材」単位体積当たりの総体積が、「小さい磁性粉体」の（「樹脂成形磁性材」）単位体積当たりの総体積に比べて十分に大きくなり、当業者であれば適宜なし得たことである。
 
 相違点５について
　一般的に、磁性粉体の表面に酸化物層を形成することは、刊行物４、５、刊行物５に従来技術として示された特開昭５９−１７９７２９号公報（請求項１）に記載されているように、周知であり、「大きい磁性粉体」は、「
少なくともその表面に酸化物層を有し
 
 相違点６について
　上記刊行物５、以下の周知例１、さらに本願明細書の「【従来の技術】・・・【０００３】
軟磁性体材料の高周波化
渦電流損失であり、その低減手段として
表皮深さを考慮した薄膜化
渦電流損失
　
　周知例１　前置報告書で示した引用文献８　特開昭６３−２３３５０８号公報
「本発明では、・・
偏平状の粉末
うづ電流損失
　　
周知例２　特開平５−２７０６０号公報
　３頁表１の、厚さ１〜２０μｍは、表皮深さ１．５〜２．３ｃｍより小さい。
　５頁表３の下に記載の厚さ１０μｍは、表皮深さ０．３６〜２．７ｃｍより小さい。
　
周知例３　特開平５−２７０５９号公報
　段落００１５の最小軸寸法１〜１００μｍ（要するに最大でも厚さ１００μｍ）は、３頁表１の表皮深さ１．４〜２．０ｃｍより小さい。
　
　そして、本願実施例には、表皮深さδの具体値の記載もなく、以上から、引用発明において、偏平にした「大きい磁性粉体」の渦電流を減らすため、単に、粉体の平均厚さは、樹脂成形磁性材の使用周波数における表皮深さδよりも小さくすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　
　本願補正発明の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。 
　
　よって、本願補正発明は、上記刊行物１〜５、周知例１〜３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）独立特許要件についてのむすび 
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。 
　 
３　むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１７年５月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本件請求項１に係る発明は、平成１６年１１月２２日付け手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１、第２の軟磁性体粉末と、有機結合剤から成る複合磁性体を用いた電磁干渉抑制体であって、前記第１の軟磁性体粉末は扁平形状を有し、前記第２の軟磁性体粉末は任意の形状を有し、その大きさが前記第１の軟磁性体粉末より十分に小さく、かつ、前記第１の軟磁性体粉末の前記複合磁性体単位体積当たりの総体積が、前記第２の軟磁性体粉末の単位体積当たりの総体積に比べて十分に大きく、前記第１の軟磁性体粉末は、少なくともその表面に酸化物層を有することを特徴とする電磁干渉抑制体。」（以下「本願発明」という。）
　
２　拒絶理由で引用文献１〜５として引用された本願出願前に頒布された刊行物１〜５に記載された事項　
　上記第２の２の（１）のとおりである。
　
３　本願発明と引用発明との対比（一致点と相違点） 
　（一致点）上記第２の２の（２）の（一致点）とおりである。
　（相違点）上記第２の２の（２）の相違点１〜５のとおりである。
　 
４　当審の判断                             
　上記第２の２の（３）の「相違点１について」〜「相違点５について」のとおりである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。 
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１〜５、周知例１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１〜５、周知例１の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。