【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１３９７号「電子内視鏡装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
（１）手続
　本願は、平成９年９月２９日の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年４月１８日付け）を不服とする平成１７年５月２６日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年６月２７日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１及び請求項２に係る発明は、下記刊行物に記載された各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　　　　記　　 
　刊行物１：特開平６−２９６５８１号公報 
　刊行物２：特開平１−２８０４４０号公報
　刊行物３：特開平８−１１７２４２号公報
　刊行物４：特開平７−２９６５９４号公報
　刊行物５：特開平４−３５３７３号公報
　刊行物６：特開昭６３−２２２７３３号公報
　刊行物７：鈴木雅臣、「定本　トランジスタ回路の設計」（第８版）、
　　　　　　ＣＱ出版株式会社、1995年5月20日、P.85-90
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年６月２７日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年６月２７日付けの補正を却下する。
　
　《理由》  
（１）補正の内容  
　本件補正は、少なくとも、下記の補正事項を含むものである。  
　　　　　記（補正事項） 
　請求項１において、
　「固体撮像素子の画像信号を信号出力回路から伝送線を介して信号処理部へ送るための固体撮像素子用信号伝送回路」（補正前）とあるのを、「
電子内視鏡先端部の
で得られた
プロセッサ装置の
を有する電子内視鏡装置
　「上記画像信号」（補正前）とあるのを、「上記
固体撮像素子からの
　「入力用トランジスタを設けたことを特徴とする固体撮像素子用信号伝送回路」（補正前）とあるのを、「入力用トランジスタを設けたことを特徴とする
電子内視鏡装置
 　 
（２）補正の適合性  
（２−１）補正の範囲  
　上記補正事項は、いずれも、願書に最初に添付した明細書の記載（段落0002、段落0003、段落0013、段落0016）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的 
　上記補正事項は、いずれも、「信号伝送回路」につきその内容を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に該当する。
 　
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）  
　本件補正（請求項１についてする補正）は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　補正後の請求項１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は以下のとおりである。
　
　（ａ）補正後発明  
　補正後の請求項１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。  
　　　　　記（補正後発明）  
　電子内視鏡先端部の固体撮像素子で得られた画像信号を信号出力回路から伝送線を介してプロセッサ装置の信号処理部へ送るための信号伝送回路を有する電子内視鏡装置において、
　上記信号出力回路として、
　直列接続されたダイオードであってその接続点に上記固体撮像素子からの画像信号を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して上記伝送線に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して上記伝送線に接続された第２トランジスタとからなり、これら第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作をさせることによりバイアス電流を与えない構成とし、このバイアス電流消費による発熱をなくすようにしたコンプリメンタリプッシュプル回路を設け、
　上記信号処理部には、上記伝送線をベースに接続する入力用トランジスタを設けたことを特徴とする電子内視鏡装置。
　
　（ｂ）刊行物の記載  
　（ｂ１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平６−２９６５８１号公報）には、「電子内視鏡用固体撮像素子の駆動回路」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　「【実施例】図１には、実施例に係る電子内視鏡用固体撮像素子の駆動回路の構成が示されており、実施例は面順次式の電子内視鏡である。図において、電子内視鏡側に設けられた固体撮像素子であるＣＣＤ１０には、従来と同様に、画素セル配列に沿って複数の垂直転送ライン３が設けられている。このＣＣＤ１０に、２本の水平転送ライン１１Ａ，１１Ｂ及び出力アンプ１２Ａ，１２Ｂが設けられており、このＣＣＤ１０には駆動制御部１３が設けられている。従って、この駆動制御部１３の制御に基づいて、上記水平転送ライン１１Ａ，１１Ｂへ垂直転送ライン３から画素信号が順に転送され、実施例では水平転送ライン１１Ａが奇数（ODD ）水平ライン、他方の水平転送ライン１１Ｂが偶数（EVEN）水平ラインの画素信号を出力することになる。そして、このＣＣＤ１０は、ケーブル１４を介してプロセッサ側へ接続される。
　このプロセッサ側には、上記２本の水平転送ライン１１Ａ，１１Ｂに対応して、入力アンプ１５Ａ，１５Ｂ、クランプ、ホワイトクリップ等の処理をする信号処理回路１６Ａ，１６Ｂ、Ａ／Ｄ変換器１７Ａ，１７Ｂが設けられている。」（段落0010、段落0011、図１）
　（ｂ２）刊行物７
　同じく引用された刊行物７（鈴木雅臣「定本　トランジスタ回路の設計」（第８版）、ＣＱ出版株式会社）には、「ＯＰアンプ＋プッシュプル・エミッタ・フォロワ（その２）」の項目（90頁）に、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「図２３，ＯＰアンプとスイッチングひずみの発生しないプッシュプル・エミッタ・フォロワを組み合わせた回路です（電圧利得２０ｄＢの非反転増幅回路）．
　図２２のの回路は，回路自体の効率は非常に良いのですが，エミッタ・フォロワで本来発生しているスイッチングひずみを負帰還によって小さくしているので，ミクロ的に見ると回路のスイッチングひずみはまだ残っています．図２３はプッシュプル・エミッタ・フォロワにバイアス回路を負荷してスイッチングひずみが根本的に発生しないようにした回路です．そのため，オーディオ回路や直流モータの精密制御回路などに使われます．
　バイアス回路は，それぞれのトランジスタにダイオード２個分の電圧（≒１．２Ｖ）をかけているので，エミッタ抵抗にはそれぞれダイオード１個分の電圧（≒０．６Ｖ）がかかります。この電圧をエミッタ電流の設定値（０．数ｍＡ〜数ｍＡ程度）で割ればエミッタ抵抗を求めることができます．」（90頁、図23）
　
　（ｃ）対比（対応関係）  
　補正後発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。  
　（ｃ１）信号出力回路、信号処理部、伝送線
　刊行物１の「電子内視鏡装置」は、図１によれば、「電子内視鏡側」と称する装置部分と「プロセッサ側」と称する装置部分とからなるところ、電子内視鏡側に設けられた固体撮像素子（ＣＣＤ１０）は、駆動制御部１３の制御に基づいて、２本の水平転送ライン１１Ａ、１１Ｂから出力アンプ１２Ａ、１２Ｂを経て画素信号を出力する。そして、このＣＣＤ１０は、ケーブル１４を介してプロセッサ側へ接続され、このプロセッサ側には、上記２本の水平転送ライン１１Ａ、１１Ｂに対応して、入力アンプ１５Ａ、１５Ｂや信号処理回路１６Ａ、１６Ｂなどが設けられている。
　刊行物１の「出力アンプ１２Ａ、１２Ｂ」は、電子内視鏡側に設けられた固体撮像素子で得られた画像信号をケーブル１４を介してプロセッサ側へ出力するものであるから、補正後発明にいう「電子内視鏡先端部の固体撮像素子で得られた画像信号を信号出力回路から・・・送る・・・」ところの「信号出力回路」に相当する。
　また、刊行物１の「ケーブル１４」は、補正後発明にいう「伝送線」に相当する。
　さらに、刊行物１の「プロセッサ側」と称する装置部分は補正後発明にいう「プロセッサ装置」に相当するということができ、プロセッサ側の「入力アンプ１５Ａ、１５Ｂ」、「信号処理回路１６Ａ、１６Ｂ」などは、補正後発明でいう「信号処理部」に相当する。
　（ｃ２）一致（電子内視鏡装置）
　上記によれば、刊行物１には、補正後発明にいう「電子内視鏡先端部の固体撮像素子で得られた画像信号を信号出力回路から伝送線を介してプロセッサ装置の信号処理部へ送るための信号伝送回路を有する電子内視鏡装置」が記載されている。
　（ｃ３）相違
　もっとも、刊行物１には、出力アンプ１２Ａ、１２Ｂについて、補正後発明にいうような「コンプリメンタリプッシュプル回路」であるとの記載はない。相違が認められる。
　また、刊行物１の入力アンプ１５Ａ、１５Ｂはケーブル１４（伝送線）に接続される構成（
入力回路
　
　（ｄ）一致点・相違点  
　補正後発明と刊行物１に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。  
　　　　　記（一致点）  
　電子内視鏡先端部の固体撮像素子で得られた画像信号を信号出力回路から伝送線を介してプロセッサ装置の信号処理部へ送るための信号伝送回路を有する電子内視鏡装置において、
　信号出力回路は、固体撮像素子からの画像信号を入力し、伝送線に接続され、
　信号処理部には、伝送線に接続される
入力回路
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉　
　信号出力回路が、
　補正後発明では、「直列接続されたダイオードであってその接続点に固体撮像素子からの画像信号を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して伝送線に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して伝送線に接続された第２トランジスタとからなり、これら第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作をさせることによりバイアス電流を与えない構成とし、このバイアス電流消費による発熱をなくすようにしたコンプリメンタリプッシュプル回路を設け」たものであるのに対して、
　刊行物１には、出力アンプであることは記載されているものの、その具体構成については記載がない点。                                
　〈相違点２〉
　入力回路が、
　補正後発明では、「伝送線をベースに接続する入力用トランジスタ」であるのに対して、
　刊行物１には、入力アンプであることは記載されているものの、その具体構成については記載がない点。
　
　（ｅ）相違点の判断等  
　〈相違点１について〉 
　（ｅ１）周知技術
　信号出力回路（増幅回路）として、「直列接続されたダイオードであってその接続点に信号を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して出力に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して出力に接続された第２トランジスタとからなるコンプリメンタリプッシュプル回路」を採用することは、刊行物７にも示されているように周知である（刊行物７の前掲記載、図23）。
　加えて、そのようなコンプリメンタリプッシュプル回路を信号出力回路（増幅回路）として採用した際に、その第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作（出力状態でどちらか一方のトランジスタがカットオフする）をさせれば、バイアス電流を与えない構成となり、このバイアス電流消費による発熱をなくすことができることは、ごく普通に知られた常套技術である（これについては、刊行物７の下記の記載が参照される）。
　そうすると、信号出力回路（増幅回路）として、「直列接続されたダイオードであってその接続点に信号（上記固体撮像素子からの画像信号）を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して出力（上記伝送線）に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して出力（上記伝送線）に接続された第２トランジスタとからなり、これら第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作をさせることによりバイアス電流を与えない構成とし、このバイアス電流消費による発熱をなくすようにしたコンプリメンタリプッシュプル回路」を採用することも、周知であるということができる。
　（ｅ２）刊行物１
　原査定において引用された刊行物６（特開昭６３−２２２７３３号公報）によれば、内視鏡先端部に配置された電子部品（駆動ＩＣ）の発熱の問題は、電子内視鏡装置の分野において広く知られていたことが認められる。当審で引用する「特開平３−２９６３６号公報」および「特開平３−２８９７７９号公報」によれば、発熱の問題は、駆動ＩＣに限らず、同じく内視鏡先端部に配置されたＣＣＤのバッファアンプでも同様であることが認められる。刊行物１においても、バッファアンプの発熱の問題は当時の技術水準として既に認識されていたということができる。
　（ｅ３）まとめ
　相違点１に係る構成は、刊行物１に記載の発明において、上記発熱の問題の認識の下、上記周知の信号出力回路（増幅回路）の発熱作用（低い発熱）に着目し、その出力アンプ１２Ａ、１２Ｂとして、上記周知の信号出力回路（増幅回路）を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　　　　　記（周知例）
　刊行物７（鈴木雅臣「定本　トランジスタ回路の設計」）
　　（あ）「プッシュプルのエミッタ・フオロワにすると
　図７は前述の欠点を改善するため，エミッタの負荷抵抗をＰＮＰ型トランジスタを用いたエミッタ・フォロワに交換したプッシュプル・エミッタ・フォロワと呼ばれるものです．
　上側のＮＰＮトランジスタが負荷に電流をはき出し(プッシュ)，ＰＮＰトランジスタが電流を吸い込む(プル)ことからプッシュプル(push-pull)といいます．
・・・（中略）・・・
　このひずみの原因は,トランジスタのバイアス方法にあります．図７の回路は，二つのトランジスタのベースが共通接続されておりベース電位が同じですから，入力信号が０Ｖ付近のときはベース−エミッタ間に電位差がないのでベース電流が流れません．つまり，トランジスタは両方ともカットオフ(動作していない)しています．
　そして入力信号がベース端子に加わっても，上側のトランジスタ（ＮＰＮ）はベースがエミッタよりも０．６Ｖ（＝ＶＢＥ）高くなるまで動作しません．逆に下側のトランジスタ（ＰＮＰ）は，ベースがエミッタよりも０．６Ｖ低くなるまで動作しません．
　このため，図７のままの回路では写真９のように波形の中央に±０．６Ｖの不感帯ができてしまうのです．
　しかし，この回路は入力信号がないときは二つのトランジスタがカットオフしているのでアイドリング電流がゼロになり，トランジスタが加熱しないというメリットがあります（回路の効率が良い)．」（７６頁、７７頁、図７）
　　（い）「改善したプッシュプル型エミッタ・フォロワ
　図８は図７の回路のスイッチングひずみを改善したものです．それぞれのトランジスタのベースにダイオードで０．６Ｖ（ダイオードの順方向電圧降下）のオフセットをかけて，トランジスタの不感帯を取り除いたものです．
　写真１０は，１００Ωの負荷を接続したときの入出力波形です．スイッチングひずみがなくなっていることが判ります．
　この回路はダイオード２個分の電圧降下で，トランジスタ２個分のベース−エミッタ間電圧ＶＢＥを相殺していますから(ベース−エミッタ間のダイオードはＯＮとＯＦＦの境目の状態になっている)，トランジスタのアイドリング電流はほとんどゼロと考えられます．したがって,無信号時のトランジスタの発熱もほとんどなく，回路効率も図７の回路とほとんど変わりません．
　なお図７や図８のように，出力状態でどちらか一方のトランジスタがカットオフするものをＢ級増幅回路，図１のように常にトランジスタが動作しているものをＡ級増幅回路といいます．」（78頁、図８）
　　（う）「単純なプッシュプルだと
　図２にエミッタ・フォロワのバイアス方法を示します．このうち（ａ）は，信号がない場合はＴｒ１とＴｒ２がカットオフしてアイドリング電流は流れません．ですから，温度安定度はまったく考える必要がない回路です．
・・・（中略）・・・
　熱暴走を防ぐには
　図２（Ｃ）は，図２（ｂ）の回路にエミンタ抵抗を挿入して，ＶＦとＶＢＥの電圧差を吸収し，コレクタ電流を制限した回路です．アイドリング時のコレクタ電流は(ＶＦ−ＶＢＥ）／Ｒに制限されています．」（92頁、93頁、図２）
　　（え）「アイドリング電流と発熱の関係
　図６で見ていただいたように，Ａ級はひずみ率がすごく良くて,これしかない！と思われるかも知れません．でも，もう一度冷静にアイドリング電流とトランジスタの発熱について考えてみましょう．
　Ａ級は最大負荷電流の１／２の電流をアイドリング電流として，無信号時にも常にトランジスタに流しておきます．
　・・・（中略）・・・
　一方Ｂ級では，無信号時はアイドリング電流を流さないのでコレクタ損失Ｐｃ＝０[W]，コレクタ損失の最大値はＡ級のときの約１／５です」（117頁、118頁）
　
　〈相違点２について〉
　一般の信号処理部（増幅回路など）において、処理すべき信号を入力用トランジスタのベースに接続して、その処理（増幅）動作を実現することはごく普通の態様である（例えば、刊行物７の82頁〜86頁、図16、図19、図20参照）。
　相違点２に係る構成は、刊行物１に記載の発明において、ケーブル１４（伝送線）に接続するプロセッサ側の入力アンプ１５Ａ、１５Ｂとして、上記信号号処理部（増幅回路など）における普通の態様を採用することにより、当業者が適宜になし得るこである。
　
　〈効果等〉  
　上記各相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１の記載および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。 
　
　（ｆ）請求人の主張
　請求人は、「電子内視鏡装置では、消化器官等の被観察体内へ電子内視鏡（スコープ）の先端部を挿入することから、この電子内視鏡先端部の発熱は極力抑えなければならず、このための固体撮像素子の画像信号出力回路での発熱抑制の効果は大きくかつ重要であり、このような本願発明の効果が参酌されるべきである。」（審判請求書３頁）と主張している。
　電子内視鏡装置はその先端部を被観察体内へ挿入することから、被観察体への影響を考慮して、その先端部の発熱を抑えることが重要であることは確かである。しかし、電子内視鏡の先端部の発熱はその回路動作の安定性の観点から問題があることが広く知られていたことは前記のとおりである。被観察体への影響の観点に注目した効果は、当業者が容易に予測し得る範囲内のことである。
 
　（ｇ）小括（独立特許要件）
　以上のとおり、補正後発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  
（２−４）まとめ（補正の適合性）  
　以上、本件補正は、請求項１についてする補正を含むところ、補正後の請求項１に記載される発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に適合しない。 
  
（３）むすび（決定）
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第三　本願発明
　
　平成１７年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１３年６月１９日付け、平成１６年７月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。　 
　　　　　記（本願発明）  
　固体撮像素子の画像信号を信号出力回路から伝送線を介して信号処理部へ送るための固体撮像素子用信号伝送回路において、
　上記信号出力回路として、
　直列接続されたダイオードであってその接続点に上記画像信号を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して上記伝送線に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して上記伝送線に接続された第２トランジスタとからなり、これら第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作をさせることによりバイアス電流を与えない構成とし、このバイアス電流消費による発熱をなくすようにしたコンプリメンタリプッシュプル回路を設け、
　上記信号処理部には、上記伝送線をベースに接続する入力用トランジスタを設けたことを特徴とする固体撮像素子用信号伝送回路。
　
第四　査定の検討
１．刊行物の記載  
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平６−２９６５８１号公報）及び刊行物７（鈴木雅臣「定本　トランジスタ回路の設計」（第８版）、ＣＱ出版株式会社）には、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係、一致点・相違点）  
　補正後発明と刊行物１に記載の発明とについてした上記対応関係を援用する。
　本願発明と刊行物１に記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。  
　　　　　記（一致点）  
　固体撮像素子の画像信号を信号出力回路から伝送線を介して信号処理部へ送るための固体撮像素子用信号伝送回路において、
　信号出力回路は、固体撮像素子の画像信号を入力し、伝送線に接続され、
　信号処理部には、伝送線が接続される
入力回路
　　　　　記（相違点）  
　〈相違点１〉　
　信号出力回路が、
　本願発明では、「直列接続されたダイオードであってその接続点に上記画像信号を入力する第１及び第２のダイオードと、この第１ダイオードにベースが接続され、エミッタが抵抗を介して上記伝送線に接続された第１トランジスタと、上記第２ダイオードにベースが接続され、エミッタが上記抵抗と同一値の抵抗を介して上記伝送線に接続された第２トランジスタとからなり、これら第１トランジスタと第２のトランジスタとを交互にＢ級の動作をさせることによりバイアス電流を与えない構成とし、このバイアス電流消費による発熱をなくすようにしたコンプリメンタリプッシュプル回路を設け」たものであるのに対して、
　刊行物１には、出力アンプであることは記載されているものの、その具体構成については記載がない点。
　〈相違点２〉
　入力回路が、
　本願発明では、「伝送線をベースに接続する入力用トランジスタ」であるのに対して、
　刊行物１には、入力アンプであることは記載されているものの、その具体構成については記載がない点。
　
３．相違点の判断等  
　〈相違点１について〉 
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである。  
　〈相違点２について〉 
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　〈効果等〉  
　上記補正後発明に係る効果等についてした判断と同じである。  
　
４．まとめ  
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　
第五　むすび
　
　本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。