【事件の表示】
　平成７年特許願第９０２９７号「磁気記録媒体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月１１日出願公開、特開平８−２６３８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年３月２３日の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１５年１０月２４日付けで手続補正がされたが、平成１７年３月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年５月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年５月１６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　　由］
　(1) 補正後の本願発明
　平成１７年５月１６日付け手続き補正のうち、特許請求の範囲についての補正は、請求項１について、
「【請求項１】可撓性支持体と、この支持体の上に形成された下地層と、この下地層の上に形成された磁性層を備える磁気記録媒体の製造方法であって、
　該方法は、結合剤と平均粒径0.01〜0.20μｍの非磁性粒子を含有するとともに、乾燥後の下地層中における非磁性粒子の含有率が40〜85wt％となるように配合された下地層形成のための塗料を準備し、
　強磁性粉末、結合剤、および平均粒径0.10〜0.40μｍの研磨材を含有するとともに、乾燥後の磁性層中における研磨材の含有率が強磁性粉末100重量部に対して
3〜5
　前記下地層形成のための塗料を下地層厚さが0.5〜2.0μｍとなるように前記可撓性支持体の上に塗布し、このものを乾燥させた後にカレンダ処理し、しかる後、前記磁性層形成のための塗料を磁性層厚さが0.10〜0.30μｍとなるように塗設してなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　と補正するものである。（以下、補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明」という。）
　
　上記補正は、特許請求の範囲における発明を特定する事項である「乾燥後の磁性層中における研磨材の含有率」について、補正前の「強磁性粉末100重量部に対して1〜5重量部含有される」を補正により「強磁性粉末100重量部に対して3〜5重量部含有される」と限定するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　(2) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２９８６５３号公報には、「磁気記録媒体」について、以下の事項が記載されている。（下線部は当審で付加した。）
　ア．「【請求項１】非磁性支持体上に少なくとも非磁性粉末と結合剤を含む下層非磁性層とその上に少なくとも強磁性粉末と結合剤を含む上層磁性層を設けた少なくとも二層以上の複数の層を有する磁気記録媒体において、前記上層磁性層厚みの平均値ｄが0.01μｍより大きく0.3μｍ未満であり、かつ前記上層磁性層厚味の標準偏差σと前記上層磁性層の厚味の平均値ｄが0.05≦σ／ｄ≦0.5の関係にあることを特徴とする磁気記録媒体。」（特許請求の範囲）
　イ．「【0017】以上のような0.05≦σ／ｄ≦0.5の関係を満足する磁性層を有する磁気記録媒体を作成するための手段は、特に限定されず任意に方法を採用できる。
　本発明において有効な手段はウエット・オン・ウエットの塗布方式で非磁性層が湿潤状態にある内に磁性層を塗布すると上記式を満足する磁気記録媒体が歩留りよく得られ易い。
しかし、本発明はウエット・オン・ウエットに限定されるものではなく、前述のｄ、σの関係を満足すればウエット・オン・ドライの塗布方式でもよい。
　ウ．「【0035】ただし、非磁性層と磁性層の接着性を向上させる手段は必ずしもこれらの方法に限るものではなく、0.05≦σ／ｄ≦0.5の範囲にあるように界面の凹凸が形成できれば、磁性層の剥離は防ぐことができる。
　すなわち、
ウエット・オン・ウエット塗布方式に限らず、最初に下層非磁性層を設け、乾燥後、逐次で上層磁性層を設ける、いわゆるウエット・オン・ドライの塗布方式であっても下層非磁性層に平均粒径の大きい非磁性物を用いて下層非磁性層の表面を粗くしてあれば、その上に上層磁性層を設けるようにしてもよい。
　エ．「【0070】また、本発明の磁性層には、所望により前記非磁性層に添加できる非磁性有機質粉末を使用することもできる。
　本発明の上層磁性層に用いられる
研磨剤
α−アルミナ
研磨剤の粒子サイズは0.01〜2μｍが好ましい
　オ．「【0100】
　【実施例】以下に本発明を実施例および比較例により更に具体的に説明する。以下の実施例、比較例において「部」は、すべて「重量部」を示す。
　実施例１
　下層非磁性層
　無機質粉末　ＴｉＯ2 　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　　平均一次粒子径　　　　　0.035μｍ
　　結晶系　　　　　　　　　ルチル
　　ＴｉＯ2 含有量　　　　　90％以上
　　表面処理剤　　　　　　　Al2O3　
　　比表面積　　　　　　　　40ｍ2／ｇ
　　ＤＢＰ吸油量　　　　　　27〜38ｇ／100ｇ
　　ｐＨ　　　　　　　　　　７
　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０部
　平均一次粒子径　　　　　　16mμ
　　ＤＢＰ吸油量　　　　　　80ml／100ｇ
　　ｐＨ　　　　　　　　　　８．０
　　ＢＥＴ法による比表面積　250ｍ2 ／ｇ
　　揮発分　　　　　　　　　1.5％
　塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体　　　　１２部
　　−ＳＯ3 Ｎａ基　5×10-4eq／g含有
　　組成比　８６：１３：１　重合度　３００
　ポリエステルポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　５部
　　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
　　＝０．９／２．６／１
　　−ＳＯ3 Ｎａ基　１×10-4ｅｑ／ｇ含有
　α−Ａｌ2 Ｏ3 （平均粒径 0.2μｍ）　　　　　　　　　　　 　５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　
上層磁性層
　強磁性金属微粉末　組成　Fe／Zn／Ni＝92／4／4　　　１００部
　　Ｈｃ　17000Oe
　　ＢＥＴ法による比表面積　60ｍ2 ／ｇ
　　結晶子サイズ　95Å
　　粒子サイズ（長軸径）　0.20μｍ、針状比　20
　　飽和磁化( σS ) ：113emu／g
　塩化ビニル系共重合体　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２部
　　−ＳＯ3 Ｎａ基　１×１０-4eq／ｇ含有、重合度300
　ポリエステルポリウレタン樹脂　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　ネオペンチルグリコール／カプロラクトンポリオール／ＭＤＩ
　　＝0.9／2.6／1
　　−ＳＯ3 Ｎａ基　１×１０-4eq／g含有
　α−アルミナ（粒子サイズ：ａ　　0.2μｍ）　　　　　　　　　２部
　カーボンブラック（平均粒径　0.10μｍ）　　　　　　　　 ０．５部
　ブチルステアレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　ステアリン酸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　メチルエチルケトン　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００部
　
　上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分を連続ニーダーで混練した後、サンドミルを用いて分散させた。得られた分散液にポリイソシアネートを下層非磁性層の塗布液には1部、上層磁性層の塗布液には3部を加え、さらにそれぞれに酢酸ブチル40部を加え、1μｍの平均孔径を有するフィルターを用いて濾過し、下層非磁性層用及び上層磁性層用の塗布液をそれぞれ調製した。
【0101】得られた下層非磁性層塗布液を乾燥後の厚さが2μｍになるように更にその直後にその上に上層磁性層の厚さが所定の厚味になるように、厚さ７μｍで中心平均表面粗さが0.01μｍのポリエチレンテレフタレート支持体上に同時重層塗布を行い、両層がまだ湿潤状態にあるうちに3000ガウスの磁力をもつコバルト磁石と1500ガウスの磁力をもつソレノイドにより配向させ、乾燥後、金属ロールのみから構成される７段のカレンダーで温度90℃にて処理を行い、8mmの幅にスリットし、実施例１−１の８ｍｍビデオテープを製造した。得られたビデオテープの上層磁性層に含まれる非磁性粒子の平均粒径は0.18μｍであった。」
　
　以上の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明が記載されている。
　「可撓性支持体と、この支持体の上に形成された下層非磁性層と、この下地層の上に形成された上層磁性層を備える磁気記録媒体の製造方法であって、
　該方法は、結合剤と平均一次粒子径0.035μｍの無機質粉末を含有する下層非磁性層用の塗料を準備し、
　強磁性金属微粉末、結合剤、およびα−アルミナ（粒子サイズ：ａ 0.2μｍ）を含有する上層磁性層形成用の塗料を準備し、
　前記下層非磁性層形成のための塗料を下層非磁性層厚さが2μｍとなるように前記可撓性支持体の上に塗布し、前記上層磁性層形成のための塗料を上層磁性層厚さが0.01μｍより大きく0.3μｍ未満となるように塗設してなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」（以下、「引用例発明」という。）
　
　(3) 対比
　
　引用発明において、「下層非磁性層」「上層磁性層」はそれぞれ本願補正発明の「下地層」「磁性層」に相当する。
　引用発明において、実施例１の下層非磁性層における無機質粉末であるTiO2は、平均１次粒子径が0.035μｍであり、平均一次粒子径16mμ（0.016μm）のカーボンブラック、平均粒径0.2μｍのα−Al2O3はいずれも本願補正発明の平均粒径0.01〜0.20μｍの非磁性粒子に相当する。
　また、下層非磁性層用の塗料のうち、溶剤であるメチルエチルケトン以外の成分合計124部に対して、TiO2、カーボンブラック、α−Al2O3は合計105部であるから、引用発明における下層非磁性層において非磁性粒子は約84.7wt％((105÷124)×100≒84.7）含まれていることになる。
　そして、実施例1の上層磁性層用塗料におけるα−Al2O3（粒子サイズ：ａ 0.2μｍ）は、本願補正発明における研磨材に相当する。
　
　本願補正発明と、引用例発明とを比較すると、両者は
　「可撓性支持体と、この支持体の上に形成された下地層と、この下地層の上に形成された磁性層を備える磁気記録媒体の製造方法であって、
　該方法は、結合剤と平均粒径0.01〜0.20μｍの非磁性粒子を含有するとともに、乾燥後の下地層中における非磁性粒子の含有率が40〜85wt％となるように配合された下地層形成のための塗料を準備し、
　強磁性粉末、結合剤、および平均粒径0.10〜0.40μｍの研磨材が含有されるように配合された磁性層形成のための塗料を準備し、
　前記下地層形成のための塗料を下地層厚さが0.5〜2.0μｍとなるように前記可撓性支持体の上に塗布し、前記磁性層形成のための塗料を磁性層厚さが0.10〜0.30μｍとなるように塗設してなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点
　ア．本願補正発明が、可撓性支持体の上に下地層形成用塗料を塗布し、乾燥させた後にカレンダ処理し、しかる後に磁性層形成のための塗料を塗布する（ウエット・オン・ドライ）のに対し、引用例発明は、非磁性層が湿潤状態にある内に磁性層を塗布する（ウエット・オン・ウエット）である点（相違点１）
　イ．強磁性粉末100重量部に対する研磨材の割合が、本願補正発明では3〜5重量部であるのに対し、引用発明では、3〜5重量部であるものが記載されていない点。（相違点２）
　
　(4) 相違点についての判断
　ア．相違点１について
　塗布型磁気記録媒体の製造において、２層以上からなる層を塗料の塗布により形成する方法として、ウエット・オン・ドライ及びウエット・オン・ウエットの塗布方式はいずれも周知の方法であり、また、下地層を塗布乾燥後、カレンダ処理を行うことも周知である。（例えば、特開平6−236542号公報の段落[0027]〜[0029][0032]、特開平2−208824号公報2頁左下欄〜右下欄、特開昭63−46621号公報7頁左上欄等参照）
　また、引用例には、下地形成用塗料と磁性層形成用塗料とを塗布する方法として、ウエット・オン・ドライの塗布方式でもよいと記載されている。（上記イ、ウ）
　したがって、引用例の実施例におけるウエット・オン・ウエット法に代えて、ウエット・オン・ドライ法を採用し、下地層を塗布乾燥後にカレンダ処理をすることは当業者が適宜採用しうる事項にすぎない。
　また、本願明細書の記載をみても、下地層を塗布乾燥後にカレンダ処理したものであって実施例13はスチルライフが48minで、カレンダ処理していない比較例1a（元実施例11）（70min）やウエット・オン・ウエットの比較例10（54min）より劣っており、下地層を塗布乾燥後にカレンダ処理をすることによって格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　
　イ．相違点２について
　塗布型の磁気記録媒体において、研磨材を配合することは周知であり（特開平4−6616号公報1頁右下欄〜2頁左上欄、特開平6−338047号公報段落[0002]等参照。）、研磨材の配合割合が少ないと配合することによる効果が得られず、多ければヘッドを摩耗させることになることは、当業者にとって自明の事項であるから、研磨材を強磁性粉末100重量部に対して3〜5重量部含有されるように配合することは、当業者にとって単なる設計事項にすぎない。
　
　請求人は、本願の下地処理は特定の配合塗料との組み合わせに限って特別顕著な効果を奏する旨主張している。
　ところで、本願明細書には、「【0032】このような研磨材は、強磁性粉末100重量部に対して、１〜５重量部、好ましくは、１〜４重量部、
より好ましくは、1〜3重量部含有される。
　1〜3重量部がより好ましいと記載しているにもかかわらず、これと異なる範囲である3〜5重量部において顕著な効果があると主張すること自体失当である。
　しかも、研磨材を3重量％含み、ウエット・オン・ドライでカレンダ処理している実施例13は、スチルライフばかりでなく、RF出力やC/N比も研磨材を3重量％含みカレンダ処理していない比較例1a（元実施例11）より劣っているから、請求人の上記主張は、その根拠を欠くものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　(5) むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、出願の際に独立して特許を受けることができないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年１０月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】可撓性支持体と、この支持体の上に形成された下地層と、この下地層の上に形成された磁性層を備える磁気記録媒体の製造方法であって、
　該方法は、結合剤と平均粒径0.01〜0.20μｍの非磁性粒子を含有するとともに、乾燥後の下地層中における非磁性粒子の含有率が40〜85ｗｔ％となるように配合された下地層形成のための塗料を準備し、
　強磁性粉末、結合剤、および平均粒径0.10〜0.40μｍの研磨材を含有するとともに、乾燥後の磁性層中における研磨材の含有率が強磁性粉末100重量部に対して1〜5重量部含有されるように配合された磁性層形成のための塗料を準備し、
　前記下地層形成のための塗料を下地層厚さが0.5〜2.0μｍとなるように前記可撓性支持体の上に塗布し、このものを乾燥させた後にカレンダ処理し、しかる後、前記磁性層形成のための塗料を磁性層厚さが0.10〜0.30μｍとなるように塗設してなることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。」
　
　(1) 引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(2) 対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における研磨材の量について「３〜５重量部」と限定したものを解除し「１〜５重量部」としたものに相当する。
　本願補正発明が、前記「２．(4)」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明を包含する本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(3)むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。