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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８８６４７号「左右の照射角度を広げるライト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　７日出願公開、特開２０００−　７１８６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　本願発明について
　本件出願は、平成１０年９月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「自動車のサイドミラーの前方側に、ライトを取り付け、指示器レバーの操作により、点燈する。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
　ここで、本件出願の明細書には、本願発明に関して、自動車の安全装備に関連したものであること、従来の自動車のヘッドライトは、夜間の照射角度が狭く、左及び右側の視界が困難であったこと、自動車のサイドミラーの前方側に左右に照射角度を広げるライトを取り付けたものであること、このように装着されたライトは、指示器レバーの操作により点燈するものであること、これらのことにより、夜間に自動車走行中、左右の照射角度が広がること、また、左及び右前方の視界が夜間に容易になること、等の記載がある。　
２．　引用刊行物について
（１）　原審における拒絶の理由に引用された刊行物（拒絶の理由においては、これを「引用例」と記載している。）は、次のとおりである。
　１：実公昭４０−２０５７１号公報
　２：実願昭５１−１４８５６６号（実開昭５３−６７２３５号）のマイクロフィルム
　３：実願昭５９−８４６００号（実開昭６０−１９５２４１号）のマイクロフィルム
　
（２）　引用刊行物の記載事項
　（ア）　刊行物１には、自動車のバックミラーの背面を利用してその背面に照明燈を組み込み、主として進行方向に対して側方を照射するようにしたバックミラー兼用の側照燈について記載がある。
　（イ）　刊行物２には、自動車照明の照射角度を大幅に拡大するものであって、自動車の前面、または、サイドミラー部位に装着して左右斜前方を照射する一対のカーブライトに関し、ターン・シグナル・スイッチの操作により、左右いずれかのカーブライトが点灯するようにしたものが記載されている（特に明細書の４頁８行から１１行参照）。
　（ウ）　刊行物３には、自動車のドアミラーのミラー反対面に側方照射用ライトを組み込み、方向指示器に連動し自動車の進行方向のみの側方照射ライトの点灯によりいち早く進行方向の安全確認をできるようにしたものについて記載がある（特に明細書の４頁目５から７行参照）。
　
３．　本願発明と刊行物記載事項との対比・判断
（１）　容易想到性の検討
　原査定の拒絶の理由は、刊行物１ないし３に記載の事項から、本願発明は容易に発明をすることができたとするものであるが、ここでは、刊行物２の記載事項を中心に、適宜刊行物３を参照して容易想到性の判断を行う。
　そこで、刊行物２に記載された事項について検討する。
　まず、刊行物２に記載の「一対のカーブライト」とは、「自動車照明の照射角度を大幅に拡大するためのもの」であるが、これら「一対のカーブライト」は、「自動車の前面、または、サイドミラー部位に装着」されるとある。ここで、「一対のカーブライト」を装着する部位は「自動車の前面」あるいは「自動車のサイドミラー」のいずれでもよいというのであるから、刊行物３に記載の技術（自動車のドアミラーのミラー反対面に側方照射用ライトを組み込む点について記載がある。この場合のドアミラーはサイドミラーの一形態であるといえる。）など参酌すれば、刊行物２に記載のものの装着する部位として、「自動車のサイドミラー」を選択することは、当業者にとって困難とはいえない。また、「装着」という点について、具体的には、「サイドミラー」と「カーブライト」とが組み合わさった構造とされている（刊行物２の第３図、第４図参照）が、これらが位置する部位は、元々自動車において「サイドミラー」が位置すべき部位であるから、この部位にまず存在すべきは「サイドミラー」であって、そうであれば、「カーブライト」はこの「サイドミラー」に取り付けられたものということもできる。
　次に、刊行物２には、「ターン・シグナル・スイッチの操作により、左右いずれかのカーブライトを点灯」と記載されているが、この場合の、「ターン・シグナル・スイッチ」は、いわゆる方向指示器を操作するための操作手段であって、このような操作手段をレバーによって行うものも普通であることから、方向指示器の操作手段をレバーにて行うようにすることは、当業者にとって格別困難ということはない。ここに、刊行物３にも、方向指示器に連動し自動車の進行方向のみの側方照射ライトの点灯がなされる旨の記載がある。
　
　そうすると、刊行物２記載のものにおいて、「自動車照明の照射角度を大幅に拡大するためのもの」である「一対のカーブライト」としての「ライト」を「自動車サイドミラー」に取り付けるとともに、「ターン・シグナル・スイッチ」を方向指示器のレバーにて操作するようにして、この方向指示器のレバーの操作により、「ライト」を点灯する構成とすることにより、本願発明の構成を得ることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１ないし３に記載された事項から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の「本願発明の説明」中において、本願発明につき、本願明細書の段落９ないし１１を参照するとして説明をしているが、本願明細書には、段落９ないし１１は存在せず、また、その説明の内容も明らかとはいえない。
　
４．むすび
　以上、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１１６８４３「木質合成板の押出成形装置，及び木質合成板の製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開，特開２００４−２１６９１０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
　本願は，平成１６年４月１２日（遡及出願平成６年８月１８日，優先日同年２月１０日）の出願であって，その請求項１〜１２に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して，平成１９年１０月２４日付けで拒絶理由１および２を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。
　そして，上記の拒絶理由１，「本願の請求項１〜１２に係る発明は，その出願前に国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が，容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」は妥当なものと認められるので，本願は，この拒絶理由１によって拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３６９０２２「非揮発性シリコーン化合物と該シリコーン化合物と非融和性の非揮発性炭化水素系油を含有する耐移り性化粧品組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９９８４６、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年１２月　４日（パリ条約による優先権主張　１９９９年１２月　３日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、平成２０年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　３２０７６「レンズ一体型光ファイバの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月２６日出願公開、特開２００４−２４０３６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１５年２月１０日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月１８日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
「（ａ）コアとクラッドとを含む光ファイバの端部において、前記コアの端面に対して液滴を吐出して、レンズ前駆体を前記コアの端面上に形成し、
　（ｂ）前記レンズ前駆体を硬化させて、レンズを形成すること、を含む、レンズ一体型光ファイバの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物１：特開平５−１０７４２８号公報には、以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】他の光学部品に接続される光ファイバのコアの端面が、該光ファイバのクラッドの端面よりも凹んでおり、且つ該コア端面の形状或いは該コア端面に取り付けられるレンズ部材の表面形状は前記クラッドの端面から突出しない範囲で凸面形状に形成されていることを特徴とする光ファイバの端部構造。
　
【００３８】
　図４は本発明のさらに他の実施例にかかる光ファイバの端部構造を示す側断面図である。即ち同図（ａ），（ｂ）の実施例の場合は、コア１１の端面を平面状とし、その端面にレンズ部材２３，２５を取り付けて構成されている。このレンズ部材２３，２５は半球レンズをコア１１端面に接着して構成しても良いし、コア１１端面に樹脂を半球状となるように付着させ硬化させて構成してもよい。この実施例の場合でもレンズ部材２３，２５の表面がクラッド１３の端面から突出しないようにすれば、上記図１に示す実施例と同様の作用効果が生じる。」
　
　上記によれば刊行物１には、
「光ファイバのコアの端面が、該光ファイバのクラッドの端面よりも凹んでおり、且つ平面状とされたものにおいて、前記コアの端面に樹脂を半球状となるように付着させ硬化させて光ファイバ端部にレンズ部材を形成する方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　（ア）引用発明の「樹脂を半球状となるように付着させ」たものは、「硬化してレンズ部材を形成する」のであるから、本願発明の「レンズ前駆体」に相当することは明らかである。
　
　（イ）引用発明の「レンズ部材」は、本願発明の「レンズ」に相当し、引用発明の「光ファイバの端部にレンズ部材が形成され」たものは、本願発明の「レンズ一体型光ファイバ」に相当することは明らかである。
　
　よって、両者は、
「（ａ）コアとクラッドとを含む光ファイバの端部において、レンズ前駆体を前記コアの端面上に形成し、
　（ｂ）前記レンズ前駆体を硬化させて、レンズを形成すること、を含む、レンズ一体型光ファイバの製造方法。」
　で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、レンズ前駆体を、コアの端面に対して液滴を吐出して形成するのに対して、引用発明では、コアの端面に樹脂を半球状となるように付着させて形成する点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　マイクロレンズアレイ等の微小なレンズを形成するのに、インクジェット方式でレンズを形成したい部分に液滴を吐出し、凸形状とし、熱または紫外線などにより硬化させることは、原審の拒絶理由で引用した刊行物（特開２００２−１８９１３７号公報（【００３０】参照。）、特開２００２−５７３７２号公報（【００２６】参照。））に記載されているように従来周知の技術である。（なお、上記刊行物には「吐出」という文言がないので、さらに必要であれば、例えば、特開２０００−２８０３６７号公報（【００６２】〜【００６４】）及び特開平１１−２７０４号公報（【００２６】〜【００３１】）を参照されたい。）
　そうしてみると、引用発明の光ファイバ端部にレンズを形成する方法において、コアの端面に樹脂を付着させる手段として、上記従来周知の液滴を吐出する方法を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明によってもたらされる効果は、刊行物１に記載された事項及び従来周知の技術から予測し得る程度のものであって、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９５４０５２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９５４０５２号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判に係る特許第３９５４０５２号は、平成１６年８月２７日に出願され（特願２００４−２４８７９７号）、平成１９年５月１１日に特許権の設定登録がなされ、平成１９年１０月１２日に本件訂正審判が請求され、当審において平成１９年１１月８日付け（発送日、平成１９年１１月１３日）で訂正拒絶理由を通知したところ、同年１２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．手続補正の適否についての検討
　上記手続補正の概要は、平成１９年１０月１２日付の審判請求書における訂正事項（１）ないし（３）のうち、訂正事項（１）を削除し、訂正事項（２）及び（３）を繰り上げて新たな訂正事項（１）及び（２）とする趣旨の補正をし、審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲についても同趣旨の補正をしようとするものである。
　上記の補正事項は、単に訂正事項を削除しようとするもので、審判請求書の要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合する適法なものといえるので、上記の手続補正を認める。
　
３．訂正審判の請求の適否についての検討
３−１　請求の要旨
　前述のとおり補正が認められたので、本件審判請求の要旨は、、特許第３９５４０５２号の特許請求の範囲を補正後の審判請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、すなわち、下記（１）及び（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項５の記載
「前記変換手段は、前記第１画像データから前記抽出された領域それぞれの関数変換係数値を、該領域の量子化テーブルの対応する要素と前記合成量子化テーブルの対応する要素とに基づいて変換する」を
「前記
合成データ生成
　
（２）特許請求の範囲の請求項１２の記載
「前記抽出された複数の領域に対応する前記第１画像データを復号した空間領域画像データおよび前記第２画像データを合成した空間領域合成画像データを生成する合成手段」を
「前記抽出された複数の領域に対応する前記第１画像データを復号した空間領域画像データおよび前記第２画像データを合成した空間領域合成画像データを生成する
ステップ
　
３−２　訂正の適否 
　（１）の訂正について、
　請求人は、平成１９年３月２３日付け手続補正書により、「前記抽出された複数の領域のうち、前記第１画像データから抽出された領域それぞれの関数変換係数値を該領域に対応する量子化テーブルおよび前記合成量子化テーブルに基づいて変換するとともに、前記第２画像データから抽出された領域に対応する空間領域画像データを基底関数の組により関数変換係数値に変換し、さらに前記合成量子化テーブルに基づいて量子化した上で、前記抽出された複数の領域を合成して合成データを生成する合成データ生成手段」を発明特定事項として新たに追加された登録時請求項４に記載し、その際、登録時請求項４に記載された「合成データ生成手段」を引用する登録時請求項５として新たに追加すべきところを、錯誤により登録請求項４に記載されていない「変換手段」を引用する登録時請求項５を新たに追加した。
　そして、（１）の訂正は、錯誤により登録時請求項４に記載された「変換手段」を引用すると記載された登録時請求項５を、登録時請求項４の記載と整合するように、登録時請求項４に記載された「合成データ生成手段」を引用する請求項５と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　そして、当該訂正事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことも明らかである。
　
　（２）の訂正について
　登録時請求項１２に係る発明は画像合成方法に係るものであるが、その発明特定事項に「方法の発明」を特定する方法（行為又は動作）とはいえない「前記抽出された複数の領域に対応する前記第１画像データを復号した空間領域画像データおよび前記第２画像データを合成した空間領域合成画像データを生成する合成手段」を含み、（２）の訂正は発明のカテゴリーとその発明特定事項とが整合するように、前記発明特定事項を「前記抽出された複数の領域に対応する前記第１画像データを復号した空間領域画像データおよび前記第２画像データを合成した空間領域合成画像データを生成するステップ」と訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした訂正に該当する。
　そして、当該訂正事項が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないことも明らかである。
　
　以上のとおり、前記（１）及び（２）の各訂正は、いずれも誤記の訂正を目的とするものであり、これらの訂正により実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、さらに、訂正後における特許請求の範囲の請求項５及び１２に係る発明は、これについて拒絶理由を発見しないから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　したがって、上記訂正は、特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものであり、３ないし５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９３９７１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９３９７１６号に係る特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３９３９７１６号（出願日：平成１６年８月２７日、設定登録日：平成１９年４月６日）の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。
　請求人が求める訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は対比の便宜のため当審において付したものである。）
　
（１）訂正事項Ａ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「第二のアーム枢着軸が斜壁下部に当接されると」とあるのを、「第二のアーム枢着軸が
該第一のアーム枢着軸を中心にＲ壁に沿って軌道し
　 
（２）訂正事項Ｂ 
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記アーム挟持部の上壁」とあるのを、「前記アーム挟持部の上
部
　　 
２．当審の判断 
２−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項Ａについて
　上記訂正事項Ａは、特許請求の範囲の請求項１において、第二のアーム枢着軸が斜壁下部に当接されるときの第二のアーム枢着軸と第一のアーム枢着軸との関係を「該第一のアーム枢着軸を中心にＲ壁に沿って軌道し」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。
　また、願書に添付した明細書の段落番号【００３９】には、「竿掛けアーム１３aはこの時の状態を図示しており、この状態で第一のアーム枢着軸１７を中心に略半径４０mmの第二の枢着軸１８が軌道し、斜壁１０に当たり竿掛けアーム１２ｂが予め設定された４０度の仰角を持って固定される。」と記載され、段落番号【００４０】には、「 前記竿掛けアーム１３bが４０度の仰角を持って保持された状態では、第二のアーム枢着軸１８はＲ壁１１に当接し、竿掛けアーム１３ｂの下方向の動きを阻止している。
  尚、Ｒ壁１１は、第一のアーム枢着軸１７を中心として、第二のアーム枢着軸１８がスムーズに軌道できる役目を担っている。」と記載されているから、願書に添付した明細書に記載されていた事項である。
　よって、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書に記載されていた事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
（２）訂正事項Ｂについて
　訂正事項Ｂは、特許請求の範囲の請求項１に記載の「前記アーム挟持部の上壁」の「上壁」を、その前段に記載されている「第二のアーム枢着軸をアーム固定具の上部壁と斜壁並びにＲ壁が構成する・・・」中の「上部壁」の記載と整合させるべく訂正したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　また、訂正事項Ｂは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載されていた事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　 
２−２　独立特許要件について
　訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
３．むすび 
　以上のとおり、本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項第１号及び３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−２６４２号「関節のあるステント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２４６９６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９５年４月２６日を国際出願日とする出願である特願平８−５３２４５４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな出願として平成１３年１月１０日に出願されたものであって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成１６年１月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年３月９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１２３１７３号「車両のシール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０１５４１号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年１１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　車体に形成された蓋体の略開閉方向に延設される延設部材と、第１シール部と第２シール部とを有するシール部材と、を備え、
　前記第１シール部は、前記シール部材を前記延設部材より前記蓋体の中央側で車体に固着する固着部から延設され、先端部に前記車体で前記蓋体より外側への移動を阻止される固定部を有し、前記延設部材の閉じ方向の押圧に伴う前記固着部と前記固定部との２点間の変形により反力を発生させる前記延設部材側へ膨らんだアーチ形状のリップ片であり、
　前記第２シール部は、前記蓋体の開状態で前記延設部材より前記蓋体の中央側にて前記第１シール部から分岐して車両上方へ前記蓋体の外側へ膨らんだアーチ形状に延設され、前記第１シール部の変形に伴い前記延設部材の一般部を前記蓋体の開閉方向と略垂直な方向にシールするリップ片であることを特徴とする車両のシール構造。」
　
２．判断
　当審では、平成１９年９月２５日付けの拒絶理由通知書において、本願の請求項２〜４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした。
　しかし、平成１９年１１月２７日付けの手続補正書による手続補正により、請求項２〜４が削除され、請求項１のみとなった。
　また、請求項１に係る発明における
「前記第１シール部は、前記シール部材を前記延設部材より前記蓋体の中央側で車体に固着する固着部から延設され、先端部に前記車体で前記蓋体より外側への移動を阻止される固定部を有し、前記延設部材の閉じ方向の押圧に伴う前記固着部と前記固定部との２点間の変形により反力を発生させる前記延設部材側へ膨らんだアーチ形状のリップ片であり、
　前記第２シール部は、前記蓋体の開状態で前記延設部材より前記蓋体の中央側にて前記第１シール部から分岐して車両上方へ前記蓋体の外側へ膨らんだアーチ形状に延設され、前記第１シール部の変形に伴い前記延設部材の一般部を前記蓋体の開閉方向と略垂直な方向にシールするリップ片であること」
といった発明特定事項に関し、原審の拒絶の理由で引用された文献や参考文献には、これを開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１６７５１０「腹膜透析または連続的な腎臓置換治療のための２部分の重炭酸塩ベースの溶液」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２４日出願公開、特開２００２−３７０９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　
１．手続の経緯
　　
　本願は、平成１３年６月１日の出願であって、その請求項に係る発明は明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２０に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、これらを本願発明という。）。
　本願については、その出願時に特許法第３０条第１項の適用を申し立てており、その後、平成１３年６月４日付けで、本願発明が同条同項に規定する発明であることを証する書面として国際公開第０１／１７５３４号パンフレットが提出されている。
　　
２．原査定の理由
　　　
　これに対し、原査定の理由は、「特許文献による発表は特許を受ける権利を有する者が「刊行物に発表」したものと認められない（昭和５７年６月２２日　東高・昭和５６（行ケ）第２２号判決参照）。したがって、発明の新規性の喪失の例外規定の適用は受けることはできない。
　本願発明は国際公開第０１／１７５３４号パンフレットに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し特許を受けることができない。」というものである。
　　
３．判断
　　
　特許法第２９条第１項の新規性喪失に関する例外規定である同法第３０条第１項にいう「刊行物に発表」するとは、特許を受ける権利を有する者が自ら主体的に刊行物に発表した場合をいう（昭和６１（行ツ）００１６０号判決参照）。
　本出願で刊行物に発表した事実を証明する書面として提出された国際公開パンフレット（国際公開番号　０１／１７５３４）は、本願出願人が行った２０００年７月２７日（優先権主張　１９９９年９月１０日　米国）の国際出願（国際出願番号　ＰＣＴ／ＵＳ００／２０４８６）に基づき２００１年３月１５日に国際公開されたものであって、このパンフレットによる国際公開は、特許協力条約第２１条の規定に基づき国際事務局が行ったものである。したがって、これをもって、国際特許出願を行った者が自ら主体的に当該発明を刊行物に発表したということはできない。　　
　請求人は本件出願においては、本願出願人は、主体的に国際公開公報により発明を公表する意図をもって、国際出願という行為が国際公開公報の頒布に結びつくという明らかな認識のもとに国際出願を行っており、このような事情のもとにおいては、国際出願という行為と、国際公開公報の頒布という行為とは事実上一体不可分の１つの行為であり、かつ、実質的に出願人の主体的な意図に基づく行為であると主張する。しかし、上記のとおり国際公開は、出願人が国際公開をする意志や認識を有するか否かに拘わらず、国際事務局の判断によってなされる行為であるから、これを出願人の主体的意志による発表と解する余地はない。
　以上のとおり、本願についての特許法第３０条第１項の適用は認められない。
　　　
　そして、本願の出願前の刊行物である国際公開第０１／１７５３４号パンフレットには本願発明がそのまま記載されているから、本願発明は原査定の理由によって拒絶されるべきものである。
   
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１５５９２４号発明「非ＰＶＣ多層フィルム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３１５５９２４号は、平成　８年　４月２６日（パリ条約による優先権主張：平成　７年　４月２６日、独国）に出願され、平成１３年　２月　２日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成１８年　２月　７日付けで本件無効審判が請求された。
　一方、本件特許に対しては、別途、平成１３年１０月１６日に２件の特許異議申立てがされ（異議２００１−７２８３９号）、平成１６年　９月１３日に「訂正を認めない。特許第３１５５９２４号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。」との異議の決定がされたところ、平成１６年１２月２８日に、前記取消決定の取消を求める訴えが東京高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０２４４号）審理され、その後、平成１７年　３月　１日に訂正審判が請求され（訂正２００５−３９０３８号）、平成１７年　７月２１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がされたところ、同年１１月１７日に、前記審決の取消を求める訴えが知的財産高等裁判所に提起され（平成１７年（行ケ）第１０７９９号）審理され、平成１９年　５月３０日に両訴えは、原告の請求を棄却する旨の判決が言い渡され、同年　７月１７日に確定し、異議の決定及び訂正審判の審決は、それぞれ確定した。 
　
　これにより、本件特許第３１５５９２４号は、特許法第１１４条第３項の規定により、初めから存在しなかったものとみなされることとなった。 
　
　したがって、特許無効審判の請求は、結果としてその対象を欠き、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６３７８２０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判請求は、「特許第３６３７８２０号の明細書を請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正する，との審決を求める」ものである。
２．手続の経緯
　本件特許第３６３７８２０号に係る特許（以下、「本件特許」という。）は、無効２００６−８００１７号審判事件において、平成１８年１２月５日付けで特許請求の範囲の請求項を１つにする訂正請求を認めた上で、本件特許を無効にすべき旨の審決がなされたところ、当該無効審決の取り消しを求める訴えを特許権者である株式会社ダイフクが平成１９年１月１２日付けで知財高等裁判所に平成１９年（行ケ）第１０００９号事件として提起したが、平成１９年９月１１日に原告の請求を棄却する旨の判決がなされ、そして、同判決は平成１９年９月２６日に確定した。
３．当審の判断
　上記知財高等裁判所の判決の確定により、平成１９年９月２６日付けで本件特許を無効とすべき旨の上記審決が確定した結果、特許法第１２６条第６項の規定により本件審判を請求することができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、また、その補正をすることのできないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第５１２３１９号「流れる媒体に対する電磁誘導流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年４月１８日国際公開、ＷＯ９６／１１３８４、平成９年６月２４日国内公表、特表平９−５０６４３７、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成７年１０月５日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月１８日、ドイツ）を国際出願日とする出願につき、平成１８年２月１日付けで拒絶査定（同月７日発送）がされたところ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月５日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年６月５日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年６月５日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
　
「【請求項１】測定導管として用いられ、セラミック材料から成る管部材（１）と、管軸線に対して少なくとも実質的に垂直に延在する磁界を生成するための磁石と、管軸線に対して有利には垂直にかつ磁界方向に対して有利には垂直に配設されている、少なくとも２つの測定電極（２，３）と、該測定電極（２，３）を外部電界に対してシールドする少なくとも２つのシールド電極（４，５）とを備え、前記測定電極（２，３）およびシールド電極（４，５）は前記管部材（１）の外側に取り付けられている、流れる媒体に対する電磁誘導流量測定装置において、前記管部材（１）を取り囲む、セラミック材料から成る層（６）が設けられており、前記測定電極（２，３）および前記シールド電極（４，５）は該セラミック材料から成る層（６）に配属されており、前記測定電極（２，３）は実質的に、前記層（６）の内部で前記層（６）と前記管部材（１）との間の境界面に配設されておりかつ前記シールド電極（４，５）は、前記層（６）の内部で前記層（６）と前記管部材（１）との間の境界面および前記層（６）の外面に、該シールド電極（４，５）が前記測定電極（２，３）を外方向にシールドするように、配設されていることを特徴とする流れる媒体に対する電磁誘導流量測定装置。」
　
から、補正後の
　
「【請求項１】測定導管として用いられ、セラミック材料から成る管部材（１）と、管軸線に対して少なくとも実質的に垂直に延在する磁界を生成するための磁石と、管軸線に対して垂直にかつ磁界方向に対して垂直に配設されている、少なくとも２つの測定電極（２，３）と、該測定電極（２，３）を外部電界に対してシールドする少なくとも１つのシールド電極（４，５）と、管部材（１）を取り囲む、セラミック材料から成る層（６）とを備え、前記測定電極（２，３）およびシールド電極（４，５）は前記管部材（１）の外側に取り付けられておりかつ少なくとも該測定電極（２，３）は前記層（６）の内側かまたは該層（６）と管部材（１）との間の境界面に配設されている流れる媒体に対する電磁誘導流量測定装置において、前記層（６）として低温において焼結する、少なくとも１つのフレキシブルなＬＴＣＣセラミックフィルム（７）が設けられておりかつ前記測定電極（２，３）および前記シールド電極（４，５）は、ＬＴＣＣセラミックフィルム（７）の表面またはその内部に配置されていることを特徴とする流れる媒体に対する電磁誘導流量測定装置。」
　
に補正する補正事項を含むものである。
　
　しかしながら、この補正事項は、補正前の「測定電極（２，３）を外部電界に対してシールドする少なくとも２つのシールド電極（４，５）」を、補正後の「測定電極（２，３）を外部電界に対してシールドする少なくとも１つのシールド電極（４，５）」とすることで、補正前の「少なくとも２つ」のシールド電極から補正後の「少なくとも１つ」のシールド電極に拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　
　さらに、前記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない。
　
　（２）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
　平成１８年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５６９２３号「草刈払機の万能刃」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月７日出願公開，特開２０００−３０８４０７，請求項の数（１）〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は，特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯および本願発明 
　本願は，平成１１年４月２６日の出願であって，平成１７年７月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対して平成１７年９月７日付けで審判請求がなされた。そして，本願の請求項１に係る発明は，平成１９年１１月１２日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下，「本願発明」という。）であると認める。　
　　
【請求項１】「鉄製の刈り刃（１）の下に、紐の刈り刃（２）を鉄製の刈り刃との間隔が３〜４cmとなるように取り付けた草刈機の万能刃」　
　　
第２　引用例およびその記載事項　
　　
　原査定の拒絶理由に引用した実願平０１−１１８２４３号（実開平０３−０５６３１６号）のマイクロフィルム（以下，引用例という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項イ）　
「２．実用新案登録請求の範囲　
　イ． 円板に小口の刃１０を二〜四個付けた刈刃１　
　ロ． 紐巻枠５に、紐受爪３を刃１０の関連数設け片枠に磁石２を付ける。　
　　以上を離合して刈払刃とする刈払機。」（明細書１頁３〜７行）　
　　
（記載事項ロ）　
「従来、刈刃は、ナイロン紐か金属刈刃の何れか一方のみで使っていた。ナイロン紐は堅いもの、又金属刈刃は、際刈りに難点があった。　
　本案は、係る欠点を改良するために、ナイロン紐巻枠と刈刃を磁石で合体するものである。」（明細書１頁１０〜１４行）　
　　
（記載事項ハ）　
「使用法は、まずナイロン紐６を紐巻枠５に巻く時、ナイロン紐６を紐受爪３と板磁石２の間から中に巻いた後、磁石２を刈刃１に当て合体する。その時、ナイロン紐６が、刈刃１の刃１０の後側から出る位置に合わせて使用する。」（明細書２頁２〜６行）　
　　
　上記記載事項および図面の記載からみて，引用例には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「円板に小口の刃１０を二〜四個付けた刈刃１と，ナイロン紐６が固定される紐受爪３を刃１０の関連数設けるとともにその片枠に磁石２を付けた紐巻枠５とから構成され，前記刈刃１と前記紐巻枠５とが離合する刈払機の刈払刃。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
第３　対比・判断 　
　まず，本願発明と引用発明を対比すると，その構造・機能からみて，引用発明の「刈払機」および「ナイロン紐６」が，それぞれが，本願発明の「草刈機」および「紐の刈り刃（２）」に相当するといえる。そして，上記記載事項（ロ）から明らかなように，草刈機の刈り刃が金属製であり，一般的には鋼製を含む「鉄製」であることが技術常識であるから，引用発明の「刈刃１」は，「鉄製」であり，本願発明の「鉄製の刈り刃（１）」に相当し，また，引用発明においても，「ナイロン紐６」が「紐受爪３」と「磁石２を付けた紐巻枠５」を介して「刈刃１」の下に取り付けられるといえる。さらに，引用発明の「刈払機の刈払刃」と本願発明の「草刈機の万能刃」とは，「草刈機の刃」として共通するといえる。　
　　
　してみると，両者は，　
「鉄製の刈り刃の下に，紐の刈り刃を取り付けた草刈機の刃」　
の点で一致し，以下の点で相違する。　
　　
相違点１：「鉄製の刈り刃」と「紐の刈り刃」との間隔が，本願発明では「３〜４cmとなる」のに対し，引用発明では，不明である点　
　　
相違点２：本願発明では「万能刃」であるのに対し，引用発明では，不明である点　
　　
　まず，相違点１を検討するに，　
本願発明において，「鉄製の刈り刃」と「紐の刈り刃」との間隔が「３〜４cmとなる」ことによる技術的意義は，本願明細書の段落【０００１】および【０００３】〜【０００４】の記載からみて，「ツタや長くてしなやかな草にも対応し刈り払いの条件を選ばない」ことにあるといえる。そして，該「間隔」が両刃の上下間隔を意味することも明らかであり，その数値範囲「３〜４cm」の臨界的意義も，本願明細書において具体的に記載されていないものの，平成１９年１１月１２日付け意見書の【意見の内容】の記載からみて明らかである。
　一方，引用発明は，上記記載事項ロから明らかなように，「ナイロン紐巻枠と刈刃を磁石で合体する」ことに特徴を有するものであって，「ツタや長くてしなやかな草にも対応」しようとするものではなく，「刈刃１」と「ナイロン紐６」との間に間隔があるといえるものの，積極的に所定の大きさの間隔をとっているものではなく，本願発明と同様の作用効果を奏するとはいえない。そして，この様に積極的に所定の大きさの間隔とすることが周知であるともいえないし，自明であるといえない。すなわち，実願平０２−７７７７４号（実開平０４−３５７２０号）のマイクロフィルム（特に，「凹面刈払刃１下面に密着する紐巻枠２」の記載参照。），実願昭５９−１０６９０９号（実開昭６１−０２２４４３号）のマイクロフィルム（特に，「板状の回転刃の外周部に設けた線状刃」の記載参照。），実願平０３−８４８０４号（実開平０５−２９３３１号）のＣＤーＲＯＭ（「金属細線とその外周を包囲する樹脂層からなる紐状カッター」の記載参照。）あるいは特開平１０−２３４２１６号公報（金属カッターの挿通孔に挿通されたナイロンコード」の記載参照。）に記載されているように，「紐の刈り刃」を「鉄製の刈り刃」に接近あるいはその外周に固定するのが一般的であるといえる。　
　また，実公平０６−０４２４３２号公報（特に，第５欄第１９行〜第２２行の記載参照）あるいは特開平９−１８７１３８号公報（特に，段落【００３０】の記載参照。）には，上下の「カッターブレード」の間に所定の大きさの間隔をとっているものが記載されており，周知の技術事項であるといえるものの，これらの「カッターブレード」には「紐の刈り刃」に対応するものを含んでいないのであるから，該「間隔」と本願発明の「間隔」とは，その技術的意義を異にするというべきである。　
　してみると，引用発明１に上記周知の技術的事項を適用することはできないし，その数値範囲「３〜４cm」に技術的意義を有するから，相違点１に係る本件発明１の構成を当業者が容易に想到できたということはできないし，また，当業者が適宜選択し得る設計的事項ともいえない。　
　　
　結局，相違点２について検討するまでもなく，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。　
　　
第４　まとめ　
　以上のとおり，本願については，原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５６６６６号「車両のシート装置及びエアバッグ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　１１５３号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成９年６月１３日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　シートクッション及びシートバックよりなるシート本体と、
　該シート本体を支承するレールと、
　該レールの上側又は下側に配置された、１対のサイドベース同士をタイベースで連結してなる平面視形状がＨ字形状のシートマウントベースと、
　該シート本体に着座した乗員から該シートマウントベースに加えられる全荷重を検出するために該シートマウントベースに設けられた複数の荷重センサと
を備えてなる車両のシート装置であって、
　該シートマウントベースに信号変換ユニットが設置され、
　前記荷重センサからの信号伝達用のリード線が該信号変換ユニットに接続されていることを特徴とする車両のシート装置。
　　【請求項２】　ガス発生量を制御しうるガス発生手段と、該ガス発生手段からのガスによって膨張するエアバッグとを有するエアバッグ装置において、
　請求項１のシート装置の荷重センサの重量検出値に基づいて該ガス発生手段のガス発生量を制御する制御手段を設け、前記信号変換ユニットから荷重信号を該制御手段へ出力するようにしたことを特徴とするエアバッグ装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年１０月５日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平９−１５０６６２号公報
　引用刊行物２：特開平７−１８６８８０号公報（周知技術例）
　引用刊行物３：実願平３−７６５２号（実開平４−９９０３９号）のマイクロフィルム（周知技術例）
　引用刊行物４：特開平７−２５３０９号公報（周知技術例）
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、平成１９年１１月２８日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における、
　「該シートマウントベースに信号変換ユニットが設置され、前記荷重センサからの信号伝達用のリード線が該信号変換ユニットに接続されている」
といった発明特定事項に関し、上記の引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
　また、このことは、本願の請求項１に係る発明に更なる限定事項を加える本願の請求項２に係る発明についても、同様にいえることである。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５８９５５号「ロータコア」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５７７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年３月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「ロータ中心側に凸となるように半径方向に列設した複数スリットと、この複数のスリットよりロータ内側に配置し、前記スリットよりロータ半径方向の幅が広いｑ軸磁束切断部とを備えたロータコア。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２７４４６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００３０】図９〜図１３は、図３の４極形回転子の他の実施例を示す図である。図９の回転子２９は、第１の巻線の発生する回転磁界磁束の通過方向に沿って設けられた磁性体３９を、磁束の磁束分布方向に非磁性体４９を介して積層された積層構造体からなる点では、図３の回転子２３と同じである。・・・（中略）・・・一方、図９の回転子２９は、円板から非磁性体４９の部分をプレス加工等で打ち抜いた編み目状の磁性体円板を軸方向に複数枚成層したものである。この回転子２９は、図３の回転子２３に比べて外周部分が磁性体で接続してある点で相違するが、第１の巻線の発生する回転磁界磁束の通過方向に沿って設けられた磁性体３９が、磁束の磁束分布方向に非磁性体４９を介して積層された積層構造体からなる点では同じである。」
　
　・また、図９には、回転子２９の半径方向の幅を略等しくした複数の非磁性体４９部分が回転子２９の中心側に凸となるように半径方向に列設されたものが示されている。
　
　上記の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転子の中心側に凸となるように半径方向に列設した、回転子の半径方向の幅を略等しく打ち抜いた複数の非磁性体部分を備えた回転子の磁性体円板の積層構造体。」
　
（２）同じく、引用された「Ｎ．Ｂａｌｂｏ　ｅｔ　ａｌ．″ＳＹＮＣＨＲＯＮＯＵＳ　ＲＥＬＵＣＴＡＮＣＥ　ＭＯＴＯＲＳ　ＦＯＲ　ＬＯＷ−ＣＯＳＴ，ＭＥＤＩＵＭ　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＤＲＩＶＥＳ″１９９３　Ｔｈｅ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ，ｐ７７〜ｐ８１」（以下、「引用例２」という。）の特にＦｉｇ．１には、ロータ中心側に凸となるように半径方向に列設した複数スリットの中の最も内側のスリットのロータ半径方向の幅を他のスリットのそれよりも広くしたロータコアを有するリラクタンスモータが示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「回転子の中心側」が前者における「ロータ中心側」に相当し、以下同様に、「回転子の半径方向の幅を略等しく打ち抜いた複数の非磁性体部分」が「複数スリット」に、「回転子の磁性体円板の積層構造体」が「ロータコア」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「ロータ中心側に凸となるように半径方向に列設した複数スリットを備えたロータコア。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明が、「複数のスリットよりロータ内側に配置し、前記スリットよりロータ半径方向の幅が広いｑ軸磁束切断部」を備えるのに対し、引用発明は、単に回転子の半径方向（「ロータ半径方向」に相当）の幅が略等しい複数スリットを備えているにすぎない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　引用例２に記載されたリラクタンスモータにおいて、ロータ中心側に凸となるように半径方向に列設した複数スリットの中の最も内側のスリットのロータ半径方向の幅を他のスリットのそれよりも広くした構成により、ｑ軸の磁束切断機能が高められていることは明らかである。
　そうすると、引用発明において、リラクタンスモータにおけるｑ軸の磁束切断機能を高めるために引用例２に記載の構成を採用し、複数スリットの最も内側のスリットのロータ半径方向の幅を他のスリットの幅よりも広くすることにより、結果的に、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、各引用例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。