【事件の表示】
　特願２００４−３５２５５４「フルカラー画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２２０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月２２日の出願（特願平１０−２０６７３２号）（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１６年１２月６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし請求項２に係る発明は、平成１９年８月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「原稿を光学的に読み取る露光走査部を備え、当該露光走査部の第１走査目における第１のホームポジションよりも、前記露光走査部の第２走査目以降における第２のホームポジションを画像読取先端部寄りに位置させるとともに、前記露光走査部の読み取りによって得られる画像情報に基づきトナー画像を感光体上に形成し、前記感光体上に順次形成される複数色のトナー画像を中間転写体を用いて同一の転写紙上に重ね合わせ転写するフルカラー画像形成装置において、
　前記中間転写体の回転位置を検知することで、基準信号を発生させる基準信号発生手段と、
　前記第１走査目と前記第２走査目とを境に前記基準信号を利用する利用の仕方を変えて前記露光走査部による走査を制御する制御手段と、
　を有することを特徴とするフルカラー画像形成装置。」
　
２．出願日の認定について
（１）出願日の認定について当審で指摘した事項
　当審からの平成１９年６月２５日付けの拒絶理由通知において、以下の指摘がなされた。
　
「Ａ．本願の出願日の認定について 
　本願は、特願平１０−２０６７３２号として特許出願したものの一部を新たな特許出願としようとするのであるが、下記の理由により出願の分割の要件を満たしていないので、本願は不適法な分割出願であり、そのため出願日は原出願の出願日である平成１０年７月２２日に遡及せず、本願の出願日は平成１６年１２月６日である。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願特許請求の範囲に記載された発明は、第２走査目以降は、第１走査目のホームポジションよりも画像読取先端部寄りの第２のホームポジションを用いることを前提とするものである。 
　しかしながら、このことは原出願の明細書に記載された事項でないことは明らかである。 」
　
（２）審判請求人の意見書における反論
　上記当審からの指摘に対して、審判請求人は、平成１９年８月２７日付けの意見書において、以下のように反論している。（下線は当審で付与。）
　
『（２）　理由Ａ（本願の出願日の認定）について
（ａ）　拒絶理由通知書では、「本願特許請求の範囲に記載された発明は、第２走査目以降は、第１走査目のホームポジションよりも画像読取先端部寄りの第２のホームポジションを用いることを前提とするものである。
　しかしながら、このことは原出願の明細書に記載された事項ではないことは明らかである。・・・（省略）」旨指摘され、出願日の遡及が認められていない。
（ｂ）　このような審判官殿のご指摘の前段部分につき、「露光走査部の第１走査目における第１のホームポジションよりも、露光走査部の第２走査目以降における第２のホームポジションを画像読取先端部寄りに位置させる」ことは、特に例外的な場合を示したものではなく、原出願の明細書に記載された事項であると思料する。例えば、原出願の明細書中の段落［００１５］中には「…なる画像形成変倍条件から最適な２走査目以降の露光走査開始位置を選択…」と記載され、段落［００１７］中には「…の兼ね合いから最適な２走査目以降の露光走査開始位置を選択…」と記載されており、
最適条件として必要ならば、定常的に（つまり、いつも）第２のホームポジションを用いることは原出願の明細書中の記載から明らかである
所定の条件を満足するために必要ならば、定常的に第２のホームポジションを用いることは原出願の明細書中の記載から明らかである
（ｃ）　よって、本願は、適法な分割出願であり、そのため出願日は原出願（特願平１０−２０６７３２号）の出願日である平成１０年７月２２日に遡及するものと確信する。』
　
（３）検討
　審判請求人の上記主張について、以下に検討する。
　審判請求人が上記意見書において言及している原出願の明細書の段落【００１５】、【００１７】は、それぞれ、原出願の出願当初の請求項１を引用する請求項３及び請求項４に係る発明について記載したものである。
　原出願の出願当初の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。（下線は当審で付与。）
「【請求項１】　コンタクトガラス上の原稿を倍率に応じた速度で露光走査して光学的に読取りその画像情報をデジタル信号として取得する画像読取手段と、
　この画像読取手段により取得されたデジタル的な画像情報に基づき感光体上に光書込みを行ない潜像を形成しトナー像として顕像化する作像手段と、
　所定サイズのトナー画像を複数枚数分転写し得る長さを有して前記感光体上に順次形成される複数色のトナー像を同一の転写紙上に重ね合わせ転写する中間転写体を有する中間転写手段と、
　前記中間転写体の１回転毎に検知される回転位置検知信号の所定時間後に作像基準信号を発生させる作像基準信号発生手段と、
　前記作像基準信号を基準として所定時間後に所定のモータプロファイルで前記画像読取手段の露光走査を開始させる露光走査制御手段と、
　前記作像基準信号を基準として所定時間後に所定の時間だけ前記画像読取手段の画像読取ゲート信号と前記作像手段の書込基準ゲート信号とを発生させるゲート信号発生制御手段と、
　前記画像読取手段の露光走査開始時点及びモータプロファイルを演算して前記露光走査制御手段に設定する露光走査制御用演算設定手段と、
　前記ゲート信号の発生開始時点及びゲート発生時間幅を演算して前記ゲート信号発生制御手段に設定するゲート信号発生制御用演算設定手段とを備え、
　前記中間転写体から前記転写紙への転写時の色位置合せを行なうようにしたフルカラー画像形成装置において、
　
前記露光走査制御用演算設定手段及び前記ゲート信号発生制御用演算設定手段は、前記画像読取手段による複数回の原稿画像読取りを要するフルカラー画像形成時には、前記作像基準信号に同期して露光走査を開始させ
　
前記露光走査制御用演算設定手段及び前記ゲート信号発生制御用演算設定手段は、所定以上の拡大倍率又は所定以上に露光走査長が長い原稿サイズで前記画像読取手段による複数回の原稿画像読取りを要するフルカラー画像形成時には、前記画像読取手段における露光走査部の１走査目の標準露光走査開始位置とリターン終了位置とを異ならせて２走査目以降の露光走査開始位置を前記標準露光走査開始位置よりも原稿寄り位置にするとともに
前記作像基準信号から所定時間待機させた後、露光走査を開始するように前記露光走査制御手段及び前記ゲート信号発生制御手段に設定することを特徴とするフルカラー画像形成装置
　上記下線部の記載等からわかるように、原出願の出願当初の請求項１に係る発明は、通常のフルカラー画像形成時は、２走査目以降も標準露光走査開始位置から露光走査を開始し、２走査目以降の露光走査開始位置を標準露光走査開始位置よりも原稿寄り位置とするのは、所定以上の拡大倍率又は所定以上に露光走査長が長い原稿サイズであるときのみである。
　また、原出願の出願当初の明細書には、フルカラー画像形成時に、定常的に２走査目以降の露光走査開始位置を標準露光走査開始位置よりも原稿寄り位置とすることは、記載も示唆もされていない。
　したがって、原出願の明細書の段落【００１５】、【００１７】に、第２走査目以降は、第１走査目のホームポジションよりも画像読取先端部寄りの第２のホームポジションを用いることを前提とすることが記載されているとする審判請求人の主張は誤りである。
　同じく審判請求人が言及している原出願の明細書の段落【００３８】、【００３９】は、原出願の出願当初の請求項１に係る発明の実施例について記載したものであるから、上記理由と同様に、原出願の明細書の段落【００３８】、【００３９】に、フルカラー画像形成時に、定常的に２走査目以降の露光走査開始位置を標準露光走査開始位置よりも原稿寄り位置とすることが記載されているとする請求人の主張が誤りであることも明らかである。
　
（４）出願日の認定についての結論
　以上のとおりであるから、本願発明は、原出願の出願当初の明細書に記載したものでないので、本願は適法な分割出願とはいえず、出願日の遡及を認めることはできない。
　よって、本願の出願日は、本願が実際に出願された平成１６年１２月６日である。
　
３．引用例
　当審における拒絶の理由に引用された、特開２０００−３９７４４号公報（以下、「引用文献」という。）（原出願の公開特許公報である。）には、上記２．（３）で摘記したとおり、【請求項１】が記載されている。
　したがって、引用文献には、図面とともに、以下の発明が実質的に記載されている。
「原稿を倍率に応じた速度で露光走査して光学的に読み取る画像読取手段を備え、所定以上の拡大倍率又は所定以上に露光走査長が長い原稿サイズで前記画像読取手段による複数回の原稿画像読取りを要するフルカラー画像形成時には、当該画像読取手段の第１走査目における標準露光走査開始位置よりも、前記画像読取手段の第２走査目以降における露光走査開始位置を標準露光走査開始位置よりも原稿寄りに位置させるとともに、前記画像読取手段の読み取りによって得られる画像情報に基づきトナー画像を感光体上に形成し、前記感光体上に順次形成される複数色のトナー画像を中間転写手段を用いて同一の転写紙上に重ね合わせ転写するフルカラー画像形成装置において、
　前記中間転写手段の回転位置を検知することで、作像基準信号を発生させる基準信号発生手段と、 
　前記第１走査目は作像基準信号が発生したときから前記露光走査部の移動を開始させ、前記第２走査目以降では前記作像基準信号が発生してから所定時間後に前記露光走査部の移動を開始させる制御手段と、 
　を有するフルカラー画像形成装置。」 
　
４．本願発明（前者）と引用文献に記載された発明（後者）の対比
　後者の「原稿を倍率に応じた速度で露光走査して光学的に読み取る画像読取手段」、「標準露光走査開始位置」、「第２走査目以降の露光走査開始位置」、「標準露光走査開始位置より原稿寄り」、「中間転写手段」、「作像基準信号」は、それぞれ、前者の「原稿を光学的に読み取る露光走査部」、「第１のホームポジション」、「第２のホームポジション」、「画像読取先端部寄り」、「中間転写体」、「基準信号」に相当し、後者においても、露光走査部（画像読取手段）の第１走査目と第２走査目とを境に基準信号（作像基準信号）を利用する利用の仕方を変えているとみなすことができるので、両者は、 
「原稿を光学的に読み取る露光操作部を備え、当該露光走査部の第１走査目における第１のホームポジションよりも、前記露光走査部の第２走査目以降における第２のホームポジションを画像読取先端部寄りに位置させるとともに、前記露光走査部の読み取りによって得られる画像情報に基づきトナー画像を感光体上に形成し、前記感光体上に順次形成される複数色のトナー画像を中間転写体を用いて同一の転写紙上に重ね合わせ転写するフルカラー画像形成装置であって、
　前記中間転写体の回転位置を検知することで、基準信号を発生させる基準信号発生手段と、 
　前記第１走査目と前記第２走査目とを境に前記基準信号を利用する利用の仕方を変えて前記露光走査部による走査を制御する制御手段と、 
　を有するフルカラー画像形成装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（４−１）相違点 
　前者は、露光走査部の第１走査目における第１のホームポジションよりも露光走査部の第２走査目以降における第２のホームポジションを画像読取先端部寄りに位置させるフルカラー画像形成装置を前提としているのに対し、後者は、所定以上の拡大倍率又は所定以上に露光走査長が長い原稿サイズで画像読取手段による複数回の原稿画像読取りを要するフルカラー画像形成時のみ、第１走査目のホームポジション（標準露光走査開始位置）よりも第２走査目以降におけるホームポジション（第２走査目以降の露光走査開始位置）を原稿寄り位置にするものである点。 
　
５．判断
　通常の複写時（倍率１００％）等に、原稿を光学的に読み取る露光操作部の第１走査目のホームポジションと第２走査目以降におけるホームポジションとを異ならせることは、特開平２−３９１７２号公報、特開平４−３４４６３３号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。 
　してみると、引用文献に記載された発明において、通常のフルカラー画像形成時等においても露光走査部の第１走査目のホームポジションと第２走査目以降におけるホームポジションとを異ならせることにより、相違点に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことにすぎない。　　 
　また、引用文献に記載された発明において、相違点に係る構成を有するも
のとしたことにより、当業者が予期せぬ格別の作用効果が奏せられるものでもない。 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。