【事件の表示】
平成１１年特許願第２７８０４５号「消防用送水口」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１０日出願公開、特開２００１−９５９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年９月３０日の特許出願であって、原審において平成１８年３月３０日付けで拒絶査定された。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１８年５月１１日に本件審判の請求をした。
　本願の各請求項に係る発明は、平成１８年１月２０日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、次のとおりである。
「【請求項１】　
　建物の外部に立設されてその内部に形成している消防水流通路の下端を配管を通じて建物内の送水管に接続可能とした上端が閉塞している筒状本体の上端部外周面に上記消防水流通路に連通する送水口部を設け、この送水口部に消防車の消防用接続ホースを接続することにより、消防車からの消防水を送水口部から建物内の上記送水管を通じて消防栓やスプリンクラーに消防水を送るように構成した消防用送水口において、上記送水口部を斜め下方に向けて筒状本体の上端部に一体に形成していることを特徴とする消防用送水口。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由通知書で引用された本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−１５７２号（実開平６−６０６６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」）及び実願昭５２−５６２２８号（実開昭５３−１５１２９７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」）には、それぞれ、以下のことが記載されている。
　なお、下記記載中の下線は、当審で加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例１］
　連結送水管に関するもので、
　考案の詳細な説明の段落【０００１】には、
「【産業上の利用分野】
  本考案は、建物近傍の地盤面に起立状態で設置され、スプリンクラー設備や消火栓設備等の配管に接続されて消火活動に利用されるスタンド型の連結送水管の改良に関する。」
と記載され、
　同じく段落【０００２】には、
「【従来の技術】
  一般に、スプリンクラー設備や消火栓設備等を設置した建物の周囲には、消火活動の際に消防隊が使用するスタンド型の連結送水管が設置されている。
  従来、この種スタンド型の連結送水管としては、図７に示すものや図８に示すものが知られている。
  即ち、前者の連結送水管は、建物近傍の地盤面に立設され、スプリンクラー設備や消火栓設備等の配管に接続されたパイプ状の支柱２０と、支柱２０の上端部に接続固定され、上下位置に送水口２１を形成したヘッド管２２と、各送水口２１に設けた逆止弁（図示省略）等から構成されている。
  又、後者の連結送水管は、建物近傍の地盤面に立設され、スプリンクラー設備や消火栓設備等の配管に接続されたパイプ状の支柱２０と、支柱２０の上端部に接続固定され、左右位置に送水口２１を形成したヘッド管２２と、各送水口２１に設けた逆止弁（図示省略）等から構成されている。
  而して、前記各連結送水管は、消火活動時にポンプ自動車のポンプの送水口に接続用ホースを介して接続され、ポンプ自動車のポンプから送り出された水を建物内のスプリンクラーや消火栓へ送水できるように為されている。」
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　従来技術が示された図７，８とともに上記記載事項を総合すると、引用例１には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「建物の周囲に立設されてその内部に形成している消防水流通路の下端を配管を通じて建物内のスプリンクラー設備や消火栓設備等の配管に接続可能とした上端が閉塞している「パイプ状の支柱２０及びヘッド管２２」の上端部外周面に上記消防水流通路に連通する送水口２１を設け、この送水口２１にポンプ自動車の接続用ホースを接続することにより、ポンプ自動車からの消防水を送水口２１から建物内の上記スプリンクラー設備や消火栓設備等の配管を通じて消火栓設備やスプリンクラー設備に消防水を送るように構成したスタンド型の連結送水管において、
　上記送水口２１を水平方向に向けて「パイプ状の支柱２０及びヘッド管２２」の上端部に一体に形成しているスタンド型の連結送水管。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ちなみに、図７，８に示された従来構造のものには、支柱２０の上端部に設けたヘッド管２２の外周面には上下位置に一対の送水口２１と左右位置に一対の送水口２１を設けられている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［引用例２］
　消火栓に関するもので、
　第１頁１８行〜第２頁１行には、
「本考案は放水作業の開始または停止が迅速に行われ、放水中ホースの動揺がなく安定した放水が行われるように考案された新規な構造の屋外地上用消火栓に関する。」
と記載され、
　第２頁１２行〜第３頁１行には、
「従来の屋外地上用消火栓はホースの取付口が消火栓本体に直角または上向に設置されており、取付けられた
ホースは放水時、充満した水の重量と自重により地上に斜めに垂れ下つている。従つて高圧、高速度の水は
垂れ下つたホースに従つて急激にその方向を変える。
ホースの湾曲部に異状な圧力が作用し、
と記載され、
　第３頁２行〜１６行には、
「本考案は、・・・・・・・その先端に開閉用のボール弁（３）よびホース接結用金具（４）を装備した消火栓であって、
枝管（２）を直立する本体（１）に対し４５゜乃至７５゜の角度の範囲で斜下向に取付けた
　本考案の消火栓による放水のさいは、
ホース取付口附近の水は斜下方向、即ちホースが垂れ下つている方向と同一方向に流れ、
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「スタンド型の連結送水管」は、本願発明の「消防用送水口」に相当し、
　以下同様に、「建物の周囲」は「建物の外部」に、「スプリンクラー設備や消火栓設備等の配管」は「送水管」に、「パイプ状の支柱２０及びヘッド管２２」は「筒状本体」に、「送水口２１」は「送水口部」に、「ポンプ自動車」は「消防車」に、「接続用ホース」は「消防用接続ホース」に、「消火栓設備」は「消防栓」に、「スプリンクラー設備」は「スプリンクラー」に相当するのは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、両者は、
「建物の外部に立設されてその内部に形成している消防水流通路の下端を配管を通じて建物内の送水管に接続可能とした上端が閉塞している筒状本体の上端部外周面に上記消防水流通路に連通する送水口部を設け、この送水口部に消防車の消防用接続ホースを接続することにより、消防車からの消防水を送水口部から建物内の上記送水管を通じて消防栓やスプリンクラーに消防水を送るように構成した消防用送水口において、
　上記送水口部を横に向けて筒状本体の上端部に一体に形成している消防用送水口。」
である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
「送水口部」の向ける方向に関して、本願発明が、送水口部を斜め下方に向けているのに対して、引用発明では、送水口部（送水口２１）を水平方向に向けている点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、消火栓に関するものであり、従来技術を説明した上記下線部の記載を参照すると、ホース内に充満した水の重量によってホースが曲がる（湾曲する）のを防止するという技術課題を解決するためにホースに湾曲部ができないように直立した筒状の本体１に対して枝管２（ホース接結用金具４）を斜め下方に向けているものが開示されている。
　そうすると、引用例２に開示された上記の技術思想、すなわち、ホースの湾曲を避けるためにホース接続部である枝管２を斜め下方に指向させるという技術思想を引用発明の「スタンド型の連結送水管」（消防用送水口に相当）において採用し、「パイプ状の支柱２０及びヘッド管２２」（筒状本体に相当）に対して「送水口２１」（送水口部に相当）を単に斜め下方に向けて形成するようにして上記相違点でいう本願発明の構成とすることは当業者にとって格別困難なことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　引用発明では、「送水口２１」（送水口部に相当）を「パイプ状の支柱２０及びヘッド管２２」から大きく突出させることなく水平方向に向けて僅かに突出させており、この僅かに突出した突出方向の向きを引用例２に記載の技術思想を参照することにより、単に斜め下方に指向させれば本願発明となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、引用例２に記載のものは、消火栓に関するものであり、ここでいうホースとは、消火活動の際の放水作業に用いるホースのことであることから、筒状の本体１の中を水流が下から上に向かっているものであり、本願発明や引用発明のように水流の方向が上から下へ向かっているものとは水流の方向が逆であるといえる。
　しかしながら、ホース内に充満した水の重量によってホースが曲がるのを防止するという技術課題を解決するためにホースに湾曲部ができないように直立した筒状の本体１に対して枝管２（ホース接結用金具４）を斜め下方に向けているものが先行技術（例えば、引用例２）として存在していれば、水流の方向とは関係なく同じ作用・効果を奏するものといえるから、引用発明に引用例２に記載の技術事項を採用することには何らの問題もない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者であれば予測し得る範囲のものであって、格別なものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。