【事件の表示】
　特願２０００−　４５５５８「画情報通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月３１日出願公開、特開２００１−２３８０３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１２年２月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１９年３月１２日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「
　読み取った原稿の画情報を、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの
　送
　符号化効率の高い第１形式と符号化効率の低い第２形式との何れかの形式で画情報を符号化する符号化手段と、
　符号化された画情報を蓄積する蓄積手段と、
　送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され前記蓄積手段に蓄積されたか否か判断する判断手段と、
　送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され蓄積された後に、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態で送信を開始する送信手段とを備え、　電子メール送信の場合には、第１形式で符号化され蓄積された原稿の画情報は、送信される前に電子メールの送信形態に適合する第２形式に再符号化される
　
２　刊行物
　これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成９年９月１９日に頒布された「特開平９−２４７３３４号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「ファクシミリ装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「以下に、原稿をインターネットを用いて送信する場合の動作例を、パーソナルコンピュータを示したブロック図１３を参照しながら示す。
[1]パーソナルコンピュータ５１にスキャナ５２を接続する。
[2]パーソナルコンピュータ５１上でスキャナソフト（原稿読取用のアプリケーションソフト）を立ち上げる。
[3]スキャナソフトを起動する。この起動により、原稿５３はスキャナ５２で読み取られ、パーソナルコンピュータ５１の中のファイル部５４にイメージファイルとして保存される。また、所定の操作を行うことによって、イメージ／電子メールファイル変換部５５によりイメージファイルは電子メールファイルとされてファイル部５６に格納される。
[4]パーソナルコンピュータ５１上でインターネットソフトを立ち上げる。
[5]立ち上げの後、操作部６０にてインターネットアドレス（電子メールアドレスを入力する。なお、既に相手先のインターネットアドレスを登録している場合、所定のキーを押すと相手先記憶部６１からインターネットアドレスが読み出される。
[6]前記の格納された電子メールファイルを指定する。この指定が行われると、この電子メールファイルにヘッダー情報として前記の電子メールアドレス等が付加され、ＬＡＮインターフェース５７及びＬＡＮ５８を介してサーバ５９に送られ、サーバ５９に記憶される。サーバ５９に記憶された電子メールファイルは、このサーバ５９上の送信手順にしたがいインターネットを介して相手先に送られる。」（２頁段落【０００３】ないし３頁【０００４】、図１３。本文において、○印のなかに数字を有するものは、[]印のなかに数字を示して表す）
イ　「（一体型の形態）図１は、一体型のファクシミリ装置の概略構成を示したブロック図である。このファクシミリ装置は、通常のファクシミリ装置部分を構成する原稿読取部１、読み取った原稿データを圧縮（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の方式によりＧ３データを生成）するデータ圧縮部２、Ｇ３データをファイル化して蓄積するＧ３ファイル部３、Ｇ３データを伸長するデータ伸長部４、伸長された原稿データを印字するプリント部５、送受信データの変復調を行うＦＡＸモデム６、公衆回線に接続されたＮＣＵ（網制御ユニット）７、所定の内容を表示する表示部８、ユーザーにより操作される操作部９、及び相手先記憶部１０を備えている。
そして、インターネットによる通信を可能にすべく、当該ファクシミリ装置をＬＡＮ１１に接続するためのＬＡＮインターフェース１２、電子メールデータ（電子メールファイル）を保持する電子メールファイル部１３、前述のＧ３データのファイル（以下、Ｇ３ファイルという）と電子メールファイルとの相互変換を行うファイル変換部１４、Ｇ３ファイル部３を前記ＦＡＸモデム６に接続するかファイル変換部１４に接続するかを切り換える切換部１５、及び切換部１５の切換操作を制御する切換制御部１６を備えている。
ここで、電子メールのメッセージ構造は、通信文であるボディ部と相手先や発信元を示すヘッダ部とからなる。従って、電子メール送信に際しては、ボディ部には前記電子メールファイルを組み込み、ヘッダ部には自己の電子メールアドレスや相手先の電子メールアドレスを自動的に組み込むようにしてある。
切換制御部１６は、送信処理に際しては、前記の操作部９或いは相手先記憶部１０からの相手先情報に基づき、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かを判断し、相手先が電子メールアドレスであると判断したとき、Ｇ３データを電子メールデータに変換すべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とを接続させる一方、相手先がファクシミリ番号であると判断したとき、Ｇ３ファイルのファクシミリ送信を行うべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とＦＡＸモデム部６とを接続させるようになっている。
また、切換制御部１６は、受信待機状態においては、切換部１５においてＧ３ファイル部３とＦＡＸモデム部６とを接続させるようにしているが、相手先を受信側から指定して受信を行う受信処理においては、以下のように動作するようになっている。即ち、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かを判断し、相手先が電子メールアドレスであると判断されたときには、受信した電子メールデータをファクシミリ画像データに変換すべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とを接続させる一方、相手先がファクシミリ番号であると判断したとき、ポーリング受信を行うべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とＦＡＸモデム部６とを接続させるようになっている。
勿論、上記のインターネットを用いる送受信においてはインターネットソフト（インターネット経由でファイルを送受信するアプリケーションソフト）が自動的に立ち上げられ、当該ソフトに従って処理がなされ、公衆回線を用いる送受信においては本来的なファクシミリ機能に従って処理がなされることになる。なお、ファクシミリ機能による処理では、相手先との回線接続ができない場合にリトライ等の処理が行われたり、複数回のリトライでも送信できなかった旨や内容をキャンセルした旨の表示等が行われることになる。
入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かの判断は、例えば、以下のようにして行うことができる。インターネットのメールアドレスは、英文字や「＠」や「．」等を含んでで構成され、ファクシミリ番号は、一般に数字により構成される。従って、これらアドレスや番号を構成する文字が英文字か数字かの判断で即座に判別を行うことができる。なお、ファクシミリ番号はゼロ発信のためのポーズ時間を示す英文字“Ｐ”といった記号或いはハイフンやスペースが付加される場合などがあるが、このような事を考慮してファクシミリ番号か否かを判断し、ファクシミリ番号として判別されなかった場合には電子メールアドレスであると判別するようにしてもよいものである。また、電子メールアドレスの区点を表示する「＠」と「．」が無い場合、その位置や数が不適当な場合に電子メールアドレスが適切でないと判断することが可能であり、このような場合に、表示部３においてエラー表示を行うようにすることができる（図９参照）。
また、ファクシミリ通信のみを考慮している通常のファクシミリ装置では、操作部にはテンキー等のキー群のみが設けられていて英文字キーは設けられていない。この発明のファクシミリ機能装置では、英文字などを入力するための手段を設けることになる。この入力手段については、後で詳しく説明する。」（４頁段落【００２１】ないし５頁【００２８】、図１，９）
ウ　「次に、動作を説明する。送信処理において、相手先がインターネット経由による相手先であると判断されたとき、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とが接続され、Ｇ３データは電子メールデータに変換され、電子メールファイルが作成される。この電子メールファイルには、ヘッダ情報が付加され、ＬＡＮインターフェース１２及びＬＡＮ１１を介してサーバ２０に送られ、このサーバ２０にてインターネットを介して相手先に送られる。
また、相手先を受信側から指定して受信を行う受信処理において、入力された相手先がインターネット経由による相手先であると判断されたとき、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とが接続され、受信された電子メールデータはＧ３データに自動的に変換され、更にデータ伸長されてプリントアウトされる。
従って、相手先がインターネット経由で接続される装置であっても、通常のファクシミリ装置を使うときの操作、すなわち、当該ファクシミリ機能装置の読取部１に原稿をセットし、操作部９にて相手先を入力し、スタートキー（図示せず）を押すという操作を行うだけで送信することができ、また、受信についても使用者を煩わせるといったことがなくなる。更に、原稿をどの機器で送るかといった選択の煩わしさも解消されることになる。
なお、図２に示すように、公衆回線を介してインターネットに接続すべく電子メールファイル部１３にデータモデム３０を接続し、このデータモデム３０をＮＣＵ７に接続した構成としてもよいものである。即ち、一般に個人がインターネットを利用する場合、公衆回線を通じてネットワークサービスプロバイダーに接続し、このプロバイダーによってインターネットに接続される形態となるので、このような形態に対応させる。
このような構成であれば、送信処理において、相手先がインターネット経由による相手先であると判断されたとき、前記切換部１５においてＧ３ファイルファクシミリ装置３とファイル変換部１４とが接続され、電子メールがデータモデム３０を介して公衆回線にて接続されたインターネットを用いて送信されることになる。」（５頁段落【００２９】ないし【００３３】、図２）
エ　「図１０のフローチャートは、例えばワンタッチキーに登録された相手先のデータを判断してファクシミリ送信するかインターネット経由による送信を行うかを自動的に決定するときの送信処理の流れを示している。即ち、原稿をセットし（ステップ２１）、ワンタッチキーを押した後（ステップ２２）、数秒が経過するか或いはスタートキーが押されると（ステップ２３，２４）、相手先がファクシミリ番号か否かを判断し（ステップ２５）、相手先がファクシミリ番号であればファクシミリ送信を行い（ステップ２６）、相手先がファクシミリ番号でなければ電子メールによる相手先であると判断し電子メール送信を行う（ステップ２７）。」（７頁段落【００４９】、図１０）
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２イ、ウによれば、刊行物発明のものは、読み取った原稿データを圧縮（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の方式によりＧ３データを生成）するデータ圧縮部２、電子メールデータ（電子メールファイル）を保持する電子メールファイル部１３、前述のＧ３データのファイル（以下、Ｇ３ファイルという）と電子メールファイルとの相互変換を行うファイル変換部１４を備えているファクシミリ装置（本願発明の「画情報通信装置」に相当）であり、電子メール送信時に符号化しているかは明らかでないものの、ファクシミリ送信の送信形態に適合するＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の形式で符号化しているといえるから、刊行物発明と本願発明とは、「読み取った原稿の画情報を、ファクシミリ送信の送信形態に適合する形式で符号化して送信する画情報通信装置」である点で一致しており、これは、「ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれか」という択一的記載の一方を満たしているものであるから、つまるところ、刊行物発明と本願発明とは、「読み取った原稿の画情報を、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態に適合する形式で符号化して送信する画情報通信装置」である点で一致しているといえる。
　そして、上記２イ、ウ、エによれば、刊行物発明は、入力された相手先が電子メールアドレスかファクシミリ番号かの判断は、アドレスや番号を構成する文字が英文字か数字かの判断で即座に判別を行うことができるもの（本願発明の「送信形態判定手段」に相当）を備えており、ＭＭＲ等の形式で符号化するものを備えており、圧縮すなわち符号化したＧ３データをファイル化して蓄積するＧ３ファイル部（本願発明の「蓄積手段」に相当）を備えており、スタートキーが押されると、相手先がファクシミリ番号か否かを判断し、相手先がファクシミリ番号であればファクシミリ送信を行い、相手先がファクシミリ番号でなければ電子メールによる相手先であると判断し電子メール送信を行うもの（本願発明の「送信手段」に相当）を備えているから、刊行物発明と本願発明とは、「送信形態を判定する送信形態判定手段と、第１形式で画情報を符号化する符号化手段と、符号化された画情報を蓄積する蓄積手段と、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態で送信を開始する送信手段とを備え」る点で一致している。
　また、上記２イ、ウによれば、刊行物発明は、相手先が電子メールアドレスであると判断したとき、Ｇ３データを電子メールデータに変換すべく、前記切換部１５においてＧ３ファイル部３とファイル変換部１４とを接続させるものであり、電子メールデータは電子メールの送信形態に適合されるものであることは自明であるから、刊行物発明と本願発明とは、「電子メール送信の場合には、第１形式で符号化され蓄積された原稿の画情報は、送信される前に電子メールの送信形態に適合される」点で一致している。
（２）したがって、両者は、
「読み取った原稿の画情報を、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態に適合する形式で符号化して送信する画情報通信装置であって、送信形態を判定する送信形態判定手段と、第１形式で画情報を符号化する符号化手段と、符号化された画情報を蓄積する蓄積手段と、ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態で送信を開始する送信手段とを備え、電子メール送信の場合には、第１形式で符号化され蓄積された原稿の画情報は、送信される前に電子メールの送信形態に適合されることを特徴とする画情報通信装置。」である点で一致し、次の点で相違している（相違点を「」で示す）ものと認められる。
ア　符号化手段について、本願発明は、「符号化効率の高い第１形式と符号化効率の低い第２形式との何れかの形式で画情報を符号化する」のに対し、刊行物発明は、第１形式で画情報を符号化する点
イ　送信する原稿の蓄積の判断・送信について、本願発明は、「送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され前記蓄積手段に蓄積されたか否か判断する判断手段」を備え、「送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され蓄積された後に、」ファクシミリ送信又は電子メール送信のいずれかの送信形態で送信を開始するものであるのに対し、刊行物発明は、その点明らかでない点
ウ　本願発明は、「第１形式で符号化され」蓄積された原稿の画情報は、送信される前に電子メールの送信形態に「適合する第２形式に再符号化」されるものであるのに対し、刊行物発明は、電子メールデータとする点
　　
４　相違点についての検討
　相違点アについて
　上記２イ、ウによれば、刊行物のものは、前述のＧ３データのファイル（以下、Ｇ３ファイルという）と電子メールファイルとの相互変換を行うファイル変換部を備えており、Ｇ３データ（ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ等の形式）と電子メールデータが相互に変換可能なものであるところ、上記２アによれば、イメージファイルを電子メールファイル（電子メールデータ）とするのであり、また、イメージファイルとしてＴＩＦＦ形式は一般的なものといえ、電子メールにも用いられている（例えば、特開２０００−３５９２７号公報、特開２０００−３２２０５号公報、特開２０００−３２２０２号公報参照）。
　してみると、ファイル変換について、実質的にＭＭＲ形式の如き符号化効率の高い形式データとＴＩＦＦ形式の如き符号化効率の低い形式のデータいずれからも他方のファイルに変換できるものとし、いずれかの形式で保存されたファイルを適宜他方の形式に変換するようにすることが想起できるのであるから、両者いずれかの形式で画情報を符号化するようにすることは、当業者にとって容易に推考し得るものといえる。
　相違点イについて
　全ての原稿を符号化して蓄積し、蓄積された全ての画像の符号データに対してその後の処理を行うことは、例えば特開平８−３１７１９９号公報（段落【００１８】ないし【００２３】、図９，１０参照）にあるように周知技術であるから、「送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され前記蓄積手段に蓄積されたか否か判断する判断手段」を備え、「送信する全ての原稿の画情報が第１形式で符号化され蓄積された後に、」全ての画像の符号データに対してその後の処理をすることは、当業者が容易に推考し得る程度のことといえる。
　相違点ウについて
　請求項１でいう「第１形式で符号化され」蓄積された原稿の画情報は、送信される前に電子メールの送信形態に「適合する第２形式に再符号化」される」なる技術事項はこの記載のみからは必ずしも明らかでないところ、本願明細書を参酌すれば、「第１形式で符号化され」るとは、ＭＭＲ形式に符号化されることであり、「適合する第２形式に再符号化」されるとは、ＭＭＲ形式からＴＩＦＦ形式とされることと解される。
　してみると、単にその形式を変換する処理をしているに止まるものと解されるところ、そのような形式変換は周知技術にすぎない。またそれが、いったんＭＭＲ形式からデコードされたものを、再度ＴＩＦＦ形式で再度符号化することを意味するとしても、それも周知技術にすぎない。
　そして、刊行物１には、画像データを電子メールデータに変換する点、イメージファイルを電子メールデータとする点が示唆されているところ、上記のごとくＴＩＦＦ形式のファイルは一般的な形式であり、第２の形式としてＴＩＦＦ形式を採用して電子メールデータとすることは当業者が適宜なし得る程度のものといえる。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。　
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。