【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４３３２１２号発明「牛の肉質の改善方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４３３２１２号の請求項１、３、５、６に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第３４３３２１２号の請求項２、４に係る発明について特許に対する審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件の特許第３４３３２１２号に係る出願は、平成１３年１月１９日に特許出願され、その後の平成１５年５月３０日に、その請求項１ないし８に係る発明につき、特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人より平成１９年１０月１８日付けで、請求項１ないし８に係る発明に対して本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成２０年１月４日付け答弁書及び訂正請求書が提出され（平成２０年４月９日付け手続補正書により補正された。）が提出され、これに対して、請求人より平成２０年２月１８日付けで弁駁書が提出された。
　当審は、平成２０年６月３日に口頭審理を行い、請求人は審判請求書、弁駁書及び平成２０年６月３日付け口頭審理陳述要領書のとおり陳述し、被請求人は答弁書のとおり陳述した。
　
第２　当事者の主張の概要
１．請求人の主張
（１）請求人は、本件の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由として、次のように主張するとともに、その証拠として、甲第１号証ないし甲第６号証を提出した。
［無効理由１］
　請求項１ないし８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により無効とすべきであるる。
［無効理由２］
　請求項１及び請求項４に係る発明は、ビタミンＣのみを経口投与する場合を含んでいるが、ビタミンＣのみでは所期の効果を奏することができないから、請求項１及び請求項４に係る発明は実施不能部分を包含しており、請求項１及び請求項４に係る発明、並びに、請求項１又は請求項４を引用する請求項３、６、７、８に係る発明は特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず、無効とすべきである。
　
（２）また、請求人は弁駁書において、訂正後の請求項１ないし６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により無効とすべき旨主張し、証拠方法として、甲第１号証の２及び甲第７号証を提出した。
［証拠方法］　
（審判請求書に添付）
　甲第１号証：愛知県農業総合試験場研究報告第３２号　２０７〜２１４ページ
　甲第２号証：特開平６−１８１６９５号公報
　甲第３号証：特開昭５２−１３６１６０号公報
　甲第４号証：特許第３４３３２１２号公報（本件特許公報）
　甲第５号証：特開平１０−１１３１３０号公報
　甲第６号証：特開２０００−２８１５７５号公報
（口頭審理陳述要領書に添付）
　甲第１号証の２：愛知県農業総合試験場研究報告第３２号　発行日記載ページ
　　　　　　　平成１２年１２月発行
　甲第７号証：愛知県農業総合試験場研究報告第３１号　２４２〜２５２ページ
　　　　　　　平成１１年１２月発行
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たないとの審決を求め、その理由として、訂正により明細書の不備は解消しており、特許法第３６条第６項の規定を満たしている、また、訂正後の本件発明１ないし６は、本件出願前に頒布された甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５号証及び甲第６号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない旨、主張し、証拠方法として乙第１号証を提出した。
［証拠方法］　
　乙第１号証　発明者矢野秀雄京都大学名誉教授の陳述書
　
第３　訂正の適否についての判断
　平成２０年１月４日付け訂正請求書は、特許３４３３２１２号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正しようとするものであり、その内容は、訂正前の請求項１、４を削除し、請求項２、３、５ないし８の項番を請求項１ないし６に繰り上げるものである。
　上記訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する平成１８年改正前特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
第４　本件発明
　上記のとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１ないし６に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書（平成２０年４月９日付け手続補正書により補正された訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　牛に油脂被覆ビタミンＣを経口投与することにより肉の脂肪交雑等級を改善する方法。
【請求項２】　ビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日とする請求項１に記載の牛の肉の脂肪交雑等級の改善方法。
【請求項３】　牛に油脂被覆ビタミンＣを経口投与することにより肉の光沢、締まり、きめを改善する方法。
【請求項４】　ビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日とする請求項３に記載の牛の肉の光沢、締まり、きめの改善方法。
【請求項５】　ビタミンＣを牛の肥育中期から肥育後期を通して投与する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】　ビタミンＣを牛の１０ヶ月齢以降投与する請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
　
第５　無効理由１についての判断
１．甲号各証に記載の事項
　甲第１号証には次の事項が記載されている
(1a)「摘要：和牛の肉質向上を図るため、ビタミンCを和牛に投与した場合、脂肪交雑を増加させる効果を検討した。
１　脂肪交雑は、肥育後期にビタミンＣを給与した場合、有意に高くなった。
２　増体量は、ビタミンＣを肥育前期に給与した場合、肥育後半の増体量が肥育前期無給与区に比較して有意に大きく、肥育前期の発育促進が認められた。
３　肉の締まり及びきめは、肥育後期にビタミンＣを給与した試験区は肥育後期無給与区に比較して有意に優れていた。
４　肉質等級は、肥育後期にビタミンＣを給与した試験区は肥育後期無給与区に比較して有意に優れていた。
　以上のことから、ビタミンＣの肥育前期の給与は発育促進を、肥育後期の給与は脂肪交雑基準(ＢＭＳ)、締まり及びきめ等肉質を改善させる効果があると考えられた。」（２０７ページ３〜１３行）
(1b)「緒言
　・・・牛枝肉取引規格４）による等級判定は、歩留等級及び肉質等級（脂肪交雑、肉の色沢、肉の締まり及びきめ、脂肪と色沢と質）により判定されるが、日本の食肉市場では脂肪交雑に最も重点が置かれている。・・・最近ビタミンＣが牛の脂肪前駆細胞の脂肪への分化を促進するということが実験室内で培養細胞を使用して実証された９）。このことにより、ビタミンＣを適切に調節することにより、脂肪交雑を含めて体脂肪の発達をコントロールできる可能性が示唆されている。このため、前報６）では、ビタミンＣを１日当たり５０ｇ給与した場合の給与時期による肉質、及び発育等の効果を検討し、ビタミンＣ給与区は対照区に比較して、脂肪交雑が高くなる傾向があったことを報告した。
　今回は粗収益を向上させるため、ビタミンＣの給与量を１日当たり１０ｇとした場合の肉質及び発育等を検討したので、その結果を報告する。」（２０８ページ左欄１〜１９行）
(1c)「２　供試頭数及び試験区分
　供試牛は県内産黒毛和種去勢牛１２頭を用い、試験区分、頭数、と殺日齢、血統を表１に、飼料給与プログラムを図１に示した。
　試験区分は図１のように、試験区１はビタミンＣ１日１０ｇ/頭を肥育後期開始(１８.２月齢)から肥育後期終了(２３．５月齢)まで給与、試験区２はビタミンＣ１日１０ｇ/頭を肥育中期(１１．６月齢)から肥育後期終了(２４．９月齢)まで給与、試験区３はビタミンＣ１日１０ｇ/頭を　試験開始(１２．０月齢)から肥育前期終了(１７．０月齢)まで給与、対照区はビタミンＣ無給与とし、各区に３頭を月齢により振り分けた。」（２０８ページ左欄２４行〜右欄４行）
(1d)「５　ビタミンＣ給与量                       
　ビタミンＣは、前報６）では、過剰給与を目標として５０ｇ/日を給与したが、本試験では、前報６）のまとめで記述したように牛の生合成量３）の２倍程度である１０ｇ/日を給与した。
　また、ビタミンＣは酸素、アルカリ、酵素により分解され易く、牛に給与しても第１胃内で分解されてしまうため、前報６）と同様に、第１胃で分解されにくく第４胃で吸収されやすいビタミンＣとして、L-Ascorbyl-2-Phosphate　Mg・5H2Oを利用した。
　試験区１は後期に、試験区２は全期間に、試験区３は前期にそれぞれビタミンＣを給与して、飼料摂取量、増体量、枝肉成績、脂肪酸組成、経済性について検討した。」（２０８ページ右欄２３行〜２０９ページ左欄下から３行）
(1e)「６　調査項目　
（１）飼料摂取量及び体重・体高
　飼料摂取量は給与量から残飼料を差し引いて求めた。体重及び体高は試験開始時から４週間毎に測定した。　
(２)枝肉検査
　と殺は、前日午後から一晩絶食後、当日の午後実施し、と殺４８時間後の冷却枝肉重量を測定するとともに、第６・７肋骨間を切開して、牛枝肉取引規格により、ロース芯面積、ばらの厚さ、皮下脂肪の厚さ等の計測及び肉質調査を行った。また、枝肉格付は、日本食肉格付協会の格付員により実施した。
・・・・
(４)肉色検査
　肉色及び脂肪色は、色彩色差計(ＣＲ−１００、ミノルタカメラ株式会社)を用い、光電色彩法により、明度(Ｌ値)、赤色度(ａ値)、黄色度(ｂ値)を求めた。検査は、第６〜第７肋骨間切開３０分後に行った。検査部位はロース芯、第６・７肋間の筋間脂肪、腎脂肪及び皮下脂肪とした。」（２０９ページ左欄下から２行〜２１０ページ右欄末行）
(1f)表４には、増体成績が記載され、試験区２は、体重（kg）が、１２月齢時で３３５．７±１６．７（平均±標準誤差（ｎ＝３））、２３月齢時で６３２．０±２１．９、試験終了時で６６８．７±２６．６であることが記載されている。
(1g)表５には、次のとおり枝肉成績が記載されている。
(1h)「２　枝肉成績
　枝肉成績を表５に示した。・・・肉のきめ及び締まりは、試験区１及び試験区２が対照区と比較して有意(ｐ０．０５)良好であった。脂肪交雑基準(ＢＭＳ　Ｎｏ．)では、各試験区間に有意な差はなかったが、試験区３及び対照区は試験区１、試験区２と比較して低い傾向にあった。その結果、総合評価である枝肉等級は試験区１でＡ−４が３頭、試験区２でＡ−５が２頭、Ａ−４が１頭、試験区３でＡ−４が１頭、Ａ−３が１頭、Ｂ−２が１頭、対照区でＡ−３が２頭、Ａ−２が１頭であり、試験区２が最も優れた結果となった。」（２１３ページ左欄２６から３８行）
(1i)「４　肉色検査結果
　肉色検査結果を第９表に示した。ロース芯、第６・７肋間の筋間脂肪及び腎脂肪のいずれの測定部位でも、明度を示すＬ値は各区間に差はなかったが、皮下脂肪の試験区２と試験区３の間では試験区２が有意に(ｐ０．０５)明度が高かった。」（２１３ページ右欄２〜７行）
(1j)「考察
　・・・前報６）ではかなりの過剰給与を目標として、５０ｇ/日を給与したが、今回は生合成量の２倍程度の１０ｇ/日でのビタミンＣ給与効果の再現確認と、併せて経済的肥育といわれている２４〜２５月齢仕上げでの効果の確認を試験区１及び試験区２で実施した。・・・
　各区の各月齢時平均体重は、黒毛和種正常発育曲線８）の月齢別体重の下限値から平均値の間の発育を示しており、概ね順調に発育したと考えられる。中でも、試験区２は平均的に高ＤＧを示し、１２〜２３月齢ＤＧで平均９．０と対照区と比較して有意に大きく(ｐ０．０５)、その他の区と比較しても、有意な差はなかったが大きい傾向を示した。・・・
　枝肉成績は冷却枝肉重量で試験区１が他の区と比較して有意に小さかったが、これは　終了時体重と同様に月齢差が体重差となったと思われる。しかし、試験区１よりわずか１．４月齢大きい試験区２は試験区３及び対照区とほとんど差がなく、効率よく成長したことがわかる。また、山崎１０）は脂肪交雑の発育期は１０月齢でわずかに増加し、２４月齢まで直線的に増加するとしており、脂肪交雑等級は各区間に有意差はないものの、試験区２＞試験区１＞試験区３＞対照区の順であることから、肥育前期から後期にかけて、特に１７〜１８月齢以降のビタミンＣ給与による効果と思われる脂肪交雑の増加が認められた。
　前報６）では肥育後期のビタミンＣの給与は脂肪交雑ロース芯面積等肉質の改善効果があったが、今回の試験でも表１２のように、肥育後期のビタミンＣ給与は脂肪交雑、締まり及びきめで有意に優れた結果となり(ｐ０．０１〜０．０５)、ビタミンＣ給与による肉質改善効果が確認された。」（２１３ページ右欄２６行〜２１４ページ左欄２９行）
(1k)「今回の試験は、当初、脂肪細胞の新生時期(脂肪前駆細胞から脂肪細胞への分化時期)は１２から１５月齢頃であるという報告７）を参考にして、肥育前期ビタミンＣ給与区の脂肪交雑の成績に注目したが、結果としては、肥育中・後期にビタミンＣを給与した試験区が最も優れた成績を示し、次いで肥育後期に給与した区であった。また、若齢肥育(２４月齢肥育)で最も指摘の多い、脂肪交雑、肉の締まり及びきめといった肉質のマイナス要因をビタミンＣ給与で補うことが可能であることが示された。
　従って、肥育の中期から後期または、肥育後期にビタミンＣを給与した区は肉質が向上し、かつ肥育中期の給与は発育促進の効果があることが確認された。」（２１４ページ右欄１〜１２行）
　
　上記記載によると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「牛にビタミンＣを「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」の形態で、肥育中期である１１．６月齢から肥育後期である２４．９月齢まで、１日１０ｇ/頭、経口投与することにより肉の脂肪交雑等級、締まり、きめ及び枝肉等級を改善する方法。」（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）
　
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
(2a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、水産動物及び陸上動物用飼料添加物粒剤に関するものである。特にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を含有する芯粒剤を油脂類と平均粒径５〜３０μｍの中性で難溶解性で、酸性で易溶解性の物質を用いて被覆を行うことにより、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類をクランブルペレットやモイストペレット等の製造条件の異なる多様な飼料中で安定に保つための動物用飼料添加物粒剤に関するものである。」
(2b)「【０００９】・・・ほとんどの生物において高いＬ−アスコルビン酸活性があるといわれるＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステル類の欠点としては、飼料に添加されることがある小麦の胚芽やフスマ及び飼料原料中の魚粉等の生体成分等に存在する酵素及び酸性物質やＦｅ等の金属やある種の細菌によってアスコルビン酸−２−リン酸類の分解が促進されＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類の濃度が低下するという問題がある。これらの問題はモイストペレットや牛やブタ等のミルクリプレイサー等の飼料に添加される場合に発生することが多く、アスコルビン酸−２−リン酸類を安定的に飼料中で維持することができないという問題点があった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、飼料中のＬ−アスコルビン酸−２−リン酸のエステル類分解物質を含む飼料中でＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を安定に保つために、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸の分解物質を含む飼料中での安定化の検討を行った結果、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を、炭素数１２〜２２の脂肪酸あるいは脂肪酸エステル、融点４０℃以上の動植物性油脂あるいは硬化動植物性油脂、融点４０℃以上のロウ・ワックスから選ばれた１種あるいは２種以上の混合物と、場合によっては２−ヒドロキシカルボン酸、あるいはその塩、あるいはキレート剤を用いてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を含有する芯粒剤を造粒し、この粒剤を炭素数１２〜２２の脂肪酸あるいは脂肪酸エステル、融点４０℃以上の動植物性油脂あるいは硬化動植物性油脂、融点４０℃以上のロウ・ワックスから選ばれた１種あるいは２種以上の混合物と平均粒径５〜３０μｍの中性で難溶解性で酸性で易溶解性の物質を用いて被覆したＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を含有する飼料添加物粒剤が、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸類の分解物質が含有される飼料中でＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類、またはその塩類を安定に保つことを見い出し、本発明を完成した。」
　
　甲第３号証には、「アスコルビン酸の燐酸エステル」に関して、次の事項が記載されている。
「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを与えられた動物によつて排泄されたＬ−アスコルビン酸の量は、当量のＬ−アスコルビン酸を与えられた動物によつて排泄されたＬ−アスコルビン酸の量と同じであった。これらの結果は、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは腸内で定量的にＬ−アスコルビン酸と無機燐酸塩とに変化することを示している。」（３頁右上欄６〜１３行）
　
　甲第５号証には、次の事項が記載されている。
(5a)「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は反すう動物用飼料添加組成物に関する。さらに詳しくは反すう動物の第１胃（ルーメン）中では安定で、第４胃より下部の消化器官で塩基性アミノ酸を放出することが可能な顆粒状の反すう動物用飼料添加組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】牛や羊などの反すう動物ではアミノ酸、ビタミン等の生物学的活性物質を直接経口投与すると、第１胃中の微生物によって大部分が分解され、有効利用されない。従って、これらの生物学的活性物質を、第１胃中では微生物の分解から保護し、第４胃より下部の消化器官で消化、吸収させるような反すう動物用のルーメンバイパス製剤は反すう動物用の飼料、栄養剤、動物薬等の分野で重要である。」
【０００３】アミノ酸、ビタミン等は第１胃中の微生物によって大部分が分解される。生物学的活性物質を含有する反すう動物用飼料添加物としては、油脂等の疎水性物質や塩基性高分子物質等の保護物質からなるマトリックス中に生物学的活生物質を分散し、粒状化する方法、あるいは生物学的活性物質を含有する核を油脂等の疎水性物質や塩基性高分子等の酸感受性物質等で被覆する方法が以前より知られている。」
(5b)「【０００８】・・・他の飼料組成物との混合やペレット化（造粒）にも耐える飼料添加物であるためには、それ自体が第１胃での生物学的活性物質の放出を防止し、かつ第４胃より下部の消化器官で生物学的活性物質を溶出させる性質を持つものが望ましい。」
　
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
(6a)「【請求項１】  家畜に、油脂被覆ビタミンＣを５乃至５０（ｇ／日・頭）給与することにより、免疫力を増強させ、風邪等の感染症を予防し、且つストレスを防除し、飼料の食い込みを向上させて家畜の損耗を防止する方法。」
(6b)「【０００８】
【課題を解決するための手段】ビタミンＣの効果を発現させるには、先ず血中のビタミンＣの濃度を上げる必要がある。給与したビタミンＣが血中へ移行するには、第一胃での微生物のアタックを制御し、第四胃へ移行させなければならない。第一胃での微生物のアタックを抑制する方法として油脂で被覆したビタミンＣを１０乃至５０（ｇ／日・頭）経口給与する。」
(6c)「【００１１】本発明でいう家畜としては、牛，馬，及び鶏などが挙げられるが、特に限定するものではない。・・・」
(6d)「【００１２】本発明のビタミンＣであるが、ビタミンＣの生体内における効果を発現させるには、先ず血中のビタミンＣの濃度を上げる必要がある。給与したビタミンＣが血中に移行するには、第一胃での微生物のアタックを抑制し、第四胃へ移行させなければならない。第一胃での微生物のアタックを抑制する方法として油脂で被覆したビタミンＣを経日給与する。このように第一胃（ルーメン）での微生物の作用を受けないように工夫した油脂被覆ビタミンＣを給与することによって、血中のビタミンＣの濃度を上げ、ビタミンＣの免疫力増強効果を引き出すことを目的とする。」
(6e)「【００１４】本発明で用いるビタミンＣ被覆用油脂は、動植物油脂いずれの油脂でもかまはないが、融点の高い油脂すなわち硬化油脂が好ましく、例えば大豆硬化油，米糠ワックス，採種硬化油などの植物性油脂類や牛脂硬化油などの動物性油脂類が挙げられ、味・臭気の関係から中でも大豆硬化油脂が最も好ましい。」
(6f)「【００２２】（給与試験１）前記実施例１にて作った油脂被覆ビタミンＣを黒毛和種の導入牛（月齢７ヶ月）に約１か月間２，５，１０，２５，５０，１００ｇ／日・頭を給与すると共に、配合飼料（濃厚飼料）５乃至６Ｋｇを与え、更に粗飼料（稲藁，他）を３．５Ｋｇ与えて、状況変化を調査した。試験牛は去勢牛各１０頭づつを用意した。・・・試験牛は今回も風邪を引いていたが、油脂被覆ビタミンＣを５乃至５０ｇ／日・頭給与した牛は、軽く済み手間は殆どと言って良い程掛からなかった。」
　
　上記記載によると、甲第６号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「牛に、油脂被覆ビタミンＣを経口給与することにより、第一胃での微生物のアタックを抑制して、給与したビタミンＣを第四胃へ移行させ、ビタミンＣの生体内における効果を発現させる方法。」（以下、「甲第６号証記載の発明」という。）
　
２．対比・判断
（２−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証記載の発明を対比すると、本件発明１の「油脂被覆ビタミンＣ」と甲第１号証記載の発明の「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」とは、いずれも「ビタミンＣ剤」である点で共通するから、両者は、
「牛にビタミンＣ剤を経口投与することにより肉の脂肪交雑等級を改善する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：ビタミンＣ剤が、本件発明１では、「油脂被覆ビタミンＣ」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」である点。
　
　相違点１について検討する。
　甲第１号証記載の発明において、ビタミンＣ剤として「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」を使用する技術的意義は、上記記載事項(1c)によれば、第１胃内で分解されにくく、第４胃で吸収されやすいものとすることと認められる。
　一方、甲第６号証記載の発明は、ビタミンＣを「油脂被覆ビタミンＣ」の形態で経口給与することにより第四胃へ移行させ、ビタミンＣの生体内における効果を発現させようとするものである。
　また、甲第２号証には、アスコルビン酸−２−リン酸類は、飼料中の成分により分解するおそれがあることから、これをさらに油脂で被覆することが記載されており、油脂で被覆したビタミンＣは安定であることが示されている。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、ビタミンＣ剤として「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」に代えて、第１胃内での分解を抑制して第４胃へ以降させることができ、かつ、安定であることが知られている「油脂被覆ビタミンＣ」を使用することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、被請求人は、本件発明１ないし６の油脂被覆ビタミンＣは腸で吸収されるもので作用が異なり、効率がよいものである旨主張する。
　しかしながら、甲第５号証に記載されているように、ビタミン類等は、第４胃より下部の消化器官で溶出させる形態とすることが求められており、甲第１号証記載の発明は、第１胃内で分解されにくいビタミンＣの形態として、「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」を採用しているものと認められ、油脂被覆ビタミンＣが第４胃よりも腸で吸収されやすいものであるとしても、これを採用することに阻害要因はない。
　さらに、甲第３号証には、アスコルビン酸のリン酸エステルは腸で分解してビタミンＣとなり吸収されることが記載されており、本件発明１の「油脂被覆ビタミンＣ」と甲第１号証記載の発明の「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」の吸収部位が全く異なるともいえないし、第４胃で吸収される割合と腸で吸収される割合が「油脂被覆ビタミンＣ」と「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」とで異なるとしても、吸収後のビタミンＣとしての作用に差異があるとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　
（２−２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１において、さらにビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日に限定したものであり、甲第１号証記載の発明と対比すると、上記相違点１に加えて、次の点で相違する。
　相違点２：ビタミンＣの投与量が、本件発明２では、２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、１日１０ｇ/頭である点。
　
　相違点２について検討する。
　甲第１号証には、投与量を１日１０ｇ/頭としたことについて「生合成量の２倍程度」（記載事項(1i)）と記載されており、牛が体内で生産できる量の２倍となるように決定したものと認められる。
　また、甲第１号証には、「前報６）」（甲第７号証）では、１日５０ｇ/頭投与したことが示されている。
　そうすると、甲第１号証記載の発明は、牛が体内で生産できる量以上の多量のビタミンＣを定量投与して、ビタミンＣの効果を確認したものであって、「前報６）」の実験を考慮すると、１頭に１日あたり１０〜５０ｇの「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」を投与した際に、効果があることを示しているといえる。
　ここで、１０〜５０ｇの「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」は、ビタミンＣに換算すると、１頭に１日当たり５〜２５ｇ投与することに相当する（答弁書１０ページ２３〜２７行、弁駁書６ページ２３〜２７行参照）。
　一方、本件発明２では４０mg/kg体重/日を投与する場合、約３００kg程度の肥育中期の牛であれば１日約１２ｇ、約６００kg程度の肥育後期の牛であれば１日約２４ｇ投与することになる。
　そうすると、本件発明２で１頭に１日に投与されるビタミンＣの量として、甲第１号証で効果あることが示されている範囲と重複する場合があるものの、甲第１号証記載の発明が、牛の体重にかかわらず、牛が体内で生産できる量以上のビタミンＣを定量投与するのに対して、本件発明２は体重に応じて投与するものであるから、投与方法が異なっている。
　請求人は、甲第１号証記載の発明において、「少なくとも１０ｇ/day〜５０ｇ/dayの範囲で投与量を振らして最適値を求めることは当業者であれば先ず最初に行うというほどの通常の行為であり、困難性を有しているとは決して言えない。」（弁駁書６ページ２０〜２２行）と主張する。
　しかし、上記のとおり、甲第１号証には、ビタミンＣを定量投与することしか記載されておらず、定量投与する場合の最適値を求めることが当業者が容易になしうることであるとしても、体重に応じて投与することは何ら示されていない。
　そして、本件の明細書には、「本発明者等の研究によると、肥育牛における血清中のビタミンＣ濃度は、肥育が進むにつれて減少してゆき、個体によってはビタミンＣ欠乏の可能性があることが示唆された」（段落【０００６】）と記載され、本件発明２は、投与初期の投与量は少なく、肥育が進むにつれてビタミンＣの投与量を増加させるものであって、このような投与方法によって油脂被覆ビタミンＣの形態で投与した場合の有効な投与量の範囲を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日としたものであり（段落【００１０】）、体内でのビタミンＣ濃度の減少に対応してビタミンＣを有効に投与する効果を奏するものと認められる。
　したがって、ビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日とすることが甲第１号証記載の発明に基づいて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　また、ビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日とすることは、甲第２号証、甲第３号証、甲第５号証又は甲第６号証にも記載されていないし、当技術分野において周知の事項ともいえない。　
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５証及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、
「牛にビタミンＣ剤を経口投与することにより肉の締まり・きめを改善する方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点３：ビタミンＣ剤が、本件発明３では、「油脂被覆ビタミンＣ」であるのに対し、甲第１号証記載の発明では「L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2O」である点。両者は、
　相違点４：本件発明３は、肉の光沢を改善しているのに対し、甲第１号証記載の発明は肉の光沢が改善されているか否か不明な点。
　
　相違点３については、上記（２−１）で相違点１について検討したのと同様の理由により、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　相違点４について検討すると、一般的に肉の品質において、色とともに光沢を調べることは周知であって、本件発明３の相違点４に係る事項は、肉の色、締まり、きめが良好である肉について、さらに光沢を確認したにすぎない。
　そして、甲第１号証には、L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2Oを投与した試験区の枝肉等級が優れていることが記載されており（記載事項(1g)(1h)）、枝肉等級は、肉の色光（色及び光沢）、締まり、きめ等を総合的に判定するものであるから、L-Ascorbyl-2-Phosphate Mg・5H2Oを投与したものは、光沢もすぐれているといえ、相違点４は実質的な差異とはいえない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を適用して当業者が容易になしうることである。
　
（２−４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明３において、さらにビタミンＣの投与量を２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日限定したものであり、甲第１号証記載の発明と対比すると、上記相違点３，４に加えて、さらに次の点で相違する。
　相違点５：ビタミンＣの投与量が、本件発明２では、２０mg/kg体重/日〜６０mg/kg体重/日であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、１日１０ｇ/頭である点。
　
　相違点５については、上記相違点２と同様の理由により、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５証及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易になしうるとすることはできない。
　そして、本件発明４は、投与初期の投与量は少なく、肥育が進むにつれてビタミンＣの投与量を増加させるものであって、総投与量が少なくてすみ、ビタミンＣが有効に投与される効果を奏するものと認められる。
　したがって、本件発明４は、甲第１号証ないし甲第３号証、甲第５証及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２−５）本件発明５について
　本件発明１を引用する本件発明５について検討する。
　本件発明５は、ビタミンＣを牛の肥育中期から肥育後期を通して投与するものであるところ、甲第１号証記載の発明は、ビタミンＣを牛の肥育中期である１１．６月齢から肥育後期である２４．９月齢まで継続的に投与しており、これは、ビタミンＣを牛の肥育中期から肥育後期を通して投与しているといえる。
　そうすると、本件発明５と甲第１号証記載の発明とは、本件発明１で検討した相違点１でのみ相違する。
　相違点１については、上記（２−１）で検討したとおりであり、本件発明５は、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明することができたものである。
　
（２−６）本件発明６について
　本件発明１を引用する本件発明６について検討する。
　本件発明６は、ビタミンＣを牛の１０ヶ月齢以降投与するものであり、甲第１号証記載の発明を対比すると、両者は、本件発明１で検討した相違点１の他に、次の点で相違する。
　相違点６：ビタミンＣの投与期間が、本件発明６では、牛の１０ヶ月齢以降であるのに対し、甲第１号証記載の発明では、１１．６月齢以降である点。
　
　相違点１については、上記（２−１）で検討したとおりである。
　相違点６について検討すると、甲第１号証には、肥育中期のビタミンＣの給与は発育促進の効果があることが示されており、１０ヶ月齢以降に投与することは適宜なし得ることである。
　したがって、本件発明６は、甲第１号証記載の発明に甲第６号証記載の発明を適用して当業者が容易に発明することができたものである。
　
第６　無効理由２について
　訂正により、特許請求の範囲の記載の不備は解消している。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本件発明１、３、５及び６は、甲第１号証及び甲第６号証記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件発明１、３、５及び６に係る特許は無効とされるべきである。
　また、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明２、４に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、これを３分し、３分の１を請求人が負担し、３分の２を被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。