(57)【要約】  玉案内方式の冠型保持器（１１）によれば、保持器（１１）のポケット（９）は、ストレート面（９ａ）と、玉（７）が面接触するテーパ面（９ｂ）と、を有する。ストレート面（９ａ）とテーパ面（９ｂ）との接続点（９ｃ）は、転動体赤道面の延長面（Ｆ）とポケット（９）の壁面との交差部（Ｉ）よりも内径側に形成され、且つ、複数の玉（７）の中心（Ｏ）を通る２次元断面において、中立位置では、該延長面（Ｆ）における玉（７）とポケット（９）の壁面との距離ΔＰは、直線（Ｌ）に垂直な方向におけるテーパ面（９ｂ）と玉（７）との最短距離ΔＴよりも小さい。また、前記２次元断面において、テーパ面（９ｂ）と玉（７）とを接触させた際に形成される接触点（Ｐ１）と玉（７）の中心Ｏとを結ぶ線（ａ）と、該延長面（Ｆ）との間のなす角度（α）は、内輪（５）の肩部最大外径と玉（７）の輪郭との交点（Ｐ２）と玉（７）の中心（Ｏ）とを結ぶ線（ｂ）と、該延長面（Ｆ）との間のなす角度（β）よりも小さい。
2018092707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向に所定の間隔で設けられ、複数の転動体をそれぞれ保持する複数のポケットを有する転動体案内方式の転がり軸受用保持器であって、
前記保持器のポケットは、前記転動体の公転軸と、前記保持器の自転軸とを一致させた中立位置において、前記転動体の中心と前記自転軸とを結ぶ直線に平行なストレート面と、該ストレート面の内径側で前記ストレート面と接続し、前記ストレート面から径方向に離れるに従って前記直線に向かって延びるテーパ面と、を有し、
前記テーパ面は、前記転動体と前記保持器とが前記直線に沿って相対的に移動したときに前記転動体と面接触するように形成され、
前記ストレート面と前記テーパ面との接続点は、前記転動体の中心を通り、前記直線に対して垂直となる転動体赤道面の延長面と前記ポケットの壁面との交差部よりも内径側に形成され、
前記複数の転動体の中心を通る２次元断面において、前記中立位置では、前記転動体赤道面の延長面における前記転動体と前記ポケットの壁面との距離は、前記直線に垂直な方向における前記テーパ面と前記転動体との最短距離よりも小さく、
前記複数の転動体の中心を通る２次元断面において、前記転動体と前記保持器とを前記直線に沿って相対的に移動させ、前記テーパ面と前記転動体とを接触させた際に形成される接触点と前記転動体の中心とを結ぶ線と、前記転動体赤道面の延長面との間のなす角度は、前記内輪の肩部最大外径と前記転動体の輪郭との交点と前記転動体の中心とを結ぶ線と、前記転動体赤道面の延長面との間のなす角度よりも小さいことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
前記保持器の軸方向中間部には、内径側に突出する内径側凸部を有し、前記内径側凸部の最小内径は、前記内輪の各肩部最大外径の少なくとも一方より大きいことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項３】
前記保持器は、円環部と、該円環部から軸方向に延出する複数の柱部と、を有する冠型保持器であることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
前記転がり軸受の軸方向において、前記転動体の中心位置は、前記円環部から離間するように、前記内輪及び外輪の中心位置からオフセットすることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項５】
前記円環部の内径は、前記柱部の先端部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項６】
前記保持器は、合成樹脂からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項７】
前記転動体は、玉であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器を有することを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器、及び転がり軸受に関し、より詳細には、工作機械スピンドル用転がり軸受、ボールねじサポート軸受のような、一般産業機械や工作機械、その他、鉄道、航空などの車両等、高速回転する部位に適用される転がり軸受用保持器、及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工作機械で使用される駆動用モータにおいて、従来求められていた高速性、耐荷重性、運転寿命に加えて、静粛性能への要求が高まっている。また、上記駆動用モータに使用される転がり軸受から発生する音のうち、特に、異常音として捉えられるものの中には、多いものとして、保持器が起因となって発生する音が存在する。【０００３】
異常音とされる保持器が起因の音のうち、近年特に問題視されているものは、保持器と他部材との衝突音である。上記衝突音の発生には、運転時の保持器の暴れが関係しており、上記音の低減には、この暴れの抑制が必要不可欠となる。【０００４】
このため、転がり軸受用保持器は、通常、保持器と他部材の間に競り合いを発生させることなく、且つ、保持器の暴れを抑制し、軸受をスムーズに回転させることを目的として、保持器と他部材間に適切な隙間量を設定している。【０００５】
また、特許文献１に記載の樹脂製保持器では、保持器の自励振動による保持器音の防止、及び、転動体とテーパ面との接触点の不具合防止を目的に、保持器ポケットに、摩擦角より大きいテーパ勾配を持つテーパ面が形成されており、テーパ勾配の下限を定めた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第５８７０５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、軸受の高速化が進むにつれ、保持器に与えられる遠心力も増大、つまり、運転時に想定される保持器の変形量が増加し、使用回転数全域において、上述の適切な隙間量を維持することがさらに求められている。【０００８】
また、転がり軸受に採用される保持器は、軌道輪に回転案内される軌道輪案内方式の保持器と転動体に回転案内される転動体案内方式の保持器の２種に大別される。これらのうち、上記駆動用モータ軸受には、主にコスト面の理由により、転動体案内方式の保持器が採用される例が多く、特に、軸受組立性の理由から保持器のポケットの一方が開口している冠型保持器が選択される場合が多い。【０００９】
冠型保持器は、その形状から、他種の保持器と比較して、遠心力による保持器変形量、特にポケットの周方向長さ の増大量が大きいという特性を持っており、上述の軸受の高速化に対する隙間量の維持が非常に困難であるため、特に改善が求められる。【００１０】
また、特許文献１に記載の樹脂製保持器では、テーパ勾配の上限は設定されておらず、軸受全体で考えた際のテーパ勾配の成立性については言及されていない。【００１１】
本発明は、前述した課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、保持器の遠心力による保持器と転動体間の隙間量の増大を抑制し、且つ、広い回転数域において保持器と転動体間の適切な隙間量を維持でき、これにより、保持器音を抑制可能な、転動体案内方式の転がり軸受用保持器、及び転がり軸受を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  円周方向に所定の間隔で設けられ、複数の転動体をそれぞれ保持する複数のポケットを有する転動体案内方式の転がり軸受用保持器であって、
前記保持器のポケットは、前記転動体の公転軸と、前記保持器の自転軸とを一致させた中立位置において、前記転動体の中心と前記自転軸とを結ぶ直線に平行なストレート面と、該ストレート面の内径側で前記ストレート面と接続し、前記ストレート面から径方向に離れるに従って前記直線に向かって延びるテーパ面と、を有し、
前記テーパ面は、前記転動体と前記保持器とが前記直線に沿って相対的に移動したときに前記転動体と面接触するように形成され、
前記ストレート面と前記テーパ面との接続点は、前記転動体の中心を通り、前記直線に対して垂直となる転動体赤道面の延長面と前記ポケットの壁面との交差部よりも内径側に形成され、
前記複数の転動体の中心を通る２次元断面において、前記中立位置では、前記転動体赤道面の延長面における前記転動体と前記ポケットの壁面との距離は、前記直線に垂直な方向における前記テーパ面と前記転動体との最短距離よりも小さく、
前記複数の転動体の中心を通る２次元断面において、前記転動体と前記保持器とを前記直線に沿って相対的に移動させ、前記テーパ面と前記転動体とを接触させた際に形成される接触点と前記転動体の中心とを結ぶ線と、前記転動体赤道面の延長面との間のなす角度は、前記内輪の肩部最大外径と前記転動体の輪郭との交点と前記転動体の中心とを結ぶ線と、前記転動体赤道面の延長面との間のなす角度よりも小さいことを特徴とする転がり軸受用保持器。
（２）  前記保持器の軸方向中間部には、内径側に突出する内径側凸部を有し、前記内径側凸部の最小内径は、前記内輪の各肩部最大外径の少なくとも一方より大きいことを特徴とする（１）に記載の転がり軸受用保持器。
（３）  前記保持器は、円環部と、該円環部から軸方向に延出する複数の柱部と、を有する冠型保持器であることを特徴とする（１）または（２）に記載の転がり軸受用保持器。
（４）  前記転がり軸受の軸方向において、前記転動体の中心位置は、前記円環部から離間するように、前記内輪及び外輪の中心位置からオフセットすることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受用保持器。
（５）  前記円環部の内径は、前記柱部の先端部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項３または４に記載の転がり軸受用保持器。
（６）  前記保持器は、合成樹脂からなることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
（７）  前記転動体は、玉であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器。
（８）  請求項１〜７の何れか１項に記載の転がり軸受用保持器を有することを特徴とする転がり軸受。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転動体案内方式の転がり軸受用保持器、及び転がり軸受によれば、保持器のポケットは、ストレート面と、転動体が面接触するテーパ面と、を有する。そして、ストレート面とテーパ面との接続点は、転動体赤道面の延長面とポケットの壁面との交差部よりも内径側に形成され、且つ、複数の転動体の中心を通る２次元断面において、中立位置では、転動体赤道面の延長面における転動体とポケットの壁面との距離は、半径方向に垂直な方向におけるテーパ面と転動体との最短距離よりも小さい。また、複数の転動体の中心を通る２次元断面において、転動体と保持器とを半径方向に相対的に移動させ、テーパ面と転動体とを接触させた際に形成される接触点と転動体の中心とを結ぶ線と、転動体赤道面の延長面との間のなす角度は、内輪の肩部最大外径と転動体の輪郭との交点と転動体の中心とを結ぶ線と、転動体赤道面の延長面との間のなす角度よりも小さい。これにより、保持器の遠心力による保持器と転動体間の隙間量の増大を抑制し、広い回転数域において保持器と転動体間の適切な隙間量を維持可能となる。その結果、保持器音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受用保持器を備える深溝玉軸受の断面図である。
【図２】第１実施形態の玉と保持器が中立位置にある状態を示す、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。
【図３】図２の玉と保持器を半径方向から見た図である。
【図４】玉と保持器が半径方向に相対移動して、玉が保持器のテーパ面と接触した状態を示す図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態の保持器のポケット周方向長さの増大により半径方向に動いた場合の玉と保持器のテーパ面とが面接触した状態を示す図であり、（ｂ）は、従来の保持器のポケット周方向長さの増大により半径方向に動いた場合の玉と保持器とがエッジ接触した状態を示す図である。
【図６】（ａ）は、テーパ勾配角の小さな比較例の保持器と玉が中立位置にある状態を示す図であり、（ｂ）は、玉と比較例の保持器が半径方向に相対移動して、玉が保持器のテーパ面と接触した状態を示す図である。
【図７】（ａ）は、テーパ勾配角の大きな他の比較例の保持器と玉が中立位置にある状態を示す図であり、（ｂ）は、玉と他の比較例の保持器が半径方向に相対移動して、玉が保持器のテーパ面と接触した状態を示す図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受用保持器を備える深溝玉軸受の断面図であり、（ｂ）は、玉と保持器を半径方向から見た図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る転がり軸受用保持器を備える深溝玉軸受の断面図である。
【図１０】第３実施形態の変形例に係る深溝玉軸受の断面図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、内径側凸部の形状を変えた転がり軸受用保持器の各変形例をそれぞれ備える深溝玉軸受の断面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は、内径側凸部の軸方向位置を変えた転がり軸受用保持器の各変形例を半径方向から見た図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、転がり軸受用保持器の各変形例を示す半径方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態に係る転がり軸受用保持器、及び転がり軸受について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、本発明の第１実施形態に係る冠型保持器１１を有する深溝玉軸受１について説明する。図１に示すように、深溝玉軸受１は、内周面に外輪軌道面３ａを有する外輪３と、外周面に内輪軌道面５ａを有する内輪５と、外輪軌道面３ａと内輪軌道面５ａとの間に転動自在に配設された複数の玉７と、玉７をポケット９内に転動自在に保持して外輪３と内輪５との間に配置された冠型保持器１１と、を有する。また、深溝玉軸受１の内部空間には、潤滑剤としてのグリースが封入されている。なお、潤滑剤としては、オイルであってもよい。
【００１７】
外輪３の内周面には、外輪軌道面３ａの軸方向両側に肩部３ｂが形成されており、内輪５の外周面には、内輪軌道面５ａの軸方向両側に肩部５ｂが形成されている。
【００１８】
図２及び図３も参照して、冠型保持器１１は、合成樹脂からなる玉案内方式の保持器であり、円環部１５と、円環部１５から周方向に所定の間隔で軸方向に延出する複数の柱部１７と、を有し、円環部１５と隣接する柱部１７，１７とで玉７を転動自在に保持する複数のポケット９を構成する。したがって、ポケット９は、径方向両側に開口するとともに、軸方向一方側（図１における右側）に開口している。
【００１９】
冠型保持器１１の合成樹脂材料としては、ポリアミド、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイドなどの合成樹脂材料からなり、必要に応じて、該樹脂に、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維などの強化材を添加してもよい。
【００２０】
図２に示すように、冠型保持器１１のポケット９は、玉７の公転軸Ｘ１と、冠型保持器１１の自転軸Ｘ２とを一致させた中立位置において、玉７の中心Ｏと自転軸Ｘ２とを結ぶ直線Ｌに平行なストレート面９ａと、ストレート面９ａの内径側でストレート面９ａと接続し、ストレート面９ａから径方向に離れるに従って直線Ｌに向かって傾斜して延びるテーパ面９ｂと、を有する。具体的に、本実施形態では、ストレート面９ａは、直線Ｌを中心軸とする円筒形状により形成され、テーパ面９ｂは、直線Ｌを中心軸とする円錐形状により形成される。
【００２１】
また、冠型保持器１１の軸方向中間部には、柱部１７の内周面から内径側に突出する内径側凸部１９が形成されており、一対のテーパ面９ｂは、隣り合う柱部１７，１７及び内径側凸部１９，１９に亘って形成されている。内径側凸部１９，１９は、軸方向中心に対して線対称に形成されており、図１に示すように、径方向内側に向かうにつれて軸方向幅が狭くなるように軸方向両側に傾斜面１９ａを有する。また、図３に示すように、径方向外側から見て、内径側凸部１９，１９は、ポケット９の中心に向かうにつれて軸方向幅が狭くなるように軸方向両側に他の傾斜面１９ｂを有する。また、内径側凸部１９の最小内径φｄは、内輪５の各肩部５ｂの最大外径φＤの少なくとも一方より大きい。
【００２２】
なお、ポケット９内の軸方向他方側（図１、図３中における左側）には、テーパ面９ｂを形成する内径側凸部１９が設けられていないため、ポケット９と玉７間に隙間ができ、当該隙間から潤滑剤を供給可能となる。
【００２３】
ここで、本実施形態の冠型保持器１１では、上述したように、保持器１１の遠心力による保持器１１と玉７間の隙間量の増大を抑制し、且つ、広い回転数域において保持器１１と玉７間の適切な隙間量を維持して、保持器音の抑制を図る。したがって、冠型保持器１１が有する隙間のうち、保持器１１のポケット９と玉７との間で形成される保持器１１の回転方向の隙間（以下、ポケット隙間（２ΔＰ））と、同じく、保持器１１のポケット９と玉７との間で形成される保持器１１の半径方向の隙間（以下、保持器ラジアル動き量（２ΔＲ））を規定することが重要である。
【００２４】
このため、第１の条件として、一対のテーパ面９ｂは、玉７と保持器１１とが直線Ｌに沿って（即ち、半径方向に）相対的に移動したときに、玉７と面接触するように形成される。また、図５（ａ）に示すように、冠型保持器１１は、遠心力によって保持器１１のポケット周方向長さが増大して半径方向に動いた場合にも、玉７と面接触するように形成される。また、この場合、冠型保持器１１の変形前後において、玉７におけるテーパ面９ｂとの接触位置は変わらない。即ち、後述するテーパ面９ｂと玉７とを接触させた際に形成される接触点Ｐ１と玉７の中心Ｏとを結んだ線ａと、転動体赤道面の延長面Ｆとの間のなす角度αは変わらない。
一方、図５（ｂ）に示す従来の冠型保持器では、テーパ面９ｂと玉７とがエッジ当たりしていることから、冠型保持器１１の変形前後において、テーパ面９ｂと玉７との接触点が移動する（上記角度αが変わってしまう）。したがって、従来の冠型保持器では、保持器の半径方向変化量が保持器１１のラジアル方向増加量となる。
【００２５】
また、第２の条件として、冠型保持器１１では、図２に示すように、ストレート面９ａとテーパ面９ｂとの接続点９ｃは、玉７の中心Ｏを通り、直線Ｌに対して垂直となる転動体赤道面の延長面Ｆとポケット９の壁面との交差部Ｉよりも内径側に形成される。また、同時に、複数の玉７の中心Ｏを通る２次元断面において、図２に示す中立位置では、転動体赤道面の延長面Ｆにおける玉７とポケット９の壁面との距離ΔＰは、上記直線Ｌに垂直な方向（転動体赤道面の延長面Ｆに平行な方向Ｆ´）におけるテーパ面９ｂと玉７との最短距離ΔＴよりも小さくなるように設計される。
【００２６】
これにより、テーパ面９ｂの干渉を受けず、玉７とストレート面９ａのみでポケット隙間（２ΔＰ）を決定することが可能となる。つまり、保持器１１が玉７に対して、玉７の公転軸Ｘ１に平行移動し、玉７に接触した際、保持器１１は移動方向と反対方向に反力が働くので、保持器１１の暴れを抑制することができる。つまり、玉７がテーパ面９ｂと先に接触してしまい、保持器１１の半径方向に反力が発生して保持器１１が暴れるのを抑制できる。また、ポケット９と玉７との間の摩擦も低減され、トルク上昇、発熱等を抑制することが可能となる。
なお、ΔＴは、保持器のラジアル動き量ΔＲと、角度αとの関係で与えられる（ΔＴ＝ΔＲ×ｔａｎα）。
【００２７】
また、第３の条件として、図４に示すように、複数の玉７の中心Ｏを通る２次元断面において、玉７と保持器１１とを直線Ｌに沿って相対的に移動させ、テーパ面９ｂと玉７とを接触させた際に形成される接触点Ｐ１と玉７の中心Ｏとを結ぶ線ａと、転動体赤道面の延長面Ｆとの間のなす角度αは、内輪５の肩部最大外径φＤと玉７の輪郭との交点Ｐ２と玉７の中心Ｏとを結ぶ線ｂと、転動体赤道面の延長面Ｆとの間のなす角度βよりも小さい。
【００２８】
これは、軸受組立性を確保するためには、保持器１１の最小内径φｄが内輪５の各肩部最大外径φＤの少なくとも一方よりも大きくなければならない。特に、保持器１１と玉７の接触において、テーパ接触を維持するためには、保持器１１を玉７に接触している条件下において、上記角度αが上記角度βよりも小さくなる必要がある。
【００２９】
なお、上記第１の条件が成り立つ（即ち、玉７と保持器１１とが直線Ｌに沿って相対的に移動したとき、テーパ面９ｂと玉７とが面接触する）とき、保持器１１のストレート面９ａとテーパ面９ｂで形成される角度（以下、「テーパ勾配角」と言う）α’はαと等しくなる。
【００３０】
また、図４、図６及び図７は、ΔＰ、ΔＲが一定で、且つ、上記テーパ接触が成立している状態下において、テーパ勾配角α’を変化させた際のαとβの関係を示している。即ち、図４は、α＜βを含む、本実施形態の第１〜第３の条件をすべて満たしたものである。一方、図６に示すように、α’が過小である場合には、上述した第２の条件を満たさなくなり、玉７が保持器１１のテーパ面９ｂと接触してしまう構成となる。また、図７に示すように、α’が過大である（α´＝α＞β）場合には、保持器１１の最小内径φｄは内輪５の肩部最大外径φＤよりも小さくなり、該肩部側からの保持器１１の組立が不可となる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の冠型保持器１１及び深溝玉軸受１によれば、保持器１１のポケット９は、ストレート面９ａと、玉７が面接触するテーパ面９ｂと、を有する。そして、ストレート面９ａとテーパ面９ｂとの接続点９ｃは、転動体赤道面の延長面Ｆとポケット９の壁面との交差部Ｉよりも内径側に形成され、且つ、複数の玉７の中心Ｏを通る２次元断面において、中立位置では、転動体赤道面の延長面Ｆにおける玉７とポケット９の壁面との距離ΔＰは、直線Ｌに垂直な方向におけるテーパ面９ｂと玉７との最短距離ΔＴよりも小さい。また、複数の玉７の中心Ｏを通る２次元断面において、玉７と保持器１１とを直線Ｌに沿って相対的に移動させ、テーパ面９ｂと玉７とを接触させた際に形成される接触点Ｐ１と玉７の中心Ｏとを結ぶ線ａと、転動体赤道面の延長面Ｆとの間のなす角度αは、内輪５の肩部最大外径と玉７の輪郭との交点Ｐ２と玉７の中心Ｏとを結ぶ線ｂと、転動体赤道面の延長面Ｆとの間のなす角度βよりも小さい。これにより、保持器１１の遠心力による保持器１１と玉７間の隙間量の増大を抑制し、広い回転数域において保持器１１と玉７間の適切な隙間量を維持することができる。その結果、保持器音を抑制することができる。その結果、保持器音を抑制することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図８（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る転がり軸受用保持器を備える深溝玉軸受の断面図であり、図８（ｂ）は、玉と保持器を半径方向から見た図である。
本実施形態では、円環部１５の軸方向厚さを増加させ、円環部１５の剛性の増大を図っている。これにより、遠心力によるポケット周方向長さの増大を抑制し、ポケット隙間および保持器ラジアル動き量の増大の抑制が可能となる。このため、本実施形態では、深溝玉軸受１の軸方向において、玉７の中心位置Ｌ１を、外輪３及び内輪５の中心位置Ｌ２から円環部１５と反対側にオフセットすることで、円環部１５を軸方向に可能な限り厚くすることができる。
なお、その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
【００３３】
（第３実施形態）
図９は、本発明の第３実施形態に係る転がり軸受用保持器を備える深溝玉軸受の断面図である。
本実施形態では、冠型保持器１１の内径側の形状が第１実施形態のものと異なり、柱部１７の先端部の肉厚が薄くなるように、先端部の内径φｄｂを大きくしている。このため、柱部１７の先端部側では、内径側凸部１９の傾斜面１９ａが円環部側の傾斜面１９ａよりも長く、柱部１７まで連続して形成されている。
これにより、本実施形態の冠型保持器１１は、内輪５の各肩部最大外径φＤの少なくとも一方＜保持器１１の最小内径φｄ、及び、円環部側保持器内径φｄａ＜保持器１１の先端部の内径φｄｂの関係の両方を満たすように形成される。
【００３４】
ここで、φＤ＜φｄは、上述したように、組み立てを成立させるための条件である。また、φｄａ＜φｄｂは、円環部１５の剛性を維持しつつ、保持器１１への玉７の挿入における組立性を向上させるための条件である。
その他の構成及び作用については、第１実施形態のものと同様である。
なお、本実施形態においても、図１０に示すように、第２実施形態と同様、円環部１５の軸方向肉厚を厚くしてもよい。
【００３５】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良等が可能である。
例えば、冠型保持器１１のポケット面の輪郭形状は、ストレート面とテーパ面を有するものであれば、本実施形態のものに限らず、任意に形成可能である。具体的に、図１１（ａ）に示すように、冠型保持器１１は、矩形形状の内径側凸部１９を有してもよく、図１１（ｂ）に示すように、アリ溝形状の内径側凸部１９を有してもよい。また、図１１（ｃ）に示すように、冠型保持器１１は、曲線形状の内径側凸部１９を有してもよく、或いは、図１１（ｄ）に示すように、冠型保持器１１は、内径側凸部１９を有しない形状であってもよい。
【００３６】
また、内径側凸部１９の軸方向位置は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、テーパ面９ｂが玉７を抱えることが可能なように、軸方向において玉７の中心位置Ｌ１と重なっていることが好ましい。特に、図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、内径側凸部１９が冠型保持器１１の軸方向に沿った平坦な先端部１９ｃを有する場合、該先端部１９ｃが玉７の中心位置Ｌ１と重なっていることが好ましい。
【００３７】
さらに、冠型保持器１１の柱部１７の先端部は、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、爪部２１を有する構成であってもよく、この場合も、図１３（ｂ）に示すように、円環部１５の軸方向肉厚を厚くしてもよい。
また、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、柱部の先端部に爪部２１を有する場合も、第３実施形態のように、円環部１５の内径は、爪部２１の内径よりも小さくすることで、円環部１５の剛性を確保でき、且つ、玉７の組付け性を向上できる。
【００３８】
また、例えば、本発明の転がり軸受は、工作機械等の主軸装置において、主軸を支持するのに好適に使用されてもよく、或いは、高速モータのモータ軸を支持するのに適用されてもよい。
【００３９】
さらに、本発明の転がり軸受は、本実施形態の深溝玉軸受に限らず、アンギュラ玉軸受や円筒ころ軸受など、他の形式の転がり軸受であってもよい。したがって、転動体は、玉に限定されない。
また、転がり軸受用保持器は、転動体案内方式であれば、本実施形態の冠型保持器に限定されず、例えば、軸方向両端部に円環部を有する形状であってもよい。
さらに、本発明の内輪の肩部最小内径とは、例えば、アンギュラ玉軸受などにおいては、軌道面の軸方向両側において、高さが低い側の肩部の内径を指す。
【００４０】
本出願は、２０１６年１１月１６日出願の日本特許出願２０１６−２２３００２に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１          深溝玉軸受（転がり軸受）
３          外輪
５          内輪
７          玉（転動体）
９          ポケット
９ａ        ストレート面
９ｂ        テーパ面
９ｃ        接続点
１１        冠型保持器（転がり軸受用保持器）
１９        内径側凸部
Ｆ          転動体赤道面の延長面
ΔＰ        転動体とポケットの壁面との距離
ΔＴ        テーパ面９ｂと玉７との最短距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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