【事件の表示】
　特許第３２１６９４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１６９４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　　(優先日)　　　　　　　　平成　４年１０月　５日
　　出願　　　　　　　　　　平成　５年　９月３０日
　　審査請求　　　　　　　　平成１１年　３月２６日
　　拒絶理由通知　　　　　　平成１２年　５月２９日付け
　　意見書・手続補正書　　　平成１２年１２月　６日
　　拒絶理由通知　　　　　　平成１３年　２月　６日付け
　　意見書・手続補正書　　　平成１３年　４月　５日
　　特許査定　　　　　　　　平成１３年　６月１５日付け
　　特許権の設定の登録　　　平成１３年　８月　３日
　　特許掲載公報発行　　　　平成１３年１０月　９日
　　　　　　　　　　　　(特許第３２１６９４６号公報)
　　特許異議の申立て　　　　平成１４年　４月　９日
　　取消理由通知　　　　　　平成１４年１０月２２日付け
　　特許異議意見書・訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　５月　２日
　　特許異議の決定　　　　　平成１５年　６月１８日
　　特許決定公報発行　　　　平成１５年１０月３１日
　　訂正審判請求（第１回）　平成１８年１２月２５日
　　訂正拒絶理由通知　　　　平成１９年　２月２０日付け
　　訂正審判請求の取下げ　　平成１９年　４月１６日
　　訂正審判請求（第２回）　平成１９年１２月１７日
　　訂正拒絶理由通知　　　　平成２０年　４月１０日付け
　　意見書　　　　　　　　　平成２０年　５月２９日
　　本件訂正審判請求　　　　平成２０年　５月２９日
　　訂正審判請求（第２回）の取下げ
　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　７月　３日
　
ＩＩ．請求の要旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３２１６９４６号の明細書を請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、訂正事項ａ〜ｃは、下記のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　平成１５年　５月　２日付け訂正請求書によって訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有することを特徴とする生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
を
「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有するが、但し、
メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート、
２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル、
次式
　　　　　　　　　　　（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−　
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]
で表されるアンモニウム塩
を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　平成１５年　５月　２日付け訂正請求書によって訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項５及び請求項６を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　平成１５年　５月　２日付け訂正請求書によって訂正された特許明細書の特許請求の範囲の請求項７〜請求項１１をそれぞれ請求項５〜請求項９とする。
　
ＩＩＩ．当審の判断
ＩＩＩ−１．訂正の目的の適否、新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　
（１）訂正事項ａについて
（ａ）訂正の目的の適否について　
　訂正事項ａは、
イ：「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物」を削除する訂正（以下、「訂正イ」という。）及び、
ロ：「但し、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート、
２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル、
次式
　　　　　　　　　　　（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−　
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]
で表されるアンモニウム塩
を含まない」を付け加える訂正（以下、「訂正ロ」という。）を内容とするものであるところ、
　訂正イは、シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と組み合わせられる、「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって」として並記される複数の化合物群の中から、訂正前の請求項１に記載された「塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物」を削除するものであるから、選択肢を絞るもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、
　訂正ロは、シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、「殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって」、請求項１に並記された特定の化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有する生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物が、
「メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート
２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル及び
次式
　　　　　　　　　　　（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−　
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]で表されるアンモニウム塩」を含まないとするものであるから、任意に含有させる添加剤を絞るもので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（ｂ）新規事項追加の有無について
　訂正事項ａは、「シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と組み合わせられる殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかであって」として並記される化合物の中から、塩化ベンジルジメチルドデシルアンモニウムもしくは塩化ベンジルジメチルテトラデシルアンモニウムの第４級アンモニウム化合物を削除し、工業材料の保護のための殺微生物組成物が、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート、２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル及び（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−で表されるアンモニウム塩を含まないものとするものであり、そして、上記特定の化合物を削除若しくは不含とすることにより、本件特許明細書に記載された本件訂正前の各発明に関する技術的事項に何らかの変更を生じさせているものとはいえないから，訂正イ及び訂正ロは本件特許明細書に開示された技術的事項に新たな技術的事項を付加したものではなく、訂正事項ａの訂正は、当業者によって、本件特許明細書のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるということができる。
　したがって、訂正イ及び訂正ロは、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
　
（ｃ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
　訂正イ及び訂正ロは、ともに、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（ｄ）以上のとおりであるから、訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃは、訂正事項ｂによる請求項５及び請求項６の削除に伴って、請求項の項番７〜１１を項番５〜９に整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものではない。
　
ＩＩＩ−２．独立特許要件の適否について
　以上のとおり、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件訂正発明
　訂正後の請求項１〜９に係る発明は、審判請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された以下のとおりのものである（以下、「訂正発明１〜９」という。）
　
「【請求項１】シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物であって、スルフェンアミド類、ベンズイミダゾール類、チオシアネート類、モルホリン誘導体、シプロコナゾールを除くアゾール類、ヨウ素誘導体、フェノール誘導体、臭素誘導体、イソチアゾリノン類、ベンゾイソチアゾリノン類、ピリジン類、金属セッケン類、金属酸化物、金属塩、ジアルキルジチオカルバメート類、２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリルを除くニトリル類、ベンゾチアゾール類、キノリン類、ホウ素化合物、ホルムアルデヒドならびにホルムアルデヒド遊離化合物、カルバメート類、ニトロイミン類およびニトロメチレン類よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物との組み合わせ物を含有するが、但し、
メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート、
２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル、
次式
　　　　　　　　　　　（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−　
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]
で表されるアンモニウム塩
を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。
【請求項２】シプロコナゾールとテブコナゾールとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】シプロコナゾールとプロピオコナゾールとの組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項４】シプロコナゾールと銅塩との組み合わせ物を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】溶剤もしくは希釈剤、乳化剤、分散剤、結合剤もしくは固定剤、および撥水剤よりなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１記載の組成物。
【請求項６】請求項１記載の殺微生物組成物の生命のない工業材料の保護のための使用方法。
【請求項７】唯一の活性殺微生物化合物としてシプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物を含有する組成物の生命のない工業材料（但し、木材、レンガ、製紙用中間材料を除く。）の保護のための使用方法。
【請求項８】請求項１記載の組成物を生命のない工業材料に適用することを特徴とする生命のない工業材料の保護方法。
【請求項９】唯一の活性殺微生物組成物としてシプロコナゾールを含有する組成物を生命のない工業材料（但し、木材、レンガおよび製紙用中間材料を除く。）に適用することを特徴とする生命のない工業材料の保護方法。」
　
（２）独立特許要件の検討対象となる訂正発明
　請求項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正発明２〜６及び８はいずれも訂正発明１を引用するものであるから、同各訂正発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、訂正発明１〜６及び８について訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（３）特許法第２９条の２の規定に違反するか否かについて
　審判請求人は、本件訂正審判の請求にあたって、３件の公開特許公報を参考資料として提出し、本件訂正発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた当該３件の特許出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一ではない旨主張しているので、まず、該主張の妥当性を検討する。
　
（３．１）先願明細書Ａ〜Ｃの記載事項
　本件の出願日前の出願に係る特願平５−１７６５５号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書Ａという。）、同じく特願平４−１２７９９９号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書Ｂという。）及び特願平４−２３７２４８号の願書に最初に添付した明細書（以下、先願明細書Ｃという。）には、以下の記載がある。
　
Ａ．先願明細書Ａに記載された事項
（A-1）「Ａ）式Ｉ 
  
 で表されるシプロコナゾールを 
 Ｂ）式II 
  
 〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は互いに同じか異なっており、炭素−窒素結合によって連結されている炭素原子数１８までの有機置換基であるかまたは残基Ｒ1 〜Ｒ4 の内の三つが窒素原子と一緒にヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ−は無機系または有機系のｎ−塩基性酸のアニオンでありそしてｎは１、２または３である。〕で表される無機−または有機アンモニア塩と組合せて含有する殺カビ剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
（A-2）「本発明者は、木材を駄目にするカビの防除および予防で驚くほど強力な相乗的活性を示す、シプロコナゾールおよび第四アンモニア塩を基礎とする新規の殺カビ剤は見出した。」（段落【０００２】） 
（A-3）「本件の場合には、シプロコナゾールを殺カビ剤の活性を著しく向上させる化合物と組合せる。このものはより低い濃度の殺カビ剤を使用することによって同じ活性を得ることを可能とする。更に、本発明の組合せ物は、低い適用率で使用した場合ですら有効である。このものはそれ故に木材およびレンガの木材カビの防除に明らかに適している。」（段落【０００５】）
　
Ｂ．先願明細書Ｂに記載された事項
（B-1）「２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルと２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−ブタン−２−オールとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌剤組成物。」（特許請求の範囲、請求項１）
（B-2）「【産業上の利用分野】本発明は、木材製品、塗料、皮革、染料、紙を含む繊維類等の製品又はこれらの製品の製造中に発生し有害となる微生物を防除するための工業用殺菌剤組成物に関するものである。」（段落【０００１】）
（B-3）「本発明の有効成分の一種であり、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（以下ＴＰＮと称する）も農業用殺菌剤として開発され、その後木材、塗料の防黴剤として使用された」（段落【０００６】）
　
Ｃ．先願明細書Ｃに記載された事項
（C-1）「（ａ）以下の式
【化１】（化学構造式は省略）
で表わされるメチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートと、
（ｂ）・・・シプロコンアゾール・・・から選択されるアゾール有効物質あるいはこれらアゾール有効物質の塩から成る混合物の殺菌有効量を含有し、菌あるいは菌により攻撃された材料、棲息帯、植物あるいは種子に対して有効に作用する殺菌剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（C-2）「【発明の要約】しかるに上記の目的は、（ａ）以下の式
【化５】（化学構造式は省略）
で表わされるα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニル醋酸メチルエステルと、（ｂ）・・・から選択されるアゾール有効物質あるいはこれらアゾール有効物質の塩から成る混合物の殺菌有効量を含有する殺菌剤の両組成分の相乗効果により達成されることが見出された。」（段落【０００７】〜【０００９】）
（C-3）「本発明混合物は、真菌類を、あるいは保護されるべき種子、植物、材料、土壌面などを真菌類の発生、まん延前に処理するために使用される。」（段落【００２４】）
　
（３．２）訂正発明１について
（３．２．１）先願明細書Ａとの対比・判断
（３．２．１．１）先願明細書Ａに記載された発明
 先願明細書Ａには、「Ａ）式Ｉ 
  
 で表されるシプロコナゾールを 
 Ｂ）式II 
  
 〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は互いに同じか異なっており、炭素−窒素結合によって連結されている炭素原子数１８までの有機置換基であるかまたは残基Ｒ1 〜Ｒ4 の内の三つが窒素原子と一緒にヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ−は無機系または有機系のｎ−塩基性酸のアニオンでありそしてｎは１、２または３である。〕で表される無機−または有機アンモニア塩と組合せて含有する殺カビ剤組成物。」（摘記（A-1））と記載されているのでこれを先願発明Ａとする。
　
（３．２．１．２）訂正発明１と先願発明Ａとの対比
　訂正発明１と先願発明Ａとを対比すると、後者の「式Ｉ・・・で表されるシプロコナゾール」及び「式II ・・・〔式中、Ｒ1 〜Ｒ4 は互いに同じか異なっており、炭素−窒素結合によって連結されている炭素原子数１８までの有機置換基であるかまたは残基Ｒ1 〜Ｒ4 の内の三つが窒素原子と一緒にヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ−は無機系または有機系のｎ−塩基性酸のアニオンでありそしてｎは１、２または３である。〕で表される無機−または有機アンモニア塩」（以下、「特定アンモニウム塩」という。）は、前者の「シプロコナゾール」及び「（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]で表されるアンモニウム塩」に相当し、先願明細書Ａの「シプロコナゾールを殺カビ剤の活性を著しく向上させる化合物と組合せる。このものはより低い濃度の殺カビ剤を使用することによって同じ活性を得ることを可能とする。」（摘記（A-3））との記載からみて、「特定アンモニウム塩」は、殺かび剤であると認められる。
　また、先願明細書Ａには、「本発明者は、木材を駄目にするカビの防除および予防で驚くほど強力な相乗的活性を示す、シプロコナゾールおよび第四アンモニア塩を基礎とする新規の殺カビ剤は見出した。」（摘記（A-2））と記載されており、この殺かび剤は木材を駄目にするかびの防除および予防を行うものであり、木材は、生命のない工業材料であるから、この殺かび剤は、「生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物」に相当するものと認められる。
　
（３．２．１．３）訂正発明１と先願発明Ａとの一致点・相違点
　そうすると、訂正発明１と先願発明Ａとは、
「シプロコナゾールと、殺かび剤との組み合わせ物を含有する生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
である点で一致し、殺かび剤として、訂正発明１は、特定アンモニウム塩を含まないものであるのに対して、先願発明Ａは、特定アンモニウム塩を含むものである点（以下、「相違点Ａ」という。）
で相違する。
　
（３．２．１．４）相違点Ａについての判断
　そこで、前記相違点について検討するに、先願明細書Ａには、木材を駄目にするカビの防除等に相乗的活性を示す、殺かび剤として、上記特定アンモニウム塩を用いることが記載されており、（摘記（A-1）及び（A-2））、シプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物との組み合わせ物を含有するものではあるが、上記特定アンモニウム塩を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物は記載されておらず、記載されているに等しい事項から把握されるものでもない。
　したがって、上記特定アンモニウム塩を含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物の発明である訂正発明１が、先願明細書Ａに記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（３．２．２）先願明細書Ｂとの対比・判断
（３．２．２．１）先願明細書Ｂに記載された発明
 先願明細書Ｂには、請求項１に「２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルと２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−ブタン−２−オールとを有効成分として含有することを特徴とする工業用殺菌剤組成物。」（摘記（B-1））と記載されているのでこれを先願発明Ｂとする。
　
（３．２．２．２）訂正発明１と先願発明Ｂとの対比
　訂正発明１と先願発明Ｂとを対比すると、後者の「２−（４−クロロフェニル）−３−シクロプロピル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−ブタン−２−オール」は、前者の「シプロコナゾール」のことであり、先願明細書Ｂの「本発明の有効成分の一種であり、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（以下ＴＰＮと称する）も農業用殺菌剤として開発され、その後木材、塗料の防黴剤として使用された」（摘記（B-3））との記載からみて、先願発明Ｂの「２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル」は、防黴剤であり、防黴剤はかびを防除する、すなわち、かびの繁殖を防ぐものであるから殺かび剤としての作用を有するものであると認められる。また、先願明細書Ｂには、「本発明は、木材製品、塗料、皮革、染料、紙を含む繊維類等の製品又はこれらの製品の製造中に発生し有害となる微生物を防除するための工業用殺菌剤組成物に関するものである。」（摘記（B-2））と記載されており、この工業用殺菌剤組成物は木材製品、塗料、皮革、染料、紙を含む繊維類等の製品又はこれらの製品の製造中に発生し有害となる微生物を防除するためのものであり、木材製品等は、生命のない工業材料であるから、先願発明Ｂの工業用殺菌剤組成物は、訂正発明１の「生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物」に相当するものと認められる。
　
（３．２．２．３）訂正発明１と先願発明Ｂとの一致点・相違点
　両者は、
「シプロコナゾールと、殺かび剤との組み合わせ物を含有する生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
である点で一致し、殺かび剤として、訂正発明１では、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含まないものであるのに対して、先願発明Ａでは、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含むものである点（以下、「相違点Ｂ」という。）
で相違する。
　
（３．２．２．４）相違点Ｂについての判断
　そこで、前記相違点について検討するに、先願明細書Ｂには、木材製品等の製品又はこれらの製品の製造中に発生し有害となる微生物を防除するための工業用殺菌剤組成物として、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを用いることが記載されており（摘記（B-3））、訂正発明１の構成要件であるシプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物との組み合わせ物を含有するが、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物は記載されておらず、記載されているに等しい事項から把握されるものでもない。
　したがって、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルを含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物の発明である訂正発明１が、先願明細書Ｂに記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（３．２．３）先願明細書Ｃとの対比・判断
（３．２．３．１）先願明細書Ｃに記載された発明
　先願明細書Ｃには、請求項１に
「（ａ）以下の式
【化１】（化学構造式は省略）
で表わされるメチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートと、
（ｂ）・・・シプロコンアゾール・・・から選択されるアゾール有効物質あるいはこれらアゾール有効物質の塩から成る混合物の殺菌有効量を含有し、菌あるいは菌により攻撃された材料、棲息帯、植物あるいは種子に対して有効に作用する殺菌剤。」（摘記（C-1））と記載されているので、
「メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートとシプロコンアゾールの混合物の殺菌有効量を含有し、菌あるいは菌により攻撃された材料、棲息帯、植物あるいは種子に対して有効に作用する殺菌剤。」
を先願発明Ｃとする。
　
（３．２．３．２）訂正発明１と先願発明Ｃとの対比
　訂正発明１と先願発明Ｃとを対比すると、後者の「シプロコンアゾール」は、前者の「シプロコナゾール」に相当し、先願明細書Ｃの「（ａ）以下の式
【化５】（化学構造式は省略）
で表わされるα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニル醋酸メチルエステルと、・・・の殺菌有効量を含有する殺菌剤の両組成分の相乗効果により達成されることが見出された。」（摘記（C-2））との記載からみて、「メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテート」は、殺生物剤であると認められる。また、先願明細書Ｃには、「本発明混合物は、真菌類を、あるいは保護されるべき種子、植物、材料、土壌面などを真菌類の発生、まん延前に処理するために使用される。」（摘記（C-3））と記載されており、ここで記載された材料には、生命のない工業材料も含まれるものと認められ、また、殺菌剤は殺微生物の含まれるものであるから、先願発明Ｃの「殺菌剤」は、「生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物」に相当するものと認められる。
　
（３．２．３．３）訂正発明１と先願発明Ｃとの一致点・相違点
　そうすると訂正発明１と先願発明Ｃとは、「シプロコナゾールと、殺生物剤との組み合わせ物を含有する生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物。」
である点で一致し、殺生物剤として、訂正発明１では、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートを含まないものであるのに対して、先願発明Ａでは、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートを含むものである点（以下、「相違点Ｃ」という。）
で相違する。
　
（３．２．３．４）相違点Ｃについての判断
　そこで、前記相違点について検討するに、先願明細書Ｃには、菌あるいは菌により攻撃された材料等に対して有効に作用する殺菌剤として、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートを用いることは記載されているが（摘記（C-1））、訂正発明１の構成要件であるシプロコナゾールまたはその金属塩もしくは酸付加化合物と、殺かび剤、殺藻類剤、殺虫剤および殺軟体動物剤のいずれかに属する化合物との組み合わせ物を含有するが、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートを含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物については記載されておらず、記載されているに等しい事項から把握されるものでもない。
　したがって、メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］−フェニルアセテートを含まない生命のない工業材料の保護のための殺微生物組成物の発明である訂正発明１が、先願明細書Ｃに記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（３．３）訂正発明２〜６及び８について
　訂正発明２〜６及び８は、いずれも訂正発明１を引用するものであるから、「メチルα−メトキシイミノ−２−［（２−メチルフェノキシ）−メチル］フェニルアセテート、
２,４,５,６−テトラクロロイソフタロニトリル、
次式
　　　　　　　　　　　（Ｒ１Ｒ２Ｎ＋Ｒ３Ｒ４）ｎXｎ−　
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は同一または異なり、炭素原子１〜１８の有機置換基を表すか、あるいは置換基Ｒ１〜Ｒ４のうちの３個は、それらが結合している窒素原子と一緒になってヘテロ芳香族系を形成し、Ｘｎ‐は有機または無機酸のアニオンを表し、そしてｎは１、２または３である。]
で表されるアンモニウム塩
を含まない」という構成要件を有するものである。
　してみれば、訂正発明２〜６及び８は、いずれも上記「（３．２）訂正発明１について」示した理由と同様の理由で先願明細書Ａ〜Ｃに記載された発明と同一であるとすることはできない。
　
（３．４）小括
　上述のとおり、訂正発明１〜６及び８は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付した明細書である先願明細書Ａ〜Ｃに記載された発明と同一ではないから、特許法第２９条の２の規定により特許することができないものではない。
　
（４）まとめ
　また、他に、訂正発明１〜６及び８が、特許を受けることができるものではないとする理由を発見しない。
　よって、訂正後の訂正発明１〜６及び８が、出願の際に独立して特許を受けることができるものではないとすることはできない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。