【事件の表示】
　特願２０００−３３３７９１「電子棚札システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月３１日（優先権主張平成１１年１１月３０日）の出願であって、平成１６年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　本件手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
　上記本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「管理装置（電子棚札コントローラ）と該管理装置に有線または無線で接続された複数の表示装置（電子棚札）とからなり、該表示装置をそれぞれ陳列商品に対応して配設するとともに、前記管理装置からの送信データに基づいて前記商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　商品毎に売上実績データを記憶する実績ファイルと、
　操作者の指示に基づいて商品の選択条件を設定する選択条件設定手段と、
　前記選択条件を満たす商品を選択する商品選択手段と、
　該商品選択手段によって選択された商品の前記表示装置に、前記選択条件を満たす商品である旨を表示するコマンドを送信する表示制御手段と、
　を備え、
　一定期間、前記実績ファイル中の前記売上実績データが所定値以下のノンアクト商品であることが前記選択条件として設定された場合に、前記商品選択手段は、前記実績ファイル中の前記売上実績データが一定期間、所定値以下の商品を選択し、前記表示制御手段は、前記商品選択手段によって選択された商品の前記表示装置に、前記ノンアクト商品である旨を表示するコマンドを送信する
　ことを特徴とする電子棚札システム。」
と補正された。
　
　一方、補正前の請求項３に記載された発明は、次のとおりのものである。
「管理装置（電子棚札コントローラ）と該管理装置に有線または無線で接続された複数の表示装置（電子棚札）とからなり、該表示装置をそれぞれ陳列商品に対応して配設するとともに、前記管理装置からの送信データに基づいて前記商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件を設定する選択条件設定手段と、
　商品毎に売上実績データを記憶する記憶手段と、
　該売上実績データに基づいて前記選択条件を満足する商品を選択する商品選択手段と、
　該商品選択手段によって選択された商品の前記表示装置にノンアクト商品である旨を表示する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子棚札システム。」
　
　上記補正後の請求項１に記載された発明においては、「操作者の指示に基づいて商品の選択条件を設定する選択条件設定手段」、及び「一定期間、前記実績ファイル中の前記売上実績データが所定値以下のノンアクト商品であることが前記選択条件として設定された場合」とあり、「操作者の指示に基づいて」設定される「商品の選択条件」は、「一定期間、前記実績ファイル中の前記売上実績データが所定値以下のノンアクト商品であること」以外の条件、すなわち「ノンアクト商品」に係る選択条件以外の条件を含むものである。
　一方、上記補正前の請求項３に記載された発明においては、「一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件を設定する選択条件設定手段」とあり、設定される「選択条件」は、「一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件」に限定されており、「ノンアクト商品」に係る選択条件以外の条件を含まないものであるので、この点において、本件手続補正は、「選択条件」を拡張するものである。
　また、「ノンアクト商品」に係る選択条件についてみても、「一定期間売上がないノンアクト商品」が「一定期間、前記実績ファイル中の前記売上実績データが所定値以下のノンアクト商品」に補正されており、「売上がない」ということは、売上が０であることを意味することは明らかであるから、これを「売上実績データが所定値以下」と補正することは、売上が０以外の値であることを含めることに該当し、この点においても、本件手続補正は、「選択条件」を拡張するものである。
　よって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、上記補正前の請求項３に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものに該当しない。
　
　また、補正前の請求項１または２に記載された発明は、「ノンアクト商品」に係る選択条件以外の条件（請求項１に記載された発明については「発注点割商品」に係る選択条件であり、請求項２に記載された発明については「未棚卸し商品」に係る選択条件である。）を「選択条件」として含むものであるから、上記補正後の請求項１に記載された発明が補正前の請求項１または２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したものに該当しないことは明らかである。
　
　したがって、上記補正後の請求項１に記載された発明は、補正前のいずれの請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとも認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　また、上記請求項１に係る補正は、単に補正前の請求項１及び２を削除したものではないので、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当せず、さらに、上記請求項１に係る補正が特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことは明らかである。
　
（２）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年８月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成１６年１０月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項３に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「管理装置（電子棚札コントローラ）と該管理装置に有線または無線で接続された複数の表示装置（電子棚札）とからなり、該表示装置をそれぞれ陳列商品に対応して配設するとともに、前記管理装置からの送信データに基づいて前記商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件を設定する選択条件設定手段と、
　商品毎に売上実績データを記憶する記憶手段と、
　該売上実績データに基づいて前記選択条件を満足する商品を選択する商品選択手段と、
　該商品選択手段によって選択された商品の前記表示装置にノンアクト商品である旨を表示する表示制御手段と、
　を備えることを特徴とする電子棚札システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７６０８号公報（以下、「引用例」という。）には、それぞれ図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、物品を陳列する陳列棚に電子的な棚ラベルを表示する電子棚ラベルに関し、特に、ス−パ−マ−ケットなどの店舗に設置されている商品陳列棚に、商品価格等を電子的に表示する電子棚ラベルシステムに関する。本願は、さらに商品陳列の変更、棚卸し、補充発注等の店舗作業を効率化にも役立つ電子棚ラベルシステムに関する。」
　
Ｂ．「【０００６】本発明の目的は、かかる従来方法の課題を解決するために、物品陳列状況の変更時にも物品と対応した位置に棚ラベルを電子的に移動することができる電子棚ラベルシステムを提供することにある。本発明の他の目的は、物品陳列状況の変更作業、棚卸し作業、発注作業等の作業の作業効率を向上することのできる電子棚ラベルシステムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の電子棚ラベルシステムは、以下のように構成した事を特徴とする。店舗や倉庫における物品を陳列する陳列棚の各棚（棚段）の前面（利用者が陳列棚をアクセスする面を指す）に、陳列する物品名や属性（価格等）を表示する棚ラベルを、可視的に表示する表示装置を設ける。表示装置は、複数の棚ラベルを表示可能なもので、棚に対して物理的に固定して設ける。大きさは、物品陳列棚全面に連続した表示装置であることが望ましいが、複数の電子式表示装置を所定の間隔で複数個設けてもよい。表示装置に表示される棚ラベルはコンピュータによって集中管理される。物品がどの位置に陳列されるかは、コンピュータ上に陳列状況テーブルが作成され、管理される。コンピュータは陳列状況テーブルに基づいて陳列棚の表示部に棚ラベルを表示する位置を計算し、表示すべきラベルのイメージ情報を作成する。作成されたイメージ情報は、陳列棚の表示部を表示を制御する電子棚ラベル用制御装置に送られ、陳列棚の表示部に表示される。
【０００８】また、本願発明では、陳列棚に陳列する物品の物品陳列状況の変更作業、棚に陳列（配置）されている物品の棚卸し作業、発注作業等の作業指示を、表示部に表示することを特徴とする。これは、物品陳列計画デ−タと現在の物品陳列デ−タの比較から陳列変更作業指示を作成し、前述の表示器上の該当の位置に作業指示情報を表示するものである。」
　
Ｃ．「【００１０】
【実施例】以下、本発明に係る電子棚ラベルシステムをスーパーマーケットなどの店舗に採用した場合の実施例を詳細に説明する。ここでは、陳列される物品は商品であるので、すべて商品であるとして説明する。
【００１１】図１において、コンピュ−タ１０は本実施例に係る電子棚ラベルの表示を制御するものであり、以下の各要素を有する。ＣＰＵ１１は、各装置に対し処理の指示を出し、数値の演算等を行う中央演算装置である。入力装置１２は、オペレータからの入力や指示を受け取るもので、たとえばキーボードやマウス、バーコード入力装置等を用いることができる。出力装置１３は、オペレータに対してメッセージやメニュー表示等を行い、指示案内を行うもので、画面に出力するためのディスプレイ装置や紙に出力するためのプリンタ装置等を用いることができる。プログラム格納装置１４は、売場効率を上げるために商品別売上げ実績や棚レイアウト、陳列棚情報、商品情報をもとに商品陳列計画を作成するフェイシングコントロールシステムを実行するためのプログラムを格納する。このフェイシングコントロールシステムについては、公知の技術を用いることができる。記憶装置１５は、本システムによって立案された陳列計画テーブルなどを格納するもので、たとえば磁気ディスク装置等の記憶装置を用いることができる。電子棚ラベル用制御装置１６は、陳列計画テーブルの情報をもとに棚ラベルの表示位置を求め、表示すべきイメージ情報を作成し、表示位置を指定してイメージ情報を陳列棚へ伝送する。ターミナル入出力装置１７は、販売時点情報管理ターミナル７０とのインターフェースである。販売時点情報管理ターミナル７０は、店舗で取り扱っている商品ごとの販売動向を管理するもので、たとえば、スーパーマーケット等で実用化されているＰＯＳシステムである。販売時点情報管理ターミナル７０には、価格データ保持装置７１が含まれ、商品ごとの価格を管理している。
【００１２】商品を陳列する陳列棚２０は、スーパーマーケット等で広く用いられている商品陳列用の棚に改良を加えたもので、物品を保持する複数の棚段２１が複数段設けられる。図１では３段有する例が示されている。各棚段２１の前面（フロントパネル）には、通常は陳列する商品の価格を表示する紙ラベルが貼られるが、本実施例では、紙ラベルの代わりに情報を電子的に表示することのできる表示部２２を設ける。表示部２２は、図示したように各棚段の前面部とほぼ同じ大きさのもので、たとえば、液晶ディスプレイやＬＥＤディスプレイ等で実現できる。表示部のサイズは任意であるが、従来の紙ラベルの大きさに準じて設定すればよい。なお、表示部２２へのイメージ情報の表示は、電子棚ラベル用制御装置１６によって管理される。
【００１３】なお、図１においては陳列棚２０は１つしか図示していないが、実際にはコンピュータ１０に接続される陳列棚は店舗にある複数個の陳列棚であり、１つ以上の任意の数である。
【００１４】図２は本発明の記憶装置１５に格納される商品陳列棚の陳列状況テーブルデータ構成図の一実施例を示す図である。棚No３０は、複数ある商品陳列棚の識別番号である。ここにはそれぞれの棚ごとに、A01、A02‥と番号が付されている。棚段No３１は、商品陳列棚の何段目かを示すもので、01は上から１番目、即ち、最上部の棚であることを示している。列No３２は、特定された棚を左から、複数のフェイス単位に分けたもので、左から１列目、２列目‥と定義しておく。これは、棚の幅が240cmであったら、20cmを１つのフェイス（列）として、12列として管理しておくものである。フェイス単位をどのようにするかは任意であるが、各棚に仕切板がある場合には、この仕切板をセットできる間隔ごとに設定すれば、後述する商品の陳列位置の変更が容易にできる。また、フェイスを長さ（ｃｍ）で管理する事もできる。指定された列No３２ごとに陳列する商品の商品情報３３と位置情報３４が格納される。商品情報３３は、陳列する商品の商品名３３ａ、商品の単価３３ｂ、商品コードや発注単位等を示す情報である商品規格３３ｃ、陳列棚の前面から見て同一商品が陳列のために占有するフェイス数３３ｄから構成する。位置情報３４は、前面から見てフェイス数３３ｄが棚段を占有する横幅（単位：ｃｍ）であるフェイス幅３４ａ、陳列棚において、その商品が棚の左から何ｃｍの位置にあるかを示す左端位置３４ｂである。以上の情報は、フェイシングコントロールシステムでオペレータが作成する陳列計画テーブルの情報項目である。これらの情報項目の情報をもとに新たに計算され棚ラベルの表示位置を格納する項目が棚ラベル表示位置３４ｃである。」
　
Ｄ．「【００１７】以上説明した実施例では、電子棚ラベルの表示について適用しているが、この表示を応用して、他の店舗作業の効率化についても適用することができる。例えば、商品の陳列変更作業を行うときに、作業指示を電子棚ラベルに表示することで効率的に商品の陳列変更作業を行うことができる。図４は、陳列棚の表示部に陳列変更作業指示の内容を表示している陳列棚の様子を模式的に表した図である。
【００１８】陳列棚２１は図１で示した陳列棚の１つの棚の前面部である。陳列棚には左側から商品Ａ４１、商品Ｂ４２、商品Ｃ４３が陳列されている。この図からわかるように商品Ａ４１は２フェイス、商品Ｂ４２は１フェイス、商品Ｃ４３は３フェイス使用しており、この陳列棚の１段は全体で６フェイス分の陳列スペースを有している。２２は棚段の前面にある陳列棚の表示部であり、本図では、説明のため表示部２２を大きく描いている。表示部２２には、通常の商品陳列時には図９に示したような棚ラベルが表示されるが、店員によって陳列商品の陳列位置変更作業を行うときには、表示が図４のように変更される。表示部２２は上半分と下半分に分けられ、上半分にはそれまで陳列されていた商品の次の陳列位置（移動先）が示され、下半分には新たに陳列される商品の名称が表示される。図４において、領域４４には、商品Ａ４１の次の陳列位置がA01棚の上から02番目、左から03フェイス目であることを示している。また、商品Ａの陳列していたところには、次は商品Ｄを陳列することを領域４７に表示している。商品Ｂについては、表示位置を変更しないので、表示部には『そのまま』と表示する。なお、商品の陳列範囲を示す境界線４５も表示される。商品Ｃ４３は、陳列棚から商品を取り除く（陳列停止）ので、領域４６には『カット』と表示する。また、商品Ｃ４３のあったところには、新たに商品Ｅと商品Ｆが配置されるので、領域４８と４９にはその旨が表示される。」
　
Ｅ．「【００２４】以上、本願発明について実施例をもとに説明してきたが、実施例に限定されるものではなく発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本実施例では図８(1)に示すように、陳列棚２０の棚段２１の前面全体に、一つの長い帯状にした複数の棚ラベルを表示可能な表示部２２を固定して設けている。このように連続して設けた場合、表示部２２の表示範囲内であれば、表示部２２を物理的に固定していても、棚ラベルを電子的に移動して表示することができる。また、図８(2)のように棚段２１の前面に、一つの棚ラベルを表示可能な表示部２３、２４、２５を固定して設け、この固定された表示ラベルのどのラベルに表示するかをコンピュータ１０で制御し、電子的に移動（表示位置の変更）をするようにできる。このように分散して設けた場合、左から第２、第３フェイスに同じ商品を陳列する場合は、表示部２４、２５に同じ情報を表示するようにすれば良い。・・・（後略）・・・」
　
　上記Ｅの記載において、「図８(2)のように棚段２１の前面に、一つの棚ラベルを表示可能な表示部２３、２４、２５を固定して設け、この固定された表示ラベルのどのラベルに表示するかをコンピュータ１０で制御し、電子的に移動（表示位置の変更）をするようにできる。」とあり、そのようにした場合、複数の表示部２３、２４、２５は、各陳列商品に対応して配設することができると解される。
　そして、その場合、上記Ｄの段落【００１８】に記載されているような「陳列棚から商品を取り除く（陳列停止）」ものに対してなされる『カット』との表示は、複数の表示部２３、２４、２５のうち、陳列停止すべき商品に対応する表示部によってなされるものと解される。
　
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「コンピュータと該コンピュータに接続された複数の表示部とからなり、該表示部をそれぞれ陳列商品に対応して配設するとともに、前記コンピュータからの送信データに基づいて前記商品の価格を表示する電子棚ラベルシステムにおいて、
　陳列停止すべき商品の前記表示部に『カット』と表示する電子棚ラベル用制御装置を備える電子棚ラベルシステム。」
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「コンピュータ」、「表示部」、「価格」、「電子棚ラベルシステム」は、それぞれ、本願発明における「管理装置（電子棚札コントローラ）」、「表示装置」、「値段」、「電子棚札システム」に相当する。
　次に、引用例記載の発明における「陳列停止すべき商品の表示部に『カット』と表示する電子棚ラベル用制御装置」と、本願発明における「商品選択手段によって選択された商品の表示装置にノンアクト商品である旨を表示する表示制御手段」は、ともに、「特定の商品の表示装置に特定の表示をする表示制御手段」である点においては共通するものである。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「管理装置（電子棚札コントローラ）と該管理装置に接続された複数の表示装置（電子棚札）とからなり、該表示装置をそれぞれ陳列商品に対応して配設するとともに、前記管理装置からの送信データに基づいて前記商品の値段を表示する電子棚札システムにおいて、
　特定の商品の表示装置に特定の表示をする表示制御手段を備える電子棚札システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「管理装置（電子棚札コントローラ）」と「表示装置（電子棚札）」との接続が「有線または無線で」なされるとされているのに対し、引用例記載の発明においては、「コンピュータ」と「表示部」との接続がどのような手段でなされるのかが明示されていない点。
　
　相違点２：本願発明は、「一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件を設定する選択条件設定手段」、「商品毎に売上実績データを記憶する記憶手段」、「該売上実績データに基づいて前記選択条件を満足する商品を選択する商品選択手段」を備えるものであって、「表示制御手段」が「商品選択手段によって選択された商品の表示装置にノンアクト商品である旨を表示する」ものであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、管理装置から種々のデータを送信して被管理装置を管理するシステムにおいて、送信データを有線または無線により送るようにすることは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「コンピュータ」（管理装置（電子棚札コントローラ））と「表示部」（表示装置（電子棚札））との接続を「有線または無線で」行うようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例のものにおいて、引用例の上記Ｃの段落【００１１】には、「ターミナル入出力装置１７は、販売時点情報管理ターミナル７０とのインターフェースである。販売時点情報管理ターミナル７０は、店舗で取り扱っている商品ごとの販売動向を管理するもので、たとえば、スーパーマーケット等で実用化されているＰＯＳシステムである。」と記載されている。
　ここで、ＰＯＳシステムの管理する「商品ごとの販売動向」として、商品毎の売上実績データに基づいて一定期間売上がないかどうかを把握し、そのような一定期間売上がないような商品を陳列停止するように管理することは、ごく普通に行われることである。
　よって、引用例記載の発明において、電子棚札システムのコンピュータに、「一定期間売上がないノンアクト商品を選択するための選択条件を設定する選択条件設定手段」、「商品毎に売上実績データを記憶する記憶手段」、及び「該売上実績データに基づいて前記選択条件を満足する商品を選択する商品選択手段」を設けて、商品毎の売上実績データに基づいて、一定期間売上がないような商品を陳列停止すべく、対応する表示部に『カット』の表示をするようにすること、すなわち、「表示制御手段」を「商品選択手段によって選択された商品の表示装置にノンアクト商品である旨を表示する」ようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。