【事件の表示】
　特願２００３−１５２３４「目地部材のソケット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月１２日出願公開、特開２００４−２２５４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２３日の出願であって、平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　　
　　　　　　
第２．平成１８年１１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　　　
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、各請求項を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】　緩衝板の少なくとも一端部に取り付けられ、建造物を構成する壁や柱のコンクリート構造体の間に設置されて前記緩衝板と共に目地を形成する目地部材のソケットにおいて、
　前記ソケットが、前記緩衝板の端部を嵌め込む第１溝部と、前記第１溝部の互いに対向する両側壁内面に形成されて前記緩衝板の両側面に係止可能な抜け止め部とを有し、前記抜け止め部が、前記第１溝部の前記側壁内面から該第１溝部の内方に突出する爪で形成され、
　該爪が、前記第１溝部の長さ方向へ断続的に複数形成され、これら複数の前記爪が、前記第１溝部の前記両側壁内面から前記緩衝板の端面が対向する前記第１溝部の底壁内面に向かって斜めに傾斜し、
　さらに前記ソケットが、前記底壁を挟んで前記第１溝部とは反対側に、前記第１溝部とは逆向きに形成されたシーリング材充填用の第２溝部を備え、前記第１溝部と前記第２溝部との間に断熱材充填用筒状部が設けられていることを特徴とする前記目地部材のソケット。
　【請求項２】　前記ソケットが、前記目地部材を所定位置に保持する保持金具の支持バーを嵌め込む第３溝部を前記第１溝部の両外側方に画成している請求項１に記載の目地部材のソケット。」
　　　　　　　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　一方、本件補正前の、即ち、平成１８年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲は、次のように記載されている。
　「【請求項１】　緩衝板の少なくとも一端部に取り付けられ、建造物を構成する壁や柱のコンクリート構造体の間に設置されて前記緩衝板と共に目地を形成する目地部材のソケットにおいて、
　前記ソケットが、前記緩衝板の端部を嵌め込む第１溝部と、前記第１溝部の互いに対向する両側壁内面に形成されて前記緩衝板の両側面に係止可能な抜け止め部とを有し、前記抜け止め部が、前記第１溝部の前記側壁内面から該第１溝部の内方に突出すると共に前記第１溝部の長さ方向へ断続的に延びる複数の爪で構成されていることを特徴とする前記目地部材のソケット。
　【請求項２】　複数の前記爪が、前記第１溝部の前記両側壁内面から前記緩衝板の端面が対向する前記第１溝部の底壁内面に向かって斜めに傾斜している請求項１に記載の目地部材のソケット。
　【請求項３】　前記ソケットが、前記底壁を挟んで前記第１溝部とは反対側に、前記第１溝部とは逆向きに形成されたシーリング材充填用の第２溝部を備えている請求項１又は２に記載の目地部材のソケット。
　【請求項４】　前記第１溝部と前記第２溝部との間に断熱材充填用筒状部が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の目地部材のソケット。」
　　　　　　
（３）判断
　本件補正は、実質的に、補正前の請求項１〜３を削除して補正前の請求項４を新たな請求項１とするとともに、当該新たな請求項１について、「第３溝部」を備えるものを限定して新たな請求項２とするものであり、したがって、補正後の請求項２に係る発明については、形式的には、補正前の請求項１〜４に係る発明を限定したものといえる。
　ところで、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるというべきであり、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準じるような対応関係に立つものでなければならないと解すべきものである。
　しかるに、本願においては、補正後の請求項２に係る発明が、補正前の請求項１〜４に係る発明よりも限定されていると認められるものの、補正前の特許請求の範囲には、上記追加された新たな請求項２と一対一又はこれに準じるような対応関係に立つ、すなわち「第３溝部」を備える請求項が存在しないことは明らかであるから、このような新たな請求項２を追加する補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するということはできない。
　したがって、本件補正は、補正の目的とし得る事項として平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当せず、また、同項第１号に掲げる請求項の削除、同項第３号に掲げる誤記の訂正、同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明の何れにも該当しないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。（東京高裁・平成１５年（行ケ）第２３０号、知財高裁・平成１７年（行ケ）第１０１５６号、同・平成１７年（行ケ）第１０１９２号の判決を参照。）
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
第３．本願発明
　平成１８年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年７月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　「緩衝板の少なくとも一端部に取り付けられ、建造物を構成する壁や柱のコンクリート構造体の間に設置されて前記緩衝板と共に目地を形成する目地部材のソケットにおいて、
　前記ソケットが、前記緩衝板の端部を嵌め込む第１溝部と、前記第１溝部の互いに対向する両側壁内面に形成されて前記緩衝板の両側面に係止可能な抜け止め部とを有し、前記抜け止め部が、前記第１溝部の前記側壁内面から該第１溝部の内方に突出すると共に前記第１溝部の長さ方向へ断続的に延びる複数の爪で構成されていることを特徴とする前記目地部材のソケット。」
　　　　　　　
　　　　　　　
第４．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開平１１−３５０７７９号公報
　刊行物２：実願昭５６−１１７９９８号（実開昭５８−２３９０４号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　刊行物３：実公平１−２２０４０号公報
　　　　　　
（１）原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、次のことが記載されている。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリート建築物の壁と、該壁に連なる柱との接合部付近に、壁を貫通するように埋設される耐震用スリット材に関する。」、
　「【０００５】本発明は、叙上の事情に鑑み、施工作業が簡単であるとともに、芯材の強度を低下させずに耐火性能をもたせることができる耐震用スリット材を提供することを目的とする。」、
　「【００１４】図１〜２に示すように、コンクリートを打設する前の型枠に固定される一実施の形態にかかわる耐震用スリット材１は、コンクリート建築物の壁２と、この壁２に連なる柱３との接合部４付近に、前記壁２を貫通するように埋設される。図１において、５〜７は前記接合部４付近を構築するために対向して立設される型枠であり、１１は型枠６〜７の周縁に沿って固定される補強用の桟木である。
【００１５】耐震用スリット材１は、前記型枠５〜６のあいだに配置される板状の芯材１３と、この芯材１３を支持する一対の支持材１４、１５とを備えている。…芯材１３は図１に示す断面形状でもってほぼ壁２の下端（たとえば床面付近）から上端（たとえば天井付近）まで延びている。」、
　「【００１６】本実施の形態の支持材１４、１５は硬質塩化ビニル樹脂の押出成形により製造されている。図１に示すようにその内端に断面略コ字状の溝部１７、１８が形成され、ここに前記芯材１３の各側端を嵌合するようにされている。…なお、芯材１３と支持材１４、１５の嵌合部を接着剤などで固定して両者を一体化すればコンクリート打設時に圧力で芯材と支持材が外れる危険性をさらに低減できる。…」、
　「【００１８】…また前記支持材１４、１５および固定部材２３、２４は、前記芯材１３と同様に図１に示す断面形状でもってほぼ壁２の下端から上端まで延びている。」、
　「【００２０】…また、芯材１３は発泡合成樹脂であるから、地震時の緩衝材としても良好に機能する。さらに、嵌合構造を利用するから、耐震用スリット材１の固定作業は容易である。…」。
　　　　　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「地震時の緩衝材として機能する芯材１３の少なくとも一側端に取り付けられ、建造物を構成する壁や柱のコンクリート構造体の間に設置されて前記芯材１３と共に目地を形成する耐震用スリット材１の支持材１４において、
　前記支持材１４が、前記芯材１３の側端を嵌め込む溝部１７を備える前記耐震用スリット材１の支持材１４。」
　　　　　
（２）同じく、上記刊行物２には、次のことが記載されている。
　「本考案は、建物の耐震性を向上させるに適した目地材に関する。」（明細書１頁１３〜１４行）、
　「…建物の壁部１内に埋入される略Ｌ字形の脚部２，２を左右に備え、両脚部２，２間に発泡合成樹脂その他の板状の仕切材３が介入される間隔４を形成して長手の溝形の本体５に合成樹脂で構成すると共に該間隔４の上面６をその左右に比較的狭幅の頂部７，７を残してその中間部８を内方に凹入して成る。
　図示のものでは凹入された中間部８の左右に小幅の凹溝９，９を形成して本体５が例えば左右に引張されたとき該中間部８に於て幅方向の弾力性が附与されるようにし、また頂部７，７及び該中間部８の外面にまたがつて軟質の合成樹脂膜１０を設けて外部よりの衝撃による本体５の破損が防護されるようにした。
　１１は壁部１の構設に際して本体５と架設枠に止付けする釘の打込用溝、１２は脚部２，２に形成した仕切材３を係止する爪片である。」（同２頁６行〜３頁５行）。
　また、図面には、両脚部２，２間に形成される間隔４の互いに対向する両側壁内面に形成されて仕切材３の両側面に係止可能な爪片１２を有し、前記爪片１２が、前記仕切材３の前記側壁内面から該仕切材３の内方に突出すること、が記載されている。
　　　　　
（３）同じく、上記刊行物３には、次のことが記載されている。
　「この考案は壁型枠内に先付けして施工し、かつコンクリート壁に適当な断面欠損を形成することにより地震時における短柱の曲げ破損を防止せんとする構築用目地材に関し、壁厚に対する対応が容易に自由にでき、しかも施工性に優れた低コストの目地材として提供するものである。」（１頁１欄８〜１３行）、
　「第１図はこの考案の第１実施例による支持片１及び弾性の目地主体２の各々一部の斜視図である。
　合成樹脂製あるいはアルミ製の支持片１は、表面の長尺方向に沿つて目地溝１ａを、裏面の長手方向に沿つて目地主体導入溝１ｂをそれぞれ一体に設け、又、左右両側面に延長して脚片１ｃ，１ｃを突出してある。
  さらに目地溝１ａから脚片１ｃに亘つて外表面を軟質塩化ビニール等の軟質性の仕上材１ｄで被覆してあり、目地主体導入溝１ｂの内壁面には任意な小突起１ｅ…が対向して形成してある。」（同１欄２４行〜２欄７行）。
　また、第１図、第３図及び第４図には、目地主体導入溝１ｂの互いに対向する両側壁内面に形成されて目地主体２の両側面に係止可能な小突起１ｅを有し、前記小突起１ｅが、前記目地主体導入溝１ｂの前記側壁内面から該目地主体導入溝１ｂの内方に突出すること、が記載されている。
　　　　　　　
　　　　　　　
第５．対比・判断
　本願発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「地震時の緩衝材として機能する芯材１３」が本願発明の「緩衝板」に相当し、以下同様に、「耐震用スリット材１」が「目地部材」に、「支持材１４」が「ソケット」に、「側端」が「端部」に、「溝部１７」が「第１溝部」に、それぞれ相当するから、
　両者は、
　「緩衝板の少なくとも一端部に取り付けられ、建造物を構成する壁や柱のコンクリート構造体の間に設置されて前記緩衝板と共に目地を形成する目地部材のソケットにおいて、
　前記ソケットが、前記緩衝板の端部を嵌め込む第１溝部を備える前記目地部材のソケット。」の点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明が、第１溝部の互いに対向する両側壁内面に形成されて緩衝板の両側面に係止可能な抜け止め部を有し、抜け止め部が、第１溝部の側壁内面から第１溝部の内方に突出すると共に第１溝部の長さ方向へ断続的に延びる複数の爪で構成されているのに対し、刊行物１記載の発明はそのような抜け止め部を有していない点。
　　　　　
　上記相違点を検討すると、本願発明と同一技術分野に属する、鉄筋コンクリート造の建造物におけるコンクリート製の壁や柱などのコンクリート構造体どうしの間に設置して地震などの外力が作用したときにコンクリート構造体の破壊や損傷を防止するのに適する目地材のソケットにおいて、溝部の互いに対向する両側壁内面に形成されて緩衝板の両側面に係止可能な抜け止め部を有し、抜け止め部が、溝部の側壁内面から溝部の内方に突出するようにして設けられたものは、例えば、上記刊行物２（「爪片12」を参照。）、上記刊行物３（「小突起1ｅ」を参照。）等に記載されているように、従来から周知であり、また、溝部を有する長尺部材の内面の抜け止め部を断続的に形成する点については、目地材のソケットではないものの、例えば、拒絶査定時に周知例として提示された実公平２−４１２１９号公報（「端板14」の「係止突片18」を参照。）に記載され、その他にも、特開平９−１７７２０９号公報（図９に示す「パネル保持部材6」の「係止爪6ｃ」を参照。）、実願平３−２８４１２号（実開平４−１１６５１９号）のマイクロフィルム（図３に示す「縁枠3」の「ツメ6」を参照。）等に記載されているように、よく知られているところであるから、上記刊行物１記載の発明と周知の技術を組み合わせて、本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、また、このようにしたことによる作用効果も予測しうるものである。
　　　　　　　
　　　　　　　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。