【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５４６８号「遊星歯車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０３４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成８年５月２１日の出願であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月２６日付けで審判請求書に対して手続補正がなされるとともに、同日付で明細書に対して手続補正がなされたものである。
　
２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２６日付けでなされた明細書に対する手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正事項
　平成１９年４月２６日付けでなされた明細書に対する手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年６月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「内歯歯車（２５）と、当該内歯歯車（２５）の両側に配置した一対の主軸受け（２６、２７）と、これらの主軸受け（２６、２７）によってそれぞれ回転自在に支持された第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）と、これら第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）の間に架け渡した複数本の遊星軸（３０）と、各遊星軸（３０）の回りに回転自在に支持され、前記内歯歯車（２５）に噛み合っている複数の遊星歯車（３１）と、前記第１のキャリア（２８Ａ）を同軸状態に貫通して装置軸線方向（２０ａ）に延びているピニオン軸（３２）と、当該ピニオン軸（３２）の外周に形成され、前記遊星歯車（３１）に噛み合っている太陽歯車（３３）と、前記第２のキャリア（２８Ｂ）に連結され、装置軸線方向（２０ａ）に延びている出力軸（３４）とを有する遊星歯車装置（２０）において、
　前記主軸受け（２６、２７）の内輪および外輪（２６ａ、２７ａ、２６ｃ、２７ｃ）のうち少なくとも一方に対して装置軸線方向（２０ａ）に予圧を付与する手段を有し、
　当該手段は、環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、前記主軸受け（２６、２７）における内輪および外輪のうちの少なくとも一方の側の環状端面に対峙した位置に形成した前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する環状傾斜面（４２ａ）を具備した止め環溝（４２）とを備えており、当該止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されていることを特徴とする遊星歯車装置。」を、
　「内歯歯車（２５）と、当該内歯歯車（２５）の両側に配置した一対の主軸受け（２６、２７）と、これらの主軸受け（２６、２７）によってそれぞれ回転自在に支持された第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）と、これら第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）の間に架け渡した複数本の遊星軸（３０）と、各遊星軸（３０）の回りに回転自在に支持され、内歯歯車（２５）に噛み合っている複数の遊星歯車（３１）と、第１のキャリア（２８Ａ）を同軸状態に貫通して装置軸線方向（２０ａ）に延びているピニオン軸（３２）と、当該ピニオン軸（３２）の外周に形成され、遊星歯車（３１）に噛み合っている太陽歯車（３３）と、第２のキャリア（２８Ｂ）に連結され、装置軸線方向（２０ａ）に延びている出力軸（３４）とを有する遊星歯車装置（２０）において、
　前記一対の主軸受け（２６、２７）の外輪（２６ｃ、２７ｃ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に離れる方向に向かう予圧が作用しており、
　前記一対の主軸受け（２６、２７）の内輪（２６ａ、２７ａ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に接近する方向に向かう予圧が作用しており、
　前記外輪および内輪に前記与圧を付与する手段は、環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、一方の主軸受け（２７）における内輪（２７ａ）の環状端面に対峙した位置に形成した環状傾斜面（４２ａ）とを備え、当該環状傾斜面（４２ａ）は前記止め輪（４１）の前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する形状をしており、前記止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されていることを特徴とする遊星歯車装置（２０）。」
とする補正を含んでいる。
　
２−２．新規事項追加の有無及び補正の目的
（１）新規事項追加の有無
　上記補正は、実質的にみて、補正前の請求項１に記載されていた「前記主軸受け（２６、２７）の内輪および外輪（２６ａ、２７ａ、２６ｃ、２７ｃ）のうち少なくとも一方に対して装置軸線方向（２０ａ）に予圧を付与」について、同請求項３に記載されていた「前記一対の主軸受け（２６、２７）の外輪（２６ｃ、２７ｃ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に離れる方向に向かう予圧が作用しており、前記一対の主軸受け（２６、２７）の内輪（２６ａ、２７ａ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に接近する方向に向かう予圧が作用」という発明特定事項に限定したものであり、新規事項を追加するものではない。また、その他本件補正において、新規事項の追加にあたるというべき事項もない。
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定の範囲内においてなされたものである。
　
（２）補正の目的
　補正前の請求項３は、同請求項１又は２を引用する従属形式の請求項であったところ、上記補正は、実質的にみて、補正前の請求項１及び２を削除した上で、同請求項１のみを引用する同請求項３に限定したものであるから、特許請求の範囲を減縮するものに相当する。そして、この補正によって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題に変更がないことも明らかである。よって、この補正の目的は、平成１５年前改正特許法第１７条の２第４項第２号の規定（特許請求の範囲の減縮）に合致するものである。
　
２−３．独立特許要件
　以上のとおり、請求項１に関する上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、補正された後の本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に合致するか）について、以下に検討する。
　
２−３−１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正後の本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正により補正された明細書及び平成８年８月２日付け手続補正により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「内歯歯車（２５）と、当該内歯歯車（２５）の両側に配置した一対の主軸受け（２６、２７）と、これらの主軸受け（２６、２７）によってそれぞれ回転自在に支持された第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）と、これら第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）の間に架け渡した複数本の遊星軸（３０）と、各遊星軸（３０）の回りに回転自在に支持され、内歯歯車（２５）に噛み合っている複数の遊星歯車（３１）と、第１のキャリア（２８Ａ）を同軸状態に貫通して装置軸線方向（２０ａ）に延びているピニオン軸（３２）と、当該ピニオン軸（３２）の外周に形成され、遊星歯車（３１）に噛み合っている太陽歯車（３３）と、第２のキャリア（２８Ｂ）に連結され、装置軸線方向（２０ａ）に延びている出力軸（３４）とを有する遊星歯車装置（２０）において、
　前記一対の主軸受け（２６、２７）の外輪（２６ｃ、２７ｃ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に離れる方向に向かう予圧が作用しており、
　前記一対の主軸受け（２６、２７）の内輪（２６ａ、２７ａ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に接近する方向に向かう予圧が作用しており、
　前記外輪および内輪に前記与圧を付与する手段は、環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、一方の主軸受け（２７）における内輪（２７ａ）の環状端面に対峙した位置に形成した環状傾斜面（４２ａ）とを備え、当該環状傾斜面（４２ａ）は前記止め輪（４１）の前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する形状をしており、前記止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されていることを特徴とする遊星歯車装置（２０）。」
　
２−３−２．刊行物に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−３７２２号（実開平３−９３８５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、及び特開平１−２２９１１４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ次の発明が記載されている。
 （１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「第１遊星歯車機構は第１サンギヤ６，第１リングギヤ７，第１キャリア８，第１プラネタリギヤ９で構成され、第１サンギヤ６は旋回モータのモータ軸１０とスプライン嵌合されており、第１リングギヤ７は上部ケーシング１１に固定されている。第２遊星歯車機構は前記第１キャリア８とスプライン結合された第２サンギヤ軸１２ａと一体の第２サンギヤ１２，第２リングギヤ１３，第２キャリア４，第２プラネタリギヤ１４で構成され、第２リングギヤ１３は上部ケーシング１１と下部ケーシング１５の間に固定されている。上下のケーシング１１，１５に装着された上部軸受１，下部軸受２に支承された第２キャリア４の下端には、内径スプライン部４ａがあり、外径加工のスプライン部３ａを有する旋回ピニオン軸３ｂが挿入され、取付ボルト５により第２キャリア４に固定されている。」（第７ページ第１１行〜第８ページ第７行）
　
ｂ）第１図から、「上部軸受１」と「下部軸受２」とが「第２リングギヤ１３」の両側に配置されていること、「第２プラネタリギヤ１４」を回転自在に支持する軸が「第２キャリア４」内に第１図の上下方向に架け渡されるように設けられていること、装置軸線方向に延びる「第２サンギヤ軸１２ａ」が第１図の上方から「第２キャリア４」の内部に同軸状態で挿入されていること、「第２サンギヤ１２」が「サンギヤ軸１２ａ」の外周に形成されていること、及び「旋回ピニオン軸３ｂ」が装置軸線方向に延びていることがおのおの看取される。
　
　したがって、以上の記載を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認める。
　「第２リングギヤ１３と、当該第２リングギヤ１３の両側に配置した上部軸受１及び下部軸受２と、これらの軸受によって回転自在に支持された第２キャリア４と、第２キャリア４内に架け渡されるように設けられた軸と、当該軸の回りに回転自在に支持され、第２リングギヤ１３に噛み合っている第２プラネタリギヤ１４と、第２キャリア４の内部に同軸状態で挿入され装置軸線方向に延びている第２サンギヤ軸１２ａと、当該第２サンギヤ軸１２ａの外周に形成され、第２プラネタリギヤ１４に噛み合っている第２サンギヤ１２と、第２キャリア４にスプラインで連結され、装置軸線方向に延びている旋回ピニオン軸とを有する遊星歯車機構。」
　
（２）刊行物２に記載の発明
　刊行物２には、図面とともに以下の記載がある。
ａ）「・・・例えば第３図に示す如く、密封板１０．１０′を装着したユニット軸受の外輪１．１′間には厚みの薄い間座２を介して内輪３．３′をシャフト４にビス５をねじ込むことによりスラスト荷重を加える定位置予圧法が知られている。」（第１ページ右欄第１１行〜第１５行）
　
ｂ）「前者は転がり軸受に予圧を加え剛性を高める方法として簡単であるという利点が・・・ある。」（第２ページ左上欄第４行〜第７行）
　
ｃ）第３図から、「シャフト４」を支持する一対の軸受が「ユニット軸受」として設けられていることが看取される。
　
　しがたって、以上の記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されていると認める。
　「一対の軸受の外輪１．１′間に厚みの薄い間座を設けるとともに、シャフト４にビス５をねじ込み内輪３．３′にスラスト荷重を加え、当該一対の軸受に予圧を作用させるようにしたユニット軸受。」
　
２−３−３．対比
（１）一致点
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、まず、刊行物１に記載の発明における「第２リングギヤ１３」は、その機能からみて本願補正発明における「内歯歯車（２５）」に相当し、以下同様に、刊行物１に記載の発明における「上部軸受１及び下部軸受２」「第２キャリア４内に架け渡されるように設けられた軸」「第２プラネタリギヤ１４」「第２サンギヤ１２」は、それぞれ本願補正発明における「一対の主軸受け（２６、２７）」「遊星軸（３０）」「遊星歯車（３１）」「太陽歯車（３３）」に相当する。
　次に、刊行物１に記載の発明における「第２キャリア４」は、一体構造ではあるものの、「上部軸受１」と「下部軸受２」によって回転自在に支持されている部分が存在しており、さらにそれぞれの部分間に遊星歯車を回転自在に支持する軸が架け渡されるように設けられていることから、その構造ないし機能からみて、当該「第２キャリア４」のうち、「上部軸受１」によって回転自在に支持されている部分及び「下部軸受２」によって回転自在に支持されている部分は、それぞれ本願補正発明における「第１のキャリア（２８Ａ）」「第２のキャリア（２８Ｂ）」に相当するということができる。
　また、刊行物１に記載の発明における「第２サンギヤ軸１２ａ」は、「第２キャリア４の内部に同軸状態で挿入され装置軸線方向に延びている」ものであるところ、その構造は、当該「第２キャリア４」の「上部軸受１」によって回転自在に支持されている部分を貫通しているものであるといえることから、刊行物１に記載の発明における当該「第２キャリア４の内部に同軸状態で挿入され装置軸線方向に延びている第２サンギヤ軸１２ａ」は、本願補正発明における「第１のキャリア（２８Ａ）を同軸状態に貫通して装置軸線方向（２０ａ）に延びているピニオン軸（３２）」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載の発明における「旋回ピニオン軸」は、「第２キャリア４にスプラインで連結」されるとともに、「装置軸線方向に延びている」ことから、同様にその機能ないし構造からみて、本願補正発明における「旋回ピニオン軸」に相当する。
　
　以上より、両者は、本願補正発明の表記にならえば次の点で一致する。
　「内歯歯車と、当該内歯歯車の両側に配置した一対の主軸受けと、これらの主軸受けによってそれぞれ回転自在に支持された第１および第２のキャリアと、これら第１および第２のキャリアの間に架け渡した遊星軸と、各遊星軸の回りに回転自在に支持され、内歯歯車に噛み合っている遊星歯車と、第１のキャリアを同軸状態に貫通して装置軸線方向に延びているピニオン軸と、当該ピニオン軸の外周に形成され、遊星歯車に噛み合っている太陽歯車と、第２のキャリアに連結され、装置軸線方向に延びている出力軸とを有する遊星歯車装置。」
　
（２）相違点
　一方、両者は、次の点で相違している。
ａ）本願補正発明では、「遊星軸（３０）」及び「遊星歯車（３１）」を複数設けているのに対して、刊行物１に記載の発明では、「第２キャリア４内に架け渡されるように設けられた軸」及び「第２プラネタリギヤ１４」が単数であるのか複数であるのか不明である点。
　
ｂ）本願補正発明では、「一対の主軸受け（２６、２７）の外輪（２６ｃ、２７ｃ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に離れる方向に向かう予圧が作用」しているとともに　「一対の主軸受け（２６、２７）の内輪（２６ａ、２７ａ）には、装置軸線方向（２０ａ）に沿って相互に接近する方向に向かう予圧が作用」しており、さらに、当該予圧を付与する手段として、「環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、一方の主軸受け（２７）における内輪（２７ａ）の環状端面に対峙した位置に形成した環状傾斜面（４２ａ）とを備え、当該環状傾斜面（４２ａ）は前記止め輪（４１）の前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する形状をしており、前記止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されている」構造を採っているのに対して、刊行物１に記載の発明では、「上部軸受１」及び「下部軸受２」に対し、予圧を付与していない点。
　
２−３−４．相違点の判断
（１）相違点ａ）について
　遊星歯車機構の技術分野において、遊星歯車を複数設けることは一般的であり、刊行物１に記載の発明において遊星歯車を複数設け、当該相違点ａ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者であればごく当然になし得たことである。
　
（２）相違点ｂ）について
　刊行物２には、上記２−３−２（２）のとおり、「一対の軸受の外輪１．１′間に厚みの薄い間座を設けるとともに、シャフト４にビス５をねじ込み内輪３．３′にスラスト荷重を加え、当該一対の軸受に予圧を作用させるようにしたユニット軸受」の発明が記載されている。ところで、刊行物２に記載の当該発明は、「シャフト４にビス５をねじ込み内輪３．３′にスラスト荷重を加え」ることによって、「内輪３．３′」間には、装置軸線方向に沿って互いに近接する方向に予圧が作用する一方、「一対の軸受の外輪１．１′間に厚みの薄い間座を設ける」ことにより、当該「内輪３．３′」に加えられた「スラスト荷重」の反力により「外輪１．１′」間には、装置軸線方向に沿って互いに離れる方向に向かう予圧が作用する構造となっているものである。
　そして、上記２−３−２（２）ｂ）において摘記したとおり、軸受の剛性は、予圧によって高めることができるものであるところ、軸受に予圧を付与し剛性を高めるという課題は、軸受が回転支持する部材に関わらず軸受けそのものの課題として共通であるし、例えば特開平１−２２９１１４号公報や実願昭６０−１１６８７８号（実開昭６２−２４１５７号）のマイクロフィルム等においても示されているとおり、遊星歯車装置の技術分野においても知られているものであるから、刊行物１に記載された発明における「上部軸受１」及び「下部軸受２」においても妥当するものである。したがって、当業者であれば、刊行物１に記載の発明における「上部軸受１」及び「下部軸受２」の剛性を高めるべく、刊行物２に記載の発明を適用して、その内輪にスラスト加重を加え、双方の内輪間は装置軸線方向に沿って互いに近接する方向に、同外輪間は同離れる方向に、それぞれ予圧が作用するようにすることは、容易に想到する。
　また、内輪にスラスト加重を加える手段として、環状傾斜面を有する止め輪を用い、当該環状傾斜面に対応する形状を有する溝に差し込み固定することは、軸受の技術分野において周知である（例えば、特開昭６３−４７５１０号公報、実願平３−６３３３６号（実開平６−５８２２０号）のＣＤ−ＲＯＭ）等参照）ことから、刊行物１に記載の発明に刊行物２に記載の発明を適用するに際し、その内輪にスラスト荷重を加えるための手段として、当該周知技術に置換し、当該相違点ｂ）に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　なお、本願出願人は、審判請求書の請求の理由ついて平成１９年４月２６日付けで手続補正を行い、上記個別の周知例について、軸受と軸受が設けられるハウジングとの間の隙間除去を目的として環状傾斜面を有する止め輪を用いているものであって、予圧を作用させるためのものではない旨主張しているが、当該周知例から、環状傾斜面を有する止め輪によって軸受にスラスト荷重を加えるという限りにおいてその技術的事項が読み取れることは明らかである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果についても格別なものはなく、刊行物１及び２に記載の発明並びに上記周知技術から当業者にとって予測可能な程度である。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本件補正前の特許出願に係る発明について
３−１．請求項１に係る発明
　平成１９年４月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年６月８日付け手続補正により補正された明細書及び平成８年８月２日付け手続補正により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであると認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　「内歯歯車（２５）と、当該内歯歯車（２５）の両側に配置した一対の主軸受け（２６、２７）と、これらの主軸受け（２６、２７）によってそれぞれ回転自在に支持された第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）と、これら第１および第２のキャリア（２８Ａ、２８Ｂ）の間に架け渡した複数本の遊星軸（３０）と、各遊星軸（３０）の回りに回転自在に支持され、前記内歯歯車（２５）に噛み合っている複数の遊星歯車（３１）と、前記第１のキャリア（２８Ａ）を同軸状態に貫通して装置軸線方向（２０ａ）に延びているピニオン軸（３２）と、当該ピニオン軸（３２）の外周に形成され、前記遊星歯車（３１）に噛み合っている太陽歯車（３３）と、前記第２のキャリア（２８Ｂ）に連結され、装置軸線方向（２０ａ）に延びている出力軸（３４）とを有する遊星歯車装置（２０）において、
　前記主軸受け（２６、２７）の内輪および外輪（２６ａ、２７ａ、２６ｃ、２７ｃ）のうち少なくとも一方に対して装置軸線方向（２０ａ）に予圧を付与する手段を有し、
　当該手段は、環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、前記主軸受け（２６、２７）における内輪および外輪のうちの少なくとも一方の側の環状端面に対峙した位置に形成した前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する環状傾斜面（４２ａ）を具備した止め環溝（４２）とを備えており、当該止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されていることを特徴とする遊星歯車装置。」
　
３−２．刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された発明は、上記「２−３−２．刊行物に記載の発明」のとおりである。
　
３−３．対比
（１）一致点
　上記「２−３−１．補正後の本願の請求項１に係る発明」で検討した本願補正発明は、実質的にみて、本願発明の発明特定事項をすべて備え、さらにその一部を限定して特定したものであるところ、本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、両者の一致点は、上記「２−３−３．対比」の「（１）一致点」で述べたとおりである。
　
（２）相違点
　一方、両者の相違点は、次の２点である。
ａ）本願発明では、「遊星軸（３０）」及び「遊星歯車（３１）」を複数設けているのに対して、刊行物１に記載の発明では、「第２キャリア４内に架け渡されるように設けられた軸」及び「第２プラネタリギヤ１４」が単数であるのか複数であるのか不明である点。
　
ｂ）本願発明では、「前記主軸受け（２６、２７）の内輪および外輪（２６ａ、２７ａ、２６ｃ、２７ｃ）のうち少なくとも一方に対して装置軸線方向（２０ａ）に予圧を付与する手段を有し」ており、「当該手段は、環状端面の一部が環状傾斜面（４１ａ）となっている止め輪（４１）と、前記主軸受け（２６、２７）における内輪および外輪のうちの少なくとも一方の側の環状端面に対峙した位置に形成した前記環状傾斜面（４１ａ）に対応する環状傾斜面（４２ａ）を具備した止め環溝（４２）とを備えており、当該止め輪溝（４２）に前記止め輪（４１）が差し込み固定されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載の発明では、「上部軸受１」及び「下部軸受２」に対し、予圧を行っていない点。
　
３−４．相違点の判断
（１）相違点ａ）について
　上記「２−３−４．相違点の判断」の「（１）相違点ａ）について」において述べたとおり、刊行物１に記載の発明において遊星歯車を複数設けることは、当業者であればごく当然になし得たことである。
　
（２）相違点ｂ）について
　上記「２−３−４．相違点の判断」の「（２）相違点ｂ）について」において述べたとおり、軸受に予圧を付与し剛性を高めるという課題は、軸受けそのものの課題であり、刊行物１に記載の発明における「上部軸受１」又は「下部軸受２」においても共通するものであるといえるところ、軸受の内輪又は外輪にスラスト荷重を加え予圧を行うことは、周知であるし（例えば、特開平１−２２９１１４号公報、実願昭６０−１１６８７８号（実開昭６２−２４１５７号）のマイクロフィルム等参照。）、スラスト荷重を加える手段として環状傾斜面を有する止め輪を用い、当該環状傾斜面に対応する形状を有する溝に差し込み固定することも、軸受の技術分野における周知技術である（例えば、特開昭６３−４７５１０号公報、実願平３−６３３３６号（実開平６−５８２２０号）のＣＤ−ＲＯＭ）等参照）。したがって、刊行物１に記載の発明において、上記周知技術を寄せ集めることで、「上部軸受１」又は「下部軸受２」に対し、環状傾斜面を有する止め輪を用い、当該環状傾斜面に対応する形状を有する溝に差し込み固定することによって、その内輪又は外輪にスラスト荷重を加え予圧を付与するという相違点ｂ）に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明が奏する効果についても格別なものはなく、刊行物１に記載の発明及び上記周知技術から当業者にとって予測可能な程度である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。