【事件の表示】
　特願２００１−２７６９４９「水産製品類の保存方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年３月１８日出願公開、特開２００３−７９３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年９月１２日の特許出願であって、平成１７年７月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１８年１月２３日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年３月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに同年４月３日付けで手続補正がされ、同年５月１０日付けで審判請求書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２　平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の
　「生の水産製品類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを少なくとも一部に使用してなる酸素吸収性容器に充填、密封、レトルト殺菌を行うことを特徴とする水産製品類の保存方法。」
を、
　「生の水産製品類を、内側より無延伸ポリプロピレンからなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、ガスバリア性物質からなるバリア層、
及びポリアミドとポリエステルからなる保護層
と補正するものである。
　上記「ポリアミドとポリエステルからなる保護層」をも有する「酸素吸収多層フィルム」とすることは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でする補正であると認められるものの、この「保護層」を追加する補正は、補正前の請求項に係る発明の発明特定事項を限定するものということはできない。
　すなわち、補正前の「酸素吸収多層フィルム」は「内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる」もの、すなわち、シーラント層、酸素吸収層及びバリア層の３種の層からなるものであって、これら３種以外の他の層を含むものでもない。この３種の層からなる「酸素吸収多層フィルム」を、「ポリアミドとポリエステルからなる保護層」を追加した４種の層からなる「酸素吸収多層フィルム」とすることは、「補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」ということはできないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条第４項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものということはできない。
　また、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の他の各号で規定する、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものということもできない。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　本件補正（平成１８年４月３日付けの手続補正）は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１７年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「生の水産製品類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを少なくとも一部に使用してなる酸素吸収性容器に充填、密封、レトルト殺菌を行うことを特徴とする水産製品類の保存方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
４　原査定の理由及び刊行物の記載事項
（１）　原査定は、「この出願については、平成１７年７月１５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。」というものであるところ、その「理由」は、「本願の請求項１〜３に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」という理由を含むものである。
　その理由で引用された引用文献１は、その出願前頒布された刊行物である、特開平１０−４５１７７号公報（以下、「刊行物１」という。）である。
（２）　刊行物１の記載事項
　刊行物１には以下の事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】熱可塑性樹脂に鉄系脱酸素剤を混練し分散してなる酸素吸収樹脂層を少なくとも容器の一部に備え、酸素を吸収するようにしてなる包装容器内に、物品を収納して容器を密封することにより、炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態に物品を保持することを特徴とする物品の保存方法。
・・・
【請求項５】物品を包装容器内に収納して密封したのち加熱するか、または加熱した物品を包装容器内に収納して密封する請求項１に記載の方法。
【請求項６】容器が、酸素透過性保護層からなる内層、酸素吸収樹脂層からなる中間層、及び酸素バリア性層からなる外層を有する多層フィルムまたはシートから形成されたものである請求項１に記載の方法。
・・・」（【特許請求の範囲】）
ｂ　「【００１３】・・・また物品は炭酸ガスの発生が加熱によって起こる物品であってもよく、この場合には、本発明の方法によれば、物品を包装容器内に収納して密封したのち加熱するか、または加熱した物品を包装容器内に収納して密封する。」
ｃ　「【００１５】本発明の係る容器は、容器内の炭酸ガスの存在の有無に関わらず、性能を発揮することができるため、炭酸ガス置換による容器内の炭酸ガス濃度は特に制限はないが、１％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。また、容器内の初期酸素濃度を低減させるために、高濃度の炭酸ガス置換により、容器内の炭酸ガス濃度を３０％以上とすることもできる。本発明の方法は、炭酸ガスを発生する物品や炭酸ガス雰囲気下の保存が適する物品の脱酸素剤包装に適し、食品、例えば畜肉加工品，野菜類，果物類，魚介類，発酵食品（チーズ，ヨーグルトなど），菓子類（カステラ，蒸しケーキなど）や豆類・穀物類、化粧品、石鹸、医薬品などの物品の保存に適用される。」
ｄ　「【００２３】酸素吸収樹脂層に配する保護層としては、酸素吸収樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂が用いられが、この層にシール性、ピール性を付与するために、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、アイオノマー等の樹脂を添加したり、多層化したりすることもできる。」
ｅ　「【００２６】本発明の保存方法に適する物品としては、上述したとおりであるが、更に具体的には、包装容器内を炭酸ガス置換することにより、より効果的な保存効果が得られる物品として、例えば、穀物類、生肉、ソーセージ、ハム、ケーキ等の食品、輸液バッグ等の医薬品が挙げられる。・・・」
ｆ　「【００４３】実施例３
脱酸素性フィルム袋の製造：実施例１と同じくペレタイザーを用いて、ポリプロピレン（Ｍ９．０ｇ／１０分、２３０℃）と、鉄粉（平均粒径３０μｍ）に塩化カルシウム１重量％をコーティングしてなる酸素吸収剤とを６０：４０（重量比）の割合で混練しペレット化した。
【００４４】まず上記ペレット化した鉄系酸素吸収剤を含む樹脂組成物を押出機を用いてフィルム化したフィルム（厚さ６０μｍ）の両面にポリプロピレンフィルム（厚さ３０μｍ）をラミネートした。このフィルムに、アルミ箔（厚さ１０μｍ）、さらにポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；厚さ１０μｍ）をドライラミネートし、酸素吸収性フィルムを製造した。酸素吸収性フィルムの層構成（合計厚み１４０μｍ）；ＰＰ（３０）／酸素吸収樹脂層（６０）／ＰＰ（３０）／アルミ箔（１０）／ＰＥＴ（１０）
【００４５】上記の酸素吸収性フィルムの酸素吸収樹脂層側を内側として、このフィルムにポリ塩化ビニリデンコートナイロン（ＫＯＮ；厚さ１５μｍ）／ポリエチレン（ＰＥ；厚さ７０μｍ）フィルムのＰＥ側を重ね合わせて三方をヒートシールした脱酸素性袋（サイズ；１５０ｍｍ×２００ｍｍ）を作成した。」
ｇ　「【００５０】実施例４
　実施例３に製造した脱酸素性袋に油揚げ、豆等を含む五目ひじき１５０ｇを入れ、袋をヒートシールして密封した。五目ひじきを密封した脱酸素性袋をエアースチーム式高温高圧殺菌装置にて１２０℃で３０分間加熱処理を行ったのち２５℃で保存した。保存期間中五目ひじきを封入した脱酸素性袋内の酸素濃度を経日的に測定すると共に、７日目に袋を開封して五目ひじきの風味変化の有無を調べた。結果を表４に記す。」
　
５　当審の判断
（１）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「熱可塑性樹脂に鉄系脱酸素剤を混練し分散してなる酸素吸収樹脂層を少なくとも容器の一部に備え、酸素を吸収するようにしてなる包装容器内に、物品を収納して容器を密封することにより、炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態に物品を保持することを特徴とする物品の保存方法」（摘記ａ、請求項１）に関し記載するものであって、その「容器が、酸素透過性保護層からなる内層、酸素吸収樹脂層からなる中間層、及び酸素バリア性層からなる外層を有する多層フィルムまたはシートから形成されたもの」（摘記ａ、請求項６）であること、「物品を包装容器内に収納して密封したのち加熱するか、または加熱した物品を包装容器内に収納して密封する」（摘記ａ、請求項５）ことが記載されている。
　そして、その「酸素透過性保護層」は、「熱可塑性樹脂が用いられ」、「この層にシール性」（摘記ｄ）を付与することができるとされているから、「酸素透過性保護層」は熱可塑性樹脂のシーラント層である場合を含むということができる。
　また、その「物品」として「魚介類」（摘記ｃ）が例示されている。
　以上によれば、刊行物１には、
　「魚介類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、及び酸素バリア性層を有する酸素吸収多層フィルムを使用してなる酸素吸収性容器に充填、密封、加熱を行うことを特徴とする炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態に物品を保持する魚介類の保存方法」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「魚介類」は本願発明の「水産製品類」に、また、その引用発明の「酸素バリア性層」は、本願発明の「ガスバリア性物質からなるバリア層」にそれぞれ包含されるから、両者は、
　「水産製品類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを使用してなる酸素吸収性容器に充填、密封、加熱を行うことを特徴とする水産製品類の保存方法」
で一致し、以下(i)、(ii)の点（以下、「相違点(i)」、「相違点(ii)」という。）で相違するということができる。
(i)　本願発明では、水産製品類が「生」であって「レトルト殺菌」されるものであるのに対し、引用発明では「生」であるか、加熱が「レトルト殺菌」であるかは明らかでない点
(ii)　物品を保持する雰囲気が、本願発明では特定されていないのに対し、引用発明においては「炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態」の雰囲気である点
（３）　判断
（ア）　相違点(i)について
　刊行物１には「物品」として「生肉」（摘記ｅ）と「生」の食品が例示され、刊行物１の物品には「生」のものも包含しうると認められるから、引用発明の「魚介類」には「生」のものも含まれうると認められる。
　また、引用発明は「容器に充填、密封、加熱を行う」ものであるが、その加熱処理の具体的態様として、刊行物１には、物品を密封した脱酸素性袋（袋の構成は引用発明のもの。摘記ｆ参照）を「エアースチーム式高温高圧殺菌装置にて１２０℃で３０分間加熱処理」（摘記ｇ）することが記載されている。この「高温高圧殺菌装置にて１２０℃で３０分間加熱処理」とは、「レトルト殺菌」であることは明らかである。そうすると、引用発明の「加熱」処理には、「レトルト殺菌」処理も含まれうると認められる。
　ただ、刊行物１には、「生」の食品を「レトルト殺菌」処理することまでは記載されてはいるとはいえない。
　しかし、生の水産製品類を包装容器に収納して「レトルト殺菌」等の加熱処理をすることがその出願前周知の技術であることに照らせば、引用発明において「生」の水産製品類とし、この加熱を「レトルト殺菌」処理とすることは、当業者にとって格別困難なことであるということはできない。
（イ）　相違点(ii)について
　本願発明の物品を保持する雰囲気は、酸素を吸収して実質的に無酸素状態となると認められるものの、酸素以外の他のガスについては特定されるものではないと認められる。
　そうすると、本願発明の物品を保持する雰囲気は、炭酸ガスが存在する場合も含むと認められるから、引用発明の「炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態」の雰囲気も含むと認められる。
　さらに、刊行物１には「本発明の係る容器は、容器内の炭酸ガスの存在の有無に関わらず、性能を発揮することができる」（摘記ｃ）と明記されている。この記載は、炭酸ガスの存在が「無」い場合にも「有」る場合と同様の「性能を発揮する」ことをいうものと解するのが自然であり、その他、炭酸ガスの存在が「無」い場合に適用することができない事情も認められない。
　そうすると、引用発明の「炭酸ガスの存在下に酸素を吸収して実質的に無酸素状態」の雰囲気を、「酸素を吸収して実質的に無酸素状態」の雰囲気とすることは、当業者にとって格別困難なことであるということはできない。
（ウ）　効果について
　本願明細書等を検討しても、本願発明が、上記相違点に係る構成に基づいて格別顕著な効果を奏するものと認めることはできない。
　請求人は、「風味劣化や色調変化を防止して長期に渡って保存する」という効果は記載も示唆もされていないと主張する（平成１８年５月１０付け審判請求書についての手続補正書【本願が特許されるべき理由】（３）最終段落）。
　しかし、その効果は、生ではない水産製品類を使用した本願明細書の「実施例１」において奏されることが認められるように、特に「生」のものを「レトルト殺菌」処理したことによるものではなく、本願発明に係る所定の容器を用いたことによるものと認められる。そして、この効果は、刊行物１に記載された事項等から当業者が予測しうるものである。
　その他、本願明細書の記載等を検討しても、「水産製品類」を「生」で使用し「レトルト殺菌」処理した点に格別な効果があることを認めるに足るものはない。
　よって、本願発明の効果は、刊行物１に記載された事項等から当業者が予測するところを超えて優れているということはできない。
（エ）まとめ
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることはできないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。