【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６６６６８０号発明「電力変換装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３６６６６８０号（以下、「本件特許」という。）に係る発明についての出願は、平成７年２月１４日に特許出願されたものであって、平成１７年４月１５日に本件特許の設定登録がなされたものである。
　
（２）これに対して、請求人は、本件特許の請求項８ないし１１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して、又は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して、それぞれ特許されたものである旨主張している。
　（証拠方法）
　甲第１号証：特開平３−２６１８７７号公報
　
（３）一方、被請求人は、平成１９年６月１５日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、即ち、以下の訂正事項ａないしｆのとおりに訂正しようとするものである。
　
　・訂正事項ａ
　請求項８記載の「前記算定された実質劣化量を積算して総実質劣化量を算定する手段」を「
前記電力変換装置が運転中と判断された場合の
　
　・訂正事項ｂ
　請求項８記載の「期待寿命が記憶された保守管理情報記憶手段」を「期待寿命
および使用期限情報
　
　・訂正事項ｃ
　請求項８記載の「総実質劣化量が期待寿命を上回ると、当該装置およびその構成部品の寿命を使用者に通知する手段」を「総実質劣化量が期待寿命を上回る
場合および使用期限が経過する場合
　
　・訂正事項ｄ
　請求項１０記載の「前記算定された実質劣化量を積算して総実質劣化量を算定する手段」を「
前記電力変換装置が運転中と判断された場合の
　
　・訂正事項ｅ
　請求項１０記載の「期待寿命が記憶された保守管理情報記憶手段」を「期待寿命
および使用期限情報
　
　・訂正事項ｆ
　請求項１０記載の「総実質劣化量が期待寿命を上回ると、当該装置およびその構成部品の寿命を使用者に通知する手段」を「総実質劣化量が期待寿命を上回る
場合および使用期限が経過する場合
　
２．訂正の適否に対する判断
（１）これらの訂正事項について検討する。
　上記訂正事項ａ及びｄの訂正は、特許請求の範囲の請求項８及び１０の「算定された実質劣化量を積算して総実質劣化量を算定する手段」に「
電力変換装置が運転中と判断された場合の
　また、この訂正は、特許明細書の段落【００３３】の「ステップＳ６では、前記劣化加減速要因検出手段１によって検出された印加電圧値あるいは負荷電流値等に基づいて、当該電力変換装置が運転中であるか否かが判定される。ここで、運転中と判定されると、ステップＳ７では、当該デバイスに関する温度データＴinが実質劣化量算定手段２の実質運転時間算定手段２１に取り込まれる。」なる記載及び図２に示されたステップの内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　
　つぎに、上記訂正事項ｂ及びｅの訂正は、特許請求の範囲の請求項８及び１０の「期待寿命が記憶された保守管理情報記憶手段」を「期待寿命
および使用期限情報
　また、この訂正は、特許明細書の段落【００２８】の「「期待寿命（Ｔ0 にて）」は、当該デバイスを基準温度Ｔ0 （例えば、３０℃）で使用した際の寿命（時間）である。「期待寿命（ΔＴ0 にて）」は、当該デバイスを基準温度差ΔＴ0 （例えば、３０℃）で使用した際の寿命（温度の変動回数）である。」なる記載、段落【００２９】の「「使用期限」は、製造後からの使用期限である。」なる記載及び図４に示された保守管理情報に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　
　さらに、上記訂正事項ｃ及びｆの訂正は、特許請求の範囲の請求項８及び１０の「総実質劣化量が期待寿命を上回ると、当該装置およびその構成部品の寿命を使用者に通知する手段」を「総実質劣化量が期待寿命を上回る
場合および使用期限が経過する場合
　かかる訂正は、訂正後の請求項８及び１０に係る発明において、「劣化を加減速させる要因の物理量を検出する手段」、「実質劣化量を算定する手段」、「総実質劣化量を算定する手段」、「総実質劣化量を期待寿命と比較する手段」及び「寿命を使用者に通知する手段」を必須の構成として具備し、さらに、上記訂正事項ｂ及びｅの訂正による「期待寿命
および使用期限情報
　また、この訂正は、特許明細書の段落【００３５】の「ステップＳ１０では、前記総実質運転時間ΣＬＴと期待寿命（本実施例では、１０万時間）とが比較手段４において比較され、総実質運転時間ΣＬＴが期待寿命を上回っていると、ステップＳ３０では、当該デバイスの交換を促す旨のメッセージが表示手段５の表示画面上に表示される。」なる記載、段落【００４１】の「総実質変動回数ΣＭが期待寿命を下回っており、余寿命があると判定されると、ステップＳ３１において、さらに実使用年月（＝現在年月−製造年月）と使用期限とが比較され、実使用年月が使用期限を越えていると、前記と同様に当該処理はステップＳ３０へ進み、当該部品の交換を促す旨のメッセージが表示される。」なる記載及び図２、図３に示されたステップの内容に基づくものであるから、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされる訂正である。
　なお、請求人は、平成１９年１０月１０日に実施された口頭審理において、上記訂正事項ｃ及びｆの訂正における「および」が「又は」の意味であれば、当該訂正は拡張・変更になる旨主張している。
　しかしながら、当該訂正によれば、寿命を使用者に通知する条件として、単に「総実質劣化量が期待寿命を上回る場合」と「使用期限が経過する場合」のいずれか一方のみを含みその他方を含まないものが除外されていることは明らかであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、上記いずれの訂正事項による訂正も、残存寿命が予め設定した値以下になった場合に、部品あるいはユニットの交換を促す機能を有する電力変換装置を提供するという課題に変更を及ぼすものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
（２）したがって、平成１９年６月１５日付けの訂正は、平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書の規定及び同条第５項において準用する同法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．無効理由に対する判断
（１）請求項８ないし１１に係る発明
  訂正後の請求項８ないし１１に係る発明（以下、「本件発明８」ないし「本件発明１１」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項８ないし１１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項８】
　直流を交流、交流を直流、交流を交流に変換する電力変換装置において、
　運転による装置自身およびその構成部品の劣化を加減速させる要因の物理量を検出する手段と、
　前記検出された劣化加減速要因の物理量に基づいて、当該装置の実質劣化量を算定する手段と、
　
前記電力変換装置が運転中と判断された場合の
　少なくとも装置およびその構成部品ごとの期待寿命
および使用期限情報
　前記総実質劣化量を期待寿命と比較する手段と、
　総実質劣化量が期待寿命を上回る
場合および使用期限が経過する場合
　前記寿命を通知する手段は、寿命と判断された装置自身またはその構成部品名を表示することを特徴とする電力変換装置。」（本件発明８）
　
「【請求項９】
　前記実質劣化量を算定する手段は、前記検出された劣化加減速要因の物理量の変動量に基づいて実質変動回数を算定し、前記総実質劣化量を算定する手段は、前記算定された実質変動回数を積算することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電力変換装置。」（本件発明９）
　
「【請求項１０】
　直流を交流、交流を直流、交流を交流に変換する電力変換装置において、
　運転による装置自身およびその構成部品の劣化を加減速させる要因の物理量を検出する手段と、
　前記検出された劣化加減速要因の物理量に基づいて、当該装置の実質劣化量を算定する手段と、
　
前記電力変換装置が運転中と判断された場合の
　少なくとも装置およびその構成部品ごとの期待寿命
および使用期限情報
　前記総実質劣化量を期待寿命と比較する手段と、
　総実質劣化量が期待寿命を上回る
場合および使用期限が経過する場合
　前記実質劣化量を算定する手段は、前記検出された劣化加減速要因の物理量の変動量に基づいて実質変動回数を算定し、前記総実質劣化量を算定する手段は、前記算定された実質変動回数を積算することを特徴とする電力変換装置。」（本件発明１０）
　
「【請求項１１】
　前記実質変動回数を算定する手段は、検出された変動量が大きいほど実質変動回数を多く算定することを特徴とする請求項９または１０に記載の電力変換装置。」（本件発明１１）
　
（２）甲第１号証
　一方、請求人の提出した甲第１号証（特開平３−２６１８７７号公報）には、図面と共に、下記の事項が記載されている。
　
　・「この発明は、電動機の速度制御に用いられるインバータ装置のメンテナンスに関するものである。」（２頁左上欄８〜１０行）
　
　・「インバータ主回路の整流素子、平滑コンデンサ、半導体スイッチング素子等の部品の寿命は、周囲温度と使用条件により大きく左右される。・・・この発明はかかる従来の課題を解決するためになされたもので、インバータ主回路の整流素子、平滑コンデンサ、半導体スイッチング素子の寿命時期を推定し、寿命時期に達した部品を表示することができ、故障を未然に防ぐことのできるインバータ装置を提供することを目的とするものである。」（２頁右上欄３〜１９行）
　
　・「第１図から第８図までの各図はいずれもこの発明の一実施例を示し、その第１図はインバータ装置の回路構成図である。同図において、１は整流素子、２は平滑コンデンサ、３は半導体スイッチング素子で、これらによりインバータ装置の主回路が構成されている。半導体スイッチング素子３は、例えばトランジスタ４と還流ダイオード５とをそれぞれ逆並列に接続してなる６本のアームから３相形に構成され、負荷の誘導電動機６を可変速運転させることができる。７は電流検出回路で、インバータ装置の直流電源ラインに例えばホール素子により構成した電流検出部材７ａを設けてなり、主回路の電流を検出する。１０は整流素子１及び半導体スイッチング素子３を冷却する放熱フィン１１の温度を検出する温度検出素子Ｉ、１２は平滑コンデンサ２の周囲温度を検出する温度検出素子IIで、それぞれ例えばサーミスタなどの感熱素子により構成されている。
　８はマイクロコンピュータ（以下マイコンと略称する）を含む制御回路で、半導体スイッチング素子３を駆動するベースドライブ回路９へ信号を送り、半導体スイッチング素子３を制御し、誘導電動機６を可変速運転させるとともに、電流検出回路７により主回路に流れる電流値を入力し、また温度検出素子Ｉ１０により放熱フィン１１の温度を、温度検出素子II１２により平滑コンデンサ２の周囲温度をそれぞれ入力する。１３は表示手段で、例えばＬＥＤにより構成され、インバータ装置の運転状態（例えば運転周波数など）を表示するとともに、寿命に達し交換を要する部品があればそれを表示する。１４は停電時でも記憶されたデータが消失することのないように、例えばＥＥＰＲＯＭで構成された不揮発性の記憶回路である。
　第２図は制御回路８のマイコンに内蔵されたプログラムの寿命推定手段の構成図で、同図における２３は整流素子温度推定手段である。これは電流検出回路７より電流入力手段２０によって入力した電流値Ｉと、温度検出素子Ｉ１０より放熱フィン温度入力手段２１によって入力した放熱フィン１１の温度ＴＨｓより整流素子１のジャンクション温度ＴＤｊを推定する。２４は半導体スイッチング素子温度推定手段で、電流値Ｉと温度ＴＨｓより半導体スイッチング素子３のジャンクション温度ＴＤｊを推定する。２６は整流素子運転履歴演算手段、２７は半導体スイッチング素子運転履歴演算手段、２８は平滑コンデンサ運転履歴演算手段で、それぞれ整流素子１、半導体スイッチング素子３、平滑コンデンサ２の消耗の度合いを演算する。２５は運転履歴記憶手段で、整流素子運転履歴演算手段２６、半導体スイッチング素子運転履歴演算手段２７、平滑コンデンサ運転履歴演算手段２８で演算した結果を、例えば停電等の時でも消失することのないように記憶する。即ち、停電を検出したときには所定時間毎に演算した結果を記憶回路１４に転送し、逆に通電時にはマイコンに記憶内容を復帰させる。２９は整流素子ｌが寿命に達したか否かを判定する整流素子寿命判定手段、３０は半導体スイッチング素子３が寿命に達したか否かを判定する半導体スイッチング素子寿命判定手段、３１は平滑コンデンサ２が寿命に達したか否かを判定する平滑コンデンサ寿命判定手段で、それぞれ整流素子運転履歴演算手段２６、半導体スイッチング素子運転履歴演算手段２７、平滑コンデンサ運転履歴演算手段２８で得られた結果と所定値との比較により、整流素子１、半導体スイッチング素子３、平滑コンデンサ２が寿命に達したかどうかを判定する。整流素子寿命判定手段２９、半導体スイッチング素子寿命判定手段３０、平滑コンデンサ寿命判定手段３１の出力は、表示手段１３に入力され、表示手段１３は寿命に達した当該部品を表示する。」（３頁左下欄１５行〜４頁左下欄９行）
　
　・「始めに整流素子１の寿命の判定について説明すると、整流素子１等の半導体素子は、素子に流れる電流による自己発熱による熱疲労により劣化し、素子の割れやダイボンドの割れ等が発生するため、所定の寿命があることが知られている。この寿命は、後述するように半導体材料やその構造が一定であれば自己発熱等による繰り返し回数とその温度差により推定できる。従って、この寿命を判定するためには整流素子１のジャンクション温度を知る必要がある。整流素子１のジャンクション温度ＴＤｊは、電流値Ｉ、放熱フィン１１の温度ＴＨｓにより整流素子温度推定手段２３により次の計算式に基づいて推定する。」（４頁左下欄１２行〜同頁右下欄５行）
　
　・「一方、整流素子１のジャンクション温度ＴＤｊは、インバータ装置の運転、停止により時間とともに変化する。その様子を横軸に時間ｔを、縦軸にジャンクション温度ＴＤｊをとった第５図に示した。図より、インバータ装置が運転しているときは、ＴＤｊが上昇し、停止しているときはＴＤｊが下降する。つまり、インバータ装置が停止したときＴＤｊｕ１に達し、運転を再開したときにＴＤｊＬ１に達し、以下ＴＤｊｕ２、ＴＤｊＬ２・・・と繰り返す。」（４頁右下欄１５行〜５頁左上欄４行）
　
　・「この実施例では、上式を用いて整流素子１が寿命に達したかどうかを判定するが、温度差△Ｔは使用方法、運転時間等により異なり常に一定値とは限らない。従って、過去の運転により整流素子１がどの程度熱疲労を受けたか、つまり過去の運転履歴を記憶する必要がある。これを整流素子運転履歴演算手段２６で行っている。この整流素子運転履歴演算手段２６のプログラムの内容を第３図のフローチャートにより示した。即ち、半サイクルの熱疲労を基準温度差△ＴＤｊｓのときの熱疲労サイクル回数に換算し、それを積算するようにしている。つまり、△ｎＤ＝（△ＴＤｊ／△ＴＤｊｓ）２・１／２により計算した△ｎＤを積算する。・・・ステップ４２では前述した計算式により、△ｎＤを算出し、ステップ４３で過去の△ｎＤの積算値ｎＤｐに△ｎＤを加えプログラムを終了する。・・・このようにして積算したｎＤｐにより整流素子寿命判定手段２９により、ｎＤｐが予め設定した所定値以上になり、寿命に達したかどうか判定し、寿命に達した場合は表示手段１３により整流素子ｌが寿命であることを表示する。」（５頁左上欄１７行〜同頁左下欄９行）
　
　・「次に半導体スイッチング素子３の寿命の判定について説明する。
　半導体スイッチング素子３も整流素子ｌと同様に熱疲労により劣化し所定の寿命があり、整流素子１と同様な仕方でその寿命を判定することができるが、半導体スイッチング素子温度推定手段２４は前述の整流素子温度推定手段２３と異なっている。ここではこの半導体スイッチング素子温度推定手段２４について説明し、半導体スイッチング素子運転履歴演算手段２７、半導体スイッチング素子寿命判定手段３０については整流素子１の場合と同様であるのでその説明を省略する。
　半導体スイッチング素子３のジャンクション温度Ｔｔｊは、電流値Ｉ、放熱フィン１１の温度ＴＨｓにより半導体スイッチング素子温度推定手段２４にて次の計算式により推定する。」（５頁左下欄１０行〜同頁右下欄６行）
　
　・「次に、平滑コンデンサ２の寿命の判定について説明する。
　インバータ装置の平滑コンデンサ２には、アルミニウム電解コンデンサが一般に使われている。このアルミニウム電解コンデンサ（以下電解コンデンサという）は電気化学的な作用を基に構成された部品であり、通常液体である電解液を用いていることから、電解液の消費や外部への飛散により特性が劣化し、寿命に至る。電解コンデンサの寿命に影響を与える主な要因は、温度とリップル電流であり、寿命とこれらの関係は次式となることが知られている。・・・ここで、ｔは温度Ｔのときの寿命時間、ｔｓは温度Ｔｓのときの寿命時間、Ｂはリップル電流による加速係数で、このＢは電解コンデンサの種類により決定される係数で、リップル電流の関数である。第６図は上記Ｂとリップル電流の関係を示した一例で、横軸はリップル電流Ｉｒと定格リップル電流Ｉｒｓの比の２乗（Ｉｒ／Ｉｒｓ）２で示し、縦軸はＢの値をＬＯＧ目盛りで表してある。
　この実施例の平滑コンデンサ２も電解コンデンサであり、平滑コンデンサ２の寿命は、上記計算式により計算できる。この計算式の中でリップル電流Ｉｒは、インバータ装置の電流値Ｉと強い相関があり、
　　　　　Ｉｒ＝Ｉ・定数により得られる。
　しかし、平滑コンデンサ２は、一定の周囲温度Ｔ、リップル電流Ｉｒで使用されることはないので、整流素子１等の場合のように過去どれ程劣化したかの運転履歴を記憶しておく必要がある。これを行っているのが平滑コンデンサ運転履歴演算手段２８であり、そのプログラム内容を第４図にフローチャートで示した。このプログラムは所定時間△ｔ毎にメインプログラムのタスクとして実行され、△ｔを前記電解コンデンサの寿命計算式を変形した次式により基準温度ｔｓのときの運転時間△ｔｐに換算し、それを積算するようにしている。・・・第４図のフローチャートにより説明すると、ステップ４４によりＢを計算する。ＢはＩｒをＩより求めそのＩにより第６図に示すような関係をプログラムにて得るように構成し求める。ステップ４５で上式により△ｔｐを計算する。ここでＴは平滑コンデンサ周囲温度入力手段２２により得られた値を用いる。ステップ４６では過去の△ｔｐの積算値ｔｐに△ｔｐを加えプログラムを終了する。このようにして、積算したｔｐにより、平滑コンデンサ寿命判定手段３１により、ｔｐが予め設定した所定値以上になって寿命に達したかどうかを判定し、寿命に達した場合には表示手段１３により平滑コンデンサ２が寿命であることを表示する。」（５頁右下欄１９行〜６頁左下欄下から３行）
　
　・「以上説明した中で、表示手段１３によりどの部品が故障したのかを識別できるように表示しなければならないが、これは各部品に番号をつけて番号表示するようにするとか、絵表示で表すとか、音声によるとか、インバータ装置にホストコンピュータを標準インターフェイス、例えばＲＳ−２３２Ｃ等により接続しホストコンピュータの端末にて表示する等種々の方法がある。」（６頁左下欄下から２行〜同頁右下欄７行）
　
　・また、第１図には、直流を交流に変換するインバータ装置が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「直流を交流に変換するインバータ装置において、
　インバータ主回路の整流素子、平滑コンデンサ、半導体スイッチング素子等の部品の寿命を左右する周囲温度と使用条件を検出する温度検出素子及び電流検出回路と、
　前記検出された周囲温度と使用条件に基づいて、当該部品の過去の運転により受けた疲労の程度を積算して演算する整流素子運転履歴演算手段、平滑コンデンサ運転履歴演算手段及び半導体スイッチング素子運転履歴演算手段と、
　前記積算して演算された疲労の程度を所定値と比較し、寿命に達したかどうか判定する寿命判定手段と、
　積算して演算された疲労の程度が所定値以上になり寿命に達したと判定された場合は、当該部品が寿命であることを表示する表示手段とを具備し、
　前記寿命であることを表示する表示手段は、寿命と判定された部品を番号表示、絵表示等で表示するインバータ装置。」
　
（３）対比・判断
　本件発明８ないし１１に共通する構成と上記甲１発明の構成とを対比すると、少なくとも次の点が主たる相違点として抽出できる。
・相違点１
　算定された実質劣化量（甲１発明の「演算された疲労の程度」が相当）に関し、本件発明８ないし１１は、「電力変換装置が運転中と判断された場合」のものとしているのに対し、甲１発明は、そのような特定がなされていない点。
・相違点２
　本件発明８ないし１１は、「期待寿命および使用期限情報が記憶された保守管理情報記憶手段」を具備すると共に、部品の寿命を使用者に通知する条件を、「総実質劣化量が期待寿命を上回る場合および使用期限が経過する場合」としているのに対し、甲１発明は、総実質劣化量（甲１発明の「積算して演算された疲労の程度」が相当）を期待寿命（甲１発明の「所定値」が相当）と比較しているところから、「期待寿命が記憶された保守管理情報記憶手段」を具備していると解することができるものの、「使用期限情報」を記憶するものとはされておらず、しかも、部品の寿命を使用者に通知する（甲１発明の「部品が寿命であることを表示する」が相当）条件が「総実質劣化量が期待寿命を上回る場合（甲１発明の「積算して演算された疲労の程度が所定値以上になり寿命に達したと判定された場合」が相当）」のみである点。
　
（４）判断
　上記主たる相違点について、以下検討する。
　
・相違点１について
　本件発明８ないし１１において、算定された実質劣化量を「電力変換装置が運転中と判断された場合」のものに特定した技術的な意義は、特許明細書に記載ないし開示されてはいないところ、被請求人は、上述した口頭審理において、上記の如く特定したことにより、非運転時における不安定な環境温度に起因した実際と異なる劣化量の算定を排除し、正確な寿命判定が可能となる旨主張している。
　しかしながら、例えば、劣化加減速要因の物理量を温度として検出する場合であれば、電力変換装置の運転中のみならず、停止中であっても温度の影響を受け続けるわけであるから、劣化の度合いを正確に算定するためには、停止中の温度をも検出すべきであるとも考えられるところである。したがって、算定された実質劣化量を「電力変換装置が運転中と判断された場合」のものに特定したものと特定しないものとの間に、明確な効果上の差異があるとは認め難い。
　一方、劣化加減速要因の物理量を電流として検出する場合であれば、停止中は電流が検出されないため、停止中には劣化が進行しないことになり、結果、「電力変換装置が運転中と判断された場合」のものに特定しようが特定しまいが、検出電流に基づく実質劣化量の算定には差異が生じないことになる。したがって、算定された実質劣化量を「電力変換装置が運転中と判断された場合」のものに特定したことによる格別の効果は認め難い。
　これらの検討内容を踏まえれば、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明８ないし１１の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る設計的事項にすぎないものというべきである。
　
・相違点２について
　甲第１号証には、保守管理情報記憶手段に「使用期限情報」を記憶することや、部品の寿命を使用者に通知する条件に「使用期限が経過する場合」を含むことを開示ないし示唆する記載はなく、また、請求人からは、他にこれらのことを開示ないし示唆する証拠は何等提示されていない。
　そして、本件発明８ないし１１においては、保守管理情報記憶手段に記憶された情報を「期待寿命および使用期限情報」とし、部品の寿命を使用者に通知する条件を「総実質劣化量が期待寿命を上回る場合および使用期限が経過する場合」としたことにより、「デバイスの使用期限が参照され、実使用による劣化が進んでいなくても、経時的に劣化していると推測される場合には、当該部品に関しても寿命と判定されるので、より確実な寿命判定が可能になる」という特許明細書に記載の効果を奏することができるものである。
　そうすると、甲１発明において、上記相違点２に係る本件発明８ないし１１の構成とすることが、当業者の容易想到の範囲内であるとは到底いえない。
　また、このような判断は、本件発明８と実質的に同一の構成を有する請求項６及び７に係る発明の特許に対し、請求人が無効の対象としていないこととも符合するものである。
　
　なお、請求人は、上述した口頭審理において、使用期限が経過したら部品を取り替えるようにすることは当然のことである旨主張している。
　しかしながら、かかる当然のことが為されていないケース、即ち、使用期限が経過しても当該部品を使用し続けるケースは現実問題として生じているところであり、このようなケースを回避させるための工夫は技術的に意義のあるものというべきである。
　そして、電力変換装置において、部品の使用期限が経過したことを如何にして検出し、如何にして使用者に知らしめるのか、その具体的な構成を請求人は何等開示していない以上、単に、使用期限が経過したら部品を取り替えるというような人的行為のみに基づいて、上記相違点２に係る本件発明８ないし１１の構成の容易想到性を肯定することはできない。
　
　したがって、上記主たる相違点以外の相違点について検討するまでもなく、本件発明８ないし１１が、上記甲第１号証に記載されているものとはいえず、また、上記甲第１号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明８ないし１１の特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定を適用する。
　よって、結論のとおり審決する。