【事件の表示】
　特願２００３−　４８５６９「情報記録媒体、情報記録装置及び方法並びに情報再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年４月８日に出願した特願平８−８５６０８号の一部を平成１５年２月２６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年６月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１７年８月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１７年１０月２０日付け、さらに、平成１７年１１月２１日付けで手続補正がなされた。
　その後、平成２０年２月８日付けの当審からの審尋に対し、平成２０年４月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１７年１１月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲については、平成１７年１０月２０日付け手続補正（以下「本件補正前」という。）と比較して、
　
「【請求項１】（省略）
【請求項２】　前記副記録情報は、対応する前記主記録情報に従属し且つ当該主記録情報に連続してデコードされるべき副記録情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置
【請求項３】〜【請求項１４】（省略）
【請求項１５】　前記副記録情報は、対応する前記主記録情報に従属し且つ当該主記録情報に連続してデコードされるべき副記録情報であることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理装置
【請求項１６】〜【請求項２１】（省略）
【請求項２２】　前記副記録情報は、対応する前記主記録情報に従属し且つ当該主記録情報に連続してデコードされるべき副記録情報であることを特徴とする請求項２１に記載の情報記録方法
【請求項２３】〜【請求項３４】（省略）
【請求項３５】　前記副記録情報は、対応する前記主記録情報に従属し且つ当該主記録情報に連続してデコードされるべき副記録情報であることを特徴とする請求項３４に記載の情報処理方法
【請求項３６】〜【請求項４０】（省略）」
と補正しようとするものである。
　
　本件補正は、本件補正前の「情報記録装置」に係る請求項１について、新たに請求項１を引用する請求項２を付加し、本件補正前の「情報処理装置」に係る請求項１３について、新たに請求項１３を引用する請求項１５を付加し、本件補正前の「情報記録方法」に係る請求項１９について、新たに請求項１９を引用する請求項２２を付加し、本件補正前の「情報処理方法」に係る請求項３１について、新たに請求項３１を引用する請求項３５を付加するとともに、請求項の付加に伴い、請求項の項番を整理したものである。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲全体としてみた場合、請求項の総数が本件補正前には３６項であったものを、補正により４項増加し計４０項とするものであることは明らかであるから、本件補正による特許請求の範囲の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項で規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３６に係る発明は、平成１７年１０月２０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３６に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項９】　主記録情報及び当該主記録情報の各々に夫々付随する副記録情報からなる記録情報が、前記主記録情報を含む第１記録単位及び前記副記録情報を含む第１記録単位のうち少なくともいずれか一方により構成された第２記録単位に分割されて記録されている情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置であって、
　前記情報記録媒体に記録された情報を読み取って読取信号を生成する読取手段と、
　前記読取信号を復調して復調信号を生成する復調手段と、
　前記復調手段から前記主記録情報及び前記副記録情報を抽出する抽出手段と、
　前記抽出された主記録情報及び当該副記録情報をデコードするデコード手段と、
　を備えたことを特徴とする情報再生装置。」
　
（２）先願発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の他の出願（優先権主張　平成７年８月２１日）であって、その出願後に出願公開された特願平９−５０５０１８号（国際公開第９７／７５０６号パンフレット参照。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、ディジタル動画像データ、オーディオデータ、副映像データを含むマルチメディアデータが記録されたマルチメディア光ディスク及び光ディスク再生装置に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は、当審で付与した。
　
（２−１）「技術分野
　本発明は、
ディジタル動画像データ、オーディオデータ、副映像データを含むマルチメディアデータが記録されたマルチメディア光ディスク及び光ディスク再生装置
　
（２−２）「＜ＤＶＤに記録されるビデオオブジェクト＞
　図４は、圧縮された動画像データと圧縮されたオーディオデータとが如何にビデオオブジェクトと呼ばれる統合されたデータ列を構成するかを示す説明図である。ＤＶＤに記録されるビデオオブジェクトは、図１に示した従来技術のシステムストリームに相当するが、異なるデータ構造を有しているので、システムストリームと区別するためビデオオブジェクト（以下ＶＯＢと略す）と呼ぶ。
　同図では、ＶＯＢと共に、元の動画像データ列、オーディオデータ列、副映像データ列とを示している。これはＭＰＥＧ２（Moving  Picture  Expert  Group、ＩＳＯ１３８１８
）に規定された圧縮方式・データ形式に準拠している。
　「動画像データ列」は、圧縮された段階のシリアルな動画像データ列であり、ＧＯＰ（Group  Of  Picture）と呼ばれる単位毎に、図中の「video1,video2,video3・・・・」のように表現されている。ここでＧＯＰは、動画像データでは約１２〜１５フレーム、再生時間では約０．５秒〜約１秒分の動画像データであり、２ｋバイト単位に
パック化された複数個のビデオパック
　「オーディオデータ列」は、ステレオ音声のＬＲ成分やサラウンド成分を含む音声信号が圧縮処理によって統合され、同図では、オーディオＡ、Ｂ、Ｃという３種類の音声信号が「audio  A-1,audio  A-2・・・・」「audio  B-1,audio  B-2・・・・」「audio  C-1,audio  C-2・・・・」のように表現されている。audio  A-1、audio  A-2・・・などは、それぞれ２ｋバイト単位にパック化された１つ以上のオーディオパックからなる。
　「副映像データ列」は、圧縮されたグラフィックスを含むデータ列であり、同図では２種類の「SP  A-1,SP  A-2・・・・」「SP  B-1,SP  B-2・・・・」のように表現されている。」
SP  A-1,SP  A-2・・・・は、それぞれ２ｋバイト単位に
パック化された１つ以上の副映像データ映像パック
　これらの動画データ列、オーディオデータ列、副映像データ列は、ＶＯＢ中にインターリーブ記録される。インターリーブされる周期は、同図ではＧＯＰ単位としている。
　さらに、本実施例にて特筆すべきは、ＶＯＢ中に、管理情報がインターリーブされている点である。ＶＯＢ中の管理情報と他のデータを含む最小単位を以後ＶＯＢＵと略す。管理情報には、インタラクティブ再生を実現するための情報、特に再生装置において動画データとともに再生すべき、オーディオデータと副映像データを切り替えるための情報が記録されている。また、上記各パックのサイズが２ｋＢであるのは、再生装置の最小読出単位、すなわち後述する図６の論理ブロック（セクタ）と同じサイズにするためである。さらに、管理情報は、１つのＶＯＢＵに１つ（１パック）としている。このことは、メモリ容量が少ない再生装置であっても、動的な再生制御を容易に実現するのに役立っている。
　・・・（中略）・・・
　図５は、ＶＯＢにインターリーブされたビデオデータ、オーディオデータ、副映像データ、管理情報のパック化された各データ形式を示す説明図である。
　同図のようにＶＯＢ中の各データは、ＭＰＥＧ２に準拠するパケット化およびパック化された形式で記録される。」（１１頁１１行〜１２頁２５行）
　
（２−３）「＜再生装置の全体構成＞
　図１２Ｂは、本実施例における再生装置の全体構成を示すブロック図である。この再生装置は、モータ８１、光ピックアップ８２、機構制御部８３、信号処理部８４、ＡＶデコーダ部８５、システムデコーダ８６、リモコン９１、リモコン受信部９２、システム制御部９３から構成される。さらにシステムデコーダ８６は、ビデオデコーダ８７、副映像デコーダ８８、オーディオデコーダ８９、映像合成部９０から構成される。
　・・・（中略）・・・
　
信号処理部８４は、光ピックアップ８２から読み出された信号を増幅、波形整形、二値化、復調、エラー訂正などの処理
　ＡＶデコーダ部８５は、信号処理されたＶＯＢを元のビデオ信号やオーディオ信号に変換する。
　
システムデコーダ８６は、バッファメモリから転送されたＶＯＢに含まれるパケット毎にストリームＩＤ、サブストリームＩＤを判別し、ビデオデータをビデオデコーダ８７に、オーディオデータをオーディオデコーダ８９に、副映像データを副映像デコーダ８８に出力し
　・・・（中略）・・・
　
ビデオデコーダ８７は、システムデコーダ８６から入力されるビデオデータを解読、伸長してデジタルビデオ信号として映像合成部９０に出力する
　
副映像デコーダ８８は、システムデコーダ８６から入力される副映像データがランレングス圧縮されたイメージデータである場合には、それを解読、伸長してビデオ信号と同一形式で映像合成部９０に出力する
　
（２−４）「ここで再生される
ボリュームメニュー用ＰＧＣの例を図１８に示す
このＶＯＢ中ののビデオ３００〜３５０はＭＰＥＧ静止画でメニューの背景画像を表す。副映像データ（同図のＳＰ）３００〜３５０は背景画像に重ねられる選択項目としての２色の文字イメージ表し
ビデオデータと副映像データとは再生装置により再生時に映像合成されて出力される
　
（２−５）「請求の範囲
１．〜１３．（省略）
１４．
マルチメディア光ディスクを再生する再生装置であって、　　マルチメディア光ディスクは、動画データ、音声データ、副映像データを含む複数のオブジェクトを記録するデータ領域を有し
　
前記データ領域は複数の小領域からなり、連続する小領域にわたって一のオブジェクトが記録され
　
各小領域は以下の第１サブ領域、複数の第２サブ領域、複数の第３サブ領域、第４サブ領域を含み
　
第１サブ領域は、所定時間単位の動画データが記録され
　各第２サブ領域は音声データが記録され、各音声データは互いに異なる再生音を表し、第１サブ領域の動画データと同時に再生されるべきデータであり、
　
各第３サブ領域は副映像データが記録され、各副映像データは互いに異なる画像を表し、第１サブ領域の動画データと同時に再生されるべきデータであり
　第４サブ領域は制御情報が記録され、制御情報はそれが属する小領域内のデータ再生中に有効であって、第１サブ領域の動画データと同時に再生されるべき何れ１つの第２サブ領域の音声データと、何れか１つの第３サブ領域の副映像データとの組み合わせを再生装置へ指示するコマンドを含み、
　
前記再生装置は
　
光ディスクのデータを順次読み出す読み出し手段と
　
読み出されたデータを動画データ、複数の音声データ、複数の副映像データ、制御情報に分離する分離手段と
　分離された複数の音声データのうち、何れかの音声データを選択する音声選択手段と、
　分離された複数の副映像データのうち、何れかの副映像データを選択する副映像選択手段と、
　分離手段により分離された制御情報に基づいて、音声選択手段及び副映像選択手段の選択を制御する制御手段と、
　
分離された動画データと、選択された副映像データと、選択されたオーディオデータをデコードし、デコード結果に基づいて映像信号及び音声信号を出力する出力処理手段と
１５．〜２８．（省略）」（請求の範囲、４３頁１０行〜４４頁１０行）
　
　ここで、上記摘示の実施例において、ボリュームメニュー用ＰＧＣの再生について、上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等の特に、図１８に示されるメニュー用オブジェクトの一例には、結局、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「光ディスクを再生する再生装置であって、
　光ディスクは、ビデオデータ（背景画像）、副映像データを含む複数のオブジェクトを記録するデータ領域を有し、
　前記データ領域は複数の小領域（ＶＯＢＵ）からなり、連続する小領域にわたって一のオブジェクト（ＶＯＢ）が記録され、
　各小領域は第１サブ領域（パック）、第２サブ領域（パック）を含み、
　第１サブ領域は、所定時間単位のビデオデータが記録され、
　第２サブ領域は副映像データが記録され、第１サブ領域のビデオデータと同時に再生されるべきデータであり、
　前記再生装置は、
　光ディスクのデータを順次読み出す読み出し手段と、
　信号処理部と、
　読み出されたデータをビデオデータ、副映像データに分離する分離手段と、
　分離されたビデオデータと副映像データをデコードし、映像信号を出力する出力処理手段と
　を備える再生装置。」
　
（３）対比・判断
　
　そこで、本願発明と先願発明とを対比して検討する。
　
（３−１）先願発明の「ビデオデータ」「サブ領域」「小領域」「光ディスク」及び「データ」は、それぞれ本願発明の「主記録情報」「第１記録単位」「第２記録単位」「情報記録媒体」及び「情報」に相当する。そして、先願発明の「副映像データ」は、「ビデオデータと同時に再生されるべきデータ」であるから、本願発明の「副記録情報」に相当する。　そうすると、先願発明は、「主記録情報及び当該主記録情報の各々に夫々付随する副記録情報からなる記録情報が、前記主記録情報を含む第１記録単位及び前記副記録情報を含む第１記録単位のうち少なくともいずれか一方により構成された第２記録単位に分割されて記録されている情報記録媒体から情報を再生する」「情報再生装置」であるといえる。
　
（３−２）先願発明の「光ディスクのデータを順次読み出す読み出し手段」は、本願発明の「情報記録媒体に記録された情報を読み取って読取信号を生成する読取手段」に相当する。
　
（３−３）先願明細書には、「信号処理部８４」は、「光ピックアップ８２から読み出された信号を増幅、波形整形、二値化、復調、エラー訂正などの処理を経て」（上記摘示事項（２−３）参照）と記載されているから、本願発明の「読取信号を復調して復調信号を生成する復調手段」に相当する手段を有することは明かである。
　
（３−４）先願発明の「読み出されたデータをビデオデータ、副映像データに分離する分離手段」は、本願発明の「復調手段から主記録情報及び副記録情報を抽出する抽出手段」に相当する。
　
（３−５）先願発明の「出力処理手段」は、「ビデオデータと副映像データ」を「デコード」するから、本願発明の「抽出された主記録情報及び副記録情報をデコードするデコード手段」に相当する。
　
　なお、審判請求人の平成２０年４月１４日付け回答書は、審判請求に伴う特許請求の範囲（平成１７年１０月２０日付け、乃至平成１７年１１月２１日付け手続補正書）に基く主張でないので、採用できない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願請求項９に係る発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願人と同一であるとも認められないので、本願請求項９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。