(57)【要約】  高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有する押出しラミネート用樹脂組成物であって、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレートが１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満であり、前記樹脂組成物のメルトフローレート比が３３以上５０未満であり、前記樹脂組成物の分子量分布が３．５以上６．０未満であり、前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量を１００重量％として、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１０重量％以上２０重量％以下である押出しラミネート用樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有する押出しラミネート用樹脂組成物であって、
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満であり、
前記樹脂組成物の下記メルトフローレート比が３３以上５０未満であり、
前記樹脂組成物の分子量分布が３．５以上６．０未満であり、
前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量を１００重量％として、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１０重量％以上２０重量％以下である押出しラミネート用樹脂組成物。
メルトフローレート比：荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）に対する、荷重２１１．８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（Ｈ−ＭＦＲ）の比。
【請求項２】
基材層と、請求項１に記載の樹脂組成物からなる層とを有する多層フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の多層フィルムからなる蓋。
【請求項４】
基材上に、請求項１に記載の樹脂組成物を溶融押出し、押出しラミネートする多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出しラミネート用樹脂組成物、多層フィルム、蓋および多層フィルムの製造方法に関するものである。 
【背景技術】
【０００２】
ヒートシール性を有する樹脂組成物として、特許文献１には、エチレン−酢酸ビニル共重合体とエチレン−アクリル酸メチル共重合体と粘着性付与樹脂と低密度ポリエチレンとを含有する樹脂組成物が記載されており、前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量１００重量％に対し、酢酸ビニル成分単位の含有量は５．８５重量％である。前記樹脂組成物を、基材上に溶融押出し、ラミネートして得られた多層フィルムは、耐衝撃性ポリスチレン容器の蓋として用いられることも特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５０４４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、樹脂製の包装容器に対し、易剥離性を示す蓋が求められている。また、そのような蓋を押出しラミネートにより製造する場合、製膜性も要求される。
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、押出しラミネート時の製膜性に優れ、該樹脂組成物からなるシール層を樹脂製の被着体にヒートシールした場合の密封性および易剥離性を備えた押出しラミネート用樹脂組成物、該組成物からなる層を有する多層フィルム、該組成物からなる層を有する多層フィルムからなる蓋および該組成物を押出しラミネートする多層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、下記［１］〜［４］を提供する。
［１］高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有する押出しラミネート用樹脂組成物であって、
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満であり、
前記樹脂組成物の下記メルトフローレート比が３３以上５０未満であり、
前記樹脂組成物の分子量分布が３．５以上６．０未満であり、
前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量を１００重量％として、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１０重量％以上２０重量％以下である押出しラミネート用樹脂組成物。
メルトフローレート比：荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）に対する、荷重２１１．８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（Ｈ−ＭＦＲ）の比。
［２］基材層と、［１］に記載の樹脂組成物からなる層とを有する多層フィルム。
［３］［２］に記載の多層フィルムからなる蓋。
［４］基材上に、［１］に記載の樹脂組成物を溶融押出し、押出しラミネートする多層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、押出しラミネート時の製膜性に優れ、該樹脂組成物からなるシール層を種々の被着体にヒートシールした場合の密封性および易剥離性を備えた押出しラミネート用樹脂組成物、該組成物からなる層を有する多層フィルム、該組成物からなる層を有する多層フィルムからなる蓋および該組成物を押出しラミネートする多層フィルムの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の押出しラミネート用樹脂組成物は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有する押出しラミネート用樹脂組成物であって、
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満であり、
前記樹脂組成物の下記メルトフローレート比が３３以上５０未満であり、
前記樹脂組成物の分子量分布が３．５以上６．０未満であり、
前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量を１００重量％として、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１０重量％以上２０重量％以下である押出しラミネート用樹脂組成物である。
メルトフローレート比：荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）に対する、荷重２１１．８２Ｎ、温度１９０℃の条件で測定される前記樹脂組成物のメルトフローレート（Ｈ−ＭＦＲ）の比。
【０００８】
本発明の押出しラミネート用樹脂組成物は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを含有する。樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと記載することがある）の含有量の合計は９５重量％以上１００重量％以下であることが好ましく、９８重量％以上１００重量％以下であることがより好ましい。
【０００９】
本明細書において、ＭＦＲは、荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される樹脂成分のメルトフローレートを意味し、Ｈ−ＭＦＲは、荷重２１１．８２Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法により測定される樹脂成分のメルトフローレートを意味し、ＭＦＲＲは、ＭＦＲに対するＨ−ＭＦＲの比を意味する。
【００１０】
前記樹脂組成物のＭＦＲは、１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満であり、１５ｇ／１０分以上２５ｇ／１０分以下であることが好ましい。
前記樹脂組成物のメルトフローレート比は、３３以上５０未満であり、３４以上４８以下であることが好ましく、３４以上４５以下であることがより好ましく、３５以上４５以下であることが更に好ましい。
【００１１】
樹脂組成物の分子量分布は、樹脂組成物の数平均分子量（Ｍｎ）に対する樹脂組成物の重量平均分子量（Ｍｗ）の比である。ＭｎとＭｗは、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求められる。ＧＰＣ測定は下記の条件で行う。ＩＳＯ１６０１４−１の記載に基づき、クロマトグラム上のベースラインを規定する。
（測定条件）
装置：ＨＬＣ-８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
GPCカラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ  ７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ（東ソー株式会社製）  ３本
移動相：オルトジクロロベンゼン（和光純薬工業株式会社、特級）にＢＨＴを０．１ｗ／Ｖ添加して使用
流速：１ｍＬ／分
カラムオーブン温度：１４０℃
検出：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
ＲＩＤセル温度：１４０℃
試料溶液注入量：３００μＬ
試料溶液濃度：１ｍｇ／ｍＬ
GPCカラム較正用標準物質：東ソー製標準ポリスチレンをそれぞれ下表のような重量で５ｍＬのオルトジクロロベンゼン（移動相と同じ組成）に室温で溶解させて調製
2018062390.tif 000002
【００１２】
前記樹脂組成物の分子量分布は、３以上６以下であることが好ましく、３．５以上５．５以下であることがより好ましく、３．８以上５．２以下であることが更に好ましい。
【００１３】
前記樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量１００重量％に対して、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１０重量％以上２０重量％以下であり、１１重量％以上１８重量％以下であることが好ましい。
樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に記載された方法により求めることができる。
【００１４】
本発明の押出しラミネート用樹脂組成物は、以下の（１）〜（５）の要件を満足するように、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の密度、ＭＦＲ、メルトフローレート比、もしくは分子量分布、または、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体との含有量を調整する。
（１）樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、高圧法低密度ポリエチレンとＥＶＡの含有量の合計は９５重量％以上１００重量％以下
（２）樹脂組成物のＭＦＲは、１０ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分未満
（３）樹脂組成物のメルトフローレート比は、３３以上５０未満
（４）樹脂組成物の分子量分布は、３．５以上６．０未満
（５）樹脂組成物に含有される樹脂成分の全重量１００重量％に対して、前記樹脂組成物に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１０重量％以上２０重量％以下
【００１５】
本発明の一態様としては、樹脂組成物に含まれる樹脂成分１００重量％に対して、ＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０分であり、分子量分布が５．０〜１５．０である高圧法低密度ポリエチレン１０〜５０重量％と、
ＭＦＲが１０〜３０ｇ／１０分であり、分子量分布が３．０〜７．０であり、エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量１００重量％に対して、酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量が１０〜３０重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体５０〜９０重量％とを含有する押出しラミネート用樹脂組成物が挙げられる。
【００１６】
“高圧法低密度ポリエチレン”は、高圧ラジカル重合法により製造される低密度ポリエチレンである。一般的には、耐圧重合反応器中、重合開始剤として酸素または有機過酸化物の存在下、１０００〜２５００気圧の圧力下、１５０〜３００℃でエチレンモノマーを連続的に重合することにより、高圧法低密度ポリエチレンを製造する。
【００１７】
高圧法低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１０〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、１５〜２５ｇ／１０分であることがより好ましい。
高圧法低密度ポリエチレンの密度は、９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、９１２〜９２５ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、９１５〜９２０ｋｇ／ｍ３であることが更に好ましい。なお、該密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２−１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される。
高圧法低密度ポリエチレンの分子量分布は、５．０〜１５．０であることが好ましく、７．０〜１０．０であることがより好ましい。
高圧法低密度ポリエチレンのメルトフローレート比は、２５以上６０未満であることが好ましく、３０以上４５以下であることがより好ましい。
【００１８】
“エチレン−酢酸ビニル共重合体”は、エチレンに基づく単量体単位と酢酸ビニルに基づく単量体単位とを有する共重合体である。
【００１９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、１０〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは１５〜２５ｇ／１０分であることがより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量１００重量％に対して、エチレン−酢酸ビニル共重合体に含有される酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量は、１０〜３０重量％であることが好ましく、１５〜２５重量％であることがより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の分子量分布は、３．０〜７．０であることが好ましく、３．５〜５．０であることがより好ましい。
エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート比は、２５以上６０未満であることが好ましく、３０以上５０以下であることがより好ましい。
【００２０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の製造方法は、例えば、エチレンと酢酸ビニルとをラジカル発生剤の存在下、５０〜４００ＭＰａ、１００〜３００℃で、適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法が挙げられる。高圧ラジカル重合の重合条件を調整することによって、エチレン−酢酸ビニル共重合体のＭＦＲもしくは分子量分布、または、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに基づく単量体単位の含有量を制御することができる。
【００２１】
本発明の押出しラミネート用樹脂組成物は、前記高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体とは異なる熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマーを含有してもよい。
前記高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体とは異なる熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマーとしては、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体およびその水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体およびその水素添加物などのスチレン系共重合体、エチレン−プロピレン共重合ゴム、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、粘着付与樹脂が挙げられ、粘着付与樹脂であることが好ましい。
前記高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体とは異なる熱可塑性樹脂および熱可塑性エラストマーの含有量は、本発明の樹脂組成物に含まれる樹脂成分の全重量１００重量％に対して、５重量％以下であることが好ましく、２重量％以下であることがより好ましい。
【００２２】
粘着付与樹脂としては、例えば、石油系樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂が挙げられる。ロジン系樹脂としては、例えば、ロジン、不均化ロジン、水素化ロジン、重合ロジン、不飽和酸変性ロジン、フェノール変性ロジンの他、これらのアルコール類とのエステル化物が挙げられる。アルコール類としては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールが上げられる。テルペン系樹脂としては、例えば、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂の他、これらの水素化物が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの各種粘着付与剤の中で、色調、臭気などの点で、石油系樹脂の水素化物が好適である。
【００２３】
石油系樹脂の例としては、芳香族系石油樹脂（Ｃ９系石油樹脂）、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系石油樹脂、脂肪族／脂環族共重合系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂またはこれら石油樹脂の水素化物等が挙げられる。
芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、脂環族炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類の各種溶媒への抽出性を抑制する観点で、石油樹脂は芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂、またはこれら石油樹脂の水素化物であることが好ましい。芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂、またはこれら石油樹脂の水素化物の重量平均分子量は、４００ｇ／ｍｏｌ以上２５００ｇ／ｍｏｌ未満であることが好ましく、１５００ｇ／ｍｏｌ以上２０００ｇ／ｍｏｌ未満であることがより好ましい。
【００２４】
石油樹脂の数平均分子量、重量平均分子量等の平均分子量および分子量分布は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、以下の条件で測定した。
装置：ＬＣ−２０ＡＤ（株式会社島津製作所製）／ＤＧＵ−２０Ａ３（株式会社島津製作所製）／ＳＩＬ−２０Ａ  ＨＴ（株式会社島津製作所製）／ＣＴＯ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）／ＲＩＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）／ＣＢＭ−２０Ａ（株式会社島津製作所製）
（測定条件）
ＧＰＣカラム：Ｐｌｕｓ Ｐｏｒｅシリーズ  Ｐｏｌｙ Ｐｏｒｅ ７．５ｍｍ Ｉ.Ｄ.×３００ｍｍ（アジレント・テクノロジーズ）  ３本
移動相：テトラヒドロフラン（和光純薬工業株式会社、特級、安定剤不含）
流速：１ｍＬ／分
カラムオーブン温度：４０℃
検出：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
ＲＩＤセル温度：４０℃
試料溶液注入量：１００μＬ
試料溶液濃度：１ｍｇ／ｍＬ
GPCカラム較正用標準物質：ＰＳｔＱｕｉｃｋ Ｋｉｔ−Ｈ（東ソー）
【００２５】
芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂環族／芳香族共重合系石油樹脂、またはこれら石油樹脂の水素化物の軟化点は、１１０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。脂環族飽和炭化水素樹脂の軟化点は、環球法により求められる。
【００２６】
本発明の押出しラミネート用樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、加工性改良剤、抗ブロッキング剤等の添加剤を含むことができる。
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標） １０１０）やｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（チバ・スペシャリティーケミカルズ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標） １０７６）等のフェノール系安定剤、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトやトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のホファイト系安定剤、６―［３―（３―ｔ―ブチルー４―ヒドロキシー５―メチルフェニル）プロポキシ］―２，４，８，１０―テトラーｔ―ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（住友化学株式会社製、商品名：スミライザー（登録商標）ＧＰ）等のフェノールーホスファイト二官能系安定剤が挙げられる。組成物中の酸化防止剤の含有量は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計重量１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であることが好ましく、０．０１〜０．１重量部であることがより好ましい。
【００２７】
滑剤としては、例えば、エルカ酸アミド、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられる。組成物中の滑剤の含有量は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計重量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．０５〜０．５重量部であることがより好ましい。
帯電防止剤としては、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステル、ソルビタン酸エステル、ポリエチレングリコールエステルが挙げられる。組成物中の帯電防止剤の含有量は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計重量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．１〜０．５重量部であることがより好ましい。
加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩が挙げられる。組成物中の加工性改良剤の含有量は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計重量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましく、０．１〜０．５重量部であることがより好ましい。
抗ブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、炭酸カルシウム、タルクが挙げられる。組成物中の抗ブロッキング剤の含有量は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の合計重量１００重量部に対して、０．１〜５重量部であることが好ましく、０．３〜３重量部であることがより好ましい。
【００２８】
上記の種々の添加剤は、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体とを予めブレンドした後に添加してもよく、高圧法低密度ポリエチレンまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体の一方に添加してもよく、高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体それぞれに添加してもよい。高圧法低密度ポリエチレンまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体に添加剤を添加したマスターバッチを、高圧法低密度ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体と混合してもよい。
【００２９】
押出しラミネート用樹脂組成物の製造方法は、公知のブレンド方法が挙げられる。公知のブレンド方法としては、例えば、高圧法低密度ポリエチレンとエチレン酢酸ビニル共重合体とをドライブレンドする方法、溶融混練する方法が挙げられる。ドライブレンドする方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【００３０】
本発明の一つの態様は、基材層と、前記押出しラミネート用樹脂組成物からなる層とを有する多層フィルムである。基材層は、１層または２層以上の基材層であってもよい。
基材層としては、例えば、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、セロハン、紙、板紙、織物、アルミニウム箔、延伸ポリプロピレン、ポリエチレン等からなる層が挙げられる。基材層は、アンカーコート層を有していてもよい。２層以上の基材層は、各層をドライラミネートまたは押出しラミネートにより積層することにより得られる。
【００３１】
前記多層フィルムの製造方法としては、基材層上に、前記押出しラミネート用樹脂組成物を溶融押出し、押出しラミネートする方法が挙げられる。
本発明の樹脂組成物を用いることにより、例えば、耳切れや膜割れ等の成形不良が発生することなく、押出ラミネート加工により多層フィルムを製膜することが可能である。そのため、本発明の樹脂組成物は製膜性に優れる。耳切れとは、押出ラミネート加工中に樹脂組成物からなる溶融膜が破断する現象である。膜割れとは、樹脂組成物からなる溶融膜の一部で機械流れ方向（ＭＤ方向）に長い穴が発生し、未積層の部分が生じる現象である。
【００３２】
前記多層フィルムにおける押出しラミネート用樹脂組成物からなる層は、フィルムの表面に用いられる場合はヒートシール層となり、フィルムの内部に用いられる場合はサンドラミ層となる。また、押出しラミネート用樹脂組成物を押出しラミネートにて基材層に積層する場合に、基材層のアンカーコート層上に塗布してもよい。
【００３３】
前記多層フィルムは、各種容器に対する蓋として使用することができる。容器の材料としては、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体、高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、ポリエステル（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）を挙げることができる。前記多層フィルムは、ゼリー、プリン、ヨーグルト、豆腐、即席メン、ヌードル類など各種の食品類、医薬品類、化粧品類、および、工業製品の包装容器の蓋として使用することができる。
【００３４】
容器の材料として用いられるプロピレン単独重合体としては、例えば、住友（登録商標）ノーブレン（登録商標）のホモグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロ（登録商標）のホモグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるプロピレンランダム共重合体としては、例えば、住友（登録商標）ノーブレン（登録商標）のランダムグレード（住友化学株式会社製）、プライムポリプロ（登録商標）のランダムグレード（株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられる高密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックTMＨＤ（日本ポリエチレン株式会社製）、ハイゼックス（登録商標）、エボリュー（登録商標）Ｈ（いずれも株式会社プライムポリマー製）が挙げられる。容器の材料として用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、スミカセン（登録商標）Ｅ、スミカセン（登録商標）ＥＰ、エクセレン（登録商標）ＧＭＨ、スミカセン（登録商標）Ｌ、スミカセン（登録商標）α、スミカセン（登録商標）Ｈｉα、エクセレン（登録商標）ＶＬ、エクセレン（登録商標）ＦＸ（いずれも住友化学株式会社製）、エボリュー（登録商標）、ウルトゼックス（登録商標）、ハイゼックス（登録商標）、タフマー（登録商標）（株式会社プライムポリマー製）、ハーモレックスTM、ノバテックTMＬＬ、ノバテックTMＣ６、ノバテックTMＨＤ、カーネルTM（日本ポリエチレン株式会社製）、ＥｎａｂｌｅTM、ＥｘｃｅｅｄTM（いずれもＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、ＤＯＷＬＥＸTM、ＥＬＩＴＥTM、ＡＦＦＩＮＩＴＹTM（Ｔｈｅ  ＤＯＷ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ製）が挙げられる。容器の材料として用いられる高圧法低密度ポリエチレンとしては、例えば、スミカセン（登録商標）（住友化学株式会社製）、ミラソン（登録商標）（株式会社プライムポリマー製）、ペトロセン（登録商標）（東ソー株式会社製）、ノバテックTMＬＤ（日本ポリエチレン株式会社製）、ＮＵＣポリエチレン（日本ユニカー株式会社製）、ＵＢＥポリエチレン（ＬＤＰＥ）（宇部丸善ポリエチレン株式会社製）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリエステルとしては、例えば、ユニペット（登録商標）（日本ユニペット株式会社製）、非晶性ポリエステル（ＡＰＥＴ）シート（例えば、ノバクリアー：三菱化学株式会社製、ＦＲ、ＦＲ−１、ＦＳ：いずれも帝人株式会社製等）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリ塩化ビニルとしては、例えば、ビニパール（サンビック株式会社製）等の軟質ポリ塩化ビニル（ＳＰＶＣ）シート、エスビロン（登録商標）シート（積水成型工業株式会社製）等の硬質ポリ塩化ビニル（ＨＰＶＣ）シート）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリスチレンとしては、例えば、積水成型工業株式会社製のＰＳプレート（ＨＩＰＳ製）が挙げられる。容器の材料として用いられるポリカーボネートとしては、例えば、パンライト（登録商標）（帝人株式会社製）、ユーピロン（登録商標）、ノバレックス（登録商標）、ザンター（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製）が挙げられる。
【００３５】
基材層と前記押出しラミネート用樹脂組成物からなる層とを有する多層フィルムからなる蓋の、前記押出しラミネート用樹脂組成物からなる層と、容器本体のフランジ部とが接するように、蓋と容器本体のフランジ部とを重ね合わせ、熱および圧力を加えヒートシールすることにより、密封容器を作製することができる。
基材層と前記押出しラミネート用樹脂組成物からなる層とを有する多層フィルムからなる蓋は、各種材料からなる容器に下記条件でヒートシールした場合のヒートシール強度は、輸送中の衝撃等によりシール部が剥がれて内容物が漏れ出ないようにする密封性の観点から、それぞれ５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、成人の手により容易に開封することができる易剥離性の観点から、それぞれ２０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。密封性と易剥離性を両立するという観点から、５〜２０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。
＜シール条件＞ 
シール温度：１６０℃ 
シール時間：０．７秒 
シール圧力：４５０ｋＰａ
シール幅  ：１０ｍｍ
【実施例】
【００３６】
以下、実施例および比較例により本発明を説明する。
実施例および比較例での物性は、次の方法に従って測定した。【００３７】
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
荷重２１．１８Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定されたＡ法によりメルトフローレートを測定した。
ＥＶＡ等のＭＦＲの測定中に熱劣化する樹脂のＭＦＲ測定には、酸化防止剤を濃度１０００ｐｐｍ程度になるようにブレンドした前記樹脂を用いる。酸化防止剤の形状が顆粒状等の場合は、顆粒状等の酸化防止剤をすり鉢で細かくすり潰した後に樹脂にブレンドする。【００３８】
（ｉｉ）樹脂組成物のメルトフローレート比（ＭＦＲＲ） 
荷重２１１．８２Ｎ、温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法で測定されるメルトフローレート（Ｈ−ＭＦＲ）と、荷重２１．１８Ｎおよび温度１９０℃の条件で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）とを測定し、Ｈ−ＭＦＲをＭＦＲで除してＭＦＲＲを求めた。
ＥＶＡ等のＭＦＲの測定中に熱劣化する樹脂のＨ−ＭＦＲ測定には、酸化防止剤を濃度１０００ｐｐｍ程度になるようにブレンドした前記樹脂を用いる。酸化防止剤の形状が顆粒状等の場合は、顆粒状等の酸化防止剤をすり鉢で細かくすり潰した後に樹脂にブレンドする。【００３９】
（ｉｉｉ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣ法を用いて、下記の条件により、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｗ／Ｍｎを求めた。ＩＳＯ１６０１４−１の記載に基づき、クロマトグラム上のベースラインを規定した。
（測定条件）
装置：ＨＬＣ-８１２１ＧＰＣ／ＨＴ（東ソー株式会社製）
GPCカラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌＧＭＨ６−ＨＴ  ７．８ｍｍ Ｉ．Ｄ．×３００ｍｍ（東ソー株式会社製）  ３本
移動相：オルトジクロロベンゼン（和光純薬工業株式会社、特級）にＢＨＴを０．１ｗ／Ｖ添加して使用
流速：１ｍＬ／分
カラムオーブン温度：１４０℃
検出：示差屈折率検出器（ＲＩＤ）
ＲＩＤセル温度：１４０℃
試料溶液注入量：３００μＬ
試料溶液濃度：１ｍｇ／ｍＬ
GPCカラム較正用標準物質：東ソー製標準ポリスチレンをそれぞれ下表のような重量で５ｍＬのオルトジクロロベンゼン（移動相と同じ組成）に室温で溶解させて調製
2018062390.tif 000003
【００４０】
（ｉｖ） 樹脂組成物中の酢酸ビニル（以下、ＶＡと記載することがある）に基づく構造単位の量 
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルに基づく構造単位の量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２に従い測定した。【００４１】
（ｖ）樹脂組成物の製膜性評価
後述の共押出ラミネーターに備えられたアンカーコート塗工機により、酢酸エチルと芳香族エステル系アンカーコート剤であるタケラック（登録商標）Ａ−３２１０とタケネート（登録商標）Ａ−３０７５（共に三井化学株式会社製）とを以下の配合比に混合した液を、厚み１５μｍの二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  エンブレムＯＮ）に、塗布した。その後、得られたフィルムを乾燥させ、ナイロンフィルム上にアンカーコート層を有する基材を作製した。
タケラック（登録商標）Ａ−３２１０／タケネート（登録商標）Ａ−３０７５／酢酸エチル＝３／１／２８（重量比）
次に、６５ｍｍφ（Ｌ／Ｄ＝３２）の押出機の先端に、８００ｍｍ幅のＴダイ（ストレートマニホールド）を備えた住友重機械モダン株式会社社製  共押出ラミネーターを用いて、押出ラミネーションを行った。
ダイ直下の温度が３１５℃になるようにシリンダーの温度とダイスの温度とを設定した。基材のアンカーコート層上に、高圧法低密度ポリエチレンであるスミカセン（登録商標）Ｌ４０５を溶融押出し、押出しラミネート加工した。加工速度を１００ｍ／分、エアギャップを１３０ｍｍとし、スミカセン（登録商標）Ｌ４０５層の平均厚みが４０μｍである多層フィルム（α）を得た。多層フィルム（α）の層構成は、ナイロンフィルム（１５μm）／アンカーコート層／スミカセン（登録商標）Ｌ４０５層（４０μｍ）である。層の厚みは、ダイヤルゲージを用いて、フィルムから切り出した試料の任意の場所５ヶ所の厚みを測定した。測定した各値の平均値を層の厚みとした。
次に、ダイ直下の温度が２２０℃になるようにシリンダーの温度とダイスの温度とを設定した。前記多層フィルム（α）のスミカセン（登録商標）Ｌ４０５層上に、樹脂組成物を溶融押出し、押出しラミネート加工し、多層フィルム（β）を得た。加工速度を１００ｍ／分、エアギャップを１３０ｍｍ、コート厚み（樹脂組成物層の厚み）を２０μｍとした加工条件において、成形不良が発生せず製膜できたものを○とし、耳切れや膜割れ等の成形不良が発生したものを×とした。耳切れとは、加工中に樹脂組成物からなる溶融膜が破断してしまう現象である。膜割れとは、樹脂組成物からなる溶融膜の一部で機械流れ方向（ＭＤ方向）に長い穴が発生し、未積層の部分が生じてしまう現象である。多層フィルム（β）の層構成は、ナイロンフィルム（１５μm）／アンカーコート層／スミカセン（登録商標）Ｌ４０５層（４０μｍ）／樹脂組成物層（２０μｍ）である。【００４２】
（ｖｉ） 押出しラミネートフィルム（多層フィルム（β））のｎ−ヘキサン抽出
作製した前記多層フィルム（β）を用いて、以下の方法で抽出試験を行った。内径１０ｃｍのステンレス製の円筒の一方の開口部をステンレス製の蓋で閉じ、ｎ−ヘキサン１５７ｍＬを円筒内に入れた。次いで、もう一方の開口部を、多層フィルム（β）によって覆い、ステンレス製の蓋で多層フィルム（β）を円筒に固定した。なお、多層フィルム（β）の抽出面は、開口部側に面する。次いで、多層フィルム（β）を固定した開口部側が底面となるように円筒を固定し、下記条件にて抽出した。抽出後、予め秤量した容器に抽出後の抽出液１００ｍＬを分取し、分取した抽出液に窒素を吹き付けながら乾固させた。得られた乾固物を更に１００℃のオーブンで１時間乾燥させ、冷却させた。その後、容器を秤量し、ｎ−ヘキサン１Ｌあたりの抽出成分の重量を算出した。ヘキサン抽出量が少ない多層フィルムは、食品用包装材料として好適である。
抽出面 ：樹脂組成物層
抽出溶媒：ｎ−ヘキサン
抽出容量：２ｍＬ／ｃｍ２
抽出温度：２３℃±１℃
抽出時間：２時間【００４３】
（ｖｉｉ） 押出しラミネートフィルム（多層フィルム（β））のクラリティ比
作製した多層フィルム（β）について、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７４６に準拠した透明度測定器（株式会社村上色彩技術研究所製ＴＭ−１Ｄ型） を用いて、フィルム加工流れ方向（ＭＤ）のクラリティ（単位は％）と、フィルム加工直角方向（ＴＤ）のクラリティ（単位は％）を測定し、下記式よりクラリティ比を求めた。クラリティの値が小さいほど、光学的異方性が小さく透明性に優れる。
クラリティ比＝（ＭＤのクラリティ−ＴＤのクラリティ）／［（ＭＤのクラリティ＋ＴＤのクラリティ）／２］【００４４】
（ｖｉｉｉ） 押出しラミネートフィルム（多層フィルム（β））のヒートシール（ＨＳ）強度
作製した前記多層フィルム（β）の樹脂組成物層と下記の各被着体が接するように重ね、下記シール条件により、ヒートシーラー（テスター産業社製）を用いてヒートシールを行い、サンプルを得た。得られたサンプルを２３℃で２４時間以上放置した後、シール幅方向に対して直角方向にシール部を有する試験片を切り出した（シール幅×シールの長さ＝１０ｍｍ×１５ｍｍ）。次に、得られた試験片のシール部を引張試験機により、２５０ｍｍ／分の速度で１８０°剥離して、幅１５ｍｍあたりのヒートシール強度を測定した。得られたヒートシール強度の最大値を採用した。ヒートシール強度が５〜２０Ｎ／１５ｍｍであれば、密封性と易剥離性とを備える。
＜シール条件＞ 
シール温度：１６０℃ 
シール時間：０．７秒 
シール圧力：４５０ｋＰａ
シール幅  ：１０ｍｍ
被着体    ：
被着体１  非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＡＰＥＴ）
（オージェーケー株式会社製  ＰＥＴ２６  ０．２ｍｍ厚み）
被着体２  耐衝撃性ポリスチレンシート（ＨＩＰＳ）
（日本プラスチック工業株式会社製  ＰＳシート０．５ｍｍ厚み）
被着体３  ポリプロピレンシート（ＰＰ）
（ノーブレンＨ５０１のシート  ０．４４ｍｍ厚み）
被着体４  硬質ポリ塩化ビニルシート（ＨＰＶＣ）
（積水成型工業株式会社製 エンビロンシートＡ−１００ ０．２ｍｍ厚み）【００４５】
実施例に使用した材料は、以下のとおりである。
エチレン−酢酸ビニル共重合体
（ａ−１）：住友化学株式会社製  エバテート（登録商標）Ｈ４０２１
ＶＡに基づく単量体単位の含有量（以下、ＶＡ量と記載することがある）＝１８重量％、ＭＦＲ＝１６ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．６、ＭＦＲＲ＝３８
（ａ−２）：住友化学株式会社製  スミテート（登録商標）ＫＡ４０
ＶＡ量＝２８重量％、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、ＭＦＲＲ＝３６【００４６】
高圧法低密度ポリエチレン
（ｂ−１）：住友化学化株式会社製  スミカセン（登録商標）Ｇ８０１
密度：９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．７、ＭＦＲＲ＝３２
（ｂ−２）：住友化学株式会社製  スミカセン（登録商標）Ｇ８０３
密度：９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．９、ＭＦＲＲ＝４１
（ｂ−３）：住友化学株式会社製  スミカセン（登録商標）Ｇ２０１−Ｆ
密度：９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝２ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．５、ＭＦＲＲ＝４０
（ｂ−４）：住友化学株式会社製  スミカセン（登録商標）Ｌ７０５
密度：９１９ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝８．９、ＭＦＲＲ＝３３【００４７】
石油樹脂
（ｃ−１）：荒川化学工業株式会社製  アルコン（登録商標）Ｐ−１４０
芳香族系石油樹脂の水素化物、環球法軟化点＝１４０℃、Ｍｗ＝１９２０ｇ／ｍｏｌ
（ｃ−２）：出光興産株式会社製  アイマーブ（登録商標）Ｐ−１４０
ジシクロペンタジエン／芳香族共重合系石油樹脂の水素化物、環球法軟化点＝１４０℃、Ｍｗ＝１７８０ｇ／ｍｏｌ【００４８】
〔実施例１〕
（１）樹脂組成物（Ａ）の調製
（ａ−１）のペレット７０重量％と、（ｂ−１）のペレット３０重量％を混合した。得られた混合物を、４０ｍｍΦ（Ｌ／Ｄ＝２８）の押出機を用いて温度を１４０℃（第一シリンダーのみ１２０℃）、スクリュー回転数８０ｒｐｍ（吐出量約２０ｋｇ／時間)に設定して溶融混練し、樹脂組成物（Ａ）を得た。得られた樹脂組成物（Ａ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
上記（ｖ）の方法により押出ラミネーションを行い、多層フィルム（β１）を得た。得られた多層フィルム（β１）の物性を表２に示す。【００４９】
〔実施例２〕
（１）樹脂組成物（Ｂ）の調製
（ａ−１）のペレット８０重量％と、（ｂ−１）のペレット２０重量％に混合比を変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｂ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｂ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｂ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β２）を得た。得られた多層フィルム（β２）の物性を表２に示す。【００５０】
〔実施例３〕
（１）樹脂組成物（Ｃ）の調製
（ａ−１）のペレット９０重量％と、（ｂ−１）のペレット１０重量％に混合比を変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｃ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｃ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｃ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β３）を得た。得られた多層フィルム（β３）の物性を表２に示す。【００５１】
〔比較例１〕
（１）樹脂組成物（Ｄ）の調製
（ａ−２）のペレット２０重量％と、（ｂ−１）のペレット８０重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｄ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｄ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｄ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β４）を得た。得られた多層フィルム（β４）の物性を表２に示す。【００５２】
〔比較例２〕
（１）樹脂組成物（Ｅ）の調製
（ａ−２）のペレット４２重量％と、（ｂ−１）のペレット５８重量％に混合比を変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｅ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｅ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｅ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、多層フィルム（β５）を得た。得られた多層フィルム（β５）の物性を表２に示す。【００５３】
〔比較例３〕
（１）樹脂組成物（Ｆ）の調製
（ａ−２）のペレット６０重量％と、（ｂ−１）のペレット４０重量％に混合比を変更した以外は実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｆ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｆ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｆ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、押出ラミネーションを行ったが、膜割れし、多層フィルムを得ることができなかった。【００５４】
〔比較例４〕
（１）樹脂組成物（Ｇ）の調製
（ａ−２）のペレット８０重量％と、（ｂ−１）のペレット２０重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｇ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｇ）の物性評価結果を表１に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｇ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β７）を得た。得られた多層フィルム（β７）の物性を表２に示す。【００５５】
〔実施例４〕
（１）樹脂組成物（Ｈ）の調製
（ａ−１）のペレット８０重量％と、（ｂ−２）のペレット２０重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｈ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｈ）の物性評価結果を表３に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｈ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β８）を得た。得られた多層フィルム（β８）の物性を表４に示す。【００５６】
〔実施例５〕
（１）樹脂組成物（Ｉ）の調製
（ａ−１）のペレット７８．４重量％と、（ｂ−１）のペレット１９．６重量％と（ｃ−１）のペレット２重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｉ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｉ）の物性評価結果を表３に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｉ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β９）を得た。得られた多層フィルム（β９）の物性を表４に示す。【００５７】
〔実施例６〕
（１）樹脂組成物（Ｊ）の調製
（ａ−１）のペレット７８．４重量％と、（ｂ−１）のペレット１９．６重量％と（ｃ−２）のペレット２重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｊ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｊ）の物性評価結果を表３に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｊ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β１０）を得た。得られた多層フィルム（β１０）の物性を表４に示す。【００５８】
〔比較例５〕
（１）樹脂組成物（Ｋ）の調製
（ａ−１）のペレット６０重量％と、（ｂ−３）のペレット４０重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｋ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｋ）の物性評価結果を表３に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｋ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β１１）を得た。得られた多層フィルム（β１１）の物性を表４に示す。【００５９】
〔比較例６〕
（１）樹脂組成物（Ｌ）の調製
（ａ−１）のペレット６０重量％と、（ｂ−４）のペレット４０重量％に混合比を変更した以外は、実施例１と同じ方法で樹脂組成物（Ｌ）を得た。得られた樹脂組成物（Ｌ）の物性評価結果を表３に示す。
（２）ラミネートフィルムの作製
実施例１における樹脂組成物（Ａ）に代えて樹脂組成物（Ｌ）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、多層フィルム（β１２）を得た。得られた多層フィルム（β１２）の物性を表４に示す。
【００６０】
【表１】
2018062390.tif 000004
【００６１】
【表２】
2018062390.tif 000005
【００６２】
【表３】
2018062390.tif 000006
【００６３】
【表４】
2018062390.tif 000007
【００６４】
本特許出願は、日本国特許出願２０１６−１９３００２号（出願日２０１６年９月３０日）について優先権を主張するものであり、ここに参照することによって、それらの全体が本明細書中へ組み込まれるものとする。
【国際調査報告】
2018062390.tif 000008
2018062390.tif 000009
2018062390.tif 000010
2018062390.tif 000011