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　特願２００６−　３６９２６「プロセスカートリッジおよびそれを用いる画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３３８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
第１．手続の経緯
　本願は、特願２０００−４５８５８号（出願日：平成１２年２月２３日）をもとの出願とする特願２００５−３０５８４７号の一部を平成１８年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月１７日付けの拒絶理由の通知に対し、同年５月１９日付けで明細書に係る手続補正がなされた後、同年６月２６日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、同年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　画像形成プロセスに必要なエレメントを有するとともに、第１端面とその反対側の第２端面を有し、第２端面にトナーを補充するため補充口を有し、第１端面が画像形成装置に回動可能に係合するユニット部と、
　前記ユニット部の第２端面を回動可能に保持する保持部を有するとともに、画像形成装置に設けた被係合部に係合する係合部を有し、前記ユニット部の補充口を覆う位置に設けられ、前記ユニット部を画像形成装置の所定の装着位置に位置決めする位置決め部と、からなることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
から
「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　画像形成プロセスに必要なエレメントを有するとともに、第１端面とその反対側の第２端面を有し、第２端面にトナーを補充するため補充口を有し、第１端面が画像形成装置に回動可能に係合するユニット部と、
　前記ユニット部の第２端面を回動可能に保持する保持部を有するとともに、画像形成装置に設けた被係合部に係合する係合部を有し、前記ユニット部の補充口を覆う位置に設けられ、前記ユニット部を画像形成装置の所定の装着位置に位置決めする位置決め部とからなり、
　前記位置決め部側を手前にして長手方向に取り出し、挿入することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
に補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ」の「着脱」に関して、「前記位置決め部側を手前にして長手方向に取り出し、挿入する」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．独立特許要件について
（１）刊行物１について
原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１００４８１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　ア．「１．
現像ユニット挿抜用の開口部を装置本体の前側板に形成するとともに、この開口部に対応してユニット支持具を着脱自在に取付け、このユニット支持具と装置本体の後側板とに亘って、感光体の回転軸芯に平行な軸芯回りで揺動自在に現像ユニットを枢着し
現像装置
　イ．「第１図は感光体１の外周に現像ユニットＵを配置してなる現像装置を示し、
現像ユニットＵはトナー補給ホッパー２を連設した現像ケース３を備え、このケース３の感光体１に対応する部位に開口４を形成する
現像ローラ７を、上記開口４に臨んで現像ケース３に内蔵し
　ウ．「詳しくは、第２図〜第４図に示すように、
現像ユニットＵをスリーブ軸芯方向で挿抜するための開口部１２を装置本体の前側板１１に形成するとともに、この開口部１２に重合してユニット受け具１３を取付け、かつ、このユニット受け具１３には、スリーブ軸芯方向における現像ユニットＵの外郭形状に近似したユニット挿抜孔１４を形成するとともに、この挿抜孔１４の左右両側部分に２本の支持ピン１５，１５を水平方向外方に向けて設けている
　そして、現像ユニットＵにおいては、前記
各左右の支持ピン１５，１５に亘ってユニット支持具１６を着脱自在に設ける
ユニット支持具１６に連設したブラケット１７には筒状の支持体１８を、装置本体の後側板１９にはピン状支持体２０を、それぞれの軸芯が感光体１の回転軸芯と平行になるように同軸状に設けている
支持体１８，２０の回りで現像ユニットＵを第１状態と第２状態とに切換えられるようにしてい
　第４図，第６図に示すように、上記ユニット支持具１６に連設したブラケット１７に、ピン状受け体２１と同芯同径の孔ａと、この孔ａの回りに配される長孔ｂとを形成するとともに、ブラケット１７とこれに相対するケース端面３ａとにそれぞれスプリング受け具２３，２４を設け、かつ、現像ユニットＵを第１状態側に付勢するスプリング２５を、両受け具２３，２４に係止させる状態で筒状支持体１８に外嵌合保持させるとともに、ピン状受け体２１を筒状支持体１８の孔ａに、ケース側スプリング受け具２４の支軸ｃを長孔ｂに、それぞれ挿通させ、さらに受座２６を介して受け体２１と受け具２４にビスｄ，ｄを螺着し、以って、ユニット揺動軸芯、すなわち支持体１８と受け体２１との嵌合軸芯を中心にして長孔ｂの範囲内で相対回転自在の状態としている。」（公報第４頁左下欄第６行〜第５頁左上欄第５行）
　エ．「なお、係止片部ｆの前端側にテーパ面部ｇを形成してあって、
支持ピン１５，１５にユニット支持具１６の穴ｉ，ｉを嵌合させた状態で現像ユニットＵを押し込むことによって、係止片部ｆを係合片部ｅに自動的に係合できる
　オ．「また実施例では、２台の現像ユニットＵを備える機種を対象にしたが、３台以上の現像ユニットＵを備える機種を対象にして、その内の任意の１台あるいは複数台を順次選択して現像する形態をとるようにしたものであってもよい。」（公報第８頁左上欄第２０行〜右上欄第４行）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物発明という。）
「現像ユニット挿抜用の開口部を装置本体の前側板１１に形成するとともに、この開口部に対応してユニット支持具１６を着脱自在に取付け、このユニット支持具１６と装置本体の後側板１９とに亘って、感光体の回転軸芯に平行な軸芯回りで揺動自在に現像ユニットＵを枢着した現像装置であって、
　現像ユニットＵは、トナー補給ホッパー２を連設した現像ケース３を備え、このケース３の感光体１に対応する部位に開口４を形成するとともに、現像ローラ７を、開口４に臨んで現像ケース３に内蔵しており、
　装置本体の前側板１１に取付けたユニット受け具１３に設けた支持ピン１５，１５に、ユニット支持具１６の穴ｉ，ｉを嵌合させることによって、現像ユニットＵを現像装置本体に係合させた、現像装置。」
　
（２）刊行物２について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３０５５４６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。（下線は当審にて付与した。）
　カ．「従来、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを装置本体に着脱可能とする
プロセスカートリッジ方式
　キ．「次に、前記
トナー現像枠体１２の長手方向の一方側面に設けられたトナー充填口１２ｇからトナーを充填
端部部材２１は、トナー充填口１２ｇを覆うようにトナー室１０ａの長手方向における一端部に設けられる
　してみると、刊行物２には、以下の事項が開示されているといえる。
「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、長手方向端部にトナー充填口を設けるとともに、プロセスカートリッジの端部部材によってトナー充填口を覆うこと」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物発明とを比較すると、刊行物発明における「現像ユニットＵ」、「現像ローラ７」、「支持体１８」、「支持ピン１５，１５」、「穴ｉ，ｉ」及び、「ユニット支持具１６」は、それぞれ、本願補正発明における「ユニット部」、「エレメント」、「保持部」、「被係合部」、「係合部」、及び、「位置決め部」に相当する。
　また、刊行物発明における「現像ユニットＵ」と「ユニット支持具１６」を併せたものは、本願補正発明における「プロセスカートリッジ」に相当する。
　そして、刊行物発明における「現像ユニットＵ」の「後側板１９」側が「第一端面」に、刊行物発明における「現像ユニットＵ」の「前側板１１」側が「第二端面」に相当する。
　さらに、刊行物発明において、位置決め部（ユニット支持具１６）側を手前にしてプロセスカートリッジ（現像ユニットＵ）を長手方向に取り出し、挿入することは明らかである。
　よって、両者は、
「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　画像形成プロセスに必要なエレメントを有するとともに、第１端面とその反対側の第２端面を有し、第１端面が画像形成装置に回動可能に係合するユニット部と、
　前記ユニット部の第２端面を回動可能に保持する保持部を有するとともに、画像形成装置に設けた被係合部に係合する係合部を有し、前記ユニット部を画像形成装置の所定の装着位置に位置決めする位置決め部とからなり、
　前記位置決め部側を手前にして長手方向に取り出し、挿入することを特徴とするプロセスカートリッジ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］ユニット部に関し、本願補正発明においては、「第２端面にトナーを補充するため補充口を有し」ているのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　
［相違点２］位置決め部に関し、本願補正発明においては、「前記ユニット部の補充口を覆う位置に設けられ」ているのに対し、刊行物発明においては、そのような特定がない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１については、例えば、上記刊行物２にも記載されているように、プロセスカートリッジにおいて、トナーを補充するための補充口をトナー容器の長手方向の一方側面に設けることは、当業者が適宜採用できる周知の事項である。
　次に、相違点２について、上記刊行物２に記載のものにおいても、「カートリッジの端部部材がトナー充填口を覆う」構成が記載されているように、カートリッジの端部部材の形状又は設置位置を、「ユニット部の補充口を覆う」ようにすることは、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎない。
　また、上記相違点によって本願補正発明が奏する効果は、本願補正発明が目的としている「プロセスカートリッジを確実に所定位置に装着することができる」（平成１８年２月２３日付けで補正された本願明細書の段落【００１６】）こととは何ら関係しないものであるから、格別のものとはいえない。
　したがって、相違点１及び２に係る構成の変更は、当業者が刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて適宜為し得たことである。
　
（５）請求人の主張
　請求人は、審判請求の理由において、
「引用文献２のプロセスカートリッジＢは、長手方向に直角方向に取り出し、挿入するものである。このため、プロセスカートリッジＢの端面のトナー充填口１２ｇは着脱方向に対して側面に位置しており、そもそも、ユーザが不用意に補充口の蓋を外すといった課題は存在しない。したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された位置決め部がユニット部端面の補充口を覆うようにするという点を適用する動機付けは全くない。」、「引用文献２の端部部材２１は引用文献１のユニット支持具１６と機能が全く相違するので、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された構成を適用する動機付けは全くない。」と、「引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された構成を適用する動機付けがない」旨、主張している。
　まず、「引用文献２のプロセスカートリッジＢは、・・・ユーザが不用意に補充口の蓋を外すといった課題は存在しない。」との主張については、そもそも本願補正発明の課題は、「プロセスカートリッジを確実に所定位置に装着することができる」ことであるから、「ユーザが不用意に補充口の蓋を外すといった課題」とは無関係である。また、「ユーザが不用意に補充口の蓋を外すといった課題」は、本願の当初明細書には何ら記載されていない事項であるから、明細書に記載に基づかない事項であり、当を得たものとはいえない。
　次に、「引用文献２の端部部材２１は引用文献１のユニット支持具１６と機能が全く相違する」との主張に関しては、引用文献１及び２に記載のものは、ともにプロセスカートリッジという同一の技術分野に属するものであるから、引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された事項を適用することに格別の困難性は見出せない。
　したがって、「引用文献１に記載された発明に引用文献２に記載された点を適用する動機付けがない」との請求人の主張は採用できない。
　
（６）まとめ
　以上のように、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年５月１９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
　画像形成プロセスに必要なエレメントを有するとともに、第１端面とその反対側の第２端面を有し、第２端面にトナーを補充するため補充口を有し、第１端面が画像形成装置に回動可能に係合するユニット部と、
　前記ユニット部の第２端面を回動可能に保持する保持部を有するとともに、画像形成装置に設けた被係合部に係合する係合部を有し、前記ユニット部の補充口を覆う位置に設けられ、前記ユニット部を画像形成装置の所定の装着位置に位置決めする位置決め部と、からなることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、平成１８年１０月１８日付け拒絶査定で引用された刊行物１，２、及び、その記載事項は、前記第２．２．ア．〜キ．で示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記第２．２．で検討した本願補正発明から「画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジ」の「着脱」に関して、「前記位置決め部側を手前にして長手方向に取り出し、挿入する」点を削除したものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２．２．に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。