【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６２９８４号「粘性流体の塗布ノズル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　７９４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２１日付けで拒絶査定がされ、平成１８年１月２６日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月６日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月６日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月６日付けの明細書を補正する手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　平成１８年２月６日付けの明細書を補正する手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「容器に貯溜された電子部品接着用のボンドである粘性流体を空気圧で加圧することにより吐出して塗布する粘性流体の塗布ノズルであって、前記容器に装着され前記容器と連通する管体と、この管体の下端部に装着され
その上端から下端に貫通して形成された内孔の下端に
孔
た弁体とこの
前記内孔の端面に形成された円錐状の
スプリングとから成る
前記内孔
　前記切欠部は
、
複数の前記保持
　と補正された。
　なお、請求項１第１行には「電子部品着用」と記載されているが、これは「電子部品
接
　上記補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１５５３６７号公報（以下、「引用例」という。）には、【図１】〜【図４】と共に、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、油、接着剤などの液状の物質を量および塗布場所などを制御しながら供給するのに好適な注油針などの吐出針、容器および吐出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００１４】・・・本例の吐出針１０は、従来の吐出針と同様にバレル３の先端５に取り付けできる構成にしてあり、このため、本例の吐出針１０はバレル３の先端５を差し込める基部１１と、この基部１１に嵌め込む針部２０を備えている。
【００１５】この吐出針１０は、バレル３の先端５から基部１１に供給された液体を針部２０の突端２１から噴出するために、吐出針１０の内部に供給側であり、バレルの先端５を差し込む差込み口１２と、吐出側である針部の突端２１を連絡する連絡管３０が形成されている。この連絡管３０は、基部１１の中心軸に沿って形成された第１の連絡管３１と、針部２０の中止軸に沿って形成された第２の連絡管３２から構成されており、・・・」（段落【００１４】、【００１５】）
　（ｃ）「【００２０】本例の吐出針のシール部４０は、針部２０を基部１１に接続する雌ねじ２３の空間を用いて構成されており、その内部に針部の突端２１の側からコイル状のバネ４２および球状のシール部材４１が収納されている。このような状態で収納されたコイル状のバネ４２の一端は、細い第２の連絡管３２と繋がった雌ねじ２３の底面に当たり、バネ４２の他方の端は、球状のシール部材４１に当たる。一方、シール部材４１は一方の側からバネ４２で圧迫され、他方の側は雌ねじ２３にねじ込まれた第１の連絡管３１の端３１ａに当たる。
【００２１】従って、第１の連絡管３１の側から圧力がかからない場合は、第１の連絡管３１の端３１ａをシール座として、バネ４２によって押圧されたシール部材４１により連絡管３０が塞がれ、その内部の流体の流れは阻止される。一方、第１の連絡管３１の側から圧力がかかると、この圧力によってシール部材４１が押され、シール座３１ａからシール部材４１が離れる。このため、流体は連絡管３０を通って針部の突端２１から噴出する。」（段落【００２０】、【００２１】）
　（ｄ）「【００２３】図４に、本例の吐出針１０を用いたシステムにおける、バレル３に供給される空気圧の信号と、バレル内の液体の吐出量との関係を示してある。時刻ｔ１に制御装置１の空気圧信号が立ち上がりバレル３の内部の液体４が加圧される。そして、液体の圧力がバネ４２による圧力以上になる時刻ｔ２から、液体４が吐出針１０を介して噴出される。一方、時刻ｔ３に空気圧信号を急激に下げると、例えば、制御装置１、空気配管２あるいはバレル３の内部を大気圧まで急激に減圧するとシール部によって液体の噴出は完全にストップし、時刻ｔ３以降の液体の漏れ、あるいはボタ落ちはない。」（段落【００２３】）
　
　上記記載事項（ａ）〜（ｄ）によれば、引用例には、
（Ａ）上記記載事項（ａ）及び（ｄ）から、「バレル３に貯溜された接着剤である液体４を空気圧で加圧することにより吐出して塗布する液体４の吐出針１０」の事項，
（Ｂ）上記記載事項（ｂ）から、「バレル３に装着されバレル３と連通する基部１１と、この基部１１の下端部に装着されその上端から下端に貫通して形成された第２の連絡管３２の下端に液体４の吐出孔が設けられた針部２０」の事項，
（Ｃ）上記記載事項（ｃ）及び（ｄ）から、「針部２０内に内蔵された球状のシール部材４１とこの球状のシール部材４１を第１の連絡管３１の端３１ａに弾性的に押圧することにより空気圧が所定値以上に加圧されたときにのみ基部１１から針部２０への液体４の流れを許容するコイルバネ４２とから成るシール部４０」の事項
　がそれぞれ記載されている。
　
　そうすると、引用例には、
　「バレル３に貯溜された接着剤である液体４を空気圧で加圧することにより吐出して塗布する液体４の吐出針１０であって、前記バレル３に装着され前記バレル３と連通する基部１１と、この基部１１の下端部に装着されその上端から下端に貫通して形成された第２の連絡管３２の下端に液体４の吐出孔が設けられた針部２０と、この針部２０内に内蔵された球状のシール部材４１とこの球状のシール部材４１を第１の連絡管３１の端３１ａに弾性的に押圧することにより前記空気圧が所定値以上に加圧されたときにのみ前記基部１１から針部２０への液体４の流れを許容するコイルバネ４２とから成るシール部４０とを備える液体４の吐出針１０。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「バレル３」は、その技術的意義からみて、本願補正発明の「容器」に相当し、以下同様に、「接着剤」は「ボンド」に、「液体４」は「粘性流体」に、「吐出針１０」は「塗布ノズル」に、「基部１１」は「管体」に、「第２の連絡管３２」は「内孔」に、「針部２０」は「吐出部」に、「球状のシール部材４１」は「弁体」に、「第１の連絡管３１の端３１ａ」は「前記内孔の端面に形成された弁座」に、「コイルバネ４２」は「スプリング」に、「シール部４０」は「吐出制御弁」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
　「容器に貯溜されたボンドである粘性流体を空気圧で加圧することにより吐出して塗布する粘性流体の塗布ノズルであって、前記容器に装着され前記容器と連通する管体と、この管体の下端部に装着されその上端から下端に貫通して形成された内孔の下端に粘性流体の吐出孔が設けられた吐出部と、この吐出部内に内蔵された弁体とこの弁体を前記内孔の端面に形成された弁座に弾性的に押圧することにより前記空気圧が所定値以上に加圧されたときにのみ前記管体から吐出部への粘性流体の流れを許容するスプリングとから成る吐出制御弁とを備える粘性流体の塗布ノズル。」
　の点で一致し、次の［相違点１］〜［相違点３］で相違している。
　［相違点１］
　「粘性流体」に関して、本願補正発明においては、「電子部品接着用のボンド」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、「接着用のボンド」であるが、「電子部品接着用のボンド」であるのか否か不明である点。
　［相違点２］
　「弁座」の形状に関して、本願補正発明においては、「円錐状」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、円錐状でない点。
　［相違点３］
　「吐出制御弁」に関して、本願補正発明においては、「弁体の位置を保持する保持面と、内孔の周囲に形成され粘性流体の流路となる切欠部とを設け、前記切欠部は、弁体と当接して弁体の位置を吐出部の内孔の中央に保持する複数の保持面が確保される形状である」のに対し、引用例に記載された発明においては、切欠部および保持面を具備していない点。
　
（４）判断
　［相違点１］について
　粘性流体の塗布ノズルにおいて、容器に貯留されたボンドを電子部品接着用として用いることは、周知技術（以下、「周知技術１」という。必要なら、実願昭５６−１２２５３号（実開昭５７−１２８３７６号）のマイクロフィルム、特開平２−１２２８５８号公報、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記［相違点１］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点２］について
　「弁座」の形状を「円錐状」とすることは、周知技術（以下、「周知技術２」という。必要なら、特開平２−３０７５６９号公報記載のテーパ状内壁３１ｂ、特開平６−２４６２１２号公報記載のテーパ面３ｃ、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記［相違点２］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点３］について
　「吐出制御弁」において、「弁体の位置を保持する保持面と液体の流路となる切欠部とを設け、前記切欠部は弁体と当接して弁体の位置を保持する複数の保持面が確保される形状とする」ことは、周知技術（以下、「周知技術３」という。例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−３９０６１号（実開平１−１４２３５９号）のマイクロフィルム記載の連通孔６ａ，凸条６ｃ、実願平４−７１１９３号（実開平６−３４７６９号）のＣＤ−ＲＯＭ記載の溝１９１、参照。）
　そうすると、引用例に記載された発明において、上記［相違点３］に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「容器に貯溜された電子部品接着用のボンドである粘性流体を空気圧で加圧することにより吐出して塗布する粘性流体の塗布ノズルであって、前記容器に装着され前記容器と連通する管体と、この管体の下端部に装着され粘性流体の吐出口が設けられた吐出部と、この吐出部内に内蔵され弁体を弁座に弾性的に押圧することにより前記空気圧が所定値以上に加圧されたときにのみ前記管体から吐出部への粘性流体の流れを許容する吐出制御弁とを備え、この吐出制御弁に前記弁体の位置を保持する保持面と、この保持面の周囲に形成され吐出制御弁の開時に粘性流体の流路となる切欠部とを設け、
　前記切欠部は前記弁体と当接して前記弁体の位置を前記吐出部の内孔の中央に保持する端面が確保される形状であることを特徴とする粘性流体の塗布ノズル。」
　なお、請求項１第１行には「電子部品着用」と記載されているが、これは「電子部品
接
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．［理由］（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明は、前記２．［理由］（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そうすると、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術１〜３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。