【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１６２９３号「白色発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であって、平成１７年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月５日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１７年９月５日の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項３を下記のように補正することを含むものである。
「【請求項３】　前記蛍光体が、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ，Ｃｌ蛍光体、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ，Ａｌ蛍光体、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ａｌ蛍光体、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ｃｌ蛍光体、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ蛍光体
、
、ＺｎＳ：Ａｕ，Ｃｕ，Ａｌ蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌ蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ａｌ蛍光体、（Ｚｎ
０．１５
，Ｃｄ
０．８５
）Ｓ：Ａｇ，Ｃｌ蛍光体、Ｙ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ，Ｅｕ蛍光体、及び（Ｙ
０．８
，Ｇｄ
０．２
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ蛍光体
種以上
を含むこと
　
（２）補正に対する当審の判断
　上記補正には、補正前の請求項３に記載された一群の蛍光体に、さらに「
ＺｎＳ：Ａｕ，Ｃｕ，Ａｌ蛍光体、ＺｎＳ：Ａｇ，Ｃｌ蛍光体、ＺｎＳ：Ｃｕ、Ａｌ蛍光体、（Ｚｎ
０．１５
，Ｃｄ
０．８５
）Ｓ：Ａｇ，Ｃｌ蛍光体、Ｙ
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ，Ｅｕ蛍光体、及び（Ｙ
０．８
，Ｇｄ
０．２
）
３
Ａｌ
５
Ｏ
１２
：Ｃｅ蛍光体
　しかしながら、このような選択肢を追加する補正事項は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１〜４号にそれぞれ規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年９月５日の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年５月３０日の手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】  青色又は青紫色の発光ダイオードと、該発光ダイオード上に塗布されて、該発光ダイオードの発光を吸収して可視域に発光する２種類以上の蛍光体とを組み合わせた白色発光素子であって、前記発光ダイオードと前記蛍光体の発光色が加色して互いに補色の関係になるように前記蛍光体を選択してなり、発光色の発光色度点（ｘ、ｙ）が０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にあることを特徴とする白色発光素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）先願明細書記載の発明
　　原査定の拒絶の理由に引用した、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（特願平８−２５７２０５号（特開平１０−１０７３２５号公報参照））（以下、「先願明細書」という。）には、下記の事項が記載されている。
　
「【００１１】
【課題を解決するための手段】
　本願発明は、ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質と、を有する発光装置であって、前記ＬＥＤチップが前記蛍光物質を有するコーティング部で被覆され配置される収納部と、該収納部内の前記ＬＥＤチップ及び蛍光物質から放出された光を反射させる反射部と、を有する発光装置であり、前記ＬＥＤチップの発光層が窒化ガリウム系化合物半導体であって主発光ピークが４００ｎｍから５３０ｎｍ内の発光波長を有すると共に、前記蛍光物質が（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｃｅである発光装置である。０≦ｘ＜１、０≦ｙ≦１、（但し、ＲＥは、Ｙ，Ｇｄ，Ｌａから選択される少なくとも一種の元素である。）
　
【００１６】
　白色系が発光可能な発光装置の例としてはＬＥＤチップからの青色系発光と、ボディーカラーが黄色であり、その発光によって励起される蛍光物質からの黄色系発光との混色などによって白色系表現させることができる。
　
【００１９】
　具体的な発光装置の一例として、チップタイプＬＥＤを図２に示す。チップタイプＬＥＤの筐体内は、窒化ガリウム系半導体を用いたＬＥＤチップが配される樹脂製筒の収納部とＬＥＤチップからの光を所望の方向に反射させる反射部とを備えている。樹脂製筒の内部にはＬＥＤチップをエポキシ樹脂などを用いて固定させてある。導電性ワイヤーとして金線をＬＥＤチップの各電極と筐体に設けられた各電極とにそれぞれ電気的に接続させてある。（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体をエポキシ樹脂中に混合分散させたものをＬＥＤチップが配された樹脂製筒の収納部に流し込み硬化形成させる。このような発光装置に電力を供給させることによってＬＥＤチップを発光させる。ＬＥＤチップからの発光と、その発光によって励起された蛍光物質からの発光光との混色により白色系などが発光可能な発光装置とすることができる。以下、本願発明の構成部材について詳述する。
　
【００２６】
（蛍光物質）本願発明に用いられる蛍光物質としては、少なくとも半導体発光層から発光された可視光で励起されて発光する蛍光物質をいう。窒化ガリウム系化合物半導体を用いたＬＥＤチップ１０２から発光した光と、蛍光物質から発光する光が補色関係などにある場合やＬＥＤチップ１０２からの光とそれによって励起され発光する蛍光物質の光がそれぞれ光の３原色（赤色系、緑色系、青色系）に相当する場合、ＬＥＤチップからの発光と、蛍光物質からの発光と、を混色表示させると白色系の発光色表示を行うことができる。
　
【００３６】
　本願発明の発光装置において、蛍光物質は、２種類以上の蛍光物質を混合させてもよい。即ち、Ａｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｌａ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上の（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体を混合させてＲＧＢの波長成分を増やすことができる。これに、カラーフィルターを用いることによりフルカラー液晶表示装置用としても利用できる。」
　
　上記によれば、先願明細書には、
「青色系発光する窒化ガリウム系化合物半導体を用いたＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光を吸収し波長変換して発光する蛍光物質と、を有する発光装置であって、前記ＬＥＤチップが前記蛍光物質を有するコーティング部で被覆され、前記蛍光物質はＡｌ、Ｇａ、Ｙ、Ｌａ及びＧｄやＳｍの含有量が異なる２種類以上の（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体を混合させ、ＲＧＢの波長成分を増やすようにし、前記ＬＥＤチップから発光した光と、前記蛍光物質から発光する光が補色関係にあり、これを混色させて白色系の発光色表示を行う発光装置。」
の発明が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明と先願明細書記載の発明（以下、「先願発明」という。）とを対比する。
　（ア）先願発明の「青色系発光する窒化ガリウム系化合物半導体を用いたＬＥＤチップ」は、本願発明の「青色又は青紫色の発光ダイオード」に相当する。
　
　（イ）先願発明において、「ＬＥＤチップからの発光を吸収し波長変換して発光する蛍光物質」は、「２種類以上の（ＲＥ１−ｘＳｍｘ）３（Ａｌ１−ｙＧａｙ）５Ｏ１２：Ｃｅ蛍光体を混合させ、ＲＧＢの波長成分を増やすようにし」ているのであるから、先願発明には、本願発明の「発光ダイオードの発光を吸収して可視域に発光する２種類以上の蛍光体」が備わっていることは明らかである。
　
　（ウ）本願発明の「塗布」について検討するに、本願明細書の【００２１】に「本発明の白色発光素子の製造は、予め所定量秤取した蛍光体を、アセトンやトルエン等有機溶剤等に希釈したアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂等の透明な樹脂と混合し、例えば、注射器のような細いノズルから発光ダイオードチップ上に数十μｇ滴下して塗布する。」と記載されている。してみると、先願発明の「ＬＥＤチップが前記蛍光物質を有するコーティング部で被覆され」ているものは、本願発明の「発光ダイオード上に塗布された蛍光体」と格別差異はない。
　
　（エ）先願発明は、「前記ＬＥＤチップから発光した光と、前記蛍光物質から発光する光が補色関係にある」のであるから、本願発明の「前記発光ダイオードと前記蛍光体の発光色が加色して互いに補色の関係になるように前記蛍光体を選択してなる」点が備わっている。
　
　（オ）本願発明の発光色の発光色度点（ｘ，ｙ）の範囲（０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５）は、純粋な白に比べて相当広い範囲であることは当業者に明らかである。してみると、先願発明の発光装置が「白色系の発光色表示を行う」ものである以上、発光色の発光色度点（ｘ，ｙ）が０．２１≦ｘ≦０．４８、０．１９≦ｙ≦０．４５の範囲にあることは明らかである。（ちなみに、先願明細書の【００６５】〜【００７０】に記載された実施例１では色度点が測定され、そのｘ，ｙ値は、本願発明の範囲内にあることが図７に明確に示されている。）
　
　以上のとおり、先願明細書には、本願発明が実質的に全て記載されている。　
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。