【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４２９６３号「外傷性脳損傷防御剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１２５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２４日の出願であって、平成１６年８月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に、拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正発明について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
補正前の
「【請求項１】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩を有効成分として含有することを特徴とする外傷性脳組織損傷防御剤。」から、補正後の
「【請求項１】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩を有効成分として含有することを特徴とする、脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害の防御剤。」（以下、「補正発明」という。）とする補正を含むものである。
　上記補正は、補正前の、「外傷性脳組織損傷」を「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害」に限定するものであるから、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用文献の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された、「脳神経外科，Vol．１３，No．１１，１１４７−１１５９頁」（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「今回検討した薬剤は、AVS［１，２−bis (nicotineamide)−propane］である。先に述べたように、虚血性脳浮腫の発現は不可逆的脳損傷の発生と不可分の関係にあることから、AVSの効果判定にあたっては脳浮腫に対する抑制作用を主な指標とした。先のラット中大脳動脈（MCA）永久閉塞モデルに引き続き、今回のネコMCA閉塞−再開通モデルにおいても、AVSの著名な抗浮腫作用が示された。AVSは実験的くも膜下出血における脳血管攣縮の発生も著明に抑制する。このようにAVSは脳血管障害に対して広く応用し得る可能性を持った薬剤であると考えられる。本論文では実験結果の報告にとどまらず、現在までに得られた知見を総合して、AVSは実験的くも膜下出血における脳血管攣縮の発生も著明に抑制する。虚血性脳浮腫発生機序についてのわれわれの考えを呈示し、さらにAVSの作用機序について考察することを目的とした。」（１１４７頁右欄第２０行〜１１４８頁左欄第８行）
　
（Ｂ）「以上に呈示した脳浮腫発生機序に関連して見いだされたＡＶＳの作用を下に列挙する。・・・ラット（慢性実験）およびネコ（急性実験）脳虚血モデルで認められたＡＶＳの抗浮腫作用には、活性酸素（特に、hydroxyl radical）に対する捕捉作用に基づいた、上のそれぞれの作用が関与していると推定される。」（１１５５頁右欄下から第２行〜１１５６頁左欄第１２行）
　
（３）対比・判断
　引用文献には、AVS［１，２−bis (nicotineamide)−propane］が、虚血性脳浮腫に対する抑制作用を有する薬剤（以下、「引用発明」という。）であることが記載［（Ａ）、（Ｂ）］されている。
　そこで、補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の、AVS［１，２−bis (nicotineamide)−propane］は、補正発明の、（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドと同義であるので、両者は、「（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドを含有する薬剤」である点で一致し、補正発明が、「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害」の防御剤であるのに対して、引用発明が、「虚血性脳浮腫」に対する抑制作用を有する薬剤である点で一応相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　引用発明における「虚血性脳浮腫」が、脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に生じ得る現象であることは、当業者によく知られている（参照「南山堂 医学大辞典」 昭和４２年４月１日　株式会社南山堂　第１１８９頁「脳浮腫」の項）。本願明細書においても、脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害の治療方法としては、従来から、これらの障害の随伴事象である脳浮腫に対する治療が、対症療法としてされてきたことが、記載されている（段落［０００２］）。
　すなわち、「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害」と、「虚血性脳浮腫」とは、密接に関連する臨床上の現象であるから、「虚血性脳浮腫」の抑制作用を有することが引用文献に記載されるAVSを、「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害」の防御剤として適用してみることは、当業者にとって容易であるし、その効果も当業者が容易に予測しうるところである。
　審判請求人は、補正発明が対象とする主体は、外科手術時のメス等による脳自体の切創や圧迫等の外科合併症であり、これらの脳組織の圧迫や裂傷を起こした際のマクロファージの浸潤や、反応性マイクログリアの増殖が引き金となる二次的な脳損傷の進展を抑えることに存する旨主張しているが、本願の特許請求の範囲の記載によれば、本願発明は「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害の防御剤」であって、上記の特定のメカニズムにより生ずる脳損傷の防御剤に限定されるものではないから、上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　したがって、補正発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第２項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月２９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１０日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
（±）−Ｎ，Ｎ’−プロピレンジニコチンアミドまたはその薬学上許容しうる塩を有効成分として含有することを特徴とする外傷性脳組織損傷防御剤。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明である「脳組織の圧迫や裂傷を起こした際に二次的に起こる脳組織障害の防御剤」を包含するから、前記「２．（３）」に記載した理由と同じ理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。