【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５８１３０号「住宅建物の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２１日出願公開、特開平１１−２５６８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月１０日の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　　
「設計上の基準寸法が１０００ｍｍとなされたいわゆるメーターモジュールの住宅建物において、
　この設計上の基準寸法の１０００ｍｍを、４００ｍｍと６００ｍｍとの二種類の長さに分割し、この二種類の長さを設計上の最小の基準単位寸法とした部材を組み合わせて居住範囲を形成するとともに、縦、横、高さの全ての設計上の最小刻み寸法を２００ｍｍにして居住空間全体を設計することを特徴とする住宅建物の設計方法。」
　　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項に限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２８７９８７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「ユニット化住宅」に関して、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「縦、横および高さを有してなる箱型ユニットが相互に組み立てられて構成されるユニット化住宅において、
　前記箱型ユニットが居室、台所、浴室、階段などの機能別に分類されてなり、かつ該箱型ユニットの縦辺および横辺の長さがそれぞれ同一の基準長の整数倍であることを特徴とするユニット化住宅。」（「２．特許請求の範囲」）
　
（イ）「「従来の技術」
　工業化住宅のプランニングの一つに、基本モジュールに従ったグリッドプランニングを主体とした手法がある。この手法は、外壁や構造体をはじめとするすべての部品の寸法、種類をできる限り少なく抑えながら、自由にプランを行うものである。」（１頁左下欄１７行目〜右上欄３行目）
　
（ウ）「このように、各ユニットがモジュールＭ単位になっていることから、各ユニットとして所望するモジュール単位のものを選択することにより、ユニット間では相互の壁部が当接することによって該境界壁が二重になるものの、ユニット化住宅１全体としては例えば縦横が同一モジュールのユニット同士を入れ換えるなど、全体の配置構成を自由に選択することができる。……
　そして、このような設計は、第７図に示したユニット化住宅設計表１０を用いることによって、施主の要望を取り入れつつ迅速かつ視覚的に行うことができる。」（３頁左上欄３行目〜１９行目）
　
（エ）「また、前記実施例においては基準長をモジュールＭとし、このモジュールＭを９１０ｍｍとしたが、本発明はこれに限定されることなく、例えば３尺や９００ｍｍ、１０００ｍｍなどをモジュールＭとしてもよく、さらには基準長として（１／２）Ｍや（１／４）Ｍなどを採用することもできる。」（４頁左下欄１７行目〜右上欄２行目）
　
（オ）「以上説明したようにこの発明のユニット化住宅は、機能別に分類した各ユニットを、その縦横の寸法が基準長の整数倍となるようにしたものであるから、各ユニット間をその壁同士当接させて接合することによりユニット化住宅全体の寸法を基準長の整数倍にすることができる。そして、このように各ユニットを基準長の整数倍となるようにしたので、予め工場等によって形成する規格品としてのユニットの種類を少なくすることができ、よって工業化住宅としての本来の目的である施工日数の短縮化や生産コストの低減、さらには部品の共通化やこれに伴う部品の少数化などを促進することができる。……
　さらに、施工にあたっては、予め工場等で組み立てられた各ユニットを現場にて単に所定の位置に配置し、かつこれらを相互に接合することによって行うことができるので、施工日数の短縮化はもちろん、施工手順の規格化を進めることができ、これにより製品としてのユニット化住宅の品質を高めることができる。」（４頁右上欄４行目〜左下欄８行目）
　
　これら記載事項および図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「基準長をモジュールＭとし、１０００ｍｍをモジュールＭとしたユニット化住宅において、
　縦辺および横辺の長さを基準長の整数倍とした各ユニットを選択してユニット化住宅の全体の配置構成を設計するユニット化住宅の設計方法。」
　　　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「基準長」、「ユニット化住宅」、「縦辺」および「横辺」は、本願補正発明の「設計上の基準寸法」、「住宅建物」、「縦」および「横」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１では設計に用いる基準寸法として「１０００ｍｍ」を採用していることから、引用発明１の「ユニット化住宅」は本願補正発明と同様に「いわゆるメーターモジュールの住宅建物」である。
　そして、引用発明１も「基準長の整数倍とした各ユニットを選択してユニット化住宅の全体の配置構成を設計する」ことから、基準寸法として１０００ｍｍを採用して、その「１０００ｍｍを設計上の基準寸法として居住空間全体を設計する」ものである。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明１とは、
「設計上の基準寸法が１０００ｍｍとなされたいわゆるメーターモジュールの住宅建物において、
　この設計上の基準寸法の１０００ｍｍを用いて居住空間全体を設計する住宅建物の設計方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では「設計上の基準寸法の１０００ｍｍを、４００ｍｍと６００ｍｍとの二種類の長さに分割し、この二種類の長さを設計上の最小の基準単位寸法とした部材を組み合わせて居住範囲を形成する」ものであるのに対し、引用発明１は「設計上の基準寸法の１０００ｍｍを用いて居住空間全体を設計する」ものであるものの、基準寸法を二種類の長さに分割した設計上の最小の基準単位寸法について特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が「縦、横、高さの全ての設計上の最小刻み寸法を２００ｍｍにして居住空間全体を設計する」ものであるのに対し、引用発明１は「縦および横の長さの基準寸法を１０００ｍｍとして設計」しているものの、基準寸法より小さい設計上の最小刻み寸法を用いて設計していない点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　建材の基準寸法を２個以上の不均等幅に分割し、この２個以上の不均等幅の部材を組み合わせて建物の構成物を形成することは、建築の技術分野において従来周知の技術事項（原査定の拒絶査定において、例示された特開平９−２１７４４７号公報（【０００９】、【００１５】、【００１６】、【００２２】）等参照）であり、この周知の技術事項を引用発明１のメーターモジュールの住宅建物の設計方法に採用して、基準寸法を二種類の長さに分割して、その二種類の長さの部材を組み合わせて居住範囲を形成し、居住空間全体を設計するものとすることは当業者が容易になし得るものである。
　また、建物を構成する建材の寸法として「４００ｍｍ」と「６００ｍｍ」は汎用的に用いられる寸法（例えば、原査定の拒絶査定において、例示された特許第２５８０９０４号公報（【００１１】「サンドイッチパネル１は幅が４００ｍｍ又は６００ｍｍの規格寸法のものである。」、【００１８】「現場に搬入するサンドイッチパネルの寸法の種類を少なくすることができる。」）等参照）であり、これらの寸法を、住宅建物の設計方法の基準寸法に１０００ｍｍを採用し、その基準寸法を（既に示した周知の技術事項のように）二種類の長さに分割したそれぞれの寸法として採用することは、建築分野における当業者が適宜選択できる設計事項に過ぎない。
　よって、当該［相違点１］に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の構成として、周知の技術事項を採用し、その設計寸法として建築分野における汎用的な寸法を選択したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　モジュールを用いた建物の設計方法において、縦、横、高さの全てに設計上の最小刻み寸法を用いることも、従来周知の技術事項（例えば、特開平５−９３４６５号公報（【００１２】、【００１７】）等参照）であることから、この周知の技術事項を引用発明１の住宅建物の設計方法に採用して、縦、横、高さの全てに設計上の最小刻み寸法を用いるようにすることに何らの困難性は認められない。そして、上記「［相違点１］について」において示したように、メーターモジュールの住宅建物の設計方法において、１０００ｍｍの基準寸法を（周知の技術事項であるところの）二種類の長さに分割して、それぞれを「４００ｍｍ」と「６００ｍｍ」の寸法とすることは当業者が容易になし得るものであり、その結果として「設計上の最小刻み寸法」を両者の最大公約数である「２００ｍｍ」とすることは当然の帰結といえる。
　よって、当該［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明１の構成として、周知の技術事項を採用したものであり、当業者が容易になし得るものである。
　
　なお、請求人は、審判請求の理由において、「この特開平９−２１７４４７号公報には、幅９００ｍｍの１種類のパネルしか用いられておらず、この幅９００ｍｍのパネルを均一または不均一に切断して別の９００ｍｍのパネルと組み合わせることで端数の調整ができると記載してあるだけです。つまり、幅９００ｍｍのパネル１種類だけでは、端数が出てしまうのでパネルを切断して端数部分を埋めれば良いと記載しているだけで、これは当たり前の話です。」と主張する。
　この点についてみると、上記特開平９−２１７４４７号公報には「図示する例では一般に仕切壁の最小単位幅とされる９００ｍｍを間仕切り材３の単位幅とし、この単位幅の整数倍，２／３，１／２，１／３倍の間仕切りフレーム３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・を用意する」（【００１５】）、「そして上記各間仕切りフレーム３ａ，３ｂ，３ｃ，・・・の幅は９００ｍｍの上記単位幅に対し、これを均一又は不均一幅に分割する３００ｍｍ，４５０ｍｍ，６００ｍｍの調整幅のものを組み合わせることにより、各種寸法の間仕切り幅が９００ｍｍの倍数以外の端数（例えば上記間仕切りフレーム３ａ〜３ｄのほか１２００ｍ／ｍ，１２５０ｍ／ｍ，１５００ｍ／ｍ等）を有する場合にも対応することができ、各種の開口部の開口や建物構造に対する間仕切り幅の過不足に対応することも容易に可能である。図１０は上記のように各種寸法のものを組み合わせて開口部の位置や間仕切りフレーム３の端数幅を調整している例を示している。」（【００１６】）と記載されていることから、「単位幅に対し…不均一幅に分割」された複数の「間仕切りフレーム」を組み合わせて用いることが記載されていることは明らかである。
　
　さらに、請求人は、審判請求の理由において、「特許２５８０９０４号公報を良く読んでみると、４００ｍｍまたは６００ｍｍの規格寸法のパネルを使用し、端を合わせるためにこれらのパネルを切断して使用することが記載されており、これら４００ｍｍや６００ｍｍの規格寸法のパネルが、居住範囲を形成するための２種類の長さの最小の基準単位寸法であるといった所までは読み取ることができません。つまり、４００ｍｍまたは６００ｍｍの規格寸法のパネルを切断して使用すれば、その時点で最小の基準単位寸法では無いことになります。また、「４００ｍｍまたは６００ｍｍの規格寸法の…」と記載されており、４００ｍｍのパネルと６００ｍｍのパネルとを２種類ともに使用することについても記載されていない。」と主張する。
　この点についてみると、上記特許第２５８０９０４号公報には「サンドイッチパネル１は幅が４００ｍｍ又は６００ｍｍの規格寸法のものである。」（【００１１】）、「現場に搬入するサンドイッチパネルの寸法の種類を少なくすることができる。」（【００１８】）と記載されていることから、「サンドイッチパネルの寸法」は少なくとも一種類ではなく、その記載以前に「サンドイッチパネルの寸法」については、その幅が「４００ｍｍ又は６００ｍｍの規格寸法」であるものしか記載されていないことを鑑みれば、「４００ｍｍ」と「６００ｍｍ」の二種類のものを用いることが記載されていることは明らかである。
　
　したがって、［相違点１］および［相違点２］に係る本願補正発明の構成は、引用発明１に、従来周知の技術事項を適用して、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明が奏する効果についてみても、住宅建物が人間が居住する物である以上、ヒューマンスケールを考慮することは当然であり、建築分野において用いられる建材の寸法として「４００ｍｍ」および「６００ｍｍ」は汎用の寸法であることから、本願補正発明の効果は全体として、引用発明１および周知の技術事項からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「設計上の基準寸法が１０００ｍｍとなされたいわゆるメーターモジュールの住宅建物において、
　この設計上の基準寸法の１０００ｍｍを、４００ｍｍと６００ｍｍとの二種類の長さに分割し、この二種類の長さを設計上の最小の基準単位寸法とした部材を組み合わせて居住範囲を形成することを特徴とする住宅建物の設計方法。」　
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１およびその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明の限定事項である「縦、横、高さの全ての設計上の最小刻み寸法を２００ｍｍにして居住空間全体を設計」するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明１および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。