【事件の表示】
　特願２００２−１２１３５３「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１１日に出願した特願平６−３０１６７３号の一部を、平成１２年３月６日に新たな特許出願とした特願２０００−６１１３９号の一部を、平成１４年４月２３日に更に新たな特許出願としたものであって、
平成１７年８月３０日付けの原審における２回目の最後の拒絶理由通知に対して同年１１月２日付けで手続補正がなされたところ、平成１８年１月１６日付けで前記手続補正について補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　なお、審判請求人は前記審判請求の理由の中で、本願の進歩性に関する主張と共に前記原審補正却下の決定に対する不服を申し立てている。
　前記審判請求時の手続補正により、原審補正却下の決定に対抗する補正の機会は既に充足されているため、審判請求人の前記不服の主張は根拠を欠くものであり、またその不服の主張の内容も実質的に本願の進歩性に関する主張と重複するものであるが、審判請求時の手続補正の基礎を明確にするために、念のため原審補正却下の決定の当否について以下に検討する。
　
第２．平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定の当否について
［補正却下の決定の当否の結論］
　　平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定を維持する。
　
［理由］
１．平成１７年８月３０日付けの拒絶理由通知を最後の拒絶理由通知とした点について
　平成１７年８月３０日付けの２回目の拒絶理由の対象となった特許請求の範囲は、平成１７年３月２日付けの１回目の拒絶理由通知に対してなされた手続補正により補正されたものであるところ、前記１回目の拒絶理由の対象となった特許請求の範囲と前記１回目の拒絶理由通知に引用された文献及びその内容を検討しても、前記１回目の拒絶理由通知に事実の誤認や方式上の不備は見あたらない。
　したがって、上記２回目の拒絶理由通知は「新たな拒絶の理由」を通知するものではなく、「最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知」であるから、これを最後の拒絶理由通知とした点は妥当である。
　
２．補正の内容
　上記平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定にかかる平成１７年１１月２日付け手続補正は、補正前の平成１７年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ手段に記憶し、
　受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示して受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力することを特徴とする携帯電話装置。」
という発明を
　「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し、
　受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示しながら受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力することを特徴とする携帯電話装置。」
という発明に変更することを含むものである。
　
３．補正却下の決定の適否
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
補正前の「受信メッセージ手段」という誤記を、「受信メッセージ記憶手段」に訂正するとともに、
補正前の「指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示して」という構成を、「指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示しながら」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて検討するに、
上記２回目の拒絶理由通知に引用された特開平２−７６３５５号公報４頁右上欄１６行目〜右下欄５行目の、
「制御部１１４は、表示部１１３に発電番ＳＮおよび索引番号Ｉを表示した状態で、・・・伝言Ｍを再生させる。索引番号Ｉにより指定した伝言Ｍの再生が終了した後、・・・」という記載によれば、
当該記載中の「索引番号Ｉ」は「伝言Ｍ」（受信メッセージ）を一義的に指定する「伝言対応の番号」であり、「受信メッセージの番号」ということができるものであって、「表示した状態で」という構成は「表示したままで」という構成に他ならないから「表示しながら」というのと格別の相違はなく、平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定における結論及び理由はこれを是認できる。
　
３．結語
　以上のとおり、上記平成１７年１１月２日付け手続補正を特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものとした、上記平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定は妥当である。
　
　
第３．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２８日付け審判請求時の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記「第２．平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定の当否について」の項で検討したとおり、平成１８年１月１６日付けの補正却下の決定は維持されるから、原審における最終の適法な手続補正は平成１７年４月２５日付の手続補正である。
　したがって、審判請求時の平成１８年３月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年４月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ手段に記憶し、
　受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示して受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力することを特徴とする携帯電話装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「着信があった場合、受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し、
　受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された一つの受信メッセージの番号と共に対応する一つの呼出側の電話番号を表示部に表示しながら受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力することを特徴とする携帯電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
補正前の「受信メッセージ手段」という誤記を、「受信メッセージ記憶手段」に訂正するとともに、
補正前の「指定された受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示して」という構成を、「指定された一つの受信メッセージの番号と共に対応する一つの呼出側の電話番号を表示部に表示しながら」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−２３２９６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、「移動通信端末装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「着信拒否モードを設定する着信拒否モード設定手段と、
前記着信拒否モードが設定されている状態において着信があった場合は、該着信に自動応答して発信者に対して予め記録しておいた第１のメッセージを自動送信する自動応答手段と、
前記第１のメッセージに応答して前記発信者から送信された第２のメッセージ情報および発信者の電話番号を受信しこれを記録する発信者情報記録手段と、
前記発信者情報記録手段に記録された発信者の電話番号を利用して前記発信者に対して発信する発信手段とを具備することを特徴とする移動通信端末装置。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は移動通信端末装置に関し、特に移動通信端末装置自体に自動応答記録手段を設けるように改良した移動通信端末装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　
　ハ．「【００１２】図１の移動通信端末装置は例えば携帯電話機の子機や、コードレス電話機の子機のように基地局を中継して通信を行うものであり、容易に持ち歩きができるものである。
【００１３】図１の移動通信端末装置１において、２は無線部、３は通話部、４は制御部、５は録音・再生部、６は表示部、７はキー入力部、８は送話部、９は受話部、１０は送受信アンテナである。」（２頁２欄、段落１２〜１３）
　
　ニ．「【００１６】会議中等の電話応答が不可能な状態であれば、予めキー入力部７のモード切り替えキー７１により着信拒否モードに切り替える。これにより送受信アンテナ１０、無線部２を介して着信があっても制御部４が着信を拒否（無視）する。着信時には制御部４のモード判断部４４がモードを判断し着信拒否モードであると判断すれば、録音・再生部５から録音・再生部５に予め記録しておいた応答メッセージを自動的に送出する。この後、相手のメッセージ等の音声情報を録音・再生部５で記録する。また、着信時に前記着信拒否モードを設定した場合でも、制御部４のモード判断部４４はこれを判断して前記同様に応答メッセージを自動的に送出し、相手のメッセージ等の音声情報を録音・再生部５で記録する。また、制御部４のモード判断部４４は電話番号情報記録部４２を有しており、移動通信端末装置１がＩＳＤＮ回線で用いられている場合には前記ＩＳＤＮ機能により送られてくる相手の発信番号（発信側の電話番号）を電話番号情報受信部４２で受信して自動的に電話番号情報記録部４２に記録する。移動通信端末装置１がアナログ回線で用いられている場合には録音・再生部５から発信者に対し、電話番号をダイヤルするように促すメッセージを流し、発信者がダイヤルした番号を電話番号情報受信部４１で受信し制御部４で、この受信した番号を解読し、この解読した番号を発信側の電話番号として電話番号情報記録部４２に記録する。この電話番号情報はキー入力部７のメッセージキー７４の操作により表示部６に表示することができ、移動通信端末装置１の利用者は表示部６に表示されている番号をキー入力部７の選択キー７２により選択し、キー入力部７の発信キー７３を押すことにより、制御部４の電話番号情報を利用した発信部４３が動作して選択した前記電話番号に発信することができる。また、この表示部７に表示する発信者の電話番号と録音・再生部５に記録するメッセージは連動しており、表示部６で電話番号を選択した後、メッセージキー７４を押すとその電話番号から発信した人が入力したメッセージを録音・再生部５から自動的に呼出し、聞くことができる。図３は、着信時の動作フローチャートである。」（３頁３欄〜４欄、段落１６）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記引用例１の「移動通信端末装置」は、「例えば携帯電話機の子機や、コードレス電話機の子機のように」（上記ハ、【００１２】）とあるから、いわゆる「携帯電話装置」であるということができる。
　
　また、上記「携帯電話装置」（移動通信端末装置）は、「着信があった場合は、該着信に自動応答して」（上記イ）とあるから、「着信があった場合」に、これに応答するものであって、
着信の際の動作を説明する上記ニ（３頁【００１６】）に記載のある、「ＩＳＤＮ機能により送られてくる相手の発信番号（発信側の電話番号）」（ＩＳＤＮ回線の場合、欄３、４９〜５０行）や、「発信者がダイヤルした番号」（アナログ回線の場合、欄４、５行）は、着信の際の「受信信号」中に含まれる相手（発信側、呼出側）の「電話番号」であるから、「受信信号中の呼出側の電話番号に係る信号」ということができるものであり、
これらの「電話番号に係る信号」は、「電話番号情報受信部４２（「電話番号情報受信部４１」の誤記と認められる）で受信して自動的に電話番号情報記録部４２に記録する。」（ＩＳＤＮ回線の場合、欄４、１〜２行）、または「電話番号情報受信部４１で受信し制御部４で、この受信した番号を解読し、この解読した番号を発信側の電話番号として電話番号情報記録部４２に記録する。」（アナログ回線の場合、欄４、５〜８行）のであるから、
上記「電話番号情報受信部４１」および「電話番号情報記録部４２」は、上記「電話番号に係る信号」より「呼出側の電話番号」を「受信」、「解読」、「記録」すなわち「検出」するものであるといえ、「この信号より呼出側の電話番号を検出する」手段ということができるものである。
　
　また、上記ハ（【００１２】および図１）の「無線部２」と「送受信アンテナ１０」は、無線により送受信を行う手段であるから「送受信を行う無線通信手段」を構成しており、
「表示部６」は「表示部」であり、
「受話部９」は、図１には「ＳＰ」とあることから、「音声を出力するスピーカ」である。
　
　また、「第１のメッセージ」（上記イ）あるいは「応答メッセージ」（上記ニ、欄３、４１行）は、発信側（呼出側）への「メッセージ」であって、呼出側へ「送信」されるものであるから、「呼出側へ送る送信メッセージ」ということができるものであり、
この「送信メッセージ」（応答メッセージ）は「録音・再生部５に予め記録」されている（上記ニ、欄３、４０行）のであるから、当該「録音・再生部５」は「呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段」ということができるものである。
　
　また、「第２のメッセージ」（上記イ）あるいは「相手のメッセージ」（上記ニ、欄３、４１行）は、「相手」（発信側、呼出側）からの「メッセージ」であって、前記「無線通信手段」により「受信」されるものであるから、「無線通信手段により受信した受信メッセージ」ということができ、
この「受信メッセージ」（相手のメッセージ）は「録音・再生部５で記録する」（上記ニ、欄３、４２〜４３行）のであるから、前記「録音・再生部５」は「無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段」でもあるということができる。
　
　また、上記ニ（欄４、１５〜１７行）の、「この表示部７（「表示部６」の誤記と認められる）に表示する発信者の電話番号と録音・再生部５に記録するメッセージは連動しており」という構成によれば、前記「受信メッセージ」は「呼出側の電話番号」と「連動するように」記憶されるものということができる。
　
　また、ここまでの認定を引用例１の「携帯電話装置」の動作として小括すれば、
「着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と連動するように無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶」するということができる。
　
　また、上記ニ（欄４、１７〜２０行）の、「表示部６で電話番号を選択した後、メッセージキー７４を押すとその電話番号から発信した人が入力したメッセージを録音・再生部５から自動的に呼出し、聞くことができる」という構成において、
「メッセージキー７４を押す」操作は、当該操作の結果「発信した人が入力したメッセージ」（受信メッセージ）を「呼出し、聞くことができる」のであるから「受信メッセージを確認する」ことを「指示」するものであるので、「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示」ということができるものであり、
当該「受信メッセージ」を「聞くことができる」のであるから、前記「音声を出力するスピーカ」（図１受話部９の「ＳＰ」）から出力されるものであって、「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「着信があった場合、受信信号中の呼出側の電話番号に係る信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と連動するように無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し、
　表示部で電話番号を選択した後、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する携帯電話装置。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平２−７６３５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、「留守番電話装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「第２図において、留守番電話装置１の使用者が留守となる場合に、録音開始ボタンＲＫを操作すると、録音開始ボタンＲＫの動作を検出した制御部１１４は、留守番電話装置１を留守状態に設定する。
　かかる状態の留守番電話装置１に呼が着信すると、サービス総合ディジタル網ＩＳＤＮは前述の如く加入者線３および加入者線終端装置２を経由して留守番電話装置１の制御部１１４に、発電番ＳＮを含む呼設定信号を伝達する。
　該呼設定信号を受信した制御部１１４は、通知部１０３を起動し、通知部１０３内に予め録音されている使用者の留守を通知し、伝言の録音を促す案内文を再生させ、サービス総合ディジタル網ＩＳＤＮを経由して発信加入者に返送させた後、録音部１０４を起動する。
　発信加入者が案内文の指示に従って伝言を送出すると、録音部１０４が加入者線３および加入者線終端装置２を経由して伝達される伝言Ｍを、呼の着信順により定まる録音位置Ｌに録音する。
　一方制御部１１４は、録音部１０４が伝言Ｍを録音した呼の呼設定信号に含まれる発電番ＳＮを、発電番記憶部１１１の記憶番地Ａに記憶させると共に、録音部１０４が伝言Ｍを録音した録音位置Ｌと、発電番記憶部１１１が発電番ＳＮを記憶した記憶番地Ａとに、索引番号Ｉを付与して索引制御部１１２に蓄積させる。」（３頁右下欄６行目〜４頁左上欄１２行目）
　
　ロ．「後刻帰宅した使用者が、操作スイッチ１０６に設けられた再生開始ボタンＳＫ１を操作すると、再生開始ボタンＳＫ１の操作を検出した制御部１１４は索引制御部１１２に蓄積されている各索引番号Ｉおよび記憶番地Ａを抽出し、続いて発電番記憶部１１１から記憶番地Ａに記憶されている発電番ＳＮを抽出し、各索引番号Ｉおよび対応する発電番ＳＮを表示部１１３に表示させる。」（４頁右上欄３〜１０行目）
　
　ハ．「制御部１１４は、表示部１１３に発電番ＳＮおよび索引番号Ｉを表示した状態で、操作スイッチ１０６の数字ボタンＤＢの動作を検出すると、索引制御部１１２を参照し、数字ボタンＤＢにより指定された索引番号Ｉに対応する録音位置Ｌを抽出した後、再生部１０５を起動し、録音部１０４の録音位置Ｌに録音されている伝言Ｍを再生させる。
　索引番号Ｉにより指定した伝言Ｍの再生が終了した後、（以下省略）」（４頁右上欄１６行目〜左下欄５行目）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、いわゆる「携帯電話装置」ではないが、着信に際して「伝言Ｍ」とともに「発電番ＳＮ」（発信加入者の電話番号）を記憶可能な「留守番電話装置」における、「伝言Ｍ」の再生動作に関して、以下の技術手段が開示されている。
　
（Ｂ−１）電話装置に伝言Ｍを蓄積する際、伝言Ｍに対応する発電番ＳＮとその記憶位置Ａ及び伝言の記憶位置Ｌを索引番号Ｉに対応させて蓄積すること。
（Ｂ−２）電話装置に蓄積された伝言Ｍを再生する際、各索引番号Ｉおよび対応する発電番ＳＮを表示部に表示させること。
（Ｂ−３）電話装置に蓄積された伝言Ｍを再生する際、表示部に発電番ＳＮおよび索引番号Ｉを表示した状態で、操作スイッチの動作を検出すると、録音位置Ｌに録音されている伝言Ｍを再生させること。
（Ｂ−４）上記索引番号Ｉは伝言Ｍを一義的に指定する「伝言対応の番号」であること。
　
　Ｃ．例えば特開平４−１２３６４６号公報（以下、「周知例１」という。）には、「無線電話装置」として、図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、
例えば特開平４−１７２８４７号公報（以下、「周知例２」という。）には、「通信装置」として、図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
　
（周知例１）
　イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は着信時に付加情報として発信者情報を収容端末に送出することが可能なデジタル交換機に収容された無線電話装置に関する。」（１頁右下欄１７〜２０行目）
　
　ロ．「発信者情報（例えば、発信者の電話番号、又は、固有の名称に基くキャラクタ情報等）」（３頁右上欄１８〜１９行目）
　
　ハ．「操作者は、着信が復旧している状態の無線電話装置３００の表示部３０５に発信者情報が表示されている場合、応答していない着信呼が存在するものとして、操作キー部３０６から予め定められたキー操作を行うことにより制御部３０３はメモリ部３０４に着信呼情報を読み出し、表示部３０５に対して発信者情報の表示を行う。
　この時、メモリ部３０４に記憶されている情報の表示を行うアルゴリズムとしては、操作者のキー操作により順次時系列的に読み出し表示を行う方式、又は、着信回数をパラメータとして同一の発信者情報毎に着信回数をカウントし着信回数順に発信者情報を順次表示する方法、あるいは、自動タイマ（例えば、１履歴データ当たり５秒間）により継続表示を行い、順次新情報に表示切り替えを行っていく方式等種々の方式がある。」（３頁右下欄２〜１７行目）
　
（周知例２）
　ニ．「（イ）産業上の利用分野
本発明は、携帯電話機、コードレス電話機等の通信装置に関する。」（１頁右下欄２〜４行目）
　
　ホ．「次に、ユーザーが応答できなかった着信を調べるため、発信側電話番号呼び出しキーを操作すると、ＣＰＵ（１０）は、フラグＮを１に設定する（ステップＳ−１７，１８）。そして、データメモリ（１２）のＮ領域の発信側電話番号、着信回数を表示器（７）に表示する（ステップＳ−１９）。この後、アップキーが操作される毎に、フラグＮに１を加算してデータメモリ（１２）の各領域について同様な処理を行なう（第３図参照）（ステップＳ−２０〜２２）。」（３頁右上欄２〜１０行目）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「携帯電話機において網から取得した複数の発呼側電話番号をキー操作により一件ずつ順次切り替えて表示すること」は周知技術である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
引用発明の「受信信号中の呼出側の電話番号に係る信号より呼出側の電話番号を検出する」構成と、
補正後の発明の「受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する」構成は、
いずれも「呼出側の電話番号を含む信号より呼出側の電話番号を検出する」構成の点で一致している。
　
　また、引用発明の「呼出側の電話番号と連動するように無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し」という構成は、
「連動する」ための具体的な手段は不明であるものの、「連動する」ためには何らかの「対応付け」がなされている必要があることから、
補正後の発明の「呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し」という構成と実質的な差異はない。
　
　また、引用発明の「表示部で電話番号を選択した後、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成と、
補正後の発明の「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された一つの受信メッセージの番号と共に対応する一つの呼出側の電話番号を表示部に表示しながら受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成は、
いずれも「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成の点で一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「着信があった場合、呼出側の電話番号を含む信号より呼出側の電話番号を検出する携帯電話装置において、
　送受信を行う無線通信手段と、
　表示部と、
　音声を出力するスピーカと、
　呼出側へ送る送信メッセージを記憶する送信メッセージ記憶手段と、
　無線通信手段により受信した受信メッセージを記憶する受信メッセージ記憶手段とを有し、
　着信があった場合に、送信メッセージを送信メッセージ記憶手段から呼出して無線通信手段により送信させ、呼出側の電話番号と対応付けて無線通信手段により受信した受信メッセージを受信メッセージ記憶手段に記憶し、
　受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する携帯電話装置。」
　
（相違点１）
「呼出側の電話番号を含む信号より呼出側の電話番号を検出する」構成に関し、
補正後の発明は「受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する」構成であるのに対し、
引用発明は「受信信号中の呼出側の電話番号に係る信号より呼出側の電話番号を検出する」構成である点。
　
（相違点２）
「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成に関し、
補正後の発明は「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された一つの受信メッセージの番号と共に対応する一つの呼出側の電話番号を表示部に表示しながら受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成であるのに対し、
引用発明は「表示部で電話番号を選択した後、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「呼出側の電話番号を含む信号より呼出側の電話番号を検出する」構成について検討するに、
一般に端末に接続される回線には、発呼者電話番号を自動的に送出するディジタル回線と、該番号を送出しないアナログ回線があることは上記引用例１にも開示されているところであるが、
いずれも場合においても、発呼側の電話番号を送出するか否かは発呼者が任意に決めることができるものであるから、発呼者の希望により該番号が送出されない場合があることは周知である。（例えば特開平５−３５０８号公報、特開平６−１８９０２５号公報参照）
　そしてそのような信号がなければ、発呼側の電話番号を検出しようもないのは自明のことであるから、当該周知の実態に基づいて、引用発明の「受信信号中の呼出側の電話番号に係る信号より呼出側の電話番号を検出する」構成を、補正後の発明のように「受信信号中に呼出側の電話番号に係る信号があったときは、この信号より呼出側の電話番号を検出する」構成とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成について検討する。
　上記引用例２には、「留守番電話装置」の伝言再生動作に関して、
（Ｂ−１）電話装置に伝言Ｍを蓄積する際、伝言Ｍに対応する発電番ＳＮとその記憶位置Ａ及び伝言の記憶位置Ｌを索引番号Ｉに対応させて蓄積すること。
（Ｂ−２）電話装置に蓄積された伝言Ｍを再生する際、各索引番号Ｉおよび対応する発電番ＳＮを表示部に表示させること。
（Ｂ−３）電話装置に蓄積された伝言Ｍを再生する際、表示部に発電番ＳＮおよび索引番号Ｉを表示した状態で、操作スイッチの動作を検出すると、録音位置Ｌに録音されている伝言Ｍを再生させること。
（Ｂ−４）上記索引番号Ｉは伝言Ｍを一義的に指定する「伝言対応の番号」であること。
が開示されている。
　引用例２のこれらの技術手段における、
「伝言Ｍ」とは、引用発明の「受信メッセージ」に相当し、
「発電番ＳＮ」とは、引用発明の「呼出側の電話番号」に相当し、
「索引番号Ｉ」は、伝言Ｍ（受信メッセージ）を一義的に指定する「受信メッセージ対応の番号」であるから、「受信メッセージの番号」ということができるものである。
　そして、引用例２のこれらの技術手段を、同様に受信メッセージを再生する機能を備えた引用発明の携帯電話装置に適用する上で阻害要因は何ら見あたらない。
　したがって、引用例２のこれらの技術手段に基づいて、引用発明の「連動するように」という構成を、具体的に「受信メッセージの番号を介した対応付け」とするとともに、表示内容を「受信メッセージの番号と共に対応する呼出側の電話番号を表示部に表示」する構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　また「表示した状態で」という構成を「表示しながら」という構成とするのは、実質的な動作になんら違いはなく、格別の相違点ではない。
　更に付言するならば、複数の事物に「番号」を付与して表示し識別することは、「数字」の基本的な用法として日常慣用の手法に過ぎず、補正後の発明の「受信メッセージの番号」も同様なものに過ぎないとも言える。
　
　一方、例えば上記周知例１、２に開示されているように、
「携帯電話機において網から取得した複数の発呼側電話番号をキー操作により一件ずつ順次切り替えて表示すること」は、例えばいわゆる「スクロール表示」として、特に携帯電話機に限らず表示部に表示可能な情報量が少ない場合の慣用の周知技術であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらない。
　
　そうであるならば、引用発明の「表示部で電話番号を選択した後、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成を、
上記引用例２に記載された技術手段ないしは上記周知技術を適用し、適宜の設計事項である「表示部で電話番号を選択した後」という要件を外し、同様にスクロール動作の単位としての「指定された一つの」あるいは「一つの」という要件を付加して、
補正後の発明のような「受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージを確認する指示があった場合には、指定された一つの受信メッセージの番号と共に対応する一つの呼出側の電話番号を表示部に表示しながら受信メッセージ記憶手段に記憶した受信メッセージをスピーカから出力する」構成とする程度のことは、当業者であれば容易になし得たことと言わざるを得ない。
　
　以上のとおりであるから結局、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第４．本願発明について
１．本願発明
　審判請求時の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第３．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第３．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第３．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明もまた同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。