【事件の表示】
　特願２００２−５５３７９０「広告配信管理システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１４日国際公開、ＷＯ０２／９１２６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年８月８日（優先権主張：平成１３年５月２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年７月６日付けの拒絶理由通知に対して同年９月９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１７年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】　視聴者毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　視聴者に広告を配信する広告配信サーバと、
　前記広告配信サーバから優先順位に基づいて視聴者に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、
　前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、
　前記広告配信管理手段は、
　　前記配信される広告に関連する事項を確認する広告確認手段と、
　　前記広告データベースに記憶されている前記広告デジタルデータを変更/更新する広告デジタルデータ変更/更新手段と
を含み、
　前記広告確認手段は、前記配信する広告に関連する事項に対する許諾確認係数を算出し、当該算出した許諾確認係数に基づき、該配信する広告に関して予め登録された広告放映許諾情報及び該配信する広告の配信のときに決定される特定の条件を確認することにより、該配信する広告の配信可否を決定し、かつ優先順位的に配信準備に入るべき広告の業種、商品または広告主が、挿入される番組または現在アクセスしている配信事業者の規制に適合するかどうかを確認し、或いは優先順位的に配信準備に入るべき広告が挿入される番組または番組タイプが、該広告の広告主による挿入拒絶番組または挿入拒絶番組タイプであるかどうかを確認することを特徴とする広告配信管理システム。
【請求項２】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている前記広告配信手段に存在しているかどうかを確認することを特徴とする請求項１に記載の広告配信管理システム。
【請求項３】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている前記広告配信手段に異なるフォームで複数存在している場合に、どのデータが配信されるべきかを判断することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項４】　前記広告確認手段は、
　前記広告配信管理手段から放映許諾情報を呼出し、当該呼出した放映許諾情報に基づき、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告が、現在アクセスしている配信システムによる配信形態、配信期限、配信地域、配信対象、配信サービス、配信時間帯、配信対象者年齢の少なくとも一つ又は二つ以上について、放映許諾を受けている範囲内かどうかを確認することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項５】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタル・データの放映秒数が、挿入予定の広告枠時間内に挿入可能であるかどうかを確認することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項６】　前記広告デジタルデータ変更／更新手段は、請求項１〜請求項５に記載の確認時に、前記広告デジタルデータを変更/更新する必要があると判断された場合には、該広告デジタルデータを変更／更新することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項７】　前記広告デジタルデータ変更／更新手段は、前記広告確認手段による配信時点における確認／判断の結果に応じて、配信不可及び配信可能の場合にそれぞれ所定の係数を割り当て、全ての係数を広告に重み付けすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項８】　視聴者毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　視聴者に広告を配信する段階と、
　優先順位に基づいて視聴者に配信される広告を管理する段階と、
　前記配信される広告の広告デジタルデータを広告データベースに記憶する段階とを具備し、
　前記広告を管理する段階は、前記配信される広告に関連する事項を確認する段階と、前記広告データベースに記憶されている前記広告デジタルデータを変更／更新する段階とを含み、
　前記確認する段階は、前記配信する広告に関連する事項に対する許諾確認係数を算出する段階と、前記算出した許諾確認係数に基づき、該配信する広告に関して予め登録された広告放映許諾情報及び該配信する広告の配信のときに決定される特定の条件を確認することにより、該配信する広告の配信可否を決定し、かつ優先順位的に配信準備に入るべき広告の業種、商品または広告主が、挿入される番組または現在アクセスしている配信事業者の規制に適合するかどうかを確認し、或いは前記優先順位的に配信準備に入るべき前記広告が挿入される番組または番組タイプが、該広告の広告主による挿入拒絶番組または挿入拒絶番組タイプであるかどうかを確認する段階とを具備することを特徴とする広告配信管理方法。
【請求項９】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている配信サーバに存在しているかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項８に記載の広告配信管理方法。
【請求項１０】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている配信サーバに異なるフォームで複数存在している場合に、どのデータが配信されるべきかを判断する段階を更に具備することを特徴とする請求項８または９のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１１】　前記確認する段階は、放映許諾情報を呼出し、当該呼出した放映許諾情報に基づき、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告が、現在アクセスしている配信システムによる配信形態、配信期限、配信地域、配信対象、配信サービス、配信時間帯、配信対象者年齢の少なくとも一つ又は二つ以上について、放映許諾を受けている範囲内かどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項８〜１０のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１２】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタル・データの放映秒数が、挿入予定の広告枠時間内に挿入可能であるかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１３】　前記変更／更新する段階は、請求項８〜請求項１２に記載の確認時に、前記広告デジタルデータを変更/更新する必要があると判断された場合には、該広告デジタルデータを変更／更新することを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１４】　前記変更／更新する段階は、前記確認する段階による配信時点における確認／判断の結果に応じて、配信不可及び配信可能の場合にそれぞれ所定の係数を割り当て、全ての係数を広告に重み付けすることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１５】　顧客に広告を配信する広告配信サーバと、前記広告配信サーバから優先順位に基づいて顧客に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　顧客に対する広告の順位決定係数を決定する広告配信順位管理手段と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する広告許諾管理手段と、
　前記顧客に対する前記広告を配信する広告配信手段とを備え、
　前記広告配信手段は、前記広告配信順位管理手段で決定された前記順位決定係数及び前記広告許諾管理手段で決定された前記許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定し、当該決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対して広告及び当該広告に関連する事項の配信を行うことを特徴とする広告配信管理システム。
【請求項１６】　顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　顧客に対する広告の順位決定係数を決定する段階と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階と、
　前記決定された順位決定係数及び許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、
　前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の配信を行う段階と
を具備することを特徴とする広告配信管理方法。
【請求項１７】　顧客に広告を配信する広告配信サーバと、前記広告配信サーバから優先順位に基づいて顧客に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　広告枠に指定広告が存在するかどうかを検出する指定広告検出手段と、
　前記指定広告検出手段の検出結果により前記広告枠に一つ以上の指定広告が存在する場合に該指定広告の優先順位を決定する指定広告優先順位決定手段と、
　前記指定広告検出手段の検出結果により前記広告枠に指定広告が存在しない場合にスポット広告の優先順位を決定するスポット広告優先順位決定手段と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する広告許諾管理手段と
を備え、
　前記指定広告優先順位決定手段により決定された優先順位又は前記スポット広告優先順位決定手段により決定された優先順位及び前記広告許諾管理手段により決定された許諾確認係数に基づき前記顧客に対して広告及び当該広告に関連する事項の配信を行うことを特徴とする広告配信管理システム。」
　
２−２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１６年９月９日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　視聴者毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　視聴者に広告を配信する広告配信サーバと、
　前記広告配信サーバから優先順位に基づいて視聴者に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、
　前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、
　前記広告配信管理手段は、
　　前記配信される広告に関連する事項を確認する広告確認手段と、
　　前記広告データベースに記憶されている前記広告デジタルデータを変更/更新する広告デジタルデータ変更/更新手段と
を含み、
　前記広告確認手段は、前記配信する広告に関連する事項に対する許諾確認係数を算出し、当該算出した許諾確認係数に基づき、該配信する広告に関して予め登録された広告放映許諾情報及び該配信する広告の配信のときに決定される特定の条件を確認することにより、該配信する広告の配信可否を決定することを特徴とする広告配信管理システム。
【請求項２】　前記広告確認手段は、
　優先順位的に配信準備に入るべき広告の業種、商品または広告主が、挿入される番組または現在アクセスしている配信事業者の規制に適合するかどうかを確認することを特徴とする請求項１に記載の広告配信管理システム。
【請求項３】　前記広告確認手段は、
　優先順位的に配信準備に入るべき広告が挿入される番組または番組タイプが、該広告の広告主による挿入拒絶番組、または挿入拒絶番組タイプであるかどうかを確認することを特徴とする請求項１に記載の広告配信管理システム。
【請求項４】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている前記広告配信手段に存在しているかどうかを確認することを特徴とする請求項１または２に記載の広告配信管理システム。
【請求項５】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている前記広告配信手段に異なるフォームで複数存在している場合に、どのデータが配信されるべきかを判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項６】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告が、現在アクセスしている配信システムによる配信形態、配信期限、配信地域、配信対象、配信サービス、配信時間帯、配信対象者年齢の少なくとも一つ又は二つ以上について、放映許諾を受けている範囲内かどうかを確認することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項７】　前記広告確認手段は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタル・データの放映秒数が、挿入予定の広告枠時間内に挿入可能であるかどうかを確認することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項８】　前記広告デジタルデータ変更／更新手段は、請求項２〜請求項７に記載の確認時に、前記広告デジタルデータを変更/更新する必要があると判断された場合には、該広告デジタルデータを変更／更新することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項９】　前記広告デジタルデータ変更／更新手段は、前記広告確認手段による配信時点における確認／判断の結果に応じて、配信不可及び配信可能の場合にそれぞれ所定の係数を割り当て、全ての係数を広告に重み付けすることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の広告配信管理システム。
【請求項１０】　視聴者毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　視聴者に広告を配信する段階と、
　優先順位に基づいて視聴者に配信される広告を管理する段階と、
　前記配信される広告の広告デジタルデータを広告データベースに記憶する段階とを具備し、
　前記広告を管理する段階は、前記配信される広告に関連する事項を確認する段階と、前記広告データベースに記憶されている前記広告デジタルデータを変更／更新する段階とを含み、
　前記確認する段階は、前記配信する広告に関連する事項に対する許諾確認係数を算出する段階と、前記算出した許諾確認係数に基づき、該配信する広告に関して予め登録された広告放映許諾情報及び該配信する広告の配信のときに決定される特定の条件を確認することにより、該配信する広告の配信可否を決定する段階とを具備することを特徴とする広告配信管理方法。
【請求項１１】　前記確認する段階は、
　優先順位的に配信準備に入るべき広告の業種、商品または広告主が、挿入される番組または現在アクセスしている配信事業者の規制に適合するかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載の広告配信管理方法。
【請求項１２】　前記確認する段階は、
　前記優先順位的に配信準備に入るべき前記広告が挿入される番組または番組タイプが、該広告の広告主による挿入拒絶番組、または挿入拒絶番組タイプであるかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０または１１に記載の広告配信管理方法。
【請求項１３】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている配信サーバに存在しているかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１４】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている配信サーバに異なるフォームで複数存在している場合に、どのデータが配信されるべきかを判断する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１５】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告が、現在アクセスしている配信システムによる配信形態、配信期限、配信地域、配信対象、配信サービス、配信時間帯、配信対象者年齢の少なくとも一つ又は二つ以上について、放映許諾を受けている範囲内かどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１６】　前記確認する段階は、前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタル・データの放映秒数が、挿入予定の広告枠時間内に挿入可能であるかどうかを確認する段階を更に具備することを特徴とする請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１７】　前記変更／更新する段階は、請求項１０〜請求項１６に記載の確認時に、前記広告デジタルデータを変更/更新する必要があると判断された場合には、該広告デジタルデータを変更／更新することを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１８】　前記変更／更新する段階は、前記確認する段階による配信時点における確認／判断の結果に応じて、配信不可及び配信可能の場合にそれぞれ所定の係数を割り当て、全ての係数を広告に重み付けすることを特徴とする請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の広告配信管理方法。
【請求項１９】　顧客に広告を配信する広告配信サーバと、前記広告配信サーバから優先順位に基づいて顧客に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　顧客に対する広告の順位決定係数を決定する広告配信順位管理手段と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する広告許諾管理手段と、
　前記顧客に対する前記広告を配信する広告配信手段とを備え、
　前記広告配信手段は、前記広告配信順位管理手段で決定された前記順位決定係数及び前記広告許諾管理手段で決定された前記許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定し、当該決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対して広告及び当該広告に関連する事項の配信を行うことを特徴とする広告配信管理システム。
【請求項２０】　顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　顧客に対する広告の順位決定係数を決定する段階と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階と、
　前記決定された順位決定係数及び許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、
　前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の配信を行う段階と
を具備することを特徴とする広告配信管理方法。
【請求項２１】　顧客に広告を配信する広告配信サーバと、前記広告配信サーバから優先順位に基づいて顧客に配信される広告を管理する広告配信管理手段と、前記広告配信サーバから配信される広告の広告デジタルデータを記憶する広告データベースとを備え、顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理システムであって、
　広告枠に指定広告が存在するかどうかを検出する指定広告検出手段と、
　前記指定広告検出手段の検出結果により前記広告枠に一つ以上の指定広告が存在する場合に該指定広告の優先順位を決定する指定広告優先順位決定手段と、
　前記指定広告検出手段の検出結果により前記広告枠に指定広告が存在しない場合にスポット広告の優先順位を決定するスポット広告優先順位決定手段と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する広告許諾管理手段と
を備え、
　前記指定広告優先順位決定手段により決定された優先順位又は前記スポット広告優先順位決定手段により決定された優先順位及び前記広告許諾管理手段により決定された許諾確認係数に基づき前記顧客に対して広告及び当該広告に関連する事項の配信を行うことを特徴とする広告配信管理システム。」
　
２−３．本件補正の適否について
　審判請求人は、審判請求の理由において、本件補正後の各請求項が本件補正前のどの請求項に対応しているのかを説明していないが、補正後の請求項１−７，１５，１７に記載された「広告配信管理システム」は補正前の請求項１−９，１９，２１のいずれかの「広告配信管理システム」に対応し、また、補正後の請求項８−１４，１６に記載された「広告配信管理方法」は補正前の請求項１０−１８，２０のいずれかの「広告配信管理方法」に対応することは明らかである。
　
２−３−１．本件補正後の請求項１について
　そして、それぞれの請求項の内容について検討すると、本件補正では、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項１を引用する請求項２を独立請求項形式の記載に改め、また、補正前の請求項１を引用する請求項３を独立請求項形式の記載に改めた上で、補正前の請求項２，３に記載されていた発明特定事項を択一的な選択肢とした発明を、補正後の請求項１に記載したということができる。
　つまり、本件補正後の請求項１に記載の広告配信管理システムは、補正前の請求項２または３のいずれか一項に記載の広告配信管理システムであるということができる。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するといえる。
　
２−３−２．本件補正後の請求項２について
　本件補正後の請求項１において選択肢として記載された発明特定事項の前者を採用した場合の発明は、前記「２−３−１．」にて述べたように、補正前の請求項２に対応しているといえるから、補正後の請求項１を引用する請求項２は、補正前の請求項２を引用する請求項４に対応しているということができる。
　一方、本件補正後の請求項１において該選択肢の後者を採用した場合の発明は、前述したとおり、補正前の請求項３に対応しているものであるが、補正前の請求項４は補正前の請求項３を引用していないのだから、このような場合では、補正後の請求項１を引用する請求項２が、補正前の請求項４に対応しているということはできず、また、補正前のその余の請求項に対応するということもできない。
　そうすると、このような場合では、請求項２に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するとはいえないから、引き続き、特許法第１７条の２第４項第２号ないし同項第４号に掲げられた事項のいずれかを目的とするものに該当するかどうか、以下、更に検討する。
　すると、補正後の請求項２に係る本件補正は、広告配信管理システムが備える広告配信管理手段が含む「広告確認手段」が「確認」する処理として、補正前の請求項３に記載された「優先順位的に配信準備に入るべき広告が挿入される番組または番組タイプが、該広告の広告主による挿入拒絶番組または挿入拒絶番組タイプであるかどうか」に、「前記優先順位的に配信準備に入るべき広告の前記広告デジタルデータが、現在アクセスしている前記広告配信手段に存在しているかどうか」を加えようとするものであるといえる。
　しかしながら、この補正は、広告確認手段により行われる処理として、概念的に同位レベルの新たな処理を要件に加えたものであって、この補正により、補正後の前記広告確認手段は、補正前の請求項３において有する作用とは別の作用をも有することとなるから、発明特定事項が概念的に下位のものになったということはできない。
　したがって、本件補正後の請求項２は、補正前の請求項３に係る発明特定事項を限定したものではなく、また、補正前のその余の請求項に係る発明特定事項を限定したものでないことは明らかであるから、補正後の請求項２に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　また、補正後の請求項２に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第３号及び第４号にそれぞれ掲げる、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにもあたらないことも明らかである。
　
２−３−３．本件補正後の請求項３について
　本件補正後の請求項３が請求項１を引用した場合では、補正後の請求項１が、補正前の請求項２または請求項３のいずれか一項に対応していることからみて、補正後の請求項３は、補正前の請求項１〜３のいずれか一項を引用する請求項５に対応しているということができる。
　一方、本件補正後の請求項３が請求項２を引用した場合では、補正後の請求項２について前記「２−３−２．」で指摘した理由と同様の理由にあたるものであって、それに加えて、補正前の請求項５は補正前の請求項４を引用していないことからもみて、このような場合では、本件補正後の請求項３が、補正前の請求項５に対応しているということはできず、補正前のその余の請求項に対応するということもできない。
　したがって、本件補正後の請求項３は、補正前の請求項５に係る発明特定事項を限定したものではなく、また、補正前のその余の請求項に係る発明特定事項を限定したものでないことは明らかであるから、補正後の請求項３に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　また、補正後の請求項３に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第３号及び第４号にそれぞれ掲げる、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにもあたらないことも明らかである。
　
２−４．補正却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の請求項２，３に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された要件に違反するものであるので、こうした補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２０に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月９日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　顧客に対する広告の順位決定係数を決定する段階と、
　前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階と、
　前記決定された順位決定係数及び許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、
　前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の配信を行う段階と
を具備することを特徴とする広告配信管理方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の平成１６年７月６日付けの拒絶理由通知の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
「＜理由Ａ＞
　この出願の請求項１から２１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　引用文献等一覧
１．特開平０９−２５１２９６号公報
２．特開平０７−２１２６３１号公報
３．特開２０００−１２４８６７号公報
４．特開平１０−１２４４３０号公報
５．特開平１１−０１７６３３号公報
６．特開平１１−２０５２５９号公報
７．特開平０９−０５１５２２号公報
　
＜理由Ｂ＞　（略）
　
＜理由Ｃ＞
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　本願の各請求項における記載は、各機能手段が果たすべき業務の内容を単に機能的に特定するに留まり、、その処理を果たすために、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源をどのように用いて具体的に実現されているのか特定するものとはいえないため、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。」
　
５．当審の判断
５−１．原査定の拒絶の理由Ｃについて
　本願発明の構成を便宜上分説すると、本願発明は、顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
（ア）顧客に対する広告の順位決定係数を決定する段階と、
（イ）前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階と、
（ウ）前記決定された順位決定係数及び許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、
（エ）前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の配信を行う段階と
を具備することを特徴とする方法の発明であると解されるが、本願発明の方法では、該方法としての手順を構成する各段階（ア）ないし（エ）を実行する主体は特定されていない。
　つまり、本願発明では、人間が主体となって前記手順を実行する場合と、コンピュータが主体となって前記手順を実行する場合とがあるので、以下、それぞれの場合について検討する。
　
５−１−１．主体が人間である場合について
　前記手順の主体が人間であると解した場合では、本願発明は、前記人間が業務として行う決定行為及びその決定結果に基づいた配信業務を行うために人為的に取り決められた業務の手順を特定した方法となるので、全体として自然法則を利用していないものである。
　したがって、本願発明の手順の主体が人間であると解した場合では、本願発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
５−１−２．主体がコンピュータである場合について
　前記手順の主体がコンピュータであると解した場合では、前記手順は前記コンピュータの動作によって実現されるということができるから、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明であるということができる。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明である本願発明が、特許法第２条第１項で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、請求項２０に記載された事項に基づいて把握された発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。
　そこで、本願発明を構成する上記（ア）ないし（エ）の事項それぞれについて、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているかを、以下に詳細に検討する。
　
　すると、前記（ア）に記載された「顧客に対する広告の順位決定係数を決定する段階と、」という事項では、「顧客に対する広告の順位決定係数」を「決定」する処理を行うべきコンピュータがどのような演算内容の計算を行うことにより前記「順位決定係数」という結果を得るのかが具体的に特定されていないから、該決定する処理がどのような情報処理としてコンピュータ上に具体的に実現されているのかを、前記（ア）の記載から把握することができない。
　
　また、前記（イ）に記載された「前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階と、」という事項では、「顧客に対する広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数」を「決定」する処理を行うべきコンピュータがどのような演算内容の計算を行うことにより前記「許諾確認係数」という結果を得るのかが具体的に特定されていないから、該決定する処理がどのような情報処理としてコンピュータ上に具体的に実現されているのかを、前記（イ）の記載から把握することができない。
　
　また、前記（ウ）に記載された「前記決定された順位決定係数及び許諾確認係数に基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、」という事項では、前記（ア）に係る「順位決定係数」及び前記（イ）に係る「許諾確認係数」に基づき「広告配信スケジュール」を「決定」する処理を行うべきコンピュータが前記「順位決定係数」及び前記「許諾確認係数」の両者を使ってどのような演算内容の計算を行うことにより前記「広告配信スケジュール」という結果を得るのかが具体的に特定されていないから、該決定する処理がどのような情報処理としてコンピュータ上に具体的に実現されているのかを、前記（ウ）の記載から把握することができない。
　
　また、前記（エ）に記載された「前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の配信を行う段階と」という事項では、前記（ウ）に係る「広告配信スケジュール」に基づき「顧客に対する広告及び当該広告に関連する事項」の「配信」を行うべきコンピュータが前記「広告配信スケジュール」に従ってどのような内容の処理を行うのかが具体的に特定されていないから、該配信する処理がどのような情報処理としてコンピュータ上に具体的に実現されているのかを、前記（エ）の記載から把握することができない。
　
　以上のことを踏まえ、本願発明の構成を全体として検討するために、請求項２０の記載を全体としてみても、請求項２０に記載された事項としては、実行すべき処理が抽象的に示されているにすぎず、該処理が具体的に特定されていないため、コンピュータの全体の処理が、どのような情報処理によりコンピュータ上に具体的に実現されているのかを、請求項２０に記載された事項に基づいて把握できないから、該全体の処理が具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、本願発明において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているということはできないから、本願発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しない。
　
５−１−３．原査定の拒絶の理由Ｃについてのまとめ
　以上のとおり、本願発明の方法の手順を実行する主体が人間である場合とコンピュータである場合のいずれと解したとしても、本願発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５−２．原査定の拒絶の理由Ａについて
　なお、本件出願は、前記「５−１．」にて述べた理由により拒絶すべきものであるが、仮に、本願発明を特許法上の「発明」とした上で、以下、原査定の拒絶の理由Ａについても、検討を行うことにする。
　
５−２−１．引用例に記載された事項について
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１２９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）ないし（ｃ）の事項が記載されている。
（ａ）「【００３７】（２）サービス提供処理の詳細
次に、図１０に示す機能ブロック図を参照し、店舗側におけるサービス提供処理Ｐ４の詳細について説明する。以下では、[1]客イメージテーブル作成、[2]スケジュールテーブル作成、[3]メニュー構成テーブル作成、[4]サービス提供、[5]終電情報提供（サービス提供の１つ）、および[6]サービス履歴記録の各処理に分けて説明する。
【００３８】[1]客イメージテーブル作成
サービス提供処理Ｐ４の前処理として、まずホストコンピュータ１から転送された個人情報に基づき、客イメージテーブルを作成する。すなわち、顧客の年齢、性別、職業、趣味等の属性データに基づき当該顧客の総合的なイメージを示す属性コードを生成し、これを客イメージテーブルにＩＤ番号と対応づけてセットする。
【００３９】[2]スケジュールテーブル作成
そして、上記属性コードと個人情報に含まれるサービス履歴情報から、当該顧客に対する各ＣＭプログラムの適合度を数値情報によって表現し、放映すべきスポットＣＭの順序付けを行う。例えば、その顧客が２０代の男性でマリンスポーツを趣味としていれば、マリンスポーツの道具やマリンリゾート等に関するＣＭ情報は関連が深いことから高い数値を割り当て、女性用化粧品等のＣＭ情報は関連が薄いことから低い数値を割り当てる。これによって各ＣＭプログラムに対応するＣＭコードが数値の高い順に序列化され、スポットＣＭのスケジュールテーブルが作成される。」（第３７〜３９段落。なお、丸数字は括弧書き数字に代えて表した。）
（ｂ）「【００４２】[4]サービス提供
こうして、スポットＣＭは、スケジュールテーブルの内容に従ってカラオケ演奏の合間に適宜放映される（以下略）」（第４２段落。なお、丸数字は半角括弧書き数字に代えて表した。）
（ｃ）「【００４９】（４）また、上記実施形態においては、スケジュールテーブルやメニュー構成テーブルを作成する場合に、ＣＭデータや情報選択メニューを序列化したが、単に序列化するだけでなく、その顧客に関連の低いものについてはサービスの対象から除外するようにしてもよい。例えば、その顧客に関連の低いＣＭを放映しないとか、あるいはメニュー自体を表示しないといった情報の選択処理を組み合わせてもよい。」（第４９段落）
　
　前記（ａ）の第３８段落には、顧客についての各種属性データに基づいて「属性コード」を「生成」する処理を行うことが記載されており、前記（ｂ）の第３９段落には、前記「属性コード」に基づいて、顧客に応じて放映すべきスポットＣＭの順序を表した「スケジュールテーブル」を「作成」する処理を行うことが記載されている。
　そして、前記（ｂ）には、前記「スケジュールテーブル」の内容に従ってスポットＣＭを放映する処理を行うことが記載されている。
　
　してみれば、引用例１には、
「顧客に応じた順序でＣＭを放映する方法であって、
　顧客の属性コードを生成する段階と、
　前記生成された属性コードに基づきスケジュールテーブルの内容を作成する段階と、
　前記作成したスケジュールテーブルの内容に従ってＣＭを放映する段階と、
を具備することを特徴とする方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１７６３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（ｄ）及び（ｅ）の事項が記載されている。
（ｄ）「【００３４】ターゲットＩＤは、各受信端末のＩＣカード部に登録されている視聴者属性情報と同様に規定されている。すなわち、広告に関する商品、サービスを提供したい消費者あるいは購買層の範囲を特定するために、ターゲットＩＤが使用される。具体的には、性別、年齢、地域、趣味等の情報をターゲットＩＤが有する。（以下略）」（第３４段落）
（ｅ）「【００５６】保存されている受信済みの広告情報のターゲットＩＤとＩＣカード部６６に予め記録されている視聴者属性（性別、年齢、地域等）とを照合し、両者が一致する広告情報を記憶装置７１から選択的に読み出す（ステップＳ３）。そして、抽出した広告情報データをＯＳＤコントロール部７０に供給し、画面中に広告アイコンを表示する。例えば図５の最上段に示すように、番組表示中の画面８０の一部に、広告アイコン８１が表示される（ステップＳ４）。」（第５６段落）
　
５−２−２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ＣＭ」は本願発明の「広告」に相当する。
　また、引用発明の「顧客の属性コード」と本願発明の「顧客に対する広告の順位決定係数」とは、「顧客に係るデータ」である点で共通している。
　また、引用発明の「生成」及び「作成」は、本願発明の「決定」に相当しているといえる。
　また、引用発明の「放映」は、データがディスプレイ等の再生装置に送り込まれることを含む意味であるといえるから、本願発明でいう「配信」に相当するものである。
　また、引用発明の「スケジュールテーブルの内容」は、本願発明の「広告配信スケジュール」に相当する。
　そして、引用発明の「方法」は、放映されるＣＭの順序が顧客に応じて異なる態様となるよう管理するための方法であるから、本願発明の「広告配信管理方法」とは、以下の点で相違しているものの、「広告配信管理方法」である点では共通するということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「顧客毎に優先順位に応じた広告を配信する広告配信管理方法であって、
　顧客に係るデータを決定する段階と、
　前記決定されたデータに基づき広告配信スケジュールを決定する段階と、
　前記決定した広告配信スケジュールに基づき前記顧客に対する前記広告の配信を行う段階と
を具備することを特徴とする広告配信管理方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］顧客に係るデータが、本願発明では「顧客に対する広告の順位決定係数」であるのに対して、引用発明では「顧客の属性コード」であって、前記「顧客に対する広告の順位決定係数」ではない点。
　
［相違点２］配信対象の情報が、本願発明では、広告「及び当該広告に関連する事項」であるのに対して、引用発明では、広告を対象としているが、前記「当該広告に関連する事項」を対象としていない点。
　
［相違点３］本願発明では「前記顧客に対する前記広告及び当該広告に関連する事項の許諾確認係数を決定する段階」を更に具備しており、前記順位決定係数「及び許諾確認係数」に基づいて前記広告配信スケジュールを決定しているのに対して、引用発明では、そのような段階を具備しておらず、そのような係数を用いてスケジュールを決定するものでない点。
　
５−２−３．当審の判断
　以下、各相違点について判断する。
［相違点１について］
　広告の配信スケジュールを規定するためにどのようなデータを利用するかは、当業者の必要に応じて任意に決定しうる設計的事項にすぎないものであり、引用発明の「顧客の属性コード」も、その顧客に向けて配信すべき広告の配信スケジュールを決める際に利用されているデータであることからみて、引用発明において、前記「顧客の属性コード」に代えて、「顧客に対する広告の順位決定係数」を採用した構成にすることは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することではないといえる。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２について］
　顧客に対してどのような情報を与えるかは、その目的に応じて任意に決定しうる設計的事項にすぎないところ、引用発明において、広告に加えて、該広告に関連する事項も扱うような構成にすることは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することではないといえる。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　引用例２の前記（ｄ）及び（ｅ）には、視聴者の地域等の照合により、視聴者が広告のターゲットとなっている場合は広告情報の読み出し及び表示を許可し、そうでない場合は該読み出し及び表示を許可しないように制御することが記載されている。
　そして、許可、非許可を制御するのに何らかの数値（例えば「１」、「０」）を用いることは一般的に行われている事項であることからみて、前記引用例２には、顧客に対して広告を与えることを許諾するか否かを示す数値を決定し、前記決定した数値に基づき広告を前記顧客に与えるか否かを制御する技術が開示されているといえる。
　一方、前記（ｃ）の記載からみて、引用例１には、スケジュールテーブルを作成する場合に、単に序列化する処理だけでなく、サービスの対象から除外する処理も組み合わせる思想が開示されているといえる。
　してみれば、引用発明において、顧客に対する許諾に係る係数を求める段階を更に具備させた上で、顧客に係る優先順位に応じた広告の序列化の処理に加え、前記許諾に係る係数に基づく除外の処理も組み合わせることにより、配信スケジュールを決めるような構成にすることは、当業者にとって格別の技術的困難性を要することではないといえる。
　そうすると、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例１，２に記載された事項に基づいて、当業者であれば容易に想到することができたものというべきである。
　
５−２−４．原査定の拒絶の理由Ａについてのまとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例１，２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、この出願の請求項２０に係る発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　そして、仮に請求項２０に係る発明を特許法上の「発明」として認めたとしても、この出願の請求項２０に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例１，２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。