【事件の表示】
　特願２００２−２７５１９８「液晶装置及び投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月２０日に特許出願したものであって、平成１７年１２月１６日及び平成１８年１０月１６日に手続補正がなされ、同年１１月２９日付けで前記同年１０月１６日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１６日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年１月３１日に手続補正がなされ、その後当審において、平成２０年５月１４日付けで前記平成１９年１月３１日付けの手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年７月１８日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成２０年７月１８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】
　対向配置された一対の基板間に液晶層を封入した液晶パネルをそれぞれ備える第１のライトバルブ、第２のライトバルブ、及び第３のライトバルブと、
　前記第１のライトバルブに第１のピーク波長を有した色光を供給し、前記第２のライトバルブに前記第１のピーク波長を有した色光とは異なる第２のピーク波長を有した色光を供給し、前記第３のライトバルブに前記第１及び第２のピーク波長を有した色光とは異なる第３のピーク波長を有した色光を供給する入力側光学系と、
　前記第１、第２、及び第３のライトバルブの出力光を投射する出力側光学系と、
　前記第１、第２、及び第３のライトバルブの各液晶パネルの光の入射面にそれぞれ設けられ、直線偏光板と位相差板とを備えた第１の偏光板と、
　前記第１、第２、及び第３のライトバルブの各液晶パネルの光の出射面にそれぞれ設けられ、直線偏光板と位相差板とを備えた第２の偏光板と、
　を具備した投射型表示装置であって、
　前記第１の偏光板は、前記入射光を一方回転方向の円偏光成分の光に変換して前記液晶パネルに出射し、前記第２の偏光板は、前記液晶パネルを通過した光のうち他方回転方向の円偏光成分の光を通過させ、
　前記液晶パネルは、前記一方回転方向の円偏光成分の光を、前記他方回転方向の円偏光成分の光に変換する機能を備えており、
前記第１のライトバルブの前記液晶パネルに設けられた前記第１及び第２の偏光板の前記位相差板は、入射される色光の前記第１のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定され、前記第２のライトバルブの前記液晶パネルに設けられた前記第１及び第２の偏光板の前記位相差板は、入射される色光の前記第２のピーク波長に基づいた前記所定の移相量に設定され、前記第３のライトバルブの前記液晶パネルに設けられた前記第１及び第２の偏光板の前記位相差板は、入射される色光の前記第３のピーク波長に基づいた前記所定の移相量に設定されていることを特徴とする投射型表示装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物の記載事項
　当審において、平成２０年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用し、本願の出願前に頒布された特開２００１−３１８３７１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶層が第１および第２透明絶縁基板間に挟持される液晶表示パネルと、前記液晶層に対して反対側において前記第１および第２透明絶縁基板上にそれぞれ配置される入射用および出射用偏光部と、前記入射用偏光部の背後に配置されるバックライトとを備え、前記第１および第２透明絶縁基板は複数の表示画素のマトリクスアレイを前記液晶層と共に構成するよう前記液晶層を介して対向する複数の透明電極、およびこれら複数の透明電極をそれぞれ覆って前記液晶層に接触する第１および第２配向膜を含み、前記入射用偏光部は前記バックライトから前記液晶パネルに入射する光を円偏光する円偏光子を含み、前記出射用偏光部は前記液晶パネルから出射する光を直線偏光に変換する１／４波長板、およびこの１／４波長板の出力光を直線偏光する直線偏光子を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】  ・・・（略）・・・。
【請求項３】  前記円偏光子が入射光を直線偏光する直線偏光子とこの直線偏光子の出力光を円偏光に変換する１／４波長板とからなることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】  ・・・（略）・・・。
【請求項５】  前記液晶層は電圧無印加状態で垂直配向される液晶分子を含むことを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。」
イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置を、図１を参照して説明する。図１はこの液晶表示装置のコンポーネント配置を示す。この液晶表示装置はバックライト１、円偏光子２、液晶パネル３、１／４波長板４、直線偏光子５をコンポーネントとして備える。液晶パネル３はガラス板等からなる２枚の透明絶縁基板Ｇ１およびＧ２、およびこれら透明絶縁基板Ｇ１およびＧ２間に挟持される液晶層ＬＱで構成される。・・・（略）・・・。バックライト１は入射用偏光部の円偏光子２の背後に配置される。円偏光子２は液晶層ＬＱに対して反対側において透明絶縁基板Ｇ１上に配置される入射用偏光部ＰＬ１であり、１／４波長板４および直線偏光子５は液晶層ＬＱに対して反対側において透明絶縁基板Ｇ２上に配置される出射用偏光部ＰＬ２である。１／４波長板４の光学軸と偏光子５の光学軸は４５度の角度をなすように設定される。円偏光子２はバックライト１から液晶パネル３に入射する光を円偏光し、１／４波長板４は液晶パネル３から出射する光を直線偏光に変換し、直線偏光子５は１／４波長板４の出力光を直線偏光する。ここで、液晶パネル３はバックライト１からの光を変調する光シャッタとして用いられる。この液晶パネル３がカラー表示用であれば、３原色（ＲＧＢ）の着色層がさらに透明絶縁基板Ｇ１およびＧ２の一方にカラーフィルタとして形成される。
・・・（略）・・・。
図１に示す液晶表示装置では、バックライト１から出た光が円偏光子２を通って円偏光となって液晶パネル３に入射し、この液晶パネル３から１／４波長板４と偏光子５を通って出てくる。液晶層ＬＱの表示モードとしてはＴＮ、πセル、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic)、ホモジニアスあるいはＡＳＭなどが使用可能であるが、ここではアモルファス配向のＴＮモードであるとする。
液晶層ＬＱの入射光は、円偏光であるため場所によって様々な方位角を持つ液晶分子に対してどの方向であっても同様に液晶層ＬＱ内を伝播する。液晶層ＬＱを透過した光が１／４波長板４を通ると、あたかも通常のＴＮ配列に直線偏光の光を入射させた場合と同じ偏光状態が得られ、直線偏光子５を通ることになる。このような液晶表示装置では、バックライト１からの光が円偏光せずに液晶層ＬＱに入射する場合に比べて透過率の損失が少なく、良好な表示画像を得ることができる。また、出射用偏光部ＰＬ２側から入射する周囲光が液晶層ＬＱの各界面でのフレネル反射を低減する効果も得られ、画像品質が向上する。
図２は本発明の第２実施形態に係る液晶表示装置のコンポーネント配置を示す。図２において、第１実施形態と同様な部分は同一参照符号で表し、相違点について詳細に説明する。この実施形態では、液晶層ＬＱの表示モードに配向分割で垂直配向のＥＣＢモードを用いている。また、入射側偏光部ＰＬ１はバックライト１と液晶パネル３との間に配置された直線偏光子６および１／４波長板７により構成される。１／４波長板７の光学軸は直線偏光子６の光学軸に対して４５度をずれている。バックライト１を出た光は直線偏光子６を通過して直線偏光となり、さらに１／４波長板７によって円偏光に変換されて液晶バネる（審決注：「液晶パネル」の誤記と認める。）３に入射する。液晶層ＬＱは、電圧無印加時に液晶分子が基板Ｇ１およびＧ２に対してほぼ垂直に配向した状態にあり、液晶層ＬＱを正面から見た場合に光学異方性を持たない。従って、電圧無印加時は液晶層に入射した円偏光の光はそのままの偏光状態で液晶層ＬＱを通過して１／４波長板４に入射する。円偏光の光は１／４波長板４を通ることで、１／４波長板４の光学軸に対して４５度の角度の直線偏光となり、直線偏光子５に入射する。また、１／４波長板７の光学軸は１／４波長板４の光学軸は平行であり、直線偏光子５の光学軸は１／４波長板４の光学軸に対して４５度の角度をなす。この場合、１／４波長板４から出てくる直線偏光の光の振動方向と直線偏光子５の吸収軸を一致させると、ノーマリブラックの表示となる。また、１／４波長板４から出てくる直線偏光の光の振動方向と直線偏光子５の透過軸を一致させると、ノーマリホワイトの表示となる。次に、電圧が液晶層ＬＱに印加されると、液晶分子はいくつかの方向に倒れるが、円偏光となって入射している光は液晶分子の方位角には依存せず、どの方向の分子に対しても同じ楕円率の楕円偏光となる偏光状態に変化する。このような液晶表示装置では、通常の直線偏光子のみを用いた場合に比べて透過率の損失が少なく、良好な表示画像を得ることができる。」
ウ　「【００１２】図５は本発明の第５実施形態に係る三板式のプロジェクションシステムの構造を示す。このプロジェクションシステムは、実質的に図２に示す構造の赤色、緑色および青色用液晶表示装置を備える。ただし、バックライト１および直線偏光子６はこれら液晶表示装置において共用され、赤色、緑色、および青色用入射ミラー１０（Ｒ），１０（Ｇ），１０（Ｂ）および赤色、緑色、および青色用出射ミラー１１（Ｒ），１１（Ｇ），１１（Ｂ）が追加される。光源となるバックライト１を出た光は直線変更板（審決注：「直線偏光板」の誤記と認める。）６を通って入射ミラー１０（Ｒ），１０（Ｇ），１０（Ｂ）で反射される。入射ミラー１０（Ｒ）の反射光は１／４波長板７（Ｒ）、液晶パネル３（Ｒ）、１／４波長板４（Ｒ）、および直線偏光子５（Ｒ）を通過して出射ミラー１１（Ｒ）で反射される。入射ミラー１０（Ｇ）の反射光は１／４波長板７（Ｇ）、液晶パネル３（Ｇ）、１／４波長板４（Ｇ）、および直線偏光子５（Ｇ）を通過して出射ミラー１１（Ｇ）で反射される。入射ミラー１０（Ｂ）の反射光は入射ミラー１０（Ｂ）で反射されて１／４波長板７（Ｂ）、液晶パネル３（Ｂ）、１／４波長板４（Ｂ）、および直線偏光子５（Ｂ）を通過して出射ミラー１１（Ｂ）で反射される。出射ミラー１１（Ｒ）の反射光は出射ミラー１１（Ｇ）および１１（Ｂ）を介して外部スクリーンに投射され、出射ミラー１１（Ｇ）の反射光は出射ミラー１１（Ｂ）を介して外部スクリーンに投射され、出射ミラー１１（Ｂ）の反射光は直接外部スクリーンに投射される。このような構成のプロジェクションシステムでは、図２に示す液晶表示装置の透過率改善効果に加えて、入射ミラー１０（Ｒ），１０（Ｇ），１０（Ｂ）および出射ミラー１１（Ｒ），１１（Ｇ），１１（Ｂ）で光を反射する場合の直線偏光の反射効率が最も良い偏光方向に直線偏光子６および５（Ｒ），５（Ｇ），５（Ｂ）の透過軸を合わせることができるので、更に光利用効率を改善することができる。」
エ　以下の（ア）〜（ウ）の事項が、図５から見て取れる。
（ア）赤色、緑色、および青色用入射ミラー１０（Ｒ），１０（Ｇ），１０（Ｂ）が、バックライト１からの光から、赤色光を液晶パネル３（Ｒ）に向かって反射し、緑色光を液晶パネル３（Ｇ）に向かって反射し、青色光を液晶パネル３（Ｂ）に向かって反射すること。
（イ）液晶パネル３（Ｒ），３（Ｇ），３（Ｂ）の光入射面側にそれぞれ１／４波長板７（Ｒ），７（Ｇ），７（Ｂ）が設けられること。
（ウ）液晶パネル３（Ｒ），３（Ｇ），３（Ｂ）の光出射面側にそれぞれ１／４波長板４（Ｒ），４（Ｇ），４（Ｂ）と直線偏光子５（Ｒ），５（Ｇ），５（Ｂ）が設けられること。
オ　図２から、液晶パネル３と、該液晶パネル３の光の入射面側に配置され、直線偏光子６および１／４波長板７により構成される入射用偏光部ＰＬ１と、前記液晶パネル３の光の出射面側に配置され、直線偏光板５及び１／４波長板４により構成される出射用偏光部ＰＬ２とからなる液晶装置が見て取れる。
　
　したがって、上記記載事項を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「光源となるバックライトと、
　液晶層が第１および第２透明絶縁基板間に挟持される液晶パネルと、前記液晶層に対して反対側において前記第１および第２透明絶縁基板上にそれぞれ配置される入射用偏光部および出射用偏光部とから構成され、前記バックライトからの光を変調する赤色用光シャッタ、緑色用光シャッタ及び青色用光シャッタと、
　赤色用入射ミラー、緑色用入射ミラー及び青色用入射ミラーと、
　赤色用出射ミラー、緑色用出射ミラー及び青色用出射ミラーとを備えた三板式のプロジェクションシステムにおいて、
　前記入射用偏光部は前記バックライトと前記液晶パネルとの間に配置された直線偏光子および１／４波長板により構成され、該バックライトから出た光は該直線偏光子を通過して直線偏光となり、さらに前記１／４波長板によって円偏光に変換されて液晶パネルに入射し、
　前記出射用偏光部は１／４波長板及び直線偏光子により構成され、前記液晶パネルから出射する円偏光の光は該１／４波長板を通ることでその光学軸に対して４５度の角度の直線偏光となり、また、前記入射用偏光部の１／４波長板の光学軸と前記出射用偏光部の１／４波長板の光学軸は平行であり、前記出射用偏光部の１／４波長板４から出てくる直線偏光の光の振動方向と前記出射用偏光部の直線偏光子の吸収軸を一致させるとノーマリブラックの表示となり、
　前記バックライトを出た光は前記入射用偏光部の直線偏光子を通って前記赤色用入射ミラー、緑色用入射ミラー、及び青色用入射ミラーで反射され、前記赤色用入射ミラーの反射光は、前記赤色用シャッタにおける、入射用偏光部の１／４波長板、液晶パネル、出射用偏光部の１／４波長板及び直線偏光子を通過して前記赤色用出射ミラーで反射され、緑色用出射ミラー及び青色用出射ミラーを介して外部スクリーンに投射され、前記緑色用入射ミラーの反射光は、前記緑色用光シャッタにおける、入射用偏光部の１／４波長板、液晶パネル、出射用偏光部の１／４波長板及び直線偏光子を通過して前記緑色用出射ミラーで反射され、青色用出射ミラーを介して外部スクリーンに投射され、前記青色用入射ミラーの反射光は、前記青色用光シャッタにおける、入射用偏光部の１／４波長板、液晶パネル、出射用偏光部の１／４波長板及び直線偏光子を通過して前記青色用出射ミラーで反射されて直接外部スクリーンに投射され、
　前記入射用偏光部の直線偏光子は、赤色用光シャッタ、緑色用光シャッタ及び青色用光シャッタにおいて共用されており、
　通常の直線偏光子のみを用いた場合に比べて透過率の損失が少なく、良好な表示画像を得ることができる、三板式のプロジェクションシステム。」
　
　
　また、同じく特開２００１−４２３２６号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。　  
 　 
カ　「【００６７】＜透過型の液晶表示装置としての動作＞半透過反射型液晶装置５７を、周囲が暗い環境のもとで透過型として用いる場合の動作原理を図１５を用いて説明する。
【００６８】なお、図１５において、左側半分の図１５（Ａ）は通過する光の偏光面に対して液晶セル５１が位相差を持たないスイッチング状態である場合を示し、右側半分の図１５（Ｂ）は通過する光の偏光面に対して液晶セル５１が１／4波長の位相差を持つスイッチング状態である場合を示している。 
【００６９】まず、液晶光学素子５１が通過する光の偏光面に対して液晶セル５１が位相差を持たないスイッチング状態領域にバックライト８０より光６４が入射した場合、すなわち図１５（Ａ）に示した場合について説明する。バックライト８０より出射された光６４は偏光子１０１を通過することによって直線偏光６４ａとなり、位相差板１０２を通過することによって円偏光６４ｂとなり、誘電体ミラーからなる半透過反射層２３が主として透過できる波長範囲以内の円偏光６４ｃが透過する。円偏光６４ｂは偏光状態をほとんど変化させることなく液晶５１を通過し、位相差フィルム２２を通過することによって直線偏光６４ｄになる。直線偏光６４ｄは偏光子２８の透過軸２８Ｔとほぼ垂直になるため偏光子２８により吸収され、表示面に達しない。したがって、このような状態の表示領域においては暗い表示となる。 
【００７０】つぎに、液晶光学素子５１が通過する光の偏光面に対して１／４波長の位相差を持つスイッチング状態である場合に、すなわち、図１５（Ｂ）に示した場合について説明する。バックライト８０より出射された光６５は偏光子１０１を通過することによって直線偏光６５ａとなり、位相差板１０２を通過することによって円偏光６４ｂ（審決注：「６５ｂ」の誤記と認める。）となり、誘電体ミラーからなる半透過反射層２３が主として透過できる波長範囲以内の円偏光６５ｃが透過し、円偏光６５ｃは液晶セル５１により逆方向の円偏光６５ｄとなる。円偏光６５ｄは位相差フィルム２２を通過することにより直線偏光６５ｅとなる。直線偏光６５ｅは偏光子２８の透過軸２８Ｔとほぼ平行になるため偏光子２８を透過して表示面に達する。したがって、このような表示領域においては明るい表示となる。」 
キ　引用刊行物２の図１５に示された液晶光学素子５１は、偏光子１０１と位相差板１０２、及び位相差フィルム２２と偏光子２８とともに、バックライト８０からの入射光を吸収する場合［Ａ］と透過する場合［Ｂ］を切り換える液晶装置を構成していることが見て取れる。
 　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「一方回転方向の円偏光を逆方向の円偏光に変換する液晶光学素子を挟んで、偏光子１０１と位相差板、及び位相差フィルムと偏光子２８を配置した、入射光の吸収及び透過を切り換える液晶装置において、バックライトより出射された光は前記偏光子１０１を通過することによって直線偏光となり、前記位相差板を通過することにより一方回転方向の円偏光となって前記液晶光学素子に入射し、該液晶光学素子により逆方向の円偏光に変換された光は、前記位相差フィルムを通過して直線偏光となり、該直線偏光は前記偏光子２８の透過軸とほぼ平行のため該偏光子２８を透過するようにしたもの。」 
　
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明１を対比する。
ａ）引用発明１の「第１および第２透明絶縁基板間に液晶層が挟持される液晶パネル」は、本願発明の「対向配置された一対の基板間に液晶層を封入した液晶パネル」に相当する。
ｂ）引用発明１の「赤色用光シャッタ」、「緑色用光シャッタ」及び「青色用光シャッタ」は、それぞれ本願発明の「第１のライトバルブ」、「第２のライトバルブ」及び「第３のライトバルブ」に相当する。
ｃ）引用発明１の「バックライト」と「赤色用入射ミラー、緑色用入射ミラー及び青色用入射ミラー」とは、本願発明の「第１のライトバルブに第１のピーク波長を有した色光を供給し、第２のライトバルブに前記第１のピーク波長を有した色光とは異なる第２のピーク波長を有した色光を供給し、第３のライトバルブに前記第１及び第２のピーク波長を有した色光とは異なる第３のピーク波長を有した色光を供給する入力側光学系」に相当する。
ｄ）引用発明１の「三板式のプロジェクションシステム」が投射レンズを備えていることは当業者に自明であるから、引用発明１の当該投射レンズと「赤色用出射ミラー、緑色用出射ミラー及び青色用出射ミラー」とが、本願発明の「第１、第２、及び第３のライトバルブの出力光を投射する出力側光学系」に相当する。
ｅ）引用発明１の「入射用偏光部」は、「直線偏光子および１／４波長板により構成され」、バックライトから出た光を円偏光に変換して液晶パネルに入射させるから、引用発明１の「入射用偏光部」は、本願発明の「直線偏光板と位相差板とを備えた第１の偏光板」と「円偏光変換素子」である点で一致するとともに、本願発明の「入射光を一方回転方向の円偏光成分の光に変換して前記液晶パネルに出射し、」なる事項を備えるものである。
ｆ）引用発明１の赤、緑、青の各色用シャッタを構成する液晶パネルの「第２透明絶縁基板上に配置される出射用偏光部」は「１／４波長板及び直線偏光子により構成され」るから、本願発明の「第１、第２、及び第３のライトバルブの各液晶パネルの光の出射面にそれぞれ設けられ、直線偏光板と位相差板とを備えた第２の偏光板」に相当する。
ｇ）引用発明１の「備えた」及び「プロジェクションシステム」は、それぞれ本願発明の「具備した」及び「投射型表示装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、　  
「対向配置された一対の基板間に液晶層を封入した液晶パネルをそれぞれ備える第１のライトバルブ、第２のライトバルブ、及び第３のライトバルブと、
　前記第１のライトバルブに第１のピーク波長を有した色光を供給し、前記第２のライトバルブに前記第１のピーク波長を有した色光とは異なる第２のピーク波長を有した色光を供給し、前記第３のライトバルブに前記第１及び第２のピーク波長を有した色光とは異なる第３のピーク波長を有した色光を供給する入力側光学系と、
　前記第１、第２、及び第３のライトバルブの出力光を投射する出力側光学系と、
　直線偏光板と位相差板とを備えた円偏光変換素子と、
　前記第１、第２、及び第３のライトバルブの各液晶パネルの光の出射面にそれぞれ設けられ、直線偏光板と位相差板とを備えた第２の偏光板と、
　を具備した投射型表示装置であって、
　前記円偏光変換素子は、前記入射光を一方回転方向の円偏光成分の光に変換して前記液晶パネルに出射する投射型表示装置。」
である点で一致し、以下の各点において相違する。
　
相違点
［相違点１］：直線偏光板と位相差板とを備えた円偏光変換素子が、本願発明では、第１、第２、及び第３のライトバルブの各液晶パネルの光の入射面にそれぞれ設けられた「（第１の）偏光板」であるのに対し、引用発明１では、その直線偏光子を赤色用光シャッタ、緑色用光シャッタ及び青色用光シャッタにおいて共用しているから、各液晶パネルの光の入射面にそれぞれ設けられた「板」とはなっていない点。
［相違点２］：本願発明は、液晶パネルが一方回転方向の円偏光成分の光を他方回転方向の円偏光成分の光に変換する機能を備えるとともに、第２の偏光板が該液晶パネルを通過した光のうち他方回転方向の円偏光成分の光を通過させるのに対し、引用発明１は、液晶パネルがそのように偏光成分の光に変換するかどうか不明であり、また、第２の偏光板が液晶パネルを通過した光のうちどのような成分の光を通過させるものであるか明らかでない点。
［相違点３］：本願発明は、第１のライトバルブの液晶パネルに設けられた第１及び第２の偏光板の位相差板が、入射される色光の前記第１のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定され、第２のライトバルブの液晶パネルに設けられた第１及び第２の偏光板の位相差板が、入射される色光の第２のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定され、第３のライトバルブの液晶パネルに設けられた第１及び第２の偏光板の位相差板が、入射される色光の第３のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定されるのに対し、引用発明は、各位相差板の移相量をそのように設定するのかどうか不明な点。
 　 
　上記相違点につき検討する。
［相違点１］について
　引用発明１の「三板式のプロジェクションシステム」は、各液晶パネルの入射用偏光部の直線偏光子を赤色用光シャッタ、緑色用光シャッタ及び青色用光シャッタにおいて共用しているが、投射型液晶表示装置において、３つの各液晶パネルの光の入射面のそれぞれに直線偏光板を設けるものは本願出願前に周知であり（例えば、特開２００１−６６５９９号公報（【００２０】、【００２１】、【００３７】、【００３８】、図１、図７）、特開平１１−３１１８４７号公報（【０００２】、【００２４】、【００２６】、図１、図２）、特開平１０−１８６５４７号公報（【００４６】、図５）等参照。）、この周知技術を引用発明１に適用し、各液晶パネルの光の入射用偏光部の直線偏光子を赤色用光シャッタ、緑色用光シャッタ及び青色用光シャッタにおいて共用する代わりに、各液晶パネルの光の入射面のそれぞれに１／４波長板とともに直線偏光子を備えて偏光板となし、直線偏光板と位相差板とを備えた第１の偏光板を各液晶パネルの光の入射面にそれぞれ設けた上記［相違点１］に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　「一方回転方向の円偏光を逆方向の円偏光に変換する液晶光学素子を挟んで、偏光子１０１と位相差板、及び位相差フィルムと偏光子２８を配置した、入射光の吸収及び透過を切り換える液晶装置において、バックライトより出射された光は前記偏光子１０１を通過することによって直線偏光となり、前記位相差板を通過することにより一方回転方向の円偏光となって前記液晶光学素子に入射し、該液晶光学素子により逆方向の円偏光に変換された光は、前記位相差フィルムを通過して直線偏光となり、該直線偏光は前記偏光子２８の透過軸とほぼ平行のため該偏光子２８を透過するようにしたもの」の発明（引用発明２）は引用刊行物２において知られており、引用発明１の光シャッタを引用発明２の液晶装置に置き換えて上記［相違点２］に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　偏光子と位相差板からなる円偏光板が、その偏光特性に波長依存性を有することは本願出願前に周知であり（必要なら、特開平１１−２３１１３２号公報（【０００２】）、特開平１１−１８３７２３号公報（【０００２】、【０００３】）、特開平５−２７１１８号公報（【０００２】、【０００３】）等参照。）、引用発明１において、完全な黒表示を得るために、偏光特性の波長依存性を考慮して、赤色用光シャッタの液晶パネルに設けられた入射用偏光部及び出射用偏光部の１／４波長板（位相差板）を、入射される色光の赤色のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定し、緑色用光シャッタの液晶パネルに設けられた入射用偏光部及び出射用偏光部の１／４波長板（位相差板）を、入射される色光の緑色のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定し、青色用光シャッタの液晶パネルに設けられた入射用偏光部及び出射用偏光部の１／４波長板（位相差板）を、入射される色光の青色のピーク波長に基づいた所定の移相量に設定して、上記［相違点３］に係る本願発明の構成となすことは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明１、２及び各周知技術から当業者が予測し得る程度以上のものとはいえない。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。