【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８０１１４９号「インクタンクおよびインクタンクホルダ」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　７月　６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の決定（平成１７年（行ケ）第１０６３６号平成１７年１１月１７日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８０１１４９号の請求項１、６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　主な手続の経緯は以下のとおりである。
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　６年　８月２４日
　登録（請求項１〜４４）　　　　　　　　　　　平成１０年　７月１０日
　無効審判請求（請求項１、６に対して）　　　　平成１６年　９月２９日
　第１回訂正請求及び答弁書提出　　　　　　　　平成１６年１２月２０日
　第１回訂正請求に対する弁駁書提出（請求人）　平成１７年　２月２１日
　口頭審理陳述要領書提出（被請求人）　　　　　平成１７年　４月　６日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　４月１４日
　審決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　７月　６日
　審決取消訴訟（平成１７年行ケ１０６３６号）の提起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月１５日
　訂正審判（訂正２００５−３９１７４）請求　　平成１７年　９月３０日
　知財高裁決定（事件を審判官に差し戻すため、特許法１８１条２項により前記審決取消）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月１７日
　訂正請求のための期間指定通知（特許法第１３４条の３第２項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　１月２３日
　第２回訂正請求（訂正審判の請求書に添付された特許請求の範囲と明細書を援用する訂正請求とみなされた）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　２月　６日
　第２回訂正請求に対する弁駁書（請求人）提出　平成１８年　３月１６日
　上申書（被請求人）提出　　　　　　　　　　　平成１８年　４月１９日
　訂正拒絶理由通知（発送）　　　　　　　　　　平成１８年　５月　９日
　意見書（被請求人）提出　　　　　　　　　　　平成１８年　６月　９日
　
第２　当事者の主張 
１．請求人の主張 
（１）本件特許第２８０１１４９号の請求項１及び６に係る発明（以下、「本件発明１及び６」という。）は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件発明１及び６の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反している（証拠方法として、甲第１号証（実願昭６１−２８７５１号（実開昭６２−１４１７１８号）のマイクロフィルム、以下、「引用例２」という。）甲第２号証（特開平５−２２９１３３号公報）、甲第３号証（特開平５−２５４１３９号公報）、甲第４号証（特開平５−２７０００１号公報）及び甲第５号証（特開平５−２３９５４号公報）を提出）。 
（２）仮に、本件訂正が認められたとしても、訂正明細書の請求項１及び６に係る発明は、本件の出願日前に頒布された特開平５−１６２３０１号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭６１−２８７５１号（実開昭６２−１４１７１８号）のマイクロフィルム（＝前記引用例２）、特開平２−１８８２４６号公報（以下、「引用例３」という。）の各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、進歩性が欠如している。 
　　
２．被請求人の主張
（１）平成１７年９月３０日請求の訂正審判（訂正２００５−３９１７４）の請求書に添付された特許請求の範囲と明細書を援用する平成１８年２月６日の訂正請求とみなされた訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正は認められるべきである。
（２）本件訂正に係る訂正明細書の請求項１及び６に係る発明は、前記引用例１〜３、前記甲第２〜５号証、特開平５−１０４７３５号公報、特開平５−８４０５号公報、特開平５−３１８７５８号公報及び特開平５−９６７４４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。
　　
第３　本件訂正の適否に対する当審の判断 
１．本件訂正の内容
　本件訂正は、以下の訂正事項を含むものである。 
　特許無効審判の請求がされている請求項１の、
　「【請求項１】 インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ、該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおいて、 
　前記インクタンク本体と、 
　前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され、前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と、 
　前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と、 
　前記インクタンクの一側面の一部に設けられた、前記ホルダに形成された第１係止部と係合する第１係合部と、 
　前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた、前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレバーと、 
 を備えたことを特徴とするインクタンク。」 
 の記載を、 
　「【請求項１】　インクジェットヘッド
と該ヘッドにインクを供給するインク取り込み管と該インク取り込み管の開口端に設けられたフィルタと
上下方向に
　前記インクタンク本体と、
　前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され、
前記インク取り込み管を介して
　前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と、
　前記インクタンクの一側面の一部に設けられた、前記ホルダに形成された第１係止部と係合する第１係合部と、
　前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた、前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレバーと、　
　
前記供給口の周囲に立設された筒状の支持部と、
前記支持部に挿入されて支持されたインク供給部材と、
、
　
前記第２係合部は、前記ラッチレバーの外側に配設され、かつ、前記インクタンクの装着状態で、前記第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けられ、
　
前記第１係合部と前記供給口と前記第２係合部とが、
　
前記インクタンクを前記ホルダに装着する際、前記第１係合部が前記第１係止部に係合した状態で前記インクタンクを下方に押し込むことで生じる前記インクタンクの回転によって、前記インク取り込み管が前記供給口に挿入されて前記フィルタが前記インク供給部材の下端面に当接し、前記インク供給部材からの前記インクの取り込みが可能となると共に前記第２係合部と前記第２係止部とが係合するように配置され、
　
前記ラッチレバーは、
　
その上端部に設けられた操作部と、その下端部との間に前記第２係合部が配され、当該下端部が前記インクタンクの前記底となる部分に近い領域において前記他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されており、かつ、
　
前記第２係合部と前記第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性変位した状態となる一方、前記操作部が前記インクタンク本体側に押されて前記第２係合部と前記第２係止部との係合が解除されると、前記ラッチレバーの復元力で前記第２係合部と前記下端部との間の部分が前記ホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向に前記インクタンクを回転させ、前記インクタンクの前記他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向かって傾斜していること
と訂正する（訂正箇所に下線を付した。）。 
　　　
２．訂正の適否についての当審の判断
　訂正の目的の適否
　前記訂正事項は、その記載形式からみて、以下の訂正事項を含んでいる。
　ａ．インクタンクが着脱自在にされる対象であるホルダを、
　「インクジェットヘッドを備えたホルダ」から「インクジェットヘッドと該ヘッドにインクを供給するインク取り込み管と該インク取り込み管の開口端に設けられたフィルタとを備えたホルダ」と限定する。
　ｂ．インクタンクのホルダに対して着脱自在にされる方向を、「ホルダに対して上下方向に」と限定する。
　ｃ．インクタンクの供給口のヘッドに対するインクの供給がホルダに備えた「インク取り込み管を介して」なされると限定する。
　ｄ．インクタンクが、「供給口の周囲に立設された筒状の支持部」と該「支持部に挿入されて支持されたインク供給部材」と備えていると限定する。
　ｅ．インクタンクにおいて、「第２係合部は、ラッチレバーの外側に配設され、かつ、インクタンクの装着状態で、第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けられている」と限定する。
　ｆ．インクタンクにおいて、「第１係合部と供給口と第２係合部とが、インクタンクをホルダに装着する際、第１係合部が第１係止部に係合した状態でインクタンクを下方に押し込むことで生じるインクタンクの回転によって、インク取り込み管が供給口に挿入されてフィルタがインク供給部材の下端面に当接し、インク供給部材からのインクの取り込みが可能となると共に第２係合部と第２係止部とが係合するように配置され」ていると限定する。
　ｇ．インクタンクの「ラッチレバーは、その上端部に設けられた操作部と、その下端部との間に第２係合部が配され、当該下端部がインクタンクの底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されて」いると限定する。
　ｈ．インクタンクのラッチレバーは、「第２係合部と第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性変位した状態となる一方、操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係合が解除されると、ラッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ、インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向かって傾斜している」と限定する。
　ところで、本件訂正の対象となった本件請求項１に係る発明は、本件請求項１の末尾の「インクタンク」の記載から明らかなように、インクタンク自体の発明であって、インクジェット記録装置の発明でも、インクタンクとホルダとの組み合わせの発明でもない。そこで、各訂正事項ａ〜ｈがインクタンク自体の構成をどのように限定するものであるか以下検討する。
　訂正事項ａの、ホルダがインク取り込み管とを備えるとの限定及び訂正事項ｃの、インクタンクの供給口のヘッドに対するインクの供給がホルダに備えた「インク取り込み管を介して」なされるとの限定は、インクタンクが着脱自在にされる対象であるインクジェットヘッドを備えたホルダに供給口に対峙するインク取り込み管が備わっていること及びヘッドに対するインクの供給が該インク取り込み管を介してなされることが当然のことである（インク取り込み管を備えていないことは考えられない。）し、また、訂正事項ａの、ホルダがインク取り込み管の開口端に設けられたフィルタを備えているとの限定は、備えているか否かでインクタンク自体の構成を格別限定するものでないから、結局、訂正事項ａ及びｃは、インクタンク自体の構成を限定するものとはいえない。
　また訂正事項ｂの「上下方向」とは、通常、重力方向を意味し、そうすると、訂正事項ｂの「ホルダに対して上下方向」とは、底に供給口が配されたインクタンクとホルダ相互を着脱自在にする際の着脱の方向が重力方向であると限定するものであり、これをインクタンク自体の構成の限定となっているか否かについて検討するに、インクタンク自体がホルダの構成とは無関係に、「上下方向にしか着脱できない」というのなら、それが限定になるし、上下方向に着脱不可能なインクタンクとそうでないインクタンクがあるのなら、それでも限定になるけれども、本件はそのいずれでもないから、訂正事項ｂが実質的にインクタンクの限定となっているといえない。
　なお、以下、便宜のために、インクタンクの供給口が配された底に向かう、供給口または底を含む平面に直交する方向を下方向といい、インクタンクの供給口が配された底から離れる方向で、供給口または底を含む平面に直交する方向を上方向といい、まとめて上下方向ということにする。
　訂正事項ｄは、インクタンクが、「供給口の周囲に立設された筒状の支持部」と該「支持部に挿入されて支持されたインク供給部材」と備えていると限定するものであり、また、訂正事項ｅは、インクタンクの第２係合部は、ラッチレバーの外側に配設され、かつ、第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けられていると限定するものであり、さらに、訂正事項ｇは、インクタンクのラッチレバーは上端部に設けられた操作部と、その下端部との間に第２係合部が配され、当該下端部がインクタンクの底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されていると限定するものであるから、訂正事項ｄ、ｅ、ｇはインクタンク自体の限定といえる。
　また、訂正事項ｆにおける、インクタンクの、供給口、インク供給部材、第１係合部及び第２係合部相互の配置関係を、それぞれが、ホルダの、インク取り込み管、フィルタ、第１係止部及び第２係止部のそれぞれに対してもっている関係及びそれらの相互関係が生起する順序を限定することによる限定は、これをインクタンクの構成の限定として捉えると、供給口にはインク取り込み管の挿入を許容する部分を備えていることを限定すると共に、供給口、第１係合部及び第２係合部を上下方向に直交する面に投影したとき、供給口が第１係合部と第２係合部との間に位置していることを限定するものであってインクタンク自体の限定といえる。
　訂正事項ｈは、以下に述べるようにそれ自体の意味する内容が明確でないから、インクタンクのラッチレバーの構成を、どのように限定しているのか明確でない。
　訂正後の請求項１では、「第２係合部」について、ラッチレバーの外側に配設されるとされるだけであって、その形状、構造が特定されていないから、訂正事項ｈにおける「前記第２係合部と前記下端部との間の部分」の形状、構造及び「前記下端部から外側に上方に向かって傾斜している」部分はどこであるのかが明確でない。
　そのため、「操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係合が解除されると、ラッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ、インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となる」（以下、「装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ、インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となる」ことを「インクタンクのポップアップ機能」という。）という記載によって特定しようとする構成も明確でない。
　このようにその記載内容が明確でない訂正事項ｈを含んでいるだけで、本件訂正が特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に規定するいずれの目的でもないものを含むものといえる。
　ここではさらに、本件実施例を参酌して、本件図面の第２３図に示されるとおりの、インクタンク外形の断面形状がほぼ長方形で、ホルダの内側の断面形状もそれに符合するものであり、インクタンクの第１係合部が抜け止め爪で、これに係合するホルダの第１係止部がタンク抜け止め穴で、ラッチレバーの外側に配設される第２係合部がラッチ爪で、これに係合するホルダの第２係止部がラッチ爪係合穴であるものと解釈（以下、「２３図とおりの実施例参酌解釈」という。）して、訂正事項ｈの限定内容を検討することにする。
　当該検討に際して、本件図面の第２３図のインクタンクのホルダへ装着が完了した状態（インクタンクのラッチレバーのラッチ爪がホルダのラッチ爪係合穴係合されている状態）からインクタンクがホルダから取り出される状態すなわちインクタンクの第１係合部である抜け止め爪とホルダの第１係止部であるタンク抜け止め穴の係合が解除された状態に至るまでの間に生起するインクタンクとホルダとの相対関係を示した１９〜２４図が、被請求人の提出した平成１７年４月１３日付の上申書に添付された「口頭審理技術説明」という説明資料（以下、「説明資料」という。）に掲載されているので、この図を参照することにする。
　訂正事項ｈにおける「第２係合部と第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性変位した状態となる」の記載は、一応、ラッチレバーが自然状態で、内側に変形できるだけの余裕があることを限定しているといえるが、「弾性的に設けられたラッチレバー」とは本来そういうものであるから、実質的に限定になっているといえない。
　また、訂正事項ｈにおける「操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係合が解除されると、ラッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ、インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向かつて傾斜している」との記載については、操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部であるラッチ爪と第２係止部であるラッチ爪係合穴との係合が解除される状態とは、通常、ラッチ爪とラッチ爪係合穴相互の上下方向位置に変化はなく、それら相互の水平方向位置が変化して、ラッチ爪がラッチ爪係合穴から抜け出た状態をいうのであり、その時、ラッチレバーはホルダのどこにも接触できず、ラッチレバーの復元力が働きようがなく、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮される筈がない（説明資料の１９図参照）から、その意味する構成が明確でない。
　仮に、操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部であるラッチ爪と第２係止部であるラッチ爪係合穴との係合が解除される状態とは、ラッチ爪がラッチ爪穴を抜け出て、ラッチ爪がラッチ爪穴の上方近傍に位置した状態（説明資料２０図の状態）になることを意味するとしても、ホルダのラッチ爪穴より上方の内壁がホルダの上端まで存在していれば、ラッチ爪を上方に移動させたところで、ホルダの上端を越えるまではラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に接触するのみで、ラッチレバーのラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接することがあり得ないから、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮される筈がない（説明資料の２０，２１，参照）から、やはりその意味する構成が明確でない。
　さらに、ラッチ爪がホルダの上端に達した状態（説明資料２３図の直前の状態）が、第２係合部であるラッチ爪と第２係止部であるラッチ爪係合穴との係合が解除される状態といえないから、仮に、ラッチ爪がホルダの上端に達する前であってラッチ爪係合穴から抜け出た状態から上方に僅かに移動した状態（説明資料の２２図の状態）を、訂正事項ｈにおける「操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部の係合が解除される」状態として検討すると、この状態で、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮されるためには、ホルダのラッチ爪穴より上方の内壁が説明資料２２図に示されるように上端まで存在していないことが必要であり、存在していなければ、ラッチ爪がホルダの上端に達する前に、ラッチ爪がこのホルダのラッチ爪穴より上方の内壁より上方に位置するようになって、ラッチ爪の外方部分がホルダの内壁位置よりも外側に張り出し、その結果、ラッチレバーのラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接することが可能な状態となり、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮される（説明資料２１〜２４図参照）ことになる。
　したがって、仮に、ラッチ爪がホルダの上端に達する前であってラッチ爪係合穴から抜け出た状態から上方に僅かに移動した状態（説明資料の２２図の状態）を、訂正事項ｈにおける「操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部の係合が解除される」状態としても、訂正事項ｈは、ラッチレバーのラッチ爪と下端部との間の部分がインクタンク本体に対して、下端部から外側上方に向かって傾斜していることを除けば、ホルダの構成を限定するだけであり、インクタンク自体の構成、特に、インクタンクのラッチレバーの構成を限定するものとはいえない。
　というのは、前述したことから明らかなように、ラッチ爪がホルダの上端に達する前の状態であってラッチ爪係合穴から抜け出た状態から上方に僅かに移動した状態（説明資料の２２図の状態、この状態が、第２係合部であるラッチ爪と第２係止部であるラッチ爪係合穴との係合が解除される状態といえるか否かはともかく）で、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮されるためには、ラッチレバーがインクタンク本体に対して、下端部から外側上方に向かって傾斜しているだけでなく、本件図面の第２３図に示されるとおり、ホルダのラッチ爪穴より上方の内壁が上端まで存在していないことが必要であるからである。
　結局、２３図のとおりの実施例参酌解釈をしても、訂正事項ｈは、インクタンクの構成、特に、そのラッチレバーの構成のみからは満たしているか否か判定できない規定を導入しようするものである。
　（まとめ）
　以上のとおり、本件訂正は、インクタンク自体を限定するもの（訂正事項ｄ、ｅ、ｆ、ｇ）を含んでいるものの、意味不明確な記載事項（訂正事項ｈ）、インクタンク自体を特定するための事項としては不必要なホルダ自体の構成（訂正事項ａ、ｃ）及びホルダとの相互作用を特定する事項（訂正事項ｂ、ｈ）を含むことによって、全体として、反って、本件請求項１の記載を不明確にするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、誤記の訂正を目的とするものまたは明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　そして、以上の点は、当審が通知した訂正拒絶理由においてすでに説示している。
　　　
　被請求人は、２３図とおりの実施例参酌解釈をした検討を含む以上の説示（訂正の判断）に対して、平成１８年６月８日付意見書において、以下の旨の主張をしている。
　ア．係合に係わる部分は「ラッチ爪」の上面部分、「ラッチ爪係合穴」の上端部分であり、「ラッチ爪」、「ラッチ爪係合穴」のその余の部分は係合に係わる部分でないから、「第２係合部」、「第２係止部」を、本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪」全体、「ラッチ爪係合穴」全体とする解釈は誤りであって、「第２係合部」、「第２係止部」は、本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪」の上面部分（添付資料図１Ａ参照）、「ラッチ爪係合穴」の上端部分（添付資料図１Ｂ参照）が対応していること、それゆえ、「ラッチ爪」の外方部分は、「前記第２係合部と前記下端部との間の部分」（添付資料図２参照）に対応している（「主張ア」という。）。
　イ．したがって、訂正事項ｈにおけるラッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分である「ラッチ爪」の外方部分は、「ホルダのラッチ爪係合穴より上方の内壁」が「ホルダ」の上端まで存在していても、ホルダの内壁に当接可能であるから、インクタンクのポップアップ機能が発揮されるために「ホルダのラッチ爪係合穴より上方の内壁」が「ホルダ」の上端まで存在していないことは訂正後の請求項１に係る発明において必須の構成でない（「主張イ」という。）。
　ウ．訂正事項ｈは、インクタンクのポップアップ機能を発揮させるためのインクタンクの構成、特にラッチレバーの構成を相互の協働が必要とされる限度においてホルダ側の構成と関連付けて表現したものであって、不明確でない（「主張ウ」という。）。
　そこで、当該主張について以下に検討する。
　主張アについて、
　前記訂正事項ｈに関して、訂正明細書には、「インクタンクは、インクタンクホルダに装着する際にまず、インクタンクの一側面の一部に設けられた
第１係合部としての爪状突起をインクタンクホルダに形成された第１係止部としての抜け止め穴に位置合わせして嵌合させ
第２係合部としてのラッチ爪
第２係止部としての係合穴
第２係止部としての係合穴に対して内方で係合するようにラッチレバーの外側にラッチ爪が配される
第１係合部としての爪状突起
第１係合部（審決注：「第１係止部」の誤記と認定。）としての抜け止め穴
第２係合部としてのラッチ爪
第２係止部としての係合穴
インクタンク３０の抜け止め爪３２ｄをモノカラーホルダ６０のタンク抜け止め穴６０ｉ（図１２参照）に引っ掛け、
　しかし、これらの記載からすると、訂正後の「第２係合部」、「第２係止部」が、本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪」全体、「ラッチ爪係合穴」全体と解すべきであって、これらの記載には、訂正後の「第２係合部」、「第２係止部」が、本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪」全体、「ラッチ爪係合穴」全体でなくて、「ラッチ爪」の上面部分（添付資料図１Ａ参照）、「ラッチ爪係合穴」の上端部分（添付資料図１Ｂ参照）であるとする主張アの根拠が無く、主張アは採用することができない。
　また、前記訂正事項ｆにおける「インクタンクをホルダに装着する際、第１係合部が第１係止部に係合した状態でインクタンクを下方に押し込むことで生じるインクタンクの回転」における「第１係合部が第１係止部に係合した状態」とは、いかなる状態であるか検討するに、前記訂正明細書の記載における「第１係合部としての爪状突起をインクタンクホルダに形成された第１係止部としての抜け止め穴に位置合わせして嵌合させ」（段落【００３４】）及び「インクタンク３０の抜け止め爪３２ｄをモノカラーホルダ６０のタンク抜け止め穴６０ｉ（図１２参照）に引っ掛け」（段落【０１０３】）及び説明資料の９〜１４図の各記載からみて、第１係合部としての爪状突起の一部が第１係止部としての抜け止め穴に入っている状態を指していると解され、したがって、前記主張アのように、第２係合部としてのラッチ爪の上面部が第２係止部としてのラッチ爪係合穴の上端部分に当接している状態のみを第２係合部が第２係止部に係合している状態とすることは、「係合した状態」の意味を、第１係合部と第２係合部で異ならせることになってしまうことからも、前記主張アは採用することができない。
　主張ア及びイについて、
　仮に、主張ア及びイのように、前記ラッチ爪の上面部分（第２係合部）に連続する外方部分が訂正事項ｈの「前記第２係合部と前記下端部との間の部分」であり、ホルダのラッチ爪係合穴（第２係止部）の上の内壁部分がホルダの上端まで存在しているものであるとすると、ラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接しているだけで十分であるのに、ラッチ爪（第２係合部）と下端部との間の部分が当接するとする意味が無くなる（なぜなら、ラッチ爪の外方部分以外の部分がホルダの内壁に当接することがないからである。）から、前記主張ア及びイを採用することができない。
　また、仮に、主張ア及びイを採用すると、ホルダのラッチ爪係合穴（第２係止部）の上の内壁がホルダの上端まで存在しているものにおいても、ラッチ爪の上面部分（第２係合部）に連続するラッチ爪の外方部分からラッチレバーの下端部との間の部分（全体）が当接することは、本件特許明細書または図面に記載された事項でないから、本件訂正によって新規事項を追加することになってしまう（本件図面の第１２、２３、２４図のいずれにおいても、ホルダのラッチ爪係合穴の上の内壁がホルダの上端まで存在しておらず、そのほかにホルダのラッチ爪係合穴の上の内壁がホルダの上端まで存在していることを示す図はなく、結局、本件特許明細書または図面には、ホルダのラッチ爪係合穴の上の内壁がホルダの上端まで存在していることを示す記載も示唆もない。）ことからも、前記主張ア及びイを採用することができない。
　主張ウについて、
　訂正事項ｈは、前述したように、それ自体その意味内容が明確でなく、このことだけでも、主張ウは採用することができない。
　ここでは、さらに、訂正事項ｈについて、前述の２３図とおりの実施例参酌解釈行うと共に、前記主張アのように、ラッチ爪の上面部分が「第２係合部」で、これに連続するラッチ爪の外方部分が「第２係合部と下端部との間の部分」であり、そして、訂正事項ｈのポップアップ機能が、このラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接してポップアップ機能が発揮されることを意味するものとして検討する。
　ところで、訂正事項ｈの、操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係合が解除されてラッチレバーの復元力でポップアップ機能が発揮される状態とは、ラッチレバーが下端部を支点としてインクタンク本体から離れようとする復元力が、ホルダの内壁とラッチ爪の外方部分の当接点に反作用力を生起させ、この生起した反作用力がラッチレバーを介して、インクタンク本体に作用し、このインクタンクに作用する力が、インクタンクの第１係合部である抜け止め爪が形成されている側を中心（抜け止め爪が設けられた側面の上端縁）とするインクタンクを装着方向とは逆方向に回転させる回転モーメントを生起させている状態であると解される。
　そうすると、このことからもわかるように、ポップアップ機能を実現できるか否かは、単にインクタンク自体の形態（例えばインクタンクに対するラッチレバーの結合形態、ラッチ爪の形状と位置、ラッチレバーの形状）如何だけでなく、ホルダの形態（ラッチ爪係合穴の形状、他の係合部の形状、係合部の相対位置等）如何によるものである、つまり、ポップアップ機能を実現できるラッチレバーであるか否かは、インクタンクが特定の形態を備えるホルダに装着されたときはじめて確認できることである。
　それゆえ、ポップアップ機能を実現できるラッチレバーとの規定は、ラッチレバーの限定としてみるならば、ポップアップ機能を実現できる可能性をもっていると規定しているにすぎず、そうすると、ほとんどの弾性復元力を備えたラッチレバーであればポップアップ機能を実現できる可能性をもったものということができるから、ラッチレバー自体の構成を限定するものとしては、不明確なものとするほかない。
　したがって、主張ウも採用することができない。
　　　　
３．むすび  
 　以上のとおり、本件訂正は、インクタンク自体を限定するものを含んでいるものの、訂正事項の意味するところが不明確（そのため、訂正目的を確定することすら困難である。）だけでなく、２３図とおりの実施例参酌解釈に基づく検討及び被請求人の提出した平成１８年６月９日付意見書の記載を参酌しても、不明確であって、それゆえ、その目的として、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に規定するいずれの目的でもないものを含むから、認められない。
　　
第４　本件発明に対する判断  
１．本件発明 
　以上のとおり、前記訂正は、認められないから、本件特許第２８０１１４９号の請求１及び６に係る発明は、その願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び６に記載された次のとおりのものと認める。 
「【請求項１】 インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ、該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおいて、前記インクタンク本体と、前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され、前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と、前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と、前記インクタンクの一側面の一部に設けられた、前記ホルダに形成された第１係止部と係合する第１係合部と、前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた、前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレバーと、を備えたことを特徴とするインクタンク。」（以下、「本件発明１」という。） 
「【請求項６】 前記インクタンク内には黒インクが収容されていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。」（以下、「本件発明６」という。） 
 　 
２．引用例 
　当審が平成１８年１月２３日訂正請求のための期間指定通知（特許法第１３４条の３第２項）において、本件の請求人が本件の請求項１に係る発明に対する進歩性の欠如の理由に引用しているものとして扱うとした、前記引用例１及び引用例２の本件発明１に関連する事項は、それぞれ、以下のとおりである。
　なお、以下、便宜上、装着体と被装着体の取付対峙面（各係合部が設けられた各側面に直交する面）に向かう直交する方向を下方向といい、離れる方向を上方向といい、まとめて上下方向ということにする。 
（１）引用例１ 
　ａ．「キャリッジＨＣは、プラテン側（ヘッドの前面側）に位置する前板１０１Ａと、記録ヘッド１０ＡのヘッドＰＣＢ１３Ａ上のパッド１３Ａ−１に対応するヘッド駆動電極１０２Ａを具備したフレキシブルシート１０２Ａ−１及びこれを裏面側から押圧する電気接続用支持板１００Ａと、記録ヘッド１０Ａを機械的に固定する際のヘッド位置決め部１０４Ａと、交換インクタンク１Ａ及び記録ヘッド１０Ａを−方向に付勢支持するための加圧フック１０３Ａとが設けられている。・・・キャリッジＨＣの加圧フック１０３Ａは図１の破線矢印で示す加圧方向、すなわちキャリッジＨＣの移動方向に対して約１０度傾いた方向に付勢力が発生する様に構成しているので、その付勢力によって記録ヘッド１０Ａは前板１０１Ａ方向と電気接続用支持板１００Ａとの２方向に押しつけられる。同時に、電気接続用支持板１００Ａを支点としてヘッド位置決め部１０４ＡではキャリッジＨＣの移動方向にも付勢される。この加圧フック１０３Ａの加圧係合動作はどのようなものでも良いが、キャリッジＨＣの上面側から操作できるレバー等で行える構成が好ましい。いずれにしても、この加圧フック１０３Ａの係合時に記録ヘッド１０Ａ及び交換用インクタンク１ＡはキャリッジＨＣ上でやや回転しつつ位置決め用の第１の突起１１Ａ−１及び第２の突起１１Ａ−２が前板１０１Ａの基準面１０４Ａ−１に接触した上で電気的接続がなされることになるのでヘッドＰＣＢ１３Ａ上のパッド１３Ａ−１とヘッド駆動電極１０２Ａとの位置決めも確実に行われる。記録ヘッド１０Ａと交換用インクタンク１Ａとは加圧フック１０３Ａによる加圧前は、図２に示す様に完全には結合しておらず、図２の状態では、キャリッジＨＣと記録ヘッド１０Ａ及び記録ヘッド１０Ａと交換用インクタンク１Ａとは分離されており、それぞれの係合部が接触しているに過ぎない。記録ヘッド１０Ａと交換インクタンク１Ａとの係合は、図２のようにヘッドベースプレート１０Ａ（審決注、「１１Ａ」の誤記と認める。）に設けた係合フック１７Ａと交換インクタンク１Ａに設けた係合ガイド５Ａとを合わせることから始める。この係合部の位置をキャリッジＨＣの加圧フック１０３Ａの作用点に対して、インク供給部４Ａとヘッド位置決め部１０４Ａとの間に配置することで加圧時のインク供給路の確実な結合が可能となる。すなわち、図２で明らかなように、記録ヘッド１０Ａと交換インクタンク１Ａの結合に関して考えると、力点である加圧フック１０３Ａによる交換インクタンク１Ａへの加圧力が図中時計回りの方向に交換インクタンク１Ａを回転させる際に、係合フック１７Ａと係合ガイド５Ａとの係合部を支点としてインク供給部４Ａが作用点となるのでインク吸収体２Ａとフィルタ８Ａを結合面とする流路１５Ａ端部とが結合されるとともに、さらに、ヘッドベースプレート１１Ａと交換インクタンク外壁面とに挟まれた弾性体のリングシール９Ａが加圧変形して密着することによりインク供給部４Ａにおいて交換インクタンク１Ａ内部と大気との連通を完全に封止することができる。」（段落【００２５】〜【００２９】参照） 
　ｂ．図１及び図４から、交換インクタンク１Ａの装着状態で前記加圧ガイド６Ａと係合ガイド５Ａは、流路１５Ａがある取付面から上方向に略同じ距離離れて設けられること及び交換インクタンク１Ａが、使用状態で流路１５Ａがある取付面に対峙する部分に配され、前記流路１５Ａを介して記録ヘッド１０Ａに対してインクを供給するためのインク供給部４Ａと、インクタンク内を連通する大気連通部３Ａを備えることが看取できる。 
　以上の記載を含む引用例１には、 
 「記録ヘッド１０Ａと該ヘッド１０Ａに対してインクを供給する流路１５Ａと該流路１５Ａの開口端に設けられたフィルタ８Ａを備えたヘッドベースプレート１１ＡとキャリッジＨＣに対して着脱自在にされ、該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用の交換インクタンク１Ａにおいて、 
　前記交換インクタンク１Ａと、 
　前記交換インクタンク１Ａの使用状態で流路１５Ａがある取付面に対峙する部分に配され、前記流路１５Ａを介して前記記録ヘッド１０Ａに対して前記インクを供給するためのインク供給部４Ａと、 
　前記交換インクタンク内を大気と連通する大気連通部３Ａと、 
　前記交換インクタンクの一側面の一部に設けられた、前記ヘッドベースプレート１１Ａに形成された係合フック１７Ａと係合する係合ガイド５Ａと、
　前記係合ガイド５Ａが設けられた側面に対する他側面に対して設けられた、前記キャリッジＨＣに形成された加圧フック１０３Ａの係合部に係合する加圧ガイド６Ａと、 
　を備え、 
　前記交換インクタンク１Ａの装着状態で、前記加圧ガイド６Ａと係合ガイド５Ａは流路１５Ａがある取付面から上方向に略同じ距離離れて設けられ、 
　前記係合ガイド５Ａと前記インク供給部４と前記加圧ガイド６Ａとが、 
　前記交換インクタンク１Ａを前記ヘッドベースプレートとキャリッジＨＣに装着する際、前記係合ガイド５Ａが前記係合フック１７Ａに係合した状態で前記交換インクタンク１Ａを装着方向に押し込むことで生じる前記交換インクタンクの回転によって、前記流路１５Ａが前記インク供給部４Ａに挿入されて前記フィルタ８Ａが前記インク吸収体２Ａの下端面に当接し、前記インク吸収体２Ａからの前記インクの取り込みが可能となるとともに前記加圧ガイド６Ａと前記加圧フック１０３Ａの係合部とが係合するように配置されている交換インクタンク１Ａ。」（以下、「引用発明」という。） 
 が記載されている。 
（２）引用例２ 
　ａ．「打点動作を行うワイヤハンマを有し記録紙の幅方向に沿って移動可能に配置されたキャリッジと、インクリボンが記録紙の有効記録幅に対向した状態で一定の方向に移動可能に収納されカセットホルダに着脱可能に装着されるインクリボンカセットを有する記録装置において、インクリボンカセットおよびカセットホルダの一部に相互に嵌め合う位置決め用の係合機構および保持用の係合機構を設けたことを特徴とする記録装置。」（実用新案登録請求の範囲） 
　ｂ．「第１図において、インクリボンカセット５１の左側面には外側に突起５４が形成され弾性を有する保持用の爪５５がモールド成型により一体化され，右側面には位置決め用の突起体５６がモールド成型により一体化されている。一方、カセットホルダ６０の・・・左側面にはインクリボンカセット５１に設けられた爪５５の突起５４が嵌め合う穴６９が設けられ、右側面にはインクリボンカセット５１に設けられた突起体５６が嵌め合う穴７０が設けられている。」（１０頁１６行〜１１頁７行） 
　ｃ．「インクリボンカセット５１をカセットホルダ６０に取り付けるのにあたっては・・・突起体５６を穴７０に嵌め合わせながらインクリボンカセット５１を矢印Ａの方向に回転させてカセットホルダ６０の正面に押し当てるようにする。・・・そして、インクリボンカセット５１がカセットホルダ６０の所定の位置に装着された状態では、突起体５６が穴７０に嵌め合わされるとともに爪５５の突起５４が穴６９に嵌め合わされる。この結果、インクリボンカセット５１は爪５５の弾性力で右側面側に押し付けられ、カセットホルダ６０に対するインクリボンカセット５１の前後、左右、上下方向の位置決めが行なわれることになる。」（１１頁１０行〜１２頁６行） 
　ｄ．「このような構成によれば、片手操作でインクリボンカセット５１をカセットホルダ６０に安全かつ容易に着脱でき，インクリボンカセット５１装着時のカセットホルダ６０に対する位置決めおよびカセットホルダ６０によるインクリボンカセット５０（５１の誤記と認める。）の保持が確実に行われることになる。」（１２頁１３行〜１８行）
　ｅ．「なお、カセツトホルダ６０の穴６９に嵌め合うようにインクリボンカセツト５１に設ける爪５５の突起５４としては、例えば第４図に示すように三角形状に形成してもよい。このような形状によれば、テーパＣの部分により円滑に装着されるとともに、テーパＤの部分によりインクリボンカセツト５１およびカセツトホルダ６０の寸法のバラツキが吸収されて位置決めがより確実に行われることになる。また、上記実施例では、インクリボンカセツト５１側に突起５５，５６を設けてカセツトホルダ０側にこれら突起５５，５６が嵌め合う穴６９，７０を設ける例を示したが、カセツトホルダ６０側に突起を設けてインクリボンカセツト５１側にこれら突起が嵌め合う切欠部などを設けるようにしてもよい。」（１３頁１〜１６行）
　ｆ．第１〜４図から、インクリボンカセット５１の突起体５６が設けられた側面に対する他側面に、カセットホルダ６０側からカセットホルダ６０から抜け出る方向（上方向）に、インクリボンカセット５１の本体から徐々に離れるように一体的に傾斜して伸びて端部が操作部となっている爪５５を備えていること、当該爪５５には、カセットホルダ６０側と操作部が設けられた前記端部の間の前記インクリボンカセット５１の本体から離れる側に突起５４が配されていること、前記爪５５は前記突起５４の上端面が穴６９の上端部に当接して係合状態にあるときインクリボンカセット５１の本体側に弾性変位した状態となっていること及び前記爪５５の下端部がインクリボンカセットの５１の最下部に近い領域において装着体の側面に湾曲部を介して一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されていることが看取できる。
　 　　　 
３．対比・判断 
（１）本件発明１について 
　本件発明１と引用発明とを対比する。 
　本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「記録ヘッド１０Ａ」、「交換インクタンク１Ａ」、「インク供給部４Ａ」、「大気連通部３Ａ」、「係合ガイド５Ａ」、「加圧ガイド６Ａ」、「係合フック１７Ａ」及び「加圧フック１０３Ａの係合部」は、それぞれ、本件発明１の「インクジェットヘッド」、「インクタンク」、「供給口」、「大気連通部」、「第１係合部」、「第２係合部」、「第１係止部」及び「第２係止部」に相当している。 
　また、引用発明の「ヘッドベースプレート１１Ａ」及び「キャリッジＨＣ」とからなるものは、本件発明１の「ホルダ」とは、インクジェットヘッドを備えたインクタンク被装着体である点で共通している。
　さらに、本件発明１の、第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられたラッチレバーに備えられた第２係合部と、引用発明の「加圧ガイド６Ａ」とは、インクタンクの他側面に対して設けられた第２係合部である点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は、以下のとおりである。 
　［一致点］ 
　「インクジェットヘッドを備えたインクタンク被装着体に対して着脱自在にされ、該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおいて、 
　前記インクタンク本体と、 
　前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と、 
　前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と、 
　前記インクタンクの一側面の一部に設けられた、前記インクタンク被装着体に形成された第１係止部と係合する第１係合部と、 
　前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して設けられた、前記インクタンク被装着体に形成された第２係止部に係合する第２係合部と、を備えたインクタンク。」
　［相違点］ 
　ア．インクタンク被装着体が、本件発明１では、インクジェットヘッドを備えたホルダであるのに対して、引用発明では、ヘッドベースプレート１１Ａ及びキャリッジＨＣとからなるものである点、
　イ．供給口が、本件発明１では、使用状態で底となる部分に配されているとしているのに対して、引用発明では、使用状態で底となる部分に配されているか否か定かでない点、
　ウ．本件発明１では、第２係合部を、第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられたラッチレバーに設けているのに対して、引用発明では、第２係合部（加圧ガイド６Ａ）を、第１係合部（係合ガイド５Ａ）が設けられた側面に対する他側面に対して（直接）設けている点。
　［相違点の判断］ 
　相違点アについて、 
　通常、インクタンク被装着体がどのような構成であるかはインクタンク自体の構成を直接的に規定するものでなく、本件発明１の、インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在というインクタンクと、引用発明の、インクタンク装着体がヘッドベースプレート１１Ａ及びキャリッジＨＣに対して着脱自在という交換インクタンク１Ａとの間にも、インクタンク自体の構成上にその被装着体の違いによる違いがなく、また、本件発明１の「インクジェットヘッドを備えたホルダ」と引用発明の「ヘッドベースプレート１１Ａ及びキャリッジＨＣ」はいずれもインクタンクを保持する機能を備えるものである点で相違はないから、相違点アは実質的な相違点ではない。
　相違点イについて、 
　一般に、インクタンクの供給口は被装着体の取付面に対峙する部分に配されることは普通のことであり、本件発明１の「使用状態で底となる部分」という記載で、単にこのことを意味しているのであれば、引用発明の「インク供給部４Ａ」（供給口）も、インクタンクの被装着体の取付面に対峙する部分に配されているから、相違点イは実質的な相違点ではない。
　そうではなく、「使用状態で底となる部分」という記載で、インクタンクの使用状態で重力方向の最下方の意味だとしても、インクタンクの使用状態でインク供給口が重力方向の最下方に配されるものとそうでないものとの間でインクタンク自体の構成に格別差異があるわけでなく、実際に、本件発明１と引用発明との間にインクタンク自体の構成において格別な差異が見いだせない。
　因みに、インクタンクの供給口を使用状態でを重力方向の最下方にすることは、例えば、特開平５−２２９１３３号公報、特開平５−３１８７５８号公報、特開平５−９６７４４号公報などにみられるように周知である。
　相違点ウについて、
　前記引用例２には、インクリボンカセット５１の一側面の一部に設けられた、カセットホルダ６０に形成された穴７０（第１係止部）と嵌め合わされる（係合する）突起体５６（第１係合部）と、前記突起体５６（第１係合部）が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた、前記カセットホルダ６０の形成された穴６９（第２係止部）に嵌め合わされる（係合する）突起５４（第２係合部）を備えた爪５５（ラッチレバー）を備えたインクリボンカセット５１が記載されており、このインクリボンカセット５１のカセットホルダ６０に装着されるための構成は、インクリボンカセット５１のカセットホルダ６０への装着だけに限定されずより一般的な装着構成として利用できることは、その構成及び機能（記載ａ〜ｆ参照）からみて明らかである。
　当該引用例２に記載された装着構成は、引用発明の、交換インクタンク１Ａの係合ガイド５Ａ（第１係合部）が設けられた側面に対する他側面に設けられた加圧ガイド６Ａ（第２係合部）が、加圧力を発生するように（弾性的に）キャリッジＨＣ側に設けられた加圧フック１０３Ａ（ラッチレバー）に備えられた係合部（第２係止部）に係合される装着構成と、相互に係合する装着体の第２の係合部と被装着体の第２係止部の一方を装着体または被装着体のいずれか一方に弾性的に設けられたラッチレバーに備える装着構成として、共通している。
　引用発明におけるキャリッジＨＣ（被装着体）側に設けられた加圧フック１０３Ａ（ラッチレバー）は、そこに設けられた係合部（第２係止部）を、それが係合する交換インクタンク１Ａ（装着体）の一側面に設けられた加圧ガイド６Ａ（第２係合部）に対して加圧力を発生する（弾性変位した状態となる）ようにするものであるから、引用発明においては、ラッチレバーが係合部を設けていればよいのであって、当該ラッチレバーを、交換インクタンク１Ａ（装着体）側に設けるかキャリッジＨＣ（被装着体）側に設けるかは、当業者が適宜選択することである。
　そうすると、引用発明において、キャリッジＨＣ（被装着体）側にラッチレバーを設けなければならない理由はないから、その装着構成に代えて、ラッチレバーを装着体側に設ける、引用例２に記載の装着構成を採用して相違点ウにかかる構成を備えることは、当業者が適宜想到することであり、また、その作用効果も格別なものでない。
　以上のとおり、本件発明１は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　 
（２）本件発明６について 
　本件発明６は、本件発明１の構成に、「前記インクタンク内には黒インクが収容されていること」との構成要件が加わったものであるところ、この構成要件の付加は、インクタンクにおいて最も一般的な実施態様を記載したものにすぎないものと認められる。 
　したがって、本件発明６も、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　本件訂正をインクタンク自体を限定する訂正と解した請求項１及び６に係る発明の進歩性の予備的判断
１．訂正発明の認定
　本件訂正が、一応、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当すると解し、そして、被請求人の主張のとおり、訂正後の請求項１の「第２係合部」、「第２係止部」は、本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪」の上面部分（添付資料図１Ａ参照）、「ラッチ爪係合穴」の上端部分（添付資料図１Ｂ参照）を指しているものとした認定を行った場合の訂正後の請求項１及び６に係る発明（以下、「訂正発明１及び６」という。）の進歩性についても、以下補助的に検討することにする（訂正発明１の内容は、前記第３　１．本件訂正の内容を参照。）。
　　
２．訂正発明１と引用発明との間の相違点及びその判断
　訂正発明１と引用発明との間の相違点は、前記訂正事項ａ〜ｈによって、前記引用発明と前記本件発明１との間の相違点ア〜ウに変わって、形式上、どう相違点が変わるか以下検討する。
　訂正事項ａの「ヘッドにインクを供給するインク取り込み管とがインク取り込み管の開口端に設けられたフィルタとを備えたホルダ」及び訂正事項ｃの「インク取り込み管を介して前記ヘッドに対して前記インクを供給する」ことは、引用発明の「該ヘッド１０Ａに対してインクを供給する流路１５Ａと該流路１５Ａの開口端に設けられたフィルタ８Ａを備えたヘッドベースプレート１１ＡとキャリッジＨＣ」及び「流路１５Ａを介して前記記録ヘッド１０Ａに対して前記インクを供給する」ことに相当しているから、相違点を構成しない。
　訂正事項ｂの「上下方向に着脱自在」は、一応、形式上、後記相違点Ｂとなる。 
　訂正事項ｄは、インクタンクが、「供給口の周囲に立設された筒状の支持部」と該「支持部に挿入されて支持されたインク供給部材」と備えていると限定するものであり、これは引用発明が備えていない事項であるから新たな後記の相違点Ｄとなる。
　訂正事項ｅは、インクタンクの第２係合部は、ラッチレバーの外側に配設され、かつ、第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けられていると限定するものであり、また、訂正事項ｇは、インクタンクのラッチレバーは上端部に設けられた操作部と、その下端部との間に第２係合部が配され、当該下端部がインクタンクの底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されていると限定するものであり、訂正事項ｅ及びｇは、前記相違点ウをより具体的にしたものであるから、前記相違点ウは、後記の相違点Ｅ及びＧに変更される。
　また、訂正事項ｆの「第１係合部と供給口と第２係合部とが、インクタンクをホルダに装着する際、第１係合部が第１係止部に係合した状態でインクタンクを下方に押し込むことで生じるインクタンクの回転によって、インク取り込み管が供給口に挿入されてフィルタがインク供給部材の下端面に当接し、インク供給部材からのインクの取り込みが可能となると共に第２係合部と第２係止部とが係合するように配置され」の構成は、引用発明の「係合ガイド５Ａとインク供給部４と加圧ガイド６Ａとが、交換インクタンク１Ａを前記ヘッドベースプレートとキャリッジＨＣに装着する際、前記係合ガイド５Ａが係合フック１７Ａに係合した状態で前記交換インクタンク１Ａを装着方向に押し込むことで生じる前記交換インクタンクの回転によって、流路１５Ａが前記インク供給部４Ａに挿入されてフィルタ８Ａがインク吸収体２Ａの端面に当接し、前記インク吸収体２Ａからの前記インクの取り込みが可能となるとともに前記加圧ガイド６Ａと加圧フック１０３Ａの係合部とが係合するように配置され」の構成と比べると、後記相違点Ｄを除いて、一致しており、訂正事項ｆは新たな相違点を構成するものとはならない。
　さらに、訂正事項ｈは、「第２係合部」と「第２係止部」を本件図面の第２３図に示される「ラッチ爪の上面部分」（添付資料図１Ａ参照）と「ラッチ爪係合穴の上端部分」であると解し、「第２係合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接し」は、「第２係合部であるラッチ爪の上面部分と下端部との間の部分の一部であるラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接し」であると解し認定すると、後記の相違点Ｈとなる。
　そうすると、前記訂正事項ａ〜ｈによって、前記本件発明１が訂正発明１となることによって変わらない相違点は、相違点ア及びイであり、相違点ウは、以下の相違点Ｅ及びＧに変更され、増える相違点は以下のＢ、Ｄ及びＨである（訂正事項ｂ、ｄ、ｅ、ｇ、ｈに対応させて相違点Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈとした。）。
　［変更乃至増加した相違点］
　Ｂ．着脱方向を、訂正発明１では「上下方向」としているのに対して、引用発明では、「上下方向」であるか否か定かでない点、
　Ｄ．訂正発明１では、供給口の周囲に立設された筒状の支持部と、該支持部に挿入されて支持されたインク供給部材とを備えているのに対して、引用発明ではかかる構成を備えていない点、
　Ｅ．訂正発明１では、第２係合部は、第１係合部が設けられた側面に対する他側面に設けられたラッチレバーの外側に配設され、かつ、インクタンクの装着状態で、第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けられているのに対して、引用発明では第１係合部が設けられた側面に対する他側面に（直接）設けられ、かつ、第２係合部のインクタンクの被装着体の取付面から上方位置が、第１係合部のそれとほぼ同じである点、
　Ｇ．訂正発明１では、ラッチレバーが、その上端部に設けられた操作部とその下端部との間に第２係合部が配され当該下端部がインクタンクの底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されているのに対して、引用発明では、ラッチレバーといえるものを備えていない点、
　Ｈ．訂正発明１では、ラッチレバーは、第２係合部であるラッチ爪の上面部分と第２係止部であるラッチ爪係合穴の上端部分とが係合状態にあるときは内側に弾性変位した状態となる一方、操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部であるラッチ爪の上面部分と第２係止部であるラッチ爪係合穴の上端部分との係合が解除されると、ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪の上面部分と下端部との間の部分の一部であるラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ、インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向かって傾斜しているのに対して、引用発明ではラッチレバーといえるものを備えていない点、
　［変更乃至増加した相違点の判断］ 
　相違点Ｂについて、
　前述のとおり、「上下方向」とは、通常、重力方向を意味するが、インクタンク自体の構成の限定となっているか否かについて検討するに、インクタンク自体がホルダの構成とは無関係に、上下方向にしか着脱できないというのなら、それが限定になるし、上下方向に着脱不可能なインクタンクとそうでないインクタンクがあるのなら、それでも限定になるけれども、訂正発明１はそのいずれでもないから、訂正発明１が着脱方向を、「上下方向」としたことは、インクタンク自体の構成を限定するものでなく、単なる使用上の違いをいっているにすぎず、相違点Ｂは実質的な相違点でない。
　相違点Ｄについて、 
　インクタンク内のインクをインクジェットヘッドに供給するために、インクタンクのインク供給口の周囲あるいはインク供給部内に立設された筒状の支持部と該支持部に挿入されて支持されたインク供給部材とを備えることは、例えば、特開平５−１０４７３５号公報、特開平５−８４０５号公報にみられるように、周知である。
　当該周知技術を、インクタンク内のインクをインクジェットヘッドに供給する引用発明に適用して、相違点Ｄのように、インク供給口（インク供給部４Ａ）の周囲に立設された筒状の支持部と、該支持部に挿入されて支持されたインク供給部材とを備えるようにすることは、当業者が適宜想起できることにすぎず、その作用効果も格別なものでない。
　相違点Ｅ、Ｇについて、
　前述のとおり、引用発明の装着構成に代えて、前記引用例２に記載された装着構成を採用することは、当業者にとって想到容易であり、そして、前記引用例２には、ラッチレバー（爪５５）は、下端部が装着体の最下部に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されていると共に、第２係合部が第２係止部と係合状態にあるとき装着体の本体側に弾性変位した状態となっていること及び第２係合部は上端部に設けられた操作部とその下端部との間の装着体の本体から離れる側に配設することが記載されている（記載ｃ、ｅ、ｆ参照）から、前記引用例２に記載された装着構成を、引用発明に採用すれば、第２係合部が第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けるようにすることを除けば、相違点Ｅ、Ｇにかかる構成が得られることは、明らかである。
　そして、その採用の際に、第２係合部を、インクタンクの装着状態で、第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けるようにすることも、前記引用例３（特開平２−１８８２４６号公報）には、相互に係合する装着体の第２の係合部と被装着体の第２係止部の一方を、装着体または被装着体のいずれか一方に弾性的に設けられたラッチレバーに備える装着構成として、引用発明の装着構成及び引用例２に記載された装着構成と共通している装着構成において、インクタンク自体ではないものの、ヘッドとインクタンクとを一体化した外形が略直方体状の装着体と、これが装着される被装着体があるとき、後に係合される第２係合部が先に係合される第１係合部より上方になるように設けられることが記載されているから、当業者にとって想到容易である。
　結局、引用発明に、前記引用例２及び引用例３に記載されたものを適用して、相違点Ｅ、Ｇにかかる構成を具備することは、当業者が適宜想到しうることであり、その作用効果も格別なものでない。
　なお、前記適用に当たって、前記引用例２には、ラッチレバーの下端部が、装着体の側面に湾曲部を介してモールド成型により一体化されている（前記第４　２．（２）ｆ．参照）が、弾性力付与に当たって湾曲部を用いる程度のことは必要に応じ適宜採用されている事項であり、湾曲部を介さずに、装着体の側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成することも、当業者が適宜変更できることである。
　このことは、例えば、特開平４−１８６９３０号公報の第１及び２図に示される「ロックレバー１９」あるいは特開昭６３−６９１６０号公報の第１及び３図に示される「取付けタブ２２」にみられるとおりである。
　相違点Ｈについて、
　前述のとおり、ポップアップ機能を実現できるラッチレバーであるか否かは、インクタンクが特定の形態を備えるホルダに装着されたときはじめて確認できることであるから、ポップアップ機能を実現できるラッチレバーとの規定は、ラッチレバーの限定としてみる限り、ポップアップ機能を実現できる可能性をもっていると規定しているにすぎず、そうすると、相違点Ｈは、相違点Ｅ及びＧに含まれる相違点以外の相違点としては、ラッチレバーに配設される第２係合部であるラッチ爪の上面部分と下端部との間の部分の一部であるラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接することだけであるが、そのようなことは、ラッチ爪を設けた弾性復元力を備えたラッチレバーであれば自然にそうなっていることにすぎない。
　実際、引用発明において、その装着構成に代えて、前記引用例２に記載の装着構成を採用するだけで、そのラッチレバーのラッチ爪の外方部分がキャリッジＨＣ等の内側部分に当接することになるし、また、そのラッチレバーは、キャリッジＨＣ等の当接部分の構成等との協働作用如何によってポップアップ機能を実現できる可能性をもっているといえる。
　したがって、前記訂正事項ａ〜ｈによって前記変更乃至増加した相違点Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈは、いずれも実質的な相違点でないかまたは当業者が容易に想到する事項にすぎないから、訂正発明１は、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
３．訂正発明６について 
　訂正発明６は、訂正発明１の構成に、「前記インクタンク内には黒インクが収容されていること」との構成要件が加わったものであるところ、この構成要件の付加は、インクタンクにおいて最も一般的な実施態様を記載したものにすぎないものと認められる。 
　したがって、訂正発明６も、引用発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明１及び６は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び６についての特許は、特許法第２９条第２項に規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。