【事件の表示】
　特願２００２−３１５４１５「画像送信装置およびこれを含むコンピュータネットワーク」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月２７日出願公開、特開２００４−１５３４９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１０月３０日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月４日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１８年１０月３０日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、補正前に、
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　画像を表す画像データを指定された他の装置に送信する画像送信装置であって、
　画像データを指定された他の装置に送信したときに、その画像データとその装置を示す情報とを、コンピュータネットワーク上の特定のパーソナルコンピュータに送信することを特徴とする画像送信装置。
【請求項２】
　使用者の識別コードが入力されて、画像データを指定された他の装置に送信したときに、前記識別コードを前記特定のパーソナルコンピュータに送信することを特徴とする請求項１に記載の画像送信装置。
【請求項３】
　前記特定のパーソナルコンピュータであって、請求項１又は請求項２に記載の画像送信装置から送信された画像データを、装置を示す情報に基づいて装置ごとに分類し、前記画像データと前記装置を示す情報とを関連づけて保存することを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項４】
　前記特定のパーソナルコンピュータであって、請求項２に記載の画像送信装置から送信された画像データを、装置を示す情報に基づいて装置ごとに分類するとともに、前記識別コードに基づいて使用者ごとに分類し、前記画像データと前記装置を示す情報とを関連づけて保存することを特徴とするパーソナルコンピュータ。
【請求項５】
　前記装置を示す情報が電話番号であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のパーソナルコンピュータ。
【請求項６】
　請求項１又は請求項２に記載の画像送信装置を少なくとも１つと、請求項３〜５のいずれかに記載のパーソナルコンピュータを含むことを特徴とするコンピュータネットワーク。」（なお、下線は省略した。）
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表す画像データを指定された他の装置に送信する画像送信装置であって、
公衆電話回線によって他の装置に接続されて通信を行う第１の通信部と、特定のパーソナルコンピュータおよび複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークに接続された第２の通信部と、前記第１の通信部および前記第２の通信部を含め画像送信装置の全体の動作を制御する制御部とを備えており、
　
使用者の識別コードが入力されて、
前記制御部は、前記
前記他の
、前記識別コードと
前記
【請求項２】
前記特定のパーソナルコンピュータであって、請求項１に記載の画像送信装置から送信された画像データを、装置を示す情報に基づいて装置ごとに分類し、前記画像データと前記装置を示す情報とを関連づけて保存することを特徴とするパーソナルコンピュータ
【請求項３】
前記特定のパーソナルコンピュータであって、
請求項１に
するとともに
前記識別コードに基づいて使用者ごとに分類し、
【請求項４】
　前記
装置を示す情報が電話番号であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の
【請求項５】
請求項１に記載の画像送信装置を少なくとも１つと、請求項２〜４のいずれかに記載のパーソナルコンピュータを含むことを特徴とするコンピュータネットワーク
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正において、その請求項１については、補正前の請求項２に係る発明の「画像送信装置」が、「公衆電話回線によって他の装置に接続されて通信を行う第１の通信部と、特定のパーソナルコンピュータおよび複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークに接続された第２の通信部と、前記第１の通信部および前記第２の通信部を含め画像送信装置の全体の動作を制御する制御部とを備えて」いること、そして、「使用者の識別コードが入力されて、画像データを指定された他の装置に送信したときに」、「前記画像データと前記他の装置を示す情報と、前記識別コードとを、コンピュータネットワーク上の前記特定のパーソナルコンピュータに送信する」ための制御を、「制御部」が行うことの各事項を限定することを含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１５４９４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】画像または文字の一方あるいは双方からなる文書をファクシミリデータとして通信線を介して相手先にファクシミリ送信するファクシミリ端末であって、
データを蓄積する外部装置にデータ送信可能に接続する接続手段と、送信するファクシミリデータと同一のデータを接続装置を介して外部装置に任意のタイミングに転送する転送手段と、を備えることを特徴とするファクシミリ端末。
（中略）
【請求項４】前記転送手段は、ファクシミリデータをファクシミリ送信する際の通信情報を、前記転送データに付加して外部装置に転送することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のファクシミリ端末。
（中略）
【請求項８】前記相手先にファクシミリ送信するデータを一時記憶するメモリを有し、
前記転送手段は、相手先へのファクシミリ送信が完了した後に、メモリ内に記憶した当該データを読み出して転送データを外部装置に転送することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のファクシミリ端末。」
　
（ｂ）
「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１〜図７は本発明に係るファクシミリ端末の第１実施形態を示す図であり、本実施形態は請求項１〜４、９〜１１に記載の発明に対応する。図１において、１０は本発明に係るファクシミリ端末を構成するファクシミリ装置であり、ファクシミリ装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＩ／Ｏ（Input／Output）回路等からなるコントローラ部１１に、スキャナ部１２、印字部１３、モデム部１４、インタフェース部１５、画像メモリ部１６および操作パネル部１７等を接続されており、コントローラ部１１は内蔵するＲＯＭ（記憶媒体）内に予め格納した制御プログラムを読み出して装置各部からのセンサ信号や制御信号等に基づいてＲＡＭをワークエリアとして使用しつつ装置各部を統括制御することにより、ファクシミリ装置としてのファクシミリ通信処理を行うとともに、本発明に係る処理を実行するようになっている。
【００２２】スキャナ部１２は、送信する原稿画像（画像や文字などからなる文書画像）を読み取って画像データ（送信データ）に電子化する。印字部１３は、受信したファクシミリデータの出力可能に処理した画像データ（受信データ）に基づいて記録媒体によりその画像を用紙に記録出力する。モデム部１４は、画像データや各種手順信号を変復調し、電話回線に接続され発着信の際に所定の回線制御を実行して回線接続あるいはその切断を行なう不図示の網制御装置を介して、相手先のファクシミリ端末との間でファクシミリデータを送受信するファクシミリ通信を行う。
【００２３】インタフェース部１５は、例えば、外部装置のＰＣなどに、ＲＳ２３２Ｃ等によりデータを送受可能に接続するシリアルポートとして機能する接続手段を構成しており、コントローラ部１１がＦＡＸモデムとして動作するための制御プログラムを実行して後述する転送制御部（転送手段）１８を構成する場合に、モデム標準のコマンドであるＡＴコマンドを使って通信を行う。なお、標準的なＡＴコマンドを使って通信を行うようにすれば、本装置の設計は容易になる。また、このインタフェース部１５は、ＦＡＸモデムに限らず、各種データを送受することができるものを選択すればよいことはいうまでもない。
（中略）
【００２６】また、コントローラ部１１は、転送制御部１８として、ファクシミリデータの送信と並行して、画像メモリ部１６内から同一の画像データ（ファクシミリデータと同一内容の送信データ）を読み出してインターフェイス部１５を介して外部装置に送信するデータ転送処理を行うようになっており、この外部装置に転送する画像データには、スキャナ部１２が認識してファクシミリデータに添付する原稿サイズや原稿枚数などの読取取得情報、および、その相手先の電話番号や処理日時などの通信情報を付加するとともに、図２〜図４に示すように、ファクシミリ送信処理と同一条件であるかを問わずに、操作パネル部１７で設定（指定）された外部装置で処理可能な画像処理条件でその画像データを処理して外部装置に転送するようになっている。」
　
　引用例の上記記載事項及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「画像または文字の一方あるいは双方からなる文書をファクシミリデータとして通信線を介して相手先のファクシミリ端末にファクシミリ送信するファクシミリ端末であって、
　画像データや各種手順信号を変復調し、電話回線に接続され発着信の際に所定の回線制御を実行して回線接続あるいはその切断を行なう網制御装置を介して、相手先のファクシミリ端末との間でファクシミリデータを送受信するファクシミリ通信を行うモデム部と、
　データを蓄積するＰＣなどの外部装置にデータ送信可能に接続する接続手段を構成するインタフェース部と、
　装置各部を統括制御することにより、ファクシミリ装置としてのファクシミリ通信処理を行うとともに、送信するファクシミリデータと同一のデータを接続装置を介して外部装置に任意のタイミングに転送する転送制御部（転送手段）として、ファクシミリデータの送信が完了した後に、前記相手先にファクシミリ送信するデータを一時記憶する画像メモリ部内から同一の画像データ（ファクシミリデータと同一内容の送信データ）を読み出してインターフェイス部を介して外部装置に送信するデータ転送処理を行うコントローラ部とを備え、
　前記コントローラ部の前記転送手段は、相手先へのファクシミリ送信が完了した後に、メモリ内に記憶した当該データを読み出して転送データを外部装置に転送するとともに、ファクシミリデータをファクシミリ送信する際の相手先のファクシミリ端末の電話番号などの通信情報を、前記転送データに付加して外部装置に転送するファクシミリ端末。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明は、「画像または文字の一方あるいは双方からなる文書をファクシミリデータとして通信線を介して相手先のファクシミリ端末にファクシミリ送信するファクシミリ端末」であるから、「画像を表す画像データを指定された他の装置に送信する画像送信装置」である点で本願補正発明と一致する。
　引用発明の「モデム部」は、「画像データや各種手順信号を変復調し、電話回線に接続され発着信の際に所定の回線制御を実行して回線接続あるいはその切断を行なう網制御装置を介して、相手先のファクシミリ端末との間でファクシミリデータを送受信するファクシミリ通信を行う」ものであるから、本願補正発明の「公衆電話回線によって他の装置に接続されて通信を行う第１の通信部」に相当するといえる。
　引用発明の「インタフェース部」は、「データを蓄積するＰＣなどの外部装置にデータ送信可能に接続する接続手段を構成する」ものであるから、本願補正発明の「特定のパーソナルコンピュータおよび複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークに接続された第２の通信部」とは、「外部のパーソナルコンピュータと通信可能に接続された第２の通信部」である点で本願補正発明と共通するといえる。
　引用発明の「コントローラ部」は、「装置各部を統括制御することにより、ファクシミリ装置としてのファクシミリ通信処理を行うとともに、送信するファクシミリデータと同一のデータを接続装置を介して外部装置に任意のタイミングに転送する転送制御部（転送手段）として、ファクシミリデータの送信と並行して、前記相手先にファクシミリ送信するデータを一時記憶する画像メモリ部内から同一の画像データ（ファクシミリデータと同一内容の送信データ）を読み出してインターフェイス部を介して外部装置に送信するデータ転送処理を行う」ものであるから、本願補正発明の「前記第１の通信部および前記第２の通信部を含め画像送信装置の全体の動作を制御する制御部」に相当するといえる。
　引用発明の「相手先のファクシミリ端末の電話番号」は、本願補正発明の「他の装置を示す情報」に相当するといえる。そして、引用発明は、「前記コントローラ部の前記転送手段は、相手先へのファクシミリ送信が完了した後に、メモリ内に記憶した当該データを読み出して転送データを外部装置に転送するとともに、ファクシミリデータをファクシミリ送信する際の相手先のファクシミリ端末の電話番号などの通信情報を、前記転送データに付加して外部装置に転送する」ものであるから、「画像データを指定された他の装置に送信したときに、前記制御部は、前記画像データと前記他の装置を示す情報とを、前記外部のパーソナルコンピュータに送信する」ものである点で本願補正発明と共通するといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「画像を表す画像データを指定された他の装置に送信する画像送信装置であって、公衆電話回線によって他の装置に接続されて通信を行う第１の通信部と、外部のパーソナルコンピュータと通信可能に接続された第２の通信部と、前記第１の通信部および前記第２の通信部を含め画像送信装置の全体の動作を制御する制御部とを備えており、
　画像データを指定された他の装置に送信したときに、前記制御部は、前記画像データと前記他の装置を示す情報とを、前記外部のパーソナルコンピュータに送信する画像送信装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　
　本願補正発明では、「第２の通信部」が、「特定のパーソナルコンピュータおよび複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークに接続され」ており、また、「使用者の識別コードが入力されて」、画像データを指定された他の装置に送信したときに、制御部は、画像データと他の装置を示す情報と、「識別コード」とを、特定のパーソナルコンピュータに送信する」構成であるのに対し、引用発明では、データを蓄積するＰＣなどの外部装置にデータ送信可能に接続するものであるものの、コンピュータネットワークに接続するものではなく、使用者の識別コードが入力される構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークは一般的なものであり、データの一括管理や共有のために、コンピュータネットワーク上の特定の装置に複数のデータを記憶させておき、複数のコンピュータから利用可能とすることは周知技術である。また、ファクシミリの送信を行う際、使用者の識別情報を入力して、ファクシミリデータと関連付けて利用することは周知技術である。これらを引用発明に採用して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、上記周知技術に関して、例えば、特開２００２−２４４９０４号公報（平成１４年８月３０日出願公開）には、下記のように記載されている。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来より、ファクシミリ情報を電子メールとして送信する、ストア＆フォワード型のネットワークファクシミリシステムが提供されているが、そのようなネットワークファクシミリシステムにおいて、近年、送信したファクシミリ情報をあらかじめ指定されたバックアップ装置に自動的に送信したり、受信したファクシミリ情報をあらかじめ指定されたバックアップシステムに自動的に送信（転送）したりするデータバックアップが行なわれている。」
　
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１に本発明におけるネットワークの構成図を示す。また、図２に、ファクシミリ情報を電子メールとして送受信することができるネットワークファクシミリ装置（以下、ネットワークファックスと称す）のブロック図を示す。また、ネットワークファクスＡの各種設定例を図３に示す。以下、図４に示した動作フローに従い、通信端末として、ネットワークファクスを例にあげて第１の実施例を説明する。なお、この実施例では、ネットワークファクスＡには、バックアップ送信先として、バックアップ装置のメールアドレス「ｂａｃｋｕｐ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」が設定されているものとする。また、ファクスＣからＧ３ファクシミリ伝送制御手順で受信したファクシミリ情報、ネットワークファクスＢから電子メールで受信したファクシミリ情報は、「ｂａｃｋｕｐ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」宛に転送し、バックアップするものとする。また、バックアップ装置では、受信メールヘッダの「Ｆｒｏｍ：」フィールドが「ｉｆａｘｂ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」であるものは、指定のフォルダに格納するように設定しておく（Ｓ４）。」
　
「【００２４】次に、図８により第４の実施例を説明する。なお、この実施例では、バックアップ装置において、受信メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールド中にネットワークファクスＡのユーザコード「ＵＳＥＲＡ」が含まれる場合は、指定のフォルダに格納するように設定しておく（Ｓ３４）。
【００２５】そして、ネットワークファックスＡにおいて、ユーザがスキャナ２に原稿をセットし、メール送信にてネットワークファックスＢ宛にデータを送信時、宛先メールアドレスとして「ｉｆａｘｂ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」を入力、ユーザコード「１２３４」を入力し、送信指示を行う（Ｓ３１）。なお、ユーザコードとは、通常、利用者制限などの設定時に入力するユーザごとのＩＤである。このＩＤにメールアドレスを関連づけることにより、Ｇ３伝送制御手順中のＳＵＢフレームにＩＤが指定されたファクスデータをこのネットワークファックスで受信したとき、受信したファックスデータをそのＩＤに関連付けられたメールアドレスに配信することが可能となる。
【００２６】送信指示により、システム制御御部１はメール送信にて、メールアドレス「ｉｆａｘｂ＠ｘｙｚ．ｃｏ．ｊｐ」宛てに送信し（Ｓ３２）、この後、メモリに格納されているメールデータをそのまま、宛先メールアドレス「ｂａｃｋｕｐ＠ａｂｃ．ｃｏ．ｊｐ」宛に送信する（Ｓ３３）。この際、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドにユーザコード名称を含む図５に示すような内容の文字列を設定する。
【００２７】一方、バックアップ装置では、このメールを受信し（Ｓ３５）、メールヘッダの「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールドを調査し（Ｓ３６）、ここに記述されている内容が設定されているフィルタ情報に一致した場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、受信メールの内容からファクスデータを抽出し、バックアップデータとして指定のフォルダに格納する（Ｓ３７）。「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」フィールド中にネットワークファクスＡのユーザコード「ＵＳＥＲＡ」が含まれる場合は、指定のフォルダに格納するのである。」
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年８月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　画像を表す画像データを指定された他の装置に送信する画像送信装置であって、
　画像データを指定された他の装置に送信したときに、その画像データとその装置を示す情報とを、コンピュータネットワーク上の特定のパーソナルコンピュータに送信することを特徴とする画像送信装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「画像送信装置」が、「公衆電話回線によって他の装置に接続されて通信を行う第１の通信部と、特定のパーソナルコンピュータおよび複数のパーソナルコンピュータからなるコンピュータネットワークに接続された第２の通信部と、前記第１の通信部および前記第２の通信部を含め画像送信装置の全体の動作を制御する制御部とを備えて」いること、そして、「使用者の識別コードが入力されて、画像データを指定された他の装置に送信したときに」、「前記画像データと前記他の装置を示す情報と、前記識別コードとを、コンピュータネットワーク上の前記特定のパーソナルコンピュータに送信する」ための制御を、「制御部」が行うことの各事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。