【事件の表示】
　特願２０００−３０８３１７「コミュニケーションシステム及びインターネットサーバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１８６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１０月６日の出願であって、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２１日付けの手続補正により補正された請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「通話可能な相手のプロフィール情報をインターネットサーバーに蓄積しておき、携帯電話機からのアクセスに応じて該携帯電話機と該インターネットサーバーとをインターネットを介して接続して該プロフィール情報を該携帯電話機の画面上に表示させ、表示された該プロフィール情報に基づいて通話しようとする相手を選択できるようにし、該選択後に携帯電話回線を介して該携帯電話機をコミュニケーションサーバーに接続するように切り替え、該選択した相手の電話機と該携帯電話機とをコミュニケーションサーバーを介して接続して通話を行うようにしたコミュニケーションシステム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４５６５６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００２８】
【実施例】以下、図面に基づいて本発明の一実施例を説明する。
【００２９】図１は本発明の一実施例の通信システムを示す構成図である。図において、１はユーザ情報蓄積装置、２はネットワーク、３−１〜３−ｎ（ｎは自然数）は端末装置、４は情報線（Ehternet等）である。
【００３０】ユーザ情報蓄積装置１は、コンピュータ及び記憶装置を主体として構成され、情報蓄積処理部１１と情報蓄積制御部１２を備え、情報蓄積処理部１１には情報蓄積制御部１２を介して端末装置３−１〜３−ｎのユーザのユーザ情報、並びに各端末装置３−１〜３−ｎの情報が登録蓄積されている。
【００３１】前述したユーザ情報としては、図４に示すように、各ユーザの名前、ユーザの個人識別ＩＤ、顔写真等の個人識別情報、及び図５に示すように発信者の要求する通信サービスと通信相手のサービス状態を両辺としたマトリクスに通信相手（着信者）側のサービス遷移を記した対照表の形で自動切替え情報が登録されている。また、端末装置情報としては、図６に示すように端末装置ＩＤ、端末種別等の端末情報と、電話番号、メールアドレス、ＦＡＸ番号等のサービス種別情報が登録されている。
【００３２】ネットワーク２は、サービス制御部２１と、端末装置の形態、例えば電話、メール、ＦＡＸ等の形態に対応したサービス実行部２２とから構成されている。
【００３３】端末装置３−１〜３−ｎは、例えばパーソナルコンピュータ等からなり、情報送受信部３１、制御部３２、実行部３３、入力部３４、表示装置を備えた出力部３５及び蓄積部３６から構成され、これらはバスによって接続されている。
【００３４】前述の構成よりなる本実施例の通信システムでは、特に発信者及び着信者が自らのユーザ情報を事前にユーザ情報蓄積装置１に登録しておき、発着信の際に必要なユーザ情報のみをユーザ情報蓄積装置１から端末装置３−１〜３−ｎに送信し、それを受信した端末装置３−１〜３−ｎは、そのユーザ情報を出力部３５に表示することで発信者は任意の端末装置３−１〜３−ｎを用いて、顔写真等の個人識別情報により希望する通信相手（着信者）を容易に選択し、希望する通信相手（着信者）の個人識別ＩＤをユーザ情報蓄積装置１に送信し、その個人識別ＩＤを現在利用中の端末識別ＩＤに変換し、その端末識別ＩＤを本システムで利用可能な複数サービス独自の物理的接続先番号情報と変換することにより、発信者はその通信相手（着信者）が利用するサービスを意識せずに、希望する通信相手（着信者）の選択を可能とし、着信者も同様に発信者の識別を可能とすることができるようになっている。
【００３５】次に、前述の構成よりなる本実施例における通信システムの発着信制御方法の詳細を図７及び図８に基づいて説明する。端末装置３−１〜３−ｎの利用者は事前に顔写真、名前、ユーザの状態に応じたサービス選択情報（話中／不在時はＦＡＸに送る等）、利用可能なサービス情報（メールはないがＦＡＸは可能等）などを自分のユーザ情報として端末装置３（パソコン等）からユーザ情報蓄積装置１の情報蓄積制御部１２に対して、情報線４を通じて送信しておく。
【００３６】本システムで利用する端末装置３−１〜３−ｎは、本システムで利用可能な複数サービス独自の物理的接続先番号情報（電話番号、メールＩＤ、ＦＡＸ番号等）と照合できるように予め端末識別ＩＤとともにユーザ情報蓄積装置１に登録される。また、情報蓄積処理部１１は情報蓄積制御部１２が受信した利用者全員のユーザ情報をネットワーク２（交換装置やメールセンタ等）が認識しうる物理的接続先番号情報（電話番号やメールアドレス等）に変換できる対照表に登録する。
【００３７】発信時においては、利用者は発信する前に、図７に示すように、そのとき利用する端末装置３−１から自分の個人識別ＩＤを入力し、該個人識別ＩＤを端末識別ＩＤとともにユーザ情報蓄積装置１に宣言（ログイン）する。
【００３８】次に、発信者は端末装置３−１の出力部３５に表示された通信相手（着信者）の選択条件から該当するものを選択する。端末装置３の制御部３２は情報送受信部３１を通じて、ユーザ情報蓄積装置１の情報蓄積制御部１２に対して発信者の選択した条件に該当する利用者のユーザ情報（顔写真、名前、個人識別ＩＤ等）を端末装置３−１に対して送信するよう指示する。
【００３９】これにより、情報蓄積処理部１２は上記条件に該当するユーザ情報を検索して、その検索結果を端末装置３−１に送信する。
【００４０】端末装置３は、情報送受信部３１を通じて条件に該当するユーザ情報を受信し、出力部３５に該当する通信相手（着信者）候補のユーザ情報である顔写真、名前を一覧表示する。
【００４１】発信者は、表示された顔写真により発信する通信相手（着信者）を選択し、端末装置３−１の入力部３４は発信者が選択した通信相手（着信者）の個人識別ＩＤを取得する。これにより、発信者は通信相手の物理的接続先番号を調べることなく容易に発信を行うことができる。
【００４２】この後、端末装置３−１の制御部３２は選択された通信相手の個人識別ＩＤを付加してネットワーク２に対して発信を指示する。
【００４３】ネットワーク２のサービス制御部２１は、指示された通信相手の個人識別ＩＤをもとにユーザ情報蓄積装置１に通信相手のサービス状態に応じたサービス選択情報（話中／不在時はメールに送る等）と通信相手が利用可能な端末装置情報（パソコンはないがＦＡＸはある等）を問合せ、この結果得られた情報に基づき、通信相手（着信者）の物理的接続先番号情報を通信相手が利用可能なサービスに認識可能な形式で、サービス実行部２２に通知し、通信相手のサービス状態と利用可能な端末装置に応じたサービス、例えば電話網やメールネットワーク等のサービス実行部２２に当該サービスの起動を指示する。これにより、電話網を介して音声が伝送され、メールネットワークを介してデータが伝送される。
【００４４】また、着信に際しては、図８に示すように、ネットワーク２によって着信対象となる端末装置３−ｎに対して発信者の顔写真、名前等のユーザ情報付き着信通知を送信する。これにより、着信端末装置３−ｎは、発信者のユーザ情報を情報送受信部３１に受信して、出力部３５に発信者の顔写真、名前等発信者のユーザ情報付き着信通知を表示する。従って、端末装置３−ｎは自らユーザ情報をもつことなく出力部３５に発信者のユーザ情報を表示することができるため、着信者は任意の端末装置３−１〜３−ｎを用いた場合にも、着信時に発信者を即座に認識することができる。
【００４５】また、ネットワークとしては、例えば図９のようにユーザ情報はイーサネットで伝送し、音声やＦＡＸ等の情報はアナログ又はディジタルの電話網、ＦＡＸ網を介して伝送するといった、別ネットワークを用いてもよいし、図１０に示すようにＩＳＤＮネットワークで全ての情報を取り扱ってもよい。」（４頁６欄〜５頁８欄）
　 　　　　
　したがって、引用例には、技術常識を考慮すると、
「通信可能な相手のユーザ情報をユーザ情報蓄積装置に蓄積しておき、端末装置からの入力に応じて該端末装置と該ユーザ情報蓄積装置とを情報線を介して接続して、ユーザ情報を端末装置の出力部に表示させ、表示されたユーザ情報に基づいて通信しようとする相手を選択できるようにし、該選択後に、該選択した相手の端末装置と該端末装置とをネットワークを介して接続して通信を行うようにした通信システム。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「ユーザ情報」は、引用例の３１段落等の記載からすると、ユーザの名前、顔写真等の情報であるから、本願発明の「プロフィール情報」に相当する。
　引用例発明の「ユーザ情報蓄積装置」と本願発明の「インターネットサーバー」とは、「プロフィール情報」を蓄積するものである点で共通しており、両者を「プロフィール情報蓄積装置」と呼ぶことにする。
　また、「携帯電話機」及び「電話機」は「端末装置」の一種であり、「通話」は「通信」の一種である。
　引用例発明の「入力」「出力部に表示」「通信システム」は、本願発明の「アクセス」「画面上に表示」「コミュニケーションシステム」にそれぞれ相当する。
　
　以上の対比によれば、本願発明と引用例発明とは、
「通信可能な相手のプロフィール情報をプロフィール情報蓄積装置に蓄積しておき、端末装置からのアクセスに応じて該端末装置と該プロフィール情報蓄積装置とを接続して該プロフィール情報を該端末装置の画面上に表示させ、表示された該プロフィール情報に基づいて通信しようとする相手を選択できるようにし、該選択後に、該選択した相手の端末装置と該端末装置とを接続して通信を行うようにしたコミュニケーションシステム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　「プロフィール情報蓄積装置」が、本願発明では、端末装置とインターネットを介して接続されるインターネットサーバーであるのに対して、引用例発明では、端末装置と情報線を介して接続されるユーザ情報蓄積装置である点。
［相違点２］
　選択した相手との通信が、本願発明では、通話であるのに対して、引用例発明では、通話に限定されない点。
［相違点３］
　本願発明の端末装置が、発信者は携帯電話機であり、相手は電話機であるのに対して、引用例発明の端末装置は携帯電話機や電話機ではない点。
［相違点４］
　「該選択後に、該選択した相手の端末装置と該端末装置とで通信を行う」際に、本願発明では、「携帯電話回線を介して該携帯電話機をコミュニケーションサーバーに接続するように切り替え、該選択した相手の電話機と該携帯電話機とをコミュニケーションサーバーを介して接続」するものであるが、引用例発明では、ネットワークを介して接続するものである点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例発明の「ユーザ情報蓄積装置」は、コンピュータ及び記憶装置を主体として構成されるものであり（引用例の３０段落）、通信可能な相手のプロフィール情報を蓄積して、端末装置からのアクセスに応じてプロフィール情報を端末装置に提供するものであるから、サーバーであるということができる。サーバーと端末装置との接続を情報線とするかインターネットとするかは、サーバーの提供する情報内容や端末装置の種類等を考慮して当業者が適宜決定すべき事項であり、プロフィール情報を蓄積するユーザ情報蓄積装置を、端末装置とインターネットを介して接続されるインターネットサーバーとすることに格別の困難性は認められない。
［相違点２、３］について
　引用例において通信の具体例として、電話、メール、ＦＡＸが挙げられており（引用例の３２段落等）、選択した相手との通信手段として電話、すなわち通話を用いるようにすることは格別のことではない。
　選択した相手との通信手段として通話を用いるようにした場合、端末装置として携帯電話機や電話機を用いることは通常のことである。
　そして、［相違点１］について検討したように、プロフィール情報を蓄積するユーザ情報蓄積装置を、端末装置とインターネットを介して接続されるインターネットサーバーとした場合は、発信者の端末装置にインターネットを介して接続するための機能が必要になるが、携帯電話機において、当該機能を持たせることは、本願出願時において、ｉモード等として広く知られていたことである。
　したがって、発信者の端末装置を携帯電話機とし、相手の端末装置を電話機とすることに格別の困難性は認められない。
［相違点４］について
　発信者の端末装置を携帯電話機としたとき、相手の電話機と携帯電話回線を介して接続することになるが、そのためには、電話交換を行う装置に接続する必要があることは技術的に自明のことである。電話交換を行う装置としてコミュニケーションサーバーを用いることは格別のことではなく、相違点４に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。