【事件の表示】
　特願２０００−３８４８５１「プリント配線板の検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８１８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１９日の出願であって、平成１７年８月１１日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１０月１２日付で明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「被検査プリント配線板に形成した複数の電極と対向した位置でかつ検査用基板の一端で配線端子と接続部とは隔てた位置に配設した接点で形成された接点部と、その接点部から引出し配線する配線部を介して配線端子を設けた検査用基板と、上記配線端子と圧接して電気的接続する接続部と、上記接点部を電極に接続すべく押圧する押圧部とが設置され、上記接続部の他端が接続されて被検査プリント配線板の電気的接続状態を測定し検査する検査部とを備え、片側の上記接点部は、長手方向が平行で隣接した複数の接点よりなり、同時に複数の隣り合う電極に直交して当接したことを特徴とするプリント配線板の検査装置。」と補正された。
　また、本件補正は、明細書段落［００４３］を、
「図８は、片側（１個）の接点４ｇ，４ｈの長手方向が互いに平行に隣接して位置し、複数のパッド３ａすなわち電極３に当接する構成を示しており、接点４ｇ，４ｈの長手方向が複数の隣り合うパッド３ａに直交して当接するものであり・・・」と補正する補正事項を含むものである。
２．本件補正についての判断
　上記請求項１の本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「接点部」について「片側の上記接点部は、長手方向が平行で隣接した複数の接点よりなり」との限定を付加し、また同様に「当接」について「直交して」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　ところが、上記請求項１の本件補正で使用の「片側の」という用語は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に全く記載がなく初出であり、「接点部」を「片側の接点部」と限定し、「片側の接点部」は、「長手方向が平行で隣接した複数の接点よりな」るとした点は、当初明細書等には記載がなく、当初明細書等にはそもそも「両側」にあたる事項が記載されていない以上、「片側」は当初明細書等の記載から自明でもない。
　この点について請求人が補正の根拠とする当初明細書の段落［００４３］には、「図８は、１個の接点４ｇ，４ｈ・・・」という記載があり、上記段落［００４３］の本件補正で、「図８は、片側（１個）の接点４ｇ，４ｈ・・・」と補正しているように、「片側（１個）の」が「接点４ｇ」と「接点４ｈ」のそれぞれにかかるとみれば、当初図面の図８をみてもそのように描かれており、上記段落［００４３］の本件補正で「片側（１個）の接点４ｇ，４ｈ・・・」とした点は当初明細書等に記載されているといえる。
　しかしながら、請求項１の「片側の」は「接点部」にかかっており、「長手方向が平行で隣接した複数の接点よりな」る「接点部」が「片側の」であることは、当初図面の図８にも描かれておらず、自明のことでもない。
３．本件補正についてのむすび（その１）
　よって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
４．独立特許要件違反について
　ところで、仮に上記本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである（新規事項の追加でない）とした場合、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておく。　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５１９９８号公報（公開日：平成１１年２月２６日）（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
・記載事項１
　「【特許請求の範囲】【請求項１】被検査プリント配線板に形成された電極と対向した位置に接点部を、他面に接点部から多層状に引出し配線する配線部を介して配線端子を設けた検査用基板と、検査用プレートに装着され配線端子の一端と接続する伸縮自在な接続部と、検査用基板と検査用プレートの間に装着した接点部を電極に当接させるために押圧する押圧部とが上下移動自在に設置され、接続部の他端が接続されて被検査プリント配線板の電気的接続状態を測定検査する検査部からなるプリント配線板の検査装置。」
・記載事項２
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　本発明は電子機器に用いられるプリント配線板におけるプリント配線や電極などの電気的接続状態を検査するプリント配線板の検査装置に関するものである。」　
・記載事項３
　「【００２４】
　図１において、３は電極、５は絶縁基材、２は被検査プリント配線板である。１は検査用基板であり、片面に銅箔などの導体材でなる配線パターン７を形成し、内部に銅、ニッケルなどからなる導電性物質６を充填したスルーホールを設けた絶縁基材５ａを必要な枚数積層し電気的に接続して形成している。」
・記載事項４
「【００２５】
　導電性物質６と配線パターン７で多層状の配線部２１を構成しており、１ｂは積層した絶縁基材５ａの最下層である主面であり、下面にスルーホールの導電性物質６と接続し、電極３と対向しかつほぼ同じ形状の複数の接点部４を設けている。」
・記載事項５
「【００２６】
　また、１ｃは積層した絶縁基材５ａの最上層である他面であり、スルーホールの導電性物質６と接続した複数の導体材でなる配線端子８を上面に設けている。」
・記載事項６
「【００２７】
　なお、配線端子８は検査用基板１の主面１ｂあるいは端面１ｄに形成することも可能である。」
・記載事項７
「【００２８】
　接点部４および配線パターン７は導体材の銅箔をフォトエッチング加工などにより形成し、絶縁基材５ａはフェノール、ポリイミド、エポキシ、ポリエステルなどの絶縁樹脂、あるいはその絶縁樹脂に紙、ガラス繊維、アラミド繊維などの補強材を添加した材料を使用している。」
・記載事項８
「【００２９】
　１１は上下移動自在な絶縁材でなる検査用プレートであり、検査用基板１に設けた配線端子８に当接する接続部１９に伸縮自在なスプリングプローブ９を装着し、スプリングプローブ９の一端は配線材８ａにより検査部１８に接続されている。」
・記載事項９
「【００３０】
　１０はバネ、ゴムなどの弾性体でなる押圧部材であり、検査用プレート１１と検査用基板１との間に装着され押圧部２０を構成している。」
・記載事項１０
「【００３１】
　なお、配線端子８は被検査プリント配線板２の外形の外側に位置した検査用基板１上に配置されており、押圧部材１０によりすべての接点部４を電極３に押圧できるような構成となっている。」
・記載事項１１
「【００３２】
　また、接続部１９には各種の被検査プリント配線板２の検査に対応できるように、スプリングプローブ９を使用して検査用基板１を取替え可能としているが、スプリングプローブ９に代えてコネクターを使用してもよく、さらに、被検査プリント配線板２を１品種に限定する場合には、柔軟性あるいは伸縮自在な配線材で配線端子８と接続固着してもよい。」
・記載事項１２
「【００３３】
　被検査プリント配線板２をセットした後、検査用プレート１１を降下させてスプリングプローブ９の先端を配線端子８と弾性をもって当接させ、続いて検査用プレート１１および検査用基板１を同時に降下させて、接点部４が被検査プリント配線板２の電極３に当接し、検査部１８により被検査プリント配線板２の所定の電気的接続状態を測定し検査する。」
　以上の記載事項１〜１２及び図１によれば、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「被検査プリント配線板２に形成した複数の電極３と対向した位置でかつ検査用基板１の一端で配線端子８と接続部１９とは隔てた位置に配設した接点で形成された接点部４と、その接点部４から引出し配線する配線部２１を介して配線端子８を設けた検査用基板１と、上記配線端子８と圧接して電気的接続する接続部１９と、上記接点部４を電極３に接続すべく押圧する押圧部２０とが設置され、上記接続部１９の他端が接続されて被検査プリント配線板２の電気的接続状態を測定し検査する検査部１８とを備えたプリント配線板の検査装置。」（以下、「引用発明」という。）　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「被検査プリント配線板２」は、本願補正発明の「被検査プリント配線板」に対応し、以下同様に、「複数の電極３」は「複数の電極」に、「検査用基板１」は「検査用基板」に、「配線端子８」は「配線端子」に、「接続部１９」は「接続部」に、「接点部４」は「接点部」に、「押圧部２０」は「押圧部」に、「検査部１８」は「検査部」に、それぞれ相当する。　
　以上により、本願補正発明と引用発明は、
　「被検査プリント配線板に形成した複数の電極と対向した位置でかつ検査用基板の一端で配線端子と接続部とは隔てた位置に配設した接点で形成された接点部と、その接点部から引出し配線する配線部を介して配線端子を設けた検査用基板と、上記配線端子と圧接して電気的接続する接続部と、上記接点部を電極に接続すべく押圧する押圧部とが設置され、上記接続部の他端が接続されて被検査プリント配線板の電気的接続状態を測定し検査する検査部とを備えたプリント配線板の検査装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「片側の上記接点部は、長手方向が平行で隣接した複数の接点よりなり、同時に複数の隣り合う電極に直交して当接した」のに対し、引用発明では、そのような構成を具備するか否か不明である点。　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　電気的導通を検査する装置の分野において、「接点部は、長手方向が平行で隣接した複数の接点よりなり、同時に複数の隣り合う電極に直交して当接」することは、例えば、特開平８−３３４５３９号公報、特開平８−２３３８８６号公報等にみられるように本願出願前周知である。該周知技術を電気的導通を検査する検査装置である点で共通する引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。ここで「長手方向が平行で隣接した複数の接点よりなり、同時に複数の隣り合う電極に直交して当接」する「接点部」を特に「片側の」と特定することは、設計的事項であり、当業者が適宜なし得たものというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
５．本件補正についてのむすび（その２）
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定にも違反するものであり、同法１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定によっても却下されるべきものである。　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「被検査プリント配線板に形成した複数の電極と対向した位置でかつ検査用基板の一端で配線端子と接続部とは隔てた位置に配設した接点で形成された接点部と、その接点部から引出し配線する配線部を介して配線端子を設けた検査用基板と、上記配線端子と圧接して電気的接続する接続部と、上記接点部を電極に接続すべく押圧する押圧部とが設置され、上記接続部の他端が接続されて被検査プリント配線板の電気的接続状態を測定し検査する検査部からなり、上記接点部の接点が同時に複数の隣り合う電極に当接したことを特徴とするプリント配線板の検査装置。」　
２．本願発明の進歩性の判断　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の４．（１）に記載したとおりであり、引用文献には上記「引用発明」が記載されていると認められる。　
　
（２）対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「被検査プリント配線板２」は、本願補正発明の「被検査プリント配線板」に対応し、以下同様に、「複数の電極３」は「複数の電極」に、「検査用基板１」は「検査用基板」に、「配線端子８」は「配線端子」に、「接続部１９」は「接続部」に、「接点部４」は「接点部」に、「押圧部２０」は「押圧部」に、「検査部１８」は「検査部」に、それぞれ相当する。
　
　以上により、本願発明と引用発明は、
　「被検査プリント配線板に形成した複数の電極と対向した位置でかつ検査用基板の一端で配線端子と接続部とは隔てた位置に配設した接点で形成された接点部と、その接点部から引出し配線する配線部を介して配線端子を設けた検査用基板と、上記配線端子と圧接して電気的接続する接続部と、上記接点部を電極に接続すべく押圧する押圧部とが設置され、上記接続部の他端が接続されて被検査プリント配線板の電気的接続状態を測定し検査する検査部とを備えたプリント配線板の検査装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明では、「上記接点部の接点が同時に複数の隣り合う電極に当接した」のに対し、引用発明では、そのような構成を具備するか否か不明である点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　電気的導通を検査する装置の分野において「接点部の接点が同時に複数の隣り合う電極に当接」することは、例えば、原査定に引用された特開平１１−６４４２５号公報、特開平４−２０８８７５号公報をはじめ、特開平８−３３４５３９号公報、特開平８−２３３８８６号公報等にもみられるように本願出願前周知である。該周知技術を電気的導通を検査する検査装置である点で共通する引用発明に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。