Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層構成のエンコードを使って複数の階層式の層においてエンコードされた音または音場の圧縮された高次アンビソニックス（HOA）音表現をデコードする方法であって、当該方法は：
基本層および少なくとも二つの階層式の向上層を含む前記複数の階層式の層に対応する前記圧縮されたHOA表現を含むビットストリームを受領する段階であって、前記複数の層には、前記音または音場の基本的な圧縮された音表現の成分が割り当てられており、それらの成分は、複数のモノラル信号に対応し、それぞれの成分グループにおいてそれぞれの層に割り当てられている、段階と；
基本層に関連付けられている基本サイド情報に基づき、かつ前記少なくとも二つの階層式の向上層に関連付けられている向上サイド情報に基づいて、前記圧縮されたHOA表現をデコードする段階とを含み、
前記基本サイド情報は、前記複数のモノラル信号のうちの他のモノラル信号とは独立にデコードされる前記複数のモノラル信号のうちの第一の個別のモノラル信号に関係した基本独立サイド情報を含む、
方法。
【請求項２】
前記基本独立サイド情報は、前記第一の個別のモノラル信号がある入射方向をもつ方向性信号を表わすことを示す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基本サイド情報はさらに、前記複数のモノラル信号のうちの他のモノラル信号に依存してデコードされる前記複数のモノラル信号のうちの第二の個別のモノラル信号に関係した基本従属サイド情報を含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記基本従属サイド情報は、音場内で方向的に分布されるベクトル・ベースの信号を含み、方向分布はベクトルによって指定される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記ベクトルの成分が0に設定され、前記圧縮されたベクトル表現の一部ではない、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記モノラル信号は、優勢音信号またはHOA表現の係数シーケンスのいずれかを表わす、
請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記ビットストリームは、前記複数の階層式の層にそれぞれ対応するデータ・ペイロードを含む、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
前記向上サイド情報は、空間的予測、サブバンド方向性信号合成およびパラメトリック周囲音複製のうちの少なくとも一つに関係したパラメータを含む、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項９】
前記向上サイド情報は、方向性信号からの音または音場の欠けている部分の予測を許容する情報を含む、請求項１ないし８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
各層について、該それぞれの層が有効に受領されたかどうかを判定し；
有効に受領されていない最低の層のすぐ下の層の層インデックスを判別することをさらに含む、
請求項１ないし９のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
層構成のエンコードを使って複数の階層式の層においてエンコードされた音または音場の圧縮された高次アンビソニックス（HOA）音表現をデコードするための装置であって、当該装置は：
基本層および少なくとも二つの階層式の向上層を含む前記複数の階層式の層に対応する前記圧縮されたHOA表現を含むビットストリームを受領する受領器であって、前記複数の層には、前記音または音場の基本的な圧縮された音表現の成分が割り当てられており、それらの成分は、複数のモノラル信号に対応し、それぞれの成分グループにおいてそれぞれの層に割り当てられている、受領器と；
基本層に関連付けられている基本サイド情報に基づき、かつ前記少なくとも二つの階層式の向上層に関連付けられている向上サイド情報に基づいて、前記圧縮されたHOA表現をデコードするよう構成されたデコーダとを有し、
前記基本サイド情報は、前記複数のモノラル信号のうちの他のモノラル信号とは独立にデコードされる前記複数のモノラル信号のうちの第一の個別のモノラル信号に関係した基本独立サイド情報を含む、
装置。
【請求項１２】
前記基本独立サイド情報は、ある入射方向をもつ方向性信号を表わす少なくとも一つのモノラル信号を指定することを含む、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記基本サイド情報はさらに、前記複数のモノラル信号のうちの他のモノラル信号に依存してデコードされる前記複数のモノラル信号のうちの第二の個別のモノラル信号に関係した基本従属サイド情報を含む、請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
前記基本従属サイド情報は、音場内で方向的に分布されるベクトル・ベースの信号を含み、方向分布はベクトルによって指定される、請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
前記ベクトルの成分が0に設定され、前記圧縮されたベクトル表現の一部ではない、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を収容すると共に指定されている受取人に届けるための装置において、
デジタルプロセッサ、前記デジタルプロセッサに結合されたメモリモジュール、および前記デジタルプロセッサに結合されたネットワークインターフェースと、
ネットワークを介して前記デジタルプロセッサに結合されたデジタル画面を含む前面扉と収容棚とを含むキャビネットと、
前記収容棚内に配置され該収容棚の内部空間をモニタリングするよう構成された１以上のセンサと
を含み、
前記メモリモジュールが、プログラムされた指示を格納しており、該プログラムされた指示が、前記デジタルプロセッサを用いて実行された際に、該デジタルプロセッサに、前記１以上のセンサが、前記収容棚内に前記製品を配置中であることを検出したときに、前記デジタル画面を暗くなるよう構成させると共に、前記１以上のセンサが、前記製品が前記収容棚内に配置されたことを検出したときに、該収容棚内の前記製品が前記前面扉および前記デジタル画面を通して見えるように、該デジタル画面を透明になるよう構成させることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記キャビネットが後面扉を更に含み、前記１以上のセンサが、前記後面扉が開かれたことを検出したことに応答して、前記収容棚内に前記製品を配置中であることを検出するよう構成された、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記１以上のセンサが、前記製品が前記収容棚内に配置されたことを検出したときに、前記デジタル画面が注文番号または個人の名前を表示するよう構成され、前記個人が、前記前面扉を開く機構を正しく作動させた際に、前記前面扉が自動的に開くよう構成され、前記１以上のセンサが、前記製品が前記個人によって取り出されたことを検出したときに、前記前面扉が自動的に閉じるよう構成され、前記デジタル画面がメッセージを表示するよう構成された、請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、天井に配置されたレーザシールドを更に含み、前記前面扉が動いているときに、前記レーザシールドが前記前面扉の邪魔になる障害物を検出するよう構成され、前記障害物が検出されたときに、前記前面扉が動きを止めるよう構成され、
前記装置が、前記収容棚を前記製品のタイプに基づく温度に保つ温度コントローラによって制御される加熱装置および冷却装置を更に含み、前記製品が１以上の料理または１以上の準備された料理を含み、
前記装置が、生体認識機構、顔認識機構、指紋認識機構、掌紋認識機構、または虹彩認識機構のいずれかを含む収容棚ロック機構を更に含み、前記収容棚が前記収容棚ロック機構によって固定される、
請求項１記載の装置。
【請求項５】
食品メニューを提示するためのコンピューティングシステムにおいて、
プロセッサ、メモリモジュール、および実行可能な指示を行うよう構成されたオペレーティングシステムを含むデジタル処理装置と、
個人が、２以上の食材を組み合わせることによって料理を作成することが可能にされる、複数の食材を含むデジタルメニューを表示するために、モバイルコンピューティング装置を駆動するよう構成されたソフトウェアモジュールを含むアプリケーションを提供するために、前記デジタル処理装置によって実行される指示を格納するコンピュータ可読媒体と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記デジタルメニューが、前記個人の好み、注文履歴、時間、月、祭日、季節、および行事のうちの１以上に基づいて前記個人に対して個人化される、請求項５記載のシステム。
【請求項７】
レストランが特定の料理の注文を準備するのを支援するためのコンピューティングシステムにおいて、
プロセッサ、メモリモジュール、および実行可能な指示を行うよう構成されたオペレーティングシステムを含むデジタル処理装置と、
デジタル画面と、
ネットワークインターフェースと、
前記特定の料理の注文の準備状況をモニタリングするために、前記デジタル処理装置に結合されたセンサと、
前記デジタル処理装置によって指示が実行された際に、前記デジタル処理装置に、複数の料理の注文を受信させ、前記複数の料理の注文をインテリジェントにをキューに入れさせ、レストラン従業員に、前記特定の料理の注文の食材を選択するためのガイダンスを含む前記特定の料理の注文を準備するためのガイダンスを提供させる指示を格納するコンピュータ可読媒体と
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記特定の料理の注文を準備するための前記ガイダンスが、食材の量、食材の重量、食材を加える手順、および前記特定の料理の注文を配置するためのキャビネットを識別するデータのうちの１以上を含む、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
指示が実行された際に、前記デジタル処理装置に、キャビネットまたは収容棚と通信させる指示を更に含み、前記キャビネットまたは前記収容棚が、個人の名前、注文番号、前記料理の注文の内容、および前記キャビネットまたは前記収容棚の前面扉を開く機構を作動させるためのデータのいずれかを含む注文情報を表示するよう構成されたディスプレイ画面を含む、請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
指示が実行された際に、前記デジタル処理装置に、料理の注文を行うための注文インターフェースを提供させる指示を更に含み、前記注文インターフェースが、準備された食品および食材のうちの１以上を識別するメニューを表示することを含み、前記メニューが、個人の好み、注文履歴、時間、月、祭日、季節、および行事のうちの１以上に基づいて前記個人に対して個人化される、請求項７記載のシステム。
【請求項１１】
前記キャビネットがデジタル画面を含み、前記キャビネットが空であるときに前記デジタル画面がデータまたは印を表示するよう構成され、前記準備された料理が配置されるときに前記デジタル画面が暗くなるよう構成され、前記準備された料理が所定の位置に配置されたときに、前記収容棚内の前記準備された料理が前記前面扉および前記デジタル画面を通して見えるように、該デジタル画面が透明になるよう構成された、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記デジタル画面が、前記準備された料理が所定の位置に配置されたときに、注文番号を表示すること、前記準備された料理が所定の位置に配置されたときに、個人の名前を表示することのうちの１以上を行うよう構成され、前記デジタル画面が、個人が開放機構を作動させることを可能にすること、前記個人が開放機構を正しく作動させた際に、前面扉を自動的に開くこと、前記準備された料理が前記個人によって取り出されたことを検出することのうちの１以上を行うよう構成された、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記デジタル処理装置によって指示が実行された際に、前記デジタル処理装置に、データベースに格納されている料理の注文履歴、食品原材料の現在の供給量、個人の好みおよび前記個人の興味に基づいて、前記個人の需要を予測すること、前記個人の好みを予測すること、食品原材料の供給量を予測することのうちの１以上を行わせる指示を更に含む、請求項７記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月6日(2019.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低電力メモリサブシステムにおけるリンク誤り訂正および保護の方法であって、
マスク書込み動作中に未使用データマスクビットおよび/またはマスク書込みデータにリンク誤り訂正コード(ECC)パリティビットを埋め込むステップと、
前記リンクECCパリティビットのロケーションとして前記マスク書込み動作中に前記未使用データマスクビットまたは前記マスク書込みデータを識別することによって前記マスク書込み動作中にリンク誤りから前記リンクECCパリティビットの少なくともロケーションを保護するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記リンクECCパリティビットの少なくとも前記ロケーションを保護するステップが、対応するマスク書込みデータバイトに埋め込まれた前記リンクECCパリティビットを識別する少なくとも第1のアサートされたデータマスクビットを保護するために、前記マスク書込み動作中にデータマスクECCパリティビットを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記マスク書込み動作中にあらかじめ定められたバースト長の書込みデータ内の前記リンクECCパリティビットのECCロケーションコードを送信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記マスク書込み動作中にコマンド/アドレスバスを介して、前記データマスクECCパリティビット、および前記リンクECCパリティビットの前記ECCロケーションコードを送信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記マスク書込み動作中に埋め込むステップが、
あらかじめ定められたバースト長の書込みデータがアサートされたデータマスクビットを含むかどうかを決定するステップと、
前記第1のアサートされたデータマスクビットに対応する、および前記第1のアサートされたデータマスクビット内の第1のマスク書込みデータバイトに前記リンクECCパリティビットを埋め込むステップと、
そうでない場合、前記リンクECCパリティビットを前記未使用データマスクビットに埋め込むステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記リンクECCパリティビットの少なくとも前記ロケーションを保護するステップが、前記マスク書込み動作中にあらかじめ定められたバースト長の書込みデータ内の前記リンクECCパリティビットの前記ブロックロケーションを示すビートロケーションコードを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記リンクECCパリティビットが前記あらかじめ定められたバースト長の書込みデータのデータ部分に埋め込まれているか、前記データマスク部分に埋め込まれているかを示すブロックロケーションコードを送信するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記マスク書込み動作中にコマンド/アドレスバスを介して前記ビートロケーションコードおよび前記ブロックロケーションコードを送信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
読取り動作中に読取りデータを捕捉するためのタイミング情報を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
メモリサブシステムであって、
誤り訂正コード(ECC)エンコーダ/デコーダロジックを有するメモリコントローラであり、マスク書込み動作中にリンクECCパリティビットを未使用データマスクビットおよび/またはマスク書込みデータに埋め込むように構成され、前記リンクECCパリティビットのロケーションとして前記マスク書込み動作中に前記未使用データマスクビットまたは前記マスク書込みデータを識別することによって前記マスク書込み動作中にリンク誤りから前記リンクECCパリティビットの少なくともロケーションを保護するように構成されたメモリコントローラ
を備えるメモリサブシステム。
【請求項１１】
前記メモリコントローラがさらに、対応するマスク書込みデータバイトに埋め込まれた前記リンクECCパリティビットを識別する少なくとも第1のアサートされたデータマスクビットを保護するために、前記マスク書込み動作中にデータマスクECCパリティビットを送信することと、前記マスク書込み動作中にあらかじめ定められたバースト長の書込みデータ内の前記リンクECCパリティビットのECCロケーションコードを送信することとを行うように構成される、請求項10に記載のメモリサブシステム。
【請求項１２】
前記メモリコントローラがさらに、前記マスク書込み動作中にコマンド/アドレスバスを介して、前記データマスクECCパリティビット、および前記リンクECCパリティビットの前記ECCロケーションコードを送信するように構成される、請求項11に記載のメモリサブシステム。
【請求項１３】
前記メモリコントローラがさらに、前記マスク書込み動作中にあらかじめ定められたバースト長の書込みデータ内の前記リンクECCパリティビットの前記ブロックロケーションを示すビートロケーションコードを送信することと、前記リンクECCパリティビットが前記あらかじめ定められたバースト長の書込みデータのデータ部分に埋め込まれているか、前記データマスク部分に埋め込まれているかを示すブロックロケーションコードを送信することとを行うように構成される、請求項10に記載のメモリサブシステム。
【請求項１４】
前記メモリコントローラがさらに、前記マスク書込み動作中にコマンド/アドレスバスを介して、前記ビートロケーションコードおよび前記ブロックロケーションコードを送信するように構成される、請求項13に記載のメモリサブシステム。
【請求項１５】
前記メモリコントローラがさらに、前記あらかじめ定められたバースト長の書込みデータがアサートされたデータマスクビットを含むかどうかを決定することと、前記リンクECCパリティビットを、前記第1のアサートされたデータマスクビットに対応する、および前記第1のアサートされたデータマスクビット内の第1のマスク書込みデータバイトに埋め込むことと、そうでない場合、前記リンクECCパリティビットを前記未使用データマスクビットに埋め込むこととを行うように構成される、請求項14に記載のメモリサブシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この実施例は、AR-V7陽性CTCの存在と、タキサン抵抗性ではなくAR療法抵抗性の間の関係を明らかにし、このことは、mCRPC患者における治療選択の情報をもたらすために、AR-V7バイオマーカーを利用することを確認している。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
アンドロゲン受容体(AR)標的療法と比べ、タキサン療法に対し改善された反応を伴う転移性去勢抵抗性前立腺癌(mCRPC)患者を特定する方法であって：
(a)患者から得られた血液試料中の有核細胞の免疫蛍光染色及び形態学的特徴決定を含む直接分析を実行し、循環腫瘍細胞(CTC)データを作製する工程であって、この分析が、該細胞中のアンドロゲン受容体バリアント7(AR-V7)の存在を検出することを含む、前記工程；並びに
(c)このCTCデータを評価し、アンドロゲン受容体シグナル伝達-指向型(ARS-指向型)療法と比べ、タキサン療法に対し改善された反応を伴うmCRPC患者を特定する工程を含む、前記方法。
（構成２）
前記ARS-指向型療法と比べタキサン療法に対し改善された反応を伴うmCRPC患者が、CTC中のAR-V7の核局在化を基に特定される、構成1記載の方法。
（構成３）
前記AR-V7の核局在化が、ARS-指向型療法に対する抵抗性に対応している、構成2記載の方法。
（構成４）
前記AR-V7の核局在化が、ARS-指向型療法と比べ、タキサン療法に対する有益な反応に対応している、構成2記載の方法。
（構成５）
前記核局在化が、隣接白血球(WBC)からのバックグラウンド染色よりも3倍以上高いシグナル強度を伴う、染色パターンを含む、構成2記載の方法。
（構成６）
ARS-指向型療法と比べ、タキサン療法に対し改善された反応を有すると特定された場合に、患者はタキサン療法により治療される追加工程(d)を含む、構成1記載の方法。
（構成７）
スライド上に単層として有核細胞を沈着する初期工程をさらに含む、構成1記載の方法。
（構成８）
前記直接分析が、走査型蛍光顕微鏡検査を含む、構成1記載の方法。
（構成９）
前記顕微鏡検査が、CTC及び少なくとも200個の周囲の白血球(WBC)を含む視野を提供する、構成8記載の方法。
（構成１０）
前記CTCが、周囲の有核細胞と比べ識別できる形態学的特徴を含む、構成1記載の方法。
（構成１１）
前記形態学的特徴が、核サイズ、核形状、核内の細孔の存在、細胞サイズ、細胞形状、及び核対細胞質の比、核の詳細、核輪郭、核小体の存在又は非存在、細胞質の質及び細胞質の量からなる群の1以上を含む、構成10記載の方法。
（構成１２）
前記CTCの検出が、周囲の有核細胞に対して、汎サイトケラチン(CK)蛍光染色の強度を比較することをさらに含む、構成1記載の方法。
（構成１３）
前記血液試料に関する白血球(WBC)数を得る初期工程をさらに含む、構成1記載の方法。
（構成１４）
前記血液試料中の赤血球を溶解する初期工程をさらに含む、構成1記載の方法。
（構成１５）
前記CTCを検出するための有核細胞の免疫蛍光染色が、汎サイトケラチン(CK)、分化抗原群(CD)45、及びジアミジノ-2-フェニルインドール(DAPI)を含む、構成1記載の方法。
（構成１６）
転移性去勢抵抗性前立腺癌(mCRPC)患者から得られた血液試料中の有核細胞の免疫蛍光染色及び形態学的特徴決定を含む直接分析を実行し、循環腫瘍細胞(CTC)データを作製する方法であって、この分析が、該細胞中のアンドロゲン受容体バリアント7(AR-V7)の存在を検出することを含む、前記方法。
（構成１７）
前記AR-V7が、CTCの核内に局在化されている、構成16記載の方法。
（構成１８）
前記AR-V7の核局在化が、mCRPC患者に関するARS-指向型療法に対する抵抗性に対応している、構成17記載の方法。
（構成１９）
前記AR-V7の核局在化が、mCRPC患者に関するARS-指向型療法と比べ、タキサン療法に対する陽性反応に対応している、構成18記載の方法。
（構成２０）
前記核局在化が、隣接白血球(WBC)からのバックグラウンド染色よりも3倍以上高いシグナル強度を伴う、染色パターンを含む、構成17記載の方法。
（構成２１）
周囲の有核細胞と比べ、CTCにおける識別できる形態学的特徴を検出することをさらに含む、構成16記載の方法。
（構成２２）
前記形態学的特徴が、核サイズ、核形状、核内の細孔の存在、細胞サイズ、細胞形状、及び核対細胞質の比、核の詳細、核輪郭、核小体の存在又は非存在、細胞質の質及び細胞質の量からなる群の1以上を含む、構成21記載の方法。
（構成２３）
前記CTCの検出が、周囲の有核細胞に対する、汎サイトケラチン(CK)蛍光染色の強度を比較することをさらに含む、構成16記載の方法。
（構成２４）
前記CTCを検出するための有核細胞の免疫蛍光染色が、汎サイトケラチン(CK)、分化抗原群(CD)45、及びジアミジノ-2-フェニルインドール(DAPI)を含む、構成16記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月29日(2019.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される画像処理方法であって、
ヘマトキシリン及びエオジンで染色された組織サンプルの顕微鏡スライド画像を規定する顕微鏡画像データを取得することであって、顕微鏡スライド画像データは、複数の画像チャンクを含み、各チャンクは、複数の画像画素を表す画像画素データを含む、取得することと、
各画像チャンクについて、該各画像チャンクのカラーを３つのカラー成分で表す３つのカラー成分データ要素を含むチャンクカラーデータを、第１のコンピュータメモリ位置に記憶することと、
前記チャンクカラーデータから、前記チャンクカラーデータのばらつきに対する２つの最大寄与であって、前記最大寄与の各々は、この各寄与を前記３つのカラー成分で表す３つのカラー成分データ要素を含む、２つの最大寄与を算出し、前記２つの最大寄与を、第２のコンピュータメモリ位置に記憶することと、
各画像チャンクについて、該各画像チャンクの前記３つのカラー成分データ要素の表現を近似する、前記２つの最大寄与の組合せを算出し、それにより、複数の近似された画像チャンクを提供し、前記近似された画像チャンクを、第３のコンピュータメモリ位置に記憶することと、
前記近似された画像チャンクから、
（ｉ）前記２つの最大寄与のうちの第１の１つに対応する、近似された画像チャンクデータの第１のアイテムｖＭｉｎ、及び
（ｉｉ）前記２つの最大寄与のうちの第２の１つに対応する、前記近似された画像チャンクデータの第２のアイテムｖＭａｘ
を決定することであって、前記近似された画像チャンクデータの第１のアイテム及び前記近似された画像チャンクデータの第２のアイテムは一緒になってマッピング変換を提供する、決定することと、
前記マッピング変換を、第４のコンピュータメモリ位置に記憶することと、
各画像画素について、該各画像画素の３つのカラー成分データ要素を含む画像画素データを取得し、前記マッピング変換を用いて、前記各画像画素の前記カラー成分データ要素を変換して、前記各画像画素についての正規化された画像画素データを算出することと、
前記第３のコンピュータメモリ位置から前記近似された画像チャンクを取得し、前記近似された画像チャンクを許容カラー範囲と比較して、顕微鏡画像内のアーチファクトの存在を識別することと、
を含み、
アーチファクトが識別された場合、前記画像画素データ及び前記チャンクカラーデータのうちの少なくとも１つを、アーチファクトカラー参照データと比較して、前記アーチファクトカラー参照データと合致する、前記顕微鏡画像のアーチファクト領域を識別する、画像処理方法。
【請求項２】
前記正規化された画像画素データを含む正規化された画像を提供すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
選択された閾値よりも小さい光学濃度値を有するチャンクカラーデータを、前記２つの最大寄与の算出から且つマッピング構成の算出から除外すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
第２のメモリ位置から前記２つの最大寄与を取得し、前記２つの最大寄与のカラーデータ要素が、選択された範囲のセット内にあるかどうかを判定して、前記顕微鏡画像内のアーチファクトの存在を識別すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記アーチファクト領域を、前記顕微鏡画像データと、前記画像画素データ及び前記チャンクカラーデータのうちの少なくとも１つと、から除外して、クリーンな画像データを取得すること
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記マッピング変換及び前記正規化された画像画素データの算出の前に、前記クリーンな画像データに基づいて、２つの最大成分及び前記近似された画像チャンクを再算出すること
を含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
各近似された画像チャンクの表現は、２つの近似データ値を含み、前記近似データ値の各１つは、前記２つの最大寄与のうちの対応する１つのスケーリングを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記チャンクカラーデータから、前記チャンクカラーデータのばらつきに対する２つの最大寄与を算出することは、前記チャンクカラーデータの固有分解を決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記画像データは、各チャンクに適用するパラメータを取得するために、原画像の２倍の拡大倍率のバージョンをサンプリングすることにより、取得される、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記近似された画像チャンクデータの第１のアイテムｖＭｉｎは、前記２つの最大寄与のうちの前記第１の１つに最も近く合致する、近似されたチャンクデータの強度正規化アイテムを含み、
前記近似された画像チャンクデータの前記第２のアイテムｖＭａｘは、前記２つの最大寄与のうちの前記第２の１つに最も近く合致する、近似されたチャンクデータの強度正規化アイテムを含む、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記マッピング変換を用いて、正規化された画像画素データを算出することは、画像画素データの各アイテムを、前記近似された画像チャンクデータの第１のアイテムｖＭｉｎに射影して、前記画像画素データの第１のカラーチャネルを提供することを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記マッピング変換を用いて、正規化された画像画素データを算出することは、画像画素データの各アイテムを、前記近似された画像チャンクデータの第２のアイテムｖＭａｘに射影して、前記画像画素データの第２のカラーチャネルを提供することを含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記マッピング変換を用いて、正規化された画像画素データを算出することは、染色濃度データを決定することを含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法を実行するようにプロセッサをプログラムするよう動作可能なプログラム命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１記載の方法を実行するよう構成されている画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・空気ナイフであって、
・対向表面を有する１組の対向部材であって、当該対向部材のそれぞれが、
・前記対向表面から前記対向部材の間を通るボード、シートまたはウェブの液体を通過方向に吹き飛ばすために、空気を吹くことができる少なくとも１つのスリットまたは開口部の直線配列と、
・前記１組の対向部材の他方で互いに向き合う２つの対向面であって、１つの前記対向面は各前記対向部材の前記スリットまたは開口部の直線配列の上流に位置し、もう１つの前記対向面は下流に位置する対向面と、を備える１組の対向部材、
を有する空気ナイフを備え
・前記１組の対向部材の少なくとも１つの前記対向面に少なくとも１つの細長い溝または切込みが設けられ、前記溝または切込みは、前記通過方向の点では前記各スリットまたは開口部の直線配列の上流または下流に位置してそれぞれの前記対向面により前記各スリットまたは開口部の直線配列から間隔を空けられ、その配置は使用するとき前記液体が前記空気ナイフの側面で隔離されるような配置である液体除去装置。
【請求項２】
・１つまたはそれぞれの前記スリットまたは開口部の直線配列と、１つまたはそれぞれの前記溝または切込みとの間の１つまたはそれぞれの前記対向部材の１つまたはそれぞれの前記対向面は、互いに等しく間隔を空けられ、
・前記対向部材の１つまたはそれぞれの前記スリットまたは開口部の直線配列は、互いに向けられている請求項１に記載の液体除去および隔離装置。
【請求項３】
・前記空気ナイフが、前記通過方向の横方向に長さを有し、その長さに比べて前記通過方向に狭く、
・１つまたはそれぞれの前記細長い溝または切込みが、前記各スリットまたは開口部の直線配列に少なくとも実質的に平行であり、
・少なくとも１つの前記細長い溝が設けられ、前記各対向表面は、各スリットまたは開口部の直線配列でそれ自身と少なくとも実質的に同一平面の溝を超えて延び、
・少なくとも１つの前記細長い溝が、平面対向部材の反対側の上流および／または下流溝として設けられる請求項１または２に記載の液体除去装置。
【請求項４】
・少なくとも１つの前記細長い溝が、前記スリットまたは前記開口部の上流の単一ペアまたは下流の単一ペアとして設けられ、または、
・少なくとも１つの前記細長い溝が、前記スリットまたは前記開口部の上流および下流両方の対向する細長い溝の１つのペアとして設けられ、または、
・少なくとも１つの前記細長い溝が、前記スリットまたは前記開口部の上流および下流両方の対向する溝の複数のペアとして設けられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項５】
・対向する前記ペアが互いに向かい合って一直線に並べられ、または、
・対向する前記ペアが互いに向かい合って交互に配列される請求項４に記載の液体除去装置。
【請求項６】
・前記対向面の距離間隔が、１つまたはそれぞれの前記溝の内側より外側の方が大きくなっており、これにより空気の流れが、使用するときに、前記溝と前記スリットまたは開口ラインとの間で、前記溝の内側より外側の方で遅くなり、
・少なくとも１つの前記切込みが設けられ、１つまたはそれぞれの前記切込みが、前記各スリットまたは開口部の直線配列から離れて、切込みを入れた前記対向部材の端部に向かって外側に延びている、または、
・１つまたはそれぞれの前記切込みが、幅方向に亘って一定の深さであるか、または深さが変化するものである請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項７】
前記切込みの幅が、前記切込みと前記各スリットまたは開口部の直線配列との間の対向表面の範囲よりも大きい請求項６に記載の液体除去装置。
【請求項８】
一方の前記対向部材の前記対向面の前記溝または切込みの存在は、もう一方の前記対向部材の前記対向面の同様の位置にある前記溝または切込みの存在とよく似ていて、これにより、使用するとき前記ウェブは両側で同様に作用される請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項９】
前記対向面が遠く離れた端部を面取りしたものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項１０】
・前記対向面が少なくとも実質的に平面であり、または、
・一方の前記対向部材が曲がっていて、好ましくは少なくとも一部が環状に円柱形状に曲がっていて、切込みも溝も無い平面状であり、または、
・一方の前記対向部材が曲がっていて、好ましくは少なくとも一部が環状に円柱形状に曲がっていて、スリットの両側に溝がある平面状である請求項１〜９のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項１１】
・３つの通路を含み、１つはそのスリットに空気を供給するためのものであり、２つは前記スリットの上流および下流の前記対向部材のノズルにそれぞれ液体を供給し、および／または、
・曲がった前記対向部材はその上を通るウェブの湾曲の内側の指示部材であり、好ましくは、
・もう一方の前記対向部材は相補的に曲げられていする請求項１０に記載の液体除去装置。
【請求項１２】
前記対向部材はそれぞれ２つの部品で構成され、それらは、合わせ面で相補的に機械加工されてそれらのスリットを提供し、一緒に固定されて１つの前記対向部材を提供する請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項１３】
１つまたはそれぞれの対向表面が少なくとも２つのスリットまたは開口ラインを有し、好ましくは前記スリットまたは開口ラインに設けられた平面表面部分を備え、前記少なくとも２つのスリット／開口ラインの外側に設けられた前記溝／切込みを備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液体除去装置。
【請求項１４】
・前記対向部材はそれぞれ３つの部品で構成され、それらは合わせ面で相補的に機械加工され、一緒に固定されて１つの前記対向部材を提供し、
・１つの平面または溝付き中心部品と、２つの溝付きまたは切込みあり部品とを備え、それら部品は接合部で機械加工されて、前記中心部品と１つの溝付きまたは切込みあり部品との間に１つのスリットを設け、前記中心部品と別の溝付きまたは切込みあり部品との間にもう一つのスリットを設け、
・前記中心部品がスリットの間の他の部品と同一平面であり、
・前記対向部材はそれぞれ１つの部品または３つの部品で構成され、それらは合わせ面で相補的に機械加工され、一緒に固定されて１つの前記対向部材を提供し、
・１つの部品の平面または溝付き中心細長部、または、３つの部品が提供される場合にはそれら部品の中心細長部を備え、それらは２つの開口ラインと２つの溝付きまたは切込みありの外側領域との間に設けられ、
・前記中心細長部は前記外側領域と同一平面である請求項１３に記載の液体除去装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルク触媒構造体の組み立て方法であって、
セラミック材料を含む組成物を成形してグリーン構造体を得るステップであって、前記セラミック材料が触媒材料と第一及び第二無機バインダとを含み、前記成形するステップが、前記組成物の懸濁液、スラリー、又はペーストを準備し、前記グリーン構造体を得るために前記懸濁液、スラリー、又はペーストを成形するステップを備え、前記成形するステップが、三次元ファイバー堆積によって前記懸濁液、スラリー、又はペーストをファイバーとして押し出すステップを備え、
前記ファイバーが層状ネットワークを形成し、
前記触媒材料はゼオライトを含み、
前記セラミック材料における前記第一及び第二無機バインダの合計量が、形成された触媒構造体の全固体重量による１０重量％から５０重量％の間に含まれ、
前記第一無機バインダがベントナイトであり前記第二無機バインダがコロイド状シリカであるか、又は、前記第一無機バインダがコロイド状シリカであり前記第二無機バインダがリン酸アルミニウムである、ステップと、
前記グリーン構造体を乾燥及びか焼してバルク触媒構造体を得るステップであって、前記構造体はモノリシックであり、流れ方向に延在する長さを有する第一チャネルと、半径方向に延在する長さを有する第二チャネルとを備え、前記半径方向は前記流れ方向と直交しており、前記第一チャネル及び前記第二チャネルは流体連結しているステップと、を備える方法。
【請求項２】
前記ファイバーが離間されており、前記ファイバー間に第一及び／又は第二チャネルを画定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記層状ネットワークは交互の層を備え、前記成形するステップは互いに斜めの前記交互の層にファイバーを配置するステップを備える、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
互いに直交する前記交互の層に前記ファイバーを配置するステップを備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記交互の層のそれぞれにおいて前記ファイバーが互いに平行である、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記交互の層が、第一の交互層と第二の交互層とを備え、前記第一の交互層の連続物におけるファイバーの配置が整列されており、前記第二の交互層の連続物におけるファイバーの配置が整列されている、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記交互の層が第一の交互層と第二の交互層とを備え、互いに整列された第一の交互層の連続物に前記ファイバーを配置するステップと、第二の交互層の連続物にファイバーを千鳥状に配置するステップとを備える、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記ファイバーが直線状である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一及び第二無機バインダに対する触媒材料の比が、重量で８５／１５から６５／３５の間に含まれている、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一チャネルが直線状である、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第一チャネルが蛇行している、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第二チャネルが直線状である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
メタノールからオレフィンへの反応のための、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法によって得ることが可能なバルク触媒構造体の使用。
【請求項１４】
前記層状ネットワークの前記ファイバーが０．１ｍｍ〜２ｍｍの直径を有する、請求項１３に記載のバルク触媒構造体の使用。
【請求項１５】
約３０３Ｋで、窒素フロー中の０．０４ｍ／秒の表面気体速度において、０．３ｂａｒ／ｍ以下の圧力降下を前記バルク触媒構造体が示す、請求項１３又は１４に記載のバルク触媒構造体の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月21日(2019.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本明細書に記載された駆動装置は、全く異なる車両部品、例えば、車両のフラップやドアを調節するために用いることもできる。この限りにおいて、本願の駆動装置は、テールゲート用の用途に限定されない。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
車両部品、特に、テールゲート（２０）を調節するための駆動装置（３）であって、
−前記車両部品を駆動するための電気的駆動部（３４）であって、前記車両部品に調節力を伝達するための出力軸（３４１）を備える電気的駆動部（３４）と、
−前記出力軸（３４１）に操作可能に連結された第１の制動装置（１）であって、少なくとも１つの永久磁石エレメント（１２，１４）を有し、かつ前記車両部品を現在位置に拘束するための制動力を与えるように構成された第１の制動装置（１）と、
を備える駆動装置において、
前記電気的駆動部（３４）を回生制動モードに切り替えて、前記駆動部によって回生発電された電力を少なくとも部分的に前記駆動部にフィードバックすることで、前記車両部品の移動を制動するために制動力を与えるように構成された第２の制動装置（４）をさらに備えることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様２］
態様１に記載の駆動装置（３）において、前記第１の制動装置（１）が、固定部（１０）と、前記固定部（１０）に対して回転不能な第１の永久磁石エレメント（１２）とを有することを特徴とする駆動装置（３）。
［態様３］
態様２に記載の駆動装置（３）において、前記第１の制動装置（１）は、前記固定部（１０）に対して長手方向軸（Ｌ）を中心として回転可能な第２の永久磁石エレメント（１４）を有し、前記第２の永久磁石エレメントは、前記出力軸（３４１）が回転移動（Ｄ）する間に前記第２の永久磁石エレメント（１４）が前記固定部（１０）に対して回転するように前記出力軸（３４１）に操作可能に連結されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様４］
態様３に記載の駆動装置（３）において、前記第１の永久磁石エレメント（１２）および前記第２の永久磁石エレメント（１４）はそれぞれ、前記長手方向軸（Ｌ）を中心とした周方向に沿って互いにオフセットされた２つの異なる磁極（Ｎ，Ｓ）をもつ少なくとも一対の磁極を有し、制動状態において、前記第１の永久磁石エレメント（１２）の前記磁極（Ｎ，Ｓ）が、磁気的に吸引するように、前記第２の永久磁石エレメント（１４）の前記磁極（Ｎ，Ｓ）に対向して、前記制動力を与えることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様５］
態様３または４に記載の駆動装置（３）において、前記第１の永久磁石エレメント（２）および前記第２の永久磁石エレメント（１４）が、互いに軸方向または径方向に離間しており、互いに摩擦当接しないことを特徴とする駆動装置（３）。
［態様６］
態様３から５のいずれか一態様に記載の駆動装置（３）において、前記出力軸（３４１）の回転移動（Ｄ）の間に前記永久磁石エレメント（１２，１４）の前記磁気吸引によって前記第１の制動装置（１）によって与えられる前記制動力の合計が、前記第２の永久磁石エレメント（１４）の１回転あたり０であることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様７］
態様３から６のいずれか一態様に記載の駆動装置（３）において、前記永久磁石エレメント（１２，１４）の間に、非着磁性材料からなる中間エレメント（１５）が設けられることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様８］
態様３から７のいずれか一態様に記載の駆動装置（３）において、少なくとも１つの永久磁石エレメント（１２，１４）が軟磁性材料からなる戻りエレメント（１１，１３）に連結されて、磁気戻り経路を提供することを特徴とする駆動装置（３）。
［態様９］
態様１から８のいずれか一態様に記載の駆動装置（３）において、前記第１の制動装置
（１）が、与えられる前記制動力を設定するために切替可能であることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１０］
態様１から９のいずれか一態様に記載の駆動装置（３）において、前記第２の制動装置（４）は、抵抗器（４１）を有する電気回路を有し、前記回路は、前記抵抗器（４１）によって、前記電気的駆動部（３４）の接続部（３４３，３４４）を短絡させるように構成されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１１］
態様１０に記載の駆動装置（３）において、前記抵抗（４１）が可変であることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１２］
態様１０または１１に記載の駆動装置（３）において、前記第２の制動装置（４）は、前記回路を制御するように構成された電子制御部（４２）を有することを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１３］
態様１２に記載の駆動装置（３）において、前記電子制御部（４２）は、特に、前記駆動部（３４）のトルク、前記駆動部（３４）の速度、モータ電流、または、例えば周囲温度といった、少なくとも１つの周囲条件に応じて、前記抵抗（４１）を変更するように構成されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１４］
態様１２または１３に記載の駆動装置（３）において、前記電子制御部（４２）は、前記電気的駆動部（３４）の前記接続部（３４３，３４４）間の端子電圧（Ｕ）を検出し、前記端子電圧（Ｕ）に応じて、前記接続部（３４３，３４４）を短絡するために前記電気回路を制御するように構成されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１５］
態様１４に記載の駆動装置（３）において、前記電子制御部（４２）は、前記端子電圧（Ｕ）が所定の閾値よりも低いとき、前記抵抗器（４１）を介して前記接続部（３４３，３４４）を短絡させ、前記端子電圧（Ｕ）が前記所定の閾値よりも大きいとき、前記抵抗器（４１）を介して短絡された前記接続部を開放するように構成されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１６］
態様１５に記載の駆動装置（３）において、前記電子制御部（４２）は、特に、例えば前記周囲温度といった、少なくとも１つの周囲条件に応じて、前記閾値を設定するように構成されていることを特徴とする駆動装置（３）。
［態様１７］
車両部品、特に、テールゲート（２０）を調節するための駆動装置（３）の操作方法であって、
−電気的駆動部（３４）が前記車両部品を駆動し、前記駆動部（３４）の出力軸（３４１）が前記車両部品に調節力を伝達することと、
−前記出力軸（３４１）に操作可能に連結された第１の制動装置（１）が、少なくとも１つの永久磁石エレメント（１２，１４）を有し、前記車両部品を現在位置に拘束するための制動力を与えることと、
を備える方法において、
前記車両部品の移動の間に、第２の制動装置（４）が、前記車両部品の移動を制動するための制動力を与え、前記電気的駆動部（３４）が回生制動モードに切り替えられることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月15日(2019.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚と接する要素と、
反応器と、
反応器ハウジング要素と、
パッケージを具え、
前記皮膚と接する要素が、関連する組織部位を覆うために構成され、皮膚接触面及び該皮膚接触面の反対側にある境界面を有し、
前記反応器が該反応器の作動時に前記関連する組織部位において圧力条件を作り出すためのものであり、
前記反応器ハウジング要素が、前記反応器を収容するためのものであり、下側取付面及び該下側取付面の反対側にある上面を有し、
前記パッケージが、該パッケージから選択的に取除き可能な少なくとも１つの気密バリアを含み、前記反応器が前記パッケージ内に配置され、前記少なくとも１つの気密バリアが前記パッケージから取除かれるまで選択されたガスが前記反応器に近づくことを妨げる、
創傷治療装置。
【請求項２】
前記反応器が空気の中の少なくとも１つのガスを消費するように構成され、前記反応器ハウジング要素が前記反応器と前記皮膚と接する要素の間に設けられるように前記反応器の露出面に配置された通気性液体不透過性膜を具える、請求項１の創傷治療装置。
【請求項３】
前記皮膚と接する要素の前記皮膚接触面を覆って設けられた剥離層をさらに具える、請求項１の創傷治療装置。
【請求項４】
薄いシート状の膜から作られた前記皮膚と接する要素の前記皮膚接触面に設けられた貼付剤及びガスケットをさらに具え、前記貼付剤が前記ガスケットの外側の全周に設けられる、請求項１の創傷治療装置。
【請求項５】
前記反応器が空気の中の少なくとも１つのガスを消費するように構成され、
前記反応器ハウジング要素と前記関連する組織部位の間に設けられた貼付剤及びガスケットをさらに具え、前記貼付剤が前記ガスケットの外側の全周に設けられる、請求項１の創傷治療装置。
【請求項６】
前記皮膚と接する要素が前記皮膚接触面から前記境界面まで延びる複数の皮膚と接する要素開口を具え、前記複数の皮膚と接する要素開口を通って前記関連する組織部位に前記圧力条件が掛かるように前記複数の皮膚と接する要素開口が配置されている、請求項１の創傷治療装置。
【請求項７】
前記反応器と前記関連する組織部位の間に設けられたガーゼ要素をさらに具え、前記反応器ハウジング要素が薄いシート状の膜から作られ、前記ガーゼ要素が最大３ｐｓｉ以下でその形状を維持する、請求項１の創傷治療装置。
【請求項８】
前記ガーゼ要素が薄いシート状の膜から作られた前記皮膚と接する面の前記境界面と前記反応器の間に設けられた、請求項７の創傷治療装置。
【請求項９】
前記反応器ハウジング要素の前記下側取付面を覆って、及び前記反応器の作動を妨げるために前記反応器を覆って設けられた反応器ハウジング剥離層をさらに具え、該反応器ハウジング剥離層は前記反応器を作動させるために前記反応器ハウジング要素に収容された前記反応器を露出させるべく取除き可能で、
第一包装要素として前記皮膚と接する要素を、第二包装要素として前記反応器ハウジング要素及び前記反応器を具えるべく、前記皮膚と接する要素の前記境界面を覆って設けられた境界面剥離層をさらに具える、請求項１の創傷治療装置。
【請求項１０】
前記反応器が化学ポンプ、電気化学ポンプ、オンデマンド式真空装置、電気分解装置、固体減圧装置、酸素吸着鉄の箱、空気亜鉛電池、空気亜鉛電池要素、及びジルコニウム・チタン、バナジウム鉄、リチウム、リチウム金属、マグネシウム、カルシウム、リチウム・バリウムの組合せのゲッターのうちの１つ又はいずれかの組合わせである、請求項１の創傷治療装置。
【請求項１１】
前記反応器が選択されたガスに対して予め決められた捕集容量（ＳＣ）を有するように構成され、前記反応器が収容された前記反応器ハウジング要素によって画定された密閉空間が決められた容量（ＤＶ）を有し、前記創傷治療装置が前記密閉空間に入る空気の最大漏れ速度（ＬＲ）を有するように構成され、前記創傷治療装置が２４時間以上の最低摩耗時間（ＭＷＴ）を有するように構成され、ＳＣ＞ＤＶ＊（空気中の選択されたガスの％）＋ＬＲ＊（空気中の選択されたガスの％）＊ＭＷＴが成立つ、請求項１１の創傷治療装置。
【請求項１２】
前記反応器ハウジング要素が選択されたガスに対して少なくとも部分的にガス浸透性がある材料で形成される、請求項１の創傷治療装置。
【請求項１３】
前記反応器ハウジング要素が前記皮膚と接する要素から取外された場合に取替え可能で、前記反応器と前記組織部位の間に設けられたガーゼ要素をさらに具える、請求項１の創傷治療装置。
【請求項１４】
組織部位にコントロールされた圧力を掛ける方法であって、
皮膚と接する要素で前記組織部位を覆うこと、
反応器が収容された反応器ハウジング要素を前記皮膚と接する要素に取付けること、
前記反応器を作動させるために前記反応器を包含するパッケージから気密バリアを取除き、前記組織部位に圧力条件を作り出すこととを含み、
前記皮膚と接する要素が皮膚接触面及び該皮膚接触面の反対側にある境界面を有し、前記皮膚と接する要素で前記組織部位を覆うことには前記皮膚と接する要素が前記組織部位と面するように配置されることが含まれ、
前記反応器ハウジング要素が下側取付面、及び該下側取付面の反対側にある上面を有する、
方法。