【事件の表示】
　特願２００１−１０６４７５「新規肉製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１８日出願公開、特開２００１−３４６５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年２月２８日（パリ条約による優先権主張　２０００年２月２９日、（ＵＳ）米国）の出願であって、平成１６年６月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１７年１月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月８日付けで手続補正がなされ、その後、平成１９年８月１３日付けの審尋がなされたがそれに対する回答はなかったものである。
　
２．平成１７年６月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「少なくとも１種の肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料であって、水分を含まない状態で６５質量％未満の大豆タンパクと少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（以下、「未精製大豆タンパク物質」という）とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成することを特徴とする、肉製品。」を、
「少なくとも１種の肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料であって、乾燥質量基準で６０質量％未満の大豆タンパクと乾燥質量基準で少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（以下、「未精製大豆タンパク物質」という）とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成することを特徴とする、肉製品。」（以下、「本件補正発明１」という。）と補正するものである。
　要すれば、補正前の「水分を含まない状態で６５質量％未満の大豆タンパクと少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」を補正後、「乾燥質量基準で６０質量％未満の大豆タンパクと乾燥質量基準で少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」とする補正するものである。
　
（２）補正の適否について
（２−１）新規事項の有無について
　本件明細書には、大豆材料に含まれる大豆タンパクと炭水化物とについて、次の記載がある。
「定義
本発明は、植物タンパク物質、特に機能性食物成分として有用な未精製の植物タンパク物質に適用される。本明細書で使用する用語『未精製植物タンパク物質』とは、タンパクおよび水溶性および水不溶性炭水化物両者を含む炭水化物を含有する、植物由来の物質として定義される。ここで、乾燥質量基準で、該物質の少なくとも5質量%は水溶性炭水化物で構成される。・・・
この本発明の未精製植物タンパク物質は、また乾燥質量基準で、典型的にはタンパク含量65質量%未満である、そのタンパク含有率のために、より精製度の高い植物タンパク物質とも区別でき、通常は植物タンパク単離体または植物タンパク濃縮物等の、精製植物タンパク物質中の相対的なタンパク含有率よりも低い。この本発明の未精製植物タンパク物質は、またその繊維含有率のために、より精製度の高い植物タンパク物質の幾つかからも区別できる。というのは、幾つかの植物タンパク物質は、水不溶性の繊維を含まないように処理されるからである。
この未精製植物タンパク物質は、好ましくは未精製大豆タンパク物質であって、これは該未精製大豆タンパク物質を機能性食物成分として有用なものとしている諸物性を持つ。この用語『未精製大豆タンパク物質』とは、タンパクおよび炭水化物を含む大豆材料として定義され、ここで該大豆材料は水分を含まない状態で、少なくとも5質量%の水溶性炭水化物を含む。この未精製大豆タンパク物質は、また水分を含まない状態で、65質量%未満の大豆タンパクを含むことができる。」（段落【００１５】〜【００１７】）
「この未精製の大豆材料は、好ましくは水分を含まない状態で、65質量%未満の大豆タンパクを含有し、また該大豆材料を製造するのに使用した出発材料に依存して、水分を含まない状態で、60質量%未満または55質量%未満の大豆タンパクを含むことができる。例えば、この未精製大豆タンパク物質は、比較的低い大豆タンパク含有率を持つ、大豆外皮および大豆胚を含む、微粉化全大豆材料であり得る。好ましくは、この未精製大豆タンパク物質は、水分を含まない状態で、少なくとも20質量%の大豆タンパクなる、タンパク含有率をもつことができ、およびより好ましくは水分を含まない状態で、少なくとも25質量%の大豆タンパクを含む。」（段落【００３７】）
「この方法において出発物質として使用するこの大豆材料は、大豆タンパク、繊維、および炭水化物を含む、任意の未精製大豆タンパク物質であり得、ここで水溶性炭水化物は、乾燥質量基準で、該未精製大豆タンパク物質の少なくとも5質量%を構成する。好ましくは、該未精製大豆タンパク物質は、水分を含まない状態で、65質量%未満、より好ましくは60質量%未満、および好ましくは20質量%を越える、および最も好ましくは25質量%を越える大豆タンパクを含む。」（段落【００５５】）
　上記記載からみて、本件明細書においては、「水分を含まない状態」と「乾燥質量基準」とは同じ意味として使用されている。
　したがって、「水分を含まない状態で６５質量％未満の大豆タンパクと少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」を「乾燥質量基準で６０質量％未満の大豆タンパクと乾燥質量基準で少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」とする補正事項は願書に最初に添付した明細書に記載された事項のみであり、新規事項を追加するものではないから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものである。
　
（２−２）補正の目的について
　次に、補正の目的について検討すると、上記補正事項は、大豆材料に含まれる大豆タンパクを６５質量％から６０質量％とするものであるから、発明特定事項の限定であって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（２−３）独立特許要件について
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（ａ１）刊行物１及び刊行物１に記載された発明
　
　刊行物１．特開平２−２７６５４８号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献４）
　
(a1-1)「異臭と香気のない、不連続のチャンクの形態の組織化大豆蛋白製品を製造するために丸大豆を処理する方法において、丸大豆を水和し、pH4.5〜6.5に酸性化し、この水和しかつ酸性化した丸大豆を粉砕して、約4.5から6.5の範囲のpHを有する大豆粒子の水性分散体を供し、固形含量10〜45重量％および乾燥基準で45重量％までの蛋白質を含有する、この水性分散体を区画した処理帯に導入し、処理帯の水性分散体の区画流れの中に分散体中の大豆蛋白質が急速に変性するのに十分な条件下および蛋白質を不連続なチャンクの組織化大豆蛋白に組織化するのに十分な条件下で加圧蒸気を噴射し、そして
組織化大豆蛋白を、異臭および香気のない、不連続のチャンクの形態で処理帯から放出することを特徴とする、上記丸大豆の処理法。」（特許請求の範囲、請求項１）
(a1-2)「組織化された蛋白質は、異臭および香気のない、非常にまろやかな口あたりのよい味を有する、不規則な形状をした不連続のチャンク又は断片として、処理帯から放出される。このようにして作られた組織化蛋白質のチャンクは丸大豆の組成、即ち約40から45％の蛋白質、18から22％の脂肪、30から35％の炭水化物および灰分を含む組成を有する。」（第４頁左上欄１４行〜右上１行）
(a1-3)「必要ならば、動物蛋白物質を組織化断片に混合して、大豆蛋白だけを使用して作った製品より高い蛋白質含量を有し、動物蛋白性物質の味とフレーバを保有する、組織化した肉の増量製品を供することができる。使用することができる適当な動物蛋白性物質には、肉、鶏肉、魚および海産食品、および肉のかす、肉の副産物、機械的に骨抜きした鶏、および同種のものを含む。」（第９頁左下欄１１行〜１８行）
(a1-4)「例　１
　組織化大豆蛋白製品を本発明の方法により次の如く製造する。
　所定量の良質丸大豆を、１つ又はそれ以上のスカルパー、脱石器等の通常の大豆洗浄装置に通過して、石、木ぎれ、泥および他の砂礫を、処理する大豆から除去する。約８％の含水量を有する洗浄した丸大豆50ポンドを、あらかじめリン酸を添加して約2.5のpHに酸性化した、450ポンドの冷水中に12から16時間浸漬する。酸性水は熱交換器を通して再循環し、浸漬水の温度を約18.2℃（65゜F）に保持する。浸漬時間の終りに、浸漬した豆は約60％の水分含量と5.0から5.5の間のpHを有した。浸漬水を排出し、酸性化した丸大豆をFjtz製粉粉砕器に運び、その中で丸大豆を約93℃（200゜F）の温度を有し、約２部の豆対１部の水の重量比の水と共に粉砕して、酸性化した水中大豆粒子のスラリーを供し、そのスラリーは約24％か26％の固形物含量を有する。このスラリーを混合タンクにポンプで送り、そこでカラメル着色料をスラリーに0.3重量％の割合で添加する。
　ついで生成されたスラリーを30cm（12インチ）の長さと4cm（1.6インチ）の直径を有するパイプから成る区画した処理帯にポンプで送り、その中に高温の蒸気を噴射する。水性スラリーは処理帯の中に、パイプの入り口に設置したバルブを通して直接にポンプで送り、蒸気は80psigの圧力で、多くの穴のある注入口を通じて区画したスラリーの中に、パイプの入り口にすぐ隣接する場所から噴射する。逆圧バルブをパイプの排出端に設置し、区画帯の逆圧を約80psigに保持するように調節する。区画したスラリー内への蒸気の直接噴射により、スラリーを約162℃（324゜F）の温度に加熱し、約5.5秒の滞留時間を供する速度で、スラリーをポンプで送って処理帯を通過させる。組織化した大豆蛋白の断片を処理帯の排出端から保持タンク内に放出する。
　生成物は0.25から0.75cmの間の直径と1.2から5cmの長さを有する質の密なよく組織化した大豆蛋白のチャンクから成り、断片は加熱した牛ひき肉の断片のテクスチャーと外観を有する。生成物は異臭と香気のない、完全な口当たりのよい味を有する。生成された時の組織化した断片は約73％の水分含量を有し、乾燥重量基準で42から44％の蛋白質、18％の脂肪を炭水化物および繊維と共に含有する。新たに作った組織化生成物を肉汁のベースと混合し、缶に密封し、レトルトで約120℃（248゜F）で45から60分間殺菌し、商業的に滅菌された製品を供する。レトルト殺菌した組織化蛋白の断片はファームネス、構造の完全さ、独特のかむことの必要なテクスチャーをレトルト殺菌後も保有する。
　大豆粒子のスラリー中にそれぞれ10psigおよび120psigの圧力の蒸気の直接噴射により、水性酸性スラリーを区画した処理帯内で115℃（240゜F）程度の低い温度にそして177℃（350゜F）程度の高い温度に加熱した時に、同様な結果を得た。」（第１０頁左上欄１６行〜右下欄１４行）　
(a1-5)「丸大豆は代表的には無水物基準で、約40から45％の蛋白質、20から25％の脂肪、30から35％の炭水化物および４から５％の灰分を含有し、」（第４頁右下欄１８行〜第５頁左上欄１行）
　
（ａ２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「不連続のチャンクの形態の組織化大豆蛋白製品を製造するために丸大豆を処理する方法において、丸大豆を水和し、pH4.5〜6.5に酸性化し、・・・粉砕して、・・・大豆粒子の水性分散体を供し、固形含量10〜45重量％および乾燥基準で45重量％までの蛋白質を含有する、この水性分散体を区画した処理帯に導入し、処理帯の水性分散体の区画流れの中に分散体中の大豆蛋白質が急速に変性するのに十分な条件下および蛋白質を不連続なチャンクの組織化大豆蛋白に組織化するのに十分な条件下で加圧蒸気を噴射し、そして組織化大豆蛋白を、・・・不連続のチャンクの形態で処理帯から放出することを特徴とする、上記丸大豆の処理法。」（摘記(a1-1)）及び「組織化蛋白質のチャンクは丸大豆の組成、即ち約40から45％の蛋白質、18から22％の脂肪、30から35％の炭水化物および灰分を含む組成を有する。」（摘記(a1-2)）、「動物蛋白物質を組織化断片に混合して、大豆蛋白だけを使用して作った製品より高い蛋白質含量を有し、動物蛋白性物質の味とフレーバを保有する、組織化した肉の増量製品を供することができる。使用することができる適当な動物蛋白性物質には、肉を・・・含む。」（摘記(a1-3)）との記載がある。
　大豆に含まれる炭水化物については、「炭水化物１００分中，ショ糖２７，スタキオース１６，アラバン１８，ガラクタン２２，繊維１８のような組成である。」（「栄養学ハンドブック　全改訂版」（株式会社技報堂、昭和４９年２月５日改訂１版１刷発行、１３１７頁参照）であって、ショ糖、スタキオース及びアラバンは水溶性炭水化物なので、全炭水化物中、約61％が水溶性炭水化物であり、大豆に含まれる水溶性炭水化物は、約18から21％である。
　刊行物１には、組織化大豆蛋白に肉を混合することが記載されていることからみて、同刊行物には、「肉と、蛋白質及び炭水化物を含む組織化大豆蛋白質であって、組織化蛋白質のチャンクが約40から45％の蛋白質、18から22％の脂肪、18から21％の水溶性炭水化物および灰分を含む組成を有する組織化大豆蛋白とからなる製品。」（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
（ａ３）本件補正発明１と引用発明１との一致点・相違点
　本件補正発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「蛋白質」及び「組織化大豆蛋白質」は、「組織化大豆蛋白質」が精製されていない大豆タンパク物質であるから、前者の「タンパク」及び「大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）」に相当し、後者において、組織化蛋白質のチャンクは、乾燥されたものと解され、製品は、肉製品である。また、後者において、組織化蛋白質のチャンクに含まれる蛋白質等の含有量について、「％」とのみ表示されているが、質量％であることは明らかであるから、両者は、「肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）であって、乾燥質量基準で約40から45質量％の大豆タンパクと乾燥質量基準で約18から21質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）とを含む肉製品。」の点で一致し、以下の点アで一応相違する。
　ア　前者では、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するものであるのに対して、後者では、特定の条件下におけるゲル質量については記載がない点
　
（ａ４）本件補正発明１と引用発明１との一応の相違点の判断
　刊行物１の発明の詳細な説明の「例１」（摘記(a1-4)）には、本願明細書の各実施例に記載された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）と類似の製造方法により、引用発明１の組織化大豆蛋白を製造する例が記載されている。そして、例１の製造方法からみて、製造された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）は、「未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するもの」と認められる。
　したがって、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明である。
　なお、この点につき、当審において、平成１９年８月１３日付けで審尋がなされ、同刊行物に記載された「例１」及び「例３」について、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度におけるゲル質量がいかなる値になるか回答を求めたが、回答書は提出されなかった。
　
（ａ５）小括
　以上のとおり、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（ｂ１）刊行物２及び刊行物２に記載された発明
　
　刊行物２．特開昭５８−７６０６７号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献５）
　
(b1-1)「１　大豆を、含有水分30〜60重量％に調節後、摩砕して繊維状にした大豆加工品、塩漬し煮熟してほぐした畜肉、油脂類および調味料類を混和し容器に充填後、加熱殺菌することを特徴とするコンビーフ様食品の製造法。」（特許請求の範囲）
(b1-2)「実施例　１
　丸大豆１Kgを水道水に３時間浸漬しその含水量を46重量％とした後、加圧蒸気で30秒間処理し、次いで摩砕面の間隔を0.06mmに調整したコロイドミル（MK−Ｚ−10、増幸産業製造）に回転数1200rpm下で連続的に投入した。排出口より平均繊維長10〜30mmの繊維状大豆加工品（水分40重量％）1.7Kgが得られた。
　牛もも赤身肉２Kgを約３cm角に切り、これに食塩50ｇ、硝酸ソーダ１ｇ、亜硝酸ソーダ0.1ｇを加えて混合後２〜３℃で３日間塩漬した。塩漬終了後の肉片をレトルト釜に入れ120℃で30分間蒸煮し、40〜50℃に冷却後ローラーおよびミキサーにかけて1.4Kgのほぐし肉を得た。」（第３頁左上欄１９行〜右上欄１２行）
　
（ｂ２）刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、「大豆を、含有水分30〜60重量％に調節後、摩砕して繊維状にした大豆加工品、塩漬し煮熟してほぐした畜肉、油脂類および調味料類を混和し容器に充填後、加熱殺菌することを特徴とするコンビーフ様食品の製造法。」（摘記(b1-1)）との記載がある。丸大豆は代表的には無水物基準で、約40から45％の蛋白質、30から35％の炭水化物を含有しており（摘記(a1-5)）、刊行物２には、その実施例１に、「丸大豆１Kgを水道水に３時間浸漬しその含水量を46重量％とした後、加圧蒸気で30秒間処理し、次いで摩砕面の間隔を0.06mmに調整したコロイドミル（MK−Ｚ−10、増幸産業製造）に回転数1200rpm下で連続的に投入した。排出口より平均繊維長10〜30mmの繊維状大豆加工品（水分40重量％）1.7Kgが得られた。」（摘記(b1-2)）との記載があって、同実施例において、処理工程中で蛋白質又は炭水化物を添加又は除去することは記載されていないから、刊行物２には、「肉と、蛋白質及び炭水化物を含む大豆加工品であって、大豆加工品が約40から45％の蛋白質、30から35％の炭水化物を含む組成を有する大豆加工品とからなるコンビーフ様食品。」（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（ｂ３）本件補正発明１と引用発明２との一致点・相違点
　本件補正発明１と引用発明２とを対比すると、後者の「蛋白質」及び「大豆加工品」は、「大豆加工品」が精製されていない大豆タンパク物質であるから、前者の「タンパク」及び「大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）」に相当し、後者において、コンビーフ様食品は、ほぐした畜肉が含まれているから肉製品である。また、（摘記(a1-5)）において、蛋白質、炭水化物等の含有量について、「％」とのみ表示されているが、質量％であることは明らかであり、また、大豆に含まれる水溶性炭水化物は、約18から21％であるから、両者は、「肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）であって、乾燥質量基準で約40から45質量％の大豆タンパクと乾燥質量基準で約18から21質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）とのブレンドを含む肉製品。」の点で一致し、以下の点イで一応相違する。
　イ　前者では、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するものであるのに対して、後者では、特定の条件下におけるゲル質量については記載がない点
　
（ｂ４）本件補正発明１と引用発明２との一応の相違点の判断
　刊行物２の発明の詳細な説明の「実施例　１」（摘記(b1-2)）には、本願明細書の各実施例に記載された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）と類似の製造方法により、引用発明２の大豆加工品を製造する例が記載されている。そして、実施例１の製造方法からみて、製造された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）は、「未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するもの」と認められる。
　したがって、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物２に記載された発明である。
　なお、この点につき、当審において、平成１９年８月１３日付けで審尋がなされ、同刊行物に記載された「実施例１」及び「実施例３」について、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度におけるゲル質量がいかなる値になるか回答を求めたが、回答書は提出されなかった。
　
（ｂ５）小括
　以上のとおり、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（ｃ１）刊行物３及び刊行物３に記載された発明
　
　刊行物３．特開昭５８−７６０６９号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献６）
　
(c1-1)「１　大豆を、含有水分を30〜60重量％に調節後、摩砕して得られる繊維状にした大豆加工品、繊維状にほぐした魚畜肉および調味料類を加熱撹拌しながら水分約30重量％以下にすることを特徴とするでんぶ様食品の製造法。」（特許請求の範囲）
(c1-2)「実施例　１
　丸大豆１Kgを水道水に３時間浸漬しその含水量を46重量％とした後、加圧蒸気で30秒加熱処理し、次いで回転数1500rpm下で摩砕面の間隔を0.06mmに調整したコロイドミル（MK−Ｚ−10、増幸産業製造）に連続的に投入した。排出口より平均繊維長５〜20mmの繊維状大豆加工品（水分42重量％）1.8Kgが得られた。
　豚の赤身ブロツク肉を約３cmに角切りし、レトルト釜で120℃，20分間蒸煮した。冷却後これをローラーおよびミキサーにかけ1.4Kgの繊維状ほぐし肉を得た。
　上記繊維状大豆加工品1.4Kgと豚のほぐし肉1.4Kgを撹拌機付きの釜に入れ、ハイフレツクスポークＲ−１（ポーク風味調味料、武田薬品工業製）50ｇ、しよう油500ml、味しるべＭ（醗酵調味液、武田薬品工業製）100ml、砂糖200ｇ、グルタミン酸ソーダ５ｇ、リボタイド（核酸系調味料、武田薬品工業製）0.5ｇからなる調味料を加え、弱火で水分が約20重量％になるまで煎り煮を行ないでんぶ様食品1.9Kgを得た（本発明区）。」（第２頁１９行〜第３頁２０行）
　
（ｃ２）刊行物３に記載された発明
　刊行物３には、「大豆を、含有水分を30〜60重量％に調節後、摩砕して得られる繊維状にした大豆加工品、繊維状にほぐした魚畜肉および調味料類を加熱撹拌しながら水分約30重量％以下にすることを特徴とするでんぶ様食品の製造法。」（摘記(c1-1)）との記載がある。丸大豆は代表的には無水物基準で、約40から45％の蛋白質、30から35％の炭水化物を含有しており（摘記(a1-5)）、刊行物３には、その実施例１に、「丸大豆１Kgを水道水に３時間浸漬しその含水量を46重量％とした後、加圧蒸気で30秒加熱処理し、次いで回転数1500rpm下で摩砕面の間隔を0.06mmに調整したコロイドミル（MK−Ｚ−10、増幸産業製造）に連続的に投入した。排出口より平均繊維長５〜20mmの繊維状大豆加工品（水分42重量％）1.8Kgが得られた。」（摘記(c1-2)）との記載があって、同実施例において、処理工程中で蛋白質又は炭水化物を添加又は除去することは記載されていないから、「肉と、蛋白質及び炭水化物を含む大豆加工品であって、大豆加工品が約40から45％の蛋白質、30から35％の炭水化物を含む組成を有する大豆加工品とからなるでんぶ様食品。」（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。
　
（ｃ３）本件補正発明１と引用発明３との一致点・相違点
　本件補正発明１と引用発明３とを対比すると、後者の「蛋白質」及び「大豆加工品」は、「大豆加工品」が精製されていない大豆タンパク物質であるから、前者の「タンパク」及び「大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）」に相当し、後者において、でんぶ様食品は、ほぐした畜肉が含まれているから肉製品である。また、（摘記(a1-5)）において、蛋白質、炭水化物等の含有量について、「％」とのみ表示されているが、質量％であることは明らかであり、また、大豆に含まれる水溶性炭水化物は、約18から21％であるから、両者は、「肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）であって、乾燥質量基準で約40から45質量％の大豆タンパクと乾燥質量基準で約18から21質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）とのブレンドを含む肉製品。」である点で一致し、以下の点ウで一応相違する。
　ウ　前者では、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するものであるのに対して、後者では、特定の条件下におけるゲル質量については記載がない点
　
（ｃ４）本件補正発明１と引用発明３との一応の相違点の判断
　刊行物３の発明の詳細な説明の「実施例　１」（摘記(b1-2)）には、本願明細書の各実施例に記載された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）と類似の製造方法により、引用発明３の大豆加工品を製造する例が記載されている。そして、実施例１の製造方法からみて、製造された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）は、「未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するもの」と認められる。
　したがって、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物３に記載された発明である。
　
（ｃ５）小括
　以上のとおり、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（ｄ１）引用文献４及び引用文献４に記載された発明
　
　刊行物４．特公昭３６−１６２３７号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献７）
　
(d1-1)「実施例　1
　100メッシュ以上の微粉とした低温抽出脱脂大豆（全窒素のうち水溶性窒素85%）4kgを粉体の儘蒸し器に入れ品温100〜105度の温度条件で15分間蒸す。
蒸気処理された脱脂大豆粉は蒸気の凝縮水分などによつて一部塊状となるが、原料自体乾燥しているため作業能率を妨げることなく容易に崩壊し、蒸気処理前と同様な粉体となる。
　この蒸気処理脱脂大豆粉（全窒素の中水溶性窒素85%以下）を、擂潰しつつある魚肉中に、或はサイレントカッターで混練されつつある畜肉中に澱粉、香辛料、その他の配合剤と共に次表の様な所定量に配合し、以後常法に従って魚肉ソーセージ、畜肉ソーセージを製造する。
種　　　　　類　　　　　　A　　　　　B
豚肉又は魚肉　　　　　　　1900　　　1800
(きはだ、黒皮まぐろ1:1)
蒸気処理脱脂大豆粉　　　　100　　　　200
　
種　　　　　類　　　　　　A　　　　　B
水　　　　　　　　　　　　500　　　　500
澱粉　　　　　　　　　　　200　　　　200
食塩　　　　　　　　　　　　70　　　　70
豚脂　　　　　　　　　　　100　　　　100
香辛料　　　　　　　　　　　50　　　　50
グルタミン酸ソーダ　　　　　10　　　　10
フラスキン　　　　　　　　0.4　　　　0.4
食用色素　　　　　　　　　若干　　　若干」（第２頁左欄１０行〜右欄１４行）
(d1-2)「生大豆又は低温抽出脱脂大豆を100をメッシュ以上の粒子とし、脱皮後その儘蒸気浴中で温度90〜110℃の下に空蒸しを5〜30分間行い、その儘又はこれに獣肉、魚肉等の摺身を混合し、レシチン澱粉、食塩、調味料、香辛料、着色料等を混合し、これをケーシソグに入れ、加熱殺菌することを特徴とする大豆ソーセージの製造方法。」（第２頁右欄２２行〜２７行、特許請求の範囲）
　
（ｄ２）刊行物４に記載された発明
　刊行物４には、「微粉とした低温抽出脱脂大豆（全窒素のうち水溶性窒素85%）4kgを粉体の儘蒸し器に入れ品温100〜105度の温度条件で15分間蒸す。・・・原料自体乾燥しているため作業能率を妨げることなく容易に崩壊し、蒸気処理前と同様な粉体となる。
　この蒸気処理脱脂大豆粉（全窒素の中水溶性窒素85%以下）を、擂潰しつつある魚肉中に、或はサイレントカッターで混練されつつある畜肉中に澱粉、香辛料、その他の配合剤と共に次表の様な所定量に配合し、以後常法に従って魚肉ソーセージ、畜肉ソーセージを製造する。」（摘記(d1-1)）と記載されている。この低温抽出脱脂大豆は、脱脂したもので、蛋白質及び炭水化物は除去されていないものであり、これを蒸し器で蒸した蒸気処理脱脂大豆粉についても、特に両者は添加又は除去されていない。そして、「丸大豆は代表的には無水物基準で、約40から45％の蛋白質、20から25％の脂肪、30から35％の炭水化物および４から５％の灰分を含有」（摘記(a1-5)）するのであるから、丸大豆から脂肪が全て除去されとすると、低温抽出脱脂大豆の蛋白質の含有量は、最大約56％であり、炭水化物の含有量は、最小で約37.5％であり、蒸気処理脱脂大豆粉についても蛋白質及び炭水化物の含有量は、低温抽出脱脂大豆と変わらないものである。
　刊行物４には、蒸気処理脱脂大豆粉にサイレントカッターで混練されつつある畜肉中に澱粉、香辛料、その他の配合剤と共に次表の様な所定量に配合し、畜肉ソーセージを製造すること（摘記(d1-1)）が記載されており、全炭水化物中、水溶性炭水化物は約61％含有するものであるから、同刊行物には、「肉と、蛋白質及び炭水化物を含む蒸気処理脱脂大豆粉であって、該蒸気処理脱脂大豆粉が最大で約56％の蛋白質、最小で約22.8％の水溶性炭水化物を有する蒸気処理脱脂大豆粉とからなる畜肉ソーセージ。」（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。
　
（ｄ３）本件補正発明１と引用発明４との一致点・相違点
　本件補正発明１と引用発明４とを対比すると、後者の「蛋白質」及び「蒸気処理脱脂大豆粉」は、「蒸気処理脱脂大豆粉」が精製されていない大豆タンパク物質であるから、前者の「タンパク」及び「大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）」に相当し、後者において、畜肉ソーセージは、畜肉が含まれているから肉製品である。また、（摘記(a1-5)）において、蛋白質、炭水化物等の含有量について、「％」とのみ表示されているが、質量％であることは明らかであるから、両者は、「肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）であって、乾燥質量基準で最大約56％の大豆タンパクと乾燥質量基準で最小約22.8％質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（『未精製大豆タンパク物質』）とのブレンドを含む肉製品。」の点で一致し、以下の点エで一応相違する。
　エ　前者では、未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するものであるのに対して、後者では、特定の条件下におけるゲル質量については記載がない点
　
（ｄ４）本件補正発明１と引用発明４との一応の相違点の判断
　刊行物４の発明の詳細な説明の「実施例　１」（摘記(d1-1)）には、本願明細書の各実施例に記載された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）と類似の製造方法により、引用発明４の蒸気処理脱脂大豆粉を製造する例が記載されている。そして、実施例１の製造方法からみて、製造された大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）は、「未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成するもの」と認められる。
　したがって、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物４に記載された発明である。
　
（ｄ５）小括
　以上のとおり、本件補正発明１は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１７年１月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１〜１２」という。）は、下記のとおりである。
　
「【請求項１】　少なくとも１種の肉と、タンパク及び炭水化物を含む大豆材料であって、水分を含まない状態で６５質量％未満の大豆タンパクと少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料（以下、「未精製大豆タンパク物質」という）とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、該未精製大豆タンパク物質が、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成することを特徴とする、肉製品。
【請求項２】　少なくとも１種の肉と、未精製大豆タンパク物質とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質が、該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水と混合した場合に、少なくとも５０ｇの冷蔵ゲル強度を持つ、未精製大豆タンパク物質／水混合物を形成することを特徴とする、肉製品。
【請求項３】　少なくとも１種の肉と、未精製大豆タンパク物質とを含み、該未精製大豆タンパク物質が、３０〜８０％なる範囲の窒素溶解度指数を持ち、かつ該未精製大豆タンパク物質が、該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり７質量部の水と混合した場合に、１５〜２５℃なる温度において、少なくとも５００ｃＰなる粘度を持つ、水性スラリーを形成することを特徴とする、肉製品。
【請求項４】　少なくとも１種の肉と、未精製大豆タンパク物質とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質が、３０〜８０％なる範囲の窒素溶解度指数を持ち、かつ該未精製大豆タンパク物質が、該未精製大豆タンパク物質の質量（乾燥質量）の、少なくとも３．７５倍の水和容量を持つことを特徴とする、肉製品。
【請求項５】　少なくとも１種の肉と、未精製大豆タンパク物質とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質が、３０〜８０％なる範囲の窒素溶解度指数を持ち、かつ３０〜８０％なる範囲の耐塩指数を持つことを特徴とする、肉製品。
【請求項６】　少なくとも１種の肉と、大豆粉、大豆グリット、大豆引き割、および大豆フレークからなる群から選択される未精製大豆タンパク物質とのブレンドを含み、該未精製大豆タンパク物質が、
（ａ）該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水を含む１４７．８５ｍｌ（５液量オンス）の混合物中で、１５℃〜２５℃なる範囲内の温度にて、少なくとも３０ｇなるゲル質量をもつゲルを形成し、
（ｂ）該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり５質量部の水と混合した場合に、少なくとも５０ｇなる冷蔵ゲル強度をもつ、未精製大豆タンパク物質／水混合物を形成し、
（ｃ）３０％〜８０％の窒素溶解度指数を有し、
（ｄ）該未精製大豆タンパク物質１質量部（乾燥質量）当たり７質量部の水と混合した場合に、１５〜２５℃なる温度において、少なくとも５００ｃＰなる粘度を持つ、水性スラリーを形成し、
（ｅ）該未精製大豆タンパク物質の質量（乾燥質量）の、少なくとも３．７５倍なる水和容量を有し、
（ｆ）３０％〜８０％の耐塩指数をもつことを特徴とする、肉製品。
【請求項７】　該未精製大豆タンパク物質が、
（ａ）０．３以下の水活性を有し、
（ｂ）該未精製大豆タンパク物質（乾燥質量）が、２０ｐｐｍ未満のｎ−ペンタン、５０ｐｐｍ未満のペンタナール、６５０ｐｐｍ未満のヘキサナール、１０ｐｐｍ未満の２−ヘプタノン、１０ｐｐｍ未満の２−ペンチルフラン、および１０ｐｐｍ未満のオクタナールを含み、
（ｃ）該未精製大豆タンパク物質１ｍｇ当たり多くとも１０トリプシン阻害活性単位なるトリプシン阻害活性を有し、かつ
（ｄ）　含水率６質量％未満をもつ、請求項６記載の肉製品。
【請求項８】　該未精製大豆タンパク物質が、該未精製大豆タンパク物質１ｇ当たり多くても２０μＭのラフィノース、および該未精製大豆タンパク物質１ｇ当たり多くても３５μＭのスタキオースを含み、該未精製大豆タンパク物質が、低スタキオース含量を有する、遺伝性の表現型を持つ大豆系から得た大豆由来のものである、請求項７記載の肉製品。
【請求項９】　該未精製大豆タンパク物質が、該未精製大豆タンパク物質１ｇ当たり多くても２０μＭのラフィノース、および該未精製大豆タンパク物質１ｇ当たり多くても３５μＭのスタキオースを含み、該未精製大豆タンパク物質が、低スタキオース含量を有する、遺伝性の表現型を持つ大豆系から得た大豆由来のものである、請求項６記載の肉製品。
【請求項１０】　更に、水をも含む請求項６記載の肉製品。
【請求項１１】　該肉が、該肉製品中に、３５〜７０質量％なる量で存在し、該未精製大豆タンパク物質が、該肉製品中に、３〜３０質量％なる量で存在し、かつ該水が、該肉製品中に、２５〜５５質量％なる量で存在する、請求項１０記載の肉製品。
【請求項１２】　該肉が、鶏肉、牛肉、豚肉、豚肉切り落とし、牛肉切り落とし、豚背脂肪およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６記載の肉製品。」
　
（２）原査定の理由１及び引用文献の記載事項
　拒絶査定における拒絶理由の概要は、本願発明１〜７及び１０は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物１〜４（原査定の拒絶理由で引用された引用文献４〜７）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができないというものを含むものであり、該拒絶理由で引用された下記刊行物１〜４の記載事項は上記の「２．（２−３）」において、(a1-1)〜(d1-2)に記載されたとおりである。　
　
　引用された刊行物
　刊行物１．特開平２−２７６５４８号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献４）
　刊行物２．特開昭５８−７６０６７号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献５）
　刊行物３．特開昭５８−７６０６９号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献６）
　刊行物４．特公昭３６−１６２３７号公報（原査定の拒絶理由で引用された引用文献７）
　
（３）本願発明１について
（３−１）本願発明１と刊行物１〜４に記載された発明との対比・判断
　本願発明１は、本件補正発明１の「大豆タンパク」について、本件補正発明１の「乾燥質量基準で６０質量％未満の大豆タンパクと乾燥質量基準で少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」を「水分を含まない状態で６５質量％未満の大豆タンパクと少なくとも５質量％の水溶性炭水化物を含む大豆材料」としたものに相当するから、上記２．の（ａ２）〜（ａ４）、（ｂ２）〜（ｂ４）、（ｃ２）〜（ｃ４）及び（ｄ２）〜（ｄ４）において示した理由と同様の理由により、刊行物１〜４に記載された発明である。
　
（３−２）本願発明２〜７及び１０と刊行物１〜４に記載された発明との対比・判断
　本願発明２は、未精製大豆タンパク物質を特定量の水と混合した場合に、特定の冷蔵ゲル強度を持つことを規定した発明であり、本願発明３は、未精製大豆タンパク物質が、特定の窒素溶解度指数を持ち、かつ、該未精製大豆タンパク物質を特定量の水と混合した場合に、特定の粘度を持つことを規定した発明であり、本願発明４は、未精製大豆タンパク物質が、特定の窒素溶解度指数を持ち、かつ、該未精製大豆タンパク物質が水和容量を持つことを規定した発明であり、本願発明５は、未精製大豆タンパク物質が、特定の窒素溶解度指数を持ち、かつ、特定の耐塩指数を持つことを規定した発明である。
　本願発明６は、未精製大豆タンパク物質について、本願発明１〜５においてそれぞれ特定された諸特性をまとめて一つの発明としたものである。また、本願発明７は、本願発明６を引用した発明であって、未精製大豆タンパク物質が特定の水活性を有し、ｎ−ペンタン等の物質を特定量未満で含有し、特定のトリプシン阻害活性を有し、特定量未満の含水率を有することを規定するものであり、さらに本願発明１０は、本願発明６を引用した発明であって、肉製品が水を含有することを規定したものである。
　本願発明２〜７については、本願発明１の未精製大豆タンパク物質を別の特性で規定したものであると認められるから（本願明細書の実施例１〜１０（段落【００８９】〜【０１１２】）参照）、本願発明１の特性を満たす大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）であれば、本願発明２〜７の諸特性も満たすものである。そして、引用発明１〜４は、本願発明１の特性を満たす大豆材料（「未精製大豆タンパク物質」）であるから、本願発明２〜７の諸特性も満たすものであると認められる。
　また、本願発明１０は、肉製品が水を含有することを規定したものであるところ、引用発明１〜４の肉製品が水を含有することは明らかである。
　したがって、本願発明２〜７及び１０は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１〜４に記載された発明である。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜７及び１０は、本願出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないので、本願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。