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　特願２００１−３２５２６３「双ループアンテナ及び双ループアンテナアレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３３８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２３日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年２月９日に審判請求がなされるとともに、同年３月８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１７年１２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「閉曲線の一部が開いた形状に形成され、その開いた部分同士を互いに向き合わせた２つのループ素子と、これらループ素子の閉曲線で囲まれた面に対向して配置された反射板と、この反射板より前記ループ素子を支持する支持部材と、前記ループ素子に外部からの給電を行い、且つ、平衡−不平衡変換を行うバルンとからなる双ループアンテナであって、前記ループ素子が平板で構成されており、かつ、前記バルンが平板で構成されていることを特徴とする双ループアンテナ。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「閉曲線の一部が開いた形状に形成され、その開いた部分同士を互いに向き合わせた２つのループ素子と、これらループ素子の閉曲線で囲まれた面に対向して配置された反射板と、この反射板より前記ループ素子を支持する支持部材と、前記ループ素子に外部からの給電を行い、且つ、平衡−不平衡変換を行うバルンとからなる双ループアンテナであって、前記ループ素子が平板で構成されており、かつ、前記バルンが金属の平板で構成され、該バルンが前記反射板と前記ループ素子との間に形成されていることを特徴とする双ループアンテナ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「バルン」の構成素材と形成位置に関して、「金属の」と構成素材を限定し、「該バルンが前記反射板と前記ループ素子との間に形成されている」という形成位置に関する構成を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された『大久保正興、外２名、”三角形双ループアンテナを用いた平板状マイクロ波アンテナのためのバルーンについて”、電子情報通信学会技術研究報告、昭和６２年６月２６日発行、Ｖｏｌ．８７、Ｎｏ．９２、ｐ．８５−９２』（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「我々は、三角形双ループアンテナを平板状に配列した、反射板付三角形双ループアンテナにより、衛星放送受信用を目的とした平板アンテナを開発中であるが、この目的のためには、ストリップ線路から平衡型に変換する小型で能率のよいバルーンが不可欠である。」
（８５頁「１．まえがき」の項の７〜１２行目）
　
　ロ．「図１．（ａ）は、衛星放送受信を目的として、開発した、１２ＧＨｚ帯の反射板付三形双ループアンテナの２素子平面配列アンテナの配置図を示す。　アンテナの素子は、１個の三角形ループの周囲長が１２ＧＨｚで１．１波長（Ｃ1＋２Ｃ2）の長さに作られて、厚さ０．５ｍｍ（ｔ）の銅板からワイヤ放電加工機で作ったもので、線幅は、１．０ｍｍ（Ｗａ）である。アンテナは両面銅箔のテフロン基板の一方の面の上方、距離ｄに線径０．８ｍｍ（２ａ）の平行な銅線を支持棒兼給電線の上に固定している。アンテナの素子間隔はＣ＝２．５ｃｍで１２ＧＨｚに対して１波長である。
　図１（ｂ）は、アンテナと給電部の断面図で基板の一方の面を反射板（表側）とし、他方は、ストリップ線路による給電線路とバルーン（裏側）で、バルーンは、アンテナに接続した平行線路にハンダで接続されている。」
（８５頁「２．本文」の項の１行目〜８６頁５行目）
　
　ハ．「図９（ａ）は、今まで測定に使用した基板からの結果をもとに最終的に、製作したバルーンと給電線路の図である。コの字型のバルーンの外周囲長を６ｍｍとし、線路の幅は２．３ｍｍにしてある。線路のインピーダンスは、５０Ω（または７５Ω）の２種類で測定した。」
（９２頁２〜６行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記「反射板付三角形双ループアンテナ」は、引用例「図１．（ａ）」の例えば左側のアンテナ素子（双ループアンテナ）の図からも明らかなように、２個の「三角形ループ」の頂点を開いて「その開いた部分同士を互いに向き合わせた」形状を有してなり、これらの三角形を含む面に対向する「反射板」を有するから、
「三角形の一部が開いた形状に形成され、その開いた部分同士を互いに向き合わせた２つのループ素子」と、「これらループ素子の三角形で囲まれた面に対向して配置された反射板」からなる「双ループアンテナ」であるということができる。
　また、上記ロの「支持棒兼給電線」は、上記ループ素子を、「反射板」を構成する両面銅箔のテフロン基板の一方の面の上方に固定する「支持棒」であるから、「反射板より前記ループ素子を支持する支持部材」であるということができ、
上記「バルーン」は、「平衡−不平衡変換を行うバルン」であって、「ループ素子に外部からの給電を行」うものであるから、
「前記ループ素子に外部からの給電を行い、且つ、平衡−不平衡変換を行うバルン」ということができる。
　また、上記ロには、「アンテナの素子」（ループ素子）は、銅板から作られるとあるから、いわゆる「平板」で構成されており、
引用例「図１（ｂ）」の断面図も参照すれば、上記「バルーン」は、一方の面（表側）に反射板が形成されている両面銅箔のテフロン基板の、他方の面（裏側、反対側の面）に「銅箔」で構成されていることを見て取ることができる。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「三角形の一部が開いた形状に形成され、その開いた部分同士を互いに向き合わせた２つのループ素子と、これらループ素子の三角形で囲まれた面に対向して配置された反射板と、この反射板より前記ループ素子を支持する支持部材と、前記ループ素子に外部からの給電を行い、且つ、平衡−不平衡変換を行うバルンとからなる双ループアンテナであって、前記ループ素子が平板で構成されており、かつ、前記バルンが基板上の銅箔で構成され、該バルンが前記反射板を挟んで前記ループ素子と反対側の面に形成されている双ループアンテナ。」
　
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された、特開平７−３０３００５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項イ、ロが記載されている。
　また例えば、特開２０００−２４４２４１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ハが記載されており、
また例えば、特開平１０−１５０３１９号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　
（引用例２）
　イ．「【請求項２】  前記第１および第２の平行ループ部は、それぞれ導電性材料で構成された板材をそれぞれループ状に切り出し成形されるようにして構成した請求項１記載の車両用アンテナ装置。
【請求項３】  前記第１および第２の平行ループ部は、それぞれ絶縁性の基板の表面に形成した導電体の薄膜によりループを形成することによって構成されるようにした請求項１記載の車両用アンテナ装置。」（２頁１欄、請求項２、３）
　
　ロ．「【００２９】上記実施例においては板状体を加工することで第１および第２の平行ループ平板１１１および１２１を構成したが、これは図３で示すようにループ平板と同じ形状に構成した絶縁プリント基板２１１および２２１のそれぞれ表面に、導体薄膜を印刷してループ状にエッチング加工したループ２１２および２２２によって、第１および第２の平行ループ平板１１１および１２１を構成するようにしてもよい。この様にプリント基板２１１および２２１を用いれば、この平行ループ平板１１１および１２１の機械的な強度がさらに向上される。」（５頁８欄、段落２９）
　
（周知例１）
　ハ．「【００１０】なお、本実施の形態では、第１および第２の半波長ダイポールアンテナ素子として、金属の線、条、板、管等を使用する半波長ダイポールアンテナ素子を使用する場合について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、例えば、図４ないし図６に示すような、誘電体基板に、板状のダイポール素子を形成した半波長ダイポールアンテナ素子を使用することもできる。図４は、本実施の形態の第１および第２の半波長ダイポールアンテナ素子として使用可能な、誘電体基板に板状のダイポール素子を形成した半波長ダイポールアンテナ素子を示す斜視図である。同図において、１０は反射板、１２は誘電体基板であり、誘電体基板１２の裏面（または表面）には、半波長ダイポールアンテナ素子を構成する導体１３と、給電回路を構成する接地導体１４が形成される。図５に示すように、導体１３は、その中央部に幅方向の切込み１６が形成されるともに、接地導体１４の前端部に、長手方向のスロット１７が形成され、導体１３の中央部に形成された切込み１６によって分割された導体１３の各片の内端（給電点）に、接地導体１４の分割前端部が各別に接続される。また、図４、図６に示すように、誘電体基板１２の表面（または裏面）には、給電回路を形成する折返し導体１５が形成され、この導体１５は、誘電体基板１２の裏面（または表面）に設けられた接地導体１４の分岐部と共に、マイクロストリップ線路による平衡一不平衡変換回路を構成する。」（４頁５欄、段落１０）
　
（周知例２）
　ニ．「【０００３】図２０は、このような要求に応え得るアンテナとして従来用いられている反射板付ダイポ−ルアンテナを示す斜視図で、１は反射板、２は誘電体基板、３はダイポ−ルアンテナ素子を形成する導体、４は給電回路を形成する接地導体で、これらは誘電体基板２の裏面（または表面）に設けられ、図２１（ａ）に要部を示すように、導体３の中央部に幅方向の切込みを設けるとともに、接地導体４の前端部に、接地導体４の長手方向の切込みを設け、導体３の前縁中央部に設けた幅方向の切込みの底部と接地導体４の前端部に設けた長手方向の切込みの前端部とを連通させ、導体３の前縁中央部に設けた幅方向の切込みによって分割された導体３の各片の内端（給電点）に接地導体４の分割前端部が各別に接続されるように形成してある。次に、５は給電回路を形成する折返し導体、１６は無給電素子で、これらは図２０および図２１（ｂ）に示すように、誘電体基板２の表面（または裏面）に設けられ、折返し導体５は、誘電体基板２の裏面（または表面）に設けられた接地導体４とともに分岐導体による平衡−不平衡変換回路をマイクロストリップ線路によって形成し、無給電素子１６は、長さがλ／２（λは設計放射波長）より適宜短い長さの直線状導体より成り、これをダイポ−ルアンテナ素子を形成する導体３の前方に適宜間隔を隔てて導体３と平行に設けてある。図２０に戻って、反射板１の裏面に同軸接栓（図には現われていない）を設け、その内部導体を、反射板１に穿った孔隙に挿通し、反射板１と電気的に接続されるおそれのないようにして折返し導体５の後端に接続し、同軸接栓の外部導体を、反射板１を介して接地導体４の後端に接続してある。このアンテナにおいては、導体３より成るダイポ−ルアンテナ素子の共振特性と無給電素子１６の共振特性とが電磁的に結合され、複同調の原理に基づいて広帯域特性が実現される。」（３頁３欄、段落３）
　
　例えば、上記引用例２又は周知例１に開示されているように、「アンテナ部材を金属板とするか、基板上に設けた導体とするか」は、当業者がその所望に応じて選択し得る単なる設計的事項である。
　また例えば、上記周知例１（図４〜図６）又は周知例２（図２０）に開示されているように、「平衡−不平衡変換回路（即ち、バルン）を反射板とアンテナ素子との間に形成すること」も周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、
補正後の発明の「閉曲線」と、引用発明の「三角形」は、いずれも「閉じた図形」という点で一致している。
　また、補正後の発明の「バルンが金属の平板で構成され」という構成と、引用発明の「バルンが基板上の銅箔で構成され」という構成は、いずれも「バルンが板状導体で構成され」という構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の「バルンが前記反射板と前記ループ素子との間に形成されている」構成と、引用発明の「バルンが前記反射板を挟んで前記ループ素子と反対側の面に形成されている」構成は、いずれも「バルンが所定位置に形成されている」構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「閉じた図形の一部が開いた形状に形成され、その開いた部分同士を互いに向き合わせた２つのループ素子と、これらループ素子の閉じた図形で囲まれた面に対向して配置された反射板と、この反射板より前記ループ素子を支持する支持部材と、前記ループ素子に外部からの給電を行い、且つ、平衡−不平衡変換を行うバルンとからなる双ループアンテナであって、前記ループ素子が平板で構成されており、かつ、前記バルンが板状導体で構成され、該バルンが所定位置に形成されている双ループアンテナ。」
　
（相違点１）「閉じた図形」が、補正後の発明は「閉曲線」であるのに対し、引用発明は「三角形」である点。
（相違点２）「バルンが板状導体で構成され」という構成に関し、補正後の発明は「バルンが金属の平板で構成され」という構成であるのに対し、引用発明は「バルンが基板上の銅箔で構成され」という構成である点。
（相違点３）「バルンが所定位置に形成されている」構成に関し、補正後の発明は「バルンが前記反射板と前記ループ素子との間に形成されている」構成であるのに対し、引用発明は「バルンが前記反射板を挟んで前記ループ素子と反対側の面に形成されている」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「閉じた図形」について検討するに、
一般にループアンテナのループの形状としては、三角形以外に四角形や種々の多角形のほか、円形などの曲線形状も取り得るのは周知のことであって（例えば引用例２（図３、図４）、特開平９−１８１５２０号公報（図６〜９）参照）、
これらの形状を「閉曲線」と総称することは適宜のことであるから、相違点１は格別のことではない。
　
　ついで、上記相違点２の「バルンが板状導体で構成され」という構成について検討するに、
例えば、上記引用例２又は周知例１に開示されているように、「アンテナ部材を金属板とするか、基板上に設けた導体とするか」は、当業者がその所望に応じていかようにも選択し得る単なる設計的事項であり、当該設計的事項を引用発明の「バルン」に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、
当該設計的事項に基づいて、引用発明の「バルンが基板上の銅箔で構成され」という構成を、補正後の発明のような「バルンが金属の平板で構成され」という構成とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「バルンが所定位置に形成されている」構成について検討するに、
例えば、上記周知例１又は２に開示されているように、「平衡−不平衡変換回路（即ち、バルン）を反射板とアンテナ素子との間に形成すること」は周知であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、
当該周知技術に基づいて、引用発明の「バルンが前記反射板を挟んで前記ループ素子と反対側の面に形成されている」構成を、補正後の発明のような「バルンが前記反射板と前記ループ素子との間に形成されている」構成とする程度のことも、当業者であれば適宜なし得ることである。
　付言すれば、「バルン」の形成位置の選定とは、「平衡−不平衡変換」をアンテナ給電経路の何処において行うかという決定に他ならず、換言すればアンテナ給電線路の平衡型／不平衡型の区間選定であるから、当業者であれば必要に応じ適宜に選定し得るものでもあるので、相違点３は格別のことではない。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び設計的事項ないし周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。