【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９００８３号「蛍光物質の定量法および酵素活性測定法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１０９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，平成７年１１月８日（優先権主張平成６年１１月８日）の出願であって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定不服の審判請求が行われ、当審において平成１９年５月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３０日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１９年７月３０日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下，「本願発明」という。）
「【請求項１】濃度が定量されるべき測定対象蛍光物質（対象蛍光物質）を含む試料に、基準となる一定濃度の蛍光物質（基準蛍光物質）を添加し、対象蛍光物質及び基準蛍光物質を同時に蛍光励起可能な励起光を照射することで放射される蛍光中、その多くが対象蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第一の蛍光測定値とし、その多くが基準蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第二の蛍光測定値とし、第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値をｙとして、換算式；１／（ｙ−ｃ）＝ａ／ｘ＋ｂ（ａ、ｂ、ｃは標準試料の測定により定められる定数）に基づき前記対象蛍光物質の濃度ｘを算出することを特徴とする蛍光物質の定量法であって、対象蛍光物質の濃度ｘを算出するに当たり、ゼロを含む三種類の異なる既知濃度（ｘ＝０、ｘ＝ｘ１及びｘ＝ｘ２）の対象蛍光物質と一定濃度の基準蛍光物質を含む標準試料の蛍光を測定してそれぞれの濃度における第一の蛍光測定値及び第二の蛍光測定値を求め、それぞれの濃度で測定された第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値をｙ０、ｙ１及びｙ２とし、ｃ＝ｙ０として連立方程式；１／（ｙ１−ｃ）＝ａ／ｘ１＋ｂ及び１／（ｙ２−ｃ）＝ａ／ｘ２＋ｂを解いてａ、ｂを決定し、換算式；１／（ｙ−ｃ）＝ａ／ｘ＋ｂに基づき前記ｘの値を算出する蛍光物質の定量法。」
　
３．引用例
　平成１９年５月２１日付け拒絶理由に引用された，本願優先日前である平成５年２月１９日に頒布された刊行物である特開平５−３８２９７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「酵素活性測定方法及び装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）
　
ア．「【請求項１】酵素と、
この酵素の作用を受けて生成物を生ずる基質と、上記酵素の作用は受けないが蛍光は発する基準物質とを含んだ試料に、励起光を照射し、これによって該試料から放射される蛍光のうち、少なくとも上記生成物からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第一の測定値を求めると共に、該第一の測定値を求めた波長とは異なりかつ少なくとも上記基準物質からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第二の測定値を求め、これら第一の測定値と第二の測定値の比に基づき上記酵素の活性を求める
【請求項２】（省略）
【請求項３】請求項１又は２において、
励起光を、基質と生成物のうち少なくとも一方と基準物質の双方を励起できる波長領域を含むように設定すると共に、第一の測定値は、基質あるいは生成物のいずれか一方又は双方から放射される蛍光の波長領域で測定し、第二の測定値は、基質及び生成物から放射される蛍光が実質的に含まれずに基準物質から放射される蛍光が殆どである波長領域で測定する
【請求項４】  
請求項１乃至３のいずれかにおいて、第一の測定値を第二の測定値で除算した値の経時的な変化率に基づいて酵素活性を求める
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、免疫反応等の測定用標識として用いられた
酵素の活性を、その酵素の作用を受けた物質の蛍光強度を検出することを通じて測定する方法、及び装置
　
ウ．「【０００４】また、
試料の蛍光強度等の変化から生体物質等を定量測定する場合の検出手法についてもいくつかの提案があり、
酵素反応の進行に追従して略連続的に測定を行ないその連続した測定値の変化率から酵素活性を求める方法（レート法と称されている）などが知られている。
　
エ．「【００１４】
酵素活性を求めるには、例えば第一の波長領域で測定した第一の測定値を、上記第二の測定値で割った値の時間に対する変化率に基づき、例えば既知の試料を用いて予め作成しておいた検量線を用いて求めることができる。
　
オ．「【００１６】（FI１）＝ｐ×（ｋ１×［基質］＋ｋ２×［生成物］＋ｋ３×［基準物質］）
（FI２）＝ｐ×（ｋ４×［基質］＋ｋ５×［生成物］＋ｋ６×［基準物質］）
（但し式中において、ｐは泡等により試料全体に現われる蛍光の変動係数であり、［  ］は夫々の物質の濃度、ｋ１〜ｋ６は夫々の物質のその波長領域に係わる比例係数を表し、ｋ１／ｋ４＝ｋ２／ｋ５＝ｋ３／ｋ６≠０である。）
ここで、
本発明方法によりこれらの比を求めると下記式（１）となり、
生成物濃度は下記式（２）により基準物質濃度と比例係数ｋ１〜ｋ６から得ることができる。
」
　
 カ．「【００３０】
なお酵素反応の生成物として４−メチルウンベリフェロンを用いダンシル−Ｌ−アラニンを基準物質として用いた場合には、両者の蛍光スペクトルが多少重なる（図４（ｂ）及び図５（ｂ）参照）。このため、第一の蛍光波長として４５０ｎｍ前後の波長の光を取り出すと、その中に基準物質からの蛍光もわずかに含まれることになる
【００３１】
また上述の場合、第二の蛍光波長で測定した第二の測定値に４−メチルウンベリフェロンからの蛍光も含まれる
また基質あるいは生成物の蛍光スペクトルの波長と基準物質の励起スペクトルの波長が重なる場合には、
　
キ．「【００４８】以上の構成をなす測定装置を用いて、アルカリ性フォスファダーゼで標識された生体物質、
基質（４−メチルウンベリフェリルリン酸）と基準物質（ダンシル−Ｌ−アラニン）を
４−メチルウンベリフェリルリン酸の濃度は１ｍＭ、ダンシル−Ｌ−アラニンの濃度は１００μｇ／ｍｌである。
　
ク．「【００５９】また、測定中に空気を検出操作を行う直前に場合の測定値の変動を明かとするために、上記アルカリ性フォスファターゼを添加した場合の本発明方法の算出結果を図８の（Ａ），（Ｂ）に、従来法の算出結果を同図８の（ａ），（ｂ）で示し、
アルカリ性フォスファターゼを添加しなかった場合の本発明方法の算出結果を図８（当審注：図９の誤記であることは明らかである）の（Ｃ），（Ｄ）に、
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、「酵素と、この酵素の作用を受けて生成物を生ずる基質と、上記酵素の作用は受けないが蛍光は発する既知の濃度の基準物質とを含んだ試料に、励起光を、生成物と基準物質の双方を励起できる波長領域を含むように設定して照射し、これによって該試料から放射される蛍光のうち、少なくとも上記生成物からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第一の測定値（FI1）を求めると共に、該第一の測定値を求めた波長とは異なりかつ少なくとも上記基準物質からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第二の測定値（FI2）を求め、これら第一の測定値と第二の測定値の比Ｙ（FI1/FI2）に基づき上記酵素の活性を求める酵素活性測定方法において、式（２）に示される所定の関係式に基づき上記生成物濃度を得る方法。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比する。
引用刊行物１記載の発明における、「生成物」、「基準物質」、「励起光を、生成物と基準物質の双方を励起できる波長領域を含むように設定して照射し」、「少なくとも上記生成物からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第一の測定値（FI1）を求める」、「第一の測定値を求めた波長とは異なりかつ少なくとも上記基準物質からの蛍光を含む波長の蛍光強度により第二の測定値（FI2）を求め」及び「生成物濃度を得る方法」が、それぞれ本願発明における「濃度が定量されるべき測定対象蛍光物質（対象蛍光物質）」、「基準となる一定濃度の蛍光物質（基準蛍光物質）」、「対象蛍光物質及び基準蛍光物質を同時に蛍光励起可能な励起光を照射する」、「その多くが対象蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第一の蛍光測定値とし」、「その多くが基準蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第二の蛍光測定値とし」及び「蛍光物質の定量法」に相当することは明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「試料」は、酵素、基質及び基準物質の他に上記基質から生成された生成物も含むから、本願発明における「濃度が定量されるべき測定対象蛍光物質（対象蛍光物質）を含む試料に、基準となる一定濃度の蛍光物質（基準蛍光物質）を添加し」得られるものに相当する。
　
　また、上記生成物濃度を得ることができる上記式（２）を形式的に変形して、上記生成物濃度Ｘと上記酵素活性測定方法に用いられる「第一の測定値と第二の測定値の比Ｙ」との関係を整理すると、以下の関係式Ｘ＝ｆ（Ｙ）となる。 
 　 
   　 (k1R0+k3S0)/(k5-k4)-(k2-k1)(k4R0+k6S0)/(k5-k4)２   　　(k4R0+k6S0)
X ＝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−　 −　−−−−−
 　　　　　　　　　　Y　−　(k2-k1)/(k5-k4)　　　　　　　(k5-k4) 
 　 
 　なお、上記式では以下の表記を用いた。 
 ［生成物］（生成物濃度）：　　　　　　　　　 ＝　Ｘ　　
 FI1／FI2（第一の測定値と第二の測定値の比）： ＝　Ｙ 　　
 ［基質］０（基質の初期濃度）：　　　　　　　 ＝　Ｒ０　 
 ［基準物質］（基準物質濃度）：　　　　　　　 ＝　Ｓ０　　
 　 
　ここで、上記ｋ１〜ｋ６、Ｒ０及びＳ０は、それぞれ測定に用いられる物質及び測定条件によって定まる定数であって、これらを組み合わせたものも定数であるから、下記のようにＤ、Ｅ、Ｆをおくことが可能であり、上記の関係式Ｘ＝ｆ（Ｙ）は、結局３つの定数Ｄ、Ｅ、Ｆを有し、次の形を有する関係式であるといえる。
 
Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆ　　　
　
Ｄ　＝　（k1R０+k3S０)/(k5-k4)　− (k2-k1)(k4R０+k6S０)/(k5-k4)２　 
Ｅ　＝　　(k2-k1)/(k5-k4) 
Ｆ　＝　　(k4R０+k6S０)/(k5-k4) 
　
　したがって、両者は「濃度が定量されるべき測定対象蛍光物質（対象蛍光物質）を含む試料に、基準となる一定濃度の蛍光物質（基準蛍光物質）を添加し、対象蛍光物質及び基準蛍光物質を同時に蛍光励起可能な励起光を照射することで放射される蛍光中、その多くが対象蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第一の蛍光測定値とし、その多くが基準蛍光物質に由来する蛍光が測定される波長における蛍光強度測定値を第二の蛍光測定値とし、第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値をｙとして、３つの定数を含む所定の関係式に基づき前記対象蛍光物質の濃度ｘを算出する蛍光物質の定量法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　上記対象蛍光物質の濃度を算出するための３つの定数を含む所定の関係式が、本願発明においては、１／（ｙ１−ｃ）＝ａ／ｘ１＋ｂであるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆである点。
　
（相違点２）
　上記対象蛍光物質の濃度を算出するための３つの定数を含む所定の関係式の前記３つの定数を決定するための手順が、本願発明においては、対象蛍光物質の濃度ｘを算出するに当たり、ゼロを含む三種類の異なる既知濃度（ｘ＝０、ｘ＝ｘ１及びｘ＝ｘ２）の対象蛍光物質と一定濃度の基準蛍光物質を含む標準試料の蛍光を測定してそれぞれの濃度における第一の蛍光測定値及び第二の蛍光測定値を求め、それぞれの濃度で測定された第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値をｙ０、ｙ１及びｙ２とし、ｃ＝ｙ０として連立方程式；及び１／（ｙ２−ｃ）＝ａ／ｘ２＋ｂを解いてａ、ｂを決定するのに対して、引用刊行物１には、上記所定の関係式の３つの定数を決定する手順は記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　本願発明は、「対象蛍光物質の濃度ｘ」を、「第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値ｙ」を含む換算式１／（ｙ−ｃ）＝ａ／ｘ＋ｂに基づいて算出するものであるが、上記換算式をｘについて形式的に解くと以下の関係式ｘ＝ｆ（ｙ）となる。 
 　 
 　　　　　　　　　−ａ／ｂ２ 　　　　　  ａ 
 ｘ　＝　―――――――――――――　―　― 
 　　　　　ｙ　−　（ｃ＋１／ｂ）　　　　ｂ 
 　 
　上記ｘ＝ｆ（ｙ）における定数ａ，ｂ及びｃは、上記式（２）におけるｋ１〜ｋ６、Ｒ０及びＳ０と同様に定数であって、これらを組み合わせたものも定数であるから、下記のようにＤ、Ｅ、Ｆをおくことが可能であり、上記ｘ＝ｆ（ｙ）は、結局３つの定数Ｄ、Ｅ、Ｆを有し、Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆの形を有する関係式であるといえる。
 　 
 Ｄ　＝　−ａ／ｂ２ 　 
 Ｅ　＝　ｃ＋１／ｂ 
 Ｆ　＝　　ａ／ｂ 
　
　上記のように本願発明の換算式をｘについて形式的に解いた関係式は、引用刊行物１記載の発明における関係式Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆと等価なものであり、両者は同じ関係式に基づいて、第一の蛍光測定値を第二の蛍光測定値で割った値ｙから対象蛍光物質の濃度ｘを求めているものである。そうすると、本願発明における換算式１／（ｙ１−ｃ）＝ａ／ｘ１＋ｂと、引用刊行物１記載の発明における関係式Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆとは、定数の表現を変えただけの等価な関係式であり、等価な関係式をどのように変形して表現するかは当業者が適宜決定し得る事項に過ぎず、格別なものではない。
　
（相違点２について）
　一般に、測定技術において、測定により得られる測定値と検出対象値との間に所定の関係式があるときに、既知の試料を用いて当該関係式の定数を決定しておくことは、通常行われる周知の技術である。そして、上記「３．エ」に摘記したように、引用刊行物１【００１４】にも、予め既知の試料を用いて測定値を得る準備作業を行うことが示唆されていることを踏まえれば、上記Ｘ＝Ｄ／（Ｙ−Ｅ）−Ｆに基づいて生成物濃度を算出する際に、上記３つの定数を、予め既知の試料を用いて測定値を得る準備作業により決定しておくことは、当業者が当然行うことであり、その場合、上記３つの定数を決定するためには、３つの測定結果を用いればよいことは明らかである。
　そして、上記のような予め既知の試料を用いて測定値を得る準備作業において基本となるのは、初期状態を利用して行うゼロ点調整であり、さらに、上記「３．ク」に摘記したように、引用刊行物１【００５９】には、引用刊行物１記載の発明方法を、試料に酵素（アルカリ性フォスファターゼ）を添加しない状態（すなわち生成物濃度がゼロの状態）で測定することが記載されていることを踏まえれば、上記３つの定数を決定するために用いる手順として、生成物濃度がゼロの初期状態における測定結果（０、Ｙ０）を用いて、１つの定数Ｄを消去し（Ｄ＝Ｆ・（Ｙ０―Ｅ））、次に２つの測定結果を用いて連立方程式を解いて残りの２つの定数Ｅ及びＦを決定することは、当業者が適宜採用することである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２〜４に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。