【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４２９１４号「電子メール送信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２２５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年５月１９日の出願であって、平成１７年７月１４日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２６日に手続補正がなされ、平成１９年８月２８日付で当審により拒絶理由が通知され、同年１０月２９日付で手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１９年１０月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２９日付の手続補正を却下する。
 
［理由］
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりに補正された。
「表示手段と、
　電子メール送信の宛先として、ユーザ名、ドメイン名、および該ユーザ名と該ドメイン名との区切符号とからなる電子メールアドレスを入力する電子メールアドレス入力手段と、
　前記電子メールアドレス入力手段により入力されたドメイン名を記憶可能な記憶手段とを備え、
　前記電子メールアドレス入力の際に前記区切符号が入力された場合、前記記憶手段に記憶されているドメイン名を読み出して前記表示手段に選択可能に表示し、選択されたドメイン名と入力されたユーザ名とを用いて電子メールアドレスの形成を行ない、形成された電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信し、
　前記電子メールアドレス入力手段により入力された電子メールアドレスに新たなドメイン名が含まれるときには、当該入力された電子メールアドレスを宛先として電子メールを送信するとともに、前記記憶手段に当該入力された新たなドメイン名を追加することを特徴とする電子メール送信装置。」
　
　（２）補正の適否についての判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の「通信装置」を、本件補正後の「電子メール送信装置」とする補正事項を含むものである。
　しかし、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、【発明が解決しようとする課題】として、「ネットワークファクシミリ装置で、宛先ユーザの電子メールアドレスを入力しようとする時には、専用のキーボード装置等を設けない限り、入力の手間がかかるという不具合を生じていた」等のネットワークファクシミリ装置の問題を解決するために、「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供すること」が示され、さらに、当初明細書の【発明の属する技術分野】、【課題を解決する手段】、【発明の実施の形態】等の記載でも一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて説明されており、本願発明における電子メールに関する構成が、電子メールを送信する汎用的なコンピュータや携帯電話まで包含する「電子メール送信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。
　したがって、出願時の技術常識からみて本願発明の電子メールに関する構成を、汎用的なコンピュータや携帯電話等の「電子メール送信装置」一般に適用することは容易であるとしても、当初明細書等の記載において、本願発明の電子メールに関する構成が「電子メール送信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「電子メール送信装置」が当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。 
　そうすると、本件補正による「電子メール送信装置」との補正事項は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである。　
　
（３）むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているものと認められるから、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年８月２８日付で通知した拒絶の理由
　平成１９年８月２８日付で、当審が通知した拒絶の理由（１）の概要は、次のとおりである。
　
「平成１７年１月７日付でした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、【発明が解決しようとする課題】として「電子メールアドレスの入力の手間を大幅に削減することのできるネットワークファクシミリ装置の制御方法を提供すること」などのネットワークファクシミリ装置における問題を解決すること、及び、【発明の属する技術分野】、【課題を解決する手段】、【発明の実施の形態】等の記載では一貫して「ネットワークファクシミリ装置」のみについて説明されており、本願発明における電子メールに関する構成が「通信装置」一般に適用されるものである旨の示唆すらない。したがって、出願時の技術常識からみて本願発明の電子メールに関する構成を「通信装置」一般に適用することは容易であるとしても、当初明細書等の記載において、本願発明の電子メールに関する構成が「通信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、当業者にとっても「．．．通信装置。」が当初明細書等に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでないというべきである。」
　
４．当審の判断
　平成１９年１０月２９日付の手続補正は、上記のとおり却下され、さらに平成１７年９月２６日付の手続補正は、平成１９年８月２７日付で却下されているので、本願の明細書は、平成１７年１月７日付の手続補正により補正されたとおりのものである。
　そして、前記平成１７年１月７日付の手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）の請求項１の「ネットワークファクシミリ装置の制御方法」を、「通信装置」に変更する補正事項を含むものである。
　しかし、当初明細書においては、一貫して「ネットワークファクシミリ装置」についてのみ記載されており、本願の請求項１に記載された電子メールに関する構成が、携帯電話や汎用的なコンピュータ等を包含する「通信装置」一般にまで適用されるものである旨の示唆は認められない。
　そうすると、出願時の技術常識からみて本願の請求項１に記載された電子メールに関する構成を「通信装置」一般にまで適用することは、当業者にとって容易であるとしても、当初明細書の記載において、該電子メールに関する構成が「通信装置」一般に適用されるものと理解できる手がかりが全くない以上、本願の請求項１に記載された電子メールに関する構成を備える「通信装置」が当初明細書に記載されているのと同然であるとはいえない。
　したがって、平成１７年１月７日付けの手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　
　なお、付言すると、平成１９年１０月２９日付の手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとしても、平成１９年８月２８日付で、当審が通知した拒絶の理由（２）に記したように、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、特開平０９−１０７５３２号公報の記載に基づいて当業者が容易になし得るものであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１７年１月７日付の手続補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　したがって、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。