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　特願２００３−１３８３８１「家庭用ドラム式洗濯機の振動軽減方法およびその構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５４５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成１５年５月１６日（優先権主張：平成１４年９月１０日）の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月１３日付け手続補正書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。　
　「家庭用水平ドラム式洗濯機（以後「家庭用水平ドラム式洗濯機」を「家庭用ドラム式洗濯機」と呼ぶ）において、洗濯機の底部にネジ孔を設け、高さ調整のボルト付き脚を通じて、強制振動源である回転ドラムから、振動が床に伝わる時、時々おこる洗濯機の移動現象を、該ネジ孔周辺の硬度を変えて、該ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を低い領域に移し、回転ドラムが脱水時に起こす振動周波数帯との重複を避ける事で対処して、共振振動による異常振動状態を防ぐ方法。」
　なお、上記補正書の請求項１の記載では、末尾の句点(。)が省略されているが、単なる記載ミスと認められるので、上記のように認定した。
　
第２　引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−１２０４７０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「ほゞ三角形のコーナベース本体を周囲に平面部を残して三角形の絞り部を設け、絞り部の底面にナットを溶着し、該ナットに調整脚を螺着し、コーナベース本体の平面部を洗濯機外枠の下部に形成した折返し縁に重ね合せて溶着した事を特徴とする洗濯機用コーナベース。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「本発明は洗濯機において調整脚を取り付けるためのコーナベースに関するもので、その目的とするところは機械的な強度が大きくかつ、作業性の良いコーナベースを提供することにある。」（１頁左欄１１〜１４行）
　Ｃ．「第１図は周知の脱水洗濯機の断面図を示し、鋼板を箱型に折り曲げて成形した外枠１内には４本の吊棒１０および防振ばね１１を介して水槽２が吊り下げられ、槽２内には洗濯槽を兼用するバスケット３が同心的に設けられている。バスケット３の底部中央にはパルセータ４が配置されバスケット３４、パルセータ４は槽２の下面に取り付けたモータ５によりプーリ６、ベルト７、プーリ８、クラッチ装置９を介して選択的に駆動される構成となっている。」（１頁右欄２〜１１行）
　Ｄ．「第２図および第３図は従来のコーナベースの詳細を示すもので、外枠１の下端を内側に折り返して折り返し縁１ａを形成し、隅部にほゞ三角形状のコーナベース本体１４を内側から当て、折り返し縁１ａを数個所スポット溶接する。コーナベース本体１４にはあらかじめ円筒状の押し出し部１７の底部にナット２０を溶着し、周囲の縁部１４ｂは上方に折り曲げて溶着時のガイドを兼用すると共に本体１４の剛性を増すようにしている。ナット２０には調整脚２１が螺合し、ロックナット１８にて調整位置にロックする構成となっている。この従来のものにおいて、コーナベース本体１４内には円形の押し出し部１７が形成されるが押し出し寸法ｄを大きくとると、絞り時にしわが生じ一工程では成形できないという問題があった。…(略)…。従来はこの欠点を除去するために絞りを２工程に分けるか、押し出しの寸法ｄを短くして調整脚２１を長くする方法がとられていた。しかし、前者は工程を２回に分けるため作業性が悪く、後者は所要の距離ｌを得るためには調整脚２１の長さを長くしなければならず、運転時の振動により、脚２１のナット２０に螺合部に大きな曲げモーメントが働き、脚２１を十分に太くしなければならないという欠点があった。」（１頁右欄１７行〜２頁右上欄３行）
　Ｅ．「この欠点を除去するため本発明ではコーナベース本体１４をほゞ三角形状にし、その内側に三角形の押し出し部１７を形成し、押し出し部の周囲にある平面部１４ｃをその巾Ｗが全周にわたってほゞ一様になるように設計し、押し出し部１７の底部にナット２０を溶着し、コーナベース本体１４を外枠１の折り返し縁１ａの下方に重ね合せ２２で示す個所にて両者をスポット溶接する。」（２頁右上欄４〜１１行）
　Ｆ．「また、本体１４には従来補強のために設けていた折り返し縁部１４がないため剛性が低下するように思われるが、押し出し部１７が第５図に示す如く本体１４の斜辺に沿って長く形成されているので、むしろ剛性は高くなり縁部の折り返しは省略することができた。」（２頁左下欄４〜欄９行）
　
第３　引用例に記載された発明 
　 引用例記載の洗濯機において、「コーナベース」は、洗濯機外枠の下部に溶着されており、又、「コーナベース」には「押し出し部と平面部」が形成されており、更に、「コーナベースの押し出し部の底部」には「ナット」が溶着されており、該「ナット」には「調整脚」が螺合されている（摘記事項Ａ、Ｅ参照）。
　又、摘記事項Ｄの「運転時の振動により、脚２１のナット２０に螺合部に大きな曲げモーメントが働き、脚２１を十分に太くしなければならないという欠点があった。」、摘記事項Ｅの「この欠点を除去するため本発明ではコーナベース本体１４をほゞ三角形状にし、その内側に三角形の押し出し部１７を形成し、押し出し部の周囲にある平面部１４ｃをその巾Ｗが全周にわたってほゞ一様になるように設計し、」、摘記事項Ｆの「本体１４には従来補強のために設けていた折り返し縁部１４がないため剛性が低下するように思われるが、押し出し部１７が第５図に示す如く本体１４の斜辺に沿って長く形成されているので、むしろ剛性は高くなり」等の記載によれば、引用例記載の洗濯機は、コーナベースに押し出し部と押し出し部の全周に幅が一様な平面部とを形成することにより、コーナベースの剛性を高め、この剛性により、運転時の振動により、調整脚の螺合部に働く大きな曲げモーメントに対処しているものである。
　換言すれば、引用例においては、コーナベースの剛性を高めて、振動による調整脚に掛かる力を軽減し、結果的に、調整脚を通じて床に伝わる振動を軽減していると解される。
　してみると、引用例には、次のような発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。）。
　洗濯機外枠の下部に、押し出し部と平面部とを形成したコーナベースを溶着し、コーナベースの押し出し部の底部に溶着したナットに調整脚を螺合した洗濯機において、
　運転時の振動が、調整脚を通じて床に伝わる時、コーナベースに形成された押し出し部と平面部とによりコーナベースの剛性を高めることにより、当該振動に対処する方法。
　
第４　当審の判断
　１　本願発明と引用例発明との対比　
　　上記摘記事項Ｃ及び第１図によれば、引用例記載の洗濯機は「家庭用」のものであり、且つ、「バスケット３」は「垂直ドラム」であるから、引用例発明の洗濯機は、「家庭用垂直ドラム式洗濯機」であり、運転時の振動が、当該垂直ドラムの回転により生じることは言うまでもない。
　引用例発明の「調整脚」が、本願発明の「高さ調整のボルト付き脚」に相当することは明らかである。
　引用例発明の「コーナベース」は、洗濯機外枠の下部に溶着されているから、「コーナベースの押し出し部の底部」は、「洗濯機の底部」と言うことができ、又、「コーナベースの押し出し部の底部」に溶着される「ナット」には「調整脚」が螺合されるから、当該「ナット」に「ネジ孔」が形成されていることは言うまでもなく、結局、引用例発明においても、「ネジ孔」は、洗濯機の底部に設けられていると言える。
　同様に、引用例発明の「押し出し部の底部」における「ナット」の溶着部近傍は、本願発明の「ネジ孔周辺」と言える。
　ところで、本願発明の「ネジ孔周辺の硬度」に関し、特に「硬度」の意味するところについて検討する。
　本願明細書の【発明の詳細な説明】には、「硬度」なる用語は記載されておらず、したがって、その意味についても記載されていない。
　念のため付記すると、「硬度」は、平成１６年２月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１にのみ記載されている用語である。
　【発明の詳細な説明】には、「ネジ孔周辺の剛性」と記載されており、又、「硬度」を「物体の軟硬の程度、かたさ」（広辞苑(第３版)）の意味とすると、発明の詳細な説明又は図面の何れにも、ネジ孔周辺の「硬度」即ち「かたさ」を変えることは、記載も示唆もされていないから、本願発明の「ネジ孔周辺の硬度」は、【発明の詳細な説明】に記載された「ネジ孔周辺の剛性」と解するのが相当であり、結局、本願発明の「硬度」と引用例発明の「剛性」とは、同じ意味で用いられていると解される。
　なお、「硬度」を、上記の「物体の軟硬の程度、かたさ」の意味とすれば、「ネジ孔周辺の硬度を変え」ることについては、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項ではないから、当該事項は新規事項となるものである。
　以上の点を勘案すると、引用例発明における「コーナベースの剛性を高めること」は、本願発明における「ネジ孔周辺の硬度を変えること」と同義である。
　又、本願発明の「家庭用水平ドラム式洗濯機」と引用例発明の「家庭用垂直ドラム式洗濯機」とは、家庭用ドラム式洗濯機である点で、共通するものである。
　さらに、本願発明に言う「洗濯機の移動現象」は、洗濯機の振動によりおこるものであるから、本願発明の方法は、振動に対処する方法とも言える。
　
　２　一致点・相違点
　以上の点からみて、本願発明と引用例発明とは、 次の一致点と相違点とを有するものである。
　［一致点］
　家庭用ドラム式洗濯機において、
　洗濯機の底部にネジ孔を設け、高さ調整のボルト付き脚を通じて、強制振動源である回転ドラムから、振動が床に伝わる時、該振動に、該ネジ孔周辺の硬度を変える事で対処する方法。
　［相違点１］ 
　家庭用ドラム式洗濯機が、本願発明では、水平ドラム式のものであるのに対して、引用例発明では、垂直ドラム式のものである点。
　［相違点２］ 
　振動に対処するについて、本願発明では、時々おこる洗濯機の移動現象を、ネジ孔周辺の硬度を変えて、ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を低い領域に移し、回転ドラムが脱水時に起こす振動周波数帯との重複を避ける事で対処して、共振振動による異常振動状態を防ぐのに対して、引用例発明では、コーナベースの剛性を高めることにより、ネジ孔周辺の硬度を変えている点。
　
　３　各相違点についての検討
　３−１　［相違点１］について
　　家庭用水平ドラム式洗濯機と家庭用垂直ドラム式洗濯機はどちらも、よく知られた洗濯機であり、又、どちらも、運転時に回転ドラムから脚部を通じて床に振動が伝わることは明らかであるから、引用例発明の適用対象を、家庭用水平ドラム式洗濯機とすることに、格別の困難性は認められない。 
　
　３−２　［相違点２］について
　　本願発明は、「脱水時の振動を軽減する」ことを課題とし（本願明細書【０００５】参照）、その解決手段として、「ネジ孔周辺の硬度を変えて、ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を低い領域に移し、回転ドラムが脱水時に起こす振動周波数帯との重複を避ける事で対処して、共振振動による異常振動状態を防ぐ」（上記相違点２に係る事項）ようにしたものである。
　即ち、本願発明においては、「共振振動による異常振動状態を防ぐ」ために、「ネジ孔周辺の硬度を変えて、ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を低い領域に移し、回転ドラムが脱水時に起こす振動周波数帯との重複を避ける」ようにしたものである。
　ところで、家庭用ドラム式洗濯機においては、脱水運転時に、衣類の偏りにより振動が発生し、その脱水起動時の振動数と、洗濯機の固有振動数が一致した場合、共振状態となり、振幅が極めて大きくなる異常振動状態となることは、周知の課題（例えば、特開平６−１５０９１号公報【０００６】、特開平１１−２０７０８２号公報【０００３】等参照）であるから、引用例発明のドラム式洗濯機においても、共振による異常振動の発生が課題となることは自明であって、この課題解決のために、何らかの手段を講じることは、当業者が普通に行うことである。
　他方、ドラム式洗濯機においては、共振を避けるために、種々の手段が講じられており、例えば、支持部などの剛性を調節すること（特開平７−１２１６７号公報【００７３】参照）、ゴム等の弾性体を設けることにより共振周波数を基本振動の周波数より低くすること（特開平１０−２７２２８７号公報【０００６】参照）等は、従来から採用されている手段であるところ、引用例発明は、調整脚のネジ孔周辺の剛性を高めており、このことは、取りも直さず、支持部の剛性を調節していることであるから、引用例発明のドラム式洗濯機は、ネジ孔周辺の剛性を高めることにより、共振を避け得る構造となっていることは明らかである。
　即ち、引用例発明において、ネジ孔周辺の剛性を高めることは、ドラム式洗濯機の自明の課題である「共振」の対処方法でもあると言える。
　ところで、剛性を高めると、振動周波数は高くなるから、引用例発明は、ネジ孔周辺の剛性を高めて（硬度を変えて）、「ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を高い領域に移す」ようにしたものと言える。
　以上の認定によれば、相違点２は、次のように言い換えることができる。
　共振による異常振動状態を避ける方法として、本願発明では、ネジ孔周辺の固有振動周波数帯を低い領域に移すのに対して、引用例発明では、高い領域に移す点。
　そこで検討する。
　共振とは、振動体の固有振動数（周波数）と外力による加振振動数（周波数）とが一致（重複）することにより生じる現象であり、固有振動数と加振振動数とが一致しなければ、共振現象が生じないことは技術常識であるから、共振現象を生じさせないためには、固有振動数と加振振動数とが一致しないようにすれば良い、換言すれば、固有振動数を変えれば良い、ことは自明である。
　そして、固有振動数を変えるについて、固有振動数を高い方に移行させるか、低い方に移行させるかは、当業者が適宜選択し得る設計事項であり、又、上記のとおり、共振を避けるために、共振周波数を基本振動の周波数より低くすることは、従来から採用されている手段であるから、引用例発明の「固有振動周波数帯を高い領域に移す」代わりに、「固有振動周波数帯を低い領域に移す」ようにして、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点２を格別のものとすることはできない。
　
　３−３　作用効果について
　　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例発明のそれに比して、格別のものであるとも認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において縷々主張するが、請求項１を削除する補正をした訳ではなく、又、本願発明（請求項１に係る発明）は、「スペーサー」を、発明を特定する事項としている訳でもないから、請求人の主張は、採用できない。
　
第５　むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。