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　特願２００２−１６８４３９「ランドリー機器のモータ駆動回路装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１５９４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年６月１０日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年１１月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「洗濯に関連した運転動作を行なうランドリー機器の三相モータを駆動するためのモータ駆動回路装置において、
　前記モータの各相巻線に交流電源を印加するインバータ回路と、
　このインバータ回路を構成する下アーム側のスイッチング素子とグランドとの間に配置され、前記モータをベクトル制御することを目的として当該モータの相電流を検出するための３つのシャント抵抗とを備え、
　前記シャント抵抗は、チップ抵抗器の内部に配置されるような抵抗体で構成され、
　前記インバータ回路を構成するスイッチング素子と前記３つのシャント抵抗に対応する抵抗体と前記スイッチング素子を駆動するためのドライバとは、１つのパッケージ内に収められるＩＣ(Integrated Circuit)として構成されており、
　前記ＩＣは、基板に実装される場合に、前記パッケージ上に金属製のヒートシンクが固定されることを特徴とするランドリー機器のモータ駆動回路装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用した特開平１１−３４０３８９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「電子ユニット」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えばインバータ駆動形の洗濯機モータの駆動装置等に用いられるＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）を回路基板上に実装してなる電子ユニットに関する。」
　・「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】近年、例えば洗濯機における回転槽及び撹拌体をダイレクト駆動するためのモータとして、インバータ駆動形の三相ブラシレスモータを採用することが行われてきている。この場合、モータ駆動装置は、ＩＧＢＴ等の複数個のスイッチング素子から成るインバータ回路や、それらスイッチング素子を駆動するプリドライブ回路等を備えて構成される。このようなモータ駆動装置は、回路基板上に各部品を実装して構成されると共に、ケース内に収容されてユニット化され、防湿材によるポッティングが施された上で、例えば洗濯機本体上部のトップカバー内に配設されるようになっている。
【０００３】このとき、前記各スイッチング素子の放熱を図るため、アルミニウム製の放熱板が、防湿材から露出した状態でスイッチング素子の上面部に添設されるようになっている。ところが、従来構成では、全てのスイッチング素子からの良好な放熱性を得るためには、放熱板が大形化（平面方向の面積が増大）してしまうといった不具合があった。」
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】例えばモータ駆動装置として、近年、インバータ回路やそれを駆動するプリドライブ回路、前記インバータ回路の過電流や温度に対する保護回路等を１個のモジュールとして組込んだＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）が開発されてきている。本発明者らは、そのようなＩＰＭに着目し、ＩＰＭを備えた電子ユニットにあって、コンパクトで回路基板に対する組付性が良好であるといったＩＰＭ本来の効果に加え、ＩＰＭを構成する素子の放熱性を良好とし、且つ、分解時における放熱板の取外しを容易とする構成を得るべく、本発明を成し遂げたのである。」
・「【００１９】そして、前記ＩＰＭ１２は、三相ブリッジ接続された６個のスイッチング素子（ＩＧＢＴ）１８等を備え前記洗濯機モータ１に電流を供給するインバータ回路１７、このインバータ回路１７のスイッチング素子１８のゲートを駆動するプリドライブ回路１９、前記インバータ回路１７の過電流や温度に対する保護回路等を１個のモジュールとして組込んで構成されている。この場合、ＩＰＭ１２は、図１に示すように、矩形状のパッケージの２辺から多数本のリード１２ａを導出してなるＤＩＰタイプの部品とされている。」
・「【００２０】前記制御マイコン６は、このＩＰＭ１２のプリドライブ回路１９に対して通電信号を与え、プリドライブ回路１９はその通電信号に基づいてインバータ回路１７のスイッチング素子１８を制御し、以てインバータ回路１７からの三相ＡＣ出力により洗濯機モータ１が駆動されるようになっている。尚、このとき、制御マイコン６には、洗濯機モータ１の回転位置を検出する回転位置検出器２０からモータ１の回転信号が入力されるようになっている。
【００２１】さて、上記したモータ駆動装置７は、プリント配線板からなる回路基板２１に各構成部品を実装すると共に、その回路基板２１をケース２２内に収容した形態の電子ユニット２３として構成されるようになっており、その状態で洗濯機のトップカバー（図示せず）内に配設されるようになっている。以下、本実施例に係る電子ユニット２３について、図１を参照して述べる。」
・「【００２２】この図１は、電子ユニット２３のうちＩＰＭ１２の実装部分の断面を示している。ここで、ＩＰＭ１２のパッケージの上面部には、放熱板２４が取付けられるようになっている。この放熱板２４は、例えばアルミニウム製であり、ＩＰＭ１２に密着される主板部の上面に櫛歯状の放熱フィンを有して構成されている。このとき、ＩＰＭ１２のパッケージの中央部には、ねじ挿通孔１２ｂが上下に貫通して設けられていると共に、放熱板２４にはそれに対応する位置にねじ穴２４ａが形成されており、放熱板２４は、固定具たるねじ２５を、ＩＰＭ１２の下面側からねじ挿通孔１２ｂに通してねじ穴２４ａに締付けることにより取付けられている。」
・また、第２図には、洗濯機モータ１の各相巻線に交流電源を印加するインバータ回路１７が示されている。
　
　これらの記載事項によれば、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「インバータ駆動型の洗濯機の三相ブラシレスモータ駆動装置において、
　前記モータの各相巻線に交流電源を印加するインバータ回路を備え、
　前記インバータ回路を構成するスイッチング素子と前記スイッチング素子を駆動するためのドライバとは、１つのパッケージ内に収められるＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）として構成されており、
　前記ＩＰＭは、回路基板に実装される場合に、ＩＰＭのパッケージの上面部には、放熱板が取付けられる洗濯機の三相ブラシレスモータ駆動装置。」
　
（２）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開２０００−２１７３６７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「電流制御回路、インバータ制御装置、インバータ装置、および電力変換装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は電動機を駆動する電動機駆動装置に係り、特に、モートル電流を検出してフィードバック制御を構成した電流制御ループを内部に備え、位置、速度、電流、トルク等を制御するのに好適な電動機駆動装置に関するものである。」
　・「【０００２】
【従来の技術】マイクロプロセッサーの発達により、一般産業機械に使用されるモートル制御装置も、従来のアナログ制御からマイクロコントローラを使ったデジタル制御へと移り変わってきた。プリント基板に使用される部品もトランジスタから集積回路ＩＣ（Integrated Circuit）へ、更に中規模集積回路ＭＳＩ、大規模集積回路ＬＳＩ、超大規模集積回路ＶＬＳＩと移り変わり、ＡＳＩＣ（Application  SpecificＩＣ）や顧客仕様による専用のカスタム用ＬＳＩ、ゲートアレイ等が使われるようになり、制御装置の小型化が進んでいる。これらのデジタルＩＣのパッケージはプリント基板へ表面実装することにより、より一層の小型化が進んでいる。」
・「【０００３】一方、一般産業機械の可変速運転を行う動力源として、交流モートルである誘導電動機をインバータで駆動する速度センサーレスベクトル制御、速度センサー付きベクトル制御が使われ、また、工作機、金属加工機械、組立機械、繊維機械、織機、ロボット等の位置、速度センサを内蔵したＡＣサーボモートルが、自動化、省力化の要求により、加工組立て現場などで盛んに使われる様になってきた。」
・「【００３７】３（○付数字）従来の、位置制御、速度制御、電流制御、インターフェイス処理を１個のマイクロプロセッサに集中する集中制御では、電流ループの分離は不可能である。そこで本発明では、電流ループと、それ以外の位置制御、速度制御、インターフェイス処理を２個所に分けて分散処理を行う。このため電流フィードバックを含む電流制御ループを、別の副マイクロプロセッサで構成して、共にエポキシ樹脂などの樹脂でモールドして作られるパワーモジールの中に実装する。」
・「【００５０】ＡＣサーボモートル１の電流は、インバータ回路４５のＮ側の電流検出用シャント抵抗ＳＨ１、ＳＨ３のそれぞれの両端電圧で検出する。この電圧は増幅器５２−１、５２−２で増幅されて、２個のサンプルホールド付きＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）コンバータ３２−１、３２−２で、同時タイミングでデジタル信号に変換される。このデジタルデータは、交互に、Ｄ形フリップフロップ５７を通して副マイクロプロセッサ３１−１にシリアル転送し入力する。これらのＡ／Ｄ変換タイミング、データセレクト、シリアル同期クロック信号の出力は、副マイクロプロセッサ３１−１が行う。
副マイクロプロセサ３１−１は主マイクロプロセッサ３１−２から送られた電流指令データＩrefと２個のＡ／Ｄコンバータ３２−１、３２−２で検出した値から演算して、電流フィードバックＩfとの差（Ｉref−Ｉf）を演算し、電流制御演算、ＰＷＭ制御演算を行い、ドライバーＩＣ２８へ６個分のＰＷＭ信号を出力する。ドライバーＩＣ２８では、インバータ回路の６個のスイッチング素子のゲート信号のレベル変換を行い、インバータ回路４５のスイッチング素子を駆動する。」
・「【００５１】インバータ主回路部の保護回路５３は、インバータ直流電圧Ｐ−Ｎ間の過電圧検出ＯＶ、Ｐ−Ｎ間の不足電圧検出ＵＶ、インバータの電流検出用シャント抵抗ＳＨ１、ＳＨ２、ＳＨ３による上下アーム間の過電流ＯＣ、スイッチング素子付近の温度上昇検出によるスイッチング素子過熱ＯＨを検出して副マイクロプロセッサ３１−１へ出力する。」
・「【００５８】図４のａ）は、図２におけるインバータ回路４５の出力のＵ相モートル電流を示したものである（電流の正方向は図１のＩｕの矢印を参照）。モートル電流検出用シャント抵抗ＳＨ１は下アームスイッチング素子とＮ端子の間に挿入されている。Ｕ相モートル電流の正の半サイクルの下アームのスイッチング素子がオンするタイミングでは、下アームのスイッチング素子には電流は流れず、これと並列に接続されたダイオードに電流が流れ、この時電流検出用シャント抵抗ＳＨ１にはＮ側から上向きに電流が流れる。また、Ｕ相モートル電流の負の半サイクルの下アームのスイッチング素子がオンしたタイミングでは、下アームのスイッチング素子に電流が流れ、この時電流検出用シャント抵抗ＳＨ１にはＮ側へ下向きに電流が流れる。この電流検出用シャント抵抗ＳＨ１の両端電圧を図４のｂ）に示す。この両端電圧は、増幅器５２−１で増幅されてＡ／Ｄコンバータ３２−１に入力される。Ａ／Ｄコンバータはサンプルホールド回路が内蔵されており、図４のｃ）はそのＡ／Ｄコンバータ３２−１の内部のサンプルホールド回路出力波形を示したものである。なお、上記はＵ相について述べたが、Ｗ相についても同様である。図４から分かるように、モートル電流は下アームの電流検出用シャント抵抗でサンプルホールドする事で検出する事ができる。」
　
（３）同じく当審の拒絶の理由に引用した特開２０００−１６６２７９号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「電流検出回路」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【従来の技術】近年、自動車等に各種モータが使用され、該モータに流れる電流をモニタしながらＰＷＭ制御を行ってモータを制御する場合が増えている。これに伴って、モータに流れる電流を正確に検出してマイコン等の制御回路に出力する必要がある。電流値をモニタする方法としては、磁界の変化を電流に変換する方法や、シャント抵抗と呼ばれる低抵抗の両端の電位差を電流値に換算する方法がある。後者の場合、シャント抵抗に流れる電流を電圧に変換して電流値のモニタを行うが、その際演算増幅器が使用される。」
・「【０００４】電流検出回路１０２において、モータＭに流れる電流をシャント抵抗１１１で電圧に変換し、シャント抵抗１１１の両端の電位差を、演算増幅器１１２、ｎｐｎトランジスタ１１３及び抵抗１１４〜１１６で形成した増幅回路で増幅すると共に、接地電位を基準とした電圧値Ｖａに変換し、該電圧Ｖａをバッファ１１７を介して制御回路１０３に出力する。制御回路１０３は、入力された電圧ＶａからモータＭに流れる電流が設定値になるようにドライバ回路１０１のパワー素子に対してデューティ制御を行う。例えば、制御回路１０３は、入力された電圧Ｖｍから、モータＭに流れる電流が設定値よりも小さい場合、ＭＯＳＦＥＴ１０１ａ〜１０１ｄに対する制御信号のデューティを大きくして、モータＭに流れる電流が設定値になるようにフィードバック制御を行う。」
・「【００１９】図１において、モータ制御回路１は、モータＭの駆動を行うＨブリッジと呼ばれる回路を形成するパワー素子、図１ではＭＯＳＦＥＴ２ａ〜２ｄで構成されたドライバ回路２と、モータＭに流れる電流値を検出する電流検出回路３と、該電流検出回路３で検出した電流値をもとにしてモータＭに所定の電流が流れるようにドライバ回路２の各ＭＯＳＦＥＴ２ａ〜２ｄに対してデューティ制御を行うマイコン等で構成された制御回路４とで構成されている。
【００２０】ドライバ回路２において、ＭＯＳＦＥＴ２ａ及び２ｂの各ドレインは接続されて電流検出回路３に接続され、ＭＯＳＦＥＴ２ｃ及び２ｄの各ソースは接続されて接地されている。ＭＯＳＦＥＴ２ａ〜２ｄの各ゲートは、制御回路４に接続され、モータＭは、ＭＯＳＦＥＴ２ａのソース及びＭＯＳＦＥＴ２ｃのドレインの接続部と、ＭＯＳＦＥＴ２ｂのソース及びＭＯＳＦＥＴ２ｄのドレインの接続部との間に接続されている。
【００２１】電流検出回路３は、演算増幅器１１、バッファ１２、ｎｐｎトランジスタ１３、抵抗１４〜１７及び定電流回路１８で形成されており、抵抗１４はシャント抵抗をなしている。シャント抵抗１４は、電源電圧Ｖｂが印加される電源端子２０と、ＭＯＳＦＥＴ２ａ及び２ｂの各ドレインの接続部との間に接続され、モータＭを駆動するための負荷電流ＩLは、電源端子２０からシャント抵抗１４を介してドライバ回路２に供給される。演算増幅器１１において、非反転入力は、抵抗１５を介して電源端子２０に接続されたシャント抵抗１４の一方の端子に接続され、反転入力は、抵抗１６を介してシャント抵抗１４の他方の端子に接続されている。」
・「【００４４】また、実施の形態１では、演算増幅器１１の入力オフセット電圧Ｖosを演算増幅器１１の外部で調整するようにしたが、図１及び図３の回路を、顧客特定のカスタムＩＣで形成する場合、演算増幅器１１の入力オフセット電圧Ｖosを製造時から意図的に反転入力側にのみ生じるように設計することで上記実施の形態１の場合と同様の効果を得ることができる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その機能、作用からみて後者の「インバータ駆動型の洗濯機の三相ブラシレスモータ駆動装置」は、前者の「洗濯に関連した運転動作を行なうランドリー機器の三相モータを駆動するためのモータ駆動回路装置」に相当し、以下同様に「ＩＰＭ（インテリジェントパワーモジュール）」は「ＩＣ(Integrated Circuit)」に、「回路基板」は「基板」に、「パッケージの上面部には、放熱板が取付けられる」は「パッケージ上に金属製のヒートシンクが固定される」に、「洗濯機の三相ブラシレスモータ駆動装置」は「ランドリー機器のモータ駆動回路装置」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
　「洗濯に関連した運転動作を行なうランドリー機器の三相モータを駆動するためのモータ駆動回路装置において、
　前記モータの各相巻線に交流電源を印加するインバータ回路を備え、
　前記インバータ回路を構成するスイッチング素子と前記スイッチング素子を駆動するためのドライバとは、１つのパッケージ内に収められるＩＣ(Integrated Circuit)として構成されており、
　前記ＩＣは、基板に実装される場合に、前記パッケージ上に金属製のヒートシンクが固定されるランドリー機器のモータ駆動回路装置。」で一致し、
　
［相違点］
　本願発明が、（ア）「インバータ回路を構成する下アーム側のスイッチング素子とグランドとの間に配置され、モータをベクトル制御することを目的として当該モータの相電流を検出するための３つのシャント抵抗」を備え、
（イ）シャント抵抗を、「チップ抵抗器の内部に配置されるような抵抗体で構成」し、
（ウ）「３つのシャント抵抗に対応する抵抗体」が、インバータ回路を構成するスイッチング素子とスイッチング素子を駆動するためのドライバと共に、１つのパッケージ内に収められているのに対し、
引用発明は、このような構成を有していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
（ア）「インバータ回路を構成する下アーム側のスイッチング素子とグランドとの間に配置され、モータをベクトル制御することを目的として当該モータの相電流を検出するためのシャント抵抗」を備えた発明は、引用刊行物２に記載されている。
　また、モータをベクトル制御することを目的として当該モータの３相の電流を検出することは周知技術である。
　そして、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明は、モータをベクトル制御するモータ駆動回路装置である点で共通の技術分野に属するものであるから、引用発明において、引用刊行物２に記載された上記構成を採用すると共に、上記周知技術を踏まえることで相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
（イ）本願発明において、「チップ抵抗器の内部に配置されるような抵抗体」とは、請求人が平成１９年１１月２８日付の意見書で述べている「例えば金属皮膜のような抵抗材料そのもの」であると認められるところ、絶縁基板上に金属皮膜により抵抗体を形成することは、特開昭５８−１２３０３号公報（金属皮膜抵抗回路基板）、特開昭５２−９５０９４号公報（金属皮膜抵抗体及びその製造方法）及び特開昭４９−２９４９４号公報（金属皮膜抵抗体）等に記載されており周知技術である。
　したがって、引用発明においてシャント抵抗を設ける際に金属皮膜抵抗体を用いることで相違点（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　
（ウ）モータの電流を検出するためのシャント抵抗を備えたモータ駆動回路装置において、駆動回路を構成するスイッチング素子とシャント抵抗を構成する抵抗体と前記スイッチング素子を駆動するためのドライバとを１つのパッケージ内に収められるＩＣ(Integrated Circuit)として構成した発明が引用刊行物３に記載されている。
　そして、引用発明と引用刊行物３に記載された発明は、モータ駆動装置である点で共通の技術分野に属するものであることから、引用発明において、上記（ア）での検討内容を踏まえれば、引用刊行物３に記載された、駆動回路を構成するスイッチング素子とシャント抵抗を構成する抵抗体と前記スイッチング素子を駆動するためのドライバとを１つのパッケージ内に収められるＩＣとする構成を適用して、上記相違点（ウ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る事項と認められる。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２，３に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２，３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。