【事件の表示】
　特願２００２−３８２８２５「コード読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年１１月２９日の出願であって、平成１７年９月６日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　なお、同年１１月１４日付け提出の手続補正書に係る手続は、特許法第１８条の２第１項の規定により却下された。
　したがって、本願の発明は、本願出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　物体に設けられた固有コードを読み取る読取部を有したハウジングと、
　該ハウジング内に配設された発光手段と、
　前記ハウジング内に配設され、前記固有コードを撮像する撮像手段とを備え、前記発光手段から光を前記固有コードが設けられる被読取り面に対して照射し、前記固有コードによって反射した反射光を、前記ハウジング内に設けられた入射瞳を介して前記撮像手段に入射させ、前記撮像手段により前記固有コードの情報を読み取るコード読取装置において、
　前記発光手段からの光を、透過させることにより拡散させ、拡散された光を前記被読取り面に対して照射させる拡散部材を備え、前記入射瞳に対して両側に前記発光手段を対向させ、前記発光手段と前記読取部との間に、前記拡散部材を配設し、前記拡散部材は、前記拡散部材と前記発光手段との最短距離Ｌａに比べて、前記拡散部材と前記入射瞳との最短距離Ｌｂを短くした状態で、前記ハウジング内に配設されることを特徴とするコード読取装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２１０６２１号公報（以下「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ラベル等の記録媒体に印刷された光学的情報（以下、バーコードという）を読み取る光学的情報読取装置（以下、バーコードリーダという）に関する。」（第２頁第１６〜１９行）
　
　イ　「【００１２】図１及び図２に示すように、バーコードを照明する投光部１と、受光レンズ２により結像されたバーコードの画像情報を電気信号に変換するエリアイメージセンサ３とを一体構造とした投光部モジュール４と、エリアイメージセンサ３の出力信号を処理しバーコードの情報を読み取る回路部５と、読み取り口６で構成されている。投光部１の光源７は受光レンズ２の開口部側面に、かつ、受光レンズ２の受光軸２ａに対し点対称に配設されている。」（第２頁第２欄第２６〜３４行）
　
　ウ　「【００１６】図３に示すように、本実施例の特徴とするところは、前述実施例１の構成に、受光レンズ２の視野を妨げないようにしながら、投光部１の光源７の前方に配設した乳白色半透明のアクリル板製の拡散板８を設けた点である。
【００１７】この構成により本実施例のバーコードリーダの読み取り口６で白紙を観測したときのエリアイメージセンサ３の一走査線の出力（電圧）は、図４（ａ）に示したようになり、図４（ｂ）に示した拡散板８を設けないときのエリアイメージセンサの出力に比べて平坦部が多くなる。したがって、拡散板８により、バーコードの照明光を、より均一化することができる。」（第３頁第３欄第５〜１６行）
　
　これらの記載ア〜ウ及び図面図３によれば、引用例１には、
　「ラベル等の記録媒体に印刷された光学的情報（以下、バーコードという）を照明する投光部１と、受光レンズ２により結像されたバーコードの画像情報を電気信号に変換するエリアイメージセンサ３とを一体構造とした投光部モジュール４とを備え、
前記投光部１の光源７によりバーコードが印刷されたラベル等の記録媒体を照明し、
バーコードによって反射した反射光を、受光レンズ２の受光面を介して、エリアイメージセンサ３に入射させ、
エリアイメージセンサ３及び回路部５によりバーコードの情報を読み取る光学的情報読取装置であって、
投光部１の光源７の前方に配設した乳白色半透明のアクリル板製の拡散板８を備え、
投光部１の光源７を、受光レンズ２に対し点対称に配設し、
前記光源７と読み取り口６との間に前記拡散板８を配設した光学的情報読取装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく引用された、特開平９−６２８３１号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項及び図面図２が記載されている。
　
　エ　「【請求項２】  環状光源と、
テレビカメラとレンズからなり、レンズ端部開口からの光を撮像する手段と、このレンズ端部開口が挿入または対向または接した開口部を持つ反射型拡散板と、
環状光源の開口に沿って設けられ、その上下面のうちの一方の面側に上記反射型拡散板が設けられ、他方の面側に撮像対象となる被写体が設けられている透過形光拡散板と、
より成ると共に、この透過形光拡散板は、反射型拡散板側ではその開口部に対応した大きさの開口を持ち、被写体側では被写体に近づくほどに大きくなる開口を持つ釣り鐘状をなすものとした撮像装置。」（第２頁第１欄第１２〜２３行）
　
　オ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレビカメラなどの撮影装置に、物体に表記された文字、記号などの映像を入力し、合否判別する検査装置における照明装置および撮像装置に関する。」（第１頁第２欄第２２〜２５行）
　
　カ　「【００２１】図２は、図１に示した全体構成のうち照明装置の中心断面を示したもので、金属缶１と照明装置２とテレビカメラ４とピンホールレンズ４ａとは図のような配置関係にある。点線矢印が光路例を示す。
【００２２】照明装置の構造は本体枠２１の中に環状光源２２を収納し、本体枠２１の下側には釣り鐘状透過型拡散板２３を、釣り鐘の開口部を金属缶の缶底１１に向けて配置し、本体枠２１の上側には、反射型拡散板２４を配置する。本体枠２１の内部側面２１Ａは反射しやすいように白色にしてもよいが、全体の光拡散には大きな影響を与えないため、単なる金属板による金属色であってもよい。
【００２３】釣り鐘状透過型拡散板２３の開口部は、環状光源２２の中心付近からなめらかな円弧を持って成形し、釣り鐘状の上端部もなめらかな円弧で絞り込むように成形する。
【００２４】釣り鐘状透過型拡散板２３の形状は、釣り鐘形上部と平板および円筒との接合部分は、影が出ないように一体成形が望ましい。また材質は、半透明のプラスチック、擦りガラス、半透明の紙または布等均一に透過拡散するものであれば良い。通常は乳白色材を用いるが、金属缶、ボトルなど着色された地色に文字記号が表記されている場合は、上記拡散板の色を着色半透明材として、フィルター効果により地色と文字記号とのコントラストを高め、明瞭な映像を撮像する事が出来る。」（第３頁第４欄第３５行〜第４頁第５欄第１０行）
　
　キ　「【００２５】反射型拡散板２４は、環状光源上側に配置し、その位置は例えばディスタントピース２５の厚みを変えることで調整できるようにする。
【００２６】また、反射型拡散板２４の中心穴２４ａは、ピンホールレンズ４ａの視野を妨げない範囲で極力小さく設定する。」（第４頁第５欄第１１〜１６行）
　
　ク　「【００３３】本実施の形態によれば、釣り鐘状透過型拡散板の断面形状を、環状光源の中心付近から適度な半径とし、かつ拡散板の上端部はなめらかな円弧で丸めたため、拡散板は一様な明るさとなり、被照射体側を均一に照射する。また、環状光源の後ろ側に設置した反射型拡散板によって、中心部付近の照度を補い暗視野の発生を抑える。」（第４頁第６欄第８〜１４行）
　
３．対比
(１)本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明に記載された「光学的情報（バーコード）」、「投光部１の光源７」、「エリアイメージセンサ３」は、本願発明の「固有コード」、「発光手段」、「撮像手段」に相当し、引用発明が、本願発明の「読取部を有したハウジング」に相当する構成を有することは自明であるから、引用発明の「ラベル等の記録媒体に印刷された光学的情報（以下、バーコードという）を照明する投光部１と、受光レンズ２により結像されたバーコードの画像情報を電気信号に変換するエリアイメージセンサ３とを一体構造とした投光部モジュール４とを備え」た構成は、本願発明の「物体に設けられた固有コードを読み取る読取部を有したハウジングと、該ハウジング内に配設された発光手段と、前記ハウジング内に配設され、前記固有コードを撮像する撮像手段とを備え」た構成に相当する。
　引用発明に記載された「拡散板８」は、「投光部１の光源７の前方」であって、「光源７と読み取り口６との間」に配設され、「乳白色半透明のアクリル板製」であることから、本願発明の、「発光手段と前記読取部との間」に配設され、「発光手段からの光を、透過させることにより拡散させ、拡散された光を前記被読取り面に対して照射させる拡散部材」に相当する。
　そして、引用発明に記載された「エリアイメージセンサ３及び回路部５によりバーコードの情報を読み取る光学的情報読取装置」は、本願発明の「撮像手段により前記固有コードの情報を読み取るコード読取装置」に相当し、両者はいずれも「撮像装置」、特に「コード読取装置」の技術分野に属するものである。
　また、引用発明の受光レンズ２の受光面は、バーコードによって反射した反射光をエリアイメージセンサ３に入射させる部位であることから、本願発明の、固有コードによって反射した反射光を撮像手段に入射させる「入射瞳」に対応し、両者は、撮像手段の「入射部」と総称できる。
　
(２)一致点・相違点
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「物体に設けられた固有コードを読み取る読取部を有したハウジングと、
　該ハウジング内に配設された発光手段と、
　前記ハウジング内に配設され、前記固有コードを撮像する撮像手段とを備え、前記発光手段から光を前記固有コードが設けられる被読取り面に対して照射し、前記固有コードによって反射した反射光を、ハウジング内に設けられた入射部を介して前記撮像手段に入射させ、前記撮像手段により前記固有コードの情報を読み取るコード読取装置において、
　前記発光手段からの光を、透過させることにより拡散させ、拡散された光を前記被読取り面に対して照射させる拡散部材を備え、
　前記発光手段と前記読取部との間に、前記拡散部材を配設し、
　前記拡散部材は、前記ハウジング内に配設されたコード読取装置。」
　
　【相違点１】
　固有コードによって反射した反射光を撮像手段に入射させる「入射部」が、本願発明は、「ハウジング内に設けられた入射瞳」であるのに対し、引用発明は、受光レンズ２の受光面である点。
　
　【相違点２】
　「発光手段」が、本願発明においては、「入射部に対して両側」に「対向」して配設されているのに対し、引用発明では、「入射部に対して点対称」に配設されている点。
　
　【相違点３】
　本願発明は、「拡散部材」が、「拡散部材と発光手段との最短距離Ｌａに比べて、拡散部材と入射部との最短距離Ｌｂを短くした状態」で配設されているのに対し、引用発明は、拡散部材の配設状態が特定されていない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用例２には、前記２．（２）に摘記した記載から、「撮像装置」において、本体枠２１内に照明装置２と撮像手段であるテレビカメラ４及びレンズ４ａとを備え、前記照明装置２から光を被写体に照射し、反射した反射光を、けられた反射型拡散板２４に設けられた中心穴２４ａを介して前記撮像手段に入射させて撮影する構成が記載されており、前記中心穴２４ａは、前記２．（２）キ　の記載及び技術常識からみて、撮像手段に入射する光を制限する「瞳」としての機能を備えることは自明である。
　したがって、引用発明において、技術分野が共通する引用例２に記載された技術手段を適用して、「入射部」に「入射瞳」を設けることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（２）相違点２について
　本願発明と引用発明とは、「発光手段」を入射部に対して対称に配置している点で差異はなく、本願発明において、配置を「両側」に特定した点に格別の技術的意義は認められない。
　また、本願発明において、「発光手段」を「対向」させた点について、引用発明に記載されたものも、入射部に対して「対向」した配置であり、本願発明により特定される構成上、実質的な差異はない。
　なお、本願の発明の詳細な説明における「その光が入射瞳となる中央の孔８ｂの位置でぶつかり合って、孔８ｂを明るく照らすと共に、所定の照射角度を有する光の一部が拡散シート２９に入射される。」（本願公開公報第９頁第１７〜１９行）との記載を参酌しても、「対向」が、発光手段の中心軸の光が相互に対向する方向とは特定できない。
　したがって、「発光手段」を「入射部に対して両側」に「対向」配置した点は、単なる設計事項にすぎない。
　
（３）相違点３について
　相違点３に係る「拡散部材と発光手段との最短距離Ｌａに比べて、拡散部材と入射部との最短距離Ｌｂを短くした状態」、即ちＬａ＞Ｌｂとした点に関し、本願発明の詳細な説明を参酌すれば、「発光手段からの光の強度が強い位置では拡散部材までの距離を長く、発光手段からの光の強度が弱い位置では、拡散部材までの距離を短くすることによって、拡散部材を透過した光により、均一な拡散光を作ること」（本願公開公報第１１頁第３３〜３５行）を目的または効果として記載している。
　しかしながら、「拡散部材と入射部との最短距離Ｌｂ」は、発光手段と拡散部材との距離または光の強度とは、直接関連しないパラメータであり、本願発明から特定される構成のみでは、前記効果を奏するとは認められない。
　したがって、前記ＬａとＬｂの関係は、前記目的または効果を達成するために、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎない。
　一方、引用例２には、前記４．（１）で指摘した構成に加え、前記２．（２）の記載及び図面図２から、環状光源２２と被写体との間に、釣り鐘状透過型拡散板２３が配設され、該透過型拡散板２３は、その開口部では環状光源２２から離間し、底部では撮像手段への「入射部」に相当する反射型拡散板２４の中心穴２４ａに近接した状態で配置することにより、透過型拡散板２３を一様な明るさとし、被照射体側を均一に照射するようにした構成が記載されている。
　以上のことから、引用発明と共通する「撮像装置」の技術分野である引用例２に記載された透過型拡散板２３の構成を、引用発明における拡散部材として、単に置換することは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、透過型拡散板の開口部における「透過型拡散板と発光手段との最短距離」及び底部における「透過型拡散板と入射部との最短距離」は、引用例２に記載された、「透過型拡散板を一様な明るさとし、被照射体側を均一に照射する」という目的を達成するにあたり、当業者が適宜設計できる事項である。
　
（４）そして、各相違点に係る構成を総合しても、本願発明の効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。