【事件の表示】
　特願２００１−１３３８３６「プロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６６６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は平成１１年５月１２日に出願した特願平１１−１３１７２６号の一部を平成１３年５月１日に新たに特許出願としたものであって、平成１６年５月１７日付けの拒絶理由通知に対して同年７月２６日付けで手続補正がされ、また、同年９月１日付けの拒絶理由通知（最後）に対して同年１１月８日付けで手続補正がされたが、平成１７年６月２２日付けで平成１６年１１月８日付けの手続補正が却下されると共に拒絶査定がされた。これに対して平成１７年７月２８日付けで審判請求がされると共に、同年８月２５日付けで手続補正がされたものである。 
　　
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第２．平成１７年８月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１７年８月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。 
　　
〔理由〕 
２−１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を 
「【請求項１】
　画像形成装置の装填部に装填されるプロセスカートリッジであって、
　カートリッジ識別手段が設けられた前記装填部へ装填されるプロセスカートリッジのハウジングと、
　前記ハウジングと別部品として前記カートリッジ識別手段に対応して成形された後、ハウジングに固定され、前記カートリッジ識別手段との干渉態様によりプロセスカートリッジの種別が識別される識別ユニットと、
　を有し、
　前記プロセスカートリッジの種別は、該プロセスカートリッジが前記装填部に装填されて、識別されることを特徴とするプロセスカートリッジ。」
と補正しようとする補正事項を含む。 
　　
　上記補正は、補正前の平成１６年７月２６日付けの手続補正書における、請求項３における発明の特定事項である、プロセスカートリッジの種別が識別される点に関し、「該プロセスカートリッジが前記装填部に装填されて、識別されること」という点を限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。
　　
２−２．引用文献２
　当審において新たに引用する、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平８−１７９６２７号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　
ａ．「【請求項１】　性能が異なる複数種の電子写真装置本体および性能が異なる複数種の電子写真プロセスユニットの中から性能上の条件を満たす電子写真装置本体および電子写真プロセスユニットをそれぞれ選択し、この選択した電子写真装置本体の内部収容部に前記選択した電子写真プロセスユニットを着脱自在に収容することにより組み立てられる電子写真装置において、
　前記電子写真装置本体および電子写真プロセスユニットのうちの少なくとも一方に設けられ、電子写真装置本体の内部収容部に当該電子写真装置本体と性能上の条件を満たす電子写真プロセスユニットを収容するときに所定の収容状態を形成し、電子写真装置本体と性能上の条件を満たさない電子写真プロセスユニットを収容するときには前記所定の収容状態を形成しない係合構造と、
　前記電子写真装置本体に設けられ、当該電子写真装置本体の内部収容部に前記電子写真プロセスユニットが前記所定の収容状態に収容されているか否かを判定する収容状態判定手段と、
　この収容状態判定手段により前記電子写真プロセスユニットが前記所定の収容状態に収容されていないと判定された場合には、少なくとも前記電子写真プロセスユニットを非動作状態に設定するための動作状態設定手段とを具備したことを特徴とする電子写真装置。」
　　
ｂ．「【００１５】
　プロセスユニットＡは、感光ドラム１と、帯電器２と、現像装置３と、クリーニング装置４を一体的に構成してなり、露光装置Ｂとともにいわゆるカールソンプロセスによって感光ドラム１にトナー像を形成するものとなっている。このプロセスユニットＡは、装置本体内に設けられたユニット収容部に着脱自在に収容される。」
　　
ｃ．「【００１７】
　（・・・途中省略・・・）。また、上部開閉蓋Ｇの内部シャーシ５１には板ばね５２が取着されている。この板ばね５２は、上部開閉蓋Ｇを閉じた状態でプロセスユニットＡを押さえ付けて固定するものである。」
　　
ｄ．「【００２５】
　ところで、このように構成された普及機のプロセスユニットＡ’において、現像装置３側の外壁部には突起部３０が設けてある。また、装置本体のシャーシ６１’の側壁上端部における上記突起部３０と対向する位置には、切欠部６１ａが形成してある。図４はこれらの突起部３０および切欠部６１ａの構成を拡大して示したもので、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）のイ−イ矢視断面図である。これらの図から明らかなように、切欠部６１ａの幅および深さは突起部３０の幅および高さよりも大きく設定されており、これによりプロセスユニットＡ’を装置本体のユニット収容部内に収容する際にプロセスユニットＡ’の突起部３０が装置本体のシャーシ６１’の側壁上端部に衝突しないようにしている。
　　【００２６】
　また、装置本体のユニット収容部内の底部にはユニット検出スイッチ６２およびユニット有無判定回路６３が設けられている。これらのユニット検出スイッチ６２およびユニット有無判定回路６３は、ユニット収容部にプロセスユニットＡ’が収容されているか否かと、収容されている場合でもその収容状態が正常な状態になっているか否かを検出し判定するものである。
　　【００２７】
　すなわち、ユニット検出スイッチ６２は例えばマイクロスイッチからなり、プロセスユニットＡ’がユニット収容部に正常な状態で収容された場合に接点が閉じてユニット検出信号を出力し、プロセスユニットＡ’がユニット収容部内に正常な状態で収容されていない場合には接点が開いてユニット非検出信号を出力する。ユニット有無判定回路６３は、上記ユニット検出スイッチ６２から出力された検出信号を基に、プロセスユニットＡ’が正常な状態に収容されているか否かを判定し、その判定信号を装置本体の図示しない制御回路に供給する。制御回路は、上記ユニット有無判定回路６３からプロセスユニットＡ’が正常な状態に収容されていないことを表わす判定信号を受け取ると、プロセスユニットＡ’に対する電源供給を禁止するとともに、装置を非動作状態に設定する。またそれとともに、装置本体の操作パネル部に設けられている図示しない液晶表示器に、プロセスユニットが正しくセットされていないことを報知するためのメッセージあるいはそれに代わるマーク等を表示させる。」
　　
ｅ．「【００３２】
　これに対し普及機のプロセスユニットＡ’を新機種の装置本体のユニット収容部に収容しようとすると、新機種のシャーシ６１の側壁上端部には切欠部が形成されていないため、プロセスユニットＡ’に設けられている突起部３０は上記シャーシ６１の側壁上端部に当接し、この結果普及機のプロセスユニットＡ’は新機種の装置本体のユニット収容部内で片側が浮いた状態となり、正常な状態で収容されない。図６はこのときのプロセスユニットＡの収容状態を示す図である。このため、ユニット検出スイッチ６２の接点は上記プロセスユニットＡ’の底部に接触せずに開状態となり、これによりユニット有無判定回路６３ではプロセスユニットＡ’が正常に収容されていないと判定される。したがって制御回路は、プロセスユニットＡ’に対して、たとえ電源ラインが接続されていたとしても電源を供給せず、また装置を非動作状態に設定する。」
　　
ｆ．「【００３８】
　さらに本実施例では、プロセスユニットＡ，Ａ′の収容状態の良否を判定するために、突起部３０および切欠部６１ａを設けるだけでよく、検出機構および判定回路についてはプロセスユニットの有無を検出するためにどの機種にも既に設けられているユニット検出スイッチ６２およびユニット有無判定回路６３をそのまま利用している。このため、若干の構造の変更を行なうだけで、プロセスユニットの収容状態の良否を判定するために新たな検出機構および判定回路を設ける必要が全くない。したがって、簡単に実現することができる。」
　　
ｇ．「【００３９】
　さらに本実施例では、装置本体に収容されたプロセスユニットＡ，Ａ’を押さえ付けるための板ばね５２の変位量を十分に大きく設定している。このため、普及機のプロセスユニットＡ’が新機種の装置本体のユニット収容部内に正常に収容されずに浮き上がった状態になり、この状態で上部開閉蓋Ｇを閉じたとしても、上部開閉蓋ＧがプロセスユニットＡに衝突して双方が損傷する心配はない。」
　　
ｈ．「【００４１】
　なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。（・・・途中省略・・・）。また、プロセスユニットおよび装置本体のシャーシに、互いに緩やかに噛み合った状態で係合する凹凸部をそれぞれ設けてもよい。
　　【００４２】
　また上記実施例では、普及機と新機種との２つの機種間で装置本体へのプロセスユニットの誤装着を防止する場合を例にとって説明したが、３機種以上の間でプロセスユニットの誤装着を防止するように構成してもよい。これは、例えば先に述べた凹凸部の凹凸パターンを適宜設定することで実現できる。」
　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。  
「電子写真装置のユニット収容部に収容されるプロセスユニットＡ’であって、
　前記プロセスユニットＡ’の外壁部に突起部３０を設け、
　前記プロセスユニットＡ’を使用する装置本体であって、前記ユニット収容部を構成する装置本体のシャーシ６１’に該突起部３０に対向する切欠部６１ａが設けられている装置本体に対しては、前記プロセスユニットＡ’は前記ユニット収容部に正常に収納され、
　前記プロセスユニットＡ’を使用しない装置本体であって、前記ユニット収容部を構成する装置本体のシャーシ６１に該突起部３０に対向する切欠部６１ａが設けられていない装置本体に対しては、前記シャーシ６１の側壁上端部と前記突起部３０が当接することにより、前記プロセスユニットＡ’は前記ユニット収容部に片側が浮いた状態で収容され、
　上記どちらの装置本体においても、前記ユニット収容部に収容された状態で、装置本体に対して正しいプロセスユニットであるか否かを検出されるプロセスユニットＡ’。」
　　
２−３．本願補正発明１と引用文献２に記載された発明との対比  
　引用文献２に記載された発明の「電子写真装置」「ユニット収容部」「プロセスユニットＡ’」及び「外壁部」は、それぞれ本願補正発明１の「画像形成装置」「装填部」「プロセスカートリッジ」及び「ハウジング」に相当する。
　引用文献２に記載された発明のシャーシ６１’の「切欠部６１ａ」、及び、切欠部６１ａが設けられていないシャーシ６１の「側壁上端部」は、本願補正発明１の「カートリッジ識別手段」に相当する。
　引用文献２に記載された発明の「突起部３０」（前者）と、本願補正発明１の「識別ユニット」（後者）とを対比すると、前者はプロセスカートリッジ（プロセスユニットＡ’）にどのように設けられているのか不明であるのに対し、後者はハウジングと別部品として成形された後、プロセスカートリッジのハウジングに固定されている点で相違するが、両者は装置本体のカートリッジ識別手段との干渉態様により、プロセスカートリッジの種別を示す「識別用部材」である点で共通する。
　　
　ここで、本願補正発明１における「プロセスカートリッジの種別が識別される」とは具体的にどのようなものか検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には、例えば次のような記載がある。（下線は当審にて付与）
「請求項１に記載の発明では、画像形成装置の装填部にプロセスカートリッジが装填される。プロセスカートリッジのハウジングには、識別ユニットが固定されており、プロセスカートリッジを装填部に装填したとき、装填部に設けられたカートリッジ識別手段との干渉態様により、
プロセスカートリッジと画像形成装置とが適合するかどうか
「この干渉片８０の少なくともどちらか一方が識別片１８に当たると、
プロセスカートリッジ１０が画像形成装置と不一致ということ
「なお、
プロセスカートリッジが正しくない
　すなわち、本願補正発明１における「プロセスカートリッジの種別が識別される」には、「プロセスカートリッジが画像形成装置本体に対して正しいものであるか否かが判断される」が含まれているといえる。
　そうすると、引用文献２に記載された発明の「前記ユニット収容部に収容された状態で、装置本体に対して正しいプロセスユニットであるか否かを検出される」は、本願補正発明１の「前記プロセスカートリッジの種別は、該プロセスカートリッジが前記装填部に装填されて、識別される」に相当する。
　　
　したがって、本願補正発明１と引用文献２に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
「画像形成装置の装填部に装填されるプロセスカートリッジであって、
　カートリッジ識別手段が設けられた前記装填部へ装填されるプロセスカートリッジのハウジングと、
　ハウジングに固定され、前記カートリッジ識別手段との干渉態様によりプロセスカートリッジの種別が識別される識別用部材と、を有し、
　前記プロセスカートリッジの種別は、該プロセスカートリッジが前記装填部に装填されて識別されるプロセスカートリッジ。」　  
　　
　一方で両者は次の点で相違する。
＜相違点＞
　識別用部材に関して、本願補正発明１の「識別ユニット」は、ハウジングと別部品として成形された後にハウジングに固定されるものであるのに対し、引用文献２に記載された発明の「突起部３０」は、どのようにハウジング（外壁部）に設けられてるのか不明な点。
　　
２−４．当審の判断  
　電子写真装置の分野において、プロセスカートリッジの種別を該カートリッジの形状により区別する際に、該カートリッジのハウジングとは別部品として成形した部材を該カートリッジに取り付けることにより行うことは周知である。（原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２４５３０号公報や、同じく特開昭５９−７７４４９号公報等参照）
　そうすると、引用文献２に記載された発明において、「突起部３０」をハウジングに設ける手段として、該ハウジングと別部材で成形された後に該ハウジングに固定することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献２に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願補正発明１は引用文献２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　
２−５．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　
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第３．本願発明  
３−１．本願発明３について  
　平成１７年８月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は平成１６年７月２６日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明３」という。）  
「【請求項３】
　画像形成装置の装填部に装填されるプロセスカートリッジであって、
　カートリッジ識別手段が設けられた前記装填部へ装填されるプロセスカートリッジのハウジングと、
　前記ハウジングと別部品として前記カートリッジ識別手段に対応して成形された後、ハウジングに固定され、前記カートリッジ識別手段との干渉態様によりプロセスカートリッジの種別が識別される識別ユニットと、
　を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。」  
　　
３−２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２７２２７７号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ａ．「【請求項１】複数の消耗品を使用する印刷装置において、前記装置は前記複数の消耗品の各々に一つずつ、各々が独特のキーレセプタクルを備えている複数の円筒形状のレセプタクル、前記複数の消耗品の各々に一つずつ、各々が前記複数のレセプタクルに着脱可能に挿入することができる複数のカートリッジ、から構成され、前記各複数のカートリッジは第１の半径の円筒形断面を有し、閉じた第１の端および第２の端を有する本体、前記本体の第２の端に取付けられたエンドキャップであって、該エンドキャップは第２の半径まで突出する独特のキーを備え、前記第２の半径は前記第１の半径より大きく、前記独特のキーは前記独特のキーレセプタクルのうち対応する一つとのみ組み合うエンドキャップ、を有する印刷装置。」
　　
ｂ．「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は一般にカートリッジの取り替えに関するものであり、更に詳細には、多色電子写真式プリンタ等のカラー印刷装置のトナーカートリッジの取り替えに関する。」
　　
ｃ．「【００１２】
　カラー電子写真式プリンタ等のカラー印刷装置の動作に関する上の簡単な説明から、マイクロプロセッサ３０は適格なカラー像を得るのに個々のカラーの正しい場所を知っていなければならないことが明らかなはずである。本発明の好適実施例は独特のキーシステムを使用してトナーカートリッジがその割り当てられたレセプタクルにだけ確実に挿入されることができるようにしている。好適実施例を最も良く図解している側面図を図２に示す。ハウジング２０１はトナーカートリッジを受けるように設計されたカラー電子写真システムの一部を描いている。ハウジング２０１の中に四つの異なる着色トナーカートリッジの各々に一つずつ、四つのレセプタクルが形成されている。各レセプタクルには特定の着色トナーカートリッジの対応するキーを受けるように設計された独特のキー穴がある。したがって、独特のエンドキャップを使用することにより、トナーカートリッジ２０２は正しくないレセプタクルに偶然に挿入されることはあり得ない。」
　　
ｄ．「【００１４】
　図４は単一トナーカートリッジ２０２を示す。各トナーカートリッジは共通のカートリッジ本体１０１および独特のエンドキャップ１０２から構成されている。エンドキャップのキー２０６の形状はトナーカートリッジに入っている色を示す。カートリッジはカートリッジ本体に適切なエンドキャップを設置することにより特定の色で呼ばれる。したがって、唯一種類の一層複雑な本体１０１を製造するだけでよいから製造費用が極小になる。当業者はカートリッジ本体１０１がトナーの相違のため変更を行なうことがあるが、本発明は本体に対するこのような独特の設計を妨げないことを理解するであろう。」
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「カラー電子写真システムのレセプタクルに着脱可能に挿入されるトナーカートリッジであって、
　キーレセプタクルが設けられた前記レセプタクルへ挿入されるカートリッジ本体と、
　前記カートリッジ本体と別部品として前記キーレセプタクルに対応して製造された後、前記カートリッジ本体に固定され、前記キーレセプタクルとの干渉態様によりトナーカートリッジの種別が識別されるエンドキャップと、を有するトナーカートリッジ。」 
　　
３−３．本願発明３と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明の「カラー電子写真システム」「レセプタクル」及び「キーレセプタクル」は、それぞれ本願発明３の「画像形成装置」「装填部」及び「カートリッジ識別手段」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「トナーカートリッジ」と本願発明３の「プロセスカートリッジ」を対比すると、両者はカートリッジ内に収められる部材の相違はあるが、装置本体に着脱する「カートリッジ」である点で共通する。
　引用文献１に記載された発明の「エンドキャップ」（前者）と本願発明３の「識別ユニット」（後者）とを対比すると、前者はどのように製造されているのか不明であるのに対し、後者は「成形」によって製造される点で相違するが、両者は、「ハウジング（カートリッジ本体）と別部品としてカートリッジ識別手段（キーレセプタクル）に対応して製造された後、ハウジングに固定され、前記カートリッジ識別手段（キーレセプタクル）との干渉態様によりカートリッジの種別が識別される識別ユニット」である点で共通する。
　　
　そうすると、本願発明３と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。　　  
＜一致点＞  
　「画像形成装置の装填部に装填されるカートリッジであって、
　カートリッジ識別手段が設けられた前記装填部へ装填されるカートリッジのハウジングと、
　前記ハウジングと別部品として前記カートリッジ識別手段に対応して製造された後、ハウジングに固定され、前記カートリッジ識別手段との干渉態様によりカートリッジの種別が識別される識別ユニットと、
　を有することを特徴とするカートリッジ。」 
　　
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点１＞
　本願発明３のカートリッジが「プロセスカートリッジ」であるのに対し、引用文献１に記載された発明のカートリッジは「トナーカートリッジ」である点。
＜相違点２＞  
　本願発明３の識別ユニットは「成形」により製造されるのに対し、引用文献１に記載された発明の識別ユニットはどのような手段により製造されているのか不明な点。
　　
３−４．当審の判断  
相違点１について
　電子写真技術の分野において、それぞれが異なる色のトナーを使用する複数のプロセスカートリッジを用いる画像形成装置は周知（例えば、特開平１０−７８７３７号公報）であり、このような周知の画像形成装置においても、引用文献１に記載された発明のトナーカートリッジと同様に、各色のプロセスカートリッジを装置本体の正しい位置に装着する必要があることも当業者には明らかなことである。
　そうすると、引用文献１に記載された発明を周知のプロセスカートリッジに適用することは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
相違点２について
　電子写真技術の分野において、消耗品であり、交換を前提としたカートリッジの外装を樹脂成形により製造することは文献を示すまでもなく周知である。
　引用文献１に記載された発明の識別ユニット（エンドキャップ）は、その材料や製造方法は特定されていないが、消耗品であるカートリッジと一体となる部材であるから製造費用等を考慮して樹脂成形により製造することは、当業者が適宜なし得ることである。
　　 
　そして、相違点１及び相違点２に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明３が格別の作用効果を有するものではない。
　したがって、本願発明３は引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　
３−５．むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。