【事件の表示】
　特願２００１−３４４５７７「磁気記録再生システムおよびそれに用いる磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月９日の出願であって、平成１７年１０月１９日付けで手続補正がなされ、その後平成１８年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の、
　（ａ）　「【請求項１】磁気記録媒体にインダクティブヘッドにより信号を記録し、磁気抵抗型ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムにおいて、
前記磁気記録媒体が、支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、かつ前記インダクティブヘッドのギャップ長が、０．３μｍ以下であり、かつ前記強磁性粉末の最大粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であり、かつ
前記強磁性粉末の最小粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１００〜１／５であり、かつ
前記磁性層の厚みが、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であることを特徴とする磁気記録再生システム。」を、
　（ｂ）　「【請求項１】磁気記録媒体にインダクティブヘッドにより信号を記録し、磁気抵抗型ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムにおいて、
前記磁気記録媒体が、支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、かつ前記インダクティブヘッドのギャップ長が、０．３μｍ以下であり、かつ
前記強磁性粉末の最大粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であり、かつ
前記強磁性粉末の最小粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の
１／５０
４／５０
前記磁性層の厚みが、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であることを特徴とする磁気記録再生システム。」
　と補正するものである。
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「強磁性粉末の最小粒子径」について「前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１００〜１／５」を「前記インダクティブヘッドのギャップ長の
１／５０
４／５０
　そこで、補正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「補正後の発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−６７６４９号公報（平成１３年３月１６日公開。以下「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【０００２】
【従来の技術】近年高密度化と共に記録波長が短くなる傾向にあり、磁性層が厚いと出力が低下する記録時の自己減磁損失の問題が大きくなっている。このため、磁性層を薄くすることが行われているが、２μｍ以下の磁性層を直接支持体に塗布すると磁性層の表面に非磁性支持体の影響が表れやすくなり、電磁変換特性やドロップアウトの悪化傾向が見られる。
【０００３】（略）最近の民生用デジタルＶＣＲ
システム等
【０００４】民生用デジタルＶＣＲシステムでは、４μｍ前後の波長ピッチの表面粗さが媒体ノイズに影響していることが分かっているが、民生用デジタルＶＣＲシステム用テープは、高出力化やオーバーライト適性（Ｏ／Ｗ）の要求から、磁性層が０．１μｍ前後迄、薄層化されている。（略）」
　（イ）「【００２５】磁性層平均厚みは０．０１〜０．６μｍが好ましい。更に好ましくは０．０４〜０．３μｍであり、最も好ましくは０．０４〜０．１５μｍである。上層厚みが０．６μｍより厚くなると、下層面平滑化の影響が小さくなり、磁性層表面の平滑化に反映され難くなる。」
　（ウ）「【００３４】次ぎに磁性層について説明する。本発明による磁性層に用いる磁性体は、長軸長が０．２０μｍ以下の針状または紡錘状強磁性金属粉末である。
磁性粒子サイズは、熱揺らぎの影響が出ない範囲で小さいことが好ましく、実用的には長軸長の下限は０．０５μｍ程度、短軸長が０．０１〜０．０２５μｍの範囲である。長軸長が０．２０μｍを超えると表面の平滑性が取り難く、ノイズも大きくなり、本発明の目的に適しない。」
　（エ）「【００３６】（略）この残留磁化量は記録・再生方式により最適化される。残留磁化量を上記に設定する方法は種々ある。例えば、
この媒体をインダクティブヘッドで再生するとき
【００３７】一方、
ＭＲヘッドで再生するとき
　（オ）「【００４１】（略）本発明の磁性層の強磁性金属粉末をＢＥＴ法による比表面積（ＳＢＥＴ）で表せば４０〜８０ｍ２／ｇであり、好ましくは４５〜７０ｍ２／ｇである。（略）強磁性金属粉末の針状比｛（長軸長／短軸長）の平均｝は３〜１５が好ましく、さらには３〜１０が好ましい。」
　（カ）「【００８３】
　（２）（当審注：公報では丸括弧の２）磁性層
　強磁性金属粉末　　　　　　　１００部
　　組成：Ｃｏ／Ｆｅ　原子比３０．５％
　　Ｈｃ２４６０エルステッド、比表面積５２ｍ２／ｇ、σｓ１５６ｅｍｕ／ｇ、
長軸長０．０９５μｍ
　　変動係数２５％、単結晶率３５％、結晶子サイズ１２０Å、
針状比６．４
　　（略）
上記２つの塗料のそれぞれについて、各成分を連続ニ−ダで混練したのち、サンドミルを用いて分散させた。（略）磁性層形成用および下層磁性層形成用の塗布液をそれぞれ調製した。得られた非磁性層塗布液を、乾燥後の厚さが所定の厚さ（表３〜５参照）になるようにさらにその直後にその上に
磁性層の厚さが所定の厚さ（表３〜５参照）に
実施例１８（略）
実施例１９
実施例１において上層強磁性金属粉末を以下の粒子に代えたほかは実施例１と同様にテープ化した。
　　組成：Ｃｏ／Ｆｅ　原子比　２４．５％
　　Ｈｃ２３８０エルステッド、比表面積５８ｍ２／ｇ、σｓ１４６ｅｍｕ／ｇ、
長軸長０．０６５μｍ
　　変動係数２５％、単結晶率３５％、結晶子サイズ１２０Å、
　　
針状比　５．４
　　（略）
実施例１〜２０及び比較例１〜５で得られたテープを下記により評価した結果を表３〜５に示す。
評価方法
（１）磁気特性（略）
（２）磁性層表面性（略）
（３）Ｃ／Ｎはドラムテスターを用いて測定した。
使用したヘッドは記録・再生用にＢｓ１．２Ｔ、ギャップ長が０．２２μｍのＭＩＧヘッドである
（４）磁性層及び非磁性層の厚み及び粒状形状測定
サンプルテープを長手方向に約０．１μｍの厚みにダイヤモンドカッターで切り出し、透過型電子顕微鏡で倍率１０００００倍で観測・撮影して磁性層表面、磁性層／非磁性層界面に線を引きＺｅｉｓｓ社製画像処理装置ＩＢＡＳ２で測定した。測定長が２１ｃｍの場合８５〜３００回計測し、
磁性層の厚みの平均値ｄ
１
　（キ）「【００８７】
【発明の効果】本発明は
支持体上に主として非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層を設け、その上に少なくとも長軸長が０．２０μｍ以下の針状または紡錘状強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体
　（ク）表３〜５には、磁性層厚ｄ１が、実施例１〜１１、１３及び比較例１〜２は
０．１μｍ
実施例１６〜１７は０．０６μｍ
強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープ
同じ強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層０．０６μｍを設けたテープ
強磁性金属粉末（長軸長０．０６５μｍ、針状比５．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープ
　
３．対比判断
（１）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　上記２で摘示した記載事項、特に（ア）（エ）（カ）（キ）（ク）（下線部参照）によれば、引用例１には、
　「支持体上に主として非磁性粉末と結合剤を主体とする非磁性層を設け、その上に少なくとも長軸長が０．２０μｍ以下の針状または紡錘状強磁性金属粉末と結合剤とを含む磁性層を設けた磁気記録媒体を、ヘッドで再生するものであって、
　上記媒体として、
　強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープ、
　強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）と結合剤とを含む磁性層０．０６μｍを設けたテープ、
　強磁性金属粉末（長軸長０．０６５μｍ、針状比５．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープを用い、
　これらのテープに対して、ギャップ長が０．２２μｍのインダクティブヘッドを用いて記録再生を行う磁気記録再生システム。」
　の発明が記載されている。
　
　補正後の発明の「強磁性粉末」とは、「強磁性合金粉末」や「六方晶系フェライト粉末」のことである（本願の明細書段落５等）から、引用例１に記載された発明の「強磁性金属粉末」は、補正後の発明の「強磁性粉末」に相当している。
　補正後の発明の「最大粒子径」とは、「その粉体形状が針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粉体を構成する長軸の長さ（即ち長軸長）の算術平均、即ち平均長軸長で表され、」（本願明細書段落６）と説明され、一方引用例１に記載された発明の「長軸長」は平均長軸長の意味であることが明白であるので、引用例１に記載された発明の「長軸長」は、補正後の発明の「最大粒子径」に相当している。
　補正後の発明の「最小粒子径」とは、「その粉体形状が針状、紡錘状、柱状（ただし、高さが底面の最大長径より大きい）等の場合は、粉体を構成する短軸（長軸に直行する軸の最大のもの）の長さ（即ち短軸長）の算術平均、即ち平均短軸長で表され、」（本願明細書段落６）と説明され、一般的に、短軸長を長軸長／針状比により算出できるから、引用例１に記載された発明の「強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）」「強磁性金属粉末（長軸長０．０６５μｍ、針状比５．４）」は、それぞれ「強磁性金属粉末（最大粒子径０．０９５μｍ、最小粒子径約０．０１５μｍ（０．０９５μｍ／６．４の商）」「強磁性金属粉末（最大粒子径０．０６５μｍ、最小粒子径約０．０１２μｍ（０．０６５μｍ／５．４の商）」である。
　そして、引用例１に記載された発明のテープは、ギャップ長０．２２μｍのヘッドを用いて記録されるから、引用例１に記載された発明の
　「強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープ」
　「強磁性金属粉末（長軸長０．０９５μｍ、針状比６．４）と結合剤とを含む磁性層０．０６μｍを設けたテープ」
　「強磁性金属粉末（長軸長０．０６５μｍ、針状比５．４）と結合剤とを含む磁性層０．１μｍを設けたテープ」は、
　それぞれ
　「強磁性金属粉末（最大粒子径／ギャップ長が
０．４３
０．０７
０．４５
　「強磁性金属粉末（最大粒子径／ギャップ長が
０．４３
０．０７
０．２７
　「強磁性金属粉末（最大粒子径／ギャップ長が
０．３０
０．０５
０．４５
　即ち、引用例１に記載された発明には、「ギャップ長０．２２μｍのインダクティブヘッド」を用いて、「強磁性粉末の、最大粒子径／ギャップ長が０．４３又は０．３０、最小粒子径／ギャップ長が０．０７又は０．０５、磁性層厚み／ギャップ長が０．４５又は０．２７である磁気記録媒体」に記録再生することが示されている。
　補正後の発明は、「インダクティブヘッドのギャップ長が、０．３μｍ以下であり、かつ前記強磁性粉末の最大粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であり、かつ前記強磁性粉末の最小粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／５０〜４／５０であり、かつ前記磁性層の厚みが、前記インダクティブヘッドのギャップ長の１／１０〜１／２であること」であるところ、引用例１に記載された発明は、インダクティブヘッドのギャップ長が「０．２２μｍ」であり、「強磁性粉末の、最大粒子径／ギャップ長が、０．４３又は０．３０、最小粒子径／ギャップ長が０．０７又は０．０５、磁性層厚み／ギャップ長が０．４５又は０．２７である磁気記録媒体」に記録再生するのであるから、引用例１に記載された発明は、補正後の発明の、ギャップ長の数値範囲内であるヘッドを用い、かつ、強磁性粉末の最大粒子径／ギャップ長、最小粒子径／ギャップ長、磁性層厚み／ギャップ長の各数値範囲内である磁気記録媒体を用いている記録再生システムである。
　そうすると、補正後の発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）　「磁気記録媒体にインダクティブヘッドにより信号を記録し、ヘッドにより信号を再生する磁気記録再生システムにおいて、
前記磁気記録媒体が、支持体上に強磁性粉末および結合剤を含む磁性層を有し、かつ前記インダクティブヘッドのギャップ長が、０．２２μｍであり、かつ
前記強磁性粉末の最大粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の０．４３又は０．３０であり、かつ
前記強磁性粉末の最小粒子径が、前記インダクティブヘッドのギャップ長の０．０７又は０．０５であり、かつ
前記磁性層の厚みが、前記インダクティブヘッドのギャップ長の０．４５又は０．２７である磁気記録再生システム。」
　（相違点１）　「ヘッドにより信号を再生する」ことについて、補正後の発明は、「磁気抵抗型」ヘッドにより再生することを特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、インダクティブヘッドにより再生している点。
　
（２）相違点１についての判断
　引用例１に記載された発明において、粒径・磁性層厚とギャップ長との大小関係が明確である磁気記録媒体の例では、インダクティブヘッドにより記録も再生も行っているが、引用例１には、磁気記録媒体を再生する際のヘッドとして、インダクティブヘッドと共にＭＲヘッド（磁気抵抗型ヘッド）が示唆されている（上記（エ）参照）のであるから、引用例１に記載された実施例の、粒径・磁性層厚とギャップ長との大小関係が明確である磁気記録媒体の記録再生において、磁気抵抗型ヘッドによる再生を行うことは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、請求人は、請求の理由で、「高記録密度（特に線記録密度）が高い記録システムでは、ＭＲヘッドを再生時に使用することに加えて記録条件と媒体との関係を最適化する必要があります。一般に高線記録密度では、記録時に起きる記録減磁、ビットシフト等の影響を軽減するために記録ヘッドのギャップを小さくします。しかしながら、これによって、記録磁界が狭まりオーバーライト、厚み損失がトレードオフになってきます。さらに磁化反転幅が狭くなるので磁化遷移領域での磁化の乱れの影響が無視できなくなってきます。結果的にＳ／Ｎの損失、オーバーライト適性の劣化が生じることになります。本願は、上記のように、インダクティブヘッドのギャップ長ｇｌを特定すると共に強磁性粉末のＤｍａｘ、Ｄｍｉｎ、及び磁性層の厚味ｔを上記インダクティブヘッドのギャップ長ｇｌの関数として特定することにより、電磁変換特性が良好で特に高密度記録領域でのＳ／Ｎ比が格段に改良され、かつオーバーライト消去率の高い、インダクティブヘッドとＭＲヘッドを組み合わせた記録再生システムを提供することができます。」（「３．（１）ａ．本願発明の技術的意義」）又「引用例には、本願［０００６］にて定義される強磁性粉末の最大粒子径、最小粒子径との概念は記載がなく、ＭＲヘッドで再生する場合、インダクティブヘッドのｇｌと最大粒子径または最小粒子径との関係がＭＲヘッドで再生する磁気記録媒体のＳ／Ｎ、オーバーライト消去率及びＤ５０に影響を与えることについては全く記載も示唆もありません。」（「３．（２−１）」）と主張している。
　しかしながら、引用例１には、磁性粒子サイズについて「長軸長が０．２０μｍ以下の針状または紡錘状強磁性金属粉末」で、「磁性粒子サイズは、熱揺らぎの影響が出ない範囲で小さいことが好ましく、実用的には長軸長の下限は０．０５μｍ程度、短軸長が０．０１〜０．０２５μｍの範囲である。長軸長が０．２０μｍを超えると表面の平滑性が取り難く、ノイズも大きくなり」（上記（ウ）参照）と記載されていることから、高線記録密度における課題が示されており、最大粒子径（長軸長）の好ましい範囲０．０５〜０．２０μｍ、最小粒子径（短軸長）の好ましい範囲０．０１〜０．０２５μｍが示され、その際ヘッドギャップ長として実施例の値（０．２２μｍ）程度のギャップ長が用いられることが当然のことといえるから、補正後の発明において特定しているインダクティブヘッドのｇｌと最大粒子径または最小粒子径との関係の数値の特定は、引用例１の記載に基づき当業者が必要に応じ適宜なし得る程度の値といえ、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、上記相違点を検討しても、補正後の発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点に格別の困難性を要したものではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、補正後の発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年４月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１０月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。なお、請求項１については平成１７年１０月１９日付け手続補正書によって補正されていないので出願当初のとおり。）は次のとおりである。
　「【請求項１】上記「第２の１の（ａ）」のとおり。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、上記「第２の２」に記載されたとおりである。
　
２．対比判断
　本願発明は、上記「第２の３」で検討した補正後の発明から、「強磁性粉末の最小粒子径」についての限定事項である「前記インダクティブヘッドのギャップ長の
１／５０
４／５０
１／５０
４／５０
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後の発明が、上記「第２の３」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。