【事件の表示】
　平成９年特許願第１２５３１９号「ＬＥＤ表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月４日出願公開、特開平１０−３１９９１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成９年５月１５日にされた特許出願（平成９年特許願第１２５３１９号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶をすべき旨の査定が平成１７年３月３１日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、この出願の発明は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年４月２８日に請求するとともに同年５月３０日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１７年５月３０日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１７年５月３０日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）補正の内容
　　　　本件補正は、特許請求の範囲について以下のように補正をし、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正前の特許請求の範囲
「　【請求項１】　赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤをマトリックス状に配置したＬＥＤ表示部と、赤色、緑色および青色信号により前記ＬＥＤの発光量の比率をそれぞれ制御する色制御回路と、前記色制御回路からの出力信号に応動して前記ＬＥＤ表示部を駆動するドライブ回路とを備え、前記赤色の色制御回路からの出力信号によりカラーテレビジョンの赤原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の赤色用ドライブ回路および緑色用のドライブ回路を制御する手段および前記緑色の色制御回路の出力信号によりカラーテレビジョンの緑原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の前記緑色用ドライブ回路および前記赤色用ドライブ回路を制御する手段のうち少なくとも一方の手段を備えたことを特徴とするＬＥＤ表示装置。
　【請求項２】　色制御回路には赤色ＬＥＤおよび緑色ＬＥＤに送る色信号の色度座標値を調節する色度調節手段が少なくとも一つ含まれていることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ表示装置。
　【請求項３】　赤色信号および緑色信号の色制御回路には信号を異なる増幅度に調節する増幅度調節手段と前記異なる増幅度に調節された信号をドライブ回路に供給するための信号分岐手段が含まれていることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ表示装置。
　【請求項４】　赤色ＬＥＤ（発光ダイオード）と、緑色ＬＥＤと、青色ＬＥＤで表示の１ドットを構成し、前記赤色ＬＥＤと前記緑色ＬＥＤとをカラーテレビジョンの赤原色の色度となるような発光量の比率で発光させることを特徴とするＬＥＤ表示装置の制御方法。
　【請求項５】　緑色ＬＥＤと、赤色ＬＥＤと、青色ＬＥＤで表示の１ドットを構成し、前記緑色ＬＥＤと前記赤色ＬＥＤとをカラーテレビジョンの緑原色の色度となるような発光量の比率で発光させることを特徴とするＬＥＤ表示装置の制御方法。」
　　　イ　本件補正後の特許請求の範囲
「　【請求項１】　赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤをマトリックス状に配置したＬＥＤ表示部と、赤色、緑色および青色信号により前記ＬＥＤの発光量の比率をそれぞれ制御する色制御回路と、前記色制御回路からの出力信号に応動して前記ＬＥＤ表示部を駆動するドライブ回路とを備え、前記赤色の色制御回路からの出力信号によりカラーテレビジョンの赤原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の赤色用ドライブ回路および緑色用のドライブ回路を制御する手段および前記緑色の色制御回路の出力信号によりカラーテレビジョンの緑原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の前記緑色用ドライブ回路および前記赤色用ドライブ回路を制御する手段のうち少なくとも一方の手段を備え、カラーテレビジョンの色度に近い色で発光できることを特徴とするＬＥＤ表示装置。
　【請求項２】　色制御回路には赤色ＬＥＤおよび緑色ＬＥＤに送る色信号の色度座標値を調節する色度調節手段が少なくとも一つ含まれていることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ表示装置。
　【請求項３】　赤色信号および緑色信号の色制御回路には信号を異なる増幅度に調節する増幅度調節手段と前記異なる増幅度に調節された信号をドライブ回路に供給するための信号分岐手段が含まれていることを特徴とする請求項１記載のＬＥＤ表示装置。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、請求項４及び５を削除し、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について「カラーテレビジョンの色度に近い色で発光できる」との限定を付加することを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項１号の請求項の削除及び同項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物
　　　　　本件出願の出願前に頒布された刊行物であって原査定の拒絶の理由にも引用された刊行物及びその記載事項は、以下のとおりである。
　　　（ア）特開平８−３１７４１４号公報（以下「刊行物１」という。）
　　　　　　刊行物１には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＮＴＳＣ信号の様な映像信号を複数個の発光素子を用いた表示部により正しい色に再生するＬＥＤ表示装置に関する。」、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】ところで従来の技術では、上述したように赤色ＬＥＤ，緑色ＬＥＤ，青色ＬＥＤの３原色の色度座標がＮＴＳＣ信号の３原色の色度座標と異なっているため、単純なＬＥＤ各色の混合ではＮＴＳＣ信号を正しい色に再現できない問題があった。特に、緑色ＬＥＤの色度座標がＮＴＳＣ信号の色度座標から大幅にずれているため、ＬＥＤの色度座標は全体的に赤が強調された形となっている。また、ＮＴＳＣ信号の色度座標とＬＥＤの色度座標とのずれ量（色のずれ量）がＮＴＳＣ表示可能領域内で一定比率とならないため、ＮＴＳＣ信号を再生するにあたって赤色ＬＥＤ，緑色ＬＥＤ，青色ＬＥＤの混合比のみで全てを調整することが出来ないという問題があった。【０００５】そこで本発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、ＬＥＤを用いた表示装置でＮＴＳＣ信号の様な映像信号を表示する際に色差を補正することが出来るＬＥＤ表示制御装置を提供することを目的とする。」、「【００１４】【実施例】本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施例を示すＬＥＤ表示装置の構成図である。本発明のＬＥＤ表示装置は、各々１つの発光波長からなる赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとをマトリスス状に配置したＬＥＤ表示部１と、このＬＥＤ表示部１の各ＬＥＤ素子への駆動信号を生成するＬＥＤ駆動部２と、外部からの映像信号（本実施例ではＮＴＳＣ信号）５に基づきＲＧＢ信号６を生成する画像入力部３と、この画像入力部３から出力されるＲＧＢ信号から補正信号８を生成しＬＥＤ駆動部２へ補正信号８を出力する補正部４とを備えている。」、「【００３５】【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載の発明では、ＬＥＤ表示装置により映像信号を正しい色に表示することができる。」等の記載がされている。
　　　（イ）特開平５−１１１０４０号公報（以下「刊行物２」という。）
　　　　　　刊行物２には、図面とともに、「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、フィルム上に記録された映像をビデオ信号に変換するいわゆるテレシネ装置に関するものである。」、「【００１４】図１には、本実施例のテレシネ装置の要部の構成のみを示す。この図１に示す本実施例のテレシネ装置は、上記撮像素子（図示は省略）から入力端子１０Ｒを介して供給される上記ビデオ信号のＲの信号にＧ，Ｂの信号を加算或いは減算するＲ信号加減算手段としての可変抵抗器ＶＲ５Ｇ，ＶＲ５Ｂ，ＶＲ５Ｒ及び抵抗加算器Ｒ１Ｒ，Ｒ２Ｒ，Ｒ３Ｒ，Ｒ４Ｒと、上記撮像素子から入力端子１０Ｇを介して供給される上記ビデオ信号のＧの信号にＲ，Ｂの信号を加算或いは減算するＧ信号加減算手段としての可変抵抗器ＶＲ６Ｒ，ＶＲ６Ｂ，ＶＲ６Ｇ及び抵抗加算器Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇ，Ｒ３Ｇ，Ｒ４Ｇと、上記撮像素子から入力端子１０Ｂを介して供給される上記ビデオ信号のＢの信号にＲ，Ｇの信号を加算或いは減算するＢ信号加減算手段としての可変抵抗器ＶＲ７Ｒ，ＶＲ７Ｇ，ＶＲ７Ｂ及び抵抗加算器Ｒ１Ｂ，Ｒ２Ｂ，Ｒ３Ｂ，Ｒ４Ｂと、上記ビデオ信号の輝度信号（Ｙ信号）のレベルに応じて上記各加減算手段での各Ｒ，Ｇ，Ｂの信号の加減算量を制御する制御手段としての電子ボリュームアンプ３とを有し、上記電子ボリュームアンプ３は、上記映像のＹ信号のレベルが低い領域では上記各加減算手段でＲ，Ｇ，Ｂをそれぞれ加算して発色を薄くし、上記映像のＹ信号のレベルが高い領域では上記各加減算手段で差の色信号を加算して（すなわち減算して）発色を濃くするように制御している。【００１５】すなわち、この図１において、上記各入力端子１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂには、上記カラーフィルム上の１コマ分の時分割的な透過光を図示を省略するビデオカメラの撮像素子で電気信号に変換したＲ，Ｇ，Ｂのビデオ信号（テレシネカメラの出力色信号）が供給されるようになっている。【００１６】上記Ｒ，Ｇ，Ｂの各ビデオ信号はマトリクス回路網１に送られる。当該マトリクス回路網１は、カラーフィルムの発色（色度点）をテレビジョン信号で決められている色度点に合致させる処理がなされる。当該マトリクス回路網１を介した上記ビデオ信号のうちのＲ信号はアンプ４Ｒに送られ、Ｇ信号はアンプ４Ｇに送られ、Ｂ信号はアンプ４Ｂに送られる。これら各アンプ４Ｒ，４Ｇ，４Ｂは、それぞれ出力として正，負の両極性を有するものである。」、「【００１７】上記Ｒ信号用のアンプ４Ｒの正出力端子は、上記Ｒ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ５Ｒの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｇ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ６Ｒの他方の端子ｂと接続され、更に上記Ｂ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ７Ｒの他方の端子ｂと接続されている。また、上記Ｒ信号用のアンプ４Ｒの負出力端子は、上記Ｇ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ６Ｒの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｂ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ７Ｒの一方の端子ａと接続されている。【００１８】上記Ｇ信号用のアンプ４Ｇの正出力端子は、上記Ｇ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ６Ｇの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｒ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ５Ｇの他方の端子ｂと接続され、更に上記Ｂ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ７Ｇの他方の端子ｂと接続されている。また、上記Ｇ信号用のアンプ４Ｇの負出力端子は、上記Ｒ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ５Ｇの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｂ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ７Ｇの一方の端子ａと接続されている。【００１９】上記Ｂ信号用のアンプ４Ｇの正出力端子は、上記Ｂ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ７Ｂの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｒ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ５Ｂの他方の端子ｂと接続され、更に上記Ｇ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ６Ｂの他方の端子ｂと接続されている。また、上記Ｂ信号用のアンプ４Ｇの負出力端子は、上記Ｒ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ５Ｂの一方の端子ａと接続されると共に、上記Ｇ信号加減算手段の可変抵抗器ＶＲ６Ｂの一方の端子ａと接続されている。【００２０】更に、上記Ｒ信号用のアンプ４Ｒの正出力端子は、Ｒ信号用の抵抗加算器Ｒ１Ｒの一方の端子と接続されている。また、当該Ｒ信号用の抵抗加算器Ｒ２Ｒの一方の端子は上記可変抵抗器ＶＲ５Ｇの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ３Ｒの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ５Ｒの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ４Ｒの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ５Ｂの可動端子と接続されている。これら各抵抗加算器Ｒ１Ｒ，Ｒ２Ｒ，Ｒ３Ｒ，Ｒ４Ｒの各他方の端子が共通接続されることで抵抗加算器が構成されている。また、当該Ｒ信号用の抵抗加算器の共通接続端子は、Ｒ信号出力用の出力端子１１Ｒと接続されている。【００２１】上記Ｇ信号用のアンプ４Ｇの正出力端子は、Ｇ信号用の抵抗加算器Ｒ１Ｇの一方の端子と接続されている。また、当該Ｇ信号用の抵抗加算器Ｒ２Ｇの一方の端子は上記可変抵抗器ＶＲ６Ｒの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ３Ｇの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ６Ｇの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ４Ｇの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ６Ｂの可動端子と接続されている。これらＧ信号用の各抵抗加算器Ｒ１Ｇ，Ｒ２Ｇ，Ｒ３Ｇ，Ｒ４Ｇの各他方の端子が共通接続されることで抵抗加算器が構成されている。また、当該Ｇ信号用の抵抗加算器の共通接続端子は、Ｇ信号出力用の出力端子１１Ｇと接続されている。【００２２】上記Ｂ信号用のアンプ４Ｂの正出力端子は、Ｂ信号用の抵抗加算器Ｒ１Ｂの一方の端子と接続されている。また、当該Ｂ信号用の抵抗加算器Ｒ２Ｂの一方の端子は上記可変抵抗器ＶＲ７Ｒの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ３Ｂの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ７Ｂの可動端子と接続され、抵抗加算器Ｒ４Ｂの一方の端子は上記抵抗加算器ＶＲ７Ｇの可動端子と接続されている。これらＧ信号用の各抵抗加算器Ｒ１Ｂ，Ｒ２Ｂ，Ｒ３Ｂ，Ｒ４Ｂの各他方の端子が共通接続されることで抵抗加算器が構成されている。また、当該Ｂ信号用の抵抗加算器の共通接続端子は、Ｂ信号出力用の出力端子１１Ｂと接続されている。【００２３】なお、上記可変抵抗器ＶＲ５Ｒ，ＶＲ６Ｇ，ＶＲ７Ｂの各他方の端子ｂは、それぞれ接地されている。」、「【００３３】なお、上記マトリクス回路網１のように、テレシネ装置によるＲ，Ｇ，Ｂの信号のテレビジョン画面上の発色とビデオカメラによるＲ，Ｇ，Ｂの信号のテレビジョン画面上の発色とを合わせるために、電気的に各々の色（Ｒ，Ｇ，Ｂ）に正又は負の色を加算（色の加減算）するものは、従来より存在している。すなわち、例えば、赤色（Ｒ）を強める場合には、電気的に緑（Ｇ），青（Ｂ）を減ずれば強調できることが知られている。」等の記載がされている。
　　　（ウ）特開昭６１−１３８９８８号公報（以下「刊行物３」という。）
　　　　　　刊行物３には、図面とともに、「（発明の技術分野）この発明は、ディジタル的に表示されるカラー画像の画像処理における色補正用装置に関する。」（２頁左上欄４〜７行）、「カラー画像の画像処理における色補正用装置としては、例えば特開昭５８−１０６５４１号公報に示されるものが有り、その概略構成は第４図に示すような構成となっている。すなわち、３原色のＲＧＢ画像信号はＲＯＭ（Ｒｅａｄ　０ｎｌｙ　Ｍｅｍｏｒｙ）等に格納されたデータテーブルでそれぞれ所定の関数に従って出力されるようになっているルックアップテーブル１〜３．４〜６及び７〜９に入力され、その各出力がそれぞれ加算器１０、１１、１２に入力されて加算され、所要の色補正処理が施された色補正信号Ｒ’、Ｇ’及びＢ’として出力されるようになっている。」（２頁左上欄９行〜右上欄１行）等の記載がされている。
　　　イ　本件補正発明についての当審の判断
　　　　　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載されたＬＥＤ表示部１、補正部４及びＬＥＤ駆動部２は、それぞれ本件補正発明の「ＬＥＤ表示部」、「色制御回路」及び「ドライブ回路」に相当する。また、刊行物１に記載されたＬＥＤ表示装置は、ＮＴＳＣ信号のような映像信号を正しい色に再生するＬＥＤ表示装置である点で、本件補正発明の「カラーテレビジョンの色度に近い色で発光できる」「ＬＥＤ表示装置」に相当する。
　　　　　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　　　　　一致点　「赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤをマトリックス状に配置したＬＥＤ表示部と、赤色、緑色および青色信号により前記ＬＥＤの発光量の比率をそれぞれ制御する色制御回路と、前記色制御回路からの出力信号に応動して前記ＬＥＤ表示部を駆動するドライブ回路とを備え」、「カラーテレビジョンの色度に近い色で発光できる」「ＬＥＤ表示装置」である点。
　　　　　相違点　本件補正発明では「前記赤色の色制御回路からの出力信号によりカラーテレビジョンの赤原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の赤色用ドライブ回路および緑色用のドライブ回路を制御する手段および前記緑色の色制御回路の出力信号によりカラーテレビジョンの緑原色の色度となるような発光量の比率に、前記ドライブ回路の前記緑色用ドライブ回路および前記赤色用ドライブ回路を制御する手段のうち少なくとも一方の手段を備え」るのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　　　　　この相違点について検討すると、赤色を処理する回路からの出力信号により赤色用の回路及び緑色用の回路を制御すること、緑色を処理する回路からの出力信号により緑色用の回路及び赤色用の回路を制御することにより色の補正を行うことは、刊行物２、３にも記載され、周知であり、色の補正に際してテレビジョンの色度に合致させることも、刊行物２に記載され、周知である。そうすると、このような周知の技術手段を適用し、赤原色、緑原色をも含めてテレビジョンの色度に合致させるようにし、上記相違点のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　　　　　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。