【事件の表示】
　特願２０００−１９０４５５「定着部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　６６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２６日の出願であって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正書がなされたものである。
　　
２．平成１８年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正における補正事項について
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３を、
「【請求項１】
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、
ベルト状の
【請求項２】
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、
ベルト状の
【請求項３】
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、
ベルト状の
と補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、本件補正前の請求項１ないし請求項３に、それぞれ、「エンドレスの連続表面を有する基材」とあったのを、「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、
ベルト状の
　
（２）審判請求人の主張
　審判請求人は、審判請求書において、上記補正事項に関して以下のような主張をしている。（下線は当審で付与。）
（２−１）補正の根拠についての主張　
「３．補正の根拠
平成１８年５月２５日付けの手続補正書における［手続補正１］で補正した請求項１乃至３の各々における補正内容は、「
連続表面を有する基材
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材
ここで、このような補正内容は、本願出願の願書に最初に添付した明細書における、［００２１］の記載、即ち、「
また、この定着装置１０は、支持ローラ１６の内部に配設された、例えばハロゲンランプ等の加熱源１８と、定着ローラ１２と支持ローラ１６とに渡りエンドレスに巻回された定着部材としての定着ベルト（熱伝達ベルト）２０とを更に備えている
ここで、この弾性層２０Ｂは、以下に詳述するように、この実施例においては、従来のようにスプレー塗装ではなく、ドクターブレードを用いてベルト基体２０Ａ上に均一に塗布することにより形成したシリコーンゴム層（以下、ドクターコート層と呼ぶ。）から構成されている。」との記載に基づくもので、本願出願時の明細書に記載された［発明を実施する形態］に明白に開示されている事項に基づいた補正です。」
　
（２−２）審判を請求したことの理由についての主張
　しかしながら、上記（２−１）における主張の他に、審判請求人は、以下ように主張している。
「５−２：
更に、審査官殿は、上記認定に続いて、「そして、エンドレスの連続表面を有する基材に、ブレードを用いて、液状シリコーンゴムをコーティングすることは、周知（必要ならば下記刊行物等参照：特開平０４−１１００６６号公報（２頁右下欄等参照））であって、これを特定することに当業者が格別の創意をようしたものとも、特定したことによる効果が格別顕著であるとすることもできない。」と認定されておられます。
例えば、例示されました周知例（特開平０４−１１００６６号公報）を待つまでも無く、ロール（ローラ）のようなエンドレスの連続表面を有する基材に、ブレードを用いて、液状シリコーンゴムをコーティングすることは、周知であると思料致します。しかしながら、例示されました周知例に代表される形で周知となっている技術は、あくまでも、ロールのような連続表面を持つ基材が対象となっているものであり、本願発明が、平成１８年５月２５日付けの手続補正書において補正したような、
『少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材』に、ブレードを用いて液状シリコーンゴムをコーティングする
５．３：・・・（中略）・・・
特に、ローラ表面に液状シリコーンゴムをコーティングするに際しては、ベルトのように少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回された基材にブレードを用いて液状シリコーンゴムをコーティングすることと比較して、根本的な相違があります
例えば２本の支持ローラにベルトを張り渡した状態で、一方の支持ローラを回転させることにより間接的に、ベルトを走行駆動、即ち、従動走行させざるを得ない点です
　
（３）補正の適否について
（３−１）補正目的違反について
　審判請求人は、上記（２−１）において、補正の根拠として明細書の段落【００２１】、及び【００３１】〜【００３２】に記載された事項を挙げているが、これらの事項は、本願の【図１】に記載されている、定着ベルト２０を加熱ローラ１６と定着ローラ１２に巻回して定着装置を構成するというの定着ベルトの使用態様について記載されたものであって、本願の【図３】に記載されている２つのローラ２６Ａ、２６Ｂに定着ベルトの基材を巻回し、ドクターブレード２ａを用いて液状シリコーンゴムを基材の表面にコーティングすることとは全く関係ない事項である。
　したがって、補正後の請求項１ないし請求項３における、「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材
　ところが、審判請求人は、上記（２−２）に示すように、本件補正後の発明は、
『少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材』に、ブレードを用いて液状シリコーンゴムをコーティングする
　審判請求人のこの主張によると、補正後の請求項１ないし請求項３における、「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材
　してみると、請求項１ないし請求項３における補正事項である「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され
　また、請求項１ないし請求項３においてなされた補正事項が、「請求項の削除」（平成１８年改正前特許法第１７条の２第１号）、「誤記の訂正」（同項第３号）または「明りょうでない記載」（同項第４号）のいずれを目的とするものでないことは明らかであって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
（３−２）独立特許要件について
　上記（３−１）で述べた理由により、本件補正が限定的減縮を目的とするものと認めることはできないが、仮にそうであるとした場合、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討しておくこととする。
　
（Ａ）引用例記載事項、及び、引用例に記載の発明（下線は当審で付与。）
（Ａ−１）引用文献１
　審査における拒絶の理由に引用された特開平８−３３９１３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には図面とともに、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【００１９】図１の定着装置Ａは、定着ベルト１、互い平行な定着ローラ対２、４、加熱ローラ３、定着前ガイド５及びベルト１に当接したオフセット抑制オイル塗布のための回転自在のローラ６を備えている。ローラ６は交換等のため着脱できるように設けてある。
　定着ベルト１は加熱ローラ３とともに予備加熱部材として採用されたものであり、一方の定着ローラ２と加熱ローラ３に巻き掛けられている。」
　
（１ｂ）「【００２４】次に各部の材質等について説明する。定着ベルト１は、ここでは電鋳法により作った外径５０ｍｍ、厚み４０μｍのニッケル製無端ベルトの表面に耐熱離型性層（ここではシリコーンゴム層）を被覆したものである。なお、定着ベルトはこれに限定されるものではなく、一般的には適当な強度を有する熱伝導体からなるものが考えられ、かかる熱伝導体として前記ベルト１を構成する熱伝導体を含め、表面にシリコーンゴム等の耐熱離型性層又は離型性ある耐熱ゴム層を持つ炭素鋼、ステンレススチール合金或いはニッケル等のベルトを挙げることができる。」
　
（１ｃ）「【００２５】定着ローラ２及び加圧ローラ４はいずれも、アルミ製芯金の外周面に
弾性変形可能で耐熱性のあるシリコーンゴム層
　
（１ｄ）【図１】に、定着ベルト１が定着ローラ２と加熱ローラ３の間に「エンドレス」に巻回されていることが記載されている。
　
　引用文献１に記載されている定着ベルト１の表面に設けられるシリコーンゴム層が弾性層であるといえることを考慮して、上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
「定着ローラ２と加熱ローラ３の間にエンドレスに巻回され、エンドレスの連続表面を有するベルト状の基材（ニッケル製無端ベルト）と、この基材の前記連続表面上にシリコーンゴム層を被覆することにより設けられた弾性層とを具備する定着ベルト１。」
　
（Ａ−２）引用文献２
　同じく審査における拒絶の理由に引用された特開平７−６４４１９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２ａ）「【００１０】
【作用】本発明によれば、記録材上に形成されたトナー像を、対向配置された二つの部材により形成されたニップ部で狭圧搬送しつつ定着を行う定着装置において、上記部材のうち、トナー像に接する部材の表面粗さを、中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下で、ろ波中心線うねりＷCAが０．１μｍ以下、または、中心線平均粗さＲａが０．２μｍ以下で、
ろ波最大うねりＷ
CM
が１μｍ以下でようにしたため、トナー像に接する部材表面は断面形状が平滑になり、ＯＨＰ用透明シート等の記録材を使用した場合の定着後画像の不具合を改善する
　
（Ａ−３）引用文献３
　同じく審査における拒絶の理由に引用された特開平９−１６０４１２号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（３ａ）「【０００８】そして、融着した離型層８の表面をサンドペーパーで研磨し、表面粗さＲZ ≦４μｍ、表面うねりＷCM≦３μｍになるように前段階仕上げを行う（ｃ）。ここで、表面うねりＷCMとは、ＪＩＳ（Ｂ0610-1987 ）に規定される「ろ波最大うねり」を意味する。図３（ａ）に示すように、被測定面に直角な平面で被測定面を切断したとき、その切り口に現れる輪郭を断面曲線ＳC といい、断面曲線ＳC は触針法等によって求められる。断面曲線ＳC から波長が長い表面粗さの成分を低域フィルタによって除去して得られる曲線が、図３（ｂ）に示すろ波うねり曲線ＷC である。ろ波うねり曲線ＷC から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜取り部分を挟んだとき、この２直線間の間隔をろ波うねり曲線ＷC の縦倍率の方向に測定して、この値をマイクロメートル単位（μｍ）で表したものをろ波最大うねりＷCMという（以上ＪＩＳ規定。但し、符号ＳC 、ＷC は図面上明確にするために付したものである。）。
【０００９】上記ＪＩＳの「ろ波最大うねり」の定義に基づいて、表面粗さＲZ ≦４μｍ、表面うねりＷCM≦３μｍに研磨仕上げ（前段階仕上げ）した後、弗素樹脂の融点以上の温度３７０℃〜４１０℃で再焼成すると、表面粗さＲZ ≦４μｍ、表面うねりＷCM≦４μｍの表面精度が得られる（図２（ｄ））。
すなわち、研磨段階における表面粗さＲ
Z
 ≦４μｍ、表面うねりＷ
CM
≦３μｍという数値は、表面粗さＲ
Z
 ≦４μｍ、表面うねりＷ
CM
≦４μｍの表面精度を再焼成後に（最終的に）得るための、実験によって得られた数値である
【００１０】以上の工程によって得られる表面状態ＳＦ1 は、図４（ａ）に示すように、表面うねりの小さいものとなり、図４（ｂ）に示す従来のものにおける表面状態ＳＦ2 より明らかに表面うねりの観点からの精度が向上する。
【００１１】次に、研磨段階における表面粗さＲZ ≦４μｍ、表面うねりＷCM≦３μｍという数値設定の根拠を説明する。本発明者らの実験によれば、従来における８０００枚程度でオフセット現象が生じた定着ローラの再焼成後の表面状態を調べると、表面粗さＲZ は４μｍ以下でオフセット現象が生じなかったものと比べて差がなかった。しかし、オフセット現象が生じなかった定着ローラのすべてにおいて表面うねりＷCMが４μｍ以下であったのに対し、オフセット現象が生じた定着ローラの表面うねりＷCMは４．４μｍ〜４．８μｍであった。
そこで、表面うねりＷ
CM
がオフセット現象の原因であるかどうかを確認するために、表面うねりＷ
CM
が非常によいもの（Ｗ
CM
＝２μｍ）と、無研磨のままのもの（Ｗ
CM
＝７μｍ）とでテストを行った結果、表面うねりＷ
CM
の小さいものは２００００枚でもオフセット現象は生じなかったものの、表面うねりＷ
CM
の大きいものは３０００枚程度でオフセット現象が生じた。この結果から、表面うねりＷ
CM
の大きさがオフセット現象に関係していることが判る
　
（Ｂ）本願補正発明１と引用文献１に記載された発明との対比・判断
（Ｂ−１）補正事項が定着部材の使用態様に係るものである場合について
　まず、本願補正発明１の「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され
　
（Ｂ−１−１）対比
　引用文献１に記載された発明の「定着ベルト１」は、本願補正発明１の「定着部材」に相当し、引用例１に記載されている「定着ベルト１」の基材も「少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され」おり、両者ともに、基材の連続表面上にシリコーンゴム層からなる弾性層を具備しているということができるので、両者は、
「少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され、連続表面を有するベルト状の基材と、この基材の前記連続表面上にシリコーンゴム層からなる弾性層とをする定着部材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１
　本願補正発明１における弾性層は、液状シリコーンゴムをドクターブレードを用いてコーティングすることにより設けられたものであるのに対して、
引用文献１に記載された発明における弾性層は、シリコーンゴム層を被覆することにより設けられたものであるものの、どのようにシリコーンゴム層を被覆するのか不明である点。
　
・相違点２
　本願補正発明１における弾性層のろ波最大うねり（ＷＣＭ）が５μｍ以下であると規定されているのに対して、引用例１に記載された発明における定着部材（定着ベルト１）の弾性層（シリコーンゴム層）のろ波最大うねりがどのような範囲のものであるか不明である点。
　
（Ｂ−１−２）判断
・相違点１について
　電子写真装置に使用される定着部材に形成される弾性層を、ドクターブレードを用いて製造することは、審査時に周知例として示された特開平４−１１００６６号公報の他に、特開平２−９５４７０号公報、特開平２−１６８０１４号公報、特開平３−７７９８５号公報、特開平３−２４２２６３号公報、実願平３−８８６４号（実開平４−１０６６７９号）のマイクロフィルム、実願平３−６３３４号（実開平４−１３４９１８号）のマイクロフィルム、特開平７−１５６２８６号公報、特開２０００−３５７２３号公報［【図６】参照］に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　また、ドクターブレードを用いてベルト状の基材表面に液体樹脂等をコーティングすること自体、前記特開平７−１５６２８６号公報の他に、特開昭５６−１７６５７号公報、特開平１０−８０６５７号公報、特開平１０−３２３５９７号公報、特開平１１−３１９６６８号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　してみると、引用文献１に記載された発明における弾性層としてのシリコーンゴム層を、液状シリコーンゴムをドクターブレードを用いてコーテイングすることにより設けることとして、相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。
　
・相違点２について
　前記（Ａ−２）、（Ａ−３）で示したように、引用文献２及び引用文献３にはそれぞれ、定着部材の表面のろ波最大うねり（ＷＣＭ）を５μｍより小さな特定の範囲のものとすることにより定着性を改善することが記載されている。
　してみると、引用例１に記載された発明における定着部材（定着ベルト１）の弾性層（シリコーンゴム層）のろ波最大うねり（ＷＣＭ）が５μｍ以下であるものとすることにより、相違点２に係る構成を有するものとすることは引用文献２に記載された事項または引用文献３に記載された事項を参酌して当業者が適宜行うことである。
　
・まとめ
　したがって、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　
（Ｂ−２）補正事項が定着部材の製造方法に係るものである場合について
　次に、本願補正発明１の「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され
　
（Ｂ−２−１）対比
　上記のように認定すると、両者は、
「連続表面を有するベルト状の基材と、この基材の連続表面上にシリコーンゴム層からなる弾性層とをする定着部材。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点１’
　前者が「少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され」た連続表面を有するベルト状の基材の連続表面上に、液状シリコーンゴムをドクターブレードを用いてコーティングすることにより弾性層を設けた定着部材であるのに対して、後者は、連続表面を有するベルト状の基材のエンドレスの連続表面上に、シリコーンゴム層を被覆することにより弾性層を設けた定着部材（定着ベルト１）であるものの、シリコーンゴム層をどのようにして被覆して設けたのか不明である点。
　
・相違点２’
　相違点２’は、上記（Ｂ−１）で検討した相違点２と同じである。
　
（Ｂ−２−２）判断
・相違点１’について
　電子写真装置に使用される定着部材の連続表面上に形成される弾性層を、ドクターブレードを用いて製造することは、前記特開平４−１１００６６号公報、特開平２−９５４７０号公報、特開平２−１６８０１４号公報、特開平３−７７９８５号公報、特開平３−２４２２６３号公報、実願平３−８８６４号（実開平４−１０６６７９号）のマイクロフィルム、実願平３−６３３４号（実開平４−１３４９１８号）のマイクロフィルム、特開平７−１５６２８６号公報に記載されているように周知である。
　また、連続表面を有するベルト状の基材を複数のローラ間に巻回し、ドクターブレードを用いて液体樹脂等を基材の表面にコーティングすること自体も、前記特開平７−１５６２８６号公報、特開昭５６−１７６５７号公報、特開平１０−８０６５７号公報、特開平１０−３２３５９７号公報、特開平１１−３１９６６８号公報等に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　ところで、審判請求人は審判請求書の前記２．（２−２）で摘記した箇所において、ローラ表面に液状シリコーンをコーティングすることは、ベルトのように少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回された基材にブレードを用いて液状シリコーンゴムをコーテイングすることと比較して、根本的な相違がある旨主張しているので、この点について検討しておく。
　本願明細書の段落【００８１】ないし【００８３】に以下のように記載されている。（下線は当審で付与。）
「　　【００８１】
【他の実施例の説明】
　
この発明は、上述した実施例の構成に限定されることなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない
　　　【００８２】
　例えば、上述した実施例においては、定着部材として定着ベルトに適用される場合につき説明したが、この発明は、このような構成に限定されることなく、
例えば、定着ローラに適用されることは言うまでもない
　　　【００８３】
　
この場合、金属製のローラの外周面に、上述した実施例の場合と同様にして、ドクターブレード２８を用いて液状シリコーンゴムを均一に塗布することにより、上述した実施例と同様の効果を奏することができるものである
　すなわち、本願明細書には、ドクターブレードを用いて液状シリコーンゴムを連続表面を有する基材にコーティングすることにより、基材がローラであってもベルト状であっても同等の作用効果が奏せられることが記載されているものの、定着ベルトに適用することが定着ローラに適用することと根本的に異なることは何ら記載されていない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、本願明細書に記載した事項に基づくものではなく、採用することはできない。
　一方、２つ以上のローラにベルト状の基材を巻回し、ドクターブレードを用いてコーティングをすること自体、周知の技術的事項にすぎないことは、上述したとおりである。
　以上のとおりであるから、引用文献１に記載された発明において、連続表面を有するベルト状の基材の連続表面上に、シリコーンゴム層を被覆することにより弾性層を設ける際して、相違点１’に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
・相違点２’について
　相違点２’についての検討は、上記（Ｂ−１−２）における相違点１に対する検討と同じである。
　
・まとめ
　したがって、引用文献１に記載された発明において、相違点１’に係る構成、及び、相違点２’に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。
　また、相違点１’に係る構成、及び、相違点２’に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の作用効果が奏せられるものとすることもできない。
　
（Ｃ）独立特許要件についての小括
　以上のとおり、仮に本件補正が限定的減縮を目的とするものと認められるものとしても、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明または引用文献３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正の却下の決定のむすび
　上述したとおりであるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反し、仮に同条第４項の規定に違反しない場合には同条第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているから、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年５月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１７年４月１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以
下、「本願発明１」という。）は、以下に示すとおりである。
　
「エンドレスの連続表面を有する基材と、この基材の前記連続表面上に液状シリコーンゴムをドクターブレードを用いてコーティングする事により設けられた弾性層とを具備し、この弾性層のろ波最大うねり（Ｗｃｍ）が５μｍ以下であることを特徴とする定着部材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（３−２）」における（Ａ−１）ないし（Ａ−３）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記２．（３−２）で検討した本願補正発明１から、
連続表面を有する基材の限定事項である「
少なくとも２つのローラ間にエンドレスに巻回され
　そして、前述したように、前記引用文献１に記載されている定着部材（定着ベルト１）はエンドレスの連続表面を有するベルト状の基材を具備するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件のうち、連続表面がエンドレスであることを除く構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３−２）」の（Ｂ−１−２）または（Ｂ−２−２）に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明または引用文献３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明または引用文献３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明または引用文献３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。