【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６０４０号「希土類磁石切断用マルチダイヤモンド砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７５１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成８年１２月１６日の特許出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年７月５日付けの手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】　希土類磁石をマルチ切断加工するマルチダイヤモンド砥石において、該砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板が、ビッカース硬度（Ｈｖ）で９００〜２０００の超硬合金からなり、外径２００ｍｍ以下、厚み０．１〜１ｍｍの薄板であり、該外周刃の切り刃部に含有される砥粒は、ダイヤモンドあるいはＣＢＮあるいはこれらの混合物からなり、その平均粒径が５０〜２５０μｍの範囲内で、切り刃部における体積含有率が１０〜５０％の範囲内であり、該切り刃である砥粒層の厚みが、超硬台板の厚みよりも片側で０．０１〜０．２ｍｍ、両側で０．０２〜０．４ｍｍ厚く、砥石の逃げが０．０１〜０．２ｍｍであることを特徴とする希土類磁石切断用マルチダイヤモンド砥石。」
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に頒布された刊行物である特開平８−３００２６４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
(１)　引用例の記載内容
ア　第２頁左欄第９〜１１行
「【産業上の利用分野】本発明は、各種硬質材料をスライス切断するのに用いられるダイヤモンドまたは CBN切断砥石に関するものである。」
　
イ　第３頁右欄第４２行〜第４頁右欄第７行
「【実施例】以下、本発明の実施態様を実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（実施例１、比較例）１５０ｍｍφ×０．６ｍｍｔの合金工具鋼ＳＫＤ製砥石台板にＴｉＣ、ＴｉＮ、ＡｌＮをそれぞれ反応性真空蒸着法によって両面を全面コーティングした。コーティング被膜の厚さは片側各５μｍとした。蒸着の条件は次の通りに行った。・・・
次にダイヤモンド砥粒の結合剤はレジンボンドを使用した。円板砥石形状の金型に上記のコーティングされた砥石台板を入れ、この外周部分に熱硬化性フェノール樹脂をバインダーとし、１２μｍのＮｉコートを施した１２０メッシュの人工ダイヤモンド砥粒を重量比で３（砥粒）：１（レジン）に混合した粉末を充填する。プレスにより砥石形状に成形した後、金型にセットしたまま １８０℃で３０分加熱硬化させ、冷却後ラップ盤にて刃厚の仕上げを行い、刃厚が０．７ｍｍｔの外周切断砥石を作製した。比較例として超硬質物質層のコーティングを行っていない同寸法の外周切断砥石を作製した。これら４種類のレジンボンドダイヤモンド外周切断砥石について、石英ガラスを被切断物として切断テストを行ない、表１に切断時間と砥石の変形量、被切断物の切断精度及び切断歩留との関係を、表２に希土類磁石の切断テストの結果を示した。
（切断テスト方法及び条件）外周切断砥石８枚を２ｍｍ間隔でマルチに組んで、回転数４５００ｒｐｍ、切断速度８ｍｍ／ｍｉｎで被切断物を切断した。」
　
ウ　第７頁右欄下から９行〜末行
「【符号の説明】
　１　　外周切断砥石　　　　　　　　　２　　内周切断砥石
　３　　超硬質物質コーティング層　　　４　　砥粒層
　５　　砥石台板
　ｐ　　刃厚または切断加工代　　　　　ｑ　　砥粒層帯幅
　ｒ　　隙間または逃げ」
　
エ　図１
　砥粒層４の刃厚（ｐ）が、砥石台板５と該砥石台板５の両面に施した超硬質物質コーティング層３とからなるのものの厚みよりも片側及び両側で厚く、逃げ（ｒ）が設けられていること。
  
(２)　引用発明
　上記摘記事項イより、合金工具鋼からなる砥石台板５の厚みが０．６ｍｍで、両面に５μｍの超硬質物質コーティング層３が施されているのであるから、砥石台板５と該砥石台板５の両面に施した超硬質物質コーティング層３とからなるのものの厚みが、０．６１ｍｍとなることは明らかである。
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「希土類磁石をマルチ切断加工するマルチダイヤモンド外周切断砥石（１）において、合金工具鋼からなる砥石台板（５）と該砥石台板（５）の両面に施した超硬質物質コーティング層（３）とからなるものが、外径１５０ｍｍ、厚み０．６１ｍｍの薄板であり、砥粒層（４）に含有される砥粒は、ダイヤモンドからなり、１２０メッシュであり、砥粒層（４）は、砥粒とレジンとを重量比で３（砥粒）：１（レジン）で混合して作製されたものであり、刃厚（ｐ）が０．７ｍｍであり、合金工具鋼からなる砥石台板（５）と該砥石台板（５）の両面に施した超硬質物質コーティング層（３）とからなるものの厚みよりも片側及び両側で厚く、逃げ（ｒ）が設けられている希土類磁石切断用マルチダイヤモンド外周切断砥石。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「マルチダイヤモンド外周切断砥石」は、本願発明の「マルチダイヤモンド砥石」に相当しており、以下同様に、「砥粒層」は「外周刃の切り刃部」に、「刃厚」は「切り刃である砥粒層の厚み」に、「逃げ」は「砥石の逃げ」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用発明の「合金工具鋼からなる砥石台板と該砥石台板の両面に施した超硬質物質コーティング層とからなるもの」は、砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板であるという限りで、本願発明の「砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板」と共通している。
　さらに、引用発明の台板が「外径１５０ｍｍ、厚み０．６１ｍｍ」であることは、本願発明の台板の「外径２００ｍｍ以下、厚み０．１〜１ｍｍ」という範囲に含まれるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「希土類磁石をマルチ切断加工するマルチダイヤモンド砥石において、砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板が、外径２００ｍｍ以下、厚み０．１〜１ｍｍの薄板であり、外周刃の切り刃部に含有される砥粒は、ダイヤモンドからなり、切り刃である砥粒層の厚みが、台板の厚みよりも片側及び両側で厚く、砥石の逃げが設けられている希土類磁石切断用マルチダイヤモンド砥石。」である点。
［相違点１］
　砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板が、本願発明では、ビッカース硬度（Ｈｖ）で９００〜２０００の超硬合金からなるものであるのに対し、引用発明では、合金工具鋼からなる砥石台板と該砥石台板の両面に施した超硬質物質コーティング層とからなるものである点。
［相違点２］
　本願発明では、砥粒は、平均粒径が５０〜２５０μｍの範囲内で、切り刃部における体積含有率が１０〜５０％の範囲内であるのに対し、引用例記載の発明では、砥粒は、１２０メッシュで、切り刃部は、砥粒とレジンとを重量比で３（砥粒）：１（レジン）で混合して作製されたものであり、そのようなものであるか否か明らかでない点。
［相違点３］
　本願発明では、砥粒層の厚みが、台板の厚みよりも片側で０．０１〜０．２ｍｍ、両側で０．０２〜０．４ｍｍ厚く、砥石の逃げが０．０１〜０．２ｍｍであるのに対し、引用発明では、そのようなものであるか否か明らかでない点。
　
４　相違点についての検討
(１)　相違点１について 
　ダイヤモンド砥石の台金の材料として超硬合金を用いることは、例えば、特開平１−１６４５６３号公報の第３頁左上欄第２〜７行等、特開平８−１５１９号公報の請求項１等に記載されているように、また、前記引用例（第２頁左欄第１８〜２６行参照）にも記載されているように従来周知の事項である。
　してみると、引用発明において、合金工具鋼からなる砥石台板と該砥石台板の両面に施した超硬質物質コーティング層とからなるものに代えて超硬合金を採用して砥石を構成するダイヤモンド外周刃の台板とすることに格別の困難性はない。
　また、超硬合金の硬度が、ビッカース硬度（Ｈｖ）で９００〜２０００に含まれる範囲のものであることは、例えば、鈴木壽編「超硬合金と焼結硬質材料−基礎と応用−」（丸善株式会社、平成７年４月１０日第５刷発行）の第１１４頁の表１．１７及び表１．１８等に記載されているように従来周知であるから、上記超硬合金の採用に当たって、超硬合金の硬度を、ビッカース硬度（Ｈｖ）で９００〜２０００の範囲内とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
(２)　相違点２について
　引用発明における砥粒は、１２０メッシュとされている（摘記事項イ参照）。そして、メッシュサイズ１００／１２０及びメッシュサイズ１２０／１４０の粒度分布（社団法人精密工学会編，「新版精密工作便覧」，初版，株式会社コロナ社，１９９２年２月２５日，ｐ．２９３，表３．１８の記載参照）によれば、引用発明の１２０メッシュの砥粒はその平均粒径が５０〜２５０μｍの範囲内のものと解されるから、本願発明と引用発明とで、砥粒の平均粒径について実質的に差異はない。また、たとえ引用発明の砥粒の平均粒径が本願発明で特定する範囲内でなかったとしても、加工対象の材質等に応じて当業者が適宜設定すべき範囲にすぎないものである。
　さらに、砥粒の体積含有率の数値範囲を最適なものとすることも当業者が適宜行う設計的事項にすぎず（例えば、特開平６−１７０７３６号公報の段落【０００７】には、研削性等を考慮して砥粒配合率を５〜３５体積％とすることが記載されている。）、引用発明の切り刃部における砥粒の体積含有率を１０〜５０％の範囲内とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
(３)　相違点３について
　引用発明においては、砥粒層の厚みが０．７ｍｍで台板の厚みが０．６１ｍｍであるから、両側に設けられる砥石の逃げの合計は、０．７−０．６１＝０．０９ｍｍとなる。砥石の逃げは、両側に等しく設けられるものと解さ
れるから、引用発明における砥石の逃げは０．０４５ｍｍとなり、本願発明における砥石の逃げである０．０１〜０．２ｍｍの範囲内のものとなる。
　また、引用発明において、砥石の逃げは、上記のとおり０．０４５ｍｍであるから、砥粒層の厚みは、台板の厚みよりも片側で０．０４５ｍｍ、両側で０．０９ｍｍ厚くなることとなり、本願発明の片側で０．０１〜０．２ｍｍ、両側で０．０２〜０．４ｍｍの範囲内のものとなる。
　そうすると、引用発明における、台板の厚みに対する砥粒層の片側及び両側の厚み、並びに砥石の逃げは、本願発明におけるそれらの数値範囲に含まれるものである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記従来周知の各事項より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。