(57)【要約】  無線端末（１）は、少なくとも１つのメモリ（７０６）と、少なくとも１つのメモリ（７０６）に結合された少なくとも１つのプロセッサと、デバイス・ツー・デバイス（D2D）通信が可能なRFトランシーバ（７０１）を含む。無線端末（１）はRFトランシーバ（７０１）を用いて別な無線端末（１）から送信されたディスカバリ信号を受信し、ディスカバリ信号の種別に応じてディスカバリ信号の送信端末の送信電力値を推定し、推定送信電力値とディスカバリ信号の受信電力値とを用いて無線端末の間の端末間パスロスを決定する。これにより、ProSe直接ディスカバリを用いる際に、基地局（２）から端末（１）への送信電力値の通知を必要とせずに、端末間のパスロスを推定する。
2018123127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
ＲＦトランシーバとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の無線端末から送信されたデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を受信するよう構成され、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定するよう構成され、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）であった場合に、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージであった場合に、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いる、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線端末。
【請求項４】
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項５】
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末によってディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末によってディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われる、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の無線端末。
【請求項６】
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線端末。
【請求項７】
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、自端末がディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線端末。
【請求項８】
少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
ＲＦトランシーバとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信するよう構成され、
前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信するよう構成され、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値と、の受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項９】
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の無線端末。
【請求項１０】
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値は、前記ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別に応じて推定された前記ディスカバリ依頼信号の送信電力推定値に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項８または９に記載の無線端末。
【請求項１１】
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値と、の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線端末。
【請求項１２】
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行う、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線端末。
【請求項１３】
第１の無線端末と、少なくとも１つ以上の第２の無線端末と、を備え、
前記第１の無線端末は、
デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を、前記第２の無線端末に送信し、
前記第２の無線端末は、
前記ディスカバリ信号を受信し、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定し、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１４】
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）である場合、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いる、
ことを特徴とする請求項１３記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージである場合、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いる、
ことを特徴とする請求項１３または１４記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号である、
ことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末がディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末がディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われる、
ことを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第２の無線端末はさらに、
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する、
ことを特徴とする請求項１７に記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、前記第２の無線端末が前記ディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定する、
ことを特徴とする請求項１８記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記第１の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値と、の受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２１】
前記第１の無線端末はさらに、
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線通信システム。
【請求項２２】
前記第１の無線端末はさらに、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする請求項１４〜２１のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２３】
前記第１の無線端末はさらに、
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行い、端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の無線通信システム。
【請求項２４】
第１の無線端末によって送信されたデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を受信すること、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定すること、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定すること、
を特徴とする、無線端末の動作を制御する方法。
【請求項２５】
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）であった場合に、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いることを含む、
請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージであった場合に、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いることを含む、
請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号であることを含む、
請求項２４〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末によってディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末によってディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われることを含む、
請求項２４〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定することを含む、
請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、自端末がディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定することを含む、
請求項２９記載の方法。
【請求項３１】
第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信すること、
前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信すること、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値との受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定すること、
を特徴とする、無線端末の動作を制御する方法。
【請求項３２】
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定することを含む、
請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値は、前記ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別に応じて推定された前記ディスカバリ依頼信号の送信電力推定値に基づいて決定されることを含む、
請求項３１または３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値と、の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正することを含む、
請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことを含む、
請求項３４に記載の方法。
【請求項３６】
第１の無線端末によって送信されたデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を受信すること、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定すること、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定すること、
を特徴とする、無線端末の動作を制御するプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項３７】
第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信すること、
前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信すること、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値との受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定すること、
を特徴とする、無線端末の動作を制御するプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末間直接通信（device-to-device（D2D）通信）に関し、特にD2D通信の送信電力制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線端末が基地局等のインフラストラクチャ・ネットワークを介さずに他の無線端末と直接的に通信する形態は、device-to-device（D2D）通信と呼ばれる。D2D通信は、直接通信（Direct Communication）および直接ディスカバリ（Direct Discovery）の少なくとも一方を含む。幾つかの実装において、D2D通信をサポートする複数の無線端末は、自律的に又はネットワークの指示に従ってD2D通信グループを形成し、当該D2D通信グループ内の他の無線端末と通信を行う。【０００３】
3GPP Release 12及びRelease 13に規定されたProximity-based services（ProSe）は、D2D通信の一例である。ProSe直接ディスカバリは、ProSeを実行可能な無線端末（ProSe-enabled User Equipment（UE））が他のProSe-enabled UEを、これら２つのUEが有する無線通信技術（例えば、Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA) technology）の能力だけを用いてディスカバリする手順により行われる。ProSe直接ディスカバリは、３つ以上のProSe-enabled UEsにより行われてもよい。【０００４】
ProSe直接ディスカバリのためにモデルA及びモデルBが存在する。モデルAでは、announcing UEが特定の情報をブロードキャストし、monitoring UEが所定の情報の受信を試みる。Monitoring UEは、announcing UEからの所定の情報又はディスカバリ信号を検出することで、当該announcing UEを発見する。一方モデルBでは、discoverer UEが所定の情報を含む要求又は依頼（solicitation）メッセージを送信し、discoveree UEが当該要求又は依頼メッセージを受信して当該要求に関係する応答メッセージを返信する。すなわち、モデルAのディスカバリは、一方のUEから他方のUEへの一方向の送信のみによって達成され、モデルBでのディスカバリは、UE間の双方向の送信によって達成される。モデルAはアナウンスメント・モデルと呼ばれることがあり、モデルBは依頼（solicitation）／応答（response）モデルと呼ばれることがある。【０００５】
ProSe直接通信は、例えばProSe直接ディスカバリの手順の後に、直接通信レンジ内に存在する２以上のProSe-enabled UEsの間の通信パスの確立を可能にする。言い換えると、ProSe直接通信は、ProSe-enabled UEが、基地局（eNodeB（eNB））を含む公衆地上移動通信ネットワーク（Public Land Mobile Network (PLMN)）を経由せずに、他のProSe-enabled UEと直接的に通信することを可能にする。ProSe直接通信は、eNBにアクセスする場合と同様の無線通信技術（E-UTRA technology）を用いて行われてもよいし、Wireless Local Area Network (WLAN)の無線技術（つまり、IEEE 802.11 radio technology）を用いて行われてもよい。【０００６】
3GPP Release 12及びRelease 13では、直接通信または直接ディスカバリに用いられる無線端末（UEs）間の無線リンクは、サイドリンク（Sidelink）と呼ばれる。サイドリンク送信は、アップリンク及びダウンリンクのために定義されたLong Term Evolution（LTE）フレーム構造と同じフレーム構造を使用し、周波数および時間ドメインにおいてアップリンク・リソースのサブセットを使用する。無線端末（UE）は、アップリンクと同様のシングルキャリア周波数分割多重（Single Carrier FDMA（Frequency Division Multiple Access）、SC-FDMA）を使用してサイドリンク送信を行う。【０００７】
3GPP ProSeでは、サイドリンク送信のための無線リソースのUEへの割り当ては、無線アクセスネットワーク（e.g., Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network（E-UTRAN））によって行われる。ProSe functionによってサイドリンク通信を許可されたUEは、無線アクセスネットワークノード（e.g., eNodeB（eNB））によって割り当てられた無線リソースを使用してProSe直接ディスカバリ又はProSe直接通信を行う。【０００８】
ProSe直接ディスカバリに関しては、２つのリソース割り当てモード、つまりautonomous resource selection及びscheduled resource allocationが規定されている。autonomous resource selection及びscheduled resource allocation は、それぞれ“sidelink discovery Type 1”及び“sidelink discovery Type 2”と呼ばれる。【０００９】
ProSe直接ディスカバリのautonomous resource selection（sidelink discovery Type 1）では、ディスカバリ信号（i.e., Physical Sidelink Shared Channel (PSDCH)）の送信（アナウンシング）を希望するUEがリソースプールの中から自律的に無線リソースを選択する。【００１０】
一方、ProSe直接ディスカバリのscheduled resource allocation（sidelink discovery Type 2）では、UEがアナウンス用のリソース割り当てをRRCシグナリングでeNodeBに要求する。eNodeBは、リソースプールの中からアナウンス用のリソースをUEに割り当てる。scheduled resource allocationが使用される場合、eNodeBは、System Information Block （SIB 19）においてProSe直接ディスカバリのモニター用のリソースの提供をサポートするが、アナウンスメント用のリソースは提供しないことを示す。【００１１】
ProSe直接ディスカバリのためのリソースプールは、ディスカバリ・リソースプールと呼ばれ、ブロードキャスト（SIB 19）又は個別シグナリング（RRCシグナリング）でeNBによってUEに設定される。ディスカバリ・リソースプールは、ディスカバリ・ピリオド（discovery period）内のLPSDCH個のサブフレーム及びMPSDCH_RPRB個の周波数ドメイン・リソースブロックから成る。ディスカバリ・ピリオドは、PSDCHピリオドとも呼ばれる。【００１２】
sidelink discovery Type 2については、Type 2AおよびType 2Bの２通りが検討されていたが、現在のRelease 12及びRelease 13では、Type 2Bのみが規定されている。Type 2Bでは、eNBは、ディスカバリ信号（PSDCH）送信のために無線リソースを準静的（semi-persistent）にUEに割り当てる。これに対して、現在の3GPP Release 12及びRelease 13では規定されていないが、Type 2Aでは、eNBは、ディスカバリ信号（PSDCH）送信のための無線リソースをディスカバリ・ピリオド（PSDCHピリオド）毎に動的にUEに割り当てる。【００１３】
ProSe直接通信に関しても、２つのリソース割り当てモード、つまりscheduled resource allocation 及び autonomous resource selectionが規定されているscheduled resource allocation 及び autonomous resource selection は、それぞれ“sidelink transmission mode 1”及び“sidelink transmission mode 2”と呼ばれる。【００１４】
ProSe直接通信のscheduled resource allocationでは、UEがサイドリンク送信を希望する場合、当該UEがサイドリンク送信のための無線リソース割り当てをeNBに要求し、eNBがサイドリンク・コントロール及びデータのためのリソースを当該UEに割り当てる。具体的には、UEは、アップリンク（UL）データ送信リソース（Uplink Shared Channel（UL-SCH）リソース）を要求するためにスケジューリング・リクエストをeNB に送信し、アップリンクグラント（UL grant）で割り当てられたULデータ送信リソースにおいてSidelink Buffer Status Report（Sidelink BSR）をeNBに送信する。eNBは、Sidelink BSRに基づいてUEに割り当てるサイドリンク送信リソースを決定し、サイドリンク・グラント（SL grant）をUEに送信する。【００１５】
SL grantは、Downlink Control Information（DCI） format 5として定義されている。SL grant（DCI format 5）は、Resource for PSCCH、Resource block assignment and hopping allocation、及びtime resource pattern indexなどのコンテンツを含む。Resource for PSCCHは、サイドリンク制御チャネル（i.e., Physical Sidelink Control Channel（PSCCH））用の無線リソースを示す。Resource block assignment and hopping allocationは、サイドリンクでのデータ送信用のサイドリンク・データチャネル（i.e., Physical Sidelink Shared Channel（PSSCH））を送信するための周波数リソース、つまりサブキャリア（リソースブロック）のセット、を決定するために使用される。Time resource pattern indexは、PSSCHを送信するための時間リソース、つまりサブフレームのセット、を決定するために使用される。なお、厳密に述べると、リソースブロックは、LTE及びLTE-Advancedの時間−周波数リソースを意味し、時間ドメインにおいて連続する複数個のOFDM（又はSC-FDMA）シンボルと周波数ドメインにおいて連続する複数個のサブキャリアによって規定されるリソース単位である。Normal cyclic prefixの場合、１リソースブロックは、時間ドメインにおいて連続する１２OFDM（又はSC-FDMA）シンボルを含み、周波数ドメインにおいて１２サブキャリアを含む。すなわち、Resource block assignment and hopping allocationおよびTime resource pattern indexは、PSSCHを送信するためのリソースブロックを指定する。UE（つまり、サイドリンク送信端末）は、SL grantに従ってPSCCHリソースおよびPSSCHリソースを決める。【００１６】
一方、ProSe直接通信のautonomous resource selectionでは、UEは、eNBによって設定されたリソースプールの中から、サイドリンク・コントロール（PSCCH）及びデータ（PSSCH）のためのリソースを自律的に選択する。eNBは、System Information Block（SIB）18において、autonomous resource selectionに使用するためのリソースプールをUEに割り当ててもよい。なお、eNBは、Radio Resource Control (RRC)_CONNECTEDのUEに対して、個別（dedicated）RRCシグナリングで、autonomous resource selectionに使用するためのリソースプールを割り当ててもよい。このリソースプールは、UEがRRC_IDLEであるときにも利用可能であってもよい。【００１７】
さらに、3GPP Release 12は、一方のUEがネットワークカバレッジ外であり、他方のUEがネットワークカバレッジ内であるパーシャルカバレッジ・シナリオについて規定している。パーシャルカバレッジ・シナリオにおいて、カバレッジ外のUEはremote UE又はsidelink remote UEと呼ばれ、カバレッジ内かつremote UEとネットワークとの間を中継するUEはProSe UE-to-Network Relay又はsidelink relay UEと呼ばれる。ProSe UE-to-Network Relayは、remote UEとネットワーク（E-UTRAN及びEvolved Packet Core（EPC））との間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。【００１８】
より具体的に述べると、ProSe UE-to-Network Relayは、UEとしてネットワークにアタッチし、ProSe function エンティティ又はその他のPacket Data Network（PDN）と通信するためのPDN connectionを確立し、ProSeダイレクト通信を開始するためにProSe function エンティティと通信する。ProSe UE-to-Network Relayは、さらに、remote UEとの間でディスカバリ手順を実行し、UE間ダイレクトインタフェース（e.g., サイドリンク又はPC5インタフェース）においてremote UEと通信し、remote UEとネットワークとの間でトラフィック（ダウンリンク及びアップリンク）を中継する。Internet Protocol version 4（IPv4）が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、Dynamic Host Configuration Protocol Version 4 (DHCPv4) Server及びNetwork Address Translation (NAT) として動作する。IPv6が用いられる場合、ProSe UE-to-Network Relayは、stateless DHCPv6 Relay Agentとして動作する。Remote UEは、ProSe UE-to-Network Relayを発見するために、ProSe直接ディスカバリを利用できる。このProSe直接ディスカバリは、ProSe UE-to-Network Relay Discoveryと呼ばれる。【００１９】
なお、ProSe直接ディスカバリには、一般用途のディスカバリ、パブリックセーフティ用途で同一グループの端末の発見に用いるGroup Member Discovery、パブリックセーフティ用途でリレー接続できる端末の発見に用いるUE-to-Network Relay Discovery、リレー接続が可能な端末から追加の情報をリモート端末に対して供給するRelay discovery additional informationが定義されている。【００２０】
本明細書では、ProSe UE-to-Network Relay（sidelink relay UE）のようなD2D通信能力およびリレー能力を持つ無線端末を「リレー端末」、又は「リレーUE」と呼ぶ。また、リレーUEによる中継サービスを受ける無線端末を「リモート端末」又は「リモートUE」と呼ぶ。リモート端末は、被リレー（relayed）端末と呼ぶこともできる。【００２１】
さらに、3GPP Release 13はProSeの拡張を含む（例えば、非特許文献１−３を参照）。非特許文献１は、Proseディスカバリ及びProSe直接通信のために、ProSe-enabled UE、Proseアプリケーションサーバ、並びにProSe function、Mobility Management Entity (MME)、Home Subscriber Server (HSS)、Serving Gateway (S-GW)、及びPacket Data Network Gateway (P-GW)を含むコアネットワークによってサポートされる機能及び手順（procedures）を規定している。非特許文献２は、ProSe直接ディスカバリ（i.e., sidelink discovery）及びProse直接通信（i.e., sidelink communication）のためのE-UTRAN 無線インタフェースプロトコル・アーキテクチャを規定している。具体的には、非特許文献２は、セクション23.10及び23.11において、sidelink discovery及びsidelink communicationのサポートを規定している。非特許文献３は、UEとE-UTRANとの間の無線インタフェースのためのRRCプロトコルを規定しており、sidelink discovery及びsidelink communicationのためのRRCプロトコルの改良を規定している（例えば、セクション5.3.10.15及び5.10を参照）。【００２２】
また、D2D通信のための送信電力制御方法が開示されている。非特許文献４では、ディスカバリ信号の送信電力の決定方法として、基地局と無線端末との間のパスロスに基づいて送信電力を決定する方法が開示されている。この方法は、アップリンクで使用されている送信電力の決定方法と同等のため、ディスカバリ信号の送信によるアップリンクへの干渉を同程度に抑えることができる。その一方で、ディスカバリ信号を受信する無線端末における受信電力は考慮されていないため、非常に大きな受信電力となる可能性がある。大きな受信電力で受信されたディスカバリ信号は、同じサブフレームにおける周辺のリソースブロックに対する漏れ込み干渉である帯域内輻射（In-band emission）が大きくなる。そのため、同じサブフレームで送信された別なディスカバリ信号に大きな干渉を発生させる可能性がある。【００２３】
一方で、特許文献１では、D2D通信の送信電力を端末間のパスロスに応じて決定する方法が示されている。特許文献１に開示された技術では、まず、D2D通信の開始時に無線端末が送信する同期用信号の送信電力値を、基地局が制御情報としてD2D通信を行う２つの無線端末に対して通知する。D2D通信を開始する無線端末は、基地局から通知された送信電力値を用いて同期用信号を送信し、D2D通信の通信相手の無線端末が同期用信号を受信する。その際に、同期用信号を受信した無線端末は、同期用信号の受信電力を測定し、基地局から通知された同期用信号の送信電力値との差分から無線端末間のパスロス値を推定する。同期用信号を受信した無線端末は、推定した端末間のパスロス値に基づき、応答信号の送信電力を決定する。さらに、応答信号には推定した端末間パスロスの値を含めて送信することで、同期用信号を送信した無線端末が端末間パスロスを把握することを可能にする。ここで、応答信号の送信電力は、端末間のパスロス値に基づいて決定されるため、応答信号については受信端末における受信電力が制御でき、帯域内輻射の影響を低減できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２０１３−３４１６５号公報
【非特許文献】
【００２５】
【非特許文献１】3GPP TS 23.303 V13.4.0 (2016-06), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Services and System Aspects; Proximity-based services (ProSe); Stage 2 (Release 13)” , June 2016
【非特許文献２】3GPP TS 36.300 V13.4.0 (2016-06) , “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA)  and Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); Overall description; Stage 2 (Release 13)”, June 2016
【非特許文献３】3GPP TS 36.331 V13.2.0 (2016-06), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification (Release 13)”, June 2016
【非特許文献４】3GPP TS 36.213 V13.1.1 (2016-03), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Physical layer procedure (Release 13)”, March 2016
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
特許文献１で開示された技術では、D2D通信を行う2つの端末間のパスロスを推定するために、基地局が事前に同期信号用の送信電力値を両移動局に対して通知する必要がある。従って、基地局と端末間での制御信号が増加する。【００２７】
本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、ProSe直接ディスカバリを用いる際に、基地局から端末への送信電力値の通知を必要とせずに、端末間のパスロスを推定することに寄与する装置、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
第１の態様では、無線端末は、少なくとも１つのメモリと、前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、RFトランシーバを含む。無線端末は前記RFトランシーバを用いて別な無線端末から送信されたディスカバリ信号を受信し、前記ディスカバリ信号の種別に応じてディスカバリ信号の送信端末の送信電力推定値を推定し、前記送信電力推定値と前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて無線端末の間の端末間パスロスを決定する。【００２９】
第２の態様では、無線端末は、少なくとも１つのメモリと、前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、RFトランシーバを含む。前記無線端末は、第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信し、前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信し、前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値と、の受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定する。【００３０】
第３の態様では、無線通信システムは、第１の無線端末と少なくとも１つ以上の第２の無線端末と、を備える。前記第１の無線端末は、ディスカバリ信号を、前記第２の無線端末に送信する。前記第２の無線端末は、前記ディスカバリ信号を受信し、前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定し、前記送信電力推定値と前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定する。【００３１】
第４の態様では、無線端末により行われる方法は、別な無線端末から送信されたディスカバリ信号を受信すること、前記ディスカバリ信号の種別に応じてディスカバリ信号の送信端末の送信電力推定値を推定すること、及び、前記送信電力推定値と前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて無線端末の間の端末間パスロスを決定することを含む。【００３２】
第５の態様では、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述の第４の態様に係る方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信ネットワークの構成例を示す図である。
【図２Ａ】直接ディスカバリ・モデルB（依頼（solicitation）／応答（response）モデル）における依頼メッセージ送信を示す図である。
【図２Ｂ】直接ディスカバリ・モデルB（依頼（solicitation）／応答（response）モデル）における応答メッセージ送信を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る直接ディスカバリを実行時の端末間パスロスの推定手順の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る直接ディスカバリ・モデルBを実行時のディスカバリ応答信号の決定手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態に係る直接ディスカバリ・モデルBを実行時にディスカバリ応答信号を受信した端末による端末間パスロスの決定手順の一例を示すシーケンス図である。
【図７】いくつかの実施形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００３５】
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
【００３６】
以下に示される複数の実施形態は、3GPP Release 12（LTE-Advanced）及びRelease 13（LTE-Advanced Pro）に規定されたProSeの改良を主な対象として説明される。しかしながら、これらの実施形態は、LTE-Advanced並びにLTE-Advanced Pro 及びそれらの改良に限定されるものではなく、他のモバイル通信ネットワーク又はシステムでのD2D通信に適用されてもよい。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る無線通信ネットワークの構成例を示している。UE１Ａ及び１Ｂの各々は、少なくとも１つの無線トランシーバを有し、基地局２とのセルラー通信（１０１又は１０２）を行うとともに、端末間ダイレクトインタフェース（i.e., PC5インタフェース又はサイドリンク）１０３上でD2D通信を行うよう構成されている。当該D2D通信は、少なくとも直接ディスカバリ（i.e., ProSe direct discovery又はsidelink discovery）を含み、直接通信（ProSe direct communication又はsidelink communication）をさらに含んでもよい。
【００３８】
eNB２は、無線アクセスネットワーク（i.e., E-UTRAN）内に配置されたエンティティであり、１又は複数のセルを含むセルラーカバレッジ２１を提供する。eNB２は、セルラー通信技術（i.e., E-UTRA technology）を用いて複数のUE１の各々とセルラー通信（１０１及び１０２）を行うことができる。
【００３９】
コアネットワーク（i.e., Evolved Packet Core（EPC））３は、複数のユーザープレーン・エンティティ（e.g., S-GW及びP-GW）、及び複数のコントロールプレーン・エンティティ（e.g., MME及びHSS）を含む。複数のユーザープレーン・エンティティは、eNB２を含む無線アクセスネットワークと外部ネットワークとの間でUE１Ａ及びUE１Ｂのユーザデータを中継する。複数のコントロールプレーン・エンティティは、UE１Ａ及びUE１Ｂのモビリティ管理、セッション管理（ベアラ管理）、加入者情報管理、及び課金管理を含む様々な制御を行う。
【００４０】
いくつかの実装において、近接サービス（i.e., 3GPP ProSe）を利用するために、UE１Ａ及びUE１Ｂは、eNB２及びコアネットワーク３を介してD2Dコントローラ４と通信するよう構成される。3GPP ProSeの場合、D2Dコントローラ４は、ProSe function エンティティに相当する。UE１Ａ及びUE１Ｂは、例えば、ProSe直接ディスカバリの要求（i.e., ProSe Direct Discovery Request）をD2Dコントローラ４に送り、ProSe直接ディスカバリの許可（authorization）をD2Dコントローラ４から受信し、ProSe直接ディスカバリに関する設定情報をD2Dコントローラ４から受信してもよい。ProSe直接ディスカバリに関する設定情報は、例えば、ProSe Application Code(s)、若しくはProSe Application Code(s)及びProSe Application Mask(s) から成るDiscovery Filter(s)、又はこれら両方を含む。
【００４１】
より詳しく述べると、モデルBディスカバリの場合、発見するUE（Discoverer UE）は、ProSe Query Codeと、ProSe Response Code(s) 及びProSe Application Mask(s)から成る１又はそれ以上のDiscovery Response Filter(s)とを、D2Dコントローラ（ProSe function）４から受信する。そして、Discoverer UEは、ProSe Query CodeをPC5インタフェース（i.e., サイドリンク）上でアナウンスし、Discovery Response Filter(s)にマッチするいずれかのProSe Response Code(s) をPC5インタフェース上でモニターする。一方、発見されるUE（Discoveree UE）は、ProSe Response Code、及び１又はそれ以上のDiscovery Query Filter(s)を、D2Dコントローラ（ProSe function）４から受信する。Discoveree UEは、PC5インタフェース上でProSe Query Codeをモニターし、受信したProSe Query CodeがいずれかのDiscovery Query Filter(s)にマッチする場合に、それに関連付けられたProSe Response CodeをPC5インタフェース上でアナウンスする。
【００４２】
さらに詳しく述べると、モデルB グループメンバ・ディスカバリの場合、Discoverer UEは、Group Member Discovery Solicitationメッセージ（Model B）を送信する。当該依頼（Solicitation）メッセージは、Discoverer Info 、Discovery Group ID、及びTarget Infoを含む。Discoverer Infoは、discovererユーザについての情報を提供する。Discovery Group IDは、ターゲットとされるUE（targeted UE）が属するべきdiscovery groupの識別子である。Target Infoは、targeted discoverees（シングルユーザまたはグループ）についての情報を提供する。受信した依頼（Solicitation）メッセージに包含されているDiscovery Group IDの値にマッチする１又はそれ以上のDiscoveree UEsは、Group Member Discovery Responseメッセージ（Model B）を用いてDiscoverer UEに応答する。当該応答（response）メッセージは、ProSe UE ID、Discoveree Info、及びDiscovery Group IDを含む。ProSe UE IDは、後に続く（subsequent）ダイレクトone-to-one 及び one-to-many communication のために使用されるリンクレイヤ識別子である。Discoveree Infoは、discovereeについての情報を提供する。Discovery Group IDは、discoveree UEが属するdiscovery groupの識別子である。
【００４３】
モデルB リレーディスカバリ（UE-to-Network Relay Discovery）の場合、リモートUE（Discoverer）は、UE-to-Network Relay Discovery Solicitationメッセージ（Model B）を送信する。当該依頼（Solicitation）メッセージは、Discoverer Info、及びRelay Service Codeを含む。Discoverer Infoは、discovererユーザについての情報を提供する。Relay Service Codeは、discoverer UEが関心を持つ（interested in）コネクティビティについての情報である。受信した依頼（Solicitation）メッセージに包含されているRelay Service Codeの値にマッチする１又はそれ以上のProSe UE-to-Network Relays（Discoverees）は、UE-to-Network Relay Discovery Responseメッセージ（Model B）を用いてリモートUEに応答する。当該応答（Response）メッセージは、ProSe Relay UE ID及びDiscoveree Infoを含む。ProSe Relay UE IDは、direct communicationに使用され且つRelay Service Codeに関連付けられたリレーUE（i.e., UE-to-Network Relay）のリンクレイヤ識別子である。Discoveree Infoは、discovereeについての情報を提供する。
【００４４】
上述のモデルB グループメンバ・ディスカバリ及びモデルB リレーディスカバリの説明から理解されるように、１つのDiscoverer UEから送信される依頼（solicitation）メッセージに対して複数のDiscoveree UEsが応答メッセージを送信することがある。図２Ａ及び図２Ｂを用いて具体例を説明する。図２Ａは、グループAに属する又は関連付けられたDiscoverer UE１Ａが依頼メッセージ２０１を送信することを示している。依頼メッセージ２０１は、グループAに属する又は関連付けられたいずれかのUEを発見するために送信される。例えば、依頼メッセージ２０１は、グループAに関連付けられたDiscovery Group IDを包含するGroup Member Discovery Solicitationメッセージ（Model B）であってもよい。なお、ここでのグループは、UEが関心を持つ（interested in）コネクティビティ・サービスによって定義されてもよい。すなわち、図２Ａの“グループA”は、サービスAと置き換えられてもよい。したがって、依頼メッセージ２０１は、サービスAに関連付けられたRelay Service Codeを包含するUE-to-Network Relay Discovery Solicitationメッセージ（Model B）であってもよい。
【００４５】
図２Ｂは、グループAに属する又は関連付けられたDiscoveree UEs１Ｂ及び１Ｃが応答メッセージ２０２及び２０３をそれぞれ送信することを示している。UE１Ｄは、依頼メッセージ２０１を受信するが、受信したDiscovery Group ID又はRelay Service Codeの値が自身のそれとマッチしないためにDiscoverer UE１Ａに応答しない。Discoveree UEs１Ｂ及び１Ｃは、実質的に同時に、つまり同じサブフレームにおいて、応答メッセージ２０２及び２０３を送信するかもしれない。すなわち、図２Ｂは、ProSe直接ディスカバリ・モデルBでは、複数のdiscoveree UEs１Ｂ及び１Ｃ から１つのdiscoverer UE１Ａ への多対一（many-to-one）通信が発生し得ることを表している。
【００４６】
本実施の形態では、ProSe直接ディスカバリに関しては、２つのリソース割り当てモード、つまりautonomous resource selection（sidelink discovery Type 1）及びscheduled resource allocation（sidelink discovery Type 2）のどちらが適用されていてもよい。
【００４７】
本実施の形態では、Group Member Discovery Solicitationメッセージ（Model B）、UE-to-Network Relay Discovery Solicitationメッセージ（Model B）や、Model Aのディスカバリ信号のメッセージの場合には、UE１Ａの送信電力値として非特許文献４に記載の下記の送信電力PTx,Sol,1Aを用いる。
【数１】
2018123127.tif 000003
ここで、PMAXは端末の最大送信電力値、Mはリソースブロック数、POは目標受信電力、PLDL,1AはUE１Ａが推定したeNB２とUE１Ａとの間のパスロス、αはパスロスに対する補正係数で0以上1以下の値である。PO およびαは、eNB２からシステム情報ブロックとして報知チャネルで報知される。PMAXは、無線端末の電力クラス（power class）ごとに規定されており、例えばclass 3では23dBmである。Mはディスカバリ信号の場合には2となる。なお、PO およびαは、ディスカバリ信号に関するパラメータであり、同様の式を用いて送信電力を決定する上り通信に使用されるパラメータとは異なる値を設定できる。式（１）を用いて、送信電力を決定することで、eNB２とUE１Ａとの間のパスロスが大きい場合には大きな送信電力、eNB２とUE１Ａとの間のパスロスが小さい場合には小さな送信電力が設定される。以上の通り、この送信電力値は、特定のUEに対して調整された送信電力値ではないため、非特定UE（non-specific UE）に対するディスカバリ信号の送信電力値と言える。
【００４８】
図３は、本実施形態に係るUE１の動作の一例を示すフローチャートである。ステップ３０１では、UE１は、別なUEから送信されたディスカバリ信号を受信する。ステップ３０２では、受信したディスカバリ信号のメッセージ種別によって、ディスカバリ信号を送信したUEの送信電力を推定する。ステップ３０３では、推定した送信電力値と、UE1が受信したディスカバリ信号の受信電力値との差分から、2つのUEの間の端末間パスロスを決定する。
【００４９】
ステップ３０２におけるディスカバリ信号のメッセージ種別に応じた送信電力の具体的な推定方法を説明する。まずディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレーディスカバリ（UE-to-Network Relay Discovery）である場合には、ディスカバリ信号の送信電力値として端末の最大送信電力値を設定する。ここで、端末の最大送信電力値は、例えば23dBm（200mW）といった値である。なお、3GPPでは、周波数帯域毎に端末の電力クラスが定義されているため、使用している周波数帯域に応じて端末の最大送信電力値を決定できる。ただし、一部の周波数帯域は、端末の電力クラスが複数定義されている場合があるが（例えば、31dBmと23dBm）、その場合にはいずれか一方（例えば、小さい方）を選択する。または、端末の電力クラスに応じた最大送信電力値は、ディスカバリ信号に関するシステム情報ブロックとしてeNB２から報知される。ディスカバリ信号の送信電力値として、この報知された送信電力値を用いてもよい。もしくは、ディスカバリ信号の送信電力値として、自端末にあらかじめ設定された（preconfigured）圏外時に使用される最大送信電力値を用いてもよい。
【００５０】
以下では、ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレーディスカバリである場合に、ディスカバリ信号の送信電力値として端末の最大送信電力値を用いることで、ディスカバリ信号の送信電力を推定できる理由について説明する。パブリックセーフティ用途のリレーディスカバリの場合には、ディスカバリ信号を送信するUEは、eNB２のセルラーカバレッジ２１の圏外にいるか、eNB２から送信される電波の受信電力が低く、リレー接続を必要としている端末である。このような端末は、eNB２と当該端末との間のパスロスが大きいため、式（１）によって計算したディスカバリ信号の送信電力値は、最大送信電力値に近い値となる可能性が高い。そのため、ディスカバリ信号のメッセージ種別がパブリックセーフティ用途のリレーディスカバリの場合には、UE1は、ディスカバリ信号の送信電力値を端末の最大送信電力値として推定できる。
【００５１】
ステップ３０２におけるメッセージ種別に応じた送信電力の推定方法の他の１つの例は、パブリックセーフティではない（non-public safety）一般用途のリレー接続の場合がある。一般用途のリレー接続は、例えば、スマートウォッチのような小電力デバイスが距離の離れた基地局とデータの送受信を直接的に行わず、ユーザの所持するスマートフォンをリレー端末として、ネットワークに中継接続する場合が考えられる。小電力デバイスにとっては、距離の離れた基地局ではなく、近くにあるスマートフォンと通信することで、送信に関わる消費電力を低減できるという効果が得られる。
【００５２】
上記の目的で小電力デバイスがリレー端末を発見したいケースを考える。このようなケースでは、小電力デバイスが一般用途のリレー接続を依頼するディスカバリ信号を送信することが想定される。このようにディスカバリ信号のメッセージ種別が一般用途のリレーディスカバリである場合には、ステップ３０２では、受信したディスカバリ信号の送信電力値の推定値として、自端末（ディスカバリ信号を受信した端末）が式（１）に基づいて決定する送信電力値で代用できる。すなわち、自端末と基地局との間のパスロスに応じた送信電力値で代用する。言い換えると、自端末における特定のUEを宛先としない場合のディスカバリ信号の送信電力値ともいえる。このように送信電力が推定できる理由は、小電力デバイスとリレー端末は非常に近い距離にある（例えば、同じユーザが所持している）ことが想定されるためであり、小電力デバイスと基地局との間のパスロスと、リレー端末と基地局との間のパスロスは同程度となるはずである。そのため、小電力デバイスのディスカバリ信号の送信電力値と、自端末の特定のUEを宛先としない場合のディスカバリ信号の送信電力値が同程度となる。
【００５３】
図４は、本実施形態における直接ディスカバリを実行時の端末間パスロスの推定手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ステップ４０１では、UE１Ａは、ディスカバリ信号を送信する。ここで、UE１Ａは、式（１）に基づいた非特定UE（non-specific UE）に対するディスカバリ信号の送信電力値を用いる。また、このディスカバリ信号は、Model Aのディスカバリ信号、Model Bのディスカバリ信号の依頼信号のどちらであってもよい。次にステップ４０２では、ディスカバリ信号を受信したUE１Ｂは、ディスカバリ信号のメッセージの種別に応じて、前述の方法で、UE１Ａの送信電力値を推定する。ステップ４０３では、推定した送信電力値と、UE１Ｂが受信したディスカバリ信号の受信電力値との差分値から、UE１ＡとUE１Ｂとの間のパスロス値を決定する。
【００５４】
直接ディスカバリ・モデルBを用いる場合には、ディスカバリ依頼信号を受信した後に、UEはディスカバリ応答信号を送信するが、その応答信号の送信電力値として、端末間パスロスの推定値に応じた送信電力PTx,Res,1Bを用いる。
【数２】
2018123127.tif 000004
ここで、PO’は目標受信電力（nominal power）、PLSL,1BはUE１Ｂが推定した端末間パスロスの推定値、α’はパスロスに対する補正係数で0以上1以下の値である。PO’およびα’は、ディスカバリ応答信号のためのパラメータとして基地局から報知されるものであり、ディスカバリ依頼信号に使用されるパラメータであるPO およびαとは、異なる値が設定されてもよい。Mはディスカバリ信号の場合には2である。式（２）を用いて、送信電力を決定することで、端末間のパスロスが大きい場合には大きな送信電力、端末間のパスロスが小さい場合には小さな送信電力が設定される。結果として、複数のディスカバリ信号を同時に受信する端末では、各ディスカバリ信号の受信電力が同程度の値に調整できる。
【００５５】
図５は、直接ディスカバリ・モデルBを実行時のディスカバリ応答信号の決定手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ステップ５０１では、UE１Ａは、ディスカバリ依頼信号を送信する。ここで、UE１Ａは、式（１）に基づいた非特定UE（non-specific UE）に対するディスカバリ信号の送信電力値を用いる。次にステップ５０２では、ディスカバリ依頼信号を受信したUE１Ｂは、ディスカバリ依頼信号のメッセージの種別に応じて、前述の通りの方法で、UE１Ａの送信電力値を推定する。ステップ５０３では、推定した送信電力値と、UE１Ｂが受信したディスカバリ依頼信号の受信電力値との差分値から、UE１ＡとUE１Ｂとの間の端末間パスロス値を決定する。ステップ５０４では、推定した端末間パスロスを用いて、式（２）を用いてディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する。ステップ５０５では、UE１Ｂはディスカバリ応答信号を送信する。
【００５６】
さらに、UE１Ｂが式（２）による送信電力値でディスカバリ応答信号を送信する場合、UE１ＢとeNB２との間のパスロスに応じた送信電力よりも大きくなる可能性がある。これにより、同一の周波数帯域内で送信される上り通信に対して干渉が及ぶ可能性がある。そこで、上り通信に対する干渉を避けるために、式（３）の送信電力値PTx,Res,1Bを用いることができる。
【数３】
2018123127.tif 000005
ここで、PTx,Sol,1BはUE１Ｂがディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値であり、UE１ＢとeNB２との間のパスロス値を用いて式（１）で決定される。式（２）との違いは、送信電力値の上限値として、端末の最大送信電力値ではなく、UE１Ｂがディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力を用いる点である。言い換えると、非特定UE（non-specific UE）に対するディスカバリ信号の送信電力値を用いる。これにより、端末間の帯域内輻射の影響を抑えながら、上り通信に対する干渉を抑えることができる。
【００５７】
以上の説明から理解されるように、本実施形態に係わるUE１Ｂは、UE１Ａから送信されたディスカバリ信号を受信し、前記ディスカバリ信号の種別に応じてディスカバリ信号の送信端末の送信電力値を推定し、前記推定送信電力値とディスカバリ信号の受信電力値とを用いて無線端末の間の端末間パスロスを決定できる。したがって、本実施形態で示されたUE１Ｂは、UE１Ａの送信電力値についてeNB２から通知を必要とせずに、UE１ＡとUE１Ｂとの間の端末間のパスロスを推定することに寄与できる。
【００５８】
なお、本実施形態で示された端末間パスロスの推定が特に有効であるケースの１つは、直接ディスカバリ・モデルBでの応答信号の送信時に、端末間パスロスの応答信号の送信電力制御を行う場合である。従って、本実施形態の端末間のパスロス推定は、直接ディスカバリ・モデルが、モデルBの場合にのみ適用するように構成してもよい。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態に係る無線通信ネットワークの構成例は、第１の実施形態に係る無線通信ネットワークの構成例と同様である。第１の実施形態では、直接ディスカバリ・モデルBを用いた場合に、ディスカバリ依頼信号を受信したUE１Ｂが端末間のパスロスを推定する方法を説明した。これに対して、第２の実施形態では、ディスカバリ応答信号を受信したUE１Ａが端末間のパスロスを推定する方法を説明する。
【００６０】
本実施形態では、UE１Ａがリモート端末となり、複数のUE１（UE１ＢやUE１Ｃ）の中からリレー端末を選択することを想定する。この際、リレー端末の選択基準として、端末間パスロスが小さいUE１を選ぶことができる。端末間パスロスが小さければ、リレー接続時のD2D通信部分のスループット（サイドリンクのスループット）が大きくなるため、リレー端末として望ましい。なお、このリレー端末選択基準はあくまで一例であり、リレー端末の候補である各UE１の上り通信のスループットをさらに考慮してもよい。
【００６１】
UE１Ａが端末間のパスロスを把握する方法として、特許文献１では、応答信号の送信端末であるUE１Ｂが推定した端末間パスロスの値を、応答信号に含めて送信することが示されている。しかしながら、ディスカバリ応答信号は、メッセージサイズが限定的である。そのため、ディスカバリ応答信号に、新たに制御情報として端末間パスロス値を追加することなく、UE１Ａが端末間パスロスを把握できることが望ましい。
【００６２】
本実施形態は、上記の課題を解決するUE１Ａでの端末間パスロスの推定方法を提供するものである。
【００６３】
図６は、直接ディスカバリ・モデルBを実行時のUE１Ａにおける端末間パスロスの決定手順の一例を示すシーケンス図である。まず、ステップ６０１では、UE１Ａは、ディスカバリ依頼信号を送信する。ここで、UE１Ａは、式（１）に基づいた非特定UE（non-specific UE）に対するディスカバリ信号の送信電力値を用いる。次にステップ６０２では、ディスカバリ依頼信号を受信したUE１Ｂは、ディスカバリ依頼信号のメッセージの種別に応じて、前述の通りの方法で、UE１Ａの送信電力値を推定する。ステップ６０３では、推定した送信電力値と、UE１Ｂが受信したディスカバリ依頼信号の受信電力値との差分値から、UE１ＡとUE１Ｂとの間の端末間パスロス値を決定する。ステップ６０４では、推定した端末間パスロスを用いて、式（２）または式（３）を用いてディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する。なお、以下ではディスカバリ応答信号の送信電力値として式（２）を用いる想定とする。ステップ６０５では、UE１Ｂはディスカバリ応答信号を送信する。ステップ６０６では、UE１Ａがディスカバリ応答信号を受信し、その受信電力に応じてUE１Ａが端末間パスロスを決定する。
【００６４】
次に、リモート端末であるUE１Ａによる端末間パスロスの決定方法ついて説明する。UE１Ｂによる送信電力は式（２）に応じて決定される。この送信電力値は、端末間の距離が離れていなければ、式（２）の右辺第２引数の端末間パスロスに応じた送信電力となる。この送信電力に基づくディスカバリ応答信号は、補正係数α’が1と等しい場合には、目標受信電力PO’でUE１Ｂに受信されるはずである。一方で補正係数α’が1未満の場合には、目標受信電力PO’よりも小さい受信電力となる。そのため、目標受信電力値PO’と実際の受信電力値PRx,Rex,1Aとの差分値は、実際の端末間パスロスの(1−α’)分の割合に相当する。そこで、式（４）によって、UE１Ａが端末間パスロスを決定できる。
【数４】
2018123127.tif 000006
1未満の補正係数α’が使用される場合には、式（４）を用いることで、ディスカバリ応答信号に制御情報として端末間パスロス値が追加されていなくても、ディスカバリ応答信号を受信したUE１Ｂは端末間パスロスを把握できる。
【００６５】
さらに、ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別がパブリックセーフティ用途のリレーディスカバリである場合において、式（４）による端末間のパスロス推定方法の推定精度を向上させる方法について説明する。リレー端末であるUE１Ｂは、端末間パスロスを推定する際に、UE１Ａのディスカバリ依頼信号の送信電力値としてPTx,Sol,1A,Estを仮定した。推定送信電力値であるPTx,Sol,1A,Estは、ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別がパブリックセーフティ用途のリレーディスカバリである場合には、ディスカバリ信号の送信電力値として端末の最大送信電力値であるPMaxとする。このとき、リモート端末UE１Ａの実際の送信電力値PTx,Sol,1Aと推定送信電力値PTx,Sol,1A,Estに誤差がある場合には、式（４）によるUE１Ａのパスロス推定にも誤差が生じてしまう。その一方で、UE１Ａは実際に自身がディスカバリ依頼信号を送信した際の実際の送信電力PTx,Sol,1Aが分かる。さらに、UE１Ａが送信したディスカバリ依頼信号のメッセージ種別から、UE１Ｂでの端末間パスロス推定に利用された送信電力値PTx,Sol,1A,Estも分かる。そのため、UE１Ａでは、送信電力値の誤差(PTx,Sol,1A−PTx,Sol,1A,Est)を把握できる。UE１Ａでは、この送信電力値の誤差に応じた補正を式（５）で行う。
【数５】
2018123127.tif 000007
ここで、f(α’)は、補正係数α’を変数とした関数であり、送信電力誤差の反映度を表す係数である。式（５）を用いることで、応答信号に制御情報として端末間パスロス値が追加せずにUE１Ｂが端末間パスロスを推定する際に、応答信号の送信端末UE１Ａが仮定したUE１Ｂの送信電力値と実際の送信電力値との誤差を補正することができる。すなわち、より正確に端末間パスロスを推定することができる。
【００６６】
式（５）におけるf(α’)は、補正係数α’に応じて決定される。式（４）によるPLSL,1Aは1/(1−α’)を含むため、補正係数α’が1に近い値の場合には式（４）に送信電力誤差の影響が大きくなる。また、送信電力誤差を含むリレー端末UE１Ｂによる端末間パスロス推定値PLSL,1Bは、補正係数α’を乗じてディスカバリ応答信号の送信電力（式（２）の右辺第２項）に寄与する。そのため、補正係数α’が0に近い値の場合には送信電力値の誤差も小さくなるはずである。そこでf(α’)としては、一例として以下の式を用いることができる。
【数６】
2018123127.tif 000008
式（６）を用いれば、UE１Ｂがディスカバリ応答信号の受信電力を用いて端末間パスロスを推定する際に、送信電力制御の補正係数α’の影響を考慮して、ディスカバリ応答信号の送信端末UE１Ａが仮定したUE１Ｂの送信電力値PTx,Sol,1A,Estと実際の送信電力値PTx,Sol,1Aとの誤差を補正できる。すなわち、より正確に端末間パスロスを推定することができる。
【００６７】
続いて以下では、上述の複数の実施形態に係るUE１の構成例について説明する。図７は、UE１の構成例を示すブロック図である。Radio Frequency（RF）トランシーバ７０１は、eNB２と通信するためにアナログRF信号処理を行う。RFトランシーバ７０１により行われるアナログRF信号処理は、周波数アップコンバージョン、周波数ダウンコンバージョン、及び増幅を含む。RFトランシーバ７０１は、アンテナ７０２及びベースバンドプロセッサ７０３と結合される。すなわち、RFトランシーバ７０１は、変調シンボルデータ（又はOFDMシンボルデータ）をベースバンドプロセッサ７０３から受信し、送信RF信号を生成し、送信RF信号をアンテナ７０２に供給する。また、RFトランシーバ７０１は、アンテナ７０２によって受信された受信ＲＦ信号に基づいてベースバンド受信信号を生成し、これをベースバンドプロセッサ７０３に供給する。
【００６８】
RFトランシーバ７０１は、他のUEとのサイドリンク通信のためにも使用されてもよい。RFトランシーバ７０１は、複数のトランシーバを含んでもよい。
【００６９】
ベースバンドプロセッサ７０３は、無線通信のためのデジタルベースバンド信号処理（データプレーン処理）とコントロールプレーン処理を行う。デジタルベースバンド信号処理は、(a) データ圧縮／復元、(b) データのセグメンテーション／コンカテネーション、(c) 伝送フォーマット（伝送フレーム）の生成／分解、(d) 伝送路符号化／復号化、(e) 変調（シンボルマッピング）／復調、及び(f) Inverse Fast Fourier Transform（IFFT）によるOFDMシンボルデータ（ベースバンドOFDM信号）の生成などを含む。なお、コンカテネーションを含まなくても良い。一方、コントロールプレーン処理は、レイヤ１（e.g., 送信電力制御）、レイヤ２（e.g., 無線リソース管理、及びhybrid automatic repeat request（HARQ）処理）、及びレイヤ３（e.g., アタッチ、モビリティ、及び通話管理に関するシグナリング）の通信管理を含む。
【００７０】
例えば、LTEおよびLTE-Advancedの場合、ベースバンドプロセッサ７０３によるデジタルベースバンド信号処理は、Packet Data Convergence Protocol（PDCP）レイヤ、Radio Link Control（RLC）レイヤ、MACレイヤ、およびPHYレイヤの信号処理を含んでもよい。また、ベースバンドプロセッサ７０３によるコントロールプレーン処理は、Non-Access Stratum（NAS）プロトコル、RRCプロトコル、及びMAC CEの処理を含んでもよい。
【００７１】
ベースバンドプロセッサ７０３は、デジタルベースバンド信号処理を行うモデム・プロセッサ（e.g., Digital Signal Processor（DSP））とコントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサ（e.g., Central Processing Unit（CPU）、又はMicro Processing Unit（MPU））を含んでもよい。この場合、コントロールプレーン処理を行うプロトコルスタック・プロセッサは、後述するアプリケーションプロセッサ７０４と共通化されてもよい。
【００７２】
アプリケーションプロセッサ７０４は、CPU、MPU、マイクロプロセッサ、又はプロセッサコアとも呼ばれる。アプリケーションプロセッサ７０４は、複数のプロセッサ（複数のプロセッサコア）を含んでもよい。アプリケーションプロセッサ７０４は、メモリ７０６又は図示されていないメモリから読み出されたシステムソフトウェアプログラム（Operating System（OS））及び様々なアプリケーションプログラム（例えば、通話アプリケーション、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション）を実行することによって、UE１の各種機能を実現する。
【００７３】
幾つかの実装において、図７に破線（７０５）で示されているように、ベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４は、１つのチップ上に集積されてもよい。言い換えると、ベースバンドプロセッサ７０３及びアプリケーションプロセッサ７０４は、１つのSystem on Chip（SoC）デバイス７０５として実装されてもよい。SoCデバイスは、システムLarge Scale Integration（LSI）またはチップセットと呼ばれることもある。
【００７４】
メモリ７０６は、揮発性メモリ若しくは不揮発性メモリ又はこれらの組合せである。メモリ７０６は、物理的に独立した複数のメモリデバイスを含んでもよい。揮発性メモリは、例えば、Static Random Access Memory（SRAM）若しくはDynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、マスクRead Only Memory（MROM）、Electrically Erasable Programmable ROM（EEPROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの任意の組合せである。例えば、メモリ７０６は、ベースバンドプロセッサ７０３、アプリケーションプロセッサ７０４、及びSoC７０５からアクセス可能な外部メモリデバイスを含んでもよい。メモリ７０６は、ベースバンドプロセッサ７０３内、アプリケーションプロセッサ７０４内、又はSoC７０５内に集積された内蔵メモリデバイスを含んでもよい。さらに、メモリ７０６は、Universal Integrated Circuit Card（UICC）内のメモリを含んでもよい。
【００７５】
メモリ７０６は、上述の複数の実施形態で説明されたUE１による処理を行うための命令群およびデータを含む１又はそれ以上のソフトウェアモジュール（コンピュータプログラム）７０７を格納してもよい。幾つかの実装において、ベースバンドプロセッサ７０３又はアプリケーションプロセッサ７０４は、当該ソフトウェアモジュール７０７をメモリ７０６から読み出して実行することで、上述の実施形態で図面を用いて説明されたUE１の処理を行うよう構成されてもよい。
【００７６】
図７を用いて説明したように、上述の実施形態に係るUE１が有するプロセッサの各々は、図面を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを実行する。このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７７】
＜その他の実施形態＞
上述の施形態は、各々独立に実施されてもよいし、適宜組み合わせて実施されてもよい。
【００７８】
上述の実施形態では、ProSeで用いられるD2D通信および直接ディスカバリを例として示したが、同様の仕組みを用いるVehicle-to-Vehicle（V2V）通信／Vehicle-to-Infrastructure（V2I）通信／Vehicle-to-Pedestrian（V2I）通信を含むVehicle-to-Everything（V2X）通信においても適用できる。
【００７９】
また上述の実施形態ではLTE-Advancedおよび、LTE-Advanced Proをベースに説明したが、例えば5G無線アクセス（New Radio）を用いる5G無線アクセスネットワーク（5G-RAN）の基地局（gNB）や5Gコアネットワーク（5G-CN）においても適用できる。
【００８０】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００８１】
例えば、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００８２】
（付記Ａ１）
少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
ＲＦトランシーバとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の無線端末から送信されたデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を受信するよう構成され、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定するよう構成され、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線端末。
【００８３】
（付記Ａ２）
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）であった場合に、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いる、
ことを特徴とする付記Ａ１に記載の無線端末。
【００８４】
（付記Ａ３）
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージであった場合に、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いる、
ことを特徴とする付記Ａ１またはＡ２に記載の無線端末。
【００８５】
（付記Ａ４）
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号である、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ３記載の無線端末。
【００８６】
（付記Ａ５）
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末によってディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末によってディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われる、
ことを特徴とする付記Ａ１〜Ａ４のいずれか１項に記載の無線端末。
【００８７】
（付記Ａ６）
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する、
ことを特徴とする付記Ａ５に記載の無線端末。
【００８８】
（付記Ａ７）
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、自端末がディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定する、
ことを特徴とする付記Ａ６記載の無線端末。
【００８９】
（付記Ｂ１）
少なくとも１つのメモリと、
前記少なくとも１つのメモリに結合された少なくとも１つのプロセッサと、
ＲＦトランシーバとを備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信するよう構成され、
前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信するよう構成され、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値と、の受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線端末。
【００９０】
（付記Ｂ２）
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする付記Ｂ１に記載の無線端末。
【００９１】
（付記Ｂ３）
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値は、前記ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別に応じて推定された前記ディスカバリ依頼信号の送信電力推定値に基づいて決定される、
ことを特徴とする付記Ｂ１またはＢ２に記載の無線端末。
【００９２】
（付記Ｂ４）
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値と、の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする付記Ｂ３に記載の無線端末。
【００９３】
（付記Ｂ５）
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行う、
ことを特徴とする付記Ｂ４に記載の無線端末。
【００９４】
（付記Ｃ１）
第１の無線端末と、少なくとも１つ以上の第２の無線端末と、を備える無線通信システムであって、
前記第１の無線端末は、
デバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を、前記第２の無線端末に送信し、
前記第２の無線端末は、
前記ディスカバリ信号を受信し、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定し、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【００９５】
（付記Ｃ２）
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）である場合、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いる、
ことを特徴とする付記Ｃ１記載の無線通信システム。
【００９６】
（付記Ｃ３）
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージである場合、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いる、
ことを特徴とする付記Ｃ１またはＣ２記載の無線通信システム。
【００９７】
（付記Ｃ４）
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号である、
ことを特徴とする付記Ｃ１〜Ｃ３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【００９８】
（付記Ｃ５）
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末がディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末がディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われる、
ことを特徴とする付記Ｃ１〜Ｃ４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【００９９】
（付記Ｃ６）
前記第２の無線端末はさらに、
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ５に記載の無線通信システム。
【０１００】
（付記Ｃ７）
前記第２の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、前記第２の無線端末が前記ディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ６記載の無線通信システム。
【０１０１】
（付記Ｃ８）
前記第１の無線端末はさらに、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値と、の受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ５〜Ｃ７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【０１０２】
（付記Ｃ9）
前記第１の無線端末はさらに、
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定する、
ことを特徴とする付記Ｃ８に記載の無線通信システム。
【０１０３】
（付記Ｃ１0）
前記第１の無線端末はさらに、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする付記Ｃ２〜Ｃ9のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【０１０４】
（付記Ｃ１１）
前記第１の無線端末はさらに、
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行い、端末間パスロスを補正する、
ことを特徴とする付記Ｃ１0に記載の無線通信システム。
【０１０５】
（付記ａ１）
無線端末により行われる方法であって、
第１の無線端末によって送信されたデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ信号を受信すること、
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別に応じて、前記ディスカバリ信号の送信電力推定値を推定すること、
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ信号の受信電力値とを用いて、前記第１の無線端末と自端末との間の端末間パスロスを決定すること、
を備える方法。
【０１０６】
（付記ａ２）
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、パブリックセーフティ用途のリレー接続に関するメッセージ（UE-to-Network Relay Discovery）であった場合に、
前記送信電力推定値として、周波数帯域毎に規定された端末の最大送信電力値、基地局から報知された端末の最大送信電力値、自端末のメモリに保持された圏外時に使用する最大送信電力値のいずれかを用いることを含む、
付記ａ１に記載の方法。
【０１０７】
（付記ａ３）
前記ディスカバリ信号のメッセージ種別が、非パブリックセーフティ用途（non Public Safety）のリレー接続に関するメッセージであった場合に、
前記送信電力推定値として、前記ディスカバリ信号と同じ種別のディスカバリ信号を自端末が送信する際の送信電力値を用いることを含む、
付記ａ１またはａ２に記載の方法。
【０１０８】
（付記ａ４）
前記ディスカバリ信号は、ディスカバリ依頼信号であることを含む、
付記ａ１〜ａ３のいずれか１項に記載の方法。
【０１０９】
（付記ａ５）
前記Ｄ２Ｄ直接ディスカバリは、
発見する（discoverer）無線端末によってディスカバリ依頼信号を送信すること、
及び前記ディスカバリ依頼信号の受信に応じて１又はそれ以上の発見される（discoveree）無線端末によってディスカバリ応答信号を送信すること、
により行われることを含む、
付記ａ１〜ａ４のいずれか１項に記載の方法。
【０１１０】
（付記ａ６）
前記端末間パスロスに基づいて、ディスカバリ応答信号の送信電力値を決定することを含む、
付記ａ５に記載の方法。
【０１１１】
（付記ａ７）
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値を、自端末がディスカバリ依頼信号を送信する場合の送信電力値を上限として決定することを含む、
付記ａ６記載の方法。
【０１１２】
（付記ｂ１）
無線端末により行われる方法であって、
第１の無線端末に対してデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ依頼信号を送信すること、
前記第１の無線端末から送信されるデバイス・ツー・デバイス（Ｄ２Ｄ）直接ディスカバリのディスカバリ応答信号を受信すること、
前記ディスカバリ応答信号の受信電力値と、前記ディスカバリ応答信号の送信電力制御に用いられる目標受信電力値との受信電力差分値に基づいて端末間パスロスを決定すること、
を特徴とする方法。
【０１１３】
（付記ｂ２）
前記受信電力差分値に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことで端末間パスロスを決定することを含む、
付記ｂ１に記載の方法。
【０１１４】
（付記ｂ３）
前記ディスカバリ応答信号の送信電力値は、前記ディスカバリ依頼信号のメッセージ種別に応じて推定された前記ディスカバリ依頼信号の送信電力推定値に基づいて決定されることを含む、
付記ｂ１またはｂ２に記載の方法。
【０１１５】
（付記ｂ４）
前記送信電力推定値と、前記ディスカバリ依頼信号の実際の送信電力値と、の送信電力誤差に基づいて前記端末間パスロスを補正することを含む、
付記ｂ３に記載の方法。
【０１１６】
（付記ｂ５）
前記送信電力誤差に対して、送信電力制御におけるパスロスの補正係数に基づく補正を行うことを含む、
付記ｂ４に記載の方法。
【０１１７】
（付記ｄ１）
付記ａ１ないしａ７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【０１１８】
（付記ｄ２）
付記ｂ１ないしｂ５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【０１１９】
この出願は、２０１６年１２月２７日に出願された日本出願特願２０１６−２５２６６０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１２０】
１    無線端末（UE）
２    基地局（eNB）
３    コアネットワーク
４    D2Dコントローラ
７０１    radio frequency（RF）トランシーバ
７０２    アンテナ
７０３    ベースバンドプロセッサ
７０４    アプリケーションプロセッサ
７０６    メモリ
【図１】
2018123127.tif 000009
【図２Ａ】
2018123127.tif 000010
【図２Ｂ】
2018123127.tif 000011
【図３】
2018123127.tif 000012
【図４】
2018123127.tif 000013
【図５】
2018123127.tif 000014
【図６】
2018123127.tif 000015
【図７】
2018123127.tif 000016
【国際調査報告】
2018123127.tif 000017
2018123127.tif 000018
2018123127.tif 000019
2018123127.tif 000020