【事件の表示】
　特願２００２−　６７９９０「広帯域アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７３６３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１３日の出願であって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１４日に審判請求がなされるとともに、同年５月１０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年２月３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　
　「平面導体地板と、前記平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される平板放射導体とを有し、前記平板放射導体の外周部、あるいは、その近傍に給電点が設けられる広帯域アンテナ装置であって、
　前記平板放射導体には、当該平板放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を２以上設け、前記切取部分を前記平板放射導体の外周部分に相対するように配置することを特徴とする広帯域アンテナ装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
　「平面導体地板と、前記平面導体地板の面上に当該平面導体地板と交差する方向に立てられて使用される平板放射導体とを有し、前記平板放射導体の外周部、あるいは、その近傍に給電点が設けられる広帯域アンテナ装置であって、
　前記平板放射導体には、当該平板放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を２以上設け、
　前記切取部分は前記平板放射導体の外周部分に、前記平面導体地板に対して平行となる方向で相対するように配置することを特徴とする広帯域アンテナ装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
補正前の「前記切取部分を前記平板放射導体の外周部分に相対するように配置する」という構成を、
「前記切取部分は前記平板放射導体の外周部分に、前記平面導体地板に対して平行となる方向で相対するように配置する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特公昭４０−２６７２９号公報（以下、「引用例」という。）には、「板状アンテナ」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「第２，３，４図に於て、１は板状導体、２は地板、３は給電点であり、４はノツチである。このノツチ４は板状導体１に切込みを付けて設けたものである。又、ｗは板状導体の幅、ｄはノツチの深さである。
　以上のように板状導体にノツチを設けた構造にすると、板状導体１上の電流分布が変化して、給電点インピーダンスＺの誘導性リアクタンス分ＸＬがｄ／ｗの増大に伴なって増加する性質がある。」（１頁右欄１３〜２０行目）
　
　ロ．「以上述べたようにこの発明は板状アンテナを構成している板状導体にノツチを設けることにより、板状導体上の電流分布に変化を与え、それによつて給電線に対する板状アンテナのインピーダンス整合をとりやすくできる効果を有する。」（２頁右欄２〜６行目）
　
　ハ．「板状の放射導体を有するユニポールアンテナ或はダイポールアンテナの前記板状導体に１個或は複数個のノツチを設けたことを特徴とする板状アンテナ。」（２頁右欄８〜１０行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
上記イの「板状導体１」は、上記ハも参照すれば引用例の「板状アンテナ」の「放射導体」を構成する「板状の放射導体」であって、「板状放射導体」ということができ、
上記イの「地板２」は「板」であるから、上記「板状放射導体」が、前記「地板」の面上に、当該「地板と交差する方向」に立てられるものであることは図面からも明らかである。
　また、同様に図面によれば、上記イの「給電点３」は板状導体１の「外周部分」に設けられており、
上記「ノツチ４」とは、板状導体１に切込みを付けて設けたものであるから、当該「ノツチ」は「板状放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分」ということができ、
この「切取部分」（ノッチ４）は「２以上」設けられていて、「板状放射導体の外周部分」に配置されていることも、引用例第３図に記載がある。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
　「地板と、前記地板の面上に当該地板と交差する方向に立てられて使用される板状放射導体とを有し、前記板状放射導体の外周部に給電点が設けられるアンテナであって、
　前記板状放射導体には、当該板状放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を２以上設け、
　前記切取部分は前記板状放射導体の外周部分に配置されるアンテナ。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭５７−１４２００３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「本発明に係るアンテナは、輻射素子を使用波長に比してきわめて小さな厚みを有する導電性の平板で形成した点を特徴としている。すなわち第３図に示すモノポールアンテナの実施例では、輻射素子１を上記平板によつて円形に形成してある。また第４図の実施例に示すアンテナの輻射素子１’は、その上部周縁が　ｙ＝−１０／３６ｘ2＋１６０＋α　なる関係式を満たす放物線に沿つた形状となるように上記平板によって形成してある。
　なお、上記各輻射素子１および１’は、その下端をアース板または大地２に近接して配置したさいに、その頂部が約四分の一波長の高さに位置するように各々の縦方向長（第３図のアンテナにおいては直径）を設定してある。
　上記各実施例に示したアンテナは、従来のモノポールアンテナと同様に、上記輻射素子１および１’の基端と上記アース板または大地２との間に給電して励振させる。３はこの給電を行なうための給電線を示し、その基端には高周波電源４を接続してある。
　上記第３図に示したアンテナにおける入力インピーダンスの周波数特性は、第１０図に示すとおりきわめて平坦であり、第４図に示したアンテナの同特性（図示せず）は上記アンテナよりも多少起伏が大きいものの、従来アンテナの同特性（第９図参照）に比して格段に良好である。したがつて、これらのアンテナはいずれも広帯域アンテナとして機能する。」（２頁左上欄７行目〜右上欄１４行目）
　
　上記周知例１の「アース板」はいわゆる「導体からなる地板」であって、第１図に示されているように「平面に形成」されるものである。
　したがって、上記周知例１には「輻射素子が平板によって形成され、アース板（地板）が平面に形成されたモノポールアンテナが広帯域アンテナとして機能する」ことが開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平４−１８３１０１号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「第５図は小型化した別の従来のアンテナ回路を示す。この従来例ではアンテナ素子１に切込みＣを入れ、アンテナ素子の周囲長を延ばし、共振周波数を下げている。言い換えれば、より小さいアンテナ素子で同じ共振周波数が得られる。」（２頁右上欄１４〜１８行目）
　
　例えば上記周知例２に開示されているように「放射導体の外周部分に相対するように配置された周波数調整用の切取部分を設ける」構成は周知である。
　
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「地板」及び「板状放射導体」と補正後の発明の「平面導体地板」及び「平板放射導体」は、いずれもそれぞれ「地板」及び「放射導体」である点で一致している。
　また補正後の発明の「外周部、あるいは、その近傍」という構成は「外周部」のみの構成を含み、当該「外周部」のみの構成は引用発明の構成と同じであるから、引用発明の「外周部」と補正後の発明の「外周部、あるいは、その近傍」はいずれも「外周部」という構成の点で一致し、差異はない。
　また引用発明の「アンテナ」と補正後の発明の「広帯域アンテナ装置」はいずれも「アンテナ」である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　「地板と、前記地板の面上に当該地板と交差する方向に立てられて使用される放射導体とを有し、前記放射導体の外周部に給電点が設けられるアンテナであって、
　前記放射導体には、当該放射導体の一部分を切り取ることにより形成する切取部分を２以上設け、
　前記切取部分は前記放射導体の外周部分に配置するアンテナ。」
　
（相違点１）
　「地板」、「放射導体」及び「アンテナ」に関し、
補正後の発明はそれぞれ「平面導体地板」、「平板放射導体」及び「広帯域アンテナ装置」であるのに対し、
引用発明はそれぞれ「地板」、「板状放射導体」及び「アンテナ」である点。
　
（相違点２）
　「切取部分」の「配置」に関し、
補正後の発明は「前記切取部分は前記平板放射導体の外周部分に、前記平面導体地板に対して平行となる方向で相対するように配置する」のに対し、
引用発明は単に「前記切取部分は前記板状放射導体の外周部分に配置される」点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「地板」、「放射導体」及び「アンテナ」について検討するに、
「地板」がいわゆる「アース」として「平面導体」で構成可能なことは周知例１の第１図にもあるが、当技術分野に於ける技術常識であって、
また、「板状放射導体」における「板」とは、通常「平面」形状であるから「平板放射導体」ということができ、
また、例えば上記周知例１には「輻射素子が平板によって形成され、アース板（地板）が平面に形成されたモノポールアンテナが広帯域アンテナとして機能する」ことが開示されているところ、引用発明の「アンテナ」も地板付板状モノポールアンテナであるから「広帯域」特性を有するものであって、
これらの知見に基づいて、引用発明の「地板」、「板状放射導体」及び「アンテナ」を、それぞれ補正後の発明のような「平面導体地板」、「平板放射導体」及び「広帯域アンテナ装置」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「切取部分」の「配置」について検討するに、
例えば上記周知例２には「放射導体の外周部分に相対するように配置された周波数調整用の切取部分を設ける」構成が開示されているところ、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明の「切取部分」の「配置」を補正後の発明のような「地板に対して平行となる方向で相対するように配置する」構成とする程度のことも当業者であれば容易になし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正（審判請求時の手続補正）は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いた本願発明も、同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。