【事件の表示】
　特願２００２−　７９３０７「現像剤用キャリア及び現像剤並びに画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、「現像剤用キャリア及び現像剤並びに画像形成方法」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「Ｉ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
（１）請求項１記載の電気抵抗Ｒ１と、請求項１３記載の電気抵抗Ｒ２の測定方法が、本願明細書の段落【００４３】に記載されているが、下側電極上に量りとったキャリアに対して、どのくらいの磁場をかけているのか記載されていない。 
　同じキャリアを同じ量だけ用いても、かける磁場の大きさによって、形成される磁気ブラシの状態は異なり、磁気ブラシの状態が異なれば、同じ条件の交流電圧を印加しても、磁気ブラシ抵抗の値は異なってくる。 
　本願明細書の実施例・比較例を見ると、例えば、コート層にカーボンブラックが含有されていない実施例３のキャリアの抵抗は、コート層にカーボンブラックが含有されている比較例１のキャリアの抵抗よりも大きくなるものと予測できるが、本願で規定された電気抵抗Ｒ１、Ｒ２の値は、実施例３の方が比較例１よりも小さい値になっている。 
　よって、本願のような磁気ブラシの状態で交流電圧をかけて測定した抵抗値は、キャリアの組成からは予測できない結果が得られるものであり、磁気ブラシをどのように形成するかによって、その電気抵抗Ｒ１，Ｒ２は変動するものと認められる。 
　以上のように、磁気ブラシを形成する際にかけられる磁場が不明であるため、請求項１記載の電気抵抗Ｒ１と、請求項１３記載の電気抵抗Ｒ２は、特定することができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
（２）本願明細書によると、磁性コア材表面にコート層を設けた現像剤用キャリアにおいて、該コート層が少なくとも樹脂及び粒子を含み、該キャリア表面がコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を有することで、請求項１に規定された電気抵抗Ｒ１の数値範囲を満たし、結果として初期のキャリア特性を長期にわたり維持できるものと認められる。 
　しかし、凹凸形成に影響を与える粒子に着目しても、絶縁性のアルミナやシリカを用いた実施例、半導電性のチタン酸バリウムを用いた実施例、粒径が不明の導電性カーボンブラックを併用した実施例など様々であり、どのような粒子をどのように含有させることによって、本願のキャリアを形成することができるのか、その傾向が不明である。 
　また、実施例には、請求項１３に規定された比Ｒ１／Ｒ２の数値範囲を満たすものと満たさないものが混在し、どのような場合にそのような差が生じるのかも不明である。 
　更に、コート樹脂もキャリアの抵抗値に影響を与えるものであるが、実施例で用いられた各種コート樹脂が、具体的にどのような組成なのか全く記載されていないため、どのような樹脂を用いれば、本願のキャリアを形成することができるのか、その傾向が不明である。 
　以上のように、本願明細書には、本願のキャリアを得るためには、どのような材料をどのように含有させればいいのかが記載されておらず、当業者が本願発明を実施しようとした場合、実施例として記載されたもの以外については、過度の試行錯誤や実験を行わなくてはならないため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 」
　
３．当審の判断
　平成１９年９月２５日付け手続補正書による補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりのものである。
「【請求項１】磁性コア材表面にコート層を設けた現像剤用キャリアにおいて、該コート層が少なくとも樹脂及び粒子を含み、該キャリア表面がコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を有し、かつ、ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に静止した磁場により空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に下記条件式（１）の交流電圧Ｅ１を周波数１０００Ｈｚで掛けた時の電気抵抗Ｒ１が、１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする現像剤用キャリア。
　電圧Ｅ１（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）
　［式中、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅ１はピーク電圧を表す。］」
　
　即ち、上記の補正によっても、請求項１に係る発明は何ら変更されていない。なお、請求項１３は削除されている。
　そして、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、キャリアの電気抵抗Ｒ１の測定方法と、キャリアの材料及び製造方法に関し、下記の記載がある。
　
（ア）「本発明のキャリアは、上述の様にキャリア特性を安定して維持できるため現像剤中のトナー濃度変動を十分に抑制する事ができ、また、本発明のキャリア形態においては、交流抵抗を１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω・ｃｍとする事により、極めて良好な画像品質を安定して得る事ができる。また、キャリアコート層の耐磨耗性や対スペント性をより確実なものとするには、該キャリア表面凹凸の平均高低差を０．１〜２．０μｍとする事がより好ましく、０．２〜１．５μｍである事が一層好ましい。」（【００１８】）
（イ）「該粒子としては絶縁性無機粒子を好ましく用いる事ができる。該絶縁性無機粒子としては、特に限定されるものではなく、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、・・・（中略）・・・といった公知の絶縁物の粉末粒子を使用する事ができるが、これらに限定されるものではない。中でも、絶縁性無機粒子中に、少なくとも酸化アルミニウムや酸化ケイ素に代表される、アルミニウム元素および／またはケイ素元素成分を構成単位として含む事により、コート層からの粒子の脱離を更に抑止する事ができ、初期のキャリア抵抗の経時変動をより確実に抑止することができる。」（【００１９】）
（ウ）「キャリア表面に粒子に由来する凹凸を確実に形成するためには、粒子の含有量が、コート膜組成成分の５０〜９５重量％である事が好ましい。・・・（中略）・・・粒子含有量は、５５〜８０重量％である事が更に好ましい。」（【００２０】）
（エ）「該キャリアのコート層を形成するための樹脂としても、本発明で規定する表面構成をとれるものであれば、特に制限なく使用する事ができ、・・・（中略）・・・中でも、上述の様な絶縁性無機粒子を確実にキャリアコート層中に固定化し、摩擦による無機粒子の脱離をより良く抑止するためには、コート層の樹脂が、少なくともアクリル部分を構成単位として含む事が好ましい。これにより、上記の無機粒子の、摩擦による脱離を、極めて効果的に抑制でき、長期にわたってキャリア表面の凹凸構造を維持し得るものである。更に、該アクリル樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１００℃である事が好ましく、２５〜８０℃である事がより好ましい。樹脂のＴｇをこの範囲とする事により、コート層樹脂は適度な弾性を持ち、現像剤の摩擦帯電時にキャリアが受ける衝撃を軽減させると考えられ、コート層の破損が抑止される。」（【００２１】）
（オ）「また、コート層樹脂を、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物とする事により、適度な弾性を維持したまま、アクリル樹脂単独使用の場合発生しがちな、樹脂同士の融着、いわゆるブロッキングを、防止する事ができるため、より一層好ましい。アミノ樹脂としては、従来知られているアミノ樹脂を用いる事ができるが、中でも、グアナミン、メラミンを用いる事で、キャリアの帯電付与能力をも向上させる事ができるため、より好ましく用いられる。また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、グアナミンおよび／またはメラミンと、他のアミノ樹脂を併用しても差し支えない。」（【００２２】）
（カ）「また更に、上述のコート層樹脂が、シリコーン部分を構成単位として含む事により、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くする事ができ、トナースペントの発生自体を抑制する事ができるため、キャリア特性をより長期にわたって維持することができる。該シリコーン部分の構成単位としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、トリメチルシロキサン単位の少なくとも一種を含む事が好ましく、該シリコーン部分は
、他のコート層樹脂と化学的に結合していても良く、ブレンド状態であっても良く、または、多層状になっていても良い。また、多層状である場合には、シリコーン部分は少なくとも最表層に位置させる事が好ましい。ブレンドや多層状の構成とする場合には、シリコーン樹脂および／またはその変性体を使用する事が好ましく、例えば、従来から知られているいずれのシリコーン樹脂のうち、三次元網目構造を取り得る熱硬化型シリコーン樹脂を使用でき、下記一般式（１）で示されるオルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーンおよびアルキド、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂が挙げられる。」（【００２３】）
（キ）「また、該コート層には、上述の絶縁性無機粒子に代表される、表面凹凸を形作る粒子の個数平均径より小さな個数平均径を持つ導電性または半導性粒子を含む事が好ましく、この様な導電性または半導性粒子をコート層中に含有させる事により、表面凹凸形状を形成する機能とキャリアの交流抵抗を制御する機能とを、独立して制御する事ができるため、本発明の特徴である表面凹凸によるキャリア特性維持と他の部位によるキャリア交流抵抗値制御とを、同時に精度良く成す事ができる。導電性または半導性粒子としては、従来公知の物で良く、・・・（中略）・・・が挙げられる。この中でも特にカーボンブラックの一つであるファーネスブラックやアセチレンブラックを用いることにより、少量の低抵抗微粉末の添加で効果的に導電性の調整が可能であり、好ましく用いられる。これらの低抵抗微粉末は、キャリア表面凹凸を形成するための粒子より小さくする必要があるが、およそ個数平均径で０．０１〜１μｍ程度のものが好ましく、コート層樹脂１００重量部に対して２〜３０重量部添加されることが好ましい。」（【００２４】）
（ク）「また一方、凹凸を形成するための粒子を半導性または導電性粒子とし、該コート層樹脂の固有抵抗が該粒子の固有抵抗より高くする事も本発明の一形態として、好ましく用いられる。この時、該粒子は、単独でコア材表面に接触しつつキャリア表面へ露出する事はしない方が好ましい。・・・（中略）・・・初期のキャリア抵抗をより安定して制御するには、該粒子の含有量は、コート膜組成成分の３０〜７０重量％である事が好ましく、４０〜６５重量％である事が更に好ましい。また更に、該粒子の脱離を抑制しつつトナースペントを長期にわたり抑制し、経時での抵抗変動を更に抑制するためには、コート層樹脂が、少なくともアクリル変性シリコーン部分を構成単位として含む事が好ましい。」（【００２５】）
（ケ）「本発明においては、前記の構成範囲のものである限り、他の材料を限定するものではなく、従来公知のものが使用でき、例えば、キャリア粒子のコア材に使用できる無機／金属の磁性粒子の例としては、鉄、・・・（中略）・・・の合金や化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら磁性粒子は、単結晶／アモルファスの粒子、単独／複合の焼結体、単独／複合の粒子を樹脂等の高分子中に分散させた粒子等の、いずれのコア材形態で使用しても良い。また、磁性粒子を高分子中に分散させた粒子で、キャリア粒子の磁気特性と磁性粒子の分散性を両立させるには、これらの磁性粒子は０．５〜１０μｍ程度の大きさの粒子を含む事が好ましい。磁性粉末を分散した樹脂粒子を用いる場合の、キャリア粒子のコア材粒子を形成する樹脂としては、例えばポリエチレン、・・・（中略）・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。磁性体分散タイプのコア材粒子には、これらの密着性を向上させたり、抵抗制御材の分散性を向上させる目的でシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤を助剤として添加しても良い。」（【００２６】）
（コ）「コート層の形成法としては、従来公知の方法が使用でき、・・・（中略）・・・等の手段で塗布すればよい。また、コート層の厚さは０．０１〜２０μｍが好ましく、０．３〜１０μｍ程度であれば更に好ましい。更に、この様にしてコート層を形成したキャリア粒子を加熱することによりコート層の重合反応を促進させることが好ましい。これらのキャリア粒子の加熱保持は、・・・（中略）・・・によって行っても良い。また、加熱保持温度は、・・・（中略）・・・１２０〜３５０℃程度の温度が好ましく用いられる。この時、加熱保持温度は、コート層樹脂の分解温度以下の温度が好ましく用いられ、２００℃程度までの上限温度である事がより好ましい。また加熱保持時間としては、５〜１２０分間程度である事が好ましい。」（【００２７】）
（サ）「実施例１
　（キャリア製造例１）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　　８０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　上記処方をホモミキサーで３０分間分散してコート層形成用の塗工液を調整した。これを重量平均粒径５０μｍの球形フェライト粒子５０００部の表面へ流動床型スプレーコート装置によりコート後、１５０℃／１時間加熱してキャリア（Ｃ１）を得た。キャリア（Ｃ１）の表面を、走査型電子顕微鏡で２０００倍に拡大し観察したところ、表面にアルミナ由来の凹凸が形成され、レーザー顕微鏡を用いて非接触で測定したキャリア表面凹凸の
平均高低差は、０．４μｍであった。次に、このキャリア（Ｃ１）の交流抵抗を測定したところ、印加電圧Ｅ１の時の抵抗Ｒ１は、２．７×１０９Ω・ｃｍであり、印加電圧Ｅ２の時の抵抗Ｒ２は、５．８×１０９Ω・ｃｍであった。交流抵抗は、以下の手順（１〜５）で測定した。
　１．キャリアサンプルの真比重ρ（ｇ／ｃｍ３）をベックマン式空気比重計にて測定した。
　２．略水平に保った電極面積２ｃｍ２の下側電極上に、キャリアサンプルを０．４×ρ×２×ｄ／１０（ｇ）を量りとる。
　３．下側電極の下部（背面側）に、垂直方向に法線磁場を形成する磁石を設置しキャリアの磁気ブラシを形成する。
　４．下側電極と略平行とした上側電極（下側電極と同一形状）を電極間距離ｄとなる様に設置する。
　５．上下の電極を抵抗測定用ユニット６１０４−ＳＯＬ（東洋コーポレーション社製）に接続し、これに所定の接続を行ったＩＭＰＥＤＡＮＣＥ／ＧＡＩＮ−ＰＨＡＳＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ　ＳＩ１２６０（ｓｏｌａｒｔｒｏｎ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）、４０５０　ＨＩＧＨ　ＳＰＥＥＤ　ＰＯＷＥＲ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ（ＮＦ回路ブロック社製）、４２８　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ（ケスレー社製）を用いて、電極間に
１０００Ｈｚの交流電圧を印加した時の磁気ブラシ抵抗を測定し、これを固有抵抗（Ω・ｃｍ）に換算し、評価値とした。」（【００４３】）
（シ）「また、現像剤中キャリアの交流抵抗は、ブローオフにて現像剤よりトナーを取り除いたキャリアを用い、初期のキャリア交流抵抗と同様の方法で測定した。初期及び３０万枚後の、各評価結果について、表１、表２に示す。」【００４６】
（ス）キャリア製造例２〜１３として、次の処方のコート層形成用塗工液を使用し、さらにキャリア製造例５，９〜１１ではそれぞれ加熱温度を３２０℃、１８０℃、３２０℃、３２０℃とした以外はキャリア製造例１と同様にして製造したことが記載されている。（【００４７】〜【００６１】）
（キャリア製造例２）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　１００部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例３）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　５０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例４）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　８０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　８０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例５）
　　ジメチレンフェニルのビスアリルナジイミド付加物　　　　　６０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　シリカ粒子（個数平均粒径＝０．４μｍ）　　　　　　　　１００部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例６）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　３０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例７）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　  １００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　 　 　１部
　　硫酸バリウム粒子（個数平均粒径＝０．４μｍ）　　　　　  ８０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例８）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　６０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　酸化ジルコニウム粒子（個数平均粒径＝０．４μｍ）　　　　２０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例９）
　　シリコーン変性アクリル樹脂溶液（固形分＝２０重量％）　１２０部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　２部
　　チタン酸バリウム粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　５０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００部
（キャリア製造例１０）
　　ジメチレンフェニルのビスアリルナジイミド付加物　　　　　５０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　チタン酸バリウム粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　５０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例１１）
　　ジメチレンフェニルのビスアリルナジイミド付加物　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　チタン酸バリウム粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　１２０部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例１２）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　８０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例１３）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　４０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１０部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　８０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　
（セ）表１には、各キャリア製造例について、未混合キャリアの凹凸高低差（μｍ）と交流抵抗Ｒ１（Ω・ｃｍ）が、次のとおり示されている。
　キャリア製造例１：０．４（μｍ）、２．７×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例２：０．５（μｍ）、１．８×１０７（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例３：０．５（μｍ）、５．１×１０１０（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例４：０．４（μｍ）、３．５×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例５：０．６（μｍ）、７．４×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例６：０．２（μｍ）、６．９×１０６（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例７：０．５（μｍ）、３．２×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例８：０．０５（μｍ）、４．３×１０５（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例９：０．５（μｍ）、８．６×１０８（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例１０：０．９（μｍ）、１．５×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例１１：１．９（μｍ）、５．２×１０９（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例１２：０．４（μｍ）、２．４×１０１１（Ω・ｃｍ）
　キャリア製造例１３：０．４（μｍ）、８．５×１０４（Ω・ｃｍ）
  
　そこで、上記（ア）〜（ス）の記載を中心に、補正後の本願明細書の記載を検討する。
　
　まず、当審の拒絶理由Ｉの（１）について見ると、電気抵抗Ｒ１の測定方法について記載された段落【００４３】には測定条件として磁場の大きさに関する記載はなく、明細書の他の箇所には具体的な測定方法の記載はないから、依然として電気抵抗Ｒ１を測定する条件としての磁場の大きさは不明である。
　この点につき、平成１９年９月２５日付け提出の意見書において、請求人は次のように述べる。（下線は当審で付与）
「まず、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載される「電気抵抗Ｒ１」は、「ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に静止した磁場により空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に」「条件式」「電圧Ｅ１（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）［式中、ｄ＝０．４０±０．０５（ｍｍ）、Ｅ１はピーク電圧を表す。］」「の交流電圧Ｅ１を周波数１０００Ｈｚで掛けた時の電気抵抗」です。ここで、
「静止した磁場」は、「空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成」するような「静止した磁場」
、「キャリアの磁気ブラシ」の状態についてより本質的なパラメータである「空間占有率４０％」を用いて、「キャリアの磁気ブラシ」の状態を特定
「キャリアの磁気ブラシ」の状態が「空間占有率４０％」によって特定される
　より詳しくは、
「電気抵抗Ｒ１」は、「該キャリアの磁気ブラシ」の「空間占有率」及び「交流電圧Ｅ１」を本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載されるように指定したときには、本願の補正後の明細書に記載又は示唆されるように、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載されるような「コート層に含まれる粒子に由来する凹凸」や「コート層に含まれる粒子」などの「キャリア」の構成に依存して変動する
　このように、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載されるように「静止した磁場」が「空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成」するものである限り、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載される「電気抵抗Ｒ１」を特定することができます。」
　
　意見書では、「電気抵抗Ｒ１」の測定において、電圧Ｅ１、ギャップｄ、周波数１０００Ｈｚといった、請求項１に記載される他の条件が固定されれば「空間占有率４０％」の磁気ブラシが形成されるような磁場も決まる、すなわち、「空間占有率４０％」と表現される磁気ブラシの状態がただ一つに決まるかのような説明がされている。
　しかしながら、本願明細書の記載事項（サ）によれば、測定の際に秤量するキャリアの体積は、面積２ｃｍ２の下側電極と上側電極によって形成される空間の４０％に当たる。磁場が付与されれば磁性粒子であるキャリアは磁気ブラシの形成に何らかの寄与をするから、かかる量のキャリアが上下電極間の空隙に存在するだけで磁気ブラシの形状等によらず「空間占有率４０％の該キャリアの磁気ブラシを形成」するという条件を満たすことになる。「電気抵抗Ｒ１」の数値に影響を与える要因としては、請求人の言うように
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
　
　次に、当審の拒絶理由Ｉの（２）について見ると、上記（ア）〜（コ）には本願発明のキャリア製造に適した材料、製造方法等が記載され、同（サ）〜（セ）には、具体的なキャリアの製造例とその「電気抵抗Ｒ１」との対応関係が記載されている。
　しかしながら、本願発明のキャリアは、磁性コア材と、表面凹凸を形成する粒子及び樹脂との、少なくとも３種の材料を用いるものであって、それら材料の大きさや含有量、さらには製造時の加熱条件など非常に多くの要因が表面性状を含むキャリア物性に影響し、キャリア物性は本願発明を特定する「電気抵抗Ｒ１」を左右するものであるところ、上記（ア）〜（コ）には個々の材料や製法について本願発明で利用可能なものが記載されてはいるものの、それらを組み合わせて本願発明の「電気抵抗Ｒ１」を特定の条件下で特定範囲に調整する方法が示されているとは言えない。
　また、（サ）〜（セ）に記載される具体例は、個々の材料の詳細、例えば樹脂組成、凹凸形成用の粒子やカーボンブラック単独の抵抗値などが不明であって、多種の材料をばらばらに組み合わせて得られた結果が示されているに過ぎず、それぞれの材料としてどのようなものを選んでどのような量で組み合わせれば良いのか、本願発明の「抵抗値Ｒ１」との関係における系統的な傾向を把握することができない。
　この点に関し、意見書には、「まず、本願の補正後の明細書に記載又は示唆されるように、本願の補正後の特許請求の範囲に係る「現像剤用キャリア」における「電気抵抗Ｒ１」は、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載されるような「コート層に含まれる粒子に由来する凹凸」や「コート層に含まれる粒子」などに依存しております。このため、本願の補正後の特許請求の範囲における請求項１に記載される「電気抵抗Ｒ１が、１．０×１０５〜１．０×１０１１Ω・ｃｍである」の構成を実施するためには、例えば、「コート層に含まれる粒子に由来する凹凸」を調整すること、及び、「コート層に含まれる粒子」を選択することなどが考えられます。」と述べられているものの、これは結局、「電気抵抗Ｒ１」に影響を与える主な要因がコート層中の粒子とそれに由来する凹凸であるから、コート層中の粒子を調整する必要がある、という旨が示されているにとどまり、特に本願発明のように、それぞれが抵抗に影響を与える多種の材料を用いて「電気抵抗Ｒ１」を調整する具体的な方法が本願明細書に実質的に記載されている、ということを示すものではない。
　例えば、明細書には表面凹凸を「平均高低差を０．１〜２．０μｍとする事がより好ましく、０．２〜１．５μｍである事が一層好ましい。」（ア）と記載されてはいるものの、実施例８は表面凹凸の平均高低差が０．０５μｍと上記範囲から外れても「電気抵抗Ｒ１」は本願発明の範囲に入っている（セ）。そうしてみると、「電気抵抗Ｒ１」を左右する種々の因子（凹凸を形成する粒子の物性、含有量、粒径、またカーボンブラックのような導電性粒子の物性と含有量など）のそれぞれをどのように調整すれば本願発明のキャリアを得られるのかという指針、例えば個々の因子とＲ１の関係や、それぞれの因子を組み合わせる場合の影響の大きさなどが不明であり、それらを推測するに十分な数の具体例も示されていない。
　請求人は、また、意見書において「別紙の［参考資料］「Ｒ１とキャリアの処方との関係の推定方法」に記載するように、本願の明細書に記載された実施例及び比較例におけるキャリアについて、本願の出願時における当業者の技術常識である多変量解析を用いて、電気抵抗Ｒ１のデータをキャリアの処方のデータと関係付けて、本願の明細書に記載された実施例におけるキャリア以外の本願の補正後の請求項１に係る発明における「現像剤用キャリア」を得ることもできます。このように、本願の補正後の明細書の記載及び本願の出願時における当業者の技術常識によれば、当業者であれば、本願の補正後の明細書における実施例以外にもまた、本願の補正後の特許請求の範囲に係る発明の「現像剤用キャリア」の実施を、過度の試行錯誤や実験を行うことなく、することができます。よって、本願の補正後の明細書の記載には、指摘事項（２）に係る拒絶の理由Ｉは該当しないものと考えます。」とも述べる。
　しかしながら、上記したように、キャリア処方において「電気抵抗Ｒ１」に影響する因子が多種多様であるのに対し、本願明細書には個々の因子の影響を推測して別のキャリア処方を決定できるに十分な具体例が記載されているとは言えず、また、例えば実施例のデータを基に多変量解析を用いた場合にどのような解析結果を得て、そこからどのような処方を新たに作成できるのか、具体的に確認できる根拠も示されていない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。