【事件の表示】
　特願２００２−１３４２９０「入浴剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１９日出願公開、特開２００３−３２７５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月９日の出願（特願２００２−１３４２９０号）であって、平成１７年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月１２日付で手続補正書が提出されているものである。
　
２．平成１７年７月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年７月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化が６以上で湿潤状態での不透明度が２５以下である包材により包装された入浴剤であって、該入浴剤は水溶性組成物を配合した非水溶性組成物でなり、浴湯投入前は水溶性組成物のマスキング効果により非水溶性組成物が目視できない状態であって、浴湯投入後は乾燥状態から湿潤状態へ移行した包材の不透明度の変化とともに、水溶性組成物が溶解することで非水溶性組成物を視覚可能としたことを特徴とする入浴剤。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「包材」について、「乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化が６以上で湿潤状態での不透明度が２５以下である」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１２８３１５号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
　
　引用例；
（Ａ−１）「１）水溶性…の入浴剤組成物…からなる入浴剤組成物と、乾燥した非水溶性天然植物とを、非水溶性で、かつ、水透過性の袋内に封入し、水溶化した入浴剤組成物は袋より通過可能とすると共に、非水溶性天然植物は、少なくとも袋から通過できない大きさとしたことを特徴とする入浴剤。
２）上記水溶性入浴剤組成物は、…、炭酸水素ナトリウム、…などの無機塩類や、…香料などを含有することを特徴とする請求項１記載の入浴剤。
…
５）上記非水溶性天然植物は、…、ローズマリー、…などの植物葉であることを特徴とする請求項１記載の入浴剤。
６）上記非水溶性天然植物は、ラベンダー、バラ、…などの花びら、又はつぼみであることを特徴とする請求項１記載の入浴剤。」（１頁左下欄４行〜２頁左上欄１２行）
（Ａ−２）「（ホ）　作用・効果
　本発明は、水溶性…の…入浴剤組成物と、乾燥した非水溶性天然植物とを、非水溶性で、かつ、水透過性の袋内に封入した入浴剤であるから、入浴時に同入浴剤を浴槽内の浴湯に入れると、水透過性袋の内部に浴湯が浸入する。そして、袋の内部の入浴剤組成物が徐々に溶出し、同時に天然植物の香りが浴槽内にたちこめるものであり、また、例えば、不織布等の不透明袋に内袋封入された入浴剤の場合、包装袋内の天然植物が使用前は肉眼で確認できるものではないが、浴槽に投入することにより、水透過性袋が水分を吸収し、非水溶性の天然植物が、肉眼で確認可能となる。
　したがって、入浴者は入浴剤組成物による入浴効果と、天然植物本来の色、香りなどを楽しみながら入浴効果を助長することができるものである。」（３頁右下欄３行〜４頁左上欄１行）
（Ａ−３）「包装袋としては、例えば、非水溶性の通水性不織布であれば、袋の厚さは50μm〜90μm…がよい、また、透水度いわゆる「ろ水度〈８枚かさねた不織布で、直径14mm、面積1.54cm2に、水500ccを通し、その通水時間を表したもの〉」は8秒〜45秒…のものがよく、使用前は、包装袋内の成分が肉眼で確認できるものではないが、浴槽に投入すると、包装袋が水分を吸収し、包装袋内の天然植物が肉眼で確認可能となるものがよい。
　また、包装袋の組成としては、非水溶性のものであればよいが、パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどを使用したものがよ…い。」（４頁右下欄１２行〜５頁左上欄７行）
（Ａ−４）実施例２の発明品５として、炭酸水素ナトリウム　15.0g、セスキ炭酸ナトリウム　12.3〜13.0g、バラの莟（大きさ5〜20mm)　1.5〜2.2g（５ケ）、及びバラ調合成香料　0.5gの合計30.0gを厚さ80μm、ろ水度10秒、大きさ115mm×120mmの不織布袋の包装袋内に三方シールして封入した入浴剤組成物が、５０名のモニター中、「体がよく温まった　４６名、入浴後さっぱりした　４３名、天然バラの香りが楽しい　４９名、香りの持続が長く続く　５０名、袋の内容がバラとして確認できた　５０名、バラ微粉末の浴槽への付着を認めない　５０名、入浴中、浴槽中にバラ微粉末の浮遊を認めない　５０名、入浴後、肌がしっとりとうるおう　４５名」であったことが記載され、バラのツボミを乾燥したものを入浴剤組成物に入れて入浴剤とすることにより使用感が優れていることが判明したと記載されている。（５頁右上欄９〜１２行、６頁右上欄〜同頁左下欄（第３〜４表）、８頁（第６図））
　
（３）対比
　引用例には、「炭酸水素ナトリウム　15.0g、セスキ炭酸ナトリウム　12.3〜13.0g、バラの莟　1.5〜2.2g、バラ調合成香料　0.5gの合計30.0gを不織布袋の包装袋内に封入した入浴剤組成物」（以下、「引用発明」という。）（摘記事項（Ａ−４））が記載されている。　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の、炭酸水素ナトリウム及びバラ調合成香料は水溶性組成物である。そして、引用発明のバラの莟は非水溶性天然植物（摘記事項（Ａ−１））であり、本願当初明細書において非水溶性組成物としてローズマリー、及びラベンダーが例示されていることから、本願補正発明の「非水溶性組成物」に相当する。そして、引用発明のセスキ炭酸ナトリウムは炭酸水素ナトリウムの二炭酸一水素塩の別名であり、本願当初明細書において水溶性組成物として例示（【００７６】）されている炭酸水素ナトリウムと同等の水に対する溶解度（炭酸水素ナトリウム：0℃で6.9g/100g、60℃で16.4g/100g;セスキ炭酸ナトリウム：0℃で13g/100g、100℃で42g/100g）を有する水溶性組成物である（例えば、「化学大辞典５　縮刷版」、昭和５３年９月１０日　縮刷版第22刷発行、化学大辞典編集委員会編集、共立出版株式会社発行、第７２６頁の「たんさんすいそナトリウム　炭酸水素――」の項参照）。また、引用発明の「不織布袋の包装袋」は本願補正発明の「包材」に相当し、引用発明の「包装袋内に封入した入浴剤組成物」は、本願補正発明の「包材により包装された入浴剤」に相当する。
　したがって、両者は、「包材により包装された入浴剤であって、該入浴剤は水溶性組成物を配合した非水溶性組成物でなる入浴剤」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明は、浴湯投入前は水溶性組成物のマスキング効果により非水溶性組成物が目視できない状態であって、浴湯投入後は水溶性組成物が溶解することで非水溶性組成物を視覚可能としたものであるのに対して、引用発明はこのことが記載されていない点
（相違点２）本願補正発明は、浴湯投入後は乾燥状態から湿潤状態へ移行した包材の不透明度の変化により、非水溶性組成物を視覚可能としたものであるのに対して、引用発明はこのことが記載されていない点
（相違点３）本願補正発明は、包材が乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化が６以上で湿潤状態での不透明度が２５以下であるのに対して、引用発明は包材の乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化の数値、及び湿潤状態での不透明度の数値が記載されていない点
　
（４）判断
（相違点１、２）について
　引用発明は、合計30gの入浴剤組成物中に、非水溶性組成物として、バラの莟を1.5g又は2.2g含み、水溶性組成物として、炭酸水素ナトリウムを15.0g、セスキ炭酸ナトリウムを12.3〜13.0g、及びバラ調合成香料を0.5gの合計27.8g〜28.5g含み、これら水溶性組成物は不透明であり、入浴剤組成物中に、92.7重量％又は95重量％含まれているから、入浴剤組成物中に水溶性組成物を８０重量％以上配合している本願補正発明と水溶性組成物の配合量は重複する。
　そうすると、引用発明において、本願補正発明と同様に、入浴剤中に水溶性組成物を８０重量％以上配合している以上、水溶性組成物のマスキング効果により非水溶性組成物が目視できず、浴湯投入後に水溶性組成物が溶解することで非水溶性組成物が視覚可能となる作用が当然奏せられるものである。
　さらに、引用例には、「本発明は、不織布等の不透明袋に内袋封入された入浴剤の場合、包装袋内の天然植物が使用前は肉眼で確認できるものではないが、浴槽に投入することにより、水透過性袋が水分を吸収し、非水溶性の天然植物が、肉眼で確認可能となる」（摘記事項（Ａ−２））こと、及び「包装袋としては使用前は、包装袋内の成分が肉眼で確認できるものではないが、浴槽に投入すると、包装袋が水分を吸収し、包装袋内の天然植物が肉眼で確認可能となるものがよい」（摘記事項（Ａ−３））ことが記載されている。
　そうすると、引用発明は、浴湯投入前は水溶性組成物のマスキング効果により非水溶性組成物が目視できない状態であって、浴湯投入後は水溶性組成物が溶解することで非水溶性組成物を視覚可能とするものであり、さらに、浴湯投入後は乾燥状態から湿潤状態へ移行した包材の不透明度の変化により、非水溶性組成物を視覚可能とするものである。
　したがって、相違点１、２は実質的な相違点ではない。
（相違点３）について
　本願当初明細書には、「〔包材の不透明度の測定〕包材の透明性の測定には不透明度を指標として行った。不透明度の測定は紙の不透明度試験方法（ＪＩＳ　Ｐ３１３８）に準じて実施した。測定値の評価として０〜１００で分析値が表示され、測定値が０の場合に透明性が最大であり、測定値が１００では不透明性が最大となる。」（【００１４】）と記載されていて、本願補正発明に記載されている不透明度の数値は、このＪＩＳの不透明度試験方法にいう分析値を意味することは明らかである。
　ところで、紙の不透明度試験方法（ＪＩＳ　Ｐ８１３８[審決注：「ＪＩＳ　Ｐ３１３８」は「ＪＩＳ　Ｐ８１３８」の誤記と認められる。]）は、本願の出願前に周知であり、不透明度を「透明：０〜不透明：１００」までの数値で表わし（例えば特開平２００１−３０１３１６号公報の【００１５】【００３８】【表２】参照）、入浴剤の包装材の不透明度の尺度としても知られているものである（例えば特開２００２−５２６６０号公報の【０００１】【０００２】【０００６】、特開２００２−５２６３７号公報の【０００１】【０００２】【０００７】、特開２０００−２７２６３３号公報の【０００１】【０００２】【０００６】、及び特開平１１−１２９３８３号公報の【０００１】【０００２】【０００７】参照）。
　そして、包材が乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化の数値、及び湿潤状態での不透明度の数値を、前記のＪＩＳ　Ｐ８１３８の紙の不透明度試験方法の分析値により設定することは当業者であれば容易になし得ることである。また、その設定値として、「包材が乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化が６以上で湿潤状態での不透明度が２５以下」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の効果も、当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　請求人は、平成１６年８月４日付の意見書の（３）において、「引用例の入浴剤用袋は非水溶性天然植物が袋から通過できない大きさの穴が開いているが、本願補正発明の場合には包材に穴を開ける必要がない」旨主張しているが、引用発明の包装袋は、不織布（摘記事項（Ａ−４））であり、穴を開けていないから、請求人の前記主張は採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年７月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】包材により包装された入浴剤組成物が水溶性組成物と非水溶性組成物でなり、浴湯投入前は水溶性組成物のマスキング効果により非水溶性組成物が目視できない状態であって、浴湯投入後は乾燥状態から湿潤状態へ移行した包材の不透明度の変化とともに、水溶性組成物が溶解することで非水溶性組成物を視覚可能としたことを特徴とする入浴剤。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「包材」について、「乾燥状態から湿潤状態へ移行した際の不透明度の変化が６以上で湿潤状態での不透明度が２５以下である」という限定事項を付さないものであり、本願補正発明を含む。
　そうすると、本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を包含する本願発明も同様の理由により引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。