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　特願２０００−　５１０５３「大型石英ガラスプリフォ−ム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０３８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年１１月１８日（優先権主張平成４年１１月１９日、平成５年８月２０日）に出願した特願平５−３１２７１０号の一部を平成１２年２月２８日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月２５日付けの拒絶理由通知に対して、平成１５年６月２５日付けで意見書が提出され、その後、平成１５年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年９月１８日に拒絶査定に対する不服審判請求がなされたものである。
　そして、当審より、平成１９年５月２５日付けの拒絶理由を通知したところ、平成１９年８月２３日付けで意見書と補正書が提出され、その後、平成１９年９月１８日付けの審尋を通知したところ、平成１９年１２月６日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりものである。
「【請求項１】外径９１．５〜３００ｍｍ、肉厚が１０ｍｍ以上で肉厚誤差が２％以下、内表面粗さが２０μｍ以下の高純度天然石英ガラス管又は合成石英ガラス管と光ファイバ用コアガラスロッドとが溶着一体化した大型石英ガラスプリフォームであって、該大型石英ガラスプリフォームの石英ガラス管に基づく外径とその内径の比が１．１〜７で、かつ前記高純度天然石英ガラス管又は合成石英ガラス管の屈折率が設計値に対して±０．０２％以内に調整されているとともに、該高純度天然石英ガラス管又は合成石英ガラス管と光ファイバ用コアガラスロッドのクラッド層との境界での屈折率差が±０．０１％以下であることを特徴とする大型石英ガラスプリフォーム。」
　
３．引用文献及びその記載事項
（１）平成１９年５月２５日付けの拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）で「刊行物１」として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３４７４２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「ガラス管の内面にガラス膜を形成した後、加熱し、中実化して第１のプリフォームを作る工程と、この第１のプリフォームをガラス管に挿入して後、加熱し溶融一体化して第２のプリフォームを作る工程とを具備することを特徴とする光ファイバ用母材の製造法。」（特許請求の範囲）
　（１ｂ）「外径２０ｍｍ、内径１７ｍｍのガラス管１の内面に２７０μのクラッド用ガラス膜２と、７０μのコア用ガラス膜３を形成した後、約２０００℃に加熱し、第３図に示すように中実化し、直径１０ｍｍ、クラッド２′径３ｍｍ、コア３′径１．５ｍｍの第１のプリフォーム４を作る。これを第４図に示すように、外径３２ｍｍ、内径１０．５ｍｍの肉厚ガラス管５に挿入して後、約２０００℃に加熱し、溶融一体化し、第５図に示すような第２のプリフォーム６を作る。これを円筒研削盤でコアの芯を出しながら表面を真円に研削し、外径３０ｍｍのプリフォームにした。」（第２頁左上欄第３〜１４行）
　（１ｃ）「外径１４ｍｍφの出発材（ガラス管）を使った場合、第１のプリフォームは、７．５ｍｍになり、これに２ｍｍφのコアを作った場合、最終プリフォームとして４０ｍｍφ必要となるので、第１のプリフォームの約５．３倍の外被をかぶせることになる。この倍率は大きい程量産効果があるが、実際上、線引き可能な母材の最大寸法は６０ｍｍ程度以下であり、たかだか６倍程度の外被ガラス管が意味を持つ。」（第２頁左下欄第９〜１７行）
　（１ｄ）「次に、従来の製造法と、本発明による製造法とを比較してみると次表のようになる。
　　
　　　　　　　　　本発明　　　　　従来　　　　　
　　　最大外径　　　　限度なし　　　　１５ｍｍφ　　　
　　　外径例　　　　　３０ｍｍφ　　　７．５ｍｍφ　　
　　　外径コア比　　　限度なし　　　　２〜５　　　　　
　　　外径コア比例　　２０　　　　　　２　　　　　　　
　　
　ファイバ長　　　６２．５ｋｍ　　３．９ｋｍ　　
　ただし、ファイバ長は外径例の太さの母材１ｍからできる１２０μφのファイバの長さ
　従って、寸法の大きな母材で、かつ、外径とコア径の寸法比を充分に制御できることは量産化に重要な意味を持つ。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄下から第６行）
　
（２）当審拒絶理由で「刊行物２」として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−７５２３２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「この光ファイバーを製造するには、石英ガラスや硬質合成樹脂からなる短尺な円柱材の中心を軸方向に穿孔してクラッドとなる円筒部材を作成し、この円筒部材の内部にコアとなる芯部材を挿着して加熱しながら微細な繊維状に引き延ばすのである。また、円柱材に複数の通孔を軸方向に開設し、各通孔にコアとなる芯部材を挿着して引き延ばす場合もある。
　この様な製造工程において、クラッドとなる円筒部材を作成するには、円柱部材の中心にドリルや高周波などにより軸方向の孔を形成して両端が開放する円筒部材とし、この円筒部材の通孔の内周面を、外面に研磨砥粒を塗布した木製の棒材により口径を精密に測定しながら研磨仕上して不透明部分を除去するとともに、孔の内周面を精密研磨して仕上処理し、肉厚を均一にしている。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１５行）
　（２ｂ）「研磨精度が向上することにより円筒部材の寸法精度も極めて向上するので、信頼性が高いばかりでなく、実用的価値の高い光ファイバー用素材を提供することができる。」（第３頁左上欄第９〜１２行）
　
（３）当審拒絶理由で「刊行物３」として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−９２５３０号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。
　（３ａ）「一方寸法精度の高いガラスファイバの製造方法として、ロッドインチューブ法が知られている。・・・
　従来のこの方法では芯ガラスの接する外被管の内周面平滑精度が悪く、コアとクラッド界面に気泡または異物が混入し、これが光散乱源となり、低損失光ファイバを得ることができなかった。」（第２頁左上欄第４〜１２行）
　（３ｂ）「本発明に使用する光損失の小さい石英ロッドは、・・・低損失ガラスロッドに表面平滑さ０．０１ｍｍ以下の光学研磨をほどこせば、十分光散乱損失の小さいファイバに線引きできることを発見したことにより考案された。
　光吸収損失の十分小さい高純度石英ガラスロッドから一般の機械加工技術により芯ガラスを作り外被管は十分内周面研磨のできる位短く切断し、光散乱損失が十分に小さくなる程度（０．０１μｍ以下）に内周面研磨された外被管を作る。この外被管に芯ガラスを挿着し、適当な方法で加熱して線引きし、光ガラスファイバを得る。」（第２頁左上欄第１９行〜右上欄第１２行）
　
（４）当審拒絶理由で「刊行物５」として引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−４１７３２号公報（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
　（４ａ）「（従来技術）
　シングルモード光ファイバーの製造方法の一つとして、従来、ロッド・イン・チューブ法がある。・・・一方、シングルモード光ファイバーは、クラッド外径とコア外径に対し、１０倍以上大きくせねばならない。例えば、現在汎用の波長１．３μｍ帯の光伝送用には、クラッド外径はコア外径の約１５倍、また、波長１．５μｍ帯用には３０倍弱である。このような倍率を得るためにはクラッドを低倍率で多段階に分け製造する方法が一般的である。
（発明が解決しようとする問題点）
　しかしながら、低倍率であるほどそれだけ工程数が多くなりコスト高となること、及びクラツド材が純石英でなく、例えばフッ素を添加した石英ガラスであるような場合には、各クラッドの屈折率を同一にすることが難かしく、屈折率に段差ができ易いこと、またさらにロッドを熱加工する際にフッ素の揮散が生じ、この外側に屈折率の同一なクラッドを追加する場合に、その界面で屈折率に不整ができること、並びに各クラッド間に不純物が混入する機会があることなどの問題がある。」（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第１１行）
　
４．対比
　引用文献１には、記載事項（１ａ）によれば、「ガラス管の内面にガラス膜を形成した後、加熱し、中実化して第１のプリフォームを作る工程と、この第１のプリフォームをガラス管に挿入して後、加熱し溶融一体化して第２のプリフォームを作る工程」から得られた「光ファイバ用母材」が記載されているといえる。そして、この「第１のプリフォーム」は、記載事項（１ｂ）の「ガラス管１の内面に・・・クラッド用ガラス膜２と、・・・コア用ガラス膜３を形成した後、・・・加熱し、・・・中実化し、・・・直径１０ｍｍ、クラッド２′径３ｍｍ、コア３′径１．５ｍｍの第１のプリフォーム４を作る。」との記載によれば、中心から「コア」部分、「クラッド」部分、「ガラス管」に基づく部分からなっているといえ、この「ガラス管」に基づく部分は、記載事項（１ｃ）によれば、「出発材」部分といえる。また、前記記載の第１のプリフォームが挿入される「ガラス管」は、記載事項（１ｂ）の「第１のプリフォーム４を作る。これを・・・肉厚ガラス管５に挿入して後、・・・溶融一体化し・・・第２のプリフォーム６を作る。」との記載によれば、「肉厚ガラス管」といえる。また、記載事項（１ｂ）の「直径１０ｍｍ・・・の第１のプリフォーム４を作る。これを・・・外径３２ｍｍ・・・の肉厚ガラス管５に挿入して・・・第２のプリフォーム６を作る。これを・・・真円に研削し、外径３０ｍｍのプリフォームにした。」との記載、及び、記載事項（１ｃ）の「第１のプリフォームの約５．３倍の外被をかぶせることになる。この倍率は大きい程量産効果があるが、実際上、線引き可能な母材の最大寸法は６０ｍｍ程度以下であり、たかだか６倍程度の外被ガラス管が意味を持つ。」の記載によれば、この「肉厚ガラス管」は、「最大寸法６０ｍｍ程度以下」の外径であるといえ、第１プリフォームの直径に対して「６倍程度」の外径であるといえる。また、この「光ファイバ用母材」は、記載事項（１ｄ）の「寸法の大きな母材で、かつ、外径とコア径の寸法比を充分に制御できることは量産化に重要な意味を持つ。」との記載によれば、「寸法の大きな」光ファイバ用母材といえる。
　これらの記載を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「コア部分とクラッド部分と出発材部分からなる第１プリフォームと、最大寸法６０ｍｍ程度以下の外径の肉厚ガラス管とからなり、第１のプリフォームを肉厚ガラス管に挿入した後に溶融一体化した第２プリフォームからなる寸法が大きな光ファイバ用母材であって、肉厚ガラス管の外径は第１プリフォームの直径に対して６倍程度である、第２プリフォームからなる寸法が大きな光ファイバ用母材」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「最大寸法６０ｍｍ程度以下の外径の肉厚ガラス管」と、本願発明の「外径９１．５〜３００ｍｍ、肉厚が１０ｍｍ以上で肉厚誤差が２％以下、内表面粗さが２０μｍ以下の高純度天然石英ガラス管又は合成石英ガラス管」とは、「ガラス管」である点で共通する。
　引用発明１の「コア部分とクラッド部分と出発材部分からなる第１プリフォーム」は、「光ファイバ用母材」の一部であり、「肉厚ガラス管に挿入して後に溶融一体化」されるものであるから、本願発明の「光ファイバ用コアガラスロッド」に相当する。
　引用発明１の「溶融一体化」は、２つの部材を溶融させて一体化させていることであるから、２つの部材は「接着」されているといえ、本願発明の「溶着一体化」に相当する。
　引用発明１の「第２プリフォームからなる寸法が大きな光ファイバ用母材」と、本願発明の「大型石英ガラスプリフォーム」とは、「大型ガラスプリフォーム」である点で共通する。
　引用発明１の「肉厚ガラス管の外径は第１プリフォームの直径に対して６倍程度である」の「第１プリフォームの直径」は、「第１のプリフォームを肉厚ガラス管に挿入した後に溶融一体化」していることから、「肉厚ガラス管」の内径に等しいといえる。したがって、引用発明１の「肉厚ガラス管の外径は第１プリフォームの直径に対して６倍程度である」は、肉厚ガラス管の外径は内径に対して６倍程度であるとみることができ、本願発明の「該大型石英ガラスプリフォームの石英ガラス管に基づく外径とその内径の比が１．１〜７」と重複している。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、「ガラス管と光ファイバ用コアガラスロッドとが溶着一体化した大型ガラスプリフォームであって、該ガラスプリフォームのガラス管に基づく外径とその内径の比が６である大型ガラスプリフォーム」である点で一致し、以下の相違点で相違している。
（１）相違点ア
　本願発明のガラス管の材質が「高純度天然石英」又は「合成石英」であり、また、大型プリフォームの材質が「石英」であるのに対して、引用発明１の「肉厚ガラス管」及び「寸法の大きな光ファイバ用母材」の材質について明示されていない点。
（２）相違点イ
　本願発明のガラス管が、「外径９１．５〜３００ｍｍ、肉厚が１０ｍｍ以上で肉厚誤差が２％以下、内表面粗さが２０μｍ以下」であるのに対して、引用発明１ではかかる限定は付されていない点。
（３）相違点ウ
　本願発明のガラス管は、「屈折率が設計値に対して±０．０２％以内に調整されている」とともに、「光ファイバ用コアガラスロッドのクラッド層との境界での屈折率差が±０．０１％以下である」のに対して、引用発明１では、かかる限定は付されていない点。
　
５．検討
（一）相違点アについて検討すると、引用文献１には、「肉厚ガラス管」の材質について特に記載はないから、引用発明１の「肉厚ガラス管」は周知の材料よりなると解するのが自然である。
　そこで、本願出願前の技術水準をみてみると、例えば、特開昭６２−１４３８４５号公報に「純石英ガラスからなる外径１１ｍｍのコアロッド、並びに、ＳｉＣｌ４、ＢＦ３、Ｏ２、および天然石英ガラス管（外径２６ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、ｎ２０：１．４５９）を用いて、ＭＣＶＤ法の適用下に形成したＢ、Ｆ系ドープド石英ガラス層（ｎ２０：１．４４６５）を内周に有する該ガラス管とを用い、ロッド・イン・チューブ法を適用して３層構造のプリホーム（外径１８．９ｍｍ）を得た」（第４頁右上欄第１４行〜左下欄第１行）と記載され、また、特開平１−２５９３０４号公報に「純石英ガラスからなる外径１１ｍｍのコアロッド、並びに、ＳｉＣｌ４、ＢＦ３、Ｏ２、および合成石英ガラス管（外径２６ｍｍ、肉厚１．５ｍｍ、ｎ２０：１．４５９）を用いて、ＭＣＶＤ法の適用下に形成したＢ、Ｆ系ドープド石英ガラス層（ｎ２０：１．４４６５）を内周に有する該ガラス管とを用い、ロッド・イン・チューブ法を適用して３層構造のプリホーム（外径１８．９ｍｍ）を得た」（第４頁左下欄第１４行〜右下欄第１行）と記載されているように、高純度天然石英ガラス管や合成石英ガラス管を光ファイバ用母材の作成に用いることは、周知の技術である。
　したがって、引用発明１の「肉厚ガラス管」は、「高純度天然石英」や「合成石英」からなり、そして「寸法の大きな光ファイバ用母材」は「石英」からなっていると解され、相違点アは実質的な相違点とはいえない。また、仮にそうでないとしても、引用発明１の「肉厚ガラス管」及び「光ファイバ用母材」の材料を上記のように限定することは、上記周知技術を参酌して当業者が容易になし得るものである。
　
（二）相違点イのうち「外径９１．５〜３００ｍｍ、肉厚が１０ｍｍ以上」である点について検討する。
　引用文献１には、記載事項（１ｃ）には「実際上、線引き可能な母材の最大寸法は６０ｍｍ程度以下」であると記載されているが、当該記載は、線引き可能な母材の最大寸法を示したに過ぎず、これより大きな寸法の母材を線引き可能であれば、引用文献１の記載事項（１ｄ）に、「寸法の大きな母材」の「最大外径」は「制限なし」と記載されているように、母材の最大外径に制限はないといえる。そして、記載事項（１ｄ）によれば、「寸法の大きな母材」により「量産化」は向上するといえる。
　また、本願出願前の技術水準をみてみると、例えば、特開平２−１７２８４０号公報に「近年、光ファイバ母材が大型化し、従来の直径φ２０〜３５ｍｍから、φ６０〜１００ｍｍになってきた。」（第１頁左下欄１８〜２０行）及び「本発明の線引方法による実験例を以下に示す。プリフォーム径：φ１１７ｍｍ・・・プリフォームはＶＡＤ法による。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第５行）と記載され、また、特開平４−３２１５３２号公報に「これによって得られた光ファイバプリフォームは外径１０５ｍｍ、長さ５５０ｍｍ、比屈折率０．３５％であり、・・・最後にこの光ファイバプリフォームを通常の方法で線引した」（第３頁右欄３７〜４１行）と記載されているように、直径が１００ｍｍ程度のプリフォームを線引きすることは周知の技術といえる。
　してみると、引用発明１において、より量産化を向上させるために、「光ファイバ用母材」の外径である「肉厚ガラス管」の外径を１００ｍｍ程度とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、「肉厚ガラス管に基づく外径とその内径の比が６」となるように、「肉厚ガラス管」の肉厚を１０ｍｍ以上とすることに、格別な困難性を有するともいえない。
　
（三）相違点イの「肉厚誤差が２％以下、内表面粗さが２０μｍ以下」である点について検討する。
　引用文献２には、記載事項（２ａ）によれば、「クラッドとなる円筒部材を作成し、この円筒部材の内部にコアとなる芯部材を挿着して加熱しながら微細な繊維状に引き延ばす」方法において、「円筒部材の通孔の内周面」を「精密研磨して仕上処理し、肉厚を均一」することが記載され、記載事項（２ｂ）のとおり、「研磨精度が向上することにより円筒部材の寸法精度も極めて向上するので、信頼性が高いばかりでなく、実用的価値の高い光ファイバー用素材を提供することができる。」ことが記載されている。
　また、引用文献３には、記載事項（３ａ）によれば、「ロッドインチューブ法」において「外被管の内周面平滑精度が悪く、コアとクラッド界面に気泡または異物が混入し、これが光散乱源となり、低損失光ファイバを得ることができなかった」ことが記載され、また、記載事項（３ｂ）によれば、「外被管」の「内周面」を、「光散乱損失が十分に小さくなる程度（０．０１μｍ以下）に内周面研磨」することが記載されている。
　そして、引用文献２に記載された「方法」、及び、引用文献３に記載された「ロッドインチューブ法」は、引用文献１の記載事項（１ａ）に記載された「製造法」と同一の技術分野に属するものといえ、また、引用文献２に記載された「円筒部材」、及び、引用文献３に記載された「外被管」は、引用発明１の「肉厚ガラス管」に相当するといえる。
　したがって、引用発明１において、信頼性が高く実用的価値を高くするために、「肉厚ガラス管」の「内周面を精密研磨して仕上処理し、肉厚を均一」すること、及び、光散乱損失が十分に小さくなるように、「内周面を０．０１μｍ以下に内周面研磨」することは、当業者であれば容易に想到することである。
　そして、その際に、「肉厚ガラス管」の肉厚誤差が０％を含む２％以下とすることや、内表面粗さを０．０１μｍを含む２０μｍ以下程度とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
（四）相違点ウについて検討するにあたり、本願発明の「該高純度天然石英ガラス管又は合成石英ガラス管と光ファイバ用コアガラスロッドのクラッド層との境界での屈折率差が±０．０１％以下である」との発明特定事項から、本願発明の「光ファイバ用コアガラスロッド」の表層部分は「クラッド層」であると認められ、一方、引用発明１の「第１プリフォーム」の表層部分は「出発材部分」であるといえるから、まず、この点について検討する。
　引用文献４の記載事項（４ａ）に「シングルモード光ファイバーは、クラッド外径とコア外径に対し、１０倍以上大きくせねばならない。例えば、現在汎用の波長１．３μｍ帯の光伝送用には、クラッド外径はコア外径の約１５倍、また、波長１．５μｍ帯用には３０倍弱である。」と記載されているように、「シングルモード光ファイバー」では、「コア」に対して「クラッド」は「１０倍以上大き」くなっている。また、引用文献１の記載事項（１ｃ）に「外径１４ｍｍφの出発材（ガラス管）を使った場合、第１のプリフォームは、７．５ｍｍになり、これに２ｍｍφのコアを作った場合、最終プリフォームとして４０ｍｍφ必要となるので、第１のプリフォームの約５．３倍の外被をかぶせることになる。」と記載されている。これらの記載事項から、引用発明１の「第１プリフォーム」の「クラッド部分」と「出発材部分」、及び外被となる「肉厚ガラス管」は、光ファイバーとなった場合に、クラッドとして機能する部分といえる。
　したがって、引用発明１の「第１プリフォーム」の表層部分の「出発材部分」は、「クラッド部分」と合わせて、本願発明の「クラッド層」に相当しているといえる。
　
（五）次に、相違点ウについて検討すると、引用文献４には、記載事項（４ａ）によれば、「ロッド・イン・チューブ法」で「クラッドを低倍率で多段階に分け製造」する場合には、「各クラッドの屈折率を同一にすることが難かしく、屈折率に段差ができ易い」こと、「界面で屈折率に不整ができる」こと「などの問題がある」ことが記載されているといえる。してみると、この記載事項から、「ロッド・イン・チューブ法でクラッドを多段階に分け製造する方法する場合には、各クラッドの屈折率を同一にし、屈折率に段差を作らず、界面で屈折率に不整を生じさせない」ことが、当該技術分野の技術課題であるとみてとれる。
　そして、上述したように、引用発明１の「肉厚ガラス管」は、光ファイバーとなった場合に、クラッドとして機能する部分といえ、また、上記「各クラッドの屈折率を同一にし、屈折率に段差を作らず、界面で屈折率に不整を生じさせない」との当該技術分野の技術課題を考慮すれば、引用発明１の「肉厚ガラス管」の屈折率を、「第１プリフォーム」の「クラッド部分」及び「出発材部分」からなる「クラッド層」の屈折率と同一にして、段差を生じさせないようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　また、その際に、引用発明１の「肉厚ガラス管」と「第１プリフォーム」の「クラッド層」との境界での屈折率差を±０．００％を含む±０．０１％以下とすることや、「肉厚ガラス管」と「第１プリフォーム」の「クラッド層」との境界での屈折率差をなくすために、「肉厚ガラス管」の屈折率を設計値に対して±０．００％を含む±０．０２％以内に調整することは、当業者が適宜なし得ることに過ぎない。
　なお、平成１９年１２月６日付けの回答書での請求人の釈明に基づき、相違点ウの「屈折率差」を「屈折率段差」としても、上記判断は変わるものでない。
　
（六）しかも、本願発明が奏する「偏心率が小さい高品位の光ファイバが量産性よく製造できる」との作用効果は、引用文献１の記載事項（１ｂ）の「円筒研削盤でコアの芯を出しながら表面を真円に研削し、外径３０ｍｍのプリフォームにした。」との記載、記載事項（１ｄ）の「寸法の大きな母材で、かつ、外径とコア径の寸法比を充分に制御できることは量産化に重要な意味を持つ。」との記載、引用文献２の記載事項（２ｂ）「研磨精度が向上することにより円筒部材の寸法精度も極めて向上するので、信頼性が高いばかりでなく、実用的価値の高い光ファイバー用素材を提供することができる。」との記載、引用文献３の記載事項（３ａ）の「従来のこの方法では芯ガラスの接する外被管の内周面平滑精度が悪く、コアとクラッド界面に気泡または異物が混入し、これが光散乱源となり、低損失光ファイバを得ることができなかった。」との記載、記載事項（３ｂ）の「光散乱損失が十分に小さくなる程度（０．０１μｍ以下）に内周面研磨された外被管を作る。」との記載、及び、引用文献４の記載事項（４ａ）の「各クラッドの屈折率を同一にする」との記載から、当業者であれば容易に予測できる範囲のものにすぎない。
　
（七）したがって、本願発明は、引用文献１乃至４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１乃至４に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。