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　特願２００３−　６０３５９「等化器のフィルタタップ係数更新装置及び更新方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年３月６日（パリ条約による優先権主張平成１４年５月２１日　大韓民国）の出願であって、平成１７年７月１５日付け拒絶理由通知に対して、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年６月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、補正前に、
「【請求項１】　光ディスクから反射されたＲＦ信号である入力信号に含まれたエラー信号をフィルタリングするフィルタリング部と、
　前記入力信号に応答して前記入力信号の欠陥有無を判断した後に更新停止信号を出力する欠陥信号検出部と、
　前記更新停止信号に応答して前記更新停止信号が更新を止めることを表わす信号であれば、前記フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記フィルタリング部に出力し、そうでなければ前記タップ係数を更新し、更新されたタップ係数を前記フィルタリング部に出力する係数更新部と、
　前記入力信号の欠陥有無を判断するための所定の基準値を前記欠陥信号検出部に出力し、所定のタップ係数初期値を出力する制御部と、
　前記制御部から前記初期値を入力されて貯蔵した後、前記係数更新部に前記初期値を出力する係数初期値貯蔵部と、
　前記係数更新部から前記タップ係数を入力されて
前記タップ係数の発散有無を検出し、タップ係数が発散する場合には
　前記係数更新部は、前記タップ係数再初期化信号に応答して前記係数初期値貯蔵部から入力される前記係数初期値を用いてタップ係数を更新することを特徴とする等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項２】　前記欠陥信号検出部は、トラックジャンプ信号をさらに入力されて前記入力信号の欠陥有無を判断した後に前記更新停止信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項３】　前記再初期化信号発生部は、前記係数更新部からタップ係数を入力されて加算する加算部と、前記加算部の出力値と前記制御部から入力された所定の基準値とを比較する比較部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項４】　前記加算部は、前記係数更新部から入力されたタップ係数の総和Ｔ１を求める演算を行い、前期比較部は、前記制御部から所定の下限値ＴＨ１及び所定の上限値ＴＨ２を入力されて前記Ｔ１が前記ＴＨ１よりも小さいか、あるいは前記ＴＨ２よりも大きければ前記再初期化信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項５】　前記加算部は、前記係数更新部から入力されたタップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を求め、前記制御部から所定の下限値ＴＨ３と所定の上限値ＴＨ４とを入力されて前記Ｔ２を前記Ｔ３に足した値Ｔ３及び前記Ｔ２を前記ＴＨ４に足した値Ｔ４を各々出力し、前記比較部は、前記Ｃｋが前記Ｔ３よりも小さいか、あるいは前記ＴＨ４よりも大きければ前記再初期化信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項６】　前記所定のタップ係数Ｃｋは、前記係数更新部から入力された前記タップ係数のうち前記フィルタリング部の中央に位置したフィルタのタップ係数であることを特徴とする請求項５に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項７】　前記係数初期値貯蔵部は、等化器が最初に動作してから所定時間が経過した後、安定した状態におけるタップ係数を前記制御部から入力されて貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項８】　前記係数初期値貯蔵部は、前記制御部にあらかじめ設定されているタップ係数初期値を前記制御部から入力されて貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項９】　（ａ）光ディスクから反射されたＲＦ信号である入力信号を入力される段階と、
　（ｂ）前記入力信号に応答して前記入力信号の欠陥有無を判断する段階と、
　（ｃ）前記入力信号から欠陥が検出されれば、等化器フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記等化器フィルタリング部に出力する段階と、
　（ｄ）前記入力信号から欠陥が検出されなければ、前記タップ係数
を用いて
を
　（ｅ）前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる段階とを含むことを特徴とする等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１０】　前記（ａ）段階は、トラックジャンプ信号をさらに入力されて前記（ｂ）段階ないし前記（ｅ）段階を行うことを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１１】　前記（ｂ）段階は、所定の基準値と前記入力信号とを比較して行うことを特徴とする請求項３１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
【請求項１２】　前記（ｄ）段階は、前記タップ係数の総和Ｔ１を前記参考値として決定することを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１３】　前記（ｄ）段階は、前記タップ係数のうち所定のタップ数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を前記参考値として決定することを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１４】　前記（ｅ）段階は、前記Ｔ１が所定の下限値ＴＨ１よりも小さいか、あるいは、所定の下限値ＴＨ２より大きければフィルタタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項１２に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１５】　前記（ｅ）段階は、前記Ｃｋから前記Ｔ２を引いた値が所定の下限値ＴＨ３よりも小さいか、あるいは所定の下限値ＴＨ４よりも大きければフィルタタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項１３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１６】　前記所定のタップ数Ｃｋは、前記タップ係数のうち前記等化器フィルタリング部の中央に位置したフィルタのタップ係数であることを特徴とする請求項１３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１７】　前記（ｅ）段階は、前記等化器が最初に動作してから所定時間が経過した後、安定した状態であらかじめ貯蔵されているタップ係数を用いて前記等化器フィルタリング部のタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項１２乃至１６のうち何れか一項に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１８】　前記（ｅ）段階は、前記等化器の制御部にあらかじめ設定されているタップ係数初期値に前記等化器フィルタリング部のタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項１２乃至１６のうち何れか一項に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１９】　請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータにて読取り可能な記録媒体。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　光ディスクから反射されたＲＦ信号である入力信号に含まれたエラー信号をフィルタリングするフィルタリング部と、
　前記入力信号に応答して前記入力信号の欠陥有無を判断した後に更新停止信号を出力する欠陥信号検出部と、
　前記更新停止信号に応答して前記更新停止信号が更新を止めることを表わす信号であれば、前記フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記フィルタリング部に出力し、そうでなければ前記タップ係数を更新し、更新されたタップ係数を前記フィルタリング部に出力する係数更新部と、
　前記入力信号の欠陥有無を判断するための所定の基準値を前記欠陥信号検出部に出力し、所定のタップ係数初期値を出力する制御部と、
　前記制御部から前記初期値を入力されて貯蔵した後、前記係数更新部に前記初期値を出力する係数初期値貯蔵部と、
　前記係数更新部から前記タップ係数を入力されて
、前記入力信号から欠陥が検出されなければ、前記タップ係数の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を用いてタップ係数再初期化要否の決定のための参考値として求め、前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる
　前記係数更新部は、前記タップ係数再初期化信号に応答して前記係数初期値貯蔵部から入力される前記係数初期値を用いてタップ係数を更新することを特徴とする等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項２】　前記欠陥信号検出部は、トラックジャンプ信号をさらに入力されて前記入力信号の欠陥有無を判断した後に前記更新停止信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項３】　前記再初期化信号発生部は、前記係数更新部からタップ係数を入力されて加算する加算部と、前記加算部の出力値と前記制御部から入力された所定の基準値とを比較する比較部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項４】　前記加算部は、前記係数更新部から入力されたタップ係数の総和Ｔ１を求める演算を行い、前期比較部は、前記制御部から所定の下限値ＴＨ１及び所定の上限値ＴＨ２を入力されて前記Ｔ１が前記ＴＨ１よりも小さいか、あるいは前記ＴＨ２よりも大きければ前記再初期化信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項５】　前記加算部は、前記係数更新部から入力されたタップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を求め、前記制御部から所定の下限値ＴＨ３と所定の上限値ＴＨ４とを入力されて前記Ｔ２を前記Ｔ３に足した値Ｔ３及び前記Ｔ２を前記ＴＨ４に足した値Ｔ４を各々出力し、前記比較部は、前記Ｃｋが前記Ｔ３よりも小さいか、あるいは前記ＴＨ４よりも大きければ前記再初期化信号を出力することを特徴とする請求項３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項６】　前記所定のタップ係数Ｃｋは、前記係数更新部から入力された前記タップ係数のうち前記フィルタリング部の中央に位置したフィルタのタップ係数であることを特徴とする請求項５に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項７】　前記係数初期値貯蔵部は、等化器が最初に動作してから所定時間が経過した後、安定した状態におけるタップ係数を前記制御部から入力されて貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。
　【請求項８】　前記係数初期値貯蔵部は、前記制御部にあらかじめ設定されているタップ係数初期値を前記制御部から入力されて貯蔵することを特徴とする請求項１に記載の等化器のフィルタタップ係数更新装置。　
　【請求項９】　（ａ）光ディスクから反射されたＲＦ信号である入力信号を入力される段階と、
　（ｂ）前記入力信号に応答して前記入力信号の欠陥有無を判断する段階と、
　（ｃ）前記入力信号から欠陥が検出されれば、等化器フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記等化器フィルタリング部に出力する段階と、
　（ｄ）前記入力信号から欠陥が検出されなければ、前記タップ係数
の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を
として
　（ｅ）前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる段階とを含むことを特徴とする等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１０】　前記（ａ）段階は、トラックジャンプ信号をさらに入力されて前記（ｂ）段階ないし前記（ｅ）段階を行うことを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１１】　前記（ｂ）段階は、所定の基準値と前記入力信号とを比較して行うことを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１２】　前記（ｅ）段階は、前記Ｔ１が所定の下限値ＴＨ１よりも小さいか、あるいは、所定の下限値ＴＨ２より大きければフィルタタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１３】　前記（ｅ）段階は、前記Ｃｋから前記Ｔ２を引いた値が所定の下限値ＴＨ３よりも小さいか、あるいは所定の下限値ＴＨ４よりも大きければフィルタタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１４】　前記所定のタップ数Ｃｋは、前記タップ係数のうち前記等化器フィルタリング部の中央に位置したフィルタのタップ係数であることを特徴とする請求項１３に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１５】　前記（ｅ）段階は、前記等化器が最初に動作してから所定時間が経過した後、安定した状態であらかじめ貯蔵されているタップ係数を用いて前記等化器フィルタリング部のタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項９乃至１４のうち何れか一項に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１６】　前記（ｅ）段階は、前記等化器の制御部にあらかじめ設定されているタップ係数初期値に前記等化器フィルタリング部のタップ係数を再初期化させることを特徴とする請求項９乃至１４のうち何れか一項に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法。
　【請求項１７】　請求項９に記載の等化器のフィルタタップ係数更新方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータにて読取り可能な記録媒体。」
と補正しようとするものである。
　
　上記本件補正の請求項１乃至１１は、本件補正前の請求項１乃至１１にそれぞれ対応するものである。また、本件補正前の請求項１２，１３を削除するとともに請求項１４乃至１９の項番を繰り上げ整理したものである。
　本件補正の請求項１乃至１７の具体的内容については、概略、本件補正前の独立請求項である【請求項１】において、発明特定事項の「タップ係数再初期化信号」について、「前記タップ係数の発散有無を検出し、タップ係数が発散する場合には」とあるのを「前記入力信号から欠陥が検出されなければ、前記タップ係数の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を用いてタップ係数再初期化要否の決定のための参考値として求め、前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる」と補正し、本件補正前の独立請求項である【請求項９】において、発明特定事項の「参考値」について「前記タップ係数を用いて」とあるのを「前記タップ係数の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２を」と補正するものである。これらはいずれも構成要件を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後における前記請求項９に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がなされた特願２００１−２４３８００号（特開２００３−５９１８６号公報参照）の願書の最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、係数の発散を防止する適応型等化回路に関して、図面と共に以下の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ディジタル信号が入力されるトランスバーサルフィルタと、
前記トランスバーサルフィルタの出力から信号を識別する信号識別手段と、
前記トランスバーサルフィルタの出力と前記信号判定手段の出力との差を演算する減算手段と、
前記減算手段の出力に基づいて前記トランスバーサルフィルタのタップ係数を適応的に演算する演算回路と、
前記トランスバーサルフィルタにおけるタップ係数の初期値を記憶する記憶手段とを備え、
前記演算回路は、更新後のタップ係数と前記タップ係数の初期値との距離を所定の式に基づいて算出し、算出された距離が所定値よりも大きい場合には前記更新後のタップ係数を前記タップ係数の初期値に置き換えることを特徴とする適応型等化回路。
【請求項２】〜【請求項６】（省略）」
　
（２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、再生装置に用いられる適応型等化回路に関し、特に、
適応的に変更される係数と該係数の初期値との距離が所定値以上離れた場合に該係数を該初期値に戻すことで、係数の発散を防止することができる適応型等化回路に関する
　
（３）「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の適応型等化回路は、ディジタル信号が入力されるトランバーサルフィルタと、前記トランスバーサルフィルタの出力から信号を識別する信号識別手段と、前記トランスバーサルフィルタの出力と前記信号判定手段の出力との差を演算する減算手段と、前記減算手段の出力に基づいて前記トランスバーサルフィルタのタップ係数を適応的に演算する演算回路と、前記トランバーサルフィルタにおけるタップ係数の初期値を記憶する記憶手段とを備え、前記演算回路は、更新後のタップ係数と前記タップ係数の初期値との距離を所定の式に基づいて算出し、算出された距離が所定値よりも大きい場合には前記更新後のタップ係数を前記タップ係数の初期値に置き換えることで構成される。」
　
（４）「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。なお、各図において同一の構成については、同一の符号を付す。
【００１４】図１は、再生装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】図１において、再生装置は、再生ヘッド１２、再生アンプ（以下、「Ａｍｐ」と略記する。）１３、アナログ等化回路（以下、「ＡＥＱ」と略記する。）１４、自動利得制御回路（以下、「ＡＧＣ」と略記する。）１５、アナログ／ディジタル変換回路（以下、「Ａ／Ｄ」と略記する。）１６、２３、フェイズロックドループ（以下、「ＰＬＬ」と略記する。）２１、適応型ディジタル等化回路（以下、「ＡＤＥＱ」と略記する。）１７、ビダビデコーダ１８、誤り訂正符号復調回路（以下、「ＥＣＣ復調回路」と略記する。）１９、ディジタル／アナログ変換回路（以下、「Ｄ／Ａ」と略記する。）２０およびエンベロープ検出回路２２を備えて構成される。
【００１６】
再生信号は、例えば、磁気テープ１１を再生ヘッド１２で走査することによって得られ
【００１７】
エンベロープ検出回路２２は、再生信号からエンベロープを検出し、エンベロープ値をＡ／Ｄ２３に供給する
【００１８】ＡＥＱ１４は、再生信号からＰＬＬ２１で容易にクロックを抽出することができるように、再生ヘッド１２やＡｍｐ１３などで生じる位相遅延や周波数応答の歪みを波形等化し、ＡＧＣ１５に供給する。ＡＧＣ１５は、Ａ／Ｄ１６のダイナミックレンジに合うように自動的に利得が制御され、再生信号を所定レベルに調整する。ＡＧＣ１５の出力は、Ａ／Ｄ１６に入力され、
Ａ／Ｄ１６は、ＰＬＬ２１から供給されるクロックタイミングで再生信号をアナログからディジタルに変換し、その出力をＰＬＬ２１およびＡＤＥＱ１７に供給する
【００１９】（省略）
【００２０】ＡＤＥＱ１７は、エンベロープ値、ロック・アンロック信号およびビタビデコーダの出力に基づいて
トランスバーサルフィルタのタップ係数（重み付け係数）Ｃ0、Ｃ1、Ｃ2、……Ｃk-2、Ｃk-1を適宜変更しつつ再生信号を波形等化し
　
（５）「【００２３】次に、適応型ディジタル等化回路に着いて説明する。
【００２４】図２は、適応型ディジタル等化回路の構成を示すブロック図である。
【００２５】〜【００２８】（省略）
【００２９】メモリ３５は、タップ係数の初期値を格納し、演算回路３４の要求に従って初期値を演算回路３４に供給する。
【００３０】演算回路３４は、減算回路３６の出力に基づいてＬＭＳアルゴリズムによって、タップ係数Ｃ0、Ｃ1、Ｃ2、……Ｃk-2、Ｃk-1を更新する。
【００３１】〜【００３５】（省略）
【００３６】ＬＭＳアルゴリズムは、このようにタップ係数を適応的に変更するので、電源ノイズなどのために、一度タップ係数ベクトルｗが０に発散してしまうと、それ行こう以後正常な再生信号が入力されたとしても、ビタビデコーダ１８の出力がすべて０であるために、タップ係数ベクトルは０に固定されたままで適応的に変更しなくなってしまう。このため、演算回路３４は、ＰＬＬ回路からのロック・アンロック信号およびエンベロープ検出回路２２からのエンベロープ値に基づいて、ＬＭＳアルゴリズムによりタップ係数の更新を行うか否かを判断する。
【００３７】（省略）
【００３８】あるいは、
演算回路３４は、エンベロープ検出回路２２からのエンベロープ値が所定の閾値より大きい場合にはタップ係数の更新を行い、エンベロープ値が所定の閾値以下の場合にはタップ係数の更新を行わない
【００３９】
演算回路３４は、このようにタップ係数の更新を制御する
【００４０】通常では、このようにタップ係数の更新を制御することで、タップ係数が０に固定するという発散状態を回避することができるが、電源ノイズや再生装置に使用される部品の製造バラツキなどによってロック・アンロック信号やエンベロープ値にエラーが生じると、タップ係数を発散させてしまう場合がある。ＬＭＳアルゴリズムの演算手法から、たとえば僅かな誤りしかない場合でもタップ係数の更新は積算されていくため、タップ係数は、徐々に発散の方向へと変化してしまうからである。
【００４１】（省略）
【００４２】そこで、本実施形態では、
演算回路３４は、更新されたタップ計数Ｃ（ｋ）とタップ係数の初期値Ｃi（ｋ）との距離を算出し、距離Ｒが一定値以上離れた場合には、更新後のタップ係数Ｃ（ｋ）を初期値Ｃi（ｋ）に戻すことによって発散を防止する
【００４３】
更新後のタップ計数Ｃ（ｋ）とタップ計数の初期値Ｃi（ｋ）との距離Ｒは、様々に定義することができる
　
（６）「【００６２】以上により、本実施形態では、閾値は、距離Ｒ＝０．３に決定した。
【００６３】すなわち、
演算回路３４は、更新されたタップ計数Ｃ（ｋ）とタップ係数の初期値Ｃi（ｋ）とから式３を用いて距離Ｒを算出する。演算回路３４は、距離Ｒが０．３未満の場合には更新後の各タップ計数Ｃ（ｋ）を各乗算回路３２にそれぞれ供給し、距離Ｒが０．３以上の場合にはメモリ３５に格納されている各タップ係数の 初期値Ｃi（ｋ）を呼び出し、この各タップ係数の 初期値Ｃi（ｋ）を各乗算回路３２にそれぞれ供給する
　
（７）「【００６８】このように本実施形態では、
更新後のタップ係数Ｃ（ｋ）とタップ係数の初期値Ｃi（ｋ）との距離Ｒを算出し、距離Ｒが一定値以上離れた場合には、更新後のタップ係数Ｃ（ｋ）を初期値Ｃi（ｋ）に戻すので、発散を防止することができる
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、先願明細書等には、結局、次の発明が記載されているものと認める。（以下「先願発明」という。）
　
「例えば、磁気テープを再生ヘッドで走査することによって得られた再生信号を（ディジタルに変換し、その出力を）波形等化するトランスバーサルフィルタと、
　再生信号からエンベロープを検出するエンベロープ検出回路と、
　エンベロープ検出回路からのエンベロープ値が所定の閾値より大きい場合にはタップ係数の更新を行い、エンベロープ値が所定の閾値以下の場合にはタップ係数の更新を行わない、タップ係数の更新を制御する演算回路とを備え、
　前記演算回路は、更新されたタップ係数とタップ係数の初期値との距離を算出し、距離が一定値以上離れた場合には、更新後のタップ係数を初期値に戻す適応型ディジタル等化回路。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較する。
　
（１）先願発明は、「適応型ディジタル等化回路」に関するものであるが、タップ係数の更新を制御するものであるから、「等化器のフィルタタップ係数更新方法」を対象にしている。
（２）先願発明の「再生信号」「トランスバーサルフィルタ」「タップ係数」「初期値に戻す」「距離」及び「一定値」は、それぞれ本願補正発明の「入力信号」「等化器フィルタリング部」「タップ係数」「再初期化」「参考値」及び「基準値」に相当する。
（３）先願発明の「演算回路」は、再生信号のエンベロープ値を所定の閾値と比較するから、本願補正発明の「前記入力信号に応答して前記入力信号を判断する段階」に相当する構成を有する。
（４）先願発明の「演算回路」は、エンベロープ値が所定の閾値以下の場合にはタップ係数の更新を行わないのでタップ係数は以前のタップ係数（現在のタップ係数）であることは明らかであるから、本願補正発明の「等化器フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記等化器フィルタリング部に出力する段階」に相当する構成を有する。
（５）先願発明の「演算回路」は、タップ係数の更新を行う場合、換言すれば、エンベロープ値が所定の閾値以下でなければ、更新されたタップ係数とタップ係数の初期値との距離を演算するから、本願補正発明の「前記タップ係数を（用いて）タップ係数再初期化要否の決定のための参考値として（を）求める段階」に相当する構成を有する。
（６）先願発明の「演算回路」は、（更新されたタップ係数とタップ係数の初期値との）距離が一定値以上離れた場合には、更新後のタップ係数を初期値に戻すから、本願補正発明の「前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる段階」に相当する構成を有する。
　　
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「（ａ）入力信号を入力される段階と、
　（ｂ）前記入力信号に応答して前記入力信号を判断する段階と、
　（ｃ）等化器フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記等化器フィルタリング部に出力する段階と、
　（ｄ）前記タップ係数を（用いて）タップ係数再初期化要否の決定のための参考値として（を）求める段階と、
　（ｅ）前記参考値と所定の基準値とを比較して前記タップ係数を再初期化させる段階とを含む等化器のフィルタタップ係数更新方法。」の点。
　
　一方、次の各点で一応相違する。
　
＜一応の相違点＞
（ａ）「入力信号」について、本願補正発明は、「光ディスクから反射されたＲＦ信号」であるのに対し、先願発明は、磁気テープを再生ヘッドで走査することによって得られた再生信号（ＲＦ信号）である点。
　
（ｂ）「入力信号」の判断について、本願補正発明は、入力信号の「欠陥有無」を判断するのに対し、先願発明は、再生信号のエンベロープの大きさを判断する点。
　
（ｃ）「等化器フィルタリング部の多数のタップ係数の更新を止めて現在のタップ係数を前記等化器フィルタリング部に出力する段階」について、本願補正発明は、「前記入力信号から欠陥が検出されれば」であるので対し、先願発明は、エンベロープ値が所定の閾値以下の場合である点。
　
（ｄ）「（タップ係数再初期化要否の決定のための）参考値」について、本願補正発明は、「前記入力信号から欠陥が検出されなければ」で、「前記タップ係数の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２」を参考値として求めるのに対し、先願発明は、エンベロープ値が所定の閾値より大きい場合には更新されたタップ係数とタップ係数の初期値との距離を参考値とする点。
　
４．判断
（一応の相違点ａについて）
　光ディスクは、周知の記録媒体であり、光ディスクから読み出されたＲＦ信号に対して適応型の等化処理を行うことも本願出願前に周知技術である（必要であれば、原査定の拒絶の理由で提示された特開平９−２４５４３５号公報の【従来の技術】の欄参照。）。
　そうすると、先願発明において、入力信号として磁気テープからの再生信号に代えて光ディスクから読み出された（反射された）ＲＦとすることは従来周知の入力信号の１つの選択にすぎず、このことで新たな効果を奏するものではない。
　
（一応の相違点ｂについて）
　本願発明における「欠陥信号」に関して、本願明細書には、「光ディスクにディフェクトがあったりレーザがトラックをジャンプしたりする場合、ＲＦ信号の大きさは正常な場合に比べて小さくなったり大きくなったりする。このように非正常的なＲＦ信号が入力された場合を知らせる信号を欠陥信号と言う。」（段落【００２２】）、「欠陥信号、例えば、ディフェクトの検出は、ＡＤＣ１０１から出力されるサンプリングされたＲＦ信号を入力され、フィルタを用いて入力信号の上限値及び下限値を検出した後、検出された上限値及び下限値を各々比較器に入力して各々所定の基準値を外れた信号を欠陥信号として検出することにより行われる。」（段落【００２３】）と記載され、さらに、図３には、ディフェクトがある場合のＲＦ信号、検出されたディフェクト信号の概念図が示されている。
　そして、先願発明は、再生信号のエンベロープ値が所定の閾値より大きい場合にはタップ係数の更新を行い、所定の閾値以下の場合にはタップ係数の更新を行わないというタップ係数の更新を制御するものであり、再生信号のエンベロープ値が所定の閾値より大きいか以下かを判断しているから、本願補正発明と同様に再生信号（入力信号）の欠陥有無を判断しているものである。
　
　そうすると、一応の相違点ｂは、単なる表現上の相違程度のものであり、新たな作用効果を奏するものでもないから、実質的な相違とはならない。
　
　なお、原査定の拒絶の理由で提示された特開平４−３５３６７２号公報には、光ヘッドのアクセスやトラックジャンプ時、自動等化を中止するものが記載されている。また、同特開平５−１２８７２９号には、入力信号のレベルが所定の適切な入力値の範囲内にあるか否かを判定し、適切値の範囲内にないとき、タップ係数の更新を禁止するもが記載されている。
　
（一応の相違点ｃについて）
　一応の相違点ｂで検討したように、先願発明において、エンベロープ値と閾値との比較は、再生信号（入力信号）の欠陥有無を判断するものであるから「エンベローブ値が所定の閾値以下」は、「前記入力信号から欠陥が検出されれば」と対応するものであり、一応の相違点ｃも実質的な相違とはならない。
　
（一応の相違点ｄについて）
　同様に、先願発明の「エンベロープ値が所定の閾値より大きい場合」は、「前記入力信号から欠陥が検出されなければ」と対応するものである。また、先願発明と本願補正発明は、共に等化器のタップ係数の発散を防止することを目的とし、トランスバーサルフィルタ（フィルタリング部）の全てのタップ係数を用いてタップ係数の発散を表す参考値を算出するものである。
　そして、参考値の算出について先願発明は、各タップ係数とタップ係数の初期値との距離を（参考値として）算出するものであるが、本願補正発明のように単にタップ係数だけの総和を参考値とすることは、タップ係数の符号（正負）を考慮するか否か等によりタップ係数の発散の程度を算出する１手法にすぎず、このことで新たな作用効果を奏するものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明のの発明者が先願発明をした者と同一でなく、またこの出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を持たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１８年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１７年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載されたとおりのものであるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項９として掲げたものである。
　
２．先願発明
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本件補正発明から、概略、請求項９に係る発明を特定する事項である「前記タップ係数の総和Ｔ１又は前記タップ係数のうち所定のタップ係数Ｃｋを除いた残りのタップ係数の総和Ｔ２」について、「前記タップ係数を用いて」に上位概念化したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２［理由］２．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項９に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。