(57)【要約】  長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能なガラスフィルム−樹脂複合体を提供する。  ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂テープとを有するガラスフィルム−樹脂複合体であって、  該樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする、ガラスフィルム−樹脂複合体。2018079545.tif 000008（式中、ａは１．１０以上である補強係数（ｍｍ*(μｍ）1/2)を表し、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、Ｅｐは樹脂テープのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ｔｐは樹脂テープの厚み（μｍ）を表す。）
2018079545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂テープとを有するガラスフィルム−樹脂複合体であって、
該樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする、ガラスフィルム−樹脂複合体。
【数１】
2018079545.tif 000007
（式中、ａは１．１０以上である補強係数（ｍｍ*(μｍ）1/2)を表し、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、Ｅｐは樹脂テープのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ｔｐは樹脂テープの厚み（μｍ）を表す。）
【請求項２】
前記ガラスフィルムが、ガラスリボンであることを特徴とする、請求項１記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項３】
前記樹脂テープが、前記ガラスリボンの幅方向両端部近傍のそれぞれに互いに離間した状態で、複数本積層されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項４】
前記樹脂テープが、前記ガラスフィルムの少なくとも一方の面に剥離性を伴わない接着剤で積層されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項５】
前記樹脂テープの幅ｌが６０ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項６】
前記接着剤の弾性率が１ＧＰａ以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項７】
前記ガラスフィルムの厚みｔｇが２００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【請求項８】
長尺状のガラスロールを製造するのに用いられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラスフィルム−樹脂複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスフィルム−樹脂複合体に関する。特に、本発明は、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能なガラスフィルム−樹脂複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示素子や有機ＥＬを用いた表示・照明素子、さらに太陽電池は、搬送性、収納性、デザイン性の観点から軽量、薄型化が進んでおり、またロール・ツー・ロールプロセスによる連続生産に向けた開発も進んでいる。【０００３】
そうした中、これらの素子等に用いられるガラスに可撓性を持たせる方法として、極薄（例えば、厚みが２００μｍ以下）の薄ガラス（以下「ガラスフィルム」ともいう。）の使用が提案されている。ガラスフィルムは可撓性を有しており、ロール状に巻き取ることができるため、ロール・ツー・ロールプロセスでの加工が可能である。これまで、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて、ガラスフィルムに偏光板や透明電極などを加工する方法などについての開示がある。
例えば、米国特許第８５２５４０５号明細書は、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて可撓性ガラス層を備えるディスプレイを作製する方法を開示している。【０００４】
ところで、ガラスフィルムは曲げによる引張応力に弱く、端部（エッジ）から割れることが知られている。そのため、ガラスフィルムの加工方法についての多くの検討がなされている。
例えば、特開２０１５−５０４３９７号公報は、ガラスフィルムの湾曲または巻取りを可能にするのに十分な程度にガラスフィルムのエッジ品質をよくする（平均表面粗さを２ｎｍ以下とする）ことで、エッジからのクラックの形成をできる限りまたは完全に防止するガラスフィルムを提供することを開示している。
さらに、特許４３２６６３５号公報は、ガラスロールの構造において薄板ガラスに不要な負荷が作用し難く、取り扱い時の破損や損傷のおそれを少なくし、安全な搬送を目的とした薄板ガラスロールの提供を目的として、薄板ガラスが剥離可能な樹脂フィルムとともにロール状に巻回された薄板ガラスロールを開示している。
しかしながら、これら従来の技術をもってしても、クラックの発生に伴うガラスの破損を完全に防止するには至っていない。【０００５】
また、ロールへの曲げ接触により、表面に応力が掛った際、ガラスフィルムの端部を起点として割れるなど、ロール搬送に関しても課題が残る。
そこで、ガラスフィルムの片面若しくは両面、又は幅方向両端部に樹脂フィルムを貼合せることで、端部（エッジ）にクラックが発生するのを防止したり、発生したクラックの伸展を防止したりする方法が提案されている。
例えば、特許５７５４５３０号公報は、ガラスが極めて薄いものであっても十分な搬送性、ハンドリング性及び加工性を備えたガラス・樹脂複合体の製造方法を提供することを目的として、ガラスリボンに光硬化型樹脂フィルムを圧着し、紫外線を照射して硬化せしめることで樹脂層を形成することを開示している。【０００６】
さらに、国際公開第２０１５／１１８９８５号パンフレットは、ガラスシート同士のブロッキング防止等のために、ガラスシートの片面に樹脂塗膜が形成されたガラスロールを開示している。
国際公開第２０１５／１７４２１６号パンフレットは、ガラスシートに樹脂層を接着した複合体において、曲げ変形や端部の切断等を行って、ガラスシートの端部やその近傍に割れが生じても、その割れが有効領域に伝播するのを抑制するために、ガラスシートの有効領域の外側に犠牲溝を形成することを開示している。
特開２０１５−２１４４６８号公報は、ガラスシートに１８０°ピール剥離強度が１Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力でヤング率が１００ＭＰａ以上、厚さが１〜１００μｍの樹脂層を接着することでガラスシートの割れの伝播を抑制しながら切断することを開示している。
特表２０１３−５００９２３号公報は、ガラスリボンのハンドリング、搬送を容易にするために、ガラスリボンの端部を、既成フィルム等の可撓性材料によってコーティングすること、またその際、コーティングとガラスを接着剤で接着させてもよいことを開示している。【０００７】
しかしながら、ロール・ツー・ロールプロセスを用いて高効率的に加工を施すのに必要な長尺状のガラスフィルム、例えば長さ５００ｍ以上（望ましくは長さ１０００ｍ以上）のガラスフィルムは未だ流通しておらず、実現できていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第８５２５４０５号明細書
【特許文献２】特開２０１５−５０４３９７号公報
【特許文献３】特許４３２６６３５号公報
【特許文献４】特許５７５４５３０号公報
【特許文献５】国際公開第２０１５／１１８９８５号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１５／１７４２１６号パンフレット
【特許文献７】特開２０１５−２１４４６８号公報
【特許文献８】特表２０１３−５００９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能なガラスフィルム−樹脂複合体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ガラスフィルムと、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂テープとを有するガラスフィルム−樹脂複合体において、樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）と、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）、樹脂テープのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）、ガラスフィルムの厚みｔｇ（μｍ）、及び樹脂テープの厚みｔｐ（μｍ）との間の関係を示す補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が所定の大きさを有する場合に、ガラスフィルムの端部（エッジ）に形成されたクラックを起点とする破壊伝搬が樹脂テープ内で留まるようにすることが可能となり、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到ったものである。【００１１】
本発明者らはまず、ガラス補強用樹脂テープとガラスフィルムとの力学的な競合関係が、ガラスフィルムを屈曲させた際の破壊もしくは破壊の抑制の主要因であると仮定した。ガラス補強用樹脂テープについては、弾性率、厚み、及び幅が、一方、ガラスについては、弾性率、及び厚みが、それぞれこの力学的な競合関係に影響すると考えられる。これらのパラメータは物理的に独立な定数であって独立項として扱うことができるため、積で表現し、定数ａで結びつけ、近似的に規定することのできる関係式を導いた。特定の理論に拘束されるものではないが、導かれた関係式の物理的意味合いは、次のように考えることができる。すなわち、ガラスフィルムの弾性率や厚みが高まると、ガラスに生じる表面の曲げ応力は増加するため、ガラス補強用樹脂テープの幅も広い方が好ましいことになる。一方、ガラス補強用樹脂テープの弾性率や厚みは、ガラスの破壊を防止する方向に働くと予想されるため、破壊の境界となるガラス補強用樹脂テープの幅は、実質的に狭くなる方向になる。ガラスフィルムの厚みの影響は、１／２乗として評価することにより、近似の精度が向上する。【００１２】
すなわち、本発明は、ガラスフィルムと、該ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤を介して積層された樹脂テープとを有するガラスフィルム−樹脂複合体であって、
該樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）が、下記数式（１）を満たすことを特徴とする、ガラスフィルム−樹脂複合体である。【００１３】
【数１】
2018079545.tif 000003
（式中、ａは１．１０以上である補強係数（ｍｍ*(μｍ）1/2)を表し、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、Ｅｐは樹脂テープのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ｔｐは樹脂テープの厚み（μｍ）を表す。）【００１４】
また、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記ガラスフィルムは、ガラスリボンとすることができる。
また、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記樹脂テープが、前記ガラスリボンの幅方向両端部近傍のそれぞれに互いに離間した状態で、複数本積層されているようにすることができる。
また、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記樹脂テープが、前記ガラスフィルムの少なくとも一方の面に剥離性を伴わない接着剤を積層されているようにすることができる。
また、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記樹脂テープの幅ｌが６０（ｍｍ）以下であるようにすることができる。
また、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記接着剤の弾性率が１ＧＰａ以上であるのが好ましい。
さらに、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、前記ガラスフィルムの厚みｔｇが２００μｍ以下であるのが好ましい。
さらには、本発明のガラスフィルム−樹脂複合体は、長尺状のガラスロールを製造するのに用いられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体によれば、ガラスフィルムの端部（エッジ）に形成されたクラックを起点とする破壊伝搬が樹脂テープ内で留まるようにすることができるため、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の一形態の概念断面図である。
【図２ａ】本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の他の一形態の概念断面図である。
【図２ｂ】本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の別の一形態の概念断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の一形態の概念断面図を示す図１を参照して、本発明によるガラスフィルム−樹脂複合体は、ガラスフィルム１と、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に接着剤２を介して積層された樹脂テープ３とを有するガラスフィルム−樹脂複合体である。
そして、本発明によるガラスフィルム−樹脂複合体は、樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）と、ガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）、樹脂テープのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）、ガラスフィルムの厚みｔｇ（μｍ）、及び樹脂テープの厚みｔｐ（μｍ）との間の関係を示す補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が所定の大きさを有するものである。【００１８】
（ガラスフィルム）
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体用のガラスフィルムとしては、任意の適切な製造方法で得られたものが用いられ得る。代表的には、ガラスフィルムは、シリカやアルミナ等の主原料と、芒硝や酸化アンチモン等の消泡剤と、カーボン等の還元剤とを含む混合物を、１４００℃〜１６００℃の温度で溶融し、薄板状に成形した後、冷却して作製される。
ガラスフィルムの成形方法は、例えば、スロットダウンドロー法、フュージョン法、フロート法等が挙げられる。これらのうちフュージョン法によって成形したガラスフィルムは、フロート法によって成形した場合のように表面が錫等で汚染されていないので研磨処理を行う必要がなく、また表面の平滑性及び薄型化を確保することができる。これらの観点から、フュージョン法を用いるのが好ましい。
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体に使用するガラスフィルムは、樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）、ヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）、厚みｔｐ（μｍ）との関係で、所定の補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が所定の大きさを有するものとなるような、ヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）及び厚みｔｇ（μｍ）を有するものである。
ガラスフィルムのヤング率Ｅｇは、通常７０ＧＰａ程度であるが、好ましくは５０〜１２０ＧＰａ、より好ましくは６０〜８０ＧＰａ、さらに好ましくは６５〜７５ＧＰａである。
ガラスフィルムの厚みｔｇは、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１５０μｍであり、特に好ましくは３０μｍ〜１００μｍである。なお、「ガラスフィルムの厚み」とは、樹脂テープが積層される部分の厚みである。
ガラスフィルムの幅は、好ましくは５０ｍｍ〜２０００ｍｍであり、より好ましくは１００ｍｍ〜１５００ｍｍである。【００１９】
ガラスフィルムは、好ましくは長尺状のガラスリボンである。長尺状である場合、その長さは、好ましくは１００ｍ以上であり、より好ましくは５００ｍ以上である。
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体の他の一形態の概念断面図を示す図２ａを参照して、ガラスフィルム１が長尺状のガラスリボンである場合に、樹脂テープ３を、ガラスリボンの幅方向両端部近傍のそれぞれに互いに離間した状態で、複数本積層することができる。これにより、ガラスリボンの幅方向両端部に形成されたクラックを起点とする破壊伝搬が樹脂テープ内で留まるようにすることができるため、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることができる。
樹脂テープ３をガラスフィルム１に積層する際、ガラスフィルム１の一方の面のみに積層することとしてもよく（図２ａ参照）、ガラスフィルム１の両方の面に積層することとしてもよい（図２ｂ参照）。【００２０】
（樹脂テープ）
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体用の樹脂テープは、任意の適切な樹脂材料から構成され得る。樹脂テープを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ナイロン、セロファン、シリコーン樹脂等が挙げられる。また、後述する接着剤の層との密着性を高めるため、樹脂テープの表面に予め易接着層となるプライマ層を設けるか、またはコロナ処理やプラズマ処理などの表面改質を事前に行ってもよい。プライマ層を構成する成分としては、樹脂テープあるいは接着剤の層と十分な接着性を有するものであれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、アクリル樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂などを好適に用いることができる。特にポリエステルからなるフィルム基材を用いる場合は、接着性の点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれる樹脂を用いることがより好ましく、また、異なる２種の樹脂、例えばポリエステル樹脂とウレタン樹脂、ポリエステル樹脂とアクリル樹脂、アクリル樹脂とウレタン樹脂を組み合わせて用いてもよい。
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体に使用する樹脂テープは、そのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）及び厚みｔｐ（μｍ）と、樹脂テープにより補強しようとするガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）及び厚みｔｇ（μｍ）を考慮して、次の数式（１）で表される樹脂テープの幅ｌ（ｍｍ）が、補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が１．１０以上となるようなものである。これにより、ガラスフィルムの端部でクラックが発生したとしても、かかるクラックが伸展するのを、樹脂テープにより抑制することができる。【００２１】
【数２】
2018079545.tif 000004
（式中、ａは１．１０以上である補強係数（ｍｍ*(μｍ）1/2)を表し、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、Ｅｐは樹脂テープのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ｔｐは樹脂テープの厚み（μｍ）を表す。）【００２２】
樹脂テープの幅ｌ（複数本ある場合は、１本当たりの幅）は、数式（１）を満たす限り特に制限されず、適切な幅とされるが、ガラスフィルムを効率的に得る観点からは、好ましくは６０ｍｍ以下であり、より好ましくは５０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３０μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以下である。また、ガラスフィルムの幅にも依るものの、樹脂テープの幅（複数本ある場合は、１本当たりの幅）は、ガラスフィルムの幅に対して、好ましくは１％〜１０％であり、より好ましくは１％〜５％である。また、ガラスフィルムの全面を補強する場合、樹脂テープの幅は、ガラスフィルムの幅に対して、好ましくは８０％〜１１０％であり、より好ましくは９０％〜１００％である。ガラスフィルムがガラスリボンである場合の好ましい樹脂テープの幅ｌについては、上に記載した通りである。
樹脂テープの厚みｔｐは、数式（１）を満たす限り特に制限されず、好ましくは２μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。
樹脂テープの長さは、ガラスフィルムの長さに応じて、任意の適切な長さとされ得る。
数式（１）において採用する補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)は、１．１０以上であり、好ましくは１．３０以上である。【００２３】
（接着剤）
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、ガラスフィルムの上に樹脂テープを積層するために使用する接着剤の層を構成する材料としては、例えば、エポキシ系接着剤、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、シリコーン系接着剤、ウレタン系粘着剤等やこれらの混合物が挙げられる。使用できる接着材料として、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ビニルアルコールなどの混合物がある。エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリメタクリル酸エステル、環化ゴム、エチルセルロース、ビニル共重合体などがあり、ガラスフィルムとの接着性が良好である。また、接着材料の特性として、可視波長域で光学的に透明なものを用いることが特に好ましい。接着剤の層の硬化には光硬化や熱硬化またはこれらの複合により硬化させることが好ましい。
接着剤の弾性率は、好ましくは１ＧＰａ以上であり、好ましくは２〜１０ＧＰａである。
接着剤の厚みは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体において、樹脂テープが、ガラスフィルムの少なくとも一方の面に剥離性を伴わない接着剤を介して積層されていることが好ましい。これにより、樹脂テープの幅が小さくてもクラックの伸展を抑制できるため、樹脂テープをガラスフィルムに貼り付ける（圧着する）ときにガラスフィルム表面にクラックが発生するリスクを低減することができる。【００２４】
（ガラスフィルム−樹脂複合体の製法）
本発明のガラスフィルム−樹脂複合体を製造する場合、例えば、まずガラスフィルムと樹脂テープとを貼り合せる前に、ガラスフィルム又は樹脂テープ上に接着剤を塗布する。好ましくは、長尺状の樹脂テープを送り出し、樹脂テープ上に接着剤を塗布し、ガラスフィルムと樹脂テープとの貼り合せを行う。塗布方法としては、エアドクターコーティング、ブレードコーティング、ナイフコーティング、リバースコーティング、トランスファロールコーティング、グラビアロールコーティング、キスコーティング、キャストコーティング、スプレーコーティング、スロットオリフィスコーティング、カレンダーコーティング、電着コーティング、ディップコーティング、ダイコーティング等のコーティング法；フレキソ印刷等の凸版印刷法、ダイレクトグラビア印刷法、オフセットグラビア印刷法等の凹版印刷法、オフセット印刷法等の平版印刷法、スクリーン印刷法等の孔版印刷法等の印刷法が挙げられる。硬化性の接着剤を用いる場合、ガラスフィルムと樹脂テープとを貼り合せた後、接着剤の層を硬化させ得る。硬化方法としては、例えば、紫外光照射および／または加熱処理により硬化させる方法が挙げられる。紫外光照射の照射条件は、代表的には、照射積算光量が１００ｍＪ／ｃｍ2〜２０００ｍＪ／ｃｍ2であり、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2である。
【実施例】
【００２５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００２６】
（ガラス補強用樹脂テープの作製）
ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィン、ポリプロピレンなる樹脂を用いて、丸刃スリットにより、異なる幅ｌ（３，５，１０，２０，２５または５０ｍｍ）と厚みｔｐ（２５または１００μｍ）との組合せを有する、長さ１００ｍｍのガラス補強用の樹脂テープを作製した。
この樹脂テープのヤング率は、樹脂テープ作製に使用したポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィン、ポリプロピレンなる樹脂を用いて、厚み５０μｍ、幅２ｃｍ、長さ１５ｃｍの短冊状樹脂サンプルを作製し、オートグラフ（島津製作所社製、ＡＧ−Ｉ）を用いて、２５℃における短冊状樹脂サンプルの長手方向の伸びと応力とを測定することにより決定した。試験条件は、チャック間距離を１０ｃｍ、引っ張り速度を１０ｍｍ／ｍｉｎとした。短冊状樹脂サンプルについて得られたヤング率の値と、上記それぞれの樹脂テープの寸法から、樹脂テープのヤング率Ｅｐ（ＧＰａ）を算出した。【００２７】
（ガラスフィルムの用意）
サイズ１００ｍｍ×６０ｍｍであって、厚みｔｇが５０または１００μｍであるガラスフィルム（日本電気硝子社製；ＯＡ１０）を用意した。このガラスフィルムのヤング率Ｅｇ（ＧＰａ）を、共振法により特定した。【００２８】
（接着剤の準備）
エポキシ系樹脂（セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル化学工業社製）、エポキシ系樹脂（ＥＨＰＥ３１５０、ダイセル化学工業社製）、オキセタン系樹脂（アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１、東亜合成社製）、エポキシ基末端カップリング剤（ＫＢＭ−４０３  信越化学工業社製）、及び重合開始剤（サンアプロ株式会社製ＣＰＩ１０１Ａ  サンアプロ株式会社製）を、６０：１０：２０：４：２の割合で混合して、紫外線硬化性の接着剤を準備した。【００２９】
実施例１〜２２
（ガラスフィルム−樹脂複合体試験片の作製）
用意したガラスフィルムと、上記のように作製した樹脂テープとを用いて、次式において、補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が１．１０以上となるような組合せを用意した。【００３０】
【数３】
2018079545.tif 000005
（式中、ａは補強係数（ｍｍ*(μｍ）1/2)を表し、Ｅｇはガラスフィルムのヤング率（ＧＰａ）を表し、Ｅｐは樹脂テープのヤング率（ＧＰａ）を表し、ｔｇはガラスフィルムの厚み（μｍ）を表し、ｔｐは樹脂テープの厚み（μｍ）を表す。）【００３１】
ガラスフィルムの片面に、ガラス補強用樹脂テープを、準備した接着剤を介して貼りつけた。ガラス補強用樹脂テープの貼り付け位置は、ガラスの長辺とテープの長手方向を平行とし、長辺端部から２０ｍｍの位置とした。上記接着剤を、厚みが５μｍとなるようにガラスフィルムの片面に塗布し、その上にガラス補強用樹脂テープを貼りつけ、高圧水銀ランプにより紫外光を照射（波長：３６５ｎｍ、強度：１０００ｍＪ／ｃｍ2以上）することにより接着剤を硬化させて、ガラスフィルムにガラス補強用樹脂テープを接着して、ガラスフィルム−樹脂複合体試験片を作製した。【００３２】
（ガラスフィルム−樹脂複合体試験片の補強効果の評価）
作製したガラスフィルム−樹脂複合体試験片について、ガラス補強用樹脂テープによるガラスフィルムの補強効果を、次のように評価した。
すなわち、外径３インチのロールに、ガラス補強用樹脂テープを外面とし、ロールの曲面に沿って、ガラスフィルム−樹脂複合体試験片の短辺両端をテープ固定した。この状態で、ガラスフィルムの長辺端部中央に、突起物により微小クラックを形成した。これにより、ガラス補強用樹脂テープに向かって、ガラスフィルムの曲面に対し垂直方向に、ガラスの破壊伝搬が生じる。そして、ガラスのクラックが破壊伝搬によりガラス補強用樹脂テープを貫通するか、テープ内で留まるかを目視評価し、テープを貫通しガラスが破断したものを○、貫通を阻止したものを×で表記した。【００３３】
比較例１〜１３
上記式において、補強係数ａ（ｍｍ*(μｍ）1/2)が１．１０未満となるような、ガラスフィルムとガラス補強テープとの組合せを用いたことを除き、実施例と同様に、ガラスフィルム−樹脂複合体試験片を作製し、試験片について補強効果を評価した。【００３４】
実施例及び比較例で得られたガラスフィルム−樹脂複合体試験片、及び試験片について測定された評価結果を、表１に示す。【００３５】
【表１】
2018079545.tif 000006
【００３６】
結果から明らかであるように、本発明によれば、ガラスフィルムに形成されたクラックを起点とする破壊伝搬が樹脂テープ内で留まるようにすることができるため、本発明をガラスリボンに対して適用することにより、長尺状（例えば、長さ５００ｍ以上）のガラスロールを得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００３７】
１  ガラスフィルム
２  接着剤
３  樹脂テープ
【図１】
2018079545.tif 000009
【図２ａ】
2018079545.tif 000010
【図２ｂ】
2018079545.tif 000011
【国際調査報告】
2018079545.tif 000012
2018079545.tif 000013
2018079545.tif 000014
2018079545.tif 000015