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　特願２００５−　６６４６６「ロータンクのレバー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２０１０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１１年８月２５日に出願した特願平１１−２３９０２３号の一部を平成１７年３月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し平成１８年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１３日に手続補正がなされたものである。
　そして、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１０月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりのものであると認める（以下、「本願発明」という。）。
　
（本願発明）
「便器に洗浄水を供給するロータンクと、
　該ロータンクの外側に取付けられる手回レバーと、該手回レバーの回転操作による回転若しくは内蔵するモータの回転をスピンドルに伝達する動力伝達機構を内蔵して前記ロータンクの内部に取り付けられるスピンドル電動装置とを備えたレバー装置と、
　局部洗浄装置と、
　該局部洗浄装置を操作する局部洗浄装置操作用リモコンと、
　を備えた便器洗浄装置において、
　前記スピンドル電動装置からロータンク外に延出する接続用コードを前記局部洗浄装置の背部に電気的に接続するとともに、
　前記手回レバーを電気的に回動させる便器洗浄スイッチを前記局部洗浄装置操作用リモコンに設けてなり、
　前記ロータンクの上部を塞ぐタンク蓋の背面の中央部に空気吸込口が設けられ、
　前記ロータンクにおける前記背面に隣接する側壁に前記レバー装置を固定し、
　前記接続用コードを前記ロータンクの側壁に固定したレバー装置から前記ロータンク内の背面側に設けたコードフックを経由して前記空気吸込口を通してロータンクの内から外に延出させ、
　前記局部洗浄装置操作用リモコンの操作により前記ロータンク内のスピンドル電動装置を作動させて、便器の洗浄を行なうことを特徴とする便器洗浄装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６０−２３３２３９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「２、特許請求の範囲
　水洗便器のシスターン内にあって前記シスターン内貯水を放出するための弁を開放駆動する弁開放手段と、前記弁開放手段を駆動する電磁駆動手段と、前記シスターン内にあって前記電磁駆動手段を密閉収納し、かつ前記密閉内部雰囲気を前記シスターン外気と連通させる連通路を有する収納手段とを有する便器水洗装置。」（第１頁左下欄第４〜１１行）
　
（イ）「第１図において１は便器、２は便器１内を水洗するための水を貯えるシスターン、３は便座、４は蓋、５は便座３の後部にあって便座３、蓋４を回動自在に支持し、かつ制御装置６を収納するケース、７は主に電磁駆動手段からなる便器水洗装置、８は制御装置６と便器水洗装置７とを結合する電線、・・・である。」（第２頁左上欄第５〜１７行）
　
（ウ）「第２図は本装置の便器への設置状態を示すものであり、シスターン２の内壁へ貫通口を介して設置されるベース１３と密閉蓋１４とで収納手段を構成し、１５は手動レバーである。なお、第１図と同一部材には同一番号を付している。」（第２頁左下欄第１６〜２０行）
　
（エ）「第３図は断面図、第４図は解りやすくするために密閉蓋がない状態で示した正面図であり、レバー１０と鎖１１と回転軸１６とで弁開放手段を構成している。回転軸１６はアーム１７を有している。また、ＡＣモータ１８、その軸１９に結合された位置決めカム２０、偏心カム２１、位置決めカム２０の回転でオン・オフする第１のマイクロスイッチ２２とで電磁駆動手段を構成している。偏心カム２１にはアーム１７が乗っており、偏心カム２１が１回転するとアーム１７は角度αだけ移動する。このとき、回転軸１６の先端に結合されたレバー１０が上下し、弁１２を開放する。」（第２頁右下欄第１〜１２行）
　
（オ）「第５図は本発明の便器水洗装置を付勢する制御回路の最も簡単な一例を示すものであり、３４はＡＣ電源、３５はケース５側に設けられ、便座３に座った状態でいつでも操作できる水洗スイッチである。」（第３頁左上欄９〜１３行）
　
（カ）「上記構成において、水洗スイッチ３５をオンすると、ＡＣモータが回転を始める。そのとき位置決めカムも回転して即座に第１のマイクロスイッチ２２もオンするので、水洗スイッチ３５のオンをやめてもＡＣモータの電源は第１のマイクロスイッチを介して供給され、回り続ける。このとき偏心カムも同時に回るので、アーム１７によって回転軸１６が角度αだけ回転し、レバー１０、鎖１１を持ち上げて弁１２を開放し、シスターン２内の貯水は便器１内に放出されて水洗が行われる。」（第３頁左上欄第１４行〜右上欄第３行）
　
（キ）「停電時には、手動レバー１５を従来の手動のものと同様に回転操作すると、移動回転軸２５、回転軸１６を介してレバー１０、鎖１１、弁１２が持ち上がり、水洗を行うことができる。」（第３頁右上欄第１７〜２０行）
　
（ク）第２図及び第３図には、便器１に隣接するシスターン２を有し、シスターン２の正面壁には手動レバー１５を含む便器水洗装置を設け、電線８を、電磁駆動手段を収納する収納手段からシスターン２内の背面上部側を経由してシスターン２外に延出し、便座の後部にある制御装置６を収納するケース５の背部に電気的に接続するものが記載されている。
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（キ）並びに図面に記載された内容（ク）を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載発明）
「便器に洗浄水を供給するシスターン２と、
　該シスターン２の外側に取付けられる手動レバー１５と、該手動レバー１５の回転操作による回転若しくは内蔵するＡＣモータ１８の回転を回転軸１６に伝達する、電磁駆動手段の「偏心カム２１」及び「アーム１７」を内蔵して前記シスターン２の内部に取り付けられる、収納手段に収納された電磁駆動手段とを備えた便器水洗装置と、
　を備えた便器洗浄装置において、
　前記収納手段に収納された電磁駆動手段からシスターン２外に延出する電線８を、便座の後部にある制御装置６を収納するケース５の背部に電気的に接続するとともに、
　水洗スイッチ３５を制御装置６のケース５側に設けてなり、
　前記シスターン２における背面に対向する正面壁に便器水洗装置を固定し、
　前記電線８を前記シスターン２に固定した便器水洗装置から前記シスターン２内の背面上部側を経由してシスターン２の内から外に延出させ、
前記水洗スイッチ３５の操作により前記シスターン２内の収納手段に収納された電磁駆動手段を作動させて、便器の洗浄を行なう便器洗浄装置。」
　
　また、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−４０２６７号（実開平４−１２６９８７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「この考案は便器に設けた人体局部洗浄装置，便器洗浄装置等を操作する操作部ユニットが壁面に設けられて成るトイレルームに関する。」（【０００１】）
　
「１２はタイル壁面であって、ここには上記局部洗浄装置及び便器洗浄装置の操作部ユニット１４が設けられている。」（【００１６】）
　
「操作部ユニット１４は、図３に示しているように前面パネル１６を有するボックス状のもので、その大きさがタイル壁面１２を構成する各タイル１８と同じ大きさとされ、そのタイル１８の一枚に置き代わる形で壁面１２に設けられている。」（【００１７】）
　
「前面パネル１６には、局部洗浄装置の操作スイッチ２０及び便器洗浄装置の操作スイッチ２２が設けられており、それらの操作によって局部洗浄装置及び便器洗浄装置がそれぞれ作動するようになっている。」（【００１８】）
　
　上記記載及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物２には、局部洗浄装置と該局部洗浄装置を操作する操作部ユニット１４（本願発明の「局部洗浄装置操作用リモコン」に相当）を有する便器洗浄装置であって、便器洗浄装置の操作スイッチ２２（本願発明の「便器洗浄スイッチ」に相当）を操作部ユニット１４の前面パネル１６に設けているものが記載されている。
　
　また、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平７−１１６８２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
「・・・・・・水洗レバー１７は、電磁アクチュエータ機構１６には間隙を保って嵌合し、可動軸部１６ａの他端には係合されている。この構成により、水洗レバー１７は、手操作により電磁アクチュエータ機構１６の可動軸部１６ａを連動させて旋回し、軸部材１４を回動させて排水弁開閉手段Ａを駆動することができる。・・・・・・」（【００１７】）
　
「ところで、上記自動モードでは、電磁アクチュエータ機構１６を駆動すると、同時に水洗レバー１７が旋回するが、・・・・・・」（【００２３】）
　
　上記記載及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物３には、水洗レバー１７（本願発明の「手回レバー」に相当）を電気的に回動させるものが記載されている。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明の対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「シスターン２」は、その作用から「タンク」であることが明らかであり、さらに「便器１に隣接」しているのだから、本願発明の「ロータンク」に相当するものといえる。
　また、刊行物１記載発明の「手動レバー１５」、「ＡＣモータ１８」、「回転軸１６」、「電線８」、「水洗スイッチ３５」は、それぞれ本願発明の「手回レバー」、「モータ」、「スピンドル」、「接続用コード」、「便器洗浄スイッチ」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の電磁駆動手段の「偏心カム２１」及び「アーム１７」は、ＡＣモータ１８の回転を回転軸１６に伝えているといえるから、本願発明の「動力伝達機構」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明の「収納手段に収納された電磁駆動手段」は、本願発明の「スピンドル電動装置」に相当するものといえ、刊行物１記載発明の弁開放手段、電磁駆動手段及び収納手段からなる「便器水洗装置」は手動レバー１５を含むものであり、本願発明の「レバー装置」に相当するものといえる。
　
　してみると、本願発明と刊行物１記載発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
「便器に洗浄水を供給するロータンクと、
　該ロータンクの外側に取付けられる手回レバーと、該手回レバーの回転操作による回転若しくは内蔵するモータの回転をスピンドルに伝達する動力伝達機構を内蔵して前記ロータンクの内部に取り付けられるスピンドル電動装置とを備えたレバー装置と、
　を備えた便器洗浄装置において、
　前記スピンドル電動装置からロータンク外に延出する接続用コードを、便座の背部に電気的に接続するとともに、
　便器洗浄スイッチを設けてなり、
　前記ロータンクにおける壁に便器水洗装置を固定し、
　前記接続用コードをロータンクに固定したレバー装置から前記ロータンク内の背面側を経由してロータンクの内から外に延出させ、
　前記便器洗浄スイッチの操作により前記ロータンク内のスピンドル電動装置を作動させて、便器の洗浄を行なう便器洗浄装置。」
　
（相違点１）
　本願発明は、局部洗浄装置と該局部洗浄装置を操作する局部洗浄装置操作用リモコンを有し、接続用コードを局部洗浄装置の背部に電気的に接続し、便器洗浄スイッチを局部洗浄装置操作用リモコンに設けているのに対し、刊行物１記載発明は局部洗浄装置に関する構成を有しておらず、接続用コードは便座の後部にある制御装置６を収納するケース５の背部に接続し、便器洗浄スイッチを制御装置６のケース５側に設けている点。
　
（相違点２）
　本願発明は、手回レバーを電気的に回動させるのに対し、刊行物１記載発明は、そのような構成を有していない点。
　
（相違点３）
　本願発明は、ロータンクの上部を塞ぐタンク蓋の背面の中央部に空気吸込口を設け、接続用コードを空気吸込口を通してロータンクの内から外に延出させているのに対し、刊行物１記載発明は、接続用コードをロータンク内の背面上部側を経由してロータンクの内から外に延出させているが、ロータンクの背面上部に接続用コードを延出する空気吸入口が設けられているかどうか不明である点。
　
（相違点４）
　本願発明は、ロータンクにおける背面に隣接する側壁にレバー装置を設けているのに対し、刊行物１記載発明は、ロータンクにおける背面に対向する正面壁にレバー装置を設けている点。
　
（相違点５）
　本願発明は、接続用コードをロータンク内の背面側に設けたコードフックを経由してロータンクの内から外に延出させているのに対し、刊行物１記載発明は、コードフックを用いていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　刊行物２には、局部洗浄装置と該局部洗浄装置を操作する局部洗浄装置操作用リモコンを有する便器洗浄装置であって、便器洗浄スイッチを局部洗浄装置操作用リモコンに設けているものが記載されている。刊行物１記載発明において、便座の後部に局部洗浄装置を設けるとともに、該局部洗浄装置を操作し便器洗浄スイッチを有する局部洗浄装置操作用リモコンを設け、接続用コードを該局部洗浄装置の背部に電気的に接続することは、刊行物２に記載された発明に基づいて適宜なし得るものに過ぎず格別の困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物３には、手回レバーを電気的に回動させるものが記載されている。刊行物１記載発明において、手回レバーを電気的に回動させることは必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
（相違点３について）
　ロータンクにおいて、ロータンクの上部を塞ぐタンク蓋の背面の中央部に開口を設けることは従来周知である（原査定で例示した、特開昭６１−７２１４４号公報（第１図、第２図参照）の他、意匠登録第９８６８４０号公報（背面図参照）、意匠登録第７３０５２８号公報（背面図及びＡ−Ａ断面図参照）等参照）。このことをふまえれば、刊行物１記載発明において、接続用コードをロータンク内の背面上部側を経由してロータンクの内から外に延出させるに際し、ロータンクの上部を塞ぐタンク蓋の背面の中央部に設けられている開口から接続用コードを取り出そうとすることは、当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。そして、このような従来周知の開口が、空気吸込口として機能していることは、当業者にとって自明のことにすぎない。
　なお、本願の明細書の段落【００４０】には、「なお、手洗鉢（タンク蓋）９に設けた空気吸込口９ａは、ロータンク内の水が排出される際、空気を吸い込み、タンク内が負圧になるのを防止する為にロータンクには必ず設けられるものである。本発明では、この空気吸込口９ａをロータンク１４の背面とすることで、接続用コードを目立たなくしている。」と記載されていることからすれば、ロータンクのタンク蓋の背面に設けられた空気吸込口はロータンクにおいて必要不可欠のものであり、請求人も認めていることである。
　
（相違点４について）
　ロータンクにおける背面に隣接する側壁にレバー装置を設けることは従来周知である（必要であれば、実願平３−１０９６１９号（実開平５−４９８８０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平１０−３３８９５６号公報等参照）。刊行物１記載発明において、ロータンクにおける背面に隣接する側壁にレバー装置を設けることは、必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の顕著性はない。
　
（相違点５について）
　コードやホースなどをタンク等の内側に配線するに際して、タンク等に着実に固定するとともに、他の機器との干渉を避けるために、フック等を用いて固定することは、従来周知である（必要であれば、実願昭５７−１５７０号（実開昭５８−１０６４８０号）のマイクロフィルム、特開平１１−１５８９８０号公報等参照）。刊行物１記載発明において、ロータンク内の背面側にコードフックを設け、接続用コードをロータンクの内から外に延出させることは、必要に応じて適宜採用し得るものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。