【事件の表示】
　特願２００３−　１５０１５「用紙切断機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２３６５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１５年１月２３日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年９月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書（以下「本件明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの以下のものであると認める。　
「【請求項１】　長さ方向に延長した固定刃上に用紙を載せ、この固定刃上を移動する丸刃によって前記用紙を挟んで切断する用紙切断機構において、前記丸刃の移動機構に、ステッピングモーターを用いることにより、前記用紙の切断部の全部を切断するフルカットとその切断部の一部を切断するパーシャルカットとを実現する切断機構を有し、前記ステッピングモーターの駆動手段が、このステッピングモーターを駆動するパルス数により、用紙の切断寸法を制御しその切断量を可変する手段と、可動刃部の待機位置を検出する位置検出器と、この位置検出器の検出位置によりステッピングモーターの駆動位置を判定しその駆動の誤動作を防止する手段とからなることを特徴とする用紙切断機構。」（以下、「本件発明」という。）
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−３１７８８４号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、シート材を切断するためのカッター装置およびこれを用いたプリンタに関する。」
イ　段落【００１８】〜【００２０】
「【発明の実施の形態】図１は、本発明に係るプリンタの内部構成を示す断面図である。プリンタ１は、シリアル方式またはライン方式の印字を行なう印字ヘッド２と、記録シートＳを挟むように印字ヘッド２に対向するプラテン３と、プラテン３とともに記録シートＳを搬送する搬送ローラ４と、記録シートＳを案内するガイド部材５と、印字ヘッド２を通過した記録シートＳを所望の位置でフルカットまたはパーシャルカットするためのカッター装置６などで構成される。印字前の記録シートＳはハウジング８の中にロール状で装着され、カッター装置６によって切断された記録シートは排出口７から排出される。
　図２は本発明に係るカッター装置６の構成を示し、図２（ａ）は平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は側面図である。円盤状の回転刃１０は、キャリッジ１１に対して回転自在に支持される。無端状のタイミングベルト１３が左右のプーリ１４、１５の間に架け渡され、キャリッジ１１は上側または下側のタイミングベルト１３と係合して往復移動する。プーリ１４は、ギヤ１６、１７ａ、１７、１８を介してモータ１９によって回転駆動される。
　モータ１９としてパルスモータなどの正逆回転可能なモータを使用した場合、モータ１９の回転方向の切替えによってキャリッジ１１の往復移動を実現できる。この場合、切断範囲切替手段としてモータ１９の回転量を管理するモータ制御回路を設けることによって、回転刃１０の切断範囲の切替え、すなわち回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端を通過するフルカットモードまたは回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端より手前で停止するパーシャルカットモードの選択が可能になる。」
ウ　段落【００２５】〜【００２６】
「キャリッジ１１のホームポジションには、マイクロスイッチ等の位置センサ３０が設けられ、キャリッジ１１の戻りの有無を検知する。
　回転刃１０の移動方向に沿って平板状の固定刃２０が配置される。記録シートＳが固定刃２０の上を通過した状態で、回転刃１０が固定刃２０のエッジに摺動することによって、記録シートＳを挟み込んで切断する。・・・」
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮に入れながら本件発明に照らして整理すると引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「回転刃１０の移動方向に沿った平板状の固定刃２０上に記録シートＳを載せ、この固定刃２０上を移動する円盤状の回転刃１０によって前記記録シートＳを挟んで切断するカッター装置において、前記回転刃１０の移動機構に、パルスモータ１９を用いることにより、回転刃１０の切断点が前記記録シートＳの側端を通過するフルカットモードと、回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端より手前で停止するパーシャルカットモードとの選択が可能な切断範囲切替手段を有し、また、前記記録シートＳの切断範囲切替手段として前記パルスモータ１９の回転量を管理するモータ制御回路と、前記回転刃１０を支持するキャリッジ１１のホームポジションへの戻りの有無を検知する位置センサ３０とを有するカッター装置。」
　
第３　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「回転刃１０の移動方向に沿った平板状の固定刃２０」は本件発明の「長さ方向に沿った固定刃」に相当し、以下同様に、「記録シートＳ」は「用紙」に、「円盤状の回転刃１０」は「丸刃」に、「パルスモータ１９」は「ステッピングモーター」に、「回転刃１０を支持するキャリッジ１１」は「可動刃部」に、「ホームポジション」は「待機位置」に、「回転刃１０を支持するキャリッジ１１のホームポジションへの戻りの有無を検知する位置センサ３０」は「可動刃部の待機位置を検出する位置検出器」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端を通過するフルカットモード」は本件発明の「用紙の切断部の全部を切断するフルカット」に相当し、引用発明の「回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端より手前で停止するパーシャルカットモード」は本件発明の「用紙の切断部の一部を切断するパーシャルカット」に相当する。したがって、引用発明の「回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端を通過するフルカットモードと、回転刃１０の切断点が記録シートＳの側端より手前で停止するパーシャルカットモードとの選択が可能な切断範囲切替手段」は、本件発明の「用紙の切断部の全部を切断するフルカットとその切断部の一部を切断するパーシャルカットとを実現する切断機構」に相当する。
　引用発明の「記録シートＳの切断範囲切替手段としてパルスモータ１９の回転量を管理するモータ制御回路」は、技術常識からみてパルスモータを駆動するパルス数により、パルスモータの回転量を管理して記録シートＳの切断寸法を制御するものであることが明らかであり、本件発明の「ステッピングモーターを駆動するパルス数により、用紙の切断寸法を制御しその切断量を可変する手段」に相当する。そこで、引用発明の「モータ制御回路」と「位置センサ３０」とを合わせて「ステッピングモータの駆動手段」と呼ぶことができる。
　引用発明は「カッター装置」として表現されているが、本件発明と同様に「用紙切断機構」としても表現できるものである。
　したがって、本件発明と引用発明とは、以下の一致点と相違点とを有しているということができる。
＜一致点＞
「長さ方向に延長した固定刃上に用紙を載せ、この固定刃上を移動する丸刃によって前記用紙を挟んで切断する用紙切断機構において、前記丸刃の移動機構に、ステッピングモーターを用いることにより、前記用紙の切断部の全部を切断するフルカットとその切断部の一部を切断するパーシャルカットとを実現する切断機構を有し、前記ステッピングモーターの駆動手段が、このステッピングモーターを駆動するパルス数により、用紙の切断寸法を制御しその切断量を可変する手段と、可動刃部の待機位置を検出する位置検出器とからなる用紙切断機構。」
＜相違点＞
　本件発明では、ステッピングモーターの駆動手段が位置検出器の検出位置によりステッピングモーターの駆動位置を判定しその駆動の誤動作を防止する手段を備えているのに対して、引用発明では、そのような手段を備えているかどうか不明な点。
　
第４　相違点についての検討
　本件発明における、位置検出器の検出位置によりステッピングモーターの駆動位置を判定しその駆動の誤動作を防止する手段とは、具体的には、本件明細書の段落【００３４】に「例えば用紙詰まりなどで可動刃部６が正常に動作しない場合、所定の時間Ｔ１まで位置検出器１２で可動刃部６の待機位置への戻りを検知できるかどうか判定し（ステップＳ７）、検知できない場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）は、プリンタなどの装置側の制御でステッピングモーター１１ａの動作を停止させ（ステップＳ８）、エラーとして終了させる。」と記載されている機能を奏する手段であると認められる。
　ところで、用紙切断機構において、用紙詰まりなどで可動刃部が本来あるべき位置にあることが検知できない場合にエラー信号を発生するように構成することは、本件明細書中の従来の技術を説明する段落【０００７】及び【０００８】に記載されているほか、原審の平成１８年５月２５日付け拒絶理由通知書で引用文献２として挙げられた特開平６−４７６９９号公報の段落【００１７】に「リレー３２の接続の切り替え後に、位置検知センサ６のオンオフを確認する（ステップ４０７）。この時点で、位置検知センサ６がオフであれば、図３における磁性滑動部材１が異常な位置に停止したことを示しており、異常状態を示すカッタエラー（３）信号を送出す（ステップ４０８）。」と、同じく段落【００１９】に「リレー３１の接続の切り替え後に、位置検知センサ５のオンオフを確認する（ステップ４１５）。この時点で、位置検知センサ５がオフであれば、図３における磁性滑動部材１が異常な位置に停止したことを示しており、異常状態を示すカッタエラー（４）信号を送出す（ステップ４１６）。」と記載されているように従来周知の事項である。そして、可動刃部が本来あるべき位置にあることが検知できない場合にエラー信号を発生することは、すなわち、可動刃部の駆動の誤動作を防止することに他ならない。
　そうしてみると、この従来周知の事項を引用発明に適用して本件発明のように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到するところである。
　また、本件発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明は、引用発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。