【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０２０４２号「記録媒体及びコピー判別方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７４７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、平成１７年６月１日付けの拒絶理由の通知に応答して平成１７年８月８日付けで手続補正書がなされたが、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１０月２０日付けの手続（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
１．本件補正
　
　本件補正は、特許請求の範囲の補正に関し、本件補正前（平成１７年８月８日付け手続補正書参照）の、
「【請求項１】　主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行なうように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にあらかじめ定められたＩＤコードからなるＩＤファイルが記録されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】　主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行なうように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にあらかじめ定められたＩＤコードからなるＩＤファイルが記録されている記録媒体からのコピー媒体であるか否かを判別するコピー判別方法として、
　前記管理情報に基づいて把握できるＩＤファイルに対する書き換え動作を実行し、書き換え動作が正常終了された場合は、その記録媒体はコピー媒体であると判別することを特徴とするコピー判別方法。」を、
　
「【請求項１】　主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行なうように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にあらかじめ定められたＩＤコードからなる
特定の名称を持った
【請求項２】　主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行うように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つとして、前記再生専用領域内にあらかじめ定められたＩＤコードからなる
特定の名称を持った
　前記管理情報に基づいて把握できる
特定の名称を持った
ファイルシステムを介して
　と補正するものである。
　　
　本件補正は、上記下線部分を補正するもので、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ファイル」に関し、「特定の名称を持った」との限定を付加するものであり、そして、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項である「ファイル」に関し、「特定の名称をもった」との限定を付加すると共に、ファイルに対する書き換え動作について、「ファイルシステムを介して」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０７０６０号公報（以下、「引用例」という。）には、情報記録媒体に記録されたデータの不正複写防止方法に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は情報記録媒体に記録されたデータの不正複写防止方法に関し、特に、
記録／再生可能な領域と再生のみ可能な領域とが混在するパーシャルＲＯＭ光ディスク媒体
　
（２）「【００２３】図２を参照すると、パーシャルＲＯＭ光ディスク媒体２０は、インターナショナル・オーガニゼイション・フォー・スタンダーダイゼイション（ＩＳＯ）に準拠した１３０ｍｍ磁気形の光ディスクである。
パーシャルＲＯＭ光ディスク媒体２０には、スタンダード・フォーマット・パターン（ＳＦＰ）領域１０、記録可能領域１１及びＲＯＭ領域１２が設けられる
【００２４】ＳＦＰ領域１０には、パーシャルＲＯＭ光ディスク媒体特有の制御情報が記録されている。通常のユーザは、ＳＦＰ領域１０に記録された情報を読み出すことはできない。
【００２５】
記録可能領域１１は、情報の記録／再生が可能な領域である。ＲＯＭ領域１２は、情報の再生のみが可能な領域である
　
（３）「【００５５】図９を参照すると、本実施例のが
パーシャルＲＯＭ光ディスク媒体２０のＲＯＭ領域１２には、プログラム８２及びキーデータ８３が格納されている
　
（４）「【００６３】図１２を参照すると、ステップ１において、一致判定手段７５は、光ディスク装置１及び補助記憶装置３に記憶されたキーデータ８３を、それぞれ読み出す。」
　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「記録可能領域１１及びＲＯＭ領域１２が設けられるパーシャルＲＯＭ光ディスク媒体２０であって、ＲＯＭ領域１２には、プログラム８２及びキーデータ８３が格納されているパーシャルＲＯＭ光ディスク媒体。」
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例に記載された発明における「ＲＯＭ領域１２」「記録可能領域１１」及び「パーシャルＲＯＭ光ディスク媒体２０」は、それぞれ本願補正発明の「再生専用領域」「記録再生領域」及び「記録媒体」に相当する。
　
（２）引用例に記載された発明において、「記録可能領域１１」は（ユーザによる）情報の記録／再生が可能な領域であり、ＲＯＭ領域１２は（ユーザによる）情報の再生のみが可能な領域であるから、引用例に記載された発明における「ＲＯＭ領域１２」と「記録可能領域１１」とは「主データ領域」としての領域であることは明らかである。
　
（３）引用例に記載された発明における「キーデータ８３」は、再生処理される単位の「データ」である（上記摘示事項（４）参照）から、「ＲＯＭ領域１２」内に記録されている「（あらかじめ定められた）まとまりのある情報、即ちファイル」といえる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　　
＜一致点＞
「主データ領域として再生専用領域と記録再生領域が設けられているとともに、前記再生専用領域内にあらかじめ定められたファイルが記録されている記録媒体」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）再生専用領域内の「ファイル」について、本願補正発明は、「前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行うように設けられている管理情報から把握できる」ファイルの１つであるのに対し、引用例に記載された発明は、そのようになされていない点。
　
（ｂ）「ファイル」について、さらに本願補正発明は、「ＩＤコード」からなる「特定の名称を持った」ファイルであるのに対し、引用例に記載された発明は、「キーデータ」（ファイル）である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　パーシャルＲＯＭディスクにおいて、ファイル管理領域に記録されたファイル管理情報により、再生専用領域に記録されたデータファイルと記録可能領域に記録されたデータファイルを一括管理することは、周知（必要であれば、特開平３−２９０８７１号公報、特開平４−１９７９号公報、特開平７−１８２２１８号公報等参照。）である。
　とすると、引用例に記載された発明においても、ＲＯＭ領域１２（再生専用領域）内の「キーデータ８３」（ファイル）を、ＲＯＭ領域１２（再生専用領域）と記録可能領域１１（記録再生領域）に記録されたデータファイルを一括管理するファイル管理情報により管理すること、即ち相違点ａのように、「前記再生専用領域と記録再生領域の両方のデータ管理を行うように設けられている管理情報から把握できるファイルの１つ」とすることは、当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
（相違点ｂについて）
　パーシャルＲＯＭディスクの再生専用領域に記録するファイルの内容は、パーシャルＲＯＭディスクに記録するアプリケーション等により決定されるべきものであり、１つの情報として「ＩＤコード」からなるファイルを再生専用領域に記録する程度のことは当業者が適宜になし得るものである。そして、「ファイル」管理において、「ファイル」を特定するためのファイル名を付与することも技術常識であるから、「特定の名称をもった」ファイルとする点にも格別のものはない。
　また、単に再生専用領域に「あらかじめ定められたＩＤコードからなる特定の名称を持ったファイル」が記録されていることに技術的意義があるものでもない。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果
は引用例及び周知技術から、当業者が十分に予測できた者であって、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、その請求の理由の、「４．請求項１に係る発明と引用文献との対比」において、『本願発明は、いわゆるパーシャルＲＯＭディスクにおいて、ＲＯＭ領域に「あらかじめ定められたＩＤコードからなる特定の名称を持ったファイルが記録されている」ことを特徴とするもので、該特徴を備えているため、特定の名称、例えばＩＤファイルというファイルを書き換える動作を行なってコピー判別を行なうようにすることで、直接データを書き換えるコマンドがサポートされていないＯＳについても有効なものとなり、さらに管理情報では上記のようなＩＤファイルという特定の名称を持ったファイルの管理を行なっておけばよく、つまりＩＤファイルという特定の名称のファイルを記録すべき位置は特定される必要はないため、各種の形態、エリアフォーマットを持つの各種の記録媒体に広く適用できるものとなるとともに、さらに特定の名称（ＩＤファイル）のファイル内のＩＤコードを確認するすることにより、正規ディスクであれば正しいＩＤコードが確認され、もしＩＤコードが異なっていれば、コピーディスクであると判断することができるという、引用文献１に記載のものとは異なる作用効果を奏し得るものです。さらに、引用文献２に記載のものとは明らかに異なるパーシャルＲＯＭディスク特有の構成、効果を奏する』旨主張しているが、本願の請求項１に係る発明には、「コピー判別」を特定する構成については記載されておらず、上記審判請求人の主張は本願請求項１に係る発明の構成に基づいたものとは認められず、採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべき者である。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年１０月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は平成１７年８月８日付け手続補正書の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２［理由］２．」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「ファイル」に関し、「特定の名称を持った」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願補正発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。