【事件の表示】
　特願２００２−２０６８９１「画像形成装置と画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月１６日の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の発明は、平成１８年１０月１９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　原稿を読み取って画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データから特定マークを識別する特定マーク識別手段と、
　前記特定マーク識別手段により識別された複数の形状の特定マークからなるパターンを用いて前記原稿が印字された機種を判定する機種判定手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに対して、前記機種判定手段で判定された機種に応じた画像データ処理を行う画像データ処理手段と、
　前記画像データ処理手段により処理された画像データを用紙に画像形成する画像形成手段と
　を備える画像形成装置。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由として引用された特開平９−２６１４９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号で表示）
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原稿を色分解して得られた画像データに基づいてカラー画像を再現するデジタルカラー複写機やカラーファクシミリなどの画像形成装置に関する。」
　
イ「【０１１０】…
（３−２）デジタルカラー複写機の動作
本実施の形態におけるデジタルカラー複写機の全体の動作は、第１の実施の形態における図９のフローチャートと同じであって、図１０に対応するプレスキャン時の動作のみが大きく異なるので、この点について図２１のフローチャートに基づき説明する。
【０１１１】まず、イメージリーダ制御部１１０により、スキャナ部１１に対してＣＣＤセンサ１４について電圧を印加するように指示する共に（ＣＣＤ−ＯＮ）、当該ＣＣＤセンサ１４からの画像データの出力開始を促し（ＶＤ−ＯＮ）、露光ランプ１２をＯＮにして（ＬＡＮＰ−ＯＮ）、プレスキャンを開始する（ステップＳ３０１）。
【０１１２】原稿をスキャンして得られた各色成分ごとの画像データは、シェーディング補正後、フレームメモリ５５に書き込まれる。操作者が、操作パネル１８から彩度の補正条件変更不要の指示をしていなければ、補正条件変更許可とみなし、基準パターン検出部６４が、フレームメモリ５５に書き込まれた画像データの検索を開始し、ドット状の基準パターンを検出すると、その旨をＣＰＵ７０に知らせる。
【０１１３】これによりＣＰＵ７０は、彩度補正のモードをジェネレーションモードに切り替えて、ＲＯＭ７１から各色領域についてのジェネレーションコピー用の彩度補正係数Ｋｇｊを読み出してＲＡＭ７２に格納する（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。一方、ステップＳ３０２において彩度補正条件の変更が許可されていなかった場合、あるいはステップＳ３０３において基準パターンが検出されない場合には、ＣＰＵ７０は、ＲＯＭ７１から各色領域ごとの標準彩度補正係数Ｋｓｊを読み出してＲＡＭ７２に格納する（ステップＳ３０６）。
【０１１４】その後、上記フレームメモリ５５のデータから原稿サイズを検出し（ステップＳ３１０）、露光ランプをＯＦＦ（ＬＡＭＰ−ＯＦＦ）にして、スキャナを元の位置に戻して（スキャナリターン）、プレスキャンを終了し（ステップＳ３０７、Ｓ３０８）、以後、図９のステップＳ４に戻り、センサ入力処理、プロセスコントロール処理後、本スキャンを行う。
【０１１５】本スキャン時において読み取られた画像データについて、その色領域ごとにＲＡＭ７２に格納された彩度補正係数に基づき、彩度補正処理部６５４において彩度の補正が行われる。このように本実施の形態においては、画像印字エリア内にドット状の基準パターンを形成し、これを検出することにより原稿がハードコピーであること判断し、これにより予め設定された所定のジェネレーションコピー用の彩度補正係数に基づいて補正するので、第１、第２の実施の形態のように各色の基準パターンを読み込んで実際の彩度の低下を判断しながら、適切な彩度補正係数を決定する場合に比べてやや大まかな彩度補正にならざるを得ないが、ハードコピーの彩度の低下率は、予め実験で定量的に測定することができるので、大量の実験データから各色領域において一番誤差の少ない彩度補正係数を設定することはそれほど困難ではない。
【０１１６】また、原稿となるコピーを作成する複写機の固有のコード（マシンコード）を示すようにドット状の基準パターンを形成し、そのマシンコードごとに最適なジェネレーションコピー用彩度補正係数を採用するようにしてもよい。すなわち、予めＲＯＭ７１に、原稿をコピーした複写機の種類ごとにジェネレーションコピー用彩度補正係数を格納しておき、基準パターン検出部６４により当該マシンコードを読み取ってＣＰＵ７０に知らせるようにしておく。これによりＣＰＵ７０は、当該マシンコードに対応するジェネレーションコピー用の彩度補正係数をＲＯＭ７１から読み出して各色領域ごとにＲＡＭ７２に格納し、これらの彩度補正係数に基づき、本スキャンで読み出された画像データの彩度を補正するようにしておけばよい。
【０１１７】このようにすることによりジェネレーションコピーにおいて原稿の複写元の複写機の特性を考慮したきめ細かい彩度補正が可能となる。さらに、ジェネレーションコピーの世代ごとに異なる彩度補正係数を予め設定しておき、当該ドット状の基準パターンにおける彩度などの劣化状態を検出することにより当該コピーが何世代目のジェネレーションコピーであるかを推測し、該当する世代の彩度補正係数を適用して補正するようにしてもよい。」
　
　前掲ア及びイの記載によると引用例１には、
「スキャナ部から入力された画像データからドット状の基準パターンを検出する基準パターン検出部を備えた画像形成装置において、原稿となるコピーを作成する画像形成装置の固有のコード（マシンコード）を示すように前記ドット状の基準パターンを形成し、前記基準パターン検出部により読み取られたマシンコードごとに最適なジェネレーションコピー用彩度補正係数を用いて、前記スキャナ部から入力された画像データの彩度補正を行い、補正された画像データを用紙に画像形成する画像形成装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「スキャナ部」は、本願発明の「原稿を読み取って画像データを入力する画像データ入力手段」に相当することは明らかである。
　また、引用発明の「ドット状の基準パターン」は、【図１８】に具体例が示されるとおり、何らかの形状を有する一種のマークといえるから、本願発明の「特定マーク」に相当する。
　さらに、引用発明の「基準パターン検出部」は、「ドット状の基準パターン」を識別する機能を有するとともに、該「ドット状の基準パターン」から「原稿がコピーされた装置のマシンコード（機種）」を読み取る機能をも有するものであるから、本願発明の「特定マーク識別手段」と「機種判定手段」の両方に相当するものであるといえる。
　そして、引用発明における「画像データの彩度補正」は、一種の「画像データ処理」といえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　原稿を読み取って画像データを入力する画像データ入力手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データから特定マークを識別する特定マーク識別手段と、
　前記特定マーク識別手段により識別された特定マークから前記原稿が印字された機種を判定する機種判定手段と、
　前記画像データ入力手段により入力された画像データに対して、前記機種判定手段で判定された機種に応じた画像データ処理を行う画像データ処理手段と、
　前記画像データ処理手段により処理された画像データを用紙に画像形成する画像形成手段と
　を備える画像形成装置。
【相違点】
　本願発明の「機種判定手段」が、「特定マーク識別手段により識別された複数の形状の特定マークからなるパターンを用いて原稿が印字された機種を判定する」のに対して、引用発明の「機種判定手段」は、「複数の形状の特定マークからなるパターン」を用いた機種判定をしていない点。
　
４　当審の判断
　相違点について
　原稿が印字された画像形成装置の機種を判定するため、出力画像中に該機種のコード化情報（「０」及び「１」のビット列）を埋め込む際、機械可読な「複数の形状の特定マークからなるパターン」を用いることは、画像形成装置の技術分野においては、周知の技術である。
　
　例えば、特開２００１−３４６０３２号公報に、
ウ「【００３４】付加情報符号化部６に、付加情報抽出部４からコード化情報が入力され、潜像生成部５から潜像文字画像データが入力されると、入力されたコード化情報は付加情報符号化部６により誤り訂正符号化される。誤り訂正符号化されたコード化情報は「０」及び「１」のビット列で表されており、このビット列を１ビットずつ読み出して、読み出したビット列を所定の大きさの２次元配列（単位２次元配列）に並べ替える。この単位２次元配列の最外周のビットは、コードデータの位置決めや切り出しを容易にするために、総てビット１とされている。
【００３５】この単位２次元配列が、さらに縦方向及び横方向に繰り返し並べられて、潜像文字画像の画素数に対応する大きさの２次元配列とされる。その後、潜像文字画像データの画素が参照されて、潜像文字画像データの画素が黒色画素である場合には、黒色画素の位置に対応する２次元配列の要素の値が強制的に、複写により再現し難いパターンを選択するための値「２」に置き換えられる。以上の通り、誤り訂正符号化されて２次元配列に並び替えられ、潜像文字画像データに応じてコード変換されたコードデータ（２次元配列データ）は、パターン画像生成部８に出力される。
【００３６】次に、２次元配列データがパターン画像生成部８に入力されると、入力された２次元配列データの各要素の値に応じてパターン格納部７から１つのパターンが選択され、選択されたパターンが読み込まれる。例えば、要素の値が「０」であれば図２（Ａ）に示すパターン０が選択され、要素の値が「１」であれば図２（Ｂ）に示すパターン１が選択され、要素の値が「２」であれば図２（Ｃ）に示すパターン２が選択される。読み込まれた各パターンは、パターン画像バッファ９の対応する位置に書き込まれる。
【００３７】潜像文字画像の画素数に対応する大きさの２次元配列データ全部について上記処理が繰り返されることにより、パターン画像バッファ９に、上記３種類のパターンから構成され且つ文書画像データと同じ大きさのパターン画像データが形成されて、格納される。
【００３８】画像合成部１０では、文書画像データが文書画像バッファ３から読み出され、パターン画像がパターン画像バッファ９から読み出されると、両画像データの各画素が論理和演算によって合成され、パターン画像が合成された文書画像データが画像形成部１１に出力される。
【００３９】画像形成部１１は、画像形成部１１の内部に設けられたプリンタエンジンにより、パターン画像が合成された文書画像データを用紙上にプリント出力する。」、
　
エ「【００５０】また、ビット「０」に対応するパターン０は右下がりの斜線形状、ビット「１」に対応するパターン１は左下がりの斜線形状であり、そのパターン形状が相違しているので、パターン形状によりビット「０」及びビット「１」を機械で識別することができる。即ち、この２種類のパターンを用いて機械可読コードを構成することができ、プリンタのＩＰアドレス、出力日時等の情報を文書画像中に機械可読コードとして埋め込むことができる。なお、ビット「０」にパターン１を対応させ、ビット「１」にパターン０を対応させるようにしてもよい。
【００５１】この通り文書画像中に機械可読コード（デジタルコード）を埋め込むことにより、埋め込まれた情報から出力されたプリントの流出経路を特定することができ、万が一不正に複写された場合でも、複写物に再現された機械可読コードから出力されたプリントの流出経路を容易に追跡することができる。また、機械可読コードとして複写機が読み取ることができる複写禁止情報を埋め込むことにより、この複写禁止情報を複写機側で検出して、複写機が複写を行わないようにすることができる。また、機械可読コードは人間には容易に判読できないため、プライバシーに関わる情報等、通常の使用では人目に触れさせたくないような情報等も埋め込むことができる。」
と記載されている。
　
　したがって、引用発明においても、前記周知技術を用いて「マシンコード」を「複数の形状の特定マークからなるパターン」を用いて埋め込み、「機種判定手段」が「特定マーク識別手段により識別された複数の形状の特定マークのパターン」を検出して「マシンコード」を読み取るよう構成して、本願発明とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　さらに、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。