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　特願２００２−　２１７９５「静電荷像現像用トナー、これを用いる画像形成方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８１９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１４年１月３０日（特許法第４１条に基づく優先権主張　平成１３年１月３１日、平成１３年１１月３０日）に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１７年１１月１４日提出の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２８に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１及び請求項８に係る発明は次のとおりのものと認める。
　 
　「【請求項１】　少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有し、該バインダー樹脂が、少なくともポリオール樹脂を含むものであって、水とアセトニトリルの体積比５：５の混合溶液に可溶な成分の重量濃度がトナー１ｇに対して１０００μｇ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載のトナーであって、該トナーのバインダー樹脂が、少なくとも主鎖にエポキシ樹脂部とポリオキシアルキレン部を有するポリオール樹脂を少なくとも含むことを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
２．引用文献に記載された発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日（平成１３年１月３１日）の前に頒布されたことが明らかな、特開２０００−２９８３７４号公報（引用文献３）、特開２０００−１３７３５０号公報（引用文献５）及び特開平７−７７８３２号公報（引用文献８）には、以下の事項が記載されている。なお、引用文献の番号は、原審の拒絶の理由で使用されたものである。 
　
　引用文献３ 
(3a)「【請求項１】  潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体から転写材へ転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像部側に供給して現像工程に使用する画像形成方法に用いられるトナー及び現像剤において、残存モノマー量が３００ｐｐｍ以下であることを特徴とするトナー及びそれを用いた現像剤。
　・・・・・
【請求項３】  結着樹脂が少なくともスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂を単独または併用することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー及びそれを用いた現像剤。
　・・・・・」（特許請求の範囲）
　
(3b)「・・・・・すなわち、本発明の目的は、トナーを再利用するリサイクル系において、終始安定した帯電性を有し、かつ定着時に発生するトナー臭気が低減される電荷像現像用トナー及び現像剤を提供することにある。・・・・・」（【０００８】）
　
(3c)「ここで述べる残存モノマーとはバインダー樹脂組成物合成時に生じる未反応モノマーは勿論、未反応モノマーから派生する低分子量の副反応物、例えばスチレンの酸化分解から生ずるベンズアルデヒドや安息香酸、水素添加により生じるエチルベンゼン等が含まれる。」（【００１１】）
　
(3d)　トナーの原料となるバインダー樹脂の例として、ビスフェノールＡを含有するポリエステル樹脂３、同４（【００５６】の表１）
　
(3e)　ポリエステル樹脂３又は４をバインダー樹脂として使用して製造したトナー中の残モノマー量は、９５ｐｐｍ又は７４ｐｐｍ、すなわち、トナー１ｇあたり、９５μｇ／ｇ又は７４μｇ／ｇであったこと（【００６１】の表５−１）
　
(3f)　得られたトナーの臭気評価ランクは、事務機器として問題のないＡランクであったこと（【００６２】の表５−２）
　
　引用文献５ 
(5a)「【請求項１】  感光体上に静電潜像を形成し、該潜像を顕像化するための、少なくとも樹脂と添加剤から構成されるトナーであって、そのトナー１００ｇをメタノールの１０ｗｔ％水溶液１００ｇに投入して、１０分間煮沸し放置した後の溶液中のフェノール化合物が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする電子写真用卜ナー。
【請求項２】  フェノール化合物がビスフェノールＡである請求項１記載の電子写真用トナー。
　・・・・・　」（特許請求の範囲） 
　
(5b)　「実施例３　フェノール化合物がビスフェノールＡであり、その量が０．０１ｐｐｍであるトナーを、下記有機感光体上に形成された静電潜像上に現像し、その状態で温度３０℃、湿度９０％を保った環境の部屋で１週間放置した。次に、この感光体上のトナーを除去し、感光体全面にトナーを現像する、いわゆるベタ画像を現像した。」（【００２３】）
　
(5c)　「実施例４　フェノール化合物がビスフェノールＡであり、その量が０．０１ｐｐｍである樹脂：９０重量部を、カーボンブラック：１０重量部、サリチル酸亜鉛塩：５重量部と混合し、スクリュー直径１００ｍｍの１軸混練機で、混練条件は処理量１０ｋｇ／ｈ、回転数１００ｒ／ｍｉｎ、混練温度１５０℃で溶融混練を行い、この混練物をジェットミル粉砕機により微粉砕し、更に分級して体積平均粒径が１０μｍの微粒子を得、該微粒子１００重量部に対して疎水性シリカを０．５重量部添加混合してトナーを得た。このトナーを、下記有機感光体上に形成された静電潜像上に現像し、その状態で温度３０℃、湿度９０％を保った環境の部屋で１週間放置した。次に、この感光体上のトナーを除去し、感光体全面にトナーを現像する、いわゆるベタ画像を現像した。」（【００２４】）
　
(5d)　実施例３、４で得られたベタ画像の現像結果は、画像ボケ、地汚れ及び画像流れという評価項目のすべてにおいて、良好な結果を示したこと（【００３３】の表１）
　
　引用文献８
(8a)　「【請求項１】  着色剤及びバインダー樹脂を主成分とする乾式電子写真用トナーのバインダー樹脂として、主鎖にエポキシ樹脂部とアルキレンオキサイド部を有し、樹脂末端が不活性であるポリオールを用いることを特徴とする乾式電子写真用トナー。
【請求項２】  着色剤及びバインダー樹脂を主成分とする乾式電子写真用トナーのバインダー樹脂として、エポキシ樹脂と、２価フェノールのアルキレンオキサイド付加物もしくはそのグリシジルエーテルと、エポキシ基と反応する活性水素を分子中に１個有する化合物と、エポキシ基と反応する活性水素を分子中に２個以上有する化合物を反応してなるポリオールを用いることを特徴とする乾式電子写真用トナー。
【請求項３】  請求項１もしくは２において、ポリオールを構成するエポキシ樹脂が数平均分子量の相違する少なくとも２種以上のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする乾式電子写真用トナー。
　・・・・・　」（特許請求の範囲）
　
(8b)　「１．本発明の第１の目的はカラー再現性が優れ、かつ光沢が安定したムラのでない乾式電子写真用トナーを提供することである。
　２．本発明の第２の目的はアミン系化合物に対し安定で生化学的にも安定な乾式電子写真用トナーを提供することである。
　３．本発明の第３の目的は環境安定性の優れた乾式電子写真用トナーを提供することである。
　４．本発明の第４の目的はコピーの定着画像面を塩化ビニル系樹脂シートに密着させても、シートへのトナー画像の転移のない乾式電子写真用トナーを提供することである。
　５．本発明の第５の目的はコピーの定着画像が実質上カールする事のない乾式電子写真用トナーを提供することである。」（【００１０】）
　
(8c)　「合成例１　撹拌装置、温度計、Ｎ２導入口、冷却管付セパラブルフラスコに、低分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量：約３６０）３７８．４ｇ、高分子ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（数平均分子量：約２７００）８６．０ｇ、ビスフェノールＡ型プロピレンオキサイド付加体のジグリシジル化物〔前記一般式（１）においてｎ＋ｍ：約２．１〕１９１．０ｇ、ビスフェノールＦ２７４．５ｇ、ｐ−クミルフェノール７０．１ｇ、キシレン２００ｇを加えた。Ｎ2雰囲気下で７０〜１００℃まで昇温し、塩化リチウムを０．１８３ｇ加え、更に１６０℃まで昇温し減圧下でキシレンを留去し、１８０℃の反応温度で６〜９時間重合させて、軟化点１０９℃、Ｔｇ５８℃のポリオール樹脂１０００ｇを得た。・・・・・」（【００２４】）
　
(8d)　「実施例１　次に下記各カラートナー処方の混合物を熱ロールミルで溶融混練し、冷却後、ハンマーミルで粗粉砕後、エアージェット粉砕機で微粉砕し得られた微粉末を５〜１５μｍの粒径に分級して各色トナーを作った。
イエロートナー処方：
    樹脂１                                                １００部
    黄色顔料（東洋インキ製造社製リオノールイエローＦＧＮ−Ｔ）５部
    サリチル酸クロム錯体（オリエント化学社製Ｅ−８１）        １部
マゼンタトナー処方：
    樹脂１                                                １００部
    赤色顔料（東洋インキ製造社製リオノゲンマゼンタＲ）        ５部
    サリチル酸クロム錯体（オリエント化学社製Ｅ−８１）        １部
シアントナー処方：
    樹脂１                                                １００部
    青色顔料（東洋インキ製造社製リオノールブルーＦＧ−７３５１）２部
    サリチル酸クロム錯体（オリエント化学社製Ｅ−８１）        １部
次に各カラートナー５部を鉄粉キャリア（日本鉄粉社製ＴＥＦＶ２００／３００）９５部と混合して各色の二成分系現像剤を作った。」（【００４９】【００５０】）
　
(8e)　「次にこれら３種のカラー現像剤を市販のカラー用電子写真複写機（リコー社製カラー３０００の改造機）にセットし、各色毎に現像し、各トナー画像をコピー用紙に転写後、熱ローラー定着したところ、平均光沢度４２％の鮮明なイエロー、マゼンタ、シアンの各単色画像が形成された。また３色重ね現像による定着画像では平均光沢度４６％の鮮明なフルカラー画像が得られた。なお定着下限温度は１１５℃、定着上限温度は１８０℃であった。また３色重ね現像により、全面ベタ画像を定着したところ、カールは定着画像端部が軽く反っていたが、先端光沢ムラは発生しなかった。更にフルカラー画像をオーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用透明シートに定着せしめ、ＯＨＰで投影したところ、全く濁りのない鮮明なフルカラー画像が投影された。更にまたフルカラー画像を塩化ビニル系シートに密着させ常温で１８０時間放置する保存実験を行ったところ、このシートへの転移は見られず、フルカラー画像は良好に維持された。・・・・・」（【００５１】
　
３．対比と判断  
　本願の請求項８に係る発明は、請求項１を引用するものであり、それによれば、請求項８に係る発明は、
　「少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有し、該バインダー樹脂が、少なくとも主鎖にエポキシ樹脂部とポリオキシアルキレン部を有するポリオール樹脂を少なくとも含むものであって、水とアセトニトリルの体積比５：５の混合溶液に可溶な成分の重量濃度がトナー１ｇに対して１０００μｇ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　とする発明を包含するものであると認められる（以下、「本願発明」と称する）。
　そのような構成により、本願発明は、
「【０１９２】　環境に配慮した安全性の高く、かつトナースペントが発生しにくく、安定した定着特性と保存性を示し、環境帯電安定性が優れることで種々の環境下でも安定した画像が得られ、塩ビマットに転移しない画像を得ることができた。さらにカラートナーに用いた場合、適正な光沢や色再現性を示し、画像面に実質的にカールのない印刷物を得ることができた。」
という効果を奏するものである。
　
　一方、引用文献８には、 
「少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有し、該バインダー樹脂が、少なくとも主鎖にエポキシ樹脂部とポリオキシアルキレン部を有するポリオール樹脂を少なくとも含む静電荷像現像用トナー」(8a，8c，8d)が記載されていることが認められる。 
　
　したがって、本願発明と、引用文献８に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「少なくともバインダー樹脂と着色剤とを含有し、該バインダー樹脂が、少なくとも主鎖にエポキシ樹脂部とポリオキシアルキレン部を有するポリオール樹脂を少なくとも含むものである静電荷像現像用トナー」
である点で一致しており、
　ただ、本願発明が、バインダー樹脂について、「水とアセトニトリルの体積比５：５の混合溶液に可溶な成分の重量濃度がトナー１ｇに対して１０００μｇ以下である」ことを規定するのに対して、
　引用文献８には、そのような記載がない点においてのみ構成上の相違点が存在する。
　
　さらに、本願明細書に記載された発明の目的（段落【００２９】）と、引用文献８に記載された発明の目的(8b)とを比較すると、引用文献８には、本願発明の目的における
　１．トナーや現像剤からの臭気等の原因となる極性溶媒可溶成分が少なく、トナ−、現像剤としての環境帯電安定性に優れ、継続的画像出力で画像濃度低下のない、定着性および非オフセット性のバランスに優れたトナー及び現像剤、
　２．トナー中の極性溶媒可溶成分が少なく、オペレータの健康を害しにくく、環境に配慮されたトナー、現像剤、プロセスカートリッジ、画像形成方法、および画像形成装置、及び、
　６．トナー中の極性溶媒可溶成分が少なく、製造時の副反応による副生成物もなく、感作性によるオペレータの健康や安全性に影響を与えない製造性の良いトナー、
を得るとする点が記載されていない点で、目的上の相違が認められる。
　これらの目的上の相違のうち、１．は、少なくとも、極性溶媒可溶成分の低減が、トナー等の臭気の原因となることを認識し、その低減を狙ったものと考えられる。
　また、少なくとも、２．及び６．は、現像剤から発生する有害物質に起因する環境の悪化を防止するものと考えられる。
　すなわち、本願発明は、引用文献８の発明に加えて、臭気物質や、有害物質の低減に加えて、オペレータ等の健康性、安全性の改善に主たる目的をおくものであることが認められるものである。
　
　そこで、相違点について検討する。
　トナー中に残留する溶剤や、未反応モノマー成分、特に、ビスフェノールＡ等を低減することにより、臭気や、現像性等の画像形成特性への悪影響を低減することは、引用文献３(3b，3d，3f)、引用文献５(5d)に記載されているように、本願出願前に公知のことである。しかも、引用文献３，５では、ビスフェノールＡ等の含有量は、本願発明の上限値よりかなり少ない。
　また、ビスフェノールＡに、環境ホルモン等の有害な作用があることは、本願発明の出願前より、当業界のみならず、広く一般に知られたことである。
　さらに、バインダー樹脂の種類によらず、トナー中の残留溶媒や残留モノマーが、電子写真特性に悪影響を及ぼすこと、及び、それらの含有量を極力低減すべきことも、本願発明の出願以前から当業界において広く検討され、周知のことである。例えば、残留モノマーがスペント発生に影響することはよく知られている（必要なら、特開平１０−３９５４９号公報の【００２７】、特開２０００−２０６７３７号公報の【００４７】を参照）。また、残留物がトナーの環境安定性に悪影響を及ぼすこともよく知られている（必要なら、特開平１−１９５４５６号公報、特開平１−３０２２７１号公報を参照）。
　また、そのような、トナー中に含有される、残留溶媒や、残留モノマーの残留量の評価にあたり、溶媒で抽出して含有量の指標にすることは、慣用手段であり、
　しかも、樹脂中のビスフェノールＡの含有量を、抽出により検討する際の溶媒として、アセトニトリルが使用できることも、周知のことであり（必要とあれば、例えば、昭和３４年１２月２８日　厚生省告示第３７０号「食品、添加物等の規格基準」の「第３　器具及び容器包装」の項等を参照のこと。例えばインターネットサイトではhttp://www.hokenkai.or.jp/4/4-7/4-71.htmlに掲載）、また、抽出する極性溶媒として、アセトニトリルとともに水を用いることも特別のことではない。
　そうしてみれば、引用文献８に記載のトナーにおいても、そこに残留するビスフェノールＡ等の含有量を極力低減することは、当業者として極く容易に想到し得た、むしろ、当然に想起すべきことに過ぎず、
　そして、含有量の指標として、アセトニトリル及び水の等量混合溶液を使用し、現像剤などの種類や成分（本願明細書の段落【００９１】で示されるものの種類や量）、画像形成装置の各種条件に応じて、ビスフェノールＡ等の検出される望ましい範囲あるいは許容される範囲を好適化することは、当業者がその通常の創作力を発揮すれば困難なことではないから、
　結局、本願発明のごとく「水とアセトニトリルの体積比５：５の混合溶液に可溶な成分の重量濃度がトナー１ｇに対して１０００μｇ以下である」とすることは、当業者であれば適宜容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　なお、請求人は、本願発明において、アセトニトリルと水との等量混合溶液をもって溶出される成分は、ビスフェノールＡだけではなく、様々な成分をも包含するものであり、それにより、画像形成時の臭気や、オペレータの健康を害する等の環境面だけでなく、電子写真特性の向上や、塩化ビニルシートに対する画像の転移、定着画像のカールが防止される等の幅広い効果を奏するとし、本願発明が、引用文献に記載された発明に基づいて容易になし得たものでないと主張する。
　しかしながら、一般論として、溶剤により樹脂から低分子物質を抽出する場合に、特定の化合物のみを選択的に抽出できるものではなく、他の可溶性の成分も当然に随伴して抽出されるものであるから、抽出される物質として他のものを含んでいるとしても、ビスフェノールＡが抽出されないものではない。また、本願明細書において、ビスフェノールＡとともに抽出されるとする、それ以外の物質については、本願明細書の段落【００９１】にも記載されているとおり、トナーをキャリアと共に画像形成に使用した後、キャリアのオーバーコート層からトナーに移動したモノマー成分等まで包含しており、その内容が具体的に明確ではないばかりでなく、ビスフェノールＡの量と切り離して、それら抽出物の作用を確認している訳でもない。しかも、本願発明（請求項８に係る発明）は、ビスフェノールＡ以外の抽出物を具体的に特定していないのである。
　加えて、本願発明の作用効果は、引用文献８，３，５の記載事項や上記周知技術から当業者が当然に予測できるものがほとんどであり、
　引用文献８，３，５や上記周知技術には直接的に言及されていない、カール性、耐塩ビシート性については、本願の比較例１（バインダーは、実施例１や引用文献８で使用しているエポキシポリオール樹脂であるが、溶媒可溶成分量が本願発明の数値を超えている）でも、これら性能は良好との結果が示されており（本願の表２）、請求人の本願発明の効果に関する上記主張は、正確でない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項８に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献３、５及び８に記載された発明、及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。