【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３２３８６１号「遺影写真の表示方法、遺影写真システム、及び遺影写真の処理方法」の特許無効審判事件についてされた、平成１８年４月２０日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の決定（平成１８年行ケ第１０２５４号、決定日；平成１８年７月２６日）があり、同事件は特許庁に差し戻されたので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３３２３８６１号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３３２３８６１号に係る発明についての出願は、平成１３年２月８日の出願であって、平成１４年６月２８日に特許権の設定登録がなされたものである。
（２）これに対して、請求人より、平成１７年８月２２日に本件特許無効審判の請求がなされ、一方、被請求人より同年１１月１８日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、更に請求人より、平成１７年１２月２８日付けで弁駁書が提出された。
（３）その後、平成１８年２月１７日に口頭審理が行われ、同年３月２日付けで被請求人及び請求人より、それぞれ上申書が提出された。
（４）そして、当審により、平成１８年４月２０日付けで「訂正を認める。特許第３３２３８６１号の請求項１ないし７に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされ、当該審決は同年５月２日に請求人及び被請求人に送達された。
（５）被請求人はこれを不服とし、平成１８年５月２７日に、上記審決の取り消しを求める訴えを知的財産高等裁判所に提起（事件番号　知財高裁・平成１８年（行ケ）１０２５４号）するとともに、平成１８年７月１４日に、特許庁に、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判（審判請求番号　訂正２００６−３９１１９号）を請求した。
（６）これに対して、知的財産高等裁判所は、特許法第１８１条第２項の規定により、「本件特許を無効にすることについて特許無効審判においてさらに審理させることが相当である」として、審決の取り消しの決定を行い（決定日：平成１８年７月２６日）、上記審決は特許庁に差し戻された。
（７）当審は、被請求人による上記訂正審判を、特許法第１３４条の３第５項の規定により、本件無効審判（審判請求番号　無効２００５−８０２５２号）の訂正請求とみなし、審理を再開した。
       　
２．訂正の適否に対する判断 
（１）訂正の内容
　本件特許の願書に添付した明細書及び図面の訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１８年７月１４日付け訂正明細書によると、次の事項をその訂正内容とするものである。
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１〜７につき、請求項２を削除するとともに、特許請求の範囲を、以下の特許請求の範囲の請求項１〜６とする。
　
「【請求項１】遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信し、
　当該処理コンピュータ（３）では、受信した遺影写真データを編集して、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、
この主遺影写真以外の
この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で
　返信された前記主遺影写真データと前記遺影スライドショーデータを葬儀又は法要の場において画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。
          　
【請求項２】遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信し、
　当該処理コンピュータ（３）では、受信した遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ
と、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データ
　返信された遺影写真データをデジタルビデオ信号再生可能な再生装置
（９）
    　
【請求項３】静止画の遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ
と、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データ
　当該データの書き込まれた記録媒体（６０）をデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）にセットして、遺影写真データを画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。
     　
【請求項４】遺影写真データをネットワーク（５）を介して送信するための第１処理コンピュータ（２）と、
　前記第１処理コンピュータ（２）から受信した遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ
と、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データ
　前記第２処理コンピュータ（３）から受信したデータを前記再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込む書込装置（７）と、
　データの書き込まれた記録媒体（６０）がセットされて遺影写真データを再生するデジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）と、
　当該再生装置（９）によって再生された遺影写真データを画面表示する表示装置（８）と、
　を備えていることを特徴とする遺影写真システム。
      　
【請求項５】遺影写真データを編集して、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ
と、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データ
　作成した遺影写真のデジタルビデオデータを当該データの利用者に送ることを特徴とする遺影写真の処理方法。
      　
【請求項６】遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（２）で送信し、
　その遺影写真データに基づいて、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ
と、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データ
　受信した遺影写真データをデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）によって画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。」（下線部は訂正部分）
           　
　また、上記特許請求の範囲の訂正に伴い、明細書の段落【０００８】及び【０００９】を削除するとともに、【０００６】、【００１０】、及び【００１２】〜【００１７】を訂正する。
     　
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記特許請求の範囲の訂正は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除し、また、訂正前の特許請求の範囲の請求項１及び３ないし７の全てにおいて
（ア）遺影スライドショーデータを構成する複数の遺影写真が主遺影写真データを構成する主遺影写真以外のものである点。
（イ）遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でありかつ当該繰り返し再生中においても主遺影写真データにプレイバック可能である点。
（ウ）主遺影写真データへのプレイバックがリモコン等の操作装置に対する一回のボタン操作で行われる点。
を限定したものであり、これは特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　また、願書に添付した明細書の段落【００２４】、【００３０】、【００３６】並びに図２、図３の記載からみて、上記特許請求の範囲の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
  また、請求項２の下から２行目の「再生装置
（９）
　上記明細書の段落【０００６】、【０００８】〜【００１０】、及び【００１２】〜【００１７】の削除ないし訂正は、いずれも上記のように特許請求の範囲を訂正したこととの整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明または誤記の訂正を目的とするものである。
　また、願書に添付した明細書の段落【００２４】、【００３０】、【００３６】並びに図２、図３の記載からみて、上記明細書の削除ないし訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
            　
　以上のことから、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び同法同条第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
                   　
３．本件発明について
　上記のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明６」という。）は、訂正明細書及び図面の記載から見て、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
            
（本件発明１）
「遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信し、
　当該処理コンピュータ（３）では、受信した遺影写真データを編集して、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるように作成して遺影写真データの送り手（２）側に返信し、
　返信された前記主遺影写真データと前記遺影スライドショーデータを葬儀又は法要の場において画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。」
    　
（本件発明２）
「遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信し、
　当該処理コンピュータ（３）では、受信した遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式にして、遺影写真データの送り手（２）側に返信し、
　返信された遺影写真データをデジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）によって画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。」
   　
（本件発明３）
「静止画の遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式にして、当該データを当該再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込み、
　当該データの書き込まれた記録媒体（６０）をデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）にセットして、遺影写真データを画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。」
   　
（本件発明４）
「遺影写真データをネットワーク（５）を介して送信するための第１処理コンピュータ（２）と、
　前記第１処理コンピュータ（２）から受信した遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式にして、遺影写真データの第１処理コンピュータ（２）側に返信する第２処理コンピュータ（３）と、
　前記第２処理コンピュータ（３）から受信したデータを前記再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込む書込装置（７）と、
　データの書き込まれた記録媒体（６０）がセットされて遺影写真データを再生するデジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）と、
　当該再生装置（９）によって再生された遺影写真データを画面表示する表示装置（８）と、を備えていることを特徴とする遺影写真システム。」
    　
（本件発明５）
「遺影写真データを編集して、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデジタルビデオデータを作成し、
　作成した遺影写真のデジタルビデオデータを当該データの利用者に送ることを特徴とする遺影写真の処理方法。」
    　
（本件発明６）
「遺影写真データをネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（２）で送信し、
　その遺影写真データに基づいて、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式にされた遺影写真データを、前記処理コンピュータ（２）によって受信し、
　受信した遺影写真データをデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）によって画面表示することを特徴とする遺影写真の表示方法。」
  　
４．請求人の主張の概要
　審判請求人は、審判請求書、平成１７年９月２０日付け手続補正書、平成１７年１２月２８日付け弁駁書、及び平成１８年３月２日付け上申書、並びに本件訂正請求の後に請求人から提出された、平成１８年８月１０日付け上申書、及び平成１８年１０月５日付け弁駁書の内容を総合すると、次の理由及び証拠方法から、本件発明１〜６についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものであると主張する。
   　
（無効理由）
　本件発明１〜６は、甲第２〜１３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
   　
（証拠方法）
甲第１号証：特許第３３２３８６１号公報（本件特許公報）
甲第２号証：特開平１０−２４３８７１号公報
甲第３号証：特開２０００−１２３１５５号公報
甲第４号証：「筆まめＶｅｒ．１０」Ｐ１２６〜１４４，Ｐ１５６〜１６４，Ｐ１７８〜１８２
甲第５号証：「かんたん図解／インターネット」Ｐ１２４〜１３２，Ｐ１９３〜２０５
甲第６号証：「ＣＤ−Ｒ／ＲＷの選び方・焼き方」Ｐ７６〜１００
甲第７号証：「ＰＩＣＴＵＲＥ　ＰＵＢＬＩＳＨＥＲユーザーズ・ガイド」目次及びＰ４−１８〜４−２４，Ｐ１１−１５
甲第８号証：特開平９−２８８６９４号公報
甲第９号証：「Ｗｉｎｄｏｗｓ９５パーフェクトマスター」Ｐ９１〜１１２，Ｐ５２９〜５３５
甲第１０号証：特開平９−３７０１６号公報
甲第１１号証（平成１８年１０月５日付け弁駁書提出時に追加、以下甲第１２号証及び１３号証も同様）：「ＤＶＬ−Ｋ８８」ＤＶＤＬＤプレーヤー取扱説明書
甲第１２号証：「ＤＶ−５０５」ＤＶＤプレーヤー取扱説明書
甲第１３号証：「ＤＶ−７」ＤＶＤプレーヤー取扱説明書
  　
５．被請求人の主張の概要
　被請求人は平成１８年７月１４日付けで本件訂正請求を行い、本件訂正前の請求項２を削除し、同請求項１、及び３〜７に係る発明を減縮して上記３．のとおり本件発明１〜６とし、概略以下のように主張する。
     　
　本件発明１〜６は、すべて次の構成要件（ｘ）遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能であるデータ形式になっている点、及び（ｙ）上記繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置に対する一回のボタン操作で主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式になっている点を備え、特許庁が、平成１８年４月２０日付けでした、本件訂正請求前の請求項１ないし７ついての特許を無効とした審決において引用した、刊行物１：特開平１０‐２４３８７１号公報（甲第２号証）、刊行物２：特開２０００‐１２３１５５号公報（甲第３号証）、及び刊行物３：特開平９−２８８６９４号公報（甲第８号証）には、上記本件発明１〜６の構成要件（ｘ）及び（ｙ）は記載されていない。
　また、同審決において周知例として引用されている、特開平１０一２２４７４５号公報、特開２０００−１１５６７５号公報、及び特開平９‐２８８３０７号公報には、上記構成（ｘ）は記載されているが、構成（ｙ）は記載されていない。
　本件発明１〜６では、遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能であるデータ形式になっている（構成要件（ｘ））ので、ユーザ（葬儀社）がリモコン等よりなる操作装置に対するボタン操作を逐一行わなくてもスライド用の遺影写真を葬儀の参列者に提示することができ、自動繰り返し再生の利便性を享受することができる。その上で、本件発明１〜６では、上記繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置に対する一回のボタン操作で主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式になっているので、遺影スライドショーデータの自動繰り返し再生中になっている場合でも、操作装置に対してワンタッチ操作で主遺影写真データに戻すことができる。
　本件発明１〜６では、遺影スライドショーデータの自動繰り返し再生機能を採用し、その上で、その自動繰り返し再生から主遺影写真データに戻るときは操作装置に対する一回のボタン操作で足りる一発プレイバック機能を更に採用することにより、スライドショーデータの自動繰り返し再生機能による利便性を確保しつつ、葬儀進行の急変に迅速に対応することができるという、引用発明では全く想定されていない格別の作用効果を奏する（平成１８年７月１４日付け訂正審判の審判請求書、第１４ページ第５行〜第１６ページ最終行）。
   　
６．甲第２号証、甲第３号証、及び甲第８号証に記載された発明
（１）甲第２号証について
　甲第２号証である特開平１０−２４３８７１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図１とともに、次の事項が記載されている。
　
（１−１）「【請求項１】  葬儀の祭壇に設置されたスクリーンと、故人の遺影を上記スクリーンに映写するスライド映写装置と、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像を上記スクリーン上に映写するビデオ映写装置と、これら２種の映写装置による映写を葬儀の進行に合わせて切り替える切替手段とを備えた葬儀用映像装置を使用し、
葬儀の開始のときには、上記切替手段を操作して上記スライド映写装置から上記スクリーンに故人の遺影を映写するステップ、
弔辞のときには、上記切替手段を操作して上記ビデオ映写装置またはスライド映写装置を適宜切り替えて選択し、上記スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像またはスライド画像を択一的に映写するステップ、
葬儀の終了のときには、上記切替手段を操作して上記スライド映写装置から上記スクリーンに故人の遺影を映写するステップ、
を含むことを特徴とする葬儀方法。」（特許請求の範囲、請求項１）
    　
（１−２）「【００１５】・・・
　・・・
４．読経　　遺影
５．生前の声　　遺影をやめ、記念式典での祝辞などビデを映像を流す
６．弔辞　　弔辞の順に合わせてスライドを変え略歴、業績を紹介する」
７．読経、焼香　　生前のスライドを映し出す
８．僧侶退場　　遺影
　・・・
【００１６】［葬儀式］においては、３．の開式から読経が終了するまでは、スクリーンには故人の遺影を映写する。５．の生前の声は動的なビデオ録画で声と共に映像を映写することにより、故人の生前を知らない参列者でも鮮明に故人を偲ぶことができる。
【００１７】６．の弔辞では、読み上げられる弔辞に並行して故人の生前のスライドを順次映し出す。・・・
【００１８】続いて７．の焼香となるが、このときは故人の生前の写真のスライド等を中心に映写する。９．の弔電の披露では生前のスライドを映写することにより会葬者に時間を感じさせない。後は閉式まで遺影が映写される。」（段落【００１５】〜【００１８】）
    　
（１−３）「【００２１】・・・
（１）葬儀の祭壇に設置されたスクリーンと、故人の遺影をスクリーンに映写するスライド映写装置と、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像をスクリーン上に映写するビデオ映写装置と、これら２種の映写装置による映写を葬儀の進行に合わせて切り替える切替手段とを備えており、スクリーン上の映像を切替手段によって瞬時に切替えることができる。」（段落【００２１】）
　
　上記刊行物１記載事項（１−１）〜（１−３）を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「葬儀の祭壇に設置されたスクリーンと、
　故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を上記スクリーンに映写するスライド映写装置と、
　故人の生前の活動を撮影したビデオ画像を上記スクリーン上に映写するビデオ映写装置と、
　これら２種の映写装置による映写を葬儀の進行に合わせて切り替える切替手段とを備えた葬儀用映像装置を使用し、
　葬儀の進行に合わせて、上記切替手段を操作して、上記ビデオ映写装置またはスライド映写装置を適宜切り替えて選択するとともに、
　葬儀の進行に合わせて、上記切替手段を操作して、上記スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する
葬儀方法。」
           　
　同じく刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されていると認められる。
「葬儀の祭壇に設置されたスクリーンと、
　故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を上記スクリーンに映写するスライド映写装置と、
　故人の生前の活動を撮影したビデオ画像を上記スクリーン上に映写するビデオ映写装置と、
　これら２種の映写装置による映写を葬儀の進行に合わせて切り替える切替手段とを備えた葬儀用映像装置を使用し、
　葬儀の進行に合わせて、上記切替手段を操作して、上記ビデオ映写装置またはスライド映写装置を適宜切り替えて選択するとともに、
　葬儀の進行に合わせて、上記切替手段を操作して、上記スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する
葬儀システム。」
      　
（２）甲第３号証について
　甲第３号証である特開２０００−１２３１５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面の図１及び２とともに、次の事項が記載されている。
        　
（２−１）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような点に鑑み、故人の写真の映像を書画カメラまたはイメージスキャナで取込み、必要に応じて修正等の映像処理を行い、祭壇等に載置した映像表示部に表示し、遺影写真とすることを目的とする。」（段落【０００３】）
    　
（２−２）「【００１１】図２の場合、イメージスキャナ11に写真を装着してスキャンし、写真映像を読取り、必要に応じてパソコン12（画像処理装置）で修正等を行い、映像表示部３に表示する。この修正は、写真がスナップ写真あるいは集合写真等で遺影写真には不具合がある場合等に不具合な部分を修正する。例えば、人物の背景部分に無地模様を嵌め込む等の修正を行う。また、何枚かの写真映像を必要に応じて同様に処理し、パソコン12に内蔵の画像記憶部に記憶させ、葬儀あるいは法事の進行に合わせて適宜の写真映像を読出し、前の写真映像と差し替えて出力し、映像表示部３に表示するようにしてもよい。」（段落【００１１】）
   　
　上記刊行物２記載事項（２−１）及び（２−２）を総合すると、刊行物２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
「（ア）複数の写真映像をパソコン12で修正等の映像処理を行い、該パソコン12に内蔵の画像記憶部に記憶させる工程、
（イ）葬儀あるいは法事の進行に合わせて適宜の写真映像を読出し、前の写真映像と差し替えて出力し、映像表示部３に表示する工程、
を備える遺影写真の表示方法。」
     　
（３）甲第８号証について
　甲第８号証である特開平９−２８８６９４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面の図１とともに、次の事項が記載されている。
  　
（３−１）「【００１３】ここで、遺影処理会社４の遺影編集装置５は受信手段１１、送信手段１４と、葬儀社２の処理装置３の送信手段８、受信手段９との間の送受手段は高速デジタル回線（ＩＳＤＮ）によって行なわれる。
【００１４】上記のように構成された遺影配送システム１の作用を次に説明すると、まず、葬儀社２に葬儀の依頼があると、この葬儀社２は依頼者から故人の生前の写真を預かり、これを処理装置３の画像読み取り手段６で画像データとして読み取り、その画像データを変換手段７で送信信号に変換し、これを送信手段８で遺影処理会社４の遺影編集装置５に送信する。
【００１５】遺影処理会社４では葬儀社２の処理装置３から遺影編集装置５に送られた画像データを基にマウス又はキーボード１２を操作して所望する部分を他のパターン、例えばファイルされた中から該当する家紋の紋付きを選び出し、この紋付きに顔部分を貼付け、これを新たな若しくは更新された遺影データとして画像編集装置１３に格納する。
【００１６】画像編集装置５に格納された新たな若しくは更新された遺影データはこれを返送用の遺影データとして送信手段１４で、葬儀社２の処理装置３に送る。葬儀社２の処理装置３が返送用の遺影データを受け取ると、返送された遺影データは変換手段７でイメージ信号に変換され、このイメージ信号に基づいてプリント手段１０で紙面にプリントアウトする。すると、所望の遺影が完成するのである。」（段落【００１３】〜【００１６】）
　上記刊行物３記載事項（３−１）を要約すると、刊行物３には次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
　
「(a)葬儀社２が、故人の生前の写真を、処理装置３の画像読み取り手段６で画像データとして読み取る工程、
(b)その画像データを変換手段７で送信信号に変換する工程、
(c)これを送信手段８で遺影処理会社４の遺影編集装置５に送信する工程、
(d)遺影処理会社４は、送られた画像データを基に編集を行う工程、
(e)これを新たな若しくは更新された遺影データとして画像編集装置１３に格納し、これを返送用の遺影データとして送信手段１４で、葬儀社２の処理装置３に送る工程、
を備える遺影配送システム。」
  　
７．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「切替手段」は、本件発明１の「操作装置（５０）」に相当し、引用発明１における「スクリーンに映写する」ことと、本件発明１の「画面表示する」こととは、「表示する」ということにおいて共通する。
　そして、引用発明１の「葬儀方法」はビデオ画像、遺影、及びスライド画像を表示するステップ等で構成されているから「遺影写真の表示方法」と言い換えることができる。
  また、引用発明１の「故人の遺影」は、上記刊行物１記載事項（１−１）及び（１−２）に記載されるように、葬儀の開式から読経、葬儀終了の時等に表示されるのであって、遺影は一般的には写真をもとにして作られるものであるから、本件発明１の「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真」に相当するものであり、また、引用発明１の「故人の生前の活動を撮影したスライド画像」は、上記刊行物１記載事項（１−２）の「故人の生前のスライドを順次映し出す。」という記載からみても、複数存在することは明らかであって、本件発明１の「遺影写真」の機能を有するものであるから、本件発明１の「複数の遺影写真」に相当するものである。
　ところで、本件発明１の「主遺影写真データに何時でもプレイバック可能」とは、本願の特許明細書の段落【００３７】等の記載を参酌すると、「主遺影写真データを何時でも再生可能」ということであると認められるところ、引用発明１における「スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する」ことと、本件発明１における「主遺影写真データに何時でもプレイバック」すること、及び「複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される」ことは、いずれも「表示される画像を切り替える」ということにおいて共通するものである。
       　
　そうすると、両者は「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真、及び複数の遺影写真を、操作装置により切り替えて、葬儀又は法要の場において表示する遺影写真の表示方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
    　
（相違点１−a）
　本件発明１は、主遺影写真、及び複数の遺影写真は「遺影写真データ」としてデータ化（電子化）したものであって、該データを「ネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信し」、「当該処理コンピュータ（３）では、受信した遺影写真データを編集し」、そして編集した「遺影写真データ」を「遺影写真データの送り手（２）側に返信」する工程を有するのに対し、引用発明１は、主遺影写真、及び複数の遺影写真は、データ化したものではなく、「送信し」、「編集し」、そして「返信」する工程を有しない点。
       　
（相違点１−b）
　葬儀又は法要の場における、主遺影写真、及び複数の遺影写真の表示態様に関し、本件発明１は「画面表示する」態様であるのに対し、引用発明１は「スクリーンに映写する」態様である点。
     　
（相違点１−c）
　葬儀又は法要の場において表示する対象となるものに関し、本件発明１は「１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で、前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能に作成」された、「主遺影写真データと遺影スライドショーデータ」であるのに対し、引用発明１は、切替手段を操作して切り替え表示される、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像と、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像である点。
  　
　上記相違点につき以下検討する。
（相違点１−aについて）
　引用発明１の「故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像」と、本件発明１の「遺影写真データ」は、いずれも、そのコンテンツは、従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真と、その他の複数の遺影写真である点に変わりはないから、両者の相違点は、実質的には、ネットワークを介して送信し、画面表示を目的として編集可能なデータであるか否かということである。
　引用発明１の「故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像」はデータ化（電子化）されていないので、ネットワークを介して送信することはできないが、データ化すれば、ネットワークを介して送信したり、画面表示を目的として編集することが可能であることは、本願出願以前の情報処理分野の技術的背景からみて明白なことであったといえ、引用発明１の葬儀方法に、引用発明３の遺影配送システムを組み合わせることに、格別困難性は認められないから、引用発明１の「故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像」を、引用発明３の工程(a)及び(b)を参酌して、ネットワークを介して処理コンピュータに送信し得る「遺影写真データ」に変換し、更に、同じく引用発明３の工程(c)ないし(e)を参酌して、変換された「遺影写真データ」を、「ネットワークを介して処理コンピュータに送信し、当該処理コンピュータでは、受信した遺影写真データを編集」し、そして編集した「遺影写真データ」を「遺影写真データの送り手側に返信」する工程を付加することは、本願出願前の情報処理分野の技術的背景や、本願出願前に既にネットワークを利用したビジネスモデルが広く普及していたことを考慮すれば、当業者が容易に想到し得たことである。
       　
　なお、引用発明３の工程(d)における「送られた画像データを基に編集を行う」工程は、刊行物３記載事項（３−１）を参酌すると、家紋に顔を貼付ける等の画像の編集を行う工程であるのに対し、本件発明１の、「受信した遺影写真データを編集」する工程は、本願の特許明細書の段落【００２２】及び【００２３】等の記載を参酌すると、プレイバックコントロール（プログラマブルな再生）機能を利用するための編集であるから、両者の「編集」という用語の技術的意義は、実質的には異なるものである。しかしながら、いずれも、ネットワークを介して送信されたデータを、返信する前に「加工する」という点で共通する工程といえ、いずれの「編集」も、情報処理分野において格別特殊な工程ではないから、上記両者の「編集」という用語の技術的意義の実質的相違は、上記相違点１についての判断を妨げるものではない。
       　
（相違点１−bについて）
　「画面表示する」とは、それだけでは技術的意義が明らかでないので、本願の特許明細書の段落【００２０】等の記載を参酌すると、表示装置上に、再生装置によって再生される画像を表示することと解されるところ、引用発明２の遺影写真の表示方法は、（ア）複数の写真映像をパソコン12で修正等の映像処理を行い、該パソコン12に内蔵の画像記憶部に記憶させる工程、及び（イ）葬儀あるいは法事の進行に合わせて適宜の写真映像を読出し、前の写真映像と差し替えて出力し、映像表示部３に表示する工程を備えている。これに加えて、引用発明３も、故人の生前の写真を電子化する工程を備えており、さらに、葬儀の分野に限らず、画像を電子化して保存しておいて、公の場で画面表示することは、一般社会の様々な場面で行われていることである点も考慮すれば、主遺影写真、及び複数の遺影写真の表示態様に関し、引用発明１の「スクリーンに映写する」態様に替えて、「画面表示する」態様を採用することは当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　　
（相違点１−cについて）
　引用発明１の、「故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像」を、遺影写真データとして電子化し、画面表示することは当業者が容易に想到し得ること（上記「（相違点１−aについて）」、及び「（相違点１−ｂについて）」参照）であって、この遺影写真データの中から、「１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データ」とし、その他のものを「
この主遺影写真以外の
　以上のことを総合して判断すると、遺影写真データのうちの「主遺影写真以外の複数の遺影写真」を、「所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショー」として表示すること、及びその遺影スライドショーに用いる「遺影スライドショーデータ」を編集作成することは、当業者が容易になし得たことといえる。
　また、上記「所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショー」を「自動繰り返し再生可能」とした点は、例えば上記特開２０００−１１５６７５号公報（段落【００７０】）等に記載されるような、画像記録再生装置における周知技術を付加したものにすぎない。　
　さらに、本件発明１の遺影スライドショーデータが、「繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で、前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能に作成」されたものである点について検討するに、引用発明１は、主遺影写真、及び複数の遺影写真の映写を、「葬儀の進行に合わせて」、「択一的に映写する」工程を備えており、さらには、刊行物１記載事項（１−３）には、「スクリーン上の映像を切替手段によって瞬時に切替えることができる」ことが記載されている。即ち、引用発明１の切替手段は、スクリーンに映写されている画面がどのような状態であれ、望みどおりの画面に瞬時に移行できるように構成されていることは明白である。してみると、遺影スライドショーの再生中に、「
一回のボタン操作で
繰り返し
　よって、本件発明１の上記相違点１−cは、引用発明１〜３、並びに上記周知技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
  上記相違点１−aないし１−cについて総合して判断しても、本件発明１の奏する作用効果は、引用発明１〜３、並びに周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものである。
  　
　以上のことから、本件発明１は、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における、「葬儀又は法要の場において画面表示する」対象となるものが、「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき」る「データ形式にして」あるものであって、「画面表示する」ための手段が、「デジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）」である点を限定するものである。
　したがって、本件発明２と引用発明１とを対比すると、上述した本件発明１と引用発明１の一致点で一致し、上記（相違点１−ａ）ないし（相違点１−ｃ）で相違する他、以下の点で相違する。
      　
（相違点２−a）
　葬儀又は法要の場において表示する対象となるものに関し、本件発明２は、「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき」る「データ形式にして」あるものであって、「画面表示する」ための手段が、「デジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）」であるのに対し、引用発明１は、表示する対象となるものは、「故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像」であって、表示する（スクリーンに映写する）ための手段が、「スライド映写装置」である点。
   　
　上記相違点２−aを含め、本件発明２と引用発明１との相違点について検討する。
　葬儀又は法要の場における、主遺影写真、及び複数の遺影写真の表示を「画面表示する」態様とすることが当業者による選択的事項であることは、上記「（相違点１−bについて）」で述べたとおりであるが、「デジタルビデオ信号再生可能な再生装置」を用いて画面表示すること、及び、その表示対象となるものを「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置において再生でき」る「データ形式にして」あるものに加工することも、上記「（相違点１−cについて）」で周知例として挙げた文献にも記載されるように、画像記録再生装置における周知技術である。してみると、本件発明２の上記相違点２−aの点は、当業者による設計的事項といえる。
  上記相違点１−aないし１−c、並びに上記相違点２−aについて総合して判断しても、本件発明２の奏する作用効果は、引用発明１〜３、並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
   　
　以上のことから、本件発明２は、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（３）本件発明３について
　本件発明３と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「切替手段」は、本件発明３の「操作装置（５０）」に相当し、引用発明１における「スクリーンに映写する」ことと、本件発明３の「画面表示する」こととは、「表示する」ということにおいて共通するものである。
　そして、引用発明１の「葬儀方法」は、ビデオ画像、遺影、及びスライド画像を表示するステップ等で構成されているから「遺影写真の表示方法」と言い換えることができる。
  　
　引用発明１の「故人の遺影」は、上記刊行物１記載事項（１−１）及び（１−２）に記載されるように、葬儀の開式から読経、葬儀終了の時等に表示されるのであって、遺影は一般的には写真をもとにして作られるものであるから、本件発明３の「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真」に相当するものである。
　また、引用発明１と本件発明３は、いずれも主遺影写真を含む画像を表示する点で共通し、引用発明１における「スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する」ことと、本件発明３における「主遺影写真データに」「何時でもプレイバック」することは、いずれも「表示される画像を切り替える」ということにおいて共通するものである。
  　
　そうすると、両者は「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真を含む画像を、操作装置により切り替えて表示する遺影写真の表示方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
   　
（相違点３−a）
　本件発明３は、主遺影写真を含む画像は「静止画の遺影写真データ」としてデータ化したものであって、該データを所望の「データ形式にして」、「データを再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込」む工程を有するのに対し、引用発明１は、主遺影写真を含む画像は、データ化したものではなく、所望の「データ形式に」する工程や、記憶媒体に書き込む工程を有しない点。
  　
（相違点３−b）
　主遺影写真を含む画像の表示態様に関し、本件発明３は「当該データの書き込まれた記録媒体（６０）をデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）にセットして遺影写真データを画面表示する」態様であるのに対し、引用発明１は「スクリーンに映写する」態様である点。
   　
（相違点３−c）
　表示する対象となるものに関し、本件発明３は「静止画の遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式に」された、「遺影写真データ」であるのに対し、引用発明１は、切替手段を操作して切り替え表示される、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像である点。
   　
　上記相違点につき以下検討する。
（相違点３−aについて）
　本件発明３は、本件発明２の「遺影写真データ」を「静止画の遺影写真データ」に置き換え、また、本件発明２の、遺影写真データを「ネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信」する工程、及び「遺影写真データの送り手（２）側に返信」する工程を省き、「データを再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込」む工程を付加している。
　これを踏まえて上記相違点３−aを検討するに、「遺影写真データ」と「静止画の遺影写真データ」に実質的な差違はなく、電子化した静止画のデータを「データを再生装置が読み出し可能な記録媒体に書き込」むことは、画像記録再生装置等の操作においてごく一般的なことであるから、上記相違点３−aは、上記「（２）本件発明２について」での検討と同様の理由により、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
  　
（相違点３−bについて）
　引用発明１の「スクリーンに映写する」態様に替えて、「画面表示する」態様を採用することが、当業者による選択的事項であることは、前記「（相違点１−bについて）」で検討したとおりであるが、その場合に、「当該データの書き込まれた記録媒体（６０）をデジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）にセットして遺影写真データを画面表示する」することも、画像記録再生装置等の操作においてごく一般的なことである。したがって、上記相違点３−bも、当業者による設計的事項にすぎない。
　
（相違点３−ｃについて）
　引用発明１の主遺影写真を含む画像を「静止画の遺影写真データ」とし、「静止画の遺影写真データを、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき」るものとすることが当業者が適宜なし得ることである点は、上記「（相違点３−aについて）」、及び「（相違点３−bについて）」で検討したとおりである。また、「１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式に」することは、上記「（相違点１−cについて）」及び、「（２）本件発明２について」の検討と同様の理由により、引用発明１〜３、並びに上記周知技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　したがって、上記相違点３−cは、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易になし得たものといえる。
　上記相違点３−aないし３−cについて総合して判断しても、本件発明３の奏する作用効果は、引用発明１〜３、並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
  　
　以上のことから、本件発明３は、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（４）本件発明４について
　本件発明４と引用発明１−２とを対比すると、引用発明１−２の「スクリーン」及び「切替手段」は、本件発明４の「表示装置（８）」及び「操作装置（５０）」にそれぞれ相当する。
　引用発明１−２の「葬儀システム」は、ビデオ画像、遺影、及びスライド画像を表示するシステムであるから「遺影写真システム」と言い換えることができる。
　引用発明１−２の「故人の遺影」は、上記刊行物１記載事項（１−１）及び（１−２）に記載されるように、葬儀の開式から読経、葬儀終了の時等に表示されるのであって、遺影は一般的には写真をもとにして作られるものであるから、本件発明４の「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真」に相当するものである。
　また、引用発明１−２と本件発明４は、いずれも主遺影写真を含む画像を表示するシステムである点で共通し、引用発明１−２における「スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する」ことと、本件発明４における、「主遺影写真データに」「何時でもプレイバック」することは、いずれも「表示される画像を切り替える」ということにおいて共通する。
  　
　そうすると、両者は「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真を含む画像を、操作装置により切り替えて、表示装置で表示する遺影写真システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
    　
（相違点４−a）
　本件発明４は、主遺影写真を含む画像は「遺影写真データ」としてデータ化したものであって、該データを「ネットワーク（５）を介して第２処理コンピュータ（３）に送信するための第１処理コンピュータ（２）」、所望の「データ形式にして、遺影写真データの第１処理コンピュータ（２）側に返信する第２処理コンピュータ（３）」、「前記第２処理コンピュータ（３）から受信したデータを前記再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込む書込装置（７）」、及び「データの書き込まれた記録媒体（６０）がセットされて遺影写真データを再生するデジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）」を有するのに対し、引用発明１−２は、それらを有しておらず、主遺影写真を含む画像は、データ化したものではない点。
     　
（相違点４−b）
　本件発明４の表示装置は、「再生装置（９）によって再生された遺影写真データを画面表示する表示装置（８）」であるのに対し、引用発明１−２はスライド画像等を映写する「スクリーン」である点。
     　
（相違点４−c）
　表示する対象となるものに関し、本件発明４は「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式に」された「遺影写真データ」であるのに対し、引用発明１−２は切替手段を操作して切り替え表示される、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像である点。
   　
　上記相違点につき以下検討する。
（相違点４−aについて）
　引用発明１−２のシステムにおいて、ビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を遺影写真データとして電子化することについては、画像を電子化すれば、ネットワークを介して送信し、画面表示を目的として編集可能となることが、本願出願以前の情報処理分野の技術的背景からみて明白なことであったといえるから、引用発明３の工程(a)及び(b)や、本願出願前の情報処理分野の一般的技術背景を参酌すれば、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、引用発明３の遺影配送システムは、画像データを、遺影処理会社４の遺影編集装置５に送信する「送信手段８」、及び送信された画像データを「編集」した後、葬儀社２の処理装置３に送る「送信手段１４」を備えているものであり、受信したデータを再生装置が読み出し可能な記録媒体に書き込むことや、そのための書込装置、並びにデジタルビデオ信号再生可能な再生装置も、情報処理分野における一般的な技術手段であることを考慮すれば、引用発明１−２のシステムに、引用発明３を適用して、「ネットワーク（５）を介して第２処理コンピュータ（３）に送信するための第１処理コンピュータ（２）」、所望の「データ形式にして、遺影写真データの第１処理コンピュータ（２）側に返信する第２処理コンピュータ（３）」、「前記第２処理コンピュータ（３）から受信したデータを前記再生装置（９）が読み出し可能な記録媒体（６０）に書き込む書込装置（７）」、及び「データの書き込まれた記録媒体（６０）がセットされて遺影写真データを再生するデジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）」を付加することは当業者が容易になし得たことといえる。
    　
（相違点４−bについて）
　画像を電子化することは上記「（相違点４−a）について」で検討したとおり当業者が適宜なし得たことであって、そのような電子化されたデータを再生して表示することも情報処理分野の一般的技術手段であるから、表示手段として、引用発明１−２の「スクリーン」に替えて、「再生装置（９）によって再生された遺影写真データを画面表示する表示装置（８）」を用いることは、当業者による設計的事項にすぎない。
     　
（相違点４−cについて）
　上記相違点４−cは、上記相違点３−cと同じであるから、上記「（相違点３−cについて）」で検討したとおりの理由により、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　上記相違点４−aないし４−cについて総合して判断しても、本件発明４の奏する作用効果は、引用発明１−２、２及び３から当業者が予測し得る範囲のものである。
   　
　以上のことから、本件発明４は、引用発明１−２、２及び３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
（５）本件発明５について
　本件発明５と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「切替手段」は、本件発明５の「操作装置（５０）」に相当し、引用発明１の「葬儀方法」はビデオ画像、遺影、及びスライド画像を取り扱うステップ等で構成されているから、本件発明５の「遺影写真の処理方法」とは、「遺影写真の取り扱い方法」という点で共通するということができる。
  　
　引用発明１の「故人の遺影」は、上記刊行物１記載事項（１−１）及び（１−２）に記載されるように、葬儀の開式から読経、葬儀終了の時等に表示されるのであって、遺影は一般的には写真をもとにして作られるものであるから、本件発明５の「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真」に相当するものである。
　また、引用発明１における「スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する」ことと、本件発明５における「主遺影写真データに」「何時でもプレイバック」することは、いずれも「表示される画像を切り替える」ということにおいて共通する。
  　
　そうすると、両者は「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真を含む画像を、操作装置により切り替えて表示する遺影写真の取り扱い方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
   　
（相違点５−a）
　主遺影写真を含む画像に関し、本件発明５は「遺影写真データ」としてデータ化したものであるのに対し、引用発明１はデータ化したものではない点。
  　
（相違点５−b）
　本件発明５は、遺影写真データを「編集して、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデジタルビデオデータを作成し、作成した遺影写真のデジタルビデオデータを当該データの利用者に送る」工程を備える、「遺影写真の処理方法」であるのに対し、引用発明１は、主遺影写真を含む画像を「編集」し、「作成」し、「送る」工程を有しない「葬儀方法」である点。
  　
　上記相違点につき以下検討する。
（相違点５−aについて）
　引用発明１の、主遺影写真を含む画像を「遺影写真データ」としてデータ化することは、上記「（相違点１−aについて）」で検討したとおり、当業者が適宜なし得る程度のことにすぎない。
  　
（相違点５−b について）
　引用発明１の主遺影写真を含む画像を、データ化することが、当業者による設計的事項である点は、上記「（相違点５−aについて）」で述べたとおりであるが、そのデータ化された主遺影写真を含む画像について、所望の「編集」及び「作成」を行うこと、並びに「送る」ことも、上記「（相違点１−aについて）」での検討事項を踏まえれば、引用発明１に、引用発明３を適用することにより当業者が容易になし得たことである。そして、上記「編集」及び「作成」する場合に、「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）で再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデジタルビデオデータを作成」するとすることは、上記「（相違点１−cについて）」で検討した事項や、デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置で再生できるデジタルビデオデータを作成することが周知（上記画像記録再生装置における周知技術を示す文献参照）であることを考慮すれば、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　作成した遺影写真のデジタルビデオデータを「送る」場合に、当該データの利用者に送ることは、当業者による選択的事項にすぎない。
したがって、上記相違点５−bは、引用発明１に、引用発明３を適用することにより当業者が容易になし得たものである。
　上記相違点５−a及び５−bについて総合して判断しても、本件発明５の奏する作用効果は、引用発明１及び３並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
  　
　以上のことから、本件発明５は、引用発明１及び３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
        　
（６）本件発明６について
　本件発明６と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「切替手段」は、本件発明６の「操作装置（５０）」に相当し、引用発明１における「スクリーンに映写する」ことと、本件発明６の「画面表示する」こととは、「表示する」ということにおいて共通する。
　そして、引用発明１の「葬儀方法」は、ビデオ画像、遺影、及びスライド画像を表示するステップ等で構成されているから「遺影写真の表示方法」と言い換えることができる。
  　
　引用発明１の「故人の遺影」は、上記刊行物１記載事項（１−１）及び（１−２）に記載されるように、葬儀の開式から読経、葬儀終了の時等に表示されるのであって、遺影は一般的には写真をもとにして作られるものであるから、本件発明６の「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真」に相当するものである。
　また、引用発明１と本件発明６は、いずれも主遺影写真を含む画像を表示する点で共通し、引用発明１における「スクリーンに故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像を択一的に映写する」ことと、本件発明６における「主遺影写真データに」「何時でもプレイバック」することは、いずれも「表示される画像を切り替える」ということにおいて共通するものである。
   　
　そうすると、両者は「従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真を含む画像を、操作装置により切り替えて表示する遺影写真の表示方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
  　
（相違点６−a）
本件発明６は、主遺影写真を含む画像を「遺影写真データ」としてデータ化したものであって、該データを「ネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（２）で送信し」、当該処理コンピュータ（２）は、所望の「データ形式にされた」、遺影写真データを「受信」する工程を有するのに対し、引用発明１は、主遺影写真を含む画像は、データ化したものではなく、「送信し」、所望の「データ形式にされた」データを「受信」する工程を有しない点。
  　
（相違点６−b）
　主遺影写真を含む画像の表示態様に関し、本件発明６は「デジタルビデオ信号再生可能な再生装置（９）によって画面表示する」態様であるのに対し、引用発明１は「スクリーンに映写する」態様である点。
  　
（相違点６−c）
　表示する対象となるものに関し、本件発明６は「デジタルビデオ信号を再生可能な再生装置（９）において再生でき、しかも、１つのカットを従来の紙の遺影写真のような使い方をする主遺影写真データと、この主遺影写真以外の複数の遺影写真が所定の時間で切り替わり表示される遺影スライドショーデータとを、この遺影スライドショーデータが自動繰り返し再生可能でかつ当該繰り返し再生中においてもリモコン等の操作装置（５０）に対する一回のボタン操作で前記主遺影写真データに何時でもプレイバック可能となるデータ形式にされた遺影写真データ」であるのに対し、引用発明１は、切替手段を操作して切り替え表示される、故人の生前の活動を撮影したビデオ画像、故人の遺影及び故人の生前の活動を撮影したスライド画像である点。
  　
　上記相違点につき以下検討する。
（相違点６−aについて）
　上記相違点６−aは、上記相違点１−aにおける、本件発明１の「ネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（３）に送信」する工程を、「ネットワーク（５）を介して処理コンピュータ（２）で送信」する工程とし、本件発明１の「編集」した遺影写真データを「返信」する工程に替えて、所望の「データ形式にされた」遺影写真データを「受信」する工程としたものであり、これらは主体の変更に伴った言い換えにすぎず、技術的に異なるものではないので、本件発明６の上記相違点６−aに係る構成は、上記「（相違点１−aについて）」での検討と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
  　
（相違点６−bについて）
　上記相違点６−bは、上記相違点２−aと同じことであるから、「（２）本件発明２について」での検討と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（相違点６−cについて）
　上記相違点６−cは、上記相違点３−cと同じことであるから、上記「（相違点３−cについて）」での検討と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　上記相違点６−aないし６−cについて総合して判断しても、本件発明６の奏する作用効果は、引用発明１〜３、並びに周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
   　
　以上のことから、本件発明６は、引用発明１〜３、並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
８．むすび
　したがって、本件発明１〜６についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。