【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６５０７９６号「編み機およびヤーン切替え装置」の特許無効審判事件についてされた平成１８年１１月１３日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、「本件審決中特許第３６５０７９６号の請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８および２０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す審決取消の決定（平成１９年（行ケ）第１００９９号平成１９年７月２３日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯  
(ａ)本件特許第３６５０７９６号に係る発明についての出願は、平成８年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９５年３月３１日、ドイツ連邦共和国）に特許出願（特願平８−７９１８５号）されたものであり、平成１７年３月４日にその発明について特許の設定登録がなされた。 
　
(ｂ)これに対して、平成１７年５月１６日に請求人の株式会社福原精機製作所より無効審判の請求がなされ、平成１７年１０月１１日に被請求人のジプラ　パテントエントビクルングス−ウント　ベタイリグングスゲゼルシャフト　エムベーハーより答弁書が提出されると共に、同日に明細書の訂正を求めて訂正請求がなされ、その後、平成１８年７月６日に口頭審理が行われると共に双方より口頭審理陳述要領書が提出され、平成１８年１１月１３日に以下の結論の審決がなされた。
「結論
　訂正を認める。 
　特許第３６５０７９６号の請求項１、３、４、７ないし１０、１４、１７、１８および２０に係る発明についての特許を無効とする。 
　特許第３６５０７９６号の請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」
　
(ｃ)これに対して、被請求人（原告）は、審決中の「特許第３６５０７９６号請求項１、３、４、７ないし１０、１４、１７、１８及び２０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消を求める訴えを知的財産高等裁判所に提起した。
　一方、請求人（被告）は、審決中の「特許第３６５０７９６号請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。」との部分の取消を求める訴えは提起していない。
　
(ｄ)原告（被請求人）は、平成１９年６月１１日に特許法第１２６条第２項の規定に基づく訂正審判第２００７−３９００７４号を請求した。
　
(ｅ)平成１９年７月２３日に知的財産高等裁判所による審決取消の決定がなされ、この決定において、以下の「第２　当裁判所の判断１」及び「第２　当裁判所の判断２」（補足）が示された。
１．当裁判所は，当事者の意見を聴いた上，本件特許に係る各発明の関連性，本件訂正の内容，本件審決が判断した無効理由の内容，訂正審判における訂正内容，その他本件に関する諸事情を検討した結果，本件特許の新請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８及び２０に係る発明についての特許を無効にすることについて，特許無効審判においてさらに審理させることが相当であると考える。
　したがって，事件を審判官に差し戻すため，特許法１８１条２項の規定により，本件審決中「特許第３６５０７９６号の請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８及び２０に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消すこととする。
　
２．本決定により差し戻された事件について，今後行われる審判における審理に資するため，本件審決中「訂正を認める。」との部分の確定効の範囲等に関し，以下のとおり補足して述べる（以下では，審決の結論の一部を「審決部分」ということがある。）。 
(1) 訂正を認めた審決と形式的確定等について
ア．まず，特許が２以上の請求項に係るものであるときには，その無効審判は請求項ごとに請求することができるものとされていること（特許法１２３条１項柱書）に照らすならば，２以上の請求項に係る特許無効審判の請求に対してされた審決は，各請求項に係る審決部分ごとに取消訴訟の対象となり，各請求項に係る審決部分ごとに形式的に確定するというべきである。そして，審決の形式的な確定は，当該審決に対する審決取消訴訟の原告適格を有するすべての者について，出訴期間が経過し，当該審決を争うことができなくなることによって生ずる（特許法１７８条３項。）そうすると，２以上の請求項に係る特許についての無効審判において，一部の請求項に係る特許について無効とし，残余の請求項に係る特許について審判請求を不成立とする審決がされた場合にはそれぞれ原告適格を有する者（審決によって不利益を受けた者）が異なるため，各請求項に係る審決部分ごとに，形式的確定の有無及び確定の日等が異なる場合が生じ得る。
イ．次に特許無効審判の手続において，訂正請求がされ，「訂正を認める。」とした上で，審判請求を不成立とする審決がされた場合，「訂正を認める。」とした審決部分のみについて独立して取消訴訟を提起することはできないというべきである。けだし，特許無効審判における訂正請求の制度は，無効審判が請求された場合等において，特許権者側の対抗手段としてなされることが多い当該特許に係る特許請求の範囲，明細書及び図面の訂正（以下「特許の訂正」という。）について無効審判が係属している場合であっても，別途訂正審判を請求しなければならないという従来の制度の下で，無効審判と訂正審判がともに係属した場合に，訂正審判の審決が確定するまで無効審判の審理が中止されるなどして審理が遅延するという問題が生じていたことに鑑み，無効審判が係属している場合は独立して訂正審判を請求することはできないものとする一方，当該無効審判の手続において特許の訂正を行うことを認めたものであって，無効審判の審理の迅速性及び的確性を確保する観点から，平成５年法律第２６号による特許法の改正により設けられた制度にすぎないからである。
　したがって，「訂正を認める。」との審決部分は，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決部分が形式的に確定することに伴って，形式的に確定することになる。そして，無効審判請求を不成立とした審決は，請求人側のみが取消訴訟を提起する原告適格を有するのであるから，請求人側に係る出訴期間の経過によって，「訂正を認める。」との審決部分もまた形式的に確定することになる（なお，「訂正を認める。」との審決部分について独立して取消訴訟を提起することはできない結果，無効審判における訂正請求が特定の請求項の削除を伴うものである場合に，無効審判の請求人に不利益があるか否かについて，念のため検討すると，「訂正を認める。」との審決部分が形式的に確定すると，当該請求項が削除された特許請求の範囲に基づいて，特許出願，出願公開，特許をすべき旨の査定又は特許権の設定の登録がされたものとみなされるため，請求人に対し，固有の不利益，不都合を及ぼすことはないと解される。）。 
ウ．さらに，２以上の請求項に係る特許無効審判において，訂正請求を認めた上で，一部の請求項に係る特許を無効とし，残余の請求項に係る無効審判請求を不成立とする審決がされた場合に，審決取消の判決又は決定により，審判手続が再開され，特許法１３４条の３第１項若しくは２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされたときは，特許法１３４条の２第４項の規定によるみなし取下げの効果もまた，請求項ごとに生じることになる（知的財産高等裁判所平成１９年６月２０日決定・平成１９年（ 行ケ）第１００８１号審決取消請求事件参照）。そして審判請求を不成立とした請求項に係る審決部分について取消訴訟が提起されず，特許を無効とした請求項に係る審決部分について取消訴訟が提起された場合に，特許法１８１条２項の規定による審決の取消しの決定により，特許を無効とした請求項に係る審決部分が取り消されて，審判手続が再開され，特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされたときには，同法１３４条の２第４項の規定により訂正請求が取下げられたものとみなされるが，当該審決において認められた訂正のうち無効不成立とされた請求項に関する部分（当該審決において認められた訂正が請求項の削除を伴う場合は，無効不成立とされた請求項及び削除された請求項に関する部分）については，「訂正を認める。」との審決部分は形式的に確定しているので，確定したことを前提として手続を進めるべきことといえる。
(2) 本件について
ア．本件についてこれを見ると，本件審決中「特許第３６５０７９６号の請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分については，被告（審判請求人）において取消訴訟を提起することなく出訴期間が経過し，同審決部分は形式的に確定したのであるから，これに伴って，本件審決中「訂正を認める。」との部分も，新請求項２ ，５， ６， １１ないし１３， １５，１６，１９，２１ないし２３との関係では，形式的に確定した（特許法１３４条の２第５項において準用される同法１２８条参照）。なお本件訂正により，旧請求項２，３，１９及び２１が削除されているが，これら削除された請求項との関係でも，本件審決中「訂正を認める。」との部分は確定した。
イ．本決定の後，本件審判の手続が，新請求項１，３，４，７ないし１０，１４，１７，１８及び２０に関する部分について再開され，特許法１３４条の３第２項の規定により指定された期間内に訂正請求がされ又は同条５項の規定により同期間の末日に訂正請求がされたものとみなされた場合，新請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３並びに旧請求項２，３，１９及び２１との関係では，同法１３４条の２第４項の規定によるみなし取下げの効果は生じない。上記訂正請求中に，新請求項２，５，６，１１ないし１３，１５，１６，１９，２１ないし２３に係る訂正を含むものがある場合には（なお，訂正審判における訂正明細書は，同請求項に係る訂正を含むものとなっている。），同請求項に係る発明についての特許に関しては，無効審判請求を不成立とする審決が確定していること（同請求項については特許無効審判の請求がされていないこと）を前提として，訂正請求の可否が審理されるべきである。
ウ．本件審決は，本件訂正における訂正事項(エ)， (オ)， (カ)， (ク)，
(ケ)，(コ)，(サ)，(シ)，(ス)，(ソ)，(タ)，(テ)，(ト)，(ニ)，(ネ)，
(ノ)，(ハ)， (ヒ)， (フ)， (ヘ)について，「請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に，これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものであるので，明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。」（審決書１３頁３０行〜３３行）と判断しているが，ある請求項について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされている場合，これを引用する請求項は，その文言自体には変更がない場合であっても，特許請求の範囲が結果として減縮されている点に留意を払うべきであるといえる。
エ．また，新請求項３に係る発明は，新請求項１を引用する発明と新請求項２を引用する発明とを含むものであるが，このうち前者の発明は，旧請求項５が引用する旧請求項４が規定する発明特定事項のうち，「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され，セレクタ・レバー（４５） は，・・・上方に・・・スプリング（４３，４６，１２９）によって付勢されている」との構成を欠くものである。したがって，新請求項３及びこれを引用する新請求項に関する訂正事項は，当該構成に関する限りにおいて，実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものといわなければならない（もっとも，訂正審判における訂正明細書の請求項１では，「前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され，当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」との記載が付加されている。）。 
オ．本決定により差し戻された事件について今後行われる審判においては，上記の点を考慮した審理がされるべきである。
　
(ｆ)被請求人は、平成１９年１０月１２日に特許法第１３４条の３第４項の規定に基づく訂正請求を行った。
　
３．訂正請求
（３−１）訂正の経緯及び訂正の内容
　被請求人は、無効審判請求後の平成１７年１０月１１日に訂正請求を行い、提訴後の平成１９年６月１１日に特許法第１２６条第２項の規定に基づく訂正審判第２００７−３９００７４号を請求し、審決取消の決定後の平成１９年１０月１２日に特許法第１３４条の３第４項の規定に基づく訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い、特許法第１３４条の３第４項の規定により、平成１９年６月１１日に請求された訂正審判第２００７−３９００７４号は取り下げられたものとみなされた。
　また、審決取消の決定で示されているとおり、平成１７年１０月１１日に行われた訂正請求のうちの「新請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３とする訂正、及び、旧請求項２、３、１９及び２１を削除する訂正」は確定したので、本件訂正請求は、本件特許明細書の記載を、本件訂正請求により訂正された訂正明細書及び上記確定した訂正の内容に訂正するものであって、訂正事項は、以下（３−２）のとおりである。
　以下、特許明細書の請求項を「訂正前の請求項」といい、平成１７年１０月１１日に行われた訂正請求のうちの知的財産高等裁判所による審決取消の決定により既に訂正が確定している「新請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３とする訂正、及び、旧請求項２、３、１９及び２１を削除する訂正」を「確定部分」といい、本件訂正請求により訂正された訂正明細書の請求項を「訂正後の請求項」という。
　
（３−２）訂正事項
（ア）訂正前の請求項１において「サポート手段（１、１３４）」とあるのを「
回転する
　
（ア‐１）訂正前の請求項１において「ヤーン切替え装置（２１、１１１）」とあるのを「ヤーン切替え装置
（１
（１
（１
　
（イ）訂正前の請求項１において「オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）は、共通のカム・トラック（１０２）によって制御される逆連結メカニズム（４８−５４）、（１１４−１１７及び１１９−１２０）によって一体に結合されている」とあるのを、
（イ‐ａ）「
各ヤーン切替え装置（１１１）は逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
この逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
その上端がヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出している制御部材（１１４）を有し、サポート手段（１）と共に回転する、共通のカム・トラック（１０２）によって、当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され、
クローザ（１２２）に接続されている第一の要素（１１９）と、オープナ（１２１）に接続されている第二の要素（１２０）を備えていて、オープナ（１２１）とクローザ（１２２）とを互いに連結しており、
（イ‐ｂ）「
前記第一の要素（１１９）とクローザ（１２２）との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー（１１６）の一端に前記第一の要素であるピン（１１９）が取り付けられ、当該ピン（１１９）にクローザ（１２２）がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、
前記第二の要素（１２０）とオープナ（１２１）との接続は、前記二アームレバー（１１６）の他端に前記第二の要素であるピン（１２０）が取り付けられ、当該ピン（１２０）にオープナ（１２１）が回転可能に装着されることによって行われ、
前記制御部材（１１４）が、前記二アームレバー（１１６）にピボット運動可能に接続されていて、
（イ‐ｃ）「
カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用しているときには、制御部材（１１４）がスプリング（１３０）の張力に抗してクローザ（１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用していないときには、スプリング（１３０）の張力によって、クローザ（１２２）と、オープナ（１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン（１１９）、第二の要素であるピン（１２０）、制御部材（１１４）と接続されており、
（イ‐ｄ）「
前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている
　
（ウ）訂正前の請求項２、請求項３を削除する。
　
（エ）訂正前の請求項４を削除して訂正後の請求項２とし、訂正後の請求項２を、
（エ‐ａ）「
編みツール（２）をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段（１、１３４）と、編みツール（２）を制御するためのカム・ボックス（５、１４１）と、少なくとも一つの選択されたヤーン（２３）を編みツール（２）に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置（２１、１１１）であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体（６５）とガイド本体（６６）をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）を備えていて、各ガイド本体はカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）の往復運動を実行するためのクローザ（５７、１２２）とオープナ（６１、１２１）を備え、前記ヤーン・フィンガ（２２）およびオープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機において、各ヤーン切替え装置（２１、１１１）は逆連結メカニズム（４８−５４）、（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
この逆連結メカニズム（４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０）は、その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８、１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出している制御部材（５１、１１４）を有し、サポート手段（１）と共に回転する、共通のカム・トラック（１０２）によって、当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（５１、１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され、クローザ（５７、１２２）に接続されている第一の要素（５５、１１９）と、オープナ（６１、１２１）に接続されている第二の要素（５２、１２０）を備えていて、オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）とを互いに連結しており、カム・トラック（１０２）が制御部材（５１、１１４）に作用しているときには、制御部材（５１、１１４）がスプリング（５８、１３０）の張力に抗してクローザ（５７、１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（６１、１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック（１０２）が制御部材（５１、１１４）に作用していないときには、スプリング（５８、１３０）の張力によって、クローザ（５７、１２２）と、オープナ（６１、１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素（５５、１１９）、第二の要素（５２、１２０）、制御部材（５１、１１４）と接続されている編み機であって、
（エ‐ｂ）「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、セレクタ・レバー（４５）は、その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置である作業位置になるようにスプリング（４３、４６、１２９）によって付勢されていることを特徴とす
る編
　
（オ）訂正前の請求項５を訂正後の請求項３とし、訂正前の請求項５において「請求項４に記載」とあるのを、訂正後の請求項３の「請求項
１または２
　
（カ）訂正前の請求項６を訂正後の請求項４とし、訂正前の請求項６において「請求項５に記載」とあるのを、訂正後の請求項４の「請求項
３
　
（キ）訂正前の請求項６において「サポート・リング（１６）上に装着されている」とあるのを、訂正後の請求項４の「サポート・リング（１６）上に
回転可能に
　
（ク）訂正前の請求項７を確定部分の請求項５とし、訂正前の請求項７において「請求項４乃至６のいずれか一項に記載」とあるのを、確定部分の請求項５の「請求項
２
４
　
（ケ）訂正前の請求項８を確定部分の請求項６とし、訂正前の請求項８において「請求項７に記載」とあるのを、確定部分の請求項６の「請求項
５
　
（コ）訂正前の請求項９を訂正後の請求項７とし、訂正前の請求項９において「請求項１乃至８のいずれか一項に記載」とあるのを、訂正後の請求項７の「請求項１乃至
６
　
（サ）訂正前の請求項１０を訂正後の請求項８とし、訂正前の請求項１０において「請求項９に記載」とあるのを、訂正後の請求項８の「請求項
７
　
（シ）訂正前の請求項１１を訂正後の請求項９とし、訂正前の請求項１１において「請求項９または１０に記載」とあるのを、訂正後の請求項９の「請求項
７
８
　
（ス）訂正前の請求項１２を訂正後の請求項１０とし、訂正前の請求項１２において「請求項１１に記載」とあるのを、訂正後の請求項１０の「請求項
９
　
（セ）訂正前の請求項１３を確定部分の請求項１１とするとともに、確定部分の請求項１１を訂正後の請求項１１とする。
　
（ソ）訂正前の請求項１４を確定部分の請求項１２とし、訂正前の請求項１４において「請求項１３に記載」とあるのを、確定部分の請求項１２の「請求項
１１
　
（タ）訂正前の請求項１５を確定部分の請求項１３とし、訂正前の請求項１５において「請求項１３または１４に記載」とあるのを、確定部分の請求項１３の「請求項
１１
１２
　
（チ）訂正前の請求項１６を訂正後の請求項１４とする。
　
（ツ）訂正前の請求項１６において「オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）は逆連結メカニズム（４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０）によって連動するように一体に結合されている」とあるのを、訂正後の請求項１４の
（ツ‐ａ）「
各ヤーン切替え装置（１１１）は逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
この逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
その上端がヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出している制御部材（１１４）を有し、サポート手段（１）と共に回転する、共通のカム・トラック（１０２）によって、当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され、
クローザ（１２２）に接続されている第一の要素（１１９）と、オープナ（１２１）に接続されている第二の要素（１２０）を備えていて、オープナ（１２１）とクローザ（１２２）とを互いに連結しており、
（ツ‐ｂ）「
前記第一の要素（１１９）とクローザ（１２２）との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー（１１６）の一端に前記第一の要素であるピン（１１９）が取り付けられ、当該ピン（１１９）にクローザ（１２２）がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、
前記第二の要素（１２０）とオープナ（１２１）との接続は、前記二アームレバー（１１６）の他端に前記第二の要素であるピン（１２０）が取り付けられ、当該ピン（１２０）にオープナ（１２１）が回転可能に装着されることによって行われ、
前記制御部材（１１４）が、前記二アームレバー（１１６）にピボット運動可能に接続されていて、
（ツ‐ｃ）「
カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用しているときには、制御部材（１１４）がスプリング（１３０）の張力に抗してクローザ（１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用していないときには、スプリング（１３０）の張力によって、クローザ（１２２）と、オープナ（１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン（１１９）、第二の要素であるピン（１２０）、制御部材（１１４）と接続されており、
（ツ‐ｄ）「
前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている
　
（テ）訂正前の請求項１７を訂正後の請求項１５とし、訂正後の請求項１５を、
（テ‐ａ）「
編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体（６５）と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもつガイド本体（６６）とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）と、共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）を往復動させるクローザ（５７、１２２）とオープナ（６１、１２１）とを備えたものにおいて、
当該ヤーン切替え装置（２１、１１１）は逆連結メカニズム（４８−５４）、（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
この逆連結メカニズム（４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０）は、　その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８、１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出している制御部材（５１、１１４）を有し、
クローザ（５７、１２２）に接続されている第一の要素（５５、１１９）と、オープナ（６１、１２１）に接続されている第二の要素（５２、１２０）を備えていて、オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）とを互いに連結しており、
制御部材（５１、１１４）が作用を受けているときには、制御部材（５１、１１４）がスプリング（５８、１３０）の張力に抗してクローザ（５７、１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（６１、１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、制御部材（５１、１１４）が作用を受けていないときには、スプリング（５８、１３０）の張力によって、クローザ（５７、１２２）と、オープナ（６１、１２１）とが基準位置に移動するように、前記の第一の要素（５５、１１９）、第二の要素（５２、１２０）、制御部材（５１、１１４）と接続されていて、
（テ‐ｂ）「ヤーン・フィンガ（２２）は一アーム・レバー（３９、１１２）上に固定され、該レバー（３９、１１２）は長軸（３７、１１８）にほぼ平行に配置されたセレクタ・レバー（４５）の下端に連接されていることを特徴とす
るヤ
　
（ト）訂正前の請求項１８を確定部分の請求項１６とし、訂正前の請求項１８において「請求項１７に記載」とあるのを、確定部分の請求項１６の「請求項
１５
　
（ナ）訂正前の請求項１９を削除する。
　
（ニ）訂正前の請求項２０を訂正後の請求項１７とし、訂正後の請求項１７を、
（ニ‐ａ）「
オープナ（６１）とクローザ（５７）の運動を制御する制御部材（５１）は、スプリング（５８）によって基準位置に付勢されており、基準位置では、制御部材（５１）の上端はハウジングから上方に突出しており、そして作業位置に置かれ、
（ニ‐ｂ）「逆連結メカニズム（４８−５４）は、制御部材（５１）上のラック（４９）と、およびそれと平行であってスライダ（５２）上のラック（５０）とかみ合うギヤホイール（４８）を備え、制御部材（５１）はクローザ（５７）に連接され、スライダ（５２）はオープナ（６１）に結合されていることを特徴とする請求項
１５又は１６
　
（ヌ）訂正前の請求項２１を削除する。
　
（ネ）訂正前の請求項２２を訂正後の請求項１８とし、訂正前の請求項２２において「請求項１６乃至１８あるいは請求項２１のいずれか一項に記載」とあるのを、訂正後の請求項１８の「請求項
１５又は１６
　
（ノ）訂正前の請求項２３を確定部分の請求項１９とし、訂正前の請求項２３において「請求項２１または２２に記載」とあるのを、確定部分の請求項１９の「請求項
１８
　
（ハ）訂正前の請求項２４を訂正後の請求項２０とし、訂正前の請求項２４において「請求項２２または２３に記載」とあるのを、訂正後の請求項２０の「請求項
１８
１９
　
（ヒ）訂正前の請求項２５を確定部分の請求項２１とし、訂正前の請求項２５において「請求項１８乃至２４のいずれか一項に記載」とあるのを、確定部分の請求項２１の「請求項
１６
２０
１６
　
（フ）訂正前の請求項２６を確定部分の請求項２２とし、訂正前の請求項２６において「請求項１６乃至２５のいずれか一項に記載」とあるのを、確定部分の請求項２２の「請求項
１４
２１
　
（ヘ）訂正前の請求項２７を確定部分の請求項２３とし、訂正前の請求項２７において「請求項２６に記載」とあるのを、確定部分の請求項２３の「請求項
２２
　
（ホ）訂正前の発明の詳細な説明の段落番号０００１で「サポート手段（１、１３４）」とあるのを、訂正後の段落番号０００１の「
回転する
　
（マ）訂正前の発明の詳細な説明の段落番号０００７で「サポート手段（１、１３４）」とあるのを、訂正後の段落番号０００７の「
回転する
　
（ミ）訂正前の発明の詳細な説明の段落番号０００７を、
「すなわち、編みツール２をスライド可能に装着するための少なくとも一つの
回転する
置１
ザ１
ナ１
ナ１
ザ１
各ヤーン切替え装置１１１は逆連結メカニズム１１４−１１７及び１１９−１２０を備えており、この逆連結メカニズム１１４−１１７及び１１９−１２０は、その上端がヤーン切替え装置１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング１３０によって付勢されヤーン切替え装置１１１から上方に突出している制御部材１１４を有し、サポート手段１と共に回転する、共通のカム・トラック１０２によって、当該カム・トラック１０２と共同作用する前記制御部材１１４の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック１０２によって制御され、クローザ１２２に接続されている第一の要素１１９と、オープナ１２１に接続されている第二の要素１２０を備えていて、オープナ１２１とクローザ１２２とを互いに連結しており、前記第一の要素１１９とクローザ１２２との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー１１６の一端に前記第一の要素であるピン１１９が取り付けられ、当該ピン１１９にクローザ１２２がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、前記第二の要素１２０とオープナ１２１との接続は、前記二アームレバー１１６の他端に前記第二の要素であるピン１２０が取り付けられ、当該ピン１２０にオープナ１２０が回転可能に装着されることによって行われ、前記制御部材１１４が、前記二アームレバー１１６にピボット運動可能に接続されていて、カム・トラック１０２が制御部材１１４に作用しているときには、制御部材１１４がスプリング１３０の張力に抗してクローザ１２２を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ１２１を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック１０２が制御部材１１４に作用していないときには、スプリング１３０の張力によって、クローザ１２２と、オープナ１２１とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン１１９、第二の要素であるピン１２０、制御部材１１４と接続されており、前記ヤーン・フィンガ２２は各々がセレクタ・レバー４５と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー４５はスプリング１２９によって上方に向けて付勢されている
　
また、編みツール２をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段１、１３４と、編みツール２を制御するためのカム・ボックス５、１４１と、少なくとも一つの選択されたヤーン２３を編みツール２に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置２１、１１１であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体６５とガイド本体６６をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ２２を備えていて、各ガイド本体はカット要素６９とクランプ要素７１をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ２２に共通してガイド本体６６の往復運動を実行するためのクローザ５７、１２２とオープナ６１、１２１を備え、前記ヤーン・フィンガ２２およびオープナ６１、１２１とクローザ５７、１２２に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機において、各ヤーン切替え装置２１、１１１は逆連結メカニズム４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０を備えており、この逆連結メカニズム４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０は、その上端がヤーン切替え装置２１、１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング５８、１３０によって付勢されヤーン切替え装置２１、１１１から上方に突出している制御部材５１、１１４を有し、サポート手段１と共に回転する、共通のカム・トラック１０２によって、当該カム・トラック１０２と共同作用する前記制御部材５１、１１４の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック１０２によって制御され、クローザ５７、１２２に接続されている第一の要素５５、１１９と、オープナ６１、１２１に接続されている第二の要素５２、１２０を備えていて、オープナ６１、１２１とクローザ５７、１２２とを互いに連結しており、カム・トラック１０２が制御部材５１、１１４に作用しているときには、制御部材５１、１１４がスプリング５８、１３０の張力に抗してクローザ５７、１２２を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ６１、１２１を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック１０２が制御部材５１、１１４に作用していないときには、スプリング５８、１３０の張力によって、クローザ５７、１２２と、オープナ６１、１２１とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素５５、１１９、第二の要素５２、１２０、制御部材５１、１１４と接続されている編み機であって、ヤーン・フィンガ２２は各々がセレクタ・レバー４５と連動するように連結され、セレクタ・レバー４５は、その上端がヤーン切替え装置２１、１１１から上方に突出する位置である作業位置になるようにスプリング４３、４６、１２９によって付勢されていることを特徴とする編み機である。
　
（ム）訂正前の発明の詳細な説明の段落番号０００９を、
「更に、本発明は、編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体６５と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素６９とクランプ要素７１をもつガイド本体６６とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ２２と、共にすべてのヤーン・フィンガ２２に共通してガイド本体６６を往復動させるクローザ
１
１
当該ヤーン切替え装置１１１は逆連結メカニズム１１４−１１７及び１１９−１２０を備えており、この逆連結メカニズム１１４−１１７及び１１９−１２０は、その上端がヤーン切替え装置１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング１３０によって付勢されヤーン切替え装置１１１から上方に突出している制御部材１１４を有し、クローザ１２２に接続されている第一の要素１１９と、オープナ１２１に接続されている第二の要素１２０を備えていて、オープナ１２１とクローザ１２２とを互いに連結しており、前記第一の要素１１９とクローザ１２２との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー１１６の一端に前記第一の要素であるピン１９９が取り付けられ、当該ピン１１９にクローザ１２２がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、前記第二の要素１２０とオープナ１２１との接続は、前記二アームレバー１１６の他端に前記第二の要素であるピン１２０が取り付けられ、当該ピン１２０にオープナ１２１が回転可能に装着されることによって行われ、前記制御部材１１４が、前記二アームレバー１１６にピボット運動可能に接続されていて、制御部材１１４が作用を受けているときには、制御部材１１４がスプリング１３０の張力に抗してクローザ１２２を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ１２１を、ヤーンを解放する位置に移動させ、制御部材１１４が作用を受けていないときには、スプリング１３０の張力によって、クローザ１２２と、オープナ１２１とが基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン１１９、第二の要素であるピン１２０、制御部材１１４と接続されており、前記ヤーン・フィンガ２２は各々がセレクタ・レバー４５と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー４５はスプリング１２９によって上方に向けて付勢されている
　
また、本発明は、編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体６５と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素６９とクランプ要素７１をもつガイド本体６６とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ２２と、共にすべてのヤーン・フィンガ２２に共通してガイド本体６６を往復動させるクローザ５７、１２２とオープナ６１、１２１とを備えたものにおいて、当該ヤーン切替え装置２１、１１１は逆連結メカニズム４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０を備えており、この逆連結メカニズム４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０は、その上端がヤーン切替え装置２１、１１１から上方に突出する位置になるようにスプリング５８、１３０によって付勢されヤーン切替え装置２１、１１１から上方に突出している制御部材５１、１１４を有し、クローザ５７、１２２に接続されている第一の要素５５、１１９と、オープナ６１、１２１に接続されている第二の要素５２、１２０を備えていて、オープナ６１、１２１とクローザ５７、１２２とを互いに連結しており、制御部材５１、１１４が作用を受けているときには、制御部材５１、１１４がスプリング５８、１３０の張力に抗してクローザ５７、１２２を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ６１、１２１を、ヤーンを解放する位置に移動させ、制御部材５１、１１４が作用を受けていないときには、スプリング５８、１３０の張力によって、クローザ５７、１２２と、オープナ６１、１２１とが基準位置に移動するように、前記の第一の要素５５、１１９、第二の要素５２、１２０、制御部材５１、１１４と接続されていて、ヤーン・フィンガ２２は一アーム・レバー３９、１１２上に固定され、該レバー３９、１１２は長軸３７、１１８にほぼ平行に配置されたセレクタ・レバー４５の下端に連接されていることを特徴とするヤーン切替え装置である。
　
（３−３）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の有無について以下に検討する。
　訂正の目的の適否等を検討するに当たり、訂正の基準となる明細書は、特許明細書、及び、平成１７年１０月１１日に行われた訂正請求のうちの知的財産高等裁判所による審決取消の決定により既に訂正が確定している「新請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３とする訂正、及び、旧請求項２、３、１９及び２１を削除する訂正」（確定部分）である。
　
○訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３における「第一の要素」及び「第二の要素」との記載が新規事項の追加に該当するかどうかについて検討する。 
　上記請求項の記載においては、「第一の要素」に（５５、１１９）が付され、「第二の要素」に（５２、１２０）が付されていることから、これは、この図面番号が示すものであると見るのが妥当であり、この（５５、１１９）、（５２、１２０）は、特許明細書（段落【００２４】、【００４０】、【００４７】、【００５３】）及び確定部分において、レバー（５５）、ピン（１１９）、スライダ（５２）、ピン（１２０）として記載されているので、「第一の要素（５５、１１９）」及び「第二の要素（５２、１２０）」は、「レバー（５５）、ピン（１１９）」及び「スライダ（５２）、ピン（１２０）」を、機械関係の構造部品を表現する一般的用語である「要素」に、更にいうと、これらを区別する「第一の要素（５５、１１９）」及び「第二の要素（５２、１２０）」に単に言い換えたにすぎない。 
　したがって、「第一の要素」及び「第二の要素」との記載は、新規事項の追加に該当しない。　 
　
○訂正事項（ア）について
　訂正後の「
回転する
　
○訂正事項（ア‐１）について
　実施例２に対応する参照符号を残して、実施例１に対応する参照符号を削除し、実施例２に限定するものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（イ）及び（イ‐ａ）ないし（イ‐ｄ）について
　訂正前の請求項１、請求項２（訂正により削除）、請求項３（訂正により削除）、請求項４（訂正により削除）及び、段落番号００３７ないし００５３、図１１ないし図１８の記載及び確定部分に基いて限定的に減縮するものであるので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（ウ）、（ナ）、（ヌ）について
　確定部分における請求項の削除にあたる。
　
○訂正事項（エ）及び（エ‐ａ）ないし（エ‐ｂ）について
　訂正前の請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に、これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものである。
　そして、訂正前の請求項１、請求項２（訂正により削除）、請求項３（訂正により削除）、請求項４（訂正により削除）及び、段落番号００３７ないし００５３、図１１ないし図１８の記載及び確定部分に基いて限定的に減縮するものであるので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（オ）、（カ）、（コ）、（サ）、（シ）、（ス）、（ネ）、 （ハ）について
　訂正前の請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に、これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものである。
　そして、訂正後の請求項が引用する請求項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、上記訂正事項も同じく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
○訂正事項（ク）、（ケ）、（ト）、（ノ）、（ヒ）、（フ）、（へ）について
　確定部分の請求項５、６、１６、１９、２１、２２、２３を訂正後の請求項５、６、１６、１９、２１、２２、２３にするものである。
　そして、訂正後の請求項５、６、１６、１９、２１、２２、２３が引用する請求項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、上記訂正事項も同じく、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
○訂正事項（セ）、（ソ）、（タ）について
　確定部分の請求項１１ないし１３を訂正後の請求項１１ないし１３にするものである。
　そして、訂正前後における技術事項が同一であるので、該訂正事項は、訂正にあたらない。
　
○訂正事項（キ）について
　訂正後の「サポート・リング（１６）上に
回転可能に
　
○訂正事項（チ）及び（ツ‐ａ）ないし（ツ‐ｄ）について
　訂正前の請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に、これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものである。
　そして、訂正前の請求項１６、請求項２（訂正により削除）、請求項３（訂正により削除）、請求項４（訂正により削除）及び、段落番号００３７ないし００５３、図１１ないし図１８の記載及び確定部分に基いて限定的に減縮するものであるので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（テ）及び（テ‐ａ）ないし（テ‐ｄ）について
　訂正前の請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に、これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものである。
　そして、訂正前の請求項１６、請求項２（訂正により削除）、請求項３（訂正により削除）、請求項１７（訂正により削除）及び、段落番号００３７ないし００５３、図１１ないし図１８の記載及び確定部分に基いて限定的に減縮するものであるので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（ニ）及び（ニ‐ａ）ないし（ニ‐ｄ）について
　訂正前の請求項の削除に対応して請求項の番号を訂正（繰り上げ）すると共に、これに対応して引用する請求項の番号を訂正するものである。
　そして、訂正前の請求項２０、請求項１９（訂正により削除）の記載及び確定部分に基いて限定的に減縮するものであるので、新規事項の追加に該当せず、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではない。
　
○訂正事項（ホ）、（マ）、（ミ）、（ム）について
　特許請求の範囲の記載の訂正に対応して、発明の詳細な説明の欄の記載を同様に訂正するものであるので、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　上記からして、
・本件訂正請求により訂正された訂正明細書の請求項１ないし１０、１４ないし２３（訂正後の請求項の請求項１ないし１０、１４ないし２３）にする訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張・変更するものではなく、
・訂正後の請求項１１ないし１３にする訂正は、訂正にあたらず、
・訂正明細書の発明の詳細な説明の欄における訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当することから、
　本件訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項の規定によって準用する特許法第１２６条第３、４項の規定に適合する。
　
（３−４）独立特許要件について
　上記（３−３）で示したように、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３における訂正は、減縮を目的とするものに該当するので、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定により、これら訂正後における請求項に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるかであるものであるか否か、すなわち、独立特許要件について検討する。
　
　訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明を特定する特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである。　 
【請求項１】
　編みツール（２）をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段（１、１３４）と、編みツール（２）を制御するためのカム・ボックス（５、１４１）と、少なくとも一つの選択されたヤーン（２３）を編みツール（２）に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置（１１１）であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体（６５）とガイド本体（６６）をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）を備えていて、各ガイド本体はカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）の往復運動を実行するためのクローザ（１２２）とオープナ（１２１）を備え、前記ヤーン・フィンガ（２２）およびオープナ（１２１）とクローザ（１２２）に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機において、
　各ヤーン切替え装置（１１１）は逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
　この逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
　その上端がヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出している制御部材（１１４）を有し、サポート手段（１）と共に回転する、共通のカム・トラック（１０２）によって、当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され、
　クローザ（１２２）に接続されている第一の要素（１１９）と、オープナ（１２１）に接続されている第二の要素（１２０）を備えていて、オープナ（１２１）とクローザ（１２２）とを互いに連結しており、
　前記第一の要素（１１９）とクローザ（１２２）との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー（１１６）の一端に前記第一の要素であるピン（１１９）が取り付けられ、当該ピン（１１９）にクローザ（１２２）がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、
　前記第二の要素（１２０）とオープナ（１２１）との接続は、前記二アームレバー（１１６）の他端に前記第二の要素であるピン（１２０）が取り付けられ、当該ピン（１２０）にオープナ（１２１）が回転可能に装着されることによって行われ、
　前記制御部材（１１４）が、前記二アームレバー（１１６）にピボット運動可能に接続されていて、
　カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用しているときには、制御部材（１１４）がスプリング（１３０）の張力に抗してクローザ（１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック（１０２）が制御部材（１１４）に作用していないときには、スプリング（１３０）の張力によって、クローザ（１２２）と、オープナ（１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン（１１９）、第二の要素であるピン（１２０）、制御部材（１１４）と接続されており、
　前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている
　ことを特徴とする編み機。
　
【請求項２】 　編みツール（２）をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段（１、１３４）と、編みツール（２）を制御するためのカム・ボックス（５、１４１）と、少なくとも一つの選択されたヤーン（２３）を編みツール（２）に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置（２１、１１１）であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体（６５）とガイド本体（６６）をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）を備えていて、各ガイド本体はカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）の往復運動を実行するためのクローザ（５７、１２２）とオープナ（６１、１２１）を備え、前記ヤーン・フィンガ（２２）およびオープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機において、
各ヤーン切替え装置（２１、１１１）は逆連結メカニズム（４８−５４）、（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
　この逆連結メカニズム（４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８、１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出している制御部材（５１、１１４）を有し、サポート手段（１）と共に回転する、共通のカム・トラック（１０２）によって、当該カム・トラック（１０２）と共同作用する前記制御部材（５１、１１４）の制御下に置かれていることによって前記共通のカム・トラック（１０２）によって制御され、
クローザ（５７、１２２）に接続されている第一の要素（５５、１１９）と、オープナ（６１、１２１）に接続されている第二の要素（５２、１２０）を備えていて、オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）とを互いに連結しており、
カム・トラック（１０２）が制御部材（５１、１１４）に作用しているときには、制御部材（５１、１１４）がスプリング（５８、１３０）の張力に抗してクローザ（５７、１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（６１、１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、カム・トラック（１０２）が制御部材（５１、１１４）に作用していないときには、スプリング（５８、１３０）の張力によって、クローザ（５７、１２２）と、オープナ（６１、１２１）とがそれぞれの基準位置に移動するように、前記の第一の要素（５５、１１９）、第二の要素（５２、１２０）、制御部材（５１、１１４）と接続されている編み機であって、
　ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、セレクタ・レバー（４５）は、その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置である作業位置になるようにスプリング（４３、４６、１２９）によって付勢されていることを特徴とする編み機。
　
【請求項３】 　セレクタ・レバー（４５）を選択するセレクタ装置（９１）と、作業位置に置かれている選択されたセレクタ・レバー（４５）に作用するカム・トラック（１０１、１０３）とを更に備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の編み機。
　
【請求項４】 　編み機はニードル・シリンダ（１）を装備した丸編み機であり、セレクタ装置（９１）とカム・トラック（１０１、１０２、１０３）はニードル・シリンダ（１）の上方に配置されたサポート・リング（１６）上に回転可能に装着されていることを特徴とする請求項３に記載の編み機。
　
【請求項５】 　ヤーン切替え装置（２１、１１１）はその上端に、セレクタ・レバー（４５）の数と同数のプリセレクタ・レバー（８０）と、プリセレクタ・レバー（８０）に支持されていて、選択されたセレクタ・レバー（４５）をプリセレクトするためのスライド可能に装着された制御ピン（７９）とを備え、プリセレクタ・レバー（８０）は、制御ピン（７９）の上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（８２）によって付勢されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の編み機。
　
【請求項６】 　制御ピン（７９）は、制御カム（９５）によってプリセレクタ・レバー（８０）の方向に移動可能であり、セレクタ装置（９１）は制御カム（９５）に作用する制御ピン（７９）の数と同数の制御マグネット（９２）を備えていることを特徴とする請求項５に記載の編み機。
　
【請求項７】 　少なくとも一つのヤーンガイド（２５）と共同作用するヤーン・キャッチャ（１０４、１４２）はヤーンをヤーン切替え装置に送り込む操作を制御するために設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の編み機。
　
【請求項８】 　ヤーンガイド（２５）はバー（２５ａ）とスロット（１０５）をもち、ヤーン・キャッチャ（１０４、１４２）は、ヤーン（２３）をバー（２５ａ）の上方からスロット（１０５）に送り込むための傾斜面（１０７、１４８）を備えていることを特徴とする請求項７に記載の編み機。 
　
【請求項９】 　編み機は円形ゴム編み機であり、ニードル・シリンダ（１）と、編みツールを受け入れる溝（１４５）をもつダイヤル（１３４）とを備えており、ヤーン・キャッチャ（１４２）は溝（１４５）の一つに挿入された少なくとも一つの取付けバー（１４４）に固定されていることを特徴とする請求項７または８に記載の編み機。
　
【請求項１０】 　各取付けバー（１４４）はバット（１４６）を備え、該バットはダイヤル（１３４）の円周方向に設けられた溝内に取り付けられ、取付けバー（１４４）が半径方向に移動するのを防止することを特徴とする
請求項９に記載の編み機。 
　
【請求項１４】 　編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体（６５）と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもつガイド本体（６６）とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）と、共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）を往復動させるクローザ（１２２）とオープナ（１２１）とを備えたものにおいて、
当該ヤーン切替え装置（１１１）は逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
　この逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
　その上端がヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（１１１）から上方に突出している制御部材（１１４）を有し、
　クローザ（１２２）に接続されている第一の要素（１１９）と、オープナ（１２１）に接続されている第二の要素（１２０）を備えていて、オープナ（１２１）とクローザ（１２２）とを互いに連結しており、
　前記第一の要素（１１９）とクローザ（１２２）との接続は、中間部分でピボット運動可能に支持されている二アームレバー（１１６）の一端に前記第一の要素であるピン（１１９）が取り付けられ、当該ピン（１１９）にクローザ（１２２）がピボット運動可能に装着されることによって行われると共に、
　前記第二の要素（１２０）とオープナ（１２１）との接続は、前記二アームレバー（１１６）の他端に前記第二の要素であるピン（１２０）が取り付けられ、当該ピン（１２０）にオープナ（１２１）が回転可能に装着されることによって行われ、
　前記制御部材（１１４）が、前記二アームレバー（１１６）にピボット運動可能に接続されていて、
　制御部材（１１４）が作用を受けているときには、制御部材（１１４）がスプリング（１３０）の張力に抗してクローザ（１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、制御部材（１１４）が作用を受けていないときには、スプリング（１３０）の張力によって、クローザ（１２２）と、オープナ（１２１）とが基準位置に移動するように、前記の第一の要素であるピン（１１９）、第二の要素であるピン（１２０）、制御部材（１１４）と接続されており、
　前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている
　ことを特徴とする編み機用のヤーン切替え装置。
　
【請求項１５】 　編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体（６５）と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもつガイド本体（６６）とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）と、共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）を往復動させるクローザ（５７、１２２）とオープナ（６１、１２１）とを備えたものにおいて、
　当該ヤーン切替え装置（２１、１１１）は逆連結メカニズム（４８−５４）、（１１４−１１７及び１１９−１２０）を備えており、
　この逆連結メカニズム（４８−５４、１１４−１１７及び１１９−１２０）は、
その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置になるようにスプリング（５８、１３０）によって付勢されヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出している制御部材（５１、１１４）を有し、
クローザ（５７、１２２）に接続されている第一の要素（５５、１１９）と、オープナ（６１、１２１）に接続されている第二の要素（５２、１２０）を備えていて、オープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）とを互いに連結しており、
制御部材（５１、１１４）が作用を受けているときには、制御部材（５１、１１４）がスプリング（５８、１３０）の張力に抗してクローザ（５７、１２２）を、ヤーンをカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、オープナ（６１、１２１）を、ヤーンを解放する位置に移動させ、制御部材（５１、１１４）が作用を受けていないときには、スプリング（５８、１３０）の張力によって、クローザ（５７、１２２）と、オープナ（６１、１２１）とが基準位置に移動するように、前記の第一の要素（５５、１１９）、第二の要素（５２、１２０）、制御部材（５１、１１４）と接続されていて、
　ヤーン・フィンガ（２２）は一アーム・レバー（３９、１１２）上に固定され、該レバー（３９、１１２）は長軸（３７、１１８）にほぼ平行に配置されたセレクタ・レバー（４５）の下端に連接されていることを特徴とするヤーン切替え装置。 
　
【請求項１６】 　セレクタ・レバー（４５）は、スプリング（４６）の作用に抗してプリセレクタ・レバー（８０）によって基準位置に付勢されており、プリセレクタ・レバー（８０）によって解放されると、作業位置になるようにスイングされ、作業位置ではその上端がハウジングから上方に突出していることを特徴とする請求項１５に記載のヤーン切替え装置。
　
【請求項１７】 　オープナ（６１）とクローザ（５７）の運動を制御する制御部材（５１）は、スプリング（５８）によって基準位置に付勢されており、基準位置では、制御部材（５１）の上端はハウジングから上方に突出しており、そして作業位置に置かれ、逆連結メカニズム（４８−５４）は、制御部材（５１）上のラック（４９）と、およびそれと平行であってスライダ（５２）上のラック（５０）とかみ合うギヤホイール（４８）を備え、制御部材（５１）はクローザ（５７）に連接され、スライダ（５２）はオープナ（６１）に結合されていることを特徴とする請求項１５又は１６記載のヤーン切替え装置。 
　
【請求項１８】 　逆連結メカニズム（１１４−１１７及び１１９−１２０）は二アーム・レバー（１１６）を備え、一方のアームに制御部材（１１４）とクローザ（１２２）が連接され、他方のアームにオープナ（１２１）が連接されていることを特徴とする請求項１５又は１６記載のヤーン切替え装置。
　
【請求項１９】 　制御部材（１１４）は横断方向に延びた駆動アーム（１２６）をその上端に備え、駆動アーム（１２６）がその基準位置においてセレクタ・レバー（４５）に突き当たるようにヘリカル・スプリング（１２７）によって付勢されていると共に、いずれかのセレクタ・レバー（４５）をその作業位置までスイングさせるとヘリカル・スプリング（１２７）の作用に抗して作業位置までスイングされることを特徴とする請求項１８記載のヤーン切替え装置。 
　
【請求項２０】 　クローザ（１２２）および／またはオープナ（１２１）は調節可能にレバー（１１６）に結合されていることを特徴とする請求項１８または１９に記載のヤーン切替え装置。
　
【請求項２１】 　プリセレクタ・レバー（８０）は長軸（３７、１１８）に直交するように配置され、前端（８３）でセレクタ・レバー（４５）を基準位置に保持しており、制御ピン（７９）はプリセレクタ・レバー（８０）に関連づけられ、その上端はハウジングから突出し、その下端はスプリングによって基準位置に付勢されたプリセレクタ・レバー（８０）に当接していることを特徴とする請求項１６記載のヤーン切替え装置。 
　
【請求項２２】 　ヤーン・フィンガ（２２）は各々が二ガイド片（８６）間を横方向に案内されることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれか一項に記載のヤーン切替え装置。 
　
【請求項２３】 　ガイド片（８６）は各々がヤーン（２３）を案内する凹部（９０）を備えていることを特徴とする請求項２２に記載のヤーン切替え装置。 
　
（３−４−１）記載要件について
(a)訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３における「第一の要素」及び「第二の要素」との記載が不明確であるかどうかについて検討する。 
　特許明細書には、段落【００２４】の「ギヤホイール４８はサイド・プレート２７、２８を連結する別のスタッド上に回転可能に取り付けられ、２つの並列ラック４９、５０とかみ合っている。ラック４９は、スライダの形体になった制御部材５１の左側の縁に形成されており（図４）、ラック５０は、スライダ５２の右側の縁に形成されている（図４）。制御部材５１の上端は、基準位置においてヤーン切替え装置２１のハウジングから外側に上方に突出している。制御部材５１、スライダ５２は長軸３７にほぼ平行になって移動可能になっており、このために、スタッド５３、５４上に適当に配置されたスロットによって案内されるようになっている。レバー５５の一端は制御部材５１の下端に連接され、スライダ５２はその下端がアーム５６に連結され、好ましくは固定されている（図４）。クローザ５７はレバー５５の他端に取り付けられており、レバー５５とかみ合うスプリング５８によって常時半径方向に外側に付勢されてストッパ５９と突き当たっているが、ストッパ６０に突き当たるまでスプリング５８の作用に抗して半径方向に内側に時計回り方向にスイングさせることが可能である。他方、オープナ６１はアーム５６の下端に取り付けられ、常時長軸３７にほぼ平行になっている。スプリング５８は基準位置において制御部材５１を最上位置（図４）に保持し、その一方、スライダ５２を最下位置（図４）に保持している。さらに、部品４８〜５４は、クローザ５７とオープナ６１を共通に作用させる働きをする逆連結メカニズムを構成している。」 
　同【００４０】の「サポート・リング１６がさらに回転すると、カム・トラック１０２は徐々に制御部材５１の上端の領域に入っていくので、これはカム・トラック１０２の下降セクションによってクローザ５７と一緒に図１４に示すように押し下げられ、これと同時に、スライダ５２はオープナ６１と共に、逆連結メカニズム４８〜５４を通して引き上げられる。これにより、一方では、ヤーン・フィンガ２２ｂのガイド本体６６ｂは、突起７７ｂに作用するクローザ５７によってフィンガ本体６５ｂの自由端の方向に移動されるので、ヤーン２３ｂはカットされ、クランプされる（図１０も参照）。他方、ヤーン・フィンガ２２ａのガイド本体６６ａは、オープナ６１のバー６３がガイド本体６６ａの突起７６ａの下に突き当たることにより押し上げられるので、ヤーン２３ａのクランプ端は解放されることになる。ヤーン切替えはこれで終了し、ヤーン２３ａが編成されることになる。図１２に示す位置においてクローザ５７およびバー６３と関連突起７７ｂ、７７ａとの間の間隔を適当に決めることにより、問題のヤーンをクランプし、解放するときのそれぞれの正確な時点を決定することができる。」との記載があり、これらからして、 特許明細書には、
 「制御部材５１にラック４９が形成され、スライダ５２にラック５０が形成され、ギヤホイール４８は２つの並列ラック４９、５０とかみ合い、制御部材５１の下端はレバー５５の一端に連接され、レバー５５の他端はクローザ５７に取り付けられ、スライダ５２の下端はアーム５６に連結され、アーム５６の下端はオープナ６１に取り付けられており、 
　カム・トラック１０２の下降セクションによって制御部材５１がスプリング５８に抗して押し下げられることで、制御部材５１に連接されているレバー５５およびこれに取り付けられているクローザ５７も押し下げられ、 
　ギヤホイール４８は２つの並列ラック４９、５０とかみ合っていることから、ラック４９が形成されている制御部材５１の押し下げに応じて、ラック５０が形成されているスライダ５２は、ギヤホイール４８介して、制御部材５１とは逆方向に押し上げられ、このように押し上げられることで、スライダ５２に連結されているアーム５６およびこれに取り付けられているオープナ６１も押し上げられ、 
　スプリング５８は基準位置において制御部材５１を最上位置に保持し、その一方、スライダ５２を最下位置に保持する機構」が示されており、これを「逆連結メカニズム」ということができる。 
　ここで、上記より、「逆連結メカニズム」における「レバー５５」及び「スライダ５２」の具体的構成は明確であり、そして、この「レバー５５」及び「スライダ５２」を、機械関係の構造部品を表現する一般的用語である「要素」、及び、２つの「要素」を区別する「第一の要素」及び「第二の要素」という表現を用いて、「第一の要素（レバー５５）」及び「第二の要素（スライダ５２）」にいい換えることができ、そうである以上、「第一の要素５５」及び「第二の要素５２」は、特許明細書に明確に記載されているといえる。　 
　よって、「第一の要素」及び「第二の要素」との記載が不明確であるとはいえないので、これが特許法第３６条第６項１号、２号の規定に違反しているとはいえない。　 
　
(b)訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３における「逆連結メカニズム」との記載が不明確であるかどうかについて検討する。
　口頭審理において、被請求人は、「逆連結メカニズムは、複数、二つのものが互いに、物理的に逆方向に作動するように機械的に連結された機構を意味することが当然である」と陳述したが、これは、特許明細書の記載全体からすると、「逆連結メカニズムは、クローザ５７とオープナ６１が互いに、物理的に逆方向に作動するように機械的に連結された機構」であると見るのが妥当である。 
　そして、上記(a)で検討したように、特許明細書には、 
「制御部材５１にラック４９が形成され、スライダ５２にラック５０が形成され、ギヤホイール４８は２つの並列ラック４９、５０とかみ合い、制御部材５１の下端はレバー５５の一端に連接され、レバー５５の他端はクローザ５７に取り付けられ、スライダ５２の下端はアーム５６に連結され、アーム５６の下端はオープナ６１に取り付けられており、 
　カム・トラック１０２の下降セクションによって制御部材５１がスプリング５８に抗して押し下げられることで、制御部材５１に連接されているレバー５５およびこれに取り付けられているクローザ５７も押し下げられ、 
　ギヤホイール４８は２つの並列ラック４９、５０とかみ合っていることから、ラック４９が形成されている制御部材５１の押し下げに応じて、ラック５０が形成されているスライダ５２は、ギヤホイール４８介して、制御部材５１とは逆方向に押し上げられ、このように押し上げられることで、スライダ５２に連結されているアーム５６およびこれに取り付けられているオープナ６１も押し上げられ、 
　スプリング５８は基準位置において制御部材５１を最上位置に保持し、その一方、スライダ５２を最下位置に保持する機構」が示されており、これを「逆連結メカニズム」ということできる。 
　ここで、上記より、「クローザ５７とオープナ６１が互いに、物理的に逆方向に作動するように機械的に連結された逆連結メカニズム」の具体的構成は明確であり、そうである以上、「逆連結メカニズム」は、特許明細書に明確に記載されているといえる。　 
　
　なお、口頭審理において、請求人は、「逆連結メカニズムが被請求人の陳述する機構以外のものまで包含するというのであれば、それは、記載がいわゆる外延不明であり、サポート要件を欠くので、記載は不備である」、つまり、「逆連結メカニズムが被請求人の陳述する機構に限定されるのであれば、記載不備はない」旨の主張を行っていることから、「逆連結メカニズム」が被請求人の陳述する機構に限定される以上、記載不備があるとはいえない。 
　さらに、「逆連結メカニズム」が被請求人の陳述する機構に限定されるならば、これは、「逆連結メカニズム」を構成する各単語（「逆」、「連結」、「メカニズム」）それぞれの一般的な意味を組み合わせた「一般的な意味」、つまり、この用語だけで意味が想起されるものでしかないことから、特許明細書及び図面にこれの「意味」が明記されているかどうかに関わらず明らかであって、記載不備があるとはいえない。　 
  
　よって、「逆連結メカニズム」との記載が不明確であるとはいえないので、特許法第３６条第６項１号、２号の規定に違反しているとはいえない。 
  
(c)さらに別の記載不備を発見しない。
　
　上記(a)ないし(c)より、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３の記載は、記載要件を満たすものであり、特許法第３６条第６項１号、２号の規定に違反しているとはいえない。
　　
（３−４−２）進歩性について
　訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明が進歩性を有しているかどうかについて検討する。
（３−４−２−１）各甲号証の記載事項 
　甲第１号証　特開昭５４−１６０８４６ 
　甲第２号証　特開平１−２０７４４７ 
　甲第３号証　特公昭５２−１４７８０ 
　甲第４号証　イギリス公開特許第２１８８３３６号 
 　　 
 ○甲第１号証 
(a)公報第３頁左下欄第５行から同右下欄第１行の「しかし第２レバー３３は本体１９との間に張設された第３引張ばね３７により常に下向きに付勢されていて、そのため前記Ｌ形の第１レバー２６と前記回転板２８との係止が解除されたときには第２レバー３３が下降し、それに伴なって回転板２８が反時計方向に旋回する。このときの旋回角度は第２レバー３３の長穴３６の長さにより６０°に設定されている。３８は前記第２レバー３３の真下の位置にあって垂直方向に摺動可能に前記枠体９に取付けられた作動棒で、４組に共通であり、前記シリンダ５の回転に伴なって回わるカム装置（図示せず）によりシリンダと同期して一定時間間隔にて上下動させられる。そして４組のうち指令によりソレゾイドが働らいて下降している第２レバー３３のみを上昇させて給糸切換を行なわせる。」　 
(b)公報第６頁右上欄第１から１９行の「本実施形態では４組の給糸切換機構を併置して少なくとも一組の給糸切換機構はフィンガを上昇端位置に置いて編成に加わっていない糸を把持させた状態となし、他の少なくとも１組の給糸切換機構はフィンガを下降端位置に待機させた状態となす。そして指令により上昇端位置のフィンガを下降させて、今まで編成に加わっていなかった新しい糸をダイヤル針に供給し、タイミングをもたせて今まで下降端位置に待機していたフィンガを上昇させて編成中の旧い糸を切断把持することにより新旧糸の供給の切換を行なはせるものである。 
　以上詳述したように本発明ではフィンガをフィーダ及びダイヤル針と干渉しないうかいした経路を通って昇降させる動作と糸の把持・切断の動作をカム溝を有するレバー及び作動用のレバー回動機構を組合わせて一連の動作として行なはせるようになしたので機構が簡単で確実に給糸切換を行なうことができる。」　 
　
○甲第２号証 
(c)公報第４頁左上欄末行から同左下欄９行の「第１図の全般図において、縞付機構２が丸編機に装着されているのが分かる。糸切換システムを形成する部材の大部分はこの縞付機構２内に含まれ、かつこれら部材に関する詳細については後述する。 
　針シリンダ４は第１図の下方部に示され、図から針６を収容している溝および他の部品が見られ、これらについては本発明を理解する上では不必要であるからその説明は行わない、シンカ８は前記針と係合し、さらに針用のカム部１０とカム１２、およびシンカ８用のカム部１４とカム１６も見られる。 
　カム部１４は支持部１８上に支持され、該支持部１８はブラケット２０上に取りつけられている。カム部１０は支持部２２によって保持され、支持部２２は前記ブラケット２０を支持している柱体２４用の基台として使用される。 
　柱体２４はその上端においてリング２６を支持し、このリングには縞付機構２がリング２６および縞付機構の適切な形態を利用してボルト２８によって取りつけられている。リング２６上には針シリンダ４と同一速度で回転軸線（不図示で第１図の左方に配置されている）まわりに回転するため機械の運動チエン（不図示）によって駆動される回転リング３０が取りつけられている。 
　以下選択ボックス３２（第８図）と称するボックスがリング３０上に取りつけられている。リング３０は、３つの軸方向カム３８、４０、４２と同時に第１半径方向カム３４および第２半径方向カム３６を支持する。第２半径方向カム３６は中間支持リング３７によって支持されている。」　 
(d)公報第４頁右下欄第１０行から同第５頁右上欄第１６行の「少くとも２つが必要である糸道ロッド６４はこのシステムにおいて極めて重要である。各糸道ロッド６４（第２図および第３図）は一般に鉤形の切込み６６を有しかつこれらのロッドは機械の回転軸線から離れた第１位置６４ａと前記軸線に向った位置６４ｂ間で回転可能であり（第１図）、対応するロッド６４を前記第１位置に押動する第１ばね６８（第４図および第５図）が配設されている。各ロッド６４は２つの案内板５６間に配置されている。 
　各糸道６４は支持部材７０と組合わされ、該支持部材は、糸を保持する把持部材７２および糸を切断する剪断部材７４に取りつけられている。この取付は、たとえば支持部材７０の窓７８を貫通する各前記部材が有するタブ７６によって実施される。 
　支持部材７０は部材７２および７４とともに第１の下方位置（第４図の７０ａ）と第２の上方位置（第５図の７０ｂ）との間でロッド（このロッドにしっくり取りつけられている）に沿って滑動される。前記第１の位置において把持部材７２はロッド本体６４に糸を保持し、第２の上方位置においては糸は把持部材から自由は離れている。 
　切込み６６が切込み刃８０に設けられ、この刃は支持部材７０が剪断部材７４とともに前記第２位置から前記第１位置に動くとき糸を切断する。 
　各支持部材７０は、前記第１位置に向って下方へ押動される第１装置および前記第２位置に向って上方へ押動される第２装置を具備している。簡単な一実施例において、これらの第１および第２装置は、上方横断表面８８および下方横断表面９０をそれぞれもつ各フィン８４および８６によって形成されている。 
　各糸道ロッド６４は別のレバー９４に回転自在に結合されたレバー９２に取りつけられかつ別のレバー９４はさらに端部９８をもつ最後の回転レバー９６に取りつけられている。 
　縞付機構２の頂部には各糸道ロッド６４に対してスライド部材１００が配設されている。各スライド部材１００は、押ボタン１０５およびばね１０７が存在するためスライド部材１００と底部１０４との間に通常空所を含んで溝穴１０２内に収容されている。別のボタンとスライド部材の前下方部分と係合する別のばね（不図示）が配設されることが好適で、それによりスライド部材は後述するセレクタおよびカムに対して適切に可動される。 
　スライド部材１００は引込位置（第４図）および伸延位置（第５図）間で滑動される。第３または初期位置については後述する。」　 
(e)公報第５頁左下欄第１７行から同第６頁左上欄第１８行の「スライド部材１００は、第２ばね１０７の力に抗して溝穴１０２の底部１０４に押入れられる後尾部分１０８をさらに有していることが分かる（第６．７および８図）、同様に、後方係合表面１１０、上方保合表面１１２および前方係合表面１１４が設けられている。さらに、各スライド部材１００は上方当接部１１６を有し、ここにおいて種々のスライド部材の各当接部１１６は互いに偏位されている。さらに、設けられたセレクタと同数の当接部１１６を有し、すなわちスライド部材１００およびセレクタは対応して当接部１１６と偏位されている。 
　他の特許および出願人の特許出願に既述したように、前記セレクタ１１８は不作用引込位置または作用伸延位置をとることができる。セレクタはセレクタが作用位置にあるとき対応する当接部１１６と係合する傾斜表面を有しかつ僅かの作動力を用いて当接部１１６は端部９８と凹所１０６との間の間隙に相当する第１距離（初期位置１１０と第６図の引込位置間の部分）にわたって進行される。セレクタ１１８の継続前進運動は当接部１１６をセレクタの頭部１２２の前方に位置させ、これによってその不作用位置にもたらされ、この位置において、プログラム可能な磁気要素が付勢されるか除勢されるかによってその位置を保つか保たない。 
　上述の説明から、糸道ロッド６４の回転運動の選択は容易に理解できる。　選択が起こると、すなわち糸道ロッドが回転されるとき、対応するセレクタ１１８はその作用位置に移動してスライド部材１００の上方当接部１１６と係合する。これにより、スライド部材１００はその初期位置から離れ動き前記第１距離にわたって滑動し、よって上方係合表面１１２は第１軸方向カム３８の到達範囲から外れる。 
　したがって後尾部分１０８は溝穴内には押下げられず、その結果、後方表面（位置１１０ａにおいて）第１半径方向カム３４と係合されかつスライド部材はその伸延位置に向けて押され、これによりその凹所１０６は最後の回転レバー９６の端部９８と係合し、レバー９２および９４は動かされて糸道ロッド６４は回転する。そののち、第２半径方向カム３６は前方係合表面１１４と係合してスライド部材１００を後方表面が第９図の位置１１０にあるその初期位置に戻す。」　 
(f)公報第６頁右上欄第１２行から同第７頁左上欄第１７行の「このシステムはまた、前記支持部材７０を前記第１の下方位置にとらせる閉じ機構を具備している。 
　前記閉じ位置は、閉じレバー１２６に回転可能に結合された第１回転アーム１２４を含む、レバー１２６は２つの方法で移動し、第１には第１０図に示された第１引込位置から第９図に示された第２伸延位置に滑動される。 
　第３ばね１２８がアーム１２４と係合して閉じレバーを第１引込位置に押動する。 
　第２には、閉じレバー１２６は作用位置と不図示の不作用位置間で回転する。第４ばね１３０がこのレバーを前記不作用位置に押動し、この位置においてレバーは滑動しても支持部材７０と係合しない。 
　この状態は第１５図に示されており、ここにおいてレバー１２６の下方端は支持部材７０のフィンを含まない平面内に配向されているのが見られる。レバー１２６は何れかの糸道ロッドが回転軸線に向ってその第２位置に回転されるとき作用位置に動かされる。この運動はレバー９４の尖端１３１によって起こされる。糸道ロッド６４が軸線から離れたその第１位置にあるとき（第４図）、対応する尖端１３１は揺動アーム１３３から離されている。これに反し、ロッド６４の１つが軸線に向ったその第１位置にあるとき（第９図および第１０図）、レバー９４の対応する尖端１３１は揺動アーム１３３と係合し、この揺動アームはさらに閉じレバー１２６をその作用位置に押動する。 
　閉じレバー１２６は、刃１３４をもち、この刃はレバー１２６が前記作用位置にありかつその第２伸延位置に向って滑動されるとき、支持部材７０の前記第１装置、すなわち上方横断表面と係合する。よって前記支持部材はその下方位置（第９図）に動かされ、それにより、明らかに把持部材および剪断部材も下降され；既述のように、把持部材は任意の糸をロッドロ４上に保持しかつ剪断部材はこの糸を切断する。閉じレバー１２６は第１押動部材１３６によって第２の伸延位置から動かされ第１押動部材１３６はさらに第２軸方向カム４０によって動かされる。 
　開き機構について述べる。この機構は確動内側縁部１４４をもつ窓１４２を有する開きレバー１４０に回転可能に結合された第２回転アーム１３８を具備している。 
　レバー１４０は高位置（第９図）と、第２回転アーム１３８と係合している第５ばね１４６によって押動された低位置（第１０図）間で移動できる。
　糸路ロフト６４が回転軸線に向けられるとき、開きレバー１４０のその高位置への滑り運動は確動内側縁１４４をフィン８６の下方横断表面９０と係合させ、これにより支持部材７０は把持部材７２とともに上昇し、これによって保持されている糸を解放する。 
　開きレバー１４０の滑り運動は第３軸方向カムと係合された第２押動部材１４８によって制御される。 
　糸５０の送出について、その作用はつぎのとおりである。編まれる糸５０ａを含む糸道ロッド６４は、回転軸線に向かったその第２位置（第１１図）に回転される。よって、糸５０ａは移動カム４８の到達範囲内に占位され、糸５０ａはカム４８の輪郭１５０上を滑動し、そこから凹所６０内に挿入されるまで対応する案内板５６の下方輪郭５８に滑動する。移動カム４８は共通糸道５２に挿入されて共通糸道と給送糸道６２間に延ばされ、それによって糸が糸道ロッド６４から外されてしまうまで糸を引き続ける。この位置において、糸は針６の頭部の運動範囲内に占位するので、針が糸５０ａを把捉し、既に編成されている糸５０ｂとともに編み始める。糸５０ａと糸５０ｂは第１３図においては部分的に重されている。」　 
　上記(c)から(f)および各図面より、甲第２号証には、 
　「針６をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転する針シリンダ４と、針６を制御するためのカム部１０と、少なくとも一つの選択された糸を針６に供給するための少なくとも一つの縞付機構であって、各縞付機構は第１位置と第２位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着された糸路ロッド６４と支持部材７０をもつ少なくとも二つの『支持部材７０と糸路ロッド６４をもつもの』を備えていて、各支持部材７０は剪断部材７４と把持部材７２をもち、さらに、各縞付機構は共にすべての『支持部材７０とロッド６４をもつもの』に共通して支持部材７０の往復運動を実行するための閉じレバー１２６と開きレバー１４０を備え、前記『支持部材７０と糸路ロッド６４をもつもの』及び開きレバー１４０と閉じレバー１２６に作用して糸切替えを行うための手段とを備えた編み機において、 
　各縞付機構は駆動機構を備えており、 
　この駆動する駆動機構は、その上端が縞付機構から上方に突出する位置になるように『閉じレバー１２６を第１位置に付勢する第３バネ１２８、開きレバー１４０を第１位置に付勢する第５バネ１４６』によって付勢され縞付機構から上方に突出している『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』を有し、針シリンダ４と共に回転する、『第２軸方向カム４０、第３軸方向カム４２』よって、当該『第２軸方向カム４０、第３軸方向カム４２』と共同作用する前記『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』の制御下に置かれていることによって前記『第２軸方向カム４０、第３軸方向カム４２』によって制御され、 
　閉じレバー１２６に接続されている第１回転アーム１２４と、開きレバー１４０に接続されている第２回転アーム１３８を備えていて、開きレバー１４０と閉じレバー１２６とを互いに連結しており、 
　『第２軸方向カム４０、第３軸方向カム４２』が『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』に作用しているときには、『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』が『閉じレバー１２６を第１位置に付勢する第３バネ１２８、開きレバー１４０を第１位置に付勢する第５バネ１４６』の伸力に抗して閉じレバー１２６を、糸をカットし、クランプする位置に移動させ、同時に、開きレバー１４０を、糸を解放する位置に移動させ、『第２軸方向カム４０、第３軸方向カム４２』が『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』に作用していないときには、『閉じレバー１２６を第１位置に付勢する第３バネ１２８、開きレバー１４０を第１位置に付勢する第５バネ１４６』の力によって、閉じレバー１２６と、開きレバー１４０とがそれぞれの第１位置に移動するように、前記の第１回転アーム１２４、第２回転アーム１３８、『第１押動部材１３６、第２押動部材１４８』と接続されていることを特徴とする編み機。」が開示されているものと認める。　 
　
○甲第３号証 
(g)公報第２頁 段落４第３８から４０行の「糸案内板2には、第2図に示す如く、糸ガイド1の後側の隅で終る傾いた糸案内用みぞ3が形成されている。」 
(h)公報第３頁 段落６第１２から１４行の「セグメント28の案内面29とダイヤル6の外周とで機械の回転の反対方向に漸減するジヨウゴ形の空間30が形成されている。」
(i)公報第３頁 段落６第４１行から同第４頁 段落７第１３行の「給糸装置27には、セグメント28と大略直角に下方に延びるベース35又は35’が形成されており、このベースで針筒10に固定されるようになっている。　．．．．．．　給糸装置27をダイヤル6に固定して、セグメント28が上針編成曲線のすぐそばにのぞむようにしてもよいことはもちろんである。上記給糸装置27をダイヤル6に固定した構造は第2図に示されているとおりである。」　 
　
○甲第４号証 
(j)公報P.2 L.2-9の「Movement of each of the rods 12 between its restraining and release positions is brought about by a rack-and-pinion arrangement provided for each rod, in which a toothed portion 28 of the rod 12 engages with one of four pinions 30, 32. The pinions are each driven by engagement by toothed portions of separate pins 34, 36, 38, 40 also arranged for sliding movement in the housing.」 (拘束位置と解放位置の間における各ロッド１２の移動は、各ロッドに設けられたラック・アンド・ピニオン配置によってもたらされる。この配置では、ロッド１２の歯部分２８が４個のピニオン３０、３２の一つと係合する。各ピニオンは、ハウジング内を摺動する異なったピン３４，３６，３８，４０の歯部分との係合によって駆動される。)　 
(k)公報P.2 L.2-9の「Movement of each of the rods 12 between its restraining and release positions is brought about by a rack-and-pinion arrangement provided for each rod, in which a toothed portion 28 of the rod 12 engages with one of four pinions 30, 32. The pinions are each driven by engagement by toothed portions of separate pins 34, 36, 38, 40 also arranged for sliding movement in the housing. 」(拘束位置と解放位置の間における各ロッド１２の移動は、各ロッドに設けられたラック・アンド・ピニオン配置によってもたらされる。この配置では、ロッド１２の歯部分２８が４個のピニオン３０、３２の一つと係合する。各ピニオンは、ハウジング内を摺動する異なったピン３４，３６，３８，４０の歯部分との係合によって駆動される。) 
　
（３−４−２−２）対比・判断 
○訂正後の請求項１に係る発明について
　訂正後の請求項１に係る発明は、「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」を発明特定事項として包含するものである。
　ここで、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると認められるが、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」は、上方に付勢されるものであるのに対して、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、ＦＩＧ.４において示されている第１の位置（基準位置）とＦＩＧ５において示されている第２の位置（作業位置）のいずれにおいても、横方向に付勢されていて、上方に付勢されるものではない、つまり、甲第２号証には、請求後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）は上方に向けて付勢されている」が開示されているとはいい難い。
　また、甲第１号証記載の発明における「レバー３３」は、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると見ることもできるものの、訂正後の請求項１に係る発明の「編みツール（２）をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段（１、１３４）と、編みツール（２）を制御するためのカム・ボックス（５、１４１）と、少なくとも一つの選択されたヤーン（２３）を編みツール（２）に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置（１１１）であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体（６５）とガイド本体（６６）をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）を備えていて、各ガイド本体はカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）の往復運動を実行するためのクローザ（１２２）とオープナ（１２１）を備え、前記ヤーン・フィンガ（２２）およびオープナ（１２１）とクローザ（１２２）に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機」を前提に構成されたものではない、つまり、甲第１号証には、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　さらに、甲第３、４号証記載の発明において、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応するものを見出すことが困難である、つまり、甲第３、４号証には、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　つまり、訂正後の請求項１の発明特定事項である「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」は、甲第１乃至４号証に開示されておらず、また、本件出願前周知の事項であるとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項１に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　 
　
○訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に係る発明は、「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、セレクタ・レバー（４５）は、その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置である作業位置になるようにスプリング（４３、４６、１２９）によって付勢されている」を発明特定事項として包含するものである。
　ここで、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、訂正後の請求項１に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると認められるが、訂正後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」は、上方に突出する位置である作業位置になるように上方に付勢されるものであるのに対して、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、ＦＩＧ.４において示されている第１の位置（基準位置）とＦＩＧ５において示されている第２の位置（作業位置）のいずれにおいても、横方向に付勢されていて、上方に突出する位置である作業位置になるように上方に付勢されるものではない、つまり、甲第２号証には、請求後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）は上方に突出する位置である作業位置になるように上方に向けて付勢されている」が開示されているとはいい難い。
　また、甲第１号証記載の発明における「レバー３３」は、訂正後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると見ることもできるものの、訂正後の請求項２に係る発明の「編みツール（２）をスライド可能に装着するための少なくとも一つの回転するサポート手段（１、１３４）と、編みツール（２）を制御するためのカム・ボックス（５、１４１）と、少なくとも一つの選択されたヤーン（２３）を編みツール（２）に供給するための少なくとも一つのヤーン切替え装置（２１、１１１）であって、各ヤーン切替え装置は基準位置と作業位置との間で前後にスイング可能であり、スライド可能に装着されたフィンガ本体（６５）とガイド本体（６６）をもつ少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）を備えていて、各ガイド本体はカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもち、さらに、各ヤーン切替え装置は共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）の往復運動を実行するためのクローザ（５７、１２２）とオープナ（６１、１２１）を備え、前記ヤーン・フィンガ（２２）およびオープナ（６１、１２１）とクローザ（５７、１２２）に作用してヤーン切替えを行うための手段とを備えた編み機」を前提に構成されたものではない、つまり、甲第１号証には、訂正後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　さらに、甲第３、４号証記載の発明において、訂正後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応するものを見出すことが困難である、つまり、甲第３、４号証には、訂正後の請求項２に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　つまり、訂正後の請求項２の発明特定事項である「ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、セレクタ・レバー（４５）は、その上端がヤーン切替え装置（２１、１１１）から上方に突出する位置である作業位置になるようにスプリング（４３、４６、１２９）によって付勢されている」は、甲第１乃至４号証に開示されておらず、また、本件出願前周知の事項であるとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項２に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　 
　
○訂正後の請求項３ないし１０に係る発明について
　訂正後の請求項３ないし１０は、訂正後の請求項１または請求項２を直接的・間接的に引用するものであることから、訂正後の請求項３ないし１０に係る発明は、訂正後の請求項１、２に係る発明と同様に、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
○訂正後の請求項１４に係る発明について
　訂正後の請求項１４に係る発明は、「前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」を発明特定事項として包含するものである。
　ここで、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると認められるが、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」は、上方に付勢されるものであるのに対して、甲第２号証記載の発明の「回転レバー９６」は、ＦＩＧ.４において示されている第１の位置（基準位置）とＦＩＧ５において示されている第２の位置（作業位置）のいずれにおいても、横方向に付勢されていて、上方に付勢されるものではない、つまり、甲第２号証には、請求後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）は上方に向けて付勢されている」が開示されているとはいい難い。
　また、甲第１号証記載の発明における「レバー３３」は、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応していると見ることもできるものの、訂正後の請求項１４に係る発明の「編み機用のヤーン切替え装置であって、基準位置と作業位置の間でスイング可能であり、各々がフィンガ本体（６５）と該フィンガ本体上にスライド可能に装着されてカット要素（６９）とクランプ要素（７１）をもつガイド本体（６６）とを備えた少なくとも二つのヤーン・フィンガ（２２）と、共にすべてのヤーン・フィンガ（２２）に共通してガイド本体（６６）を往復動させるクローザ（１２２）とオープナ（１２１）とを備えた編み機」を前提に構成されたものではない、つまり、甲第１号証には、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　さらに、甲第３、４号証記載の発明において、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」に対応するものを見出すことが困難である、つまり、甲第３、４号証には、訂正後の請求項１４に係る発明の「セレクタ・レバー（４５）」が開示されているとはいい難い。 
　つまり、訂正後の請求項１４の発明特定事項である「前記ヤーン・フィンガ（２２）は各々がセレクタ・レバー（４５）と連動するように連結され、当該セレクタ・レバー（４５）はスプリング（１２９）によって上方に向けて付勢されている」は、甲第１乃至４号証に開示されておらず、また、本件出願前周知の事項であるとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項１４に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　 
　
○訂正後の請求項１５に係る発明について
　訂正後の請求項１５に係る発明は、「ヤーン・フィンガ（２２）は一アーム・レバー（３９、１１２）上に固定され、該レバー（３９、１１２）は長軸（３７、１１８）にほぼ平行に配置されたセレクタ・レバー（４５）の下端に連接されている」を発明特定事項として包含するものである。
　そして、該事項は、甲第１乃至４号証に開示されておらず、また、本件出願前周知の事項であるとも認められない。
　したがって、訂正後の請求項１５に係る発明は、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　 
　
○訂正後の請求項１６ないし２３に係る発明について
　訂正後の請求項１６ないし２３は、訂正後の請求項１４または請求項１５を直接的・間接的に引用するものであることから、訂正後の請求項１６ないし２３に係る発明は、訂正後の請求項１４、１５に係る発明と同様に、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　上記より、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とすることはできない。
　
（３−４−３）まとめ
　上記「３．（３−４−１」及び「３．（３−４−２）」より、本件訂正請求により訂正された訂正明細書の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることから、本件訂正事項は、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。
　
（３−５）訂正の可否
　上記「３．（３−３）」及び「３．（３−４）」より、本件訂正事項は、適法なものであるので、本件訂正を認める。
　
４．請求人の主張（概要）
　請求人は、平成１７年５月１６日付け審判請求書及び平成１８年７月６日付け口頭審理陳述要領書において、以下の主張を行っている。
（４−１）記載不備について
（ａ）「第一の要素」及び「第二の要素」について 
　平成１７年１０月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１、１４に記載された「第一の要素」及び「第二の要素」は、特許明細書及び図面において明確に記載されていないので、特許法第３６条第６項第１、２号の規定に違反する。 
（ｂ）「逆連結メカニズム」について 
　平成１７年１０月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１〜２３に直接的又は間接的に記載された「逆連結メカニズム」は、明細書及び図面において明確に記載されていないので、特許法第３６条第６項第１、２号の規定に違反する。 
　
（４−２）進歩性について 
　平成１７年１０月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１〜４、７〜１０、１４、１７、１８及び２０に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。 
　
５．被請求人の主張（概要）
　被請求人は、明細書及び図面に記載不備はなく、さらに、各請求項に係る発明は進歩性を有するものであって、無効とされるものではないとの主張を行っている。
　
６．当審による検討・判断
（６−１）検討の前提
　知的財産高等裁判所による審決取消の決定により、平成１７年１０月１１日に行われた訂正請求のうちの「新請求項２、５、６、１１ないし１３、１５、１６、１９、２１ないし２３とする訂正、及び、旧請求項２、３、１９及び２１を削除する訂正」は確定した。
　そして、上記の新請求項１ないし２３のうちの新請求項１１ないし１３については、確定した上で訂正がなされることなく、本件訂正請求により訂正された訂正明細書の請求項１１ないし１３（訂正後の請求項１１ないし１３）になっていることから、これらの請求項については、無効理由についての検討を行う必要はない。
　ところで、請求人は、本件訂正請求により訂正された訂正明細書に対して何らの主張を行っていないことから、平成１７年５月１６日付け審判請求書及び平成１８年７月６日付け口頭審理陳述要領書における請求人の主張を、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３にあてはめて、無効理由についての検討を行うこととする。
　ただし、平成１７年１０月１１日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の請求項１ないし１０、１４ないし２３と、訂正後の請求項１ないし１０、１３ないし２３との対応関係が複雑であることから、上記独立特許要件についての検討を踏まえて、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３のすべてについて、無効理由の検討を行うこととする。
　
（６−２）記載要件について
　上記「３．（３−４−１）」での検討と同様に、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３の記載は、記載要件を満たすものであり、特許法第３６条第６項１号、２号の規定に違反しているとはいえないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
（６−３）進歩性について
　上記「３．（３−４−２）」での検討と同様に、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とすることはできないので、請求人の主張を採用することはできない。
　
（６−４）まとめ
　上記「６．（６−２）」及び「６．（６−３）」より、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、訂正後の請求項１ないし１０、１４ないし２３に係る発明についての特許を無効にすることはできないし、さらにそれら特許を無効とすべき理由を発見しない。
　
７．むすび 
　以上のとおりであるので、本件請求項１ないし２３に係る発明についての特許を無効にすることはできない。
　さらに、それら特許を無効とすべき理由を発見しない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する
民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。