【事件の表示】
　特願２００１−３１７７９６「テープフィーダおよびテープ送り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２５日出願公開、特開２００３−１２４６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１８年１０月４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
「電子部品を保持したテープをピッチ送りすることにより電子部品を電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けられた送り孔に噛み合ってテープを送るスプロケットと、回転数およびまたは回転量が制御可能なモータを駆動源とし前記スプロケットを回転駆動するスプロケット駆動機構と、前記モータを制御するモータ制御部と、前記電子部品実装装置からの制御信号を受信して前記モータ制御部に回転数およびまたは回転量の制御パラメータを伝達する通信部と、前記電子部品実装装置から送られ前記テープの種類ごとにテープ送り速度、送りピッチを示すテープデータが前記通信部によって書き込まれるデータ記憶部とを備え、
　前記データ記憶部に前記テープデータが記憶されているテープについては、前記制御信号として単にテープ種類を指令するのみで、テープ送り速度およびまたは送りピッチの変更を行うことを特徴とするテープフィーダ。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１及び２に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開２０００−２７７９８０号公報
刊行物２：特開２０００−７７８９２号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開２０００−２７７９８０号公報）及び刊行物２（特開２０００−７７８９２号公報）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開２０００−２７７９８０号公報
（１ａ）「【請求項１】電子部品を保持したテープをピッチ送りすることにより電子部品を電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けられた孔部に噛み合ってテープを送るスプロケットと、このスプロケットと結合された第１のカサ歯車と、この第１のカサ歯車と噛み合う第２のカサ歯車を回転駆動する電動モータと、前記スプロケットの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記電動モータを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするテープフィーダ。」
　
（１ｂ）「【００２０】次に、制御系について説明する。図４において、第１のモータ１６、第２のモータ３６はモータ駆動部４３によって駆動される。モータ駆動部４３は制御部４４によって制御される。フォトセンサ２０、フォトセンサ３４の検出信号は、制御部４４に伝達される。また第１のモータ１６の回転位置はエンコーダ１７によってパルス信号として検出され、このパルス信号は制御部４４に伝達される。制御部４４によって第１のモータ１６の回転を制御することにより、スプロケット１１の回転動作の発停タイミング、回転速度、１送り動作当りの回転量を任意に設定することができる。すなわちテープ１０の送りタイミング、送り速度、送り量をテープ種類に応じて変更することができる。記憶部４５は、第１のモータ１６の速度パターン、すなわちスプロケット１１によってテープをピッチ送りする際の送り速度や加減速のパターンをテープに保持される電子部品の種類毎に記憶する。」
　
（２）刊行物２：特開２０００−７７８９２号公報
（２ａ）「【００４３】実装動作では、先ず、本体コントローラ５５から対象部品を供給するテープフィーダー４ａにテープ送り命令を送信する（ステップＳ１）。
【００４４】フィーダーコントローラ５６において上記命令を受信したら、部品を部品取出し部３５の部品取出し位置に配置すべくテープ３３の送り動作を開始する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。具体的には、上記送り機構３９を駆動してテープ３３をテープ案内溝５０に沿って送り出す一方で、引取り機構４２を駆動させてカバーテープ３３ｂを引き取る。
【００４５】送り動作においては、上記センサ４７による係合孔３３ｄの検出に基づきフィーダーコントローラ５６において係合孔３３ｄの位置を認識（演算）し、この認識位置が予め設定されている適正位置の既定範囲内にあるか否かを調べ、この範囲内に係合孔３３ｄが位置するように上記送りモータ４１の駆動をフィードバック制御する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００４６】そして、係合孔３３ｄの位置が適正位置の既定範囲内となると、テープ３３の送り動作を停止するとともに、このときの係合孔３３ｄの位置を求めて本体コントローラ５５に送信する（ステップＳ１６）。
【００４７】実装機の本体側では、フィーダーコントローラ５６からから送信された係合孔３３ｄの位置に関する情報に基づいてテープ３３のＸ軸方向のずれ量を求め、このずれ量を加味した位置に、部品取出し時のヘッドユニット５の目標位置を補正する（ステップＳ３）。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）には、
「電子部品を保持したテープをピッチ送りすることにより電子部品を電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けられた孔部に噛み合ってテープを送るスプロケットと、このスプロケットと結合された第１のカサ歯車と、この第１のカサ歯車と噛み合う第２のカサ歯車を回転駆動する電動モータと、前記スプロケットの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記電動モータを制御する制御手段とを備えたことを特徴とするテープフィーダ。」と記載されており、ここで「このスプロケットと結合された第１のカサ歯車と、この第１のカサ歯車と噛み合う第２のカサ歯車を回転駆動する電動モータと、前記スプロケットの回転位置を検出する回転位置検出手段と、前記電動モータを制御する制御手段」は、（１ｂ）の「第１のモータ１６、第２のモータ３６はモータ駆動部４３によって駆動される。モータ駆動部４３は制御部４４によって制御される。・・・制御部４４によって第１のモータ１６の回転を制御することにより、スプロケット１１の回転動作の発停タイミング、回転速度、１送り動作当りの回転量を任意に設定することができる。」という記載によれば、回転量が制御可能なモータを駆動源としスプロケットを回転駆動するスプロケット駆動機構と、モータを制御するモータ制御部と言い換えることができる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「電子部品を保持したテープをピッチ送りすることにより電子部品を電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けられた送り孔に噛み合ってテープを送るスプロケットと、回転量が制御可能なモータを駆動源とし前記スプロケットを回転駆動するスプロケット駆動機構と、前記モータを制御するモータ制御部とを備えたテープフィーダ。」
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「電子部品を保持したテープをピッチ送りすることにより電子部品を電子部品実装装置のピックアップ位置に供給するテープフィーダであって、前記テープに定ピッチで設けられた送り孔に噛み合ってテープを送るスプロケットと、回転量が制御可能なモータを駆動源とし前記スプロケットを回転駆動するスプロケット駆動機構と、前記モータを制御するモータ制御部とを備えたテープフィーダ。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願発明１は、「電子部品実装装置からの制御信号を受信してモータ制御部に回転数およびまたは回転量の制御パラメータを伝達する通信部と、電子部品実装装置から送られテープの種類ごとにテープ送り速度、送りピッチを示すテープデータが通信部によって書き込まれるデータ記憶部とを備え、データ記憶部にテープデータが記憶されているテープについては、制御信号として単にテープ種類を指令するのみで、テープ送り速度およびまたは送りピッチの変更を行う」のに対して、引用発明は、このように行うかどうかが不明である点
　
（３）相違点についての判断
　次に、この相違点について検討する。
　引用発明について記載した刊行物１の（１ｂ）の「すなわちテープ１０の送りタイミング、送り速度、送り量をテープ種類に応じて変更することができる。記憶部４５は、第１のモータ１６の速度パターン、すなわちスプロケット１１によってテープをピッチ送りする際の送り速度や加減速のパターンをテープに保持される電子部品の種類毎に記憶する。」という記載によれば、引用発明に係るテープフィーダも、テープの種類毎にテープ送り速度、送りピッチを示すテープデータが記憶されるデータ記憶部を備えているといえる。そして、このデータ記憶部は、テープの種類毎にテープ送り速度、送りピッチを示すテープデータが記憶されており、テープの送りタイミング、送り速度、送り量をテープ種類に応じて変更することができるから、データ記憶部にテープデータが記憶されているテープについては、制御信号として単にテープ種類を指令するのみで、テープ送り速度およびまたは送りピッチの変更を行うことができるといえる。
　一方、テープフィーダについて記載した刊行物２の（２ａ）に「本体コントローラ５５から対象部品を供給するテープフィーダー４ａにテープ送り命令を送信する（ステップＳ１）。・・・フィーダーコントローラ５６において上記命令を受信したら、・・・上記送りモータ４１の駆動をフィードバック制御する（ステップＳ１３，Ｓ１４）。」と記載されており、ここで、本体（すなわち、電子部品実装装置）コントローラからフィーダーコントローラへの命令の送受信は、電子部品実装装置からの制御信号を受信して制御パラメータを伝達するものといえるから、引用発明において電子部品実装装置からの制御信号を受信して制御パラメータを伝達するようにすること、言い換えれば、電子部品実装装置からの制御信号を受信して制御パラメータを伝達する通信部を備えることは、当業者が容易に想到することといえる。ここで、この制御パラメータは、引用発明では回転量であるから、電子部品実装装置からの制御信号を受信してモータ制御部に回転量の制御パラメータを伝達する通信部を備えることも、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、上記相違点は、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。