【事件の表示】
　特願２０００−３６１１４２「書類提出支援サービスシステム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　７日出願公開、特開２００２−１６３４２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、平成１５年７月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月１６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１５年９月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
２−１−１．補正前の請求項１
「【請求項１】　提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータとからなり、そして、提出支援センタ用コンピュータは、ネットワークを介して、料金請求／回収センタ用コンピュータ、書類提出支援依頼者用コンピュータ及び提出先用コンピュータと情報を送受して、書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うシステムであって、
　前記提出支援センタ用コンピュータは、書類提出支援依頼者の属性情報を登録する機能と、書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を受付ける機能と、受付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能と、を有することを特徴とする書類提出支援サービスシステム。」
　
２−１−２．補正後の請求項１
「【請求項１】　提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータとからなり、そして、提出支援センタ用コンピュータは、ネットワークを介して、料金請求／回収センタ用コンピュータ、書類提出支援依頼者用コンピュータ及び提出先用コンピュータと情報を送受して、書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うシステムであって、
　前記提出支援センタ用コンピュータは、書類提出支援依頼者の属性情報を該コンピュタの記憶制御部を介し、記憶装置へ登録する機能と、書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を該コンピュータの受付処理部を介し受付ける機能と、受付けた書類提出支援依頼者の該コンピュータの記憶装置へ登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能とを有し、書類提出支援サービスが終了すると、属性情報に処理済をマークすることを特徴とする書類提出支援サービスシステム。」
　
２−２．補正の適否について
　本件補正は、補正前の請求項１における「提出支援センタ用コンピュータ」について、「書類提出支援サービスが終了すると、属性情報に処理済をマークする」との発明特定事項（以下、「本件補正事項」という。）を追加することを含むものである。
　しかしながら、本件補正事項は、補正前の「提出支援センタ用コンピュータ」についての発明特定事項である「書類提出支援依頼者の属性情報を登録する機能」、「書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を受付ける機能」、「受付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能」のいずれを限定するものでもなく、「提出支援センタ用コンピュータ」について新たな発明特定事項を付加するものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、原審における拒絶理由通知及び拒絶査定においては、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないとして、「『登録された属性情報を検索』することと『必要な書類を作成する』ことの相互接続関係が不明であり、どのようにして『必要な書類を作成する』するのか不明である」旨を説示しているが、これは「登録された属性情報を検索」するという処理と「必要な書類を作成する」という処理との関係が不明であることを指摘するものである。これに対して、本件補正事項は、属性情報と書類の作成とに関連するものではあるが、属性情報の検索や書類の作成を含む書類提出支援サービスが終了した後の処理を特定するものであって、登録された属性情報を検索する処理や必要な書類を作成する処理について特定するものではない。そうすると、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする同項第４号の明りょうでない記載の釈明にも当たらない。
　さらに、本件補正が、同項第１号の請求項の削除にも、第３号の誤記の訂正にも当たらないことは明らかである。
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１５年９月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１５年４月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「【請求項１】　提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータとからなり、そして、提出支援センタ用コンピュータは、ネットワークを介して、料金請求／回収センタ用コンピュータ、書類提出支援依頼者用コンピュータ及び提出先用コンピュータと情報を送受して、書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うシステムであって、
　前記提出支援センタ用コンピュータは、書類提出支援依頼者の属性情報を登録する機能と、書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を受付ける機能と、受付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能と、を有することを特徴とする書類提出支援サービスシステム。」
　
３−２．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、拒絶理由通知および拒絶査定の記載からみて、以下のとおりのものである。
　
「１．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−１８には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−１８において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１−１８は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築されたものとはいえないので、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
２．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）請求項１−１８には、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述されているのみであり、請求項１−１８において、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように具体的に実現されているかが不明であり、請求項１−１８に係る発明を把握することができない。
（２）請求項１−１８における各構成の技術的意味、動作が不明、各構成の相互接続関係が不明等、請求項１−１８に係る発明を把握することができない。
（一例を挙げると、以下の通り。
（中略）
・請求項１の欄において、「登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する」と記載されているが、「必要な書類」の技術的意味が不明であり、また「登録された属性情報を検索」することと「必要な書類を作成する」ことの相互接続関係が不明であり、どのようにして「必要な書類を作成する」するのか不明である。）」
　
３−３．当審の判断
３−３−１．特許法第２９条第１項柱書について
　本願発明は、「提出支援センタ用コンピュータ」及び「料金請求／回収センタ用コンピュータ」からなるシステムであり、これらのコンピュータがソフトウェアによる処理により機能を実現していることは明らかであるので、本願発明は、その実施にソフトウェアを必要とする発明、すなわち、コンピュータ・ソフトウェア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウェアを利用するソフトウェア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　そこで、本願発明が、「ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されたもの」であるのか否かについて、請求項１の記載を便宜上以下のように分けて検討する。
　
「（ア）提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータとからなり、そして、提出支援センタ用コンピュータは、ネットワークを介して、料金請求／回収センタ用コンピュータ、書類提出支援依頼者用コンピュータ及び提出先用コンピュータと情報を送受して、
（イ）書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うシステムであって、
（ウ）前記提出支援センタ用コンピュータは、書類提出支援依頼者の属性情報を登録する機能と、
（エ）書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を受付ける機能と、
（オ）受付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能と、を有することを特徴とする
（カ）書類提出支援サービスシステム。」
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載は、本願発明のシステムが、提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータとからなる点、及び、提出支援センタ用コンピュータと料金請求／回収センタ用コンピュータ、書類提出支援依頼者用コンピュータ及び提出先用コンピュータとが情報を送受するネットワークを介するように構成されている点を特定するものであるから、本願発明のシステムのハードウェア資源の構成自体を記載したものであって、本願発明のシステムの処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
　次に、上記（イ）及び（カ）について検討する。
　上記（イ）及び（カ）の記載は、書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うというシステムの機能の概要を特定したに留まり、このような機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ウ）について検討する。
　上記（ウ）の記載は、「提出支援センタ用コンピュータ」について、「書類提出支援依頼者の属性情報を登録する」という機能を特定したに留まり、このような機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのように具体的に実現されるかが特定されているとは認められない。
　
　次に、上記（エ）について検討する。
　上記（エ）の記載は、「提出支援センタ用コンピュータ」について、「書類提出支援依頼者用コンピュータからの書類提出支援サービス依頼を受付ける」という機能を特定したに留まり、このような機能を実現するための処理が、ソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（オ）について検討する。
　上記（オ）には、ハードウェア資源である「提出支援センタ用コンピュータ」が受け付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報をどのように情報処理して検索し、また、検索された属性情報をどのように情報処理して必要な書類を作成するのか具体的に提示されていないので、上記（オ）の記載は、「提出支援センタ用コンピュータ」について、「受付けた書類提出支援依頼者の登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する」という機能を特定したに留まり、このような機能を実現するための処理がソフトウェアと協働するハードウェア資源を用いてどのようにして実現されたかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、請求項１には、「提出支援センタ用コンピュータ」及び「料金請求／回収センタ用コンピュータ」といったハードウエア資源は記載されているものの、ハードウエア資源に関する記載は、ハードウエア資源が具体的に各処理に利用されていることを表しているとは認められないので、請求項１の記載は、単に書類提出支援サービスシステムの処理を特定するに留まり、請求項１の記載では、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　そうすると、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものでなく、一定の技術的課題の解決手段とはいえないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　
３−３−２．特許法第３６条第６項第２号について
　本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるか否かについて以下に検討する。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に「必要な書類」とあるが、どのような書類が「必要」な書類であるのかが明確でない。また、請求項１に「属性情報を検索して必要な書類を作成する」とあるが、検索によって得られた属性情報をどのように処理して書類を作成するのかが明確でなく、また、書類を作成する際に書類提出支援依頼者の属性情報以外の情報が必要であることは明らかであるところ、検索された属性情報以外にどのような情報をどのように取得し、それらの取得した各情報をどのように処理して書類を作成するのかも明確でない。
　
　上記の請求項１の記載に関して、発明の詳細な説明及び図面には、以下の記載がある。
（ａ）「登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する機能」（段落【０００４】及び段落【００２３】）
（ｂ）「提出支援センタ用コンピュータ２は、ＷＡＮ等のネットワーク５を介して、料金請求／回収センタ用コンピュータ３、書類提出支援依頼者（会員又は利用者）用コンピュータ１及び提出先用コンピュータ４と、情報を送受することが可能であり、書類提出支援依頼者への書類提出支援サービスを行うことができる。書類提出支援サービスとしては、＜１＞（原文では、丸数字の１と記載されている。以降、丸数字は括弧付き数字で表記する。）書類作成及び提出の代行、＜２＞書類の一部作成し、会員が残りを充足しそして自分で提出、＜３＞書類フォーマット及び書類記載事項を会員に送り、会員が書類を作成して提出、等が有る。」（段落【００２４】）
（ｃ）「提出支援センタ用コンピュータ２は、書類提出支援依頼者の属性情報を登録し、登録された属性情報を検索して必要な書類を作成する。」（段落【００２５】）
（ｄ）「Ｓ２０２）属性情報を検索する。」及び「Ｓ２２１）申請書類を作成する。」（段落【００３４】）
（ｅ）図面の【図３】には、段落【００３４】の記載に対応する書類提出支援モードの一例の説明図が記載されている。
　しかしながら、上記（ａ）〜（ｅ）は、どのような書類が「必要」な書類であるのかや、検索によって得られた属性情報をどのように処理して書類を作成するのか等について具体的に記載したものではないから、発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌しても、上記の請求項１の記載は依然として不明確である。
　
　なお、請求人は、平成１５年４月３日付けの意見書において「請求項１の「書類提出依頼者の属性情報」における「属性」とは、広辞苑に『その物が有する特徴・性質』であるとなっているように、人間についていえば例えば住所・氏名・年令・職業・電話番号等を意味しております。そして、本願発明における属性情報とは、これら住所等の書類を作成する際に要求される各種情報を意味しております。書類を作成する際にこれら住所等を記入することが要求されることが日常よく生じており、本願発明は、これらの属性情報を事前に登録しておくと、各種書類を作成する際に事前登録情報を用いて書類の一部又は全部を作成することができるという知見に基づき、発明されたものです。これらは、例えば段落００２４の＜１＞〜＜３＞として記載されております。」と主張している。しかしながら、この主張は、「書類提出依頼者の属性情報」がどのような情報であるかについて説明するとともに、書類を作成する際に用いられる「属性情報」が事前に登録しておいたものであることを説明するにとどまり、どのような書類が「必要」な書類であるのかや、検索によって得られた属性情報をどのように処理して書類を作成するのか等が特許請求の範囲に明確に記載されていることを説明するものではない。したがって、請求人の上記主張を参酌しても、上記の請求項１の記載は依然として不明確であると認められる。
　
　また、請求人は審判請求書において「現在の市区町村等では、入札や契約の事務改善が行われ、入札情報や業者登録がインターネットを利用して入手し登録することが可能となっております。そして、登録内容の変更の届け等は、ダウンロードした書式に必要事項、例えば住所、商号又は名称、代表者職氏名等を追加して作成した書類を提出することになります。本願発明は、このような書類の作成や提出の代行、書類の一部作成して会員が残りを充足する方法、書類フォーマット及び書類記載事項を会員に送り会員が書類を作成して提出することを可能とするシステムであり、会員の属性事項、すなわち、上記書式に記載する必要事項等、を事前に登録し、そして、検索して得た属性事項を使用して書類の作成等をすることにより、これらのサービスを可能とするものです。この説明により、相互接続関係等は明確になったと思料しております。」と主張している。この主張は、却下された平成１５年９月１６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１についてなされたものであるが、当該手続補正においては主張の対象となる記載は補正されておらず、平成１５年４月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１についても同様の主張をすることができるので、この主張について検討する。
　確かに、「ダウンロードした書式に必要事項、例えば住所、商号又は名称、代表者職氏名等を追加して作成した書類を提出する」ことは、本願出願時において技術常識であったと認められるが、請求項１にはそもそも書式について何ら記載されていないのだから、上記の技術常識を参酌しても、上記の請求項１の「属性情報を検索して必要な書類を作成する」という記載が、事前に登録した書式に記載する必要事項を検索したり、ダウンロードした書式に必要事項を追加して書類を作成するといった、書式を用いた具体的処理を意味すると解することはできない。
　なお、審判請求書における「書式」に関連する記載として、発明の詳細な説明には「書類フォーマット及び書類記載事項を会員に送り、会員が書類を作成して提出」（段落【００２４】）との記載があるが、仮に、「書類フォーマット」が「書式」に相当すると解したとしても、この「書類フォーマット」は会員が書類を作成するために会員に送付されるものであって、提出支援センタ用コンピュータにおいて書類を作成する際に用いられるものではないから、書式を用いて書類を作成することが発明の詳細な説明に記載されているとも認められない。
　そうすると、上記技術常識及び発明の詳細な説明の記載を参酌しても、上記の請求項１の記載は依然として不明確である。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は明確でないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないものであり、また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。