【事件の表示】
　特願２００１−　　３６８２「課金システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０９１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１３年１月１１日の出願であり、平成１７年１２月６日に拒絶査定された。
　本件は、上記拒絶査定を不服とする平成１８年１月１２日の審判の請求である。
　当審において、平成２０年６月１０日付けで査定の理由とは異なる拒絶の理由を通知したところ、同通知において指定した期間内（平成２０年８月１日付け）に手続補正書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　記
　「入力ライン」、「入力ラインの信号は、前記ディスプレイに表示されている番組を示し、」、「前記入力ラインの信号とグループ分けとに応じて、その番組に対応するグループの課金体系」の意味が不明である。
　
３．当審の拒絶の理由
　当審が平成２０年６月１０日付けで通知した拒絶の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、それぞれ、その出願前日本国内おいて頒布された下記の刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１１−１１０６３７号公報
　刊行物２：特開平１０−１５０６５２号公報
　刊行物３：特開平１１−１１２９６０号公報
　刊行物４：特開平１１−３１３３０２号公報
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年２月２日付け、平成１７年６月８日付け、および平成２０年８月１日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明）は以下のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　画面情報を表示するディスプレイに有料画面を表示するサービスに対して課金を行なう課金システムであって、
　ユーザが前記ディスプレイに表示することを指示する画面情報指示を受付ける表示画面指示受付手段と、
　前記表示画面指示受付手段が受付可能な複数の各画面情報を前記ディスプレイに表示させることへの対価となる、該各画面情報にそれぞれ対応する各課金金額を同一の課金金額の課金グループに分類整理した課金グループデータを記憶する記憶手段と、
　前記表示画面指示受付手段が画面情報指示を受付けた際に、該受付けた画面情報に対応する、前記課金グループの１を特定する課金グループ特定手段と、
　前記課金グループ特定手段が特定したグループに相当する課金金額を収受する課金収受手段とを備え、
　前記特定されたグループに相当する課金金額の収受が可能であることを条件として、前記表示画面指示受付手段が受付けた画面情報を前記ディスプレイに表示可能にする、課金システム。
　
第三　当審の判断
　
１．刊行物の記載
　当審の拒絶の理由において引用した上記刊行物１（特開平１１−１１０６３７号公報）には、「テレビ課金装置」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「この発明は、病院に入院している患者等の利用者のためのレンタルテレビ等における課金装置に関するものである。」（段落0001）
　〈発明の実施の形態〉
　〈構成〉
　　（イ）「本発明にかかるテレビの課金装置及び課金システムの一実施例について以下に説明する。以下の説明では病院内に設置されているテレビ課金装置及び課金システムについて説明するが、本発明は病院以外の場所に設置されたテレビの課金装置、及び課金システムについても適用されるのはいうまでもない。
　この課金装置は非接触型ＩＣカード２００を課金装置３００に接近させてテレビを視聴するものである。課金装置３００がテレビ受像機１００と分離されたタイプのもの（図２）とテレビ受像機１００に内蔵されたタイプのものとがある（図３）。」（段落0009）
　〈作動〉
　　（ウ）「テレビ受像機の利用者（視聴者）はテレビ用赤外線リモコン１０で、まず電源を「ＯＮ」し、見たいテレビのチャンネルをセットすると、チャンネルセレクター１０３で利用者が見たいテレビのチャンネルが選定される。それとともにチャンネルセレクター１０３で選択されたテレビチャンネルの情報はチャンネル認識器３１２へ送られてチャンネル認識器３１２で認識されてＲＡＭ１６に記憶される。
　テレビ受像機が「ｏｎ」となりテレビが見えるようになるとタイマー３１３が作動を開始する。するとチャンネル認識器３１２で受像されているチャンネルを認識して、受像チャンネルに相当する単位度数あたりの利用時間を設定メモリ、ＥＥ−ＰＲＯＭ３１０から得て、テレビ受像機が作動している間、タイマーが利用時間に達する毎に単位度数だけ残度数から減算していく。残度数が零以上であれば残度数データをＡ／Ｄ、Ｄ／Ａ変換器３０８でデジタル信号からアナログ信号に変換してその信号を増幅器３０６で増幅してリーダ／ライタ３０２により非接触型ＩＣカード２００の中のメモリ（ＥＥ−ＰＲＯＭ）に残度数データを書き込む。一方残度数データが変更されると残度数表示器３０９の表示も変更される。
　残り度数が零以下となると残度数表示装置３０９にマイナス度数のフリッカ表示を数秒間行ってその後にテレビ受像機の電源を「ｏｆｆ」にする。」（段落0022、段落0023）
　　（エ）「次に残度数が存在しているかどうかを判定し、残度数が零以下であれば、作動を中止する。残度数が零より大きければ、その残度数はカード残度数表示装置３０９に送られて表示される。そしてＣＰＵ１４により非接触型ＩＣカード２００が本件システムで正常なＩＤカードであり、しかもテレビ利用残度数が存在することが判明した場合はＴＶｏｎ／ｏｆｆコントロール装置３１７が作動してテレビ受像機１００の電源を「ｏｎ」にセットする。」（段落0021）
　〈課金の態様〉
　　（オ）「このテレビ課金装置は通常放送（ＮＨＫ、民放）、衛星放送、ケーブルテレビ等の放送に対して、それぞれのチャンネルに応じた度数の減算率を設定できるようになっているのが特徴の一つである」（段落0007）
　〈度数の減算率の設定〉
　　（カ）「現在のテレビ放映は通常チャンネル（ＮＨＫ、民放）、衛星放送、ケーブルテレビ等があり、それぞれで料金体系が違うので、そのチャンネルにあった料金で度数が減少するようにしておく必要がある。
　そのために課金装置３００内部の記憶装置に、各チャンネル毎にその料金体系に合わせた度数の減算率（単位時間あたりの利用度数、あるいは単位度数あたりの利用時間）を設定しておくのであるが、これには　プリセット用リモコンで設定する方法、　プリセット用システムカードから設定する方法、及び　各テレビ課金装置とホストコンピュータとをオンラインで接続し、ホストコンピュータから設定する方法がある。」（段落0013）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、以下の対応が認められる。
　
　（ａ）課金システム
　刊行物１の「病院に入院している患者等の利用者のためのレンタルテレビ等における」（記載ア）ところの「課金システム」（記載イ）は、本願発明の「画面情報を表示するディスプレイに有料画面を表示するサービスに対して課金を行なう課金システム」に相当する。
　（ｂ）表示画面指示受付手段
　刊行物１では、テレビ受像機の利用者が赤外線リモコン１０で、電源を「ＯＮ」し見たいチャンネルをセットすると、チャンネルセレクター１０３で利用者が見たいチャンネルが選定されるとともに、選定されたチャンネルの情報はチャンネル認識器３１２へ送られＲＡＭ３１６に記憶される。（記載ウ）
　刊行物１の「選定されたチャンネル（見たいチャンネル）」は本願発明にいう「ユーザがディスプレイに表示することを指示する画面情報」に相当し、「選定されたチャンネルの情報」は同じく「画面情報指示」に相当する。そうすると、刊行物１の「チャンネルセレクター１０３」は、本願発明にいう「ユーザがディスプレイに表示することを指示する画面情報指示を受付ける表示画面指示受付手段」に相当する。
　（ｃ）記憶手段
　刊行物１では、課金装置３００内部の記憶装置に、各チャンネル毎にその料金体系に合わせた度数の減算率（単位時間あたりの利用度数、あるいは単位度数あたりの利用時間）を設定しておく（記載カ）。
　刊行物１の「各チャンネル毎にその料金体系に合わせた度数の減算率（単位時間あたりの利用度数、あるいは単位度数あたりの利用時間）」は、本願発明にいう「表示画面指示受付手段が受付可能な複数の各画面情報を前記ディスプレイに表示させることへの対価」に相当する。刊行物１と本願発明とは、「表示画面指示受付手段が受付可能な複数の各画面情報を前記ディスプレイに表示させることへの対価となる、該各画面情報にそれぞれ対応する
課金データ
　もっとも、本願発明では、記憶される
課金データ
　（ｄ）課金グループ特定手段、課金収受手段
　刊行物１では、利用者が電源を「ＯＮ」し見たいチャンネルをセットすると、テレビが見えるようになりタイマー３１３が作動を開始する（記載ウ）。すると、受像チャンネルに相当する単位度数あたりの利用時間を設定メモリ（ＥＥ−ＰＲＯＭ３１０）から得て、テレビ受像機が作動している間、タイマーが利用時間に達する毎に単位度数だけ残度数から減算していく（記載ウ）。刊行物１では上記減算を行う回路装置の存在が認められる。
　刊行物１と本願発明とは、「表示画面指示受付手段が画面情報指示を受付けた際に、該受付けた画面情報に対応する課金金額を、
課金データに基づき
　もっとも、本願発明では、「受付けた画面情報に対応する、課金グループの１を特定する課金グループ特定手段」を備え、「課金グループ特定手段が特定したグループに相当する課金金額」を収受するのに対して、刊行物１では  「受付けた画面情報（チャンネルセレクター１０３が選定した受像チャンネル）に対応する課金金額」を収受する。相違が認められるところ、この相違は、記憶手段の相違（上記（ｃ））と連係するものである。
　（ｅ）ディスプレイへの表示
　刊行物１では、テレビを利用する残度数の存在を判定し、残度数が零以下であれば、テレビ受像機の電源を「ｏｆｆ」にし、残度数が存在する場合は電源を「ｏｎ」にセットする（記載エ）。
　刊行物１の、残度数の存在を判定し、残度数が存在する場合にテレビ受像機の電源を「ｏｎ」にする構成は、本願発明にいう「課金金額の収受が可能であることを条件として」に相当する。そうすると、刊行物１と本願発明とは、「
受付けた画面情報に対応する
　もっとも、前記のとおり、「受付けた画面情報に対応する課金金額」が本願発明では「特定されたグループに相当する課金金額」であり、上記（ｃ）（ｄ）に連係する相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、以下のとおりである。
　　　　　記（一致点） 
　画面情報を表示するディスプレイに有料画面を表示するサービスに対して課金を行なう課金システムであって、
　ユーザが前記ディスプレイに表示することを指示する画面情報指示を受付ける表示画面指示受付手段と、
　表示画面指示受付手段が受付可能な複数の各画面情報をディスプレイに表示させることへの対価となる
課金データ
　表示画面指示受付手段が画面情報指示を受付けた際に、該受付けた画面情報に対応する課金金額を、
課金データに基づき
　
該受付けた画面情報に対応する課金金額
　　　　　記（相違点）　 
　本願発明では、記憶される
課金データ
　刊行物１では、記憶される
課金データ
　
４．相違点等の判断 
　〈相違点について〉
　（ａ）刊行物２
　刊行物２には、ホテル、旅館等に導入されている「一般プログラムの他に、有料プログラムを併せ提供するＣＡＴＶシステム」（段落0002）について、「一般プログラムも有料化することができる。このとき、・・・課金タイマ２１ｂは、一般プログラムモード、有料プログラムモードのそれぞれに対し、一定の投入金額に対応して異なる視聴可能時間を設定するか、一般プログラムモード用、有料プログラム用の２種類（審決注：２種類の課金タイマ）を設けるものとする」（段落0053）とされる。そして、「一般プログラムには、複数チャンネルが含まれており、視聴者は、テレビ受像機ＴＶのチャンネル切換機能を利用して一般プログラムの任意のチャンネルを選択することができる」（段落0022）、「選択スイッチ１２を介して複数チャンネルからなる有料プログラムの任意のチャンネルを選択することができる」（段落0023）ともされる。
　以上によれば、ＣＡＴＶシステムが提供するチャンネル（複数）は、複数の一般チャンネルからなるグループ（有料）と複数の有料チャンネルからなるグループ（有料）とにそれぞれ分類することができ、２つのグループのそれぞれに対して、異なる２種類の課金金額（一定の投入金額に対応して異なる視聴可能時間）を設定することが開示されている。このような刊行物２の課金設定方法は、上記相違点に係る構成にほかならない。
　（ｂ）刊行物１
　刊行物１には「通常放送（ＮＨＫ、民放）、衛星放送、ケーブルテレビ等の放送に対して、それぞれのチャンネルに応じた度数の減算率を設定できるようになっている」（記載オ）、「現在のテレビ放映は通常チャンネル（ＮＨＫ、民放）、衛星放送、ケーブルテレビ等があり、それぞれで料金体系が違うので、そのチャンネルにあった料金で度数が減少するようにしておく必要がある」（記載カ）とも記載されている。
　そうすると、「各チャンネル毎にその料金体系に合わせた度数の減算率」（記載カ）の実際は、「一つひとつのチャンネル毎に」というよりはむしろ、「通常放送（ＮＨＫ、民放）毎に」、「衛星放送毎に（審決注：衛星放送のチャンネルは唯一ではない）」設定されると理解するのが自然である。
　刊行物１には、上記相違点に係る「同一の課金金額の課金グループに分類整理した課金グループ」の示唆があると言うべきである。
　（ｃ）小括
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、その「各チャンネル毎の度数の減算率」に上記刊行物２の開示事項を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　本願発明の効果についても、刊行物１及び刊行物２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。 
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４までに係る発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。