【事件の表示】
　特願２００２−３２８６６１「３相交流発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１０日出願公開、特開２００４−１６６３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年１１月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「椀状のフライホイルと、
　前記フライホイルの内周面にＮ極とＳ極が交互に等間隔で離間して固定された４ｎ（ｎは自然数）個の永久磁石と、
　前記フライホイル内に設置されたステータとを備え、
　前記ステータは、
　　積層されたコアと、
　　前記コアに前記永久磁石と対向して設けられた３ｎ個のティースと、
　　前記ティースの３個おきに連続して同じ方向に巻かれ、前記永久磁石との電磁誘導作用により発電する相毎の３本のコイルとを有してなり、
　前記
各相の
　ことを特徴とする３相交流発電機。」
　
　なお、上記手続補正書による特許請求の範囲についての補正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものと認める。
　
２．先願
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開がされた特願２００２−１５６９１９号（平成１４年５月３０日出願、平成１５年１２月５日公開、特開２００３−３４８７８４号公報参照）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、オートバイ（自動二輪車）などに搭載され、バッテリを充電するとともに前照灯など電気負荷に電力を供給する三相磁石式発電機に関する。」
　
　・「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の三相磁石式発電機によると、固定子の極数は従来と同様３ｎに設定し、回転子の極数は従来の回転子の極数２ｎの２倍つまり４ｎに設定したことにより、固定子について従来技術（特開２００１−１１２２２６）と比べ渡り線が短く整形工数が少なくなり、また、低回転側において出力電流を増大させ、高回転側において出力電流を減少させることができる。
【０００７】固定子のコイルは、具体的には、各極において同一の巻線方向を有し、渡り線は２極飛びに配線されるものである。」
　
　・「【００１０】図１及び図２において、本実施形態に係る三相磁石式発電機は、回転子１００と固定子２００とにより構成される。
【００１１】回転子１００は、磁性体からなるロータ１１を備える。・・・ロータ１１の円筒状の外周部１１ｇはヨークを構成している。ロータ外周部１１ｇの内側に、非磁性体からなるリング状のスペーサ１２、円周方向に等間隔に配置された複数個の永久磁石１３、及び、ロータ外周部１１ｇに圧入された非磁性体からなるリング状の位置決めケース１４が、クランクシャフトの軸方向に沿って順に配設されている。」
　
　・「【００１２】固定子２００は回転子１００の内側に配設されている。固定子２００は積層コア２１を備える。積層コア２１は、鉄板をプレス加工したものを複数枚積層し、リベット２２をかしめることによって一体化されてなる。積層コア２１の表面はエポキシ樹脂等で絶縁されており、この積層コア２１に巻線用銅線を巻装して発電コイル２３が形成されている。」
　
　・「【００１４】本発明における固定子２００の極数は、３ｎ（ｎ：任意の整数）である。これに対し、従来一般的な三相磁石式発電機の固定子２００の極数も３ｎである。したがって、ｎ＝４の場合、図２及び図７を参照すれば明らかなように、本発明の固定子２００の極数は、従来の固定子２００の極数と同じ１２となる。
【００１５】また、本発明における固定子２００のコイル２３の結線方法は、図３に示す通りであり、図８に示した従来の固定子２００のコイル２３の結線方法と同じであり、すべての極において巻線方向は同一であり、また、２極飛びで渡り線が配線される。したがって、渡り線は２極分の長さで済むため、従来技術（特開２００１−１１２２２６）のような長い渡り線を必要としなくなり、また、従来技術（特開２００１−１１２２２６）と比べコイルの引き出し整形が容易になる。
【００１６】一方、本発明における回転子１００の極数は、４ｎ（ｎ：任意の整数）である。」
　
　・「【００１８】次に、本発明による三相磁石式発電機（図１〜図４）の外部特性と従来一般的な三相磁石式発電機（図７〜図９）の外部特性とを比較すると、図５に実験結果として示すように、本発明による三相磁石式発電機の場合、従来一般的な三相磁石式発電機と比べ、低回転（１０００ｒｐｍ）から高回転（５０００ｒｐｍ）にわたり電流が減少するとともに電圧が増大することが判明した。このような実験結果は、電流については、１極当たりの永久磁石１３を小さくしたことから電流は減少し、また、電圧については、永久磁石１３の小型化により電圧は減少するが、回転子１００の極数を２倍にしたことから周波数が２倍となり、その結果電圧は増大したと考察される。
【００１９】また、電圧Ｖを一定として出力電流を測定すると、図６に示すように、低回転（１０００ｒｐｍ）では、本発明による出力電流が従来技術による出力電流よりも大きくなり、その結果バッテリへの充電電流が増大する。一方、高回転（５０００ｒｐｍ）では、本発明による出力電流が従来技術による出力電流よりも小さくなり、その結果コイル温度は大幅に低下する。」
　
　・また、図１には、有底円筒状のロータ１１が示され、図２には、ロータ１１の内側に円周方向に等間隔で固定された複数の永久磁石１３が互いに離間している構成が示され、図３には、発電コイルの三相出力の結線方法として△結線を採用したものが示されている。
　
　・さらに、図１及び図２には、積層コア２１に永久磁石１３と対向して複数の極が設けられたものが示され、図２及び図３には、２極飛びに連続して同じ方向に巻かれた相毎の３本の発電コイルが示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記先願明細書等には次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
「有底円筒状のロータと、
　前記ロータの内側に円周方向に等間隔で離間して固定された極数４ｎ（ｎ：任意の整数）の永久磁石と、
　前記ロータの内側に配設された固定子とを備え、
　前記固定子は、
　　積層コアと、
　　前記積層コアに前記永久磁石と対向して設けられた極数３ｎの極と、
　　前記極の２極飛びに連続して同じ方向に巻かれ、発電する相毎の３本の発電コイルとを有してなり、
　前記各相の発電コイルにおける極間の渡り線は、前記固定子に配置されるとともに、三相出力の結線方法として△結線を採用した
　三相磁石式発電機。」
　
３．対比
　本願発明と先願発明を対比すると、その機能・作用からみて、先願発明の「有底円筒状のロータ」は本願発明の「椀状のフライホイル」に相当し、以下同様に、「ロータの内側に円周方向に等間隔で離間して固定された極数４ｎ（ｎ：任意の整数）の永久磁石」は「フライホイルの内周面にＮ極とＳ極が交互に等間隔で離間して固定された４ｎ（ｎは自然数）個の永久磁石」に、「ロータの内側に配設された固定子」は「フライホイル内に設置されたステータ」に、「積層コア」は「積層されたコア」に、「極数３ｎの極」は「３ｎ個のティース」に、「極の２極飛びに」は「ティースの３個おきに」に、「発電する相毎の３本の発電コイル」は「永久磁石との電磁誘導作用により発電する相毎の３本のコイル」に、「三相出力」は「３相出力」に、「三相磁石式発電機」は「３相交流発電機」に、それぞれ相当している。
　また、本願発明の「各相のコイルにおけるティース間の渡り線は、ステータの軸方向同一端面側に配置される」という構成と、先願発明の「各相の発電コイルにおける極間の渡り線は、固定子に配置される」という構成とは、「各相のコイルにおけるティース間の渡り線は、ステータに配置される」という概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「椀状のフライホイルと、
　前記フライホイルの内周面にＮ極とＳ極が交互に等間隔で離間して固定された４ｎ（ｎは自然数）個の永久磁石と、
　前記フライホイル内に設置されたステータとを備え、
　前記ステータは、
　　積層されたコアと、
　　前記コアに前記永久磁石と対向して設けられた３ｎ個のティースと、
　　前記ティースの３個おきに連続して同じ方向に巻かれ、前記永久磁石との電磁誘導作用により発電する相毎の３本のコイルとを有してなり、
　前記各相のコイルにおけるティース間の渡り線は、前記ステータに配置されるとともに、３相出力の結線方法として△結線を採用した
　３相交流発電機。」
である点で一致し、次の点で一応相違する。
［相違点］
　渡り線がステータに配置される箇所に関し、本願発明のものが、ステータ「の軸方向同一端面側」としているのに対し、先願発明のものは、かかる具体的な箇所が明確にされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　外転（フライホイル）型磁石ロータと、該外転型磁石ロータ内に設けられる複数のティース（磁極）を備えたステータ（固定子）とから構成される外転型磁石式回転電機において、各相のコイルにおけるティース間の渡り線を、ステータの軸方向同一端面側に配置することは、例えば、実願昭５６−１１７１０４号（実開昭５８−２２８７０号）のマイクロフィルム（第１図，第２図及び明細書３〜５頁参照）、特開昭５１−３２９０２号公報（第３図，第４図及び公報１頁右下欄〜２頁左上欄参照））、特開昭５０−１２７１０２号公報（第１図〜第６図参照）に開示されているように古くから採用されている周知慣用の技術と認められる。
　そうすると、かかる周知慣用の技術を踏まえれば、外転（フライホイル）型磁石式回転電機である先願発明のものにおいても、各相のコイルにおけるティース間の渡り線を、ステータの軸方向同一端面側に配置することは当然に考慮されるべき事項にすぎないから、上記相違点は実質的な構成上の相違をなすものとはいえない。
　したがって、本願発明は、本願の出願の日前の他の特許出願に係る発明（先願発明）と実質的に同一であり、しかも、本願の発明者が上記他の特許出願に係る発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。