【事件の表示】
　特願２０００−３１３８０３「太陽電池モジュールの設置構造及び設置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２６日出願公開、特開２００２−１２４６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１２年１０月１３日に特許出願したものであって、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月１日の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　複数個の太陽電池モジュールから電力を取り出すための導電性材料製の配線が形成され、各太陽電池モジュール接続位置に接続端子が設けられたルーフィング材が、太陽電池モジュール設置場所に固定され、そのルーフィング材の接続端子に各太陽電池モジュールが接続されていることを特徴とする太陽電池モジュールの設置構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した本願の出願日前に頒布された刊行物１：実願昭６２−１４３４１４号（実開昭６４−４９５２５号）のマイクロフィルムには、以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「太陽電池に接続された第１コネクタを有する太陽電池パネルと、この太陽電池パネルが収納される複数の凹所を設けた屋根部材と、この屋根部材に設けられた凹所内に夫々設けられ上記第１コネクタと結合する第２コネクタと、隣接する上記凹所内に設けられた第２コネクタ間を接続するリード体とを備え、上記太陽電池パネルを上記屋根部材に設けられた凹所に収納配置して、上記第１コネクタと第２コネクタとを結合させ、上記太陽電池の電気的接続を行うことを特徴とする太陽電池の敷設構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　ｂ．「（ヘ）実施例
　本考案の実施例を第１図乃至第５図に従つて説明する。第１図は太陽電池パネルを示す斜視図である。太陽電池パネル（１）は、ガラス等で構成された板体の一主面上に、光活性層を堆積した太陽電池（２）が設けられている。そして、太陽電池（２）の起電力を導出するため、太陽電池パネル（１）は太陽電池（２）と電気的に接続された第１コネクタ（１０）を備えている。」（４頁１０〜１８行）
　
　ｃ．「第２図は本考案に適応される屋根部材の一部を示す斜視図、第３図は第２図におけるX−X’線断面図である。屋根部材（３）はプラスチック、木等により構成されており、この屋根部材（３）の表面は、太陽電池パネル（１）を収納する複数の凹所（４）（４’）…が設けられている。また、屋根部材（３）の表面には太陽電池パネル（１）を敷設する作業のための足場が必要である。このため隣接する凹所（４）（４’）の間隔は、１０〜３０ｃｍに設けられて足場としている。上述の凹所（４）は、例えばプレス成型や切削により太陽電池パネル（１）の大きさより縦および横に１０ｍｍ程度大きく設けられる。この凹所（４）内には太陽電池パネル（１）に設けられた第１コネクタ（１０）と結合する第２コネクタ（２０）が設けられている。この第２コネクタ（２０）には、リード体（３０）が接続されている。そして、このリード体（３０）は、隣接する凹所（４）（４’）内に設けられた第２コネクタ（２０）（２０’）間を接続している。上述の屋根部材（３）は屋根の野地板に例えばボルトで固着される。」（４頁１９行〜５頁１７行）
　
　上記ａ〜ｃによれば刊行物１には、
「太陽電池に接続された第１コネクタを有する太陽電池パネルと、この太陽電池パネルが収納される複数の凹所を設けた屋根部材と、この屋根部材に設けられた凹所内に夫々設けられ上記第１コネクタと結合する第２コネクタと、隣接する上記凹所内に設けられた第２コネクタ間を接続するリード体とを備え、上記屋根部材は屋根の野地板に固着され、上記太陽電池パネルを上記屋根部材に設けられた凹所に収納配置して、上記第１コネクタと第２コネクタとを結合させ、上記太陽電池の電気的接続を行うことからなる太陽電池の敷設構造。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「太陽電池パネル」、「第２コネクタ」、「野地板」及び「敷設構造」は本願発明の「太陽電池モジュール」、「接続端子」、「モジュール設置場所」および「設置構造」にそれぞれ相当する。
　
　イ．引用発明の「屋根部材」は、太陽電池パネルを接続する「第２コネクタ」と、隣接する第２コネクタ間を接続する「リード体」とを備え、そのうち「リード体」は、複数の太陽電池パネルから電力を取り出すための導電性材料製の配線であるといえるから、引用発明の「屋根部材」は、「複数個の太陽電池モジュールから電力を取り出すための導電性材料製の配線が形成され、各太陽電池モジュール接続位置に接続端子が設けられた部材」である点で、本願発明の「ルーフィング材」に一致する。
　
　ウ．引用発明の「敷設構造」は、「屋根部材は屋根の野地板に固着され、上記太陽電池パネルを上記屋根部材に設けられた凹所に収納配置して、上記第１コネクタと第２コネクタとを結合させ、上記太陽電池の電気的接続を行う」ものであるから、本願発明とは「部材が、太陽電池モジュール設置場所に固定され、その部材の接続端子に各太陽電池モジュールが接続されている太陽電池モジュールの設置構造。」を有する点で一致する。
　
　よって、両者は、
「複数個の太陽電池モジュールから電力を取り出すための導電性材料製の配線が形成され、各太陽電池モジュール接続位置に接続端子が設けられた部材が、太陽電池モジュール設置場所に固定され、その部材の接続端子に各太陽電池モジュールが接続されている太陽電池モジュールの設置構造。」
　で一致し、以下の点で一応相違する。
　
　[相違点]
　部材が、本願発明では、「ルーフィング材」であるのに対して、引用発明では、「屋根部材」である点。
　　
４．判断
　一般にルーフィングないしはルーフィング材とは、屋根を葺く際に屋根瓦などの屋根葺き材の下地に用いられる防水シートを指す建築用語であって、不織布、紙などのシートにアスファルトなどを含浸被覆したものをいう。
　そこで、本願のルーフィング材なるものがいかなるものであるのか検討するに、本願の発明の詳細な説明には以下のような記載がある。
「【０００９】・・・各太陽電池モジュール接続位置に接続端子が設けられた下地材（ルーフィング材）が、太陽電池モジュール設置場所（建物の屋根等）に固定され、その下地材の接続端子に各太陽電池モジュールが接続されていることによって特徴づけられる。」
「【００２６】ルーフィング材２は、複数個の太陽電池モジュール１の設置・接続に用いられるもので、ゴム（ＥＰＤＭ系）製の基板２１、補強層２３及び粘着層２４の３層構造となっている。・・・」
「【００３９】図５のルーフィング材１０２は、プラスチック基板１２１の表面上にアルミニウム箔にて配線パターン１２２を形成し、その上を樹脂フィルム１２３で覆った構造とした点に特徴がある。・・・」
「【００４０】＜実施形態３＞図６は、ルーフィング材を複数枚で構成する場合の実施形態の構成を示す斜視図である。
【００４１】この実施形態では、４枚のルーフィング材２０２を用いて太陽電池モジュールの設置を行うところに特徴がある。
【００４２】１枚のルーフィング材２０２の幅は１０ｃｍである。各ルーフィング材２０２には、図１に示したものと同様に、太陽電池モジュール１から電力を取り出すための配線パターン（銅箔）２２２と、太陽電池モジュール接続用の（＋）接続端子２０３と（−）接続端子２０４が設けられている。」
　
　上記記載によれば、本願発明の下地材（ルーフィング材）は、太陽電池モジュール設置場所（建物の屋根等）に固定されるものであって、その幅は１０ｃｍ程度であってもよく、およそ屋根葺き材の下地に用いられるものではない。また、その構造は、ゴム（ＥＰＤＭ系）製の基板、補強層及び粘着層の３層構造であるか、または、プラスチック基板の表面上にアルミニウム箔にて配線パターンを形成し、その上を樹脂フィルムで覆った構造であって、屋根葺き材の下地に用いられる防水シートである、所謂「ルーフィング」とは具体的構造を異にするものである。
　そうすると、本願発明の「ルーフィング材」とは、本来の意味の「ルーフィング」とは異なるものであって、せいぜい「複数個の太陽電池モジュールから電力を取り出すための導電性材料製の配線が形成され、各太陽電池モジュール接続位置に接続端子が設けられた部材」であるとしか解し得ないものである。したがって、本願発明の「ルーフィング材」と引用発明の「屋根部材」とに格別相違があるとはいえない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、引用発明の「屋根部材」は屋根葺き材であって、すでに葺かれた屋根の上に敷設する本願発明の「ルーフィング材」とは異なる旨主張しているが、本願発明はルーフィング材の設置場所を何ら特定していないのみならず、引用例には、屋根部材がプラスチック、木材など、およそ屋根葺き材（瓦、スレート、ブリキなど）には通常用いられない素材で形成される旨が記載されている（上記ｃ）ことからみて、引用例の屋根部材が屋根葺き材としての用途のみに限定されないことは明らかである。
　よって、請求人の主張は採用しない。
　
　なお、請求人は、意見書、審判請求書等において、上記刊行物１の記載事項を検討し、それと本願発明の相違点について言及しており、その中で特許法２９条１項３号の同一性を含めて検討していることは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。