(57)【要約】  ラベル付き容器の製造装置は、一方の面の長手方向に複数のラベル（１１，１２）からなるラベル群（１０）が配列された長尺のフィルム（１）を繰り出す繰り出し部（２０）と、繰り出し部（２０）によって繰り出されたフィルム（１）からラベル群（１０）を分離する分離部（６０）と、分離部（６０）によって分離されたラベル群（１０）を金型（９１）内に配置する配置部（６０）とを備える。また、金型（９１）内に成形材料を供給し、配置部（６０）によって金型（９１）内に配置されたラベル群（１０）が外壁に貼着した容器を成形する成形部（９０）を備える。分離部（６０）は、ラベル群（１０）をなす複数のラベル（１１，１２）のそれぞれをフィルム（１）から分離し、配置部（６０）は、金型（９１）のうち一つの内部に、分離部（６０）で分離された複数のラベル（１１，１２）のそれぞれを配置する。
2017209040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し部と、
前記繰り出し部によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離部と、
前記分離部によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置部と、
前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形部とを備え、
前記分離部は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、
前記配置部は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離部で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置する
ことを特徴とするラベル付き容器の製造装置。
【請求項２】
前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置に合わせて設定された
ことを特徴とする請求項１に記載されたラベル付き容器の製造装置。
【請求項３】
前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置と異なるように設定された
ことを特徴とする請求項１に記載されたラベル付き容器の製造装置。
【請求項４】
前記複数のラベルは、互いに形状が異なる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載されたラベル付き容器の製造装置。
【請求項５】
前記ラベルは、輪郭が曲線のみからなる
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載されたラベル付き容器の製造装置。
【請求項６】
前記分離部および前記配置部は、前記ラベルを前記フィルムから分離して前記割り金型の内部に配置する、一つの前記ラベル群における前記ラベルの枚数に応じた数のアーム部を有する
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載されたラベル付き容器の製造装置。
【請求項７】
容器の外壁に厚み方向の少なくとも一部が埋没したラベルが側面視で複数貼着している
ことを特徴とするラベル付き容器。
【請求項８】
一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し工程と、
前記繰り出し工程によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離工程と、
前記分離工程によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置工程と、
前記金型内に成形材料を供給し、前記配置工程によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形工程とを備え、
前記分離工程は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、
前記配置工程は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離工程で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置する
ことを特徴とするラベル付き容器の製造方法。
【請求項９】
前記分離工程および前記配置工程では、前記複数のラベルの相対的な配置を保持する
ことを特徴とする請求項８に記載されたラベル付き容器の製造方法。
【請求項１０】
前記分離工程と前記配置工程とでは、前記複数のラベルの相対的な配置が異なるように設定された
ことを特徴とする請求項８に記載されたラベル付き容器の製造方法。
【請求項１１】
一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し部と、前記繰り出し部によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離部と、前記分離部によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置部と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形部とを備え、前記分離部は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、前記配置部は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離部で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置し、前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置と異なるように設定されたラベル付き容器の製造装置のために使用され、
前記分離部での前記複数のラベルの相対位置を前記配置部での前記複数のラベルの相対位置に変化させて、前記金型に前記複数のラベルを配置することを制御する制御工程をコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載されたプログラムを記録した
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ラベル付き容器の製造装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着材でラベルが貼り付けられた容器が知られている。この容器では、接着材が塗布された接着層を介してラベルが容器に貼付されることから、容器に対するラベルの段差が大きく、ラベルが剥がれるおそれがある。
そこで、容器に対してラベルを確実に貼着させる手法の一つとして、インモールド成形（インモールドラベリング）という製法が用いられている。【０００３】
インモールド成形では、一組の割り金型の内部にラベルを配置したうえで、溶融したパイプ状のプラスチック原料を割り金型で挟み込み、内部に空気を吹き込むことで、ラベルが一体的に貼着した容器を成形する。そのため、容器に対するラベルの段差が抑えられ、ラベルが確実に貼着した容器を成形することができる。たとえば、重ねられた枚葉状のラベルを一枚づつ取り出して割り金型の内部に配置して、インモールド成形で容器にラベルを貼着させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２５５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、枚葉状のラベルには反りが発生しやすい。さらに、静電気や平面どうしの密着によって互いに重なったラベルが取り出され、これらのラベルが割り金型の内部に配置されるおそれもある。そのため、ラベル付き容器の品質を向上させるうえで改善の余地がある。【０００６】
本件のラベル付き容器の製造装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体は、上記のような課題に鑑みて創案されたものであり、ラベル付き容器の品質の向上を目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）ここで開示するラベル付き容器の製造装置は、一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し部と、前記繰り出し部によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離部と、前記分離部によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置部と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形部を備える。前記分離部は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、前記配置部は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離部で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置する。【０００８】
（２）前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置に合わせて設定されることが好ましい。
（３）または、前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置と異なるように設定されたことが好ましい。
（４）前記複数のラベルは、互いに形状が異なることが好ましい。
（５）また、前記ラベルは、輪郭が曲線のみからなることが好ましい。
（６）前記分離部および前記配置部は、前記ラベルを前記フィルムから分離して前記割り金型の内部に配置する、一つの前記ラベル群における前記ラベルの枚数に応じた数のアーム部を有することが好ましい。【０００９】
（７）ここで開示するラベル付き容器は、容器の外壁に厚み方向の少なくとも一部が埋没したラベルが側面視で複数貼着している。本ラベル付き容器は、インモールド成形される。すなわち、インモールドラベリングで前記ラベルが前記容器に溶着されている。【００１０】
（８）ここで開示するラベル付き容器の製造方法は、一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し工程と、前記繰り出し工程によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離工程と、前記分離工程によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置工程と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置工程によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形工程とを備える。前記分離工程は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、前記配置工程は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離工程で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置する。【００１１】
（９）前記分離工程および前記配置工程では、前記複数のラベルの相対的な配置を保持することが好ましい。
（１０）または、前記分離工程と前記配置工程とでは、前記複数のラベルの相対的な配置が異なるように設定されたことが好ましい。【００１２】
（１１）ここで開示するプログラムは、一方の面の長手方向に複数のラベルからなるラベル群が複数配列された長尺のフィルムを繰り出す繰り出し部と、前記繰り出し部によって繰り出された前記フィルムから前記ラベル群を分離する分離部と、前記分離部によって分離された前記ラベル群を金型内に配置する配置部と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記ラベル群が外壁に貼着した容器を成形する成形部とを備え、前記分離部は、前記ラベル群をなす前記複数のラベルのそれぞれを前記フィルムから分離し、前記配置部は、前記金型のうち一つの内部に、前記分離部で分離された前記複数のラベルのそれぞれを配置し、前記ラベル群における前記複数のラベルの相対的な配置は、前記金型のうち一つの内部において配置される前記複数のラベルの相対的な配置と異なるように設定されたラベル付き容器の製造装置のために使用される。
このプログラムは、前記分離部での前記複数のラベルの相対位置を前記配置部での前記複数のラベルの相対位置に変化させて、前記金型に前記複数のラベルを配置することを制御する制御工程をコンピュータに実行させる。
（１２）本件の記録媒体は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能なものである。
【発明の効果】
【００１３】
本件のラベル付き容器の製造装置および製造方法によれば、フィルムに長手方向に配列されたラベルが分離されるため、重ねられた枚葉状のラベルを一枚づつ取り出す製法に比較して、ラベルの反りを抑えることができ、静電気などで重なってラベルが取り出されることもない。よって、ラベル付き容器の品質を向上させることができる。
また、本件の容器によれば、意匠性を高め、外観のデザイン自由度を向上させることができる。
さらに、本件のプログラムおよびこれを記録した記録媒体によれば、一つのラベル群における複数のラベルの間隔を狭くして、フィルムの材料コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａ，図１Ｂおよび図１Ｃは、ラベル付き容器を示す図であり、図１Ａはラベル付き容器を示す斜視図であり、図１Ｂは図１Ａの領域Ｚを拡大して示す斜視図であり、図１Ｃは図１Ｂの要部断面図である。
【図２】図２は、製造装置の全体構成を模式的に示す上面図である。
【図３】図３は、製造装置上のフィルムおよびその周辺を示す斜視図である。
【図４】図４は、製造装置において搬送されるラベルの異形部を除去する様子を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、製造装置の金型を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、製造装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、製造方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に関する製造装置の全体構成を模式的に示す上面図である。
【図９】図９は、変形例に関する製造装置の切替機構を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して、実施形態としてのラベル付き容器の製造装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
以下の実施形態では、ラベル付き容器の製造工程を基準に上流および下流を定め、重力の作用方向を下方とし、下方の反対方向を上方とする。
【００１６】
［Ｉ．一実施形態］
［１．ラベル付き容器］
まず、本実施形態の装置および方法で製造されるラベル付き容器について説明する。
図１Ａに示すように、本実施形態のラベル付き容器は、外壁２ａにラベル１０が貼着している中空の容器２である。たとえば、ラベル１０が容器２に融着（溶着）して一体化した状態は、ラベル１０が容器２に貼着した状態に含まれる。
【００１７】
このラベル付き容器では、インモールドラベリング（インモールド成形）でラベル１０が容器２に貼着している。そのため、ラベル１０の厚み方向の少なくとも一部が容器２の外壁２ａに埋没している。したがって、図１Ｂおよび図１Ｃに示すように、ラベル１０の厚み方向寸法を「Ｔ1」とおき、外壁２ａの外表面２ｂに対して外側で段部を形成するラベル１０の高さ寸法（厚み方向寸法）を「Ｔ2」とおけば、不等式「Ｔ1＞Ｔ2」を満たす。プリフォームを使用するブロー成形方法の場合、不等式「Ｔ1＞Ｔ2」を満たしやすい。なお、ラベル１０の厚み方向の全部が容器２の外壁２ａに埋没（たとえばラベル１０の外表面と容器２の外表面２ｂとが同一平面をなす）していてもよく、この場合は「Ｔ2＝０」となる。また、ダイレクトブロー成形の場合は等式「Ｔ2＝０」を満たしやすい。
ここでは、側面視で複数のラベル１０（ラベル群）が容器２の外壁２ａに貼着している。さらに、容器２に貼着する前のラベル１０は、裏面（貼着面）に予めヒートシール層１ａ（図３参照）を有している。
【００１８】
図１Ａでは、容器２における表側の外壁２ａに、第一ラベル１１および第二ラベル１２からなる二枚のラベル１０（単に「ラベル１０」と言う）を例示する。なお、図示省略するが、容器２における裏側の外壁には一枚のラベルが貼着している。
また、ラベル１１，１２は、互いに異なる形状に形成されている。ここでは、円形の第一ラベル１１を例示し、三角形の第二ラベル１２を例示する。ラベル１１，１２の輪郭形状の他の例としては、輪郭が曲線のみからなる種々の形状が挙げられる。ここでいう「輪郭が曲線のみからなる形状」には、紅葉形のような曲線どうしが角部で突き合わされた形状を含むものとする。
【００１９】
ラベル１０は、図３に示すように、長尺（帯状）のフィルム１の一方の面の長手方向に規則的に配列して複数形成されている。これらのラベル１０は、後述するようにフィルム１から分離可能となっている。
このフィルム１では、裏側（図３では紙面手前側）の面から表側（図３では紙面奥側）の面に向けて、ヒートシール層１ａ、基層１ｂおよび印刷層１ｃの順に少なくとも三層が積層されて形成される。
【００２０】
ヒートシール層１ａは、ラベル１０と容器２とを接合する接着剤の働きをするものである。ヒートシール層１ａは、常温では固体状であるが、金型内で被着体（容器２）を成形する際に溶融した樹脂の熱で活性化し、被着体と溶融接着して、冷却後は再度固体状となり強固な接着力を発揮する。
ヒートシール層１ａの形成は特に限定されないが、例えば、基層１ｂの印刷層１ｃに対して反対側の面にヒートシール剤を塗布する方法，ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する方法，基層１ｂとともに押出ラミネートする方法，ヒートシール層１ａを予めフィルム状に成形し、これに対して基層１ｂに接着剤を介してラミネートする方法などにより形成することができる。そのため、ヒートシール層１ａと基層１ｂとは強く粘着して一体的に設けられる。
【００２１】
なお、フィルム１は、いわゆる単層フィルム（基層１ｂが単層）として構成されてもよい。この場合には、基層１ｂにコロナ放電処理などを施すことで、基層１ｂに印刷機能を付与することができる。よって、フィルム１から印刷層１ｃを省略することもできる。
【００２２】
フィルム１は、一部分がラベル１０であり、その他の部分が余白部１３である。すなわち、フィルム１は、ラベル１０の輪郭形状に沿って切断され、この切断線を介してラベル１０と余白部１３とが区画されるようになっている。
ここでは、ラベル１０がフィルム１から脱落しないように、フィルム１が繰り出された状態においてラベル１０と余白部１３とが一部で繋がっており、ラベル１０と余白部１３とが完全には分離していない。たとえば、複数あるいは単数の箇所でラベル１０と余白部１３とが点状に繋げられた点止め加工が施されている。なお、上記した切断線がミシン目状に形成されていてもよい。
【００２３】
あるいは、上記した切断線に替えてまたは加えて、ヒートシール層１ａ側または印刷層１ｃ側から深さ（厚さ）方向に切れ込み(ハーフカット)がフィルム１に施されていてもよい。このとき、ヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃの少なくとも一層において、完全には切断されずに接続されているように構成する。たとえば、ロータリーダイカッターやピナクルダイなどを使用してハーフカットが施される。
また、ラベル１０の輪郭に切れ込みがない状態でフィルム１が繰り出され、ラベル１０の輪郭形状に応じた刃部を有するダイカッタによってラベル１０を切断することができる。あるいは、ラベル１０の輪郭形状に沿ってレーザーでフィルム１を切断（レーザーカット）してもよい。
【００２４】
そのほか、図示省略するが、フィルム１を他の搬送フィルムに貼り付けてもよい。具体的には、フィルム１のうちラベル１０の部分において、ヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃは、微粘着性の粘着剤あるいは接着剤を介して、フィルム１とは別の搬送フィルムに取り外し可能なように貼り付けられていてもよい。このとき、搬送フィルムからラベル１０を外したときに、印刷層１ｃの表面に粘着剤あるいは接着剤が残らないように構成することが好ましい。この場合には、ラベル１０と余白部１３とが完全に切り離された全抜き加工が施されていてもよい。また、余白部１３においては、搬送フィルムに必ずしもヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃの全てが貼り付けられていなくてもよい。
【００２５】
［２．製造装置］
つぎに、図２〜図５を参照して、ラベル付き容器を製造する装置を説明する。
この製造装置は、図２に示すように、上流から下流に向けてそれぞれ設けられた繰り出し機構（繰り出し部，第一排出部）２０，搬送機構（搬送部）５０および成形機構（成形部）９０の三つの機構に大別される。
【００２６】
繰り出し機構２０は、ラベル１０が配列されたフィルム１を繰り出し、搬送機構５０は、繰り出されるフィルム１からラベル１０を分離してから金型９１に配置するまで搬送する。成形機構９０は、金型９１内に成形材料を供給し、金型９１の内部に配置されたラベル１０を外壁２ａ（図１参照）に貼着させて、容器２を成形する。
さらに、繰り出し機構２０には、印刷されたラベル１０の絵柄の印刷状態を検査する検査部４０が付設されていてもよい。
【００２７】
ここでは、本製造装置にフィルム１が配設される前に、ラベル１０の絵柄，図柄あるいは文字など（単に「絵柄」という）がフィルム１に予め印刷されている。
ただし、ラベル１０の絵柄をフィルム１における印刷層１ｃの表面に印刷する印刷部３０（図２には二点鎖線で示す）を繰り出し機構２０に付設してもよい。すなわち、ラベル付き容器の製造装置に、ラベル１０が配列されたフィルム１を準備するための印刷部３０が組み込まれていてもよい。
なお、ラベル１０の印刷されたフィルム１が繰り出し機構２０に配設される場合には、印刷部３０を停止させてもよく、印刷部３０を省略してもよい。
【００２８】
搬送機構５０には、搬送するラベル１０をフィルム１から保持し、また、搬送されたラベル１０を金型９１の内部に配置するアーム部（分離部，配置部）６０が設けられる。そのうえ、搬送中のラベル１０を整形する整形部７０と、搬送中のラベル１０を帯電させる帯電部８０とが搬送機構５０に付設されていてもよい。
ここで説明する製造装置には、二つの割り金型９１ａ，９１ｂから構成される金型９１が設けられている。具体的には、装置の一側（図２では上方）に第一割り金型９１ａを配置し、他側（図２では下方）に第二割り金型９１ｂを配置することで、ラベル１０の処理効率を高めるたうえで、容器２の成形効率も向上させている。なお、ラベル付き容器は、第一割り金型９１ａによって表側が成形され、第二割り金型９１ｂによって裏側が成形される。
【００２９】
そのため、製造装置が水平方向に対称（図２では上下対称）に設けられている。このように対称な製造装置では、二系統の製造工程を同時に実施することができる。具体的には、容器２における表側の外壁２ａに貼着するラベル１０を装置の一側で扱うと同時に、容器２における裏側の外壁に貼着するラベル１０を装置の他側で扱うことができる。
ここでは、二組の金型９１が設けられ、二つのラベル付き容器を同時に成形する製造装置を例示する。
以下の説明では、主に装置の一側に着目して説明する。
【００３０】
［２−１．繰り出し機構］
まず、繰り出し機構２０の繰り出しに関する構成を説明する。
繰り出し機構２０は、フィルム１を繰り出すことで、ラベル１０を所定の位置に繰り出す機構である。この繰り出し機構２０には、二つの回転軸２１，２２が設けられる。これらの回転軸２１，２２のうち、上流側に配置された第一回転軸２１ではラベル１０が分離される前のフィルム１の上流部が巻回された状態から引き出され、下流側に配置された第二回転軸２２ではラベル１０が分離された後のフィルム１（残部）の下流部が巻き取られる。ここでは、第二回転軸２２が回転駆動される。さらに、回転軸２１，２２にそれぞれ巻回されたフィルム１の中間部は、平面状に張架される。
このフィルム１が平面状に張架される領域に、フィルム１の繰り出し方向上流側から下流側へ向けてそれぞれ設けられた印刷部３０，検査部４０が配置される。これらの印刷部３０，検査部４０の下流には、車台部５２の原点位置Ｐ1が設定されている。
【００３１】
この繰り出し機構２０は、第二回転軸２２を回転駆動することで、第一回転軸２１に巻回されたフィルム１を引き出すとともに第二回転軸２２にフィルム１を巻き取り、フィルム１を繰り出して、ラベル１０を所定の位置に繰り出す。そのため、仮にフィルム１からラベル１０が分離されなければ、ラベル１０が第二回転軸２２に巻き取られて、繰り出し機構２０でそのまま回収されて排出される。
ここでの繰り出し機構２０は、フィルム１から分離されるラベル１０を所定の位置（以下「分離位置」という）まで繰り出して静止させる。静止したラベル１０は、アーム部６０で分離される。このことから、第二回転軸２２が間欠駆動され、ラベル１０の送り出しとその停止とが繰り返される繰り出しが実施される。具体的には、二つのラベル１０におけるフィルム１の長手方向寸法に対応する回転量あるいは回転位相だけ第二回転軸２２を回転させた後にその回転を停止させることを繰り返す。
【００３２】
〈位置決め機構〉
繰り出し機構２０には、繰り出されたラベル１０を分離位置に静止させるための位置決め機構（位置決め部）２５が設けられている。
位置決め機構２５では、図３に示すように、フィルム１の余白部１３に付されたアイマークやトンボなどのマーキング１４と、このマーキング１４を撮像あるいは走査（以下単に「撮像」という）する光学機器２６とを用いることができる。この場合には、光学機器２６によって撮像されたマーキング１４の位置とこれに対応するフィルム１の位相とに基づいて、繰り出し機構２０を制御してラベル１０の位置決めをすることができる。
【００３３】
ここで、分離位置にラベル１０が位置するときのフィルム１の位相を「Ｎ」とし、この位相からラベル１０が一つ分だけ繰り出されたときのフィルム１の位相を「Ｎ＋１」とし、さらにもう一つ分だけラベルが繰り出されたときのフィルム１の位相を「Ｎ＋２」とする。なお、位相が「Ｎ＋２」のフィルム１がラベル１０一つ分だけさらに繰り出されると、分離位置にラベル１０が位置し、フィルム１の位相は「Ｎ」となる。
ここでいう「ラベル１０が一つ分だけ繰り出される」とは、ラベル１０におけるフィルム１の長手方向寸法に対応する量あるいは位相だけ第二回転軸２２を回転させることを意味する。
つづいて、繰り出し機構２０に付設される印刷部３０および検査部４０を説明する。
【００３４】
〈印刷部〉
印刷部３０は、フィルム１のラベル１０となる部分に絵柄を印刷するプリンタである。すなわち、フィルム１の表面に所要の印刷がなされることで、ラベル１０が形成される。
この印刷部３０の印刷方式としては、ラベル１０に印刷可能な方式であれば、刷版方式，電子写真方式，インクジェット方式，熱転写方式といった種々の印刷方式を採用することができる。印刷部３０の印刷方式の特徴を利用して、シリアルナンバー，日付，名前などの可変情報をオンデマンド印刷することができる。また、ラベル１０の印刷が全く施されていないフィルム１を繰り出し機構２０にセットして、ラベル１０の絵柄をすべて印刷部３０で印刷することもできる。この場合には、少量のラベル１０を印刷して容器２を形成するときに、大掛かりな印刷部３０や予めラベル１０を印刷する印刷装置を必要としないためコスト上有利である。
【００３５】
ここでは、印刷部３０で印刷されるラベル１０の輪郭に予め切断線が形成されている。ただし、印刷部３０による印刷と並列的あるいは事後的に切断線を形成してもよい。印刷後に切断線が形成される場合には、印刷された絵柄の輪郭位置に合わせて切断線を形成することができる。
ここまでに説明した繰り出し機構２０を録音装置のオープンリールに準えれば、リールに巻回されたテープがフィルム１に対応し、リールの駆動装置が繰り出し機構２０に対応し、録音ヘッドが印刷部３０に対応する。
【００３６】
〈検査部〉
検査部４０は、繰り出し機構２０で繰り出されるラベル１０が所定の状態であるか否かを検査する。ここでいう「所定の状態である」とは、ラベル１０の状態が良好（合格）であることを意味する。逆に、「所定の状態でない」とは、ラベル１０の状態が不良（不合格）であることを意味する。そのため、検査部４０は、不良な状態のラベル１０を検出するものとも言える。
【００３７】
検査部４０による検査対象としては、ラベル１０の印刷状態や表面状態が挙げられる。検査対象が印刷状態であれば、ラベル１０に印刷された絵柄の位置や色味などが所定の印刷状態（所定の状態）、即ち、所望の印刷がなされているか否かが検査される。検査対象が表面状態であれば、ラベル１０に異物が付着していない所定の表面状態（所定の状態）であるか否かが検査される。
【００３８】
不良な印刷状態であること（所定の印刷状態ではないこと）の例としては、印刷色のズレや印刷ムラ，印刷抜け，意図しない黒点や白点，絵柄の配置ズレ，皺や傷がラベル１０の印刷に存在する状態などが挙げられる。
不良な表面状態であること（所定の表面状態ではないこと）の例としては、塵や埃などの異物がラベル１０の表面に存在する状態などが挙げられる。
【００３９】
この検査部４０は、ラベル１０の状態を検出する検出部４１と、検出部４１による検出結果に基づいてラベル１０が所定の状態であるか否かを判定する判定部４２とを有する。
検出部４１としては、ラベル１０の状態を検出可能な種々の公知機器を用いることができる。たとえば、ラベル１０を撮像あるいは走査するカメラやスキャナといった光学機器が検出部４１に用いられる。具体的には、ＣＣＤのエリアカメラやラインセンサが検出部４１に採用される。さらに、検出精度を向上させるために、可視光やレーザー光をラベル１０に照射する機器を検出部４１に付設してもよい。
【００４０】
たとえば、検出部４１は、フィルム１に対して、基層１ｂに対して印刷層１ｃが配置される側（ここでは「外側」という）に配置される。このように検出部４１が外側に配置されることで、フィルム１が透明である場合のほか不透明である場合にも、ラベル１０の印刷状態や表面状態を検査することができる。なお、透明なフィルム１を用いる場合には、フィルム１に対して、基層１ｂに対してヒートシール層１ａが配置される側（内側）に検出部４１が配置されてもよい。
【００４１】
判定部４２による判定手法としては、ラベル１０が所定の状態であるか否かを判定可能な手法であればさまざまな公知手法を採用することができる。たとえば、ラベル１０の見本となる画像データと検出部４１で検出されたデータとを比較して、これらのデータの差分が所定基準以下であればラベル１０が所定の状態であると判定し、差分が所定基準よりも大きければラベル１０が所定の状態でないと判定する。
【００４２】
ここでは、フィルム１の位相が「Ｎ」のとき、即ち、ラベル１０の繰り出しが停止したときに、検査部４０がラベル１０を検査する。具体的には、繰り出しの停止されたラベル１０を検出部４１が検出する。この検出部４１は、分離位置よりも上流側のラベル１０に対向して配置される。
なお、検出部４１（たとえばエリアカメラ）がラベル１０の状態を面状（二次元画像状）に撮像する場合は、ラベル１０の繰り出しを停止させて判定することが好ましい。また、検出部４１（たとえばＣＣＤのラインセンサ）がラベル１０の状態を線状（一次元画像状）にスキャン（走査）する場合には、ラベル１０の繰り出しを停止させなくてもよい。
そのほか、判定部４２は、検出部４１が一体でなくてもよく、別体にして別の場所に配置してもよい。また、判定部４２は、ハード構成品としてもよく、コンピュータに組み込んだソフト構成品にしてもよい。
【００４３】
［２−２．搬送機構］
つぎに、搬送機構５０の搬送に関する構成を説明する。
搬送機構５０には、繰り出し機構２０および成形機構９０に跨るように延びるスライドレール５１と、このスライドレール５１に沿ってスライド移動する車台部５２とが設けられている。このスライドレール５１はフィルム１の中間部に沿って水平に敷設され、車台部５２が水平に移動する。
【００４４】
ここでは、水平方向のうち、スライドレール５１が延びる方向を「Ｘ方向」（図２では左右方向）とし、このＸ方向に直交する方向を「Ｙ方向」（図２では上下方向）とする。さらに、Ｘ方向のうち一方（図２では左方）を「Ｘ1」とするとともに他方を「Ｘ2」とし、Ｙ方向のうち一方（図２では上方）を「Ｙ1」とするとともに他方を「Ｙ2」とする。
製造装置のＹ1方向側では、フィルム１や第一割り金型９１ａよりもＹ2方向側にスライドレール５１および車台部５２が設けられる。反対に、製造装置のＹ2方向側では、フィルム１や第二割り金型９１ｂよりもＹ1方向側にスライドレール５１および車台部５２が設けられる。
【００４５】
スライドレール５１上の車台部５２は、Ｘ1方向からＸ2方向に向けて、ラベル１０を分離する原点位置Ｐ1，ラベル１０を整形部７０で整形する整形位置Ｐ2，ラベル１０を帯電部８０で帯電させる帯電位置Ｐ3，ラベル１０を第一割り金型９１ａに配置して容器２を成形する成形位置Ｐ4の順に並ぶ各位置に移動する。
具体的に言えば、車台部５２は、ラベル１０を搬送するときに、原点位置Ｐ1，整形位置Ｐ2，帯電位置Ｐ3，成形位置Ｐ4の順に往動する。その後に、ラベル１０を再び搬送するため、成形位置Ｐ4，帯電位置Ｐ3，整形位置Ｐ2，原点位置Ｐ1の順に復動する。そして、再びラベル１０を搬送するときに、原点位置Ｐ1，整形位置Ｐ2，帯電位置Ｐ3，成形位置Ｐ4の順に往動する。
【００４６】
車台部５２には、上述したアーム部６０が設けられる。アーム部６０は、伸縮するようにＹ方向に駆動される。具体的には、アーム部６０の先端部６０ａがフィルム１や第一割り金型９１ａに当接するように突出した挿抜位置と、先端部６０ａがフィルム１や第一割り金型９１ａから離隔した搬送位置との二つの位置を切り替えるように、アーム部６０が車台部５２から出没駆動（往復駆動）される。
さらに、アーム部６０の先端部６０ａには、保持対象のラベル１０を吸い付ける吸引機構（吸盤）が設けられている。
【００４７】
ここでは、使用ラベルがラベル１０である場合には、ラベル１１とラベル１２とからなるラベル１０が二組同時に分離される（図３参照）。そのため、二組のラベル１０のそれぞれに対応して二組のアーム部６０がＸ方向に並んで設けられる。さらに、一組のラベル１０には二枚のラベル１１，１２が設けられることから、一組のアーム部６０には、第一ラベル１１に対応する第一アーム部６１と、第二ラベル１２に対応する第二アーム部６２とが設けられる。敷衍して言えば、一組のラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が車台部５２に設けられる。以下の説明では、一組のアーム部６０に着目して説明する。
つぎに、位置Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4のそれぞれに車台部５２が位置するときの搬送機構５０について順を追って述べる。
【００４８】
〈分離部〉
原点位置Ｐ1に車台部５２が位置するときには、車台部５２のアーム部６０が、フィルム１からラベル１０を分離する分離部として機能する。このときの車台部５２は、原点位置Ｐ1に停止している。
アーム部６０は、図３の中央に示すように、搬送位置から挿抜位置に突出駆動され、先端部６０ａがラベル１０に接触する。それから、吸引機構が作動して先端部６０ａにラベル１０が吸い付けられる。その後、図３の右側に示すように、挿抜位置から搬送位置にアーム部６０が没入駆動される。このとき、先端部６０ａに吸い付けられたラベル１０がフィルム１から分離される。この分離時には、ラベル１０と余白部１３とを繋ぐ点状の箇所が引きちぎられる。
【００４９】
ここでは、図２および図３に示すように、アーム部６０によるラベル１０の分離をサポートするために、ラベル１０の分離方向とは反対方向に余白部１３を押圧するストッパ２９が設けられている。このストッパ２９としては、フィルム１に対して車台部５２側に立設されたプレート２９ａや、このプレート２９ａからフィルム１側に突出したピン２９ｂを用いることができる。このストッパ２９により、ラベル１０の分離方向とは反対方向に余白部１３を押さえることで、ラベル１０の分離性を向上させることができる。
すなわち、アーム部６０やその出没駆動機構，吸引機構，ストッパ２９などの設けられた分離機構（分離部）が設けられている。
【００５０】
このように分離されたラベル１０には、たとえば余白部１３に対する繋ぎ目や切断不良によって、図４に示すように、微小な突起状の異形部１１ａやヒゲ状あるいはバリ状の異形部１２ａが付随して形成されうる。
そこで、つぎに説明する整形部７０が本製造装置には配備されている。
【００５１】
〈整形部〉
整形位置Ｐ2に車台部５２が位置するときには、アーム部６０に保持された搬送中のラベル１０が、整形部７０によって整形される。
整形部７０は、ラベル１０に付随している異形部１１ａ，１２ａを除去して、ラベル１０を整形する。この整形部７０としては、噴射したエアで異形部１１ａを吹き飛ばしてラベル１０から除去するエアガン（噴気部）７１や、放射した火炎で異形部１２ａを溶融させてラベル１０から除去するバーナ（火炎放射部）７２といった異形部除去装置を採用することができる。
ここでは、整形部７０から連続的に放出されたエアや火炎にラベル１０の異形部１１ａ，１２ａが晒されることで、異形部１１ａ，１２ａが除去され、搬送中のラベル１０が整形される。
【００５２】
〈帯電部〉
ところで、金型９１の内部（キャビティ）にラベル１０を配置した直後には、金型９１内でラベル１０が動かないよう保持する必要がある。このようにラベル１０を保持する方式としては、金型９１内に吸引孔を設け、この吸引孔から真空吸引してラベル１０を保持する方式と、ラベル１０を帯電させて、金型９１にラベル１０を静電吸着させる方式が挙げられる。後者を採用する場合には、ラベル１０を帯電させる必要があり、これには、ラベル１０の少なくとも片面を帯電防止処理せず形成し、これによって得られたラベル１０を帯電させる装置が必要となる。
【００５３】
ここでは、ラベル１０を帯電させる方式を採用した製造装置を例示する。
図２に示すように、帯電位置Ｐ3に車台部５２が位置するときには、アーム部６０に保持された搬送中のラベル１０が、帯電部８０の近傍を通過する。これにより、ラベル１０が帯電させられる。これによって、第一割り金型９１ａの内部にラベル１０が配置された後に、ラベル１０が第一割り金型９１ａに張り付いた状態がクーロン力で保持される。この帯電部８０としては、帯電バーや帯電ガンといった帯電装置を採用することができる。
なお、ラベル１０を金型９１に真空吸引させる吸引機構が本製造装置に設けられれば、帯電部８０を停止させてもよく、帯電部８０を省略してもよい。
【００５４】
〈配置部〉
配置位置Ｐ4に車台部５２が位置するときには、車台部５２のアーム部６０が、第一割り金型９１ａの内部にラベル１０を配置する配置部として機能する。このときの車台部５２は、第一割り金型９１ａの内部に対向するように、配置位置Ｐ4に停止している。
アーム部６０は、搬送位置から挿抜位置に突出駆動され、先端部６０ａに保持されたラベル１０が第一割り金型９１ａの内部に挿入されて押し当てられる。
【００５５】
それから、アーム部６０の吸引機構の作動が停止し、帯電状態のラベル１０が第一割り金型９１ａの内部に張り付く。このとき、図５に示すように、ラベル１０をなす第一ラベル１１および第二ラベル１２は、相対的な配置が保持されたまま第一割り金型９１ａの内部の所定位置に張り付く。そのため、金型９１のうち第一割り金型９１ａの内部におけるラベル１１，１２の相対的な配置に合わせて、フィルム１におけるラベル１１，１２の相対的な配置が設定されている。
すなわち、アーム部６０やその出没駆動機構，吸引機構などの設けられた配置機構（配置部）が設けられている。
【００５６】
その後、挿抜位置から搬送位置にアーム部６０が没入駆動されて、車台部５２が原点位置Ｐ1に移動する。
なお、ラベル１０が第一割り金型９１ａに押し当てられると、繰り出し機構２０がフィルム１を再び繰り出して、ラベル１０が二つ分だけ繰り出される。
【００５７】
［２−３．成形機構］
つぎに、図２を参照して、成形機構９０を説明する。
成形機構９０は、金型９１内に成形材料を供給し、インモールドラベリングで外壁２ａにラベル１０を貼着させることで、容器２をインモールド成形する。ここでは、ブロー成形でラベル１０が貼着した容器２を成形する。たとえば、インジェクション成形，ダイレクトブロー成形，ストレッチブロー成形などでラベル付き容器を成形する。また、差圧式熱成形や真空成形などでラベル１０が貼着した容器２を成形してもよい。
【００５８】
この成形機構９０には、二組のアーム部６０と同様に、二組の金型９１がＸ方向に並んで配置される。さらに、Ｙ方向に二分割された割り金型９１ａ，９１ｂから各組の金型９１が構成されることから、割り金型９１ａ，９１ｂを結ぶようにＹ方向に延びるスライドレール９２が成形機構９０に敷設される。このスライドレール９２に沿って割り金型９１ａ，９１ｂが互いに接近または離隔するように移動する。
【００５９】
また、成形機構９０のＹ方向中央には、溶融したパイプ状の成形材料（プラスチック原料、いわゆる「パリソン」や「プリフォーム」）を金型９１に供給する供給口９３と、型閉め時の金型９１に空気を吹き込み吹込口９４とが設けられる。これらの供給口９３および吹込口９４は、金型９１よりも上方に配置される。
なお、割り金型９１ａ，９１ｂには、配置されるラベル１０を吸い付ける吸引機構が設けられていてもよい。
【００６０】
ラベル付き容器は、次のような手順で成形される。
供給口９３から割り金型９１ａ，９１ｂ内に成形材料を導入し、割り金型９１ａ，９１ｂを接近させて型閉めしてブロー成形する。そして、冷却された割り金型９１ａ，９１ｂを互いに離隔させて型開きし、成形されたラベル付き容器が取り出される。その後、ラベル付き容器のバリ取り処理を施してもよい。
【００６１】
［２−４．制御構成］
つぎに、図６を参照して、製造装置を制御する制御部１００の構成を説明する。
まず、制御部１００の基本的な構成を説明する。
制御部１００には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ１１１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive），ＳＳＤ（Solid State Drive），光学ドライブ，フラッシュメモリ，リーダライタなどの外部記憶装置１１２，キーボードやマウスなどの入力装置１１３，ディスプレイやプリンタ装置などの出力装置（表示部）１１４，無線または有線で送受信する通信装置１１５が設けられる。これらの各デバイス１１０〜１１５は、制御部１００の内部に設けられた制御バスやデータバスなどのバス１１６を介して互いに通信可能に接続される。
【００６２】
この制御部１００（プログラムプロダクト）は、プログラム１１７を実行可能な汎用のコンピュータである。このプログラム１１７は、外部記憶装置１１２にインストールされる。
なお、光学ドライブ，フラッシュメモリ，リーダライタなどで読み取り可能な記録媒体１１８にプログラム１１７を記録しておいてもよい。あるいは、制御部１００が接続可能なネットワーク上のオンラインストレージにプログラム１１７を記録しておいてもよい。何れにしても、制御部１００の外部記憶装置１１２にプログラム１１７をダウンロードする、あるいは、ＣＰＵ１１０やメモリ１１１にプログラム１１７を読み込む（ロード）ことで、プログラム１１７が実行可能であればよい。
【００６３】
つづいて、本製造装置の制御に好適な制御部１００の構成を説明する。
この制御部１００の入力側には、上述した検査部４０が接続され、出力側には上述したアーム部６０が接続される。これらの検査部４０およびアーム部６０と制御部１００とは、有線または無線で情報伝達可能に接続される。
ここでは、ラベル１０が所定の状態であるか否かの検査結果が検査部４０から制御部１００に伝達される。伝達された検査結果に応じて、制御部１００はアーム部６０を制御する。
【００６４】
具体的には、ラベル１０が所定の状態であるとの検査結果が伝達されると、フィルム１からラベル１０を分離する制御指示が、制御部１００からアーム部６０に出力される。一方、ラベル１０が所定の状態でないとの検査結果が伝達されると、フィルム１からラベル１０を分離しない制御指示、即ち、停止制御指示が、制御部１００からアーム部６０に出力する。また、検査部４０の制御結果を出力装置１１４に出力して表示する。このようにして、アーム部６０が制御部１００に操作される。
このような制御処理を上記のプログラム１１７により制御部１００が実行する。
【００６５】
［３．製造方法］
つづいて、図７を参照して、ラベル付き容器の製造方法を説明する。この製造方法は、上述した製造装置によってラベル付き容器を製造する方法である。
この製造方法では、ラベル１０が配列されたフィルム１を準備する準備工程（ステップＡ１０），準備されたフィルム１とそのラベル１０を繰り出して検査する検査工程（ステップＡ１５），検査工程で検査されたラベル１０を搬送する搬送工程（ステップＡ２０），搬送工程で搬送されたラベル１０を用いて容器２を成形する成形工程（ステップＡ３０）の順に各工程が実施される。
【００６６】
さらに、準備工程では、印刷工程（ステップＡ１２）が実施される。また、検査工程（繰り出し工程）では、検出工程（ステップＡ１６），判定工程（ステップＡ１７）の順に各工程が実施される。
また、搬送工程では、分離工程（ステップＡ２２），整形工程（ステップＡ２４），帯電工程（ステップＡ２６），配置工程（ステップＡ２８）の順に各工程が実施される。
【００６７】
以下、順を追って各工程を説明する。
はじめに、ステップＡ１０の準備工程では、ステップＡ１２の印刷工程でフィルム１のラベル１０となる部分に印刷が施される。このようにして印刷されたラベル１０は、フィルム１が繰り出されるのに伴って繰り出され、長手方向に配列して形成される。このようにしてフィルム１に配列した状態のラベル１０を準備する。
【００６８】
その後、ステップＡ１５の検査工程では、繰り出されるラベル１０が所定の状態であるか否かが検査される。具体的には、ステップＡ１６の検出工程で、検出部４１によってラベル１０の状態が検出される。つづいて、ステップＡ１７の判定工程で、ラベル１０が所定の状態であるか否かが判定される。
【００６９】
ラベル１０が所定の状態であると判定されると、ステップＡ２０の搬送工程に移行する。一方、所定の状態でないと判定されると、ステップＡ１９の排出工程に移行する。
すなわち、ステップＡ１７で肯定判定されると、肯定判定されたラベル１０を分離する制御指示が制御部１００からアーム部６０に出力され、このラベル１０が分離される。そして、ステップＡ２０の搬送工程で、搬送機構５０によって搬送される。一方、ステップＡ１７で否定判定されると、否定判定されたラベル１０を分離しない制御指示が制御部１００からアーム部６０に出力され、このラベル１０は分離されない。そして、搬送機構５０に搬送されることなく、ステップＡ１９の排出工程で、第二回転軸２２に巻き込まれて排出される。
【００７０】
ステップＡ２０の搬送工程では、搬送機構５０のアーム部６０によってラベル１０が搬送される。
搬送工程で搬送されるラベル１０は、ステップＡ２２の分離工程で、アーム部６０によってフィルム１から分離される。
それから、ステップＡ２４の整形工程では、異形部１１ａ，１２ａが整形部７０によって除去され、ラベル１０が整形される。
【００７１】
つづいて、ステップＡ２６の帯電工程では、帯電部８０によってラベル１０が帯電させられる。
その後、ステップＡ２８の配置工程では、アーム部６０によって帯電状態のラベル１０が金型９１の内部に配置される。そして、ラベル１０が金型９１に張り付く。
ステップＡ３０の成形工程では、成形機構９０によってラベル１０が貼着した容器２を成形する。
【００７２】
［４．材料など］
つぎに、容器２およびラベル１０のそれぞれについて、材料をはじめ、物性や比率などを述べる。
［４−１．容器］
容器２の材料には、中空の容器が成形可能な材料であれば、公知の成形材料を用いることができる。
詳細には、以下の材料が容器２に用いられる。
【００７３】
〈容器の材料〉
容器２を成形するときの樹脂材料としては、ポリオレフィン系の樹脂，ポリエステル系の樹脂，ポリスチレン系の樹脂，エチレン−酢酸ビニル樹脂，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリ塩化ビニル，ポリオキシメチレン，ポリメタクリル酸メチル，ポリメタクリルスチレン，ポリアリルサルホンなどの熱可塑性樹脂を使用することができる。またこれらの樹脂は、単独重合体のみならず、共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【００７４】
これらの中でもポリオレフィン系の樹脂，ポリエステル系の樹脂，ポリスチレン系の樹脂が加工適性や安全性の観点から好ましい。
ここで、ポリオレフィン系の樹脂としては、ポリエチレン系の樹脂，ポリプロピレン系の樹脂、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）系の樹脂などが挙げられる。なかでも、ポリエチレン系の樹脂、ポリプロピレン系の樹脂が好ましい。
【００７５】
ポリエチレン系の樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
ポリプロピレン系の樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレンを主体とし、これとα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。プロピレン系共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。また、ポリエチレンを主体とする樹脂であれば、他の樹脂との共重合体やブレンド樹脂を採用してもよい。
【００７６】
ポリエステル系の樹脂としては、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルが挙げられるが、食品容器や洗剤容器など生活用品に良く使われる汎用性から、芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００７７】
スチレン系の樹脂としては、ポリスチレン，ハイインパクトポリスチレン，スチレン−アクリロニトリル共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体，スチレン−ブタジエン共重合体，アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル共重合体，メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、食品容器や洗剤容器など生活用品に良く使われる汎用性から、スチレン−アクリロニトリル共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のいずれか、または両者の混合物を用いることが好ましい。
【００７８】
ラベル付き容器を製造する際には、金型９１にラベル１０を挿入して、金型９１内に成形可能な状態の熱可塑性樹脂組成物を押し出す方法が好ましい。中でも、金型９１にこれらの樹脂からなるパリソンを押し出し成形し、これらを金型９１で挟んでブロー成形する方法が好ましい。ブロー成形することによって、容器２を成形すると同時にラベル１０を容器２に貼着することができる。これによって、容器２の意匠性、軽量化および生産性を維持したまま、短時間のうちにラベル付き容器を簡便に製造することができる。
【００７９】
〈その他〉
上述した各成形法で用いられる樹脂は、顔料および染料などを含まない透明または自然色のものであってもよく、顔料または染料などを含む不透明または着色のものであってもよい。容器２を構成する樹脂が着色のものであっても、容器２自体の色相とラベル１０を介した色相との差異は小さく、容器２とラベル１０との一体感は優れたものとなる。容器２を構成する樹脂が透明である場合には、容器２およびラベル１０ともに透明であり、ラベル付き容器全体として一体感に優れ、このラベル付き容器のどの箇所からでも内容物が視認しやすくなる。
これらの樹脂は耐熱性、強度、光反射性、その他の物性および意匠性を向上させる観点から結晶性を高める処理を施してもよく、またはこれらの樹脂に公知の充填剤や着色剤，添加剤を加えた樹脂組成物を用いることもできる。
【００８０】
［４−２．ラベル］
つぎに、ラベル１０について述べる。
〈材料〉
ラベル１０の材料には、公知の材料を用いることができる。たとえば、ポリオレフィン系の樹脂、ポリエステル系の樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、スチレン系の樹脂、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。ポリオレフィン系の樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられ、ポリエステル系の樹脂として、ポリエチレンテレフタレートが挙げられるが、これらに特に限定されない。上記の熱可塑性樹脂の中でも、融点が１３０〜２８０℃の範囲である熱可塑性樹脂が好ましい。上記の熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
そのほか、ヒートシール剤が溶融するのに必要な熱量をヒートシール層１ａに与えるためには、ラベル１０が断熱性を有することが好ましい。そのため、多孔質のフィルム１からラベル１０を得ることが好ましい。具体的に言えば、基層１ｂが多孔質のフィルム状であることが好ましい。
【００８１】
〈容器に対する接着強度〉
容器２に対するラベル１０の接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に従って測定する。ブリスター（気泡）が生じない状況下では、上記接着強度は２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、４Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましく、５Ｎ／１５ｍｍ以上がさらに好ましい。一方、上記接着強度の上限は特に限定されないが、低融点樹脂層１ａの樹脂の凝集破壊強度から１５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。また、ラベル付き容器からラベル１０を剥離したとき、ラベル１０内部で凝集破壊が生じることも好ましい。接着強度が上記範囲下限より高ければ、被着体が使用中に受ける摩擦，振動，衝撃によりラベル１０が剥れにくい傾向がある。
【００８２】
〈平滑度〉
良好な印刷適性を発現することから、ラベル１０の印刷層１ｃ表面は平滑度が高い。具体的には、特開２００６−３０９１７５号公報に示された平滑度の印刷層１ｃ表面をなすラベル１０が用いられる。一方、インモールドラベリングで容器２にラベル１０が貼着するときにヒートシール層１ａ表面は特開２０１５−１６６１７５号公報に示された平滑度のヒートシール層１ａ表面をなすラベル１０が用いられる。
【００８３】
〈厚み方向寸法〉
また、インモールドラベリングで容器２にラベル１０が貼着されることから、ラベル１０の高さ寸法の「Ｔ2」が抑えられている。具体的に言えば、ラベル１０の厚み方向寸法である「Ｔ1」と、ラベル１０の段差の高さ寸法である「Ｔ2」との比率Ｔ1：Ｔ2は５０：５０〜１００：０の範囲が好ましい。
【００８４】
〈延伸〉
ラベル１０は、少なくとも一方向に延伸されることが好ましい。たとえば、ラベル１０の材料に熱可塑性樹脂および無機微細粉末を用い、フィルム状に成形した後に延伸することによって、多孔質のフィルム１を容易に得ることができる。また、延伸されたフィルム１を用いた場合には、異形部１１ａ，１２ａをバーナ７２で除去するときの効率が向上する。さらに、延伸することによってラベル１０の剛性が高くなるため、アーム部６０でラベル１０を金型９０に配置するときにラベル１０が撓んだり皺が入ったりしにくくなる。
そのうえ、延伸方向をラベル１０の輪郭形状に応じて設定することで、異形部１１ａ，１２ａの形成が抑えられる。たとえば、繰り出し機構２０に設置されたラベル１０において、Ｘ方向に延伸される。
ただし、ラベル１０が延伸されていなくてもよい。
【００８５】
〈ヒートシール剤〉
ヒートシール層１ａを形成するヒートシール剤には、たとえば１５０℃〜１８０℃で溶融して貼着性を発揮するものが用いられる。このヒートシール剤に用いられる材料としては、特開2015-166175号公報や特開2016-47598号公報に示されたさまざまな材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン系の樹脂、ポリエステル系の樹脂，ポリアミド，ポリ塩化ビニル，スチレン系の樹脂，ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【００８６】
［４−３．比率］
つぎに、ラベル付き容器における容器２およびラベル１０の表面の面積比率（以下「比率」という）を述べる。
【００８７】
〈相対面積比〉
まず、第一ラベル１１の面積と第二ラベル１２の面積との相対的な比率（以下「相対面積比」という）を述べる。
複数のラベル１１，１２どうしの相対面積比は、一方のラベル（たとえば第二ラベル１２）と他方のラベル（たとえば第一ラベル１１）との面積比として１：１０〜１０：１が好ましく、３：７〜７：３がより好ましく、４：６〜６：４がさらに好ましい。ラベル１１，１２の相対面積比率が上記範囲内にあることによって、ラベル１１，１２のピックアップに失敗する確率を減少させ、不良率を低減することが容易になる。
なお、一つの容器２に三枚以上のラベルを貼着する場合にも、最も小さいラベルと最も大きいラベルとの面積比として上述した相対面積比が設定される。
【００８８】
〈全体比〉
つづいて、容器２の表面積に対するラベル１０の面積の比率（以下「全体比」という）を述べる。
一つ容器２の表面積に対するラベル１０（あるいはこれに加えて裏側の面のラベル）の全面積の比率（百分率）は、５％〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、３０〜７０％がさらに好ましい。全体比が上記範囲内にあることによって、ラベル１０が干渉して脱落するなどの不良率を減少させると同時に、ラベル１０の表示機能を発現させることができる。
【００８９】
［５．作用および効果］
本実施形態のラベル付き容器の製造装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよび記録媒体では、フィルム１で長手方向に配列されたラベル１０が分離されるため、重ねられた枚葉状のラベルを一枚づつ取り出す製法に比較して、ラベル１０の反りを抑えることができ、静電気などで重なってラベル１０が取り出されることもない。よって、ラベル付き容器の品質を向上させることができる。
さらに、以下のような作用および効果を得ることができる。
【００９０】
［５−１．ラベルの検査］
まず、ラベル１０の検査に関する作用および効果を述べる。
（１）繰り出し機構２０によって繰り出されたラベル１０が所定の状態であるか否かを検査部４０で検査することにより、検査部４０の検査結果に応じて、ラベル１０の要否を選別することができる。
たとえば、検査部４０の検査でラベル１０が所定の状態でないとされれば、制御部１００によるアーム部６０の操作によって、フィルム１からラベル１０を分離させず、容器２への不良な状態のラベル１０の貼着を防ぐことができる。したがって、ラベル付き容器の品質を高めることができる。
【００９１】
（２）ラベル１０が所定の印刷状態であるか否かを検査部４０で検査すれば、印刷不良のラベル１０の容器２への貼着を防ぐことができる。
（３）また、ラベル１０が所定の表面状態であるか否かを検査部４０で検査すれば、異物の混入したラベル１０の容器２への貼着を防ぐことができる。
【００９２】
（４）フィルム１からラベル１０を分離するか否かを検査部４０の検査結果に応じて制
御部１００で制御することで、所定の状態のラベル１０を自動的に分離することができる。また、所定の状態でないラベル１０を自動的に分離しないようにすることもできる。そのため、製品（ラベル付き容器）の不良発生率を大幅に低減させることができる。
（５）所定の状態であるラベル１０を分離することで、容器２に貼着させるのに適切なラベル１０を製造ラインにのせることができる。
（６）一方、所定の状態でないラベル１０を分離しないことで、容器２に貼着させるのに不適切な状態のラベル１０が容器２に貼着することを防ぐことができる。
【００９３】
（７）さらに、検査部４０の検査で所定の状態でないとされたラベル１０は、繰り出し機構２０によって下流側に巻き込まれて排出されるため、繰り出し機構２０を利用して、不良な状態のラベル１０を製造ラインからはずすことができる。
（８）そのほか、検査部４０による検査結果を表示部１１４に表示することで、ラベル１０の状態の良否を作業員に示すことができ、製造作業性を向上させることができる。
【００９４】
［５−２．ラベルの整形］
つぎに、ラベルの整形に関する作用および効果を述べる。
（１）アーム部６０によって分離されたラベル１０に付随している異形部１１ａ，１２ａを整形部７０によって除去することで、ラベル１０が整形される。そのため、容器２におけるラベル１０の外形を整えることができ、延いては、ラベル付き容器の品質を高めることができる。
【００９５】
（２）整形部７０にエアガン７１が用いられれば、噴射したエアで異形部１１ａを吹き飛ばしてラベル１０から除去することで、ラベル１０を整形することができる。
（３）整形部７０にバーナ７２が用いられれば、放射した火炎で異形部１２ａを溶融させてラベル１０から除去することで、ラベル１０を整形することができる。
【００９６】
［５−３．ラベルの配置］
さらに、ラベル１０の配置に関する作用および効果を述べる。
（１）割り金型９１ａ，９１ｂのうちの一つの内部に複数のラベル１１，１２をアーム部６０によって配置することで、割り金型９１ａ，９１ｂのうちの一つに対応する容器２の一側に複数のラベル１１，１２が貼着する。このようにして、表側（一側）に複数のラベル１１，１２が貼着した容器２をインモールド成形することができる。延いては、ラベル付き容器の意匠性を高めることができ、外観のデザイン自由度を向上させることができる。
【００９７】
（２）相対的な配置を保持したまま複数のラベル１１，１２をフィルム１から分離して金型９１ａ，９１ｂのうち一つの内部に配置することで、金型９１ａ，９１ｂ内の所望の位置に複数のラベル９１ａ，９１ｂのそれぞれを配置することができる。
（３）たとえば、枚葉状のラベルの形状が互いに異なる場合には、金型９１内部の所望位置に複数のラベルのそれぞれを配置するのは困難である。これに対し、フィルム１上の相対配置を保持したまま金型９１の内部に配置するだけで複数のラベル１１，１２を所望の位置に配置することができる。このように、製造効率の低下を抑えつつラベル付き容器の意匠性を高めることができる。
【００９８】
（４）また、枚葉状のラベルの輪郭が曲線のみからなる場合には、揃えて重ね難いことから、金型９１内部の所望位置に複数のラベルのそれぞれを配置するのは困難である。これに対し、輪郭が曲線のみからなる第一ラベル１１は、フィルム１上の向きが保持されたまま金型の内部に配置されるため、このラベル１１を所望の位置に配置することができる。このように、製造効率の低下を抑えつつラベル付き容器の意匠性を高めることができる。
（５）ラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が車台部５２に設けられるため、複数のラベル１１，１２を同時に分離，配置することができる。たとえば、本装置よりも少ない本数のアーム部のそれぞれが複数のラベル１１，１２を順次分離，剥離する製造装置に比較して、製造効率を向上させることができる。
【００９９】
［ＩＩ．実施例］
以下、本件の実施例を述べる。
なお、下記の実施例に示す材料，使用量，割合，処理内容，処理手順などは、本件の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本件の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１００】
（接着強度）
得られたラベル付き容器について、成形時の向きを基準として上下方向を長手として長さ３５ｍｍ×幅１５ｍｍのサンプルを容器本体とラベルとを含むように切り出した。つぎに、成形時の向きを基準として、切り出したサンプルの下側に、容器とラベルとの間にカッターナイフを差し入れ、５ｍｍ分離し、この部分を掴み代とした。つぎに島津製作所製の引張試験機「オートグラフ、ＡＧＳ−Ｄ形」を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に従い、３００ｍｍ／分の引張速度で、Ｔ字分離し、分離開始１０ｍｍ以降の分離最大応力を測定し、さらにサンプル６点の測定値を平均して得られた値を接着強度とする。接着強度は、６Ｎ／１５ｍｍ以上であれば実用上全く問題がなく、２Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ未満であれば実用上問題がなく、２Ｎ／１５ｍｍ未満であれば実用上はがれやすいという基準で判定した。
【０１０１】
［１．第一実施例］
第一実施例では、インジェクション成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
【０１０２】
〈基材層（Ａ）の材料〉
材料１  プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、日本ポリプロ（株）製、製品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ４、ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分））
材料２  高密度ポリエチレン（略号：ＰＥ１、日本ポリエチレン（株）製、製品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０、ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）：１２ｇ／１０分））
材料３  重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ１、備北粉化工業（株）製、製品名：ソフトン２２００、体積平均粒子径：１．０μｍ、比表面積２２，０００ｃｍ２／ｇ）
〈ヒートシール性樹脂層（Ｂ）の材料〉
材料ａ  プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ１、日本ポリプロ（株）製、製品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ４、ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分））
材料ｂ  高密度ポリエチレン（略号：ＨＤＰＥ、日本ポリエチレン（株）製、製品名：ノバテックＨＤ  ＨＪ５８０、ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）：１２ｇ／１０分））
【０１０３】
材料１  ８０質量%，材料２  １０質量％，材料３  １０質量％の配合物［ａ１］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層の無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４０℃に加熱した後、縦方向にロール間で５倍に延伸し、コア層（Ａ１）となる縦一軸延伸フィルムを得た。次いで材料１  ５５質量%，材料３  ４５質量％の配合物［ａ２］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して、前記縦一軸延伸フィルムの片面に積層し、印刷層／コア層（Ａ２／Ａ１）の積層物を得た。
更に材料１  ５５質量％，材料３  ４５質量％の配合物［ａ３］と材料ａ  ５０質量％，材料ｂ  ５０質量％の配合物［ｂ１］をそれぞれ別の押出機を用い２５０℃で溶融混練して前記で積層した反対面に配合物［ｂ］が外側になるように積層して、配合物［ａ２］／配合物［ａ１］／配合物［ａ３］／配合物［ｂ１］となる印刷層／コア層／中間層／ヒートシール層の四層構造の積層物（Ａ２／Ａ１／Ａ３／Ｂ）を得た。
次いで前記積層物を１５５℃に加熱してテンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、１軸／２軸／１軸／１軸に延伸された４層の積層フィルムを得た。
【０１０４】
この積層フィルムを５５℃まで冷却し、耳部をスリットして、さらに印刷層（Ａ２）側に３０Ｗ・分／ｍ2のコロナ放電処理を施し、三菱化学（株）製「ＳＴ−３２００」（商品名）を０．５重量％含む水溶液を、単位面積（ｍ2）当たり乾燥後の固形分が０．０１ｇの帯電防止剤が含有するようにサイズプレス方式にて塗工し、乾燥させて帯電防止層を設けた。その結果、帯電防止層／印刷層／コア層／中間層／ヒートシール層（帯電防止層／Ａ２／Ａ１／Ａ３／Ｂ）の積層構造を持つ、インモールド成形用のラベル１０が配列されたシート（フィルム）を得た。なお、シートのヒートシール層側には帯電防止処理が施されていない。ここでは、「印刷層／コア層／中間層」（Ａ２／Ａ１／Ａ３）がラベル１０に相当する。
【０１０５】
これらのインモールド成形用のラベル１０を用いて、本実施形態に係る製造装置（以降、単に「本製造装置」とも称する。）によりラベル付き容器の製造を行った。本製造装置は、成形機構９０として、（株）新潟鐵工所製の射出成形機（ＮＶ５０ＳＴ／型締め５０トン、縦型配置式）を備えている。容器のサイズが横１３０ｍｍ、縦１５０ｍｍ、肉厚１ｍｍの平板となる射出成形用の割り金型を用いた。巻回機構２０によってフィルム１を繰り出し、検出部４１がラベル１０の状態を検出した。次に、肯定判定されたラベル１０を、搬送機構５０によってフィルム１から剥離した。さらに、金型を２０℃に保持した状態で、下部固定盤側に取り付けられた雌型の金型表面に、搬送機構５０によってラベル１０を印刷面側が金型と接するように配置した。次いで割り金型を型締めした後、射出装置よりポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、「ノバテックＰＰ、ＭＡ３、ＭＦＲ１１［２３０℃、２．１６ｋｇ荷重］」）を射出樹脂温度２３０℃、射出圧力６０ＭＰａでゲート部より型内に注入し、ラベル１０を溶融接着させるとともに射出樹脂を冷却固化させた。その後、型開きをして、ラベル付き容器２を得た。これにより得られたラベル付き容器２のラベル接着強度は７．２Ｎ／１５ｍｍであった。また、射出樹脂温度２００℃に変更した以外は上記と同様にして、ラベル付き容器２を得た。これにより得られたインモールド成形品のラベル接着強度は６．７Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１０６】
［２．第二実施例］
第二実施例では、ダイレクトブロー成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
〈基材層（Ａ）の材料〉
材料４  プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ２、日本ポリプロ（株）製、製品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ４、ＭＦＲ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）：５ｇ／１０分））
材料５  重質炭酸カルシウム（略号：ＣＡ２、備北粉化工業（株）製、製品名：ソフトン１８００、体積平均粒子径：１．８μｍ）
材料６  ルチル型酸化チタン（略号：ＴＩＯ、石原産業（株）製、製品名：タイペーク  ＣＲ−６０、体積平均粒子径：０．２μｍ）
〈ヒートシール性樹脂層（Ｂ）の材料〉
材料ｃ  メタロセン系ポリエチレン（略号：ＰＥ２、日本ポリエチレン（株）製、製品名：ハーモレックス  ＮＨ７４５Ｎ、ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）：８ｇ／１０分））
【０１０７】
材料４  ８９質量%，材料５  １０質量％，材料６  １質量％の配合物［ａ４］を、２５０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定したＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ロールにて約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。次いでこの無延伸シートを、１４０℃に再加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向に４倍となるように延伸し、冷却ロールにて約６０℃まで冷却して、延伸シートを得た。
【０１０８】
次いで材料ｃ［ｂ２］を、２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２３０℃に設定したＴダイよりシート状に押し出し、この熱可塑性樹脂と延伸シートとを、＃１５０線のグラビアエンボスを付形した金属冷却ロールとマット調ゴムロールとの間に導き、挟圧して両者を接合しながら熱可塑性樹脂側にエンボスパターンを転写し、冷却ロールにて冷却して、［ａ４］／［ｂ２］の２層構造を有するフィルムを得た。
【０１０９】
次いでこの積層樹脂シートを、テンターオーブンを用いて１６０℃に再加熱した後、テンターを用いて９倍となるように延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行い、冷却ロールにて約６０℃まで冷却し、耳部をスリットして厚み１１０μｍ（オレフィン系の樹脂フィルム／ヒートシール層：１０６μｍ／４μｍ）、密度０．７８ｇ／ｃｍ３である２層構造の２軸延伸樹脂のフィルムを得た。
【０１１０】
次いでこれをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、オレフィン系の樹脂フィルム側の表面に５０Ｗ・分／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を施し、巻き取り機で巻き取った。
次いでこのフィルムを、横６０ｍｍ，縦１１０ｍｍの矩形に打抜加工してラベル付き容器の製造に用いるラベル１０とした。このラベル１０を４００ｍｌの内容量のボトルを成型できるブロー成形用金型の一方にヒートシール層がキャビティ側に向くように配置し、吸引を利用して金型上に固定した後、金型間に高密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＨＤ  ＨＢ４２０Ｒ」，日本ポリエチレン（株）製、ＭＦＲ〈ＪＩＳ−Ｋ７２１０〉＝０．２ｇ／１０分，融解ピーク温度〈ＪＩＳ−Ｋ７１２１〉＝１３３℃，結晶化ピーク温度〈ＪＩＳ−Ｋ７１２１〉＝１１５℃，密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ３）を１７０℃で溶融してパリソン状に押出し、次いで金型９１を型締めした後、４．２ｋｇ／ｃｍ２の圧空をパリソン内に供給し、１６秒間パリソンを膨張させて金型９１に密着させて容器状とするとともにラベル１０と融着させ、次いで、金型９１内で成型物を冷却し、型開きをしてラベル付き容器を得た。この際、金型冷却温度は２０℃、ショットサイクル時間は２８秒／回とした。
【０１１１】
ラベル付き容器を２３℃、相対湿度５０％の環境下に１週間保管した後、接着強度を評価した。得られたラベル付き容器のラベル接着強度は５．６Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１１２】
［３．第三実施例］
第三実施例では、ストレッチブロー成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
〈基材層（Ａ）の材料〉
材料７  プロピレン単独重合体（略号：ＰＰ３、日本ポリプロ（株）製、製品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ）
材料８  エチレン・ヘキセン−１共重合体（略号：ＰＥ３、日本ポリエチレン（株）製、製品名：カーネル  ＫＳ３４０Ｔ）
材料９  低密度高圧法ポリエチレン（略号：ＰＥ４、日本ポリエチレン（株）製、製品名：ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）
材料１０  帯電防止剤（略号：ＡＳ１、日本ポリエチレン（株）製、製品名：ノバテックＬＬ  ＬＸ−ＡＳ）
〈ヒートシール性樹脂層（Ｂ）の材料 〉
材料ｄ  マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体のエマルジョン溶液（東洋モートン社製、商品名：ＥＡ−Ｈ７００、固形分濃度：５０％）
【０１１３】
材料７  ７０質量％，材料９  ３０質量％の配合物［ａ５］を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。
材料７［ａ６］を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。
また、材料８  ８５．７質量％，材料９  ９．５質量％，材料１０  ４．８質量％の配合物［ａ７］を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。なお、これらの溶融混練は、互いに別々の押出機を用いて行った。
【０１１４】
これらの混練物を１台の共押出Ｔダイに供給し、Ｔダイ内で３層に積層した。次に、Ｔダイよりシート状に押し出し、これをセミミラー調冷却ロールとマット調ゴムロールとの間に導き、挟圧（線圧：約１．５ｋｇ／ｃｍ）しながら冷却した。このようにして、（ａ５／ａ６／ａ７）の３層構造を有する無延伸の積層樹脂フィルムを得た。
次に、得られた積層樹脂フィルムをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、印刷可能層側の表面を５０Ｗ・分／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を施し、耳部を切り取った。その後、巻き取り機で巻き取った。
挟圧時には、セミミラー調冷却ロールが中間層と接し、マット調ゴムロールが印刷可能層と接するように成形した。得られた積層樹脂フィルムの厚さは８０μｍであり、内部ヘイズは１３％であった。
【０１１５】
マイクログラビアコーターを用いて、材料ｄ［ｂ３］を塗工した。塗工した積層樹脂フィルムを９５℃に設定したオーブンで乾燥させて、（ａ５／ａ６／ａ７／ｂ３）の４層構造を有するフィルムを得た。フィルムのヒートシール層の厚さは３μｍであった。
【０１１６】
得られたフィルム１を長辺８ｃｍおよび短辺６ｃｍの矩形に打ち抜き、インモールド成形用のラベル１０を得た。
ストレッチブロー成形機（日精エー・エスー・ビー社製、商品名：ＡＳＢ−７０ＤＰＨ）の成形用金型の内部に、シール層の反対面が金型に接するように（シール層がキャビティ側を向くように）、設置した。金型９１には吸引孔が設けられ、真空吸引装置に接続されている。ラベル１０は、長辺が金型９１内で樹脂成形体の胴体の周方向に対して平行に貼着するように設置した。金型９１は、キャビティ側の表面温度が２０〜４５℃の範囲内となるように冷却した。
【０１１７】
つぎに、ポリエチレンテレフタレートのプリフォームを１３０℃に予熱した。そして、金型内で、１０〜４０ｋｇ／ｃｍ２のブロー圧力下、金型温度４５℃で１秒間、このプリフォームをストレッチブロー成形した。その後、３秒で５０℃まで冷却した。このようにして、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器のうちの容器２は、高さ１２ｃｍおよび一辺約７ｃｍの角型の胴部を有する容器であった。
つぎに、得られた各ラベル付き容器を、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で２日間保管した。得られたインモールド成形品のラベル接着強度は６．９Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１１８】
［ＩＩＩ．変形例］
最後に、本実施形態の変形例について述べる。
［１．第一変形例］
ここでは、ラベル１０の検査に関する変形例を述べる。
所定の状態でないと判定されたラベル１０をアーム部６０で分離してもよい。この場合には、図２に二点鎖線で示すように、アーム部６０で分離されたラベル１０を装置外に排出する排出口（第二排出部）２７が設けられる。ここでは、原点位置Ｐ1における挿抜位置と搬送位置との間に排出口２７が配置される。なかでも、であって、アーム部６０よりも下方に排出口２７が配置されると、分離されたラベル１０は自重で落下するため、簡便な装置でラベル１０を回収することができる。
このようにアーム部６０および排出口２７がラベル１０の排出部として機能することで、所定の状態でないと判定されたラベル１０を確実に装置外に排出することができる。
【０１１９】
また、検査部４０によるラベル１０の検査結果に基づいて、ラベル１０の品質管理を実施してもよい。たとえば、検査部４０によってラベル１０が所定の状態でないと判定された記録を蓄積することによって、ラベル１０の品質を管理することができる。この場合には、図７の破線で示すように、判定工程（ステップＡ１７）の否定判定の後に品質管理工程（ステップＡ１８）が実施される。
【０１２０】
そのほか、所定の状態でないラベル１０を所定の状態に修正したうえでフィルム１から分離してもよい。この場合には、ラベル１０を所定の状態にする修正部が製造装置に設けられる。
この修正部としては、表面に存在する異物を除去してラベル１０を修正する場合には、エアを噴出して異物を除去するエアガンや表面を拭き取って異物を除去する払拭装置を採用することができる。あるいは、不良な印刷状態を修正する場合には、印刷抜けを補完するプリンタやマーカを修正部に採用することもできる。
このように、検査工程の後であって分離工程の前に、修正部によってラベル１０が修正されることで、ラベル１０が所定の状態に修正される修正工程が実施されてもよい。
【０１２１】
一方、所定の状態でないラベル１０を不良品として排出する前に所定の状態に復元できないような状態に変化させてから排出してもよい。この場合には、ラベル１０を所定の状態に復元できないような状態に変化させる状態変更部が製造装置に設けられる。
この状態変更部によるラベル１０の状態の変更は、針による突き刺しなどの物理的な状態の変更であってもよく、前記印刷部で印刷情報の状態を変更するための上書き（新たな印刷）であってもよい。あるいは、状態変更部は、複数のラベル１０を固着させる手段であってもよい。
状態変更部によるラベル１０の上書きとしては、ベタ印刷、地紋の印刷、文字の印刷、マークの印刷等の印刷情報を重ねる手段や、インキ剥離剤やインキ溶解剤等の印刷情報を除去する手段などが挙げられる。
複数のラベルを固着させる手段をなす状態変更部としては、粘着剤の噴射や塗布する装置や機構などが挙げられる。
【０１２２】
［２．第二変形例］
ここでは、ラベル１０の整形に関する変形例を述べる。
整形部７０の作動は、連続的でなく間欠的でもよい。たとえば、搬送されるラベル１０が整形位置Ｐ2のときに、整形部７０がエアや火炎を放出し、それ以外のときに放出を停止してもよい。
【０１２３】
さらに、アーム部６０によって分離されたラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているか否かを検査する検査部が設けられてもよい。
検査部としては、上述した光学機器２６を流用することができる。この光学機器２６による検査手法としては、ラベル１０の見本となる画像データ（輪郭のデータ）と光学機構２６によって撮像されたラベル１０の画像データ（輪郭のデータ）とを比較する手法が挙げられる。この手法では、前者の輪郭よりも後者の輪郭が大きいときに異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していると判定し、そうでなければ異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していないと判定する。このような検査工程は、分離工程の後であって整形工程の前に実施される。
【０１２４】
このようにして異形部１１ａ，１２ａの有無を検査する検査部が設けられる場合には、制御部１００に対して検査結果を伝達可能に検査部が接続されることが好ましい。
この制御部１００は、検査部の検査結果に応じてラベル１０を整形するか否かを制御する。
具体的には、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随しているとの検査結果が検査部から制御部１００に伝達されると、ラベル１０を整形する制御指示が制御部１００から整形部７０に出力される。一方、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していないとの検査結果が検査部から制御部１００に伝達されると、ラベル１０を整形しない制御指示、即ち、停止制御指示が制御部１００から整形部７０に出力される。このような制御処理を上記のプログラム１１７が実行してもよい。
【０１２５】
このように、整形部７０は、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされるとラベル１０を整形し、反対に、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随していないとされると、ラベル１０を整形しなくてもよい。
また、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随するときだけ、異形部１１ａ，１２ａに整形部７０の狙いをつけて、ラベル１０を整形してもよい。このような制御処理を上記のプログラム１１７が実行してもよい。
【０１２６】
つぎに、ラベル１０の整形に関する変形例の作用および効果を述べる。
アーム６０によってフィルム１から分離されたラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随いているか否かを検査する検査部が設けられれば、検査部の検査結果に応じて、ラベル１０の整形の要否を判別することができる。たとえば、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされれば、制御部１００や作業員による整形部７０の操作によって、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａを除去することができる。
【０１２７】
さらに、検査部の検査結果に応じてラベル１０を整形するか否かを制御部１００が制御すれば、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａを自動的に除去することができる。また、異形部１１ａ，１２ａの付随していないラベル１０が整形されず、整形部７０による過度な整形処理を抑えることができる。
検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされると、たとえば制御部１００や作業員による整形部７０の操作によって、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａが除去される。このようにして製造ライン上のラベル１０の外形を整えることで、製造効率を確保しつつラベル付き容器の品質を高めることができる。
【０１２８】
そのうえ、位置検出部によって検出された異形部１１ａ，１２ａの位置に応じて、整形部７０が異形部１１ａ，１２ａを除去することで、異形部１１ａ，１２ａの除去効率を向上させることができる。
一方、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随していないとされると、たとえば制御部１００や作業員による整形部７０の停止操作によってラベル１０が整形されず、無用な整形処理を抑えることができる。
【０１２９】
［３．第三変形例］
ここでは、ラベル１０の位置決めに関する変形例を述べる。
位置決め機構２５としては、分離位置に対応する箇所に配置されてフィルム１の位置決め穴に対応する箇所（高さ）を挟持する電極を設けてもよい。この位置決め穴は、一つのラベル１０のそれぞれに対して一つづつフィルム１に穿設されている。
この場合には、フィルム１の位相が「Ｎ」のときに電極どうしが穴を介して接触し通電する。一方、フィルム１の位相が「Ｎ」以外のときには、電極どうしが絶縁される。そのため、電極の通電時にラベル１０の繰り出しを停止させることで、分離位置にラベル１０を位置決めすることができる。
【０１３０】
そのほかの位置決め機構としては、出没駆動される位置決めピン（プランジャ）とこのピンが挿抜される位置決め穴とが協働してラベル１０を位置決めする機構が挙げられる。
この際、バネやゴムといった付勢部材で位置決めピンを突出方向に付勢してもよい。    
【０１３１】
なお、ラベル付き容器は、三つ以上が同時に成形されてもよいし、一つずつ成形されてもよい。この場合には、一度に成形されるラベル付き容器の数に応じて、ラベル１０の繰り出し枚数や金型の組数が設定される。さらに、各組の金型には、二分割の割り金型に限られず、三つ以上に分割された割れ金型を用いてもよい。
【０１３２】
［４．第四変形例］
ここでは、アーム部６０に関する変形例を述べる。
上述した一実施形態では、一つのラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が設けられる車台部５２を説明したが、ラベルの枚数にかかわらず、一つのアーム部を用いてもよい。
この場合に用いられるアーム部には、複数枚のラベルの全てと側面視で重複する大きさの先端部が設けられる。この先端部としては、多数の穴が穿設されたパンチンググリル（「パンチングプレート」とも称される）を用いることができる。
翻って、一つのラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数よりも多数のアーム部を設けてもよい。具体的には、一枚のラベル１１，１２に対して複数のアーム部が設けられてもよい。
さらに、吸引に限らず、静電気でラベルをアーム部に引き付けてもよい。この場合には、ラベルが帯電しうることから、帯電部を設けなくてもよい。
【０１３３】
［５．第五変形例］
ここでは、図８および図９を参照して、ラベル１０の取り出し先に関して変形したラベル付き容器を製造する装置およびそのラベル搬送装置の例を述べる。
なお、ここで説明する点を除いては、上述した一実施形態と同様の構成になっている。これらの構成については、同様の符号を付し、各部の説明を省略する。
この製造装置は、図８に示すように、ラベルストックエリア２００，搬送機構（搬送部）５０および成形機構（成形部）９０を備えて構成される。また、ラベル搬送装置は、製造装置から成形機構９０を除いた、ラベルストックエリア２００，搬送機構（搬送部）５０を備えて構成される。
【０１３４】
ラベルストックエリア２００には、図８および図９に示すように、ラベル１０が配列されたフィルム１を繰り出す繰り出し機構２０と、複数の枚葉状のラベル９を集積状態で収容した枚葉スタッカ８とが配置されている（以下、集積状態の複数の枚葉状のラベル９をラベル集積体９Ｓという）。つまり、ラベルストックエリア２００には、ラベル１０を含むフィルム１が設置される分離ラベル設置部２００Ａと、ラベル集積体９Ｓが設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂとが備えられている。
搬送機構５０は、ラベルストックエリア２００から、フィルム１のラベル１０またはラベル集積体９Ｓの枚葉状のラベル９を取り出して金型９１に配置するまで搬送する。以下、ラベルストックエリア２００から取り出されたラベル１０またはラベル９は、金型９１内に配置されて容器２の製造に使用されることから使用ラベルともいう。
また、図９に示すように（図８では省略）、搬送機構５０により、ラベル１０またはラベル９を選択的に取り出すことができるように切替機構（相対位置変更機構，ラベル設置部移動機構）５５が設けられている。切替機構５５については後述する。
【０１３５】
〈枚葉スタッカ〉
枚葉スタッカ８には、上述したように複数の集積状態の枚葉状のラベル９（ラベル集積体９Ｓ）が格納される。枚葉状のラベル９は、ロータリーダイカッターやギロチンカッター等で事前に断裁されるとともに、上述したように事前に絵柄が印刷されている。
枚葉スタッカ８は、図９に示すように、底壁８ｂおよび底壁８ｂの両側縁からそれぞれ立設されたＬ字状のフレーム８ｃからなるスタッカ本体８ａと、スタッカ本体８ａ内に配置されるプッシャ８ｄとを備えて構成されている。プッシャ８ｄは図示しない駆動装置により駆動され、スタッカ本体８ａ内に格納された枚葉状のラベル９を、搬送機構５０側へと１枚ずつ順次送り出す。
また、枚葉スタッカ８は、その底壁８ｂを、架台５４に立設された支持バー５４ｃにより支持されて、繰り出し機構２０よりも上方に配置されている。
【０１３６】
〈切替機構〉
切替機構５５には、図９に示すように、架台５４と、架台５４を上下に移動させる移動機構（架台移動機構）５６とが備えられている。架台５４には、繰り出し機構２０（フィルム１）が設置される分離ラベル設置部２００Ａと、枚葉スタッカ８（ラベル集積体９Ｓ）が設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂとが備えられる。
架台５４の上面には、繰り出し機構２０の回転軸２１，２２の下端をそれぞれ回転可能に支持する支持部５４ａ，５４ｂが備えられるとともに、枚葉スタッカ８の底壁８ｂを支持する前記支持部５４ｃが備えられている。本実施形態では、支持部５４ａ，５４ｂに較べて支持部５４ｃの高さを高めに設定して、繰り出し機構２０の上方に枚葉スタッカ８を配置している。
【０１３７】
移動機構５６は、後述の制御部１００により作動を制御され、制御部１００に予め入力された生産オーダに基づいて架台５４を上下に移動させる。具体的には、現在の生産オーダがラベル１０を使用する生産オーダである場合には、架台５４を上方に移動して、繰り出し機構２０の高さを、後述の車台部５２のアーム部６０に対向しうる高さ（以下「取り出し高さ」という）にする。これにより、アーム部６０により、分離ラベル設置部２００Ａから、繰り出し機構２０のラベル１０を使用ラベルとして取り出すことができる。その一方、現在の生産オーダがラベル９を使用する生産オーダである場合には、架台５４を下方に移動して、枚葉ラベル設置部２００Ｂの高さを前記取り出し高さにする。これにより、アーム部６０により、枚葉スタッカ８のラベル９を使用ラベルとして取り出すことができる。
【０１３８】
したがって、容器２の表側（第一割り金型９１ａ側）および裏側（第二割り金型９１ｂ側）に使用するラベル９，１０をそれぞれ択一的に切り替えることができる。なお、容器２の表側と裏側とで使用ラベルをラベル９またはラベル１０に統一する必要はなく、表側には枚葉状のラベル９が貼着するとともに、裏側にはフィルムから分離されたラベルが貼着した容器２を成形することもできる。つまり、枚葉状のラベル９とフィルムから分離されたラベル１０とを一つの容器２で併用することもできる。
なお、切替機構５５による使用ラベルの取り出し先を切り替える切替工程が、繰り出し機構２０におけるフィルム１を巻回する巻回工程と並列的に実施されてもよい。
【０１３９】
そのほか、切替機構は、ラベル９，１０の取り出し先のステージを切り替えるのに代えてあるいは加えて、搬送機構５０のステージを切り替えてもよい。具体的には、上下に延びるスライドレールが設けられ、車台部５２がスライドレールに沿って上下にスライド移動する切替機構であってもよい。この場合には、車台部５２が下部に位置するときは、上述したように長尺のフィルム１からラベル１０を分離することができるうえに、上部に位置するときには、スタッカ８で重ねられた枚葉状のラベル９を取り出すことができる。
なお、繰り出し機構２０における回転軸２１，２２の延在方向や、繰り出し機構２０およびスタッカ８が並ぶ方向は、上下方向に限らず、周囲の構成や要求仕様などに応じて種々の方向に設定される。
【０１４０】
［６．第六変形例］
ここでは、ラベル９，１０の搬送に関する変形例を述べる。
搬送機構５０は、車台部５２がレール５１に沿ってスライド移動して、ラベル９，１０が直線的に往復動する機構に限られない。
たとえば、回転する円盤状の外周端部に断続的に吸盤や静電部を配置し、これらの吸盤や静電部でラベル９，１０を引き付けてもよい。この場合には、ラベル９，１０が回転しながら搬送される。
【０１４１】
そのほか、四軸ロボットや六軸ロボットといった多軸のロボットアームの先端部に吸盤や静電部を配置し、これらの吸盤や静電部でラベル９，１０を引き付けてもよい。この場合には、ラベル９，１０を自在な軌道で搬送することができる。
さらに、ラベルの枚数に応じた数のロボットアームが設けられる場合には、相対的な配置を変更して搬送することができる。そのため、フィルム１に対してラベル１０を高密度に印刷することで、材料コストを抑えることができる。
【０１４２】
すなわち、複数のラベル１１，１２の相対的な配置は、分離工程（分離部）と配置工程（配置部）とで、異なるように設定されていてもよい。これにより、長尺のフィルム１に
おいて、一方の面の長手方向に複数のラベル１１，１２からなるラベル群１０が複数配列された状態で、一つのラベル群１０の中における複数のラベル１１，１２の間隔を狭くすることができる。言い換えると、長尺のフィルム１に印刷するときの絵柄の割り付け（面付けともいう）の工夫により余白を少なくすることで、フィルム１の材料コストを削減することができる。
【０１４３】
このとき、分離工程において、ラベル群１０をなす複数のラベル１１，１２のそれぞれをフィルム１から分離する点で変化はないが、配置工程において、金型９１のうち一つの内部に、分離工程で分離された複数のラベル１１，１２の相対的な配置と異なるように配置することが必要になる。複数のラベル１１，１２のそれぞれを吸引するアーム部６０はそれぞれ独立して移動する必要がある。これを達成するためには、上述したように、それぞれのアーム部６０がそれぞれ独立した多軸ロボットのアームとして、またはこのアームに接続されて構成されることが好ましい。
【０１４４】
複数のラベル１１，１２の相対的な配置が、分離工程と配置工程とで異なるように設定される場合には、分離工程における複数のラベル１１，１２の相対位置および配置工程における複数のラベル１１，１２の相対位置をそれぞれ予め外部記憶装置１１２に記憶しておき、分離工程でのラベル１１，１２の相対配置を配置工程でのラベル１１，１２の相対配置に変化させて、複数のラベル１１，１２を金型９１に配置するように多軸ロボットをコンピュータ制御することが好ましい。さらに、この制御を制御部１００に実行させるプログラム１１７が外部記憶装置１１２に格納されることが好ましい。
【０１４５】
［７．第七変形例］
ここでは、制御系に関する変形例を述べる。
制御部１００の制御対象は、アーム部６０，整形部７０だけでなく、印刷部３０，繰り出し機構２０，搬送機構５０といった他のユニットであってもよいし、これらのユニットを統合的に制御して製造装置の全体を制御してもよい。この場合には、製造装置の各ユニットを個別に制御するときの制御処理や制御装置の全体を制御するときの制御処理をプログラム１１７が実行してもよい。
【０１４６】
逆に、制御部１００を省略してもよい。この場合には、出力装置１１４以外に表示部を設け、この表示部に検査部４０による検査結果を表示してもよい。このように表示部に検査結果が表示されれば、表示された検査結果に応じて、作業員がアーム部６０を手動で操作し、ラベル１０を選別することができる。よって、製造作業性を高めることができる。
更に言えば、検査部４０，整形部７０，帯電部８０を省略してもよい。この場合には、装置構成を簡素にすることができる。
【０１４７】
また、検査部４０によるラベル１０の検査結果に基づいて、複数のラベル１１，１２のうち一方のみ不良判定された場合、複数のラベル１１，１２の両方が合格判定されるまで搬送機構５０および容器の製造工程を停止させるように制御してもよく、複数のラベル１１，１２をそれぞれ一時保管するバッファエリアを設け、アーム部６０で取り出したラベル１１，１２をバッファエリアに一時保管し、バッファエリアから改めてラベル１１，１２を取り出し、搬送工程に供してもよい。バッファエリアを設ける場合、繰り出し機構２０と搬送機構５０とを非連動にして制御する。また、バッファエリアからラベルを取り出すアーム部は、バッファエリアにラベルを一時保管するためのアーム部６０と共用でもよいが、アーム部６０とは別のアーム部として設けてもよい。
【０１４８】
［８．第八変形例］
ここでは、図８を参照して、ラベル１０に活性化処理を施す活性化処理部１５０に関する変形例を述べる。
〈活性化処理部〉
活性化処理部１５０はラベル１０のヒートシール層１ａ（図３参照）側に配置される。活性化処理部１５０は、ヒートシール層１ａの容器２に貼着される貼着面、すなわち金型９１内に配置されたときに金型９１の内方に向く面に、活性化処理を施すことで、ヒートシール層１ａを活性化して濡れ性を向上させる。
活性化処理部１５０の位置は、ラベル１０が金型９１に配置される前に、ヒートシール層１ａに活性化処理を施せる位置であれば図８に示される位置に限定されない。
具体的には、繰り出し機構２０の第一回転軸２１側からフィルム１と一体に繰り出された後、搬送機構５０のアーム部６０により金型９１の第一割り金型９１ａの内部に配置される前に、ラベル１０に対して活性化処理を行えるような位置に、活性化処理部１５０を配置すればよい。
また、活性化処理部１５０は、ラベル１０が活性化処理を行う処理位置を通過する期間だけ活性化処理を行うようにしてもよい。あるいは、連続的に活性化処理を行うようにしてもよい。連続的に活性化処理を行う場合は、ラベル１０だけでなく余白部１３（図３参照）を含むフィルム１全体が活性化処理されることとなる。
【０１４９】
インモールド成形する際に低融点樹脂層（ヒートシール層）１ａの表面を活性化処理することで、低融点樹脂層１ａと容器２との密着が良好になり、これにより、ラベル付き容器２のラベル接着強度を高くすることができる。
【０１５０】
ここで、従来、ラベルに両面印刷が施されるような場合には、ヒートシール層の貼着面を含むラベルに両面に印刷機能を付与すべくコロナ放電処理のような活性化処理を施すことはあったが、インモールド成型のように外側面だけに片面印刷する場合には、非印刷面である貼着面にコロナ放電処理のような活性化処理を施す必要がなかった。また、ラベルの貼着面に活性化処理を施すと却ってラベルの接着強度が低下して実用的でないことが一般的な理解であった。
このため、インモールド成型に使用するラベルの貼着面に活性化処理を施すことは禁忌とされ、ラベルの外側面に印刷機能を付与すべく活性化処理を施す場合には、活性化処理の影響が貼着面に作用しないように注意が払われていた。
これに対し、本発明者は、容器２が、ペットボトルのように極性樹脂を成型したものであった場合には、ラベル１０のヒートシール層１ａの貼着面、すなわちインモールド成型時にパリソンに対向する面に、活性化処理を行うことで、貼着面を活性化して濡れ性を向上させることができ、これにより容器２とヒートシール層１ａとの接着性を向上できることを発見した。これは、ヒートシール層１ａの濡れ性が向上すると、パリソンの熱でヒートシール層１ａが融解したとき、ヒートシール層１ａとパリソンとのなじみが良くなり、パリソンの表面にヒートシール層１ａが広がりやすくなってヒートシール層１ａと容器２との密着が良好になるものと推察される。
この結果、容器２が極性樹脂を成型したものであった場合でも、ヒートシール層１ａに非極性樹脂を使用したラベル１０を貼着できる。
活性化処理としては、主にコロナ放電処理を挙げることができるが、その他にも、フレーム処理、プラズマ処理を挙げることができる。中でも処理効果の観点からはコロナ放電処理およびプラズマ処理が好ましく、簡便な設備を用いられる観点からはコロナ放電処理およびフレーム処理が好ましい。
【０１５１】
さらに、活性化処理部１５０にコロナ放電処理部を使用した場合に関連する変形例を述べる。
（１）コロナ放電処理部を設けてコロナ放電処理により活性化処理工程が実行されるので、その際に、ラベル１０が帯電する。この帯電の電荷が大きい場合には、金型９１にラベル１０を静電吸着させることが可能となるので、帯電部８０および帯電工程を省略してもよい。
逆に、金型９１内に吸引孔を設け、この吸引孔から真空吸引してラベル１０を保持する場合には、除電装置（イオナイザ）を設けて、コロナ放電処理による活性化処理工程の実行後、ラベル１０を金型９１内に吸引保持させる前に、ラベル１０を除電するようにするのが好ましい。これは、ラベル１０が帯電していると、静電力が吸引保持に影響して、金型９１内でのラベル１０の保持位置が正規の位置からずれてしまうおそれがあるためである。
【０１５２】
（２）上記実施形態では、本発明を、フィルム１の長手方向に配列されたラベル１０に活性化処理を施すものに適用した例を説明したが、本発明は、枚葉状のラベルに活性化処理を施すものにも適用できる。
なお、活性化処理部１５０による活性化処理の対象は、フィルム１から分離されるラベル１０に限らず、枚葉状のラベル９であってもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１    フィルム
１ａ    ヒートシール層
１ｂ    基層
１ｃ    印刷層
８    スタッカ
９    枚葉状のラベル
１０    ラベル（ラベル群）
１１    第一ラベル
１１ａ    異形部
１２    第二ラベル
１２ａ    異形部
１３    余白部
１４    マーキング
２    容器
２ａ    外壁
２０    繰り出し機構（繰り出し部，第一排出部）
２５    位置決め機構
２６    光学機器
２７    排出口（第二排出部）
２９    ストッパ
３０    印刷部
４０    検査部
４１    検出部
４２    判定部
５０    搬送機構（搬送部）
５１    スライドレール
５２    車台部
５４    架台
５５    切替機構
５６    移動機構
６０    アーム部（分離部，配置部，排出部）
７０    整形部（整形工程）
７１    エアガン（噴気部）
７２    バーナ（火炎放射部）
８０    帯電部（帯電工程）
９０    成形機構（成形部）
９１    金型
１００    制御部（コンピュータ）
１１３    入力装置
１１４    出力装置（表示部）
１１７    プログラム
１１８    記録媒体
Ｐ1    原点位置
Ｐ2    整形位置
Ｐ3    帯電位置
Ｐ4    成形位置
【図１】
2017209040.tif 000003
【図２】
2017209040.tif 000004
【図３】
2017209040.tif 000005
【図４】
2017209040.tif 000006
【図５】
2017209040.tif 000007
【図６】
2017209040.tif 000008
【図７】
2017209040.tif 000009
【図８】
2017209040.tif 000010
【図９】
2017209040.tif 000011
【国際調査報告】
2017209040.tif 000012
2017209040.tif 000013
2017209040.tif 000014
2017209040.tif 000015