【事件の表示】
　特願２０００−３８４４５４「映像表示機器の映像歪み補正装置及びその方法とそれを利用した映像表示機器及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１２年１２月１８日（パリ条約による優先権主張：平成１１年１２月１８日、大韓民国）の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年３月４日付け）を不服とする平成１７年６月１３日の審判の請求であり、請求後、平成１７年７月１３日付けで手続補正書（明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１３まで）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平７−３３６７０２号公報
　刊行物２：特開平６−６８１６号公報
　刊行物３：特開平７−２６４６０８号公報
　刊行物４：特開平１０−１８７９５６号公報（査定で引用）
　
第二　補正の却下の決定
　
　平成１７年７月１３日付けの補正について次のとおり決定する。
　
　《結論》
　平成１７年７月１３日付けの補正を却下する。
　
　《理由》
　本件補正のうち特許請求の範囲についてする補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするところ、補正後の請求項１１に記載される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項）の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　補正後の請求項１１に記載される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由の詳細は、以下のとおりである。
　
（１）補正後発明
　補正後の請求項１１に記載される発明（補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　【請求項１１】
　所定の基準映像と該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示されるキストン歪み又はピンクッション歪み映像とから歪み情報を検出し、該検出された歪み情報に基づき、前記歪み映像と前記基準映像とが同様になるように、座標変換により数学的にモデリングして映像をワーピングして入力される映像をプリワーピング映像処理する段階と、
　前記入力映像と同様な映像を表示する段階と、
　を備えることを特徴とする映像表示器機の映像歪み補正方法。
　
（２）引用刊行物の掲示
　引用例１：特開平７−２６４６０８号公報（上記刊行物３と同じ）
　引用例２：特開平７−３３６７０２号公報（上記刊行物１と同じ）
　引用例３：特開平６−６８１６号公報（上記刊行物２と同じ）
　引用例４：特開平１０−１８７９５６号公報（上記刊行物４と同じ）
　
　周知例１：特開平６−１７８２４４号公報
　周知例２：実願昭６３−５０５３６号（実開平１−１５３７８６号）の
　　　　　　マイクロフィルム
　周知例３：特開平７−２２５８３３号公報
　周知例４：特開平４−１１９４７６号公報
　周知例５：特開平７−６７０２５号公報
　
（３）引用例の記載
　上記引用例１（特開平７−２６４６０８号公報、原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物３と同じ。）には、「コンバージェンス調整回路」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。
　
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明はＣＲＴディスプレイのコンバージェンス調整回路に関し、さらに詳しくは投写型ＣＲＴディスプレイに好適な低消費電力、高安定コンバージェンス調整回路に関する。」（段落0001）
　〈従来の技術〉
　　（イ）「一般に投写型ディスプレイにおいては、ＲＧＢ３色のＣＲＴ画像をスクリーンに投写して１枚の画像を合成するので、各色ＣＲＴの位置の差による幾何学歪による色ズレを生ずる。また、投写レンズの収差によるピンクッション歪も生ずる。」（段落0002）
　〈コンバージェンス調整回路の構成〉
　　（ウ）「図１に示すようにコンバーゼンス調整回路は、アドレス変換プロセッサ１，ＲＯＭ２、フレームメモリ３、ＬＵＴ（ルックアップテーブル）４、マルチプレクサ５、アドレスカウンタ６、調整入力キー７、ＰＬＬ回路８、パターン発生回路９、Ａ／Ｄ変換回路１０，マルチプレクサ１１、Ｄ／Ａ変換回路１２、ビデオアンプ１３、ＣＲＴ１４等の構成要素により構成される。」（段落0011）
　〈動作・原色映像信号処理〉
　　（エ）「なお
投写された映像は当初、投写レンズ１６の収差によるピンクッション歪（図３ａ）およびＲＧＢ各ＣＲＴ１４の位置の違いによる幾何学歪を有している
　〈動作・映像信号の座標変換処理〉
　　（オ）「実施例の回路は大きく分けて２つの部分に分かれる。一方はＲＧＢ原色映像信号処理を行う部分、もう一方は映像信号の座標変換処理を行う部分である。
　まず前者から説明する。ＲＧＢ原色映像信号（Ｒ．ＩＮ、Ｇ．ＩＮ、Ｂ．ＩＮ）はＡ／Ｄ変換回路１０でＡ／Ｄ変換され、マルチプレクサ１１を通りフレームメモリ３に一旦書き込まれた後に読み出され、Ｄ／Ａ変換回路１２でＤ／Ａ変換され、ビデオアンプ１３で増幅された後、ＣＲＴ１４に入力され、ＲＧＢ３色映像となって投写レンズ１６によりスクリーン１５に投射される。（略）
　　次に映像信号の座標変換処理を行う部分を説明する。この部分は前記フレームメモリ３の読出しアドレス１７の出力、および映像信号の座標変換を目的とする前記フレームメモリ３の書き込みアドレス１８の演算出力を行う。以下各部の詳細な説明を行う。水平同期信号（ＨＤ）がＰＬＬ回路８に入力され、水平同期信号の分周クロック（ＣＫ）が出力される。分周クロック、水平同期信号、および垂直同期信号（ＶＤ）はアドレスカウンタ６に入力し、映像信号のタイミングに同期したアドレス信号が出力される。アドレス信号はフレームメモリ３、およびマルチプレクサ５を経由してＬＵＴ４に入力される。前者はフレームメモリ３の読出しアドレスとして使われ、後者はＬＵＴ４の変換テーブルで変換された後フレームメモリ３に入力され書き込みアドレスとして使われる。なおリアルタイムに書き込みアドレスを出力するためＬＵＴ４は高速アクセスのＲＡＭを使用する。アドレス変換プロセッサ１は映像信号の座標変換演算を行い、座標変換テーブルをＬＵＴ４に送る機能、および座標変換処理全体を制御する機能を有する。調整入力キー７からは調整箇所の指定データおよび調整時の画像移動量のデータが前記アドレス変換プロセッサ１に入力され、ＲＯＭ２に記憶される。パターン発生回路９は分周クロック、水平同期信号、および垂直同期信号が入力され、調整用のドットパターン映像データが出力される。またドットパターンの位置は前記アドレス変換プロセッサ１のアドレスバスにより自由に設定可能なものとする。」（段落0012、段落0013）
　〈コンバージェンス調整の手順〉
　　（カ）「調整はまずＧ画像から行い、その後Ｒ，Ｂ画像の調整を順次行うこととする。まずアドレス変換プロセッサ１より制御信号１９をマルチプレクサ１１に出力し、パターン発生回路９より出力されるＧドットパターンをスクリーン１５に表示させる。Ｇ投写映像は当初図３ａのように歪を有している。次に調整を行うドットを調整入力キー７により選択する。選択位置データはアドレス変換プロセッサ１よりパターン発生回路９に送られ画面上にカーソル等で表示される。次に選択したドットのコンバージェンス補正のための移動量データを調整入力キー７より入力する。アドレス変換プロセッサ１は入力された移動量データに応じてパターン発生回路９に送るアドレスバス２０の値を変え、前記選択ドットの位置変更を行う。こうして移動量データが決まればその際のアドレスバス２０の初期値および変更値をＲＯＭ２に記憶する。同様の操作を他の各ドットについても行う。」（段落0014）
　〈アドレス移動量を求める演算処理〉
　　（キ）「次に以上の方法で求めた各ドットのアドレス移動量より、他の部分のアドレス移動量を求める演算処理について図４を用いて説明する。アドレス座標上の（ｘ１，ｙ２）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ１）の各点が（Δx1, Δy1）、（Δx2, Δy2）、（Δx3, Δy3）、（Δx4, Δy4）ずつアドレスを移動させる場合、４点で囲まれる長方形内部の任意点（ｘ，ｙ）の移動量は直線近似を用いて、数１、数２で表される。
　【数１】（略）
　【数２】（略）
　以上の演算を画面の各点について行い、アドレス移動量を求める。
　以上の演算で画像各点の現在のアドレスに対する変換アドレスが求められる。さらにアドレス変換プロセッサ１よりＬＵＴ４に対し、マルチプレクサ５を経由して現在のアドレスを、変換アドレスをデータバスにより出力して座標変換テーブルを記憶することにより、Ｇ画像の幾何学歪が解消される（図３ｂ）。
　同様の処理をＲ，Ｂ画像についても行うことによりコンバージェンス調整が終了する。」（段落0015〜段落0018）
　〈発明の効果〉
　　（ク）「以上、実施例の説明より明らかなように、本発明により以下の効果を奏することができる。
　（１）偏向ヨークのサブヨークを用いる方法より小電力で幾何学歪の解消およびコンバージェンス調整が可能である。
　（２）偏向ヨークのサブヨークおよびその前段の電流アンプを使用しないので、サブヨークの性能の経時変化、電流アンプの性能変化の影響を受けず、調整結果が安定化される。」（段落0019）
　
（４）対比（対応関係）
　補正後発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　
　（ａ）キストン歪み又はピンクッション歪み
　（ａ１）本願明細書
　本願明細書には以下の記載がある。
　　（あ）「しかし、上述のプロジェクションテレビジョン100のスクリーンに表示される映像は、複数個のＣＲＴの位置、角度及び光学素子による影響を受けるため、光学的な歪みを伴う。図12(B)は、図12(A)のスクリーン２に表示される映像の軌跡を示した模式図である。図示するように、各ＣＲＴ３、４，５がそれぞれ配列された位置とミラー１の位置との間の関係に従い、赤、緑、青（ＲＧＢ）の映像軌跡が一致せず、歪んでいるか、又は屈曲されていることが分かる。」（段落0004）
　　（い）「このような光学的歪みは、各ＣＲＴ及びミラーの位置、レンズの倍率及び磁界などのような多様な要因により非線形的な特性を持ち、図13(A)に示すように、ＣＲＴ及びレンズにより発生するピンクション歪みと、図13(B)に示すように、ミラーの反射により発生するキストン歪みとがある。且つ、上記ピンクション歪みは、ＣＲＴ（例えば、電子銃）から出力される電子ビームの進行距離がＣＲＴの中心部から遠くなるほど増加されて発生する歪みである。」（段落0005）
　　（う）「一方、上記キストン歪みは、各レンズ毎の映像のミラーでの反射点が歪み、ミラーからスクリーンまで反射経路が歪んで、例えば、矩形状の元の映像が梯子状の映像に変形する歪みであって、スクリーンに表示される映像全体に対して均一に発生する。特に、ＲＧＢの３個のCRTが配列されているとき、その位置に従い、図12(B)に示したように、青のＣＲＴ及び赤のＣＲＴからそれぞれ出力される電子ビームは、ミラーに対し傾斜して入射するため、正面から入射する緑のＣＲＴから出力される電子ビームと比較して、キストン歪みが一層大きく発生する。」（段落0006）
　　（え）「従って、上記プロジェクションテレビジョンは、ＲＧＢの３個のCRTが同一の位置に載置されず、各ＣＲＴが隣接して並んでいるため、ピンクション及びキストンの歪み度が映像の上下左右で異なり、３個の色信号が同一の箇所に投射されず、所望のカラー映像を獲得することができないというミスコンバージェンス現象が生じる。」（段落0007）
　（ａ２）補正後発明の歪み
　上記記載（あ）から（え）までによれば、補正後発明にいう「キストン歪み又はピンクッション歪み」は、プロジェクションテレビジョンにおいてそのスクリーンに表示される映像に見られるものであり、子細には、「キストン歪み」は「ＲＧＢの３個のＣＲＴが同一の位置に載置されず隣接して並んでいる」ことに起因して発生するところの図１３（Ｂ）に示される形状のものであり、「ピンクッション歪み」は「（ＣＲＴ及び）レンズにより発生する」ところの図１３（Ａ）に示される形状のものであることが認められる。
　（ａ３）引用例１の歪み
　引用例１には、３色のＣＲＴ画像をスクリーンに投写して１枚の画像を合成する投写型ディスプレイについて、「各色ＣＲＴの位置の差による幾何学歪による色ズレを生ずる。また、投写レンズの収差によるピンクッション歪も生ずる。」（記載イ）、「なお投写された映像は当初、投写レンズ１６の収差によるピンクッション歪（図３ａ）およびＲＧＢ各ＣＲＴ１４の位置の違いによる幾何学歪を有している。」（記載エ）と記載されている。
　（ａ４）小括
　以上によれば、引用例１の「各色ＣＲＴの位置の差による幾何学歪」および「投写レンズの収差によるピンクッション歪」は、それぞれ、補正後発明にいう「キストン歪み」および「ピンクッション歪み」に相当する。
　（ｂ）基準映像、歪み情報の検出
　（ｂ１）引用例１
　引用例１では、パターン発生回路９は、調整用のドットパターン映像データを出力し、また、ドットの位置はアドレス変換プロセッサ１のアドレスバス２０により自由に設定可能とされる（記載オ）。
　そして、Ｇ画像の調整（Ｒ画像、Ｂ画像の調整もその後順次）において、パターン発生回路９より出力されるＧドットパターンをスクリーン１５に表示させ（Ｇ投写映像は図３ａの歪を有している）、調整を行うドットを選択（カーソル表示）した後、選択したドットをコンバージェンス補正のために移動させる移動量データを調整入力キー７より入力すると、アドレス変換プロセッサ１は入力された移動量データに応じてパターン発生回路９に送るアドレスバス２０の値を変え、選択したドットの位置変更を行う。こうして移動量データ（キー入力）が決まれば、その際のアドレスバス２０の初期値および変更値をＲＯＭ２に記憶する。同様の操作を他の各ドットについても行う。（記載カ）
　なお、移動量データのキー入力（調整入力キー７）が、スクリーン１５上に表示された調整用ドットパターンを目視しつつ行われることは、明らかである。
　（ｂ２）一致
　ここで、引用例１の「パターン発生回路９より出力される調整用ドットパターン」を補正後発明の「所定の基準映像」に対応させることができる。そして、「決まれば」とする時点の「移動量データ（キー入力）」、またはその際の「アドレスバス２０の初期値および変更値」（アドレス変換プロセッサ１）は、表示されているＧ投写映像の歪み（図３ａ）がドットの位置変更により解消された際（図３ｂ）のデータ（値）であることから、Ｇ投写映像の歪みの程度を示すデータ（値）である。すなわち、「歪み情報」とも言うべきものである。
　そうすると、引用例１の、調整用ドットパターンをスクリーン１５に表示し、歪みが解消されるように各ドットの位置変更（移動量のキー入力）を行い、歪みが解消し移動量データが「決まれば」とする時点までに至る過程は、補正後発明にいう「所定の基準映像と該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示されるキストン歪み又はピンクッション歪み映像とから歪み情報を検出（し、）・・・する段階」に相当する。
　（ｂ３）相違
　ところで、補正後発明は「方法」（映像歪み補正方法）に係る発明であり、補正後発明にいう「段階」は、特段、人の関与を排除するものではない。したがって、補正後発明にいう「段階」は人の関与を排除しないとの限りにおいて、引用例１の上記過程は、補正後発明にいう「所定の基準映像と該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示されるキストン歪み又はピンクッション歪み映像とから歪み情報を検出（し、）・・・する段階」に相当するとして一致点を前記のとおり判断をしたところである。
　ただ、一致点たる「歪み情報を検出する段階」の具体については以下のとおり相違が認められるので、念のため、仮に、以下の点で相違するとして、今後、検討を進める。
　すなわち、補正後発明では「スクリーンに出力される映像の撮影映像と基準映像とを、回路手段で比較する」（請求項１の記載に倣った）ことにより歪みを検出するのに対して、引用例１では、「スクリーンに出力される映像と歪みが解消される映像（仮想）とを、目視で比較する」ことにより検出しており、相違する。
　（ｂ４）キストン歪み
　なお、図３ａの歪みがピンクッション歪み様でありキストン歪み様でないのは図３ａの例がＣＲＴが中央に位置するＧ画像であることによるものであり、ＣＲＴが中央に位置しないＲ画像、Ｂ画像の例においてはキストン歪みも含む歪みとなることは図１のＣＲＴの配置（ＣＲＴの位置については同図の左上の表示ＲＧＢを参照）からも明らかである。
　（ｃ）座標変換、数学的モデリング、プリワーピング
　（ｃ１）引用例１では、画面の各点についてアドレス移動量（現在のアドレスに対する変換アドレス）が求められ、アドレス変換プロセッサ１より、ＬＵＴ４に対し、現在のアドレス（マルチプレクサ５を経由）と変換アドレス（データバスにより出力）の座標変換テーブルを記憶するところ、このような座標変換テーブルはＧ画像の幾何学的歪みを解消するものである。（記載ク）。
　他方、引用例１では、ＲＧＢ原色映像信号はＡ／Ｄ変換され（Ａ／Ｄ変換回路１０）、フレームメモリ３に一旦書き込まれた後に読み出され、Ｄ／Ａ変換され（Ｄ／Ａ変換回路１２）、増幅された後（ビデオアンプ１３）、ＣＲＴ１４に入力され、ＲＧＢ３色映像となって投写レンズ１６によりスクリーン１５に投射される。（記載オ）
　フレームメモリ３に映像信号が一旦書き込まれる際に、アドレスカウンタ６から出力されるアドレス信号は、マルチプレクサ５を経由してＬＵＴ４に入力され、ＬＵＴ４の座標変換テーブルで変換された後フレームメモリ３の書き込みアドレスとして使われる。ＬＵＴ４の座標変換テーブルは投影画像の幾何学的歪みを解消するものであることから、フレームメモリ３の座標変換されたアドレスに書き込まれた各原色映像信号は、スクリーン１５に投射された際スクリーン１５上での歪みが解消されるように予め歪みが付与された映像信号となることは明らかである。
　そして、スクリーン上での歪みが解消されるように映像信号に予め歪みを付与することを、別に「ワーピング」（注：「予め」の意味を含めれば「プリワーピング」）とも称することは、引用例４（段落0002、段落0003）に記載のとおりである。
　（ｃ２）引用例１の上記構成は、補正後発明にいう「検出された歪み情報に基づき、歪み映像と基準映像とが同様になるように、座標変換により（数学的にモデリングして）映像をワーピングして入力される映像をプリワーピング映像処理する段階」に相当する。
　（ｃ３）もっとも、補正後発明は、座標変換により「数学的にモデリングして」とするところ、引用例１には「数学的にモデリングして」との記載はない。相違が認められる。
　（ｄ）表示
　引用例１では、映像信号に予め歪みを付与することにより、スクリーン１５上には、歪みが解消された本来の映像が投射されることは前記のとおりである。
　この構成は、補正後発明にいう「入力映像と同様な映像を表示する段階」に相当する。
　（ｅ）映像歪み補正方法
　引用例１のＣＲＴは「映像表示機器」というべきものであるところ、引用例１の「コンバージェンス調整」は、かかる「映像表示機器」（ＣＲＴ）の歪み（その配置等に起因する歪み）を解消するものであるから、補正後発明にいう「映像表示器機の映像歪み補正方法」に相当する。
　
（５）一致点・相違点
　補正後発明と引用例１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　所定の基準映像と該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示されるキストン歪み又はピンクッション歪み映像とから
歪み情報を検出し
　前記入力映像と同様な映像を表示する段階と、
　を備える映像表示器機の映像歪み補正方法。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　歪み情報を検出するのに、
　補正後発明では、スクリーンに出力される映像の撮影映像と基準映像とを、回路手段で比較するのに対して、
　引用例１では、スクリーンに出力される映像と歪みが解消される映像（仮想）とを、目視で比較する点。
　〈相違点２〉
　補正後発明は、座標変換により「数学的にモデリングして」とするのに対して、引用例１には「数学的にモデリングして」との記載がない点。
　
（６）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　相違点１に係る「スクリーンに出力される映像の撮影映像と基準映像とを、回路手段で比較する」ことにより歪み情報を検出することは、引用例２（段落0023、段落0024、図１６、図１７）、引用例３（段落0037）などに示されるように常套手段である。
　相違点１に係る構成は、引用例１の目視による歪み情報の検出を、上記常套手段に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈相違点２について〉
　（ａ）補正後発明の数学的モデリング
　（ａ１）本願明細書には以下の記載がある。
　　（お）「＜１＞　キストン歪み媒介変数に基づいたキストン歪みの数学的モデリング
　　前記キストン歪みは、特性に従って公知の透視変換を利用して数学的にモデリングすることができる。即ち、前記透視変換は、平行移動、回転移動及び拡大／縮小のような変換だけでなく、矩形を任意の矩形に変換し得る種々の変換を包含し、特に、前記キストン歪みの特性のモデリングに適合した数学的変換方法である。
　　このような変換方法を利用してキストン歪みを数学的にモデリングする過程を以下に説明する。
　　先ず、元の映像の座標を（Ｕ，Ｖ）、臨時座標を（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）、歪みの生じた映像の座標を（Ｘ，Ｙ）と設定すると、キストンモデリングは、下式（１）のように表される。
　　　【数１】
　　Ｘ’　　Ｕ　　　　　　　　ｋ11　ｋ12　ｋ13　
　　Ｙ’＝ＫＶ　で、　　　Ｋ＝ｋ21　ｋ22　ｋ23　　であり、
　　Ｚ’　　１　　　　　　　　ｋ31　ｋ32　１
    
　　Ｘ＝Ｘ’／Ｚ’、Ｙ＝Ｙ’／Ｚ’である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落0042〜段落0044）
　　（か）「上式（１）を利用して、歪みの生じる以前の映像の座標（Ｕ，Ｖ）と歪みの生じた映像の座標（Ｘ，Ｙ）との関係を表すと、次式のようになる。
　　　【数４】
　　Ｘ＝（ｋ11・Ｕ＋ｋ12・Ｖ＋ｋ13）／（ｋ31・Ｕ＋ｋ32・Ｖ＋１）
　　Ｙ＝（ｋ21・Ｕ＋ｋ22・Ｖ＋ｋ23）／（ｋ31・Ｕ＋ｋ32・Ｖ＋１）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落0055、段落0056）
　　（き）「＜２＞　ピンクション歪み媒介変数に基づいたピンクション歪みの数学的モデリング
　　一般に、ピンクション歪みは、スクリーンの中心を基準として上下／左右に対称して生じる特性と、スクリーンの中心部から遠くなるほど歪み度が一層甚だしくなるという特徴がある。
　　元の映像の座標を（Ｕ，Ｖ）、歪みの生じた映像の座標を（Ｘ，Ｙ）とすると、ピンクション歪みは、映像の中心部からの距離と重要な関係があるため、
　　　【数９】（略）
　　とした場合、歪みの生じた映像の座標（Ｘ，Ｙ）は、次のような距離に関する関数に表される。
　　　【数１０】（略）
　　上式（１０）中、Ｋ０，Ｋ２を除去した他の媒介変数は、実際のプロジェクションテレビジョンから発生するピンクション歪みのモデリングにそれほど寄与しないため、上式（１０）は、下式（１１）のように簡略化して表すことができる。
　　　【数１１】
　　Ｘ＝Ｕ＋Ｕ・（Ｋ０ｕ＋Ｋ２ｕ・ｘ２）　
　　Ｙ＝Ｖ＋Ｖ・（Ｋ０ｖ＋Ｋ２ｖ・ｘ２）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（段落0067〜段落0073）
　　（く）「即ち、プリワーピングされた映像を抽出するためには、順方向変換（Ｋ）を利用してプリワーピング処理映像の画素の座標が元の映像のどのような座標からワーピングされたかを抽出する。」（段落0123）
　
　（ａ２）以上、本願では、式４（キストン歪み）および式１１（ピンクッション歪み）のように、元の映像の座標（Ｕ，Ｖ）と歪みが生じた表示映像の座標（Ｘ，Ｙ）との関係について、媒介変数Ｋにより対応づけるという数学的な仮定を置いているところ、このように、数学的な仮定を置くことを補正後発明では「数学的にモデリングして」としていることが認められる。
　（ａ３）そして、そのような媒介変数Ｋは、代表点を抽出し（キストン歪みにあっては４個の座標対（段落0059）、ピンクッション歪みにあっては２個の座標対（段落0075））、かかる代表点における座標（Ｕ，Ｖ）と座標（Ｘ，Ｙ）の値を所定の式（キストン歪みにあっては式（７）、ピンクッション歪みにあっては式（１６））に代入して決定することが認められる。（段落0061〜段落0063、段落0079〜段落0084）。
　（ｂ）引用例１
　引用例１では、移動量データが決まった各ドットのアドレスバス２０の「初期値および変更値」をＲＯＭ２に記憶し、各ドットのアドレス移動量（（Δx1，Δy1）など）を求め、任意点（ｘ，ｙ）のアドレス移動量は、該任意点を囲む長方形の４頂点のアドレス移動量を基に「直線近似」を用いた演算により求めている。
　ここで、引用例１の「直線近似を用いた演算により求める」構成は、任意点の歪みは該点を囲む長方形の４頂点の間で直線的に変化するというものであり、元の映像のアドレス（初期値：ｘ，ｙ）と歪みが生じた表示映像のアドレス（変更値：ｘ＋Δｘ，ｙ＋Δｙ）との関係について、アドレス移動量（Δｘ，Δｙ）が直線的に変化するという仮定に立つものであることは明らかである。
　そして、前記のとおり、補正後発明では数学的な仮定を置くことを「数学的にモデリングして」としていることに照らせば、引用例１の直線的に変化するという仮定を置くことを「数学的にモデリングして」と称することに差し支えはない。
　（ｃ）小括
　上記相違点は、引用例１において、任意点（ｘ，ｙ）のアドレス移動量を直線近似を用いた演算により求める構成を、単に、「数学的にモデリングして」と称することにより、当業者が容易になし得ることである。
　（ｄ）なお、上記相違点が当業者が容易になし得ることは前記のとおりであるところ、「数学的にモデリングして」の具体についても、当業者が容易になし得ることである。すなわち、
　（ｄ１）補正後発明の「数学的にモデリングして」の具体が、元の映像の座標（Ｕ，Ｖ）と歪みが生じた表示映像の座標（Ｘ，Ｙ）とを媒介変数Ｋにより対応づける、ことをいうことは前記のとおりであるところ、このような媒介変数を介した座標変換は周知の事項である。
　これには、例えば、周知例１「特開平６−１７８２４４号公報」（４頁、式（１））、周知例２「実願昭６３−５０５３６号（実開平１−１５３７８６号）のマイクロフィルム」（６頁、式（１）（２））、周知例３「特開平７−２２５８３３号公報」（段落0003）、周知例４「特開平４−１１９４７６号公報」（２頁右上欄12行〜左下欄１行）、周知例５「特開平７−６７０２５号公報」（段落0013〜段落0017）などが参照される。
　（ｄ２）上記相違点に係る構成は、引用例１において、その座標変換として上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等について〉
　相違点１および相違点２に係る構成がいずれも当業者が容易になし得ることであることは前記のとおりであるところ、これらの相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、補正後発明の効果も、引用例１の記載、上記常套手段および周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（８）まとめ（独立特許要件）
　以上、補正後発明は、引用例１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
第三　本願発明
　
　平成１７年７月１３日付けの補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項１３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１３に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　【請求項１３】
　所定の基準映像と、該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示される歪み映像とから歪み情報を検出し、該歪み情報に基づき、前記歪み映像と前記基準映像とが同様になるように、座標変換により数学的にモデリングして映像をワーピングして入力される映像をプリワーピング映像処理する段階と、
　前記入力映像と同様な映像を表示する段階と、
　を備えることを特徴とする映像表示器機の映像歪み補正方法。
　
第四　査定の検討
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平７−２６４６０８号公報、上記引用例１と同じ）には、「コンバージェンス調整回路」（発明の名称）に関して、前記のとおりの記載がある。
　
２．対比（対応関係）
　本願発明と刊行物３記載の発明とを対比する。
　補正後発明と引用例１（刊行物３）記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、本願発明と刊行物３記載の発明との対応関係について、これを援用する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物３記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　所定の基準映像と、該基準映像を入力してスクリーンに歪んで表示される歪み映像とから歪み情報を検出し、該歪み情報に基づき、前記歪み映像と前記基準映像とが同様になるように、座標変換により映像をワーピングして入力される映像をプリワーピング映像処理する段階と、
　入力映像と同様な映像を表示する段階と、
　を備える映像表示器機の映像歪み補正方法。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　歪み情報を検出するのに、
　本願発明では、スクリーンに出力される映像の撮影映像と基準映像とを、回路手段で比較するのに対して、
　刊行物３では、スクリーンに出力される映像と歪みが解消される映像（仮想）とを、目視で比較する点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、座標変換により「数学的にモデリングして」とするのに対して、刊行物３には「数学的にモデリングして」との記載がない点。
　（いずれも、上記補正後発明に係る相違点と同じ）
　
４．相違点の判断等
　〈相違点１および相違点２について〉
　上記補正後発明に係る相違点１および相違点２についてした判断と同じである。
　〈効果等について〉
　本願発明の効果も、刊行物３の記載、常套手段および周知の事項（補正後発明に係る各相違点についてした判断における上記常套手段および上記周知の事項と同じ）から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第五　むすび
　
　以上、本願の請求項１３に係る発明は、刊行物３に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項１から請求項１２までに係る各発明について特に検討をするまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。