【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６１６１７号「復水の浄化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月１３日出願公開、特開平１０−　　５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成８年６月２１日の出願であって、平成１７年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２７日に拒絶査定不服審判が請求され、そして、同年５月２６日付けで手続補正書が提出されたものである。　
　
II．平成１７年５月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年５月２６日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
２−１．補正後の本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年５月２６日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
【請求項１】中空糸状膜を用いて外圧式濾過とスクラビングを繰り返し行う復水の浄化方法であって、該中空糸状膜が膜の内表面から外表面に向かって連続的に孔径が小さくなり、外表面近傍に最も孔径の小さな緻密層を有する非対称構造から成り、該中空糸状膜の緻密層における平均孔径が０．０１〜１．０μｍであり、膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍであり、かつ、圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ2 以上であるポリスルホン系中空糸状膜に、復水を通過させることを特徴とする復水の浄化方法。
【請求項２】外圧式濾過が、外圧式全濾過であることを特徴とする請求項１記載の復水の浄化方法。
【請求項３】中空糸状膜が、その外表面に付着量が０．１〜２０ｇ／ｍ2 である濾過助剤のプレコート層が形成されている中空糸状膜であることを特徴とする請求項１または２記載の復水の浄化方法。
【請求項４】濾過助剤のプレコート層が、酸化鉄粉のプレコート層であることを特徴とする請求項３記載の復水の浄化方法。
【請求項５】濾過助剤のプレコート層が、クラッド層であることを特徴とする請求項３記載の復水の浄化方法。
　
　本件補正は、平成１６年１１月２４日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「膜の内表面から外表面に向かって連続的に孔径が小さくなり」のうち、「膜の内表面」の「孔径」について、「膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍ」とした補正であり、膜の内表面の孔径を限定するものであるから、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　
２−２．特許法第２９条第２項に関する独立特許要件の有無
（１）刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−１０２７２２号公報（原査定において引用された引用文献１、以下「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）
「中空糸の外表面から内部に向かって孔径が漸次小さくなり内部の最小孔径を経て再び漸次孔径が大きくなり内表面に開孔する事を特徴とする中空糸膜」（特許請求の範囲）
　
（Ａ−２）
「本発明は中空糸繊維膜に関するものであり、詳しくはろ過抵抗が低く高い透水量を有する異方性構造の乾燥中空糸膜に関するものである。」（第１頁左下欄第１０行〜第１２行）　
　
（Ａ−３）
「本発明に用いられるのポリマーは特に限定されることはなく、多孔質膜の用途や他の目的に合わせて選択することができる。このようなポリマーとしては、例えば・・・ポリスルホン・・等を挙げることができる。本発明においては、これらの中でも特にポリスルホンおよび／またはポリエーテルスルホンを膜形成ポリマーとすることが好ましく、下記の繰り返し単位で表わされるポリマーが好ましい。」（第２頁右上欄第１３行〜左下欄第４行）
　
（Ａ−４）
「実施例１〜３
　ポリスルホン（ＡＭＯＣＯ　Ｃｏ．Ｐ−３５００）２２重量％、ｎ−メチル−２−ピロリドン５８重量％、ポリビニルピロリドン１６重量％、ＬｉＣ１２重量％、水２重量％からなる製膜原液を・・・紡糸用オリフィス（環状ノズルの内径１．０mm、外径２．０mm）から吐出させ１５ｃｍ下の２５℃の凝固浴（水）へ浸漬した。・・・得られた中空糸は共に外径約１．０mm、内径約０．８mmであった。・・・さらに実施例１〜３の中空糸膜の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、最小孔径層の外表面からの深さを測定した結果を表１に示した。」（第３頁右上欄第１３行〜左下欄第９行）
　
（Ａ−５）
「表１
　実施例　　　湿度　　　風速　　　　最小孔径層深さ
　
　　　　　　（％）　　（ｍ／秒）　　　（μｍ）　
　　１　　　　５０　　　０．８　　　　　５
　　２　　　　５０　　　１．５　　　　１２
　　３　　　　８０　　　０．８　　　　１０　　　　」
（第３頁右下欄表１）
　
（２）刊行物１発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に「中空糸の外表面から内部に向かって孔径が漸次小さくなり内部の最小孔径を経て再び漸次孔径が大きくなり内表面に開孔する・・・中空糸膜」が記載されており、該「内部の最小孔径」は、記載事項（Ａ−４）によれば、「最小孔径層」という層を形成しているといえる。そして、該中空糸膜は　記載事項（Ａ−２）に「高い透水量を有」し、「異方性構造」であると記載されており、該中空糸膜に用いられるポリマーとして、記載事項（Ａ−３）によれば「ポリスルホン」が挙げられており、実施例として、記載事項（Ａ−４）、（Ａ−５）によれば、「ポリスルホンからなる外径約１．０mm、内径約０．８mmの中空糸の内部に、外表面から５〜１２μｍの深さに最小孔径層を設けた」ものが記載されているといえる。
　よって、これらの記載から、刊行物１には、
「中空糸の外表面から内部に向かって孔径が漸次小さくなり内部の最小孔径層を経て再び漸次孔径が大きくなり内表面に開孔する異方性構造であり高い透水量を有する中空糸膜において、ポリスルホンからなる外径約１．０mm、内径約０．８mmの中空糸の内部に、外表面から５〜１２μｍの深さに最小孔径層を設けた中空糸膜」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「最小孔径層」、「異方性構造」、「中空糸膜」は、それぞれ本願補正発明の「最も孔径の小さな緻密層」、「非対称性構造」、「中空糸状膜」に相当する。
　刊行物１発明の中空糸膜は「中空糸の外表面から内部に向かって孔径が漸次小さくなり内部の最小孔径層を経て再び漸次孔径が大きくなり内表面に開孔する」ものであり、内表面からみると、「内表面から漸次孔径が小さくなり、内部の最小孔径層を経て、再び孔径が大きくなり外表面に開孔する」中空糸膜であるといえることから、この構成は、本願補正発明の中空糸状膜が「膜の内表面から外表面に向かって連続的に孔径が小さくなり、最も孔径の小さな緻密層を有する」ことに相当するといえる。
　よって、両者は
「中空糸状膜が膜の内表面から外表面に向かって連続的に孔径が小さくなり、最も孔径の小さな緻密層を有する非対称構造から成るポリスルホン系中空糸状膜」に関する発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】
　本願補正発明は、中空糸状膜を「外圧式濾過とスクラビングを繰り返し行う復水の浄化方法」に利用するものであり、「復水を通過させる」ものであるのに対して、刊行物１発明の中空糸膜は用途に関する明示がない点。
　
【相違点２】
　本願補正発明の緻密層は「外表面近傍」にあるのに対して、刊行物１発明の最小孔径層は「外径約１．０mm、内径約０．８mmの中空糸の内部に、外表面から５〜１２μｍの深さに設け」られている点。　　
　
【相違点３】
　本願補正発明の中空糸状膜は「緻密層における平均孔径が０．０１〜１．０μｍであり、膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍであり、かつ、圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ2 以上」であるのに対して、刊行物１発明の中空糸膜に最小孔径層の平均孔径、膜内表面孔の大きさ、圧縮強度についての明示がない点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について
　刊行物１発明の中空糸膜は「高い透水量を有する」ものであり、中空糸膜を、外圧式濾過とスクラビングを繰り返し行う復水の浄化に用いることは周知技術であり（要すれば、実公平６−３０２６０号公報、特開昭６４−６３００３号公報、特開平２−８３０２０号公報（特に、第３頁左上欄第１１行〜第１８行にはポリスルホン膜も記載されている））、当該技術分野において、公知の中空糸膜のうち、どのような中空糸膜を採用するかは当業者が当然検討することであり、刊行物１発明の中空糸膜を復水の浄化方法に用いるに当たって、これを阻害する要因も見当たらない。
　してみると、刊行物１発明のポリスルホンからなる中空糸膜を、「外圧式濾過とスクラビングを繰り返し行う復水の浄化」に用い、「復水を通過させること」は、当業者が容易に想到し得ることであり、格別な困難性を有するものではない。
　
【相違点２】について
　刊行物１発明の最小孔径層は「外径約１．０mm、内径約０．８mmの中空糸の内部に外表面から５〜１２μｍの深さに設け」られていることから、最小孔径層は膜厚が０．１mm（＝（１．０−０．８）／２）の膜内部に、外表面から５〜１２μｍの深さに設けられ、内表面からみると、８８〜９５μｍの深さに設けられていることになり、明らかに、内表面よりも外表面に近い側に最小孔径層が存在しているといえる。一方、本願補正発明の「外表面近傍」とは、外表面から具体的にどの程度の距離までを意味するのか、本願明細書全体を参酌しても不明であるが、少なくとも内表面側よりも外表面側に近い部分であることは明らかである。
　そうであれば、刊行物１発明の最小孔径層が「外径約１．０mm、内径約０．８mmの中空糸の内部に外表面から５〜１２μｍの深さに設け」られていることは、本願補正発明の緻密層が「外表面近傍」に設けられていることと実質的に差異はないといえる。
　
【相違点３】について
（１）緻密層の平均孔径と、膜内表面孔の大きさについて
　まず、本願補正発明の緻密層の平均孔径について、「０．０１〜１．０μｍ」と数値限定することの技術的意義をみてみると、「この緻密層における孔の平均孔径は、クラッドを通過させない大きさであれば特に限定されないが、好ましくは０．０１〜１．０μｍである。０．０１μｍ未満では膜の透水性能が低下し、１．０μｍを超えると、クラッドの除去性能が低下する傾向にある。」（段落【０００９】）と記載されていることから、この数値限定の下限値の「０．０１μm」の技術的意義は「膜の透水性能が低下しない」ことであり、上限値の「１．０μｍ」の技術的意義は「クラッドの除去性能が低下しない」ことであるとみれる。
　そして、この数値限定の臨界的意義をみてみると、段落【００１９】〜【００２４】において、実施例１の中空糸状膜は「孔径０．２８μｍ」及び比較例１の中空糸状膜は「孔径０．２５μｍ」と記載されているが、これらの孔径は膜内のどの箇所の孔径を指すのか明示されておらず、仮にこれらの孔径を緻密層の平均孔径としても、実施例１と比較例１は、共に０．０１〜１．０μｍの範囲に含まれる。してみると、この数値の臨界的意義が明らかであるということはできない。
　次に、本願補正発明の膜内表面孔の大きさについて、「２０〜４０μｍ」と数値限定することの技術的意義をみてみると、「膜内表面孔の大きさが２０μｍ未満では膜の強度が充分とは言えず、４０μｍを超えるような孔径の膜は製造上困難である。」（段落【０００７】）と記載されており、この数値の下限値である「２０μｍ」の技術的意義は「膜の強度を維持するため」であり、上限値の「４０μｍ」の技術的意義は「製造できる最大の孔径」であるとみれる。
　そして、この数値限定の臨界的意義をみてみると、上記記載以外に、段落【００１９】〜【００２４】に記載されている実施例１及び比較例１の中空糸膜に関し、この数値範囲内の含まれる孔径についての記載はなく、膜内表面孔の大きさは不明である。してみると、この数値の臨界的意義が明らかであるということはできない。
　以上のことから、本願補正発明の中空糸状膜が「緻密層における平均孔径が０．０１〜１．０μｍであり、膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍ」であるという数値範囲の限定は、膜の用途に応じて、透水性能や除去性能、膜の強度や製造限界等を勘案して、規定したものであるといえる。
　それに対し、膜分離の分野において、膜の孔径を規定することは当然行うことであり、その際に、用途に応じて透水性能、除去効率、膜の強度や製造限界等を勘案して適正な範囲に設定するものであり、また、異方性構造を有する膜においても、同様の観点から、透水性最小の孔径を有する緻密層の孔径と、最大の孔径を有する表面の孔径を設定するものである（要すれば、特開平４−３４９９２７号公報、特に第６頁の表１参照）。
　してみると、刊行物１発明の中空糸膜を復水の浄化に適用するに際して、上記観点から、緻密層の平均孔径や、膜内表面孔の大きさを規定することは設計的な事項であり、本願補正発明の緻密層の平均孔径及び膜内表面孔の大きさに関し、その数値限定に格別な臨界的意義があるともいえないことからみて、刊行物１発明の中空糸膜において「緻密層における平均孔径が０．０１〜１．０μｍであり、膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍ」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）圧縮強度について
　本願補正発明の圧縮強度について、「５ｋｇ／ｃｍ2 以上」と数値限定することの技術的意義をみてみると、「膜の圧縮強度は、外圧式全濾過には重要であり、５ｋｇ／ｃｍ2 以上、好ましくは９ｋｇ／ｃｍ2 以上である。５ｋｇ／ｃｍ2 未満では、長時間の処理中に中空糸状膜の扁平等の変形が生じる可能性がある。」（段落【００１４】）と記載されていることから、この数値限定の下限値の「５ｋｇ／ｃｍ2 」の技術的意義は、「長時間の処理中に中空糸状膜の扁平等の変形が生じない」強度であるとみれる。
　そして、この数値限定の臨界的意義をみてみると、上記記載以外に、段落【００１９】〜【００２４】において、実施例１の中空糸状膜は「圧縮強度が７．０ｋｇ／ｃｍ2 」であり、比較例１の中空糸状膜の「圧縮強度が５．５ｋｇ／ｃｍ2 」であることが記載されているが、共に５ｋｇ／ｃｍ2 以上に含まれる。してみると、この数値の臨界的意義が明らかであるということはできない。
　以上のことから、本願補正発明の「圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ2 」であるという数値範囲の限定は、用途や処理時間に応じてその強度を規定したものといえ、そのような観点を勘案して、膜の強度を適正な範囲に設定する事は、膜分離の分野においては通常行われていることである。
　してみると、刊行物１発明の中空糸膜を復水の浄化に適用するに際して、上記観点から、膜の強度を規定することは設計的な事項であり、本願補正発明の圧縮強度の数値限定に格別な臨界的意義があるともいえないことからみて、刊行物１発明の中空糸膜において「圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ2 以上」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の相違点１乃至３にかかる構成を採用することによる「原子力発電所、火力発電所等の復水から、鉄コロイド等の不純物、いわゆるクラッドを効率的に除去することが出来る。」という明細書記載の効果も、刊行物１発明及び周知の事項から予測し得る範囲内のことである。
　
　よって、本願補正発明は刊行物１発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しているので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１６年１１月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】中空糸状膜を用いて外圧式濾過とスクラビングを繰り返し行う復水の浄化方法であって、該中空糸状膜が膜の内表面から外表面に向かって連続的に孔径が小さくなり、外表面近傍に最も孔径の小さな緻密層を有する非対称構造から成り、該中空糸状膜の緻密層における平均孔径が０．０１〜１．０μｍであり、かつ、圧縮強度が５ｋｇ／ｃｍ2 以上であるポリスルホン系中空糸状膜に、復水を通過させることを特徴とする復水の浄化方法。
　
２．刊行物発明の認定
　刊行物１に記載された発明は、前記「II．２−２．（２）刊行物１発明の認定」で記載したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．２．理由」で検討した本願補正発明につき、その特定事項の「膜内表面孔の大きさが２０〜４０μｍであり」を除くものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含む本願補正発明が、前記「II．２．理由」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができるものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。