【事件の表示】
　平成１１年特許願第１００２６６号「電動式圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９１５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１１年４月７日の出願であって、平成１６年３月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ（平成１６年３月３１日発送）、これに対し、平成１６年４月３０日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年５月２８日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　
［２］平成１６年５月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年５月２８日付けの手続補正を却下する。
　〔理　由〕
１．補正の内容、及び補正の目的
　上記手続補正は、次の内容を含むものである。
　請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】圧縮部とモータとを一体化して構成した冷媒圧縮用の電動式圧縮機において、前記モータを駆動する駆動回路を
内臓
前記駆動回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側に取り付けた
から、
「【請求項１】圧縮部とモータとを一体化して構成した冷媒圧縮用の電動式圧縮機において、前記モータを駆動する駆動回路を
内蔵
前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けた
　
　上記補正は、「内臓」を、「内蔵」とするものであって、誤記の訂正を目的とするとともに、「前記駆動回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側に取り付けた」を、「前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けた」と限定するものであって、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。
　
２．独立特許要件について
　平成１６年５月２８日付けの手続補正書による手続補正は、以下の理由により特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（１）補正された請求項１に係る発明
　平成１６年５月２８日付けの手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】圧縮部とモータとを一体化して構成した冷媒圧縮用の電動式圧縮機において、前記モータを駆動する駆動回路を内蔵するとともに、前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けたことを特徴とする電動式圧縮機。」
　
（２）本願出願前公知の刊行物、及びその記載事項
刊行物１：特開平４−８０５５４号公報
　
・刊行物１の記載事項
ａ．「本発明の
モータ一体型空気調和機
１０３モータ
１０４圧縮機
低圧低温状態の冷媒が１０５吸入口から上記シェル内に流入
１０１パワー半導体モジュール
低温低圧の冷媒は１０４圧縮機に入る前に１０１パワー半導体モジュールを冷却する
ｂ．「次に本発明のパワー半導体モジュールのパッケージ構造の例を第２図によって説明する。２０１チップは
２０５ハウジング
２０７上フタ
スイッチ素子
ｃ．上記記載ａと第１図、第２図の記載とを看ると、１０２シェルと、１０１パワー半導体モジュールの２０５ハウジングとで、モータ一体型空気調和機のハウジングが構成されていることが理解される。したがって、１０１パワー半導体モジュールの回路部分は、モータ一体型空気調和機のハウジングの一部をなす２０５ハウジングの仕切壁部分（２０４出力端子が設けられている部分）の外側で２０７上フタで覆われる部分に配置されていることが理解される。そして、その構成から、
１０３モータを駆動する１０１パワー半導体モジュールは、モータ一体型空気調和機に内蔵されている
　
　上記記載ａ〜ｃを第１図、第２図とともに看ると、刊行物１には、
「１０４圧縮機と１０３モータとを一体化して構成したモータ一体型空気調和機において、前記１０３モータを駆動する１０１パワー半導体モジュールを内蔵するとともに、前記１０１パワー半導体モジュールをモータ一体型空気調和機のハウジングの一部をなす２０５ハウジングに取り付けたモータ一体型空気調和機。」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　
（３）補正発明の進歩性の判断
　刊行物１記載の発明と補正発明とを対比すると、構成、機能から看て、刊行物１記載の発明の「１０４圧縮機」は補正発明の「圧縮部」に相当する。同様に、「１０３モータ」は「モータ」に、「モータ一体型空気調和機」は「冷媒圧縮用の電動式圧縮機」に相当する。
　また、補正発明の「前記モータを駆動する駆動回路を内蔵するとともに、前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え」と刊行物１記載の発明の「前記１０３モータを駆動する１０１パワー半導体モジュールを内蔵するとともに」とは、「前記モータを駆動する制御部を内蔵するとともに」の限りにおいて相当する。
　さらに、補正発明の「前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けた」と刊行物１記載の発明の「前記１０１パワー半導体モジュールをモータ一体型空気調和機のハウジングの一部をなす２０５ハウジングに取り付けた」とは、「制御部を前記圧縮機に取り付けた」の限りにおいて相当する。
　したがって、補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明と刊行物１記載の発明とは、「圧縮部とモータとを一体化して構成した冷媒圧縮用の電動式圧縮機において、前記モータを駆動する制御部を内蔵するとともに、制御部を前記圧縮機に取り付けた冷媒圧縮用の電動式圧縮機。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
ａ．相違点１
　「前記モータを駆動する制御部を内蔵するとともに」に関して、補正発明は、「前記モータを駆動する駆動回路を内蔵するとともに、前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え」であるのに対し、刊行物１記載の発明は、「前記モータを駆動する１０１パワー半導体モジュールを内蔵するとともに」である点。
ｂ．相違点２
　「制御部を前記圧縮機に取り付けた」に関して、補正発明は、「前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けた」のに対し、刊行物１記載の発明は、「前記１０１パワー半導体モジュールをモータ一体型空気調和機のハウジングの一部をなす２０５ハウジングに取り付けた」点。
　
・相違点の検討、及び判断
ａ．相違点１について
　モータを駆動する制御部において、モータを駆動する駆動回路を、モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備えるように構成することは、例示するまでもなく周知の技術である。
　したがって、刊行物１記載の発明に、上記周知の技術を適用して、相違点１に関して補正発明のように構成することは、当業者が設計において適宜なし得ることである。
ｂ．相違点２について
　まず、制御回路を圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、圧縮部とは反対側に取り付けることについて検討する。
　制御部を圧縮機に取り付ける目的は、圧縮機内部を流れる冷媒ガスによって制御部を冷却するためである。また、冷媒ガスによって冷却する場合、冷媒ガスが低温であるほど、効果的に冷却が行われ得ることは、冷却技術において常識的なことである。ところで、モータは通電によって発熱し、また、圧縮部は冷媒ガスの圧縮によって発熱して、両者は高温になるので、電動式圧縮機において、もっとも低温で効果的な冷却が期待できる箇所として、モータ駆動軸上において、圧縮部とは反対側に位置する冷媒ガス吸入側が考えられることは、当業者が普通に理解することである。
　してみると、制御回路を圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、圧縮部とは反対側に取り付けることは、当業者が容易に想到することである。
　次に、制御回路を圧縮機の内部に取り付けることについて検討する。
　審判請求書の（３）（ＩＩ）補正の根拠の明示：の項には、制御回路を圧縮機の内部に取り付けることは、図１、図３、図４から明らかである旨記載されている。そして、同図によれば、制御回路３は吸入ハウジング１において、仕切壁１ｂの外側で蓋部材６で覆われる部分に配置されていることから、その部分は圧縮機の内部であると理解される。ところで、刊行物１記載の発明においても、上記記載事項ｃに示したように、１０１パワー半導体モジュールの回路部分は、モータ一体型空気調和機のハウジングの一部をなす２０５ハウジングの仕切壁部分（２０４出力端子が設けられている部分）の外側で２０７上フタで覆われる部分に配置されている。してみると、刊行物１記載の発明においても、補正発明の制御回路に相当する、１０１パワー半導体モジュールの回路部分は、実質的に圧縮機の内部に取り付けられていると解することができる。
　また、空気調和装置において、制御回路を吸入側の機器の内部を流れる冷媒と接して取り付けることによって、その冷却を図ることはことは周知の事項である（例えば、実願昭６２−１７９６９５号（実開平１−８８２６８号）のマイクロフィルム（第１図、及び明細書第５頁第１〜３行「電機部品４はアキュームレータ２内に収納され、そのアキュームレータ２内を通過する低温冷媒に吸熱されて冷却される」）、特開平２−４１６３号公報（第７図、及び第３頁左下欄第１５行〜右下欄第５行「電力用半導体素子（１）の一部がアキュムレータ（８）の内部に入るように切抜加工を施して開口部（８ｃ）が形成されている。・・・放熱面がガス冷媒と直接接触し熱交換できる。」）参照）。したがって、刊行物１記載の発明に上記周知の事項を勘案して、制御回路を圧縮機の内部に取り付けるようにすることは、当業者が設計において適宜なし得ることでもある。
　以上総合すると、刊行物１記載の発明に上記周知の技術を適用し、また、上記周知の事項を勘案して、相違点２に関して補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、上記周知の事項から予測し得る程度のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件の補正発明は出願前に頒布された刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件の補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）まとめ
  したがって、平成１６年５月２８日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　よって、この補正は、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
（１）平成１６年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の発明は、その補正前の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである（以下、この発明を単に「本願発明」という。）。
「【請求項１】圧縮部とモータとを一体化して構成した冷媒圧縮用の電動式圧縮機において、前記モータを駆動する駆動回路を内臓するとともに、前記駆動回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側に取り付けたことを特徴とする電動式圧縮機。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物（特開平４−８０５５４号公報）、及び、その記載事項は、前記［２］２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記［２］２．で検討した補正発明の「前記駆動回路は、前記モータへの電流供給のためのスイッチング動作を制御する制御回路を備え、前記制御回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側の前記圧縮機の内部に取り付けた」の事項を、「前記駆動回路を当該圧縮機の冷媒ガス吸入側であって、モータ駆動軸上において、前記圧縮部とは反対側に取り付けた」と拡張したものに相当する。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに本願発明を減縮したものに相当する補正発明が、前記［２］２．（２）、（３）に記載したとおり、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（なお、スイッチング動作をインバータに行わせ、制御回路及びインバータを保護する蓋部材を設けるように減縮したとしても、スイッチング動作をインバータに行わせることは慣用手段にすぎず、また、制御回路に蓋部材を設けることは、刊行物１にも記載されている（２０７上フタが蓋部材に相当する）とおりである。）