【事件の表示】
　特願２００３−　９８６０８「受動部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１５年４月１日の出願であって、平成１７年４月４日付け拒絶理由通知に対して、同年６月７日付けで手続補正がされ、同年１０月１７日付け拒絶理由通知に対して、同年１２月２６日付けで手続補正がされたが、平成１８年４月１７日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年６月２６日に手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に形成された受動回路を構成する複数の内層電極と、前記誘電体基板の外部に導出された１以上の端子とを有する受動部品において、
　前記１以上の端子と対応する内層電極が前記誘電体基板内に形成された接続用ビアホールを介してそれぞれ電気的に接続され、
　前記１以上の端子は、全て前記誘電体基板の下面のみに導出され、
　前記１以上の端子は、前記誘電体基板内に形成され、且つ、外部に導出される端子用ビアホールにて形成され、
　前記端子用ビアホールの径は、前記接続用ビアホールの径よりも大きいことを特徴とする受動部品。」
　
　という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「内層電極」に関し、「１以上の端子と対応する」と限定するとともに、「誘電体基板内に形成された接続用ビアホールを介してそれぞれ電気的に接続され」ると記載し、また、「１以上の端子」に関し、「全て」との限定を付加して、「誘電体基板の下面のみに導出され」ると記載して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の平成１７年１０月１７日付け拒絶理由に引用された国際公開第０１／６９７１０号（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「（実施の形態１）
　本発明の実施の形態１の積層電子部品について、図面を参照しながら説明する。
　図１は本発明の実施の形態１における積層電子部品の分解斜視図を示すものである。図１に示すように本発明の積層電子部品は誘電体層１０１から誘電体層１０８までが順に積層され、それぞれの誘電体層は比誘電率εｒ＝７、誘電損失ｔａｎδ＝２．０×１０−４である結晶相とガラス相からなる誘電体シートである。
　誘電体層１０１の底面には接地電極１０９と、回路の入力電極１１０、出力電極１１１が配置され、誘電体層１０１の上面には接地電極１１２が配置されている。
　また、誘電体層１０２にはコンデンサ電極１１３が配置され、誘電体層１０３にはストリップライン１１４とストリップライン１１５が配置され、接続点１１６で接続されている。
　誘電体層１０４、１０５、１０６、１０７にはそれぞれコンデンサ電極１１７、接地電極１１８、コンデンサ電極１１９、接地電極１２０が配置されている。
　さらに、接地電極１１２はビアホール１２１、１２２、１２３を介して接地電極１０９に接続され、接地電極１１８、１２０はそれぞれビアホール１２２、１２３を介して接地電極１１２に接続されている。
　また、ストリップライン１１４の一端とコンデンサ電極１１３はビアホール１２４を介して入力電極１１０に接続されている。
　コンデンサ電極１１９はビアホール１２５を介して接続点１１６に接続され、コンデンサ電極１１７とストリップライン１１５の一端はビアホール１２６を介して出力電極１１１に接続されている。
　ただし、上記の説明に関し、図におけるビアホールの位置は、簡単のため原則として分解斜視図上の点線にて模式的に示した。これは以下の各実施の形態も同様である。
　以上のように構成された本実施の形態１による積層電子部品について、以下図１及び図２を用いてその動作を説明する。
　まず、図２は図１の積層電子部品の等価回路を示しており、図１に対応する素子は同じ素子番号を用いて示した。
　図２において、キャパシタンスＣ１はコンデンサ電極１１３と接地電極１１０の間に形成され、キャパシタンスＣ２はコンデンサ電極１１７と接地電極１１８の間に形成される。
　また、キャパシタンスＣ３はコンデンサ電極１１９と接地電極１２０の間に形成され、インダクタンスＬ１、Ｌ２はそれぞれストリップライン１１４、１１５によって形成される。
　また、入力電極１１０に直列にＬ１、並列にＣ１が接続され、出力電極１１１に直列にＬ２、並列にＣ３が接続されており、接続点１１６において直列にＬ１、Ｌ２、並列にＣ２が接続されている。
　これにより、図１の積層電子部品は、５段のローパスフィルタを構成していることがわかる。
　ここで、キャパシタンスＣ２、Ｃ３を形成している接地電極１１８、１２０はビアホール１２２、１２３を介してキャパシタンスＣ１を形成している接地電極１１０に接続され、接地電極１１２はさらにビアホール１２１、１２２、１２３を介して接地電極１０９に接続される。
　すなわち、積層電子部品内層に配置された接地電極１０９、１１２、１１８、１２０はビアホール１２１、１２２、１２３を介してすべてが積層電子部品内部で接続され、さらに接地電極の外部電極として、積層電子部品底面に形成された接地電極１０９が用いられる。
　また、ローパスフィルタの入力電極１１０、出力電極１１１はその電極間に接地電極１０９の一部が存在するように配置されている。」（１７頁１８行〜１９頁２２行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．及び図１において、積層電子部品は、複数の誘電体層１０１〜１０８が積層されて構成されており、これらを全体として誘電体基板ということができる。
　また、上記摘記事項イ．、図１及び２において、積層電子部品は、前記誘電体基板内に形成されたローパスフィルタを構成するコンデンサ電極１１３、１１７、１１９、ストリップライン１１４、１１５、及び接地電極１１２、１１８、１２０と、前記誘電体基板の外部に導出された入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９とを有している。
　また、上記摘記事項イ．及び図１において、入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９と対応するコンデンサ電極１１３、１１７、ストリップライン１１４、１１５、及び接地電極１１２、１１８、１２０は、前記誘電体基板内に形成されたビアホール１２１、１２２、１２３、１２４、１２６を介してそれぞれ電気的に接続されていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項イ．及び図１において、入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９は、全て前記誘電体基板の下面のみに導出されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「複数の誘電体層１０１〜１０８が積層されて構成された誘電体基板内に形成されたローパスフィルタを構成するコンデンサ電極１１３、１１７、１１９、ストリップライン１１４、１１５、及び接地電極１１２、１１８、１２０と、前記誘電体基板の外部に導出された入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９とを有する積層電子部品において、
　前記入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９と対応するコンデンサ電極１１３、１１７、ストリップライン１１４、１１５、及び接地電極１１２、１１８、１２０が、前記誘電体基板内に形成されたビアホール１２１、１２２、１２３、１２４、１２６を介してそれぞれ電気的に接続され、
　前記入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９は、全て前記誘電体基板の下面のみに導出されている積層電子部品。」
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「ローパスフィルタ」は、受動回路の一種である。
ｂ．引用発明の「コンデンサ電極１１３、１１７、１１９、ストリップライン１１４、１１５、及び接地電極１１２、１１８、１２０」は、誘電体基板内に形成されているから、それぞれ「内層電極」ということができる。
ｃ．引用発明の「入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９」は、それぞれ、入力信号及び出力信号が入出力され、また、接地電位に接続されることは明らかであるから、これらを端子ということができる。
ｄ．引用発明の「ビアホール１２１、１２２、１２３、１２４、１２６」は、補正後の発明の「接続用ビアホール」に対応する構成であり、両者の間に実質的な差異はない。
ｅ．引用発明の「積層電子部品」は、ローパスフィルタを構成しているから、受動部品である。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に形成された受動回路を構成する複数の内層電極と、前記誘電体基板の外部に導出された１以上の端子とを有する受動部品において、
　前記１以上の端子と対応する内層電極が前記誘電体基板内に形成された接続用ビアホールを介してそれぞれ電気的に接続され、
　前記１以上の端子は、全て前記誘電体基板の下面のみに導出されている受動部品。」
　
（相違点）
　
　「１以上の端子」に関し、補正後の発明は、「前記誘電体基板内に形成され、且つ、外部に導出される端子用ビアホールにて形成され、前記端子用ビアホールの径は、前記接続用ビアホールの径よりも大きい」ものであるのに対し、引用発明は、入力電極１１０、出力電極１１１、及び接地電極１０９である点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板において、端子を誘電体基板内に、外部に導出される端子用ビアホールで形成し、該端子用ビアホールの径を、接続用ビアホールの径よりも大きくすることは、例えば、特開平４−３１３６７号公報、特開平６−５３３５０号公報、特開２００２−２４６７５２号公報、特開２００２−３６８４２６号公報に開示されるように、周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用して補正後の発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数の誘電体層が積層されて構成された誘電体基板内に形成された受動回路を構成する複数の内層電極と、前記誘電体基板の外部に導出された１以上の端子とを有する受動部品において、
　前記１以上の端子は、前記誘電体基板の下面のみに導出され、
　前記誘電体基板内に、前記複数の内層電極間を電気的に接続する１以上の接続用ビアホールが形成され、
　前記１以上の端子は、前記誘電体基板内に形成され、且つ、外部に導出される端子用ビアホールにて形成され、
　前記端子用ビアホールの径は、前記接続用ビアホールの径よりも大きいことを特徴とする受動部品。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。