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　平成　９年特許願第３６９４４２号「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９６２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２６日の出願であって、平成１７年４月２０日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１７年６月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１ないし２は、
　「【請求項１】原稿を照射する光源と、該光源により照射された前記原稿の画像を読み取る読取手段と、前記原稿を副走査方向に走査して前記読取手段に前記原稿の画像を読み取らせる走査手段と、前記副走査方向における前記読取手段の画像読取領域外に配置された第１の基準部と、前記副走査方向における前記読取手段の画像読取領域内に配置された第２の基準部とを有し、複数の原稿を連続して読み取る際に、前記第２の基準部を前記読取手段に読み取らせることで前記光源の光量変化量を検知し、検知された光量変化量が所定量を超えた場合に、前記読取手段による原稿の読み取り後、次の原稿の読み取りを開始する前に、前記読取手段に前記第１の基準部の画像を読み取らせることにより主走査方向における光量分布データの取込みを行い、前記光量検知手段により検知された光量変化量が前記所定量未満である場合には、前記読取手段による原稿の読み取り後、前記主走査方向における光量分布データの取込みを行わずに、次の原稿の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】原稿を照射する光源と、該光源により照射された前記原稿の画像を読み取る読取手段と、前記原稿を副走査方向に走査して前記読取手段に前記原稿の画像を読み取らせる走査手段と、前記副走査方向における前記読取手段の画像読取領域外に配置された第１の基準部と、前記副走査方向における前記読取手段の画像読取領域内に配置された第２の基準部とを備えた画像読取装置を用いた画像読取制御方法において、前記読取手段により前記原稿の画像を読み取る原稿読取工程と、前記第２の基準部を前記読取手段に読み取らせることにより前記光源の光量変化量を検知する光量検知工程と、前記読取手段に前記第１の基準部の画像を読み取らせることにより主走査方向における光量分布データの取込みを行う基準部読取工程とを有し、前記原稿読取工程を複数回実行して複数の原稿を連続して読み取る際に、前記光量検知工程により検知された光量変化量が所定量を超えた場合に、前記原稿読取工程の実行後、次の原稿読取工程の開始前に前記基準部読取工程を実行し、前記光量検知工程により検知された光量変化量が前記所定量未満である場合には、前記原稿読取工程の実行後、前記基準部読取工程を実行せずに次の原稿読取工程を実行することを特徴とする画像読取制御方法。」と補正された。
　
（２）補正の適否について
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定されたものを目的とするものか、以下に検討する。
　
　補正前の特許請求の範囲には、
「【請求項１】原稿台に載置された原稿を照射する光源と、該光源による照射により得られた原稿画像の読取光を読み取る読取手段と、原稿の読取領域外に配置された基準部からの反射光によって、前記読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正手段と、を備えた画像読取装置において、前記光源の光量を検知する光量検知手段を設け、該光量検知手段により検知された光量の変化量に基づいて、前記読取手段による読取走査位置を前記基準部まで移動させて前記基準部を読み取ることにより前記シェーディング補正手段で用いる光量分布データを取込む動作を行うか否かの判断を行う判断手段を有し、前記判断の結果、前記光量分布データを取り込む動作を行わない場合には、１枚の原稿の読取の後、前記読取手段による読取走査位置を前記基準部まで移動させないで、次の原稿の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】前記光源は移動しながら原稿面を照射すると共に、光源による照射により得られた原稿画像の読取光の光路長を一定に保たせながら前記読取手段に導くように読取走査することを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】前記読取手段は光電変換素子であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像読取装置。
【請求項４】主走査方向であって、かつ原稿の読取領域外に白地を設け、前記光電変換素子により白地を読み取ることで光量検知を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】前記光量検知手段は前記光源の近傍に配置した検知素子であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の画像読取装置。
【請求項６】原稿台に載置された原稿を照射する光源と、該光源による照射により得られた原稿画像の読取光を読み取る読取手段と、原稿の読取領域外に配置された基準部と、を備えた画像読取装置を用いた画像読取制御方法において、前記光源の光量を検知する光量検知工程と、前記読取手段により前記原稿画像の読取光を読み取る原稿読取工程と、前記原稿読取工程で得られた画像データに、前記読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正を行うシェーディング補正工程と、前記読取手段による読取走査位置を前記基準部まで移動させて前記基準部を読み取ることにより前記シェーディング補正工程で用いる光量分布データを取込むとともに、前記光量検知工程を実行する基準部読取工程と、複数の原稿の画像を連続して読み取る場合に、次の前記原稿読取工程を開始する前に前記光量検知工程を実行して検知された光量と、前回前記基準部読取工程を実行したときの前記光量検知工程で検知された光量とを比較する比較工程とを有し、前記比較工程の結果として光量の変化が所定量を越える場合には前記基準部読取工程を実行した後に次の前記原稿読取工程を実行し、前記比較工程の結果として光量の変化が前記所定量以下の場合には前記基準部読取工程を実行しないで次の前記原稿読取工程を実行し、前記原稿読取工程で得られた画像データに前記シェーディング補正工程を実行することを特徴とする画像読取制御方法。
【請求項７】複数の原稿の画像を連続して読み取る場合、１枚目の原稿の読み取りは、前記基準部読取工程を実行した後に前記原稿読取工程を実行することを特徴とする請求項６に記載の画像読取制御方法。」と記載されている。
　
　本件補正に係る請求項１及び２と、補正前の請求項１ないし７とを比較してみると、
　（Ａ）本件補正に係る請求項１及び２には、補正前の請求項１及び６に記載された発明を特定する事項である「原稿台に載置された原稿」、「読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正手段」、及び「読取手段による読取走査位置を基準部まで移動させ」る、あるいは「移動させない」構成の記載がない。
　（Ｂ）本件補正に係る請求項１及び２には、補正前の請求項１ないし７に記載されていない発明を特定する事項である「副走査方向における読取手段の画像読取領域内に配置された第２の基準部」が記載されている。
　
　上記（Ａ）の補正は、補正前の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を削除したといえるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記（Ｂ）の補正は、補正前の請求項に記載された発明に、外的に、発明を特定するために必要な事項を加えたものといえるから、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものと認められず、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　そして、上記（Ａ）及び（Ｂ）の補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年６月２３日付の手続補正は以上のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「原稿台に載置された原稿を照射する光源と、該光源による照射により得られた原稿画像の読取光を読み取る読取手段と、原稿の読取領域外に配置された基準部からの反射光によって、前記読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正手段と、を備えた画像読取装置において、前記光源の光量を検知する光量検知手段を設け、該光量検知手段により検知された光量の変化量に基づいて、前記読取手段による読取走査位置を前記基準部まで移動させて前記基準部を読み取ることにより前記シェーディング補正手段で用いる光量分布データを取込む動作を行うか否かの判断を行う判断手段を有し、前記判断の結果、前記光量分布データを取り込む動作を行わない場合には、１枚の原稿の読取の後、前記読取手段による読取走査位置を前記基準部まで移動させないで、次の原稿の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。」
　
（１）引用例
［第１引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−３０２５７号公報（以下、「第１引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、スキャナ，ファクシミリ，複写機等の画像読取装置に関する。」
　
（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】従来、画像読取装置では、例えば、特開平３-280664号公報に示されているように、原稿を読み取る前に白基準板を読み取り、この読取画データをリファレンスにして実際の原稿を読み取っている。
【０００３】そして周囲の環境、特に温度が変化すると、光源からの光量が変化するため、複数枚の原稿を読み取る場合、１枚の原稿ごとにシェーディング(上述した白基準板を読み取り、リファレンスにすること)動作を繰り返す。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記の従来の画像読取装置において、複数枚(ｎ枚)の原稿がある場合、シェーディング動作を行ってから給紙して原稿を読み取ることで、原稿１枚に対する読み取りが完了する。次の原稿に対して、再び上記のシェーディング動作，給紙，読み取りの一連の動作が行われ、この一連の動作がｎ回繰り返されることになる。」
　
（ｃ）「【００１２】図１は本発明の第１実施例の概略構成図であり、１は原稿搬送路２に設けられたガラス３に対向設置された白基準板、４は光源であるランプ、５は前記白基準板１あるいは原稿からの反射光をＣＣＤ(電荷結合素子)からなる読取センサ６方向に偏向させる反射ミラーである。」
　
（ｄ）「【００１４】上記の第１実施例の読取動作を図３のフローチャートを参照して説明する。まず、原稿を読み取る前に白基準板１を読み取るモード、すなわちシェーディングに入り(Ｓ1-1)、ランプ４が点灯され、白基準板１からの反射光が反射ミラー５で反射されて読取センサ６に入射する。
【００１５】前記反射光は、白基準板１における読取画データとして読取センサ６で光電変換され、増幅器10を通ってＡ／Ｄ変換器11でデジタル信号化されてメモリ12に一時的に格納される。この時、ＣＰＵ15からシェーディング回路14への命令でメモリ12がアクティブになっている。
【００１６】次に原稿読取モードに入る(Ｓ1-2)。すなわち、ＣＰＵ15からの読取命令でＤ／Ａ変換器13をアクティブにして、前記メモリ12中の読取画データをＡ／Ｄ変換器11のリファレンスに入れる。これらの動作に同期して原稿の画データが、読取センサ６と増幅器10とを通ってＡ／Ｄ変換器11の入力に入ってくる。
【００１７】リファレンスデータである前記読取画データを基準として原稿の画データがＡ／Ｄ変換器11でデジタル信号化される。そしてＣＰＵ15等へデータを出力して１回の画像読取モードが終了する。」
　
（ｅ）「【００２０】図５は第２実施例の検出系のブロック図であり、原稿１枚目に対する画像読取時に、点灯したランプ４からの光量を光量センサ20で検出し、検出した光量データを第１メモリ21に格納する。原稿２枚目以降は、光量センサ20で検出された光量データが１枚ごとに第２メモリ22に格納され、常に第１メモリ21と第２メモリ22に格納されたデータ値を比較器23で比較する。
【００２１】そして一定の画像品質を保証できなくなるセンサ出力の変化量を予め設定しておき、前記比較器23におけるデータ値の差が前記変化量を越えた時に、ＣＰＵ15からシェーディング回路14にシェーディングモードに入る命令が出される。」
　
（ｆ）第１引用例の図１には、白基準板、原稿搬送路、ガラス、光源であるランプ、反射ミラー、及び読取センサの位置関係が示されている。
　
　上記（ａ）ないし（ｆ）の記載及び図面から、第１引用例には
「光源であるランプ、及び原稿からの反射光をＣＣＤからなる読取センサ方向に偏向させる反射ミラーを備え、前記ランプからの光量を光量センサで検出し、原稿１枚目に対する画像読取時に検出した光量データと、原稿２枚目以降に検出された光量データとを比較器で比較し、該比較器におけるデータの差が、一定の画像品質を保証できなくなるセンサ出力の変化量を越えた時に、白基準板を読み取るモード、すなわちシェーディングモードに入る命令をＣＰＵからシェーディング回路に出し、該シェーディングモードにおいて、前記ランプが点灯されると、前記白基準板からの反射光を反射ミラーで反射させて読取センサに入射し、読み取られた白基準板の読取画データをリファレンスデータとして用いること、及び複数枚の原稿を読み取る場合、１枚の原稿ごとにシェーディング動作、給紙、読み取りの一連の動作が行われ、該一連の動作が複数回繰り返されることを特徴とする画像読取装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［第２引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２００５１４号公報（以下、「第２引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｇ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、カラー複写機等に具備されて原稿画像をイメージセンサ等を用いて読み取る画像読取装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】原稿画像をＣＣＤ（撮像素子）よりなるイメージセンサ等で読み取る場合、光源の不均一性、センサの持つ感度ムラ等の原因によるセンサ出力歪を補正するため、一般にシェーディング補正が行われるが、従来は、このシェーディング補正を光源の変化或はＣＣＤの素子変化の有無に拘らず、原稿画像の読み取り動作毎に行っていた。」
　
（ｈ）「【００２６】次に、電源オン時の動作を図５に基づき説明する。図５は、本実施の形態に係る画像読取装置の電源オン時の動作制御手順を示すフローチャートである。同図において、まず、電源オン後に、各種初期設定を行う（ステップＳ５０１）。その後ー連のシェーディング動作を実行する。即ち、原稿走査ユニットをホームポジションに復帰し（ステップＳ５０２）、ハロゲンランプを点灯し（ステップＳ５０３）、原稿走査ユニットを白色基準板の位置に移動し（ステップＳ５０４）、シェーディング補正部１０３によるシェーディング処理を実行し（ステップＳ５０５）、ハロゲンランプを消灯し（ステップＳ５０６）、原稿走査ユニットをホームポジションに復帰し（ステップＳ５０７）する。」
　
（ｉ）「【００４２】図９において、まず、シェーディング補正を実行しようとしたときに原稿画像の読み取り中であった場合、原稿読み取り終了後にシェーディング補正を行うためのフラグＳＦが１か０のどちらに設定されているかを判定する（ステップＳ９０１）。そして、ＳＦ＝１の場合は、シェーディング補正モードに移り（ステップＳ９０４）、その後リターンする。また、ＳＦ＝０の場合は、前回のシェーディング補正から所定湿度範囲の変動があったか否かを判定する（ステップＳ９０２）。そして、所定湿度範囲の変動があった場合は、シェーディング補正モードに移り（ステップＳ９０４）、原稿画像読取り動作を行っていなければシェーディング補正を行った後、リターンする。また、所定湿度範囲の変動がない場合は、前回のシェーディング補正から所定温度範囲の変動があったか否かを判定する（ステップＳ９０３）。そして、所定温度範囲の変動があった場合は、シェーディング補正モードに移り（ステップＳ９０４）、原稿画像読取り動作を行っていなければシェーディング補正を行った後、リターンする。また、所定温度範囲の変動がない場合は、リターンする。」
　
（２）対比
（ア）引用発明は、画像読取装置である点において、本願発明と相違しない（前掲（ａ））。
　
（イ）引用発明は、光源であるランプ、及び原稿からの反射光をＣＣＤからなる読取センサ方向に偏向させる反射ミラーを備えており（前掲（ｃ））、前記「ランプ」及び「読取センサ」は、本願発明の「原稿を照射する光源」及び「光源による照射により得られた原稿画像の読取光を読み取る読取手段」にそれぞれ相当する。
　
（ウ）引用発明においては、原稿を読み取る前に白基準板を読み取るモード、すなわちシェーディングに入り、ランプが点灯され、前記白基準板からの反射光が反射ミラーで反射されて読取センサに入射しており（前掲（ｄ））、前記「白基準板」は、本願発明の「基準部」に相当する。
　また、前記ランプが、原稿搬送方向と直交する方向を長手方向とするランプであることは図面から明らかであるから（前掲（ｆ））、引用発明の「シェーディング」は、「基準部からの反射光によって、読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正」であるといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「基準部からの反射光によって、読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正手段」に相当する構成を備えている。
　
（エ）引用発明は、点灯したランプからの光量を光量センサで検出しており（前掲（ｅ））、本願発明の「光源の光量を検知する光量検知手段」に相当する構成を備えている。
　
（オ）引用発明は、原稿１枚目に対する画像読取時に検出した光量データと、原稿２枚目以降に検出された光量データとを比較器で比較し、該比較器におけるデータの差が、一定の画像品質を保証できなくなるセンサ出力の変化量を越えた時に、シェーディングモードに入る命令をＣＰＵからシェーディング回路に出しており（前掲（ｅ））、「光量検知手段により検知された光量の変化量に基づいて」、シェーディング補正に関する動作を行うか否かの判断を行っているといえる。
　また、引用発明は、シェーディングの際に読み取られた白基準板の読取画データをリファレンスデータとして用いており（前掲（ｄ））、前記「リファレンスデータ」は、「シェーディング補正手段で用いる光量分布データ」であるといえる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「光量検知手段により検知された光量の変化量に基づいて」、「基準部を読み取ることによりシェーディング補正手段で用いる光量分布データを取り込む動作を行うか否かの判断を行う判断手段」に相当する構成を備えている。
　
（カ）従来より、画像読取装置において、複数枚の原稿を読み取る場合、１枚の原稿ごとにシェーディング動作、給紙、読み取りの一連の動作が行われ、該一連の動作が複数回繰り返されていた（前掲（ｂ））。
　すると、引用発明において、複数枚の原稿を読み取る際に、１枚の原稿を読み取った後、シェーディングモードに入る命令が出されている場合は、リファレンスデータを取得する等のシェーディング動作が行われるところ、前記命令が出されていない場合は、前記シェーディング動作が行われないまま、次の原稿の読み取りが開始されることになる。
　したがって、引用発明は、本願発明の「判断の結果、光量分布データを取り込む動作を行わない場合には、１枚の原稿の読取の後、次の原稿の読み取りを開始すること」に相当する構成を備えている。
　
　以上を踏まえ、本願発明と引用発明を対比すると、両者は、
　「原稿を照射する光源と、該光源による照射により得られた原稿画像の読取光を読み取る読取手段と、基準部からの反射光によって、前記読取手段による読取画像出力の前記読取手段長手方向の光量ムラを補正するシェーディング補正手段と、を備えた画像読取装置において、前記光源の光量を検知する光量検知手段を設け、該光量検知手段により検知された光量の変化量に基づいて、前記基準部を読み取ることにより前記シェーディング補正手段で用いる光量分布データを取込む動作を行うか否かの判断を行う判断手段を有し、前記判断の結果、前記光量分布データを取り込む動作を行わない場合には、１枚の原稿の読取の後、次の原稿の読み取りを開始することを特徴とする画像読取装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、「原稿台に載置された」原稿を読み取るものであり、また、シェーディング補正手段で用いる光量分布データを取り込むために基準部を読み取る際、「読取手段による読取走査位置を基準部まで移動させ」、前記光量分布データを取り込まない場合には、「読取手段による読取走査位置を基準部まで移動させないで」次の処理を開始しており、さらに、前記「基準部」が「原稿の読取領域外に配置され」ているのに対し、引用発明は、原稿を載置する原稿台を備えておらず、また、読取走査の位置は固定されており、シェーディング動作を行う場合のみ読取走査の位置を白基準板の位置まで移動させるものではなく、さらに、原稿搬送路に設けられたガラスに対向する位置、すなわち原稿の読取領域内に前記白基準板が配置されている点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　
　第２引用例には、所定湿度範囲の変動、または所定温度範囲の変動があった場合、シェーディング補正モードに移り、該シェーディング補正時の動作として、原稿走査ユニットを白色基準板の位置に移動し、シェーディング補正部によるシェーディング処理を実行したのち、前記原稿走査ユニットをホームポジションに復帰する画像読取装置が、公知の技術として記載されている（前掲（ｇ）、（ｈ）、（ｉ））。
　ここで、前記「原稿走査ユニット」の位置は、「読取走査位置」であるといえ、また、前記所定湿度範囲または所定温度範囲の変動がなく、シェーディング補正を行わない場合は、前記原稿走査ユニットを前記白色基準板の位置まで移動させる動作が行われないことが明らかである。
　さらに、原稿走査ユニットを移動させるタイプの画像読取装置の場合、原稿を載置するための原稿台が設けられることが一般的であり、またシェーディング補正のための白色基準板も、原稿を載置する原稿台以外の位置、すなわち原稿の読取領域外に配置されることが一般的である。
　引用発明と、第２引用例に記載された発明は、いずれも特定の条件が満たされた場合のみシェーディング動作を行う画像読取装置に関するものであるから、引用発明の技術を、第２引用例に記載された画像読取装置に適用して、原稿を載置する原稿台が設けられ、シェーディングに用いる白基準板が、原稿の読取領域外に配置され、前記シェーディングを行う際、原稿走査ユニットによる読取走査位置を前記白基準板の位置まで移動させ、前記シェーディングを行わない場合は、前記原稿走査ユニットによる読取走査位置を前記白基準板の位置まで移動させないで、次の処理を開始する画像読取装置を構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明は当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の奏する作用効果も、第１引用例及び第２引用例に記載された発明の奏する作用効果から当業者が予測できる以上の格別のものともいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。