【事件の表示】
　平成９年特許願第２２０９８８号「液晶板搬送容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月２３日出願公開、特開平１１−４９２６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年８月１日の出願であって、平成１９年８月２７日付けでなされた拒絶査定に対し、これを不服として平成１９年１０月１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年６月２７日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「合成樹脂製板体の一方面には該合成樹脂製板体と平行に液晶板を載置する柱状の支持台と、該支持台上に載置される液晶板の位置決めをすべく液晶板の外周縁に近接するストッパー部材とを複数個所に配設し、かつ前記合成樹脂製板体には前記支持台とストッパー部材を着脱自在に係合する支持台係合部とストッパー係合部を各種液晶板の大きさに合わせて複数個所に設け、かつ支持台における液晶板が当接する面にはクッション性を有する緩衝材を配設するとともに、前記合成樹脂製板体の外周には前記支持台係合部とストッパー係合部の高さよりも大径な高さからなり上下方向に積み重ね用の係合段部を備えた周壁を形成したことを特徴とする液晶板搬送容器。」
　
第３　引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−６４６７８号公報（以下、「引用文献」という。）の段落【０００５】〜【０００９】、【００１２】、【００１４】〜【００１６】には、「基板保持用ケース」に関して、それぞれ次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００５】更に、振動による発塵を抑える為、上記構成で、キヤップ材質をシリコンとし緩衝性をもたせている。ケース本体のコーナ部や凹凸部にＲ（弧状）をもたせ、洗浄性や乾燥性をよくしている。そして、ケース本体の材質を電気抵抗率の小さいゴム粒子を硬質樹脂（マトリックス）中に分散した構造のバイヨン（呉羽化学工業製）を用いてマスク等基板の帯電防止をするとともに、ケース本体の洗浄による再使用を可能としている。又、ケースの上蓋部または下蓋部の厚さや保持機構部、外周固定部の寸法を適当にとることにより、ペリクル付フオトマスクの保管、運搬にも適用できるようにしている。
【０００６】尚、本発明の基板保持用ケースにおいては、基板が四角に限定される必要はない。基板保持機構については、フオトマスク等の四角形の基板の場合は、所望サイズに応じた四隅１組が適当かと思われるが、基板形状が四角形でない場合には、それに応じた数、位置の選定が必要である。外周固定部についても同様に、基板形状に応じ、位置、数、サイズを選定すれば良い。
【０００７】
【作用】上記のように、本発明は、各種板厚、各種板サイズオのフオトマスク、ブランクスやペタクル付フオトマスク等の基板の保管、運搬を低発塵でできるケースに関するもので、以下の作用を有するものである。
（１）本発明の基板の保持機構を、上蓋部，、下蓋部に一体となった、相対する突起部上にキヤップを覆った構成とすることにより、ケース全体を簡単化でき、各種板厚の基板に対応できるとともに、上蓋部や下蓋部の寸法を適当に選ぶことにより、ペリクク付フオトマスク基板への対応も可能としている。
（２）キヤップにより基板を保持固定し、基板サイズに対応した複数個からなる外周固定部で固定することにより、基板の保持をより一層安定化したものとしている。
（３）基板のサイズに対応し、基板の隅部を両面から保持する複数箇所１組の保機構部を複数組設け、且つ、各種板サイズに対応する外周固定部を複数組設けることにより、同一のケースで、各種基板サイズ、各種板厚への対応を可能としている。
【０００８】（４）キヤップによる保持方式であるので、各種板厚の基板の収納に対応できるばかりでなく、キヤップの寸法を適当に選択することにより、各種サイズ、各種板厚の基板の収納を可能とし、外周固定部の寸法の自由度も上がる。即ち、各種サイズの基板に対応した、高さ（サイズ）を有する、基板の外周固定部を設け、各種サイズの基板に対応したキヤップを使用することにより、各種の基板をキヤップによる固定保持と外周固定部による固定とで、安定に固定できる。
（５）上蓋部の外側部、下蓋部の外側部に、それぞれ複数の積み重ね用固定部を設け、上蓋部の固定部と下蓋部の固定部とが嵌合するようになっており、ケース本体の積み重ねが可能で、保管、運搬、作業等に対し実用的となっている。
【０００９】（６）ケースのコーナ部や凹凸部をＲ（弧状）とすることにより、洗浄性を上げ、乾燥性も向上させ、マスクの保管、運搬時の振動による発塵もすくないものとできる。キヤップをシリコン製とすることにより、弾力性があり、振動に対する緩衝性があり、マスクの保管、運搬時に発塵の少ないものとしている。
（７）ケース本体を電気抵抗率の小さいゴム粒子を硬質樹脂（マトリックス）中に分散した構造のバイヨン（呉羽化学工業製）を用いている為、フオトマスク等の基板の帯電を防止でき、ケース本体の洗浄による再使用を可能としている。」
（ｂ）「【００１２】実施例１ではフオトマスクを該ケースの下蓋部３側に置き、上蓋部を合わせ、前記の突起部６にキヤップ７を覆った基板固定保持部でフオトマスクの四隅を抑え、図２のように、ケースの外側からケース本体１の四隅を、バンド状のクリップ４で、上蓋部２、下蓋部３を止め抑え、フオトマスクを固定収納した。」
（ｃ）「【００１４】図６、図７は下蓋部３にそれぞれ異なるサイズの基板を置いた、載置法１、載置法２を示す図である。実施例１のケースは、このように、所定の基板サイズに応じた４ケ１組の相対する固定保持部が２組もつ、基板保持用ケースで、基板のサイズに合わせた所定の突起部のみにキヤップを覆い、固定保持部として使用するものである。即ち、基板サイズに応じて、図６のように固定することもできるし、図７のように固定することもできる。図８、図９はそれぞれ図６、図７に記載の基板固定の断面図である。基板サイズにあった四ケ１組の相対する突起部の１組のみキヤップを覆って使用し、他はキヤップを覆っていなく、基板と接することはない。
【００１５】外周固定部９は、基板の所定サイズに対応したもので、図６、図７に記載のものは二種のサイズの基板に対して固定できるように、一体形状のものである。尚、外周固定部は基板の所定サイズに対応した位置に、固定保持部のキヤップサイズや突起部サイズに応じて、その基板厚み方向のサイズを適当に選択すればよく、いくつかの基板サイズに対応し、一体となっていてもよいが、別々の位置サイズでも良い。
【００１６】実施例２は四角形状のペリクル付フオトマスク基板を収納するケースで、図１０に示されるように、下蓋部側のキヤップ７のサイズを上蓋部側より大として、ペリクル付フオトマスク基板５が収納できるようにしたものである。この場合も二種の板サイズに対応できるよう、突起部６が２組設けられている。」
　
　上記記載及び図面から、引用文献の基板保持用ケースが、次の構成を備えていることは明白である。
（１）特に記載（ａ）の段落【０００５】によれば、ケース本体１の材質である硬質樹脂も合成樹脂の一種であることは明白であるから、その一部を構成する下蓋部３の材質も合成樹脂といえること。
（２）図８、図９を総合すると、ケース本体１の下蓋部３の内側面に、下蓋部３に略平行に基板５が載置されていること、そして、さらに記載（ｂ）をも踏まえると、下蓋部３の外周に、上蓋部２を係合するための嵌合部分を備えた周壁が形成されていること。
（３）特に図５からキャップ７が柱状のものであること。
（４）記載（ａ）の段落【０００６】、【０００７】及び図６、図７によれば、基板５の外周を固定する外周固定部９は、基板５のサイズや形状に対応して、下蓋部３の複数個所に配設されていること。
　
　したがって、以上の記載及び図面を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「合成樹脂製ケース本体（１）の下蓋部（３）の内側面には、下蓋部（３）に略平行にフオトマスク等の基板（５）を載置する柱状のキャップ（７）と、該キャップ（７）上に載置される基板（５）の外周を固定する外周固定部（９）とを複数個所に配設し、かつ前記下蓋部（３）には前記キャップ（７）を着脱自在に係合する突起部（６）を各種基板サイズに合わせて複数個所に設け、かつキャップ（７）はクッション性を有するシリコンで形成されるとともに、前記下蓋部（３）の外周には、上蓋部（２）を係合するための嵌合部分を備えた周壁を形成した、フオトマスク等の基板（５）を保管、運搬するための基板保持用ケース。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「フオトマスク等の基板（５）」は、本願発明の「液晶板」と同様に「板状部品」ということができ、「基板保持用ケース」も、こうした板状部品を保管、運搬する用途に用いるものであることから、本願発明の「液晶板搬送容器」と同様に「板状部品搬送容器」ということができる。
　そして、引用発明の「柱状のキャップ（７）」及び「突起部（６）」は、その機能や構造等からみて、本願発明の「柱状の支持台」及び「支持台係合部」のそれぞれに相当する。
　引用発明の「キャップ（７）上に載置される基板（５）の外周を固定する外周固定部（９）」は、基板（５）の外周に設けられ、これを固定して位置決めするものであり、当然のことながら、基板（５）の外周縁に近接して設けられたものといえるから、本願発明の「支持台上に載置される液晶板の位置決めをすべく液晶板の外周縁に近接するストッパー部材」とは、「支持台上に載置される板状部品の位置決めをすべく板状部品の外周縁に近接するストッパー部材」の限りで一致する。
　さらに、引用発明における「合成樹脂製ケース本体の下蓋部の内面側」と本願発明における「合成樹脂製板体の一方面」は、ともに「合成樹脂製板体の一方面」ということができ、引用発明の「該下蓋部（３）の外周には、上蓋部（２）を係合するための嵌合部分を備えた周壁を形成した」という構成と、本願発明の「該合成樹脂製板体の外周には前記支持台係合部とストッパー係合部の高さよりも大径な高さからなり上下方向に積み重ね用の係合段部を備えた周壁を形成した」という構成とは、「該合成樹脂製板体の外周には係合部を備えた周壁を形成した」という構成の限りで一致する。
　したがって、一致点及び相違点は次のとおりである。
【一致点】
　合成樹脂製板体の一方面には板状部品を載置する柱状の支持台と、支持台上に載置される板状部品の位置決めをすべく板状部品の外周縁に近接するストッパー部材とを複数個所に配設し、かつ合成樹脂製板体には支持台を着脱自在に係合する支持台係合部を各種板状部品の大きさに合わせて複数個所に設け、該合成樹脂製板体の外周には係合部を備えた周壁を形成した板状部品搬送容器。
【相違点１】（搬送対象の板状部品について）
　本願発明においては、板状部品搬送容器によって搬送する板状部品が液晶板であり、この液晶板が柱状の支持台により合成樹脂製板と平行に載置されるのに対し、引用発明においては、基板保持用ケース等により保管、運搬される板状部品がフオトマスク等の基板（５）であり、この基板（５）は、柱状のキャップ（７）により下蓋部（３）に略平行に載置される点。
【相違点２】（ストッパー係合部について）
　本願発明においては、ストッパー部材を着脱自在に係合するストッパー係合部を各種液晶板の大きさに合わせて複数個所に設けているのに対して、引用発明においては、特に引用文献の記載（ａ）の段落【０００６】を参酌すれば、外周固定部（９）を基板（５）の所定サイズに対応させて配設することは示唆されているものの、外周固定部（９）がどのように下蓋部（３）に取り付けられるのか明確ではない点。
【相違点３】（緩衝材について）
　本願発明においては「支持台における液晶板が当接する面にはクッション性を有する緩衝材を配設」しているのに対し、引用発明においては、キャップ（７）そのものがクッション性を有するシリコンで形成されている点。
【相違点４】（周壁の係合部について）
　本願発明においては「樹脂製板体の外周には前記支持台係合部とストッパー係合部の高さよりも大径な高さからなり上下方向に積み重ね用の係合段部を備えた周壁を形成し」ているのに対して、引用発明においては、下蓋部（３）の外周に形成した周壁が、上蓋部（２）を係合するための嵌合部分を備えている点。
　
第５　判断
　そこで、相違点１ないし４について検討する。
１．相違点１について
　引用発明は、フオトマスク等の基板（５）を保管、運搬するためのものであるが、これを、様々な板状部品の保管、搬送に適用することは、当業者がごく自然に想起し得ることであり、単に液晶板であるからといって、フオトマスク等の基板（５）とはまったくサイズや重量が異なるものであり、特殊な支持手段や固定手段が必要とされるという根拠は見いだせず、引用発明の基板保持用ケースが液晶板に適用できない特段の理由は見当たらない。
　しかも、引用発明においても、基板（５）が柱状のキャップ（７）により下蓋部（３）に沿って略平行に載置されており、また、記載（ａ）の段落【０００６】〜【０００８】によれば、引用発明の基板保持用ケースも基板保持の一層の安定化、振動抑制を図るものであるから、基板の損傷を防止することをその技術的課題としていることは明白であり、このような技術的課題の下で、各種サイズ及び形状の基板に対応して、キャップ及び外周固定部を選定することも示唆されているといえる。
　さらに、支持部材の配置を工夫することにより、相応のサイズを有する基板の撓みを低減することは、例えば特開平６−２４７５０７号公報（特に段落【００３３】参照）、特開平７−２２６３７７号公報（特に段落【０００４】、【０００５】参照）、特開平９−１６７７５６号公報（特に【００２５】参照）にみられるように、本願出願前より周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
　したがって、仮に、フオトマスク等の基板（５）と液晶板が、サイズ、重量等の観点で異なるものであるとしても、引用発明の基板保持用ケースにより保管、運搬すべき板状部品として、液晶板を選択し、柱状のキャップ（７）の配置を工夫することにより、液晶板を下蓋部（３）に沿って平行に載置することは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、本願明細書を参酌しても、本願発明によって、引用発明や周知技術１を超え、さらに大きな液晶板についても載置可能になるといった特段の技術的根拠を見いだすことはできない。
　
２．相違点２について
　特に、引用文献の記載（ａ）の段落【０００７】、【０００８】、記載（ｃ）の段落【００１５】によれば、引用発明の外周固定部（９）は、一体形状や別々の位置サイズによって各種基板の大きさに合わせて設けられているものであり、基板（５）を保持固定する固定部の１つであるキャップ（７）については、各種基板（５）の大きさに合わせて突起部（６）に着脱可能に設けられているものである。
　しかも、収容物の位置決めを行う部材を、係合部材によって着脱自在に設けることは、例えば、実願昭６２−３３７４６号（実開昭６３−１４１１９５号）のマイクロフィルム、実願平２−１２４２１６号（実開平４−８０８８９号）のマイクロフィルム等にみられるように、本願出願前より周知の技術（以下「周知技術２」という。）であるから、引用発明において、キャップ（７）のみならず、外周固定部（９）についても、各種基板の大きさに合わせて係合部材に着脱可能に設けることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　
３．相違点３について
　引用発明のクッション性を有するキャップは、当然のことながら、基板（５）が当接する面もクッション性を有しており、本願発明の緩衝材と同じ作用効果を奏するものである（特に、引用文献の記載（ｃ）の段落【０００９】参照）。
　また、クッション性を付与するため、支持部材に緩衝材を配置することも、支持部材自体を緩衝材で構成することも本願出願前より広く行われていることであり、しかも、本願発明のように、支持台と緩衝材とを別体で設けることにより、格別の効果が奏されるとの技術的根拠も見いだせない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、当業者が適宜なし得る程度の設計事項というべきである。
　
４．相違点４について
　本願請求項１の相違点４に係る「樹脂製板体の外周には
前記支持台係合部とストッパー係合部の高さよりも大径な高さからなり
　以上を前提に、相違点４について検討すると、一般に、電子部品を保管、収容する容器の周壁に、これら容器を上下方向に積み重ねることは、例えば、実願平１−３７８９号（実開平２−９７２８３号）のマイクロフィルム（特に、第２図の従来の半導体装置の製品箱参照）、前掲の実願平２−１２４２１６号（実開平４−８０８８９号）のマイクロフィルム（第１２図の従来の包装装置参照）等にみられるように本願出願前より周知の技術（以下「周知技術３」という。）である。
　一方、引用発明においては、下蓋部（３）の外周に形成した周壁の嵌合部分は、上蓋部（２）を係合するためのものであるが、特に引用文献の図９には、下蓋部（３）が、その外周に、少なくともキャップ（７）より高い周壁を設け、このキャップ（７）に載置される基板（５）を下蓋部（３）内に収容する様子が図示されている。
　したがって、上述した周知技術３をも踏まえ、引用発明において、基板（５）を収容した複数の下蓋部（３）を上下方向に積み重ねることができるよう、上蓋部（２）を係合するための嵌合部分を積み重ね用の係合段部とするとともに、下蓋部（３）の外周に形成した周壁の高さを適宜選定する程度のことは、保管、運搬すべき板状部品の種別、あるいは要求される防塵特性等に応じて、当業者が適宜採用し得ることである。
　なお、請求人が主張する「支持台に対応する合成樹脂製板体の裏面にはクッション性を有する押さえ部材を配設し、積重ねた際に支持台上部との間で液晶板を保持する構成とした場合には、支持台部分において液晶板の裏面のみならず上方からも押さえ部材で押さえられ、揺動することなく安定的に保持される」旨の効果の主張は、請求項２に関するものであり、請求項１の記載に基づくものではない。
　
第６　むすび
　本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上述した周知技術１ないし３から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、上述した周知技術１ないし３を考慮すれば、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。