【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９７６９５号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２０６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年１０月１５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年６月３０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　光ディスクの回転数を多段階においてある倍速から他の倍速へ変更可能な光ディスク装置であって、
　光ディスクを回転駆動するモータと、
　少なくとも光ディスクの半径方向に移動し得る光学ヘッドと、
　前記モータの回転を検出するセンサーと、
　前記センサーからの信号をモニターしながら前記モータの回転数を制御する第１のモータ回転数制御手段と、
　前記光ディスクからの情報に基づいて前記モータの回転数を制御する第２のモータ回転数制御手段とを有し、
　前記モータの回転中に前記光学ヘッドが前記光ディスクの半径方向へ移動するのと関係なく、前記モータの回転数を前記多段階においてある倍速から他の倍速へ変更する際は、該モータの回転数制御を前記第１のモータ回転数制御手段により行って前記モータの回転数を目標回転数に変更し、
　前記第１のモータ回転数制御手段の制御により前記モータの回転数を変更した後、前記第２のモータ回転数制御手段により前記モータの回転数を一定に保つよう制御することを特徴とする光ディスク装置。」
  　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１０８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、光ディスク記録再生装置のスピンドルモータ制御回路に関して、図面とともに、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
　
（ア）
「【請求項２】  
光ディスク（１）の回転速度を通常速とＮ倍速（Ｎは正の実数）とで切り換えてＣＬＶ制御することができる光ディスク記録再生装置において、光ディスク（１）のプリグルーブよりワブル信号を検出するワブル検出部（４）と、基準クロック発生部（６）と、前記ワブル検出部（４）からのワブル信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＣＬＶ制御信号を生成するＣＬＶ制御回路（５）と、スピンドルモータ（２）からのＦＧ信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＦＧ制御信号を生成するＦＧ制御部（７）と、モータ駆動部（１０）と、起動時には前記ＦＧ制御信号を、ＣＬＶ制御時には前記ＣＬＶ制御信号を、それぞれ切り換えて前記モータ駆動部に供給するセレクタ（８）と、前記通常速用の回転数とＮ倍速用の回転数に対応して前記基準クロック発生部の基準クロック信号周波数を可変制御する手段（９）とを備えたことを特徴とする光ディスク記録再生装置のスピンドルモータ制御回路。
　
（イ）
「【０００２】
【従来の技術】光ディスク記録再生装置のＣＬＶ制御の一方法は、ディスクに刻まれたレーザスポットを案内するためのプリグルーブから光ピックアップで検出したワブル信号の周波数を一定にすることにより行われる。このようなＣＬＶ制御を行なう従来の光ディスク記録再生装置のスピンドルモータ制御回路の例を図２に示す。
プリグルーブの刻まれた光ディスク１はスピンドルモータ２により回転駆動される。ピックアップ３で光ディスク１のプリグルーブにレーザースポットを照射させ、その反射光によりワブル検出部４でワブル信号を検出、増幅する。
セレクタ８を介してモータ駆動部１０に出力され、モータ駆動部１０はスピンドルモータ２を駆動する。
【０００３】このようなスピンドルモータ制御回路において、
モータ起動時には、マイコン９の制御により、ＦＧ制御部７でモータ２より出力されるＦＧ信号の周波数と基準クロック発生部６からの基準クロックの周波数を比較して生成したＦＧエラー信号を、セレクタ８でＣＬＶエラー信号と切り換えてモータ駆動部１０に入力し、ＦＧ制御でモータ２を立ち上げる。このＦＧ制御で立ち上げられて所定の回転数に達したスピンドルモータ回転数は、ＣＬＶ制御が可能となる回転数範囲（キャプチャーレンジ）内に入るように設定されている。所定時間後、マイコン９によってセレクタ８を切り換え、モータ駆動部１０にＣＬＶエラー信号を入力してＣＬＶ制御を行う
  　
（ウ）
「【０００７】
【作用】光ディスクをＣＬＶ制御で回転させるためには起動時にＣＬＶ制御が可能となる回転数範囲内（キャプチャーレンジ）まで、ディスクを回転させなければならない。そのために、起動時にある一定の駆動信号をスピンドルモータに与え、ＣＬＶ制御のキャプチャーレンジ内に入る一定速度でスピンドルモータを回転させる必要がある。本発明によれば、通常速とＮ倍速（Ｎは正の実数）とを切り換えてＣＬＶ制御する際、起動時のスピンドルモータの回転速度を各速度のＣＬＶキャプチャーレンジに応じた一定の回転速度に切り換えるため、いかなる倍速ＣＬＶ制御においても安定したスピンドルモータの立ち上げが可能となる。」
  　
（エ）
「【０００８】
【実施例】次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明による光ディスク装置のスピンドルモータ制御回路の一実施例を示すブロック図である。図において、ＣＬＶ制御部５は、ワブル検出部４からのワブル信号と基準クロック発生部６からの基準クロック信号とに基づいて生成したＣＬＶ制御信号をセレクタ８に出力する。ＦＧ制御部７は、スピンドルモータ２から出力されるＦＧ信号と基準クロック発生部６からの基準クロック信号とに基づいて生成したＦＧ制御信号をセレクタ８に出力すると共に、モータ回転数が設定回転数に至るとロック信号を発生する。
【０００９】
マイクロコンピュータ９は、セレクタ８を切り換え制御すると共に、基準クロック発生部６の基準クロック周波数を可変制御する。すなわち、通常速モード時は、通常速ＣＬＶのキャプチャーレンジ内の回転数を得られるＦＧ制御用の基準クロック周波数と、通常速のワブル信号に対応するＣＬＶ制御用の基準クロック周波数に設定する。まず、セレクタ８をＦＧ制御側に切り換えてスピンドルモータ２を起動し、ＦＧ制御部７からのロック信号を受けるとＣＬＶ制御側に切り換えＣＬＶ制御を行う。
【００１０】
次にＮ倍速（Ｎは正の実数）モード時は、マイクロコンピュータ９は、基準クロック発生部６の基準クロック周波数を可変制御し、Ｎ倍速ＣＬＶのキャプチャーレンジ内の回転数を得られるＦＧ制御用の基準クロック周波数と、Ｎ倍速のワブル信号に対応するＣＬＶ制御用の基準クロック周波数に切り換え、通常速モード時と同様に、セレクタ８を切り換えることによってＦＧ制御側で起動させＣＬＶ制御側でＮ倍速ＣＬＶ制御を行なう。
【００１１】このように、ＦＧ制御部７及びＣＬＶ制御部５に供給される基準クロック部６からの基準クロック信号の周波数は、通常速及びＮ倍速のモード切り換えに応じて最適な周波数になるように可変制御される。」
  　
（オ）
　第１図より、セレクタ８を介してモータ制御部１０に出力されるＣＬＶ制御信号、ＦＧ制御信号により、モータ２が制御されることが読み取れる。
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「　光ディスク（１）の回転速度を通常速とＮ倍速（Ｎは正の実数）とで切り換えてＣＬＶ制御することができる光ディスク記録再生装置において、
　ピックアップ３で光ディスク１のプリグルーブにレーザースポットを照射させ、その反射光によりワブル信号を検出するワブル検出部（４）と、
　基準クロック発生部（６）と、
　前記ワブル検出部（４）からのワブル信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＣＬＶ制御信号を生成するＣＬＶ制御回路（５）と、
　スピンドルモータ（２）からのＦＧ信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＦＧ制御信号を生成するＦＧ制御部（７）と、
　セレクタ８を介して出力される上記ＣＬＶ制御信号、ＦＧ制御信号によりスピンドルモータ２を駆動するモータ駆動部（１０）と、
  通常速モード時は、通常速ＣＬＶのキャプチャーレンジ内の回転数を得られるＦＧ制御用の基準クロック周波数と、通常速のワブル信号に対応するＣＬＶ制御用の基準クロック周波数に設定し、Ｎ倍速（Ｎは正の実数）モード時は、基準クロック発生部６の基準クロック周波数を可変制御し、Ｎ倍速ＣＬＶのキャプチャーレンジ内の回転数を得られるＦＧ制御用の基準クロック周波数と、Ｎ倍速のワブル信号に対応するＣＬＶ制御用の基準クロック周波数に切り換え、セレクタ８を切り換えることによってＦＧ制御側で起動させＣＬＶ制御側でＮ倍速ＣＬＶ制御を行なうマイクロコンピュータ９と、
を備えた光ディスク記録再生装置のスピンドルモータ制御回路。」
  　
３．対比
　本願発明と、引用例１発明とを対比する。
　
(i)引用例１発明の「光ディスク（１）の回転速度を通常速とＮ倍速（Ｎは正の実数）とで切り換えてＣＬＶ制御することができる光ディスク記録再生装置」は、本願発明の「光ディスクの回転数を多段階においてある倍速」「へ変更可能な光ディスク装置」に相当する。
　
(ii)引用例１発明の「スピンドルモータ（２）」は、光ディスクを回転駆動するものであることは自明であるから、本願発明の「光ディスクを回転駆動するモータ」に相当する。
　
(iii)一般に、光ディスクの記録再生装置におけるピックアップが、少なくとも光ディスクの半径方向に移動し得ることは自明であるから、引用例１発明の「ピックアップ３」は、本願発明の「少なくとも光ディスクの半径方向に移動し得る光学ヘッド」に相当する。
　
(iv)引用例１発明の「スピンドルモータ（２）からのＦＧ信号」は、該ＦＧ信号と「基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＦＧ制御信号を生成する」もので、ＦＧ信号とは周波数発電機（Friquency Generator）を用いてモータの回転（数）を検出する信号であることが自明であるから、引用例１発明は、本願発明の「前記モータの回転を検出するセンサー」を当然に備え、上記「ＦＧ信号」は、本願発明の「センサーからの信号」に相当する。
　したがって、上記引用例１の「ＦＧ信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＦＧ制御信号を生成するＦＧ制御部（７）」は、本願発明の「センサーからの信号をモニターしながら前記モータの回転数を制御する第１のモータ回転数制御手段」に相当する。
  　
(v)引用例１発明の「ワブル検出部（４）からのワブル信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＣＬＶ制御信号を生成するＣＬＶ制御回路（５）」は、上記「ワブル信号」が光ディスク１のプリグルーブにレーザースポットを照射させ、その反射光により検出されるものであり、本願発明の「光ディスクからの情報」に相当する。
　したがって、上記引用例１発明の「ワブル検出部（４）からのワブル信号と前記基準クロック発生部（６）からの基準クロック信号とに基づいてＣＬＶ制御信号を生成するＣＬＶ制御回路（５）」は、本願発明の「前記光ディスクからの情報に基づいて前記モータの回転数を制御する第２のモータ回転数制御手段」に相当する。
　
(vi)引用例１発明の「Ｎ倍速（Ｎは正の実数）モード時は、基準クロック発生部６の基準クロック周波数を可変制御し、Ｎ倍速ＣＬＶのキャプチャーレンジ内の回転数を得られるＦＧ制御用の基準クロック周波数」「に切り換え、セレクタ８を切り換えることによってＦＧ制御側で起動させＣＬＶ制御側でＮ倍速ＣＬＶ制御を行なう」制御は、本願発明の「前記モータの回転数を前記多段階においてある倍速」「へ変更する際は、該モータの回転数制御を前記第１のモータ回転数制御手段により行って前記モータの回転数を目標回転数に変更し、
　前記第１のモータ回転数制御手段の制御により前記モータの回転数を変更した後、前記第２のモータ回転数制御手段により前記モータの回転数を一定に保つ」制御に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
「光ディスクの回転数を多段階においてある倍速へ変更可能な光ディスク装置であって、
　光ディスクを回転駆動するモータと、
　少なくとも光ディスクの半径方向に移動し得る光学ヘッドと、
　前記モータの回転を検出するセンサーと、
　前記センサーからの信号をモニターしながら前記モータの回転数を制御する第１のモータ回転数制御手段と、
　前記光ディスクからの情報に基づいて前記モータの回転数を制御する第２のモータ回転数制御手段とを有し、
　前記モータの回転数を前記多段階においてある倍速へ変更する際は、該モータの回転数制御を前記第１のモータ回転数制御手段により行って前記モータの回転数を目標回転数に変更し、
　前記第１のモータ回転数制御手段の制御により前記モータの回転数を変更した後、前記第２のモータ回転数制御手段により前記モータの回転数を一定に保つよう制御する光ディスク装置。」
  　
　そして、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、回転速度の変更に関し、「前記モータの回転中に前記光学ヘッドが前記光ディスクの半径方向へ移動するのと関係なく、前記モータの回転数を前記多段階においてある倍速から他の倍速へ変更する」際の動作であるのに対し、引用例１発明は、通常速及びＮ倍速で起動する際の動作であり、回転速度の変更に関する上記のような特定がなされていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　本願発明と、引用例１発明とは、ＣＬＶサーボで光ディスクを回転駆動し、光ディスクに情報の記録再生を行う装置において、加速中はＦＧサーボを用いることにより、目標回転数に安定するまでの時間を短くするものである点で、技術課題が一致するものである。
　一方、光ディスクの回転駆動制御として、光ディスクの回転中に、光学ヘッドが前記光ディスクの半径方向へ移動するのと関係なく、ある倍速から他の倍速へ変更する制御は周知であるから、
（例えば：●特開平８−２２１７７０号公報、【００１３】「第６図に従来における標準速再生モード（標準速ＣＬＶモード）から倍速再生モード（倍速ＣＬＶモード）に移行させる場合の処理」【００４９】「図４に標準速から倍速に移行する場合のトラッキング及びスピンドルサーボの処理」の記載、第４、６図、●国際公開第９６／２７８８１号、４４頁３行〜４９頁１７行、「ステップ１では第１の線速度、例えば標準速度（１．２〜１．４ｍ／秒）でＣＤを回転させる。」「ステップ５ではディスクの回転数を第２の線速度、例えば４倍速（４．８〜５．６ｍ／ｓｅｃ）でディスクが回転するように制御を開始する。」の記載、第５、６図参照）、多段階の倍速で速度制御を行う引用例１発明において、上記周知の回転制御を採用し、本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は引用例１から当業者が充分に予測可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。