【事件の表示】
　特願２００３−３３６６２２「キーワード抽出・検索装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５７６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年５月２０日に出願した特願平６−１０６５２８号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年４月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月１２日付けで手続補正がなされたが、同年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「文書の画像情報からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置において、
　原文書の画像情報から文字認識して文字認識結果候補列を生成する文字認識部と、
　前記文字認識部によって生成された文字認識結果候補列と単語辞書とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するキーワード抽出部と、
　前記キーワード抽出部によって抽出された、各キーワード候補の原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上のキーワード候補をキーワードとして選択するキーワード選択部と
を備えたことを特徴とするキーワード抽出・検索装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「文字認識結果候補列」を「前記文字認識部によって生成された」ものに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「神尾達夫，新聞記事データベースにおけるキーワード自動抽出，情報管理，日本，１９８９年７月１日，３２巻、４号，２８３−２９３頁」（以下、「引用例１」という。）、及び特開平４−９２９７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「１．はじめに
　新聞には毎日，たくさんの記事が掲載されている。
　・・・（中略）・・・
現在，記事データベースは日次で更新され，遅くても翌日には検索できるように努めている。
　・・・（中略）・・・
本稿では記事データベースにおける索引の特性とキーワード自動抽出の現状を日本経済新聞社の例を中心に概観し，自然言語処理による索引づけの可能性を考察した。」（第２８４頁左欄第１〜３１行）
　
Ｂ．「４．日経における自動抽出
　・・・（中略）・・・
　キーワード自動抽出の過程は（１）キーワード候補語の抽出，（２）キーワードの判定，（３）統制語の追加付与−−から成っており，以下にその概要を記述する（図４）。
　
　４．１　キーワード候補語の抽出
　見出しおよび前文（記事の冒頭の２００〜４００字）を対象に，字種の相違に着目するとともに，単語テーブルなど各種のテーブルを参照して名詞を抽出，不要語テーブルに収録された用語を削除する。
　・・・（中略）・・・
　複合語は単語に分割して，「３．１」で述べた原則に従って合成語を作る。ただし， キーワード辞書ファイルを参照して企業名，人名等と判定された語は分割しない。特にカタカナ語の分割は注意しないと「ワインバーガー」や「チャイコフスキー」から「ワイン」や「スキー」が分離されるおそれがある。
　
　４．２　キーワードの判定
　前述の処理で抽出された単語，複合語，および合成語をキーワード候補語として以下の２段階の判定を行う。
　(１)　一次判定
　キーワード辞書ファイルを参照，ファイルに登録されている語が一次判定をパスする。
　・・・（中略）・・・
　(２)　二次判定
　一次判定をパスした語で次の二つの基準のいずれかに合致したものが，最終的にキーワードと判断される。
　○１（注：原文の○囲み数字を表記することができないため、「○１」と表記する。）抽出位置による判定：判定の対象となる語が見出し，記事本文のどの位置（何番目のセンテンスか）から抽出されたかによって判断する。例えば，見出しから抽出されていればキーワードになり得るし，記事の第１センテンスに出現する固有名詞は重要語と判断して差し支えないだろう。
　・・・（後略）・・・」（第２８８頁右欄第１５行〜第２９０頁左欄第２７行）
　
　上記Ａの記載によれば、引用例１記載のものにおいて、新聞記事からのキーワード自動抽出は、そのキーワードを記事の検索に用いるために行うものと解されるから、引用例１には、実質的に、「新聞記事からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置」が開示されているということができる。
　また、上記Ｂの記載の「４．１　キーワード候補語の抽出」から「４．２　キーワードの判定」の「(１)　一次判定」までの処理を参照すると、「(１)　一次判定」をパスした段階の語は、まだ最終的にキーワードと判断される前の段階の語であるから、「キーワード候補」と呼べるものである。よって、引用例１記載のものは、上記Ｂの記載の「４．１　キーワード候補語の抽出」から「４．２　キーワードの判定」の「(１)　一次判定」までの処理を行う手段として、実質的に、「単語テーブル、キーワード辞書ファイル等を参照することにより、原新聞記事からキーワード候補を抽出する手段」を備えているということができる。
　さらに、上記Ｂの記載の「４．２　キーワードの判定」の「(２)　二次判定」における「○１抽出位置による判定」を参照すると、引用例１記載のものは、実質的に、「前記キーワード候補を抽出する手段によって抽出された各キーワード候補について、原新聞記事中の位置に応じてキーワードとして選択する手段」を備えているということができる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「新聞記事からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置において、
　単語テーブル、キーワード辞書ファイル等を参照することにより、原新聞記事からキーワード候補を抽出する手段と、
　前記キーワード候補を抽出する手段によって抽出された各キーワード候補について、原新聞記事中の位置に応じてキーワードとして選択する手段と
を備えたキーワード抽出・検索装置。」
　
（引用例２）
Ｃ．「２．特許請求の範囲
　イメージ情報（１０）登録時に該イメージ情報（１０）の文字認識を行う文字認識手段（１１）と共に、該文字認識手段（１１）により得られた文字認識結果をコード情報に変換し、これをキーワードとして前記イメージ情報（１０）と共に記憶媒体（１６）に登録するイメージ情報登録手段（１４）と、イメージ情報検索時に入出力装置（１３）から入力されたキーワードに基づきイメージ情報を検索するイメージ情報検索手段（１５）とにより構成されるイメージ情報登録検索装置・・・（後略）・・・」（第１頁左下欄第４〜１５行）
　
　上記Ｃの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「イメージ情報からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置において、文字認識手段によりイメージ情報の文字認識を行い、該文字認識手段により得られた文字認識結果をコード情報に変換してキーワードとして登録するようにすること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例１記載の発明における「新聞記事」は、本願補正発明における「文書」に相当する。
　
（い）本願補正発明においては、原文書の画像情報から文字認識部により文字認識を行って文字認識結果候補列を生成し、該文字認識部によって生成された文字認識結果候補列と単語辞書とを照合するようにしているが、この場合の「文字認識結果候補列」は、「原文書に基づく語」であることには変わりない。
　一方、引用例１記載の発明において、「単語テーブル、キーワード辞書ファイル等を参照することにより、原新聞記事からキーワード候補を抽出する手段」により抽出される「キーワード候補」は、「キーワード辞書ファイル」に登録された語と一致したものである。そして、その「キーワード辞書ファイル」に登録された語と一致するか否かの比較の対象となる語は、引用例１の上記Ｂに記載の「４．１　キーワード候補語の抽出」で抽出された「単語，複合語，および合成語」であり、これは、「原新聞記事に基づく語」である。ここで、上記（あ）で述べたように、引用例１記載の発明における「新聞記事」は、本願補正発明における「文書」に相当するから、「原新聞記事に基づく語」は、「原文書に基づく語」であるといえる。そして、引用例１記載の発明における「キーワード辞書ファイル」も、本願補正発明における「単語辞書」も、「辞書」であることには変わりない。さらに、引用例１記載の発明における「キーワード候補を抽出する手段」は、本願補正発明における「キーワード抽出部」に対応する構成である。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、「原文書に基づく語と辞書とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するキーワード抽出部」を備える点では共通するということができる。
　
（う）本願補正発明において、「各キーワード候補の原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上のキーワード候補をキーワードとして選択する」ことは、「各キーワード候補について、原文書中の位置に応じてキーワードとして選択する」ことの一態様であるということができるから、引用例１記載の発明における「前記キーワード候補を抽出する手段によって抽出された各キーワード候補について、原新聞記事中の位置に応じてキーワードとして選択する手段」と、本願補正発明における「前記キーワード抽出部によって抽出された、各キーワード候補の原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上のキーワード候補をキーワードとして選択するキーワード選択部」とは、ともに、「前記キーワード抽出部によって抽出された各キーワード候補について、原文書中の位置に応じてキーワードとして選択するキーワード選択部」である点では共通するということができる。
　
　上記（あ）〜（う）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「文書からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置において、
　原文書に基づく語と辞書とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するキーワード抽出部と、
　前記キーワード抽出部によって抽出された各キーワード候補について、原文書中の位置に応じてキーワードとして選択するキーワード選択部と
を備えたキーワード抽出・検索装置。」である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願補正発明は、文書の「画像情報」からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置であって、「原文書の画像情報から文字認識して文字認識結果候補列を生成する文字認識部」を備えるものであり、辞書との照合対象が「文字認識部によって生成された文字認識結果候補列」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：「キーワード抽出部」が、本願補正発明においては、比較対象と「単語辞書」とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、比較対象と「キーワード辞書ファイル」とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するものである点。
　
　相違点３：「キーワード選択部」が、本願補正発明においては、キーワード抽出部によって抽出された、各キーワード候補の「原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上の」キーワード候補をキーワードとして選択するようなものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、キーワードとして選択するか否かが原文書中の位置に応じるようなものであるものの、「原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上の」キーワード候補をキーワードとして選択するようなものではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２記載の発明によれば、「イメージ情報からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置」は公知のものであり、該「イメージ情報」からキーワードを抽出するにあたり、「文字認識手段」によりイメージ情報の文字認識を行ってキーワードの抽出を行うようにすることも、公知の技術である。
　ここで、引用例２記載の発明における「イメージ情報」は、本願補正発明における「画像情報」に相当するものであるから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の発明を適用することにより、引用例１記載の発明を、文書の「画像情報」からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置とし、かつ「原文書の画像情報から文字認識して文字認識結果候補列を生成する文字認識部」を備えるものとし、辞書との照合対象を「文字認識部によって生成された文字認識結果候補列」とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
（相違点２について）
　本願補正発明においては、比較対象と「単語辞書」とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するようにしているが、その抽出されたキーワード候補からさらに「キーワード選択部」によって選択されたものは、検索の際の「キーワード」となるものなのであるから、本願補正発明における「単語辞書」に登録されている「単語」は、「キーワード」となり得る語であり、引用例１記載の発明における「キーワード辞書ファイル」に登録されている「キーワード」と格別な差異はない。
　よって、引用例１記載の発明において、「キーワード抽出部」を、比較対象と「単語辞書」とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　引用例１において、上記Ｂの記載中に「記事の第１センテンスに出現する固有名詞は重要語と判断して差し支えないだろう。」とあり、この記載は、記事の位置に応じた重要度が「所定閾値」以上であるか否かに応じて判断する旨の記載ではないものの、記事の位置に応じてその位置に含まれる語が重要であるか否かの判断をすることができる旨の記載はなされているということができる。
　ここで、引用例１記載の発明は、キーワードの自動抽出を行うものなのであるから、文書からどのようなキーワードを自動抽出するかを設定する際に、文書全体における位置に対して、重要度を数値化して設定し、どの程度重要な位置に存在するキーワードを自動抽出することにするか等に応じて、その位置からキーワードを抽出するか否かの判断基準となるところの「位置」に対応する重要度の「所定閾値」を設定するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「キーワード選択部」を、キーワード抽出部によって抽出された、各キーワード候補の「原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上の」キーワード候補をキーワードとして選択するようなものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年１０月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「文書の画像情報からキーワードを抽出するキーワード抽出・検索装置において、
　原文書の画像情報から文字認識して文字認識結果候補列を生成する文字認識部と、
　この文字認識結果候補列と単語辞書とを照合することにより一致したキーワード候補を抽出するキーワード抽出部と、
　前記キーワード抽出部によって抽出された、各キーワード候補の原文書中の位置に対応する重要度が所定閾値以上のキーワード候補をキーワードとして選択するキーワード選択部と
を備えたことを特徴とするキーワード抽出・検索装置。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「文字認識結果候補列」について、「前記文字認識部によって生成された」ものであるとの限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。