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【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０７０４０号「美白化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９２７３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　
  本願は、平成１０年４月１日を出願日とする出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。　
　
「バラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実抽出物とＮ−メチル−Ｌ−セリンを含有することを特徴とする美白化粧料。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平８−１３３９５９号公報（以下、「引用例１」という。）
　
（Ａ）「そこで本発明者はこのような状況に鑑み、鋭意研究した結果、血清除蛋白物、炭素数２から１８のα−ヒドロキシカルボン酸、センブリエキス、ビタミンＥ−ニコチネート、ジイソプロピルアミンジクロロアセテート、γ−アミノ酪酸、γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸およびその塩から選ばれる１種又は２種以上と、バラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実の溶媒抽出物を含有する皮膚化粧料は、表皮に存在するメラニンを速やかに排除し、新たに皮膚内にメラニンが生成することを抑制するなど、優れた美白効果を有し、血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分と火棘からの抽出物中に含まれる保湿成分の相乗作用により、優れた肌荒れ防止効果、角質改善効果、老化防止効果及び美肌効果を発現することを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００５】）
　
（Ｂ）「……本発明に用いられる血清除蛋白物は、幼牛などの血液、血清、リンパ液、胎盤抽出液などを原料とすることができる。これらの原料から、除蛋白処理、低温処理、脂溶性成分除去処理など、常法に従い目的の抽出物を得る。……れらの抽出物は、ソルコセリル（ソルコバーゼル社製）またはエスアール７１（ＢＯＴＴＧＥＲ社製）として購入することができる。
……
　本発明に用いられるα−ヒドロキシカルボン酸としては、炭素数２から１８であれば特に限定されることはないが、例えば、グリコール酸、乳酸、乳酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウム、リンゴ酸、酒石酸、α−ヒドロキシオクタン酸、α−ヒドロキシパルミチン酸、α−ヒドロキシステアリン酸などが挙げられ、その中でも炭素数２から８のものが好ましい。」（【０００８】〜【００１０】）
　
（Ｃ）
「【表３】
　
【表４】
（【００３１】、【００３２】）
　
・特開平４−７４１０６号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（Ｄ）「（１）下記一般式（ I ）で表される化合物から成る皮膚老化防止剤。
　
　（構造式及び置換基の説明は省略）
　
（２）化合物（ I ）がＮ−メチル−Ｌ−セリンである請求項（１）記載の皮膚老化防止剤。
（３）請求項（１）記載の化合物（ I ）を含有することを特徴とする皮膚化粧料。
（４）化合物（ I ）がＮ−メチル−Ｌ−セリンである請求項（３）記載の皮膚化粧料。」（特許請求の範囲）
　
（Ｅ）「本発明は、皮膚の柔軟性を向上させ、皮膚の老化防止効果（血流促進効果、皮膚柔軟化効果、皮膚の弾力性及び平滑性の改善効果、しわの改善効果）に優れた皮膚化粧料に関する。」（第１ページ右欄第１〜４行）
　
（Ｆ）「
」（第４ページ左上欄）
　
（Ｇ）「
」（第４ページ右下欄）
　
３．当審の判断 
　
（１）対比
　引用例１には、血清除蛋白物であるソルコセリル、炭素数２から１８のα−ヒドロキシカルボン酸であるグリコール酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸及びα−ヒドロキシステアリン酸、センブリエキス、ビタミンＥ−ニコチネート、ジイソプロピルアミンジクロロアセテート、γ−アミノ酪酸、γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸という、様々な構造式を有する種々の血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分（摘記事項（Ａ）、（Ｂ））が、皮膚化粧料においてバラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実の溶媒抽出物と併用することにより、優れた、美白効果を奏することが記載されている（摘記事項（Ｃ））。この記載からみて、一般に、血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分と火棘からの抽出物とを含有する皮膚化粧料は、優れた美白効果を奏するといえるから、引用例１には「血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分とバラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実の溶媒抽出物を含有し、美白効果を奏する皮膚化粧料。」（以下、「引用発明」という。）が実質的に記載されているものと認める。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　引用発明の「美白効果を奏する皮膚化粧料」は、本願発明の「美白化粧料」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明は、「バラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実抽出物を含有する美白化粧料。」である点で一致し、本願発明はＮ−メチル−Ｌ−セリンを含有するものであるのに対し、引用発明は、血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分を含有するものである点で、両発明は相違する。
　
（２）相違点についての判断
　Ｎ−メチル−Ｌ−セリンは、引用例１において「血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分」として明記されたものではないが、引用例２にはＮ−メチル−Ｌ−セリンを含有する皮膚化粧料が記載されていて（摘記事項（Ｄ））、その皮膚化粧料が、Ｎ−メチル−Ｌ−セリンを含有しない皮膚化粧料よりも強い血流促進効果を有すること（摘記事項（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ））も記載されているのであるから、結局、Ｎ−メチル−Ｌ−セリンは、引用例２の記載から、皮膚化粧料に使用した場合、血行促進作用を有する成分として働くものといえるものである。そうすると、引用例１の美白化粧料において、バラ科ピラカンタ属の一種である中国名「火棘」の果実抽出物と併用するのは血行促進作用又は細胞賦活作用を有する成分であればいいのであるから、そのような成分として引用例２において血行促進作用を有することが記載されているＮ−メチル−Ｌ−セリンを採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の美白化粧料の効果である美白効果についても、本願明細書における本願発明の美白化粧料の皮膚色明度回復試験結果（【００２０】）は、引用例１の皮膚化粧料のもの（摘記事項（Ｃ））と比較して、良い結果が得られているとはいえないから、当業者の予測を超える格別の効果が得られると評価することはできない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−５１７６９「液晶組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８６４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　平成４年４月１６日ドイツ（独））を国際出願日とする特願平５−５１７９５３号の一部を平成１５年２月２７日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月１７日付け及び同年１１月１５日付けで手続補正がなされた後、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年６月６日付けで手続補正がなされたが、その後、前記３件の手続補正は、それぞれ、平成１８年８月３０日付けの補正却下の決定（送達日はいずれも平成１８年９月１３日）により却下され、該補正却下の決定はいずれも確定している。 
　したがって、本願の請求項１〜１０に係る発明は、本願の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年５月２９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００５−３５３３２０「愛玩動物用ゲート」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　６月２１日出願公開、特開２００７−１５１９１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１７年１２月７日に特許出願したものであって、平成１８年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定　 
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正を却下する。  
［理由］　 
１．補正の概要
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
 「【請求項１】
　家屋内の廊下や部屋の出入口に設置され、愛玩動物の通行を遮断する愛玩動物用ゲートにおいて、
　幅寸法が前記設置箇所における通行幅と略同じか若しくは僅かに狭く形成されるとともに、両側端部に取付孔及びねじ孔がそれぞれ設けられたゲート本体と、
　外面に雄ねじが形成されたねじ部、このねじ部の一端に一体的に設けられた当接部、及び、内面に形成された雌ねじが前記ねじ部に螺合された調整ハンドルを有し、前記ねじ部の他端が前記ゲートの取付孔に着脱可能に挿入され前記調整ハンドルを回転させて前記廊下の対向壁間や出入口の枠間で突っ張ることにより前記ゲート本体を起立状態で保持する突張具と、
　前記ゲート本体の両側端部に前記ねじ孔を介して着脱可能に設けられ、前記ゲート本体を床面上で自立させる自立具とを備え、
　前記ゲートの設置態様が、前記突張具による起立状態と前記自立具による自立状態のいずれかから選択可能とされたことを特徴とする愛玩動物用ゲート。
　　【請求項２】
　家屋内の廊下や部屋の出入口に設置され、愛玩動物の通行を遮断する愛玩動物用ゲートにおいて、
　幅寸法が前記設置箇所における通行幅と略同じか若しくは僅かに狭く形成されるとともに、両側端部にねじ孔がそれぞれ設けられたゲート本体と、
　外面に雄ねじが形成されたねじ部、このねじ部の一端に一体的に設けられた当接部、及び、前記ねじ部の外面の所定位置に一体的に設けられた調整用ナットを有し、前記ねじ部の他端が前記ねじ孔に着脱可能に螺合され前記調整用ナットを回転させて前記廊下の対向壁間や出入口の枠間で突っ張ることにより前記ゲート本体を起立状態で保持する突張具と、
　前記ゲート本体の両側端部に前記ねじ孔を介して着脱可能に設けられ、前記ゲート本体を床面上で自立させる自立具とを備え、
　前記ゲートの設置態様が、前記突張具による起立状態と前記自立具による自立状態のいずれかから選択可能とされたことを特徴とする愛玩動物用ゲート。
　　【請求項３】
　前記ゲート本体は、その長手方向に伸縮可能とされたことを特徴とする請求項１または２に記載の愛玩動物用ゲート。」から、
　
「【請求項１】
　家屋内の廊下や部屋の出入口に設置され、愛玩動物の通行を遮断する愛玩動物用ゲートは、ゲート本体と、突張具と、自立具とを備え、
　長手方向に伸縮可能となされたゲート本体は、長手方向の幅寸法が設置箇所における通行幅と略同じか若しくは僅かに狭く形成されるとともに、両側端部にねじ孔がそれぞれ設けられており、
　この同じねじ孔を介して、
　廊下の対向壁間や出入口の枠間にゲート本体を起立状態で保持する突張具と、ゲート本体を床面上で自立させる自立具とが、固定用ボルトを用いて、
　選択的に着脱可能となされたことを特徴とする愛玩動物用ゲート。」
と補正しようとすることを含むものである。　
　
２．補正の適否
　上記補正による補正後の請求項１は、突張具を、ねじ孔を介して着脱可能とすること、及び、ゲート本体が長手方向に伸縮可能とされたことを、発明特定事項として含むことから、補正後の請求項１は、補正前の請求項２を引用する請求項３をもとに補正したものと認められる。
　しかしながら、補正後の請求項１は、補正前の請求項２の、突張具が、外面に雄ねじが形成されたねじ部、このねじ部の一端に一体的に設けられた当接部、及び、前記ねじ部の外面の所定位置に一体的に設けられた調整用ナットを有するものであるという事項が削除されたことにより、「ねじ部、当接部及び調整用ナットを有しない突張具」を含むものとなっており、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定で掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、また、同第１号の「請求項の削除」、同第３号の「誤記の訂正」、同第４号の「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものでもない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］ のとおり決定する。
 　　 
第３　本願発明について　 
　平成１８年１２月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなるので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年９月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。　 
　そして，本願については，原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　 
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第４１１５１８４号「アスファルト組成物」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第４１１５１８４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第４１１５１８４号の明細書を、審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、同請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜４からなるものである。
　１−１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項４を削除する。
　１−２．訂正事項２
　特許請求の範囲の「請求項５」を「請求項４」と訂正し、当該請求項で引用する「請求項１〜４」を「請求項１〜３」と訂正する。
　１−３．訂正事項３
　特許請求の範囲の「請求項６」を「請求項５」と訂正し、当該請求項で引用する「請求項１〜４」を「請求項１〜３」と訂正する。
　１−４．訂正事項４
　特許請求の範囲の「請求項７」を「請求項６」と訂正し、当該請求項で引用する「請求項６」を「請求項５」と訂正する。
　
２．当審の判断
　２−１．訂正の目的について
　　２−１−１．訂正事項１
　訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　２−１−２．訂正事項２〜４
　訂正事項２〜４は、訂正事項１により特許請求の範囲の請求項４が削除されたことに伴い、同請求項５〜７の番号を繰り上げるとともに、同請求項５及び６で引用する請求項から請求項４を削除し、同請求項７で引用する請求項の番号を繰り上げて、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　２−２．新規事項、特許請求の範囲の拡大又は変更の有無について
　訂正事項１〜４は、２−１．で述べたとおりのものであるから、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　２−３．独立特許要件について
　本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　したがって、上記訂正事項１〜４からなる本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第３項、第４項及び第５項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５２３６４号「鉄道車両用車輪」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６６８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　８年１２月１１日の出願であって、「鉄道車両用車輪」に関するものと認める。
　これに対して、当審において平成１９年１２月２５日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もない。そして、改めて上記拒絶理由通知を検討しても、当該拒絶理由は妥当なものであり、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１６３４２「可逆熱変色透光性積層体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２０日出願公開、特開２００２−２３４２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１５日の出願であって、「可逆熱変色透光性積層体」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成２０年２月１３日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるから、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び同法同条第６項第１号ないし第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、当該拒絶理由通知に係る指定期間内に審判請求人から何ら応答がなされず、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５３５２８号「スキャン速度変調回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　９１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年６月２０日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月２０日、米国）の出願である。
　本件は、本願についてなされた拒絶査定（平成１７年５月２７日付け）を不服とする平成１７年８月２９日の審判請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年９月２８日付け、明細書又は図面の内容について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。 
　平成１７年９月２８日付け手続補正書の補正は、平成２０年２月４日付け補正却下の決定により却下された。 
　本願の請求項１乃至１０に係る発明は、それぞれ平成１７年５月９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたものであると認められる。
　これに対して、平成２０年２月４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１８３０６５「数種類のノズルを複数個搭載した放水銃」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月７日出願公開、特開２００３−７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成１３年６月１８日の特許出願であって、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされた。
　請求人（出願人）は、この査定を不服として平成１８年５月９日に本件審判の請求をするとともに、同年６月６日付けで手続補正（前置補正）をしたところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　本願の発明は、平成１８年６月６日付け手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、次のものと認める。
【請求項１】
　複数個のノズルを搭載した放水銃において、放水形状の種類が直線状、フラット状、霧状およびコーン状である数種類のノズルを組み合わせて、放水銃に搭載することにより、火災で発生した熱を立体的に吸収して大量の水蒸気を発生させて、火災現場を酸欠状態にし、かつ、至近距離からの消火を容易にしたことを特徴とする数種類のノズルを複数個搭載した放水銃
　（以下「本願発明」という）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２２８２２号公報（以下「引用例」という）には、固定されて散水する消火用ヘッドに関する発明であって、以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線・指標は、いずれも当審で加入したもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【図１】【図２】を見ると、中投用ノズル１００、遠投用ノズル２００、近投用ノズル３００と、３種類のノズルが示され、
　中投用ノズル１００は、【図６】【図７】に見られるように、フラット状の放水形状となるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　遠投用ノズル２００に関しては、
「【００１６】この遠投用ノズル２００は、同一水平線Ｆ2上に間隔をあけて配設された複数の放水孔２０１を備えている。この放水孔２０１は中央部の中径孔２０２と、該中径孔２０２の両側に配設された大径孔２０３と、該中径孔２０２と該大径孔２０３との間に配設された小径孔２０４と、から構成されている。該中径孔２０２の中心軸２００ｃは、消火用ヘッドの中心軸１ｃと交差している（図８〜図１０参照）。
【００１７】該各孔２０２〜２０４の口径は、互いに相違しているが、それは次の理由による。（1）ノズルからの水流は外側ほど空気抵抗による影響を受けやすいので、その影響を受けないようにするために
外側のノズル
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　近投用ノズル３００に関しては、
「【００３４】オリフィス３４０は、リング３４１に形成され、その出口３４２側内面３４３は円錐角αの円錐台状に形成されている。その円錐角αは必要に応じて適宜選択されるが、例えば、円錐角α＝９０゜である。このオリフィス３４０は放水流の圧力を低下させ、
放水粒径を大きくさせる。
【００４５】このオリフィス３４０を通った消火用水６００は、スパイラル３３０により旋回流にされながら、絞り部３０５で絞り込まれた後、内ノズル３０１からの
放水流６３０となり円錐状に放出される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　本願発明の構成事項と引用例記載の事項とを対比する。
　ここで、本願発明は放水銃ではあるが、そのヘッドの部分に限れば消火用ヘッドといえるから、よって、両者は、
「
」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、本願発明は、「放水銃」の消火用ヘッドであるのに対して、引用例記載の発明は、固定されて散水する消火用ヘッドである点で相違（相違点１）し、
　本願発明は、放水形状が霧状であるノズルを放水銃に搭載するものであるが、引用例には、一応【００３４】で
放水粒径
　本願発明では、「火災で発生した熱を立体的に吸収して大量の水蒸気を発生させて、火災現場を酸欠状態にし、かつ、至近距離からの消火を容易にした」の記載があるが、引用例にはこのような記載がない点で相違（相違点３）するものと認められる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）について
　放水銃そのものは周知の技術であるから、引用例記載の発明の消火用ヘッドを同じ消火目的のために放水銃のヘッドの部分に採用して上記相違点１でいう本願発明の構成とすることは当業者にとって困難なことではない。
　（相違点２）について
　放水形状が霧状であるノズルを放水銃のヘッドの部分に搭載することは、当該分野で通常行われている技術（例えば、特開平１０−２４４０１６号公報、特開２０００−３１７００７号公報、米国特許第５６７８６３７号明細書を参照）であるから、（相違点１）についてのところで検討したように引用例記載の発明の消火用ヘッドを放水銃のヘッドの部分に採用した場合、放水形状が霧状であるノズルを放水銃のヘッドの部分に組み合わせるようにして上記相違点２でいう本願発明の構成とすることも当業者にとって格別困難なことではない。　　　
　（相違点３）について
「火災で発生した熱を立体的に吸収して大量の水蒸気を発生させて、火災現場を酸欠状態にし、かつ、至近距離からの消火を容易にした」という記載に関しては、単に本願発明の作用効果を記載したものであって、上記（相違点１）について及び（相違点２）についてのところで検討したように、上記相違点１及び相違点２でいう本願発明の構成を採用した場合には、当然予測できる作用効果を記載したにすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、上記周知の技術並びに当該分野で通常行われている技術を参酌することによって引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６
　以上のとおり、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０７９９６「物干し台」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２２日出願公開、特開２００２−　１８１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１２年７月１０日の出願であって、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ（同年５月２３日発送）、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　 
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
　 
「２本の支柱の上部が上部連結杆により連結され、２本の支柱に物干し具と物干し竿を支持する支持腕が取り付けられてなる物干し台において、支柱の下端部に摺動可能に支持脚が設けられ、前記支持腕の基部が支柱を中心に回動可能に取り付けられたことを特徴とする物干し台。」 
　　 
２．引用例 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特許第２９９７８８２号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　 
ア．「図１２は従来技術１を示す物干し器全体の基本使用状態での斜視図である。
　前記２本の各竿受け枠(４)(４)はＬ形に折り曲げ形成され、各支柱(１)(１)の上部に対して、前向きに延出する前向き姿勢(４Ｘ)と、後ろ向きに延出する後ろ向き姿勢(４Ｙ)とに切換揺動操作可能に構成される。前記２本の支柱(１)(１)に対して前記タオル干し枠(６)は、前方に延出する状態に固定支持されている。
　前記各接地枠(３)(３)は各支柱(１)(１)の下部にＴ形継手(10)(10)を介して連結固定される。各Ｔ型継手(10)(10)の垂直継手部分(11)(11)に支柱(１)(１)の下部が固定され、各Ｔ型継手(10)(10)の前後向きの水平継手部分(12)(12)に接地枠(３)(３)が貫通させられて、ボルト(25)(25)で前後移動操作可能に固定される。Ｔ型継手(10)(10)の垂直継手部分(11)(11)の軸心から見て、水平継手部分(12)(12)の前方への突出寸法(Ｌ１)と、その後方への突出寸法(Ｌ２)とが同じ寸法に設定されている。前記２本の各支柱連結横枠(２)（２）とタオル干し枠(６)とは、互いに独立して形成されている。」（段落【０００５】〜【０００７】）
　
イ．「【発明が解決しようとする課題】上記従来技術１では、次の問題点がある。
（イ）．裾短服類(Ｍ)・タオル類(Ｌ)の上下吊持状態（Ｄ）では、裾長服類(Ｎ)を干せない．図１３（Ｂ）に示す裾短服類(Ｍ)・タオル類(Ｌ)の上下吊持状態（Ｄ）では、支柱(１)より後ろ側に背の高い大きな空間が空いているのに、ここに裾長服類(Ｎ)を吊り懸けて干すことができない。
　なお、上記裾短服類(Ｍ)とは、例えば肌シャツ・ＴシャツまたはＹシャツなどのように、裾の長くない服類のことを云う。上記タオル類(Ｌ)とは、例えば洗面タオル・手拭またはハンカチなどのことを云う。上記裾長服類(Ｎ)とは、例えば寝間着・ガウンまたはバスローブなどのように、裾の長い服類のことを云う。
（ロ）．壁際設置使用状態（Ｅ）では、裾長服類(Ｎ)を干せない．図１４（Ｂ）に示す壁際設置使用状態（Ｅ）では、物干し竿(５)およびタオル干し枠(６)の前側で接地枠(３)の上側に背の高い大きな空間が空いているのに、ここに裾長服類(Ｎ)を吊り懸けて干すことができない。
（ハ）．物干し竿後側配置使用状態（Ｆ）では、裾短服類(Ｍ)を干せない．図１５（Ｂ）に示す物干し竿後側配置使用状態（Ｆ）では、支柱(１)の前側でタオル干し枠(６)の上側に手頃な空間が空いているのに、ここに裾短服類(Ｍ)を干すことができない。
（ニ）．タオル干し枠(６)が突出固定された物干し器前半部空間では、裾長服類(Ｎ)を干せない．図１６（Ｂ）に示すように、タオル干し枠(６)が突出固定された物干し器前半部空間では、タオル干し枠(６)が邪魔になって、ここに裾長服類(Ｎ)を余分に干すことができない。」（段落【０００８】〜【００１２】） 
　
　ところで、摘示事項アの「前記２本の各竿受け枠(４)(４)はＬ形に折り曲げ形成され、各支柱(１)(１)の上部に対して、前向きに延出する前向き姿勢(４Ｘ)と、後ろ向きに延出する後ろ向き姿勢(４Ｙ)とに切換揺動操作可能に構成される。」は、図１２乃至１７の記載も参酌すれば、２本の支柱に竿受け枠が取り付けられ、該竿受け枠の基部が支柱を中心に切換揺動操作可能に取り付けられた、との意味に解することができる。
　 　 
　そうすると、上記摘示事項及び図面の記載からみて、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　
「２本の支柱（１）（１）が上部の支柱連結横枠（２）により連結され、２本の支柱にタオル干し枠（６）と物干し竿（５）を支持する竿受け枠（４）が取り付けられてなる物干し器において、支柱の下端部に設けたＴ形継手(10)に貫通させられ前後移動操作可能に接地枠（３）が設けられ、前記竿受け枠の基部が支柱を中心に切換揺動操作可能に取り付けられたことを特徴とする物干し器。」
　 　 
３．対比 
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明における「上部の支柱連結横枠（２）」は本願発明の「上部連結杆」に相当し、以下同様に、「タオル干し枠（６）」は「物干し具」に、「竿受け枠（４）」は「支持腕」に、「物干し器」は「物干し台」に、「接地枠（３）」は「支持脚」に、「切換揺動操作可能」は「回動可能」に、それぞれ相当している。
　また、本願発明の「摺動可能」と引用例発明の「Ｔ形継手(10)に貫通させられ前後移動操作可能」は、共に「筒状部材を貫通し移動可能」である点で共通している。
　　 
　したがって、両者は、 
「２本の支柱が上部連結杆により連結され、２本の支柱に物干し具と物干し竿を支持する支持腕が取り付けられてなる物干し台において、支柱の下端部に筒状部材を貫通し移動可能に支持脚が設けられ、前記支持腕の基部が支柱を中心に回動可能に取り付けられたことを特徴とする物干し台。」で一致し、次の点で相違している。 
　 　
［相違点］
　支持脚が移動するに際し、本願発明が摺動可能であるのに対し、引用例発明では、摺動するかどうかは不明である点。 　 
　 
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討する。
　管状部材を貫通し移動させるに際し、摺動させることは、例示するまでもなく従来周知の事項であり、引用例発明において、Ｔ形継手(10)に貫通させられる接地枠（本願発明の「支持脚」に相当）を本願発明のように摺動可能とすることは、当業者が必要に応じて適宜行う設計的事項であり、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明が奏する作用、効果は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が予測することができたものである。 
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０５７３８号「注射器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２２日国際公開、ＷＯ９８／０２１９８、平成１２年１０月３１日国内公表、特表２０００−５１４３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９７年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年７月１５日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１７年８月１５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「胴部（１）及び該胴部内に摺動自在且つ密封係合するプランジャ（７）を有する注射器であって、
　前記胴部（１）は、胴部の内壁の円筒状表面を中断する少なくとも１つの中断手段（１０、１１；２９）を有し、前記プランジャは、封止キャップ（１５）に係合される頭部（１４）及び係止手段（１７、２０）を有し、前記プランジャ（７）が後退すると、前記係止手段（１７、２０）が前記中断手段（１０、１１；２９）と係合してそれ以上の後退移動を防止するように構成され、
　前記係止手段（１７、２０）は、封止キャップ（１５）から分離され且つ前記頭部（１４）に隣接し、前記胴部（１）は、一体型に形成され、前記係止手段（１７、２０）を備えるプランジャ（７）もまた一体型に形成されることを特徴とする注射器。」
　
２.引用例の記載事項
　前置審査において通知した拒絶理由に引用された本願の出願日前の平成３年６月６日に頒布された実願昭６３−５９３０６号（実開平３−５８４３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、下記の記載がある。 
　
(a)「２．実用新案登録請求の範囲 
　図面に表示したように把手片（２）と排出口（３）を形成したシリンダー（１）に後端押板（７）と先端接触板（８）に十字形連結具（１０）にて連結した挿持具（９）をピストンパッキング（１２）の挿持溝（１１）に挿入した十字形支柱（６）を挿入又は取りはずすようにした通常の注射器に於て、シリンダー（１）内周壁後端部と先端部に多数の掛止突起（４）、（５）を先端側に傾斜するように突出形成し、十字形支柱（６）とピストンパッキング（１２）の間に切断部（１４）を形成したリング（１３）を挿着して構成した再使用防止一回用注射器。」
　
(b)明細書第５頁第３から７行の 
 「注射器は一回使用した事になるが、若し再使用する為に押板（７）を把り十字形支柱（６）を後退させる為に引っぱると、リング（１３）がシリンダー内多数の先端掛止突起（５）の直角の突起に掛かり後退が不可能になる。」
　
(c)ＦＩＧ.３、４において、図面番号１、５のハッチング（斜線）は同じであるから、掛止突起は、シリンダーに一体化されていることは明らかである。
　
　上記(a)乃至(c)より、引用例には、 
「シリンダー及び該シリンダー内に摺動自在且つ密封係合する『押板、十字形支柱、リング、挿持具などからなるもの』を有する注射器であって、
　前記シリンダーは、シリンダーの内周壁後端部と先端部に多数の掛止突起を有し、前記『押板、十字形支柱、リング、挿持具などからなるもの』は、ピストンパッキングに挿入される挿持具及びリングを有し、前記『押板、十字形支柱、リング、挿持具などからなるもの』が後退すると、前記リングが前記掛止突起に掛かりそれ以上の後退移動を防止するように構成され、
　前記リングは、ピストンパッキングから離れ且つ前記挿持具に隣接し、前記掛止突起は、シリンダーに一体化されている注射器。」が開示されている。
　
３．対比・判断 
　ここで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。 
　後者の「シリンダー」、「『押板、十字形支柱、リング、挿持具などからなるもの』」、「シリンダーの内周壁後端部と先端部に多数の掛止突起を有し」、「ピストンパッキングに挿入される挿持具」、「リング」、「掛止突起に掛かり」、「ピストンパッキングから離れ」、「掛止突起は、シリンダーに一体化されている」は、
　前者の「胴部」、「プランジャ」、「胴部の内壁の円筒状表面を中断する少なくとも１つの中断手段を有し」、「封止キャップに係合される頭部」、「係止手段」、「中断手段と係合して」、「封止キャップから分離され」、「胴部は、一体型に形成されている」にそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、
「胴部及び該胴部内に摺動自在且つ密封係合するプランジャを有する注射器であって、
　前記胴部は、胴部の内壁の円筒状表面を中断する少なくとも１つの中断手段を有し、前記プランジャは、封止キャップに係合される頭部及び係止手段を有し、前記プランジャが後退すると、前記係止手段が前記中断手段と係合してそれ以上の後退移動を防止するように構成され、
　前記係止手段は、封止キャップから分離され且つ前記頭部に隣接し、胴部は、一体型に形成されている注射器。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
　前者では、係止手段を備えるプランジャもまた一体型に形成されているのに対して、後者は、上記事項について明らかでない点。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明において、胴部を一体型に形成しているように、係止手段を備えるプランジャもまた一体型に形成すること自体、当業者であれば普通に行う設計事項であると認める。
　現に、特開平２−４３８６号公報（特に、第６頁右上欄第５行から同左下欄第１行、第６頁右上欄第５行から同左下欄第１行参照）にも、係止手段を備えるプランジャを一体型に形成することが記載されている。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
４.むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の請求項２乃至９に係る発明について、検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第２３４０６５号「高気密高断熱建物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月２４日出願公開、特開平１０−７７６９３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年９月４日の出願であって、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年５月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
　
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正しようとする補正事項を含んでいる。
　　
「【請求項１】それぞれ吹き抜けからなる第１の連通路及び階段室からなる第２の連通路を有し、各階に居室を備えた複数階の高気密高断熱建物であって、
　前記第１の連通路を太陽光が窓を通して入射可能な南側の外壁部に接する位置に配置し、前記第２の連通路を居室を挟んで前記第1の連通路とは反対側の北側の外壁部に接する位置に配置し、
　前記第１の連通路と前記第２の連通路とを建物の下部空間の地下室で互いに連通し、
　各階の居室を前記第１の連通路及び第２の連通路にそれぞれ開放可能とし、
　前記地下室の床に暖房装置を配置し、前記居室のうち上階の居室に冷気を供給する冷暖房装置を当該上階の天井裏に配置した
　ことを特徴とする高気密高断熱建物。」
　　
（２）本件補正に対する審判請求人の主張
　上記補正事項について、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において
「（２）補正の根拠
　平成１７年１２月８日付けの補正書にて限定された構成要件（ａ）は、出願当初の明細書の請求項２および段落番号「００１４」の記載に基づくものであり、構成要件(ｂ)は、出願当初の明細書の段落番号「００１４」「００１７」および図１ないし図１１に基づくものであり、構成要件(ｄ)は、出願当初の明細書の請求項３および段落番号「００１６」の記載に基づくものです。そして、今回の補正にて限定された構成要件（ｆ）は出願当初の請求項４，５、明細書の段落番号「００１７」および図面の図１，図５，図９の記載に基づくものです。
　そして、今回の明細書の補正により限定した構成要件（ｆ）のうち「暖房装置および冷房装置」は、出願時の請求項４，５（拒絶査定時の請求項２，３）に記載された事項であり、さらに暖房装置および冷房装置の設置位置の限定は「請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定したもの」に相当するので、明細書の補正の要件を満たすものです。」と主張している。
　　
（３）新規事項の追加の検討
　上記補正事項のうち「地下室の床に暖房装置を配置し、前記居室のうち上階の居室に冷気を供給する冷暖房装置を当該上階の天井裏に配置」するとの事項について、審判請求人が補正の根拠とするのは、本願の願書に最初に添付した明細書および図面の記載事項のうち、以下（ア）ないし（ウ）に示すとおりである。
　　
（ア）「【請求項４】請求項１から３のいずれかに記載の高気密高断熱建物において、暖房装置を備えたことを特徴とする高気密高断熱建物。
　　【請求項５】請求項１から４のいずれかに記載の高気密高断熱建物において、冷房装置を備えたことを特徴とする高気密高断熱建物。」
　
（イ）「【００１７】
　吹き抜け４と建物外部とを仕切る外壁にはガラス窓９が設けられ、この窓９を通して吹き抜け４に太陽光が入射可能とされている。
　吹き抜け４の下部には暖房装置１０が配置されている。この暖房装置１０は、ストーブ、空調装置等から構成される。
　２階の居室２の天井裏には２階の居室２に冷気を供給する冷房装置１１が配置されている。この冷房装置１１は、クーラ、空調装置等から構成される。
　階段室５は、居室１，２及び地下室３を挟んで吹き抜け４とは反対側に配置されている。」
　　
（ウ）図１、図５および図９
　
　しかしながら、上記補正事項における「冷暖房装置」については、審判請求人が本件補正の根拠とした上記（ア）ないし（ウ）には明示的な記載はない。
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書および図面の記載全体を参照しても、「暖房装置」または「冷房装置」については記載があるものの、「冷暖房装置」に関しては記載がなく、「高気密高断熱建物」に「冷暖房装置」を配置することが本願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載全体から当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　　
（４）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　
 　 
３．本願発明 
　平成１８年５月１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第８７２３９号「ロールスクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月９日出願公開、特開平１１−３１１０７７号、請求項の数（８）〕について、平成１８年６月５日付けでなされた審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１０３３９号、平成１９年７月１９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年３月２９日（遡及出願平成９年１１月２７日）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１−８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第２６８０２４号「耐滑接地底」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７５９０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日の出願であって、平成１７年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　ゴム製接地底のクリート部分に織布をはめ込んだクリート接地部分とゴムのみのクリート接地部分とがそれぞれ存在するように配置してなる耐滑接地底において、
　織布をはめ込んだクリート接地部分の接地面積を、ゴムのみのクリート接地部分の接地面積より小さくしてなる耐滑接地底。」
　
第３　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５６−３５７５５号（実開昭５７−１４８３０４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「　靴のゴム底に複数個のフェルト貼着用凹部を設け、該凹部に合わせ
　て裁断したフェルト材を嵌合固定して靴底表面をゴム材とフェルト材で構
　成した滑り止め靴底。」（実用新案登録請求の範囲）
２　「　以下、図示の実施例によって本考案を説明すると、図で靴１の底は
　ゴム底２で形成され、ゴム底に横長の凸部３と凹部４が夫々形成されてい
　る。凹部４内には凹部に合わせてフェルト材５が長方形に裁断されて接着
　剤例えばゴム系のボンドで固定されている。フェルト材５の厚さはゴム底
　２の凸部３より幾分突出する寸法に形成されている。」（第２ページ第１
　〜８行）
３　「　本考案は上述のように構成されたから、ゴム底とフェルト底の効果
　が生かされ、一足の靴で苔のついた岩場、土や砂岩質の岩場及び砂場でも
　滑る危険がなく、安心して釣に専念して安全に歩行することができる優れ
　た効果を奏する滑り止め靴底を提供することが出来る。」（第３ページ第
　１１〜１６行）
４　第１図及び第２図には、靴１のゴム底２に、フェルト材５で形成された
　突出部分と凸部３とがそれぞれ存在するように配置されている様子が図示
　されている。
　
　そして、これら記載事項「１」ないし「３」及び図示内容「４」を総合して本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　ゴム底２にフェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分と凸部３とがそれぞれ存在するように配置してなる滑り止め靴底。」
　
第４　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ゴム底２」は、その構造及び機能からみて、本願発明の「ゴム製接地底」に相当し、引用発明の「滑り止め靴底」は本願発明の「耐滑接地底」に相当する。
　また、不織布の一種である引用発明の「フェルト材５」と本願発明の「織布」とはどちらも「布」である点で共通し、引用発明の「嵌合固定して」と本願発明の「はめ込んだ」とは同義であること、本願明細書の「ゴム製接地底のクリート部分，即ち，底意匠を形成すべく靴底面から一体に突出した各突出部分」（段落【０００５】）との記載からみて、靴底に一体に設けられた突出部分はクリート部分といえること、さらに、「ゴム底２にフェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分」は接地することが明らかであることから、引用発明の「ゴム底２にフェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分」は「ゴム製接地底のクリート部分に布をはめ込んだクリート接地部分」といえる。
　そして、引用発明の「凸部３」はゴム底に形成されたもの（記載事項「２」参照。）であって、「ゴム底２にフェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分」と同様に接地することが明らかであるから、本願発明における「ゴムのみのクリート接地部分」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
「　ゴム製接地底のクリート部分に布をはめ込んだクリート接地部分とゴムのみのクリート接地部分とがそれぞれ存在するように配置してなる耐滑接地底。」
　
　そして、両者は次の相違点１及び２で相違する。
（相違点１）
　ゴム製接地底のクリート部分にはめ込まれる「布」に関し、本願発明においては「織布」であるのに対し、引用発明において「フェルト材５」である点。
（相違点２）
　本願発明においては、「（織）布をはめ込んだクリート接地部分の接地面積を、ゴムのみのクリート接地部分の接地面積より小さくしてなる」のに対し、引用発明においては、フェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分（布をはめ込んだクリート接地部分）と凸部３（ゴムのみのクリート接地部分）との、どちらの接地面積がより小さいのか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　ゴム製接地底のクリート部分にはめ込まれる「布」にどのような種類のものを用いるかは、必要に応じて適宜選択され得る設計事項である。
　また、靴底の接地部分の構成材料として「織布」を用いることは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１０２４０２号公報や、特開平７−１４３９０３号公報（従来の技術が記載された段落【０００４】参照。）等にみられるように周知の技術にすぎず、また、滑り止めの為に「織布」を用いることも、上記の特開平７−１４３９０３号公報等にみられるように、従来周知の技術であったということができる。
　そうすると、引用発明のゴム製接地底のクリート部分にはめ込まれる「布」としてフェルト材５に代えて「織布」を採用し、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者であれば容易になし得たことといえる。
　
（相違点２について）
　引用発明において、苔のついた岩場で滑り止め効果を発揮するフェルト材５を嵌合固定して形成した突出部分（布をはめ込んだクリート接地部分）と、土や砂岩質の岩場等で滑り止め効果を発揮する凸部３（ゴムのみのクリート接地部分）との、どちらの接地面積をより小さなものとするかは、どちらの路面状態での滑り止め効果を重視するかに応じて当業者が適宜選択し得ることであり、設計事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、当業者であれば容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２１２０３号「ＮＣ加工における加工シミュレーション装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月１４日国際公開、ＷＯ９８／１９８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１１月７日を国際出願日とする出願であって、「ＮＣ加工における加工シミュレーション装置及び方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年　３月３０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは指定期間内に何ら応答がなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。