【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７２０１２１号発明「スロットマシンの回転リール装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７２０１２１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
一．手続の経緯
　本件特許第２７２０１２１号は、平成３年１０月１５日に出願され，平成９年１１月２１日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、平成１８年８月３０日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、平成１８年１１月２０日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、これに対して、同年１２月２２日付けで弁駁書が提出され、平成１９年４月５日に口頭審理を行った。
　
二．訂正請求について
１．訂正請求の内容
　被請求人が平成１８年１１月２０日付けで行った訂正請求は、特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲である、
「回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するとともに基準突起の遮光片部は塑性変形が可能であることを特徴とするスロットマシンの回転リール装置。」を、
「回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するとともに
、回転リールを回転させた際に
が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落番号「０００９」の、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記した目的を達成するためのものである。請求項１記載のスロットマシンの回転リール装置は、回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するとともに基準突起の遮光片部は塑性変形が可能であることを特徴とする。」を、
「【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記した目的を達成するためのものである。請求項１記載のスロットマシンの回転リール装置は、回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するとともに
、回転リールを回転させた際に
が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように
　
２．訂正請求に対する審判請求人の主張
　審判請求人は、上記訂正事項は、実質的に、遮光片部が、回転リールを回転させた際に光センサーの発光部と受光部との間を通過する、ことを付加しているものであるが、遮光片部についていは、訂正前から、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する旨記載されていて、すなわち、訂正前は、「遮光する」ものであったものを、一方では「遮光する」ものが他方では「通過する」という条件を満たさなければならないというように訂正するものであり、したがって、この訂正事項は、返って不明瞭になるのみで、何ら、「明りょうでない記載の釈明」には該当しないと主張する。
　また、審判請求人は、考え方によっては、遮光片部が、回転リールを回転させた際に光センサーの発光部と受光部との間を通過する、という概念は、遮光する場合と、遮光せずに単に通過する場合を含むものとも把握できるものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものであるといえると主張する。
　
３．訂正請求の適否
（１）訂正事項ａについて
　特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「【００１１】
【作用】以下、請求項１記載の発明に係る回転リール装置の作用を説明する。まず、回転リールと光センサーとを隣接させて固定する。次に、基準突起の固定部により、基準突起を回転リールに固定する。基準突起を固定した回転リールを回転させた際に、基準突起の遮光片部が光センサーの発光部及び受光部の間を通過するように、遮光片部を塑性変形させる。」
　
「【００１９】基準突起２０は、塑性変形の可能な材質、例えばアルミニウム、鋼などで形成されている。従って、基準突起２０を固定穴１６に埋め込んで固定した後、遮光片部２１を湾曲させたり、折曲させたりすることができる。更に、前記の回転リール１０と、その回転リール１０とは別個に設けられた光センサー４０とを有する回転リール装置について説明する。」
　
「【００２１】このように形成される回転リール装置にあっては、ベース板５０に対してリールモーター３０のみならず光センサー４０を予め固定してから、リールモーター３０の出力軸に回転リール１０を固定する。光センサー４０が予めベース板５０に固定されているために、基準突起２０を埋め込んだ回転リール１０がリールモーター３０に軸支固定された際、基準突起２０の遮光片部２１の先端が光センサー４０の発光部４１と受光部４２との間に位置しない場合がある。その場合には、塑性変形が可能な遮光片部２１を湾曲させたり折曲させたりすることによって、遮光片部２１の先端が光センサー４０の発光部４１と受光部４２との間に位置させることができる。」
　
　これらの記載から、「塑性変形」は、「遮光片部２１の先端が光センサー４０の発光部４１と受光部４２との間に位置しない場合に、塑性変形が可能な遮光片部２１を湾曲させたり折曲させたりすることによって、遮光片部２１の先端が光センサー４０の発光部４１と受光部４２との間に位置させる」ために行うもので、「基準突起を固定した回転リールを回転させた際に、基準突起の遮光片部が光センサーの発光部及び受光部の間を通過するように、遮光片部を塑性変形させる」ための「塑性変形」であると認められる。
　したがって、「基準突起の遮光片部は塑性変形が可能である」との記載では、何のためにどのように行うのか不明であるため、「
回転リールを回転させた際に
が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように
　
　ここで、回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を「通過する」ことと、基準突起の遮光片部が回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を「遮光する」こととは、同義であるものと認められ、したがって、審判請求人が主張するように、訂正前は「遮光する」ものであったものを、一方では「遮光する」ものが他方では「通過する」という条件を満たさなければならないというように解することはできず、返って不明瞭になるということはない。
　
　また、同様の理由で、審判請求人が主張するように、遮光する場合と、遮光せずに単に通過する場合を含むものと解することはできないから、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　そして、上記訂正事項ａによる訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の上記記載によれば、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ｂによる訂正は、特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって新規事項を追加するものでなく、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
三．請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。
　
・甲第１号証：実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）
　のマイクロフィルム
・甲第２号証：特開平２−１７７９８６号公報
・甲第３号証：特開平１−１９２３７７号公報
・甲第４号証：「建築用語辞典」（１９６５年７月１０日第１版、技報堂出
　版株式会社発行）第２４、第２５頁、ただし、添付された甲第４号証の写
　しは１９９５年４月１０日第２版のもの
・甲第５号証：実願昭６１−６３４２１号（実開昭６２−１７４８７１号）
　のマイクロフィルム
・甲第６号証：実願昭５９−１００５３７号（実開昭６１−１６２７９号）
　のマイクロフィルム
・甲第７号証：実願昭５９−４２５１０号（実開昭６０−１５３７６６号）
　のマイクロフィルム
　
・参考資料１：実願昭６１−１６２２９９号（実開昭６３−６８１５８号）
　のマイクロフィルム
・参考資料２：特開平２−２３７７８９号公報
・参考資料３：特開昭５９−３７９６６号公報
・参考資料４：特開昭６１−２４５４１８号公報
・参考資料５：実願昭６２−１６５２４５号（実開平１−７０２４４号）の
　マイクロフィルム
　
四．被請求人の主張
１．答弁書
（１）請求項１について
　被請求人は、以下の乙第１号証乃至乙第２２号証により、リールの遮光片部に関して、本件特許発明の出願前の技術として、リールの回転開始基準位置を知るための遮光片部がリールに設けられていることは周知技術であり、遮光片部がリールの円周方向に若干移動可能とする技術はあったものの、遮光片部は、シールと一体か否かにかかわらず塑性変形しない合成樹脂で形成されていた、すなわち、本件特許の出願前では、遮光片部が合成樹脂で形成されているために、光センサーとの位置合わせのために塑性変形させるとの課題は想起しえない状態となっていたと主張する。
　
・乙第１号証：実願昭５６−５８５５９号（実開昭５７−１７０７９０号）
　のマイクロフィルム
・乙第２号証：実願昭５６−５９８６８号（実開昭５７−１７３７８６号）
　のマイクロフィルム
・乙第３号証：実願昭６３−４５５６９号（実開平１−１５０９８７号）の
　マイクロフィルム
・乙第４号証：実願昭５６−１８４３０６号（実開昭５８−８９０８８号）
　のマイクロフィルム
・乙第５号証：特開昭５８−２０３７８８号公報
・乙第６号証：実願昭５７−１１２１８４号（実開昭５９−１６６９１号）
　のマイクロフィルム
・乙第７号証：実願昭５８−１７４７６４号（実開昭６０−８３６７９号）
　のマイクロフィルム
・乙第８号証：実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）
　のマイクロフィルム
・乙第９号証：実願昭６０−３６５９３号（実開昭６１−１５１７８４号）
　のマイクロフィルム
・乙第１０号証：実願昭６０−３６５９４号（実開昭６１−１５１７８５号
　）のマイクロフィルム
・乙第１１号証：実願昭６０−９５８３２号（実開昭６２−６８７９号）の
　マイクロフィルム
・乙第１２号証：実願昭６１−１７３３９１号（実開昭６３−１７４８９０
　号）のマイクロフィルム
・乙第１３号証：特開平１−１０４２８５号公報
・乙第１４号証：特開平１−１２９８６７号公報
・乙第１５号証：実願昭６２−９７９８６号（実開昭６４−４４８２号）の
　マイクロフィルム
・乙第１６号証：特開平３−２１２７８号公報
・乙第１７号証：特開平２−２７９１８３号公報
・乙第１８号証：特開平２−２７９１８４号公報
・乙第１９号証：実願平１−９０８０５号（実開平３−５８４７４号）のマ
　イクロフィルム
・乙第２０号証：実願平１−９４０２９号（実開平３−５８４７７号）のマ
　イクロフィルム
・乙第２１号証：特開平３−１３６６８０号公報
・乙第２２号証：実願平１−１４２９２９号（実開平３−８０７７３号）の
　マイクロフィルム
　
　そして、請求項１記載の発明と甲第１号証との相違点について、本件特許発明の出願（「出願前」の誤記と認められる。）には、「光センサーの取付位置を調整することによって、回転体に設けられた遮光片部が、回転中に固定された光センサーの発光部と受光部との間を通過するようにしたい。」との解決課題及び解決手段は存在していたものの、本件特許発明の出願前の技術では、遮光片部は樹脂製であるとの固定観念から、遮光片部に工夫を加えるということは、考えつかなかったものであり、従って、
「遮光片部を工夫することによって、回転体に設けられた遮光片部が、回転中に固定された光センサーの発光部と受光部との間を通過するようにしたい。」
という解決課題は本願特許発明で初めて開示された解決課題であり、この課題を解決するための手段として、
「回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能である」
という解決手段も本願特許発明で初めて開示された構成である旨、主張する。
　
　また、甲第２号証として、歯車相互のかみ合わせのために、歯車の取付け部材を変形させる技術を提示しているが、いわゆる「現場合わせ」のために、部材を変形させることは知られているものの、本件特許発明では、「遮光片部を工夫する」ものであるが、そのような課題の開示あるいは示唆がなく、
「遮光片部を工夫することによって、回転体に設けられた遮光片部が、回転中に固定された光センサーの発光部と受光部との間を通過するようにしたい。」
というような解決課題の提示あるいは示唆は全引用文献のいずれにも開示されていない旨、主張するとともに、甲第３号証は上記解決課題とは無関係な技術である旨、主張する。
　
　これらにより、請求項１記載の発明は、「請求項１記載の発明が回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるのに対して、甲第１号証記載の発明は基準突起の遮光片部が合成樹脂で形成されているとのみ記載され、組成（「塑性」の誤記と認められる。）変形が可能であるか否かの記載がない点」に進歩性があり、無効理由を有していない発明である旨、主張する。
　
（２）請求項２について
　被請求人は、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を技術的に限定したものであって、請求項１記載の発明に進歩性がある以上、請求項２に記載の発明にも進歩性がある旨、主張する。
　
２．口頭審理陳述要領書
（１）パチスロの歴史について
　被請求人は、以下の資料１乃至４及び乙第１号証により、以前は、回転させたリールを外力によって強制的に停止させるために、リールが重くても使用が可能であり、むしろ停止部材、停止レバーあるいは係合子等の衝撃的な移動によって回転しているリールを停止させるために、リール等の素材として金属等が用いられていたが、入賞の絵柄がそろうタイミングで停止スイッチを押せば、入賞となってしまうため、上手な遊技者はメダルを獲得するものの、下手な遊技者はまったくメダルが獲得できないこととなっていただけでなく、メダルを払い出す波が作れないこととなっていたことから、リールの回転にステッピングモータを用い、全体の制御にＣＰＵを用いたスロットマシン（小型化され、パチンコ機と同一寸法に作られたことから、パチンコ形スロットマシン、略してパチスロと呼ばれた。）が提供され、ここで、リールの素材が画期的に変化した、すなわち、停止スイッチを押した後、回転しているルール（「リール」の誤記と認められる。）を瞬時にモータの力のみで停止させることが必要とされたため、従来の重くて丈夫な金属から、プラスチック製に変わったものである旨、主張する。
　
（２）「遮光片部として、金属を用いたものは周知技術か」について
　被請求人は、ステッピングモータを用いた場合には、乙第１号証に記載されているように、リールの慣性を小さくする必要があり、プラスチック製のリールが採用されることとなったこと、資料１の１４頁「パチスロパルサー」では、「ステッピングモータを初めて採用」と記載されて写真から、リールがプラスチック製であることが伺えること、また同時期に販売されているパチスロ「アメリカーナ」も、カタログ（資料５）の６頁に「リールユニット」が記載され、リールがプラスチック製であることが伺えること、さらに、資料６でも３頁に甲第１６号証の図面により最初にリールが製造されたのが、昭和５５年１２月２５日であり、甲第１６号証（資料７）に「樹脂リール」と記載されていることから、ステッピングモータの採用に伴い、リールの素材が金属製からプラスチック製へ移行していったことがわかることを示し、金属製のリールの時は、停止後に絵柄の位置を判断していたので「遮光片」は必要でなく、ステッピングモータの採用に伴い、リールの素材が金属製からプラスチック製へと移行したのち、「遮光片」が採用されたものであり、また、リールをプラスチック製としたことに伴い、一般的には「遮光片部」を含めてリールを一体成形することから、「遮光片部」もプラスチック製となっていた旨、主張し、「遮光片部として金属を用いたものは周知技術か」という点に関しては、否認する。
　
（３）「光学的検出手段において、塑性変形により位置調整するものは周知技術か」について
　被請求人は、現在特許庁における審査基準では、「発明が解決しようとする課題に関連した技術分野の技術」についての引例適格を認めており、本件特許発明の解決しようとする課題は、「回転体の一部の通過を狭いスリットにおいて検出する際に、その回転体の一部がスリットに衝突しないようにする」ことにあって、「光学的検出手段において塑性変形により位置調整する」という漠然としたものではないはずであり、従って、前記質問は、「回転体の一部の通過を狭いスリットにおいて光学的に検出する際に、その回転体の一部が塑性変形によって位置調整されるものは周知技術か」とされるべきである旨、主張する。
  また、被請求人は、請求人が弁駁書に添付した参考資料１についても、回転体を塑性変形させることなく、検出体の位置を変位させてると（「させている」の誤記と認められる。）技術であることから、本件発明の引例たり得ない技術であることを主張する。
　そして、被請求人は、「光学的検出手段において、塑性変形により位置調整するものは周知技術か」については、不知であるとする。
　
・資料１：パチスロ大図鑑２００１　２００１年５月１２日（株）白夜書房
　発行  第１０乃至１７頁
・資料２：特開昭５０−８９１５６号公報
・資料３：特開昭５０−６０３４９号公報
・資料４：特開昭５６−１１６４７８号公報
・資料５：パチスロ「アメリカーナ」カタログ
・資料６：平成５年４月６日提出の平成３年（ワ）第６６６１号で提出した
　「弁論再開申請」
・資料７：平成３年（ワ）第６６６１号の甲第１６号証の図面
　
３．口頭審理調書
　被請求人の陳述の要領は以下のとおりである。
　　１　答弁の趣旨及び理由は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書に
　　　記載のとおりである。 
　　２　遮光片部は塑性変形可能な材料で作られている。 
　　３　塑性変形可能とは、遮光片がスリットを通過できるようにすること
　　　である。 
　　４　回転体がスリットを通過するとき、突出部がスリットにぶつからな
　　　いようにするという解決課題を開示するものは公知ではない。 
　　５　回転体の遮光片部であるということを前提として、遮光片部として
　　　金属を用いたものは周知技術ではない。 
　　６　回転体に取り付けた突出部が光学的検出手段のスリットを通過する
　　　際の位置調整は周知技術ではない。 
　
４．平成１９年４月１８日付けの上申書
（１）「合議体で把握された周知技術」について
　被請求人は、各技術が存在することは争わないが、このような技術を先行技術として採用することについては争う、と主張する。
　
（２）塑性変形可能な遮光片部について
　被請求人は、ステッピングモータに対応する合成樹脂製のリールは、軽く作ることが大前提であり、重くするということは、リールの設計においてはタブーであり、採用され得ないことであったため、言い換えると、リールは軽くすることに動機付けはあるものの、重くすることは阻害要因として存在していたため、リールの「基準突起の遮光片」を合成樹脂でなく、「塑性変形が可能なもの」で作るということは、この「塑性変形が可能なもの」として金属材料が想定されることから、リール全体を重くすることにつながるものであり、設計者は採用すること自体躊躇する事項となっていたから、部品の軽重を考慮しなくても足りる先行技術を、進歩性の判断時の先行技術として用いることは「後知恵」そのものであり、本件特許発明の出願時に「重くしてもよい」という課題は想定できない課題であって、「合議体で把握された周知技術」は、技術としては存在するものの、本件特許発明の進歩性判断時の先行技術にはなり得ない技術である旨、主張する。
　
（３）解決すべき課題について
　被請求人は、審査基準にある発明者のスキルを規定した「解決課題が共通する技術分野」の中の「解決課題」とは、本件特許発明にあって、「遮光片部を固定した回転リールが回転していくときに、簡単な操作によって光センサーの発光部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」という点にあり、単に「光センサーの発光部と受光部との間でぶつからないように遮光片部を通過させたい」ということではないから、「回転」を考慮しない先行技術は、本件特許発明の出願時の解決課題とは全く異なる技術であり、進歩性の判断時の先行技術として用いることに適さない技術であって、「合議体で把握された周知技術」は、技術としては存在するものの、本件特許発明の進歩性の判断時の先行技術にはなり得ない技術である旨、主張する。  　
　
五．合議体で把握された周知技術
　口頭審理において、審判長は、合議体で把握された周知技術として以下のものを当事者双方に示し、意見がある場合には上申書を提出することを求めた。
　１．遮光片として塑性変形が可能なものとして、 
　　・実願昭５７−６６３９２号（実開昭５８−１６８７３３号）のマイク
　　　ロフィルム 
　　　（遮光部材が金属またはプラスチック等の剛性ないしは塑性の材料で
　　　　構成されている、第２頁第９〜１１行目参照） 
 　 ・特開昭６２−１９０６２３号公報 
　　　（遮光部２０ａは遮光板２０を折曲して構成され、第２頁右上欄第１
　　　　９〜２０行目参照） 
 　 ・特開昭６４−１１７０号公報 
　　　（遮蔽板５６Ａが折曲げ形成されており、第３頁右下欄１８〜１９行
　　　　目） 
　２．位置調整のために塑性変形が可能なものとして、 
 　 ・特開昭６３−８６１２２号公報 
　　　（調整溝を介して受光素子基板を塑性変形させることにより受光素子
　　　　の位置調整を行える、特許請求の範囲参照） 
 　 ・特開昭６３−１３２２１１号公報 
　　　（外部からスリーブにそれの軸方向に沿った力を加えてこれを塑性変
　　　　形させることにより……調整する、特許請求の範囲参照） 
 　 ・特開平１−１２０５１６号公報 
　　　（光ファイバ保持部２９に外力を加えると、形状が細い塑性変形部３
　　　　１を支点に光ファイバの保持部２９が動くため、光ファイバ保持部
　　　　２９の取付姿勢を変化させて、……位置を調整する、第２頁左上欄
　　　　第８〜１３行目参照） 
 　 ・特開平２−２５８１０号公報 
　　　（光素子、集光光学系、光ファイバの少なくともいずれか一つの支持
　　　　部は塑性変形による位置調整自在形状になっている、特許請求の範
　　　　囲の第１項参照） 
　
六．本件発明
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」、また、請求項２に記載された発明を「本件特許発明２」という。）。
「【請求項１】  回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するとともに
、回転リールを回転させた際に
が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように
【請求項２】  回転リールには、基準突起の固定部を固定するための固定凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載のスロットマシンの回転リール装置。」
　
七．甲第１号証
　そして，甲第１号証（実願昭６０−３６５９５号（実開昭６１−１５１７８３号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、以下の記載がある。
「（産業上の利用分野）
　本考案はパルスモータなどの回転位置制御モータによってリールドラムが駆動されると共に、リールドラムの回転基準位置がリールドラムに付設した位置決め部材の通過を基準位置検出センサで検出することによって検知されるスロットマシンにおけるリール回転位置検出装置に関する。」（明細書第１頁第１７行目乃至第２頁第４行目）
　
「第３図はスロットマシンの１例の外観を示し、１は外装ケース……。
　前記外装ケース１内には第４図に示すようなリール装置Ａが配設されている。このリール装置Ａは、同一構成のリールユニット９を３個、リール支持盤１０上に形成したガイドレール１３に挿脱自在に挿入して、各リールユニット９をリール支持盤１０上に配置する構成としている。……
　各リールユニット９は、第１図及び第２図に示すように、リールドラム１５、リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６，リールドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５、パルスモータ１６、前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成される。
　前記リールドラム１５は合成樹脂で形成され、……」（同第４頁第３行目乃至第５頁第５行目）
　
「前記リールドラム１５には位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整できるようにして取付けられている。このためリールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると共に、位置決め部材２６を合成樹脂で形成し、その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成している。このクリップ部２８は前記ガイド部２７に止着され、或る程度以上の力を加えたときのみガイド部２７上を移動できるように構成されている結果、位置決め部材２６のリールドラム１５に対する取付位置を任意に調整することができる。
　前記位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが、その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することにより、リールドラム１５の回転基準位置を検知することができる。尚、前記基準位置検出センサ１７は前記ハウジング１１に固定されている。」（同第６頁第１８行目乃至第７頁１５行目）
　
「又前記位置決め部材２６や前記ガイド部２７の形状、構造は上記実施例に示すものに限定されない。」（同第８頁第８乃至１０行目）　
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。
「合成樹脂で形成されるリールドラム１５、リールドラム１５を回転駆動するパルスモータ１６，リールドラム１５の回転位置を検出する基準位置検出センサ１７及びリールドラム１５、パルスモータ１６、前記センサ１７を支持するハウジング１１から構成され、前記リールドラム１５には位置決め部材２６が円周方向の取付位置を調整できるようにして取付けられているスロットマシンのリールユニット９であって、
　前記位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが、その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することにより、リールドラム１５の回転基準位置を検知することができるものであり、
　リールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると共に、位置決め部材２６を合成樹脂で形成し、その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成し、このクリップ部２８は前記ガイド部２７に止着され、或る程度以上の力を加えたときのみガイド部２７上を移動できるように構成されている結果、位置決め部材２６のリールドラム１５に対する取付位置を任意に調整することができるスロットマシンのリールユニット９。」
　
八．対比、判断
１．本件特許発明１と甲第１号証発明との対比、判断
　そこで、本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「リールドラム１５」は本件特許発明１の「回転リール」に相当し、以下同様に、「基準位置検出センサ１７」は「光センサー」に、「位置決め部材２６」は「基準突起」に、「リールユニット９」は「回転リール装置」に、「先端部２９」は「遮光片部」に、「クリップ部２８」は「固定部」にそれぞれ相当する。
　
　また、甲第１号証発明は、リールドラム１５と基準位置検出センサ１７とがハウジング１１に支持されるものであるから、光センサー（基準位置検出センサ１７）が回転リール（リールドラム１５）に隣接固定されているものといえる。
　
　さらに、甲第１号証発明は、位置決め部材２６はリールドラム１５と一体に回転するが、その先端部２９の通過をフォトカプラからなる基準位置検出センサ１７によって検出することにより、リールドラム１５の回転基準位置を検知することができるものであって、フォトカプラは発光部と受光部を有することは当業者の技術常識であるといえるから、甲第１号証発明の光センサーは発光部及び受光部を有し、基準突起はその間を遮光するものといえる。
　
　そのうえ、甲第１号証発明は、リールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると共に、位置決め部材２６を合成樹脂で形成し、その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成し、このクリップ部２８が前記ガイド部２７に止着されるものであるから、基準突起（位置決め部材２６）が回転リール（リールドラム１５）とは別体に形成され回転リールに固定されるものであり、回転リールに固定するための固定部（クリップ２８）を有するものといえる。
　
　したがって、両者は
「回転リールと、その回転リールに隣接固定され、回転リールの一回転を検出するための光センサーと、回転リールとは別体に形成され回転リールに固定される基準突起とを有して形成されるスロットマシンの回転リール装置であって、光センサーは発光部及び受光部を有し、回転リールに固定される基準突起は、回転リールの一回転に伴って光センサーの発光部と受光部との間を遮光する遮光片部と、回転リールに固定するための固定部とを有するスロットマシンの回転リール装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるものであるのに対して、甲第１号証発明は、基準突起（位置決め部材２６）が合成樹脂で形成されるものであるが、回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるものかどうかは不明な点。
　
＜相違点１について＞
　そこで、上記相違点１について検討する。
　甲第１号証発明の光センサー（フォトカプラからなる位置検出センサ１７）が属する技術分野である発光部と受光部との間を遮光部材が通過することにより位置を検知する光センサーの技術分野において、遮光部材が塑性変形可能なものは、例えば、実願昭５７−６６３９２号（実開昭５８−１６８７３３号）のマイクロフィルム（遮光部材が金属またはプラスチック等の剛性ないしは塑性の材料で構成されている、第２頁第９〜１１行目参照）、特開昭６２−１９０６２３号公報（遮光部２０ａは遮光板２０を折曲して構成され、第２頁右上欄第１９〜２０行目参照）、特開昭６４−１１７０号公報（遮蔽板５６Ａが折曲げ形成されており、第３頁右下欄１８〜１９行目参照）に記載されているように周知技術である。
　
　また、甲第１号証発明では、回転リール（リールドラム１５）及び基準突起（位置決め部材２６）はいずれも合成樹脂で形成されているところ、一般に合成樹脂は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂に分類されるものであり、スロットマシンの回転リールに熱可塑性樹脂の材料を用いることが、例えば、乙第１６号証である特開平３−２１２７８号公報の第２頁左上欄第２乃至３行目に記載されているように慣用技術であるので、この慣用技術に基づき、甲第１号証発明の回転リール及び基準突起のいずれについても熱可塑性樹脂の材料を用いて形成することは、当業者が容易になし得ることであり、熱可塑性樹脂の材料で形成された基準突起は加熱すれば塑性変形が可能である。
　
　そして、甲第１号証発明の光センサーの上位概念である位置センサーの技術分野及び光学素子の技術分野において、塑性変形を利用して位置調整を行うことは、例えば、参考資料１である実願昭６１−１６２２９９号（実開昭６３−６８１５８号）のマイクロフィルム（装置組立後にインデックス信号の検出位置、すなわちホール素子１９の位置の微調整を行う場合には、外溝２１を介して対向している切欠２０ａ，２４ａにドライバ等の工具を係合し、これを適宜回動させて腕部２３を塑性変形させれば、ホール素子１９をモータの回動部の円周方向に沿って所定量変位させることができる、明細書第１０頁第１３乃至１９行目参照）、特開昭６３−８６１２２号公報（調整溝を介して受光素子基板を塑性変形させることにより受光素子の位置調整を行える、特許請求の範囲参照）、特開昭６３−１３２２１１号公報（外部からスリーブにそれの軸方向に沿った力を加えてこれを塑性変形させることにより……調整する、特許請求の範囲参照）、特開平１−１２０５１６号公報（光ファイバ保持部２９に外力を加えると、形状が細い塑性変形部３１を支点に光ファイバの保持部２９が動くため、光ファイバ保持部２９の取付姿勢を変化させて、……位置を調整する、第２頁左上欄第８〜１３行目参照）、特開平２−２５８１０号公報（光素子、集光光学系、光ファイバの少なくともいずれか一つの支持部は塑性変形による位置調整自在形状になっている、特許請求の範囲の第１項参照）に記載されているように周知技術である。
　
　そのうえ、一般に製品組立工程での位置合わせ（現場合わせ）のために塑性変形を用いることは、例えば、甲第２号証である特開平２−１７７９８６号公報（変動入賞装置１０の構成部品の製作寸法の誤差や組立誤差などにより、第４図に示すように、駆動歯車３５２と回転力伝達歯車１５９の噛合い位置がずれて旨く噛み合わない場合が生じてもこの実施例では取付け部材３３０が金属製で塑性変形が可能となっているので、モータ取付け片３３３を変化させるなどしてそれら相互の噛合いを良好な状態に修正させることが可能である、第８頁左下欄第６乃至１４行目参照）に記載されているように周知技術である。
　
　したがって、甲第１号証発明の基準突起に上記周知技術を採用して、基準突起の遮光片部が塑性変形が可能であるように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　
　ここで、回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するようにすることは、光センサーによる検出を有効に機能させるためには当然に行わなければならないことであって、基準突起の遮光片部を塑性変形が可能であるように構成した場合に、回転リールを回転させた際に基準突起の遮光片部が光センサーの発光部と受光部との間を通過するように塑性変形が可能であるように構成しなければならないことは当業者に自明な事項である。
　
２．本件特許発明２と甲第１号証発明との対比、判断
　本件特許発明２と甲第１号証を対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。
　
＜相違点２＞
　本件特許発明２は、回転リールに、基準突起の固定部を固定するための固定凹部を設けたものであるのに対して、甲第１号証発明は、リールドラム１５に円周方向のガイド部２７を形成すると共に、位置決め部材２６を合成樹脂で形成し、その基端部に合成樹脂の弾性を利用したクリップ部２８を形成し、このクリップ部２８が前記ガイド部２７に止着されるものである点。
　
＜相違点２について＞
　そこで、上記相違点２について検討する。
　機械設計上、固定手段として、固定凹部を設けることは、例えば、甲第４号証（「ありかけ」一方の材の端を鳩尾形にして他の材の上にはめ込んで組み合わせる仕口。→ありつぎ。）、甲第５号証（角柱状のスパナヘッド５をスパナヘッドホルダ６の軸方向に設けた角穴に嵌合固定する。）、甲第６号証（レンチ本体側の角柱状のアダプター軸（５ｂ）とレンチソケット（Ｓ）の方形の孔（Ｓａ）とを嵌合固定する。）、及び、甲第７号証（ドライバー本体（５）のシャンク（７）先端に設けられたビットホルダー（６）の多角形の凹部に多角形柱状のドライバービット（１）を嵌合固定する。）に記載されているように周知慣用技術であり、甲第１号証には、「又前記位置決め部材２６や前記ガイド部２７の形状、構造は上記実施例に示すものに限定されない。」（同第８頁第８乃至１０行目）と記載されているから、この周知慣用技術を甲第１号証発明の固定手段として採用することは、当業者が容易になし得るものである。
　
３．本件特許発明１及び本件特許発明２が有する作用効果について　
　本件特許発明１及び本件特許発明２が有する作用効果は、甲第１号証に記載された事項及び周知慣用技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
４．まとめ
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
九．むすび
　本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって，結論のとおり審決する。