【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０５７６０号「スチレン系樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４３３３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年１１月２４日の特許出願であって、 平成１４年１１月２１日に手続補正書が提出され、平成１６年７月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１６年９月１４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１０月３１日に審判請求書が提出され、平成１８年１月１２日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成１９年７月２５日付けで当審で拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１９年９月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。　　
 　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
 「【請求項１】　（Ａ）ジエン系重合体がポリスチレンマトリックス中に分散相としてなるゴム変性ポリスチレン樹脂１００重量部と（Ｂ）難燃剤４〜１５重量部からなる組成物において、
（１）ゴム変性ポリスチレン樹脂の分散相が、ジエン系重合体を構成する単量体の１０〜４０モル％が水素添加されたジエン系重合体であり、（２）ジエン系重合体のトルエンに対する膨潤指数が、７〜１４の範囲であることを特徴とする着火溶融滴下型難燃ポリスチレン樹脂組成物。」 
 　 
３．拒絶理由の概要 
　当審が平成１９年７月２５日付けで通知した拒絶理由の理由３）の概要は、次のとおりである。
「・理由３）本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
理由３）について 
　発明の詳細な説明において、実施例、比較例には、その評価結果は何ら記載されていないから、当該実施例、比較例の記載をみても本願請求項１に係る発明の効果を確認することはできない。 
　したがって、発明の詳細な説明には、本願請求項１に係る『着火溶融滴下型難燃ポリスチレン樹脂組成物』が実質的に記載されているとはいえない。
　したがって、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものということはできない。」 
　なお、この拒絶理由は、平成１６年９月１４日付け手続補正書により補正された明細書の記載に対して通知されたものである。
 　 
４．当審の判断 
　上記拒絶理由の理由３）が、補正明細書についても、なお妥当なものであるか以下検討する。
　本願発明１は、従来のゴム変性スチレン樹脂とハロゲン系難燃剤からなる着火後溶融滴下型自己消炎性組成物の難燃性と耐衝撃性の改善を図り、より少量の難燃剤を以て充分な着火溶融滴下性、難燃性を発揮するポリスチレン樹脂組成物の提供を課題とするものである（段落【０００２】〜【０００４】）。そして、「ジエン系重合体を構成する単量体の１０〜４０モル％が水素添加されたジエン系重合体であり、ジエン系重合体のトルエンに対する膨潤指数が、７〜１４の範囲である」特定のジエン系重合体をゴム変性ポリスチレン樹脂の分散相とすることにより、その課題を解決しようとするものと認められる（特許請求の範囲、段落【０００５】、【００１０】）。
　そこで、その課題が解決されているかについて、発明の詳細な説明の記載を検討する。
　発明の詳細な説明には、先に述べたように「本発明者らは、溶融滴下型難燃スチレン系樹脂の改良技術を鋭意検討した結果（Ａ）特定のジエン系重合体を有するゴム変性ポリスチレン樹脂と（Ｂ）ハロゲン系、リン系、いずれかの難燃剤を組み合わせることにより、難燃剤を削減してもなお着火溶融滴下性、難燃性が維持出来、結果的に熱安定性が大幅に改良されることを見い出し、本発明に至った。」（段落【０００５】）と記載され、さらに「本発明に用いるジエン系重合体の残存二重結合に対する水素添加率は、１０モル％以上４０モル％以下であることが求められる。１０％未満では溶融滴下性が充分ではなく、４０％を越えるとが溶融滴下性は良好となるが、火炎の勢いが強くなり、消火不良の状態となる。本発明のゴム変性ポリスチレン樹脂における分散相を形成するジェン系重合体のトルエンに対する膨潤指数は７〜１４、好ましくは８〜１２の範囲内とすることが必要である。トルエンに対する膨潤指数が７未満では、溶融滴下性が低下して難燃性が不良となり、１４以上では溶融滴下性は良好となるが、火炎の勢いが強くなり、消火不良の状態となる。即ち上記範囲外では、いずれも難燃性が不良となり、本発明の目的を達成しない。」（段落【００１０】）と記載されてはいるが、それによって実際に課題が解決されたことを裏付けるものではない。
　また、発明の実施の形態としては、「実施例１
　ゴム変性ポリスチレン樹脂（Ｈ−１）１００重量部に、ハロゲン系難燃剤としてブロム化エポキシ化合物〔ピロガードＳＲ−７２０（第一工業製薬）〕４．８重量部、トリストリブロモネオペンチルホスフェ−ト０．６重量部、難燃助剤である三酸化アンチモン１．２重量部を添加し、ドラムブレンダ−で混合後、二軸押出し機で混練しペレット化した。得られたペレットは射出成型機で成型し、試験片を得た。」（段落【００３３】）と記載されているのみで、その奏する効果については記載されていないし、実施例２〜６においても、その末尾に「・・・試験片を得た。」、「・・・実施例１と同様な方法で評価した。」（段落【００３４】〜【００３８】）と記載されているのみで、その奏する効果については記載されていないから、本願発明１の効果は何ら裏付けられていない。
　さらに、比較例２には、「・・・試験片を得た。」と記載されているのみであり、また、比較例１、３、４には、「実施例１と同様な方法で評価した。」、（段落【００３９】〜【００４２】）と記載されてはいるが、実施例１（段落【００３３】）と同様に、その評価結果については何ら記載されていない。
　そして、比較例１は膨潤指数が本願発明１の範囲外のジエン系重合体を用いた例であり、比較例２は難燃剤の添加量が本願発明１の範囲外の組成物の例であり、比較例３は水素添加率が、比較例４は水素添加率及び膨潤指数がそれぞれ本願発明１の範囲外のジエン系重合体を用いた例であるが、上記したとおり実施例、比較例ともにその奏される効果が不明であるから、実施例と比較例を対比してもジエン系重合体の膨潤指数及び水素添加率を本願発明１で特定する範囲とすることによる効果を確認することはできない。
　そうであるから、発明の詳細な説明の記載全体をみても、本願発明１について、「その発明を特定する事項により着火溶融滴下型難燃ポリスチレン樹脂組成物としての発明の課題を解決することができるものである」と当業者が認識できるに足る記載がなされているものとはいえない。
　よって、本願発明１が発明の詳細な説明に記載したものということはできないから、上記拒絶理由の理由３）は、依然妥当なものである。
　
　したがって、本願は、その明細書の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものである。 
　
　なお、これについて、請求人は平成１９年９月１９日付け意見書において、本願当初明細書の段落【０００３】、【０００５】、【０００６】、【００１０】、【００２０】、【００２６】〜【００３２】、【００４４】の記載からみて、「本願請求項１に係る発明は、実質的に発明の詳細な説明に記載している。」旨主張し、本来本願明細書に記載すべきであった第１表は平成１６年９月１４日付け意見書に記載されているとしている。
　しかしながら、補正明細書の当該段落においては、出願当初明細書と略同様の記載があるが、これらは、難燃スチレン樹脂組成物の着火溶融滴下性、難燃性等の効果を定性的に記載しているものにすぎないものであり、従来の難燃性組成物においても定性的にみれば同様の効果が得られているものと解される。
　そして、上記したとおり、本願発明１は従来のゴム変性スチレン樹脂とハロゲン系難燃剤からなる着火後溶融滴下型自己消炎性組成物の難燃性と耐衝撃性の改善等を課題とするものである以上、本願発明１が実質的に記載されているとするためには、その課題が解決されたことが裏付けをもって記載されている必要があり、単に定性的な記載を持ってこれに代えることはできない。
　また、平成１６年９月１４日付け意見書に記載された第１表は、本件出願時の技術常識を参酌したとしても、補正明細書から自明な事項ということもできないから、これを考慮することはできない。
　よって、請求人の主張は妥当ではない。
 　 
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、当審が通知した拒絶理由により拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。