【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１２８６８号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１６日出願公開、特開２０００−１３６８２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月４日の出願であって、平成１７年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１８日に審判請求がなされるとともに、平成１８年２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項２】　ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ふっ素を含有したダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項３】　前記ふっ素系潤滑油がパーフルオロポリエーテルであることを特徴とする請求項１または２に記載の転がり軸受。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ふっ素潤滑油」を「ふっ素系潤滑油」と補正し、また同じく「軸受内部空間には前記ふっ素潤滑油が塗布され」ているという事項について「前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」という限定を付加して請求項１とするものである。この前者の補正は、本件補正前の請求項１に「ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、」と記載されていることから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項３号の誤記の訂正を目的とするものに該当すると認められるものの、後者の補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３７０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】本発明は、水中や溶融金属中、真空中、あるいは高温とか腐食性雰囲気などの特殊の環境下で選択的に使用できる耐食性転がり軸受に関する。」（段落【０００１】参照）
（い）「【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明は、外輪，内輪，転動体が耐食性材料からなり、保持器が自己潤滑剤を含有する耐食性材料からなる耐食性転がり軸受において、軸受内に補助潤滑手段を有することを特徴とする。ここで、上記補助潤滑手段は、撥水性および撥油性を有するグリースとすることができ、具体的にはシリコーングリースまたはフッ素グリースとすることができる。
　また、前記補助潤滑手段は、保持器が内輪または外輪の軌道面に接する構造を有するものとすることができる。また、前記補助潤滑手段は、保持器を多孔質として油を含浸させたものとすることができる。また、前記耐食性転がり軸受は、保持器と軌道輪との軌道面以外の対向面にラビリンス構造を有するものとすることができる。」（段落【０００７】〜【０００８】参照）
（う）「また、補助潤滑手段として多孔質の自己潤滑性材料からなる保持器に潤滑油を含浸させた耐食性転がり軸受は、保持器自体の摩耗が抑制されると共に、その潤滑油が転動体に転移し、さらに軌道面に油膜を形成する。そのため、水中や腐食性ガス雰囲気下でも低トルク，低摩擦を維持して優れた潤滑作用を発揮する。しかも、潤滑油は保持器内部から少量づつ保持器表面へ浸出するため油膜が長期間維持される。この場合も保持器の一部が軌道面と接触させれば、油膜形成作用が一層高められる。また、本発明の耐食性転がり軸受の保持器の、軌道輪との対向面（ただし軌道面は除く）をラビリンス構造にすると、そのラビリンスすきまに保持器内から滲み出す潤滑油の油膜が形成されて、水や腐食性ガス等の軌道面への侵入を阻止する。そのため、長期にわたり汚染のない良好な潤滑環境が保たれる。
　以下、本発明に係る耐食性転がり軸受並びにその構成部品の材質，作用等について詳細に説明する。本発明が対象とする転がり軸受は、全ての種類のラジアル玉軸受，ラジアルころ軸受，スラスト玉軸受．スラストころ軸受であり、外輪と内輪と転動体との接触態様もラジアル又はアキシアルコンタクト，アンギュラコンタクト，自動調心のいずれかを問わない。また、シールやシールドを有するものにも有しないものにも全て適用できる。
　本発明の転がり軸受の構成部品である外輪，内輪，転動体及び保持器の材質については、外輪，内輪の少なくとも一方および転動体は、セラミック系または金属系の耐食性，耐熱性材料を用いて形成する。セラミック系材料の具体例としては、窒化けい素セラミックスＳｉ3 Ｎ4 ，炭化けい素セラミックスＳｉＣ，アルミナセラミックスＡｌ2 Ｏ3 ，ジルコニアセラミックスであるＰＳＺ（部分安定化ジルコニア）等を挙げることができるが、特に溶融金属中で使用する軸受では耐熱衝撃性の点からＳｉ3 Ｎ4 が最も望ましい。
　金属系材料の具体例としては、耐食性，耐熱性に優れたＳＵＳ４４０Ｃ，ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ６３０等のステンレス鋼をはじめとして、その他、ハイス系材料、Ｃｏ系合金、或いは例えば米国インコネル社製のインコネル（登録名），米国キャボット社製のハステロイ（登録名）等のＮｉ系合金を好適に使用できる材料として挙げることができる。
　また、上記セラミックス系あるいは金属系材料で形成した内・外輪，転動体にコーティングを施して使用しても良い。そのコーティングとしては、Ｎｉ−Ｐ系の無電解メッキ，触媒Ｎｉメッキであるカニゼンメッキ（登録名、ＧＡＴＣ社）等の無電解メッキ膜あるいは又プラチナ膜等が利用できる。また、無電解ニッケルメッキ被膜中に、ＳｉＣ，ＢＮ（窒化ホウ素），Ｓｉ3 Ｎ4 などのセラミックスの微粉末を共析させるようにした複合無電解ニッケルメッキであっても良い。
　また、上記のセラミックスの微粉末を共析させる複合無電解ニッケルメッキの代わりに、母材面に直接にセラミックコーティングを施して母材表面をセラミックス膜で被覆するようにしても良い。その直接セラミックコーティングとしては、上記のＳｉＣ，Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＢＮ等に加えてＴｉＣ，ＴｉＮ，ＴｉＡｌＮ，ＴｉＣＮ等のＣＶＤ（化学蒸着）法またはスパッタやイオンプレーティング等のＰＶＤ法等による硬質被膜、ＴｉＣやステライト等のセラミックスの溶射膜、ダイヤモンドライクカーボンのような炭素系被膜、ＰＴＦＥ等の潤滑性を有する樹脂被膜などの単層または多層コーティングを、本発明の耐食性転がり軸受における内・外輪，転動体への好適なセラミックコーティングとして挙げることができる。」（段落【００１３】〜【００１８】参照）
（え）「本発明の補助潤滑手段の一は、グリースを用いている。そのグリースの種類としては、軸受使用環境条件に応じて適宜に選定することができるが、特に水中または水が５０％以上含まれている液体中に浸漬して使用するような特殊環境の場合は、撥水性を有するグリースが望ましく、具体的にはシリコーングリースやフッ素グリースが好ましい。このような撥水性のグリースは、通常環境での軸受に多用されているグリースのように水と混じり合うことがなく、水により除去され難いことから転動体と軌道輪とが接触する潤滑面に残り易く、長期にわたり潤滑作用を行って軸受寿命を延長させる。」（段落【００２５】参照）
（お）「本発明の補助潤滑手段の三は、保持器を多孔質にして潤滑油を含浸させたものを用いている。」（段落【００２７】参照）
（か）「多孔質保持器に含浸させる潤滑油としては、ポリ−α−オレフィン油，アルキルナフタレン油，アルキルベンゼン油，ポリフェニルエーテル油，（ジ）アルキルポリフェニルエーテル油，エステル油等の炭化水素系合成油、ポリジメチルシロキサンなどのシリコン油、パーフルオロポリエーテル油などのフッ素油等を挙げることができる。また、これらに増稠剤を加えてグリース状にしたものも使用可能である。」（段落【００３０】参照）
（き）「【実施例】以下、本発明の耐食性転がり軸受の実施例を、図面を参照して説明する。
　（実施例１）補助潤滑手段がグリースであるラジアル玉軸受およびスラスト玉軸受：　図１は、本発明を適用したラジアル玉軸受の断面図で、１は外輪、２は内輪、３は外輪１と内輪２との間に転動自在に間挿された複数個の転動体（玉）、４は転動体３をそれぞれに抱いて円周方向に等間隔に保持する保持器である。内部には、グリースＧが充填されていて、両サイドのシール１０でグリースＧの外部への排出が防止されている。内輪２は回転軸７に嵌合され、外輪１はハウジング８に固定用止め輪９を用いて両サイドのシール１０を介し装着されている。
　軸受構成部品の材質については、次の通りとした。外輪１と内輪２は、セラミックス製の場合はＳｉ3 Ｎ4 を使用し、耐食金属製の場合はＳＵＳ４４０Ｃを使用している。転動体３は、セラミックス製でＳｉ3 Ｎ4 を使用している。保持器４は自己潤滑性材料であるグラファイトを使用している。補助潤滑手段としてのグリースＧについては、シリコーングリースまたはフッ素グリースを使用している。」（段落【００３５】〜【００３６】参照）
（く）「（実施例３）補助潤滑手段が、耐食性材料からなる多孔質体に潤滑油を含浸させた保持器であるラジアル玉軸受およびスラスト玉軸受：図７は、本発明を適用したシール付きラジアル玉軸受の断面図で、上半分は玉３の部分の断面、下半分は玉と玉との間の部分の断面を表している。
　外輪１と内輪２との間に転動自在に間挿された複数個の転動体（玉）３は、それぞれ保持器４Ｂにより円周方向に等間隔に保持されている。軸受の両サイドは、外輪１に嵌着した非接触シール１０で封じている。各軸受構成部品の材質は、外輪１と内輪２についてはセラミックス製の場合はＳｉ3 Ｎ4 を使用し、耐食金属製の場合はＳＵＳ４４０Ｃを使用している。転動体３は、セラミックス製でＳｉ3 Ｎ4 を使用している。保持器４については、自己潤滑性材料であるグラファイト製のものとＰＴＦＥ製のものとの二種類を使用して、それぞれ多孔質焼結体としている。
　この実施例の保持器４Ｂは、上記の実施例２の保持器４Ａと同様に保持器の一部に突起４ｔを設けて軌道面に接触させるようになっているが、保持器自体が多孔質体である点が異なる。図７の突起４ｔは実施例２の場合と同じく、隣り合うポケットの中間部に位置して内外両側に突出し、それぞれ外輪１の軌道面１ａ及び内輪２の軌道面２ａと接触するように形成されているが、内外の突起４ｔは必ずしも同じ位置でなく、円周方向に互い違いにずらしてあっても良く、また円周方向の複数箇所に設けても、あるいは一箇所だけに形成しても良い。
　また、このような突起４ｔを有する保持器４Ｂを軸受内に組み込むため、内・外輪１，２の軌道面１ａ，２ａの深さを通常より浅く形成し、保持器４Ｂの弾力性を利用して内外軌道輪間に挿入するようにして良い。又は組み込み易くするため、実施例２の場合と同じく、この場合も半割れタイプの保持器や冠タイプの保持器とすることが可能である。
　この潤滑油含浸タイプの保持器の場合は、突起４ｔは必ずしも必要ではないが、図示のものは突起４ｔを介して保持器の一部を常時軌道面に接触せしめることで、潤滑油の軌道面への供給が円滑になり、潤滑特性をより良好にすることができる。またこの実施例の保持器４Ｂの、外輪１及び内輪２と向き合う内・外周面（ただし軌道面１ａ，２ａと向き合う面を除く）には、複数の環状の溝からなるラビリンス１１が形成してあり、ラビリンスすき間は0.1 〜0.6 ｍｍの範囲にしてある。
　この多孔質焼結体からなる保持器４Ｂには、潤滑油として「デムナムＳ−２００」（商品名、ダイキン工業（株）製）が含浸されている。図８は、本発明の潤滑油含浸タイプの保持器４Ｂをシールなしスラストころ軸受に適用した断面図で、左半分はころ３Ａの部分の断面、右半分はころところとの間の部分の断面を表している。外輪（下レース）１と内輪（上レース）２との間に転動自在に間挿された複数個のころ３Ａを円周方向に等間隔に保持する保持器４Ｂは肉厚の円環状で、各軌道面１ａ及び２ａとの対向面にはラビリンス１１を有している。
　なお、図示しないが、潤滑油含浸タイプの保持器４Ｂをラジアルころ軸受やスラスト玉軸受に適用することもできることはいうまでもない。この実施例３のタイプの耐食性転がり軸受は、自己潤滑性材料からなる保持器４Ｂを多孔質体として潤滑油を含浸させたため、保持器の摩耗が抑制される。すなわち保持器に含浸した潤滑油が転動体を介して、あるいは突起４ｔから直接に、軌道面１ａ，２ａに転移し、少量づつ供給されて潤滑膜を形成する。そのため、ムラのない安定した十分な潤滑作用が可能であり、一般のグリースや潤滑油が使用できない水中や腐食性ガス雰囲気中や溶融金属等の特殊環境下でも、長期間にわたり使用することが可能である。
　また、保持器４Ｂの軌道輪１，２との対向面をラビリンス構造１１にすると、保持器４Ｂ内から滲み出す潤滑油によりそのラビリンスすき間に油膜が保持されて、水や腐食性ガス等の侵入を阻止できるから、一層長期間に及び汚染のない良好な潤滑が行われる。潤滑油含浸タイプのスラスト玉軸受の水中運転試験については後述する。」（段落【００４７】〜【００５４】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の２つの発明が記載されているものと認められる。
ａ．引用例１発明１
「フッ素グリースを用いる転がり軸受であって、
　内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、内部にはフッ素グリースＧが充填されている転がり軸受。」
ｂ．引用例１発明２
「フッ素油を用いる転がり軸受であって、
　内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、多孔質保持器にフッ素油を含侵させ、フッ素油が転動体に転移して軌道面に油膜を形成する転がり軸受。」
　
（３）対比・判断
（３−１）本願補正発明と引用例１発明１との対比・判断
（３−１−１）対比
　本願補正発明と引用例１発明１とを比較すると、引用例１発明１の「内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、」は本願補正発明の「軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、」に相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されている転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受」であって、「軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」のに対し、引用例１発明１は、「フッ素グリースを用いる転がり軸受」であって、「内部にはフッ素グリースＧが充填されている」点。
（３−１−２）判断
［相違点１］について
　転がり軸受の潤滑のために潤滑油を塗布することは、例えば特開昭６２−４１４２１号公報（特に第１頁右下欄第７〜８行の「従来このスラスト玉軸受の潤滑には潤滑油を塗布したり、グリースを封入して使用している。」の記載参照）、特開平５−１４９３４３号公報（特に段落【００１４】の「上記した１〜８の潤滑油をそれぞれ表１に示す塗布量でラジアル軸受の外輪転走面、内輪転走面、転動体および保持器の表面に以下の手法で塗着した。すなわち、実施例１、２、４、５、９〜１４では、それぞれの潤滑油に前記軸受を浸漬し、実施例３および６〜８では潤滑油を石油ベンジンで５０％に希釈し、比較例１〜３では潤滑油を石油ベンジンで１０％に希釈し、それぞれに軸受を浸漬後、石油ベンジンを蒸発させた。」の記載参照。なお、「１〜８の潤滑油」の数字１、８は原文では○付きである。）に示されているように周知であり、また、引用例１にはフッ素油を用いる例も記載されていることから、引用例１発明１において、潤滑のために内部にフッ素グリースＧを充填することに代えて、内部空間にフッ素油を塗布することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。ここでフッ素油はふっ素系潤滑油に相当するから、このようにしたものが、「ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受」であって、「軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」ことは明らかである。
　そして、引用例１には濡れ性良好の点については特に記載されていないものの、フッ素グリースＧとフッ素油とは同じフッ素系の潤滑剤であって、ダイヤモンドライクカーボン膜に対する濡れ性がフッ素グリースＧとフッ素油とで格別異なるとは認められず、また、「良好」と語句の意義がかなり漠然としていることも併せ考えると、ダイヤモンドライクカーボン膜に対する濡れ性が良好であることは引用例１発明１も奏し得る作用効果であるということができ、それは本願発明１に特有の効果ではない。そのほか、本願補正発明の作用効果は、引用例１発明１、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　この点に関して、審判請求の理由において「しかしながら、引用文献１では、軌道輪の軌道面または転動体表面の少なくともいずれかに形成されるダイヤモンドライクカーボン膜と、ふっ素系潤滑油の潤滑膜を形成することとを関係付ける記載は全くありません。したがって、引用文献１においては、「ふっ素系潤滑油」と「ダイヤモンドライクカーボン被膜」との両者を組み合わせた構成、すなわちダイヤモンド被膜にふっ素系潤滑油の潤滑油膜を形成することは記載されていません。」と主張しているが、上記周知事項に基づいて、引用例１発明１における内部にフッ素グリースＧを充填することに代えて内部空間にフッ素油を塗布することは当業者が容易に想到し得たものであると認められることは上記のとおりである。同じく、「また、引用文献１の段落〔００１６〕には、…と記載されていることから、金属材の表面自体にふっ素系潤滑剤が直接潤滑作用を行えるようにするものでなくてもよいものとしているので、本願の課題である「ふっ素系潤滑剤は、金属材に対する濡れ性つまり親和性が悪い」構成であっても良いとするものであり、このような記述からは、軌道輪の軌道面または転動体表面に対するふっ素系潤滑油の親和性をよいものとして、転動体の滑りがあってもふっ素系潤滑油が途切れないようにする本願発明の技術思想にまでは容易に到達できないものと思料する次第であります。」と主張しているが、内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、内部にはフッ素グリースＧが充填されている転がり軸受が引用例１に記載されていること、及び、ダイヤモンドライクカーボン膜に対する濡れ性が良好であることは引用例１発明１も奏し得る作用効果であるということができることは上記のとおりである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明（引用例１発明１）、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３−２）本願補正発明と引用例１発明２との対比・判断
（３−２−１）対比
　本願補正発明と引用例１発明２とを比較すると、引用例１発明２の「フッ素油」は本願補正発明の「ふっ素系潤滑油」に相当し、同様に、「内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、」は「軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、」に相当する。
　　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成されている転がり軸受。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明は、「軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」のに対し、引用例１発明２は、「フッ素油を用いる転がり軸受」であるものの、「多孔質保持器にフッ素油を含侵させ、フッ素油が転動体に転移して軌道面に油膜を形成する」点。
（３−２−２）判断
［相違点１］について
　転がり軸受の潤滑のために潤滑油を塗布することが周知であることは、上記「（３−１−２）判断」の「［相違点１］について」に述べたとおりである。そして、引用例１発明２は多孔質保持器に含侵されたフッ素油が転動体に転移して軌道面に油膜を形成するが、例えば初期状態からの安定した潤滑作用を得るために上記周知事項を採用して、引用例１発明２の内部空間にフッ素油を塗布することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。ここで「フッ素油」が「ふっ素系潤滑油」に相当することは上記のとおりであるから、このようにしたものが、「軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」ことは明らかである。
　そして、引用例１には濡れ性良好の点については特に記載されていないものの、引用例１発明２は、内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、多孔質保持器にフッ素油を含侵させ、フッ素油が転動体に転移して軌道面に油膜を形成するのであるから、それによって、ダイヤモンドライクカーボン膜にフッ素油の潤滑油膜が形成されており、また、「良好」という語句の意義がかなり漠然としていることも併せ考えると、ダイヤモンドライクカーボン膜に対する濡れ性が良好であることは引用例１発明２も奏し得る作用効果であるということができ、それは本願発明１に特有の効果ではない。そのほか、本願補正発明の作用効果は、引用例１発明２、及び周知事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　この点に関して、審判請求の理由において「さらに、引用文献１に記載の発明では、「多孔質保持器に含浸させるパーフルオロポリエーテル」から本願発明に係る「ダイヤモンドライクカーボン膜に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成された」構成により、ふっ素系潤滑油の濡れ性がきわめて良好になるので、仮に転動体３のすべりが発生しても、内・外輪１，２や転動体３の表面の潤滑油膜が途切れにくくなる効果について何ら記載されていません。」と主張しているが、内・外輪、転動体の表面をダイヤモンドライクカーボン膜で被覆し、多孔質保持器にフッ素油を含侵させ、フッ素油が転動体に転移して軌道面に油膜を形成することが引用例１に記載されていること、及び、ダイヤモンドライクカーボン膜に対する濡れ性が良好であることは引用例１発明２も奏し得る作用効果であるということができることは上記のとおりである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明（引用例１発明２）、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月２５日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、軸受内部空間には前記ふっ素潤滑油が塗布されている、ことを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項２】　ふっ素系潤滑油を用いる転がり軸受であって、
　軌道輪の軌道面あるいは転動体表面の少なくともいずれかに、ふっ素を含有したダイヤモンドライクカーボン膜が形成され、軸受内部空間には前記ふっ素潤滑油が塗布されている、ことを特徴とする転がり軸受。
　　【請求項３】　前記ふっ素系潤滑油がパーフルオロポリエーテルであることを特徴と
する請求項１または２に記載の転がり軸受。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及びその記載事項は上記「２．平成１８年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は、上記「２．平成１８年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明の「ふっ素系潤滑油」（請求項１の第３行）を「ふっ素潤滑油」とし、また、本願補正発明の「軸受内部空間には前記ふっ素系潤滑油が塗布され、前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」という事項から「前記ダイヤモンドライクカーボン膜に濡れ性良好に前記ふっ素系潤滑油の潤滑油膜が形成されている」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１８年２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１に記載された発明（引用例１発明１、引用例１発明２）、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。