【事件の表示】
　平成１０年特許願第　　６０４８号「自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−２０１１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１０年１月１４日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１９年１０月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】デファレンシャルケースに組み込まれたドライブピニオン軸を回転自在に支持する自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受において、
　クラウニングが設けられた円すい状の軌道面を有する外輪と、クラウニングが設けられた円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔面、大径側に大鍔面を有する内輪と、クラウニングが設けられた円すい状の転動面を有し、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころと、円すいころを円周所定間隔に保持する保持器とを備え、
　上記内輪の小鍔面が円すいころの小端面と平行な研削又は旋削加工面であり、
　上記円すいころの転動面と内・外輪の軌道面との接触部中心位置が、円すいころの軸方向中心から大径側にずれていることを特徴とする自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受。」
　
　なお、平成１８年２月１４日付けの手続補正は、当審において平成１９年８月１７日（起案日）付けで決定をもって却下されている。
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　当審において平成１９年８月３０日（起案日）付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２３２９６０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、鉄道車輌の車軸を回転自在に支持する複列ころ軸受に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。 
　ア；「図１に示すように、複列円すいころ軸受３は、車軸１のジャーナル部１ｂの外周に嵌合される一対の内輪３ａ、図示されていない軸受箱の内周に嵌合される複列軌道の外輪３ｂ、内輪３ａの軌道面と外輪３ｂの軌道面との間に組み込まれた複列の円すいころ３ｃを主要な要素として構成される。ジャーナル部１ｂに嵌合された一対の内輪３ａは、車軸１の軸端１ｄに装着される前蓋５と車軸１の肩部１ｃに嵌合される後蓋４との間で締付け固定される。車軸１の大径部１ａ（軸中央側）には車輪２が固定され、ジャーナル部１ｂは軸受箱および複列円すいころ軸受３を介して車体重量を受ける。 
　この実施例は、上記のような鉄道車輌用複列円すいころ軸受３において、（双方のころ列の）円すいころ３ｃの転動面３ｃ１に、図２〜図５に示す形状のクラウニングＣを設けたものである。図２および図３に示す実施例は、クラウニングＣの領域を円すいころ３ｃの小端面３ｃ２の側において大としたもの、図４および５に示す実施例は、クラウニングＣのクラウニング量ｔ（転動面３ｃ１の母線Ｘに対する最大取り量）を小端面３ｃ２の側において大としたものである。 
　図２に示す実施例では、円すいころ３ｃの転動面３ｃ１にフルクラウニングＣ１が設けられているが、クラウニングＣ１の中心Ｙ２が円すいころ３ｃの中心Ｙ１から大端面３ｃ３の側に寸法Ｓだけオフセットされている。そのため、クラウニングＣ１の小端面３ｃ２の側における領域Ｃ１２は大端面３ｃ３の側における領域Ｃ１３よりも大きくなる。この実施例において、領域Ｃ１２は点Ｏ２を中心とする半径ｒ２の球面で描かれ、領域Ｃ１３は点Ｏ１を中心とする半径ｒ２の球面で描かれている。領域Ｃ１２と領域Ｃ１３とは滑らかに連続し、さらに、領域Ｃ１２は小端面アールＲ２、領域Ｃ１３は大端面アールＲ３とそれぞれ滑らかに連続している。」（第２頁２欄４５行〜第３頁３欄２７行；段落【００１３】〜【００１５】参照） 
 　 
　イ；「尚、以上説明した実施例では、円すいころ３ｃの転動面３ｃ１にクラウニングＣを設けてあるが、内輪３ａの軌道面および外輪３ｂの軌道面に、上記のようなクラウニングを設けても良い。あるいは、円すいころ３ｃの転動面３ｃ１および内・外輪３ａ、３ｂの軌道面の双方に、上記のようなクラウニングを設けても良い。」（第３頁４欄２０行〜２６行；段落【００２０】参照） 
 　 
　ウ；「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、ころと内・外輪との接触部におけるクラウニングを、軸受端部側に対し軸受中央側が大きくなるようにしたので、従来、ジャーナル部のベンディングによって、軸受中央側において大きくなる傾向にあった接触部の応力分布が均一化される。 
　また、接触部におけるクラウニングを、円すいころの大径側に対し小径側が大きくなるようにした複列円すいころ軸受にあっては、上記効果に加え、円すいころと内・外輪との当たりが大径側に移ることにより、ころの正常な転動を妨げるスキューを防止できるという効果も得られる。 
　以上により、本発明は、鉄道車輌用複列ころ軸受（複列円筒ころ軸受、複列円すいころ軸受）における転動寿命の向上に寄与する。」（第３頁４欄３４行〜４８行；段落【００２１】〜【００２３】参照） 
 　 
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。 
　「クラウニングＣが設けられた円すい状の軌道面を有する外輪３ｂと、クラウニングＣが設けられた円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔面、大径側に大鍔面を有する内輪３ａと、クラウニングＣが設けられた円すい状の転動面を有し、外輪３ｂの軌道面と内輪３ａの軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころ３ｃとを主要な要素として備え、上記円すいころ３ｃの転動面と内・外輪３ａ，３ｂの軌道面との接触部中心位置が、円すいころ３ｃの軸方向中心から大端面３ｃ３の側にオフセットされている（大径側にずれている）鉄道車輌用複列ころ軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１００６９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、円すいころ軸受に関して、下記の事項エ及びオが図面（図１４）とともに記載されている。 
　エ；「【発明が解決しようとする課題】上述した様な従来の円すいころ軸受１の場合、内輪２の製作費が嵩み、円すいころ軸受１全体としての価格が高くなっていた。この理由は次の通りである。従来の円すいころ軸受１を構成する内輪２の場合には、大径側鍔部９だけでなく小径側鍔部１１も、内輪２の本体部分と一体に形成していた。従って内輪軌道６、６は、上記大径側鍔部９及び小径側鍔部１１の外周縁よりも直径方向内側に大きく凹んだ状態で形成している。一方、上記内輪２を造る際には、ＳＵＪ２等の軸受鋼に鍛造加工等を施す事により、図１４に鎖線で示す様な断面形状を有する、円環状の素材１３を造り、この素材１３に切削加工及び研磨加工を施す事により、同図に実線で示す様な断面形状を有する内輪２とする。この様にして内輪２を造る際に、上記小径側鍔部１１の存在に基づいて、上記素材１３の断面積が大きくなり、その分素材１３の材料費が嵩む、しかも、この素材１３を切削して内輪２とする際の削り代が大きく、加工コストも嵩んでしまう。本発明の円すいころ軸受は、この様な小径側鍔部１１の存在に基づくコスト上昇を抑える事を目的に発明したものである。」（第２頁２欄４行〜２３行；段落【０００４】参照） 
 　 
　オ；「【課題を解決するための手段】本発明の円すいころ軸受は、前述した従来の円すいころ軸受と同様に、外周面に円すい凸面状の内輪軌道を有する内輪と、内周面に円すい凹面状の外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の円すいころと、上記内輪の大径側端部外周面に形成されて、その側面を上記各円すいころの大径側端面に対向させた外向フランジ状の大径側鍔部と、上記内輪の小径側端部外周面に形成されて、その側面を上記各円すいころの小径側端面に対向させた外向フランジ状の小径側鍔部とを備える。特に、本発明の円すいころ軸受に於いては、上記小径側鍔部は上記内輪の本体部分と別体に造られた円環状部材を、この本体部分の小径側端部に外嵌する事により造られている。」（第２頁２欄２５行〜３８行；段落【０００５】参照） 
 　 
　刊行物２に記載された上記記載事項エ及びオ並びに図１４からみて、刊行物２には、「円すいころ軸受」に係る発明に関して、下記の技術的事項１，２が記載されているものと認めることができるものである。 
　技術的事項１；円環状の素材１３を造り、この素材１３に切削加工及び研磨加工を施す事により、大径側鍔部９と小径側鍔部１１を内輪２の本体部分と一体に成形することが当業者において従来周知の技術的事項であること。  　 
　技術的事項２；内輪２の本体部分と一体に形成される外向フランジ状の大径側鍔部９と小径側鍔部１１は、夫々円すいころの大径側端面と小径側端面に対向させて（「平行」に実質的に相当）形成されるものであること。
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８７６１６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、自動車の駆動系に設けられるデファレンシャル装置の入・出力軸の支持軸受として用いるころ軸受に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。 
　カ；「【従来の技術】自動車のプロペラシャフトと車軸の駆動軸（アクセル軸）との間には、デファレンシャル装置を設けることで、プロペラシャフトと駆動軸との間での動力伝達を行うとともに、進路変更に伴う左右の駆動輪の回転速度差を吸収し、さらにに動力の向きを変え、最終的な減速を行うようにしている。このようなデファレンシャル装置は、例えば図５に示す様に構成されている。 
　デファレンシャルケース１０の一端に、１対の円錐ころ軸受１１，１２により回転自在に支持されたドライブピニオン軸１３の端部に固設されたドライブピニオンギヤ１４と、デファレンシャルケース１０内に回転自在に支承したリングギヤ１５とを噛合させることで、ドライブシャフト（図示省略）の回転力をピニオンギヤ２１に伝達自在としている。 
　デファレンシャル装置７のドライブピニオンには、一般に大きな軸方向の推力荷重が加わり、さらに車両の前進、後退に伴って回転方向が逆になる。したがって、負荷時の軸部材の軸方向への移動を防止し、円錐ころ軸受１１，１２の初期摩耗による早期の遊隙発生を防止するために、デファレンシャル装置７の組付け工程において、前記ドライブピニオンシャフト１３のフロント端部に対するナット１６の締付けトルクに基づいて前記円錐ころ軸受１２のインナレースに軸力を与え、これによって両軸受１１，１２、予圧（プレロード）が付与される。 
　さらに、このドライブピニオンギヤ１４の回転力を、リングギヤ１５を介して、別の円錐ころ軸受１７，１８によりデファレンシャルケース１０に支承された左右の駆動軸１９，２０に伝達自在としている。このように構成されるデファレンシャル装置は、自動車の走行時には各部分が高速で回転する他、絶えず高い予圧が付与されているため、ドライブピニオンシャフト１３や、ピニオン軸２２を支承している円錐ころ軸受１１，１２，１７，１８を十分に潤滑する必要がある。このため、従来からデファレンシャルケースに溜めた潤滑油を跳ねかけによって各軸受に供給している。」（第２頁１欄２９行〜２欄１４行；段落【０００２】〜【０００５】参照） 
　
　刊行物３に記載された上記記載事項カからみて、刊行物３には、「（円すい）ころ軸受」に係る発明に関して、下記の技術的事項３記載されているものと認めることができるものである。
　技術的事項３；自動車用のデファレンシャルケース１０に組み込まれたドライブピニオン軸１３を回転自在に支持する軸受として円錐ころ軸受１１，１２を採用することが本願出願前周知の事項であること。
　
４．対比・判断 
　刊行物１に記載された発明の鉄道車輌用複列ころ軸受の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「鉄道車輌用複列ころ軸受３」は用途の点を除けば本願発明の「円すいころ軸受」に機能的に相当し、以下同様に、「外輪３ｂ」は「外輪」に、「内輪３ａ」は「内輪」に、「円すいころ３ｃ」は「円すいころ」に、「内輪３ａの小鍔面及び大鍔面（刊行物１の図１参照）」は「内輪の小鍔面及び大鍔面」に機能的に相当するものであり、また、刊行物１に記載された発明の内輪３ａ及び外輪３ｂには円すいころ３ｃと同様のクラウニングＣを設けることができるものであって、円すいころ３ｃの転動面と内・外輪の軌道面との接触部中心位置が、円すいころ３ｃの軸方向中心から大径側にずれている（円すいころ３ｃの軸方向中心から大端面３ｃ３の側にオフセットされている）ものである。 
 　 
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「円すいころ軸受において、クラウニングが設けられた円すい状の軌道面を有する外輪と、クラウニングが設けられた円すい状の軌道面を有し、この軌道面の小径側に小鍔面、大径側に大鍔面を有する内輪と、クラウニングが設けられた円すい状の転動面を有し、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に転動自在に配された複数の円すいころとを備え、上記円すいころの転動面と内・外輪の軌道面との接触部中心位置が、円すいころの軸方向中心から大径側にずれている円すいころ軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。 
　
　相違点１；本願発明では、円すいころ軸受の用途がデファレンシャルケースに組み込まれたドライブピニオン軸を回転自在に支持する自動車のデファレンシャル用であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、複列ころ軸受（円すいころ軸受）の用途が鉄道車輌の車軸を回転自在に支持する鉄道車輌用である点。
　
　相違点２；本願発明では、円すいころ軸受が円すいころを円周所定間隔に保持する保持器を備えているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、本願発明のような保持器を備えているものであるか不明である点。 
　 
　相違点３；本願発明では、内輪の小鍔面が円すいころの小端面と平行な研削又は旋削加工面であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内輪３ａには小鍔面が形成されているものではあるが、本願発明のようにこの小鍔面が円すいころ３ｃの小端面と平行な研削又は旋削加工面であるかどうかまでは不明である点。 
 　 
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は下記のとおりである。
《相違点１について》
　デファレンシャルケースに組み込まれたドライブピニオン軸を回転自在に支持する軸受装置として円すいころ軸受を採用することは、上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に普通に知られた円すいころ軸受の用途の一つにすぎないものであって、格別特殊な用途に円すいころ軸受を採用したものとは認めることができないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受３（円すいころ軸受）は鉄道車輌の車軸を回転自在に支持する軸受として採用されているものであるが、「動力伝達用の回転軸を支持する円すいころ軸受」として共通する分野に属するものであることから見て、刊行物１に記載された複列ころ軸受（円すいころ軸受）に関する技術事項を刊行物３に記載されたような自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物３に記載された上記周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受（円すいころ軸受）を自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受に採用して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　 
《相違点２について》 
　円すいころ軸受において円すいころを円周所定間隔に保持する保持器を備えたものとすることは、本願出願前普通に採用されている事項（必要があれば、上記刊行物２及び刊行物３を参照すること。）にすぎないものである。 
　そして、刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受（円すいころ軸受）においても、円すいころ軸受に普通に採用されている保持器を備えることを妨げる格別の事情は認めることができないものである。 
　してみると、刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受（円すいころ軸受）に上記本願出願前普通に採用されている保持器を設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
《相違点３について》 
　刊行物１ないし刊行物３に記載された円すいころ軸受においても内輪に形成される小鍔面は円すいころの小端面と対向する（接面状態とされる）関係に形成されることが見てとることができるものである。
　さらに、刊行物２の図１を参酌すれば、円すいころ４の小径側端面１２と内輪２ａの小径側鍔部１１ａとが平行に対向する関係とされるものであることが見てとれるものである。
　また、軸受部材を研削加工等により製作することは上記刊行物２にも記載（上記記載事項エ参照）されているように本願出願前普通に採用されている軸受部材の加工手段の一つにすぎないものである。
　そして、上記刊行物２に記載されたような円すいころ４の小径側端面１２と内輪２ａの小径側鍔部１１ａとが平行に対向している関係とすること、及び、軸受部品の加工手段として普通に採用されている研削加工手段を刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受３（円すいころ軸受）の内輪３ａに一体に形成される小鍔面の具体的な端面構造に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。 
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記刊行物１ないし刊行物３に記載された周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の複列ころ軸受３（円すいころ軸受）の内輪３ａの本体部分と一体に形成される小鍔面を円すいころ３ｃの小端面３ｃ２と平行な研削面として、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。 
 　 
　また、請求人が主張する本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明のクラウニング形状を自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受に採用したこと、及び、内輪の小鍔面の形状を当業者に普通に採用されている技術事項を採用して円すいころの小端面と平行な研削面としたことによるものであって、格別なものとは認めることができないものである。 
 　 
　ところで、請求人は、平成１９年１０月３０日（受付日）付けの意見書において、「イ．請求項１に係る発明は、デファレンシャルケースに組み込まれたドライブピニオン軸を回転自在に支持する自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受を対象としているのに対し、刊行物１に記載の発明は、軸受箱に組み込まれた車軸のジャーナル部を回転自在に支持する鉄道車輌用複列ころ軸受を対象としている。ロ．請求項１に係る発明は、内輪の小鍔面を円すいころの小端面と平行な研削又は旋削加工面としているのに対し、刊行物１には、内輪の小鍔面の形状は記載されていない。」（同意見書の「３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明の「鉄道車輌用複列ころ軸受」と本願発明の「自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受」は、「動力伝
達用の回転軸を支持する円すいころ軸受」として共通する技術分野に属するものであって、その技術事項についてはその適用を阻害する格別な事情がない限り相互に適用することができるものであることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　そして、エッジロード等の発生を防止するためにクラウニングを形成することは、各種の用途に採用される円すいころ軸受において共通に採用することができる技術事項であることも当業者であれば普通に理解できる技術事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明の円すいころに形成するクラウニングに関する技術事項を本願発明のような「自動車のデファレンシャル用円すいころ軸受」に採用することが当業者であれば格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、刊行物１には、内輪の小鍔面の形状については不明であるが、刊行物２の記載（刊行物２の図１）等からも見てとれるように、内輪の小鍔面は円すいころの小端面と当接関係（対向する関係）とされるものであり、また、内輪の小鍔面を円すいころの小端面と当接関係ではない構成とする格別の事情もないものであることを参酌すれば、本願発明のように「内輪の小鍔面を円すいころの小端面と平行」とすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　さらに、内輪等の加工手段として研削等の加工手段を採用することも本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものである。
　してみると、本願発明のように内輪の小鍔面を円すいころの小端面と平行な研削又は旋削加工面とすることが当業者であれば格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　また、本願発明の作用効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。