【事件の表示】
　特願２０００−５２１７２７「流体アプリケータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　３日国際公開、ＷＯ９９／２６５１０、平成１３年１１月２７日国内公表、特表２００１−５２３５０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、１９９８年１１月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年１１月２１日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月２３日付け（発送日：同月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年８月１９日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「流動性調合剤を送り出すために使用され、
　該流動性調合剤を収容するための容器と、
　前記流動性調合剤を単一の出口から送り出す線アプリケータ、前記流動性調合剤を複数の出口から表面上へ送り出す表面アプリケータ、および前記流動性調合剤を複数の出口から送り出して複数の細長パーティング部材によって分散させるブラシ／櫛形アプリケータを含む異なったタイプの少なくとも３つのアプリケータとを備えたアプリケータアセンブリであって、
　前記表面アプリケータは、前記流動性調合剤を送り出す弾性的に圧縮可能な多孔質構造を有する発泡またはスポンジ材料製であることを特徴とするアプリケータシステム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１３５８８０号（実開昭５３−５４２８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
（１）「毛染液出口（６）を有する毛染液容器（２）と、該容器の該出口に着脱自在に連結される毛染液受入部（８）及び該受入部に連通し且つ前面部が開口している空洞部（９）を有する中空体（７）と、該中空体の該空洞部（９）に装着された、毛染液を含有保持することができる弾性多孔質部材（１４）とから構成され、該中空体の該空洞部（９）を規定し且つ該弾性多孔質部材（１４）の側部を取り囲んでいる壁（１０）の少なくとも一部が比較的目の荒い櫛（１３）となつていることを特徴とする毛染用具」（明細書第１頁第５−１５行）
　
（２）「通常は二種類の液即ち色素含有液と過酸化水素溶液を一つの容器に入れて混合し、毛染液をつくる。使用する容器は、通常、ノズルを備えたキャップが着脱自在に取り付けられる開口部を有するプラスチック容器である。」（明細書第３頁第３−７行）
　
（３）「初めて毛染をする場合には、髪全体を同時に染めるので、容器内の毛染液をノズルから直接髪にふりかければよい。」（明細書第３頁第１５行−第４頁第１行）
　
（４）「塗布された毛染液が染めるべき髪全体に一様に行きわたるように目の荒い髪ですく。目の荒い櫛を用いる理由は、通常の櫛では毛染液をかきとつてしまうからである。」（明細書第４頁第３−６行）
　
（５）「特に二度目以降の毛染の際には上述の如きハケを必ず使用しなければならず、注意深く毛染を遂行しないと、毛染液がハケからたれて身体や衣類の一部に付着してしまうという欠点がある。」（明細書第４頁第１０−１４行）
　
（６）「本考案は、上記の通りの事実に鑑みてなされたものであり、その目的は、毛染操作を極めて容易且つ安全に遂行することを可能にする毛染用具を提供することである。」（明細書第４頁第１５行−第５頁第１行）
　
（７）「本考案に従えば、毛染液出口を有する毛染液容器と、該容器の該出口に着脱自在に連結される毛染液受入部及び該受入部に連通し且つ前面部が開口している空洞部を有する中空体と、該中空体の該空洞部に装着された、毛染液を含有保持することができる弾性多孔質部材とから構成され、該中空体の該空洞部を規定し且つ該弾性多孔質部材の側部を取り囲んでいる壁の少なくとも一部が比較的目の荒い櫛となつていることを特徴とする毛染用具が提供される。本考案に従う毛染用具においては、毛染の際に毛染液容器の出口から上記中空体の毛染液受入部を介して空洞部内に供給される毛染液を弾性多孔質部材が含有保持する。従つて、この多孔質部材を染めるべき髪に接触せしめて毛染液を髪に付着せしめることができる。また、多孔質部材が装着された中空体の側部が目の荒い櫛になつているので、毛染液を髪に付着せしめると同時に髪にとかして毛染液を均一に塗布することができる。」（明細書第５頁第２行−第６頁第３行）
　
（８）「第１図は、本考案の一具体例を示しており、理解を容易にするために毛染用具が各構成要素に分解されている。この毛染用具は、毛染液１が入つている毛染液容器２を具備している。容器２は、その開口部３にキャップ４を取り付けるためのネジ山が形成された周知の型のプラスチック容器である。キャップ４は、容器の開口部３上のネジ山と係合する溝が内側に形成されている取付部５と、これから突出したノズル６とから構成されている。ノズル６の先端部には、図のような中空体７が連結される。中空体７は、ノズル６に着脱自在に連結されてノズルの口即ち毛染液出口から毛染液を受入れる後方突出部８と、前面部が開口した空洞部９を規定している壁１０とから形成されている。中空体７の突出部８の内部は、第２ａ図及び第２ｂ図に示すように空洞部９と連通し、キャップ４のノズル６を受け入れる細長い孔１６になつている。突出部８は、毛染の際ノズル６から出た毛染液１が漏れないように、ノズル６上に密着せしめられる。更に、毛染操作中に突出部８とノズル６が分離するのを防止するため、図示の具体例では、突出部の孔１６内に凹部１１が形成され、ノズル４上には凹部１１と係合する凸部１２が形成されている　しかしながら、突出部８とノズル６とが螺合等の適当な手段によつて連結されるように形成することもできる。中空体７の空洞部９は、図示の具体例では全体として直方体形状であり、その前面の長方形開口の長辺を規定している平行な両側部は、通常の櫛よりも目が荒い櫛１３となつている。」（明細書第６頁第６行−第８頁第２行）
　
（９）「中空体７の空洞部９内には、毛染液を含有保持することができる実質上直方体形状の多孔質部材１４が装着される。この部材１４は、例えばスポンジ又はフェルトでつくられ、そして第２ａ図及び第２ｂ図に示すように、中空体の側壁１０の内側下部に設けられた突起部１５上に接着剤で固定されるか、又は容易に離脱しないように空洞部９の前面開口から着脱自在にはめ込まれる。」（明細書第８頁第８−１５行）
　
（１０）「容器２を傾けて毛染液１を容器内からノズル６及び突出部８を介して空洞部９内の多孔質部材１４に供給し、部材１４に毛染液を含ませる。その後は、中空体７の前面開口を染めるべき髪に向けて多孔質部材１４から毛染液を塗布しながら、目の荒い櫛１３で髪をとかすだけでよい。この簡単な操作によつて所望の色に髪を染めることができる。」（明細書第１０頁第１−８行）
　
（１１）「また、毛染液を容器から直接髪に塗布したいときは、中空体をキャップのノズル又は容器の開口部から取り外せばよい。」（明細書１１頁第６−８行）
　
　上記（７）、（１０）、及び、第１図の記載からみて、引用例の毛染用具の中空体７が、複数の櫛歯を有し、複数の櫛歯により毛染液が分散されることは、明らかである。
　また、引用例の毛染用具の中空体７の空洞部９内に収められる弾性多孔質部材１４に、毛染液を送り出す複数の出口があることは、技術常識から明らかである。
　さらに、引用例の毛染用具の、弾性多孔質部材１４を収めた中空体７を、櫛付き毛染体ということができる。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「毛染液を送り出すために使用され、
　毛染液を収容するための毛染液容器（２）と、
　毛染液をノズル（６）から送り出すキャップ（４）、および、毛染液を複数の出口から送り出して複数の櫛歯によって分散させる櫛付き毛染体を備えた毛染用具。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「毛染液」は、その作用等からみて、本願発明の「流動性調合剤」に相当し、同様に、「毛染液容器」は「容器」に、「ノズル」は「単一の出口」に、「キャップ」は「線アプリケータ」に、「櫛歯」は「細長パーティング部材」に、「櫛付き毛染体」は「ブラシ／櫛形アプリケータ」に、「毛染用具」は「アプリケータシステム」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「流動性調合剤を送り出すために使用され、
　該流動性調合剤を収容するための容器と、
　前記流動性調合剤を単一の出口から送り出す線アプリケータ、および前記流動性調合剤を複数の出口から送り出して複数の細長パーティング部材によって分散させるブラシ／櫛形アプリケータを備えたアプリケータシステム。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「流動性調合剤を複数の出口から表面上へ送り出す表面アプリケータ」も有して３つの異なるアプリケータを備え、該表面アプリケータは、「流動性調合剤を送り出す弾性的に圧縮可能な多孔質構造を有する発泡またはスポンジ材料製である」のに対し、引用例発明では、上記のような表面アプリケータを備えておらず、２つの異なるアプリケータを備えている点。
　
４．判断
相違点について
　毛染用具において、弾性的に圧縮可能な多孔質構造を有する発泡またはスポンジ材料製で、毛染液を複数の出口から表面上へ送り出す表面アプリケータを備え、表面アプリケータで毛染を行うことは、本願の優先権主張の日前に、周知の技術的事項である（例えば、実願昭５３−１０１０２９号（実開昭５５−１７５６９号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１８３４７３号（実開昭６２−９０００５号）のマイクロフィルム、実願平１−８９３５６号（実開平３−３０９０２号）のマイクロフィルム等参照。）。
　そうすると、２つのアプリケータを備えている引用例発明の毛染用具において、上記周知の毛染用表面アプリケータをさらに加えることにより、３つの異なるアプリケータを備えるようにすること、すなわち、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例発明及び上記周知の技術的事項からみて格別なものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び上記周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。