(57)【要約】  ウェビング巻取装置１０では、移動部材６４に回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が突刺さり又は食込んだ状態で回転部材２８が巻取方向へ回転されると、移動部材６４が回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０に押圧される。これによって、移動部材６４がカバープレート５０内の第１変形許容部６６及び第２変形許容部７４内へて膨張され、この移動部材６４の膨張部分が、シリンダ５８の中心軸方向先端面である第１制限部６８及びカバープレート５０の第２制限部７６と対向される。
2017213187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引張られることによって巻取方向とは反対の引出方向への回転力が付与されるスプールと、
一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転されると共に、前記スプールの引出方向への回転により他側へ回転される回転部材と、
車両緊急時に軸方向先端側へ移動されることによって前記回転部材に係合されて前記回転部材が一側へ回転されると共に、前記軸方向とは交差する方向へ変形可能な移動部材と、
前記移動部材の変形部分が係合されて前記移動部材の軸方向基端側への移動を制限する制限部と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
さらに、筒状部材を備え、前記筒状部材は内側に前記移動部材が配置されると共に一端が前記回転部材の側方で開口され、
前記移動部材は他端側に供給された流体の圧力によって前記移動部材が前記軸方向先端側へ移動され、前記筒状部材の一端から外部へ移動されて前記回転部材に係合され、
前記回転部材は、前記移動部材に係合する係合部を有し、前記係合部は、前記移動部材の前記軸方向先端側への移動に伴う前記回転部材の回転によって前記移動部材との係合範囲が増減され、
前記制限部は、前記回転部材の前記係合部と前記移動部材との係合範囲が最大となる前記係合部の回転位置と前記筒状部材の一端との間に設けられる請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
さらに案内部を備え、前記案内部は車両緊急時に移動された前記移動部材を案内し、前記案内部に、前記制限部よりも前記移動部材の軸方向先端側に前記移動部材の変形を許容する変形許容部が設けられている請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記制限部は、前記案内部に設けられた請求項３記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記制限部は、前記筒状部材の一端部に設けられた請求項２又は請求項３に記載のウェビング巻取装置。
【請求項６】
前記制限部は、前記筒状部材の一端面とされ、前記移動部材は、前記筒状部材の一端面の外側で前記筒状部材の径方向外側へ変形可能とされた請求項５に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、移動部材が軸方向先端側へ移動されることによりスプールが巻取方向へ回転されるウェビング巻取装置に関する
【背景技術】
【０００２】
車両緊急時に軸方向先端側へ移動された移動部材が回転部材に係合され、これによって、回転部材が回転されると、スプールが巻取方向へ回転されてウェビングがスプールに巻取られるウェビング巻取装置がある（一例として、米国特許出願公開第２０１５／０３３６５３８号明細書を参照）。【０００３】
この種のウェビング巻取装置では、移動部材が回転部材に係合された状態でスプールから巻取方向とは反対の引出方向への回転力が回転部材に伝わると、回転部材が移動部材を軸方向基端側へ移動させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、上記事実を考慮して、引出方向へのスプールの回転による移動部材の軸方向基端側への移動を効果的に制限できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の第１態様のウェビング巻取装置は、巻取方向へ回転されることによってシートベルト装置のウェビングが巻取られ、前記ウェビングが引張られることによって巻取方向とは反対の引出方向への回転力が付与されるスプールと、一側への回転によって前記スプールが巻取方向へ回転されると共に、前記スプールの引出方向への回転により他側へ回転される回転部材と、車両緊急時に軸方向先端側へ移動されることによって前記回転部材に係合されて前記回転部材が一側へ回転されると共に、前記軸方向とは交差する方向へ変形可能な移動部材と、前前記移動部材の変形部分が係合されて前記移動部材の軸方向基端側への移動を制限する制限部と、を備えている。【０００６】
第１態様のウェビング巻取装置によれば、軸方向先端側へ移動された移動部材が、回転部材の係合部に押圧されて軸方向基端側へ戻ろうとした際には、移動部材が制限部に係合されることによって、移動部材の軸方向基端側への移動が制限される。これによって、移動部材が回転部材に係合された状態で、回転部材の他側への回転を抑制でき、スプールの引出方向への回転を抑制できる。【０００７】
本開示の第２態様のウェビング巻取装置は、さらに筒状部を備え、前記筒状部は内側に前記移動部材が配置されると共に一端が前記回転部材の側方で開口され、前記移動部材は他端側に供給された流体の圧力によって前記移動部材が前記軸方向先端側へ移動され、前記筒状部材の一端から外部へ移動されて前記回転部材に係合される。前記回転部材は、前記移動部材に係合する係合部を有し、前記係合部は、前記移動部材の前記軸方向先端側への移動に伴う前記回転部の回転によって前記移動部材との係合範囲が増減される。前記制限部は、前記回転部材の前記係合部と前記移動部材との係合範囲が最大となる前記係合部の回転位置と前記筒状部材の一端との間に設けられる。【０００８】
第２態様のウェビング巻取装置によれば、軸方向先端側へ移動された移動部材が、回転部材の係合部に押圧されて軸方向基端側へ戻ろうとした際には、移動部材が制限部に係合されることによって、移動部材の軸方向基端側への移動が制限される。これによって、移動部材が回転部材に係合された状態で、回転部材の他側への回転を抑制でき、スプールの引出方向への回転を抑制できる。【０００９】
ここで、第２態様のウェビング巻取装置では、制限部は、回転部材の係合部と移動部材との係合範囲が最大となる係合部の回転位置と筒状部材の一端との間に設けられる。これによって、回転部材に押圧されて軸方向基端側へ戻ろうとした移動部材の変形部分を、制限部に効果的に係合できる。【００１０】
本開示の第３態様のウェビング巻取装置は、第１態様又は第２態様に記載のウェビング巻取装置において、さらに案内部を備え、前記案内部は車両緊急時に移動された前記移動部材を案内し、前記案内部に、前記制限部よりも前記移動部材の軸方向先端側に前記移動部材の変形を許容する変形許容部が設けられている。【００１１】
第３態様のウェビング巻取装置によれば、移動部材は、車両緊急時に案内部に案内されて移動される。ここで、案内部における制限部よりも移動部材の軸方向先端側には、変形許容部が設けられており、回転部材から荷重を受けることによって軸方向とは交差する方向へ変形された移動部材は、案内部の変形許容部で変形できる。変形された移動部材の変形部分が制限部に係合されることによって、移動部材の軸方向基端側への移動を制限できる。【００１２】
本開示の第４態様のウェビング巻取装置は、第３態様に記載のウェビング巻取装置において、前記制限部は、前記案内部に設けられている。【００１３】
第４態様のウェビング巻取装置では、移動部材が案内される案内部に制限部が設けられる。このため、移動部材の軸方向基端側への移動が制限部によって制限された際に制限部が移動部材から受ける力を案内部で支持できる。【００１４】
本開示の第５態様のウェビング巻取装置は、第２態様又は第３態様に記載のウェビング巻取装置において、前記制限部は、前記筒状部材の一端部に設けられている。【００１５】
第５態様のウェビング巻取装置では、制限部は、筒状部材の一端部に設けられるため、移動部材の軸方向基端側への移動が制限部によって制限された際に制限部が移動部材から受ける力を筒状部材で支持できる。【００１６】
本開示の第６態様のウェビング巻取装置は、第５態様のウェビング巻取装置において、前記制限部は、前記筒状部材の一端面とされ、前記移動部材は、前記筒状部材の一端面の外側で前記筒状部材の径方向外側へ変形可能とされている。【００１７】
第６態様のウェビング巻取装置では、移動部材は、筒状部材の一端面の外側で筒状部材の径方向外側へ変形可能とされる。このため、このように変形された移動部材は、制限部としての筒状部材の一端面の広い範囲で係合できる。これによって、移動部材の軸方向基端側への移動を制限部によって効果的に制限できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、説明したように、本開示に係るウェビング巻取装置では、車両緊急時に軸方向先端側へ移動された移動部材において、引出方向へのスプールの回転による移動部材の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置の分解斜視図である。
【図２】カバープレートの内側を示す斜視図である。
【図３】カバープレート、シリンダ、移動部材、回転部材を車両前側から見た断面図である。
【図４】移動部材の軸方向先端が回転部材の第２係合歯に当接された状態を示す図３に対応する断面図である。
【図５】移動部材に回転部材の第１係合歯、第２係合歯が突刺さった状態を示す図４に対応する断面図である。
【図６】移動部材の軸方向先端が第２リベットの移動制限部に当接された状態を示す図５に対応する断面図である。
【図７】第１変形許容部及び第２変形許容部で移動部材が膨張された状態を示す図６に対応する断面図である。
【図８】第２の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部及び移動部材の斜視図である。
【図９】第３の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部の斜視図である。
【図１０】第４の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部の斜視図である。
【図１１】第５の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部及び移動部材の斜視図である。
【図１２】第６の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部及びその近傍部分の断面図である。
【図１３】第７の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部及びその近傍部分の断面図である。
【図１４】第８の実施の形態に係るウェビング巻取装置のシリンダの軸方向先端部及びその近傍部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図１から図１４の各図に基づいて本発明の各実施の形態について説明する。なお、各図において矢印ＦＲは、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両の前側を示し、矢印ＯＵＴは、車幅方向外側を示し、矢印ＵＰは、車両上側を示す。また、以下の各実施の形態を説明するにあたり、説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては、同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００２１】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１に示されるように、第１の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０は、フレーム１２を備えている。フレーム１２は、車体としてのセンターピラー（図示省略）の車両下側部分に固定されている。また、フレーム１２は、脚板１４、１６を備えており、脚板１４と脚板１６とは、略車両前後方向に対向されている。
【００２２】
また、本ウェビング巻取装置１０は、スプール１８を備えている。スプール１８は、略円筒形状に形成されており、フレーム１２の脚板１４と脚板１６との間に配置されている。スプール１８の中心軸線方向は、脚板１４と脚板１６との対向方向（すなわち、略車両前後方向）に沿っており、スプール１８は、中心軸線周りに回転可能とされている。
【００２３】
スプール１８には、長尺帯状のウェビング２０の長手方向基端部が係止されており、スプール１８が巻取方向（図１等の矢印Ａ方向）へ回転されると、ウェビング２０が長手方向基端側からスプール１８に巻取られる。また、ウェビング２０の長手方向先端側は、スプール１８から車両上側へ延びており、ウェビング２０の長手方向先端側は、フレーム１２の車両上側でセンターピラーに支持されたスルーアンカ（図示省略）に形成されたスリット孔を通って車両下側へ折返されている。
【００２４】
さらに、ウェビング２０の長手方向先端部は、アンカプレート（図示省略）に係止されている。アンカプレートは、鉄等の金属板材によって形成されており、車両の床部（図示省略）又は本ウェビング巻取装置１０に対応するシート（図示省略）の骨格部材等に固定されている。
【００２５】
また、本ウェビング巻取装置１０が適用された車両用のシートベルト装置は、バックル装置（図示省略）を備えている。バックル装置は、本ウェビング巻取装置１０が適用されるシートの車幅方向内側に設けられている。シートに着座した乗員の身体にウェビング２０が掛回された状態で、ウェビング２０に設けられたタング（図示省略）がバックル装置に係合されることによって、ウェビング２０が乗員の身体に装着される。
【００２６】
一方、スプール１８の車両後側には、軸部（図示省略）がスプール１８に対する同軸上でスプール１８に一体的に設けられており、この軸部は、フレーム１２の脚板１４に形成された孔（図示省略）を通ってフレーム１２の車両後側へ延びている。
【００２７】
また、図１に示されるように、フレーム１２の脚板１４の車両後側には、スプリングハウジング２２が設けられている。スプリングハウジング２２の内側には、ぜんまいばね等のスプール付勢手段（図示省略）が設けられている。スプール付勢手段は、上記の軸部を介してスプール１８に直接又は間接的に係合され、スプール１８は、スプール付勢手段の付勢力によって巻取方向（図１の矢印Ａ方向）へ付勢されている。
【００２８】
さらに、本ウェビング巻取装置１０は、フォースリミッタ機構を構成するトーションバー２４を備えている。トーションバー２４は、略車両前後方向に長い棒状に形成されている。トーションバー２４の車両後側部分は、スプール１８の内側に配置され、スプール１８に対する相対回転が制限された状態でスプール１８に繋げられている。これに対して、トーションバー２４の車両前側部分は、フレーム１２の脚板１６に形成された孔を通ってフレーム１２の外側（車両前側）へ延びている。
【００２９】
フレーム１２の脚板１６の車両前側には、プリテンショナ２６の回転部材２８が設けられている。回転部材２８は、第１回転部３０を備えている。回転部材２８の第１回転部３０は、スプール１８に対する同軸上に配置されており、第１回転部３０には、トーションバー２４の車両前側部分が連結されている。このため、回転部材２８は、トーションバー２４の車両前側部分に対する相対回転が制限され、これによって、回転部材２８は、トーションバー２４を介して間接的にスプール１８に対する相対回転が制限されている。
【００３０】
また、回転部材２８の第１回転部３０は、第１フランジ３２を備えている。第１フランジ３２は、円板状とされており、第１フランジ３２の車両前側には、係合部としての複数の第１係合歯３４が配置されている。これらの第１係合歯３４は、第１フランジ３２の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されており、第１係合歯３４の車両後側端は、第１フランジ３２に一体に繋がっている。第１係合歯３４における回転部材２８の回転周方向に沿った寸法は、回転部材２８の径方向外側へ向けて短くされている。
【００３１】
さらに、回転部材２８の第１回転部３０の車両前側には、第１回転部３０と共に回転部材２８を構成する第２回転部３６が設けられている。第２回転部３６は、第２フランジ３８を備えている。第２フランジ３８は、円板状とされており、第２フランジ３８の車両後側には、係合部としての複数の第２係合歯４０が配置されている。これらの第２係合歯４０は、第２フランジ３８の中心軸線周りに所定の間隔をおいて形成されている。第２回転部３６の中心軸線周りに隣合う第２係合歯４０の間隔は、上述した回転部材２８の第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１係合歯３４の間隔と同じにされている。
【００３２】
また、第２回転部３６の第２係合歯４０の各々は、回転部材２８の中心軸線方向に見て、第１回転部３０の中心軸線周りに隣合う第１回転部３０の第１係合歯３４の間の略中央に配置される。この状態で、第２回転部３６は、第１回転部３０に連結され、第２回転部３６は、第１回転部３０に対する相対回転を含んだ第１回転部３０に対する相対移動が制限されている。
【００３３】
さらに、回転部材２８の第２回転部３６において第２フランジ３８よりも車両前側部分は、ロック機構４２のロックベース４４とされている。ロックベース４４は、パウルピン４６を備えている。パウルピン４６の軸方向は、車両前後方向とされており、パウルピン４６の車両後側端部は、ロックベース４４（すなわち、回転部材２８）に支持されている。また、ロックベース４４には、ロックパウル４８が設けられている。ロックパウル４８の基端部は、パウルピン４６周りに回動可能にパウルピン４６に支持されている。
【００３４】
このロックベース４４のロックパウル４８に対応して、フレーム１２の脚板１６の車両前側には、ロック機構４２及びプリテンショナ２６の双方を構成する案内部としてのカバープレート５０が固定されている。カバープレート５０は、車両後側へ開口されており、カバープレート５０の底板５２は、フレーム１２の脚板１６から車両前側へ離れた状態で脚板１６に対向されている。
【００３５】
カバープレート５０の底板５２には、ラチェット孔５４が形成されており、ラチェット孔５４の内周部には、ラチェット歯が形成されている。ロックベース４４のロックパウル４８は、回動径方向にカバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４の内周部と対向されており、ロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動されると、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４の内周部へ接近され、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合う。これによって、ロックベース４４の引出方向への回転が制限され、スプール１８の引出方向への回転が間接的に制限される。
【００３６】
また、カバープレート５０の車両前側には、ロック機構４２のセンサホルダ５６が設けられている。センサホルダ５６は、車両後側へ開口されており、直接又はカバープレート５０を介して間接的にフレーム１２の脚板１６に固定されている。センサホルダ５６の内側には、車両の緊急状態を検出するセンサ機構を構成する各部品が収容されており、車両緊急時にセンサホルダ５６内のセンサ機構が作動されると、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向へ回転に連動してロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動される。
【００３７】
一方、ウェビング巻取装置１０は、プリテンショナ２６を構成する筒状部材としてのシリンダ５８を備えている。シリンダ５８は、円筒形状に形成されており、シリンダ５８の中心軸方向基端部はフレーム１２の車両後上側に配置されている。シリンダ５８の中心軸方向基端部には、流体圧力発生手段として荷重発生手段を構成するマイクロガスジェネレータ６０が挿入されている。マイクロガスジェネレータ６０は、制御部としてのＥＣＵを介して車両に設けられた衝突検知センサ（何れも図示省略）に電気的に接続されており、車両衝突時の衝撃が衝突検知センサによって検知されると、ＥＣＵによってマイクロガスジェネレータ６０が作動され、発生された流体の一態様であるガスが、シリンダ５８の内側へ供給される。
【００３８】
プリテンショナ２６のシリンダ５８の内側には、ピストンとしてのシールボール６２が配置されている。シールボール６２は、合成樹脂材によって形成されており、シールボール６２に荷重が付与されていない状態でのシールボール６２の形状は、略球形状とされている。シリンダ５８の内部空間は、シールボール６２によってシールボール６２よりも中心軸方向基端側とシールボール６２よりも中心軸方向先端側とに仕切られている。マイクロガスジェネレータ６０が作動され、発生されたガスが、シリンダ５８に供給され、これによって、マイクロガスジェネレータ６０とシールボール６２との間で内圧が上昇されると、シールボール６２は、シリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると共にシリンダ５８の中心軸方向に圧縮されて変形される。
【００３９】
また、シリンダ５８の内側には、移動部材６４が配置されている。移動部材６４は、合成樹脂材によって円柱形状に形成されており、外力を受けることによって変形可能とされている。移動部材６４は、シールボール６２よりもシリンダ５８の中心軸方向先端側に配置されており、シールボール６２がシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、シールボール６２に押圧されてシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動される。
【００４０】
一方、シリンダ５８は、中心軸方向中間部で曲がっており、シリンダ５８の中心軸方向先端部は、フレーム１２の脚板１６の車両前上側に配置され、カバープレート５０とフレーム１２の脚板１６とに挟まれて保持されている。シリンダ５８の中心軸方向先端は、略車両下側で、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側へ開口されており、シリンダ５８の中心軸方向先端部に到達した移動部材６４が、シールボール６２によって更に押圧されて移動されると、移動部材６４は、シリンダ５８の中心軸方向先端部から車両下側へ突出される。
【００４１】
さらに、シリンダ５８の中心軸方向先端面は、シリンダ５８の中心軸方向に対して直交する平面とされ、シリンダ５８の中心軸方向先端面とシリンダ５８の中心軸方向先端部でのシリンダ５８の内周面とは、互いに直交し、また、シリンダ５８の中心軸方向先端面とシリンダ５８の外周面とも、互いに直交している。
【００４２】
カバープレート５０の内側において、シリンダ５８の中心軸方向先端よりも略車両下側で、車両下側に対して車幅方向外側へ傾斜した方向側が位置する部分は、第１変形許容部６６とされている。図３に示されるように、第１変形許容部６６では、シリンダ５８の中心軸方向先端よりも略車両下側の空間が、シリンダ５８の中心軸方向先端での外周縁よりもシリンダ５８の中心軸直交方向外側へ広がっている。このため、シリンダ５８の中心軸方向先端よりも車両下側へ突出された移動部材６４は、移動部材６４の軸直交方向外側へ膨張するように変形できる。
【００４３】
ここで、本実施の形態では、シリンダ５８の中心軸方向先端は、制限部としての第１制限部６８とされている。シリンダ５８の中心軸方向先端よりも車両下側へ突出された移動部材６４が、第１変形許容部６６で移動部材６４の軸直交方向外側へ膨張されると、この移動部材６４の膨張部分は、シリンダ５８の先端部における中心軸方向に第１制限部６８と対向される。このため、シリンダ５８の中心軸方向先端よりも車両下側へ突出された移動部材６４が、シリンダ５８へ戻ろうとすると、移動部材６４の軸直交方向外側へ膨張部分が、第１制限部６８（シリンダ５８の中心軸方向先端）へ当接される。
【００４４】
さらに、カバープレート５０の内側において第１変形許容部６６よりも略車両下側には、上述した回転部材２８が配置されている。シールボール６２に押圧された移動部材６４は、カバープレート５０の第１変形許容部６６よりも略車両下側へ移動されると、回転部材２８の第１回転部３０の第１フランジ３２と第２回転部３６の第２フランジ３８との間に入り、第１回転部３０の第１係合歯３４又は第２回転部３６の第２係合歯４０に当接され、第１係合歯３４又は第２係合歯４０は、移動部材６４によって車両下側へ押圧される。
【００４５】
これによって、回転部材２８は、巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転され、移動部材６４は、シールボール６２からの圧力によって更に車両下側へ移動される。このように、移動部材６４が車両下側へ移動され、回転部材２８が巻取方向へ回転されることによって、第１係合歯３４及び第２係合歯４０は、移動部材６４に突刺さり、この状態で、移動部材６４が更に車両下側へ移動されることにより、回転部材２８は、更に巻取方向へ回転される。
【００４６】
また、カバープレート５０における第１変形許容部６６よりも車両下側には、誘導部７０が設けられている。誘導部７０は、カバープレート５０の壁部としての側壁７２の車幅方向内側部分の一部とされており、図２及び図３に示されるように、誘導部７０では、側壁７２が、カバープレート５０の内側で且つ車幅方向外側へ変形されている。図３に示されるように、誘導部７０の車両下側部分における側壁７２の内側面は、シリンダ５８の中心軸方向先端部での内周面における車幅方向内側部分から下方延びる一点鎖線Ｃ上に配置されている。また、誘導部７０の車両下側端部は、シリンダ５８の先端部における中心軸方向に対して直交する方向で、回転部材２８の回転中心から車幅方向内側へ延びる一点鎖線Ｄ上に配置されている。
【００４７】
さらに、誘導部７０の車両下側は、第２変形許容部７４とされている。第２変形許容部７４では、カバープレート５０の側壁７２の内側面が、誘導部７０の内側面よりも車幅方向内側に配置されている。このため、第２変形許容部７４において移動部材６４は、車幅方向内側へ膨張できる。
【００４８】
ここで、誘導部７０の車両下側面は、第２制限部７６とされている。第２制限部７６は、シリンダ５８の先端部における中心軸方向に対して直交する平面とされており、第２変形許容部７４で移動部材６４が車幅方向内側へ膨張されると、この移動部材６４の膨張部分は、シリンダ５８の中心軸方向に第２制限部７６と対向される。このため、移動部材６４が軸方向基端側へ移動しようとすると、膨張部分が第２制限部７６へ当接される。
【００４９】
また、カバープレート５０の側壁７２における第２変形許容部７４よりも車両下側部分は、曲部７８とされている。曲部７８は、回転部材２８の回転中心側を曲率中心として湾曲されている。曲部７８は、巻取方向側へ向けて回転部材２８の回転中心からの距離が大きくなっており、曲部７８の巻取方向側端７８Ａでは、回転部材２８の回転中心からの距離が、回転部材２８における第１係合歯３４及び第２係合歯４０の歯先円の半径寸法と、移動部材６４の直径寸法との和以上にされている。このため、移動部材６４は、曲部７８に倣って曲げられることによって、曲部７８の巻取方向側端７８Ａでは、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０から離れることができる。
【００５０】
ここで、シリンダ５８の中心軸方向に対して直交し回転部材２８の回転中心から車幅方向内側を通る一点鎖線Ｄに対して、回転部材２８の回転中心と、曲部７８の巻取方向側端７８Ａとを通過する一点鎖線Ｅが成す角度θは、１８０度未満に設定されており、特に、本実施の形態では、角度θが９０度に設定されている。
【００５１】
さらに、カバープレート５０の側壁７２における曲部７８よりも車幅方向外側部分には、コーナ部としての第１コーナ部８０が形成されており、側壁７２における第１コーナ部８０を挟んだ曲部７８とは反対側は、第１コーナ部８０から車両上側に対して車幅方向内側へ傾斜した方向へ延びている。このカバープレート５０の側壁７２において第１コーナ部８０から車両上側へ延びた部分は、上記の一点鎖線Ｅから離れるように一点鎖線Ｅに対して傾いている。これに対して、カバープレート５０の側壁７２の第１コーナ部８０は、カバープレート５０の内側を曲率中心として曲がっており、第１コーナ部８０の曲率半径は、カバープレート５０の側壁７２の曲部７８の曲率半径よりも小さくされている。
【００５２】
また、カバープレート５０の側壁７２における第１コーナ部８０よりも車両上側部分には、コーナ部としての第２コーナ部８２が形成されており、側壁７２における第２コーナ部８２を挟んだ第１コーナ部８０とは反対側は、第２コーナ部８２から車幅方向内側へ延びている。第２コーナ部８２は、カバープレート５０の内側を曲率中心として曲がっており、第２コーナ部８２の曲率半径は、曲部７８の曲率半径以下とされている。第２コーナ部８２から車幅方向内側へ延びた部分は、シリンダ５８の側方でシリンダ５８に倣って曲がっている。
【００５３】
このようなカバープレート５０は、図１に示される複数の第１リベット８４及び１つの第２リベット８６によってフレーム１２の脚板１６に固定されている。カバープレート５０の側壁７２からはフランジ部８８がカバープレート５０の外側へ延出されており、第１リベット８４は、カバープレート５０側からカバープレート５０のフランジ部８８と、フレーム１２の脚板１６とを貫通した状態で第１リベット８４の先端部（車両後側端部）がかしめられている。
【００５４】
一方、第２リベット８６は、シリンダ５８の中心軸方向先端部の車幅方向外側で、回転部材２８の車両上側に設けられている。第２リベット８６は、カバープレート５０側からカバープレート５０の底板５２と、フレーム１２の脚板１６とを貫通した状態で第２リベット８６の先端部（車両後側端部）がかしめられている。第２リベット８６の中間部は、移動制限部９０とされており、移動部材６４の軸方向先端が第２リベット８６の移動制限部９０に当接されることによって、移動部材６４の軸方向先端側への移動が制限される。また、本実施の形態では、移動部材６４の軸方向先端が第２リベット８６の移動制限部９０に当接された状態で、シリンダ５８内に移動部材６４の軸方向基端がシリンダ５８の中心軸方向先端から抜けないように移動部材６４の軸方向長さが設定されている。
【００５５】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００５６】
本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時には、ロック機構４２のセンサ機構が作動される。ロック機構４２のセンサ機構の作動状態では、ロック機構４２のロックベース４４の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）へ回転に連動してロックベース４４のロックパウル４８がパウルピン４６周りの一方へ回動される。これによって、ロックパウル４８の先端部がカバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４の内周部へ接近され、ロックパウル４８の先端部がラチェット孔５４のラチェット歯に噛合い、ロックベース４４の引出方向への回転が制限される。
【００５７】
ロックベース４４は、回転部材２８の第２回転部３６に形成されており、回転部材２８の第１回転部３０は、第２回転部３６に対する相対回転が制限されていると共にトーションバー２４の車両前側が繋がっている。第１回転部３０及びスプール１８は、何れもトーションバー２４に対する相対回転が制限されているため、回転部材２８の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限されることによって、スプール１８の引出方向への回転が制限される。これによって、スプール１８からのウェビング２０の引出しが制限されるため、ウェビング２０によって乗員の身体を拘束できる。
【００５８】
また、ロックベース４４の引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転が制限された状態で、乗員が車両前側へ慣性移動しようとすると、乗員の身体から引張力がウェビング２０へ付与され、この引張力に基づく引出方向への回転力がスプール１８を介してトーションバー２４の車両後側部分に付与される。トーションバー２４の車両後側部分に付与された引出方向への回転力がトーションバー２４の機械的強度を上回ると、トーションバー２４の車両後側部分が車両前側部分に対して引出方向へ回転するように捻り変形される。
【００５９】
このトーションバー２４の捻り変形分だけスプール１８が引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）へ回転され、このスプール１８の引出方向への回転量に応じた長さのウェビング２０がスプール１８から引出される。このウェビング２０のスプール１８からの引出長さ分だけ乗員は車両前側へ慣性移動できると共に、乗員からウェビング２０に付与された引張力の一部がトーションバー２４の捻り変形に供されて吸収される。
【００６０】
また、本ウェビング巻取装置１０では、車両緊急時の一態様である車両衝突時に、ＥＣＵによってプリテンショナ２６のマイクロガスジェネレータ６０が作動されると、シリンダ５８の内側へ高圧のガスが瞬時に供給される。このガスの圧力によってシールボール６２がシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４がシールボール６２に押圧されてがシリンダ５８の中心軸方向先端側へ移動される。
【００６１】
移動部材６４が軸方向先端側へ移動されることによって、移動部材６４の軸方向先端部がシリンダ５８の中心軸方向先端から車両下側（図３等の矢印Ｆ方向）へ抜け、更に、移動部材６４の軸方向先端部における車幅方向内側部分が、カバープレート５０の側壁７２に設けられた誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面に当接される。この状態で、移動部材６４が更に軸方向先端側へ移動されると、図４に示されるように、移動部材６４が回転部材２８の第１フランジ３２と第２フランジ３８との間に入り、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が移動部材６４の軸方向先端によって車両下側（図４等の矢印Ｆ方向）へ押圧されると、回転部材２８が巻取方向（図４等の矢印Ａ方向）へ回転される。
【００６２】
さらに、回転部材２８の複数の第１係合歯３４又は第２係合歯４０のうち、移動部材６４の軸方向先端に押圧された第１係合歯３４又は第２係合歯４０よりも引出方向側（図４等の矢印Ｂ方向側）の第１係合歯３４又は第２係合歯４０は、図５に示されるように、回転部材２８の巻取方向への回転によって移動部材６４の外周面から移動部材６４の径方向中央側へ食込み又は突刺さる。
【００６３】
このように、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が食込み又は突刺さった移動部材６４が車両下側（図５等の矢印Ｆ方向）へ移動されることによって、回転部材２８が更に巻取方向（図５等の矢印Ａ方向）へ回転される。回転部材２８の巻取方向への回転は、トーションバー２４を介してスプール１８に伝わり、スプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ウェビング２０がスプール１８に巻取られて、ウェビング２０による乗員の拘束力が増加される。
【００６４】
また、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０は、図３の一点鎖線Ｄの位置よりも車両上側で移動部材６４に食込み又は突刺さる。この状態から、移動部材６４の軸方向先端側への移動によって回転部材２８が巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転されると、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量（すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲）が増加される。
【００６５】
回転部材２８の第１係合歯３４の先端又は第２係合歯４０の先端が図３の一点鎖線Ｄ上に配置されると、第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量、すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲が最大となる。
【００６６】
また、カバープレート５０の誘導部７０の車両下側端は、図３の一点鎖線Ｄよりも車両下側に配置される。誘導部７０における図３の一点鎖線Ｄよりも車両下側部分では、回転部材２８の回転中心から誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面までの長さが、図３の一点鎖線Ｄ上での回転部材２８の回転中心から誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面までの長さよりも長くなる。
【００６７】
これによって、移動部材６４が、カバープレート５０の誘導部７０におけるカバープレート５０の内側面に当接された状態で、移動部材６４が更に軸方向先端側へ移動され、これによって、移動部材６４が図３の一点鎖線Ｄの位置を通過すると、移動部材６４は、回転部材２８の回転中心から離間される。このため、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量（すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲）が小さくなる（図６参照）。
【００６８】
この状態から移動部材６４が更に軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、回転部材２８側を曲率中心として曲げ変形される。このようにして移動部材６４は、軸方向先端側へ移動されることによって移動部材６４の軸方向先端が第２リベット８６の中間部の移動制限部９０に当接され、移動部材６４の軸方向先端側への移動が制限される。
【００６９】
この状態で、乗員の身体が車両前側へ慣性移動され、これによって、回転部材２８が引出方向（図６等の矢印Ｂ方向）へ回転されると、移動部材６４において回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が食込み又は突刺さった部分は、第１係合歯３４又は第２係合歯４０から引出方向（図６等の矢印Ｂ方向）への回転力を受け、これによって、移動部材６４において回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０が食込み又は突刺さった部分よりも移動部材６４の軸方向基端側部分は、軸方向に圧縮される。このような圧縮された移動部材６４は、軸直交方向へ膨張しようとする。
【００７０】
ここで、カバープレート５０の第２変形許容部７４では、カバープレート５０の側壁７２の内側面が、誘導部７０でのカバープレート５０の側壁７２の内側面よりも車幅方向内側に配置され、これによって、上記のように圧縮された移動部材６４は、第２変形許容部７４の空間を埋めるように移動部材６４の軸直交方向へ変形できる。このように、移動部材６４において第２変形許容部７４内へ膨張された部分は、シリンダ５８の先端部における中心軸方向に第２制限部７６と対向される。このため、移動部材６４が軸方向基端側へ移動しようとすると、移動部材６４の第２変形許容部７４内への膨張部分が第２制限部７６へ当接され、移動部材６４の軸方向基端側への移動が制限される。
【００７１】
また、カバープレート５０内におけるシリンダ５８の中心軸方向先端の車両下側は、第１変形許容部６６とされているため、上記のように圧縮された移動部材６４は、シリンダ５８の中心軸方向先端の車両下側で軸直交方向へ膨張できる。このように、移動部材６４において第１変形許容部６６内で膨張された部分は、シリンダ５８の中心軸方向先端である第１制限部６８に対してシリンダ５８の中心軸方向に対向される。このため、移動部材６４が軸方向基端側へ移動しようとすると、移動部材６４の第１変形許容部６６内での膨張部分が第１制限部６８へ当接され、移動部材６４の軸方向基端側への移動が制限される。
【００７２】
以上のように、移動部材６４の軸方向基端側への移動が制限されることによって、回転部材２８の引出方向（図６等の矢印Ｂ方向）への回転を制限でき、ロック機構４２のロックパウル４８の先端部がカバープレート５０の底板５２のラチェット孔５４のラチェット歯に噛合って、ロックベース４４の引出方向への回転が制限された状態と同様の状態にできる。このため、プリテンショナ２６が作動されることによってスプール１８の引出方向への回転を制限できる。これによって、スプール１８からのウェビング２０の引出しを制限でき、乗員の身体をウェビング２０によって効果的に拘束できる。
【００７３】
また、上記のように、回転部材２８の引出方向への回転を制限できるため、乗員の身体からウェビング２０に付与された引張力に基づいてスプール１８を介してトーションバー２４の車両後側部分に付与された引出方向（図１等の矢印Ｂ方向）への回転力がトーションバー２４の機械的強度を上回ることによって、トーションバー２４に捻り変形を生じさせることができる。
【００７４】
さらに、プリテンショナ２６の作動中に、回転部材２８の回転力を上回る引張力でウェビング２０が乗員の身体によって引張られた場合でも、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
また、第１制限部６８は、シリンダ５８の中心軸方向先端とされている。すなわち、第１制限部６８は、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量、すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲、が最大となる図３の一点鎖線Ｄの位置よりも移動部材６４の軸方向基端側に配置される。回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となった状態では、移動部材６４が第１係合歯３４又は第２係合歯４０から受ける引出方向（図９の矢印Ｂ方向）の回転力が最大になる。このような位置よりも軸方向基端側で移動部材６４の軸方向基端側への移動がシリンダ５８の第１制限部６４によって制限されるため、移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００７６】
さらに、シリンダ５８の第１制限部６８の車両下側の第１変形許容部６６では、移動部材６４が軸直交方向へ放射状に膨張できる。このため、第１制限部６８では、シリンダ５８の中心軸方向先端の全域で移動部材６４の膨張部分が当接される。これによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動をシリンダ５８の第１制限部６４によって効果的に制限できる。
【００７７】
また、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大になることで、回転部材２８の引出方向（図９の矢印Ｂ方向）の回転で移動部材６４が破断されても、この移動部材６４の破断部位よりも軸方向基端側部分がシリンダ５８の第１制限部６４へ当接されるため、移動部材６４の軸方向基端側への移動を制限できる。
【００７８】
さらに、本実施の形態では、カバープレート５０の側壁７２の誘導部７０の車両下側面が第２制限部７６とされ、第２制限部７６の車両下側の空間が第２変形許容部７４とされている。ここで、誘導部７０の車両下側端部は、シリンダ５８の中心軸方向先端部における中心軸方向に対して直交し回転部材２８の回転中心から車幅方向内側を通る一点鎖線Ｄ上に配置されている。この一点鎖線Ｄ上では、第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量（すなわち、移動部材６４に対する回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲）が最大となる。
【００７９】
このため、第１係合歯３４又は第２係合歯４０が移動部材６４に食込み又は突刺さった状態で、回転部材２８に引出方向（図８等の矢印Ｂ方向）への回転力が付与された際の移動部材６４の変形量は、一点鎖線Ｄの近傍で大きくなる。このため、カバープレート５０の第２変形許容部７４内で移動部材６４を充分に変形させることができ、カバープレート５０の第２制限部７６に移動部材６４を当接させて移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００８０】
また、第２制限部７６は、カバープレート５０の誘導部７０の車両下側面とされ、カバープレート５０の側壁７２が、カバープレート５０の内側で且つ車幅方向外側へ変形されることによって形成される。このため、第２制限部７６（すなわち、誘導部７０）では、カバープレート５０の側壁７２の他の部分に比べて断面係数が大きくなる。これによって、第２制限部７６（すなわち、誘導部７０）では、カバープレート５０の側壁７２の機械的強度が他の部分に比べて高くなり、移動部材６４の膨張部分が第２制限部７６に当接されることによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００８１】
さらに、本実施の形態では、第１変形許容部６６、第２変形許容部７４、第２制限部７６がカバープレート５０によって構成されている。このため、第１変形許容部６６、第２変形許容部７４、第２制限部７６を設けても部品点数の増加を抑制できる。さらに、本実施の形態では、第１制限部６８がシリンダ５８の中心軸方向先端とされている。このため、第１制限部６８を設けても部品点数は増加しない。
【００８２】
＜第２の実施の形態＞
図８に示されるように、第２の実施の形態では、筒状部材としてのシリンダ５８の軸方向先端部の内径寸法及び外径寸法は、軸方向先端側へ向けて小さくされている。このため、軸方向先端側へ移動された移動部材６４は、シリンダ５８の軸方向先端部を通過する際に、軸直交方向内側へ圧縮されるように変形される。
【００８３】
このように変形された移動部材６４は、シリンダ５８の軸方向先端の車両下側へ移動されることによって、軸直交方向外側へ膨張するように復元変形される。このように復元変形された移動部材６４が、引出方向（図６等の矢印Ｂ方向）へ回転しようとする回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０に押圧されて移動部材６４が更に軸直交方向へ膨張されることによって、移動部材６４と第１制限部６８との対向範囲が大きくなる。これによって、軸方向基端側へ移動しようとする移動部材６４を第１制限部６８に効果的に当接させることができ、移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００８４】
＜第３、第４の実施の形態＞
図９に示されるように、第３の実施の形態では、筒状部材としてのシリンダ５８の中心軸方向先端部である第１制限部６８は、シリンダ５８の周方向に所定間隔毎にシリンダ６８の軸方向基端側へ凹んでいる。一方、図１０に示されるように、第４の実施の形態では、筒状部材としてのシリンダ５８の軸方向先端部である制限部としての第１制限部６８は、シリンダ５８の中心を挟んだ２箇所でシリンダ５８の中心軸方向基端側へ凹んでいる。
【００８５】
このように、シリンダ５８の中心軸方向先端の周方向一部が中心軸方向基端側へ凹んでいることにより、シリンダ５８の中心軸方向先端である第１制限部６８の面積が大きくなる。これによって、移動部材６４（図９、図１０では図示省略）において軸直交方向へ変形された部分がシリンダ５８の第１制限部６８に当接されることによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００８６】
＜第５の実施の形態＞
図１１に示されるように、第５の実施の形態では、筒状部材としてのシリンダ５８の軸方向先端部の外径寸法は、軸方向先端側へ向けて小さくされており、シリンダ５８の軸方向先端である制限部としての第１制限部６８におけるシリンダ５８の軸直交方向の寸法は、シリンダ５８の肉厚よりも薄くされ、好ましくは、厚さがごく薄い刃状とされている。このため、移動部材６４において軸直交方向外側へ膨張された部分がシリンダ５８の第１制限部６８に当接されると、第１制限部６８は、移動部材６４の膨張部分に食込み又は突刺さる。これによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動を効果的に制限できる。
【００８７】
＜第６の実施の形態＞
図１２に示されるように、第６の実施の形態では、案内部としてのカバープレート５０の、壁部としての側壁７２に変形部９４が形成されている。変形部９４は、制限部としての第１制限部６８である筒状部材としてのシリンダ５８の軸方向先端と、カバープレート５０の側壁７２に設けられた制限部としての第２制限部７６との間に設けられており、変形部９４では、カバープレート５０の側壁７２の一部が車幅方向外側へ変形されている。
【００８８】
変形部９４の車両下側端部は、移動部材６４が軸方向先端側へ移動された際の第１制限部６８と第２制限部７６との間での移動軌跡上に配置されている。このため、移動部材６４が第１制限部６８と第２制限部７６との間で軸方向先端側へ移動されると、移動部材６４は、カバープレート５０の側壁７２の変形部分の車両下側端部に当接され、車幅方向外側へ凹むように変形される。
【００８９】
さらに、変形部９４の車両下側端は、制限部としての第３制限部９６とされている。第３制限部９６は、シリンダ５８の中心軸方向先端部における中心軸方向に対して直交し回転部材２８の回転中心から車幅方向内側を通る一点鎖線Ｄよりも車両上側に配置されている。
【００９０】
すなわち、本実施の形態では、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量、すなわち、移動部材６４に対する第１係合歯３４又は第２係合歯４０の係合範囲、が最大となる第１係合歯３４又は第２係合歯４０の回転位置よりも車両上側で、第１制限部６８よりも車両下側に第３制限部９６が配置される。
【００９１】
第３制限部９６は、シリンダ５８の中心軸方向先端部における中心軸方向に対して直交する平面とされており、カバープレート５０の側壁７２の変形部９４によって変形された移動部材６４が、変形部９４の車両下側で復元変形されると、移動部材６４における変形部９４よりも車両下側部分がシリンダ５８の中心軸方向に第３制限部９６と対向される。
【００９２】
このため、移動部材６４が軸方向基端側へ移動しようとすると、移動部材６４は、第１制限部６８と第２制限部７６との間で第３制限部９６へ当接され、これによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動を更に効果的に制限できる。
【００９３】
＜第７の実施の形態＞
図１３に示されるように、第７の実施の形態では、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となる第１係合歯３４又は第２係合歯４０の回転位置よりも車両上側で、第１制限部６８よりも車両下側に第３制限部９６が配置される。
【００９４】
また、第３制限部９６は、カバープレート５０の側壁７２に形成された変形部９４の車両下側端部であり、第１制限部６８である筒状部材としてのシリンダ５８の軸方向先端と、第２制限部７６との間における移動部材６４の軸方向先端側への移動軌跡の外側に配置されている。
【００９５】
また、カバープレート５０の内側における第３制限部９６の車両下側部分は、第３変形許容部９８とされており、軸方向に圧縮された移動部材６４は、第３変形許容部９８の空間を埋めるように移動部材６４の軸直交方向へ変形できる。
【００９６】
本実施の形態では、引出方向（図１４の矢印Ｂ方向）へ回転しようとする回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０によって押圧されることによって圧縮された移動部材６４は、第３変形許容部９８の空間を埋めるように移動部材６４の軸直交方向へ変形できる。このように、移動部材６４において第３変形許容部９８内へ膨張された部分は、シリンダ５８の中心軸方向先端部における中心軸方向に第３制限部９６と対向される。このため、移動部材６４が軸方向基端側へ移動しようとすると、移動部材６４の第３変形許容部９８内への膨張部分が第３制限部９６へ当接される。これによって、移動部材６４の軸方向基端側への移動を更に効果的に制限できる。
【００９７】
また、本実施の形態では、変形部９４が移動部材６４の移動軌跡の外側に設けられているため、移動部材６４が軸方向先端側へ移動される際に移動部材６４が変形部９４から抵抗を受けることを抑制できる。これによって、移動部材６４は円滑に軸方向先端側へ移動できる。
【００９８】
＜第８の実施の形態＞
図１４に示されるように、第８の実施の形態では、カバープレート５０の側壁７２に形成された制限部としての第２制限部７６は、シリンダ５８の中心軸方向先端部における中心軸方向に対して直交し回転部材２８の回転中心から車幅方向内側を通る一点鎖線Ｄよりも車両上側に配置されている。
【００９９】
すなわち、本実施の形態では、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となる第１係合歯３４又は第２係合歯４０の回転位置よりも車両上側で、シリンダ５８の中心軸方向先端である制限部としての第１制限部６８よりも車両下側に第２制限部７６が配置される。このような構成であっても、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
なお、各実施の形態では、第１変形許容部６６及び第１制限部６８と、第２変形許容部７４及び第２制限部７６とを備えた構成であった。しかしながら、第１変形許容部６６及び第１制限部６８だけを備える構成であってもよいし、第２変形許容部７４及び第２制限部７６だけを備える構成であってもよい。
【０１０１】
また、各実施の形態では、制限部としての第１制限部６８は、筒状部材としてのシリンダ５８の中心軸方向先端（筒状部材の一端面）とされ、制限部としての第２制限部７６は、案内部としてのカバープレート５０に設けられた構成であった。しかしながら、例えば、制限部は、フレーム１２の脚板１６等に設けられてもよいし、筒状部材又は案内部とは別に設けられてもよい。
【０１０２】
また、各実施の形態では、変形許容部としての第１変形許容部６６及び第２変形許容部７４が案内部としてのカバープレート５０に設けられた構成であった。しかしながら、例えば、シリンダ５８の中心軸方向先端をカバープレート５０の外側に配置し、シリンダ５８の中心軸方向先端とカバープレート５０との間で移動部材６４の軸直交方向への膨張が可能な構成とし、シリンダ５８の中心軸方向先端とカバープレート５０との間での移動部材６４の軸直交方向への膨張部分がシリンダ５８の中心軸方向先端に当接されることによって移動部材６４の軸方向基端側への移動が制限される構成であってもよい。
【０１０３】
さらに、一部の実施の形態では、制限部としての第２制限部７６及び変形許容部としての第２変形許容部７４は、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となる位置の近傍に設定された。しかしながら、制限部の設置位置、変形許容部の設置位置は、回転部材２８の第１係合歯３４又は第２係合歯４０の移動部材６４に対する食込み量又は突刺さり量が最大となる位置の近傍以外の部位に設定されてもよい。
【０１０４】
日本出願２０１６−１１５６７４の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的にかつ個々に記載された場合と同様に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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