【事件の表示】
　特願２００１−３６５０４９号「タイヤ空気圧低下検出方法および装置、ならびにタイヤ減圧判定のプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１０日出願公開、特開２００３−１６５３１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１１月２９日の出願であって、平成１８年４月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に本件審判の請求がなされるとともに、同年６月１５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年６月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年６月１５日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年６月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　車両に装着したタイヤから得られる回転情報に基づいてタイヤの内圧低下を検出するタイヤ空気圧低下検出方法であって、前記各タイヤの回転情報を検出する工程と、前記各タイヤの回転情報を記憶する工程と、直線走行時で、タイヤに駆動と制動がかかっていないときの前記車両の前輪２輪の回転情報と後輪２輪の回転情報とを比較する工程と、該前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係
のみ
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「減圧を判定する工程」を「前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係のみに基づいて、前輪２輪の同時減圧または後輪２輪の同時減圧」を判定するとの限定を付加して特定したものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２６２９０７号公報（以下「第１引用例」という。）には、「タイヤデフレーシヨンの検出方法」に関して、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。 
　ア　「前記信号が各車輪の１回転につき１つの単一電気信号からなり、連続する信号のあいだの時間ピリオドが角速度の値を求めるために使用される・・・方法。」（【請求項８】）
　イ　「本発明は、乗用車やトラックなどに適した、車輌に装着されたタイヤのデフレーションの検出方法に関する。さらに詳しくは、たとえばフランス特許公開第2568519 号およびヨーロッパ特許公開第291217号に開示されたシステムに関する。・・・これらの特許は、・・・車輌に装着された車輪から発せられる車輪速度信号を使用することを提案する。そこでは、速度に起因する信号が、斜めに向かい合う組の車輪についての和をもって比較される。該比較は、斜めに向かい合う組の車輪についての和を引き算することによって行われる。そして、この結果はモニタリングされ、臨界レベルを超える差がサーチされる。・・・
【発明が解決しようとする課題】
・・・このシステムは、各車輪の速度を４輪すべての速度の平均値と比較観察し続けて、４輪のうちのどのタイヤが実際にパンクしたのかを検出する。しかし、このシステムは、２輪が同時にパンクしたばあいに、そのことを確実に検出することができない。なぜならば、２輪が同時にパンクしたばあいには、どの２輪が減圧したかによるが、コーナリングやブレーキングまたは加速と同様の影響があり、このためシステムが中断されるからである。・・・本発明の目的は、斜めに向かい合う組の車輪についての速度の和による比較を行う前記従来のシステムに、２輪が同時にパンクしたばあいも含み、パンクしたタイヤを正しく識別しうるという、さらに別の特徴を加えることである。」（段落【０００１】〜【０００４】）
　ウ　「本発明において使用される装置は、車輌に装着された４輪のそれぞれからの速度信号を受け取る中央コンピュータまたはプロセッサーを含んでいる。これらの信号は電子制御のアンチロックブレーキングシステムに使用される電気信号などの、通常使用されるマルチパルス（各車輪につき、例えば48パルスまたは96パルス）を使用することができる。またはその代わりに、各車輪につき１つの単一パルスが使用されてもよい。該単一パルスは、車輪またはブレーキディスクに取り付けられたマグネット（magnet）およびサスペンションに取り付けられた固定式ピックアップ（stationary pick-up）により発生する。前者のタイプの信号はデジタル信号であり、後者のタイプの信号は単一パルス信号であるが、両者はともに車輪速度に比例した信号を発生することができる。とくに後者のばあい、１回転に要する時間を検出するという容易な方法で達成される。・・・前記単一パルスを用いるシステムにおいては、各車輪に対して、コンピュータにより求められた速度信号を発生するシステムを設定して、すべての瞬間における４輪すべての車輪の真の速度が決定可能であるようにする必要がある。そのようなプロセスは現在継続中のイギリス特許出願第9002925.7 号明細書に記載されている。・・・前記４つの車輪速度信号C1、C2、C3およびC4は、前記コンピュータの第一段階において計算されたものである。そのあとコンピュータは次の要素、｛（C1＋C2）／（C3＋C4）｝，｛（C1＋C3）／（C2＋C4）｝および｛（C1＋C4）／（C2＋C3）｝を計算し、記憶する。車輌の４つのタイヤが実質的に同一の圧力であるかぎり、これらの要素は実質的に１のままである。しかし、電気信号のノイズにより、通常0.0004より小さい範囲で変動することがある。・・・これらすべての要素のうち、１または２以上の要素の値が1.0005を越えたとき、または0.9995より小さいときは、１つのタイヤが他のタイヤと比べて相対的に0.3 バールまたはそれ以上減圧していることを示している。そのばあい前記装置は警告信号を発生する。該警告信号により、ダッシュボード上でライトが点灯し、タイヤが部分的にまたは完全に減圧したことが表示される。・・・警告を発生するのに要求される信号レベルは、1.001 
より大きい、または0.999 より小さい値にセットされてもよい。このばあいには、１つのタイヤが他のタイヤと比べて相対的に0.6 バール減圧しているときに警告が発生される。・・・また、前記コンピュータは、前記算出された要素の値を表１の真理値表と比較する。これにより、４つのうちのどのタイヤが、または２つもしくは３つのどのタイヤの組が減圧したのかを決定することができる。・・・したがって、最初に減圧の警報を発したあとに、さらにどのタイヤが減圧しているかを表示することができる。２つのタイヤが減圧したばあいには、該２つのタイヤのそれぞれが0.6 バールの減圧をしたときに、前記要素は1.0017または0.9983の値をとる。・・・したがって、前記システムは、パンクまたはタイヤの相対的な減圧を検出することができ、さらに重要なことは、どの車輪またはどの車輪の組が関連しているかを検出し、表示することができることである。」（段落【００１４】〜【００２１】）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「車両に装着したタイヤから得られる速度信号に基づいてタイヤデフレーシヨンを検出するタイヤデフレーシヨンの検出方法であって、前記各タイヤの速度信号を検出する工程と、前記各タイヤの速度信号を記憶する工程と、前記車両の前輪２輪の速度信号と後輪２輪の速度信号とを比較する工程と、前記車両の左側全車輪の速度信号と右側全車輪の速度信号とを比較する工程と、前記対角線上にある一対の車輪の速度信号と他の一対の対角線上の車輪の速度信号とを比較する工程と、前記前輪２輪と後輪２輪の速度信号の比較値と所定のしきい値との関係及び前記左側全車輪の速度信号と右側全車輪の速度信号の比較値と所定のしきい値との関係及び前記対角線上にある一対の車輪の速度信号と他の一対の対角線上の車輪の速度信号の比較値と所定のしきい値との関係に基づいて、前輪２輪のデフレーシヨンまたは後輪２輪のデフレーシヨンを判定する工程を含むタイヤデフレーシヨンの検出方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５４−３３７７２号公報（以下「第２引用例」という。）には、「タイヤ異常検出方法および装置」に関して、次のエの事項が記載されている。 
　エ　「次に、第３図は本発明の第２実施例における演算流れ図を示すもので、それに対応するプログラムをマイクロコンピユータ６に定めており、第１実施例の補正演算ステツプ１０６を省き、曲路走行中は直進判定ステツプ１０５から回転データ入力ステツプ１０２にもどるルーチンを形成し、直進走行中のみ許容範囲判定ステツプ１０７に進んでタイヤ異常検出を行なつており、その他の点は第１実施例と同様である。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第７行）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「デフレーシヨン」は本願補正発明の「内圧低下」および「空気圧低下」に相当する。そして、引用発明の「速度信号」は、「車輪速度に比例した信号」（記載事項ウ）であり、該信号には「各車輪の１回転につき１つの単一電気信号から」（記載事項ア）なるものも選択し得るので、実質的に本願補正発明における「回転情報」に相当するとみることができる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「車両に装着したタイヤから得られる回転情報に基づいてタイヤの内圧低下を検出するタイヤ空気圧低下検出方法であって、前記各タイヤの回転情報を検出する工程と、前記各タイヤの回転情報を記憶する工程と、前記車両の前輪２輪の回転情報と後輪２輪の回転情報とを比較する工程と、該前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係に基づいて、前輪２輪の減圧または後輪２輪の減圧を判定する工程を含むタイヤ空気圧低下検出方法。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は、比較する車両の前輪２輪の回転情報と後輪２輪の回転情報とが直線走行時で、タイヤに駆動と制動がかかっていないときのものであるのに対して、引用発明の速度信号は直線走行時で、タイヤに駆動と制動がかかっていないときのものであるか明らかでない点。
　［相違点２］本願補正発明では減圧判定が前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係のみに基づいているのに対して、引用発明は減圧判定が前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係以外の条件も含めて減圧判定している点。
　［相違点３］本願補正発明では前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係のみに基づいて、前輪２輪の同時減圧または後輪２輪の同時減圧を判定するのに対して、引用発明は前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係のみによっては前輪２輪の同時減圧または後輪２輪の同時減圧が判定できない点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　第２引用例には、直進走行中のみタイヤ異常検出を行なうこと（記載事項エ）が記載されている。また、タイヤの状態を検出する際、直線走行時かつタイヤに駆動と制動が掛かっていない状態を選択することは周知の事項である（周知例：特開昭５９−１６０６０５号公報、特開平８−１５６５３８号公報）。さらに、タイヤの異常を検出しようとする場合、なるべく準静的な状態を選択して検出を行うことは普通に考慮される事項である。そして、直進していない場合に比べて直進中のほうがタイヤにかかる負荷が少なくより静的な状態であり、駆動力または制動力が掛けられている場合に比べて駆動力または制動力が掛けられていない場合のほうがタイヤにかかる負荷が少なくより静的な状態であることは明らかといえる。したがって、前記第２引用例に記載された事項及び上記各周知例に記載された事項を引用発明に適用することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　引用発明では前輪２輪の速度信号と後輪２輪の速度信号とを比較する以外にも、各種の組み合わせで速度信号を比較しているが、このように種々の比較対象を含めて選択するのは「４つのうちのどのタイヤが、または２つもしくは３つのどのタイヤの組が減圧したかを決定する」（記載事項ウ）意図からなされることであり、特に「２輪が同時にパンクしたばあいも含み」（記載事項イ）異常を検出できるようにすることが目的であるといえ実際、表１などには、減圧したタイヤの判定として「１，２」、「３，４」と前輪２輪後輪２輪の例が挙げられている。これらによれば、前輪２輪または後輪２輪のタイヤの組の減圧を検出対象として選択することに特段の創意は要しないといえる。そして、タイヤの異常を検出するにあたって列記された異常状態のうち特定のもののみを検出対象として、それに必要な信号処理のみを行うことは必要に応じてなし得ることである。したがって、引用発明において異常検出を行う際の比較対象の一部である前輪２輪の速度信号と後輪２輪の速度信号とを比較することのみを取り出して、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）相違点３について
　引用発明では、前輪２輪または後輪２輪の速度信号を比較することにより減圧判定を行うものの、該比較のみによっては２輪の同時減圧か否かは必ずしも特定できない。一般に、検出しようとする状態に応じて判定感度を適宜設定することは、一定の物理状態を自動検出する技術分野において普通に考慮される設計的事項であるといえ、斯かる判定感度の設定を引用発明においても行う場合には異常判定に用いる値を適宜変更することによってなされることになる。そして、引用発明において異常判定に用いる値を変更した結果、検出されるタイヤの状態が変化し得ることは明らかであり、例えば判定感度を十分低く設定（通常誤作動防止手段として慣用される）した場合、一輪のみの減圧は検出せず二輪が減圧して初めて減圧を検出されるということも容易に理解されることである。第１引用例において「２つのタイヤが減圧したばあいには、該２つのタイヤのそれぞれが0.6 バールの減圧をしたときに、前記要素は1.0017または0.9983の値をとる。」（記載事項ウ）とあるのは、このような検出値の相違によって異なる現象を検出し得ることを示唆するものといえる。また、検出できるタイヤの状態として前輪２輪または後輪２輪の同時減圧を選択することに特段の創意は要しない。したがって、引用発明に前記設計的事項に斯かる変更を施すことにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　なお、前輪２輪または後輪２輪の同時減圧を判定する点に関しては、本願補正発明においても同時性をどのように確実に検出するか明確ではないものの、本願明細書の段落【００２３】には「前輪２輪タイヤが共に２５％減圧である場合でも、同サイドの車輪速度の比ＤＦＲおよび対角線上の和の車輪速度の比ＤＥＬはあまり変動していないが、前後輪の車輪速度の比ＤＬＲ（ＶＲＡＴＩＯ）は、変動量が大きく０．００３をこえて１．００３以上であることがわかる。これにより、前輪の２輪タイヤが同時に減圧していることを判定することができる。」とあり、減圧の度合いを考慮することが記載されている。
　（４）作用効果等について
　上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知の技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年６月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　車両に装着したタイヤから得られる回転情報に基づいてタイヤの内圧低下を検出するタイヤ空気圧低下検出方法であって、前記各タイヤの回転情報を検出する工程と、前記各タイヤの回転情報を記憶する工程と、直線走行時で、タイヤに駆動と制動がかかっていないときの前記車両の前輪２輪の回転情報と後輪２輪の回転情報とを比較する工程と、該前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係に基づいて、前輪２輪の同時減圧または後輪２輪の同時減圧を判定する工程を含むタイヤ空気圧低下検出方法。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「減圧を判定する工程」に関する発明特定事項である「（前輪２輪と後輪２輪の回転情報の比較値と所定のしきい値との関係）のみ（に基づいて、前輪２輪の同時減圧または後輪２輪の同時減圧）」を判定する構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、第１引用例、第２引用例に記載された発明及び上記各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。