【事件の表示】
　特願２００２−１１７３５７「システムＬＳＩの設計方法及びこれを記憶した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　７日出願公開、特開２００３−３１６８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１９日の出願であって、平成１８年１月２６日付で拒絶査定がなされたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項９に係る発明は、平成１７年１２月２８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項９に記載された次のとおりのものである。（以下「本願発明」という。） 
　「アルゴリズム記述にて記述された機能を、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割するステップと、
　前記ハードウエア部分に分割された機能に基づいてプロセッサを設計する際に、前記ハードウエア部分に分割された機能に必要とされる命令が、データベースに記憶された命令セットライブラリに存在する場合には、実行定義部を規定する命令記述を記憶した前記命令セットライブラリから対応する命令記述を抽出してプロセッサ記述に組み込み、前記命令が前記命令セットライブラリに存在しない場合には、前記命令に対応する新規命令記述が追加された前記命令ライブラリから前記新規命令記述を抽出して前記プロセッサ記述に組み込むステップと、
　前記実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリから、前記命令セットライブラリから抽出された前記命令記述に対応した動作関数記述を抽出して前記命令記述に組み込むステップと、
前記動作関数記述を組み込んだ前記命令記述が組み込まれた前記プロセッサ記述に基づいて動作合成を行いＲＴＬ記述を得るステップとを備えることを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の概要は、「本願発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として概ね以下の点を挙げている。
　
（１）本願発明には、公知の動作合成ツールを用いて設計者が各作業を実行するものが包含される。
　しかしながら、これは実質的に設計者が行う設計作業についての人為的取り決めである。
（２）ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
４．当審の判断
　特許法第２条第１項には、「この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なものをいう。」と規定され、同法第２９条第１項柱書には「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されている。
　そこで、本願発明が、特許法第２条の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　本願発明における個々のステップについては以下のように判断する。
　
（１）本願発明の「アルゴリズム記述にて記述された機能を、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割するステップ」との記載は、公知のソフト・ハード協調設計手法に基づいて設計者が行う設計作業における取り決めを記載したものである。
　そして、願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、該設計作業における取り決めそのものが、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものであるとはいえないから、本願発明の前記記載は、単なる人為的取り決めを記載したに過ぎない。
　
（２）本願発明の「ハードウエア部分に分割された機能に基づいてプロセッサを設計する際に、前記ハードウエア部分に分割された機能に必要とされる命令が、データベースに記憶された命令セットライブラリに存在する場合には、実行定義部を規定する命令記述を記憶した前記命令セットライブラリから対応する命令記述を抽出してプロセッサ記述に組み込み、前記命令が前記命令セットライブラリに存在しない場合には、前記命令に対応する新規命令記述が追加された前記命令ライブラリから前記新規命令記述を抽出して前記プロセッサ記述に組み込むステップ」との記載は、システムＬＳＩの設計作業における取り決めを記載したものであって、願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、該設計作業における取り決めそのものが、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものではあるとはいえない。
　そして、前記記載においては、「データベース」というハードウェア資源としてのコンピュータシステムを用いることが認められるが、前記「データベース」に、命令セットライブラリを抽出可能に記憶すること、つまり、情報を抽出可能に記憶することは、コンピュータシステムを道具として用いる通常の使用形態を示しているにすぎず、どのような内容の情報を記憶の対象とするかには特段の技術的な困難性はなく、該「命令セットライブラリ」を記憶の対象とすることは単なる取り決め事項である。
　そうすると、前記「データベース」に、命令セットライブラリを抽出可能に記憶することをもって、ソフトウェアによる情報処理がコンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　また、命令が「命令セットライブラリに存在する場合」を判定する機能、及び、「命令セットライブラリから対応する命令記述を抽出」する機能、及び、対応する命令記述を「プロセッサ記述に組み込」む機能、を実現するための構成が不明であり、これらの機能がハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するか記載されていない。
　したがって、本願発明の前記記載は、自然法則を利用しているとはいえない。
　
（３）本願発明の「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリから、前記命令セットライブラリから抽出された前記命令記述に対応した動作関数記述を抽出して前記命令記述に組み込むステップ」との記載は、システムＬＳＩの設計作業における取り決めを記載したものであって、願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、該設計作業における取り決めそのものが、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものではあるとはいえない。
　そして、前記記載の「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリ」は、願書に添付された明細書又は図面の記載、及び、本願出願時における技術常識から、動作関数の定義という情報をまとめた情報、すなわち情報そのものであり、ハードウェア資源を示すものではないと認められる。
　また、本願発明の前記記載において、「命令セットライブラリから抽出された命令記述に対応した動作関数記述を抽出」する機能、及び、動作関数記述を「命令記述に組み込む」機能、を実現するための構成が不明であり、これらの機能が、どのようなハードウェア資源を用いて具体的にどのように実現するのか記載されていない。
　したがって、本願発明の「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリから、前記命令セットライブラリから抽出された前記命令記述に対応した動作関数記述を抽出して前記命令記述に組み込むステップ」との記載は、自然法則を利用しているとはいえない。
　
（４）本願発明の「動作関数記述を組み込んだ命令記述が組み込まれたプロセッサ記述に基づいて動作合成を行いＲＴＬ記述を得るステップとを備えることを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法」との記載は、公知のソフト・ハード協調設計手法に基づいて設計者が行うシステムＬＳＩの設計作業における取り決めを示したものである。
　そして、願書に添付された明細書又は図面の記載をみても、該設計作業における取り決めそのものが、設計対象である「システムＬＳＩ」の物理的又は技術的性質に基づくものではあるとはいえないから、本願発明の前記記載は、単なる人為的取り決めを記載したに過ぎない。
　
　そして、本願発明は、これら個々のステップを単に組み合わせたものにすぎないから、全体としてみても、公知のソフト・ハード協調設計手法に基づいて設計者が行うシステムＬＳＩの設計作業における取り決めであって、該取り決めは、設計対象であるシステムＬＳＩの物理的又は技術的性質に基づくものではなく、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているものとも認められない。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作でなく、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
　なお、加えて付言すれば、仮に本願発明が特許法第２条で定義される「発明」に該当するものであるとしても、本願は、次の理由により、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［理由］
　原査定の拒絶の理由で引用された、中島博行，“Ｃ言語から動作合成するセミカスタムプロセッサ設計技術に基づくシステムＬＳＩ設計手法”，電子情報通信学会総合大会講演論文集，電子情報通信学会，平成１４年３月７日，Ｖｏｌ．２００２，基礎・境界，ｐ．９４　には、
　「アルゴリズム記述にて記述された機能を、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割するステップと、
　前記ハードウエア部分に分割された機能に基づいてプロセッサを設計する際に、データベースに記憶された命令セットライブラリから命令記述を抽出してプロセッサ記述に組み込むステップと、前記プロセッサ記述に基づいて動作合成を行いＲＴＬ記述を得るステップとを備えることを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　そして、プロセッサ等の設計において、不足した命令があれば、新規に該命令の定義をライブラリに追加し、新規の該命令をプロセッサの記述に組み込むことは、常識的に行われていることであるから、引用発明においても「命令が命令セットライブラリに存在しない場合には、前記命令に対応する新規命令記述が追加された前記命令ライブラリから前記新規命令記述を抽出して前記プロセッサ記述に組み込む」ことを行っているといえる。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　「アルゴリズム記述にて記述された機能を、プロセッサを構成するためのハードウエア部分と前記プロセッサ上で動作するアプリケーションプログラムを生成するためのソフトウエア部分とに分割するステップと、
　前記ハードウエア部分に分割された機能に基づいてプロセッサを設計する際に、前記ハードウエア部分に分割された機能に必要とされる命令が、データベースに記憶された命令セットライブラリに存在する場合には、実行定義部を規定する命令記述を記憶した前記命令セットライブラリから対応する命令記述を抽出してプロセッサ記述に組み込み、前記命令が前記命令セットライブラリに存在しない場合には、前記命令に対応する新規命令記述が追加された前記命令ライブラリから前記新規命令記述を抽出して前記プロセッサ記述に組み込むステップと、
　前記プロセッサ記述に基づいて動作合成を行いＲＴＬ記述を得るステップとを備えることを特徴とするシステムＬＳＩの設計方法」の点で一致し、本願発明が、「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリから、前記命令セットライブラリから抽出された前記命令記述に対応した動作関数記述を抽出して前記命令記述に組み込むステップ」を有しているのに対して、引用発明には当該動作関数に関するステップを有していない点で相違する。
　しかし、プロセッサの設計において、設計作業の効率を向上させるために「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロック」を、命令記述とは別の記述としてライブラリに記憶すること、つまり、命令記述を階層的に記述してライブラリに記憶することは、国際公開第０１／０９８９２１号パンフレットや特開２０００−５７１９５号公報等に記載されているように周知技術である。
　したがって、引用発明において、設計作業の効率を向上させるために前記周知技術を適用し、「実行定義部の具体的処理内容の機能ブロックを動作関数として記憶している動作関数ライブラリから、前記命令セットライブラリから抽出された前記命令記述に対応した動作関数記述を抽出して前記命令記述に組み込むステップ」を設けることは、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明は、仮に特許法第２条で定義される「発明」に該当するものであるとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条で定義される「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。