【事件の表示】
　特願２００２−１５２６７６「用水の殺菌と活性化により生物を生育する方法及び前記方法に使用される処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３３９２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年５月２７日の出願であって、平成１７年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２４日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２６日に手続補正がなされたものである。
　
　平成１７年１２月２６日付けの手続補正は、請求項の削除を目的とするものであり、当該手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲には、請求項１ないし１３の発明が記載されており、そのうち請求項２には次のとおり記載されている。
「（１）振動発生手段、（２）前記振動発生手段により振動する振動部材、（３）前記振動部材に連係して振動する少なくとも１本の振動棒、（４）前記振動棒に固定された少なくとも１枚の振動羽根、を構成要素とする振動攪拌装置が用水を貯蔵し、光触媒表面処理された板及び／又は槽が保持された処理槽に、（５）前記振動羽根または前記処理槽内の固定板及び／又は槽表面が殺菌表面処理された状態で、接触配置されている処理装置を稼働させて、前記処理槽内に貯蔵された前記用水を振動流動させながら前記用水の殺菌と活性化の処理を行ない、前記処理水を用いて生物を生育することを特徴とする生物の生育方法。」
　
　上記請求項２の記載は、不明りょうな点があるので、詳細な説明および図面を参酌して、請求項２に係る発明の内容を検討する。
Ａ．（４）の記載事項には「・・・を構成要素とする振動攪拌装置が用水を貯蔵し、光触媒表面処理された板及び／又は槽が保持された処理槽に」とあるが、「光触媒表面処理された板」は用水を貯蔵するものではなく、また「槽が保持された処理槽」は意味不明である。この点に関し明細書の記載をみると、用水を貯蔵しているのは「処理槽」であり、明細書の段落【００３０】には、「光触媒表面処理を施した板を処理槽内に保持して殺菌の効果を上げることができる。好ましい方法として槽内に・・・殺菌金属板又は光触媒表面処理した板を一体化して浸漬し、・・・処理液体を殺菌させる。また、槽の内側を光触媒表面処理することができる。」と記載されていることから、「光触媒表面処理された板及び／又は槽が保持された処理槽」とは、「光触媒表面処理した板を浸漬した及び／又は槽の内側を光触媒表面処理した処理槽」であると解される。したがって、上記記載事項は「・・・を構成要素とする振動攪拌装置が、用水を貯蔵するとともに、光触媒表面処理した板を浸漬した及び／又は槽の内側を光触媒表面処理した処理槽に」と解釈する。
Ｂ．（５）の記載事項の「固定板」は、詳細な説明および図面に記載が無く、何をさしているのか不明りょうであるところ、詳細な説明および図面には、「固定」に関する部材として「振動棒に振動羽根を固定する振動羽根用固定部材１６ｊ」が記載されているから、「固定板」は「振動羽根用固定部材１６ｊ」であると解釈する。
Ｃ．（４）、（５）の記載事項において「・・・振動攪拌装置が、・・・処理槽に、・・・接触配置されている処理装置」とあるが、発明の詳細な説明には「接触配置」の内容は記載されておらず、明細書の段落【００３０】には、振動攪拌装置の配置について「本発明の振動発生手段は振動モータの他に電磁マグネットやエアーガンであってもよい。振動モータは処理槽上に配置してもよいが、処理槽側壁または硬い床面上に設けられた架台の上に配置してもよい。」と記載されているだけであり、図面の【図２】には、振動攪拌装置１６の基台１６ａが処理層１２の上縁に載置されているものが記載されているだけであって、「接触配置」とは何がどこに接触して配置していることをいわんとしているのか不明であるので、語句の通常の意味にしたがって、振動攪拌装置の一部（（１）〜（４）以外の基台等も含む）が処理槽に「接触して配置されている」ものと解釈する。
　
　以上の解釈にしたがって、請求項２に係る発明を次のものと認定する。
「（１）振動発生手段、（２）前記振動発生手段により振動する振動部材、（３）前記振動部材に連係して振動する少なくとも１本の振動棒、（４）前記振動棒に固定された少なくとも１枚の振動羽根、を構成要素とする振動攪拌装置が、用水を貯蔵し、光触媒表面処理した板を浸漬した及び／又は槽の内側を光触媒表面処理した処理槽に、（５）前記振動羽根または前記処理槽内の振動羽根用固定部材１６ｊ及び／又は槽表面が殺菌表面処理された状態で、接触して配置されている処理装置を稼働させて、前記処理槽内に貯蔵された前記用水を振動流動させながら前記用水の殺菌と活性化の処理を行ない、前記処理水を用いて生物を生育することを特徴とする生物の生育方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
【２】引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−２９９９６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載がある。
（１イ）「【請求項１】水中内に無菌空気を送り込んで水中内の雑菌を除去する水質改善装置であって、
上部が水面（Ｓ）から突出するように水面に配置される筒状の容器本体（１）と、
この容器本体（１）に取り付けられ、前記容器本体の上部が水面から突出するように前記容器本体を浮上させるフロート（２）と、
水面（Ｓ）から突出する前記容器本体の上部に設けられ、前記容器本体の内部に取り入れられる空気が通過することにより空気中の雑菌を除去する無菌空気生成手段（４）と、
前記容器本体の内部に設けられ、前記無菌空気生成手段（４）により生成された無菌空気を容器本体内で水に混入させ、前記無菌空気が混入した容器本体内の水を容器本体下部の開口部（１ａ）から噴射する水流発生手段（３）と、
からなることを特徴とする水質改善装置。」（特許請求の範囲）
（１ロ）「本発明は、例えば、生け簀や活魚槽等の養殖槽内の水質を改善する水質改善装置にかかり、特に、無菌空気を水中に吹き込むことにより水中の雑菌を滅菌，除去するとともに水中の異物を除去して、海老や魚介類等の養殖生物の養殖等に適した水質に改善する水質改善装置に関する。」（段落【０００１】）
（１ハ）「【従来の技術】　例えば、海老やその他の魚介類（以下、養殖生物と記載）の養殖においては、水質が常時最適な状態に保たれていることが望ましい。すなわち、養殖生物の糞や残餌が水中で腐敗すると、養殖槽の水が汚濁し、ブドウ状球菌や大腸菌，サルモネラ菌等の雑菌が繁殖する原因となる。このような雑菌の繁殖は、養殖生物の生育に悪影響を及ぼすだけでなく、ときには大量の養殖生物が死滅することもある。
　そこで、水中のこれら雑菌を滅菌したり、雑菌による病気から養殖生物を保護する目的で、養殖槽に殺菌剤を散布したり、養殖生物の餌に抗生物質を混入させたりしている。
　しかしながら、殺菌剤の散布や抗生物質の投与は養殖コストを引き上げるだけでなく、散布や投与を行う作業者や、養殖生物を食べる消費者の健康を害するおそれがある。さらには、殺菌剤や抗生物質を含んだ排水が海や川へ流れ込んだり、土中に浸透することにより、自然環境に悪影響を与えるおそれがある。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（１ニ）「【発明が解決しようとする課題】　本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、殺菌剤を散布することなく水中の雑菌を除去することができる水質改善装置を提供することを第１の目的とし、さらに、水中から有害物質を除去するとともに水質を養殖生物の生育等に適した水質に改善することのできる水質改善装置を提供することを第２の目的とする。」（段落【０００４】）
（１ホ）「・・・前記した無菌空気生成手段４としては、例えば、抗菌ボール・・・があるが、この抗菌ボールは、紫外線により活性化され無交換で長期間にわたり高い除菌効果を維持することができるものである。・・・」（段落【００１１】）
（１ヘ）「また、この実施形態において水中に没する容器本体１の下部には、水が流通することにより有害物質や異物を除去し、かつ、養殖生物の生育に適した水質（例えば、海老の養殖においては７．５ＰＨ程度の弱アルカリ性が良いとされる）に変換する水質活性化手段８が設けられている。
　この水質活性化手段８としては、例えば、１９９３年３月９日に公開の特開平５−５８７６１号で提案された多孔質性のゼオライトが好適である。・・・」（段落【００１２】）
（１ト）「【発明の効果】本発明の水質改善装置によれば、無菌空気を水中に溶け込ませることにより水中の雑菌を殺菌することができる。また、微細泡生成手段で空気を微細泡状にすることにより、効率良く無菌空気を水中に溶け込ませることができる。また、水質活性化手段が養殖槽内の水を養殖生物の育成等に適した水質に変換し、かつ、その水質を長く維持するので、養殖生物を極めて健康な状態で育成することが可能になる。このように、本発明によれば、環境や人の健康に悪影響を及ぼすことが全くなく、かつ、例えば、生け簀や活魚槽等の養殖槽に適用した場合には、低廉なコストで養殖生物の健全な育成が可能になり、極めて良質で安全な養殖生物を提供することが可能になる。・・・」（段落【００１６】）
　上記（１イ）〜（１ト）の記載事項及び図面を含む引用例１全体の記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されている。 
「上部が養殖槽内の水面（Ｓ）から突出するように水面に配置される筒状の容器本体（１）と、この容器本体（１）に取り付けられ、前記容器本体の上部が水面から突出するように前記容器本体を浮上させるフロート（２）と、水面（Ｓ）から突出する前記容器本体の上部に設けられ、前記容器本体の内部に取り入れられる空気が通過することにより空気中の雑菌を除去する無菌空気生成手段（４）と、前記容器本体の内部に設けられ、前記無菌空気生成手段（４）により生成された無菌空気を容器本体内で水に混入させ、前記無菌空気が混入した容器本体内の水を容器本体下部の開口部（１ａ）から養殖槽内に噴射する水流発生手段（３）からなる水質改善装置を稼働させて、養殖槽内に貯蔵された水を流動させながら前記養殖槽内の水の雑菌の滅菌・除去を行うことにより、養殖生物の育成に適した水質に改善し、該水質改善した水を用いて養殖生物を育成する養殖生物の育成方法。」（（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　同、特開２００１−２７１１８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の記載がある。
（２イ）「【請求項１】（Ａ）液体処理槽、（Ｂ）振動モーター、振動モーターの振動数を調整するためのインバーター、振動モーターに接続した振動棒、振動棒に固定した振動羽根を有する振動撹拌機構、（Ｃ）液体処理される物品を収納する多孔性回転可能な容器および、・・・回転モーター、を有することを特徴とする液体処理装置。
・・・
【請求項５】前記振動羽根および／または前記振動羽根を前記振動棒に固定するために用いられる振動羽根用固定部材の少なくとも１部が、（ｉ）少なくとも１種の殺菌性の金属および／または殺菌性の金属化合物含有表面層を有するものであること、および／または（ii）前記振動羽根および／または振動羽根用固定部材が磁力を発生するものである請求項１〜４いずれか記載の液体処理装置であることを特徴とする滅菌装置。
【請求項６】　前記殺菌性の金属が、Ａｇ、Ａｕおよびそれらの合金よりなる群から選ばれた元素を含有するものである請求項５記載の滅菌装置。
【請求項７】　前記殺菌性の金属化合物が、ＴｉＯ２およびＺｎＯよりなる群から選ばれた金属酸化物である請求項５記載の滅菌装置。」（特許請求の範囲）
（２ロ）「振動撹拌機構の基本的技術は、振動モーターを含む振動発生手段とそれに連係して振動する振動棒に一段または多段に固定した振動羽根よりなる振動撹拌手段よりなるものである。」（段落【００１９】）
（２ハ）「振動発生手段と前記振動棒との接続部には、振動応力分散手段を設けることが好ましい。振動応力分散手段としては、前記接続部における振動発生手段の下部の振動棒の周りにゴム質リングを挿着したり、前記接続部において振動棒を分割し、その間に金属線束を挿入したものを用いることができる。」（段落【００２１】）
（２ニ）「また、前述の振動応力分散手段に代えてあるいはそれに加えて、出願人の特願平１１−１２７８３０号記載の振動吸収手段を使用することもできる。
　前記振動吸収手段は、・・・振動モーターを含む振動発生手段の振動を吸収し、かつ振動モーターを含む振動発生手段の重量を受け止め、振動棒以外に振動が伝わらないよう無駄な振動を吸収する働きをするものである。・・・
　前記振動吸収手段は、液体処理槽上面全体を覆って、槽に蓋をする形で槽を密閉あるいは準密閉とすることもできるし、槽の側壁の上部周辺のみをパッキングのようにめぐる形で設置してもよい。」（段落【００２４】〜【００２６】）
（２ホ）「・・・また滅菌の対象物品としては、飲食器類、飲食品製造用部品、飲食品用および医療用の各種びんや容器、手術用具などの医療用器具、衣類、寝具、小間物、化粧道具、食品（野菜、果物など）などを挙げることができる。」（段落【００３４】）
（２ヘ）「・・・また、前記殺菌性金属化合物としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化銀などの金属酸化物などを挙げることができる。
　前記殺菌性の金属または殺菌性の金属化合物（金属酸化物など）よりなる表面層の形成は、振動羽根または振動羽根用固定部材上に、前記殺菌性の金属またはその合金を用いてめっきをするか、あるいはこれら金属成分を含有する粒子または殺菌性の金属化合物（金属酸化物など）粒子のコンポジットめっきにより達成することができる。・・・
　本発明においては、殺菌性の金属の代りに殺菌性の金属化合物（たとえば金属酸化物）粒子を用いることができる。殺菌性の金属酸化物としてはＴｉＯ２やＺｎＯなどを挙げることができる。粒子の大きさにとくに制約はないが、好ましくは微粒子ほど表面積が大きくなるから好都合であり、できれば５μｍ以下が好ましい。このような殺菌性の金属化合物（たとえば金属酸化物）微粒子をコンポジットめっきにより、振動羽根表面に層を形成する。この場合の表面層の厚みには制限がなく、通常は５〜２０μｍである。
・・・」（段落【００３５】〜【００３７】）
（２ト）「前記振動羽根、振動羽根用固定部材、ストッパーリングなどに磁力を発生するものを使用すると、水が活性化され、この処理水を用いて洗濯すると、洗剤の使用量を１／５に節減できるほど水が活性化されていることが判った。」（段落【００３８】）
（２チ）「実施例１　図１〜３に示すように、底上面からの高さ４５０ｍｍ、横巾（内寸）９００ｍｍ、縦巾（内寸）５００ｍｍの液体処理槽１において、図１の右側に振動撹拌機構を設ける。振動撹拌機構において振動モーター・・・２の下に、図３に示すように振動伝達部を経て２本の振動棒３、３を設け、この２本の振動棒間に振動羽根４、４…を５枚取り付け、下の１枚は下向きに１５°傾斜してセットし、他の４枚は上向きに１５°傾斜してセットした。振動棒の位置は液体処理槽の右側側壁から１３７ｍｍ離れた位置にセットした。・・・」（段落【００４４】）
（２リ）「実施例７　実施例１と同じ装置を使用したが、振動モーターは１５０Ｗ×２００Ｖ×３Ｐ、振動流動撹拌機の振動羽根は水平の鋼鉄製を使用し、その表面は１０μｍ厚の銀めっき層を有するものである。また、振動羽根を上下から押えて固定している振動羽根用固定部材には水平の強磁性材料であるネオジウム磁石を使用し羽根と重ならない部分には１０μｍ厚の銀めっきをほどこした。多孔性回転可能な容器としては金網かごを用いた。
　この装置を用いて、食器類の滅菌・洗浄を行った。・・・なお処理水は、単なる滅菌された蒸留水のみおよび食器用洗剤０．２５ｗｔ％含有滅菌された蒸留水を用いてテストを行った。その結果、いずれの食器からも菌は検出できなかった。・・・」（段落【００５９】）
（２ヌ）【図１】には、液体処理槽の上縁に振動撹拌機構載置台が載置されることが、【図２】には、振動撹拌機構載は、液体処理槽の蓋上に接触して取り付けられることが記載されている。
　
　同、特開平１１−２６７６３７号公報（以下、「引用例３」という。）の特許請求の範囲【請求項１】には、「水槽水の殺菌処理方法であって、水槽１を形成する素材２と水３が接触する面のうち任意の素材表面に光触媒４を担持させ、この素材表面に光５が照射されることを特徴とする水槽水の殺菌処理方法。」と記載されている。　　　
　
【３】対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「（養殖槽内の）水」、「（水質改善した）水」、「養殖槽」、「養殖生物を育成する」、「養殖生物の育成方法」は、それぞれ、本願発明の「（処理槽内に貯蔵された）用水」、「処理水」、「処理槽」、「生物を生育する」、「生物の生育方法」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「水質改善装置」及び「養殖槽」と、本願発明の「処理装置」とは、「水の処理装置」である点で共通し、引用例１記載の発明の「水の雑菌の滅菌・除去」と、本願発明の「用水の殺菌」とは、「水中の雑菌を除去する処理」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「水の処理装置を稼働させて、処理槽内に貯蔵された水中の雑菌を除去する処理を行い、前記処理水を用いて生物を生育する生物の生育方法。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
＜相違点＞　
　本願発明では、水の処理装置が、（１）振動発生手段、（２）前記振動発生手段により振動する振動部材、（３）前記振動部材に連係して振動する少なくとも１本の振動棒、（４）前記振動棒に固定された少なくとも１枚の振動羽根、を構成要素とする振動攪拌装置が、用水を貯蔵し、光触媒表面処理した板を浸漬した及び／又は槽の内側を光触媒表面処理した処理槽に、（５）前記振動羽根または前記処理槽内の振動羽根用固定部材１６ｊ及び／又は槽表面が殺菌表面処理された状態で、接触して配置されている処理装置であり、水中の雑菌を除去する処理が、処理槽内に貯蔵された前記用水を振動流動させながら用水の殺菌を行なうとともに活性化をも行なうものであるのに対し、引用例１記載の発明では、水の処理装置は、無菌空気生成手段により生成された無菌空気を容器本体内で水に混入させる水質改善装置と処理槽からなり、処理槽内に貯蔵された用水を流動させるものではあるが、用水を振動流動させながら水の殺菌と活性化の処理を行なうものではない点。
　
【４】判断
　引用例１には、発明の効果として「無菌空気を水中に溶け込ませることにより水中の雑菌を殺菌することができる」ことが記載されているが、無菌空気を水に混入させることによる雑菌の殺菌のメカニズムが定かではない。しかし、従来技術として記載されているように、殺菌処理した処理水を用いて生物を生育することは従来周知であり、引用例１記載の発明は、殺菌剤を用いることなく、生物を生育するのに使用する水を殺菌すること、あるいは水中の雑菌を減少させることを目的とするものといえる。
　ここで相違点を検討するために引用例２をみると、引用例２記載の、「振動モーター」、「振動攪拌機構」は、本願発明の「振動発生手段」、「振動攪拌装置」に相当し、引用例２記載の「液体」には「水」が含まれ、また、上記記載事項（２ニ）、（２ヌ）には、振動攪拌機構が、液体処理漕に接触して配置されることが示されているから、引用例２には、「振動発生手段、振動発生手段に連係して振動する振動棒、前記振動棒に固定された一段または多段の振動羽根を構成要素とし、前記振動羽根および／または前記振動羽根を前記振動棒に固定するために用いられる振動羽根用固定部材の少なくとも１部が、殺菌性の金属および／または殺菌性の金属化合物含有表面層を有する振動攪拌装置が、水等の液体を貯蔵し、前記振動羽根および／または振動羽根用固定部材が浸漬されている液体処理層に接触して配置された液体処理装置。」が記載されている。
　当該液体処理装置は、液体中に浸漬した物品を洗浄、滅菌しようとするものであるが、処理後の物品から菌が検出されていないことから、殺菌が行われていることは明らかであり、処理液体自体を殺菌する作用があることは明らかである。
　そうすると、引用例１記載の発明は、殺菌剤を用いることなく水を殺菌することを目的とするものであるから、処理槽内の水を殺菌する手段として、引用例２に記載の振動攪拌装置を使用することは当業者が容易になしうることである。
　そして、引用例２の振動攪拌装置は、本願発明の振動攪拌装置と同様に、少なくとも１部が、殺菌性の金属および／または殺菌性の金属化合物含有表面層を有する振動羽根および／または振動羽根用固定部材を水中で振動させるものであるから、これを稼働させると、水を振動流動させながら水の殺菌処理を行うとともに、本願発明と同様に活性化の処理が行なわれることは明らかである。
　ところで、本願発明の振動攪拌装置においては、振動発生手段により振動する振動部材に連係して振動する振動棒を設けているが、引用例２の実施例には、振動発生手段からの振動を、振動部材に相当する振動伝達部を経て２本の振動棒３、３に連係することが記載されており、また、このような振動伝達手段は、本願明細書の段落【０００８】に例示されている、特開平８−１７３７８５号公報、特開平７−５４１９２号公報にも記載されているように本願出願前周知であるから、振動発生手段により振動する振動部材を介して振動棒を設けるようにすることは適宜なしうることである。
　引用例１、２には、殺菌性の金属および／または殺菌性の金属化合物含有表面層が光触媒表面層であることは記載されていないが、魚用の水槽の内側表面に光触媒を担持させて殺菌することは引用例３の他、本願明細書において従来技術として記載されている特開平１１−５６１６３号公報、特開２００１−１３６８６２号公報にも記載されているように本願出願前周知であり、殺菌効果を高めるために、処理槽の内側表面を光触媒処理することも、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　さらに、本願発明の効果について検討すると、本願発明の効果は、生物の生育が良好となるというものであるが、殺菌された用水を使用すれば、病気の発生が予防され、生育が良好となることは容易に予測されることであり、本願発明の効果は、引用例１、２から予測できる程度のことである。
　
　したがって、本願発明は引用例１ないし３に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。