【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０７８６６号「オートクルーズ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０１３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本件出願は、平成１０年４月１７日に出願されたものであって、平成１７年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月１１日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１８年５月１１日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕 
１．補正の内容、及び補正の目的 
　平成１８年５月１１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、次の内容を含むものである。 
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項１を、 
 「【請求項１】複数の補助ブレーキを備える車両において、目標車速を設定する手段と、実車速を検出する手段と、エンジンのアクセル開度を調節して前記実車速を前記目標車速に近づけるオートクルーズ制御手段と、前記オートクルーズ制御中に前記実車速が前記目標車速を上回る前記車速差が大きくなるのに伴って前記複数の補助ブレーキを順に作動させる補助ブレーキ連動制御手段とを備え、前記オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを所定の強制オフ時間だけ解除することを特徴とするオートクルーズ装置。」 
から、 
「【請求項１】複数の補助ブレーキを備える車両において、目標車速を設定する手段と、実車速を検出する手段と、エンジンのアクセル開度を調節して前記実車速を前記目標車速に近づけるオートクルーズ制御手段と、前記オートクルーズ制御中に前記実車速が前記目標車速を上回る前記車速差が大きくなるのに伴って前記複数の補助ブレーキを順に作動させる補助ブレーキ連動制御手段とを備え、前記オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを
前記各補助ブレーキ毎にその制動力に対応して設定した
に補正するものである。 
 　 
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である「所定の強制オフ時間」を「前記各補助ブレーキ毎にその制動力に対応して設定した」と限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲を減縮することを目的とするものと認められる。 
 　 
２．独立特許要件について 
（１）本件補正後の請求項１に係る発明 
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の「前記オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを前記各補助ブレーキ毎にその制動力に対応して設定した所定の強制オフ時間だけ解除すること」なる記載では、「各補助ブレーキ毎」の「制動力」の大小と「強制オフ時間」の長さの大小との「対応」関係(例えば、該「制動力」が大きいときは該「強制オフ時間」は長くなるのか、それとも短くなるのか等)について、何ら規定されていない。
　このため、本件補正後の請求項１において、発明の詳細な説明（特に段落００４３）に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されておらず、「ＥＸＨブレーキ、ＥＥブレーキ、リターダが順に再作動し、制動トルクショックを小さく抑えながら、目標車速に対して実車速を近づけること」なる作用を実現できないものも含まれることとなり、発明の詳細な説明に記載した範囲（態様）を超えて特許を請求するものである。
　したがって、本願は、上記補正によって補正された特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（２）むすび
　以上のとおり、平成１８年５月１１日付けの手続補正書による手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。 
　　
［３］本願発明について 
（１） 本願発明
　上記のとおり、平成１８年５月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、次のとおりのである。 
「【請求項１】複数の補助ブレーキを備える車両において、目標車速を設定する手段と、実車速を検出する手段と、エンジンのアクセル開度を調節して前記実車速を前記目標車速に近づけるオートクルーズ制御手段と、前記オートクルーズ制御中に前記実車速が前記目標車速を上回る前記車速差が大きくなるのに伴って前記複数の補助ブレーキを順に作動させる補助ブレーキ連動制御手段とを備え、前記オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを所定の強制オフ時間だけ解除することを特徴とするオートクルーズ装置。」
 　 
（２）引用刊行物記載の発明
１）　引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平０８−２９０７２７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）
　　
ア．「【００１０】
図１に基づいてオートクルーズ装置
セットスイッチ３はオートクルーズ車速の設定
【００１１】また、
コントロールユニット１にはリジュームスイッチ４が接続され、リジュームスイッチ４は、オートクルーズ一時解除からの復帰とオートクルーズ車速の増加を行なわせるもの
　
イ．「【００１３】また、・・・。また、コントロールユニット１には、
車速センサ８からの車速信号が入力され
【００１４】コントロールユニット１は、
オートクルーズ制御走行時に
図示しないディーゼルエンジンの電子ガバナ１０に信号を送ってディーゼルエンジンへの燃料供給量を増減させ、車速を設定車速に維持するように制御する
【００１５】補助ブレーキ１１は、排気ブレーキ１２及び圧縮圧開放式エンジンブレーキ補助装置１３及び第１段リターダ１４及び第２段リターダ１５及び第３段リターダ１６及び第４段リターダ１７からなっている。・・・。
【００１６】図３に示したように、
補助ブレーキ１１は、実際の車速と設定車速との偏差である車速偏差が大きくなるにしたがって、排気ブレーキ１２及び圧縮圧開放式エンジンブレーキ補助装置１３及び第１段リターダ１４及び第２段リターダ１５及び第３段リターダ１６及び第４段リターダ１７がそれぞれ順次付加的にからの順序に作動して制動力が増大していくようになっている。
　
ウ．「【００１９】図２に示すように、オートクルーズ制御中にステップＳ１でセットスイッチ３がＯＮか否かが判断され、セットスイッチ３がＯＦＦ の場合にはステップＳ２でフラグｆ（ＳＥＴ）が０か否かが判断される。ここで、フラグｆ（ＳＥＴ）が１の場合は、補助ブレーキ１１の作動中にセットスイッチ３を操作した場合である。このため、最初はステップＳ２ではフラグｆ（ＳＥＴ）が０であると判断されるので、ステップＳ３に進んでリジュームスイッチ４がＯＮか否かが判断される。
リジュームスイッチ４がＯＮの場合、設定車速を上げるためにステップＳ４でディーゼルエンジンの出力調整を実行すると共に、ステップＳ５で補助ブレーキ制御を解除する。ステップＳ３でリジュームスイッチ４がＯＦＦであると判断された場合、通常のオートクルーズ制御の実行のために、車速偏差に応じてステップＳ４でディーゼルエンジンの出力調整を実行すると共にステップＳ５で補助ブレーキ制御を実行する。
　
　上記ア〜ウ並びに図２（特にＳ３〜Ｓ７）及び図３の記載によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されていると認められる。
　　
「複数の補助ブレーキ１１を備える車両において、オートクルーズ車速を設定するセットスイッチ３と、実車速を検出する車速センサ８と、ディーゼルエンジンの電子ガバナ１０に信号を送ってディーゼルエンジンへの燃料供給量を増減させ、車速を設定車速に維持するように制御するオートクルーズ装置と、前記オートクルーズ制御中に実際の車速と設定車速との偏差である車速偏差が大きくなるにしたがって、複数の補助ブレーキ１１（排気ブレーキ１２及び圧縮圧開放式エンジンブレーキ補助装置１３及び第１段リターダ１４及び第２段リターダ１５及び第３段リターダ１６及び第４段リターダ１７）を順次付加的に作動して制動力が増大していくようになっている補助ブレーキ制御とを備え、オートクルーズ制御中にリジュームスイッチ４がＯＮの（設定車速を上げる）間だけ前記補助ブレーキ制御を解除する（前記オートクルーズ制御中にリジュームスイッチ４がＯＮの場合（設定車速を上げる場合）に前記補助ブレーキ制御を解除し、リジュームスイッチ４がＯＦＦの場合に前記補助ブレーキ制御を実行する）オートクルーズ装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「補助ブレーキ１１」、「セットスイッチ３」、「車速センサ８」及び「補助ブレーキ制御」が、それぞれ、本願補正発明における「補助ブレーキ」、「目標車速を設定する手段」、「実車速を検出する手段」及び「補助ブレーキ連動制御手段」に相当する。
　そして、引用刊行物記載の発明の「ディーゼルエンジンの電子ガバナ１０」は、オートクルーズ制御中においてエンジンの出力調整を実行するという機能からみて、本願発明の「エンジンのアクセル」に相当していることから、引用刊行物記載の発明の「ディーゼルエンジンの電子ガバナ１０に信号を送ってディーゼルエンジンへの燃料供給量を増減させ、車速を設定車速に維持するように制御するオートクルーズ装置」が、本願発明の「エンジンのアクセル開度を調節して前記実車速を前記目標車速に近づけるオートクルーズ制御手段」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「リジュームスイッチ４ＯＮ」は、オートクルーズ車速の増加を行わせるという機能からみて、本願発明の「目標車速の変更操作」に相当していることから、引用刊行物記載の発明の「オートクルーズ制御中にリジュームスイッチ４がＯＮの（設定車速を上げる）間」が、本願発明の「オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合」に相当する。
　してみると、両者は、
「複数の補助ブレーキを備える車両において、目標車速を設定する手段と、実車速を検出する手段と、エンジンのアクセル開度を調節して前記実車速を前記目標車速に近づけるオートクルーズ制御手段と、前記オートクルーズ制御中に前記実車速が前記目標車速を上回る前記車速差が大きくなるのに伴って前記複数の補助ブレーキを順に作動させる補助ブレーキ連動制御手段とを備え、前記オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを解除するオートクルーズ装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　オートクルーズ制御中に前記目標車速の変更操作が行われることを検出した場合に前記補助ブレーキ連動制御手段が前記補助ブレーキを作動させることを解除する点に関し、本願発明では、「補助ブレーキを作動させることを所定の強制オフ時間だけ解除する」ようにしたのに対し、引用刊行物記載の発明では、「補助ブレーキを作動させることを、リジュームスイッチがＯＮの間だけ解除する」、すなわち、「補助ブレーキを作動させることを、目標車速の変更操作が行われる間だけ解除する」ようにした点。
　
（４）判断 
　上記相違点について検討する。
・相違点について
　本願発明において、上記相違点に係る「補助ブレーキを作動させることを所定の強制オフ時間だけ解除する」なる事項を採用したことの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明の段落００３４に記載される「【００３４】次に、・・・、オートクルーズ制御に係わる設定が変更されるのに伴って、補助ブレーキ連動モードが所定の強制オフ時間だけ解除され、
補助ブレーキが作動して加速が妨げられることを回避できる。
設定車速を上げるために
補助ブレーキ制御を解除する。
　すなわち、両者は、「オートクルーズ制御中に目標車速の変更操作が行われる」際に、設定する走行条件に不要又は不都合な制御である「補助ブレーキ」を解除することにより、「
補助ブレーキが作動して加速が妨げられることを回避
　したがって、上記相違点に関して、引用刊行物記載の発明において、「目標車速の変更操作が行われる間だけ解除する」ようにしたことに換えて、「補助ブレーキを作動させることを所定の強制オフ時間だけ解除する」ようにし、本願発明のように構成することは、当業者にとって格別の創作力を要することもなく、なし得る程度のことにすぎない。 
  
 （４）むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。