【事件の表示】
　特願２００１−３５９４４２「車両用周辺監視装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６３９２５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．経緯 
（１）手続  
　本願は、平成１３年１１月２６日の出願である。 
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年６月２２日付け）を不服とする平成１７年７月２８日の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年８月２９日付け、明細書について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。  
 　 
（２）査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　本願の請求項１から請求項３までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　刊行物１：特開２０００−１７２９９６号公報  
　刊行物２：特開２００１−８４５００号公報 
　刊行物３：特開平４−３４５５４６号公報
　刊行物４：特開平１１−３４８６８６号公報
　刊行物５：特開平２００１−２５１５４０号公報
　刊行物６：特開平１１−５５６５６号公報
　刊行物７：特開平１１−４２９５７号公報
 　  
２．補正の適否 
　《結論》 
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を認める。 
　《理由》 
　本件補正は、補正前請求項２を削除し、これに伴う整合のため、補正前請求項３の「請求項１又は請求項２記載の」（補正前）を、「請求項１記載の」（補正後）とするとともに、その項番号を１つ繰り上げて請求項２とするものであるから、特許法第１７条の第４項第１号規定の「請求項の削除」に該当するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、第４項の各規定に適合する。
 　 
３．本願発明 
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明（本願各発明ともいう）は、本願明細書及び図面（平成１７年５月９日付け及び平成１７年８月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載した下記の事項により特定されるとおりのものと認める。 
 　　　　　記（特許請求の範囲）  
　　【請求項１】　車両周辺の互いに異なる領域が撮影されている複数の撮像画像を択一的に運転者が視認可能な表示ディスプレイに表示する際に、該表示ディスプレイに運転補助線を該撮像画像に合わせて重畳的に表示し得る車両用周辺監視装置であって、
　所定のスイッチがオン・オフ操作される毎に前記表示ディスプレイに表示する撮像画像を前記複数の撮像画像のうちで所定の順序に従って切り替えると共に、該所定のスイッチのオン操作が所定時間継続した場合に前記運転補助線の該表示ディスプレイへの表示を禁止・中止する表示制御手段を備えることを特徴とする車両用周辺監視装置。
　　【請求項２】　前記所定のスイッチが、車両の操舵方向が変化するように運転者により回転操作されるステアリングホイールに配設されていることを特徴とする請求項１記載の車両用周辺監視装置。
　
４．当審の判断 
（１）本願各発明について 
　（ａ）主要構成 
　査定で引用された各刊行物のいずれにも、本願各発明が備える下記の主要構成は記載されていない。また、各刊行物を組み合わせても、同主要構成を導くことはできない。 
　　　　　記（本願各発明の主要構成）  
　所定のスイッチがオン・オフ操作される毎に表示ディスプレイに表示する撮像画像を複数の撮像画像のうちで所定の順序に従って切り替えると共に、該所定のスイッチのオン操作が所定時間継続した場合に運転補助線の該表示ディスプレイへの表示を禁止・中止すること。
　（ｂ）効果等 
　本願各発明は、上記主要構成を備えることにより、本願明細書に記載した「撮像画像を表示ディスプレイに表示するか否かを設定するためのスイッチを複数の撮像画像それぞれに対応して設ける必要がなく、また、運転補助線の表示有無を切り替えるための専用のスイッチを設ける必要がないため、表示ディスプレイに表示すべき撮像画像の切り替えと、表示ディスプレイにおける運転補助線の表示有無の切り替えと、を簡素な構成で実現させることができる。」（段落【０１１１】）等の顕著な効果を奏するものと認められる。
　（ｃ）結論 
　以上によれば、本願各発明は、査定で引用された各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。  
 　  
（２）引用刊行物の記載等について 
　以下、各刊行物の記載について見ておく。 
　（ａ）刊行物１（特開２０００−１７２９９６号公報)  
　（ａ１）刊行物１には、「運転支援装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。  
　　「運転者の死角となる車両周辺の情報を撮像装置で取込み、取込み画像を車室内モニターで表示して、運転者の視界を補完するとともに、運転操作の助けとなる補助情報をスーパーインポーズする支援装置に関する。」（段落【０００１】）
　　「本発明は、車両に設置され、外界の情報を取り込む撮像装置と、該撮像装置が取り込む画像を処理する制御装置と、該制御装置により処理される画像を表示するモニターとを備える運転支援装置において、前記制御装置は、撮像装置により取り込まれる画像のモニター上の表示に、車両の最外側ラインを地面に垂直に下ろし、そのラインを車両前後方向に延長した最外側延長ラインをスーパーインポーズする画像合成手段を備えることを特徴とする。」（段落【０００５】）
　　「この装置は、画像合成手段をプログラムとして内蔵する制御装置１を主体として、制御に必要な各種情報を取り込む入力装置２と、運転者が運転操作のために必要とする情報を適宜選択する選択スイッチ３とから構成され、更に、ナビゲーション装置との情報交換が可能なように、データベース４とディスプレー５とを具備するナビゲーション装置のナビＥＣＵ６に接続されている。これにより、本形態では、ディスプレー５を本装置の情報表示のためのモニターに利用している。」（段落【００１３】）
　（ａ２）上記記載によれば、刊行物１には、運転者の死角となる車両周辺の情報を撮像装置で取込み、運転者が運転操作のために必要とする情報を選択スイッチで適宜選択し、その取込み画像を車室内モニターで表示して、運転者の視界を補完するとともに、撮像装置により取り込まれる画像のモニター上の表示に、運転操作の助けとなる最外側延長ライン（運転補助線）をスーパーインポーズすることが記載されており、本願各発明と、その前提となる構成は一致している。
　しかしながら、刊行物１の選択スイッチ３は、複数のスイッチ（左寄せスイッチ、右寄せスイッチなど）からなるものであり、本願各発明のように、単一のスイッチのオン・オフ操作でディスプレイに表示する画像を切り替え、一方、その同じスイッチのオン操作の継続時間で運転補助線の重畳表示を禁止・中止するものではない。すなわち、本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。 
　（ｂ）刊行物２（特開２００１−８４５００号公報)  
　（ｂ１）刊行物２には、「移動体の走行支援装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。 
　　「切換部１２は、入力されるナビゲーション画像、ＴＶ画像、撮像画像、および合成部１３で合成された合成画像のいずれかの画像を、制御部１１から受信する切換信号に基づき選択し、画像表示部１７に出力する。切換部１２で、画像表示部１７に出力する画像を撮像画像とするか合成画像とするかは、図示しないディップスイッチ等により切換えることができる。」（段落【００３６】）
　（ｂ２）上記記載によれば、刊行物２には、ディップスイッチにより画像表示部に出力する画像を撮像画像とするか合成画像とするかを切り換えることが記載されているに止まる。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。 
　（ｃ）刊行物３（特開平４−３４５５４６号公報） 
　（ｃ１）刊行物３には、「車両用後方監視装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　　「ＴＶカメラ２ｂの方向調整と撮影倍率調整を共にタッチパネルスイッチ６ｂで行なうため、タッチパネルスイッチ６ｂへの接触時間により二種類の調整を分離する。すなわちタッチ入力が所定時間以下、例えば２秒以下の時には方向調整と判定し、２秒以上の時には撮影倍率調整と判定する。そして方向調整は接触点に映像中心がくるように合せ、ズーム調整は第一実施例と同様に所定時間以上の接触であれば接触中は撮影倍率を最大値と最小値の間で繰り返し変化させる。」（段落【００２６】）
　（ｃ２）上記記載によれば、刊行物３には、タッチパネルスイッチへの接触時間が所定時間以上か、以下により、カメラ動作を変更することが記載されているに止まる。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｄ）刊行物４（特開平１１−３４８６８６号公報）
　（ｄ１）刊行物４には、「車両用遠隔操作装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。　
　　「制御部３６は、図４（ｄ）に示すように、所定時間毎にアクセサリコントローラ１１から受信した操作信号のステータスコードの変化を検査し、スイッチの操作状態が所定回数以上連続して変化した場合には、該スイッチが操作されたものと判定して、所定の電装ユニットを駆動させるようになっている。例えば、ＳＷ１の操作状態が連続して３回以上「１」を示す場合は、該スイッチＳＷ１がオン操作されたものとして判定することができる。」（段落【００３９】）
　（ｄ２）上記記載によれば、刊行物４には、スイッチの操作状態が所定回数以上連続して変化した場合に、スイッチが操作されたものと判定することは記載されているものの、スイッチのオン操作が所定時間継続した場合にスイッチが操作されたと判定するものではない。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｅ）刊行物５（特開平２００１−２５１５４０号公報）
　（ｅ１）刊行物５には、「電子ビューファインダ付き電子カメラ」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。　
　　「次に、図３に示すフローチャート及び図４〜図６に示す覗き込み型ＥＶＦ３の表示例を用いて本実施形態の動作を説明する。まず、ステップＳ１０１でＭＦボタン１４が一定時間以上（長く）押されたと判定されるとＭＦモードへ移行し（ステップＳ１０２）、次いでＭＦリング１３が操作されたかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。
　ここで、ＭＦリング１３が操作されない場合は、さらにＭＦボタン１４がシングルクリックされたかどうかを判定し（ステップＳ１０４）、シングルクリックであれば、フォーカス領域拡大処理部３５により覗き込み型ＥＶＦ３上のフォーカス領域拡大処理を行う（ステップＳ１０５）。」（段落【００３５】、【００３６】）
　　「ＭＦボタン１４がシングルクリックされない場合は、ダブルクリックされたかどうかを判定し（ステップＳ１０６）、ダブルクリックであればＭＦ表示制御部４２により撮像回路２４を制御することによって、覗き込み型ＥＶＦ３の表示をゲインアップする（ステップＳ１０７）。」（段落【００３８】）
　（ｅ２）上記記載によれば、刊行物５には、シングルクリックによりフォーカス領域を所定倍数とする動作を繰り返すと共に、ダブルクリックにより表示の明るさを所定比率で変化させることが記載されているに止まる。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｆ）刊行物６（特開平１１−５５６５６号公報）
　（ｆ１）刊行物６には、「車両側方監視装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。　
　　「図２（ａ）のように、左カメラ、左右交互、右カメラ、全機能の４個のスイッチを備え、それぞれのスイッチを組み合わせて押すことにより、図２（ｂ）のように、左カメラを選択する条件、右カメラを選択する条件、左右のカメラを交互に選択する条件、カメラによる表示を強制的にオフする条件の４つの条件を設定することができる。」（段落【００１６】）
　（ｆ２）上記記載によれば、刊行物６には、複数のカメラで撮影した撮像画像の表示を択一的に表示可能とすることが記載されているに止まる。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｇ）刊行物７（特開平１１−４２９５７号公報）
　（ｇ１）刊行物７には、「車載表示装置」に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。　
　　「図４には、車室内のステアリングホイール５０近傍の配置図である。ステアリング軸の向かって右側にはレバー状のクルーズコントロールスイッチ１８が設けられており、ステアリングホイール５０には車間時間切替スイッチ４４が設けられている。」（段落【００２８】）
　（ｇ２）上記記載によれば、刊行物７には、ステアリングホイールに操作スイッチを配置することが記載されているに止まる。本願各発明の上記主要構成については記載がなく示唆もない。
　（ｈ）刊行物の組み合わせ
　各刊行物のいずれにも、本願各発明の上記主要構成について記載も示唆もないのであるから、各刊行物を組み合わせても、上記主要構成を導くことはできない。
５．むすび  
　以上、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、上記各刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、という原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。