【事件の表示】
　特願２００２−３１９８３９「大規模蛋白質相互作用データの効率的視覚化技法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１８８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１日（パリ条約による優先権主張：２００２年９月２３日　韓国）の出願であって、平成１６年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１６日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１６年６月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
「　大規模の蛋白質相互作用データを視覚化するために蛋白質をノード(node)として蛋白質間相互作用をエッジ(edge)とする３次元グラフを生成する大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法において、
　上記コンピューターが上記蛋白質相互作用データの全てのノードを極座標の水平及び垂直角度を増加させることによって、球体(sphere)表面に配置し、初期レイアウトを生成する第1段階、及び、
　上記コンピューターが上記初期レイアウトの各ノードを隣接ノードとのローカルスプリングフォース(local spring force)と非隣接ノードとのグローバルスプリングフォース(global spring force)を考慮して平衡位置(equilibrium position)に移動させる過程を事前に決められた回数だけ反復してグラフを生成する第２段階、
を含むことを特徴とする大規模蛋白質相互作用データを表示部に効率的に視覚化表示する方法。」
　
第３　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　請求項１乃至８に係る発明は、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは言えないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは言えず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
第４　当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、同法第２条で定義される「発明」でなければならない。すなわち、特許を受けることができる発明であるためには、その発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを必要とする。自然法則以外の法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決め、数学上の公式、または、それらのみを利用するような発明は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法上の発明に該当しない。また、情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するものであって、情報の提示を主たる目的とするもの）は、技術的思想であるとはいえず、特許法上の発明に該当しない。
　また、発明がソフトウエア関連発明（その発明の実施にプログラムを必要とする発明）である場合には、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築され、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されていれば、その発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　そこで、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
（１）「大規模の蛋白質相互作用データを視覚化するために蛋白質をノード(node)として蛋白質間相互作用をエッジ(edge)とする３次元グラフを生成する大規模蛋白質相互作用データを、コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法において」について
　
　「大規模の蛋白質相互作用データを視覚化するために蛋白質をノード(node)として蛋白質間相互作用をエッジ(edge)とする３次元グラフを生成する大規模蛋白質相互作用データ」は、蛋白質や蛋白質間相互作用のデータを３次元グラフのどのような要素（ノード、エッジ）として視覚化するかを特定しているに過ぎない。どのような情報をどのようなグラフの要素として視覚化するかは、人為的な取り決めであって自然法則を利用するものではない。
　また、大規模蛋白質相互作用データを「コンピューターを用いて表示部に効率的に視覚化表示する方法」は、コンピューターと表示部とを用いているものの、その機能や動作に技術的な特徴はなく、単に表示される大規模蛋白質相互作用データの内容のみに特徴を有するものである。したがって、本願発明は情報の単なる提示であるから技術的思想の創作とはいえない。
　また、蛋白質が相互作用することは自然法則であるものの、本願発明は、表示されるデータの内容が蛋白質の相互作用に関するものであるというだけで、蛋白質が相互作用するときの物理的な現象や性質を利用するものではない。したがって、表示されるデータが蛋白質相互作用に関するものであっても、蛋白質相互作用の自然法則が利用されているとはいえない。
　さらに、本願発明をソフトウエア関連発明としてみても、コンピューターのハードウエア資源が大規模蛋白質相互作用データを視覚化表示する処理とどのように協働しているかについて具体性が無く、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。したがって、本願発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）「上記コンピューターが上記蛋白質相互作用データの全てのノードを極座標の水平及び垂直角度を増加させることによって、球体(sphere)表面に配置し、初期レイアウトを生成する第1段階」について
　
　極座標は自然法則を利用してその座標軸や座標値が設定されたものではなく、また、増加させる水平及び垂直角度や球体表面の配置も、自然法則を利用して角度の値や配置の形状が設定されたものではない。また、前記（１）で述べたように、データの内容が大規模蛋白質相互作用に関するものであっても、蛋白質相互作用の自然法則を利用しているとは言えない。
　さらに、本願発明をソフトウエア関連発明としてみても、コンピューターのハードウエア資源が、「蛋白質相互作用データの全てのノードを極座標の水平及び垂直角度を増加させることによって、球体(sphere)表面に配置し、初期レイアウトを生成する」処理とどのように協働しているかについて具体性が無く、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。したがって、本願発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）「上記コンピューターが上記初期レイアウトの各ノードを隣接ノードとのローカルスプリングフォース(local spring force)と非隣接ノードとのグローバルスプリングフォース(global spring force)を考慮して平衡位置(equilibrium position)に移動させる過程を事前に決められた回数だけ反復してグラフを生成する第２段階」について
　
　ローカルスプリングフォースとグローバルスプリングフォースは、ノードの配置や移動を設定するための人為的な取り決めを比ゆ的に表現したものであって、実在するスプリングから発生した物理的な力のことではない。したがって、「初期レイアウトの各ノードを隣接ノードとのローカルスプリングフォース(local spring force)と非隣接ノードとのグローバルスプリングフォース(global spring force)を考慮して」は、人為的な取り決めを考慮するのみであって、スプリングの力に関する自然法則を利用するものではない。また、平衡位置も、人為的に取り決められた位置を比ゆ的に表現したものであって、物理的な力が平衡する位置ではない。したがって、「平衡位置(equilibrium position)に移動させる過程」は、力の平衡に関する自然法則を利用するものではない。
　さらに、本願発明をソフトウエア関連発明としてみても、コンピューターのハードウエア資源が「初期レイアウトの各ノードを隣接ノードとのローカルスプリングフォース(local spring force)と非隣接ノードとのグローバルスプリングフォース(global spring force)を考慮して平衡位置(equilibrium position)に移動させる過程を事前に決められた回数だけ反復してグラフを生成する」処理とどのように協働しているかについて具体性が無く、ソフトウエアによる処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。したがって、本願発明は「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（４）「を含むことを特徴とする大規模蛋白質相互作用データを表示部に効率的に視覚化表示する方法」について
　
　本願発明は、表示部の機能や動作に技術的な特徴がなく、表示部に視覚化表示される内容が大規模蛋白質相互作用データであることにのみ特徴を有している。したがって、大規模蛋白質相互作用データを表示部に視覚化表示することは、情報の単なる提示に過ぎず、技術的思想の創作とは言えない。
　また、前記（１）で述べたように、表示されるデータの内容が大規模蛋白質相互作用に関するものであっても、蛋白質相互作用の自然法則を利用しているとは言えない。
　
（５）本願発明は、全体としてみても、蛋白質相互作用データを人為的な取り決めに基づいて処理し、処理したデータを単に提示するものであり、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものではない。
　
第５　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、他の請求項について論ずるまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。