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【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＣ１６ＬＤ６．５を含む、がんを有する患者を治療するための医薬組成物であって、がんが進行の徴候を示すまで、６週間ごとに（Ｑ６Ｗ）０．３ｍｇ／ｋｇが投与される、医薬組成物。
【請求項２】
ＳＣ１６ＬＤ６．５を含む、白金ベースの化学療法に続いてがんを有する患者を治療するための医薬組成物であって、がんが進行の徴候を示すまで、Ｑ６Ｗで０．３ｍｇ／ｋｇが投与される、医薬組成物。
【請求項３】
ＳＣ１６ＬＤ６．５が、Ｑ６Ｗで、少なくとも２サイクル投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
（ａ）１０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｂ）２０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｃ）２０％〜３０％のがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｄ）５０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｅ）７０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｆ）７０％〜８０％のがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、
（ｇ）８０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される、又は
（ｈ）９０％を超えるがん細胞が、ＩＨＣアッセイにおいてＤＬＬ３について陽性に染色される
請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
がんが、白金ベースの薬剤に対し、不応性、再発性又は抵抗性である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
がんが、小細胞肺がんである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
デキサメタゾンをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月16日(2019.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して実施した細胞形態の病理学的評価が癌について陰性であるとき、対象から得た前記試料中に悪性細胞を同定する方法であって、前記試料の細胞を、抗テロメラーゼ抗体と接触させ、前記細胞の病理学的評価を実施して、前記抗体と臨床的に重要な細胞との結合を検出し、前記抗体と臨床的に重要な細胞との結合が、悪性細胞の存在を示すことを含む、前記方法。
【請求項２】
対象から得た試料に実施した細胞形態の病理学的評価が、癌について陰性であるとき、前記対象が癌を有するかを決定する方法であって、
ｉ）前記対象から得た試料を、抗テロメラーゼ抗体と接触させることと、
ｉｉ）前記試料の病理学的評価を実施して、前記抗体と前記試料中の臨床的に重要な細胞との結合を検出することと、
前記抗体と前記試料中の１個以上の臨床的に重要な細胞との結合が、前記対象が癌を有することを示すことを含む、前記方法。
【請求項３】
対象が癌を有するかを決定する方法であって、
ｉ）前記対象から得た試料の細胞形態の病理学的評価を実施して、前記試料中の１個以上の臨床的に重要な細胞の形態を決定することと、
ｉｉ）前記対象の試料を、抗テロメラーゼ抗体と接触させ、前記試料の病理学的評価を実施して、前記抗体と前記試料中の臨床的に重要な細胞との結合を検出することと、
細胞形態の前記評価が癌について陰性であるとき、前記抗体と、１個以上の臨床的に重要な細胞との結合が、前記対象が癌を有することを示すことを含む、前記方法。
【請求項４】
細胞形態の前記病理学的評価が正常、前悪性、化生性、または異形成性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記臨床的に重要な細胞が、形態学的に正常、前悪性、化生性及び／または異形成性な細胞を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
細胞形態を決定する前記病理学的評価及び前記抗体と臨床的に重要な細胞との結合を検出する前記病理学的評価が、同じ細胞において同時に実施される、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記抗体と前記試料中の臨床的に重要な細胞の少なくとも約５％との結合が、前記対象が癌を有することを示す、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
臨床的に重要な細胞への前記抗体の結合を検出する前記試料の前記病理学的評価が、臨床的に重要ではない細胞が形態に基づいて前記評価から除外されることを可能にし、前記除外される細胞が、好ましくは、Ｔ細胞、Ｂ細胞、好中球、マクロファージ、顆粒球、樹状細胞、マスト細胞、記憶細胞、形質細胞、好酸球、精嚢細胞及び精子の１つ以上、または全てである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、前記抗体と臨床的に重要な細胞との結合が検出されるとき、前記対象に癌の治療を処方することを更に含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記病理学的評価が細胞学的評価である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料が体液試料であり、好ましくは、尿、膀胱洗浄液、膀胱擦り洗い液、血液、痰、脳脊髄液、胸水、微細針吸引液、細胞懸濁液からなる群から選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記癌が、膀胱癌、甲状腺癌、乳癌、子宮頸癌からなる群から選択される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記病理学的評価が組織学的評価である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記試料が組織試料であり、好ましくは、膀胱、膵臓、肝臓、胆嚢、甲状腺、卵巣、リンパ節、乳房、子宮頸部、肺、胆樹、腎臓、前立腺、結腸、胃、食道及び脳からなる群から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記癌が、膀胱癌、膵癌、肝臓癌、胆嚢癌、甲状腺癌、乳癌、肺癌、中皮腫、子宮頸癌、卵巣癌、腎臓癌、前立腺癌、結腸直腸癌、胃癌、食道癌、脳腫瘍、上皮内癌、膀胱上皮内癌及び腺管上皮内癌からなる群から選択される、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月17日(2019.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱モジュールを製造する方法であって、
・  第１の伝熱層を中間断熱層の第１の表面上に配置することと、
・  前記中間断熱層の第２の表面上にチャネルを作製することと、
・  前記チャネル内に加熱ケーブルを配置することと、
・  前記チャネル内に配置された前記加熱ケーブルをカバーするために前記チャネルを伝熱充填材料で充填することと、
・  伝熱接着コーティングを用いて前記中間断熱層の前記第２の表面に第２の伝熱層を取り付けることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法はさらに、シーリング材料を用いて前記層を同時にシールすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法はさらに、シーリング材料から作製されたシーリング層を、前記第１の伝熱層のうちの前記中間断熱層の反対側の表面に配置することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の伝熱層は、繊維強化プラスチック、アルミニウム、鋼鉄、ステンレス鋼、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の伝熱層は、アルミニウム、鋼鉄、ステンレス鋼、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記中間断熱層は、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記シーリング材料および前記伝熱接着コーティングは、ポリウレタン接着剤、合成樹脂、ビニル重合体、ポリエステル、ビニルエステル、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される材料から作製される、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記伝熱充填材料はコンクリートである、前記請求項のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
床領域を加熱する加熱モジュールであって、
・  第１の伝熱層と、
・  前記第１の伝熱層の反対側に位置決めされる第２の伝熱層と、
・  前記第１の伝熱層と前記第２の伝熱層との間に位置決めされる中間断熱層であって、
・  前記第２の伝熱層に隣接して位置決めされる、前記中間断熱層の表面上のチャネル、
・  前記チャネル内に受容される加熱ケーブル、および
・  前記チャネルを充填して前記加熱ケーブルをカバーする伝熱充填材料
を備える、中間断熱層と、
・  前記第２の伝熱層と前記中間断熱層の表面との間の伝熱接着コーティングと、
・  前記第１の伝熱層、前記中間断熱層、および前記第２の伝熱層の縁部をカバーするシーリング層と、
を備える、加熱モジュール。
【請求項１０】
前記第１の伝熱層のうちの前記中間断熱層の反対側の表面に配置されるシーリング層をさらに備える、請求項９に記載の加熱モジュール。
【請求項１１】
前記加熱ケーブルと電気ケーブルとの間にシールされた接続をもたらすためのシール要素をさらに備える、請求項９または１０に記載の加熱モジュール。
【請求項１２】
床領域を加熱する加熱機構であって、
・  請求項９〜１１のいずれか一項に記載の複数の加熱モジュールと、
・  電源から前記加熱モジュールに電力を供給するために、前記加熱モジュールのうちの少なくとも１つに電気的に結合される電気ケーブルであって、前記加熱モジュールのシーリング層が前記床領域に着座するように適合される、電気ケーブルと、
を備える、加熱機構。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトロジー測定方法であって、
静止回折ターゲットを静止照明源によって照明することと、
零次回折信号と１次回折信号の合計から成る信号を測定することと、
前記回折ターゲット及び前記照明源を静止状態に維持しながら、前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の複数の関係についての前記測定を反復することと、
前記１次回折信号を前記測定合計から抽出することと、を含む、メトロジー測定方法。
【請求項２】
前記照明は、干渉性であり、前記測定は、前記ターゲットに関する瞳面で実行される、請求項１に記載のメトロジー測定方法。
【請求項３】
照明波長及び前記ターゲットのピッチが、前記瞳面で前記零次回折次数と前記１次回折次数の部分的重複を生じさせるように選択される、請求項２に記載のメトロジー測定方法。
【請求項４】
前記照明は、非干渉性であり、前記測定は、前記ターゲットに関するフィールド面で実行される、請求項１に記載のメトロジー測定方法。
【請求項５】
測定されない１次回折信号が、前記測定合計を生じさせるために、前記ターゲットの瞳面においてマスクされる、請求項４に記載のメトロジー測定方法。
【請求項６】
前記ターゲットは、少なくとも２つの周期構造を備える結像ターゲットであり、前記方法は、前記ターゲットの少なくとも２つのオーバーレイ測定、マスクされた＋１回折次数による少なくとも１つの測定、及びマスクされた−１回折次数による少なくとも別の１つの測定を実行することと、
前記少なくとも２つのオーバーレイ測定を平均することによってオーバーレイを抽出することと、を更に含む、請求項５に記載のメトロジー測定方法。
【請求項７】
訓練段階中に不正確をもたらす照明点を識別することと、それを除去することと、を更に含む、請求項４に記載のメトロジー測定方法。
【請求項８】
前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の前記関係としての複数の位相について前記反復測定を実行することを更に含む、請求項２又は４に記載のメトロジー測定方法。
【請求項９】
前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の前記関係を修正するために、前記照明の複数の角度及び／又は位相及び／又は波長について反復測定を実行することを更に含む、請求項２又は４に記載のメトロジー測定方法。
【請求項１０】
前記照明は環状であり、前記回折ターゲットは、少なくとも２つの対応する異なるピッチを有する少なくとも２つの周期構造を備え、前記環状照明の幅及び前記ピッチは、前記零次回折信号と前記１次回折信号のそれぞれとの間の重複領域を、前記それぞれの周期構造のそれぞれから分離するように選択される、請求項１に記載のメトロジー測定方法。
【請求項１１】
メトロジーツールであって、
静止回折ターゲットを照明するように構成された静止照明源と、
零次回折信号と１次回折信号の合計から成る信号を反復測定するように構成された測定ユニットであって、前記反復測定は、前記回折ターゲット及び前記照明源を静止状態に維持しながら、前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の複数の関係について実行される、測定ユニットと、
前記１次回折信号を前記測定合計から抽出するように構成された処理ユニットと、を備える、メトロジーツール。
【請求項１２】
前記照明は、干渉性であり、前記測定は、前記ターゲットに関する瞳面で実行される、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項１３】
照明波長及び前記ターゲットのピッチは、前記瞳面での前記零次回折次数と前記１次回折次数の部分的重複を生じさせるように選択される、請求項１２に記載のメトロジーツール。
【請求項１４】
前記照明は、非干渉性であり、前記測定は、前記ターゲットに関するフィールド面で実行される、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項１５】
マスクを前記ターゲットの瞳面に更に含み、前記マスクは、前記測定合計を生じさせるために、測定されない１次回折信号を遮断するように構成されている、請求項１４に記載のメトロジーツール。
【請求項１６】
前記ターゲットは、少なくとも２つの周期構造を備える結像ターゲットであり、前記メトロジーツールは、前記ターゲットの少なくとも２つのオーバーレイ測定、遮断された＋１回折次数による少なくとも１つの測定、及び遮断された−１回折次数による少なくとも別の１つの測定を実行して、前記少なくとも２つのオーバーレイ測定を平均することによってオーバーレイを抽出するように更に構成されている、請求項１５に記載のメトロジーツール。
【請求項１７】
異なる回折次数に関するフィールド信号を分離するように構成された次数分離光学部品を更に備え、前記測定ユニットは、前記分離されたフィールド信号を測定するための少なくとも２つの検出器を備える、請求項１４に記載のメトロジーツール。
【請求項１８】
前記測定ユニットは、前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の前記関係としての複数の位相について前記反復測定を実行するように更に構成されている、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項１９】
前記反復位相測定を実行するように構成された光学位相走査装置を更に備える、請求項１８に記載のメトロジーツール。
【請求項２０】
訓練段階中に不正確をもたらす照明点を識別して、それを除去するように更に構成されている、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項２１】
前記測定ユニットは、前記零次回折信号と前記１次回折信号の間の前記関係を修正するために、前記照明の複数の角度及び／又は位相及び／又は波長について前記反復測定を実行するように更に構成されている、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項２２】
前記反復測定の間の照明ビーム入射角を修正するように構成されたビームディスプレーサを更に備える、請求項１８から２１のいずれか１項に記載のメトロジーツール。
【請求項２３】
前記照明は、環状であり、前記回折ターゲットは、少なくとも２つの対応する異なるピッチを有する少なくとも２つの周期構造を備え、前記環状照明の幅及び前記ピッチは、前記零次回折信号と前記１次回折信号のそれぞれとの間の重複領域を、前記それぞれの周期構造のそれぞれから分離するように選択される、請求項１１に記載のメトロジーツール。
【請求項２４】
少なくとも２つの対応する異なるピッチを有する少なくとも２つの周期構造を有する単一セルを備える回折ターゲット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の性能パラメータを監視するために構成されるレーダーシステムオンチップ（ＳＯＣ）であって、
２つ以上の受信チャネルと、
２つ以上の送信チャネルと、
前記２つ以上の送信チャネルに結合され、前記レーダーＳＯＣがテストモードで動作されるときに連続波信号を生成するように動作可能な伝送生成回路要素と、
を含む、レーダーＳＯＣ。
【請求項２】
レーダーシステムオンチップ（ＳＯＣ）であって、
２つ以上の受信チャネルと、
２つ以上の送信チャネルと、
前記２つ以上の送信チャネルに結合され、前記レーダーＳＯＣがテストモードで動作されるときに信号を生成するように動作可能な伝送生成回路要素と、
前記２つ以上の送信チャネルに結合されるコンバイナと、
前記コンバイナに結合される入力と、前記２つ以上の送信チャネルに結合される出力とを有するスプリッタと、
を含む、レーダーＳＯＣ。
【請求項３】
請求項２に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記２つ以上の送信チャネルの各送信チャネルが、前記信号を受信するために前記伝送生成回路要素に結合され、テスト信号を生成するために前記信号に非ゼロの周波数を付加するように動作可能であるプログラマブルシフタを含み、
前記コンバイナが、前記プログラマブルシフタによって出力されるテスト信号を受信するために各プログラマブルシフタに結合される、レーダーＳＯＣ。
【請求項４】
請求項３に記載のレーダーＳＯＣであって、
受信チャネルにおける前記受信したテスト信号が、前記受信チャネルの利得と前記受信チャネルの位相とで構成されるグループから選択される少なくとも１つを計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【請求項５】
請求項４に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記２つ以上の受信チャネルが少なくとも２つの受信チャネルを含み、各受信チャネルにおける前記受信したテスト信号が、受信チャネルのペア間の利得不一致と受信チャネルのペア間の位相不一致とで構成されるグループから選択される少なくとも１つを計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【請求項６】
請求項２に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記２つ以上の受信チャネルの各受信チャネルからノイズデータ信号が収集され、各受信チャネルにおける前記ノイズデータ信号が、前記受信チャネルについてノイズ指数を計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【請求項７】
請求項２に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記信号に基づくテスト信号が送信チャネルによって送信され、
前記２つ以上の受信チャネルの各受信チャネルによって受信される反射テスト信号が、前記受信チャネルと前記送信チャネルとの組み合わせについてレーダーシステムノイズ指数を計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【請求項８】
レーダーシステムオンチップ（ＳＯＣ）であって、
１つ又は複数の受信チャネルと、
１つ又は複数の送信チャネルと、
前記１つ又は複数の送信チャネルに結合され、前記レーダーＳＯＣがテストモードで動作されるときに信号を生成するように動作可能な伝送生成回路要素と、
前記１つ又は複数の受信チャネルに結合される制御モジュールであって、
前記１つ又は複数の受信チャネルの或る受信チャネルからノイズデータ信号を収集し、
前記ノイズデータ信号を用いて前記受信チャネルに対するノイズ指数を計算する、
ように動作可能な、前記制御モジュールと、
を含む、レーダーＳＯＣ．
【請求項９】
レーダーシステムオンチップ（ＳＯＣ）であって、
１つ又は複数の受信チャネルと、
１つ又は複数の送信チャネルと、
前記１つ又は複数の送信チャネルに結合され、前記レーダーＳＯＣがテストモードで動作されるときに信号を生成するように動作可能な伝送生成回路要素と、
前記１つ又は複数の受信チャネルの或る受信チャネルに結合され、反射テスト信号を用いてレーダーシステムノイズ指数を計算するように動作可能な制御モジュールと、
を含み、
前記１つ又は複数の送信チャネルの或る送信チャネルが前記生成された信号に基づいてテスト信号を送信するように動作可能であり、
前記受信チャネルが前記反射テスト信号を受信するように動作可能である、レーダーＳＯＣ。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記１つ又は複数の送信チャネルの或る送信チャネルが、前記信号を受信するために前記伝送生成回路要素に結合されるプログラマブルシフタを含み、前記プログラマブルシフタが、テスト信号を生成するために非ゼロの周波数を前記信号に付加するように動作可能であり、前記プログラマブルシフタの出力が、ループバックパスを介して前記１つ又は複数の受信チャネルの第１の受信チャネルの入力に結合され、前記ループバックパスが、前記テスト信号を前記第１の受信チャネルに提供するように動作可能である、レーダーＳＯＣ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記第１の受信チャネルにおける前記受信されたテスト信号が、前記第１の受信チャネルの利得と前記第１の受信チャネルの位相とで構成されるグループから選択される少なくとも１つを計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【請求項１２】
請求項１０に記載のレーダーＳＯＣであって、
前記プログラマブルシフタの出力が、前記ループバックパスを介して前記１つ又は複数の受信チャネルの第２の受信チャネルの入力に結合され、前記ループバックパスが、前記テスト信号を前記第１の受信チャネルと前記第２の受信チャネルとに提供するように動作可能であり、
前記第１の受信チャネルと前記第２の受信チャネルとにおける前記受信されたテスト信号が、前記第１の受信チャネルと前記第２の受信チャネルとの間の利得不一致と、前記第１の受信チャネルと前記第２の受信チャネルとの間の位相不一致とで構成されるグループから選択される少なくとも１つを計算するために用いられる、レーダーＳＯＣ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースミドル（６０）と、
取り外し可能なホーン（４０）と、
前記ケースミドルの厚さにおいて設けられたハウジング（６２）へ取り外し可能に挿入される少なくとも１つのナット（１０）と、
前記ケースミドルから径方向外方へ突出するナット部分（１４）と、
前記各ナット（１０）に径方向に螺合する取り外し可能なホーン保持ネジ（２０）と
を含んでいる時計ケース。
【請求項２】
前記各ナット（１０）が、該ナットをそのハウジングに保持するためのプレート（１２）と、該プレートに取り付けられたネジ付きナット部分（１４）とを含んでおり、前記プレート（１２）の厚さが、前記ナット部分（１４）の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の時計ケース。
【請求項３】
前記ハウジングが、前記ケースミドルの頂部エッジ（６００）によって前記ナットを挿入するためのスロット（６２）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の時計ケース。
【請求項４】
前記ハウジングが、前記ケースミドルの頂部エッジ（６００）によって前記プレート（１２）を挿入するためのスロット（６２）と、前記ケースミドルの前記頂部エッジ（６００）によって前記ナット部分（１４）を挿入するための、前記ケースミドルの外側面における開口部（６６）と、前記ケースミドルの外方へ突出する突出ナット部分とを含んでいることを特徴とする請求項２に記載の時計ケース。
【請求項５】
結合部（３０）によって対で結合された取り外し可能な前記ホーン（４０）の２つの対と、前記結合部を貫通する保持ネジ（２０）とを含んでいることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の時計ケース。
【請求項６】
前記結合部（３０）が、該結合部（３０）の垂直位置を保証するために、前記ケースミドルの切れ目（６４）と協働する突出タブ（３４）を含んでいることを特徴とする請求項５に記載の時計ケース。
【請求項７】
時計のケースミドル（６０）に取り外し可能なホーン（４０）を取り付けるための方法であって、以下のステップ：
−ナット部分（１４）が前記ケースミドルの外方へ突き出るよう突出するように、前記ケースミドル（６０）のハウジング（６２）で少なくとも１つの取り外し可能なナット（１０）をスライドさせるステップと、
−前記取り外し可能なホーン（４０）を前記ケースミドル（６０）に固定するために前記ナット（１０）内へネジを螺合させるステップと
を含んでいることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月26日(2019.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
工程（Ｂ）の前記繰り返し間の時間は、３０分の時間間隔で起こる、請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記第１の期間と続いて行なわれる工程（Ａ）との間の時間は８時間である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記第２の期間は前記第１の期間後の３０分間である、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記第３の期間は前記第１の期間後の２時間である、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月21日(2019.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
基板、およびそれに支持されている、ライン幅が５０ｎｍ以下のライン−スペース構造を有するパターン化材料層を含む、洗浄した、またはすすいだ製品を作る方法であって、
以下の工程：
−  基板、およびそれに支持されている、ライン幅が５０ｎｍ以下のライン−スペース構造を有するパターン化材料層を含む製品を製造する、または得る工程、
−  請求項１から７のいずれか一項で定義されている組成物を製造する、または得る工程、
ならびに
−  前記組成物を使用して前記製品を洗浄し、またはすすぎ、その結果、洗浄した、またはすすいだ製品を得る工程
を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
以下の工程：
−  液浸フォトレジスト、ＥＵＶフォトレジストまたはｅビームフォトレジスト層を有する基板を用意する工程、
−  浸漬液の有無に関わらず、フォトレジスト層を化学線にマスクを通して曝露させる工程、
−  曝露したフォトレジスト層を現像液で現像して、ライン幅が５０ｎｍ以下のライン−スペース構造を有するパターンを得、その結果、基板、およびそれに支持されている、ライン幅が５０ｎｍ以下のライン−スペース構造を有するパターン化材料層を含む製品を得る工程、
−  前記組成物を有する前記製品を洗浄し、またはすすぎ、その結果、洗浄した、またはすすいだ製品を得る工程、
ならびに、任意に、
−  前記洗浄した、またはすすいだ製品を、好ましくは脱水機にかけることにより、またはマランゴニ効果を応用する乾燥プロセスにより乾燥させる工程
を含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
組成物が、請求項１から７のいずれか一項で定義されており、かつ／またはパターン化材料層が、請求項８で定義されている、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１２から１７のいずれか一項に記載の配合物を作る方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）スルホブタン二酸ジエステルアニオン、
（スルホメチル）−ブタン二酸ジエステルアニオン、
メチル−スルホブタン二酸ジエステルアニオン、
スルホグルタル酸ジエステルアニオン、
および
スルホトリカルバリン酸トリエステルアニオン
からなる群から選択される１種または複数の対応するジエステルまたはトリエステルアニオンが得られるように、亜硫酸水素塩アニオンの、１種または複数のα，β−不飽和エステルの二重結合への付加を含む手順により、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法で定義されている１種または複数のアンモニウム塩を合成する工程、
ｂ）配合物を得るために、工程ａ）で合成された１種または複数の前記アンモニウム塩を、水および／または請求項１７で定義されている１種または複数の有機溶媒と混合する工程、
ｃ）任意に、工程ｂ）で得られた配合物を、孔径が直径３０ｎｍ未満のフィルターを通して濾過する工程を含む方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
工程ａ）において、
−  亜硫酸水素塩アニオンの対カチオンが、亜硫酸水素塩アニオンの、１つもしくは複数のα，β−不飽和エステルの前記二重結合への前記付加後、請求項１から６のいずれか一項で定義されている１種もしくは複数のアンモニウム塩が構成されるように、請求項２で定義されているアンモニウムカチオンであり、
または
−  亜硫酸水素塩アニオンの対カチオンが、請求項２で定義されているアンモニウムカチオンではなく、対カチオンが、請求項２から６のいずれか一項で定義されている１種もしくは複数のアンモニウム塩が構成されるように、後続の工程において請求項２で定義されているアンモニウムカチオンに交換され、
または
−  亜硫酸水素塩アニオンの対カチオンが、アンモニウムカチオンではなく、対カチオンが、請求項１から６のいずれか一項で定義されている１種もしくは複数のアンモニウム塩が構成されるように、後続の工程においてアンモニウムカチオンに交換される、請求項１８に記載の方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項２で定義されている１種または複数のアンモニウム塩が構成されるように、後続の工程において、対カチオンが、請求項２で定義されているアンモニウムカチオンに交換される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
得られる１種または複数の対応するジエステルまたはトリエステルアニオンが、
（スルホメチル）−ブタン二酸ジエステルアニオン、
メチル−スルホブタン二酸ジエステルアニオン、
スルホグルタル酸ジエステルアニオン、
および
スルホトリカルバリン酸トリエステルアニオン
からなる群から選択される、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は、請求項１に記載の装置及び請求項１０に記載の方法によって解決される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ロック部材６を解放位置から再び係止位置へ移動させることができるようにするために、ロック部材６はわずかに軸方向に摺動することができ、かつ、ロック部材が補強部材７の切り欠き３４’内へ進入できるようになるとすぐに、ロック部材６に存在する付勢によってロック部材が自動的に係止位置へ戻り移動する。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月9日(2019.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンコンプレッサ用ポペットバルブ（１）であって、
ケージ（３）と、複数の吸込みダクト（２ａ）を備えるバルブ胴体（２）と、を有しており、各吸込みダクト（２ａ）はバルブシート（７ａ）内へ開口し、さらに、軸方向（Ａ）に移動可能な複数の閉止要素（４）を含んでおり、各吸込みダクト（２ａ）には閉止要素（４）が割り当てられており、前記バルブシート（７ａ）は、前記軸方向（Ａ）において関連する前記閉止要素（４）の反対の位置に配置されて、前記バルブシート（７ａ）は前記閉止要素（４）によって閉止可能であり、ばね（５）は前記ケージ（３）と前記閉止要素（４）との間に、前記閉止要素（４）に前記バルブシート（７ａ）に向けられた与圧荷重をかけるために配置されており、前記ケージ（３）上には、前記軸方向（Ａ）に延び、その上で前記閉止要素（４）が前記軸方向（Ａ）に移動可能に案内される案内部（６）が配置されており、前記閉止要素（４）は閉止ヘッド（４ａ）と案内区間（４ｂ）とを含んでおり、前記閉止ヘッド（４ａ）と前記案内区間（４ｂ）は、前記軸方向（Ａ）において相互に追従し、前記閉止要素（４）は、前記案内区間（４ｂ）から始まって、前記軸方向（Ａ）において前記閉止要素（４）の内部へと前記閉止ヘッド（４ａ）の方向に延び、その中には前記案内部（６）もまた延びる案内内部空間（４ｃ）を有しており、前記閉止ヘッド（４ａ）は、前記軸方向（Ａ）において前記案内区間（４ｂ）に向かう方向に、最大円周（４ｑ）まで広がる端面（４ｇ）を有しており、前記最大円周（４ｑ）は円周中心点（ＭＦ）を有し、前記案内内部空間（４ｃ）は、前記閉止ヘッド（４ａ）の方向に、少なくとも前記円周中心点（ＭＦ）が前記案内内部空間（４ｃ）の中に入るまで延びる、ポペットバルブ。
【請求項２】
前記円周中心点（ＭＦ）は、少なくとも前記閉止要素（４）が完全に開いたときに前記案内部（６）の輪郭内に入ることを特徴とする、請求項１に記載のポペットバルブ。
【請求項３】
前記円周中心点（ＭＦ）は、前記閉止要素（４）が閉じたときにも前記案内部（６）の輪郭内に入ることを特徴とする、請求項２に記載のポペットバルブ。
【請求項４】
前記端面（４ｇ）は、円錐形又は矢じり形に延びるように設計されるか、あるいは円錐形又は矢じり形に部分的に延びるように設計されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項５】
前記端面（４ｇ）の表面は、少なくともその周辺領域において、前記軸方向（Ａ）に対する法線に関して少なくとも１０°の勾配を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項６】
前記端面（４ｇ）は、少なくとも周辺から中心に向かう表面に沿った区間において、凹型に延びる区間（４ｉ）を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項７】
前記案内区間（４ｂ）は前記ケージ（３）の方向に直径が漸減する外側輪郭を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項８】
前記案内部（６）と前記案内区間（４ｂ）は円形断面を有し、これらが共に縦方向のガイドを形成することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項９】
前記案内区間（４ｂ）は、内部断面積が比較的小さい第１の案内内部空間（４ｃ）と、それに続いて前記軸方向（Ａ）に、内部断面積が比較的大きい第２の案内内部空間（４ｎ）を含むことを特徴とする、請求項８に記載のポペットバルブ。
【請求項１０】
前記第１の案内内部空間（４ｃ）と前記第２の案内内部空間（４ｎ）との間に移行点が形成されることを特徴とする、請求項９に記載のポペットバルブ。
【請求項１１】
前記案内部（６）は、比較的小径の区間（６ｇ）と比較的大径の区間（６ｈ）とを有し、これらがそれぞれ前記第１及び第２の案内内部空間（４ｃ、４ｎ）内に支持されることを特徴とする、請求項９又は１０に記載のポペットバルブ。
【請求項１２】
前記案内区間（４ｂ）は、前記閉止ヘッド（４ａ）に関して反対の端に、増大された壁厚の第１のストッパ（４ｄ）を有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項１３】
前記閉止ヘッド（４ａ）は、前記案内区間（４ｂ）の方向に、支持部（４ｆ）を有し、前記支持部（４ｆ）が前記軸方向（Ａ）に関して円周方向に延び、前記ばね（５）を支持することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項１４】
前記閉止要素（４）は、前記案内区間（４ｂ）に続いて、前記軸方向（Ａ）に延びるばね区間（４ｍ）を有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項１５】
前記閉止ヘッド（４ａ）の上に、前記軸方向（Ａ）において前記閉止ヘッド（４ａ）の表面より上に突出し、前記案内内部空間（４ｃ）の一部を形成する終端部（４ｈ）が配置されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項１６】
前記閉止ヘッド（４ａ）は、リング状に延び、前記バルブシート（７ａ）に当接するように配置されるシーリング面からなり、前記閉止ヘッド（４ａ）が接続部（４ｌ）によって前記案内区間（４ｂ）に接続されることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポペットバルブ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポペットバルブ（１）を含むピストンコンプレッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポペットバルブ及びポペットバルブを含むピストンコンプレッサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2018529910.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2018529910.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月15日(2019.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インジウムまたはインジウム合金の堆積方法であって、以下の段階：
ｉ．  ニッケル、コバルト、ルテニウム、チタン、タンタル、タングステンおよび前述のものの合金からなる群から選択される１つまたはそれより多くからなる少なくとも１つの金属または金属合金表面を有する基板を準備する段階
ｉｉ．  第１のインジウムまたはインジウム合金層を、前記表面の少なくとも一箇所の上に堆積する段階、ここで、複合相層が、前記金属または金属合金表面の一部と、前記第１のインジウムまたはインジウム合金層の一部とで形成される、
ｉｉｉ．  前記複合相層になっていない第１のインジウムまたはインジウム合金層の部分を、部分的または完全に除去する段階、ここで、前記複合相層は本質的に除去されない、
ｉｖ．  第２のインジウムまたはインジウム合金層を、段階ｉｉｉで得られた表面の少なくとも一箇所の上に堆積する段階
を含む前記方法。
【請求項２】
段階ｉｉにおける前記第１のインジウムまたはインジウム合金層が、インジウムまたはインジウム合金の電解堆積によって形成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合相層になっていない前記第１のインジウムまたはインジウム合金層の少なくとも９０質量％が、段階ｉｉｉにおいて除去されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
段階ｉｖにおけるインジウムまたはインジウム合金の堆積を、電解堆積、無電解堆積、化学気相堆積または物理気相堆積によって行うことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
段階ｉｖにおけるインジウムまたはインジウム合金の堆積が、インジウムまたはインジウム合金の電解堆積であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複合相層になっていない前記第１のインジウムまたはインジウム合金層の除去が、定電流の剥離工程または定電位の剥離工程であることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
・  開路電位を測定する段階
を含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
開路電位よりも高いアノード電位を用いた定電位の剥離工程を使用して、前記複合相層になっていない前記第１のインジウムまたはインジウム合金層を除去することを特徴とする、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
段階ｉｉおよび段階ｉｖにおけるインジウムまたはインジウム合金の電解堆積は、開路電位よりも高いカソード電位を使用する定電位のインジウム堆積工程であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板が、プリント回路板、ウェハ基板、ＩＣ基板、チップキャリア、回路キャリア、相互接続装置およびディスプレイ装置から選択されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの合金表面は、前記金属の２つまたはそれより多く、または前記金属の１つまたはそれより多くとリン、ホウ素、もしくはリンおよびホウ素、または前記金属のそれぞれの窒化物およびケイ化物で形成されることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの金属または金属合金表面は、ニッケル、または以下：  ニッケルリン合金、ニッケルホウ素合金、ニッケルタングステンリン合金、ニッケルタングステンホウ素合金、ニッケルタングステンリンホウ素合金、ニッケルモリブデンリン合金、ニッケルモリブデンホウ素合金、ニッケルモリブデンリンホウ素合金、ニッケルマンガンリン合金、ニッケルマンガンホウ素合金およびニッケルマンガンリンホウ素合金からなる群から選択されるニッケル合金の１つからなることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合相層とその上の全てのインジウムまたはインジウム合金層との合計の厚さが、１〜１０００ｎｍにわたることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの金属または金属合金表面を有する基板を有する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法によって提供される物品であって、
ａ）  少なくとも１つの金属または金属合金表面、
ｂ）  インジウムまたはインジウム合金の一部と、前記金属または金属合金表面の一部とで形成される複合相層、および
ｃ）  １つまたはそれより多くのインジウムまたはインジウム合金層
を、この順で含む前記物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月28日(2019.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
最も実用的で好ましい実施態様と現在考えられるものに関連して本発明を説明してきたが、当業者には、本発明が、開示される実施態様に限定されないことは明らかであろう。多数の変更及び同等の構成が、本開示の精神及び範囲から逸脱することなく可能であることは当業者には容易に明らかであろう。このような範囲は、全ての同等の構造及び製品を包含するように添付の特許請求の範囲の広義の解釈に一致するべきである。さらに、様々な実施態様の例の特徴又は態様は、本発明の範囲から逸脱することなく、（たとえこのような組み合わせが本明細書に明確に記載れていないとしても）組み合わせて一致させることができる。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
仮設トイレであって、
複数の壁；
該壁につなげられたドアフレーム内のドア；
該壁及び該ドアフレームの上部に配設された屋根；
該仮設トイレの床を画定するように該複数の壁及び該ドアフレームに設けられたベースであって、該複数の壁、該ドアフレーム内の該ドア、該屋根、及び該ベースが一緒に、閉じた内部空間を画定し、かつ該ベースが、その中に排泄物タンク、制御電子機器区画、及び清水タンクを画定している、該ベース；
該排泄物タンクの上に配設された便器；
該制御電子機器区画内に配設された電源；
該制御電子機器区画内に配設され、該電源に接続されたマイクロプロセッサ；
該マイクロプロセッサに接続されたメモリ；
該排泄物タンク内に配設され、該マイクロプロセッサに接続された排泄物レベルセンサ；
該清水タンク内に配設され、該マイクロプロセッサに接続された清水レベルセンサ；
該ドアが開いているか又は閉じているかを感知するように配置され、該マイクロプロセッサに接続されたドアセンサ；
該ドアがロックされているか又はロック解除されているかを感知するように配置され、該マイクロプロセッサに接続されたドアロックセンサ；
該閉じた内部空間内に配設され、該マイクロプロセッサに接続された照明；及び
該マイクロプロセッサに接続され、該清水タンク及び該便器に動作可能に接続された電動ポンプを備える、前記仮設トイレ。
（構成２）
前記便器内に配設されたボウルであって、その前部に開口を画定している、該ボウル、及び
該便器の後部に配設された水スプレーノズルをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成３）
前記閉じた内部空間内に配設された手洗い場をさらに備え、該手洗い場が、水栓が取り付けられた手洗い用清水タンクをさらに備え、手洗いレベルセンサが、該手洗い用清水タンク内に配設され、かつ前記プロセッサに接続されている、構成1記載の仮設トイレ。
（構成４）
前記手洗い用清水タンク内に配設された加熱要素をさらに備える、構成3記載の仮設トイレ。
（構成５）
前記手洗い場に近接して配置されたソープディスペンサをさらに備え、該ソープディスペンサが、前記プロセッサに接続されたソープレベルセンサを備える、構成3記載の仮設トイレ。
（構成６）
前記閉じた内部空間内に配設されたトイレットペーパーディスペンサ、及び該トイレットペーパーディスペンサ内に配設されたトイレットペーパーセンサをさらに備え、該トイレットペーパーセンサが、前記プロセッサに接続されている、構成1記載の仮設トイレ。
（構成７）
前記閉じた内部空間内から空気を前記仮設トイレの外部の環境に排出するように配置された排気ファンをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成８）
前記閉じた内部空間内に配設され、前記電源に接続されたハンドドライヤ及び電子式ペーパーハンドタオルディスペンサの少なくとも1つをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成９）
前記排泄物タンク内に配設され、前記プロセッサに接続された排泄物タンクヒータをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１０）
前記制御電子機器区画内に配設され、前記プロセッサに接続された傾斜センサ及び衝撃センサの少なくとも1つをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１１）
前記制御電子機器区画内に配設され、前記プロセッサに接続された無線通信モジュールをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１２）
前記プロセッサが、前記排泄物レベルセンサにより前記排泄物タンク内の排泄物のレベルが設定閾値に達したと判断されたときにサービスの依頼を自動的に送信するように構成されている、構成11記載の仮設トイレ。
（構成１３）
前記閉じた内部空間内に配設され、前記プロセッサに接続された非接触式水洗要求センサをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１４）
前記プロセッサが、前記ドアが開けられ、そして設定時間枠内にロックされたと判断すると、ポンプを作動させて、前記便器内に配設されたボウルを通る水の連続的な流れを作るように構成されている、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１５）
前記仮設トイレの前記閉じた内部空間内に設けられた対話型ビデオスクリーンをさらに備える、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１６）
前記仮設トイレの前記閉じた内部空間に設けられ、前記プロセッサに接続された緊急呼び出しボタン；及び
前記制御電子機器区画内に配設され、該プロセッサに接続された無線通信モジュールをさらに備え、
該プロセッサが、使用者が該緊急呼び出しボタンを作動させたときに緊急サービスオペレータに支援の要請を伝えるように構成されている、構成1記載の仮設トイレ。
（構成１７）
前記仮設トイレの前記閉じた内部空間内に設けられ、前記プロセッサに接続されたマイク及びスピーカをさらに備え、該プロセッサが、前記使用者が前記緊急呼び出しボタンを作動させたときに前記緊急サービスオペレータと該使用者との間の双方向音声通信を確立するようにさらに構成されている、構成16記載の仮設トイレ。
（構成１８）
仮設トイレを運転する方法であって：
ドアセンサを監視して、該仮設トイレのドアが開いているか否かを判断するステップ；
ドアロックセンサを監視して、該仮設トイレのドアが、ドアが開いた事象で開始される設定時間枠内にロックされたか否かを判断するステップ；
該ドアが開けられたときに該仮設トイレの照明を自動的に作動させるステップ；
該ドアが開けられたときに排気ファンを自動的に作動させるステップ；
該ドアが開けられ、そして該設定時間枠内にロックされたと判断したときに、電動ポンプを自動的に作動させて、便器のボウルを通る水の連続的な流れを作るステップ；及び
使用者が非接触式水洗要求センサを作動させたときに、該電動ポンプの速度設定を調整して、便器のボウルを通る水の流量を一時的に増加させるステップを含む、前記方法。
（構成１９）
前記仮設トイレの排泄物タンクの排泄物のレベルを感知する排泄物レベルセンサを監視するステップ；及び
該排泄物レベルセンサにより該排泄物タンク内の該排泄物レベルが設定閾値に達したと判断したときに、トイレサービスオペレータへのサービスの依頼を自動的に開始するステップをさらに含む、構成18記載の方法。
（構成２０）
前記トイレの運転データをメモリに保存して、該運転データをトイレサービスオペレータに無線で伝えるステップをさらに含む、構成18記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月20日(2019.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．充填剤をデンプン及びカチオン性凝集剤で処理して、充填剤フロックを形成することと、
ｂ．前記充填剤フロックをセルロース繊維ストックと組み合わせることと、
ｃ．前記充填剤フロックと前記セルロース繊維ストックとの前記組み合わせから敷紙を形成することと、を含み、
デンプン：凝集剤の重量比が１：９〜９：１である、製紙方法。
【請求項２】
前記デンプン及び前記カチオン性凝集剤は、前記充填剤での処理前に一緒に予混合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デンプン及び前記カチオン性凝集剤は、前記充填剤に同時に添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記充填剤は、分散充填剤及び／または非分散充填剤である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記充填剤は、炭酸カルシウム、カオリン粘土、タルク、二酸化チタン、シリカ、ケイ酸塩、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、アルミナ三水和物、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記デンプンは、生デンプン、非イオン性デンプン、アニオン性デンプン、カチオン性デンプン、双性イオン性デンプン、両性デンプン、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記デンプンは、カチオン性デンプンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記カチオン性デンプンは、１〜５ｍｏｌ％の電荷密度を有するように選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カチオン性凝集剤は、（メタ）アクリルアミド、ジアリル−Ｎ，Ｎ−二置換ハロゲン化アンモニウム、ジメチルアミノエチルメタクリレート及びその第四級アンモニウム塩、ジメチルアミノエチルアクリレート及びその第四級アンモニウム塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルメチル（β−プロピオンアミド）アンモニウムクロライド、（β−メタクリロイルオキシエチル）トリメチルアンモニウムメチルサルフェート、四級化ポリビニルラクタム、ビニルアミン、マンニッヒまたは第四級マンニッヒ誘導体を生成するように反応したアクリルアミドまたはメタクリルアミド、及びそれらの組み合わせのホモポリマー、コポリマー、及びターポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記カチオン性凝集剤は、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート（ＤＭＡＥＡ  ＭＣＱ）とアクリルアミドとのコポリマー、ジアリルジメチルアンモウニウムクロライド（ＤＡＤＭＡＣ）とアクリルアミドとのコポリマー、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記デンプン及び前記凝集剤は、１：９〜９：１の重量比で一緒に予混合される、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記デンプン及び前記凝集剤は、１：４〜４：１の重量比で一緒に予混合される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カチオン性凝集剤は、１〜５０ｍｏｌ％の電荷密度を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カチオン性凝集剤は、１０〜３０ｍｏｌ％の電荷密度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填剤フロックのメジアン粒径が５〜１５０ミクロンである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記充填剤フロックのメジアン粒径が１０〜７５ミクロンである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記充填剤が１００％非分散充填剤であり、アニオン性凝集剤が、前記カチオン性凝集剤及び前記デンプンの前記添加前に、前記充填剤に添加される、請求項１に記載の方法。