【事件の表示】
　特願２００１−３１１３２９「言語処理システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月９日の出願であって、平成１５年１１月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の言語データに対して同一の対応づけの目印になる記号を含む前記複数の言語データを入力する入力手段と、
　順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行うシステムを用いて前記複数の言語データの共通部分と差分部分を検出する差分検出手段とを備え、
　前記差分検出手段は、前記の検出した共通部分に前記記号を持ち、前記の検出した差分部分に差分部分の始まりを意味する三角印と前記複数の言語データ間の境界を意味する印と差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印とにより前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つことによって、前記複数の言語データを対応づけることを特徴とした言語処理システム。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１における「差分検出手段」について、検出した差分部分に「差分部分の始まりを意味する三角印と前記複数の言語データ間の境界を意味する印と差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印とにより」前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１１２９３４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】本発明は、元データと変更データを入力データとするデータ処理において、差分プログラムにより取得された元データと変更データとの差分文字列を、出力データの同一行中で特定し、非差分文字列、差分開始子、元データ差分文字列、差分区切子、変更データ差分文字列、差分終了子を出力することで、元データと変更データの差分の状態を詳細に明示し、またこの差分表示を出力データに保持することで二つの入力データを統合することができる。
【０００２】この方法で統合された出力データは二つのデータのバージョン管理、また差分文字列を利用することで、自動変換処理の確認・チェック・訂正などの編集作業および編集作業管理、さらに各種変換処理、各種抽出処理を実現できる。
　・・・（中略）・・・
【０００４】本発明では、デジタルデータの行中で差分文字列を特定し、並列して、埋め込みおよび表示するために、次のようにする。
【０００５】１  元データと、これを変更した変更データの文字列比較をする。
【０００６】２  処理プログラムは以下の動作をする。
【０００７】差分のない場合は元データの文字列出力する。
【０００８】差分があった場合、差分の生じた個所で差分開始子を出力し、元データの差分文字列を出力、差分区切子の出力、変更データの差分文字列の出力、その後に差分終了子を出力する。
【０００９】これを繰り返す。
【００１０】以上によって、差分のない文字列、元データの差分文字列、変更データの差分文字列が特定され、並列して、埋め込みおよび表示される。」
　
Ｂ．「【実施例】
【０００１】以下に、実施例での記号の定義と、差分文字列の埋め込みおよび表示法の例を示す。
　・・・（中略）・・・
【００１３】３  変更
【００１４】元データ：「これは元のデータです」
【００１５】変更データ：「これは変更されたデータです」
【００１６】差分表示データ：「これは［元の／変更された］データです」」
　
　上記Ａ，Ｂの記載を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）上記Ａの記載において、段落【０００１】に「本発明は、元データと変更データを入力データとするデータ処理において、・・・」とあり、引用例のものは、「元データ」及び「変更データ」という複数のデータを入力する何らかの入力手段を有するということができる。そして、上記Ｂの記載において例示されている「元データ」及び「変更データ」は、日本語という言語によって表されたデータであり、複数の「言語データ」であるということができるから、引用例のものは、実質的に、「複数の言語データを入力する入力手段」を備えているということができる。
　
（い）上記Ｂの段落【００１４】の「元データ：「これは元のデータです」」及び段落【００１５】の「変更データ：「これは変更されたデータです」」の例で「元データ」及び「変更データ」を比較すると、上記「元データ」及び「変更データ」という複数のデータは、「これは」及び「データです」という共通部分を含むものである。
　そして、上記「元データ：「これは元のデータです」」及び「変更データ：「これは変更されたデータです」」の例においては、データの要素である各文字の順序を入れ換えることなく、「これは」及び「データです」という一致部分（これは、二つのデータの最大の一致部分となっている。）を抽出して「元データ」及び「変更データ」を対応づけており、引用例のものは、実質的に、順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行っているということができる。
　さらに、上記（あ）で述べたように、上記Ｂの記載において例示されている「元データ」及び「変更データ」は、日本語という言語によって表されたデータであり、複数の「言語データ」であるということができる
　よって、引用例のものは、実質的に、「順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行うシステムを用いて前記複数の言語データの共通部分と差分部分を検出する差分検出手段」を備えているということができる。
　
（う）上記Ｂの段落【００１６】の「差分表示データ：「これは［元の／変更された］データです」」の例において、「［」は「差分部分の始まりを意味する差分開始子」、「／」は「複数のデータ間の境界を意味する差分区切子」、「］」は「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する差分開始子と異なる方向の差分終了子」であるということができる。
　
（え）引用例のものは、データとして「言語データ」を扱っており、引用例において稼働しているシステムは、「言語処理システム」であるということができる。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「複数の言語データを入力する入力手段と、
　順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行うシステムを用いて前記複数の言語データの共通部分と差分部分を検出する差分検出手段とを備え、
　前記差分検出手段は、前記の検出した差分部分に差分部分の始まりを意味する差分開始子と前記複数の言語データ間の境界を意味する差分区切子と差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する差分開始子と異なる方向の差分終了子とにより前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つことによって、前記複数の言語データを対応づける言語処理システム。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「差分部分の始まりを意味する差分開始子」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する差分開始子と異なる方向の差分終了子」と、本願補正発明における「差分部分の始まりを意味する三角印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印」とは、ともに、「差分部分の始まりを意味する印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する印と異なる方向の印」である点で共通する。
　また、引用例記載の発明における「複数の言語データ間の境界を意味する差分区切子」は、本願補正発明における「複数の言語データ間の境界を意味する印」に相当する。
　
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「複数の言語データを入力する入力手段と、
　順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行うシステムを用いて前記複数の言語データの共通部分と差分部分を検出する差分検出手段とを備え、
　前記差分検出手段は、前記の検出した差分部分に差分部分の始まりを意味する印と前記複数の言語データ間の境界を意味する印と差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する印と異なる方向の印とにより前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つことによって、前記複数の言語データを対応づける言語処理システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、「複数の言語データ」は「同一の対応づけの目印になる記号を含む」ものであり、「差分検出手段」が検出した共通部分には該「記号」を持つものであるのに対し、引用例記載の発明においては、そのようなものとはなっていない点。
　
　相違点２：「差分部分の始まりを意味する印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する印と異なる方向の印」が、本願補正発明においては、「差分部分の始まりを意味する三角印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「三角印」ではない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、原文とその訳文というような複数の言語データを扱う言語処理システムにおいて、原文データ及び訳文データのそれぞれを対応づけるための同一の番号、記号等よりなる要素を付すようにすることは、例えば、特開昭６４−１５８７１号公報（以下、「周知例」という。）の「原文、訳文の先頭には両者を対応付けるための同一の文番号が付されている。」（第２頁右下欄第１２〜１４行、第３図参照。）との記載に見られるような周知技術にすぎない。
　ここで、上記周知例の第３図に記載のものでは、原文データ及び訳文データのそれぞれを対応づけるための同一要素として、「（１）」、「（２）」というような、番号及び記号よりなる要素を用いているが、一般に、「記号」とは「社会習慣的な約束によって、一定の内容を表すために用いられる文字・符号・標章などの総称」（大辞泉）のことであり、「番号」を「記号」の概念に含ませることはごく一般的なことである。しかも、上記周知例において、原文データ及び訳文データの対応づけをとるためには、何らかの同一の識別要素を付しておけばよいのであるから、同一の「記号」を付しておけばよいということは、当業者にとって自明である。
　よって、上記周知技術を参酌すれば、引用例記載の発明において、「複数の言語データ」を「同一の対応づけの目印になる記号を含む」ものとし、「差分検出手段」が検出する共通部分を該「記号」を持つものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例記載の発明の実施例においては、「差分部分の始まりを意味する印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する印と異なる方向の印」として、それぞれ、「［」及び「］」を用いている。
　しかしながら、上記「印」としては、差分部分の「始まり」と「終わり」がわかるものを用いればよいのであるから、それを「三角印」及び「異なる方向の三角印」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「差分部分の始まりを意味する印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する印と異なる方向の印」を、「差分部分の始まりを意味する三角印」及び「差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印」とすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１７年８月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の言語データに対して同一の対応づけの目印になる記号を含む前記複数の言語データを入力する入力手段と、
　順序情報を保持したまま一致部分を最大になるように複数のデータの対応づけを行うシステムを用いて前記複数の言語データの共通部分と差分部分を検出する差分検出手段とを備え、
　前記差分検出手段は、前記の検出した共通部分に前記記号を持ち、前記の検出した差分部分に前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つことによって、前記複数の言語データを対応づけることを特徴とした言語処理システム。」
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「差分検出手段」について、検出した差分部分に「差分部分の始まりを意味する三角印と前記複数の言語データ間の境界を意味する印と差分部分の終わりを意味する前記差分部分の始まりを意味する三角印と異なる方向の三角印とにより」前記複数の言語データの対応づけられた結果を持つものであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。