【事件の表示】
　平成８年特許願第３６３２６号「医療機器用駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２５０２２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２３日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで明細書についての手続補正がなされたものであって、その後、当審において平成２０年１月７日付けで拒絶理由が通知され、同年３月１７日に明細書について手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２０年３月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「患者の体に直接に接触される大動脈内バルーンを駆動するための医療機器用駆動装置であって、
　前記駆動装置の駆動状況を監視する駆動状況監視手段と、
　前記駆動状況監視手段で監視された駆動状況のデータが記憶され、前記駆動装置の筺体外部からコネクタに対して着脱可能に装着され、前記コネクタを介して前記駆動状況監視手段と接続されて前記駆動状況監視手段が直接アクセス可能なメモリー空間内に配置してあるデータ記憶媒体とを有し、
　前記駆動状況監視手段は、前記駆動装置の駆動状況を、所定時間間隔毎に、所定時間サンプリングし、その駆動状況のデータを、波形データとして前記データ記憶媒体に時系列的に記憶することを特徴とする医療機器用駆動装置。」
　
２．引用例
（１）特公平５−１０９５２号公報
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特公平５−１０９５２号公報（以下、「引用例１」という。）には、医療用ポンプの駆動装置に関して、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「本発明は、例えば補助人工心臓、大動脈内バルーンポンプのような人体の循環器系のための医療分ポンプを駆動する装置に関し、特に、該ポンプに正圧と負圧とを交互に印加してそれを駆動する医療用ポンプの駆動装置に関する。」（１ページ２欄１〜５行）
　ｂ．「第１図に、本発明を実施するバルーンポンプ駆動装置の外観を示す。この駆動装置は、図示しない駆動ホースを介して、バルーンポンプ６０Ｂと連結される。駆動装置の上部に、入力機能及び表示機能を備えた操作ボード２００が設けられている。」（２ページ４欄３４〜３９行）
　ｃ．「操作ボード２００の外観を第２図に示す。第２図を参照すると、操作ボード２００の左側半分には、バルーンポンプ６０Ｂを装着した患者の血圧（AOP）の時間変化をグラフ表示する血圧表示部、及びバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧（PRE）の波形を表示する圧力表示部が備わつている。」（３ページ５欄１〜７行）
　ｄ．「ここで用いているマイクロコンピユータ１００は、日立(株)製のHD63701である。検出電極１１０は、患者の体に装着され、患者の心臓の動きに対応する電気信号を検出する。心電計１２０は、一般に心電図を得るために利用されるものと同様な構成であり、検出電極１１０から得られる電気信号の増幅及びノイズの除去を行ない、信号Vecgを出力する（第８ａ図参照）。信号処理回路１３０は、周波数選別によつて信号VecgからＲ波（Wr）成分を抽出し、それを予め定めたしきい値レベルで二値化した信号Vrwを出力する。従つて、信号Vrwは、心電図のＲ波のタイミングで現われるパルス信号である。この信号Vrwは、マイクロコンピユータ１００の割込要求端子に印加される。
　血圧計１４０は、患者の血圧に応じた電気信号を出力するトランスデユーサである。血圧計１４０、圧力センサPS１，PS２，PS３及びPS４の各出力端子が、信号処理回路１５０に接続されている。信号処理回路１５０は、入力される信号の増幅及びノイズの除去を行なう。信号処理回路１５０の出力端子は、Ａ／Ｄコンバータ１６０の各アナログ入力端子に接続されている。Ａ／Ｄコンバータ１６０は、マイクロコンピユータ１００の入力ポート及び出力ポートと接続されており、マイクロコンピユータ１００からの指示に応じて、アナログ入力端子の選択された１つに印加される電気信号の電圧をＡ／Ｄ変換し、生成したデジタルデータをマイクロコンピユータ１００に出力する。」（４ページ７欄１７行〜８欄２行）
　ｅ．「第５ｂ図に、表示制御ユニツト４００の構成を示す。第５ｂ図を参照すると、このユニツトには、LCDコントローラ４１０，４２０、発振器４３０、デコーダ４４０、RAM（読み書きメモリ）４５０，４６０及びスイツチングレギユレータ４７０が備わつている。LCDコントローラ４１０及び４２０は、日立(株)製のHD61830である。
　LCDコントローラ４１０及び４２０は、操作ボード制御ユニツト３００と接続されている。LCDコントローラ４１０及び４２０は、それぞれ、RAM４５０及び４６０にストアされたデータに応じた可視情報を、操作ボードの液晶表示ユニツト２２０に表示する。」（５ページ９欄３〜１５行）
　ｆ．「次に、圧力・血圧サンプリング、空気圧制御、ガス圧制御、バルーン制御及び通信の各処理を順次実行し、それを繰り返す。」（５ページ１０欄８〜１０行）
　ｇ．「再び第７ａ図を参照する。圧力・血圧サンプリング処理では、血圧計１４０、圧力センサPS１，PS２，PS３及びPS４の出力する電気信号に対してサンプリング及びＡ／Ｄ変換を順次行ない、血圧及び各圧力のデジタルデータを得る。」（６ページ１１欄４〜８行）　
　
　上記ｃ．の「操作ボード２００の左側半分には、バルーンポンプ６０Ｂを装着した患者の血圧（AOP）の時間変化をグラフ表示する血圧表示部、及びバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧（PRE）の波形を表示する圧力表示部が備わつている。」との記載からみて、引用例１には、操作ボード２００に患者の血圧（AOP）のデータやバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧（PRE）のデータを波形データとして時系列的に表示することが記載されている。
　また、上記ｅ．の「LCDコントローラ４１０及び４２０は、操作ボード制御ユニツト３００と接続されている。LCDコントローラ４１０及び４２０は、それぞれ、RAM４５０及び４６０にストアされたデータに応じた可視情報を、操作ボードの液晶表示ユニツト２２０に表示する。」という記載を併せてみると、患者の血圧（AOP）のデータやバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧（PRE）のデータは、波形データとしてRAM４５０及び４６０に時系列的に記憶されることは明らかである。さらに、患者の血圧（AOP）のデータやバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧（PRE）のデータは、操作ボード２００などで監視し得るようになっていることから、操作ボード２００，操作ボード制御ユニット３００，表示制御ユニット４００などを「監視手段」と称することができる。そして、ＲＡＭ４５０，４６０は、監視手段と接続されて前記監視手段が直接アクセス可能なメモリー空間内に配置されていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、
「バルーンポンプ６０Ｂを駆動するための医療用ポンプの駆動装置であって、
　患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧などを監視する監視手段と、
　前記監視手段で監視された患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧などのデータが記憶され、前記監視手段と接続されて前記監視手段が直接アクセス可能なメモリー空間内に配置してあるＲＡＭ４５０，４６０とを有し、
　前記監視手段は、その患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧などのデータを、波形データとして前記ＲＡＭ４５０，４６０に時系列的に記憶する医療用ポンプの駆動装置。」
（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）特開平７−３６４号公報
　また、同じく当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「 データ評価部分（１５）が無接点記憶カード（２０）用インタフエースを有するパーソナルコンピユータ（１６）を持つていることを特徴とする，請求項１に記載の医僚機器。」（【請求項２】）
ｂ．「記憶カード（２０）が，・・・機器部分（１９）からの供給環流データ用の記憶個所を持つていることを特徴とする，請求項１ないし４の１つに記載の医療機器。」（【請求項５】）
ｃ．「【産業上の利用分野】本発明は，・・・かつ少なくとも１つのマイクロプロセツサを備えている電子データ監視兼データ評価装置とを有する，手術室用医療機器特に人工心肺に関する。」（【０００１】段落）
ｄ．「【発明の効果】・・・これらの医療機器のデータは，データ監視兼データ記憶部分の記憶カードにより，容易に運搬可能で更に容易にデータを保護して保管可能な記憶カードを介して，データ評価部分へ入力することができる。これにより，手術過程中医療機器の交換や，手術を続行するための別の医療機器への記憶カードによるデータの迅速な引渡しも容易になる。・・・」（【０００５】段落）
ｅ．「【実施態様】データ評価部分が無接点記憶カード用インタフエースを有する簡単なパーソナルコンピユータであると有利である。データ評価部分から電気的に分離されるデータ監視兼データ記憶部分は，機器部分から供給されるデータ又は記憶カードに保持される所定の固定データ用の表示区域を持つことができる。・・・それによりデータ監視兼データ記憶部分は，手術段階の所定の値又は経過の後で行われかつ記録される変化及び適合を可能にする。記憶カードは，所定の固定データ用のなるべく別個の記憶個所及び機器部分からの供給環流データ用の記憶個所を持ち，記憶カードで行われる連続的なデータ記録がタイマの影響を受けるか又はこれに関係している。」（【０００６】段落）
ｆ．「図１は病院の手術室１０及び他の室１１を示している。・・・人工心肺１３の電子データ監視兼データ評価装置は，電気的に分離した２つの単位，即ち病院の手術室１０の人工心肺１３の所にあるデータ監視兼データ記憶部分１４と他の室１１にあるデータ評価部分１５とに分割されている。データ評価部分１５は，・・・市販のパーソナルコンピユータ１６を持つている。両方の単位１４及び１５の間の結合素子は，外部接点なしに構成される記憶カード２０の形の可動データ記憶部分である。この記憶カード２０は，手術室１０における人工心肺１３の運転中単位１４内にある。データを評価しかつ記憶カード２０に患者及び医療機器の部分に関する固定データを記憶させるために，記憶カード２０が単位１５へ挿入される。」（【０００８】段落）
ｇ．「図２は電子データ監視兼データ記憶部分１４を持つ人工心肺１３を示している。人工心肺１３は機器部分としての４つのポンプ１９を備えている。・・・電子単位１４は，図示した実施例では２つの部分１４．１及び１４．２に分けられている。部分１４．１は・・・記憶カード２０用記憶個所を持つている。・・・記憶カード２０自体は種々の記憶ブロツクに区分され，これらの記憶ブロツクが，手術の前に既に単位１５に読込み可能な固定データ又は手術中に生ずる環流データを記憶するか，又はキー区域２３の事象キーに接続されている。・・・」（【０００９】段落）
ｈ．図１には、無接点記憶カード２０が、手術室１０にある電子データ監視兼データ記憶部分１４と、他の室１１にあるパーソナルコンピュータ１６とに、着脱可能であることが図示されている。
　機器部分としてポンプ１９が記載されており（前記ｇ．参照）、電子データ監視兼データ記憶部分１４は、機器部分からの環流データを無接点記憶カード２０に記録している（前記ｅ．ｇ．参照）、ので、無接点記憶カード２０には、電子データ監視兼データ記憶部分１４が監視するポンプ１９の環流データが記憶されるものと認められる。また、ポンプ１９は、いわゆる駆動装置に属するものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「バルーンポンプ６０Ｂ」が、その機能又は構造からみて、前者における「患者の体に直接に接触される大動脈内バルーン」に相当し、以下同様に、「医療用ポンプの駆動装置」が「医療機器用駆動装置」に、「患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧など」が「駆動装置の駆動状況」に、「患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧などのデータを監視する監視手段」が「前記駆動装置の駆動状況を監視する駆動状況監視手段」に、「患者の血圧の時間的変化やバルーンポンプ６０Ｂを駆動する流体圧などのデータ」が「駆動状況のデータ」に、「ＲＡＭ４５０，４６０」が「データ記憶媒体」に、それぞれ相当する。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「患者の体に直接に接触される大動脈内バルーンを駆動するための医療機器用駆動装置であって、
　前記駆動装置の駆動状況を監視する駆動状況監視手段と、
　前記駆動状況監視手段で監視された駆動状況のデータが記憶され、前記駆動状況監視手段と接続されて前記駆動状況監視手段が直接アクセス可能なメモリー空間内に配置してあるデータ記憶媒体とを有し、
　前記駆動状況監視手段は、その駆動状況のデータを、波形データとして前記データ記憶媒体に時系列的に記憶する医療機器用駆動装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明では、データ記憶媒体が前記駆動装置の筺体外部からコネクタに対して着脱可能に装着され、前記コネクタを介して前記駆動状況監視手段と接続されるのに対して、引用発明では、データ記憶媒体（ＲＡＭ４５０，４６０）がそのように構成されていない点。
　相違点２：本願発明では、駆動装置の駆動状況を、所定時間間隔毎に、所定時間サンプリングして記憶するのに対して、引用発明では、その点が明らかにされていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例２には、駆動装置（ポンプ１９）を備えた医療機器（人工心肺１３）の一部分（電子データ監視兼データ記憶部分１４）にデータ記憶媒体（無接点記憶カード２０）を外部から着脱可能に装着するように構成したもの（上記２．（２）ｆ．ｈ．参照）であって、データ記憶媒体に機器部分からの環流データを記録するようにしたもの（上記２．（２）ｅ．ｇ．参照）が記載されており、引用発明と引用例２に記載された発明とは技術分野が共通するから、引用発明において、データ記憶媒体を引用例２に記載された発明に倣って筐体外部から着脱可能に装着するように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、その際に、データ記憶媒体として、引用例２に記載されたような無接点記憶カード２０に代えて接触式の記憶カードを採用することも、当業者であれば適宜なし得ることであり、接触式の記憶カードを採用するとすれば、コネクタを介して着脱可能にすることは、当業者にとって当然のことであって、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
（２）相違点２について
　データを所定時間間隔毎に所定時間サンプリングして記憶することは、データ処理の手法として従来から広く一般に知られている手法にすぎないから、引用発明において、データ記憶媒体の記憶容量などを考慮して、相違点２に係る本願発明のように構成することは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。