【事件の表示】
　特願２００３−　　６４３０「補強土壁構造物及びその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開，特開２００４−２１８２６２〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１５年１月１４日の出願であって，平成１８年７月１２日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年９月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　
［補正の却下の決定の結論］　
　　平成１８年９月１５日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１　補正後の本願発明　
　平成１８年９月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，特許請求の範囲の請求項１を，特許請求の範囲の減縮および不明瞭な記載の釈明を目的として，以下のように補正するものである。　
　「河川、湖沼、海、水路に面する法面の
河底を掘削し不陸がないように整地して構成した基礎底面と
　掘削した河底の法面を含めて
　この吸出し防止材の前面
でかつ基礎底面の上に
　この盛土の内部に複数層に分けて敷設した補強材と、　
　この盛土の前面に配置し、かつ補強材と一体に接続した壁面材と　
　壁面材の盛土側に設けた植生シートまたは植生マットと不織布よりなる吸出し防止材とによって補強土壁を構成し、　
　この補強土壁を、法面に対してもたれ式擁壁として構成した、補強土壁構造物。」　
　そこで，本願の補正後の上記請求項１に係る発明（以下，「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて，以下に検討する。　
　　　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布された刊行物である，特開平１１−３２３９４３号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。　
（イ）「【特許請求の範囲】　
【請求項１】  鉄筋格子製の傾斜した前壁部と水平な底壁部とからなり法面、壁面、岸面等の保護緑化対象面の前方に設置された格子枠柵と、前記格子枠柵と前記保護緑化対象面との間に充填された充填材と、前記前壁部の前側、後側又は前後両側に添設された植生土嚢と、を含む一つの段が構成され、前記段が下から上へ積まれることにより複数段に構築された法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項２】  前記前壁部の後側に、緑化用植物が成長時に貫通可能な緑化用シートが優先的に当接するように敷設された請求項１記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項３】  前記底壁部の下側に、強化シートが敷かれた請求項１又は２記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項４】  前記強化シートに、前記底壁部が係止部材により係止された請求項３記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項５】  前記保護緑化対象面にアンカーが固定され、該アンカーに前記格子枠柵が連結材により連結された請求項１〜４のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項６】  前記植生土嚢と前記充填材との間であって前記前壁部の後側に、水の流通を止める止水部材が介在された請求項１〜５のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項７】  前記止水部材が、止水土嚢である請求項６記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項８】  前記止水部材が、シートに土がくるまれてなるものである請求項６記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項９】  前記充填材が、栗石である請求項１〜８のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１０】  前記充填材が、盛土材である請求項１〜８のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１１】  前記充填材が、前記格子枠柵寄りに充填された栗石と、前記保護緑化対象面寄りに充填された盛土材とからなる請求項１〜８のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１２】  前記栗石に、植生土が混合された請求項９又は１１記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１３】  前記保護緑化対象面に、不透水性シートが敷設された請求項１〜１２のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１４】  前記植生土嚢の袋が、偏平な袋であるとともに、前面と後面とを要所でキルティング状に縫い付けたものである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１５】  前記植生土嚢の土に、肥料、土壌改良剤、保水剤、人工土壌、種子又はこれらの組合わせが添加された請求項１〜１４のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１６】  前記植生土嚢の袋に設けた取付孔を、前記前壁部の鉄筋格子に対し直接引掛けて取り付けた請求項１〜１５のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１７】  前記植生土嚢の袋に設けた取付孔を、前記前壁部の鉄筋格子に対し取付具を介して取り付けた請求項１〜１５のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１８】  前記植生土嚢に、緑化用植物の種子、苗又は挿し木が植え付けられた請求項１〜１７のいずれか一項に記載の法面、壁面、岸面等の保護緑化構造。　
【請求項１９】  鉄筋格子製の傾斜した前壁部と水平な底壁部とからなり岸面の前方に設置された格子枠柵と、前記格子枠柵と前記岸面との間に充填された充填材と、前記前壁部の前側、後側又は前後両側に添設されて前記充填材及び岸面の流水による洗掘を防ぐ洗掘防止部材とを備える一つの段が構成され、前記充填材と前記洗掘防止部材との少なくとも一方が土を含み、前記段が下から上へ積まれることにより複数段に構築された岸面の保護緑化構造。　
【請求項２０】  前記洗掘防止部材が、土嚢である請求項１９記載の岸面の保護緑化構造。　
【請求項２１】  前記洗掘防止部材が、金網製かごに岩石を詰めてなる蛇かごである請求項１９記載の岸面の保護緑化構造。」　
　　
（ロ）「【０００８】　
【課題を解決するための手段】本発明に係る法面、壁面、岸面等の保護緑化構造は、鉄筋格子製の傾斜した前壁部と水平な底壁部とからなり法面、壁面、岸面等の保護緑化対象面の前方に設置された格子枠柵と、格子枠柵と保護緑化対象面との間に充填された充填材と、前壁部の前側、後側又は前後両側に添設された植生土嚢とを備える一つの段が構成され、段が下から上へ積まれることにより複数段に構築されたことを特徴とする。　
【０００９】ここで、保護緑化対象面は、特に限定されず、次の(A1)(A2)(A3)を例示できる。　
(A1)  法面；岩盤法面、コンクリート・モルタル吹付法面、切土法面、盛土法面等を例示できる。　
(A2)  壁面；擁壁やダム等のコンクリート構造物の壁面を例示できる。　
(A3)  岸面；河川、人工運河等の水路、池、湖等の岸面を例示でき、岸面の状態は、現地の地山でも、既に構築されたコンクリート護岸でもよい。
これらの保護緑化対象面の水平に対する傾斜角は、特に限定されず、例えば１０度位の緩斜面から８０度位の急斜面まで対応できる。特に岸面の場合は、１５〜６０度位が好ましい。」　
　　
（ハ）「【００３０】　
【発明の実施の形態】《第一実施形態》図１及び図２は本発明の第一実施形態に係る岩盤法面の保護緑化構造を示し、同保護緑化構造は以下の工程で構築されている。なお、岩盤法面１は例えば約６０度の急斜面である。　
【００３１】［格子枠柵の設置工程］　岩盤法面１の下端前方の用地２に強化シート３を敷き、強化シート３の上に必要数の格子枠柵５を横に並べて設置する。図１・・・に示すように、格子枠柵５は傾斜した前壁部６と水平な底壁部７とを備え、・・・強化シート３は、底壁部７の後端を越えて岩盤法面１側へ広げられる。１５は格子枠柵５の底壁部７を強化シート３に止めるための杭である。・・・　
【００３３】［緑化用シート敷設工程］　格子枠柵５の前壁部６の後面と底壁部７の上面とに、目のやや粗い緑化用シート８を敷く。緑化用シート８の上端を少し余らせて、前壁部６の前面に一時的に垂らしておくとよい（図示略）。緑化用シート８は、・・・不織布等を例示できる。　
【００３４】［植生土嚢配設及び盛土材充填工程］　格子枠柵５の前壁部６の後面に寄せて横一列に一段の植生土嚢１７を配設する。植生土嚢１７は、透水性の袋に主体である土と肥料、土壌改良剤、保水剤、人工土壌、種子等との混合物を入れてなるものである。そして、植生土嚢１７と岩盤法面１との間に、充填材としての施工現場の土による盛土材９を植生土嚢１７の高さまで充填する。・・・この盛土材９を衝撃ローラー等で転圧して締め固める。図１及び図２の点線は、締め固めた盛土材９の上面９ａを示している。　
【００３５】以上の作業を二〜四段繰り返して、前壁部６の上端高さ位置まで盛土材９を充填する。余らせておいた前記緑化用シート８の上端を盛土材９の上面に被せる。最上部の鉄筋の端部を後方に折り曲げ、この緑化用シート８の上端を押さえ付けてもよい。これで一段目が形成される。　
【００３６】［多段繰り返し工程］　盛土材９の上面に対し、上記の格子枠柵の設置工程、緑化用シート敷設工程、土嚢配設及び盛土材充填工程を行なって、二段目を形成する。必要に応じた数だけこの作業を下から上へ繰り返せば、所望の複数段に構築することができる。最上段の格子枠柵５では、前壁部６の縦鉄筋の上端を後側下方へ折り曲げて仕上げる（図示略）。」　
　　
（ニ）「【００４７】《第三実施形態》次に、図４は、第三実施形態に係る岸面の保護緑化構造を示しており、前記岩盤法面１に代えて河川４０の岸面４１に適用した点・・・においてのみ、第一実施形態と相違している。４２は水面を指しており、下部の数段の格子枠柵５が水面下に浸るように構築されている。格子枠柵５の鉄筋には、防錆用の溶融亜鉛メッキが施されている。この岸面４１の保護緑化構造は、一段目（又は一段目〜数段目）が河川の水面４２の下に浸った状態となって使用される。　
【００４８】本実施形態によれば、岸面４１の保護（護岸）のみならず、岸面４１の緑化を図ることができる。詳しくは、植生土嚢１７が緑化用植物の初期の成長に役立ち、緑化用植物の根が植生土嚢１７から盛土材９にまで成長すれば恒久的な植生が定着する。また、植生土嚢１７は洗掘防止部材でもあり、河川の流水による盛土材９及び岸面４１の洗掘・流出を防止する。」
　　
（ホ）「【００５３】《第六実施形態》次に、図９〜図１３は、第六実施形態に係る岸面の保護緑化構造を示しており、・・・　
【００５４】・・・岸面４１に不透水性シート４を敷設して、岸面４１への浸水を防止する・・・」　
　　
　上記（イ）〜（ホ）の記載事項および図１，２，４，９を含む引用文献全体の記載並びに当業者の技術常識によれば，引用文献には，以下の発明が記載されているものと認められる。　
「鉄筋格子製の傾斜した前壁部６と水平な底壁部７とからなり河川４０の傾斜した岸面４１の前方に設置された格子枠柵５と，前記格子枠柵５と前記岸面４１との間に充填された充填材（盛土材）９と，前記前壁部６の後側に添設された植生土嚢１７と，前記前壁部６の後側に，優先的に当接するように敷設され緑化用植物が成長時に貫通可能な不織布よりなる緑化用シート８と，前記底壁部の下側に敷かれ，係止部材（杭）１５により前記底壁部７が係止されたた強化シート３と，を含む一つの段が構成され，前記段が下から上へ積まれることにより複数段に構築された岸面の保護緑化構造。」（以下，「引用発明」という。）　
　　
３　対比　
　補正発明と引用発明とを比較すると，その機能および構造からみて，引用発明の「傾斜した岸面４１」，「充填材（盛土材）９」，「強化シート３」，「格子枠柵５」，「前壁部６の後側」，「複数段」および「岸面の保護緑化構造」は，それぞれ，補正発明の「法面」，「盛土」，「補強材」，「壁面材」，「壁面材の盛土側」，「補強土壁」および「補強土壁構造物」に相当するといえる。また，引用文献に明記されていないものの，引用発明の「不織布よりなる緑化用シート８」が吸出し防止材として機能することは明らかであるから，補正発明の「不織布よりなる吸出し防止材」に相当し，引用発明の「係止部材（杭）１５により・・・・・係止された」は補正発明の「一体に接続した」を意味し，さらに，引用発明の「植生土嚢１７」と，補正発明の「植生シートまたは植生マット」とは，「植生部材」で共通しているといえる。そして，引用発明の「複数段」は，「傾斜した岸面４１」に沿って斜め上方に積み上げられて構成されているのであるから，「法面に対してもたれ式擁壁として構成」されているといえる。　
　そうすると，両者は，　
　「河川に面する法面の河底の上に構築した盛土と，　
　この盛土の内部に複数層に分けて敷設した補強材と，　
　この盛土の前面に配置し，かつ補強材と一体に接続した壁面材と　
　壁面材の盛土側に設けた植生部材と不織布よりなる吸出し防止材とによって補強土壁を構成し，　
　この補強土壁を，法面に対してもたれ式擁壁として構成した，補強土壁構造物。」
の点で一致し，次の各点で相違している。　
　　
（相違点１）　
　「法面の河底」が，補正発明では，「掘削し不陸がないように整地して構成した基礎底面」であるのに対して，引用発明では，そのように構成しているか否か不明である点。　
　　
（相違点２）　
　「法面の前面」に，補正発明では，「掘削した河底の法面を含めて」「土砂の吸出しを防止するための不織布よりなる吸出し防止材」を「敷設した」のに対して，引用発明では，吸出し防止材を敷設していない点。　
　　
（相違点３）　
　「植生部材」が，補正発明では，「植生シートまたは植生マット」であるのに対して，引用発明では，「植生土嚢１７」である点。　
　　
４　判断　
　上記各相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　そもそも，擁壁を設置する「法面底部を掘削し整地して不陸がない基礎底面とする」ことは，例えば，特開平１１−２１９０３号公報の段落【００９２】，登録実用新案第３０４９７１２号公報の段落【００１３】，特開平８−３１１８９２号公報の段落【０００２】あるいは特開平６−１４６３０７号公報の段落【００１０】に記載されているように，本件出願前周知の技術であるといえる。　
　してみると，引用発明の河底に該周知の技術を採用し，相違点１における本願発明の構成とすることは，当業者ならば適宜なし得る設計的事項に過ぎない。　
　　
（２）相違点２について　
　「法面前面に土砂の流出を防止する吸出し防止材を敷設する」ことは，例えば，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１１−１２４８３２号公報の段落【００２７】に記載されているように，本件出願前周知の技術であり，また，「不織布よりなる吸出し防止材」も本件出願前周知（例えば，いずれも，平成１８年７月１２日付けの補正却下の決定において提示された，特開平８−１２０６４０号公報の段落【００２４】に記載された「不織布２２」，特開平１１−２９３６４７号公報の段落【００１０】に記載された合成樹脂繊維不織布１１」あるいは特開平１１−２３６７１１号公報の段落【０００６】に記載された「不織布等から成る吸い出し防止材５」参照。）といえる。　
　してみると，引用発明に上記周知の「不織布よりなる吸出し防止材」を掘削した河底の法面を含めて敷設し，相違点２における本願発明の構成とすることは，当業者ならば容易に想到し得る程度のことであるというべきである。　
　　
（３）相違点３について　
　「植生部材」として，植生シート，植生マット，植生土嚢のいずれも，例をあげるまでもなく本件出願前周知であり，引用発明の「植生部材」として植生シートまたは植生マットを選択し，相違点３における本願発明の構成とすることは，当業者ならば適宜なし得る設計的事項に過ぎない。　
　　
（４）そして，補正発明全体の効果も，引用発明および各周知の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものということができないから，補正発明は，引用発明および各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
５　むすび　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから，同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって，上記［補正の却下の決定の結論］のとおり，決定する。　
　　
第３　本願発明について　
１　本願発明　
　平成１８年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなり，また，平成１８年５月１２日付けの手続補正は補正却下が確定しているから，本願の請求項１ないし６に係る発明は，平成１７年１０月３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されものであり，その内の請求項１に係る発明は，以下のとおりのものである。　
　　
「【請求項１】河川、湖沼、海、水路に面する法面の前面に
敷設した、土砂の吸出しを防止するための吸出し防止材と
　この吸出し防止材の前面に構築した盛土と
　盛土の内部に複数層に分けて敷設した補強材によって構成し
　この補強土壁の前面に配置した、補強材と一体に接続した壁面材と、
　壁面材の盛土側に設けた植生部材と吸出し防止材とによって補強土壁を構成し、
　この補強土壁を、法面に対してもたれ式擁壁として構成した
　補強土壁構造物。」（以下，「本願発明」という。）　
　　
２　引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は，上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　２　引用刊行物」のとおりである。　
　　
３　対比・判断　
　本願発明は，上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　１　補正後の本願発明」で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものと解されるから，本願発明を特定するために必要な事項を全て含み，さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　平成１８年９月１５日付けの手続補正についての補正の却下の決定　４　判断」で述べたとおり，引用発明および各周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
４　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用文献に記載された発明および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。