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【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再フォールドされた、インターロイキン−１０（ＩＬ−１０）を生成する方法であって、
（ａ）フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーを含む混合物を得ること、
（ｂ）前記混合物を、再フォールド緩衝液と接触させ、再フォールドされたＩＬ−１０モノマーを含む混和物を生産すること
を含み、ここで前記再フォールド緩衝液内の、フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの濃度が、０．０５ｍｇ／ｍＬから０．３ｍｇ／ｍＬである、前記方法。
【請求項２】
前記再フォールド緩衝液内の、フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの濃度が、０．１ｍｇ／ｍＬから０．２５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の前記方法。
【請求項３】
前記再フォールド緩衝液内の、フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの濃度が、０．１ｍｇ／ｍＬから０．２ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の前記方法。
【請求項４】
前記再フォールド緩衝液内の、フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの濃度が、約０．１５ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の前記方法。
【請求項５】
前記ＩＬ−１０が、組み換えによって産生されたヒトＩＬ−１０（ｒｈＩＬ−１０）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項６】
前記ｒｈＩＬ−１０が、細菌内で発現される、請求項５に記載の前記方法。
【請求項７】
前記細菌が、Ｅ．ｃｏｌｉである、請求項６に記載の前記方法。
【請求項８】
前記混合物が、ＩＬ−１０を含む複数の封入体と、懸濁緩衝液の組み合わせによって生産される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項９】
酸化還元系を、前記再フォールド緩衝液へ添加することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記酸化還元系が、酸化された及び還元されたグルタチオンを含む、請求項９に記載の前記方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの、天然由来のまたは非天然由来のアミノ酸が、前記再フォールド緩衝液に添加される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１２】
洗浄浄化が、ステップ（ｂ）の前に、前記混合物に対して実施される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１３】
限外ろ過／透析（ＵＦＤＦ）が、前記混和物に対して実行される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の前記方法。
【請求項１４】
前記再フォールド緩衝液のｐＨが、約８．３である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
特定の実施形態において、本開示は、ａ）フォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーを含む混合物を得ること、及びｂ）その混合物を再フォールド緩衝液と接触させて、再フォールドされたＩＬ−１０を含む混合物を生み出すことを含んで、再フォールドされたＩＬ−１０の生成法を企図し、ここでそのフォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの濃度が、０．０５ｍｇ／ｍｌ〜０．３ｍｇ／ｍｌである。いくつかの実施形態において、当該再フォールド緩衝液内のフォールドを解かれたＩＬ−１０モノマーの当該濃度は、０．１ｍｇ／ｍＬから０．２５ｍｇ／ｍＬ、０．１ｍｇ／ｍＬから０．２ｍｇ／ｍＬ、または約０．１５ｍｇ／ｍＬである。当該ＩＬ−１０は、特定の実施形態において、組み換え的に産生されるヒトＩＬ−１０（ｒｈＩＬ−１０）である。このｒｈＩＬ−１０は、細菌（例えば、Ｅ．ｃｏｌｉ）内で発現され得る。いくつかの実施形態において、前述の混合物は、懸濁緩衝液を伴うＩＬ−１０を含む、複数の(a plurality of)封入体を含んで製造される。追加の実施形態はさらに、酸化及び還元されたグルタチオンを含む酸化還元系などの、酸化還元系を、その再フォールド緩衝液に添加することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月21日(2018.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サリチル酸化合物、トリアセチルグリセリンおよびサッカリンを含む液状組成物であって、該サリチル酸化合物が、アスピリン、トリフルサル、ジフルニサル、サルサレートおよびサリチル酸からなる群から選択され、該組成物中の前記サリチル酸化合物の含量が０．５〜７重量％であり、前記トリアセチルグリセリンの含量が９０〜９９重量％である、組成物。
【請求項２】
前記サリチル酸化合物がアスピリンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記サリチル酸化合物の含量が１〜５重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記サリチル酸化合物の含量が０．５〜３重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記トリアセチルグリセリンの含量が９４〜９９重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記トリアセチルグリセリンの含量が９５〜９７．５重量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記サリチル酸化合物の含量が０．５〜３重量％であり、前記トリアセチルグリセリンの含量が９４〜９９重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項８】
前記サッカリンの含量が０．１〜３重量％である、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
０〜０．５重量％の水を含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
香味剤をさらに含む、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記香味剤がハッカ油である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
粒子が含まれていない、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記サリチル酸化合物が完全に溶解している、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
経口使用に適している、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
静脈内投与用または動脈内投与用に製剤化されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
吸入投与用または吹送投与用に製剤化されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物の調製方法であって、サリチル酸化合物、トリアセチルグリセリンおよびサッカリンを混合することを含み、該サリチル酸化合物が、アスピリン、トリフルサル、ジフルニサル、サルサレートおよびサリチル酸からなる群から選択される、方法。
【請求項１８】
前記サリチル酸化合物がアスピリンである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
香味剤を混合することをさらに含む、請求項１７または１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記香味剤がハッカ油である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物を含む包装品であって、該組成物が該包装に密封されている包装品。
【請求項２２】
ボトル、ピペット、注射器、バイアル、分包、スティック分包および液体用ゲルカプセルからなる群から選択される、請求項２１に記載の包装品。
【請求項２３】
治療方法において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２４】
前記治療方法が、経口投与、直腸投与、経鼻胃投与、非経口投与、静脈内投与、動脈内投与、吸入投与または吹送投与によって前記液状組成物を投与することを含む、請求項２３に記載の液状組成物。
【請求項２５】
心血管疾患の治療方法において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２６】
前記心血管疾患が、狭心症；心不全（ＨＦ）；左室不全または右室不全；肺性心；虚血性心疾患（ＩＨＤ）；心筋症；冠性心疾患；小児の心血管疾患（たとえば川崎病）；および先天性心疾患から選択されるものである、請求項２５に記載の液状組成物。
【請求項２７】
脳血管疾患の治療方法において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項２８】
前記脳血管疾患が、脳卒中、大脳虚血、脳虚血、一過性脳虚血発作（ＴＩＡ）および血管性認知症から選択されるものである、請求項２７に記載の液状組成物。
【請求項２９】
がんの治療方法において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【請求項３０】
前記がんが、中枢神経系がん、脳がん、消化管がんまたは神経膠腫である、請求項２９に記載の液状組成物。
【請求項３１】
疼痛、発熱または炎症の治療方法において使用するための、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液状組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆出率が保持された心不全（ＨＦｐＥＦ）の治療薬であって、式（Ｉ）
【化１】
2018500365.tif 000001
（Ｉ）
式中、Ｒ１が水素、−Ｃ１〜Ｃ６アルキル、または−Ｃ１〜Ｃ６アルキル−ＯＨであり、
Ｒ２が−Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、
Ｒ３が水素、−ＮＨ２、−ＣＮ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、ハロ、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）、−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）２、−ＮＨ（ＣＯＣ１〜Ｃ６アルキル）、−ＣＯ２Ｈ、または−ＣＯ２Ｃ１〜Ｃ６アルキルであり、且つ
ＰＹが１個または２個のＣ１〜Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい４−、３−または２−ピリジニルである；
の５−（ピリジニル）−２（１Ｈ）−ピリジノン化合物またはその薬学的に許容可能な塩を含み、
前記治療薬が、ＨＦｐＥＦの症状を緩和するために有効な定常状態における血漿中レベルを達成する量で式（Ｉ）の前記化合物を送達可能な持続性送達製剤であり、
毎分０．１μｇ／体重ｋｇから毎分２０μｇ／体重ｋｇの間の範囲で式（Ｉ）の前記化合物が送達される治療薬。
【請求項２】
前記持続性送達製剤が静脈内輸液である、請求項１に記載の治療薬。
【請求項３】
前記持続性送達製剤が経口制御放出製剤である、請求項１に記載の治療薬。
【請求項４】
前記投与により１００〜４００ｎｇ／ｍＬの範囲の式（Ｉ）の前記化合物の血漿中濃度が達成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項５】
前記経口制御放出製剤が
（ｉ）式（Ｉ）の前記化合物と１種類以上の重合体と１種類以上の賦形剤を含むコア、および
（ｉｉ）徐放性被覆材
を含む、請求項３に記載の治療薬。
【請求項６】
前記製剤が、式（Ｉ）の化合物、
８００００〜１２００００ｃｐｓの粘度を有するヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース
約５０ｃｐｓの粘度を有するヒドロキシプロピルメチルセルロース
および少なくとも１種類の薬学的に許容可能な賦形剤を含み、
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース（８００００〜１２００００）と前記ヒドロキシプロピルメチルセルロース（約５０ｃｐｓ）の比率が２：１〜１：２であり、ヒドロキシプロピルメチルセルロースの総計またはヒドロキシプロピルメチルセルロースとヒドロキシプロピルセルロースに対する式（Ｉ）の化合物の比率が１：２〜１：６である、請求項５に記載の治療薬。
【請求項７】
ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース（８００００〜１２００００）のヒドロキシプロピルメチルセルロース（５０ｃｐｓ）に対する比率が約１：１である、請求項６に記載の治療薬。
【請求項８】
式（Ｉ）の前記化合物が前記コアの１０〜３０（重量／重量）％の量で存在する、請求項６又は７に記載の治療薬。
【請求項９】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロースまたはヒドロキシプロピルセルロース（８００００〜１２００００）が前記コアの２０〜４０（重量／重量）％の量で存在する、請求項６から８のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項１０】
前記ヒドロキシプロピルメチルセルロース（約５０ｃｐｓ）が前記コアの２０〜４０（重量／重量）％の量で存在する、請求項６から９のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項１１】
前記コアが、式（Ｉ）の化合物、
少なくとも２種類の天然ガム類および少なくとも１種類の薬学的に許容可能な賦形剤を含む親水性マトリックスを含み、
前記２種類の天然ガム類の比率が２：１〜１：２であり、且つ
式（Ｉ）の前記化合物の前記親水性マトリックスに対する比率が１：１〜１：２．５である、請求項５に記載の治療薬。
【請求項１２】
前記親水性マトリックスがキサンタンガム、ローカストビーンガムまたはそれらの混合物を含む、請求項１１に記載の治療薬。
【請求項１３】
前記コアが
（ｉ）式（Ｉ）の化合物、１種類以上の重合体、および１種類以上の賦形剤を含む被覆組成物、および
（ｉｉ）不活性球形粒子
を含み、
前記球形粒子の表面上に前記被覆組成物が被覆されており、
式（Ｉ）の化合物の前記球形粒子に対する比率が約１：５〜１：２５であり、且つ、前記被覆粒子がシール性被覆材をさらに含む、請求項５に記載の治療薬。
【請求項１４】
式（Ｉ）の前記化合物が１，２−ジヒドロ−３−シアノ−６−メチル−５−（４−ピリジニル）−２（１Ｈ）−ピリジノンである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項１５】
前記徐放性被覆材がセルロース誘導体、またはアクリル酸、メタクリル酸および／もしくはそれらのエステルの共重合体を含む、請求項５から１４のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項１６】
前記セルロース誘導体がエチルセルロースである、請求項１５に記載の治療薬。
【請求項１７】
前記徐放性被覆材が低粘度ＨＰＭＣをさらに含む、請求項１５に記載の治療薬。
【請求項１８】
前記徐放性被覆材が、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステルまたはそれらの混合物の共重合体であって、所望によりメタクリル酸エステルが第四級アンモニウム基を有していてもよい前記共重合体を含む、請求項５から１７いずれか一項に記載の治療薬。
【請求項１９】
前記製剤が１よりも多くの徐放性被覆材を含む、請求項５から１８のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項２０】
前記製剤がシール性被覆材、緩衝性被覆材および腸溶放出性被覆材のうちの１つ以上をさらに含む、請求項５から１８のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項２１】
前記製剤により約０．３７５μｇ／ｋｇ体重／分から約０．７５μｇ／ｋｇ体重／分までの速度で前記薬品が血流に送達される、請求項１から２０のいずれか一項に記載の治療薬。
【請求項２２】
式（Ｉ）の前記化合物の血漿中濃度をモニターし、必要であれば１００〜４００ｎｇ／ｍＬの範囲の血漿中濃度を達成するように投与量を調節するステップをさらに含む請求項１から２１のいずれか一項に記載の治療薬。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月4日(2019.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物１：
【化１】
2018500355.tif 000001
の結晶性形態Ａ。
【請求項２】
図１または図２に示すものと実質的に同様のＸＲＰＤパターンを特徴とする、請求項１に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項３】
以下の表：
【表１】
2018500355.tif 000002
から選択される４つ以上のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１または２に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項４】
以下の表：
【表２】
2018500355.tif 000003
から選択される５つ以上のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項５】
以下の表：
【表３】
2018500355.tif 000004
から選択される７つ以上のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項６】
以下の表：
【表４】
2018500355.tif 000005
から選択される９つ以上のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項７】
以下の表：
【表５】
2018500355.tif 000006
から選択される１３のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項８】
以下の表：
【表６】
2018500355.tif 000007
から選択される１７のピークをそのＸＲＰＤパターンに有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項９】
図３または図４に示すものと実質的に同様のＤＳＣエンドサーモグラムを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１０】
約１９０℃のピーク温度（Ｔｍａｘ）を有するＤＳＣエンドサーモグラムを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１１】
約１４０℃〜約２５０℃の範囲に相転移を有するＤＳＣエンドサーモグラムを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１２】
図５または図６に示すものと実質的に同様の熱重量スペクトルを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１３】
図７または図８に示すものと実質的に同様のＮＭＲスペクトルを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１４】
結晶性形態Ａが、クロロホルムおよびメタノールから得られるか、またはメタノールおよびアセトンから得られる；および任意に、クロロホルムが、水を含まない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１５】
結晶性形態Ａが、水和物ではない；任意に、約０．０１ｗｔ％〜約５．０ｗｔ％の水が存在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１６】
結晶性形態Ａが、非晶質の化合物１を実質的に含まない；任意に、約０．０１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％の非晶質の化合物１が存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１７】
結晶性形態Ａが、不純物を実質的に含まない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａ。
【請求項１８】
化合物１を、クロロホルムおよびメタノールから結晶化することを含む；任意に、クロロホルムが、水を含まない、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａを調製する方法。
【請求項１９】
化合物１をメタノールおよびアセトンと混合して、混合物を生成することを含む；任意に、塩酸塩水溶液を加えて混合物を酸性化することをさらに含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａを調製する方法。
【請求項２０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａおよび任意に薬学的に許容し得る賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項２１】
増殖性疾患を処置するための方法であって、それを必要とする対象へ、治療有効量の請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａまたは請求項２０に記載の医薬組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項２２】
増殖性疾患が、がんである、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
がんが、白血病、リンパ腫、骨髄異形成症候群、甲状腺がん、卵巣がん、肺がん、前立腺がん、精巣がん、腎細胞癌、肝臓がん、結腸直腸がん、胃がん、膵臓がん、膀胱がん、尿道がん、胆管がん、胆嚢がん、子宮頸がん、子宮内膜がん、乳がん、頭頚部がん、口腔がん、食道がん、皮膚がん、骨のがん、筋肉のがん、脳がん、または眼のがんである；任意に、白血病が、急性骨髄性白血病、慢性リンパ球性白血病、急性リンパ芽球性白血病、または急性混合型白血病である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
対象または生体試料における細胞成長を阻害する方法であって、方法が、対象または生体試料へ、治療有効量の請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａまたは請求項２０の医薬組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項２５】
対象または生体試料における細胞のアポトーシスを誘導する方法であって、方法が、対象または生体試料へ、治療有効量の請求項１〜１７のいずれか一項に記載の結晶性形態Ａまたは請求項２０の医薬組成物を投与することを含む、前記方法。
【請求項２６】
対象が、ヒトである、請求項２１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の幹細胞様特性を有する腫瘍伝播細胞（ＴＰＣ）の集団を含む脳腫瘍を治療するための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、治療量の治療剤を含み且つ薬学的に許容される担体を含んでいてもよく、
前記治療剤が、Ｗｎｔ５ａのペプチド誘導体を含み、
前記治療量の治療剤が、
（１）Ｗｎｔ５ａの発現レベルに影響を及ぼすことによって腫瘍の成長、遊走、浸潤またはその組合せを対照に比して低下させ、かつ
（２）前記対象の生存率を対照に比して増大させる
のに有効である、医薬組成物。
【請求項２】
前記脳腫瘍が、
(i)神経膠腫であるか、或いは
(ii)髄芽腫、髄膜腫、シュワン細胞腫、頭蓋咽頭腫、胚細胞腫瘍および松果体部腫瘍からなる群より選択される、
請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記神経膠腫が、
(a)星状細胞腫、乏突起神経膠腫および上衣腫からなる群より選択されるか、
(b)間葉系組織、前神経組織、典型的組織またはその組合せを含むか、或いは
(c)Ｗｎｔ５ａリガンド陽性細胞を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記星状細胞腫、前記乏突起神経膠腫および前記上衣腫が退形成性である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記星状細胞腫が多形神経膠芽腫である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記ペプチド誘導体が、
(i)Ｗｎｔ５ａアンタゴニストであるか、
(ii)合成のペプチド誘導体であるか、
(iii)ヘキサペプチド、ペンタペプチドおよびその組合せからなる群より選択されるか、或いは
(iv)Ｂｏｘ５（配列番号１）の誘導体である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記ペプチド誘導体が、(iii)ヘキサペプチド、ペンタペプチドおよびその組合せからなる群より選択され、且つ
前記ヘキサペプチドが、
(a)アミノ酸配列ＭＤＧＣＥＬ（配列番号１）のものであるか、
(b)アミノ酸配列ＬＥＣＧＤＭ（配列番号２）のものであるか、或いは
(c)アミノ酸配列ＬＥＧＤＭ（配列番号３）のものである、
請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対照が、前記医薬組成物で治療していない対象である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記神経膠腫が、(b)間葉系組織、前神経組織、典型的組織またはその組合せを含み、且つ
前記間葉系組織および前記前神経組織が、典型的組織と比較したＷｎｔ５ａリガンドの発現レベルの増大を特徴とする、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記Ｗｎｔ５ａリガンドの発現レベルの増大が、細胞遊走を示す、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記幹細胞様特性を有する腫瘍伝播細胞（ＴＰＣ）の集団が、浸潤性表現型を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ペプチド誘導体によるＷｎｔ５ａの発現および／または活性の調節が、ＧＦＩ  ＴＰＣの浸潤性を用量依存的に低下させるのに有効である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記神経膠腫が、(c)Ｗｎｔ５ａリガンド陽性細胞を含み、且つ
前記Ｗｎｔ５ａリガンド陽性細胞が、
(a')推定神経芽細胞マーカーであるＰＳＡ−ＮＣＡＭを共発現し、Ｗｎｔ５ａ陽性細胞およびＤｌｘ２陽性細胞の最大６０％がＰＳＡ−ＮＣＡＭに対して免疫反応性であるか、
(b')対照と比較したＣＤ４４の発現レベルの増大によって特徴付けられるか、或いは
(c')推定幹細胞様腫瘍伝播細胞（ＴＰＣ）マーカーであるＥｐｈＡ２を共発現しない、
請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記浸潤性表現型が、浸潤マーカーであるＦＲＡＳ１関連細胞外マトリックスタンパク質２（Ｆｒｅｍ２）の発現を含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記脳腫瘍が、(i)神経膠腫であり、且つ
前記ペプチド誘導体が、ＴＰＣの集団を含む腫瘍の脳実質への浸潤を未処理対照に比して低下させるのに有効である、請求項２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2018500324.tif 000001
［式中：
ｍは、１から３までの整数であり；
ｎは、０から３までの整数であり；
ｐは、０から２までの整数であり；
ｑは、０から２までの整数であり；
Ｒ１はそれぞれ、独立してＣ１−Ｃ３アルキル−Ｘ−から選択され；
Ｘはそれぞれ、独立して直接結合、Ｏ、およびＳから選択され；
Ｒ２はそれぞれ、独立してＣ１−Ｃ３アルキル−Ｙ−、およびフェニル−（ＣＨ２）ｚ−Ｙ−から選択され；
Ｙはそれぞれ、独立してＯおよびＳから選択され；
ｚはそれぞれ、独立して０および１から選択される］
またはその医薬的に許容できる塩を含む、
内分泌障害、心血管障害、呼吸器障害、代謝障害、皮膚障害、骨障害、神経炎症性障害、腎疾患、生殖障害、眼および／または水晶体を冒す疾患、ならびに／あるいは内耳を冒す状態、炎症性障害、肝疾患、痛み、癌、アレルギー性障害、外傷性障害、敗血症性、出血性およびアナフィラキシー性のショック、胃腸系の疾患または障害、異常な血管新生および血管新生依存性状態から選択される、ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸オキシダーゼ活性に関連する状態または障害の治療用の医薬組成物。
【請求項２】
Ｘはそれぞれ、独立して直接結合およびＯから選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
ｐは０である、請求項１または請求項２の組成物。
【請求項４】
ＹはそれぞれＯである、請求項１〜３のいずれか１項の組成物。
【請求項５】
ｎは０または１である、請求項１〜４のいずれか１項の組成物。
【請求項６】
Ｒ１はそれぞれメチルおよびメトキシから選択され、Ｒ２はそれぞれエトキシおよびベンジルオキシから選択される、請求項１〜５のいずれか１項の組成物。
【請求項７】
化合物が式（Ｉａ）の化合物
【化２】
2018500324.tif 000002
である、請求項１〜６のいずれか１項の組成物。
【請求項８】
化合物が式（Ｉｂ）の化合物
【化３】
2018500324.tif 000003
である、請求項１〜７のいずれか１項の組成物。
【請求項９】
ｑは２である、請求項１〜８のいずれか１項の組成物。
【請求項１０】
化合物が式（Ｉｅ）の化合物
【化４】
2018500324.tif 000004
である、請求項１〜９のいずれか１項の組成物。
【請求項１１】
化合物が
【化５】
2018500324.tif 000005
２，４，６−トリメチル−Ｎ−フェネチルベンゼンスルホンアミド；
【化６】
2018500324.tif 000006
４−メトキシ−Ｎ−フェネチルベンゼンスルホンアミド；
【化７】
2018500324.tif 000007
Ｎ−（４−エトキシフェニル）−３，４−ジメトキシベンゼンスルホンアミド；および
【化８】
2018500324.tif 000008
Ｎ−（４−（ベンジルオキシ）フェニル）−３，４−ジメトキシベンゼンスルホンアミド
から選択される、請求項１の組成物。
【請求項１２】
化合物が２，４，６−トリメチル−Ｎ−フェネチルベンゼンスルホンアミドである、請求項１１の組成物。
【請求項１３】
障害が、糖尿病、脳卒中、線維症、たとえば肺線維症、神経障害性疼痛、および糖尿病合併症、たとえば神経障害から選択される、請求項１〜１２の組成物。
【請求項１４】
障害が脳卒中である、請求項１３の組成物。
【請求項１５】
障害が線維症である、請求項１３の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本明細書に例示的に記載する本発明は、本明細書に具体的に開示しない何らかの要素がなくても好適に実行することができる。したがって、たとえば、本明細書ではいずれの場合も、「備える、含む（comprising）」、「から本質的になる（consisting essentially of）」及び「からなる（consisting of）」という用語のいずれかを、他の２つの用語のいずれかに置き換えることができる。用いた用語及び表現は、限定ではなく説明の用語として使用したものであり、そのような用語及び表現を使用する際、図示及び記載する特徴又はその一部分の何らかの均等物を除外する意図はなく、クレームされる本発明の範囲内で様々な修正形態が可能であることが理解される。したがって、好ましい実施形態及び任意選択の特徴によって、本発明について具体的に開示したが、本明細書に開示する概念の修正形態及び変形形態を、当業者であれば用いることができ、そのような修正形態及び変形形態は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲内であると見なされることを理解されたい。本発明の実施態様の一部を以下の項目［１］−［１１］に記載する。
［１］
カルボキシ基含有セルロースエステル又はカルボキシ基含有セルロースエーテルと、消毒剤と、アルコールと、水と、を含む、消毒組成物。
［２］
前記組成物が、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースのジカルボン酸モノエステルであるカルボキシ基含有セルロースエステルを含む、項目１に記載の消毒組成物。
［３］
前記組成物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート及びヒドロキシプロピルセルロースアセテートスクシナートからなる群から選択されたカルボキシ基含有セルロースエステルを含む、項目２に記載の消毒組成物。
［４］
前記カルボキシ基含有セルロースエステルがヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートである、項目３に記載の消毒組成物。
［５］
前記組成物が、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースであるカルボキシ基含有エーテルを含む、項目１に記載の消毒組成物。
［６］
カルボキシ基含有エーテルがカルボキシメチルセルロースである、項目５に記載の消毒組成物。
［７］
ジカルボン酸エステルを更に含む、項目１〜３のいずれか一項に記載の消毒組成物。
［８］
前記消毒剤が、ヨウ素、三ヨウ化物塩及びヨードフォアからなる群から選択されたものである、項目１に記載の消毒組成物。
［９］
前記消毒剤がヨードフォアである、項目８に記載の消毒組成物。
［１０］
前記消毒剤がポビドンヨードである、項目９に記載の消毒組成物。
［１１］
前記エステル又はエーテルが芳香環を更に含む、項目１に記載の消毒組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ基含有セルロースエステル又はカルボキシ基含有セルロースエーテルと、消毒剤と、アルコールと、水と、を含む、消毒組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースのジカルボン酸モノエステルであるカルボキシ基含有セルロースエステルを含む、請求項１に記載の消毒組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート及びヒドロキシプロピルセルロースアセテートスクシナートからなる群から選択されたカルボキシ基含有セルロースエステルを含む、請求項２に記載の消毒組成物。
【請求項４】
前記カルボキシ基含有セルロースエステルがヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレートである、請求項３に記載の消毒組成物。
【請求項５】
前記組成物が、ヒドロキシアルキルアルキルセルロースであるカルボキシ基含有エーテルを含む、請求項１に記載の消毒組成物。
【請求項６】
前記カルボキシ基含有エーテルがカルボキシメチルセルロースである、請求項５に記載の消毒組成物。
【請求項７】
ジカルボン酸エステルを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の消毒組成物。
【請求項８】
前記消毒剤が、ヨウ素、三ヨウ化物塩及びヨードフォアからなる群から選択されたものである、請求項１に記載の消毒組成物。
【請求項９】
前記消毒剤がヨードフォアである、請求項８に記載の消毒組成物。
【請求項１０】
前記消毒剤がポビドンヨードである、請求項９に記載の消毒組成物。
【請求項１１】
前記エステル又はエーテルが芳香環を更に含む、請求項１に記載の消毒組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢＥＴ比表面積が１４平方メートル／ｇ未満であり、固有溶解速度が約０．１〜１．５ｍｇ／ｃｍ２／分であるクエン酸第二鉄を調製するための方法であって、
ａ）アルカリ金属炭酸塩を、２５〜３０℃の塩化第二鉄の水溶液に加え、
ｂ）６．８〜８．５の範囲のｐＨにおいて固体の水酸化第二鉄を単離し、
ｃ）水酸化第二鉄をクエン酸一水和物の水溶液に加えて、８０〜１２０℃で加熱し、
ｄ）水の体積を６０％〜３０％になるまで減らし、続いてこれを２５〜３０℃の水混和性有機溶媒に加えることにより又は水混和性有機溶媒をこれに加えることにより、クエン酸第二鉄を析出させる、方法。
【請求項２】
前記アルカリ金属炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウムなどから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水混和性有機溶媒が、プロトン性溶媒又は非プロトン性溶媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロトン性溶媒が、メタノール、エタノール、及びイソプロピルアルコールなどのアルコールである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記非プロトン性溶媒が、アセトン、２−ブタノン、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトンなどのカルボニル化合物；ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどのエーテル；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの他の溶媒である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ＢＥＴ比表面積が１４平方メートル／ｇ未満であるクエン酸第二鉄を調製するための方法であって、
ａ）任意の既知の方法によって調製された、ＢＥＴ比表面積が１４平方メートル／ｇを超えるクエン酸第二鉄を、１容の水混和性有機溶媒中の１０％の水で処理し、
ｂ）所望により均一にするためにさらに混合する、方法。
【請求項７】
前記水混和性有機溶媒が、プロトン性溶媒又は非プロトン性溶媒である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロトン性溶媒が、メタノール、エタノール、及びイソプロピルアルコールなどのアルコールである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記非プロトン性溶媒が、アセトン、２−ブタノン、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトンなどのカルボニル化合物；ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどのエーテル；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの他の溶媒である、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
クエン酸第二鉄のＢＥＴ比表面積を１４平方メートル／ｇ未満まで減少させるための方法であって、
ａ）任意の既知の方法によって調製されたＢＥＴ比表面積が１４平方メートル／ｇを超えるクエン酸第二鉄を、１容の水混和性有機溶媒中の１０％の水で処理し、
ｂ）所望により均一にするためにさらに混合する、方法。
【請求項１１】
前記水混和性有機溶媒がプロトン性溶媒又は非プロトン性である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロトン性溶媒が、メタノール、エタノール、及びイソプロピルアルコールなどのアルコールである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非プロトン性溶媒が、アセトン、２−ブタノン、メチルｔｅｒｔ−ブチルケトンなどのカルボニル化合物；ＴＨＦ、１，４−ジオキサンなどのエーテル；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルスルホキシド、アセトニトリルなどの他の溶媒である、請求項１１に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消泡剤であって、
ａ．固体微粒子担体と、
ｂ．前記固体微粒子担体上に吸着されたポリアルキレングリコールと、を含み、前記ポリアルキレングリコールが、炭素数１０以上１４以下のアルキルアルコール開始剤と、１，２−ブチレンオキシド、及び、プロピレンオキシドとの反応生成物であって、複数の共重合エチレンオキシド単位を含まないポリアルキレングリコールであり、
前記固体微粒子担体が５００マイクロメートル以下で１ナノメートル以上の平均粒径を有する、前記消泡剤。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコールがヒドロキシル末端キャップを有することを更に特徴とする、請求項１に記載の消泡剤。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコールが１モル当たり４００〜３０００グラムの範囲の平均分子量を有することを更に特徴とする、請求項１または２に記載の消泡剤。
【請求項４】
前記固体微粒子担体がシリカ粒子であることを更に特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項５】
有機シリコーン材料、ペルフルオロアルキル材料、及びアセチレンジオールを含まないことを更に特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項６】
前記消泡剤が、前記固体微粒子担体の表面上の前記ポリアルキレングリコールの周囲を囲む界面活性剤を含まない、請求項１から５のいずれかに記載の消泡剤。
【請求項７】
請求項１に記載の消泡剤の使用方法であって、前記消泡剤を農薬と共に製剤化して、農薬製剤を形成するステップを含む、前記方法。
【請求項８】
前記農薬が殺虫剤を含むことを更に特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記農薬製剤を水で希釈するステップを更に含む、請求項７及び８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリアルキレングリコールが、炭素数１０以上１２以下のアルキルアルコール開始剤と、１，２−ブチレンオキシド及びプロピレンオキシドとの反応生成物であることを更に特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の消泡アジュバント。
【請求項１１】
前記固体微粒子担体が、１００マイクロメートル以上２００マイクロメートル以下の平均粒径を有することを更に特徴とする、請求項１〜６及び１０のいずれかに記載の消泡アジュバント。
【請求項１２】
前記ポリアルキレングリコールが、前記ポリアルキレングリコールと前記固体微粒子担体との合計重量に対する、１重量パーセント以上、８０重量％以下の平均濃度で存在することを更に特徴とする、請求項１〜６、１０及び１１のいずれかに記載の消泡アジュバント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明の消泡アジュバントは、有機シリコーン材料、ペルフルオロアルキル材料、及びアセチレンジオールなどの従来の消泡剤を含まなくてもよい。また、本発明は、固体微粒子担体の表面上のＰＡＧの周囲を囲む界面活性剤を含まなくてもよい。いくつかの教示は、界面活性剤が微粒子担体の表面上の消泡剤の周囲を囲まなければならないと明記しているが、それは本発明においては必要でない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
比較例Ｒは、このような製剤の標準的な消泡添加剤との比較を提供する。データは、ＢＯ含有ＰＡＧは、ＰＡＧが微粒子担体上に吸着され、水分散性顆粒に製剤化されるとき、標準的な消泡剤よりも大きい抑泡作用を提供することも明らかにする。
また、本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
（１）消泡アジュバントであって、
ａ．固体微粒子担体と、
ｂ．前記固体微粒子担体上に吸着されたポリアルキレングリコールと、を含み、
前記ポリアルキレングリコールが、アルキルアルコール開始剤と、１，２−ブチレンオキシド、及び任意選択で、プロピレンオキシドとの反応生成物である、前記消泡アジュバント。
（２）前記ポリアルキレングリコールがアルキルアルコール開始剤と、１，２−ブチレンオキシド及びプロピレンオキシドとの反応生成物であることを更に特徴とする、上記（１）に記載の消泡アジュバント。
（３）前記ポリアルキレングリコールがヒドロキシル末端キャップを有することを更に特徴とする、先行上記（１）〜（２）のいずれかに記載の消泡アジュバント。
（４）前記ポリアルキレングリコールが１モル当たり４００〜３０００グラムの範囲の平均分子量を有することを更に特徴とする、先行上記（１）〜（３）のいずれかに記載の消泡アジュバント。
（５）前記固体微粒子担体がシリカ粒子であることを更に特徴とする、先行上記（１）〜（４）のいずれかに記載の消泡アジュバント。
（６）有機シリコーン材料、ペルフルオロアルキル材料、及びアセチレンジオールを含まないことを更に特徴とする、先行上記（１）〜（５）のいずれかに記載の消泡アジュバント。
（７）前記消泡アジュバントが、前記固体微粒子担体の表面上の前記ポリアルキレングリコールを囲む界面活性剤を含まない、先行上記（１）〜（６）のいずれかに記載の消泡アジュバント。
（８）上記（１）に記載の消泡アジュバントの使用方法であって、前記消泡アジュバントを農薬と共に製剤化して、農薬製剤を形成するステップを含む、前記方法。
（９）前記農薬が殺虫剤を含むことを更に特徴とする、上記（８）記載の方法。
（１０）前記農薬製剤を水で希釈するステップを更に含む、上記（８）及び（９）のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
冷却シェルを使用したローラ特にロールを冷却するための装置は、従来技術から、従って例えば特開昭６３−３０３６０９号公報、独国特許第３６１６０７０号明細書、独国特許出願公開第２０  ２０１０  ２０２  ３４０号明細書、独国特許出願公開第１０  ２０１２  ２１９  ７２２号明細書及び独国特許出願公開第１０  ２０１２  ２１６  ５７０号明細書から、基本的に公知である。第１に挙げた両文献は、ロールを冷却するために強制対流を実現するための冷却シェルを有する冷却装置を開示する。前記の全ての文献で、それぞれ、冷却すべきロールに対して相対的な冷却シェルの固定的な位置決めが、従って、冷却剤を通過させるための冷却シェルと冷却すべきロールの表面の間の冷却ギャップの大きさの固定的な調整が行なわれていることが共通する。しかしながら、最適な冷却の達成のため、冷却ギャップの高さもしくは大きさが、変化した環境条件又はプロセス条件に適合されることが重要である。従って、ロールは、その寿命中に何度も再研磨され、各研磨は、典型的に冷却ギャップの再調整を必要とする。このために必要な、従来技術で公知の冷却装置もしくは冷却シェル用の近接配置装置における調整は、従来技術ではマニュアル又は半自動で調整ネジを介して行なわれる。これら調整は、ロールスタンド外で行なう必要がある。何故なら、これは、場所、時間及び危険の理由からロールスタンド内では可能でないからである。同様に、ロールスタンド内でのギャップ高さの前記のマニュアルでの調整が、一般に必要な精度で行なわれ得るか、疑わしく思える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
更に、従来技術から公知の冷却装置、即ち冷却シェル及びその近接配置装置において欠点であるのは、ロールのチョックへのその取付けにより、一方では、ロールスタンド内の圧延材のための入口と出口の間の重量配分が不均等になり、他方では、ロールの回転軸を中心として曲げるためのシステム全体の剛性が更に高まり、これが、両方ともロール曲げに対して不利に作用することである。これは、ロールの摩擦特性及びコントロール特性にとって欠点である。冷媒が、冷却シェルと冷却すべきロールの間の冷却ギャップの終端で自由にもしくは制限なく流出できるわけではない場合は、これは、冷却作用にとって欠点である。シミュレーションにより、その場合に、冷媒が、冷却ギャップの出側の終端で意図しない乱れた横断流を発生させ、これが、不均等な冷却を、従ってロール幅にわたって不均等なロールの摩耗を生じさせることを、示すことができる。これから生じるロールの幅にわたる直径差は、もはや均等になることもしくはもはや完治することはないので、その場合、ロールは、所望でないプロフィルを圧延材に刻み付け、これにより、圧延材の品質が低下させられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
別の実施例によれば、冷却シェルの凸に湾曲した外側に、−オプションで更にレバーアームを介して冷却シェルの外側に対して間隔を置いて−、バラストウエイトが取り付けられている。周方向の冷却シェルの外側のウエイトの適切な寸法設定及び分配により、並びに、回転ジョイントの回転軸に対するバラストウエイトのレバーアームの適切な長さ適合及び整向を介して、振り子静止位置に対して回転ジョイントの回転軸を中心とする冷却シェルの偏位時に生じる所望のトルクを設定し得る。“振り子静止位置”との概念は、冷却シェルが自由に揺動するように懸架されて重力だけにさらされている時に、バラストウエイトを有する冷却シェルが安定する位置もしくは状況を意味する。トルクは、冷却ギャップ内の冷却剤に作用する所定の面積当たりの負荷を意味する。所望の冷却能力は、所定の面積当たりの負荷の提供を介して、冷却ギャップ内の冷媒の与えられた圧力又は容積流に依存して所望のように設定し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
この場では、バラストウエイトが単にオプションで設けられており、決して強制的には設けられていないことを認めることが重要である。冷却シェル自身は、冷却シェルの製造時に既に確定される固有の質量配分を備えている。付加的なバラストウエイトの提供に対して選択的に、冷却シェル自身の質量配分は、また、製造時に既に、後からの適用例で所望されるトルクを顧慮して適切に形成することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
理想的に、軸受１２０は、冷却シェルを自由揺動式に懸架するために内部に半径方向に自由に移動可能な回転ジョイントを有するスライド軸受として形成されている。この理想的な支承において、軸受の位置決めは、ロールの周囲における所定の角度位置αに固定的である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
圧延作業又は測定ローラの運転の間に、冷媒４００は、ノズル装置１３０によって、図１に示したような所定の圧力Ｐ又は所定の容積流
【数４】
2018500174.tif 000001
で冷却ギャップ１６０内へ供給される。その場合、半径方向ｒの自由な移動可能性を有する回転ジョイント１２０における冷却シェル１１０の支承に基づいて、冷却ギャップの高さｈは、回転ジョイント１２０の領域内だけでなく、冷却シェル１１０の角度領域β全体にわたってどこでも最適に調整される。最適は、力及びモーメントの自由な遊びに応じることを意味する。力のこの自由な遊びに関与しているのは、特に、図２に示したような、冷却シェル１１０から冷却ギャップ内の冷媒に作用する角度領域β内の力分布である。この力分布の大きさは、前記のように、冷却シェル自身の質量配分に依存しており、存在する場合は、バラストウエイト１１２の大きさと、冷却シェル１１０の外周でのバラストウエイトの配分と、冷却シェルの外側からのバラストウエイトの間隔とに依存している。これから生じるトルクの大きさは、ロールの周囲の回転ジョイント１２０の回転軸の角度位置αにも依存する。何故なら、それに、レバーアームＣの大きさが従うからであり、このレバーアームは、冷却シェルが回転ジョイント１２０に自由揺動式に懸架されている（図１及び２内の左側の一点鎖線）時で、ロール２００に基づいて負荷を受けた冷却シェルが偏位した時の、冷却シェル１１０の重心線と、冷却ギャップ内の冷媒４００（図１及び２内の右側の一点鎖線参照）の間の間隔である。レバーアームＣの大きさは、実質的に、ロール２００の周囲における回転ジョイント１２０の位置によって影響を受ける。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年12月28日(2018.12.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つま先から踵への方向（Ｘ）に延び、かつ前記つま先から踵への方向（Ｘ）によってその対向する両側（７Ａ、７Ｂ）が定められた側（７）によって外周が境界づけられた接地面（５）を有する弾力性のある構造部材を備える履物の底（１）であって、当該底（１）は、前記つま先から踵への方向（Ｘ）を横切って延び、かつ前記対向する両側（７Ａ、７Ｂ）まで開いた複数の切り込み（８）を有し、前記切り込み（８）は、接地面（５）から当該底の中に第１の深さ（１０）まで延びる第１の部分（９）と、前記第１の部分（９）の下側の出口（１６）から当該底の中にさらなる深さ（１２）まで延びる第２の部分（１１）と、を備え、前記第１の部分（９）は、前記切り込み（８）の長手方向（Ｙ）に対して横方向に測って、前記第２の部分（１１）の対応する幅（１４）よりも狭い幅（１３）を有し、少なくとも前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）は、当該底（１）の側（７）を貫通しており、当該底（１）は、前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）の底部で開く通気穴（１５）を備え、
前記切り込み（８）の幅は、前記第１の部分（９）と前記第２の部分（１１）との間の移行領域で不連続に変化することを特徴とする、履物の底。
【請求項２】
前記切り込み（８）は、Ｔ型の横断面を有する、請求項１に記載の履物の底。
【請求項３】
つま先から踵への方向（Ｘ）に延び、かつ前記つま先から踵への方向（Ｘ）によってその対向する両側（７Ａ、７Ｂ）が定められた側（７）によって外周が境界づけられた接地面（５）を有する弾力性のある構造部材を備える履物の底（１）であって、当該底（１）は、前記つま先から踵への方向（Ｘ）を横切って延び、かつ前記対向する両側（７Ａ、７Ｂ）まで開いた複数の切り込み（８）を有し、前記切り込み（８）は、接地面（５）から当該底の中に第１の深さ（１０）まで延びる第１の部分（９）と、前記第１の部分（９）の下側の出口（１６）から当該底の中にさらなる深さ（１２）まで延びる第２の部分（１１）と、を備え、前記第１の部分（９）は、前記切り込み（８）の長手方向（Ｙ）に対して横方向に測って、前記第２の部分（１１）の対応する幅（１４）よりも狭い幅（１３）を有し、少なくとも前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）は、当該底（１）の側（７）を貫通しており、当該底（１）は、前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）の底部で開く通気穴（１５）を備え、
前記第１の部分（９）は、前記切り込み（８）が、当該底が平らな状態では両側（７Ａ、７Ｂ）の少なくとも近くの第１の部分（９）で閉じており、かつまた、前記当該底が曲げられた状態では両側（７Ａ、７Ｂ）の近くで本のような構造（ｂｏｏｋ−ｌｉｋｅ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）で開いているような薄層構造（ｌａｍｉｎａｒ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を有することを特徴とする、履物の底。
【請求項４】
つま先から踵への方向（Ｘ）に延び、かつ前記つま先から踵への方向（Ｘ）によってその対向する両側（７Ａ、７Ｂ）が定められた側（７）によって外周が境界づけられた接地面（５）を有する弾力性のある構造部材を備える履物の底（１）であって、当該底（１）は、前記つま先から踵への方向（Ｘ）を横切って延び、かつ前記対向する両側（７Ａ、７Ｂ）まで開いた複数の切り込み（８）を有し、前記切り込み（８）は、接地面（５）から当該底の中に第１の深さ（１０）まで延びる第１の部分（９）と、前記第１の部分（９）の下側の出口（１６）から当該底の中にさらなる深さ（１２）まで延びる第２の部分（１１）と、を備え、前記第１の部分（９）は、前記切り込み（８）の長手方向（Ｙ）に対して横方向に測って、前記第２の部分（１１）の対応する幅（１４）よりも狭い幅（１３）を有し、少なくとも前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）は、当該底（１）の側（７）を貫通しており、当該底（１）は、前記切り込み（８）の前記第２の部分（１１）の底部で開く通気穴（１５）を備え、
前記接地面（５）には足前方領域（２）から足中央領域（３）を通って足後方領域（４）へ前記つま先から踵への方向（Ｘ）に延びる１個以上の軽量化領域（２０）が形成されており、前記軽量化領域（２０）の幅は、足中央領域（３）に向かって広くなり、足前方領域（２）及び足後方領域（４）に向かって先細になっていることを特徴とする、履物の底。
【請求項５】
前記軽量化領域（２０）は、前記第２の部分（１１）まで延びている、請求項４に記載の履物の底。
【請求項６】
前記軽量化領域（２０）は、曲がって延びている、請求項４又は５に記載の履物の底。
【請求項７】
前記軽量化領域（２０）は、曲がって延びて、中間で湾曲している、請求項６に記載の履物の底。
【請求項８】
前記第１の部分（９）は、その第１の深さ（１０）全体に渡って一定の幅（１３）を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の履物の底。
【請求項９】
前記第１の部分（９）の前記第１の深さ（１０）は、前記第２の部分（１１）の前記さらなる深さ（１２）の半分以上の長さ（ｅｘｔｅｎｔ）を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の履物の底。
【請求項１０】
前記切り込み（８）の第２の部分（１１）は、第１の部分（９）の幅の倍数の幅を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の履物の底。
【請求項１１】
前記接地面（５）から当該底の中に各深さ（１０’）に渡って延び、かつ一定の幅（１３’）を有する第２の切り込み（８’）をさらに備え、
前記第２の切り込み（８’）は、前記底（１）が平らな状態では、前記底（１）が曲げられた状態よりも閉じる構造のみを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の履物の底。
【請求項１２】
前記第２の切り込み（８’）は、前記切り込み（８）の前記第１の部分（９）における対応する深さ（１０）及び幅（１３２）と等しい深さ（１０’）及び幅（１３’）を有する、請求項１１に記載の履物の底。
【請求項１３】
前記第２の切り込み（８’）は、足前方領域（２）及び／又は足後方領域（４）に集中している、請求項１１又は１２に記載の履物の底。
【請求項１４】
前記切り込み（８）は、足中央領域（３）に集中している、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の履物の底。
【請求項１５】
前記切り込み（８）の前記第１の部分（９）は、レーザー切断で形成された、前記底（１）が平らな状態では、前記底（１）が曲げられた状態よりも閉じる構造を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の履物の底。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
好ましい実施の形態によれば、切り込み８の第２の部分１１は、第１の部分９の幅１３の、必ずしも整数倍ではない倍数の幅１４を有する一方で、部分９、１１の深さ１０、１２は、好ましくは同等又は近似である必要はなく、すなわち同じ桁の倍数であればよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
（付記７）
前記切り込み（８）の第２の部分（１１）は、第１の部分（９）の幅の、必ずしも整数倍ではない、倍数の幅を有する、付記１〜６のいずれか一つに記載の履物の底。