【事件の表示】
　平成１０年特許願第８６０８２号「カメラのレンズ操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８１８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年３月３１日に出願された特願平１０−８６０８２号の特許出願であって、原審における平成１８年１０月４日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年１２月８日付の意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、前記拒絶理由により平成１９年１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１９年２月１５日にされたものである。
　したがって、当審の審理の対象とすべき本願発明は、平成１８年１２月８日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】　フォーカス操作部材及びズーム操作部材を備え、該フォーカス操作部材及びズーム操作部材の操作に応じた駆動信号をレンズ装置のレンズ駆動手段に送信し、該駆動信号により前記レンズ装置のレンズ駆動手段がフォーカスレンズ及ズームレンズを移動させるカメラのレンズ操作装置において、
　前記フォーカスレンズ及びズームレンズの位置を示す信号を前記レンズ装置から受け取るレンズ位置入力手段と、
　前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置における撮影画角に対して前記フォーカスレンズのみを移動させたときの撮影画角が一定に保持される前記ズームレンズの位置を求めるための補正データを記憶した記憶手段と、
　前記フォーカス操作部材の操作に基づいて前記フォーカスレンズを移動させると、該フォーカスレンズの移動前と移動後における撮影画角が一定に保持されるズームレンズの位置を前記記憶手段に記憶した補正データから求め、該求めた位置に前記レンズ駆動手段を制御してズームレンズを移動させる制御手段と、
　を備えたことを特徴とするカメラのレンズ操作装置。」
　
２　引用刊行物及びその記載事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−８６１３６号公報（以下、「
引用刊行物１
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明は、テレビカメラにおけるパン、チルト等の各ファンクションの作動を遠隔操作によって行うようにしたテレビカメラの遠隔制御装置に関するものである。
　【０００２】【従来の技術】　従来より、気象情報、上方からの映像、テレビ会議の映像等を得るために、屋内外、天井部分などの各所に雲台に支持されたテレビカメラを設置し、このテレビカメラによる撮影位置を、例えば雲台に配設したパン駆動手段、チルト駆動手段によるパン、チルト操作、およびテレビカメラのズーム、フォーカス操作等を遠隔制御可能に設け、オペレータによって離れた位置から操作するようにしたテレビカメラの遠隔制御装置が知られている。
　【０００３】
　また、上記テレビカメラの遠隔操作を行うについて、特定の撮影位置（ショット）でのパン、チルト、ズーム、フォーカス等の各ファンクションの作動状態を予め設定記憶しておき、現在撮影位置から記憶撮影位置に自動的に変更する際に、各ファンクションの移動を制御する技術が例えば、特公昭５８−６１６３号公報に見られるように公知である。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】　上記目的を達成するため本発明のテレビカメラの遠隔制御装置は、図１に基本構成を示すように、テレビカメラ１はズームレンズ３を備え、雲台４上にパンおよびチルト可能に設置されており、この雲台４にはテレビカメラ１の旋回動によるパンニングを行うパン駆動手段６、上下傾動によるチルティングを行うチルト駆動手段７が設置され、また、ズームレンズ３にはズーミングを行うズーム駆動手段８、フォーカシングを行うフォーカス駆動手段９が設置され、さらに、これらの各ファンクションの駆動手段６〜９には駆動制御手段１１から制御信号が出力され、それぞれの停止位置および駆動速度の制御が行われる。
　【０００７】　一方、予め特定の撮影位置での各ファンクションの位置情報を記憶するショット記憶手段１２が設置され、このショット記憶手段１２の信号に基づいて前記駆動制御手段１１によって前記各駆動手段６〜９を制御し、現在の撮影位置から目的位置への移行を制御するものである。」
「【００１１】【実施例】　以下、図面に沿って本発明の実施例を説明する。図２にこの実施例のテレビカメラの遠隔制御装置の全体構成を示す。
　【００１２】　テレビカメラ１はカメラ本体２とズームレンズ３とで構成され、上記カメラ本体２は旋回方向のパンおよび上下傾動方向のチルト可能な雲台４に支承されている。この雲台４は三脚５などによって固定部分に設置されている。そして、上記雲台４のパンおよびチルト操作が後述のサーボモータ４２，４３（図３）によって駆動可能に設けられている。また、同様にテレビカメラ１のズームレンズ３におけるズームおよびフォーカス操作が後述のサーボモータ４４，４５（図３）によって駆動可能に設けられている。
　【００１３】　そして、それらのパン、チルト、ズーム、フォーカス作動が、コントローラ１０でのオペレータの操作に基づいて遠隔制御が行えるように構成されている。なお、前記テレビカメラ１の雲台４の部分とコントローラ１０とは、ケーブル２１（アナログ信号）等の通信手段によって接続され、この通信手段としては電話回線等を使用するようにしてもよい。
　【００１４】　前記コントローラ１０の操作部材を説明すれば、通常のテレビカメラ１のズーム、フォーカス、パン、チルト操作を行うために、フォーカスつまみ２２、ズームスイッチ２３、ジョイスティック２４が配設されている。フォーカスつまみ２２は回転式の操作部材であり、その回転でロータリエンコーダ３９（図３）を操作して近・遠のフォーカス調整を行うものである。また、ズームスイッチ２３はシーソタイプのものが使用され、その揺動でポテンショメータ３５（図３）を操作して広角・望遠のズーム調整を行うものである。ジョイスティック２４は左右上下に傾動可能な棒状の操作部材であり、その左右方向の傾動でパン用ポテンショメータ３６（図３）を操作して左・右のパン調整を行い、その上下方向の傾動でチルト用ポテンショメータ３７（図３）を操作して上・下のチルト調整を行うものである。なお、上記ズームスイッチ２３およびジョイスティック２４の各ポテンショメータ３５〜３７は、操作部材の操作を解放した際には中立位置に復帰する構造に設けられている。
　【００１５】　また、コントローラ１０の上部には、多数のショットスイッチ２５と書き込み用のメモスイッチ２６とが配設されている。このショットスイッチ２５およびメモスイッチ２６はオン・オフの押しボタン式に設けられている。上記ショットスイッチ２５は、メモスイッチ２６が一度押されて書込みモードにある時にオン操作されると、そのときのパン、チルト、ズーム、フォーカスの位置情報すなわち撮影位置のデータを所定のアドレスに記録するものであり、また、書込みモードでない時にオン操作されると、上記所定のアドレスに記録した位置情報を読み出すものであり、前述のショット記憶手段１２として機能する。
　【００１６】　さらに、速度指示つまみ２７が設置され、この速度指示つまみ２７はロータリエンコーダに構成され、現在位置から目的の撮影位置に移動する速度の指示を行うものであり、その指示内容は書込みモードでない状態でのショットスイッチ２５のオン操作時に取込まれる。加えて、コントローラ１０には、時間表示部２８が配設されている。この時間表示部２８は、現在位置から目的位置に移行する時間（残り時間）を表示する。
　【００１７】　次に、図３にコントローラの概略構成を示し、該コントローラ１０には演算処理を行うＣＰＵ３０が内蔵され、ＲＡＭ３１（バッテリーバックアップ）、ＲＯＭ３２がデータバス３３で接続されるとともに、Ａ／Ｄコンバータ３４を介して前記ズームスイッチ２３、ジョイスティック２４により操作される各ポテンショメータ３５〜３７の信号（電圧）が入力され、同様にＩ／Ｏポート３８を介してフォーカスつまみ２２で操作されるロータリエンコーダ３９の信号、ショットスイッチ２５、メモスイッチ２６の信号、速度指示つまみ２７の指示信号が入力され、時間表示部２８（ＬＥＤまたはＬＣＤ）が接続される。
　【００１８】　さらに、ＣＰＵ３０にはＤ／Ａコンバータ４１を介して、雲台４のパン駆動手段６、チルト駆動手段７、および、ズームレンズ３のズーム駆動手段８、フォーカス駆動手段９にそれぞれ制御信号、具体的には位置信号が出力される。上記各駆動手段６〜９にはそれぞれサーボモータ４２〜４５が設置されてそれぞれの駆動部材を操作してパン、チルト、ズームおよびフォーカス操作を行うものであり、それぞれの作動位置は位置検出用のポテンショメータ４６〜４９によって検出される。そして、前記Ｄ／Ａコンバータ４１からの位置指令信号と位置検出用ポテンショメータ４６〜４９からの位置検出信号とが位置サーボアンプ５１〜５４に入力されて、両者が一致するようにサーボモータ４２〜４５の駆動制御を行う構成となっている。
　【００１９】　上記ＣＰＵ３０の演算処理によるテレビカメラ１の撮影位置の遠隔制御を、図４ないし図７のフローチャートに基づいて説明する。図４で電源オンに伴う制御スタート後、ステップＳ１で初期設定を行い、メモスイッチ２６のオン・オフ状態を読み込む（Ｓ２）。そして、ステップＳ３でメモスイッチ２６がオン操作されたか否かを判定し、この判定がＮＯの場合にはそのままステップＳ５に進む一方、判定がＹＥＳでメモスイッチ２６がオン操作されている場合には、ステップＳ４で書込みモードにセットしてからステップＳ５に進む。
　【００２０】　ステップＳ５はショットスイッチ２５のオン・オフ状態を読み込むものであり、ステップＳ６でこのショットスイッチ２５がオン操作されたか否かを判定する。このショットスイッチ２５がオフ状態にあるＮＯ判定時には、ステップＳ７でジョイスティック２４、フォーカスつまみ２２、ズームスイッチ２３の操作状態をそれぞれのポテンショメータ３５〜３７およびロータリエンコーダ３９の信号から取り込み、その操作量を各ファンクションの位置データに変換して現在位置に加算し（Ｓ８）、この更新した現在位置の信号をＤ／Ａコンバータ４１を経て各駆動手段６〜９の位置サーボアンプ５１〜５４に出力し（Ｓ９）、位置検出用ポテンショメータ４６〜４９からの位置検出信号とずれている場合には入力信号の位置に一致するようにサーボモータ４２〜４５を駆動して、ジョイスティック２４の操作によるパンおよびチルト駆動、および、フォーカスつまみ２２、ズームスイッチ２３の操作によるフォーカス、ズーム駆動がそれぞれのマニュアル操作量に応じて行われるものである。
　【００２１】　一方、前記ステップＳ６の判定がＹＥＳでいずれかのショットスイッチ２５がオン操作された場合には、ステップＳ１０で書込みモードになっているか否か、すなわちメモスイッチ２６がオン操作されていたか否かを判定し、書込みモードになっている時には、ステップＳ１１でオン操作されたショットスイッチ２５の番号に対応したメモリのアドレスにパン、チルト、ズームおよびフォーカスの現在位置（位置検出用ポテンショメータ４６〜４９の信号に基づくＤ／Ａコンバータ４１に入力されている位置情報）を書き込んだ後、書込みモードを解除する（Ｓ１２）。
　【００２２】　続いて、前記ステップＳ１０の判定がＮＯで書込みモードになくショットスイッチ２５のみオン操作された場合には、図５のステップＳ１３に進み、オン操作されたショットスイッチ２５の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ３１）のアドレスに書き込まれているパンおよびチルトの目的位置の情報を読み出しＡｍに代入するとともに、ステップＳ１４で両ファンクションの現在位置の情報を取り込みＡｎに代入する。そして、両ファンクションの目的位置Ａｍから現在位置Ａｎを減算してそれぞれの移動量Ｄを計算し（Ｓ１５）、ステップＳ１６で移動量が大きい方のファンクションＭ（ＰまたはＴ）を選出する（具体的手法については後述の図７のルーチン参照）。ステップＳ１７は速度指示つまみ２７の操作位置から移動速度の指示値Ｖを取り込むものであり、この指示速度Ｖに基づき前記移動量の大きいファンクションの移動量Ｍｍ−Ｍｎをこの指示速度Ｖで除算して移動時間ｔを算出する（Ｓ１８）。
　【００２３】　そして、ステップＳ１９で上記移動時間ｔが設定値Ｈより大きいか否かを判定し、この判定がＹＥＳで目的位置への移動時間ｔが長い場合には、ステップＳ２０でズームの切換ゾーンか否かを図８に示すようなマップに照合して判定する。このマップはズームの画角とパンもしくはチルトの移動速度とによって設定され、画角が小さく望遠側Ｔにあり、かつ、移動速度が大きく、撮影像の移動速度が大きい領域が切換ゾーンに設定されており、現在の画角と移動速度とをマップに照合して切換ゾーンにある場合には、ステップＳ２０のＹＥＳ判定によって、ステップＳ２１に進んでズームを広角側に所定量駆動する信号をＤ／Ａコンバータ４１を介してサーボモータ４４に出力するものであり、これによってテレビカメラ１のズームレンズ３は直ちに駆動されて画角が大きくなる。また、ステップＳ２２で切換フラッグＧを１にセットする。
　【００２４】　次に、映像移動速度が速く前記ステップＳ２１でズームをワイド側に駆動した場合、および映像移動速度が小さくズーム切り換えを行わなかった場合にも、図６のステップＳ２３に進み、オン操作されたショットスイッチ２５の番号に対応したメモリ（ＲＡＭ３１）のアドレスに書き込まれているパン、チルト、ズームおよびフォーカスの目的位置の情報を読み出しＡｍに代入するとともに、ステップＳ２４で各ファンクションの現在位置の情報を取り込みＡｎに代入する。」
　 
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、「
引用発明１
「旋回方向のパンおよび上下傾動方向のチルト可能な雲台４の部分と、前記雲台４に支持されたテレビカメラ１のズーム、フォーカス操作等のファンクションの作動を遠隔制御可能に操作するコントローラ１０とがケーブル２１等の通信手段によって接続されていて、ズーム、フォーカス作動が、コントローラ１０でのオペレータの離れた位置からの操作に基づく駆動制御手段１１の遠隔制御により行えるように構成されたテレビカメラの遠隔制御装置において、
　前記テレビカメラ１は、カメラ本体２とズームレンズ３とで構成され、また、前記ズームレンズ３には、ズーミングを行うズーム駆動手段８としてのサーボモータ４４とフォーカシングを行うフォーカス駆動手段９としてのサーボモータ４５が設置されており、それぞれの作動位置は位置検出用のポテンショメータ４８、４９によって検出されるようになっており、
　前記コントローラ１０には、テレビカメラ１のフォーカス操作を行うための回転式のフォーカスつまみ２２と、ズーム操作を行うためのシーソタイプのズームスイッチ２３の操作部材が前記コントローラ１０に配設されていて、前記フォーカスつまみ２２の回転でロータリエンコーダ３９を操作して近・遠のフォーカス調整を行い、ズームスイッチ２３の揺動でポテンショメータ３５を操作して広角・望遠のズーム調整を行うものとされ、
　また、前記コントローラ１０には、演算処理を行うＣＰＵ３０が内蔵されており、前記ＣＰＵ３０に、前記ズームスイッチ２３により操作されるポテンショメータ３５、前記フォーカスつまみ２２で操作されるロータリエンコーダ３９、ショットスイッチ２５、メモスイッチ２６の各信号が入力されるとともに、前記ＣＰＵ３０は、ズームレンズ３のズーム駆動手段８のサーボモータ４４及びフォーカス駆動手段９のサーボモータ４５にそれぞれ位置信号を出力して、Ｄ／Ａコンバータ４１からの位置指令信号と位置検出用ポテンショメータ４８、４９からの位置検出信号とが位置サーボアンプ５３、５４に入力されて、両者が一致するように前記サーボモータ４４、４５の駆動制御を行う構成となっており、
　さらに、前記コントローラ１０には、各ファンクションの位置情報を記憶するためのショットスイッチ２５と書き込み用のメモスイッチ２６とからなるショット記憶手段１２が配設されていて、前記ショットスイッチ２５は、メモスイッチ２６が一度押されて書込みモードにある時にオン操作されると、そのときのズーム、フォーカスの位置情報すなわち撮影位置のデータをＲＡＭ３１のアドレスに記録するものであり、また、書込みモードでない時にオン操作されると、前記ＲＡＭ３１のアドレスに記録した位置情報を読み出すものであり、
　前記ショット記憶手段１２の信号に基づいて駆動制御手段１１から制御信号が前記サーボモータ４４及びサーボモータ４５に出力されて、前記サーボモータ４４及びサーボモータ４５の駆動により前記テレビカメラ１のズームレンズ３におけるズーム操作及びフォーカス操作の停止位置の制御が行われるようにした、テレビカメラの遠隔制御装置」
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５００７１号公報（以下、「
引用刊行物２
「【０００１】【産業上の利用分野】　本発明はリヤーフォーカス式のズームレンズに関し、特に所定の倍率を得るためにフォーカシングを行なったときの撮影画角の変動を自動的に調整し補正するようにした例えばスチルカメラやビデオカメラ等に好適なリヤーフォーカス式のズームレンズに関するものである。
　【０００２】【従来の技術】　従来より写真用カメラやビデオカメラ等のズームレンズにおいては物体側の第１群（前玉レンズ群）以外のレンズ群を移動させてフォーカスを行なう、所謂リヤーフォーカス式を採用したものが、例えば特公平１−１９１２１号公報や特開昭６３−３０１０１２号公報等で種々と提案されている。
　【０００３】　一般にリヤーフォーカス式のズームレンズは第１群を移動させてフォーカスを行なうズームレンズに比べて第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易になり、また近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、更に比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行なっているので、レンズ群の駆動力が小さくてすみ迅速な焦点合わせができる等の特徴がある。
　【０００４】　この様なリヤーフォーカス式を採用したズームレンズにおいて、特に問題となってくるのがズーム位置によって被写体距離（物体距離）が変化しなくても焦点調節の為のフォーカスレンズ群の繰り出し量が大きく変化してくるということである。
　【０００５】　そこで従来のリヤーフォーカス式のズームレンズにおいては、例えば繰り出し量の変化を単一の曲線で近似してメカ的なカムに置換する方式や、或いはメモリーに記憶されたズーミング情報に基づきフォーカスレンズ群の光軸上の位置を記憶情報値や演算値等から求めて制御する所謂電子（コンピュータ）ズーム方式や、更には自動焦点調節手段からのフィードバック情報でフォーカスレンズ群を制御してピントズレを補正する方式等を用いて上記の問題点を改良してきた。
　【０００６】　また近年更にリヤーフォーカス式のズームレンズの特徴を生かす為にズーミングを手動ではなく電気的に行なう所謂パワーズームレンズに関する提案が例えば特開平１−２５０９１２号公報で開示されている。
　【０００７】　同公報においては被写体が移動（変動）しても予め設定された所望の倍率（撮影画角）が得られるように制御手段により制御して自動的にズーミングが行なえるパワーズームレンズを開示している。
　【０００８】【発明が解決しようとする課題】　一般的にリヤーフォーカス式のズームレンズでは遠距離物体に対しては広角端の焦点距離から望遠端への焦点距離まで画角変化が充分対応できるように設定されている。
　【０００９】　しかしながら近距離物体に対してはフォーカス方式の違いにより画角変化が充分対応されていない。例えば広角端の焦点距離時には撮影画角が狭くなる方向に変動し、また望遠端の焦点距離時には撮影画角が拡がる方向に変動している。即ち、ズーム比が縮まる方向に画角変動が生じてくるという問題点があった。特にズーム比が大きい高変倍比のリヤーフォーカス式のズームレンズになるほどその傾向が顕著となってくるという問題点があった。
　【００１０】　一方、特開平１−２５０９１２号公報で提案されているリヤーフォーカス式のズームレンズにおいては、例えば所望の撮影倍率を得る為に自動焦点検出手段からの被写体距離情報とズーム位置検出手段からの焦点距離情報との値の比から該撮影倍率を算出している。
　【００１１】　しかしながらフォーカシングに伴う画角変動が大きいリヤーフォーカス式のズームレンズにおいては該フォーカシングによる画角変動が大きい為に上記に示した算出方法で所望の撮影倍率を厳密に得ようとすると迅速なる撮影を行なうのが難しくなってくるという問題点があった。
　【００１２】　本発明は上記の問題点を解決する為に変倍レンズ群の絶対位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段と、フォーカスレンズ群（合焦レンズ群）の絶対位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段とからの情報を利用して該フォーカスレンズ群の光軸上の位置をフィードバックした実効焦点距離から所望の撮影倍率を算出し該撮影倍率に基づいてフォーカシングに伴う画角変動を変倍レンズ群を光軸上移動させて制御し自動的に画角調整を行うことにより、所望の撮影倍率で迅速に撮影を行なうことができるリヤーフォーカス式のズームレンズの提供を目的とする。
　【００１３】【課題を解決するための手段】　本発明のリヤーフォーカス式のズームレンズは、変倍機能を有する変倍レンズ群の一部又は該変倍レンズ群よりも像面側の一部の合焦用レンズ群でフォーカスを行なうリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、該変倍レンズ群の光軸上の位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段と、該合焦用レンズ群の光軸上の位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段とから得られる情報を利用して撮影倍率を算出する演算手段とを設けたことを特徴としている。
　【００１４】【実施例】　図１は本発明の実施例１の要部概略図である。
　【００１５】　同図において１はリヤーフォーカス式のズームレンズであり、変倍及び合焦（フォーカシング）の際固定の前玉レンズ群（第１群）３と、その後方に変倍機能を有する変倍レンズ群（第２群）４と、変倍の際の像面変動の補正機能と合焦機能とを有するフォーカスレンズ群（合焦用レンズ群）（第３群）５とを有している。２はカメラ本体であり、その内部に焦点検出手段６を有している。
　【００１６】　焦点検出手段６は後述するマイクロコンピュータ１２と情報のやり取りを行なっている。７，８は各々駆動源であり例えばモータ等よりなっており、それぞれの駆動源７，８に対応する変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５を光軸上移動させている。
　【００１７】　９は変倍レンズ群位置検出手段、１０は合焦レンズ群（フォーカスレンズ群）位置検出手段であり、それぞれの位置検出手段９，１０に対応する変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５との光軸上の絶対位置を検出している。
　【００１８】　本実施例においてはこの２つの位置検出手段９，１０から検出される情報（値）を利用してフォーカスレンズ群５の絶対位置に応じた実効焦点距離ｆと該フォーカスレンズ群５の絶対位置に応じた被写体距離（物体距離）Ｏｂｊを求め、これより所望の撮影倍率βｃを算出している。そして該撮影倍率βｃに基づいてフォーカシングに伴う画角変動の調整を後述する方法により変倍レンズ群４を光軸上移動させて、即ちズーミングで制御するようにしている。
　【００１９】　１１，１２は各々マイクロコンピュータでありレンズ内とカメラ本体２内にそれぞれ搭載されており、互いに信号伝達手段１３を介して情報及び命令等のやり取りを行なっている。
　【００２０】　本実施例においては広角端から望遠端（又は望遠端から広角端）への変倍に際しては図中矢印４ａの如く変倍レンズ群（第２群）４を像面側（又は物体側）へ移動させている。またフォーカスレンズ群（第３群）５を光軸上移動させてフォーカスを行なうリヤーフォーカス式を採用している。
　【００２１】　同図に示すフォーカスレンズ群５の実線の曲線５ａと点線の曲線５ｂは、各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端（又は望遠端から広角端）への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。また例えば望遠端において無限遠物体から近距離物体へフォーカスを行なう場合は同図の直線５ｃに示すようにフォーカスレンズ群５を前方へ繰り出すことにより行なっている。
　【００２２】　次に本実施例の基本動作について図２に示したフローチャートを基に説明する。
　【００２３】　まず撮影者が所望の撮影倍率を設定する場合、現在の撮影倍率を記憶する例を考える。撮影倍率は現在のズーミング情報、即ち変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０と測距後の被写体距離Ｏｂｊとの比で求めることができる。
　【００２４】　しかしながらリヤーフォーカス式のズームレンズはズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位して実効焦点距離ｆが大きく変化してくるという問題点がある。
　【００２５】　そこで本実施例ではフォーカスレンズ群位置検出手段１０からの値（情報）を基に焦点距離の初期値ｆ０に補正を加えている。
　【００２６】　即ち本実施例では実効焦点距離ｆと焦点距離の初期値ｆ０との差がフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳと線形な近似が成り立つとして以下の式（１）より該実効焦点距離ｆを演算によって求めている。
　【００２７】　　ｆ＝ｆ０　＋ΔＳ・Δｆ０　　　・・・・・・（１）
ここでΔｆ０はそのズーム状態における補正定数であり、予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されている。
　【００２８】　次いで所望の撮影倍率（設定倍率）βｃを算出する際には、上記の式（１）より求めた実効焦点距離ｆとフォーカスレンズ群位置検出手段１０より得られた被写体距離Ｏｂｊとの比から該撮影倍率を求めている。これより倍率設定が完了する。
　【００２９】　次いで被写体が移動（変動）した際には、まず測距を行なってフォーカスレンズ群位置検出手段１０より被写体距離Ｏｂｊ′を求め、該被写体距離Ｏｂｊ′と先に求めた設定倍率βｃとから所望の焦点距離ｆａを逆算して求めている。
　【００３０】　ここでズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位しなければ所望の焦点距離ｆａは一意的に算出することができる。
　【００３１】　しかしながら前述の如くズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位して実効焦点距離ｆ′が大きく変化してくる。その為、実効焦点距離ｆ′に補正を加える必要が生じてくる。
　【００３２】　そこで本実施例ではその補正手段としてズーミングを徐々に行なって被写体距離Ｏｂｊ′からフォーカスレンズ群５の絶対位置をフォーカスレンズ群位置検出手段１０より求め直し、更にこのときのフォーカスレンズ群５の絶対位置から実効焦点距離ｆ′を以下に示す方法により求め直している。
　【００３３】　即ち実効焦点距離ｆ′と変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０′との差はフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳ′と線形な近似が成り立つとして以下の式（２）より該実効焦点距離ｆ′を演算で求め直している。
　【００３４】　　ｆ′＝ｆ０′＋Δｆ′・ΔＳ′　　・・・・・（２）
ここでΔｆ′はそのズーム状態における補正定数であり、予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されている。
　【００３５】　この様にして求めた実効焦点距離ｆ′と先に求めた所望の焦点距離ｆａとを比較し合致するまでズーミングを行ない、即ち実効焦点距離ｆ′を合致するまで順次求め直し、その後合致したところでズーミングを停止させてレリーズ待ち状態にはいる。
　【００３６】　このように本実施例においては前述の如くフォーカスレンズ群５の位置をフィードバックした実効焦点距離ｆから所望の撮影倍率βｃを厳密に求め、該撮影倍率βｃに基づいてフォーカシングに伴う画角変動の調整をズーミングで制御し自動的に画角調整を行うことにより所望の撮影倍率で迅速なる撮影を可能としている。
　【００３７】　尚、本実施例では実効焦点距離を求める際、前述の如く誤差分を線形な近似が成り立つとしたが例えば高次の多項式で近似しても良い。
　【００３８】　また所望の撮影倍率を設定する他の設定方法としては、例えば不図示の倍率設定手段に基づいて得られる値を設定倍率値として入力しても良い。その後の基本動作は前述の実施例１と同様である。
　【００３９】　図３は本発明の実施例２の基本動作を示すフローチャート図である。本実施例において、前述の実施例１と異なる点は実効焦点距離値を変倍レンズ群４の位置とフォーカスレンズ群５の位置との組み合わせに応じて得られた値をテーブル値として、予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭに格納し、所望の撮影倍率を設定する際にフォーカスレンズ群位置検出手段１０から得られる被写体距離Ｏｂｊと該ＲＯＭからの実効焦点距離ｆとを用いて、その値の比から撮影倍率βｃを求めたことである。
　【００４０】
　即ち、本実施例においては変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５の各々の位置検出手段９，１０から得られるそれぞれの絶対位置の値に応じてＲＯＭに格納された実効焦点距離ｆを参照し、このとき得られる実効焦点距離ｆとフォーカスレンズ群位置検出手段１０より得られる被写体距離Ｏｂｊとから撮影倍率βｃを算出し、これにより所望の撮影倍率βｃを設定している。
　【００４１】　次いで被写体移動（変動）したときには、まず測距を行なってフォーカスレンズ群位置検出手段１０より被写体距離Ｏｂｊ′を求め、該被写体距離Ｏｂｊ′と先に求めた設定倍率βｃとから所望の焦点距離ｆｂを逆算して求めている。
　【００４２】　ここでズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位しなければ所望の焦点距離ｆｂは一意的に算出することができるが、前述の如くズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位して実効焦点距離ｆ′が大きく変化してくる。そのため実効焦点距離ｆ′に補正を加える必要が生じてくる。
　【００４３】　そこで本実施例においては前述の実施例１と同様に、その補正手段としてズーミングを徐々に行ない、このとき変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５の絶対位置をそれぞれの位置検出手段９，１０から検出し、該検出された値からその位置の組み合わせに応じてテーブル値として予めＲＯＭに格納された実効焦点距離ｆ′を参照して、これにより所望の実効焦点距離ｆ′を決定している。
　【００４４】　次いで、この実効焦点距離ｆ′と先に求めた所望の焦点距離ｆｂとを比較して合致するまでズーミングを行ない、即ち実効焦点距離ｆ′をＲＯＭより繰り返して参照し、その後合致したところでズーミングを停止させてレリーズ待ち状態にはいる。
　【００４５】　本実施例においては、この様に実効焦点距離が予めテーブル値としてＲＯＭに格納されていることから被写体距離情報が得られれば所望の撮影倍率から一意的に所望の実効焦点距離を得るようにズーミングを行なえば良いという利点がある。
　【００４６】　尚、変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５のそれぞれに対応する駆動源７，８と位置検出手段９，１０を、例えば両方の機能を兼ね備えたアクチュエータ（ステップモータ）を利用して該変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５を制御するようにしても良い。
　【００４７】　例えば変倍レンズ群４とフォーカスレンズ群５の絶対位置を検出する場合には、ステップモータへの入力パルス数を継続的にカウントしていけば良い。
　【００４８】【発明の効果】　本発明によれば前述のごとく、変倍レンズ群の絶対位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段とフォーカスレンズ群の絶対位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段とを利用して該フォーカスレンズ群の絶対位置に応じた焦点距離と該フォーカスレンズ群の絶対位置に応じた被写体距離とから所望の撮影倍率を算出し、該撮影倍率に基づいてフォーカシングに伴う画角変動の調整を変倍レンズ群のズーミングで制御し自動的に画角調整を行うことにより、所望の撮影倍率で迅速なる撮影を行なうことができるリヤーフォーカス式のズームレンズを達成することができる。」
　
３　当審の判断 
（１）対比 
　本願発明１と上記引用発明１とを対比する。
　まず、引用発明１における「フォーカス操作を行うための回転式のフォーカスつまみ２２」、「ズーム操作を行うためのシーソタイプのズームスイッチ２３」、「ズーミングを行うズーム駆動手段８としてのサーボモータ４４とフォーカシングを行うフォーカス駆動手段９としてのサーボモータ４５」及び「テレビカメラの遠隔制御装置におけるコントローラ１０」のそれぞれが、本願発明１の「フォーカス操作部材」、「ズーム操作部材」、「レンズ駆動手段」及び「カメラのレンズ操作装置」のそれぞれに相当することは、明らかである。
　また、引用発明１が備える「ズームレンズ３」は、テレビカメラ１の装置全体を構成する「カメラ本体２」の対極としての装置であることからみて、引用発明１の前記「ズームレンズ３」を、テレビカメラ１が通常装備するフォーカスレンズ、バリエーターレンズ（変倍レンズ）等のレンズ系からなる「レンズ装置」と解するのが相当であるから、引用発明１の「ズームレンズ３」が、本願発明１の「レンズ装置」に相当する。
　一方、引用発明１には、「フォーカスレンズ」と「バリエーターレンズ（変倍レンズ）」の存在は明示されていないが、引用発明１が前記したように「フォーカス操作を行うための回転式のフォーカスつまみ２２」及び「ズーム操作を行うためのシーソタイプのズームスイッチ２３」を備えるものである以上、引用発明１は、本願発明１と同様の「フォーカスレンズ」と「バリエーターレンズ（変倍レンズ）」としての「ズームレンズ」を当然に具備しているといえる。
　また、引用発明１では、ズーミングを行うズーム駆動手段８としてのサーボモータ４４とフォーカシングを行うフォーカス駆動手段９としてのサーボモータ４５の作動位置は、位置検出用のポテンショメータ４８、４９によって検出されるようになっており、そして、引用発明１のＣＰＵ３０に、ズームスイッチ２３により操作されるポテンショメータ３５、フォーカスつまみ２２で操作されるロータリエンコーダ３９、ショットスイッチ２５、メモスイッチ２６の各信号が入力されるとともに、前記ＣＰＵ３０が、ズームレンズ３のズーム駆動手段８のサーボモータ４４及びフォーカス駆動手段９のサーボモータ４５にそれぞれ位置信号を出力して、Ｄ／Ａコンバータ４１からの位置指令信号と位置検出用ポテンショメータ４８、４９からの位置検出信号とが位置サーボアンプ５３、５４に入力されて、両者が一致するように前記サーボモータ４４、４５の駆動制御を行うものであるから、引用発明１における「位置検出用のポテンショメータ４８、４９によって検出される位置検出用ポテンショメータ４８、４９からの位置検出信号」が、本願発明１の「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの位置を示す信号」に相当する。
　そして、引用発明１では、前記「位置検出用ポテンショメータ４８、４９からの位置検出信号」が「位置サーボアンプ５３、５４」に入力されるのであるから、引用発明１の前記「位置サーボアンプ５３、５４」が、本願発明１の「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの位置を示す信号を前記レンズ装置から受け取るレンズ位置入力手段」に相当する。
　また、引用発明１の「駆動制御手段１１」が、本願発明１の「ズームレンズを移動させる制御手段」に相当する。
　一方、引用発明１は、「各ファンクションの位置情報を記憶するためのショットスイッチ２５と書き込み用のメモスイッチ２６とからなるショット記憶手段１２」を備えており、そして、引用発明１の前記ショット記憶手段１２において、「前記ショットスイッチ２５は、メモスイッチ２６が一度押されて書込みモードにある時にオン操作されると、そのときのズーム、フォーカスの位置情報すなわち撮影位置のデータをＲＡＭ３１のアドレスに記録するものであり、また、書込みモードでない時にオン操作されると、前記ＲＡＭ３１のアドレスに記録した位置情報を読み出すものであり、前記ショット記憶手段１２の信号に基づいて駆動制御手段１１から制御信号が前記サーボモータ４４及びサーボモータ４５に出力されて、前記サーボモータ４４及びサーボモータ４５の駆動により前記テレビカメラ１のズームレンズ３におけるズーム操作及びフォーカス操作の停止位置の制御が行われる」ものであるから、引用発明１の前記各ファンクションの位置情報を記憶するためのショットスイッチ２５と書き込み用のメモスイッチ２６とからなるショット記憶手段１２における「ＲＡＭ３１」が、本願発明１の「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置におけるデータを記憶した記憶手段」に対応するから、引用発明１と本願発明１とは、「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置におけるデータを記憶した記憶手段」を備える点で共通しているといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１の両者は、
「フォーカス操作部材及びズーム操作部材を備え、該フォーカス操作部材及びズーム操作部材の操作に応じた駆動信号をレンズ装置のレンズ駆動手段に送信し、該駆動信号により前記レンズ装置のレンズ駆動手段がフォーカスレンズ及ズームレンズを移動させるカメラのレンズ操作装置において、
　前記フォーカスレンズ及びズームレンズの位置を示す信号を前記レンズ装置から受け取るレンズ位置入力手段と、
　前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置のデータを記憶した記憶手段と、
　ズームレンズを移動させる制御手段と、
　を備えたカメラのレンズ操作装置」
である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
（２）相違点についての検討 
ア　相違点１について
　上記引用刊行物２に、変倍機能を有する変倍レンズ群の一部又は該変倍レンズ群よりも像面側の一部の合焦用レンズ群でフォーカスを行なうリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、変倍レンズ群の絶対位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段と、フォーカスレンズ群（合焦レンズ群）の絶対位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段とからの情報を利用して該フォーカスレンズ群の光軸上の位置をフィードバックした実効焦点距離から所望の撮影倍率を算出し該撮影倍率に基づいてフォーカシングに伴う画角変動を変倍レンズ群を光軸上移動させて制御し自動的に画角調整を行うことにより、所望の撮影倍率で迅速に撮影を行なうことができるリヤーフォーカス式のズームレンズの提供を目的とする、所定の倍率を得るためにフォーカシングを行なったときの撮影画角の変動を自動的に調整し補正するようにした例えばスチルカメラやビデオカメラ等に好適なリヤーフォーカス式のズームレンズに関する発明が記載されている。
　そして、上記引用刊行物２に記載された発明において、フォーカスレンズ群５の位置をフィードバックした実効焦点距離ｆから所望の撮影倍率βｃを厳密に求め、該撮影倍率βｃに基づいてフォーカシングに伴う画角変動の調整をズーミングで制御し自動的に画角調整を行う際の、フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置のデータを記憶する記憶手段に関して、次の事項が記載されている。
　まず、撮影者が所望の撮影倍率を設定する場合に、撮影倍率が現在のズーミング情報、即ち変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０と測距後の被写体距離Ｏｂｊとの比で求められることから、現在の撮影倍率を記憶する場合には、フォーカスレンズ群位置検出手段１０からの値（情報）を基に焦点距離の初期値ｆ０に補正を加えて、実効焦点距離ｆを求める場合に、実効焦点距離ｆと焦点距離の初期値ｆ０との差がフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳと線形な近似が成り立つものとして、「ｆ＝ｆ０　＋ΔＳ・Δｆ０　・・（１）」の式（１）により演算するときの、ズーム状態における補正定数であるΔｆ０は、予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されていること（段落【００２７】）が記載されている。
　次いで、ズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位して実効焦点距離ｆ′が大きく変化するために、実効焦点距離ｆ′に補正を加える必要が生じてくるので、所望の撮影倍率（設定倍率）βｃを算出する際に、上記の式（１）より求めた実効焦点距離ｆとフォーカスレンズ群位置検出手段１０より得られた被写体距離Ｏｂｊとの比から該撮影倍率を求めるときは、実効焦点距離ｆ′と変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０′との差はフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳ′と線形な近似が成り立つとして、「ｆ′＝ｆ０′＋Δｆ′・ΔＳ′・・（２）」の式（２）により演算するときの、ズーム状態における補正定数であるΔｆ′は、予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されていること（段落【００３４】）が記載されている。
　そして、実効焦点距離が予めテーブル値としてＲＯＭに格納されていることから被写体距離情報が得られれば所望の撮影倍率から一意的に所望の実効焦点距離を得るようにズーミングを行なえば良いこと（段落【００４５】）が、記載されている。
　そうしてみると、上記式（１）から明らかなように、実効焦点距離ｆは、補正定数であるΔｆ０を加味されて演算されるのであり、しかも、ズーム状態における補正定数である前記Δｆ０が予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されていることから、変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０と、ズーム状態における補正定数であるΔｆ０とフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳの積との和から演算される実効焦点距離ｆは、実質的に、マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されているといえる。
　また、上記式（２）から明らかなように、変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０′は、補正定数であるΔｆ′を加味されて演算されるのであり、しかも、ズーム状態における補正定数である前記Δｆ′が予めマイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されていることから、変倍レンズ群位置検出手段９から得られる焦点距離の初期値ｆ０′と、ズーム状態における補正定数であるΔｆ′とフォーカスレンズ群５の光軸上の位置の変位量ΔＳ′の積との和から演算されるズーミングによってフォーカスレンズ群５の光軸上の位置が変位して大きく変化する実効焦点距離ｆ′は、実質的に、マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭにテーブル値として格納されているといえる。
　そして、ズームレンズの「撮影倍率」が、当該ズームレンズの「撮影画角」を決定づけるファクターであることを参酌すれば、引用刊行物２に記載されている上記（１）及び（２）の演算においては、上記（１）及び（２）の演算の前後を通して、フォーカッシングに伴う画角変動の調整を変倍レンズ群のズーミングで制御し、自動的に画角調整を行なうことにより、ズームレンズの所望の撮影倍率（設定倍率）βｃが変化せずに、一定であるようになっているのであるから、引用刊行物２に記載のズームレンズは、ズームレンズの「撮影倍率（設定倍率）βｃ」、すなわちズームレンズの「撮影画角」が一定に保持されることとなることは、明らかである。
　そうすると、かかる引用刊行物２には、「マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭ」が、フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置のデータを記憶した記憶手段として、記載されているといえる。しかも、引用刊行物２におけるフォーカスレンズ及びズームレンズの各位置のデータを記憶した記憶手段としての「マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭ」には、ズーム状態における補正定数であるΔｆ０及びズーム状態における補正定数であるΔｆ′について、テーブル値として格納されているのであるから、引用刊行物２に記載のテーブル値として格納されている前記ズーム状態における補正定数であるΔｆ０及びズーム状態における補正定数であるΔｆ′は、「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置における撮影画角に対して前記フォーカスレンズのみを移動させたときの撮影画角が一定に保持される前記ズームレンズの位置を求めるための補正データ」といえるものである。
　したがって、カメラのズームレンズにおけるフォーカシングに伴う画角変動を解決するために、引用発明１のテレビカメラの遠隔制御装置の「フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置のデータを記憶した記憶手段」として、引用刊行物２に記載されている「マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭに格納されている前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置における撮影画角に対して前記フォーカスレンズのみを移動させたときの撮影画角が一定に保持される前記ズームレンズの位置を求めるための補正データ」を採用することにより、本願発明１の相違点１に係る前記「前記フォーカスレンズ及びズームレンズの各位置における撮影画角に対して前記フォーカスレンズのみを移動させたときの撮影画角が一定に保持される前記ズームレンズの位置を求めるための補正データを記憶した記憶手段」の構成を得ることは、当業者が容易に想到できることである。
　
イ　相違点２について
　上記引用刊行物２には、上記「ア　相違点１について」欄において前述したように、「変倍機能を有する変倍レンズ群の一部又は該変倍レンズ群よりも像面側の一部の合焦用レンズ群でフォーカスを行なうリヤーフォーカス式のズームレンズにおいて、変倍レンズ群の絶対位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段と、フォーカスレンズ群（合焦レンズ群）の絶対位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段とからの情報を利用して該フォーカスレンズ群の光軸上の位置をフィードバックした実効焦点距離から所望の撮影倍率を算出し該撮影倍率に基づいてフォーカシングに伴う画角変動を変倍レンズ群を光軸上移動させて制御し自動的に画角調整を行うことにより、所望の撮影倍率で迅速に撮影を行なうことができるリヤーフォーカス式のズームレンズの提供を目的とする、所定の倍率を得るためにフォーカシングを行なったときの撮影画角の変動を自動的に調整し補正するようにした例えばスチルカメラやビデオカメラ等に好適なリヤーフォーカス式のズームレンズに関する発明」が記載されている。
　しかして、引用刊行物２には、リヤーフォーカス式のズームレンズにおける変倍レンズ群の変倍操作部材の操作及び合焦用レンズ群の合焦操作部材の操作についての明示の記載はないが、引用刊行物２に記載されているリヤーフォーカス式のズームレンズは、変倍レンズ群の変倍操作部材及び合焦用レンズ群の合焦操作部材を、当然のこととして備えるものであり、引用刊行物２に記載のリヤーフォーカス式のズームレンズは、前記変倍レンズ群の変倍操作部材及び合焦用レンズ群の合焦操作部材により変倍操作及び合焦操作がなされるものであることは、当然のことであるといえる。
　そうすると、引用刊行物２の摘記事項からみて、引用刊行物２には、「フォーカス操作部材の操作に基づいてフォーカスレンズ群（合焦用レンズ群）５をモータ等よりなる駆動源８により移動させると、該フォーカスレンズ群（合焦用レンズ群）５の移動前と移動後における撮影画角が一定に保持される変倍レンズ群４の位置を、変倍レンズ群４の絶対位置を検出する変倍レンズ群位置検出手段９と、フォーカスレンズ群（合焦レンズ群）５の絶対位置を検出する合焦レンズ群位置検出手段１０とからの情報を利用して、マイクロコンピュータ１１内のＲＯＭに記憶した補正データに基づいて求め、該フォーカスレンズ群（合焦用レンズ群）５の光軸上の位置をフィードバックした実効焦点距離から所望の撮影倍率を算出し、該撮影倍率に基づいて求めた位置にモータ等よりなる駆動源７を制御して変倍レンズ群４を光軸上移動させることにより、フォーカシングに伴う画角変動を制御し自動的に画角調整を行う制御手段」が記載されているといえる。
　さすれば、カメラのズームレンズにおけるフォーカシングに伴う画角変動を解決するために、引用発明１のテレビカメラの遠隔制御装置の駆動制御手段１１に、前記引用刊行物２に記載の前記制御手段を適用することにより、本願発明１の相違点２に係る前記「前記フォーカス操作部材の操作に基づいて前記フォーカスレンズを移動させると、該フォーカスレンズの移動前と移動後における撮影画角が一定に保持されるズームレンズの位置を前記記憶手段に記憶した補正データから求め、該求めた位置に前記レンズ駆動手段を制御してズームレンズを移動させる制御手段」を備えるようにすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１及び引用刊行物２に記載された発明から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
（４）まとめ 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願特許出願前に当業者が上記引用発明１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび 
　以上のとおり、請求項１に係る本願発明１は、本願特許出願前に当業者が上記引用発明１及び引用刊行物２に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。