【事件の表示】
　特願２００２−３５３００５「固体高分子型燃料電池用電極構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８６０５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月４日の出願であって、平成１８年３月１７日に拒絶査定がされ、同年４月１９日に同査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月１８日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　 
２．本願発明
　本願の発明は、平成１８年５月１８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、その請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明１」という。）。
　「高分子電解質膜、触媒層および拡散層を有するアノードおよびカソードからなる固体高分子型燃料電池用電極構造体であって、
　上記アノード拡散層は、ルテニウムを含む合金触媒を含有し、
　上記ルテニウムを含む合金触媒は、カーボン粒子に担持され、上記カーボン粒子は、撥水性樹脂と混合して使用され、上記撥水性樹脂と上記触媒担持したカーボン粒子との重量比が１：９〜７：３であり、
　上記触媒層には電解質が含まれ、上記拡散層には電解質が含まれないことを特徴とする固体高分子型燃料電池用電極構造体。」
　
３．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の一つは、この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物のいずれかに記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　引用文献等一覧
１　特開平１１−２６５７２１号公報
２　特開平１０−２７００５７号公報
３　特開平１１−３１２５２６号公報
４　国際公開２００２／２５７５９号パンフレット（特表２００４−５０９４４４号公報参照）
５　特開２００２−２９８８６１号公報
６　特開２００２−２８００１４号公報
　
４．刊行物の記載事項
　原査定に引用文献４として引用した国際公開２００２／２５７５９号パンフレット（以下、「刊行物４」という。）の記載事項を以下に摘示する（当該文献の翻訳文として、当該国際出願についての国内公表公報である特表２００４−５０９４４４号公報の記載を用いる。）。
［ア］「【請求項１】
ルテニウム触媒を備えてなるアノード構造であって、
前記触媒が、導電性担体上に担持されたルテニウムから実質的になり、
該ルテニウムが金属形態にあるか、または温度２５℃〜１５０℃で金属形態に容易に還元され得る形態にあることを特徴とする、アノード構造。
【請求項２】
前記ルテニウム触媒が気相触媒である、請求項１に記載のアノード構造。
・・・
【請求項５】
前記アノード構造が電気触媒をさらに備えてなるものである、請求項１または２に記載のアノード構造。
【請求項６】
前記ルテニウム触媒および電気触媒が、反応物ガス流が前記ルテニウム触媒と最初に接触し、その後で電気触媒と接触する様に配置されてなる、請求項５に記載のアノード構造。
【請求項７】
前記アノード構造がガス拡散電極を備えてなり、前記ガス拡散電極が電気触媒の層で被覆されたガス拡散基材を備えてなる、請求項５または６に記載のアノード構造。
【請求項８】
前記電気触媒の層がガス拡散基材の第一の面上に存在し、前記ルテニウム触媒がガス拡散基材の第二の面上に存在するか、またはガス拡散基材の第一の面上であり、電気触媒の層の下に存在するか、またはガス拡散基材の中に埋め込まれているか、またはそれらの組合せである、請求項７に記載のアノード構造。
・・・
【請求項１９】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアノード構造を備えてなる、メンブラン電極機構。
・・・」（ＣＬＡＩＭＳ）
［イ］「【０００１】本発明は、プロトン交換メンブラン燃料電池の用途に特に適しており、不純物を含むガス流から不純物を除去するのに、特に改質油燃料流から一酸化炭素を除去するのに使用できる、新規なアノード構造に関する。
【０００２】　・・・プロトン交換メンブラン燃料電池（ＰＥＭＦＣ）とも呼ばれる固体重合体燃料電池（ＳＰＦＣ）では、電解質は、一般的にペルフルオロスルホン酸材料を基剤とする固体のプロトン伝導性重合体メンブランである。・・・」（第１頁第４〜２２行）
［ウ］「【０００４】ＰＥＭＦＣでは、メンブランおよび二個の電極から形成された組合せラミネート構造が、メンブラン電極機構（ＭＥＡ）として知られている。ＭＥＡは、典型的には幾つかの層を備えてなるが、一般的には、その基本的なレベルで、主としてそれらの機能により限定される五個の層を有すると考えられる。メンブランの両側に、所望の電極反応速度を増加するためのアノードおよびカソード電気触媒が組入れられている。電気触媒含有層と接触して、メンブランと接触している面と反対側の面上に、アノードおよびカソードガス拡散基材層がある。・・・」（第２頁第１０〜１７行）
［エ］「【０００７】ほとんどの実用的な燃料電池機構では、炭化水素系燃料（例えばメタン）または酸素化された炭化水素燃料（例えばメタノール）を改質と呼ばれる方法で水素に転化することにより、水素燃料を製造する。改質油と呼ばれるこの燃料は、（水素に加えて）少量の不純物、例えば一酸化炭素（ＣＯ）、を典型的には約１％のレベルで含む。２００℃未満の温度で運転する燃料電池、特に温度約１００℃で運転するＰＥＭＦＣでは、ＣＯは、１〜１０ｐｐｍのレベルでも、電極中に存在する白金電気触媒に対する重大な被毒になることが良く知られている。これは、燃料電池性能の大幅な低下、即ち電池の特定電流密度における電圧の低下につながる。この悪影響は、より低温で作動するＰＥＭＦＣでより顕著である。」（第３頁第１５〜２４行）
［オ］「【００１８】この目的に関して、本発明者は、金属状態のルテニウムがより効果的な気相触媒であり、不純物を、特に一酸化炭素を不純流から効率的に除去することを見出した。・・・」（第６頁第１６〜１８行）　
［カ］「【００２２】ルテニウムは導電性担体、好ましくは、炭素担体、例えばＣａｂｏｔ Ｖｕｌｃａｎ ＸＣ７２Ｒ、上に担持させる。」（第７頁第１８，１９行）
［キ］「【００２７】ルテニウム触媒はガス拡散基材またはメンブランに、この分野で良く知られているすべての技術により塗布されてよい。例えば、ルテニウム触媒を重合体、好ましくは疎水性重合体、例えばＰＴＦＥまたはＦＥＰ、と組み合わせることにより、ルテニウム触媒を先ずインク組成物に処方し、次いでそのインク組成物を公知の技術により、例えばスクリーン印刷、フィルター転写、または他の手段により、基材またはメンブランに塗布することができる。」（第８頁第２６〜３１行）
［ク］「【００２８】電気触媒は拡散基材またはメンブランに、この分野で良く知られているすべての技術により塗布されてよい。好適な電気触媒は、白金／ルテニウム合金触媒を包含する。電気触媒インクは、プロトン伝導性イオノマー、例えばＮａｆｉｏｎ（商品名）、を含んでなるのが好適である。」（第９頁第９〜１２行）
［ケ］「【００３４】電極の製造
電極は、ヨーロッパ特許第０７３６９２１号明細書の記載に従って、白金触媒（比較例１および２に関して）を含んでなるインクまたはルテニウム触媒（比較例３および例１〜３に関して）をテフロン（登録商標）前処理したＴｏｒａｙ ＴＧＰ０９０紙に塗布し、空気中または窒素中で焼成することにより製造した。・・・」（第１０頁第５〜１０行）
　
５．当審の判断      
（１）刊行物４に記載された発明 
　刊行物４の摘示［ア］の記載に基づき、請求項１９に係る発明を他の請求項を引用することなく、請求項１，２，５，７，８の記載を用いて表現すると、請求項１９に係る発明は、以下のとおりのものと認められる。
「ルテニウム触媒を備えてなるアノード構造を備えるメンブラン電極機構であって、
　前記触媒が、導電性担体上に担持されたルテニウムから実質的になり、
　該ルテニウムが金属形態にあるか、または温度２５℃〜１５０℃で金属形態に容易に還元され得る形態にあり、
　前記ルテニウム触媒が気相触媒であり、
　前記アノード構造が電気触媒をさらに備えてなり、
　前記アノード構造がガス拡散電極を備えてなり、前記ガス拡散電極が電気触媒の層で被覆されたガス拡散基材を備えてなり、
　前記電気触媒の層がガス拡散基材の第一の面上に存在し、気相触媒である前記ルテニウム触媒がガス拡散基材の第二の面上に存在するか、またはガス拡散基材の第一の面上であり、電気触媒の層の下に存在するか、またはガス拡散基材の中に埋め込まれているか、またはそれらの組合せである、
アノード構造
を備えてなるメンブラン電極機構。」
　そうすると、刊行物４には、摘示［ア］により「電気触媒、気相触媒及びガス拡散基材を有するアノード構造を備えるメンブラン電極機構であって、前記ガス拡散基材は、前記気相触媒がその面上に存在するかその中に埋め込まれたものであり、前記気相触媒は、導電性担体に担持されたルテニウムから実質的になるルテニウム触媒であるメンブラン電極機構」が記載されているといえる。
　次に、摘示［イ］の記載によると、上記のメンブラン電極機構（ＭＥＡ）は、電解質が「固体のプロトン伝導性重合体メンブラン」である「プロトン交換メンブラン燃料電池（ＰＥＭＦＣ）」に用いる電極機構であり、摘示［ウ］の記載によると、「ＰＥＭＦＣでは、・・・一般的には・・・メンブランの両側に、所望の電極反応速度を増加するためのアノードおよびカソード電気触媒が組入れられている。電気触媒含有層と接触して、メンブランと接触している面と反対側の面上に、アノードおよびカソードガス拡散基材層がある」から、上記のメンブラン電極機構は、「固体のプロトン伝導性重合体メンブランの電解質」と、上記の「アノード構造」と「カソード」からなる「プロトン交換メンブラン燃料電池用の電極機構」といえる。
　また、摘示［カ］の記載によると、上記のアノード構造に含まれるルテニウム触媒を担持する導電性担体は「炭素」であり、摘示［キ］の記載によると、この担持体は、「疎水性重合体、例えばＰＴＦＥまたはＦＥＰ、と組み合わせることにより・・・・インク組成物に処方」されるものであるから、上記ルテニウム触媒は、「炭素担体に担持され、上記担体は、疎水性重合体と混合して使用される」ものであって、Ｎａｆｉｏｎ（商品名）等のプロトン伝導性イオノマー等の電解質は含まれないものといえる。
　これに対して、摘示［ク］の記載によると、上記の電気触媒は、「プロトン伝導性イオノマー、例えばＮａｆｉｏｎ（商品名）、を含んでなる」電気触媒インクにより核酸基材またはメンブランに塗布されるものであるから、「プロトン伝導性イオノマーが含まれる」ものといえる。
　さらに、摘示［ケ］には、アノード構造のガス拡散基材として「テフロン（登録商標）前処理したＴｏｒａｙ ＴＧＰ０９０紙」が例示され、これが、プロトン伝導性イオノマーを含まないことは明らかである。
　以上によると、刊行物４には、
「固体のプロトン伝導性重合体メンブランの電解質と、電気触媒及びガス拡散基材を有するアノード構造と、カソードからなるプロトン交換メンブラン燃料電池（ＰＥＭＦＣ）用電極機構であって、
　上記ガス拡散基材は、上記気相触媒であるルテニウム触媒がその面上又は内部に存在するものであり、
　上記ルテニウム触媒は、炭素担体に担持され、上記炭素担体は、疎水性重合体と混合して使用され、
　上記電気触媒にはプロトン伝導性イオノマーが含まれ、上記ガス拡散基材及びルテニウム触媒にはプロトン伝導性イオノマーが含まれていないプロトン交換メンブラン燃料電池（ＰＥＭＦＣ）用電極機構」の発明が記載されているといえる（以下、これを「刊行物４発明」という。）。
　
（２）本願発明と刊行物４発明との対比 
　本願発明（前者）と刊行物４発明（後者）とを対比すると、後者の「固体のプロトン伝導性重合体メンブランの電解質」、「電気触媒」、「ガス拡散基材」、「アノード構造」、「プロトン交換メンブラン燃料電池（ＰＥＭＦＣ）」、「電極機構」、「炭素担体」、「疎水性重合体」、及び「プロトン伝導性イオノマー」は、それぞれ前者の「高分子電解質膜」「触媒層」、「拡散層」（又は「アノード拡散層」）、「アノード」、「固体高分子型燃料電池」、「電極構造体」、「カーボン粒子」、「撥水性樹脂」、及び「電解質」に相当し、後者の「気相触媒」又は「ルテニウム触媒」は、ガス拡散基材に含まれ、ルテニウムを含む触媒といえるから、前者のアノード拡散層に含有される「ルテニウムを含む合金触媒」に対応し、後者の「ガス拡散基材及びルテニウム触媒にはプロトン伝導性イオノマーが含まれていない」は、前者の「拡散層には電解質が含まれない」ことに相当する。
　そうすると、両者は、
「高分子電解質膜、触媒層および拡散層を有するアノードおよびカソードからなる固体高分子型燃料電池用電極構造体であって、
　上記アノード拡散層は、ルテニウムを含む触媒を含有し、
　上記ルテニウムを含む触媒は、カーボン粒子に担持され、上記カーボン粒子は、撥水性樹脂と混合して使用され、
　上記触媒層には電解質が含まれ、上記拡散層には電解質が含まれない固体高分子型燃料電池用電極構造体」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、ルテニウムを含む触媒が「ルテニウムを含む合金触媒」であるのに対して、後者は、「ルテニウム触媒」である点
相違点２：前者は、撥水性樹脂とルテニウムを含む触媒を担持したカーボン粒子との重量比が１：９〜７：３であるのに対して、後者は、撥水性樹脂とルテニウムを含む触媒を担持したカーボン粒子との重量比が不明である点
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
ア　刊行物４の摘示［エ］、［オ］の記載によると、刊行物４発明における「ルテニウム触媒」は、炭化水素系燃料等を改質した水素ガスに不可避的に含まれるＣＯ等の少量の不純物が、特に低温作動のＰＥＭＦＣでは白金電気触媒に対する重大な被毒になるという課題を解決するために、水素ガス流が電気触媒へ至る前段にルテニウム触媒を設置することにより、水素ガス流からＣＯを効率的に除去するものと認められる。
　
イ　これに対して、原査定の拒絶理由に引用文献２として引用した特開平１０−２７００５７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「固体高分子が他燃料電池」に関して、以下の記載がある。
「【００１５】触媒のＣＯ被毒は、ＣＯが白金上の反応サイトヘ化学吸着することで生じる。白金−ルテニウム触媒の場合、ルテニウムの存在により白金触媒と比較して反応サイトとＣＯとの間に働く相互作用が弱く、ＣＯの反応サイトへの吸着力は弱い。その傾向はルテニウムの濃度に依存する。
【００１６】本発明に係る固体高分子型燃料電池では、燃料極に供給される燃料ガスが高分子電解質膜との反応界面に移行する経路上でガスの流れ方向の上流側にルテニウム含有量の多い第２の白金−ルテニウム触媒層を位置させているので、この第２の白金−ルテニウム触媒層によって高濃度のＣＯが反応サイトへ移行するのをブロックすることができる。すなわち、ルテニウム含有量の多い第２の白金−ルテニウム触媒層は、反応界面に位置しているルテニウム含有量の少ない第１の白金−ルテニウム触媒層を保護する役割を発揮する。したがって、反応界面に位置しているルテニウム含有量の少ない第１の白金−ルテニウム触媒層は、電極反応が阻害されることなく、高い水素酸化活性を維持することができる。この機能は、ＣＯ濃度が250 〜1000ppm においても発揮される。」
　
ウ　同じく引用文献３として引用した特開平１１−３１２５２６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「固体高分子型燃料電池の燃料極触媒層」に関して、以下の記載がある。
「【０００４】図９は、Ｐｔ−Ｒｕ合金触媒の作用を示す模式図である。１８は二酸化炭素分子、１９はＲｕ原子に結合した水酸基、２０は金属触媒表面のＰｔ原子、２１は金属触媒表面のＲｕ原子である。Ｐｔ原子にはＣＯが吸着するが、Ｒｕ原子は酸素あるいは水酸基と結びついているので、Ｐｔ近傍に酸素が用意されていることになり、Ｒｕに結合していた酸素がＣＯを酸化して二酸化炭素に変化させる。すなわちＰｔ−Ｒｕ合金触媒では、Ｐｔに吸着するＣＯの吸着力を弱められ、Ｐｔ表面での水素の酸化が容易になる。」
　
エ　刊行物２，３の上記の記載事項によれば、固体高分子型燃料電池の燃料極において、白金−ルテニウム触媒層のルテニウム成分が、水素ガス流中のＣＯを除去する作用、効果を奏することは、本願出願前周知の事項であったと認められる。
　そうすると、刊行物４発明において、水素ガス流からＣＯを除去するために用いるルテニウム触媒を、ルテニウム成分の存在によって同様の作用、効果を奏する白金−ルテニウム触媒等の「ルテニウムを含む合金触媒」に置き換えることは、当業者が上記周知の事項に基づいて容易に想到し得たことと認められる。　
　
（ｉｉ）相違点２について
ア　燃料電池において、エネルギー効率を上げるために、燃料ガスの供給効率の向上や、内部抵抗の低減化が要請されていることは、当業者にとって周知の事項であって、ガス拡散層におけるガス供給経路の減少や、低導電性により、上記の要請される特性に悪影響が及ぶことも、当業者が直ちに理解し得る事項であるといえる。
　
イ　刊行物４発明におけるガス拡散層であるガス拡散基材は、ルテニウム触媒を含有するものであり、ルテニウム触媒は、触媒を担持したカーボン粒子（導電性担体）を撥水性樹脂（疎水性重合体）に混合して使用される。
　
ウ　そうすると、刊行物４発明において、触媒を担持したカーボン粒子を撥水性樹脂に混合するに当たり、ガス拡散層における水詰まりによるガス供給経路の減少や、低導電性が生じないように、水詰まりを防止するための撥水性は有するが導電性を有しない撥水性樹脂と、撥水性ではないが導電性を有する触媒を担持したカーボン粒子との混合割合を、上記特性のバランスを考慮して検討し、重量比で１：９〜７：３程度の範囲内に設定することは、当業者が上記周知の事項に基づいて容易になし得る設計的事項にすぎないと認められる。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物４発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。