【事件の表示】
　特願２０００−　７００９７「電動工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２５日出願公開、特開２００１−２６００５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月１４日の特許出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１１月２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年５月３０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、平成１８年７月６日に本件審判の請求がされるとともに、同日付けで明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
ア）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　モータと、該モータを収容するハウジングと、前記モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、該動力伝達機構部を介して回転するスピンドルと、該スピンドル上を回転しながらスライドするハンマと、を有する電動工具において、前記ハウジングと前記モータの反動力伝達機構部側との
間
、該リヤダンパは前記エンドキャップの軸方向及び径方向に設けられている
　
イ）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】モータと、該モータを収容するハウジングと、前記モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、該動力伝達機構部を介して回転するスピンドルと、該スピンドル上を回転しながらスライドするハンマと、を有する電動工具において、前記ハウジングと前記モータの反動力伝達機構部側との
軸方向及び径方向の間隙
た
　
（２）補正の適否
　本件補正について検討すると、特許請求の範囲の請求項１の補正は、「リヤダンパ」を設ける位置に関し、「前記ハウジングと前記モータの反動力伝達機構部側との間にリヤダンパを設け、該リヤダンパは前記エンドキャップの軸方向及び径方向に設けられている」という特定を「前記ハウジングと前記モータの反動力伝達機構部側との軸方向及び径方向の間隙にリヤダンパを設けた」とすることにより、実質的に「エンドキャップ」という発明特定事項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、本件補正は、誤記の訂正とも、明りょうでない記載の釈明とも認められない。
　よって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定されるいずれの事項を目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記２．（１）ア）の補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認める。
　
４．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願の日前である昭和６２年１０月２６日に頒布された「実願昭６１−５４９０４号（実開昭６２−１６８７６６号）のマイクロフィルム」（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（１）「ハンマケースを有するハウジング内に収納されたモータを、前記モータの軸方向両端面に夫々当接され、かつ前記モータを保持する前、後方保持器と、この前、後方保持器の外周を夫々保持すると共に、前記モータの芯出しをしているインナカバおよび前記ハウジング内のハウジングインロー部とで固定し、保護しているモータ保護装置において、前記前方保持器の外周とインナカバとの間にゴムリングを設け、前記後方保持器の軸方向端面とハウジングとの間のハウジングインロー部間にゴム部材を設けると共に、前記モータの軸方向後端部に設けた溝部に前記ハウジングに設けた突起部を係合させ、かつ前記インナカバを前記ハンマケースを介して前記ハウジングに固定したことを特徴とするモータ保護装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「電力が供給されたモータ３はモータシャフト７を回転させ、回転力を打撃部に伝達し、締付部材（共に図示せず）を回転、打撃させてゆく。このように電動工具の打撃部は締付部材を回転、打撃させるため工具本体に大きな振動が発生する。この振動からモータ３を保護するため、モータ３はその軸方向両端面に夫々当接され、かつモータ３を保持する前、後方保持器８、９と、この前、後方保持器８、９の外周を夫々保持すると共に、モータ３の芯出しをしているインナカバ１０およびハウジング２内のハウジングインロー部２ａとで固定されている。」（明細書第４頁第７〜１８行）
（３）「モータ３の軸方向は後方保持器９にゴム部材１２を配置させ、インナカバ１０の端面をモータ３に突き当て、ゴム部材１２を圧縮することで固定し、さらに、インナカバ１０をハンマケース１を介してねじ１５でハウジング２にねじ止めした。そして前方保持器８の外周部にゴムリング１１を配設した。このようにすることにより工具本体に発生した振動はハンマケース１、インナカバ１０およびハウジング２を介してモータ３に伝わってくるが、ハウジング２とモータ３との間にはゴム部材１２を設けたので、ゴム部材１２の弾性力により殆んど吸収され、モータ３の軸方向の振動は非常に小さくなる。また、モータ３の径方向の振動は前方保持器８に設けたゴムリング１１により吸収され、小さくなる。」（明細書第６頁第５〜１９行）
（４）「モータ３の固定は打撃部を収納するハンマケース１およびインナカバ１０を固定するねじ１５を共用するようにした」（明細書第７頁第８行〜第１１行）
（５）引用例の図面の第１図を参照すると、ゴム部材１２は、モータ３の、モータシャフト７と反対側に設けられていることが見て取れる。
　ここで、モータシャフト７の回転力、すなわちモータ３の動力をハンマケース１内の打撃部に伝達するための動力伝達機構部が必要で、それはモータ３のモータシャフト７側に設けられていることは明らかであるから、ゴム部材１２は、ハウジング２とモータ３の反動力伝達機構部側との間に設けられていると認められる。
　
　上記（１）〜（４）の記載事項、及び（５）の認定事項によると、引用例には、「モータ３と、該モータ３を収容するハウジング２と、前記モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、ハンマケース１内の打撃部と、を有する電動工具において、前記ハウジング２と前記モータ３の反動力伝達機構部側との間にゴム部材１２を設け、該ゴム部材１２は後方保持器９の軸方向に設けられ、さらにモータ３前方の前方保持器８の外周部にゴムリング１１が設けられている電動工具。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
５．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「後方保持器９」は前者の「エンドキャップ」に相当し、後者の「ハンマケース１内の打撃部」は前者の「ハンマ」に相当することは明らかである。
　また、前者の「リヤダンパ」は、「リヤ」という用語が一般に「後方」を表すこと、及び本件出願の願書に添付された図面からみて、モータ後方に設けられたダンパを表しているものと認められる。
してみると、後者の「ゴム部材１２」は、後方保持器９の軸方向に設けられ、その弾性力によってモータ３に伝わる軸方向の振動を吸収するものであるから、前者の「リヤダンパ」に相当する。
　よって、両者は、「モータと、該モータを収容するハウジングと、前記モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、ハンマと、を有する電動工具において、前記ハウジングと前記モータの反動力伝達機構部側との間にリアダンパを設け、該リアダンパはエンドキャップの軸方向に設けられている電動工具。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明は、「モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、該動力伝達機構部を介して回転するスピンドルと、該スピンドル上を回転しながらスライドするハンマ」を有しているのに対し、引用発明では、動力伝達機構部とハンマとは有しているものの、内部の構造が明確ではない点。
　
相違点２
　リヤダンパの配置に関し、本願発明は「エンドキャップの径方向」にも設けられているのに対し、引用発明では、エンドキャップの径方向には配置されていない点。
　
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ハンマケースを備える電動工具において、モータの動力を伝達する動力伝達機構部と、該動力伝達機構部を介して回転するスピンドルと、該スピンドル上を回転しながらスライドするハンマを設けることは周知技術である。（必要ならば、特開平１１−３２０４３２号公報、特開平７−２３７１５２号公報参照。）
　
（２）相違点２について
　引用発明の電動工具には、モータ３前方の前方保持器８の外周部にゴムリング１１が設けられており、ゴムリング１１は径方向の振動を吸収するものであるから、ダンパと呼びうるものである。
　ここで、径方向の振動を吸収するダンパを、モータの前後いずれに配置しても同様の効果が得られることは技術常識であって、なおかつ電動工具においてモータの後方、反動力伝達機構部側の軸方向及び径方向にダンパを配することは周知技術（必要ならば、実願昭５８−１６５８７６号（実開昭６０−７１５７９号）のマイクロフィルム参照。）であることを考慮すれば、引用発明のゴムリング１１をモータ後方、すなわち反動力伝達機構部側に配置し、本願発明のエンドキャップに相当する後方保持器９の軸方向のみならず、径方向にも設けられたリヤダンパとすることは当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「引用文献１に記載された発明において、ゴムリング１１はモータ３が径方向に衝撃をうけることで発生する前方保持器８の径方向の衝撃を抑制するためのものです。…。この構成では、モータ３が径方向の衝撃をうけた場合には、モータ３を保持する後方保持器９とハウジングインロー部２ａとが接しているため、後方保持器９とハウジングインロー部２ａとが衝突し合うためモータ３の径方向の衝撃を抑制することはできません。従って、モータ３に径方向の衝撃が加わると後方保持器９とハウジングインロー部２ａとが径方向で衝突し合うため、この径方向の衝撃をゴム部材１２では抑制することはできません。」（請求の理由４．（１））と主張している。
　しかしながら、引用例には径方向の振動はゴムリング１１で吸収する旨記載されており、これにより前方保持器８のみならずモータ３全体の径方向の振動は抑制され得るものと認められるが、上記相違点２について考察したとおり、ゴムリング１１を後方に設けることは当業者が容易に想到し得たものであり、ゴムリング１１が後方に設けられたものにおいては、上記主張の問題点は当然に解消されているものと認められるから、上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。