【事件の表示】
　特願２００２−２１７０６８「データ処理装置およびデータ処理方法、並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　６２９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成１４年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年１０月５日付けで手続補正がされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　データ記録媒体に記録されている第１のデータの再生を制御する第１の制御手段と、
　前記データ記録媒体に記録されている、前記第１のデータに対応し、前記第１のデータよりもデータ量が少ない第２のデータの再生を制御する第２の制御手段と、
　前記データ記録媒体から読み出された前記第１のデータのエラーの有無を検出するエラー検出手段と、
　前記データ記録媒体から読み出された前記第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行うコンシール手段と
　を備え、
　前記第１のデータにエラーが生じた場合、前記第１のデータを再読み出しする時間的余裕があるとき、前記第１の制御手段が、前記データ記録媒体からの前記第１のデータの再読み出しのための制御を行い、前記第１のデータを再読み出しする時間的余裕がないとき、前記コンシール手段が、前記データ記録媒体から読み出された前記第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行う
　ことを特徴とするデータ処理装置。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−１０３４７９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】　同一内容の動画像を、低い解像度と高い解像度で符号化し、あらかじめ記録したものを同時に再生、または同時に伝送される符号化データを復号する動画像復号装置および方法において、多重された低い解像度の符号化データと高い解像度の符号化データを分離する分離部を持ち、低い解像度の符号化データと高い解像度の符号化データの両方を同時に復号し、高い解像度の符号化データの復号中に復号エラーが発生し、画面上の同一の位置において、低い解像度の復号にエラーが発生しない場合、エラーの影響がある高い解像度の復号画像を低い解像度の復号画像を補正して置き換え、表示を行うことを特徴とする動画像復号装置。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、符号化された動画像を復号する際、復号エラーが表示画像に与える影響を低減させる動画像復号装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、動画像の伝送には、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式のように、動画像信号にアナログ変調をかけるアナログ方式が用いられてきた。一方、近年になり、動画像をデジタルで扱いたいという要求が大きくなってきたが、動画像をデジタル化したときのデータ量は膨大となるため、アナログ方式と同じ伝送帯域ではデジタル化した動画像を伝送できないことや、記録メディアに要求される容量が膨大になるという問題が生じる。そこで、ＭＰＥＧ方式に代表されるデジタル動画像の符号化技術を用いて伝送するデータ量を削減することが行われている。
【０００３】ところで、動画像の伝送に無線を用いる場合、ノイズの影響の大きさが伝送特性が時々刻々と変化する。これは、送信側や受信側が移動していることが原因であることもあるし、降雨によって電波の減衰量が変化することが原因であることもある。また、蓄積メディアにおいても、メディアの経年変化や保存状態により、読み出したときのノイズの影響の大きさが変化する。」
　
（ウ）「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の第一の発明では、低い解像度と高い解像度で符号化し、同時に送られてくる符号化データに対し、低い解像度の符号化データと高い解像度の符号化データの両方を同時に復号し、高い解像度の符号化データの復号中に復号エラーが発生し、画面上の同一の位置において、低い解像度の復号にエラーが発生しない場合、エラーの影響がある高い解像度の復号画像を低い解像度の復号画像を補正して置き換え、表示を行う。」
　
（エ）「【００１６】
【発明の実施の形態】本発明の第一の実施形態を図１に示す。符号化データ１０１は符号化データ分離部１０２に入力され、高い解像度の符号化データ１０３が高解像度符号化データ復号部１０５に、低い解像度の符号化データ１０４が低解像度符号化データ復号部１０６に分離して出力する。高解像度符号化データ復号部１０５では高い解像度の符号化データ１０３を復号し、高解像度復号結果１０７と高解像度復号エラー情報１０８をエラー補正部１１１に出力する。低解像度符号化データ復号部１０６では低い解像度の符号化データ１０４を復号し、低解像度復号結果１０９と低解像度復号エラー情報１１０をエラー補正部１１１に出力する。エラー補正部１１１では、高解像度復号エラー情報１０８が有効である場合、該当領域およびその周辺の低解像度復号エラー情報１１０を参照し、復号エラー情報が無効である場合、低解像度復号結果１０９を補正して高解像度の復号画像１１２を出力する。
【００１７】エラー補正部１１１での再構成の例を図２示す。高解像度復号結果２０１中には、エラーなしで復号された画素２０２とエラーで復号できなかった領域２０３が存在する。また、低解像度復号結果２０４は全てエラーなしで復号が行われ、高解像度のエラー補正に用いない画素２０５とエラー補正に用いる画素２０６が存在する。エラー補正部１１１では、エラー補正に用いる画素２０６に対し解像度変換を行い、高解像度の補正画素２０７を作成する。高解像度の補正画素２０７は、高解像度復号結果２０１中のエラーで復号できなかった領域２０３に貼り付けられる。」
　
　上記記載事項及び図面（特に、図１及び図２）を総合勘案すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「同一内容の動画像を、低い解像度と高い解像度で符号化し、記録メディアにあらかじめ記録したものを同時に再生される符号化データを復号する動画像復号装置において、
　多重された低い解像度の符号化データと高い解像度の符号化データを分離する分離部を持ち、
　高い解像度の符号化データが高解像度符号化データ復号部に、低い解像度の符号化データが低解像度符号化データ復号部に分離して出力され、
　高解像度符号化データ復号部では高い解像度の符号化データを復号し、高解像度復号結果と高解像度復号エラー情報をエラー補正部に出力し、
　低解像度符号化データ復号部では低い解像度の符号化データを復号し、低解像度復号結果と低解像度復号エラー情報をエラー補正部に出力し、
　エラー補正部では、高解像度復号エラー情報が有効である場合、該当領域およびその周辺の低解像度復号エラー情報を参照し、復号エラー情報が無効である場合、低解像度復号結果を補正して高解像度の復号画像を出力し、
　高い解像度の符号化データの復号中に復号エラーが発生し、画面上の同一の位置において、低い解像度の復号にエラーが発生しない場合、エラーの影響がある高い解像度の復号画像を低い解像度の復号画像を補正して置き換え、表示を行う、
　動画像復号装置。」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「記録メディア」は、本願発明における「データ記録媒体」に相当する。引用発明において、低い解像度と高い解像度で符号化した各符号化データは、「記録メディアにあらかじめ記録したものを」「再生される」のであるから、本願発明の第１及び第２の各データが「データ記録媒体に記録されている」こと、及び「データ記録媒体から読み出された」ものであることと一致する。
　引用例において、低い解像度の符号化データと高い解像度の符号化データとは、「同一内容」であって、「同時に再生される」のであるから、前記「低い解像度のデータ」と「高い解像度のデータ」とが対応しているとすることができる。また、低い解像度のデータが高い解像度のデータよりもデータ量が少ないのは技術常識上当然または普通のことである。これらのことを併せて考慮すると、引用発明における「高い解像度の符号化データ」は、本願発明の「第１のデータ」に、引用発明における「低い解像度の符号化データ」は、本願発明の「前記第１のデータに対応し、前記第１のデータよりもデータ量が少ない第２のデータ」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「高解像度符号化データ復号部」及び「低解像度符号化データ復号部」は、それぞれ、「高い解像度の符号化データを復号し、高解像度復号結果」「をエラー補正部に出力し」、及び「低い解像度の符号化データを復号し、低解像度復号結果」「をエラー補正部に出力し」との機能を有するものであるから、それぞれ本願発明における「第１のデータの再生を制御する第１の制御手段」、及び「第２のデータの再生を制御する第２の制御手段」に相当する。
　引用発明における前記「高解像度符号化データ復号部」は、さらに「高解像度復号エラー情報をエラー補正部に出力し」との機能を有するところ、エラー情報にエラーの有無が含まれるのは当然のことであるから、前記「高解像度符号化データ復号部」は、本願発明の「第１のデータのエラーの有無を検出するエラー検出手段」に相当する機能を備えている。
　引用発明における「エラー補正部」は、「高解像度復号エラー情報が有効である場合」または「高い解像度の符号化データの復号中に復号エラーが発生し」た場合に、「該当領域およびその周辺の低解像度復号エラー情報を参照し」「低解像度復号結果を補正して高解像度の復号画像を出力し」、または「画面上の同一の位置において」「エラーの影響がある高い解像度の復号画像を低い解像度の復号画像を補正して置き換え、表示を行う」ものであるから、本願発明における「第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行うコンシール手段」に相当するとともに、「第１のデータにエラーが生じた場合、」「前記コンシール手段が、前記データ記録媒体から読み出された前記第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行う」ことに相当する機能を有するものである。
　引用発明における「動画像復号装置」は、本願発明における「データ処理装置」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「データ記録媒体に記録されている第１のデータの再生を制御する第１の制御手段と、
　前記データ記録媒体に記録されている、前記第１のデータに対応し、前記第１のデータよりもデータ量が少ない第２のデータの再生を制御する第２の制御手段と、
　前記データ記録媒体から読み出された前記第１のデータのエラーの有無を検出するエラー検出手段と、
　前記データ記録媒体から読み出された前記第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行うコンシール手段と
　を備え、
　前記第１のデータにエラーが生じた場合、前記コンシール手段が、前記データ記録媒体から読み出された前記第２のデータを用いて、エラーコンシールメントを行う、
　データ処理装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、「前記第１のデータを再読み出しする時間的余裕があるとき、前記第１の制御手段が、前記データ記録媒体からの前記第１のデータの再読み出しのための制御を行い、前記第１のデータを再読み出しする時間的余裕がないとき、」エラーコンシールメントを行うとしているのに対し、引用発明においては、そのような特定がない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　データ記録媒体からデータを読み出す場合において、読み出したデータにエラーがある場合、再度の読み出しを実行すること、すなわちリトライは、あえて文献等を示すまでもなく周知の事項にすぎないものである。
　しかしながら、当該データが映像（動画）や音声のようにリアルタイム性を要求されるデータの場合、リトライを繰り返せば再生のリアルタイム性が損なわれるおそれがあることは、自明な事項である。
　そこで、例えば特開２００２−１４０８７５号公報（平成１４年５月１７日公開）には、バッファ残量を検出し（図１参照）、又は当該バッファ残量から再生時間を算出し（図３参照）、映像や音のフリーズが発生しない範囲でリトライの回数を制限することが開示され、特開２００１−２１６７４６号公報（特に第２６段落及び図４参照）には、コマンド実行時間の上限値（実行制限時間）を設定して上限時間内であればリトライを実行することが開示され、また、特開２００１−２９１３４５号公報（第６５段落から６９段落及び図４参照）にも、リアルタイムデータに関するリードデータにエラーが検出された場合に空き時間がある場合のみリトライを行うことが開示されている等、読み出し信号にエラーがあった場合、周知のリトライの技術を採用するに当たって、リアルタイム性を損なわないように、所定の時間的制約に基づいて再読み出しを行うか否かを制御することは周知の技術であって、前記周知例における様々な時間的制約を漠然と「時間的余裕」がある場合又はない場合と特定することは単に表現上の問題にすぎない。
　すると、引用発明に、前記周知技術を適用することで、再読み出しの時間的余裕がある場合には周知のリトライ動作を採用して再読み出しを行うようにし、逆に、再読み出しの時間的余裕がない場合には再読み出しを行わず、引用発明におけるエラー補正部による補正を行うようにすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　以上のとおりであるから、上記相違点は、格別のものではなく、また、本願発明の奏する作用効果も、当業者が予測しうるものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、周知技術も考慮することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。