【事件の表示】
　特願２００１−２９９９３７「チャック」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６６３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１３年９月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年１１月１５日ドイツ国）の特許出願であって、同１６年１０月７日付で拒絶の理由が通知され、同１７年１月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１７年８月２５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１７年１１月２８日に本件審判の請求がされ、同１７年１２月２７日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(1) 補正前の請求項１
「スピンドルに固定されるテーパシャンク（６）を具備するとともに収容室（１７）を有する第１ケーシング部（４）、および前記収容室（１７）に同軸となって通じるテーパ状のセンタリング用開口（１４）が形成され前記第１ケーシング部（４）に固定される第２ケーシング部（５）を有するケーシング体（２）と、
　工具の締付シャンクを収容するシャンク開口（４５）を有するとともに当該シャンク開口（４５）に通じるラジアル溝（４６〜４９）が形成され前記センタリング用開口（１４）内に軸支される円錐部を有する締付スリーブ（３）と、
　前記収容室（１７）内に回動可能に軸方向に変位不能に軸支され、前記締付スリーブ（３）に設けられた締付ねじに係合する回転体（２０）と、
　前記第１ケーシング部（４）と前記回転体（２０）との間および前記第２ケーシング部（５）と前記回転体（２０）との間に配置され、前記回転体（２０）のラジアル軸受およびスラスト軸受としての転がり体（３１）と、
　前記ケーシング体（２）に回動可能かつ軸方向に変位不能に設けられ、前記回転体（２０）の外側に設けられた歯と係合するとともに工具により回動されるウォーム（３４）とを有することを特徴とするチャック。」
　
(2) 補正後の請求項１
「スピンドルに固定されるテーパシャンク（６）を具備するとともに収容室（１７）を有する第１ケーシング部（４）、および前記収容室（１７）に同軸となって通じるテーパ状のセンタリング用開口（１４）が形成され前記第１ケーシング部（４）に固定される第２ケーシング部（５）を有するケーシング体（２）と、
　工具の締付シャンクを収容するシャンク開口（４５）を有するとともに当該シャンク開口（４５）に通じるラジアル溝（４６〜４９）が形成され前記センタリング用開口（１４）内に軸支される円錐部を有する締付スリーブ（３）と、
　前記収容室（１７）内に回動可能に軸方向に変位不能に軸支され、前記締付スリーブ（３）に設けられた締付ねじに係合する回転体（２０）と、
　前記第１ケーシング部（４）と前記回転体（２０）との間および前記第２ケーシング部（５）と前記回転体（２０）との間に配置され、前記回転体（２０）のラジアル軸受およびスラスト軸受としての転がり体（３１）と、
　前記ケーシング体（２）に回動可能かつ軸方向に変位不能に設けられ、前記回転体（２０）の外側に設けられた歯と係合するとともに工具により回動されるウォーム（３４）とを有し、
　
前記締付スリーブ（３）の円錐部のテーパ角度が２度以下である
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、締付スリーブの円錐部について、そのテーパ角度が２度以下である旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(1) 補正発明
　補正発明は、上記１の(2) の補正後の請求項１のとおりである。
　
(2) 引用例記載事項
ア　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−７１６０３号公報（原文の表示は「昭６４−７１６０３」。以下「引用例１」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
(ア) ２頁右上欄１３行−３頁右上欄３行
「［発明の概要］
　本発明に於てはコレットチャック胴部にして、一体形成された剛性の、環状の、切頭円錐形状にテーパ付けされたコレットチャック胴部と、該コレットチャック胴部と合致するテーパを設けたチャンバ係合用表面を具備する可撓性セグメント及び前記コレットチャック胴部を軸方向に偏倚させる為に係合自在のコレット延長体を具備するコレットとを有するコレットチャック胴部が使用される。コレットチャック胴部内部に設けられた横断方向ウオームが軸方向に保持されたウオーム歯車を駆動する。ウオーム歯車はねじ溝加工されスリーブと結合するねじ溝結合部を具備し、該スリーブはウオーム歯車に螺着する為のねじ溝加工端部を具備し、ウオーム歯車に螺着されたスリーブによってコレットに機械的な軸方向偏倚力が伝達される。ねじ振れによる半径方向力がコレットに加えられるのを、又はその逆を阻止する為にスリーブ及びコレット間に半径方向間隙が設けられる。コレットは、スラストコレットを介してコレット端部にキー止めされる。コレットもまた安定性を更に高める為にコレットチャック胴部内に枢着される。
［実施例の説明］
　コレットチャック胴部１０には、テーパ加工されたコレットチャンバ１１が配設される。該コレットチャンバ１1は、コレット１３の周囲の、前記コレットチャンバ1 1のテーパと合致するテーパを有する部分と係合する。コレット１３は高トルク伝達が要求された場合にコレットチャック胴部１０の端部１７に係合する肩部１６を通常具備する工具或はワークピースシャンク１５と相互係合する駆動キー１８でもって係合する為に夫々の内側の筒状表面セグメント1 4 を内側半径方向に偏倚し得る多数の可撓性セグメントを具備する。
　一体のコレット延長体１９には肩部２０と、保持リング２２と螺合する為のねじ溝加工端２１とが設けられる。前記肩部２０及びねじ溝加工端２１とは、コレットチャック胴部の肩部２４内部を案内される中間部のスリーブ２３がコレット延長体１９に関しての全長に渡る間隙２５を有する状態で軸方向に係合し得る表面を提供する。保持リング２２及び中間スリーブ２３は共に、コレットチャック胴部１０に関して回転しない様、キー２６によって保持される。
　スリーブ２３の外側ねじ溝２７は、スラストワッシャー２９同志間で、内側がねじ溝加工されたウオーム歯車２８によりコレットチャック胴部１０に関し軸方向に保持される。スラストワッシャー２９はコレットチャック胴部１０内部に螺合された保持リング３０によって離間状態に保持される。ウオーム３１がスピンドル３２に駆動的に取付けられ、ヘッド３５内部のアレンレンチを手動的に作動することにより機械的に高効率で回転するべくウオーム歯車２８と係合される。スピンドル３２はスラスト支承体３３及び固定ねじ３４によって軸方向に保持される。ウオーム歯車２８が回転することにより、中間部のスリーブ２３の軸方向偏倚及びそれに対応したコレット１３の軸方向偏倚が、中間部のスリーブ２３との間に半径方向間隙２５を有する状態で提供され、該半径方向間隙２５が、コレット延長体１９に半径方向の負荷がかからないことを保証する。
　ウオーム歯車及び番号２７で示されるねじ溝加工された送給装置による複合的な機械的効率により、コレット１３を完全クランプ位置へと到らしめる連続的な軸方向移動に依存して、工具の肩部１６とコレットチャック胴部１０の端部１７とがしっかりとした係合状態に固定された状態の下でワークピースシャンク１５の完全なクランプ係合が提供される。」
　
(イ) ＦＩＧ．１−ＦＩＧ．３
「コレットチャック胴部（１０）に、スラストワッシャー（２９）、ウオーム歯車（２８）、保持リング（３０）を収容する収容室が設けられ、該収容室がコレットチャンバ（１１）に通じていること、及び、コレット（１３）は、工具（１５）の締付シャンクを収容するシャンク開口を有しているとともに当該シャンク開口に通じるラジアル溝が形成され前記コレットチャンバ（１１）内に軸支される円錐部を有していること。」
　
　また、コレットチャック胴部（１０）がスピンドルに固定されるものであること、及び収容室とコレットチャンバ（１１）とが同軸であることは、技術常識より明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「スピンドルに固定されるとともに収容室を有し、前記収容室に同軸となって通じるテーパ状のコレットチャンバ（１１）が形成される一体形成のコレットチャック胴部（１０）と、
　工具（１５）の締付シャンクを収容するシャンク開口を有するとともに当該シャンク開口に通じるラジアル溝が形成され前記コレットチャンバ（１１）内に軸支される円錐部を有するコレット（１３）と、
　前記コレット（１３）の肩部（２０）とねじ溝加工端（２１）に螺合された保持リング（２２）とにより前記コレット（１３）に対して軸方向に変位不能でかつキー（２６）によりコレットチャック胴部（１０）に対して回動不能なスリーブ（２３）と、
　前記収容室内に回動可能に軸方向に変位不能に軸支され、前記スリーブ（２３）に設けられたねじ溝（２７）に係合するウオーム歯車（２８）と、
　前記コレットチャック胴部（１０）に回動可能かつ軸方向に変位不能に設けられ、前記ウオーム歯車（２８）の外側に設けられた歯と係合するとともにアレンレンチにより回動されるウォーム（３１）とを有するチャック。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２
　同じく頒布された刊行物である独国特許出願公開第４４０５２４２号明細書（以下「引用例２」という。）の７欄４９−５３行に記載の事項より、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「チャックにおいて、締付スリーブの円錐部のテーパ角度が２度より小さいこと。」（以下「引用例２記載の技術的事項」という。）
　
(3) 対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「コレットチャンバ」は、補正発明の「センタリング用開口」に相当しており、以下同様に、「コレット」は「締付スリーブ」に、「ウオーム歯車」は「回転体」に、「アレンレンチ」は「工具」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「コレットチャック胴部」は、ケーシング体であることに限り、補正発明の「ケーシング体」に一致している。
　さらに、引用例１記載の発明の「スリーブに設けられたねじ溝」は、締付スリーブを締付ける締付ねじであることに限り、補正発明の「締付スリーブに設けられた締付ねじ」に一致している。
　
　以上のとおりであるので、両者は、次の「チャック」で一致している。
「スピンドルに固定されるとともに収容室を有し、前記収容室に同軸となって通じるテーパ状のセンタリング用開口が形成されるケーシング体と、
　工具の締付シャンクを収容するシャンク開口を有するとともに当該シャンク開口に通じるラジアル溝が形成され前記センタリング用開口内に軸支される円錐部を有する締付スリーブと、
　前記収容室内に回動可能に軸方向に変位不能に軸支され、前記締付スリーブを締付ける締付ねじに係合する回転体と、
　前記ケーシング体に回動可能かつ軸方向に変位不能に設けられ、前記回転体の外側に設けられた歯と係合するとともに工具により回動されるウォームとを有するチャック。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、ケーシング体がスピンドルに固定されるテーパシャンクを具備するとともに収容室を有する第１ケーシング部、および前記収容室に同軸となって通じるテーパ状のセンタリング用開口が形成され前記第１ケーシング部に固定される第２ケーシング部を有するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、そのような第１ケーシング部及び第２ケーシング部の２つの部材で形成されたものではなく、一体形成されたものである点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、第１ケーシング部と回転体との間および第２ケーシング部と前記回転体との間に配置され、前記回転体のラジアル軸受およびスラスト軸受としての転がり体を有しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのような転がり体を有しているものではない点。
　
ウ　相違点３
　補正発明では、締付スリーブを締付ける締付ねじが締付スリーブに設けられているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではなく、コレットの肩部とねじ溝加工端に螺合された保持リングとにより前記コレットに対して軸方向に変位不能でかつキーによりコレットチャック胴部に対して回動不能なスリーブに設けられている点。
　
エ　相違点４
　補正発明では、締付スリーブの円錐部のテーパ角度が２度以下であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのテーパ角度が不明である点。
　
(4) 相違点の検討
　そこで、上記各相違点について、以下検討する。
ア　相違点１について
　ケーシング体を製作するに際し、一体形成にするか、２つの部材で形成するかは、製造費用、工数等を考慮して適宜決定する設計的事項にすぎず、また、チャックのケーシング体がスピンドルに固定されるテーパシャンクを具備することは、例示するまでもなく従来周知であるので、引用例１記載の発明において、そのケーシング体をスピンドルに固定されるテーパシャンクを具備するとともに収容室を有する第１ケーシング部、および前記収容室に同軸となって通じるテーパ状のセンタリング用開口が形成され前記第１ケーシング部に固定される第２ケーシング部を有するケーシング体とすることに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　ラジアル軸受およびスラスト軸受としての転がり体を配置することにより回転する部材を支持することは、例えば、米国特許第１３７０５９８号明細書（Ｆｉｇ．１及び１頁６８−７８行参照）、実願昭６１−１３２４１０号（実開昭６３−３８９０６号）のマイクロフィルム（第３図参照）等に記載されているように従来周知であるので、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、ラジアル軸受およびスラスト軸受としての転がり体を配置することにより回転体を支持することに格別の困難性はない。
　また、その採用に際し、転がり体をどの箇所に配置するかは、部材に生じる負荷等を考慮して、適宜決定する設計的事項であって、第１ケーシング部と回転体との間および第２ケーシング部と前記回転体との間に転がり体を配置することにも格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　締付スリーブを締付ける締付ねじを締付スリーブに設けることは、例えば、特開昭６０−１０４６２５号公報（第１，２図参照）及び実願平１−１１５６８０号（実開平２−５６５０９号）のマイクロフィルム（第１図参照）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例１記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、回転体と係合する締付けねじを締付スリーブに設けることに格別の困難性はない。
　
エ　相違点４について
　上記引用例２には、上記(2) のイのとおりの技術的事項が記載されているので、引用例１記載の発明の締付スリーブの円錐部に上記引用例２記載の技術的事項を採用して、その円錐部のテーパ角度を２度以下とすることに格別の困難性はない。
　
オ　補正発明の作用効果について
　補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年１月１１日に補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(1) の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された上記引用例１に記載の事項は、上記第２の２の(2) のアに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の発明特定事項から、上記限定事項が省かれたものであり、かかる限定事項は、第２の２の相違点４に相当する。
　そうすると、上記第２の２の(3)(4) で検討したとおり、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、補正発明の発明特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明について、引用例１記載の発明と対比すると、同様の一致点、相違点１〜３を有し、同様の理由により、引用例１記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至６に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。