【事件の表示】
　特願２００４−１２１２４６「可変速度のピンによる摩擦攪拌溶接のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　８８０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１６年４月１６日（パリ条約による優先権主張平成１５年９月１１日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年２月１４日付で手続補正がなされた後、平成１７年３月３付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１７年６月６日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　本件補正を却下する。　
　
【理由】　
2.1　補正後の本願発明　
　本件補正により、本願の特許請求の範囲は、次のとおり補正された。　
ａ．請求項１　
【補正前】「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接ピンを
強制して前記加工物に当てる
　前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、
　ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、
　前記調節ステップは前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で周期的に調節することを含む、方法。」　
【補正後】「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、
　
摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる
前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす
　前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、
　ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、
　前記調節ステップは前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０.１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で周期的に調節することを含む、方法。」　
　
ｂ．請求項１５　
【補正前】「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接ピンを
強制して前記加工物に当てる
　前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、
　所定スケジュールに従ってゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、
　前記調節ステップは、前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で調節することを含む、方法。」　
【補正後】「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、
　
摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる
前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす
　前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、
　所定スケジュールに従ってゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、
　前記調節ステップは、前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０.１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で調節することを含む、方法。」　
　
ｃ．請求項２７　
【補正前】「
加工物を摩擦攪拌溶接するために強制されて該加工物に当たるように構成される
　
該
　所定スケジュールに従って前記アクチュエータを制御し、それにより前記ピンの回転速度を調節するように構成されたコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記アクチュエータを周期的に調節し、それによりゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で約０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で前記ピンの前記回転速度を調節するように構成されている、摩擦攪拌溶接装置。」　
【補正後】「
肩部から延びる回転可能なピンであって、前記肩部が加工物の表面に当たるように強制的に動かされると、前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かされて摩擦攪拌溶接するように構成された
　
前記
　所定スケジュールに従って前記アクチュエータを制御し、それにより前記ピンの回転速度を調節するように構成されたコントローラとを備え、
　前記コントローラは、前記アクチュエータを周期的に調節し、それによりゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で約０.１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で前記ピンの前記回転速度を調節するように構成されている、摩擦攪拌溶接装置。」　
　なお、下線は補正個所を明確化するために当審で付したものである。　
　
　上記補正事項ａ及びｂは、それぞれ請求項１及び請求項１５に記載した発明を特定するために必要な事項である「強制ステップ」について、「強制して前記加工物に当てる」との限定を、「摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる摩擦攪拌溶接ピンを前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす」との限定に改めるものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、上記補正事項ｃも、請求項２７に記載された発明を特定するために必要な事項である「回転可能なピン」について、「加工物を摩擦攪拌溶接するために強制されて該加工物に当たるように構成される」との限定を、「肩部から延びる回転可能なピンであって、前記肩部が加工物の表面に当たるように強制的に動かされると、前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かされて摩擦攪拌溶接するように構成された」との限定に改めるものであって，特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮及び同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.2　刊行物記載の発明（事項）　
　本願の優先主張の日前に国内で頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された次の刊行物には、以下の事項が記載されていると認められる。　
　
　刊行物１：　W.M.Thomas et al, REVERSAL STIR WELDING - RE-STIRTM - Feasibility study, Proceedings of the 4th International Friction Stir Welding Symposium, ２００３年５月１４日、The Welding Institute, ISBN 1-903761-01-8
　刊行物２：　特開２００２−６６７６１号公報
　
2.2.1　刊行物１　
ａ．（第１ページ第６〜９行）　
The salient features of the Re-stirTM welding technique are illustrated in fig 1. This illustration applies to both angular reciprocating, where reversal is imposed within one revolution, and rotary reversal, where reversal is imposed after one or more revolutions.　
ｂ．（Fig. 1）　
　加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる摩擦攪拌溶接ピンを前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす強制ステップと、前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップとを含む方法が示されていると認める。　
ｃ．（第１ページ第１０〜１１行） 
Figure 2 shows a typical record achieved when Re-stirTM welding which indicates the regular change of tool rotation imposed.　
ｄ．（Fig. 2）　
　摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を、正方向の約９００ＲＰＭと負方向の約９００ＲＰＭとの間で、約１秒ごとに切り換えることが示されていると認める。
ｅ．（第５ページ第４〜６行）　
Direction reversal does, as expected, cause complex flow patterns in the centre of the weld, i.e. the recystallised nugget area. Here, evidence of intricate swirl patterns is clearly seen, especially at lower magnifications, and these are best seen in plan view micrographs.　
 
　摘記事項ｃ，ｄより、摩擦攪拌溶接方法は、ほぼゼロの平均速度で最小速度と最大速度との間で摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節する調節ステップを有するということができ、該調節ステップは摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を約０．５Ｈｚの頻度で周期的に調節するものであることが、当業者に理解される。また、摘記事項ｅより、刊行物１に記載された技術が、より効果的な攪拌を得るものであることが理解される。　
　したがって、刊行物１には、　
「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる摩擦攪拌溶接ピンを前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす強制ステップと、前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、ほぼゼロの平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、前記調節ステップは前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０.５Ｈｚの頻度で周期的に調節することを含む、方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
が記載されているというべきである。　
　
2.2.2　刊行物２　
ａ．（特許請求の範囲、請求項１）　
「第１金属部材と第２金属部材とを重ね合わせて、非溶融の状態で摩擦により撹拌させて接合する金属の接合方法において、
　前記第１金属部材における前記第２金属部材との接合部分に相当する表面部位に，先端高さが周方向で相異する回転部材を押圧し、
　前記回転部材の回転により、前記第１及び第２金属部材の接合部分を非溶融の状態で摩擦により撹拌させて、該第１及び第２金属部材を接合することを特徴とする金属の接合方法。」　
ｂ．（段落【００６１】）　
「また、図２２乃至図２５に示すように、回転工具１の金属部材への回転数は、１０００ｒｐｍ程度で一定（図２２、２３）又はアルミニウム合金の酸化被膜の破壊を促進させるために周期的に変化させてもよい（図２４、２５）。回転数を減少させていくと接合に時間を要するため好ましくない。」　
ｃ．（図２４、図２５）
　回転工具の回転数を、ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で周期的に調節することが示されていると認める。　
　
　摘記事項ａにおいて、「非溶融の状態で摩擦により撹拌させて接合する金属の接合方法」が、「摩擦攪拌溶接方法」を意味することは明白である。
　したがって、刊行物２には、　
「ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で回転工具の回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接するステップを有する、摩擦攪拌溶接方法。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
が記載されているというべきである。　
　
2.3　対比
　そこで、本件補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、後者における「０．5Hｚ」は「０.１Ｈｚ〜１００Ｈｚ」の範囲内にあるから、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。　
【一致点】「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる摩擦攪拌溶接ピンを前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす強制ステップと、前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、前記調節ステップは前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０.１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で周期的に調節することを含む、方法。」である点。　
【相違点】摩擦攪拌溶接ピンの回転速度は、前者ではゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で周期的に調節するのに対し、後者ではほぼゼロの平均速度で最小速度と最大速度との間で周期的に調節する点。　
　
2.4　当審の判断　
　以下、上記【相違点】について検討する。　
　ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で周期的に調節して摩擦攪拌溶接を行うことは刊行物２に記載されている。ここで、刊行物２の摘記事項ｂ中の「回転工具１の金属部材への回転数は、・・・アルミニウム合金の酸化被膜の破壊を促進させるために周期的に変化させ」ることが、回転工具の回転速度を周期的に変化させることによって、接合される金属部材の表面の酸化被膜をより効果的に攪拌して分断し、周囲の材料中に拡散させることを意味することは、当業者が容易に理解し得るところである。そうすると、刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同様に、摩擦攪拌溶接においてより効果的に攪拌を行うことを目的とする技術に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、相違点に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは当業者が容易に想到し得るものであり、本件補正発明に刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて普通に予測される範囲を超える作用効果を見出すこともできない。
　したがって、本件補正発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
2.5　むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成１７年６月２７日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３８に係る発明は、平成１７年２月１４日付手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。　
「加工物を摩擦攪拌溶接する方法であって、
　摩擦攪拌溶接ピンを強制して前記加工物に当てる強制ステップと、
　前記摩擦攪拌溶接ピンを回転させる回転ステップと、
　ゼロより大きい平均速度で最小速度と最大速度との間で前記摩擦攪拌溶接ピンの回転速度を周期的に調節し、それにより前記加工物を摩擦攪拌溶接する調節ステップとを有し、
　前記調節ステップは前記摩擦攪拌溶接ピンの前記回転速度を約０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの頻度で周期的に調節することを含む、方法。」（以下、「本願発明」という。）　
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「2.2」に記載したとおりである。　
　
3.3　対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「強制ステップ」の限定事項である「摩擦攪拌溶接工具の肩部を前記加工物の表面に当て、それにより前記摩擦攪拌溶接工具の肩部から延びる摩擦攪拌溶接ピンを前記加工物にて画成された境界面内に入り込むように強制的に動かす」との構成を省いたものである。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「2.4」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし３８に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。