【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２２５１１号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５９８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ポリカーボネイト樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかの合成樹脂からなる軌道輪の全表面に、Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これに硬質または潤滑性を有する不溶性微粒子を複合共析させた構造
でＨｖ硬さが７００〜１０００になる
膜厚５〜３０μｍで
おり、面圧が１．７ＧＰａ以下で使用される
　【請求項２】　前記微粒子が、ＳｉＣからなる、請求項１に記載の転がり軸受。
　【請求項３】　転動体が、合成樹脂またはセラミックスからなる、請求項１または２に記載の転がり軸受。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　
（２）本件補正の適否についての判断
　本件補正が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて以下に検討する。
　本件補正により、請求項１について、被膜が「Ｈｖ硬さが７００〜１０００になる」被膜であって「膜厚５〜３０μｍで」形成されている点、及び「面圧が１．７ＧＰａ以下で使用される」点が追加された。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面には、被膜のＨｖ硬さ及び膜厚については、段落【００２０】に「この被膜５は、例えばＨｖ硬さ７００〜１１００と高硬度となる」、段落【００２１】に「被膜５の膜厚は、例えば５〜５０μｍの範囲、好ましくは５〜１５μｍに設定することができる。」、とそれぞれ記載され、段落【００２３】の【表１】に「被膜の膜厚（μｍ）」として「１０」と「３０」が記載されているのみである。また面圧については、段落【００２４】に「荷重は、０．４４Ｎ、０．９９Ｎに設定する。なお、荷重０．４４Ｎのとき面圧は１．７ＧＰａとなり、荷重０．９９Ｎのときの面圧は２．２ＧＰａとなる。」と記載され、段落【００２６】の【表２】に各荷重時の試験結果が記載されているのみである。
　そうすると、被膜のＨｖ硬さを７００〜１０００とすること、被膜の膜厚を５〜３０μｍとすること、及び転がり軸受が使用される面圧を１．７ＧＰａ以下とすることはいずれも当初明細書又は図面に記載されたものでなく、それらの記載から自明の事項でもない。
　したがって、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ポリカーボネイト樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかの合成樹脂からなる軌道輪の全表面に、Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これに硬質または潤滑性を有する不溶性微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２１０６１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「セラミックスでコーテングされた軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、旧字体を新字体で表記した箇所がある。）
　
（ア）「上記軸承は、内輪、外輪、保持器、中間輪及び転動体を、金属、合成樹脂などで造り、さらに内輪、外輪、中間輪及び必要に応じて保持器、転動体の夫々の所定箇所に、溶射または真空蒸着によって所要厚さのセラミックスの皮膜層を形成しているため、夫々が金属、合成樹脂などで造られているにもかかわらず耐摩耗性が著しく高められ、耐蝕性も向上する」（４頁右下欄５行〜１２行）
（イ）「軸受の構成部材を金属、合成樹脂などの何れかで造り、転動体の転動する周辺にセラミックスの皮膜層を形成したので、その耐摩耗性能を高めることができ」（９頁右下欄２行〜５行）
（ウ）「軸受の構成部材を必要に応じて全体にセラミックコーテングを施すことにより、その耐蝕性能を高めることができる」（９頁右下欄１１行〜１２行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　軸受の内輪、外輪を合成樹脂で造り、その所定箇所に、所要厚さのセラミックスの皮膜層を形成した、軸受。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３３７０１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「耐食性転がり軸受」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「また、上記セラミックス系あるいは金属系材料で形成した内・外輪，転動体にコーティングを施して使用しても良い。そのコーティングとしては、Ｎｉ−Ｐ系の無電解メッキ，触媒Ｎｉメッキであるカニゼンメッキ（登録名、ＧＡＴＣ社）等の無電解メッキ膜あるいは又プラチナ膜等が利用できる。また、無電解ニッケルメッキ被膜中に、ＳｉＣ，ＢＮ（窒化ホウ素），Ｓｉ3 Ｎ4 などのセラミックスの微粉末を共析させるようにした複合無電解ニッケルメッキであっても良い。
　また、上記のセラミックスの微粉末を共析させる複合無電解ニッケルメッキの代わりに、母材面に直接にセラミックコーティングを施して母材表面をセラミックス膜で被覆するようにしても良い。」（第３頁３欄３８行〜５０行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８００６３号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「複合めっき皮膜の形成方法」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「本発明の複合めっき皮膜の形成方法においては、めっき浴中に複合材を分散し、このめっき浴中で被めっき物をめっきすることにより、被めっき物表面に上記複合材が共析した複合めっき皮膜を形成する。」（２頁２欄３０行〜３３行）
（カ）「めっき浴として具体的には、・・・、Ｎｉ−Ｐ，Ｎｉ−Ｂ等のニッケル合金めっき浴、・・・などに・・・・、ＳｉＣ、・・・、更にその他の無機物質の粒子又は繊維等からなる複合材を分散したものが挙げられる。」（２頁２欄３９行〜４６行）
（キ）「得られた複合めっき皮膜を調べたところ、被めっき物全面にニッケルめっき皮膜中にＳｉＣ粒子が共析した均一厚さ（２５μｍ）のＮｉ−Ｐ／ＳｉＣ複合めっき皮膜が形成されていた。」（３頁３欄３４行〜３７行）
　
（３）対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「内輪、外輪」は本願発明１の「軌道輪」に相当し、同様に「軸受」は上記摘記事項（ア）及び図面からみて「転がり軸受」に相当する。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　合成樹脂からなる軌道輪に、被膜が形成されている、転がり軸受。
（相違点１）
　合成樹脂が本願発明１では「ポリカーボネイト樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂のいずれか」であるが、引用発明ではそのような特定がされていない点。
（相違点２）
　被膜に関し、本願発明１では「軌道輪の全表面に、Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これに硬質または潤滑性を有する不溶性微粒子を複合共析させた構造の被膜が形成されている」のに対し、引用発明では「軌道輪の所定箇所に、所要厚さのセラミックスの皮膜層を形成した」点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　軸受に使用される合成樹脂として、ポリカーボネイト樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂は本願出願前周知のもの（例、特公昭６３−２７５７６号公報、特開昭６３−８８３１６号公報、特開平８−３５５２５号公報、特開昭６２−１３８５８９号公報参照）である。そうすると、引用発明の合成樹脂として、ポリカーボネイト樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリイミド樹脂のいずれかを用いることは、該周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物１にも、「軸受の構成部材を必要に応じて全体にセラミックコーテングを施すこと」が記載されている（上記摘記事項（ウ）参照）から、引用発明の軌道輪に形成した被膜層を軌道輪の全表面に形成することは当業者が容易に想到できたことである。
　また刊行物２には、転がり軸受の内・外輪にＮｉ−Ｐ系の無電解メッキを施し、無電解ニッケルメッキ被膜中に、ＳｉＣ などのセラミックスの微粉末を共析させる点が記載されていると共に、別の方法として直接にセラミックスコーティングを施す点も記載されている（上記摘記事項（エ）参照）。さらに刊行物３には、複合めっき皮膜の形成方法として、Ｎｉ−Ｐ，Ｎｉ−Ｂ等のニッケル合金めっきにＳｉＣなどの無機物質の粒子等からなる複合材を分散し、Ｎｉ−Ｐ／ＳｉＣ複合めっき皮膜等を形成する点が記載されている。そして、これらのＳｉＣは硬質または潤滑性を有する不溶性微粒子に相当する。
　そうすると、刊行物３に記載された技術事項をも考慮しつつ、刊行物２に記載された技術事項に基づき、引用発明のセラミックスの皮膜層を形成することに替えて、Ｎｉ−ＰあるいはＮｉ−Ｂをマトリックスとし、これに硬質または潤滑性を有する不溶性微粒子を複合共析させた構造の被膜を形成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　以上の点により、引用発明に刊行物１〜３に記載された技術事項を適用して、相違点２に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物１〜３に記載された技術事項並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
４．補足
　次に、念のため仮に本件補正（上記２．で却下するとした平成１８年５月１５日付けの手続補正）が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合について以下に検討しておく。
　その場合、本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項についての限定を付加するものと一応認められ、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は上記２．（１）に記載したとおりのものである。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物１〜３の記載事項は、上記３．（２）に記載したとおりである。
　
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３４７０号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「射出成形用アルミニウム金型の表面処理方法及びその装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「また、ウェットプロセスにおいては、従来の電気めっき法の他に、無電解Ｎｉ‐Ｐめっきや、無電解Ｎｉ‐Ｐマトリックス中に硬質微粒子や潤滑性微粒子を分散共析させた複合めっきを、アルミニウム合金系金型に用いた例も報告されている（例えば、特開平１−１６８４０７号公報、特開昭６３−１８８０２２号公報参照）。
・・・（中略）・・・ちなみに、ＳｉＣ等の硬質粒子を分散させた無電解Ｎｉ‐Ｐ複合めっき膜（Ｎｉ‐Ｐ‐ＳｉＣ）ではＨｖ７００程度であり、４００℃、２時間の熱処理によりＨｖ１０００程度で析出硬化することが知られている。」（３頁４欄１３行〜３３行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、上記３．（３）で指摘した一致点及び相違点１、２に加え、下記の相違点３を有する。
　
（相違点３）
　本願補正発明においては、「Ｈｖ硬さが７００〜１０００になる被膜が膜厚５〜３０μｍで形成されており、面圧が１．７ＧＰａ以下で使用される」ものであるのに対し、引用発明においては、そのような構成を備えているかどうか明らかでない点。
　
　相違点１、２については上記３．（３）に記載したとおりであるから、以下相違点３について検討する。
（相違点３について）
　刊行物４には、Ｎｉ‐Ｐマトリックス中に硬質微粒子や潤滑性微粒子を分散共析させた複合めっきが周知のものであることが記載又は示唆されているとともに、ＳｉＣ等の硬質粒子を分散させた無電解Ｎｉ‐Ｐ複合めっき膜（Ｎｉ‐Ｐ‐ＳｉＣ）のＨｖが７００〜１０００程度であることが知られていると記載されている（上記摘記事項（ク）参照）。
　また刊行物３にはＮｉ−Ｐ／ＳｉＣ複合めっき皮膜の厚さを２５μｍとする点が記載されている（上記摘記事項（キ））。
　さらに転がり軸受を面圧が１．７ＧＰａ以下で使用できることは、Ｈｖ硬さや膜厚を適正な値に設定することで生じる効果であると請求人が請求の理由で主張するように（１．本願発明の説明参照）、他の構成から自然に達成される事項にすぎない。しかも、転がり軸受を面圧が１．７ＧＰａ以下で使用することは、通常行われており（例、特開平８−３１２６５１号公報の段落【００２１】、特開平７−１０３２４６号公報の段落【００１７】参照）、特別な数値範囲ではない。
　そして、本願の明細書及び図面を精査しても、本願補正発明において「Ｈｖ硬さ７００〜１０００、膜厚５〜３０μｍ、面圧１．７ＧＰａ以下」とする各数値範囲の臨界的意義は明らかでない。
　そうすると、上記３．（３）に記載したように引用発明に刊行物２に記載された技術事項を適用する際に、「Ｈｖ硬さが７００〜１０００になる被膜が膜厚５〜３０μｍで形成されており、面圧が１．７ＧＰａ以下で使用される」とすることは、刊行物３及び４に記載された技術事項を参酌すれば当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、請求人は請求の理由において、「いずれの刊行物１〜３におきましても、転がり軸受に被膜を形成する上で、被膜剥離を生じないために、被膜の硬さと膜厚を適正に設定するという技術思想は一切記載されておりません。」等主張している。
　しかしながら、被膜の硬さと膜厚の数値限定等に係る本件補正については当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく補正却下すべきものである点、及び仮に本件補正が当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとしても、被膜の硬さと膜厚の数値限定等は刊行物３及び４に記載された技術事項を参酌すれば当業者が容易に想到できたことである点は上記したとおりである。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明及び刊行物１〜４に記載された技術事項並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、仮に本件補正が、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するとした場合においても、上記２．の補正却下の決定の結論は変わらないから、いずれにしても本願は上記３．（４）のとおり、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。