【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１５７０号「超音波モータ及び超音波モータ付電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３２４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年４月１３日（優先日、平成９年５月１６日）の出願であって、平成２０年１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日に手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年２月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ線で四分割される各領域に設けられた四つの電極を一方の面に有し、この四つの電極が設けられた部分が同一方向に分極された矩形形状の第一の圧電体と、
　一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第二の圧電体と、
　一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第三の圧電体と、を積層して構成された振動体部と、
　前記振動体部の振動により駆動する可動体を有する超音波モータであって、
　前記電極夫々から前記圧電体の縁に達する突出部と、
　前記突出部を前記振動体部の側面で接続する電圧印加用電極パターンと、を有し、前記電圧印加用電極パターンを介して前記第二の圧電体に設けられた電極と前記第三の圧電体に設けられた電極の間と、前記第二の圧電体に設けられた電極と前記第一の圧電体に設けられた四つの電極のうち対角となる二つの電極の組の何れか一方の組の電極の間に信号を加えることで前記振動体部に伸縮振動と屈曲振動を発生させることを特徴とする超音波モータ。」と補正された。
　なお、請求項１に記載された「二つの長辺の中央通し」、「二つの短辺の中央通し」は、それぞれ「二つの長辺の中央同士」、「二つの短辺の中央同士」の明らかな誤記と認められ、同様に、「前記第三の電極に設けられた電極」は「前記第三の圧電体に設けられた電極」の、「前記第二の圧電素子」、「前記第一の圧電素子」は、それぞれ「前記第二の圧電体」、「前記第一の圧電体」の、「前記振動体に伸縮振動と・・」は「前記振動体部に伸縮振動と・・」の明らかな誤記と認められるので、いずれも上記のとおりに認定した。
　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「振動体部」について「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ線で四分割される各領域に設けられた四つの電極を一方の面に有し、この四つの電極が設けられた部分が同一方向に分極された矩形形状の第一の圧電体と、一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第二の圧電体と、一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第三の圧電体と、を積層して構成された」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１０１１３１号（実開平２−２６３８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「超音波リニアモータ」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
・「２．実用新案登録請求の範囲
　長さ共振を受持つ１対の長方形の圧電素子と、長さ方向に直交する縦方向の屈曲共振を起こさせる１対の長方形の圧電素子とが一体化され、かつ、被移動体が圧接する駆動部を備えてなる超音波リニアモータ。」（明細書１頁４〜９行）
　　
・「［産業上の利用分野］
　この考案は、超音波リニアモータに関し、もう少し詳しくいうと、圧電素子に超音波領域の交番信号を印加することにより、屈曲モードと長さモードの複合振動を発生させてスライダに直線運動を生じさせる超音波リニアモータに関するものである。」（同書１頁１１〜１７行）
　　
・「［考案が解決しようとする課題］
　以上のような従来の超音波リニアモータは、角棒状の基体に圧電素子を固着した構造であるため、薄型のものが得られないという問題点があった。
　この考案は上記の問題点を解消するためのもので、薄型に形成することができる超音波リニアモータを得ることを目的とするものである。
　［課題を解決するための手段］
　この考案に係る超音波リニアモータは、長さ共振を受持つ１対の圧電素子と、長さ方向に直角な方向の屈曲共振を受持つ１対の圧電素子を一体化し、基体を排除してなるものである。
　［作用］
　この考案においては、従来の基体に相当する機能を、互いの圧電素子が担当している。（同書３頁２行〜１６行）
　　
・「［実施例］
　以下、この考案の一実施例を第１図〜第６図について説明する。第１図、第２図において、絶縁フィルム(1)をはさんで長さ共振を受持つ長方形の１対の圧電素子(2a)(2b)を固着し、さらに、その外側に、長さ方向に直角な縦方向の屈曲共振を起こさせる長方形の１対の圧電素子(3a)(3b)を固着して一体化する。この一体化されたものの上辺には、縦方向の第二次屈曲共振モードの腹位置に、１対の駆動子(4a)(4b)が形成されている。第１図（ａ）に示す矢印（Ｓ）は、駆動子(4a)(4b)に圧接されたスライダ（図示せず）の移動方向を示している。
　さらに詳しく説明すると、絶縁フィルム(1)は、第３図（ａ）（ｂ）に示すように、分割域(8)により４分割された電極(6a)(6b)および(7a)(7b)が両面に設けられており、かつ、電極(6a)と(6b)は導体部分(6c)により、電極(7a)と(7b)は導体部分(7c)により、互いに接続されている。この導体部分(6c)、(7c)はリード引き出し端子を形成している。
　長さモード用の圧電素子(2a)(2b)は、第３図（ｃ）（ｄ）に示すように、一方の面に設けた電極(10)を共通にして、他方の面に分割域(8)を介して設けた電極(9a)と(9b)を互いに異極に分極している。」（同書３頁１７行〜４頁最下行）
　　
・「圧電素子(2a)(2b)と絶縁フィルム(1)との接合態様は、第４図（ａ）（ｂ）に示すように、圧電素子(2a)については、電極(9a)と(6a)、(9b)と(7a)をそれぞれ接合させる。また、圧電素子(2b)については、上下逆にして、電極(9a)と(6b)、(9b)と(7b)をそれぞれ接合させて一様に固着する。そうすると、分極方向が矢印のようになる。
　また、屈曲モード用の圧電素子(3a)(3b)については、第３図（ｅ）（ｆ）に示すように、片面に共通の電極(13)を設け、他方の面には分割域(8)を介して１つの対角方向に電極(11a)(11b)、他の対角方向に電極(12a)(12b)と、４分割して電極を設ける。この圧電素子(3a)(3b)の圧電素子(2a)(2b)への接合態様は、第４図（ａ）（ｂ）に示すように、４分割電極側がそれぞれ外側になるように、かつ、＋同士（注、「同志」は誤記、以下同様）が互いに背中合せになるようにして一体化する。そうすると、分極方向は矢印のようになる。
　圧電素子(3a)(3b)は圧電素子(2a)(2b)よりも多少長さを短か目にすることにより、両端部に互いにほぼ等しい、アース電極のリード引出し部(5a)(5b)を形成することができる。
　以上の構成になる超音波振動ユニット（ｕ）は、強固に接合、一体化された後、その一辺の一部を削り落として駆動子(4a)(4b)が形成される。」（同書５頁３行〜６頁６行）
　　
・「次に動作について説明する。絶縁フィルム(1)の両端の端子(6c)(7c)から長さ共振用の圧電素子(2a)(2b)に通電すると、ユニット（ｕ）は棒の長さ方向に伸縮共振をする。このとき、本実施例ではスライダの左右方向切換えを、この長さ共振モードの位相で行っているので、互いに逆相の電極(9a)(9b)を用意しており、例えば、スライダを右へ移動させるときは圧電素子(2a)の電極(9a)と圧電素子(2b)の電極(9a)の＋同士を対角線方向にバランスして配置し、並列駆動する。また、左方向には、その反対の−同士を並列駆動する。
　縦方向の屈曲振動は、圧電素子(3a)(3b)の電極(11a)(11b)と(12a)(12b)全部を並列接続して縦二次モードの、第６図に示す振動を起こさせる。
　いま、圧電素子(2a)(2b)のいずれかと、圧電素子(3a)(3b)の双方に同時に通電すると、長さ共振と縦共振が同時に起こり、第７図で説明した従来のものと同様に、スライダを移動させることができ、スライダの左右方向への切換えは端子(6c)か(7c)かの選択により達成される。また、アースは、圧電素子(2a)(2b)および(3a)(3b)共通で、第１図に符号(5a)〜(5d)で示している。」（同書６頁７行〜７頁８行）
　　
・「また、さらに、第１図のユニット（ｕ）は、長さ共振側でスライダ移動方向の切換えを行う構成であるが、これを、縦共振側を切換えて行うこともできる。その場合は、絶縁フィルム(1)を省略して電極のみ引出し、圧電素子(3a)(3b)側の分極方向を変更して２組の圧電素子を用意して一体化すればよい。この２組の圧電素子の構成には何種類かの組合せがあることは勿論である。
　以上のことからわかるように、この考案では、絶縁フィルム(1)のような中間絶縁層は必ずしも必要ではない。
　［考案の効果］
　この考案は、以上説明したように、先行技術における基体を省き、圧電素子のみで超音波振動ユニットを形成したことにより、薄型、軽量、かつ、小形化することができ、したがって、携帯用機器への利用に特に有効である。しかも、消費電力を軽減しうる効果もある。」（同書８頁１４行〜９頁１１行）
　　
・また、第３図（ｅ）（ｆ）には、矩形形状の圧電素子（3a,3b）の一方の面において、二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ分割域(8)で四分割される各領域に四つの電極を設け、対角に位置する電極（11aと11b、12aと12b）が設けられた部分をそれぞれ同一方向に分極したものが記載されている。
　　
・また、第３図（ｃ）（ｄ）には、矩形形状の圧電素子（2a,2b）の一方の面のほぼ全面に電極(10)を設け、他方の面において、二つの短辺同士を結ぶ分割域(8)で二分割される各領域に二つの電極（9a,9b）を設け、各電極が設けられた部分を異なる方向に分極したものが記載されている。
　　
・また、第３図（ａ）（ｂ）には、絶縁フィルム(1)の両面に、それぞれ二つの短辺同士を結ぶ分割域(8)で二分割される各領域に二つの電極（6aと7a、6bと7b）を設けたものが記載されている。
　　
・また、第３図（ａ）〜（ｆ）には、絶縁フィルム、長さ共振用圧電素子、屈曲共振用圧電素子の各表面に設けられた電極が、いずれも長辺側の縁に達するまで延びて形成された態様が記載されている。
　　
・また、第２図には、絶縁フィルムの両面に長さ共振用圧電素子、屈曲共振用圧電素子をこの順番にそれぞれ積層して、超音波振動ユニットを構成することが記載されている。
　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているといえる。
「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ分割域で四分割される各領域に設けられた四つの電極（11a,11b,12a,12b）を一方の面に有し、この四つの電極のうち、対角に位置する二つの電極が設けられた部分がそれぞれ同一方向に、他の組とは逆方向に分極された矩形形状の屈曲共振用圧電素子と、
　一方の面のほぼ全面に電極（10）が設けられると共に、他方の面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極(9a,9b)が設けられ、各電極が設けられた部分が互いに異極に分極された矩形形状の長さ共振用圧電素子と、
　両面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極（6a,7a,6b,7b）をそれぞれ設けた矩形形状の絶縁フィルム（1）と、
　絶縁フィルムの両側にそれぞれ長さ共振用圧電素子と屈曲共振用圧電素子とを積層して構成された超音波振動ユニットと、
　前記超音波振動ユニットの振動により駆動するスライダを有する超音波リニアモータであって、
　前記電極夫々は、前記圧電素子及び前記絶縁フィルムの縁に達するまで形成され、
　前記絶縁フィルムの両端にリード引出端子(6c,7c)が設けられると共に、前記長さ共振用圧電素子の両端にアース電極引出し部(5a,5b)が設けられ、
　前記リード引出端子とアース電極引出し部とを介して、前記長さ共振用圧電素子に設けられた電極と前記絶縁フィルムに設けられた二つのリード引出端子の内の一方との間と、前記長さ共振用圧電素子に設けられた電極と前記屈曲共振用圧電素子の四つの電極との間に信号を加えることで、前記振動体に伸縮共振と屈曲共振を発生させる超音波リニアモータ。」
　　
（３）対比・判断
（ア）本件補正発明と引用発明Ａとを対比すると、後者の「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ分割域」は、前者の「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ線」に相当し、以下同様に、「屈曲共振」は「屈曲振動」に、「伸縮共振」は「伸縮振動」に、「超音波振動ユニット」は「振動体部」に、「スライダ」は「可動体」に、「超音波リニアモータ」は「超音波モータ」に、それぞれ相当している。
（イ）また、第一の圧電体が屈曲振動し、第二の圧電体が伸縮振動するから、「屈曲共振用圧電素子」は「第一の圧電体」に、「長さ共振用圧電素子」は「第二の圧電体」に相当する。
（ウ）また、構造の観点から、後者の「電極夫々は、圧電素子及び絶縁フィルムの縁に達するまで形成され」た態様は、前者の「電極夫々から圧電体の縁に達する突出部（を有し）」た態様に相当している。
（エ）また、後者の「四分割される各領域に設けられた四つの電極（11a,11b,12a,12b）を一方の面に有し、この四つの電極のうち、対角に位置する二つの電極が設けられた部分がそれぞれ同一方向に、他の組とは逆方向に分極された」態様と、前者の「四分割される各領域に設けられた四つの電極を一方の面に有し、この四つの電極が設けられた部分が同一方向に分極された」態様とは、「四分割される各領域に設けられた四つの電極を一方の面に有し、この四つの電極が設けられた部分が所定方向に分極された」との概念で共通する。
（オ）また、後者の「一方の面のほぼ全面に電極（10）が設けられると共に、他方の面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極(9a,9b)が設けられ、各電極が設けられた部分が互いに異極に分極された（矩形形状の長さ共振用圧電素子）」との態様と、前者の「一方の面のほぼ全面に電極が設けられた（矩形形状の第二の圧電体）」との態様とは、「所定の面に電極が設けられた（矩形形状の第二の圧電体）」との概念で共通する。
（カ）また、後者の「両面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極（6a,7a,6b,7b）をそれぞれ設けた矩形形状の絶縁フィルム(1)」と、前者の「一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第三の圧電体」とは、「所定の面に電極が設けられた矩形形状の薄板状部材」との概念で共通する。
（キ）また、後者の「絶縁フィルムの両側にそれぞれ長さ共振用圧電素子と屈曲共振用圧電素子とを積層して構成された超音波振動ユニット」と、前者の「（第一の圧電体と、第二の圧電体と、第三の圧電体と、）を積層して構成された振動体部」とは、上記の対応関係を踏まえれば、「（第一の圧電体と、第二の圧電体と、薄板状部材と、）を積層して構成された振動体部」との概念で共通する。
（ク）また、後者の「絶縁フィルムの両端にリード引出端子(6c,7c)が設けられると共に、長さ共振用圧電素子の両端にアース電極引出し部(5a,5b)が設けられ」た態様と、前者の「突出部を振動体部の側面で接続する電圧印加用電極パターン（を有し）」た態様とは、「振動体部に設けられた電圧印加用端子（を有し）」との概念で共通する。
（ケ）また、後者の「リード引出端子とアース電極引出し部とを介して、長さ共振用圧電素子に設けられた電極と絶縁フィルムに設けられた二つのリード引出端子の内の一方との間と、前記長さ共振用圧電素子に設けられた電極と屈曲共振用圧電素子の四つの電極との間に信号を加えることで、振動体に伸縮共振と屈曲共振を発生させる」態様と、前者の「電圧印加用電極パターンを介して第二の圧電体に設けられた電極と第三の圧電体に設けられた電極の間と、前記第二の圧電体に設けられた電極と第一の圧電体に設けられた四つの電極のうち対角となる二つの電極の組の何れか一方の組の電極の間に信号を加えることで振動体部に伸縮振動と屈曲振動を発生させる」態様とは、上記対応関係を踏まえれば、「電圧印加用端子を介して、振動体部を構成する第１の圧電体と第２の圧電体に所定の信号を加えることで、振動体部に伸縮振動と屈曲振動を発生させる」との概念で共通する。
　
　したがって、本件補正発明と引用発明Ａとは、
「二つの長辺の中央同士と二つの短辺の中央同士を結ぶ線で四分割される各領域に設けられた四つの電極を一方の面に有し、この四つの電極が設けられた部分が所定方向に分極された矩形形状の第一の圧電体と、
　所定の面に電極が設けられた矩形形状の第二の圧電体と、
　所定の面に電極が設けられた矩形形状の薄板状部材と、を積層して構成された振動体部と、
　前記振動体部の振動により駆動する可動体を有する超音波モータであって、
　前記電極夫々から前記圧電体の縁に達する突出部と、
　前記振動体部に設けられた電圧印加用端子と、を有し、前記電圧印加用端子を介して前記振動体部を構成する第一の圧電体と前記第二の圧電体に所定の信号を加えることで、前記振動体部に伸縮振動と屈曲振動を発生させる超音波モータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　第一の圧電体の分極方向に関し、本件補正発明では、「四つの電極が設けられた部分が同一方向に分極され」ているのに対し、引用発明Ａでは、「四つの電極のうち、対角に位置する二つの電極が設けられた部分がそれぞれ同一方向に、他の組とは逆方向に分極され」ている点。
［相違点２］
　第二の圧電体の電極の配置及び分極の態様に関し、本件補正発明では、「一方の面のほぼ全面に電極が設けられ」ており、矩形体のほぼ全体が同一極性に分極されているのに対し、引用発明Ａでは、「一方の面のほぼ全面に電極が設けられると共に、他方の面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極が設けられ、各電極が設けられた部分が互いに異極に分極され」ている点。
［相違点３］
　所定の面に電極が設けられた矩形形状の薄板状部材に関し、本件補正発明では、「一方の面のほぼ全面に電極が設けられた矩形形状の第三の圧電体」であるのに対し、引用発明Ａでは、「両面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極をそれぞれ設けた矩形形状の絶縁フィルム」である点。
［相違点４］
　振動体部を構成する部材の積層構造に関し、本件補正発明では、「第一の圧電体と第二の圧電体と第三の圧電体とを積層」しているのに対し、引用発明Ａでは、「絶縁フィルムの両側にそれぞれ第二の圧電体（長さ共振用圧電素子）と第一の圧電体（屈曲共振用圧電素子）とを積層」している点。
［相違点５］
　電圧印加用端子の構成に関し、本件補正発明では、「突出部を振動体部の側面で接続する電圧印加用電極パターン」としているのに対し、引用発明Ａでは、「絶縁フィルムの両端にリード引出端子が設けられると共に、長さ共振用圧電素子の両端にアース電極引出し部が設けられ」た構成である点。
［相違点６］
　振動体部への信号の加え方に関し、本件補正発明では、「第二の圧電体に設けられた電極と第三の圧電体に設けられた電極の間と、前記第二の圧電体に設けられた電極と第一の圧電体に設けられた四つの電極のうち対角となる二つの電極の組の何れか一方の組の電極の間に信号を加える」のに対し、引用発明Ａでは、「長さ共振用圧電素子に設けられた電極と絶縁フィルムに設けられた二つのリード引出端子の内の一方との間と、前記長さ共振用圧電素子に設けられた電極と屈曲共振用圧電素子の四つの電極との間に信号を加える」点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。便宜上、まず相違点３，４から検討する。
・相違点３，４について
　まず、本件補正発明と引用発明Ａの振動体部の構成を対比して検討する。
　本件補正発明において、振動体部は、第一〜第三の圧電体が積層されているが、この内、振動を発生させるのは第一の圧電体（屈曲振動）と第二の圧電体（伸縮振動）であり、第三の圧電体自体は自ら振動を発生するわけではなく、第二の圧電体に電圧を印加するための電極が形成されているに過ぎない。
　一方、引用発明Ａにおいて、振動体部は、屈曲共振用圧電素子（第一の圧電体に相当）と長さ共振用圧電素子（第二の圧電体に相当）と絶縁フィルムとが積層されているが、この内、振動を発生させるのは屈曲共振用圧電素子と長さ共振用圧電素子であり、絶縁フィルムには、長さ共振用圧電素子に電圧を印加するための電極が形成されている。
　したがって、両者の構成を比較すると、本件補正発明の第三の圧電体と引用発明Ａの絶縁フィルムとは、いずれも第二の圧電体に電圧を印加する電極を形成するための部材という点で、同じ機能を担っているといえる。
　但し、引用発明Ａでは、絶縁フィルムの両面に、第一及び第二の圧電体が積層された構造となっている点で本件補正発明とは構造が相違している。この点について検討すると、引用発明Ａにおける振動体部の駆動原理を考えれば明らかなように、絶縁フィルムとその片面に積層された第一及び第二の圧電体のみで、屈曲振動と伸縮振動を発生させる振動体部を構成することも可能である。なお、引用例に「例えば、スライダを右へ移動させるときは圧電素子(2a)の電極(9a)と圧電素子(2b)の電極(9a)の＋同士を対角線方向にバランスして配置し、並列駆動する。」（明細書第６頁１３〜１６行）との記載があるが、これは、２つの圧電素子(2a)(2b)を用いた方がバランスを取りやすいことを説明したものであり、必ずしも２つの圧電素子が必須であるわけではないことは、当業者にとって明らかである。
　換言すれば、引用発明Ａは、各１個ずつの第一の振動体と第二の振動体と絶縁フィルムとから成る「振動体部」が２組、絶縁フィルムを共通の部材として組み合わされた構造ということができるのであって、当業者が引用発明Ａを見れば、そのようなものとして理解することに、何ら障害はなく、容易に了解するところと認められる。そして、この場合の１組の「振動体部」の構成は、本願補正発明において、第三の圧電体を絶縁フィルムで置き換えたものに相当する。
　ところで、矩形形状をした薄板状の複数の圧電体の各面に電極を形成し、これを複数枚積層して構成した超音波モータは、特開平７−２７３３８４号公報（以下、「周知例１」という。図１〜４等を参照）に記載されるように周知である。すなわち、電極を形成する部材も含めて、圧電体で形成することは、普通に採用されている手段に過ぎない。
　それに加えて、引用例には、絶縁フィルムを省略して、圧電素子のみで振動体部を構成することも可能であることが記載されている（明細書第８頁１４〜２０行参照）。
　そうすると、先に検討したように、本件補正発明の第三の圧電体と、引用発明Ａの絶縁フィルムとが電極の担体として同一の機能を果たすものであることを考慮すれば、引用発明Ａから読み取ることのできる「２組の振動体部の組合せ」のそれぞれの「振動体部」を、各１個の「第一の圧電体と第二の圧電体と第三の圧電体」を積層して構成することも、当業者が容易に着想することが可能であるということができる。そして、ここで得られた振動体部の構造は、本件補正発明の振動体部の構成に他ならない。
　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点３，４に係る本件補正発明の構成とすることは、引用例に記載された上記の事項及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
・相違点１，２，６について
　本件補正発明と引用発明Ａとを、電極の構造と分極の態様及び信号の印加方法の観点から対比して検討する。
　本件補正発明においては、第一の圧電体の一方の面に、四つの電極を設け、各電極が設けられた部分を全て同一方向に分極し、また、第２の圧電体の一方の面のほぼ全面に電極を設け、第三の圧電体の一方の面のほぼ全面に電極を設けている。このように電極を配置すると共に、第二の圧電体に対しては、その両面の電極から常に一定の駆動信号を印加し、第一の圧電体に対しては、可動体の駆動方向に応じて、四つの電極のうち対角となる二つの電極の組のいずれか一方の組の電極に信号を印加して、振動体部を振動させている。すなわち、本件補正発明は、第二の圧電体による伸縮振動は常に一定の位相とし、第一の圧電体の屈曲振動の位相を切り換えることにより、可動体の駆動方向を切り換える構成としている。
　これに対し、引用発明Ａでは、第一の圧電体の一方の面に四つの電極を設け、対角となる二つの電極が設けられた部分の分極を同一方向に、他の組とは逆方向に分極し、第二の圧電体の一方の面のほぼ全面に電極を設けると共に、他方の面に、二つの短辺同士を結ぶ分割域で二分割される各領域に二つの電極が設けられ、各電極が設けられた部分が互いに異極に分極され、絶縁フィルムの両面に、短辺方向に二つに分割された電極を設けている。また、第一の圧電体に対しては、常に一定の駆動信号を印加し、第二の圧電体に対しては、二つに分割された電極の何れか一方の電極に信号を印加して、振動体部を振動させている。すなわち、引用発明Ａは、第一の圧電体による屈曲振動は常に一定の位相とし、第二の圧電体の伸縮振動の位相を切り換えることにより、可動体の駆動方向を切り換える構成としている。
　ところで、引用例には、「第１図のユニット（ｕ）は、長さ共振側でスライダ移動方向の切換えを行う構成であるが、これを、縦共振側を切換えて行うこともできる。その場合は、絶縁フィルム(1)を省略して電極のみ引出し、圧電素子(3a)(3b)側の分極方向を変更して２組の圧電素子を用意して一体化すればよい。この２組の圧電素子の構成には何種類かの組合せがあることは勿論である。」（明細書第８頁１４行〜第９頁１行）と記載され、縦共振即ち屈曲共振の位相を切り換えてスライダの移動方向を切り換え得ることが開示され、その場合には、絶縁フィルムを省略すること、また、圧電素子(3a)(3b)の分極方向を変更することも開示されている。
　ここで、矩形形状の圧電体の一面を四つに分割して電極を設け、各電極が設けられた部分を同一方向に分極すると共に、対角となる二つの電極の組のいずれか一方に信号を印加して、圧電体を振動させるように構成した超音波モータは、特開平２−５５５８５号公報（「矩形薄板状の圧電板（１）の表面には４分割されて互いに同極に分極された電極（２）（３）（４）（５）が設けられ、圧電板（１）の裏面には共通電極（６）が設けられている。」（第２頁右上欄１１〜１４行）参照）に開示されるように、周知の事項である。
　そうすると、引用例に記載された「長さ共振側でスライダの移動方向の切換えを行う構成（に代えて、）縦共振側を切り換えて（スライダの移動方向の切換えを）行うこと、その場合に、圧電素子(3a)(3b)の分極方向を変更（して）」とは、上記周知の事項を踏まえれば、圧電素子(3a)(3b)の四つの電極が設けられた部分の分極を同一方向とし、対角となる二つの電極の組のいずれか一方に信号を印加して、圧電素子を屈曲共振させるよう構成することを意味するものと解される。
　そして、また、長さ共振用圧電素子(2a)(2b)は、印加する信号の位相を切り換える必要はなくなることから、常に一定の信号を印加する電極の構成、即ち、両方の面のほぼ全面に電極を設け、同一方向に分極する構成とすればよいことは自明である。
　このようにした場合は、引用発明Ａにおいて、第一の圧電体の四つの電極が設けられた部分を同一方向に分極し、第二の圧電体の一方の面のほぼ全面に電極を設け、他方の面も同一方向に分極してほぼ全面に電極を設け、第二の圧電体に設けられた両面の電極に信号を加えると共に、第二の圧電体に設けられた電極と第一の圧電体に設けられた四つの電極のうち対角となる二つの電極の組のいずれか一方の組の電極との間に信号を加える構成としたものとなる。
　ここで、第二の圧電体の他方の面に設けられた電極と第三の圧電体の一方の面に設けられた電極とは一体に接合されて接続されるものであることを考慮すると、上記構成は、すなわち、引用発明において、相違点１，２，６に係る本件補正発明の構成を採用したものに他ならない。　
　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点１，２，６に係る本件補正発明の構成とすることは、引用例に記載された事項及び周知事項に基づいて、当業者が容易になし得るものである。
　　　
・相違点５について
　複数のセラミックシートを積層して構成した超音波モータにおいて、セラミックシートの表面に所定形状の内部電極を形成し、該電極に該シートの縁に達する部分（本件補正発明の「突出部」に相当）を形成して、これらの電極を積層した振動体部の側面に設けた外部電極により接続することは、先に挙げた周知例１（【００２７】・・そして、Ａ要素およびＢ要素の内部電極２ｂは、その長さ方向に対して一方の側面では、図２（ａ）に示すように外部電極５ｂ、５ｃ、５ｄ、５ｅと各々接続されており、他方の側面では、図３に示すように外部電極５と接続されている。【００２８】・・そして、Ｃ要素の内部電極２ａは、その長さ方向に対して一方の側面では、図２（ａ）に示すように外部電極５ａと接続されており、他方の側面では、図３に示すように外部電極５と接続されている。」（第４頁５欄２４〜３９行）参照）に記載されるように周知である。
　したがって、引用発明Ａにおいて、相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　　　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明Ａ、引用例に記載された事項及び上記周知事項に基づいて、予測し得る程度のものと認められる。
　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明Ａ、引用例に記載された事項及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認められる。
「電圧の印加により屈曲振動する圧電屈曲振動部材と、
　前記圧電屈曲振動部材に一体的に積層され、電圧の印加により伸縮振動する圧電伸縮振動部材とを備えた振動体部と、
　前記振動体部に接する可動体とからなり、
　前記圧電屈曲振動部材の屈曲振動と前記圧電伸縮振動部材の伸縮振動との合成振動により可動体を可動させる超音波モータにおいて、
　前記圧電屈曲振動部材の積層面もしくは前記積層面と対向する面のうち、前記圧電屈曲振動部材と前記圧電伸縮振動部材との積層面とは異なる面に設けられた第一の電極と、
　前記圧電伸縮振動部材の積層面もしくは前記積層面と対向する面のうち、前記圧電屈曲振動部材と前記圧電伸縮振動部材との積層面とは異なる面に設けられた第二の電極と、
　前記圧電屈曲振動部材と前記圧電伸縮振動部材との積層面に設けられ、前記第一の電極と前記第二の電極との基準となる基準電極と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。」
　なお、請求項１に記載された「記圧電屈曲振動部材」（請求項１の９〜１０行目）は「前記圧電屈曲振動部材」の明らかな誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　そして、引用例の記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の事項からなる発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されているといえる。
「電圧の印加により屈曲共振する屈曲共振用圧電素子と、
　前記屈曲共振用圧電素子と一体的に積層され、電圧の印加により伸縮共振する長さ共振用圧電素子とを備えた超音波振動ユニットと、
　前記超音波振動ユニットに接するスライダとからなり、
　前記屈曲共振用圧電素子の屈曲共振と前記長さ共振用圧電素子の伸縮共振との合成振動によりスライダを可動させる超音波リニアモータにおいて、
　前記屈曲共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（11a,11b,12a,12b）と、
　前記長さ共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（9a,9b）と、
　前記屈曲共振用圧電素子と前記長さ共振用圧電素子との積層面に設けられ、前記電極（11a,11b,12a,12b）と前記電極（9a,9b）とのアース電極となる電極（10,13）と、
　を備えた超音波リニアモータ。」
　　
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明Ｂとを対比すると、後者の「屈曲共振」は前者の「屈曲振動」に相当し、以下同様に、「屈曲共振用圧電素子」は「圧電屈曲振動部材」に、「長さ共振」または「伸縮共振」は「伸縮振動」に、「長さ共振用圧電素子」は「圧電伸縮振動部材」に、「超音波振動ユニット」は「振動体部」に、「スライダ」は「可動体」に、「超音波リニアモータ」は「超音波モータ」に相当している。
　また、引用発明Ｂにおいて、屈曲共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（11a,11b,12a,12b）は、第３図（ｃ）〜（ｆ）、第４図（ａ）（ｂ）及び引用例の「この圧電素子(3a)(3b)の圧電素子(2a)(2b)への接合態様は、第４図（ａ）（ｂ）に示すように、・・・一体化する。」（明細書第５頁１５〜１８行）等の記載から、屈曲共振用圧電素子の積層面もしくはこの積層面と対向する面のうち、屈曲共振用圧電素子と長さ共振用圧電素子との積層面とは異なる面に設けられているといえる。
　同様に、引用発明Ｂにおいて、長さ共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（9a,9b）は、第３図（ｃ）〜（ｆ）、第４図（ａ）（ｂ）及び引用例の「圧電素子(2a)(2b)と絶縁フィルム(1)との接合態様は、第４図（ａ）（ｂ）に示すように、・・・一様に固着する。」（明細書第５頁３〜８行）等の記載から、長さ共振用圧電素子の積層面もしくはこの積層面と対向する面のうち、屈曲共振用圧電素子と長さ共振用圧電素子との積層面とは異なる面に設けられているといえる。
　したがって、後者の「屈曲共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（11a,11b,12a,12b）」は、前者の「圧電屈曲振動部材の積層面もしくは前記積層面と対向する面のうち、前記圧電屈曲振動部材と圧電伸縮振動部材との積層面とは異なる面に設けられた第一の電極」に相当し、後者の「長さ共振用圧電素子の一方の面に設けられた電極（9a,9b）」は、前者の「圧電伸縮振動部材の積層面もしくは前記積層面と対向する面のうち、圧電屈曲振動部材と前記圧電伸縮振動部材との積層面とは異なる面に設けられた第二の電極」に相当する。
　また、後者における「屈曲共振用圧電素子と長さ共振用圧電素子との積層面に設けられ、電極（11a,11b,12a,12b）と電極（9a,9b）とのアース電極となる電極（10,13）」は、アース電極であることから、両電極の基準電極ということができるので、前者における「圧電屈曲振動部材と圧電伸縮振動部材との積層面に設けられ、第一の電極と第二の電極との基準となる基準電極」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明Ｂとは全ての構成要件について一致し、実質的な相違点がない。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。