【事件の表示】
　特願２００４−５７１５５８「カーナビゲーションシステムにおける画像の表示方法及び立体画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日国際公開、ＷＯ２００４／０９９７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年５月７日を国際出願日とする出願であって、平成１８年６月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「右目用映像と左目用映像を観察者の左右の目に独立した映像を表示することのできる立体表示手段を備え、地図画像を表示するカーナビゲーションシステムにおける画像表示方法であって、地図画像の所定箇所に、車両が進行すべき進路を立体矢印で表示
し、該立体矢印は、背景となる立体画像と同じ立体度を有
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「立体矢印」について「背景となる立体画像と同じ立体度を有する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２４０９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、自車の現在位置が表示される道路地図を実際の道路状況に即するように立体的に画面に写し出すようにするべく、地図情報として左，右視点用の各画像からなる画像情報を用いて、ステレオ用ディスプレイの画面に道路地図をステレオ画像として立体的に表示する手段をとるようにしている。」
　
　この記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「左，右視点用の各画像からなる画像情報をステレオ画像として立体的に表示する手段を備え、自車の現在位置が表示される道路地図を実際の道路状況に即するように立体的に画面に写し出すようにする方法。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−３０３５２１号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】図８に示すような、従来のナビゲーション装置での案内経路４の表示は、道路１，２の上に平坦に行われるので、必ずしも判りやすい表示とはいえない。車両の運転者は、路面から一定の高さの位置を視点として車両を運転するので、平坦な案内経路４の表示では、高さを有する視点との間に違和感を生じるからである。特に、図８では交差点３について透視図法による立体表示を行って、交差点３については車両の運転者の視点を考慮した表示を行っているにも拘わらず、案内経路４については視点についての考慮がはらわれていないことになる。」
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、地点間の走行経路を検索し、検索された経路上を車両が走行する際に、車両の現在位置に応じて、道路上に案内経路を表示するナビゲーション装置において、立体的に表現された道路とともに案内経路が、道路上で一定の高さがあるように影を含む表示を行う案内表示手段を備えることを特徴とするナビゲーション装置である。
【０００７】本発明に従えば、予め検索された走行経路上を車両が実際に走行する際に、あるいは擬似的に走行するに際して、案内表示手段が道路を立体的に表現して、道路上に表示する案内経路に、道路上で一定の高さがあるように影を含む表示を行うので、車両の運転者の視点から見た状態に近い感じで、判りやすい経路案内を行うことができる。
【０００８】さらに本発明は、地点間の走行経路を検索し、検索された経路上を車両が走行する際に、車両の現在位置に応じて、道路上に案内経路を表示するナビゲーション装置において、道路の高さを判別する高さ判別手段と、高さ判別手段の判別に応じて案内経路が道路上で高さがあるように表示する案内表示手段とを含むことを特徴とするナビゲーション装置である。」
・また、図３には、道路上に表示する案内経路を、立体的に表現された道路と同様に遠方では幅が小さくなる矢印で表示すると共に、道路上で一定の高さがあるように影を含むように表示することが示されている。
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「左，右視点用の各画像からなる画像情報」はその機能・作用からみて、前者の「右目用映像と左目用映像」に相当し、以下同様に「ステレオ画像として立体的に表示する手段」は「観察者の左右の目に独立した映像を表示することのできる立体表示手段」に、「自車の現在位置が表示される道路地図を実際の道路状況に即するように立体的に画面に写し出すようにする方法」は「地図画像を表示するカーナビゲーションシステムにおける画像表示方法」に、それぞれ相当する。
　
　したがって両者は、
「右目用映像と左目用映像を観察者の左右の目に独立した映像を表示することのできる立体表示手段を備え、地図画像を表示するカーナビゲーションシステムにおける画像表示方法。」である点で一致し、
　本件補正発明では、「地図画像の所定箇所に、車両が進行すべき進路を立体矢印で表示し、該立体矢印は、背景となる立体画像と同じ立体度を有する」のに対して、引用発明では、このような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　引用文献２には、道路上に案内経路を表示するナビゲーション装置において、立体的に表現された道路とともに案内経路が、道路上で一定の高さがあるように影を含む表示を行う案内表示方法の発明が記載されている。
　この「一定の高さがあるように影を含む表示」は、引用文献２の、図３に記載されているように、立体的に表現された道路と同様に遠方では幅が小さくなるように表示された矢印であり、また、道路の高さの判別に応じて案内経路が道路上で高さがあるように表示されているので、背景となる立体画像と同じ立体度を有する立体矢印であるということができる。
　引用発明と引用文献２に記載された発明は、いずれもカーナビゲーションシステムにおける画像の表示装置に関するものであるから、引用発明において、引用文献２に記載された立体矢印で車両が進行すべき進路を表示する構成を採用して本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。なお、その際に立体矢印も引用発明のように、左，右視点用の各画像からなる画像情報を用いてステレオ画像として立体的に表示することに何らの阻害要因も認められない。
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年４月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「右目用映像と左目用映像を観察者の左右の目に独立した映像を表示することのできる立体表示手段を備え、地図画像を表示するカーナビゲーションシステムにおける画像表示方法であって、地図画像の所定箇所に、車両が進行すべき進路を立体矢印で表示することを特徴とするカーナビゲーションシステムにおける画像の表示方法。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から、立体矢印が「背景となる立体画像と同じ立体度を有する」点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。