【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７７０９１号「高速フーリエ変換装置及びネットワークアナライザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６７５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月３０日の出願であって、平成１７年２月２３日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月２８日付けで手続補正がなされたが、同年９月１５日付けで拒絶査定がなされた。
　これに対し、同年１０月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１５日付けで手続補正がなされ、当審において、平成２０年５月２８日付けで拒絶の理由が通知され、同年７月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１５日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「Ｎ個のデータx(m)（ただし、Ｎは２以上の整数であり、mは０以上Ｎ−１以下の整数）に基づき、前記データx(m)に、ｍに基づき定められる所定の係数を乗じたものの和である結果データX(n)（ただし、nは０以上の整数）を導出する高速フーリエ変換装置であって、
　一個のデータx(m)が得られる毎に、全ての結果データX(n)について、得られたデータx(m)に前記所定の係数を乗じるフーリエ変換器と、
　前記フーリエ変換器の演算結果を、前記結果データX(n)の各々について合計する合計手段と、
　を備えた高速フーリエ変換装置。」
　
３．引用発明
　当審による平成２０年５月２８日付けの拒絶理由に引用された刊行物である、特開昭６１−９９８２５号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「〔発明の目的〕
　本発明の目的は、従来技術の無駄を省き、特に定量分析に好適な特定波長フーリエ変換手段を備えた、フーリエ変換多波長光度計の提供にある。
〔発明の概要〕
　本発明の特徴は、小数の特定のスペクトル強度を算出するため離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を採用し、且つ干渉図形の一点のデータが得られるごとに、複数のスペクトル点ごとの積算を行う、いわゆる実時間処理を行うことである。」（２頁左上欄１０行〜１９行）
　
Ｂ．「〔発明の実施例〕
　以下図面に従って説明する。
　第１図は本発明の基本構成図であって、干渉計１０で測定された干渉図形１５は、時系列的にＡ−Ｄ変換器２０に入力し逐次ディジタル量４２となり、ディジタル乗算器４０に入力する。一方波長記憶装値
６０
　一方、メモリ５１は波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であって、既に記憶されている値と前記の積４４が加算され再びＸメモリ５１に記憶される。すなわちここで行われる演算は、計算途中の光路差をｎΔｘ、波長番号をｉとすれば、
　　　ωｉ＝２πΔ／λｉ　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　　　Ｓｎ（λｉ）＝Ｓｎ−１（λｉ）
　　　　　　　　　　＋ｆ（ｎ・Δｘ）・ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）　（４）
　　　但しＳ０（λｉ）＝ｆ（０）／２　　　　　　　　　　　（５）
と表わされる。又、Δｘは干渉図形の抽出間隔であり、サンプリング定理により分析最短波長の１／２以下でなければならない。更に、計算（５）（４）に先立ち全てのＳ（λｉ）は零にクリヤされる。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄９行）
　
（ａ）上記Ａにおける〔発明の目的〕及び〔発明の概要〕の記載からみて、引用文献には、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）を採用し、干渉図形の一点のデータが得られるごとに、複数のスペクトル点ごとの積算を行う実時間処理を行って、小数の特定のスペクトル強度を算出するフーリエ変換多波長光度計に関する発明が記載されている。
　
（ｂ）上記Ｂにおける〔発明の実施例〕の記載は、前記フーリエ変換多波長光度計に関する発明の具体的な実施例について説明したものであるから、上記Ｂにおける「干渉計１０で測定された干渉図形１５は、時系列的にＡ−Ｄ変換器２０に入力し逐次ディジタル量４２となり、ディジタル乗算器４０に入力する。」、「干渉図形ｆ（ｘ）」、「計算途中の光路差をｎΔｘ、・・・とすれば」及び「Δｘは干渉図形の抽出間隔」等の記載からみて、上記Ｂに記載された式（４）における「ｆ（ｎ・Δｘ）」が、前記フーリエ変換多波長光度計において実時間処理の対象とされる「干渉図形の一点のデータ」に対応するものであって、干渉図形を時系列的にＡ−Ｄ変換器に入力して得られる逐次ディジタル量の個々の値を表したものであることは、当業者には明らかである。
　よって、前記フーリエ変換多波長光度計は、干渉図形を時系列的にＡ−Ｄ変換器に入力して得られる逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に基づき、小数の特定のスペクトル強度を算出するものである。
　
（ｃ）同様に、上記Ｂの記載における「波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）」（ｉは波長番号）が、前記フーリエ変換多波長光度計によって算出される「小数の特定のスペクトル強度」の各々に対応するものであり、上記Ｂに記載された式（３）〜（５）が、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々を求めるための離散フーリエ変換を表す計算式であることは、当業者には明らかである。
　そして、前記式（３）〜（５）の演算内容及び上記Ｂにおける関連する記載から明らかなように、波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）は、前記逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に、余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）（ただし、ωｉ＝２πΔｘ／λｉ）を乗算したものの和として求められるものであるから、前記フーリエ変換多波長光度計は、前記逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に、余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）（ただし、ωｉ＝２πΔｘ／λｉ）を乗算したものの和である波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）（ｉは波長番号）を算出するものである。
　
（ｄ）上記（ａ）で述べたように、前記フーリエ変換多波長光度計は、干渉図形の一点のデータが得られるごとに、複数のスペクトル点ごとの積算を行う実時間処理を行うものであるから、前記式（４）に基づく演算が、式（５）が用いられるｎ＝０の場合を除き、新たな逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）が得られる毎に、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について途中結果を求めるために行われるものであることは明らかである。
　そして、上記Ｂ及び引用文献の第１図の記載からみて、前記式（４）に基づく演算中、新たに得られた逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）への前記余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）の乗算は、前記フーリエ変換多波長光度計に備えられた乗算器によって行われるものであるから、前記フーリエ変換多波長光度計は、新たな逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）が得られる毎に、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、新たに得られた逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に前記余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）を乗算する乗算器を備えるものである。
　
（ｅ）前記式（４）の演算内容、及び、上記Ｂにおける「メモリ５１は波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であって、既に記憶されている値と前記の積４４が加算され再びＸメモリ５１に記憶される。」との記載からみて、前記フーリエ変換多波長光度計は、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、前記乗算器の演算結果を、前記スペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であるメモリに既に記憶されている値に加算して再びメモリに格納する動作を行うものである。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載事項及び引用文献の第１図を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「干渉図形を時系列的にＡ−Ｄ変換器に入力して得られる逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に基づき、前記逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に、余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）（ただし、ωｉ＝２πΔｘ／λｉ）を乗算したものの和である波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）（ｉは波長番号）を算出するフーリエ変換多波長光度計であって、
　新たな逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）が得られる毎に、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、新たに得られた逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に前記余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）を乗算する乗算器を備え、
　複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、前記乗算器の演算結果を、前記スペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であるメモリに既に記憶されている値に加算して再びメモリに格納するフーリエ変換多波長光度計。」
　
４．対比
（ａ）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「干渉図形を時系列的にＡ−Ｄ変換器に入力して得られる逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）」の個数は、離散フーリエ変換の入力となるサンプルの個数であるから、当該サンプルの個数が２以上の整数であり、ｎが０以上、サンプルの個数−１以下の整数となることは、当業者には明らかである。
　そして、Δｘは定数であって、ｆ（ｎ・Δｘ）は、結局ｎを引数とする関数であるから、引用発明における「干渉図形を時系列的にＡ−Ｄ変換器に入力して得られる逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）」は、本願発明の「Ｎ個のデータx(m)（ただし、Ｎは２以上の整数であり、mは０以上Ｎ−１以下の整数）」に相当する。
　
（ｂ）引用発明における「余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）（ただし、ωｉ＝２πΔｘ／λｉ）」は、逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に乗算されるものであって、ｎに基づき定められる所定の係数と言えるから、本願発明の「ｍに基づき定められる所定の係数」に相当する。
　
（ｃ）引用発明において、ｉは波長番号であって０以上の整数であることは明らかである。そして、引用発明における「波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）（ｉは波長番号）」は、離散フーリエ変換の結果として算出されるデータであるから、本願発明の「結果データX(n)（ただし、nは０以上の整数）」に相当する。
　
（ｄ）引用発明の「フーリエ変換多波長光度計」は、離散フーリエ変換を行う装置であるから、本願発明の「高速フーリエ変換装置」に相当する。
　
（ｅ）引用発明における「新たな逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）が得られる毎」とは、本願発明における「一個のデータx(m)が得られる毎」に相当し、また、引用発明において「複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について」というのは、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の全てについてということであって、本願発明における「全ての結果データX(n)について」に相当するから、引用発明の「新たな逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）が得られる毎に、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、新たに得られた逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に前記余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）を乗算する乗算器」は、本願発明の「一個のデータx(m)が得られる毎に、全ての結果データX(n)について、得られたデータx(m)に前記所定の係数を乗じるフーリエ変換器」に相当する。
　
（ｆ）引用発明において、「複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、前記乗算器の演算結果を、前記スペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であるメモリに既に記憶されている値に加算して再びメモリに格納する」ことは、結局、前記乗算器の演算結果を、複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について合計することになるから、本願発明の「合計手段」が行う処理である「前記フーリエ変換器の演算結果を、前記結果データX(n)の各々について合計する」ことに相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「Ｎ個のデータx(m)（ただし、Ｎは２以上の整数であり、mは０以上Ｎ−１以下の整数）に基づき、前記データx(m)に、ｍに基づき定められる所定の係数を乗じたものの和である結果データX(n)（ただし、nは０以上の整数）を導出する高速フーリエ変換装置であって、
　一個のデータx(m)が得られる毎に、全ての結果データX(n)について、得られたデータx(m)に前記所定の係数を乗じるフーリエ変換器とを備え、
　前記フーリエ変換器の演算結果を、前記結果データX(n)の各々について合計する高速フーリエ変換装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　前記フーリエ変換器の演算結果を、前記結果データX(n)の各々について合計する処理が、本願発明では、「合計手段」によって行われるのに対し、引用発明では、特定の手段により行われるものとして特定されていない点。
　
５．当審の判断
　引用発明においても、「複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、新たに得られた逐次ディジタル量ｆ（ｎ・Δｘ）に前記余弦関数値ｃｏｓ（ｎ・ωｉ）を乗算する」処理については、専用の計算手段としての乗算器により行われており、「複数の波長λｉに対するスペクトル強度Ｓ（λｉ）の各々について、前記乗算器の演算結果を、前記スペクトル強度Ｓ（λｉ）の格納場所であるメモリに既に記憶されている値に加算して再びメモリに格納する」処理、すなわち、本願発明の「前記フーリエ変換器の演算結果を、前記結果データX(n)の各々について合計する」処理に対応する処理についても、専用の計算手段（合計手段）を設けて、当該専用の計算手段により行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　よって、上記相違点は格別のものではない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
　よって、結論のとおり審決する。