【事件の表示】
　特願２００１−３８１４９３「工作機械の送り案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　２日出願公開、特開２００３−１８１７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年１２月１４日の特許出願であって、同１７年８月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１０月１７日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされたが、同１８年６月６日付けで再度拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年８月７日に意見書の提出とともに明細書について手続補正がされた。これに対して、同１８年１０月２日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年１１月６日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年１２月５日付けで明細書について手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前の【請求項１】
「ころがり案内とすべり案内を複合させて工作機械のベッド上での移動体の移動を案内する案内装置において、
　前記ベッド上で前記移動体の荷重を受けながらガイドレールにそって水平の運動を案内するころがり案内と、
　前記ころがり案内と平行に延びかつ、鉛直に当該ベットの両側面に設けられたすべり案内面と、前記すべり案内面を摺動するスライダ部とからなるすべり案内と、
　前記スライダ部とすべり案内面との間の摩擦力を連続的に変化させ、前記すべり案内に必要な減衰性を可変に付加する減衰性設定手段と、を備え、
　前記移動体の左右両側部に一対の前記スライダ部を取り付け、該スライダの滑り部材を前記すべり案内面に押し付け摺動させることを特徴とする工作機械の送り案内装置。」
　
（２）補正後の【請求項１】
「ころがり案内とすべり案内を複合させて工作機械のベッド上での移動体の移動を案内する案内装置において、
　前記ベッド上で前記移動体の荷重を受けながらガイドレールにそって水平の運動を案内するころがり案内と、
　前記ころがり案内と平行に延びかつ、
前記ガイドレールとは別に
　前記スライダ部とすべり案内面との間の摩擦力を連続的に変化させ、前記すべり案内に必要な減衰性を可変に付加する減衰性設定手段と、を備え、
　前記移動体の左右両側部に一対の前記スライダ部を取り付け、該スライダの滑り部材を前記すべり案内面に押し付け摺動させることを特徴とする工作機械の送り案内装置。」
　
２　補正の適否　　　
　上記特許請求の範囲についての補正は、「すべり案内面」について「前記ガイドレールとは別に」設けられたことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１４５８４９号公報（以下「刊行物１」という。）、実願平２−６９１５２号（実開平４−２８２１７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）、実願昭４６−３７３４９号（実開昭４７−３４３８４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）、及び特開２００１−９６５５号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア　刊行物１
（ア）【特許請求の範囲】
「【請求項１】所定トラックレールの表面に摺接する摺接部材と、該摺接部材を該表面に向けて押圧すると共にその押圧力が可変である押圧手段とを有することを特徴とする防振装置。」
　
（イ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、例えば工作機械や産業用ロボットなどの運動機構部において、移動させるべき可動体を案内する転がり案内ユニットと、該ユニットに防振性を付与する防振装置とに関する。」
　
（ウ）段落【００２９】〜【００３０】
「図２に示すように、テーブル３上に被加工物４７が載置されて固定され、図示しない駆動手段によって該テーブル３が矢印Ｘにて示すように往復動され、これに伴って被加工物４７に対して切削加工や研削加工などの所要の加工が行われる。このように被加工物４７の加工をなす際、テーブル３に対して振動が加わる。特に、切削加工、研削加工等の複数種の加工を１台の工作機械で行う場合、強さや振幅が変化して多様な振動状態が現出する。
　研削加工等、比較的弱く振幅が小さい振動が発生する加工が行われる場合には、前述の供給回収ユニット４５から供給する油の圧力をこれに応じて低く設定し、振動が強くしかも振幅も大きな切削加工などを行うときには油の圧力を高め、適宜対処する。具体的には、これらの各種の加工を行うに先立ち、試験片等を用いて実際に加工を行い、加工によるカッターマークやびびりマークが消えるように油圧の調整を行う。なお、本実施例では油圧の調整をこのように手動にて行うこととしているが、上記各種加工時に発生する振動の態様とこれら各振動態様に対して有効な油圧を知ることが出来るので、油圧を自動的に制御することも可能である。すなわち、１台の工作機械で加工方法が例えば切削から研削に切り替えられる場合、振動態様が変わるから、この変化を検出するセンサを設けておき、このセンサの出力を制御部にフィードバックして油圧を適正に変化させる訳である。」
　
（エ）段落【００３２】〜【００３３】
「上述したように、工作機械等のベッド２に堅固に固定されたトラックレール５に対して摺接部材４２を強制的に押圧し、しかも、加わる振動の強さ等に応じて押圧力を自在に変化させる構成の故、どのような振動が作用しようとも確実に制振することができ、切削加工や研削加工を施した加工表面の仕上げ精度を常に維持できるという効果が得られる。特に、トラックレール５はその機能上から極めて高精度に仕上げられているが故に、これを押圧対象として活用することで押圧の変動もなく一定した振動減衰効果が得られるものである。
　また、振動減衰が必要な時に防振ユニット８の機能をＯＮしてはたらかせ、早送りや戻り時など不要の場合には機能をＯＦＦできるものである。更に、防振ユニット８は、摺動台としてのスライドユニット７とは別体として設けられるから、装備すべき防振ユニットの数を必要に応じて増減させることが可能であると共に、その取扱いも容易である。」
　
（オ）段落【００３７】〜【００３８】
「図８及び図９において、この直動転がり案内ユニット５１も、工作機械（全体は図示しない）のベッド２上に互いに平行に２組設けられ、テーブル３を協働して担持している。
　両直動転がり案内ユニット５１は、ベッド２上に一列に並べて固定された２本の直線状のトラックレール５５と、該トラックレール５５に対して相対運動自在な摺動台としての２つのスライドユニット５７と、該両スライドユニット５７により前後を挟まれるように配置されてトラックレール５５により案内される防振装置としての防振ユニット５８とを有している。・・・」
　
（カ）段落【００４８】
「図１１及び図１２に示すように、各シリンダ機構８３乃至８５のピストンロッド８３ｂ、８４ｂ及び８５ｂの突出方向端部には、夫々略平板状に形成された摺接部材９１、９２及び９３が固着されており、かつトラックレール５５の表面に対して摺接している。詳しくは、摺接部材９１については例えば円形に形成され、トラックレール５５の上面に摺接しており、他の摺接部材９２、９３に関しては例えば矩形板状に形成されており、該トラックレール５５の軌道面５５ｃに摺接している。これらの摺接部材９１、９２、９３は、その全体、若しくはトラックレール５５との摺接部のみが低摩擦係数の材料からなり、トラックレール５５の表面に押し付けられた状態にても該表面に沿って円滑に摺動することができる。なお、このような低摩擦係数の材料としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等が挙げられる。」
　
（キ）段落【００５４】〜【００５７】
「次に、上記した構成の直動転がり案内ユニットの作動に伴なう制振作用について説明する。
　図９に示すように、テーブル３上に被加工物４７が載置されて固定され、図示しない駆動手段によって該テーブル３が矢印Ｘにて示すように往復動され、これに伴って被加工物４７に対して切削加工や研削加工などの所要の加工が行われる。このように被加工物４７の加工をなす際、テーブル３に対して振動が加わる。特に、切削加工、研削加工等の複数種の加工を１台の工作機械で行う場合、強さや振幅が変化して多様な振動状態が現出する。
　研削加工等、比較的弱く振幅が小さい振動が発生する加工が行われる場合には、前述の供給回収ユニット４５から供給する油の圧力をこれに応じて低く設定し、振動が強くしかも振幅も大きな切削加工などを行うときには油の圧力を高め、適宜対処する。
　上述した構成によって、前述した第２実施例及び第３実施例としての各直動転がり案内ユニットにおけると同様の制振効果が得られる。なお、３つ設けられた各シリンダ機構８３、８４及び８５を上記のように連動させることをせず、これらを互いに独立して作動させるようにすることも可能であり、この場合、加わる振動の方向及び強さ等に応じて必要なシリンダ機構のみを作動させることが考えられる。」
　
　上記摘記事項（オ）及び図８の記載から、刊行物１において、直動転がり案内ユニット５１は、ベッド２上でテーブル３の荷重を受けながらトラックレール５５にそって水平の運動を案内するころがり案内であることが明らかである。
　また、摘記事項（カ）及び図１１の記載から、防振ユニット５８は、前記ころがり案内と平行に延びかつ、前記トラックレール５５の側面に設けられた軌道面５５ｃと、前記軌道面５５ｃを摺接する摺接部材９２，９３を含むものであることが理解される。
　さらに、摘記事項（ア）〜（エ）及び（キ）によれば、前記摺接部材９２，９３を軌道面５５ｃに押圧するとともにその押圧力を変化させて必要な防振性を付与する手段が設けられることも明らかである。　
　そこで、これらの事項を技術常識を勘案しながら本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「工作機械のベッド２上でのテーブル３の移動を案内する案内装置において、
　前記ベッド２上で前記テーブル３の荷重を受けながらトラックレール５５にそって水平の運動を案内するころがり案内と、
　前記ころがり案内と平行に延びかつ、前記トラックレール５５の側面に設けられた軌道面５５ｃと、前記軌道面５５ｃに摺接する摺接部材９２，９３とを含む防振ユニット５８と、
　前記摺接部材９２，９３を軌道面５５ｃに押圧するとともにその押圧力を変化させて必要な防振性を付与する手段と、を備え、
　該防振ユニット５８の摺接部材９２，９３を前記軌道面５５ｃに押し付け摺動させる工作機械の送り案内装置。」
　
イ　刊行物２
（ア）実用新案登録請求の範囲
「１．トラックレールに摺動自在に跨架されているスライドユニットの前後両側に、防振用側板が固着されており、該側板には、前記トラックレールの摺動案内面に低摩擦係数物質シートを介して、弾接する摩擦プレートが組み込まれ、該摩擦プレートの背面には弾性体が密接させられ、該弾性体は、前記防振用側板の外面から螺入された押しねじ先端に当接する受圧プレートに密接させられている防振性を有する直動案内摺動ユニット。」
　
（イ）明細書第２頁第１０〜１４行　
「［産業上の利用分野］
　本考案は、工作機械、各種精密加工装置や試験装置等の駆動部に使用される防振機能に併せてブレーキ機能をも有する直動転がり案内ユニットに関する。」
　
（ウ）明細書第５頁第１６〜第６頁第１５行
「また防振用側板の摩擦プレートは、例えば、合成樹脂、金属と合成樹脂との複合材料、または金属と化学物質との複合材料などの低摩擦係数物質のシートを介してトラックレールの摺動案内面に弾接させられているので、スライドユニットの摺動時に摩擦抵抗を著しく増大させることがないし、該摩擦プレートは背面に弾性体が密接させられているので、スライドユニットに固着されているスライドテーブルから振動が伝達されたとき、その振動は該弾性体が吸収，消去し、振動に起因する摺動抵抗の増減等の変化を防止できる。
　また弾性体は受圧プレートを介して押しねじ先端に当接しているので、押しねじの螺入度合により、低摩擦係数物質シートを介する摩擦プレートとトラックレールとの接触面圧を調整することができ、防振性能のみでなくブレーキ性能をも大小に調節することが可能となっている。」
　
（エ）第１図の記載によれば、トラックレール１に鉛直に設けられた摺動案内面１８，１９に摩擦プレート１７が弾接されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「工作機械の直動転がり案内ユニットにおいて、トラックレールに鉛直に設けられた摺動案内面に、低摩擦係数物質シートを介して摩擦プレートを弾接すること。」
　
ウ　刊行物３
（ア）実用新案登録請求の範囲
「プログラミングされた工程順序に従つて加工を行う数値制御工作機械において、案内面と摺動部の切削力の掛る部分に、押圧ブロック６を装置し、該押圧ブロック６にはシリンダ部１０を形成して、そのシリンダ部１０に押圧ピストン９を挿嵌し、該ピストン９と押圧ブロック６間に、押圧ピストン９の先端を案内面に常に接触させるバネ１９を介在し、前記シリンダ部１０の押圧ピストン９の背面に作用させる流体の圧力を切削条件に応じて自動的に変化させるように構成して成る数値制御工作機械における摺動部の可変押圧装置。」
　
（イ）明細書第１頁第１７行〜第２頁第１行　
「本考案はプログラミングされた工程順序に従つて加工を行う数値制御工作機械において、案内面と摺動部間の押圧力を自動的に変化させるようにした摺動部の押圧装置に関するものである。」
　
（ウ）明細書第３頁第２〜１１行
「第１図において、サドル１はベッド２の案内面３，４上を動力により摺動し上部にテーブル５を装架している。該テーブル５は被加工品（図示せず）を取付けたまま指定角度だけ回動割出しされる。
　第２図において、本考案押圧装置の押圧ブロック６はサドル１と案内面との切削力の掛る点に複数個設けられるものであつて、この実施例では２個設けた例を示す。前記押圧ブロック６はネジ８によつてサドル１の取付面７に固定されている。」
　
（エ）明細書第４頁第１１〜１８行
「今プログラム指令により次工程がサドル１に送りを掛け重切削する加工に変る場合を例にとれば、テープ指令により重切削用の指定圧に油圧ポンプよりの吐出圧を上昇させ、供給ポート２２よりシリンダ部１０の油圧ピストン９の背面に作用させて、押圧ピストン９を動かし、押圧ローラ１６により案内面３とサドル１間の押圧力を増強し切削による振動を防止する。」
　
（オ）第１図及び第３図の記載によれば、サドル１が摺動する案内面３，４はベッド２の両側に設けられており、押圧ブロック６の押圧ローラ１６が押圧される案内面は鉛直にベッドの側面に設けられることが看取できる。
　また、第１図の記載によれば、サドル１の左右両側部に案内面３，４に対応する一対の摺動部が設けられることが看取できる。
　
　上記記載事項及び第１、３図の記載からみて、刊行物３には次の事項が記載されていると認められる。
「工作機械のベッド２の両側に設けられる案内面３，４上でのサドル１の移動を案内する案内装置において、鉛直にベッド２の側面に設けられた案内面に押圧ブロック６の押圧ローラ１６を押圧させ、サドル１の左右両側部に一対の摺動部を設け、前記案内面と摺動部間の押圧力を自動的に変化させるようにすること。」
　
エ　刊行物４
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】この発明は、工作機械のワークテーブルや刃物台を直線的に案内する装置に関するもので、ガイドレールとこれに沿って移動するスライダとの間にボールやころなどの転動体を介在させた直線運動ガイド（以下、「直動案内軸受」という）によって案内される移動台に採用される直線案内装置に関するものである。」
　
（イ）段落【０００６】〜【０００７】
「【課題を解決するための手段】この発明の工作機械の直線案内装置は、移動台２２と、移動台２２に固定されたスライダ３と、スライダ３を移動台の直線移動方向に案内するガイドレール２と、ガイドレール２とスライダ３との摺動部に介在する転動体４とを備えた直線案内装置に、移動台２２ないしスライダ３に装着されてガイドレール２の長手直角方向の面に対向するブレーキシュー６と、ブレーキシュー６をガイドレール２に向けて付勢する油圧付勢装置７と、油圧付勢装置７に供給する油圧力を設定する油圧設定装置２４と、移動台２２の高速移動指令信号により油圧付勢装置７の油圧力を解放しかつ切削移動指令信号により油圧設定装置２４で設定された油圧を油圧付勢装置７に供給する制御手段２０とを設けることにより、上記課題を解決している。
　上記構造ではブレーキシュー６をガイドレール２に押接しているが、ガイドレール２と平行にブレーキレール２１を配置し、このブレーキレールにブレーキシュー６を押接する構造とすることもできる。」
　
（ウ）段落【０００９】
「上記手段を備えた工作機械の直線案内装置は、切削負荷などが作用しない高速移動時には、摩擦抵抗の小さな高速移動が可能であり、切削負荷や振動負荷が作用する切削移動時には、ブレーキシュー６がガイドレール２またはブレーキレール２１と面接触することによって高い剛性が付与されると共に大きな振動の減衰作用が得られ、加工サイクルの短縮と高い加工精度という相反する要求を満足させなければならない工作機械の直線案内装置として特に好適である。」
　
（エ）段落【００１３】
「圧力切換弁１０は、ばね復帰型の２位置弁で、ノーマル位置では油圧シリンダ７のヘッド側への油圧供給回路を遮断している。圧力切換弁１０に切換信号Ａが与えられると、圧力設定器１１で設定された圧力の油圧が油圧シリンダ７のヘッド側に供給される。このとき、動作切換弁９はセンタ位置にあり、油圧シリンダ７のロッド側の油は、動作切換弁９のセンタ位置を通って作動油タンクに戻る。圧力設定器１１には、切削移動時に必要な剛性及び振動減衰能を摺動部に付与するのに必要な油圧力が設定される。」
　
（オ）段落【００１６】〜【００１７】
「図４および図５は、この発明の第２実施例を示した図である。この第２実施例のものでは、工作機械のフレームに直動案内軸受１のガイドレール２と平行にブレーキレール２１を固定し、直動案内軸受１で案内される移動台２２にブレーキレール２１を挟むようにブレーキシュー６を配置している。ブレーキレール２１は移動台２２の中心に対称に２本配置されており、２本のブレーキレール２１に対応する４個のブレーキシュー６を同時に動作させることによって、移動台２２に偏ったブレーキ力が作用するのを防止している。
　ブレーキシュー６は、第１実施例と同様に、各ブレーキシューの背後に配置した油圧シリンダ７のピストンに連結されており、この油圧シリンダに第１実施例と同様な油圧回路によって油圧が供給されており、図３で説明した通りの動作によって、移動台が高速移動するときはブレーキシュー６がブレーキレール２１から離れ、移動台が切削移動するときは圧力設定器１１で設定された圧力でブレーキレールを挟持し、移動台を固定するときは強い力でブレーキレールを挟持する。」
　
（カ）図４の記載によれば、トラックレール２とは別に設けられたブレーキレール２１の鉛直な両側面にブレーキシュー６を押接していることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図４の記載からみて、刊行物４には次の事項が記載されていると認められる。
「工作機械の直線案内装置において、トラックレールとは別に設けられたブレーキレールの鉛直な両側面にブレーキシューを押接して、必要な剛性及び振動減衰能を摺動部に付与すること。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「テーブル３」及び「トラックレール５５」は、本件補正発明の「移動体」及び「ガイドレール」に相当する。
　また、引用発明の「摺接部材９２，９３」は「スライダ部」又は「スライダの滑り部材」ということができるものであり、引用発明の「軌道面５５ｃ」は、ころがり案内と平行に延びる案内面という限りで、本件補正発明の「すべり案内面」と共通している。
　そうすると、引用発明の「前記ころがり案内と平行に延びかつ、前記トラックレール５５の側面に設けられた軌道面５５ｃと、前記軌道面５５ｃに摺接する摺接部材９２，９３とを含む防振ユニット５８」は、「前記ころがり案内と平行に延びる案内面と、前記案内面を摺動するスライダ部とからなる案内手段」という限りで、本件補正発明の「前記ころがり案内と平行に延びかつ、前記ガイドレールとは別に鉛直に当該ベットの両側面に設けられたすべり案内面と、前記すべり案内面を摺動するスライダ部とからなるすべり案内」と共通している。
　また、引用発明の「摺接部材９２，９３を軌道面５５ｃに押圧するとともにその押圧力を変化させて必要な防振性を付与する手段」は、スライダ部と案内面との間の摩擦力を連続的に変化させ、前記案内手段に必要な減衰性を可変に付加する減衰性設定手段ということができるものである。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「工作機械のベッド上での移動体の移動を案内する案内装置において、
　前記ベッド上で前記移動体の荷重を受けながらガイドレールにそって水平の運動を案内するころがり案内と、
　前記ころがり案内と平行に延びる案内面と、前記案内面を摺動するスライダ部とからなる案内手段と、
　前記スライダ部と案内面との間の摩擦力を連続的に変化させ、前記案内手段に必要な減衰性を可変に付加する減衰性設定手段と、を備え、
　前記移動体に前記スライダ部を取り付け、該スライダの滑り部材を前記案内面に押し付け摺動させる工作機械の送り案内装置。」である点。
［相違点１］
　本件補正発明は、ころがり案内とすべり案内を複合させて案内する案内装置であって、ころがり案内と平行に延びるすべり案内面と、前記すべり案内面を摺動するスライダ部とからなるすべり案内とを備えるのに対して、引用発明は、ころがり案内とともに、トラックレールの側面に設けられた軌道面に摺接する摺接部材を備えているが、すべり案内か否か明らかでない点。
［相違点２］
　本件補正発明では、すべり案内面が、ガイドレールとは別に鉛直に当該ベットの両側面に設けられており、移動体の左右両側部に一対のスライダ部を取り付け、該スライダの滑り部材を前記すべり案内面に押し付け摺動させるのに対して、引用発明では、そのように特定されていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明における防振ユニットの「摺接部材」に関して、刊行物１の段落【００４８】には「・・・他の摺接部材９２、９３に関しては例えば矩形板状に形成されており、該トラックレール５５の軌道面５５ｃに摺接している。これらの摺接部材９１、９２、９３は、その全体、若しくはトラックレール５５との摺接部のみが低摩擦係数の材料からなり、トラックレール５５の表面に押し付けられた状態にても該表面に沿って円滑に摺動することができる。」（摘記事項ア（カ）参照）と記載されており、摺接部材がトラックレールの軌道面に押し付けられた状態では、軌道面と軌道面を摺動する摺接部材とですべり案内を構成していると解することができる。
　そして、引用発明は、「振動減衰が必要な時に防振ユニット８の機能をＯＮしてはたらかせ、早送りや戻り時など不要の場合には機能をＯＦＦできる」（摘記事項ア（エ）参照）ものであるが、本件補正発明も、本件明細書段落【００２６】に、「切削を行わずにテーブル１２を送る場合には、圧力制御サーボ弁２２ａ、２２ｂをＰポートとＢポートが連通する位置に切り替えれば、滑り部材２０ａ、２０ｂはすべり案内面１６ａ、１６ｂから離れ、テーブル１２はころがり案内単独で案内されるので、ころがり案内本来の運動精度と剛性を活用して高速に移動させるのに適した状態とすることができる。」と記載されているように、早送りや戻り時など不要の場合にすべり案内として機能させない点では両者は変わるところがない。
　してみると、引用発明も、ころがり案内とすべり案内を複合させて案内する案内装置であって、引用発明の「軌道面」もすべり案内面ということができるものであり、上記相違点１は実質的な相違点ではない。
　
イ　相違点２について
　刊行物２には、上記（２）イに示したとおりの事項が記載されている。上記刊行物２の「摺動案内面」はすべり案内面ということができるから、刊行物２には、すべり案内面を鉛直に設けることが記載されているとすることができる。
　また、刊行物４には、上記（２）エに示したとおりの事項が記載されている。上記刊行物４の「両側面」はすべり案内面ということができるから、刊行物４には、トラックレール（ガイドレール）とは別に鉛直にすべり案内面を設けることが記載されているとすることができる。
　さらに、刊行物３記載の事項の「案内面」は、押圧ローラが押圧されるものであるが、「移動体を案内する案内面」という限りで本件補正発明の「すべり案内」と共通するものであり、刊行物３には、移動体を案内する案内面を、鉛直にベッドの側面に設け、移動体の左右両側部に一対の摺動部を設けることが記載されているとすることができる。
　そして、引用発明及び刊行物２乃至４に記載の事項は、いずれも工作機械における移動体を案内する案内装置という共通の技術分野に属するものであるから、引用発明に刊行物２乃至４に記載の事項を適用して、すべり案内面を、ガイドレールとは別に鉛直にベットの両側面に設けるとともに、移動体の左右両側部に一対のスライダ部を取り付け、該スライダの滑り部材を前記すべり案内面に押し付け摺動させるようにすることは当業者が容易になし得たことである。
　
ウ　本件補正発明の効果について
　本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び刊行物２乃至４に記載の事項から当業者であれば十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　
エ　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２乃至４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年１２月５日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年８月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本願発明は、前記第２の２で検討した本件補正発明から「前記ガイドレールとは別に」という事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記第２の２（４）で示したとおり、引用発明及び刊行物２乃至４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２乃至４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。