【事件の表示】
　特願２００６−２２６６７４「振動式パーツフィーダ、およびそれを用いた部品搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　　８７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  　
　本願は、平成１５年１月９日に出願した特願２００３−３４３６号の一部を平成１８年８月２３日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年５月１０日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１９年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされその後、当審において平成２０年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月２８日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出されたものであり、その請求項１ないし３に係る発明は、上記平成２０年４月２８日付けで手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　
被供給物である質量が５０ｍｇ以下の部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動周波数が２００Ｈｚ以上である振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、　
　前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、　
　前記ベースを保持するフレームと、　
　前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、　
を備える振動式パーツフィーダであって、　
　前記パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、　
　　【数１】　
　　　１／２π√Ｋ／Ｍ＜０．７ｆ　…（Ｉ）　
を満たして動作し、　
　前記振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ2）としたとき、　
　　【数２】　
　　　Ｋ≧１０・（０．０１・ｇ＋１０）　…（II）　
を満たして動作することを特徴とする振動式パーツフィーダ。」　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）当審における平成２０年１月２１日付け拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１９３００２号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、トラフ上に供給される物品を、トラフを振動させて一定時間ごとに一定重量ずつ供給する振動式搬送装置に関する。」　
　
イ．「【００１１】　
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図１に、振動フイーダの概略側面図を示す。この振動フイーダ１は、加振器２と、この加振器２にブラケット３を介して取り付けられているトラフ４とを有している。また、前記加振器２は、当該振動フイーダ１が取り付けられる架台５に複数のゴムまたはコイルばねのような防振用ないし免振用の弾性体６を介して取り付けられたベース７と、このベース７に取り付けられた電磁石８と、ベース７の前部と後部にボルトＢ1 によりそれぞれ一端部９ａが取り付けられ、他端部９ｂがボルトＢ2 によりそれぞれ前記ブラケット３に取り付けられて平行に配置されている一対の板ばね９と、前記ブラケット３に固着されて前記電磁石８に対向する可動鉄心１０とを備えている。前記可動鉄心１０は一方の板ばね９の他端部９ｂに対応した位置でブラケット３に固定されている。前記電磁石８には、商用の交流電源１１からスイッチング素子１２を介して給電されている。」　
　
ウ．「【００１２】前記スイッチング素子１２は、コントローラ１３から出力される駆動制御信号Ｃd に基づく周波数ｆd と電流量Ｉd の交流駆動電流を電磁石８に給電し、電磁石８の可動鉄心１０の吸引力と板ばね９のばね定数ｋによって定まる振幅Ａでもって、トラフ４を水平姿勢のままで矢印Ｖ方向に振動させ、トラフ４上の物品Ｍを矢印Ｐ方向（水平方向）に搬送する。このように構成された振動系の共振周波数ｆn は、次式で求められる。
ｆn ＝（１／２π）（ｋ／ｍ）1/2　　
ただし、ｍ＝（ｍ1 ×ｍ2 ）／（ｍ1 ＋ｍ2 ）、ｋはばね定数、ｍ1 はばね上重量、ｍ2 はばね下重量である。本実施形態では、共振周波数ｆn が商用電源周波数に近い周波数となるように設定し、これによって、少電力でトラフ４の振幅が大きくなるように構成している。」　
　
エ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の板ばねの歪ゲージの配設位置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態のブリッジ回路と重量検出回路の構成を示す図である。
【図４】第１実施形態の振動系の振動周波数とトラフの搬送方向の振幅の関係を示す特性図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態のデータ記憶手段に記憶されている重量−振幅特性を示す図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る振動式搬送装置の構成を示す図である。
【図９】組合せ計量装置の機構部の概略側面図である。
【符号の説明】
１…振動フイーダ、２…加振器、３…ブラケット、４…トラフ、５…架台、６…防振用の弾性体、７…ベース、８…電磁石、９…板ばね、１０…可動鉄心、１１…商用電源、１２…スイッチング素子、１３…コントローラ、１４ａ〜１４ｄ…歪ゲージ、１５…重量検出回路、１６…フレキシブル配線シート、１６ａ〜１６ｄ…配線、１７…ブリッジ回路、１８…直流定電圧電源、１９ａ〜１９ｄ…積分器、２０，２１…分圧器、２２…信号処理回路、２３…重量検出器、２４…データ記憶手段、２５…振幅検知手段、２６…搬送量演算手段、２７…搬送量制御手段、３０…ロードセル、３１，３２…支持部材、３３…振幅検出器、３４…振幅検出回路、４０…供給シュート、４１分散フイーダ、４２…プールホッパ、４３，４６…排出ゲート、４４…計量ホッパ、４５…計量手段、４７…集合シュート、４８…排出シュート、Ａ…板ばねの振幅、ＡＡ…板ばねの検出振幅値、Ｃd …駆動制御信号、Ｃsw…搬送量制御信号、ｆd …駆動周波数、Ｉd …駆動電流、Ｍ…物品、Ｓw …搬送量、Ｔ…搬送時間、Ｗ…物品の重量。」　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしエ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載より、引用文献記載のものは、トラフ４上に供給される物品Ｍを、トラフ４を振動させて一定時間ごとに一定重量ずつ供給する振動式搬送装置に係るものであることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．、エ．及び図１の記載より、トラフ４は被供給物である物品Ｍを外部に供給する部品供給口を有していることが分かる。また、振動フイーダ１は、電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０の振動源からなる加振器２を有し、該振動によってトラフ４上にある物品Ｍを前記部品供給口の方向に移動させ得ることが分かる。　
　
　上記イ．、エ．及び図１の記載より、物品Ｍの振動式搬送装置は、振動フイーダ１が配置されるベース７と、前記ベース７を保持する架台５と、前記ベース７と前記架台５との間に配置され、振動を抑制する弾性体６とを備えていることが分かる。なお、該弾性体６によって、少なくとも鉛直方向に対する振動が抑制されることは自明である。　
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「被供給物である物品Ｍを外部に供給する部品供給口を有するトラフ４と、電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０を有し、前記電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０からの振動が前記トラフ４上にある物品Ｍを部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記トラフ４に係合された加振器２とを備える振動フイーダ１と、　
　前記振動フイーダ１が配置されたベース７と、　
　前記ベース７を保持する架台５と、　
　前記ベース７と前記架台５との間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する弾性体６と、　
を備える物品の振動式搬送装置」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「物品Ｍ」、「トラフ４」、「電磁石８、板ばね９及び可動鉄心１０」、「加振器２」、「振動フイーダ１」、「ベース７」、「架台５」、「弾性体６」及び「物品の振動式搬送装置」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明における「部品」、「部品通路」、「振動源」、「加振機構」、「パーツフィーダ本体」、「ベース」、「フレーム」、「振動抑制ばね」及び「振動式パーツフィーダ」にそれぞれ相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「被供給物である部品を外部に供給する部品供給口を有する部品通路と、振動源を有し、前記振動源からの振動が前記部品通路上にある部品を前記部品供給口の方向に移動させるものとなるように前記部品通路に係合された加振機構とを備えるパーツフィーダ本体と、　
　前記パーツフィーダ本体が配置されたベースと、　
　前記ベースを保持するフレームと、　
　前記ベースと前記フレームとの間に配置され、少なくとも鉛直方向に対する振動を抑制する振動抑制ばねと、　
を備える振動式パーツフィーダ」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点１］　
「振動式パーツフィーダ」の動作に関して、本願発明においては、「パーツフィーダ本体の振動周波数をｆ（Ｈｚ）、振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、前記振動抑制ばねにかかる総質量をＭ（ｋｇ）としたとき、　
　　【数１】　
　　　１／２π√Ｋ／Ｍ＜０．７ｆ　…（Ｉ）　
を満たして動作」するのに対して、引用文献記載の発明には、該（Ｉ）式を満たして動作するか否か明らかでない点。　
　
［相違点２］　
「振動式パーツフィーダ」の動作に関して、本願発明においては、「振動抑制ばねのばね定数をＫ（Ｎ／ｍ）、重力加速度をｇ（ｍ／ｓ2）としたとき、
　　【数２】　
　　　Ｋ≧１０・（０．０１・ｇ＋１０）　…（II）　
を満たして動作」するのに対して、引用文献記載の発明においては、該（II）式を満たして動作するか否か明らかでない点。　
　
［相違点３］　
　本願発明においては、被供給物である部品の質量が５０ｍｇ以下であり、振動源が２００Ｈｚ以上の振動周波数であるのに対して、引用文献記載の発明には、被供給物の質量及び振動周波数が不明である点。　
　
４．当審の判断　
　上記各［相違点］について検討する。　
　まず、［相違点１］について検討すると、例えば、社団法人　日本機械学会編，「Ａ３　力学・機械力学」，「機械工学便覧　Ａ．基礎編　Ｂ．応用編」（新版第５刷），社団法人　日本機械学会，１９９１年９月３０日，ｐ．５５−５６」には、振動絶縁の基本理論として、伝達率τ、即ち振動伝達率の説明(Ａ３−５５頁)がなされている。即ち、「伝達率τ（transmissibility）τを振動数比のω/ωnの関数として表すと図110のとおりである．防振支持の目的はτ<1とすることであり，そのためにはω/ωn>√2とすればよいことがわかる．」（Ａ３−５５頁左欄第１２〜１５行）、「防振支持の設計の要点は，ばね定数を適当に選ぶことにより，与えられたωに対して振動系の固有角振動数ωnが少なくともωn<ω/√2となるようにすることである．」（Ａ３−５５頁左欄第１５〜１８行）と記載されている。固有振動数ωn=2πfn=√(K/M)であるから、加振周波数をｆとし、ωn<ω/√2なる式を置き換えると、ｆn/f＜1／√2、即ち、f n<〜0.7fとなり、本願発明の（Ｉ）式と等価な事項が開示されているものといえる。また、特開平８−４９１３７号公報の【０００４】〜【００１０】にも同様の事項が開示されていることから、「１／２π√Ｋ／Ｍ＜０．７ｆ」なる式は、振動伝達率を1未満にするという防振技術における周知技術（以下、「周知技術１」という。）を表しているにすぎない。　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、［相違点２］について検討する。　
　一般に、防振技術において防振ばねのばね定数が小さくなりすぎると撓み量が大きくなり問題が生ずること、及び、ばね定数は加振周波数に応じて適宜に設定すべきことは自明の事項であり（例えば、特開平８−２６１２８０号公報の【０００２】〜【０００４】、特公昭５４−４４３５４号公報の公報第１頁右欄第１７行以下を参照。）、加えて、特許第２５１８７０５号公報（例えば、公報第２頁左欄第４１行目以降参照。）にも、ばね定数を防振効果の得られる範囲に設定する点が記載されていると認められることから、ばね定数に上限だけでなく下限を設け、適宜にばね定数を設定することは従来周知の技術（以下、「周知技術２」という。）といえる。　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術２の知見の下、ばね定数として適宜の値を選択し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。  　
　
　最後に、［相違点３］について検討する。　
　被供給物である部品の質量が５０ｍｇ以下とすることは、当該質量を有するチップ部品が周知であり、且つ、チップ部品を振動式パーツフィーダで搬送することも、例えば、特開２００１−６３８１６号公報の【００２７】、本願明細書の【背景技術】の欄に記載されているように周知の事項であることから、被供給物として本願出願前周知のものを採用したにすぎない。　　
　また、振動式パーツフィーダの振動周波数を２００Ｈｚ以上とすることは、従来周知の技術（例えば、特開２０００−２２６１１５号公報の【請求項９】及び特開２００１−６３８１６号公報の【００４２】に開示された振動源の振動周波数を参照されたい。以下、「周知技術３」という。）にすぎない。なお、振動周波数を高くすると小型部品等を高速搬送する際に好適であることは、本願出願前において技術常識である。  　
　したがって、引用文献記載の発明に、被供給物として本願出願前周知のものを採用し、また、振動式パーツフィーダの振動周波数として上記周知技術３を適用し、上記［相違点３］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
  　
　なお、出願人は平成２０年４月２８日付け意見書において、上記［相違点１］に対して「当業者が上記のように本願発明とその被供給物も課題も異なる引用文献１（特開平１１−１９３００２号公報、上記引用文献）に対し、周知技術１の技術内容を適用して上記［相違点１］に係る本願発明の構成としようとする動機付けはなく、それ故に容易に想到することはできないものと思料いたします。」、上記［相違点２］に対して「ばね定数の設定について曖昧な記載しかない周知技術２の技術内容を、当業者が本願発明とその被供給物も課題も異なる引用文献１に対して適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成としようとする動機付けはなく、それ故に容易に想到することはできないものと思料いたします。」、上記［相違点３］に対して「当業者が上記のように本願発明とその被供給物も課題も異なる引用文献１に対し、周知技術３の技術内容を適用して上記［相違点３］に係る本願発明の構成としようとする動機付けはなく、それ故に容易に想到することはできないものと思料いたします。」なる旨主張している。　
　しかしながら、振動式パーツフィーダにおいて不要振動を抑制しようとすることは当業者にとって従前より周知な課題であることから、引用文献記載の発明に振動抑制の一般的知見である周知技術１ないし３を適用することに、特段の阻害要因は見当たらない。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび  　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。