(57)【要約】  開示の技術は、超高信頼・低遅延通信のために、送信装置のＲＬＣレイヤからデータ連結に関する処理を取り除いた場合の望ましい送受信処理を行える無線通信装置、無線通信システム、および無線通信方法を提供することを目的とする。【課題を解決するための手段】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信装置は、複数のデータにナンバリングを行って他無線通信装置に送信する無線通信装置であって、前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する制御部を備える。
2018127985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータにナンバリングを行って他無線通信装置に送信する無線通信装置であって、
前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する制御部を備える
無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記廃棄後の前記複数のデータを、前記廃棄に応じて前記ナンバリングが欠番を含む状態で前記受信装置に送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
ナンバリングされた複数のデータを他無線通信装置から受信し、受信した前記複数のデータに対して前記ナンバリングに基づいて並び替え処理を行う無線通信装置であって、
前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記他無線装置による送信の前に廃棄された場合、リナンバリングすることなく送信された前記廃棄後の前記複数のデータを前記他無線通信装置から受信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置から受信する制御部を備える
無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記廃棄情報に基づいて、前記特定データが廃棄されたものとして前記並び替え処理を行う
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記廃棄後の前記複数のデータを、前記廃棄に応じて前記ナンバリングが欠番を含む状態で前記送信装置から受信する
請求項３または４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
無線通信装置と、
他無線通信装置と
を含む無線通信システムであって、
前記無線通信装置は、
複数のデータにナンバリングを行って他無線通信装置に送信し、
前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する
制御部を備える
無線通信システム。
【請求項７】
複数のデータにナンバリングを行って他無線通信装置に送信する無線通信装置における無線通信方法であって、
前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する
無線通信方法。
【請求項８】
ナンバリングされた複数のデータを他無線通信装置から受信し、受信した前記複数のデータに対して前記ナンバリングに基づいて並び替え処理を行う無線通信装置における無線通信方法であって、
前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記他無線通信装置による送信の前に廃棄された場合、リナンバリングすることなく送信された前記廃棄後の前記複数のデータを前記他無線通信装置から受信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置から受信する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、および無線通信方法に関する。【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システム（移動通信システムとも称する。以下、特に断りの無い限り、無線通信は移動通信とも称される。）において、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格の仕様策定を既に行い、その機能の拡張のための検討作業が継続的に行なわれている。例えば、ＩＴＵ−Ｒ(International Telecommunication Union Radio communications sector)から提示された運用シナリオや技術要件の内容を実現する第五世代移動通信システム（５Ｇシステムとも称される）の標準化に関する議論が行われている。【０００３】
無線通信システムの通信規格では、一般的に、無線通信の機能を一連の層（レイヤ）に分割したプロトコルスタック（階層型プロトコルとも称される）として、仕様が規定される。例えば、第一層として物理層が規定され、第二層としてデータリンク層が規定され、第三層としてネットワーク層が規定される。ＬＴＥなどの第四世代移動通信システムでは、第二層は複数の副層に分割されており、ＭＡＣ（Medium Access Control）レイヤ、ＲＬＣ（Radio Link Control）レイヤ、ＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）レイヤから構成される。また、第四世代移動通信システムにおいて、第一層はＰＨＹ（Physical）レイヤから構成されており、第三層はＲＲＣ（Radio Resource Control）レイヤから構成される（ＲＲＣレイヤは制御プレーンのみ）。なお、ＭＡＣレイヤ、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤについては、上述したように第二層の副層であることから、これらをＭＡＣサブレイヤ、ＲＬＣサブレイヤ、ＰＤＣＰサブレイヤと称してもよい。【０００４】
無線通信システムの送信装置における各レイヤは、上位レイヤからのデータブロック（サービスデータユニット（ＳＤＵ：Service Data Unit）とも称される）に対して、ヘッダを付すなどの所定のプロトコルに準拠した処理を行うことで、受信装置におけるピアプロセス間で交換される情報単位であるプロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Protocol Data Unit）を生成し、下位レイヤに転送する。例えば、ＬＴＥのＲＬＣレイヤでは、上位レイヤであるＰＤＣＰレイヤからのデータブロックであるＰＤＣＰ−ＰＤＵをＲＬＣ−ＳＤＵとし、下位レイヤから通知されるＴＢ（Transport Block）長に収まる範囲で複数のＲＬＣ−ＳＤＵを連結するなどして、ＲＬＣ−ＰＤＵを生成する。その様なＲＬＣ−ＰＤＵは、ＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号（ＳＮ：Sequence Number）を有するＲＬＣヘッダが付された状態で、下位レイヤであるＭＡＣレイヤに転送される。【０００５】
無線通信システムの受信装置における各レイヤは、下位レイヤからのデータブロック（ＰＤＵとも称される）を受けて、ヘッダを除去するなどして取り出したデータブロック（ＳＤＵとも称される）を上位レイヤへ転送する。例えば、ＬＴＥのＲＬＣでは、下位レイヤであるＭＡＣレイヤからのデータブロック（ＭＡＣ−ＳＤＵ、ＲＬＣ−ＰＤＵとも称される）に付されたＲＬＣヘッダを参照して、１個のＲＬＣ−ＰＤＵに格納された複数のＲＬＣ−ＳＤＵを再構成するなどの処理が行われ、上位レイヤであるＰＤＣＰレイヤにＲＬＣ−ＳＤＵを転送する。その際、上位レイヤに対してＲＬＣ−ＳＤＵの順序を補償するために、ＲＬＣ−ＳＤＵの再構成において、ＲＬＣヘッダが有するＲＬＣシーケンス番号に基づく整序処理が行われる。そして、ＲＬＣシーケンス番号に抜けが生じたことを検知した場合、送信装置に対してＲＬＣ−ＰＤＵの再送を要求するＲＬＣ再送制御が実行される。【０００６】
ところで、第五世代移動通信システム以降の次世代移動通信システムにおいては、例えば、触覚通信や拡張現実など、従来と異なるレベルの低遅延が要求されるサービスの登場が期待されている。そのようなサービスの実現に向けて、第五世代移動通信システムでは、超高信頼・低遅延通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-Reliable and Low-Latency Communications）を機能要件の一つとしている。例えば、第四世代移動通信システムであるＬＴＥでは、無線区間におけるパケットの送信元から送信先への遅延として１０［ミリ秒］の遅延が想定されるのに対し、第五世代移動通信システムでは、１［ミリ秒］以下の遅延を実現することが目指されている。【０００７】
３ＧＰＰの作業部会の一つであるＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２（Technical Specification Group - Radio Access Network Working Group 2）では、第五世代移動通信システムにおける超高信頼・低遅延通信の実現に向けて、各レイヤの冗長な構成について見直しが検討されている。例えば、ＬＴＥでは、上述のＲＬＣレイヤにおけるデータの連結に加え、ＭＡＣレイヤでもデータ連結に関する処理が規定されており、ＲＬＣレイヤとＭＡＣレイヤとの冗長性が指摘されている。そこで、この冗長性を解消するために、ＲＬＣレイヤからデータ連結に関する処理を取り除くための幾つかの方策が提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 v14.1.0 (2016-12)
【非特許文献２】3GPP TS36.211 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献３】3GPP TS36.212 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献４】3GPP TS36.213 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献５】3GPP TS36.321 v14.1.0 (2016-12)
【非特許文献６】3GPP TS36.322 v13.2.0 (2016-07)
【非特許文献７】3GPP TS36.323 v14.1.0 (2016-12)
【非特許文献８】3GPP TS36.331 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献９】3GPP TS36.413 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献１０】3GPP TS36.423 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献１１】3GPP TS36.425 v13.1.1 (2016-09)
【非特許文献１２】3GPP TS38.912 v0.0.2 (2016-09)
【非特許文献１３】3GPP TS38.913 v14.1.0 (2017-01)
【非特許文献１４】3GPP TS38.801 v1.0.0 (2016-12)
【非特許文献１５】3GPP TS38.802 v1.0.0 (2016-11)
【非特許文献１６】3GPP TS38.803 v1.0.0 (2016-12)
【非特許文献１７】3GPP TS38.804 v0.4.0 (2016-12)
【非特許文献１８】3GPP TS38.900 v14.2.0 (2017-01)
【非特許文献１９】ITU-R: “IMT Vision - Framework and overall objectives of the future development of IMT for 2020 and beyond”, Recommendation ITU-R M.2083-0, September 2015,<http://www.itu.int/dms_pubrec/itu-r/rec/m/R-REC-M.2083-0-201509-I!!PDF-E.pdf>
【非特許文献２０】Ericsson: “Report from [95#26] Concatenation” 3GPP TSG-RAN WG2 #95bis, R2-166904, 30 September 2016, <http://www.3gpp.org/ftp/TSG_RAN/WG2_RL2/TSGR2_95bis/Docs/R2-166904.zip>
【非特許文献２１】Ericsson et al. : “Reset procedure for RLC” 3GPP TSG-RAN WG2 #60bis, R2-080234, 14 November 2007, < http://www.3gpp.org/ftp/tsg_ran/wg2_rl2/TSGR2_60bis/Docs/R2-080234.zip>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の第五世代移動通信システムにおける議論はまだ開始されたばかりであり、当面は基本的なシステム設計が主に議論されていくことになると考えられる。そのため、オペレーター内において適宜実装される技術については十分な検討がなされていない。例えば、超高信頼・低遅延通信のために、送信装置のＲＬＣレイヤからデータ連結に関する処理を取り除いた場合の望ましい送受信処理については深く検討されていないのが実情である。【００１０】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、超高信頼・低遅延通信のために、送信装置のＲＬＣレイヤからデータ連結に関する処理を取り除いた場合の望ましい送受信処理を行える無線通信装置、無線通信システム、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信装置は、複数のデータにナンバリングを行って他無線通信装置に送信する無線通信装置であって、前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する制御部を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本件の開示する無線通信装置、無線通信システム、および無線通信方法の一つの態様によれば、超高信頼・低遅延通信のために、送信装置のＲＬＣレイヤからデータ連結に関する処理を取り除いた場合の望ましい送受信処理を行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、各実施形態の前提となる無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローを例示する図である。
【図２】図２は、各実施形態の前提となる無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローにおいて、データの一部が廃棄対象とされた場合の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る処理シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｂは、第２実施形態に係る廃棄通知情報の例を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの他の一例を示す図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｂは、第３実施形態に係る廃棄通知情報の例を示す図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す図である。
【図９】図９は、第４実施形態に係る廃棄通知情報の例を示す図である。
【図１０】図１０は、第５実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｂは、第５実施形態に係る第１の廃棄通知情報の例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｂは、第５実施形態に係る第２の廃棄通知情報の例を示す図である。
【図１３】図１３は、第５実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの他の一例を示す図である。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｂは、第６実施形態に係る廃棄通知情報の例を示す図である。
【図１５】図１５は、第７実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、第８実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第８実施形態に係る無線通信システムの送信装置におけるＭＡＣＰＤＵのデータフローの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフロー（廃棄処理前）の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフロー（廃棄処理後）の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置における第二層のサブレイヤのデータフロー（廃棄処理後）の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、各実施形態の無線通信システムにおける無線基地局の機能構成図の一例である。
【図２３】図２３は、各実施形態の無線通信システムにおける無線端末の機能構成図の一例である。
【図２４】図２４は、各実施形態の無線通信システムにおける無線基地局のハードウェア構成図の一例である。
【図２５】図２５は、各実施形態の無線通信システムにおける無線端末のハードウェア構成図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態（以下、実施形態、実施例とも称する）について説明する。以下に示す実施形態の構成は、本発明の技術思想を具体化するための一例を示したものであり、本発明をこの実施形態の構成に限定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態にも等しく適用し得るものである。例えば、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ等の種々のレイヤの名称については、今後の第五世代移動通信システムの仕様策定において、名称が変更され得ることも考えられる。以下の開示では、無線通信のプロトコルスタックにおけるレイヤの一例として、ＰＤＣＰ、ＲＬＣ、ＭＡＣ等のレイヤの名称を用いるが、これらのレイヤに限定する意図ではないことに留意されたい。
【００１５】
［問題の所在］
まず、各実施形態を説明する前に、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、本願発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１６】
図１は、本願の各実施形態の前提となる無線通信システムにおける第二層のサブレイヤのデータフローを例示する図である。図１に示すデータフローは、５Ｇシステムの送信装置におけるＰＤＣＰレイヤからＭＡＣレイヤまでのデータの流れを示す。なお、ここでの送信装置は原則としては無線基地局が想定されるが、送信装置が無線端末である場合でも本願発明は本質的には適用可能である。送信装置が無線基地局である場合、受信装置は無線端末となり、ダウンリンクのデータ通信が対象となる。一方、送信装置が無線端末である場合、受信装置は無線基地局となり、アップリンクのデータ通信が対象となる。
【００１７】
上述した通り、５Ｇシステムの仕様策定に向けた作業部会（ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＷＧ２）では、ＲＬＣレイヤにおいてデータ連結に関する処理を省略することが検討されている。図１に示すデータフローは、５Ｇシステムの仕様策定に向けた議論の動向を踏まえた一例であり、ＲＬＣレイヤにおいて複数のＰＤＣＰ−ＰＤＵ（ＲＬＣ−ＳＤＵ）を一個のＲＬＣ−ＰＤＵに連結する処理は実行されない。
【００１８】
図１に示すデータフローにおいて、Ａ１〜Ａ４のそれぞれは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵを示している。ＰＤＣＰレイヤは、上位レイヤから受け付けたＰＤＣＰ−ＳＤＵの前方にＰＤＣＰヘッダを付加し、ＰＤＣＰ−ＰＤＵを生成する。ＰＤＣＰレイヤにおいてはＰＤＣＰ−ＰＤＵに対するナンバリングが行われ、ＰＤＣＰヘッダにはＰＤＣＰレイヤにおける通し番号であるシーケンス番号（ＳＮ：Sequence Number）が格納される。なお、ＰＤＣＰレイヤのことをＰＤＣＰエンティティと言い換えても構わない。
【００１９】
図１においては、一例として、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（１〜４）のそれぞれに対し、シーケンス番号が１〜４であるＰＤＣＰヘッダがそれぞれ付加され、４つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）が生成されている。ＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号によって、受信装置は例えばＰＤＣＰ−ＰＤＵを正しい順番に並び替えたり（リオーダリング）、ＰＤＣＰ−ＰＤＵの重複受信の検出等を行うことが可能となる。
【００２０】
なお、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）は、論理チャネルＩＤ（LCID：Logical Channel IDentifier）がLCID＝１のＰＤＵであるものとする。ここで、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号は、論理チャネルごとに管理される。すなわち、複数のLCIDの間では、シーケンス番号は独立となっている。これ以降の説明においては、説明の単純化のために論理チャネルが一つの場合について説明するが、本願の各実施形態は論理チャネルが複数の場合であっても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００２１】
次に、図１において、Ｂ１〜Ｂ４のそれぞれは、ＲＬＣ−ＰＤＵを示している。Ａ１〜Ａ４はＰＤＣＰレイヤにおいてはＰＤＵ（すなわちＰＤＣＰ−ＰＤＵ）として取り扱われるが、これらはＲＬＣレイヤにおいてはＳＤＵ（すなわちＲＬＣ−ＳＤＵ）として取り扱われることに留意されたい。なお、ＲＬＣレイヤをＲＬＣエンティティと言い換えても構わない。ＲＬＣレイヤは、ＰＤＣＰレイヤから受け付けたＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）の前方にＲＬＣヘッダを付加し、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１〜Ｂ４）を生成する。ＲＬＣレイヤにおいてはＲＬＣ−ＰＤＵに対するナンバリングが行われ、ＲＬＣヘッダにはＲＬＣレイヤにおける通し番号であるシーケンス番号（ＳＮ）が付与される。
【００２２】
図１においては、一例として、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）のそれぞれに対し、シーケンス番号が１〜４であるＲＬＣヘッダがそれぞれ付加され、４つのＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１〜Ｂ４）が生成されている。ＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号によって、受信装置は例えばＲＬＣ−ＰＤＵを正しい順番に並び替えたり（リオーダリング）、無線上で欠落したＲＬＣ−ＰＤＵの検出等を行うことが可能となる。
【００２３】
なお、ＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号と同様に、ＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号も論理チャネルごとに管理される。また、ＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号は、ＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号とは独立していることに留意されたい。すなわち、図１ではＲＬＣ−ＰＤＵのＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号とＲＬＣレイヤのシーケンス番号が揃っているが、これは話の単純化のために過ぎない。例えば、ＲＬＣレイヤが備える分割機能によって１つのＰＤＣＰ−ＰＤＵが複数に分割される場合等において、ＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号とＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号との間に「ずれ」が生じることになる。
【００２４】
次に、図１において、Ｃ１〜Ｃ４のそれぞれは、ＭＡＣ−サブＰＤＵを示している。Ｂ１〜Ｂ４はＲＬＣレイヤにおいてはＰＤＵ（すなわちＲＬＣ−ＰＤＵ）として取り扱われるが、これらはＭＡＣレイヤにおいてはＳＤＵ（すなわちＭＡＣ−ＳＤＵ）として取り扱われる。なお、ＭＡＣレイヤをＭＡＣエンティティと言い換えても構わない。ＭＡＣレイヤは、ＲＬＣレイヤから受け付けたＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１〜Ｂ４）の前方にＭＡＣサブヘッダを付加する。このようなＭＡＣサブヘッダが付与されたＭＡＣ−ＳＤＵを、本願では説明の便宜上「ＭＡＣ−サブＰＤＵ」と称することとする。ＭＡＣサブヘッダには論理チャネルの識別子であるLCIDが格納される。上述したように、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）はLCID＝１のＰＤＵであることから、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ１〜Ｃ４）におけるＭＡＣサブヘッダのLCIDはそれぞれ１と設定される。ＭＡＣレイヤは、生成されたＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ１〜Ｃ４）を一旦メモリに格納する。
【００２５】
ここで、４Ｇシステムの送信装置においては、上述したように、ＲＬＣレイヤにおけるデータの連結処理が行われ得るところ、連結処理の要否はスケジューラによって判断される。そのため、４Ｇシステムの送信装置においては、上位層からＰＤＣＰ−ＳＤＵを受け付けてからＲＬＣ−ＰＤＵが生成されるまでにはある程度の時間が経過し得る。これに対し、５Ｇシステムの送信装置においては、上述したように、ＲＬＣレイヤにおけるデータの連結処理は行われない。そのため、５Ｇシステムの送信装置においては、上位層から受け付けたＰＤＣＰ−ＳＤＵに基づいて速やかにＲＬＣ−ＰＤＵが生成される。
【００２６】
これにより、５Ｇシステムの送信装置においては、データ（ＰＤＣＰ−ＳＤＵ）を上位レイヤから受け付けると、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ１〜Ｃ４）の生成・格納までの各レイヤの処理を予め行ってしまうことが可能となる。これらの処理は、データを送信するための無線リソースの割り当てを待つことなく行われ、プリプロセッシングと呼ばれることがある。そして、スケジューラから無線リソースが割り当てられると、ＭＡＣレイヤは、格納しておいたＭＡＣ−サブＰＤＵの結合を行って１つのＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ１）を生成する。なお、複数の論理チャネルが存在する場合であっても、複数の論理チャネルにおいて生成されたＭＡＣ−サブＰＤＵが結合されて１つのＭＡＣ−ＰＤＵが生成される。最後にＭＡＣレイヤは、割り当てられた無線リソースを用いてＭＡＣ−ＰＤＵを送信するために、当該ＭＡＣ−ＰＤＵを物理レイヤに転送する（渡す）。
【００２７】
５Ｇシステムにおいては、ＭＡＣサブＰＤＵ生成までのプリプロセッシングを予め行っておくことができるため、リソースの割当てを受けた際のＭＡＣ−ＰＤＵの生成処理を簡略化できるとともに、その分だけ処理遅延を短縮することができる。これにより、５Ｇシステムに対する超低遅延の要求に応えることが可能となる。
【００２８】
なお、図１に示されるＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ１）の生成においては、ＴＡＣ（Timing Advance Command）等のＭＡＣ−ＣＥ（Control Element）と呼ばれる情報要素が結合されてもよい。また、ＭＡＣ−ＰＤＵのデータ構造は、図１に示す例に限定されるものではなく、例えば、ＭＡＣ−ＳＤＵとＭＡＣサブヘッダとの配置を図１に示す例とは異なる配置にアレンジしてもよい。一例としては、各ＭＡＣサブＰＤＵのＭＡＣサブヘッダをＭＡＣ−ＰＤＵの先頭に纏めて配置し、その後に、ＭＡＣサブヘッダの並びに整合した順序でＭＡＣ−ＳＤＵを配置することもできる。
【００２９】
さて、４Ｇシステムにおいては、送信装置において、一旦生成されたデータ（ＰＤＣＰ−ＰＤＵ）が廃棄される場合がある。この廃棄は、ＰＤＣＰレイヤにおける所定のタイマの経過に応じて行われ、滞留時間の抑制を目的としている。５Ｇシステムにおいても４Ｇシステムと同様のデータ廃棄機能が規定されることが想定されることから、本願発明者は、５Ｇにおけるデータ廃棄について独自に考察を行った。以下ではこの発明者による考察について説明する。
【００３０】
図２は、図１に示すデータフローにおいて、データの一部が廃棄対象とされた場合の一例を示す図である。図２に示す例では、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）がＲＬＣレイヤを介してＭＡＣレイヤへ転送された後に廃棄対象とされた場合のデータフローの一例が示される。なお、図２は、複数のＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１〜Ａ４）のうち１つのＰＤＣＰ−ＰＤＵのみ（Ａ１）が廃棄される場合を例示しているが、複数のＰＤＣＰ−ＰＤＵが廃棄される場合もこれと同様に考えることができる。
【００３１】
図２においては、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）につき、ＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ２）がバッファに格納されるまでのデータフローは、図２に示す例と同様である。しかし、図２の例において、ＭＡＣレイヤは、リソース割り当てを受けたことに応じてＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）に相当するＭＡＣサブＰＤＵをバッファから取得するよりも前の時点で、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）を対象とした廃棄指示を、例えばＰＤＣＰレイヤ等の上位レイヤから通知される。ＭＡＣレイヤは、上位レイヤからの廃棄指示を、ＲＬＣレイヤを介して受けることができる。
【００３２】
図２に示す例において、ＭＡＣレイヤは、上位レイヤからの廃棄指示を受けた後の動作として、廃棄対象となったＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）に対応するＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ２）を除外し、それ以外のＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４）を結合してＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ１１）を生成する。これにより、廃棄対象となったＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）が送信装置から受信装置に送信されなくなり、無線リソースの浪費を抑制することができる。
【００３３】
ところで、図２に示す例では、廃棄対象となったデータの前後において、シーケンス番号（ＳＮ）における欠番（番号の抜け）が生じうる、という側面を有する。例えば、図２においては、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）が廃棄されることによってＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号（２）が欠番となる。また、図２においては、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）に対応するＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ２）が廃棄されることによってＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号（２）も欠番となる。
【００３４】
シーケンス番号においてこのような欠番が生じた場合、欠番に対応するデータが無線ネットワーク上でたまたま欠落（いわゆる送信エラー）したのか、当該データが送信装置内において意図的に廃棄されたのか、受信側において区別することができない。これにより、受信側において、シーケンス番号に基づいてデータを正しく並び替えるリオーダリングの処理が無駄に発生しうる。このような無駄なリオーダリングは、通信遅延の原因となりうるため、未然に回避するのが望ましい。
【００３５】
上述した４Ｇシステムにおいては、このような無駄なリオーダリングを、シーケンス番号の振り直し（リナンバリング）によって解決している。例えばシーケンス番号が１〜３のＰＤＣＰ−ＰＤＵが生成された後にシーケンス番号が２のＰＤＣＰ−ＰＤＵが廃棄された場合、３番目のＰＤＣＰ−ＰＤＵのシーケンス番号が３から２に振り直される。これにより、４Ｇシステムにおいては、シーケンス番号の欠番が修正され、その結果前述した無駄なリオーダリングを未然に回避できる。
【００３６】
しかしながら、５Ｇシステムの要件を踏まえると、シーケンス番号の振り直し（リナンバリング）は現実的ではないと考えられる。すなわち、仮にシーケンス番号の振り直しを行う場合、プリプロセッシングにより一旦生成されたＭＡＣ−サブＰＤＵの再生成が必要となり得るため、ある程度の遅延が発生することが見込まれる。ここで、上述したように、５Ｇシステムにおいては基本的な機能要件として超高信頼・低遅延通信が掲げられているところ、シーケンス番号の振り直しに伴う遅延はこの要件の実現に向けて大きな障害となり得る。したがって、５Ｇシステムにおいてシーケンス番号の振り直しを採用するのは現実的には困難であるものと考えらえる。
【００３７】
以上をまとめると、５Ｇシステムの送信装置においては、プリプロセッシング後にデータが廃棄されることによるシーケンス番号の欠番に伴い、受信側において無駄なリオーダリング処理が発生しうる。この不都合への対処の一案としては、送信装置におけるシーケンス番号の振り直し（リナンバリング）も考えられるが、５Ｇシステムに要求される低遅延通信の障害となるため、採用は現実的ではない。上述したように、この知見は発明者による独自の考察によって得られたものである。
【００３８】
なお、上記の説明は５Ｇシステムに基づいて行ってきたが、所定の条件が揃えば、この説明は他の無線通信システムにも当てはまるものであることを付け加えておく。
【００３９】
以下では、この問題を解決する各実施形態を順に説明する。
【００４０】
［第１実施形態］
第１実施形態は、複数のデータ（例えば複数のＰＤＣＰ−ＰＤＵやＲＬＣ−ＰＤＵ）にナンバリング（例えばＰＤＣＰレイヤやＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号の付与）を行って他無線通信装置（例えば無線端末）に送信する無線通信装置（例えば無線基地局）であって、前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく前記他無線通信装置に送信するとともに、前記廃棄を通知する廃棄通知情報を前記他無線通信装置に送信する制御部を備える無線通信装置に基づく。
【００４１】
第１実施形態の技術的意義を説明する。上述したように、例えば５Ｇシステムにおいては、複数のデータにナンバリングを行って受信装置（上記の他無線通信装置に対応）に送信する送信装置（上記の無線通信装置に対応）において、前記複数のデータにおける特定データが前記ナンバリングの後であって前記送信の前に廃棄された場合、シーケンス番号の欠番が発生し、受信装置において複数のデータのリオーダリング処理（シーケンス番号に基づいてデータを正しく並び替えること）が無駄に発生し、その結果、通信遅延が引き起こされ得る。この不都合に対しては、送信装置がリナンバリング（シーケンス番号を振り直す）を行うことによって、一応は解決できるという側面もある。しかしながら、送信装置におけるリナンバリングには一定の処理遅延を伴うことから、低遅延が要求される無線通信システム（例えば５Ｇシステム）においてはこれを採用することは現実的ではない。
【００４２】
そこで、第１の実施形態においては、複数のデータのうちの特定データにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置のリオーダリング処理に関する不都合の解消を図ることとする。
【００４３】
具体的には、図３に示されるように、第１実施形態に係る送信装置１００は、複数のデータが発生（Ｓ１０１）し、それらにナンバリング（Ｓ１０２）を行った後に、特定データの廃棄が発生（Ｓ１０３）した場合であっても、前記廃棄後の前記複数のデータをリナンバリングすることなく受信装置２００に送信する（Ｓ１０４）。すなわち、送信装置１００は、廃棄された前記特定パケットを除く前記複数のパケットを、前記特定パケットの廃棄に伴って生ずるナンバリングの欠番を解消することなく、受信装置２００に送信する。
さらに第１の実施形態に係る送信装置１００は、前記特定データの廃棄を通知する廃棄通知情報を受信装置２００に送信する（Ｓ１０４）。このとき、前記廃棄通知情報をインバンドで（データベアラで）受信装置２００に送信してもよい。これに対し、第１の実施形態に係る受信装置２００は、この廃棄通知情報に基づいて、前記複数のデータに対するリオーダリング処理の対象から、前記特定データを除外する（Ｓ１０５）。すなわち、受信装置２００は、前記特定データに対するリオーダリング処理をスキップする。
【００４４】
第１実施形態は上記の構成を採用することにより、送信装置１００においては、データの廃棄が発生した場合であってもシーケンス番号の振り直し（リナンバリング）を行う必要が無い。そのため、シーケンス番号の振り直しに伴う処理遅延を回避することができる。一方、受信装置２００においては、前記廃棄通知情報によって、送信装置１００におけるデータの廃棄を認識することができる。そのため、送信装置１００で廃棄されたデータを受信装置２００がリオーダリングの対象から除外することができ、無駄なリオーダリングの発生を回避することが可能となる。
【００４５】
したがって、以上説明した第１実施形態によれば、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第１実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【００４６】
［第２実施形態］
第２実施形態は、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。
【００４７】
第２実施形態において、基本的な処理フロー等は第１実施形態と同様である。そこで、以下では第１実施形態とは異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００４８】
図４は、第２実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図４は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【００４９】
図４においては、図２と同様に、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）がＲＬＣレイヤを介してＭＡＣレイヤへ転送された後に廃棄対象とされた場合のデータフローの一例が示されている。このとき、第２実施形態に係る送信装置１００は、第１実施形態と同様に、データが廃棄されたことを示す廃棄通知情報（すなわち、廃棄されたデータを特定可能な廃棄通知情報）を受信装置２００に通知する。
【００５０】
第２実施形態においては、この廃棄通知情報として、ＭＡＣ  ＣＥ(Control Element)を用いる。図４に示されるように、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）が廃棄されたことを受け、ＭＡＣレイヤはＭＡＣ  ＣＥを生成するとともに、当該ＭＡＣ  ＣＥにＭＡＣサブヘッダを付加し、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ２１）を生成する。
【００５１】
ここで、前述したようにＭＡＣサブヘッダには５ビットのLCIDが設定される。上述したようにLCIDは通常はデータが属する論理チャネルの識別子を示すが、ＭＡＣ  ＣＥに付加されるＭＡＣヘッダにおけるLCIDについては、ＭＡＣ  ＣＥの種類毎に予め規定された値が設定される。例えば、本願出願時の４Ｇシステムにおいては、ＭＡＣ  ＣＥ用のLCIDとして11000〜11110が既に使用されており、01011〜10111が予約値（reserved）となっている。したがって、一例としては、第２実施形態における廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥに対して、予約値の中の最大値を採用し、LCID=10111を使用することができる（なお、図４においては紙面の都合によりLCID=Xとしている。他の図においても同様）。
【００５２】
図５Ｂに、第２実施形態に係る廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥの一例を示す。図５Ｂに示されるＭＡＣ  ＣＥは２オクテット（２バイトと読み替えても良い。以下同様）の情報であり、この２オクテットにＦＭＳ(First Missing SN)というフィールドが設定される。
【００５３】
図５Ｂに示されるＦＭＳには、廃棄されたデータのＲＬＣレイヤにおけるシーケンス番号を設定する。ＲＬＣレイヤのシーケンス番号のサイズは２オクテットであることから、図５ＢにおけるＦＭＳのサイズもこれに合わせて２オクテットとなっている。例えば図４においては、一例としてＲＬＣレイヤのシーケンス番号（２）のデータが廃棄されていることから、この場合のＦＭＳは２（２オクテットで示すと0000000000000010）が設定される。図５Ｂに示される廃棄通知情報によれば、１つのＲＬＣ  ＰＤＵの廃棄に対応することができる。図５Ｂに示される廃棄通知情報を、便宜上「ショート（型）」と称してもよい。
【００５４】
さて、図５Ａについて説明する前に、図６に基づいて、第２実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの他の一例を示す。図６においては、図４とは異なり、連続する複数のＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２〜Ａ３）がＲＬＣレイヤを介してＭＡＣレイヤへ転送された後に廃棄対象とされた場合のデータフローの一例が示されている。
【００５５】
図５Ａに、第２実施形態に係る廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥの他の一例を示す。図５Ａに示すＭＡＣ  ＣＥは４オクテットの情報であり、前半の２オクテットにＦＭＳが設定され、後半の２オクテットにＬＭＳ(Last Missing SN)というフィールドが格納される。
【００５６】
図５Ａに示されるＦＭＳには、廃棄された複数のデータのＲＬＣレイヤにおける最初のシーケンス番号を設定する。また、ＬＭＳには、廃棄された複数のデータのＲＬＣレイヤにおける最後のシーケンス番号を設定する。例えば図６においては、一例としてＲＬＣレイヤのシーケンス番号（２〜３）のデータが廃棄されていることから、この場合のＦＭＳは２（２オクテットで示すと0000000000000010）が設定され、ＬＭＳには３（２オクテットで示すと0000000000000011）が設定される。図５Ａに示される廃棄通知情報によれば、連続する複数のＲＬＣ  ＰＤＵの廃棄に対応することができる。図５Ａに示される廃棄通知情報を、便宜上「ロング（型）」と称してもよい。
【００５７】
第２実施形態に係る無線通信システムにおいては、図５Ａ〜図５Ｂに示されるショート型またはロング型の廃棄通知情報を適宜使い分けることができる。ここで、ショート型またはロング型の切り替えは、例えばＭＡＣサブヘッダにおけるＬフィールドを用いて行うことができる。ＭＡＣサブヘッダのＬフィールドは、当該サブヘッダが付加されたＭＡＣ−ＳＤＵまたはＭＡＣ  ＣＥのサイズ（オクテット単位）を示すフィールドである。これにより、Ｌフィールドの値を２とすることでショート型を明示することができ、４とすることでロング型を明示することができる。
【００５８】
送信装置１００のＭＡＣレイヤは、図４に示されるように、廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥに基づくＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ２１）を生成すると、これを他のＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４）と連結し、１つのＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ２１）を生成する。この連結において、図４では一例として、ＭＡＣ−サブＰＤＵがＣ１、Ｃ２１、Ｃ３、Ｃ４の順に連結されている。しかしながら、これは一例に過ぎず、例えば廃棄通知情報に対応するＭＡＣ  ＣＥ（Ｃ２１）を前方に付加し、Ｃ２１、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４の順に連結することも可能である。なお、図６についても図４と同様に説明されるため、ここでは説明を省略する。
【００５９】
第２実施形態に係る送信装置１００は、第１実施形態と同様に、データの廃棄が発生した場合であっても、シーケンス番号の振り直し（リナンバリング）を行わないことを前提としていることに留意されたい。例えば、図４において、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２）が廃棄されているが、ＰＤＣＰレイヤやＲＬＣレイヤのシーケンス番号の振り直しは行わない。これにより、ＰＤＣＰレイヤやＲＬＣレイヤのシーケンス番号には欠番が生じることになる。そこで、第２実施形態に係る送信装置１００は、上述したような廃棄通知情報を受信装置２００に送信する。これにより、第２実施形態に係る受信装置２００は、データのシーケンス番号における欠番が、送信装置１００におけるデータの廃棄に基づくものであることを明示的に認識することが可能となる。これにより、受信装置２００のＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤにおける無駄なリオーダリングを回避することができる。この作用・効果は、以降の各実施形態においても同様に説明できる。
【００６０】
以上説明した第２実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第２実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【００６１】
［第３実施形態］
第３実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。
【００６２】
第３実施形態において、基本的な処理フロー等は第１〜第２実施形態と同様である。そこで、以下ではこれらの実施形態とは異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００６３】
第３実施形態においては、第２実施形態と同様に、廃棄通知情報としてＭＡＣ  ＣＥを用いる。図７Ａに、第３実施形態に係る廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥの一例を示す。
【００６４】
図７Ａに示されるＭＡＣ  ＣＥは、図５Ａに示されるＭＡＣ  ＣＥと類似しており、ＦＭＳとＬＭＳとを含んでいる。ただし、図５Ａに示されるＦＭＳやＬＭＳは１６ビット（２オクテット）であるのに対し、図７Ａに示されるＦＭＳやＬＭＳは１５ビットとなっている。これは、図７ＡのＦＭＳやＬＭＳにおいては、ＲＬＣレイヤのシーケンス番号ではなく、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号を格納することを想定しているためである。ＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンス番号のサイズは最大１５ビットであることから、図７ＡのＦＭＳやＬＭＳのサイズもこれに合わせて１５ビットとしているのである。なお、図７Ａにおいて、第１オクテットおよび第３オクテットの第１ビット（Ｒ）は予約フィールドであることを示している。
【００６５】
図７ＡのＭＡＣ  ＣＥによれば、ＦＭＳとＬＭＳとによって一続きの廃棄データ群（廃棄ＰＤＣＰ−ＰＤＵ群）を明示することができるが、ＦＭＳとＬＭＳの値を同じに設定することにより、単一のデータの廃棄に対応することもできる。
【００６６】
次に、図７Ｂに、第３実施形態に係る廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥの他の例を示す。図７ＢのＭＡＣ  ＣＥは、図７ＡのＭＡＣ  ＣＥの変形例に相当する。
【００６７】
図７Ｂに示されるＭＡＣ  ＣＥは、図７Ａに示されるＭＡＣ  ＣＥと類似しているが、第３オクテットの第１ビットが予約フィールド（Ｒ）ではなくＥフィールドとなっている。ここで、例えばＥフィールドの値を０とすることで、ＭＡＣ  ＣＥの後半の２オクテットを無効化できるものとする。すなわち、ＦＭＳとＬＭＳの値が異なる場合、これらをそれぞれ設定するとともに、Ｅフィールドの値を１とする。これに対し、ＦＭＳとＬＭＳの値が同じである場合、これをＦＭＳとして設定するとともに、Ｅフィールドの値を０とする。これにより、単一のデータの廃棄については、廃棄通知情報のサイズを小さくすることができる。
【００６８】
受信装置２００のＭＡＣ例や賀状術したような廃棄通知情報を受信するとＲＬＣ例やに配送することができる。そして、ＲＬＣ、例やは、当該廃棄通知情報をＰＤＣＰレイヤに配送する。そして、ＰＤＣＰレイヤは当該廃棄通知情報を受信すると、該当するＰＤＣＰ  ＰＤＵについてはリオーダリングを実施しないように制御することができる。なお、当該廃棄通知情報が適切にＰＤＣＰレイヤに回送されるためには、ＲＬＣ李や二とっては、通常のＲＬＣ  ＰＤＵとして取り扱われることが望ましい。
【００６９】
以上説明した第３実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第３実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【００７０】
［第４実施形態］
第４実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。
【００７１】
第４実施形態において、基本的な処理フロー等は第１〜第２実施形態と同様である。そこで、以下ではこれらの実施形態とは異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００７２】
図８は、第４実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図８は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【００７３】
図８においては、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２とＡ４）がＲＬＣレイヤを介してＭＡＣレイヤへ転送された後に廃棄対象とされた場合のデータフローの一例が示されている。このとき、第４実施形態に係る送信装置１００は、第１実施形態と同様に、データが廃棄されたことを示す廃棄通知情報を受信装置２００に通知する。
【００７４】
第４実施形態においては、第２〜第３実施形態と同様に、この廃棄通知情報としてＭＡＣ  ＣＥを用いる。図８に示されるように、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２とＡ４）が廃棄されたことを受け、ＭＡＣレイヤはＭＡＣ  ＣＥを生成するとともに、当該ＭＡＣ  ＣＥにＭＡＣサブヘッダを付加し、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ４１）を生成する。
【００７５】
図９に、第４実施形態に係る廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥの一例を示す。図９に示されるＭＡＣ  ＣＥは可変長であり、Ｎオクテットの情報である。図９に示されるように、このＮオクテットにはビットマップが設定される。なお、ＭＡＣ  ＣＥの長さは、第２実施形態と同様にして、ＭＡＣサブヘッダにおけるＬフィールドによって明示することができる。
【００７６】
図９に示されるビットマップによって、例えばＲＬＣレイヤにおける各シーケンス番号に対応するデータの廃棄の有無が明示される。ここで、例えば、廃棄されたデータのシーケンス番号に対応するビットには「０」が設定され、廃棄されなかったデータのシーケンス番号に対応するビットには「１」が設定されることができる。一例として、図４においてはＲＬＣレイヤのシーケンス番号（２、４）のデータが廃棄されていることから、この場合のビットマップの最初の４ビットには「1010」が設定される（ビットマップの最上位ビットから順に、シーケンス番号１、２、３、４のデータの廃棄の有無を示している）。図９に示される廃棄通知情報によれば、不連続な（ランダムに分散された）データの廃棄に効率的に対応することができる。
【００７７】
第４実施形態に係る送信装置１００のＭＡＣレイヤは、図８に示されるように、廃棄通知情報であるＭＡＣ  ＣＥに基づくＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ４１）を生成すると、これを他のＭＡＣ−サブＰＤＣ（Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４）と連結し、１つのＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ４１）を生成する。この連結において、図８では一例として、廃棄通知情報に対応するＭＡＣ  ＣＥ（Ｃ４１）を前方に付加し、Ｃ４１、Ｃ１、Ｃ３、Ｃ４の順に連結している。これにより、第４実施形態に係る受信装置２００は、廃棄通知情報に対応するＭＡＣ  ＣＥ（Ｃ４１）を最初に受信できるため、その後のリオーダリングの処理を遅滞なく行うことが可能となる。
【００７８】
以上説明した第４実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第４実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【００７９】
［第５実施形態］
第５実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。
【００８０】
まず、第５実施形態について説明する前に、第５実施形態の背景及び意義について説明する。上述した第２〜第４実施形態においては、廃棄通知情報としてＭＡＣレイヤの制御情報であるＭＡＣ  ＣＥを用いている。ここで、廃棄通知情報においては、上述したように、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号を用いて廃棄されたデータの明示を行っている。
【００８１】
そのため、第２〜第４実施形態においては、送信装置１００のＭＡＣレイヤが、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤの情報（シーケンス番号）を取り扱うことになる。この場合、送信装置１００のＭＡＣレイヤが、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤから情報を教えてもらう必要が生じる。そうしなければ、ＭＡＣレイヤはＭＡＣ  ＣＥにＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤの情報を埋め込むことができないためである。一方、第２〜第４実施形態においては、受信装置２００のＭＡＣレイヤも、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤの情報（シーケンス番号）を取り扱うことになる。この場合、受信装置２００のＭＡＣレイヤが、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤに情報を教える必要が生じる。そうしなければ、ＲＬＣレイヤやＰＤＣＰレイヤは、廃棄通知情報に基づいてリオーダリングのスキップを行うことができないためである。
【００８２】
しかしながら、これらのような構成は、標準化におけるクロスレイヤデザインの思想を踏まえると、必ずしも望ましいものとは言えないという側面もあるようにも思われる。すなわち、クロスレイヤデザインの思想によれば、各レイヤが独立して動作することが基本となるが、上記の構成はレイヤ間の独立性が一部で確保されていないようにも思われるためである。したがって、クロスレイヤデザインの思想を踏まえた実施形態も望まれるところである。
【００８３】
一方、５Ｇシステムの標準化に関する最新の議論によれば、ダウンリンク通信について、受信装置２００である無線端末のＲＬＣレイヤにおけるリオーダリング機能をオンまたはオフすることが検討されている。ここで、ＲＬＣレイヤにおけるリオーダリング機能のオンまたはオフは、基地局から無線端末に対して、例えばＲＲＣシグナリングを用いて明示的に指示されることが想定されている。
【００８４】
ここで、仮にＲＬＣレイヤのリオーダリング機能がオンされている場合、受信装置２００のＲＬＣレイヤにおいてはリオーダリングが行なわれる。そのため、ＲＬＣレイヤのシーケンス番号に欠番が生じていると、上述したリオーダリングにおける不備がＲＬＣレイヤにおいて生じるものと考えられる。さらに、リオーダリングは受信装置２００のＰＤＣＰレイヤにおいても行われる。そのため、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号に欠番が生じていると、上述したリオーダリングにおける不備がＰＤＣＰレイヤにおいても生じるものと考えられる。
【００８５】
これに対し、仮にＲＬＣレイヤのリオーダリング機能がオフされている場合、受信装置２００のＲＬＣレイヤにおいてはリオーダリングを行わない。そのため、ＲＬＣレイヤのシーケンス番号に欠番が生じていても、ＲＬＣレイヤにおいて特段の支障は生じないものと考えられる。一方、仮にＲＬＣレイヤのリオーダリング機能がオフされた場合であっても、ＰＤＣＰレイヤにおけるリオーダリングまでが不要となるわけではない。そのため、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号に欠番が生じていると、上述したリオーダリングにおける不備がＰＤＣＰレイヤにおいて生じるものと考えられる。
【００８６】
以上を踏まえ、以下では第５実施形態として、ＲＬＣレイヤのリオーダリング機能がオンされている場合とオフされている場合とのそれぞれについて、クロスレイヤデザインの思想に沿うような廃棄通知情報を説明する。
【００８７】
第５実施形態において、基本的な処理フロー等は第１〜第２実施形態と同様である。そこで、以下ではこれらの実施形態とは異なる部分を中心に詳しく説明する。
【００８８】
図１０は、第５実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。図１０は、上述したＲＬＣレイヤにおけるリオーダリングがオンされている場合のデータフローに相当する。なお、図１０は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【００８９】
図１０においては、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２〜Ａ３）がＲＬＣレイヤを介してＭＡＣレイヤへ転送された後に廃棄対象とされた場合のデータフローの一例が示されている。このとき、第５実施形態に係る送信装置１００は、第１実施形態と同様に、データが廃棄されたことを示す廃棄通知情報を受信装置２００に通知する。
【００９０】
図１０においては、第２〜第４実施形態とは異なり、この廃棄通知情報として、ＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵおよびＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵを用いる。図１０に示されるように、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２〜Ａ３）が廃棄されたことを受け、送信装置１００のＰＤＣＰレイヤは、第１の廃棄通知情報に対応するＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）を生成する。ＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵは本来的にヘッダとペイロードが一体となっているが、図１０においてはヘッダとペイロードとをそれぞれ「PDCP HDR」「PDCP CTRL」と表記している。第１の廃棄通知情報であるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）のフォーマットについては後述する。
【００９１】
図１０において、送信装置１００のＲＬＣレイヤは、ＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）にＲＬＣヘッダを付加し、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ５１）を生成する。なお、図１０においてはＲＬＣヘッダを「RLC HDR」と表現している。そして、送信装置１００のＭＡＣレイヤは、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ５１）にＭＡＣサブヘッダを付加し、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ５１）を生成する。このＭＡＣサブヘッダにおいては、LCIDとして、廃棄されたデータが所属する論理チャネルの識別子である「１」が設定される。
【００９２】
図１０においては、さらに、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２〜Ａ３）が廃棄されたことを受け、送信装置１００のＲＬＣレイヤは、第２の廃棄通知情報に対応するＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）を生成する。ＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵも本来的にヘッダとペイロードが一体となっているが、図１０においてはヘッダとペイロードとをそれぞれ「RLC HDR」「RLC CTRL」と表記している。第２の廃棄通知情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）のフォーマットについては後述する。
【００９３】
図１０において、送信装置１００のＭＡＣレイヤは、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ５２）にＭＡＣサブヘッダを付加し、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ５２）を生成する。このＭＡＣサブヘッダにおいても、LCIDとして、廃棄されたデータが所属する論理チャネルの識別子である「１」が設定される。
【００９４】
図１１Ａに、第５実施形態における第１の廃棄情報であるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）のフォーマットの一例を示す。図１１Ａは、いわゆるロング型の第１の廃棄情報に相当し、５オクテットの情報となっている。図１１Ａに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、PDU Typeフィールド、ＦＭＳフィールド、Ｅフィールド、ＬＭＳフィールド、パディング（Padding）をそれぞれ含む。
【００９５】
図１１Ａに示されるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールドは、データＰＤＵであるか制御ＰＤＵであるかを示す１ビットのフィールドであり、例えば制御ＰＤＵの場合は０とすることができる。PDU Typeフィールドは、制御ＰＤＵの種別を示す３ビットのフィールドである。本願出願時において、PDU Typeフィールドの値としては「000」「001」「010」のみが既に使用されていることから、図１１Ａに示す第１の廃棄情報におけるPDU Typeフィールドの値は例えば「011」とすることができる。ＦＭＳフィールドは、上述した第３実施形態におけるＦＭＳフィールドと同様に、廃棄された一続きのＰＤＣＰ−ＰＤＵ群における最初のシーケンス番号を示す１５ビットのフィールドである。Ｅフィールドは、後ろに情報が続くか否かを示す１ビットのフィールドである。図１１Ａにおいては、Ｅフィールドの値として、後に情報が続くことを示す「１」を設定できる。ＬＭＳフィールドは、上述した第３実施形態におけるＬＭＳフィールドと同様に、廃棄された一続きのＰＤＣＰ−ＰＤＵ群における最後のシーケンス番号を示す１５ビットのフィールドである。パディングは５ビットから成る。
【００９６】
図１１Ｂに、第５実施形態における第１の廃棄情報であるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）のフォーマットの他の一例を示す。図１１Ｂは、いわゆるショート型の第１の廃棄情報に相当し、３オクテットの情報となっている。図１１Ｂに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、PDU Typeフィールド、ＦＭＳフィールド、Ｅフィールド、パディングをそれぞれ含む。
【００９７】
図１１Ｂに示されるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールド、PDU Typeフィールド、ＦＭＳフィールドについては、図１１Ａと同様である。図１１ＢにおけるＥフィールドの値については、後に情報が続かないことを示す「０」を設定できる。パディングは４ビットから成る。すなわち、Ｅフィールドの値に応じて、図１１Ａと図１１Ｂのフォーマットを切り替えることができる。なお、図１１ＢにおいてＬＭＳフィールドが無いのは、図１１Ｂに示される制御ＰＤＵはＦＭＳ＝ＬＭＳの場合に使用されることが想定されているためである。
【００９８】
図１２Ａに、第５実施形態における第２の廃棄情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）のフォーマットの一例を示す。図１２Ａは、いわゆるロング型の第２の廃棄情報に相当し、５オクテットの情報となっている。図１２Ａに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、ＣＰＴ(Control PDU Type)フィールド、ＦＭＳフィールド、Ｅフィールド、ＬＭＳフィールド、パディングをそれぞれ含む。
【００９９】
図１２Ａに示されるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールドは、データＰＤＵであるか制御ＰＤＵであるかを示す１ビットのフィールドであり、例えば制御ＰＤＵの場合は０とすることができる。ＣＰＴフィールドは、制御ＰＤＵの種別を示す３ビットのフィールドである。本願出願時において、ＣＰＴフィールドの値としては「000」のみが既に使用されていることから、図１２Ａに示す第１の廃棄情報におけるＣＰＴフィールドの値は例えば「001」とすることができる。ＦＭＳフィールドは、上述した第２実施形態におけるＦＭＳフィールドと同様に、廃棄された一続きのＰＤＣＰ−ＰＤＵ群に対応する一続きのＲＬＣ−ＰＤＵ群における最初のシーケンス番号を示す１６ビットのフィールドである。Ｅフィールドは、後ろに情報が続くか否かを示す１ビットのフィールドである。図１２Ａにおいては、Ｅフィールドの値として、後に情報が続くことを示す「１」を設定できる。ＬＭＳフィールドは、上述した第２実施形態におけるＬＭＳフィールドと同様に、廃棄された一続きのＰＤＣＰ−ＰＤＵ群に対応する一続きのＲＬＣ−ＰＤＵ群における最後のシーケンス番号を示す１６ビットのフィールドである。パディングは３ビットから成る。
【０１００】
図１２Ｂに、第５実施形態における第２の廃棄情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）のフォーマットの他の一例を示す。図１２Ｂは、いわゆるショート型の第２の廃棄情報に相当し、３オクテットの情報となっている。図１２Ｂに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、ＣＰＴフィールド、ＦＭＳフィールド、Ｅフィールド、パディングをそれぞれ含む。
【０１０１】
図１２Ｂに示されるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールド、ＣＰＴフィールド、ＦＭＳフィールドについては、図１２Ａと同様である。図１２ＢにおけるＥフィールドの値については、後に情報が続かないことを示す「０」を設定できる。パディングは３ビットから成る。すなわち、Ｅフィールドの値に応じて、図１２Ａと図１２Ｂのフォーマットを切り替えることができる。なお、図１２ＢにおいてＬＭＳフィールドが無いのは、図１２Ｂに示される制御ＰＤＵはＦＭＳ＝ＬＭＳの場合に使用されることが想定されているためである。
【０１０２】
さて、図１０は、上述したように、第５実施形態に係る受信装置２００のＲＬＣレイヤにおけるリオーダリングがオンされている場合のデータフローに相当する。すなわち、第５実施形態に係る送信装置１００は、受信装置２００のＲＬＣレイヤにおけるリオーダリングがオンされている場合、図１０に示されるようなデータフローによってデータの処理を行う。これにより、送信装置１００においては、図１１Ａ〜Ｂに例示される第１の制御情報に相当するＰＤＣＰレイヤの制御ＰＤＵ（Ａ５１）と、図１２Ａ〜Ｂに例示される第２の制御情報に相当するＲＬＣレイヤの制御ＰＤＵ（Ｂ５２）とを含むＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ５１）が生成され、これが受信装置２００に送信される。
【０１０３】
一方、第５の実施形態に係る受信装置２００は、図１０とは反対向きのデータフローによって、データを抽出する。すなわち、受信装置２００は、ＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ５１）を受信すると、ＭＡＣレイヤでＭＡＣサブヘッダの除去等を行い、各ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１，Ｂ５１，Ｂ５２）を抽出する。このとき受信装置２００のＲＬＣレイヤはリオーダリングを行うが（図１０はＲＬＣレイヤのリオーダリングがオンの場合であることに留意）、第２の制御情報に相当するＲＬＣレイヤの制御ＰＤＵ（Ｂ５２）に基づいて、送信装置１００が廃棄したデータをＲＬＣレイヤのリオーダリングの対象から適切に除外することができる。
【０１０４】
さらに、第５の実施形態に係る受信装置２００は、ＲＬＣレイヤでＲＬＣサブヘッダの除去等を行い、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１、Ａ５１）を抽出する。このとき受信装置２００のＰＤＣＰレイヤはリオーダリングを行うが、第１の制御情報に相当するＰＤＣＰレイヤの制御ＰＤＵ（Ａ５１）に基づいて、送信装置１００が廃棄したデータをＰＤＣＰレイヤのリオーダリングの対象から適切に除外することができる。
【０１０５】
引き続き、図１３は、第５実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの他の一例を示す。図１３は、上述したＲＬＣレイヤにおけるリオーダリングがオフされている場合のデータフローに相当する。なお、図１３は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【０１０６】
図１３は図１０と共通点が多いため、ここでは差分のみを説明する。図１３においては、第１の廃棄通知情報であるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）については、図１０と同様に用いられている。これに対し、図１３においては、第２の廃棄通知情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）については、図１０とは異なり、用いられていない。これは、図１３が受信装置２００でＲＬＣリオーダリングがオフされている場合に該当するためである。すなわち、受信装置２００のＲＬＣレイヤにおいてリオーダリングがそもそも行われず、受信側のＲＬＣレイヤにおいてシーケンス番号の欠番を意識する必要が無いため、第２の廃棄通知情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）を用いる必要が無いということである。
【０１０７】
ここで、第５実施形態においては、図１０に示されるようにＲＬＣレイヤのリオーダリングがオンの場合、ＲＬＣレイヤのリオーダリングが、ＲＬＣレイヤの制御ＰＤＵである第２廃棄通知情報（Ｂ５２）によって制御されている。また、ＰＤＣＰレイヤのリオーダリングが、ＰＤＣＰレイヤの制御ＰＤＵである第１廃棄通知情報（Ａ５１）によって制御されている。一方、図１３に示されるようにＲＬＣレイヤのリオーダリングがオフの場合も、ＰＤＣＰレイヤのリオーダリングが、ＰＤＣＰレイヤの制御ＰＤＵである第１廃棄通知情報（Ａ５１）によって制御されている。したがって、第５実施形態によれば、上述したクロスキャリアデザインの思想に沿っていることが理解できる。
【０１０８】
以上説明した第５実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第５実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【０１０９】
［第６実施形態］
第６実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。
【０１１０】
第６実施形態は、第５実施形態の変形例に相当し、第５実施形態と共通点が多い。そこで、以下では第６実施形態につき、第５実施形態との差分を中心に説明する。
【０１１１】
図１４Ａに、第６実施形態における第１の廃棄情報であるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ａ５１）のフォーマットの一例を示す。図１４Ａに示される制御ＰＤＵは、可変長であり、３＋Ｎオクテットの情報となっている。図１４Ａに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、PDU Typeフィールド、Ｒフィールド、ＦＭＳフィールド、ビットマップフィールドをそれぞれ含む。
【０１１２】
図１４Ａに示されるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールド、ＦＭＳフィールドについては、図１１Ａと同様である。PDU Typeフィールドについては、一例として、図１１Ａと同様に「011」と設定することができる。Ｒフィールドは、いわゆる予約フィールドである。ビットマップは、第４実施形態に係るビットマップと類似しており、これによって、ＰＤＣＰレイヤにおける各シーケンス番号に対応するデータの廃棄の有無を明示される。ここで、例えば、廃棄されたデータのシーケンス番号に対応するビットには「０」が設定され、廃棄されなかったデータのシーケンス番号に対応するビットには「１」が設定される。また、ビットマップの最上位ビットは、ＦＭＳフィールドで示されたシーケンス番号のデータに対応する。例えば図１０においては、一例としてＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号（２、３）のデータが廃棄されていることから、この場合のビットマップの最初の３ビットには「001」が設定される（ビットマップの最上位ビットから順に、シーケンス番号がＦＭＳ＝２、ＦＭＳ＋１＝３、ＦＭＳ＋２＝４のデータの廃棄の有無を示している）。図１４Ａに示される廃棄通知情報によれば、不連続な（ランダムに分散された）データの廃棄に効率的に対応することができる。
【０１１３】
なお、図１４Ａに示されるＰＤＣＰレイヤにおける制御ＰＤＵのフォーマットに関し、本願出願時の４Ｇの標準仕様において、形式的には同じ内容のフォーマットが規定されている。その制御ＰＤＵはstatus reportと呼ばれており、PDU Typeフィールドの値としては「000」が既に割り当てられている。そのため、図１４Ａに示される制御ＰＤＵにおけるPDU Typeフィールドの値を「000」とすることも考えられる。しかしながら、status reportは、データ受信側が送信側に対して無線上のノイズ等により失われたデータ（いわゆる送信エラー）を通知する制御ＰＤＵである。これに対し、図１４Ａの制御ＰＤＵは、データ送信側が受信側に対して自らが廃棄したデータを通知する制御ＰＤＵである。このように、これらのＰＤＵはフォーマットが共通するものの、送信方向も用途も異なるものであるため、別の制御ＰＤＵとした取り扱う方が好都合という側面もあることに留意されたい。
【０１１４】
図１４Ｂに、第６実施形態における第２の廃棄情報であるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵ（Ｂ５２）のフォーマットの一例を示す。図１４Ｂに示される制御ＰＤＵは、可変長であり、２＋Ｎオクテットの情報となっている。図１４Ｂに示される制御ＰＤＵは、Ｄ／Ｃフィールド、ＣＰＴフィールド、ＦＭＳフィールド、ビットマップをそれぞれ含む。
【０１１５】
図１４Ｂに示されるＲＬＣレイヤにおける制御ＰＤＵの各フィールドを説明する。Ｄ／Ｃフィールド、ＣＰＴフィールド、ＦＭＳフィールドについては、図１２Ａと同様である。ビットマップは、第４実施形態に係るビットマップと類似しており、これによって、ＲＬＣレイヤにおける各シーケンス番号に対応するデータの廃棄の有無を明示される。ここで、例えば、廃棄されたデータのシーケンス番号に対応するビットには「０」が設定され、廃棄されなかったデータのシーケンス番号に対応するビットには「１」が設定される。また、ビットマップの最上位ビットは、ＦＭＳフィールドで示されたシーケンス番号のデータに対応する。例えば図１０においては、一例としてＲＬＣレイヤのシーケンス番号（２、３）のデータが廃棄されていることから、この場合のビットマップの最初の３ビットには「001」が設定される（ビットマップの最上位ビットから順に、シーケンス番号がＦＭＳ＝２、ＦＭＳ＋１＝３、ＦＭＳ＋２＝４のデータの廃棄の有無を示している）。図１４Ｂに示される廃棄通知情報によれば、不連続な（ランダムに分散された）データの廃棄に効率的に対応することができる。
【０１１６】
以上説明した第６実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第６実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【０１１７】
［第７実施形態］
第７実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適応した実施形態の一例である。第７実施形態において、基本的な処理フローは、他の実施形態と同様である。そこで、以下では、他の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１１８】
第１〜第６実施形態では、第２層におけるプリプロセッシングの処理をＭＡＣサブＰＤＵの生成まで行っていることを前提に説明した。第７実施形態では、プリプロセッシングをＰＤＣＰ−ＰＤＵの生成まで行う例を説明する。従って、第７実施形態におけるプリプロセッシングは、例えば、ＰＤＣＰレイヤにおける暗号化やヘッダ圧縮など，ＰＤＣＰレイヤが有する機能を実施することとなる。
【０１１９】
図１５は、第７実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図１５は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【０１２０】
図１５においては、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄対象とされ、廃棄対象のＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄された後に各サブレイヤに転送された場合のデータフローの一例が示されている。このとき、第７実施形態に係る送信装置１００は、他の実施形態と同様に、データが廃棄されたことを示す廃棄通知情報（すなわち、廃棄されたデータを特定可能な廃棄通知情報）を受信装置２００に通知する。
【０１２１】
第７実施形態においては、この廃棄通知情報として、ＰＤＣＰ−ＳＲ（PDCP Status Report）を用いる。なお、ＰＤＣＰ−ＳＲは、例えば、ＰＤＣＰレイヤの制御ＰＤＵとして生成する。図１５に示されるように、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄されたことを受け、廃棄したＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）以外のＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１、Ａ４）をＲＬＣサブレイヤに転送する。また、廃棄した情報をＰＤＣＰ−ＳＲとして生成し、ＲＬＣレイヤに転送する。ＲＬＣレイヤでは、転送されたＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１、Ａ４）、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ５）に対してヘッダ情報を付与して、ＭＡＣレイヤに転送する。なお、図１５の例では、ＲＬＣレイヤのヘッダ情報としてシーケンス番号を付与しており、各ＲＬＣ−ＰＤＵのＳＮは、ＲＬＣ―ＰＤＵ（Ｂ１）のＳＮ＝１、ＲＬＣ―ＰＤＵ（Ｂ４）のＳＮ＝２、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ５）のＳＮ＝３となる。なお、ＰＤＣＰ−ＳＲは、ＲＬＣレイヤでは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵと同様に１つのデータユニットとして処理される。
【０１２２】
ＰＤＣＰレイヤでＭＡＣレイヤは、転送されてきたＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１、Ｂ４、Ｂ５）にヘッダを付与してＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ２１）を生成する。
【０１２３】
ここで、前述したようにＭＡＣサブヘッダにはLCIDがあり、対応するデータチャネルの“１”が設定される。
【０１２４】
そして、各ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ1，Ｃ４、Ｃ５）からＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ７１）を生成する。送信装置１００は、生成したＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ７１）を送信する。
【０１２５】
受信装置２００は、受信したＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ７１）をサブレイヤ毎に処理を行う。なお、ＰＤＣＰレイヤ以外のサブレイヤでは、廃棄通知情報がないため、リオーダリング（番号順配送）を行う場合は，順次リオーダリングが可能である。また、ＰＤＣＰレイヤでは、ＰＤＣＰ−ＳＲの情報からＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄されていることがわかりＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）を除いてリオーダリングが可能になる。
【０１２６】
第７実施形態に係る送信装置１００は、他の実施形態と同様に、データの廃棄が発生した場合であっても、シーケンス番号の振り直し（リナンバリング）を行わないことを前提としていることに留意されたい。例えば、図１５において、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄されているが、ＰＤＣＰレイヤやＲＬＣレイヤのシーケンス番号の振り直しは行わない。これにより、ＰＤＣＰレイヤやＲＬＣレイヤのシーケンス番号には欠番が生じることになる。そこで、第７実施形態に係る送信装置１００は、上述したような廃棄通知情報を受信装置２００に送信する。これにより、第７実施形態に係る受信装置２００は、データのシーケンス番号における欠番が、送信装置１００におけるデータの廃棄に基づくものであることを明示的に認識することが可能となる。
【０１２７】
以上説明した第７実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第７実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。また、第７実施形態では、クロスレイヤスケジューリングを行わず且つＲＬＣレイヤにおける処理を低減することができる。
【０１２８】
［第８実施形態］
第８実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適応した実施形態の一例である。
【０１２９】
第８実施形態において、基本的な処理フローは、他の実施形態と同様である。そこで、以下では、他の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
第２〜第７実施形態では、１つのチャネル（１つのLCID）の場合の例について説明した。第８実施形態では、複数のチャネルの例として２つのチャネル（２つのLCID）の場合について説明する。なお、第８実施形態では、第１のLCIDに対応する第１のチャネルと第２のLCIDに対応する第２のチャネルとを用いて説明するがこれに限定されるわけではない。
【０１３０】
図１６は、第８実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図１６は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。また、図１６は、第１〜第６実施形態と同様に、第２層におけるプリプロセッシングの処理をＭＡＣ−サブＰＤＵの生成まで行っている場合として説明する。なお、第１のチャネルに対応する第２層の各サブレイヤのＰＤＵは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ1−Ａ５）、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１−Ｂ６）、ＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ１−Ｃ６）である。また、第２チャネルに対応する第２層の各サブレイヤのＰＤＵは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ７−Ａ９）、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ７−Ｂ１０）、ＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ７−Ｃ１０）である。
【０１３１】
第８実施形態の送信装置１００では、各チャネルにおいて廃棄通知情報に応じてＰＤＣＰレイヤでは、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ５）、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ９）を生成し、ＲＬＣレイヤでは、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ｂ６）、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ｂ１０）を生成している。
【０１３２】
第８実施形態における送信装置１００は、第２層の各サブレイヤにおける処理（シーケンスナンバーの付与等）を行い、ＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ８１）においてチャネル１とチャネル２を連結する。なお、廃棄通知情報は、ＰＤＣＰレイヤの場合は、ＰＤＣＰ−ＳＲで送信され、ＲＬＣレイヤの場合は、ＲＬＣ−ＳＲで送信される。
【０１３３】
受信装置２００は、ＰＤＣＰ−ＳＲや、ＲＬＣ−ＳＲに含まれる廃棄通知情報をもとに各レイヤでの受信処理を行う。
【０１３４】
なお、図１６では、各チャネルの後ろ（フッター）にＰＤＣＰ−ＳＲやＲＬＣ−ＳＲを付与したがこれに限らない、例えば、チャネルの先頭（ヘッダー）や、廃棄されるＳＤＵの何れかの場所に配置するようにしても良い。
【０１３５】
また、廃棄通知情報が含まれるＰＤＣＰ−ＳＲや、ＲＬＣ−ＳＲのうち少なくともどちらかのＳＲについてチャネルに関係なく図１７に示す一例のようにＭＡＣ−ＰＤＵの一部にまとめて配置しても良い。図１７Ａは、図１６のＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ８１）の配置に対して、ＰＤＣＰ−ＳＲとＲＬＣ−ＳＲに関係する情報を後ろ（フッター）に配置し、それ以外に関する情報を順次配置するＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ８１ａ）の例を示している。なお、ＰＤＣＰ−ＳＲとＲＬＣ−ＳＲに関係する情報とは、例えば、ＰＤＣＰ−ＳＲの場合、ＰＤＣＰ−ＳＲに対してＲＬＣレイヤで付与されたＲＬＣＳＮやＭＡＣサブレイヤで付与されたLCIDである。また、ＲＬＣ−ＳＲに関係する情報とは、例えば、ＲＬＣ−ＳＲに対してＭＡＣ−サブＰＤＵを生成する際に付与されたLCIDである。
【０１３６】
図１７Ｂは、ＰＤＣＰ−ＳＲとＲＬＣ−ＳＲに関係する情報毎に後ろ（フッター）に配置し、それ以外に関する情報を順次配置するＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ８１ｂ）の例を示している。また、図１７（Ｃ）は、ＲＬＣ−ＳＲに関係する情報毎に後ろ（フッター）に配置し、それ以外に関する情報を順次配置するＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ８１ｃ）の最例を示している。
【０１３７】
なお、図１７Ａ−１７Ｃでは、ＭＡＣ−ＰＤＵの後ろ（フッター）に配置する例を示したが、ＭＡＣ−ＰＤＵの前（ヘッダー）に配置しても良い。また、ＰＤＣＰ―ＳＲを前（ヘッダー）に配置し、ＲＬＣ―ＳＲを後ろ（フッター）に配置しても良い。このように各レイヤのＳＲの情報をＭＡＣ−ＰＤＵの前（ヘッダー）または、後ろ（フッター）に配置することで、第２層における少なくとも１つのサブレイヤのリオーダリング（番号順配送）の簡易にすることができる。
【０１３８】
また、ここまでの第８実施形態において、レイヤごとの処理を前提に説明した。しかし、第２〜第４実施形態のようにクロスレイヤで行う場合は、廃棄通知情報をチャネルに関係なく１つの情報としてまとめて生成し、送信してもよい。その場合は、例えば、第２実施形態等で説明したＭＡＣ  ＣＥを用いて各レイヤの廃棄通知情報を通知する。
【０１３９】
さらに、第５実施形態や第７実施形態で説明したがＲＬＣレイヤではリオーダリングを行わない場合も考えられる。この場合においてもＲＬＣレイヤの廃棄通知情報を受信装置２００に送信することにより受信装置２００が当該廃棄通知情報を受信することにより受信処理を前進できるというメリットがある。このような場合においては、受信装置２００から送信装置１００に対してＲＬＣの受信状態報告を行うと、当該廃棄したＲＬＣ−ＰＤＵに対してＮＡＣＫを報告するが、送信装置１００は当該ＮＡＣＫ情報は無視して、ＲＬＣレイヤの再送を省略してよい。或いは、受信装置１００が当該廃棄したＲＬＣ−ＰＤＵに対して「処理済である」という意味でＡＣＫとして送信装置１００に報告してもよい。
【０１４０】
なお、第８実施形態において、第７実施形態で説明したＰＤＣＰ−ＰＤＵの生成までのプリプロセッシングの処理を用いて各レイヤで処理を行うことも可能である。
【０１４１】
以上説明した第８実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第８実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。また、第８実施形態では、複数のチャネルの場合においても上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
[第９実施形態]
第９実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適応した実施形態の一例である。
【０１４３】
第９実施形態において、基本的な処理フローは、他の実施形態と同様である。そこで、以下では、他の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【０１４４】
第２〜第６実施形態及び第８実施形態では、第２層におけるプリプロセッシングの処理をＭＡＣ−サブＰＤＵの生成まで行っている例をもとに説明した。また、第７実施形態では、第２層におけるプリプロセッシングの処理をＰＤＣＰ−ＰＳＵの生成まで行っている例をもとに説明した。第９実施形態では、プリプロセッシングの処理のレベル（または、深さ）を複数用いる場合について説明する。
【０１４５】
なお、第９実施形態のプリプロセッシングの処理のレベルは、プリプロセッシングがＰＤＣＰ−ＰＤＵの生成までの場合は、レベル１（または、深さ１）とし、ＭＡＣ−サブＰＤＵの生成までをレベル２（または深さ２）とする。
【０１４６】
図１８は、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における廃棄処理前の第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図１８は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。
【０１４７】
図１８では、第１のチャネルに対応する第２層の各サブレイヤのＰＤＵは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１−Ａ４）、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ１、Ｂ３）、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ１、Ｃ３）である。また、第２チャネルに対応する第２層の各サブレイヤのＰＤＵは、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ７−Ａ８）、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ７−Ｂ８）、ＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ７−Ｃ８）である。
【０１４８】
また、図１８では、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ１、Ａ３、Ａ７、Ａ８）に対応するＰＤＵについては、ＭＡＣ−サブＰＤＵまで（レベル２）のプリプロセッシングをしている、また、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ４）に対応するＰＤＵについては、ＰＤＣＰレイヤ（レベル１）のプリプロセッシングをしている。
【０１４９】
図１９は、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における廃棄処理後の第二層のサブレイヤのデータフローの一例を示す。なお、図１９は、図１〜２等を前提としていることから、必要に応じてそちらの説明も参照されたい。また、図１９では、図１８に示す各サブレイヤの状態から第１チャネルでは、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄され、第２チャネルでは、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ７）が廃棄された場合におけるＭＡＣ−ＰＤＵを構成するまでのデータフローを示している。なお、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３、Ａ７）の廃棄に伴ってそれぞれのチャネルに対応するＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ５、Ａ９）がＰＤＣＰレイヤで生成される。また、ＲＬＣ−ＰＤＵの廃棄に伴って、それぞれのチャネルに対応するＲＬＣ−ＳＲ（Ｂ６、Ｂ１０）がＲＬＣレイヤで生成される。
【０１５０】
なお、図１９において、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ５）は、第１チャネルに対応する２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２，Ａ３）の廃棄を示す情報を有する。また、図１９において、ＰＤＣＰ−ＳＲ（Ａ９）は、第２チャネルに対応する１つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ７）の廃棄を示す情報を有する。
【０１５１】
また、図１９において、ＲＬＣ−ＳＲ（Ｂ６）は、第１チャネルに対応する１つのＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ３）の廃棄を示す情報を有する。また、図１９において、ＲＬＣ−ＳＲ（Ｂ１０）は、第２チャネルに対応する１つのＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ７）の廃棄を示す情報を有する。なお、第９実施形態の送信装置１００は、ＭＡＣ−ＰＤＵ（Ｄ９１）を生成するまでに、ＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ４）に対応するＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ４）及びＭＡＣサブＰＤＵ（Ｃ４）を各レイヤで生成する。
【０１５２】
第９実施形態のように、プリプロセッシングの処理のレベルを複数用いることで、例えば、要求される遅延量に応じた処理が可能になる。例えば、５Ｇシステムでは、遅延許容量の異なる複数のユースケースを想定している。想定しているユースケースそれぞれにおいて遅延許容量を最適にすることできる。これは、例えば、全てのＰＤＣＰ−ＰＤＵに対してＭＡＣサブＰＤＵまで生成している場合に比べて、ＲＬＣサブレイヤにおける廃棄するＲＬＣ−ＰＤＵを削減することができる。また、例えばＵＲＬＬＣのように超低遅延を要求される場合でもプリプロセッシングの処理レベルを変更して対応することができる。
【０１５３】
また、プリプロセッシングの処理のレベルをチャネルのユースケース毎に異ならせても良い。例えば、ＵＲＬＬＣに対応するチャネルは、レベル２までプリプロセッシングを行い、他のデータ（例えば、ｅＭＭＢデータ）に対応するチャネルは、レベル１までプリプロセッシングを行う。そして、ＭＡＣ−ＰＤＵで各データを連結させる際に、レベル２の処理を行っているＭＡＣ−サブＰＤＵを優先的に連結させることで低遅延を要求されるＵＲＬＬＣを優先的に送信することもできる。
【０１５４】
なお、プリプロセッシングのレベルについては、上記で説明した以外にも、無線品質（例えば、送信状況）、輻輳状態、送信装置１００や受信装置２００の処理能力を考慮して設定しても良い。なお、受信装置２００の処理能力によって設定する際には、例えば、UE Capabilityの情報としてPUCCHで受信装置２００から送信装置１００が受信する。
【０１５５】
また、図２０では、第９実施形態に係る無線通信システムの送信装置１００における廃棄処理後の第二層のサブレイヤのデータフローの他の例を示す。なお、図２０の説明においては、図１９と異なる点を説明する。
【０１５６】
なお、図２０では、図１９で説明した内容と同様に図１８に示す各サブレイヤの状態から第１チャネルでは、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２、Ａ３）が廃棄され、第２チャネルでは、２つのＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ７）が廃棄された場合におけるＭＡＣＰＤＵを構成するデータフローを示している。
【０１５７】
図２０では、ＰＤＣＰ  ＳＲ（Ａ５、Ａ９）を生成し、既に生成していたＲＬＣ−ＰＤＵをそのまま送信する。要するに、送信装置１００は、ＭＡＣサブＰＤＵを生成していた（レベル２）場合には、廃棄通知情報に関係なく受信装置１００に送信する。
【０１５８】
受信装置２００では、ＲＬＣレイヤにおいてシーケンスナンバーに応じて処理を行う。また、ＰＤＣＰレイヤでは、ＰＤＣＰ−ＳＲが有する廃棄を示す情報とＰＤＣＰレイヤにおけるシーケンスナンバーを用いて処理を行う。
【０１５９】
図２０のようなデータフローの構成をすることでＲＬＣレイヤの負荷を軽減することができる。
【０１６０】
なお、第９実施形態では、２つのレベル（深さ）で表現した場合を例に説明するがこれに限定するわけでない。例えば、ＲＬＣ−ＰＤＵの生成までのレベルを追加して３段階で表現しても良いし、プリプロセッシングをしないレベルをさらに追加して、４段階で表現しても良い。
【０１６１】
ここで，他の実施形態（例えば、第７実施形態および第８実施形態）で説明したように、ＲＬＣレイヤの廃棄通知情報を送信装置から受信装置に通知するメリットは本実施例でも同様である。
また、以上説明した第９実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第９実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。また、図２０に示すようにＭＡＣ−ＰＤＵを生成することで送信装置１００のＲＬＣレイヤで割り当てられたシーケンスナンバー（ＳＮ）に対応する情報をＲＬＣレイヤにおいて廃棄適応外とすることでＲＬＣレイヤにおける負荷を軽減することができる。
【０１６２】
[第１０実施形態]
第１０実施形態も、本願発明を５Ｇシステムに具体的に適用した実施形態の一例である。第１０実施形態は、第２〜第６実施形態の変形例に相当するため、以下ではこれらとの差分のみを説明する。
【０１６３】
上述した図２、図４、図６、図８、図１０、図１３、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、図２０は、本願各実施形態又はその前提となる無線通信システムの送信装置１００におけるデータフローを示している。そして、図２、図４、図６、図８、図１０、図１３、図１６の図において、プリプロセッシング後にＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２等）が廃棄されたことに伴い、それに対応するＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ２等）、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ２等）が廃棄されている。また、図１５、図２０の図においては、プリプロセッシング後にＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２等）が廃棄されている。また、図１９の図においては、プリプロセッシング後にＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ２等）が廃棄されている場合とＰＤＣＰ−ＰＤＵ（Ａ３等）が廃棄されたことに伴い、それに対応するＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ３等）、ＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ３等）が廃棄されている。しかしながら、現状の４Ｇシステムの仕様においては、ＰＤＣＰ−ＰＤＵが廃棄された場合であっても、ＲＬＣレイヤのシーケンス番号が既に割り当てられている場合には、それに対応するＲＬＣ−ＰＤＵを廃棄しない旨が規定されている。この４Ｇシステムの仕様に厳密に従うのであれば、これらの図に基づく本願各実施形態において、ＲＬＣ−ＰＤＵ（Ｂ２等）及びそれに対応するＭＡＣ−サブＰＤＵ（Ｃ２等）を廃棄しない実装も考えられる。
【０１６４】
仮にこのような実装であっても、本願各実施形態の廃棄通知情報を適用することができる。換言すれば、このような実装であっても、本願各実施形態の廃棄通知情報は効果的である。すなわち、送信装置１００がＰＤＣＰ−ＰＤＵを廃棄したがそれに対応するＲＬＣ−ＰＤＵが廃棄されなかった場合、受信装置２００側でこれに対するリオーダリングを行うのはやはり無駄であると考えられる。送信装置１００が廃棄したＰＤＣＰ−ＰＤＵは、本来は受信装置２００で必要とされるべきではないためである。上記のような実装であっても、本願各実施形態の廃棄通知情報を活用することにより、このような無駄なリオーダリングを未然に回避することができる。
【０１６５】
以上説明した第１０実施形態によれば、上述した各実施形態と同様に、複数のデータにおいて廃棄が発生した場合に、廃棄後のデータにシーケンス番号の振り直しを行うことなく、受信装置２００のリオーダリング処理に関する不備を解消することができる。これにより第１０実施形態によれば、超高信頼・低遅延通信を実現する上で生じ得る課題を解決することが可能となる。
【０１６６】
［各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成］
次に図２１に基づいて、各実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図２１に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。
【０１６７】
なお、繰り返しとなるが、上記各実施形態の送信装置１００は原則としては無線基地局１０が想定されるが、送信装置１００が無線端末２０である場合でも本願発明は本質的には適用可能である。送信装置１００が無線基地局１０である場合、受信装置２００は無線端末２０となり、ダウンリンクのデータ通信が対象となる。一方、送信装置１００が無線端末２０である場合、受信装置２００は無線基地局１０となり、アップリンクのデータ通信が対象となる。
【０１６８】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。なお、無線基地局１０を有線ではなく無線を介してネットワーク装置３に接続してもよい。
【０１６９】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をRRH（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をBBU（Base Band Unit）と呼ぶ。RRHはBBUから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。あるいは無線接続されてもよい。また、前述のRRHとBBUのようにではなく、例えば、Central UnitとDistributed Unitの２つに分離してもよい。Distributed Unitは、少なくともRF無線回路を含むが、これに加え、無線物理レイヤ（またはレイヤ１）機能、更にはMACレイヤ機能、更にはRLC機能をもたせてもよい。
【０１７０】
また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【０１７１】
一方、無線端末２０は、無線通信で無線基地局１０と通信を行う。
【０１７２】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、PDA（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの無線端末であってよい。また、無線基地局１０と無線端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信及びその制御）も本願の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１７３】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１７４】
なお、無線基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の付加や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１７５】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図２２〜図２３に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１７６】
図２２は、無線基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図２２に示すように、無線基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部１１と受信部１２とをまとめて通信部１４と称する。
【０１７７】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルPDSCH(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルPDCCH(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続状態の無線端末２０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、同期信号、チャネル推定や下り無線回線品質測定のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１７８】
送信部１１が送信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が送信するあらゆる信号を含む。
【０１７９】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルPUSCH（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルPUCCH（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続状態の無線端末２０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や上り無線回線品質測定のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１８０】
受信部１２が受信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が受信するあらゆる信号を含む。
【０１８１】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部１２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０１８２】
制御部１３が制御する処理としては、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が実行するあらゆる処理を含む。
【０１８３】
図２３は、無線端末２０の構成を示す機能構成図である。図２３に示すように、無線端末２０は、送信部２１、受信部２２と、制御部２３とを備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部２１と受信部２２とをまとめて通信部２４と称する。
【０１８４】
送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルPUSCH(Physical Uplink Shared Channel)を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルPUCCH(Physical Uplink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続する無線基地局１０に制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続する無線基地局１０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１８５】
送信部２１が送信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が送信するあらゆる信号を含む。
【０１８６】
受信部２２は、無線基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部２２は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルPDSCH（Physical Downlink Shared Channel）を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルPDCCH（Physical Downlink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続する無線基地局１０から制御チャネル上で伝送されるL1/L2制御信号や、接続する無線基地局１０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やRRC（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１８７】
受信部２２が受信する信号としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が受信するあらゆる信号を含む。
【０１８８】
制御部２３は、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。制御部２３は、受信されるデータや制御情報を受信部２２から入力する。制御部２３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部２１が送信する各種の送信信号や受信部２２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０１８９】
制御部２３が制御する処理としては、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が実行するあらゆる処理を含む。
【０１９０】
なお、前述のPDSCH、PDCCH、PUSCH、PUCCHは、LTEシステムの無線アクセス部で使用される無線物理チャネルの名前であるが、本願の各実施形態はこれらに限定されないことは当然である。すなわち、言うまでもないことではあるが、５Ｇシステム等における無線物理チャネルの名前はこれらとは異なる可能性があるが、それらを本願の各実施形態に適用することができることに留意されたい。
【０１９１】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図２４〜図２５に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０１９２】
図２４は、無線基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図２４に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるRF（Radio  Frequency）回路３２と、CPU（Central Processing Unit）３３と、DSP（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークIF（Interface）３６とを有する。CPUは、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばSDRAM（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のRAM（Random  Access  Memory）、ROM（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【０１９３】
図２２に示す無線基地局１０の機能構成と図２４に示す無線基地局１０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部１１および受信部１２（あるいは通信部１４）は、例えばRF回路３２、あるいはアンテナ３１およびRF回路３２により実現される。制御部１３は、例えばCPU３３、DSP３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては、例えばASIC（Application Specific Integrated Circuit）、FPGA（Field-Programming Gate Array）、LSI（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０１９４】
なお、無線基地局１０において、複数のサブバンドで送信される複数のデータ信号が生成されるが、これらを生成するフィルタが、サブバンド毎に独立して構成されるようにしても良い。
【０１９５】
図２５は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図２５に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１を備えるRF回路４２と、CPU４３と、メモリ４４とを有する。さらに、無線端末２０は、CPU４３に接続されるLCD（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４は、例えばSDRAM等のRAM、ROM、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【０１９６】
図２３に示す無線端末２０の機能構成と図２５に示す無線端末２０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部２１および受信部２２（あるいは通信部２４）は、例えばRF回路４２、あるいはアンテナ４１およびRF回路４２により実現される。制御部２３は、例えばCPU４３、メモリ４４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばASIC、FPGA、LSI等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１９７】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2018127985.tif 000003
【図２】
2018127985.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018127985.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2018127985.tif 000027
【国際調査報告】
2018127985.tif 000028
2018127985.tif 000029
2018127985.tif 000030
2018127985.tif 000031