【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１９５３３号「ケーブル・タイ・ストラップ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８９３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２１日（パリ条約による優先権主張１９９５年８月２２日、イタリア国、１９９５年９月２８日、イタリア国）の出願であって、平成１８年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年６月１５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ケーブル束を固定するためのセルフ・ロッキング・タイプのケーブル・タイ・ストラップ（１）であって、
　断面が平らな形をしていて、２つの平らな面上に鏡像のような対称形の第一および第二の歯部（７Ａ、７Ｂ）を有する尾部（３）と、尾部が挿入される中空頭部（２）とを有し、
　中空頭部（２）は、尾部（３）を挿入する１つの通路に設けた対称形の２つの開口（５、５）を有し、さらに挿入した尾部
の第一および第二歯部（７Ａ、７Ｂ）
１個の
　固定部材（６）は、
尾部の挿入方向に曲がり、
口（
うちの一方の開口
場合には、尾部の
一方の歯部（たとえば７Ａ）と協働し、他方の開口から尾部（３）を挿入した場合には、他方の歯部（たとえば７Ｂ）と協働
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「可撓性固定部材」について「第一および第二歯部」と係合する「１個」のものとの限定を付加し、同じく「歯部」について挿入する開口との関係の限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６２−１６３５０１号（実開平１−６７３０８号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「双方向性結束バンド」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「この考案は、例えば電線等の複数の線材を一体に結束するためのバンドに関し、特に詳しく言うと、どちらの方向から束ねても確実にクランプすることが可能な双方向性結束バンドに関する。」（明細書２頁５〜８行）
・「この考案の双方向性結束バンドは、バンド部にその一面に第１の刃型がそして他面に第１刃型とはその刃方向が異なる第２の刃型とをそれぞれ設け、貫通孔部内に第１刃型をクランプする第１抜け止めと第２刃型をクランプする第２抜け止めとを形成したことを特徴とするものである。」（同書第３頁１８行〜第４頁第３行）
・「結束バンド１のバンド部２の両面にはおのおの刃の方向を異にする２種類のクランプ歯３Ａ，３Ｂが形成されている。また貫通孔部４内にはその内周面の一辺にはクランプ歯３Ａ，３Ｂにおのおの対応してクランプすることのできる方向の異なる抜け止め用のつめ５Ａ，５Ｂが形成されている。」（同書第４頁８〜１３行）
・「このような構成によれば、バンド先端部２Ａを矢印Ａ方向から貫通孔部４に挿入すれば、つめ５Ａがクランプ歯３Ａに食い込むことができ、これとは逆に矢印Ｂ方向から挿入すれば、つめ５Ｂがクランプ歯３Ｂに食い込むので、結束クランプが実現する。」（同書４頁１８行〜５頁３行）
・第１図には、断面が平らな形をしていて、２つの平らな面上に鏡像のような対称形の２種類のクランプ歯３Ａ、３Ｂを有するバンド部２と、バンド部２が挿入される貫通孔部４とを有し、貫通孔部４は、バンド部２を挿入する１つの通路に設けた対称形の２つの開口を有する結束バンド１が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「電線等の複数の線材を結束するための双方向性結束バンドであって、
　断面が平らな形をしていて、２つの平らな面上に鏡像のような対称形の２種類のクランプ歯３Ａ、３Ｂを有するバンド部２と、バンド部２が挿入される貫通孔部４とを有し、貫通孔部４は、バンド部２を挿入する１つの通路に設けた対称形の２つの開口を有し、さらに挿入したバンド部の２種類のクランプ歯３Ａ、３Ｂにおのおの対応してクランプすることのできる方向に２個の抜け止め用のつめ５Ａ、５Ｂが形成されており、
　バンド先端部２Ａを矢印Ａ方向から貫通孔部４に挿入すれば、つめ５Ａがクランプ歯３Ａに食い込むことができ、これとは逆に矢印Ｂ方向から挿入すれば、つめ５Ｂがクランプ歯３Ｂに食い込む双方向性結束バンド。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−１７８２０５号（実開昭５４−１０６９８１号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本考案は合成樹脂製封緘具に関し、さらに詳細には結合部を頭部の挿通孔のいずれの挿通方向からでも挿通して係止できる合成樹脂製封緘具に関するものである。」（明細書１頁１８行〜２頁１行）
・「頭部１は環状壁４で囲まれた挿通孔５を有し、この挿通孔５の中に結合部３を挿通して係止するものである。そのため、挿通孔５の内部には、挿通方向のほぼ中央部に可動歯６が突設され、かつこの可動歯６と対向する位置には該可動歯６と協働して結合部３を係止する固定歯７が突設されている。
　本考案の封緘具は結合部３を挿通孔５のＡ、Ｂいずれの方向からも挿通するよう意図されており、可動歯６は結合部３の挿通方向Ａ、Ｂに応じてそれぞれａ、ｂ方向に同様に揺動できるようになつており、可動歯６の両側面には結合部３を挿通時に案内する案内凹部６ａと６ｂが設けられている。」（同書５頁３〜１６行）
・「次に、本実施例において結合部３を頭部１の挿通孔５に挿通して係止する場合、たとえば第２図のＡ方向から結合部３を挿通する場合、可動歯６は案内凹部６ａで拡大部８を案内しながら同図にａで示す方向に揺動し、完全に挿通した後に結合部３をＢ方向に引くと可動歯６の先端は固定歯７の係止面７ａと同一平面位置に来て、結合部３は容易に第３図の如く挿通孔５内に係止される。この係止状態においては、可動歯６は拡大部８の後端面８ｂおよび縮小部９の前端部と係合し、該可動歯６自体の弾性力により結合部３を固定歯７に向けて押し付ける。その結果、拡大部８の後端面８ｂは固定歯７の係止面７ａと面接触式に係合し、該係止面７ａにより後方向、すなわちこの例では第２図のＢ方向に抜け出すのを阻止され、かつ挿通方向、すなわちＡ方向への抜出しはストッパ１０の前端面１０ａと固定歯７の係止面７ｂと面接触式の係合により阻止される。したがつて、結合部３は可動歯６の弾性力（ばね効果）と固定歯７の係止作用との協働作用により、頭部１の挿通孔５の中に確実に保持される。」（同書８頁３行〜９頁４行）
・「本実施例では、縮小部９の長さが固定歯７の挿通方向長さよりも幾分長くなつているが、両者の長さはほとんど同じ長さにすることも自由であり、結合部３の抜出しを防止するためには両者の長さの差があまり大きくないようにするのが好ましい。」（同書９頁１５〜２０行）
・「頭部１の内部構造は挿通孔５の挿通方向の直角方向に対して対称であるのが好ましい。」（同書１０頁９〜１１行）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電線等の複数の線材」はその機能・作用からみて、前者の「ケーブル束」に相当し、以下同様に「結束」は「固定」に、「２種類のクランプ歯」は「第一および第二の歯部」に、「バンド部」は「尾部」に、「貫通孔部」は「中空頭部」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「双方向性結束バンド」は、貫通孔部内に刃型をクランプする抜け止めを形成したものであるから、前者の「セルフ・ロッキング・タイプのケーブル・タイ・ストラップ」に相当する。
　また、後者の「……におのおの対応してクランプすることのできる方向に２個の抜け止め用のつめ５Ａ、５Ｂが形成され」ていることと、前者の「……と係合して尾部を固定する１個の可撓性固定部材を内部に有」することとは、「……と係合して尾部を固定する可撓性固定部材を内部に有」するという概念で共通する。
　さらに、後者の「バンド先端部２Ａを矢印Ａ方向から貫通孔部４に挿入すれば、つめ５Ａがクランプ歯３Ａに食い込むことができ、これとは逆に矢印Ｂ方向から挿入すれば、つめ５Ｂがクランプ歯３Ｂに食い込む」は、前者の「両開口のうちの一方の開口から尾部を挿入した場合には、尾部の第一および第二歯部の一方の歯部と協働し、他方の開口から尾部を挿入した場合には、他方の歯部と協働する」に対応している。
　
　したがって両者は、
［一致点］
「ケーブル束を固定するためのセルフ・ロッキング・タイプのケーブル・タイ・ストラップであって、
　断面が平らな形をしていて、２つの平らな面上に鏡像のような対称形の第一および第二の歯部を有する尾部と、尾部が挿入される中空頭部とを有し、
　中空頭部は、尾部を挿入する１つの通路に設けた対称形の２つの開口を有し、さらに挿入した尾部の第一および第二歯部と係合して尾部を固定する可撓性固定部材を内部に有し、
　固定部材は、両開口のうちの一方の開口から尾部を挿入した場合には、尾部の第一および第二歯部の一方の歯部と協働し、他方の開口から尾部を挿入した場合には、他方の歯部と協働するケーブル・タイ・ストラップ。」
である点で一致し、
　
［相違点］
　本件補正発明では、可撓性固定部材を中空頭部の内部に「１個」有し、該固定部材は、「尾部の挿入方向に曲が」るものであるのに対して、引用発明では、可撓性固定部材を「２個」有し、該固定部材は「おのおのクランプすることのできる方向に形成されている」点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
　引用文献２には、可動歯６を頭部１の内部に１個有し、該可動歯６は結合部３の挿通方向Ａ、Ｂに応じてそれぞれａ、ｂ方向に同様に揺動できるようになっており、頭部１の内部構造を対称形として、結合部を頭部の挿通孔のいずれの挿通方向からでも挿通して係止できるようにした封緘具の発明が記載されている。
　この引用文献２に記載された「可動歯６」は、本件補正発明の「可撓性固定部材」に相当し、以下同様に「頭部」は「中空頭部」に、「結合部３の挿通方向」は「尾部の挿入方向」に、「揺動できる」は「曲が（る）」に、それぞれ相当する。
　したがって、引用文献２には、可撓性固定部材を中空頭部の内部に１個有し、固定部材は、尾部の挿入方向に曲がる構成を有し、尾部を中空頭部の開口のいずれの挿通方向からでも挿通して係止できるようにした装置の発明が記載されているといえる。
　引用発明と、引用文献２に記載された発明は、尾部を挿入する１つの通路に対称形の２つの開口を有し、この通路に尾部を挿入して抜け止めを行うものにおいて、いずれの挿入方向からでも挿入できるようにした点で共通するものであるから、引用発明において、いずれの挿入方向からでも尾部を挿入でき、かつ尾部の抜け止めを行うための固定部材の構成として、引用文献２に記載された上記構成を採用して上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ケーブル束を固定するためのセルフ・ロッキング・タイプのケーブル
・タイ・ストラップ（１）であって、
断面が平らな形をしていて、２つの平らな面上に鏡像のような対称形の第一および第二の歯部（７Ａ、７Ｂ）を有する尾部（３）と、尾部が挿入される中空頭部（２）とを有し、中空頭部（２）は、尾部（３）を挿入する１つの通路に設けた対称形の２つの開口（５、５）を有し、さらに挿入した尾部と係合して尾部を固定する可撓性固定部材（６）を内部に有し、
　固定部材（６）は、両開口部（５、５）のいずれから尾部（３）を挿入したかにかかわらず、尾部に設けた第一および第二歯部（７Ａ、７Ｂ）のいずれかと協働して一方向だけに動作することを特徴とするケーブル・タイ・ストラップ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「可撓性固定部材」について「第一および第二歯部」と係合する「１個」のものとの限定、及び同じく「歯部」について挿入する開口との関係の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。