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　平成１１年特許願第　９２６０４号「ＡＣ型プラズマディスプレイパネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１３日出願公開、特開２０００−２８５８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３１日の出願であって、平成１６年１０月１５日付（発送日平成１６年１０月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。その後、当審において、平成１９年５月２２日付けで、前記平成１６年１１月１８日付けの手続補正は補正却下の決定により却下されるとともに、同日付け（発送日平成１７年５月２９日）で拒絶理由が通知され、平成１９年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２６日付け及び平成平成１９年７月３０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】走査電極およびこの走査電極の両側に配置された維持電極により構成された一組の電極が複数組設けられた第一の絶縁基板と、この第一の絶縁基板に対向して配置され且つ複数のデータ電極が前記走査電極および前記維持電極に直交するように設けられた第二の絶縁基板とを有し、前記走査電極およびその両側の前記維持電極と前記データ電極との交差部に放電セルを形成し、前記データ電極に沿って配置され且つ隣り合った放電セルの各走査電極の間に配置された維持電極は各放電セルに分離して形成されたＡＣ型プラズマディスプレイパネルにおいて、前記走査電極および前記維持電極は、透明電極およびこの透明電極上に形成された母線により構成され、母線の抵抗値で決まる前記維持電極の単位長さ当たりの抵抗値が、母線の抵抗値で決まる前記走査電極の単位長さ当たりの抵抗値のほぼ２倍であることを特徴とするＡＣ型プラズマディスプレイパネル。」
　
２　引用例
（１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６６８００号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、面放電型プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関する。」
　　イ　「【０００２】【従来の技術】図６は従来の面放電型ＰＤＰ１ｊの電極構造を示す平面図、図７は従来の面放電型ＰＤＰ１ｊの電極構造の断面と輝度分布を示す図である。【０００３】従来の面放電型ＰＤＰ１ｊは、互いに平行な複数の表示電極対１２ｊと、各表示電極対１２ｊに直交する複数のアドレス電極２２とを有しており、これら表示電極対１２ｊとアドレス電極２２とのそれぞれの交差部の近傍に放電セル領域ＥＣが画定されている。・・・【０００５】なお、表示電極対１２ｊは図示しない背面側のガラス基板上に、アドレス電極２２は表示面側のガラス基板１１上に、それぞれ形成されている。また、図７に示されているように、面放電型ＰＤＰ１ｊは、低融点ガラスからなる誘電体層１７、誘電体層１７の表面に形成されたＭｇＯからなる図示しない保護膜、ガラス基板１１の表面に塗布された所定発光色の蛍光体２８などを有している。」
　　ウ　「【００１７】【実施例】図１は本発明に係る面放電型ＰＤＰ１の電極構造を示す平面図、図２は図１の面放電型ＰＤＰ１の電極構造の断面と輝度分布を示す図、図３は図１の面放電型ＰＤＰ１の電極接続例を示す図である。なお、面放電型ＰＤＰ１の基本構造は図７において説明したところと同一であるので、その説明を省略し又は簡略化する。【００１８】図１に良く示されているように、面放電型ＰＤＰ１において、表示電極対１２は、放電セル領域ＥＣの中央部を通過するように設けられた金属からなるＹ電極１４、及び、Ｙ電極１４の両側にそれぞれ放電ギャップＧ１，Ｇ１を有して設けられた金属からなる２つのＸ電極１３ａ，１３ｂからなっている。【００１９】各放電セル領域ＥＣは、横幅Ｗａが０．２２ｍｍ程度、縦幅Ｗｂが０．６６ｍｍ程度の長方形状に高精細化されており、各表示電極対１２の長手方向に沿った一連の放電セル領域ＥＣの集合が、それぞれ表示の各ラインを構成している。」
　　エ　「【００２１】また、２つのＸ電極１３ａ，１３ｂの幅Ｗ３，Ｗ４の大きさは同じである。Ｙ電極１４の幅Ｗ５の大きさは、２つのＸ電極１３ａ，１３ｂに対して電力を供給する必要があるため、幅Ｗ３，Ｗ４よりも大きくなっている。」
　　オ　「【００２２】図３に示されているように、Ｙ電極１４は、ライン選択のための電圧を印加する必要があるため、それぞれ別々に引き出されているが、Ｘ電極１３ａ，１３ｂは、これらが互いに共通であり且つ各ラインに対しても共通であるため、全部のＸ電極１３ａ，１３ｂが纏めて接続されて引き出されている。【００２３】上述のように構成された面放電型ＰＤＰ１は、その表示に当たって、例えばＸ電極１３ａ，１３ｂ及びＹ電極１４に対してそれぞれ負の維持パルスＶｓｔを交互に印加するとともに、Ｘ電極１３ａ，１３ｂにはＹ電極１４の維持パルスＶｓと同期して正の書込みパルスＶｗを印加する。また、アドレス電極２２に対しては、表示を行わない放電セル領域ＥＣに対応して書込みパルスＶａを印加する。【００２４】その結果、表示の行われる放電セル領域ＥＣの誘電体１７の表面に沿ってＸ，Ｙ電極による面放電が繰り返され、そのとき発生した紫外線により蛍光体２８が励起されて発光し、それが蛍光体２８を透過しガラス基板１１の外側から見えることとなる。【００２５】このような面放電型ＰＤＰ１では、放電セル領域ＥＣにおいて、２本のＸ電極１３ａ，１３ｂとＹ電極１４との間の２箇所で放電が生じるため、放電セル領域ＥＣの中央部のみならず周辺部にまで放電が拡がり、その結果、放電セル領域ＥＣの全体の輝度が向上する。」
　　カ　「【００２６】上述の面放電型ＰＤＰ１は、光が蛍光体２８を透過する構造のいわゆる透過形のものであるが、光を蛍光体２８によって反射させ、表示電極対１２の設けられたガラス基板の外側から見るようにしたいわゆる反射形のものでは、Ｙ電極１４を、幅の広い透明電極と、透明電極の中央部の上に重ねて設けられた金属電極（バス電極）とによって構成すればよい。【００２７】透明電極は、例えば厚さが２０００Å程度の酸化錫膜（ネサ膜）のパターニングにより形成し、金属電極は、例えば、スパッタリング蒸着によってクロム、銅、クロムを順に積層し、その金属薄膜（厚さ１．２μｍ程度）をフォトリソグラフィ法によってパターニングすることによって形成する。【００２８】なお、Ｘ電極１３ａ，１３ｂは、金属電極としてもよく、又は透明電極と金属電極とによって構成してもよい。」
　
　そうすると、上記ウの記載から、図１〜３に示された面放電型ＰＤＰ１はＡＣ型であることが読み取れ、アドレス電極２２に沿って配置され且つ隣り合った放電セル領域ＥＣのＸ電極１３ａ，１３ｂは、各放電セル領域ＥＣで分離して形成されていることが読み取れ、上記オの記載からＹ電極１４が、ライン選択のための電圧を印加する電極であることが読み取れる。
　また、上記カの「上述の面放電型ＰＤＰ１は、光が蛍光体２８を透過する構造のいわゆる透過形のものであるが、光を蛍光体２８によって反射させ、表示電極対１２の設けられたガラス基板の外側から見るようにしたいわゆる反射形のものでは、Ｙ電極１４を、幅の広い透明電極と、透明電極の中央部の上に重ねて設けられた金属電極（バス電極）とによって構成すればよい。」との記載から、反射形のものでは、Ｙ電極１４を、幅の広い透明電極と、透明電極の中央部の上に重ねて設けられた金属電極とによって構成し、同様に、Ｘ電極１３ａ，１３ｂを、透明電極と金属電極とによって構成することが読み取れるから、結局、図１〜３に示された面放電型ＰＤＰ１を、反射形のものとして、表示面側のガラス基板上に、幅の広い透明電極と、透明電極の上に重ねて設けられた金属電極とによって構成したＹ電極１４、及び、透明電極とその上に重ねて設けられた金属電極とによって構成したＸ電極１３ａ，１３ｂを設け、背面側のガラス基板上にアドレス電極２２を設けたものが読み取れる。
　したがって、引用例１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　【引用発明】
　「ライン選択のための電圧を印加するＹ電極１４およびこのＹ電極１４の両側に配置されたＸ電極１３ａ、１３ｂにより構成された一組の電極が複数組設けられた前面側のガラス基板と、この前面側のガラス基板に対向して配置され且つ複数のアドレス電極２２が前記Ｙ電極１４および前記Ｘ電極１３ａ、１３ｂに直交するように設けられた背面側のガラス基板とを有し、前記Ｙ電極１４およびその両側の前記Ｘ電極１３ａ、１３ｂと前記アドレス電極２２との交差部に放電セル領域ＥＣを形成し、前記アドレス電極２２に沿って配置され且つ隣り合った放電セル領域ＥＣの各Ｙ電極間に配置されたＸ電極１３ａ、１３ｂは各放電セル領域ＥＣに分離して形成されたＡＣ型面放電型ＰＤＰ１において、前記Ｙ電極１４および前記Ｘ電極１３ａ、１３ｂは、透明電極およびこの透明電極上に形成された金属電極により構成されるＡＣ型面放電型ＰＤＰ１。」
　
（２）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８３９３４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が図面と共に記載されている。
　　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、面放電型プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）及びその駆動方法に関する。」
　　イ　「【００１２】【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施形態による面放電型ＰＤＰの断面図であり、図２は平面図である。図１及び図２を用いて面放電型ＰＤＰの構造を説明する。図１に示すように、表示面側の基板１の内側に、表示ライン毎に放電ギャップＧを挟んで配置された第１の維持電極Ｘ及び第２の維持電極Ｙとで構成される維持電極が形成されている。この維持電極Ｘ、Ｙは放電ギャップＧに対する配置関係が表示ライン毎に交互に入れ替わるように配列すると共に、同一の後述する駆動信号が供給される維持電極Ｘ１、２とＸ３、４を、表示ライン毎に順次選択駆動される維持電極Ｙの相隣る２本の維持電極（Ｙ１とＹ２、Ｙ３とＹ４）間に共通に配置している。【００１３】また、維持電極Ｘ、Ｙは、透明導電膜からなる透明電極２と、この透明電極２の放電ギャップＧから離れた位置に透明電極２の幅よりも狭い範囲に積層された金属膜からなるバス電極３とで構成されている。この維持電極Ｘを構成するバス電極３の幅Ｗ２は、維持電極Ｙを構成するバス電極３の幅Ｗ１に対して略２倍の幅で形成されている。」
　　ウ　「【００１６】図３は図２の電極構造を有するＰＤＰを駆動する駆動波形の一例を示す図（第１の実施形態による駆動方法）である。図３において、先ず、正極性のリセットパルスＲＰｘを全ての維持電極である行電極Ｘ１〜Ｘｎに印加すると同時に、負電圧のリセットパルスＲＰｙを行電極Ｙ１〜Ｙｎの各々に印加する。かかるリセットパルスの印加によりＰＤＰ１１の全ての行電極対間に放電が生じる。かかる放電により、各画素セル内において荷電粒子が発生し、その放電終息後に壁電荷が蓄積形成される（一斉リセット期間）。ここで、リセットパルスＲＰｘ、ＲＰｙは、表示に関係ないリセットパルスによる放電発光を抑え、コントラストを向上させるために立ち上がり時間の長い（長時定数）パルスを用いている。【００１７】次に、各行毎の画素データに対応した画素データパルスＤＰ１〜ＤＰｎを順次、アドレス電極である列電極Ｄ１〜Ｄｍに印加する。上記画素データパルスＤＰ１〜ＤＰｎは夫々の印加タイミングに同期して走査パルスＳＰを行電極Ｙ１〜Ｙｎへ順次印加して行く。この際、かかる画素データパルスＤＰ、及び走査パルスＳＰが夫々列電極及び行電極に同時に印加された画素セルにのみ放電が生じて、上記一斉リセット期間にて形成された壁電荷の大半が消滅する。一方、走査パルスＳＰが印加されたものの画素データパルスＤＰが印加されない画素セルにおいては、上述の如き放電が生じないので、上記一斉リセット期間にて形成された所望の量の壁電荷はそのまま残留する。つまり、上記一斉リセット期間にて形成された所望の量の壁電荷は、画素データの内容に応じて選択的に消去されるのである（アドレス期間）。【００１８】次に、正極性の維持パルスＩＰｘを連続して行電極Ｘ１〜Ｘｎの夫々に印加すると共に、かかる維持パルスＩＰｘの印加タイミングとは、ずれたタイミングにて正極性の維持パルスＩＰｙを連続して行電極Ｙ１〜Ｙｎの夫々に印加する。かかる維持パルスが連続して印加されている期間にわたり上記壁電荷が残留したままになっている画素セルのみが放電発光を維持する（維持放電期間）。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「Ｙ電極１４」、「Ｘ電極１３ａ、１３ｂ」、「前面側のガラス基板」、「アドレス電極２２」、「背面側のガラス基板」、「放電セル領域ＥＣ」、「ＡＣ型面放電型ＰＤＰ１」、「透明電極」、「金属電極」は、それぞれ、本願発明の「走査電極」、「維持電極」、「第一の絶縁基板」、「データ電極」、「第二の絶縁基板」、「放電セル」、「ＡＣ型プラズマディスプレイパネル」、「透明電極」、「母線」に相当する。
　したがって、両者は、
【一致点】
　「走査電極およびこの走査電極の両側に配置された維持電極により構成された一組の電極が複数組設けられた第一の絶縁基板と、この第一の絶縁基板に対向して配置され且つ複数のデータ電極が前記走査電極および前記維持電極に直交するように設けられた第二の絶縁基板とを有し、前記走査電極およびその両側の維持電極と前記データ電極との交差部に放電セルを形成し、前記データ電極に沿って配置され且つ隣り合った放電セルの各走査電極の間に配置された維持電極は各放電セルに分離して形成されたＡＣ型プラズマディスプレイパネルにおいて、前記走査電極および前記維持電極は、透明電極およびこの透明電極上に形成された母線により構成されるＡＣ型プラズマディスプレイパネル。」
である点で一致し、以下の相違点で相違する。
【相違点】
　走査電極および維持電極に関して、本願発明では、母線の抵抗値で決まる前記維持電極の単位長さ当たりの抵抗値が、母線の抵抗値で決まる前記走査電極の単位長さ当たりの抵抗値ほぼ２倍であるのに対して、引用発明では、金属電極の抵抗値で決まるＹ電極１４及びＸ電極１３ａ（１３ｂ）の単位長さ当たりの各抵抗値の比がどのようなものか不明である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明のＹ電極１４、Ｘ電極１３ａ，１３ｂに関して、引用例１には「Ｙ電極１４の幅Ｗ５の大きさは、２つのＸ電極１３ａ，１３ｂに対して電力を供給する必要があるため、幅Ｗ３，Ｗ４よりも大きくなっている」（上記摘記事項エ参照）と記載されており、この記載によれば、Ｙ電極１４及びＸ電極１３ａ、１３ｂを透明電極と金属電極とで構成した引用発明の場合には、透明電極のほうが金属電極に比して十分抵抗が高く、Ｙ電極及びＸ電極を流れる電流はほとんど金属電極の部分を流れることとなるから、結局、『Ｙ電極１４の金属電極の幅の大きさは、２つのＸ電極１３ａ，１３ｂの各金属電極の幅よりも大きくなっている』ことを意味することとなる。
　一方、上記引用例２には、面放電型ＰＤＰの構造であって、維持電極Ｘ、Ｙの放電ギャップＧに対する配置関係が表示ライン毎に交互に入れ替わるように配列すると共に、同一の駆動信号が供給される維持電極Ｘ１、２とＸ３、４を、表示ライン毎に順次選択駆動される維持電極Ｙの相隣る２本の維持電極（Ｙ１とＹ２、Ｙ３とＹ４）間に共通に配置したものにおいて、「維持電極Ｘを構成するバス電極３の幅Ｗ２は、維持電極Ｙを構成するバス電極３の幅Ｗ１に対して略２倍の幅で形成されている」（上記摘記事項イ参照）点が記載されている。
　そして、引用発明のＹ電極１４、Ｘ電極１３ａ，１３ｂと引用例２に記載された維持電極Ｘ、維持電極Ｙとは、共に面放電型ＰＤＰにおける維持放電用の電極である点で共通し、さらに、引用発明のＹ電極１４は、Ｘ電極１３ａ，１３ｂに共通に設けられており、引用例２記載の維持電極Ｘは、２本の維持電極Ｙに共通に設けられているから、引用発明のＹ電極と、引用例２記載の維持電極Ｘとは、共に、２本の電極に対して電力を供給するものである点でも共通する。そうすると、引用発明のＹ電極１４の金属電極の幅を、２つのＸ電極１３ａ，１３ｂの各金属電極の幅より大きくする際に、引用例２に記載された略２倍の幅で形成する点を採用することに格別困難性はない。そして、線状体の単位長さ当たりの抵抗値が線状体の断面積に反比例することが電気工学上自明のことであるから、Ｙ電極１４の金属電極の幅を、その両側の２つのＸ電極１３ａ，１３ｂの各金属電極の幅より２倍に形成すれば、Ｘ電極１３ａ，１３ｂの各金属電極の単位長さ当たりの抵抗値が、Ｙ電極１４の金属電極の単位長さ当たりの抵抗値の略２倍となることも技術常識である。
　したがって、引用発明のＹ電極１４、Ｘ電極１３ａ，１３ｂの金属電極に、引用例２記載の略２倍で形成する点を適用して本願発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。