【事件の表示】
　特願２０００−９３６５５「光ファイバ歪みセンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１０７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１２年３月３０日にされた特許出願につき、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定（同月１３日発送）がされたところ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１０日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年２月１０日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年２月１０日付けの手続補正について
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は、特許請求の範囲を、補正前の
「【請求項１】　入射した光のブリルアン散乱により光ファイバに生じた歪みを検出する光ファイバ歪みセンサであって、前記光ファイバが伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に固定されていることを特徴とする光ファイバ歪みセンサ。
　【請求項２】　前記光ファイバが金属からなる外皮に全線にわたって固定されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ歪みセンサ。
　【請求項３】　前記光ファイバが金属からなる外皮に間欠的に固定されていることを特徴とする請求項１項記載の光ファイバ歪みセンサ。
　【請求項４】　前記光ファイバがかしめにより前記外皮に固定されていることを特徴とする請求項３記載の光ファイバ歪みセンサ。」
から、補正後の
「【請求項１】　入射した光のブリルアン散乱により光ファイバに生じた歪みを検出する光ファイバ歪みセンサであって、前記光ファイバが伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に全線にわたって固定されており、前記外皮が金属からなることを特徴とする光ファイバ歪みセンサ。
　【請求項２】　入射した光のブリルアン散乱により光ファイバに生じた歪みを検出する光ファイバ歪みセンサであって、前記光ファイバが伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に間欠的に固定されており、前記外皮が金属からなることを特徴とする光ファイバ歪みセンサ。
　【請求項３】　前記光ファイバがかしめにより前記外皮に固定されていることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ歪みセンサ。」
と補正するものである。
　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を削除し、当該削除にともなって補正前の請求項２〜４を補正後の請求項１〜３に補正するものであって、これは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、新規事項を追加するものでもないから、本件補正を認める。
　
３　本願発明について
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり認められたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「入射した光のブリルアン散乱により光ファイバに生じた歪みを検出する光ファイバ歪みセンサであって、前記光ファイバが伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に全線にわたって固定されており、前記外皮が金属からなることを特徴とする光ファイバ歪みセンサ。」
　
４　引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１１年８月１０日に頒布された刊行物である特開平１１−２１８４５８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【００３１】〔実施形態７〕図１２は本発明に係る圧力センサのさらに他の実施形態を示す。この圧力センサ４３は、ＦＢＧを含まない通常のシングルモード光ファイバ４５を使用して圧力検出を行うものである。光ファイバ４５はダイヤフラム５に渦巻き状に張り付けられる。ダイヤフラム５及び容器３の構成は図７の実施形態と同じである。
【００３２】この実施形態の場合は、ダイヤフラム５に圧力がかかると、ダイヤフラム５が弾性変形し、それによって光ファイバ４５の一部（ダイヤフラム５に張り付けられている部分）に伸び歪みが発生する。すると、光ファイバ４５の一端からパルス光を入射したときの、戻り光中のブリルアン散乱光の波長が伸び歪みの大きさに応じて変化するので、その波長のシフト量を測定すれば圧力を測定できる。光ファイバ４５をダイヤフラム５に渦巻き状に張り付けたのは、光ファイバ４５に伸び歪みを発生させる長さを長くして、検出感度及び検出精度を高めるためである。
【００３３】なお、ブリルアン散乱光の波長シフト量を測定して、光ファイバ長さ方向の歪み分布を測定するブリルアンＯＴＤＲでは、その歪み量は距離分解能として明示された長さ当たりの平均歪み量となる。」
（段落【００３１】−【００３３】）
　
　　　イ　「【００２１】〔実施形態６〕図８は本発明に係る圧力センサのさらに他の実施形態を示す。この圧力センサは、実施形態５と同様にダイヤフラム５にＦＢＧ１５を直接固定したものであるが、実施形態５と異なる点は、ＦＢＧ１５を張力をかけた状態でダイヤフラム５に固定したことである。４７はＦＢＧ１５をダイヤフラム５に固定する接着剤であり、ＦＢＧ１５は接着剤４７の中に埋まっている。
【００２２】ダイヤフラム５は一般にステンレス製であるため、ＦＢＧ１５を張力をかけずにダイヤフラム５に固定すると、温度低下によりダイヤフラム５が収縮した場合、ＦＢＧ１５がたるんで、図９Ｂのように測定圧力の低い領域に不感帯が生じるが、ＦＢＧ１５を張力をかけて固定すれば、ＦＢＧ１５のたるみが生じなくなるので、図９Ａのように不感帯をなくすことができる。」（段落【００２１】−【００２２】）
　
　したがって、引用例には「入射したパルス光のブリルアン散乱光により光ファイバ４５に発生した光ファイバ長さ方向の歪みを測定するセンサ」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「パルス光」、「ブリルアン散乱光」、「光ファイバ４５」、「発生した」、「光ファイバ長さ方向の歪み」、「測定する」、「センサ」は、本願発明の「光」、「ブリルアン散乱」、「光ファイバ」、「生じた」、「歪み」、「検出する」、「光ファイバ歪みセンサ」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　［一致点］
　「入射した光のブリルアン散乱により光ファイバに生じた歪みを検出する光ファイバ歪みセンサ」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点］
　本願発明では、光ファイバが伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に全線にわたって固定されており、前記外皮が金属からなるのに対して、引用発明では、光ファイバがそのような構成を有していない点。
　
６　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　引用例の上記摘記事項イには、光ファイバを張力をかけて固定すれば、すなわち、伸び歪みを生じた状態で固定すれば、不感帯をなくすことが示唆されている。一方、伸び歪みを生じた状態で光ファイバを被覆する外皮に全線にわたって固定することは周知の技術であり（例えば、特公平４−１４３２１号公報、特開昭５９−２１７６５２号公報、特公昭６３−６５１２４号公報を参照）、さらに、光ファイバを被覆する外皮を金属とすることも周知の技術であるから（例えば、特開平１０−１９７２９７号公報、特開平１１−２３０８４０号公報を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２及び３に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。