【事件の表示】
　特願２００２−１３０３５９「フラットパネルディスプレイの電磁障害防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６９９２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１４年５月２日（パリ条約による優先権主張：平成１３年５月２日、大韓民国）出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年７月１１日付け）を不服とする平成１７年１０月１７日の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　〈理由Ａ〉
　本願は、発明の詳細な説明が不備と認められるから、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていない。
　〈理由Ｂ〉
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２００１−７８９１号公報
　刊行物２：特開平９−９８１５２号公報
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１および請求項２にそれぞれ記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項２に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項２に係る発明）
　基準クロックが生成されるクロック発生手段と、
　前記クロック発生手段で発生した変調されていないクロック信号を受信する第１ディバイダー、前記第１ディバイダーの出力信号とフィードバックディバイダーへの入力信号を受信して、変調されていないクロック入力信号と周波数変調信号間の位相差を測定して、その測定された位相差を出力信号として発生させる位相検出器、前記位相検出器の出力信号を受信してその出力信号に応答して電荷を発生させるチャージポンプ、前記チャージポンプから電荷を受信して直流電圧出力を生成させるループフィルタ、前記ループフィルタの出力を入力とする電圧制御発振器、前記電圧制御発振器の出力を入力として出力を前記位相検出器に与えるフィードバックディバイダー、前記電圧制御発振器の出力を入力として変調された信号を出力するポストディバイダーとを有し、所定の周波数を有する変調プロファイルによって前記入力した基準クロックの周波数を変調させて出力する拡散スペクトラムクロック処理手段と、
　前記拡散スペクトラムクロック処理手段から出力されたクロック信号を入力として所定のデータ処理を遂行するデータ処理手段とを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイの電磁障害防止装置。
　
第三　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の理由Ｂにおいて引用された刊行物１（特開平２００１−７８９１号公報）には、「データ中継装置（ＤａｔａＩｎｔｅｒｆａｃｅＤｅｖｉｃｅ）」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明はデータを中継する装置に関し、特にデータの伝送速度を周期的に変化させてデータを中継するデータ中継装置に関するものである。また、本発明は前記のような中継方法を利用して液晶パネルを駆動する液晶パネル駆動装置に関するものである。さらに、本発明は前記のような中継方法を利用してモニターを駆動するモニター装置に関するものである。」（段落0001）
　
　〈従来の技術〉
　　（イ）「音声情報に比べてデータ量が非常に大きなテキスト情報及びビデオ情報などを伝送する場合がある。これらのテキスト情報及びビデオ情報などは必要な時間に利用できるように高速で伝送することが必要である。そのためにテキスト情報及びビデオ情報などは高い周波数範囲を使用することになる。このように情報の伝達に使用する周波数範囲が高くなるに従って、データバスのような伝送路では
電磁気干渉（以下EMIという）の影響を無視することができなくなる
液晶表示装置及びモニター装置のような表示装置においてもEMIが大きな影響を与えるようになる
　
　〈発明が解決しようとする課題〉
　　（ウ）「従って、本発明の目的はEMIを抑制することが可能なデータ中継装置を提供することである。さらに、本発明の他の目的はEMIを抑制することが可能な液晶パネル駆動装置を提供することである。本発明のさらに他の目的はEMIを抑制することが可能なモニタ装置を提供することである。」（段落0005）
　
　〈実施例：液晶パネル駆動装置（図３）〉
　　（エ）全体構成
　　「図３の液晶パネル駆動装置は液晶パネル（20）上の信号ラインを駆動するためのソース駆動IC（22）と、液晶パネル（20）上のゲートラインを駆動するためのゲート駆動IC（24）を具備する。また、液晶パネル駆動装置はソース駆動IC（22）とゲート駆動IC（24）のタイミングを制御するためのタイミング制御機（26）と、データクロックを変調するためのクロック変調機（28）をさらに含む。タイミング制御機（26）は外部クロックライン（ECKL）からの図４に図示されるようなデータクロック（DCLK）と起動信号ライン（SSL）からの垂直及び垂平起動信号（VSYN,HSYN）に応答してソース駆動IC（22）及びゲート駆動IC（24）の動作タイミングを制御する。ソース駆動IC（22）はソース制御ライン（SCL）を通じてソース制御信号を供給され、ゲート駆動IC（24）はゲート制御ライン（GCL）を通じてゲート制御信号を入力される。」（段落0015）
　　（オ）タイミング制御機26
　　「また、タイミング制御機（26）は外部バス（EB）からのビデオデータを内部バス（IB）に接続されるソース駆動IC（22）に伝送する。ビデオデータは図４のようにR,G及びBデータ（ERD,EGD,EBD）を含み、R,G及びBデータそれぞれは６ビットで構成される。従って、外部バス（EB）は18個のビットラインを含むとともに内部バス（IB）も18個のビットラインを持つ。」（段落0016、１行〜７行）
　　（カ）クロック可変機28
　　「クロック可変機（28）は外部クロックライン（ECKL）からのデータクロック（DCLK）を周波数変化させて図４のような可変クロック（FCLK）を発生させる発生させる。この可変クロック（FCLK）は一定周期ことに下限周波数から上限周波数まで次第に高くなった後、上限周波数から下限周波数まで次第に低くなる。このような可変クロック（FCLK）の周波数変動幅はデータクロック（DCLK）の周波数を基準で±１ないし±３％で設定される。例えば、データクロック（DCLK）の周波数が65MHzであればであれば、可変クロック（FCLK）の周波数は63．05MHz及び 66．95MHzの範囲（±３％）または64．35MHz及び65．65MHzの範囲（±１%）内で変化する。」（段落0016、７行〜18行）
　　「このような可変クロック（FCLK）を発生させるために、クロック可変機（28）は三角波信号に従ってデータクロック（DCLK）の周波数を高めることのできる周波数可変機（ 図示しない ）を含む。三角波信号は絶対値が同じ正の傾きと負の傾きを持つ。」（段落0016、18行〜23行）
　　「このような可変クロック（FCLK）は内部クロックライン（ICKL）を通じてタイミング制御機（26）及びソース駆動IC（22）に共通に供給される。タイミング制御機（26）はデータクロック（DCLK）によって外部バス（EB）からR,G及びBデータ（ERD,EGD,EBD）を入力して可変クロック（FCLK）によってR,G及びBデータを内部バス（IB）に出力する。すなわち、タイミング制御機（26）は一定の周期毎に内部バス（IB）上のデータの伝送速度を次第に増加させた後次第に減少させる。図４を参照すると、外部バス（EB）R,G及びBデータ（ERD,EGD,EBD）は一定速度で伝送されるのに比べて内部バス（IB）上のR,G及びBデータ（IRD,IGD,IBD）の伝送速度は可変周期ことに次第に増加させた後次第に減少される。」（段落0016、23行〜35行）
　　「このように、内部バス（IB）上のR,G及びBデータ（IRD,IGD,IBD）の周波数が周期的に反復的に変動することでこれらのデータと可変クロック（FCLK）のスパクトルの幅が広くなり同時にこれらのデータと可変クロック（FCLK）のスパクトルのレベルが低くなる。また、内部バス（IB）で発生するEMIも広い周波数範囲に分散される。この結果、タイミング制御機（26）とソース駆動IC（22）の間の伝送線路ではEMIが減少する。クロック可変機（28）はタイミング制御機（26）と一体化することができる。この場合、図３の液晶パネル駆動装置の組立工程が簡素化される。」（段落0016、35行〜末行）
　
　〈実施例：モニタ装置（図８）〉
　　（キ）全体構成
　　「図８のモニタ装置はクロックライン（CKL）からのデータクロック（DCLK）を共通に入力されるクロック可変機（40）及びモニタスケーラ（42）と、このモニタスケーラ（42）に従属接続される駆動部（44）及びモニタ（46）を具備する。」（段落0021、１行〜６行）
　　（ク）クロック可変機40
　　「クロック可変機（40）はクロックライン（CKL）からの
データクロック（DCLK）を周波数を変化させる
一定周期毎に下限周波数から上限周波数まで次第に高くなる後上限周波数から下限周波数まで次第に低くなる
　　「このような可変クロック（FCLK）の周波数変動幅はデータクロック（DCLK）の周波数を基準で±１ないし±３％で設定される。例えば、データクロック（DCLK）の周波数が65MHzであれば、可変クロック（FCLK）の周波数は63．05MHz及び 66．95MHzの範囲（±３％）または64．35MHz及び65．65MHzの範囲（±１%）内で変化する。」（段落0021、10行〜末行）
　　（ケ）三角波信号
　　「このような可変クロック（FCLK）を発生させるために、クロック可変機（40）は三角波信号に従ってデータクロック（DCLK）の周波数を高める周波数可変機（ 図示しない ）を含む。三角波信号は絶対値が同じ正の傾きと負の傾きを持つ。」（段落0022、１行〜５行）
　　（コ）モニタスケーラ42
　　「モニタスケーラ（42）はクロックライン（CKL）からのデータクロック（DCLK）に応答してデータバスライン（DBL）からのデジタルビデオデータ（VD）を入力することと共に入力されたデジタルビデオデータ（VD）をスケーリングしてデジタルビデオデータ（VD）を変更させる。また、モニタスケーラ（42）はクロック可変機（40）からの第１可変クロック（FCLK）と起動されるようにスケリングしたビデオデータ（SVD）を第２可変クロック（SCLK）と一緒に駆動部（44）に供給する。これによって、駆動部（44）に供給されるスケーリングされたビデオデータ（SVD）は一定周期ことに次第に早く伝送させたり次第に遅く伝送される。第２可変クロック（SCLK）も第１可変クロック（FCLK）と同一に一定な可変周期ことに次第に早くなったり次第に遅くなれる周期を持つ。」（段落0022、５行〜18行）
　　（サ）駆動部
　　「駆動部（44）は第２可変クロック（SCLK）に応答してスケリングされたビデオデータ（SVD）を入力してモニタ（46）を駆動する。このように、駆動部（44）に供給されるスケリングビデオデータの（SVD）の周波数と第２可変クロック（SCLK）の周波数が一定周期毎に次第に反復的に変動することでスケーリングビデオデータ（SVD）と第２可変クロック（SCLK）のスペクドルのレベルが低下する。これによって、モニタスケーラ（42）と駆動部（44）の間で発生するEMIも広い周波数範囲に分散して共にそのEMIのレベルが低くなる。結課的に、図８のモニタ装置ではEMIが抑圧される。」（段落0022、18行〜末行）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１の記載とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）クロック発生手段
　刊行物１（図８）のモニタ装置では、クロックライン（CKL）から、データクロック（DCLK）をクロック可変機（40）及びモニタスケーラ（42）に共通に入力する。（記載キ）
　刊行物１の「データクロック（DCLK）」は本願発明にいう「基準クロック」に相当し、クロックライン（CKL）の上流には、本願発明にいう「基準クロックが生成されるクロック発生手段」に相当する回路手段の存在が認められる。
　（ｂ）拡散スペクトラムクロック処理手段
　（ｂ１）周波数変調
　刊行物１では、クロック可変機（40）は、データクロック（DCLK）を周波数を変化させることにより、そのクロック周波数が、一定周期毎に下限周波数から上限周波数まで次第に高くなりその後上限周波数から下限周波数まで次第に低くなるように変化する第１可変クロック（FCLK）を生成する。（記載ク）
　刊行物１の「クロック可変機（40）」は、本願発明にいう「クロック発生手段で発生した変調されていないクロック信号を受信（する）」し、「前記入力した基準クロックの周波数を変調させて出力する拡散スペクトラムクロック処理手段」に相当する。
　（ｂ２）変調プロファイル
　刊行物１では、クロック可変機（40）が、そのクロック周波数が一定周期毎に下限周波数から上限周波数まで次第に高くなりその後上限周波数から下限周波数まで次第に低くなるように変化する第１可変クロック（FCLK）を生成することは前記のとおりであところ、その生成では、三角波信号に従ってデータクロック（DCLK）の周波数を高める周波数可変機を含み、第１可変クロック（FCLK）を発生させる。そして、三角波信号は、「絶対値が同じ正の傾きと負の傾きを持つ」とされる。（記載ケ）
　ここで、三角波信号の形状（絶対値が同じ正の傾きと負の傾きを持つ）は、語義に照らし、「プロファイル」と称することができ、また、その周期が一定であることは、周波数で言えば「一定の周波数」のことである。すなわち、刊行物１の「クロック可変機（40）」は、三角波というプロファイルを有する三角波信号（一定周期、一定周波数）に従ってデータクロック（DCLK）の周波数を変化させ（変調させ）第１可変クロック（FCLK）を発生させることが認められる。
　刊行物１の「クロック可変機（40）」のこの動作は、本願発明にいう「所定の周波数を有する変調プロファイルによって前記入力した基準クロックの周波数を変調させて出力する」動作に相当する。
　（ｂ３）相違
　もっとも、プロファイルは、本願発明では本願図面の第１図に示されるものであり、刊行物１では三角波信号である。相違が認められる。
　また、本願発明の「拡散スペクトラムクロック処理手段」は、「第１ディバイダー、前記第１ディバイダーの出力信号とフィードバックディバイダーへの入力信号を受信して、変調されていないクロック入力信号と周波数変調信号間の位相差を測定して、その測定された位相差を出力信号として発生させる位相検出器、前記位相検出器の出力信号を受信してその出力信号に応答して電荷を発生させるチャージポンプ、前記チャージポンプから電荷を受信して直流電圧出力を生成させるループフィルタ、前記ループフィルタの出力を入力とする電圧制御発振器、前記電圧制御発振器の出力を入力として出力を前記位相検出器に与えるフィードバックディバイダー、前記電圧制御発振器の出力を入力として変調された信号を出力するポストディバイダーとを有し、」とする構成であるのに対して、刊行物１には、その「クロック可変機（40）」（拡散スペクトラムクロック処理手段）の構成につき、「周波数可変機（図示しない）を含む」とする以外は記載がなく、相違が認められる。
　（ｃ）データ処理手段
　（ｃ１）本願発明のデータ処理手段、スケーラ
　本願明細書によれば、「本実施形態においては、このフォーマットコンバータ３３０が本願発明のデータ処理手段を構成している。」（段落0025）とし、さらに、「ここで、
フォーマットコンバーター３３０はスケーラともいい、
　（ｃ２）刊行物１のモニタスケーラ
　刊行物１では、モニタスケーラ（42）には、クロック可変機（40）からの第１可変クロック（FCLK）、データクロック（DCLK）、およびデジタルビデオデータ（VD）が入力され、入力されたデジタルビデオデータ（VD）をスケーリングしてデジタルビデオデータ（VD）を変更させ、スケーリングしたビデオデータ（SVD）を第２可変クロック（SCLK）と一緒に駆動部（44）に供給する。これによって、スケーリングされたビデオデータ（SVD）は一定周期ごとに次第に早く伝送させたり次第に遅く伝送される。そして、駆動部（44）はスケーリングされたビデオデータ（SVD）を入力してモニタ（46）を駆動する。（記載コ）
　これによって、モニタスケーラ（42）と駆動部（44）の間で発生するEMIも広い周波数範囲に分散して共にそのEMIのレベルが低くなり、結果的に、図８のモニタ装置ではEMIが抑圧される。（記載サ）
　（ｃ３）小括
　本願発明の「データ処理手段」は「スケーラ」ともいうことから、刊行物１の「モニタスケーラ（42）」は、本願発明にいう「拡散スペクトラムクロック処理手段から出力されたクロック信号を入力として所定のデータ処理を遂行するデータ処理手段」に相当する。
　（ｄ）フラットパネルディスプレイ、電磁障害防止
　刊行物１（図８）のモニタ装置におけるモニタ（46）は「液晶パネル」であるところ、「液晶パネル」が「フラットパネルディスプレイ」の一種であることは周知である。また、クロック可変機（40）からの第１可変クロック（FCLK）の周波数が三角波信号に従って可変とされることによって、「モニタスケーラ（42）と駆動部（44）の間で発生するEMIも広い周波数範囲に分散して共にそのEMIのレベルが低くなり、結課的に、図８のモニタ装置ではEMIが抑圧される。」（記載サ）のであるから、クロック可変機（40）の構成は、本願発明にいう「フラットパネルディスプレイの電磁障害防止装置」に相当する
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　基準クロックが生成されるクロック発生手段と、
　クロック発生手段で発生した変調されていないクロック信号を受信（し）、所定の周波数を有する変調プロファイルによって前記入力した基準クロックの周波数を変調させて出力する拡散スペクトラムクロック処理手段と、
　前記拡散スペクトラムクロック処理手段から出力されたクロック信号を入力として所定のデータ処理を遂行するデータ処理手段とを含むことを特徴とするフラットパネルディスプレイの電磁障害防止装置。
　　　　　記（相違点）
　拡散スペクトラムクロック処理手段は、
　本願発明では、「第１ディバイダー、第１ディバイダーの出力信号とフィードバックディバイダーへの入力信号を受信して、変調されていないクロック入力信号と周波数変調信号間の位相差を測定して、その測定された位相差を出力信号として発生させる位相検出器、位相検出器の出力信号を受信してその出力信号に応答して電荷を発生させるチャージポンプ、チャージポンプから電荷を受信して直流電圧出力を生成させるループフィルタ、ループフィルタの出力を入力とする電圧制御発振器、電圧制御発振器の出力を入力として出力を位相検出器に与えるフィードバックディバイダー、電圧制御発振器の出力を入力として変調された信号を出力するポストディバイダーとを有し」、変調プロファイルが「本願図面の第１図に示されるもの」であるのに対して、
　刊行物１では、構成要素について記載はなく、変調プロファイルが「三角波信号」である点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）上記相違点に係る拡散スペクトラムクロック処理手段の構成は、原査定で引用された上記刊行物２（特開平９−９８１５２号公報）に記載されている。すなわち、
　（ａ１）刊行物２に記載された「拡散スペクトル・クロック生成装置」は「本発明の拡散スペクトル・クロック生成回路を含む電子装置では、高価なシールディングまたはＥＭＩ抑制技法を低減し、あるいはなくすることができる。当業者には容易に理解されるように、拡散スペクトル・クロック生成回路は、いくつかの電子装置、特に、パーソナル・コンピュータなどのマイクロプロセッサやマイクロコントローラを含む電子装置に広く適用することができる。」（段落0009）ものであり、その構成につき、「
ＳＳＣＧ１４に関する回路
ＰＬＬ
に類似して
　また、「変調プロファイルは、標準的な三角形波とそのｃｕｂｉｃとの線形組合せである。」（段落0019、図３）と記載されており、図３のプロファイルは本願図面の第１図に示されるプロファイルと同じである。
　（ａ２）なお、刊行物２には、本願発明にいう「第１ディバイダー」と「ポストディバイダー」、および、「チャージポンプ」について記載はないが、これらは、刊行物２の「拡散スペクトル・クロック生成装置」が「類似している」（段落0030）とする「フェーズ・ロック・ループ（ＰＬＬ）周波数シンセサイザ・チップ」（段落0030）においては周知の事項であり（これには、特開２００１−１１７６６２号公報、特開平１１−２９８３２０号公報、特開平６−８４３３０号公報、特開平３−１１９８８１号公報、特開平２−２４１２３９号公報などが参照される）、刊行物２にはこれらも備えた「拡散スペクトル・クロック生成装置」が技術水準として実質的に開示されていると言うべきである。
　（ｂ）小括
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、そのクロック可変機（40）を、同じくＥＭＩの減少を目的とする刊行物２の拡散スペクトル・クロック生成装置に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
　〈効果等〉
　本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１に係る発明に係る理由Ｂおよび理由Ａについて特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。