【事件の表示】
　特願２０００−　２４３９０「画像読み取りシステム及び画像読み取り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１８０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１日の出願であって、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２２日付けで手続補正がなされた。
　そして、当審において、平成１７年４月２２日付けの手続補正は平成１９年１１月７日付けで補正の却下の決定がされ、同日付けで拒絶理由が通知された。
　これに対して、平成２０年１月８日付けで意見書が提出されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項によって特定される以下に示すとおりのものである。
　
「画像読み取り装置と、プリンターとを接続して構成される画像読み取りシステムであって、
　前記画像読み取り装置は、
　原稿を読み取り、電気信号を出力する画像読取手段と、
　前記画像読取手段から出力される電気信号にシェーディング補正を施して画像データを出力するシェーディング補正手段と、
　少なくとも前記プリンターと接続されない状態において、前記画像読取手段の画像読み取り特性として複数の読み取り色毎の特性を示す特性データを保持する保持手段と、
　前記プリンターと接続された場合に、前記特性データを前記プリンターに出力する出力手段と
　を有し、
　前記プリンターは、
　前記出力手段から出力された前記画像データ及び前記特性データを入力する入力手段と、
　前記特性データを用いて、特性補正データを生成する生成手段と、
　前記特性補正データを用いて、前記画像データの特性を補正する特性補正手段と
　を有することを特徴とする画像読み取りシステム。」
　
３．引用例
　平成１９年１１月７日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願の請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　この拒絶理由で引用された特開平１１−４１４００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がなされている。
　
（１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　光学画像を入力して画像データを出力する撮像手段と、
上記撮像手段に固有の補正情報を記憶する補正情報記憶手段と、
上記撮像手段が取込んだ画像データを記憶する画像記憶手段と、
外部装置との通信に際して、最初に上記補正情報を出力して、その後に上記画像情報を出力する通信手段と、
を備えたスキャナ装置と、
少なくとも上記スキャナ装置から最初に送られた上記補正情報に基づいて、上記画像情報の補正を行うパーソナルコンピュータ装置と、
このパーソナルコンピュータ装置と上記スキャナ装置の通信手段との間に接続され、データ転送速度の高い通信が可能なバス手段と、
を具備することを特徴とする画像スキャナシステム。
【請求項２】　上記補正情報は、少なくともシェーディング補正値、カラーバランス補正値、γ特性補正値のいずれか一つであることを特徴とする請求項１記載の画像スキャナシステム。」
　
（２）「【００１０】上記パーソナルコンピュータ装置１１は、少なくとも、ディスプレイ装置１２、フロッピーディスクドライブ装置（ＦＤＤ）１３、キーボード装置１４、およびマウス装置１５とが接続され、上記スキャナ装置２１は、上記汎用バスを介してパーソナルコンピュータ装置１１からの制御信号を受け、最初にスキャナ装置２１に固有の画像補正情報をパーソナルコンピュータ装置１１に送り、その後、画像の取込みを行い、上記汎用パラレルバスを介して、取込んだ画像データをパーソナルコンピュータ装置１１に転送する。上記パーソナルコンピュータ装置１１は、上記送られた画像補正情報に応じて、スキャナ装置２１から送られた画像データを順次補正処理し、その結果を上記ディスプレイ装置１２に表示する。」
　
（３）「【００１２】図２は、本実施形態のスキャナ装置２１の内部構成を示すブロック図である。このスキャナ装置２１は、フィルム２０１を照明する蛍光管を含む光源回路１０２と、光学系１０３を介してフィルム２０１の画像を光電変換する複数のＣＣＤラインセンサ１０４と、複数のＣＣＤラインセンサ１０４の出力信号を最適に増幅する増幅回路（以下、ＡＭＰと略記する）１０５と、ＡＰＭ１０５のアナログ出力をディジタル値に変換するＡ／Ｄ変換回路（以下、Ａ／Ｄと略記する）１０６と、Ａ／Ｄ１０６の出力を記憶するための、例えばＤＲＡＭによる画像メモリ１０７と、スキャナ装置に起因する固有の画像補正情報を記憶するための、例えばＥＥＰＲＯＭ等の書換え可能な不揮発性メモリにより構成される補正メモリ１０９と、メモリ１０７のデータと制御信号とをパーソナルコンピュータ装置１１と通信する通信回路１０８と、上記光源回路１０２と、光学系１０３と、ＣＣＤラインセンサ１０４と、ＡＭＰ１０５とを一体に機械走査する駆動機構１１０と、これら全体を制御するための、例えばＲＩＳＣ　ＣＰＵによる制御回路１０１とにより構成されている。」
　
（４）「【００１４】図３は、パーソナルコンピュータ装置１１側のメインシーケンスを示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ装置１１のメインシーケンスを開始（ステップ＃１００２、以下、ステップ表記を省略する）して、内部メモリの初期化、解像度、積分時間補正等のパラメータなどを初期値に設定するイニシャライズを行う（＃１００４）。スキャナ装置２１の起動状態を検出するためにスキャナ装置２１と通信を行い（＃１００６）、スキャナ装置２１からの起動確認信号に基づいてスキャナ装置２１の状態判定を行う（＃１００８）。スキャナ装置２１が正常に作動している場合には、スキャナ装置２１から上記起動確認信号が送られてくるので、この場合には＃１０１０に進み、画像補正データの受信を行う。次に、現在設定されている操作コマンドをディスプレイ装置１２に表示する（＃１０１２）。」
　
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　光学画像を入力して画像データを出力する撮像手段と、
　上記撮像手段に固有の、少なくともシェーディング補正値、カラーバランス補正値、γ特性補正値のいずれか一つである補正情報を記憶するＥＥＰＲＯＭの書換え可能な不揮発性メモリにより構成される補正情報記憶手段と、
　上記撮像手段が取込んだ画像データを記憶する画像記憶手段と、
パーソナルコンピュータ装置との通信に際して、最初に上記補正情報を出力して、その後に上記画像情報を出力する通信手段と、
を備えたスキャナ装置と、
　パーソナルコンピュータ装置のメインシーケンスが開始され、スキャナ装置から起動確認信号が送られてくるので、上記スキャナ装置から最初に送られた上記補正情報を受信し、該補正情報に基づいて、上記画像情報の補正を行い、補正された画像情報を表示するディスプレイ装置が接続されたパーソナルコンピュータ装置と、
　このパーソナルコンピュータ装置と上記スキャナ装置の通信手段との間に接続され、データ転送速度の高い通信が可能なバス手段と、
を具備することを特徴とする画像スキャナシステム。
　
４．対比
　引用発明のスキャナ装置は画像読み取り装置と、ディスプレイ装置が接続されたパーソナルコンピュータ装置は画像処理装置といえるものであり、バス手段で接続されている。
　引用発明の撮像手段に固有の補正情報は、補正に関するデータといえ、
　本願発明の画像読取手段の画像読み取り特性を示す特性データも、それに基づいて特性補正データが生成されるので、補正に関するデータといえる。
　引用発明の通信手段は、補正情報を出力するので出力手段といえる。
　本願発明のプリンターは画像処理装置といえるものである。
　それゆえ、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
　画像読み取り装置と、画像処理装置とを接続して構成される画像読み取りシステムであって、
　前記画像読み取り装置は、
　原稿を読み取り、電気信号を出力する画像読取手段と、
　前記画像読取手段の補正に関するデータを保持する保持手段と、
　前記補正に関するデータを前記画像処理装置に出力する出力手段と
　を有し、
　前記画像処理装置は、
　前記出力手段から出力された前記画像データ及び前記補正に関するデータを入力する入力手段と、
　前記補正に関するデータを用いて、前記画像データの特性を補正する特性補正手段と
　を有することを特徴とする画像読み取りシステム。
　
　また、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明の画像処理装置はプリンターであるのに対して、引用発明の画像処理装置はディスプレイ装置が接続されたパーソナルコンピュータ装置である点。
　
　相違点２
　本願発明の画像読み取り装置は、画像読取手段から出力される電気信号にシェーディング補正を施して画像データを出力するシェーディング補正手段を有しているのに対して、引用発明のスキャナ装置はシェーディング補正手段を有していない点。
　
　相違点３
　本願発明の補正に関するデータは、画像読取手段の画像読み取り特性を示す特性データであり、画像処理装置といえるプリンターは、特性データを用いて、特性補正データを生成する生成手段と、特性補正データを用いて、画像データの特性を補正する特性補正手段とを有し、特性データは複数の読み取り色毎の特性を示す特性データであるのに対して、引用発明の補正に関するデータは、撮像手段に固有の補正情報であり、補正情報は本願発明の特性補正データに相当するものであるから、パーソナルコンピュータ装置は本願発明のような生成手段を用いることなく、補正情報に基づいて画像情報の補正を行うものであり、複数の読み取り色毎のものであることは特定されていない点。
　
　相違点４
　本願発明は保持手段に関して、「少なくとも前記プリンターと接続されない状態において、」との特定があるのに対して、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
　相違点５
　本願発明は出力手段に関して、「前記プリンターと接続された場合に、」との特定があるのに対して、引用発明にはそのような特定がなされていない点。
　
５．相違点に対する判断
　相違点１について
　引用発明ではパーソナルコンピュータ装置で補正された画像はディスプレイ装置で表示することで可視化されるが、画像読み取り装置で読み取った画像をプリンターで印刷して可視化することは普通のことであるし、プリンターに画像の補正機能を持たせることに格別の点はないから、引用発明においても画像読み取り装置に画像処理装置として本願発明のようなプリンターを接続することに困難な点はない。
　
　相違点２について
　画像読み取り装置でシェーディング補正を行うことは周知のことであり、引用発明においても、「少なくともシェーディング補正値、カラーバランス補正値、γ特性補正値のいずれか一つである補正情報」をγ特性補正値として、シェーディング補正は通常のシェーディング補正手段で行うことに格別の点はない。
　
　相違点３について
　装置の特性から、その特性を補正するデータを作成し、それに基づいて補正を行うことに格別の点はない。
　例えば、拒絶理由で引用された特開平９−５１４３６号公報には、
「【特許請求の範囲】
【請求項１】……
前記第１の画像データと前記第２の画像データの比較結果から、前記出力装置の濃度特性を得る手段と、
前記濃度特性をもとに階調数変換を行なう手段とを備え、
……
【請求項３】　前記階調数変換では、前記画像読取装置と前記出力装置間のガンマ変換テーブルが作成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。」
等と記載されている。
　したがって、引用発明において、本願発明のように、補正に関するデータを、画像読取手段の画像読み取り特性を示す特性データとして、画像処理装置では、特性データを用いて特性補正データを生成する生成手段と、特性補正データを用いて画像データの特性を補正する特性補正手段とを有するようにすることに困難な点はない。
　また、引用発明においても「上記撮像手段に固有の、少なくともシェーディング補正値、カラーバランス補正値……」との記載から明らかなように、そのスキャナ装置はカラースキャナ装置であるから、補正に関するデータを複数の読み取り色毎のものとすることに格別の点はない。
　
　相違点４について
　引用発明の補正情報記憶手段は、ＥＥＰＲＯＭの書換え可能な不揮発性メモリにより構成され、データは書換えたり消去されない限り記憶されているから、「少なくとも前記プリンターと接続されない状態において、」のような特定はないが、データを保持する機能において、本願発明の保持手段とかわりはない。
　
　相違点５について
　画像読み取り装置が画像処理装置と接続されなければ、データを該画像処理装置に出力できないことは当然のことである。
　また、本願の特許請求の範囲の請求項３には、
「　【請求項３】
　前記特性データは、当該画像読み取りシステムの起動時に前記画像読み取り装置から前記プリンターに出力されることを特徴とする請求項１に記載の画像読み取りシステム。」
と記載されており、引用発明も「パーソナルコンピュータ装置のメインシーケンスが開始され、スキャナ装置から起動確認信号が送られてくるので、」と記載されていることから、通信手段が「最初に上記補正情報を出力して」とあるのは、システムの起動時に出力されることであり、両者に格別の違いはない。
　したがって、本願発明が出力手段に関して、「前記プリンターと接続された場合に、」との特定をしていることに格別の点はない。
　
　上述のとおり、各相違点を本願発明のようにすることに困難な点はないから、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。