【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０１３５号「情報管理参照システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２９６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１日の出願であって、平成１５年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたが、同年１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「製品構成表の部品を表すノードに前記ノードの実情報であるアイテムを関連づけする情報管理参照システムにおいて、
　前記アイテムの内容を視覚的に確認できる、前記アイテムの情報が圧縮されたイメージインデックスを生成する手段と、
　前記イメージインデックスを前記アイテムと共に管理サーバに登録する手段と、
　前記管理サーバに登録されたイメージインデックスを前記ノードに関連づけをする手段とを有し、
　前記イメージインデックスは、前記アイテムの情報を圧縮したものの他、前記アイテムの情報の一部を取り出したものであることを特徴とする情報管理参照システム。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５０４６１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００９】検索モードに於いて、製品階層編集手段を操作し、製品名を入力すると、制御手段は、部品情報データベースを検索して、入力された製品名が付与されている製品及び該製品の構成部品についての階層データを抽出し、該階層データに基づいて、構成部品間の階層構造を把握する。製品階層編集手段は、その階層構造を例えばツリー構造として画面に表示する。
・・・（中略）・・・
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って詳述する。尚、以下の説明では、複数の部品によって構成される製品についても、必要に応じて「部品」と総称する。図１は、本発明に係る部品情報管理システムの機能構成を表わしており、部品情報データベース(１)には、制御装置(２)を介して、製品階層編集装置(３)、部品図面編集装置(４)及び部品属性編集装置(５)が接続されている。ここで、制御装置(２)は、製品階層編集装置(３)、部品図面編集装置(４)或いは部品属性編集装置(５)の操作に応じて、部品情報データベース(１)に対する検索、データ参照、データ更新を制御すると共に、これらの装置(３)(４)(５)による画面表示を制御するものである。
・・・（中略）・・・
【００１７】部品情報データベース(１)には、図２に示す如く、部品データ格納部、図面データ格納部、及び属性データ格納部が設けられている。部品データ格納部には、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、後述の部品データＴ１〜ＴＮが格納される。又、図面データ格納部には、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、図面データＤ１〜ＤＮが格納される。更に、属性データ格納部には、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、後述の属性データＡ１〜ＡＮが格納される。
【００１８】図３は、部品情報データベース(１)に格納されている部品情報の階層構造と、部品情報間の関係付けを、矢印によって表わしている。商品データは、図示の如く、当該部品を特定するための部品番号欄と、当該部品に付与された部品名欄と、当該部品に対する親部品についての部品データの格納アドレス欄と、当該部品に対する子部品についての部品データの格納アドレス欄と、当該部品の図面データの格納アドレス欄と、当該部品についての属性データの格納アドレス欄とから構成される。
・・・（中略）・・・
【００２０】又、図３に矢印で示す様に、図面データ欄に格納されたアドレスによって、当該部品の図面データが指定され、属性データ欄に格納されたアドレスによって、当該部品の属性データが指定されることになる。ここで、属性データには、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、当該部品の員数、当該部品が標準部品であるかどうかの情報、当該部品の在庫状況などが含まれる。
【００２１】図４は、検索モードにおけるデータ処理の流れを表わしている。ユーザが製品階層編集装置(３)を操作して、任意の製品名(「ＲＯＯＴ」)を入力(ステップＳ１)すると、該入力データが制御装置(２)へ送られ、これに応じて制御装置(２)は部品情報データベース(１)の部品情報を検索(ステップＳ２)する。検索に於いては、先ず、入力された製品名を含む部品データを抽出し、該部品データに含まれる子部品についての格納アドレスに基づいて、第２階層の構成部品(「ＰＡＲＴ−Ａ」及び「ＰＡＲＴ−Ｂ」)の部品データを抽出する。そして、これらの部品データに含まれる子部品についての格納アドレスに基づいて、第３階層の構成部品(「ＰＡＲＴ−Ｃ」、「ＰＡＲＴ−Ｄ」及び「ＰＡＲＴ−Ｅ」)の部品データを抽出する。以降、同様に最下位層の構成部品まで部品データの抽出を続行する。この結果、当該製品及び構成部品についての階層構造が判明することになる。上記検索結果は、図４の如く製品階層編集装置(３)へ送られ、当該製品の階層構造がツリー構造として画面表示(ステップＳ３)される。
【００２２】図５は、図面表示モードにおけるデータ処理の流れを表わしている。前記検索モードによって特定の製品の階層構造がツリー構造として表示された状態で、ユーザが製品階層編集装置(３)を操作し、該ツリー構造に含まれる任意の部品のノードをマウス型入力器のクリック操作によって選択すると、該選択結果は制御装置(２)へ入力される。これに応じて制御装置(２)は、部品情報データベース(１)の部品情報を検索(ステップＳ５)し、当該部品の図面データへのポインタ、即ち部品情報データベース(１)内の図面データの格納アドレスを取得(ステップＳ６)する。この際、当該部品は既に前記検索モードにより特定されているので、図面表示モードにおける検索では、重複した検索手続きは省略されることになり、この結果、ポインタの取得は迅速に行なわれる。その後、取得されたポインタに基づいて、部品情報データベース(１)の図面データが参照(ステップＳ７)される。
【００２３】これによって部品情報データベース(１)から当該部品についての図面データが抽出され、該図面データは図５の如く部品図面編集装置(４)へ送られて、当該部品の図面が表示(ステップＳ８)される。」
　
Ｂ．「【００３０】上述の部品情報管理システムによれば、部品表やその他の属性データと、図形データとをリンクさせて表示することが出来るので、設計、製造部門にとって極めて有効であるばかりでなく、属性データに部品管理情報を含めることによって、営業、販売部門等を含めた全社的な利用が可能となる。」
　
　上記Ａの「製品の構成部品についての階層データを抽出し、該階層データに基づいて、構成部品間の階層構造を把握する。製品階層編集手段は、その階層構造を例えばツリー構造として画面に表示する。」（段落【０００９】）との記載、及び「該ツリー構造に含まれる任意の部品のノード」（段落【００２２】）との記載によれば、製品の構成部品の階層構造を表したツリー構造には部品のノードが含まれていることから、該ノードは製品構成ツリーの部品を表しているものと解される。
　また、上記Ａの「商品データ（審決注：これは「部品データ」の明らかな誤記と認められる。）は・・・（中略）・・・当該部品の図面データの格納アドレス欄と、当該部品についての属性データの格納アドレス欄とから構成される。」（段落【００１８】）、及び「図面データ欄に格納されたアドレスによって、当該部品の図面データが指定され、属性データ欄に格納されたアドレスによって、当該部品の属性データが指定される」（段落【００２０】）との記載によれば、部品データ中の図面データの格納アドレス欄に格納されたアドレスによって当該部品の図面データが指定されていることから、部品のノードと、アドレスによって指定される実際の情報、すなわち実情報である図面データとは関連づけられているものと解される。また同様に、部品のノードと、属性データとは関連づけられているものと解される。このとき、図面データを部品のノードに関連づけをする手段、属性データを部品のノードに関連づけをする手段も当然備えているものと認められる。
　また、上記Ａの「・・・部品情報データベース(１)の図面データが参照(ステップＳ７)される。」（段落【００２２】）との記載によれば、この部品情報管理システムは、図面データが参照可能な部品情報管理システムであるものと解される。
　さらに、上記Ａの「部品情報データベース(１)には、図２に示す如く、部品データ格納部、図面データ格納部、及び属性データ格納部が設けられている。・・・（中略）・・・図面データ格納部には、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、図面データＤ１〜ＤＮが格納される。更に、属性データ格納部には、複数の製品及び各製品の構成部品の夫々について、後述の属性データＡ１〜ＡＮが格納される。」（段落【００１７】）との記載によれば、属性データと図面データとは共に部品情報データベースに格納されているということができる。そして、そのことと、データベースシステムが一般にデータ登録機能を有することからみて、属性データを図面データと共に部品情報データベースに登録する手段を当然備えているものと認められる。
　
　よって、上記Ａ，Ｂの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「製品構成ツリーの部品を表すノードに、前記ノードの実情報である図面データを関連づけするとともに、該図面データを参照可能とする部品情報管理システムにおいて、
　属性データを前記図面データと共に、制御装置に接続される部品情報データベースに登録する手段と、
　前記部品情報データベースに登録された属性データを前記ノードに関連づけをする手段とを有する部品情報管理システム。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１３８０３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｃ．「【０００２】
【従来の技術】一般に、画像データベース装置においては、数十万乃至数百万点もの保存された実画像の中から、検索によって所望の実画像を得るようにしているが、その際、検索結果を確認するために、検索結果として得られた画像をモニタ画面上に表示する機能を通常有している。
【０００３】しかし、検索結果として得られた実画像をそのまま表示したのでは、次のような点で問題がある。すなわち、実画像を表わす実画像データの容量は、実画像１点当たり数ＭＢ乃至数十ＭＢと非常に大きいため、これら実画像データが保存されている実画像保存装置から、画像を表示するモニタまで、このような容量の大きなデータを転送するにはかなりの時間がかかり、実用的でない。
【０００４】そこで、従来の画像データベース装置においては、予め、実画像データを保存する際に、実画像から或る一定の比率で画素を間引いて間引き画像を得、その間引き画像データを保存すると共に、検索結果を確認する際には、検索結果として得られた実画像の代わりに、対応する間引き画像を検索画像としてモニタ画面上に表示するようにしていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の画像データベース装置においては、上記したように、検索結果を確認するために表示する検索画像として、間引き画像を用いているため、次のような問題があった。
【０００６】○１（審決注：原文どおりの表記ができないため、「○１」と表記した。）例えば、実画像が５ｃｍ角の画像であって、そのデータがＹＭＣＫ各８ビットであるとすると、そのデータの容量は約５ＭＢである。そして、この実画像から画素を間引いて、モニタ画面上でも十分視認することができる大きさの間引き画像を得た場合、そのデータがＲＧＢの２５６色表示であるとすると、そのデータの容量は約１００ｋＢもの大きさになってしまい、間引き画像といえども、そのデータの容量は非常に大きいものとなる。しかも、画像データベース装置では、前述したように、数十万乃至数百万点もの実画像を保存しており、その実画像１点１点に対して間引き画像１点ずつを検索画像として保存する必要があるため、それら全ての検索画像を保存するには、検索画像の保存装置として、非常に大きい保存容量を持った装置を用意する必要がある（上記した例で、実画像を１００万点保存しているとすると、全ての間引き画像のデータの容量は約１００ＧＢにもなる。）。また、保存容量を小さくするために、間引き率を大きくして１点当たりの間引き画像のデータの容量を小さくするようにすることも考えられるが、間引き率を大きくすると、その間引き画像を検索画像としてモニタ画面上に表示した際に、非常に小さくなってしまって、認識が困難になる。」
　
Ｄ．「【００１７】
【実施例】以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例としての画像データベース装置を示すブロック図である。本実施例の画像データベース装置は、図１に示すように、ホストコンピュータ１００と、オートチェンジャ装置２００と、モニタ３００と、キーボード４００と、入力ポート５００と、出力ポート６００と、を備えている。このうち、ホストコンピュータ１００は少なくともＣＰＵ（中央処理装置）１１０とメモリ１２０とハードディスク装置１３０とを備えている。
・・・（中略）・・・
【００１９】ハードディスク装置１３０は後述するようなデータベース制御情報及び輪郭ベクトル図形の各データを保存する。また、オートチェンジャ装置２００は実画像保存装置であって、後述するような実画像データ及び切り抜きマスク情報を保存する。すなわち、これらハードディスク装置１３０及びオートチェンジャ装置２００は請求項１に記載の保存手段に対応する。
・・・（中略）・・・
【００２７】ここで、実画像とは写真画像やコンピュータグラフィック画像など、印刷・製版の対象となる画像をいい、図２（ａ）に示す実画像は、皿の上に１個の赤い林檎がのっている写真画像である。
・・・（中略）・・・
【００３０】また、輪郭ベクトル図形とは、上記した切り抜きマスク情報からベクトル情報のみを取り出して、そのベクトル情報によって構成される輪郭線のベクトル図形をいい、図２（ｃ）に示す輪郭ベクトル図形は、図２（ｂ）の切り抜きマスク情報から定義情報を除去して、図３（ｂ）に示すように、林檎の輪郭を表わすベクトル情報を取り出し、その取り出したベクトル情報によって構成される輪郭線のベクトル図形である。
・・・（中略）・・・
【００４０】さらに、上述したデータベース制御情報について説明する。図６は図１のハードディスク装置１３０内に保存されるデータベース制御情報を示す説明図である。すなわち、データベース制御情報としては、各ファイル毎に、図６の最上段に示す各項目に対応した情報が保存される。
【００４１】例えば、図５に示したファイル名「リンコ゛1.CT」という実画像データのファイルに対しては図６において上から２段目に記載されているような情報が、また、ファイル名「リンコ゛1.MSK」という切り抜きマスク情報のファイルに対しては上から３段目に記載されているような情報が、さらに、ファイル名「リンコ゛1.S」という検索画像データのファイルに対しては上から４段目に記載されているような情報が、それぞれ保存される。なお、ここでいう検索画像データとは、輪郭ベクトル図形データのことである。
【００４２】すなわち、左の項目から見ていくと、‘キャビネット’，‘ドロア’，‘ホルダ’，‘クリップ’，‘ファイル’の項目には、それぞれ前述したキーワードやファイル名が保存され、‘パスワード’の項目には上記３つのファイルに対し共通の所望の暗証番号が保存されている。また、ファイルメモの項目には実画像データのファイルに対し、その実画像に関しての「赤い林檎，１個」というメモが保存されている。‘ファイルタイプ’の項目には、上記３つのファイルに対し「実画像」，「マスク情報」，「検索画像」という具合にそれぞれのタイプが保存されている。
【００４３】‘ファイル番号’の項目には上記３つのファイルに対し連続した番号がファイル番号として保存されている。また、実画像データのファイルに対しては‘マスク情報番号’の項目に切り抜きマスク情報のファイルのファイル番号が、‘検索画像番号’の項目に検索画像データのファイルのファイル番号が、それぞれ保存されており、それに対応するように、切り抜きマスク情報，検索画像データの各ファイルに対しては‘関連ファイル’の項目にそれぞれ実画像データのファイルのファイル番号が保存されている。
【００４４】‘ファイル容量’の項目には上記３つのファイルに対しそれぞれデータの容量値が保存され、‘登録日’の項目にはそれぞれファイルを保存した年月日が保存され、‘実画像の保存先または実体’，‘検索画像の保存先または実体’の各項目には実画像，検索画像の各データの指定された保存場所が保存されている。
・・・（中略）・・・
【００５３】操作者は、表示された検索画像が、出力したい実画像データに対応するものであることを確認した後、キーボード４００を介して「実画像の出力」の指示を出す（ステップ１７）。これにより、ＣＰＵ１１０は、読み出し手段１１８としての働きによって、オートチェンジャ装置２００より、該当する実画像データとその実画像データに対応する切り抜きマスク情報とを読み出し、出力ポート６００を介して外部に出力する（ステップ１８）。」
　
　上記Ｃの「画像データベース装置においては、予め、実画像データを保存する際に、実画像から或る一定の比率で画素を間引いて間引き画像を得、その間引き画像データを保存すると共に、検索結果を確認する際には、検索結果として得られた実画像の代わりに、対応する間引き画像を検索画像としてモニタ画面上に表示するようにしていた。」（段落【０００４】）との記載によれば、実画像データから画素を間引いた、すなわち圧縮した検索画像によって検索結果を確認することから、ここでいう検索画像は実画像データの情報を圧縮したものであって、また上記Ｃの「モニタ画面上でも十分視認することができる大きさの間引き画像」（段落【０００６】）との記載によれば、実画像データの内容を視覚的に参照し確認できるものであると解される。また、上記段落【０００４】の記載によれば、画像データベース装置において、実画像データを保存する際に、検索画像をも保存していることから、検索画像を実画像データと共に画像データベース装置に登録する手段を当然備えていると認められる。　
　次に、上記Ｄの「図２（ａ）に示す実画像は、皿の上に１個の赤い林檎がのっている写真画像である。」（段落【００２７】）、「輪郭ベクトル図形は、図２（ｂ）の切り抜きマスク情報から定義情報を除去して、図３（ｂ）に示すように、林檎の輪郭を表わすベクトル情報を取り出し、その取り出したベクトル情報によって構成される輪郭線のベクトル図形である。」（段落【００３０】）、「検索画像データとは、輪郭ベクトル図形データのことである。」（段落【００４１】）との記載によれば、実画像の輪郭を表すベクトル情報である輪郭ベクトル図形を検索画像として用いることが記載されていることから、ここでいう検索画像は実画像データの情報の一部を取り出したものであるものと解される。
　また、上記Ｄの「操作者は、表示された検索画像が、出力したい実画像データに対応するものであることを確認」（段落【００５３】）との記載によれば、検索画像は実画像データの内容を視覚的に参照し確認できるものであるといえる。
　さらに、上記Ｄの段落【００１７】及び【００１９】の記載によれば、実画像データはオートチェンジャ装置に保存され、検索画像データはハードディスク装置に保存され、オートチェンジャ装置及びハードディスク装置はともに画像データベース装置を構成する要素であることから、検索画像データは実画像データと共に画像データベース装置に登録されているものと解される。
　
　よって、上記Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、容量の大きな実画像データを転送する際に時間がかかるという技術的課題を解決するものとして、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の第１発明」という。）
「実画像データの内容を視覚的に参照し確認できる、前記実画像データの情報が圧縮された検索画像を生成する手段と、前記検索画像を前記実画像データと共に画像データベース装置に登録する手段とを備えた画像データベース装置。」
　
　また、上記Ｃ，Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、同じく、容量の大きな実画像データを転送する際に時間がかかるという技術的課題を解決するものとして、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の第２発明」という。）
「実画像データの内容を視覚的に参照し確認できる、前記実画像データの情報の一部を取り出した検索画像を生成する手段と、前記検索画像を前記実画像データと共に画像データベース装置に登録する手段とを備えた画像データベース装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「図面データ」は、本願発明における「アイテム」に相当する。
　また、本願明細書において、「製品構成表２８」（段落【００２９】）、及び「【図１】本発明の第１の実施形態に係る製品構成表の表示方法を示す図。」（【図面の簡単な説明】）と記載されていることからすると、本願発明における「製品構成表」とは、図４の図番２８、図１に示されるような、製品の構成を木構造で表現するものを含むものと解される。してみると、引用例１記載の発明における「製品構成ツリー」は、本願発明の「製品構成表」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「図面データが参照可能な部品情報管理システム」は、データ参照が可能であることから「情報管理参照システム」と称することができる。
　また、引用例１記載の発明における「属性データ」は、ノードに関連づけされるアイテム以外のデータという点で本願発明における「イメージインデックス」と共通する。
　さらに、上記Ａの「図１は、本発明に係る部品情報管理システムの機能構成を表わしており、部品情報データベース(１)には、制御装置(２)を介して、製品階層編集装置(３)、部品図面編集装置(４)及び部品属性編集装置(５)が接続されている。ここで、制御装置(２)は、製品階層編集装置(３)、部品図面編集装置(４)或いは部品属性編集装置(５)の操作に応じて、部品情報データベース(１)に対する検索、データ参照、データ更新を制御する」（段落【００１５】）との記載、及び上記Ｂの「部品情報管理システムによれば・・・営業、販売部門等を含めた全社的な利用が可能」との記載によれば、引用例１記載の発明である部品情報管理システムは全社的な利用が可能とされ、利用の一態様である部品情報の検索・参照・更新機能は、部品情報データベースと制御装置との協働により提供され、部品情報データベースは部品情報を管理するものであるから、部品情報データベースは制御装置による制御の下で、「管理サーバ」として機能しているということができる。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「製品構成表の部品を表すノードに前記ノードの実情報であるアイテムを関連づけする情報管理参照システムにおいて、
　前記アイテム以外のデータを前記アイテムと共に管理サーバに登録する手段と、
　前記管理サーバに登録された前記アイテム以外のデータを前記ノードに関連づけをする手段とを有する情報管理参照システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、アイテムの内容を視覚的に確認できる、アイテムの情報が圧縮されたイメージインデックスを生成する手段を有するものであり、前記イメージインデックスは、前記アイテムを圧縮したものの他、前記アイテムの情報の一部を取り出したものであるのに対し、引用例１記載の発明は、そのようなものではない点。
　
　相違点２：本願発明においては、アイテム以外のデータとしてイメージインデックスデータをアイテムと共に管理サーバに登録しノードに関連づけをしているのに対し、引用例１記載の発明では、アイテム以外のデータとして属性データを図面データと共に部品情報データベースに登録しノードに関連づけをしているものの、イメージインデックスを図面データと共に登録しノードに関連づけをしていない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　引用例２記載の第１発明、及び引用例２記載の第２発明における「実画像データ」は、引用例１記載の発明における「図面データ」に対応する。
　引用例１記載の発明及び引用例２記載の第１発明は、ともに画像（図面）データの参照システムという同一の技術分野に属しており、また、引用例１記載の発明は、図面データを参照する際に時間がかかるという技術的課題を当然有するものであるから、同様の技術的課題の解決を図る引用例２記載の第１発明を引用例１記載の発明に適用し、図面データを圧縮したものを生成し、検索画像とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用例１記載の発明及び引用例２記載の第２発明は、ともに画像（図面）データの参照システムという同一の技術分野に属しており、また、引用例１記載の発明は、図面データを参照する際に時間がかかるという技術的課題を当然有するものであるから、同様の技術的課題の解決を図る引用例２記載の第２発明を引用例１記載の発明に適用し、図面データの一部を取り出したものを生成し、検索画像とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　さらに、引用例２記載の第１発明及び引用例２記載の第２発明は、ともに、容量の大きな実画像データを転送する際に時間がかかるという技術的課題を解決するものであり、一般的に、同一の技術的課題を解決する複数の手法を任意に使い分けることができるように、ともに採用することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、引用例１記載の発明に対して引用例２記載の第１発明及び引用例２記載の第２発明をともに適用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　よって、引用例１記載の発明において、アイテムの内容を視覚的に確認できる、アイテムの情報が圧縮されたイメージインデックスを生成する手段を設け、かつ、前記イメージインデックスを、前記アイテムを圧縮したものの他、前記アイテムの情報の一部を取り出したものとすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明においては、図面データ（アイテム）以外のデータである属性データを図面データと共に部品情報データベースに登録しノードに関連づけをしているが、引用例２記載の第１発明及び引用例２記載の第２発明を引用例１記載の発明に適用することにより、図面データ（アイテム）以外のデータである属性データと同様に、図面データ（アイテム）以外のデータであるイメージインデックスを図面データと共に部品情報データベースに登録しノードに関連づけをするように構成することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の第１発明、及び引用例２記載の第２発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の第１発明、及び引用例２記載の第２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。