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　特願２００２−　３６８０９「画像処理装置、情報処理方法、制御プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１３日出願公開、特開２００２−３５９７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１４年２月１４日（優先権主張平成１３年３月２日）の出願であって、その手続きの経緯は、概略以下のとおりである。
・平成１７年２月２日付けで拒絶理由が通知され、これに対して同年４月８日に手続補正がなされた。
・平成１７年７月１１日付で「最後の拒絶理由」が通知され、これに対して同年９月２０日に手続補正がなされた。
・平成１８年３月９日付けで、前記平成１７年９月２０日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされた。
・これに対して平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月１５日に手続補正がなされた。
・平成２０年５月２０日付けで、前記審判請求時の補正が却下されるとともに、「最後の拒絶理由」が通知され、これに対して平成２０年７月２８日に手続補正がなされた。
　
第２　平成２０年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年７月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項６は、
　「【請求項６】　情報処理装置と通信する画像処理装置であって、
　画像処理装置が備える入力装置を介して入力された識別子に対応する部門の設定画面を表示する命令が画像処理装置の操作部から入力された場合において、当該操作部に表示しようとする、画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる設定情報が、他者によりネットワークを介して前記情報処理装置から操作されている状態でない場合に、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく、画像処理装置の一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる設定情報を操作する操作命令の実行を許可するよう決定する決定手段とを有し、
　前記決定手段によって、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく画像処理装置の操作命令による前記設定情報の操作を許可すると決定された場合、前記画像処理装置の一部の機能に関わる設定情報が前記操作部において操作可能となることを特徴とする画像処理装置。」
と補正された。
　なお、上記手続補正書に記載された請求項６における、「他者がネットワークを介して前記情報処理装置から操作されている状態でない場合に」との記載は、文法的に不自然であるため、「他者によりネットワークを介して前記情報処理装置から操作されている状態でない場合に」と認定した。
　また、同じく「画像処理装置の一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる設定情報に関わる設定情報」との記載は、「に関わる設定情報」が重複していることから、誤記と認定し、「画像処理装置の一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる設定情報」とした。
　上記補正は、平成１７年４月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項６に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）当審において平成２０年５月２０日付けで通知した拒絶理由に引用された、特開平８−３２９００５号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。（なお、記載箇所は、段落番号により特定可能であるため、表示を省略した。以下、同様。）
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明はプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などのイメージ入出力装置（以下、「ＯＡ機器」とも称する。）と、ワークステーション、パソコン等の情報処理（端末）装置とをネットワーク接続し、分散処理する分散処理システムおよびその制御方法に関する。」
　
　イ　「【００１６】
【発明の実施の形態】
１．第１の実施形態
図１は、第１の実施形態に係る分散処理システムにおける遠隔制御方法を適用したネットワークシステム（ＬＡＮ）の概略構成を示す図である。このシステムはオフィスＡに配設された第１の伝送路１１と、オフィスＢに配設された第２の伝送路１２と、これら第１および第２の伝送路間を接続する第３の伝送路１３と、前記第１および第２の伝送路１１，１２に接続された各種の入力装置あるいは情報処理装置とから構成されている。
【００１７】オフィスＡには第１および第２のＯＡ機器２１，２２と、２台のワークステーション（以下、「ＷＳ」とも称する。）２４，２５と、スーパープリンタ２６と、ＯＡ機器サービス総括制御装置（以下、単に「サービス総括制御装置」と称する。）２７と、プリンタ２８と、Ｘ端末２９と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」とも称する。）３１とが設けられ、第１の伝送路１１によって相互に接続されている。一方、オフィスＢにはＯＡ機器２３とパーソナルコンピュータ３２とが設けられ、第２の伝送路１２によって相互に接続されている。
【００１８】ＯＡ機器２１は操作パネル４１を備え、パーソナルコンピュータ３１および３２はそれぞれ表示装置（ＣＲＴ）４２，４３を備えている。操作パネル４１はＯＡ機器２１をスタンドアローンとして使用する場合に、ユーザが希望する操作を指示するための入力装置であり、例えば操作内容（処理可能項目）のメニュー画面を表示する液晶表示パネルの全面に配置された透明パネルとして構成される。なお、ここでは、ＯＡ機器２１はフロア１に設置され、ＯＡ機器２はフロア２に設置されているものとする。
【００１９】ＯＡ機器２１，２２，２３は、例えば複写機（コピー）、プリンタ、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、およびスキャナの１つ、または複数が組み合わされた複合機であり、クライアントであるＰＣ３１，３２またはＷＳ２４，２５に対して所定のサービスを提供するサーバとして機能する。サービス総括制御装置２７はＰＣ３１，３２やＷＳ２４，２５からＯＡ機器２１，２２，２３に対するアクセスの要求が競合した場合に、これを調停する役割を果たすもので、図示のように独立した機器として構成されるほか、いずれかのＯＡ機器の内部に組み込んで構成することも可能である。」
　なお、上記において、段落【００１９】の「またはが複数組み合わされた複合機」との記載は、誤記であることが明らかであるため、「または複数が組み合わされた複合機」と訂正した。
　
　ウ　「【００２４】次に、図３ないし図６を参照して、以上のような構成のネットワークシステムにおける情報処理機器の遠隔制御方法について説明する。
【００２５】図３は図１のネットワークシステムの全体動作を表すものである。ここでは、クライアントとしてのパーソナルコンピュータ３２からサーバとしてのＯＡ機器２１，２２，２３に対し、例えば印刷データのプリントアウトサービスを求めるアクセスを行うものとして説明する。
【００２６】まず、パーソナルコンピュータ３２がサービス総括制御装置２７に対してサービス要求を行うと［ステップ３０１］、サービス総括制御装置２７は、まず、ＯＡ機器２１に対してサービスの種類（内容）およびサービス提供の可否を問い合わせる［ステップ３０２］。そして、これに対する応答をＯＡ機器２１から受け取る［ステップ３０３］。次にサービス総括制御装置２７はＯＡ機器２２に対して同様の問い合わせを行い［ステップ３０４］、これに対する応答をＯＡ機器２２から受け取る［ステップ３０５］。この結果、例えば、ＯＡ機器２１からの応答がパーソナルコンピュータ３２の要求（例えば、プリントアウト要求）に合致したとすると、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１に対して実際のサービス（例えばプリントアウト）の実行を要求する［ステップ３０６］。
【００２７】これにより、ＯＡ機器２１はリモートモードとなり、例えば後述する図４に示すようなプロトコルに従ってサービスを実行する。この場合、具体的には、パーソナルコンピュータ３２から印刷データがＯＡ機器２１に送られ、指定された形式でプリントアウトされる。その後、サービス総括制御装置２７はＯＡ機器２１からサービス完了を知らせるためのサービス完了応答を受け取ると［ステップ３０７］、サービス完了通知をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ３０８］。このようにして一連のリモート動作が終了する。なお、上述したように、サービス総括制御装置２７がＯＡ機器２１に組み込まれている場合には、図３におけるサービス総括制御装置２７の層を通過して直接ＯＡ機器２１にサービス要求を行う。
【００２８】図４は、パーソナルコンピュータ３２からの要求に応じてＯＡ機器２１がサービスを実行する際に必要な制御情報をやり取りするためのプロトコルを表すものである。この図に示すように、パーソナルコンピュータ３２からのサービス要求があると［ステップ４０１］、サービス総括制御装置２７は図３のステップ３０２〜３０５に示した手順で各ＯＡ機器にサービス問い合わせを行い、得られた応答に基づき、提供されるサービスの内容をパーソナルコンピュータ３２に通知する［ステップ４０２］。
【００２９】これに対してパーソナルコンピュータ３２がサービス選択を指示すると［ステップ４０３］、サービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知する［ステップ４０４］。これによりパーソナルコンピュータ３２はＯＡ機器２１との接続を獲得し、ＯＡ機器２１はパーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識する。そして、ＯＡ機器２１のオペレーションマネージャ５５は、操作パネル４１にパーソナルコンピュータ３２からの遠隔制御によるアクセス中（リモートモード）であることを表示する。なお、このようにしてリモートモードに入った後は、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けられない。
【００３０】パーソナルコンピュータ３２の遠隔制御下に入ったことを認識したＯＡ機器２１は、図２に示した操作情報６９のうち初期メニュー画面の表示に必要な画面情報、すなわち、画面ビットマップ情報および画面座標情報をパーソナルコンピュータ３２に送出する［ステップ４０５］。パーソナルコンピュータ３２はこれらの画面情報を元に、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同一構成のメニュー画面をＣＲＴ４３に表示する［ステップ４０６］。パーソナルコンピュータ３２のユーザがこの画面を見てマウス等のポインティングデバイスを用いて希望する処理内容を選択すると、その押下された点の座標がＯＡ機器２１に送られる［ステップ４０７］。
【００３１】これを受けたＯＡ機器２１は、さらに指定された処理項目の細部を表すメニュー画面の画面情報をパーソナルコンピュータ３２に送る［ステップ４０８］。以下、このような処理、すなわち、パーソナルコンピュータ３２側におけるメニュー画面上での処理項目の選択と、これに対応する次のメニュー画面を表示するための新たな画面情報の送出が繰り返し行われる。そして、さらにパーソナルコンピュータ３２は印刷すべきデータをパーソナルコンピュータ３２に送出する。ＯＡ機器２１は、印刷データを受け取り、指示された形式に従ってサービス（プリントアウト）を実行する［ステップ４０９］。そして、サービス終了後、パーソナルコンピュータ３２からＯＡ機器２１にサービス終了要求を通知すると［ステップ４１０］、ＯＡ機器２１はサービス総括制御装置２７に対して接続解除要求を行う［ステップ４１１］。これを受けたサービス総括制御装置２７は、パーソナルコンピュータ３２に対してサービス終了の通知を行う［ステップ４１２］。このようにして、この実施形態では、ユーザは自分のパーソナルコンピュータ３２のＣＲＴ４３上で、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同じ画面を見ながら希望するサービス内容を指定することができるので、ＯＡ機器２１をスタンドアローンモードで直接操作するのと同じ感覚で操作することができ、煩雑さを解消することができる。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
「ＯＡ機器２１、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３２、サービス総括制御装置２７等がネットワーク接続された分散処理システムであって、
　ＯＡ機器２１は、複写機（コピー）、プリンタ、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、およびスキャナの１つ、または複数が組み合わされた複合機であり、ＯＡ機器２１をスタンドアローンとして使用する場合に、ユーザが希望する操作を指示するための入力装置である操作パネル４１を備え、
　サービス総括制御装置２７は、ＰＣ３２等からＯＡ機器２１に対するアクセスの要求が競合した場合に、これを調停する役割を果たすもので、ＯＡ機器の内部に組み込んで構成することも可能であり、
　ＰＣ３２からのサービス要求があると、サービス総括制御装置２７は、ＯＡ機器２１にサービス問い合わせを行い、得られた応答に基づき、提供されるサービスの内容をＰＣ３２に通知し、ＰＣ３２がサービス選択を指示すると、サービス総括制御装置２７は、ＰＣ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知し、これによりＰＣ３２はＯＡ機器２１との接続を獲得し、ＯＡ機器２１はＰＣ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識し、
　ＯＡ機器２１は、操作パネル４１にパーソナルコンピュータ３２からの遠隔制御によるアクセス中（リモートモード）であることを表示し、ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付けず、メニュー画面の表示に必要な画面情報をＰＣ３２に送出し、
　ＰＣ３２は前記画面情報を元に、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同一構成のメニュー画面をＣＲＴ４３に表示し、ＰＣ３２のユーザがこの画面を見てマウス等のポインティングデバイスを用いて希望する処理内容を選択すると、ＯＡ機器２１は、指示されたサービスを実行する、
システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）同じく拒絶理由に引用された、特開平９−２０５５０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、あるいはそれらの複合機である画像処理装置に関し、特に、多種の処理を部門別に管理する機能を有する画像処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、例えば会社内の許可された使用者のみが装置を使用可能とし、各部課毎のコピー枚数等の装置使用情報を記録、集計し、場合によっては予め設定された上限値を超えないように監視する部門管理機能を有する複写機があった。この複写機は、部門管理用の磁気カードをカードリーダに挿入し、カードから読み取った情報により機械使用の許諾を判断していた。」
　
　イ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、画像処理装置において、使用者識別情報入力手段と、使用者識別情報を予め登録する手段と、使用者識別情報登録手段を参照して入力された使用者識別情報について装置使用の可否を識別する手段と、使用者識別情報記憶手段と、各種指示や設定情報を入力する操作情報入力手段と、入力された操作情報に基づいて画像処理を行う画像処理手段と、使用者識別手段による識別結果に基づき画像処理手段の動作を制御し、使用者識別情報が必要な場合には、使用者識別情報記憶手段から読み出すことにより動作を継続させる制御手段とを備えることを特徴とする。また、前記制御手段は、使用者識別手段によって使用が許諾され、かつ装置が処理を直ちに実行できない場合に処理の予約を受け付け、装置が該処理を実行可能な状態になった場合には処理を実行させる予約手段を含む点も特徴とする。
【０００６】本発明は、上記のような構成により、例えば部門カードによって使用者情報を入力する場合には、処理の起動時あるいは予約時にのみカードを挿入すればよく、処理の起動後、例えば処理の実行中や保留した処理の再開時、予約処理の実行開始時等にはカードは不要となる。従って、処理を起動、予約後にはカードを抜いてその場を離れることが可能となり、再開時の詳細情報を記憶する必要も無い。また、複数の処理を同時に実行する能力のある複合機のような装置の場合には、１つのカードで処理を起動後に、該カードを抜き、別のカードを挿入して同時に実行可能な別の処理を起動することが可能となる。」
　
　ウ　「【００２９】図７は、本発明を適用した複合機における起動時の処理予約を行った場合のパネル５の表示例を示す説明図である。図７（ａ）は電源投入直後の表示例であり、この例では予め設定されているコピー用の画面が表示され、画面上部の操作指示エリアには「部門カードを入れてください」という文字が表示されている。使用者がここで部門カードをカードリーダ７に挿入すると、読み取られたカード番号の正当性がチェックされ、正当なカードである場合には、図７（ｂ）に示すように、対応する部門番号（この例では０１３）が表示される。また、現在ウォームアップ中であることを示す「お待ちください」という文字が表示される。
【００３０】使用者が更に枚数、トレイ、倍率、濃度などのパラメータを設定し、処理を起動するためのスタートボタンを押下すると、図５に示す処理が実行され、処理が予約されて、図７（ｃ）に示すように「スタート予約中」の文字が表示される。その後、ウォームアップが完了してコピー可能な状態になると、予約されていた処理の実行が開始され、パネルの表示が図７（ｄ）に示すように変化する。」
　
　上記記載及び図面図７によれば、「部門カード」によって「使用者識別情報」を入力し、部門ごとの「コピー枚数等の装置使用情報」の記録、集計を行う、「部門管理機能」を備えた「複合機」に係る技術が記載されており、段落【００２９】及び図面図７に記載されたパネル５の表示例は、「コピー用の画面」であって、「部門カード」を読み取ることにより「対応する部門番号」が表示され、「枚数、トレイ、倍率、濃度などのパラメータを設定」する画面であることから、「設定情報」を操作するための「入力された使用者識別情報に対応する部門の設定画面」ということができる。
　したがって、引用例２には、
「使用者識別情報入力手段を有し、使用者識別情報を入力することにより装置使用の可否を識別し、入力された使用者識別情報に対応する部門の設定画面を表示し、該設定画面から設定情報を入力することにより、許可された使用者のみが装置を使用可能とするとともに、部門ごとのコピー枚数等の装置使用情報を記録・集計する部門管理機能を備えた、複合機である画像処理装置。」
の発明が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「ＯＡ機器２１」は、「複写機（コピー）、プリンタ、ファクシミリ装置（ＦＡＸ）、およびスキャナの１つ、または複数が組み合わされた複合機」であるから、「画像処理装置」といえる。また、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３２」は「情報処理装置」に他ならない。そして、「ＯＡ機器２１、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）３２、サービス総括制御装置２７等」は「ネットワーク接続」されていることから、相互に通信可能であるといえ、また、サービス総括制御装置２７は「ＯＡ機器の内部に組み込んで構成することも可能」であることから、サービス総括制御装置２７が組み込まれたＯＡ機器２１は、本願補正発明の「情報処理装置と通信する画像処理装置」に相当する。
　引用発明において、「ＯＡ機器２１」が備える「操作パネル４１」は、「ＯＡ機器２１をスタンドアローンとして使用する場合に、ユーザが希望する操作を指示するための入力装置」であって、該「操作パネル４１」における表示内容は直接的には特定されていないが、ＯＡ機器２１がＰＣ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入った場合には、「ＰＣ３２は前記画面情報を元に、ＯＡ機器２１の操作パネル４１のメニュー画面と同一構成のメニュー画面をＣＲＴ４３に表示し、ＰＣ３２のユーザがこの画面を見てマウス等のポインティングデバイスを用いて希望する処理内容を選択する」ことから、「ＯＡ機器２１」の設定情報を操作するための「メニュー画面」が表示されることは明らかであり、前記「操作パネル４１」は、本願補正発明の「画像処理装置」を指示するための「操作部」に相当する。
　また、引用発明の「サービス総括制御装置２７」は、「ＰＣ３２等からＯＡ機器２１に対するアクセスの要求が競合した場合に、これを調停する役割を果たす」ものであり、「ＰＣ３２からのサービス要求があると、サービス総括制御装置２７は、ＯＡ機器２１にサービス問い合わせを行い、得られた応答に基づき、提供されるサービスの内容をＰＣ３２に通知し、ＰＣ３２がサービス選択を指示すると、サービス総括制御装置２７は、ＰＣ３２がアクセス権を取得した旨をＯＡ機器２１に通知」し、これにより「ＯＡ機器２１」は「ＰＣ３２の遠隔制御下、すなわちリモートモードに入ったことを認識」するとともに、「他者によりネットワークを介して情報処理装置から操作されている状態」となり、また、「操作パネル４１」は、「ＯＡ機器２１の操作パネル４１に対して直接の（ローカルな）操作が行われたとしても受け付け」ない状態となる。ここで、引用発明には「ＯＡ機器２１」がＰＣ３２の遠隔制御下（リモートモード）にない場合については特定されていないが、「操作パネル４１」から「ＯＡ機器２１」の操作を受け付ける状態、換言すれば、「操作命令の実行を許可」する状態であることは自明である。
　これらのことから、「ＯＡ機器２１」を「操作パネル４１」から操作する場合に主眼を置いて本願補正発明と対応させれば、引用発明の前記「サービス総括制御装置２７」は、「操作部に表示しようとする、画像処理装置の設定情報が、他者によりネットワークを介して情報処理装置から操作されている状態でない場合に、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく、画像処理装置の設定情報を操作する操作命令の実行を許可するよう決定する決定手段」ということができ、また、引用発明の「ＯＡ機器２１」は、「前記決定手段によって、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく画像処理装置の操作命令による前記設定情報の操作を許可すると決定された場合、前記画像処理装置の設定情報が前記操作部において操作可能となる」ということができる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「情報処理装置と通信する画像処理装置であって、
　操作部に表示しようとする、画像処理装置の設定情報が、他者によりネットワークを介して前記情報処理装置から操作されている状態でない場合に、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく、画像処理装置の設定情報を操作する操作命令の実行を許可するよう決定する決定手段とを有し、
　前記決定手段によって、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく画像処理装置の操作命令による前記設定情報の操作を許可すると決定された場合、前記画像処理装置の設定情報が前記操作部において操作可能となる画像処理装置。」
　【相違点】
　本願補正発明は、「画像処理装置が備える入力装置を介して入力された識別子に対応する部門の設定画面を表示する命令が画像処理装置の操作部から入力された場合において」、画像処理装置の「部門ごとの出力カウント機能に関わる」設定情報を表示し、画像処理装置の「一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる」設定情報を操作するものであるのに対し、引用発明は、識別子の入力に係る構成が特定されておらず、操作される画像処理装置の設定情報が、「一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる」設定ではない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記「２．（２）」のとおり、「使用者識別情報入力手段を有し、使用者識別情報を入力することにより装置使用の可否を識別し、入力された使用者識別情報に対応する部門の設定画面を表示し、該設定画面から設定情報を入力することにより、許可された使用者のみが装置を使用可能とするとともに、部門ごとのコピー枚数等の装置使用情報を記録・集計する部門管理機能を備えた、複合機である画像処理装置。」の発明が記載されている。
　ここで、使用者識別情報の入力は、「入力された識別子に対応する部門の設定画面を表示する命令」の入力といえ、設定情報は、複合機が有する複数の機能の中のコピー機能に係る設定情報であるから、画像処理装置の「一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる設定情報」から、引用例２に記載された発明は、「画像処理装置が備える入力装置を介して入力された識別子に対応する部門の設定画面を表示する命令が画像処理装置の操作部から入力された場合において」、画像処理装置の「部門ごとの出力カウント機能に関わる」設定情報を表示し、画像処理装置の「一部の機能である画像処理装置の部門ごとの出力カウント機能に関わる」設定情報を操作する技術を包含する。
　引用例２に記載された発明は、引用発明と同様に、複合機である「画像処理装置」に係る発明であり、引用発明において、引用例２に記載された発明に係る前記技術を適用することに何ら阻害要因はないことから、前記相違点に係る構成は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１、２に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成２０年７月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１７年４月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項８】　情報処理装置と通信する画像処理装置であって、
　画像処理装置の一部の機能が前記情報処理装置からの操作命令によって実行されていない場合に、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく、画像処理装置の一部の機能の操作命令の実行を許可するよう決定する決定手段とを有し、
　前記決定手段によって、前記画像処理装置の操作部を介した指示に基づく画像処理装置の操作命令の実行を許可すると決定された場合、前記画像処理装置の前記一部の機能が前記操作部において操作可能となることを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。