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　特願２００１−３５９１５９「押ボタン連動機構及び携帯電子機器用アダプタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６３７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は，平成１３年１１月２６日の出願であって，平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年１０月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年１０月２８日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下，「本件補正」という。）は補正前の平成１７年６月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「押ボタン部と，前記押ボタン部と連動する回転軸と，前記回転軸を回動自在に支持する軸受部と，前記回転軸と連動するロック部材と，を備え，前記軸受部は前記回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部を設け，
　前記ロック部材によるロック位置とロック解除位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれていることを特徴とする押ボタン連動機構。」
という発明（以下，「本願発明」という。）を，
　「ケースの表面とほぼ同一面に位置するように前記ケースに設けられる押ボタン部と，前記押ボタン部と連動する回転軸と，前記回転軸を回動自在に支持するように前記ケースの内面に設けられる軸受部と，前記回転軸と連動するロック部材と，を備え，前記軸受部は前記回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部を設け，
　前記ロック部材によるロック位置とロック解除位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が前記ケースの表面とほぼ同一面に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にあることを特徴とする押ボタン連動機構。」
という発明（以下，「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の「押ボタン部」，「回転軸を回動自在に支持する軸受部」の構成を，それぞれ「ケースの表面とほぼ同一面に位置するように前記ケースに設けられる押ボタン部」，「回転軸を回動自在に支持するように前記ケースの内面に設けられる軸受部」という構成に限定するとともに，補正前の構成に「前記押ボタン部が前記ケースの表面とほぼ同一面に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある」という構成を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから，上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１５４５５４号公報（平成１１年６月８日公開，以下，「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００３０】[ 第２実施形態の構成]次に第２実施形態にかかるプラグを図５〜図７により説明する。図５はプラグ全体の概観図であり，（イ）は脱落防止部が突出した状態を，（ロ）は脱落防止部が収納された状態をそれぞれ示す。図６は切り換え機構の断面図を，図７はプラグ端子の拡大図である。
【００３１】第２実施形態の特徴は，脱落防止部材を専用に設けているのではなく，脱落防止の機能をプラグ端子３０自身に持たせている点である。脱落防止部材を専用に設けないから部品コストを低減できるという利点があるとともに，組み立ても簡単になるから組み立てコストも低減できるという利点も生じる。
【００３２】プラグ端子３０は図７に詳細に示されるように，矢印方向に押すと根元部３０ａを基準に反時計周りに所定量する係止腕３０ｂと，プラグ端子３０の本来の外形形状から突出した突出部３０ｃと，所定の傾斜角度を有する案内部３０ｄと，コンセント１１の裏面１１ｂに係止する係止面３０ｅとを備えている。プラグ端子３０は導電性のよい素材をプレスにより形成され，素材自身の有するバネ性により係止腕３０ｂが弾性変形しやすいようにしている。又，係止腕３０ｃは根元部３０ａに近い順から第１腕部３０ｆ，第２腕部３０ｇ，第３腕部３０ｈを有しており，係止腕３０ｃ全体の変形のしやすさを考慮して，第１腕部３０ｆはもっとも幅が細く，第２腕部３０ｇはもっとも幅が太く，第３腕部３０ｈは中間の幅寸法という設定になっている。
【００３３】図５に示すように押しボタン４０は回動軸４１まわりに回動可能に取り付けられている。図５には示されていないがカバー部材４にも同じ押しボタン４０が設けられている。押しボタン４０は指で押圧される押圧部４０ａと，係止腕３０ｂの端面部に作用する押圧座４０ｂとを備えている。」（４頁５欄〜６欄，段落３０〜３３）
　ロ．「【００３５】プラグ１をはずすには，図５（ロ）の矢印方向に押しボタン４０，４０を押圧し，押圧座４０ｂにより係止腕３０ｂを押圧する。これにより，係止面３０ｅとコンセント１１の裏面１１ｂとの係止状態が解除され，押しボタン４０, ４０を押圧した状態でプラグ１を引き抜けばよい。プラグ１を引き抜いた後，押しボタン４０，４０の押圧力を解除すれば，係止腕３０ｂ自身の弾性復帰力で突出部３０ｃは収納状態から突出状態に移行する。」（４頁６欄，段落３５）
　ハ．「３，４　カバー部材」（５頁８欄，１行目）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記図６に示される「切り換え機構」は「脱落防止部」の係止状態を切り換える係止状態切り換え機構であり，該「係止状態切り換え機構」は「カバー部材３，４」と「押しボタン４０」及び該「押しボタン４０」に連動する「係止腕３０ｂ」とからなり，前記「押しボタン４０」は前記「カバー部材３，４」に設けられ，前記「回動軸４１」は前記「押しボタン４０」に連動して回動し，上記「押しボタン４０」は「回動軸４１まわりに回動可能に取り付けられている」ものである。
　したがって，上記引用例には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「カバー部材に設けられる押ボタンと，前記押ボタンと連動する回動軸と，前記回動軸と連動する係止腕と，を備え，上記押しボタンは回動軸まわりに回動可能に取り付けられている係止状態切り換え機構。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２６６７０５号公報（平成１３年９月２８日公開，以下，「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明のスイッチのノブ支持構造の実施の形態におけるノブを示す図で，（ａ）は斜視図，（ｂ）は断面図である。本実施の形態におけるノブ２０は略角錐台状の押圧部２１と，該押圧部２１の外周下縁に形成された矩形状の縁部２２と，該縁部２２の一辺から突出して形成された２つの軸支持部２３，２３′と，該２つの軸支持部２３，２３′間に形成された軸２４とを有し，押圧部２１の下部は空洞となっており，該空洞部にはスイッチ押圧用の凸部２５が形成されている。また，前記軸２４は図１（ｂ）の断面図に示すように縁部２３の平面と平行に２面が取られている。なお，２面の厚さｔは軸２４の直径Ｄの２／３程度が好ましい。
【００１０】図２は本実施の形態におけるカバーを示す図で，図２（ａ）はカバーを裏側より見た斜視図，（ｂ）は（ａ）図のＺ矢視図，（ｃ）は（ｂ）図のｃ−ｃ線における断面図，（ｄ）は（ｂ）図のｄ−ｄ線における断面図，（ｅ）は（ｂ）図のｅ−ｅ線における断面図である。カバー２６は平板状をなし，その所定部位にノブ２０の押圧部２１が突出できる矩形状の窓２７が形成されると共に，該窓２７の一辺に近接して軸受部２８が形成されている。
【００１１】この軸受部２８は，（ｂ）図に示すように，受け部２９と，該受け部２９を挟んで形成された２つの軸保持部３０，３０′とよりなり，受け部２９は（ｃ）図に示すようにノブの軸２４を受ける半円形の凹部２９ａを有している。また軸保持部３０，３０′は（ｄ）及び（ｅ）図に示すように，軸孔３１を有するアーチ形断面をなし，その内側の幅はノブ２０の軸２４が回転できるように軸２４の直径Ｄよりやや大きく形成され，また上部にはスリット３２が形成されている。該スリット３２はカバー２６に垂直に且つ前記ノブの軸２４の２面が通過できる幅Ｓに形成されている。」（２頁２欄〜３頁３欄，段落９〜１１）
　ロ．「【００１３】以上のように形成されたノブ２０とカバー２６は，図３（ａ）に示すように，ノブ２０をカバー２６に対して垂直にし，次いで図３（ｂ）の如く，その軸２４を軸保持部３０，３０′のスリット３２を通過させてから９０°回転することにより軸２４は受け部２９と軸保持部３０，３０′により回動自在に保持される。」（３頁３欄，段落１３）
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記「ノブ」は押しボタン部のことであり，上記「スリット３２」は「軸受部」が有する回転軸を挿入可能な開口であり，上記「軸２４の２面」は前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部であり，その軸２４を軸保持部３０，３０′のスリット３２を通過させてから９０°回転することにより軸２４は受け部２９と軸保持部３０，３０′により回動自在に保持されるのであり，前記９０°回転した位置が非押圧時の位置であり，９０°未満の所定量回転した位置である押圧操作した位置は押圧時の位置であるから，上記「２面」（即ち，切欠部）は押しボタン部の非押圧時の位置と押圧時の位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が非押圧時の位置に位置するとき，前記２面（即ち，切欠部により設けられる切欠面）が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある構成を備えるものである。
　また，上記「軸受部２８」は「カバー２６」（即ち，ケース）の内面に設けられている。
　したがって，上記引用例２には
　「軸受部は，ケースの内面に設けられ，回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸はその外周面の一部を切り欠いた切欠部を有し，押しボタン部の非押圧時の位置と押圧時の位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が非押圧時の位置に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある押しボタンスイッチ」が開示されている。
　
　Ｃ．例えば特開平７−２０００９９号公報（以下，「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ロが記載されており，また例えば特開昭６２−４６７３５号公報（以下，「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　イ．「【００１８】また，チルト足２１の側面下側には，係合溝２１Ａが形成されており，これに対応して，コンピュータ本体１側には，係合溝２１Ａに係合可能なロックピン２５が設けられている。ロックピン２５の端部は，コンピュータ本体１の壁面をガイド１Ｂを貫通して溝部２２内に臨ませており，屈折したガイドロッド２６Ａを持つ押しボタン式の操作子２６でロックピン２５が係合溝２１Ａと係脱できるようになっている。この操作子２６は圧縮コイルスプリング２７で矢印Ａ方向に弾持されており，この状態では，図８に示すようにロックピン２５は係合溝２１Ａに係合するようになって，チルト足２１はロックしており，図１０のように操作子２６を押圧した時のみロックピン２５を係合溝２１Ａから脱出させてチルト足２１のロックを解除すようになっている。」（周知例１，３頁４欄〜４頁５欄，段落１８）
　ロ．周知例１の図１１には「ロック解除用押しボタン式操作子の操作面を本体の外面と同じ程度の位置に保持する」構成が開示されている。
　
　ハ．「実施例
　以下に本発明の一実施例について第１〜第４図と共に説明する。第１図で，１１は携帯無線機等の小形の電子機器の筐体１２は筐体１１を収納するための収納ケース，１３は収納ケース１２の内部に設けた仕切板，１４は筐体１１の側面に設けたガイド溝で，収納ケース１２の内面に突設して設けたガイドリブ１５に上方より差し込んで嵌合するようになっている。筐体１１の一側面には，ロック溝１６が設けられ，ロック溝１６には後述の係合手段Ａとしてのフック部１７のロック爪１７ａが弾性的に係合して筐体１１の抜け止めとなっている。フック部１７の一端には先端部１７ｂが設けられており，保持棒１８と接触している。１９は仕切板１３と収納ケース１２の内面で囲まれる開口部２０の底面近くに設けた支持板で，受部材２１が固定され，コイルバネ２２により底板２３より浮かした状態で保持されている。フック部１７は収納ケース１２に固定された軸２４を中心にして，スプリング２５により右廻り（時計）方向に附勢されている。次に保持棒１８は枠体２６の２個の水平部２７ａ，２７ｂにそれぞれ設けた穴部２８ａ，２８ｂを上下に貫通し，上端部２９には釦３０を有し，収納ケース１２の上部に設けたガイド３１に挿入されている。保持棒１８の中間は一部小径の連結部３２があり，後述のロックプレート３３の穴が着脱するようになっている。保持棒１８の下部には一対のバネ受板３４ａ，３４ｂが固定され，上部のバネ受板３４ａと水平部２７ｂの間にはつる巻きバネ３５が設けられており，保持棒１８を上方に附勢している。なお，バネ受板３４ｂにより，釦３０の上面は収納ケース１２の上面と同じ程度の位置に保持される。」（周知例２，２頁左上欄１７行目〜左下欄９行目）
　
　例えば上記周知例１〜２に開示されているように「ロック解除用操作ボタンの操作面をケースの外面と同じ程度の位置に保持する」ことは周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比するに，引用発明の「カバー部材」は「ケース」としての機能を備えているから，引用発明の当該「カバー部材」と補正後の発明の「ケース」との間に実質的な差異はない。また，引用発明の「押しボタン」，「回動軸」，「回動可能」，「係止腕」と補正後の発明の「押しボタン部」，「回転軸」，「回動自在」，「ロック部材」の間にもそれぞれ実質的な差異はない。
　したがって，補正後の発明の「ケースの表面とほぼ同一面に位置するように前記ケースに設けられる押ボタン部」という構成と引用発明の「カバー部材に設けられる押ボタン」という構成はいずれも「ケースに設けられる押ボタン部」であるという点で一致している。
　また，引用発明の「押しボタン」は「回動軸まわりに回動可能に取り付けられている」ものではあるがその具体的な構造は不明である。
　また，引用発明の「係止状態切り換え機構」は「係止腕」（即ち，補正後の発明でいう「ロック部材」）を「押しボタン」に連動させてその係止（ロック）状態を係止（ロック）解除状態に切り換える「切り換え機構」であるから，引用発明の当該構成と補正後の発明の「押ボタン連動機構」との間にも実質的な差異はない。
　したがって，補正後の発明と引用発明は，以下の点で一致し，また，相違している。
（一致点）
　「ケースに設けられる押ボタン部と，前記押ボタン部と連動する回転軸と，前記回転軸と連動するロック部材と，を備えた押しボタン連動機構。」
　
（相違点１）「ケースに設けられる押ボタン部」の構成に関し，補正後の発明にかかる「押しボタン部」は「ケースの表面とほぼ同一面に位置するように前記ケースに設けられる」構成であるのに対し，引用発明の「押しボタン」は単に「カバー部材に設けられる」構成である点。
（相違点２）補正後の発明は「前記回転軸を回動自在に支持するように前記ケースの内面に設けられる軸受部」を備えているのに対し，引用発明の「前記押しボタンは回動軸まわりに回動可能に取り付けられている」ものではあるがその具体的な構成は不明である点。
（相違点３）補正後の発明は「前記軸受部は前記回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部を設け，前記ロック部材によるロック位置とロック解除位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が前記ケースの表面とほぼ同一面に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある」構成を備えているのに対し，引用発明はそれらの構成を備えているか否か不明である点。
　
　そこで，まず，上記相違点１の「ケースに設けられる押ボタン部」の構成について検討するに，例えば上記周知例１〜２に開示されているように「ロック解除用操作ボタンの操作面をケースの外面と同じ程度の位置に保持する」ことは周知であり，引用発明の押ボタンもロック解除用の押しボタンであるから，当該周知技術を引用発明の構成に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって，引用発明の「カバー部材（即ち，ケース）に設けられる押しボタン」の構成を，前記周知技術に基づいて，補正後の発明のような「ケースの表面とほぼ同一面に位置するように前記ケースに設けられる押ボタン部」という構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで，上記相違点２の『補正後の発明は「前記回転軸を回動自在に支持するように前記ケースの内面に設けられる軸受部」を備えているのに対し，引用発明の「前記押しボタンは回動軸まわりに回動可能に取り付けられている」ものではあるがその具体的な構成は不明である点』及び相違点３の『補正後の発明は「前記軸受部は前記回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部を設け，前記ロック部材によるロック位置とロック解除位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が前記ケースの表面とほぼ同一面に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある」構成を備えている』点について検討するに，上記引用例２には「軸受部は，ケースの内面に設けられ，回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸はその外周面の一部を切り欠いた切欠部を有し，押しボタン部の非押圧時の位置と押圧時の位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が非押圧時の位置に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある押しボタンスイッチ」が開示されているところ，当該引用例２に記載された「押しボタンスイッチ」の構造を，同じように回動する型の押しボタンである引用発明の「押しボタン」の構造として採用する上での阻害要因は何ら見あたらず，引用発明の押しボタンの操作面の位置を「ケースの表面とほぼ同一面に位置する」構成とすることは上記相違点１で検討したとおり当業者であれば適宜なし得ることであり，かつ前記引用例２に記載された技術手段における「押しボタン部の非押圧時の位置と押圧時の位置」を引用発明の押しボタンの位置である「係止腕（即ち，ロック部材）による係止（ロック）位置と係止（ロック）解除位置」に対応させて変更する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることであるから，これらの技術手段に基づいて，引用発明の「前記押しボタンは回動軸まわりに回動可能に取り付けられている」構成を，補正後の発明のような「前記回転軸を回動自在に支持するように前記ケースの内面に設けられる軸受部」を備える構成で具体化する（相違点２）とともに，引用発明の「押しボタン」の回動軸及び前記軸受部の構造を，補正後の発明のような「前記軸受部は前記回転軸を挿入可能な開口を有すると共に，前記回転軸の外周面の一部を切り欠いた切欠部を設け，前記ロック部材によるロック位置とロック解除位置との間の範囲において，前記切欠部は前記軸受部の内周面に対し前記開口挿入時の位置から円周方向にずれており，前記押ボタン部が前記ケースの表面とほぼ同一面に位置するとき，前記切欠部により設けられる切欠面が前記開口による開口方向に対しほぼ垂直位置にある」構成とする（相違点３）程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから，補正後の発明は引用発明及び周知技術ないしは引用例２に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり，本件補正は，補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって，本件補正は，特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用発明及び周知技術］」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が，上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり，引用発明及び周知技術ないしは引用例２に記載された技術手段に基づいて容易に発明できたものであるから，本願発明も同様の理由により，容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，上記引用発明及び周知技術ないしは引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって，結論のとおり審決する。