Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月8日(2019.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信（ＴＸ）経路上の振動光ファイバーカンチレバーシステムであって、
間隔を置いてレーザーパルスを放出するレーザー放出要素と、
圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルであって、前記光ファイバーケーブルの自由端が、前記圧電セラミックチューブの自由端の外に所定の長さだけ延び、前記圧電セラミックチューブが、振動が前記光ファイバーケーブルの前記自由端において増幅されるように、信号によって駆動されて前記振動光ファイバーカンチレバーシステムの共振周波数において振動し、前記光ファイバーケーブルの前記自由端の動きが所定の走査パターンに従い、レーザーパルスが前記光ファイバーケーブルの前記自由端から出て、前記ＴＸの光学系を通ってターゲットに投射される、圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルと、を備える、振動光ファイバーカンチレバーシステムと、
受信（ＲＸ）経路の２次元（２Ｄ）光センサーアレイであって、ＲＸの光学系を備え、前記ターゲットで反射された光が前記ＲＸの光学系によって２Ｄ光センサーアレイ上に集められる、２Ｄ光センサーアレイと、
ダイナミックスイッチ及び１つまたは複数の時間測定変換器と、を備え、
前記レーザーパルスが投射される方向に基づいて、前記ダイナミックスイッチが、前記反射光を受けると予想される前記２Ｄ光センサーアレイ中の１つまたは複数の特定の光センサーからの出力を前記時間測定変換器にルーティングする、ライダーデバイス。
【請求項２】
前記時間測定変換器が、時間−デジタル変換器（ＴＤＣ）またはアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）のいずれかである、請求項１に記載のライダーデバイス。
【請求項３】
前記２Ｄ光センサーアレイが、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）またはＰＩＮフォトダイオードを含む、請求項１に記載のライダーデバイス。
【請求項４】
ライダーデバイスを実装するための方法であって、
送信（ＴＸ）経路上の振動光ファイバーカンチレバーシステムを実装するステップであって、
レーザー放出要素によって、間隔を置いてレーザーパルスを放出するステップと、
圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルを用いて走査するステップであって、前記光ファイバーケーブルの自由端が前記圧電セラミックチューブの自由端の外に延び、前記圧電セラミックチューブが、前記振動光ファイバーカンチレバーシステムの共振周波数において振動するように信号によって駆動され、前記光ファイバーケーブルの前記自由端の動きが所定の走査パターンに従い、前記レーザーパルスが、前記光ファイバーケーブルの前記自由端においてＴＸの光学系を通してターゲットに投射される、走査するステップと、を備える、振動光ファイバーカンチレバーシステムを実装するステップと、
受信（ＲＸ）経路上の２次元（２Ｄ）光センサーアレイを実装するステップであって、
前記ターゲットで反射された光をＲＸの光学系によって２Ｄ光センサーアレイ上に集めるステップと、
前記レーザーパルスが投影される方向に基づいて、前記集められた光を受けると予想される前記２Ｄ光センサーアレイ中の１つまたは複数の特定の光センサーに前記集められた光の出力を、１つまたは複数の時間測定変換器にダイナミックにスイッチングするステップと、を備える、２Ｄ光センサーアレイを実装するステップと、
を備える、ライダーデバイスを実装するための方法。
【請求項５】
前記時間測定変換器が、時間−デジタル変換器（ＴＤＣ）またはアナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）のいずれかである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記２Ｄ光センサーアレイが、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）またはＰＩＮフォトダイオードを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
送信（ＴＸ）経路上の振動光ファイバーカンチレバー手段であって、
圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルであって、前記光ファイバーケーブルの自由端が、前記圧電セラミックチューブの自由端の外に所定の長さだけ延び、前記圧電セラミックチューブが、振動が前記光ファイバーケーブルの前記自由端において増幅されるように、信号によって駆動されて振動光ファイバーカンチレバーシステムの共振周波数において振動し、前記光ファイバーケーブルの前記自由端が所定の走査パターンに従う、圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルと、
ＴＸの光学系手段であって、レーザーパルスが前記光ファイバーケーブルの前記自由端から出て、前記ＴＸの光学系手段を通ってターゲットに投射される、ＴＸの光学系手段と、を備える、振動光ファイバーカンチレバー手段と、
受信（ＲＸ）経路の２次元（２Ｄ）光センシング手段であって、ＲＸの光学系手段を備え、前記ターゲットで反射された光が前記ＲＸの光学系によって２Ｄ光センサーアレイ上に集められる、２Ｄ光センシング手段と、
ダイナミックスイッチ及び１つまたは複数の時間測定変換器と、を備え、
前記レーザーパルスが投射される方向に基づいて、前記ダイナミックスイッチが、前記反射光を受けると予想される前記２Ｄ光センサーアレイ中の１つまたは複数の特定の光センサーからの出力を前記時間測定変換器にルーティングする、ライダーデバイス。
【請求項８】
コードを含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、プロセッサによって実行されると、プロセッサに、
ライダーデバイスの送信（ＴＸ）経路上の振動光ファイバーカンチレバーシステムを駆動するステップであって、前記振動光ファイバーカンチレバーシステムが、
圧電セラミックチューブ及び光ファイバーケーブルを備え、前記光ファイバーケーブルの自由端が、前記圧電セラミックチューブの自由端の外に所定の長さだけ延び、前記圧電セラミックチューブが、振動が前記光ファイバーケーブルの前記自由端において増幅されるように、信号によって駆動されて前記振動光ファイバーカンチレバーシステムの共振周波数において振動し、前記光ファイバーケーブルの前記自由端の動きが所定の走査パターンに従う、振動光ファイバーカンチレバーシステムを駆動するステップと、
間隔を置いてレーザーパルスを放出するレーザー放出要素を駆動するステップと、
ＴＸの光学系を駆動するステップであって、レーザーパルスが前記光ファイバーケーブルの前記自由端から出て、前記ＴＸの光学系を通ってターゲットに投射される、ＴＸの光学系を駆動するステップと、
前記ライダーデバイスの受信（ＲＸ）経路の２次元（２Ｄ）光センサーアレイを駆動するステップと、
ＲＸの光学系を駆動するステップであって、前記ターゲットで反射された光が前記ＲＸの光学系によって２Ｄ光センサーアレイ上に集められる、ＲＸの光学系を駆動するステップと、
前記レーザーパルスが投射される方向に基づいて、前記集められた光を受けると予想される前記２Ｄ光センサーアレイ中の１つまたは複数の特定の光センサーに前記集められた光の出力を、１つまたは複数の時間測定変換器にダイナミックにスイッチングするステップと、
を備える方法を実行させる、非一時コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ＰＤ−Ｌ１に特異的な第一の一次抗体；
（ｂ）少なくとも一つの免疫細胞マーカーに特異的な第二の一次抗体；
（ｃ）第一の検出試薬セットであって、
（ｃ１）第一の酵素；
（ｃ２）第一の一次抗体が組織試料に結合している間に、第一の一次抗体に近接して組織試料上に第一の酵素を沈着させるように適合された試薬セット；及び
（ｃ３）第一の酵素に近接して試料上に第一の色素を沈着させる、第一の酵素と反応性の基質
を含む試薬セット；及び
（ｄ）第二の検出試薬セットであって、
（ｄ１）第二の酵素；
（ｄ２）第二の一次抗体が組織試料に結合している間に、第二の一次抗体に近接して組織試料上に第二の酵素を沈着させるように適合された試薬セット；及び
（ｄ３）第一の酵素に近接して試料上に第二の色素を沈着させる、第二の酵素と反応性の基質
を含む試薬セットを含み、
第一の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルでありかつ第二の色素がＤＡＢであるか、又は第一の色素がＤＡＢでありかつ第二の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルであるか、又は第一の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルでありかつ第二の色素がＤＡＢＳＹＬであるか、又は第一の色素がＤＡＢＳＹＬでありかつ第二の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルである、
キット。
【請求項２】
少なくとも一つの免疫細胞マーカーが、ＣＤ８、ＣＤ４、ＣＤ３、ＣＤ２５、ＣＤ１６３及びＣＤ４５ＬＣＡからなる群から選択される、請求項１に記載のキット。
【請求項３】
免疫細胞マーカーがＣＤ８又はＣＤ４５ＬＣＡである、請求項２に記載のキット。
【請求項４】
ＰＤ−Ｌ１に特異的な第一の一次抗体がＳＰ１４２又はＳＰ２６３である、請求項１から３の何れかに記載のキット。
【請求項５】
第二の一次抗体が抗ＣＤ４５ＬＣＡ抗体（ＲＰ２／１８）又は抗ＣＤ８（ＳＰ２３９）である、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
第二の一次抗体がＣＤ８に特異的であり、第一の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルであり、第二の色素がＤＡＢＳＹＬである、請求項１に記載のキット。
【請求項７】
ＰＤ−Ｌ１以外の腫瘍マーカーに特異的な少なくとも一つの他の検出プローブと少なくとも一つの他の検出プローブを検出するための検出試薬とを更に含み、少なくとも一つの他の検出プローブがＥＧＦＲ、ＨＥＲ２、ＨＰＶ、ＡＬＫ、ＢＲＡＦ、ＯＸ−４０、ＰＤ−１、ＩＤＯ−１、ＦｏｘＰ３、ＣＤ１６３、及びＣＴＬＡ−４に特異的である、請求項１から６の何れかに記載のキット。
【請求項８】
第一の酵素及び／又は第二の酵素を不活性化する成分を更に含む、請求項１から７の何れかに記載のキット。
【請求項９】
ＰＤ−Ｌ１陽性腫瘍における腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞を同定する方法であって、
組織試料によって発現されたＰＤ−Ｌ１タンパク質に近接して組織試料への抗体の結合をもたらすように、ＰＤ−Ｌ１タンパク質に特異的な第一の一次抗体に組織試料を接触させる工程；
組織試料に結合した第一の一次抗体に近接して第一の酵素を沈着させる工程；
第一の酵素を第一の基質と反応させて、第一の一次抗体に近接して組織試料上に第一の色素の沈着をもたらす工程；
組織試料によって発現された免疫細胞マーカータンパク質に近接して組織試料への抗体の結合をもたらすように、少なくとも一つの免疫細胞マーカータンパク質に特異的な第二の一次抗体に組織試料を接触させる工程；
組織試料に結合した第二の一次抗体に近接して第二の酵素を沈着させる工程；
第二の酵素を第二の基質と反応させて、第二の一次抗体に近接して組織試料上に第二の色素の沈着をもたらす工程
を含み、
腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞が、ＰＤ−Ｌ１と少なくとも一つの免疫細胞マーカーとを共発現し、
第一の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルでありかつ第二の色素がＤＡＢであるか、又は第一の色素がＤＡＢでありかつ第二の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルであるか、又は第一の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルでありかつ第二の色素がＤＡＢＳＹＬであるか、又は第一の色素がＤＡＢＳＹＬでありかつ第二の色素がＤＩＳＣＯＶＥＲＹパープルである、
方法。
【請求項１０】
第一の一次抗体がＳＰ１４２又はＳＰ２６３である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
免疫細胞マーカーが、ＣＤ８、ＣＤ４、ＣＤ３、ＣＤ２５、ＣＤ１６３及びＣＤ４５ＬＣＡからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
免疫細胞マーカーがＣＤ４５ＬＣＡ又はＣＤ８である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第二の一次抗体が抗ＣＤ４５ＬＣＡ抗体（ＲＰ２／１８）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ＰＤ−Ｌ１以外の腫瘍マーカーに特異的な少なくとも一つの他の検出プローブに組織試料を接触させる工程を更に含み、少なくとも一つの他の検出プローブがＥＧＦＲ、ＨＥＲ２、ＨＰＶ、ＡＬＫ、ＢＲＡＦ、ＯＸ−４０、ＰＤ−１、ＩＤＯ−１、ＦｏｘＰ３、ＣＤ１６３、及びＣＴＬＡ−４に特異的である、請求項９から１３の何れかに記載の方法。
【請求項１５】
請求項９から１４の何れかに記載の方法に従って、腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞を検出する工程；
腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞の数を定量する工程；及び
腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞の数を、ＰＤ−１軸標的療法に対する腫瘍の応答と相関させる工程
によって、ＰＤ−１軸標的療法に対する応答を予測する方法。
【請求項１６】
ＰＤ−Ｌ１陽性腫瘍細胞の数を定量し、ＰＤ−Ｌ１陽性腫瘍細胞の数と腫瘍浸潤ＰＤ−Ｌ１陽性免疫細胞の数を相関させることを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠糖尿病を発症するリスクがある被験体をスクリーニングするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法であって、
（ａ）スクリーニングされる被験体の歯肉溝滲出液（ＧＣＦ）試料から得られた、少なくとも胎盤性血管新生ペプチド（ＰｌＧＦ）の発現のパターン又はレベルを測定することと、
（ｂ）スクリーニングされる前記被験体の前記少なくともＰｌＧＦの発現のパターン又はレベルを、既に確立された発現のパターン又はレベルと比較することと、
を含む、方法。
【請求項２】
（ａ）少なくともＰｌＧＦと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰ（胎盤性アルカリホスファターゼ）の、又は少なくともＰＩＧＦとｓＦｌｔ−１（抗血管新生因子ｓＦｌｔ−１）の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとｓＦｌｔ−１と血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１と血糖の発現のパターン又はレベルを測定すること（ここで、ＰｌＧＦ、ＰＬＡＰ及びｓＦｌｔ−１は被験体から採取されたＧＣＦ試料から得られる）と、
（ｂ）スクリーニングされる被験体の少なくともＰｌＧＦと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰの、又は少なくともＰＩＧＦとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとｓＦｌｔ−１と血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１と血糖の前記発現のパターン又はレベルを、既に確立された発現のパターン又はレベルと比較することと、
を含み、
ここで、少なくともＰｌＧＦと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰの、又は少なくともＰＩＧＦとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとｓＦｌｔ−１と血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１と血糖の過剰発現が妊娠糖尿病の指標である、請求項１に記載の被験体をスクリーニングするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項３】
（ａ）スクリーニングされる被験体から得られた歯肉溝滲出液（ＧＣＦ）試料中のエクソソーム又は微小胞等の細胞外小胞（ＥＶ）の濃度レベルを測定することと、
ｂ）前記濃度レベルを既に確立された濃度のパターン又はレベルと比較することと、を更に含み、
ここで、既に確立された濃度のパターン又はレベルと比較した、スクリーニングされる被験体から得られた試料中の細胞外小胞（ＥＶ）の濃度レベルの濃度の増加が妊娠糖尿病の指標である、請求項１又は２に記載の被験体をスクリーニングするｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の工程ａ）及び工程ｂ）と、任意に（ｃ）経口ブドウ糖負荷試験（ＯＧＴＴ）を用いて妊娠糖尿病の存在を確認する工程とを含む、妊娠糖尿病を有することが疑われる被験体を診断するｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の工程ａ）及び工程ｂ）を含む、妊娠糖尿病のｉｎ  ｖｉｔｒｏでの診断に有用なデータを得る方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の工程ａ）及び工程ｂ）を含む、ヒト被験体を健康な被験体として又は妊娠糖尿病に罹っている被験体として分類するｉｎ  ｖｉｔｒｏ方法。
【請求項７】
歯肉溝滲出液（ＧＣＦ）試料から得られた、少なくともＰＩＧＦの差次的発現レベルを特定するバイオマーカー検出試薬を備えるキットの、妊娠糖尿病に対するリスクをｉｎ  ｖｉｔｒｏで診断するための使用であって、少なくともＰＩＧＦの過剰発現が妊娠糖尿病の指標である、使用。
【請求項８】
少なくともＰｌＧＦと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰ（胎盤性アルカリホスファターゼ）の、又は少なくともＰＩＧＦとｓＦｌｔ−１（抗血管新生因子ｓＦｌｔ−１）の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとｓＦｌｔ−１と血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１と血糖の差次的発現レベルを、歯肉溝滲出液（ＧＣＦ）試料から特定する試薬を備え、
ここで、少なくともＰｌＧＦと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰ（胎盤性アルカリホスファターゼ）の、又は少なくともＰＩＧＦとｓＦｌｔ−１（抗血管新生因子ｓＦｌｔ−１）の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰと血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとｓＦｌｔ−１と血糖の、又は少なくともＰｌＧＦとＰＬＡＰとｓＦｌｔ−１と血糖の過剰発現が妊娠糖尿病の指標である、請求項７に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月15日(2019.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドを含むタイヤであって、前記トレッドの組成物が、少なくとも1種の主ジエンエラストマー及び少量の熱可塑性エラストマーをベースとし、前記熱可塑性エラストマーが、少なくとも1つのポリエーテル型エラストマーブロック及び少なくとも1つの非スチレン型熱可塑性ブロックを含むブロックコポリマーであり、前記組成物が、補強フィラーを80phr未満の含量で含み、かつ前記組成物が可塑系を含まないか又は20phr未満の可塑系を含む、前記タイヤ。
【請求項２】
前記組成物中の前記ジエンエラストマーの含量が、55phrから95phrに及ぶ範囲内であり、前記熱可塑性エラストマーの含量が、5phrから45phrに及ぶ範囲内である、請求項1に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマーの数平均分子量が、30,000g/モルと500,000g/モルの間である、請求項1又は2に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記ブロックコポリマーの前記エラストマーブロック(複数可)が、25℃未満のガラス転移温度を有するポリエーテルから選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記熱可塑性非スチレンブロック(複数可)が、ポリアミド、ポリエステル及びこれらの混合物から成る群より選択される、請求項1〜4のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記熱可塑性非スチレンブロック(複数可)が、ポリアミドPA6、PA11及びPA12、PET型及びPBT型のポリエステル並びにこれらの混合物から成る群より選択される、請求項5に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記ポリエーテルエラストマーブロック(複数可)が、ポリテトラメチレングリコール(PTMGs)、ポリエチレングリコール(PEGs)、ポリプロピレンエーテルグリコール(PPG)、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコール(PO3G)、ポリ(3-アルキルテトラヒドロフラン)及びこれらの混合物から成る群より選択される、請求項1〜6のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記トレッドの組成物が、60phr未満の含量の補強フィラーを含む、請求項1〜7のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記補強フィラーが、カーボンブラック及び／又はシリカである、請求項1〜8のいずれか1項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記トレッドの組成物が、さらに架橋系を含む、請求項1〜9のいずれか1項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月25日(2019.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）引抜き可能な原子を含むポリマー基材と、
（ｉｉ）前記ポリマー基材上のヒドロゲルコーティングと、を含み、
前記ヒドロゲルコーティングが、少なくとも１０重量％の含水量を有し、前記ポリマー基材に共有結合され、
前記ヒドロゲルコーティングが、９．５未満のｐＨを有する水性組成物由来であり、
前記水性組成物が、
（ａ）（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドのうちの少なくとも１つから選択される親水性モノマー、
（ｂ）少なくとも０．１重量％の水膨潤性粘土、
（ｃ）水溶性であり、Ｉ型光重合開始剤である、第１の開始剤、
（ｄ）水溶性であり、ＩＩ型光重合開始剤である、第２の開始剤、及び
（ｅ）酸
を含む、多層物品。
【請求項２】
前記ポリマー基材がプライマーを実質的に含まない、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
前記第１の開始剤が、２−ヒドロキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−メチルプロピオフェノンのうちの少なくとも１つから選択され、前記第２の開始剤が、４−（３−スルホプロピルオキシ）ベンゾフェノン、２−（３−スルホプロピルオキシ）チオキサンテン−９−オン、カルボキシベンゾフェノン、及びそれらの塩のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の多層物品。
【請求項４】
前記水性組成物がアルコールを実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項５】
前記水性組成物が８未満のｐＨを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項６】
前記ヒドロゲルコーティングが少なくとも０．１ｍｍの厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項７】
創傷包帯である、請求項１に記載の多層物品。
【請求項８】
（ｉ）９．５未満のｐＨを有する水性組成物を準備する工程であって、前記水性組成物が、
（ａ）（メタ）アクリレート又は（メタ）アクリルアミドのうちの少なくとも１つから選択される親水性モノマー、
（ｂ）少なくとも０．１重量％の水膨潤性粘土、
（ｃ）水溶性であり、Ｉ型光重合開始剤である、第１の開始剤、
（ｄ）水溶性であり、ＩＩ型光重合開始剤である、第２の開始剤、及び
（ｅ）酸、を含む、工程と、
（ｉｉ）前記水性組成物を、引抜き可能な原子を含むポリマー基材に接触させる工程と、
（ｉｉｉ）前記水性組成物を硬化させる工程と、
を含む、ヒドロゲルコーティングされた物品の製造方法
【請求項９】
硬化がＵＶ線による、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｒ−Ｃ（＝Ｍ）−Ａｒ’基を含む繰り返し単位（ＲＰＡＥ）を含むポリ（アリールエーテル）（「ＰＡＥ」）ポリマーであって、Ａｒ及びＡｒ’は、同じ又は異なり、芳香族基を含み、且つ、Ｍは、式
2018536724.tif 000001
（式中、
−  Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、存在する場合であるという条件で、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第４級アンモニウムからなる群から独立して選択される任意選択の基であり、
−  Ｒ３は、Ｃ２からＣ５０の直鎖状、分岐状、又は環状の炭化水素であり、
−  Ｎ及びＥは、少なくとも２つの炭素原子によって分離され、
−  Ｅは少なくとも１つの孤立電子対を有し、ＶＡ族元素及びＶＩＡ族元素から選択される）
によって表されるキレート基である、ポリ（アリールエーテル）（「ＰＡＥ」）ポリマー。
【請求項２】
繰り返し単位（ＲＰＡＥ）が、
2018536724.tif 000002
2018536724.tif 000003
2018536724.tif 000004
2018536724.tif 000005
（式中、
−  Ｒ’ｉ’及びＲ’ｊ’はそれぞれ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第４級アンモニウムからなる群から独立して選択され、
−  Ｒ’’はそれぞれ、少なくとも１つのＲ’’がＭであるという条件で、Ｏ原子及びＭ基から独立して選択され、
−  ｊ’はそれぞれ、独立して選択される０から４の整数であり、
−  ｉ’は１から３の整数である）
からなる式の群から選択される式によって表される、請求項１に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項３】
繰り返し単位（ＲＰＡＥ）が、
2018536724.tif 000006
2018536724.tif 000007
2018536724.tif 000008
からなる式の群から選択される式によって表される、請求項２に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項４】
キレート基Ｍが、
2018536724.tif 000009
（式中、
−  Ｒｉ，Ｒｊ，Ｒｋ，Ｒｌ，Ｒｐ，Ｒｑはそれぞれ、水素、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第４級アンモニウムからなる群から独立して選択され、
−  ｉ及びｊは、０〜４の独立して選択される整数であり、
−  ｋはそれぞれ、０〜２の独立して選択される整数であり、
−  ｌは０〜６の整数であり、
−  ｐは０〜８の整数であり、
−  ｑは０〜１０の整数であり、且つ、
−  ｎは２〜４の整数である）
からなる式の群から選択される式によって表される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項５】
キレート基Ｍが、式
2018536724.tif 000010
によって表される、請求項４に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項６】
ＰＡＥポリマーであって、
2018536724.tif 000011
が、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ１，＝ＰＲ１Ｒ２，−ＮＲ１Ｒ２，−ＰＲ１Ｒ２，−ＯＲ１，及び−ＳＲ１
からなる式の群から選択される式によって表される、請求項４に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項７】
ＰＡＥポリマーであって、
2018536724.tif 000012
が、式−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ’’ＣＨ３（式中、ｎ’’は１〜１０の整数である）によって表される、請求項６に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項８】
ＰＡＥポリマーが、繰り返し単位（ＲＰＡＥ＊＊）を更に含み、
繰り返し単位（ＲＰＡＥ＊＊）が、
2018536724.tif 000013
2018536724.tif 000014
2018536724.tif 000015
（式中、
−  Ｒ’ｊ’はそれぞれ、ハロゲン、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、エーテル、チオエーテル、カルボン酸、エステル、アミド、イミド、アルカリ又はアルカリ土類金属スルホネート、アルキルスルホネート、アルカリ又はアルカリ土類金属ホスホネート、アルキルホスホネート、アミン及び第４級アンモニウムからなる群から独立して選択され、且つ、
−  ｊ’はそれぞれ、独立して選択される０から４の整数である）
からなる式の群から選択される式によって表される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＰＡＥポリマー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＰＡＥポリマーと、ポリ（アリールエーテルケトン）（「ＰＡＥＫ」）ポリマーと、を含むＰＡＥ接着組成物。
【請求項１０】
金属基材と、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＰＡＥポリマーを含むＰＡＥ接着組成物であって、金属基材の少なくとも一部に配置される、ＰＡＥ接着組成物と
を含むポリマー−金属接合。
【請求項１１】
接着組成物の少なくとも一部に配置されたＰＡＥＫポリマーを更に含み、ＰＡＥＫポリマーが、
2018536724.tif 000016
2018536724.tif 000017
からなる式の群から選択される式によって表される、繰り返し単位（ＲＰＡＥＫ）を含む、請求項１０に記載のポリマー−金属接合。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のポリマー−金属接合を含むコーティングされたワイヤーであって、ワイヤーが、金属基材を含み、且つ、コーティングが、ＰＡＥポリマーを含む、ワイヤー。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のポリマー−金属接合を含む携帯用電子機器構成要素を含む、スナップフィットコネクタ、回路基材、マイクロフォン、スピーカー、ディスプレイ、バッテリー、カバー、ハウジング、電気又は電子コネクタ、ヒンジ、ラジオアンテナ、スイッチ、又はスイッチパッド。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載のポリマー−金属接合を含む携帯用電子機器構成要素を含む携帯用電子機器であって、携帯用電子機器が、携帯電話、携帯端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティング機器、カメラ、ポータブルオーディオプレーヤ、ポータブルラジオ、全地球測位システム受信機、及びポータブルゲームコンソールからなる群から選択される、携帯用電子機器。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載のポリマー−金属接合を形成する方法であって、基材の少なくとも一部に対してＰＡＥポリマーを成形する工程を含み、成形が、溶液コーティング、射出成形、圧縮成形、及び粉末コーティングから選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続ナノファイバーを製造する方法であって、以下の工程：
ａ）細長い形状の前駆体材料から作製されたプリフォームを用意して、前記プリフォームを一定速度で加工領域に向けて長手方向に移動させる工程と、
ｂ）前駆体材料から作製された前記プリフォームが、一定速度を維持しながら前記加工領域に達したときに、好適な溶融温度に加熱するために前記加工領域に入る前記プリフォームの領域にレーザー照射を連続的に適用する工程と、
ｃ）前記前駆体材料溶融物に対して同軸的に、かつ移動と同じ方向で、ガスを連続的に付与する工程であって、
前記レーザー照射によって生じる加熱と、前記ガスを同軸的に付与することとの組合せ作用によって、前記加工領域において前記前駆体材料溶融物の前記移動方向の一軸延伸が生じ、これによりその直径が小さくなるように、前記ガスを連続的に付与する工程と、
ｄ）直径が減少した前記前駆体材料溶融物が前記加工領域を出るときに、ナノファイバーが形成されるまで前記溶融物を前記同軸的なガスの作用によって延伸し続け、冷却して固化する工程と、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
工程ｂ）の前記レーザー照射が、水平面において互いに対し約１８０°の角度をなして向かい合う２つの同じレーザー光線、水平面において互いに対し約１２０°の角度をなしている３つの同じレーザー光線、または水平面において互いに対し約９０°の角度をなしている４つの同じレーザー光線によってもたらされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記前駆体材料が、無機ガラス、ポリマー、セラミック材料、金属、及び金属酸化物からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザー照射を発生させるのに使用するレーザー源が、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ガラス、Ｎｄ：バナデート、Ｅｒ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｔｍ：ＹＡＧ、ダイオード、ファイバー、ディスク、ＣＯ２、ＣＯ、ＨｅＣｄ、銅蒸気レーザー、ヨウ素レーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、または化学レーザー（ＨＦ、ＤＦ）から選択される、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記同軸的なガスを、３００〜９００ｍ／ｓに含まれる速度で付与する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記プリフォーム前駆体材料が、直径６００μｍの円形断面を有するシリカ円柱体である、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記プリフォームの前記加工領域への前記移動速度が、０．０１〜１００μｍ／ｓに含まれる、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
１〜９００ｎｍに含まれる直径、及び１ｃｍ〜４×１０６ｍに含まれる長さを有する、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法に従って得られたナノファイバー。
【請求項９】
１〜５００ｎｍに含まれる直径、及び１〜５ｍに含まれる長さを有する、請求項８に記載のナノファイバー。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の方法に従ってファイバーを製造する装置であって、
ａ）加工ヘッドであって、
細長い形状の前駆体材料から作製されたプリフォームを収容して、それを一定速度で加工領域に向けて長手方向に移動させるための手段、及び
前記加工領域において、及びそこを出るときに、前記材料に対して同軸的に、かつ移動と同じ方向で、ガスを付与する手段
を備える加工ヘッドと、
ｂ）前記前駆体材料が前記加工領域に入るときに、前記前駆体材料にレーザー照射の焦点を合わせるのに好適な一式の光学システムと、
を備える、装置。
【請求項１１】
前記レーザー照射が、水平面において互いに対し約１８０°の角度をなして向かい合う２つの同じレーザー光線、水平面において互いに対し約１２０°の角度をなしている３つの同じレーザー光線、または水平面において互いに対し約９０°の角度をなしている４つの同じレーザー光線によってもたらされる、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザー照射が、Ｎｄ：ＹＡＧ、Ｎｄ：ガラス、Ｎｄ：バナデート、Ｅｒ：ＹＡＧ、Ｙｂ：ＹＡＧ、Ｔｍ：ＹＡＧ、ダイオード、ファイバー、ディスク、ＣＯ２、ＣＯ、ＨｅＣｄ、銅蒸気レーザー、ヨウ素レーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、及び化学レーザー（ＨＦ、ＤＦ）から選択されるレーザー源から発生する、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
耐火性布地を作製するための、
複合体を製造するためのポリマー補強材としての、
骨再生ための、
活性な二機能性の再生可能フィルターを製造するための、
組織工学における異なる種類の細胞用の基材としての、
粘膜再生ための、
皮膚再生ための、または
軟骨再生ための、請求項８及び９に記載のナノファイバーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
[0052]  本明細書に記載のシステム、シールド装置および方法は、垂直基板処理に使用することができる。いくつかの実施態様によれば、本開示の基板キャリア２０は、基板１０を実質的に垂直な向きに保持するように構成される。用語「垂直基板処理」は、「水平基板処理」とは区別されるものと解される。例えば、垂直基板処理は、基板処理中の基板キャリア２０および基板１０の実質的に垂直の向きに関し、正確な垂直の向きからの数度のずれは、例えば最大１０°または最大１５°さえも、垂直基板処理と見なされる。垂直方向は、重力に実質的に平行であり得る。一例として、基板１０上のスパッタ堆積用に構成されたシステム１００は、垂直に配向された基板上のスパッタ堆積用に構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
[0053]  本明細書に記載の他の実施形態と組み合わせることができるいくつかの実施形態によれば、基板キャリア２０および基板１０は、堆積材料のスパッタリング中に静的または動的である。本明細書に記載されたいくつかの実施形態によれば、例えばバッテリまたはディスプレイ製造のための動的スパッタ堆積プロセスを提供することができる。本開示の実施形態は、ＲＦプラズマを通って移動する導電性材料が、異なる電位に起因するアーク放電を引き起こす可能性があるため、このような動的スパッタ堆積プロセスに特に有益であり得る。本開示の実施形態によって提供されるシールド装置は、このような動的システムにおけるアーク放電の発生を低減するか、または回避することさえできる。さらに、シールド装置は、ＲＦプラズマ状態を均質に保つのに役立ち、これは、均一な膜特性を有する膜堆積に有益である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月5日(2019.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆媒体上に印刷するための水性インクジェットインクであって、分散された顔料、水性ビヒクル、分散されたポリマーバインダー、及び１種以上の非イオン界面活性剤を含み、前記水性ビヒクルが、群Ａ溶剤の１つ以上のメンバー及び群Ｂ溶剤の１つ以上のメンバーを含み、前記群Ａ溶剤が１溶剤分子当たり２つ以上のヒドロキシル部分を含有し、及び前記群Ｂ溶剤が１溶剤分子当たり１つのヒドロキシル部分を含有するか又はヒドロキシル部分を含有しない、水性インクジェットインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
本開示のインクは、様々な基材上に印刷することができる。それは、被覆媒体にとって特に有利である。被覆媒体は、一般に、水性インクジェットインクに対する不十分な受容性を有することが知られており、一般にオフセット紙、被覆レーザー紙と言われるか、又は更にトナーベースのデジタル印刷について言及するデジタル紙と言われる。これらの紙は、疎水コーティング層の１つ以上の層のカレンダー加工及び／又は塗布のために低い表面間隙率を有する。そのような表層平滑手順及びコーティングは、従来の印刷ペーストの高い粘着性に耐えることができ、及び／又は疎水性トナー粒子を受容することができる紙を提供する。
本発明は、以下の発明を包含するものである。
１．被覆媒体上に印刷するための水性インクジェットインクであって、分散された顔料、水性ビヒクル、分散されたポリマーバインダー、及び１種以上の非イオン界面活性剤を含み、前記水性ビヒクルが、群Ａ溶剤の１つ以上のメンバー及び群Ｂ溶剤の１つ以上のメンバーを含み、前記群Ａ溶剤が１溶剤分子当たり２つ以上のヒドロキシル部分を含有し、及び前記群Ｂ溶剤が１溶剤分子当たり１つのヒドロキシル部分を含有するか又はヒドロキシル部分を含有しない、水性インクジェットインク。
２．前記群Ａ溶剤の沸点が２００℃未満である、１に記載のインク。
３．前記群Ｂ溶剤の沸点が２００℃未満である、２に記載のインク。
４．前記群Ｂ溶剤の沸点が２００℃よりも高く、及び前記群Ｂ溶剤への水の溶解度が５０重量％未満である、２に記載のインク。
５．前記群Ａ溶剤対前記群Ｂ溶剤の比が１０：１〜０．７５：１の範囲である、１に記載のインク。
６．前記群Ａ溶剤対前記群Ｂ溶剤の前記比が５：１〜１：１の範囲である、５に記載のインク。
７．前記群Ａ溶剤対前記群Ｂ溶剤の前記比が４：１〜１．２：１の範囲である、６に記載のインク。
８．群Ａ溶剤及び群Ｂ溶剤の合計が前記インク中の全溶剤の総計の約７５重量％である、１に記載のインク。
９．群Ａ溶剤及び群Ｂ溶剤の前記合計が前記インク中の全溶剤の前記総計の約８５重量％である、８に記載のインク。
１０．群Ａ溶剤及び群Ｂ溶剤の前記合計が前記インク中の全溶剤の前記総計の約９５重量％である、９に記載のインク。
１１．水以外の全溶剤の合計が前記インクの総重量を基準として約４５重量％未満である、１に記載のインク。
１２．水以外の全溶剤の前記合計が前記インクの前記総重量を基準として約３５重量％未満である、１１に記載のインク。
１３．水以外の全溶剤の前記合計が前記インクの前記総重量を基準として約３０重量％未満である、１２に記載のインク。
１４．前記群Ａ溶剤が、メチルペンタンジオール、エチレングリコール及びプロパンジオールからなる群から選択される、１に記載のインク。
１５．前記群Ｂ溶剤が、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート及びジプロピレングリコールメチルエーテルアセテートからなる群から選択される、１２に記載のインク。
１６．前記１種以上の非イオン界面活性剤が非イオンフルオロ界面活性剤を含む、１に記載のインク。
１７．前記ポリマーバインダーが、分散されたポリウレタン、又は分散されたポリウレタンと分散されたオレフィンイオン性コポリマーとの混合物である、１に記載のインク。
１８．前記ポリウレタンがハードセグメントとソフトソフトセグメントとを有し、及びソフトセグメントの百分率が７２％未満である、１７に記載のインク。
１９．前記ソフトセグメントの百分率が５０％〜７０％の範囲である、１８に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月8日(2019.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、金属表面を有する構成要素、および少なくとも１個の芳香族基を有する官能性ジエンポリマーを含むポリマーマトリックスをベースとする複合材料であって、前記芳香族基が、少なくとも２個のヒドロキシル官能基によって置換されており、前記ヒドロキシル官能基のうち２個がビシナルである、複合材料。
【請求項２】
構成要素の全体が、金属製である、請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
金属表面が、鉄、銅、亜鉛、スズ、アルミニウム、コバルトまたはニッケルを含む、請求項１または２に記載の複合材料。
【請求項４】
構成要素が、スレッドまたはコードである、請求項１から３のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項５】
芳香族基が、式（Ｉ）を有するジヒドロキシアリール基であり、式中、記号*は、官能性ジエンポリマーの鎖への直接的または間接的な連結を表す、請求項１から４のいずれか１項に記載の複合材料。
【化１】
2018536739.tif 000001
【請求項６】
官能性ジエンポリマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、１，３−ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマーおよびこれらの混合物によって構成されるポリマーの群から選択される、請求項１から５のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項７】
ポリマーマトリックスが、ジエンエラストマーＥｄをさらに含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
ポリマーマトリックス中に分散した補強充填剤をさらに含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
補強要素およびカレンダー加工ゴムを含み、補強要素が埋め込まれている、補強された製品であって、それぞれの補強要素は請求項１〜４のいずれか１項に記載の構成要素からなり、カレンダー加工ゴムはポリマーマトリックスを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の複合材料。
【請求項１０】
タイヤ用の強化補強材である、請求項９に記載の複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラストマー包装体（１０）、特に医薬品用ストッパーに使用するエラストマー包装体（１０）の処理方法であって、
前記エラストマー包装体（１０）は、容器（２０）のネック（２１）内に挿入される下部（１１）と、前記ネック（２１）の頂面（２２）と密閉状態で協働する上部（１２）とを備え、
前記上部（１２）の頂面は、プラズマ炎を大気圧で生成してモノマーを注入する大気圧プラズマアシスト重合方法で処理され、
前記モノマーは、前記上部の頂面上で重合してコーティング（１８）を形成し、
前記重合方法は、大気圧プラズマアシスト表面活性化段階と、大気圧プラズマアシスト蒸着段階とを含み、
前記大気圧プラズマアシスト表面活性化段階において、
前記プラズマ炎は前記上部の頂面の上方を通過し、
プラズマ炎の生成に使用する気体は、空気、アルゴン、窒素、ヘリウム、又は酸素などであり、有利には空気又は窒素であり、好ましくは窒素であり、
プラズマ炎が前記上部の頂面の上方を通過する速度は、１０ｍｍ／秒〜１，０００ｍｍ／秒であり、有利には１００ｍｍ／秒〜５００ｍｍ／秒であり、好ましくは約３００ｍｍ／秒であり、
前記上部の頂面の上方を通過して活性化を実施する回数は、１サイクル〜５サイクルであり、有利には１サイクルであり、
活性化ガス流量は、５Ｌ／分〜２００Ｌ／分であり、有利には１０Ｌ／分〜１００Ｌ／分であり、好ましくは約６０Ｌ／分であり、
プラズマを生成するノズルと前記上部の頂面との距離は、１ｍｍ〜５０ｍｍであり、有利には５ｍｍ〜３５ｍｍであり、好ましくは約２０ｍｍである
処理方法。
【請求項２】
エラストマー包装体（１０）、特に医薬品用ストッパーに使用するエラストマー包装体（１０）の処理方法であって、
前記エラストマー包装体（１０）は、容器（２０）のネック（２１）内に挿入される下部（１１）と、前記ネック（２１）の頂面（２２）と密閉状態で協働する上部（１２）とを備え、
前記上部（１２）の頂面は、プラズマ炎を大気圧で生成してモノマーを注入する大気圧プラズマアシスト重合方法で処理され、
前記モノマーは、前記上部の頂面上で重合してコーティング（１８）を形成し、
前記重合方法は、大気圧プラズマアシスト表面活性化段階と、大気圧プラズマアシスト蒸着段階とを含み、
前記大気圧プラズマアシスト蒸着段階は、
前記プラズマ炎を前記上部の頂面の上方に通過させ、
プラズマ炎の生成に使用する気体は、空気、アルゴン、窒素、ヘリウム、又は酸素などであり、有利には空気又は窒素であり、好ましくは空気であり、
プラズマ炎が前記上部の頂面の上方を通過する速度は、１０ｍｍ／秒〜１，０００ｍｍ／秒であり、有利には１００ｍｍ／秒〜５００ｍｍ／秒であり、好ましくは約３００ｍｍ／秒であり、
前記上部の頂面の上方を通過して活性化を実施する回数は、１サイクル〜５サイクルであり、有利には１サイクル〜３サイクルであり、好ましくは２サイクルであり、
活性化ガス流量は、５Ｌ／分〜２００Ｌ／分であり、有利には１０Ｌ／分〜１００Ｌ／分であり、好ましくは約６０Ｌ／分であり、
プラズマが生成されるノズルと前記上部の頂面との距離は、１ｍｍ〜５０ｍｍであり、有利には５ｍｍ〜３５ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍである
処理方法。
【請求項３】
前記大気圧プラズマアシスト蒸着段階は、
前記プラズマ炎を前記上部の頂面の上方に通過させ、
プラズマ炎の生成に使用する気体は、空気、アルゴン、窒素、ヘリウム、又は酸素などであり、有利には空気又は窒素であり、好ましくは空気であり、
プラズマ炎が前記上部の頂面の上方を通過する速度は、１０ｍｍ／秒〜１，０００ｍｍ／秒であり、有利には１００ｍｍ／秒〜５００ｍｍ／秒であり、好ましくは約３００ｍｍ／秒であり、
前記上部の頂面の上方を通過して活性化を実施する回数は、１サイクル〜５サイクルであり、有利には１サイクル〜３サイクルであり、好ましくは２サイクルであり、
活性化ガス流量は、５Ｌ／分〜２００Ｌ／分であり、有利には１０Ｌ／分〜１００Ｌ／分であり、好ましくは約６０Ｌ／分であり、
プラズマが生成されるノズルと前記上部の頂面との距離は、１ｍｍ〜５０ｍｍであり、有利には５ｍｍ〜３５ｍｍであり、好ましくは１０ｍｍ〜２５ｍｍである
請求項１に記載の処理方法。
【請求項４】
前記モノマーは、メタン、エタン、エチレン、アセチレン、ベンゼン、スチレン、アクリル酸、ピリジン、ビニルピリジン、及びアリルアミンなどの極性基を任意で含む、任意に飽和した炭化水素、テトラフルオロメタン、テトラフルオロエチレン、及びヘキサフルオロアセトンなどのフッ素化合物、又はシラン、シロキサン、及びシラザンなどのケイ素化合物から選択される
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の処理方法。
【請求項５】
前記エラストマー包装体（１０）の前記内側部分（１１）は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）又はフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）のフィルムなどのコーティング（１７）を含む
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、本発明は、エラストマー包装体、特に医薬品用ストッパーに使用するエラストマー包装体の処理方法であって、前記エラストマー包装体は、容器のネック内に挿入される下部と、前記ネックの頂面と密閉状態で協働する上部とを備え、前記上部の頂面は、プラズマ炎を大気圧で生成してモノマーを注入する大気圧プラズマアシスト重合方法で処理され、前記モノマーは、前記上部の頂面上で重合してコーティングを形成する処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、エラストマー包装体、特に医薬品用ストッパーに使用するエラストマー包装体であって、容器のネック内に挿入される下部と、前記ネックの頂面と密閉状態で協働する上部とを備え、前記上部の頂面は、大気圧で生成したプラズマ炎にモノマーを注入する大気圧プラズマアシスト重合方法によるコーティングを有し、前記モノマーは、前記上部の頂面上で重合化して前記コーティングを形成するエラストマー包装体を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
有利には、前記エラストマー包装体の前記内側部分は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）又はフッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）のフィルムなどのコーティングを有する。