(57)【要約】【課題】表示面における基準角度に対する表示オブジェクトの回転角度に基づき適応的に操作方向を補正することが可能な、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提案する。【解決手段】表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部と、を備え、前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、
前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部と、
を備え、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理システム。
【請求項２】
前記表示オブジェクトは、投影部により前記表示面を含む投影対象に投影されている、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記表示オブジェクトは、ウィンドウである、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
少なくとも二つの前記表示オブジェクトが前記投影部により前記投影対象に投影されており、
前記表示面における基準角度に対する前記少なくとも二つの表示オブジェクトの各々の回転角度は、それぞれ異なっている、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記少なくとも二つの表示オブジェクトのうちの、前記操作情報が示す操作対象の表示オブジェクトの回転角度に基づいて前記操作方向を補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記操作対象の表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記処理部は、さらに、前記操作情報が示す操作が前記表示オブジェクトに対する直接的な操作であるか否かに基づいて前記操作方向を補正する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記操作情報が示す操作が前記表示オブジェクトに対する間接的な操作である場合には、前記処理部は、さらに、前記投影対象と前記ユーザとの位置関係に基づいて前記操作方向を補正する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示オブジェクトに対する間接的な操作は、操作部に対する方向情報の入力を含む、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示オブジェクトに対する直接的な操作は、前記投影対象に対するタッチジェスチャーを含む、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記投影対象が撮影された撮影画像が、操作表示部を有する情報処理端末へ送信され、
前記操作情報は、前記操作表示部に表示された撮影画像に対する操作を示し、
前記取得部は、前記情報処理端末から前記操作情報を取得し、
前記処理部は、さらに、前記撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて前記操作方向を補正する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記処理部は、さらに、前記撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて、前記操作情報が示す操作量を補正し、かつ、補正された操作量を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する、請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記操作情報は、前記ウィンドウに対するタッチジェスチャーを示し、
前記処理部は、さらに、前記操作方向を補正するか、もしくは、前記ウィンドウに関する設定を変更するかを、前記タッチジェスチャーの位置が、前記ウィンドウ内の所定の領域内であるか否かに基づいて決定する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ウィンドウに関する設定は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度を含む、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記タッチジェスチャーの位置が、前記所定の領域以外の前記ウィンドウ内である場合には、前記処理部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度に基づいて前記操作方向を補正する、請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
前記タッチジェスチャーの位置が前記所定の領域内である場合には、前記処理部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度を前記タッチジェスチャーに基づいて変更する、請求項１３に記載の情報処理システム。
【請求項１６】
前記情報処理システムは、
前記投影部による投影を制御する表示制御部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記処理部により前記ウィンドウに関する設定が変更中であるか否かに応じて、前記ウィンドウの表示態様を変更する、請求項１２に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記処理部により前記ウィンドウに関する設定が変更中である間は、前記表示制御部は、前記ウィンドウの表示態様を第１の表示態様に設定し、
前記ウィンドウに関する設定の変更が終了した際には、前記表示制御部は、前記ウィンドウの表示態様を前記第１の表示態様から第２の表示態様へ変更する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得することと、
プロセッサが、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正することと、
補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力することと、
を含み、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、
前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部、
として機能させるための、プログラムであって、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示画面に対するユーザの指の接触または近接を検出可能なタッチパネルが開発されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、入力部と表示部とのなす角度が変更可能に構成されたタッチ操作端末が記載されている。また、特許文献１には、入力部の表面と表示部の表面とのなす相対角度に応じて、入力部に対するユーザの入力方向に対応する出力方向を変更することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０４５８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、表示部に表示されたオブジェクトが回転角度に応じて適切な処理を行うことは考慮されていなかった。【０００６】
そこで、本開示では、表示面における基準角度に対する表示オブジェクトの回転角度に基づき適応的に操作方向を補正することが可能な、新規かつ改良された情報処理システム、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部と、を備え、前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理システムが提供される。【０００８】
また、本開示によれば、表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得することと、プロセッサが、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正することと、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力することと、を含み、前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理方法が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、コンピュータを、表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部、として機能させるための、プログラムであって、前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、表示面における基準角度に対する表示オブジェクトの回転角度に基づき適応的に操作方向を補正することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を示した説明図である。
【図２Ａ】スクリーン２０の正面方向からウィンドウを操作するウィンドウシステムの例を示した説明図である。
【図２Ｂ】任意の方向から個々のウィンドウを操作するウィンドウシステムの例を示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る情報処理システム１０の別の構成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理システム１０の別の構成例を示した説明図である。
【図５Ａ】ウィンドウ３０内で横方向に指を動かすタッチジェスチャーを行う様子を示した説明図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示した状況において、ユーザが意図する操作方向を示した説明図である。
【図５Ｃ】図５Ａに示した状況において、公知の技術によりアプリケーションへ出力される操作方向を示した説明図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理システム１０の機能構成例を示した機能ブロック図である。
【図７Ａ】同実施形態に係るスクロールのタッチジェスチャーの操作方向の補正例を示した説明図である。
【図７Ｂ】同実施形態に係るスクロールのタッチジェスチャーの操作方向の補正例を示した説明図である。
【図８】同実施形態に係る操作部５０に対する操作方向の補正例を示した説明図である。
【図９】同実施形態に係る、スクリーン２０が撮影された撮像画像に対する操作方向の補正例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態に係る変更用領域内でのタッチジェスチャーの例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態に係る変更用領域以外の領域内でのタッチジェスチャーの例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態に係る処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】同実施形態に係る情報処理システム１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じてウィンドウ３０ａおよびウィンドウ３０ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、ウィンドウ３０ａおよびウィンドウ３０ｂを特に区別する必要が無い場合には、単にウィンドウ３０と称する。
【００１４】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの構成
２．実施形態の詳細な説明
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００１５】
＜＜１．情報処理システムの構成＞＞
まず、本開示の実施形態に係る情報処理システム１０の構成例を説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１０の一構成例を示す説明図である。なお、本明細書において、システムとは、所定の処理を実行するための構成のことを意味し得る。システムは、１つの装置から構成されてもよいし、または、複数の装置から構成されてもよい。また、本実施形態に係る情報処理システム１０も、情報処理システム１０全体として所定の処理を実行可能に構成されていればよく、情報処理システム１０内のどの構成を１つの装置とみなすかは任意であってよい。
【００１６】
図１を参照すると、本開示の一実施形態に係る情報処理システム１０ａは、センサ部１２２ａ、および、表示部１２４ａを備える。
【００１７】
＜１−１．表示部１２４＞
表示部１２４ａは、各種の情報をテーブル９０ａ上に表示する。表示部１２４ａは、投影部（プロジェクタ）であり得る。例えば、図１に示したように、表示部１２４ａは、テーブル９０ａの上方に、天井から吊り下げられた状態でテーブル９０ａと所定の距離離隔して配置され得る。この場合、表示部１２４ａは、テーブル９０ａの天面に情報を投影する。このように上方からテーブル９０ａの天面に情報を表示する方式を、「プロジェクション型」とも呼称する。また、以下では、テーブル９０の天面をスクリーン２０と称する場合がある。また、スクリーン２０は、本開示における投影対象の一例である。スクリーン２０は、表示部１２４による投影の対象となる面（表示面）を含む。
【００１８】
詳細については後述するが、情報処理システム１０ａは、複数のアプリケーション２００を含み得る。この場合、表示部１２４ａは、複数のアプリケーション２００の各々の制御に従って、当該アプリケーション２００に対応する表示オブジェクトを表示することが可能である。ここで、表示オブジェクトは、例えば、ウィンドウである。但し、かかる例に限定されず、表示オブジェクトは、例えば、ユーザによる各種の操作（選択や入力など）を受け付ける所定の画像であってもよい。当該所定の画像は、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部品（例えば、ボタン、スライダー、チェックボックス、テキストボックス、ソフトウェアキーボードなど）を含んでもよい。なお、以下では、表示オブジェクトがウィンドウである例を中心として説明を行う。
【００１９】
ところで、公知のウィンドウシステムでは、例えば図２Ａに示したように、基本的にスクリーンの正面方向から操作することを前提に設計されている。このため、正面以外からの操作では、ユーザは操作し難い。
【００２０】
一方、本実施形態に係る情報処理システム１０ａでは、例えば図２Ｂに示したように、個々のアプリケーション２００に対応する表示オブジェクト（例えばウィンドウ３０）を、スクリーン２０における基準角度に対して任意の回転角度で表示部１２４に表示させることが可能である。例えば、少なくとも二つの表示オブジェクト（例えばウィンドウ３０）が表示部１２４によりスクリーン２０に投影され、かつ、スクリーン２０に対する当該少なくとも二つの表示オブジェクトの各々の回転角度は、それぞれ異なるように投影され得る。これにより、例えば、複数のユーザがスクリーン２０を取り囲んでバラバラな操作をする（例えば非協調的に操作する）ようなユースケースにおいて、複数のユーザの各々にとって都合の良い回転角度で各ウィンドウ３０を表示することができる。そして、各ユーザは利便性高くウィンドウ３０に対して操作することができる。また、スクリーン２０を囲むユーザ間で、例えば表示オブジェクトを相手へ向けて移動させるなどのインタラクティブな操作を実現することができる。
【００２１】
＜１−２．センサ部１２２＞
センサ部１２２ａは、例えば１つのレンズでテーブル９０ａを撮像するカメラや、２つのレンズでテーブル９０ａを撮像して奥行き方向の情報を記録することが可能なステレオカメラを含む。ステレオカメラとしては、例えば可視光カメラや赤外線カメラ等が用いられ得る。また、センサ部１２２ａは、ユーザが発する音声や、周囲の環境の環境音を収音するマイクロフォン等の音声入力装置をさらに含んでもよい。
【００２２】
センサ部１２２ａとして、１つのレンズでテーブル９０ａを撮像するカメラが用いられる場合、情報処理システム１０ａは、そのカメラが撮像した画像（撮像画像）を解析することで、スクリーン２０上に位置する物体（例えばユーザの手など）の位置を検出することができる。また、センサ部１２２ａとしてステレオカメラが用いられる場合には、情報処理システム１０ａは、当該ステレオカメラによる撮像画像を解析することで、スクリーン２０上に位置する物体の位置情報に加えて、当該物体の深度情報を取得することができる。情報処理システム１０ａは、当該深度情報に基づいて、高さ方向におけるスクリーン２０へのユーザの手の接触若しくは近接、及びスクリーン２０からの手の離脱を検出することが可能となる。なお、以下の説明では、ユーザがスクリーン２０に操作体（例えばユーザの手など）を接触又は近接させることを、まとめて単に「接触」とも称する。なお、センサ部１２２ａは、ステレオカメラの代わりに、デプスセンサを有してもよい。この場合、デプスセンサが、スクリーン２０上に位置する物体の深度情報を取得することが可能である。
【００２３】
本実施形態では、センサ部１２２ａによる撮像画像に基づいて、スクリーン２０上における操作体の位置が検出され、そして、検出された操作体の位置に基づいて各種の情報が入力される。つまり、ユーザは、スクリーン２０上で操作体を動かすことにより、各種の操作入力を行うことができる。例えば、ウィンドウ３０やＧＵＩ部品に対するユーザの手の接触が検出されることにより、当該ウィンドウ３０やＧＵＩ部品に対する操作入力が行われることになる。なお、以下の説明では、一例として、操作体がユーザの手である例について説明するが、かかる例に限定されず、当該操作体はスタイラス等の各種の操作部材であってもよい。
【００２４】
また、センサ部１２２ａに含まれるカメラは、テーブル９０ａの天面を撮影するだけでなく、テーブル９０ａの周囲に存在するユーザを撮影してもよい。この場合、情報処理システム１０ａは、センサ部１２２ａによる撮像画像に基づいて、テーブル９０ａの周囲におけるユーザの位置を検出することができる。また、情報処理システム１０ａは、撮像画像に基づいて、個々のユーザを特定し得る身体的な特徴（顔や体の大きさ等）を抽出することにより、ユーザの個人認識を行ってもよい。
【００２５】
なお、前述した例に限定されず、他の方法によりユーザの操作入力が実行されてもよい。例えば、センサ部１２２ａは、テーブル９０ａの天面（スクリーン２０ａ）上にタッチパネルとして設置されてもよく、そして、ユーザの操作入力は、当該タッチパネルに対するユーザの指等の接触によって検出されてもよい。また、センサ部１２２ａに含まれるカメラに対するジェスチャによってユーザの操作入力が検出されてもよい。
【００２６】
＜１−３．変形例＞
以上、本実施形態に係る情報処理システム１０ａの構成について説明した。なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は図１に示した例に限定されず、例えば図３または図４に示したような構成であってもよい。
【００２７】
｛１−３−１．変形例１｝
図３は、本実施形態に係る情報処理システムの別の構成例（情報処理システム１０ｂ）を示す図である。図３に示したように、情報処理システム１０ｂでは、テーブル９０ｂの下方に表示部１２４ｂが設置される。表示部１２４ｂは、例えばプロジェクタであり、当該テーブル９０ｂの天板に向かって下側から情報を投影する。例えば、テーブル９０ｂの天板は、例えばガラス板や透明プラスチック板等の透明な材質で形成される。そして、表示部１２４ｂによって投影された情報は、（当該天板を透過して）テーブル９０ｂの天面（スクリーン２０ｂ）に表示される。このようにテーブル９０ｂの下から情報を表示部１２４ｂに投影させることによりスクリーン２０ｂに情報を表示する方式を、「リアプロジェクション型」とも称する。
【００２８】
また、図３に示す例では、スクリーン２０ｂ（表面）にセンサ部１２２ｂが設けられる。センサ部１２２ｂは、例えばタッチパネルによって構成される。この場合、スクリーン２０ｂへの操作体の接触が当該タッチパネルによって検出されることにより、ユーザによる操作入力が行われる。なお、かかる例に限定されず、図１に示した情報処理システム１０ａと同様に、センサ部１２２ｂは、テーブル９０ｂの下方にテーブル９０ｂと離隔して設置されてもよい。この場合、センサ部１２２ｂはカメラを含み、そして、テーブル９０ｂの天板越しに、スクリーン２０ｂ上に位置する操作体を当該カメラは撮影し得る。そして、当該撮影画像に基づいて当該操作体の位置が検出され得る。
【００２９】
｛１−３−２．変形例２｝
図４は、本実施形態に係る情報処理システムのさらに別の構成例（情報処理システム１０ｃ）を示す図である。図４に示したように、情報処理システム１０ｃでは、タッチパネル式のディスプレイが、その表示面を上方に向けた状態でテーブル９０ｃ上に設置される。情報処理システム１０ｃでは、センサ部１２２ｃ及び表示部１２４ｃは、当該タッチパネル式のディスプレイとして一体的に構成され得る。つまり、ディスプレイの表示画面（スクリーン２０ｃ）に各種の情報が表示され、そして、当該ディスプレイの表示画面に対する操作体の接触がタッチパネルによって検出されることにより、ユーザによる操作入力が行われる。なお、情報処理システム１０ｃにおいても、図１に示す情報処理システム１０ａと同様に、センサ部１２２ｃはカメラを含み、そして、表示部１２４ｃの上方に当該カメラが設置されてもよい。この場合、当該カメラによる撮影画像に基づいて、テーブル９０ｃの周囲に位置する個々のユーザの位置等が検出され得る。
【００３０】
＜１−４．課題の整理＞
以上、本実施形態に係る情報処理システムの他の構成例について説明した。ところで、スクリーン２０上でウィンドウ３０に対してユーザが指を動かすタッチジェスチャー（例えばスワイプ、スライド、ドラッグなど）を行う場面では、公知の技術では、タッチジェスチャーに対応する操作方向としてユーザの意図とは異なる方向を認識してしまう恐れがある。
【００３１】
ここで、図５Ａ〜図５Ｃを参照して、上記の内容について詳細に説明する。図５Ａでは、ウィンドウ３０がスクリーン２０に対して「９０度」回転している場合において、ウィンドウ３０内で、図５Ａに示した横方向（ｘ軸方向）に指を動かすタッチジェスチャー４０をユーザが行っている例を示している。この場合、図５Ｂに示したように、ユーザは、ウィンドウ３０に対して縦方向のスクロール（図５Ｂに示した「上」から「下」へのスクロール）を行うことを意図している。
【００３２】
しかしながら、公知の技術では、プラットフォームソフトウェア（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やミドルウェアなど）は、「横方向のスクロール」という入力情報をそのまま、ウィンドウ３０に対応するアプリケーションへ出力してしまう。その結果、当該アプリケーションは、図５Ｃに示したように、ユーザの意図とは異なり、当該アプリケーションにとっての横方向のスクロール（つまり、図５Ｃに示した「左」から「右」へのスクロール）として扱ってしまう。つまり、当該アプリケーションは、スクリーン２０を基準として縦方向のスクロール（つまり、図５Ａに示した「下」から「上」へのスクロール）として当該タッチジェスチャーを扱ってしまう。
【００３３】
なお、この課題を解決するための方法として、ウィンドウ３０に対応するアプリケーションが、スクリーン２０に対する該当のウィンドウ３０の回転角度（「９０度」）を検出し、かつ、当該アプリケーションの内部で、検出した回転角度に基づいて操作方向の解釈を変更する方法が考えられる。しかしながら、この方法では、全てのアプリケーションに対してこのような機能を組み込むことが必要となるので、個々のアプリケーションの開発コストが大きくなってしまう。また、仮にこのような機能が組み込まれていないアプリケーションが存在する場合には、同じスクリーン２０上の操作であっても、ウィンドウ３０によって挙動に差異が生じ得るので、ユーザの混乱を招き得る。
【００３４】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本実施形態に係る情報処理システム１０を創作するに至った。情報処理システム１０は、表示面に表示されている表示オブジェクト（例えばウィンドウ３０）に対するユーザの操作情報を取得し、そして、当該操作情報が示す操作方向を、当該表示面における基準角度に対する当該表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を当該表示オブジェクトに対応するアプリケーション２００へ出力することが可能である。これにより、ユーザからの操作入力（例えばジェスチャ入力など）のベクトル情報を、ユーザの意図に沿った方向に補正することができる。
【００３５】
ここで、表示面における基準角度とは、情報処理システム１０が有するソフトウェアの内部的な（論理的又は相対的な）基準角度であり、「ｘ軸」の基準となる角度（例えばｘ軸に対して０度）であり得る。また、表示オブジェクトの回転角度とは、表示面における基準角度（つまり、ソフトウェア上の基準角度）に対する表示オブジェクトのｘ軸からの角度であり得る。つまり、「表示面における基準角度」および「表示オブジェクトの回転角度」はそれぞれ、例えば、図１に示した表示部１２４ａ（プロジェクタなど）や、図４に示した表示部１２４ｃ（タッチディスプレイ）が回転しても不変である。
【００３６】
また、本実施形態において、表示面の回転角度とは、スクリーン２０に投影または表示されている投影領域全体の、物理空間上の角度を意味し得る。例えば、当該表示面の回転角度は、表示部１２４ａ（プロジェクタなど）の回転角度や、図４に示した表示部１２４ｃ（タッチディスプレイ）の物理的な回転角度などである。つまり、表示面の回転角度は、表示オブジェクトの回転角度とは異なり得る。例えば、本実施形態では、表示面の回転角度に依存せずに、表示オブジェクトの回転角度はユーザの調整等により変化する。
【００３７】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．機能構成＞
次に、本実施形態に係る機能構成について詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理システム１０の機能構成を示した機能ブロック図である。図６に示すように、情報処理システム１０は、プラットフォーム部１００、通信部１２０、センサ部１２２、表示部１２４、および、アプリケーション２００を含む。なお、以下では、上記の説明と同様の内容については説明を省略する。
【００３８】
｛２−１−１．プラットフォーム部１００｝
プラットフォーム部１００は、一または複数の処理回路（例えば、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０など）を含んで構成され得る。プラットフォーム部１００は、情報処理システム１０の動作を統括的に制御する。例えば、プラットフォーム部１００は、一または複数の処理回路を用いて、情報処理システム１０に関するＯＳやミドルウェアなどの機能を実現する。また、図６に示すように、プラットフォーム部１００は、取得部１０２、処理部１０４、および、表示制御部１０６を含む。
【００３９】
｛２−１−２．取得部１０２｝
取得部１０２は、表示部１２４によりスクリーン２０に投影されているウィンドウ３０に対するユーザの操作情報を取得する。ここで、ユーザの操作情報は、例えば、操作方法の種類、操作対象の表示オブジェクト、操作方向、操作量、および、操作速度などのうちの少なくとも一つを含み得る。なお、操作方法の種類は、例えば、タッチジェスチャーや、後述する操作部５０に対する操作など、方向の情報を入力可能な任意の方法であり得る。例えば、操作方法がスクロールのタッチジェスチャーである場合、当該操作情報は、ｘ軸方向の移動量（操作量）およびｙ軸方向の移動量と、操作対象のウィンドウ３０の識別情報とを含む。また、操作方法が慣性スクロールのタッチジェスチャーである場合、当該操作情報は、ｘ軸方向の移動速度（操作速度）およびｙ軸方向の移動速度と、操作対象のウィンドウ３０の識別情報とを含む。
【００４０】
以下、ユーザの操作情報の取得方法の具体的内容について説明する。例えば、取得部１０２は、スクリーン２０上に位置するユーザの手の、センサ部１２２によるセンシング結果に基づいてユーザの操作情報を取得する。一例として、取得部１０２は、まず、センサ部１２２により撮影された画像をセンサデータとして受信又は読出し処理などを行うことによりセンサ部１２２から取得する。次に、取得部１０２は、当該画像に対して画像認識を行うことにより、スクリーン２０に対するタッチジェスチャーを認識する。そして、取得部１０２は、認識した結果を操作情報として取得する。
【００４１】
なお、画像認識は、取得部１０２が行う代わりに、センサ部１２２が行ってもよい。または、通信網（例えばインターネットや各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など）を介して、後述する通信部１２０と通信可能な外部の装置（サーバなど）へ該当の画像が送信され、そして、当該外部の装置が当該画像に対して画像認識を行ってもよい。この場合、取得部１０２は、画像認識の結果を当該外部の装置から取得し得る。
【００４２】
また、図８に示したように、スクリーン２０から分離している操作部５０（例えばコントローラ、ジョイスティック、キーボードなど）に対して操作がなされた場合には、取得部１０２は、ユーザの操作情報を操作部５０から受信することにより取得する。なお、操作部５０は、例えば上記の通信網を介して通信部１２０と通信可能なように構成され得る。
【００４３】
また、図９に示したように、例えば上記の通信網を介して通信部１２０と通信可能な情報処理端末６０に対して操作がなされた場合には、取得部１０２は、ユーザの操作情報を情報処理端末６０から受信することにより取得する。例えば、スクリーン２０が撮影された画像が情報処理端末６０へ送信され、そして、情報処理端末６０は当該画像を表示し得る。この場合、情報処理端末６０の操作表示部６００（例えばタッチディスプレイなど）に表示された当該画像に対してタッチ操作がなされた際などに、取得部１０２は、当該タッチ操作の内容を示す操作情報を情報処理端末６０から受信することにより取得し得る。
【００４４】
｛２−１−３．処理部１０４｝
（２−１−３−１．操作方向の補正）
‐補正例１
処理部１０４は、スクリーン２０（より詳細にはスクリーン２０の表示面）における基準角度に対する、取得部１０２により取得された操作情報が示す操作対象のウィンドウ３０の回転角度に基づいて、当該操作情報が示す操作方向を補正する。例えば、処理部１０４は、取得された操作情報が示す操作の種類と、スクリーン２０における基準角度に対する操作対象のウィンドウ３０の回転角度とに基づいて当該操作方向を補正する。一例として、当該操作の種類がスクロールのタッチジェスチャーである場合には、処理部１０４は、当該操作情報が示すｘ軸方向の移動量およびｙ軸方向の移動量と、スクリーン２０に対する操作対象のウィンドウ３０の回転角度とに基づいて当該操作方向を補正する。
【００４５】
ここで、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、ウィンドウ３０に対してスクロールのタッチジェスチャー４０が行われた場合における操作方向の補正例について詳細に説明する。なお、図７Ａでは、ウィンドウ３０がスクリーン２０のｘ軸に対して角度θだけ回転している例を示している。また、図７Ａでは、スクロール４０に対応するｘ軸方向の移動量がΔｘ１であり、かつ、ｙ軸方向の移動量Δｙ１である例を示している。
【００４６】
この場合、図７Ｂに示したように、処理部１０４は、例えば、以下の数式（１）を用いて、ｘ軸方向の移動量をΔｘ１からΔｘ２へと補正する。同様に、処理部１０４は、以下の数式（２）を用いて、ｙ軸方向の移動量をΔｙ１からΔｙ２へと補正する。
【００４７】
【数１】
2018150757.tif 000003
【００４８】
‐補正例２
また、処理部１０４は、当該操作情報が示す操作がウィンドウ３０に対する直接的な操作であるか否かに基づいて、当該操作情報が示す操作方向を補正することも可能である。例えば、当該操作情報が示す操作がウィンドウ３０に対する直接的な操作ではない場合（つまり、間接的な操作である場合）には、処理部１０４は、スクリーン２０に対するウィンドウ３０の回転角度と、スクリーン２０とユーザとの位置関係とに基づいて当該操作方向を補正する。また、当該操作情報が示す操作がウィンドウ３０に対する直接的な操作である場合には、処理部１０４は、（スクリーン２０とユーザとの位置関係を用いることなく）スクリーン２０に対するウィンドウ３０の回転角度のみに基づいて当該操作方向を補正する。ここで、ウィンドウ３０に対する直接的な操作は、例えば、スクリーン２０に対するタッチジェスチャーなどを含む。また、ウィンドウ３０に対する間接的な操作は、例えば、操作部５０に対する方向情報の入力（例えば、操作部５０に含まれるキー、ボタン、スティックなどの操作など）を含む。
【００４９】
ここで、図８を参照して、上記の内容についてより詳細に説明する。図８は、ユーザ２が操作部５０を用いて、ウィンドウ３０に対して（方向の情報を持つ）操作を行う例（つまり、間接的な操作を行う例）を示した説明図である。なお、図８では、（操作部５０に含まれる方向キー５００のうち）左キー５００ａが押下されたことを示す操作情報が取得部１０２により取得された例を示している。
【００５０】
この場合、処理部１０４は、スクリーン２０に対するウィンドウ３０の回転角度（図８に示した例では「９０度」）と、スクリーン２０とユーザ２との位置関係の検出結果とに基づいて、当該操作情報が示す操作方向を補正する。これにより、図８に示したように、例えばユーザ２が向いている方向（図８における「下」方向）を基準として「左」の方向が、補正後の操作方向４２となる。
【００５１】
‐補正例３
また、当該操作情報が示す操作が、スクリーン２０が撮影された撮影画像（カメラ画）に対する操作である場合には、処理部１０４は、さらに、当該撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて、当該操作情報が示す操作方向を補正することも可能である。また、この場合、処理部１０４は、当該撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて、当該操作情報が示す操作量をさらに補正することも可能である。つまり、処理部１０４は、（該当の操作に対応する）ベクトルの大きさを遠近感を考慮して補正することができる。
【００５２】
例えば、図９に示したように、スクリーン２０が撮影された撮影画像が情報処理端末６０へ送信され、そして、情報処理端末６０の操作表示部６００は、当該撮影画像を表示し得る。この場合、処理部１０４は、当該撮影画像に含まれるスクリーン２０の認識結果と、取得部１０２により取得された操作情報とに基づいて、当該操作情報が示す操作方向および操作量を補正する。例えば、処理部１０４は、まず、当該撮影画像に対する物体認識を行う。次に、処理部１０４は、操作表示部６００に表示されている撮影画像におけるウィンドウ３０の表示領域を特定する。そして、処理部１０４は、ウィンドウ３０の表示領域と、当該操作情報が示す操作（例えば、操作表示部６００に対するタッチ操作や、情報処理端末６０に含まれる操作部（キーやスティックなど）に対する操作など）との関係に基づいて、当該操作情報が示す操作方向および操作量を補正する。
【００５３】
（２−１−３−２．ウィンドウに関する変更）
また、取得部１０２により取得された操作情報が示す操作がウィンドウ３０に対するタッチジェスチャーである場合には、処理部１０４は、当該タッチジェスチャーの位置に基づいて、該当のウィンドウ３０に対する操作方向を補正するか、もしくは、該当のウィンドウ３０に関する設定を変更するかを決定する。例えば、処理部１０４は、当該タッチジェスチャーの位置がウィンドウ３０内の変更用領域内であるか否かに基づいて、該当のウィンドウ３０に対する操作方向を補正するか、もしくは、該当のウィンドウ３０に関する設定を変更する。ここで、変更用領域は、本開示における所定の領域の一例である。変更用領域は、例えば、ウィンドウ３０の外周から所定の距離内の、ウィンドウ３０内の領域であってもよいし、ウィンドウ３０の外周から所定の距離内の、ウィンドウ３０外の領域であってもよいし、または、これらの両方を含む範囲であってもよい。また、ウィンドウ３０に関する設定は、例えば、スクリーン２０に対するウィンドウ３０の回転角度、スクリーン２０に対するウィンドウ３０の位置、または、ウィンドウ３０の表示サイズなどである。
【００５４】
例えば、図１０に示したように、当該タッチジェスチャーの位置がウィンドウ３０の変更用領域３０２内である場合には、処理部１０４は、該当のウィンドウ３０の回転角度を当該タッチジェスチャーに基づいて変更する。
【００５５】
また、図１１に示したように、当該タッチジェスチャーの位置が、ウィンドウ３０の変更用領域以外の領域３００内である場合には、（前述したように）処理部１０４は、該当のウィンドウ３０に対する操作方向を当該タッチジェスチャーに基づいて補正する。
【００５６】
（２−１−３−３．補正結果の出力）
また、処理部１０４は、補正した結果の情報（以下、補正結果の情報と称する）を、操作対象のウィンドウ３０に対応するアプリケーション２００へ出力する。ここで、補正結果の情報は、補正された操作方向や補正された操作量などを含み得る。これにより、該当のアプリケーション２００は、当該補正の結果に応じた処理を実行し得る。
【００５７】
｛２−１−４．表示制御部１０６｝
表示制御部１０６は、表示部１２４による投影の制御を行う。例えば、ユーザのタッチジェスチャーに基づいてウィンドウ３０に関する設定（回転角度、位置、またはサイズなど）が処理部１０４により変更されている間は、表示制御部１０６は、該当のウィンドウ３０の表示態様を標準の表示態様から別の表示態様へ変更する。例えば、ウィンドウ３０に関する設定の変更が行われている間のみ、表示制御部１０６は、該当のウィンドウ３０自体の表示色を変更してもよいし、透過度を上げてもよいし、または、該当のウィンドウ３０の枠を光らせてもよい。または、ウィンドウ３０に関する設定の変更が行われている間のみ、表示制御部１０６は、例えば図１０に示したように、該当のウィンドウ３０の輪郭線を表示部１２４にさらに表示させるとともに、当該変更に追従して当該輪郭線を移動させたり、または、サイズを変更させてもよい。これらの表示例によれば、情報処理システム１０（より詳細には処理部１０４）が、現在、ウィンドウ３０に関する設定を行っているか否かを、ウィンドウ３０に対する操作中にユーザに知らせることができるので、ユーザの利便性が向上する。
【００５８】
｛２−１−５．通信部１２０｝
通信部１２０は、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、ユーザの操作情報を操作部５０や情報処理端末６０から受信する。
【００５９】
｛２−１−６．アプリケーション２００｝
アプリケーション２００は、処理部１０４により出力される、補正結果の情報に応じて、所定の処理を実行する。また、アプリケーション２００は、アプリケーション２００に対応する少なくとも一つのウィンドウ３０を表示部１２４に表示させる。なお、アプリケーション２００は、処理部１０４とは異なるプロセッサなどにより処理されてもよい。または、処理部１０４がプラットフォーム部１００としての処理以外の処理も実行することが可能な場合には、処理部１０４がアプリケーション２００の処理を実行してもよい。
【００６０】
＜２−２．処理の流れ＞
以上、本実施形態に係る機能構成について説明した。次に、本実施形態に係る処理の流れについて図１２を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る処理の流れの一例を示したフローチャートである。なお、以下では、スクリーン２０に対してユーザがタッチ操作を行う場面における処理の流れの例について説明する。
【００６１】
図１２に示したように、まず、少なくとも一つのアプリケーション２００は、例えばユーザの入力などに基づいて起動する。そして、表示部１２４は、起動したアプリケーション２００の制御に従って、当該アプリケーション２００に対応するウィンドウ３０をスクリーン２０に投影する（Ｓ１０１）。
【００６２】
その後、ユーザは、スクリーン２０に投影されたいずれかのウィンドウ３０に対して所望のタッチ操作を行う。そして、取得部１０２は、当該タッチ操作の内容を示す操作情報を取得する（Ｓ１０３）。ここで、取得とは、例えば操作情報を受信する処理、センサ情報に基づき操作情報を生成する処理、および／または、メモリなどの記憶媒体に一時記録された操作情報を読み出す処理等を含みうる。
【００６３】
続いて、処理部１０４は、当該タッチ操作の対象のウィンドウ３０を当該操作情報に基づいて特定する（Ｓ１０５）。
【００６４】
続いて、処理部１０４は、当該タッチ操作が、方向情報を含む操作であるか否かを判断する（Ｓ１０７）。当該タッチ操作が、方向情報を含まない操作である場合には（Ｓ１０９：Ｎｏ）、処理部１０４は、Ｓ１０５で特定されたウィンドウ３０に対応するアプリケーション２００へ当該操作情報をそのまま出力する（Ｓ１１１）。そして、再びＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００６５】
一方、当該タッチ操作が、方向情報を含む操作である場合には（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、処理部１０４は、Ｓ１０５で特定されたウィンドウ３０のスクリーン２０に対する回転角度に基づいて、Ｓ１０３で取得された操作情報が示す操作方向を補正する（Ｓ１１３）。
【００６６】
続いて、処理部１０４は、Ｓ１１３の補正結果を反映した操作情報を当該ウィンドウ３０に対応するアプリケーション２００へ出力する（Ｓ１１５）。そして、再びＳ１０３以降の処理を繰り返す。
【００６７】
＜２−３．効果＞
｛２−３−１．効果１｝
以上説明したように、本実施形態に係るプラットフォーム部１００は、表示面に表示されているウィンドウ３０に対するユーザの操作情報を取得し、そして、当該操作情報が示す操作方向を、当該表示面における基準角度に対するウィンドウ３０の回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報をウィンドウ３０に対応するアプリケーション２００へ出力する。このため、ユーザの意図に沿った操作方向を、操作対象のウィンドウ３０に対応するアプリケーション２００へ出力することができる。
【００６８】
その結果、例えば、複数のユーザがそれぞれ異なる方向から操作することが可能な機器（図１、図３、および、図４に示したテーブル９０など）において、ユーザに無理や違和感を与えることなく、ユーザに操作入力させることができる。従って、機器の使い勝手を向上させることができる。
【００６９】
｛２−３−２．効果２｝
また、本実施形態によれば、アプリケーション２００ではなく、プラットフォーム部１００が、操作方向の補正を実現する。このため、アプリケーション２００に対して特別な機能を組み込む必要がない。従って、アプリケーション２００の作成に余計なコストがかからない。また、アプリケーション２００ごとの挙動がばらつくことがなく、統一的な操作感を実現することができる。
【００７０】
また、同様の理由により、情報処理システム１０において既存のアプリケーション２００をそのまま利用することができる。さらに、将来、新たな形態の機器が登場した場合であっても、プラットフォーム部１００が、当該機器の形態に応じた補正を行うことができるので、既存のアプリケーション２００を修正する必要がない。
【００７１】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、本実施形態に係る情報処理システム１０のハードウェア構成について、図１３を参照して説明する。図１３に示すように、情報処理システム１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４、バス１５６、インターフェース１５８、入力装置１６０、出力装置１６２、ストレージ装置１６４、および通信装置１６６を備える。
【００７２】
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理システム１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、情報処理システム１０においてプラットフォーム部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００７３】
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。
【００７４】
ＲＡＭ１５４は、例えば、ＣＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００７５】
バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。このバス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００７６】
インターフェース１５８は、入力装置１６０、出力装置１６２、ストレージ装置１６４、および通信装置１６６を、バス１５６と接続する。
【００７７】
入力装置１６０は、例えばタッチパネル、ボタン、スイッチ、ダイヤル、レバー、または、マイクロフォンなど、ユーザが情報を入力するための入力手段、および、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１５０に出力する入力制御回路などを含む。
【００７８】
出力装置１６２は、例えば、プロジェクタ、液晶ディスプレイ装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、または、ランプなどの表示装置を含む。また、出力装置１６２は、スピーカーなどの音声出力装置を含む。出力装置１６２は、情報処理システム１０において表示部１２４の機能を実現し得る。
【００７９】
ストレージ装置１６４は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１６４は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、または記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。
【００８０】
通信装置１６６は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。また、通信装置１６６は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。この通信装置１６６は、情報処理システム１０において通信部１２０の機能を実現し得る。
【００８１】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８２】
＜４−１．変形例１＞
例えば、前述した実施形態では、本開示における投影対象がスクリーン２０である例について説明したが、かかる例に限定されない。当該投影対象は、表示部１２４による投影の対象となる立体であってもよい。
【００８３】
＜４−２．変形例２＞
また、前述した実施形態では、表示部１２４がスクリーン２０上に画像を投影する例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、表示部１２４は、頭部装着型（例えばメガネ型など）のディスプレイであり、かつ、プラットフォーム部１００または各アプリケーション２００は、ウィンドウ３０などの表示オブジェクトを表示部１２４に表示させてもよい。この場合、表示部１２４は、透過型のディスプレイであってもよいし、非透過型のディスプレイであってもよい。後者の場合、表示部１２４の前方の映像が表示部１２４に付属されているカメラにより撮影され得る。そして、プラットフォーム部１００または各アプリケーション２００は、当該カメラにより撮影された画像に対して表示オブジェクトを重畳させて表示部１２４に表示させてもよい。
【００８４】
＜４−３．変形例３＞
また、本実施形態に係るプラットフォーム部１００を含む装置（情報処理装置）は、通信部１２０、センサ部１２２、または、表示部１２４のうちの一以上を含んでもよい。例えば、当該情報処理装置は、プラットフォーム部１００および表示部１２４（投影部）を含むプロジェクタユニットであってもよい。
【００８５】
または、当該情報処理装置は、テーブル９０と一体的に構成されてもよい。または、当該情報処理装置は、通信部１２０、センサ部１２２、および、表示部１２４のうちの少なくとも一つと、例えば上記の通信網を介して接続された装置であってもよい。例えば、当該情報処理装置は、サーバ、汎用ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型端末、ゲーム機、スマートフォンなどの携帯電話、携帯型音楽プレーヤ、例えばＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＡＲ（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）グラス、または、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイス、または、ロボットであってもよい。
【００８６】
また、アプリケーション２００は、当該情報処理装置内に実装されていてもよいし、または、当該情報処理装置と通信可能な別の装置内に実装されていてもよい。
【００８７】
＜４−４．変形例４＞
また、前述した処理の流れにおける各ステップは、必ずしも記載された順序に沿って処理されなくてもよい。例えば、各ステップは、適宜順序が変更されて処理されてもよい。また、各ステップは、時系列的に処理される代わりに、一部並列的に又は個別的に処理されてもよい。また、記載されたステップのうちの一部が省略されたり、または、別のステップがさらに追加されてもよい。
【００８８】
また、前述した実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、前述した実施形態に係る情報処理システム１０（特にプラットフォーム部１００）の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、当該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【００８９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、
前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部と、
を備え、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理システム。
（２）
前記表示オブジェクトは、投影部により前記表示面を含む投影対象に投影されている、前記（１）に記載の情報処理システム。
（３）
前記表示オブジェクトは、ウィンドウである、前記（２）に記載の情報処理システム。
（４）
少なくとも二つの前記表示オブジェクトが前記投影部により前記投影対象に投影されており、
前記表示面における基準角度に対する前記少なくとも二つの表示オブジェクトの各々の回転角度は、それぞれ異なっている、前記（２）に記載の情報処理システム。
（５）
前記処理部は、前記少なくとも二つの表示オブジェクトのうちの、前記操作情報が示す操作対象の表示オブジェクトの回転角度に基づいて前記操作方向を補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記操作対象の表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する、前記（４）に記載の情報処理システム。
（６）
前記処理部は、さらに、前記操作情報が示す操作が前記表示オブジェクトに対する直接的な操作であるか否かに基づいて前記操作方向を補正する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（７）
前記操作情報が示す操作が前記表示オブジェクトに対する間接的な操作である場合には、前記処理部は、さらに、前記投影対象と前記ユーザとの位置関係に基づいて前記操作方向を補正する、前記（６）に記載の情報処理システム。
（８）
前記表示オブジェクトに対する間接的な操作は、操作部に対する方向情報の入力を含む、前記（７）に記載の情報処理システム。
（９）
前記表示オブジェクトに対する直接的な操作は、前記投影対象に対するタッチジェスチャーを含む、前記（６）〜（８）のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（１０）
前記投影対象が撮影された撮影画像が、操作表示部を有する情報処理端末へ送信され、
前記操作情報は、前記操作表示部に表示された撮影画像に対する操作を示し、
前記取得部は、前記情報処理端末から前記操作情報を取得し、
前記処理部は、さらに、前記撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて前記操作方向を補正する、前記（２）〜（５）のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（１１）
前記処理部は、さらに、前記撮影画像に対する物体認識の結果に基づいて、前記操作情報が示す操作量を補正し、かつ、補正された操作量を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する、前記（１０）に記載の情報処理システム。
（１２）
前記操作情報は、前記ウィンドウに対するタッチジェスチャーを示し、
前記処理部は、さらに、前記操作方向を補正するか、もしくは、前記ウィンドウに関する設定を変更するかを、前記タッチジェスチャーの位置が、前記ウィンドウ内の所定の領域内であるか否かに基づいて決定する、前記（３）に記載の情報処理システム。
（１３）
前記ウィンドウに関する設定は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度を含む、前記（１２）に記載の情報処理システム。
（１４）
前記タッチジェスチャーの位置が、前記所定の領域以外の前記ウィンドウ内である場合には、前記処理部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度に基づいて前記操作方向を補正する、前記（１３）に記載の情報処理システム。
（１５）
前記タッチジェスチャーの位置が前記所定の領域内である場合には、前記処理部は、前記投影対象に対する前記ウィンドウの回転角度を前記タッチジェスチャーに基づいて変更する、前記（１３）または（１４）に記載の情報処理システム。
（１６）
前記情報処理システムは、
前記投影部による投影を制御する表示制御部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記処理部により前記ウィンドウに関する設定が変更中であるか否かに応じて、前記ウィンドウの表示態様を変更する、前記（１２）〜（１５）のいずれか一項に記載の情報処理システム。
（１７）
前記処理部により前記ウィンドウに関する設定が変更中である間は、前記表示制御部は、前記ウィンドウの表示態様を第１の表示態様に設定し、
前記ウィンドウに関する設定の変更が終了した際には、前記表示制御部は、前記ウィンドウの表示態様を前記第１の表示態様から第２の表示態様へ変更する、前記（１６）に記載の情報処理システム。
（１８）
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得することと、
プロセッサが、前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正することと、
補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力することと、
を含み、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、情報処理方法。
（１９）
コンピュータを、
表示面に表示されている表示オブジェクトに対するユーザの操作情報を取得する取得部と、
前記操作情報が示す操作方向を、前記表示面における基準角度に対する前記表示オブジェクトの回転角度に基づいて補正し、かつ、補正された操作方向を示す情報を前記表示オブジェクトに対応するアプリケーションへ出力する処理部、
として機能させるための、プログラムであって、
前記表示オブジェクトの回転角度は前記表示面の回転角度とは異なる、プログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１０  情報処理システム
２０  投影対象
３０  ウィンドウ
５０  操作部
６０  情報処理端末
９０  テーブル
１００  プラットフォーム部
１０２  取得部
１０４  処理部
１０６  表示制御部
１２０  通信部
１２２  センサ部
１２４  表示部
２００  アプリケーション
６００  操作表示部
【図１】
2018150757.tif 000004
【図２Ａ】
2018150757.tif 000005
【図２Ｂ】
2018150757.tif 000006
【図３】
2018150757.tif 000007
【図４】
2018150757.tif 000008
【図５Ａ】
2018150757.tif 000009
【図５Ｂ】
2018150757.tif 000010
【図５Ｃ】
2018150757.tif 000011
【図６】
2018150757.tif 000012
【図７Ａ】
2018150757.tif 000013
【図７Ｂ】
2018150757.tif 000014
【図８】
2018150757.tif 000015
【図９】
2018150757.tif 000016
【図１０】
2018150757.tif 000017
【図１１】
2018150757.tif 000018
【図１２】
2018150757.tif 000019
【図１３】
2018150757.tif 000020
【国際調査報告】
2018150757.tif 000021
2018150757.tif 000022
2018150757.tif 000023
2018150757.tif 000024