(57)【要約】  溶解度パラメータが８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒を内包したマイクロカプセル及びその製造方法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解度パラメータが８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒を内包したマイクロカプセル。
【請求項２】
前記溶媒が、ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルである、請求項１に記載のマイクロカプセル。
【請求項３】
前記ポリオールが、１分子あたり３個以上の水酸基を有する、請求項２に記載のマイクロカプセル。
【請求項４】
前記ポリオールが、ポリグリセリンである、請求項３に記載のマイクロカプセル。
【請求項５】
前記脂肪酸が、炭素数２〜３０の脂肪酸である、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項６】
体積標準のメジアン径が、１μｍ〜５０μｍである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項７】
粒径分布の変動係数が４０％以下である、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のマイクロカプセル。
【請求項８】
溶解度パラメータが８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程と、
前記シェル材を前記油相と前記水相との界面で重合させてシェルを形成し、前記溶媒を内包するマイクロカプセルを形成する工程と、
を含む、マイクロカプセルの製造方法。
【請求項９】
前記溶媒が、ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルである、請求項８に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１０】
前記ポリオールが、１分子あたり３個以上の水酸基を有する、請求項９に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１１】
前記ポリオールが、ポリグリセリンである、請求項１０に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１２】
前記脂肪酸が、炭素数２〜３０の脂肪酸である、請求項９〜請求項１１のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１３】
前記マイクロカプセルの体積標準のメジアン径が、１μｍ〜５０μｍである、請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１４】
前記乳化剤の濃度が、前記乳化液の全質量に対し、０質量％超２０質量％以下である、請求項８〜請求項１３のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１５】
前記油相に更に補助溶媒を含む、請求項８〜請求項１４のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項１６】
粒径分布の変動係数が４０％以下であるマイクロカプセルを製造する、請求項８〜請求項１５のいずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、マイクロカプセル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロカプセルは、香料、染料、蓄熱材、医薬品成分などの機能性材料を内包して保護すること、及び機能性材料を刺激に応答して放出させることなどの点で、新たな価値を提供できることから注目されてきている。
マイクロカプセルは、乳化剤を含む水相に、機能性材料、機能性材料を溶解する溶媒、及びシェル材を含む油相を添加して乳化させた後、界面重合法等によりシェルを形成し、機能性材料及び溶媒をシェルで内包することにより製造するのが一般的である。
そのようなマイクロカプセルの製造方法としては、例えば、特開２００７−１８７６９１号公報には、「微粒子を分散した油溶性溶媒と水溶性溶媒との界面で重合性モノマーがラジカル重合反応させてカプセル壁を形成して微粒子内包マイクロカプセルとした後、１００Ｐａ以下に減圧する減圧工程により前記油溶性溶媒が除去される微粒子内包中空マイクロカプセルの製造方法であって、前記油溶性溶媒の溶解度パラメータが７〜１０［ｃａｌ／ｃｍ３］１／２であることを特徴とする微粒子内包中空マイクロカプセルの製造方法」が開示されている。
また、例えば、特表２００３−５２５２５７号公報には、平均粒径が１５０ｎｍ未満のナノカプセルに関する開示がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
マイクロカプセルは、粒径分布が単分散である（すなわち、粒径分布が狭い）ほど、発現する機能の制御が容易であるため好ましいが、単分散性を高めるには、特殊な乳化設備が必要という問題が存在する。
特開２００７−１８７６９１号公報記載のマイクロカプセルの製造方法では、油溶性溶媒の分子量が小さいため、乳化工程及び重合工程を含む製造工程で溶媒が揮発しやすい。そのため、マイクロカプセルに内包される芯物質の量がカプセルごとに異なってしまい、単分散性が高いマイクロカプセルは得られない。
また、マイクロカプセルの製造において、溶媒の溶解度パラメータ（以下、ＳＰ値ともいう）が大きい（すなわち、親水性が大きい）場合、油相と水相とが混合しやすくなり、生成されるマイクロカプセルの単分散性は低くなる（すなわち、粒径分布は広くなる）。
他方、マイクロカプセルの製造において、溶媒のＳＰ値が小さい（すなわち、疎水性が大きい）場合、油相と水相とから形成される乳化物が水中で不安定となるため、乳化物同士の合一が起こりやすく、単分散性が高いマイクロカプセルは得られない。【０００４】
したがって、本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、単分散性が高いマイクロカプセルを提供することにある。また、本発明の他の実施形態が解決しようとする課題は、特殊な乳化設備を使用せずに単分散性が高いマイクロカプセルを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を達成するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  溶解度パラメータが８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒を内包したマイクロカプセルである。
＜２＞  溶媒が、ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルである、＜１＞に記載のマイクロカプセルである。
＜３＞  ポリオールが、１分子あたり３個以上の水酸基を有する、＜２＞に記載のマイクロカプセルである。
＜４＞  ポリオールが、ポリグリセリンである、＜３＞に記載のマイクロカプセルである。
＜５＞  脂肪酸が、炭素数２〜３０の脂肪酸である、＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルである。
＜６＞  体積標準のメジアン径が、１μｍ〜５０μｍである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルである。
＜７＞  粒径分布の変動係数が４０％以下である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルである。
＜８＞  溶解度パラメータが８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程と、シェル材を油相と水相との界面で重合させてシェルを形成し、溶媒を内包するマイクロカプセルを形成する工程と、を含む、マイクロカプセルの製造方法である。
＜９＞  溶媒が、ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルである、＜８＞に記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１０＞  ポリオールが、１分子あたり３個以上の水酸基を有する、＜９＞に記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１１＞  ポリオールが、ポリグリセリンである、＜１０＞に記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１２＞  脂肪酸が、炭素数２〜３０の脂肪酸である、＜９＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１３＞  マイクロカプセルの体積標準のメジアン径が、１μｍ〜５０μｍである、＜８＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１４＞  乳化剤の濃度が、乳化液の全質量に対し、０質量％超２０質量％以下である、＜８＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１５＞  前記油相に更に補助溶媒を含む、＜８＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルの製造方法である。
＜１６＞  粒径分布の変動係数が４０％以下であるマイクロカプセルを製造する、＜８＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のマイクロカプセルの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態によれば、単分散性が高いマイクロカプセルが提供される。また、本発明の他の実施形態によれば、特殊な乳化設備を使用せずに単分散性が高いマイクロカプセルを製造する方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【０００８】
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【０００９】
＜マイクロカプセル＞
本開示のマイクロカプセルは、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒を内包する。
【００１０】
マイクロカプセルは、シェル及びコアから構成される。
ここで、「シェル」とは、マイクロカプセルの壁をいう。シェルは、例えば、樹脂膜であってよく、好ましくは、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレン−メタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体、及びシラン架橋性樹脂のいずれか、又はこれらの任意の混合系から形成される。
また、「コア」とは、シェルに内包される部分をいう。本開示のマイクロカプセルのコアには、本開示の溶媒が含まれ、任意に、機能性材料、補助溶媒及び添加剤も含まれ得る。なお、本開示の溶媒、機能性材料、補助溶媒及び添加剤は、総称して「コア材」ということができる。
本開示のマイクロカプセルにおいて、「内包」するとは、より具体的には、マイクロカプセルのシェルに内包することを意味する。
【００１１】
本開示において、マイクロカプセルは、平均一次粒径が１μｍ以上１０００μｍ未満であることが好ましい。マイクロカプセルの粒径は、任意の測定機器、例えばマイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）を用いて測定することができる。
マイクロカプセルは、粒径分布が単分散であるほど、発現する機能の制御が容易で好ましいが、そのような単分散化には、特殊な乳化設備が必要という問題があった。
これに対し、本開示では、マイクロカプセルのコアを構成する溶媒のＳＰ値及び分子量を特定の範囲に限定することにより、単分散性が高いマイクロカプセルを得ることができ、マイクロカプセルの製造においては、特殊な乳化設備を使用せずに、単分散性が高いマイクロカプセルを製造することができる。
この理由は明らかではないものの、以下のように推察される。すなわち、油相を構成する溶媒のＳＰ値を特定の範囲にすることで、水相との間に親水性疎水性と分子間力とのバランスが生じて乳化物の大きさが一定の範囲に保たれ、かつ、溶媒の分子量を特定の範囲にすることで、溶媒の揮発が抑制されて乳化物の大きさが一定の範囲に保たれることにより、単分散性が高いマイクロカプセルが形成されると考えられる。
【００１２】
シェルの厚さは、シェルの種類、マイクロカプセルの大きさなどの種々の条件によって異なり得るが、例えば、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜２．０μｍがより好ましく、０．１０μｍ〜２．０μｍが更に好ましい。シェルの厚さの範囲が０．０１μｍ〜２．０μｍであることにより、例えば、マイクロカプセルの刺激応答性などの機能が好ましく発現される。
【００１３】
シェルの厚さは、５個のマイクロカプセルの個々のシェルの厚み（μｍ）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により求めて平均した平均値をいう。
具体的には、マイクロカプセル液を任意の支持体上に塗布し、乾燥させて塗布膜を形成する。得られた塗布膜の断面切片を作製し、その断面をＳＥＭを用いて観察し、任意の５個のマイクロカプセルを選択して、それら個々のマイクロカプセルの断面を観察してシェルの厚みを測定して平均値を算出することにより求められる。
【００１４】
マイクロカプセルの体積標準のメジアン径（Ｄ５０）は、１μｍ〜５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜３０μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜２０μｍであることが更に好ましい。マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、本開示の溶媒のＳＰ値及び分子量の少なくとも一方を変更すること、分散の条件を変更することなどにより、好ましく制御することができる。
ここで、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径（Ｄ５０）とは、マイクロカプセル全体を体積累計が５０％となる粒子径を閾値に２つに分けた場合に、大径側と小径側での粒子の体積の合計が等量となる径をいう。
本開示において、マイクロカプセルの体積標準のメジアン径は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）を用いて測定される。
【００１５】
本開示のマイクロカプセルについて、「単分散性が高い」とは、粒径分布の範囲が狭い（すなわち、粒径のバラツキが少ない）ことを意味し、「単分散性が低い」とは、粒径分布の範囲が広い（すなわち、粒径のバラツキが多い）ことを意味する。
より具体的には、マイクロカプセルの単分散性の高低は、ＣＶ値（ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  ｏｆ  ｖａｒｉａｔｉｏｎ；変動係数）を用いて表すことができる。ここで、ＣＶ値とは、下記式で求められる値である。
ＣＶ値（％）＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００
ＣＶ値が低いほどマイクロカプセルの単分散性が高く、ＣＶ値が高いほどマイクロカプセルの単分散性が低いことが表される。
本開示において、体積平均粒径及び標準偏差は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）を用いて算出される。
【００１６】
例えば、マイクロカプセルの「単分散性が高い」とは、マイクロカプセルの粒径分布のＣＶ値が、好ましくは４０％以下、より好ましくは３５％以下、更に好ましくは３０％以下、最も好ましくは２５％以下であることをいうこともできる。ＣＶ値が上記範囲である場合、マイクロカプセルの粒径の単分散性が高いため、マイクロカプセルの取扱い、機能発現の制御などが容易になる。
【００１７】
マイクロカプセルの形態は、例えば、マイクロカプセル分散液、好ましくはマイクロカプセル水分散液の形態であってよい。
【００１８】
［溶媒］
本開示の溶媒は、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である。本開示の溶媒は、疎水性溶媒であり、本開示のマイクロカプセルのコアを形成する。本開示のマイクロカプセルは、本開示のＳＰ値及び分子量を有する溶媒をシェルに内包したものであり、単分散性が高い。
【００１９】
（ＳＰ値）
ＳＰ値（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ；溶解度パラメータ）は、凝集エネルギー密度の平方根で定義される数値であり、極性の定量的表現とみなすことができる。ＳＰ値は、値が大きいほど親水的であることを示し、値が小さいほど疎水的であることを示す。本開示におけるＳＰ値は、沖津法（沖津俊直著「日本接着学会誌」２９（３）（１９９３））によって算出される数値であり、単位は「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」である。
【００２０】
ＳＰ値の単位は、「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」を使用するのが一般的であり、かつ、本開示においても使用しているが、「１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２＝２．０４６（ＭＰａ）１／２＝２．０４６（Ｊ／ｃｍ３）１／２」の換算式を利用してＳＩ単位系に換算することができる。
【００２１】
本開示の溶媒のＳＰ値は、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、好ましくは８．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下であり、より好ましくは８．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上９．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以下である。
溶媒のＳＰ値が、８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であると、油相と水相との間の親水性疎水性と分子間力とにバランスを生じて乳化物の大きさが一定の範囲に保たれ、マイクロカプセルの単分散性が高くなる。
【００２２】
（分子量）
本開示の溶媒の分子量は、４２５以上３０００以下であり、好ましくは４２５以上２５００以下であり、より好ましくは４５０以上２０００以下であり、更に好ましくは１０００以上１５００以下である。
溶媒の分子量が４２５以上であると、マイクロカプセルのコアを形成する溶媒が製造過程で揮発し難くなり、生成されるマイクロカプセルの単分散性が高くなる。他方、溶媒の分子量が３０００以下であると、油相が固化するなどの好ましくない状態を回避することができるため、生成されるマイクロカプセルの単分散性が高くなる。
【００２３】
溶媒は、コア材の全質量に対し、３０質量％以上１００質量％以下が好ましく、５０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、６０質量％以上９５質量％以下が更に好ましい。
【００２４】
（ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステル）
本開示の溶媒は、ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルであることが好ましい。このようなエステルは、分子量が４２５以上３０００以下である場合に、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満となりやすい傾向があるため好ましい。
【００２５】
−ポリオール−
ポリオールは、１分子あたり２個以上の水酸基を有する任意の構造を有する分子である。ポリオールは、１分子あたり３個以上の水酸基を有することが好ましく、例えば、１分子あたり４個の水酸基を有してよく、１分子あたり８個の水酸基を有してもよい。このようなポリオールは、脂肪酸とエステルを形成することにより、分子量が４２５以上３０００以下となる場合に、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満となりやすい傾向があるため好ましい。
【００２６】
ポリオールは、合成の又は天然のポリオールであってよく、直鎖状、分枝状又は環状の構造の分子であってよい。ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、イソプレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）、ペンタエリスリトール等が挙げられる。好ましくは、ポリオールは、ポリグリセリン（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）である。
【００２７】
ポリオールは、その全ての水酸基が脂肪酸とエステルを形成していてもよく、又はその一部の水酸基のみが脂肪酸とエステルを形成していてもよいが、水酸基の存在は、ＳＰ値を大きくする傾向があるため、ポリオールの水酸基は、全てが脂肪酸とエステルを形成していることが好ましい。
ポリオールの各水酸基は、それぞれ独立に、炭素数が同じ脂肪酸とエステルを形成してよく、炭素数が異なる脂肪酸とエステルを形成してもよい。
【００２８】
−脂肪酸−
脂肪酸は、任意の炭素数の脂肪酸であってよい。脂肪酸としては、例えば、炭素数２〜３０の脂肪酸が好ましく、炭素数２〜２０の脂肪酸がより好ましく、炭素数６〜１６の脂肪酸が更に好ましく、炭素数８〜１２の脂肪酸が最も好ましい。このような脂肪酸は、ポリオールとエステルを形成することにより、分子量が４２５以上３０００以下となる場合に、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満になりやすい傾向があるため好ましい。
【００２９】
脂肪酸は、直鎖状、分枝状又は環状の分子構造であってよく、飽和又は不飽和のいずれであってもよい。例えば、脂肪酸は、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、２−エチルヘキサン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、アラキジン酸、ミード酸、アラキドン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等であってよい。
【００３０】
−エステル−
ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルは、例えば、エチレングリコールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、ポリエチレングリコール（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）と炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、プロピレングリコールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、ポリプロピレングリコール（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）と炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、ネオペンチルグリコールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、３−メチル−１，３−ブタンジオールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、１，３−ブチレングリコールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、イソプレングリコールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、１，２−ペンタンジオールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、１，２−ヘキサンジオールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、グリセリンと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、ポリグリセリン（重合度は２、３、４、５、又は６以上であってよい。）と炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステル、ペンタエリスリトールと炭素数２〜３０の脂肪酸とのエステルであってよい。上記炭素数２〜３０の脂肪酸は、例えば、炭素数２〜２０の脂肪酸、炭素数６〜１６の脂肪酸、又は炭素数８〜１２の脂肪酸であってもよい。
【００３１】
ポリオールと脂肪酸とが縮合したエステルは、例えば、オクタカプリル酸ポリグリセリル−６［例えば、日清オイリオ製のサラコス（登録商標）ＨＧ−８］、トリミリスチン、ジイソステアリン酸プロパンジオール［例えば、日清オイリオ製のサラコス（登録商標）ＰＲ−１７］、ジラウリン酸プロピレングリコール［例えば、日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＰＧ−ｄｉ−Ｌ］、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル（「カプリル酸／カプリン酸」は、グリセリンの３個の水酸基に対し、カプリル酸又はカプリン酸のいずれかが結合していることを意味する。）［例えば、日清オイリオ製のスコレー（登録商標）８］、若しくはテトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル［日清オイリオ製のサラコス（登録商標）５４０８］、又はこれらの任意の組み合わせであることが好ましい。
【００３２】
本開示の溶媒として好ましいエステルの具体例には、下記の化合物が含まれる。
【００３３】
【化１】
2018180966.tif 000002
【００３４】
【化２】
2018180966.tif 000003
【００３５】
本開示の溶媒の含有量は、例えば、コア材の全質量に対し、３０質量％〜９９．９質量％が好ましく、５０質量％〜９７質量％がより好ましく、６０質量％〜９５質量％が更に好ましい。
【００３６】
マイクロカプセルは、本開示の溶媒を内包し、かつ、任意で、機能性材料、補助溶媒、及び添加剤の少なくとも１つを更に内包することができる。
【００３７】
（機能性材料）
本開示の機能性材料は、必要に応じて、マイクロカプセルに内包することができる。機能性材料は、マイクロカプセルに内包されることで、外部環境から保護することができ、また、特定の刺激（例えば、応力、熱等）により放出を制御できる。
【００３８】
本開示の機能性材料としては、例えば、香料、染料、蓄熱材、医薬品成分、化粧品成分、インク、接着剤、硬化剤、発泡剤等が挙げられるが、これらに限定されない。
機能性材料の含有量は、コア材の全質量に対し、例えば、０．１質量％〜７０質量％が好ましく、１質量％〜５０質量％がより好ましく、５質量％〜４０質量％が更に好ましい。
【００３９】
（補助溶媒）
補助溶媒は、必要に応じて、シェル材をコア材に溶解させるために使用することができる。補助溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン等のケトン系化合物、酢酸エチル等のエステル系化合物、イソプロピルアルコール等のアルコール系化合物等が挙げられる。好ましくは、補助溶媒は、沸点が１３０℃以下である。
補助溶媒の含有量は、コア材の全質量に対し、例えば、０質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、５質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【００４０】
（添加剤）
添加剤は、必要に応じて、マイクロカプセルに内包することができる。添加剤として具体的には、例えば、紫外線吸収剤、光安定化剤、酸化防止剤、ワックス、臭気抑制剤等が挙げられる。
添加剤の含有量は、コア材の全質量に対し、例えば、０質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、５質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【００４１】
マイクロカプセルは、コア材として、本開示の溶媒、機能性材料及び補助溶媒を内包する態様が好ましい。この態様の場合、本開示の溶媒の含有量が、コア材の全質量に対して６０質量％〜８０質量％であり、機能性材料の含有量が、コア材の全質量に対して１５質量％〜３０質量％であり、補助溶媒がコア材の全質量に対して５質量％〜１０質量％であることが好ましい。
【００４２】
＜マイクロカプセルの製造方法＞
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程（以下、乳化工程ともいう）と、シェル材を油相と水相との界面で重合させてシェルを形成し、溶媒を内包するマイクロカプセルを形成する工程（以下、カプセル化工程ともいう）と、を含む。
これらの工程を含むことにより、本開示のマイクロカプセルの製造方法によれば、単分散性が高いマイクロカプセルを得ることができる。
【００４３】
［乳化工程］
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させて乳化液を調製する工程を含む。
本開示の油相には、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒が含まれることにより、乳化液中に分散された油相（油滴）は、水相との間で親水性疎水性と分子間力とのバランスを生じ、油滴の大きさにバラツキが少なくなることで、マイクロカプセルの単分散性が高められる。
【００４４】
（乳化液）
本開示の乳化液は、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材と、を含む油相を、乳化剤を含む水相に分散させることにより形成される。
【００４５】
−油相−
本開示の油相には、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である溶媒と、シェル材とが含まれる。
本開示の油相には、本開示の溶媒及びシェル材が含まれ、必要に応じて、機能性材料、補助溶媒、及び添加剤の少なくとも１つが更に含まれてもよい。油相に用いられ得る、機能性材料、補助溶媒、及び添加剤は、＜マイクロカプセル＞の項に記載した通りである。
【００４６】
−溶媒−
本開示の製造方法において使用される溶媒は、＜マイクロカプセル＞の項に記載した通りである。
【００４７】
−シェル材−
本開示のシェル材は、重合によりマイクロカプセルのシェルを形成できる物質をいう。好ましくは、シェル材は、有機ポリイソシアネート及びポリエステル構造又はポリエーテル構造を有するポリオール、ポリメチレンジイソシアネート及びポリメチレンジアミン、尿素及びポリメチレンジアミン、アミド又はポリオール及び脂肪酸、芳香族又は脂肪族ジヒドロキシ化合物並びにホスゲン、尿素及びホルムアルデヒド、メラミン及び脂肪族アルデヒド、スチレン、スチレン及びメタクリル酸、スチレン及びアクリル酸、アルコキシシラン化合物、又はこれらの任意の組み合わせである。
【００４８】
シェル材の油相における含有量は、油相の全質量に対し、例えば、０．１質量％超２０質量％以下が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、１質量％〜５質量％が更に好ましい。
シェル材の油相における含有量は、マイクロカプセルの大きさ、壁厚などに鑑みて、適宜調整することができる。
【００４９】
（水相）
本開示の水相は、水性媒体及び乳化剤を含む。
【００５０】
−水性媒体−
本開示の水性媒体は、好ましくは水である。
水性媒体の含有量は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましく、４０質量％〜６０質量％が更に好ましい。
【００５１】
−乳化剤−
乳化剤には、分散剤、若しくは界面活性剤、又はこれらの組み合わせが含まれる。
【００５２】
分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール及びその変性物、ポリアクリル酸アミド及びその誘導体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、アラビアゴム、アルギン酸ナトリウム等を挙げることができ、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡともいう）が好ましい。
これらの分散剤は、シェル材と反応しない、又は極めて反応し難いことが好ましく、例えば、ゼラチンなどの分子鎖中に反応性のアミノ基を有する分散剤は、予め反応性を失わせる処理をしておくことが必要である。
【００５３】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
ノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル系化合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系化合物、グリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル系化合物、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル系化合物、ショ糖脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル系化合物、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル系化合物、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、ポリオキシエチレン化ひまし油系化合物、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル系化合物、脂肪酸ジエタノールアミド系化合物、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン系化合物、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリアルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体等が挙げられる。
【００５５】
アニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。アニオン界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アビエチン酸塩、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸塩、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩、アルケニルポリオキシアルキレンスルホアルキルエーテルの塩等が挙げられる。
【００５６】
カチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩（例えば、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド）、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩、ポリエチレンポリアミン誘導体等が挙げられる。
【００５７】
両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン、アミノカルボン酸、スルホベタイン、アミノ硫酸エステル、イミタゾリン等が挙げられる。
【００５８】
乳化剤の濃度（即ち、含有量）は、油相と水相との混合物である乳化液の全質量に対し、０質量％超２０質量％以下が好ましく、０．００５質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．０１質量％以上１０質量％以下が更に好ましく、１質量％以上５質量％以下が最も好ましい。
【００５９】
水相は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤などの他の成分を含有してもよい。
他の成分の含有量は、水相の全質量に対し、例えば、０質量％超２０質量％以下が好ましく、０．１質量％超１５質量％以下がより好ましく、１質量％超１０質量％以下が更に好ましい。
【００６０】
（分散）
分散は、本開示の油相を油滴として本開示の水相に分散させること（即ち、乳化分散）をいう。分散は、油相と水相との分散に通常用いられる手段、例えば、ホモジナイザー、マントンゴーリー、超音波分散機、ディゾルバー、ケディーミル、又はその他の公知の分散装置を用いて行なうことができる。
【００６１】
油相の水相に対する混合比（即ち、油相質量／水相質量）は、０．１〜１．５が好ましく、０．２〜１．２がより好ましく、０．４〜１．０が更に好ましい。混合比（即ち、油相質量／水相質量）が０．１〜１．５の範囲内であると、適度の粘度に保持でき、製造適性に優れ、乳化液の安定性に優れる。
【００６２】
［カプセル化工程］
本開示のマイクロカプセルの製造方法は、シェル材を油相と水相との界面で重合させてシェルを形成し、溶媒を内包するマイクロカプセルを形成する工程を含む。これにより、本開示の溶媒がシェルに内包されたマイクロカプセルが形成される。
【００６３】
（重合）
重合は、乳化液中の油相に含まれるシェル材を水相との界面で重合させる工程であり、これによりシェルが形成される。重合は、好ましくは加熱下で行われる。重合における反応温度は、シェル材の種類等によって異なるが、通常は４０℃〜１００℃が好ましく、５０℃〜８０℃がより好ましい。また、重合の反応時間も同様にシェル材の種類等によって異なるが、通常は０．５時間〜１０時間程度が好ましく、１時間〜５時間程度がより好ましい。重合温度が高い程、重合時間は短くなるが、高温で分解するおそれのある内包物やシェル材を使用する場合には、低温で作用する重合開始剤を選択して、比較的低温で重合させるのが望ましい。例えば、シェル材としてアルコキシシラン化合物を使用する場合、重合温度は、好ましくは１５℃〜４０℃、より好ましくは２０℃〜３０℃であり、反応時間は、好ましくは１時間〜４０時間、より好ましくは５時間〜３０時間である。
【００６４】
重合中に、マイクロカプセル同士の凝集を防止するためには、水性溶液（例えば、水、酢酸水溶液など）を更に加えてマイクロカプセル同士の衝突確率を下げることが好ましく、充分な攪拌を行うことも好ましい。重合中に、改めて凝集防止用の分散剤を添加してもよい。更に、必要に応じて、ニグロシン等の荷電調節剤、又はその他任意の補助剤を添加することができる。これらの補助剤は、シェルの形成時、又は任意の時点で添加することができる。
【００６５】
本開示の製造方法により製造されるマイクロカプセルは、＜マイクロカプセル＞の項に記載した通りである。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００６７】
（実施例１）
溶媒としてサラコス（登録商標）ＨＧ−８（日清オイリオ製、ＳＰ値９．３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２、分子量１３７５、炭素数８の脂肪酸と水酸基数８のポリグリセリンが縮合したエステル）を２８．７質量部、機能性材料としてＤ−リモネン（ヤスハラケミカル株式会社製、香料）を９．４質量部、シェル材としてアデカポリエーテルＥＤＰ−３００（株式会社ＡＤＥＫＡ製、ポリエーテルポリオール）０．１質量部及びバーノック（登録商標）Ｄ−７５０（ＤＩＣ株式会社製、ポリイソシアネート）０．９質量部、補助溶媒として酢酸エチル（三協化学株式会社製）を３．０質量部用い、撹拌混合して油相溶液を得た。また、水性媒体としての水５４．６質量部に、乳化剤としてクラレポバール（登録商標）ＰＶＡ−２１７Ｅ（株式会社クラレ製、ＰＶＡ）３．４質量部を加えて撹拌混合し、水相溶液を得た。得られた水相溶液に油相溶液を加えて分散した後、生成した乳化液に水１００．０質量部を加え、７０℃まで加温し、１時間撹拌後冷却してマイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は１５μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値［＝（標準偏差／体積平均粒径）×１００］は２２％であった（表１）。なお、体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）により測定した。【００６８】
（実施例２〜実施例６）
溶媒について表１に記載の溶媒を用いた以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、実施例１と同様に測定した。
各実施例のＣＶ値及びメジアン径は、表１に示す通りである。【００６９】
（比較例１〜４）
溶媒について表１に記載の溶媒を用いた以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差、体積平均粒径は、実施例１と同様に測定した。
各比較例のＣＶ値及びメジアン径は、表１に示す通りである。【００７０】
【表１】
2018180966.tif 000004
【００７１】
表１〜表３に表記の各成分の詳細は以下の通りである。表１〜表３において、ポリオールの欄には、ポリオール１分子あたり水酸基の数を記載し、脂肪酸の欄には、脂肪酸の炭素数を記載した。また、表１〜表３中の有効成分濃度は、製品中に含まれる各有効成分（即ち、溶媒、機能性材料、シェル材、補助溶媒、水性媒体、又はその他の成分）の濃度を指す。【００７２】
−溶媒−
・ＨＧ−８：日清オイリオ製のサラコス（登録商標）ＨＧ−８、オクタカプリル酸ポリグリセリル−６、１分子あたり８個の水酸基を有するポリオール（即ち、ポリグリセリン）と炭素数８の脂肪酸とのエステル
・トリミリスチン：東京化成工業株式会社製、１分子あたり３個の水酸基を有するポリオールと炭素数１４の脂肪酸とのエステル
・ＰＲ−１７：日清オイリオ製のサラコス（登録商標）ＰＲ−１７、ジイソステアリン酸プロパンジオール、１分子あたり２個の水酸基を有するポリオールと炭素数１８の脂肪酸とのエステル
・ＰＧ−ｄｉ−Ｌ：日本エマルジョン株式会社製のＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＰＧ−ｄｉ−Ｌ、ジラウリン酸プロピレングリコール、１分子あたり２個の水酸基を有するポリオールと炭素数１２の脂肪酸とのエステル
・スコレー８：日清オイリオ製のスコレー（登録商標）８、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、１分子あたり３個の水酸基を有するポリオール（即ち、モノグリセリン）と炭素数８の脂肪酸とのエステル
・５４０８：日清オイリオ製のサラコス（登録商標）５４０８、テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、１分子あたり４個の水酸基を有するポリオール（即ち、ペンタエリスリトール）と炭素数８の脂肪酸とのエステル
・ＥＨ：日清オイリオ製のサラコス（登録商標）ＥＨ、ヒドロキシステアリン酸エチルヘキシル、１分子あたり１個の水酸基を有するポリオールと炭素数１８の脂肪酸とのエステル
・オクタン：東京化成工業株式会社製
・ＭＩＢＫ：三菱ケミカル株式会社製、メチルイソブチルケトン
・１−メチルイミダゾール：東京化成工業株式会社製【００７３】
−機能性材料−
・Ｄ−リモネン：ヤスハラケミカル株式会社製、香料
・Ｉ−６Ｂ：ＢＡＳＦ製のＰｅｒｇａｓｃｒｉｐｔ  Ｒｅｄ  Ｉ−６Ｂ、染料
・オクタデカン：東京化成工業株式会社製、蓄熱剤
・４７９：ＢＡＳＦ製のＴｉｎｕｖｉｎ（登録商標）  ４７９、紫外線吸収剤【００７４】
−シェル材−
・ＥＤＰ−３００：株式会社ＡＤＥＫＡ製のアデカポリエーテル  ＥＤＰ−３００、ポリエーテルポリオール
・Ｄ−７５０：ＤＩＣ株式会社製のバーノック（登録商標）Ｄ−７５０、ポリイソシアネート
・７５０ＬＭ：株式会社三和ケミカル製のニカラック（登録商標）ＭＸ−７５０ＬＭ、メチル化メラミン樹脂
・ＫＢＥ−０４：信越化学工業製、テトラエトキシシラン、アルコキシシラン化合物
−補助溶媒−
・酢酸エチル：東京化成工業株式会社製
−乳化剤−
・２１７Ｅ：株式会社クラレ製のクラレポバールＰＶＡ−２１７Ｅ、分散剤
・ＣＴＡＣ：東京化成工業株式会社製、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド、界面活性剤【００７５】
（実施例７〜実施例１０）
分散剤の量を表２に記載の量とし、かつ、水性媒体としての水の量を調整して油相と水相との合計が１００質量％となるようにした以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、実施例１と同様に測定した。
各実施例のＣＶ値及びメジアン径は、表２に示す通りである。【００７６】
【表２】
2018180966.tif 000005
【００７７】
（実施例１１〜実施例１３）
機能性材料として表３に記載の機能性材料を用いた以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、実施例１と同様に測定した。
各実施例のＣＶ値及びメジアン径は、表３に示す通りである。【００７８】
（実施例１４）
シェル材として表３に記載のシェル材を用いた以外は、実施例１と同様にして、マイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、実施例１と同様に測定した。
実施例１４のＣＶ値及びメジアン径は、表３に示す通りである。【００７９】
（実施例１５）
シェル材としてＫＢＥ−０４（信越シリコーン製、アルコキシシラン化合物）０．８質量部、補助溶媒として酢酸エチル（三協化学株式会社製）を３．２質量部用いた以外は、実施例１と同様にして、油相溶液を得た。また、水５６．９質量部に乳化剤としてヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業株式会社製、界面活性剤）１．０質量部を加えて撹拌混合し、水相溶液を得た。得られた水相溶液に油相溶液を加えて分散した後、乳化液に酢酸水溶液（ｐＨ３）１００．０質量部を加え、２５℃で２４時間撹拌した後、５０℃まで加温し、３時間撹拌後冷却してマイクロカプセル水分散液を得た。
得られたマイクロカプセルの体積基準のメジアン径（Ｄ５０）は１５μｍであった。また、粒径分布のＣＶ値は２１％であった（表３）。なお、体積基準のメジアン径、標準偏差及び体積平均粒径は、マイクロトラックＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）により測定した。【００８０】
【表３】
2018180966.tif 000006
【００８１】
本開示においては、ＣＶ値が４０％以下である場合にマイクロカプセルの単分散性が高く、ＣＶ値が４０％超である場合にマイクロカプセルの単分散性が低いと判断した。【００８２】
実施例１〜６では、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下である６種の溶媒を用いて得られたマイクロカプセルの粒径分布のＣＶ値を調べた。
この結果、実施例１〜６のマイクロカプセルは、いずれも、粒径分布のＣＶ値が４０％以下であったことから、単分散性が高いことが示された。【００８３】
比較例１〜４では、「ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満」及び「分子量が４２５以上３０００以下」の少なくとも一方の要件が満たされない溶媒を用いて得られたマイクロカプセルのＣＶ値を調べた。
この結果、比較例１〜３のマイクロカプセルは、いずれも、粒径分布のＣＶ値が４０％を上回り、単分散性が低いことが示された。なお、比較例４では、マイクロカプセルが形成されないことが示された。【００８４】
このように、ＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下の溶媒を油相に用いてマイクロカプセルに内包させることにより、単分散性が高いマイクロカプセルが得られることが示された。【００８５】
実施例７〜１０では、水相に含まれる乳化剤の濃度がＣＶ値に及ぼす影響を調べた。
この結果、粒径分布のＣＶ値は、いずれも４０％以下であり、かつ、乳化剤は、水相及び油相の合計質量に対し、少なくとも１．０質量％までの範囲において、濃度依存的に生成したマイクロカプセルのＣＶ値を低下させることが示された。【００８６】
実施例１１〜１３では、マイクロカプセルに内包させる機能性材料の種類を変更した場合におけるＣＶ値の変化を調べた。
この結果、粒径分布のＣＶ値は、いずれも４０％以下であり、かつ、機能性材料を変更した場合においても、ＣＶ値は変化しないことが示された。【００８７】
実施例１４では、シェル材を、実施例１のアルコール（即ち、ポリエーテルポリオール）及びイソシアネート（即ち、ポリイソシアネート）をメラミンに変更した場合におけるＣＶ値の変化を調べた。
この結果、ＣＶ値は、実施例１と同じ２２％であることが示された。【００８８】
実施例１５では、乳化工程のシェル材及び乳化剤、並びにカプセル化工程の水性溶液を実施例１から変更した場合におけるＣＶ値の変化を調べた。
この結果、実施例１５のＣＶ値は２１％であり、実施例１のＣＶ値２２％よりもわずかに低下したことが示された。【００８９】
このように、単分散性が高いマイクロカプセルを得るためには、本開示の溶媒、すなわちＳＰ値が８（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上１０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２未満であり、かつ、分子量が４２５以上３０００以下の溶媒を油相に用い、マイクロカプセルに内包させることが重要であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本開示のマイクロカプセルは、香料、染料、蓄熱材、医薬品成分、化粧品成分、インク、接着剤、硬化剤、発泡剤などの機能性材料を内包し、機能性材料の保護、刺激応答性などの種々の好ましい機能を発揮することができる。【００９１】
２０１７年３月２８日に出願された日本特許出願２０１７−０６３９９３の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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