(57)【要約】放電処理による表面改質の効率低下を抑制することができる記録媒体処理装置及び画像記録装置を提供する。記録媒体搬送装置（２０）は、記録媒体が載置される載置面を有する載置部材（２１１）と、載置部材を所定の周回経路で周回移動させる搬送駆動部（８６）と、載置部材が有する孔部（２１１ａ）を介して載置部材の載置面側とは反対側から空気を吸引し、載置面に載置される記録媒体を、周回経路における所定の吸着領域（Ｒ）において載置面に吸着させる吸引部（２２２）と、吸着領域における載置部材の載置面に対向して設けられた第１電極（２４１）と、載置面上の記録媒体の吸着領域における移動経路を挟んで第１電極に対向して位置する第２電極と、第１電極との間に所定の電圧を印加することで、第１電極と第２電極との間に放電を生じさせる放電駆動部（２４２）と、を備える。
2018088381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が載置される載置面を有する載置部材と、
前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させる搬送駆動部と、
前記載置部材が有する孔部を介して前記載置部材の前記載置面側とは反対側から空気を吸引し、前記載置面に載置される記録媒体を、前記周回経路における所定の吸着領域において前記載置面に吸着させる吸引部と、
前記吸着領域における前記載置部材の前記載置面に対向して設けられた第１電極と、
前記載置面上の記録媒体の前記吸着領域における移動経路を挟んで前記第１電極に対向して位置する第２電極と、前記第１電極との間に所定の電圧を印加することで、前記第１電極と前記第２電極との間に放電を生じさせる放電駆動部と、
を備える記録媒体処理装置。
【請求項２】
前記載置部材には導電性部材が含まれ、
前記導電性部材が前記第２電極として用いられる請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項３】
前記載置部材は、無端状のスチールベルトである請求項２に記載の記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記載置部材には、前記載置面と、当該載置面とは反対側の面との間を各々貫通する複数の前記孔部が設けられている請求項２又は３に記載の記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記複数の孔部は、前記周回移動の方向に沿った前記載置部材の長さに対する、前記複数の孔部の開口に対応する部分の長さの割合が、１／２未満となるように設けられている請求項４に記載の記録媒体処理装置。
【請求項６】
前記複数の孔部は、当該複数の孔部が設けられている前記周回移動の方向と直交する幅方向の範囲内において、前記割合が０より大きくなるように設けられている請求項５に記載の記録媒体処理装置。
【請求項７】
前記複数の孔部は、当該複数の孔部が設けられている前記幅方向の範囲内において、前記割合が均一になるように設けられている請求項６に記載の記録媒体処理装置。
【請求項８】
前記複数の孔部の各々は、開口形状が同一であり、
前記複数の孔部は、前記周回移動の方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しく、かつ前記周回移動の方向と直交する幅方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しくなるように設けられている請求項４〜７の何れか一項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項９】
前記複数の孔部は、千鳥格子状に配列されている請求項４〜８の何れか一項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項１０】
前記複数の孔部は、ランダムに配置されている請求項４に記載の記録媒体処理装置。
【請求項１１】
前記第２電極は、前記載置部材の前記周回経路を挟んで前記第１電極と対向する位置に前記周回経路に沿って設けられ、
前記吸引部は、前記載置部材の前記孔部及び前記第２電極が有する通気孔を介して前記載置部材の前記載置面側とは反対側から空気を吸引することで、前記記録媒体を前記載置面に吸着させる請求項１に記載の記録媒体処理装置。
【請求項１２】
前記放電は、コロナ放電である請求項１〜１１の何れか一項に記載の記録媒体処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の記録媒体処理装置と、
記録媒体に対して色材を付与して画像を記録する画像記録部と、
を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体処理装置及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体に対してインクやトナーといった色材を付与して定着させることで当該記録媒体上に画像を記録する画像記録装置がある。この画像記録装置には、記録媒体に対してコロナ放電といった放電処理を行うことで、記録媒体の表面を色材の付着及び定着に適した状態に改質させる記録媒体処理装置を備えたものがある（例えば、特許文献１）。【０００３】
記録媒体処理装置としては、記録媒体を搬送する搬送ローラーと、当該搬送ローラーに対向する電極（放電電極）とを備え、当該電極と、接地電位とされた搬送ローラーとの間に高電圧を印加することで、搬送ローラー上を搬送される記録媒体と電極との間に放電を生じさせて記録媒体の表面を改質させる構成のものが知られている。このような記録媒体処理装置による放電処理では、記録媒体と電極との間に数ミリメートル程度の間隙が設けられた状態で放電が行われることで、放電による電流量を抑えて記録媒体の表面改質を高効率で行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４４４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、記録媒体に反りやしわがあると、搬送される記録媒体が電極に接触してしまい、放電による電流が増大して放電処理による表面改質の効率低下を招くという課題がある。【０００６】
この発明の目的は、放電処理による表面改質の効率低下を抑制することができる記録媒体処理装置及び画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の記録媒体処理装置の発明は、
記録媒体が載置される載置面を有する載置部材と、
前記載置部材を所定の周回経路で周回移動させる搬送駆動部と、
前記載置部材が有する孔部を介して前記載置部材の前記載置面側とは反対側から空気を吸引し、前記載置面に載置される記録媒体を、前記周回経路における所定の吸着領域において前記載置面に吸着させる吸引部と、
前記吸着領域における前記載置部材の前記載置面に対向して設けられた第１電極と、
前記載置面上の記録媒体の前記吸着領域における移動経路を挟んで前記第１電極に対向して位置する第２電極と、前記第１電極との間に所定の電圧を印加することで、前記第１電極と前記第２電極との間に放電を生じさせる放電駆動部と、
を備える。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体処理装置において、
前記載置部材には導電性部材が含まれ、
前記導電性部材が前記第２電極として用いられる。【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の記録媒体処理装置において、
前記載置部材は、無端状のスチールベルトである。【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の記録媒体処理装置において、
前記載置部材には、前記載置面と、当該載置面とは反対側の面との間を各々貫通する複数の前記孔部が設けられている。【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部は、前記周回移動の方向に沿った前記載置部材の長さに対する、前記複数の孔部の開口に対応する部分の長さの割合が、１／２未満となるように設けられている。【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部は、当該複数の孔部が設けられている前記周回移動の方向と直交する幅方向の範囲内において、前記割合が０より大きくなるように設けられている。【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部は、当該複数の孔部が設けられている前記幅方向の範囲内において、前記割合が均一になるように設けられている。【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項４〜７の何れか一項に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部の各々は、開口形状が同一であり、
前記複数の孔部は、前記周回移動の方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しく、かつ前記周回移動の方向と直交する幅方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しくなるように設けられている。【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項４〜８の何れか一項に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部は、千鳥格子状に配列されている。【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の記録媒体処理装置において、
前記複数の孔部は、ランダムに配置されている。【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載の記録媒体処理装置において、
前記第２電極は、前記載置部材の前記周回経路を挟んで前記第１電極と対向する位置に前記周回経路に沿って設けられ、
前記吸引部は、前記載置部材の前記孔部及び前記第２電極が有する通気孔を介して前記載置部材の前記載置面側とは反対側から空気を吸引することで、前記記録媒体を前記載置面に吸着させる。【００１８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の記録媒体処理装置において、
前記放電は、コロナ放電である。【００１９】
また、上記目的を達成するため、請求項１３に記載の画像記録装置の発明は、
請求項１〜１２の何れか一項に記載の記録媒体処理装置と、
記録媒体に対して色材を付与して画像を記録する画像記録部と、
を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に従うと、放電処理による表面改質の効率低下を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】インクジェット記録装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】記録媒体処理部の構成を示す模式図である。
【図４Ａ】搬送ベルトにおける孔部の配列パターンの例を示す図である。
【図４Ｂ】搬送ベルトにおける孔部の配列パターンの例を示す図である。
【図４Ｃ】搬送ベルトにおける孔部の配列パターンの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の記録媒体処理装置及び画像記録装置に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態であるインクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
インクジェット記録装置１（画像記録装置）は、記録媒体供給部１０と、記録媒体処理部２０（記録媒体処理装置）と、記録媒体加熱部３０と、画像記録部４０と、定着部５０と、記録媒体排出部６０などを備える。
【００２４】
記録媒体供給部１０は、載置トレー１１と媒体送出ローラー１２などを備える。
載置トレー１１は、枚葉紙、厚紙、段ボール材や樹脂板などの各種個別の記録媒体Ｐを重ねて載置可能な板状の部材であり、最上部に載置された記録媒体Ｐから順に記録媒体処理部２０へと送出される。載置トレー１１は、上下方向に移動可能であり、載置された記録媒体Ｐの全重量などに応じて最上の記録媒体Ｐが記録媒体処理部２０へ送出される位置で保持される。
媒体送出ローラー１２は、記録媒体Ｐを上下から挟持する回転自在なローラーであり、載置トレー１１の最上部に載置された記録媒体Ｐをここでは水平方向に送出する。媒体送出ローラー１２には、記録媒体Ｐの搬送方向（図１における左方向）に垂直な幅方向について記録媒体Ｐを所定の位置に合わせるガイド部材が取り付けられており、媒体送出ローラー１２は、幅方向の位置合わせがなされた状態で記録媒体Ｐを記録媒体処理部２０に送出する。
【００２５】
記録媒体処理部２０は、記録媒体供給部１０から引き渡された記録媒体Ｐに対してコロナ放電による表面改質処理（放電処理、コロナ処理）を行って記録媒体Ｐの表面を改質させる。記録媒体処理部２０は、搬送ベルト２１１（載置部材）、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３を有する搬送部２１と、支持吸引部２２と、押圧ローラー２３と、放電部２４などを備える。
【００２６】
搬送部２１の搬送ベルト２１１は、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の回りに架け渡された無端状（環状）の帯状部材である。搬送ベルト２１１は、駆動ローラー２１２が、当該駆動ローラー２１２に取り付けられた搬送モーター８６（搬送駆動部）（図２）により駆動されて回転動作することにより、当該回転動作に応じて駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の回りの周回経路を周回移動する。また、搬送ベルト２１１は、導電性部材であるスチールベルトにより構成され、接地電位とされている。
支持吸引部２２は、搬送ベルト２１１の内周面に沿って設けられ、当該支持吸引部２２上を摺動して周回移動する搬送ベルト２１１を平面で支持する。また、支持吸引部２２は、搬送ベルト２１１に設けられた孔部を介して搬送ベルト２１１の載置面側とは反対側、即ち内周面側から吸引ファン８２（図２）により空気を吸引することで、搬送ベルト２１１上の記録媒体Ｐを当該搬送ベルト２１１の外周面（記録媒体Ｐの載置面）上に吸着させる。
放電部２４は、搬送ベルト２１１の載置面に対向して設けられた放電電極２４１を有し、当該放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間、従って放電電極２４１と搬送ベルト２１１上の記録媒体Ｐとの間にコロナ放電を生じさせる。放電部２４は、このコロナ放電によって、記録媒体Ｐの表面のインク（色材）に対する濡れ性が向上するように（即ち、表面エネルギーが大きくなるように）記録媒体Ｐの表面を改質させる。このような表面改質処理を行うことで、記録媒体Ｐ上に着弾したインクが適切な範囲に濡れ広がるようにすることができる。記録媒体処理部２０は、放電部２４のコロナ放電による表面改質処理がなされた記録媒体Ｐを記録媒体加熱部３０に送出する。
なお、記録媒体処理部２０は、記録媒体供給部１０よりも搬送方向下流側、かつ画像記録部４０よりも搬送方向上流側に設けられていれば良く、例えば記録媒体加熱部３０と画像記録部４０の間に設けられていても良い。
記録媒体処理部２０の詳細な構成及び動作については、後述する。
【００２７】
記録媒体加熱部３０は、複数の加熱ローラー３１を備える。複数の加熱ローラー３１は、記録媒体Ｐを両側から挟み込んだ状態で回転動作することにより、当該記録媒体Ｐを搬送しながら加熱する。複数の加熱ローラー３１には、軸芯状の媒体ヒーターが設けられており、当該媒体ヒーターにより加熱ローラー３１の表面が加熱されて熱を記録媒体Ｐに伝えることで記録媒体Ｐを加熱する。媒体ヒーターとしては、例えば、電流によりジュール熱を生じる電熱シートなどが用いられる。記録媒体加熱部３０は、複数の加熱ローラー３１を収容し、ヒーターにより一定温度に保つことが可能な加熱室をさらに備えていても良い。このような構成によれば、加熱ローラー３１により加熱された記録媒体Ｐの温度むらを軽減してより一様な温度とすることができる。
【００２８】
画像記録部４０は、記録媒体Ｐの搬送方向について記録媒体加熱部３０の下流側に設けられ、記録媒体加熱部３０から引き渡された記録媒体Ｐ上にインクを吐出して画像を記録する。画像記録部４０は、搬送ベルト４１１、駆動ローラー４１２及び従動ローラー４１３を有する搬送部４１と、支持吸引部４２と、押圧ローラー４３と、インクを吐出する一又は複数の（ここでは４つの）ヘッドユニット４４などを備える。搬送部４１、支持吸引部４２及び押圧ローラー４３は、それぞれ記録媒体処理部２０の搬送部２１、支持吸引部２２及び押圧ローラー２３と同様の構成とすることができる。
【００２９】
ヘッドユニット４４は、搬送ベルト４１１を挟んで支持吸引部４２と対向する位置に設けられている。ヘッドユニット４４の支持吸引部４２と対向する側の面は、ノズルの開口部が設けられたインク吐出面となっており、ヘッドユニット４４は、支持吸引部４２により搬送ベルト４１１の載置面上に吸着されて搬送される記録媒体Ｐに対してインクを吐出、着弾させる。ヘッドユニット４４は、ノズル開口部が所定の配列で設けられて当該ノズル開口部からのインク吐出に係る動作を行う記録ヘッド４４１（図２）を一又は複数有する。ヘッドユニット４４におけるノズルの幅方向の配置範囲は、記録媒体Ｐに対する幅方向の画像の記録範囲をカバーしている。ヘッドユニット４４は、画像の記録時には位置が固定されて用いられ、記録媒体Ｐの搬送に応じて搬送方向の異なる位置に所定の間隔（搬送方向間隔）で順次インクを吐出していくことで、シングルパス方式で画像を記録する。４つのヘッドユニット４４は、ここでは、各々シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及び黒色（Ｋ）の各色のインクタンク（図示略）と接続され、これらＣＭＹＫ各色のインクをそれぞれ吐出する。あるいは、画像記録部４０は、これら４色以外のインク、例えば、オレンジ、グリーン、バイオレット、レッド、ブルー、ホワイトなど各色のインクや、透明インクなどを吐出するヘッドユニット４４を備えていても良い。ここで吐出されるインクは、紫外線（所定のエネルギー線）が照射されることで安定的に硬化する紫外線硬化型インクである。
画像記録部４０は、ヘッドユニット４４からインクが吐出された記録媒体Ｐを定着部５０に送出する。
【００３０】
定着部５０は、記録媒体Ｐの搬送方向について画像記録部４０の下流側に設けられ、画像記録部４０から引き渡された記録媒体Ｐ上のインクを定着させる。定着部５０は、搬送ベルト５１１、駆動ローラー５１２及び従動ローラー５１３を有する搬送部５１と、支持吸引部５２と、押圧ローラー５３と、紫外線照射部５４などを備える。搬送部５１、支持吸引部５２及び押圧ローラー５３は、それぞれ記録媒体処理部２０の搬送部２１、支持吸引部２２及び押圧ローラー２３と同様の構成とすることができる。
紫外線照射部５４は、支持吸引部５２により搬送ベルト５１１の載置面上に吸着されて搬送される記録媒体Ｐに対して紫外線を照射することにより、記録媒体Ｐに着弾したインクを定着させる。定着部５０から照射される紫外線は、搬送ベルト５１１上に載置された記録媒体Ｐに対して大きなむら（強度のばらつき）なく照射されるのが好ましい。
【００３１】
記録媒体排出部６０は、定着部５０から引き渡された記録媒体Ｐをユーザーに取り出されるまで載置して保持する。記録媒体排出部６０は、排出トレー６１及びガイドローラー６２を備え、定着部５０から送出された記録媒体Ｐをガイドローラー６２により上下から挟持して搬送し、排出トレー６１上に載置させる。排出トレー６１は、記録媒体Ｐが搬送部５１の載置面から送出可能なように当該載置面より低く設定されており、載置された記録媒体Ｐの分量によって上下可能であっても良い。
【００３２】
このように、インクジェット記録装置１は、複数の搬送部２１，４１，５１により記録媒体Ｐを搬送しながら、これらの搬送部２１，４１，５１を各々備えるインクジェット記録装置１の各機能構成、即ち記録媒体処理部２０、画像記録部４０、定着部５０によりそれぞれ記録媒体Ｐに対して所定の処理を行う構成となっている。このような構成とすることにより、搬送部２１，４１，５１において記録媒体Ｐが搬送ベルト２１１，４１１，５１１にそれぞれ載置される区間を短くすることができるため、搬送ベルト２１１，４１１，５１１の膨張、伸縮、移動速度の不均一などにより記録媒体Ｐの搬送位置精度が低下する不具合の発生を抑制することができる。これにより、特に画像記録部４０において記録媒体Ｐ上の所望の位置にインクを吐出させることができる。
【００３３】
図２は、インクジェット記録装置１の主要な機能構成を示すブロック図である。
インクジェット記録装置１は、制御部７０と、吸引制御部８１及び吸引ファン８２を有する支持吸引部２２，４２，５２と、放電制御部８３及び放電駆動部２４２を有する放電部２４と、ヘッド制御部８４及び記録ヘッド４４１を有するヘッドユニット４４と、搬送制御部８５と、搬送モーター８６と、入出力インターフェース８７と、バス８８などを備える。このうち吸引制御部８１、放電制御部８３、ヘッド制御部８４、搬送制御部８５は、制御部７０の各ハードウェア構成が併用されても良いし、別個に専用のＣＰＵ、メモリーや論理回路などが用意されていても良い。
【００３４】
制御部７０は、ＣＰＵ７１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ７２（Random Access Memory）、ＲＯＭ７３（Read Only Memory）及び記憶部７４を有する。
【００３５】
ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７３に記憶された各種制御用のプログラムや設定データを読み出してＲＡＭ７２に記憶させ、当該プログラムを実行して各種演算処理を行う。また、ＣＰＵ７１は、インクジェット記録装置１の全体動作を統括制御する。
【００３６】
ＲＡＭ７２は、ＣＰＵ７１に作業用のメモリー空間を提供し、一時データを記憶する。ＲＡＭ７２は、不揮発性メモリーを含んでいても良い。
【００３７】
ＲＯＭ７３は、ＣＰＵ７１により実行される各種制御用のプログラムや設定データ等を格納する。なお、ＲＯＭ７３に代えてＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリー等の書き換え可能な不揮発性メモリーが用いられても良い。
【００３８】
記憶部７４には、入出力インターフェース８７を介して外部装置２から入力されたプリントジョブ（画像記録命令）及び当該プリントジョブに係る記録対象の画像の画像データなどが記憶される。記憶部７４としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）が用いられ、また、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などが併用されても良い。
【００３９】
吸引制御部８１は、制御部７０からの制御信号に応じた回転速度で支持吸引部２２，４２，５２の吸引ファン８２を回転動作させる。
【００４０】
放電制御部８３は、制御部７０からの制御信号に応じて放電駆動部２４２により放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間に所定の交流電圧を印加させて、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間にコロナ放電を発生させる。
【００４１】
ヘッド制御部８４は、制御部７０からの制御信号に応じた適切なタイミングで、記録ヘッド４４１内のヘッド駆動部に対して各種制御信号や画像データを出力することで、記録ヘッド４４１のノズルの開口部からインクを吐出させる。
【００４２】
搬送制御部８５は、制御部７０から供給される制御信号に基づいて、媒体送出ローラー１２、駆動ローラー２１２，４１２，５１２、加熱ローラー３１、ガイドローラー６２にそれぞれ取り付けられた搬送モーター８６の動作を別個に制御して各ローラーを回転させ、記録媒体Ｐを適切な速度で搬送させる。
【００４３】
入出力インターフェース８７は、外部装置２と制御部７０との間のデータの送受信を媒介する。入出力インターフェース８７は、例えば各種シリアルインターフェース、各種パラレルインターフェースのいずれか又はこれらの組み合わせで構成される。
【００４４】
バス８８は、制御部７０と他の構成との間で信号の送受信を行うための経路である。
【００４５】
外部装置２は、例えばパーソナルコンピューターであり、入出力インターフェース８７を介してプリントジョブ及び画像データ等を制御部７０に供給する。
【００４６】
次に、記録媒体処理部２０の詳細な構成及び動作について説明する。
図３は、記録媒体処理部２０の構成を示す模式図である。
記録媒体処理部２０の搬送部２１において、搬送ベルト２１１として用いられるスチールベルトは、例えば、厚さ０．３［ｍｍ］程度のＳＵＳ３０４、ＳＵＳ６３１といったステンレス鋼やアルミ合金などにより構成することができる。また、搬送ベルト２１１には、搬送ベルト２１１の外周面と内周面との間を貫通し同一の開口形状を有する孔部、具体的には、直径約０．５［ｍｍ］の多数（複数）の円形の孔部が、約１．４［ｍｍ］間隔で配列されて開口率約２０％となるように設けられており、空気が通過可能となっている。
記録媒体供給部１０から送られた搬送対象の記録媒体Ｐは、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａが上向きで水平に移動する区間において当該載置面２１１ａに載置されて搬送ベルト２１１の周回移動に伴って搬送される。この区間では、記録媒体Ｐ及び搬送ベルト２１１は、放電部２４の４つの放電電極２４１と対向し、記録媒体Ｐは、搬送ベルト２１１の周回移動に伴って放電電極２４１の下部を通過する。
【００４７】
駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３は、ローラー本体、回転軸及び軸受（ベアリング）が金属で構成されており、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の表面は、ローラー本体、回転軸及び軸受を介して接地電位とされている。また、搬送ベルト２１１は、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の表面に常に当接しているため、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３を介して接地電位とされている。
【００４８】
支持吸引部２２は、搬送ベルト２１１の周回経路のうち、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の間の吸着領域Ｒにおいて、搬送ベルト２１１を平面で支持するとともに、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに載置されて搬送される記録媒体Ｐを当該載置面２１１ａに吸着させる。支持吸引部２２は、支持板２２１と、吸引部２２２などを有する。
支持板２２１は、搬送ベルト２１１の周回経路に沿って設けられ、搬送ベルト２１１を載置面２１１ａと反対側の面で支える。支持板２２１には、搬送ベルト２１１側の面と吸引部２２２側の面との間で空気を通過させる通気孔が設けられている。支持板２２１としては、例えば、ポリエチレン樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン樹脂などの樹脂粒子を焼結させて生成された多孔質体からなる板状部材を用いることができる。あるいは、人工的に設けられた透過孔を有する板状部材を用いても良い。
吸引部２２２には、吸引ファン８２（図２）が設けられている。吸引部２２２は、吸引ファン８２の回転動作により、搬送ベルト２１１の孔部及び支持板２２１の通気孔を介して搬送ベルト２１１の内周面側から空気を吸引し、搬送ベルト２１１上の記録媒体Ｐを吸着領域Ｒにおいて載置面２１１ａに吸着させる。
【００４９】
押圧ローラー２３は、搬送ベルト２１１を挟んで従動ローラー２１３と対向する位置で回転可能に設けられたローラーであり、記録媒体供給部１０から送出された記録媒体Ｐの搬送ベルト２１１の載置面２１１ａからの浮き上がり、特に、先端部のカール（巻き上がり）などを抑制してより確実に吸着されるように、適宜な圧力で搬送ベルト２１１に対して押圧（押下）して搬送ベルト２１１に沿って誘導する。押圧ローラー２３は、搬送対象の記録媒体Ｐの厚さなどに応じて搬送ベルト２１１の載置面２１１ａからの距離が可変な構成とすることができる。
【００５０】
放電部２４は、４つの放電電極２４１（第１電極）と、当該放電電極２４１及び接地された搬送ベルト２１１の間に交流の高電圧を印加して放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間にコロナ放電を発生させる放電駆動部２４２などを備える。このように、本実施形態では、吸着領域Ｒにおける載置面２１１ａ上の記録媒体Ｐの移動経路を挟んで放電電極２４１に対向する搬送ベルト２１１が、コロナ放電を発生させるための電極（第２電極）として用いられる。
【００５１】
放電電極２４１は、吸着領域Ｒにおける搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに対向する位置に、幅方向と平行に設けられた円柱状の部材である。放電電極２４１は、幅方向について、搬送部２１により搬送可能な最大サイズとして設定された記録媒体Ｐの最大幅に亘って延在するように設けられている。放電電極２４１は、金属の円柱状の電極心棒２４１１、及び電極心棒２４１１の表面を被覆する誘電体層２４１２を有する。誘電体層２４１２としては、アルミナといったセラミックスを用いることができる。
４つの放電電極２４１の各々は、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに吸着されて当該放電電極２４１と対向している記録媒体Ｐとの間隔が２［ｍｍ］〜３［ｍｍ］程度の所定値となる高さに配置される。厚さが異なる複数種類の記録媒体Ｐの各々に対して記録媒体Ｐと放電電極２４１との間隔を上記所定値とすることができるように、本実施形態では、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａと直交する方向に、放電部２４の全体の位置を調整することができるようになっている。
【００５２】
放電駆動部２４２は、２０〜３０［ｋＨｚ］の交流の電圧信号を生成する高周波電源と、当該高周波電源により生成された電圧信号を１０〜２０［ｋＶ］に昇圧する高圧トランスとを備え、当該昇圧された交流電圧を４つの放電電極２４１と接地された搬送ベルト２１１との間に印加する。このような交流電圧の印加により、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間にコロナ放電が生じる。コロナ放電が生じた状態で、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに吸着された記録媒体Ｐが放電電極２４１と対向する位置を通過すると、記録媒体Ｐと放電電極２４１との間に生じたコロナ放電により記録媒体Ｐの表面が改質される。記録媒体処理部２０は、このような動作により記録媒体Ｐの表面改質処理を行う。
【００５３】
ここで、コロナ放電は、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間に印加された高電圧により空気の絶縁性が破れて電極から電子が放出され、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間の空間（以下では放電空間とも記す）に電流が流れる現象である。コロナ放電では、放電空間に、上記放出された電子や、当該電子との衝突により電離した気体分子（正イオン）が生じ、電極間の電界によってこれらの電子や正イオンが加速されて記録媒体Ｐに衝突する。これにより、記録媒体Ｐの表面が、表面エネルギーが増大する方向に改質される。具体的には、記録媒体Ｐの表面において、電子や正イオンの衝突により分子レベルの凹凸が生じて表面が適度に粗くなることで、インクに対する濡れ性が向上する。また、コロナ放電では、電子や正イオンの衝突により記録媒体Ｐの表面における分子が不対電子を有した状態となって、ヒドロキシル基やカルボニル基といった極性官能基が付加されることによりインクの濡れ性が向上する事象も生じ得る。また、記録媒体Ｐの表面の汚れが除去されることによる濡れ性の向上も生じ得る。
また、放電電極２４１の表面に誘電体層２４１２が設けられていることで、コロナ放電においては局所的なアーク放電が発生しにくく、幅方向に延びる放電電極２４１の各位置で略均等な強度の放電が放電空間に発生する。これにより、記録媒体Ｐの表面の一様な改質がなされる。
なお、コロナ放電では、搬送ベルト２１１と放電電極２４１との間にオゾンが発生する。放電部２４には、この発生したオゾンを吸引して排気するための図示しない排気ダクト及び排気ファンが設けられている。あるいは、これらの排気ダクト及び排気ファンに加えて、又は排気ダクト及び排気ファンに代えて、支持吸引部２２の吸引部２２２を用いてオゾンの排気を行っても良い。
【００５４】
記録媒体Ｐの表面におけるインクに対する濡れ性の程度は、例えば、記録媒体Ｐの表面に所定の液量のインク滴が着弾した場合に当該インク滴が濡れ広がる範囲（直径）や、着弾したインクの接触角などにより表される。コロナ放電による表面改質処理後の濡れ性の程度は、コロナ放電の処理時間や放電エネルギーにより調整することができる。このうち、コロナ放電の処理時間は、記録媒体Ｐの搬送速度や、放電に用いられる放電電極２４１の数によって調整することができる。表面改質処理がなされる前の濡れ性は、記録媒体Ｐの材質によって異なるため、記録媒体Ｐの材質に応じてコロナ放電の処理時間や放電エネルギーを調整することで、表面改質処理後の濡れ性の程度を所望の範囲内とすることができる。
【００５５】
本実施形態の記録媒体処理部２０では、搬送ベルト２１１がコロナ放電の電極として用いられるため、搬送ベルト２１１における孔部の配置は、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間に発生するコロナ放電の分布に影響を与える。このため、本実施形態では、搬送ベルト２１１の孔部は、コロナ放電のむら（従って、改質後の表面状態のむら）が生じにくいパターンで設けられている。
【００５６】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、搬送ベルト２１１における孔部２１１ｂの配列パターンの例を示す図である。
本実施形態の孔部２１１ｂは、図４Ａに示されるように、千鳥格子状の配列パターンで設けられている。即ち、図４Ａでは、孔部２１１ｂが幅方向に等間隔に配列されてなる孔部配列が、搬送ベルト２１１の周回移動における周回移動方向（移動方向）に等間隔に多数設けられるとともに、周回移動方向に隣り合う孔部配列同士における、孔部２１１ｂの幅方向の配置位置が、孔部２１１ｂの幅方向についての配置ピッチの１／２だけ互いにずれるように孔部２１１ｂが設けられている。このような配列では、幅方向について隣り合う孔部２１１ｂ同士の間隔が互いに等しくなり、また周回移動方向について隣り合う孔部２１１ｂ同士（ここでは、一つおきの孔部配列において、幅方向の位置が等しい孔部２１１ｂ同士）の間隔が互いに等しくなる。このような配列により、孔部２１１ｂの配置密度が均一となり、コロナ放電のむらの発生が抑制される。
孔部２１１ｂの形状は、円形に限られず、図４Ｂに示されるように矩形（ここでは正方形）であっても良く、また円形や矩形以外の他の形状としても良い。
【００５７】
また、孔部２１１ｂの配列は、千鳥格子状に限られない。例えば、図４Ｃに示されるように、搬送ベルト２１１の周回移動方向に対して所定角度θだけ傾いた方向に沿って孔部２１１ｂが配列された構成としても良い。あるいは、幅方向及び周回移動方向についてのマトリクス状の配列といった、その他の規則性を有する種々の配列であっても良い
また、孔部２１１ｂは、配置位置が規則性を有しないように、即ちランダムに配置されていても良い。ここで、ランダムな配置には、完全にランダムに定められた配置のほか、確定的な計算により定められた疑似ランダムな配置が含まれる。また、ランダム、又は疑似ランダムな部分的な配置パターンが繰り返し用いられることで生成された配置であっても良い。
【００５８】
いずれの配置であっても、複数の孔部２１１ｂは、幅方向についての各位置において、搬送ベルト２１１の周回移動方向に沿った周長（一周の長さ）に対する、当該周長のうち複数の孔部２１１ｂの開口に対応する部分の長さの割合が、所定の上限値以下となるように設けられる。当該上限値は、コロナ放電のむらの発生を抑制する観点から、１／２未満であることが好ましく、十分な吸着力が得られる範囲で可能な限り小さいことが望ましい。
また、複数の孔部２１１ｂは、搬送ベルト２１１における複数の孔部２１１ｂが設けられている幅方向の範囲内（即ち、幅方向の両端部近傍の、孔部２１１ｂが設けられていない領域を除いた範囲内）において、幅方向の各位置における上記割合が、０より大きい所定の下限値以上となるように設けられていることが好ましい。この下限値は、幅方向の各位置における上記割合がより均一に近くなるよう、上述の上限値に近いほど望ましい。
さらには、複数の孔部２１１ｂは、幅方向の各位置における上記割合が均一になるように設けられていることがより好ましい。例えば、図４Ｂに示されるように、矩形の孔部２１１ｂの幅方向についての間隔を、孔部２１１ｂの開口の幅方向についての長さと等しくし、かつ周回移動方向に隣り合う孔部配列同士における孔部２１１ｂの幅方向の配置位置が相補的となるように各孔部２１１ｂを設けることで、幅方向の各位置における上記割合を均一にすることができる。なお、ここで上記割合が均一とは、幅方向の各位置における上記割合が完全に一致する場合のほか、上記割合のばらつきが、実質的にコロナ放電のむらを生じさせない所定の範囲内（即ち、当該ばらつきを反映したコロナ放電のむらが生じない範囲内）、例えば平均値に対して±１０％の範囲内である場合が含まれる。
【００５９】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態では、搬送ベルト２１１として導電性を有するスチールベルトを用い、搬送ベルト２１１を電極として用いて放電電極２４１との間でコロナ放電を生じさせた。
これに対し、本変形例では、誘電体の搬送ベルト２１１を用い、支持吸引部２２の支持板２２１を、接地電位とされた導電性部材、例えば金属板により構成して、当該支持板２２１を電極（第２電極）として用いる。このような構成によっても、放電電極２４１と記録媒体Ｐ（搬送ベルト２１１）との間にコロナ放電を生じさせることができる。ここで、支持板２２１に金属板を用いた場合には、支持板２２１には、吸引部２２２による空気の通過経路となる複数の通気孔が設けられる。支持板２２１の通気孔の配置は、支持板２２１上を摺動する搬送ベルト２１１の孔部２１１ｂと、支持板２２１の通気孔とが、搬送ベルト２１１の周回移動における何れの時点においても少なくとも一部重なって通気経路が確保されるような配置とされる。
また、本変形例では、搬送ベルト２１１が電極として用いられないため、搬送ベルト２１１には、記録媒体Ｐを支持可能であり通気性を有する種々の材質の部材を用いることができる。例えば、搬送ベルト２１１として、ゴムなどの樹脂や多孔質体を用いることができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の記録媒体処理部２０は、記録媒体Ｐが載置される載置面２１１ａを有する搬送ベルト２１１と、搬送ベルト２１１を所定の周回経路で周回移動させる搬送モーター８６と、搬送ベルト２１１が有する孔部２１１ｂを介して当該搬送ベルト２１１の載置面２１１ａ側とは反対側から空気を吸引し、載置面２１１ａに載置される記録媒体Ｐを、周回経路における吸着領域Ｒにおいて載置面２１１ａに吸着させる吸引部２２２と、吸着領域Ｒにおける搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに対向して設けられた放電電極２４１（第１電極）と、載置面２１１ａ上の記録媒体Ｐの吸着領域Ｒにおける移動経路を挟んで放電電極２４１に対向して位置する第２電極としての搬送ベルト２１１、及び放電電極２４１の間に所定の電圧を印加することで、放電電極２４１と搬送ベルト２１１との間に放電を生じさせる放電駆動部２４２と、を備える。
このような構成によれば、記録媒体Ｐは、搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに吸着された状態で放電電極２４１と対向するため、記録媒体Ｐに反りやしわがある場合であっても、放電処理において記録媒体Ｐと放電電極２４１とが接触する不具合の発生を抑制することができる。この結果、放電時に記録媒体Ｐが放電電極２４１に接触することによる放電電流の増大が抑制されるため、放電処理における表面改質の効率の低下を抑制することができる。また、放電電極と記録媒体Ｐとの距離が一定に保たれるため、コロナ放電による表面改質の程度が場所によりばらつく不具合の発生を抑制することができる。これにより、記録媒体Ｐの表面を一様に改質させることができ、インクジェット記録装置１により高品質な画像を記録媒体Ｐ上に記録することができる。
【００６１】
また、搬送ベルト２１１には導電性部材が含まれ、当該導電性部材が第２電極として用いられる。これにより、搬送ベルト２１１とは別個に放電電極２４１と対向する電極を設ける構成と比較して、記録媒体処理部２０の構成を簡素化することができる。また、記録媒体Ｐの裏面が搬送ベルト２１１により覆われた状態でコロナ放電が行われるため、電極ローラーにより記録媒体Ｐの裏面の一部のみを支持して放電を行う従来の構成と比較して、コロナ放電により記録媒体Ｐの裏面が改質されて表面の改質の効率が低下する不具合の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、搬送ベルト２１１は、無端状のスチールベルトであるため、コロナ放電の電極として用いられる搬送ベルト２１１を簡易な構成で実現することができる。
【００６３】
また、搬送ベルト２１１には、載置面２１１ａと、載置面２１１ａとは反対側の内周面との間を各々貫通する複数の孔部２１１ｂが設けられている。このような構成によれば、吸引部２２２により孔部２１１ｂを介した空気の吸引を効率的に行うことができる。また、搬送ベルト２１１のうち孔部２１１ｂが設けられていない平面部分を第２電極とすることで、効率良く放電を行うことができる。
【００６４】
また、複数の孔部２１１ｂは、周回移動方向に沿った搬送ベルト２１１の長さに対する、複数の孔部２１１ｂの開口に対応する部分の長さの割合が、１／２未満となるように設けられている。このような構成によれば、幅方向の各位置において、搬送ベルト２１１の周長のうち１／２以上の部分が電極として機能するため、幅方向について一部の位置でコロナ放電の強度が極端に低下したり増大したりする不具合の発生を抑制することができる。これにより、幅方向についてのコロナ放電の強度のばらつきが抑制され、記録媒体Ｐの表面を幅方向についてより均質に改質させることができる。
【００６５】
また、複数の孔部２１１ｂは、複数の孔部２１１ｂが設けられている幅方向の範囲内において、上記の割合が０より大きくなるように設けられることが好ましい。このような構成によれば、複数の孔部２１１ｂが設けられている幅方向の範囲内において、搬送ベルト２１１の全周に亘って孔部２１１ｂが設けられない領域が生じないようにすることができる。これにより、幅方向の各位置における、搬送ベルト２１１の周長に対する、当該周長のうち複数の孔部２１１ｂの開口に対応する部分の長さの割合をより均一に近くすることができるため、幅方向についてのコロナ放電の強度のばらつきをより効果的に抑制することができる。これにより、記録媒体Ｐの表面を幅方向についてさらに均質に改質させることができる。
【００６６】
また、複数の孔部２１１ｂは、複数の孔部２１１ｂが設けられている幅方向の範囲内において、上記の割合が均一になるように設けられることが好ましい。これにより、幅方向についてコロナ放電の強度を均一にすることができる。この結果、記録媒体Ｐを幅方向について一様に改質させることができる。
【００６７】
また、複数の孔部２１１ｂの各々は、開口形状が同一であり、複数の孔部２１１ｂは、周回移動方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しく、かつ幅方向に隣り合う孔部同士の間隔が互いに等しくなるように設けられている。このような構成により、周回移動方向及び幅方向についての孔部２１１ｂの配置密度が均一となるため、搬送ベルト２１１の周回移動に応じてコロナ放電の強度が変動したり、幅方向のコロナ放電の強度が不均一となったりする不具合の発生を抑制することができる。これにより、搬送される記録媒体Ｐの表面を周回移動方向及び幅方向について一様に改質させることができる。
【００６８】
また、複数の孔部２１１ｂが、千鳥格子状に配列されていることにより、孔部２１１ｂの配置密度のばらつきを抑えて、コロナ放電のむらの発生を抑制することができる。
【００６９】
また、複数の孔部２１１ｂを、ランダムに配置することによっても、孔部２１１ｂの配置密度のばらつきを抑えて、コロナ放電のむらの発生を抑制することができる。
【００７０】
また、変形例に係る記録媒体処理部２０では、第２電極としての導電性の支持板２２１が、搬送ベルト２１１の周回経路を挟んで放電電極２４１と対向する位置に当該周回経路に沿って設けられ、吸引部２２２は、搬送ベルト２１１の孔部２１１ｂ及び支持板２２１に設けられた通気孔を介して搬送ベルト２１１の内周面側から空気を吸引することで、記録媒体Ｐを搬送ベルト２１１の載置面２１１ａに吸着させる。このような構成によれば、コロナ放電に用いられる一対の電極の相対位置を固定することができるため、安定したコロナ放電により記録媒体Ｐの表面を一様に改質させることができる。
【００７１】
また、表面改質に用いられる放電は、コロナ放電であるので、局所的な放電が発生しにくく、幅方向についての強度のばらつきが少ない放電を発生させることができる。これにより、記録媒体Ｐの表面を一様に改質させることができる。
【００７２】
また、本実施形態の画像記録装置は、上記記録媒体処理部２０と、記録媒体Ｐに対してインクを付与して画像を記録する画像記録部４０と、を備える。このような画像記録装置によれば、適切な表面状態の記録媒体Ｐに対してインクを付与して、高品質な画像を記録媒体Ｐ上に記録することができる。
【００７３】
なお、本発明は、上記実施形態及び変形例に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、金属の駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３を接地することで搬送ベルト２１１を接地電位とする例を用いて説明したが、搬送ベルト２１１の接地方法はこれに限られず、例えば、搬送ベルト２１１の外周面又は内周面を、カーボンブラシ等を介して接地しても良い。この場合、幅方向についてカーボンブラシが当接する範囲では、搬送ベルト２１１の全周に亘って孔部２１１ｂが設けられていないことが望ましい。このような構成とするために、例えば、搬送ベルト２１１のうち記録媒体Ｐが載置されない幅方向の両端部近傍にカーボンブラシを当接すれば良い。
【００７４】
また、電極として用いられる搬送ベルト２１１の構成は、上記実施形態のようなスチールベルトに代えて、搬送ベルト２１１の一部が導電性部材からなる構成であっても良い。例えば、基材としての絶縁性ベルトの載置面２１１ａの一部に導電性部材を配置し、当該導電性部材を接地電位としても良い。
【００７５】
また、上記実施形態及び変形例では、載置部材として帯状の搬送ベルト２１１を用いる例を挙げて説明したが、載置部材は帯状のものに限られず、例えば、駆動ローラー２１２及び従動ローラー２１３の幅方向両端部に掛け渡されて周回移動する一対の駆動ベルトの間に取り付けられた板状部材を載置部材として用いても良い。
【００７６】
また、放電部２４が備える放電電極２４１の数は、４つに限られず、記録媒体Ｐ上のコロナ放電を行う領域の広さに応じて３つ以下又は５つ以上としても良い。
【００７７】
また、記録媒体処理部２０が電極間に発生させる放電は、コロナ放電に限られず、電極間への高電圧の印加に応じて電極間の空間の絶縁性が破れることにより生じる他の放電であっても良い。
【００７８】
また、上記実施形態及び変形例では、大気下で放電を行う記録媒体処理部２０を例に挙げて説明したが、記録媒体処理部２０を筐体で封止し、当該筐体の内部を特定の雰囲気（例えば、希ガスや、窒素等の不活性ガス）で充満させて放電を行っても良い。
【００７９】
また、上記実施形態及び変形例の記録媒体処理部２０では、放電駆動部２４２により電極間に交流電圧を印加する例を用いて説明したが、これに代えて、電極間に直流電圧を印加することで放電を発生させても良い。
【００８０】
また、上記実施形態及び変形例では、個別の記録媒体を順次供給して画像の記録を行ったが、連続的な記録媒体上に所定の間隔で記録を行った後、後処理で切断分離する構成のインクジェット記録装置に本発明を適用しても良い。
【００８１】
また、上記実施形態及び変形例では、各機能構成を全て別個の搬送部に区分けして記録媒体の搬送を行うこととしたが、記録媒体処理部や定着部などの熱伝導が適切に防げれば、複数の機能構成に係る動作が一つの搬送部上で実行されても良い。
【００８２】
また、上記実施形態及び変形例では、画像記録装置としてインクジェット記録装置１を例に挙げて説明したが、これに限定する趣旨ではない。例えば、感光体ドラム上に色材としてのトナー粒子による像を形成して記録媒体に転写する乾式電子写真方式の画像記録装置、トナー粒子に代えて液体トナーを用いる湿式電子写真方式の画像記録装置、ベルト上に形成されたインク薄膜を記録媒体に転写する方式の画像記録装置といった種々の画像記録装置に本発明を適用することができる。いずれの画像記録装置においても、色材が付与される記録媒体Ｐに対して表面改質処理を行う記録媒体処理装置が設けられ、この記録媒体処理装置に対して本発明が適用され得る。
【００８３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、記録媒体処理装置及び画像記録装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  インクジェット記録装置
２  外部装置
１０  記録媒体供給部
１１  載置トレー
１２  媒体送出ローラー
２０  記録媒体処理部
２１，４１，５１  搬送部
２１１，４１１，５１１  搬送ベルト
２１１ａ  載置面
２１１ｂ  孔部
２１２，４１２，５１２  駆動ローラー
２１３，４１３，５１３  従動ローラー
２２，４２，５２  支持吸引部
２２１  支持板
２２２  吸引部
２３，４３，５３  押圧ローラー
２４  放電部
２４１  放電電極
２４２  放電駆動部
２４１１  電極心棒
２４１２  誘電体層
３０  記録媒体加熱部
３１  加熱ローラー
４０  画像記録部
４４  ヘッドユニット
４４１  記録ヘッド
５０  定着部
５４  紫外線照射部
６０  記録媒体排出部
６１  排出トレー
６２  ガイドローラー
７０  制御部
７１  ＣＰＵ
７２  ＲＡＭ
７３  ＲＯＭ
７４  記憶部
８１  吸引制御部
８２  吸引ファン
８３  放電制御部
８４  ヘッド制御部
８５  搬送制御部
８６  搬送モーター
８７  入出力インターフェース
８８  バス
Ｐ  記録媒体
【図１】
2018088381.tif 000003
【図２】
2018088381.tif 000004
【図３】
2018088381.tif 000005
【図４Ａ】
2018088381.tif 000006
【図４Ｂ】
2018088381.tif 000007
【図４Ｃ】
2018088381.tif 000008
【国際調査報告】
2018088381.tif 000009
2018088381.tif 000010
2018088381.tif 000011