【事件の表示】
　特願２００１−１３９８３３「マイクロ波検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２２日出願公開、特開２００２−３３３４７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年５月１０日の出願であって、平成１６年１０月２７日付け拒絶理由通知に対して平成１７年１月４日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正１」という。）がなされ、同年７月１３日付け最後の拒絶理由通知に対して同年９月２０日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正２」という。）がなされ、同年１２月１６日付け（発送日：同年１２月２０日）で補正２について補正却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服審判が請求され、同年２月２０日付けで明細書又は図面についての補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　そして、補正３によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８と、補正１によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０とを比較すると、補正３に係る特許請求の範囲の請求項１の内容は補正１に係る特許請求の範囲の請求項１の内容に請求項５及び請求項６の内容を取り込んだものに相当するから、補正３により特許請求の範囲についてした補正は請求項の削除を目的としたものといえる。
　してみると、本願発明は、補正３により補正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明は次のとおりである。 
「所望のマイクロ波を検出し、警報を発するマイクロ波検出器本体と、車載用目標物検出装置とを備え、
　前記車載用目標物検出装置は、位置検出手段と、速度検出手段と、目標物の位置情報を記憶する位置記憶手段と、その目標物に対応する制御情報を記憶する制御情報記憶手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置と、前記位置記憶手段に格納された前記位置情報から目標物までの距離を算出する距離検出手段と、前記距離検出手段の出力と前記速度検出手段の出力から目標位置までの到達時間を予測する到達時間予測手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて目標物の存在を警報する警報手段とを備え、
　前記位置情報に基づき、マイクロ波を発する目標物を検出した場合に、前記予測した到達時間を経過した際にマイクロ波検出器本体がマイクロ波を受信した場合には、前記目標物からのマイクロ波と判断し、所定の警報を発するようにしたことを特徴とするマイクロ波検出器。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例記載の発明・事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、登録実用新案第３０７４８９０号公報（平成１３年１月２６日発行）（以下、「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｄ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１記載の考案は、速度取締位置警告装置であって、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して車両の現在位置を算出するＧＰＳ受信部と、目標位置を記録した目標位置記録部と、車両の速度取締用のレーダ波を受信するレーダ受信部と、警告を発する警告部と、前記目標位置記録部に記録されている目標位置の中で前記ＧＰＳ受信部で算出された現在位置に最も近い目標位置との距離が所定距離より小さいとき、または前記レーダ受信部で取締電波を受信したとき、及びこれらの両方の条件を満足したときに前記警告部より警告を発する制御部とを備えたことを特徴とする。」（７−８頁、段落【０００６】）
（ｂ）「図１は、本考案にかかる速度取締位置警告装置の一実施例の構成を示し、この速度取締位置警告装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳアンテナ１と、ＧＰＳアンテナ１で受信された電波を復調して現在位置データを算出して出力するＧＰＳ受信部２と、速度取締用のレーダ波を受信するレーダアンテナ３と、レーダアンテナ３で受信した電波を増幅し、レーダ波が受信されていることを検出して出力するレーダ受信部４と、速度取締位置が予想されている目標位置を記録した目標位置記録部５と、距離算出部６と、速度算出部７と、警告部８と、入力部９と、制御部１０と、インターフェース（Ｉ／Ｏ）１１、１２と、プロセッサ（ＣＰＵ）１３等で構成される。」（１０−１１頁、段落【００２１】）
（ｃ）「次に、図１乃至図３を参照しながら、上記構成を有する速度取締位置警告装置の動作について説明する。
　ステップＳ１では、制御部１０は、Ｉ／Ｏ１１を介してＧＰＳ受信部２でＧＰＳ電波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳであれば、正常に受信されているとして、ステップＳ２に移る。
　ステップＳ２では、制御部１０は、Ｉ／Ｏ１１を介してＧＰＳ受信部２が算出したデータを取り込み、ステップＳ３において、制御部１０は、目標位置記録部５に記録されている目標位置の中で、ステップＳ２で取り込んだ現在位置に最も近い目標位置のデータを読み出す。
　ステップＳ４では、距離算出部６は、レーダアンテナ３で読み出した目標位置と、ステップＳ２で取り込んだ現在位置との間の距離Ｒを算出する。
　ステップＳ５では、制御部１０は、ステップＳ４で算出した距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ６に、また判定がＮＯの場合にはステップＳ１０に移る。
　ステップＳ６では、速度算出部７は、前回の現在位置と、今回の現在位置との差から車両の速度を算出する。」（１１頁、段落【００２２】〜【００２７】）
（ｄ）「ステップＳ８では、制御部１０は、Ｉ／Ｏ１２を介してレーダ受信部４でレーダ波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には、ステップＳ９に移って警告Ｂを警告８より送出し、ステップＳ１に移り、ステップＳ１〜ステップＳ９を繰り返す。」（１１−１２頁、段落【００２９】）
・前記記載（ａ）から、
（１）「警告部は車両の現在位置に基づいて目標物の存在を警告するものである」ことが読みとれる。
・前記記載（ｂ）において、レーダアンテナ３及びレーダ受信部４以外の構成を「目標位置検出部」と呼ぶことにすると、前記記載（ａ）、（ｂ）から、
（２）「速度取締位置警告装置は、レーダアンテナ３及びレーダ受信部４と、目標位置検出部とを備えている」こと、及び
（３）「目標位置検出部は、ＧＰＳアンテナ１及びＧＰＳ受信部２と、速度算出部７と、速度取締位置が予想されている目標位置を記録した目標位置記録部５と、ＧＰＳ受信部２で算出された車両の現在位置と、該現在位置に最も近い目標位置との距離を算出する距離算出部６と、車両の現在位置に基づいて目標物の存在を警告する警告部８とを備える」ことが読みとれる。
・前記記載（ｃ）、（ｄ）から、
（４）「目標位置記録部５に記録されている目標位置の中で、現在位置に最も近い目標位置のデータを読み出し、レーダアンテナ３で読み出した目標位置と、現在位置との間の距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合にレーダ受信部４でレーダ波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には、警告Ｂを警告部８より送出すること」が読みとれる。
　
　以上（１）ないし（４）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「レーダアンテナ３及びレーダ受信部４と、目標位置検出部とを備え、
　前記目標位置検出部は、ＧＰＳアンテナ１及びＧＰＳ受信部２と、速度算出部７と、速度取締位置が予想されている目標位置を記録した目標位置記録部５と、ＧＰＳ受信部２で算出された車両の現在位置と、該現在位置に最も近い目標位置との距離Ｒを算出する距離算出部６と、前記車両の現在位置に基づいて目標物の存在を警告する警告部８とを備え、
　前記目標位置記録部５に記録されている目標位置の中で、現在位置に最も近い目標位置のデータを読み出し、前記距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合にレーダ受信部４でレーダ波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には、警告Ｂを警告部８より送出するようにした速度取締位置警告装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における、
「目標位置検出部」、「ＧＰＳアンテナ１及びＧＰＳ受信部２」、「速度算出部７」、「速度取締位置が予想されている目標位置を記録した目標位置記録部５」、「ＧＰＳ受信部で算出された車両の現在位置」、「現在位置に最も近い目標位置との距離Ｒを算出する距離算出部６」、「車両の現在位置に基づいて目標物の存在を警告する警告部８」、「目標位置記録部５に記録されている目標位置の中で、現在位置に最も近い目標位置のデータを読み出し、前記距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合に」、「レーダ受信部４でレーダ波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合には」、「警告Ｂを警告部８より送出するようにした」、「速度取締位置警告装置」は、　
　本願発明における、
「車載用目標物検出装置」、「位置検出手段」、「速度検出手段」、「目標物の位置情報を記憶する位置記憶手段」、「位置検出手段で検出された現在位置」、「位置記憶手段に格納された前記位置情報から目標物までの距離を算出する距離検出手段」、「位置検出手段で検出された現在位置に基づいて目標物の存在を警報する警報手段」、「位置情報に基づき、マイクロ波を発する目標物を検出した場合に」、「マイクロ波検出器本体がマイクロ波を受信した場合には」、「目標物からのマイクロ波と判断し、所定の警報を発するようにした」、「マイクロ波検出器」にそれぞれ相当する。
　そして、引用例記載の発明における「レーダアンテナ３及びレーダ受信部４」も、本願発明における「所望のマイクロ波を検出し、警報を発するマイクロ波検出器本体」も、共に、「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体」である点で共通している。
　また、本願発明において、「予測した到達時間を経過した際にマイクロ波検出器本体がマイクロ波を受信した場合には、前記目標物からのマイクロ波と判断し」ているのは、予測した到達時間を経過したとき、マイクロ波検出器本体がマイクロ波を受信するであろうことを想定しているのであるから、前記「予測した到達時間を経過した」時点で車両が目標物に対して少なくともマイクロ波の到達距離以内に接近することを前提としていると解するのが自然である。
　してみると、引用例記載の発明における「距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合」との状況も、本願発明における「予測した到達時間を経過した際」との状況も、共に、「車両が目標物に対して接近した際」との状況である点で共通している。
　してみると、両者は
「所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、車載用目標物検出装置とを備え、
　前記車載用目標物検出装置は、位置検出手段と、速度検出手段と、目標物の位置情報を記憶する位置記憶手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置と、前記位置記憶手段に格納された前記位置情報から目標物までの距離を算出する距離検出手段と、前記位置検出手段で検出された現在位置に基づいて目標物の存在を警報する警報手段とを備え、
　前記位置情報に基づき、マイクロ波を発する目標物を検出した場合に、車両が目標物に接近した際にマイクロ波検出器本体がマイクロ波を受信した場合には、前記目標物からのマイクロ波と判断し、所定の警報を発するようにしたマイクロ波検出器。」
で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：マイクロ波検出器本体の有する機能に関して、
　本願発明では「警報を発する」機能を有しているのに対し、引用例記載の発明では、そのような機能を有していない点。
相違点２：制御情報記憶手段に関して
　本願発明では目標物に対応する制御情報を記憶する制御情報記憶手段を有しているのに対し、引用例記載の発明では、そのような構成を有していない点。
相違点３：車両が目標物に接近したことを判定する方法に関して、
　本願発明では「距離検出手段の出力と前記速度検出手段の出力から目標位置までの到達時間を予測する到達時間予測手段」を用い、車両が目標物に接近する時点を「予測した到達時間を経過した際」と規定しているのに対し、引用例記載の発明では、車両が目標物に接近する時点を「距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合」と規定している点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
（１）相違点１について、
　引用例に記載のものも、「また、ステップＳ１においてＧＰＳ受信部２でＧＰＳ電波が正常に受信されていないと判定された場合には、ステップＳ１４に移り、ステップＳ８と同様にレーダ波が受信されているか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合にはステップＳ１５に移り、ステップＳ９と同様に警告Ｂを送出する。」（１３頁、段落【００３７】）とあるように、車両の現在位置によらず、マイクロ波を検出した際に警報を発するとの機能を備えるものであるから、別途の警報手段をマイクロ波検出器本体に備えることにより、本願発明のようにマイクロ波検出器本体に警報を発する機能を持たせるようにすることは当業者が容易に想到し得るところといえる。
（２）相違点２について、
　本願発明が、「目標物に対応する制御情報を記憶する制御情報記憶手段」を設けたのは「ここで制御情報記憶部４ｂに格納された制御情報としては、例えば目標物Ａが誤検出対象物（本来警報を発したくない目標物）の場合には、「マイクロ波検出器本体１５の感度を低下させる」であったり、「通常のマイクロ波の検出に伴う警報はしない」などがある。「通常の警報はしない」とは、例えば、マイクロ波検出器の警報を停止したり、異なる種類の警報をしたり、同一種類の警報でもボリュームを下げたりすることなどがある。」（本願明細書の段落【００６６】）とあるように、誤検出対象の場合に警報を発しないようにすることにあるが、この様に、この種の装置において、誤検出対象の位置の情報、すなわち目標物に対応する制御情報を記憶装置に記憶しておき、記憶位置に車両が接近してマイクロ波受信検知信号が出力されても報知動作を禁止するようにすることは、例えば、原審で引用された刊行物である登録実用新案第３０７０３８８号公報（平成１２年７月２８日発行）、段落【００４０】にも記載されているように周知の技術的事項である。
　したがって、引用例記載の発明において、「目標物に対応する制御情報を記憶する制御情報記憶手段」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
（３）相違点３について、
　車両が目標物にどの程度接近したかを判定する方法として、車両と目標物間の距離でもって判定することに代えて、両者間の距離と現在の車両速度から目標物への到達が予想される時間（以下、「到達予想時間」という。）を算出し、該到達予想時間を基準に判定することは、例えば原審で引用された刊行物である特開平１０−４７９８４号公報（特に、段落【０００３】〜【０００４】、【０００８】〜【００１１】を参照のこと。）や、特開平５−２３２８７３号公報（特に、段落【０００５】、【００１１】及び【００１６】を参照のこと。）にも記載されているように、車両に搭載のカーナビゲーション装置において周知の技術的事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、車両が目標物に接近する時点を判定する方法として、「距離Ｒが予め決められた距離Ｋより小であるか否かを判定し、判定がＹＥＳの場合」、すなわち、車両と目標物間の距離でもって判定することに代えて、本願発明のように、「車両と目標物との距離と車両速度から目標位置までの到達時間を予測する到達時間予測手段を設け、予測した到達時間を経過した時点を車両が目標物に接近する時点」、すなわち、目標物までの到達予想時間でもって判定するようにすることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び周知事項から当業者が予測可能なものであって、格別なものとはいえない。
　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。