【事件の表示】
　平成８年特許願第１７５１４５号「精密加工部品用押え捻子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１９０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年７月４日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　捻子棒体の先端にかしめ部を形成すると共に端部が開放した有底の軸孔を軸心方向に沿わせて形成し、前記軸孔にその軸孔の内径と略一致した外径を有する硬質の球体を挿入し、中間部に環状の溝が形成されて一方が前記軸孔の内径に略一致する外径を有してその軸孔に対する嵌合部とされ他方が押圧部とされた押え体を設け、この押え体の前記嵌合部を前記軸孔に回動自在に嵌合させると共に前記押え体の端部を前記球体に突き当てて軸方向に遊びを持たせて前記溝部分で前記かしめ部を変形させることにより前記押え体を前記捻子棒体に取り付け、前記押え体の前記押圧部に外径が前記捻子棒体のねじの谷径より小さい軟質材によるワークガードを設けたことを特徴とする押え捻子。」から、
「【請求項１】
　捻子棒体の先端にかしめ部を形成すると共に端部が開放した有底の軸孔を軸心方向に沿わせて形成し、前記軸孔にその軸孔の内径と略一致した外径を有する硬質の球体を挿入し、中間部に環状の溝が形成されて一方が前記軸孔の内径に略一致する外径を有してその軸孔に対する嵌合部とされ他方が押圧部とされた押え体を設け、この押え体の前記嵌合部を前記軸孔に回動自在に嵌合させると共に前記押え体の端部を前記球体に突き当てて軸方向に遊びを持たせて前記溝部分で前記かしめ部を変形させることにより前記押え体を前記捻子棒体に取り付け、前記押え体の前記押圧部に外径が前記捻子棒体のねじの谷径より小さい軟質材によるワークガードを設けたことを特徴とする
精密加工部品用
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「押え捻子」に関し、「精密加工部品用押え捻子」と実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「押え捻子で固定する対象物は、加工精度が高い精密加工部品である場合が多く、このような部品においては、押え体が当接する面の仕上げ程度もかなり高い状態にある。」（段落【０００４】参照）、「対象物が精密部品である場合には、その対象物自体の硬度が高いものであっても、ミクロン単位以下の精度の世界では、弾性体として認識しなければならないものであり、押え捻子による押圧力で対象物が弾性変形することは避けられない。」（段落【０００５】参照）、及び「図２に示すものは、精密バイスとして構成した状態であり、Ｌ字形のジョー１４と直方体状の支持体１５とを三本のボルト１６により一体化して本体１７が形成されている。」（段落【００１１】参照）と記載されるとともに、図２には、精密バイスに利用した状態の斜視図が記載されている。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「押え捻子」を、「精密加工部品用押え捻子」とし、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭６２−４９３９７号（実開昭６３−１５７５１６号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５６−１０６８７３号（実開昭５８−１３３４２号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「押え螺子」に関して、図面（特に、第１図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「この考案は、物品を固定する場合などに用いるのに適した押え螺子に関するものである。」（第１頁第１４及び１５行）
(ｂ)「従来、物品を強固に固定するためには、螺子棒により締め付ければ効果的であるが、物品との接触部に局部的な滑りが生じないように押し螺子の先端にその押し螺子とは相対的に回転するように設けられた押え体を設けたものがある。たとえば、本出願人により開示された実開昭６１−５１２号公報には、第４図に示すように螺子棒体１の先端にその軸心方向に沿った軸孔２を形成し、この軸孔２に球体３を挿入するとともにこの球体３で軸心方向の動きを受けさせて前記螺子棒体１の螺子４の谷径よりも小さい外径の押え部５を有する押え体６の軸状の嵌合部７を回転自在に挿入し、この嵌合部７を前記螺子棒体１に取付けている。この場合には、押え体６が螺子棒体１と相対的に回転することにより、押え部５の先端は物品に当接しただけで滑りを生じることがなく、しかも、球体３の存在により締付力が強くても押え体６が回転することがないように構成されている。
　また、押え体６の押え部５の外径が螺子棒体１の螺子４の谷径よりも小さく形成されているため、例えば、バイスなどの場合にジョーの間隔一杯に物品を取付けることができ、また、螺子棒体１が抜き差し自在であり、その取り扱いがきわめて容易になるように構成されているものである。」（第２頁第１行〜第３頁第６行）
(ｃ)「この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。まず、螺子棒体８は、その一端に直径の大きい摘み部９を有し、他端にはその軸心方向に沿わせて軸孔１０が形成されている。この軸孔１０内には、球体としてのスチールボール１１が挿入されている。また、前記軸孔１０には押え体１２の嵌合部１３が回転自在に挿入されている。この嵌合部１３は前記軸孔１０に遊びが少なく嵌合する軸状をしており、前記スチールボール１１側にはその外径をわずかに小さくした細径部１４が形成されている。そして、この細径部１４の端面は前記スチールボール１１が接合する接合面１５とされている。そして、前記押え体１２には、溝部１６と押え部１７とが形成され、その押え部１７の外径は前記螺子棒体８の螺子１８の谷径よりも小さく形成されている。また、前記押え部１７の端面は図示しない物品に接合する押え面１９とされている。この押え面１９の中心部には、外周部を残して凹部２０が形成されている。すなわち、物品との接合面積が小さいように形成されている。
　しかして、前記螺子棒体８の先端には、かしめ部２１が形成され、このかしめ部２１を変形させて前記溝部１６に抜け止め部２２を突出させて前記押え体１２は抜け止めされている。この時、前記押え体１２は軸心方向にわずかな遊びをもたせて取付けられている。
　このような構成において、その使用に当っては、螺子棒体８を図示しないブラケットなどに螺子結合し、摘み部９を持って螺子棒体８を回す。この時、押え体１２が物品に当っていると、その押え体１２は回転せず押し付け力のみを与える。しかも、押え体１２はスチールボール１１を介在させて螺子棒体８との間で圧接力を受けるので、相当に大きな力が作用しても、両者の抵抗は少ない。そのため、摘み部９を持っての回転力が損失なく押え力に変換され、強固な締付を行ない得る。しかも、押え体１２は螺子棒体８に対して軸方向に遊びを持たせて取付けられているので、強い力を受けても螺子棒体８との間で噛りを生じることがなく、常に円滑な動きを示す。
　とくに、スチールボール１１からの力は、接合面１５に局部的に作用するが、この力により嵌合部１３の外径が増大することは避けられない。しかしながら、その接合面１５は細径部１４に形成されているので、外径が増大するのは細径部１４であり、軸孔１０の内面に接する程に増大はしないので、押え体１２の回転が固くなることはなく、円滑な回転状態を維持する。
　なお、細径部１４の外径の増大は、その細径部１４の全体にわたって行なわれるのではなく、スチールボール１１の接合部側の一部の外径が増大するだけである。
　また、細径部１４の存在により、押え体１２の変形はある程度許容されるので、押え体１２の材質を弾性変形の大きいものとすることができ、これにより、物品への当りを柔らかくして物品に傷を付けることを有効に防止することができるものである。」（第４頁第１１行〜第７頁第１４行）
(ｄ)第１図の記載からみて、端部が開放した有底の軸孔１０を軸心方向に沿わせて形成し、軸孔１０にその軸孔１０の内径と略一致した外径を有する硬質のスチールボール１１を挿入し、中間部に環状の溝部１６が形成されて一方が前記軸孔１０の内径に略一致する外径を有してその軸孔１０に対する嵌合部１３とされ他方が押え部１７とされた押え体１２を設けた構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　螺子棒体８の先端にかしめ部２１を形成すると共に端部が開放した有底の軸孔１０を軸心方向に沿わせて形成し、前記軸孔１０にその軸孔１０の内径と略一致した外径を有する硬質のスチールボール１１を挿入し、中間部に環状の溝部１６が形成されて一方が前記軸孔１０の内径に略一致する外径を有してその軸孔１０に対する嵌合部１３とされ他方が押え部１７とされた押え体１２を設け、この押え体１２の前記嵌合部１３を前記軸孔１０に回動自在に挿入させると共に前記押え体１２の端部を前記スチールボール１１に接合させて軸方向に遊びを持たせて前記溝部１６部分で前記かしめ部２１を変形させることにより前記押え体１２を前記螺子棒体８に取り付け、前記押え体１２の前記押え部１７の外径が前記螺子棒体８の螺子１８の谷径より小さく形成されている押え螺子。
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「螺子棒体８」は本願補正発明の「捻子棒体」に相当し、以下同様に、「かしめ部２１」は「かしめ部」に、「軸孔１０」は「軸孔」に、「スチールボール１１」は「球体」に、「溝部１６」は「溝」に、「嵌合部１３」は「嵌合部」に、「押え部１７」は「押圧部」に、「押え体１２」は「押え体」に、「挿入」は「嵌合」に、「接合させて」は「突き当てて」に、「螺子１８」は「ねじ」に、「押え螺子」は「押え捻子」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　捻子棒体の先端にかしめ部を形成すると共に端部が開放した有底の軸孔を軸心方向に沿わせて形成し、前記軸孔にその軸孔の内径と略一致した外径を有する硬質の球体を挿入し、中間部に環状の溝が形成されて一方が前記軸孔の内径に略一致する外径を有してその軸孔に対する嵌合部とされ他方が押圧部とされた押え体を設け、この押え体の前記嵌合部を前記軸孔に回動自在に嵌合させると共に前記押え体の端部を前記球体に突き当てて軸方向に遊びを持たせて前記溝部分で前記かしめ部を変形させることにより前記押え体を前記捻子棒体に取り付けた押え捻子。
（相違点１）
　前記押え捻子に関し、本願補正発明は、「精密加工部品用」であるのに対し、引用発明は、そのような構成を具備しているかどうか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「前記押え体の前記押圧部に外径が前記捻子棒体のねじの谷径より小さい軟質材によるワークガードを設けた」のに対し、引用発明は、押え体１２の押え部１７の外径が螺子棒体８の螺子１８の谷径より小さく形成されているものの、上記構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　押え捻子の技術分野において、固定する対象物を精密加工部品とすることは、従来周知の技術手段（例えば、実公昭５７−３００４９号公報には、「この考案は、平面研削盤等のテーブル上に載置して微小部品の研削加工のためなどに用いる精密バイスに関するものである。」（第１頁第１欄第２４〜２６行）と記載され、また、実公平４−１７８６１号公報には、「この考案は、（中略）精密加工時における加工物の押えに有効なものである。」（第１頁第２欄第１１〜１９行）と記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の押え螺子（押え捻子）に、上記従来周知の技術手段を適用し、固定する対象物を精密加工部品として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　刊行物１には、「押え体６の押え部５の外径が螺子棒体１の螺子４の谷径よりも小さく形成されているため、例えば、バイスなどの場合にジョーの間隔一杯に物品を取付けることができ、また、螺子棒体１が抜き差し自在であり、その取り扱いがきわめて容易になるように構成されているものである。」（上記摘記事項(ｂ)参照）、及び「細径部１４の存在により、押え体１２の変形はある程度許容されるので、押え体１２の材質を弾性変形の大きいものとすることができ、これにより、物品への当りを柔らかくして物品に傷を付けることを有効に防止することができるものである。」（上記摘記事項(ｃ)参照）と記載されている。
　このことから、刊行物１には、螺子棒体１が抜き差し自在であり、その取り扱いがきわめて容易になるように、押え体１２の押え部１７の外径が螺子棒体８の螺子１８の谷径より小さく形成されているとともに、押え体１２の材質を弾性変形の大きいものとすることにより、物品への当りを柔らかくして物品に傷を付けることを有効に防止しようとする技術的課題及び作用効果が記載又は示唆されている。
　一方、捻子やボルト等により対象物を固定する技術分野において、固定する対象物を保護するために、固定手段の対象物に当接する部分に軟質材によるワークガードを設けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２には、「この考案による接合金具は締付ボルト３の先端にゴム等の弾性摩擦板６を設けたので、この弾性摩擦板６により強固に接合ができ」（第３頁第３〜５行）と記載され、第１〜６図には弾性摩擦板６が記載されている。また、実願昭６３−５７５８５号（実開平１−１６３０６５号）のマイクロフィルムには、「挟持面の表面には合成樹脂等の比較的柔軟な材料でできたカバー材３が被覆されている。」（第４頁第１〜３行）と記載され、第３図にはカバー材３が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、上記刊行物１に記載又は開示されている上記技術的課題及び作用効果に鑑みて、引用発明の押え体１２の押え部１７に、上記従来周知の技術手段を適用して、外径が螺子棒体８の螺子１８の谷径より小さい軟質材によるワークガードを設けて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由（平成１８年９月２６日付け手続補正書により補正された）において、「本願発明は、ミクロン単位の加工精度を要求される精密加工のためにしようされる押え捻子であるという観点から認識されるべきものであり、建築用仮設材の接合金具に使用されている弾性摩擦板などは、全く技術分野が相違している技術に関するものであり、本願発明とは何ら関連のないものである。」（「(ｄ)本願発明と引用例との対比」の項を参照）と、本願発明（本審決の「本願補正発明」に対応）と刊行物２に記載されたものなどとの相違について主張している。
　しかしながら、引用発明の押え螺子（押え捻子）を、従来周知の技術手段である、ミクロン単位の加工精度を要求される精密加工部品のために使用するにあたっては、上記（相違点２について）において述べた、従来周知の技術手段である、固定する対象物を保護するために固定手段の対象物に当接する部分に設けられる軟質材によるワークガードについても、ミクロン単位の加工精度を要求される精密加工部品に適したものとすることは、当業者が通常普通に行うことであり格別のことではないので、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　捻子棒体の先端にかしめ部を形成すると共に端部が開放した有底の軸孔を軸心方向に沿わせて形成し、前記軸孔にその軸孔の内径と略一致した外径を有する硬質の球体を挿入し、中間部に環状の溝が形成されて一方が前記軸孔の内径に略一致する外径を有してその軸孔に対する嵌合部とされ他方が押圧部とされた押え体を設け、この押え体の前記嵌合部を前記軸孔に回動自在に嵌合させると共に前記押え体の端部を前記球体に突き当てて軸方向に遊びを持たせて前記溝部分で前記かしめ部を変形させることにより前記押え体を前記捻子棒体に取り付け、前記押え体の前記押圧部に外径が前記捻子棒体のねじの谷径より小さい軟質材によるワークガードを設けたことを特徴とする押え捻子。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の限定事項である「精密加工部品用」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。