【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６９５８３号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日の出願であって、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年９月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】　電話回線に接続され、該電話回線から呼出信号を検出すると、所定の音量で呼出音を鳴動させる通信装置であって、
　呼出信号検出時に、呼出音の発声回数によって呼出音の大きさを段階的に一定の割合で変化させる制御手段と、
　呼出音の最大音量を記憶する記憶手段とを備え、
　前記制御手段は、呼出音が前記最大音量に至った場合に、該呼出音の音量はそのままで呼出音を鳴らし続けることを特徴とする通信装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】　電話回線に接続され、該電話回線から呼出信号を検出すると、所定の音量で呼出音を鳴動させる通信装置であって、
　呼出信号検出時に、呼出音の発声回数によって呼出音の大きさを段階的に一定の割合で変化させる制御手段と、
　呼出音の最大音量を記憶する記憶手段とを備え、
　前記制御手段は、呼出音が前記最大音量に至った場合に、音量はそのままで該呼出音を鳴らし続け、
呼出している時間が所定の時間をオーバーした場合には、該呼出音の出力を停止する
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「制御手段」について、「呼出している時間が所定の時間をオーバーした場合には、呼出音の出力を停止する」という構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−２６８３００号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電話機に関し、特に着信時に呼出音の音量を可変する電話機に関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００６】
【実施例】次に本発明について図面を参照して説明する。図１は本発明の電話機の一実施例を示す回路ブロック図である。
【０００７】本実施例の電話機１２はトーンリンガ６，ダイヤル回路部７，通話回路部８，送受話器９，フックスイッチ１０および電話機端子１１を備える従来の電話機に検出部１，呼出音カウント部２，呼出音量増幅部３，制御処理部４および停止スイッチ５を付加して構成される。
【０００８】検出部１はトーンリンガ６からの呼出音の検出を行い、呼出音カウント部２は検出された呼出音の鳴動をカウントし、呼出音量増幅部３は呼出音の音量を増大させる。制御処理部４は呼出音カウント部２が呼出音をある一定数カウント後、呼出音量増幅部３の音量の増幅度をある一定数カウントする毎に段階的に制御し、また呼出音停止後は呼出音カウント部２および呼出音増幅部３を復旧させる制御処理を行う。トーンリンガ６は呼出音の鳴動回路部であり、呼出音量増幅部３の作動により音量が増大する。停止スイッチ５は呼出音量自動可変が不要な時は手動によりオンさせることにより、呼出音量自動可変機能は停止される。
【０００９】次に、本実施例の動作について説明する。トーンリンガ６で着信による呼出音が鳴動することにより、検出部１は呼出音を検出する。検出部１で検出した呼出音の鳴動数を呼出音カウント部２でカウントする。制御処理部４は検出部１が呼出音を検出した後の呼出音カウント部２での呼出音回数カウントの監視を行い、ある一定数カウントする度に呼出音量増幅部３に対し段階的に音量増幅度を上昇させる指示を行う。呼出音量増幅部３の作動により呼出音の音量は増大する。例えば呼出音５回鳴動までは初期音量で鳴動し、６回目の鳴動より初期音量の１．２倍、９回目の鳴動より１．５倍、１２回目の鳴動より初期音量の２倍の音量というように段階的に増大していく。」（第２頁第２欄、段落６〜９）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用文献１には、「電話機」に関する発明が開示されており、電話機が電話回線に接続されていることは自明であって、「着信時」が、電話回線から呼出信号を検出したときであることも自明であり、
　上記摘記事項（イ）の段落９の記載によれば、電話機の制御処理部４は、「検出部１が呼出音を検出した後の呼出音カウント部２での呼出音回数カウントの監視を行い、ある一定数カウントする度に呼出音量増幅部３に対し段階的に音量増幅度を上昇させる指示」を行っているから、呼出音の音量を段階的に一定の割合で変化させている。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「電話回線に接続され、該電話回線から呼出信号を検出すると、所定の音量で呼出音を鳴動させる電話機であって、
　呼出信号検出時に、呼出音の鳴動回数によって呼出音の音量を段階的に一定の割合で変化させる制御処理部を備えた電話機。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−８８６７４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１３】
【実施例】図２は本発明の実施例を説明するブロック図である。図は電話機の構成の一例を示し、６０は通話回路、７０はフックスイッチ、１０はリンガ信号検出回路、１０１は呼出信号発生機構であり、２０Ａは呼出音設定回路であり、呼出音の出力条件を設定するためのボタン２０ａ、キー２０ｂ、可変抵抗（図中、ＲＶと示す）２０ｃを備えている。また、２１は呼出音量漸増設定メモリ（図中、呼出音量漸増メモリと示す）、３０Ａは呼出音蓄積メモリ、４０Ａは呼出音発生部、５０Ａは呼出音制御回路、５１はクロック発生回路、５２はスキャン回路である。
【００１４】本実施例は呼出音制御部５０Ａはマイクロプロセッサを使用するので、スキャン回路５２を呼出音制御部５０Ａの中に構成することもできる。以下説明はスキャン回路５２は呼出音制御部５０Ａの中に構成されているものとして説明する。
【００１５】例えば、クロック発生回路５１の発生するクロック信号を基準として、呼出音制御部５０Ａは内部カウンタを動作させることによりスキャンタイミング信号を発生する。このスキャンタイミング信号により、呼出音制御部５０Ａは呼出音設定回路２０Ａの設定条件をスキャンする。ここでは、呼出音量漸増設定メモリ２１が「オン」となっているので、例えば、呼出音発生部４０Ａを駆動する駆動電圧を最大１０Ｖとすると、最初は、例えば、３Ｖで呼出音発生部４０Ａを駆動し、次のスキャンでは４Ｖで駆動する。このように、スキャンを行うごとに、駆動電圧を上げることにより、呼出音を漸増させる。これは、呼出音を送出しても、応答がない場合、呼出音量を漸増させることにより、被呼者の注意を喚起するのに有効である。
【００１６】逆に、呼出音設定回路２０Ａに、呼出音量漸減設定メモリが設定されている場合には、最初に、呼出音量を指定の値に設定しておき、スキャンするごとに、駆動電圧を例えば、１Ｖずつ下げることにより呼出音量を漸減することができる。このような動作は、呼出音に気付いても、すぐには応答できない場合、呼出音量を漸減させることにより、例えば、事務所内の騒音を低減させのに有効である。
【００１７】呼出音の漸増、漸減の場合、駆動電圧の最大値、最小値を設定しておくことにより、呼出音量を必要以上に大きくしすぎる、小さくしすぎることを防止することができる。」（第４頁第６欄、段落１３〜１７）
　
　上記摘記事項（ア）の段落１５及び段落１７の記載によれば、呼出音発生部から発生される呼出音を漸増させる場合、呼出音発生部を駆動する駆動電圧の最大値を設定しているから、電話機は、当然、その最大値を記憶する記憶手段を備えている。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「呼出音発生部を駆動する駆動電圧の最大値を記憶する記憶手段を備え、呼出音を漸増させる場合、呼出音の音量を必要以上に大きくしすぎることを防止する制御を行う電話機。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「電話機」は、通信装置の一種であり、
　引用発明１の「呼出音の鳴動回数」及び「呼出音の音量」と、補正後発明の「呼出音の発声回数」及び「呼出音の大きさ」に実質的な差異はなく、
　引用発明１の「制御処理部」は、呼出音を制御する点で、補正後発明の「制御手段」と共通する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「電話回線に接続され、該電話回線から呼出信号を検出すると、所定の音量で呼出音を鳴動させる通信装置であって、
　呼出信号検出時に、呼出音の発声回数によって呼出音の大きさを段階的に一定の割合で変化させる制御手段を備えた通信装置。」
　
（相違点１）
　補正後発明は、「呼出音の最大音量を記憶する記憶手段」を備えており、さらに、制御手段が、「呼出音が最大音量に至った場合、音量はそのままで該呼出音を鳴らし続け」るように制御しているのに対し、引用発明１は、前記「記憶手段」を備えておらず、制御手段も前記「制御」をしていない点。
　
（相違点２）
　制御手段について、補正後発明は、「呼び出している時間が所定の時間をオーバーした場合には、呼出音の出力を停止する」ように制御しているのに対し、引用発明１は、前記「制御」をしていない点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　引用発明１と引用発明２は、ともに、電話機の呼出音の音量を制御するものであって、引用発明１に、引用発明２中の構成を採用することに何ら阻害要因はなく、「呼出音発生部を駆動する駆動電圧の最大値」を記憶する代わりに、直接、「呼出音の最大音量」を記憶するように構成する程度のことも適宜なし得る設計的な事項に過ぎないから、引用発明１において、相違点１に係る構成を付加することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
・（相違点２）について
　呼出音を所定時間鳴動させた後、停止させるように制御することは、例えば、実願平１−１２７４５０号（実開平３−６５３４１号）のマイクロフィルム（特に、請求項２、第２の実施例）や特開平８−３０７４８６号公報に記載されているように周知技術であり、引用発明１において、相違点２に係る構成を付加することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、構成要件の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。