【事件の表示】
　平成８年特許願第２８７６０８号「ポリウレタンフォ−ム洗浄具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月６日出願公開、特開平１０−１１３３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成８年１０月９日の特許出願であって、平成１７年３月３０日付け（発送日　平成１７年４月５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日付けで明細書についての手続補正書が提出されたものである。　　
　　　
　　　
第２　平成１７年６月６日付けの手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年６月６日付けの手続補正書による補正を却下する。　
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年６月６日付けの手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　　
「ポリオール、イソシアネート、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した軟質ポリウレタンフォームであって、イソシアネートとの反応の前に、当該ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含有させたものであり、得られた軟質ポリウレタンフォームを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形し、これを所望の形状に切断したことを特徴とするポリウレタンフォーム洗浄具。」
　　　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「軟質ポリウレタンフォーム」について「イソシアネートとの反応の前に、当該ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含有させたもの」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。　　
　　
２．刊行物
（１）刊行物１　
　原査定の拒絶の理由に示された特開平６−２０６９６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　　　　　　
ア．「【従来の技術】従来、水膨潤性の止水材、シーリング材、保水材、脱水材等としては、高吸水性樹脂粉末の投入、ゴム又は合成樹脂に高吸水性樹脂を練り込んだもの又は軟質ポリウレタンフォーム（成形物）の押し込み、軟質ポリウレタンフォームの現場注入発泡等がある。高吸水性樹脂粉末は吸水速度が速く水分保持力が高いが体積膨張が大きくて用途が限られる。ゴム又は合成樹脂に高吸水性樹脂を練り込んだものは吸水速度が遅く、折角吸水しても高吸水性樹脂がゴムや合成樹脂から溶出し脱水が起こる。軟質ポリウレタンフォームは成形物の場合も現場注入発泡の場合も、吸水速度が遅く、吸水した水分の保持力が弱い為に、重力によって或は僅かな加圧によって脱水が生じ、又自然放置で蒸発し脱水が起こる。軟質ポリウレタンフォームに高吸水性樹脂を添加したものは、吸水によってフォーム全体が膨張し、その後、加圧によって高吸水性樹脂が溶出する等の欠点がある。」（段落【０００２】）　　
　　　　　　　　　
イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は吸水速度が速く、吸水時に於けるフォーム全体の膨張が少なく、又その後、加圧によっても吸収した水の漏出が少なく、水分保持力が高い吸水性ポリウレタンフォームの製造方法を提供することである。」（段落【０００３】）　　
　　
ウ．「又、その製造方法は、高吸水性樹脂をポリイソシアネート又はポリオール混合液（予め混合しておいたポリオール、発泡剤、触媒、破泡剤、その他必要な助剤の混合液）に添加して混合し、続いてポリオール混合液又はイソシアネートと混合攪拌した後、直ちに目的の箇所に注入して発泡硬化させることによって吸水性ポリウレタンフォームを形成することを特徴とする。」（段落【０００５】）　　
　　　
エ．「平均官能基数が３以上のポリオールを使用するのは、高吸水性樹脂が吸水して膨張してもフォーム全体の膨張が少なく、また外部からフォームに圧力が加わってもフォームが圧縮されて吸収されている水が漏出するようなことが少ないようにポリウレタンフォームの架橋密度を上げて耐圧力を大きくするためである。」（段落【０００７】）　　
　　
オ．「ポリオールの官能基数が３以上のものを使用したポリウレタンフォームは一般処方では独立気泡が主体となる。従って、破泡剤を使用することによって連続気泡を形成させ、そうすることによってフォームの吸水性能を向上させる。」（段落【０００９】）　　
　　　
カ．「高吸水性樹脂としては、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びその架橋物、オレフィン／マレイン酸共重合体及びその架橋物、ポリビニルアルコール／イソブチレン／マレイン酸共重合体及びその架橋物、澱粉／アクリル酸塩グラフト共重合体及びその架橋物、澱粉／アクリロニトリル共重合体の加水分解生成物及びその架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸塩、又はポリビニルアルコール／環状酸無水物の共重合体及びその架橋物、アリクル酸塩／メタクリル酸塩共重合体及びその架橋物、アクリル酸メチル／酢酸ビニルの鹸化物共重合体及びその架橋物、アクリル酸塩重合体及びその架橋物、無水マレイン酸グラフトポリビニルアルコールの架橋物、カルボキシメチルセルローズ等が挙げられる。」（段落【００１１】）　　　　　　
キ．「発泡剤としては、水、脂肪族炭化水素例えば・・・（中略）・・・等を単独又は一定比率で混合したものが挙げられる。」（段落【００１３】）　　　　　　　　　　　　　
ク．「触媒としては錫触媒又は／及びアミン触媒が使用される。」（段落【００１４】）　　
　　　　
ケ．「その他、必要に応じて添加するものを下記に挙げる。整泡剤としては、ポリシロキサン／アルキレンオキサイド共重合体等が挙げられる。無機充填剤としては、クレー、タルク、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム等がある。軟化剤としては、プロセス油、パラフィン、コールタール、ワセリン、流動パラフィン、ヒマシ油、アマニ油、ヤシ油等がある。可塑剤としては、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、燐酸エステル類等がある。」（段落【００１６】）　　
　　　　
コ．「【実施例】以下本発明の効果を確認するために行った実施例について説明する。各例において、その配合比に従い、まづポリオール、発泡剤、触媒、破泡剤、整泡剤（実施例３、５は除く）を混合し、その混合液に高吸水性樹脂を添加して混合し、続いてポリイソシアネートを添加して混合攪拌し、速やかに発泡硬化させた。」（段落【００１７】）　　
　　　
サ．「　　　　　　　実施例１　実施例２　実施例３　実施例４　実施例５
配合　ポリオール１　１００部　１００部　　５０部　　５０部　　４０部
　　　ポリオール２　　　−　　　　−　　　５０　　　　−　　　　−　
　　　ポリオール３　　　−　　　　−　　　　−　　　５０　　　　−　
　　　ポリオール４　　　−　　　　−　　　　−　　　　−　　　６０　
　　　整泡剤１　　　　　２　　　　２　　　　−　　　　−　　　　−　
　　　整泡剤２　　　　　−　　　　−　　　　−　　　　２　　　　−　
　　　触媒１　　　　　　０.８ 　　０.８　 　−　　　　−　　　　−　
　　　触媒２　　　　　　−　　　　−　　　　０.８ 　　１　　　　１　
　　　破泡剤１　　　　１０　　　１０　　　　−　　　　−　　　　−　
　　　破泡剤２　　　　　−　　　　−　　　　２　　　　２　　　　−　
　　　破泡剤３　　　　　−　　　　−　　　　−　　　　−　　　　２　
　　　発泡剤１　　　　　２　　　　２　　　　２.５ 　　２　　　　２　
　　高吸水性樹脂１　　５０　　　３６　　　　−　　　　−　　　　−　
　　高吸水性樹脂２　　　−　　　　−　　　６０　　　　−　　　　−　
　　高吸水性樹脂３　　　−　　　　−　　　　−　　　５０　　　６０　
　イソシアネート１　１５０　　１０５　　　９３　　　９０　　１０６　
　フォーム密度
　　   (kg/kl)　　　　７２.５ 　６３.０ 　６７.１ 　７５.１ 　８０.６
　　吸水量(cc/l)　　　３９０　　４３０　　６１０　　５８０　　５６０　吸水後のフォーム
　　体積の変化(％)　　６.２　 　８.３ 　　９.１ 　１０.２ 　　８.２」（段落【００１８】）　　
　　　　
シ．「
発泡剤１：水
高吸水性樹脂１：三菱油化製ダイヤウエットＩ−４００
　（アクリル酸ナトリウム塩の共重合体系）
高吸水性樹脂２：三菱油化製ダイヤウエットＩ−Ｈ
　（アクリル酸ナトリウム塩の共重合体系）」（段落【００１９】）　
　
ス．「【発明の効果】本発明による吸水性ポリウレタンフォームは、吸水速度が速く、吸水時に於けるフォーム全体の膨張が少なく、その後、加圧によっても吸收した水の漏出が少なく、水分保持力が高い。又、発泡倍率は発泡剤の種類と量により広い範囲で設定が出来、発泡速度は触媒の種類と量により調節が出来、発泡圧力により狭い空隙にも充填が出来る。従って、この吸水性ポリウレタンフォームは、土木建築物等の止水材、トンネル用セグメントのシーリング材、農園芸用保水材、汚泥の脱水材等の用途に用いることが出来る。」（段落【００２０】）
　　　　　　
　上記記載事項からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　
「ポリオール、イソシアネート、水、並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した吸水性ポリウレタンフォームであって、イソシアネートとの反応の前に、当該ポリオール、水、並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を混合し、その混合液に混合ポリアクリル酸塩、アクリル酸塩重合体及びその架橋物、アクリル酸ナトリウム塩の共重合体系等からなる高吸水性樹脂を混合させた吸水性ポリウレタンフォーム。」　　　
　　
（２）刊行物２　
　同じく原査定の拒絶の理由に示された実願昭５８−９２１４４号（実開昭５９−５１５６０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。　　
　　　　
セ．「本考案は軟質ポリウレタンフォームよりなるクリーナーに関し、特に使用に適した剛性を有するクリーナーに関する。」（明細書第１頁第９行〜第１１行）
　　
ソ．「本考案は上記問題点を解決するためになされたもので、その目的とする所は適度の剛性を有して洗浄の際に附着したよごれをこすり落す作用が高いと共に、使い勝手の良好なクリーナーを提供することにある。」（同第２頁第６行〜第１０行）　　
　　　　
タ．「図中１は本考案の一実施例を示すクリーナーで、セル膜のない軟質ポリウレタンフォームを加熱圧縮してなる成形体に砥粒２を固定したものである。
　ここに圧縮の度合は、クリーナーとなるべき素材の膜なしフォームの圧縮前の厚さの１／２以下、特に１／２〜１／２０に圧縮した程度の構造のものが好ましい。また加熱圧縮する場合の温度、圧力、時間は得ようとするクリーナーの圧縮率及び厚み、等により相違するが、１５０〜２００℃、２０〜２００ｋｇ／ｃｍ２、５分未満、特に３分未満の条件下で加熱圧縮することが好ましい。」（同第２頁第１５行〜第３頁第６行）　　
　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認める。
　　　
「軟質ポリウレタンフォームを、元の厚さの１／２〜１／２０に圧縮成形した軟質ポリウレタンフォームよりなるクリーナー。」　　
　　　　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ポリアクリル酸塩、アクリル酸塩重合体及びその架橋物、アクリル酸ナトリウム塩の共重合体系等からなる高吸水性樹脂」は、前者の「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体」に相当し、また、後者の「吸水性ポリウレタンフォーム」は、前者の「軟質ポリウレタンフォーム」に相当する。　　
　そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］　　
「ポリオール、イソシアネート、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した軟質ポリウレタンフォーム。」
　　　　　　　
［相違点１］　
　本件補正発明では、イソシアネートとの反応の前に、ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含有させたのに対して、刊行物１に記載された発明では、イソシアネートとの反応の前に、ポリオール、発泡剤、触媒、破泡剤、整泡剤を混合し、その混合液に親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を混合した点。　　
　　　　　　　
［相違点２］　
　本件補正発明では、得られた軟質ポリウレタンフォームを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形し、これを所望の形状に切断したのに対して、刊行物１記載の発明では、そのような構成を具備しない点。　　
　　　　
［相違点３］　
　本件補正発明は、ポリウレタンフォーム洗浄具であるのに対して、刊行物１記載の発明は、そのような特定がない点。　　
　　　　　　　
４．当審の判断
　相違点１〜３について検討する。　　
　　　
（１）相違点１について
　ポリオールに対し親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体をいつ混入するかは、混入の容易さ、分散性、性状の変化等を考慮して、当業者が適宜決定し得る事項にすぎないものである。
　本願発明は、ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含有させる際に他の発泡剤等の存在が必ずしも排除されていないと理解することもできるが、仮にポリオールのみに親水性を有する有機酸金属塩の重合体を含有させるものと解さねばならないとしても、特にそのようなことが当業者にとって容易に採用し得ないという事情も見当たらない。
　したがって、刊行物１記載の発明において、ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩の重合体を含有させることには、当業者にとっての格別の創意工夫を見いだすことはできない。　
　　　　　　　　　　　　
（２）相違点２について
　刊行物２記載の発明でいう「軟質ポリウレタンフォームよりなるクリーナー」は、本件補正発明でいう「ポリウレタンフォーム洗浄具」に相当し、また、「元の厚さの１／２〜１／２０圧縮成形し、」とは、「元の厚さの５〜５０％に圧縮成形し、」ということと技術的に同じであるから、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「軟質ポリウレタンフォームを、元の厚さの５〜５０％に圧縮成形したポリウレタンフォーム洗浄具。」　　
　　　
　また、ポリウレタンフォームを圧縮（熱圧縮）することにより、ポリウレタンフォームの吸水性が高められ、また保水性が良くなることは、当業者にとって周知の技術的事項である（そのような例として、特開平６−３１８２５号公報、特開昭５９−６４６２０号公報を挙げることができる。）。　
　　　　
　そうしてみると、この周知の技術的事項を参酌し、軟質ポリウレタンフォームの圧縮成形に関する刊行物２記載の発明を軟質ポリウレタンフォームに関する刊行物１記載の発明に適用して水の吸水性及び保水性を高めることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。　
　また、その際の圧縮の程度として、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形する点については、本件補正発明においてもこの数値に格別な意義を認めることができないことから、当業者にとっての格別の創意工夫ということはできない。　　
　　　　
　さらに、軟質ポリウレタンフォームを所望の形状に切断して洗浄具とすることも、当業者にとって周知の技術的事項である（必要とあれば、特開平１−２８４２２２号公報、登録実用新案第３０１６６３０号公報　参照）から、刊行物１記載の発明において軟質ポリウレタンフォームを所望の形状に切断して用いることも、当業者が格別の創作能力を要さずになし得たことである。　
　　　　　
（３）相違点３について
　あえて刊行物２記載の発明を引用するまでもなく、軟質ポリウレタンフォームを洗浄具として用いることは、当業者にとって周知の技術的事項であり、これに鑑みれば、刊行物１記載の発明に係る軟質ポリウレタンフォームを洗浄具とすること自体に、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　　
　　　
（４）以上から、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　しかも、本件補正発明の発明特定事項によって、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項からみて格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　
　　　　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　　
　　　　　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　　
　　
第３　本願発明について
　平成１７年６月６日付けの手続補正書による補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）　　
　　　　　
「親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含むポリオール、イソシアネート、水並びに触媒、整泡剤、その他の助剤を用いて製造した軟質ポリウレタンフォームを、元の厚さの５〜８０％に圧縮成形し、これを所望の形状に切断したことを特徴とするポリウレタンフォーム洗浄具。」　　
　　　　
１．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された刊行物１、２に記載された事項及びそれら刊行物１、２記載の発明は、「第２　２．」に記載したとおりである。　　
　　　　　
２．対比・判断
　本願発明の発明特定事項は、「第２」で検討した本件補正発明の発明特定事項から「軟質ポリウレタンフォーム」についての「イソシアネートとの反応の前に、当該ポリオールに親水性を有する有機酸金属塩及び／又はその重合体を含有させたもの」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含んだ上でさらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、「第２　３．」及び「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　　
　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　　
　　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。