【事件の表示】
　特願２００２−７９７８号「櫛」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月２２日出願公開、特開２００３−２０４８２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月１６日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「多数の固定櫛歯（２０）が設けられた櫛台座部（４）と、多数の可動櫛歯（７）を有するスライダ（２）とを備え、櫛台座部（４）に、前記スライダ（２）を出し入れ可能に収納する凹状の空洞部（１０）が設けられると共に、空洞部（１０）から多数の固定櫛歯（２０）間に通じる多数の挿通孔（９）が設けられ、多数の可動櫛歯（７）が多数の挿通孔（９）を通して空洞部（１０）から固定櫛歯（２０）の間に出退自在となるように、スライダ（２）は空洞部（１０）にスライド自在に保持され、櫛台座部（４）の空洞部（１０）の開口を閉塞する台座カバー（３）が、櫛台座部（４）に対して脱着自在に取り付けられ、前記台座カバー（３）とスライダ（２）との間に、スライダ（２）を空洞部（１０）内でスライドさせて前記可動櫛歯（７）の挿通孔（９）からの突出量を調整するための操作手段が設けられて
おり、前記操作手段は、前記台座カバー（３）に形成されかつ前記スライダ（２）の移動方向に長いガイド孔部（８）と、前記スライダ（２）から突設されかつ前記ガイド孔部（８）に挿通された操作つまみ（６）と、を備えており、前記可動櫛歯（７）を固定櫛歯（２０）の長さ方向の略中間位置に突出した位置で操作つまみ（６）を固定可能に構成されて
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「操作手段」に、「前記操作手段は、前記台座カバー（３）に形成されかつ前記スライダ（２）の移動方向に長いガイド孔部（８）と、前記スライダ（２）から突設されかつ前記ガイド孔部（８）に挿通された操作つまみ（６）と、を備えており、前記可動櫛歯（７）を固定櫛歯（２０）の長さ方向の略中間位置に突出した位置で操作つまみ（６）を固定可能に構成されている」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−８３６０７号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「このように、髪の質によつて毛の通りが悪い場合は少し荒い櫛を用い、また、髪の量が少ない場合は少し細かいピツチの櫛を用いる等、刈り方、髪の質により数種の櫛を使い分けている。このため、従来においては散髪するときは数種の櫛を準備し、各々持ち替えて使用するという煩わしさがあつた。
（発明の目的）
　本発明は上記の点に鑑み提案されたもので、その目的とするところは、櫛のピツチを必要に応じ調整し得、人や刈り方に応じて１つの櫛を任意に使い分けすることができる櫛を提供することにある。」（第１ページ右下欄第１３行〜第２ページ左上欄第５行）
イ．「第１図ないし第７図は本発明の一実施例を示すもので、本発明における櫛は、櫛本体１と、この櫛本体１に取付けられたる各種多数の櫛群２と、この櫛群２のピツチを調節する調節板３と、この調節板３の上部に設けられ、かつ前記櫛本体１に取付けられるカバー４と、このカバー４上に設けられ、かつ前記調節板３と連結され、前記調節板を動作させる操作用のハンドル５とにて構成される。
　しかして、前記の櫛本体１は握部６とやや長手の櫛取付部７とを有し、櫛取付部７にはその長さ方向に沿つて延び、かつ互いに離間して平行に延びる一対のリブ８，９が設けられている。また、このリブ８，９と直交し、かつ適当な間隔を介して設けられた仕切り部材10により溝11が櫛取付部７に形成されている。また、隣接する溝11の間には溝状の固定櫛取付部12が形成されている。
　また、櫛群２は、例えば第１ないし第４の可動可能な可動櫛13と、これらの間に設けられ、かつ溝11内に収納可能な第１ないし第４の調節櫛14と、櫛取付部７に固設される第１ないし第３の固定櫛15とにて構成される。」（第２ページ左上欄第８行〜右上欄第１０行）
ウ．「また、調節板３にはハンドル５の下面に突設されたアーム５ａと連結される窓状の取付部18が形成されている。そして、カバー４にはハンドル５のアーム５ａを挿通する窓19，19ａが形成されている。」（第２ページ左下欄第１１〜１５行）
エ．「調節櫛14には各々ピン14ａがあり、調節板３の穴17に嵌合され、調節板３が動くと調節櫛14は櫛本体１の溝11内を摺動する。」（第２ページ右下欄第３〜５行）
オ．「また、調節板３にハンドル５のアーム５ａの先端部が圧入固着され、ハンドル５の操作により調節板３が前述のように摺動するものである。
　しかして、第６図および第７図に示すように、ハンドル５を操作することにより、調節櫛14が出入りし、・・・（略）・・・」（第２ページ右下欄第１１〜１７行）
　
　上記イ〜オの記載、第２、６及び７図から、櫛取付部７には、調節板３をスライド自在に保持する凹状の空間部が設けられているものであり、前記空間部は溝11と繋がっているものであり、カバー４は櫛本体１の櫛取付部７に取付けられて前記空間部の開口を閉塞するものであり、ハンドル５は、調節板３を前記空間部内でスライドさせて調節櫛14の溝11からの突出量を調整するためのものであり、カバー４に形成された窓19，19ａは、調節板３の移動方向に長いものと認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「固定櫛15が固設された櫛取付部７と、調節櫛14が接続された調節板３とを備え、櫛取付部７に、前記調整板３を保持する凹状の空間部が設けられると共に、空間部から固定櫛15間に通じる溝11が設けられ、調節櫛14が溝11を通して固定櫛15の間に出入り自在となるように、調整板３は空間部にスライド自在に保持され、櫛取付部７の空間部の開口を閉塞するカバー４が、櫛取付部７に取付けられ、前記カバー４と調整板３との間に、調節板３を空間部内でスライドさせて前記調節櫛14の溝11からの突出量を調整するためのハンドル５が設けられており、前記カバー４に形成されかつ前記調節板３の移動方向に長い窓19，19ａと、前記調節板３に設けられかつ前記窓19，19ａに挿通されたハンドル５と、を備えている櫛。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「固定櫛15」は、複数あるから、本願補正発明の「多数の固定櫛歯（２０）」に相当し、以下同様に、「固設された」は「設けられた」に、「櫛取付部７」は「櫛台座部（４）」に、「調節櫛14」は「多数の可動櫛歯（７）」に、「調節櫛14」及び「調節櫛14が接続された調節板３」は「多数の可動櫛歯（７）を有するスライダ（２）」に、「溝11」は「多数の挿通孔（９）」に、「出入り自在」は「出退自在」に、「カバー４」は「台座カバー（３）」に、「ハンドル５」及び「窓19，19ａ」は「操作手段」に、「窓19，19ａ」は「ガイド孔部（８）」に、「ハンドル５」は「操作つまみ（６）」に、それぞれ相当する。
　引用発明の「凹状の空間部」は、調節板３を中に保持し、調節板３に接続された調節櫛14が、該空間部と繋がった溝11から出入り可能であるから、本願補正発明の「スライダ（２）を出し入れ可能に収納する凹状の空洞部（１０）」に相当する。
　また、引用発明の「櫛取付部７に取付けられ」と本願補正発明の「櫛台座部（４）に対して」「取り付けられ」は、同義である。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「多数の固定櫛歯（２０）が設けられた櫛台座部（４）と、多数の可動櫛歯（７）を有するスライダ（２）とを備え、櫛台座部（４）に、前記スライダ（２）を出し入れ可能に収納する凹状の空洞部（１０）が設けられると共に、空洞部（１０）から多数の固定櫛歯（２０）間に通じる多数の挿通孔（９）が設けられ、多数の可動櫛歯（７）が多数の挿通孔（９）を通して空洞部（１０）から固定櫛歯（２０）の間に出退自在となるように、スライダ（２）は空洞部（１０）にスライド自在に保持され、櫛台座部（４）の空洞部（１０）の開口を閉塞する台座カバー（３）が、櫛台座部（４）に対して取り付けられ、前記台座カバー（３）とスライダ（２）との間に、スライダ（２）を空洞部（１０）内でスライドさせて前記可動櫛歯（７）の挿通孔（９）からの突出量を調整するための操作手段が設けられており、前記操作手段は、前記台座カバー（３）に形成されかつ前記スライダ（２）の移動方向に長いガイド孔部（８）と、前記スライダ（２）から突設されかつ前記ガイド孔部（８）に挿通された操作つまみ（６）と、を備えている櫛。」
　
　そして、両者は次の相違点１、２で相違する。
（相違点１）
　台座カバー（３）の櫛台座部（４）に対する取り付けについてについて、本願補正発明は、着脱自在であるのに対し、引用発明は、着脱自在か不明である点。
　
（相違点２）
　操作手段について、本願補正発明は、可動櫛歯（７）を固定櫛歯（２０）の長さ方向の略中間位置に突出した位置で操作つまみ（６）を固定可能に構成されているのに対し、引用発明は、そのような構成でない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明において、カバー４（台座カバー（３））は、櫛取付部７（櫛台座部（４））に取り付けられており、この取り付けを着脱自在にするかは、必要に応じて適宜決定し得る設計事項に過ぎないから、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　上記３−１の上記アの記載に示されるように、引用発明は、数種の櫛の機能を１つの櫛で実現することを目的とするものであり、例えば、特開平１０−２１５９４３号公報、実願昭４７−５４８７２号（実開昭４９−１３１８６号）のマイクロフィルム等で示されるように、櫛において、長い歯の間に短い歯を設けるものは、本願出願前の周知技術に過ぎないことを考慮すると、引用発明において、長い歯の間に短い歯がある櫛とするため、調節櫛14（可動櫛歯（７））の出入りを操作するハンドル５（操作つまみ（６））を途中で固定可能とし、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「多数の固定櫛歯（２０）が設けられた櫛台座部（４）と、多数の可動櫛歯（７）を有するスライダ（２）とを備え、櫛台座部（４）に、前記スライダ（２）を出し入れ可能に収納する凹状の空洞部（１０）が設けられると共に、空洞部（１０）から多数の固定櫛歯（２０）間に通じる多数の挿通孔（９）が設けられ、多数の可動櫛歯（７）が多数の挿通孔（９）を通して空洞部（１０）から固定櫛歯（２０）の間に出退自在となるように、スライダ（２）は空洞部（１０）にスライド自在に保持され、櫛台座部（４）の空洞部（１０）の開口を閉塞する台座カバー（３）が、櫛台座部（４）に対して脱着自在に取り付けられ、前記台座カバー（３）とスライダ（２）との間に、スライダ（２）を空洞部（１０）内でスライドさせて前記可動櫛歯（７）の挿通孔（９）からの突出量を調整するための操作手段が設けられていることを特徴とする櫛。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「操作手段」の限定事項である「前記操作手段は、前記台座カバー（３）に形成されかつ前記スライダ（２）の移動方向に長いガイド孔部（８）と、前記スライダ（２）から突設されかつ前記ガイド孔部（８）に挿通された操作つまみ（６）と、を備えており、前記可動櫛歯（７）を固定櫛歯（２０）の長さ方向の略中間位置に突出した位置で操作つまみ（６）を固定可能に構成されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含む本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。