【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６７１５１号「薬剤蒸散剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９０３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１８年２月２０日付け拒絶理由通知に対して、同年５月１日付けで手続補正がされたが、同年６月１５日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がなされ、これに対して同年７月２７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。  
　 
　 
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。  
　 
［理由］  
１．本件補正後の本願発明  
　平成１８年５月１日付けの手続補正書は却下されたので、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１７年１２月５日付けの手続補正書参照。）に
　「合成繊維及び／又は天然繊維からなる繊維状の素材を密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ３、厚さ０．０２〜１mmに加工し、内部に空隙を有する立体状形状とした薬剤保持材に、２０℃における蒸気圧が１×１０−６〜１×１０−３ｍｍＨｇの薬剤を保持せしめ、単位空間容積１ｍ３当りの蒸散量を０．０１〜０．５ｍｇ／ｈｒ／ｍ３に調整したことを特徴とする薬剤蒸散剤。」とあったものを、
　
　「合成繊維及び／又は天然繊維からなる繊維状の素材を密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ3、厚さ０．０２〜１mmに加工し
たシートから、ハニカム状、格子状又は網目状の多数のセル
であって且つ各セルが立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向している折り畳み自在な薬剤保持材を形成し、該
　 
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項のうち、「内部に空隙を有する立体状形状とした薬剤保持材」を、「シートから形成された、ハニカム状、格子状又は網目状の多数のセルを有する立体状形状であって且つ各セルが立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向している折り畳み自在な薬剤保持材」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、本願補正発明が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて、以下に検討する。  
　  
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−３０８４２１号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（記載事項ａ）
「折り畳み可能な紙製の穴を多数有する筒状材に、常温揮散性の殺虫性化合物が保持されてなることを特徴とする防虫材。」（【請求項１】）  
（記載事項ｂ）
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、殺虫又は害虫忌避を目的になされたものである。特に、従来の線香、電気蚊取マット、電気蚊取液のような熱源を必要としない簡便な防虫手段の提供を目的としてなされたものである。また、屋内の装飾品としても使用可能な防虫材の提供をも目的としてなされたものである。」（段落【０００２】）
（記載事項ｃ）
「【発明の実施の形態】
　本発明において用いられる常温揮散性の防虫性化合物としては、20℃における蒸気圧が 1.0×10-4mmHg以上の化合物が好ましく、通常、20℃における蒸気圧が 1.0×10-4〜 5.0×10-2mmHgの範囲内にあるエムペントリン、トランスフルスリン、１−エチニル−２−フルオロ−２−ペンテニル　３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート等の常温揮散性ピレスロイド化合物に代表される殺虫性化合物、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、カラン−３，４−ジオール、１−メチルプロピル　２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート等の害虫忌避性化合物などが用いられる。」（段落【０００４】）
（記載事項ｄ）
「本発明において用いられる筒状材の形状は特に限定されず、多数の穴を有し、折り畳み可能な構造を有してさえいればよい。・・・より具体的な形状の例としては、紙製の玩具（大阪市内の玩具問屋の間で通称「デングリ」と呼ばれる玩具）として知られる図１のような形状を有するものがある。この例においては、紙製の筒状材が相対する面状部材に挟まれてなり、該面状部材の面上又は面の周辺に位置する線を軸として面状部材を正逆方向に（０°〜 360°）擺動することにより筒状材をひろげたり折り畳んだりすることが可能となる構造を有するものである。・・・勿論、一つの防虫材において、穴の大きさが全て同一である必要はなく、種々の大きさの穴を組合わせ、適当な模様、色彩等により、室内装飾品としてふさわしいものとすることもできる。」（段落【０００５】〜【０００７】）
（記載事項ｅ）
「・・・筒状材を形成する紙は、比較的柔らかい紙の使用が好ましい。・・・」（段落【０００８】）
（記載事項ｆ）
「本発明の防虫材は、ひろげた状態で住居、事務所、倉庫等の屋内の適当な場所に１〜数個を設置して、蚊、蠅等の防除に使用される。使用の際にひろげる角度又は程度を変えることにより、防虫性化合物の揮散を調節することができる。・・・」（段落【０００９】）
（記載事項ｇ）
　防虫材の一例を示す説明図である【図１】には、内部にハニカム状の多数の穴を有する形状であって、各穴がその形状を１８０°にひろげた際の中心となる軸線に対し平行に配向している折り畳み自在な筒状材が示されているから、（記載事項ｄ）と併せて考慮すれば、比較的柔らかい紙から、内部にハニカム状の多数の穴を有する形状であって、且つ各穴がその形状を３６０°にひろげた際の中心を通る所定の軸線に対し平行に配向している折り畳み自在な筒状材が示されているものと認められる。
　したがって、上記（記載事項ａ）乃至（記載事項ｇ）及び図面に記載された内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。  
　
（引用発明）  
「比較的柔らかい紙から、ハニカム状の多数の穴を有する形状であって且つ各穴がその形状の中心を通る所定の軸線に対し平行に配向している折り畳み自在な筒状材を形成し、該筒状材に、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-4〜５．０×１０-2ｍｍＨｇの殺虫性化合物を保持せしめた防虫材。」  
　 
３．対比  
　本願補正発明と引用発明を対比する。  
　引用発明の「紙」、「穴」、「形状」、「筒状材」、「殺虫性化合物」及び「防虫材」は、本願補正発明の「シート」、「セル」、「立体状形状」、「薬剤保持材」、「薬剤」及び「薬剤蒸散剤」に相当する。
　また、引用発明の「殺虫性化合物」と本願補正発明の「薬剤」とは、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-4〜５．０×１０-2ｍｍＨｇの範囲の薬剤である点で共通している。
　してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。  
　  
（一致点） 
「シートから、ハニカム状の多数のセルを有する立体状形状であって、折り畳み自在な薬剤保持材を形成し、該薬剤保持材に、２０℃における蒸気圧が１．０×１０-4〜５．０×１０-2ｍｍＨｇの薬剤を保持せしめた薬剤蒸散剤。」
　
（相違点１）
　シートが、本願補正発明は「合成繊維及び／又は天然繊維からなる繊維状の素材を密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ3、厚さ０．０２〜１mmに加工したシート」であるのに対し、引用発明は「比較的柔らかい紙」ではあるものの、密度及び厚さは不明である点。
　
（相違点２）
　薬剤保持材の各セルが、本願補正発明は「立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向している」構成であるのに対し、引用発明は「立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し平行に配向している」構成である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では「単位空間容積１ｍ3当りの蒸散量を０．０１〜０．５ｍｇ／ｈｒ／ｍ3に調整した」のに対し、引用発明は、単位空間容積当りの蒸散量が不明な点。
　
４．判断  
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　引用発明の「比較的柔らかい紙」がどのようなものか具体的に例示はないものの、（記載事項ｄ）には薬剤保持材（筒状材）の形状として「デングリ」が例示されているから、引用発明の「比較的柔らかい紙」として「デングリ」に用いられる紙を採用することは当業者が容易になし得たことである。そして、「デングリ」に用いられる紙の密度や厚さは、本願明細書【表１】の「でんぐり紙」欄に「密度０．５４ｇ／ｃｍ3、厚さ０．０３５mm」とあるように、「密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ3、厚さ０．０２〜１mm」の範囲内のものである。
　したがって、引用発明の「比較的柔らかい紙」として密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ3、厚さ０．０２〜１mm程度のものを採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点２について）
　一般の「デングリ」、特に球状体のデングリにおいて、各セルが立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向している構造のものは、例えば実願昭６０−４０１９０号（実開昭６１−１５５１９９号）のマイクロフィルム（特に、第１図及び第２図参照。）及び実公昭３５−５６９３号公報（特に、第１図参照。）に見られるように周知である。よって、引用発明の薬剤保持材（筒状材）の構造に代えて、各セルが立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向した球状体のデングリに周知な構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（相違点３について）
　単位空間容積当りの蒸散量をどの程度にするかは、使用する薬剤の種類や殺虫対象となる虫の種類等に応じて当業者が適宜調整し得た設計的事項である。
　ピレスロイド系の薬剤の好ましい散布量について、例えば特開平１０−１９４９０２号公報（特に、【請求項５】、【００１１】、【００２９】、【００３６】等参照。）の「３０ｍ３の空間あたり有効成分として０．１〜２０ｍｇ」という記載、国際公開第９６／０４７８６号パンフレット（特に、第１８欄第１６行〜２１行等参照。）の「少なくとも０．１ｍｇ／ｈｒ」という記載、特開平５−５８８０６号公報（特に【００３１】等参照。）の「殺蚊を例にとれば、ｄ１・ｄ−Ｔ８０−アレスリンでは１．５ｍｇ／ｈｒ以上、ｄ１・ｄ−Ｔ−アレスリンでは１．２ｍｇ／ｈｒ以上、ｄ・ｄ−Ｔ８０−アレスリンでは０．６ｍｇ／ｈｒ以上、ｄ・ｄ−Ｔ８０−プラレトリンでは０．３ｍｇ／ｈｒ以上の蒸散量で十分な殺蚊効果を発現する。」という記載がある。これらを考慮すれば、ピレスロイド系の薬剤の単位空間容積１ｍ3当りの蒸散量として、０．０１〜０．５ｍｇ／ｈｒ／ｍ3程度というのは妥当な範囲である。
　そして、薬剤の単位空間容積当りの蒸散量が、薬剤保持材の表面積の大きさ、薬剤の含浸量、蒸散させる空間の容積、単位時間当りの送風量等によって調整可能であることを考慮すれば、引用発明において、薬剤の単位空間容積１ｍ3当りの蒸散量を０．０１〜０．５ｍｇ／ｈｒ／ｍ3程度とすることに特段の困難性はない。
　
　また、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
　 
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成１８年８月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
　  
（本願発明）  
「合成繊維及び／又は天然繊維からなる繊維状の素材を密度０．０５〜１．０ｇ／ｃｍ３、厚さ０．０２〜１mmに加工し、内部に空隙を有する立体状形状とした薬剤保持材に、２０℃における蒸気圧が１×１０−６〜１×１０−３ｍｍＨｇの薬剤を保持せしめ、単位空間容積１ｍ３当りの蒸散量を０．０１〜０．５ｍｇ／ｈｒ／ｍ３に調整したことを特徴とする薬剤蒸散剤。」  
　
２．刊行物に記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「第２の２．」に記載したとおりである。  
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明の「薬剤保持材」について、「シートから形成された」構成及び「ハニカム状、格子状又は網目状の多数のセルを有する立体状形状であって且つ各セルが立体状形状の中心を通る所定の軸線に対し放射状に配向している折り畳み自在な」構成を省いたものであって、「内部に空隙を有する立体状形状とした」構成を有するものである。
　ここで、「内部に空隙を有する立体状形状」は、「ハニカム状、格子状又は網目状の多数のセルを有する立体状形状」を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．の４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。