【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２１２５０号「画像形成方法及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７１１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１１月３０日［優先権主張　平成５年１１月３０日（特願平５−３２５８９５号）、平成５年１１月３０日（特願平５−３２５８９６号）及び平成６年２月１０日（特願平６−３７５９４号）］に出願されたものであって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年１２月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像し、前記画像支持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　現像剤支持体上に塗布された絶縁性液体中にトナーが高濃度に分散された１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度の液体現像剤を前記画像支持体の潜像面に供給することにより前記画像支持体上にトナー像を形成する現像手段と、
　前記画像支持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する一次転写手段と、
　前記中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、　を備え、
　前記画像支持体及び前記中間転写体のうち少なくとも一方は、可撓性を有するベルト状部材で形成されたもので、かつ、前記中間転写体は、表面に粘着層が形成されたものであり、
　前記一次転写手段は、前記画像支持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体の粘着力によって前記中間転写体上に一次転写し、かつ、
　前記二次転写手段は、前記中間転写体に二次転写体を前記記録媒体を介して押圧すると共に、前記中間転写体上のトナー像を加熱することにより、前記中間転写体上に一次転写されたトナー像を前記記録媒体上に二次転写すると同時に定着する
　ことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物に記載された事項 
（１）当審の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６２−２８９８７６号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
(1a)「（１）液体キャリヤ内に少なくともトナー粒子が分散している複数の液体像を部材からコピーシートへ転写する装置であって、
　前記部材に隣接して配置された中間部材、
　液体像の１つを前記部材から前記中間部材へ引き付ける手段、
　前記中間部材上の液体キャリヤの大部分を除去し、前記中間部材上にトナー粒子のみを像の形状で保全する液体キャリヤ除去手段、および
　トナー粒子を前記中間部材からコピーシートへ像の形状で転写する手段を備えていることを特徴とする転写装置。」（特許請求の範囲第１項）
(1b)「一般に、液体現像剤を使用すると、トナー粒子と液体キャリヤによりコピーシートが湿潤する。このため、コピーシートから液体キャリヤを除去することが必要になる。液体キャリヤの除去は、トナー粒子を定着する前に、すなわちトナー粒子をコピーシートへ永久的に融着する定着処理の前に、コピーシートを乾燥させ、そこに付着している液体キャリヤを蒸発させることによって行われる」（３頁右下欄５〜１２行）
(1c)「第１図から説明すると、電子写真式印字装置は、装置フレームに回転可能に収り付けられたドラム１０を備えていることがわかる。ドラム１０の外周面には、その周囲を取り巻くように光導電性表面１２が付いている。」（５頁右上欄１〜５行）
(1d)「最初に、ドラム１０は、光導電性表面１２を回転させ、帯電ステーションＡを通過させる。帯電ステーションＡでは、コロナ発生装置１６が光導電性表面１２の上にイオンを散布して比較的高いほぼ一様な電位に帯電させる。
　光導電性表面１２がほぼ一様な電位に帯電されたあと、ドラム１０は、光導電性表面の帯電した部分を露光ステーションＢへ回転させる。露光ステーションＢでは、原稿書類の光像が光導電性表面１２の帯電した部分の上に投影される。」（５頁右上欄１６行〜左下欄５行）
(1e)「露光後、ドラム１０は、光導電性表面１２に記録された単色静電潜像を現像ステーションＣへ回転させる。　現像ステーションＣには、３個の別個の現像ユニット２８，３０，３２が設置されている。各現像ユニットは、液体現像剤を運んで光導電性表面１２に記録された静電潜像に接触させるように構成された現像ローラーを備えている。実例として、液体現像剤は、エクソン社からＩｓｏｐａｒの商品名で製造されている…絶縁性液体キャリヤと、液体キャリヤ内に分散しているトナー粒子とから成る。」（５頁左下欄２０行〜右下欄１０行）
(1f)「現像された静電潜像は、ドラム１０で転写ステーションＤへ運ばれる。
　転写ステーションＤでは、現像された液体像が静電気の作用で中間部材すなわちベルト３４へ転写される。…複数の現像された像を互いに重なり合った状態でベルト３４へ引き付けるために、コロナ発生装置４０は、ベルト３４の裏面にイオンを散布する。代わりに、電気的にバイアスされたロールをベルト３４の背後に隣接して配置して、現像された像をベルト３４へ引き付けることもできる。ベルト３４は、矢印４２の方向に回転して、ロール３８のまわりを通過する。ロール３８は、多孔質であり、真空装置に結合されている。液体像がロール３８の上を通過すると、像領域から液体キャリヤを吸い出されるので、像の固体／液体比が変化する。同時に、トナー粒子がベルト３４の表面に吸引されて、一部が表面に埋没するので、最初の像を乱すことなく、次の連続する像を最初の像に重ね合わされ整合した状態で転写することができる。」（６頁左上欄１１行〜右上欄１６行）
(1g)「すべての液体像がベルト３４へ転写され、液体キャリヤがベルト３４から除去され、トナー粒子がベルト３４上に置かれたあと、流体源に結合されたロール３６がベルト３４へ液体キャリヤを供給する。さらに、転写プロセスでベルト３４へ転移した液体キャリヤを除去するを助けるため、ロール３６に真空が加えられる。重なり合ったトナー粒子をコピーシート４４へ転写するとき、ロール３６は、液体キャリヤをベルト３４へ供給する。転写ステーションＥでベルト３４の裏面に供給された液体キャリヤは、像とベルトの境界面の近くに低粘性領域を形成する。この低粘性頭域により、コロナ発生装置４６がコピーシート４４の裏面にイオンを散布したとき、重なり合ったトナー粒子がコピーシート４４へ転移することができる。」（６頁左下欄７行〜右下欄１行）
(1h)「転写ステーションＤで重なり合ったトナー粒子がコピーシート４４へ転写されたあと、コピーシート４４は、コンベヤ５２に乗って定着ステーションＧを通過する。定着ステーションＧに設置されている放射加熱器５６は、十分なエネルギーを放射して、トナー粒子を像の形状でコピーシート４４へ永久的に融着する。」（７頁左上欄１〜７行）
　
　これらの記載事項及び図面の記載並びに技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「ドラム１０上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナー粒子によって現像し、ドラム１０上に形成されたトナー像をコピーシートに転写する液体像転写装置であって、
　ドラム１０上に塗布された絶縁性液体キャリヤ中にトナー粒子が分散された液体現像剤を前記ドラム１０の光導電性表面に供給することにより前記ドラム上にトナー像を形成する現像ユニット２８，３０，３２と、
　前記ドラム１０上に形成されたトナー像を中間部材上に転写する転写手段と、
　前記中間部材体上に転写されたトナー像をコピーシート４４に転写する転写手段と、
　放射加熱器５６を有する定着手段とを備え、
　前記中間部材は、可撓性を有するベルト３４であって、中間部材上への転写手段は、ドラム１０上に形成されたトナー像を静電気の作用で中間部材に転写するものであり、かつ、
　コピーシート４４上へ転写手段は、コロナ発生装置４６がコピーシート４４の裏面にイオンを散布し、中間部材上のトナー粒子をコピーシート４４上へ転写するものであり、コピーシート４４上へ転写されたトナー像は放射加熱器５６で加熱されることにより定着する液体像転写装置。」
　
（２）同じく特開昭５３−５７０３９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
(2a)「粘度が５ないし１，０００ｃｐ、トナー濃度が１０−１ないし５０％、トナー粒径が０．５ないし５μであることを特徴とする静電潜像用現像剤。」（１頁、特許請求の範囲第１項）、
(2b)本発明では、現像剤の粘度を高めることにより濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップし、さらにトナー粒径を大きくすることによって、トナーの濃度が高くても地汚れが増加しないようにしたものである。」（１頁右下欄８行〜１３行）、
(2c)実施例２には、粘度３５０ｃｐ、トナー濃度１５％、トナー粒径３．５μｍの現像剤を得たこと、これを用いて直径３０ｍｍのローラーを用い、現像試験を行ったところ、画像濃度は高く、地汚れ及びぬれの程度が少ない複写画像が得られたこと（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄４行、右上欄の表）。
　
（３）同じく特開平５−１００５７９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
(3a)「【請求項２】  感光性面から最終受像面に液体トナーのカラー画像を転写するための装置において：感光性面から現像された液体画像を受け取るための感光性面に隣接した第１の中間的転写面と、そこの上で乾燥した後この乾燥現像画像を転写するため第１の中間的転写面から、乾燥画像とトナーのすべてを取り除くための接着性または粘着性の表面層を有する第２の中間的転写面と、最終受像面とに転写し、そしてそれに画像を融着することを特徴とする装置。」
(3b)「【請求項１４】  第２の中間的転写面はシリコンゴムまたはフルオロシリコンである、請求項１３に記載の装置。」
(3c)「【０００７】液体トナー現像剤使用の１つの欠点は、コピーシートがトナー粒子と液体キャリアーの両者により湿ることである。そこでコピーシートから液体キャリアーをとり除くことが必要となる。各種の乾燥システムが融着工程の前または後のいずれかに、液体キャリアーを蒸発させることによりこれを行うように工夫されている。ウエブ、ベルトまたはローラーのような中間的転写面の使用は液体キャリアーの除去を容易とする。」
(3d)「【００３３】液体トナー画像を光電導性面から液体を満たしたギャップを通じて第１中間転写面に転写し、ついで接着性または粘着性の表面被覆をもつ第２の中間転写面に接触転写し、そして最終の受像面に第３の接触転写をする本発明の方法と転写装置でこれらのまたその他の目的、特色および利点が得られる。」
(3e)「【００６２】電導性の第１中間転写ベルト２５に４色またはそれ以上のすべてのカラー画像が転写した後に、キャリアー液体はエアーナイフまたはエアードライヤー４３によりトナー粒子から除去される。
【００６３】４色またはそれ以上のカラートナー現像済み画像は、電導性の中間転写面またはベルト２５上にそれぞれ次のカラー画像が重ね合わされ単一のフルカラー画像を形成する。この単一のフルカラー画像は、ついで偏心カム４８を付勢して第２の中間転写面２３がとり付けられているフォーク状のカムフォロワー４９を回動し、電導性の第１中間転写面２５に向けて接触がなされるまで動かすことにより第２中間転写面２３に対して転写される。シリコンまたはフルオロシリコンの粘着性もしくは接着性の面は、電導性の第１中間転写面２５と第２中間転写面２３とが反対方向に回動するにつれ、電導性の第１中間転写面２５から乾燥したフルカラー画像を実質上すべてとり除く。
【００６４】このトナー画像は、つぎに第２中間転写面２３と融着ローラー５０とにより形成されたニップ間を通過することにより、熱と圧力とによりプリント用紙１２に対して接触転写で転写される。融着ローラー５０上の圧力はこの接触転写の期間中適切な圧力をいつも保つため、融着ローラーエアシリンダー（図示せず）の使用により維持されている。融着ローラー５０は圧力とともに用紙１２に対してフルカラー画像の融着を助けるために加熱されている。」
　
３．対比、判断
　請求項１に係る発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ドラム１０」、「トナー粒子」、「コピーシート」、「液体像転写装置」、「現像ユニット２８，３０，３２」、「中間部材」、は、それぞれ、請求項１に係る発明の「画像支持体」、「トナー」、「記録媒体」、「画像形成装置」、「現像手段」、「中間転写体」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における、ドラム１０上に形成されたトナー像の中間部材上への「転写」及びそのための「転写手段」は、それぞれ「一次転写」及び「一次転写手段」、中間部材体上に転写されたトナー像のコピーシート４４への「転写」及びそのための「転写手段」は、それぞれ「二次転写」及び「二次転写手段」といえる。
　したがって、両者は、
「画像支持体上に形成された静電潜像を、帯電した顕像化粒子であるトナーによって現像し、前記画像支持体上に形成されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
　現像剤支持体上に塗布された絶縁性液体中にトナーが分散された液体現像剤を前記画像支持体の潜像面に供給することにより前記画像支持体上にトナー像を形成する現像手段と、
　前記画像支持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に一次転写する一次転写手段と、
　前記中間転写体上に一次転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、
　前記中間転写体は、可撓性を有するベルト部材からなる画像形成装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：液体現像剤が、請求項１に係る発明では、１００〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものであるのに対し、刊行物１記載の発明のものは粘度が不明な点。
　相違点２：請求項１に係る発明は、中間転写体が、表面に粘着層が形成されたものであり、画像支持体上に形成されたトナー像を前記中間転写体の粘着力によって前記中間転写体上に一次転写するのに対し、刊行物１記載の発明の中間転写体はこのようなものではなく、トナー像が静電気の作用で中間転写体上に一次転写される点。
　相違点３：二次転写手段が、請求項１に係る発明では、中間転写体に二次転写体を記録媒体を介して押圧すると共に、中間転写体上のトナー像を加熱することにより、前記中間転写体上に一次転写されたトナー像を前記記録媒体上に二次転写すると同時に定着するものであるのに対し、刊行物１記載の発明では、二次転写手段は、コロナ発生装置４６であって、記録媒体にイオンを散布して中間部材上のトナー粒子を記録媒体上へ二次転写するものであり、定着は別に設けた放射加熱器５６で加熱されることにより行うものである点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点１について検討すると、刊行物２には、液体現像剤の粘度を５〜１０００ｃｐと高くすることにより、濡れと地汚れを減少させ、又トナー濃度を高めることにより、画像濃度をアップできることが記載され、粘度を３５０ｃｐ（３５０ｍＰａ・ｓ）の液体現像剤を使用した例が示されている。
　また、液体現像剤の粘度が高すぎると、トナーの均一な分散性が低下し、液体現像剤中でトナーが移動しにくくなること、絶縁性液体が乾燥しにくくなること、粘度が低すぎると液だれが生じる虞があることは容易に予測されることであるから、トナーの分散性、移動性、現像剤の乾燥性を考慮し、液体現像剤の粘度を１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓとすることは、容易に想到しうることであり、相違点１に係る構成は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易になしうることである。
　
　相違点２、３について検討するために刊行物３をみると、刊行物３には、
刊行物１記載の発明と同様に「画像支持体上（刊行物３における「感光性面」）に形成された静電潜像を、液体現像剤によって現像し、前記画像支持体上に形成された液体画像を記録媒体（同「プリント用紙」）に転写する画像形成装置（同「装置」）であって、転写手段が、
「画像支持体上に形成されたトナー像（同「液体画像」）を受け取るための画像支持体に隣接した第１中間転写面と、そこの上で乾燥した乾燥現像画像とトナーのすべてを第１中間転写面から取り除くための、シリコン又またはフロロシリコンの粘着性もしくは接着性の表面層を有する第２中間転写面と、を備え、
　前記第２中間転写面への転写手段は、前記第２中間転写面に形成された乾燥現像画像を前記第２中間的転写面の粘着力によって前記第２中間転写面に転写し、かつ、
　記録媒体への転写手段は、前記第２中間転写面に記録媒体を押圧すると共に、前記第２中間転写面上の乾燥現像画像を加熱することにより、転写すると同時に定着する」ものである画像形成装置の発明が記載されており、刊行物１記載の発明において転写手段として、刊行物３記載の発明のものを採用することは当業者が容易になしうることである。
　ところで、刊行物１、３に示されているように、液体現像剤を記録媒体に転写する際、記録媒体が湿るという問題があり（記載事項(1b)、（3c））、そのため、刊行物１記載の発明では、中間転写体において液体を吸引し、刊行物３記載の発明では、第１中間転写体面で液体現像剤を乾燥しているものである。
　しかしながら、液体現像剤として、刊行物２記載のような高粘度高濃度のものを採用すると、液体現像剤の層厚を薄くすること、絶縁性液体の量を少なくすることが可能となることは明らかである。例えば、当審における拒絶理由で引用した特開昭５８−１００８６１号公報には、粘着性の高密度トナーを用い、トナー層厚を１５から３０ミクロン程度とすることが記載されている。
　そうすると、このような高粘度高濃度のものを採用すると、中間転写体において液体を吸引することや、液体現像剤を乾燥する必要性が低いことは容易に予測でき、そのための手段を省略しようとすることも当業者であれば、適宜になしうることである。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、液体現像剤として、刊行物２記載の発明から容易に想到しうる粘度１００ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの高粘度のものを採用し、転写手段として刊行物３記載の発明のものを採用するに際し、液体現像剤を乾燥するための第１中間転写面を省略し、中間転写体に、刊行物３記載の第２中間転写面の構成を採用して、中間転写体の表面を粘着性のものとし、粘着力によりトナー像を一次転写するようにすること、及び中間転写体上のトナー像を加熱することにより、記録媒体上に二次転写すると同時に定着することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、請求項１に係る発明の効果は、全体として刊行物１ないし３記載の発明から当業者が容易に予測できることできる程度のものである。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１ないし３記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。