(57)【要約】  一対のブレードを閉じる際に、ブレードの刃面どうしを押し付け合う付勢力を常時発生させて、切断対象をより確実に切断することを目的として、本発明に係る鋏鉗子（１）は、ベース（６）と、ベースに固定された揺動軸（４）回りに、揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、揺動軸の位置において揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレード（２ａ，２ｂ）と、ブレードを駆動する駆動機構（３）とを備え、駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材（９）と、ブレードの揺動軸よりも基端側に設けられ、動力伝達部材により伝達された牽引力の一部を、ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構（１０）と、揺動機構によるブレードの全ての揺動位置において牽引力の他の一部をブレードの揺動軸よりも基端側においてブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構（１１）とを備える。
2018092290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
該ベースに固定された揺動軸回りに、該揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、該揺動軸の位置において該揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレードと、
該ブレードを駆動する駆動機構とを備え、
該駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材と、前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に設けられ、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力の一部を、前記ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構と、該揺動機構による前記ブレードの全ての揺動位置において前記牽引力の他の一部を前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側において前記ブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構とを備える鋏鉗子。
【請求項２】
前記揺動機構が、各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に互いに交差する方向に延びて設けられたカム溝と、該カム溝の交差位置を貫通して、前記ブレードに片持ち梁状に支持され、梁の先端側に前記動力伝達部材が接続されたピンとを備え、
前記押し付け機構が、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力により前記ピンに発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備える請求項１に記載の鋏鉗子。
【請求項３】
前記モーメント伝達部が、前記ピンに径方向に突出して設けられ前記ブレード間に配される一方の前記ブレードの表面に密着させられる大径部である請求項２に記載の鋏鉗子。
【請求項４】
前記動力伝達部材がワイヤであり、
前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛けるプーリである請求項３に記載の鋏鉗子。
【請求項５】
前記動力伝達部材がワイヤであり、
前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛ける弾性材料からなるプーリであり、前記牽引力により径方向に収縮させられたときに軸方向に膨張する請求項３に記載の鋏鉗子。
【請求項６】
前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、
前記押し付け機構が、前記連結軸を、一端が相互に揺動可能に連結され各他端が前記連結リンクの基端に設けた孔に嵌合する嵌合ピンに揺動可能に連結された２つの小リンクにより構成し、前記動力伝達部材を前記小リンクどうしの連結部に接続してなり、
該連結部が前記嵌合ピンよりも先端側に配置されている請求項１に記載の鋏鉗子。
【請求項７】
前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、
前記押し付け機構が、前記連結軸を湾曲可能に構成し、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力による湾曲によって前記連結軸に発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備える請求項１に記載の鋏鉗子。
【請求項８】
前記ブレードの少なくとも一方に、エネルギ放出部を備える請求項１から請求項７のいずれかに記載の鋏鉗子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋏鉗子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動可能に連結された一対のブレードを開閉するためのリンク機構の一部にスロープを設け、一対のブレードを閉じる際に両ブレードの刃面を押し付け合う方向に付勢する鋏鉗子が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６５８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の鋏鉗子は、リンクに設けたスロープに他のリンクが乗り上げることにより、両ブレードの刃面を押し付け合う付勢力が発生するため、刃面が最初に接触し始めるブレードの根元付近では付勢力が発生しておらず、刃面どうしの間隔が開いていて、切断対象が刃面の間に挟まって切断できなくなるという不都合がある。【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、一対のブレードを閉じる際に、ブレードの刃面どうしを押し付け合う付勢力を常時発生させて、切断対象をより確実に切断することができる鋏鉗子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ベースと、該ベースに固定された揺動軸回りに、該揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、該揺動軸の位置において該揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレードと、該ブレードを駆動する駆動機構とを備え、該駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材と、前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に設けられ、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力の一部を、前記ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構と、該揺動機構による前記ブレードの全ての揺動位置において前記牽引力の他の一部を前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側において前記ブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構とを備える鋏鉗子である。【０００７】
本態様によれば、駆動機構を構成している動力伝達部材に牽引力を加えると、動力伝達部材によって伝達された牽引力の一部によって揺動機構が作動させられ、一対のブレードが揺動軸回りに相対的に揺動させられることにより、刃先が開閉させられる。牽引力の他の一部は揺動軸よりも基端側においてブレードを重なり方向に離間させるので、軸方向の移動が制限された揺動軸の位置を支点として、ブレードの揺動軸よりも先端側部分が、ブレードの全ての揺動位置において相互に近接させる方向に付勢される。
これにより、ブレードに設けられた刃先どうしが、全ての揺動位置において押し付け合うので、切断対象がブレード間に挟まることがなく、より確実に切断することができる。【０００８】
上記態様においては、前記揺動機構が、各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に互いに交差する方向に延びて設けられたカム溝と、該カム溝の交差位置を貫通して、前記ブレードに片持ち梁状に支持され、梁の先端側に前記動力伝達部材が接続されたピンとを備え、前記押し付け機構が、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力により前記ピンに発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備えていてもよい。【０００９】
このようにすることで、一対のブレードのそれぞれに相互に交差する方向に延びる２つのカム溝を貫通して配置されているピンに、該ピンの長手軸に交差する方向の牽引力を動力伝達部材によって伝達すると、カム溝どうしの相対位置が変化させられることにより、一対のブレードが揺動軸回りに回転させられて刃先が開閉させられる。
ピンはカム溝によって支持されることにより、片持ち梁状に構成されているので、梁の先端側に牽引力が作用すると、ピンを倒す方向にモーメントが発生する。このモーメントがモーメント伝達部によって一方のブレードに伝達されることにより、一方のブレードが揺動軸より基端側において他方のブレードから離間させられ、軸方向の移動が制限された揺動軸の位置を支点として、ブレードの揺動軸よりも先端側部分が、ブレードの全ての揺動位置において相互に近接させる方向に付勢される。【００１０】
また、上記態様においては、前記モーメント伝達部が、前記ピンに径方向に突出して設けられ前記ブレード間に配される一方の前記ブレードの表面に密着させられる大径部であってもよい。
このようにすることで、ピンを倒す方向にモーメントが作用すると、一方のブレードの表面に密着している大径部によって一方のブレードが押されることにより、ピンに発生したモーメントを簡易にブレードに伝達することができる。【００１１】
また、上記態様においては、前記動力伝達部材がワイヤであり、前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛けるプーリであってもよい。
このようにすることで、プーリを動滑車とすることでき、牽引力を増幅して、小さい牽引力で一対のブレードを相対的に揺動させ、かつ、ブレードの刃先どうしを密着させることができる。【００１２】
また、上記態様においては、前記動力伝達部材がワイヤであり、前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛ける弾性材料からなるプーリであり、前記牽引力により径方向に収縮させられたときに軸方向に膨張させてもよい。
このようにすることで、ワイヤに牽引力が作用すると、動滑車であるプーリにより牽引力が増幅されるとともに、プーリが径方向に収縮させられることで軸方向に膨張させられ、プーリの軸方向の側面に密着しているブレードが押されて、一方のブレードが揺動軸より基端側において他方のブレードから離間させられ、軸方向の移動が制限された揺動軸の位置を支点として、ブレードの揺動軸よりも先端側部分が、ブレードの全ての揺動位置において相互に近接させる方向に付勢される。【００１３】
また、上記態様においては、前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、前記押し付け機構が、前記連結軸を、一端が相互に揺動可能に連結され各他端が前記連結リンクの基端に設けた孔に嵌合する嵌合ピンに揺動可能に連結された２つの小リンクにより構成し、前記動力伝達部材を前記小リンクどうしの連結部に接続してなり、該連結部が前記嵌合ピンよりも先端側に配置されていてもよい。【００１４】
このようにすることで、連結リンクを連結している連結軸を２つの小リンクによってトグル機構として機能させ、牽引力によって小リンクの連結部を牽引することで、揺動軸よりも基端側において、連結リンクの間隔を離間させ、それによって、連結リンクに連結された一対のブレードが揺動軸より基端側において離間させられ、揺動軸の位置を支点として、ブレードの揺動軸よりも先端側部分が、ブレードの全ての揺動位置において相互に近接させる方向に付勢される。【００１５】
また、上記態様においては、前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、前記押し付け機構が、前記連結軸を湾曲可能に構成し、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力による湾曲によって前記連結軸に発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備えていてもよい。【００１６】
このようにすることで、連結リンクを連結している連結軸に接続された動力伝達部材に牽引力を加えると、連結軸を湾曲させるモーメントが発生し、発生したモーメントがモーメント伝達部によって一方のブレードに伝達される。これにより、一対のブレードが揺動軸より基端側において離間させられ、揺動軸の位置を支点として、ブレードの揺動軸よりも先端側部分が、ブレードの全ての揺動位置において相互に近接させる方向に付勢される。【００１７】
また、上記態様においては、前記ブレードの少なくとも一方に、エネルギ放出部を備えていてもよい。
このようにすることで、ブレードを閉じることによる切断対象の切断時に、エネルギ放出部によりエネルギを放出させて、切断対象を効果的に切断することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一対のブレードを閉じる際に、ブレードの刃面どうしを押し付け合う付勢力を常時発生させて、切断対象をより確実に切断することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋏鉗子を開いた状態を示す先端部の正面図である。
【図２】図１の鋏鉗子の先端部の部分的な縦断面図である。
【図３】図２の鋏鉗子の先端部の部分的な拡大縦断面図である。
【図４】図１の鋏鉗子を閉じた状態を示す先端部の正面図である。
【図５】図４の鋏鉗子の先端部の部分的な縦断面図である。
【図６】図１の鋏鉗子の第１の変形例を示す先端部の正面図である。
【図７】図６の鋏鉗子の先端部の側面図である。
【図８】図６の鋏鉗子に牽引力を作用させた状態を示す側面図である。
【図９】図１の鋏鉗子の第２の変形例を示す先端部の側面図である。
【図１０】図９の鋏鉗子の先端部の部分的な拡大図である。
【図１１】図１の鋏鉗子の第３の変形例を示す先端部の正面図である。
【図１２】図１１の鋏鉗子の先端部の側面図である。
【図１３】図１の鋏鉗子の第４の変形例を示す先端部の側面図である。
【図１４】図１３の鋏鉗子に牽引力を作用させた状態を示す拡大図である。
【図１５】図１の鋏鉗子の第５の変形例を示す先端部の斜視図である。
【図１６】図１５の鋏鉗子のブレードの横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態に係る鋏鉗子１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る鋏鉗子１は、例えば、内視鏡のチャネルに挿入される挿入部の先端に設けられる一対のブレード２ａ，２ｂと、該ブレード２ａ，２ｂを駆動する駆動機構３とを備えている。
【００２１】
ブレード２ａ，２ｂは、それぞれ平板状に形成され、板厚方向に重ね合わせた状態で、長さ方向の中途位置において板厚方向に貫通する揺動軸４によって相互に揺動可能に連結されている。これらのブレード２ａ，２ｂは、図１に示されるように開いた状態と、図４に示されるように閉じた状態との間で相対的に揺動させられるようになっている。
【００２２】
各ブレード２ａ，２ｂには、揺動軸４よりも先端側において、閉じた状態で相互に重なり合う縁に沿って刃先を備え、開いた状態でブレード２ａ，２ｂ間に切断対象である組織を配置して閉じた状態に遷移させることにより、揺動軸４に近い位置から刃先を順次交差させて、組織を切断するようになっている。
【００２３】
一方のブレード（以下、第１ブレードともいう。）２ａの揺動軸４よりも基端側は、図２に示されるように、２つの平板部５ａ，５ｂが板厚方向に間隔をあけて配置されて基端側において連結されることにより、略Ｕ字状の縦断面形状に形成されたベース部（ベース）６が設けられている。ベース部６は挿入部の先端に固定されている。
【００２４】
他方のブレード（以下、第２ブレードともいう。）２ｂの基端側は、第１ブレード２ａの２つの平板部５ａ，５ｂの間に収容されている。第１ブレード２ａの２つの平板部５ａ，５ｂには、各平板部５ａ，５ｂを板厚方向に貫通し、揺動軸４よりも基端側に揺動軸４を含む直線に沿って延びる第１長孔（カム溝）７が形成されている。また、第２ブレード２ｂには、第１長孔７に交差する方向に延びる第２長孔（カム溝）８が板厚方向に貫通して形成されている。
【００２５】
２つのブレード２ａ，２ｂは、揺動軸４の位置において、板厚方向への相対移動を拘束され、揺動軸４回りの相対的な揺動のみを許容されている。
一方、第１ブレード２ａのベース部６と第２ブレード２ｂの間には、揺動軸４よりも基端側において板厚方向に隙間が形成されている。これにより、第２ブレード２ｂは揺動軸４よりも基端側において板厚方向に力を受けたときに、隙間を減少させる方向に変位可能となっている。
【００２６】
駆動機構３は、挿入部の基端に配置され、牽引力を発生するハンドル等の図示しない駆動部からの牽引力を挿入部の先端まで伝達するワイヤ等の長尺部材からなる動力伝達部材９と、動力伝達部材９により伝達されてきた牽引力の一部によって第１ブレード２ａに対して第２ブレード２ｂを揺動軸４回りに揺動させる揺動機構１０と、牽引力の他の一部によって、第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂの刃先どうしを板厚方向に押し付ける方向に付勢する押し付け機構１１とを備えている。
【００２７】
揺動機構１０は、２つのブレード２ａ，２ｂに形成された第１長孔７および第２長孔８と、これらの第１長孔７および第２長孔８の交差位置を板厚方向に貫通して配置されたピン１２とを備えている。
また、押し付け機構１１は、２つのブレード２ａ，２ｂに挟まれる位置に配置され、径方向に突出する外鍔状の大径部（モーメント伝達部）１３により構成されている。
大径部１３には動力伝達部材９の先端が固定されており、動力伝達部材９により伝達されてきた牽引力は大径部１３に作用するようになっている。
【００２８】
このように構成された本実施形態に係る鋏鉗子１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る鋏鉗子１を用いて組織を切断するには、体内に配置した内視鏡のチャネルを介して２つのブレード２ａ，２ｂを閉状態とした鋏鉗子１を先端から体内に挿入していき、体内の患部に２つのブレード２ａ，２ｂを対向させる。この状態で、体外に配置されている挿入部の基端の駆動部を作動させ、押圧力を動力伝達部材９によってブレード２ａ，２ｂ間に配置されている大径部１３まで伝達する。
【００２９】
これにより、大径部１３が設けられているピン１２が、押圧力によって第１ブレード２ａに設けられている第１長孔７に沿って先端側に移動させられ、第２ブレード２ｂに設けられている第２長孔８がピン１２によって移動させられる結果、第１ブレード２ａに対して第２ブレード２ｂが揺動軸４回りに揺動させられて、図１に示されるように、第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとが開かれる。
【００３０】
そして、内視鏡により組織を確認しながら、開かれた第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとの間に切断対象となる組織を配置して、駆動部により、図２に矢印で示される牽引力を発生させる。これにより、発生した牽引力が動力伝達部材９によって大径部１３に伝達される。
【００３１】
この場合において、本実施形態に係る鋏鉗子１によれば、図３に示されるように、ピン１２の長手方向の一側においては、ピン１２が相互に交差する第１長孔７と第２長孔８との交差位置に配置されることによって第１長孔７の内壁および第２長孔８の内壁に挟まれて支持されている一方、ピン１２の長手方向の他側においては、ピン１２は第１長孔７内のみに配置されて、牽引力の方向には支持されていない。その結果、ピン１２は片持ち梁状に支持されており、片持ち梁の自由端側に配置された大径部１３に、ピン１２に直交する牽引力が作用することにより、ピン１２には、図３に矢印で示されるように、ピン１２を倒す方向にモーメントが発生する。
【００３２】
そして、発生したモーメントは、大径部１３の肩部を第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂに押し付けることによって受けられるので、大径部１３の肩部からは図３に矢印で示される方向に、第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとを板厚方向に離間させる押圧力が作用する。この押圧力は、大径部１３に牽引力が作用している状態では常に作用するので、ピン１２が第１長孔７に沿ういずれの位置に配置されていても、すなわち、第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとがどのような相対角度に配置されていても作用する。
【００３３】
上述したように、本実施形態に係る鋏鉗子１においては、第１ブレード２ａと第１ブレード２ａとが揺動軸４の位置において揺動軸４の長手方向の位置を拘束され、かつ、揺動軸４よりも基端側に隙間が設けられている。したがって、揺動軸４の基端側において第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとを離間させる押圧力が作用すると、揺動軸４の位置を支点として、揺動軸４よりも先端側の第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとを押し付ける付勢力が作用する。
【００３４】
そして、大径部１３に加えられた牽引力により、大径部１３が設けられているピン１２が、図４および図５に示されるように、第１長孔７に沿って基端側に移動させられる。これにより、第１長孔７に交差している第２長孔８がピン１２に倣って移動させられ、第２長孔８が設けられている第２ブレード２ｂが、第１ブレード２ａに対して揺動軸４回りに閉じる方向に揺動させられる。
【００３５】
このように、本実施形態に係る鋏鉗子１によれば、動力伝達部材９によって牽引力を伝達すると、伝達された牽引力によって、全ての揺動位置において、揺動軸４よりも先端側の第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとが相互に板厚方向に押し付けられながら、揺動軸４回りに閉じる方向に相対的に揺動させられる。これにより、第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂの揺動軸４よりも先端側に設けられている刃先が相互に押し付けられながら閉じられるので、間に配置されている組織をより確実に切断することができるという利点がある。
【００３６】
なお、本実施形態においては、相互に交差する第１長孔７および第２長孔８と、これらの交差位置を貫通するピン１２とにより、揺動機構１０を構成したが、これに代えて、図６から図８に示されるように、リンク（連結リンク）１４ａ，１４ｂによって揺動機構１０を構成してもよい。
図６および図７に示す例では、一端が連結軸１５によって揺動可能に連結された２つの棒状のリンク１４ａ，１４ｂの各他端を第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂの基端に揺動可能に連結することにより４節リンク構造を構成し、連結軸１５に取り付けた動力伝達部材９に牽引力を加えることで、リンク１４ａ，１４ｂを介して第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂを閉じる方向に揺動させることにしてもよい。
【００３７】
この場合に、押し付け機構１１として、図７に示されるように、中央の関節部（連結部）１６を常に先端側に屈曲させた状態に配置される２つの小リンク１７ａ，１７ｂあるいは弾性変形可能なシャフトからなる連結軸１５を採用し、動力伝達部材９により伝達した牽引力を関節部１６に加えることすればよい。連結軸１５が小リンク１７ａ，１７ｂからなる場合、小リンク１７ａ，１７ｂは、一端が相互に揺動可能に連結されて関節部１６を構成し、各他端がリンク１４ａ，１４ｂの基端に設けた孔２７に嵌合ピン２８によって揺動可能に連結されている。
【００３８】
これにより、関節部１６に牽引力が作用すると、関節部１６が伸ばされて連結軸１５が伸びるいわゆるトグル機構が構成され、図８に示されるように、揺動軸４よりも基端側において、２つのリンク１４ａ，１４ｂが離間させられる結果、揺動軸４よりも先端側の第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂを相互に板厚方向に押し付けることができる。
【００３９】
すなわち、このような構成によっても、動力伝達部材９によって伝達された牽引力の一部が常に第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂを閉じる方向に揺動させる力および相互に板厚方向に押し付け合う付勢力を発生させ、間の組織に高い剪断力を発生させて、より確実に切断することができる。
【００４０】
また、連結軸１５として関節部１６を有する２つの小リンク１７ａ，１７ｂを連結したものに代えて、図９および図１０に示されるように、牽引力によって変形可能な連結軸１８を採用し、該連結軸１８に径方向に突出する外鍔状の大径部（モーメント伝達部）１９ａ，１９ｂを設けることにしてもよい。図１０に示されるように、牽引力によって連結軸１８が変形すると、大径部１９ａ，１９ｂが回転し、大径部１９ａ，１９ｂの肩部から第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂを離間させる方向の力が発生する。
【００４１】
その結果、このような構成によっても、動力伝達部材９によって伝達された牽引力の一部が常に第１ブレード２ａおよび第２ブレード２ｂを閉じる方向に揺動させる力および相互に板厚方向に押し付け合う付勢力を発生させ、間の組織に高い剪断力を発生させて、より確実に切断することができる。
この場合、連結軸１８は、２つの小リンク１７ａ，１７ｂを関節部１６によって連結したものでもよいし、弾性変形可能な材料からなる一体の連結軸を採用してもよい。
【００４２】
また、図１の大径部１３として、図１１および図１２に示されるように、ピン１２に固定されたプーリ（モーメント伝達部）２０を採用し、動力伝達部材として、プーリ２０に巻き掛けられて先端が第１ブレード２ａに固定されたワイヤ２１を採用してもよい。
このようにすることで、ピン１２とともに移動するプーリ２０を動滑車として機能させることができ、ワイヤ２１に加えた牽引力を増幅してピン１２に加えることができる。これにより、ワイヤ２１の基端に加える牽引力を低減でき、小さい牽引力で切断作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００４３】
この場合に、ピン１２に平行な軸線回りに回転可能に第１ブレード２ａまたは第２ブレード２ｂに取り付けられた固定プーリ（図示略）を設け、ピン１２に固定されたプーリ２０と固定プーリとの間にワイヤ２１を複数巻き巻き掛けることにより、牽引力の増幅率を増大させることにしてもよい。
【００４４】
また、図１１のプーリ２０に代えて、図１３および図１４に示されるように、ワイヤ２１に牽引力をかけたときに、径方向に収縮し軸方向に膨張する弾性材料からなるプーリ２２を採用してもよい。
膨張したプーリ２２によって第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとを離間させる方向に押圧することができ、揺動軸４よりも先端側の第１ブレード２ａと第２ブレード２ｂとを板厚方向に相互に押し付けることができる。
【００４５】
また、図１５および図１６に示されるように、挿入部の先端に固定された第１ブレード２ａの揺動軸４よりも先端側に、刃先に対しジュール熱、高周波、振動等の何らかのエネルギを印加するエネルギ放出部２３を搭載することにしてもよい。図１５および図１６に示す例では、第１ブレード２ａの表面に刃先近傍まで貼り付けたエネルギ伝導率の高い銅等の材料からなる薄板２４を貼り付けており、第１ブレード２ａに積層したエネルギ放出部２３からのエネルギを、薄板２４を経由して刃先に集中的に供給することができる。図１６中、符号２６はエネルギ放出部２３からのエネルギを遮断する部材である。
【００４６】
また、エネルギ放出部２３を覆うカバー２５として、図１６に示されるように、刃先側から漸次厚さの厚くなる横断面形状のものを採用することにより、切断された組織を押し広げる楔効果によって、より少ない力量での切断することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  鋏鉗子
２ａ  第１ブレード（ブレード）
２ｂ  第２ブレード（ブレード）
３  駆動機構
４  揺動軸
６  ベース部（ベース）
７  第１長孔（カム溝）
８  第２長孔（カム溝）
９  動力伝達部材
１０  揺動機構
１１  押し付け機構
１２  ピン
１３，１９ａ，１９ｂ  大径部（モーメント伝達部）
１４ａ，１４ｂ  リンク（連結リンク）
１５，１８  連結軸
１６  関節部（連結部）
１７ａ，１７ｂ  小リンク
２０，２２  プーリ（モーメント伝達部）
２１  ワイヤ（動力伝達部材）
２３  エネルギ放出部
２７  孔
２８  嵌合ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月8日(2019.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
該ベースに固定された揺動軸回りに、該揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、該揺動軸の位置において該揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレードと、
該ブレードを駆動する駆動機構とを備え、
該駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材と、前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に設けられ、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力の一部を、前記ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構と、該揺動機構による前記ブレードの全ての揺動位置において前記牽引力の他の一部を前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側において前記ブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構とを備え、
前記揺動機構が、各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に互いに交差する方向に延びて設けられたカム溝と、該カム溝の交差位置を貫通して、前記ブレードに片持ち梁状に支持され、梁の先端側に前記動力伝達部材が接続されたピンとを備え、
前記押し付け機構が、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力により前記ピンに発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備える鋏鉗子。
【請求項２】
前記モーメント伝達部が、前記ピンに径方向に突出して設けられ前記ブレード間に配される一方の前記ブレードの表面に密着させられる大径部である請求項１に記載の鋏鉗子。
【請求項３】
前記動力伝達部材がワイヤであり、
前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛けるプーリである請求項２に記載の鋏鉗子。
【請求項４】
前記動力伝達部材がワイヤであり、
前記モーメント伝達部が、前記ピンを中心として回転可能に設けられ、前記ワイヤを巻き掛ける弾性材料からなるプーリであり、前記牽引力により径方向に収縮させられたときに軸方向に膨張する請求項２に記載の鋏鉗子。
【請求項５】
ベースと、
該ベースに固定された揺動軸回りに、該揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、該揺動軸の位置において該揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレードと、
該ブレードを駆動する駆動機構とを備え、
該駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材と、前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に設けられ、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力の一部を、前記ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構と、該揺動機構による前記ブレードの全ての揺動位置において前記牽引力の他の一部を前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側において前記ブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構とを備え、
前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、
前記押し付け機構が、前記連結軸を、一端が相互に揺動可能に連結され各他端が前記連結リンクの基端に設けた孔に嵌合する嵌合ピンに揺動可能に連結された２つの小リンクにより構成し、前記動力伝達部材を前記小リンクどうしの連結部に接続してなり、
該連結部が前記嵌合ピンよりも先端側に配置されている鋏鉗子。
【請求項６】
ベースと、
該ベースに固定された揺動軸回りに、該揺動軸方向に重ねて配置された状態で、相対的に揺動可能に取り付けられるとともに、該揺動軸の位置において該揺動軸に沿う方向の移動が制限された一対のブレードと、
該ブレードを駆動する駆動機構とを備え、
該駆動機構が、牽引力を伝達する動力伝達部材と、前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に設けられ、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力の一部を、前記ブレードを揺動させる力に変換する揺動機構と、該揺動機構による前記ブレードの全ての揺動位置において前記牽引力の他の一部を前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側において前記ブレードを重なり方向に離間させる力に変換する押し付け機構とを備え、
前記揺動機構が、一端を連結軸によって相互に揺動可能に連結した２つの連結リンクの各他端を各前記ブレードの前記揺動軸よりも基端側に揺動可能に連結し、前記連結軸に前記動力伝達部材を接続してなり、
前記押し付け機構が、前記連結軸を湾曲可能に構成し、前記動力伝達部材により伝達された前記牽引力による湾曲によって前記連結軸に発生するモーメントを一方の前記ブレードに伝達するモーメント伝達部を備える鋏鉗子。
【請求項７】
前記ブレードの少なくとも一方に、エネルギ放出部を備える請求項１、請求項５または請求項６のいずれかに記載の鋏鉗子。
【国際調査報告】
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