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　平成　９年特許願第１４３８２１号「プリプレグ及び繊維強化複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１５日出願公開、特開平１０−３３０５１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２日の特許出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月１日に審判請求がなされ、同年９月２９日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１１月１４日付けで前置報告がなされ、当審において、平成１９年５月２２日付けで審尋がなされ、同年７月３０日に回答書及び手続補足書が提出されたものである。
　
［２］．補正却下の決定
［結　論］
　平成１７年９月２９日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　（１）補正の内容
　平成１７年９月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年７月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のようにする補正を含むものである。
「次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を必須とし、さらに熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むプリプレグであって、構成要素［Ｃ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２〜１０重量部配合されてなることを特徴とするプリプレグ。
　［Ａ］テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂
　［Ｂ］ジシアンジアミド硬化剤
　［Ｃ］ウレア化合物
　［Ｄ］引張強度が４０００ＭＰａ以上である炭素繊維」を
「次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を必須とし、さらにポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を、エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含むプリプレグであって、構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を５０重量部以上、構成要素［Ｂ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、構成要素［Ｃ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、それぞれ配合されてなることを特徴とするプリプレグ。
　［Ａ］テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂
　［Ｂ］ジシアンジアミド硬化剤
　［Ｃ］ウレア化合物
　［Ｄ］引張強度が４０００ＭＰａ以上である炭素繊維」と補正する。
　
　この請求項１についての補正は、以下の補正事項を含むものである。
　補正事項（イ）：「熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む」を「ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を、エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含む」とする補正
　補正事項（ロ）：「構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を５０重量部以上」を付加する補正
　補正事項（ハ）：「構成要素［Ｂ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部」を付加する補正
　
　（２）補正の適否についての判断
　　（２−１）補正の範囲及び目的
　　　（ｉ）補正事項（イ）について
　補正事項（イ）は「熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子」との選択肢の内から「熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子」を削除し、「熱可塑性樹脂」について、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明（段落【００３３】、【００３４】等）の記載に基いて「ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種」に限定すると共に、その配合量について「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含む」との限定を付加したものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲においては、「熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子よりなる群から選ばれる少なくとも１種」の配合量については発明を特定するために必要な事項とされていなかったのであるから、これを特定範囲に限定する補正事項（イ）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとすることはできない。
　また、補正事項（イ）が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正及び請求項の削除のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。
　　　（ｉｉ）補正事項（ロ）について
　補正事項（ロ）は、補正前の請求項３に「構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を５０重量部以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載のプリプレグ」と記載された限定事項を補正後の請求項１に取り込んだものであり、当初明細書の請求項３にもこれと同様の規定がなされている。
　そうすると、補正事項（ロ）は、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものであり、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とするものである。
　　　（ｉｉｉ）補正事項（ハ）について
　補正事項（ハ）は、当初明細書の発明の詳細な説明（段落【００２１】の記載に基づいて「構成要素［Ｂ］」の配合量を、「エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部」に限定したものであるから、当初明細書に記載した事項の範囲内でしたものである。
　しかしながら、補正前の特許請求の範囲においては、「構成要素［Ｂ］」の配合量については発明を特定するために必要な事項とされていなかったのであるから、これを特定範囲に限定する補正事項（ハ）は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものとすることはできない。
　また、補正事項（ハ）が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正及び請求項の削除のいずれかを目的とするものでもないことは明らかである。　
　　　（ｉｖ）小括
　よって、補正事項（イ）及び（ハ）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
　　（２−２）独立特許要件
  上記のように補正事項（ロ）は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定することを目的とする補正であるから、補正事項（ロ）を含む本件補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものということができる。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。
　
　　　（ｉ）本件補正後の発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、本件補正後の明細書（以下、「本件補正明細書」という。）の請求項１に記載された以下の事項により特定されるとおりのものである。
「次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を必須とし、さらにポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を、エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含むプリプレグであって、構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を５０重量部以上、構成要素［Ｂ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、構成要素［Ｃ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部、それぞれ配合されてなることを特徴とするプリプレグ。
　［Ａ］テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂
　［Ｂ］ジシアンジアミド硬化剤
　［Ｃ］ウレア化合物
　［Ｄ］引張強度が４０００ＭＰａ以上である炭素繊維」
　
　　　（ｉｉ）引用文献の記載事項
　原審の拒絶査定の理由Ｉ（特許法第２９条第２項違反）に引用された次の文献１−４（以下、「引用文献１」〜「引用文献４」という。）には、以下の事項が記載されている。
　１．特開昭６０−５８４２２号公報
　２．特開昭６３−２２１１２２号公報
　３．特開平３−１１９０２３号公報
　４．特開平８−３２５３９４号公報
　
　引用文献１　
（１−１）
「（１）少なくとも、Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物と、Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂と、Ｃ．ジシアンジアミド及び硬化促進剤とを含有することを特徴とする炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
　
（１−２）
「従来エポキシ樹脂をマトリックス樹脂とするＣＦＲＰには２５０°Ｆ硬化型のプリプレグと３５０°Ｆ硬化型のプリプレグが広く使われている。前者の耐熱性は９０℃程度であるが硬化温度が低いこととプリプレグの保存安定性が良好なことからプレミアムスポーツ用品等に使われている。一方、後者は物性が優れていて、１５０〜１８０℃の耐熱性を有することから航空機用途に使用されている。しかし室温でのプレプレグの保存安定性が短く、かつ硬化温度が高いことから、一般産業用途を中心とする汎用のプリプレグとしては問題が多いため、耐熱性が高く、かつ低温で硬化し、室温でのプリプレグの保存安定性の良好なプリプレグが強く要望されていてた。（註：「要望されていてた」は「要望されていた」の誤記と認める。）
  そこで本発明者らは、低温硬化性を有し、かつプリプレグの保存安定性が良好で耐熱性の優れた高性能ＣＦＲＰ用エポキシ樹脂組成物に関して鋭意研究した結果、本発明に到達した。」（第１頁右欄１〜１８行）
　
（１−３）
「すなわち本発明は、少なくとも、Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物と、Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂と、Ｃ．ジシアンジアミド及び硬化促進剤とを含有することを特徴とする炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物、に関する。
  かかる構成を採ることによつて、１３０〜１５０℃で硬化し、かつ２０℃におけるプリプレグの保存安定性が１．５ケ月以上にもなる。さらに本発明による樹脂組成物を用いて製造されたＣＦＲＰは１５０℃の耐熱性を有し、かつ優れたコンポジツト物性を有しているのである。」（第１頁右下欄１９行〜第２頁左上欄１２行）
　
（１−４）
「 本発明に使用するテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンは、４，４’−ジアミノジフェニルメタンとエピクロルヒドリンから合成されるエポキシ樹脂で基本的には一般式、−省略−で表わされる４官能のエポキシ樹脂であり、市販品としては住友化学工業（株）製のＥＬＭ４３４などがあり、アミン窒素原子を含有しているため炭素繊維との接着性が良好であるうえに、多官能エポキシ樹脂であるために硬化物の架橋密度が高くなる。そのため硬化剤にジシアンジアミドを用いた硬化物は１５０℃以上の耐熱性を有するが、ジシアンジアミド単独では１７０℃程度の高温にしなければ十分硬化反応が進行しない。しかし、ジシアンジアミドにイミダゾール類や一般式
（但、Ｘ１及びＸ２は、−ＯＣＨ３、−ＮＯ２、−Ｃｌ、−Ｈを表わす）で表わされる尿素化合物などを硬化促進剤として併用することにより、１３０〜１５０℃の比較的低温で硬化し、室温における保存安定性の良好な樹脂組成物が得られる。」（第２頁左上欄１３行〜同頁右上欄下から３行）
　
（１−５）
「しかし、かかる樹脂組成物は乾燥時の耐熱性は良好であるが、吸水性が大きいためＣＦＲＰが吸水すると著しく耐熱性が低下するという欠点を有している。そこで、本発明者らは、かかる樹脂組成物の耐水性の改善について鋭意研究した結果、硬化物の耐熱性を低下させることなく耐水性を改善する方法を見出した。
  すなわち、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン１００部に、ノボラック型樹脂とエピクロルヒドリンから合成される一般式−省略−で表わされるノボラック型エポキシ樹脂を１０〜６５部添加することによつてテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン硬化物の耐熱性を低下させることなく、耐水性を改善することが可能となつたのである。」（第２頁右上欄１８行〜同頁左下欄下から３行）
　
（１−６）
「さらに、本発明を実施するに当っては、本発明の目的を害しない範囲内でビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂や熱可塑性樹脂などを添加しても差支えないし、・・・」（第２頁右下欄１９行〜第３頁左上欄２行）
　
（１−７）
「実施例  １
  住友化学工業株式会社製ＥＬＭ４３４を７０重量部と油化シェルエポキシ株式会社製Ｅｐ−１５４を３０重量部、加熱ニーダーに入れて十分拡販（註：「拡販」は「攪拌」の誤記と認める。）した後、ジシアンジアミドを４重量部と３．４−ジクロロフェニル−１．１ジメチルウレアを５重量部添加して十分攪拌してプリプレグ用樹脂組成物を得た。
  次にアクリルニトリル繊維を焼成して表面処理して作られた炭素繊維“トレカ”Ｔ−３００を一方向に引揃えた後、前記樹脂組成物を加熱溶融して含浸させて一方向性炭素繊維プリプレグを得た。得られたプリプレグは適度の粘着性を有しており、２０℃の室内に１．５ケ月放置したが、顕著な粘着性の変化は認められず、保存安定性は良好であった。
  そこで得られたプリプレグを長さ３０ｃｍに裁断し、繊維が同一方向になるように積層してテトロンタフタで包み、さらに２枚のテトロンフィルム間に挿入して１３０℃に加熱されたプレスに入れて７ｋｇ／ｃｍ２　に加圧し、１時間保持して硬化させ、その後さらに１５０℃のオーブンに入れて２時間硬化させた成形品を得た。得られた成形品について東レ社内法に従って測定した曲げ強度は１９３ｋｇ／ｍｍ２　、層間剪断強度は１０．５ｋｇ／ｍｍ２　であった。また１５０℃における曲げ強度の保持率は７１．０％で良好な耐熱性を有していた。さらに試験片を７２℃の温水中に１４日間浸漬させた後、１２０℃で曲げ強度を測定したところ、曲げ強度の保持率は６９．５％で耐水性も良好であった。」（第３頁左上欄１８行〜同頁左下欄７行）
　
　引用文献２　
（２−１）
「（１）下記〔Ａ〕〔Ｂ〕〔Ｃ〕及びエポキシ樹脂用硬化剤を主成分として含み且つ〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕の各成分の比がそれぞれ、３０〜９６重量％、２〜５０重量％、２〜４９重量％である樹脂組成物を強化材に含浸してなるプリプレグ。
〔Ａ〕エポキシ樹脂
〔Ｂ〕熱可塑性樹脂
〔Ｃ〕上記熱可塑性樹脂溶解能を有する前記エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂及び／又はエポキシ基を有する反応性希釈剤
（２）〔Ａ〕成分のエポキシ樹脂が、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ウレタン変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂の単独又は混合エポキシ樹脂である特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
（３）〔Ｂ〕成分の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステルである特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
−中略−
（９）強化材が、炭素繊維、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維の単独又はこれらを併用したものである特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
−以下、省略−」（特許請求の範囲）
　
（２−２）
「（発明の目的）
　本発明の目的は、上記の如き問題点を克服し、優れた耐熱性及び靭性・衝撃強さ等の機械的特性を複合材料に与えるプリプレグ及びその製造方法を提供することにある。即ち、マトリックス樹脂として均一なエポキシ樹脂／熱可塑性樹脂混合組成物を含浸し、両者の樹脂の長所を兼ね備えたホットメルトタイプ繊維強化複合材料用に好適に使用できるプリプレグ及びその製造方法を提供することにある。」（第３頁左下欄６〜１５行）
　
（２−３）
「本発明における樹脂組成物（マトリックス樹脂組成物）では、〔Ｃ〕成分が、〔Ｂ〕成分を溶解せしめ、〔Ｃ〕成分が〔Ａ〕成分と〔Ｂ〕成分の媒介として働くため、調製法が容易で、しかも無溶剤で均一なホットメルト用エポキシ樹脂成分／熱可塑性樹脂成分のマトリックス組成物を与えることができる。従って、それから得られるプリプレグは、エポキシ樹脂成分の優れた機械的特性、耐熱性を損ねることなく、靭性及びそれに伴なう耐衝撃性の改善された成形物を与えることができる。」（第３頁右下欄末行〜第４頁左上欄１０行）
　
（２−４）
「複合材料の機械的特性を向上させるため、引張り強さ４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、弾性率３０Ｔ／ｍｍ２の中弾性高強度炭素繊維を用いる場合がある。」（第４頁左上欄１８〜２０行）
　
（２−５）
「前記グリシジルアミン型エポキシ樹脂としては、ＭＹ　７２０（チバ・ガイギー社製）、エポトートＹＨ　４３４（東都化成社製）、ＹＤＭ　１２０（東都化成社製）等がある。・・・フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えば、エピコート　１５２、・・・。・・・前記のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、・・・エピコート８２８、・・・。前記のウレタン変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、アデカレジンＥＰＵ−６、・・・等があり、・・・」（第４頁右上欄７行〜同頁左下欄９行）
　
（２−６）
「本発明における〔Ｃ〕成分のうち、熱可塑性樹脂溶解能を有する〔Ａ〕成分以外のエポキシ樹脂としては、グリシジルエステル型エポキシ樹脂（例えば、シェル化学社製エピコート　１９１）、グリシジルアミン型エポキシ樹脂（例えば、日本化薬社製ＧＯＴ、ＧＡＮ）等であり、・・・。」（第５頁左上欄１４〜１９行）
　
（２−７）
「ＰＥＳ：ポリエーテルスルホン（ＩＣＩ社製ＶＩＣＴＲＥＸ）
ＰＥＩ：ポリエーテルイミド（ＥＰＬ社製ウルテム）・・・」（第５頁左下欄下から２行〜同頁右下欄２行）
　
（２−８）
「本発明における樹脂組成物は、〔Ａ〕成分のエポキシ樹脂と〔Ｂ〕成分の熱可塑性樹脂の媒介として〔Ｃ〕成分が介在するため、各成分が均一に混合された樹脂組成物であり、しかも残存溶剤の影響もなく、エポキシ樹脂の優れた耐熱性と熱可塑性樹脂の靱性・衝撃強さ等を兼ね備えた優れたプリプレグ用適性の樹脂組成物である。」（第６頁左下欄１１〜１８行）
　
（２−９）
「実施例１〜５及び比較例１〜５
　〔Ａ〕〔Ｂ〕〔Ｃ〕成分が、第２表に示す種類及び配合割合の均一な混合物に更に、第２表に示す種類及び配合割合の硬化剤成分を加え、プリプレグ用樹脂組成物とした。この組成物からフィルムコーターを用いて樹脂フィルムを作製し、この樹脂フィルム上に炭素繊維ベスファイトＩＭ−５００（東邦レーヨン社製、引張り強さ５００ｋｇｆ／ｍｍ２、弾性率３０Ｔ／ｍｍ２）を並べ、加熱、含浸させ炭素繊維目付１５０ｇ／ｍ２、樹脂含有率３４重量％の一方向プレプリグを得た。」（第６頁右下欄９〜１９行）
　
（２−１０）
「
」（第７頁）
　
　引用文献３
（３−１）
「１．テトラグリシジル型エポキシ樹脂５０〜９０重量部、ジグリシジル型エポキシ樹脂１０〜５０重量部、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に対して０．３〜１．２当量に相当する量のジシアンジアミド、および下記式で示されるポリエーテルスルホン５〜３０重量部を含むエポキシ樹脂組成物。−式省略−」（特許請求の範囲）
　
（３−２）
「〔従来の技術〕
　エポキシ樹脂は、土木、建築、電気機器用成形材料、塗料、ライニング、接着剤やＦＲＰ用のマトリックス樹脂として広く用いられている。特に、炭素繊維、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維などの強化繊維とエポキシ樹脂系マトリックス樹脂からなるＦＲＰは、スポーツ用品や航空機等の構造材料の用途に広く用いられている。かかるＦＲＰ用のマトリックス樹脂に要求される性能としては、耐熱性、耐衝撃性、耐疲労性などがある。しかし、エポキシ樹脂は耐衝撃性が十分でなく、そのため耐衝撃性を改善するため種々の方法が提案されている・・・。」（第１頁左下欄下から２行〜同頁右上欄１１行）
　
（３−３）
「本発明に有用な一般式のポリエーテルスルホンとしては、例えば、ビクトレックス（ＩＣＩ社商標）シリーズとして市販されている樹脂を用いることができる。ポリエーテルスルホンが５重量部より少いと、適度な海島構造が形成されないため靭性改良効果が小さく、３０重量部を越えると粘度が高くなり、取り扱いが困難となる。」（第２頁右上欄１５行〜同頁左上欄１行）
　
（３−４）
「〔発明の効果〕
　本発明のエポキシ樹脂組成物は、靭性に著るしく優れ、かつ、弾性率および耐熱性が良好な樹脂硬化物を与えることができる。」（第２頁右下欄８〜１１行）
　
　引用文献４
（４−１）
「【請求項１】次の構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなり、（Ｃ）が（Ｂ）より表面側に存在していることを特徴とするプリプレグ。
（Ａ）強化繊維
（Ｂ）硬化物の室温での曲げ弾性率が３８０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上であるエポキシ樹脂組成物
（Ｃ）硬化物の引張破壊伸びが５％以上であるエポキシ樹脂組成物
−中略−
【請求項９】エポキシ樹脂組成物（Ｃ）が、エポキシ樹脂に可溶の、熱可塑性樹脂、エラストマーのうち１種類以上を含有する、請求項１ないし８のいずれかに記載のプリプレグ。
−中略−
【請求項１１】強化繊維（Ａ）が炭素繊維である、請求項１ないし１０のいずれかに記載のプリプレグ。」（特許請求の範囲）
　
（４−２）
「エポキシ樹脂組成物（Ｂ）には、さらにエポキシ樹脂に可溶な熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、弾性率およびガラス転移温度の高いものが好ましく、具体的には、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどが挙げられる。」（段落【００２７】）
　
（４−３）
「破壊伸びを高める方法としては、エポキシ樹脂に可溶の、熱可塑性樹脂、エラストマーを１種類以上配合する方法も有効である。ここで、熱可塑性樹脂、エラストマーがエポキシ樹脂に可溶であるとは、熱可塑性樹脂、エラストマーを配合したエポキシ樹脂組成物が均一相をなす温度領域が存在することを意味する。室温での樹脂組成物の相分離や、樹脂組成物の硬化過程における相分離が起こってもかまわない。熱可塑性樹脂としては、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステルなどを用いることができる。」（段落【００４５】）
　
（４−４）
「実施例１
（ａ）樹脂組成物調製
下記原料を混練し、一次樹脂組成物を得た。
（１）テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン （ＥＬＭ４３４、住友化学工業（株）製） ９０．０部 
（２）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 （エピコート８２５、油化シェルエポキシ（株）製） １０．０部 
（３）ポリエーテルスルホン （ＰＥＳ５００３Ｐ、三井東圧化学（株）製） １２．３部
（４）３，３’−ジアミノジフェニルスルホン （和歌山精化（株）製） ３６．０部 
−中略−
（ｃ）プリプレグの作製
（ａ）で調製した一次樹脂をリバースロールコーターを用いて離型紙上に塗布量が３１．２ｇ／ｍ２になるよう塗布して樹脂フィルムを作製した。次いで、二次樹脂を塗布量が２０．５ｇ／ｍ２になるよう塗布して樹脂フィルムを作製した。
　一方向に引き揃えた炭素繊維（Ｔ８００Ｈ、東レ（株）製）を両側から、前記の一次樹脂フィルムではさみ、加熱加圧して樹脂を含浸させ、さらにその両側に二次樹脂フィルムを貼り付けて、炭素繊維目付１９０ｇ／ｍ２、炭素繊維含有率６４．８％のプリプレグを得た。」
　
　　　（ｉｉｉ）対比、判断
　　　　（ｉｉｉ−１）引用発明
  引用文献１の特許請求の範囲には、「少なくとも、Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物と、Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂と、Ｃ．ジシアンジアミド及び硬化促進剤とを含有することを特徴とする炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物」〔摘示記載（１−１）〕が記載されている。
　この「炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物」は、発明の詳細な説明の「そこで本発明者らは、低温硬化性を有し、かつプリプレグの保存安定性が良好で耐熱性の優れた高性能ＣＦＲＰ用エポキシ樹脂組成物に関して鋭意研究した結果、本発明に到達した」〔摘示記載（１−２）〕及び「かかる構成を採ることによつて、１３０〜１５０℃で硬化し、かつ２０℃におけるプリプレグの保存安定性が１．５ケ月以上にもなる」〔摘示記載（１−３）〕との記載からみて、プリプレグとして用いられるものである。
　また、発明の詳細な説明には、「ジシアンジアミドにイミダゾール類や一般式
（但、Ｘ１及びＸ２は、−ＯＣＨ３、−ＮＯ２、−Ｃｌ、−Ｈを表わす）で表わされる尿素化合物などを硬化促進剤として併用することにより、１３０〜１５０℃の比較的低温で硬化し、室温における保存安定性の良好な樹脂組成物が得られる」〔摘示記載（１−４）〕として尿素化合物等を硬化促進剤としてエポキシ樹脂組成物中に配合することが記載されており、また、「本発明を実施するに当っては、本発明の目的を害しない範囲内でビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂や熱可塑性樹脂などを添加しても差支えない」〔摘示記載（１−６）〕として、熱可塑性樹脂を添加してもよいことが記載されている。
　更に、引用文献１の実施例１には、「住友化学工業株式会社製ＥＬＭ４３４を７０重量部と油化シェルエポキシ株式会社製Ｅｐ−１５４を３０重量部、加熱ニーダーに入れて十分攪拌した後、ジシアンジアミドを４重量部と３．４−ジクロロフェニル−１．１ジメチルウレアを５重量部添加して十分攪拌してプリプレグ用樹脂組成物を得た。次にアクリルニトリル繊維を焼成して表面処理して作られた炭素繊維“トレカ”Ｔ−３００を一方向に引揃えた後、前記樹脂組成物を加熱溶融して含浸させて一方向性炭素繊維プリプレグを得た。」と記載されており、ここで、「住友化学工業株式会社製ＥＬＭ４３４」はテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン〔摘示記載（１−４）〕であり、「油化シェルエポキシ株式会社製Ｅｐ−１５４」は本件補正明細書の段落【００５６】の記載からみてフェノールノボラック型樹脂と認められ、３．４−ジクロロフェニル−１．１ジメチルウレアは硬化促進剤として用いられる尿素化合物〔摘示記載（１−４）〕と解される。
　してみれば、引用文献１には、「少なくとも、Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物７０重量部と、Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂３０重量部と、Ｃ．ジシアンジアミド４重量部及び硬化促進剤（尿素化合物）５重量部とを含有し、熱可塑性樹脂を含み得る炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物と、炭素繊維とよりなるプリプレグ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものということができる。　
　　　　（ｉｉｉ−２）本件補正発明と引用発明との対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物」は、発明の詳細な説明の「本発明に使用するテトラグリシジルジアミノジフェニルメタンは、４，４’−ジアミノジフェニルメタンとエピクロルヒドリンから合成されるエポキシ樹脂で基本的には一般式、−省略−で表わされる４官能のエポキシ樹脂であり」〔摘示記載（１−４）〕との記載からみて、本件補正発明における「テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂」に該当するものである。
　また、引用発明における「Ａ．テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン及び／又はその縮合生成物」（以下、「Ａ．成分」という。）と「Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂」（以下、「Ｂ．成分」という。）とはともに「エポキシ樹脂」の概念に含まれるものであり、これらの合計量１００重量部に対して、Ａ．成分が７０重量部、Ｃ．ジシアンジアミドが４重量部及び硬化促進剤（尿素化合物）が５重量部、それぞれ配合されていることとなる。
　なお、引用発明においては、「Ｂ．ノボラック型エポキシ樹脂」を用いているが、本件補正明細書の記載からみて、本件補正発明も「テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂」に他のエポキシ樹脂を併用し得るものであり、その例として本件補正明細書には「クレゾールノボラック型樹脂」や「フェノールノボラック型樹脂」が挙げられているところからみて（段落【００１８】等）、この点で両発明間に差異はない。
　また、引用発明においてもジシアンジアミドは硬化剤として用いられており〔摘示記載（１−４）〕、硬化促進剤として用いられる尿素化合物は、本件補正発明における「ウレア化合物」に外ならない。
　そうすると、本件補正発明と引用発明とは、ともに、
「次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を必須とし、さらに熱可塑性樹脂を含むプリプレグであって、構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を７０重量部、構成要素［Ｂ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して４重量部、構成要素［Ｃ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して５重量部、それぞれ配合されてなるプリプレグ。
　［Ａ］テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂
　［Ｂ］ジシアンジアミド硬化剤
　［Ｃ］ウレア化合物
　［Ｄ］炭素繊維」
である点で一致するが、本件補正発明における以下の点について、引用発明には規定されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
　（あ）熱可塑性樹脂が「ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種」である点、
　（い）熱可塑性樹脂を「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部」配合する点、及び、
　（う）炭素繊維の「引張強度が４０００ＭＰａ以上である」点。
　そこで、これらの相違点について以下に検討する。
　
　・（あ）及び（い）の点について
　＜引用文献２の記載事項に基く判断＞
　引用文献２には、その特許請求の範囲に
「（１）下記〔Ａ〕〔Ｂ〕〔Ｃ〕及びエポキシ樹脂用硬化剤を主成分として含み且つ〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕の各成分の比がそれぞれ、３０〜９６重量％、２〜５０重量％、２〜４９重量％である樹脂組成物を強化材に含浸してなるプリプレグ。
〔Ａ〕エポキシ樹脂
〔Ｂ〕熱可塑性樹脂
〔Ｃ〕上記熱可塑性樹脂溶解能を有する前記エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂及び／又はエポキシ基を有する反応性希釈剤
（２）〔Ａ〕成分のエポキシ樹脂が、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ウレタン変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂の単独又は混合エポキシ樹脂である特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
（３）〔Ｂ〕成分の熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステルである特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
−中略−
（９）強化材が、炭素繊維、ガラス繊維、芳香族ポリアミド繊維の単独又はこれらを併用したものである特許請求の範囲（１）項記載のプリプレグ。
−以下、省略−」〔摘示記載（２−１）〕
が記載されており、発明の詳細な説明には、このプリプレグが優れた耐熱性及び靭性・衝撃強さ等の機械的特性を複合材料に与えること〔摘示記載（２−２）、（２−３）〕及び、このような樹脂組成物が「エポキシ樹脂の優れた耐熱性と熱可塑性樹脂の靱性・衝撃強さ等を兼ね備えた優れたプリプレグ用適性」〔摘示記載（２−８）〕を有することも記載されている。
　また、引用文献２には、〔Ａ〕成分として、アラルダイトＭＹ　７２０（グリシジルアミン型エポキシ樹脂）４０重量部、エピコート８２８（ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）１０重量部、エピコート１５２（フェノールノボラック型エポキシ樹脂）１０重量部及びＥＰＵ−６（ウレタン変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）、〔Ｂ〕成分としてＰＥＳ（ポリエーテルスルホン）１５重量部、〔Ｃ〕成分としてＧＡＮ（グリシジルアミン型エポキシ樹脂）１５部、硬化剤としてジアミノジフェニルスルホン、ジシアンジアミド、ＢＦ３・モノエチルアミン及びジクロロフェニルジメチル尿素を配合した樹脂組成物を炭素繊維ベスファイトＩＭ−５００（東邦レーヨン社製、引張り強さ５００ｋｇｆ／ｍｍ２、弾性率３０Ｔ／ｍｍ２）に含浸したプレプリグを得た実施例１が第２表に示されている〔摘示記載（２−４）〜（２−７）、（２−９）、（２−１０）〕。     
　このように引用文献２には、エポキシ樹脂含有プリプレグに靱性・衝撃強さ等を付与するために、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド等の熱可塑性樹脂を配合し、ジシアンジアミド、ジクロロフェニルジメチル尿素等の硬化剤を含有せしめた樹脂組成物を、引張り強さ５００ｋｇｆ／ｍｍ２の炭素繊維に含浸してなるプリプレグが記載されているのである。また、熱可塑性樹脂の配合量については、特許請求の範囲の請求項１に「〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕の各成分の比がそれぞれ、３０〜９６重量％、２〜５０重量％、２〜４９重量％」と記載されており、実施例１には、〔Ａ〕エポキシ樹脂：７０重量部、〔Ｂ〕ポリエーテルスルホン：１５重量部及び〔Ｃ〕グリシジルアミン型エポキシ樹脂：１５重量部とすることが示されている。この〔Ａ〕と〔Ｃ〕は共にエポキシ樹脂でありその合計量８５重量部に対して〔Ｂ〕ポリエーテルスルホンが１５重量部配合されていることになるから、〔Ｂ〕ポリエーテルスルホンの配合量はエポキシ樹脂の合計１００重量部に対して１７．６重量部となる。
　そして、引用発明と引用文献２の特許請求の範囲に記載された発明とは、エポキシ樹脂とジシアンジアミド等の硬化剤を含有し、熱可塑性樹脂を含み得る炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物と、炭素繊維とよりなるプリプレグである点で一致するごく近接した技術であるから、引用発明においてプリプレグに靱性・衝撃強さ等を付与することを目的としてエポキシ樹脂組成物中に熱可塑性樹脂を配合するに際して、本件補正発明の（あ）のように、引用文献２に記載されたポリエーテルスルホン又はポリエーテルイミドを用いることは、当業者が容易になし得たものというべきである。
　また、引用発明においてポリエーテルスルホン又はポリエーテルイミドを用いるにあたり、その配合量を引用文献２の実施例１に示された、エポキシ樹脂の合計１００重量部に対して１７．６重量部程度とする点に困難性はなく、この配合量は本件補正発明の（い）の「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部」の範囲に含まれるものである。
　
　＜引用文献３の記載事項に基く判断＞
　上記相違点（あ）及び（い）については、原査定で引用された別の引用文献の記載事項に基づいて、以下のようにいうこともできる。
　すなわち、引用文献３には、その特許請求の範囲に、「テトラグリシジル型エポキシ樹脂５０〜９０重量部、ジグリシジル型エポキシ樹脂１０〜５０重量部、前記エポキシ樹脂のエポキシ当量に対して０．３〜１．２当量に相当する量のジシアンジアミド、および下記式で示されるポリエーテルスルホン５〜３０重量部を含むエポキシ樹脂組成物。」（〔摘示記載（３−１）〕）と記載されており、この樹脂組成物が、靭性に著るしく優れ、かつ、弾性率および耐熱性が良好な樹脂硬化物を与えること〔摘示記載（３−４）〕、炭素繊維などの強化繊維とともにＦＲＰとして用いられること〔摘示記載（３−２）〕及び「ポリエーテルスルホンが５重量部より少いと、適度な海島構造が形成されないため靭性改良効果が小さく、３０重量部を越えると粘度が高くなり、取り扱いが困難となる」〔摘示記載（３−３）〕ことが記載されている。
　そうすると、エポキシ樹脂とジシアンジアミドを含有し、熱可塑性樹脂を含み得る樹脂組成物から得られるＦＲＰである点で一致する引用発明において、靱性の改善を目指して本件補正発明の（あ）のように、引用文献３に記載されたポリエーテルスルホンを配合する点に困難性はなく、また、引用文献３の特許請求の範囲に記載された「テトラグリシジル型エポキシ樹脂５０〜９０重量部、ジグリシジル型エポキシ樹脂１０〜５０重量部」に対して「ポリエーテルスルホン５〜３０重量部」という配合量範囲が、本件補正発明における（い）の「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部」の範囲と重複することは自明であり、引用発明において引用文献３に記載されたポリエーテルスルホンを配合する際の配合量をこの程度とする点も、容易になし得たものというほかはない。
　
　＜引用文献４の記載事項に基く判断＞
　更に、引用文献４には、その特許請求の範囲に
「【請求項１】次の構成要素（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）からなり、（Ｃ）が（Ｂ）より表面側に存在していることを特徴とするプリプレグ。
（Ａ）強化繊維
（Ｂ）硬化物の室温での曲げ弾性率が３８０ｋｇｆ／ｍｍ２　以上であるエポキシ樹脂組成物
（Ｃ）硬化物の引張破壊伸びが５％以上であるエポキシ樹脂組成物
−中略−
【請求項９】エポキシ樹脂組成物（Ｃ）が、エポキシ樹脂に可溶の、熱可塑性樹脂、エラストマーのうち１種類以上を含有する、請求項１ないし８のいずれかに記載のプリプレグ。
−中略−
【請求項１１】強化繊維（Ａ）が炭素繊維である、請求項１ないし１０のいずれかに記載のプリプレグ。」〔摘示記載（４−１）〕
と記載されており、発明の詳細な説明には「エポキシ樹脂組成物（Ｂ）には、さらにエポキシ樹脂に可溶な熱可塑性樹脂を添加してもよい。熱可塑性樹脂としては、弾性率およびガラス転移温度の高いものが好ましく、具体的には、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどが挙げられる」〔摘示記載（４−２）〕及び「破壊伸びを高める方法としては、エポキシ樹脂に可溶の、熱可塑性樹脂、エラストマーを１種類以上配合する方法も有効である。ここで、熱可塑性樹脂、エラストマーがエポキシ樹脂に可溶であるとは、熱可塑性樹脂、エラストマーを配合したエポキシ樹脂組成物が均一相をなす温度領域が存在することを意味する。室温での樹脂組成物の相分離や、樹脂組成物の硬化過程における相分離が起こってもかまわない。熱可塑性樹脂としては、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステルなどを用いることができる。」〔摘示記載（４−３）〕と記載されている。また、引用文献４には、「（１）テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン （ＥＬＭ４３４、住友化学工業（株）製） ９０．０部 、（２）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂 （エピコート８２５、油化シェルエポキシ（株）製） １０．０部 、（３）ポリエーテルスルホン （ＰＥＳ５００３Ｐ、三井東圧化学（株）製） １２．３部及び（４）３，３’−ジアミノジフェニルスルホン （和歌山精化（株）製） ３６．０部を混練して得た樹脂組成物を一方向に引き揃えた炭素繊維（Ｔ８００Ｈ、東レ（株）製）に含浸させてプリプレグを得たとの実施例１（註：「部」は「重量部」を意味するものと解される。）〔摘示記載（４−４）〕が示されている。
　このように、引用文献４には、プリプレグの破壊伸びを高めるために、エポキシ樹脂にポリエーテルスルホンを配合したプリプレグが記載されているのであり、エポキシ樹脂の合計１００重量部に対してポリエーテルスルホンを１２．３重量部とすることも開示されている。
　そうすると、エポキシ樹脂を含有し、熱可塑性樹脂を含み得る樹脂組成物から得られるプリプレグである点で一致する引用発明において、プリプレグの破壊伸びを高めることを目的として本件補正発明の（あ）のように、引用文献４に記載されたポリエーテルスルホンを配合する点に困難性はなく、また、その配合量を引用文献４の実施例に示されたエポキシ樹脂の合計１００重量部に対してポリエーテルスルホンを１２．３重量部とすることは当業者が容易になし得たものというべきであり、この範囲は、本件補正発明における（い）の「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部」の範囲と重複するものである。
　
　・相違点（う）について
　引用文献２には、「複合材料の機械的特性を向上させるため、引張り強さ４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上、弾性率３０Ｔ／ｍｍ２の中弾性高強度炭素繊維を用いる場合がある」〔摘示記載（２−４）〕と記載されており、実施例においても引張り強さ５００ｋｇｆ／ｍｍ２の炭素繊維が用いられている。
　してみれば、引用発明において、構造材等の用途の供されるプリプレグとしての当然の要請である機械的特性の向上をはかり、プレプリグの強化材として引張り強さ４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上の高強度炭素繊維を用いることは当業者が容易に想到し得たものというべきであり、４００ｋｇｆ／ｍｍ２はおよそ４０００ＭＰａと換算され、「４００ｋｇｆ／ｍｍ２以上」という引張り強度は、本件補正発明の（う）の「４０００ＭＰａ以上」の引張り強度と一致するものである。
　
　・本件補正発明の効果について　
  請求人は、本件補正発明は「１３５℃、２時間という低温で十分硬化する」との効果と主張している。
　しかしながら、引用文献１には、その特許請求の範囲に「・・・Ｃ．ジシアンジアミド及び硬化促進剤とを含有することを特徴とする炭素繊維強化用エポキシ樹脂組成物」〔摘示記載（１−１）〕と記載されており、発明の詳細な説明には「そこで本発明者らは、低温硬化性を有し、かつプリプレグの保存安定性が良好で耐熱性の優れた高性能ＣＦＲＰ用エポキシ樹脂組成物に関して鋭意研究した結果、本発明に到達した」〔摘示記載（１−２）〕、「・・・かかる構成を採ることによつて、１３０〜１５０℃で硬化し、かつ２０℃におけるプリプレグの保存安定性が１．５ケ月以上にもなる」〔摘示記載（１−３）〕、及び、「・・・ジシアンジアミドにイミダゾール類や一般式−省略−で表わされる尿素化合物などを硬化促進剤として併用することにより、１３０〜１５０℃の比較的低温で硬化し、室温における保存安定性の良好な樹脂組成物が得られる」〔摘示記載（１−４）〕と記載されており、実施例にも、「そこで得られたプリプレグを長さ３０ｃｍに裁断し、繊維が同一方向になるように積層してテトロンタフタで包み、さらに２枚のテトロンフィルム間に挿入して１３０℃に加熱されたプレスに入れて７ｋｇ／ｃｍ２　に加圧し、１時間保持して硬化させ、その後さらに１５０℃のオーブンに入れて２時間硬化させた成形品を得た」〔摘示記載（１−７）〕と記載されているのである。この実施例には、「１３０℃に加熱されたプレスに入れて７ｋｇ／ｃｍ２　に加圧し、１時間保持」することによりプリプレグは「硬化」されたことが示されているのであり、「１５０℃のオーブンに入れて２時間硬化させた」との工程以前に、すでに硬化がなされているものというべきである。そうすると、ジシアンジアミドと硬化促進剤（尿素化合物）との硬化系を用いる点、及び、１３０〜１５０℃の比較的低温で硬化する点において、本件補正発明と引用発明は本質的に変わるところがなく、「１３５℃、２時間という低温で十分硬化する」との本件補正発明の効果が格別のものとはいえない。
　
  本件補正発明の「タックの抑制」との効果についても、引用文献１の実施例１には「得られたプリプレグは適度の粘着性を有しており、２０℃の室内に１．５ケ月放置したが、顕著な粘着性の変化は認められず、保存安定性は良好であつた」〔摘示記載（１−７）〕と記載されており、この実施例の組成物に少量の熱可塑性樹脂を加えたからといって粘着性（タック）が大きく変わるとは解されないから、この効果は、引用文献１の記載事項から示唆されるところである。
　
  本件補正発明の「耐水性を有する」との効果についても、引用文献１には「そこで、本発明者らは、かかる樹脂組成物の耐水性の改善について鋭意研究した結果、硬化物の耐熱性を低下させることなく耐水性を改善する方法を見出した。すなわち、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン１００部に、ノボラック型樹脂とエピクロルヒドリンから合成される一般式で表わされるノボラック型エポキシ樹脂を１０〜６５部添加することによつてテトラグリシジルジアミノジフェニルメタン硬化物の耐熱性を低下させることなく、耐水性を改善することが可能となつたのである」〔摘示記載（１−５）〕と記載されており、引用発明も耐水性を有することが示唆されている。
　
  本件補正発明の「耐熱性を有する」との効果についても、引用文献１には「そこで本発明者らは、低温硬化性を有し、かつプリプレグの保存安定性が良好で耐熱性の優れた高性能ＣＦＲＰ用エポキシ樹脂組成物に関して鋭意研究した結果、本発明に到達した」〔摘示記載（１−２）〕と記載されているほか「さらに本発明による樹脂組成物を用いて製造されたＣＦＲＰは１５０℃の耐熱性を有し、かつ優れたコンポジツト物性を有しているのである」〔摘示記載（１−３）〕と記載されているところからみて、引用発明も耐熱性を有するものというほかはない。
　
  本件補正発明の「優れた圧縮強度」及び「優れた引張強度」を有するとの効果については、引用文献１には明示されてはいないが、圧縮強度及び引張強度はこの種の繊維強化樹脂において具備されるべき代表的な機械的特性であり、引用発明においても強化材である炭素繊維として機械物性の高いものを選択すること等により、その向上を図るべきものであるから、本件補正発明のこの点の効果も格別なものとはいえない。
　
　そして、請求人は回答書に添付した実験報告書に基いて、本件補正発明が「ドレープに優れる」との効果を主張している。
  しかしながら、ドレープ性については本件補正明細書の実施例等に何も記載されていないばかりか、発明の詳細な説明においても「ドレープ性」とは何かということすら説明がなく、ましてやその測定や評価法についての説明も全くない。してみれば、請求人のこの主張は、明細書の記載に基かないものであるから採用できない。
  また、請求人は回答書において、本件補正発明は「ライフ性に問題がない」という効果を主張している。
  しかし、この点についてもドレープ性と同様、本件補正明細書の実施例等に何も記載されていないばかりか、発明の詳細な説明においても何の説明もなされていないので、請求人のこの主張は、明細書の記載に基かないものであり、採用できない。
　
　よって、本件補正発明は、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　（ｉｖ）小括
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　　（２−３）まとめ
  以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
［３］．本願発明
  上記のとおり、平成１７年９月２９日付けの手続補正が却下された。
　当該補正に先立つ平成１７年７月７日付けの手続補正によって補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はその特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］、［Ｄ］を必須とし、さらに熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むプリプレグであって、構成要素［Ｃ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して、２〜１０重量部配合されてなることを特徴とするプリプレグ。
　［Ａ］テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂
　［Ｂ］ジシアンジアミド硬化剤
　［Ｃ］ウレア化合物
　［Ｄ］引張強度が４０００ＭＰａ以上である炭素繊維」 
　
［４］．原査定の理由
  原査定の理由とされた平成１７年４月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｉの概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記１−４の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項１−１１
　
＜引用文献一覧＞
　１．特開昭６０−５８４２２号公報
　２．特開昭６３−２２１１２２号公報
　３．特開平３−１１９０２３号公報
　４．特開平８−３２５３９４号公報　　」
　
［５］．引用文献の記載事項
  引用文献１〜４には、上記［２］．（２）．（２−２）．（ｉｉ）で指摘した点が記載されている。
　
［６］．対比、判断
　本願発明は、本件補正発明において、
　（イ）：「ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を、エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含む」を「熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含む」とし、
　（ロ）：「構成要素［Ａ］１００重量部中、テトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂を５０重量部以上」を削除し、
　（ハ）：「構成要素［Ｂ］が、エポキシ樹脂１００重量部に対して２〜１０重量部」を削除したものである。そして、
　（イ）は、「ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂」をその上位概念である熱可塑性樹脂とし、熱可塑性エラストマー、エラストマー、無機粒子という選択肢を加え、しかも、「エポキシ樹脂１００重量部に対して５〜２０重量部含む」との配合量限定を撤廃したものであり、
　（ロ）及び（ハ）は、それぞれ、構成要素［Ａ］１００重量部中のテトラグリシジルアミン型エポキシ樹脂の重量部、及び、エポキシ樹脂１００重量部に対する構成要素［Ｂ］の重量部についての限定を撤廃したものである。
　そうすると、本願発明は、本件補正発明を包含するものということができる。
　そして、上記 ［２］．（２）．（２−２）．で指摘したとおり、本件補正発明は引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、本願発明もまた同様の理由により、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明である。
　
［７］．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。