【事件の表示】
　特願２００１−３０６６３１「樹脂混合木粉の製造方法および製造装置、木質様成形品の製造方法および木質様成形品製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月１５日出願公開、特開２００３−１１２３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２日の出願であって、平成１６年１２月１４日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月２１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年３月１４日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月１６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月７日に審判請求がなされ、同年８月８日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年９月２０日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年７月１１日付けで審尋がなされ、同年９月１８日に回答書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年８月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　２−１．補正の内容 
　平成１７年８月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年５月１６日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲について、補正前の
「　【請求項１】
　木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法であって、
　前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除く分別工程と、
　前記分別工程を経た木材を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記樹脂を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程とを備えていることを特徴とする樹脂混合木粉の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１記載の樹脂混合木粉の製造方法において、
　前記分別工程は、前記木材から磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除くことを特徴とする樹脂混合木粉の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１または２記載の樹脂混合木粉の製造方法において、
　前記冷却攪拌工程の後に、樹脂混合木粉をペレタイジングによってペレットとするペレット製造工程を備えていることを特徴とする樹脂混合木粉の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂混合木粉の製造方法において、
　前記木材は、不純物を含む木質廃材であり、前記樹脂は、不純物を含む樹脂廃材から得られることを特徴とする樹脂混合木粉の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形工程を備えていることを特徴とする木質様成形品の製造方法。
　　【請求項６】
　木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造装置であって、
　前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕手段と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除く分別手段と、
　前記分別手段によって得られた木材を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕手段と、
　前記樹脂を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕手段と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合手段と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌手段とを備えていることを特徴とする樹脂混合木粉の製造装置。
　　【請求項７】
　請求項６記載の樹脂混合木粉の製造装置において、
　前記分別手段は、前記木材から磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除くことを特徴とする樹脂混合木粉の製造装置。
　　【請求項８】
　請求項６または７記載の樹脂混合木粉の製造装置において、
　前記冷却攪拌手段は、鉛直軸回りに回転する第１攪拌翼と、水平軸回りに回転する第２攪拌翼とを備えていることを特徴とする樹脂混合木粉の製造装置。
　　【請求項９】
　請求項６〜８のいずれかに記載の樹脂混合木粉の製造装置と、この樹脂混合木粉の製造装置によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形装置とを備えていることを特徴とする木質様成形品製造装置。」
を、
「　【請求項１】　木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する木質様成形品の製造方法であって、
　前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除く分別工程と、
　前記分別工程を経た木材を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記樹脂を１〜２００ミクロンメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程と、
　前記冷却攪拌工程の後に、樹脂混合木粉をペレタイジングによってペレットとするペレット製造工程と、
　前記ペレット製造工程によって製造されるペレットを所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形工程とを備え、
　前記木材は、不純物を含む木質廃材であり、前記樹脂は、不純物を含む樹脂廃材から得られることを特徴とする木質様成形品の製造方法。」
と補正するものである。
　
　２−２．補正の目的
　上記補正は、以下の補正事項（１）〜（３）を含むものである。
（１）補正前の請求項１〜４を削除する補正事項。
（２）補正前の請求項５において、引用する請求項１に記載された樹脂混合木粉の製造方法に、請求項２〜４に記載された要件を付加し、引用する請求項から請求項２〜４を削除するとともに、請求項５の記載を独立形式に改め、項番を繰り上げて補正後の請求項１とする補正事項。
（３）補正前の請求項６〜９を削除する補正事項。
　上記補正事項（２）は、補正前の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である樹脂混合木粉の製造方法を、補正前の請求項１〜４のいずれかに記載された方法から、同請求項１に記載された方法に請求項２〜４に記載された要件を付加した方法に限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（平成１８年法律第５５号附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた同法律による改正前のもの。以下の特許法第１７条の２第５項についても同じ。）に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　したがって、上記補正事項（２）を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　２−３．特許法第１７条の２第５項に規定する要件について
　　２−３−１．本願補正発明の認定
　本件補正後の明細書及び図面（以下、「本願補正明細書等」という。）の記載からみて、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
「　【請求項１】　木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する木質様成形品の製造方法であって、
　前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除く分別工程と、
　前記分別工程を経た木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記樹脂を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程と、
　前記冷却攪拌工程の後に、樹脂混合木粉をペレタイジングによってペレットとするペレット製造工程と、
　前記ペレット製造工程によって製造されるペレットを所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形工程とを備え、
　前記木材は、不純物を含む木質廃材であり、前記樹脂は、不純物を含む樹脂廃材から得られることを特徴とする木質様成形品の製造方法。」
　なお、本願補正明細書等の請求項１に記載された「ミクロンメートル」は「マイクロメートル」の誤記と認められるので、本願補正発明を上記のとおり認定した。
　
　　２−３−２．引用文献の記載事項
　本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭５７−７５８５１号公報（平成１７年３月１４日付け拒絶理由通知書で示した引用文献１）及び特開平１１−２５４４３９号公報（同引用文献２）（以下、それぞれ、「引用文献１」及び「引用文献２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
　　　２−３−２−１．引用文献１の記載事項
（１−１）
「粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末に、長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱したのち急冷して得られる顆粒物を、使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形することを特徴とする木質系複合材料の製法。」（特許請求の範囲）
（１−２）
「木質粉末は正確には粉末状の木質繊維であつて微細な繊維状を呈し、その長さを５０〜１０００μに破砕される。・・・一般廃木材、紙用パルプ屑等も利用できる。」（第２頁左上欄第１１行〜右上欄第４行）
（１−３）
「常温の混合を約１０分間続けたのち、ミキサーのジャケットにボイラーから蒸気を送つて１００℃以上に加熱する。・・・混和物の温度が樹脂粉末の溶融温度に達したとき生ずるミキサーの荷重急増を目安に加熱を停止し、蒸気を冷却水と切替えて混和物の冷却を開始し、１２０℃程度になるまで攪拌を続ける。」（第２頁左下欄第４〜１４行）
（１−４）
「上記の如く、本発明の方法により従来廃棄されていたような原料、特に合成樹脂の製造過程で微細すぎる分別廃棄物も利用でき、極めて省資源的に成形寸法、表面状態が良好で、耐熱性もあり、比重の軽い、塗装、接着性がすぐれた木質系複合材を加工しうる材料が安価に得られるので食器，家具，建材，家電，自動車産業等に対する産業的効果は大である。」（第３頁左上欄第１９行〜右上欄第６行）
　
　　　２−３−２−２．引用文献２の記載事項
（２−１）
「【請求項１】粗破砕機、中破砕機及び微粉砕機を含んでなり、金属、樹脂を含む混合廃棄物を、順次一次破砕、二次破砕し、且つ、樹脂を微粉砕する混合廃棄物破砕装置と、前記中破砕機と微粉砕機との間に配置され、二次破砕された混合廃棄物からアルミニウム、鉄等の金属を選別する第１の金属選別装置と、少なくとも木質類中破砕機及び木質類微粉砕機を含んでなり、木質廃棄物を木質細片に破砕する木質類破砕装置と、前記木質類微粉砕機の入側に配置去り、中破砕された木質片から鉄等の金属を選別する第２の金属選別機と、前記混合廃棄物破砕装置により微粉砕され形成された樹脂細片と木質類破砕装置により形成された木質細片とを加熱しつつ、混練、且つ、高度に圧縮すると共に脱水蒸気して溶融物とする加圧混練機と、この加圧混練機から供給される前記溶融物を所望の型中に打ち込んで混練製品とする圧縮成形機と、を有してなる廃棄物処理システム。」（請求項１）
（２−２）
「【０００４】更に、木造住宅を解体した場合、発生する廃棄物の半分以上が木材であり、これは、寸法が一定でなく、且つ多量の釘が打ち込まれているのでリサイクルが困難であった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上記のように、金属、樹脂を含む混合廃棄物はそのほとんどが金属と樹脂を分離することができず、埋立て処理をせざるを得ず、又、廃棄プラスチックは、コストをかけて分別しない限り焼却処分され、更に、廃木材については、これを焼却処理せざるを得ないという問題点があった。
【０００６】この発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、金属、樹脂を含む混合廃棄物あるいは分別できない樹脂廃棄物と木質廃棄物を処理して、金属類を選別すると共に、最終的に、有用な、木質細片・樹脂混練製品とすることができる廃棄物処理システムを提供することを目的とする。」（段落【０００４】〜【０００６】）
（２−３）
「【００１９】前記木質類破砕装置１４は、木質廃棄物を中程度にまで破砕する木質類破砕機３０と、この木質類破砕機３０によって破砕された木質類廃棄物を微粉砕する木質類微粉砕機３２と、を備えて構成されている。
【００２０】前記第２の金属選別機１８は、前記木質類破砕機３０と木質類微粉砕機３２との間に配置され、木質類破砕機３０において中程度に破砕された木質廃棄物から金属を選別するようにされている。」（段落【００１９】〜【００２０】）
　
　　２−３−３．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の特許請求の範囲には、「粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末に、長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱したのち急冷して得られる顆粒物を、使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形することを特徴とする木質系複合材料の製法。」（摘示（１−１））が記載されている。
　また、摘示（１−２）において、上記「粉末状の木質繊維」が破砕により得られること、「粉末状の木質繊維」の原料として「一般廃木材」が用いられることが記載されている。
　さらに、摘示（１−３）において、上記「熱可塑性合成樹脂粉末」と「粉末状木質繊維」との「混和物」の冷却に際して「攪拌」を行うことが記載されている。
　そして、摘示（１−４）において、上記「熱可塑性合成樹脂粉末」として「合成樹脂」の「廃棄物」が用いられること、「木質系複合材料」を「加工」により「木質系複合材」とすることが記載されている。
　
　してみると、引用文献１には、
「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末に、一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱したのち急冷、攪拌して得られる顆粒物を、使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形して得られる木質系複合材料を加工し、木質系複合材を製造する方法」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
　　２−３−４．対比、判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の方法は、「一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維」と、「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末」とを含む「木質系複合材料」の製造方法によって製造される「木質系複合材料」を「加工」し、「木質系複合材」を製造する「木質系複合材」の製造方法である。
　そして、上記「一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維」、「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末」、「木質系複合材料」、「加工」及び「木質系複合材」は、本願補正発明の「木材から得られる木材粉砕粉」、「樹脂から得られる樹脂粉砕粉」、「樹脂混合木粉」、「所要形状に成形」及び「木質様成形品」に相当するから、引用発明１の方法は、「木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する木質様成形品の製造方法」であるといえる。
　
　引用発明１の「一般廃木材の破砕により粉末状木質繊維」を得る工程は、本願補正発明の「木材を粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程」に相当し、また、引用発明１の「粉末状木質繊維」の「長さ５０〜１０００μ」は、本願補正発明の「木材粉砕粉」の粒径の「１〜２００マイクロメートル」と重複するものであるから、引用発明１の上記工程は、本願補正発明の「木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程」に相当する。
　
　引用発明１の「熱可塑性合成樹脂粉末」に「粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱」する工程は、本願補正発明の「前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程」に相当する。
　
　引用発明１の「急冷、攪拌して顆粒物」を得る工程は、本願補正発明の「前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程」に相当する。
　
　引用発明１の「使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形」する工程は、本願補正発明の「樹脂混合木粉をペレタイジングによってペレットとするペレット製造工程」に相当する。
　
　引用発明１の「ペレット状に成形して得られる木質系複合材料を加工し、木質系複合材を製造する」工程は、本願補正発明の「前記ペレット製造工程によって製造されるペレットを所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形工程」に相当する。
　
　引用発明１の「一般廃木材」及び「合成樹脂の廃棄物」は、それぞれ、本願補正発明の「木質廃材」及び「樹脂廃材」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、
「木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する木質様成形品の製造方法であって、
　木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程と、
　前記冷却攪拌工程の後に、樹脂混合木粉をペレタイジングによってペレットとするペレット製造工程と、
　前記ペレット製造工程によって製造されるペレットを所要形状に成形し、木質様成形品を製造する成形工程とを備え、
　前記木材は、木質廃材であり、前記樹脂は、樹脂廃材から得られる木質様成形品の製造方法」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１）〜（３）で相違する。
　
（１）本願補正発明は、木材粉砕工程の前段階に「前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除く分別工程」を有するのに対して、引用発明１は、木材粉砕工程の前段階にこれらの工程を有しない点。
（２）本願補正発明は「樹脂を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程」を有するのに対して、引用発明１は前記工程を有しない点。
（３）本願発明の「木質廃材」及び「樹脂廃材」は不純物を含むものであるのに対して、引用発明１の「木質廃材」及び「樹脂廃材」には、そのような規定がなされていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　摘示（２−１）〜（２−３）の記載からみて、引用文献２には、木造住宅を解体した場合に発生する木質廃棄物には、多量の釘が打ち込まれているのでリサイクルが困難であるという問題点があること、樹脂廃棄物と木質廃棄物を処理して、金属類を選別すると共に、最終的に、有用な、木質細片・樹脂混練製品とする廃棄物処理システムにおいて、木質廃棄物を中程度にまで破砕する木質類破砕機と、この木質類破砕機によって破砕された木質類廃棄物を微粉砕する木質類微粉砕機とを設け、金属選別機を、木質類破砕機と木質類微粉砕機との間に配置し、木質類破砕機において中程度に破砕された木質廃棄物から金属を選別除去することにより、前記問題点が解決されることが記載されているといえる。
　
　引用発明１の「木質廃材」は、引用文献２に記載された木造住宅を解体した場合に発生する木質廃棄物を包含するから、引用発明１は、「木質廃材」に多量の釘が打ち込まれているものも含まれるので同様にリサイクルが困難であるという問題点を有するものといえる。
　そして、かかる問題点の解決のために、引用発明１において、引用文献２に記載された木質廃棄物を中程度にまで破砕する木質類破砕機と、この木質類破砕機によって破砕された木質類廃棄物を微粉砕する木質類微粉砕機とを採用し、金属選別機を、木質類破砕機と木質類微粉砕機との間に配置し、木質類破砕機において中程度に破砕された木質廃棄物から金属を選別すること、すなわち、「木材を中程度に粉砕する一次木材粉砕工程と、前記中程度に粉砕された木材から金属類を取り除く分別工程」を設けることは、当業者が容易になし得ることである。
　また、上記「一次木材粉砕工程」における木材の粉砕の程度によって、木材からの釘の除去効率が異なることは明らかであるから、前記釘の除去効率の向上を目的として、「一次木材粉砕工程」における木材の粉砕の程度を実験的に最適化し、「２〜３あるいは５〜６ミリメートル」程度のものとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、粉砕された廃棄物からの金属の分別に際して、「磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除く」ことは周知であるから（例えば、特開平５−１４７０４０号公報、特許請求の範囲、段落【００２８】を参照。）、上記「中程度に粉砕された木材から金属類を取り除く分別工程」を、「磁性のある金属類を取り除いた後に、磁性がなく導電性のある金属類を取り除く」形態とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点（２）について
　引用発明１の「樹脂粉砕粉」の粒径の「３〜５０μ」は、本願補正発明の「樹脂粉砕粉」の粒径の「１〜２００マイクロメートル」に包含されるものである。
　また、他原料との混合し易さ等を考慮して、特定粒径の樹脂粉末を原料樹脂の粉砕により調製することは周知であるから、引用発明１において、「樹脂を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程」を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　相違点（３）について
　一般に、「木質廃材」及び「樹脂廃材」等の「廃材」が不純物を有することは技術常識であるから、この点は実質的な相違点ではない。
　
　そして、本願補正明細書等の記載を参酌しても、上記相違点（１）及び（２）により奏せられる効果が、当業者の予測の域を超えるものとはいえない。
　
　してみると、本願補正発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　２−３−５．小括
　したがって、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たしていない。
　
　２−４．まとめ
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明の認定
　上記２．のとおり、平成１７年８月８日付けの手続補正は却下された。
　したがって、本願の請求項１〜９に係る発明は、当該補正に先立つ平成１７年５月１６日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書等」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される以下のものと認められる。
「　【請求項１】
　木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法であって、
　前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除く分別工程と、
　前記分別工程を経た木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記樹脂を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程とを備えていることを特徴とする樹脂混合木粉の製造方法。」
　なお、本願明細書等の請求項１に記載された「ミクロンメートル」は「マイクロメートル」の誤記と認められるので、本願発明を上記のとおり認定した。
　
４．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年３月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由２の概要は以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
  　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
・請求項１
・引用文献等１、２
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開昭５７−７５８５１号公報
２．特開平１１−２５４４３９号公報」
　
５．当審の判断
　５−１．引用文献の記載事項
　引用文献１及び引用文献２の記載事項は、上記２−３−２．に記載したとおりのものである。
　
　５−２．引用文献１に記載された発明の認定
　引用文献１の特許請求の範囲には、「粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末に、長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱したのち急冷して得られる顆粒物を、使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形することを特徴とする木質系複合材料の製法。」（摘示（１−１））が記載されている。
　また、摘示（１−２）において、上記「粉末状の木質繊維」が破砕により得られること、「粉末状の木質繊維」の原料として「一般廃木材」が用いられることが記載されている。
　さらに、摘示（１−３）において、上記「熱可塑性合成樹脂粉末」と「粉末状木質繊維」との「混和物」の冷却に際して「攪拌」を行うことが記載されている。
　そして、摘示（１−４）において、上記「熱可塑性合成樹脂粉末」として「合成樹脂」の「廃棄物」が用いられることが記載されている。
　
　してみると、引用文献１には、
「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末に、一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱したのち急冷、攪拌して得られる顆粒物を、使用合成樹脂の軟化温度附近で少くとも５０ｋｇ／ｃｍ２の加圧によりペレット状に成形して得られる木質系複合材料の製法」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
　５−３．対比、判断
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の方法は、「一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維」と、「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末」とを含む「木質系複合材料」の製造方法である。
　そして、上記「一般廃木材の破砕により得られる長さ５０〜１０００μの粉末状木質繊維」、「合成樹脂の廃棄物から得られる粒径３〜５０μの熱可塑性合成樹脂粉末」及び「木質系複合材料」は、本願発明の「木材から得られる木材粉砕粉」、「樹脂から得られる樹脂粉砕粉」及び「樹脂混合木粉」に相当するから、引用発明２の方法は、「木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法」であるといえる。
　
　引用発明２の「一般廃木材の破砕により粉末状木質繊維」を得る工程は、本願発明の「木材を粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程」に相当し、また、引用発明２の「粉末状木質繊維」の「長さ５０〜１０００μ」は、本願発明の「木材粉砕粉」の粒径の「１〜２００マイクロメートル」と重複するものであるから、引用発明２の上記工程は、本願発明の「木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程」に相当する。
　
　引用発明２の「熱可塑性合成樹脂粉末」に「粉末状木質繊維を重量比で２０〜６０％混合し、該混合物の含水率を２０〜３０％に調整したのち、ＣａＯを主成分とする添加剤を３〜１５％添加して充分に混合攪拌し、次いで１２０〜１７０℃まで加熱」する工程は、本願発明の「前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程」に相当する。
　
　引用発明２の「急冷、攪拌して顆粒物」を得る工程は、本願発明の「前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明２とは、
「木材から得られる木材粉砕粉と、樹脂から得られる樹脂粉砕粉とを含む樹脂混合木粉の製造方法によって製造される樹脂混合木粉を所要形状に成形し、木質様成形品を製造する木質様成形品の製造方法であって、
　木材を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって木材粉砕粉を得る木材粉砕工程と、
　前記木材粉砕粉と前記樹脂粉砕粉とを混合して混合材料とする混合工程と、
　前記混合材料を冷却し、かつ攪拌することによって、粉粒状の樹脂混合木粉とする冷却攪拌工程とを備えている樹脂混合木粉の製造方法」
の発明である点で一致し、以下の相違点（１）及び（２）で相違する。
　
（１）本願発明は、木材粉砕工程の前段階に「前記木材を２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕する一次木材粉砕工程と、
　前記２〜３あるいは５〜６ミリメートルに粉砕された木材から磁性のある金属類を取り除く分別工程」を有するのに対して、引用発明２は、これらの工程を有しない点。
（２）本願発明は「樹脂を１〜２００マイクロメートルに粉砕することによって樹脂粉砕粉を得る樹脂粉砕工程」を有するのに対して、引用発明２は前記工程を有しない点。
　
　上記相違点について検討すると、上記２−３−４．の「相違点（１）について」及び「相違点（２）について」で述べた理由と同様の理由により、相違点（１）及び（２）は、いずれも当業者が容易になし得るものである。
　
　そして、本願明細書等の記載を参酌しても、上記相違点（１）及び（２）により奏せられる効果が、当業者の予測の域を超えるものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。