【事件の表示】
　平成９年特許願第１８８４４２号「把手付き合成樹脂製壜体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年２月９日出願公開、特開平１１−３４１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１４日の特許出願であって、平成１６年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月２２日付けで拒絶査定がされたものであるところ、同年１２月２１日に審判が請求され、平成１８年１月１３日に審判請求書に対する手続補正書及び明細書に対する手続補正書が提出され、当審において平成２０年１月２２日付けで審尋がされ、同年４月１０日に回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１８年１月１３日にした明細書についての補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年１月１３日にした明細書についての補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１月１３日にした明細書についての補正（以下、「審判時補正」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、
「把手（６）をインサート材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の壜本体（１）を延伸ブロー成形することにより、前記把手（６）を壜本体（１）に組付け固定する把手付き合成樹脂製壜体において、前記把手（６）を、前記壜本体（１）と同じポリエチレンテレフタレート樹脂製とすると共に、前記壜本体（１）の延伸成形に先立って、該壜本体（１）の延伸ブロー成形時に該壜本体（１）に接触するインサート部（Ａ）の表面部分に熱結晶化処理を施したものとし、さらに前記インサート部（Ａ）の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を４０〜７０％とした把手付き合成樹脂製壜体。」を、
「把手（６）をインサート材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の壜本体（１）を延伸ブロー成形することにより、前記把手（６）を壜本体（１）に組付け固定する把手付き合成樹脂製壜体において、前記把手（６）を、前記壜本体（１）と同じポリエチレンテレフタレート樹脂製とすると共に、前記壜本体（１）の延伸成形に先立って、該壜本体（１）の延伸ブロー成形時に該壜本体（１）に接触するインサート部（Ａ）の表面部分に熱結晶化処理を施したものとし、さらに前記インサート部（Ａ）の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を４０％を超える範囲で、かつ７０％以下の範囲とした把手付き合成樹脂製壜体。」に補正する補正事項Ａを含むものである。
２．新規事項の追加の有無の検討
　補正事項Ａにより、「インサート部（Ａ）の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度」については、「７０％」を包含することが字句上明確となった。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、
「インサート部（Ａ）の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度」に関して、段落【００１２】ないし【００１４】に、「把手のインサート部の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を３０〜７０％に設定しているので、延伸変形する壜本体部分との間の円滑な滑りを確実に得ることができると共に、インサート部全体の耐熱性を高めることができる。
　なお、把手のインサート部の表面部分の結晶化度が３０％以下であると、延伸変形する壜本体部分との間の円滑な滑りを確実に得るのが難しくなり、またインサート部の表面部分の結晶化度が７０％以上となると、インサート部全体が脆くなり、把手の耐衝撃性が低下する。
　また、把手のインサート部の表面部分の結晶化度を４０〜６０％とすると、延伸変形する壜本体部分との間の滑りがきわめて円滑となって、良好な成形性を得ることができ、またインサート部全体を、機械的な脆さを生じることなく、充分に耐熱性を高めることができ、これにより壜本体に対する把手の強固な組付きを安定して達成することができる。」と、また、
段落【００３３】に、「把手のインサート部の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を３０〜７０％の範囲にしたので、壜本体の延伸ブロー成形時における把手と延伸変形する壜本体部分との間の円滑な滑りを得ることができると共に、把手の耐熱性を充分に高めることができ、さらに把手の充分な機械的強度を確保することができる。」との記載があり、他に、これらの記載と不整合な記載はみられない。
　そうであれば、特に、段落【００１３】の中の「またインサート部の表面部分の結晶化度が７０％以上となると、インサート部全体が脆くなり、把手の耐衝撃性が低下する。」との記載に照らせば、当初明細書等における「３０〜７０％」という記載表現にあっては、「７０％」を積極的に排除していたものと認められる。
　したがって、「７０％」を包含することを字句上明確なものとする補正事項Ａは、当初明細書等において排除されていた事項を追加するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてする補正ではない。
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む審判時補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるので、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．原査定の妥当性についての検討
１．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、平成１８年１月１３日にした明細書についての補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載した事項を発明を特定するための事項に備える以下のとおりのものであると認められる。
「把手（６）をインサート材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の壜本体（１）を延伸ブロー成形することにより、前記把手（６）を壜本体（１）に組付け固定する把手付き合成樹脂製壜体において、前記把手（６）を、前記壜本体（１）と同じポリエチレンテレフタレート樹脂製とすると共に、前記壜本体（１）の延伸成形に先立って、該壜本体（１）の延伸ブロー成形時に該壜本体（１）に接触するインサート部（Ａ）の表面部分に熱結晶化処理を施したものとし、さらに前記インサート部（Ａ）の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を４０〜７０％とした把手付き合成樹脂製壜体。」　
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１６年１２月１３日付けの拒絶理由通知書及び平成１７年１１月２２日付けの拒絶査定からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、以下の引用文献１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というにある。
　引用文献１：　実願平４−７５８６２号（実開平６−３２３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ
　引用文献２：　特開平０６−２９８２５３号公報
　
３．引用文献の記載
　３−１．引用文献１の記載事項
ア：　「胴部（２）の後面に縦突部（５）を上下方向に沿って突設し、該縦突部（５）の両側面後端部に対となった膨出片（６）を突設することにより、該膨出片（６）と胴部（２）後面との間に係合溝（７）を形成した、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の２軸延伸ブロー成形された壜本体（１）と、対向面の前端部に、前記係合溝（７）に係合する係合突片（１５）を突設した一対の組付き板（１３）を有し、かつ少くとも該組付き板（１３）の表面部を結晶化したポリエチレンテレフタレート樹脂製の射出成形された把手（１１）と、から成る把手付き合成樹脂製壜体」（実用新案登録請求の範囲）
イ：　「【考案が解決しようとする課題】
…把手を握って壜本体を持ち上げた際に、把手にかかる荷重により、把手の両組付き板の係合突片を形成した先端部分が変形し、壜本体との係合が不正に外れると云う問題があった。
…組付き板部分の肉厚を増大させることは、把手に要する材料費の増加して不経済であり、また壜本体の係合溝との関係から、組付き板部分の肉厚の増大程度に限界があると云う問題があった。
　また、別体に成形された把手をインサート材として壜本体を２軸延伸ブロー成形し、もって壜本体に対する把手の組付き強度を高めると云う手段も考えられているが、把手が単純な射出成形品であるので、壜本体の２軸延伸ブロー成形時における熱と圧力との作用により、把手の組付き板部分に変形が発生し、この変形により壜本体に対する把手の係合組付きが、強固に達成できなくなると云う問題があった。
　そこで、本考案は、…把手の組付き板部分における剛性および耐熱性を高めることを技術的課題とし、もって把手の壜本体に対する係合組付きを強固にかつ安定して達成維持できるようにすることを目的とする。」（段落【０００９】ないし【００１２】）
ウ：　「【作用】
　把手の少くとも組付き板の表面部を結晶化したので、この組付き板の剛性、耐熱性が向上し、これにより組付き板が外側に撓み変形することがなく、また熱や外力によって組付き板の先端部分である係合突片に変形の発生することが、確実に防止できる。
　この把手の組付き板部の表面部分の結晶化は、単に組付き板部分表面部分に熱処理を施すだけで良い。」（段落【００１４】、【００１５】）
エ：　「この把手１１は、壜本体１と同じくＰＥＴで成形されており、かつ一対の組付き板１３の表面部を熱処理により結晶化部（白化）１６としている。
　このように把手１１の組付き板１３の表面部に結晶化部１６を設けたので、この組付き板１３の剛性、耐熱性が向上し、これにより組付き板１３の外側への撓み変形と、熱や外力による係合突片１５等の変形が防止される。従って、係合突片１５と係合溝７との係合及び両組付き板１３による縦突部５の抱え込み、即ち壜本体１に対する把手１１の組付きが強固となる。」（段落【００２１】、【００２２】）
オ：　「壜本体に対する把手の組付けは、両者の成形後、前記のように回動摺動あるいは押し付け等によって組付けてもよく、また壜本体のブロー成形時に、結晶化処理した把手をインサート部材としてインサート成形してもよい。」（段落【００２３】）
　
　３−２．引用文献２の記載事項
カ：　「ボトル本体に形成した取手取付用凹部に、別体のポリエステル樹脂製取手を取りつけてなるポリエステル製ボトルにおいて、取手の、少なくともボトルに接する部分に対応する係止部を結晶化させ、その結晶化度を１０％以上にすることを特徴とする取手付ポリエステル製ボトル。」（特許請求の範囲）
キ：　「この取手付ポリエステル製ボトルを製造するためには、図３に示すようにボトル本体成形用金型５に、あらかじめ射出成形により製造しておいたポリエステル製取手３を係止部４が金型５内面に突出するようにセットしておき、成形温度、一般には９５〜１１５℃に加熱した、パリソン６に流体を吹き込んでブロー成形してボトル本体に形成することにより、成形が進むとともにボトル壁面６１が取手の係止部４を滑るようにして包み込むことにより、取手が装着される。」（段落【００１０】）
ク：　「この際、従来のポリエステル製の取手３の場合には係止部４が未結晶状態であり、成形途中のボトル壁面６１とこれに接触する係止部４の表面がガラス転移点（７０℃付近）以上となって軟化する。このため両者は融着を生じボトル壁面６１の滑りが停止し、さらに延びようとするボトル壁面６１が融着部の付近において過延伸により極めて薄くなったり、成形中のボトルが破裂を生じたり、さらにはポリエステル製取手のボトルに接する部分に対応する係止部が変形するものと考えられる。
　従って、上記融着を生ずる取手の部分、即ち少なくとも取手の係止部４を予め結晶化することにより軟化しにくくなり、ボトル壁面６１との融着が生じにくくなるから過延伸により極めて薄くなることもなく、成形中のボトルの破裂も防止することができ、さらに係止部４の変形やずれもすくないので正確で確実な装着が行えると考えられる。」（段落【００１１】、【００１２】）
ケ：　「この場合も係止部４表面の結晶化度は少なくとも１０％以上あれば、ボトル壁面６１が極めて薄くなったり、成形中のボトルが破裂することがないという効果があり、１０％未満の時は効果が減少する。また、４０％程度まで結晶化させることにより白化させてもよい。」（段落【００１３】）
　
４．引用文献１に記載された発明及び本願発明と引用発明との対比
　４−１．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、摘示アから、「胴部の後面に縦突部を上下方向に沿って突設し、該縦突部の両側面後端部に対となった膨出片を突設することにより、該膨出片と胴部後面との間に係合溝を形成した、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の２軸延伸ブロー成形された壜本体と、対向面の前端部に、前記係合溝に係合する係合突片を突設した一対の組付き板を有し、かつ少くとも該組付き板の表面部を結晶化したポリエチレンテレフタレート樹脂製の射出成形された把手と、から成る把手付き合成樹脂製壜体」が記載されており、
摘示オから、「壜本体に対する把手の組付け」は、「壜本体のブロー成形時に、結晶化処理した把手をインサート部材としてインサート成形」によるものであって、
摘示イの「本考案は、…把手の壜本体に対する係合組付きを強固にかつ安定して達成維持できるようにすることを目的とする。」、摘示ウの「把手の少くとも組付き板の表面部を結晶化したので、この組付き板の剛性、耐熱性が向上し、これにより組付き板が外側に撓み変形することがなく、また熱や外力によって組付き板の先端部分である係合突片に変形の発生することが、確実に防止できる。」、及び摘示エの「壜本体１に対する把手１１の組付きが強固となる。」から、把手は壜本体に強固に組み付けられるものと認められ、
また、摘示エの「この把手１１は、…一対の組付き板１３の表面部を熱処理により結晶化部（白化）１６としている。」から、結晶化は「白化」を生じる程度のものであると認められる。
　してみると、引用文献１には、「胴部の後面に縦突部を上下方向に沿って突設し、該縦突部の両側面後端部に対となった膨出片を突設することにより、該膨出片と胴部後面との間に係合溝を形成した、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の２軸延伸ブロー成形された壜本体と、対向面の前端部に、前記係合溝に係合する係合突片を突設した一対の組付き板を有し、かつ少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化したポリエチレンテレフタレート樹脂製の射出成形された把手と、から成り、把手をインサート部材としてインサート成形して強固に組み付けて成る、把手付き合成樹脂製壜体」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　４−２．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用発明１（以下、「後者」という。）とを対比すると、
両者は、
「把手をインサート材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の壜本体を延伸ブロー成形することにより、前記把手を壜本体に組付け固定する把手付き合成樹脂製壜体において、前記把手を、前記壜本体と同じポリエチレンテレフタレート樹脂製とすると共に、前記壜本体の延伸成形に先立って、インサート部の表面部分に熱結晶化処理を施したものとした、把手付き合成樹脂製壜体」において一致し、
前者が、「壜本体の延伸ブロー成形時に該壜本体に接触するインサート部の表面部分に熱結晶化処理を施した」ものであるのに対して、後者が、「少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化した」ものである点（相違点１）、及び、
前者が、「インサート部の表面部分の熱結晶化処理の結晶化度を４０〜７０％とした」ものであるのに対して、後者においては、「少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化した」とされるものの、「結晶化度」の程度が数値として特定されていない点（相違点２）、
において相違する。
　
５．相違点についての検討
　５−１．相違点１についての検討
　後者における「組付き板」は、摘示イの「別体に成形された把手をインサート材として壜本体を２軸延伸ブロー成形し、もって壜本体に対する把手の組付き強度を高めると云う手段も考えられているが、把手が単純な射出成形品であるので、壜本体の２軸延伸ブロー成形時における熱と圧力との作用により、把手の組付き板部分に変形が発生し、この変形により壜本体に対する把手の係合組付きが、強固に達成できなくなると云う問題があった。」という【考案が解決しようとする課題】に関する記載からみれば、「壜本体の２軸延伸ブロー成形時における熱と圧力との作用」を受ける部材であるから、熱処理により結晶化し、白化させる「組付き板の表面部」とは、前者における「壜本体の延伸ブロー成形時に該壜本体に接触するインサート部の表面部分」に相当するものであると認められる。しかも、後者においては、「少くとも該組付き板の表面部」を、熱処理により結晶化し、白化させるのであるから、「組付き板の表面部」以外の箇所であって、「壜本体の２軸延伸ブロー成形時における熱と圧力との作用」を受ける箇所についても、熱処理により結晶化し、白化させることが示唆されているということができる。
　してみれば、相違点１は、実質的なものではないか、又は、当業者であれば適宜実施することができる程度のことである。
　
　５−２．相違点２についての検討
　後者においては、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の射出成形された把手について「少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化」するものである。
　ところで、引用文献２には、摘示カの「ボトル本体に形成した取手取付用凹部に、別体のポリエステル樹脂製取手を取りつけてなるポリエステル製ボトルにおいて、取手の、少なくともボトルに接する部分に対応する係止部を結晶化させ、その結晶化度を１０％以上にすることを特徴とする取手付ポリエステル製ボトル」、及び、摘示キの「あらかじめ射出成形により製造しておいたポリエステル製取手３を係止部４が金型５内面に突出するようにセットしておき、成形温度、一般には９５〜１１５℃に加熱した、パリソン６に流体を吹き込んでブロー成形してボトル本体に形成することにより、成形が進むとともにボトル壁面６１が取手の係止部４を滑るようにして包み込むことにより、取手が装着される。」との記載がある。また、ブロー成形によるポリエステル製ボトルの成形には、通常、ポリエチレンテレフタレート樹脂が採用されることが当業者に周知であることを踏まえると、引用文献２には、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の射出成形された把手について、「取手の、少なくともボトルに接する部分に対応する係止部を結晶化させ、その結晶化度を１０％以上にする」ことが記載されているに等しい。
　してみると、５−１．で検討したように、「壜本体の２軸延伸ブロー成形時における熱と圧力との作用」を受ける部材である、引用発明１における「組付き板の表面部」などについて、その「結晶化度を１０％以上」とすることは当業者にとって容易である。
　さらに、引用文献２には、摘示ケの「係止部４表面の結晶化度は少なくとも１０％以上あれば、ボトル壁面６１が極めて薄くなったり、成形中のボトルが破裂することがないという効果があり、１０％未満の時は効果が減少する。また、４０％程度まで結晶化させることにより白化させてもよい」ことが記載されているから、引用発明１における、「熱処理により結晶化し、白化した」ものである「組付き板の表面部」などについて、少なくとも、その「結晶化度を４０％程度」とすることは、当業者にとって容易である。
　したがって、引用発明１における「少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化した」について、その結晶化の程度を、相違点２に係る「結晶化度を４０〜７０％」とすることは、引用文献２から当業者にとって容易である。
　
　なお、この点について、請求人は、平成１８年１月１３日付けの審判請求書に対する手続補正書及び平成２０年４月１０日付けの回答書において、「引用文献２全体を通しても、本願請求項１の発明のように、接触するインサート部（Ａ）の表面部分の結晶化度を、従来技術にはない４０％を超える範囲という（７０％という上限はインサート部分の脆さの観点から決められる。）高い結晶化度になるまで熱処理することで、延伸変形する壜本体部分との間の滑りを極めて円滑とすることができるという作用効果を想起させる記載はない。」と主張している。
　しかしながら、引用文献２には、摘示キの「ブロー成形してボトル本体に形成することにより、成形が進むとともにボトル壁面６１が取手の係止部４を滑るようにして包み込むことにより、取手が装着される。」、並びに、摘示クの「従来のポリエステル製の取手３の場合には係止部４が未結晶状態であり、成形途中のボトル壁面６１とこれに接触する係止部４の表面がガラス転移点（７０℃付近）以上となって軟化する。このため両者は融着を生じボトル壁面６１の滑りが停止し、さらに延びようとするボトル壁面６１が融着部の付近において過延伸により極めて薄くなったり、成形中のボトルが破裂を生じたり、さらにはポリエステル製取手のボトルに接する部分に対応する係止部が変形するものと考えられる。」及び「融着を生ずる取手の部分、即ち少なくとも取手の係止部４を予め結晶化することにより軟化しにくくなり、ボトル壁面６１との融着が生じにくくなるから過延伸により極めて薄くなることもなく、成形中のボトルの破裂も防止することができ、さらに係止部４の変形やずれもすくないので正確で確実な装着が行えると考えられる。」との記載から、取手の、少なくともボトルに接する部分に対応する係止部を結晶化させる作用効果が、該係止部の軟化を防ぎ、ボトル壁面との融着を防ぐことにより、ボトル壁面が取手の係止部を滑るように包み込むことを期するものであるから、先の回答書等における主張は、引用文献２における結晶化の作用効果に関する記載に基づかない主張である。
　しかも、引用文献２の「係止部４表面の結晶化度は少なくとも１０％以上あれば、ボトル壁面６１が極めて薄くなったり、成形中のボトルが破裂することがないという効果があり、１０％未満の時は効果が減少する。また、また、４０％程度まで結晶化させることにより白化させてもよい」（摘示ケ）という記載自体の意味するところを検討するに、「１０％未満」の結晶化度を排除していることは窺えるが、結晶化度の「４０％程度」を上限値である旨を規定し、４０％を超える結晶化度を排除するものとは認められない。
　むしろ、結晶化度が「４０％程度」となると「白化」が生じるが、「白化」が生じても問題がない旨を述べたと解することができる記載である。してみれば、引用発明１において、「少くとも該組付き板の表面部を、熱処理により結晶化し、白化した」把手については、引用文献２から、「４０％を超える」結晶化度が示唆されているということができる。
　そして、「７０％」という結晶化度の上限値は、請求人自身が認めているように、「インサート部分の脆さの観点から決められる」ものであるから、当業者であれば適宜設定することができる程度のことである。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、原査定の判断は妥当なものであり、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。