【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７５８３１号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１０日出願公開、特開２００１−　９９１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年９月２９日の出願であって、平成１８年９月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１８日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１５日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の、
　
「【請求項１】　互いの間に複数の転動体を介在する内輪と外輪の間の空間に、グリースまたは潤滑油と、樹脂ポリマーと、金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤と、を含む固形潤滑剤としての潤滑剤組成物を充填してなることを特徴とする転がり軸受。」
　
から、
　
「【請求項１】　互いの間に複数の転動体を介在する内輪と外輪の間の空間に、グリースまたは潤滑油と、樹脂ポリマーと、金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤と、を含む固形潤滑剤としての潤滑剤組成物
が
され上記空間の全域を占める大きさに成形されてなり、上記樹脂ポリマーと上記防錆添加剤の合計量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％であ
　
とする補正を含むものである。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
２．補正の適否
　上記請求項１に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、かつ、補正前の請求項１に記載した発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲内において、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「潤滑剤組成物」について、「上記空間の全域を占める大きさに成形されてなり、上記樹脂ポリマーと上記防錆添加剤の合計量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％である」、と限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「１．本件補正の内容」に示した本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１２６５２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受とその製造方法」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【発明の属する技術分野】本発明は、一対の軌道輪と転動体と保持器とを含み、且つ両軌道輪間に区画される領域に、樹脂と潤滑成分との混合物からなる固形の潤滑性組成物が充填された転がり軸受、及びその製造方法に関する。」（第２頁第１欄第３８〜４２行、段落【０００１】参照）
　
（イ）「【発明の実施の形態】本発明の実施形態を添付の図に基づいて説明する。図１を参照して、本転がり軸受は、互いの間に環状の領域３を区画する一対の軌道輪としての環状の内輪１及び外輪２と、領域３に配置され、内輪１及び外輪２に対して転動する複数の転動体としてのボール４と、領域３に配置され、各ボール４を保持するためのポケット５ａを有する保持器５と、樹脂と潤滑成分との混合物からなり、領域３に充填された連続状の固形の潤滑性組成物６と、潤滑性組成物６を挟んだ両側に配置され、外輪２に固定されて内輪１と摺接する一対の環状のシール部材７，８を備えている。
　固形化された潤滑性組成物６は、両輪１，２間に一対のシール部材７，８で区画された領域３内に略一杯となるように充填されている。各シール部材７，８と潤滑性組成物との間に隙間が形成されているのは、固形化の際に、潤滑性組成物６が収縮したからである。シール部材を取り外した状態での転がり軸受の正面図である図２を参照して、固形化した潤滑性組成物６は全体が連続して形成されている。」（第３頁第４欄第１２〜３０行、段落【００１５】及び【００１６】参照）
　
（ウ）「本実施形態において、転がり軸受の内部の領域３に充填される潤滑性組成物６としては、樹脂と潤滑成分との混合物からなり、流動状で供給され、充填後、樹脂の融点以上に加熱し、ついで冷却すると固形化する、従来公知の種々の潤滑性組成物が、いずれも使用可能である。樹脂としては、以下のものに限定されないが、たとえば超高分子量ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等があげられ、中でも超高分子量ポリエチレンが、機械的性質等にすぐれるため、好適に使用される。かかる超高分子量ポリエチレンとしては、平均分子量が１００万〜６００万程度、とくに２００万以上であって、かつ融点が１００〜１４０℃程度のものが好適に使用される。」（第４頁第５欄第３３〜４５行、段落【００２３】参照）
　
（エ）「樹脂とともに潤滑性組成物６を構成する潤滑成分としては、従来公知の種々の潤滑油が、いずれも使用可能であるが、とくに潤滑性組成物を固形化する際の加熱によって樹脂と反応して、当該樹脂の機械的性質を低下させるおそれのない、安定な潤滑成分が好適に使用される。上記潤滑成分のうち潤滑油としては、以下のものに限定されないが、たとえば鉱油、ポリ−α−オレフィン油、ジエステル油、ポリオールエステル油、アルキルジフェニルエーテル油、シリコーン油、パラフィン油、ふっ素油等があげられる。
　また上記潤滑油には、潤滑性、安定性その他の特性を改善するために、各種の添加剤を配合することもできる。潤滑成分としては、上記潤滑油を、それぞれ単独で使用できる他、２種以上を併用することもできる。潤滑性組成物６を構成する樹脂と潤滑成分との配合量は、本発明ではとくに限定されないが、潤滑性組成物の総量に占める樹脂の割合が１０〜５０重量％となるように、両者を配合するのが好ましい。
　樹脂の割合が１０重量％未満では、樹脂の融点以上に加熱し、冷却しても、潤滑性組成物が固形化しないおそれがある。また樹脂の割合が５０重量％を超えた場合には、固形化前の流動性が低下して、軸受内部の空間の隅々まで充填するのが困難になるおそれがある。」（第４頁第６欄第３〜２６行、段落【００２５】〜【００２７】参照）
　
（オ）「このため、固形の潤滑性組成物６を、外部からの水や塵埃等に対する防壁としての機能を十分に発揮すべく転がり軸受の内部の領域にフルに充填しても、回転トルクを小さくできる。」（第５頁第７欄第２３〜２６行、段落【００３２】参照）
　
（カ）「したがって、上記潤滑性組成物を、外部からの水や塵埃等に対する防壁としての機能を十分に発揮すべく軸受内の領域いっぱいに充填しても、回転トルクが大きくなることはない。」（第５頁第８欄第４６〜５０行、段落【００３８】参照）
　
　上記摘記事項（イ）の「固形化された潤滑性組成物６は、両輪１，２間に一対のシール部材７，８で区画された領域３内に略一杯となるように充填されている。」との記載、上記摘記事項（オ）の「固形の潤滑性組成物６を、・・・転がり軸受の内部の領域にフルに充填し」との記載、及び、上記摘記事項（カ）の「上記潤滑性組成物を、・・・軸受内の領域いっぱいに充填し」との記載からみて、潤滑組成物６は、実質的に、内輪１と外輪２の間の空間の全域を占める大きさに成形されているものと認めることができる。
　したがって、刊行物１には、上記の摘記事項（ア）〜（カ）、及び図面の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
【引用発明】
　互いの間に複数の転動体を介在する内輪１と外輪２の間の空間に、各種の添加剤を添加した潤滑油と、樹脂と、を含む固形潤滑剤としての潤滑性組成物６が充填され上記空間の全域を占める大きさに成形されてなり、上記樹脂の量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して１０〜５０重量％である転がり軸受。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内輪１」は本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外輪２」は「外輪」に、「樹脂」は「樹脂ポリマー」に、「潤滑性組成物６」は「潤滑剤組成物」に、それぞれ相当し、また、引用発明の「各種の添加剤」と本願補正発明の「防錆添加剤」とは、添加剤である限りにおいて一致する。
　したがって、両者は以下の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　互いの間に複数の転動体を介在する内輪と外輪の間の空間に、グリースまたは潤滑油と、樹脂ポリマーと、添加剤とを含む固形潤滑剤としての潤滑剤組成物が充填され上記空間の全域を占める大きさに成形されてなる転がり軸受。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「潤滑剤組成物」が、「金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤」を含むものであり、「上記樹脂ポリマーと上記防錆添加剤の合計量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％である」のに対し、引用発明は、潤滑性組成物６（潤滑剤組成物）が「各種の添加剤」を含むものではあるものの、「金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤」を含むものであるか否か明らかでなく、したがって、「上記樹脂ポリマーと上記防錆添加剤の合計量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％である」との構成を備えているものであるか否かも明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下に検討する。
　水が存在する環境下で使用される転がり軸受のグリースまたは潤滑油に添加剤として防錆剤を添加することは慣用手段であり、また、転がり軸受のグリースまたは潤滑油に添加する防錆剤として「金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤」は、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−３３９３２６号公報（特に、段落【００２３】及び【００２４】の記載を参照）、並びに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２８３７６７号公報（特に、段落【００２５】における第１表（つづき）の実施例１２を参照）、及び、特開平３−２００８９８号公報（特に、第４頁の表２における比較例２を参照）等に記載されるように、本願出願前に周知の事項である。
　そうしてみると、上記摘記事項（オ）及び（カ）等の記載からみて水が存在する環境下で使用される転がり軸受に関する発明であると認められる引用発明の潤滑性組成物６（潤滑剤組成物）における潤滑油に添加する添加剤として、「金属スルフォネートを含む第１の添加剤およびソルビタンを含む第２の添加剤を有する防錆添加剤」を採用することは、それを妨げる特段の事情も認められず、当業者が必要に応じて適宜になし得る事項にすぎないものである。そして、その際、添加する防錆添加剤の量については、当業者が実験等を行うことにより、通常の創作能力の範囲内で、好適な量を決定し得るものであって、例えば、転がり軸受において、グリースまたは潤滑油と、樹脂ポリマーと、防錆添加剤とを含む固形潤滑剤としての潤滑組成物の全量に対して防錆添加剤を添加する量を１重量％程度とすることが、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１２７６４４号公報（特に、段落【００２４】の記載を参照）、並びに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−１２８５８４号公報（特に、段落【００１７】における【表１】の実施例１を参照）、及び、特開平９−２６８２９８号公報（特に、段落【００３１】における【表１】実施例４等を参照）等に記載されるように本願出願前に周知の事項であることから、該周知の事項に鑑みて、引用発明の潤滑性組成物６（潤滑剤組成物）の全量に対して防錆添加剤を添加する量を１重量％とすれば、樹脂ポリマーと防錆添加剤の合計量は、潤滑剤組成物の全量に対して１１〜５１重量％となり、本願補正発明の「４０〜６０重量％」と４０〜５１重量％の範囲で重複するものとなること、及び、本願補正発明の上記数値範囲の下限値及び上限値である「４０」及び「６０」との数値も、格別の臨界的意義を有しているものとは認められないことからみても、上記合計量を「４０〜６０重量％」とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到できることであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）は、引用発明（刊行物１に記載された発明）及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１８年１１月１５日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「引用文献２（審決注：上記刊行物１）では、防錆添加剤についての具体的な構成は開示されていません。
・・・（中略）・・・
　防錆について具体的な構成が開示されていない引用文献２からは、金属スルフォネートとソルビタンとを含む防錆添加剤を備える本願請求項１の発明を容易に想到できません。」
及び、
「引用文献１，２，４および参考文献１，２をどのように組み合わせても、本願請求項１の発明の、「樹脂ポリマーと防錆添加剤の合計量は、潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％である」構成について、何ら示唆を受けることはありません。
・・・（中略）・・・
　潤滑効果および防錆効果を長期に亘って発揮するための本願請求項１の発明について、引用文献１，２，４および参考文献１，２からは何の示唆も受けません。
 ・・・（中略）・・・
　潤滑油を流動させて潤滑性を向上する引用文献４（審決注：上記特開平１０−３３９３２６号公報）と、油分を除々に滲み出させる引用文献１，２とでは、油の流動性に対する考えが正反対であり、両者を組み合わせることは容易ではありません。」
等と主張している（「［３］本願発明が特許されるべき理由」の「４．本願請求項１の発明と引用文献との対比」における「（３）引用文献２との対比」の項及び「（８）引用文献１，２，３，４および参考文献１，２の何れか２つ以上の組み合わせとの対比」の「（ア）引用文献１，２，４および参考文献１，２の何れか２つ以上の組み合わせとの対比」の項をそれぞれ参照）。
　しかしながら、水が存在する環境下で使用される転がり軸受のグリースまたは潤滑油に添加剤として防錆剤を添加することは慣用手段であり、また、転がり軸受のグリースまたは潤滑油に添加する防錆剤として金属スルフォネートとソルビタンとを含む防錆添加剤は本願出願前に周知の事項であって、引用発明の潤滑性組成物６（潤滑剤組成物）における潤滑油に添加する添加剤として、該周知の防錆添加剤を採用することは、それを妨げる特段の事情も認められず、当業者が必要に応じて適宜になし得る事項にすぎないものであること、及び、その添加量についても、当業者が通常の創作能力の範囲内において決定し得るものであることは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、他の補正事項について検討するまでもなく、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１１月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、上記「II．１．本件補正の内容」に示した本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．引用刊行物とその記載事項
　刊行物１とその記載事項は、上記「II．２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記本願補正発明から、「潤滑剤組成物」についての、「上記空間の全域を占める大きさに成形されてなり、上記樹脂ポリマーと上記防錆添加剤の合計量は、上記潤滑剤組成物の全量に対して４０〜６０重量％である」との限定を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定した本願補正発明が、上記「II．２．（４）判断」に示したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。