【事件の表示】
　特願２００３−４０６９８３「エンジン駆動規制支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５６６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯、及び本願発明　
　本件出願は、平成１２年１２月２８日に出願した特願２０００−４０２７２４号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１５年１２月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年３月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年６月２９日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日付けで拒絶の査定に対する審判が請求されたものである（その後、平成１７年８月３１日付けで手続補正書が提出され、審判請求の理由が補正された）。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成１７年３月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
「　【請求項１】
車外又は車載の車両位置特定装置から受信した情報に基づいて車両位置が所定のエンジン駆動規制地域内にあるかどうかを判定する手段、及び、車外からのエンジン駆動規制信号を受信する手段の少なくともいずれかを含むエンジン駆動規制地域検出手段と、
　前記車両位置が前記エンジン駆動規制地域内にあるとの判定、又は、前記エンジン駆動規制信号の受信により、運転者への報知するエンジン駆動規制手段と、を備え、エンジン搭載車両に装備されることを特徴とするエンジン駆動規制支援装置であって、
　エンジン停止地域が運転者に報知された場合、あるいは運転者が道路標識などでエンジン駆動規制を認知した場合に、運転者がエンジン停止操作可能なエンジン停止用スイッチを有することを特徴とするエンジン駆動規制支援装置車両用電源装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２．刊行物に記載された発明　
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された、原出願の出願日（平成１２年１２月２８日）前に頒布された刊行物である特開平９−３２７１０３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている。
　
イ）「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、この発明によるハイブリット車の制御装置の実施例を説明する。図１はこの発明によるハイブリット車が路上を走行する時の信号機からの指令を受信する場合の一実施例を示す概略説明図、及び図２はこの発明によるハイブリット車の制御装置の一実施例を示す説明図である。
【００１９】この実施例のハイブリット車は、エンジン１又は蓄電池即ちバッテリ６のいずれかで駆動される車両である。この実施例のハイブリット車は、エンジン１の出力軸（図示せず）に発電機２が取り付けられ、車両１４の前輪８を取り付けた前輪用駆動車軸９に電動機７が取り付けられると共に、後輪１２を取り付けた後輪用駆動車軸１１に電動機７が取り付けられている。この実施例では、車両１４の前輪８と後輪１２が駆動輪として構成されているが、勿論、前輪８又は後輪１２の何れか一方を駆動輪に構成することもできる。発電機２の発電エネルギを、インバータ４を通じて前輪用駆動車軸９の電動機７と後輪用駆動車軸１１の電動機７にそれぞれ供給して車両１４を駆動する。インバータ４は、電動機７に交流電力を供給するため、発電機２又はバッテリ６からの直流電力を交流電力に変換するものである。また、インバータ４は、出力電流を直流にする変換器１７を備えている。発電機２とインバータ４との間には、インバータ４と並列に結線されたキャパシタ５及びバッテリ６が設けられている。車両１４の前輪８及び後輪１２のブレーキ作動時には、前輪用駆動車軸９の電動機７と後輪用駆動車軸１１の電動機７を発電機として作動し、発生した電流をキャパシタ５に充電させて回生するように構成できる。また、バッテリ６は、発電機２によって発電された電力を充電させるだけでなく、車両外部の電源に結線して充電できるものである。
【００２０】このハイブリット車は、上記の構成によって、エンジン１を駆動して発電機２で発電してその電気エネルギで車両１４を駆動するか、又はエンジン１を駆動せずにバッテリ６の電気エネルギで車両１４を駆動するか、或いはエンジン１を駆動して発電機２で発電してバッテリ６に充電しつつ、バッテリ６の電力を消費して車両を運転できるように構成されている。ハイブリット車では、エンジン１で駆動するか、又はバッテリ６で駆動するかを選択して運転する制御は、電子制御装置即ちコントローラ３で行われる。コントローラ３は、車両１４の走行条件信号を受信する受信手段として、アンテナ等のセンサ１３からの受信信号に応答して駆動源としてバッテリ６又は発電機２のいずれかを選択する制御を行うものである。センサ１３は、路上１０に設けた信号機１５から発せられる信号を受信して車両１４の走行条件信号とする。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　
ロ）「【００２３】この発明によるハイブリット車の制御装置は、都市部の市街地、住宅地等の騒音の規制や排気ガスの排出条件の規制が必要なエリア、或いは夏期のＮＯX の発生を抑制しなければならない時期等の車両の交通規制条件が厳しいエリア、時期等には、ハイブリット車をバッテリ６によって駆動し、交通規制条件に適合するようにコントローラ３で制御することができる。また、ハイブリット車の制御装置は、上記のような車両１４の交通規制条件がないような一般道路では、エンジン１を駆動して発電機２を作動し、その電力で車両１４を運転したり、或いはエンジン１を駆動して発電機２を作動し、その電力をバッテリ６やキャパシタ５に充電する。
【００２４】このハイブリット車の制御装置では、運転状態に切り換えを行う切換手段、該切換手段に指令を発する手段が必要になる。そこで、切換手段に指令を発する手段としては、コントローラ３は、例えば、騒音の発生を規制すべきエリア、ＮＯX やスモークの発生を抑制しなければならないエリアでは、道路に設置した信号機１５に切換手段を指令する短波或いはミリ波を発進させる手段を設け、信号機１５からの短波或いはミリ波を受信して切換手段を作動させ、運転手段を切り換える。或いは、切換手段に指令を発する手段としては、コントローラ３は、カーナビゲーションのように、人工衛星からの信号で車両の走行場所を決定し、その場所が排気ガスや騒音の規制エリヤであるか否かを予め備えているマップから読み取り、その運転条件に応じて切換手段を制御するように構成できる。」（なお、「ミリ波を発進させる手段」は「ミリ波を発信させる手段」の、また、「規制エリヤ」は「規制エリア」の、それぞれ誤記であると解される。）（段落【００２３】、【００２４】）
　
ハ）「【００２５】このハイブリット車の制御装置は、車両１４が登坂道又はバッテリ６が十分に充電されていない状態即ち所定値以下の充電量では、エンジン１の駆動力を必要とするので、その場合には、コントローラ３は、その条件に応答してエンジン１のＮＯX やスモークの発生の最も少ない作動領域を選択して運転するように制御を行う。
【００２６】また、このハイブリット車の制御装置は、エンジン１を駆動して発電機２で発電した電力で車両１４を運転するか、バッテリ６の電力のみで車両１４を運転するか、或いはエンジン１を駆動しつつバッテリ６の電力で車両１４を運転するかの選択は、運転手の選択により、手動ボタン、手動レバー等の手動切換手段１６で切り換えができるように構成することもできる。」（段落【００２５】、【００２６】）　
　
ニ）上記ロ）の段落【００２４】中段の「コントローラ３は、例えば、騒音の発生を規制すべきエリア、ＮＯX やスモークの発生を抑制しなければならないエリアでは、道路に設置した信号機１５に切換手段を指令する短波或いはミリ波を発進（発信）させる手段を設け、信号機１５からの短波或いはミリ波を受信して切換手段を作動させ、運転手段を切り換える。」なる記載、及び上記ハ）の段落【００２６】の記載からみて、引用刊行物に記載のものは、騒音、排気ガスが規制されているエリア、すなわちエンジン駆動規制地域、では、「切換手段を指令する短波あるいはミリ波を発信させる手段」から発信される信号（短波又はミリ波）を受信するものであり、このことは、エンジン駆動規制地域において、道路に設けられた発信手段からのエンジンの切換を指令する指令信号、すなわちエンジン駆動規制信号、を受信する手段を備えるものといえる。
　
ホ）上記ロ）の段落【００２４】後段の「カーナビゲーションのように、人工衛星からの信号で車両の走行場所を決定し、その場所が排気ガスや騒音の規制エリヤ（規制エリア）であるか否かを予め備えているマップから読み取り、その運転条件に応じて切換手段を制御するように構成できる。」なる記載、及び上記ハ）の段落【００２６】の記載からみて、引用刊行物に記載のものは、人工衛星からの信号及び車載のカーナビゲーションが予め備えている排気ガスや騒音の規制エリアに関する情報（マップ）とに基づいて、車両の走行場所が排気ガスや騒音の規制エリアであるか判断し、切換信号を発するものであることがわかる。このことは、車外から人工衛星の信号及び車載のカーナビゲーションからの情報に基づいて車両の走行場所がエンジン駆動規制エリアであるか否かを判断する判断手段を有するものといえる。
　
ヘ）上記イ）乃至ハ）及び図面の記載からみて、上記ニ）及びホ）に記載の手段を備えたコントローラ３等の制御装置が、車両に搭載されるものであることは明らかである。
　
ト）上記ハ）の段落【００２６】に記載された手動切換手段１６は、「バッテリ６の電力のみで車両１４を運転」するか、「エンジンを駆動して‥‥車両１４を駆動」あるいは「エンジンを駆動しつつ‥‥車両を駆動」するかを切り換えるものであるから、エンジン停止操作可能なものであることがわかる。
　
チ）以上のことから、引用刊行物には次の発明が記載されているといえる。
　「人工衛星からの信号及び車載のカーナビゲーションの記憶する情報に基づいて車両の走行場所がエンジン駆動規制地域にあるかどうかを判定する手段、又は、道路に設置した発信手段からのエンジン駆動規制信号を受信する手段、のいずれかを含み、
　前記車両位置が前記エンジン駆動規制地域内にあるとの判定、又は、前記エンジン駆動規制信号の受信により、切換手段に指令を発する手段と、を備え、エンジン搭載車両に装備される制御装置であって、
　運転者がエンジンを停止操作可能な手動切換手段１６を有するハイブリット車の制御装置。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
第３．対比　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明が備える「人工衛星からの信号」、「車両の走行場所」、「道路に設置した発信手段からのエンジン駆動制御信号」、「切換手段に指令を発する手段」、「運転手」、「制御装置」、「手動切換手段１６」及び「ハイブリット車の制御装置」は、それぞれ、本願発明の「車外からの情報」、「車両位置」、「車外からのエンジン駆動規制信号」、「エンジン駆動規制地域検出手段」、「運転者」、「エンジン駆動規制支援装置」、「エンジン停止用スイッチ」及び「エンジン駆動規制支援装置車両用電源装置」に相当するものであり、また、引用刊行物記載の発明の備える「人工衛星からの信号及び車載のカーナビゲーションの記憶する情報に基づいて車両の走行場所がエンジン駆動規制地域にあるかどうかを判定する手段」は、その実体として本願発明の「車外又は車載の車両位置特定装置から受信した情報に基づいて車両位置が所定のエンジン駆動規制地域内にあるかどうかを判定する手段」と相違なく（引用刊行物に記載のものは、本願発明の段落【００９３】乃至【００９５】に記載されたナビゲータ（車両位置特定装置）を使用した部分に相当する）、両者は、以下の一致点、相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「車外又は車載の車両位置特定装置から受信した情報に基づいて車両位置が所定のエンジン駆動規制地域内にあるかどうかを判定する手段、及び、車外からのエンジン駆動規制信号を受信する手段の少なくともいずれかを含むエンジン駆動規制地域検出手段と、
を備え、エンジン搭載車両に装備されるエンジン駆動規制支援装置であって、
　運転者がエンジン停止操作可能なエンジン停止用スイッチを有するエンジン駆動規制支援装置車両用電源装置。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明が「前記車両位置が前記エンジン駆動規制地域内にあるとの判定、又は、前記エンジン駆動規制信号の受信により、運転者への報知するエンジン駆動規制手段」を備えるものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、「前記車両位置がエンジン駆動規制地域にあるとの判定、又は、前記エンジン駆動規制信号の受信により、切換手段に指令を発する手段」を備えるものではあるが、運転者に対する報知を行うものかどうか明らかではない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願発明の備える「エンジン停止用スイッチ」は「エンジン停止地域が運転者に報知された場合、あるいは運転者が道路標識などでエンジン駆動規制を認知した場合」に、「操作可能」と規定されているのに対し、引用刊行物記載の発明が備える「手動切換手段１６」は、本願発明のような場合と特定されるものではない点。（以下、「相違点２」という。）
　
第４．当審の判断　
　上記相違点１及び２について以下に検討する。
（１）相違点１について
　引用刊行物記載の発明が、エンジン駆動規制領域において手動切換手段１６を操作しエンジン等の運転を切り換えることができるものである以上、車両がエンジン駆動規制領域内にあるかどうかを運転者に対し了知させる、何らかの報知若しくは表示を行う手段が搭載されていると解するのが相当である。
　また、車両搭載のカーナビゲーションにエンジン駆動規制地域を表示するようにしたことが特開平８−２４０４３５号公報（特に段落【００５１】）に記載されていること、あるいは、低公害（排ガス規制）等のため、車両がエンジンの駆動を規制すべき状態となった場合に運転者に対しエンジンを休止すべき旨を、車載のディスプレイ、又は道路上の表示盤を通じて表示するようにしたことが特開２０００−４５８１８号公報（平成１２年２月１５日公開、段落【００１７】〜【００１９】、【００２３】〜【００２６】、【００３７】〜【００３９】、図面）に記載されていることからわかるように、排ガス規制等のエンジンの駆動を規制すべき状態となった場合、車両の運転者に対し、そのような状態となったことを表示若しくは報知するようにしたことは、本件出願の原出願の出願日前において周知の技術であったと解される（以下、「周知技術」という。）。
　これらのことを考慮すると、当該周知技術を引用刊行物記載の発明に採用し、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり格別の創作力を要することなくなしうる程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　引用刊行物記載の発明が備える手動切換手段１６は、運転者が任意に切り換えることができるものである以上、切り換える場合については適宜に決定できることであり、しかも、引用刊行物記載の発明はエンジン駆動規制地域において使用することを前提とするものであるから、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとりごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論の通り審決する。