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　平成　６年特許願第５２４１０６号「排ガス中の窒素酸化物除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１０日国際公開、ＷＯ９４／２５１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９４年４月２８日（優先権主張　１９９３年４月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月１６日付け拒絶理由通知に対して、同年３月２５日付け手続補正書により補正されたが、平成１７年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、期間内の同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　審判請求時の平成１７年８月１日付けの手続補正書により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　白金、パラジウム、ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で０．１〜３０ｇおよびリチウム、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で１〜８０ｇからなる触媒活性成分と、触媒１リットル当り５０〜４００ｇの耐火性無機酸化物粉末との混合物を三次元構造物担体に担持させてなり、窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである触媒を、酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を該触媒に吸着させ、次いで該排ガス中に還元物質を間欠的に導入して該触媒に吸着された窒素酸化物を還元して浄化することを特徴とする排ガス中の窒素酸化物の除去方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１において発明を特定するために必要な事項である「触媒」を、「触媒活性成分と・・・耐火性無機酸化物粉末との混合物を三次元構造物担体に担持させてなり」、「窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである」ものに限定することを含むものであるから、この請求項１についての補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された国際公開９３／０７３６３号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「ケーシング１９内に収容されているＮＯｘ吸収剤１８は例えばアルミナを担体とし、この担体上に例えばカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されている。機関吸気通路およびＮＯｘ吸収剤１８上流の排気通路内に供給された空気および燃料（炭化水素）の比をＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比と称するとこのＮＯｘ吸収剤１８は流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う。」（明細書第５頁下から５行〜同第６頁第６行）
（イ）「上述のＮＯｘ吸収剤１８を機関排気通路内に配置すればこのＮＯｘ吸収剤１８は実際にＮＯｘの吸放出作用を行う・・・このメカニズムについて担体上に白金ＰｔおよびバリウムＢａを担持させた場合を例にとって説明するが他の貴金属、アルカリ金属、アルカリ土類、希土類を用いても同様なメカニズムとなる。
  即ち、流入排気ガスがかなりリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、第５図（Ａ）に示されるようにこれら酸素Ｏ２がＯ２−の形で白金Ｐｔの表面に付着する。一方、流入排気ガス中のＮＯは白金Ｐｔの表面上でＯ２−と反応し、ＮＯ２となる（２ＮＯ＋Ｏ２→２ＮＯ２）。次いで生成されたＮＯ２の一部は白金Ｐｔ上で酸化されつつ吸収剤内に吸収されて酸化バリウムＢａＯと結合しながら第５図（Ａ）に示されるように硝酸イオンＮＯ３−の形で吸収剤内に拡散する。このようにしてＮＯｘがＮＯｘ吸収剤１８内に吸収される。
・・・
　一方、このとき燃焼室３内に供給される混合気がリッチにされて流入排気ガスの空燃比がリッチになると第４図に示されるように機関からは多量の未燃ＨＣ，ＣＯが排出され、これら未燃ＨＣ，ＣＯは白金Ｐｔ上の酸素Ｏ２−と反応して酸化せしめられる。また、流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され、このＮＯ２は第５図（Ｂ）に示されるように未燃ＨＣ，ＣＯと反応して還元せしめられる。このようにして白金Ｐｔの表面上にＮＯ２が存在しなくなると吸収剤から次から次へとＮＯ２が放出される。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすると短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。
　即ち、流入排気ガスの空燃比をリッチにするとまず初めに未燃ＨＣ，ＣＯが白金Ｐｔ上のＯ２−とただちに反応して酸化せしめられ、次いで白金Ｐｔ上のＯ２−が消費されてもまだ未燃ＨＣ，ＣＯが残っていればこの未燃ＨＣ，ＣＯによって吸収剤から放出されたＮＯｘおよび機関から排出されたＮＯｘが還元せしめられる。従って流入排気ガスの空燃比をリッチにすれば短時間のうちにＮＯｘ吸収剤１８に吸収されているＮＯｘが放出され、しかもこの放出されたＮＯｘが還元されるために大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止することができることになる。また、ＮＯｘ吸収剤１８は還元触媒の機能を有しているので流入排気ガスの空燃比を理論空燃比にしてもＮＯｘ吸収剤１８から放出されたＮＯｘが還元せしめられる。・・・
・・・従って本発明による実施例ではＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには流入排気ガスの空燃比が理論空燃比或いはリッチにされ、それによってＮＯｘ吸収剤１８から放出されたＮＯｘをＮＯｘ吸収剤１８において還元するようにしている。」（明細書第６頁第１３行〜同第９頁第１行）
（ウ）「ところで本発明による実施例では上述したように全負荷運転時には燃焼室３内に供給される混合気がリッチとされ、また加速運転時には混合気が理論空燃比とされるので全負荷運転時および加速運転時にＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。しかしながらこのような全負荷運転或いは加速運転か行われる頻度か少なければ全負荷運転時および加速運転時にのみＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されたとしてもリーン混合気が燃焼せしめられている間にＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい、斯くしてＮＯｘ吸収剤１８によりＮＯｘを吸収できなくなってしまう。従って本発明による実施例ではリーン混合気が継続して燃焼せしめられているときには第７図（Ａ）に示されるように流入排気ガスの空燃比を周期的にリッチにするか、或いは第７図（Ｂ）に示されるように流入排気ガスの空燃比が周期的に理論空燃比にされる。」（明細書第１０頁第７〜１９行）
（エ）「第１９図に示される実施例では燃焼室３内の混合気の平均空燃比はリーンにしておいてＮＯｘ吸収剤１８上流の機関排気通路内に炭化水素を供給することによりＮＯｘ吸収剤１８への流入排気ガスの空燃比がリッチにされる。」（明細書第２０頁第１１〜１４行）
（オ）「第１９図に示す実施例では排気管１７内に還元剤供給弁６０が配置され、この還元剤供給弁６０は供給ポンプ６１を介して還元剤タンク６２に連結される。電子制御ユニット３０の出力ポート３６は夫々駆動回路６３，６４を介して還元剤供給弁６０および供給ポンプ６１に接続される。還元剤タンク６２内にはガソリン、イソオクタン、ヘキサン、ヘプタン、軽油、灯油のような炭化水素、或いは液体の状態で保存しうるブタン、プロパンのような炭化水素が充填されている。
　この実施例では通常燃焼室３内の混合気は空気過剰のもとで、即ち平均空燃比がリーンの状態で燃焼せしめられており、このとき機関から排出されたＮＯｘはＮＯｘ吸収剤１８に吸収される。ＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘを放出すべきときには供給ポンプ６１が駆動されると共に還元剤供給弁６０が開弁せしめられ、それによって還元剤タンク６２内に充填されている炭化水素が還元剤供給弁６０から排気管１７に一定時間、例えば５秒間から２０秒間程度供給される。このときの炭化水素の供給量はＮＯｘ吸収剤１８に流入する流入排気ガスの空燃比リッチとなるように定められており、従ってこのときにＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されることになる。」（明細書第２３頁第７〜２４行）
　
（３）対比・判断
　引用例には、記載事項（ア）によれば「アルミナを担体とし、この担体上にカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持されているＮＯｘ吸収剤」が記載されるとともに、この「ＮＯｘ吸収剤」は、「流入排気ガスの空燃比がリーンのときにはＮＯｘを吸収し、流入排気ガス中の酸素濃度が低下すると吸収したＮＯｘを放出するＮＯｘの吸放出作用を行う」ことが記載されているといえる。
　そして、引用例には、上記「ＮＯｘ吸収剤」に関して、記載事項（イ）に、「機関排気通路内に配置す」ること、「流入排気ガスがリーンになると流入排気ガス中の酸素濃度が大巾に増大し、ＮＯｘがＮＯｘ吸収剤内に吸収される」こと、「流入排気ガスの空燃比がリッチになると流入排気ガス中の酸素濃度が極度に低下するために吸収剤からＮＯ２が放出され、放出されたＮＯｘが還元されるために大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止すること」、「還元触媒の機能を有している」こと、及び「ＮＯｘ吸収剤からＮＯｘを放出すべきときには流入排気ガスの空燃比がリッチにされ、それによってＮＯｘ吸収剤から放出されたＮＯｘをＮＯｘ吸収剤において還元するようにしている」ことが記載されている。また、引用例には、上記「空燃比をリッチにする」ことについて、記載事項（ウ）に「周期的に」行うことが記載され、記載事項（エ）及び（オ）によれば「機関排気通路内に還元剤を供給して」行うことが記載されている。
　これら引用例の記載事項を本願補正発明の記載振りに則して整理すると、引用例には「アルミナを担体とし、この担体上にカリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つと、白金Ｐｔのような貴金属とが担持され、還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤を、機関排気通路内に配置し、流入排気ガスの空燃比をリーンにして、ＮＯｘをＮＯｘ吸収剤内に吸収させ、機関排気通路内に還元物質を供給して周期的に流入排気ガスの空燃比をリッチにして、ＮＯｘ吸収剤に吸収されているＮＯｘを還元して大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止する方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「アルミナ」は、本願補正発明の「耐火性無機酸化物」に相当し、引用発明の「カリウムＫ、ナトリウムＮａ、リチウムＬｉ、セシウムＣｓのようなアルカリ金属、バリウムＢａ、カルシウムＣａのようなアルカリ土類、ランタンＬａ、イットリウムＹのような希土類から選ばれた少くとも一つ」及び「白金Ｐｔのような貴金属」は、いずれも、アルミナ上に担持されて還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤を構成するものであるから、本願補正発明の「触媒活性成分」に相当し、それぞれ、本願補正発明の「リチウム、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物」及び「白金、パラジウム、ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物」と、「リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属」及び「白金」からなることで共通している。してみると、引用発明の「還元触媒の機能を有するＮＯｘ吸収剤」は、本願補正発明の「触媒」と、「白金と、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属からなる触媒活性成分と、耐火性無機酸化物とを有する触媒」である点で共通しているといえる。
　そして、引用発明のＮＯｘ吸収剤を「機関排気通路内に配置し、流入排気ガスの空燃比をリーンにして、ＮＯｘを・・・吸収させ」ることは、本願補正発明の触媒を「酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を・・・吸着させ」ることに相当し、引用発明の「機関排気通路内に還元物質を供給して周期的に流入排気ガスの空燃比をリッチにして、吸収されているＮＯｘを還元」することは、本願補正発明の「排ガス中に還元物質を間欠的に導入して・・・吸着された窒素酸化物を還元して浄化すること」に相当し、引用発明の「大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止する方法」は、本願補正発明の「排ガス中の窒素酸化物の除去方法」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用１発明とは「白金と、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属からなる触媒活性成分と、耐火性無機酸化物とを有する触媒を、酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を吸着させ、次いで該排ガス中に還元物質を間欠的に導入して吸着された窒素酸化物を還元して浄化する排ガス中の窒素酸化物の除去方法」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：本願補正発明は、触媒における、貴金属または該貴金属の化合物、金属または該金属の化合物及び耐火性無機酸化物粉末の量を、それぞれ触媒１リットル当り、「金属換算で０．１〜３０ｇ」、「金属換算で１〜８０ｇ」、「５０〜４００ｇ」と規定しているのに対し、引用発明は、ＮＯｘ吸収剤の各成分の量を規定していない点。
相違点ｂ：本願補正発明は、触媒が「触媒活性成分と・・・耐火性無機酸化物粉末との混合物を三次元構造物担体に担持させてな」る構成であるのに対して、引用発明は、ＮＯｘ吸収剤が係る構成を有していない点。
相違点ｃ：本願補正発明は、触媒の「窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである」のに対して、引用発明は、ＮＯｘ吸収剤の飽和吸着量を明示していない点。
　上記相違点について以下検討する。
（ａ）相違点ａについて
　触媒における各成分の量は、各成分の機能を勘案して、触媒作用が効率よく発揮されるように当業者が適宜に最適な範囲を設定する設計的事項であり、本願補正発明における各成分量の数値範囲は、例えば、特開昭６３−１７８８４８号公報に「当該担体１ｌあたり、当該ジルコニア（ａ）を１〜２０ｇ、当該耐火性無機酸化物（ｂ）を５０〜２００ｇを担持せしめてなる」（特許請求の範囲第３項）及び「用いられたモノリス担体は・・・約６５ｍｌの体積を有した。・・・また、この触媒は、一個当たりＰｔ０．０６５ｇ，Ｒｈ０．０１３ｇを含有していた。」（第３頁左下欄下から４行〜第４頁左上欄第９行）、特開平１−２５４２５１号公報に「耐火性無機酸化物およびパラジウムが、耐火性三次元構造体１リットル当り、それぞれ３〜３００ｇ、および０．１〜２０ｇ担持されている」（特許請求の範囲第７項）及び「触媒層を構成する各成分の担持量は、耐火性無機酸化物が、三次元構造体１ｌあたり３〜３００ｇ・・・パラジウムが構造体１ｌあたり０．１〜２０ｇ」（第３頁左下欄第７〜１３行）、特開平５−２３５９３号公報に「排気ガス流入側の触媒が、一体構造体１リットル当りに対して、パラジウムが０．５〜３０ｇ、アルカリ土類金属酸化物が０．１〜５０ｇ・・・耐火性無機酸化物が１０〜３００ｇを被覆したものである」（請求項２）と記載されているように、排ガス中の窒素酸化物の除去に用いられる触媒において普通に採用されている範囲と比べて格別なものではなく、本願明細書の記載をみても、その範囲に臨界的意義を認めることはできない。
　そうすると、引用発明におけるＮＯｘ吸収剤の各成分量を本願補正発明の範囲内とすることは、当業者が格別困難なく為し得ることといえる。
（ｂ）相違点ｂについて
　排ガス中の窒素酸化物の除去に用いられる触媒において、触媒活性成分と耐火性無機酸化物粉末との混合物を三次元構造物担体に担持させてなる構成は、例えば上記した、特開昭６３−１７８８４８号公報に「白金および／またはパラジウム・・・およびロジウムを担持せしめてなるジルコニア・・・を含有せしめた触媒組成物を一体構造を有するハニカム担体に被覆担持せしめてなる」（特許請求の範囲第１項）、特開平１−２５４２５１号公報に「耐火性三次元構造体を・・・耐火性無機酸化物およびパラジウム化合物を含有するスラリー中に浸漬した後・・・乾燥し・・・焼成して完成触媒をえる。」（第４頁右上欄第４〜１１行）、特開平５−２３５９３号公報に「活性アルミナ・・・酢酸バリウム・・・硝酸パラジウム水溶液を加え・・・水性スラリーを調整した。このスラリーに・・・コージェライト製モノリス担体・・・を浸漬し、・・・乾燥、焼成し、完成触媒を得た。」（段落００２９）と記載されているように、通常に採用される周知の構成である。
　そうすると、引用発明においても上記周知の構成を採用することは、当業者が適宜に為し得ることである。
（ｃ）相違点ｃについて
　本願補正発明における触媒は、排ガス中の窒素酸化物を吸着して排ガス中の窒素酸化物を除去するものであり、その窒素酸化物飽和吸着量は、触媒が吸着できる窒素酸化物の量を規定したものと解することができるが、本願明細書の記載をみても、その範囲に臨界的意義を認めることはできない。そして、引用発明におけるＮＯｘ吸収剤は、ＮＯｘを吸収して大気中にＮＯｘが排出されるのを阻止するものであるが、記載事項（ウ）によれば、「全負荷運転或いは加速運転か行われる頻度か少なければ全負荷運転時および加速運転時にのみＮＯｘ吸収剤１８からＮＯｘが放出されたとしてもリーン混合気が燃焼せしめられている間にＮＯｘ吸収剤１８によるＮＯｘの吸収能力が飽和してしまい、斯くしてＮＯｘ吸収剤１８によりＮＯｘを吸収できなくなってしまう」のであるから、適切な量のＮＯｘを吸収できるものであるべきことは、当業者にとって明らかであり、ＮＯｘ吸収剤が吸収できるＮＯｘの量は、ＮＯｘ吸収剤の成分量を調整することなどによって当業者が適宜に設定し得るものである。
　そうすると、引用発明におけるＮＯｘ吸収剤が吸収できるＮＯｘの量を、臨界的意義を有するとはいえない本願補正発明における触媒の窒素酸化物飽和吸着量の範囲内で設定することは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　
　したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成を有するものとすることは、当業者が容易に為し得ることであり、これにより奏される本願明細書に記載された効果も、引用例の記載事項及び周知の事項から、当業者であれば予測し得る範囲内の効果である。
　よって、本願補正発明は、上記した理由により、本出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年８月１日付けの手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１６年３月２５日付けの手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「１．　白金、パラジウム、ロジウムおよびルテニウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の貴金属または該貴金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で０．１〜３０ｇおよびリチウム、カリウム、ナトリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の金属または該金属の化合物を触媒１リットル当り金属換算で１〜８０ｇからなる触媒活性成分と耐火性無機酸化物粉末を触媒１リットル当り５０〜４００ｇとからなる触媒を、酸化雰囲気下の排ガスと接触させて該排ガス中の窒素酸化物を該触媒に吸着させ、次いで該排ガス中に還元物質を間欠的に導入して該触媒に吸着された窒素酸化物を還元して浄化することを特徴とする排ガス中の窒素酸化物の除去方法。」
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された国際公開９３／０７３６３号パンフレット（引用例）の記載事項は、上記「２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）引用例の記載事項」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した、本願補正発明から、触媒についての、「触媒活性成分と・・・耐火性無機酸化物粉末との混合物を三次元構造物担体に担持させてなり」及び「窒素酸化物飽和吸着量が触媒１リットル当り６〜３０ミリモルである」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（３）対比・判断」に記載した理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例に記載された発明及び周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。