【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５３８８号「掘削土のリサイクル方法とこれを実施した改良土生産プラント及びこれにより生産された道路用路床材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３９９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
　本件補正は、特許請求の範囲を補正することを含むものであり、補正後の請求項２は次のとおりのものである。
「掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊が投入される原料ホッパー、
原料ホッパーの掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を輸送しながら一定の大きさ以上の物と以下のものにふるい分けを行うグリズリフィーダー、
グリズリフィーダーより送り出される一定の大きさ以上の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊、アスファルト塊を破砕する一次破砕機、
グリズリフィーダーより送り出される一定の大きさ以下の掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等と一次破砕機により破砕された物とが加えられその中の鉄片などの磁性金属類を除去する磁選機、
生石灰を貯蔵する生石灰サイロから送り出す生石灰の量を調節出来るスクリュウフィーダー、
スクリュウフィーダーから送り出される生石灰を磁選機より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物に加えるフライトベア、フライトベアから送り出される生石灰と磁選機より送り出される鉄片などの金属類が除去された掘削土と建設廃棄物のコンクリート塊等の破砕物の混合物を粒径４０ｍｍ以下のものと以上の物にふるい分ける振動ふるい機、
振動ふるい機によりふるい分けられた４０ｍｍ以上の掘削土と建設廃
棄物のコンクリート塊等を再度粉砕し振動ふるい機に加える二次破砕機、
とを具備した掘削土をリサイクルして道路用路床材料を得るうにした改良土生産プラント。」
　
　補正前の特許請求の範囲の請求項１、２は「道路用路床材料」に関する発明であり、請求項３は「掘削土のリサイクル方法」に関する発明であるが、補正後の請求項２に係る発明は「改良土生産プラント」であって、補正前の請求項１〜３に係る発明の発明特定事項を限定したものではなく、前記補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、拒絶理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「その粒径が４０ｍｍ以下で、コンクリート塊粉砕材３０％以下，　アスファルト塊粉砕材３０％以下，　掘削土７０％〜７５％，　生石灰５％以下の混合比率よりなる道路用路床材料。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５２−１３７１１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「掘削土改良方法」に関して、第１図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「２　特許請求の範囲
（１）　掘削土に石灰類を混合して改良処理するに、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機（Ａ）で破砕、混合することを特徴とする掘削土改良方法。」（第１ページ左下欄第４〜８行。当審注：括弧付き数字は原文では丸付数字。）
　
（イ）「本発明は、例えば、地中埋設導管（水道管、ガス管等）に対する補修工事、導管取替え工事の道路工事現場等において掘削された土を、埋戻し用の路床材、……として再生する場合に好適な掘削土改良方法を提案するものである。
　即ち、道路工事現場において掘り起こされた掘削土中には、良質の砂の他、礫、舗装用のアスファルト塊、コンクリート塊等や、自然含水比が高く、捏ねかえしによる強度低下の著しい粘土、シルト等の悪質な土が混入しているため、この掘削土をそのまま埋戻し用土等として使用しても、掘削前と同等の支持力を得ることができず、交通荷重などの影響を受けて地盤沈下などの道路欠陥を招き易く、道路下に埋設されているガス管等の導管に変形、破損を誘発する原因になる。　それ故に、掘削土の再利用を図るためには、路床材、路盤材等として要求される粒度分布、強度（支持力）等が充足されるように、掘削土を改良することが必要である。
　この土壌改良は、掘削土に生石灰を混合して含水比の高い粘土、シルト等を強化し、かつ、粘土塊、アスフアルト塊、コンクリート塊、砕石等を破砕して粒度調整することによつて可能であるが、……」（第１ページ左下欄第１３行〜右下欄第１７行）
　
（ウ）「……本発明の掘削土改良方法は、掘削土に石灰類を混合して改良処理するに、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機内で破砕、混合することを特徴とするものであり、掘削土と塊状生石灰とを同時に破砕機に入れるため、安価で取扱い上も有利な塊状の生石灰を使用し乍ら、これを粘土塊とともに破砕して両者を十分に均一に混合することができ、速やかに反応させ得るばかりでなく、反応による粘土の脱水、反応熱の発生を伴いつつ破砕するため、破砕機に対する粘土の付着を抑制して、粘土等に対する破砕効果をも向上し得るに至つたのである。」（第２ページ左上欄第１３行〜右上欄第４行）
　
（エ）「以下、本発明方法の実施例を第１図の処理フローに基づいて説明する。
　先ず、道路工事現場において発生した掘削土（粘土、シルト、砂、礫、アスフアルト塊、コンクリート塊等が混つている。）と、これに対して２〜２０％の塊状生石灰を、同時に破砕機（Ａ）に投入する。　破砕機（Ａ）から排出されたものを、篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）で選別し、篩（Ｂ１）上の残留物は、再度破砕機（Ａ）に戻す。　篩（Ｂ１）下の中間製品は、篩目１５ｍｍ程度の第二篩（Ｂ２）により路盤材と路床材とに選別する。」（第２ページ右上欄第１１行〜左下欄第１行）
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊等が混っている掘削土と、２〜２０％の塊状生石灰とを同時に破砕機（Ａ）で破砕、混合し、破砕機（Ａ）から排出されたものを、篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）で選別し、篩（Ｂ１）上の残留物は、再度破砕機（Ａ）に戻し、篩（Ｂ１）下の中間製品を、篩目１５ｍｍ程度の第二篩（Ｂ２）により路盤材と路床材とに選別することにより得られた路床材。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２５７１０３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「舗装方法」に関して、図１とともに以下の記載がある。
　
（オ）「【請求項２】路床、路盤、表層舗装を順次積層する舗装方法において、自然土１００重量部に対して、土質安定処理材２重量部以上とセメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物１０〜８０重量部とを配合した後混合し、これを路床材として用い、締め固めることを特徴とする舗装方法。」
　
（カ）「【請求項４】前記土質安定処理材が石灰系安定材、……より選ばれた１種又は２種以上の混合物であることを特徴とする請求項２又は３に記載の舗装方法。」
　
（キ）「【０００３】道路舗装については、アスファルト舗装要綱又はセメントコンクリート舗装要綱に従って、区分する交通量に応じて路床、路盤及び表層舗装の所要強度や厚さを決定している。例えば、アスファルト舗装要綱に区分する最重交通であるＤ交通の場合、舗装要綱に従った試験方法で得られた路床の設計強度の値がＣＢＲ値（CaliforniaBearinng Ratio　支持力比）で２０以上となるように、所定の強度を有する良質な土で置き換えるか、或は現状土を石灰系及びセメント系の安定処理材で土質改良を行う方法が採られている。なお、既設道路等を修繕する場合、使用していた路盤材をセメント系固化材又は瀝青材により再生処理を行い、路盤材として再度使用することにより、建設工事から発生する建設排土をできるだけ少なくするようにしている。」
　
（ク）「【０００６】……。本発明はこのような実情に鑑み開発されたもので（ａ）セメント系オートクレーブ養生建材の廃材の再利用を図ること、（ｂ）路床、路盤材を現地掘削土を安価に処理して再利用し、建設排土の発生を抑制すること、（ｃ）表層舗装のわだちぼれ発生を防止することなどのいわゆる一石三鳥の改善について研究し、優れた知見を得た。
【０００７】本発明はこのような知見に基づき産業上有用な新技術を提供することを目的とするものである。」
　
（ケ）「【００１１】
【作用】本発明は、道路舗装におけるアスファルト表層舗装、路床または路盤の改良方法において、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物を用いて、路床又は路盤の改良或は新規なアスファルト舗装方法を提供することにより、セメント系押出成形建築廃材の有効利用をはかる。
【００１２】使用するセメント系オートクレーブ養生建材は、無機質繊維、セメント、混和材及び水を適量配合し混練した後、所定の形状に成型し、オートクレーブにて高温高圧養生したものである。このような建材は、主に建築の外壁材として用いられているもので、その材質は表１に示すごとく強度の割に吸水率が大きいのが特徴である。
【００１３】したがって、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物を路床等の自然土と混合することにより、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物に水分が吸収され混合物の見掛上の含水率を下げることができる。したがって、一定強度を得るために必要な土質安定処理材の使用量を削減することができると共に、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物が骨材として作用するため混合土等の強度が向上する。」
　
（コ）「【００１５】
【実施例】
実施例１
試験に使用したセメント系オートクレーブ養生建材は、三菱マテリアル建材社製のものであり、セメント系土質安定処理材は、三菱マテリアル株式会社のスタビライトＭ−１５（商品名）、骨材等については、茨城県西茨城郡産の硬質砂岩を使用した。
【００１６】セメント系オートクレーブ養生建材の性状を表１に示した。これを道路用６号砕石及び同７号砕石に準ずるように粉砕した。その粒度構成は、表１に示す通りである。自然土として千葉県市原市産の砂質土（山砂）、茨城県筑波産の砂質土（山砂）と関東ローム（赤土）を試料土として用いた。これらの試料土それぞれ１００重量部に対して前記粉砕物を２５、４３、６７重量部混合した。このときの含水率、湿潤密度は表２の通りであった。これらについて、ＪＩＳ　Ａ　１２１１路床土支持力比試験方法に基づくＣＢＲ値を測定した。その結果は、図１に示す通りである。」
　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「掘削土」には、「粘土、シルト、砂、礫、アスファルト塊、コンクリート塊」が含まれているから、「掘削土」を「破砕機（Ａ）で破砕」したものには、これらの粉砕物が含まれている。
　この掘削土の粉砕物のうち「粘土、シルト、砂、礫」は、本願発明の「掘削土」に相当し、引用発明の「アスファルト塊」の粉砕物は、本願発明の「アスファルト塊粉砕材」に相当し、引用発明の「コンクリート塊」の粉砕物は、本願発明の「コンクリート塊粉砕材」に相当する。
　また、引用発明の「塊状生石灰」は、本願発明の「生石灰」に相当する。
　さらに、引用発明の「路床材」は、本願発明の「道路用路床材料」に相当し、「篩目が４０ｍｍの第一篩（Ｂ１）」を通過したものであるから、粒径が４０ｍｍ以下であるといえる。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「その粒径が４０ｍｍ以下で、コンクリート塊粉砕材、アスファルト塊粉砕材、掘削土、生石灰を混合してなる道路用路床材料。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点〕
　本願発明は、コンクリート塊粉砕材３０％以下、アスファルト塊粉砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、生石灰５％以下の混合比率であるのに対して、引用発明は、コンクリート塊粉砕材、アスファルト塊粉砕材、掘削土の混合比率についてはいずれも不明であり、生石灰の混合比率は２〜２０％であるものの、特に２〜５％に限定することは示されていない点。
　
（３）判断
　前記相違点について以下検討する。
　引用文献２の特許請求の範囲には、自然土１００重量部に対して、土質安定処理材２重量部以上とセメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物１０〜８０重量部とを配合した後混合し、路床材として用いることが記載されている（前記（１）（オ）参照）。
　この混合比率を、土質安定処理材２重量部として重量百分率で書き直すと、自然土８９％〜５５％、土質安定処理材１．８％〜１．１％、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物８．９％〜４４％となる。
（例えば、自然土の８９％は、１００÷（１００＋１０＋２）×１００として算出した。）
　同じく引用文献２の段落【００１６】には、千葉県市原市産の砂質土（山砂）、茨城県筑波産の砂質土（山砂）、関東ローム（赤土）の３種類の自然土１００重量部に対して、それぞれセメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物を２５、４３、６７重量部の３パターンで混合したものについて、ＪＩＳ　Ａ　１２１１路床土支持力比試験方法に基づいてＣＢＲ値を測定したことが記載されており（前記（１）（コ）参照）、その結果が図１にグラフで示されている。
　図１のグラフを見ると、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物４３重量部を混合したものは、ＣＢＲ値が５０％を超えていること、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物の混合比率が高くなるにつれ、ＣＢＲ値が高くなっていることが読み取れる。
　ここで、セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物４３重量部を重量百分率で書き直すと、
　４３÷（１００＋４３）×１００＝３０％
である。
　この計算では、段落【００１６】の記載に基づき、土質安定処理材を考慮していないが、たとえ土質安定処理材を２重量部混合したとしても、
　４３÷（１００＋４３＋２）×１００＝３０％
である。
　セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物について、段落【００１３】には、「セメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物が骨材として作用するため混合土等の強度が向上する」と記載されている（前記（１）（ケ）参照）。
　以上のことからみて、引用文献２には、骨材としてセメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物を３０％程度、土質安定処理材１．１％以上、残りを自然土、という比率で混合してなる道路用路床材料が記載されているとともに、このような骨材を添加することにより、前記道路用路床材料のＣＢＲ値は５０％を超えるという事項が記載されていると認められる。
　
　一方、引用文献１には、「掘削土の再利用を図るためには、路床材、……等として要求される粒度分布、強度（支持力）等が充足されるように、掘削土を改良することが必要である」という記載、生石灰を混合することにより、粘土、シルト等を強化するという記載がある（前記（１）（イ）参照）。
　また、本願明細書の段落【００１４】には、「社団法人日本道路協会が定めたアスファルト舗装道路要綱、道路土工施工指針に規定する路床材の品質規格」が、
「１．４，７５０μｍのフルイを通るものの重量百分率（％）　２５〜１００％
　２．７５μｍのフルイを通るものの重量百分率（％）　０〜２５％
　３．４２５μｍのフルイパスのＰＩが１０以下
　４．変状土ＣＢＲ２０以上
　５．最大粒経１００ｍｍ」
であることが記載されている。
　そうすると、道路用路床材料を構成する各材料の混合比率は、道路用路床材料に要求される強度・粒度分布等を定めた品質規格を満たすことを考慮して当業者が適宜決定するものであるといえる。さらに、混合比率の決定において、各材料の入手しやすさ、経済性も考慮されることは明らかである。また、前述したように、引用文献１には、粘土、シルトを強化することを目的として、生石灰の混合比率を２％以上とすること、引用文献２には、石灰系安定材等の土質改良材の混合比率を１％台とすることに加えて、道路用路床材料に用いるセメント系の骨材としてセメント系オートクレーブ養生建材の粉砕物を３０％程度配合すること、粉砕物を３０％程度配合した場合、ＣＢＲ値が５０％を超えることが開示されている。この５０％というＣＢＲ値が、道路用路床材料として十分な強度であることは技術常識である。
　このように、強度を高めるために添加する骨材３０％以下、あるいは生石灰５％以下といった混合比率が、道路用路床材料に使用されうる改良土における混合比率として特別なものではなく、本願明細書の発明の詳細な説明をみても、コンクリート塊粉砕材あるいはアスファルト塊粉砕材３０％、生石灰５％という値に、上限値として臨界的な格別な技術的意味を有するとも認められない。
　そして、引用発明のコンクリート塊粉砕材あるいはアスファルト塊粉砕材は、引用文献２に記載の「セメント系オートクレーブ養生建材」と同様、骨材として強度を高める作用があることは明らかであるから、路床材料としての強度等が充足されるように、引用発明において、コンクリート塊粉砕材、アスファルト塊粉砕材、掘削土、生石灰の混合比率を、「コンクリート塊粉砕材３０％以下、アスファルト塊粉砕材３０％以下、掘削土７０％〜７５％、生石灰５％以下」に設定することは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。