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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月12日(2019.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
（ａ）固溶化熱処理するために、６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を準備する工程と、
（ｂ）前記準備工程後、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を固溶化熱処理、次いで焼き入れする工程であって、前記焼き入れの後、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品が外気温度である、工程と、
（ｃ）前記固溶化熱処理及び焼き入れする工程後、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を３０℃〜６０℃の処理温度に０．２〜３００秒間曝露する工程であって、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を前記処理温度に加熱することを含む、工程と、
（ｄ）前記曝露工程後、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を巻回６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品に巻回する工程と、
（ｅ）前記巻回工程後、前記巻回６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を外気環境に移動させる工程と、を含む、方法。
【請求項２】
前記曝露工程の前に、前記外気環境の前記外気温度を決定する工程と、
前記外気温度に基づき前記処理温度を選択する工程と、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記巻回６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を前記処理温度から外気温度に冷却する工程を含み、前記冷却はニュートン冷却を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＡＡ６１１１である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記曝露工程は、赤外線装置又は誘導加熱装置を介して前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を加熱することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金の前記赤外線装置又は誘導加熱装置での載置時間は０．２〜５秒である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記曝露工程（ｃ）は、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を３０℃〜５５℃の処理温度に曝露することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記曝露工程（ｃ）は、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を３０℃〜５０℃の処理温度に曝露することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記曝露工程（ｃ）は、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を３０℃から５０℃未満の処理温度に曝露することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記曝露工程（ｃ）は、前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品を３０℃〜４５℃の処理温度に曝露することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金は、ＡＡ６０２２、ＡＡ６０１６、ＡＡ６０１４、又はＡＡ６０１３である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金の前記赤外線装置又は誘導加熱装置での載置時間は０．２〜４秒である、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金の前記赤外線装置又は誘導加熱装置での載置時間は０．２〜３秒である、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金の前記赤外線装置又は誘導加熱装置での載置時間は０．２〜２秒である、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
前記加熱は、少なくとも前記準備工程（ａ）、並びに前記固溶化熱処理及び焼き入れする工程（ｂ）と連続的にライン作業で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品は、前記曝露工程（ｃ）の間、非恒温的に加熱される、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記６ｘｘｘアルミニウム合金シート製品は、焼き入れ後３０日で少なくとも１４５ＭＰａの引張降伏強度を実現する、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月12日(2019.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階：
（ａ）動物の皮を、
・水と、
・２〜３０％の範囲内の量の少なくとも１種のＣ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドと、
・０．１〜２０％の範囲内の量の少なくとも１種の非イオン界面活性剤
とを含むなめし浴（質量％は前記皮の裸皮重量に対するものである）と接触させ、
前記なめし浴が１〜５の範囲内のｐＨ及び３〜１０
【化１】
2018520253.tif 000001
の範囲内の密度を有し、
（ｂ）前記なめし浴の前記ｐＨを５より高く８以下であるｐＨにし、
（ｃ）前記皮を洗浄し、なめした動物の皮を得ること
を含む、動物の皮のなめし方法。
【請求項２】
（ｄ）前記なめし皮を
・水と、
・２〜３０％の範囲内の量の少なくとも１種のＣ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒド
とを含む少なくとも１種のなめし浴（質量％は前記皮の裸皮重量に対するものである）と接触させる
ことを含み、前記なめし浴が１〜５の範囲内のｐＨ及び３〜１０
【化２】
2018520253.tif 000002
の範囲内の密度を有し且つ実質的に前記非イオン界面活性剤を含有しない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｄ）の前記なめし浴中の前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドの濃度と前記ステップ（ａ）の前記なめし浴中の前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドの濃度との比が１／１．５以下、より好ましくは１／２以下である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドが、グリオキサール、マロン酸ジアルデヒド、コハク酸ジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、アジピン酸ジアルデヒド及びピメリン酸ジアルデヒド又はこれらの混合物から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドがグルタルジアルデヒドである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記非イオン界面活性剤が８〜２２個の炭素原子を有する第１級アルコールであり、前記アルコールがエトキシル化（ＥＯ）又はエトキシル化／プロポキシル化（ＥＯ／ＰＯ）される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記動物の皮を前記なめし浴と接触させる前記段階（ａ）の時間が、１〜７時間、好ましくは１．５〜４時間の範囲内である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記なめし浴と前記動物の皮との質量％比が２０〜１０００％、好ましくは３０〜３００％の範囲内である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記動物の皮がピックリングした皮である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記動物の皮が、ヒツジの皮、ヤギの皮、ウシの皮、ウマの皮、ブタの皮、シカの皮、カンガルーの皮、爬虫類の皮、ダチョウの皮、好ましくはヒツジの皮、ヤギの皮及びウシの皮から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ＩＳＯ  ３３７１−２：２０１６の方法に準拠して測定した２０〜５０Ｎの範囲内の機械的強度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を用いて得られるなめし皮。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
グルタルアルデヒドだけで実施した追加の処理ステップ（実施例２）では、グルタルアルデヒド及び非イオン界面活性剤の入った１つのなめし浴での処理（実施例１）で得られる皮で観察される値より約５０％高い機械耐性値を有するなめし皮が得られる。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕以下の段階：
（ａ）動物の皮を、
・水と、
・２〜３０％の範囲内の量の少なくとも１種のＣ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドと、
・０．１〜２０％の範囲内の量の少なくとも１種の非イオン界面活性剤
とを含むなめし浴（質量％は前記皮の裸皮重量に対するものである）と接触させ、
前記なめし浴が１〜５の範囲内のｐＨ及び３〜１０
【化１】
2018520253.tif 000003
の範囲内の密度を有し、
（ｂ）前記なめし浴の前記ｐＨを５より高く８以下であるｐＨにし、
（ｃ）前記皮を洗浄し、なめした動物の皮を得ること
を含む、動物の皮のなめし方法。
〔２〕（ｄ）前記なめし皮を
・水と、
・２〜３０％の範囲内の量の少なくとも１種のＣ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒド
とを含む少なくとも１種のなめし浴（質量％は前記皮の裸皮重量に対するものである）と接触させる
ことを含み、前記なめし浴が１〜５の範囲内のｐＨ及び３〜１０
【化２】
2018520253.tif 000004
の範囲内の密度を有し且つ実質的に前記非イオン界面活性剤を含有しない、前記〔１〕に記載の方法。
〔３〕前記ステップ（ｄ）の前記なめし浴中の前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドの濃度と前記ステップ（ａ）の前記なめし浴中の前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドの濃度との比が１／１．５以下、より好ましくは１／２以下である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔４〕前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドが、グリオキサール、マロン酸ジアルデヒド、コハク酸ジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、アジピン酸ジアルデヒド及びピメリン酸ジアルデヒド又はこれらの混合物から選択される、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔５〕前記Ｃ2−Ｃ8脂肪族ジアルデヒドがグルタルジアルデヒドである、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔６〕前記非イオン界面活性剤が８〜２２個の炭素原子を有する第１アルコールであり、前記アルコールがエトキシル化（ＥＯ）又はエトキシル化／プロポキシル化（ＥＯ／ＰＯ）される、先行の態様のいずれか一項に記載の方法。
〔７〕前記動物の皮を前記なめし浴と接触させる前記段階（ａ）の時間が、１〜７時間、好ましくは１．５〜４時間の範囲内である、先行の態様のいずれか一項に記載の方法。
〔８〕前記なめし浴と前記動物の皮との質量％比が２０〜１０００％、好ましくは３０〜３００％の範囲内である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の方法。
〔９〕前記動物の皮がピックリングした皮である、先行の態様のいずれか一項に記載の方法。
〔１０〕前記動物の皮が、ヒツジの皮、ヤギの皮、ウシの皮、ウマの皮、ブタの皮、シカの皮、カンガルーの皮、爬虫類の皮、ダチョウの皮、好ましくはヒツジの皮、ヤギの皮及びウシの皮から選択される、先行の態様のいずれか一項に記載の方法。
〔１１〕ＩＳＯ  ３３７１−２：２０１６の方法に準拠して測定した２０〜５０Ｎの範囲内の機械的強度を有する、先行の態様のいずれか一項に記載の方法を用いて得られるなめし皮。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月10日(2019.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＡブロック及び少なくとも１つのＢブロックを含む粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマー、を含む、硬化性組成物であって、
前記Ａブロックが、少なくともＴＦＥ、ＨＦＰ及びＶＤＦに由来する繰り返し二価モノマー単位を含む半結晶性セグメントであり、
前記Ｂブロックが、少なくともＨＦＰ及びＶＤＦに由来する繰り返し二価モノマー単位を含むセグメントであり、
前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーが、１００℃にて０．１〜２．５ＭＰａの弾性率を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記フッ素化ブロックコポリマーが、少なくとも１００℃、且つ最大２７５℃の融点を有する、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記Ｂブロックが半結晶性である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記Ｂブロックが非晶質である、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記ＡブロックのＴｇが、０℃より高く、且つ８０℃未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ＢブロックのＴｇが、０℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記Ａブロックが、ペルフルオロビニルエーテルモノマー及びペルフルオロアリルエーテルモノマーのうちの少なくとも１つに更に由来する繰り返し二価モノマー単位を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記Ｂブロックセグメントが、ＴＦＥ、硬化部位モノマー、ペルフルオロビニルエーテルモノマー、ペルフルオロアリルエーテルモノマー、及びこれらの組み合わせに由来する繰り返し二価モノマー単位を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーが、前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーの重量に基づいて、約０．０５重量％〜約１重量％のヨウ素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
パーオキサイド硬化系を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物由来の、硬化物品。
【請求項１２】
パッカー、Ｏリング、シール、ガスケット、ホース又はシートである、請求項１１に記載の硬化物品。
【請求項１３】
前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーのガラス転移温度が、−２０℃未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記Ａブロックが、３０〜８５重量％のＴＦＥ、５〜４０重量％のＨＦＰ、及び５〜５５重量％のＶＤＦを含む、請求項１〜９及び１３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
前記Ｂブロックが、２５〜６５重量％のＶＤＦ、及び１５〜６０重量％のＨＦＰを含む、請求項１〜９及び１３〜１４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
混成床は、触媒の２つの個体群を含む−沸騰床タイプの触媒の個体群と、これに加えられる、「分散」型の触媒の個体群とである。用語「分散型（dispersed）」は、触媒が非常に微細な粒子の形態である、すなわち、一般的には、１ナノメートル（すなわち、１０−９ｍ）〜１５０マイクロメートルの範囲内、好ましくは０．１〜１００マイクロメートルの範囲内、より好ましくは１０〜８０ミクロンの範囲内のサイズである反応器の実施形態を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
水素化分解帯域において用いられる１基または複数基の混成床反応器は、それ故に、触媒の２つの個体群によって構成され、第１の個体群は、有利には０．８ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲内、一般的には０．９ｍｍまたは１．１ｍｍである径を有する押出物状の形態の担持型触媒を用い、触媒の第２の個体群は、上記に議論された「分散」型である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（工程ｇ）：水素化処理流出物を分離するための任意の工程）
本発明の方法は、水素化処理工程ｆ）からの流出物を分離するための工程ｇ）を含んでよい。任意の分離工程ｇ）は、有利には、当業者に知られているあらゆる方法、例えば、１基以上の高圧および／または低圧の分離器、および／または高圧および／または低圧の蒸留および／またはストリッピング工程の組み合わせを採用して行われてよい。この任意の分離工程ｇ）は、分離工程ｂ）に類似しており、あらゆるさらなる詳細が記載されることを必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月18日(2019.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分的コーティングに使用するための粘弾性接着剤組成物であって、約３５℃〜約１２０℃の分注温度にて、個別に分注され得、１Ｈｚの周波数の動的機械分析で決定される少なくとも約１のｔａｎδと、約１０ラジアン／秒の周波数で約５×１０３パスカル秒未満の複素粘度と、を有する、粘弾性接着剤組成物。
【請求項２】
前記粘弾性接着剤組成物が、約３５℃〜約１２０℃の分注温度にて約３〜約１００のトルートン比を有する、請求項１に記載の粘弾性接着剤組成物。
【請求項３】
前記粘弾性接着剤組成物が、約１０ラジアン／秒の周波数で約１０３パスカル秒未満の複素粘度を有する、請求項１又は２に記載の粘弾性接着剤組成物。
【請求項４】
前記組成物が、（メタ）アクリレートポリマー、ポリウレタン、シリコーン、ポリエステル及びポリオレフィンのうちの１つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘弾性接着剤組成物。
【請求項５】
前記粘弾性接着剤組成物が、前記基材上に被覆して任意に硬化した後も粘弾性を維持している光学的に透明な接着剤を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘弾性接着剤組成物。
【請求項６】
加熱したコーティングヘッドを提供するステップであって、当該加熱したコーティングヘッドは、粘弾性接着剤組成物の供給源と流通する外部開口を含み、約３５℃〜約１２０℃の分注温度にて、前記粘弾性接着剤組成物は、１Ｈｚの周波数の動的機械分析で決定される少なくとも約１のｔａｎδと、約１０ラジアン／秒の周波数で約５×１０３パスカル秒未満の複素粘度と、を有するステップと、
前記外部開口と第１の基材との間のギャップを規定するため、前記加熱したコーティングヘッドを前記第１の基材に対して位置づけるステップと、
前記加熱したコーティングヘッドと前記第１の基材との間の相対運動をコーティング方向に生じさせるステップと、
前記第１の基材のうちの少なくとも１つの主表面の少なくとも一部に、所定量の前記粘弾性接着剤組成物を前記外部開口から分注することで、前記第１の基材のうちの前記主表面の少なくとも一部上の所定位置に、前記粘弾性接着剤組成物の個別のパッチを形成するステップであって、前記パッチは、一定の厚さと外周を有している、ステップと、を含む、プロセス。
【請求項７】
前記粘弾性接着剤組成物が、約３５℃〜約１２０℃の分注温度にて約３〜約１００のトルートン比を有する、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記粘弾性接着剤組成物が、約１０ラジアン／秒の周波数で約１０３パスカル秒未満の複素粘度を有する、請求項６又は７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記粘弾性接着剤組成物が、（メタ）アクリレートポリマー、ポリウレタン、シリコーン、ポリエステル及びポリオレフィンのうちの１つである、請求項６〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
第１の基材と、
第２の基材と、
前記第１の基材と前記第２の基材との間に位置づけられる粘弾性接着剤組成物と、
を含む物品であって、約３５℃〜約１２０℃の分注温度にて、前記粘弾性接着剤組成物が、１Ｈｚの周波数の動的機械分析で決定される少なくとも約１のｔａｎδと、約１０ラジアン／秒の周波数で約５×１０３パスカル秒未満の複素粘度と、を有する、物品。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月19日(2019.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０重量％超の潤滑粘性基油；
ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される全塩基価が２２５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ超である、少なくとも０．３重量％の過塩基性清浄剤、及び
ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定される全塩基価が１７５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下である、少なくとも０．２重量％の低塩基性／中性清浄剤
を含む潤滑油組成物であって、
前記過塩基性清浄剤及び前記低塩基性／中性清浄剤からのカルシウムの総量が、前記潤滑油組成物の総重量に基づき１１００重量ｐｐｍ超〜２４００重量ｐｐｍ未満の範囲であり、
前記過塩基性清浄剤からのカルシウム総量が、前記潤滑油組成物の総重量に基づき９００重量ｐｐｍ〜１８００重量ｐｐｍ未満であり、
前記過塩基性カルシウム清浄剤によって前記潤滑油組成物にもたらされているカルシウムの重量ｐｐｍに対する、前記低塩基性／中性清浄剤によって前記潤滑油組成物にもたらされているカルシウムの重量ｐｐｍの比が、０．０８〜０．４である、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記過塩基性清浄剤が過塩基性カルシウム含有清浄剤を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記低塩基性／中性清浄剤が、カルシウムスルホネート清浄剤、及びカルシウムフェネート清浄剤から選択される低塩基性／中性カルシウム含有清浄剤を含む、請求項１または２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
１種または複数の前記過塩基性カルシウム含有清浄剤が、前記潤滑油組成物の総重量に基づき約１１００重量ｐｐｍ〜約１８００重量ｐｐｍ未満のカルシウムを前記潤滑油組成物にもたらす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記潤滑油組成物において、前記潤滑油組成物の全塩基価に対する前記潤滑油組成物中の全ての金属のｍｍｏｌの比が、４．５超〜１０．０の範囲である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
摩擦調整剤、摩耗防止剤、分散剤、酸化防止剤、及び粘度指数向上剤からなる群から選択される１つまたは複数のコンポーネントをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記５０％超の基油が、グループＩＩ、グループＩＩＩ、グループＩＶ、グルーブＶの基油、及び前記基油のうちの２つ以上の組合せからなる群から選択され、前記５０重量％超の基油が、添加剤コンポーネントまたは粘度指数向上剤の付与から生じる前記組成物中の希釈油以外のものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
潤滑剤の全塩基価に対する前記潤滑油組成物中の全ての金属のｍｍｏｌの比が、８超〜１０未満であり、前記潤滑油組成物が少なくとも０．２５重量％の低塩基性／中性清浄剤を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
過給内燃エンジンにおける低速プレイグニッション事象を低減させる方法であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物で過給内燃エンジンを潤滑すること、及び、
前記潤滑油組成物で潤滑されている前記エンジンを作動させること、を含む、方法。
【請求項１０】
潤滑するステップが、ターボチャージャーまたはスーパーチャージャーを備える火花点火直接噴射エンジンまたはポート燃料噴射内燃エンジンの燃料室またはシリンダー壁を潤滑する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記潤滑油で潤滑されている前記内燃エンジンの低速プレイグニッション事象を測定するステップをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月31日(2019.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セキュリティデバイス及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティデバイスであって、
各端部にロックユニットが取り付けられた可撓性のストラップを含み、
前記ストラップは、熱可塑性又は熱硬化性のエラストマー材料に埋め込まれた実質的に平面のアレイに配置された複数の長手方向に延びるマルチフィラメントケーブルを有し、
前記ケーブルは、前記材料との結合を生じるためのプライマーのコーティングを有し、
前記ストラップの横断面は、ケーブルの間が前記アレイの一方の側で平坦又は直線状でありかつ前記アレイの他方の側でくぼんでいるか又はケーブルの間が前記アレイの両側でくぼんでいる、セキュリティデバイス。
【請求項２】
前記ストラップ内の前記ケーブルフィラメントの表面の一部はプライマーを含まない、請求項１に記載のセキュリティデバイス。
【請求項３】
異なる引張強さを有するフィラメントが各ケーブルに含まれている、請求項１又は２に記載のセキュリティデバイス。
【請求項４】
前記ケーブルのフィラメントは様々な材料のものである、請求項１から３のいずれか一項に記載のセキュリティデバイス。
【請求項５】
前記材料は金属及び非金属である、請求項４に記載のセキュリティデバイス。
【請求項６】
好ましくはスリーブの形態の耐熱性の外皮を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のセキュリティデバイス。
【請求項７】
前記ケーブル間における前記ストラップの最小厚さが単一ケーブルの直径の半分である、請求項１から６のいずれか一項に記載のセキュリティデバイス。
【請求項８】
前記ワイヤ間の最小間隔が単一ケーブルの直径の半分である、請求項１から７のいずれか一項に記載のセキュリティデバイス。
【請求項９】
前記ケーブルの少なくとも一部が、前記ストラップの各端部において突出し、前記ストラップの各端部において突出しているケーブルは、それぞれのロックユニットに取り付けられたブラケット内に入れられかつ保持されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のセキュリティデバイス。
【請求項１０】
前記ケーブルは、圧着、接着又は溶接によって前記ブラケット内に保持されている、請求項９に記載のセキュリティデバイス。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載のセキュリティデバイスを製造する方法であって、
プライマーでコーティングされかつ共通の長手方向に延びる平面アレイに配置された複数のマルチフィラメントケーブルが加熱された熱可塑性又は熱硬化性のエラストマー材料の塊と共にダイを通して引き出され、
前記ダイが前記ケーブル間において前記アレイの少なくとも一方の側にくぼみを形成し、
次いで前記材料が前記材料内に埋め込まれた前記ケーブルと共に冷却されてストラップを形成し、前記ストラップにおいて前記プライマーが前記ケーブルと前記材料との結合を強化し、
相補的なロックユニットを前記ストラップの端部に取り付ける、方法。
【請求項１２】
前記加熱されたエラストマー材料は加圧下にある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ケーブルフィラメントの表面の一部がプライマーを含まないことを確実にしながら、前記ケーブルの表面をプライマーでコーティングする準備工程を含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ケーブルの少なくとも一部が、前記ロックユニットへの取り付けのために前記ストラップの端部において突出している、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ストラップの各端部において突出しているケーブルはそれぞれのロックユニットに取り付けられたブラケット内に入れられかつ保持され、前記ケーブルは、圧着、接着又は溶接のうちの１つによって前記ブラケット内に保持されている、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月26日(2019.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアを画定するよう互いに実質的に平行に位置する複数のワイヤとして配置された複数の形状記憶合金（ＳＭＡ）もしくは負熱膨張性（ＮＴＥ）要素を備えるエネルギー回収装置であって、前記複数のワイヤは、前記コアの中央寄りに位置するワイヤほど、コアの外側寄りに位置するワイヤに比べて小さい直径を有するように異なる寸法を有するように選択され、温度変化に応じて実質的に同時に活性化されることを特徴とする、エネルギー回収装置。
【請求項２】
前記ワイヤ径は、前記コアのいずれの点においても流体の流れ特性に適応するように、かつ他のワイヤに対する流れの影響およびバンドルを貫通する際の流れのエネルギー損失を考慮して選択され、前記複数のワイヤについて均一の活性時間が達成される、請求項１に記載のエネルギー回収装置。
【請求項３】
前記複数のワイヤの少なくとも１本は一端にてテーパ状になっている、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収装置。
【請求項４】
少なくとも１本のワイヤの活性化が、マルテンサイト状態からオーステナイト状態への変態を含む、先行する請求項のいずれかに記載のエネルギー回収装置。
【請求項５】
エネルギー回収装置で使用されるコアであって、前記コアは互いに実質的に平行に位置する複数のワイヤを備え、前記ワイヤは異なる寸法を有するよう選択され、前記ワイヤは温度変化に応じて実質的に同時に活性化され、前記コアの中央寄りに位置するワイヤほど、コアの外側寄りに位置するワイヤに比べて小さい直径を有する、コア。
【請求項６】
コアを画定するよう互いに実質的に平行に位置する複数のワイヤとして配置された複数の形状記憶合金（ＳＭＡ）もしくは負熱膨張性（ＮＴＥ）要素を備えるエネルギー回収装置を作成する方法であって、異なる寸法を有する複数のワイヤを選択するステップと、温度変化に応じて実質的に同時に活性化され、前記コアの中央寄りに位置するワイヤほど、コアの外側寄りに位置するワイヤに比べて小さい直径を有するように前記複数のワイヤを位置付けるステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月13日(2019.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする患者における神経変性の進行を予防、治療および／または阻止するための方法であって、前記患者に治療的有効量のＤＮアーゼ酵素を投与することを含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらに、自動注射器１は、ハウジング２の遠位端に、特に前方部材２．１の遠位端に取り外し可能に配設されるキャップ１１を含む。キャップ１１は、キャップ１１の取り外しを容易にするための外側のグリップ機能１１．１を含んでよく、たとえばキャップを捩る、および／または引っ張って、ハウジング２から外す。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを非侵襲的に計算するための方法であって、
患者の視神経鞘の位置を突き止めることと、
変換器装置を使用して、或る期間に亘る視神経鞘の運動に基づいて、視神経鞘および／または付近の領域の動的特性を監視することによって、視神経鞘の拍動動態を定量化することと、
前記測定された動的特性を使用して、視神経鞘の剛性の度合いを決定することと、
前記剛性の度合いを含む前記定量化された拍動動態を使用し、剛性の増大を頭蓋内圧の上昇に関連付けることによって、前記頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを求めることと、
を含む方法。
【請求項２】
前記動的特性の監視は、1つ以上の心周期を含む期間に亘る視神経鞘の運動の最中に実行される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
心臓の鼓動および／または呼吸運動によって引き起こされる視神経鞘の運動を利用して前記必要とされる動的特性を得ることをさらに含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記視神経鞘の運動は、単一の心周期の間に生じる変動に関して調査される、請求項1〜3のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
視神経鞘の周辺または視神経鞘を取り囲んでいる領域にある2つの位置において時間変化する変位を検出することを含み、
前記視神経鞘の剛性の度合いの決定は、前記変位に基づいて変形能のパラメータ（Δ）を得ることを含む、請求項1〜4のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記変形能のパラメータ（Δ）が、式(1)：
【数１】
2018520733.tif 000001
（式中、dAおよびdBは、前記2つの位置における変位を表す）に従って計算される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
視神経鞘の長手軸に垂直な方向の視神経鞘の運動様式のフーリエ解析を実行することを含む、請求項1〜6のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
視神経鞘の運動を促すために変位または関連する生体応答を引き起こすことを含む、請求項1〜7のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
補足として視神経鞘の直径を得ることを含む、請求項1〜8のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記変換器装置が、超音波変換器、x線放射装置、磁気共鳴撮像装置、コンピュータ断層撮影スキャナ、光干渉断層撮影スキャナ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項1〜9のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
患者の頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを非侵襲的に計算するための装置であって、
変換器装置を含んでおり、視神経鞘の位置を突き止め、或る期間に亘る視神経鞘の運動に基づいて、視神経鞘および／または付近の領域の動的特性を監視することによって、視神経鞘の拍動動態を定量化する撮像システムと、
前記測定された動的特性を使用して、視神経鞘の剛性の度合いを決定し、前記剛性の度合いを含む前記定量化された拍動動態を使用して、剛性の増大を頭蓋内圧の上昇に関連付けることによって、前記頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを求めるように構成されたデータ解析装置と、
を備える装置。
【請求項１２】
前記撮像システムは、視神経鞘の周辺または視神経鞘を取り囲んでいる領域にある2つの位置において時間変化する変位を検出するように構成され、前記データ解析装置は、前記変位に基づいて変形能のパラメータ（Δ）を得るように構成されている、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記変形能のパラメータ（Δ）は、式(1)：
【数２】
2018520733.tif 000002
（式中、dAおよびdBは、前記2つの位置における変位を表す）に従って計算される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記データ解析装置は、視神経鞘の長手軸に垂直な方向の視神経鞘の運動様式のフーリエ解析を実行するように構成されている、請求項11〜13のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記データ解析装置は、補足として視神経鞘の直径を得るように構成されている、請求項11〜14のいずれかに記載の装置。
【請求項１６】
前記変換器装置が、超音波変換器、x線放射装置、磁気共鳴撮像装置、コンピュータ断層撮影スキャナ、光干渉断層撮影スキャナ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項11〜15のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
実行時に、撮像システムを含む装置を、該装置が請求項1〜10のいずれかに記載の方法に従って患者の頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを非侵襲的に決定するように構成されるように設定する命令を含んでいるコンピュータプログラム製品。
【請求項１８】
患者の頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを非侵襲的に決定するための方法であって、
患者の視神経鞘の位置を突き止めることと、
変換器装置を使用して、視神経鞘の両側における変位を監視することによって、視神経鞘の心拍関連の運動を検出することと、
前記視神経鞘の両側における変位の間の差を使用して、視神経鞘の剛性の度合いを決定することと、
前記検出された変位および前記剛性の度合いを使用して、剛性の増大を頭蓋内圧の上昇に関連付けることによって、前記頭蓋内圧の上昇の可能性を知らせるマーカーを求めることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月6日(2019.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の皮膚に接触するための第１の電極及び第２の電極、並びに
前記第１の電極と前記第２の電極との間における筋電図を記録するためのレコーダー
を有する筋電図検査システムにおいて、
前記第１の電極は、前記被験者の皮膚に接触するための第１の電極領域及び第２の電極領域を有し、ここで前記第１の電極領域と前記第２の電極領域とは互いに絶縁されている、並びに
前記レコーダーは、前記第１の電極の電極−皮膚接触の接触品質を決定するために、前記第１の電極の前記第１の電極領域と前記第２の電極領域との間におけるノイズ測定を行うように構成される、
ことを特徴とする筋電図検査システム。
【請求項２】
前記第２の電極は、前記被験者の皮膚に接触するための第３の電極領域及び第４の電極領域を有し、ここで前記第３の電極領域と前記第４の電極領域とは互いに絶縁されている、並びに
前記レコーダーはさらに、前記第２の電極の電極−皮膚接触の接触品質を決定するために、前記第２の電極の前記第３の電極領域と前記第４の電極領域との間におけるノイズ測定を行うようにも構成される、
請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項３】
前記ノイズ測定を行うために、前記第１の電極領域及び前記第２の電極領域を前記レコーダーの測定ユニットに、又は
前記筋電図を記録するために、前記第１の電極及び前記第２の電極を前記レコーダーの前記測定ユニットに
選択的に接続するための切り替えユニットをさらに有する、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項４】
前記第１の電極の組み合わされた信号を得るために、前記第１の電極領域からの信号と前記第２の電極領域からの信号とを組み合わせるための結合ユニットをさらに有する、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項５】
前記レコーダーは、前記第１の電極の前記第１の電極領域と前記第２の電極領域との間における前記ノイズ測定に基づいて、前記第１の電極のノイズの寄与を決定するように構成される、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項６】
前記第１の電極は、前記第１の電極領域及び前記第２の電極領域を有する電極パッチから構成される、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項７】
前記第１の電極は、
前記第１の電極領域に電気結合される第１の接続点、及び
前記第２の電極領域に電気結合される第２の接続点
を有する、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項８】
前記電極の少なくとも１つは、ウェットゲル電極である及び／又は前記電極領域の少なくとも１つは、ウェットゲル電極領域である、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項９】
前記第１の電極領域及び前記第２の電極領域は、３ｍｍから４ｍｍの距離で隔てられている、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項１０】
基準電極をさらに有する、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項１１】
電極−皮膚の接触品質を示すための出力ユニットをさらに有する、請求項１に記載の筋電図検査システム。
【請求項１２】
第１の電極と第２の電極との間における筋電図検査信号を記録するための、請求項１に記載の筋電図検査システムのための筋電図レコーダーにおいて、前記レコーダーは、
被験者の皮膚に接触するための前記第１の電極の第１の電極領域から第１の信号を得るための第１のインタフェース、及び
前記第１の電極の第２の電極領域から第２の信号を得るための第２のインタフェースであり、ここで前記第１の電極領域と前記第２の電極領域とは互いに絶縁されている、第２のインタフェース
を有し、前記レコーダーは、前記第１の電極の電極−皮膚接触の接触品質を決定するために、前記第１の電極の前記第１の電極領域と前記第２の電極領域との間におけるノイズ測定を行うように構成される、筋電図レコーダー。
【請求項１３】
被験者の皮膚に接触するための第１の電極の第１の電極領域から第１の信号を得るステップ、
前記第１の電極の第２の電極領域から第２の信号を得るステップであり、ここで前記第１の電極領域と前記第２の電極領域は互いに絶縁されている、ステップ、
前記第１の電極の電極−皮膚接触の接触品質を決定するために、前記第１の電極の前記第１の電極領域と前記第２の電極領域との間においてノイズ測定を行うステップ、並びに
前記第１の電極と第２の電極との間における筋電図検査信号を記録するステップ
を有する筋電図測定のための方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムがコンピュータ上で実行されるとき、前記コンピュータに請求項１３に記載の方法のステップを行わせるためのプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月9日(2019.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−少なくとも２つのセンサ（２４、２６、２８、４６）であり、少なくとも１つのセンサ（２４）が超音波を発生させるように適合された超音波トランスデューサである、センサと、
−いくつかの区画（２２）を定める位置決めデバイス（１６）であり、各々の区画（２２）がセンサ（２４、２６、２８、４６）を保持するように適合され、各々の区画（２２）が所定の位置に置かれる、位置決めデバイス（１６）であって、被験体の頭蓋骨上に固定されるように適合されたホルダを含み、ホルダを使用して被験体の頭部上に維持されるように適合された、位置決めデバイス（１６）と、
を含むことを特徴とする、検出装置（１２）。
【請求項２】
区画（２２）が、着脱式のケースであるか又は異なる位置に組み込まれる、請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
位置決めデバイス（１６）が、周辺部（１８）を有するフレームであり、所定の位置が、周辺部（１８）に関連付けて定められる、請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
検出装置（１２）が、所定の寸法を有しかつ区画（２２）におけるセンサ（２４、２６、２８、４６）の挿入を誘導するために適合された、着脱式のスペーサ（３０、３２、３４）を更に含む、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項５】
検出装置（１２）が、異なる物理量を測定するように適合された少なくとも２つのセンサ（２４、２６、２８、４６）を含む、請求項１〜４のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項６】
位置決めデバイス（１６）がフレームであり、フレームが側部によって区切られた多角形状を有し、各々の側部が１０センチメートル以下の長さを有する、請求項１〜５のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項７】
検出装置（１２）が少なくとも３つのセンサ（２４、２６、２８、４６）を含み、１つのセンサ（２４）が超音波トランスデューサであり、１つのセンサ（２６）が加速度センサであり、１つのセンサ（２８）が電気信号を測定するように適合される、請求項１〜６のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項８】
１つのセンサ（２６）が、印刷された多電極脳波測定箔である、請求項１〜７のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項９】
１つのセンサ（２６）が、１つ又は複数の埋込可能脳波測定電極である、請求項１〜８のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項１０】
区画（２２）が格子状に配列される、請求項１〜９のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項１１】
区画（２２）が交差バー（２０）によって区切られ、バー（２０）の数が１０以上である、請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１２】
各々のセンサ（２４、２６、２８、４６）が、検知部分及び検知部分を所定位置に維持するように適合された機械的部分を有し、各々のセンサ（２４、２６、２８、４６）毎に、一方のセンサ（２４、２６、２８、４６）の機械的部分が、少なくとも１つの他方のセンサ（２４、２６、２８、４６）の機械的部分の形状と相補的な形状を有する、請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の検出装置。
【請求項１３】
−いくつかの区画（２２）を定める位置決めデバイス（１６）であり、各々の区画（２２）がセンサ（２４、２６、２８、４６）を保持するように適合され、各々の区画（２２）が所定の位置に置かれる、位置決めデバイスと、
−複数の異なるセンサ（２４、２６、２８、４６）と、
−所定の寸法を有し、区画におけるセンサの挿入を誘導するために適合された複数の着脱式のスペーサ（３０、３２、３４）と、
を含む検出装置を形成するためのキット（４０）。
【請求項１４】
−測定する物理量を決めることと、
−物理量が測定される部位を決めることと、
−請求項１３に記載のキット（４０）を準備することと、
−請求項１３に記載のキット（４０）の各々の要素のそれぞれの寸法を決めることと、
−所定の基準を満たすように区画（２２）の位置を最適化することと、
を含む、センサを保持するように適合された区画の位置を決定する方法。
【請求項１５】
基準が、各々のセンサの信号対騒音比が所与の値より極めて大きいこと、および、キット（４０）を組み立てたときに形成される検出装置（１２）の合計寸法及び重量であること、という基準のいずれか１つである、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 骨形成前駆細胞由来の1種以上の調製物、および
(b) 生物学的担体
を含む組成物であって、
前記1種以上の調製物が、骨形成前駆細胞の凍結乾燥物、骨形成前駆細胞の溶解物、骨形成前駆細胞の抽出物、骨形成前駆細胞由来のエキソソーム懸濁物、および骨形成前駆細胞由来の馴化培地からなる群より選択され、
前記骨形成前駆細胞が、SM30、MEL2、SK11および4D20.8からなる群より選択されるクローン性始原細胞株、または以下のマーカー：MMP1、MYL4、ZIC2、DIO2、DLK1、HAND2、SOX11、COL21A1、PTPRNおよびZIC1のうちの1種以上を発現する始原細胞のいずれかの分化により取得されるものである、上記組成物。
【請求項２】
(a) 骨形成前駆細胞由来の1種以上の調製物、および(b) 生物学的担体を含む組成物であって、前記1種以上の調製物が、以下の調製物：
(i) 骨形成前駆細胞の凍結乾燥物；
(ii) 骨形成前駆細胞の溶解物；および
(iii) 骨形成前駆細胞の抽出物
からなる群より選択される、上記組成物。
【請求項３】
前記骨形成前駆細胞が、始原細胞の分化により取得され、かつクローン性ヒト細胞である、請求項2に記載の組成物。
【請求項４】
前記骨形成前駆細胞が、SM30、MEL2、SK11および4D20.8からなる群より選択されるクローン性始原細胞株、またはMMP1、MYL4、ZIC2、DIO2、DLK1、HAND2、SOX11、COL21A1、PTPRNおよびZIC1のうちの1種以上を発現する始原細胞のいずれかの分化により取得される、請求項2に記載の組成物。
【請求項５】
前記骨形成前駆細胞が、インテグリン結合性シアロタンパク質（IBSP）、オステオポンチン（SPP1）、アルカリホスファターゼ組織非特異型アイソザイム（ALPL）、およびBMP-2から選択される1種以上のマーカーを発現する、請求項1〜4のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項６】
筋骨格疾患、離断性骨軟骨症（OCD）、膝関節または股関節の深部骨軟骨関節損傷、骨または関節の外傷または損傷、骨軟骨移植片を回収する処置に由来する外科的に生じた損傷の処置に使用するための、あるいは骨移植脊椎固定術の補助に使用するための、整形外科的骨再建に使用するための、骨および/または軟骨形成の促進に使用するための、あるいは自家骨移植片の補強に使用するための、請求項1〜5のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項７】
骨形成前駆細胞の溶解物を含み、増殖培地と比較してin vivoで大幅な骨形成が可能である、請求項1〜6のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項８】
前記生物学的担体が、コラーゲン、セラミックでコーティングされたコラーゲン、コラーゲンスポンジ、ヒドロゲル、セラミックが添加されたヒドロゲル、セラミック、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、コラーゲン/セラミック複合材料、ヒアルロナン、フィブリン、エラスチン、ゼラチン、天然に存在する細胞外マトリックス（ECM）、マトリゲル(登録商標)、羊膜、脱灰骨基質、合成ECM、ポリグリコール酸（PGA）、ポリ乳酸（PLA）、ポリカプロラクトン（PCL）またはそれらの組み合わせである、請求項1〜7のいずれか1項に記載の組成物。
【請求項９】
(a) 骨形成前駆細胞（OPC）を生物学的担体と組み合わせるステップ；および
(b) 以下の1つを実施するステップ：
（i）ステップ(a)の組み合わせを凍結乾燥させるステップ、または
（ii）該生物学的担体上に存在する該細胞を溶解して移植片形成ユニットを生成するステップ
を含む、骨形成を促進するための治療用組成物の作製方法。
【請求項１０】
骨形成前駆細胞（OPC）由来の溶解物、OPC由来の抽出物、またはOPC由来の溶解物とOPC由来の抽出物を生物学的担体と組み合わせて移植片形成ユニットを生成するステップ
を含む、骨形成を促進するための治療用組成物の作製方法。
【請求項１１】
前記OPCがクローン性胚性始原細胞から分化したものであり、クローン性ヒト細胞を含み、かつ胚様体から得られたものではない、請求項9または10に記載の方法。
【請求項１２】
前記始原細胞が、以下のマーカー：MMP1、MYL4、ZIC2、DIO2、DLK1、HAND2、SOX11、COL21A1、PTPRNおよびZIC1のうちの1種以上を発現する、あるいは前記始原細胞が、SM30、MEL2、SK11および4D20.8細胞株からなる群より選択される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記OPCが、骨シアロタンパク質II（IBSP）、オステオポンチン（SPP1）およびアルカリホスファターゼ組織非特異型アイソザイム（ALPL）から選択される1種以上のマーカーを発現する、請求項9〜12のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１４】
前記生物学的担体が、コラーゲン、セラミックでコーティングされたコラーゲン、コラーゲンスポンジ、ヒドロゲル、セラミックが添加されたヒドロゲル、セラミック、ヒドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、コラーゲン/セラミック複合材料、ヒアルロナン、フィブリン、エラスチン、ゼラチン、天然に存在する細胞外マトリックス（ECM）、マトリゲル(登録商標)、羊膜、脱灰骨基質、合成ECM、ポリグリコール酸（PGA）、ポリ乳酸（PLA）、ポリカプロラクトン（PCL）またはそれらの組み合わせである、請求項9〜13のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１５】
筋骨格疾患、離断性骨軟骨症（OCD）、膝関節または股関節の深部骨軟骨関節損傷、骨または関節の外傷または損傷、骨軟骨移植片を回収する処置に由来する外科的に生じた損傷の処置、骨移植脊椎固定術の補助、整形外科的骨再建、骨および/または軟骨形成の促進、あるいは自家骨移植片の補強に使用するための、請求項9〜14のいずれか1項に記載の方法によって生成される移植片形成ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月9日(2019.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カニューレハブ、
前記カニューレハブから遠位に延在するカニューレ管部分であって、内部を貫通する内腔を画定するカニューレ管部分、及び
前記カニューレ管部分に結合された拡張可能部材であって、直径方向に収縮された形態と直径方向に拡張された形態との間で形態変更可能である拡張可能部材
を含む、カニューレと、
前記カニューレと係合可能なスタイレットであって、
スタイレットハブ、及び
前記スタイレットハブから遠位に延在するスタイレット針であって、前記カニューレ管部分の前記内腔内に摺動自在に配置可能であり、前記スタイレットが前記カニューレと完全に係合されたときに、前記スタイレット針の鋭い遠位先端部分が前記カニューレ管部分を越えて遠位に延在するスタイレット針
を含む、スタイレットと
を備える、針設置型バルーンシステム。
【請求項２】
前記カニューレに結合され且つ前記拡張可能部材と流体連通する膨張管をさらに備える、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項３】
前記膨張管が、前記カニューレハブに結合される、請求項2に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項４】
前記カニューレ管部分が、膨張内腔を画定し、前記膨張内腔が、前記拡張可能部材及び前記膨張管と流体連通する、請求項2に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項５】
前記拡張可能部材が、前記スタイレットが前記カニューレと係合されたときにだけ拡張することができる、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項６】
前記拡張可能部材が、前記スタイレットが前記カニューレと係合されたとき、及び前記スタイレットが前記カニューレから係脱されたときに拡張することができる、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項７】
前記カニューレハブに結合され且つ前記内腔と流体連通する接続部材をさらに備える、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項８】
前記拡張可能部材が、バルーンデバイスである、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項９】
前記バルーンデバイスが、直径方向に対称である、請求項8に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項１０】
前記バルーンデバイスが、直径方向に非対称である、請求項8に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項１１】
前記カニューレ管部分に結合された第2の拡張可能部材をさらに備える、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。
【請求項１２】
前記カニューレ管部分の最遠位部分が、前記拡張可能部材が前記直径方向に収縮された形態にある間は、前記拡張可能部材の外径よりも大きい外径を有する、請求項1に記載の針設置型バルーンシステム。