【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７２５７０号「クラッチレリーズ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２０日出願公開、特開平１０−　１９０５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年７月２日の出願であって、平成１８年３月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年５月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】レリーズフォークの当接によってフロントカバー上を摺動する軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌される内輪と、前記軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌され、かつ、軸方向に弾性支持される外輪とを含むクラッチレリーズ軸受において、
　前記内輪が、一端から外径側に屈曲し、前記軸受保持体の摺動に伴ってクラッチ装置の回転部材に当接する当接部と、
他端から内径側に屈曲した鍔部と、
浸炭鋼からなる
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、クラッチレリーズ軸受の内輪の他端部について「他端から内径側に屈曲した鍔部と、」との限定を付加し、さらに、内輪の鋼板素材について「浸炭鋼からなる」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−８９２５９号（実開昭５６−７１２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「自動芯合わせのためのクラツチ用スラスト軸受け」に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「本考案は、クラツチを切る操作の際に、自動芯合わせを確実に行う幾つかの手段を伴う、クラツチ用スラスト軸受けを対象とするものであり、上記クラツチを切る操作は、特に軸方向の締めつけを行う装置を仲介として行われる。該締めつけ装置は、ボール・ベアリング中の複数個のリングの１つに在る１個の放射状部と、１個の挿入筒状部上でクラツチ用スラスト軸受けの挿入を確実に行う１個のプツシユのこれと対応する１つの放射状ブランチとの間に、ある程度の摩擦応力を加えるものである。より厳密に述べるならば、本考案は、デスク・クラツチ、特にダイアフラム・クラツチにおける、自動芯合わせのためのクラツチ用スラスト軸受けに関するものであり、該スラスト軸受けは、例えば、複数個のボールを伴うベアリング軸と共に、１個の固定挿入筒状部上で軸方向の滑動を可能とする１個の挟入ブツシユを備えており、該固定挿入筒状部内では、ギアー・ボツクスのシヤフトが回転し、スラスト軸受け全体がダイアフラムに関して正確に中心の合つた位置に置かれ、クラツチを切る操作の終了後も、この位置に保持されるように、該スラスト軸受け全体がほぼ軸方向に移動することを可能とする。」（明細書第６頁１５行〜第８頁７行）
　
　イ；「本考案は、上記のタイプの自動芯合わせのためのクラツチ用スラスト軸受けを対象とし、該スラスト軸受け内において、挿入ブツシユの放射状部が、ベアリングの外側リングの放射状ブランチと摩擦する面とは反対の面において、１個の環状の摩擦板で被覆され、該環状の摩擦板はスラスト軸受けの操作装置と接触するようになつている。本考案によれば、摩擦板は延長して、ベアリングのリングの１つと挿入ブツシユとを弾性的にほぼ軸方向に締めつける、複数個の締めつけブランチを形成している。該挿入ブランチの端部は、上記ベアリング・リング上に固定するようになつている。
　従つて、摩擦板と締めつけ弾性手段とは単一部材のみから形成されており、これによつて、本考案のスラスト軸受けの製造と組み立ては簡単に行うことができる。」（明細書第９頁９行〜第１０頁９行）
　
　ウ；「図１と２に見られるように、本考案によるクラツチ用スラスト軸受けは、薄い仕切り板を持つベアリングの内側リング１を持ち、該内側リング１は、１枚の金属板又は筒状板をプレスすることによつて作られると共に、１個の管状部２と１連のボール４のためのトルク用のベアリング路３とを持つている。該管状部２は延長部として、トルク用部分５を持ち、該トルク用部分は、クラツチ操作を可能とする、図示されていないダイアフラム又はこれに相当する要素の表面と接触するようになつている。
　クラツチ用スラスト軸受けのボール・ベアリングは、１枚の金属板又は筒状板のプレスによつて作られ、同じく薄仕切り板を持つ固定外側リングを備えている。該外側リング６は、ボール４のためのトルク用ベアリング路７を持つと共に、ボール４に関して、内側リング１のトルク用支持面５と向かい合う側に、内側に向けられた放射状ブランチ８を持つている。該放射状ブランチ８の正面の環状面部は挿入ブツシユ１０と一体に動く放射状環状部８と摩擦接触し、該挿入ブツシユは強化合成樹脂で作られることが望ましく、図１上にダツシユ線で表わされた挿入筒状部１１上を滑動することができる。
　放射状部９と外側リング６との間の弾性的な締めつけは、１個の摩擦板３８のほぼ軸方向上の延長部を形成している４個の締めつけブランチ３７によつて確実に行われる。一般に環状構造を持つ摩擦板３８は１個の金属板から作られると共に、放射状部の正面部を覆つており、一方該放射状部９は、正面部と反対の側で外側リング６の放射状ブランチ８と接触している。スラスト軸受けの作動する際、図示されていないクラツチ・フオークが、摩擦板３８上に支持され、この結果挿入筒状部１１に関して、スラスト軸受け全体の移動がひき起され、挿入ブツシユ１０は上記挿入筒状部上を滑動する。
　摩擦板３８は、９０度折り曲げられた後、１個のくり抜きによつて相互にへだてられた２個の軸方向小舌状部３９に続き、該くり抜き部は内側に向けられた１個の放射状曲折部４０によつて限定されると共に、クリツプ脚部４１へと続いている。該クリツプ脚部４１は一端に１つの孔４２を持ち、該孔４２内には、ベアリング中に汚物の侵入することを防ぐ、保護側板４４の放射状突出部４３が挿入される。ブランチ３７と同数の突出部４３をプレスしたのち、該ブランチは、嵌め込みによつて、保護側板４４上に固定され、クリツプされる。外側リング６の放射状ブランチ１４は、保護側板４４と、クリツプ脚部４１を他の締めつけブランチから隔てる１つの折り返し部４１ａとの間で締めつけられる。挿入ブツシユ１０の放射状部９の外径部は、図２に見られるように、くり抜き部４６を持ち、該くり抜き部は軸方向の小舌状部の貫通と、これらの回転の阻止を可能とする。
　摩擦板３８と締めつけブランチ３７を持つ単一の一体部材を作るための金属側板の直径を、できる限り小さくするために、クリツプ脚部４１は、軸方向にある２個の小舌状部３９の間に残る金属板部分中に切り抜かれ、次いで、外側に１８０度折りたたまれ、これによつて、これまで述べ、図１と２に示されている構造を得ることが可能となる。締めつけの弾性は、該実施例においては、図２上に４０ａの点線で示された曲折部４０の軸方向への変形によつて得られる。」（明細書第１３頁１５行〜第１８頁４行）
　
　エ；「摩擦板３８上のスラスト軸受けの調節装置が、軸方向の推力によつて作動する時、挿入ブツシユ１０は挿入筒状部１１上を滑動し、スラスト軸受け全体が該挿入筒状部に対して軸方向に移動する。スラスト軸受けのボール・ベアリングは、回転する内側リング１のトルク用部５と接触するクラツチ用ダイアフラムに対して、芯（中心）を合わせるため、放射状面中で、移動することができる。自動芯（中心）合わせは、ベアリングの放射状の移動によつて得られ、固定外側リングの放射状ブランチ８は、挿入ブツシユ１０の放射状部分と対応する正面壁部と摩擦接触した状態を保つている。自動芯（中心）合わせに必要な摩擦は、軸方向の小舌状部３９と、曲折部４０を仲介とし相互に弾性的に結合されているグリース導入クリツプ４１とによつて得られる。」（明細書第１８頁１０行〜第１９頁１０行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図１，２からみて、刊行物１には本願補正発明の表現に倣えば下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「クラツチ・フオークの当接によって挿入筒状部１１上を滑動（摺動）する挿入ブツシユ１０に半径隙間をもって遊嵌される内側リング１と、前記挿入ブツシユ１０に半径隙間をもつて遊嵌され、かつ、軸方向に弾性的に締めつけ支持（弾性支持）される外側リング６とを含むクラツチ用スラスト軸受けにおいて、前記内側リング１が、管状部２の延長部としてクラツチ操作を可能とするトルク用部分５（一端から外径側に屈曲し、軸受保持体の摺動に伴ってクラッチ装置の回転部分に当接する当接部）と、ボール４のためのベアリング路３（軌道溝）とを有し、１枚の金属板（鋼板素材）のプレスによつて作られたものであるクラツチ用スラスト軸受け。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の「クラツチ用スラスト軸受け」の各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「クラツチ用スラスト軸受け」は本願補正発明の「クラッチレリーズ軸受」に機能的に相当し、以下同様に、「クラツチ・フオーク」は「レリーズフォーク」に、「挿入筒状部１１」は「フロントカバー」に、「挿入ブツシユ」は「軸受保持体」に、「内側リング１」は「内輪」に、「外側リング６」は「外輪」に、「トルク用部分５」は「当接部」に、「ベアリング路３」は「軌道溝」に機能的に相当するものと認められる。
　そして、内輪は、１枚の金属板（鋼板部材）のプレスにより作られる（成形される）ものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「レリーズフォークの当接によってフロントカバー上を摺動する軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌される内輪と、前記軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌され、かつ、軸方向に弾性支持される外輪とを含むクラッチレリーズ軸受において、前記内輪が、一端から外径側に屈曲し、前記軸受保持体の摺動に伴ってクラッチ装置の回転部材に当接する当接部と、ボールが転動する軌道溝とを有し、鋼板素材からプレス加工によって成形されたものであるクラッチレリーズ軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、内輪が他端から内径側に屈曲した鍔部と両肩を有するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内側リング１の管状部２の他端側は内径側に屈曲した部分は見てとることができる（刊行物１の図１参照）ものであるが、本願補正発明のように鍔部として形成されているものであるかまでは不明であり、また、ベアリング路３は片肩に形成されるものである点。
　
　相違点２；本願補正発明では、内輪は、浸炭鋼からなる鋼板素材から成形され、また、軌道溝は冷間ローリング加工によって成形されたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内側リング１は、１枚の金属板材から成形されるものではあるが、金属板材としてどのような素材を使用したものであるか不明であり、また、ベアリング路３はプレス（加工）により成形されるものである点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は以下のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１の図１を参酌すれば、刊行物１に記載された発明のクラツチ用スラスト軸受けの内側リング１の管状部２の他端も内径側に屈曲している構造とされているものと見てとることができるものである。
　そして、クラッチレリーズ軸受において、内輪の他端を内径側に屈曲した鍔部とすることは、本願出願前当業者に周知の内輪の他端部構造（もし必要なら、実公平１−３３８６６号の「内輪８」に形成された「内向フランジ１４」を参照）にすぎないものであって、この当業者に周知の内輪の他端部構造を刊行物１に記載された発明の内側リング１の他端部構造に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　また、内輪に形成する軌道溝を両肩を有するものとすることも、本願出願前当業者に周知の軌道溝構造の一つ（もし必要なら、実願昭５７−９５８７５号（実開昭５９−１９４０号）のマイクロフィルムの第１図〜第４図及び第７図参照）にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明においてもベアリング路３の構造を両肩を有するものとすることを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記当業者に周知の内輪の他端部構造（鍔部とする点）及び軌道溝構造（両肩を有するものとする点）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の内側リング１の管状部２の他端の内径側に屈曲した部分を「鍔部」とするとともに、ベアリング路３の肩部構造を片肩構造に代えて両肩を有する構造として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　内輪に使用する鋼材としては、軸受鋼に限ることなく浸炭鋼も採用できることは、本願出願前当業者に周知の事項（もし必要なら、特開平４−２８０９４１号公報の【従来の技術】の項等、特公平８−１００１５号公報の〔従来の技術〕の項等参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のクラツチ用スラスト軸受けの内側リング１を成形するための金属板の材質としては、格別限定されるものではなく、軸受の内輪の素材として従来知られている各種の素材の中から所望の素材を採用できることは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　また、内輪の成形加工手段としては、プレス加工とともに冷間ローリング加工を採用できることも、本願出願前当業者に周知の事項（もし必要なら、実願昭５４−３３１７９号（実開昭５５−１３４５２５号）のマイクロフィルムの明細書第３頁１９行〜第４頁１行の記載，実願平４−４１５７０号（実開平６−１８３５号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２０】の記載を参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、内側リング１のベアリング路３を含む成形加工手段としてプレス加工手段を採用しているものではあるが、ベアリング路３を両肩を有するものとする際にプレス加工手段では十分な成形性が確保されないものであれば、該ベアリング路３の両肩の成形手段としてプレス加工手段とともに当業者に周知の上記冷間ローリング加工手段を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項（内輪の鋼材として浸炭鋼を採用する点及び内輪の加工手段として冷間ローリング加工を採用する点）を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の内側リング１を成形するための金属板として当業者に周知の浸炭鋼を採用するとともに、内側リング１の筒状部２，トルク用部分５及び他端部（鍔部）の成形はプレス加工手段で行うとともに、その後、ベアリング路３の両肩を冷間ローリング加工手段により成形することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、請求項１に係る発明（上記本願補正発明）と引用文献１（上記刊行物１）に記載された発明とを対比して、「・請求項１に係る発明では、内輪が他端から内径側に屈曲した鍔部を備えているのに対し（上記構成ａ）、引用文献１に記載された発明では、内輪の他端側部分は内径側への突出寸法がごく僅かであり、「鍔」という形態のものではない点。ロ．請求項１に係る発明では、内輪の軌道溝が両肩を有する形状であるのに対し（上記構成ｂ）、引用文献１に記載された発明では、内輪の軌道溝が片肩を有する形状である点。ハ．請求項１に係る発明では、内輪が浸炭鋼からなる鋼板素材で成形されているのに対し（上記構成ｃ）、引用文献１に記載された発明では、内輪を成形する鋼板素材の材質が不明である点。ニ．請求項１に係る発明では、内輪の素形状がプレス加工によって成形され、軌道溝は冷間ローリング加工によって成形されているのに対し（上記構成ｃ）、引用文献１に記載された発明では、内輪の軌道溝を含む全部分がプレス加工によって成形されている点。」で相違している旨主張している。（平成１８年７月５日付け手続補正書の【本願発明が登録されるべき理由】の（４）本願発明と引用文献に記載された発明との対比の項参照）
　しかしながら、内輪の他端を鍔部とすること、内輪の軌道溝を両肩を有するものとすること、内輪を成形する鋼材として浸炭鋼を採用すること、及び、内輪の成形加工手段としてプレス加工とともに冷間ローリング加工を採用できることは、いずれも本願出願前当業者に周知の事項であることは上記のとおりであり、これらの周知の事項を刊行物１に記載された発明の「クラツチ用スラスト軸受け」に採用することを妨げる格別の事情がないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項９に係る発明は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】レリーズフォークの当接によってフロントカバー上を摺動する軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌される内輪と、前記軸受保持体に半径隙間をもって遊嵌され、かつ、軸方向に弾性支持される外輪とを含むクラッチレリーズ軸受において、
　前記内輪が、一端から外径側に屈曲し、前記軸受保持体の摺動に伴ってクラッチ装置の回転部材に当接する当接部と、両肩を有すると共にボールが転動する軌道溝とを有し、鋼板素材からプレス加工の後、前記軌道輪を冷間ローリング加工によって成形されたものであるクラッチレリーズ軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−８９２５９号（実開昭５６−７１２４号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、クラッチレリーズ軸受の内輪の他端部について「他端から内径側に屈曲した鍔部と、」との限定を省くとともに、内輪の鋼板素材について「浸炭鋼からなる」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。