【事件の表示】
　特願２０００−３７１１２６「電子写真感光体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７４９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、その請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年１月２３日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明（以下、本願発明１という。）は次のとおりのものである。
「導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層におけるバインダー樹脂が、３個以上のカルボキシ基、又は３個以上のヒドロキシ基を有する化合物に由来する構成単位により形成されたエステル結合を含むポリエステル樹脂であり、該ポリエステル樹脂が、下記一般式(I) で表される構成単位を主たる繰返し単位とするものであることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
 
〔式(I) 中、Ｒ１ 及びＲ２ は共に水素原子を示し、Ｘは、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいシクロアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、エーテル基、カルボニル基、チオエーテル基、スルフィニル基、又はスルホニル基を示し、二つのベンゼン環は置換基を有していてもよい。〕」
　
２．引用された刊行物１について
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０８８１５号公報（平成８年８月１３日出願公開、以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　
　ア．「【請求項１】  
二価フェノール及び多価フェノールと芳香族ジカルボン酸から得られる分岐構造を有するポリアリレート
二価フェノール（ａ）と多価フェノール（ｂ）のモル比が（ａ）：（ｂ）＝９０．０：１０．０〜９９．９：０．１である
【請求項２】  
多価フェノールが三価フェノール
【請求項３】  
感光層を形成するバインダー樹脂
電子写真感光体
　
　イ．「本発明は、分岐構造を有していて耐摩耗性に優れたポリアリレート、及びこれを用いた耐摩耗性と電子写真特性に優れた電子写真感光体に関するものである。」（段落【０００１】）
　
　ウ．「本発明のポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール成分として好ましいものは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−メチル−２−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン
ビスフェノール−Ａ
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン
　
　エ．「また、本発明のポリアリレートを構成する多価（３価以上）のフェノール化合物としては、トリス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４′−〔１−〔４−〔１−（４−ヒドロキシフェニル）−１−メチルエチル〕フェニル〕エチリデン〕ビスフェノール、２，３，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−〔ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、トリス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、４−〔ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、４−〔ビス（３，５−ジメチル−４ーヒドロキシフェニル）メチル〕−２−メトキシフェノール、
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等の３価のフェノールが好ましい
　
　オ．「実施例１
撹拌装置を備えた反応容器中に
ビスフェノール−Ａ
１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン
実施例３
実施例１において、
ビスフェノール−Ａ１１４０ｇのかわりに、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１２８０ｇを用いた
実施例４
実施例１において、
ビスフェノール−Ａ１１４０ｇのかわりに、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン１４２０ｇを用いた以外
　
　カ．「実施例８〜１７、比較例５〜７（感光体の評価）
前述した、感光体の作成方法に基づき、表１に示した樹脂と電荷輸送物質を用いて感光体を作成し、電子写真特性及び電荷輸送層の耐摩耗性の評価を行った。」（段落【００５４】）
　
　上記ア．〜カ．の事項を総合すると、刊行物１には、以下の事項が記載されていると認められる。
「感光層を形成するバインダー樹脂として、二価フェノール及び三価フェノールと芳香族ジカルボン酸から得られる分岐構造を有するポリアリレートを用いた電子写真感光体であって、
二価フェノールは、ビスフェノール−Ａ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのいずれかであり、三価フェノールは、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンであり、二価フェノール（ａ）と多価フェノール（ｂ）のモル比が（ａ）：（ｂ）＝９０．０：１０．０〜９９．９：０．１である、電子写真感光体。」
　
３．対比
　本願発明１を刊行物１記載の発明（以下、刊行物１発明という。）と対比する。
　まず、刊行物１発明における「電子写真感光体」は、感光層を有しており、導電性支持体（アルミニウム製導電性基板）上に感光層が形成されることは自明の事項であるから、本願発明１における「導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体」に相当する。
　また、刊行物１発明における「三価フェノール」は、本願発明１における「３個以上のヒドロキシ基を有する化合物」に相当するから、刊行物１発明における「二価フェノール及び三価フェノールと芳香族ジカルボン酸から得られる分岐構造を有するポリアリレート」は、本願発明１における「３個以上のヒドロキシ基を有する化合物に由来する構成単位により形成されたエステル結合を含むポリエステル樹脂」に相当する。
　そして、刊行物１発明における「二価フェノール及び三価フェノールと芳香族ジカルボン酸から得られる分岐構造を有するポリアリレート」に関して、「二価フェノール」は、「ビスフェノール−Ａ、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンのいずれか」であり、かつ、「二価フェノールと芳香族ジカルボン酸から得られる」構成単位が「主たる繰返し単位」となるから、刊行物１発明における「ポリアリレート」は、本願発明１と同様に「一般式(I)で表される構成単位を主たる繰返し単位とするもの」であって、Ｒ１ 及びＲ２ が共にメチル基のものである。
　
　したがって、両者は、
「導電性支持体上に感光層が形成された電子写真感光体であって、該感光層におけるバインダー樹脂が、３個以上のヒドロキシ基を有する化合物に由来する構成単位により形成されたエステル結合を含むポリエステル樹脂であり、一般式(I) で表される構成単位を主たる繰返し単位とするものである、電子写真感光体。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：　ポリエステル樹脂の一般式（I）に関して、本願発明１のものは、Ｒ１ 及びＲ２ は共に水素原子であるのに対して、刊行物１発明のものは、Ｒ１ 及びＲ２ は共にメチル基である点。
　
４．当審の判断
（相違点について）
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、上記摘記事項ウ．のとおり、ポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール成分として、「ビスフェノール−Ａ」、「２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」、「２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン」以外に、「ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン」（テトラメチルビスフェノールＦ）が挙げられているように、二価フェノール成分として「ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン」（テトラメチルビスフェノールＦ）は従来周知である。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６５６７号公報（引用文献３）にも、感光層のバインダー樹脂として、ビスフェノール−Ａに加えて、テトラメチルビスフェノールＦを用いたポリアリレート樹脂が記載されている。（公報第４頁左上欄、実施例２参照。）
　そして、刊行物１発明で用いられた「ビスフェノール−Ａ」等に代えて、「ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン」（テトラメチルビスフェノールＦ）を用いたポリエステル樹脂は、すなわち、一般式（I）のＲ１ 及びＲ２ が共に水素原子である化合物である。
　刊行物に記載された発明に関して、実施例に用いられている化合物（二価フェノール）以外のものに置換し、公知材料の中から最適材料を選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記相違点に係る構成の変更は、刊行物１発明及び周知技術から容易に為し得たものである。
　また、上記相違点によって本願発明１が奏する効果も予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（請求人の主張）
　請求人は、審判請求の理由において、「感光層の滑り性（具体的には、摩擦係数の大小で評価）と、感光層の機械的強度（感光層の接着性や耐摩耗性）とは、技術的な関連性を有しないものである。感光層の滑り性が高いということは、画像形成装置において『円滑に動作させるため（本件発明の明細書の第０００４段落）』に重要な要素であり、感光層の寿命や耐久性を評価する要素として用いられる摩耗量や接着性とは異なる概念である。」、「引用文献１〜３には、良好な滑り性を達成することに関する記載や示唆は存在しない。つまり、引用文献１〜３に記載された発明では『滑り性を改善しようとする』課題も、その構成による効果の予想も存在しない。」と、刊行物１（引用文献１）等には課題が示されていない旨、主張している。
　上記主張について、検討する。
　まず、本願発明は、「電気特性に優れると共に表面の滑り性にも優れた電子写真感光体を提供すること」を課題としているのに対して、刊行物１に記載のものは、「耐摩耗性と電子写真特性に優れた電子写真感光体を提供すること」を課題とし、電子写真特性として、初期表面電位、残留電位及び半減露光量を評価しているから、「電気特性に優れる」点で課題は一致している。
　また、本願発明においては、摩擦係数に基づいて表面の滑り性を評価しているのに対し、刊行物１に記載のものにおいては、磨耗量に基づいて耐摩耗性の評価を行っているが、摩擦係数が大きければ磨耗量も大きくなることも予想されるから、表面の滑り性と耐摩耗性とは関連するものであり、必ずしも「異なる概念」とは言えない。
　さらに、刊行物１に記載の実施例においても、本願発明と同様のバインダー樹脂を用いているのであるから、「耐摩耗性と電子写真特性」に加えて、「表面の滑り性」も優れている蓋然性が高いといえる。
　したがって、課題が示されていないとの上記主張は採用できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。