【事件の表示】
　特願２００３−２８５９８８「液滴吐出装置及び方法、成膜装置及び成膜方法、デバイス製造方法、並びに電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２２１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明　
　本願は、平成１５年８月４日（優先権主張平成１４年９月１１日）の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１月４日付けで手続補正書が提出され特許請求の範囲及び明細書の補正がなされると共に、同日付けで意見書が提出され、平成１７年２月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年４月７日付けの手続補正により特許請求の範囲及び明細書の補正がなされ、その後、当審において平成２０年１月１８日付けで審尋がなされ、平成２０年３月１７日付けで回答書が提出されたものであり、その請求項１ないし１４に係る発明は、上記平成１７年４月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項７】　
　ワークに対して液滴を吐出する液滴吐出装置において、　
　各々が互いに仕様が異なる液滴吐出ヘッドを備え、交換可能に構成されたヘッドユニットと、　
　搭載されたヘッドユニットに設けられた前記液滴吐出ヘッドを駆動する駆動装置とを備え、　
　前記ヘッドユニットの各々は、前記駆動装置から出力される共通の駆動信号で前記液滴吐出ヘッドが駆動された場合に、前記液滴吐出ヘッドの仕様の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段を備えることを特徴とする液滴吐出装置。」　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２５８５０４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、布帛を染色するためのプリンタ、特に染色用のインクを噴射させて所望の絵柄による染色を行う捺染用プリンタに関する。」　
　
イ．「【００１４】本発明は、上述のような問題点に鑑み、インクの異なる特性において、それぞれに適正な駆動を可能にし、高精度なインクジェット方式による染色を行える捺染プリンタを提供することを目的とする。　
【００１５】また、本発明の目的は、特定の種々異なるインクを適宜使用するようなことがあっても、ユーザサイドでの調整や、特性変化の切換え操作の負担をなくしたインクジェット方式による捺染プリンタを提供するものである。」　
　
ウ．「【００２８】図３において、プリンタ本体１の両側のフレームに固定された２本のスライド軸２，３上に、スライド可能なキャリッジ４が設けられており、該キャリッジ４上にインクカートリッジ５及びインクジェットヘッド６が搭載されている。　
【００２９】上記インクジェットヘッド６は、スライド軸２，３の方向に沿って移動する時に、選択的にインク滴が噴射され、そのインク噴射前面に位置する記録媒体、ここでは布帛に所望の絵柄及び濃度の色による記録を行う。その布帛が位置する側には、インク噴射面に対向するようにプラテン７が、スライド軸２，３と平行になるように配置されている。」　
　
エ．「【００３１】また、インクジェットヘッド６は、図４に示すように各色に対応するインク噴射を行うオリフィス６ａを有したそれぞれの噴射面６−１〜６−８を備え、該インク噴射面にはそれぞれ多数のインク噴射のためのオリフィス６ａが形成されている。また、上記各色のインク噴射部分に対応して、それぞれの色の染色するためのインクを貯蔵したインクカートリッジ５−１〜５−８が設けらている。」　
　
オ．「【００３４】上記インクタンク９は、各色に応じて設けられており、補助インクタンクとなるインクカートリッジ５のそれぞれと上記可撓性の供給パイプ１０を介してインク通路が連通されている。そして、インクジェットヘッド部分にて各供給パイプ１０は束ねられて、所定の位置に設けられたインクタンク９に連通される。そして、インクジェットヘッドにおいても、該ヘッドよりインクを吐出させるための信号を供給する信号供給線が、上記供給パイプと共に束ねられ、途中で図示しない駆動制御回路に接続される。」　
　
カ．「【００３５】次に、図６において、インクジェットヘッド６よりインクを吐出させるための構造及び吐出させるための原理を説明する。図において、インクジェットヘッド６は、その内部にインクを噴射するインク噴射面６−１に設けたオリフィス６ａに連通するインク供給路の途中に圧力室６ｂが設けられており、その圧力室６ｂに対応してピエゾ振動子１０が設けられている。上記圧力室６ｂには上述したインクカートリッジ５内のインクが毛細管力により、途中に配置されたフィルタ６ｃを介して供給される。　
【００３６】従って、圧力室６ｂには常にインクが満たされており、上記ピエゾ振動子１１に電圧１２を選択的に供給するためのスイッチング手段１３をＯＮ−ＯＦＦ制御することで、圧力室６ｂ内のインクがオリフィス６ａより噴射される。つまり、スイッチング１３がＯＮされると、電圧１２がピエゾ振動子１１に供給され、圧力室壁面の板とのユニモルフ動作により圧力室６ｂ側にピエゾ振動子８が撓み（図６（ｂ）参照）、圧力室６ｂ内の容積が減少する。この時に生じる圧力波により、圧力室６ｂ内のインクは、図６（ｂ）に示すようにインク滴Ｄとして吐出される。　
【００３７】上記吐出されるインク滴Ｄは、前面に配置された布帛８に到達し、インクの色による絵柄及び任意の色にて染色を行える。そして、インクジェットヘッド６がスライド軸２，３方向に沿って移動する時に、上記スイッチング手段１３を選択的にＯＮ−ＯＦＦ駆動制御することで所望の絵柄による捺染を行える。」　
　
キ．「【００４１】図１において、図６に示したように電圧１２に対応した駆動電圧ＶＨが、電圧調整回路１４に供給される。この電圧調整回路１４では、特にインク特性に応じた駆動電圧に変換し、その変換された電圧ＶＣを出力する。そして、出力された電圧ＶＣは、スイッチング回路１３に供給され、該スイッチング回路１３にて選択的に各ヘッドのオリフィスに対応するピエゾ振動子１１に供給される。　
【００４２】つまり、スイッチング回路１３は、画像信号Ｉｖ及び規定のパスル幅の信号Ｉｐを入力するゲート回路を備え、該ゲート回路が開くことで、２このトレンジスタからなるスイッチ手段を介して上述した出力電圧ＶＣが、個々のピエゾ振動子１１に選択的に供給される。これにより、図６にて説明したようにインクジェットヘッド６の各オリフィス６ａに対応して設けられているピエゾ振動子１１に、上述した電圧調整回路１４にて切換制御された、インクの特性に応じた電圧ＶＣが供給されることになる。　
【００４３】上記電圧調整回路１４は、２個のトレンジスタを備え、一方のトレンジスタＱ１のベース端子にインク特性を検出するための複数の検出スイッチ１５ａ〜１５ｄの一端子を共通接続しており、この検出スイッチのもう一方の端子には、温度変化を検出するサーミスタＴｈと抵抗Ｒとの直列接続回路の接続点が接続されている。また、他のトレンジスタＱ２にはその出力端子（エミッタ）に上記サーミスタＴｈの一方が接続されている。上記トレンジスタＱ１のエミッタ端子には定電圧素子Ｔｚが接続されており、また抵抗を介して駆動電圧ＶＨ（１２）が接続されている。　
【００４４】そして、トレンジスタＱ２の入力端子であるコレクタ端子には、直接駆動電圧ＶＨが供給されており、抵抗を介して上記トレンジスタＱ１のコレクタ端子に接続されている。そして、トレンジスタＱ２のベース端子はトレンジスタＱ１のコレクタ端子に接続されている。　
【００４５】上記インク特性の検出スイッチ１５は、例えばインクの濃淡に応じた濃度を検出するものであって、特に濃度に応じてインクの粘度が異なる。この粘度の違いにより、吐出されるインク滴Ｄの量が変化するのを防止するために、上述したようにピエゾ振動子１１に供給する電圧を制御するようにしている。」　
　
ク．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の捺染プリンタにおいて、第１の実施形態を説明するためのインク吐出を行わせる駆動電圧を制御する駆動回路の一例を示す図である。
【図２】本発明の捺染用プリンタにおけるインクタンクの交換操作に応じて、インクタンク内に収容されたインクの特性を検出するため一例を示すもので、インクタンク及びインクタンクを装着する載置台との構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の捺染用プリンタを構成するインクジェット方式によるプリンタ概略構造を示す斜視図である。
【図４】図３におけるインクジェットヘッドのインク噴射面から見た斜視図である。
【図５】図３に示す捺染用プリンタの構造を示す断面図である。
【図６】インクを噴射させるための機構及び原理を説明するための図である。
【図７】本発明にかかるインクの一つの特性を示すもので、温度と粘度との関係を示す特性図である。
【図８】本発明にかかるインクの一つの特性を示すもので、一定のインク吐出量にするための温度と駆動電圧との関係を示す特性図である。
【図９】本発明にかかるインクの一つの特性を示すもので、一定のインク吐出量にするための温度と駆動パルス幅との関係を示す特性図である。
【図１０】本発明の捺染用プリンタにおいて、第２の実施形態を説明するためのインク吐出を行わせる駆動パルス幅を制御する駆動回路の一例を示す図である。
【図１１】本発明の捺染用プリンタにおいて、他の実施形成を説明するためのインク吐出を行わせる駆動電圧及び駆動パルス幅をインク及び温度特性に応じて制御する駆動回路の構成例を示す図である。
【図１２】本発明の捺染用プリンタにおいて、他の実施形成を説明するためのインク吐出を行わせる駆動電圧及び駆動パルス幅を温度及びインク特性に応じて制御する駆動回路の構成例を示す図である。
【図１３】本発明にかかる使用するインクの特性を検出するための他の方法を示すものであって、インクタンク及びインクタンクが装着される載置台の構造を示す斜視図である。
【図１４】本発明にかかる使用するインクの特性に応じたインクタンク及び、該インクタンクを装着し、駆動電圧や駆動パルス幅を制御する回路に接続するための例を示す斜視図である。
【図１５】図１４におけるインクタンクを載置台に装着した状態で構成される駆動回路の一例を示す図である。
【図１６】本発明にかかる使用するインクの特性を示す信号と、インクタンク内のインクの有無を示す信号を共通のコネクタを介して伝送するための例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  プリンタ本体
２  スライド軸
３  スライド軸
４  キャリッジ
５  インクカートリッジ
６  インクジェットヘッド
７  プラテン
８  布帛
９  インクタンク
１１  ピエゾ振動子（インク吐出手段）
１２  駆動電圧（ＶＨ／ＶＣ）
１３  スイッチング回路
１４  駆動電圧調整回路
１５  インク特性の検出スイッチ（検出手段）
１６  駆動パスル幅調整回路
１７  パスル幅制御回路
Ｔｈ  サーミスタ（温度検出センサ）
Ｒ  インク特性に応じた調整用の抵抗
９１  インクタンク交換用の載置台
９２  インク特性を示す凸部（検出部）
９３  導電箔（導電体）」　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしク．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載より、引用文献に記載されたものは、布帛を染色する捺染用プリンタに関するものであることが分かる。　
　
　上記イ．の記載より、インクの異なる特性において適正な駆動を可能にし、また、特定の種々異なるインクの使用時でも、ユーザサイドでの調整や切替え操作の負担を軽減することを目的としていることが分かる。　
　
　上記ウ．、カ．、ク．及び図３乃至図６の記載より、引用文献に記載されたものは、布帛８に対してインク滴Ｄを噴射する捺染用プリンタであることが分かる。　
　
　上記ウ．、エ．、キ．、ク．、図３、図４及び図６の記載より、インクジェットヘッド６は、インク滴Ｄを噴射するためのヘッド部分であるオリフィス６ａを有する複数の噴射面６−１〜６−８及びピエゾ振動子１１（以下、「インク滴噴射ヘッド」と称する。）を備えていることが分かる。　
　また、「インク滴噴射ヘッド」は、互いに異なるインクを噴出可能であることが分かる。　
　更に、インクジェットヘッド６はキャリッジ４上に搭載されていることから、インクジェットヘッド６が交換可能に構成されているといえる。　
　
　上記オ．の記載より、捺染用プリンタは、インクジェットヘッド６に設けられた「インク滴噴射ヘッド」を駆動する駆動制御回路が設けられていることが分かる。　
　
　上記カ．、キ．、ク．、図１及び図６の記載より、インクジェットヘッド６は、駆動制御回路から出力される共通の駆動電圧ＶＨで「インク滴噴射ヘッド」が駆動された場合に、インク特性の違いにより生ずるインク滴Ｄの量が変化するのを防止するための回路を有する電圧調整回路１４を備えていることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「布帛８に対してインク滴Ｄを噴射する捺染用プリンタにおいて、　
　互いに特性が異なるインクを噴出するインク滴噴射ヘッドを備え、交換可能に構成されたインクジェットヘッド６と、　
　搭載されたインクジェットヘッド６に設けられた前記インク滴噴射ヘッドを駆動する駆動制御回路とを備え、　
　前記インクジェットヘッド６は、前記駆動制御回路から出力される共通の駆動電圧ＶＨで前記インク滴噴射ヘッドが駆動された場合に、インク特性の違いにより生ずるインク滴Ｄの量が変化するのを防止するための回路を有する電圧調整回路１４を備える捺染用プリンタ。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「布帛８」、「インク滴Ｄ」、「噴射」、「捺染用プリンタ」、「インクジェットヘッド６」、「駆動制御回路」及び「駆動電圧ＶＨ」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明における「ワーク」、「液滴」、「吐出」、「液滴吐出装置」、「ヘッドユニット」、「駆動装置」及び「駆動信号」に相当する。　
　
　また、引用文献記載の発明における「互いに特性が異なるインクを噴出するインク滴噴射ヘッド」と、本願発明における「各々が互いに仕様が異なる液滴吐出ヘッド」は、「液滴吐出ヘッド」である限りにおいて相当する。　
　
　更に、引用文献記載の発明における「インク特性の違いにより生ずるインク滴Ｄの量が変化するのを防止するための回路を有する電圧調整回路１４」と、本願発明における「液滴吐出ヘッドの仕様の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段」は、いずれも、吐出液滴の違いにより生ずる液滴のばらつきを抑える手段で共通することから、両者は、「吐出液滴の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段」である限りにおいて相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「ワークに対して液滴を吐出する液滴吐出装置において、　
　液滴吐出ヘッドを備え、交換可能に構成されたヘッドユニットと、　
　搭載されたヘッドユニットに設けられた前記液滴吐出ヘッドを駆動する駆動装置とを備え、　
　前記ヘッドユニットは、前記駆動装置から出力される共通の駆動信号で前記液滴吐出ヘッドが駆動された場合に、吐出液滴の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段を備える液滴吐出装置。」で一致し、次の点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　「液滴吐出ヘッド」に関して、本願発明においては「各々が互いに仕様が異なる液滴吐出ヘッド」であるのに対し、引用文献記載の発明においては「互いに特性が異なるインクを噴出するインク滴噴射ヘッド」である点。　
　
　［相違点２］　
「吐出液滴の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段」に関して、本願発明においては「液滴吐出ヘッドの仕様の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段」であるのに対し、引用文献記載の発明においては「インク特性の違いにより生ずるインク滴Ｄの量が変化するのを防止するための回路を有する電圧調整回路１４」である点。　
　
　［相違点３］  　
　本願発明においては、各々の「ヘッドユニット」が「制御手段」を備えているのに対し、引用文献記載の発明においては、その点明らかでない点。　
　
４．当審の判断　
　上記各［相違点］について検討する。　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　液滴吐出装置の技術分野の技術分野において、「各々が互いに仕様が異なる液滴吐出ヘッド」を設けることは、従来周知の技術（例えば、特開平１１−７７９９０号公報の【００１９】、特開平１１−２２１９２１号公報の【０００２】〜【０００３】等参照されたい。）（以下、「周知技術１」という。）である。　
　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に何等格別の困難性を有することなくなし得た事項である。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　液滴吐出装置の技術分野において、「液滴吐出ヘッドの仕様の違いにより生ずる液滴の吐出量のばらつきを抑えるための回路を有する制御手段」は、従来周知の技術（例えば、特開平５−１７７８３３号公報の【０００６】〜【０００９】、特開平１１−２２１９２１号公報の【０００９】等参照されたい。）（以下、「周知技術２」という。）である。　
　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術２を適用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に何等格別の困難性を有することなくなし得た事項である。　
　
　最後に、上記［相違点３］について検討する。　
　各々の「ヘッドユニット」に、液滴の吐出量のばらつきを抑える「制御要素」を備えることは、従来周知の技術（例えば、特開２０００−３３４９３８号公報におけるＥＥＰＲＯＭ１２８を備えたヘッドユニットＩＪＵ、特開平６−３２０７３２号公報、特開２００２−１３７３８３号公報（２００２年５月１４日公開。）、特開２００１−２０５８２４号公報等を参照されたい。）（以下、「周知技術３」という。）である。　
　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術３を適用し、上記［相違点３］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に何等格別の困難性を有することなくなし得た事項である。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１ないし３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。