【事件の表示】
　特願２００１−１４４９５号「超音波ハンドピ−ス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月３０日出願公開、特開２００２−２０９９０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１７年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、特許請求の範囲の記載
「【請求項１】縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンおよびまたは前記裏打ち板の周面に形成した螺旋体で構成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項２】請求項１記載の超音波ハンドピ−スにおいて、前記螺旋体における螺旋は、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項３】所定周波数の超音波縦振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、このホ−ン端部に設けられて前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンと前記超音波発振機構との間に着脱自在に介装される螺旋体で構成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項４】請求項３記載の超音波ハンドピ−スにおいて、前記螺旋体の螺旋は、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項５】所定周波数の超音波縦振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、このホ−ン端部に設けられて前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、螺旋体で形成した前記ホ−ンの一部により構成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項６】請求項５記載の超音波ハンドピ−スにおいて、ホーン先端にメス部を形成しメス部の縦−捩れの合成振動によりメス部先端面およびメス部先端の側端部により生体骨等の対象を切削することにより切削時にメス部先端側部と前記対象との間に間隙形成可能として切削動作における適正な視野を確保するようにしたことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」を、
「【請求項１】　縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンおよびまたは前記裏打ち板の周面に形成した１以上の溝部で構成し、前記溝部は、幅を０．５〜５ｍｍに、長さを３〜３０ｍｍに、深さを０．５ｍｍ以上に設定し、さらに前記溝部は、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定するとともに、ホーン先端部にメス部を設け、このメス部の断面形状を上部は方形となしこれに連続する下部は円弧状に形成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。
　【請求項２】　所定周波数の超音波縦振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、このホ−ン端部に設けられて前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンと前記超音波発振機構との間に着脱自在に介装される本体部とこの本体部周面に形成した１以上の溝部で構成し、
前記溝部は、幅を０．５〜５ｍｍに、長さを３〜３０ｍｍに、深さを０．５ｍｍ以上に設定し、さらに前記溝部は、前記ホ−ンおよびまたは前記超音波発振機構の中心軸に対して周面において所定の偏向角αを有していて、この偏向角αを０＜α＜９０度に設定するとともに、ホーン先端部にメス部を設け、このメス部の断面形状を上部は方形となしこれに連続する下部は円弧状に形成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」と補正することを含むものである。
　
　補正前の特許請求の範囲の記載をみると、請求項１には、発明特定事項として「前記振動変換機構は、・・螺旋体で構成したこと」を記載している。また、請求項３には、「前記振動変換機構は、・・螺旋体で構成したこと」と記載され、請求項５には、「前記振動変換機構は、螺旋体で形成した前記ホ−ンの一部により構成した」と記載しており、他の請求項の記載も、それら請求項の記載を引用して特定する記載となっている。
　このように、補正前の特許請求の範囲には、いずれの請求項においても「螺旋体」を発明特定事項として有するものが記載されていたのに対して、補正後の特許請求の範囲においては、その「螺旋体」が各請求項から削除され、「前記振動変換機構は、・・・溝部で構成し、」と記載されている。
　そこで、補正後の各請求項に記載された「溝部」が、この補正前の各請求項に記載されていた「螺旋体」を限定したものといえるかどうか検討する。
　「螺旋体」とは、一般に、ほぼ全体が螺旋状に形成された物体を特定する用語であるのに対して、「溝部」は、物体の一部に形成された溝の部分を特定する用語であって、その溝の形状も螺旋状とは限らず、様々な形状の溝を含むものであるから、補正後の「溝部」が補正前の「螺旋体」を限定して発明を特定したものと解することはできない。
　また、明細書及び図面には、「振動変換機構」を構成するものとして、「螺旋体」及び「溝部」の記載が認められるが、補正前の明細書中に「螺旋体」を「溝部」の上位概念として解すべき格別の記載が存するかどうか、補正前の明細書及び図面の記載をみてみると、
「以下、本願発明の１実施例を説明する。図９は、本願発明の超音波ハンドピースに係る超音波ホーンの斜視図である。図において、２１は、超音波ホ−ン１３αにおいて一体に形成された螺旋体である。この螺旋体２１により振動変換機構が構成されている。すなわち、図示のようにこの螺旋体２１は板状体を螺旋状に巻回して超音波ホ−ン１３αの一部として一体に形成されている。」（【００１０】段落）と、「振動変換機構」を「螺旋体」で構成することを記載し、それに続いて、「上記実施例では、振動変換機構１７を螺旋体自体又はホーンあるいは裏打ち板の周面に設けた螺旋体で構成する場合を述べたが、振動変換機構に関しては以下のように構成することも可能である。・・・超音波ホ−ン１３の端部近傍には、前記超音波発振機構１２から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構１７が設けられている。振動変換機構１７は、図２に示すように超音波ホ−ン１３の周面を巻回するように形成された複数の溝部１７αにより構成されている。これら複数の溝部１７αは、それぞれ所定間隔をもって並列に刻設されていて、周面において超音波ホ−ン１３の中心軸イ−イと所定の偏向角αを有していて、この角度αは０度＜α＜９０度の範囲に設定されている。」（【００１４】〜【００１６】段落）と、図２に示される「溝部」について、「螺旋体で構成する場合」とは別異の実施例として、「溝部」により振動変換機構を構成することを記載しているものの、「溝部」の上位概念として「螺旋体」を記載するものではない。
　さらに、残余の記載をみても、図２の溝部の変形として、「図４は、上記とは異なる構成による振動変換機構１７を具えた超音波ホ−ンの側面図である。ここでは、振動変換機構１７は、超音波ホ−ン１３の表面を周回するように形成した螺旋状溝部１７ｃにより構成されている。そして、この螺旋状溝部１７ｃも前記同様に周面において超音波ホ−ン１３の中心軸と所定の偏向角αを有していて、この角度αは０度＜α＜９０度の範囲に設定される。また、溝の幅、深さも、前記実施形態と同様に、それぞれ０．５〜５ｍｍ、０．５ｍｍ以上の範囲に設定される。」（【００１９】段落）と、溝を螺旋状とするものが記載され、さらに、溝の本数を１本とするものが図３及び【００１８】段落に記載されているものの、これらは、「溝部」を「螺旋体」とは別の「振動変換機構」を構成するものとして記載するものであって、「溝部」を「螺旋体」の下位概念として開示するものではない。
　このように、補正前の明細書及び図面の記載をみても、「螺旋体」を「溝部」の上位概念として解すべき格別の記載は、なんら認められない。
　なお、補正後の「溝部」が補正前の「螺旋体」を限定したものでないことは、請求人が、平成１７年１０月１１日付け意見書において、補正前の特許請求の範囲の記載について「（９）上記のように、補正後の特許請求の範囲において、振動変換機構はスリット若しくは溝部ではなく、ホーンの一部としてこれを構成する螺旋体またはホーンあるいは裏打ち板の周面に形成した螺旋体で構成されております。」と記載していることからみても明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　そして、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものにも該当しないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンおよびまたは前記裏打ち板の周面に形成した螺旋体で構成したことを特徴とする超音波ハンドピ−ス。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２９４６７３号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例の超音波加工装置を図３に示す。同図は超音波金属溶接機のブロック図で、支持用フランジ３１によって保持された超音波コーン３２に縦波用超音波振動子３３と複合振動変換用超音波ホーン３４が接続ねじ３５、３５によってそれぞれ縦続接続されている。
・・・超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、超音波コーン３２を励振する。
　超音波コーン３２の縦振動は、複合振動変換用超音波ホーン３４を駆動し、同ホーン３４は図１の振動モードで示される。
　図１は複合振動変換用超音波ホーンの側面図と複合振動モードである。同図で、縦振動伝送部１は、超音波コーン３２からの縦振動を複合振動変換部２に印加する。複合振動変換部２の斜めスリット５は縦振動の節部６における該変換部２の周方向複数位置に等間隔をなして設置されていて、同スリット５により縦振動モード７はベクトル的に縦振動８と捩り振動９の複合振動モードに変換される。」（【００１２】〜【００１５】段落）
ｂ．「更に、従来技術では、超音波振動子（振動系全体）が、複合振動モードで振動することが必要となる・・・」（【０００５】段落）
ｃ．「【作用】複合振動変換用超音波ホーンに、縦振動モードの超音波振動を印加することにより、縦振動伝送用の振動の節部に設置された複合振動変換部によって、縦振動と捩り振動の両振動モードが誘起され、この振動が複合振動工具に伝送されて、加工対象に対して超音波加工を実施する。」（【００１０】段落）
ｄ．「更に本発明の複合振動変換用超音波ホーンは、汎用の縦振動子（縦振動コーン）に対してねじ接続が可能で、プラスチックや金属の接合及び切削加工用複合振動変換用ホーンとして提供することができる。」（【００２６】段落）
　
　ここで、「・・・超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、・・・」（ａ．参照）と記載される「縦共振周波数」は、共振すべき特定の周波数をいうものであるから、所定周波数と換言可能なものである。
　また、縦波用超音波振動子３３が振動素子を有することは自明の事項であり、さらに、【図３】には、３３の符号が付された引出線の部分に左右で異なる斜線が付され、その部分に、「超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加する」（ａ．参照）との記載に対応する線が記載されていることを勘案すると、３３の符号が付された引出線の部分に振動素子が設けられると解することが通常である。
　さらに、縦波用超音波振動子３３について、引用例の「超音波振動子（振動系全体）」（ｂ．参照）との従来技術の説明に係る記載、及び、「支持用フランジ３１によって保持された超音波コーン３２に縦波用超音波振動子３３・・・が接続ねじ３５、３５によってそれぞれ縦続接続されている。」（ａ．参照）との記載を勘案して、【図３】の記載をみると、縦波用超音波振動子３３には、３３の符号が付された引出線の部分に左右異なる斜線が付された部分の一側に、超音波コーン３２との接続ねじ３５による接続に供される斜線の付された部分が図示され、さらに、他側にも一定の部分が図示されているので、縦波用超音波振動子３３は、振動素子のみを意味するものではなく、超音波振動を出力する超音波を発振する機構を構成しているものと認める。
　そして、超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４とは、接続ねじ３５により一体とされており、さらに、接続ねじ３５により縦波用超音波振動子３３に連結され、「超音波発振器３９が、縦波用超音波振動子３３に電気信号を印加すると、同超音波振動子は縦共振周波数で超音波振動し、超音波コーン３２を励振する。・・・図１は複合振動変換用超音波ホーンの側面図・・・縦振動伝送部１は、超音波コーン３２からの縦振動を複合振動変換部２に印加する。」（ａ．参照）と記載されているので、超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４は相互に連結され、さらに、縦波用超音波振動子３３に連結されることにより、縦波用超音波振動子３３から伝達される振動を増幅しうるものと解される。また、ここで伝達された縦振動は、複合振動変換部２により、縦振動と捩り振動の両振動モードを誘起する（ｃ．参照）ので、複合振動変換用超音波ホーン３４には、縦振動を縦−捩れの合成振動に変換する複合振動変換部２が設けられていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「振動素子を有し所定周波数の超音波振動を出力する縦波用超音波振動子３３と、この縦波用超音波振動子３３に連結されて前記縦波用超音波振動子３３から伝達される振動を増幅する超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４と、前記縦波用超音波振動子３３から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する複合振動変換部２を具えてなり、
　前記複合振動変換部２は、前記複合振動変換用超音波ホーン３４に形成した超音波加工装置。」
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「振動素子」は本願発明の「縦振動素子」に相当し、以下同様に、「縦波用超音波振動子３３」は「超音波発振機構」に、「超音波コーン３２と複合振動変換用超音波ホーン３４」は「ホ−ン」に、「複合振動変換部２」は「振動変換機構」に、「超音波加工装置」は「超音波ハンドピ−ス」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例には、縦波用超音波振動子３３に裏打ち板および前面板を設ける旨の明記はないものの、前述のとおり、縦波用超音波振動子３３には、３３の符号が付された引出線の部分に左右異なる斜線が付された振動素子の部分の一側に、超音波コーン３２との接続ねじ３５による接続に供される斜線の付された部分、他側に、一定の部分が図示されていること、さらに、一般に、超音波振動素子の前後に裏打ち板および前面板を設けることは通常の事項であることを勘案すると、裏打ち板および前面板は、その直接の記載にかかわらず、当業者であれば、引用例の記載から把握可能な事項である。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「縦振動素子とこの両端に取り付けた裏打ち板および前面板からなり所定周波数の超音波振動を出力する超音波発振機構と、この超音波発振機構に連結されて前記超音波発振機構から伝達される振動を増幅するホ−ンと、前記超音波発振機構から伝達される振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を具えてなり、
　前記振動変換機構は、前記ホ−ンおよびまたは前記裏打ち板に設けた超音波ハンドピ−ス。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願発明の振動変換機構は、ホ−ンおよびまたは裏打ち板の周面に形成した螺旋体で構成したのに対し、引用発明の振動変換機構（複合振動変換部２）は、ホ−ン（複合振動変換用超音波ホーン３４）に設けられているので、ホ−ンおよびまたは裏打ち板に設けられているものの、その周面に形成した螺旋体で構成したものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　縦振動を縦−捩れの合成振動に変換する振動変換機構を螺旋体で構成することは、従来周知の技術（参考例　特公昭３５−８３００号公報）であることは、原査定がその理由に述べるとおりであり、そして、螺旋体を設置する形態の選定は、当業者が適宜選定すべき設計上の事項にすぎないから、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。