【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　９３６５号「繊維強化シクロオレフィン共重合体材料、その製造方法及びその材料から得られる成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２０日出願公開、特開平　６−２６３９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
・特許出願：平成６年１月３１日（優先権主張　１９９３年１月２９日、　　ドイツ（ＤＥ））
・拒絶理由通知：平成１５年１２月１５日付け
・意見書及び手続補正書：平成１６年３月１９日付け
・拒絶査定：平成１６年５月７日付け
・審判請求書：平成１６年８月９日（平成１６年９月８日付け手続補正書（　方式））
・手続補正書：平成１６年９月８日付け
・前置報告：平成１６年１０月８日付け
・審尋：平成１８年３月３日付け
・回答書：平成１８年９月７日付け
・当審の拒絶理由通知：平成１８年１１月８日付け
・（平成１６年９月８日付け手続補正書の）補正却下の決定：平成１８年
　１１月８日付け
・意見書及び手続補正書：平成１９年５月９日付け
　
第２．本願発明 
　本願の請求項１〜１２に係る発明は、平成１９年５月９日付け手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載される事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。 
 「【請求項１】　１−９９重量％の強化用繊維及び９９−１重量％の化学的に均質なシクロオレフィン共重合体を含んで成る繊維強化シクロオレフィン重合体材料であって、シクロオレフィン共重合体は、
（ａ）ノルボルネン：
並びに
（ｂ）エチレン
から製造されたものである、前記重合体材料。」 
 　 
第３．拒絶理由の概要 
　当審が通知した平成１８年１１月８日付け拒絶理由（以下、「当審拒絶理由通知」という。）の理由（１）及び（２）イは、次のとおりである。 
「（１）本願発明１の「化学的に均質な」は次の点で技術内容が不明確であって特許法第３６条第５項第２号の要件を満たしていない。 
　「化学的に均質な」の意味については、明細書の段落【０００６】〜【０００７】に「【０００６】………シクロオレフィン共重合体分子中、式Ｉ−ＶＩで表されるポリシクロオレフィンのモノマー単位がそれぞれの場合において、式ＶＩＩで表されるモノシクロオレフィンのモノマー単位及び／又は式ＶＩＩＩの非環式オレフィンのモノマー単位によって分離されている。このシクロオレフィン重合体材料は式Ｉ−ＶＩのポリシクロオレフィン、式ＶＩＩのモノシクロオレフィン及び／又は式ＶＩＩＩの非環式オレフィンが重合体分子内でランダムに分布しているのではなく、２つのポリシクロオレフィンモノマー単位はすぐ隣にはなく、それぞれの場合、少なくとも１つのモノマー単位ＶＩＩ及び／又はＶＩＩＩによって分離されているという特徴を有する。モノマーＶＩＩＩは常に存在させるのが好ましく、モノマーＶＩＩをさらに存在させてもよい。 
【０００７】　それぞれの場合において、ただ１つのモノマー単位ＶＩＩ又はＶＩＩＩ、特にＶＩＩＩのみを２つのポリシクロオレフィンモノマー単位の間に配置させるのが好ましい。上記モノマーが規則的に配列した重合体は、以後「化学的に均質な」ものと記す。この言葉はここでは幾分ＥＰ　０　５０３　４２２より狭い意味で用いる。」とその定義らしきものが記載されているところ、この中には「…存在させてもよい。」とか「…のが好ましい。」とか言葉の概念を定義するにはふさわしくないあいまいな表現があり、「化学的に均質な」の意味は、明確であるとはいえない。 
　このような記載では、例えばＩ−ＶＩの１つのモノマー単位がＶＩＩ−ＶＩＩの連続した複数のモノマー単位で分離されている配列が一定の確率で繰り返される場合も、本願の上記定義に合致するものと考えてもよいのかどうか、必ずしも明確でない。 
　また、このような共重合体は、「規則的に配列した」、「ランダムに分布しているのではなく」、と記載されているが、「規則的に配列した」ないし「ランダムに分布しているのではなく」という言葉も、典型的なものについては理解ができるが、数量的に見た場合、何処までが規則的であり何処までがランダムに分布しているのでないといえるのか、その概念の外延は極めて不明確である。」、　
「（２）本願発明１は、次の理由によって発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条第５項第１号の要件を満足するものではない。 
 イ．請求項１の「化学的に均質な」は、発明の詳細な説明の上記定義らしき記載によれば「２つのポリシクロオレフィンモノマー単位はすぐ隣にはなく、それぞれの場合、少なくとも１つのモノマー単位ＶＩＩ及び／又はＶＩＩＩによって分離されているという特徴を有する。」という化学構造を有することを要件とするものであるが、そのことは発明を具体化した実施例１（唯一の実施例）において、何等化学的な裏付け（分析）がされていない。 
 また、実施例１のポリマーがモノマー単位の配列に規則性がありランダムに分布しているものではないことについても同様、何等化学的な裏付け（分析）がされていない。 
 　よって、本願発明１は発明の詳細な説明によって裏付けされておらず、結果として詳細な説明に記載された発明ということはできない。」
　なお、この当審拒絶理由通知における特許法第３６条第５項第２号、特許法第３６条第５項第１号は、それぞれ平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号、同法第３６条第５項第１号を意味するものである。 
　 
第４．当審の判断 
１．当審拒絶理由通知の理由（１）についての検討
　理由（１）において、その記載不備を指摘した平成１６年３月１９日付け手続補正書により補正された明細書における請求項１は、平成１９年５月９日付け手続補正書により補正されて、上記した本願発明１となった。
　本願発明１は、理由（１）で明確でないと指摘した、「化学的に均質なシクロオレフィン共重合体」との事項を、依然として発明の構成に欠くことができない事項としている。
　そこで、この意味について検討する。
　「化学的に均質」とは、学術用語として確立した定義はないものであるが、典型的には化学組成の均質を意味すると考えられ、共重合体の場合にはその共重合単位（モノマー）の配列が均質であることを意味すると解するのが相当である。
　このことは、本願明細書の段落【０００６】〜【０００７】に「【０００６】………このシクロオレフィン重合体材料は式Ｉ−ＶＩのポリシクロオレフィン、式ＶＩＩのモノシクロオレフィン及び／又は式ＶＩＩＩの非環式オレフィンが重合体分子内でランダムに分布しているのではなく、２つのポリシクロオレフィンモノマー単位はすぐ隣にはなく、それぞれの場合、少なくとも１つのモノマー単位ＶＩＩ及び／又はＶＩＩＩによって分離されているという特徴を有する。モノマーＶＩＩＩは常に存在させるのが好ましく、モノマーＶＩＩをさらに存在させてもよい。 
【０００７】　それぞれの場合において、ただ１つのモノマー単位ＶＩＩ又はＶＩＩＩ、特にＶＩＩＩのみを２つのポリシクロオレフィンモノマー単位の間に配置させるのが好ましい。上記モノマーが規則的に配列した重合体は、以後『化学的に均質な』ものと記す。この言葉はここでは幾分ＥＰ　０　５０３　４２２より狭い意味で用いる。」と記載されており、「化学的に均質」が、共重合体のモノマーの配列に関するものであって、「規則的に配列した」あるいは「ランダムに分布しているのではない」状態であることを意味すると解されることからも明らかである。
　しかしながら、「規則的に配列した」あるいは「ランダムに分布しているのではない」状態であるといっても、どこまでが規則的で、どこまでがランダムに分布したものでないのかは明確ではない。
　本願発明１の共重合体において、典型的な場合、すなわちノルボルネンとエチレンと５０モル％ずつで、完全に交互に配列している場合には、規則的に配列しており、「均質」であるといえるが、その他の場合にどの程度までが、「均質」といえるのかは不明であり、これを明確にするには、明細書においてその定義を記載する必要があるものと認められる。
　しかしながら、本願明細書の特許請求の範囲は、平成１９年５月９日付け手続補正書により補正されたものの、発明の詳細な説明は、何ら補正されていない。
　そうであるから、本願明細書には、理由（１）で指摘したとおりの記載があるのみで、「化学的に均質な」との言葉の意味についての定義は存在せず、その意味は明確となっていない。
　さらに、当審拒絶理由通知で指摘したように、本願明細書段落【０００７】には、「それぞれの場合において、ただ１つのモノマー単位ＶＩＩ又はＶＩＩＩ、特にＶＩＩＩのみを２つのポリシクロオレフィンモノマー単位の間に配置させるのが好ましい。上記モノマーが規則的に配列した重合体は、以後『化学的に均質な』ものと記す。この言葉はここでは幾分ＥＰ　０　５０３　４２２より狭い意味で用いる。」と記載されているが、本願発明１の構成に欠くことができない事項の定義は、本願明細書において明らかに記載すべきものであり、他の文献を引用することによって代替できるものではないうえに、「幾分ＥＰ　０　５０３　４２２より狭い意味で用いる。」との記載も、「幾分狭い」というあいまいなものであって、その程度が不明であり、この記載を勘案したとしても本願発明１の「化学的に均質な」の定義が明らかということはできない。
　これについて、請求人は、平成１９年５月９日付け意見書において、「シクロオレフィンの『化学的に均質な』構造は、そのポリマーの融点の測定により証明できる。化学的に均質なポリマーのみが、明瞭な融点を有する。たとえば、本願実施例１において、化学的に均質に調製された本願発明のポリシクロオレフィンは、２８７℃の融点及び１３７℃のガラス転移温度を有する。比較例のポリマー（本願発明のような化学的に均質でない）は、ガラス転移温度が１８１℃であるが融点はない。」旨主張している。
　しかしながら、請求人はその主張を裏付ける証拠は何ら提示していない。
　「化学的に均質な」とは、上記のように、典型的にはその物の化学組成に関する事項である。これに対し、融点については、本願明細書に「化学的に均質なシクロオレフィン共重合体の結晶化度は、０．１−５０％、好ましくは２−４０％である。」（段落【００２１】）、「ＥＰ　５０３　４２２によるシクロオレフィン共重合体（＝「ＣＯＣ」）は部分的に結晶質であり、従って、融点を有する。溶融物は融点の上約１０−２０Ｋ、すなわち、約２９５−３１０℃で加工することができる。繊維材料を、例えば、溶融物に配合することができる。
　他方、非晶質ＣＯＣはガラス転移温度のみを有し、ガラス転移温度の上約１７０Ｋ（約３５０℃）まで加工することができない。」（段落【００２６】、【００２７】）と記載されており、共重合体が部分的にでも結晶質であれば融点を有すると解され、融点を有するか否かはその物が結晶質部分を有するか否かの問題であり、その立体構造（すなわち、物理的性質）に関係するものである。
　そうであるから、化学組成に関する「化学的に均質」という事項と融点とは観点を異にするファクターであって、直接関係するものとは認められない。
　このことは、例えば、ノルボルネンに対してエチレンが過剰のモル比で存在する共重合体において、ノルボルネンとノルボルネンとを分離するエチレン単位が、それぞれ異なる数であるとすれば、化学的に均質な共重合体とは言えないものの、その複数のエチレン単位部分が部分的に結晶質であれば、その共重合体は融点を有するものと解される。
　また、原査定の拒絶理由で示された引用文献２には、化学的に均質なシクロオレフィン共重合体の調製方法の発明が記載されているところ、その実施例２３には、融点を有さないシクロオレフィンとエチレンの共重合体が記載されており、化学的に均質であっても融点を有さない場合もあることを示している。
　さらに、請求人の主張する明瞭な融点とは、何をもって明瞭とするのかも不明である。
　したがって、「化学的に均質なポリマーのみが、明瞭な融点を有する。」との請求人の主張は妥当なものとは認められない。
　上記のとおり、「化学的に均質なシクロオレフィン共重合体」の意味が不明確であるから、当該シクロオレフィン共重合体に包含される物も不明確であって、「化学的に均質なシクロオレフィン共重合体」を特定することができない。
　よって、当審拒絶理由通知の理由（１）は、依然妥当なものである。
　 
２．当審拒絶理由通知の理由（２）イについての検討 
　理由（２）イで指摘したとおり、本願明細書の実施例１（段落【００４９】）には、ノルボルネンとエチレンとの共重合体が得られたことが記載されており、そのガラス転移温度が１３７℃、融点が２８７℃であったこと、及び、ＮＭＲスペクトルによるとノルボルネン／エチレン配合率はノルボルネン約５０％モル対エチレン約５０モル％であることが記載されている。
　しかしながら、ＮＭＲスペクトルの測定結果も示されていないし、ノルボルネンとエチレンとの配列に関する分析もなされていない。たとえ、融点が示されていても、それによって化学的に均質であることが裏付けられるものではないことは上記第４．の１．において述べたとおりである。
　したがって、実施例１のノルボルネンとエチレンとの共重合体が化学的に均質なものであるか否か不明であり、実施例１が本願発明１の実施例か否か不明と言わざるを得ない。
　そうであるから、本願発明１は発明の詳細な説明において裏付けられて記載されているものとは言えない。
 　よって、当審拒絶理由通知の理由（２）イは、依然妥当なものである。 
 　 
３．まとめ 
 　当審拒絶理由通知の理由（１）、（２）イは妥当なものであるから、明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
第５．むすび 
 　以上のとおりであるから、本願は、平成６年改正前特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。