【事件の表示】
　特願２００４−３５２８３０「機能表示装置、通信装置および機能登録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２４２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２０日に出願した特願平１１−１１９５８号の一部を新たな特許出願とした、特願２００４−２０８９７５号の一部を更に新たな特許出願とした出願であって、平成１９年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１８年１月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の、
「　　【請求項１】
　あらかじめ複数の機能が用意されている第１の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち選択された機能を前記第２の機能一覧手段に登録する機能登録手段と、を備えたことを特徴とする機能表示装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項１】
　あらかじめ複数の機能が用意されている第１の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち選択された機能を前記第２の機能一覧手段に登録するための機能容量が残っているか否かの判断に基づいて、該選択された機能の前記第２の機能一覧手段への登録を制御する機能登録手段と、を備えたことを特徴とする機能表示装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　なお、平成１９年１０月１９日付けで当審に提出された上申書によれば、上記補正後の発明における「機能容量」との点は「記憶容量」の誤りであると審判請求人は主張しており、明細書の記載（【００２２】後段ほか下記の記載部分）とも符合するので、以下補正後の発明をそのように読み替えて認定する。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　上記補正は、本願発明に記載された「機能登録手段」を、「第２の機能一覧手段に登録するための記憶容量が残っているか否かの判断に基づいて」、該選択された機能の前記第２の機能一覧手段への登録を「制御」する「機能登録手段」という構成に変更するものであるが、この補正が願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるかについて以下に検討する。
　
　当初明細書等の特許請求の範囲には、
「【請求項６】  前記第３のボタンに記憶するファンクション機能の記憶容量が余っている状態で、前記第３のボタンに記憶されているファンクション機能と異なるファンクション機能が使用された場合は、該第３のボタンに使用されたファンクション機能を追加記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】  前記第３のボタンに記憶するファンクション機能の記憶容量が残っていない状態で、前記第３のボタンに記憶されているファンクション機能と異なるファンクション機能が使用された場合は、該第３のボタンに記憶されている一番古いファンクション機能を削除し、使用されたファンクション機能を一番新しいファンクション機能として記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。」とあり、
対応する明細書の部分（【０００９】、【００１０】）にも同様の記載があるほか、【００１４】には、
「　　　【００１４】
 図３は、請求項３，６，７の発明を説明するためのフローチャートで、ファンクション機能が使用されると（Ｓ１１）、それが第３のボタンですでに登録されているかどうかを判断する（Ｓ１２）。もし、同じファンクション機能が記憶されていれば、その順番を一番新しいものに変更する（Ｓ１３）。また、同じファンクション機能が記憶されていない場合、その記憶容量が残っているかを判断する（Ｓ１４）。もし、残っていなければ一番古いファンクション機能を削除し（Ｓ１５）、使用されたファンクション機能を最新として記憶する。満杯でなければ、使用されたファンクション機能を最新として追加記憶する（Ｓ１６）。」とあって、
対応する図３および図４には、「Ｓ１４記憶容量はあるか？」として「ＮＯ」の場合、「Ｓ１５一番古いファンクションを削除」し、「ＹＥＳ」の場合分岐し前記ステップ「Ｓ１５」を省略するフローチャートの開示がある。
　
　これらの記載箇所には、記憶容量の残りの判断に基づく動作に関連して「制御」という表記はなく、「制御」と言う用語の概念の広範性（「制御」とは「機械や設備が目的通り作動するように操作すること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」）を鑑みれば、「制御」には上記以外の様々な態様の動作を含み得るものであるから、「制御」という用語を含む本件補正は本願発明を当初明細書等の記載を越える範囲に拡張するものである。
　また更に、上記記載箇所を総合しても当初明細書等には、「Ｓ１４」の「記憶容量はあるか？」の判断結果に基づいて「Ｓ１５」の「一番古いファンクション機能を削除」するか否かを決定することは開示があるものと認められるが、
「登録」にあたる操作（「Ｓ１６」の「使用したファンクション機能を追加し順番を最新にする」）は、「記憶容量が残っているか否かの判断」の結果にかかわらず常に行われることが図３、図４のフローチャートの記載からも明らかであって、判断結果にかかわらず常に「登録」されるので「制御」されておらず、
「第２の機能一覧手段に登録するための記憶容量が残っているか否かの判断に基づいて」、該選択された機能の前記第２の機能一覧手段への「登録」を制御する、ことが開示されていると言うこともできない。
　
　したがって本件補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
　なお、仮に本件補正が上記規定に適合するものであるとしても、以下の（２）、（３）に審究するように、補正後の発明は独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）補正の目的要件
　仮に、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすると本件補正は、
本願発明に記載された「機能登録手段」に、「第２の機能一覧手段に登録するための記憶容量が残っているか否かの判断に基づいて」、該選択された機能の前記第２の機能一覧手段への登録を「制御」するという構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（３）独立特許要件
　上記のように仮に、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるとすると、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平６−３５０６８８号公報（以下、「引用例」という。）には、「データ表示装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、電話機、特に自動車電話装置等の適用可能な、複数のデータを表示するデータ表示装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の自動車電話装置においては、リダイヤル、転送電話サービス、秘話サービス、割り込み通話サービス等の複数のファンクションが備えられている。これらのファンクションについては、全てに対応するキーを設けると装置が大型化することから、スクロール表示を所定キーにより指示でき、所望のファンクションが表示されたときに、選択キーを操作することによって選択を行い、所望のファンクションが実現させるように構成されていた。
【０００３】すなわち、電話機を統括制御する制御部に備えられている各ファンクションとスクロール順との対応を示すテーブル９０を図１１に示す。このテーブル９０を用いて、制御部は図１２に示されるフローチャートのプログラムに従ったファンクションスクロールモードを実行していた。まず、当該モードとなると、スクロールボタン（キー）の操作を取り込んで（９１）、テーブル９０のスクロール順の先頭のファンクションＡを得て、対応する表示を表示器に行うようにする（９２）。次に、「Ｙｅｓ」キーの操作を検出し（９３）、操作がなければ、更に、スクロールボタン（キー）の操作を取り込んで（９１）、テーブル９０のスクロール順の先頭から第２番目のファンクションＢを得て、対応する表示を表示器に行うようにする（９２）。以下同様に、「Ｙｅｓ」キーの操作がない限りは、スクロールキーの操作の度に、テーブル９０に記憶されているスクロール順に従って表示を切り換える。そして、ステップ９３において、「Ｙｅｓ」キーの操作が検出されると、表示されているファンクションに対応するファンクションを実行して（９４）リターンする。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記の従来例の電話機においては、テーブル９０の各ファンクションとスクロール順との対応データは、固定的に記憶されており、変更することができなかった。このため、スクロール表示の順は、常に、図１１に示されているスクロール順のデータの通りに進むことになった。このため、目的とするファンクションが表示されるまでは、スクロールキーの操作を続けなければならず、操作性が悪いという問題が生じていた。これに対し、ファンクションを直接にサービスコードを入力してアクセスする手法も知られているが、係る手法によると、ユーザがサービスコードを記憶しておく必要があり、煩わしいという問題がある。
【０００５】上記に対し、一般的に、ファンクションはユーザによって、偏って使用される傾向が強いことが知られている。従って、ファンクションをユーザに応じて変更することが求められている。本発明は上記の問題点を解決し、且つ、上記要求に応えんとしてなされたもので、その目的は、スクロール表示の際に、使用頻度の高いデータを最初に表示させ、選択までの待ち時間を少なくできるデータ表示装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明では、データが表示される表示手段と、この表示手段にスクロール表示されるデータが記憶された記憶手段と、スクロール表示されたデータを選択する選択手段と、前記選択手段によるデータ選択の履歴情報に基づいてスクロール表示の順序を制御する制御手段とを備えさせてデータ表示装置を構成した。
【０００７】
【作用】上記構成のデータ表示装置によると、スクロール表示されたデータを選択手段が選択すると、選択の情報が履歴情報となり、これがスクロール表示の順序に反映される。つまり、記憶手段に記憶されているデータは固定であるが、選択手段による選択の結果、履歴が残り、例えば、使用頻度を制御手段が得ることができる。制御手段はデータのスクロール表示の指示があったときに、上記使用頻度の順にデータをスクロール表示させるように制御を行う。これにより、使用頻度の高いデータから順に表示されることになる。
【０００８】
【実施例】以下、添付図面を参照して、本発明に係るデータ表示装置の適用例たる電話機を説明する。図１には本発明の適用例に係る自動車電話装置の構成図が示されている。制御部６には、マイクロフォン等から構成される送話器９、スピーカ等から構成される受話器１０、入力した電話番号等を表示するＬＣＤや各動作モード等の表示に使用されるＬＥＤ等から構成される表示部７、ダイヤルキーやフックスイッチ等から構成される入力部８が接続されている。」
（２頁１〜２欄）
　
ロ．「【００１０】図２には、適用例に係る自動車電話装置の正面図が示されている。筐体２５の上部左隅には、アンテナ１が伸びるように取り付けられている。また、正面上部には受話器１１が備えられ、正面下部右端には、送話器１２が設けられている。受話器１１の下の部分には、ＬＣＤ表示器１３が設けられている。ＬＣＤ表示器１３には、現在の状態が、使用状態、サービスの行われない状態、ロック状態、移動モード状態のいずれかを表示するセグメント、電源パワーの状態を示すセグメント、受信信号の強度を示すセグメント、文字表示を行うためのドットマトリックスの部分が含まれている。符号１４から２４までは、キー（ボタン）を示し、１４は発信キー、１５は終話キー、１６はワンタッチダイヤルキー、１７はボイスメールアクセスキー、１８（ＳＴＯ）はストアキー、１９（ＲＣＬ）はリダイヤルキー、２０（ＣＬＲ）はクリアキー、２１（ＦＮＣ）はファンクションキー、２２（ＶＯＬ）はボリューム／アルファベットキー、２３は電源キー、２４はダイヤルキーを示している。」
（３頁３欄）
　
ハ．「【００１３】図６には、ＣＰＵ３１とその他の構成により実現される適用例を、機能ブロック図として表したものである。制御手段５０はＣＰＵ３１と主メモリ３２とにより構成され、この制御下において、送受回路、送受話器等から構成される電話機能部５５が動作し、回線を介して通話を行うことができる。この例の通り、適用例には、データが表示される表示手段５２と、スクロール表示されるデータが記憶された記憶手段５１と、この記憶手段５１に記憶されたデータのスクロール表示を指示するスクロール指示手段５３と、スクロール表示されたデータを選択する選択手段５４と、前記選択手段５４によるデータ選択の履歴情報に基づいてスクロール表示の順序を制御する制御手段５０とが備えられる。制御手段５０は、記憶手段５１のデータの選択にかんする履歴情報と、表示手段５２へスクロール表示する際のスクロール順の情報とを備えている。
【００１４】表示手段５２は、表示部７の内、特に文字を表示するドットマトリックスの部分に対応し、スクロール指示手段５３は、例えば、図２のファンクションキー２１に、選択手段５４は、例えば、図２のダイヤルキー２４中の『＊』キーにそれぞれ対応する。ファンクションキー２１は、スクロールキー（ボタン）であり、図２のダイヤルキー２４中の『＊』キーは『Ｙｅｓ』キーである。
【００１５】図７には、履歴情報を記憶したメモリテーブル６０が示され、使用順に古い方からファンクションが３１個リストとして記憶されている。このメモリテーブル６０はシフトレジスタの構成であり、新たなファンクションが使用されると、その書き込みのため、最も古く書き込まれたデータが消される。
【００１６】図８には、記憶手段５１のデータと、スクロール順とが記憶されたメモリテーブル６１が示されている。このメモリテーブル６１には、各ファンクションＡ、Ｂ、Ｃ、・・・に対応して過去３０回に使用された度数であるカウンタ値と、スクロール順とが書き込まれるエリアが設けられている。スクロール順はカウント値が多い順とされる。
【００１７】図９には、ＣＰＵ３１が実行するプログラムのフローチャートが示されている。つまり、スクロールキーを操作すると、ファンクションスクロールモードとなり、且つ、この操作データが取り込まれることで（７１）、対応のファンクションの表示が、ＬＣＤ表示器１３の文字を表示するドットマトリックスの部分に行われる（７２）。この時メモリテーブル６１のスクロール順が『１』のものが表示される。ここで、ＣＰＵ３１は、『Ｙｅｓ』キーの操作を検出する（７３）。操作がなければ、ステップ７１へ戻って、スクロールキーが操作される毎に、メモリテーブル６１のスクロール順に基づき表示を行う。ここで、『Ｙｅｓ』キーが操作されると、対応のファンクションを実行する（７４）。ここのファンクションは従来例にて説明ものである。
【００１８】ファンクションの実行に次いで、メモリテーブル６０のリストの第３１番目に今実行したファンクションを書き込み（７５）、メモリテーブル６０のリストの第１番目のファンクションをメモリテーブル６１においてサーチしてメモリテーブル６１の対応エリアのカウンタ値を『１』減じる（７６）。また、メモリテーブル６０のリストの第３１番目のファンクションをメモリテーブル６１においてサーチして、メモリテーブル６１の対応エリアのカウンタ値を『１』増加する（７７）。メモリテーブル６１の全てのカウンタ値をチェックし（７８）、カウンタ値の多い順にスクロール順を並べ替える（７９）。更に、メモリテーブル６０のシフトを行い（８０）、入力待ちとなる。
【００１９】上記のようにして、使用履歴に基づき、スクロール順が決定される。なお、適用例では、ファンクションを選択する場合を例としたが、短縮ダイヤルやワンタッチダイヤル等では、その内容である宛先番号が、使用される頻度によりスクロール順が変更される。図１０のテーブル８４は、これを示すものでメモリテーブル８６に使用度数が記憶され（過去数十回のもの）、メモリテーブル８５にスクロール順が記憶される。メモリテーブル６０に相当するものは示されていないが、設けられる。この適用例では、ファンクションのスクロール順が使用履歴により変動し、且つ、そのファンクションの中のサービスが複数のときには、これをもスクロール順を変えて、ユーザが良く使用するサービスを更に早く提供できるようにする。」
（３頁３欄〜４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、引用例の「データ表示装置」は、「複数のファンクションが備えられている」（上記イ、【０００２】前段）とあって、引用例の図８、図１１にも「ファンクションＡ，Ｂ，Ｃ」等の例示があるから、「あらかじめ複数のファンクションが用意されている」ということができるものである。
　また、「これらのファンクションについては、全てに対応するキーを設けると装置が大型化することから、スクロール表示を所定キーにより指示でき、所望のファンクションが表示されたときに、選択キーを操作することによって選択を行い、所望のファンクションが実現させるように構成されていた。」（上記イ、【０００２】後段）とあり、
上記の予め用意された「複数のファンクション」を「表示」して、「選択」することが引用例の発明の前提とする従来技術に開示されており、
そのような「複数のファンクション」の「表示」、「選択」のために、複数のファンクションを一覧の表（テーブル）とした「テーブル９０」（図１１）を設けることも開示がある。（上記イ、【０００３】前段）
　
　そして、上記のような引用例における従来技術の持つ課題（上記イ、【０００４】）を解決するために、「データ選択の履歴情報に基づいてスクロール表示の順序を制御する」（上記イ、【０００６】）ことが記載されており、この「データ選択」における「データ」とは、引用例のそこまでの記載を参酌すれば上記の「ファンクション」のことであると解釈される。
　
　そして更に、引用例の本発明の具体的な実施例に関して、上記ロ、ハの記載があって、そこには、
「【００１５】図７には、履歴情報を記憶したメモリテーブル６０が示され」、
「【００１６】図８には、記憶手段５１のデータと、スクロール順とが記憶されたメモリテーブル６１が示されている。」とあって、【００１７】および図９のフローチャートの記載を参酌すれば、
「メモリテーブル６１」には、あらかじめ複数の「ファンクションＡ、Ｂ、Ｃ、・・・」が用意されており、
「対応のファンクションの表示が、ＬＣＤ表示器１３の文字を表示するドットマトリックスの部分に行われる（７２）。この時メモリテーブル６１のスクロール順が『１』のものが表示される」一方、
「ここで、『Ｙｅｓ』キーが操作されると、対応のファンクションを実行する（７４）」、
「【００１８】ファンクションの実行に次いで、メモリテーブル６０のリストの第３１番目に今実行したファンクションを書き込み（７５）、」とあるから、
「表示」された「メモリテーブル６１」の「ファンクション」のうち、「『Ｙｅｓ』キー」の操作により「実行」されたものが、「メモリテーブル６０」に「書き込まれる」ものであることを読み取ることができる。
　
　そして以上の動作は、「【００１７】図９には、ＣＰＵ３１が実行するプログラムのフローチャートが示されている。」とあるから、「ＣＰＵ３１」が上記の動作を統括するものであることを読み取ることができる。
　
　以上をまとめると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「あらかじめ複数のファンクションが用意されているメモリテーブル６１と、前記メモリテーブル６１のファンクションが書き込まれるメモリテーブル６０と、前記メモリテーブル６１のファンクションを表示する一方、該表示されたファンクションのうち実行されたファンクションを前記メモリテーブル６０に書き込むＣＰＵ３１と、を備えたデータ表示装置」
　
　
Ｂ．例えば特開昭６１−２００７４５公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開平４−３３５７６５号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されており、
特開平５−２６０１５５号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　
イ．「キャラクタコードを入力したＣＰＵ31では、そのキャラクタコードで示される文字記号を一時記憶すると共に、前記ディスプレイ２５に表示する。
同様に次の入力された手書き文字情報に対する認識結果を上記回線接続された文字認識装置１０から得、これを順次繰返して一定文字数（例えば２４文字）以内の文字記号からなるメツセージ情報を得ている。そしてこのメツセージ情報の編集・確認処理をディスプレイ２５での表示と前記ソフトキー２８による機能選択指示の下で行い、そのメツセージ情報をキャラクタ・コード列として編集している。尚、編集表示されたメツセージ情報が不満足な場合には、上述したメツセージ情報の入力が繰返し行われる。
そして入力されたメツセージ情報の確認を得て、ＣＰＵ31では上記入力編集したメツセージ情報をメツセージメモリ７に本登録（新規登録）している。このメツセージ情報の登録は、メツセージメモリ７の空き領域を検出して行われる。その後、前記文字認識装置１０との通信チャンネルを閉じてメツセージ登録モードを解除する。このメツセージ登録モードの解除によって電話端末２は、通常の通信モードに復帰することになる。」
（周知例１、８頁左上欄５行〜右上欄７行目）
　
ロ．「【請求項１】　　電話番号を含む相手先データをメモリに登録するファクシミリ装置において、通信手順中に上記相手先データを認識する認識手段と；上記相手先データの登録用メモリの容量がいっぱいになった状態で、既に登録されている相手先以外と通信した場合、所定の優先順位にしたがって登録相手先データを消去し、新たな相手先データの登録を行う登録制御手段と；を有することを特徴とするファクシミリ装置。」
（周知例２、２頁１欄）
　
ハ．「【００２２】なお、当該短縮ダイヤル用メモリ４内に空き領域の有無を判定した結果、空き領域無しと判定された場合には（ステップ２０２ＮＯ）、電話番号の登録処理は一切行われず、その代わりにメモリ４内に空き領域が無い旨を示す『空き無し』が表示部３に表示される（ステップ２０５）。」
（周知例３、３頁４欄）
　
　
（周知技術）
　上記周知例１〜３の記載及び添付図面によれば、
「入力編集したメツセージ情報をメツセージメモリ７に本登録（新規登録）している。このメツセージ情報の登録は、メツセージメモリ７の空き領域を検出して行われる。」（周知例１，イ））、
「相手先データの登録用メモリの容量がいっぱいになった状態で、既に登録されている相手先以外と通信した場合、所定の優先順位にしたがって登録相手先データを消去し、新たな相手先データの登録を行う登録制御手段」（周知例２，ロ）、
「空き領域無しと判定された場合には（ステップ２０２ＮＯ）、電話番号の登録処理は一切行われず、」（周知例３，ハ）、
などとあるから、
「メモリにデータを登録するために、空き領域を検出して、登録を制御すること」は周知の技術であるということができる。
（以下「周知技術」という。）
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ファンクション」とは、「function」（機能）のことであるから、補正後の発明の「機能」である点において一致する。
　
　引用発明の「メモリテーブル６１」は、上記の「ファンクション」（機能）を一覧の表（テーブル）として保持するものであるから、補正後の発明の「第１の機能一覧手段」ということのできるものであり、この点において一致する。
　
　同様に引用発明の「メモリテーブル６０」も、「ファンクション」（機能）の一覧の表（テーブル）であるから、補正後の発明の「第２の機能一覧手段」ということのできるものであり、この点においてと一致する。
　
　また、引用発明の「メモリテーブル６１のファンクションが書き込まれるメモリテーブル６０」における「書き込」みとは、書き込まれた「ファンクション」は、「メモリテーブル６０」に暫時記憶保持されるのであるから「登録」されたと言えるものであり、補正後の発明「第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段」である点において一致する。
　
　また、引用発明の「メモリテーブル６１のファンクション」は「表示」される一方、「表示されたファンクションのうち実行されたファンクション」が「メモリテーブル６０」に「書き込」まれるのであるから、「実行」と「選択」は共に「操作」である点において一致するので、「第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち操作された機能を前記第２の機能一覧手段に登録する」といえるものであり、この点において補正後の発明と一致する。
　
　また、引用発明の「ＣＰＵ３１」は、「ファンクション」（機能）の「書き込み」（登録）を行うものであるから、「機能登録手段」といえるものであり、この点において補正後の発明と一致する。
　
　そして、引用発明の「データ表示装置」は、引用発明における「データ」が「ファンクション」（機能）をも含むことは引用発明の認定においても述べたとおりであるので、「機能表示装置」といえるものであって、この点において補正後の発明と一致する。
　
　以上をまとめると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　あらかじめ複数の機能が用意されている第１の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち操作された機能を前記第２の機能一覧手段に登録する機能登録手段と、を備えた機能表示装置。」
　
（相違点１）「表示された機能」（表示されたファンクション）に対する「操作」が、補正後の発明では「選択」であるのに対し、引用発明では「実行」である点。
　
（相違点２）「機能登録手段」（ＣＰＵ３１）が、補正後の発明では、
「該表示された機能のうち選択された機能を前記第２の機能一覧手段に登録するための記憶容量が残っているか否かの判断に基づいて、該選択された機能の前記第２の機能一覧手段への登録を制御する」のに対し、
引用発明では単に「該表示されたファンクションのうち実行されたファンクションを前記メモリテーブル６０に書き込む」点。
　
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明において「実行」を行うために操作されるのは、引用例の「『Ｙｅｓ』キー」（上記ハ【００１７】末尾、図９の７３，７４）であって、これは引用例図２の「『＊』キー」であり、引用例図６の「選択手段５４」を構成するものであるから（上記ハ【００１３】、【００１４】）、「表示されたファンクション」（表示された機能）の実行のための「選択」を行うものであることを読み取ることができる。
そして、「選択」されたファンクション（機能）が実行されて「メモリテーブル６０」（第２の機能一覧手段）に「書き込まれる」のであるから、
「表示された機能のうち選択された機能を第２の機能一覧手段に登録」するということができるものであって、表示された機能（ファンクション）に対する操作としては実質的な相違はない。
　
　ついで、相違点２について検討するに、前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、「メモリにデータを登録するために、空き領域を検出して、登録を制御すること」は周知技術である。
　このような周知技術は情報処理技術一般に、広く慣用のものと認められるから、これを引用発明に適用することに格別の阻害要因は見あたらない。
　したがって、引用発明に上記周知技術を適用して、その「データ」を「ファンクション」（機能）となし、「メモリ」を「メモリテーブル６０」（第２の機能一覧手段）となし、メモリの「空き領域を検出」するとはすなわち「記憶容量が残っているか否かの判断」を行うことに他ならず、その検出（判断）結果に基づいて「書き込みを制御する」、すなわち「登録を制御する」ようになすことは、当業者であれば容易になし得る程度の事項と認めざるを得ない。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は新規事項を含むものであるから特許法第１７条の２第３項の規定に適合していないものであり、また仮に新規事項を含むものではないとしても、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（３）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ファンクション」とは、「function」（機能）のことであるから、本願発明の「機能」である点において一致する。
　
　引用発明の「メモリテーブル６１」は、上記の「ファンクション」（機能）を一覧の表（テーブル）として保持するものであるから、本願発明の「第１の機能一覧手段」ということのできるものであり、この点において一致する。
　
　同様に引用発明の「メモリテーブル６０」も、「ファンクション」（機能）の一覧の表（テーブル）であるから、本願発明の「第２の機能一覧手段」ということのできるものであり、この点において本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「メモリテーブル６１のファンクションが書き込まれるメモリテーブル６０」における「書き込」みとは、書き込まれた「ファンクション」は、「メモリテーブル６０」に暫時記憶保持されるのであるから「登録」されたと言えるものであり、「第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段」である点において本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「メモリテーブル６１のファンクション」は「表示」される一方、「表示されたファンクションのうち実行されたファンクション」が「メモリテーブル６０」に「書き込」まれるのであるから、「実行」と「選択」は共に「操作」である点において一致するので、「第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち操作された機能を前記第２の機能一覧手段に登録する」といえるものであり、この点において本願発明と一致する。
　
　また、引用発明の「ＣＰＵ３１」は、「ファンクション」（機能）の「書き込み」（登録）を行うものであるから、「機能登録手段」といえるものであり、この点において本願発明と一致する。
　
　そして、引用発明の「データ表示装置」は、引用発明における「データ」が「ファンクション」（機能）をも含むことは引用発明の認定においても述べたとおりであるので、「機能表示装置」といえるものであって、この点において本願発明と一致する。
　
　以上をまとめると、両者は以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「　あらかじめ複数の機能が用意されている第１の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能が登録される第２の機能一覧手段と、前記第１の機能一覧手段の機能を表示する一方、該表示された機能のうち操作された機能を前記第２の機能一覧手段に登録する機能登録手段と、を備えた機能表示装置。」
　
（相違点）「表示された機能」（表示されたファンクション）に対する「操作」が、補正後の発明では「選択」であるのに対し、引用発明では「実行」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明において「実行」を行うために操作されるのは、引用例の「『Ｙｅｓ』キー」（上記ハ【００１７】末尾、図９の７３，７４）であって、これは引用例図２の「『＊』キー」であり、引用例図６の「選択手段５４」を構成するものであるから（上記ハ【００１３】、【００１４】）、「表示されたファンクション」（表示された機能）の実行のための「選択」を行うものであることを読み取ることができる。
そして、「選択」されたファンクション（機能）が実行されて「メモリテーブル６０」（第２の機能一覧手段）に「書き込まれる」のであるから、
「表示された機能のうち選択された機能を第２の機能一覧手段に登録」するということができるものであって、表示された機能（ファンクション）に対する操作としては実質的な相違はない。
　
　上記のように、本願発明は、当業者であれば引用発明に基づいて容易になし得るものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。