【事件の表示】
　特願２００４−３０２４７５「インクジェット記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２７日出願公開、特開２００５−　２２４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２４日に出願した特願平１０−２０９００８号の一部を平成１６年１０月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年１月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月２日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容・補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正する内容を含むものであって、本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】
圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッドと、
前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路と、 
　前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する前記駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段は、新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
　前記変更手段により変更された後の前記駆動波形の幅の値は、前記圧力波が前記噴射チャンネル内を片道伝播する時間の奇数倍に等しい値であり、変更される前の前記駆動波形の幅の値は、前記奇数倍に等しい値より大きい値であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
　前記変更手段は、前記インクの噴射速度が所定値を下回る前の前記計数値にもとづいて、前記駆動パルスの駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
　前記記録ヘッドは、少なくとも一部が分極された隔壁によって前記噴射チャンネルを構成していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
　前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて、前記駆動波形の幅の値を変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
　前記記録ヘッドと前記記憶手段は、記録媒体に沿って走行可能なキャリッジに着脱可能に搭載されたヘッドホルダに装着されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」
から、
「【請求項１】
　圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッドと、
前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路と、 
　前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する前記駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
　前記変更手段により変更された後の前記駆動波形の幅の値は、前記圧力波が前記噴射チャンネル内を片道伝播する時間の奇数倍に等しい値であり、変更される前の前記駆動波形の幅の値は、前記奇数倍に等しい値より大きい値であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
　前記変更手段は、前記インクの噴射速度が所定値を下回る前の前記計数値にもとづいて、前記駆動パルスの駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
　前記記録ヘッドは、少なくとも一部が分極された隔壁によって前記噴射チャンネルを構成していることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
　前記記録ヘッドと前記記憶手段は、記録媒体に沿って走行可能なキャリッジに着脱可能に搭載されたヘッドホルダに装着されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。」
と補正された。
　
　本件補正前後の各請求項の記載を比較すると、本件補正後の請求項１〜５には、本件補正前の請求項１〜４、６が順に対応していると認められることから、本件補正には、以下の補正事項が含まれていると認められる。
（ａ）本件補正前の請求項５を削除し、それに伴って、本件補正前の請求項６の項番を請求項５とし、引用する請求項を「請求項１から４」とする補正。
（ｂ）本件補正前の請求項１の「前記変更手段は、新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に・・・」との記載を、「前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に・・・」とする補正。
　補正事項（ａ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に記載された請求項の削除を目的としたものと認める。
　補正事項（ｂ）は、請求項１において、「前記計数値が所定値を超えたか否かを判別」する契機となる事項についての補正であると解されるが、本願の原出願の出願日当時において、通常のプリンタのプリント動作を考えたとき、「新たな記録媒体に対し記録動作を行うこと」とになる際には必ず「改ページ信号」または「新しい記録命令」を受信し、その受信を契機に当該記録動作を行うものと考えられ、それら以外に、新たな記録媒体に対し記録動作を行うためのきっかけとなるコマンド（信号や命令など）を想定することができない。
　その点に関し、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、
「改ページ信号が受信される（Ｓ２：Ｙｅｓ）と、制御回路内の判別手段４２が、複数の噴射チャンネル１４のうちどれか１つの駆動回数が所定駆動回数を超えたかどうかを判別し、超えていなければ（Ｓ３：Ｎｏ）、上記のように、記録動作を継続する（Ｓ５）。駆動回数が所定回数を超える（Ｓ３：Ｙｅｓ）と、制御回路内の変更手段４３は、駆動回路４４へ出力する駆動波形を変更する。その結果、駆動回路４４から記録ヘッド１へ出力する駆動波形も変わる。」（【００３０】）、
「制御回路４０は、図６のＳ２で改ページ信号を判別して、駆動回数の超過にもとづく波形変更をしているので、１つの記録媒体の途中で波形変更による境目が形成されることがない。この場合、改ページ信号でなく、新たなデータの記録命令でも異なる記録媒体に記録を行うことになるから、波形変更による問題を解消できる。」（【００３９】）
　などと、「改ページ信号」及び「記録命令」について記載されているだけであって、記録動作の契機となる他の事項に関する記載は一切なされていない。
　だとすれば、補正事項（ｂ）は、本件補正前においても記載されていたに等しい発明特定事項を、単に明記したにすぎず、本件補正により、発明特定事項は実質的に何も変わっていないことになる。
　もし仮に、「新たな記録媒体に対し記録動作を行うこと」とになるきっかけとして、「改ページ信号」や「新しい記録命令」とは別の「その他のきっかけ」が想定できるとすると、当該補正事項（ｂ）は、きっかけとなる複数のコマンド（信号、命令）の中から、特定のものに限定したこととなり、一見、請求項１の発明特定事項を限定したように思われる。
　しかしながら、きっかけとなる複数のコマンドの中から特定のものに限定すると、本件補正前には、「新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」にはいつでも、判別動作を行うものだったのを、補正により「その他のきっかけ」で新たな記録媒体に対し記録動作を行う際には判別動作を行わないものを含むことなる。
　つまり、前記補正事項（ｂ）の補正によって、本件補正前にはなかった、新たな動作形態を許容するものになることから、このような補正は、請求項１に記載された発明特定事項の技術内容を変更する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものとは認められない。
　以上のように、「新たな記録媒体に対し記録動作を行うこと」とになるきっかけとして、「改ページ信号」、「新しい記録命令」以外にも想定できるのかは不明であるものの、いずれの場合においても、補正事項（ｂ）による補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認めることはできない。
　また、原査定の拒絶の理由として、当該補正事項（ｂ）に関係する記載不備等の拒絶理由は通知されておらず、補正前の記載が不明であるとも認められないことから、同法第１７条の２第４項第４号に記載された明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められない。
　さらに、同項第１号に記載された請求項の削除、同項第３号に記載された誤記の訂正を目的としたものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反する補正を含むものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　以上のとおりではあるが、上記補正事項（ｂ）は、「改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて」との文言を付加することにより形式的には限定を加えているものと解することができることを考慮して、本件補正が、特許請求の範囲の減縮を目的としたものであると、仮に認め、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許をうけることができるものか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について一応、以下で検討することとする。
　
２．本件補正後の請求項１に記載された発明の独立特許要件の判断
Ａ．本件補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正後の請求項１に記載された発明は、上記「１．補正内容・補正目的」において記載した、以下のとおりのものである。
　
「圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッドと、
前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路と、 
　前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する前記駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「補正発明」という。）
　
Ｂ．引用例
Ｂ−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成６年１１月２２日に頒布された特開平６−３２０７３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）【要約】
「【目的】　インクジェット記録装置において、交換された記録ヘッドに応じて適切な吐出駆動制御を行い、常に高品位な記録を可能とする。
【構成】　記録ヘッドを構成する基板（ＰＣＢ）１１５に、ＥＥＰＲＯＭ１２８を設け、ＲＯＭ１２８に記録ヘッドの駆動条件や濃度むら補正データを格納するとともに、記録ヘッドの使用履歴データ、例えば印字枚数，吐出数を格納し、これら履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」
（イ）【特許請求の範囲】
「【請求項１】　被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記装置に着脱自在に装着される記録ヘッドであって、当該記録ヘッドのそれぞれ駆動履歴データ、装着状態データ、回復処理データ、駆動条件データおよび濃度むら補正データの少なくとも１つを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリを備えた記録ヘッドと、
　該記録ヘッドの前記メモリにおいて、所定のタイミングで前記データの書込みまたは読出しを行うメモリ書込み／読出し手段と、
　該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段と、
　を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」
（ウ）【０００５】〜【０００６】
「【発明が解決しようとする課題】
　ところで、交換された記録ヘッドが上述のように既に使用されたものである場合、その記録ヘッドのそれまでの使用状態等によっては、装置本体側による記録ヘッドの吐出駆動が適合せず、良好なインク吐出を行えないことがある。例えば、インク吐出に利用される熱エネルギーを発生する吐出ヒータが、それまでの駆動によって発熱特性が変化していたり、あるいは交換された記録ヘッドの吐出ヒータそのものの特性が変化していることがある。このような場合に、装置本体側がそれまでと同一の駆動パルスで吐出ヒータを駆動すると、良好な吐出が行われず、その結果、記録画像の品位を損うことがあった。
　本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、交換された記録ヘッドに応じた適切な吐出駆動制御を行うことにより、常に良好なインク吐出を行わない、高品位な記録を行うことが可能なインクジェット記録装置を提供することにある。」
（エ）【００１０】
「実施例１
　図１は本発明の一実施例に係り、記録ヘッドと上記インクタンクとを一体に構成した記録ヘッドカートリッジの一構成例を示す。本例に係るカートリッジは、インクタンクユニットＩＴとヘッドユニットＩＪＵとを一体に有しており、またこれらは互いに着脱できるようになっている。ヘッドユニットのインク吐出部１０１を駆動するための信号等を受容するとともにインク残量検知信号の出力を行うための配線コネクタ１０２は、ヘッドユニットＩＪＵおよびインクタンクユニットＩＴに並ぶ位置に設けてある。」
（オ）【００１３】〜【００１４】
「ヘッドユニット
　ヘッドユニットＩＪＵの構成部品の実装の基準となるのは、Ａｌ等で形成したベースプレート１１１であり、その上にインク吐出に利用されるエネルギを発生するための素子群を形成した基板１１２と、素子に電力を供給するための配線等を有したプリント回路基板（ＰＣＢ）１１５とが実装されており、これらはワイヤボンディング等によって接続されている。基板１１２には、前記素子として、通電に応じてインクに膜沸騰を生じさせる熱エネルギを発生する電気熱変換素子が設けられている。そして以下ではこの基板１１２をヒータボードと称する。
　上述した配線コネクタ１０２はＰＣＢ１１５の一部をなすものであり、不図示の制御回路からの駆動信号は配線コネクタ１０２に受容され、ＰＣＢ１１５を介してヒータボード１１２に供給される。ＰＣＢ１１５は、本例では両面配線基板であって、ヘッド固有の情報、例えば電気熱変換素子の適切な駆動条件，ＩＤ番号，インク色情報，駆動条件補正用データ（ヘッドシェーディング（ＨＳ）データ），ＰＷＭ制御条件等の他、本発明の実施例に関して後述される記録ヘッドの履歴データを記憶したＥＥＰＲＯＭ１２８およびコンデンサ１２９が配設されている。」
（カ）【００２７】
「図３は上記記録ヘッドカートリッジを用いたインクジェット記録装置の概略斜視図を示す。この装置は上述のように交換可能なインクタンク一体型の記録ヘッドカートリッジを黒（Ｂｋ) ，シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ) ４色のインクに対応して備えたフルカラーシリアルタイプのプリンタである。」
（キ）【００３４】
「本例では、記録ヘッド駆動方法および印字方法に特徴を持たせている。記録ヘッド駆動には分割パルスを用い、そのパルス幅を変調する駆動法を用いる。」
（ク）【００６４】〜【００７１】
「（駆動パルス設定）
　次に、本実施例で用いている記録ヘッドの駆動条件の設定方法について説明する。
　本例装置は、インクタンクを一体とした交換可能なカートリッジタイプを使用するためユーザーがいつでもヘッドを交換できる。このため、サービスマン等による細かな調整は期待できない。また、カートリッジヘッドは大量生産によって製造するため個々のヘッド特有の特性をもっており、吐出ヒータの面積，抵抗値，膜構造など製造工程上のバラツキによるヘッド毎の駆動条件設定の違いを補正する方法が必要となる。
　記録ヘッド毎に駆動条件を設定しないと、吐出特性の中でも吐出速度・方向（着弾精度），吐出量（濃度），吐出安定性（リフィル周波数，濃度むら，ヨレ）などが適正化されないため安定した画像が得られないばかりか、印字中に発生する不吐出やヨレによって著しい画像の乱れが発生する。また、フルカラー画像は例えばシアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの４つの記録ヘッドを用いて形成されるために１つでも標準状態と異なった吐出特性を持った記録ヘッドで印字すると全体のバランスが崩れるため画質を低下させてしまう。
　このヘッド毎の吐出特性バラツキを補正し、最適な画像形成を行うための方法を以下に示す。
　電源を入れたときに、記録ヘッドの上述したＥＥＰＲＯＭ１２８からＩＤ番号，色等とともに駆動条件としてテーブル番号ＴＡ１を読取る。この番号ＴＡ１に従って、本体側でが後述する分割パルス幅変調駆動制御法のメインヒートパルスＰ３ の幅の値を読込む。
・・・
　以上のように、記録ヘッドの駆動条件設定用テーブルＴＡ１を記録ヘッドのＥＥＰＲＯＭ１２８の情報として読込むことによって本体側の設定条件（駆動条件）を変えることができ、これにより記録ヘッド毎に吐出特性バラツキを吸収することが可能となる。」
（ケ）【０１０３】〜【０１０５】
「上述したように、記録ヘッドカートリッジにはＥＥＰＲＯＭ１２８が設けられており、この中にはあらかじめ上述したような各種データが格納されている。これらのデータはその記録ヘッドの固有のものであり、本体の電源オン時等の所定のタイミングに自動的に読出される。
　このデータにより本体および記録ヘッドの駆動を最適に制御し、安定した、高品位な記録を可能にする。
　しかしながら、これらのヘッドを使用することによりこのヘッドの初期の状態は刻々と変化していく。よって制御する内容もそれにともなって変化する。そこで、本発明によれば、所定のタイミングでヘッドのデータを更新、追加することで、その記録ヘッドのその時点での最適な制御が可能となる。」
（コ）【０１１６】〜【０１１８】
「（吐出数）
　記録ヘッドの吐出数がわかれば、記録ヘッドの状態をかなり正確に把握することが可能となる。具体的には記録ヘッドの寿命、濃度むら特性の変化、インクの消費量等である。
　記録ヘッドにデータを入力するタイミングは印字中に行うことはあまり好ましくなく、一度、本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。
　ここで言う吐出数としては、各吐出口毎の吐出数であることが、より正確に記録ヘッドの状態を把握することが可能となるため好ましいが、記録ヘッド全体の吐出数であっても、比較的正確にその状態を把握することが可能となるし、余分なメモリ領域を消費しないで済む。」
（サ）【０１２４】
「（インク残量）
　このデータは印字や回復動作を行った場合に前回のデータを減算させて書込む。インクタンク内のインク残量がわかりカートリッジの交換時期を知らせることができる。」
（シ）【０１３１】〜【０１３２】
「（駆動条件）
　駆動条件は、記録ヘッドからインクを吐出させる際の、記録ヘッドに加えるパルス幅や記録ヘッドの出荷時に、それぞれの記録ヘッドに最適な値を検査しヘッド内に書込む。しかしながら、記録ヘッドの使用状態によって駆動条件は変化する場合がある。例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。
　この場合、印字後や吸引後、残検動作後に記録ヘッドのデータを書換えることができる。」
　
（ス）【表１】には、データ欄に「吐出数」及び「駆動条件」が記載され、「吐出数」に対応して、書込みタイミング欄に「印字後、予備吐出後」、効果欄に「記録ヘッドの寿命、インクタンクの残量、ＨＳのタイミングの推定」とそれぞれ記載され、「駆動条件」に対応して、書込みタイミング欄に「印字後、吸引後、残検動作後、ＨＳ処理後」、効果欄に「最適な吐出が可能」とそれぞれ記載されている。
　
　上記（イ）に記載された「前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段」は、上記（オ）「上述した配線コネクタ１０２はＰＣＢ１１５の一部をなすものであり、不図示の制御回路からの駆動信号は配線コネクタ１０２に受容され、ＰＣＢ１１５を介してヒータボード１１２に供給される。」、上記（キ）「記録ヘッド駆動には分割パルスを用い、そのパルス幅を変調する駆動法を用いる。」及び上記（ク）「（駆動パルス設定）」の各記載から勘案して、記録ヘッドに「駆動パルス」を印加することにより記録ヘッドの駆動を行うものと解される。
　上記（ア）「記録ヘッドの使用履歴データ、例えば印字枚数，吐出数」、上記（ク）「駆動条件としてテーブル番号ＴＡ１を読取る。この番号ＴＡ１に従って、本体側でが後述する分割パルス幅変調駆動制御法のメインヒートパルスＰ３ の幅の値を読込む。」及び上記（イ）「当該記録ヘッドのそれぞれ駆動履歴データ、装着状態データ、回復処理データ、駆動条件データおよび濃度むら補正データの少なくとも１つを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリ」の記載から、「メモリ」に記憶された「駆動履歴データ」には「吐出数」が含まれ、「駆動条件データ」には、駆動パルスの「パルス幅」が含まれると解される。
　上記（コ）「本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。」との記載から、上記（イ）に記載された「インクジェット記録装置」が吐出数をカウントするための「カウント手段」を備えていることは自明である。
　
　以上、上記（ア）〜（ス）の記載等を勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
　前記装置に着脱自在に装着される記録ヘッドであって、当該記録ヘッドの吐出数を含む駆動履歴データ、駆動パルスのパルス幅を含む駆動条件データを記憶し、該データの書込みおよび呼出しが可能なメモリを備えた記録ヘッドと、
　該記録ヘッドの前記メモリにおいて、所定のタイミングで前記データの書込みまたは読出しを行うメモリ書込み／読出し手段と、
　記録ヘッドの吐出数をカウントするカウント手段と、
　該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、駆動パルスを印加して前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段と、
　を具えたインクジェット記録装置。」
　
Ｂ−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成１０年１月２０日に頒布された特開平１０−１６２１２号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（タ）【特許請求の範囲】
「【請求項２】　インク室を複数並べて設け、前記各インク室の内壁に電極を配設し、この各電極に駆動パルスを選択的に印加することで圧電部材を変形させて駆動すべきインク室の両壁を外側に開いてから元に戻すように変形させてインク室内のインクに圧力を与え、インク滴をインク吐出口から吐出させて印刷を行うインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記各インク室を２個おきに３組に分割し、各組単位でインク室を分割駆動してインク滴の吐出を行う場合に、駆動すべきインク室について、前回駆動してから今回駆動するまでの間に隣接する両インク室が駆動したか否かを判定し、両インク室が共に駆動した場合は一方のインク室のみが駆動した場合に比べて大きな吐出速度になるように、また、一方のインク室のみが駆動した場合は両インク室が共に駆動しなかった場合に比べて大きな吐出速度になるように駆動パルスの波形を変化させることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【請求項３】　インク室を複数並べて設け、前記各インク室の内壁に電極を配設し、この各電極に駆動パルスを選択的に印加することで圧電部材を変形させて駆動すべきインク室の両壁を内側に閉じてから元に戻すように変形させ、又は駆動すべきインク室の両壁を外側に開いた後内側に閉じてから元に戻すように変形させてインク室内のインクに圧力を与え、インク滴をインク吐出口から吐出させて印刷を行うインクジェット記録ヘッドにおいて、
　前記各インク室を２個おきに３組に分割し、各組単位でインク室を分割駆動してインク滴の吐出を行う場合に、駆動すべきインク室について、前回駆動してから今回駆動するまでの間に隣接する両インク室が駆動したか否かを判定し、両インク室が共に駆動した場合は一方のインク室のみが駆動した場合に比べて小さな吐出速度になるように、また、一方のインク室のみが駆動した場合は両インク室が共に駆動しなかった場合に比べて小さな吐出速度になるように駆動パルスの波形を変化させることを特徴とするインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【請求項４】　駆動パルスの波形を、電圧の値を変えることで変化させることを特徴とする請求項２又は３記載のインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【請求項５】　駆動パルスの波形を、壁を開いてから元に戻すまでの時間を変えることで変化させることを特徴とする請求項２又は３記載のインクジェット記録ヘッドの駆動方法。
【請求項６】　壁を開いてから元に戻すまでの時間を、圧力波がインク室内を長手方向に片道伝播する時間又はこの近傍に設定したことを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録ヘッドの駆動方法。」
（チ）【００３３】〜【００３８】
「（第１の実施の形態）
　この実施の形態は請求項１、２及び４に対応する実施の形態について述べる。図１はインクジェット記録ヘッドの構成を示す一部切欠した分解斜視図で、１はセラミック材からなる基板で、この基板１上の前方側に２枚の長方形状の圧電部材２，３をエポキシ樹脂接着剤で接着固定している。前記各圧電部材２，３には、切削加工により、一定の間隔で平行に同じ幅で、同じ深さ、同じ長さの複数の長溝４，４，…を形成している。前記各長溝４，４，…の側面と底面には電極５，５，…を形成し、さらに各長溝４，４，…の後端から前記圧電部材３の後部上面に延出した引出し電極６，６，…を形成している。これらの電極５，５，…、６，６，…は無電解ニッケルメッキにより形成している。
　前記基板１上の後方側にＰＣ板７を接着固定している。前記ＰＣ板７の上に駆動回路を内蔵したドライブＩＣ８を搭載するとともにこのドライブＩＣ８に接続した導電パターン９，９，…を形成している。そして、前記各導電パターン９，９，…と前記各引出し電極６，６，…をワイヤボンディングにより導線１０，１０，…で結合している。
　前記圧電部材３の上には、セラミック材からなる天板１１をエポキシ樹脂接着剤で接着固定している。また、前記各圧電部材２，３の先端に複数のインク吐出口１２，１２，…を設けたノズルプレート１３を接着剤で接着固定している。これにより、前記各長溝４，４，…は上部を前記天板１１で覆うわれ、先端をノズルプレート１３で塞がれることになり、それぞれインク室を形成することになる。前記天板１１には共通インク室１４を形成しており、前記各長溝４，４，…で形成したインク室の後端部がこの共通インク室１４に連通している。そして、前記共通インク室１４はインク供給部（図示せず）に連通している。
　図２は図１の構成の記録ヘッドをＸ−Ｘ線に沿って断面したときの部分断面図で、前記各長溝４，４，…で形成したインク室１５，１５，…にはインクが充填してある。前記各圧電部材２，３は、例えば圧電セラミックからなるピエゾ素子からなり、それぞれ図中矢印で示すように板厚方向で互いに対向する方向に分極している。
　図３は、この記録ヘッドの駆動方法を説明するための図で、例えば圧電部材２，３からなる壁Ｐ1 ，Ｐ2 ，Ｐ3 ，Ｐ4 で隔てられた３つのインク室１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに着目し、今、中央のインク室１５Ｂからインク滴を吐出させるとすると、図３の(a) の定常状態からインク室１５Ｂの電極５に正の電圧を印加して徐々に大きくし、Ｔ時間後に＋Ｖまで高める。すなわち、図４に示す三角波の駆動電圧を印加する。このとき隣接するインク室１５Ａ，１５Ｃの電極５は接地電位のままにする。なお、時間Ｔを可変することで電圧Ｖを可変できる。
　これにより、インク室１５Ｂの各壁Ｐ2 ，Ｐ3 にかかる電界方向は各圧電部材２，３の分極方向とは直角となり、各壁Ｐ2 ，Ｐ3 は圧電厚みすべりによるシェアモード変形によって図３の(b) に示すようにインク室１５Ｂを広げるようにそれぞれ外側に変形する。このインク室１５Ｂの広がりにより共通インク室１４からインク室１５Ｂにインクの補充が行われる。　
　この状態でインク室１５Ｂの電極５に印加する電圧を接地電位に落とすと、各壁Ｐ2 ，Ｐ3 は図３の(c) に示すように元の状態に復帰するので、インク室１５Ｂ内のインクが急激に加圧され、対応するインク吐出口１２からインク滴が吐出する。」
（ツ）【００４７】
「インク室の両壁を一旦開いてから元の状態に復帰することでインク室からインクを吐出する、いわゆる、引き打ち駆動」
（テ）【００５６】〜【００５７】
「この駆動方式では、メインパルス信号ＭＰの通電時間Ｔｍを可変することによりインク室からのインクの吐出速度が図１１に示すように変化する。これはインク室内の圧力状態が時間とともに変動するためであり、その周期は圧力波がインク室の長手方向の端から端まで反射して戻ってくる時間である。従って、この半分の時間がインク室の長手方向の端から端まで片道伝搬するに要する時間で、インク室の長さをＬ、インク中の音速をａとすればこの圧力伝搬時間はＬ／ａとなる。
　電極５にメインパルス電圧Ｖｍを印加して両壁が急激に広げられるとインク室内は負圧となり、ちょうど圧力伝搬時間が経過するとインク室内は正圧に反転し、このときに負のサブパルス電圧−Ｖｓを印加して両壁を急激に狭めることによって、より高い吐出圧力が得られ、従って、メインパルスの通電時間Ｔｍをこの圧力伝搬時間に設定することで吐出速度はピークとなる。また、メインパルス電圧Ｖｍを印加してから圧力伝搬時間の２倍の時間が経過すると、インク室内の圧力は負圧から正圧にさらにまた負圧に反転するので、このときに負のサブパルス電圧−Ｖｓを印加して両壁を急激に狭めると、今度は高い吐出圧力が得られず、従って、メインパルスの通電時間Ｔｍをこの圧力伝搬時間の２倍の時間に設定することでインクの吐出速度は小さくなる。このように、通電時間Ｔｍを適切な値に設定することで吐出速度を補正することができる。」
（ト）【図１１】には、通電時間Ｔｍと吐出速度Ｖ［ｍ／ｓ］との関係を表すグラフが示されており、通電時間ＴｍがＬ／ａのとき、吐出速度Ｖが最大でピークとなり、Ｌ／ａから２Ｌ／ａまで、吐出速度Ｖは漸次減少して、２Ｌ／ａで最小となり、２Ｌ／ａから３Ｌ／ａまで漸次増大し、３Ｌ／ａで、Ｌ／ａよりは小さなピークとなることが看取される。
　
　上記（タ）〜（ト）の記載から、引用例２には以下の事項が記載されているといえる。
（記載事項１）駆動パルスを選択的に印加することで圧電部材を変形させてインク室の両壁を外側に開き、インク室の広がりににより共通インク室からインク室にインクの補充を行い、インク室の両壁を元の状態に復帰させることによりインク室内のインクを急激に加圧して、対応するインク吐出口からインク滴を吐出する、いわゆる、引き打ち駆動するインクジェット記録ヘッド。
（記載事項２）前記いわゆる、引き打ち駆動するインクジェット記録ヘッドにおいて、インク室の長さをＬ、インク中の音速をａとした場合、圧力伝搬時間はＬ／ａで表され、インク室の両壁を開いてから両壁を急激に狭めるまでの時間がＬ／ａの時、インクの吐出速度は最大（ピーク）となり、圧力伝搬時間の２倍の時間（２Ｌ／ａ）に設定するとインクの吐出速度は小さくなり、Ｌ／ａと２Ｌ／ａの間の時間において、吐出速度は漸次変化する点。
　
Ｂ−３．引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成８年１月９日に頒布された特開平８−１９６２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
（ナ）【００３８】
「記録モードを切り替えるタイミングは、本実施例ではページ単位で行なっている。１ページの印字途中で印字モードの切り替え（例えば図１４の印字方式と図１５の印字方式の切り替え）を行わないため、複数の異なる種類の画像データが同一ページ内に混在する場合でも、印字スピードが変更されることがない。」
　
Ｃ．対比
　引用発明の「被記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置」において、インクを吐出するのが「記録ヘッド」であることは自明であり、その際、ノズルからインクを吐出することも同様に自明な事項である。
　また、インクを吐出するためには、インクをノズルから吐出する圧力を発生させる圧力発生部材が必要なことも当然のことであり、引用例においては、「本例の記録ヘッドは、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すような構造をしており、吐出ヒータ１は、シリコン等からなる基板５上に形成され、上記の分割パルスがこれに印加されることにより熱エネルギーを発生する。この熱エネルギーはインク路２内のインクに作用し、その温度を変化させるとともに、気泡を発生させて吐出口３からインクを吐出させる。」（【００３６】）と記載されている。
　上記において、「吐出ヒータ１」は、「気泡を発生させて吐出口３からインクを吐出させる」際に、気泡の発生により、インク路２内のインクに対し圧力を発生させる「圧力発生部材」であり、引用発明の「被記録媒体にインクを吐出」する「記録ヘッド」と、補正発明の「圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッド」とは、「圧力発生部材の駆動により圧力発生室内のインクをノズルから噴射する記録ヘッド」である点で、共通しているということができる。
　引用発明の「該メモリ書込み／読出し手段が読出したデータに基づき、駆動パルスを印加して前記記録ヘッドの駆動を行う駆動制御手段」の「駆動パルスを印加して記録ヘッドの駆動を行う」点は、補正発明の「インクを噴射する駆動パルスを出力する」点と相違しないと解されることから、上記「駆動制御手段」と、補正発明の「前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路」とは、「インクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路」の点で共通している。
　引用発明の「記録ヘッドの吐出数」は、インクを吐出口から吐出させる回数であり、引用例１には、インクを吐出するために、記録ヘッドに駆動パルスを与えること（上記（ク）を参照）が記載されていることから、当該記録ヘッドの吐出数とは記録ヘッドに与えられる駆動パルスの数であると解される。
　一方、補正発明の「前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動」とは「前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前への状態によって生じた圧力とをたし合わせたてインクを噴射する駆動パルス」により圧電材料が駆動されたときの挙動であると解され、上記「挙動」の回数である駆動回数とは、記録ヘッドに与えられる「駆動パルス」の数であると解される。
　よって、引用発明の「記録ヘッドの吐出数をカウントするカウント手段」と、補正発明の「前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段」とは、「圧力発生部材の駆動回数を計数する計数手段」の点で共通しているといえる。
　引用発明の「駆動履歴データ」には「吐出数」が含まれ、当該「吐出数」は、カウント手段によりカウントされた数であり「計数値」ということができることから、この吐出数（計数値）を含む駆動履歴データを記憶する「メモリ」は、補正発明の「前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段」と相違しない。
　引用発明において、「駆動制御手段」は、「メモリ書込み／読出し手段」が「メモリ」から読み出した「データ（駆動条件データなど）」に基づいて、記録ヘッドの駆動を行うものである。
　また、前記「メモリ書込み／読出し手段」がメモリに書き込むデータとしても「駆動条件データ」が含まれることは、引用例１の上記（ア）の「履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」との記載や、上記（シ）の「例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。この場合、印字後や吸引後、残検動作後に記録ヘッドのデータを書換えることができる。」との記載等から明らかである。
　上記摘記した記載に「更新する」及び「書換える」とあるように、前記「メモリ書込み／読出し手段」によるメモリへの「駆動条件データ」の書き込みは、駆動条件データを変更することを予定してのものと解されるので、前記「メモリ書込み／読出し手段」における「メモリ書込み手段」の部分は、駆動条件データを変更する手段であるといえ、駆動条件データを変更することは駆動パルスのパルス幅を変更すること、すなわち、「駆動パルスの駆動波形を変更する」ことであるから、前記「メモリ書込み／読出し手段」のうちの「メモリ書込み手段」の部分が、補正発明の「前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段」に相当するものと解される。
　さらに、上記した「履歴データに応じて上記駆動条件等を更新する。」（上記（ア））における、「履歴データ」には「メモリ」に記憶されている「吐出数」が含まれることから、引用発明と補正発明とは、「前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段」を備えている点で共通しているといえる。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「圧力発生部材の駆動により圧力発生室内のインクをノズルから噴射する記録ヘッドと、
　インクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路と、
　駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備えたインクジェット記録装置。」
　
＜相違点１＞補正発明では、圧力発生部材が「圧電材料」であり、記録ヘッドが「圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッド」であり、駆動回路が、「前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路」であり、計数手段が、「前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段」であるのに対して、引用発明では、圧力発生部材、記録ヘッド、駆動回路及び計数手段に対応する発明特定事項を備えているものの、それぞれが、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点２＞変更手段について、補正発明では、「前記変更手段は、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更する」との特定がなされているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
＜相違点３＞補正発明では、変更手段が、記録ヘッドの駆動回数を計数した「計数値のみ」にもとづいて、駆動パルスの駆動波形を変更するのに対して、引用発明では、駆動条件を変更する要因となる履歴データが、吐出数以外にも複数あり、吐出数以外との関係でどのように駆動条件を変更しているのかが不明な点。
　なお、上記相違点３に関し、補正発明は、「記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、・・・駆動波形を変更する」と記載されており、「計数値のみ」との限定はない。
　発明の認定は、不明確な記載等、特別な事情のある場合を除いては、原則、請求項の記載に基づいて行うべきであり、そのような特別な事情は認められず、補正発明の記載として「計数値のみ」との記載がされていない以上、補正発明は、引用発明のような吐出数（計数値に同じ）を含む複数の要因に基づいて、変更処理を行うものを包含していると解されることから、相違点３は、本来であるならば、相違点とする必要のないものである。
　しかしながら、補正発明において、駆動波形を変更する要因として、駆動回数の「計数値」だけが記載されており、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、当該計数値以外の変更要因について記載がないことから、補正発明を、あえて「計数値のみ」と記載されているものと解釈し、相違点として、以下で検討することとした。
　
Ｄ．判断
＜相違点１＞について
　補正発明のように、圧力発生部材として「圧電材料」を用い、「圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッド」は、本願の原出願の出願時において、周知慣用されている記録ヘッドであって、それは、上記引用例２にも記載されている（上記引用例２についての（記載事項１）を参照。）。
　また、補正発明の「前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する」記録ヘッドの駆動方法は、いわゆる、「引き打ち」といわれる周知慣用されている駆動方法であって（上記引用例２についての（記載事項１）を参照。）、そのような駆動方法をするための「駆動パルスを出力する駆動回路」についても、上記引用例２に記載されているといえる。
　そして、補正発明の「前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数」との記載は、上記した周知慣用されている記録ヘッドを周知慣用されている駆動方法で駆動した際の、１回のインク噴射動作を「〜なる挙動」と表現し、その回数を「駆動回数」としたものと解されるが、この周知慣用されている記録ヘッドを周知慣用されている駆動方法で駆動した場合、「計数手段」が計数する「駆動回数」が上記のようなものとなるのは当然のことであると解される。
　そこで、次に、引用発明の記録ヘッドとして、引用例２に記載の圧力発生部材を備え、記載された駆動方法で駆動する記録ヘッドを採用することが当業者にとって容易になし得ることであるかを検討するが、判断する上で、検討すべき点として、引用発明の記録ヘッドの圧力発生部材について、引用例１に具体的に記載されているのは、電気熱変換素子（吐出ヒータ）のみであって、引用例２に記載された記録ヘッドの圧力発生部材（圧電部材）とはその種類が異なっている点があげられる。
　しかしながら、引用例１に記載の電気熱変換素子は、引用例２に記載の圧電部材と同様に、本願の原出願の出願時において、記録ヘッドの圧力発生部材として周知慣用されているものであるとともに、引用発明の発明が解決しようとする課題（上記（ウ）に記載された、記録ヘッドの特性変化に関わらない高品位な記録を可能にすること）も、当該課題を解決するための手段（上記（ア）に記載された、履歴データに応じた記録ヘッドの駆動条件の変更）も、インクジェット記録装置の技術分野においては、記録ヘッドの種類や駆動方法に関係なく共通した技術的課題・課題解決手段として当業者に普通に知られていることであって、引用例１に記載された技術事項は、具体例として記載された電気熱変換素子を用いた記録ヘッドに限って当てはまるようなものではなく、電気熱変換素子以外の圧力発生部材や記載されていない駆動方法を採用した場合にも当然に敷衍し得るものである。
　よって、引用発明の記録ヘッド及びその駆動方法として、引用例２に記載された記録ヘッド及びその駆動方法を採用することは、周知慣用技術による置換であって、当業者にとって容易になし得ることであるといえ、そのようにした場合、相違点１に係る補正発明の発明特定事項と同様のものとなることは明らかである。
　したがって、相違点１に係る補正発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２に記載された周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　まず、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうち、「改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」に「駆動波形の幅の値」を「変更する」点について検討する。
　引用例１には「記録ヘッドにデータを入力するタイミングは印字中に行うことはあまり好ましくなく、一度、本体側のメモリで一枚印字する間の吐出数をカウントし、印字後に前回の吐出数に加算して書換えるとよい。」（上記（コ））との記載があり、この記載から、吐出数を書き換えるタイミングは、「一枚印字」後であり、書き換えを行う吐出数は記録媒体一枚分、つまり、ページ単位であると解される。
　このように、吐出数のデータ更新がページ単位で行われるとすると、引用発明において、駆動パルスの駆動波形を含む駆動条件データの吐出数に基づく変更も、ページ単位でしか変更できないことになるので、駆動条件データの更新のタイミングは、吐出数のデータが更新された直後（特定のページの印字後）から、次の更新まで（特定のページの次のページの印字終了直前）の間のいずれかのタイミングであると考えられる。
　上記（ウ）の【発明が解決しようとする課題】に記載されているように、インクジェット記録装置においては、従来から駆動履歴により、記録ヘッドの吐出特性が変わることが知られており、引用発明は、その問題を、駆動履歴に関するデータに基づいて駆動条件データを変更し、その変更した駆動条件データに基づいて記録ヘッドを駆動することにより解決しているものであるから、高品位な記録を行う上で、駆動条件データを更新するのにもっとも適切なタイミングは、履歴データである吐出数のデータが更新された直後であることは明らかであり、そのようなタイミングで、駆動条件データ、すなわち、駆動パルスの駆動波形を変更することは、当業者にとって容易になし得ることである。
　そして、そのタイミングは、一枚印字後であって、印字中のタイミングでないのだから、当然、次ページの印字前であるということができる。
　また、引用例３の上記（ナ）に「記録モードを切り替えるタイミングは、本実施例ではページ単位で行なっている。」と記載されているように、記録ヘッドでの記録の仕方についての変更を、ページ単位で行うことは、従来から普通に行われていたことである。
　この場合、特定のページと次のページとの間で変更することになるのだから、変更の契機となる制御コマンド（信号や命令）として、「改ページ信号」や「新しい記録命令」は当業者が当然に想起する事項であるといえる。
　記録ヘッドの駆動条件を、改ページ信号や記録開始命令をきっかけにして、ページ単位で変更することが従来技術であることに関して、さらに必要ならば、特開平７−２７６６６４号公報、特開平７−２７６６６５号公報、特開平７−２７６６６１号公報、特開平８−３１００４７号公報の各文献を周知例として提示することができる。
　例えば、特開平７−２７６６６４号公報には、インク残量が所定量以下であることが判別されたときに、記録ヘッドのインク吐出量を制御するようにしたインク噴射装置が記載されており、その中で、「・・・Ｓ１１において改ページ信号を受信したときは、Ｓ４の記録モードの確認後図４のＳ５あるいはＳ６以降のインク滴量を少なくさせた記録を行う。このようにすれば、記録ページの途中にてイメージが一変してしまうといった不具合が解決できる。・・・また、第２の変形例は、図５におけるＳ１１の判断を、改ページではなく、次の記録開始指令を受信したか否かに変更することにより、一連の記録動作途中では使用者が選択した記録モードにて記録動作を続行させ、次の記録からインク滴量を少なくさせた記録を行うものである。このようにすれば、一連の記録動作途中にてイメージが一変してしまうといった不具合が解決できる。」（【００２５】〜【００２６】）と記載されている。
　また、特開平７−２７６６６１号公報には「改ページあるいは新規の受信であるか否かを判断するステップを設け、否の場合通常の記録処理ステップの間でループを組んでもよい。このようにすれば、ページあるいは受信の途中で記録イメージが変更されることが防止できる。」（【００３９】）と記載されている。
　これらの記載は、本願明細書の段落【００１４】に【発明の効果】として記載された「また、改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に、駆動波形を変更するように構成することで、仮に、駆動回数が所定値に達して、１つの記録媒体上での記録途中で直ちに駆動波形を変更してしまうと、その境目が目立つことになるが、そのようなことを回避し、優れた記録品質を保つことができる。」とも符合している。
　この例でも明らかなように、駆動条件の変更を行う際に、ページ単位で駆動条件を変更すること、具体的には「改ページ信号または新しい記録開始命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に」、駆動条件を変更するようなことは、当業者にとって従来周知の技術事項にすぎない。
　よって、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうちの上記の点は、引用発明、引用例１の他の記載、引用例３の記載事項及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が想到容易な事項であるといえる。
　次に、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうち、「前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値」を「変更する」点について検討する。
　本願の補正発明は、「駆動回数の増加によるインクの噴射速度、体積が低下するのを補償して、長期間にわたって記録品質を保つことができるようにする」（【０００４】）ことを目的とした発明である。
　また、本願の【図７】、【図８】に示されているように、記録ヘッドの特性（インク噴射速度）は、駆動回数が所定値を越えた時に突然発生するものではなく、駆動回数が増えるにつれて、徐々に変化（劣化）するものであると解される。
　そうすると、駆動回数が変化するたびに、そのつど、駆動パルスの駆動波形を変更すれば、より精確に特性変化を補償することになり、本願の目的に最も合致すると思われる。
　しかしながら、駆動回数が変化するたびに、駆動パルスの駆動波形を変更するためには、駆動回数に応じ波形の異なる多数の駆動パルスを形成しなければならないため、作業が繁雑で、記憶手段の記憶量も増加し、製造コストなどの点で、割高になることが予想される。
　しかも、上記したように変更は「改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」にしているので、記録品質の微妙な劣化は目立ちにくいことが考えられる。
　そして、センサやカウンタなどの検出値、計数値を、特定の所定値（しきい値）と比較し、所定値（しきい値）を境に、制御内容を変更する制御方法は、インクジェット記録装置の技術分野を含め、多くの分野で用いられている周知慣用の技術であるといえる（例えば、上記した特開平７−２７６６６４号公報の「・・・前記残量検出手段によりインク残量が所定量以下であることが判別されたことに起因して制御信号を出力する・・・」（第２頁【特許請求の範囲】の項の【請求項１】）を参照。）。
　以上のことを考慮すると、計数値が変化するたびに、制御（変更）を細かく行うか、しきい値（所定値）を設けて、その値を超えたことを判別したときに、制御（変更）を行うようにするかは、記録品質、作業の繁雑さ、コストなどの各種条件を考慮して、当業者が適宜になし得る設計事項であって、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうちの上記の点は、引用発明及び周知慣用の技術に基づいて、当業者が容易想到な事項であるといえる。
　最後に、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうち、「変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更する」点について検討する。
　上記において、「エネルギー効率」が何を示しているのかが、必ずしも明確でなく、どのように変更することを意味するのかが明確でないことから、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、
「好ましくは、電極２２，２２への駆動パルスの印加により、両隔壁２０，２０を相互に離れる方向に変形させ、噴射チャンネル１４内のインクに圧力波振動を発生させる。この圧力波振動が噴射チャンネル１４内を片道伝播する時間Ｔの奇数倍後、両隔壁２０，２０間の拡大により低下したインクの圧力が反転するので、これに合わせて電極２２，２２への駆動パルスの印加を停止して、両隔壁２０，２０を復帰させると、反転したインクの圧力と両隔壁２０，２０復帰によって生じた圧力とがたし合わされ、効率よくインクが噴射される。片道伝播時間Ｔは、噴射チャンネル１４の長さＬとインク中の音速Ｃとから、Ｌ／Ｃで計算される。」（【００２７】）、
「駆動波形の変更は、パルスの波高値すなわち電圧を上げる方法、パルスの幅を変える方法がある。パルス幅は、前述のように、噴射チャンネル内での圧力波の片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍のとき、もっとも効率よく噴射することができるから、駆動回数が所定値に達する前には、図９（ａ）に示すように、１．３Ｌ／Ｃとして、エネルギー効率を少し落としておき、駆動回数が所定値に達した後には、図９（ｂ）に示すように、Ｌ／Ｃとして、エネルギー効率を高めることができる。」（【００３４】）
　と記載されている。
　これらの記載から、上記「エネルギー効率」とは、噴射チャンネル１４内で、駆動パルスの印加により圧電材料を変形させた時に発生するインクへの圧力と、駆動パルスの印加の停止により圧電材料が変形前の状態に復帰する時に発生するインクへの圧力とを合成した圧力の大きさを示しており、「エネルギー効率」が高いとは、合成した際の圧力が相対的に高い圧力であることを意味するものと解される。
　そして、上記「変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更する」とは、上記の駆動パルスの印加と印加の停止のタイミングを表す「駆動パルスのパルス幅」（つまり、噴射チャンネルの両隔壁を相互に離れる方向に変形させてから、両隔壁を復帰させるまでの時間）を「噴射チャンネル内での圧力波の片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍」からずれた値（前記合成した圧力が相対的に小さい状態）から、「片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍」または「片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍」により近づいた値（前記合成した圧力が相対的に大きい値）にすることを意味していると解される。
　そこで検討するに、この点に関し、引用例２には（記載事項２）に記載したように、インク室の長さをＬ、インク中の音速をａとした場合、圧力伝搬時間はＬ／ａで表され、インク室の両壁を開いてから両壁を急激に狭めるまでの時間がＬ／ａの時、インクの吐出速度は最大（ピーク）となり、圧力伝搬時間の２倍の時間（２Ｌ／ａ）に設定するとインクの吐出速度は小さくなり、Ｌ／ａと２Ｌ／ａの間の時間において、吐出速度は漸次変化する点が記載されている。
　上記のインク室の長さＬ及びインク中の音速ａは、本願の上記記載中における噴射チャンネル１４の長さＬ及びインク中の音速Ｃと変わらないことから、引用例２の圧力伝搬時間Ｌ／ａと、本願の片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）とは同じ値を示していると解される。
　そして、引用例２の上記記載事項２によれば、圧力伝搬時間Ｌ／ａ（の１倍、つまり、片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍）の時、インクの吐出速度は最大（ピーク）となり、圧力伝搬時間Ｌ／ａの２倍（つまり、片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍からずれた値）のとき、インクの吐出速度は相対的に小さくなることが記載されていると解される。
　よって、駆動パルスのパルス幅を、上記「片道伝播時間（Ｌ／Ｃ）の奇数倍」にすると、本願でいう「エネルギー効率」が高い値となる点は、引用例２において、（記載事項２）として示したように、本願の原出願の出願日前から知られていた技術事項であるといえる。
　引用例１には上記「エネルギー効率」についての記載はないが、引用例１の上記（シ）に「例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。」と記載されており、引用発明の記録ヘッドは、特性変化に伴って吐出量などの吐出特性が低下した際に、それを補うようにすることができるものであって、駆動条件の変更前において、すでに、最大の吐出エネルギーを与えているものではなく、駆動条件の変更時に、吐出量を増やすような制御ができるように、吐出エネルギーの点で、余力を持った状態に設定されているものと解される。
　このことから、引用発明を出発点として、引用例２の（記載事項１）に記載した記録ヘッドを採用し、（記載事項２）の駆動方法を採用した場合（これらの技術事項を採用することが容易想到である点は先に記載したとおりである）に、駆動条件の変更前に余力を持たせ、記録ヘッドなどの特性変化に応じて、その余力を利用して、吐出特性を回復させるためには、「片道伝搬時間（Ｌ／Ｃ）」（引用例２の「圧力伝搬時間Ｌ／ａ」と同じ。）の奇数倍から予めずらしておき、駆動条件を変更する際に、「片道伝搬時間（Ｌ／Ｃ）」の奇数倍にする、または、「片道伝搬時間（Ｌ／Ｃ）」の奇数倍により近づけるようにすることが必要であり（なぜならば、はじめから、「片道伝搬時間（Ｌ／Ｃ）」の奇数倍（特に１倍）に設定すると、それ以上、「エネルギー効率」を高くできないからである。）、相違点２に係る補正発明の発明特定事項の上記の点は、引用発明を出発点として、引用例２記載の技術事項を適用するに際し、当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　なお、引用例１の上記（シ）記載の例示は、「吐出量」の変化に起因したものであり、引用例２の（記載事項２）のように、「吐出速度」の変化についてのものではないが、引用例１の上記（ク）に記載されているように、記録ヘッドの駆動条件に応じて変化する吐出特性としては、吐出速度も吐出量も普通に知られており、どちらも、発熱抵抗体などの圧力発生部材の劣化や、上記（シ）に記載されたインク残量の減少等によって、小さくなると予想されるとともに、どちらも、駆動パルスのパルス幅などを制御することにより、相対的な大きさを制御可能なものであることから、これらを分けて考える必要はないもの解される。
　よって、相違点２に係る補正発明の発明特定事項のうち、上記の点は、引用発明、引用例１の他の記載、引用例２の記載に基づいて、当業者が想到容易な事項であるといえる。
　以上のように、相違点２に係る補正発明の発明特定事項は、いずれも、引用発明、引用例１の他の記載、引用例２、３の記載事項及び周知慣用の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　
＜相違点３＞について
　本願明細書の発明の詳細な説明において「電気−熱変換方式および電気−機械変換方式のいずれも、長期にわたる駆動回数の増大により、特性が劣化し、インクの噴射速度、体積が低下してくる。」（【０００３】）と記載され、インクの噴射速度やインク体積などの記録ヘッドの吐出特性が変化する要因としては、駆動素子（発熱素子や圧電材料）の特性の劣化があげられている。
　その点に関しては、引用例１においても「例えば、インク吐出に利用される熱エネルギーを発生する吐出ヒータが、それまでの駆動によって発熱特性が変化していたり、あるいは交換された記録ヘッドの吐出ヒータそのものの特性が変化していることがある。」（上記（ウ））と記載され、補正発明と同様のことが問題点とされている。
　一方で、引用例１には「記録ヘッドの使用状態によって駆動条件は変化する場合がある。例えば、インク残量が少ない場合、インクタンクの吸収体による負圧が大きくなるため、幾分吐出量が少なくなる。そこでパルス幅を大きくして吐出量を増やすことができる。」（上記（シ））と記載され、記録ヘッドの吐出特性が変化する要因として、上記した駆動素子の特性の劣化以外にインク残量の減少が例示されている。
　さらに、インク残量以外にも、記録ヘッドの汚れ、乾燥など様々な要因が引用例には示唆されている（【表１】を参照）。
　このように、複数の要因がある場合において、その全ての要因に基づいて、記録ヘッドの駆動条件を変更することが、正確な吐出特性の制御につながり、問題解決の方法としては最も好ましいことは明らかである。
　しかしながら、一方で、複数ある要因の全てに基づいた、駆動条件の制御は、制御方法としては複雑であり、メモリに記憶する記憶量も増大することも容易に予想される。
　以上のことを勘案した場合、低コスト化、制御の簡素化のため、記録品質を多少犠牲にすることを覚悟で、複数ある要因のうちのいくつかだけに絞って、駆動条件の制御を行うようにすることは、当業者が容易に思いつく程度のことであり、その際、複数ある要因のうち、１つだけに着目し、その要因（例えば、特性の劣化）を知るための情報（例えば、駆動回数）のみを計数して記憶し、当該情報に基づいて、駆動条件（駆動パルスの駆動波形）を変更するようにすることは、制御の複雑さ、記憶容量、達成される効果の程度等を勘案して、当業者が適宜になし得る設計事項であるといえる。
　そして、駆動を繰り返すことにより、記録ヘッドが劣化し、吐出特性が変化してしまう現象は、引用例１にも記載されている（上記（ウ）を参照）ように、本願出願時において技術常識の範疇に含まれる事項（必要ならば、特開平２−１７５２５７号公報、特開平９−３００６３６号公報を参照）であるから、複数ある要因のうち、記録ヘッドの劣化に着目し、駆動回数の計数値に基づいて、記録ヘッドの劣化による吐出特性の変化を補償するように、駆動パルスの駆動波形を変更するような構成とすることは、当業者にとって想到容易な事項であるといえる。
　したがって、一応、相違点と認めた相違点３に係る補正発明の発明特定事項についても、引用発明、引用例１の他の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　上記のように、相違点１乃至３に係る補正発明の発明特定事項は、設計事項、あるいは、当業者にとって想到容易な事項であって、それらを採用することによる効果も、格別なものではなく、当業者が予測し得る程度のことである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１〜３及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、仮にそうでないとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにしても、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１８年１２月１８日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認めることができ、そのうち、請求項１の記載は次のとおりのものである。
「圧電材料の変形により噴射チャンネル内のインクをノズルから噴射する記録ヘッドと、前記圧電材料を変形させ、その変形によって前記噴射チャンネル内のインクに生じた圧力波に、さらに前記圧電材料の変形前の状態への復帰によって生じた圧力とをたし合わせてインクを噴射する駆動パルスを出力する駆動回路と、 
　前記圧電材料の変形と変形前の状態への復帰とからなる挙動の回数である駆動回数を計数する計数手段と、
　前記計数手段の計数値を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶した計数値にもとづいて、前記駆動回路が出力する前記駆動パルスの駆動波形を変更する変更手段とを備え、
　前記変更手段は、新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更することを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３、並びにそれらの記載事項は、上記「第２［理由］２．Ｂ．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比
　本願発明は、上記「第２［理由］１．補正内容・補正目的」で検討した補正発明の「改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて」との形式的な限定事項（実質的な意味においての限定でないことは、上記「第２［理由］１．補正内容・補正目的」に記載したとおりである。）を省いたものである。
　したがって、本願発明と引用発明との相違点は、上記「第２［理由］２．Ｃ．対比」において記載した補正発明と引用発明との相違点のうち、相違点１及び相違点３については、補正発明を本願発明に読み替えたものが当てはまり、それ以外の相違点は、
＜相違点２’＞変更手段について、本願発明では、「前記変更手段は、新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際に前記計数値が所定値を超えたか否かを判別し、超えていた場合には、前記駆動波形の幅の値を、変更前に比べてエネルギー効率の高い値へ変更する」との特定がなされているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　であるといえる。
　
４．判断
　相違点１及び相違点３については、上記「第２［理由］２．Ｄ．判断」の「＜相違点１＞について」の項及び「＜相違点３＞について」の項で、補正発明を本願発明と読み替えた理由が当てはまり、当業者にとって容易想到であるといえる。
　また、相違点２’については、上記「第２［理由］１．補正内容・補正目的」にも記載したように、「計数値が所定値を超えたか否かを判別」するきっかけとなる「新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」として、「改ページ信号または新しい記録命令」にもとづかない場合を、本願明細書の記載を参酌し、当業者の技術常識に照らしても、想定できないことから、本願発明の「新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」とは、文言として記載はなくとも、「改ページ信号または新しい記録命令にもとづいて新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」を意味していると解され、そうであれば、上記「第２［理由］２．Ｄ．判断」の「＜相違点２＞について」の項での判断が、補正発明を本願発明と読み替えて、そのまま当てはまることになる。
　仮に、改ページ信号や新しい記録命令以外の「その他のきっかけ」があるとすると、本願発明は、想定し得る全てのきっかけにもとづいて「新たな記録媒体に対し記録動作を行うことになる際」に上記判別を行うものとなるが、上記「第２［理由］２．Ｄ．判断」で記載したように、引用例１に、吐出数の書き換えをページ単位で行うことが記載され、引用例３に、記録の仕方の変更をページ単位で行うことが記載され、さらに、ページを記録している途中で記録条件を変更することは、記録イメージを途中で一変してしまい問題であって、ページ単位で変更することによりこの問題を解決できる点が、本願の原出願の出願時において、周知の技術事項であるといえることを考え合わせれば、この場合も、当該相違点２’に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明、引用例１の他の記載、引用例３の記載事項及び上記周知の技術事項に基づいて、当業者が想到容易な事項であるといえる。
　したがって、本願発明も、引用例１〜３及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は補正却下されなければならず、本願発明は、引用例１〜３及び周知慣用の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。