【事件の表示】
　特願２００２−３３２７７０「ゲーム装置及びデータ処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年１月９日に出願された特願平９−２４６３号（優先日：平成８年１０月９日，優先権主張の基礎となる先の出願の出願番号：特願平８−２６８９７８号）の一部を、平成１４年１１月１５日に分割して新たな特許出願とした特願２００２−３３２７７０号であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年６月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１８年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年７月１２日付け手続補正の目的
　平成１８年７月１２日付けの手続補正書による特許請求の範囲についてする補正は、原査定の拒絶の理由３（１）に示される（後述の「第４　原査定の拒絶の理由」の「２」を参照。）、特許請求の範囲における多数の明確でない記載の釈明を目的とするものなので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とする、適法な補正である。
　
第３　本願発明
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年７月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「（ａ）ＣＰＵと、対戦ゲームを前記ＣＰＵに処理させるプログラムが記録されたメモリと、を備え、ゲーム画面に複数の操作領域を表示し、各々の操作領域内で遊戯者を含む対戦相手の操作に基づいて、前記操作領域同士で前記対戦ゲームの勝負を争うために、前記ＣＰＵは、前記操作領域に対して生成される操作信号に対応して、さらに、前記プログラムに基づいて前記対戦ゲームのための処理を行うように構成されたゲーム装置であって、
　（ｂ）前記ＣＰＵは前記プログラムに基づいて、
　（ｃ）前記操作領域のそれぞれについて、ゲーム開始時にゲーム時間の計測を開始するソフトウエアタイマーを用意する第１のステップと、
　　　　前記複数の操作領域のうち、一の操作領域のゲームを操作する遊戯者が、前記操作領域に対する前記対戦ゲームのための操作を継続しない場合に、前記遊戯者の所定の操作による操作信号が前記ＣＰＵに入力されたとき、前記メモリ内の勝利宣言のフラグを有効にする第２のステップと、
　　　　前記勝利宣言のフラグが有効にされた時に、前記勝利宣言を行なった遊戯者の操作領域に対する前記ソフトウエアタイマーによる計測を停止させる第３のステップと、
　　　　前記複数の操作領域のうち、一の操作領域において、前記勝利宣言のフラグが有効であったとき、該操作領域における前記勝利宣言後の前記遊戯者の操作信号の入力をゲームステージ終了まで無効にする第４のステップと、
　　　　前記勝利宣言がされていない他の操作領域に対して、前記対戦相手からの前記対戦ゲーム実行のための処理が残っているか否か判定する第５のステップと、
　　　　該判定の結果、当該処理が残っている未処理の操作領域がある場合には、その操作領域に前記対戦相手からの前記対戦ゲーム実行のための処理を移して前記第２のステップ、第３のステップ、及び第４のステップを繰り返し実行する第６のステップと、
　　　　前記勝利宣言を行った遊戯者の前記対戦ゲームにおける得点を当該勝利宣言のフラグが有効になった時に、以後変更しないように決着させる、第７のステップと、
　　　　前記勝利宣言を行っていない遊戯者が操作する操作領域に対する前記対戦ゲームの得点を、当該操作領域に対する前記ソフトウエアタイマーが前記対戦ゲーム終了のための時間が経過したゲーム終了の時に決着させる第８のステップと、
　　　　前記第７及び第８のステップにおけるゲーム得点で、前記対戦ゲームの勝負の決着を前記対戦相手について決める第９のステップと、
　　　　前記ソフトウエアタイマーの計測時間に基づいてゲーム成績を求める、第１０のステップと、
　（ｄ）を実行するように構成されたゲーム装置。」
　
（なお、（ａ）〜（ｄ）の記号は、以降の説明のために当審で付与した。）
　
第４　原査定の拒絶の理由
１　拒絶の理由１（特許法第２９条第１項柱書の要件違反）
　原査定の拒絶の理由２は、「この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。」というものであり、その理由として、概ね以下の点を挙げている。
　
　「請求項１〜４に記載されたゲーム装置における処理は、当該処理とハードウェア資源とが協働した具体的手段により実現されているとはいえず、しかも当該処理自体は人為的取り決めに過ぎない。」
　
２　拒絶の理由２（平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号の要件違反）
　原査定の拒絶の理由３は、「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。」というものであり、その理由として、概ね以下の点を挙げている。
　
　「(1)特許請求の範囲には、如何なる範囲の事項を特定するのか、具体的に何によってどのようにして実現されるか、如何なる処理結果となるか、処理結果が他の手段等においてどのように用いられるか否か、他の手段等と如何なる関係を有するか、ゲーム装置及びデータ処理方法自体の構成を特定していない、発明の詳細な説明との対応関係、という点で、明確でない記載が多数認められる。」
　（なお、(2)乃至(5)は、省略）
　
第５　当審の判断
１　拒絶の理由１（特許法第２９条第１項柱書の要件違反）についての検討
（１）「特許を受けることができる発明」について
　特許法第２９条第１項柱書の規定によれば、「特許を受けることができる発明」とは、「産業上利用することができる発明」でなければならない。
　また、特許法第２条第１項の規定によれば、「発明」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」である。
　したがって、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることが必要である。
　ここで、（１）自然法則以外の法則、（２）人為的な取決め（例えば、ゲームのルールそれ自体）、（３）人間の精神活動それ自体、（４）ビジネスを行う方法それ自体等は、自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２条に定義されている「発明」に該当しない（「特許・実用新案審査基準」第II部第１章１．１（４）参照）。 
　
（２）判断
　以上を踏まえ、本願発明が、特許法第２条で定義されている「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　
　本願発明の「ＣＰＵと、対戦ゲームを前記ＣＰＵに処理させるプログラムが記録されたメモリと、を備え、・・・前記プログラムに基づいて前記対戦ゲームのための処理を行うように構成されたゲーム装置」は、ＣＰＵ、プログラムが記録されたメモリ、操作信号を発生するための操作（入力）装置を備え、プログラムに基づいて処理を行うという、コンピュータが必然的に備えている事項であるので、実質的にはコンピュータであり、当該コンピュータは、プログラムというソフトウェアによる処理により機能を実現しているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆる「ソフトウェア関連発明」である。
　いわゆる「ソフトウェア関連発明」では、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合」、つまり、「ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置（機械）又はその動作方法が構築されている場合」に、自然法則を利用した技術的思想の創作であるといえる（「特許・実用新案審査基準」第VII部第１章２．２．１（１）及び２．２．２（２）参照）ので、本願発明の、上記「第３　本願発明」における（ａ）乃至（ｄ）の記載事項について、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているか否かについて、順次検討する。
　
ア　上記（ａ）の記載事項のうち、「ＣＰＵと、対戦ゲームを前記ＣＰＵに処理させるプログラムが記録されたメモリと、を備え」、「ＣＰＵは、前記操作領域に対して生成される操作信号に対応して、さらに、前記プログラムに基づいて前記対戦ゲームのための処理を行うように構成されたゲーム装置」は、実質的にコンピュータであるゲーム装置が必然的に備えている、ＣＰＵ、プログラムが記録されたメモリ、操作信号を発生するための操作（入力）装置、を、対戦ゲームの道具として用いることを特定するものであるので、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段を用いているとはいえない。
　
　上記（ａ）の記載事項のうち残りの、「ゲーム画面に複数の操作領域を表示し、各々の操作領域内で遊戯者を含む対戦相手の操作に基づいて、前記操作領域同士で前記対戦ゲームの勝負を争う」点は、実質的にコンピュータであるゲーム装置を、対戦ゲームの道具として用いる際の、対戦ゲームのルールという人為的な取り決めを説明するものなので、この点には、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　してみれば、上記（ａ）の記載事項は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
イ　上記（ｂ）（ｄ）の記載事項は、実質的にコンピュータであるゲーム装置が必然的に備えている事項を特定しているにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段を用いているとはいえないので、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
ウ　上記（ｃ）の記載事項において、ハードウェア資源として記載されているものを抽出すると、操作（入力）装置から入力されることが明らかな「操作信号」、「ＣＰＵ」及びメモリ内の「勝利宣言のフラグ」のみである。
　なお、「ソフトウエアタイマー」がソフトウエアの処理により機能するタイマーであってハードウェア資源を有していないことは、明らかである。
　
　前述のハードウェア資源に関連して、上記（ｃ）には、
　
（ア）「遊戯者の所定の操作による操作信号が前記ＣＰＵに入力されたとき、前記メモリ内の勝利宣言のフラグを有効にする第２のステップ」
（イ）「勝利宣言のフラグが有効にされた時に、前記勝利宣言を行なった遊戯者の操作領域に対する前記ソフトウエアタイマーによる計測を停止させる第３のステップ」
（ウ）「複数の操作領域のうち、一の操作領域において、前記勝利宣言のフラグが有効であったとき、該操作領域における前記勝利宣言後の前記遊戯者の操作信号の入力をゲームステージ終了まで無効にする第４のステップ」
（エ）「勝利宣言を行った遊戯者の前記対戦ゲームにおける得点を当該勝利宣言のフラグが有効になった時に、以後変更しないように決着させる、第７のステップ」
　
　と、記載されている。また、上記（ア）乃至（エ）以外の記載事項については、ハードウェア資源を有していないことから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえないことは、明らかである。
　
　そこで、上記（ア）乃至（エ）について、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている否かについて、以下で検討する。
　
　操作信号がＣＰＵに入力されること、及び、（一時的か継続的かは不明ながら、）どのような情報も記録されることは、いずれもコンピュータを用いる際に、コンピュータで必然的に行われる事項である。
　
　してみれば、上記（ア）の記載事項は、遊戯者の所定の操作により、勝利宣言が行われたという人為的取り決めを、コンピュータであるゲーム装置を道具として用いて実現する際に、必然的に行われる事項を記載したにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段を用いているとはいえないので、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　上記（イ）の記載事項は、勝利宣言が行われたときに、勝利宣言を行なった遊戯者の操作領域に対する、ソフトウエアタイマーによるゲーム時間の計測を停止させるという、ゲームのルール上の具体的な手順を、コンピュータであるゲーム装置を道具として用いて実現する際に、必然的に行われる事項を記載したにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段を用いているとはいえないので、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　上記（ウ）の記載事項は、遊戯者の所定の操作により、勝利宣言が行われた後には、前記遊戯者の操作信号の入力をゲームステージ終了まで無効にするものであり、操作信号を無効にしているものの、無効にするための具体的なハードウェア資源に対する制御が記載されていないので、上記（ウ）の記載事項は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて「具体的に実現されている」とはいえない。
　上記（エ）の記載事項は、勝利宣言を行った遊戯者の前記対戦ゲームにおける得点を、当該勝利宣言が行われた時に、以後変更しないように決着させるという、ゲームのルール上の具体的な手順を、コンピュータであるゲーム装置を道具として用いて実現する際に、必然的に行われる事項を記載したにすぎず、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段を用いているとはいえないので、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　したがって、上記（ｃ）の記載事項は、ゲームのルールという人為的取決めを、単にコンピュータであるゲーム装置において実現しようとするものにすぎないから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
エ　以上より、上記（ａ）乃至（ｄ）の記載事項は、ゲームのルールという人為的取決めを、単にコンピュータを用いたゲーム装置において実現しようとするものにすぎないから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、操作信号、ＣＰＵ、及び処理宣言のフラグ、というハードウェア資源を備えているものの、対戦ゲームのルールという人為的取決めを、単にコンピュータを用いたゲーム装置で実現する際に必然的に行われる以上に、各ハードウェア資源を具体的にどのように協働させて、対戦ゲームを実現させるのかが、明らかとはいえないから、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　
　加えて、本願発明が解決しようとする課題及び効果も、「そこで遊技者に飽きられないようにするため、さらに新しい演出や機能を追加する必要が生じた。」（明細書段落【０００４】）、「本発明の目的は、より遊技者を興奮させ、かつ、効果的にゲームを演出することのできるゲームの表示方法、およびそのゲーム装置を提供することである。」（明細書段落【０００５】）、「相手に圧迫感を与えることができる。」「遊技者により刺激を与えることができる。」（いずれも、明細書段落【０１５７】）と、人間の遊技（ゲーム）に関する精神活動それ自体に基づくものであって、自然法則を利用した技術的思想に基づく課題を解決し、自然法則を利用した技術的思想に基づく効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願発明は、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので特許を受けることができないものである。
　
２　拒絶の理由２（平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号の要件違反）についての検討
（１）請求項１に記載された「決着」に関連して
ア　請求項１には、「勝利宣言を行った遊戯者の前記対戦ゲームにおける得点を・・・決着させる」（第７のステップ）、「勝利宣言を行っていない遊戯者が操作する操作領域に対する前記対戦ゲームの得点を、・・・決着させる」（第８のステップ）と記載されている。
　
　通常、「得点」という語に対する述語として、「決着」するという語を用いないので、前記記載における「決着」の意味が明確でない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、段落【００６８】の「タイマーの値に応じてゲームステージの得点を求めるようになっている（具体的にはタイマーの値が小さいほど高得点になる）ので、勝利宣言を行って勝負の決着が着く前にタイマーを止めてしまえば、決着が着くまで待つよりも高得点を得ることが出来る。」という記載以外に、「決着」という語が用いられていないので、請求項１の「得点を・・・決着させる」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　したがって、本願発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
イ　仮に、「決着」を「きまりのつくこと。落着。」（株式会社岩波書店、広辞苑第五版）という通常用いられる意味とした上で、前記「得点を・・・決着させる」ことの意味が明確であるとした場合、
　請求項１の「勝利宣言を行った遊戯者の前記対戦ゲームにおける得点を当該勝利宣言のフラグが有効になった時に、以後変更しないように決着させる、第７のステップ」とは、第７のステップにおいて、得点を以後変更しないように、きまりをつける、という動作が実行されるものと認められる。
　
　しかしながら、発明の詳細な説明には、請求項１の「勝利宣言のフラグが有効にされた時に、前記勝利宣言を行なった遊戯者の操作領域に対する前記ソフトウエアタイマーによる計測を停止させる第３のステップ」に対応する、タイマーの値に応じてゲームステージの得点を求めるようになっているタイマーを、勝利宣言で止めてしまった後に、更に、請求項１の「第７のステップ」に対応する、何等かの、得点を変更しないような動作を実行することは、記載されていない。
　
　したがって、仮に「決着」の意味が明確であるとしても、本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（２）請求項１の第５，第６のステップについて
　請求項１には、「対戦相手からの前記対戦ゲーム実行のための処理が残っているか否か判定する」（第５のステップ）、「当該処理が残っている未処理の操作領域」（第６のステップ）及び「操作領域に前記対戦相手からの前記対戦ゲーム実行のための処理を移して」（第６のステップ）と記載されている。
　
　前記「対戦ゲーム実行のための処理」とは、具体的にどのようなものであるのか、また、「前記残っているか否か判定する」ための判定基準は、具体的にどのようなものであるのかが、請求項１の記載からは明確でない。その結果、「対戦相手からの前記対戦ゲーム実行のための処理を移」す、とは、具体的にどのような処理が移されるのか、明確でない。
　また、発明の詳細な説明の記載を参照しても、段落【００５８】及び【００７６】において、ブロックを用いた対戦ゲームにおける例示がなされているにすぎず、請求項１に記載される、ブロックを用いない場合を含む、任意の「対戦ゲーム」の実行のための処理、及び前記判定基準は、明確でない。　
　加えて、ブロックを用いない場合を含む、任意の「対戦ゲーム」である本願発明の第５，第６のステップは、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、発明の詳細な説明には、ブロックを用いない場合を含む、任意の「対戦ゲーム」である本願発明を、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　したがって、本願発明は明確でなく、発明の詳細な説明に記載されたものではない。また、発明の詳細な説明には、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（３）請求項１の「第８のステップ」について
　請求項１には、「対戦ゲームの得点を、当該操作領域に対する前記ソフトウエアタイマーが前記対戦ゲーム終了のための時間が経過したゲーム終了の時に決着させる」（第８のステップ）と記載されている。
　
　前記記載は、各語間の修飾関係が明確でない。
　また、仮に、「ソフトウエアタイマーが対戦ゲーム終了のための時間が経過した」ことが「ゲーム終了の時」という意味で明確ならば、そのような事項は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
　したがって、本願発明は明確でないか、あるいは、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　
（４）請求項１の「第９のステップ」について
　請求項１の「第９のステップ」に記載される「第７及び第８のステップにおけるゲーム得点で、前記対戦ゲームの勝負の決着を前記対戦相手について決める」とは、「決着」と「対戦相手について」とが、どのような関係で決められるのか明確でないので、その意味するところが明確でない。
　
　したがって、本願発明は明確でない。
　
（５）むすび
　上記（１）乃至（４）のとおり、本願は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができないものである。
　
第６　まとめ、
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。また、本願は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項並びに第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。