Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のパッセンジャーコンパートメントをモニタリングするために適合されたシステムであって、
赤外線を検出するように適合された撮像センサと、
プロセッサと、
前記撮像センサの前方に搭載された広視野の広角レンズと、を備え、
前記システムは、複数の座席のそれぞれにおける少なくとも１つの乗客パラメータの検出が可能になるように前記広視野が前記パッセンジャーコンパートメント内の前記複数の座席のそれぞれの少なくとも一部をカバーするように前記撮像センサおよび前記広角レンズを前記パッセンジャーコンパートメントに接続するように搭載されるように適合されており、
前記プロセッサは、前記撮像センサの出力の解析に基づき、前記複数の座席のそれぞれにおける乗客の前記少なくとも１つの乗客パラメータを検出するように適合されている、 システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記撮像センサの出力の解析に基づき、前記複数の座席のそれぞれにおける前記乗客の存在または不在を検出するように適合されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記解析は、前記複数の座席をカバーする領域内で検出される振動の解析を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、前記車両の反射鏡に接続されるように適合されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前方上方コンソールをさらに備える、
請求項１のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記出力から奥行きマップを抽出するようにさらに適合され、
前記少なくとも１つの乗客パラメータは、前記奥行きマップを用いて検出される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記広視野は、少なくとも対角１４０度である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の座席は、前記パッセンジャーコンパートメントの全座席である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記複数の座席のそれぞれにパターンを投影するコヒーレント光源をさらに備え、
前記プロセッサは、前記撮像センサの前記出力内の前記パターンの解析に基づき、パラメータを抽出するようにさらに適合されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コヒーレント光源は、６５０ｎｍよりも長い光波長の複数のビームを投影する、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記複数の座席に座っている少なくとも１人の乗客の心拍および／または呼吸を検出するために、前記撮像センサの前記出力からスペックル場情報の解析に基づくパラメータを抽出するように適合されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スペックル場情報は、コヒーレント光源によって形成されたスポットによって生成されたスペックル場のマッピングにより得られる、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記広角レンズは、魚眼レンズである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
車両のパッセンジャーコンパートメントをモニタリングする方法であって、
広角レンズを有し、前記広角レンズの広視野が前記パッセンジャーコンパートメント内の複数の座席のそれぞれの少なくとも一部をカバーするように前記パッセンジャーコンパートメントに物理的に搭載された撮像センサを用いて、前記パッセンジャーコンパートメント内の複数の座席から反射された赤外線を取り込むステップと、
前記撮像センサの出力の解析によって前記複数の座席のそれぞれにおける少なくとも１つの乗客パラメータを検出するステップと、を含む、
方法。
【請求項１５】
前記赤外線は、前記複数の座席のそれぞれに投影された複数の様々なスポットから反射される、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の座席のそれぞれに光のパターンを投影するステップをさらに含み、
前記検出するステップは、前記撮像センサの出力内の前記光のパターンの解析から抽出されたパラメータに基づく、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
広角レンズを有し、前記広角レンズの広視野がパッセンジャーコンパートメント内の複数の座席のそれぞれの少なくとも一部をカバーするように前記パッセンジャーコンパートメントに物理的に搭載された撮像センサを用いて、前記パッセンジャーコンパートメント内の複数の座席から反射された赤外線を取り込むステップと、
前記撮像センサの出力の解析によって前記複数の座席のそれぞれにおける少なくとも１つの乗客パラメータを検出するステップと、を実行するための
プログラム命令を記憶した非一時的なコンピュータ可読記憶媒体を備える、
コンピュータ製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光のリサイクリングが可能なプロジェクタディスプレイシステムであって、
光源と、
インテグレータロッドに沿って光を反射することが可能な反射面を有する近位端で前記光源からの光を受けるように構成されたインテグレータロッドと、
当該プロジェクタディスプレイシステムの焦点面を移動させることが可能な光学素子をさらに有するリレー光学系と、
前記インテグレータロッドから受けた光を、投影方向、および実質的に前記インテグレータロッドの方向である光リサイクル方向の少なくとも一方に反射することが可能な可動ミラーを有する変調器と、を備えるプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項２】
前記光源は、レーザ、部分的にコヒーレントな光、部分的にコヒーレントな有色光、ＬＥＤ、キセノンランプを含む群からの１つである、請求項１に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項３】
プロジェクタは、
前記インテグレータロッドから受けた光を、第１の投影方向、および実質的に前記インテグレータロッドの方向である光リサイクル方向の少なくとも一方に反射することが可能な複数の可動ミラーを有する第１の変調器と、
前記第１の変調器から前記第１の投影方向で受けた光を変調するとともに、変調された光を投影用に伝送することが可能な第２の変調器と、をさらに含む、請求項１に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項４】
前記第１の変調器は、予備変調器を含み、
任意的には、前記予備変調器は、表示されるべき所望の画像のハーフトーン画像を生成することが可能である、請求項３に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項５】
前記第２の変調器は、主変調器を含み、
任意的には、前記主変調器は、前記予備変調器によって生成された前記ハーフトーン画像をパルス幅変調することが可能である、請求項４に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項６】
前記第１の変調器は、ハイライト変調器を含み、
任意的には、前記ハイライト変調器は、表示されるべき画像の所望の部分をハイライト表示するために、主光線に追加の光エネルギーを付与することが可能である、請求項３に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項７】
前記第２の変調器は、所望の画像を生成するために、前記主光線および前記追加の光エネルギーを変調することが可能である、請求項６に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項８】
前記光源は、
複数の有色光源と、
各有色光源に対して、近位端で該光源からの光を受けるように構成されたインテグレータロッドであって、前記近位端は、該インテグレータロッドに沿って光を反射することが可能な反射面を有する、前記インテグレータロッドと、
各有色光源に対して、前記インテグレータロッドから受けた光を投影方向および実質的に前記インテグレータロッドの方向である光リサイクル方向の少なくとも一方に反射することが可能な可動ミラーを有する変調器と、を含み、
任意的には、主光線を形成するために、少なくとも２つのインテグレータロッドからの少なくとも２つの有色光線を合成することが可能なダイクロイックコンバイナをさらに備える請求項１に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項９】
プロジェクタディスプレイシステムであって、
光源と、
入力画像データを受け取って、前記入力画像データに応じた制御信号を送るコントローラと、
前記コントローラからの前記制御信号によって制御可能な第１の変調器であって、前記入力画像データに基づいて、ぼかしを付与した画像を生成するように構成された前記第１の変調器と、
前記第１の変調器からのぼかし画像を受けるように構成されたリレー光学系であって、複数の実質的なガウススポットを得るために前記ぼかし画像に所望の量のデフォーカスを付与するようにさらに構成された前記リレー光学系と、
前記複数のガウススポットを受けるように構成された第２の変調器であって、さらなる投影用の画像を生成するために光を変調するようにさらに構成された前記第２の変調器と、を備え、
任意的には、前記光源は、レーザ、部分的にコヒーレントな光、部分的にコヒーレントな有色光、ＬＥＤ、キセノンランプ、を含む群からの１つである、プロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１０】
前記リレー光学系は、
前記所望の量のデフォーカスを生成するために、焦点面を適切な量で移動させるように構成された複数の光学素子を含む、請求項９に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１１】
前記複数の光学素子は、
集束レンズ群と、
コマ収差補正レンズ群と、
球面収差導入レンズ群と、をさらに含み、
任意的には、前記複数の光学素子は、略テレセントリックである、請求項１０に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１２】
前記集束レンズ群は、第１の平凸レンズと、第２のレンズのセットと、をさらに含み、
前記第２のレンズのセットは、平凸レンズおよびわずかなメニスカスを有するレンズを含む群からの１つを含み、
任意的には、前記所望の量のデフォーカスを生成するために、前記第１の平凸レンズと前記第２のレンズのセットとの間に所望の距離が設定されている、請求項１１に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１３】
前記コマ収差補正レンズ群は、少なくとも第１のレンズおよび第２のレンズを含み、
さらに、所望の量のコマ収差補正を得るために、前記第２のレンズの光軸は、前記第１のレンズの光軸からオフセットしている、請求項１２に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１４】
前記球面収差導入レンズ群は、前記第２の変調器に送られる光に所望の点広がり関数を与えるための追加の球面収差を得るために、複数のレンズをさらに含む、請求項１２に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【請求項１５】
当該プロジェクタディスプレイシステムは、前記リレー光学系の近位にプリズムをさらに備え、
前記プリズムは、第１の変調器から出射する光の入射角を補正するように構成されている、請求項９に記載のプロジェクタディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学システムであって、少なくとも１つの光源からの光をインテグレータロッドに伝送する一組の光ファイバを備えた前記光学システムにおいて、
複数の光ファイバであって、前記複数の光ファイバの各々は、光源からの光を受け取る、前記複数の光ファイバと、
前記複数の光ファイバからの光を受け取るコリメータレンズと、
前記コリメータレンズからの光を受け取る拡散器と、
前記拡散器からの光を受け取るレンズアセンブリと、
前記レンズアセンブリからの光を受け取ってインテグレータロッドに光を入力するための少なくとも１つの開口を提供する光学素子と、をさらに備える光学システム。
【請求項２】
前記複数の光ファイバの各々は、対応する光源からの光を受け取り、
任意的には、前記少なくとも１つの光源は、レーザ、部分的コヒーレント光源、ＬＥＤ、および高パワーランプを含む群からの１つである、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記コリメータレンズは、複数のコリメータレンズを含み、
前記複数の光ファイバの各々は、対応するコリメータレンズに光を出射する、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記拡散器は、回転拡散器を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記光学素子は、複数の開口を有し、各開口は、前記複数の光ファイバのうちの１つに対応し、
任意的には、前記光学素子は、ミラー素子を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記ミラー素子は、前記インテグレータロッド内の光の反射を提供する、請求項５に記載の光学システム。
【請求項７】
前記レンズアセンブリは、前記拡散器からの光を、前記光学素子の複数の開口に集束させる、請求項６に記載の光学システム。
【請求項８】
前記インテグレータロッドは、
第１のインテグレータロッドと、
第２のインテグレータロッドと、
前記第１のインテグレータロッドの端が前記第２のインテグレータロッドの端に近接するように前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに機械的に嵌合するストラップと、をさらに有し、
前記ストラップは、前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに接着されている、請求項１または７に記載の光学システム。
【請求項９】
前記ストラップは、前記第１のインテグレータロッドと略同じ熱膨張特性を有する材料を含み、
任意的には、前記ストラップはガラスを含む、請求項８に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記ストラップは、第１の接着剤によって、前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに接着され、
任意的には、前記ストラップを前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに嵌合させる前記第１の接着剤は、前記インテグレータロッドを構成する材料よりも実質的に低い屈折率を有する、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記第１の接着剤は、前記第１のインテグレータロッドの内部反射を実質的に阻害せず、
任意的には、前記第１の接着剤は、前記インテグレータロッドを通して伝送される光の波長の数倍よりも大きい厚さを有する、請求項１０に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記第１のインテグレータロッドの端は、第２の接着剤によって、前記第２のインテグレータロッドの端に接着され、
任意的には、前記第２の接着剤は、前記第１のインテグレータロッドを構成する材料と略同じ屈折率を有する、請求項１１に記載の光学システム。
【請求項１３】
インテグレータロッドモジュールをさらに備え、
前記インテグレータロッドモジュールは、
ストラップに嵌合したブレースをさらに有し、
前記ブレースは、プロジェクタ・ディスプレイ・システムに結合し、
任意的には、前記インテグレータロッドモジュールを水平とは実質的に異なる角度に向けるように、前記ブレースは、前記プロジェクタ・ディスプレイ・システムに結合している、請求項１または１２に記載の光学システム。
【請求項１４】
前記インテグレータロッドモジュールの長さによって、前記インテグレータロッドモジュールを通して伝送される光の複数回の跳ね返りが実質的に可能となり、
任意的には、前記インテグレータロッドモジュールの長さによって、第１の変調器への均一な照射が実質的に提供される、請求項１３に記載の光学システム。
【請求項１５】
画像投影ディスプレイ・システムであって、
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学システムと、
前記光学素子からの光を受け取って前記光源からの光を変調器に伝送するインテグレータロッドモジュールと、を備え、
前記インテグレータロッドモジュールは、
第１のインテグレータロッドと、
第２のインテグレータロッドと、
前記第１のインテグレータロッドの端が前記第２のインテグレータロッドの端に近接するように前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに機械的に嵌合するストラップと、を有し、
前記ストラップは、前記第１のインテグレータロッドおよび前記第２のインテグレータロッドに接着されている、画像投影ディスプレイ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と光学デバイスとを有する照明装置であって、前記光学デバイスは
前記光源からの光をコリメートする光軸を有する光学的なコリメータと、
複数の第１の小型レンズを有する第１の小型レンズアレイと、
複数の第２の小型レンズを有する第２の小型レンズアレイと、
を有し、
前記第１の小型レンズアレイ及び前記第２の小型レンズアレイは、前記第１の小型レンズアレイのモザイクがパターン及び小型レンズの形状に関して前記第２の小型レンズアレイのモザイクと一致するように配されており、
前記第１の小型レンズアレイの前記モザイクのパターンは、前記第２の小型レンズアレイの前記モザイクのパターンと位置合わせされ、この結果、
前記光学的なコリメータによってコリメートされる光が前記光源の投射を提供し、前記投射の形状が、少なくとも前記コリメータの前記光軸に対して規定されるメリジオナル方向に沿って見られると、変化しており、
前記光源の投射は、第１の小型レンズアレイによって第２の小型レンズアレイに集束され、
前記第２の小型レンズの少なくとも一部の各々のサジタル及びメリジオナル寸法の比は、少なくとも前記投射の変化する前記形状に適応化された前記第２の小型レンズアレイの前記メリジオナル方向に沿って変化する、
照明装置。
【請求項２】
前記第２の小型レンズの少なくとも幾つかの各々の前記サジタル及びメリジオナル寸法のそれぞれは、前記少なくとも幾つかの前記第２の小型レンズの各々において見られる前記光源の投射のサジタル及びメリジオナル寸法のそれぞれに対応するように、変化されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記第２の小型レンズの少なくとも幾つかは、前記コリメータの光軸の周りに同心円を形成するように配される、請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記同心円の第１のものを形成している第２の小型レンズのサジタル及びメリジオナル寸法は、前記同心円の前記第１のもの内で一定であり、前記同心円の他のもの内の前記第２の小型レンズのサジタル及びメリジオナル寸法とは異なる、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記同心円の第１のものを形成する前記第２の小型レンズのサジタル及びメリジオナル寸法の比は前記同心円の前記第１のもの内で一定であり、前記同心円の前記第１のものの外側に配されている前記同心円の他のもの内の前記第２の小型レンズのサジタル及びメリジオナル寸法の比よりも低い、請求項３又は４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第２の小型レンズの少なくとも幾つかは、同じ数の前記第２の小型レンズを有する同心円内に配され、前記第２の小型レンズの前記少なくとも幾つかは、同じメリジオナル寸法を有すると共に、同じ数の前記第２の小型レンズを有する前記同心円間で変化するサジタル寸法を有する、請求項３乃至５の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第２の小型レンズの前記少なくとも幾つかは、同心円を形成している円環形セクタとして成形されている、請求項３乃至６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第２の小型レンズの少なくとも幾つかの各々のサジタル及びメリジオナル寸法の比が１とは異なる、請求項１乃至７の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の小型レンズアレイが単一の光学体内に含まれている、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の小型レンズアレイが別個の光学体内に含まれている、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記第１の小型レンズの少なくとも幾つかの各々と前記第２の小型レンズアレイとの間の距離は、前記第２の小型レンズアレイ上に集束される前記光源の投射の変化する形状に基づいて、少なくとも前記第２の小型レンズアレイの前記メリジオナル方向に沿って変化する、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記第１の小型レンズアレイは前記コリメータと一体的に形成されている、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
光学デバイスを製造する方法であって、
光源からの光をコリメートするために適応化された光学的なコリメータを設けるステップと、
それぞれ複数の第１及び第２の小型レンズを有する第１及び第２の小型レンズアレイを、
前記第１の小型レンズアレイのモザイクがパターン及び小型レンズ形状に関して前記第２の小型レンズアレイのモザイクと一致するように、配するステップであって、
前記第１の小型レンズアレイのモザイク・パターンは、前記第２の小型レンズアレイのモザイク・パターンと位置合わせされ、この結果、
前記光学的なコリメータによってコリメートされる光が前記光源の投射を提供し、前記投射の形状は、少なくとも前記コリメータのメリジオナル方向に沿って見ると変化するように、配するステップと、
を有する方法において、
前記光源の投射は、前記第１の小型レンズアレイによって前記第２の小型レンズアレイ上に集束され、
前記第１の小型レンズの少なくとも幾つかの各々のサジタル及びメリジオナル寸法間の比は、少なくとも前記投射の変化する形状に適応化された前記第２の小型レンズアレイのメリジオナル方向に沿って変化する、
方法。
【請求項１４】
前記第１の小型レンズアレイ及び前記第２の小型レンズアレイを配するステップが、更に、
前記コリメータのメリジオナル方向に沿った複数の位置に見られる前記投射の形状のサジタル及びメリジオナル寸法を決定するステップと、
前記第２の小型レンズアレイを、前記第２の小型レンズの少なくとも幾つかの各々のサジタル及びメリジオナル寸法が前記投射の決定されたサジタル及びメリジオナル寸法に適応化されて変化するように形成するステップと、
を含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元環境内の視点を制御するための方法であって、
タッチ・センサ、３次元環境、該３次元環境内に配置されるオブジェクト、および前記オブジェクトの視野から前記３次元環境の視点を示すディスプレイ・スクリーンを設けるステップと、
前記タッチ・センサにおいて第１オブジェクトを検出するステップと、
前記タッチ・センサにおいて第２オブジェクトを検出するステップと、
前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトの間の連結線の位置を決定するステップと、
前記連結線における前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトの間の中間点を決定するステップと、
前記中間点を通る前記連結線の垂直二等分線の位置を決定するステップと、
前記第１オブジェクトの位置から見て前記連結線の左にポイントし、前記第２オブジェクトに向けて移動するように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
前記オブジェクトの視点となるように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、更に、
第１指または第２指の何れかを移動して、前記第１指または前記第２指が移動されると中心線の前記中間点の周りをピボットするように、前記垂直二等分線の方向の変化に対して前記視点を変化させるステップを含む、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、更に、
第３指を使用して、前記３次元環境内での移動および移動速度を制御するステップを含む、方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、更に、
前進または後進移動の何れかに加えて、横方向の同時の移動を可能にするステップを含む、方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法であって、更に、
第４指を使用して、前記３次元環境内で異なる機能を制御するステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項２記載の方法であって、更に、
実質的に同一方向に前記第１指および前記第２指を移動して、前記３次元環境内で前記オブジェクトの並進移動を生じさせるステップを含む、方法。
【請求項７】
請求項２記載の方法であって、更に、
第３指を使用して、前記３次元環境内での移動および移動速度を制御するステップを含み、移動が前進または後進の方向に制限される、方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法において、前記オブジェクトが前記３次元環境におけるキャラクタである、方法。
【請求項９】
３次元環境内の視点を制御するための方法であって、
タッチ・センサ、３次元環境、該３次元環境内に配置されるオブジェクト、および前記オブジェクトの視野から前記３次元環境の視点を示すディスプレイ・スクリーンを設けるステップと、
前記タッチ・センサにおいて第１オブジェクトおよび第２オブジェクトと接触するステップと、
前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトの間の中間点を決定するステップと、
前記中間点を通る、前記第１オブジェクトおよび前記第２オブジェクトの間の線に垂直となる垂直二等分線の位置を決定するステップと、
前記第１オブジェクトの位置から見て前記線の左にポイントし、前記第２オブジェクトに向けて移動しているように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
前記オブジェクトの視点となるように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
３次元環境内の視点を制御するための方法であって、
タッチ・センサ、３次元環境、該３次元環境内に配置されるオブジェクト、および前記オブジェクトの視野から前記３次元環境の視点を示すディスプレイ・スクリーンを設けるステップと、
第１インサートおよび第２インサートを有するトークンを底面に設けるステップであって、前記第１インサートおよび前記第２インサートが前記タッチ・センサによって検出可能である、ステップと、
前記トークンを前記タッチ・センサに置くことによって、前記タッチ・センサにおいて第１インサートおよび第２インサートと接触するステップと、
前記第１インサートおよび前記第２インサートの間の中間点を決定するステップと、
前記第１インサートおよび前記第２インサートの間の線に垂直となる、前記中間点を通る垂直二等分線の位置を決定するステップと、
前記第１インサートの位置から見て前記線の左にポイントし、前記第２インサートに向けて移動するように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
前記オブジェクトの視点となるように、前記垂直二等分線の方向を割り当てるステップと、
を含む、方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、更に、
１つ以上の追加のインサートを、前記タッチ・センサによって検出可能な前記トークンに設けるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2018503640.tif 000001
で表される４−シアノピペリジン塩酸塩を高い収率及び高い純度で調製する方法であって、イソニペコトアミド（ＩＩ）
【化２】
2018503640.tif 000002
を、希釈剤の中で、一般式（ＩＩＩ）で表されるホルムアミド〔ここで、一般式（ＩＩＩ）で表されるホルムアミドは、以下のように定義される：
【化３】
2018503640.tif 000003
Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立して、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、Ｃ６−Ｃ１０−アリールであるか、又は、一緒に、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｘｎ−ＣＨ２−ＣＨ２−残基を形成し；
ここで、
Ｘは、ＣＨ２、酸素又は硫黄であり；
及び、
ｎは、０又は１である〕の存在下で、塩化チオニルを用いて脱水することを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
一般式（ＩＩＩ）で表されるホルムアミドが以下のように定義される、請求項１に記載の方法：
Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立して、水素、メチル、エチル、１−プロピル、２−プロピル、１−ブチル、２−ブチル、イソブチル、第３級ブチルであるか、又は、一緒に、−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｘｎ−ＣＨ２−ＣＨ２残基を形成し；
Ｘは、ＣＨ２又は酸素であり；
及び、
ｎは、０又は１である。
【請求項３】
一般式（ＩＩＩ）で表されるホルムアミドが以下のように定義される、請求項１に記載の方法：
Ｒ１、Ｒ２は、１−ブチルである。
【請求項４】
イソニペコトアミドに基づいて、１〜５ｍｏｌ当量の塩化チオニルを使用し、好ましくは、１．５〜３．５ｍｏｌ当量の塩化チオニルを使用し、特に好ましくは、２〜３ｍｏｌ当量の塩化チオニルを使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
イソニペコトアミドに基づいて、０．１〜３ｍｏｌ当量のホルムアミドを使用し、好ましくは、０．３〜２ｍｏｌ当量のホルムアミドを使用し、特に好ましくは、０．５〜１．５ｍｏｌ当量のホルムアミドを使用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
反応体イソニペコトアミドの水分含有量が５％未満であり、好ましくは、２％未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記希釈剤が、トルエン、オルト−キシレン、メタ−キシレン、パラ−キシレン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル又はこれら希釈剤の混合物であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の汚染物質の有害な影響から上皮細胞を含む組織を保護するための美容的方法であって、アステリスクスグラベオレンス植物由来の極性溶媒抽出物及び／又はその画分又はそれを含む組成物を、それを必要とする対象に投与し、それによって、前記少なくとも１種類の汚染物質から前記組織を保護することを含む美容的方法。
【請求項２】
前記対象が、前記少なくとも１種類の汚染物質に暴露されたか、かつ／又は暴露されるか、かつ／又は暴露されることが予想される、請求項１に記載の美容的方法。
【請求項３】
前記少なくとも１種類の汚染物質が、燃焼ガス、産業汚染及び煙のうちの少なくとも１つから生じる、請求項１〜２のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項４】
前記少なくとも１種類の汚染物質が煙から生じる、請求項３に記載の美容的方法。
【請求項５】
前記上皮細胞を含む組織が、皮膚組織である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項６】
前記方法が、前記極性溶媒抽出物及び／又はその画分又はそれを含む組成物を前記皮膚に局所投与することを含む、請求項５に記載の美容的方法。
【請求項７】
前記少なくとも１種類の汚染物質の有害な影響からの前記皮膚の保護が、皮膚細胞の生存率の増加、皮膚の外観の改善、早期皮膚老化の低減及びそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの結果をもたらす、請求項５〜６のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項８】
前記汚染物質が、前記汚染物質の単離された形態および前記汚染物質を含む媒体からなる群より選択される形態で、前記上皮細胞を含む組織と接触する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項９】
前記極性溶媒が、水、および水と少なくとも１種類の追加の極性溶媒との組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項１０】
前記極性溶媒抽出物又はその画分が、基本的に精油を欠く、請求項１〜９のいずれか一項に記載の美容的方法。
【請求項１１】
少なくとも１種類の汚染物質の有害な影響から上皮細胞を含む組織を保護するのに有効な量のアステリスクスグラベオレンス植物由来の極性溶媒抽出物及び／又はその画分を含む組成物であって、美容的及び／若しくは薬学的及び／若しくは皮膚科学的に許容される希釈剤、賦形剤又は担体をさらに含む、組成物。
【請求項１２】
前記極性溶媒抽出物又はその画分が、前記アステリスクスグラベオレンス植物の地上部のいずれかに由来する、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記極性溶媒が、水、および水と少なくとも１種類の追加の極性溶媒との組み合わせからなる群より選択される、請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記極性溶媒抽出物又はその画分が、最高で１％ｗ／ｗの精油を含む、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記極性溶媒抽出物又はその画分が精油を欠く、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１種類の追加の植物抽出物、ならびに／または少なくとも１種類の微細藻類抽出物、ならびに／または、抗酸化剤、キレート剤、洗浄剤、皮膚保護剤、日焼け止め、皮膚ライトニング剤、抗皺剤、抗炎症剤、抗老化剤及びそれらの任意の組合せからなる群より選択される少なくとも１種類の追加の活性薬剤、をさらに含む、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組成物が、前記皮膚への局所投与のために製剤化された化粧品組成物；スプレーノズルを介する投与用に製剤化された組成物；練り歯磨き、歯磨きクリーム、ゲル、粉末、うがい薬、息清涼剤、歯肉マッサージクリーム、うがい用の錠剤、ロゼンジ及びチューインガムからなる群より選択される形態で製剤化された口腔用組成物、からなる群より選択される、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
少なくとも１種類の汚染物質の有害な影響から上皮細胞を含む組織を保護するのに使用するための請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の組成物であって、それを必要とする対象に投与される、組成物。
【請求項１９】
前記対象が、前記少なくとも１種類の汚染物質に暴露されたか、かつ／又は暴露されるか、かつ／又は暴露されることが予想される、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１種類の汚染物質が、燃焼ガス、産業汚染及び煙のうちの少なくとも１つから生じる、請求項１８〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１種類の汚染物質が煙から生じる、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記上皮細胞を含む組織が、皮膚、鼻腔、口腔咽頭、喉頭、気管、肺、及びそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組織が、肺、気管又は鼻腔の組織であり、
前記組成物が、吸入により投与される、
請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記組織が、鼻腔の組織であり、
前記組成物が、スプレーノズルによって前記鼻腔に投与される、
請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組織が、口腔、咽頭又は喉頭の組織であり、
前記組成物が、口腔ケア製剤の形態で投与される、
請求項２２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月21日(2018.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（実施例-5：S-[4-(3-フルオロ-3-メチルブチリルオキシ)ブタ-2-イニル]6α,9α-ジフルオロ-17α-(フラン-2-イル)カルボニルオキシ-11β-ヒドロキシ-16α-メチル-3-オキソアンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオエート（非晶質形態））
S-[4-(3-フルオロ-3-メチルブチリルオキシ)ブタ-2-イニル]6α,9α-ジフルオロ-17α-(フラン-2-イル)カルボニルオキシ-11β-ヒドロキシ-16α-メチル-3-オキソアンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオエート（2.0 g）のt-ブタノール（100 ml）溶液を真空下〜12時間凍結乾燥させた。結果として得た粉末を真空下60〜65℃でさらに乾燥させ、微量の溶媒を除去し、白色非晶質粉末として標題化合物を得た。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
結晶形態の式Iの化合物S-[4-(3-フルオロ-3-メチルブチリルオキシ)ブタ-2-イニル]6α,9α-ジフルオロ-17α-(フラン-2-イル)カルボニルオキシ-11β-ヒドロキシ-16α-メチル-3-オキソアンドロスタ-1,4-ジエン-17β-カルボチオエート
（化１）
2018503667.tif 000001
。
（構成２）
前記結晶形態が形態1であり、15.7、19.3、24.1、及び29.9（±0.1）°2θでのX線粉末回折ピークを特徴とする、構成1記載の化合物。
（構成３）
さらに、12.3、14.9、17.0、24.7、25.8、28.3、28.7、31.7、35.1、及び36.5（±0.1）°2θでのX線回折ピークを特徴とする、構成2記載の結晶形態1。
（構成４）
さらに、141.0℃（±2.0℃）での吸熱及び180.0℃（±2℃）での融解吸熱を有する示差走査熱量測定サーモグラムを特徴とする、構成2記載の結晶形態1。
（構成５）
前記結晶形態が形態2であり、15.2、18.5、19.7、23.7、及び27.3（±0.1）°2θでのX線粉末回折ピークを特徴とする、構成1記載の化合物。
（構成６）
さらに、13.4、14.3、16.3、17.3、20.0、22.3、26.5、及び28.0（±0.1）°2θでのX線回折ピークを特徴とする、構成5記載の結晶形態2。
（構成７）
さらに、145.5℃（±0.5℃）での吸熱及び179.0℃（±2.0℃）での融解吸熱を有する示差走査熱量測定サーモグラムを特徴とする、構成5記載の結晶形態2。
（構成８）
前記結晶形態が形態3であり、6.0、8.3、14.0、及び16.8（±0.1）°2θでのX線粉末回折ピークを特徴とする、構成1記載の化合物。
（構成９）
さらに、12.0、13.3、16.4、17.2、17.9、21.75、22.8、23.1、25.5、及び30.3（±0.1）°2θでのX線回折ピークを特徴とする、構成8記載の結晶形態3。
（構成１０）
さらに、187.9℃（±1.0℃）での吸熱を有する示差走査熱量測定サーモグラムを特徴とする、構成8記載の結晶形態3。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月21日(2019.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式（１０）で表される化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。  
2018503663.tif 000001
式中、
Ｒ１およびＲ２は、Ｃ１−４アルキルフェニル、Ｈ、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルフェニルケトン、Ｃ１−４ベンジルピペラジン、Ｃ１−４アルキルチエニル、Ｃ１−４アルキルピリジニル、Ｃ１−４アルキルイソオキサゾリジニル、Ｃ１−４アルキルモルホリニル、Ｃ１−４アルキルチアゾリル、およびＣ１−４アルキルピラジニルからなる群から独立して選択され、
Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルキルフェニル、Ｃ１−４アルキルフェニルケトン、Ｃ１−４ベンジルピペラジン、Ｃ１−４アルキルチエニル、Ｃ１−４アルキルピリジニル、Ｃ１−４アルキルイソオキサゾリジニル、Ｃ１−４アルキルモルホリニル、Ｃ１−４アルキルチアゾリル、およびＣ１−４アルキルピラジニルは、任意選択で、Ｃ１−４アルキル、Ｃ１−４アルコキシル、ヒドロキシル、過ハロゲン化Ｃ１−４アルキル、またはハロゲンで置換され、
Ｒ１がＣＨ２Ｐｈを表す場合、Ｒ２はＣＨ２−（（２−ＣＨ３）−Ｐｈ）を表さない。
【請求項２】
Ｒ１および／またはＲ２が、ベンジルであり、任意選択で、−ＣＸ３、Ｘ、−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＯＣＨ３、−ＣＮ、−ＣＸＨ２、−ＣＸ２Ｈ、Ｃ２−Ｃ４アルキル、−ＣＨ２（ＣＸ３）、−ＣＨ（ＣＸ３）２、−Ｃ（ＣＸ３）３、−ＣｐＸ２ｐ＋１、−ＯＣＸ３、−ＯＣｐＨ２ｐ＋１、−ＯＣｐＸ２ｐ＋１、ＯＲｍ、ＳＲｍ、ＮＲｍＲｎ、ＮＲｍＣ（Ｏ）Ｒｎ、ＳＯＲｍ、ＳＯ２Ｒｍ、Ｃ（Ｏ）Ｒｍ、およびＣ（Ｏ）ＯＲｍのうちの１以上のベンジル環上の置換基で置換され、
ＲｍおよびＲｎが、水素またはＣ１−Ｃ４アルキルから独立して選択され、
ｐが２〜２０の整数であり、
Ｘがハロゲンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物であって、下記の化学式（６０）で表される化合物、またはその薬学的に許容可能な塩。
2018503663.tif 000002
【請求項４】
Ｒ１が、非置換ベンジルである、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１が、非置換ベンジルまたは水素である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
請求項１に記載の化合物であって、下記の化学式（４０）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
2018503663.tif 000003
式中、
Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒａ３、Ｒａ４、およびＲａ５は、水素、Ｘ、−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＯＣＨ３、−ＣＮ、−ＣＸＨ２、−ＣＸ２Ｈ、Ｃ２−Ｃ４アルキル、−ＣＸ３、−ＣＨ２（ＣＸ３）、−ＣＨ（ＣＸ３）２、−Ｃ（ＣＸ３）３、−ＣｐＸ２ｐ＋１、−ＯＣＸ３、−ＯＣｐＨ２ｐ＋１、−ＯＣｐＸ２ｐ＋１、ＯＲｍ、ＳＲｍ、ＮＲｍＲｎ、ＮＲｍＣ（Ｏ）Ｒｎ、ＳＯＲｍ、ＳＯ２Ｒｍ、Ｃ（Ｏ）Ｒｍ、およびＣ（Ｏ）ＯＲｍからなる群からそれぞれ独立して選択され、
ＲｍおよびＲｎは、水素またはＣ１−Ｃ４アルキルから独立して選択され、
ｐは２〜２０の整数であり、
Ｘはハロゲンである。
【請求項７】
Ｒ１がベンジルであり、Ｒａ２およびＲａ３がそれぞれフッ素であり、Ｒａ１、Ｒａ４およびＲａ５はそれぞれ水素である、請求項４に記載の化合物。
【請求項８】
請求項６に記載の化合物であって、下記の化学式（４５）
2018503663.tif 000004
で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩であるか、または
式中
Ｒ１は水素であるか、または
Ｒａ３がフッ素であるか、または
Ｒａ３またはＲａ４がフッ素である、化合物。
【請求項９】
請求項６に記載の化合物であって、下記の化学式（５０）で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
2018503663.tif 000005
式中、
Ｒｂは、Ｘ、−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＯＣＨ３、−ＣＮ、−ＣＸＨ２、−ＣＸ２Ｈ、Ｃ２−Ｃ４アルキル、−ＣＸ３、−ＣＨ２（ＣＸ３）、−ＣＨ（ＣＸ３）２、−Ｃ（ＣＸ３）３、−ＣｐＸ２ｐ＋１、−ＯＣＸ３、−ＯＣｐＨ２ｐ＋１、−ＯＣｐＸ２ｐ＋１、ＯＲｍ、ＳＲｍ、ＮＲｍＲｎ、ＮＲｍＣ（Ｏ）Ｒｎ、ＳＯＲｍ、ＳＯ２Ｒｍ、Ｃ（Ｏ）Ｒｍ、およびＣ（Ｏ）ＯＲｍからなる群から選択され、
Ｒａ１、Ｒａ２、Ｒａ４、およびＲａ５は、水素、Ｘ、−ＣＨ３、−ＮＯ２、−ＯＣＨ３、−ＣＮ、−ＣＸＨ２、−ＣＸ２Ｈ、Ｃ２−Ｃ４アルキル、−ＣＸ３、−ＣＨ２（ＣＸ３）、−ＣＨ（ＣＸ３）２、−Ｃ（ＣＸ３）３、−ＣｐＸ２ｐ＋１、−ＯＣＸ３、−ＯＣｐＨ２ｐ＋１、−ＯＣｐＸ２ｐ＋１、ＯＲｍ、ＳＲｍ、ＮＲｍＲｎ、ＮＲｍＣ（Ｏ）Ｒｎ、ＳＯＲｍ、ＳＯ２Ｒｍ、Ｃ（Ｏ）Ｒｍ、およびＣ（Ｏ）ＯＲｍからなる群からそれぞれされる。
【請求項１０】
請求項９に記載の化合物であって、下記の化学式（５５）
2018503663.tif 000006
で表される化合物、またはその薬学的に許容可能な塩であるか、または
Ｒ１が水素であるか、または
Ｒｂがフッ素であり、Ｒａ１がメチルであるか、または
ＲｂおよびＲａ２が、フッ素または塩素からそれぞれ選択される、化合物。
【請求項１１】
ＲｂがＣＨ３またはＯＣＨ３置換基であるか、または
ＲｂがＣｌであり、Ｒａ１がＣｌである、請求項９に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物の塩を含む、組成物であって、
例えば、
前記塩がジ塩であり、好ましくは、前記ジ塩が、塩酸のジ塩である、組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および薬学的に許容可能なキャリアを含む医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、または請求項１２の化合物、または請求項１３の医薬組成物の、医薬の製造のための使用。
【請求項１５】
癌の治療のための医薬の製造のための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の化合物、または請求項１２の化合物、または請求項１３の医薬組成物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月5日(2019.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
さらに任意に、Ｒが、
【化２】
2018503602.tif 000001
である。 
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2018503602.tif 000002
（式中、Ｒは、
【化２】
2018503602.tif 000003
である）
によって表される構造を有するα−アサロノールのエステル。
【請求項２】
請求項１に記載のα−アサロノールのエステルを調製する方法であって、式ＩＩの化合物、式ＩＩＩの化合物及び触媒を１．０〜２．０：１．０〜２．０：０．１〜１．０のモル比で、好適な有機溶媒が入った反応容器に順次添加することと、完全な溶解後に脱水剤を添加することと（ここで、該脱水剤と前記式ＩＩの化合物とのモル比は１〜２：１である）、混合物を室温で５時間〜２０時間撹拌することと、反応の終了後に、反応混合物を酢酸エチル／水で抽出して有機相を分離した後、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィーによって精製して生成物を得ることとを含み、
【化３】
2018503602.tif 000004
前記触媒がピリジン、２，４，６−トリメチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルピリジン及び４−ジメチルピリジンの１つ、又はそれらの任意の組合せであり、
前記有機溶媒がジクロロメタン、トリクロロメタン、テトラクロロメタン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、メチルｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジエチルエーテル、１，４−ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びジメチルスルホキシドの１つ、又はそれらの任意の組合せであり、
前記脱水剤がジシクロヘキシルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩又はジイソプロピルカルボジイミドである、方法。
【請求項３】
式ＩＩの化合物と式ＩＩＩの化合物とを光延反応条件下で反応させて、α−アサロノールのエステルを得ることを含む、請求項１に記載のα−アサロノールのエステルを調製する方法。
【化４】
2018503602.tif 000005
【請求項４】
前記式ＩＩの化合物、前記式ＩＩＩの化合物、アゾ化合物及び有機リン化合物を１〜１．５：１〜１．５：１〜１．５：１〜１．５のモル比で乾燥テトラヒドロフランに溶解することと、室温で１０時間〜４８時間反応させることと、反応混合物を酢酸エチル／水で抽出して有機相を分離した後、これを無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮し、カラムクロマトグラフィーによって精製して生成物を得ることとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記アゾ化合物がアゾジカルボン酸ジエチル、アゾジカルボン酸ジイソプロピル、アゾジカルボン酸ジピペリジド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルアゾジカルボキサミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトライソプロピルアゾジカルボキサミド又は４，７−ジメチル−３，４，５，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２，４，７−テトラアザジシン−３，８−ジオンである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記有機リン化合物がトリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン又はトリメチルホスフィンである、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
沈静、精神安定、老年性認知症への抵抗、痙攣への抵抗、癲癇への抵抗、又は鬱病への抵抗のための薬剤の調製における請求項１に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粒子成分と、微粒子中に封入される極めて強力な活性薬剤とを含む組成物であって、
微粒子成分は、中空真菌細胞粒子または中空グルカン粒子を含み、
極めて強力な活性薬剤は、有害生物駆除剤であり、そして、
微粒子成分中の極めて強力な活性薬の充填が４０％ｗ／ｗ〜２００％ｗ／ｗである、組成物。
【請求項２】
前記有害生物駆除剤が、殺真菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺菌剤、除草剤および殺鼠剤のうちの１種以上から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記有害生物駆除剤が、有機農薬殺真菌剤である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記有機農薬殺真菌剤が、クロロタロニル、クロロニトリル、マンコゼブ、ジチオカルバメート、カルバメート、キャプタン、フタルイミド、スルホンアミド、グアニジン、キノン、キノリン、チアジアジン、アニリド、ヒドロキシアニリド、およびフェニルアミド、イミダゾリノン、オキサゾリジンジオン、ストロビルリン、シアノイミダゾール、フルアジナム、ジノカップ、シルチオファム、ジカルボキシイミド、フルジオキソニル、有機リン、プロパモカルブＨＣｌ、ジフェニルアミン、ピリジルアミン、ステロール生合成阻害剤（ＳＢＩ）、イミダゾール、ピリミジン、ヒドロキシピリミジン、アニリノピリミジン、トリアゾール、スピロキサミン、モルホリンおよびピペリジン、フェンヘキサミド、ヒメキサゾール、ゾキサミド、ジエトフェンカルブ、ベンゾイミダゾール、ペンシクロン、キノキシフェン、イプロバリカルブ、シモキサニル、ジメトモルフ、ホスホン酸塩、トリアジン、ベノダニル、ベンゾビンジフルピル、ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、フェンフラム、フルオピラム、フルトラニル、フルキサピロキサド、フラメトピル、イソフェタミド、イソピラザム、メプロニル、オキシカルボキシン、ペンフルフェン、ペンチオピラド、セダキサンおよびチフルザミド、コハク酸デヒドロゲナーゼ阻害殺真菌剤、ビキサフェン、ボスカリド、カルボキシン、フルキサピロキサド、フルオピラム、イソピラザム、ペンチオピラドおよびセダキサンのうちの１種以上、ならびにこれらの組合せから選択される、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物の前記極めて強力な活性薬剤成分が、テルペン成分と共封入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記テルペン成分が、シトラール、ピネン、ネロール、β−イオノン、ゲラニオール、カルバクロール、オイゲノール、カルボン、テルペニオール、アネトール、カンファー、メントール、チモール、リモネン、ネロリドール、ファルネソール、フィトール、カロテン（ビタミンＡ１）、スクアレン、チモール、トコトリエノール、ペリリルアルコール、ボルネオール、ミルセン、シメン、カレン、テルペネン、リナロールおよびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記極めて強力な活性薬剤およびテルペンの相対量が、１％ｗ／ｗの極めて強力な活性薬剤および９９％ｗ／ｗのテルペン〜９９％ｗ／ｗの極めて強力な活性薬剤および１％ｗ／ｗのテルペンであってよい、請求項５または６に記載の組成物。
【請求項８】
前記微粒子が中空酵母細胞壁である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記微粒子が、５％超の脂質ｗ／ｗを含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
好適な希釈剤または担体と混合した組成物を含む製剤であって、
希釈剤または担体が水であり、
組成物が、微粒子成分と前記微粒子中に封入された極めて強力な活性薬剤とを含み、
微粒子成分は、中空真菌細胞粒子または中空グルカン粒子を含み、そして
極めて強力な活性薬剤は有害生物駆除剤である、製剤。
【請求項１１】
極めて強力な活性薬剤が有機農薬殺真菌剤である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記微粒子中への極めて強力な活性薬剤の充填が、１％ｗ／ｗ〜２００％ｗ／ｗである、請求項１０または１１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記組成物が界面活性剤を含み、製剤中の０．１％ｗ／ｗ〜１０％ｗ／ｗの量である、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
極めて強力な活性薬剤を、製剤中１０％ｗ／ｗ〜９０％ｗ／ｗの量で含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
有害生物を死滅させる方法であって、有効量の極めて強力な活性薬剤を、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の微粒子成分中に封入された極めて強力な活性薬剤成分を含む製剤の形態で投与することを含み、ここで、極めて強力な活性薬剤が有害生物駆除剤である、方法。