【事件の表示】
　特願２０００−３１７７１０「放射線画像処理装置及び放射線画像用カセッテ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月２３日出願公開、特開２００２−１１９４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１８日の出願であって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】放射線画像毎に画像処理を行なう放射線画像処理装置であって、
濃度が段階的に変化するウェッジを含んだ放射線画像のウェッジ部分の画素値を
放射線画像毎に
該画素値解析手段より得られる画素値の情報から前記放射線画像の階調を
放射線画像毎に
該階調調整手段により階調を調整された前記放射線画像を用いて、異常陰影候補を検出する異常陰影検出手段とを有することを特徴とする放射線画像処理装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画素値解析手段」について、補正前（平成１７年９月２０日付けで補正、以下同様）の記載：「濃度が段階的に変化するウェッジを含んだ放射線画像のウェッジ部分の画素値を解析する」との記載を「濃度が段階的に変化するウェッジを含んだ放射線画像のウェッジ部分の画素値を
放射線画像毎に
放射線画像毎に
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
（２−１）引用例２
原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用例２（特開平１０−２６２９５９号公報）には、図面と共に次の記載がある。
（ａ）【請求項１】
「【請求項１】Ｘ線を吸収しない、又は、Ｘ線吸収係数が低いシート上に、Ｘ線吸収係数が高い金属を含み、そのＸ線吸収係数が所定規格となる膜厚で、且つ、大きさ及び撮影方向を特定できるパターンのＸ線吸収膜を形成し、このＸ線吸収膜を被って、被写体へのシート貼付用の粘着層を形成してなるＸ線撮影評価・補正用テストチャートを、前記粘着層により被写体及びＸ線照射領域内であって、被写体にかぶらない位置に貼着して、これらのテストチャートを被写体と共にＸ線撮影する過程と、撮影した画像をデジタルデータとして記憶装置に取り込む過程と、
前記記憶装置に取り込まれたデジタルデータを、ディスプレイ上に表示する過程と、
ディスプレイ上における前記被写体にかぶっていないテストチャートのチャート画像の濃度を読み取る過程と、
読み取った濃度のデジタルデータを標準値に合わせるように補正する過程と、
この補正値に基づき画像全体のデジタルデータを補正する過程と、
補正したデジタルデータを前記記憶装置に保存する過程と、を有してなるＸ線撮影画像のデジタルデータ補正、保存方法。」
（ｂ）【０００１】
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば医療の分野において、Ｘ線撮影された画像中に、被写体あるいはその近傍領域でテストチャートにより指標を残すと共に、該指標に基づいて、撮影画像のデジタルデータを濃度、寸法補正して撮影条件の異なる画像を統一して保存できるようにしたＸ線撮影画像の補正、保存方法に関するものである。」
（ｃ）【００１９】から【００２１】
「【００１９】本発明方法に用いるＸ線撮影評価・補正用のテストチャート１０は、図１及び図２に示されるように、Ｘ線を吸収しない、又はＸ線吸収係数が低い、例えば透明易接着ＰＥＴフィルム１２を基板用シートとして、その処理面にＸ線吸収係数が高い金属を含み、そのＸ線吸収係数が所定規格となる膜厚で、且つ大きさ及び撮影方向が特定されるパターンのＸ線吸収膜１４を形成し、更にその外側を被写体（例えば人体）の表皮に粘着できるようにするための粘着層１６を形成し、更にこの粘着層１６を離型紙１８によって被ったものである。
【００２０】前記Ｘ線吸収膜１４は、その平面形状がリング状とされ、中心角が９０°の４つの分割領域２０Ａ〜２０Ｄに区画されている。
【００２１】これら分割領域２０Ａ〜２０Ｄは、この順で膜厚が段階的に厚くなるようにされて、これにより、Ｘ線吸収係数が段階的に４階調となるようにされている。」
（ｄ）【００３６】から【００３７】
「【００３６】上記テストチャート１０を、図１０に示されるように、鼻骨骨折の患者（被写体）２２の鼻頭頂部にＸ線発生器２４と平行に添着し、又、Ｘ線発生器２４からのＸ線ビーム２６の照射領域内で患者２２にかぶらない位置のベッド２８上にもテストチャート１０Ｂを添着した。図１０の符号３０はＸ線フィルムを示す。
【００３７】上記のような条件でＸ線撮影し、現像した結果、図１１に示されるようになり、Ｘ線フィルム３０を２波長スキャニングデンシトメータ３２及びレーザスキャナ３４（図１２参照）で測定し、コンピュータ５０における記憶装置５１の、元画像データ領域５１Ａにデジタル画像データとして保管した。ここで、現像したＸ線フィルム３０からは、前記テストチャート１０における分割領域２０Ａ〜２０Ｄの各濃度段階を読み取ることができた。」
（ｅ）【００５１】
「【００５１】上記の過程を更に詳細に説明すると、図１２に示される、目標値設定部６２により補正カーブ作成部５６に予め白、黒、グレーの目標値ＯＨ、ＯＬ、ＯＭを設定しておき、ディスプレイ５２上に画像を開いた後、前述のように、チャート画像１１Ｂ中の白、黒及びグレーの領域でのＲＧＢ値ＩＨ（Ｒ） 、ＩＨ（Ｇ） 、ＩＨ（Ｂ） 、ＩＬ（Ｒ）、ＩＬ（Ｇ）、ＩＬ（Ｂ）、ＩＭ（Ｒ）、ＩＬ（Ｇ）、ＩＬ（Ｂ）をそれぞれ読み取り、前記２次元グラフの点（０，０）−（ＩＬ ，ＯＬ ）−（ＩＭ ，ＯＭ ）−（ＩＨ，ＯＨ）−（２５５，２５５）を通る補正曲線を形成し、この補正曲線に基づいて、既に取り込まれているＲＧＢ各デジタルデータを変換し、このデジタルデータを記憶装置５１に保存する。」
（ｆ）【００７４】（下線は強調のため。）
　「【００７４】又、
前記補正方法では、ディスプレイ上に表示された画像毎に補正カーブを作成して色値を補正するようにしている
（ｇ）【００９２】
「なお、上記実施の形態の例は、いずれも金属微粉末を含むインキにより、パターンを印刷してテストチャートを形成したものであるが、本発明はこれに限定されるものでなく、Ｘ線吸収係数が段階的に異なるように膜厚を調整したテストチャートであればよい。」
（ｈ）そして、図１、図２には、補正用テストチャートの平面図および断面図が、また、図１１には、患者及びテストチャートをＸ線撮影した現像フィルムが図示されている。
　
　これらの記載ならびに図１、図２および図１１を参照すると、引用例２には次の発明が記載されている。
「Ｘ線吸収係数が段階的に異なるように膜厚を調整したテストチャートを、Ｘ線照射領域内であって、被写体にかぶらない位置に貼着し、テストチャートを被写体と共にＸ線撮影する過程と、撮影した画像をデジタルデータとして記憶装置に取り込む過程と、
前記記憶装置に取り込まれたデジタルデータを、ディスプレイ上に表示する過程と、
ディスプレイ上における被写体にかぶっていないテストチャートのチャート画像の濃度を画像毎に読み取る過程と、
読み取った濃度のデジタルデータを標準値に合わせるように補正する過程と、
この補正値に基づいて、画像毎に、画像全体のデジタルデータを補正する過程と、
補正したデジタルデータを前記記憶装置に保存する過程と、を有してなるＸ線撮影画像のデジタルデータ補正、保存方法。」（以下、「引用例２発明」という。）
（２−２）引用例３ないし引用例５
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、引用例３（特開平９−２５１５３５号公報）、引用例４（特開平１１−１５５８４９号公報）ならびに引用例５（特開平８−１８６７６２号公報）のいずれにも、「放射線画像を画像処理し、異常候補領域を抽出すること」が記載されており（例えば、引用例３の【０００４】、引用例４の【００１０】、引用例５の【請求項２１】参照）、さらに引用例４には、「複数の放射線画像間のコントラスト変換処理を行うための参照物体としてステップウェッジを用いること」も記載されている（【０１１９】、【０１２０】、図５参照）。
　
３．対比・検討
（１）対比
　本願補正発明と上記引用例２発明とを対比する。
　引用例２発明の（ア）「撮影した画像」は、Ｘ線撮影された画像であることからして、本願補正発明の（ア’）「放射線画像」に相当することは明らかである。そして、引用例２発明の（イ）「Ｘ線吸収係数が段階的に異なるように膜厚を調整したＸ線撮影評価・補正用テストチャートを、Ｘ線照射領域内であって、被写体にかぶらない位置に貼着し、テストチャートを被写体と共にＸ線撮影」した放射線画像が、本願補正発明の（イ’）「濃度が段階的に変化する放射線画像」に対応するものであることも明らかである。
　すると、引用例２発明の（ウ）「撮影した画像をデジタルデータとして記憶装置に取り込む過程と、前記記憶装置に取り込まれたデジタルデータを、ディスプレイ上に表示する過程と、ディスプレイ上における被写体にかぶっていないテストチャートのチャート画像の濃度を画像毎に読み取る過程」において、ディスプレイ上に表示されている濃度は「画素値」に相当するものであることは明らかであることから、前記（ウ）は、本願補正発明の「濃度が段階的に変化する放射線画像の画素値を放射線画像毎に解析する」ことと対応している。
　さらに、引用例２発明の（エ）「読み取った濃度のデジタルデータを標準値に合わせるように補正する過程と、この補正値に基づいて、画像毎に、画像全体のデジタルデータを補正する過程」は、濃度が段階的に変化する放射線画像の画素値に基づいて放射線画像の階調を補正する点で、実質的に、本願補正発明の「画素値解析手段より得られる画素値の情報から前記放射線画像の階調を放射線画像毎に調整する」ことと対応している。
　なお、引用例２発明においても、放射線画像毎に画像処理を行うことは当然の事項である。
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「放射線画像毎に画像処理を行なう放射線画像処理装置であって、
濃度が段階的に変化する放射線画像画素値を放射線画像毎に解析する画素値解析手段と、
該画素値解析手段より得られる画素値の情報から前記放射線画像の階調を放射線画像毎に調整する階調調整手段と、
を有する放射線画像処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「濃度が段階的に変化する放射線画像」が、本願補正発明では「放射線画像のウエッジ部分」であるのに対し、引用例２発明では、「Ｘ線吸収係数が段階的に異なるように膜厚を調整したテストチャートのチャート画像」である点。
（相違点２）
　本願補正発明では、「階調調整手段により階調を調整された放射線画像を用いて、異常陰影候補を検出する異常陰影検出手段」なる構成を有するのに対し、引用例２発明では、そのような構成を具備していない点。
　
（２）相違点についての検討
（相違点１について）
　放射線画像中に写し込んで階調等の参照とするためのテストピースとして、ウエッジ状のテストピースは、引用例４にも記載されているように、当業者に周知のテストピース形状にすぎず、濃度が段階的に変化する放射線画像が「放射線画像のウエッジ部分」である点に何らの創作性を見出すことはできない。
（相違点２について）
　「放射線画像を画像処理し、異常候補領域を抽出すること」は、引用例３ないし引用例５にも記載されているように、放射線画像を利用するそもそもの目的であり、そのために引用例２発明に「異常陰影検出手段」を具備せしめることは、当業者が当然になし得る事項である。
　そして、その「異常陰影検出」に際し、「階調調整された放射線画像を用いる」よう構成することは、「撮影画像のデジタルデータを濃度、寸法補正して撮影条件の異なる画像を統一して保存する」という、引用例２の目的（前記２．（２−１）（ｂ）参照）を鑑みれば、引用例２発明に「異常陰影検出手段」を具備せしめた際に、必然的な事項にすぎない。
　してみると、引用例２発明に、「階調調整手段により階調を調整された放射線画像を用いて、異常陰影候補を検出する異常陰影検出手段」なる構成を付加する点にも格別の困難性は見いだせない。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用例２発明、及び、引用例３ないし５から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例２発明、及び、引用例３ないし５に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１７年９月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】放射線画像毎に画像処理を行なう放射線画像処理装置であって、
濃度が段階的に変化するウェッジを含んだ放射線画像のウェッジ部分の画素値を解析する画素値解析手段と、
該画素値解析手段より得られる画素値の情報から前記放射線画像の階調を調整する階調調整手段と、
該階調調整手段により階調を調整された前記放射線画像を用いて、異常陰影候補を検出する異常陰影検出手段とを有することを特徴とする放射線画像処理装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物、及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明の、「画素値解析手段」および「階調調整手段」について、「放射線画像毎に」という限定事項がないものである。
　そうすると、本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明の構成要件を全て含むものであって、本願補正発明が前記II．において検討したとおり、上記引用例２ないし引用例５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例２ないし引用例５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をできたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用例２ないし引用例５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。