(57)【要約】  高い強度を有するゴム弾性体が得られ、しかも、安価なゴム組成物を製造することができる方法、およびこのゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供する。  本発明のゴム組成物の製造方法は、高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）とを有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有することを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項２】
前記高飽和共役ジエン系重合体が、下記式（１）で表される構造単位、下記式（２）で表される構造単位、下記式（３）で表される構造単位、及び下記式（４）で表される構造単位の構成比（モル比）をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとしたとき、下記式（ｉ）で算出される値が０．６以上、好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上の重合体であることを特徴とする請求項１に記載のゴム組成物の製造方法。
（ｐ＋０．５ｒ）／（ｐ＋ｑ＋０．５ｒ＋ｓ）      …（ｉ）
【化１】
2018062473.tif 000008
【請求項３】
前記高飽和共役ジエン系重合体のヨウ素価が２．８〜１８８であり、前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体のヨウ素価が２３５〜４７０であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ａ）及び／又は前記工程（Ｂ）において、フィラーを添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法で得られたゴム組成物を用いて製造されたことを特徴とするタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物の製造方法およびタイヤに関し、更に詳しくはタイヤのトレッドを構成する材料として好適なゴム組成物の製造方法、およびこのゴム組成物を用いて製造されたタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタイヤのトレッドなどに用いられるゴム弾性体においては、優れた強度を有するものであることが要求されている。このようなゴム弾性体が得られるゴム組成物としては、従来、例えば水素添加率が６０％以上の高水添共役ジエン系共重合体を含有してなるものが知られている（例えば特許文献１参照）。
然るに、高水添共役ジエン系共重合体は高価なものであるため、通常、高水添共役ジエン系共重合体と非水添共役ジエン系共重合体とを混練して得られるゴム組成物が用いられている。【０００３】
しかしながら、このようなゴム組成物から得られるゴム弾性体は、十分に高い強度を有するものではない。そのため、高い強度を有するゴム弾性体が得られる、安価なゴム組成物が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／１３３０９７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高い強度を有するゴム弾性体が得られ、しかも、安価なゴム組成物を製造することができる方法、およびこのゴム組成物を用いて製造されたタイヤを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のゴム組成物の製造方法は、高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有することを特徴とする。【０００７】
本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記高飽和共役ジエン系重合体が、下記式（１）で表される構造単位、下記式（２）で表される構造単位、下記式（３）で表される構造単位、及び下記式（４）で表される構造単位の構成比（モル比）をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとしたとき、下記式（ｉ）で算出される値が０．６以上、好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上の重合体であることが好ましい。
（ｐ＋０．５ｒ）／（ｐ＋ｑ＋０．５ｒ＋ｓ）      …（ｉ）【０００８】
【化１】
2018062473.tif 000002
【０００９】
また、本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記高飽和共役ジエン系重合体のヨウ素価が２．８〜１８８であり、前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体のヨウ素価が２３５〜４７０であることが好ましい。
また、前記工程（Ａ）及び／又は前記工程（Ｂ）において、フィラーを添加することが好ましい。【００１０】
本発明のタイヤは、上記の方法で得られたゴム組成物を用いて製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のゴム組成物の製造方法によれば、高い強度を有するゴム弾性体が得られ、しかも、安価なゴム組成物を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明のゴム組成物の製造方法の実施の形態について説明する。
本発明のゴム組成物の製造方法は、高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体（以下、「他の共役ジエン系重合体」という。）を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）とを有する。また、工程（Ｂ）においては、架橋剤系が添加されてもよい。
【００１３】
［高飽和共役ジエン系重合体］
工程（Ａ）に供される高飽和共役ジエン系重合体としては、上記式（１）で表される構造単位、上記式（２）で表される構造単位、上記式（３）で表される構造単位、及び上記式（４）で表される構造単位の構成比（モル比）をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとしたとき、上記の式（ｉ）で算出される値が０．６以上、好ましくは０．８以上、更に好ましくは０．９以上の重合体を用いることができる。
また、高飽和共役ジエン系重合体は、ヨウ素価が２．８〜１８８の範囲内であることが好ましい。
【００１４】
このような高飽和共役ジエン系重合体としては、例えば水添共役ジエン系重合体を用いることができる。水添共役ジエン系重合体は、非水添共役ジエン系重合体を製造し、得られた非水添共役ジエン系重合体に水素添加することによって製造することができる。
非水添共役ジエン系重合体としては、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体を用いることができる。上記共重合体は、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との分布が不規則なランダム共重合部分を有することが好ましい。また、上記共重合体は、共役ジエン化合物又は芳香族ビニル化合物からなるブロック部分をさらに有していてもよい。
【００１５】
共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエンなどを、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中では、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンが好ましい。
また、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、３−ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン、４−シクロヘキシルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシジメチルシリルスチレン及びイソプロポキシジメチルシリルスチレンなどを、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができるが、これらの中では、これらの中では、スチレンが好ましい。
【００１６】
使用する重合法としては、溶液重合法、気相重合法、バルク重合法のいずれを用いてもよいが、溶液重合法が特に好ましい。また、重合形式としては、回分式及び連続式のいずれを用いてもよい。溶液重合法を用いる場合、具体的な重合方法の一例としては、有機溶媒中において、共役ジエン化合物を含むモノマーを、重合開始剤及び必要に応じて用いられるランダマイザーの存在下で重合する方法が挙げられる。
重合反応は、重合開始剤として、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物の少なくともいずれかと、シリカと相互作用する官能基を有する化合物との混合物を用いて行ってもよい。当該混合物の存在下で重合を行うことにより、共役ジエン系重合体の重合開始末端を、シリカと相互作用する官能基で変性することができる。なお、本明細書において「シリカと相互作用する官能基」とは、窒素、硫黄、リン、酸素などのシリカと相互作用する元素を有する基を意味する。「相互作用」とは、分子間で共有結合を形成するか、又は共有結合よりも弱い分子間力（例えば、イオン−双極子相互作用、双極子−双極子相互作用、水素結合、ファンデルワールス力等といった分子間に働く電磁気学的な力）を形成することを意味する。
【００１７】
有機溶媒としては炭化水素溶媒を用いることができ、その具体例としては、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−へキサン、シクロへキサン、プロペン、１−ブテン、イソブテン、トランス−２−ブテン、シス−２−ブテン、１−ペンチン、２−ペンチン、１−ヘキセン、２−ヘキセン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ヘプタン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、１−ペンテン、２−ペンテン、シクロヘキセンなどが挙げられる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
また、重合開始剤を構成するアルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、有機アルカリ金属化合物及び有機アルカリ土類金属化合物が用いられる。有機アルカリ金属化合物及び有機アルカリ土類金属化合物としては、特に制限はないが、有機リチウム化合物、及びリチウムアミド化合物を好適例として挙げることができる。前者の有機リチウム化合物を用いる場合には、重合開始末端に炭化水素基を有し、かつ他方の末端が重合活性部位である共役ジエン系重合体が得られる。また、後者のリチウムアミド化合物を用いる場合には、重合開始末端に窒素含有基を有し、他方の末端が重合活性部位である共役ジエン系重合体が得られる。
上記有機リチウム化合物としては、炭素数１〜２０の炭化水素基を有するものが好ましく、例えば、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｉｓｏ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−オクチルリチウム、ｎ−デシルリチウム、フェニルリチウム、２−ナフチルリチウム、２−ブチル−フェニルリチウム、４−フェニル−ブチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムとの反応生成物等を挙げることができる。これらの中で、ｎ−ブチルリチウム及びｓｅｃ−ブチルリチウムが好ましい。
一方、リチウムアミド化合物としては、例えば、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピぺリジド、リチウムヘプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミド、リチウムモルホリド、リチウムジメチルアミド、リチウムジエチルアミド、リチウムジブチルアミド、リチウムジプロピルアミド、リチウムジイソプロピルアミド、リチウムジヘプチルアミド、リチウムジヘキシルアミド、リチウムジオクチルアミド、リチウムジ−２−エチルヘキシルアミド、リチウムジデシルアミド、リチウム−Ｎ−メチルピペラジド、リチウムエチルプロピルアミド、リチウムエチルブチルアミド、リチウムエチルベンジルアミド、リチウムメチルフェネチルアミド等を挙げることができる。これらの中で、カーボンブラックやシリカに対する相互作用効果及び重合開始能の点から、リチウムヘキサメチレンイミド、リチウムピロリジド、リチウムピぺリジド、リチウムへプタメチレンイミド、リチウムドデカメチレンイミドなどの環状リチウムアミドが好ましく、特にリチウムヘキサメチレンイミド及びリチウムピロリジド、リチウムピペリジドが好適である。
【００１９】
非水添共役ジエン系重合体に水素添加する方法及び条件は、所望の水素添加率の重合体が得られるのであれば特に限定されない。水素添加の方法の例としては、チタンの有機金属化合物を主成分とする触媒を水素添加触媒として使用する方法、鉄、ニッケル、コバルトの有機化合物とアルキルアルミニウム等の有機金属化合物からなる触媒を使用する方法、ルテニウム、ロジウム等の有機金属化合物の有機錯体を使用する方法、パラジウム、白金、ルテニウム、コバルト、ニッケル等の金属を、カーボン、シリカ、アルミナ等の担体に担持した触媒を使用する方法等がある。各種の方法の中では、チタンの有機金属化合物単独、又はそれとリチウム、マグネシウム、アルミニウムの有機金属化合物とから成る均一触媒（特公昭６３−４８４１号公報、特公平１−３７９７０号公報）を用い、低圧、低温の穏和な条件で水素添加する方法は工業的に好ましく、またブタジエンに由来する二重結合への水素添加選択性も高く、本開示の目的に適している。
水素添加は、触媒に不活性で、かつ共役ジエン系重合体が可溶な溶剤中で実施される。好ましい溶媒としては、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンのような脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘプタンのような脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエンのような芳香族炭化水素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル類の単独又はそれらを主成分とする混合物である。
水素添加反応は、一般には重合体を水素又は不活性雰囲気下、所定の温度に保持し、攪拌下又は不攪拌下にて水素添加触媒を添加し、次いで水素ガスを導入して所定圧に加圧することによって実施される。不活性雰囲気とは、水素添加反応のいかなる関与体とも反応しない雰囲気を意味し、例えばヘリウム、ネオン、アルゴン等により形成する。水添共役ジエン系重合体を得る水素添加反応プロセスは、バッチプロセス、連続プロセス、及びそれらの組合せのいずれを用いてもよい。水素添加触媒の添加量は、水素添加前の共役ジエン系重合体１００ｇ当たり０．０２〜２０ミリモルとすることが好ましい。
工程（Ａ）に供される高飽和共役ジエン系重合体は、そのヨウ素価が２．８〜１８８の重合体であることが好ましい。ヨウ素価がこの範囲にあると、重合体組成物から得られる架橋ゴムの強度が高くなる。
【００２０】
［他の共役ジエン系重合体］
工程（Ｂ）に供される他の共役ジエン系重合体としては、非水添共役ジエン系重合体、前記式（ｉ）で算出される値が０．６未満の水添共役ジエン系重合体を用いることができる。このような他の共役ジエン系重合体としては、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物との共重合体を用いることができる。
他の共役ジエン系重合体のヨウ素価は、２３５〜４７０であることが好ましい。ヨウ素価がこの範囲にあると、加硫特性に優れたゴム組成物が得られる。
【００２１】
［架橋剤系］
本発明において、架橋剤系とは、架橋剤及び架橋促進剤の一種以上を含む成分を意味する。
本発明において、架橋剤としては、硫黄等の公知の架橋剤を用いることができる。
架橋剤の使用量は、全共役ジエン系重合体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
架橋促進剤としては、特に限定されないが、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド、ジベンゾチアジルジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどのチアゾール系のものや、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジンなどの加硫促進剤が好適に用いられる。
架橋促進剤の使用量は、全共役ジエン系重合体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００２２】
［フィラー］
工程（Ａ）及び／又は工程（Ｂ）においては、フィラーが添加されることが好ましい。
フィラーとしては、シリカ、カーボンブラックを用いることができる。
シリカは、一般的に充填剤として用いられる粒子状のものであればよいが、一次粒子径が５０ｎｍ以下のものであることが好ましい。
シリカの具体例としては、湿式シリカ（含水ケイ酸）、乾式シリカ（無水ケイ酸）、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウムなどが挙げられる。
カーボンブラックとしては、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどの各グレードのカーボンブラックを、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明のゴム組成物において、フィラーの使用量は、全共役ジエン系重合体１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましく、より好ましくは３０〜１００質量部である。
【００２３】
［シランカップリング剤］
フィラーとしてシリカを用いる場合には、シランカップリング剤が含有されていてもよい。
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトエチルトリメトキシシラン、２−メルカプトエチルトリエトキシシラン；
３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、ビス（３−ジエトキシメチルシリルプロピル）テトラスルフィド、３−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチルシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、ジメトキシメチルシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド等を挙げることができる。これらのシランカップリング剤は、単独で又は二種以上組み合わせて用いることができる。また、これらの中では、補強性改善効果等の点から、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ポリスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアジルテトラスルフィドが好ましい。
シランカップリング剤の使用割合は、シリカ１００質量部に対して０．５〜２０質量部であることが好ましい。
【００２４】
＜その他の成分＞
工程（Ａ）及び工程（Ｂ）においては、上記の成分以外に、種々の添加剤を加えることができる。このような添加剤としては、例えば、架橋助剤若しくは加工助剤、伸展油、老化防止剤、表面亀裂防止剤、スコーチ防止剤、酸化亜鉛などを用いることができる。
架橋助剤若しくは加工助剤としては、一般的にステアリン酸が用いられ、その使用割合は、全共役ジエン系重合体１００質量部に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００２５】
［工程（Ａ）］
工程（Ａ）においては、上記の高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系、並びに必要に応じて用いられるフィラー及びその他の成分を加熱混練することにより、中間体組成物（ａ）を調製する。混練機としては、プラストミル、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサーなどの開放式又は密閉式の混練機を用いることができる。工程（Ａ）における混練温度は、例えば１０〜１５０℃である。
また、工程（Ａ）においては、２段階の混練、具体的には、架橋剤系以外の各成分を混練し、その後、架橋剤系を添加して混練することが好ましい。
また、工程（Ａ）において用いられる架橋剤は、全架橋剤の１質量％以上であることが好ましく、用いられる架橋促進剤は、全架橋促進剤の１質量％以上であることが好ましい。中間体組成物（ａ）が架橋剤を含有することで、架橋点の少ない高飽和ジエン系重合体と他の共役ジエン系重合体の間で、共架橋が起こりやすくなるため、好ましい。
【００２６】
［工程（Ｂ）］
工程（Ｂ）においては、上記の他の共役ジエン系重合体、並びに必要に応じて用いられる架橋剤系、フィラー及びその他の成分を加熱混練することにより、中間体組成物（ｂ）を調製する。混練機としては、プラストミル、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサーなどの開放式又は密閉式の混練機を用いることができる。工程（Ｂ）における混練温度は、例えば１０〜１５０℃である。
また、工程（Ｂ）において架橋剤系を添加する場合には、２段階の混練、具体的には、架橋剤系以外の各成分を混練し、その後、架橋剤系を添加して混練することが好ましい。
また、工程（Ｂ）において架橋剤系を添加する場合には、工程（Ａ）に用いられる架橋剤系と同一の成分のものであっても、異なる成分のものであってもよいが、異なる成分の架橋剤系が好ましい。
【００２７】
［工程（Ｃ）］
工程（Ｃ）においては、工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）と、工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）とを混練することにより、ゴム組成物を製造する。混練機としては、プラストミル、バンバリーミキサー又はゴムロールを用いることが好ましい。工程（Ｃ）における混練温度は、例えば１０〜１２０℃である。
また、工程（Ｃ）において用いられる中間体組成物（ａ）と中間体組成物（ｂ）との割合は、中間体組成物（ａ）における高飽和共役ジエン系重合体と、中間体組成物（ｂ）における他の共役ジエン系重合体とが、質量比で高飽和共役ジエン系重合体：他の共役ジエン系重合体＝１：９９〜９９：１となる割合であることが好ましい。中間体組成物（ａ）の割合が過小である場合には、十分に高い強度を有するゴム組成物を得ることができず、一方、中間体組成物（ｂ）の割合が過小である場合には、安価なゴム組成物を得ることができない。
【００２８】
［ゴム弾性体］
本発明の製造方法によって得られるゴム組成物においては、架橋処理することによってゴム弾性体を得ることができる。具体的には、ゴム組成物を所要の形態に成形した後、加熱処理することにより、所要の形態のゴム弾性体が得られる。このようにして得られるゴム弾性体は、高い機械的強度を有するため、タイヤのトレッドに用いられるゴム弾性体として好適である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
また、下記の実施例及び比較例において、ジエン系重合体の重量平均分子量及び式（１）〜（４）で表される構造単位の構成比、ゴム組成物のトルク値、並びにゴム弾性体の引張破断強度及び引張破断伸びの測定方法は、以下の通りである。【００３０】
［重量平均分子量］
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー社製の「ＨＬＣ−８１２０」）を用い、下記の条件で得られたＧＰＣ曲線の最大ピークの頂点に相当する保持時間から、ポリスチレン換算の重量平均分子量を測定した。
（ＧＰＣの条件）
カラム；商品名「ＧＭＨＸＬ」（東ソー社製）  ２本
カラム温度；４０℃
移動相；テトラヒドロフラン
流速；１．０ｍｌ／分
サンプル濃度；１０ｍｇ／２０ｍｌ
［式（１）〜（４）で表される構造単位の構成比］
５００ＭＨｚの 1Ｈ−ＮＭＲによって求めた。
［ゴム組成物のトルク値］
ＪＳＲトレーディング社製キュラストメーターによって、１６０℃で３０分間のトルク変化を測定し、最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬを求めた。
［引張破断強度及び引張破断伸び］
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、３号型試験片を使用して、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張破断強度及び引張破断伸びを測定した。【００３１】
１．共役ジエン系重合体の合成
〈合成例１〉
窒素置換された内容積５０リットルのオートクレーブ反応器に、溶媒としてシクロヘキサン２５８００ｇ、ビニル含量調整剤としてテトラヒドロフラン２０１ｇ、並びに重合モノマーとしスチレン１４６２ｇ及び１，３−ブタジエン２１９３ｇを仕込んだ。反応器内の内容物の温度を４２℃に調整した後、重合開始剤としてｎ−ブチルリチウム２．８４ｇを含むシクロヘキサン溶液を添加して重合を開始した。重合は断熱条件で実行した。
反応器内の内容物の温度が６５℃に達した時点で、重合モノマーとしてブタジエン６４５ｇを１分間かけて追加し、さらに３分間重合させた後、カップリング剤として四塩化ケイ素０．５８ｇを加えた。５分間経過後に、反応系に末端変性剤として［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピル］メチルジエトキシシラン（下記表１において「シラン化合物１」と記す。）０．４ｇを加え１５分間反応を行った。
次いで、反応液を８０℃以上にして系内に水素を導入し、その後、水素添加触媒として［ビス（η５−シクロペンタジエニル）チタニウム（フルフリルオキシ）クロライド］（「［クロロビス（２，４−シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）フルフリルアルコキシド］」ともいう。）２．７６ｇ、ジエチルアルミニウムクロライド２．８３ｇ、およびｎ−ブチルリチウム１．１８ｇを加え、水素添加率が９５％になるまで水素圧０．７ＭＰａ以下を保つようにして反応させた。所定の水素換算量流量に到達した後、系を常温、常圧に戻し、反応液を反応容器から取り出すことにより、重合体溶液を得た。
次いで、脱溶媒槽の液相の温度９５℃で、２時間スチームストリッピング（スチーム温度：１９０℃）により脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールにより乾燥を行うことにより、式（ｉ）で算出される値が０．９５の水添共役ジエン系重合体を得た。得られた水添共役ジエン系重合体の重量平均分子量は２０万であり、ヨウ素価は１５．５であった。この水添共役ジエン系重合体を「共役ジエン系重合体（１−１）」とする。【００３２】
〈合成例２〉
合成例１において、末端変性剤として［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピル］メチルジエトキシシラン０．４ｇの代わりに１−[ ３- （トリエトキシシリル）プロピル- ４‐メチルピペラジン] （下記表１において「シラン化合物２」と記す。）０．４ｇを用いたこと以外は同様にして、式（ｉ）で算出される値が０．９５の水添共役ジエン系重合体を得た。得られた水添共役ジエン系重合体の重量平均分子量は２０万であり、ヨウ素価は１５．５であった。この水添共役ジエン系重合体を「共役ジエン系重合体（１−２）」とする。【００３３】
〈合成例３〉
合成例１において、水素添加触媒を加えた後に、水素添加率が５０％になるまで水素圧０．７ＭＰａ以上を保つようにして反応させたこと以外は同様にして、式（ｉ）で算出される値が０．５の水添共役ジエン系重合体を得た。得られた水添共役ジエン系重合体の重量平均分子量は２０万であり、ヨウ素価は２３５であった。この水添共役ジエン系重合体を「共役ジエン系重合体（２−１）」とする。【００３４】
〈合成例４〉
窒素置換された内容積５０リットルのオートクレーブ反応器に、シクロヘキサン２５８００ｇ、テトラヒドロフラン２０１ｇ、スチレン１４６２ｇ、１，３−ブタジエン２１９３ｇを仕込んだ。反応器内の内容物の温度を４２℃に調整した後、ｎ−ブチルリチウム２．８４ｇを含むシクロヘキサン溶液を添加して重合を開始した。重合は断熱条件で実行した。
反応器内の内容物の温度が６５℃に達した時点で、ブタジエン６４５ｇを１分間かけて追加し、さらに３分間重合させた後、四塩化ケイ素０．５８ｇを加えた。５分間経過後に、反応系に［Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピル］メチルジエトキシシラン０．４ｇを加え１５分間反応を行った。
次いで、反応液を８０℃以上にして系内に水素を導入し、水素圧０．４ＭＰａ以下を保つようにして活性部位を失活させた。その後、系を常温、常圧に戻し、反応液を反応容器から取り出すことにより、重合体溶液を得た。
次いで、脱溶媒槽の液相の温度９５℃で、２時間スチームストリッピング（スチーム温度：１９０℃）により脱溶媒を行い、１１０℃に調温された熱ロールにより乾燥を行うことにより、式（ｉ）で算出される値が０の非水添共役ジエン系重合体を得た。得られた非水添共役ジエン系重合体の重量平均分子量は２０万であり、ヨウ素価は４７０であった。この非水添共役ジエン系重合体を「共役ジエン系重合体（２−２）」とする。【００３５】
【表１】
2018062473.tif 000003
【００３６】
２．中間体組成物（ａ）の調製（工程（Ａ））
〈調製例ａ１〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（１−１）１２０ｇ、シリカ粒子６６．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）５．３ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１２ｇ、ステアリン酸２．４ｇ、酸化亜鉛３．６ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．２ｇを、１００℃で３．５分間混練した。次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、硫黄０．６ｇ、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）１．８ｇ、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＤＭ）０．６ｇ、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）０．８４ｇ、及びＮ，Ｎ’−ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）０．８４ｇを添加し、８０℃で１．５分間混練することにより、中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ１）」とする。【００３７】
〈調製例ａ２〉
下記表２に従って、添加する硫黄の量を変更したこと以外は、調製例ａ１と同様にして中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ２）」とする。【００３８】
〈調製例ａ３〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（１−１）１２０ｇ、シリカ粒子６６．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）５．３ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１２ｇ、ステアリン酸２．４ｇ、酸化亜鉛３．６ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．２ｇを、１００℃で３．５分間混練した。次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、硫黄３．３ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）２．７ｇ  、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）５．０ｇ、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＤＭ）０．６ｇ、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）０．８４ｇ、及びＮ，Ｎ’−ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）０．８４ｇを添加し、８０℃で１．５分間混練することにより、中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ３）」とする。【００３９】
〈調製例ａ４〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（１−１）１２０ｇ、シリカ粒子６６．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）５．３ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１２ｇ、ステアリン酸２．４ｇ、酸化亜鉛３．６ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．２ｇを、１００℃で３．５分間混練した。次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、硫黄１．８ｇ、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）２．２ｇ、及びＮ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．８ｇを添加し、８０℃で１．５分間混練することにより、中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ４）」とする。【００４０】
〈調製例ａ５〉
下記表２に従って、添加する硫黄の量を変更したこと以外は、調製例ａ４と同様にして中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ５）」とする。【００４１】
〈調製例ａ６〉
下記表２に従って、添加する硫黄、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルリルスルフェンアミド（ＣＺ）、及びＮ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）の各々の量を変更したこと以外は、調製例ａ４と同様にして中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ６）」とする。【００４２】
〈調製例ａ７〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（１−１）の代わりにジエン系重合体（１−２）を用い、下記表２に従って、添加する硫黄、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）、及びＮ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）の各々の量を変更したこと以外は、調製例ａ４と同様にして中間体組成物（ａ）を調製した。得られた中間体組成物（ａ）を「中間体組成物（ａ７）」とする。【００４３】
【表２】
2018062473.tif 000004
【００４４】
３．中間体組成物（ｂ）の調製（工程（Ｂ））
〈調製例ｂ１〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（２−２）１２０ｇ、シリカ粒子６６．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）５．３ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１２ｇ、ステアリン酸２．４ｇ、酸化亜鉛３．６ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．２ｇを、１００℃で３．５分間混練した。次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、硫黄１．８ｇ、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）２．２ｇ、及びＮ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）１．８ｇを添加し、８０℃で１．５分間混練することにより、中間体組成物（ｂ）を調製した。得られた中間体組成物（ｂ）を「中間体組成物（ｂ１）」とする。【００４５】
〈調製例ｂ２〉
硫黄を添加しなかったこと以外は、調製例ｂ１と同様にして中間体組成物（ｂ）を調製した。得られた中間体組成物（ｂ）を「中間体組成物（ｂ２）」とする。【００４６】
〈調製例ｂ３〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（２−２）１２０ｇ、シリカ粒子６６．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）５．３ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１２ｇ、ステアリン酸２．４ｇ、酸化亜鉛３．６ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．２ｇを、１００℃で３．５分間混練することにより、中間体組成物（ｂ）を調製した。得られた中間体組成物（ｂ）を「中間体組成物（ｂ３）」とする。【００４７】
〈調製例ｂ４〉
共役ジエン系重合体（２−２）の代わりに共役ジエン系重合体（２−１）を用い、下記表３に従って、添加する硫黄、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＺ）、及びＮ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）の各々の量を変更したこと以外は、調製例ｂ１と同様にして中間体組成物（ｂ）を調製した。得られた中間体組成物（ｂ）を「中間体組成物（ｂ４）」とする。【００４８】
【表３】
2018062473.tif 000005
【００４９】
４．ゴム組成物の製造（工程（Ｃ））及びゴム弾性体の製造
〈製造例１〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、中間体組成物（ａ１）７１．７ｇ及び中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇを、８０℃で１．５分間混練することにより、ゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬを下記表４に示す。
得られたゴム組成物を成形した後、加硫プレス機を用いて１６０℃の条件で加硫処理することにより、架橋重合体よりなるゴム弾性体を得た。得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５０】
〈製造例２〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇ及び中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇの代わりに、中間体組成物（ａ２）７２．６ｇ及び中間体組成物（ｂ２）１０７．２ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５１】
〈製造例３〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇ及び中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇの代わりに、中間体組成物（ａ３）７５．１ｇ及び中間体組成物（ｂ３）１０５．２ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５２】
〈製造例４〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇの代わりに、中間体組成物（ａ４）７２．０ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５３】
〈製造例５〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇ及び中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇの代わりに、中間体組成物（ａ５）７３．０ｇ及び中間体組成物（ｂ２）１０７．２ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５４】
〈製造例６〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇ及び中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇの代わりに、中間体組成物（ａ６）７４．９ｇ及び中間体組成物（ｂ３）１０５．２ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５５】
〈製造例７〉
中間体組成物（ａ１）の量を７１．７ｇから３６．１ｇに変更し、中間体組成物（ｂ１）の量を１０８．１ｇから１４３．９ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５６】
〈製造例８〉
中間体組成物（ａ１）の量を７１．７ｇから１０８．２ｇに変更し、中間体組成物（ｂ１）の量を１０８．１ｇから７１．８ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５７】
〈製造例９〉
中間体組成物（ａ１）の量を７１．７ｇから１４４．１ｇに変更し、中間体組成物（ｂ１）の量を１０８．１ｇから３５．９ｇに変更したこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５８】
〈製造例１０〉
中間体組成物（ａ１）７１．７ｇの代わりに、中間体組成物（ａ７）７１．７ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００５９】
〈製造例１１〉
中間体組成物（ｂ１）１０８．１ｇの代わりに、中間体組成物（ｂ４）１０８．１ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表４に示す。【００６０】
【表４】
2018062473.tif 000006
【００６１】
〈比較例１〉
温度制御装置を付属したプラストミルを用い、共役ジエン系重合体（１−１）４０ｇ、ジエン系重合体（２−２）６０ｇ、シリカ粒子５５．０ｇ、シランカップリング剤（ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）４．４ｇ、伸展油（Ｔ−ＤＡＥ）１０ｇ、ステアリン酸２．０ｇ、酸化亜鉛３．０ｇ、及び酸化防止剤（大内新興化学工業社製ノクラック８１０−ＮＡ）１．０ｇを、１００℃で３．５分間混練した。次いで、得られた混練物を室温まで冷却した後、硫黄１．１ｇ、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルリルスルフェンアミド（ＣＺ）１．７ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルグアニジン（ＤＰＧ）０．９ｇ、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＤＭ）０．２ｇ、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ）０．３ｇ、及びＮ，Ｎ’−ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＴＲＡ）０．３ｇを添加し、８０℃で１．５分間混練することにより、ゴム組成物を製造した。得られたゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬを下記表５に示す。
得られたゴム組成物を成形した後、加硫プレス機を用いて１６０℃の条件で加硫処理することにより、架橋重合体よりなるゴム弾性体を得た。得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表５に示す。【００６２】
〈比較例２〜７〉
各成分及びその量を下記表５に従って変更したこと以外は、比較例１と同様にしてゴム組成物を製造し、ゴム弾性体を得た。得られたゴム組成物における各成分の割合、ゴム組成物の最大トルク値ＭＨ及び最小トルク値ＭＬ、並びに得られたゴム弾性体の引張強度及び引張伸びを下記表５に示す。【００６３】
【表５】
2018062473.tif 000007
【００６４】
表４及び表５の結果から明らかなように、同じ配合割合であっても製造例１〜１１で得られたゴム組成物によれば、高い機械的強度を有するゴム弾性体が得られることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有し、
前記高飽和共役ジエン系重合体が、下記式（１）で表される構造単位、下記式（２）で表される構造単位、下記式（３）で表される構造単位、及び下記式（４）で表される構造単位の構成比（モル比）をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとしたとき、下記式（ｉ）で算出される値が０．６以上の重合体であることを特徴とするゴム組成物の製造方法。
（ｐ＋０．５ｒ）／（ｐ＋ｑ＋０．５ｒ＋ｓ）      …（ｉ）
【化１】
2018062473.tif 000009
【請求項２】
高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有し、
前記高飽和共役ジエン系重合体のヨウ素価が２．８〜１８８であり、前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体のヨウ素価が２３５〜４７０であることを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【請求項３】
前記工程（Ａ）及び／又は前記工程（Ｂ）において、フィラーを添加することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゴム組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の方法で得られたゴム組成物を用いることを特徴とするタイヤの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物の製造方法およびタイヤの製造方法に関し、更に詳しくはタイヤのトレッドを構成する材料として好適なゴム組成物の製造方法、およびこのゴム組成物を用いるタイヤの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高い強度を有するゴム弾性体が得られ、しかも、安価なゴム組成物を製造することができる方法、およびこのゴム組成物を用いるタイヤの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のゴム組成物の製造方法は、高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有し、
前記高飽和共役ジエン系重合体が、下記式（１）で表される構造単位、下記式（２）で表される構造単位、下記式（３）で表される構造単位、及び下記式（４）で表される構造単位の構成比（モル比）をそれぞれｐ、ｑ、ｒ、ｓとしたとき、下記式（ｉ）で算出される値が０．６以上の重合体であることを特徴とする。
（ｐ＋０．５ｒ）／（ｐ＋ｑ＋０．５ｒ＋ｓ）      …（ｉ）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【化１】
2018062473.tif 000010
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のゴム組成物の製造方法は、高飽和共役ジエン系重合体及び架橋剤系を少なくとも含む成分を混練する工程（Ａ）と、
前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体を少なくとも含む成分を混練する工程（Ｂ）と、
前記工程（Ａ）で得られた中間体組成物（ａ）及び前記工程（Ｂ）で得られた中間体組成物（ｂ）を混練する工程（Ｃ）と
を有し、
前記高飽和共役ジエン系重合体のヨウ素価が２．８〜１８８であり、前記高飽和共役ジエン系重合体以外の共役ジエン系重合体のヨウ素価が２３５〜４７０であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のゴム組成物の製造方法においては、前記工程（Ａ）及び／又は前記工程（Ｂ）において、フィラーを添加することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のタイヤの製造方法は、上記の方法で得られたゴム組成物を用いることを特徴とする。
【国際調査報告】
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