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　特願２００１−３９５０９３「弾性表面波フィルタ用パッケージ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１８年２月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年４月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１８年４月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
「絶縁基体の上面中央部に、接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子が搭載される搭載部を有するとともに、前記絶縁基体の内部に、前記接地用電極がそれぞれ電気的に接続され、かつ外部電気回路の接地導体にそれぞれ電気的に接続される、互いに電気的に独立した接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージであって、前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とが、それぞれ１つずつが対応して電気的に接続される接地経路を少なくとも４つ有し、かつ前記少なくとも４つの接地経路が、すべて互いに電気的に独立していることを特徴とする弾性表面波フィルタ用パッケージ。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、「少なくとも２つの接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子」、「前記２つの接地用電極」、「少なくとも２つの接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージ」、「前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とを電気的に接続した接地経路を少なくとも２つ有し、かつ前記少なくとも２つの接地経路が」とあるのを、それぞれ、「接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子」、「前記接地用電極」、「接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージ」、「前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とが、それぞれ１つずつが対応して電気的に接続される接地経路を少なくとも４つ有し、かつ前記少なくとも４つの接地経路が」と実質的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８８１０８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１５】本発明は、以下に説明する構成I及び構成IIを含む。
【００１６】
構成I
【００１７】図１に示す表面実装用パッケージ１の外側面には、外部回路との接続のために、入力用外部接続端子２１と、出力用外部接続端子２２と、入力側の接地用外部接続端子２１ａ、２１ｂと、出力側の接地用外部接続端子２２ａ、２２ｂとが設けられている。入力用外部接続端子２１からは入力用連絡導体３１が、
出力用外部接続端子２２からは出力用連絡導体３２が、接地用外部接続端子２１ａ、２２ａからは接地用連絡導体３ａが、接地用外部接続端子２１ｂ、２２ｂからは接地用連絡導体３ｂが、それぞれパッケージ内面に延びている。そして、接地用連絡導体３ａには接続用パターン４ａが、接地用連絡導体３ｂには接続用パターン４ｂが、入力用連絡導体３１には接続用パターン４１が、出力用連絡導体３２には接続用パターン４２が、それぞれ設けられている。
【００１８】一方、図２に示す弾性表面波素子１０は、圧電性基板１１の表面に、弾性表面波を励受信または共振または反射させるための交差指型電極と、この交指型電極に接続する電極パッドとを有する。図示例の弾性表面波素子１０は、共振器型電極を梯子型に接続した構成のフィルタを有するものであり、両側に反射器を有する交差指型電極１２ａ〜１２ｆと、入力電極パッド１３１と、出力電極パッド１３２と、接地側電極パッド１３ａ、１３ｂとを有する。各電極パッド上には、導電バンプ１４が形成されている。図示例における導電バンプ１４は、バンプホルダーにより形成した金バンプである。
【００１９】図３に示すように、弾性表面波素子１０は、圧電性基板１１の表面が表面実装用パッケージ１の内面と対向するようにフェースダウン接続される。このとき、弾性表面波素子１０の各電極パッド１３１、１３２、１３ａ、１３ｂは、導電バンプ１４を介して表面実装用パッケージ１の接続用パターン４１、４２、４ａ、４ｂにそれぞれ電気的に接続される。
【００２０】本発明では、弾性表面波素子の接地側電極パッドの少なくとも１つと表実装用パッケージの複数の外部接続端子とを接続する連絡導体を、少なくとも２つ設ける。図１に示す構成例では、このような連絡導体を２つ設けている。すなわち、接続用パターン４ａと２つの接地用外部接続端子２１ａ、２２ａとを接続する接地用連絡導体３ａを設け、さらに、接続用パターン４ｂと２つの接地用外部接続端子２１ｂ、２２ｂとを接続する接地用連絡導体３ｂを設けている。このような接地用連絡導体を複数設けることにより、通過帯域外および通過帯域近傍における抑圧度を向上でき、かつ通過帯域幅の変化を抑制できる。
【００２１】なお、図１に示す接地用連絡導体３ａ、３ｂには、それぞれ接続用パターンが１つだけ形成してあるので、それぞれの接地用連絡導体に接地側電極パッドが１つだけ接続される構成となっているが、接地用連絡導体１つに複数の接地側電極パッドが接続する構成としてもよく、その場合でも本発明の効果は実現する。
【００２２】接地用外部接続端子の位置は特に限定されないが、図１に示すように入力用外部接続端子の近傍と出力用外部接続端子の近傍とにそれぞれ複数設けることが好ましい。そして、同一の連絡導体に接続される複数の接地用外部接続端子は、入力側に設けたものと出力側の設けたものとからそれぞれ少なくとも１つ選択することが好ましい。
【００２３】なお、図示例では導電バンプ１４を弾性表面波素子１０側に設けているが、表面実装用パッケージ１側に設けてもよい。導電バンプは、金バンプ、ハンダバンプ等のいずれであってもよい。導電バンプを介した接続には、超音波熱圧着や、導電バンプの先端に塗布した押導電性接着剤などを利用すればよい。
【００２４】また、図１では、接続用パターンを連絡導体に対し独立したもの（連絡導体構成材料と同種または異種の金属からなるバンプ）として示したが、例えば図５に示すように、連絡導体に独立した接続用パターンを設けず、導体バンプを介して電極パッドを直接接続する構成としてもよい。接続用パターン以外の構成については、図５は図１と同じである。
【００２５】また、図示例では、表面実装用パッケージの構成材料としてアルミナセラミックスを用い、連絡導体および導電パターンとしては、タングステンの焼き付け電極（厚さ約５μｍ）上にニッケル（厚さ約２μｍ）、金（厚さ約０．５μｍ）の順にメッキしたものを用いたが、このほか、例えば、パッケージ用材料として安価な樹脂を使用したり、また連絡導体および導電パターンとして銅薄板を加工して用いたりしてもよい。
【００２６】本発明の効果は、特定の弾性表面波素子パターン構造に限定して生じるものではない。したがって、図示する共振器型電極を梯子型に接続して構成したフィルタに限らず、様々な弾性表面波素子を有する弾性表面波装置に対して本発明は有効である。また、圧電性基板としてはＬｉＴａＯ３単結晶基板を用いているが、その他、通常用いられる圧電性基板であれば、その種類を問わず本発明を実施できる。
【００２７】なお、フェースダウン接続した後の工程は特に限定されないが、通常、図４の正面図に示すように、表面実装用パッケージ１の上に蓋２０を接合して気密封止し、完成品とする。」（第３頁〜第４頁）
　
　これらの引用例１の記載から、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
「絶縁基体の上面中央部に、接地側電極パッド１３ａ、１３ｂを有する弾性表面波素子１０が搭載される搭載部を有するとともに、前記絶縁基体の内部に、前記接地側電極パッド１３ａ、１３ｂがそれぞれ電気的に接続され、かつ接地用外部接続端子２１ａ（２２ａ）、２１ｂ（２２ｂ）にそれぞれ電気的に接続される、互いに電気的に独立した接地用連絡導体３ａ、３ｂが配設された表面実装用パッケージ１であって、前記接地側電極パッド１３ａ、１３ｂと前記接地用連絡導体３ａ、３ｂと前記接地用外部接続端子２１ａ（２２ａ）、２１ｂ（２２ｂ）とが、それぞれ１つずつが対応して電気的に接続される接地経路を２つ（接地経路１３ａ−３ａ−２１ａ（２２ａ）、接地経路１３ｂ−３ｂ−２１ｂ（２２ｂ）、の２つ）有し、かつ前記２つの接地経路が、すべて互いに電気的に独立している表面実装用パッケージ１。」　
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２７０３９号公報（以下、「引用例２」という。段落【００１７】〜【００１９】、段落【００２６】、図１、図２）には以下の技術的事項が記載されている。
　弾性表面波フィルタ用表面実装用パッケージ２において、弾性表面波素子の６個の接地電極パッド（１１、１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１６）と、当該接地電極パッドに接続されるパッケージの６個の連絡導体（層）（２１ａ、２３ａ、２３ｂ、２４ａ、２４ｂ、２６ａ）とがそれぞれ接続され、当該６個の連絡導体（層）からパッケージの４個の外部接続用端子（２１、２３、２４、２６）に接続がなされて４つの外部接続用端子を介する４つの接地経路が形成された弾性表面波フィルタ用表面実装用パッケージ。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「表面実装用パッケージ１」、「接地側電極パッド１３ａ、１３ｂ」、「弾性表面波素子１０」、「接地用連絡導体３ａ、３ｂ」のそれぞれは、本願補正発明の「弾性表面波フィルタ用パッケージ」、「接地用電極」、「弾性表面波フィルタ素子」、「接地導体層」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明では「接地用外部接続端子２１ａ（２２ａ）、２１ｂ（２２ｂ）」と外部電気回路の接地導体との接続関係は必ずしも明確ではないが、「同一の連絡導体に接続される複数の接地用外部接続端子は、入力側に設けたものと出力側に設けたものとからそれぞれ少なくとも１つ選択することが好ましい。」（段落【００２２】）のであるから、引用発明には「接地用外部接続端子２１ａ（２２ａ）、２１ｂ（２２ｂ）」について、それぞれ１つが選択されて外部電気回路の接地導体にそれぞれ接続することが記載されているということができる。
　したがって、両者は、
「絶縁基体の上面中央部に、接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子が搭載される搭載部を有するとともに、前記絶縁基体の内部に、前記接地用電極がそれぞれ電気的に接続され、かつ外部電気回路の接地導体にそれぞれ電気的に接続される、互いに電気的に独立した接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージであって、前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とが、それぞれ１つずつが対応して電気的に接続される接地経路を２つ有し、かつ前記２つの接地経路が、すべて互いに電気的に独立していることを特徴とする弾性表面波フィルタ用パッケージ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点
　本願補正発明においては、接地用電極と接地導体層と外部電気回路の接地導体とが、それぞれが対応して電気的に接続される接地経路を少なくとも４つ以上有しているのに対して、引用発明においては、このような接地経路を２つ有している点。
　
（４）判断
相違点について
　弾性表面波フィルタ素子が搭載されるパッケージ（段落【００２１】の発明の詳細な説明の記載によれば外部電気回路基板に表面実装される）に係る発明である本願発明において、パッケージに搭載される弾性表面波フィルタ素子の接地電極と、パッケージの接地導体層と、外部電気回路の接地導体により形成される電気経路を規定することがどのようなことを意味するのか必ずしも明確ではない。
　そして、接地経路の数をどのようなものとするかは、パッケージに収納する弾性表面波フィルタの有する接地電極の数等に応じて決定される設計的事項であるところ、パッケージにおいて接地経路を４つ設けることも引用例２、特開２００１−２５７２２１号公報（第３頁段落【０００９】〜【００１０】、図２、２個の弾性表面波素子のそれぞれ２個のアース用電極１２、２２をパッケージの外側下面に伸びる４つの外部接続用電極の電極パッドにそれぞれ接続することが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そうすると、引用発明の２つの接地経路を少なくとも４つ以上として本願発明のように構成することは当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月３０日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「絶縁基体の上面中央部に、少なくとも２つの接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子が搭載される搭載部を有するとともに、前記絶縁基体の内部に、前記少なくとも２つの接地用電極がそれぞれ電気的に接続され、かつ外部電気回路の接地導体にそれぞれ電気的に接続される、互いに電気的に独立した少なくとも２つの接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージであって、前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とを電気的に接続した接地経路を少なくとも２つ有し、かつ前記少なくとも２つの接地経路が、すべて互いに電気的に独立していることを特徴とする弾性表面波フィルタ用パッケージ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「少なくとも２つの接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子」、「前記２つの接地用電極」、「少なくとも２つの接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージ」、「前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とを電気的に接続した接地経路を少なくとも２つ有し、かつ前記少なくとも２つの接地経路が」とあるのを、それぞれ、「接地用電極を有する弾性表面波フィルタ素子」、「前記接地用電極」、「接地導体層が配設された弾性表面波フィルタ用パッケージ」、「前記接地用電極と前記接地導体層と前記外部電気回路の接地導体とが、それぞれ１つずつが対応して電気的に接続される接地経路を少なくとも４つ有し、かつ前記少なくとも４つの接地経路が」と実質的に限定する限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。