【事件の表示】
　特願２００２−１００３２１「情報処理システム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年４月２日の出願であって、平成１７年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成２０年５月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、同年７月２２日付けで手続補正がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成２０年７月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
「販売する商品に固有のキー情報が付与されているカード情報保持部を添付してなる場合に、当該商品の購入者よりのアクセスに応答して前記商品の購入者に対する抽籤結果を決定するための抽籤制御を行う情報処理システムであって、
　前記販売する商品を識別する識別情報と、販売する商品に付与されるキー情報とを予め登録する登録手段と、
　他の情報処理装置よりの通信手段を介したアクセスに応答する応答手段と、
　前記他の情報処理装置よりの前記販売商品の識別情報及び前記固有のキー情報を受け取り前記登録手段に登録されている情報に含まれるか否かを確認する確認手段と、
　前記確認手段による確認が得られると前記他の情報処理装置に少なくとも開始指示及び停止指示を含む抽籤画面を表示させる表示手段と、
　前記他の情報処理装置よりの前記通信手段を介した開始指示の検出により抽籤制御を開始し、停止指示の検出により抽籤制御を停止する抽籤画面制御手段と、
　前記他の情報処理装置よりの前記通信手段を介した開始指示及び停止指示により行った抽籤の結果を、当該開始指示及び停止指示を行った前記他の情報処理装置に前記通信手段を介して直接報知する報知手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。」
　
　なお、平成２０年７月２２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１には「・・・停止指示
に
の
　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成２０年５月１４日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　特開２００１−２５００４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インタネットなどの情報通信ネットワークを利用した情報収集処理システムに関し、より詳しくは、懸賞商品やサービスなどの応募業務改善技術に係る。」
　
Ｂ．「【０００７】図１は、この発明の概念を説明するものである。情報収集処理システムをこのように構成することにより、応募者及び提供者にとって、従来に比べより簡便な手続きにより応募業務を行うことができる。つまり、応募者は応募シールを葉書に貼り付けて応募するなどの煩わしさから開放され、提供者は応募葉書の処理、書き損じ、転記ミスなどの煩わしさから開放される。特に、今後インタネットに代表される情報通信ネットワークが整備されるにつれて、一層多くのユーザ及び供給者がこのメリットを享受できるものと考えられる。
【０００８】ここで認証情報は、ユーザ（応募者）に配付されるものであるが、これはユーザが購入する商品又はサービスに付属するものでもよいし、ユーザがその認証情報そのものを何らかの媒体を介して購入するものでもよい。さらに、ユーザに無料で配布される物、例えば所謂ノベルティグッズに付属するものでもよいし、何らかの媒体を介してユーザに無料で配付されるものであってもよい。
【０００９】この認証情報がユーザが購入する商品又はサービスに付属するものである場合には、この認証情報中にそれが付属する商品又はサービスの属性を示す属性情報を含むものでもよい。この属性情報のより具体的な態様としては、商品又はサービスの種類、供給主体、供給時期、供給時間、供給経路、供給地域、供給場所などを挙げることができる。一方、この認証情報が無料で配布されるものである場合には、この認証情報中にそれが無料で配付された経緯（配付主体、配付時期、配付時間、配付地域、配布場所）を示す情報を含むものでもよい。
　・・・（中略）・・・
【００１１】認証手段は第一の端末から送信される認証情報が予め認証データベースに登録されている対応認証情報に対応するか否かを判断するものであるが、同一の認証情報による複数回の登録を防止するために、ある認証情報が認証されると認証データベースに格納されているその認証情報に対応する対応認証情報を更新することもできる。」
　
Ｃ．「【００１９】◎実施例１
図２は、本実施例に係る情報収集処理システムの全体を概説するものである。同図に示すように、このシステムは大きく分けて、消費者が使用するパーソナルコンピュータ１ａ〜ｃ、メーカ側が使用するサーバコンピュータ２、それらパーソナルコンピュータシステム１ａ〜ｃとサーバコンピュータシステム２とを相互に接続するインタネット３とにより構成されている。そして、各パーソナルコンピュータ１ａ〜ｃ、サーバコンピュータシステム２にはそれぞれハードウェア資源として、演算制御装置としてのコンピュータ本体、記憶装置としてのハードディスクや主記憶、入力装置としてのキーボード、マウス、出力装置としてのディスプレイ、プリンタ、インタネットを介して情報通信を行うための通信制御装置などを備えており、ソフトウェア資源としてこれらのハードウェア資源を適切に使用するための基本ソフト、特定の作業を行うための応用ソフトを備えている（いずれも図示せず）。
【００２０】さらに各パーソナルコンピュータ１ａ〜ｃは、これらハードウェア資源とソフトウェア資源との公知の組み合わせにより、消費者がキーボードなどを介して入力する文字列等を入力する入力手段と、その入力される文字列等をインタネット２を介してサーバコンピュータ２に送信する送信手段とを実現している。なお、このような送信手段の機能の一部は、例えば公知のＷＷＷブラウザにより分担されるものである（図１参照）。
【００２１】またサーバコンピュータ２は、これらこれらハードウェア資源とソフトウェア資源との公知の組み合わせにより様々な情報が格納される認証データベース２１、登録データベース２２、あるアクセスＩＤ（認証情報）によりアクセスが認証されるか否かを判断する認証手段２３と、インタネット３を介して各パーソナルコンピュータ１ａ〜ｃから送信される様々な情報をデータベースに格納する登録手段２４と、認証データベース２１や登録データベース２２に格納される情報に基づいて様々な情報処理を行う処理手段とを実現している（図１参照）。なお、認証データベース２１と登録データベース２２とは何れも仮想的なものであり、実際にはこれらのデータベースが必ずしも別々の記憶装置として存在する必要はない。」
　
Ｄ．「【００２２】図３は、本実施例に係る情報処理収集システムの運用手順を説明するフローチャート及びその手順のイラストである。すなわち、ある商品とその販売促進キャンペーンを企画、検討、準備し（Ｓ１）、その商品を製造し（Ｓ２）、その商品が流通過程にのり（Ｓ３）、その商品を消費者が購入し（Ｓ４）、その商品に添付されているアクセスＩＤに基づいて消費者が各自のパーソナルコンピュータ１を操作しインタネット２を介して懸賞に応募し（Ｓ５）、一方においては当選者に懸賞商品が発送され（Ｓ６）、他方においては消費者からの情報に基づいて消費傾向などを分析し（Ｓ７）、その分析結果を次なる商品開発や販売促進キャンペーンにフィードバックする（Ｓ１）ものである。以下、本フローチャートに基づいて、本システムの運用手順を詳細に説明する。
【００２３】ここでは、飲料メーカが３種類の缶コーヒーの懸賞商品による販売促進キャンペーンを企画、検討、準備する場合（図３のＳ１参照）について説明する。ここで、３種類の缶コーヒーとして、それぞれ豆の種類、砂糖及びミルクの量の異なる缶コーヒーＡ、Ｂ、Ｃがキャンペーンの対象商品である。なお、缶コーヒーＡは砂糖及びミルクを含有しないブラックタイプであり、缶コーヒーＢは少なめの砂糖及びミルクを含有するビタータイプであり、缶コーヒーＣは多めの砂糖及びミルクを含有するスイートタイプである。
　・・・（中略）・・・
【００２６】次に、この飲料メーカ側において上述の決定事項に基づいて、応募シール及びサーバコンピュータ２の準備を行う。図４は、応募シール４０の裏側を示している。このように応募シール４０の裏側には、この飲料メーカのインタネットホームページのＵＲＬ、アクセスＩＤとして応募番号とそのパスワードとが記載されている。ここで、アクセスＩＤを構成する応募番号とパスワードとはいずれも数字とアルファベットにより構成されていおり、応募番号は４桁、パスワードは６桁から成っている。
【００２７】この応募番号は、その応募シール４０が貼り付けられる缶コーヒーの属性を記号化して示している。つまり、一桁目でその缶コーヒーの種類（Ａ〜Ｃ）を、二桁三桁目でその缶コーヒーの販売地域（二桁目で関東地方、関西地方などの販売地方を、三桁目で東京都、大阪府などの販売都道府県を）、四桁目で流通経路（スーパー、コンビニエンスストア、自動販売機など）をそれぞれ示している。例えば、応募番号の一桁目が「Ａ」の場合にはその缶コーヒーの種類が缶コーヒーＡであることを示し、三桁目が「３」の場合にはその缶コーヒーが関東地方で販売されるものであることを示し、応募番号の四桁目が「Ｓ」の場合にはその缶コーヒーがスーパーを経て流通するものであることを示す。
【００２８】また、同一の応募番号を有するアクセスＩＤは存在するが、それらのパスワードは必ず相異なるものとされるため、アクセスＩＤ全体としてみれば同一のアクセスＩＤは複数存在せず、一つの缶コーヒーに対して唯一のアクセスＩＤが付与されている。
【００２９】図５は、このアクセスＩＤとサーバコンピュータ２内の認証データベース２１に格納される情報との関係を模式的に説明するものである。同図に示すように、認証データベース２１内には対応アクセスＩＤが格納される対応アクセスＩＤ列とそのアクセスチェックを行うチェック欄列（このチェック欄の使用法については後述する）とが一の行を構成し、その行が多数存在する。そして、各行とアクセスＩＤとは一対一に対応している。例えば、アクセスＩＤ（ｉ）は、対応アクセスＩＤ（ｉ）にのみ対応している。なお、初期状態において認証データベース２１には発行するすべてのアクセスＩＤに対応する対応アクセスＩＤが格納されており、その各チェック欄はすべて空欄である。」
　
Ｅ．「【００３６】応募者（ｉ）は、応募シール（ｉ）４０の裏面に記載されている応募番号（ｉ）、パスワード（ｉ）をパーソナルコンピュータ１のキーボード等の入力手段１１を操作して入力し、さらにＯＫボタンを押す（図８のＳ５１５参照）。すると、それら応募番号（ｉ）とパスワード（ｉ）の情報は通信制御装置等の送信手段１２によりインタネット３を介してサーバコンピュータ２に送信される。
【００３７】そのアクセスＩＤ（ｉ）を受信したサーバコンピュータ２において、そのアクセスＩＤ（ｉ）に対応する対応アクセスＩＤ（ｉ）が認証データベース２１の対応アクセスＩＤ欄２１１内に格納されていること（図８のＳ５２０参照）、及びその対応アクセスＩＤ（ｉ）のチェック欄２１２が空欄であること（図８のＳ５２５参照）を認証手段２３が確認する。なお、それらが確認された後、認証手段２３はその対応アクセスＩＤ（ｉ）のチェック欄２１２にアクセスがなされたことを示すチェックを書き加える。
【００３８】その確認が行われると、次に登録手段２４がその対応アクセスＩＤ（ｉ）を参照し、それに応じた適切な登録事項（応募者の個人情報及びアンケート情報）をパーソナルコンピュータ１ａへ要求する。ここでは、アクセスＩＤ（ｉ）の応募番号（ｉ）の一桁目の値から、応募者（ｉ）が購入した缶コーヒー（ｉ）４の種類が缶コーヒー４Ｂであることが分かるため、アンケート情報としては香り、苦味、甘味の三項目が含まれる。一方、例えば応募番号の一桁目の値から、応募者（ｉ）が購入した缶コーヒー（ｉ）４の種類が缶コーヒー４Ａ（ブラックコーヒー）であることが分かれば、アンケート情報としては「甘味」項目を除いた、香り、苦味の二項目がとなる。」
　
Ｆ．「【００４７】次に、販売促進キャンペーンの終了後、キャンペーン期間中に応募してきた応募者の中から所定数（例えば１００人）の当選者を抽選で選択し、その当選者に懸賞商品を発送する（図３のＳ６参照）。ここでは、処理手段２５が登録データベース２２内に格納されている複数行から、飲料メーカ側のオペレータが指示する所定数の行をランダムに選択する。なお、同一人の重複当選を防止するため、個人情報に該当する列（氏名、住所、電話番号等）を参照しつつ選択してもよい。そして、処理手段２５は選択された各行の氏名、住所、電話番号に該当する列の情報を抽出し、それら情報をサーバコンピュータ２が備える印刷装置（図示せず）で宛名ラベルに所定の印刷フォーマットに従って印刷する。そして、当選者の宛名ラベルを懸賞商品に添付し、郵送や宅配などの手段により懸賞商品を当選者の元へ発送する。」
　
Ｇ．「【００５９】◎変形例２（ゲーム又はクイズ）
本実施例では抽選はランダムに行われる。また、変形例１では特定の年齢層の応募者の当選確率を意図的に増減等するものである。しかしながらいずれの場合も、応募者自身が積極的に自己の当選確率に関わることができるものではない。一方、応募者の心情としては何らかの手段で自らの当選確率を向上させることができれば、適度に射幸心を刺激し、懸賞応募への意欲が高まる。本変形例は、応募者自身が当選確率に関わることができるものであり、ここではその例として、○１（審決注：丸囲み数字を表記することがでないため、「○１」と表記した。以下同様。）ゲームを採りいれたもの、○２クイズを採りいれたものについて説明する。
【００６０】○ゲームを採り入れたもの
登録事項の入力の終了後、ホームページの再表示前（図８のＳ５４０〜Ｓ５４５の間）において、図１５に示すゲーム用の新たなウインドウ２４４が表示される。このウインドウ２４４は、スロットゲーム用のウインドウであり、その中には第一〜第三スロット２４５ａ〜ｃ、それぞれのスロットに対応するストップボタン２４６ａ〜ｃを備えている。各スロット２４５ａ〜ｃ内には複数の絵柄がそれぞれ独立して回転している。応募者は、パーソナルコンピュータ１のマウス等の入力手段１１を操作し各ストップボタン２４６ａ〜ｃを押す。すると、その情報は通信制御装置等の送信手段１２によりインタネット３を介してサーバコンピュータ２に送信される。その情報を受信した登録手段２４は、各スロット内の絵柄を停止させる。そして、登録手段２４は、三つのスロット内の絵柄が揃った場合には、その絵柄に応じた得点をその応募者に対応する登録情報の行に新たな列として追加する。
【００６１】抽選の際（図４のＳ６参照）には、例えば合計１００人の当選者を選択する場合に、図６に示す登録データベース２２内に格納されている複数行から「得点」の列に着目し、処理手段２５が「得点」の列の値が高いものから順に１００個の行を選択し、それらの者を当選者とする。このようにして、応募者のスロットマシンの技量が当選確率に反映される。」
　
　上記引用例１に記載の情報収集処理システムにおけるサーバコンピュータは、上記Ｄの記載を参照すると、実質的に、「パーソナルコンピュータよりのインタネットを介したアクセスに応答する応答手段」及び「パーソナルコンピュータよりの販売商品の応募番号及びパスワードを受け取り認証データベースに格納されている情報に含まれるか否かを確認する確認手段」を備えるものであり、また、上記Ｇの記載を参照すると、実質的に、「確認手段による確認が得られるとパーソナルコンピュータに少なくとも停止指示を含むスロットゲーム用のウインドウを表示させる表示手段」及び「パーソナルコンピュータよりのインタネットを介した停止指示の検出によりスロット内の絵柄を停止する画面制御手段」を備えるものである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「販売する商品に応募番号及びパスワードよりなるアクセスＩＤが付与されている応募シールを添付してなる場合に、当該商品の購入者よりのアクセスに応答して前記商品の購入者に対する後の抽選の当選確率に反映させるための制御を行う情報収集処理システムであって、 
　前記応募番号及びパスワードよりなるアクセスＩＤを予め格納する認証データベースと、 
　パーソナルコンピュータよりのインタネットを介したアクセスに応答する応答手段と、 
　前記パーソナルコンピュータよりの前記販売商品の応募番号及び前記パスワードを受け取り前記認証データベースに格納されている情報に含まれるか否かを確認する確認手段と、 
　前記確認手段による確認が得られると前記パーソナルコンピュータに少なくとも停止指示を含むスロットゲーム用のウインドウを表示させる表示手段と、 
　前記パーソナルコンピュータよりの前記インタネットを介した停止指示の検出によりスロット内の絵柄を停止する画面制御手段とを備え、 
　前記画面制御手段による絵柄の停止の結果を、後の抽選の当選確率に反映させる情報収集処理システム。」 
　
（引用例２）
　特開２００１−２９７１２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｈ．「【００２０】
【実施例】図１は本発明の一実施例であるキャンペーン管理システムの概略構成図である。・・・（中略）・・・
【００２１】証明媒体２０は、キャンペーン対象商品に添付して市場で配布されるもので、その形態は、例えば、商品の表面に貼付されるシール、商品のパッケージに封入されるカードのようなものである。証明媒体２０には、各製品に固有の製品識別コード（これは、本発明にいう証明符号に相当する）、商品の価格に応じたポイント値及びキャンペーンに関するメールを受け付けるために設けられたメールアドレス（以下、受付用メールアドレスと呼ぶ）、及び応募方法の簡単な説明を表示する。・・・（後略）・・・」
　
（引用例３）
　特開２００２−５６１４２号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ｉ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークを介して情報を送受信するセンタ装置と、複数のユーザ端末とを備える物品受け渡しシステムにおける物品受け渡し方法であって、
応募者が、ユーザ端末からセンタ装置が提供するホームページにアクセスし、受領証に記載された番号を入力するステップと、
センタ装置が抽選を行い、当選者に前記番号と物品の受け渡し店を記載した当選通知メールを送信するステップと、
当選者が該当選通知メールの内容と前記受領証を前記店で提示することによって物品を受領するステップとを有することを特徴とする物品受け渡し方法。」
　
（引用例４）
　「“通話レス”ビジネス百花繚乱，日経ネットビジネス，日本，日経ＢＰ社，２００２年２月１０日，第９０号，ｐ．７７」（以下、「引用例４」という。）には、「古びたブランドを若返らせる　効果上げる販促キャンペーン利用」と題して、次の事項が記載されている。
　
Ｊ．「・・・キャンペーンを開始した。今回は中高年を意識してギャンブル色を加え、スロットマシンゲームで模様がそろえば、１０００円分のギフト券がもらえる。」（第７７頁右欄第２３〜２６行）
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例１記載の発明における「抽選」と、本願発明における「抽籤」とは、表記上の差異があるものの、実質的に同一のものである。
　
（イ）引用例１の上記Ｄの段落【００２６】〜【００２８】の記載によれば、引用例１記載の発明において、「アクセスＩＤ」は「応募番号」と「パスワード」よりなるものであり、そのうちの「パスワード」は、販売される個別の商品（引用例１の上記Ｄに記載される実施例では「缶コーヒー」）について「必ず相異なるものとされる」（段落【００２８】）」情報であるので、本願発明における「固有のキー情報」に相当するといえる。
　また、引用例１記載の発明における「応募番号」は、引用例１の上記Ｄの段落【００２７】の記載によれば、缶コーヒーの種類等を特定する情報であるので、本願発明における「販売する商品を識別する識別情報」に相当するといえる。
　
（ウ）引用例１記載の発明における「応募シール」と、本願発明における「カード情報保持部」とは、「情報保持部」である点で共通する。
　
（エ）引用例１記載の発明における「後の抽選の当選確率に反映させるための制御」と、本願発明における「抽籤結果を決定するための抽籤制御」とは、ともに、「抽籤に関する制御」である点で共通する。
　
（オ）本願発明において、「登録手段」は、「前記登録手段に登録されている情報」とあるように、「登録」という動作を能動的に行う手段ではなく、実質的に、「情報」が「登録」されている記憶手段であるといえる。
　また、引用例１記載の発明における「認証データベース」は、「応募番号及びパスワードよりなるアクセスＩＤ」を予め格納している記憶手段であるということができる。
　ここで、引用例１記載の発明における「格納」は、本願発明における「登録」に相当する事項であるといえる。
　そして、上記（イ）で述べたように、引用例１記載の発明における「応募番号」は本願発明における「販売する商品を識別する識別情報」に相当し、引用例１記載の発明における「パスワード」は本願発明における「固有のキー情報」に相当するから、引用例１記載の発明における「応募番号及びパスワードよりなるアクセスＩＤを予め格納する認証データベース」は、本願発明における「販売する商品を識別する識別情報と、販売する商品に付与されるキー情報とを予め登録する登録手段」に相当するといえる。
　
（カ）引用例１記載の発明における「パーソナルコンピュータ」、「インタネット」、「情報収集処理システム」は、それぞれ、本願発明における「他の情報処理装置」、「通信手段」、「情報処理システム」に相当する。
　
（キ）引用例１記載の発明における「スロットゲーム用のウインドウ」と本願発明における「抽籤画面」とは、少なくとも、「停止指示」を含む画面である点で共通し、引用例１記載の発明における「画面制御手段」と本願発明における「抽籤画面制御手段」とは、少なくとも、通信手段を介した停止指示の検出により画面動作の停止がなされる画面制御手段である点で共通する。 　
　
　よって、上記（ア）〜（キ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違するものと認められる。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「販売する商品に固有のキー情報が付与されている情報保持部を添付してなる場合に、当該商品の購入者よりのアクセスに応答して前記商品の購入者に対する抽籤に関する制御を行う情報処理システムであって、
　前記販売する商品を識別する識別情報と、販売する商品に付与されるキー情報とを予め登録する登録手段と、
　他の情報処理装置よりの通信手段を介したアクセスに応答する応答手段と、
　前記他の情報処理装置よりの前記販売商品の識別情報及び前記固有のキー情報を受け取り前記登録手段に登録されている情報に含まれるか否かを確認する確認手段と、
　前記確認手段による確認が得られると前記他の情報処理装置に少なくとも停止指示を含む画面を表示させる表示手段と、
　前記他の情報処理装置よりの前記通信手段を介した停止指示の検出により画面動作の停止がなされる画面制御手段とを備える情報処理システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「情報保持部」が、本願発明においては「カード情報保持部」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「応募シール」である点。 
　
　相違点２：当該商品の購入者よりのアクセスに応答して前記商品の購入者に対して行う「抽籤に関する制御」が、本願発明においては「抽籤結果を決定するための抽籤制御」であるのに対し、引用例１記載の発明においては「後の抽選の当選確率に反映させるための制御」である点。 
　
　相違点３：本願請求項１に係る発明は、画面が「開始指示」をも含む「抽籤画面」であって、「画面制御手段」が「他の情報処理装置よりの通信手段を介した開始指示の検出により抽籤制御を開始し、停止指示の検出により抽籤制御を停止する抽籤画面制御手段」であり、かつ、「他の情報処理装置よりの通信手段を介した開始指示及び停止指示により行った抽籤の結果を、当該開始指示及び停止指示を行った前記他の情報処理装置に前記通信手段を介して直接報知する報知手段」を備えるものであるのに対し、引用文献１記載の発明は、そのようなものではない点。 
　
４．当審の判断 
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、販売する商品に対して景品の抽選に参加する資格を証明する媒体を添付するような場合、その媒体を「カード」とすることは、上記引用例２に記載されているような公知の技術にすぎない。 
　よって、引用例１記載の発明において、「応募シール」に換えて「カード情報保持部」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　引用例１記載のものは、上記Ｇに記載されているように、スロットゲーム用のウインドウの三つのスロット内の絵柄が揃った場合でも、即座に当選となるわけではなく、その後の抽選における当選確率が上がる制御が行われる。
　しかしながら、一般に、スロットマシンゲームにおいて、模様がそろった場合を即当選とすることは、上記引用例４に記載されているように、ごく普通に行われていることにすぎない。
　よって、「抽籤に関する制御」を、引用例１記載の発明のような「後の抽選の当選確率に反映させるための制御」とするのではなく、「抽籤結果を決定するための抽籤制御」とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　一般に、パーソナルコンピュータ等の端末画面上でスロットゲームを行わせるようにする場合、「停止」のみならず「開始」をも指示できるような画面とすることは、ごく普通に行われることにすぎないから、引用例１記載の発明において、画面を「開始指示」をも含む画面とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、上記相違点２についての検討でも述べたように、一般に、スロットマシンゲームにおいて、模様がそろった場合を即当選とすることは、ごく普通に行われていることにすぎないから、引用例１記載の発明において、通信手段を介したスロットゲームを、後の抽選の当選確率に反映させるためではなく、抽選そのものを行うために使用するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、そのように抽選そのものを行うために使用する場合に、「開始指示をも含む画面」が開始指示をも含む「抽籤画面」となり、「画面制御手段」が「他の情報処理装置よりの通信手段を介した開始指示の検出により抽籤制御を開始し、停止指示の検出により抽籤制御を停止する抽籤画面制御手段」となることは、当業者にとって自明である。
　さらに、一般に、販売する商品に対して景品の抽選を行う場合、その抽選結果を通信手段を介して通知することは、上記引用例３に「・・・センタ装置が抽選を行い、当選者に・・・当選通知メールを送信するステップ・・・」と記載されているように、公知の技術にすぎないから、スロットゲームによる抽籤の結果を通信手段を介してスロットゲームを行った端末に通知することも、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、これらの技術を参酌し、引用例１記載の発明において、画面を「開始指示」をも含む「抽籤画面」とし、「画面制御手段」を「他の情報処理装置よりの通信手段を介した開始指示の検出により抽籤制御を開始し、停止指示の検出により抽籤制御を停止する抽籤画面制御手段」とし、かつ、「他の情報処理装置よりの通信手段を介した開始指示及び停止指示により行った抽籤の結果を、当該開始指示及び停止指示を行った前記他の情報処理装置に前記通信手段を介して直接報知する報知手段」を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１〜４に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。