【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６４８９４号発明「水溶性有機物の濃縮方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７６４８９４号の請求項１乃至９に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
優先日　　　　　　　平成１５年２月２１日(特願２００３−４４７１１号)
出願　　　　　　　　平成１６年２月２０日(PCT/JP2004/001966)
審査請求日　　　　　平成１７年８月２６日
拒絶理由通知日　　　平成１７年１０月２５日（発送日）
意見書提出日　　　　平成１７年１２月９日
特許査定日　　　　　平成１８年１月１０日（発送日）
登録日　　　　　　　平成１８年１月２７日
　　　　　　　　　　（特許第３７６４８９４号）
無効審判請求日　　　平成１９年７月６日
答弁書提出日　　　　平成１９年９月２５日
口頭審理陳述要領書　平成２０年６月６日（請求人）
口頭審理　　　　　　平成２０年６月６日
口頭審理調書　　　　平成２０年６月６日
　
II．本件特許発明
　本件特許の請求項１乃至９に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された次のとおりのものである（以下、それぞれを「本件特許発明１」乃至「本件特許発明９」という。）。
「【請求項１】
ｉ）水溶性有機物と水との混合物を蒸留塔により蒸留し、
ｉｉ）前記蒸留塔の塔頂又は濃縮段から取り出した留分を膜分離器に導入し、
ｉｉｉ）：前記膜分離器により前記混合物から水を分離する前記水溶性有機物の濃縮方法において、
ｉｖ）前記蒸留塔と前記分離器との間に設置された蒸発器に前記留分を導入し、
ｖ）前記蒸発器内で前記留分を加熱することにより前記蒸留塔の操作圧力より高圧力の蒸気を生成し、前記高圧力の蒸気を前記膜分離器に導入することを特徴とする方法。（注：発明特定事項を審判請求人の方法に従いｉ）〜ｖ）に分説した。）
【請求項２】
請求項１に記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記膜分離器の分離膜を透過した蒸気と透過しない蒸気の少なくとも一方を前記蒸留塔の加熱源及び／又はストリッピング蒸気とすることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記蒸留塔の塔頂から取り出した留分を凝縮して得られた凝縮液の１０〜９０％を前記蒸留塔に還流し、残部を前記蒸発器に導入することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記非透過蒸気の凝縮熱により前記蒸留塔のリボイラを加熱することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記蒸留塔の操作圧力が５０〜１５０ｋＰａであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記膜分離器の分離膜が無機物からなることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記無機物がゼオライトであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記水溶性有機物がアルコールであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の水溶性有機物の濃縮方法において、前記水溶性有機物がエタノール又はｉ−プロピルアルコールであることを特徴とする方法。」
　　
III．請求人の主張
III-1.審判請求書における主張　
III-1-1.無効審判請求の根拠
　本件特許発明１乃至９は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
III-1-2.証拠の説明
III-1-2-1.甲第１号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，６１（１９９１）　１１３−１２９）
 甲第１号証は、“Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖａｐｏｕｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ”（蒸気透過法の工業的応用）と題する論文であって、第１２１頁下から第１１行〜第１２３頁には“Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｖａｐｏｕｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　ｐｌａｎｔ”（工業的な蒸気透過プラント）と題するサブタイトルで下記の記載がある。
「Ｆｉｇ．９は、３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％エタノールを最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水するように設計された最初の実用サイズのＶＰプラントの簡略化した概要図を示す。
　このプラントは、１基の蒸発器と３段蒸気透過システム（ＶＰ）とを備えている。亜共沸組成の原料アルコールは、まず膜透過システムを出た脱水後のアルコール蒸気で予熱される。
　これは次いで蒸留装置のボイラに供給され、蒸発させられる。圧力２．２バール、温度１００℃の飽和蒸気が、この装置の頂部から出て、第一の透過ユニットに直接通される（第１２１頁、下から第１１〜１行）。」
III-1-2-2.甲第２号証（Ｓｕｌｚｅｒ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ，　Ｉｓｓｕｅ３，１９９８，ｐ１２−１５）
　甲第２号証は、“Ｓｅｐａｒａｔｉｎｇ　Ａｚｅｏｔｒｏｐｉｃ　Ｍｉｘｔｕｒｅｓ”（共沸混合物の分離）と題する論文であって、その第１４頁のＦｉｇ．４は、Ｅｖａｐｏｒａｔｏｒ（蒸発器）とこれに続くＶａｐｏｒ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　ｍｏｄｕｌｅ（ＶＰ）とからなる共沸混合物の分離フローを示し、同フローについての第１５頁の左欄、第５〜１８行に「溶媒混合物中の水分含有量によっては、蒸留塔を使用し、溶解固形分を除くと共に共沸まで溶媒の予備脱水を行ってもよいし、または蒸発器を１基設置し、溶解固形分を除いてもよい。いずれの場合も、溶媒は次いでＶＰで脱水され、製造工程で再使用できる。」と記載されている。この溶媒は例えばアルコールである（第１４頁右欄、下から第３〜２行）
　また、第１５頁中央欄、第９〜１７行、およびＦｉｇ．５は、蒸留とＶＰを組み合わせたイソプロピルアルコール共沸混合物の分離フローを示している。
III-1-2-3.甲第３号証（Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ，１４８（２００２）３１５−３１９）
　甲第３号証は、“Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｔｈａｎｏｌ　ｆｒｏｍ　ｍｅｔｈｙｌｅｓｔｅｒｓ　ｂｙ　ｖａｐｏｕｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ：　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ　ｏｆ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ”（ＶＰ法によるメチルエステルからのメタノールの分離：工業的応用例）と題する論文であって、その第３１６頁、右欄、第２１〜２５行には、「処理される混合物は、脱水の場合と同様に、中間バッファータンクから抜き出してから別置蒸発器で蒸発させて供給してもよいし、蒸留塔或いは反応器からの蒸気を膜システムへ直接供給してもよい。」と記載されている。
III-1-2-4.甲第４号証（「ＩＰＡ再生装置」、関東化学（株）のパンフレット、（１９９９）１２月発行）
　甲第４号証には、使用済みイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の回収に関するパンフレットであって、その特徴として、１頁目には、
１．使用済みＩＰＡを純度９９．８ｗｔ％以上に精製すること。
２．蒸留工程により不純物を除去することが可能であること。
３．耐久性のよいセラミックの分離膜を用いてＶＰ法によって脱水することが記載され、２頁目には、分離モジュールの上流にベーパライザすなわち蒸発器が設置されたフローが示されている。
III-1-2-5.甲第５号証（Ｓｕｌｚｅｒ　Ｃｈｅｍｔｅｃ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｐａｍｐｈｌｅｔ，２００１年頒布）
　　甲第５号証は“Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｐｅｒｖａｐｏｒａｒｉｏｎ　ａｎｄ　Ｖａｐｏｒ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ”（膜システム−浸透気化法および蒸気透過法）と題するＳｕｌｚｅｒ社の技術パンフレットであり、その第６頁最下段には、“ＶＰ−Ｖａｐｏｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ：　Ｆｏｒ　ｉｍｐｕｒｅ　ｆｅｅｄｓ　ｏｒ　ｃｏｕｐｌｅｄ　ｗｉｔｈ　ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ”（ＶＰ−蒸気透過法：不純物を含む供給物または蒸留との組み合わせ）というサブタイトルの基にフローシートが示され、同頁の下から第９〜８行に“Ｖａｐｏｒ　ｆｅｅｄ　ｃａｎ　ｂｅ　ｆｒｏｍ　ａｎ　ｅｖａｐｏｒａｒｏｒ”（蒸気の供給は蒸発器から行ってよい）という記載がある。
　また、第１１頁には、“Ｅｖａｐｏｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｖａｐｏｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｄｅｈｙｄｒａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｅｎｔ　ｓｏｌｖｅｎｔｓ”（使用済み溶媒の脱水及び精製のための蒸発及び蒸気透過）というサブタイトルの基にフローシートが示され、同頁第４〜９行に“Ｔｈｅ　ｆｅｅｄ　ｏｆ　ｓｐｅｎｔ　ｓｏｌｖｅｎｔ　ｉｓ　ｅｖａｐｏｒａｔｅｄ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｓｕｌｔｉｎｇ　ｖａｏｒ　ｉｓ　ｆｅｄ　ｄｉｒｅｃｔｌｙ　ｔｏ　ａ　ｖａｐｏｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　ｕｎｉｔ”（使用済み溶媒の供給物は蒸発され、そして、生じた蒸気は蒸気透過装置へ直接供給される）と記載されている。
　なお、甲第５号証が本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物であることは、スルザーメテコジャパン株式会社の亘理和夫の証明書（第９号証）から明らかである。
III-1-2-6.甲第６号証（Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，３６（１５），３２８７−３３０４（２００１））
　甲第６号証は“Ｄｅｓｉｇｎ　ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｍｂｒａｎｅ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｆｏｒ　ｈｙｂｒｉｄ　ｖａｐｏｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ−ｄｉｓｔｉｌｌａｔｉｏｎ　ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ”（蒸気透過法−蒸留法の組み合わせのための、膜分離特性最大化のための設計方法論）と題する論文であって、その第３２９５頁下部のフロー図には、膜分離器の分離膜を透過した蒸気を蒸留塔の加熱源として用いるように移送することが示されている。
III-1-2-7.甲第７号証（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　６８（１９９２）２２９−２３９）
　甲第７号証は“Ｍｅｔｈｏｄｓ　ｔｏ　ｉｍｐｒｏｖｅ　ｆｌｕｘ　ｄｕｒｉｎｇ　ａｌｃｏｈｏｌ／ｗａｔｅｒ　ａｚｅｏｔｒｏｐｅ　ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｖａｐｏｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ”（ＶＰ法によるアルコール／水共沸物分離での流束（単位面積当たりの等加速度）をよくする方法）と題する論文であって、その第２３２頁、下部には、高圧での測定のＶＰ試験装置を示すＦｉｇ．３があり、第２３３頁、左欄、第１０行には「レテンテート圧力：１００−５００ｋＰａ（±０．１ｋＰａ）」と記載されている。
　さらに、第２３２頁、右欄、第２５行〜第２３３頁、左欄、第４行には、「蒸留プロセスで生じている条件（圧力、温度）において平膜及び中空糸モジュールの特性把握を行うために、特別なテスト装置が設計・建設された」とあり、蒸留塔流出液（ベーパーを凝縮させたもの）が蒸発器に供給されることを念頭においてテストが計画されたことが示唆されている。
III-1-2-8.甲第８号証（ECN-C--01-073，July 2001）
　甲第８号証は“Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｂｙ　Ｐｅｒｖａｐｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｍｅｍｂｒａｎｅｓ：　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｙ”（無機質の膜を用いるＰＶ法による、プロセス工業におけるエネルギー消費量の削減：技術的・経済的な実施可能性の研究）と題する論文であって、その第３頁、第７〜１１号には、蒸留とＰＶ法の組み合わせによりイソプロピルアルコールを、通常の蒸留より安価にかつ少ないエネルギーで脱水できることが記載されている。
III-1-2-9.甲第９号証は、スルザーメテコジャパン（株）の亘理和夫の証明書であって、甲第５号証が本件出願日前に日本国内で頒布された刊行物であることを証明することを目的とするものである。
III-1-3.本件特許発明との対比
III-1-3-1.本件特許発明１について
イ）本件特許発明１は、ＰＣＴ段階の答弁書から、上記６つの発明特定事項の内ｉｖ）とｖ）を特徴とするものと認められる。
ロ）甲第１号証の第１２２頁Ｆｉｇ．９には、膜分離器の上流にｅｖａｐｏｒａｔｏｒ（蒸発器）が設置され、これに供給原料アルコールを導入すること及びこれによって、２．２ｂａｒの蒸気が生成され、これが膜分離器へ供給されることが示されている。
　すなわち、同証の第１２１〜１２３頁には、
　Ｆｉｇ．９が３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％エタノールを最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水するよう設計されたＶＰシステムを示すこと、
  このプラントは、１基の蒸発器と３段の蒸気透過システム（ＶＰ）を備えてなること、
　亜共沸組成の原料アルコールが蒸発器で蒸発させられること、及び第一の透過ユニットに直接通されることが記載されている。
　甲第１号証には、水溶性有機物と水との混合物を得る蒸留塔に関する説明がないが、低濃度のエタノールを９４ｖｏｌ％まで濃縮するには、工業的には、蒸留法しかなく、蒸留設備を完備しているＢｒｕｇｇｅｍａｎｎ社で既設蒸留プラントの後付としてＶＰ膜分離器を設けたのであるから、ＶＰへ供給する含水エタノール溶液は蒸留法で製造された後、凝縮液化されたものであることは間違いない。
　また、含水エタノールを製造する蒸留塔の圧力は、蒸留塔のエネルギー節減及びコスト低減のために通常は、１気圧（約１．０１３バール）乃至はこれを若干上回る程度である。また、不純物を抑制することなどのために減圧下で蒸留を行うケースもある。
　となると、本件特許発明１の特徴点であるｉｖ）「前記蒸留塔と前記分離器との間に設置された蒸発器に前記留分を導入すること」及びｖ）「前記蒸発器内で前記留分を加熱することにより前記蒸留塔の操作圧力より高圧力の蒸気を生成し、前記高圧力の蒸気を前記膜分離器に導入すること」は、甲第１号証に記載されているか、少なくとも同証から容易に推考できるものである。
　本件特許発明１のその他の特定事項ｉ）〜ｉｉｉ）は、甲第１号証に記載されているか、そうでなくとも自明なものである。
　また、本件特許発明１の作用効果として主張されている点も甲第１号証の記載から容易に推測できる。
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証の記載及び自明事項から容易に推考でき、進歩性を欠くものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
　甲第２号証には、水溶性有機物と水との混合物を得る蒸留塔に関する説明はないが、共沸混合物（Ａｚｅｏｔｒｏｐｅ）という定義自体が蒸留塔によって、精製された物質を一般に示すものであり、実際、低濃度のエタノールやイソプロピルアルコールを濃縮するには工業的には、蒸留法しかなく、また、第１５頁Ｆｉｇ．５には、蒸留とＶＰを組み合わせてなるイソプロピルアルコール共沸混合物の分離フローが示されているから、ＶＰへ供給する含水エタノールやイソプロパノールは、蒸留法で製造されていることは自明である。
　そうすると、甲第２号証には、本件特許発明１の特徴点であるｉｖ）「前記蒸留塔と前記分離器との間に設置された蒸発器に前記留分を導入すること」が記載もしくは教示されている。
　甲第３号証は、ＶＰ法によるメチルエステルからのメタノールの分離において工業的応用例）と題する論文であって、処理される混合物は、脱水の場合と同様に、中間バッファータンクから抜き出してから別置蒸発器で蒸発させて供給してもよいし、蒸留塔或いは反応器からの蒸気を膜システムへ直接供給してもよい、と記載されている（第３１６頁、右欄、第２１〜２５行）。
　すなわち、同証には、共沸混合物の分離プロセスにおいて、蒸留塔とＶＰの間に蒸発器を設置することが記載されている。
　そうすると、甲第３号証には、本件特許発明１の特徴点の１つであるｉｖ）が記載もしくは教示されている。
　従って、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証の記載及び自明事項から容易に推考でき、進歩性を欠くものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
ホ）甲第４号証には、使用済みイソプロピルアルコールの回収にあたり、蒸留工程により不純物を除去すること、耐久性のよいセラミックの分離膜を用いてＶＰ法によって脱水処理すること、分離モジュールの上流にベーパライザすなわち蒸発器が設置すること、および、使用済みＩＰＡを純度９９．８ｗｔ％以上に精製することが開示されている。
　すなわち、同証には、共沸混合物の分離プロセスにおいて、ＶＰの上流に蒸発器を設置することが記載されている。
　甲第４号証のフロー図には蒸留塔が示されていないが、上述のとおり蒸留工程により不純物を除去するのであるから、ＶＰへ供給する回収ＩＰＡは蒸留法で得られたものに間違いない。
　そうすると甲第４号証にも、本件特許発明１の特徴点の１つであるｉｖ）が記載もしくは教示されている。
　　従って、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第２号証の記載、甲第４号証の記載及び自明事項から容易に推考でき、進歩性を欠くものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
へ）甲第５号証には、「蒸気の供給は蒸発器から行ってよい」と記載されている。
　すなわち、同証第６頁最下段には、本件特許発明１の特徴点ｉｖ）が教示されている。
　従って、本件特許発明１は、甲第５号証の記載及び自明事項から容易に推考でき、進歩性を欠くものであり、加えて甲第１号証の１または２以上の組み合わせの記載及び自明事項からも容易に推考でき、進歩性を欠くものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
III-1-3-2.本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に記載された水溶性有機物の濃縮方法の実施態様であって、膜分離器の分離膜を透過した蒸気と透過しない蒸気の少なくとも一方を蒸留塔の加熱源及び／又はストリッピング蒸気とするというものである。
　しかし、分離膜から出た蒸気の熱エネルギーを蒸留塔の熱源に利用する程度のことは当業者が容易に想到することで、従来技術に比べ格別の効果が認められない。よって、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
III-1-3-3.本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に記載された水溶性有機物の濃縮方法の実施態様であって、蒸留塔の塔頂から取り出した留分を凝縮して得られた凝縮液の１０〜９０％を蒸留塔に還流し、残部を蒸発器に導入する発明である。本件特許発明３と甲第１号証に記載の発明とを対比すると、甲第１号証に記載の発明は、還流比に関して記載のない点で両者は相違する（相違点２）。
　しかし、この還流操作は、蒸留塔で濃縮を行うために必要な、非常に一般的な操作であり、例えば、甲第５号証の第６頁最下段、或いは、甲第２号証Ｆｉｇ５にも記載されるように操作自体に新規性はなく、凝縮液を蒸発器で高圧で蒸発させるのに外部加熱源が必要であり、省エネルギー性が損なわれ、従来技術に比して格別の効果が認められない。
　従って、上記相違点２に係わる還流比の数値範囲は、当業者に適宜決定可能な設計事項であると共に、イソプロピルアルコール等の蒸留を行う甲第１号証に記載の発明に対して、甲第２号証の上記記載を適用することによって、当業者に容易に想到できる発明である。このため、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
III-1-3-4.本件特許発明４について
　本件特許発明４は、非透過蒸気の凝縮熱により蒸留塔のリボイラを加熱するという発明特定事項を本件特許発明１〜３に追加限定した発明である。
　しかしながら、非透過蒸気の凝縮熱により蒸留塔のリボイラを加熱する程度のことは、プロセスにおけるエネルギー節減の技術常識として当業者が容易に思い付くことで、従来技術に比べ格別の効果が認められない。
　したがって、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
III-1-3-5.本件特許発明５について
　本件特許発明５は、蒸留塔の操作圧力が５０〜１５０ｋＰａであることという発明特定事項を本件特許発明１〜４に追加限定した発明である。
　しかし、上記圧力範囲の上限及び下限に臨界的意義があるとは全く主張も立証もされていない。
　含水エタノールを蒸留法で得る場合、蒸留塔の操作圧力は、通常１気圧（約１．０１３バール）乃至はこれを若干上回る程度であり、減圧操作される場合もあり、蒸気圧力範囲に含まれる。
　したがって、当業者は、上記範囲内の圧力を選んで蒸留操作を行うことに何らの困難を伴うことがなく、又上記圧力範囲による格別の効果が認められない。
　よって、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
III-1-3-6.本件特許発明６及び７について
　本件特許発明６は、膜分離器の分離膜が無機物からなることという発明特定事項を本件特許発明１〜５に追加限定した発明であり、本件特許発明７は、無機物がゼオライトであることという発明特定事項を本件特許発明６に追加限定した発明である。
　ＶＰ法によるアルコール／水共沸混合物からの濃縮に無機物からなる分離膜を用いることは、当業者が実施に当たって発明努力を要せずに日常的に行う選択であり、このような膜の選択による予想外の効果も認められない。
　従って、このため、本件特許発明６及び７は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
III-1-3-7.本件特許発明８及び９について
　本件特許発明８は、本件特許発明１〜７の実施態様であり、水溶性有機物がアルコールであるというものであり、本件特許発明９は、本件特許発明８の実施態様であって、水溶性有機物がエタノール又はｉ−プロピルアルコールであるというものである。
　甲第１号証には、９４ｖｏｌ％エタノールをＶＰ法により最終濃度９９．９ｖｏｌ％までの脱水する方法が記載され、甲第４号証には、使用済みイソプロピルアルコールをＶＰ法により最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水方法が記載されている。
　従って、本件特許発明８及び９も、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
III-1-3-8.むすび
　本件特許発明１〜９は、甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号により、本件特許を無効とすべきものである。
III-2.口頭審理陳述要領書における主張
III-2-1.被請求人は、請求人の主張は、甲第１号証を曲解したもので、同号証に記載されているのは、「既存の精製プラント（精留塔＋共沸蒸留塔システムたる構成、すなわち、精留塔（蒸留塔）により共沸化合物程度に濃縮した後に、さらに精製するために第三成分（共沸化合物）を加えて共沸蒸留を行う構成）を改造する計画に代えて、独立した精製プラントであるVPプラントを新設したことを示しているに過ぎない」と主張している。
　しかしながら、工業的に、低濃度のエタノールを９４ｖｏｌ％まで濃縮するには蒸留法しかあり得ない。
　この事を裏付けるために参考資料１を提出する。「通常のエタノールの蒸留法はいずれも常圧蒸留法であり、かつ常圧下のエタノール−水共沸塑性に近い９５〜９６ｖｏｌ％の含水エタノールを目的製品とするものである。」
III-2-2.被請求人は、甲第１号証のＦｉｇ．９は、単純にＶＰプラントの構成を示している。換言すれば、ＶＰプラント単独でエタノールを濃縮する例を示すのみであると主張する。
　そもそも、甲第１号証のＦｉｇ．９に示されるエタノール濃縮工程（蒸発器＋ＶＰシステム）が単独で存在するわけがなく、この被濃縮物は蒸留法で得られたもの以外にはあり得ない。
III-2-3.答弁書第７頁第１５〜１７行の甲第１号証の記載について、「既存の精製プラントが（精留塔＋共沸蒸留塔システムたる構成、すなわち、精留塔（蒸留塔）により共沸化合物程度に濃縮した後に、さらに精製するための第三成分（共沸添加物）を加えて共沸蒸留を行う構成）を改造する・・・」と説明を加えているが、原文に記載のない事項であり、被請求人の曲解した見解である。
　したがって、被請求人の主張では、精留システムの後にＶＰプラントを後付けしたことが、否定できていない。
III-2-4.被請求人は、甲第１号証のＦｉｇ．９に示されるプラントが単独のものであるとの見解の基に縷々反論しているが、上記見解が誤りである以上、これらは容認できない。
III-2-5.請求項１記載の発明が進歩性欠如による無効理由を孕むことは免れない。
III-2-6.被請求人は、請求項１の水溶性有機物の濃縮方法の実施態様である請求項２〜９の発明について縷々述べているが、これらは、請求人の挙げた甲各号証によりまたはそれら自体公知の事実であり、当業者が適宜採用する程度のものであるから、請求項２〜９の発明も進歩性欠如により無効である。
　請求項３についての答弁書第１５〜１６頁の第（８）の議論は請求項３と請求４とを混同又は取り違えたものである。
　
IV.被請求人の主張
　被請求人は、平成１９年９月２５日付け答弁書において、以下のように反論をしている。
IV-1.甲第１号証について
（ａ）審判請求人は、「甲第１号証Ｆｉｇ．９には膜分離器の上流に蒸発器が設置され、これによって、２．２ｂａｒの蒸気は生成されることが示されている。・・・ＶＰへ供給する含水エタノールは蒸留法で製造された後、凝縮液化されたものであることは間違いない。」と主張するが、甲第１号証の記載内容を曲解した上でのものであり、容認できない。
（ｂ）Ｆｉｇ．９は、単純にＶＰプラントの構成を示している、換言すればＶＰプラント単独でエタノールを濃縮する例を示すのみであって蒸発器が含まれるのは当然のことである。
　ここで、蒸気透過プロセスにおいては、分離膜への非処理物（水溶性有機物の水溶液）を液で行うのではなく、被処理物を気化させて供給する。従って、蒸気透過プロセスを単独で水溶性有機物の濃縮に適用する場合は必ず膜分離器の前段に蒸発器が設けられるもので、Ｆｉｇ．９はこれを示しているにすぎない。審判請求人の主張は不当である。すなわち、同号証においてＦｉｇ．９の構成（ＶＰプラント）を、既設蒸留プラントの後付として設けたことは何も記載されておらず、かつ、その点を示唆する記載もないのである。
　既存の精製プラント（精留塔＋共沸蒸留塔システムたる構成、すなわち、精留塔（蒸留塔）により共沸化合物程度に濃縮した後に、さらに精製するために第三成分（共沸化合物）を加えて共沸蒸留を行う構成）を改造する計画に代えて独立した精製プラントであるＶＰプラントを新設したことを示しているに過ぎないのであり、蒸留塔＋蒸発器＋ＶＰシステムという点を示唆するものではない。常圧蒸留とＶＰを組み合わせるには、Ｆｉｇ．１２のような既存のプラントの構成とは違って、Ｆｉｇ．１１に明確に示される通り、蒸留塔に接続されるのは、ＶＰシステムであって、その間には蒸発器は存在しない。
　Ｆｉｇ．９に図示される構成のみに着目したとしても、これが仮に蒸留と組み合わされるのであれば、蒸発器の供給液は７０℃程度の温度に保たれているから、膜分離器を出たエタノール蒸気の凝縮潜熱は、蒸発器供給液の予熱に使うのではなく蒸留塔の加熱のために利用するはずであり、Ｆｉｇ．９に示されるシステム構成は、この点でも矛盾を生じ、明らかに、蒸留塔と組み合わせることが何ら前提とされていないことがわかる。
　さらに、ＶＰシステム内にわざわざコンプレッサーを設置して蒸気を昇圧していることから、蒸気の圧力を十分に高めるために蒸発器の温度を高めようという意図もないこともわかる。
　審判請求人のｉｖ）及びｖ）が甲第号証に記載されているか、少なくとも同証から容易に推考できるものであるという主張は、甲第１号証のＦｉｇ．９全体に示されるような構成が蒸留塔の後付構成として用いられることが開示乃至示唆されているという、前提に立つものであるから、審判請求人の主張は容認され得ない。
　さらに、「蒸発器で高圧力とするのは至極当然」という主張も間に蒸発器を配する前提がない以上、審判請求人の主張は、論理の大きな飛躍がある。
IV-2.甲第２号証について
　甲第２号証には、ＶＰシステムと蒸留塔との間に蒸発器を配する構成となる「その共沸混合物の分離プロセスにおいて、蒸発器を用いて気化原料とし、」という構成は、何ら示されていないものである。
　甲第２号証において示されるＦｉｇ．５は、蒸留塔とＶＰシステムとを組み合わせた構成を示しているので、蒸留塔からの蒸気がＶＰに直接供給されているだけで、本件特許発明１の特徴点である要件ｉｖ）は何ら記載も教示もされていない。
IV-3.甲第３号証について
　同号証において開示される内容は、甲第２号証と同様で「その共沸混合物の分離プロセスにおいて、蒸発器を用いて気化原料とし、」という構成は、何ら示されていない。
IV-4.甲第４号証について
　同号証は、単にＶＰシステムへ蒸気を供給するための蒸発器が含まれていることを示したものにすぎず、本件特許発明１の特徴点である要件ｉｖ）は何ら記載も教示もされていない。同号証で「蒸留工程により不純物を除去することが可能です。」といっているのは、単にこの蒸発器と蒸留を比べているにすぎず、蒸発器に代えて蒸留塔を配する点は示唆されているとしても、上記の要件を示唆するものではない。
IV-5.甲第５号証について
　甲第５号証も甲第２〜３号証と同様に「共沸混合物の分離プロセスにおいて、蒸発器を用いて気化原料とし、」という構成は、何ら示されていない。
　従って、無効審判請求人が、甲第１〜５号証を証拠とする主張も何ら根拠がない。
IV-6.甲第６号証について
　甲第６号証には、「分離膜を透過した蒸気を蒸留塔の加熱源にする」ことは記載されておらず、しかも、本件特許発明２は本件特許発明１に従属するから、進歩性が否定されるものでない。
IV-7.本件特許発明４について
　無効審判請求人は、本件特許発明４において省エネルギー性が損なわれ、格別の効果が認められないと主張するが、蒸発器の操作圧力を３００ｋＰａとすれば蒸留塔底のリボイラの加熱が可能であり、省エネルギー性を保ちつつ、蒸留塔の設計圧を低くし、かつ、膜分離の推進力を稼ぐことができるものであり、該主張は不当である。
IV-8.本件特許発明５について
　無効審判請求人は、本件特許発明５において蒸留塔の操作圧力範囲の上限及び下限に臨界的意味があるとは主張も立証もされていないと主張するが、本件特許の明細書にはその臨界的意義が明示されている。
　さらに、無効審判請求人は、このような操作圧力は含水エタノールを蒸留法で得る場合の通常の範囲内であり、甲第７号証には、同様の範囲が示されていると主張するが、通常の範囲とする根拠は薄く、同号証には、本件特許発明の構成において蒸留塔の操作圧力を上記所定範囲にすることを開示又は示唆するものではない。
　しかも、本件特許発明５は本件特許発明１〜４の従属項であるから、甲第１〜６号証によって本件特許発明１〜４がその進歩性を否定されるものでない以上、本件特許発明５もこれらによって、進歩性が否定されるものではない。
IV-9.本件特許発明６〜９について
　無効審判請求人は、本件特許発明６〜９も甲第１〜５号証、甲第８号証により進歩性を欠くと主張するが、本件特許発明６〜９も本件特許発明１に従属するから、前述のように甲第１〜６号証によって本件特許発明１がその進歩性を否定されるものでない以上、本件特許発明６〜９もこれらによって、進歩性が否定されるものではない。
IV-10.むすび
　本件特許発明１〜９は甲第１〜８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとは認められず、本件特許発明１〜９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、本件特許無効審判は成り立たないものである。
　
Ｖ．審判請求書とともに提出された証拠の記載事項について
V-1.甲第１号証は、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｖａｐｏｕｒ　ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ（蒸気透過法の工業的応用）（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ｍｅｍｂｒａｎｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ，　６１（１９９１）　１１３−１２９）
であって、記載事項は、以下のとおりである。
V-1-1.「Industrial vapour permeation plant
 Figure 9 shows a simplified scheme of the first commercial-size vapour permeation plant designed for the dehydration of 30,000l/d of 94 vol.% ethanol to a final concentration of  99.9vol.%.
 The plant consists of an evaporator and a three-stage vapour permeation system with two integral vapour compressors. The feed alcohol of subazeo-tropic concentration is first preheated with the dehydrated alcohol vapour leaving the membrane permeation system.
 It is then fed to the boiler of the distillation unit where it is evaporated. The saturated vapour of 2.2 bar and 100℃ leaving the top of this unit passes directly through the first permeation unit. The slight pressure drop of about 0.5 bar corresponding to a temperature drop of about 95℃ is compensated for by recompression with a single-stage vapour compressor of the Roots blower type. 
 The vapour enters the second permeation stage as saturated vapour at a temperature of 100℃ and is recompressed by a second compressor before passing through the third permeation unit.
 All the auxiliary units such as the permeate condenser with an attached cooling system, vacuum pump, permeate pump and the retentate vapour condenser are standard equipment.
 The control system consists of only a few automated temperature and pressure control devices. Thus the design and operation of the vapour permeation plant is extremely simple.
 Figure 10 shows a photo of the installed vapour permeation units before fitting of their thermal insulation. Each of the units is equipped with 150 double membrane cells of 1.6m height. The membranes are the same type of composite membranes as used for pervaporation and have been manufactured by GFT.
 The vapour permeation plant has been installed at the Sprit- und Chemishe Fabrik L.Bruggemann KG in Heilbronn, Germany and was commissioned in September 1989.
 Bruggemann is a company which is well experienced in alcohol concentration and purification. It operates one of the most modern alcohol distillation plants in Europe, consisting of 3-stage pressure rectification system.
 Instead of choosing a retrofit design of a combined pressure entrainer distillation system, Bruggemann finally decided on the vapour permeation system. Especially for purifying and dehydrating recycling alcohols, the independent grass-root plant based on vapour permeation appeared to be the best option, not only because of its operational simplicity but also with respect to the economics.
 Figure 11 demonstrates a retrofit design for a vapour permeation plant for alcohol dehydration to be attached to a normal pressure alcohol rectification column. Upgrading of the saturated vapour leaving the top of the column also may be more economic than installing larger membrane areas in the vapour permeation system.
 For comparison Fig.12 shows the schematic diagrams of an entrainer distillation plant and a pervaporation plant for dehydration of  alcohol attached to a rectification system. Both technologies still are in strong competition with vapour permeation as discussed in the following comparison.」（第１２１頁下から第１１行〜第１２４頁第２５行）（翻訳文：Ｆｉｇ．９は、３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％エタノールを最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水するよう設計された最初の実用サイズのＶＰプラントの簡略化した概要図を示す。
　このプラントは、１基の蒸発器と、２基の組込み蒸気圧縮機付きの３段蒸気透過システム（ＶＰ）とから構成されている。９４ｖｏｌ％の（亜）共沸組成の原料アルコールは、まず膜透過システムを出た脱水後のアルコール蒸気で予熱される。
　これは次いで蒸留装置のボイラに供給され、蒸発させられる。圧力２．２バール、温度１００℃の飽和蒸気が、この装置の頂部から出て、第一の透過ユニットに直接通される。約０．５バールの僅かな圧力損失は９５℃までの温度降下に対応するが、ルーツブロアタイプの単段蒸気圧縮機での再圧縮で補われる。
　この蒸気は１００℃の飽和蒸気として第二の透過ユニットへ入り、第三の透過ユニットへ通される前に、第２の圧縮機で再圧縮される。
　付帯冷却システム付きの透過流体凝縮器、真空ポンプ、透過ポンプ、リテンテート凝縮器等の補機類は標準品である。
　制御システムは、数個の自動温度・圧力制御器のみから構成されている。従って、ＶＰプラントの設計および運転は、極めてシンプルである。
　Ｆｉｇ．１０に、据付完了後で保温施工前のＶＰ装置の写真を示す。各ユニットには、高さ１．６ｍの１５０ダブル膜セルが装備されている。この膜は、ＰＶ用の複合膜と同じタイプのもので、ＧＦＴ製である。
　このＶＰプラントは、ｔｈｅ　Ｓｐｉｒｉｔ　ｕｎｄ　Ｃｈｅｍｉｓｈｅ　Ｆａｂｒｉｋ　Ｌ．Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎ　ＫＧ　ｉｎ　Ｈｅｉｌｂｒｏｎｎ，　Ｇｅｒｍａｎｙに建設され、１９８９年９月に商用運転に入った。
　Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎは、アルコール濃縮と精製の経験豊富な会社である。この会社は、３段階の圧力を用いた精留システムからなるヨーロッパで最も近代的なアルコール蒸留プラントを運転している。
　Ｂｒｕｇｇｅｍａｎｎは、複合圧力式のエントレーナー蒸留システムの更新設計を選択する代わりに、最終的にＶＰプラントに決めた。特に、リサイクルアルコールの精製と脱水に対しては、操作のシンプル性のみならず経済性の面からも、ＶＰシステムに基づく独立したグラスルーツプラントが最適な選択であったようである。
　Ｆｉｇ．１１は、常圧のアルコール精留塔に付帯したアルコール脱水用のＶＰプラントの更新設計を示している。蒸留塔塔頂から出る飽和蒸気のアップグレードの方が、ＶＰシステムの膜面積を大きくするより経済的であるようである。
　比較のために、Ｆｉｇ．１２にエントレーナー蒸留プラントと、精留システムに付帯したアルコール脱水用のＰＶプラントの概略フロー図を示す。両技術は、下記の比較で述べられているように、依然としてＶＰの強力なコンペティターである。）
V-2.甲第８号証（ECN-C--01-073，July 2001）は、“Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｂｙ　Ｐｅｒｖａｐｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ　Ｍｅｍｂｒａｎｅｓ：　Ｔｅｃｈｎｏ−Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ　Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｔｕｄｙ”（無機質の膜を用いるＰＶ法による、プロセス工業におけるエネルギー消費量の削減：技術的・経済的な実施可能性の研究）と題するECN(Energy research Centre of the Netherlands,29p Appendix A参照) の本件特許出願前に発行された論文であって、記載事項は、以下のとおりである。
V-2-1.「With respect to the membranes, the first focus was on tublar silica membranes, which are available on a sufficient scale , in a high quality and in proper modules. Zeolite(Silicalite) and modified silica have been explored as well. 」（第９頁下から第８〜６行）（翻訳文：膜に関しては、最初管状シリカ膜に焦点が置かれ、それは十分な規模で高品質で適当なモジュールで利用が可能である。ゼオライト（シリカライト）と修飾シリカも同様に調査された。）
V-2-2.「3.3.4 Solvent dewatering
The dewatering of isopropanol(IPA) has been chosen as model for the use of inorganic pervaporation membranes in dehydration processes.」（第１９頁第１〜３行）（翻訳文：３．３．４溶剤脱水
　無機パーベーパレーション膜の脱水方法の使用の例として、イソプロパノール（ＩＰＡ）の脱水が選ばれた。）
　
VI．当審の判断
VI-1.甲第１号証に記載された発明の認定
VI-1-1.記載事項V-1-1.は、「工業的な蒸気透過プラント」と題し、「図９は、３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％エタノールを最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水するよう設計された最初の実用サイズの蒸気透過（ＶＰ）プラントの簡略化した概要図」であることが記載され、さらに、「９４ｖｏｌ％の（亜）共沸組成の原料アルコールは、まず膜透過システムを出た脱水後のアルコール蒸気で予熱され」、「蒸留装置のボイラに供給され、蒸発させられる。圧力２．２バール、温度１００℃の飽和蒸気が、この装置の頂部から出て、第一の透過ユニットに直接通される」ことが記載されている。これらを本件特許発明１の記載ぶりに則って整理すると、甲第１号証には、「エタノールの脱水のため蒸気透過を用いる方法であって、９４ｖｏｌ％の亜共沸組成の原料アルコールを蒸発装置のボイラに供給し、蒸発させ、圧力２．２バールの飽和蒸気として、膜透過システムの透過ユニットに直接通し最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水する方法」の発明（以下、「甲１発明」という）が記載されているということができる。
VI-1-2.記載事項V-1-1．に「亜共沸組成の原料アルコールは、まず膜透過システムを出た脱水後のアルコール蒸気で予熱される」ことが記載されているから、「甲１発明において脱水後のアルコール蒸気を亜共沸組成の原料アルコールの予熱に用いる方法」の発明（以下、「甲１発明２」という）が記載されているということができる。
VI-1-3.記載事項V-1-1．に「ＰＶ用の複合膜と同じタイプのもの」を用いることが記載されているから、「甲１発明においてＰＶ用の複合膜と同じタイプのものを用いる方法」の発明（以下、「甲１発明３」という）が記載されているということができる。
VI-2．対比・検討
VI-2-1．本件特許発明１と甲１発明を対比すると、本件特許発明１の「水溶性有機物」の下位概念は、「エタノール」（本件特許発明９）であるから、甲１発明の「エタノール」は、本件特許発明１における「水溶性有機物」に相当することは明らかであり、甲１発明の「エタノールの脱水」は、「最終濃度９９．９ｖｏｌ％まで脱水する」から、本件特許発明１の「水溶性有機物の濃縮」と同義であると認められ、甲１発明の「原料アルコールを蒸発装置のボイラに供給し、蒸発させ、圧力２．２バールの飽和蒸気として、膜透過システムの透過ユニットに直接通」すことは、通常の蒸留装置が大気圧（１バール）で運転され、「気液平衡の関係で、加圧の蒸留ではエタノール濃度を９０％以上にすることは難しい」（答弁書第７頁第１〜２行）ことを考慮すれば「圧力２．２バール」は「蒸留塔の操作圧力より高圧力」といえるから、本件特許発明１の「蒸発器に水溶性有機物と水との混合物を導入し、蒸発器内で水溶性有機物と水との混合物を加熱することにより蒸留塔の操作圧力より高圧力の蒸気を生成し、高圧力の蒸気を膜分離器に導入すること」に相当するといえるから、両発明は、「膜分離器により水溶性有機物と水との混合物から水を分離する前記水溶性有機物の濃縮方法において、蒸発器に水溶性有機物と水との混合物を導入し、前記蒸発器内で前記水溶性有機物と水との混合物を加熱することにより蒸留塔の操作圧力より高圧力の蒸気を生成し、前記高圧力の蒸気を前記膜分離器に導入することを特徴とする方法。」の点で一致し、両発明は以下の点で相違するものと認められる。
相違点＜１＞本件特許発明１は、「水溶性有機物と水との混合物を蒸留塔により蒸留し、前記蒸留塔の塔頂又は濃縮段から取り出した留分を膜分離器に導入し」ているのに対して、甲１発明では、「９４ｖｏｌ％の亜共沸組成の原料アルコール」が膜透過システムに供給される点。
相違点＜２＞本件特許発明１は、蒸発器が「前記蒸留塔と前記分離器との間に設置され」るのに対して、甲１発明では、「蒸発器」が膜分離システムの前段に設けられるものの、蒸留塔を設けること及びその設置場所については記載のない点。
　これら相違点について検討する。
　相違点＜１＞については、口頭審理において被請求人にも確認したように「３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％の亜共沸組成の原料アルコール」を得るには、蒸留法による他なく、本件特許と同一の特許について同一の審判請求人が申し立てた無効２００７−８００２６１号審判事件の口頭審理調書に記載されているように、本件特許発明１の「留分」は、「蒸留塔から取り出した留分であれば、一旦、タンク等に貯蔵した後、これを取り出したものまで含まれる。」と広義に解釈され、直接接続されているか否かは任意に選択し得ることであるから、当業者であれば直接接続を選択し、図９に示される工業的な蒸気透過プラントの前段階に蒸留塔を設け、甲１発明において原料アルコールを「水溶性有機物と水との混合物を蒸留塔により蒸留し、前記蒸留塔の塔頂又は濃縮段から取り出した留分」とすることは容易に想到し得ることにすぎない。
　相違点＜２＞については、相違点＜１＞が任意に選択し得る事項であり、蒸留塔を直接接続するとした以上、蒸留塔は、留分を導入する蒸発器の前段に設けられることになるので、結局、甲１発明において蒸発器が「前記蒸留塔と前記分離器との間に設置され」るということになり、相違点＜２＞については実質的なものでない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものであり、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-2．本件特許発明２は、本件特許発明１に発明特定事項「前記膜分離器の分離膜を透過した蒸気と透過しない蒸気の少なくとも一方を前記蒸留塔の加熱源及び／又はストリッピング蒸気とすること」を付加するものである。本件特許発明２と甲１発明２を対比すると、本件特許発明２が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明２は、脱水後のアルコール蒸気を亜共沸組成の原料アルコールの予熱に用いる点において相違する（以下、「相違点＜３＞」という）。
　相違点＜３＞について検討すると、甲１発明２では脱水後のアルコール蒸気すなわち非透過蒸気が蒸留塔から来る原料の予熱に用いられており、蒸留塔側の熱源として利用されたものということができる。したがって、当業者であれば、この蒸気をさらに前段の蒸留塔の加熱に利用することを想起することは格別の困難がないというべきである。
　したがって、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-3．本件特許発明３は、本件特許発明１又は２に発明特定事項「前記蒸留塔の塔頂から取り出した留分を凝縮して得られた凝縮液の１０〜９０％を前記蒸留塔に還流し、残部を前記蒸発器に導入すること」を付加するものである。本件特許発明３と甲１発明２を対比すると、本件特許発明３が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明には、還流については記載がない点において相違する（以下、「相違点＜４＞」という）。
　相違点＜４＞について検討すると、本件特許の審査段階における拒絶理由において引用された特開平４−６３１１０号公報に「また、前記の反応生成物分離用蒸留塔１およびアルコール回収用蒸留塔２における蒸留操作は、各蒸留塔へ供給される反応液、軽質留分などの各組成又は各供給量によって、缶液温度、塔頂温度、塔頂部減圧度、還流比などをそれぞれ適宜変えることによって行うことができる。」（第３頁右上欄第１１〜１６行）と記載されるように、アルコール回収用蒸留塔の蒸留操作において還流は、慣用手段にすぎず、還流比の設定は、当業者が適宜設定ができる量であるということができる。本件特許発明３の還流の数値限定の技術的意義については特許公報第３頁第２７〜２９行に「蒸留塔の塔頂又は濃縮段から取り出した留分を凝縮した液の１０〜９０質量％を蒸留塔に還流し、残部を加熱及び加圧するのが好ましい。」とあるだけで、臨界的意義を有するものとすることはできないから、相違点＜４＞の還流についても、当業者が適宜採用しうる慣用手段であり、「凝縮液の１０〜９０％を前記蒸留塔に還流」することも単なる操業条件の設定にすぎないものである。
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-4．本件特許発明４は、本件特許発明１〜３に発明特定事項「前記非透過蒸気の凝縮熱により前記蒸留塔のリボイラを加熱すること」を付加するものである。本件特許発明４と甲１発明２を対比すると、本件特許発明４が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明２は、脱水後のアルコール蒸気を亜共沸組成の原料アルコールの予熱に用いる点において相違する（以下、「相違点＜５＞」という）。
　相違点＜５＞について検討すると、甲１発明２では脱水後のアルコール蒸気すなわち非透過蒸気が蒸留塔から来る原料の予熱に用いられており、蒸留塔側の熱源として利用されたものということができる。したがって、当業者であれば、この蒸気をさらに前段の蒸留塔のリボイラを加熱することに利用することを想起することは格別の困難がないというべきである。
　したがって、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-5．本件特許発明５は、本件特許発明１〜４に発明特定事項「前記蒸留塔の操作圧力が５０〜１５０ｋＰａであること」を付加するものである。本件特許発明５と甲１発明２を対比すると、本件特許発明５が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、蒸留塔を設けること及びその操作圧力については記載のない点において相違する（以下、「相違点＜６＞」という）。
　しかしながら、V-2-1.において記載したように甲１発明において蒸留塔を設けることは記載されているに等しい事項であり、通常の蒸留装置が大気圧（１バール、約１００ｋＰａ）で運転され、「気液平衡の関係で、加圧の蒸留ではエタノール濃度を９０％以上にすることは難しい」（答弁書第７頁第１〜２行）ことを考慮すれば、「３０，０００Ｌ／ｄの９４ｖｏｌ％の亜共沸組成の原料アルコール」を得るために蒸留塔を大気圧前後すなわち５０〜１５０ｋＰａで操作することは、任意に設定し得る操業条件と認められ、相違点＜６＞は、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証に記載された発明から、当業者が容易に想到できたものであり、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-6．本件特許発明６は、本件特許発明１〜５に発明特定事項「前記膜分離器の分離膜が無機物からなること」を付加するものである。本件特許発明６と甲１発明３を対比すると、本件特許発明６が、前記の発明特定事項を有するのに対して、甲１発明３は、ＰＶ用の複合膜と同じタイプのもの用いる点において相違する（以下、「相違点＜７＞」という）。
　しかしながら、甲第８号証の、記載事項V-2-1.には、「無機パーベーパレーション膜の脱水方法の使用の例として、イソプロパノール（ＩＰＡ）の脱水が選ばれた」ことが記載されている。そして、「パーベーパレーション」が「ＰＶ」と記載されることは周知である。
　してみれば、相違点＜７＞に係る「ＰＶ用の複合膜と同じタイプのもの」を甲第８号証に記載されるような「無機パーベーパレーション膜」とすることは当業者であれば容易に想到しうる材料変更にすぎないものということができる。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-7．本件特許発明７は、本件特許発明６に発明特定事項「前記無機物がゼオライトであること」を付加するものである。甲第８号証の記載事項V-2-2.には、「膜に関しては、・・・ゼオライト（シリカライト）・・・も同様に調査された」ことも記載されているから、甲１発明３における「ＰＶ用の複合膜と同じタイプのもの」として甲第８号証に記載された「ゼオライト」を選択することは、当業者であれば容易に想到し得る材料変更にすぎないものである。
　したがって、本件特許発明７は、甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-8．本件特許発明８は、本件特許発明１〜７に発明特定事項「前記水溶性有機物がアルコールであること」を付加するものである。
　しかしながら、VI-1-1．に記載したように甲１発明は「原料アルコールを蒸発装置のボイラに供給」するものであるから、本件特許発明８は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
VI-2-9．本件特許発明９は、本件特許発明８に発明特定事項「前記水溶性有機物がエタノール又はｉ−プロピルアルコールであること」を付加するものである。
　しかしながら、VI-1-1．に記載したように甲１発明は「エタノールの脱水のため蒸気透過を用いる方法」であるから、本件特許発明９は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の無効理由を有している。
（なお、記載事項V-1-7.にも記載されるように、甲１発明がイソプロピルアルコールすなわちｉ−プロピルアルコールにも適用可能であることは自明である。）
　
VII.むすび
　以上のとおり、本件特許発明１乃至９は、甲第１号証に記載された発明、甲第８号証に記載された発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　したがって、本件特許発明１乃至９についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。