【事件の表示】
　特願２００２−３３７６６８「植物中のエチレン反応の阻害方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月１８日出願公開、特開２００３−２０１２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９５年５月２２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９４年６月３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願平８−５００９９３号の一部を平成１４年１１月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年３月２２日付けで拒絶理由が通知されたところ、同年９月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「次の式Ｉの化合物のエチレン反応阻害有効量を植物に塗布することからなる、植物中のエチレン反応の阻害方法。
【化１】
（式中、ｎは１または２であり、Ｒはヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシおよびアミノからなる群より選ばれる。ただし、ｎが２のときＲはカルボキシまたはアミノである場合を除く。）」
（以下、式Ｉの化合物を「本願発明の化合物」という。）
　
第２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条５項１号及び６項に規定する要件を満たしていない。」という理由を含むものであり、拒絶理由通知書において、次の点を指摘している。（なお、この出願において適用される特許法は平成６年改正前特許法である。）
「請求項１〜２０に係る発明は、特定の化学構造を有する化合物を用いる植物及び切り花を処置する方法に関するものであるが、発明の詳細な説明には、該化合物を用いて植物及び切り花を処置する方法は具体的に記載されていない。そして、具体的に記載されている１−メチルシクロプロペンと、上記化合物とはその化学構造が異なる以上、植物及び切り花に対する活性は当然に異なるものであり、１−メチルシクロプロペンの具体例から、本願上記請求項に係る発明まで拡張ないし一般化することができると認めるに足る技術的根拠もない。
　よって、請求項１〜２０に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。」
　
第３．本願明細書における発明の詳細な説明の記載
　本願明細書における発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
(1)　「エチレンは、植物の各種成長現象に介在することで知られている。一般的には、米国特許第３，８７９，１８８号（Ｆｒｉｔｚ　ｅｔ　ａｌ．）を参照されたい。この活性は、植物中の特異的なエチレン受容体を介して実現されると理解されている。エチレン以外にも、この受容体と相互作用をする多くの化合物がある。この中には、エチレンと似た作用をもつものもあるし、またエチレンの結合を防止してその作用を阻害するものもある。」（段落【０００３】）
(2)　「【発明の属する技術分野】技術分野
　本発明は、一般的には植物の成長調節に関する。より詳しくは、シクロプロペン、１．１．１．プロペランまたはそれらの誘導体を植物に塗布することにより、各種エチレン反応を阻害する方法に関する。」（段落【０００１】）
(3)　「【発明が解決しようとする課題】
　エチレンの作用を阻害する多くの化合物は、数時間かけて結合部位から拡散して行く。 「 Ｐｌａｎｔ Ｇｒｏｗｔｈ　Ｒｅｇ．７」（Ｅ．Ｓｉｓｌｅｒ ａｎｄ Ｃ．Ｗｏｏｄ，１８１−１９１（１９８８））を参照されたい。これらの化合物を使って、エチレンの作用を阻害することができる。しかしながら、効果の持続時間を数時間以上にしようとすると、それらの化合物を絶え間なく暴露する必要があるという問題が生ずる。
」（段落【０００４】）
(4)　「これまでの生物研究においては、光親和標識(photoaffinity labeling)を用い、通常はカルベン(carbene)またはニトレン(nitrene)中間体を発生させて、永久的に結合部位を標識してきた。これらの中間体は、反応性が大きく、反応速度が大きく、また多くの物質と無差別に反応することができる。しかしながら、既に結合している化合物は、ほとんど結合部位と反応する。予備研究において、シクロペンタジエンがエチレン結合に対する効果的な阻害剤であることが示された。「Ｐｌａｎｔ Ｇｒｏｗｔｈ Ｒｅｇ．９」（Ｅ．Ｓｉｓｌｅｒ ｅｔ ａｌ．，１５７−１６４　（１９９０））を参照されたい。米国特許第５，１００，４６２号（Ｓｉｓｌｅｒ ａｎｄ Ｂｌａｎｋｅｎｓｈｉｐ）には、ジアゾシクロペンタジエンおよびその誘導体による植物中のエチレン反応に対する拮抗方法が開示されている。」（段落【０００５】）
(5)　「【課題を解決するための手段】発明の要旨
　本発明の上記およびその他の目的と態様を、以下の明細書中に詳細に説明する。本明細書に、植物中のエチレン反応を阻害する方法を開示する。この方法は、エチレン反応を阻害する有効量のシクロプロペンまたはその誘導体を植物に塗布することよりなる。この発明の他の態様は、エチレン受容体を阻害する有効量のシクロプロペンまたはその誘導体を植物に塗布することにより、植物中のエチレン受容体を阻害する方法である。」（段落【０００６】）
(6)　「【発明の実施の形態】発明の詳細な説明
　上記した通り、シクロプロペンおよび１．１．１．プロペランに加えて、シクロプロペンおよび１．１．１．プロペランの各種誘導体を用いて、本明細書に記載する方法を実施することができる。　本発明の実施に使用することができるシクロプロペン誘導体は、下記の式（Ｉ）で表すことができる。
【化４】
　（式中、ｎは、１〜４の整数であり、好ましくはｎは１〜２の整数、最も好ましくはｎは１である。Ｒは、水素原子、飽和または不飽和のＣ1〜Ｃ4のアルキル、ヒドロキシ、ハロゲン、アルコキシ、アミノおよびカルボキシからなる群より選ばれる。）」（段落【００１３】〜【００１４】）
(7)　「本発明を用いて、多くの異なるエチレン反応を阻害することができる。エチレン反応は、外因性または内因性のエチレン源のいずれかによって生起する。エチレン反応には、例えば、花や果実や野菜の成熟および／または老化、葉や花や果実の脱落、鉢植え植物等の観賞植物や切花や植え込みや休眠苗などの延命、いくつかの植物（例えば、エンドウ）における成長の抑制、いくつかの植物（例えば、米）における成長の刺激などがある。」（段落【００１９】）
(8)　実施例１には、ジアゾシクロペンタジエンを用いた、エチレンによる傷害からカーネーションを保護する例が記載されているが、本願発明の化合物に関する記載はない。
(9)　実施例２には、14Ｃで標識したエチレンにカーネーションを暴露させた例が記載されているが、本願発明の化合物に関する記載はない。
(10)　実施例３には、「高濃度のエチレンに暴露したｉｎ ｖｉｖｏカーネーションに対する１−メチルシクロプロペンとジメチルシクロプロペンの保護効果」に関する記載があるが、１−メチルシクロプロペンがカーネーションに対して保護効果を与えることが示されているものの、ジメチルシクロプロペンの保護効果の具体例は示されておらず、しかも、本願発明の化合物に関する記載はない。
(11)　実施例４〜実施例１２には、１−メチルシクロプロペンがエチレンの結合を防止してその作用を阻害することを示す具体例が記載されているが、本願発明の化合物に関する記載はない。
　
第４．当審の判断
１．明細書のサポート要件について
　特許法３６条５項は、「第三項第四号の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定した上、１号で「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、(１)特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、(２)その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　そこで、以下、本願の特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かについて検討することにする。
　
(１)　本願明細書における発明の詳細な説明の記載について
　まず、本願発明の課題は、エチレンの作用を阻害する化合物により植物中のエチレン反応を阻害するにあたり、エチレン反応を阻害し得る化合物を提供することが含まれる（特許請求の範囲の請求項１並びに上記第３．(2)〜(5)及び(7)参照）から、本願明細書の発明の詳細な説明は、本願発明の化合物がエチレン反応を阻害することができると認識できるように記載されている必要がある。
　そこで、その点を踏まえ、本願明細書における発明の詳細な説明をみると、本願発明について、発明の詳細な説明には、本願発明の化合物がエチレン反応を阻害することができる旨の記載はある（上記第３．(2)、(5)及び(7)）ものの、本願発明の化合物を用いてエチレン反応を阻害することに関する具体例は記載されておらず、しかも、本願発明の化合物を用いればエチレン反応を阻害できることを明らかにする合理的な説明が記載されているわけでもないから、本願発明の化合物が実際にエチレン反応を阻害することができるとは認識できない。
　なお、実施例３〜実施例１２には、１−メチルシクロプロペンがエチレンの結合を防止してその作用を阻害することを示す具体例は記載されているが、１−メチルシクロプロペンは本願発明の化合物とは異なる化合物であるから、１−メチルシクロプロペンの具体例をもって本願発明の化合物が１−メチルシクロプロペンと同様の作用効果を示すことの裏付けとなるとはいえないし、しかも、１−メチルシクロプロペンがエチレンの結合を防止してその作用を阻害することが確認できれば、必然的に、本願発明の化合物もまたエチレンの結合を防止してその作用を阻害することが明らかであることを示す合理的な説明が本願明細書に記載されているわけでもない。
　してみると、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとは認められない。
　
(２)　出願時の技術常識について
　次に、出願時の技術常識について検討する。
ア　出願人が平成１８年１２月１９日付け上申書において添付書類として提出した「Plant Growth Regulation,9,157-163 (1990)」（以下、「文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（訳は出願人による。）。
・「植物の成長及び発達においてエチレンにより誘導された変化はレセプターを含む金属との相互作用によるものと考えられている[2]。プロピレン、アセチレン、一酸化炭素、イソシアニドのような他の化合物も、エチレンや他のエチレンにより誘導される応答と類似した離脱や成長の変化を誘導する。結合した後、これらの化合物が電子を空のπ軌道に受ける能力が、エチレン応答を誘導することが示唆されていた[11]。いくつかの他のオレフィン化合物は、エチレン結合部位に相互作用することができるが、エチレン応答を誘導しない。それどころか、それらの化合物は、結合部位についてエチレンと拮抗し、エチレン結合部位を効果的にブロックすることができる。2,5-norbornadieneは、結合部位をブロックする最初に発見された化合物であり[15]、今まで最も効果的であると知られた化合物であった。」（１５７頁、「1.Introduction」以下１〜１１行）
イ　審判請求人が平成１９年９月５日に審判請求書の手続補正書に添付して参考資料として提出した「Phytochemistry, Vol.23, No.12, 2765-2768 (1984)」（以下、「文献２」という。）には、以下の事項が記載されている（訳は当審による。）。
・「植物の新陳代謝の副産物であるエチレンは、植物内でホルモン応答性を誘発する。種々の他の非飽和化合物も同様の応答を示す[1]。Burg and Burg [2]は、多数のオレフィンで詳細な研究を行い、応答を誘発するためには、二重結合は末端炭素原子の近傍になければならない、と結論付けた。一酸化炭素及びアセチレンなど他の化合物も、応答を誘発するために必要なレベルはエチレンよりもずっと高いが、活性である。」（２７６５頁、左欄「INTRODUCTION」以下１〜９行）
・「オレフィンは、エチレンと同様の活性、抗エチレン活性、又は両方を持つ可能性がある。」（２７６５頁、左欄「INTRODUCTION」以下２４〜２５行）
・「Burg and Burg [2]が報告したように、trans−２−ブテンは不活性であり、25000 μl/lでの本実験では、目立った影響は観察されなかった。」（２７６５頁、右欄下から２３〜２１行）
（なお、上記２．(1)及び２．(2)において[2]として引用されている文献は、何れも、１９６７年に発行された、後述する「Burg and Burg, Plant Physiol., 42, 144 (1967)」である。）
ウ　以上のことから、当技術分野においては、以下のような出願時の技術常識の存在が認められる。
・「エチレンは植物内でホルモン応答性を誘発する活性物質であるところ、このエチレンが示す活性に対し、エチレン以外のオレフィンの中には、(a)エチレンと同様の活性を示すもの、(b)抗エチレン活性を示すもの及び(c)不活性のもの、という少なくとも三種類のタイプのものが存在する可能性がある。例えば、オレフィンのうち、プロピレンはエチレンと同様の活性を示し、２，５−ノルボルナジエンは抗エチレン活性を示し、trans−２−ブテンは不活性である。」
エ　また、文献１及び文献２の他の記載やその他の技術常識を検討すると、文献１及び文献２にはそもそもシクロプロペン環に関する記載はなされていないし、しかも、シクロプロペン環に結合する置換基をメチル基から本願発明の化合物が有する置換基（ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシおよびアミノなど）に換えた場合に、エチレンが示す活性に対し、どのような影響を与えるのかについて合理的に説明できるような確立した理論が存在するとは認められない。
オ　してみると、出願時の技術常識に照らすと、本願発明の化合物はオレフィンであるから、本願発明の化合物の中には、エチレンが示す活性に対し、(a)エチレンと同様の活性を示すもの、(b)抗エチレン活性を示すもの及び(c)不活性のもの、という少なくとも三種類のタイプのものが存在する可能性がある（上記第４．(１)ウ参照。）から、本願発明の化合物が抗エチレン活性を示すと結論付けることはできず、しかも、１−メチルシクロプロペンが抗エチレン活性を示すことが認められるとしても、そのことから直ちに本願発明の化合物も同様に抗エチレン活性を示すと結論付けることもできない（上記第４．(１)エ参照。）ことになる。
カ　以上のことから、出願時の技術常識を考慮しても、当業者が出願時の技術常識に照らし、本願発明が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも認められない。
　
(３)　小括
　よって、(１)特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、本願発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、また、(２)その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし本願発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえないので、本願の特許請求の範囲の記載が、特許法３６条５項１号に規定する、明細書のサポート要件に適合するとは認められない。
　
２．請求人の主張について
(１)　請求人は平成１９年９月５日に提出した審判請求書の手続補正書において、以下のア〜ウの主張をした上で、「したがって、既に提出済みのPlant Growth Reg. 9, 157-164 (1990)及び参考資料１に議論されているように、本出願の優先日当時に、当業者は、実施例として１−メチルシクロプロペンを使用している本願明細書の開示に基づいて、式Iで特定されたオレフィンはエチレン阻害について主要な構造であること、そして、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ又はカルボキシ基を有する本願請求の範囲で特定されたシクロプロペンのような単純なシクロプロペン誘導体が、植物のエチレン反応を阻害するために使用することができたことを十分認識できます。」（２頁３３〜３９行）と主張している。
ア　「参考資料１（審決注．文献２）は、当業者が、植物におけるエチレン反応阻害に関して、置換基ではなくシクロプロペン環自体を、構造的に重要な部分であると認識していたことを示すものであります。」（２頁５〜７行）
イ　「Burg and Burg, Plant Physiol., 42, 144 (1967)では、（審決注．文献２の）第２７６８頁左欄第５〜８行にあるように、エチレン応答を誘起するためには、不飽和メチレン基（ＣＨ2＝Ｃ＜）の付いた二重結合を有するオレフィンが必須であると結論付けています。
　この点に鑑みると、上記二重結合を有するエチレン及びプロピレンはエチレン応答を誘起するオレフィンですが、本願請求の範囲において特定された化合物は、不飽和メチレン基（ＣＨ2＝Ｃ＜）の付いた二重結合を有するオレフィンではないことから、エチレン応答を誘起する化合物ではないことがわかります。」（２頁１７〜２４行）
ウ　「さらに、参考資料１には、『両炭素に置換基を有するオレフィンは、結合しうるが、エチレン様活性を誘起するために電子を十分に受容することができない。それゆえ、そのようなオレフィンは、エチレン活性を誘起することなく結合部位を占有することによって、エチレンの拮抗阻害剤として働く。』と提唱されています（第２７６８頁左欄第３６〜４２行を参照）
　即ち、本願請求の範囲において特定された化合物は、不飽和メチレン基（ＣＨ2＝Ｃ＜）の付いた二重結合を有するオレフィンではなく、したがって、結合部位を占有してエチレンの拮抗阻害剤として機能しうるものであります。」（２頁２５〜３２行）
（以下、請求人のこれらの主張を、それぞれ、「主張ア」、「主張イ」、「主張ウ」という。）
　
(２)　しかしながら、主張ア〜主張ウには誤りがあるので、請求人の主張は前提において誤りであり、採用できない。
　すなわち、まず主張アについて、文献２にはシクロプロペン環に関する記載はなく、しかも、シクロプロペン環等の環に結合する置換基を換えることについての記載もなされていないから、文献２は、当業者が、植物におけるエチレン反応阻害に関して、置換基ではなくシクロプロペン環自体を構造的に重要な部分であると認識していたことを示すものとはいえない。
　次に、主張イについて、Burg and Burg, Plant Physiol., 42, 144 (1967)には、シクロプロペン環に関する記載はなく、また、限られた化合物についての試験に基づく推論しか述べておらず、更に、シクロプロペン環等の環に結合する置換基をメチル基から本願発明の化合物が有する置換基（ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシおよびアミノなど）に換えた場合に、エチレンが示す活性に対し、どのような影響を与えるのかについての検討をしていないので、Burg and Burg, Plant Physiol., 42, 144 (1967)の記載に基づいて、本願発明の化合物が「エチレン応答を誘起する化合物ではない」と結論付けることはできない。
（なお、先に第４．(１)ウで指摘したように、エチレン以外のオレフィンの中には、(a)エチレンと同様の活性を示すもの、(b)抗エチレン活性を示すもの及び(c)不活性のもの、という少なくとも三種類のタイプのものが存在する可能性があるから、仮に本願発明の化合物が「エチレン応答を誘起する化合物ではない」（すなわち、エチレンと同様の活性を示すものではない）と結論付けることができたとしても、そのことをもって直ちに本願発明の化合物が抗エチレン活性を示すものであるということはできない。）
　最後に、主張ウについて、請求人が指摘する、文献２の第２７６８頁左欄第３６〜４２行には以下の事項が記載されている（訳は当審による。）。
「現時点で、我々は、二重結合の両炭素に置換基を有するオレフィンは、結合はするかもしれないが、エチレン状の活性を誘発するために電子（当審注．π電子のこと。）の十分な逆受け入れ（当審注．トランス効果によるもの。）はできないと推測する。それ故に、それらは、エチレンの活性を誘発せずに結合部位を占有することにより、エチレンの競合抑制物質（当審注．抗エチレン活性をもつ物質のこと。）として機能する。」（ここで述べられている推測のことを、以下、「文献２の推測」という。）
　この記載から明らかなように、この文献２の推測は、いわば仮説を示したものであって、当然のことながら、あくまで推測の域を出ないものである。
　しかも、文献２の推測を導き出した、文献２で行われた実験をみると、用いられているオレフィンは、エチレン以外に、１−ブテン、cis−２−ブテン、trans−２−ブテン、２，５−ノルボルナジエン、ノルボルネン、１，３−シクロヘキサジエン、１，３−シクロヘプタジエン、シクロペンテン、１，４−シクロヘキサジエン、シクロヘキセンといった限られたオレフィンのみであって、本願発明のようなシクロプロペン環を有する化合物は用いていないし、また、文献２には、シクロプロペン環を有する化合物が、エチレンが示す活性のうち、先に第４．(１)ウで指摘したタイプのうちのどのようなタイプの化合物に当たるのかを窺わせるような記載もなされていない。更に、文献２では、オレフィン環に結合する置換基を置き換える試験も行っていない。
　してみると、文献２には、本願発明の化合物の如きシクロプロペン環を有する化合物に関する記載はなく、また、限られた化合物についての試験に基づく推論しか記載されておらず、更に、シクロプロペン環に結合する置換基をメチル基から本願発明の化合物が有する置換基（ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシおよびアミノなど）に換えた場合に、エチレンが示す活性に対し、どのような影響を与えるのかについて合理的に説明しているわけでもないので、文献２の記載に基づいて、本願発明の化合物がエチレンの拮抗阻害剤として機能しうるものであると結論付けることはできない。
　
(３)　小括
　したがって、請求人の主張は採用できない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条５項１号に適合するものではないから、本願は同条同項に規定する要件を満たしていない。したがって、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。