【事件の表示】
　特願２００２−２８４２０８「パーキング機構付き駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１１６７３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）９月２７日の出願であって、平成１９年３月１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年４月１２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年５月１４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年９月２２日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　第１のケースと第２のケースとが結合され、かつ、第１のケースの内部に、回転部材の回転を規制するパーキング機構が配置されるパーキング機構付き駆動装置において、
　前記第１のケースには、この第１のケースを成形する型を、成形後の第１のケースから離型することにより形成された開口部が設けられており、前記パーキング機構は、前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものであるとともに、前記第１のケースには保持部が一体的に設けられており、この保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記パーキング機構の動作スペースが前記切欠部により確保されている構成であることを特徴とするパーキング機構付き駆動装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　第１のケースと第２のケースとが結合され、かつ、第１のケースの内部に、回転部材の回転を規制するパーキング機構が配置されるパーキング機構付き駆動装置において、
　前記第１のケースには、この第１のケースを成形する型を、成形後の第１のケースから離型することにより形成された開口部が設けられており、前記パーキング機構は、
回転可能なパーキングポールと、シフトポジションの切り換えにより動作するパーキングロッドと、このパーキングロッドに取り付けられ、かつ、前記パーキングポールを押圧して回転させるカム部材とを有しており、前記パーキングロッドは前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものであるとともに、前記第１のケースには保持部が一体的に設けられており、この保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記保持部内にロックスリーブが嵌合されており、このロックスリーブにはガイド穴およびガイド面が設けられており、前記ガイド穴の内周における前記ガイド面よりも前記第２のケースに近い位置には傾斜面が連続して形成されており、前記シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、前記パーキングロッドが動作して前記カム部材が前記ガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「前記パーキング機構は、前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものである」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１４】ないし【００２６】、【００３０】及び図１、図２に基づいて、「パーキング機構は、回転可能なパーキングポールと、シフトポジションの切り換えにより動作するパーキングロッドと、このパーキングロッドに取り付けられ、かつ、前記パーキングポールを押圧して回転させるカム部材とを有しており、前記パーキングロッドは前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものである」とパーキング機構を構成する部材及び開口部を経由して第１のケース内部に配置されるパーキング機構の部材に係る限定を付加するものとも理解することができるものであり、また、本件補正前の請求項１に記載されていた「保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記パーキング機構の動作スペースが前記切欠部により確保されている構成である」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１８】、【００１９】、【００２６】、【００３５】及び図１、図２に基づいて、「保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記保持部内にロックスリーブが嵌合されており、このロックスリーブにはガイド穴およびガイド面が設けられており、前記ガイド穴の内周における前記ガイド面よりも前記第２のケースに近い位置には傾斜面が連続して形成されており、前記シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、前記パーキングロッドが動作して前記カム部材が前記ガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの動作スペースが前記切欠部により確保されている構成である」と保持部内の構成に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものとも理解できることから、一応平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１５７３６７号（実開昭６０−６５１２５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「自動変速機のサイドカバー取付構造」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「ケーシング１０の第１図中で左端部にサイドカバー１２が、両者間にガスケット１４を介装してボルト１６によって取り付けられている。ケーシング１０内に配設された動力伝達部の一部を構成する出力軸１８は、ケーシング１０側に対して軸受２０によって支持されると共にサイドカバー１２に対して軸受２２によって支持されている。出力軸１８と一体の歯車２４とかみ合う歯車２６が取り付けられたカウンター軸２８は、ケーシング１０側に対して軸受３０によって支持されると共にサイドカバー１２に対して軸受３２によって支持されている。なお、歯車２６には一体にパーキング用ギア３４が設けられている。このパーキング用ギア３４とかみ合い可能に第２図断面部に示すように、パーキング装置のパーキングポール３６が設けられている。パーキングポール３６は、シャフト３８に対して回転可能に支持されている。シャフト３８は一端側をケーシング１０によって支持され、他端側をサイドカバー１２によって支持されている。・・・・・・なお、パーキングポール３６は、第２図に示すように、マニュアルプレート４０とパーキングロッド４２を介して連結されたパーキングアクチュエータ４４によって作動されるようにしてある。」（３ページ１８行−５ページ５行）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ケーシング１０の左端部にサイドカバー１２が取り付けられ、動力伝達部を構成する出力軸１８はケーシング１０内に配設され、出力軸１８と一体の歯車２４とかみ合う歯車２６にパーキング用ギア３４が設けられ、パーキング用ギア３４とかみ合い可能にパーキング装置のパーキングポール３６が、ケーシング１０とサイドカバー１２に支持されたシャフト３８に回転可能に設けられ、パーキングポール３６はマニュアルプレート４０とパーキングロッド４２を介して連結されたパーキングアクチュエータ４４によって作動される自動変速機のサイドカバー取付構造。」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２１４３５号（実開平６−７８１３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「自動変速機のパーキング機構」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「 図は、本考案の実施例の自動変速機のパーキング機構の要部を示す側面図であって、図中１は、内部に図示を省略した歯車や締結要素からなる変速機構を収容しているケースである。そして、ケース１の側面に形成された開口部１ａは、図外のボルトにより締結されるサイドカバー２により塞がれる（図２参照）。前記図外の変速機構の出力軸にはパーキングギヤ３が設けられている。そして、このパーキングギヤ３の近傍に配置されてパーキングポール４がケース１に対して回動可能に支持されている。」（６ページ１５−２１行；段落番号【００１３】参照）
　
ハ．「 前記パーキングポール４の回動は、ロッド７により操作される。このロッド７は、先端をパーキングポール４の他端の近傍に配置されて、図２に示すように前記ピン５と平行に配設されている。すなわち、前記ロッド７は、基端側が図外のマニュアルレバーに連結されている一方で、先端部には、カム８が装着されており、前記マニュアルレバーをパーキングレンジまで操作した時には、軸方向の矢印Ｂ方向にロッド７が連動し、それに伴ってカム８がパーキングポール４を押し上げて、前記爪４ａとパーキングギヤ３とを噛合させる。なお、前記カム８は、スプリング８ａによりロッド７に対して先端方向にスライド付勢されている。
　前記カム８がパーキングポール４を押し上げるのは、カム８がサポートアクチュエータ９の斜面９ａに乗りあげることで成される。すなわち、前記サポートアクチュエータ９は、図３の断面図に示すように、略半円の環状部９ｂと、この環状部９ｂの外周面から径方向に突出して軸方向の全長に亘って設けられた係合突起９ｃとを有している。また、環状部９ｂの内側には溝９ｄが形成され、この溝９ｄには、図２にも示しているように、溝９ｄのロッド基端方向（Ｂ方向とは逆方向）側を構成する部分であって、カム８よりも十分に大径の略円周状の大溝部９ｅと、大溝部９ｅの奥側端部から立ち上がる前記斜面９ａと、斜面９ａからロッド先端方向（Ｂ方向）側に形成された扇形状に拡開された扇溝９ｆならびにこの扇溝９ｆの底部において前記ロッド７の外径よりも僅かに大きな内径に形成された小溝９ｇとが設けられている。なお、前記係合突起９ｃは、板厚がロッド基端方向（Ｂとは反対方向）側ほど薄くロッド先端方向（Ｂ方向）側ほど厚く形成されている。
　また、前記サポートアクチュエータ９は、前記ケース１とサイドカバー２とに挟持されている。すなわち、前記ケース１の開口部１ａの周縁の近傍位置には、サポートアクチュエータ９の環状部９ｂの外面形状に略一致する内面形状の取付穴１ｂが形成され、この取付穴１ｂの最も奥側の部分には、環状部９ｂの一端面と面当接するケース側当接面（ケース側挟持部）１ｃが形成されている。」（６ページ２９行−７ページ２７行；段落番号【００１５】ないし【００１７】参照）
　
ニ．「次に、サポートアクチュエータ９の取り付け手順について説明すると、サイドカバー２をケース１に取り付ける前の時点で、サポートアクチュエータ９の環状部９ｂを取付穴１ｂに挿入するとともに、サポートアクチュエータ９の係合突起９ｃを凹溝１ｄ内に挿入させ、さらに、環状部９ｂの一端面がケース側当接面１ｃに当接あるいは近接するまで押し込む。
　その後、ケース１に対してサイドカバー２を所定位置に配置し、この時に、サポートアクチュエータ９の環状部の他端面にカバー側当接面２ａを当接させ、この状態でサイドカバー２をボルト締結によりケース１に取り付けると、サポートアクチュエータ９は、ケース側当接面１ｃとカバー側当接面２ａとで挟持されることになる。」（８ページ６―１６行；段落番号【００１９】、【００２０】参照）
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「内部に変速機構を収容し開口部１ａが形成されたケース１、開口部１ａを塞ぐサイドカバー２、変速機構に設けられたパーキングギヤ３、パーキングギヤ３の近傍に設けられケース１に回動可能に支持されたパーキングポール４、先端をパーキングポール４の他端の近傍に配置され、先端部にカム８が装着されたロッド７、略半円の環状部９ｂの内側には、ロッド基端方向側を構成する略円周状の大溝部９ｅと、大溝部９ｅの奥側端部から立ち上がる斜面９ａからなる溝９ｄが形成されたサポートアクチュエータ９を備え、ケース１の開口部１ａには、サポートアクチュエータ９の環状部９ｂの外面形状に略一致し、環状部９ｂを挿入する内面形状の取付穴１ｂが形成され、マニュアルレバーをパーキングレンジまで操作した時に、ロッド７が連動し、カム８がサポートアクチュエータ９の斜面９ａに乗りあげることでパーキングポール４を押し上げる自動変速機のパーキング機構。」
　
（３−３）刊行物３
　原査定の拒絶の理由において周知技術の例として示された特開平６−２１９２４９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「変速機のパーキング機構」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ホ．「（第２実施例）図３及び図４に第２実施例を示す。この第２実施例のアクチュエータサポート部材１８は、取付用のフランジ状部１８ｃを有しており、これをケーシング本体１０の溝部１０ｂ間に差し込むことにより、軸方向に拘束されている。また、回転方向には、ケーシング本体１０に設けられた半円状のガイド部１０ｃにアクチュエータサポート部材１８の外周を密着させるとともに、ケーシング本体１０に設けられた穴及びアクチュエータサポート部材１８のフランジ状部１８ｃに設けられた穴を貫通してシャフト３０をはめ込むことにより、アクチュエータサポート部材１８の回転方向の拘束が行われる。シャフト３０は、スプリングピン３２（ピン）によって抜け止めされる。この実施例においても、アクチュエータサポート部材１８取り付けのためにボルトを用いないので組付作業が容易化される。」（３ページ４欄１６−３０行；段落番号【０００９】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ケーシング１０」は、本件補正発明１の「第１のケース」に相当し、「サイドカバー１２」は「第２のケース」に相当する。そして、第１図及び第２図からみて、刊行物１記載の発明の「ケーシング１０」が本件補正発明１の「開口部」に相当する構成を有していることは明らかである。また、刊行物１記載の発明の「パーキング用ギア３４」、「パーキングポール３６」及び「パーキングポール３６」を作動する為の構成である「マニュアルプレート４０」、「パーキングロッド４２」、「パーキングアクチュエータ４４」は、第２図からみて「ケーシング１０」に配設されていることは明らかであることから、これら構成は本件補正発明１の「パーキング機構」に相当し、さらに、「パーキングポール３６」は「パーキングポール」に、「パーキングロッド４２」は「パーキングロッド」にそれぞれ相当する。そして、これら構成を有する刊行物１記載の発明の「自動変速機のサイドカバー取付構造」は、本件補正発明１の「パーキング機構付き駆動装置」に相当する構成を含む事は明らかである。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「第１のケースと第２のケースとが結合され、かつ、第１のケースの内部に、回転部材の回転を規制するパーキング機構が配置されるパーキング機構付き駆動装置において、
　前記第１のケースには開口部が設けられており、前記パーキング機構は、回転可能なパーキングポールと、シフトポジションの切り換えにより動作するパーキングロッドとを有しており、前記パーキングロッドは前記第１のケースの内部に配置されたものであるパーキング機構付き駆動装置。」
　
である点で一致し、次の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１の第１のケース設けられた開口部は、「第１のケースを成形する型を、成形後の第１のケースから離型することにより形成された」ものであり、またパーキングロッドは「開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、開口部の形成方法及びパーキングロッドの配置方法に関し、格段の特定がなされていない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１のパーキング機構は、「パーキングロッドに取り付けられ、かつ、パーキングポールを押圧して回転させるカム部材」を有し、さらに「第１のケースには保持部が一体的に設けられており、この保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、保持部内にロックスリーブが嵌合されており、このロックスリーブにはガイド穴およびガイド面が設けられており、ガイド穴の内周におけるガイド面よりも第２のケースに近い位置には傾斜面が連続して形成」されており、「シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、パーキングロッドが動作してカム部材がガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの動作スペースが切欠部により確保されている」構成であるのに対し、刊行物１記載のパーキング機構は、これら構成を有していない点。
　
　これらの相違点について検討すると、
　相違点Ａについて検討するに、第１のケースの開口部をどのように形成し、また、パーキングロッドをどのように取り付けるかは、パーキング機構付き駆動装置の製造方法に関するものである。そして、相違点Ａに係る本件補正発明１の方法を採用するか否かにより、物の発明である「パーキング機構付き駆動装置」の構成に実質的な相違が生じるという格別な理由を見出すこともできない。そうすると、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成は、パーキング機構付き駆動装置を製造する際に当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜決定しうる事項であり、ここに格別な創作性があるとはいえないものである。
　仮にこのように理解できないとしても、自動車の変速機等を内部に配置するケースを型成形により製造することは、例えば特開昭６２−２３３５６４号公報（１ページ右欄１０−１６行、２ページ右上欄１６行−左下欄４行参照）にみられるような慣用手段にすぎないものである。そして刊行物１記載の発明の第１のケースを、慣用手段を踏まえて型成形とすることは当業者であれば容易になしうるものであるし、第１のケースを型成形した際に、第１のケースが持つ開口部は、第１のケースを成形する型を成形後の第１のケースから離型することにより形成されることとなることは、当業者であれば当然理解できるものである。また、一般に、ケースに設けた開口部を経由してケース内に部材を配置することは当業者が通常行うことにすぎず、刊行物１記載の発明のパーキングロッドの第１のケース内に配置するに際し、開口部を経由してパーキングロッドを第１のケース内に配置することは、刊行物１記載の発明を知り得た当業者であれば容易に想到しうるものである。また、刊行物１記載の発明において、第１のケースの開口部を経由してパーキングロッドを配置できないとする格別な事情を見出すこともできない。そうすると、刊行物１記載の発明及び慣用手段を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明及び慣用手段に基づいて所要の設計変更を行い、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物２記載の発明は、自動変速機のパーキング機構に関する技術であって、ロッド７（「パーキングロッド」に相当）の先端部にカム８を装着し、ロッド基端方向側を構成する略円周状の大溝部９ｅと、大溝部９ｅの奥側端部から立ち上がる斜面９ａからなる溝９ｄが形成されたサポートアクチュエータ９（「ロックスリーブ」に相当）を、ケース１（「第１のケース」に相当）の開口部１ａに形成した取付穴１ｂ（「保持部」に実質的に相当）に挿入し、マニュアルレバーをパーキングレンジまで操作した時にロッド７が連動し、カム８がサポートアクチュエータ９の斜面９ａに乗りあげることでパーキングポール４を押し上げる（「シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、パーキングロッドが動作してカム部材がガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの動作スペースが切欠部により確保されている」に相当）、という技術事項を含むものである。
　そして、刊行物２記載の発明は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであり、刊行物１記載の発明の第１のケース及びパーキングロッド、パーキングポールからなるパーキング機構に対し、刊行物２に記載された上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　したがって、刊行物１記載の発明の第１のケース及びパーキング機構に対して刊行物２記載の発明を適用し、相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　なお、保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有する点及び保持部内にロックスリーブが嵌合される点は、刊行物３（摘記事項ホ．参照）にも記載されているように、Ｃ字形状に構成され切り欠き部を有する保持部にロックスリーブを設けることは従来周知の技術であり、また一部材に他部材を嵌合により取り付けることは例示するまでもない慣用手段であることに鑑みれば、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とする際、当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜なしうる単なる設計的事項であり、ここに格別な創作性を見出すことはできない。
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年５月１４日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「引用文献１、２には、パーキングロッドを開口部（成形用の型が通過した開口部）を経由させてケーシングに配置する点の記載がなく、引用文献１、２に記載された発明では、パーキングロッドをケーシング内に配置するために、成形型が通過した開口部の他に、別の開口部を設ける必要がある。したがって、引用文献１、２に記載された発明では、ケーシングの加工工数が増加して、パーキング機構の製造コストが上昇する恐れがある。
・・・・・・
このように、引用文献１、２のいずれにも、ケースの成形時に形成された開口部を、パーキングロッドの取り付け経路として利用するという課題の記述がなく、この課題を解決する手段も、引用文献１、２のいずれにも記載されていない。なお、周知文献（特開平６−２１９２４９号公報）には、パーキングロッドのカム部材が、ガイド面に沿って動作する点が記載されているに止まり、本願の請求項１ないし４に係る発明の構成の一部、すなわち、ケーシングを成形する工程で成形される開口部を利用して、パーキングロッドをケーシング内に配置する構成は、周知文献にも記載されていない。」と主張し、「さらに、請求項１ないし３において、保持部にロックスリーブが嵌合される点を限定しており、保持部の機能が明確化されたものと考える。さらに、請求項１ないし３において、「前記シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、前記パーキングロッドが動作して前記カム部材が前記ガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの動作スペースが前記切欠部により確保されている」点を明確化しており、動作スペースが確保される状態が明確化されたものと考える。」と主張している。
　しかしながら、前者の主張については、相違点Ａの検討において詳述したように、刊行物１記載の発明を製造する際に当業者が適宜なし得る事項であるか、刊行物１記載の発明及び慣用手段に基づいて当業者が容易になし得る事項であり、後者の主張についても、相違点Ｂの検討において詳述したように、一部材を他部材に嵌合により取り付けるという慣用手段を踏まえれば、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて本件補正発明１の構成とする際に、当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜なし得る事項にすぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし４に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月１４日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　第１のケースと第２のケースとが結合され、かつ、第１のケースの内部に、回転部材の回転を規制するパーキング機構が配置されるパーキング機構付き駆動装置において、
　前記第１のケースには、この第１のケースを成形する型を、成形後の第１のケースから離型することにより形成された開口部が設けられており、前記パーキング機構は、前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものであるとともに、前記第１のケースには保持部が一体的に設けられており、この保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記パーキング機構の動作スペースが前記切欠部により確保されている構成であることを特徴とするパーキング機構付き駆動装置。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「パーキング機構は、回転可能なパーキングポールと、シフトポジションの切り換えにより動作するパーキングロッドと、このパーキングロッドに取り付けられ、かつ、前記パーキングポールを押圧して回転させるカム部材とを有しており、前記パーキングロッドは前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものである」を「前記パーキング機構は、前記開口部を経由して前記第１のケースの内部に配置されたものである」とし、「保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記保持部内にロックスリーブが嵌合されており、このロックスリーブにはガイド穴およびガイド面が設けられており、前記ガイド穴の内周における前記ガイド面よりも前記第２のケースに近い位置には傾斜面が連続して形成されており、前記シフトポジションが、パーキングポジション以外のポジションからパーキングポジションに切り換えられて、前記パーキングロッドが動作して前記カム部材が前記ガイド面に沿って動作する場合に、そのパーキングロッドの動作スペースが前記切欠部により確保されている構成である」を「保持部はＣ字形状に構成されて切欠部を有しており、前記パーキング機構の動作スペースが前記切欠部により確保されている構成である」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにパーキング機構を構成する部材及び開口部を経由して第１のケース内部に配置されるパーキング機構の部材を一応限定し、そして保持部内の構成を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし５に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。