【事件の表示】
　平成８年特許願第３２３８７７号「複合機におけるジョブ制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１９日出願公開、特開平１０−１６１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「少なくとも原稿の画像をコピーするコピージョブと、ホスト装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを含む複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する給紙手段と、この給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御する記録動作制御手段とを備えた複合機におけるジョブ制御方法において、コピージョブのための装置操作開始からそのコピージョブ完了までの期間にはプリンタジョブの起動を禁止し、この禁止中のプリンタジョブについては、前記複合機内のメモリに記憶させることを特徴とする複合機におけるジョブ制御方法。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１８年１２月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された実願昭６１−１４６３７４号（実開昭６３−５５６６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「複写要求に対して予めセットした原稿を光学的に読取って所定の用紙に複写する複写機能と、プリント要求に対して所定の画像データを可視化するプリンタ機能とを有した複合機能型画像形成装置であって、複写要求に対してプリンタ機能に基づく作動を禁止するプリント禁止手段と、複写機能に基づく当該複写終了から所定時間経過後に上記プリンタ機能に基づく作動の禁止状態を解除する禁止解除手段とを備えたことを特徴とする複合機能型画像形成装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２）「また一方、複写機能を優先した場合、当該複合機能型画像形成装置の使用効率が低下する虞れがある。
　それは、複写機能の選択が全てオペレータの操作に依存しているからである。即ち、複数の原稿を複写する場合の原稿を取替える時間や、本を複写する場合のページめくり時間等がオペレータの作業に依存しており、その間になされたプリント要求に対して無駄な機能選択の待ち状態が続く虞れがあるからである。
　そこで、本考案の課題は、オペレータの作業待ち時間をなくすと共にプリント要求に対する無駄な機能選択待ち時間をなくすことである。」（４頁４行〜同頁１６行）
（２−３）「オペレータからの複写要求操作によって選択された複写機能Ａに基づく当該複写動作中は、当該複写要求に対してプリント禁止手段１がプリンタ機能Ｂに基づく作動を禁止する。従って、この間にプリント要求がなされると、当該要求に対する機能選択が待ち状態となる。ここで、オペレータが必要以上に複写動作を中断し、当該複写作動の終了から所定時間が経過すると、禁止解除手段２が上記プリンタ機能Ｂに基づく作動の禁止状態を強制的に解除する。すると、例えば今まで待ち状態となっていたプリント機能の機能選択がなされ、それに基づく所定のプリント作動がなされる。また、新たなプリント要求に対してもプリント機能の選択を行うことになる」（５頁１２行〜６頁５行）
（２−４）「第２図は本考案に係る複合機能型画像形成装置の一例を示すブロック図である。
　この例は、ネットワーク内の所定ワークステーションに当該複合機能型画像形成装置が設置された場合を想定している。
　第２図において、１１は全体の制御を行なうＣＰＵであり、汎用８ビットＣＰＵ等の一般的なものが使用される。１２はシステム記述用ＲＯＭ、１３はワーク用ＲＡＭ、１４はタイマＩＣ、１５はパラレル入出力ポートであり、夫々システムバス１６を介してＣＰＵ１１に接続されている。
　２０は後述するような構造となる画像形成装置本体であり、この画像形成装置本体２０は原稿を光学的に読取って所定の用紙に複写する機能と、所定の画像データをプリントアウトする機能とを有している。２２は画像形成装置本体２０の作動制御及び当該画像形成装置本体２０の状態情報をＣＰＵ１１側に伝達する制御回路である。この制御回路２２は具体的にはプリンタポート選択信号Ｓの状態（Ｈレベル；プリンタ機能選択、Ｌレベル；複写機能選択）及び印字作動信号Ｐ（Ｈレベル）、複写作動信号Ｃ（Ｈレベル）に基づいて画像形成装置本体２０を制御する一方、画像形成装置本体２０の状態に基づいた複写要求信号ＣＤ（Ｈレベル）及び複写終了信号ＣＦをパラレル入出力ポートに対して出力するようになっている。
　更に、回線１０を介して伝達されたプリント要求信号ＰＤがパラレル入出力ポート１５、システムバス１６を介してＣＰＵ１１に取入れられるようになっており、ＣＰＵ１１は通常上記複写要求信号ＣＤと当該プリント要求信号ＰＤの監視状態となっている。」（６頁９行〜８頁１行）
（２−５）「そして、ストッカ４０から送り機構４１によって送出された用紙５０にトナー像が転写され（転写工程にて）、更に、排出機構４２によって送り出された転写済み用紙５０が定着器４３を介してトレー４４に収容されるようになっている。」（９頁５行〜同頁１０行）
（２−６）「次に、第４図に示すＣＰＵ１１の処理フローに従って作動を説明する。
　
○１待ち状態
　プリンタポート選択信号ＳをＨレベル（プリンタ機能選択）にして画像形成装置本体２０側からの複写要求信号ＣＤ及び回線１０からのプリント要求信号ＰＤの監視状態となる（ＳＴ１，ＳＴ２，ＳＴ３）。
　
○２複写機能選択
　
○３複写開始
（９頁１３行〜１０頁１４行）
（２−７）「
○５複写終了
　上記複写監視状態において、オペレータが所定の”終了操作”を行うと、画像形成装置本体２０側から複写終了信号ＣＥが立ち上げられる。すると、プリンタポート選択信号ＳをＨレベルに立ち上げて複写機能選択状態を解除し（ＳＴ５，ＳＴ１１）、」（１１頁７行〜同頁１２行）
（２−８）「再び前記待ち状態となる（ＳＴ２，ＳＴ１２）
　一方、上記複写監視状態において、例えばオペレータが複写作業中一時的に他の作業を行なうことにより、単位複写動作（一連の複写動作）が終了した後からそのまま所定時間Ｔ０が経過すると、ＣＰＵ１１はタイマリセットを行なった後、プリンタポート選択信号ＳをＨレベルに立ち上げて強制的に複写機能選択状態を解除する（ＳＴ７，ＳＴ８，ＳＴ１０，ＳＴ１１）。
　
○６プリント機能選択
　○７プリント開始
上記印字作動信号Ｐの立ち上がりを認識した画像形成装置本体２０は例えばプリントモード表示を行う。そして、当該画像形成装置本体２０では第３図における光書込み装置３４が有効となって回線１０を介して伝送された画像情報あるいは文字情報のプリント処理を行う（ＳＴ１２，ＳＴ１３）。」（１２頁１行〜１３頁１行）
（２−９）「上記処理の過程で、オペレータ操作によって画像形成装置本体２０側から複写要求信号ＣＤが立ち上げられると、１ページ分のプリント処理が終了した後にプリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）に立ちげ、強制的にプリンタ機能を待ち状態にする。そして、以後、前述した複写開始（○３）に移行する。
　そして、オペレータによる複写作業が終了した後、あるいは複写動作が所定時間Ｔ０以上中断したときに上記プリンタ機能の待ち状態が解除され、待ち状態（○１）を経て直ちにプリント処理の再実行に移行する。
　上記のように本実施例によれば、常に複写機能が優先され、当該複写機能選択時に所定時間Ｔ０以上複写動作が中断したときには強制的にプリンタ機能の選択状態に移行することになる。」（１４頁１行〜同頁１６行）
　上記（２−３）における、「・・・プリント禁止手段１がプリント機能Ｂに基づく作動を禁止する。従って、この間にプリント要求がなされると、当該要求に対する機能選択が待ち状態となる。」という記載や、上記（２−９）における、「上記処理の過程で、オペレータ操作によって画像形成装置本体２０側から複写要求信号ＣＤが立ち上げられると、１頁分のプリント処理が終了した後にプリンタポート選択信号ＳをＬレベル（複写機能選択）に立ち上げ、強制的にプリンタ機能を待ち状態にする。」、「複写作業が終了した後、・・・上記プリンタ機能の待ち状態が解除され、待ち状態（○１）を経て直にプリント処理の再実行に移行する。」という記載を参酌すると、引用例１に記載の複合機能型画像形成装置は、複写処理の実行中はその起動が禁止されるプリント処理を、複合型画像形成装置内において待ち状態として保持していることがわかる。
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用例１には、以下の発明が実質的に記載されている。
「少なくとも原稿の画像を複写する複写処理と、回線からの画像情報あるいは文字情報に基づいてプリントを出力するプリント処理を含む複数の処理機能を有し、用紙を給紙する給紙手段と、この給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と各処理機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御するＣＰＵ１１とを備えた複合機能型画像形成装置における処理制御方法において、
　複写処理のための装置操作開始からその複写処理完了までの期間にはプリント処理の起動を禁止し、この実行禁止中のプリント処理については、前記複合画像形成装置内に待ち状態として保持する複合型画像形成装置における処理制御方法。」
　
３．本願発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「複写」、「複写処理」、「プリント処理」、「回線からの画像情報あるいは文字情報に基づいてプリントするプリント処理」、「処理制御」、「ＣＰＵ１１］、「複合機能型画像形成装置」は、それぞれ、前者の「コピー」、「コピージョブ」、「プリンタジョブ」、「ホスト装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブ」、「ジョブ制御」、「記録動作制御手段」、「複合機」に相当し、両者ともに、コピージョブ（複写処理）のための装置操作開始が検出された時からコピージョブ（複写処理）が完了するまでの期間にはプリンタジョブ（プリント処理）の起動を禁止し、この実行禁止中のプリンタジョブについては複合機（複合機能型画像形成装置）内で待ち状態として保持するので、両者は、
「少なくとも原稿の画像をコピーするコピージョブと、ホスト装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを含む複数のジョブ機能を有し、用紙を給紙する給紙手段と、この給紙手段により給紙された用紙に画像情報を記録する記録手段と各ジョブ機能の画像情報による前記記録手段の記録動作の順序を制御する記録動作制御手段とを備えた複合機におけるジョブ制御方法において、
　コピージョブのための装置操作開始からそのコピージョブ完了までの期間にはプリンタジョブの起動を禁止し、この禁止中のプリンタジョブについては、待ち状態として複合機内で保持する複合機におけるジョブ制御方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　プリンタジョブ（プリント処理）の起動が禁止されている間にプリント要求されているプリンタジョブを待ち状態として保持するのに際して、前者はプリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させるとしているのに対して、後者はプリンタジョブ（プリント処理）をどのようにして複合機（複合型画像形成装置）内で待ち状態として保持するのか特定されていない点。
　
４．判断
　原稿の画像をコピーするコピージョブと外部装置からのプリントデータに基づいてプリントを出力するプリンタジョブを実行可能な複合機において、他のジョブが実行中であるためにその起動が禁止されているプリンタジョブを複合機内で待ち状態として保持するのに際して、プリンタジョブを複合機内のメモリに記憶させることは、特開平平３−７５８６１号公報（３頁左上欄１６行〜同頁左下欄３行）、特開平７−９５３４３号公報（【請求項１】、段落【０００４】）、特開平４−３０５７７７号公報（段落【００４８】等）、特開平８−１２５８００号公報（段落【００４２】、図１７等）、特開平５−７５６号公報（段落【００５５】〜【００５６】、【００６８】〜【００７０】）、特開平８−３０７５８３号公報（図１２及びその説明文等）、特開平８−２５１３４４号公報（段落【０００７】、段落【００２９】〜【００３１】）、特開平７−２９５７６７号公報（段落【００２７】〜【００２９】）に記載されているように周知である。
　してみると、引用例１に記載された発明に係る複合機（複合型画像形成装置）において、コピージョブ（複写処理）のためにプリンタジョブ（プリント処理）の起動を禁止している間に、プリント要求されているプリンタジョブを待ち状態として装置内に保持するのに際して、当該プリンタジョブを複合機内のメモリ（例えば引用例１の第２図に記載のＲＡＭ１３）に記憶させておく構成とすることにより、引用例１に記載された発明を、相違点１に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　また、引用例１に記載された発明において、相違点１に係る構成を有するものとしたことにより予期せざる作用効果が奏せられるものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。