【事件の表示】
　特願２００２−２３２７２３「カーボンナノチューブの導電性改善方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６７４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年８月９日に出願した特許出願であって、平成１７年８月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２７日付けで特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２７日付けでなされた手続補正（以下、「本件補正」という。）について
〔１〕本件補正により、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の【特許請求の範囲】が下記のように補正された。
「【請求項１】　カーボンナノチューブを、非酸化条件下で、該カーボンナノチューブの一端又は両端に導電性金属を固着させた状態で加熱することを特徴とするカーボンナノチューブの導電性改善方法。
　【請求項２】　該金属が金であることを特徴とする請求項１に記載の方法。」
〔２〕補正事項について
　上記本件補正後の本願請求項１に係る発明の特定事項は、当初明細書の特許請求の範囲請求項１を削除し、該請求項１を引用して記載された同請求項２において特定するとともに、同項において特定していた「両端部に該金属が固着」を「一端又は両端に導電性金属を固着」と補正したものである。
　そして、前半の補正事項については、請求項の削除に該当することは明らかであるが、後半の補正事項は、形式的には、特許請求の範囲の拡張に該当する。しかしながら、当初明細書の「【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
　即ち、本発明によれば、以下に示すカーボンナノチューブの導電性改善方法が提供される。
（１）カーボンナノチューブを、非酸化条件下で、導電性金属と接触させた状態で加熱することを特徴とするカーボンナノチューブの導電性改善方法。
（２）該カーボンナノチューブの少なくとも一方の端部に該金属が固着されていることを特徴とする前記（１）に記載の方法。
（３）該金属が金であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の方法。」（段落【０００５】）を参酌すると、当初明細書の特許請求の範囲請求項２の記載で、本来、「少なくとも一方の端部」とすべきところを誤って「両端部」としたものと認められので、実質的には、この誤記を解消することを目的とするものと認められる。
　そうすると、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び同第３号に規定する請求項の削除及び誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明
　本願発明は、本件補正により補正された本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される上記のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
４．引用文献の記載事項
（１）特開平８−３１５６３３号公報（以下、「引用文献」という。）
　本願の原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、次の事項が記載されている。
（ア）「ナノチューブまたはグラファイト微粒子の表面に、金属または化合物を真空中あるいは希ガス雰囲気中で堆積し、前記金属または化合物をナノチューブまたはグラファイト微粒子にインターカレートすることを特徴とする微細な導体の製造方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「従来、微細径導線の製造方法の一つとして、カーボンナノチューブに金属または分子をインターカレートする方法が提案されている。ここでカーボンナノチューブは炭素原子で構成される複数のシートが同心円筒状の構造を形成したものであり、その直径がナノメートルから１ミクロン程度のものである。ナノチューブには完全に閉じた同心円筒構造をもつものとシートが完全に閉じていないものがある。またインターカレーションはグラファイトなどの層状構造を有する物質の層間に他の金属または化合物が挿入される現象であり、またこれらを挿入することをインターカレートするという。一般にインターカレーションによりインターカレートした金属または化合物から層状物質のシートに自由電子、あるいはホールが供給され、層状物質を金属化する。」(段落【０００３】）
（ウ）「インターカレートする金属または化合物の堆積法としては、蒸着の他にスパッタリングなども使用できる。」（段落【００２３】）
（エ）「また、インターカレートする金属または化合物を堆積したナノチューブ、またはグラファイト微粒子を、適度に加熱することにより、金属、または化合物の拡散を促進し、インターカレーションを促進できる。」（段落【００２５】）
　
５．対比・判断
　記載事項（ア）には、「ナノチューブの表面に、金属を真空中あるいは希ガス雰囲気中で堆積し、前記金属をナノチューブにインターカレートすることを特徴とする微細な導体の製造方法。」が記載され、同（イ）には「インターカレーションはグラファイトなどの層状構造を有する物質の層間に他の金属または化合物が挿入される現象であり、またこれらを挿入することをインターカレートするという。」ことが記載され、同（ウ）には「堆積法としては、蒸着の他にスパッタリングなども使用できる。」ことが記載され、同（エ）から「インターカレートする金属を堆積したナノチューブを、適度に加熱することにより、金属の拡散を促進し、インターカレーションを促進できる。」ことが記載されているから、これら記載事項（ア）乃至（エ）を本願発明の記載振りに則って整理すると、引用文献には、「ナノチューブの表面に、金属を真空中あるいは希ガス雰囲気中で蒸着し、加熱することにより、金属の拡散を促進し、インターカレーションを促進する微細な導体の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願発明１と引用発明を対比すると、記載事項（イ）から引用発明の「ナノチューブ」は、「グラファイト」の「層状構造を有する」ものであるから、本願発明１の「カーボンナノチューブ」に相当し、引用発明の「真空中あるいは希ガス雰囲気中」は、本願の当初明細書の段落【０００７】「本発明においては、・・・、該加熱を非酸化条件下で行う。この場合、該非酸化条件としては、１０−７トール以下、好ましくは１０−９トール以下の真空条件や、不活性ガス雰囲気を用いることができる。」を参酌すれば、本願発明１における「非酸化条件下」に相当することは明らかであり、引用発明における「蒸着」と本願発明１における「固着」は、「付着」という概念で共通するものと認められ、引用発明における「加熱することにより、金属の拡散を促進し、インターカレーションを促進する」ことは、本願の当初明細書の段落【０００８】に記載された「カーボンナノチューブを導電性金属と接触させた状態で加熱すると、該金属原子は、その接触面を介してカーボンナノチューブの表面に沿って拡散し、そのチューブ表面やチューブ壁内に金属が存在するようになる。これによって、該カーボンナノチューブの導電性は改善される。」という本願発明における「加熱」の果たす役割と同じであるから、本願発明の「加熱」に相当するものであるということができる。また、引用発明における「金属」が本願発明１の「導電性金属」相当することも明らかである。さらに、引用発明の「微細な導体の製造方法」は、素材の「カーボンナノチューブ」自体が導電性を有することを鑑みれば、本願発明１のように「カーボンナノチューブの導電性改善方法」ということができる。したがって、両発明は、「カーボンナノチューブを、非酸化条件下で、導電性金属を付着させて加熱するカーボンナノチューブの導電性改善方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点ａ：本願発明１は導電性金属をカーボンナノチューブの「一端又は両端」に付着しているのに対して、引用発明はカーボンナノチューブの表面に金属を蒸着している点、
　相違点ｂ：本願発明１は導電性金属が「固着させた状態」であるのに対して、引用発明は、金属を「蒸着し」た点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（ｉ）相違点ａについて
　引用発明は蒸着箇所について表面としか特定しないが、例えば特開平６−２２７８０６号公報の段落【００１２】乃至【００１６】に記載されるようにカーボンナノチューブの先端に異物質を蒸着し、加熱して異物質内包カーボンナノチューブを作成する技術が周知であり、加熱による金属の拡散が良好な場合には、最低限の「一端又は両端」と金属の付着箇所を特定することは当業者であれば適宜なし得ることにすぎないといえる。
（ｉｉ）相違点ｂについて
　本願発明１において導電性金属を「固着させた状態」とする目的は、上記したように、「カーボンナノチューブを導電性金属と接触させた状態で加熱すると、該金属原子は、その接触面を介してカーボンナノチューブの表面に沿って拡散」するためであって、「金属とカーボンナノチューブとの接触の形態は特に制約されないが、例えば、カーボンナノチューブの１つの端部又は両方の端部に金属を固着させる方法等が挙げられる。」（本願の当初明細書段落【００１１】）というものであり、引用発明の「蒸着」も接触の一形態であるから、相違点ｂについても金属の付着方法に応じて当業者であれば容易になし得る設計変更にすぎないものといえる。
　そして、本願発明１の奏する効果も、格別顕著なものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。