【事件の表示】
　特願２００２−３７０８１８「光ディスクの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１７１９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２０日（パリ条約による優先権主張　2002年1月19日、大韓民国）の出願であって、拒絶理由通知に対し平成１６年１２月１４日付けで手続補正がされたが、平成１７年１月１８日付けで拒絶査定され、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年４月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理　由］
　(1) 補正の内容
　平成１７年４月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。)のうち請求項１についての補正事項は、補正前の
　(ア)「【請求項１】スピンコーティング法によって光透過層を形成する光ディスク製造方法において、
　(a)中心部に回転軸を有して非粘着性材質よりなるスピンドル治具を用意する段階と、
　(b)前記スピンドル治具の表面に樹脂を吐き出す段階と、
　(c)前記樹脂上に記録層が面するようにして基板を載置し、前記基板をスピニングさせて光透過層を形成する段階と、
　(d)前記光透過層の塗布された基板を前記スピンドル治具から分離する段階と、を含むことを特徴とする光ディスクの製造方法。」を
　
　（イ）「【請求項１】スピンコーティング法によって光透過層を形成する光ディスク製造方法において、
　
(a)記録層を有する基板を用意する段階と、
　
(b)
　
(c)
であって前記回転軸の周りの部分
　
(d)
、前記
て、前記樹脂を前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布させる段階と、
　
(e)前記基板に紫外線を照射して前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布された前記樹脂を硬化させることにより
を前記基板の記録層上に
　
(f)
が形成された
と補正するものである。
（なお、
下線
　
　上記補正は、光ディスク製造方法における工程について、(a)及び(e)の工程を追加するとともに樹脂を吐き出す位置について「回転軸の周りの部分」に限定するなど、発明特定事項に限定を加えるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。
　そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか)について以下に検討する。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−１６１３２９号公報には、「光学記録媒体の製造方法」について、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、
下線
　
　ア．「【請求項１】光学記録媒体を構成する基板、あるいは情報面を形成するスタンパーのいづれか少なくとも一方に、液体樹脂を配置する工程と、
上記
基板およびスタンパーを、上記液体樹脂を挟み込んで合致させた状態で、上記基板およびスタンパーを一体に回転して、上記基板およびスタンパー間に上記液体樹脂を延展させる液体樹脂の回転延展工程とを経る
　イ．「【0017】この場合、図２に示すように、
一主面にデータ情報の記録ピット、トラッキング用のプリグルーブ等の第１の微細凹凸２１が形成された円板状の透明な基板１を用意する
この微細凹凸２１上に例えばＳｉＮ膜より成る半透明膜１３を被着形成して第１の情報面１１を形成する。
　ウ．「【0018】一方、図３に示すように、
スタンパー４０を用意する
　【0019】そして、このスタンパー４０を水平面内に配置された水平面を有する回転台４１上載置する。この回転台４１には、その回転軸４２と同軸心上に固定中心軸４３が植設され、これにスタンパー４０に穿設された中心孔４０ｈを嵌合させて、スタンパー４０を回転台４１上に載置する。また、回転台４１には例えば磁気的チャック（図示せず）が設けられて、このチャックによってスタンパー４０が磁気的に吸着されて回転台４１上に、密着保持するようになされる。」
　エ．「【0020】このように、
回転台４１上に保持したスタンパー４０上に、図３に示すように、液体樹脂３０例えば紫外線硬化性液状樹脂〔大日本インキ化学（株）製３Ｄ３０１（商品名）〕を、例えばその供給ノズル４４から滴下する。
　【0021】その後、この
液体樹脂３０が配置されたスタンパー４０上に、図２で説明した第１の情報面１１が形成された基板１を、図４に示すように、その第１の情報面１１を有する側を、スタンパー４０側とし、この基板１の中心孔１ｈを、回転台４１の中心軸４３に嵌合させて合致載置する
この状態で、回転台４１を回転させてスタンパー４０と基板１を互いに一体に回転させる
　【0022】このようにすると、
液体樹脂３０は、スタンパー４０と基板１間に展延（ないしは流延）し、不要の液体樹脂は外方に振り切られ、液体樹脂３０は、少なくとも基板１とスタンパー４０との対向面間においては一様な厚さに、すなわち表面張力によって盛り上がることなく形成される。
　オ．「【0025】次に、この
液状樹脂３０に対し、透明基板１側から、例えば紫外線を照射して、液状樹脂３０を光硬化し、基板１を液状樹脂３０が光硬化されてなる樹脂層とともにスタンパー４０から剥離する。
　カ．「【0028】このようにして、製造された光学ディスクは、前述したように、その
基板１とスタンパー８との間に、一様な厚さに液状樹脂３０を展延させることができたことによって、最終的に形成された透明中間膜３３の厚さ、すなわち第１および第２の情報面１１および１２の間隔を、その外周縁部においても均一に形成することができる。
　キ．「【0036】また、本発明による光学記録媒体において、その基板１は、液状樹脂３０に対する硬化照射光の波長に対し高い透過性を有するとともに、この
基板１および透明中間膜３３は、この光学記録媒体に対する光学的情報の記録ないしは読み出しを行う例えば半導体レーザー光に対して高い光透過率を示し
　ク．「【0037】
　【発明の効果】上述したように、
本発明方法においては、光学記録媒体を構成する基板とスタンパーとの間に液体樹脂を配置させた状態で、両者を一体回転させて液体樹脂をその遠心力で流延させる方法を採ったことによって、液体樹脂は、基板とスタンパーとの間に両者間の間隙に沿って流延することから、液体樹脂は基板の周縁でその盛り上がることなく、一様な厚さに塗布される。
　
　上記摘示事項及び図面を参酌すると、引用例には以下の発明が記載されている。
　「スピンコーティング法によって透明中間膜を形成する光学記録媒体の製造方法において、（上記ア、カ、キ）
　第１の微細凹凸が形成された円板状の透明な基板を用意し、この微細凹凸上に例えばＳｉＮ膜より成る半透明膜を被着形成して第一の情報面を形成する段階、（上記イ）
　スタンパーを水平面内に配置された水平面を有する回転台上に載置する段階、（上記ウ）
　回転台上に保持したスタンパー上に液体樹脂を滴下し、
　この液体樹脂が配置されたスタンパー上に第１の情報面が形成された基板をその第１の情報面を有する側をスタンパー側とし、この基板の中心孔を、回転台の中心軸に嵌合させて合致載置し、この状態で、回転台を回転させてスタンパーと基板を互いに一体に回転させて液体樹脂を、スタンパーと基板間に展延（ないしは流延）する段階、（上記エ）
　この液状樹脂に対し、透明基板側から、例えば紫外線を照射して、液状樹脂を光硬化し、
　基板を液状樹脂が光硬化されてなる樹脂層とともにスタンパーから剥離する工程（上記オ）
　を有する光学記録媒体の製造方法」　（以下、「引用例発明」という。）
　
　(3)対比
　引用例発明の「透明中間膜」は、紫外線硬化性液状樹脂に紫外線を照射して該液状樹脂を光硬化させて形成するものであって、情報の記録ないしは読み出しを行う半導体レーザー光に対して高い光透過率を示す層であり（上記キ）、本願補正発明の「光透過層」も紫外線を照射して塗布された樹脂を硬化させることにより形成するにものであるから、引用例発明の「透明中間膜」は本願補正発明の「光透過層」に相当する。
　引用例発明の「ＳｉＮ膜より成る半透明膜」は、本願補正発明の「記録層」に相当するから、引用例発明の「第１の微細凹凸が形成された円板状の透明な基板を用意し、この微細凹凸上に例えばＳｉＮ膜より成る半透明膜を被着形成して第一の情報面を形成する段階」は、本願補正発明の「記録層を有する基板を用意する段階」に相当する。
　引用例発明において、基板とスタンパーとの間に液体樹脂を配置させた状態で、両者を一体回転させて液体樹脂をその遠心力で流延させる方法を採ったことによって、液体樹脂は、基板とスタンパーとの間に両者間の間隙に沿って流延することから、液体樹脂は基板の周縁でその盛り上がることなく、一様な厚さに塗布されるのであり（上記ク）、本願補正発明においても、樹脂を基板とスピンドル治具との間に均一に塗布させることにより基板の外周部に樹脂が盛り上がることによってバンプが生ずることを防止するのであるから、引用例発明の「スタンパー」は本願補正発明の「スピンドル治具」に相当する。
　引用例発明においてスタンパーは固定中心軸を有する回転台に載置され密着保持されるのであるから（上記ウ）、引用例発明の「スタンパーを水平面内に配置された水平面を有する回転台上に載置する段階」は、本願補正発明の「中心部に回転軸を有してなるスピンドル治具を用意する段階」に相当する。
　引用例発明の「回転台上に保持したスタンパー上に液体樹脂を滴下し」は本願補正発明の「スピンドル治具の表面であって前記回転軸の周りの部分に樹脂を吐き出す段階」に相当する。
　引用例発明の「この液体樹脂が配置されたスタンパー上に第１の情報面が形成された基板をその第１の情報面を有する側をスタンパー側とし、この基板の中心孔を、回転台の中心軸に嵌合させて合致載置し、この状態で、回転台を回転させてスタンパーと基板を互いに一体に回転させて液体樹脂を、スタンパーと基板間に展延（ないしは流延）する段階」は本願補正発明の「樹脂上に、前記記録層が面するようにして前記基板を載置し、前記基板をスピニングさせて、前記樹脂を前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布させる段階」に相当する。
　引用例発明の「この液状樹脂に対し、透明基板側から、例えば紫外線を照射して、液状樹脂を光硬化し」は本願補正発明の「基板に紫外線を照射して前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布された前記樹脂を硬化させることにより光透過層を前記基板の記録層上に形成する段階」に相当する。
　引用例発明の「基板を液状樹脂が光硬化されてなる樹脂層とともにスタンパーから剥離する」は本願補正発明の「光透過層が形成された基板を前記スピンドル治具から分離する段階」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、両者は
「スピンコーティング法によって光透過層を形成する光ディスク製造方法において、
　(a)記録層を有する基板を用意する段階と、
　(b)中心部に回転軸を有してなるスピンドル治具を用意する段階と、
　(c)前記スピンドル治具の表面であって前記回転軸の周りの部分に樹脂を吐き出す段階と、
　(d)前記樹脂上に、前記記録層が面するようにして前記基板を載置し、前記基板をスピニングさせて、前記樹脂を前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布させる段階と、
　(e)前記基板に紫外線を照射して前記基板と前記スピンドル治具との間に均一に塗布された前記樹脂を硬化させることにより光透過層を前記基板の記録層上に形成する段階と、
　(f)前記光透過層が形成された基板を前記スピンドル治具から分離する段階と、
を含む光ディスクの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　［相違点］本願補正発明において、スピンドル治具が非粘着性材質よりなるのに対し、引用例発明のスタンパーが非粘着性材質である点について明記されていない点
　
　(4)相違点についての判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例においても、スタンパー（スピンドル治具）に硬化した樹脂が固着しないように、スタンパーの表面を非粘着性の材質とすることは当業者が容易に想到しうる事項であり、奏される効果も予測の範囲にすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであって、出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
　(5)むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　(1)本願発明
　平成１７年４月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであって、上記２．(1)（ア）に示したとおりのものである。
　
　(2)引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．(2)」に記載したとおりである。
　
　(3)対比・判断
　前記「２．」で検討した本願補正発明は、本願発明の光ディスク製造方法における工程について、(a)及び(e)の工程を追加するとともに樹脂を吐き出す位置について「回転軸の周りの部分」に限定するなど、発明特定事項に限定を加えたものであるから、本願発明は本願補正発明を包含する。
　本願補正発明が上記「２．の(4)」において述べた理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も「２．の(4)」において述べた理由と同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　(4)むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。