【事件の表示】
　特願２００４−２６１８４６「ネットワークファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　８０８１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１６年９月９日の出願であって、平成１８年１２月８日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正の却下
　１　補正却下の決定の結論
　平成１９年２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１９年２月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　本文情報、ヘッダ情報、および添付ファイルを含む電子メールを受信する受信部と、
　前記電子メールの前記本文情報および前記ヘッダ情報の少なくとも一部を所定の形式の２次元コード情報に変換する変換部と、
　前記添付ファイルの少なくとも一部と、前記変換部が変換した２次元コード情報とを含むイメージデータを生成するイメージデータ生成部と、
　前記イメージデータ生成部が生成した前記イメージデータを印刷する印刷部と、
　前記イメージデータに含まれる前記２次元コード情報をデコードして文字情報に変換し、前記電子メールの前記本文情報および前記ヘッダ情報の少なくとも一部を取得する２次元コード情報デコード部と、
を含むことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。」
　
　本件補正は、平成１８年１１月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「２次元コード情報デコード部」において変換対象とする「２次元コード情報」が「イメージデータに含まれる」ものであるという限定、および変換した後「電子メールの本文情報およびヘッダ情報の少なくとも一部を取得する」という限定を付加したものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由として引用された特開２００１−３０９１０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールおよび電子メールに添付されたファイル（以下、添付ファイル）を受信可能なファクシミリ装置および画情報印刷方法に関する。」
　
　イ　「【００４７】記憶手段としては、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０３および消去書き換え可能な不揮発性半導体メモリであるフラッシュメモリ４０４（以下、ＦＲＯＭという）が設けられている。ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムを格納している。ＲＡＭ４０３は、プログラムが実行されたり、電子メール、画像ファイル等の各種データを一時的に記憶するワークメモリである。ＦＲＯＭ４０４には、図４に示すように、受信した電子メール本文や送信するための電子メール本文を格納するための電子メール本文格納領域５０１と、受信した添付ファイルの画データや送信するための画データを格納するための画データ格納領域５０２と、複数の送信先電子メールアドレスを格納した送信先アドレス格納領域５０３と、サービスサーバの電話番号、電子メールを送るためのＩＤ情報、各種通信のためのパスワードなどの各種設定を格納するための設定情報格納領域５０４、および現在のファクシミリ装置１０１の受信モードを格納するための受信モード格納領域５０５が用意されている。
【００４８】また、ファクシミリ装置１０１には、ＰＳＴＮ１０３との間の信号の送受信を制御する通信制御部４０５が設けられている。通信制御部４０５は、発呼、着信等の処理を行う。この通信制御部４０５には、ハンドセット２２２および内蔵スピーカ４０６が接続されている。また、通信制御部４０５には、ＰＳＴＮ１０３を介してデータ通信およびファクシミリ通信を行う手段、具体的には、モデム、ＤＳＵ、ターミナルアダプタ（ＴＡ）等が設けられている。」
　
　ウ　「【００５７】次に、ファクシミリ装置１０１は、サービスサーバ１０７に対して、他の装置から送信されてきた添付ファイル付き電子メールがあるか否かを問い合わせる信号を送る。この信号を受信したサービスサーバ１０７は、ファクシミリ装置１０１に対して、ファクシミリ装置１０１宛ての添付ファイル付き電子メールのファイル数などの各種電子メール情報である通知メールを送信する。
【００５８】そして、ファクシミリ装置１０１は、サービスサーバ１０７に対して、受信した通知メールに対応する添付ファイル付き電子メールの個別情報を要求する個別情報リクエスト信号を送信する。この信号を受信したサービスサーバ１０７は、ファクシミリ装置１０１に対して、個々の添付ファイル付き電子メールに添付ファイルがあるか否かの情報やリンクテーブル６０１の識別番号６０８などのリンク情報を送信する。そして、この信号を受けたファクシミリ装置１０１は、この個々の電子メールに関する情報をファクシミリ装置１０１のＦＲＯＭ４０４に形成されたリンクテーブル６０１に格納する。
【００５９】次に、ファクシミリ装置１０１は、電子メール本文受信動作に入る。まず、ファクシミリ装置１０１は、サービスサーバ１０７に対して、電子メール本文を送信するように指示する電子メール本文受信リクエスト信号を送る。サービスサーバ１０７は、この信号を受信し、ファクシミリ装置１０１に電子メール本文をテキストとして電子メールで送信する。このようにして、ファクシミリ装置１０１は、電子メール本文を受信する。そして。ファクシミリ装置１０１は、受信した電子メール本文のテキストを表示部２１５に表示する。
・・・（中略）・・・
【００６４】次に、ファクシミリ装置１０１には、受信した電子メールに対する添付ファイルの画像情報がファクシミリ手順でサービスサーバ１０７から送信されてくる。」
　
　エ　「【００７９】以下、本ファクシミリ装置１０１の印刷動作について図９を使用して説明する。図９は、上記実施の形態にかかるファクシミリ装置の印刷動作のフロー図である。
【００８０】まず、操作者が操作部４０８を操作することで、ファクシミリ装置１０１のＦＲＯＭ４０４に格納された電子メール本文および添付ファイルなどのデータを印刷する処理に移行する。ファクシミリ装置１０１が、データ印刷処理に移行すると、ファクシミリ装置１０１は、ファクリミリ装置１０１内のリンクテーブル６０１を参照することで電子メール情報の一覧を作成する。そして、ファクシミリ装置１０１は、この電子メール情報の一覧を表示部２１５に表示する（ＳＴ９０１）。この電子メール情報の一覧には、電子メールのサブジェクトや送信元などの各種情報を表示するようにする。
・・・（中略）・・・
【００８４】一方、ＳＴ９０４において、電子メールに添付ファイルがあると判断すると、まず電子メール本文を印刷できる状態にイメージ化し（ＳＴ９０８）、その後メール本文の印刷処理をする（ＳＴ９０９）。そして、次に添付ファイルの印刷動作に入る。
【００８５】まず、ここで再度ファクシミリ装置１０１内のリンクテーブル６０１を参照し、印刷しようとする添付ファイルに対応する添付画情報を検索し、抽出する（ＳＴ９１０）。そして、次に電子メールの個別情報を抽出し、印刷しようとする添付画情報に個別情報を付与する（ＳＴ９１１）。また、ここで、添付画情報に個別情報だけでなく、電子メール本文の一部を付加しても良い。このようにすることで、出力された添付画情報がどの電子メール本文に対応する情報なのかを容易に知ることができる。
【００８６】次に、ファクシミリ装置１０１は、リンクテーブル６０１を参照し、印刷しようとする添付画情報のページ数情報６０９を抽出し、添付画情報にページ数を付与する（ＳＴ９１２）。そして、ファクシミリ装置１０１は、プリンタ４０７を制御し、電子メールの個別情報と添付画情報のページ数を付与した画情報を印刷処理する（ＳＴ９１３）。
【００８７】次に、ファクシミリ装置１０１は、リンクテーブル６０１の情報から、印刷する電子メールに他の添付ファイルがあるか否かを判断する（ＳＴ９１４）。そして、ＳＴ９１４において、他の添付ファイルがあると判断すると、ＳＴ９０８の処理に移行し、再度添付画情報に電子メールの個別情報とページ数を付与したものを印刷する。」
　
　オ　「【００９３】また、添付ファイルを印刷するときに注目すべき点は、印刷される添付画情報である0.1tif、0.2tifおよび0.3tifのそれぞれに電子メールの個別情報であるサブジェクトおよび送信元アドレスなどと、添付ファイル情報であるページ数および添付ファイル名が付与される点である。図１２に示す図は、印刷された添付ファイルの具体例を示す図である。」
　
　前掲アないしオの記載及び図面によると、引用例１には、
　
「電子メール本文、個別情報であるサブジェクトおよび送信元アドレス、並びに添付画情報を受信し、
　印刷しようとする前記添付画情報に、前記個別情報および前記電子メール本文の一部を付与し、前記個別情報および前記電子メール本文の一部を付与した画情報を印刷処理する
　電子メールおよび電子メールに添付されたファイルを受信可能なファクシミリ装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−２０３３８１号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　
　カ　「【要約】
【課題】媒体に印刷してもハイパーテキストとしての性質が失われないようにすると共に関連情報の存在位置を示す位置情報を容易に取得できるようにする。
【解決手段】文書ファイル中のＵＲＬを２次元コード画像に変換し、ＵＲＬの直後に画像として挿入して文書２０を印刷する。印刷された文書の２次元コード画像をカメラ１８で撮影し２次元コードを復号してＵＲＬを取得する。ＵＲＬに対応する情報をネットワーク１２を介してＷＷＷ１４から入力することで、ＣＲＴに情報を表示する。」
　
　キ　「【００２６】次に、コンピュータ１０によるｈｔｍｌ文書ファイルの印刷処理を図４を参照して説明する。ステップ３０では、ネットワーク１２を介してＷＷＷ１４から、あるいはコンピュータ１０上で作成された伝達対象情報としてのｈｔｍｌ文書ファイルを入力し、ステップ３２において入力されたｈｔｍｌ文書ファイルの中から他文書参照部分を検索する。
・・・（中略）・・・
ステップ３４でｈｔｍｌ文書ファイルの中から他文書参照部分が発見されたと判断された場合には、ステップ３６において他文書参照部分のＵＲＬを２次元コードに変換する。図２の例では、上記に記載したhttp://www.tytlabs.co.jp/car/Y/index.html 等の文字列を２次元コードに変換する。
【００２９】次のステップ３８ではこの変換された２次元コードを、他文書参照部分直後に位置情報を示す図形で表された識別情報である２次元コード画像データとして挿入する。以上の処理を繰り返し、全ての他文書参照部分の検索処理、２次元コードへの変換処理、及び２次元コード画像データの挿入処理が終了した場合は、ステップ４０でプリンタ１６を用いて用紙に、実際の印刷を行い図３に示す文書２０を生成する。これにより、ｈｔｍｌ文書及びＵＲＬを表す２次元コード画像が配置された媒体が作成される。
【００３０】上記のように２次元コード画像が印刷された文書２０を使用して情報閲覧する場合を図６の参照情報検索処理ルーチンを参照して説明する。ステップ５０では、カメラ１８を２次元コード画像の近傍に近づけて文書２０の２次元コード画像を撮影することによって画像データを取り込み、ステップ５２においてパターンマッチング等によって取り込んだ画像データ内に２次元コード画像データが存在するか否かを判断する。
【００３１】２次元コード画像データが存在すると判断された場合には、ステップ５４において２次元コード画像データから２次元コードを復号し、この２次元コードからＵＲＬを取得する。そして、ステップ５６においてＵＲＬに対応する情報をネットワーク１２を介してＷＷＷ１４から入力することで、コンピュータ１０のＣＲＴに参照情報を表示する。
【００３２】上記のように本実施の形態によれば、ＷＷＷの文書を一度用紙に印刷してもＵＲＬも２次元コード画像として印刷されているので、ハイパーテキストとしての性質が損なわれることがなく、カメラでの撮影により容易にＵＲＬを取得することができるので、関連情報の閲覧を容易に行うことができる。」
　
　ク　「【００５１】また、上記実施の形態において、ＵＲＬ以外の情報をＵＲＬに付加して２次元コードに変換することも可能である。例えば、図１３に示すようなＵＲＬとＵＲＬ以外の情報とからなる個人情報データを２次元コードに変換し、図１４に示すように名刺８８に２次元コード画像９０を貼着けるようにしてもよい。ここで、図１３に示した個人情報データのＵＲＬの欄には個人の情報が存在するＵＲＬ文字列が記載されている。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「電子メール本文」は、本願補正発明の「本文情報」に相当する。
　引用発明の「個別情報」は、サブジェクトおよび送信元アドレスであって、通常、ヘッダに設定される情報であるから、本願補正発明の「ヘッダ情報」に相当する。
　引用発明の「添付画情報」は、本願補正発明の「添付ファイル」に相当する。
　そして、引用発明は、それぞれ対応する「電子メール本文、個別情報であるサブジェクトおよび送信元アドレス、並びに添付画情報を受信」するものであるから、本願補正発明の「本文情報、ヘッダ情報、および添付ファイルを含む電子メールを受信する受信部」に相当する構成の存在が認められる。
　引用発明の「個別情報、および電子メール本文の一部を付与した画情報」は、本願補正発明の「イメージデータ」に相当する。
　本願補正発明の「２次元コード情報」は「電子メールの本文情報およびヘッダ情報の少なくとも一部」を変換したものであるから、その包含する情報としては、「電子メールの本文情報およびヘッダ情報の少なくとも一部」である。してみれば、引用発明の「印刷しようとする添付画情報に、個別情報および電子メール本文の一部を付与」することと、本願補正発明の「添付ファイルの少なくとも一部と、変換部が変換した２次元コード情報とを含むイメージデータを生成する」こととは、「添付ファイルの少なくとも一部と、本文情報およびヘッダ情報を含むイメージデータを生成する」点で、共通するものといえ、引用発明には、そのような処理を行う手段の存在が伺われる。
　引用発明の「前記個別情報および前記電子メール本文の一部を付与した画情報を印刷処理する」ことは、本願補正発明の「イメージデータ生成部が生成したイメージデータを印刷する」ことに相当するといえ、引用発明には、そのような処理を行う手段の存在が伺われる。
　引用発明の「ファクシミリ装置」は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）というネットワークを用いて「電子メールおよび電子メールに添付されたファイルを受信可能」としたものであるから、引用発明の「電子メールおよび電子メールに添付されたファイルを受信可能なファクシミリ装置」は、本願補正発明の「ネットワークファクシミリ装置」に相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　
　本文情報、ヘッダ情報、および添付ファイルを含む電子メールを受信する受信部と、
　前記添付ファイルの少なくとも一部と、本文情報およびヘッダ情報とを含むイメージデータを生成するイメージデータ生成部と、
　前記イメージデータ生成部が生成した前記イメージデータを印刷する印刷部と、
を含むネットワークファクシミリ装置。
　
【相違点】
　本願補正発明が「電子メールの本文情報およびヘッダ情報の少なくとも一部を所定の形式の２次元コード情報に変換する変換部」を有し、「イメージデータを生成する」際に、「電子メールの本文情報およびヘッダ情報」を「２次元コード情報」として含ませるものであり、「イメージデータに含まれる２次元コード情報をデコードして文字情報に変換し、前記電子メールの本文情報およびヘッダ情報の少なくとも一部を取得する２次元コード情報デコード部」を有するものであるのに対し、引用発明は、「電子メールの本文および個別情報」を、そのまま文字情報として、画情報に含ませるものである点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２に記載されているように、ＵＲＬや個人情報データなどの文書ファイルに関連した情報を２次元コードに変換して挿入、印刷し、該印刷された文書から取り込んだ画像データの２次元コードを復号し、前記関連情報を取得することは、本件出願前から周知な技術である（例えば、代表的な２次元コードである、株式会社デンソーウェーブの「ＱＲコード」は、１９９４年に発表されている。）。
　引用発明は、出力された添付画情報がどの電子メール本文に対応する情報なのかを容易に知るために、個別情報および電子メール本文の一部を付与するものであって、（添付画情報を出力した装置を用いて、その対応を調べたりすることなく）出力されたものから容易に対応が取れるよう、出力された添付画情報に存在する、個別情報および電子メール本文の一部を用いられるようにする技術を開示しているといえる。してみれば、個別情報および電子メール本文の一部が、文字情報の形で存在しているか、２次元コード情報の形で存在しているかに、大きな違いはなく、それを目視で確認できるような文字情報の形とするか、所定の装置を用いて２次元コード情報をデコードすることで確認できるような形とするかは、当業者が適宜採用し得る設計的な事項（平成１８（行ケ）第１０１１０号の判決の「第４　２　（３）」の判示事項参照）である。
　したがって、引用発明に周知技術を適用し、電子メールの本文および個別情報といった情報を、２次元コードに変換して挿入、印刷し、また当該２次元コードを復号化するよう構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果について検討する。本願発明の奏する効果は、「電子メールの添付ファイルに電子メールのヘッダ情報や本文情報を対応づけて印刷しておくことにより、後に添付ファイルの管理を行いやすくなる。電子メールのヘッダ情報や本文情報等を２次元コード情報に変換して印刷することにより、２次元コード情報を印刷する領域を小さくすることができるので、電子メールのヘッダ情報や本文情報を添付ファイルとは別の紙に印刷する必要がなく、紙を無駄にすることがない。また、添付ファイルと電子メールのヘッダ情報や本文情報等が同じ紙に印刷されているため、管理をさらに容易にすることができる。さらに、２次元コード情報を読み取り、それをデコードすることにより、電子メールのヘッダ情報や本文情報を文字情報として再取得することができ、書類の整理が行いやすくなる。」（段落【００４７】）というものである。
　上記効果のうち、「電子メールの添付ファイルに電子メールのヘッダ情報や本文情報を対応づけて印刷しておくことにより、後に添付ファイルの管理を行いやすくなる。」点、「添付ファイルと電子メールのヘッダ情報や本文情報等が同じ紙に印刷されているため、管理をさらに容易にすることができる。」点は、「個別情報および電子メール本文の一部を付与」することで「出力された添付画情報がどの電子メール本文に対応する情報なのかを容易に知る」ことができるという引用発明の奏する効果と同様なものである。
　また、「電子メールのヘッダ情報や本文情報等を２次元コード情報に変換して印刷することにより、２次元コード情報を印刷する領域を小さくすることができるので、電子メールのヘッダ情報や本文情報を添付ファイルとは別の紙に印刷する必要がなく、紙を無駄にすることがない。」点において、「２次元コード情報に変換して印刷することにより、２次元コード情報を印刷する領域を小さくすることができる」というのは、２次元コード情報が元来有する特徴であって、「電子メールのヘッダ情報や本文情報等を・・・印刷することにより・・・電子メールのヘッダ情報や本文情報を添付ファイルとは別の紙に印刷する必要がなく、紙を無駄にすることがない。」点は、引用発明と同様であるから、当該効果について、格別なものは認められない（なお、引用例の実施例では、電子メールの本文も印刷しているが、電子メールの本文の印刷を行うか否かは、ユーザーが必要に応じて適宜指定すればよく、電子メール本文の印刷が不要であれば、印刷しないようすることに、格別の困難性はない。）。
　そして、「２次元コード情報を読み取り、それをデコードすることにより、電子メールのヘッダ情報や本文情報を文字情報として再取得することができ、書類の整理が行いやすくなる。」との点は、「２次元コード情報を読み取り、それをデコードすることにより・・・再取得することができ」るのは、２次元コード情報で付与することを選択すれば当然のことであって、「電子メールのヘッダ情報や本文情報を文字情報として」取得することによって、「書類の整理が行いやすくなる。」点は、引用発明の奏する効果と同様なものである。
　したがって、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１に記載された発明（及び周知技術）から当然に予想される効果であって相違点によって新たな効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明（及び周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１９年２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１１月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「　【請求項１】
　本文情報、ヘッダ情報、および添付ファイルを含む電子メールを受信する受信部と、
　前記電子メールの前記本文情報および前記ヘッダ情報の少なくとも一部を所定の形式の２次元コード情報に変換する変換部と、
　前記添付ファイルの少なくとも一部と、前記変換部が変換した２次元コード情報とを含むイメージデータを生成するイメージデータ生成部と、
　前記イメージデータ生成部が生成した前記イメージデータを印刷する印刷部と、
　２次元コード情報をデコードして文字情報に変換する２次元コード情報デコード部と、
を含むことを特徴とするネットワークファクシミリ装置。」
　
　２　引用例
　引用例１（、２）及びその記載事項は、前記「第２　２　（２）」の項で認定したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　１．」に記載した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明（及び周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１（及び周知技術）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。