(57)【要約】  時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、遅延削減効果を効果的に得ること。本発明のユーザ端末は、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩのスケジューリング情報を受信する受信部と、前記スケジューリング情報に基づいて、前記第１のＴＴＩ内に埋め込まれた前記第２ＴＴＩにおけるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
2017195748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩのスケジューリング情報を受信する受信部と、
前記スケジューリング情報に基づいて、前記第１のＴＴＩ内に埋め込まれた前記第２ＴＴＩにおけるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のＴＴＩ内において、前記第２のＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリングして、前記スケジューリング情報の受信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１のＴＴＩにおける第１のデータの受信と前記第２のＴＴＩにおける第２のデータの受信とが前記ユーザ端末に割り当てられる場合、前記第１のＴＴＩに配置される第１の参照信号、及び／又は、前記第２のＴＴＩに配置される第２の参照信号を用いて、前記第２のデータを復調することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のＴＴＩにおける第１のデータの送信と前記第２のＴＴＩにおける第２のデータの送信とが前記ユーザ端末に割り当てられる場合、前記第１のＴＴＩに第１の参照信号を配置する、及び／又は、前記第２のＴＴＩに第２の参照信号を配置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、所定の条件が満たされる場合、前記第１のＴＴＩにおけるデータの受信及び／又は送信を中止することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末における無線通信方法であって、
第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩのスケジューリング情報を受信する工程と、
前記スケジューリング情報に基づいて、前記第１のＴＴＩ内に埋め込まれた前記第２ＴＴＩにおけるデータの受信及び／又は送信を制御する工程と、
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜、などともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０以降）では、広帯域化を図るために、複数のキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各キャリアは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（eNB：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２以降）では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がユーザ端末に設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのキャリア（ＣＣ、セル）で構成される。異なる無線基地局の複数のキャリアが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となる。１ｍｓのＴＴＩは、サブフレーム、サブフレーム長等とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４など）では、遅延削減（Latency  reduction）のため、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩ（以下、ロングＴＴＩ：Long-TTIという）よりも短いＴＴＩ（以下、ショートＴＴＩ：Short-TTIという）とをサポートすることが検討されている。【０００８】
また、将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲなど）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）やＭＴＣ（Machine  Type  Communication）などの機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）用のデバイス（ユーザ端末）からの大量接続（ｍＭＴＣ：massive  ＭＴＣ）、低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  low  latency  communication）など、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが望まれている。ＵＲＬＬＣでは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣよりも高い遅延削減効果が求められる。【０００９】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、時間長の異なる複数のＴＴＩ（例えば、ロングＴＴＩとショートＴＴＩ）とを同一のキャリア（ＣＣ、セル）内でサポートすることが検討されている。しかしながら、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、遅延削減効果を効果的に得ることができない恐れがある。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、遅延削減効果を効果的に得ること可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のユーザ端末の一態様は、第１の伝送時間間隔（ＴＴＩ）よりも短い第２のＴＴＩのスケジューリング情報を受信する受信部と、前記スケジューリング情報に基づいて、前記第１のＴＴＩ内に埋め込まれた前記第２ＴＴＩにおけるデータの受信及び／又は送信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、時間長の異なる複数のＴＴＩを同一のキャリアで利用する場合、遅延削減効果を効果的に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの混在例を示す図である。
【図２】第１の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。
【図３】第１の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの他の例を示す図である。
【図４】第１の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの更に別の例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、第１の態様に係る参照信号の第１の配置例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係る参照信号の第２の配置例を示す図である。
【図７】第１の態様に係るロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理の説明図である。
【図８】図８Ａ及び８Ｂは、第１の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの更に別の例を示す図である。
【図９】第２の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第２の態様に係る参照信号の第１の配置例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第２の態様に係る参照信号の第２の配置例を示す図である。
【図１２】第２の態様に係るロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理の説明図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、第２の態様に係るショートＴＴＩの割り込みの別の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの混在例を示す図である。ロングＴＴＩは、ショートＴＴＩよりも長い時間長を有するＴＴＩであり、通常ＴＴＩ（normal  TTI）、サブフレーム、ロングサブフレーム、通常サブフレーム、単に、ＴＴＩ、サブフレーム等と呼ばれる。ロングＴＴＩは、例えば、１ｍｓであり、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合、１４シンボルを含んで構成され、拡張ＣＰの場合、１２シンボルを含んで構成される。ロングＴＴＩは、ｅＭＢＢやｍＭＴＣなど、遅延削減が厳しく要求されないサービスに利用することができる。なお、ロングＴＴＩの時間長は、１ｍｓに限られず、ショートＴＴＩよりも長ければよい。
【００１５】
一方、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩよりも短い時間長を有するＴＴＩであり、部分ＴＴＩ、短縮（Short）サブフレーム、部分サブフレーム等とも呼ばれる。ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩより少ない数のシンボル（例えば、２シンボル）で構成され、各シンボルの時間長（シンボル長）はロングＴＴＩと同一（例えば、６６．７μｓ）であってもよい。或いは、ショートＴＴＩは、ロングＴＴＩと同一数のシンボルで構成され、各シンボルのシンボル長はロングＴＴＩより短くともよい。ショートＴＴＩは、ＵＲＬＬＣなど、遅延削減が厳しく要求されるサービスに利用することができる。
【００１６】
図１Ａでは、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとを同一のキャリア（ＣＣ、セル）で利用する場合の一例が示される。図１Ａに示すように、ロングＴＴＩの途中においてショートＴＴＩで送信すべきデータが発生する場合、ロングＴＴＩ終了後のショートＴＴＩで当該データの送信又は受信を行っても、ショートＴＴＩの導入に伴う遅延削減効果を効果的に得ることができない恐れがある。
【００１７】
そこで、本発明者らは、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとを同一のキャリアで利用する場合、ショートＴＴＩの遅延削減効果を効果的に得る方法を検討し、本発明に至った。具体的には、本発明者らは、図１Ｂに示すように、ロングＴＴＩの途中にショートＴＴＩを埋め込む（割り込ませる）ことで、ロングＴＴＩの途中においてショートＴＴＩで送信すべきデータが発生しても、遅延なく当該データを送信又は受信可能とすることを着想した。
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施の形態において、ショートＴＴＩ（第２ＴＴＩ）は、ロングＴＴＩ（第１ＴＴＩ）より短い時間長であればどのような構成であってもよい。以下では、一例として、ショートＴＴＩが、ロングＴＴＩよりも少ないシンボル数で構成され、各シンボルは、ロングＴＴＩと同一のシンボル長を有する例を説明するが、ロングＴＴＩとは異なるシンボル長を有する場合にも適宜適用可能である。
【００１９】
また、本実施の形態において、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩは、ユーザ端末が無線基地局から信号を受信するＤＬ通信、ユーザ端末が無線基地局に対して信号を送信するＵＬ通信、ユーザ端末間で信号を送受信する端末間通信（Ｄ２Ｄ：Device  to  Device）におけるサイドリンク（ＳＬ：SideLink）受信又は送信にも適用可能である。以下において、単に、ＤＬ通信という場合、ＳＬ受信を含んでもよい。同様に、ＵＬ通信という場合、ＳＬ送信を含んでもよい。同様に、単に、ＤＬデータ、ＵＬデータという場合、ＳＬデータを含んでもよい。
【００２０】
また、本実施の形態に係るユーザ端末は、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの利用可能なユーザ端末であってもよいし、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩのいずれかだけを利用可能なユーザ端末であってもよい。また、本実施の形態において、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとにおける送信電力は、個別に制御されてもよいし（例えば、図１Ｂ参照）、共通に制御されてもよい。
【００２１】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩ内に、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩが埋め込まれる（割り込む）。第１の態様において、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのスケジューリング情報を受信し、当該スケジューリング情報に基づいて、ＤＬ通信が行われるロングＴＴＩに埋め込まれたショートＴＴＩにおける受信及び／又は送信を制御する。
【００２２】
＜同一のユーザ端末に対するショートＴＴＩの埋め込み例＞
図２〜４を参照し、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合について説明する。
【００２３】
図２は、第１の態様に係るＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。図２に示すように、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩには、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うショートＴＴＩ（ここでは、ショートＴＴＩ＃４）が埋め込まれてもよい。図２に示すように、ロングＴＴＩは、複数のショートＴＴＩ（ここでは、ショートＴＴＩ＃０〜＃６）を含んで構成される。図２では、ロングＴＴＩが１４シンボルで構成され、各ショートＴＴＩが２シンボルで構成される例を一例として示すが、ロングＴＴＩ及びシートＴＴＩの構成、ロングＴＴＩ内のショートＴＴＩの数はこれに限られない。
【００２４】
図２に示すように、ロングＴＴＩには、ロングＴＴＩ用のＤＬ（ＳＬ）データ（以下、ロングＴＴＩ用ＤＬデータという）と、当該ロングＴＴＩのスケジューリング情報（割り当て情報、ＤＬアサインメント）とが割り当てられる。ロングＴＴＩ用ＤＬデータは、ＤＬ（ＳＬ）データチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＰＳＳＣＨ：Physical  Sidelink  Shared  Channel、ＤＬ（ＳＬ）共有チャネル等ともいう）で伝送されてもよい。
【００２５】
ロングＴＴＩのスケジューリング情報は、ロングＴＴＩのＤＬデータに割り当てられる周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）など）など、ロングＴＴＩの受信処理に用いられる情報を示す。当該ロングＴＴＩのスケジューリング情報は、スケジューリング制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）及び／又はＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＤＬ制御チャネル、レイヤ１／レイヤ２（Ｌ１／Ｌ２）制御チャネル等ともいう）で伝送されてもよい。
【００２６】
図２では、ロングＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング（割り当て）領域は、ロングＴＴＩの先頭の所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に設けられるが、これに限られない。ロングＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング領域は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と時分割及び／又は周波数分割されればよい。ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域は、スケジューリング情報が示す所定数の周波数リソース（例えば、ＰＲＢなど）で構成される。
【００２７】
また、ロングＴＴＩ内の少なくとも一つのショートＴＴＩには、ショートＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング領域が設けられる。例えば、図２では、ショートＴＴＩ＃１〜＃６にそれぞれ当該スケジューリング情報のマッピング領域が設けられる。なお、図２は一例にすぎず、これに限られない。当該マッピング領域は、ロングＴＴＩ内の一部のショートＴＴＩだけに設けられてもよいし、全てのショートＴＴＩ（例えば、＃０〜＃６）に設けられてもよい。
【００２８】
また、図２では、ショートＴＴＩ＃１〜＃６のスケジューリング情報のマッピング領域は、それぞれ、ショートＴＴＩ＃１〜＃６の所定数のシンボル（ここでは、１シンボル）に設けられるが、これに限られない。ショートＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング領域は、ショートＴＴＩ用のＤＬ（ＳＬ）データ（以下、ショートＴＴＩ用ＤＬデータという）のマッピング領域と時分割及び／又は周波数分割されればよい。
【００２９】
また、ショートＴＴＩ＃１〜＃６のスケジューリング情報のマッピング領域は、ロングＴＩＩ用ＤＬデータのマッピング領域に含まれてもよいし、含まれなくともよい。例えば、図２では、ショートＴＴＩ＃１〜＃６のスケジューリング情報のマッピング領域は、ロングＴＩＩ用ＤＬデータのマッピング領域とは異なる周波数リソースに設けられる。
【００３０】
ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域は、ショートＴＴＩのスケジューリング情報によって示される。図２では、ショートＴＴＩ＃４のショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との重複リソースと非重複リソースとを含んで構成されるが、これに限られない。ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域に包含されてもよい。
【００３１】
また、ショートＴＴＩのスケジューリング情報及び／又はショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との重複リソースにおいては、ロングＴＴＩ用ＤＬデータがパンクチャされてもよい。例えば、図２では、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との重複リソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＤＬデータがパンクチャされる。
【００３２】
また、ショートＴＴＩのスケジューリング情報は、スケジューリング制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御チャネル、ＤＬ制御チャネル等ともいう）で伝送されてもよい。また、ショートＴＴＩ用ＤＬデータは、ＤＬ（ＳＬ）データチャネル（ＤＬ（ＳＬ）共有チャネル等ともいう）で伝送されてもよい。
【００３３】
図２において、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用のスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）し、当該ユーザ端末に対するロングＴＴＩ用ＤＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理（例えば、受信、復調、復号など）を行う。
【００３４】
また、ユーザ端末は、上記ロングＴＴＩ用ＤＬデータを受信しながら、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号、復調）する。ユーザ端末は、ショートＴＴＩのＤＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理（例えば、受信、復調、復号など）を行う。例えば、図２では、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃４において、スケジューリング情報を検出し、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理を行う。
【００３５】
なお、ユーザ端末は、ロングＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調とショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調とを並列に行ってもよいし、逐次的に行ってもよい。
【００３６】
図３は、第１の態様に係るＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。図３に示すように、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩには、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩ（ここでは、ショートＴＴＩ＃４）が埋め込まれてもよい。なお、図３では、ＤＬ通信を行うショートＴＴＩを埋め込む場合（図２）との相違点を中心に説明する。
【００３７】
図３に示すように、ロングＴＴＩ内の少なくとも一つのショートＴＴＩには、ショートＴＴＩのスケジューリング情報（ＵＬグラント、割り当て情報等ともいう）のマッピング領域が設けられる。例えば、図３では、ショートＴＴＩ１＃〜＃６にそれぞれ当該スケジューリング情報のマッピング領域が設けられる。なお、図３は一例にすぎず、これに限られない。当該マッピング領域は、ロングＴＴＩ内の一部のショートＴＴＩだけに設けられてもよいし、全てのショートＴＴＩ（例えば、＃０〜＃６）に設けられてもよい。
【００３８】
また、図３に示すように、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域との間には、ＤＬ通信（受信）とＵＬ通信（送信）とを切り替えるガード期間が設けられてもよい。また、図示しないが、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域の後にもガード期間が設けられてもよい。
【００３９】
図３において、ユーザ端末は、上記ロングＴＴＩ用ＤＬデータを受信しながら、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号、復調）する。ユーザ端末は、ショートＴＴＩのＵＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用のＵＬ（ＳＬ）データ（以下、ショートＴＴＩ用ＵＬデータという）の送信処理（例えば、符号化、変調、送信など）を行う。
【００４０】
例えば、図３では、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃１においてショートＴＴＩ＃４のスケジューリング情報を検出し、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ＃４における送信処理を行う。また、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃４におけるＵＬ（ＳＬ）送信の終了後に、ロングＴＴＩにおけるＤＬ（ＳＬ）受信に復帰して、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理を行ってもよい。この場合、ショートＴＴＩ＃４の後にガード期間が設けられてもよい。
【００４１】
なお、ＤＬ通信を行うロングＴＴＩにＤＬ通信又はＵＬ通信を行うショートＴＴＩを埋め込む場合、図２及び３で説明したように、ショートＴＴＩのスケジューリング情報（ＤＬアサイメント又はＵＬグラント）のマッピング領域は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域とは異なる周波数リソースに設けられてもよい。或いは、ショートＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング領域は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域に内包されてもよい。
【００４２】
図４は、第１の態様に係るＤＬ通信を行うショートＴＴＩの割り込みの他の例を示す図である。図４に示すように、ショートＴＴＩのスケジューリング情報のマッピング領域は、ロングＴＴＩ用データのマッピング領域に含まれてもよい。例えば、図４では、ショートＴＴＩのスケジューリング情報は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域に含まれる所定数の周波数リソースにマッピングされる。
【００４３】
図４において、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域内に割り当てられるショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号、復調）する。ユーザ端末は、ショートＴＴＩのＤＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理（例えば、受信、復調、復号など）を行う。
【００４４】
例えば、図４では、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との重複リソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＤＬデータがパンクチャされる。ユーザ端末は、ショートＴＴＩ＃４において、スケジューリング情報を検出し、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理を行う。
【００４５】
なお、図４では、ショートＴＴＩにおいてＤＬ（ＳＬ）データを受信する場合に、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域内にマッピングされるショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリングする例を示したが、ショートＴＴＩにおいてＵＬ（ＳＬ）データを送信する場合にも適宜適用可能である。この場合、図３で説明したように、ショートＴＴＩのＵＬ（ＳＬ）データのマッピング領域の直前（及び直後）にガード期間が設けられてもよい。
【００４６】
以下、第１の態様では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネル（スケジューリング情報）の図示を省略するが、以下で説明するロングＴＴＩ及びショートＴＴＩでは、図２〜４で説明したように、スケジューリング制御チャネルで伝送されるスケジューリング情報に基づいて、ＤＬ（ＳＬ）データの受信及びＵＬ（ＳＬ）データの送信が制御されるものとする。
【００４７】
図５及び６を参照し、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合における参照信号の割り当て例を説明する。この場合、ショートＴＴＩにおけるＤＬ（ＳＬ）受信は、ロングＴＴＩに割り当てられる第１の参照信号を用いて行われてもよいし（第１の配置例）、ショートＴＴＩに割り当てられる第２の参照信号を用いて行われてもよい（第２の配置例）。当該第１及び／又は第２の参照信号は、復調用参照信号、チャネル推定用参照信号等と呼ばれてもよい。
【００４８】
図５は、第１の態様に係る参照信号の第１の配置例を示す図である。図５Ａに示すように、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と同一の周波数リソースで構成される場合、ショートＴＴＩには第２の参照信号を配置せずに、ロングＴＴＩにだけ第１の参照信号が配置されてもよい。
【００４９】
図５Ａに示す場合、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号を用いて、ショートＴＴＩ用ＤＬデータを復調してもよい。この場合、ショートＴＴＩに第２の参照信号を配置せずに済むため、ショートＴＴＩにおけるオーバーヘッドを削減できる。
【００５０】
図５Ａにおいて、ショートＴＴＩ用ＤＬデータチャネルの復調には、特定のポート番号の第１の参照信号が用いられてもよい。特定のポート番号は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）によりユーザ端末に設定（configure）されてもよい。
【００５１】
一方、図５Ｂに示すように、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と重複する周波数リソース（重複リソース）と重複しない周波数リソース（非重複リソース）を含んで構成される場合、当該非重複リソースにだけ、第２の参照信号が配置されてもよい。
【００５２】
図５Ｂに示す場合、ユーザ端末は、上記重複リソースにマッピングされたショートＴＴＩ用ＤＬデータを、第１の参照信号を用いて復調し、上記非重複リソースにマッピングされたショートＴＴＩ用ＤＬデータを、第２の参照信号を用いて復調してもよい。これにより、ショートＴＴＩにおける第２の参照信号のオーバーヘッドを削減しながら、当該ショートＴＴＩに割り当てられたＤＬデータを適切に復調できる。
【００５３】
図６は、第１の態様に係る参照信号の第２の配置例を示す図である。図６Ａに示すように、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と同一の周波数リソースで構成される場合であっても、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとには、それぞれ、個別の参照信号が配置されてもよい。
【００５４】
図６Ａに示す場合、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号を用いてロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調し、ショートＴＴＩ用の第２の参照信号を用いてショートＴＴＩ用ＤＬデータを復調してもよい。この場合、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとでそれぞれ異なるビームフォーミング及び／又はランク制御（空間多重におけるレイヤ数の制御）を適用することが可能となる。
【００５５】
同様に、図６Ｂに示すように、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との重複リソースと非重複リソースとを含んで構成される場合、当該重複リソースと非重複リソースとの双方に第２の参照信号が配置されてもよい。
【００５６】
なお、図示しないが、ＤＬ通信を行うロングＴＴＩ内にＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩが埋め込まれる場合、図６と同様に、当該ショートＴＴＩには、ロングＴＴＩとは別に、ショートＴＴＩ用ＵＬデータの復調に用いられる第２の参照信号が配置される。
【００５７】
図７を参照し、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合における、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理について説明する。ユーザ端末は、所定の条件が満たされる場合、ロングＴＴＩ用データを復調しなくともよい。なお、以下に説明するロングＴＴＩ用データの受信処理は、ショートＴＴＩでＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）のいずれが行われる場合にも適用可能である。
【００５８】
図７は、第１の態様に係るロングＴＴＩ用データの受信処理の説明図である。図７では、ロングＴＴＩ内のショートＴＴＩ＃３〜＃６それぞれにおいてショートＴＴＩ用データ（ＤＬデータ、ＵＬデータ、ＳＬデータを含む）が割り当てられる場合が示される。なお、ショートＴＴＩ＃３〜＃６にショートＴＴＩ用ＵＬデータが割り当てられる場合、当該ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との間にはガード期間が設けられてもよい（図３）。
【００５９】
図７に示すように、ロングＴＴＩ内の所定数を超えるショートＴＴＩにショートＴＴＩ用データが割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用データのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＤＬデータとの重複リソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＤＬデータがパンクチャされる。この場合、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータの復調ができなくなる恐れがある。
【００６０】
そこで、所定の条件が満たされれば、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調しなくともよい。例えば、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの実効符号化率が所定値（例えば、０．９３１）を超える場合、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調しなくともよい。ここで、実効符号化率は、例えば、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）とロングＴＴＩ用データチャネルが割り当てられるリソースエレメント（ＲＥ）の総数とに基づいて算出されてもよい。また、実行符号化率は、ＴＢＳを、リソースエレメント（ＲＥ）の総数にＭＩＭＯレイヤ数や変調多値数などを乗じた値で除した値で算出することもできる。
【００６１】
また、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ内の所定数を超えるショートＴＴＩ用データが割り当てられる場合、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調しなくともよい。このように、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの実効符号化率及び/又はショートＴＴＩ用データが割り当てられるショートＴＴＩの数など、種々のパラメータに基づいて、ロングＴＴＩ用データを復調するか否かを決定してもよい。
【００６２】
また、ユーザ端末は、上記所定の条件に基づいてロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調しない場合であっても、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータに対する再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を生成して、送信してもよい。
【００６３】
ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの割り当てを認識しつつも、ショートＴＴＩ用データの割り当ての検出をミスする可能性がある。そこで、ユーザ端末は、上記所定の条件を満たすか否かに関係なく、ロングＴＴＩ用ＤＬデータに対する再送制御情報を送信することで、再送制御用のコードブック（ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）や、ＵＬ制御チャネルのフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット）についての無線基地局とユーザ端末との間の認識の不一致の発生を防止できる。
【００６４】
＜異なるユーザ端末に対するショートＴＴＩの埋め込み例＞
図８を参照し、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに異なるユーザ端末のデータが割り当てられる場合について説明する。以下では、ＤＬ通信を行うロングＴＴＩとＤＬ通信又はＵＬ通信を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合との相違点を説明する。
【００６５】
図８は、第１の態様に係る異なるユーザ端末のショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。図８に示すように、ＤＬ通信を行うロングＴＴＩには、ロングＴＴＩとは異なるユーザ端末がＤＬ通信又はＵＬ通信を行うショートＴＴＩ（ここでは、ショートＴＴＩ＃４）が埋め込まれてもよい。なお、ショートＴＴＩ＃４でＵＬ通信が割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用ＤＬデータとロングＴＴＩ用ＵＬデータとの間には、ガード期間が設けられてもよい。
【００６６】
図８Ａ及び８Ｂでは、ロングＴＴＩ用ＤＬデータがユーザ端末＃１に割り当てられ、ショートＴＴＩＩ＃５においてショートＴＴＩ用ＤＬデータがユーザ端末＃２に割り当てられる場合が示される。図８Ａ及び８Ｂにおいて、ユーザ端末＃１及び＃２は、それぞれ、ロングＴＴＩ用ＤＬデータ及びショートＴＴＩ用ＤＬデータを並列して（同時に）受信する能力を有しなくともよい。
【００６７】
また、ユーザ端末＃１及び＃２に対してそれぞれ事前にロングＴＴＩ用ＤＬデータ及びショートＴＴＩ用ＤＬデータの受信に関する情報が上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。より具体的には、ＤＬ及び／またはＵＬ通信に用いるＴＴＩ長をユーザ端末個別の上位レイヤシグナリングにより設定することができる。この場合、ユーザ端末は、設定されたＴＴＩ長を準静的に用いる（すなわちサブフレームなどの時間単位で動的に切り替えない）運用とすることができる。例えば図８の例であれば、ユーザ端末＃１はロングＴＴＩでの通信のみを行い、ユーザ端末＃２はショートＴＴＩでの通信のみを行うものとすることができる。
【００６８】
ロングＴＴＩ用ＤＬデータと、ショートＴＴＩ＃４におけるショートＴＴＩ用ＤＬデータとが、異なるユーザ端末に割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と一部又は全てが重複するか（内包されるか）否かに関係なく、図８Ａ及び８Ｂに示すように、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとには、それぞれ、個別の参照信号が配置されてもよい。ショートＴＴＩ＃４においてショートＴＴＩ用ＵＬデータが割り当てられる場合も同様である。
【００６９】
図８Ａ及び８Ｂにおいて、ユーザ端末＃１は、ロングＴＴＩ用の参照信号を用いてロングＴＴＩ用ＤＬデータを復調する。一方、ユーザ端末＃２は、ショートＴＴＩ用の参照信号を用いてショートＴＴＩ＃３に割り当てられたショートＴＴＩ用ＤＬデータチャネルを復調する。
【００７０】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うロングＴＴＩ内に、ＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩが埋め込まれる（割り込む）。第２の態様において、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのスケジューリング情報を受信し、当該スケジューリング情報に基づいて、ＵＬ通信が行われるロングＴＴＩに埋め込まれたショートＴＴＩにおける受信及び／又は送信を制御する。第２の態様は、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００７１】
＜同一のユーザ端末に対するショートＴＴＩの埋め込み例＞
図９〜１２を参照し、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合について説明する。図９は、第２の態様に係るＵＬ通信を行うショートＴＴＩの埋め込み例を示す図である。なお、図９では、ＤＬ通信とＵＬ通信とが異なる周波数リソースで行われる場合が示されるが、同一の周波数リソースを用いて行われてもよい。
【００７２】
図９に示すように、ユーザ端末は、ロングＴＴＩのＵＬ（ＳＬ）データ（以下、ロングＴＴＩ用ＵＬデータという）のスケジューリング情報（例えば、ＵＬグラント）を受信し、当該スケジューリング情報に基づいて、ロングＴＴＩ用ＵＬデータを送信する。また、ユーザ端末は、ショートＴＴＩのＵＬ（ＳＬ）データ（以下、ショートＴＴＩ用ＵＬデータという）のスケジューリング情報を受信し、当該スケジューリング情報に基づいて、ショートＴＴＩ用ＵＬデータを送信する。
【００７３】
具体的には、図９において、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用のスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）し、当該ユーザ端末に対するロングＴＴＩ用ＵＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理（例えば、符号化、変調、送信など）を行う。ロングＴＴＩ用データは、ＵＬ（ＳＬ）データチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＳＳＣＨ、ＵＬ（ＳＬ）共有チャネル等ともいう）を用いて送信される。
【００７４】
また、ユーザ端末は、上記ロングＴＴＩ用ＵＬデータを送信しながら、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号、復調）する。ユーザ端末は、ショートＴＴＩのＵＬデータのスケジューリング情報を検出すると、当該スケジューリング情報に基づいてショートＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理（例えば、受信、復調、復号など）を行う。ショートＴＴＩ用データは、ＵＬ（ＳＬ）データチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ、ＰＳＳＣＨ、ＵＬ（ＤＬ）共有チャネルともいう）を用いて送信される。
【００７５】
なお、図９において、ユーザ端末は、ロングＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調と、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調とが逐次的に行うが、ロングＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調と、ショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルの復調とを並列に行ってもよい。
【００７６】
また、図示しないが、ユーザ端末は、上記ロングＴＴＩ用ＵＬデータを送信しながら、ショートＴＩＩのＤＬ（ＳＬ）データのスケジューリング情報を受信し、当該スケジューリング情報に基づいて、ショートＴＴＩ用のＤＬ（ＳＬ）データ（以下、ショートＴＴＩ用ＤＬデータ）を受信してもよい。この場合、ロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域とショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域との間には、ガード期間が設けられてもよい。
【００７７】
以下、第２の態様では、ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネル（スケジューリング情報）の図示を省略するが、以下で説明するロングＴＴＩ及びショートＴＴＩでは、図９で説明したように、スケジューリング制御チャネルで伝送されるスケジューリング情報に基づいて、ＤＬ（ＳＬ）データの受信及びＵＬ（ＳＬ）データの送信が制御されるものとする。
【００７８】
図１０及び１１を参照し、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うロングＴＴＩとＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合における参照信号の割り当て例を説明する。この場合、ユーザ端末は、ショートＴＴＩ用の第２の参照信号の少なくとも一部を省略してもよいし（第１の配置例）、当該第２の参照信号をショートＴＴＩに配置してもよい（第２の配置例）。
【００７９】
図１０は、第２の態様に係る参照信号の第１の配置例を示す図である。図１０Ａに示すように、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域と同一の周波数リソースで構成される場合、ショートＴＴＩには第２の参照信号を配置せずに、ロングＴＴＩにだけ第１の参照信号が配置されてもよい。
【００８０】
図１０Ａに示す場合、無線基地局は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号を用いて、ショートＴＴＩ用ＵＬデータを復調してもよい。この場合、ショートＴＴＩに第２の参照信号を配置せずに済むため、ショートＴＴＩにおけるオーバーヘッドを削減できる。
【００８１】
図１０Ａにおいて、ショートＴＴＩ用ＵＬデータの復調には、特定のポート番号の第１の参照信号が用いられてもよい。特定のポート番号は、予め定められていてもよいし、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング）によりユーザ端末に設定されてもよい。
【００８２】
一方、図１０Ｂに示すように、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域と重複する周波数リソース（重複リソース）と重複しない周波数リソース（非重複リソース）を含んで構成される場合、ユーザ端末は、重複リソースにおける第２の参照信号の配置を省略して、当該非重複リソースにだけ第２の参照信号を配置してもよい。
【００８３】
図１０Ｂに示す場合、無線基地局は、上記重複リソースにマッピングされたショートＴＴＩ用ＵＬデータを、第１の参照信号を用いて復調し、上記非重複リソースにマッピングされたショートＴＴＩ用ＵＬデータを、第２の参照信号を用いて復調してもよい。これにより、ショートＴＴＩにおける第２の参照信号のオーバーヘッドを削減しながら、当該ショートＴＴＩに割り当てられたＵＬデータを適切に復調できる。
【００８４】
図１１は、第２の態様に係る参照信号の第２の配置例を示す図である。図１１Ａに示すように、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域と同一の周波数リソースで構成される場合であっても、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとには、それぞれ、個別の参照信号が配置されてもよい。
【００８５】
図１１Ａに示す場合、無線基地局は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号を用いてロングＴＴＩ用ＵＬデータを復調し、ショートＴＴＩ用の第２の参照信号を用いてショートＴＴＩ用ＵＬデータを復調してもよい。この場合、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとでそれぞれ異なるビームフォーミング及び／又はランク制御（空間多重におけるレイヤ数の制御）を適用することが可能となる。
【００８６】
同様に、図１１Ｂに示すように、ショートＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域との重複リソースと非重複リソースとを含んで構成される場合、当該重複リソースと非重複リソースとの双方にショートＴＴＩ用の参照信号が配置されてもよい。
【００８７】
なお、図示しないが、ＵＬ通信を行うロングＴＴＩ内にＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）を行うショートＴＴＩが埋め込まれる場合、図１１と同様に、当該ショートＴＴＩには、第２の参照信号が配置される。
【００８８】
図１２を参照し、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合における、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理について説明する。ユーザ端末は、所定の条件が満たされる場合、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信を中止してもよい。なお、以下に説明するロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理は、ショートＴＴＩでＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）のいずれが行われる場合にも適用可能である。
【００８９】
図１２は、第２の態様に係るロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理の説明図である。図１２では、ロングＴＴＩ内のショートＴＴＩ＃３〜＃６それぞれにおいてショートＴＴＩ用データ（ＵＬデータ、ＤＬデータ、ＳＬデータを含む）が割り当てられる場合が示される。なお、図示しないが、ショートＴＴＩ＃３〜＃６にショートＴＴＩ用ＤＬデータ（受信用のＳＬデータ）が割り当てられる場合、当該ショートＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＵＬデータのマッピング領域との間にはガード期間が設けられてもよい。
【００９０】
図１２に示すように、ロングＴＴＩ内の所定数を超えるショートＴＴＩにショートＴＴＩ用データが割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用データのマッピング領域とロングＴＴＩ用ＵＬデータとの重複リソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＵＬデータがパンクチャされる。この場合、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータを送信しても、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータを適切に復調ができなくなる恐れがある。
【００９１】
そこで、所定の条件が満たされれば、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータを復調しなくともよい。例えば、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの実効符号化率が所定値（例えば、０．９３１）を超える場合、ユーザ端末は、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信を停止してもよい。ここで、実効符号化率は、例えば、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ）とロングＴＴＩ用データチャネルが割り当てられるリソースエレメント（ＲＥ）の総数とに基づいて算出されてもよい。
【００９２】
また、ユーザ端末は、所定数を超えるショートＴＴＩで割り込みが発生する場合、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信を中止してもよい。このように、ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの実効符号化率及び／又はショートＴＴＩ用データが割り当てられるショートＴＴＩの数など、種々のパラメータに基づいて、ロングＴＴＩ用ＵＬデータを復調するか否かを決定してもよい。
【００９３】
また、ユーザ端末は、上記所定の条件に基づいてロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信を中止する場合であっても、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータに対する再送制御情報（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）−ＡＣＫ、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を期待してもよい。
【００９４】
ユーザ端末は、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信から所定期間後に、再送制御チャネル（例えば、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel））を受信すると想定してもよい。これにより、再送制御用のコードブック（ＨＡＲＱ−ＡＣＫコードブック）や、ＵＬ制御チャネルのフォーマット（ＰＵＣＣＨフォーマット）についての無線基地局とユーザ端末との間の認識の不一致の発生を防止できる。
【００９５】
＜異なるユーザ端末に対するショートＴＴＩの埋め込み例＞
図１３を参照し、ＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うロングＴＴＩとＤＬ通信（ＳＬ受信を含む）又はＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行うショートＴＴＩとに異なるユーザ端末のデータが割り当てられる場合について説明する。以下では、ＵＬ通信を行うロングＴＴＩとＤＬ通信又はＵＬ通信を行うショートＴＴＩとに同一のユーザ端末のデータが割り当てられる場合との相違点を説明する。
【００９６】
図１３は、第２の態様に係る異なるユーザ端末のショートＴＴＩの割り込みの一例を示す図である。図１３に示すように、ＵＬ通信を行うロングＴＴＩには、ロングＴＴＩとは異なるユーザ端末がＵＬ通信又はＤＬ通信を行うショートＴＴＩ（ここでは、ショートＴＴＩ＃４）が埋め込まれてもよい。なお、ショートＴＴＩ＃４でＤＬ通信が割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用ＤＬデータとロングＴＴＩ用ＵＬデータとの間には、ガード期間が設けられてもよい。
【００９７】
図１３Ａ及び１３Ｂでは、ロングＴＴＩ用ＵＬデータがユーザ端末＃１に割り当てられ、ショートＴＴＩ＃５においてショートＴＴＩ用ＵＬデータがユーザ端末＃２に割り当てられる場合が示される。図１３Ａ及び１３Ｂにおいて、ユーザ端末＃１及び＃２は、それぞれ、ロングＴＴＩ用ＤＬデータ及びショートＴＴＩ用ＵＬデータを並列して（同時に）送信する能力を有しなくともよい。
【００９８】
また、ユーザ端末＃１及び＃２に対してそれぞれ事前にロングＴＴＩ用ＵＬデータ及びショートＴＴＩ用ＵＬデータの送信に関する情報が上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。より具体的には、ＤＬ及び／またはＵＬ通信に用いるＴＴＩ長をユーザ端末個別の上位レイヤシグナリングにより設定することができる。この場合、ユーザ端末は、設定されたＴＴＩ長を準静的に用いる（すなわちサブフレームなどの時間単位で動的に切り替えない）運用とすることができる。例えば図１３の例であれば、ユーザ端末＃１はロングＴＴＩでの通信のみを行い、ユーザ端末＃２はショートＴＴＩでの通信のみを行うものとすることができる。
【００９９】
ロングＴＴＩ用ＵＬデータと、ショートＴＴＩ＃４におけるショートＴＴＩ用ＵＬとが、異なるユーザ端末に割り当てられる場合、ショートＴＴＩ用データのマッピング領域が、ロングＴＴＩ用ＤＬデータのマッピング領域と一部又は全てが重複するか（内包されるか）否かに関係なく、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとには、それぞれ、個別の参照信号が配置されてもよい。ショートＴＴＩ＃４においてショートＴＴＩ用ＤＬデータが割り当てられる場合も同様である。
【０１００】
図１３Ａ及び１３Ｂにおいて、無線基地局は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号を用いてユーザ端末＃１からのロングＴＴＩ用ＵＬデータを復調する。一方、無線基地局は、ショートＴＴＩ＃４に割り当てられたショートＴＴＩ用の第２の参照信号を用いてユーザ端末＃２からのショートＴＴＩ用ＵＬデータを復調する。
【０１０１】
（その他の態様）
ロングＴＴＩ及びショートＴＴＩの双方において同一のユーザ端末がＵＬ通信（ＳＬ送信を含む）を行う場合、ショートＴＴＩで送信可能な論理チャネル及び／又はベアラ種別を制限してもよい。既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末は、優先度の高いバッファのデータから順番に送信するため、ショートＴＴＩで送信すべきデータがロングＴＴＩで送信される恐れがある。
【０１０２】
そこで、ユーザ端末は、論理チャネル及び／又はベアラ種別によって、ショートＴＴＩ又はロングＴＴＩのいずれかを選択して、データを送信してもよい。なお、ショートＴＴＩで送信されるデータの論理チャネル及び／又はベアラ種別は、予め定められてもよいし、システム情報又は上位レイヤシグナリングによりユーザ端末に設定されてもよい。
【０１０３】
例えば、優先度の高い（遅延削減に対する要求が厳しい）論理チャネル及び／又はベアラ種別をショートＴＴＩに設定することにより、当該論理チャネル及び／又はベアラ種別のデータがロングＴＴＩに振り分けられるのを防止できる。
【０１０４】
また、ロングＴＴＩにおいてＵＬ通信を行うユーザ端末は、当該ロングＴＴＩにショートＴＴＩが埋め込まれる（割り込まれる）可能性がある場合、特定の形式で、ロングＴＴＩ用ＵＬデータを送信してもよい。例えば、当該特定の形式では、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの情報ビットが複数に分割され、分割データがロングＴＴＩ内で時分割多重されて送信されてもよい。これにより、ロングＴＴＩの途中でショートＴＴＩによる割り込みが発生する場合、一部の分割データにパンクチャが適用されるが、残りの分割データにパンクチャが適用されない。このため、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの品質を確保できる。
【０１０５】
同様に、ＤＬ通信を行うロングＴＴＩにショートＴＴＩが埋め込まれる可能性がある場合には、特定の形式でロングＴＴＩ用ＤＬデータが送信されてもよい。例えば、当該特定の形式では、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの情報ビットが複数に分割され、分割データがロングＴＴＩ内で時分割多重されて送信されてもよい。
【０１０６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１０７】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  Rat）などと呼ばれても良い。
【０１０８】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。なお、ニューメロロジーとは、あるＲＡＴにおける信号のデザインや、ＲＡＴのデザインを特徴付ける通信パラメータのセットのことをいう。
【０１０９】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１１０】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１１１】
また、各セル（キャリア）では、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩのいずれか一方が適用されてもよいし、ロングＴＴＩ又はショートＴＴＩの双方が適用されてもよい。
【０１１２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１１３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１１４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１１５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１１６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１１７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。また、端末間通信に用いられるサイドリンク（ＳＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡを適用できる。
【０１１８】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１１９】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１２０】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。再送指示情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１２１】
無線通信システム１では、ＳＬチャネルとして、ＳＬデータを伝送するＳＬデータチャネル（ＰＳＳＳＣＨ：Physical  Sidelink  Shared  Channel、ＳＬ共有チャネル等ともいう）、ＳＬ制御チャネル（ＰＳＣＣＨ：Physical  Sidelink  Control  Channel）などが用いられる。
【０１２２】
＜無線基地局＞
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１２３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１２４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１２５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１２６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１２７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１２８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１２９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３０】
また、送受信部１０３は、ロングＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又はショートＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、スケジューリング情報、ＤＬデータ、ＵＬの再送制御情報）を送信し、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＤＬの再送制御情報）を受信する。
【０１３１】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６は、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１３２】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１３３】
具体的には、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのスケジューリングを行う。例えば、制御部３０１は、論理チャネル及び／又はベアラ種別に基づいて、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるスケジューリング（データの割り当て）を制御してもよい。制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるスケジューリング制御チャネルを用いたスケジューリング情報の送信処理（例えば、符号化、変調、送信など）を制御してもよい。
【０１３４】
また、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ信号の送信及び／又はＵＬ信号の受信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬデータの送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）及び／又はＵＬデータの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号など）を制御してもよい。
【０１３５】
例えば、制御部３０１は、ショートＴＴＩ用ＤＬデータ及び／又はショートＴＴＩ用のスケジューリング制御チャネルに割り込まれたリソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＤＬデータをパンクチャしてもよい。また、制御部３０１は、ショートＴＴＩによる割り込みが発生し得るロングＴＴＩでは、ＤＬデータの情報ビットを複数に分割し、ロングＴＴＩ内で分割データを時分割多重してもよい。
【０１３６】
また、制御部３０１は、所定の条件が満たされる場合、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの送信処理及び／又はロングＴＴＩ用ＵＬデータの受信処理を中止してもよい（図７及び１３）。当該所定の条件とは、例えば、実効符号化率が所定値（例えば、０．９３１）を超える場合、又は、ロングＴＴＩ内でショートＴＴＩ用データ（ＤＬデータ又はＵＬデータ）が割り当てられるショートＴＴＩの数が所定値を超える場合などである。
【０１３７】
また、制御部３０１は、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＪ）の生成及び送信処理を制御する。例えば、制御部３０１は、ロングＴＴＩ用ＵＬデータの受信処理を中止する場合にも、当該ロングＴＴＩ用ＵＬデータの再送制御情報（例えば、ＮＡＣＫ）を送信するよう制御してもよい。
【０１３８】
また、制御部３０１は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号及び／又はショートＴＴＩ用の第２の参照信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）を制御してもよい。例えば、制御部３０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとに同一のユーザ端末に対するＤＬデータが割り当てられる場合、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースにおける第２の参照信号の配置を省略し、非重複リソースに第２の参照信号を配置してもよい（図５）。或いは、制御部３０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースであるか否かに関係なく、ショートＴＴＩの割り当てリソースに第２の参照信号を配置してもよい（図６、８）。
【０１３９】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータ、スケジューリング情報、第１及び第２の参照信号を含む）を生成して、マッピング部３０３に出力する。
【０１４１】
送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１４２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１４３】
受信信号処理部３０４は、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。具体的には、受信信号処理部３０４は、上記第１の参照信号を用いて、ロングＴＴＩ用ＵＬデータを復調する。また、受信信号処理部３０４は、第１の参照信号及び／又は第２の参照信号を用いて、ショートＴＴＩ用ＵＬデータを復調してもよい。
【０１４４】
また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力してもよい。測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１４５】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１４６】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１４７】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０１４８】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬ（ＳＬ）データは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１４９】
一方、ＵＬ（ＳＬ）データについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０１５０】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５１】
また、送受信部２０３は、ロングＴＴＩ（第１のＴＴＩ）及び／又はショートＴＴＩ（第２のＴＴＩ）において、ＤＬ信号（例えば、スケジューリング情報、ＤＬデータ、ＵＬの再送制御情報）及び／又はＳＬ信号（例えば、ＳＬデータ）を受信する。また、送受信部２０３は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおいて、ＵＬ信号（例えば、ＵＬデータ、ＤＬの再送制御情報）及び／又はＳＬ信号（例えば、ＳＬデータ）を送信する。
【０１５２】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５３】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０１５４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ（ＳＬ）信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ（ＳＬ）信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ（ＳＬ）信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０１５５】
具体的には、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのスケジューリング制御チャネルをモニタリング（ブラインド復号）し、ユーザ端末２０に対するロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩのスケジューリング情報を検出してもよい。
【０１５６】
また、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ（ＳＬ）信号の受信及び／又はＵＬ（ＳＬ）信号の送信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ロングＴＴＩ及び／又はショートＴＴＩにおけるＤＬ（ＳＬ）データの受信処理（例えば、受信、デマッピング、復調、復号など）及び／又はＵＬ（ＳＬ）データの送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）を制御してもよい。
【０１５７】
例えば、制御部４０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとに同一のユーザ端末に対するＵＬデータが割り当てられる場合、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースでは、第１の参照信号を用いてショートＴＴＩ用ＤＬ（ＳＬ）データを復調し、非重複リソースでは、第２の参照信号を用いてショートＴＴＩ用ＤＬ（ＳＬ）データを復調するよう制御してもよい（図５）。或いは、制御部４０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースであるか否かに関係なく、第２の参照信号を用いてショートＴＴＩ用ＤＬ（ＳＬ）データを復調するよう制御してもよい（図６）。
【０１５８】
また、制御部４０１は、ショートＴＴＩ用ＵＬ（ＳＬ）データに割り込まれたリソースにおいて、ロングＴＴＩ用ＵＬデータをパンクチャしてもよい。また、制御部３０１は、ショートＴＴＩによる割り込みが発生し得るロングＴＴＩでは、ＵＬデータの情報ビットを複数に分割し、ロングＴＴＩ内で分割データを時分割多重してもよい。
【０１５９】
また、制御部４０１は、所定の条件が満たされる場合、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理及び／又はロングＴＴＩ用ＵＬデータの送信処理を中止してもよい（図７及び１３）。当該所定の条件とは、例えば、実効符号化率が所定値（例えば、０．９３１）を超える場合、又は、ロングＴＴＩ内でショートＴＴＩ用データ（ＤＬデータ又はＵＬデータ）が割り当てられるショートＴＴＩの数が所定値を超える場合などである。
【０１６０】
また、制御部４０１は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＪ）の生成及び送信処理を制御する。例えば、制御部４０１は、ロングＴＴＩ用ＤＬデータの受信処理を中止する場合にも、当該ロングＴＴＩ用ＤＬデータの再送制御情報（例えば、ＮＡＣＫ）を送信するよう制御してもよい。
【０１６１】
また、制御部４０１は、ロングＴＴＩ用の第１の参照信号及び／又はショートＴＴＩ用の第２の参照信号の生成及び送信処理（例えば、符号化、変調、マッピング、送信など）を制御してもよい。例えば、制御部４０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとに同一のユーザ端末に対するＵＬデータが割り当てられる場合、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースにおける第２の参照信号の配置を省略し、非重複リソースに第２の参照信号を配置してもよい（図１０）。或いは、制御部４０１は、ロングＴＴＩとショートＴＴＩとの重複リソースであるか否かに関係なく、ショートＴＴＩの割り当てリソースに第２の参照信号を配置してもよい（図１１、１３）。
【０１６２】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ（ＳＬ）信号（ＵＬ（ＳＬ）データ、第１及び第２の参照信号を含む）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１６４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ（ＳＬ）信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１６５】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬ（ＳＬ）データ、スケジューリング情報、第１及び第２の参照信号を含む）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、Ｌ１／Ｌ２制御情報（例えば、スケジューリング情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０１６６】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処ｓ理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６７】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。また、測定部４０５は、第１及び第２の参照信号を用いてチャネル推定を行い、推定結果を制御部４０１に出力してもよい。
【０１６８】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１６９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７０】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７３】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１７４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１７８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１７９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８０】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８１】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８２】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８３】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１８４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１８５】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１８６】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１８７】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１８９】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９０】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９１】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９３】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１９４】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１９５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１９６】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１９７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１９８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１９９】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２００】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０２】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２０４】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２０６】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２０７】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２０８】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２０９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１０】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１３】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２１４】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２１５】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２１６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２１７】
本出願は、２０１６年５月１０日出願の特願２０１６−０９４７６０に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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