【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４７８４号「ノズルクリーニング後のノズル検査」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４３６８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年６月２日の特許出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年７月２１日付けで明細書についての手続補正がされたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として同年１１月４日付けで審判請求がされるとともに、同年１１月２９日付けで明細書についての手続補正がされたものである。 
 　 
第２　平成１７年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１１月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 　
［理由］　 
１．本件補正の内容 
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、 
補正前（平成１７年７月２１日付け手続補正書参照）に 
「　【請求項１】　インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
（ａ）前記クリーニング機構によってクリーニングを行う工程と、
（ｂ）前記クリーニング後に前記検査部によってノズルの検査を行う工程と、
（ｃ）印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
備え、
　前記工程（ｃ）において、前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止することを特徴とする印刷装置の制御方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の印刷装置の制御方法であって、
　前記工程（ｃ）において、前記クリーニング後のノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによっては前記使用ノズル列を構成できないときには、前記使用ノズル列に含まれる非動作ノズルで記録されるべき主走査ライン上のドットを他の動作ノズルを用いて記録する補完動作を含む印刷動作に従って印刷を実行する、印刷装置の制御方法。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載の印刷装置の制御方法であって、
　前記クリーニングは、前記複数のノズルからインクを外部に吸引する動作を含む、印刷装置の制御方法。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置の制御方法であって、さらに、
　インク滴を吐出できない非動作ノズルが前記検査部によって検出されること以外の所定の誘因に応じて前記クリーニング機構がクリーニングを実行したときに、当該クリーニングの後に前記検査部によるノズルの検査を自動的に実行する、印刷装置の制御方法。
　　【請求項５】　複数のノズルからインク滴を吐出することによって印刷を行う印刷装置であって、
　前記複数のノズルを有する印刷ヘッドと、
　前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、
　前記複数のノズルからのインク滴の吐出の有無を検査することによって、各ノズルが、インク滴を吐出できる動作ノズルとインク滴を吐出できない非動作ノズルとのうちのいずれであるかを決定する検査部と、
　前記印刷ヘッドと前記記録媒体の少なくとも一方を駆動して主走査を行う主走査駆動部と、
　前記主走査の最中に前記ノズル列を駆動してドットの記録を行わせるヘッド駆動部と、　前記主走査が終わる度に前記印刷ヘッドと前記記録媒体の少なくとも一方を駆動して副走査を行う副走査駆動部と、
　前記各部を制御するための制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
　前記クリーニング後に前記検査部によって行われたノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項６】　請求項５記載の印刷装置であって、
　前記制御部は、前記クリーニング後のノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによっては前記使用ノズル列を構成できないときには、前記使用ノズル列に含まれる非動作ノズルで記録されるべき主走査ライン上のドットを他の動作ノズルを用いて記録する補完動作を含む印刷動作に従って印刷を実行する、印刷装置。
　　【請求項７】　請求項５又は６記載の印刷装置であって、
　前記クリーニングは、前記複数のノズルからインクを外部に吸引する動作を含む、印刷装置。
　　【請求項８】　請求項５ないし７のいずれかに記載の印刷装置であって、
　前記制御部は、インク滴を吐出できない非動作ノズルが前記検査部によって検出されること以外の所定の誘因に応じて前記クリーニング機構がクリーニングを実行したときに、当該クリーニングの後に前記検査部によるノズルの検査を自動的に実行する、印刷装置。
　　【請求項９】　インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を有する印刷装置を備えたコンピュータに、印刷を実行させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
　前記機能は、
　前記クリーニング後に前記検査部によって行われたノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止する機能を含む、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」 
 とあったものを、 
「　【請求項１】　インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
（ａ）前記クリーニング機構によってクリーニングを行う工程と、
（ｂ）前記クリーニング後に前記検査部によってノズルの検査を行う工程と、
（ｃ）
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
備え、
　前記工程（ｃ）において、前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止することを特徴とする印刷装置の制御方法。
　　【請求項２】　請求項１記載の印刷装置の制御方法であって、
　前記工程（ｃ）において、前記クリーニング後のノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによっては前記使用ノズル列を構成できないときには、前記使用ノズル列に含まれる非動作ノズルで記録されるべき主走査ライン上のドットを他の動作ノズルを用いて記録する補完動作を含む印刷動作に従って印刷を実行する、印刷装置の制御方法。
　　【請求項３】　請求項１又は２記載の印刷装置の制御方法であって、
　前記クリーニングは、前記複数のノズルからインクを外部に吸引する動作を含む、印刷装置の制御方法。
　　【請求項４】　請求項１ないし３のいずれかに記載の印刷装置の制御方法であって、さらに、
　インク滴を吐出できない非動作ノズルが前記検査部によって検出されること以外の所定の誘因に応じて前記クリーニング機構がクリーニングを実行したときに、当該クリーニングの後に前記検査部によるノズルの検査を自動的に実行する、印刷装置の制御方法。
　　【請求項５】　複数のノズルからインク滴を吐出することによって印刷を行う印刷装置であって、
　前記複数のノズルを有する印刷ヘッドと、
　前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、
　前記複数のノズルからのインク滴の吐出の有無を検査することによって、各ノズルが、インク滴を吐出できる動作ノズルとインク滴を吐出できない非動作ノズルとのうちのいずれであるかを決定する検査部と、
　前記印刷ヘッドと前記記録媒体の少なくとも一方を駆動して主走査を行う主走査駆動部と、
　前記主走査の最中に前記ノズル列を駆動してドットの記録を行わせるヘッド駆動部と、　前記主走査が終わる度に前記印刷ヘッドと前記記録媒体の少なくとも一方を駆動して副走査を行う副走査駆動部と、
　前記各部を制御するための制御部と、を備え、
　前記制御部は、
　
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
　前記クリーニング後に前記検査部によって行われたノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止することを特徴とする印刷装置。
　　【請求項６】　請求項５記載の印刷装置であって、
　前記制御部は、前記クリーニング後のノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによっては前記使用ノズル列を構成できないときには、前記使用ノズル列に含まれる非動作ノズルで記録されるべき主走査ライン上のドットを他の動作ノズルを用いて記録する補完動作を含む印刷動作に従って印刷を実行する、印刷装置。
　　【請求項７】　請求項５又は６記載の印刷装置であって、
　前記クリーニングは、前記複数のノズルからインクを外部に吸引する動作を含む、印刷装置。
　　【請求項８】　請求項５ないし７のいずれかに記載の印刷装置であって、
　前記制御部は、インク滴を吐出できない非動作ノズルが前記検査部によって検出されること以外の所定の誘因に応じて前記クリーニング機構がクリーニングを実行したときに、当該クリーニングの後に前記検査部によるノズルの検査を自動的に実行する、印刷装置。
　　【請求項９】　インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を有する印刷装置を備えたコンピュータに、印刷を実行させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
　前記機能は、
　前記クリーニング後に前記検査部によって行われたノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止する機能を含む、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」 （下線は当審にて附した。）
 と補正するものである。 
 　 
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項を含む。
補正事項（１）
　補正前の請求項１に「（ｃ）印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
　
補正事項（２）
　補正前の請求項５に「印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
　 　 
補正事項（３）
　補正前の請求項９に「印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ
所定個数の
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
　
２．本件補正の目的 
　補正事項（１）〜（３）は、いずれも使用ノズル列の選択に関する同趣旨の補正であり、
（１）補正前には該選択がノズルの検査とは関連づけられていなかったのを、「前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、」と特定し、該選択がノズルの検査による非動作ノズルの検出の有無に拘わらず行われることを限定すること、
及び、
（２）補正前には選択されるノズルの数が「所定個数」とされていたのを、「Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）」と特定し、「所定個数」を２以上の所定の整数に限定すること、
からなる。
　この２つの限定は、どちらも、特許請求の範囲に記載された発明を特定する事項である使用ノズル列の選択の仕方を限定するのであるから、補正事項（１）〜（３）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　よって、次に、本件補正後の請求項１〜９に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
 　 
３．独立特許要件について
 （Ｉ）本願は、本件補正後の請求項１〜９の記載が、以下（１）、（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
（１）請求項１には、印刷を実行する手順として、
（ア）「（ｃ）
前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず
Ｎ個（Ｎは２以上の所定の整数）の
及び
（イ）「前記工程（ｃ）において、前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行する」
の２つのものが記載されている。
　手順（イ）は、非動作ノズルが検出されることを条件にしているから、非動作ノズルが検出されるか否かに応じて実行される印刷手順である。
　一方、手順（ア）は、非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず実行される印刷手順である。
　よって、両者は矛盾するので、印刷がどのように実行されるのか不明である。
　仮に、２つの印刷手順があるのではなく、（ア）と（イ）とが合わさって１つの印刷手順を記載しているとしても、１つの印刷手順が、（ア）で非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず実行するとしながら、（イ）で非動作ノズルが検出されることを条件に実行するとしており矛盾し、印刷がどのように実行されるか不明である。。
　
（２）請求項５、９も前記（１）と同様に不明な点がある。他の請求項２〜４、６〜８は請求項１、５、９のいずれかを引用しているから、同様に不明な点がある。
　
（ＩＩ）本件補正後の請求項１に記載された発明は、以下のとおり、本願出願日前に日本国内において頒布された刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
（１）本願補正発明の認定 
　前記「３．独立特許要件について　（Ｉ）」で指摘したとおり、平成１７年１１月２９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１中の
「（ｃ）前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出されるか否かに拘わらず、印刷に使用する使用ノズル列として、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶＮ個（Ｎは２以上の所定の整数）のノズルで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行する工程と、
備え、
　前記工程（ｃ）において、前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行する」
との記載は不明確であるので、この点を解釈するために本願明細書及び図面を参酌する。　本願明細書の段落【００５０】には、
「【００５０】図８は、ステップＳ６の詳細手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、動作ノズルのみで使用ノズル列を構成できるか否かが判断される。印刷時には、各ノズル群のすべてのノズルが使用されるとは限らず、印刷モードによっては各ノズル群からそれぞれ複数のノズルが選択されて使用される場合がある。「使用ノズル列」とは、各インクのノズル群の中で印刷動作に実際に使用されるノズル列を意味する。」と記載されている。
　ここでいう「各インクのノズル群」とは、本願明細書の段落【００２２】の「印刷ヘッド３６の下面には、ブラックインクを吐出するためのブラックインクノズル群ＫD と、濃シアンインクを吐出するための濃シアンインクノズル群ＣD と、淡シアンインクを吐出するための淡シアンインクノズル群ＣL と、濃マゼンタインクを吐出するための濃マゼンタインクノズル群ＭD と、淡マゼンタインクを吐出するための淡マゼンタインクノズル群ＭL と、イエローインクを吐出するためのイエローインクノズル群ＹD とが形成されている。」との記載によれば、色や濃淡が異なる各色のインク毎のノズル群を意味する。
　このことから、前記「不明確な記載」が意味するのは、工程（ｃ）が実際に印刷を実行する工程ではなく、印刷モードに応じて、各色のインク毎のノズル群のそれぞれから複数のノズルを選択して使用ノズル列を構成するまでの工程であり、その後にノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することと解される。
　すると、本件補正後の請求項１に係る発明は、
「インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
　前記クリーニング機構によってクリーニングを行う工程と、
　前記クリーニング後に前記検査部によってノズルの検査を行う工程と、
　印刷に使用する使用ノズル列として、印刷モードに応じて、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶＮ個（Ｎは２以上の所定の整数）のノズルで構成される使用ノズル列を選択する工程と、
を備え、
　前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって前記使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止することを特徴とする印刷装置の制御方法」と認められる。（以下、「本願補正発明」という。）
 　
（２）引用例記載の発明 　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８７８８１号公報（以下、「引用例」という。）には図示と共に次の記載（ア）〜（ク）がある。
　
（ア）「【請求項１３】　ドットにより記録媒体上に画像を印刷する印刷方法であって、
 ヘッド不良に起因する印刷不良箇所を検出する検出工程と、
その検出された印刷不良箇所を、前記ヘッドの正常な記録要素を使用して補正するように印刷する工程と、を有することを特徴とする印刷方法。」
　
（イ）「【請求項２７】　前記ヘッドはインクを吐出して記録を行うインクジェットヘッドであることを特徴とする請求項１３〜２４のいずれか１項に記載の印刷方法。」
　
（ウ）「【０００２】
【従来の技術】（前半省略）（１）予め定めた使用条件、例えば印刷時間や装置の実駆動時間が所定の時間に達した時点でプリントヘッドのクリーニング等を行い、プリントヘッドのノズルの目詰まり等による印刷不良の発生を防止する。（以下、省略）」
　
（エ）「【００１４】（前半省略）このような印刷のための各動作部の駆動は、直接関係または連動しなくてもよいが、印刷が行われるように適宜制御される。」
　
（オ）「【００１５】（前半省略）１１４はヘッドのクリーニング部で、プリントヘッドの使用状態、所定時間以上使用されたか等に応じて、ＣＰＵ１０１や補正制御部１１２からの制御の下に、プリントヘッドのクリーニングなどを行う。」
　
（カ）「【００２０】又、プリントヘッド２０１にセンサ２０７（センサ部１０６に相当）を載置し、そのセンサ２０７をプリントヘッド２０１とともに移動させ、プリントヘッド２０１や記録紙２０３、印刷材等の検知を行ってもよい。この場合は、センサ２０７を移動させる駆動部をプリントヘッド２０１を移動させるためのキャリッジモータ２０２と共通にでき、また、印刷直後のドットの状態を検出できるので、プリントヘッド２０１の異常の検出、印刷補正を迅速に行うのに有効である。しかし、印刷動作とチェック動作が同時に行う必要がなければ、独立した動作でかまわない。
【００２１】以上のようなセンサ２０４〜２０７による検知は、プリントヘッド２０１全体に対してでも、各ドット毎、各ブロック毎に行っても良く、（以下、省略）」
　
（キ）「【００４０】図８は、印刷不良が発生した場合を示し、プリントヘッド８０１の上から６番目の記録要素８０３と７番目の記録要素８０４が不良であるために、８０２で示す印刷結果において、８０５，８０６で示すような印刷されないラインが発生している。
【００４１】このような印刷結果８０２におけるドット抜けは、例えば、インクジェット方式のプリントヘッドの場合では、ノズル８０３，８０４で“インクが詰まり”が発生し、これらのノズルよりインクが吐出できなくなった場合に発生する。このような場合は、正常にイメージを印刷できず、これらノズル８０３，８０４に対応する部分のラインが白く抜けて印刷される。このような印刷不良は、上述したインクジェットヘッドで発生する代表的な印刷不良の現象である。
【００４２】図９は、図８に示すように記録要素に異常が発生してドット抜けが生じた場合の補正動作を示した図で、図８と共通する部分は同じ番号で示し、それらの説明を省略する。ヘッド８０１による印刷結果を、前述の図２〜図６で示したように、センサで検査し、その検出値を正常値と比較・演算し、印刷結果におけるドット抜けを判断する。これらドット抜けの位置の検出は、ドット単位でも、ブロック、ライン単位でも良く、又は、幾度かに分けて行うこともできる。またセンサは、プリントヘッドによる印刷直後の印刷結果を読み取るのが最善ではあるが、ドット不良が検出できる構成であれば、これに限定されるものではない。例えば、イメージセンサをプリントヘッドの上に設け、前のライン走査で印刷したイメージを読み取り、その読み取りデータに基づいて、前ラインの印刷データの不良を検出してもよい。」
　
（ク）「【００４９】図１０は、プリントヘッド８０１の記録要素群を上下２つのグループ８１０と８１２とに分けて印刷制御を行う場合を示した図である。この印刷法は、印刷不良が発生した記録要素８０３，８０４を含むグループ８１２を通常の印刷行程から切り離し、他の正常なグループ８１０で印刷を代行させるものである。即ち、プリントヘッド８０１の正常なグループ８１０だけで印刷を行い、不良記録要素８０３，８０４を含むグループ８１２による印刷を行わない。」
 　
　（イ）から、（ア）の印刷方法が、インク滴を吐出するためのノズルを有する印刷ヘッドを用いるいわゆるインクジェット式の印刷方法を含むこと、（カ）、（キ）に１部分のノズルの不良によるドット抜けのことが記載されていることから、ノズルが複数であることがわかる。
　
　（エ）と引用例全体の記載から、（ア）の印刷方法は印刷装置で実行され、その印刷装置は印刷の手順を実行するよう各動作部を制御することがわかる。
　
　（オ）に、（ア）の印刷方法を実行する印刷装置がプリントヘッドのクリーニングを行うことが記載され、（ウ）に、プリントヘッドのクリーニングでノズルの目詰まりが防止できるとあるから、プリントヘッドのノズルがクリーニングされることがわかる。
　よって、（ア）の印刷方法は、複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構を備えた印刷装置で実行される。
　
　（カ）（特に「ドットの状態を検出できる」、「各ドット毎に・・・行っても良く」との記載）、及び（キ）（特に「ドット抜けを判断する。」との記載）から、（ア）の「 ヘッド不良に起因する印刷不良箇所を検出する検出工程」は、ノズル毎に検査する仕方を含む。（カ）に「センサ２０７が印刷直後のドットの状態を検出できる」旨の記載があるように、（印刷結果で抜けているドットに対応するノズルは吐出しなかったのであるから、）（ア）の印刷方法を実行する印刷装置は、検出手段たるセンサ２０４〜２０７により、複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検出できる。
　（キ）から、（ア）の「その検出された印刷不良箇所を、前記ヘッドの正常な記録要素を使用して補正するように印刷する工程」における印刷不良箇所とはドット抜けであることがわかるから、（ア）の印刷方法はドット抜けを防止するものである。
　
　（ク）には、図１０のプリントヘッド８１２に縦に並んだ８個のノズルのうち、上から７、８番目のノズル８０３，８０４に不良が発生したときは下４個のノズルは使わずに、上４個の正常に動作するノズルのみを使用して印刷を行うことが記載されている。
　インクを吐出しない不良なノズルはインクを吐出するというノズル本来の動作をしないから非動作ノズルといえる。これに対して、インクを吐出する正常に動作するノズルは動作ノズルといえる。
　
　してみるに、引用例には、以下の発明が記載されていると認められる。
「インク滴を吐出するための複数のノズルを有するヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検出するための検出手段と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
　前記クリーニング機構によってクリーニングを行う工程と、
　前記検出手段によってノズルの動作非動作検出を行う工程と、
を備え、
　前記ノズルの動作非動作検出によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって使用ノズル列が構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止する印刷装置の制御方法」（以下、引用発明という。）
　
（３）対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　
引用発明の「ヘッド」、「検出手段」、「動作非動作検出」は、本願補正発明の「印刷ヘッド」、「検査部」、「検査」に相当する。　
　　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
＜一致点＞
「インク滴を吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドと、前記複数のノズルのクリーニングを行うクリーニング機構と、前記複数のノズルのそれぞれがインク滴を吐出できるか否かを検査するための検査部と、を備えた印刷装置の制御方法であって、
　前記クリーニング機構によってクリーニングを行う工程と、
　前記検査部によってノズルの検査を行う工程と、
を備え、
　前記ノズルの検査によって非動作ノズルが検出され、かつ、動作ノズルのみによって使用ノズル列を構成できるときには、前記動作ノズルのみで構成される使用ノズル列を選択して印刷を実行することによってドット抜けの発生を防止する印刷装置の制御方法」
　
＜相違点＞
（ｉ）本願補正発明は、「前記クリーニング後に前記検査部によってノズルの検査を行う工程と、を備え」と特定されるのに対して、引用発明は、該特定を有しない点。
　
（ｉｉ）本願補正発明は、「印刷に使用する使用ノズル列として、印刷モードに応じて、前記印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶＮ個（Ｎは２以上の所定の整数）のノズルで構成される使用ノズル列を選択する工程と、備え」と特定されるのに対して、引用発明は、不良なノズルがなければヘッドが有する全ノズルを使用することを前提としていてノズルを選択しないので、該特定を有しない点。
　
（４）判断
相違点（ｉ）について
　引用例には、「印刷ヘッドのクリーニング」を行うタイミングについて記載されていないが、「印刷ヘッドのクリーニング」を行うタイミングとして、印刷動作の前とすることは周知である。
　また、引用発明は、ノズルの検査を行った後、検出された不良ノズルに対する補正動作を行うものであるから、「ノズルの検査」を行うタイミングは、印刷動作の前であると解することができる。
　してみれば、引用発明における「印刷ヘッドのクリーニング」と「ノズルの検査」の両者を、印刷動作の前とすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　また、「印刷ヘッドのクリーニング」と「ノズルの検査」をどのような順序とするかについて検討するに、引用発明は、ノズルの検査結果に応じた印刷を行うことに技術的意義を有するものであるから、「ノズルの検査」と「印刷動作」は連続して行うこと、つまり、「ノズルの検査」と「印刷動作」との間において「印刷ヘッドのクリーニング」を行うものでないことは明らかである。
　してみれば、印刷動作の前に行う「印刷ヘッドのクリーニング」と「ノズルの検査」の順序として、「印刷ヘッドのクリーニング」を「ノズルの検査」の前に行うようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ）に係わる構成を備えることは、引用例の記載及び技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点（ｉｉ）について
　インクジェット方式の印刷において、印刷に使用する使用ノズル列として、印刷モードに応じて、印刷ヘッドに設けられた複数のノズルの中から一定のノズルピッチで並ぶ２個以上のノズルで構成される使用ノズル列を選択することは周知である。
　例えば、特開平３−２３４６６６号公報には、高速記録時に対応すべくドットを適当に間引くこと、具体的には１２８個の吐出口から１つおきに６４個の吐出口を選択することが記載されている（特に、同公報の第２頁左上欄９〜１２行、第４頁左上欄３〜１８行参照）。
　よって、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉｉ）に係わる構成を備えることは、引用例の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のことから、引用発明において、本願補正発明の相違点（ｉ）・（ｉｉ）に係わる構成を備えることは、引用例の記載及び技術常識、或いは周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであり、その作用効果も当業者が予測し得るものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例の記載及び周知技術、或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、独立して特許を受けることができない。
　
（ＩＩＩ）まとめ
　前記（Ｉ），（ＩＩ）から、本件補正後の請求項１〜９に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．補正却下の決定のむすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　  
第３　本件審判請求についての判断
１．本願の請求項１〜９に係る発明の認定 
　平成１７年１１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１７年７月２１日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認める。（前記「第２　平成１７年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　１．本件補正の内容」参照） 
 　 
２．引用例記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１８７８８１号公報（引用例）に記載された事項は、前記「第２　平成１７年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について　（ＩＩ）　（２）引用例記載の発明」に記載したとおりである。  
　  
３．対比・判断  
 　本願の請求項１に係る発明は、前記第２で検討した本願補正発明において、発明を特定する事項である使用ノズル列の選択の仕方についての限定を省いたものである。（前記「第２　平成１７年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定 　２．本件補正の目的」参照。）
　実質的に本願の請求項１に係る発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　平成１７年１１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件について　（ＩＩ）　（４）判断」に記載したとおり、引用例の記載及び周知技術、或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、引用例の記載及び周知技術、或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 　  
第４　むすび  
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用例の記載及び周知技術、或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。  
　よって、結論のとおり審決する。