【事件の表示】
　特願２００２−２９１０７６「折りたたみ型携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８８９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２０日に出願した特願平１１−２９８８０３号の一部を平成１４年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「操作キーを有する固定側筐体と、
　表示部を有し、該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、
　該固定側筐体に対し、該可動側筐体を閉口状態から開口状態にする操作部と、を有する折りたたみ型携帯電話機において、
　前記操作部を、該可動側筐体の側面を覆う覆い部に設けてあり、
　該覆い部は、ユーザが折りたたまれている折りたたみ型携帯電話機をその固定側筐体を手に保持して上記ロック解除操作部を操作したときにユーザの手の指が該可動側筐体の側面に接触しないように、前記固定側筐体の前記一面より該固定側筐体の厚さ方向に張り出して、且つ張り出した厚さを保ちながら前記固定側筐体の側面に沿って前記操作キーに対応する位置まで所定距離延びて形成してある構成としたことを特徴とする折りたたみ型携帯電話機。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「固定側筐体」について「操作キーを有する」との限定を付加し、「可動側筐体」について「表示部を有し、」との限定を付加し、所定距離延びて形成してある構成とした覆い部について「前記操作キーに対応する位置まで」所定距離延びて形成してある構成とした覆い部と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１８１８０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の無線通信装置、すなわち、折りたたみ可能な携帯用無線電話１００、の例示的な実施形態が図１および図２に示されている。無線電話１００は基本的には２つの容易に明らかな部分、すなわち軸に沿って結合された本体部１０１およびカバー１０３、を有する。図１の図面は無線電話１００のユーザがイヤピース１０５を介して聴取しかつマイクロホン１０７に話すことができるように「開かれた」位置にあるカバー１０３を備えた無線電話１００の頭部、左および前方斜視図を示している。図２はカバー１０３が「閉じられた」位置にある無線電話１００の頭部、左および前方斜視図を示す。
【００１９】本体部１０１はよく知られた電話配置の１〜０、＃および＊と番号付けられた複数のボタンを有するキーパッド１０９を含む。キーパッド１０９はまた、チャネル選択、音量制御、および電話番号の再呼び出しに関連する他のボタンのような、付加的な機能ボタンを持つことができる。本体部１０１はまた無線電話１００とセルラ無線電話システムのベースステーション（図示せず）との間で無線通信を可能にするアンテナ２０１を有する。本体部１０１はさらに無線電話１００を周辺装置、例えば、バッテリ充電器および外部アンテナ、キーパッド、スピーカ、またはマイクロホンと接続できるようにするポート１１１を含む。
【００２０】図２に示されるように、カバー１０３は２つの実質的に平坦なハウジング部品、すなわち底部カバー１１７および頭部カバー１１９を含む。また、本体部１０１は本体部１０１上に一体的に形成されたナックル１１３，１１５を有する。
【００２１】ヒンジ３０１は（底部カバー１１７を介して）カバー１０３を（ナックル１１３，１１５を介して）本体１０１に前記軸に沿って結合する。ヒンジ３０１の頭部、左、および前方分解斜視図である、図３に示されるように、ヒンジ３０１は２つの部分、すなわち解除および位置決め（ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  ｐｏｓｉｔｉｏｎ）機構３０３および開放（ｏｐｅｎｉｎｇ）機構３０５、を有する。解除および位置決め機構３０３は圧縮ばね３０６、カム３０７、リーフばね３０９、およびボタン３１１を含む。開放機構３０５はトーションばね３１３およびシャフト３１７を含む。
【００２２】回転軸に沿って見た無線電話１００の断面図でありカバー１０３が閉じられた位置にある、図４に示されるように、ナックル１１３には空洞３２５が設けられ、ナックル１１５には空洞４０５が設けられ、かつ底部カバー１１７には空洞４０３および空洞３３３が設けられている。解除および位置決め機構３０３は底部カバー１１７の一方の側に配置された、軸に沿って整列され、かつカバー１０３および本体部１０１に接触している。特に、解除および位置決め機構３０３は空洞３２５および空洞４０３内に配置されている。これに対し、開放機構３０５は底部カバー１１７の他方の側に配置された、軸に沿って整列され、かつカバー１０３および本体部１０１に接触している。特に、開放機構３０５は空洞４０５および空洞３３３内に配置されている。
【００２３】ヒンジ３０１の設計は数多くの利点を提供する。後に詳細に説明するように、解除および位置決め機構３０３はカバー１０３が伝統的なラッチを使用することなくキーパッド１０９に対し閉じられた位置に固定できるようにする。従って、カバーを解除しかつ位置決めするための機構によって占有される無線電話１００上のスペースが最小になる。さらに、この設計はカバー１０３が開かれた位置で鈍角に（例えば、Θは１４８°に等しい）に維持できるようにし、かつカバー１０３が開かれた位置を越えて移動できるようにする（例えば、Θは１７６°に等しい）。解除および位置決め機構３０３によって提供される他の利点はカバー１０３がボタン３１１を押すことにより閉じられた位置から解除されるようにし、従ってユーザがカバー１０３を閉じられた位置から解除するために片手を使用することができるようにする。また、この設計は代わりにユーザがボタン３１１を使用することなくかつカバー１０３を閉じられた位置から解除する機構を破壊することなくユーザが手動でカバー１０３を閉じられた位置から解除できるようにする。
【００２４】本発明の好ましい実施形態のさらに他の利点は開放機構３０５によって提供される。開放機構３０５は解除および位置決め機構３０３がカバー１０３を閉じられた位置から解除した後に閉じられた位置からカバー１０３を移動させるうえでばねの力による幇助を提供する。さらに開放機構３０５はまたカバー１０３を閉じられた位置から開かれた位置に移動するうえでばねの力による幇助を提供し、かつカバー１０３が開かれた位置に到達したときばね力を供給し続ける。従って、開放機構３０５および開放および位置決め機構３０３の反対の力はカバー１０３を開かれた位置に固定する。」
（４頁５欄３行−６欄３８行）
　
「【００５０】次に無線電話１００の動作につき説明する。図２に示された、閉じられた位置では、カバー１０３は、開放機構３０５がカバー１０３を開かれた位置に付勢する回転力を供給していても、解除および位置決め機構３０３によって閉じられた状態に保持される。特に、図９に示されるように、リーフばね３０９が出っ張り９０１を短いローブ１１０７に対して押圧し、従って開放機構３０５によって供給される回転力に対抗している。その結果、カバー１０３は回転軸の末端に配置された伝統的なラッチを使用することなく閉じられた位置に固定される。従って、コンパクトな設計が達成される。
【００５１】カバー１０３を開くためには、ボタン３１１が押圧され、この押圧は短いローブ１１０７がリーフばね３０９をクリアするまでカム３０７を底部カバー１１７に向けて軸方向に移動させる。従って、ユーザはカバー１０３を片手を使用して閉じられた位置から解除することができる。あるいは、ユーザは手動でカバー１０３を強制的に開くことができ、短いローブ１１０７が短いレッグ９０２をたわませかつ短いローブ１１０７が出っ張り９０１の上をスライドできるようにする。従って、ユーザは解除機構を損傷することなく閉じられた位置からカバー１０３を手動で開放する選択肢を有する。
【００５２】カバー１０３が閉じられた位置から解除される方法にかかわりなく、短いローブ１１０７上にリーフばね３０９によって供給される反対の力なしには、開放機構３０５は底部カバー１１７を閉じられた位置から前記軸の回りに回転するよう付勢する。回転は長いローブ１１０５が出っ張り９０１に接触するまで続き、そこでカバー１０３は開かれた位置に保持される。
【００５３】さらに、リーフばね３０９およびトーションばね３１３の組合わされた力はカバー１０３を開かれた位置に固定する。特に、シャフト３１７に回転可能に固定されたテイル３４９を有するトーションばね３１３は解き（ｕｎｗｉｎｄ）始める。したがって、スタブ３５１は回転し、底部カバー１１７を回転させる。底部カバー１１７の回転はカム３０７を回転させる。カム３０７の回転は長いローブ１１０５が、図１０に示されるように、出っ張り９０１に接触するまで続く。このポイントで、リーフばね３０９は出っ張り９０１を長いローブ１１０５に対して押圧し、したがって開放機構３０５で供給される回転力を妨げる。その結果、カバー１０３は開口機構３０５と解除および位置決め機構３０３の対抗する力によって開かれた位置に固定される。」
（７頁１１欄１４行−１２欄６行）
　
　引用例の図１を参照すると、本体部は、その一面に表示部とキーパッドとを有していることが理解される。また、図１及び図２に示されたナックル１１３、１１５についてみると、ナックル１１３、１１５は、本体部の表示部とキーパッドのある一面より該本体部の厚さ方向に張り出して、且つ張り出した厚さを減じながらカバーの側面に沿って表示部に対応する位置まで所定距離延びて形成してあり、カバーの側面を覆うものであることが理解できる。また、図３及び図４を参照すると、ボタン３１１は、ナックル１１５に設けてあることが理解できる。
　
　したがって、引用例には、
「その一面に表示部とキーパッドとを有する本体部と、
該本体部に対して折りたたみ可能であるカバーと、
カバーを開くために押圧されるボタンと、を有する折りたたみ可能である携帯無線電話機において、
　前記ボタンを、該カバーの側面を覆うナックルに設けてあり、
　該ナックルは、前記本体部の前記一面より該本体部の厚さ方向に張り出して、且つ張り出した厚さを減じながら前記カバーの側面に沿って前記表示部に対応する位置まで所定距離延びて形成してある構成とした折りたたみ可能である携帯無線電話機。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていることが認められる。
　　
（３）対比
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「キーパッド」「本体部」「カバー」「折りたたみ可能である携帯無線電話機」は、本願補正発明の「操作キー」「固定側筐体」「可動側筐体」「折りたたみ型携帯電話機」に相当する。
　本願補正発明の「操作部」と「ロック解除操作部」とは同じものであることは明らかであり、引用例発明の「ボタン」と本願補正発明の「操作部」及び「ロック解除操作部」とを対比すると、引用例発明の「ボタン」は、可動側筐体を開くために押圧されるものであり、本願補正発明の「操作部」及び「ロック解除操作部」は、「該固定側筐体に対し、該可動側筐体を閉口状態から開口状態にする」ために操作されるものであるので、両者が実質的に同等のものであることは当業者に自明のことである。
　引用例発明の「ナックル」と本願補正発明の「覆い部」とを対比すると、両者は、「可動側筐体の側面を覆う」ものである点で共通し、さらに、「前記固定側筐体の前記一面より該固定側筐体の厚さ方向に張り出して、前記固定側筐体の側面に沿って所定距離延びて形成してある」ものである点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「操作キーを有する固定側筐体と、
　該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、
　該固定側筐体に対し、該可動側筐体を閉口状態から開口状態にする操作部と、を有する折りたたみ型携帯電話機において、
　前記操作部を、該可動側筐体の側面を覆う覆い部に設けてあり、
　該覆い部は、前記固定側筐体の前記一面より該固定側筐体の厚さ方向に張り出して、前記固定側筐体の側面に沿って所定距離延びて形成してある構成としたことを特徴とする折りたたみ型携帯電話機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　表示部が、本願補正発明では可動側筐体に設けられているのに対して、引用例発明では固定側筐体に設けられている点。
　
［相違点２］
　覆い部について、本願補正発明では、「ユーザが折りたたまれている折りたたみ型携帯電話機をその固定側筐体を手に保持して上記ロック解除操作部を操作したときにユーザの手の指が該可動側筐体の側面に接触しないように」設けられているのに対し、引用例発明では、どのような目的で設けられるのか明らかではない点。
　
［相違点３］
　覆い部の形状について、本願補正発明では、「張り出した厚さを保ちながら前記固定側筐体の側面に沿って前記操作キーに対応する位置まで所定距離延びている」のに対して、引用例発明では、張り出した厚さを減じながら前記固定側筐体の側面に沿って前記表示部に対応する位置まで所定距離延びている点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　折りたたみ型携帯電話機において、表示部を可動側筐体に設けることは普通のことであり、相違点１に係る構成は、格別のものとは認められない。
　
［相違点２］について
　引用例の００２３段落には、「カバー１０３がボタン３１１を押すことにより閉じられた位置から解除されるようにし、従ってユーザがカバー１０３を閉じられた位置から解除するために片手を使用することができるようにする。」と記載されており、ユーザは片手で「ロック解除操作部（ボタン）」の操作が行うことができるものであることが理解できる。さらに引用例の図１及び図２を参照すると、「覆い部（ナックル）」に指を接触するように保持すれば、ロック解除操作部を操作したときにユーザの手の指が可動側筐体の側面に接触しないものであることは当業者に自明のことである。
　したがって、相違点２に係る構成は、格別のものとは認められない。
　
［相違点３］について
　可動側筐体に表示部を設け、固定側筐体の一面に可動側筐体の近傍にまで操作キーを設けた折りたたみ型携帯電話機は周知（特開平８−３３０２７号公報の図１、特開平１１−４１３２８号公報の図２３参照）である。引用例発明の覆い部を、当該周知の折りたたみ型携帯電話機に適用することに困難性は認められず、その場合、覆い部が操作キーに対応する位置まで所定距離延びることになるのは自明の事項である。また、固定側筐体の側面に沿った覆い部を、張り出した厚さを減じながら所定距離延ばすか、張り出した厚さを保ちながら所定距離延ばすかは、当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「固定側筐体と、
　該固定側筐体に対して折りたたみ可能である可動側筐体と、
　該固定側筐体に対し、該可動側筐体を閉口状態から開口状態にする操作部と、を有する折りたたみ型携帯電話機において、
　前記操作部を、該可動側筐体の側面を覆う覆い部に設けてあり、
　該覆い部は、ユーザが折りたたまれている折りたたみ型携帯電話機をその固定側筐体を手に保持して上記ロック解除操作部を操作したときにユーザの手の指が該可動側筐体の側面に接触しないように、前記固定側筐体の前記一面より該固定側筐体の厚さ方向に張り出して、且つ張り出した厚さを保ちながら前記固定側筐体の側面に沿って所定距離延びて形成してある構成としたことを特徴とする折りたたみ型携帯電話機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、およびその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本願補正発明において、「固定側筐体」の限定事項である「操作キーを有する」との構成を省き、「可動側筐体」の限定事項である「表示部を有し、」との構成を省き、所定距離延びて形成してある構成とした覆い部について、「前記操作キーに対応する位置まで」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含むように限定されたものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。