【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０１９３号「プログラムダウンロード機能付ワイヤレス電話を用いた電子ショッピングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８４０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成１１年９月１４日の出願（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１４日，米国）であって，平成１８年３月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１８年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　平成１８年１月２７日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「補正前発明」という。）は，平成１８年５月１５日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）により，その特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下，「補正後発明」という。）に変更された。
（１）補正前発明
　「ダウンロードした取引プログラムを記憶するプログラムメモリと，
　取引プログラムをサーバから前記プログラムメモリへダウンロードするための命令を格納するファームウエアメモリを含むプログラムローダと，
　前記プログラムローダの前記ファームウエアメモリに格納される命令を実行し，前記プログラムメモリに記憶されているダウンロードされた取引プログラムを実行するマイクロプロセッサと，を含むことを特徴とするプログラムダウンロード機能付ワイヤレス電話。」
（２）補正後発明
　「取引プログラムを記憶し電子取引を実行するサーバと通信し取引プログラムをダウンロードするワイヤレス電話であって，
　ダウンロードした顧客が所有する特定の購買取引プログラムを実行させるための取引プログラムを記憶するプログラムメモリと，
　前記取引プログラムをサーバから前記プログラムメモリへダウンロードするための命令を格納するファームウエアメモリを含むプログラムローダと，
　前記プログラムローダの前記ファームウエアメモリに格納される命令を実行し，前記プログラムメモリに記憶されているダウンロードされた前記取引プログラムを実行するマイクロプロセッサと，を含むことを特徴とするワイヤレス電話。」
（３）新規事項の有無，補正の目的要件
　本件補正は，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，補正前の請求項１に記載された事項に，
「取引プログラムを記憶し電子取引を実行するサーバと通信し取引プログラムをダウンロードするワイヤレス電話であって，」との構成を付加することで，「サーバ」及び「ワイヤレス電話」の構成を限定し，さらに，
「顧客が所有する特定の購買取引プログラムを実行させるための」との構成を「取引プログラムを記憶するプログラムメモリ」に付加することによって限定したものであるから，特許請求の範囲を減縮するものといえ，特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項第２号に規定に適合するものでもある。
（４）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲を減縮を目的とするものであるから，上記補正後発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　（Ａ）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１７１８７９号公報（以下，「引用文献」という。）には，図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【解決手段】　プロバイダの通信装置１５２の商品案内情報が商品購入者の端末装置１００から取り込まれる。商品案内情報が表示されている表示画面上で商品購入者が商品の注文を指示すると端末装置１００では商品注文用のソフトウェアプログラムが起動する。このソフトウェアプログラムの制御により端末装置１００は商品購入者から注文情報の入力を受け付け，ＷＡＮ１５３とは別の通信ネットワーク１５４を経由して店の端末装置２００に注文情報を送信する。端末装置１００が上記ソフトウェアプログラムをインストールしていない場合にはプロバイダの通信装置１５２から端末装置１００に転送することが可能である。」（第１頁，要約）
（ロ）「【０００４】そこで，店の端末装置あるいは商用プロバイダの通信装置が情報サービス装置と注文受け付け装置とを兼ねていて，商品案内情報は購入者の端末装置で受信し，一方，注文情報は商品を購入したい購入者の端末装置から受信する商品販売システムが提案されている。しかしながら，クレジットカードによる代金決済を購入者が希望する場合，注文情報の中にはクレジットカード番号が含まれるので，この番号等重要な情報がインターネット上を伝送されることになる。そこで，インターネット上の上記クレジットカード番号を盗み，悪用されるというリスクを背負っている。したがって，この方法はセキュリティ上の問題が存在する。」（第３頁第４欄）
（ハ）「【００１９】・・・端末装置１００からの指示でプロバイダの通信装置１５２（本発明の情報サービス装置，サーバとも呼ばれる）から商品案内情報が端末装置１００に提供される。」（４頁第６欄）
（ニ）「【００２８】オーダーマネージャー１２１は本発明に関わるソフトウェアプログラムであり，通信用ソフトウェアプログラム１２２と連携して，端末装置２００を直接呼出し，公衆電話回線１５４を介して端末装置２００と通信を行う。オーダーマネージャー１２１は注文情報を端末装置２００に送信するほか，単独で起動されたときは注文のキャンセルに関係する情報の入力を受け付け，プロバイダの通信装置１５２に送信する。」（第５頁第８欄）
（ホ）「【００３２】ＣＰＵ１０７は指示された各プログラムを実行し，システム制御，通信制御，本発明に関わる商品案内処理および商品注文処理を行う。ＣＰＵ１０７が実行するプログラムは実行に先立ってＨＤＤ１０５からＲＡＭ１０９に転送され，記憶される。」（第５頁第８欄）
（ヘ）「【００３６】端末装置２００の内部構成を図３に示す。端末装置２００も端末装置１００と同様に汎用のパーソナルコンピュータ，ワークステーションを使用することができる。図３において，ＣＰＵ２０７に対して，モデム２０１，ディスプレイ２０２，ポインティングデバイス２０３，キーボード２０４，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０５，フロッピディスクドライブ（ＦＤＤ）２０６，ＲＯＭ２０８およびＲＡＭ２０９が接続されている。なお，モデム２０１，キーボード２０４等の周辺機器とＣＰＵ２０７との間にはインターフェースが存在するが，これらのインターフェースはよく知られており，説明の便宜上，図３においても示していない。」（第６頁９欄）
（ト）「【００４１】センターマネージャーはユーザーの端末装置（オーダーマネージャー）１００から注文情報を受け付ける機能，注文後の商品を管理する機能を有する。本実施の形態では，商品管理の中にはユーザー商品の発送情報，商品の取り扱い方法の情報，クレーム処理の情報その他商品の付加情報，最新情報についての情報管理が含まれている。これにより店側のユーザーサポート要員の負担軽減，人件費の削減を実現し，在庫および販管アプリケーション機能を提供することが可能となる。また，クレジット会社あるいはＰＯＳシステム接続時に，データベースから必要な情報だけを選択し，外部へ発信する時のフィルターとしても機能する。
【００４２】ＣＰＵ２０７はオペレーティングシステム２２４に従ってシステム制御を実行する他，ＨＤＤ２０５およびＲＯＭ２０８に記憶されたソフトウェアプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本発明に関わる情報処理については後で詳しく説明する。」（第６頁第１０欄）
（チ）「【００５１】商品購入者が商品の注文を行うときは所望の商品カタログのボタンスイッチをポインティングデバイス１０３により操作する（ステップＳ１０２０）。
【００５２】これによりＣＰＵ１０７はＷＷＷサイトから受信し，ＲＡＭ１０９に格納されている情報の中から指示されたボタンスイッチに対応する商品案内情報を抽出し，ＲＡＭ１０９の別の領域に格納した後，オーダーマネージャー１２１を起動する。この起動の前にオーダーマネージャー１２１がＨＤＤ１０５にインストールされているかを確認する（ステップＳ１０３０→Ｓ１０４０）。
【００５３】オーダーマネージャー１２１がインストールされていない場合には，ダウンロード，すなわち，ＷＷＷサイトからオーダーマネージャー１２１を取り込むように促すメッセージおよびその指示を行うためのボタンスイッチが表示画面３００の所定位置に表示される（ステップＳ１０５０）。ＣＰＵ１０７がこのボタンスイッチの操作を検知した場合にはＷＷＷサイトに対してオーダーマネージャー１２１のダウンロードの指示を送る。この指示を受けてＷＷＷサイト（プロバイダの通信装置１５２）は内部記憶装置に記憶されているオーダーマネージャー１２１を端末装置１００へ送信する。
【００５４】端末装置１００では受信したオーダーマネージャー１２１をＨＤＤ１０５に格納する（ステップＳ１０６０→Ｓ１２００→Ｓ１２１０→Ｓ１０４０）。」（第７頁第１１〜１２欄）
　
　上記摘記事項（ハ）によれば，通信装置１５２はサーバであり，
　上記摘記事項（イ）（ニ）によれば，「オーダーマネージャー」は「商品注文用のソフトウェアプログラム」であるから，（購買）取引プログラムであり，この（購買）取引プログラムは，摘記事項（チ）によれば，「通信装置１５２」である「サーバ」に元々記憶されており，「端末装置１００」からの「指示」で「ＨＤＤ１０５」に「ダウンロード」されており，このダウンロードのためにはプログラムローダが事実上備わっており，ダウンロードされた以上，顧客が所有するものであって，結果として，特定の購買取引プログラムを実行させるための取引プログラムであり，
　摘記事項（ホ）によれば，「ＲＡＭ１０９」は（購買）取引プログラム等を記憶するプログラムメモリである。
　
　したがって，引用文献には，
「取引プログラムを記憶するサーバと通信し取引プログラムをダウンロードし，電子取引の実行を店の端末装置とする端末装置であって，
　ダウンロードした顧客が所有する特定の購買取引プログラムを実行させるための取引プログラムを記憶するプログラムメモリと，
　前記取引プログラムをサーバからＨＤＤへダウンロードするためのプログラムローダと，
　前記プログラムローダを実行し，前記プログラムメモリに記憶されているダウンロードされた前記取引プログラムを実行するＣＰＵと，を含む端末装置。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
　
（Ｂ）対比
　補正後発明と引用発明を対比すると，
引用発明の「ＨＤＤ」も補正後発明の「プログラムメモリ」も記憶手段であり，補正後発明の「マイクロプロセッサ」はＣＰＵの一形態であり，
補正後発明の「ワイヤレス電話」は端末装置の一種であるから，
　両者は，
「取引プログラムを記憶するサーバと通信し取引プログラムをダウンロードする端末装置であって，
　ダウンロードした顧客が所有する特定の購買取引プログラムを実行させるための取引プログラムを記憶するプログラムメモリと，
　前記取引プログラムをサーバから記憶手段へダウンロードするためのプログラムローダと，
　前記プログラムローダを実行し，前記記憶手段に記憶されているダウンロードされた前記取引プログラムを実行するＣＰＵと，を含む端末装置。」である点で一致し，
　次の点で相違する。
・相違点１
　補正後発明では電子取引はサーバで実行されるが，引用発明では電子取引は店の端末装置で実行される。
・相違点２
　補正後発明はワイヤレス電話に関したものであるが，引用発明は端末装置である。
・相違点３
　記憶手段が，補正後発明ではプログラムメモリであるのに対し，引用発明ではＨＤＤである。
・相違点４
　プログラムローダに関して，補正後発明はファームウエアメモリを用いているが，引用発明では不明である。
・相違点５
　プログラムローダの実行，取引プログラムの実行が，補正後発明ではマイクロプロセッサであるのに対して，引用発明ではＣＰＵである。
　
（Ｃ）判断
・相違点１について
　上記摘記事項（ロ）には，従来例として，商用プロバイダの通信装置が情報サービス装置と注文受け付け装置とを兼ねる旨の記載があり，前記通信装置がほぼサーバの意味であることは，既に記載したとおりである。してみると，引用文献に記載された，ある程度のリスクはあるものの，注文受け付け，すなわち電子取引を，サーバで実行するように変更する程度のことは，単なる設計的変更というべき事項にすぎない。
・相違点２について
　電子取引をする際，取引装置としてパソコン，携帯端末，電話機，携帯電話，ＰＨＳ等の端末装置を利用して行うことは，例えば，特開平１０−２６９２８４号公報の段落【００２０】，特開平８−２４９５３０号公報等に示されているように，周知技術であから，取引装置として，携帯電話，ＰＨＳ等の上位概念である「ワイヤレス電話」を用いることは，当業者が容易に選定し得ることである。
・相違点３について
　ＣＰＵはプログラムメモリからプログラムを読み出し実行するものであるから，取引プログラムをサーバからダウンロードする記憶手段を，ＨＤＤからプログラムメモリとする程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
・相違点４について
　プログラムローダをＲＯＭ，ＲＡＭ等のファームウエアメモリから構成することは，例えば，特開平５−８９０１３号公報，特開平９−２４４９９７号公報等から明らかなように，技術常識であるから，プログラムローダに関して，ファームウエアメモリを用いている点には格別の技術的意義はない。
・相違点５について
　ＣＰＵとして，マイクロプロセッサを用いることは，周知技術にすぎないから，プログラムローダの実行，取引プログラムの実行をマイクロプロセッサとする点は，何らの創意工夫もない。
　
　そして，補正後発明の有する作用効果も，引用文献に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって，補正後発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年５月１５日付け手続補正は，上記のとおり却下されたので，本発明は，上記「第２　補正却下の決定」の項の「（１）補正前発明」に記載されたとおりのものである。
（１）引用発明　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は，上記「第２　補正却下の決定」の「（４）独立特許要件」の「（Ａ）引用発明」の項に記載したとおりである。　
（２）対比・判断　
　そこで，本願発明と引用発明とを対比するに，上記「第２　補正却下の決定」の「（３）新規事項の有無，補正の目的要件」の項に記載したように，本願発明は補正後発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後発明が，上記「第２　補正却下の決定」の「（４）独立特許要件」の項に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。　
（３）むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって，結論のとおり審決する。