【事件の表示】
　特願２００２−２３００「洗濯乾燥機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年９月３日出願公開、特開２００２−２４８２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年２月２２日に出願した特願２００１−４６４６９号の一部を平成１４年１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月１日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年３月８日）、これに対して、平成１７年４月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１７年４月２１日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
　　
第２　平成１７年４月２１日付け手続補正書による補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年４月２１日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１７年４月２１日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　
「貯水可能な水槽と、
　この水槽内に設けられ洗濯物を収容する回転槽と、
　両端部が前記水槽に対し当該水槽の水を排出する排水弁よりも上流側において連通するように形成され途中に温風発生装置を有する温風循環路と、
　この温風循環路の上流側に配設され、給水手段から供給された水により、温風循環路内に送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する水冷除湿手段とを備え、
　前記給水手段は、水源に接続された給水切替弁を備え、該給水切替弁から通水路を２分岐し、その通水路のうち、一方の通水路を前記温風循環路内に冷却水として少量給水するための通水路とし、他方の通水路を前記水槽に洗濯水として多量給水するための通水路としていることを特徴とする洗濯乾燥機。」　
　　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である両端部が水槽に連通するものである「温風循環路」の両端部の位置が「水槽の水を排出する排水弁よりも上流側」であると限定するものであるから、限定的減縮を目的とするものであり、したがって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき、以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された特開平９−２１５８８７号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「図１において、１は縦型洗濯乾燥機３の洗濯機本体となる外箱を示している。外箱１内には、外槽５と、外槽５の内側に鉛直方向の中心軸線Ｙを中心として回転可能な洗い兼脱水ドラム７がそれぞれ配置されている。外箱１は、底部に設けられた支脚部９により支持されると共に、上方開放口１１は折畳式の開閉蓋１３により閉塞されている。
　・・・（中略）・・・外槽５の上方開放口は洗濯物の出し入れ口となっていて開閉可能な内蓋２３により閉塞され、上面には複数の貫通した給水孔２５が設けられている。
　給水孔２５は、外箱１に設けられた水道管と接続の給水装置２７から水が送り出されることで、給水孔２５を介して洗い兼脱水ドラム７内への給水が可能となる。」（段落【００２２】〜【００２４】）　
　　　　　　　　　　　　　
イ．「一方、洗い兼脱水ドラム７には、上方に乾燥風循環通路５７の一方が、下方の底部空間３３の排水口３１に乾燥風循環通路５７の他方がそれぞれ接続連通している。
　乾燥風循環通路５７は、内部に、ファン５９と、除湿用熱交換器６１と、ヒータ６３とを有している。
　ファン５９は、モータＭがオンとなることで回転力が与えられ、乾燥風循環通路５７内を矢印の如く乾燥風が流れるようになる。
　除湿用熱交換器６１は、外箱１のスペースの大きいコーナ部に配置されると共に冷却水が流れるパイプに多数のフィン（いずれも図示していない）が装着された構造となっている。冷却水には、給水装置２７から誘導された水が用いられ、パイプ６５内を水が流れることでフィン６７とフィン６７の間を乾燥風が通過する時に熱交換が行なわれ、乾燥風の湿気が取除かれるようになる。
　ヒータ６３は、制御回路６９と接続連通し、所定の温度に管理制御される。
　乾燥風循環通路５７と接続の排水口３１は、洗濯水を外部へ排水する排水管７１と連通している。排水管７１には、第１の開閉弁７３と第２の開閉弁７５がそれぞれ設けられ、第２の開閉弁７５の下流側には、トラップ７７を介して外槽５の底部に設けられたドレン口７９と、除湿用熱交換器６１のパイプ６５がそれぞれ接続連通している。
　第１の開閉弁７３は、「開」となることで生成された乾燥風が洗い兼脱水ドラム７内へ流れる循環が繰返されるようになる。また、第１の開閉弁７３が「閉」となることで、乾燥風の流れを遮断すると共に、排水口３１からの洗濯水が乾燥風循環通路５７内へ侵入するのを阻止するよう機能する。
　第２の開閉弁７５は、「開」となることで、排水口３１からの洗濯水を外へ排水することが可能になると共に、「閉」となることで、排水口３１からの排水を遮断し、洗濯時に洗い兼脱水ドラム７内に所定量の洗濯水を貯めることが可能となっている。」（段落【００３１】〜【００３８】）
　
　上記記載事項及び図１の記載内容から、給水装置から通水路が２分岐されており、その通水路のうち、一方の通水路が乾燥風循環通路内に冷却水として給水するための通水路であり、他方の通水路が水槽に洗濯水として給水するための通水路であることは、明らかである。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容から、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　　
　　　　　　　　　
「貯水可能な外槽と、
　この外槽内に設けられ洗濯物を収容する洗い兼脱水ドラムと、
　両端部が前記外槽に対し当該外槽の水を排出する第２の開閉弁よりも上流側において連通するように形成され途中にファン及びヒータを有する乾燥風循環通路と、
　水道管と接続された給水装置を備え、
　前記乾燥風循環通路に配設され、前記給水装置から供給された水により、乾燥風循環通路内に送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する除湿用熱交換器とを備え、
　前記給水装置から通水路を２分岐し、その通水路のうち、一方の通水路を前記乾燥風循環通路内に冷却水として給水するための通水路とし、他方の通水路を前記水槽に洗濯水として給水するための通水路としている洗濯乾燥機。」　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物記載の発明を対比する。
　刊行物記載の発明における「外槽」は、本件補正発明における「水槽」に相当する。以下、同様に、「洗い兼脱水ドラム」は「回転槽」に、「第２の開閉弁」は「排水弁」に、「ファン及びヒータ」は「温風発生装置」に、「乾燥風循環通路」は「温風循環路」に、「水道管」は「水源」に、「給水装置」は「給水切替弁」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物記載の発明における「除湿用熱交換器」は、給水手段から供給された水により、温風循環路内に送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去するものであるから、本件補正発明における「水冷除湿手段」に相当し、さらに、それは温風循環路の上流側に配設されているといえる。
　そうしてみると、本件補正発明と刊行物記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「貯水可能な水槽と、
　この水槽内に設けられ洗濯物を収容する回転槽と、
　両端部が前記水槽に対し当該水槽の水を排出する排水弁よりも上流側において連通するように形成され途中に温風発生装置を有する温風循環路と、
　この温風循環路の上流側に配設され、給水手段から供給された水により、温風循環路内に送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する水冷除湿手段とを備え、
　前記給水手段は、水源に接続された給水切替弁を備え、該給水切替弁から通水路を２分岐し、その通水路のうち、一方の通水路を前記温風循環路内に冷却水として給水するための通水路とし、他方の通水路を前記水槽に洗濯水として給水するための通水路としている洗濯乾燥機。」
　　
 ［相違点］
　本件補正発明では温風循環路内への冷却水の給水が少量であって水槽への洗濯水の供給が多量であるとされているのに対して、刊行物記載の発明では温風循環路内への冷却水の給水量及び水槽への洗濯水の供給量が明らかでない点。　
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　本件補正発明でいう「少量」、「多量」とは、必ずしも、その技術的内容が十分明確であるとは言い難いが、まず、洗濯時の水槽への洗濯水の供給量についていうと、刊行物記載の発明においても、本件補正発明と同様の意味で、多量の洗濯水を供給する必要があるものと理解される。次いで、乾燥時に除湿の目的で供給する冷却水の量は、水冷除湿手段の使用態様等によって変わるものであって、刊行物記載の発明においても、冷却水の量を「少量」とすることが可能である。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明においても、上記相違点に係る本件補正発明を特定するために必要な事項を当業者が容易に採用し得たといえる。
　しかも、本件補正発明を特定するために必要な事項により、刊行物記載の発明から予期される以上の格別顕著な効果が奏されるということもできない。　　
　　　　　　　　　　
　ところで、請求人は、平成１７年４月２１日付けで補正した審判請求書の請求の理由において、本件補正発明が除湿手段を温風循環路に水を供給して温風と直接接触させて冷却する直接接触形としているのに対して、刊行物記載の発明がそのような除湿手段でない点で相違する旨主張する（「（３−４）本願発明と引例との対比」参照。）。
　これについては、既に「第２　３．対比」に記載したように、本件請求項１の記載事項をふまえると、本件補正発明の「水冷除湿手段」と刊行物記載の発明の「除湿用熱交換器」との間に差異を認めることができないのであるが、参考までに、本件補正発明における「水冷除湿手段」を請求人が主張するような直接接触形のものと理解しなければならないとした場合についての当審の判断を以下に述べる。
　原審の平成１５年９月５日付け拒絶理由通知書において、刊行物と共に示された特開平４−２５０１９３号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平５−１１５６９２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、洗濯乾燥機における水冷除湿手段として請求人が言う直接接触形のものを用いることが記載されている。請求人は、刊行物２について、「除湿器２０を直接接触式としておりますが、除湿器２０に供給された冷却水は、排水弁Ｖの下流の排水ホース２４に直接排出するように構成されております。」と主張するが、このような排水のための構成は、直接接触形の水冷除湿手段を用いる際の必須のものではなくて、刊行物３のように除湿に起因する排水を排水弁の上流側に排出されるように構成することも、当業者が適宜採用し得ることである。
　そうすると、刊行物記載の発明の水冷除湿手段に刊行物２、３記載の直接接触形の水冷除湿手段を適用し且つ除湿に起因する排水を排水弁の上流側に排出する構成を採用することには、当業者にとっての格別の創意工夫は見いだせず、しかも、かかる構成を採用すれば、本件補正発明と同様の意味で、少量の冷却水の供給で足りるものと理解される。
　したがって、請求人の主張によって、本件補正発明が刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないとすることはできない。
　　　　　　　　　　　
　以上から、本件補正発明は、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 　
５．むすび 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　　　　　　　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１７年４月２１日付け手続補正書による補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１１月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「貯水可能な水槽と、
　この水槽内に設けられ洗濯物を収容する回転槽と、
　両端部が前記水槽に連通して形成され途中に温風発生装置を有する温風循環路と、
　この温風循環路の上流側に配設され、給水手段から供給された水により、温風循環路内に送り込まれた空気中から水分を凝縮して除去する水冷除湿手段とを備え、
　前記給水手段は、水源に接続された給水切替弁を備え、該給水切替弁から通水路を２分岐し、その通水路のうち、一方の通水路を前記温風循環路内に冷却水として少量給水するための通水路とし、他方の通水路を前記水槽に洗濯水として多量給水するための通水路としていることを特徴とする洗濯乾燥機。」
 　 
１．刊行物 
　刊行物に記載された事項及び刊行物記載の発明は、既に前記「第２　２．刊行物」で述べたとおりである。
 
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明からその発明を特定するために必要な事項たる両端部が水槽に連通するものである「温風循環路」の両端部の位置について「水槽の水を排出する排水弁よりも上流側」であるとする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を発明を特定するために必要な事項として付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　 
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶査定されるべきものである。
　　
　よって、 結論のとおり審決する。