【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８５５０６号発明「排水性道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物及びその硬化方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８５５０６号の請求項１〜６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
I．手続きの経緯
　本件特許第３４８５５０６号は、平成１１年９月２７日（優先権主張　平成１１年９月３日　日本）に特許出願され、平成１５年１０月２４日にその発明について特許権の設定の登録（請求項の数６）がなされ、平成１９年９月２５日に請求項１〜６に係る発明の特許に対して、審判請求人　ＤＩＣ株式会社から、本件無効審判請求がなされ、無効審判における答弁書の提出期間内である同年１２月７日付けで被請求人　昭和高分子株式会社から答弁書及び訂正請求書（平成２０年５月２３月日付け（同年５月２６日差出）で、訂正請求書は方式補正された。）が提出され、平成２０年２月４日付けで請求人から弁駁書が提出され、同年３月２７日付けで被請求人から第２答弁書が提出され、同年５月９日付けで請求人及び被請求人から口頭審理陳述要領書が提出され、同年５月９日に口頭審理がなされ、同日、本件の審理の書面審理への移行が宣言され、その後同年５月２０日付けで請求人から上申書が提出され、同年５月２３月日付け（同年５月２６日差出）で被請求人から上申書が提出されたものである。
　
II．請求人の主張及び証拠方法
１．請求人の主張の概要
　請求人は、「特許第３４８５５０６号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」旨の審決を求め、本件発明１〜５の特許を無効とすべき理由として以下の無効理由１、２を主張し、その証拠方法として下記の甲第１〜４号証及び参考資料５〜１４を提出している。
　そして、無効とすべき理由の概略は以下のとおりである。
（１）無効理由１
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
（２）無効理由２
　本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
　なお、請求人は、平成２０年５月９日付け口頭審理陳述要領書において、上記無効理由（１）（２）に加えて、「本件特許明細書の記載に不備があるから、請求項１〜５に係る発明についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。したがって、この特許は同法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とされるべきである。」として、新たな無効理由を主張するが、この主張は、無効審判請求時には一切主張されているものではないし、訂正請求により請求の理由を補正する必要が生じたものでもないから、審判請求の理由の要旨を変更するものであり、認められない。
　
２．証拠方法
甲第１号証：特開平１１−２３６５１７号公報
甲第２号証：特開平１１−１５８８０５号公報
甲第３号証：筏　義人外５名編「高分子事典」　株式会社高分子刊行会　１９７１年２月２０日第１版第１刷発行　２００〜２０１頁　２１６〜２１９頁
甲第４号証：宮坂啓象外６名編「プラスチック事典」　株式会社朝倉書店　１９９２年３月１日初版第１刷発行　２３３〜２３９頁
参考資料５：特開平６−２９８８１８号公報
参考資料６：特開平６−３３６７０３号公報
参考資料７：特開平８−２８７８９０号公報
参考資料８：特開平９−９６７９８号公報
参考資料９：特開平８−２０９０５８号公報
参考資料１０：原島　鮮著「改稿　物理学　下」　株式会社学術図書出版社　昭和４１年１月２０日改稿・３訂第７版発行　はしがき頁　１４〜１７頁
参考資料１１：本件特許発明の実施例１と同様な実験の実験結果の様子を写した写真
参考資料１２：実験成績証明書　ＤＩＣ株式会社ウレタン技術２Ｇ主任研究員野中眞一　２００８年４月２５日作成　及び参考資料１１の写真の内容説明資料
参考資料１３：「光硬化技術　−樹脂・開始剤の選定と配合条件および硬化度の測定・評価− 」　株式会社技術情報協会　２０００年３月２７日第１刷発行　目次頁
参考資料１４：２００１年９月４日発行の「Ciba IRGACURE 1800」Ciba Specialty Chemicals Inc. のカタログの写し
　
　なお、甲第１〜４号証の成立に争いはない。
　
III．被請求人の主張及び証拠方法
１．被請求人の主張の概要
　被請求人は、平成１９年１２月７日付けで答弁書及び訂正請求書を提出し、本件特許請求の範囲請求項１〜５に係る発明の特許について「本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張し、下記の参考資料１〜３を提出している。
　
２．提出書類
参考資料１：蒲地幹治外１名監修「ラジカル重合ハンドブック　−基礎から新展開まで−」　株式会社エヌ・ティー・エス　１９９９年８月１０日初版第１刷発行１８〜２３頁、２９６〜３１３頁
参考資料２：２００３年５月作成の日本油脂「有機過酸化物　ＯＲＧＡＮＩＣ　ＰＥＲＯＸＩＤＥＳ（第９版）」のカタログの写し（抜粋）
参考資料３：試験結果報告書　昭和高分子株式会社伊勢崎研究所小林健一　　　　　　　平成２０年４月１８日作成
　
IV．訂正請求について
　１．訂正の内容
　被請求人は、平成１９年１２月７日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めた。（その後、平成２０年５月２３日付け（同年５月２６日差出）で、訂正請求書は方式補正された。）
　当該訂正の内容は、本件特許に係る明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項１〜８は、以下のとおりである。
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１について、
「 【請求項１】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」を
「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２について、
「【請求項２】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」を
「【請求項２】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」と訂正する。
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３について、
「【請求項３】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」を
「【請求項３】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項４、５について、
　特許請求の範囲の請求項４を削除し、請求項５について
「【請求項５】 請求項１ないし４のいずれかに記載の組成物を排水性アスファルト上に塗布し、光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させることを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。」を
「【請求項４】 請求項１ないし３のいずれかに記載の組成物を排水性アスファルト上に塗布し、光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させることを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項６について、
「【請求項６】 光照射に使う光の波長が紫外線から可視線領域であることを特徴とする請求項５記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。」を
「【請求項５】 光照射に使う光の波長が紫外線から可視線領域であることを特徴とする請求項４記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書段落【０００６】について、
「【０００６】
　本発明は、
　［１］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［２］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［３］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）光重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［４］光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド系化合物であ上記［１］ないし［３］に記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［５］上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の組成物を排水性アスファルト上に塗布し、光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させることを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法、及び
　［６］光照射に使う光の波長が紫外線から可視線領域であることを特徴とする上記［５］に記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法を開発することにより前記の課題を解決した。」を
「【０００６】
　本発明は、
　［１］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［２］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［３］（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物、
　［４］上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の組成物を排水性アスファルト上に塗布し、光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させることを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法、及び
　［５］光照射に使う光の波長が紫外線から可視線領域であることを特徴とする上記［４］に記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法を開発することにより前記の課題を解決した。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書段落【００２８】について、
「【００２８】
　可視光重合開始剤の添加量は、樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．２〜４重量部である。可視光重合開始剤の添加量がこれより少なすぎる場合は、十分に表面が乾燥できず、また可視光重合開始剤の添加量がこの比率よりも多すぎる場合は、経済的に不利な上、硬化物の物性低下などが起こる。」を
「【００２８】
　アシルホスフィンオキサイド系可視光重合開始剤の添加量は、樹脂１００重量部に対して０．０５〜５重量部、好ましくは０．２〜４重量部である。可視光重合開始剤の添加量がこれより少なすぎる場合は、十分に表面が乾燥できず、また可視光重合開始剤の添加量がこの比率よりも多すぎる場合は、経済的に不利な上、硬化物の物性低下などが起こる。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書段落【００４４】について、
「【００４４】
　【発明の効果】
　本発明の排水性道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤が配合されているため、太陽光あるいは人工の光源下において、氷点下以下の低温であっても短時間で硬化、乾燥することができ、また可使時間も暗所に保存する時は長時間の可使時間を有するものである。また得られた硬化物は過酸化物系ラジカル発生剤で硬化したものに比較して耐摩耗性に優れており、またアスファルトに対する接着強度も十分高く極めて優れた排水性道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物であることが明らかになった。」を
「【００４４】
　【発明の効果】
　本発明の排水性道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物は、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤が配合されているため、太陽光あるいは人工の光源下において、氷点下以下の低温であっても短時間で硬化、乾燥することができ、また可使時間も暗所に保存する時は長時間の可使時間を有するものである。また得られた硬化物は過酸化物系ラジカル発生剤で硬化したものに比較して耐摩耗性に優れており、またアスファルトに対する接着強度も十分高く極めて優れた排水性道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物であることが明らかになった。」と訂正する。
　
　２．訂正の目的の適否、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更の有無
（１）訂正事項１〜３について
　訂正事項１〜３は、特許の設定登録時の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）の特許請求の範囲について、請求項１〜３を削除するとともに、請求項１〜３を引用する請求項４について引用請求項の形式から３つの独立請求項の形式として、訂正後の願書に添付した明細書（以下、「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に訂正するものであると認められる。
　したがって、訂正事項１〜３は請求項の削除であるから特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものである。そして、該訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　なお、以下、訂正明細書における「請求項１」〜「請求項５」を、それぞれ「訂正請求項１」〜「訂正請求項５」といい、特許明細書における「請求項１」〜「請求項６」を「訂正前請求項１」〜「訂正前請求項６」ということがある。
（２）訂正事項４について
　訂正事項４は、訂正事項１〜３において、訂正前請求項１〜３を削除するとともに、訂正前請求項４を引用請求項の形式から３つの独立請求項の形式に変更したことに伴い、訂正前請求項１〜４を引用する訂正前請求項５の引用請求項を一部訂正するとともに訂正前請求項５を訂正請求項４と訂正して特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。そして、該訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）訂正事項５について
　訂正事項５は、訂正事項４において、訂正前請求項４が削除され、訂正前請求項５を訂正請求項４と訂正したことに伴い、訂正前請求項６の引用請求項を一部訂正するとともに訂正前請求項６を訂正請求項５と訂正して特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものである。そして、該訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（４）訂正事項６について
　訂正事項６は、訂正事項１〜５によって、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として、訂正前請求項１〜６が訂正請求項１〜５に訂正されるに伴い、訂正前請求項１〜６に対応する明細書段落【０００６】の記載を訂正し、訂正請求項１〜５の記載と内容上の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（５）訂正事項７、８について
　訂正事項７、８は、訂正事項１〜５によって「光重合開始剤がアシルホスフィンオキサイド系化合物である」と限定されたことに伴い、明細書段落【００２８】及び明細書段落【００４４】の記載を訂正し、訂正請求項１の記載と内容上の整合性を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．まとめ
　したがって、被請求人が平成１９年１２月７日付けでした訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第５項において準用する第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、これを認める。
　なお、請求人は、訂正請求について争っていない（平成２０年５月９日付け口頭審理陳述要領書参照。）。
　
V．本件特許発明
　上記IV．のとおり訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されるとおりの事項を、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）とする以下のものと認める。
「【請求項１】 （Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。
【請求項３】（Ａ）（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈された不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂から選択される１種以上を含有する重合性不飽和化合物及び（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｃ）アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩を含有することを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物。
【請求項４】 請求項１ないし３のいずれかに記載の組成物を排水性アスファルト上に塗布し、光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させることを特徴とする排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。
【請求項５】 光照射に使う光の波長が紫外線から可視線領域であることを特徴とする請求項４記載の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法。」
　
VI．無効理由２についての検討
　本件訂正発明１〜５が、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かについて検討する。
　
１．甲第１、２号証の記載事項
１−１．甲第１号証には、以下の以下の事項が記載されている。
ア．
「【請求項１】  （Ａ）エチレン性不飽和基を有する化合物
（Ｂ）フィラー
（Ｃ）一般式（１）で示されるカチオン色素
一般式（１）；
Ｄ+ ・Ａ1-（式中Ｄ+ は４００〜１２００ｎｍの波長領域に極大吸収波長を有するカチオンであり、Ａ1-　は任意のアニオンを示す。）
（Ｄ）一般式（２）で示される４級有機ホウ素塩系増感剤
一般式（２）；
【化１】（化学構造式省略）
（式中Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、及びＲ4 は、それぞれ独立してアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、またはハロゲン原子を示し、Ｚ+ は任意のカチオンを示す。）
及び
（Ｅ）４００ｎｍ以下の波長の光を吸収することによりラジカルを発生する紫外光ラジカル重合開始剤
を含有することを特徴とする光硬化性路面標示用塗料組成物。
【請求項６】  エチレン性不飽和基を有する化合物として、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂及び／またはウレタン（メタ）アクリレート樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性路面標示用塗料組成物。
【請求項７】  エチレン性不飽和基を有する化合物として、炭素原子が４〜１８個のアルキル基を有する単官能モノマー及び／または脂環基を有する単官能モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性路面標示用塗料組成物。」（特許請求の範囲請求項１、６、７）
イ．
「本発明に用いられるエチレン性不飽和基を有するオリゴマーの具体例としては、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ポリブタジエン（メタ）アクリレ−ト樹脂、シリコーン（メタ）アクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が例示されるが、とりわけエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂は光硬化速度が大きいと同時に、路面標示塗料として必要な耐摩耗性、耐久性の点で優れるため、本発明の組成物の成分として適した化合物である。尚、本発明で言う「（メタ）アクリ」とは、「メタクリ」、「アクリ」のいずれをも意味する。」（明細書段落【００１２】）
ウ．
「炭素原子が４〜１８個のアルキル基を有する単官能モノマーとしてはｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート・・・等が例示される。
　多官能モノマーの具体例としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート・・・等が例示される。」（明細書段落【００１６】【００１７】）
エ．
「本発明に使用される紫外光ラジカル重合開始剤は、塗膜表層を硬化させる目的で使用される。これらの紫外光ラジカル重合開始剤は、４００ｎｍ以下の紫外光の照射により励起されてラジカルを発生するタイプの通常の光重合開始剤が用いられる。そのようなものとしては一般式（３）及び／または一般式（４）で表わされる化合物が示される。」（明細書段落【００３７】）
オ．
「一般式（３）で示される化合物の具体例としては、・・・２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。」（明細書段落【００４３】）
カ．
 「また本発明の光硬化性路面標示用塗料組成物には、硬化を促進する目的で、熱重合開始剤である有機過酸化物を配合しても勿論構わない。有機過酸化物の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジクミルハイドロパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート等が挙げられ、更に硬化を促進させる目的で、ナフテン酸コバルト、オクチル酸コバルト等のコバルト塩や、ジメチルアニリン等のアミン化合物を上記有機過酸化物と組み合わせて使用してもよい]（明細書段落【００６０】）
キ．
　明細書段落【００６８】の表２には、「紫外光ラジカル重合開始剤」の欄に「Irgacure 1800」、「Lucirin TPO」が記載されている。
　
ク．
「本発明の光硬化性組成物は、極めて短時間で光硬化できるので路面標示用塗料としての適性が高い。また、従来の路面標示用塗料より耐摩耗性、耐久性が高く、膜厚を薄くできる特徴を有するので、使用塗料量が削減できると同時に塗装作業に労力がかからない大きな利点がある。」（明細書段落【００８１】）
　
１−２．甲第２号証には、以下の以下の事項が記載されている。
あ．
「【請求項１】  (a)ビニルエステル樹脂と(b)重合性不飽和単量体とからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液で、不揮発分が３０〜７０重量％であることを特徴とする排水性舗装層用補強材。
【請求項２】  常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液の粘度が、０．３〜２５ポイズ（２５℃）であることを特徴とする請求項１記載の排水性舗装層用補強材。
【請求項３】  ビニルエステル樹脂(a)が、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂から選択される少なくとも１種以上であることを特徴とする請求項１記載の排水性舗装層用補強材。
【請求項４】  骨材を固化し、解放された孔を有する排水性舗装層（Ａ）が請求項１記載の補強材で被覆補強されることを特徴とする排水性舗装構造体。
【請求項５】  骨材を固化し、解放された孔を有する排水性舗装構造体において、排水性舗装層（Ａ）に対して、請求項１記載の補強材を０．１〜３ｋｇ／ｍ2散布して、（Ａ）層の骨材を被覆することを特徴とする排水性舗装構造体の施工方法。
【請求項６】  補強材の散布後に、つづけてノンスリップ骨材を散布することを特徴とする請求項５の排水性舗装構造体の施工方法。」（特許請求の範囲請求項１〜６）
い．
「【発明の属する技術分野】本発明は、排水性を損なうことなく塗工作業性、動的安定性に優れた排水舗装層用補強材、その排水性舗装構造体及びその施工方法に関する。」（明細書段落【０００１】）
う．
「【発明が解決しようとする課題】本発明は、これらの従来の問題点を解消し、排水性アスファルト舗装の表面に樹脂液を散布硬化させ補強することにより、耐久性に優れた排水性舗装を構築することが出来る排水性舗装層用補強材およびその施工方法を提供することを目的としたものである。」（明細書段落【００１０】）
え．
「即ち、本発明は、(a)ビニルエステル樹脂と(b)重合性不飽和単量体とからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液で、不揮発分が３０〜７０重量％であることを特徴とする排水性舗装層用補強材、好ましくは常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液の粘度が、０．３〜２５ポイズ（２５℃）であること、好ましくはビニルエステル樹脂(a)が、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂から選択される少なくとも１種以上であること、・・・を特徴とする排水性舗装構造体の施工方法を提供するものである。」（明細書段落【００１４】）
お．
「本発明の排水性舗装層（Ａ）は、基盤上、道路基盤層上あるいは橋梁等の鋼床版叉は／及びコンクリート床版上のアスファルト層上またはコンクリート層上に積層してなる、舗装材で骨材を点接着してなる多孔性舗装層である。この舗装層(A)は、一般的に交差点、坂道、高速道路等の道路に施工されるものである。」（明細書段落【００１６】）
か．
「本発明の重合性単量体(b)とは、エチレン性不飽和単量体で、ビニルエステル樹脂とラジカル架橋反応可能な不飽和モノマーあるいは不飽和オリゴマー等が挙げられ、特に好ましくはアクリロイル基を有するモノマー又はオリゴマーであり、（メタ）アクリル酸エステルモノマーが好ましい。」（明細書段落【００３６】）
き．
「本発明のビニルエステル樹脂（ａ）／重合性不飽和単量体（ｂ）混合物からなる補強材の好ましい比率（重量％）は、３０／７０〜７０／３０であり、より好ましくは５０／５０〜７０／３０である。（ａ）が３０％より小さい場合は、強化材の硬化性が悪くなり、７０％より大きい場合は、補強材の粘度が高くなり、施工作業性が悪くなる。また、（ｂ）が７０％より大きくなると、排水性舗装の骨材を固結しているアスファルトの（ｂ）成分への溶出並びにアスファルトカットバックを促進させ、排水性舗装体そのものも損傷を招き好ましくない。」（明細書段落【００４０】）
く．
「本発明のビニルエステル樹脂(a)と重合性単量体(b)からなる補強材には、硬化剤が使用され、好ましくは有機過酸化物が挙げられる。」（明細書段落【００５７】）
け．
「また、硬化促進剤、すなわち硬化剤の有機過酸化物をレドックス反応によって分解し、活性ラジカルの発生を容易にする作用のある物質は、例えばコバルト系、バナジウム系、マンガン系等の金属石鹸類、第３級アミン類、第４級アンモニウム塩、メルカプタン類等があり、単独叉は２種以上の併用で使用されることが好ましい。」（明細書段落【００５９】）
こ．
「本発明の補強材の施工方法としては、例えば所定の硬化剤を添加混合した上記液状溶液を保持させたモヘアローラーを排水性舗装表面に転動・接触させながら塗布する方法、またはスプレーガンにより噴出塗布する方法を用いることが出来る。」（明細書段落【００６４】）
さ．
「【発明の効果】本発明は、排水性アスファルト舗装層の表層部のアスファルトで被覆された骨材各粒子が、ビニルエステル樹脂溶液からなる排水性舗装層用補強材で接着被覆され、強固に結合され、かつ該樹脂硬化物被覆層によって、物理的、化学的耐久性に優れ、且つ自動車のタイヤによる排水性舗装体（骨材及びそれを被覆しているアスファルトからなる構成物）の損傷を受け難くする補強効果を有する。また、従来のような自動車のタイヤとの摩擦や衝撃による排水性舗装構造体表面の摩耗や骨材の剥奪が防止される。
　さらに、この補強材を排水性舗装層表面に施工することによって、従来の排水性舗装構造体のような舗装体表面の摩耗やアスファルトの劣化並びに粘着性等からくる空隙の目詰まりによる排水性機能の低下を予防することができる。」（明細書段落【００９０】【００９１】）
　
２．甲第２号証に記載された発明
　甲第２号証には、排水性道路の排水性舗装層用補強材及びその施工方法に関して、摘示記載あ．〜さ．から、
「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液で、不揮発分が３０〜７０重量％である排水性アスファルト道路舗装層用補強材」の発明（以下、「甲２−１発明」という。）が記載されていると認められ、また、甲２−１発明の排水性舗装層用補強材は、該樹脂液を排水性道路の表面に散布硬化させ補強することにより排水性舗装を構築するものである（摘示記載う．）から、甲第２号証には、「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液で、不揮発分が３０〜７０重量％である樹脂液を排水性アスファルト上に塗布し、硬化させる排水性アスファルト道路舗装層用補強材の硬化方法」の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
３−１．本件訂正発明１についての検討
３−１−１．本件訂正発明１と甲２−１発明との対比
　本件訂正発明１（以下、３−１において、「前者」という。）と甲２−１発明（以下、３−１において、「後者」という。）とを対比すると、後者の「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液」は、粘度の高いビニルエステル樹脂を粘度の低い（メタ）アクリル酸エステルモノマーにより樹脂溶液としているものであると解され（摘示記載き．参照）、前者の「排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」は、不揮発分の有無を要件とするものではないから、結局、後者の「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液」は、前者の「（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈されたビニルエステル樹脂を含有する重合性不飽和化合物」に相当すると認められ、また、後者の「不揮発分が３０〜７０重量％である排水性アスファルト道路舗装層用補強材」は、前者の「排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」に相当すると認められるから
両者は、
「（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈されたビニルエステル樹脂を含有する重合性不飽和化合物を含有する排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」において一致し、以下の相違点において相違する。
　相違点１：前者では、上記組成物が「アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤」を含有しているのに対し、後者では、特にこのような規定はされていない点。
　
３−１−２．相違点１についての検討
　甲第２号証には、(a)ビニルエステル樹脂と(b)重合性単量体からなる排水性アスファルト道路舗装層用補強材には、硬化剤が使用されることが記載されている（摘示記載く．）。
　また、ビニルエステル樹脂として、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が用いられることも記載されている（摘示記載あ．、え．）。
　一方、甲第１号証には、炭素数４〜１８のアルキル基を有する単官能モノマーを含有するエチレン性不飽和基を有する化合物を、含有する光硬化性路面表示用塗料組成物において、該塗料組成物の硬化を促進させるため紫外光ラジカル重合開始剤（硬化剤の一種であると認める）を配合すること、該紫外光ラジカル重合開始剤として、アシルホスフィンオキサイド系化合物（Irgacure 1800、Lucirin TPO等）が用いられることがそれぞれ記載されている（摘示記載ア．〜オ．、キ．）。
　また、エチレン性不飽和基を有する化合物として、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂が用いられることも記載されている（摘示記載ア、イ）。
　そして、甲２−１発明も甲第１号証に記載されている発明も、道路表面層に塗布されるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂の硬化性組成物に係るものであって、道路表面層に耐久性、耐摩耗性を付与する（摘示記載う．、ク．）という点では、同じ技術分野に属するものである。
　そうすると、上記のとおり甲２−１発明は、排水性アスファルト道路舗装層用補強材に硬化剤を配合してもよいのであるから、甲２−１発明において、排水性アスファルト道路舗装層用補強材の硬化反応をより促進させるべく甲第１号証に記載の硬化剤の一種であるアシルホスフィンオキサイド系化合物からなる紫外光ラジカル重合開始剤（Irgacure 1800、Lucirin TPO等）を配合し、本件訂正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　また、訂正発明１の効果について、被請求人は平成１９年１２月７日付け答弁書、平成２０年５月９日付け口頭審理陳述要領書において、アシルホスフィンオキサイド系化合物が配合されたことにより訂正発明１の補強用硬化性樹脂組成物は、道路の表層部（道路の表面及びその下数センチメートルの排水性舗装層）が硬化されるものである旨主張する。
　しかしながら、本件訂正明細書段落【００３７】（実施例１）には「次に、表面温度が６０℃の空隙率２０％の排水性アスファルトの表面に１Ｋｇ／ｍ2となるようにローラーで塗布して太陽光を照射したところ２分で硬化し５分で表面が乾燥した」と記載されているだけであって、硬化した箇所がどの箇所を示すものであるのか（どの箇所について測定した結果であるのか）については一切記載されておらず、「２分で硬化した」という記載のみから「道路の表層部（道路の表面及びその下数センチメートルの排水性舗装層）」が硬化したものであるとすることはできない。
　さらに、本件訂正明細書段落【００３７】（実施例４）には、接着強度試験の結果について記載されているが、硬化性樹脂組成物が塗布されたアスファルトの試験体は訂正発明１で用いられている「排水性アスファルト」ではないし、接着強度も硬化性樹脂組成物とアスファルト表面の接着強度であって、「道路の表層部（道路の表面及びその下数センチメートルの排水性舗装層）」における接着強度を示すものではない。
　そうすると、訂正発明１の「排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」を用いたことによる効果は明細書の記載により裏付けられたものとは認められず、格別顕著なものといえるものではない。
　したがって、本件訂正発明１は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
３−２．本件訂正発明２についての検討
３−２−１．本件訂正発明２と甲２−１発明との対比
　本件訂正発明２は、甲第２−１発明と対比すると、３−１で既に検討済みである相違点１に加えて以下の相違点２においても相違する。
　相違点２：本件訂正発明１の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物において、更に、「（Ｂ）ラジカル重合開始剤」を含有することを発明特定事項に備える点。
　
３−２−２．相違点２についての検討
　甲第２号証には、「本発明のビニルエステル樹脂(a)と重合性単量体(b)からなる補強材には、硬化剤が使用され、好ましくは有機過酸化物が挙げられる。」と記載され（摘示記載く．）、甲第２−１発明において、有機過酸化物を含む硬化剤が用いられることが記載されている。
　また、甲第１号証には、硬化を促進する目的で、紫外光ラジカル重合開始剤と共に熱重合開始剤である有機過酸化物を配合してもよいことが記載されている（摘示記載カ．）。
　そして、有機過酸化物がラジカル重合開始剤として用いられることは、本出願前周知の事項である。
　そうすると、甲第２−１発明において、硬化剤として、硬化剤の一種であるアシルホスフィンオキサイド系化合物からなる紫外光ラジカル重合開始剤（Irgacure 1800、Lucirin TPO等）と共に有機過酸化物のようなラジカル重合開始剤を配合し、排水性アスファルト道路舗装層用補強材の硬化反応をより促進させようとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本件訂正発明２の効果も、硬化剤としてラジカル重合開始剤とアシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤を組合せ配合した実施例は示されていないことから、その効果については明細書の記載により裏付けられたものとは認められず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明２は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
３−３．本件訂正発明３についての検討
３−３−１．本件訂正発明３と甲２−１発明との対比
　本件訂正発明３は、甲第２−１発明と対比すると、３−１、３−２で既に検討済みである相違点１、２に加えて以下の相違点３においても相違する。
　相違点３：本件訂正発明１の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物において、「（Ｂ）ラジカル重合開始剤及び（Ｄ）コバルト塩」を含有することを発明特定事項に備える点。
　
３−３−２．相違点３についての検討
　甲第２号証には、「また、硬化促進剤、・・・例えばコバルト系・・・等の金属石鹸類・・・があり、単独又は２種以上の併用で使用されることが好ましい。」と記載（摘示記載け．）され、硬化剤と共に硬化促進剤としてコバルト系の金属石鹸類が用いられることが記載されている。
　また、硬化を促進する目的で、紫外線ラジカル重合開始剤と共に熱重合開始剤である有機過酸化物とコバルト塩を組み合わせて配合してもよいことが記載されている（摘示記載カ．）。
　そうすると、甲第２−１発明において、硬化剤として、硬化剤の一種であるアシルホスフィンオキサイド系化合物からなる紫外光ラジカル重合開始剤（Irgacure 1800、Lucirin TPO等）と共に有機過酸化物のようなラジカル重合開始剤及びコバルト塩を配合し、排水性アスファルト道路舗装層用補強材の硬化反応をより一層促進させようとすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本件訂正発明３の効果も、本件訂正明細書段落【００４１】（実施例３）［審決注；有機過酸化物、コバルト塩を組合せ配合したものと認める。］には、「次に、雰囲気温度が２０℃で、円形の皿の中に厚さが３ｍｍとなるように光硬化性樹脂組成物を注入し、２ＫＷメタルハライドランプを使用し、３８０〜４５０ｎｍの波長域の照度が１０ｍＷ／ｃｍ2の光を照射したところ２分で硬化し５分で表面が乾燥した」と記載されており、光硬化性樹脂組成物それ自体の硬化状態を示すものであって、排水性アスファルトの表面に塗布した組成物についての硬化状態を測定しているものではないから、「道路の表層部（道路の表面及びその下数センチメートルの排水性舗装層）」の硬化状態を示すものではない。
　よって、訂正発明３に係る排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の効果については明細書の記載により裏付けられたものとは認められず、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本件訂正発明３は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
３−４．本件訂正発明４についての検討
３−４−１．本件訂正発明４と甲２−２発明との対比
　本件訂正発明４（以下、３−４において、「前者」という。）と甲２−２発明（以下、３−４において、「後者」という。）とを対比すると、後者の「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液」は、粘度の高いビニルエステル樹脂を粘度の低い（メタ）アクリル酸エステルモノマーにより樹脂溶液としているものであると解され（摘示記載き．参照）、前者の「排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」は、不揮発分の有無を要件とするものではないから、結局、後者の「(a)ビニルエステル樹脂と(b)（メタ）アクリル酸エステルモノマーとからなる常温ラジカル重合性不飽和樹脂溶液」は、前者の「（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈されたビニルエステル樹脂を含有する重合性不飽和化合物」に相当すると認められ、また、後者の「不揮発分が３０〜７０重量％である排水性アスファルト道路舗装層用補強材」は、前者の「排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物」に相当すると認められるから
両者は、
「（メタ）アクリル酸エステル化合物で希釈されたビニルエステル樹脂を含有する重合性不飽和化合物を含有する組成物を排水性アスファルト上に塗布し、硬化させる排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法」において一致する。
　そして、本件訂正発明４は、本件訂正発明１〜３のいずれか一つの発明を引用する形式のものであるから、甲第２−２発明と対比すると、排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物について、３−１〜３−３で既に検討済みである相違点１〜３に加えて、以下の相違点４においても相違する。
　相違点４：本件訂正発明１〜３の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物を「光照射により硬化または表面の乾燥性を向上させること」を発明特定事項に備える点。
　
３−４−２．相違点４についての検討
　甲第２−２発明において、硬化剤として、硬化剤の一種である甲第１号証に記載のアシルホスフィンオキサイド系紫外光ラジカル重合開始剤を採用するにあたっては、硬化処理の際に「紫外線照射」（光照射の一種と認める。）処理を行うことは当業界では自明の事項である。
　そうすると、紫外線照射により硬化処理を行うことは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本件訂正発明４の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件訂正発明４は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
３−５．本件訂正発明５について
３−５−１．本件訂正発明５と甲２−２発明との対比
  本件訂正発明５は、本件訂正発明４を引用する形式のものであるから、甲第２−２発明と対比すると、３−１〜３−４で既に検討済みの相違点１〜４に加えて、以下の相違点５においても相違する。
　相違点５：本件訂正発明４の排水性アスファルト道路舗装の補強用硬化性樹脂組成物の硬化方法において、「光照射に使う光の波長が紫外線から可視光線領域であること」を発明特定事項に備える点。
　
３−５−２．相違点５についての検討
　上記３−４で述べたとおり、アシルホスフィンオキサイド系紫外線ラジカル重合開始剤を採用するに当たっては、硬化処理の際に「紫外線照射」処理を行うことは当業界では自明の事項である。
　そうすると、光照射に使う光の波長を紫外線領域とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、本件訂正発明５の効果も、当業者の予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものではない。
　したがって、本件訂正発明５は、甲第１号証および甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものである。
　
４．無効理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜５は、甲第１、２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
V．むすび
　以上のとおりであるから、無効理由１について検討するまでもなく、本件訂正請求項１〜５に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、本件訂正請求項１〜５に係る発明の特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。