(57)【要約】  加温空間内の人物の状態を視認できる加温システムを提供する。加温システム（１００）は、人体が載置される載置台との間の加温空間（５０）を包囲し、加温空間（５０）内から加温空間（５０）外に向かう遠赤外線に対する反射性を有し、可視光線に対する透過性を有する反射材と、加温空間（５０）内に遠赤外線を供給する第１供給器と、を備える。
2018062520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体が載置される載置台との間の加温空間を包囲し、前記加温空間内から前記加温空間外に向かう遠赤外線に対する反射性を有し、可視光線に対する透過性を有する反射材と、
前記加温空間内に遠赤外線を供給する第１供給器と、
を備える加温システム。
【請求項２】
請求項１に記載の加温システムであって、
前記反射材は、前記可視光線の透過率が６５％以上であり、ＪＩＳ  Ｒ３１０７  １９９８に準じて測定される前記遠赤外線の修正放射率が０．２０以下である反射フィルムを含む、加温システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加温システムであって、
前記反射材は、当該反射材の全面が前記加温空間において前記遠赤外線に対する反射性を有し、当該反射材の一部が前記可視光線に対する透過性を有し、当該反射材の他の一部が前記可視光線に対する透過性を有しない、加温システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の加温システムであって、
前記反射材は、複数のフレームに支持されて蛇腹状に形成可能であり、
前記複数のフレームは、前記載置台の一端部に設置された取付具を介して前記載置台に取り付けられ、前記取付具を回転中心として展開自在且つ折り畳み自在である、加温システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加温システムであって、
前記反射材は、前記第１供給器の一部が挿通される開口を有し、
前記開口の内側の前記加温空間内に、前記第１供給器の供給口が位置する、加温システム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の加温システムであって、更に、
前記加温空間内に水蒸気を供給する第２供給器を備える、加温システム。
【請求項７】
請求項６に記載の加温システムであって、
前記反射材は、前記第１供給器の一部及び前記第２供給器の一部の少なくとも一方が挿通される開口を有し、
前記開口の内側の前記加温空間内に、前記第１供給器の第１供給口及び前記第２供給器の第２供給口の少なくとも一方が位置する、加温システム。
【請求項８】
請求項７に記載の加温システムであって、
前記第１供給器と前記第２供給器とは、一体に構成された、加温システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の加温システムであって、更に、
前記人体の生体情報を検出する検出器と、
検出された前記生体情報に基づいて、前記第１供給器による前記遠赤外線の供給を制御するコントローラと、
を備える加温システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の加温システムであって、
前記検出器は、無線通信により前記コントローラへ前記生体情報を送信し、
前記コントローラは、前記生体情報を受信する、加温システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の加温システムであって、更に、
前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報に基づく表示情報を表示する表示器を備える、加温システム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の加温システムであって、更に、
前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報を記録する記録装置を備える、加温システム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の加温システムであって、
前記コントローラは、前記加温空間の外側に位置する、加温システム。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか１項に記載の加温システムであって、更に、
前記生体情報は、前記人体の脈拍、体温、心拍、ＳｐＯ２、及び血圧の情報のうち少なくとも１つを含む、加温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遠赤外線を用いて人体を加温する加温システムとして炭素遠赤外線ドーム型温熱器が知られている（特許文献１参照）。この炭素遠赤外線ドーム型温熱器は、マットとマットの上に載置される半円筒型のドームを有し、ドーム内側面には通電されて遠赤外線を発生するカーボンブラック面状輻射体を備える。マットには、ドーム内側面に設けられたカーボンブラック面状輻射体と同質同材からなる非通電のカーボンブラックシートが設けられる。また、炭素遠赤外線ドーム型温熱器内部の加熱が、ドーム内側面のカーボンブラック面状輻射体の通電のみによって行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第４３１９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のドーム型炭素共鳴輻射器では、ドーム内側にカーボンブラック面状輻射体が用いられるため、ドーム内側をドーム外側から視認することが困難である。加温システムを被介護者や患者等の補助が必要な人物が用いる場合、ドーム内の人物の状態を視覚的に確認可能なことが好ましい。【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、加温空間内の人物の状態を視認できる加温システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の加温システムは、人体が載置される載置台との間の加温空間を包囲し、前記加温空間内から前記加温空間外に向かう遠赤外線に対する反射性を有し、可視光線に対する透過性を有する反射材と、前記加温空間内に遠赤外線を供給する第１供給器と、を備える。【０００７】
本発明の一態様の加温システムは、前記反射材が、前記可視光線の透過率が６５％以上であり、ＪＩＳ  Ｒ３１０７  １９９８に準じて測定される前記遠赤外線の修正放射率が０．２０以下である反射フィルムを含んでよい。【０００８】
本発明の一態様の加温システムは、前記反射材が、当該反射材の全面が前記加温空間において前記遠赤外線に対する反射性を有し、当該反射材の一部が前記可視光線に対する透過性を有し、当該反射材の他の一部が前記可視光線に対する透過性を有しなくてよい。【０００９】
本発明の一態様の加温システムは、前記反射材が、複数のフレームに支持されて蛇腹状に形成可能であり、前記複数のフレームが、前記載置台の一端部に設置された取付具を介して前記載置台に取り付けられ、前記取付具を回転中心として展開自在且つ折り畳み自在でよい。【００１０】
本発明の一態様の加温システムは、前記反射材が、前記第１供給器の一部が挿通される開口を有し、前記開口の内側の前記加温空間内に、前記第１供給器の供給口が位置してよい。【００１１】
本発明の一態様の加温システムは、前記加温空間内に水蒸気を供給する第２供給器を備えてよい。【００１２】
本発明の一態様の加温システムは、前記反射材は、前記第１供給器の一部及び前記第２供給器の一部の少なくとも一方が挿通される開口を有し、前記開口の内側の前記加温空間内に、前記第１供給器の第１供給口及び前記第２供給器の第２供給口の少なくとも一方が位置してよい。【００１３】
本発明の一態様の加温システムは、前記第１供給器と前記第２供給器とは、一体に構成されてよい。【００１４】
本発明の一態様の加温システムは、前記人体の生体情報を検出する検出器と、検出された前記生体情報に基づいて、前記第１供給器による前記遠赤外線の供給を制御するコントローラと、を備えてよい。【００１５】
本発明の一態様の加温システムは、前記検出器は、無線通信により前記コントローラへ前記生体情報を送信し、前記コントローラは、前記生体情報を受信してよい。【００１６】
本発明の一態様の加温システムは、前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報に基づく表示情報を表示する表示器を備えてよい。【００１７】
本発明の一態様の加温システムは、前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報を記録する記録装置を備えてよい。【００１８】
本発明の一態様の加温システムは、前記コントローラが、前記加温空間の外側に位置してよい。【００１９】
本発明の一態様の加温システムは、前記生体情報が、前記人体の脈拍、体温、心拍、ＳｐＯ２、及び血圧の情報のうち少なくとも１つを含んでよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、加温空間内の人物の状態を視認できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態における加温システムの構成例を示し、全展開状態（全閉状態）のベッドテントの一例を示す模式図
【図２】一部展開状態（八分開き状態）のベッドテントの一例を示す斜視図
【図３】折畳状態（全開状態）のベッドテントの一例を示す斜視図
【図４】カバーによる加温空間内での遠赤外線の反射例を示す模式図
【図５】赤外線反射フィルムの特性例を示す模式図
【図６】ヒータ装置の他の配置例を示す模式図
【図７】ヒータ装置の他の配置例を示す模式図
【図８】ヒータ装置の構造例を示す斜視図
【図９】図８に示したヒータ装置の正面図
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図
【図１１】ベッドテントとヒータ装置との位置関係を示す断面図
【図１２】入浴方法別の効果の比較の一例を示す模式図
【図１３】ヒータ装置により供給される遠赤外線のスペクトル（遠赤外線の放射特性）の一例を示すグラフ
【図１４】水の赤外吸収スペクトルの一例を示すグラフ
【図１５】加温空間内の使用者が発汗するまでの時間の測定結果の一例を示す模式図
【図１６】第２の実施形態における加温システムの構成例を示す模式図
【図１７】腕時計型のバイタルセンサの一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態における加温システム１００の構成例を示す模式図である。加温システム１００は、ベッドテント１０と、ヒータ装置２０と、ベッド３０と、を備える。加温システム１００は、少なくともベッドテント１０の後述するカバー１２及びヒータ装置２０を備える。
【００２４】
ベッド３０は、例えば、一般の住宅、岩盤浴施設、入浴施設、病院、高齢者施設で使用される。ベッド３０は、使用者５１である人物の人体が載置される。使用者５１には、健常者、被補助者（例えば、介護を必要する被介護者、疾患を有する患者）など、様々な状態の人物が含まれる。人体の載置には、単に使用者５１が横なっている状態だけでなく、座っている状態、その他の状態でベッド３０上に所在することを含んでもよい。また、ベッド３０は、人体が載置される載置台の一例であり、その他の載置台（例えばマット、布団、エアーマット、椅子）でもよい。
【００２５】
ベッドテント１０は、１つ以上のフレーム１１及びカバー１２を含む。各フレーム１１の両端部は、ベッド３０の一端部に設置されるヒンジ３１に回転可能に取り付けられる。ベッド３０の一端部は、例えばベッド３０の長手方向の端部又は短手方向の端部である。フレーム１１は、ヒンジ３１を回転中心として展開自在且つ折り畳み自在である。フレーム１１は、例えば外形が矩形の一部の形状に形成されるが、その他の形状（例えば円形の一部の形状）に形成されてもよい。フレーム１１は、バネ線材を含んで形成される。バネ線材の弾力性により、フレーム１１を丸めて収納可能である。尚、ヒンジ３１は、フレーム１１を取り付けるための取付具の一例である。
【００２６】
カバー１２は、フレーム１１に支持され、蛇腹状に形成可能である。複数のフレーム１１が展開されると、カバー１２も複数のフレーム１１に支持されて展開し、ベッドテント１０が展開状態となる。また、複数のフレーム１１が折り畳まれると、カバー１２もフレーム１１に支持されて折り畳まれ、ベッドテント１０が折畳状態となる。
【００２７】
図１は、ベッドテント１０が全展開状態（全閉状態）であることを示す。図２は、ベッドテント１０が一部展開状態（八分開き状態）であることを示す。図３は、ベッドテント１０が折畳状態（全開状態）であることを示す。
【００２８】
ベッドテント１０が展開自在であることで、加温システム１００の使用時にはベッド３０とベッドテント１０とで加温空間５０を包囲し、使用者５１を加温可能である。また、ベッドテント１０が折畳自在であることで、加温システム１００の不使用時にはベッドテント１０を折り畳んで小型化できる。よって、加温システム１００は、ベッドテント１０の収納スペースを省スペース化でき、ベッドテント１０の運搬を容易化できる。
【００２９】
カバー１２は、ベッドテント１０が展開状態である場合、ベッド３０との間の空間である加温空間５０を包囲する。カバー１２は、加温空間５０の内部から外部に向かう遠赤外線に対する反射性を有する。カバー１２によって反射された遠赤外線は、再び加温空間５０内を進行することになる。カバー１２は、遠赤外線に対する反射性を有する反射材の一例である。
【００３０】
尚、カバー１２は、加温空間５０の外部から内部に向かう遠赤外線を透過してもよい。この場合、加温空間５０の内部の遠赤外線の量が増加し、加温効率が向上する。加温空間５０を包囲（例えば密閉）することで、加温空間５０外から加温空間５０内への空気の流入を遮断し、加温による発汗を促進できる。
【００３１】
図４は、カバー１２による加温空間５０内での遠赤外線の反射例を示す模式図である。ヒータ装置２０から供給される遠赤外線Ｌ１は、カバー１２に到達すると、カバー１２の特性（遠赤外線に対する反射性）により、遠赤外線Ｌ１の少なくとも一部を反射する。尚、遠赤外線Ｌ１は、直接使用者５１に向かう成分を有してもよい。
【００３２】
また、カバー１２は、ベッド３０の端部の少なくとも一部にテープ等を用いて貼り付け、加温空間５０を密閉してもよい。これにより、カバー１２は、加温による発汗を一層促進できる。尚、テープ以外の部材を用いて、ベッド３０とカバー１２との間に形成される加温空間５０を密閉してもよい。
【００３３】
カバー１２は、可視光線に対する透過性を有してもよい。この場合、監視者５３は、加温空間５０外から加温システム１００の使用者５１の状態を視認できる。例えば、使用者５１としての被補助者が加温システム１００を使用している場合でも、監視者５３としての補助者が被補助者を観察でき、加温システム１００の使用時の安全性を向上できる。
【００３４】
カバー１２の全体又は一部は、赤外線反射フィルム１３により形成される。赤外線反射フィルム１３は、加温空間５０の内部から外部に向かう遠赤外線に対する反射性を有する。また、赤外線反射フィルム１３は、可視光線に対する透過性を有してもよい。赤外線反射フィルム１３は、例えば、透明フィルム（例えばＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ））に、スパッタ又は蒸着により、金属（例えば銀）の薄膜が形成される。これにより、赤外線反射フィルム１３は、遠赤外線に対する反射性と可視光に対する透過性とを両立できる。
【００３５】
赤外線反射フィルム１３として、例えば、日東電工株式会社製の「ＰＥＮＪＥＲＥＸ（登録商標）」が用いられる。赤外線反射フィルム１３は、以下の参考特許文献１や図５に示す特性を有する。（参考特許文献１：特開２０１４−２０５２７７）
【００３６】
図５は、赤外線反射フィルム１３の特性例を示す模式図である。図５では、可視光線に対する透過率が７０％であるが、本実施形態では、可視光線に対する透過率が６５％以上であることが好ましい。赤外線反射フィルム１３は、可視光線に対する透過率が６５％以上である場合、可視光線に対する高透過性により、加温空間内の使用者５１をより視認し易くできる。
【００３７】
また、参考特許文献１では、遠赤外線に対する反射性に係る指標として、修正放射率が用いられている。修正放射率の導出では、例えば、角度可変反射アクセサリを備えるフーリエ型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）装置（例えばＶａｒｉａｎ製）を用いて、透明保護層から赤外線を照射した場合の遠赤外線（例えば波長５μｍ〜２５μｍ）の正反射率が測定される。そして、測定された正反射率を基に、ＪＩＳ  Ｒ３１０７：１９９８に準じて、修正放射率が測定される。
【００３８】
上記測定の結果、赤外線反射フィルム１３の透明保護層側から測定された修正放射率として、０．１５、０．０８等の値が得られる。本実施形態では、修正放射率が、０．２０以下であることが好ましい。赤外線反射フィルム１３は、修正放射率が０．２０以下である場合、遠赤外線に対する高反射率により、加温空間内の加温性能をより向上できる。
【００３９】
尚、カバー１２として、赤外線反射フィルム１３以外の反射材が含まれてもよい。赤外線反射フィルム１３は、可視光線に対する透過性を有しなくてもよい。カバー１２は、メッシュ生地を含んで形成されてもよい。
【００４０】
また、カバー１２は、その全面が、加温空間５０内から加温空間５０外に向かう遠赤外線に対する反射性を有してもよい。これにより、カバー１２は、加温空間５０の内部の位置によらず、遠赤外線がカバー１２から透過されることを抑制でき、加温効果が高まる。また、カバー１２は、加温空間５０内での遠赤外線の量のばらつきを低減でき、加温性能のばらつきを低減できる。
【００４１】
また、カバー１２は、可視光線に対する透過性を有する部分と当該透過性を有しない部分とが混在してもよい。例えば、カバー１２の一方の半分（加温空間５０内の使用者５１の上半身側）が可視光線に対する透過性を有し、カバー１２の他方の半分（加温空間５０内の使用者５１の下半身側）が可視光線に対する透過性を有しない構成としてもよい。例えば、加温空間５０内の使用者５１の顔周辺に対向するカバーの部分が、可視光線に対する透過性を有し、カバー１２のその他の部分が、可視光線に対する透過性を有しない構成としてもよい。これにより、加温空間５０内の使用者５１を監視する監視者５３（例えば補助者）は、カバー１２における可視光線に対する透過性を有する部分では、加温空間５０内の使用者５１の状態を顔の表情等から確認でき、カバー１２における透過性を有しない部分では、加温空間５０内の使用者５１のプライバシーを保護できる。
【００４２】
ベッドテント１０のフレーム１１には、ライト（例えばＬＥＤライト）が装着されてもよい。これにより、加温システム１００を使用するためにベッドテント１０が全展開状態（全閉状態）であり、カバー１２が可視光線に対する透過性を有しない場合でも、加温空間５０において可視光線を供給できる。よって、使用者５１は、加温空間５０内で視認が必要な各種作業を実施できる。尚、カバー１２が可視光線に対する透過性を有する場合には、ベッドテント１０の外部から可視光を導入可能である。
【００４３】
ヒータ装置２０は、加温空間５０内に遠赤外線及び水蒸気（例えば過熱水蒸気）の少なくとも一方を供給する。よって、ヒータ装置２０は、遠赤外線を供給する供給器の一例である。ヒータ装置２０は、水蒸気を供給する供給器の一例である。
【００４４】
ヒータ装置２０は、例えばベッド３０の一端部に配置される。ヒータ装置２０は、ベッド３０の長手方向端部（つまり加温空間５０内の使用者５１の足部側又は頭部側）に配置されてもよい（図１参照）。ヒータ装置２０は、ベッド３０の短手方向端部（つまり加温空間５０内の使用者５１の側部側）に配置されてもよい（図６参照）。ヒータ装置２０は、複数配置されてもよい（図７参照）。また、ヒータ装置２０は、遠赤外線供給用と水蒸気供給用とで一体で構成されてもよいし、別体で構成されてもよい。また、ヒータ装置２０は、固定されて設置されてもよいし、移動可能であってもよい。
【００４５】
図８は、ヒータ装置２０の構造例を示す斜視図である。図９は、図８に示したヒータ装置２０の正面図である。図１０は、図９のＡ−Ａ断面図である。図８〜図１０に示すヒータ装置２０は、遠赤外線及び水蒸気の双方を供給可能である。
【００４６】
ヒータ装置２０は、ヒータ２１、パイプ２２、及びファン２３を備える。ヒータ２１は、遠赤外線を発生し、加熱空間２６を介して放出口２５から遠赤外線を加温空間５０へ放出する。ヒータ２１は、例えば、金属発熱体にセラミックがコーティングされて形成される。ヒータ２１は、短時間で高温度（例えば１５秒で６５０℃）にできる。尚、図８では、ヒータ２１が２つであることを例示しているが、１つでも３つ以上でもよい。放出口２５は、上記供給器の供給口の一例である。
【００４７】
パイプ２２は、その一端が加湿器（不図示）に接続される。加湿器は、加湿器台２４に設置され、水又は水蒸気をヒータ装置２０のパイプ２２に供給する。パイプ２２では、加湿器からの水又は水蒸気を運搬する。パイプ２２は、任意の位置に１つ以上の孔（不図示）を有し、この孔から運搬された水が流出する。パイプ２２の孔は、例えばヒータ２１に対向して設けられる。これにより、流出した水又は水蒸気が加熱され易くなる。尚、パイプ２２は、孔を有さず、パイプ２２の他端からヒータ２１に向けて水又は水蒸気を流出してもよい。
【００４８】
ファン２３は、ヒータ装置２０の外部から空気を取り込み、ヒータ装置２０の放出口２５に向けて送風する。ファン２３と放出口２５との間には、ヒータ２１が位置する。送風された空気は、ヒータ２１の内部を通過せず、ヒータ２１を避けて、ヒータ２１の前面に形成されヒータ２１により加熱される加熱空間２６に回り込む。そのため、ヒータ２１の端部付近で空気の進行方向が変化し、加熱空間２６内ではヒータ２１の中心を通る法線Ｎ１）に向かうような対流が発生する（図１０の矢印α参照）。よって、ファン２３によって送風された空気は、遠赤外線や水又は水蒸気とともに、加熱空間２６内で滞留し、十分に加熱された後に放出口２５から放出される。尚、放出口２５から放出される水蒸気には、気体である水蒸気の他に、液体である水も含まれ得る。
【００４９】
また、ヒータ装置２０は、コントローラ２７を備えてもよい。コントローラ２７は、プロセッサを含んで構成される。プロセッサは、例えば、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、又はＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含む。
【００５０】
コントローラ２７は、例えば、ヒータ装置２０の電源のオンオフに応じて、遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給の開始及び終了を制御する。また、コントローラ２７は、予め設定された設定値（例えば、加温空間５０の温度、湿度）に基づいて、ヒータ装置２０から加温空間５０への遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給量を調整してもよい。コントローラ２７の制御により、加温空間５０の加温状態が調整される。
【００５１】
コントローラ２７は、加温空間５０外に配置されることが好ましい。図１１は、ベッドテント１０とヒータ装置２０との位置関係を示す断面図である。図１１では、ベッドテント１０のカバー１２は、ヒータ装置２０の配置位置に対応する位置に、開口１５を有する。
【００５２】
開口１５は、開口１５の面積よりも面積が大きい蓋１６により包囲可能である。蓋１６は、例えば、カバー１２と同様の材料で形成される。蓋１６の端部は、開口１５の周辺に位置するカバー１２の端部との間で、例えば、テープ１６ｔ（例えば、面ファスナ、その他のテープ）により着脱可能である。
【００５３】
ヒータ装置２０が設置される場合、蓋１６が開放され、開口１５には、ヒータ装置２０が挿通される。ヒータ装置２０の筐体により開口１５が塞がれ、例えば密閉される。ベッドテント１０とヒータ装置２０との間の隙間の密閉性を更に高くするために、蓋１６のテープ１６ｔがヒータ装置２０の筐体に張り付けられてもよい。テープ１６ｔにより、例えば、図９に示したヒータ装置２０の正面図において、ヒータ装置２０の筐体の上辺が塞がれ、又は下辺以外の３辺が塞がれる。
【００５４】
ヒータ装置２０は、加温システム１００の使用時に、ベッドテント１０の開口１５の位置に設置されている。ヒータ装置２０は、加温システム１００の不使用時には、ベッドテント１０の開口１５から取り外されてもよい。ヒータ装置２０が開口１５から取り外されている場合、蓋１６により開口１５を包囲してもよい。よって、蓋１６は、加温時でも非加温時でも、加温空間５０がベッド３０及びカバー１２により包囲されることを補助できる。
【００５５】
図１１では、ヒータ装置２０の放出口２５が加温空間５０内に位置する。これにより、放出口２５から放出される赤外線や水蒸気は、加温空間５０内で充満し、加温効率を向上できる。また、ヒータ装置２０のコントローラ２７が加温空間５０外に位置する。これにより、コントローラ２７が加温空間５０内で加温され、コントローラ２７が高温となって誤動作することを抑制できる。また、コントローラ２７が加温空間５０内の水蒸気や水滴により故障することも抑制できる。
【００５６】
また、ヒータ装置２０の放出口２５が加温空間５０内に位置し、コントローラ２７が加温空間５０外に位置する場合には、ヒータ装置２０の少なくとも一部は、加温空間５０外に配置され、ベッド３０上に配置されないことになる。よって、加温システム１００は、加温システム１００の使用時にベッド３０上のスペースを確保でき、使用者５１による身動き可能な範囲が広くなり、使用者５１に対する圧迫感を低減できる。
【００５７】
尚、図１１とは異なり、ヒータ装置２０全体が加温空間５０外に設置され、供給管（不図示）及びカバー１２の開口１５を介して、ヒータ装置２０からの遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方が加温空間５０内に導入されてもよい。供給管は、放出口２５から放出される遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方を運搬する。供給管は、一端がヒータ装置２０の放出口２５に接続され、他端がカバー１２の開口１５に接続される。供給管により、開口１５は塞がれ、例えば密閉される。
【００５８】
次に、加温システム１００による作用効果等について説明する。
【００５９】
加温システム１００は、加温空間５０をベッド３０上に形成できる。よって、介護現場や医療機関において、補助者が被補助者を離れた入浴場所に連れていくことなく、被補助者が加温効果を得ることができる。つまり、加温システム１００は、介護現場や医療現場等における入浴介助の負担を軽減できる。また、例えば糖尿病患者で指を切断した患者としての使用者５１が加温システム１００を利用することで、傷が改善することが考えられる。
【００６０】
また、使用者５１が被補助者でも健常者でも、使用者５１が発する臭いの軽減、運動後の疲労回復、健康の増進、美容に有益である。また、加温システム１００を利用することで、入浴のための風呂用の水を節水できる。
【００６１】
加温システム１００により、使用者５１は、発汗が促進され、ＨＳＰ（Ｈｅａｔ  Ｓｈｏｃｋ  Ｐｒｏｔｅｉｎ）が増幅され、血流が促進され得る。血流促進では、腎臓機能が活性化され、尿による体内毒素が排出される。
【００６２】
皮脂腺からの皮脂成分やアポクリン腺からの脂質成分及びタンパク質成分が存在する物質環境下では、皮膚の常在菌が増殖し、又は上記成分が分解され、臭いが発生する。発汗促進では、例えば、体内のアポクリン腺、皮脂腺、及びエクリン腺からの発汗による雑菌や皮脂の排出が促される。従って、加温システム１００は、発汗促進により、使用者５１の体内に存在する雑菌や皮脂が低減し、排出された雑菌や皮脂を拭き取ることで、臭いを低減できる。
【００６３】
ＨＳＰ増幅では、例えば、傷ついたタンパク質を修復するＨＳＰ７０やＨＳＰ３２が増加される。ＨＳＰ７０は、強力な細胞死保護作用を有する。これにより、抗細胞死作用、抗炎症作用、各種ストレス（例えばアルコール、紫外線）からの保護、並びにシミ及びシワの抑制が期待できる。ＨＳＰ３２は、ヘム分解酵素、抗酸化作用を有する。これにより、心不全、血管内皮機能、閉塞性動脈硬化症の改善が期待できる。
【００６４】
また、加温システム１００を用いた入浴方法は、お湯を用いずに入浴できる新しい入浴方法となる。加温システム１００により、風呂等による既存の入浴方法では得られない効果も得られる。
【００６５】
図１２は、入浴方法別の効果の比較の一例を示す模式図である。図１２は、風呂、シャワー、サウナ、及び遠赤外線を用いた入浴方法による各種効果を示す。ここでの遠赤外線は、加温システム１００においてヒータ装置２０から供給された遠赤外線を用いることを示す。図１２により、遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法である風呂、シャワー、及びサウナのいずれと比較しても、優れた加温効果を示すことが理解できる。
【００６６】
例えば、遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法と比較して、水の使用量が同等又は少ない。図１２における「水分補給」とは、水分補給による水の使用量を示す。遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法と比較して、発汗量が多くなり、アポクリン腺、エクリン腺、及び皮脂腺の各症状を同等に又は一層軽減できる。遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法と比較して、ＨＰＳを同等に又は一層増大できる。遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法と比較して、腎臓機能を同等に又は一層活性化できる。遠赤外線を用いた加温システム１００は、他の入浴方法と比較して、身体への負担が同等又は少ない。
【００６７】
また、加温空間５０内に供給される遠赤外線は、使用者５１の皮膚表面の水分子と共鳴し、加温する。皮膚表面が加温されると、皮膚表面付近の毛細血管内の血液温度が上昇し、その血液が体内を循環することで、使用者５１の体内全体の温度が上昇する。使用者５１の体温が向上することで、使用者５１の免疫力が向上する。
【００６８】
図１３は、ヒータ装置２０により供給される遠赤外線のスペクトル（遠赤外線の放射特性）の一例を示すグラフである。図１３では、遠赤外線の波長と遠赤外線の放射量とを示す。図１３により、ヒータ装置２０により供給される遠赤外線は、遠赤外線の波長にあまり依存せずに、放射率が略一定であることが理解できる。尚、遠赤外線の放射量は、温度が高くなる程、多くなる。
【００６９】
また、図１４は、水の赤外吸収スペクトルの一例を示すグラフである。図１４では、遠赤外線の波長と水の透過率とを示す。水の透過率が高い場合、水の吸収率が低く、水の透過率が低い場合、水の吸収率が高いと言える。図１３により、遠赤外線は、使用者５１の皮膚表面の水分に吸収され、特に３μｍや６μｍ付近の波長の遠赤外線が吸収され易いことが理解できる。また、水の厚さが１μｍ〜１０μｍにおいて特に吸収され易いことも理解できる。このように、遠赤外線は、水（水蒸気含む）に吸収される特性を有する。
【００７０】
図１３及び図１４により、ヒータ装置２０により供給される遠赤外線の波長領域と、水の赤外吸収スペクトルに係る波長領域とは、重複していることが理解できる。よって、ヒータ装置２０により供給される遠赤外線は、加温空間５０内の水蒸気や使用者５１の皮膚表面の水分に吸収され得る。
【００７１】
また、加温システム１００は、加温空間５０内の使用者５１に対し、加温空間５０に遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方が充満することにより、放射熱、滞留熱、及び気化熱による加温が可能である。
【００７２】
図１５は、加温空間５０内の使用者５１が発汗するまでの時間の測定結果Ａ〜Ｃの一例を示す模式図である。ここでは、使用者５１としての被験者は、年齢：３３歳、性別：男性であり、額からの発汗を測定した。尚、測定結果Ｃの測定の際には、ヒータ装置２０は、一例として、３５０ｍｌ／ｈの水蒸気を加温空間５０内に供給した。
【００７３】
図１５の測定結果Ａとしての「赤外線のみ又は過熱水蒸気のみ」は、加温システム１００の使用時にベッドテント１０が折畳状態（全開状態）であり、加温空間５０がカバー１２により覆われていない状態において、ヒータ装置２０から遠赤外線又は過熱水蒸気が供給された場合の測定結果を示す。
【００７４】
測定結果Ａでは、カバー１２により加温空間５０が覆われないことにより、ヒータ装置２０から供給された遠赤外線又は過熱水蒸気は、加温空間５０内から加温空間５０外へ拡散する。そのため、加温空間５０内の使用者５１に到達する遠赤外線又は過熱水蒸気の量が、ヒータ装置２０からの遠赤外線又は過熱水蒸気の供給量よりも減少する。従って、使用者５１に対する加温が不十分となり、使用者５１は発汗しなかったと推測できる。
【００７５】
図１５の測定結果Ｂとしての「遠赤外線＋遠赤外線反射シート」は、加温システム１００の使用時にベッドテント１０が全展開状態（全閉状態）であり、加温空間５０がカバー１２としての赤外線反射フィルム１３により覆われた状態において、ヒータ装置２０から遠赤外線が加温空間５０に供給され、且つ過熱水蒸気が加温空間５０に供給されていない場合の測定結果を示す。
【００７６】
測定結果Ｂでは、加温空間５０が赤外線反射フィルム１３により覆われることで、加温空間５０内から加温空間５０外に向かう遠赤外線が赤外線反射フィルム１３により反射され、遠赤外線が加温空間５０内に充満する。従って、使用者５１は、遠赤外線により加温され、約１５分で発汗したと推測できる。
【００７７】
加温システム１００は、可視光線に対する透過性を有する赤外線反射フィルム１３を使用するが、赤外線反射フィルム１３が遠赤外線を反射するため、遠赤外線の漏れを抑制して、加温効果を向上できる。また、加温空間５０がベッド３０及びカバー１２に包囲されることで、使用者５１の顔部分をカバーから露出して加温する場合と比較して、使用者５１の顔部分に遠赤外線が十分に到達し、加温効果が高まる。
【００７８】
図１５の測定結果Ｃとしての「遠赤外線＋遠赤外線反射シート＋過熱水蒸気」は、加温システム１００の使用時にベッドテント１０が全展開状態（全閉状態）であり、加温空間５０がカバー１２としての赤外線反射フィルム１３により覆われた状態において、ヒータ装置２０から遠赤外線及び過熱水蒸気が加温空間５０内に供給された場合の測定結果を示す。
【００７９】
測定結果Ｃでは、加温空間５０が赤外線反射フィルム１３により覆われることで、加温空間５０内から加温空間５０外に向かう遠赤外線及び過熱水蒸気が赤外線反射フィルム１３により反射され、遠赤外線及び過熱水蒸気が加温空間５０内に充満する。従って、使用者５１は、遠赤外線により急速に加温され、約５分で発汗したと推測できる。
【００８０】
加温システム１００は、測定結果Ｂによる作用効果に加え、加温効率を向上できる。加温システム１００は、遠赤外線と過熱水蒸気との双方が供給されることで、遠赤外線が水蒸気に熱エネルギーを供給するので、水蒸気の供給位置（つまりヒータ装置２０の配置位置）から離れても、水蒸気の温度低下を抑制できる。また、加温システム１００は、カバー１２により遠赤外線が反射されることで、加温空間５０に遠赤外線及び遠赤外線による熱エネルギーが供給された水蒸気を充満できる。よって、加温システム１００は、ヒータ装置２０からの距離による加温効果の差を抑制でき、加温効率を向上できる。また、加温システム１００は、水蒸気を用いることで、加温された水蒸気が使用者５１の皮膚に迅速に伝達される。よって、加温システム１００は、迅速に人体を加温できる。このように、使用者５１に付着した水蒸気が遠赤外線により加温されるため、加温システム１００は、遠赤外線のみを用いた場合に比べて遠赤外線による加温の効果を向上できる。
【００８１】
また、加温システム１００は、赤外線反射フィルム１３等のカバー１２が可視光に対する透過性を有することにより、加温空間５０内の使用者５１の状態を視認できる。よって、補助者及び被補助者が加温システム１００を安心して使用でき、加温システム１００の使用時の安全性を向上できる。また、カバー１２が可視光線に対する透過性を有するので、加温空間５０外からの光を加温空間５０内に取り入れることができ、使用者５１の圧迫感を軽減できる。よって、使用者５１は、スマートフォンの操作や視認、読書、等が可能となる。また、加温空間５０を照明するライトを別途設けることが不要となる。
【００８２】
また、従来、過熱水蒸気を発生する場合には、水を加熱して水蒸気を生成し、更に水蒸気を加熱して過熱水蒸気を生成していた。この場合、水蒸気生成用の加熱部と過熱水蒸気生成用の加熱部との２種類の加熱部が必要であり、それぞれの加熱部に対して断熱設計が必要となり、加熱に係る機構が大型化する。また、岩盤浴等の大型施設では加温対象の空間が大きいので、大量の過熱水蒸気を生成するために、加熱に係る機構が大型化することもある。
【００８３】
これに対し、加温システム１００では、ヒータ装置２０は、水を超音波によりミスト化し、表面積の大きなセラミックヒータに直接噴射することで過熱水蒸気を生成する。また、ヒータ装置２０から供給される遠赤外線を加温に用いるので、ヒータ照射面以外は簡易な断熱構造で済む。よって、加温システム１００は、加熱部が１種類となり、断熱構造も簡易であるため、加熱に係る機構を有するヒータ装置２０を小型化でき、省スペース化できる。また、ベッド３０上の加温空間５０は、岩盤浴等の大型施設と比較すると加温に係る空間が小さいので、大量の過熱水蒸気を必要としないことも、加熱に係る機構を有するヒータ装置２０を小型化でき、省スペース化できることの要因である。
【００８４】
また、遠赤外線供給用と水蒸気供給用とが一体とされたヒータ装置２０を用いる場合、遠赤外線供給用の装置と水蒸気供給用の装置とが別体に構成される場合と比較すると、遠赤外線の供給と水蒸気の供給とに要する装置全体の設置スペースを小さくできる。また、遠赤外線供給用と水蒸気供給用とが一体とされたヒータ装置２０を用いることで、カバー１２の開口１５が１つで済む。よって、加温システム１００は、カバー１２の開口面積をなるべく小さくでき、加温空間５０の密閉性の低下を抑制できる。カバー１２の開口１５が減ることで、加温システム１００は、加温空間５０に流入する風を抑制でき、風によって使用者５１の加温効率が低下することを抑制できる。
【００８５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、加温システムが、加温空間５０内の使用者５１の生体情報（例えばバイタル情報）を加味して、加温空間５０内の加温状態を調整する。
【００８６】
図１６は、第２の実施形態における加温システム１００Ａの構成例を示す模式図である。加温システム１００Ａは、ベッドテント１０と、ヒータ装置２０と、ベッド３０と、バイタルセンサ５２と、モニタ５４と、ストレージ５６と、を備える。尚、図１６に示す加温システム１００Ａにおいて、図１に示した加温システム１００と同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
バイタルセンサ５２は、加温空間５０内の使用者５１の生体情報を検出する。この生体情報は、使用者５１の脈拍、体温、心拍、ＳｐＯ２、及び血圧の情報のうち少なくとも１つを含む。よって、加温システム１００は、様々な生体情報を用いて、使用者５１の生体情報を確認できる。バイタルセンサ５２は、人体の生体情報を検出する検出器の一例である。
【００８８】
バイタルセンサ５２は、例えば、使用者５１の任意の位置に装着されるウェアラブル端末である。図１７は、腕時計型のバイタルセンサ５２の一例を示す斜視図である。図１７では、バイタルセンサ５２が生体情報として脈拍を取得することを例示している。また、バイタルセンサ５２は、内部メモリを有し、検出された生体情報を記録してもよい。
【００８９】
モニタ５４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを含み、各種データを表示する。モニタ５４は、例えば、使用者５１の生体情報を取得し、生体情報を基に表示情報を生成し、表示情報を表示する。
【００９０】
モニタ５４は、例えば、生体情報として使用者５１の体温の情報が取得された場合、加温システム１００の使用により経時的に変化する体温を示す体温グラフを生成し、この体温グラフを表示してもよい。つまり、モニタ５４は、生体情報をそのまま表示してもよいし、生体情報を加工して表示してもよい。
【００９１】
モニタ５４は、例えば、加温空間５０外に位置する監視者５３により確認される。監視者５３は、モニタ５４を確認して、加温空間５０内に位置する使用者５１を監視可能である。監視者５３は、仮にカバー１２が可視光線に対する透過性を有さず、加温空間５０内の使用者５１を直接視認できなくても、使用者５１の状態をモニタ５４の表示情報を用いて監視できる。また、モニタ５４は、内部メモリを有し、取得された生体情報又は生成された表示情報を記録してもよい。
【００９２】
ストレージ５６は、各種記録装置（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ））を含んで形成され、各種データを記録する。ストレージ５６は、例えば、コントローラ２７から取得した使用者５１の生体情報を記録する。
【００９３】
ヒータ装置２０のコントローラ２７は、バイタルセンサ５２から、使用者５１の生体情報を取得する。コントローラ２７は、取得された生体情報に基づいて、遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給を制御する。つまり、コントローラ２７は、生体情報を基にヒータ装置２０をフィードバック制御できる。
【００９４】
コントローラ２７は、例えば使用者５１の脈拍の情報を取得する。コントローラ２７は、取得された脈拍が値１２０に達した場合、遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給を停止又は制限するよう、ヒータ装置２０を制御してもよい。これにより、加温システム１００Ａは、加温システム１００Ａを使用中の使用者５１の脈拍の増大を基に、加温システム１００を停止でき、使用者５１の体調悪化等を抑制できる。また、加温システム１００Ａは、既に脱水に係る何らかの症状が発生していても、使用者５１又は監視者５３の手動によらず、ヒータ装置２０による加温を停止又は制限し、使用者５１の安全性を確保できる。
【００９５】
また、使用者５１の体調が改善し、脈拍が所定値（例えば値１００）を下回った場合、遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給を再開又は増大するよう、ヒータ装置２０を制御してもよい。これにより、加温システム１００は、使用者５１の体調悪化等が改善したと判断し、加温効果が向上するように調整できる。
【００９６】
コントローラ２７は、バイタルセンサ５２、モニタ５４及びストレージ５６との間で通信できる。この通信は、無線通信でも有線通信でもよい。無線通信は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を含む。例えば、コントローラ２７とバイタルセンサ５２との間で無線通信する場合、使用者５１が装着するバイタルセンサ５２に通信ケーブルが接続されずに済むので、ベッド３０上での加温時の使用者５１の身体が動きやすくなる。また、身体が動きやすくなることで、使用者５１のリラックス効果が高まる。
【００９７】
尚、コントローラ２７、バイタルセンサ５２、モニタ５４及びストレージ５６は、コントローラ２７が生体情報を集約して管理することなく、コントローラ２７、バイタルセンサ５２、モニタ５４及びストレージ５６の各装置が直接通信してもよい。例えば、モニタ５４やストレージ５６は、バイタルセンサ５２から生体情報を直接取得してもよい。
【００９８】
次に、加温システム１００Ａによる作用効果等について説明する。
【００９９】
加温システム１００Ａによれば、加温空間５０内の使用者５１を加温でき、使用者５１の過度な加温による脱水に起因する各症状（例えば血圧に係る各種疾患、意識障害、脱水症状、めまい）の誘発を抑制できる。従って、加温システム１００の使用時の安全性を向上できる。
【０１００】
また、加温システム１００Ａがモニタ５４を備えることで、監視者５３は、使用者５１の加温時の生体情報に基づく情報を、加温空間５０外でモニタリングできる。よって、加温システム１００の安全性を向上できる。
【０１０１】
また、加温システム１００Ａがストレージ５６を備えることで、使用者５１及び監視者５３が、加温システム１００Ａの使用者５１の加温時の生体情報を、加温システム１００Ａの使用後に確認できる。よって、例えば、加温システム１００Ａの将来の使用方法を検討できる。
【０１０２】
例えば、加温システム１００Ａは、加温空間５０内の温度変化や湿度変化と使用者５１の生体情報の変化との関係性を基に、生体情報に基づくヒータ装置２０による遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方の供給やアラートの出力を制御するための閾値（例えば脈拍の閾値１２０）を変更できる。この閾値の変更は、コントローラ２７によるフィードバック制御により自動的に実施されてもよいし、加温システム１００Ａを操作する人物（例えば監視者５３）が、ストレージ５６に記録された使用者５１の生体情報を確認して各種入力デバイスを介して実施してもよい。
【０１０３】
尚、上記の閾値の変更は、加温システム１００の使用後でなく、使用中に実施されてもよい。
【０１０４】
以上、図面を参照しながら実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【０１０５】
第１，第２の実施形態では、加温空間５０内の使用者５１に対して加温システム１００，１００Ａを用いることを例示したが、他の動物に対して加温システム１００，１００Ａを用いてもよい。
【０１０６】
第１，第２の実施形態では、ヒータ装置２０の全体がベッド３０上に設置されてもよい。つまり、加温空間５０内にヒータ装置２０の全体が配置されてもよい。
【０１０７】
第２の実施形態では、生体情報を記録するストレージ５６を別体で設けることを例示したが、ヒータ装置２０が、ストレージ５６と同様の機能を有する記録装置を内蔵してもよい。
【０１０８】
以下、上記実施形態の概要について記載する。
【０１０９】
上記実施形態の加温システムは、人体が載置される載置台との間の加温空間を包囲し、前記加温空間内から前記加温空間外に向かう遠赤外線に対する反射性を有し、可視光線に対する透過性を有する反射材と、前記加温空間内に遠赤外線を供給する供給器と、を備えてよい。
【０１１０】
この構成により、加温システムは、人体を加温でき、加温空間の人物の状態を視認できる。よって、被補助者（例えば使用者としての被介護者や患者）や補助者（例えば監視者としての介護者や看護者）が加温システムを安心して使用でき、加温システムの使用時の安全性を向上できる。また、加温システムは、加温空間外からの光を加温空間内に導入でき、被補助者の圧迫感を軽減できる。また、加温システムは、別途加温空間を照明するライトが不要となる。また、加温システムは、可視光に対する反射性を有する反射材を使用するが、遠赤外線を反射するので、加温の効果を向上できる。
【０１１１】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、前記可視光線の透過率が６５％以上であり、ＪＩＳ  Ｒ３１０７  １９９８に準じて測定される前記遠赤外線の修正放射率が０．２０以下である反射フィルムを含んでよい。
【０１１２】
この構成により、加温システムは、加温空間内の人物の状態の視認に一層適した可視光線の高い透過率及び遠赤外線の高い反射率を実現できる。
【０１１３】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、当該反射材の全面が前記加温空間において前記遠赤外線に対する反射性を有し、当該反射材の一部が前記可視光線に対する透過性を有し、当該反射材の他の一部が前記可視光線に対する透過性を有しなくてよい。
【０１１４】
この構成により、加温システムは、加温効率を向上でき、加温空間内の人物を視認可能なことで安全性を確保でき、且つ加温空間内の人物の一部を見えないようにすることで、加温空間内の人物のプライバシー保護にも配慮できる。
【０１１５】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、複数のフレームに支持されて蛇腹状に形成可能であり、前記複数のフレームは、前記載置台の一端部に設置された取付具を介して前記載置台に取り付けられ、前記取付具を回転中心として展開自在且つ折り畳み自在でよい。
【０１１６】
この構成により、加温システムは、加温システムの使用時には、反射材を展開して加温空間を包囲し、人体を加温可能である。また、加温システムは、加温システムの不使用時には、反射材を折り畳んで小型化できるので、反射材の収納スペースを省スペース化でき、反射材の運搬が容易となる。
【０１１７】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、前記供給器の一部が挿通される開口を有し、前記開口の内側の前記加温空間内に、前記供給器の供給口が位置してよい。
【０１１８】
この構成により、加温システムは、加温空間の密閉性を確保しながら、供給器の一部を加温空間の外側に配置でき、載置台上のスペースを確保できる。
【０１１９】
上記実施形態の加温システムは、人体が載置される載置台との間の加温空間を包囲し、前記加温空間内から前記加温空間外に向かう遠赤外線に対する反射性を有する反射材と、前記加温空間内に遠赤外線を供給する第１供給器と、前記加温空間内に水蒸気を供給する第２供給器と、を備えてよい。
【０１２０】
特許文献１のドーム型炭素共鳴輻射器では、遠赤外線を用いた加温を実施しているが、加温効率が不十分となる可能性がある。これに対し、上記実施形態の加温システムは、遠赤外線のみを用いて加温する場合と比較して、加温効率を向上できる。遠赤外線と水蒸気との双方が供給されると、遠赤外線が水蒸気に熱エネルギーを供給する。そのため、加温システムは、加温空間において、水蒸気の供給位置から離れた位置でも、水蒸気の温度低下を抑制できる。また、加温システムは、反射材による遠赤外線が反射されることで、加温空間に遠赤外線及び遠赤外線による熱エネルギーが供給された水蒸気を充満できる。よって、加温システムは、第１供給器及び第２供給器からの距離による加温効果の差を抑制でき、加温効率を向上できる。また、加温システムは、水蒸気を用いることで、加温された水蒸気が人体の皮膚に迅速に伝達される。よって、加温システムは、迅速に人体を加温できる。また、加温システムは、人体に付着した水蒸気が遠赤外線により加温されるため、遠赤外線のみを用いた場合と比較して、遠赤外線による加温の効果を向上できる。
【０１２１】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、前記第１供給器の一部及び前記第２供給器の一部の少なくとも一方が挿通される開口を有し、前記開口の内側の前記加温空間内に、前記第１供給器の第１供給口及び前記第２供給器の第２供給口の少なくとも一方が位置してよい。
【０１２２】
この構成により、加温システムは、加温空間の密閉性を確保しながら、第１供給器の一部及び第２供給器の一部の少なくとも一方を加温空間の外側に配置でき、載置台上のスペースを確保できる。
【０１２３】
上記実施形態の加温システムでは、前記第１供給器と前記第２供給器とは、一体に構成されてよい。
【０１２４】
この構成により、加温システムは、第１供給器と第２供給器との設置スペースを小さくできる。また、加温システムは、異なる位置に第１供給器及び第２供給器を設置する場合と比較すると、反射材の開口が１つで済む。そのため、加温システムは、第２供給器及び第２供給器を設置するための反射材の開放面積を小さくでき、加温空間の密閉性の低下を抑制できる。従って、加温空間に風が流入することを抑制でき、加温効率が低下することを抑制できる。
【０１２５】
上記実施形態の加温システムでは、前記反射材は、可視光線に対する透過性を有してよい。
【０１２６】
この構成により、加温空間外の人物は、加温空間内の人体の状態を視認できる。例えば、被補助者（例えば使用者としての被介護者や患者）や補助者（例えば監視者としての介護者や看護者）が加温システムを安心して使用でき、加温システムの使用時の安全性を向上できる。また、加温システムは、加温空間外からの光を加温空間内に導入でき、使用者の圧迫感を軽減できる。また、加温システムは、別途加温空間を照明するライトが不要となる。また、加温システムは、可視光に対する反射性を有する反射材を使用するが、遠赤外線を反射するので、加温の効果を向上できる。
【０１２７】
上記実施形態の加温システムは、人体が載置される載置台との間の加温空間を包囲し、前記加温空間内から前記加温空間外に向かう遠赤外線に対する反射性を有する反射材と、前記加温空間内に遠赤外線及び水蒸気の少なくとも一方を供給する供給器と、前記人体の生体情報を検出する検出器と、検出された前記生体情報に基づいて、前記供給器による前記遠赤外線の供給を制御するコントローラと、を備えてよい。
【０１２８】
従来の加温システムにより人体の加温が進行することで体全体の血液循環量が過度に減少すると、各種疾患、意識障害、脱水症状、めまいを誘発することがある。また、この場合、加温システムの利用者が手動で加温の状態を調整することが困難である。これに対し、上記実施形態の加温システムは、加温空間内の人体を加温でき、人体の過度な加温による脱水に起因する各症状（例えば血圧に係る各種疾患、意識障害、脱水症状、めまい）の誘発を抑制できる。よって、加温システムの使用時の安全性を向上できる。
【０１２９】
上記実施形態の加温システムでは、前記検出器は、無線通信により前記コントローラへ前記生体情報を送信し、前記コントローラは、前記生体情報を受信してよい。
【０１３０】
この構成により、検出器とコントローラとを有線接続する必要がなく、加温システムの使用者が身体を動かし易くなる。よって、使用者のリラックス効果が高まる。
【０１３１】
上記実施形態の加温システムは、前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報に基づく表示情報を表示する表示器を備えてよい。
【０１３２】
この構成により、加温システムの使用者を監視する監視者が、使用者の加温時の生体情報に基づく情報を、加温空間の外部でモニタリングできる。よって、加温システムの安全性を向上できる。
【０１３３】
上記実施形態の加温システムは、前記コントローラから前記生体情報を取得し、前記生体情報を記録する記録装置を備えてよい。
【０１３４】
この構成により、加温システムの使用者及び監視者が、加温システムの使用者の加温時の生体情報を、加温システムの使用後に確認できる。よって、例えば、加温システムの使用者及び監視者は、加温システムの将来の使用方法を検討できる。
【０１３５】
上記実施形態の加温システムでは、前記コントローラは、前記加温空間の外側に位置してよい。
【０１３６】
この構成により、加温システムは、加温空間内で加温によりコントローラが高温となって誤動作することを抑制できる。また、水蒸気が加温空間に充満することがあるが、加温システムは、コントローラが加温空間内の水分により誤動作することを抑制できる。
【０１３７】
上記実施形態の加温システムでは、前記生体情報は、前記人体の脈拍、体温、心拍、ＳｐＯ２、及び血圧の情報のうち少なくとも１つを含んでよい。
【０１３８】
この構成により、加温システムは、様々な生体情報を用いて、加温システムの使用者の生体情報を確認できる。
【０１３９】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2016年9月30日出願の日本特許出願No.2016-195123、No.2016-195124、及びNo.2016-195125に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は、加温空間内の人物の状態を視認できる加温システム等に有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１００，１００Ａ  加温システム
１０  ベッドテント
１１  フレーム
１２  カバー
１３  赤外線反射フィルム
１５  開口
１６  蓋
１６ｔ  テープ
２０  ヒータ装置
２１  ヒータ
２２  パイプ
２３  ファン
２４  加湿器台
２５  放出口
２６  加熱空間
２７  コントローラ
３０  ベッド
３１  ヒンジ
５０  加温空間
５１  使用者
５２  バイタルセンサ
５３  監視者
５４  モニタ
５６  ストレージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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