【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０６６１５号「分散型多色発光ＥＬランプおよびこれを用いたＥＬランプユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月１２日出願公開、特開２０００−１３３４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２８日の出願であって、平成１８年９月４日付けで手続補正がなされた後、平成１８年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］独立特許要件違反
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明を補正するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された範囲内でなされたものである。
　
　特許請求の範囲の補正のうち、請求項１の補正（以下「補正１」という。）について検討する。
　補正１は、
「【請求項１】透明樹脂フィルム上に第一の光透過性電極層をおよびこれに重ねて少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて第Ｎの光透過性電極層とこの上にさらに粒子状の蛍光体を分散させた第Ｎの発光体層を形成し、第一の発光体層から第Ｎの発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割され、第Ｎの発光体層上に背面電極層を形成した分散型多色発光ＥＬランプ。」を、
「【請求項１】透明樹脂フィルム上に第一の光透過性電極層およびこれに重ねて少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて第Ｎの光透過性電極層とこの上にさらに粒子状の蛍光体を分散させた第Ｎの発光体層を形成し、第一の発光体層から第Ｎの発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割され、少なくとも第一の発光体層には蛍光染料や蛍光顔料が添加されず、非発光時にはほぼ無色に近い単一色であり、発光時に複数の発光色になると共に、第Ｎの発光体層上に背面電極層を形成した分散型多色発光ＥＬランプ。」（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
と補正するものである。
　
　前記補正１は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である第一の発光体層について、「少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた蛍光染料や蛍光顔料が添加されず、非発光時にはほぼ無色に近い単一色であり、発光時に複数の発光色になる」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実公昭３５−８８４４号公報（以下、「引用例１」という。）、及び同じく特開昭６０−７５８６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項がそれぞれ記載されている。
　
ａ．引用例１；
　
　エレクトロルミネセンス標示板に関するもので、　
記載事項ア．登録請求の範囲
「図面に示すように各誘電体層にそれぞれ数字または図形状に蛍光体を保持せしめたものＤ１乃至Ｄ１０をそれら相互間にそれぞれ透明導電層Ｃ２乃至Ｃ１０を挟みて積層し、その両面にさらに導電層Ｃ１，Ｃ１１を挟みてガラス板Ｇ，Ｇを設けてなるエレクトロルミネセンス標示板の構造。」　
　
記載事項イ．「実用新案の説明」の項中、１頁左欄〜右欄
「第１図は例えば数字０乃至９の一つを切換え発光するようなエレクトロルミネセンス標示板で、現在数字１を発光標示している状態である。
　第２図は切断面を示し、Ｇはガラス板、Ｄ１〜Ｄ１０は合成樹脂等の誘電体で、これにはそれぞれ０乃至９（「１乃至０」は誤記である。）なる数字状に蛍光体を保持せしめておく。またＣ１乃至Ｃ１１にそれぞれ誘電体相互間あるいはガラス板Ｇと誘電体との間に介在せしめた透明導電層である。今これら誘電体層より所要のもの例えばＤ１を選び、その両面にある導電層Ｃ１，Ｃ２間に適当の電圧を印加せしめると、Ｄ１に保持されている数字形１の蛍光体はエレクトロルミネセンス発光する。この発光は導電層および誘電体等を透過してガラス面の外側から観察し得られる。もし電源を導電層Ｃ２，Ｃ３間に切換えると２なる字形の発光が観察できるのである。
　あるいは蛍光体に適当なものを使用すれば各図形に応じ異った色を発光させることもできる。」
　
　そして、第２図には、ガラス板Ｇ上に、透明導電層Ｃ１、誘電体層Ｄ１、透明導電層Ｃ２、誘電体層Ｄ２、・・・、透明導電層Ｃ１０、誘電体層Ｄ１０透明導電層Ｃ１１、ガラス板Ｇが、この順で積層されたエレクトロルミネセンス標示板が記載されている。
　
　前記記載事項ア．、イ．及び図面の記載からして、引用例１には、
　「ガラス板Ｇ上に、電圧が印加される透明導電層Ｃ１、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１、透明導電層Ｃ２、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ２、・・・、透明導電層Ｃ１０、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１０、電圧が印加される透明導電層Ｃ１１、ガラス板Ｇが、この順で積層され、上記誘電体層Ｄ１　、Ｄ２、・・・Ｄ１０には、０，１，・・・９なる数字状に蛍光体が保持せしめられた部分を有するエクトロルミネセンス標示板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
ｂ．引用例２；
　
　ＥＬ表示装置の製造方法に関するもので、
記載事項ウ．１頁左欄、「技術分野」の項
　「この発明はＥＬ表示装置の製造方法に関し、特に地色と異なる文字、図形等を表示するＥＬ表示装置の製造方法に関する。」
　
記載事項エ．１頁右欄、「背景技術」の項
　「ＥＬは各種のメータ等の照明用に用いられているが、一部には特定の文字、図形等を表示する表示装置としても用いられている。
　例えば、第１図は白地部分１に「ＮＥＣ」の三文字２を青色で表示するＥＬ表示装置の平面図を示し、第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図を示す。図において、３は背面電極、４は反射絶縁層、５は白地部分１となる白色発光層、６は文字部分２となる青色発光層、７は透明電極、８は透明樹脂である。このように、従来のＥＬ表示装置は、表示しようとする文字、図形等に応じて、それぞれの発光色の発光層５，６を並置して塗布形成するようにしていた。
　〔発明が解決しようとする課題〕
　しかしながら、上記のように異なる発光層５，６を並置して塗布形成する方法は、次のような問題点があった。
　１．異なる発光色の蛍光体または異なる発光色の顔料が必要で材料費が嵩む。
　２．・・・・・・・・・・」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「エレクトロルミネセンス」は、本願補正発明の「ＥＬ」に相当する。
　また、引用発明の「エレクトロルミネセンス標示板」及び本願補正発明の「分散型多色発光ＥＬランプ」は、「ＥＬ発光物品」の概念中に包含されるものといえる。
　
ｂ．
（ａ）引用発明の「ガラス板Ｇ」及び本願補正発明の「透明樹脂フィルム」は、「透明板状物」の概念中に包含されるものといえる。
（ｂ）引用発明の「透明導電層Ｃ１」は、本願補正発明の「第一の光透過性電極層」に相当する。
（ｃ）引用発明の「蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１」と本願補正発明の「粒子状の蛍光体を分散させた第一の発光体層」とは、蛍光体を有する発光体層の点で一致する。
（ｄ）引用発明の「蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１、・・・Ｄ１０」と本願補正発明の「粒子状の蛍光体を分散させた第一〜第Ｎの発光体層」とは、蛍光体を有する複数の発光体層の点で一致する。
（ｅ）引用発明において、「透明導電層Ｃ１」がＥＬ標示板の表示側に設けられることにより、引用発明の「電圧が印加される透明導電層Ｃ１１」は、ＥＬ標示板の背面に設けられることになるから、本願補正発明の「背面電極層」に相当する。　　
　してみると、引用発明の「蛍光体を保持せしめた誘電体層Ｄ１０上に形成した電圧が印加される透明導電層Ｃ１１」と本願補正発明の「第Ｎの発光体層上に形成した背面電極層」とは、複数番目の発光体層上に形成した背面電極層の点で一致する。
　
　したがって、引用発明の「電圧が印加される透明導電層Ｃ１、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１、透明導電層Ｃ２、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層誘電体層Ｄ２、・・・、透明導電層Ｃ１０、蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層誘電体層Ｄ１０、電圧が印加される透明導電層Ｃ１１、ガラス板Ｇが、この順で積層された」と本願補正発明の「第一の光透過性電極層およびこれに重ねて少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて第Ｎの光透過性電極層とこの上にさらに粒子状の蛍光体を分散させた第Ｎの発光体層を形成し」、及び「第Ｎの発光体層上に背面電極層を形成した」とは、第一の光透過性電極層およびこれに重ねて少なくとも蛍光体を有する第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて複数番目の光透過性電極層とこの上にさらに蛍光体を有する複数番目の発光体層を形成し、該複数番目の発光体層上に背面電極層を形成した点で一致する。
　
ｃ．
（ａ）引用発明の「上記誘電体層Ｄ１　、Ｄ２、・・・Ｄ１０ には 」は、本願補正発明の「第一の発光体層から第Ｎの発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において」に相当する。
（ｂ）引用発明の「０，１，・・・９なる数字状に蛍光体が保持せしめられた部分を有する」と本願補正発明の「文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割され」とは、所定の表示発光部を有する点で一致する。
　
　したがって、前記ａ．〜ｃ．で述べたことからして、本願補正発明と引用発明とは、
「透明板状物上に第一の光透過性電極層およびこれに重ねて少なくとも蛍光体を有する第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて複数番目の光透過性電極層とこの上にさらに蛍光体を有する複数番目の発光体層を形成し、第一の発光体層から複数番目の発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において、所定の表示発光部が形成され、上記複数番目の発光体層上に背面電極層を形成したＥＬ発光物品。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点（Ａ）；
　ＥＬ発光物品が、本願補正発明は、「分散型多色発光ＥＬランプ」であるのに対して、引用発明は、「ＥＬ標示板」である点。
　
相違点（Ｂ）；
　第一の光透過性電極層が形成される透明板状物が、本願補正発明は、「透明樹脂フィルム」であるのに対して、引用発明は、「ガラス板Ｇ」である点。
　
相違点（Ｃ）；
　蛍光体を有する第一から複数番目の発光体層の構成、及び発光体層の層数について、本願補正発明は、「少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた発光体層」であり、また、「第Ｎ」層であるのに対して、引用発明は、「合成樹脂等の誘電体層に蛍光体を保持せしめたもの」であり、また、誘電体層Ｄ１０で分かるように１０層である点。
　
相違点（Ｄ）；
　第一の発光体層から複数番目の発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において、本願補正発明は、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割されているのに対して、引用発明は、０，１，・・・９なる数字状に蛍光体が保持せしめられた部分キャラクターパターン発光部を有するが、上記部分の周囲は発光する構成ではない点。
　
相違点（Ｅ）；
　本願補正発明は、少なくとも第一の発光体層には蛍光染料や蛍光顔料が添加されず、非発光時にはほぼ無色に近い単一色であり、発光時に複数の発光色になるのに対して、引用発明は、そのような限定がない点。
　　　
（４）当審の判断
　前記相違点（Ａ）〜（Ｅ）について検討する。
　
　相違点（Ａ）〜（Ｃ）を併せて検討する。
　相違点（Ａ）の「分散型多色発光ＥＬランプ」について
　引用例２には、透明樹脂の層、透明電極、白地部分となる白色発光層と文字部分とからなる青色発光層とを分離して形成された発光層、背面電極を備えたＥＬ表示装置が記載されている。また、引用例２には、この白色発光層と青色発光層を、異なる発光色の蛍光体を塗布することにより形成する点が記載されている以上、引用例２の第２ぺージ左下欄に記載された実施例と同様に、蛍光体は有機バインダに混入されていることは明らかである。
　
　ところで、液晶表示部に用いられ、透明樹脂フィルム上に光透過性電極層及びこれに重ねて粒子状の蛍光体を分散させた発光体層を形成し、該発光体層上に背面電極層を形成した装置は、「分散型発光ＥＬランプ」と呼称されている〔例えば、特開平９−２３２０７６号公報（図１、その説明個所）〕。
　してみると、引用例２に記載されたＥＬ表示装置は、上記分散型発光ＥＬランプと呼ばれるものである。
　
　そして、引用発明の「エレクトロルミネセンス標示板」と引用例２に記載されたＥＬ表示装置、即ち分散型発光ＥＬランプとは、ＥＬ発光を利用した装置という同一の技術分野に属するから、引用発明の「エレクトロルミネセンス標示板」の構成に代えて、引用例２に記載されたＥＬ表示装置の構成を採用することにより、分散型発光ＥＬランプとすることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　なお、本願補正発明において、分散型発光ＥＬランプを、その発光色を「多色」と限定しているが、その限定は単なる設計事項である。
　
　また、相違点（Ｂ）の「透明樹脂フィルム」の点、相違点（Ｃ）の「少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた発光体層」の点は、いずれも分散型発光ＥＬランプが有する当然の構成であるから、格別なものではない。
　なお、相違点（Ｃ）の発光体層の層数を、本願補正発明のようにＮ層と一般化するか、引用発明のように１０層と限定するかは、設計事項である。　
　
　したがって、相違点（Ａ）ないし（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項は、いずれも引用例２の記載に基づいて当業者が容易になし得るものである。　
　
　相違点（Ｄ）について；
　本願補正発明と引用例２に記載された事項（「背景技術」（記載事項エ．）との対比において、引用例２の「文字部分２となる青色発光層６」は、本願補正発明の「文字またはキャラクタパターン発光部」に相当し、また、引用例２の「白地部分１となる白色発光層５」は、青色発光とは異なる白色発光するのであるから、本願補正発明の「これとは発光色が異なる周囲発光部」に相当するといえる。
　そして、引用例２に記載された「青色発光層６」及び「白色発光層５」は、その第２図から明らかなように、単一の発光体層内に形成されている。
　さらに、引用例２には、前記「青色発光層６」及び「白色発光層５」を形成するために、異なる発光色の蛍光体を用いることが記載され、また、文字の表示に限らず、図形を表示することも記載されている（記載事項エ）。
　よって、引用例２には、ＥＬ表示装置の、単一の発光体層内において、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割する技術が、記載されているといえる。
　
　したがって、相違点（Ｄ）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものである。
　
相違点（Ｅ）について；
　引用発明は、発光体層として数字状に蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層を用いるものであり、また、引用例１には、蛍光染料や蛍光顔料を積極的に添加する旨の記載がない以上、蛍光染料や蛍光顔料が上記蛍光体に添加されていないと考えるのが自然である。
　そして、蛍光体を用いた発光体層に蛍光染料や蛍光顔料が添加されていない場合、非発光時における発光体層の色は、用いられる蛍光体の種類によって多少程度の差はあるものの、ほぼ無色に近い単一色であると認められる。
　
　また、前記「相違点（Ｄ）について」の項で述べたように、引用例２には、ＥＬ表示装置の、単一の発光体層内において、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割する技術が、記載されている。
　そして、引用発明における「蛍光体を保持せしめた合成樹脂等の誘電体層Ｄ１  」に上記複数の発光色に分割する技術を適用した際、発光時に複数の発光色となることは当然のことである。
　　
　したがって、相違点（Ｅ）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用例２の記載に基づけば、格別のものではない。
　　　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用例１及び引用例２の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１９年１月１９日付けの手続補正は前記「２．」の項に記載のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
　
「透明樹脂フィルム上に第一の光透過性電極層をおよびこれに重ねて少なくとも粒子状の蛍光体を分散させた第一の発光体層を形成し、以降順次繰り返し重ねて第Ｎの光透過性電極層とこの上にさらに粒子状の蛍光体を分散させた第Ｎの発光体層を形成し、第一の発光体層から第Ｎの発光体層までのいずれか１層または複数層がそれぞれ単一の発光体層内において、文字またはキャラクターパターン発光部とこれとは発光色が異なる周囲発光部の複数の発光色に分割され、第Ｎの発光体層上に背面電極層を形成した分散型多色発光ＥＬランプ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（実公昭３５−８８４４号公報）及び引用例２（特開昭６０−７５８６４号公報）の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から、第一の発光体層を限定する「少なくとも第一の発光体層には蛍光染料や蛍光顔料が添加されず、非発光時にはほぼ無色に近い単一色であり、発光時に複数の発光色になる」という発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事
項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。