【事件の表示】
　特願２００２−１９２７８８「複合モジュル型光ファイバ・リボン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２９日出願公開、特開２００３−　２９１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月２日（優先権主張２００１年７月２日、米国）の出願であって、平成１５年３月１３日に手続補正がなされ、平成１７年１２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月１３日に手続補正がなされ、同年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月４日に拒絶査定不服審判が請求され、当審において、平成２０年２月２５日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月１３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されたものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　実質的に平面横方向アレイからなるサブリボンを形成する実質的に平行に長手方向に延びる複数の光ファイバと、
　隣接するファイバの間の隙間を埋めると共に前記ファイバの周囲を囲んで、前記アレイをリボンの形態で結合する第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料とを含み、前記第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率の最低値が４００ＭＰａで４００ＭＰａ乃至１２００ＭＰａの範囲内にあり、そして第１の引裂き強度を有しており、さらに、
　前記第１のマトリックス結合材料の周囲を囲む第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料を含み、前記第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率が前記第１のマトリックス材料の前記最低値より小さく、１ＭＰａ乃至４００ＭＰａの範囲内であり、そして前記第１の引裂き強度よりも小さい第２の引裂き強度を有することを特徴とする光ファイバリボン。」
　
第２　引用例
１　原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開２０００−３０４９８９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（１）「【請求項１】  サブユニットマトリックスモジュラスを有する夫々のサブユニットマトリックスで囲まれた少なくとも１本の光ファイバーを中に含む、少なくとも一つのサブユニットと、
少なくとも一つの前記サブユニットに隣接して配置された、共通マトリックスモジュラスを有する共通マトリックスとを備え、
サブユニット／共通マトリックスモジュラス比は、前記共通マトリックスモジュラスに対する前記サブユニットマトリックスモジュラスの比として定義され、
前記サブユニット／共通マトリックスモジュラスの比が、約1.5：１以上である光ファイバーアレイ。」
　
（２）「【０００２】
【従来の技術】光ファイバーリボンは、遠隔通信、コンピュータおよびデータ情報を送信するために使用される。光ファイバーリボンの一般的構造、並びに光ファイバーリボンの製造に用いられる材料およびプロセスパラメータは、現場で光ファイバーリボンがどのように動作するかという点で重要な役割を演じることができる。一般に、光ファイバーリボンの構造は二つの大きなカテゴリー、即ち、サブユニットを含まないリボンとサブユニットを含むリボンとに分類することができる。リボン／サブユニット設計は、典型的には、サブユニットマトリックスで囲まれた少なくとも一つの光ファイバーを備えたサブユニットを含んでおり、該サブユニットマトリックスは、少なくとも一つの他のサブユニットをも取囲む共通のマトリックスによって囲まれている。
【０００３】サブユニットなしの光ファイバーリボンは、加工技能についての問題を提示する可能性がある。例えば、サブユニットを含まない光ファイバーリボンを光ファイバーサブセットに分離するときに、熟練工は高価な高精度器具を使用しなければならない。更に、連結／スプライス法は、光ファイバーの種々のサブセットのために特殊化された、スプライスおよび封入のためのユニット／ツールの在庫を必要とすることがある。熟練工が光ファイバーリボンを手で、または充分な精度のない工具を用いてサブセットに分離することを選ぶ場合は、離れ離れの光ファイバーを生じる可能性がある。離れ離れの光ファイバーは、光学リボンの接続、組織化、帯状化、およびスプライス加工において問題を生じる可能性がある。
【０００４】光ファイバーリボン1の一例が、図1に示されている。光ファイバーリボン１はサブユニット２を有しており、該サブユニットは、サブユニットマトリックス５の中に配置され且つ共通のマトリックス４に取囲まれた光ファイバー３を含んでいる。サブユニットを有する光ファイバーリボンは、例えば分離を改善し、離れ離れのファイバーの発生を回避するという幾つかの利点を有している。更に、サブユニットを有する光ファイバーリボンは、高いファイバー密度のネットワークを達成できるように、全体のケーブル直径を減少させることができる。しかし、一つの取扱い上の問題として、サブユニットをバンド分離する際に、翼部Ｗが形成される可能性がある（図１）。これは、共通マトリックス４とサブユニットマトリックス５との接着が十分でないことによって起きる可能性がある。翼部Ｗの存在は、例えば、熟練工による光リボンの組織化、連結、帯状化、およびスプライシングの操作に悪影響を及ぼす可能性がある。加えて、翼部Ｗはリボンの識別マーキングに関する。または例えば熱ストリッパー、スプライスチャックおよび融着スプライサー等のリボン取扱い器具とサブユニットとの適合性の問題を生じる可能性がある。」
（審決注：【０００４】の「バンド分離」は、当該記載それ自体の意味が不明であるところ、【０００３】の「熟練工が光ファイバーリボンを手で・・・サブセットに分離することを選ぶ場合・・・」との記載をも考慮すれば、「ハンド分離」の明らかな誤記であると認められる。）
　
（３）「【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の概念は、一緒に構成された複数の光ファイバーアレイ、例えば、略平坦なファイバーリボン２０，４０（図２および図３）を製造するために使用することができる。本発明により製造される光ファーバーリボンの重要な特徴は、複数のサブユニットに対する共通のマトリックスの接着性、および／または、サブユニットおよび共通マトリックスのヤング率特性からなっている。光リボン２０，４０はケーブル加工できるように丈夫であり、またケーブル布線操作後の低い減衰を含んでいる。加えて、光リボン２０，４０は熟練工が取扱えるように丈夫であり、また工具による光ファイバーサブユニットへの確実な分離、および離れ離れのファイバーまたは翼部の回避を含んでいる。
【０００６】各光ファイバーリボン２０，４０は、夫々の光ファイバー２２を含んでいる。典型的な光ファイバー２２はシリカをベースとするコアを含んでおり、該コアは光を送信するように働き、該コアよりも屈折率の低いシリカをベースとするクラッド層に囲まれている。軟質の一次コーティングがクラッド層を囲んでおり、比較的剛性の二次コーティングが一次コーティングを囲んでいる。光ファイバーは、例えば、コーニングインコーポレーテッド社から商業的に入手可能な、単一モードまたは多重モードの光ファイバーであり得る。
【０００７】光ファイバーリボン２０，４０は夫々のサブユニット２６，４６を含んでおり、各サブユニットは夫々のサブユニットマトリックス層２３，４３を有し、その中に複数の光ファーバー２２が配設されている。共通マトリックス２４は各サブユニット２６を囲んでおり（図２）、また共通マトリックス４４は隣接するサブユニット４６の向い合う側部の間に介装されている（図３）。以下で更に説明するように、夫々のサブユニットマトリックスと共通マトリックスとの間２３，２４および４３，４４には、接着ゾーン２８，４８が夫々形成されている（図２Ａ，３Ａに模式的に示してある）。
【０００８】一般に、光ファイバー２２を略平行に配置し、その回りにＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材を押出して、これをＵＶ照射源で硬化させることによってサブユニット２６，４６を作ることができる。次に、サブユニット２６の周囲にＵＶ硬化性の共通マトリックス２４を押出し、光ファーバーリボン２０を形成する。ＵＶ硬化性の共通マトリックス４４を、サブユニット４６の対面する側部につけることにより、光ファーバーリボン４０を形成することができる。何れにしても、共通マトリックス２４，４４は、ＵＶ照射源で硬化させることができる。ＵＶ照射源は、Ｈバルブ（Hbulb）またはＤバルブ（Dbulb）がよい。Ｈバルブは、硬化勾配およびより良好な剥離性を確立するために好ましく、Ｄバルブは最小の硬化勾配が望まれる場合に好ましい。好ましい実施例において、共通マトリックス２４，４４の夫々の配合は、光開始剤を含有するＵＶ硬化性アクリレート材を含んでいるのが良い。或いは、共通マトリックス２４，４４は、比較的長い波長のＵＶスペクトルの中に光活性ピーク吸収を有する光硬化剤を含んでもよい。例えば、共通マトリックス層２４，４４は、アルファヒドロキシケトン材料およびフェニルホスフィンオキシド誘導体を有する一以上の光開始剤（例えば、チバ社から商業的に入手可能なDAROCURE 4265 (HMPP/TPO) ）または他の適切な光開始材を含むことができる。更に、光ファイバー２２に対するサブユニットマトリックス２３，４３の皮むき性(strippability)／剥離性を向上させるために、光ファイバーリボン２０，４０は、光ファイバー２２と夫々のサブユニットマトリックス２３，４３との間に夫々の離型層（図示せず）を含んでもよく、その例として、その全体を本明細書の一部として本願に援用するUS-A-4900126に開示されているものが挙げられる。
【０００９】本発明によれば、サブユニットマトリックスに対する共通マトリックスの接着性を増大し、またサブユニットマトリックスに比較して共通マトリックスの凝集強度を低下させるために、共通マトリックス２４，４４の夫々の厚さは最小限とする。厚さが約2μm〜約75μm以上のサブユニットを覆って配置されるとき、共通マトリックス２４の厚さｔ（図２）は約25μm以下であり、好ましい範囲は約5μm〜10μmである。
【００１０】本発明に従って製造された光ファイバーリボンは、制御されたサブユニット／共通マトリックスモジュラス比を有することになる。このサブユニット／共通マトリックスモジュラス比は、望ましいモジュラス特性が得られるように、適切なＵＶ硬化性材料を選択し、且つ硬化プロセスにおいて該材料が露出されるＵＶ照射を制御することによって達成される。硬化した夫々のマトリックスのモジュラス特性は等しくないのが好ましい。即ち、共通マトリックス２４，４４は、各サブユニットマトリックス２３，４３よりも剛性が小さい。より詳しく言えば、ＵＶ硬化性材料、照射源およびプロセスパラメータは、サブユニットマトリックス／共通マトリックスモジュラス比が約1.5：１〜約60：１の範囲になるように選択される。このサブユニットマトリックス／共通マトリックスモジュラス比は、共通マトリックスのモジュラスに対するサブユニットマトリックスのモジュラスの比として定義することができる。更に好ましくは、サブユニット／共通マトリックスモジュラス比は、約2.3：１〜約25：１の範囲である。最も好ましくは、サブユニット／共通マトリックスモジュラス比は約18：１、即ち、約900 MPa：50 Mpaである。上記の範囲は、共通マトリックス２４，４４と夫々のサブユニットマトリックス２３，４３との間の凝集強度が、サブユニットの分離作業の際に、サブユニットマトリックスが破断する前に共通マトリックスが切れるべきものであることを保証する。」
　
２　上記１の各記載によれば、引用例には、
「光ファイバー２２を略平行に配置し、その回りにＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材を押出して、これをＵＶ照射源で硬化させることによってサブユニット２６を作ることができ、サブユニット２６の周囲にＵＶ硬化性の共通マトリックス２４を押出し、形成された光ファイバーリボン２０であって、
　共通マトリックス２４は各サブユニット２６を囲んでおり、
　サブユニット／共通マトリックスモジュラス比は約18：１、即ち、約900 MPa：50 Mpaであり、
　サブユニットマトリックスに比較して共通マトリックスの凝集強度を低下させるために、共通マトリックス２４の夫々の厚さは最小限とされており、
　上記モジュラス比は、共通マトリックス２４と夫々のサブユニットマトリックス２３との間の凝集強度が、サブユニットの分離作業の際に、サブユニットマトリックスが破断する前に共通マトリックスが切れるべきものであることを保証する、
　光ファイバーリボン２０。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
１　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（１）引用発明の「サブユニット」、「光ファイバー」、「ＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材」、「光ファイバーリボン」及び「モジュラス」は、それぞれ、本願発明の「サブリボン」、「『光ファイバ』及び『ファイバ』」、「第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料」、「光ファイバリボン」及び「弾性率」に相当する。
　
（２）引用発明は「光ファイバー２２を略平行に配置し、その回りにＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材を押出して、これをＵＶ照射源で硬化させることによってサブユニット２６を作ることができ」るものであるから、引用発明の「光ファイバー」（本願発明の「光ファイバ」に相当。）は、本願発明のように、「複数」存在するとともに「実質的に平面横方向アレイからなるサブリボンを形成する実質的に平行に長手方向に延びる」ものであることが明らかである。
　
（３）しかるところ、引用発明は「光ファイバー２２を略平行に配置し、その回りにＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材を押出して、これをＵＶ照射源で硬化させることによってサブユニット２６を作ることができ」るものであるから、上記（２）を踏まえると、引用発明の「ＵＶ硬化性のサブユニットマトリックス材」（本願発明の「第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料」に相当。）は、本願発明のように、「隣接する光ファイバの間の隙間を埋めると共に光ファイバの周囲を囲んで、光ファイバアレイをリボンの形態で結合する」ものであることが明らかである。
　
（４）引用発明は「サブユニット２６の周囲にＵＶ硬化性の共通マトリックス２４を押出し」ており、「共通マトリックス２４は各サブユニット２６を囲んで」いるから、引用発明は、本願発明の「前記第１のマトリックス結合材料の周囲を囲む第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料」を備えていることになる。
　
（５）引用発明においては「サブユニット／共通マトリックスモジュラス比は約18：１、即ち、約900 MPa：50 Mpaであ」るところ、約900 MPaと50 Mpaとの値は室温での値であると解することが相当であるから、引用発明は、本願発明の「前記第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率の最低値が４００ＭＰａで４００ＭＰａ乃至１２００ＭＰａの範囲内にあ」るとの事項、及び、「前記第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率が前記第１のマトリックス材料の前記最低値より小さく、１ＭＰａ乃至４００ＭＰａの範囲内であ」るとの事項を備えている。
　
（６）上記（１）及び（４）のとおり、引用発明は「第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料」と「第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料」を備えているところ、これらの紫外線硬化性マトリックス結合材料が、それぞれ、第１の引裂き強度及び第２の引裂き強度を有していることは明らかである。
　
２　上記１によれば、本願発明と引用発明とは、
「実質的に平面横方向アレイからなるサブリボンを形成する実質的に平行に長手方向に延びる複数の光ファイバと、
　隣接するファイバの間の隙間を埋めると共に前記ファイバの周囲を囲んで、前記アレイをリボンの形態で結合する第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料とを含み、前記第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率の最低値が４００ＭＰａで４００ＭＰａ乃至１２００ＭＰａの範囲内にあり、そして第１の引裂き強度を有しており、さらに、
　前記第１のマトリックス結合材料の周囲を囲む第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料を含み、前記第２の外側紫外線硬化性マトリックス結合材料は、室温での弾性率が前記第１のマトリックス材料の前記最低値より小さく、１ＭＰａ乃至４００ＭＰａの範囲内であり、第２の引裂き強度を有する光ファイバリボン。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明においては、第２の引裂き強度が第１の引裂き強度よりも小さいのに対し、引用発明においてはそうであるか明らかでない点。
　
第４　判断
　上記[相違点]について検討する。
　
　引用発明においては「サブユニットマトリックスに対する共通マトリックスの接着性を増大し、またサブユニットマトリックスに比較して共通マトリックスの凝集強度を低下させるために、共通マトリックス２４の夫々の厚さは最小限とされており、上記モジュラス比は、共通マトリックス２４と夫々のサブユニットマトリックス２３との間の凝集強度が、サブユニットの分離作業の際に、サブユニットマトリックスが破断する前に共通マトリックスが切れるべきものであることを保証する」とされているから、引用発明は、サブリボンの分離作業の際に、第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料が破断する前に、第２の紫外線硬化性マトリックス結合材料が切れるようになっているものである。
　そして、引用例の「熟練工が光ファイバーリボンを手で・・・サブセットに分離することを選ぶ場合・・・」との記載（上記第２の１（２）の【０００３】）及び「一つの取扱い上の問題として、サブユニットをハンド分離する際に、翼部Ｗが形成される可能性がある（図１）。」（同【０００４】）との記載に照らせば、引用発明の光ファイバリボンが、手によってサブリボンに分離されることは、当業者の想定の範囲内であるというべきである。
　また、引裂きに要する力を示す量の指標である「引裂き強度」は本願優先日前に周知のものである（たとえば、ＪＩＳ　Ｋ６９００−１９９４の番号８９２を参照。）。
　そうすると、引用発明の光ファイバリボンを手によってサブリボンに分離する際に、第１の紫外線硬化性マトリックス結合材料が破断する前に、第２の紫外線硬化性マトリックス結合材料が切れることをより容易にするために、上記[相違点]のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。