【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４１６４４号「文書処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１６日出願公開、特開平　９−３２５９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月４日の出願であって、平成１７年２月４日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「表示、印刷出力時の形式を指定する形式指定情報を伴なう文書を処理する文書処理システムにおいて、
　入力文書における、要約に含めるに適した所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターンを格納している抽出対象特定情報記憶手段と、
　入力文書において、抽出対象特定情報記憶手段に格納されている形式指定情報の特定パターンに合致している部分を抽出する形式指定情報識別抽出手段と、
　抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部からなる出力文書、又は、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する出力文書生成手段と
　を有することを特徴とする文書処理システム。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６９４６９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は機械翻訳の方法に関し、特にマークアップ言語であるタグを含んだ原文を翻訳する機械翻訳の方法に関する。」
　
Ｂ．「【０００９】
【課題を解決するための手段】この発明の目的は、原文中のタグを処理単位から分離し、かつそのタグを処理単位に関連付けて保持し、タグの属性と適用範囲を処理単位の翻訳に反映させて、翻訳品質を向上させる機械翻訳の方法を提供する。
【００１０】そのため、この発明の方法では、利用者によって定義されるコード列によって表わされる開始タグおよび終了タグによって、編集形式とそれの適用範囲が指定される原文を翻訳して訳文を生成する機械翻訳の方法にあって、前記原文を原文テキストファイルから読み出し、作業領域に格納する第１のステップと、前記原文を先頭から順次に探索し、前記開始タグあるいは大文字と前記終了タグあるいはピリオドコードあるいは改行コードとによって囲われる処理単位に前記原文を分割し、前記処理単位の先頭に前記開始タグを、前記処理単位の末尾に前記終了タグを、それぞれ関連付け、前記処理単位を前記作業領域に展開する第２のステップと、前記原文の文切り結果である処理単位をそれぞれ可視化表示する第３のステップと、前記処理単位に対して、それぞれ関連付けられている前記開始タグおよび終了タグの属性と適用範囲を反映させて翻訳する第４のステップと、前記処理単位とそれの翻訳とを対照する形式で可視化表示する第５のステップと、前記処理単位の翻訳を編集して前記原文の訳文を生成し、前記訳文を翻訳結果ファイルに格納する第６のステップと、を実行する。」
　
Ｃ．「【００１２】図１は、この発明の一実施例を示す流れ図である。図１に示す機械翻訳の方法は、原文テキストファイル７から翻訳対象の原文を、図示しない情報処理装置の作業領域に読み込み、格納するステップ１と、作業領域上で原文を先頭から探索し、開始タグあるいは文の先頭を見い出してスタック記憶１１に登録し、更に原文を探索してピリオド，改行コード，終了タグを見い出し、スタック記憶１１の開始タグあるいは文の先頭に対応付けて、原文を処理単位に文切りする原文解析文切りのステップ２と、文切りによって生成された処理単位を表示装置９に可視化表示するステップ３と、処理単位に関連付けられたタグの適用範囲および属性を反映させて処理単位を翻訳するステップ４と、翻訳された処理単位を可視化表示するステップ５と、処理単位の翻訳を訳文に編集して翻訳結果ファイル１０に格納するステップ６と、を含む。また、タグの属性を示すタグ定義テーブル８は、図４に例示するように、タグの分類を示すタグ群種別４１と、タグそれぞれの意味を示すタグ種別４２と、処理単位を囲み、対で使用される開始側の開始タグ４３と終了側の終了タグ４４と、開始タグと終了タグの間に囲まれている処理単位を翻訳するか否かを示す翻訳可否４５と、を含む。」
　
Ｄ．図４にタグ定義テーブルが示され、図５に翻訳対象の原文が例示され、図８に原文と訳文を対比して可視化した対比イメージが示されている。
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、次のことがいえる。
　
（あ）図４のタグ定義テーブルにおいて、「語などにかかるタグ」として、開始タグが「word」、終了タグが「/word」である例が示され、「word」と「/word」の間に囲われる語は「翻訳しない」とされている。
　そして、図５の翻訳対象の原文において、「word」と「/word」の間に囲われている「ＬＥＸ」という語は、図８の訳文を見ると、翻訳されずに「ＬＥＸ」のままの表記となっている。すなわち、例えば「word」及び「/word」というタグは、その間に囲われる語を「翻訳しない」形式で表示させるタグであるということができ、それは、「表示の形式を指定する形式指定情報」であるということができる。
　よって、引用例のものにおいて、図５に示される翻訳対象の原文は、「表示の形式を指定する形式指定情報を伴う文書」であるということができる。
　
（い）引用例のものは、「機械翻訳の方法」に係るものであるが、当然、「機械翻訳」を行うためのコンピュータ等の装置を有するものと解され、引用例には、実質的に「機械翻訳システム」が開示されているということができる。
　
（う）引用例のものにおいて、図５に示される翻訳対象の原文は、「機械翻訳システム」に入力される「入力文書」であるということができる。そして、その「入力文書」であるところの図５に示される翻訳対象の原文からは、「title」に続く文字列や、「para」と「/para」の間に囲われる文字列等のような「所定種類の文字列」が抽出されるものであり、ここで、「title」や、「para」及び「/para」等の種々のタグは、所定部分から所定種類の文字列を抽出することを特定するものであるから、「所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターン」であるということができる。
　よって、図４の「タグ定義テーブル」は、「所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターン」を格納するものであるということができる。
　
（え）図８に示される「原文と訳文を対比して可視化した対比イメージ」における「原文」では、図５に示される翻訳対象の原文（すなわち、「入力文書」）から、例えば、「title」に続く「FINDING A C GRAMMAR」という文字列を、「title」というタグを除いて抽出しており、引用例のものは、実質的に、「入力文書において、タグ定義テーブルに格納されている形式指定情報の特定パターンに合致している部分を抽出する形式指定情報識別抽出手段」を備えているということができる。
　
（お）上記（え）で述べたように、図８に示される「原文と訳文を対比して可視化した対比イメージ」における「原文」では、例えば、「title」に続く「FINDING A C GRAMMAR」という文字列が抽出され、それが「訳文」では、「Ｃ文法の発見」と翻訳されている。一方、図５に示される翻訳対象の原文における、「word」と「/word」の間に囲われている「ＬＥＸ」という語は、図８に示される「訳文」において、翻訳されずに抽出された原文のままの「ＬＥＸ」という語となっている。
　ここで、図８における「訳文」は、「出力文書」であるということができるから、引用例のものは、実質的に、「抽出された部分を利用し、入力文書の一部を翻訳した出力文書を生成する出力文書生成手段」を備えているということができる。
　
　上記（あ）〜（お）の事項を踏まえると、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「表示の形式を指定する形式指定情報を伴う文書を翻訳する機械翻訳システムにおいて、
　入力文書における、所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターンを格納しているタグ定義テーブルと、
　入力文書において、タグ定義テーブルに格納されている形式指定情報の特定パターンに合致している部分を抽出する形式指定情報識別抽出手段と、
　抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部を翻訳した出力文書を生成する出力文書生成手段と
　を有する機械翻訳システム。」
　
４．対比
　本願発明において、「出力文書生成手段」は、「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部からなる出力文書、
又は
又は
　そこで、択一的記載とされた上記「出力文書」が、「上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書」である場合、すなわち、「出力文書生成手段」が、「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する」ものである場合について、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（ア）引用例記載の発明において「文書を翻訳する」ことは、「文書を処理する」ことの概念に含まれるものであり、引用例記載の発明における「機械翻訳システム」は、「文書処理システム」の一種であるということができる。
　そして、引用例記載の発明において「入力文書の一部を翻訳した出力文書を生成する」ことは、本願発明における「入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する」ことの概念に含まれる事項である。
　
（イ）引用例記載の発明における「タグ定義テーブル」は、本願発明における「抽出対象特定情報記憶手段」に対応する構成である。
　
（ウ）この対比では、本願発明における「出力文書生成手段」が「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する」ものである場合についての対比を行っており、また、上記（ア）で述べたように、引用例記載の発明において「入力文書の一部を翻訳した出力文書を生成する」ことは、本願発明における「入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する」ことの概念に含まれる事項であるから、引用例記載の発明における「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部を翻訳した出力文書を生成する出力文書生成手段」と、本願発明における「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部からなる出力文書、又は、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する出力文書生成手段」とは、「抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する出力文書生成手段」である部分において、共通するものである。
　
　上記（ア）〜（ウ）の事項を踏まえると、本願発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
　本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「表示の形式を指定する形式指定情報を伴なう文書を処理する文書処理システムにおいて、
　入力文書における、所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターンを格納している抽出対象特定情報記憶手段と、
　入力文書において、抽出対象特定情報記憶手段に格納されている形式指定情報の特定パターンに合致している部分を抽出する形式指定情報識別抽出手段と、
　抽出された部分を利用し、上記入力文書の一部に対して所定の処理が施された出力文書を生成する出力文書生成手段と
　を有する文書処理システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「形式指定情報」が、本願発明においては、「表示の形式」のみならず「印刷出力時の形式」をも指定するものであるのに対し、引用例には、「印刷出力時」についての記載がない点。
　
　相違点２：「抽出対象特定情報記憶手段」が、本願発明においては、入力文書における、「要約に含めるに適した」所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターンを格納しているものであるのに対し、引用例記載の発明においては、「要約に含めるに適した」とはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、文書処理装置において、処理した文書を、「表示」のみならず「印刷出力」をもすることは、ごく普通に行われることにすぎないから、引用例記載の発明において、「形式指定情報」を、「表示の形式」のみならず「印刷出力時の形式」をも指定するものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
（相違点２について）
　本願出願前に頒布された刊行物である「佐藤　円，佐藤理史，篠田陽一著，“電子ニュースのダイジェスト自動生成”，情報処理学会論文誌，第３６巻　第１０号，第２３７１〜２３７９頁」（１９９５年１０月１５日，社団法人情報処理学会発行、以下、「周知例」という。）には、次の記載がなされている。
「３．サマリー抽出
　サマリー抽出では，各記事から，その記事（会議）のサマリー情報として，以下の情報を抽出する．
（１）記事種別（会議告知記事または論文募集記事）
（２）タイトル
（３）開催期日
（４）開催場所
（５）論文募集締切期日（論文募集記事のみ）」（第２３７３頁右欄第５〜１２行）
　上記周知例の記載において、「記事」は「文書」の一種であり、「サマリー」とは要約のことであるから、一般に、文書の要約を作成する際に、文書の所定部分の情報を抽出して要約を作成することは、当業者が適宜になし得る事項であるといえる。
　そして、上記周知例の記載において、「記事種別」や「タイトル」等を「サマリー情報」として抽出しているということは、上記「記事種別」や「タイトル」等は、要約に含めるに適した項目であるという認識が当業者にあると解するのが相当である。
　よって、引用例記載の発明において、例えば、「title」に続く文字列を要約に含めるに適した箇所と認識し、図４のタグ定義テーブルで「title」に続く文字列を要約に含めるに適した箇所と設定し、図５の原文から要約を作成する際に、「title」に続く文字列を抽出するようにすることは、上記周知例の記載を参酌すれば、当業者が適宜になし得ることである。
　したがって、引用例記載の発明において、「抽出対象特定情報記憶手段」（タグ定義テーブル）を、入力文書における、「要約に含めるに適した」所定種類の文字列を抽出するための、形式指定情報の特定パターンを格納するものとすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知例の記載から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知例の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。