【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７１４９７９号発明「遊技用装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２７１４９７９号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
【１】本件特許第２７１４９７９号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成１年４月７日に出願され、その後、平成９年１１月７日にその発明について特許の設定登録がなされたものである。
【２】これに対して、請求人は、平成１９年８月１日付で本件無効審判の請求を行って、本件特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、または、甲第４号証に記載された先願発明と同一であるから、本件特許発明は、特許法第２９条第２項、又は同法第２９条の２第１項の規定に反してなされたと主張して、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
【３】被請求人は、平成１９年１０月１９日に訂正請求書を提出して訂正を求め、さらに、請求人は、平成１９年１１月２８日付に弁駁書を提出したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２．訂正の適否
【１】訂正の内容
　アンダーラインは本件特許発明を訂正した箇所を示す。
〔１〕訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１中の
「遊技場に設置された複数の遊技機を含む・・・ことを特徴とする、遊技用装置。」
　を、
　「遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置であって、
　
前記複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、
　前記遊技場では、
前記弾球遊技機においては、
該弾球遊技機
おける
であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であるとともに、前記コイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により該コイン遊技機おける遊技媒体であるコイン
　前記遊技用装置は、
　
前記パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における前記使用に関する情報を集計するとともに、前記コインを貸出すためのコイン貸機各々における前記使用に関する情報を集計し、該集計値を表示し、
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と前記貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示する
と訂正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕訂正事項ｂ
　本件明細書（平成８年４月５日提出の手続補正書の第３頁第１３行〜同頁第２１行）の「本発明は、遊技場に設置された・・・とを含むことを特徴とする。」
を、
　「本発明は、遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置であって、
　
前記複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、
　前記遊技場では、
前記弾球遊技機においては、
該弾球遊技機
おける
であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であるとともに、前記コイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により該コイン遊技機おける遊技媒体であるコイン
　前記遊技用装置は、
　
前記パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における前記使用に関する情報を集計するとともに、前記コインを貸出すためのコイン貸機各々における前記使用に関する情報を集計し、該集計値を表示し、
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と前記貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示する
と訂正するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔３〕訂正事項ｃ
　本件明細書（平成８年４月５日提出の手続補正書の第３頁第２４行〜同頁第２９行）の「本発明によれば、・・・貨幣の使用量に関する情報が集計される。」
を、
　「本発明によれば、
複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、
弾球遊技機においては、
該弾球遊技機
おける
であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であるとともに、前記コイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により該コイン遊技機おける遊技媒体であるコイン
パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における使用に関する情報が集計されるとともに、コインを貸出すためのコイン貸機各々における使用に関する情報が集計され、該集計値が表示される。
パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値が算出され、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値が表示されるととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値が併せて表示される。
と訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】訂正の目的の適否および特許請求の範囲の拡張・変更の存否
〔１〕訂正事項ａについて
　１）上記訂正事項ａ中の「前記複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、」は、
　本件特許公報の第３頁左欄（第５欄）の第１行〜第４行（出願明細書の第９頁第９行〜第１２行）の「遊技場に配設された各遊技機設置島２には、パチンコ遊技機やアレンジボール式パチンコ遊技機等の弾球遊技機3、スロットマシン等のコイン遊技機４などの遊技機が複数台配設されている。」なる記載を根拠として、本件特許発明の「複数の遊技機」なる構成要素をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２）また、上記訂正事項ａ中の「前記遊技場では、
前記弾球遊技機においては、
該弾球遊技機
おける
であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であるとともに、前記コイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により該コイン遊技機おける遊技媒体であるコイン
　本件特許公報の第３頁左欄（第５欄）の第４行〜第５行（出願明細書の第９頁第１２行〜第１４行）の「さらに、玉貸機５や遊技媒体貸出装置の一例のカードコイン貸機６も配設されている。」なる記載、
　本件特許公報の第５頁左欄（第９欄）の第４８行〜右欄（第１０欄）の第１２行（出願明細書の第２３頁第１８行〜第２４頁第１４行）の「図中５は、玉貸機であり、以下、遊技媒体貸出機の代表として、玉貸機を取上げて説明し、コイン貸機等の他の種類の遊技媒体貸出機の説明は省略する。・・・カード挿入口１６に挿入されたカードの使用可能金額が、金額表示器１７により表示される。一方、・・・硬貨投入口１０９に投入された硬貨の金額と、紙幣挿入口１１０に挿入された紙幣の金額とが、前記金額表示器１７により表示される。そして、遊技者はこの金額表示器１７によって表示された金額の範囲内で、パチンコ玉を借り出すために金額指示ボタン（選択ボタン）１８ａ〜１８ｃを選択操作する。すると、遊技者が選択した金額に相当する数だけのパチンコ玉が貸玉放出器１９から放出される。」なる記載を根拠として、
　本件特許発明の「前記遊技場では、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により前記遊技機による遊技媒体を用いた遊技が可能であり、」の構成をさらに具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　３）上記訂正事項ａ中の「前記パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における前記使用に関する情報を集計するとともに、前記コインを貸出すためのコイン貸機各々における前記使用に関する情報を集計し、該集計値を表示し、」は、
　本件特許発明の「複数遊技機」が「前記複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、」と訂正されたことに伴って、
　本件特許公報の第１０頁（第１９欄）の第３０行〜第３２行（本件明細書第５２頁第９行〜第１２行）の「次に、遊技場において１日の営業が終了した場合には、ステップＳ８９によりＹＥＳの判断がなされてステップＳ１１８に進み、玉貸機番号別に１日の売上金額を集計し、」なる記載、
　同１０頁右欄（第２０欄）の第４行〜第１３行（本件明細書第５３頁第９行〜第１９行）の「前記ステップＳ１２４によって印字される所定情報は、たとえば第１６Ａ図、第１６Ｂ図ないし第１８図に示すような内容のものである。第１６Ａ図は、玉貸機番号別の売上金額の一覧表を示した図である。図中、Ｐ１、Ｐ２等は、たとえば１番の玉貸機の左右にあるパチンコ遊技機の台番号である。一方、第１６Ｂ図は、コイン貸機別の売上金額を表わした一覧表を示す図である。図中、Ｃ１、Ｃ２は、たとえばコイン貸機番号が１８６番のコイン貸機の左右に台番号がＣ１、Ｃ２のコイン遊技機が配設されていることを意味する。」なる記載を根拠として、
　本件特許発明の「記録媒体使用量集計手段」と「貨幣使用量集計手段」とが情報を集計する際に、その前提として、パチンコ玉を貸出すための玉貸機を各々における前記使用に関する情報を集計するとともに、コインを貸出すためのコイン貸機各々における前記使用に関する情報を集計しておく必要が生じたためであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４）上記訂正事項ａ中の「
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　本件特許公報の第１０頁右欄（第２０欄）の第２９行〜第４４行（本件明細書第５４頁第１８行〜第５５頁第１７行）の「第１９図は、ホール用管理コンピュータが演算し表示またはプリントアウトした、遊技媒体貸出装置による売上金額およびカード，現金利用状況を表わす図である。・・・「カード使用金額」は、カードを使用して貸出された遊技媒体の合計金額である。」なる記載、
　第２頁右欄（第４欄）の第１６行〜第１７行（本件明細書第７頁第１０行〜第１１行）の「遊技媒体貸出装置の一例の玉貸機５」なる記載、
　第３頁左欄（第５欄）の第４行〜第５行（本件明細書第９頁第１３行〜第１４行）の「遊技媒体貸出装置の一例のカードコイン貸機６」なる記載、
　第１０頁左欄（第１９欄）の第３０行〜第４２行（本件明細書第５２頁第９行〜第１７行）の「次に、遊技場において１日の営業が終了した場合には、ステップＳ８９によりＹＥＳの判断がなされてステッＳ１１８に進み、玉貸機番号別に１日の売上金額を集計し、ステップＳ１１９に進み、全玉貸機の売上合計金額を算出する。なお、ここでは、全玉貸機についての、カード使用による売上合計金額と現金による売上合計金額とをそれぞれ算出する。したがって、この遊技用装置においては、ステップＳ１１９によって、カード使用による売上合計金額（記録媒体の記録情報により特定される有価価値の遊技についての使用量に関する情報）を算出する記録媒体使用量集計手段と、現金による売上合計金額（貨幣の遊技についての使用量に関する情報）を算出する貨幣使用量集計手段とが構成される。」なる記載を根拠として、
　本件特許発明の「記録媒体使用量集計手段」をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　５）上記訂正事項ａ中の「
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　本件特許公報の第１０頁右欄（第２０欄）の第２９行〜第４７行（本件明細書第５４頁第１８行〜第５５頁第１８行）の「第１９図は、ホール用管理コンピュータが演算し表示またはプリントアウトした、遊技媒体貸出装置による売上金額およびカード，現金利用状況を表わす図である。・・・「カード使用金額」は、カードを使用して貸出された遊技媒体の合計金額である。「現金使用金額」は、現金を使用して貸出された遊技媒体の金額の合計である。」なる記載、
　第２頁右欄（第４欄）の第１６行〜第１７行（本件明細書第７頁第１０行〜第１１行）の「遊技媒体貸出装置の一例の玉貸機５」なる記載、
　第３頁左欄（第５欄）の第４行〜第５行（本件明細書第９頁第１３行〜第１４行）の「遊技媒体貸出装置の一例のカードコイン貸機６」なる記載、
　第１０頁左欄（第１９欄）の第３０行〜第４２行（本件明細書第５２頁第９行〜第１７行）の「次に、遊技場において１日の営業が終了した場合には、ステップＳ８９によりＹＥＳの判断がなされてステッＳ１１８に進み、玉貸機番号別に１日の売上金額を集計し、ステップＳ１１９に進み、全玉貸機の売上合計金額を算出する。なお、ここでは、全玉貸機についての、カード使用による売上合計金額と現金による売上合計金額とをそれぞれ算出する。したがって、この遊技用装置においては、ステップＳ１１９によって、カード使用による売上合計金額（記録媒体の記録情報により特定される有価価値の遊技についての使用量に関する情報）を算出する記録媒体使用量集計手段と、現金による売上合計金額（貨幣の遊技についての使用量に関する情報）を算出する貨幣使用量集計手段とが構成される。」なる記載を根拠として、
　本件特許発明の「貨幣使用量集計手段」をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　６）上記訂正事項ａ中の「前記記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と前記貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示する」は、
　第１０頁右欄（第１９欄）の第２９行〜第５０行（本件明細書第５４頁第１８行〜第５６頁第４行）の「第１９図は、ホール用管理コンピュータが演算し表示またはプリントアウトした、遊技媒体貸出装置による売上金額およびカード、現金利用状況を表わす図である。・・・表の１番左の列には、日付を表わす欄が設けられており、１１月１日から１１月３０日までのそれぞれの１日毎の情報ならびに１１月１日から１１月３０日までを合計した合計情報を表わすように構成されている。表の１番上の行には、売上金額、カード使用金額、現金使用金額の各欄が設けられている。「売上金額」は、その遊技場のすべての遊技媒体貸出装置による売上金額である。また、「カード使用金額」は、カードを使用して貸出された遊技媒体の合計金額である。「現金使用金額」は、現金を使用して貸出された遊技媒体の金額の合計である。この表により、１１月１日のカードを使用した遊技媒体貸出装置からの貸出金額は「３１８１２００円」であり、現金を使用した遊技媒体貸出金額は「２１８７４００円」であり、その両金額の和である売上金額は、「５３６８６００円」であることがわかる。」なる記載および第１９図の開示内容を根拠として、
　本件特許発明の「記録媒体使用量集計手段」と「貨幣使用量集計手段」とにより集計される集計内容をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　以上のとおりであるから、上記訂正事項ａは、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕訂正事項ｂについて
　上記訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正との整合性を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｂは、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔３〕訂正事項ｃについて
　上記訂正事項ｃは、上記訂正事項ｂと同様に、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の訂正との整合性を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、上記訂正事項ｃは、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜第３項の規定に適合するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】むすび
　以上のとおり、訂正事項ａ、訂正事項ｂおよび訂正事項ｃからなる平成１９年１０月１９日付の訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項〜３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３．当事者の主張
【１】審判請求書における請求人の主張の概要および証拠方法
　これに対して、請求人は、下記無効理由１および下記無効理由２により、本件特許発明を無効とするとの審決を求め、証拠方法として甲第１号証〜甲第４号証を提出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔１〕無効理由１（特許法第２９条第２項）について
　請求人は、本件特許発明は、本件出願前に頒布された下記の〔３〕証拠方法に提示した刊行物である甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであると主張するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕無効理由２（特許法第２９条の２）について
　請求人は、本件特許発明は、下記の〔３〕証拠方法に提示した甲第４号証として示された先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が同先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本件出願時に、その出願人が同先願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであると主張するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔３〕証拠方法
　甲第１号証：特開昭６３−５１８８１号公報
　甲第２号証：実願昭５８−６４９１６号（実開昭５９−１６９８７６号）のマイクロフイルム
　甲第３号証：特開昭５９−１８９８８３号公報
　甲第４号証：特開平２−１７４８８５号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】答弁書における被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、下記の〔１〕無効理由１について、および〔２〕無効理由２についてのとおり、主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔１〕無効理由１について
（１）甲第１号証には、「カード販売機によって販売されたカード販売合計額からカード精算機によって精算された精算金額を減じ、或る時点におけるパチンコホールの実売上高を集計表示する構成」が、本件特許発明の「記録媒体使用量集計手段」の構成に相当するとの請求人の主張について
　甲第１号証に記載の「実売上高」とは、カード販売機により販売されたカード販売合計額から、カード精算機によって精算された精算金額を、減算した値のことであって、カード精算機による精算は一部精算可能となっており（甲第１号証の第１０頁左下欄第１行〜第１３行参照）、具体的には、カード販売機により、１０００円のカードが販売されて、その１０００円のカードの３００円分を遊技に使用し、残りの２００円分をカード精算機により精算した場合は、甲第１号証における「実売上高」は、１０００−２００＝８００円となるのであるから、本件特許発明でいう「記録媒体使用量集計手段」により集計される使用量は３００円となる。
　したがって、甲第１号証に記載の「実売上高」と本件特許発明の「記録媒体使用量」は、全く異なるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）本件特許発明と甲第１号証発明は、すくなくとも３つの以下の相違点１〜３が存在するとの主張について
１）相違点１
　　本件特許発明が、「パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々におけるカードの使用に関する情報を集計するとともに、コインを貸出すためのコイン貸機各々におけるカードの使用に関する情報を集計し、その集計値を表示する」のに対して、甲第１号証発明は、そのような構成を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）相違点２
　本件特許発明は、「パチンコ玉およびコインの貸出による貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計する貨幣使用量集計手段を含んでいる」のに対して、甲第１号証発明は、そのような構成を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）相違点３
　本件特許発明は、「記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を併せて表示する」のに対して、甲第１号証発明はそのような構成を有していない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点の想到困難性
１）相違点１について
　甲第３号証に「硬貨の投入によって玉貸を行う薄型玉貸機１０による売上額（玉貸額）が管理装置により集計されてその管理装置８０のＲＡＭ８５に各玉貸機番号ごとに集計されて記憶される」ことが開示されているが、「コイン貸機による売上高（コイン貸額）集計する」ことは、何ら記載されていない（第３頁右下欄第５行〜第４頁左上欄第３行、第１５頁右下欄第９行〜第１７行、第１Ａ図、第１Ｂ図、第７Ａ図、第７Ｂ図、第８Ｂ図）。
　よって、甲第１号証発明に甲第３号証発明を適用したとしても、相違点１の「コインを貸出すためのコイン貸機各々におけるカードの使用に関する情報を集計し、その集計値を表示する」点が導き出せないのであるから、相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）相違点２について
　甲第２号証や甲第３号証には、「パチンコ玉の貸出による貨幣の使用量に関する情報を集計し、その集計値を表示する」点が開示されているが、「コインの貸出による貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計する」ことは記載されていない。
　したがって、甲第１号証発明に甲第２号証発明や第３号証発明を適用したとしても、「記録媒体使用量集計手段については、パチンコ玉およびコインの貸出による記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報が集計される一方、貨幣使用量集計手段については、パチンコ玉の貸出による貨幣の使用量のみを集計する」技術となってしまうのであるから、本件訂正特許発明の目的である「記録媒体の記録情報により特定される有価価値を使用して遊技媒体を用いた遊技を行う新システムと貨幣を使用して遊技媒体を用いた遊技を行なう従来システムとの併用を行ない、新システムへの移行に際しての過渡的な困難を防止するとともに、新システムの定着の度合いがわかる情報を提供し得る遊技用装置を提供すること」を達成できない。
　よって、甲第１号証発明に対して、甲第２号証発明または甲第３号証発明を適用することによって、「記録媒体使用量集計手段については、パチンコ玉およびコインの貸出による記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報が集計される一方、貨幣使用量集計手段についても同様に、パチンコ玉およびコインの貸出による貨幣の使用量に関する情報が集計する」構成を導き出せないから、相違点２に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）相違点３について
　甲第１号証はもとより、甲第２号証、甲第３号証にも、相違点３に係る「記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を併せて表示する」なる構成が、何ら教示も示唆もされていない上、上記構成とすることより、「記録媒体使用量集計手段による集計値およびそれらの集計値の合計値が、１日毎および各月単位での月合計値として併せて表示されるために、遊技場全体における、記録媒体の記録情報により特定される有価価値を使用して遊技媒体を用いた遊技を行う新システムと貨幣を使用して遊技媒体を用いた遊技を行う従来システムとの割合（定着度合い）のばらつきが把握でき、さらに、売上全体に示す新システムと従来システムとの割合（定着度合い）とを月単位でも把握することができる」という顕著な効果を奏するものである。
　よって、この相違点３に係る構成は、高い技術的意義を有するものであるから、当業者が容易に想到できるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
〔２〕無効理由２
（１）甲第４号証発明との対比
　甲第４号証には「玉貸機４において硬貨により球が貸出されると、玉貸機４の台番号、購入金額が管理装置６へ送信され、カード２により球が貸出されると、玉貸機４の台番号、挿入されたカードの種別、購入金額が管理装置６へ送信される。これらのデータは管理装置６において、玉貸機１台毎のファイルとして記憶される。この玉貸機１台毎のファイルは、硬貨売上、カード売上、購入時刻、カード種別、購入金額、モータ情報からなる１日分のデータから構成される。」（第１１頁左上欄第９行〜第１９行、第８図、第２１図）なる点が開示され、単に１日分のデータが集計されるだけである。
　そこで、本件特許発明と甲第４号証発明を対比すると、本件特許発明は、すくなくとも「記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を併せて表示するとともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示する」構成を有する点で、甲第４号証発明と相違するとともに、その本件特許発明が有する上記構成により、「記録媒体使用量集計手段による集計値と貨幣使用量集計手段による集計値およびそれら両集計値の合計値が、１日毎および各月単位での月合計値として併せて表示されるために、遊技場全体における、記録媒体の記録情報により特定される有価価値を使用して遊技媒体を用いた遊技を行う新システムと貨幣を使用して遊技媒体を用いた遊技を行う従来システムとの割合（定着度合い）のばらつきが把握でき、さらに、売上全体に示す新システムと従来システムとの割合（定着度合い）とを月単位でも把握することができる」という作用効果を奏している。
　したがって、本件特許発明は、甲第４号証発明と実質同一ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】弁駁書における請求人の主張
　請求人は、平成１９年１１月２８日付の弁駁書に、甲第５号証：特開昭５５−４０５８６号公報、および甲第６号証：特開昭５２−１２３７３７号公報を添付して、以下のように主張している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）主張の概要
　平成１９年１０月１９日付で訂正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である本件訂正特許発明は、甲第１号証〜甲第３号証に加え、甲第５号証、甲第６号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）証拠についての説明
　１）甲第１号証について
　甲第１号証の「第３４図および第３５図は、カードを利用できるコイン貸機の一例を示す図であり、第３４図はその正面図、第３５図は側面縦断面図であり、両図とも図解的に描いたものである。第３４図および第３５図に示すように、カード販売機で販売されたカードは、玉貸機にだけ利用できるものでなく、販売されたカードによってコイン貸処理が可能なコイン貸機を構成してもよい。・・・なお、この装置のカード読取、表示等に関する詳細な構成は、玉貸機の構成と同様であり、ここでの説明は省略する。」なる記載（第１５頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第２行）および「管理装置１４のＣＰＵ２２６は、この管理装置に連結されたカード販売機、カード精算機、玉貸機、パチンコ遊技機および景品玉交換機の制御部を所定時間サイクルでアクセスし、各機械からのデータを取込んで、それらのデータをＲＡＭ２３０の所定エリアに記憶する。また、操作パネル１８０から表示指令信号等が与えられることにより、ＲＡＭ２３０に記憶されたデータに基づいて所定の演算処理をし、その結果はＣＲＴディスプレイ２２４に表示させる。」なる記載（第１３頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第６行）、があるように、甲第１号証には、「コイン貸機」にも適用され、かつ、管理装置のＣＰＵが所定時間サイクルで玉貸機等の機械（制御部）にアクセスし、諸々のデータを取り込んで必要な処理（記録、演算、表示）を行うことが示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）甲第５号証について
　甲第５号証の「複数の球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎには、それぞれ球貸数を検出する手段が設けられる。各球貸機の球貸数検出出力は、メモリＭ２で一旦記憶される。メモリＭ２で記憶された球貸数情報は、前記操作パネルＯＰ２の操作によって球貸データ導出指令されると、読出されて演算部ＡＵに与えられ、演算処理される。例えば、顧客が或る球貸機ＰＬｎに硬貨を投入して所定の数のパチンコ玉を借りて遊技をした場合において、１回の硬貨投入に応じて球貸検出器が１個のパルスを発生するものとすれば、硬貨投入回数と等しいパルス数がメモリＭ２に記憶される。このパルス数が演算部ＡＵに与えられると、演算部ＡＵは１回の硬貨投入に応じて放出されるパチンコ玉の数とパルス数とを乗算して当該球貸機の球貸数合計を算出する。このようにして、例えば１日における或る球貸機の球貸数合計情報が中央演算・制御部ＣＡＣに与えられると、中央演算・制御部ＣＡＣは各球貸機別および全球貸機の合計情報を出力制御部ＣＣおよび出力アダプタＯＡを介してＪプリンタＪＲＰに与えて印字記録させるとともに、表示装置ＤＩＳに与えて表示させ、さらに磁気デイスクＭＤ２に与えて磁気記録させる。」（公報６頁左下欄第４行〜右下欄第６行）なる記載、および「また、各球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎ毎の売上・景品交換統計数を作成する場合は、操作パネルＯＰ２に含まれる数値キーＮＫで球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎの全てを指定し、かつメモリＭ２に記憶されている各球貸機の球貸数を読出す。この読出し情報は、一旦磁気デイスクＭＤ２で磁気シートに磁気記録させる。このようにして、一ヶ月間の各球貸機の球貸数を磁気シートに記録させた後、該磁気シート記録されている一ヶ月間における営業日毎の各球貸機別貸球合計数および全球貸機の貸球合計数を磁気デイスクＭＤ１から読出してプリンタＰＲに伝票として第７図（ｂ）に示すごとく印字記録させる。」（同第７頁右上欄第８行〜第１８行）なる記載および第７図（ｂ）に基づけば、甲第５号証には、「各玉貸機の１日毎の使用量を集計し、かつ、それを１ヶ月単位で合算する」技術が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）甲第６号証について
　甲第６号証の「複数の球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎには、それぞれ球貸数を検出する手段が設けられる。各球貸機の球貸数検出出力は、メモリＭ２で一旦記憶される。メモリＭ２で記憶された球貸数情報は、前記操作パネルＯＰ２の操作によって球貸データ導出指令されると、読出されて演算部ＡＵに与えられ、演算処理される。例えば、顧客が或る球貸機ＰＬｎに硬貨を投入して所定の数のパチンコ玉を貸りて遊技をした場合において、１回の硬貨投入に応じて球貸検出器が１個のパルスを発生するものとすれば、硬貨投入回数と等しいパルス数がメモリＭＥ２に記憶される。このパルス数が演算部ＡＵに与えられると、演算部ＡＵは１回の硬貨投入に応じて放出されるパチンコ玉の数とパルス数とを乗算して当該球貸機の球貸機の球貸数合計を算出する。このようにして、例えば１日における或る球貸機の球貸数合計情報が中央演算・制御部ＣＡＣに与えられると、中央演算・制御部ＣＡＣは該合計情報を出力制御部ＣＣおよび出力アダプタＯＡを介してＪプリンタＪＲＰに与えて印字記録させるとともに、表示装置ＤＩＳに与えて表示させ、さらに磁気デイスクＭＤ２に与えて磁気記録させる。」（公報左下欄６行〜右下欄第７行）なる記載、「また、各球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎ毎の売上・景品交換統計数を作成する場合は、操作パネルＯＰ２に含まれる数値キーＮＫで球貸機ＰＬ１〜ＰＬｎの全てを指定し、かつメモリＭ２に記憶されている各球貸機の球貸数を読出す。この読出し情報は、一旦磁気デイスクＭＤ２で磁気シートに磁気記録させる。このようにして、一ヶ月間の各球貸機の球貸数を磁気シートに記録させた後、該磁気シートの記録情報を磁気デイスクＭＤ１で読出させ、該読出情報をプリンタＰＲで第７図（ｂ）に示すごとくの売上・景品交換統計表として印字記録させる。」（公報６頁右上欄第７行〜第１９行）なる記載、および第７図（ｂ）に基づけば、甲第６号証には、「各玉貸機の１日毎の使用量を集計し、かつ、それを１ヶ月単位で合算する」技術が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４．訂正後の発明
　本件特許発明は、訂正明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本件訂正特許発明」という。）。
（アンダーラインは本件特許発明を訂正した箇所を示す。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置であって、
　
前記複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、
　前記遊技場では、
前記弾球遊技機においては、
該弾球遊技機
おける
であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であるとともに、前記コイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される前記有価価値の使用または貨幣の使用により該コイン遊技機おける遊技媒体であるコイン
　前記遊技用装置は、
　
前記パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における前記使用に関する情報を集計するとともに、前記コインを貸出すためのコイン貸機各々における前記使用に関する情報を集計し、該集計値を表示し
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記パチンコ玉およびコインの貸出しによる
１日毎に
　
前記記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と前記貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示する
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５．当審の判断
【１】　無効理由１について
（１）甲号証について
１）甲第１号証について
　甲第１号証には、以下の記載事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「［産業上の利用分野］　この発明は、遊技場におけるデータ管理を効率良く行なえるシステムに関するもので、特に、パチンコ遊技機が設けられたパチンコホールやパチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシーン（いわゆるパチスロ）等の各種遊技機が各種類別にまたは複数種類混在して配置された遊技場において、遊技機稼働状態、制御状態または、貸玉や貸コインの貸出状態、遊技者の景品獲得状態、それら各状態に基づく売上高および利益率、景品の在庫量等のデータ管理を迅速にかつ集中的にかつ能率良く行なえるような遊技場のデータ管理システムに関するものである。」（公報１頁右下欄７行〜１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「［発明が解決しようとする問題点］　この発明は、上記従来の遊技場管理システムを一歩進めるものであって、例えばテレホンカードに見られるような情報記録担体を利用することにより、遊技場において発生する各種のデータを正確にかつ効率よく把握し、迅速かつ効果的な遊技場のデータ管理のできる管理システムを創案し提供することを目的とする。」（公報２頁左上欄９行〜１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「［問題点を解決するための手段］　この発明は、遊技に用いる媒体を貸出すためのデータが記録された遊技用カードと、貨幣の投入に応じて、前記遊技用カードを発行するカード販売装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、データに基づいた所定数量の遊技用媒体を貸出す遊技用媒体貸出装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、読取ったデータに基づいて、所定額の貨幣を払い戻す遊技用カード精算装置と、前記カード販売装置、遊技用媒体貸出装置および遊技用カード精算装置に接続されており、該各装置から信号に基づいて、遊技場管理に必要なデータを集計しまたは演算するデータ管理装置とを含む遊技場のためのデータ管理システムである。
［作用］　カード販売装置、遊技用媒体貸出装置および遊技用カード精算装置からの信号は、データ管理装置へ集められ、該データ管理装置によって遊技場管理に必要なデータが集計でき、また遊技場管理に必要なデータが演算できる。遊技用媒体貸出装置と遊技用カード精算装置との間のデータの授受等は、遊技用カードによって行なわれるので、データの集計整理が行ないやすい。」（公報２頁左上欄１７行〜左下欄１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「［実施例］　第１図は、本願発明者によって創案された「カードを用いた遊技場管理システム」の一例を示す概略構成ブロック図である。第１図のブロック図は、パチンコホールを管理するためのカードを用いた管理システムを示しており、図示のように、このシステムは、少なくとも、パチンコカード２２を販売するカード販売機１０と、カード精算機１２と、それらからのデータに基づいて管理を行なうカードシステム管理装置１４とを含む。さらに、複数個のパチンコ遊技機１６、玉貸機１８および景品玉計数器２０における各処理データ等もカードシステム管理装置１４へ与えられ、当該カードシステム管理装置１４はこれらデータに基づいてもデータ管理を行なう。
　カード販売機１０は、たとえばテレホンカードのような、所定の情報が記録されたパチンコカード２２を販売するためのものである。パチンコカード２２には、たとえば貸出可能な玉数データが記憶されており、当該パチンコカード２２によって玉貸機１８からパチンコ玉を借りることができる。
　カード販売機１０で生じた販売データ、すなわちカード販売機１０に投入された現金の額、販売されたパチンコカードの種類（額面がいくらのパチンコカードが販売されたか）、販売されたパチンコカードの枚数、返却された釣銭の額等の販売データは、カードシステム管理装置１４へ送られる。
　・・・
　さらに、玉貸機１８が貸出した貸玉数、パチンコ遊技機１６における打込玉数、補給玉数、その他の玉数データ、および景品玉計数器２０で景品交換された玉数等もカードシステム管理装置１４へ与えられる。
　カードシステム管理装置１４は、上述の各装置から送られてくるデータに基づいて、遊技場の売上げデータ、営業の指針または参考になるデータ等の各種データの収集および分析を行なうとともに、在庫データの管理等に供するためのものである。
　以上がこのシステムを構成する主たる装置群である。なお、このブロック図には図示されていないが、遊技場にはパチンコ遊技機だけが設けられている場合のみならず、他の遊技機、たとえばスロットマシン（いわゆるパチスロ）、アレンジ式コインゲーム機などが設けられている場合もあり、そのような場合は、カード販売機１０で販売されたパチンコカードによってコインを貸出すことのできるコイン貸出機を設けてもよい。」（公報２頁左下欄４行〜３頁左上欄１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項５
　「カード販売機は、以上説明したものに限らず、次の第５図に示すような、貸玉機構を含んだものであってもよい。すなわち、カード販売のための操作部に加えて、貸玉処理のための貸玉中表示器７８、貸玉金額選択ボタン８０および玉放出口８２が設けられて、硬貨投入口３０または紙幣投入口３２へ硬貨または紙幣を投入後、貸玉金額選択ボタン８０の操作により所定個数の貸玉が玉放出口８２から払出される機構を含むものでもよい。」（公報４頁右下欄５行〜１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項６
　「管理装置１４のＣＰＵ２２６は、この管理装置に連結されたカード販売機、カード精算機、玉貸機、パチンコ遊技機および景品玉交換機の制御部を所定時間サイクルでアクセスし、各機械からのデータを取込んで、それらのデータをＲＡＭ２３０の所定エリアに記憶する。また、操作パネル１８０から表示指令信号等が与えられることにより、ＲＡＭ２３０に記憶されたデータに基づいて所定の演算処理をし、その結果はＣＲＴディスプレイ２２４に表示させる。」（公報１３頁右上欄下から４行〜左下欄６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項７
　「コイン貸機の説明　　第３４図および第３５図は、カードを利用できるコイン貸機の一例を示す図であり、第３４図はその正面図、第３５図は側面縦断面図であり、両図とも図解的に描いたものである。第３４図および第３５図に示すように、カード販売機で販売されたカードは、玉貸機にだけ利用できるものでなく、販売されたカードによってコイン貸処理が可能なコイン貸機を構成してもよい。第３４図および第３５図において、２３４はコイン貸機、３４６はカード挿入口、２３８は中止表示器、２４０は貸出中表示器、２４２はカード金額表示器、２４４はコイン貸出金額選択ボタン、２４４はコイン払出口を示す。なお、この装置のカード読取、表示等に関する詳細な構成は、玉貸機の構成と同様であり、ここでの説明は省略する。
［発明の効果］　以上のように、このシステムは、情報記録担体としてカードを用い、該カードに遊技に使用するパチンコ玉やコイン等の貸出可能な金額を予め記憶させて販売し、かつそのデータに基づいて玉貸あるいはコイン貸処理を行なうとともに、行なったデータをカードシステム管理装置で集中的に集計管理する構成であるので、遊技場の管理者が必要な各種データが極めて迅速にかつ正確に集計および出力できる。」（公報１５頁左上欄７行〜右上欄１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜記載事項７および第１図〜第３５図に基づけば、甲第１号証には以下の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシン等の各種遊技機が各種類別にまたは複数種類混在して配置され、パチンコ遊技機においては、遊技に用いる媒体を貸出すためのデータが記録された遊技用カードから読取ったデータに基づいて、遊技者が遊技媒体用貸出装置から所定数量のパチンコ玉を借り出して遊技を行い、カード販売装置、遊技用媒体貸出装置および遊技用カード精算装置からの信号を集計し、その集計値を表示するデータ管理システム。」（以下、「甲第１号証に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）甲第２号証について
　甲第２号証には、第１図と共に以下の記載事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ア
　「本考案は、玉貸機から出力される計数用信号に基づいてその玉貸機の売上等を集計するようにしたパチンコホール用管理装置の改良に関する。」（１頁１４行〜１６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項イ
　「この種のパチンコホール用管理装置にあっては、玉貸機側に例えば硬貨の投入に応じて所定個数のパチンコ球を貸出す毎に計数用信号を発生する信号発生手段を設けると共に、管理装置本体側に前記計数用信号を信号ラインを介して受けて玉貸機の売上等を集計する演算手段を設け、この演算手段による集計結果をパチンコホール経営上の資料として使用し得る構成になされている。」（１頁１７行〜２頁４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）甲第３号証について
　甲第３号証には、第１図〜第９図Ａ、Ｂとともに以下の記載事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｉ
　「複数台のパチンコ機を並べて設置した遊技場において、或る台数のパチンコ機間に設置される複数台の薄形玉貸機を管理するシステムにおいて、・・・前記複数台の薄形玉貸機に関連して設けられ、かつ玉貸処理装置および玉貸動作に関するデータを管理するための管理装置を含む演算処理装置を備え、前記玉貸処理装置は、少なくとも・・・投入金額を求める第１の演算手段と、・・・とを含み、前記管理装置は、少なくとも、前記各薄形玉貸機別に、前記投入金額を累計記憶するための投入金額記憶領域、および前記放出された釣銭額を累計記憶するための放出釣銭額記憶領域を少なくとも有する記憶手段と、前記或る薄形玉貸機に対応して前記記憶手段に記憶されている投入金額から釣銭額を減算して、当該薄形玉貸機の売上額を求める第２の演算手段とを含む、薄形玉貸機の管理システム。」（特許請求の範囲の第１項）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｉｉ
　「この発明は、薄形玉貸機の管理システムに関し、特に複数種類の硬貨を用いてパチンコ玉（以下玉）の貸出の可能な薄形玉貸機において、玉の貸出および貸出データを管理するための管理システムに関する。」（公報２頁右下欄下から３行〜３頁左上欄２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｉｉｉ
　「この発明は、要約すれば、投入された硬貨を選別してその硬貨が第１の金額かまたは第２の金額かを検出する手段を設ける。そして、第１の金額よりも大きな価値の第２の金額の硬貨が投入されたとき、その金額で貸出可能な範囲以下の玉数を放出するとともに、釣銭があれば釣銭を放出させる。そして、各薄形玉貸機の投入金額の累計および釣銭額の累計に基づいて売上金額を求めるようにしたものである。より好ましくは、売上額の演算が指定されたパチンコ機ごとまたは島単位で演算可能とされる。」（公報３頁左下欄５行〜１５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｉｖ
　「記憶エリア７４ａは、貸玉放出動作の回数を累積的に記憶するとともに、その回数に１回の貸玉放出動作に要する金額（たとえば１００円）を乗算して売上金額を累積的に記憶する。」（公報８頁右上欄２行〜６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｖ
　「ステップ１３３において各薄形玉貸機１０の売上額（ＥＮ）の演算が行われる。すなわち、各薄形玉貸機１０の売上額（ＥＮ）の演算は、投入金額（ＡＮ）から放出釣銭額（ＢＮ）を減算することによって求められる。この演算結果が記憶領域８５ｅのうち今回演算した薄形玉貸機１０の台番号に対応するエリアに書込まれる。そして、各台番号ごとに、売上額の演算処理が行なわれる。」（公報１５頁右下欄９行〜１７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第１号証に記載された発明と本件訂正特許発明の対比
　甲第１号証に記載された発明と本件訂正特許発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明の「パチンコ遊技機」は本件訂正特許発明の「弾球遊技機」に、以下同様に、「パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシン等の各種遊技機」は「複数の遊技機」に、「遊技に用いる媒体を貸出すためのデータ」は「有価価値を特定可能な情報」に、「遊技用カードから読取ったデータに基づいて」は「記録媒体の記録情報により」に、「遊技媒体用貸出装置」は「玉貸機」に、「所定数量のパチンコ玉を借り出して」は「特定される有価価値の使用により遊技用媒体を用いた」に、「遊技を行い」は「遊技が可能であり」に、「データ管理システム」は「遊技用装置」に、各々相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、甲第１号証に記載された発明について以下のことがいえる。
　１）甲第１号証の記載事項１の「［産業上の利用分野］　この発明は、・・・特に、パチンコ遊技機が設けられたパチンコホールやパチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシーン（いわゆるパチスロ）等の各種遊技機が・・・複数種類混在して配置された遊技場において、遊技機稼働状態、制御状態または、貸玉や貸コインの貸出状態、遊技者の景品獲得状態、それら各状態に基づく売上高および利益率、景品の在庫管理等のデータ管理を迅速にかつ集中的にかつ能率良く行なえるような遊技場のデータ管理システムに関するものである。」なる記載に基づけば、遊技場に設置されるデータ管理システムであって、そのデータ管理システムは、データ管理装置を含むとともに、パチンコ機、コイン遊技機、スロットマシン等の各種遊技機を含んだ混在状態で配置されていることは明らかであり、また、上記のとおり「パチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシン等の各種遊技機」、「パチンコ遊技機」が、本件訂正特許発明の「複数の遊技機」、「弾球遊技機」に相当しているのであるから、甲第１号証に記載された発明のデータ管理システムは「遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置」と言い換えできるとともに、「複数の遊技機は弾球遊技機およびコイン遊技機を含む」ものということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　２）甲第１号証の記載事項３の「［問題点を解決するための手段］　この発明は、遊技に用いる媒体を貸出すためのデータが記録された遊技用カードと、貨幣の投入に応じて、前記遊技用カードを発行するカード販売装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、データに基づいた所定数量の遊技用媒体を貸出す遊技用媒体貸出装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、読取ったデータに基づいて、所定額の貨幣を払い戻す遊技用カード精算装置と、前記カード販売装置、遊技用媒体貸出装置および遊技用カード精算装置に接続されており、該各装置から信号に基づいて、遊技場管理に必要なデータを集計しまたは演算するデータ管理装置とを含む遊技場のためのデータ管理システムである。・・・」なる記載および第１図に基づけば、カード販売装置１０、遊技用媒体貸出装置１８および遊技用カード精算装置１２からの信号は、それぞれ個別の経路を介してデータ管理装置１４に集められて、データ管理装置１４によって遊技場管理に必要なデータを集計または演算していることは明らかであり、また同記載事項４の「［実施例］　・・・さらに、複数個のパチンコ遊技機１６、玉貸機１８および景品玉計数器２０における各処理データ等もカードシステム管理装置１４へ与えられ、当該カードシステム管理装置１４はこれらデータに基づいてもデータ管理を行なう。・・・さらに、玉貸機１８が貸出した貸玉数、パチンコ遊技機１６における打込玉数、補給玉数、その他の玉数データ、および景品玉計数器２０で景品交換された玉数等もカードシステム管理装置１４へ与えられる。カードシステム管理装置１４は、上述の各装置から送られてくるデータに基づいて、遊技場の売上げデータ、営業の指針または参考になるデータ等の各種データの収集および分析を行なうとともに、在庫データの管理等に供するためのものである。・・・」なる記載並びに第３０図に基づけば、貸玉や貸コインの貸出状態、それら各状態に基づく売上高等のデータ管理を行うことが記載されているとともに、第３０図には玉貸機売上金額４５０、０００円が表示されて、各玉貸機の売上がデータ管理装置に集められて合計された後表示していることは明らかであるから、甲第１号証に記載された発明のデータ管理装置は、データ管理装置において集計または演算されるデータの１つとして、貸玉や貸コインの貸出状態、言い換えると貸玉や貸コインの貸出機からの貸出状態に関する信号およびその信号の合計値についてもデータ管理を行っていると解される。
　また、甲第１号証に記載された発明の「遊技媒体」や「貸玉」は本件訂正特許発明の「パチンコ玉」に相当していることは明らかであるとともに、上記のとおり「遊技媒体用貸出装置」が、本件訂正特許発明の「玉貸出機」に相当している。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明の「遊技媒体用貸出装置からの信号」は、「パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における使用に関する情報」と言い換えすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、被請求人は、『甲第１号証に記載の「実売上高」とは、カード販売機により販売されたカード販売合計額から、カード精算機によって精算された精算金額を、減算した値のことであって、カード精算機による精算は一部精算可能となっており（甲第１号証の第１０頁左下欄第１行〜第１３行参照）、具体的には、カード販売機により、１０００円のカードが販売されて、その１０００円のカードの３００円分を遊技に使用し、残りの２００円分をカード精算機により精算した場合は、甲第１号証における「実売上高」は、１０００−２００＝８００円となるのであるから、本件特許発明でいう「記録媒体使用量集計手段」により集計される使用量は３００円となる。したがって、甲第１号証に記載の「実売上高」と本件特許発明の「記録媒体使用量」は、全く異なるものである。』と主張しているが、上記のように、遊技媒体貸出機における使用量は、そもそも、カード販売機とカード精算機との関係において、独立してデータをデータ管理装置に向けて出力できるものであり、かつ、データ管理装置は、管理上必要となる種々のデータを集計または演算するための装置であるから、種々のデータを求める際の基本情報として、データ管理装置において、各貸出機の使用量を集計していると解される。
　したがって、被請求人の主張が誤りであるとはいえないものの、同主張は上記認定を左右しない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、甲第１号証に記載された発明と本件訂正特許発明を対比すると、甲第１号証に記載された発明と本件訂正特許発明は、下記の点で一致するとともに、相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜一致点＞　
　「遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置であって、複数の遊技機は、弾球遊技機およびコイン遊技機を含み、遊技場では、弾球遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用情報に基づいて弾球遊技機における遊技用媒体であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であり、遊技用装置は、パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における使用に関する情報を集計し、その集計値を表示する遊技用装置。」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　貸出装置が、本件訂正特許発明においては、パチンコ玉を貸出すための玉貸機とコインを貸出すためのコイン貸機から構成され、各貸機において、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用と貨幣の使用が可能であるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、パチンコ玉を貸出すための玉貸機のみで構成され、各貸機において、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用のみが可能である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　遊技用装置が、本件訂正特許発明においては、パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における使用に関する情報を集計するとともに、コインを貸出すためのコイン貸機各々における使用に関する情報を集計し、その集計値を表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明においては、パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用に関する情報のみを集計し、その集計値を表示するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞
　本件訂正特許発明は、パチンコ玉およびコインの貸出しによる記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報を集計する記録媒体使用量集計手段と、パチンコ玉およびコインの貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計する貨幣使用量集計手段とを含み、記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示するものであるのに対して、甲第１号証に記載された発明は、パチンコ玉の貸出しによる記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報を集計する記録媒体使用量集計手段と、パチンコ玉の貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を所定時間のサイクルで集計する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　甲第１号証の記載事項１の「［産業上の利用分野］　この発明は、・・・特に、パチンコ遊技機が設けられたパチンコホールやパチンコ遊技機、コイン遊技機、スロットマシーン（いわゆるパチスロ）等の各種遊技機が・・・複数種類混在して配置された遊技場において、・・・貸玉や貸コインの貸出状態、遊技者の景品獲得状態、それら各状態に基づく売上高および利益率、景品の在庫管理等のデータ管理を迅速にかつ集中的にかつ能率良く行なえるような遊技場のデータ管理システムに関するものである。」なる記載、および同記載事項４の「［実施例］・・・なお、このブロック図には図示されていないが、遊技場にはパチンコ遊技機だけが設けられている場合のみならず、他の遊技機、たとえばスロットマシン（いわゆるパチスロ）、アレンジ式コインゲーム機などが設けられている場合もあり、そのような場合は、カード販売機１０で販売されたパチンコカードによってコインを貸出すことのできるコイン貸出機を設けてもよい。」なる記載に基づけば、遊技場に配置する遊技機として、遊技媒体として貸玉を使用するパチンコ遊技機、遊技媒体として貸コインを使用するスロットマシン等が遊技機としてそもそも想定されていることは明らかである。
　さらに、遊技場に設置された遊技媒体としての貸玉や貸コインを貸し出すいわゆる台間貸出機において、遊技媒体をカードによる貸出とともに、貨幣でも貸し出すようにすることは、周知技術にすぎない（以下、「周知技術Ａ」という。必要であれば、特開昭６４−４６４９３号公報、特開昭６３−９３０８９号公報等参照されたい。）。
　そして、甲第１号証に記載された発明ならびに上記周知技術Ａは、ともに遊技機技術分野において、硬貨や紙幣の貨幣を用いてコインもしくはパチンコ玉である遊技媒体を貸し出す貸出機を有する点で共通しているのであるから、相互に利用することに格別の困難性がない。
　そうすると、遊技場において、甲第１号証に記載された発明の弾球遊技機に加えて、コイン遊技機を設置するようにするとともに、上記周知技術Ａを参酌して、台間貸出機において、貸玉や貸コインである遊技媒体をカードによって貸し出す台間貸出機が、貨幣でも貸玉や貸コインを貸し出すことができるようにすること、すなわち、本件訂正特許発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　甲第１号証の記載事項２の「［発明が解決しようとする問題点］　この発明は、上記従来の遊技場管理システムを一歩進めるものであって、例えばテレホンカードに見られるような情報記録担体を利用することにより、遊技場において発生する各種のデータを正確にかつ効率よく把握し、迅速かつ効果的な遊技場のデータ管理のできる管理システムを創案し提供することを目的とする。」なる記載、および同記載事項３の「［問題点を解決するための手段］・・・この発明は、・・・遊技用カードと、貨幣の投入に応じて、前記遊技用カードを発行するカード販売装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、データに基づいた所定数量の遊技用媒体を貸出す遊技用媒体貸出装置と、前記遊技用カードに記録されたデータを読取り、読取ったデータに基づいて、所定額の貨幣を払い戻す遊技用カード精算装置と、前記カード販売装置、遊技用媒体貸出装置および遊技用カード精算装置に接続されており、該各装置から信号に基づいて、遊技場管理に必要なデータを集計しまたは演算するデータ管理装置とを含む遊技場のためのデータ管理システムである。・・・」なる記載がある。
　一方、甲第２号証の記載事項アの「本考案は、玉貸機から出力される計数用信号に基づいてその玉貸機の売上等を集計するようにしたパチンコホール用管理装置の改良に関する。」および同記載事項イの「この種のパチンコホール用管理装置にあっては、玉貸機側に例えば硬貨の投入に応じて所定個数のパチンコ球を貸出す毎に計数用信号を発生する信号発生手段を設けると共に、管理装置本体側に前記計数用信号を信号ラインを介して受けて玉貸機の売上等を集計する演算手段を設け、この演算手段による集計結果をパチンコホール経営上の資料として使用し得る構成になされている。」なる記載並びに第１図に基づけば、甲第２号証には「玉貸機で例えば硬貨によるパチンコ球の貸し出しを行い、その各玉貸機から硬貨による貸出に関する情報を管理装置に送り、売上の集計や演算を行うパチンコホール用管理装置」が記載されており、甲第２号証のパチンコホール用管理装置の設置趣旨から見て、甲第２号証には「各玉貸機で貨幣による遊技媒体の貸し出しを行い、貨幣を用いる各玉貸機から貸出に関する情報を管理装置に送り、貨幣の売上の集計や演算を行う遊技用装置」の発明が記載されているということができる（以下、甲第２号証に記載された発明」という。）。
　また、甲第３号証の記載事項ｉの「複数台のパチンコ機を並べて設置した遊技場において、或る台数のパチンコ機間に設置される複数台の薄形玉貸機を管理するシステムにおいて、・・・前記複数台の薄形玉貸機に関連して設けられ、かつ玉貸処理装置および玉貸動作に関するデータを管理するための管理装置を含む演算処理装置を備え、前記玉貸処理装置は、少なくとも・・・投入金額を求める第１の演算手段と、・・・とを含み、前記管理装置は、少なくとも、前記各薄形玉貸機別に、前記投入金額を累計記憶するための投入金額記憶領域、および前記放出された釣銭額を累計記憶するための放出釣銭額記憶領域を少なくとも有する記憶手段と、前記或る薄形玉貸機に対応して前記記憶手段に記憶されている投入金額から釣銭額を減算して、当該薄形玉貸機の売上額を求める第２の演算手段とを含む、薄形玉貸機の管理システム。」なる記載、同記載事項ｉｉの「この発明は、薄形玉貸機の管理システムに関し、特に複数種類の硬貨を用いてパチンコ玉（以下玉）の貸出の可能な薄形玉貸機において、玉の貸出および貸出データを管理するための管理システムに関する。」なる記載および第８Ａ図に基づけば、「各薄形玉貸機で硬貨によるパチンコ玉を貸し出し、硬貨を用いる各玉貸機におけるパチンコ玉の貸出処理および貸出動作に関するデータを管理するための管理装置を含む演算処理装置に送り、硬貨の売上の集計や演算を行う管理システム」が記載されており、甲第３号証の管理システムの設置趣旨から見て、甲第３号証には「各玉貸機で貨幣による遊技媒体の貸し出しを行い、貨幣を用いる玉貸機から貸出に関する情報を管理装置に送り、貨幣の売上の集計や演算を行う遊技用装置」の発明が記載されているということができる（以下、甲第３号証に記載された発明」という。）。
　さらに、請求人から追加的に提示された甲第５号証および甲第６号証には、「各玉貸機の１日毎の使用量を集計し表示し、かつ、それを１ヶ月単位で合算し表示する技術」が記載されている。
　そして、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明および甲第３号証に記載された発明は、ともに遊技機技術分野において、硬貨や紙幣の貨幣を用いてコインもしくはパチンコ玉である遊技媒体を貸し出す貸出機を有し、貸出機からの貸出データ等を管理装置において集計し表示して、遊技場の管理運営に供する点で共通しているのであるから、相互に利用することに格別の困難性がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明および甲第３号証に記載された発明並びに上記追加的に提示された甲第５号証の記載や甲第６号証の記載に基づけば、パチンコ等の遊技場において、遊技場の運営管理上、貸玉の売上、利益率等のデータを管理装置を含む遊技用装置において集計して表示することは普通のことと解されるから、上記甲第２号証に記載された発明もしくは甲第３号証に記載された発明を参酌して、甲第１号証に記載された発明の遊技場の台間貸出機において、カードによる遊技媒体の貸し出しに加えて、貨幣による遊技媒体の貸し出しを行うようにする際に、甲第１号証に記載された発明の遊技用装置が、パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における使用に関する情報を集計することに加えて、コインを貸出すためのコイン貸機各々における使用に関する情報をも集計し、その集計値を表示するようにすること、すなわち本件訂正特許発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３について＞
　遊技店に設けた管理装置が、各貸機の貸し玉数の合計、売上、景品交換統計数を求めて一日当たりの全体の収益を知ること、およびその一日単位の収益を長期間（例えば、１週間もしくは１ヶ月単位）の単位を基準にして帳票等の形式で集計・編集することは、パチンコ等の遊技機技術分野において、周知な技術に過ぎず（以下、「周知技術Ｂ」という。必要であれば、特開昭６２−１６７５８６号公報、上記甲第５号証および上記甲第６号証（出願人は三共技研（株））、特開昭６２−４４２７９号公報、特開昭６３−５１８８２号公報等参照されたい）。
　そして、甲第１号証に記載された発明と上記周知技術Ｂは、ともに遊技機技術分野において、硬貨もしくは紙幣を用いてコインもしくはパチンコ玉を遊技媒体を貸し出す貸出機を有し、貸出機からの貸出データ等を管理装置において一定の期間の範囲について集計し表示して、遊技場の管理運営に供する点で共通しているのであるから、相互に利用することに格別の困難性がない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明の遊技用装置において、カードの使用量の集計に加えて貨幣の使用量を集計して、パチンコ玉およびコインの貸出しによる記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報を集計する記録媒体使用量集計手段とする際に、上記周知技術Ｂを参酌して、甲第１号証に記載された発明の「パチンコ玉の貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を所定時間のサイクルで集計する」ことに代えて、パチンコ玉およびコインの貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計する貨幣使用量集計手段とを含み、記録媒体使用量集計手段による１日毎の集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の集計値との両集計値の合算値を算出し、各日付に対応付けて１日毎の両集計値および合算値を表示するととともに、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を併せて表示するものとすること、すなわち本件訂正特許発明の上記相違点３に係る構成となすことは当業者が容易になし得る程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）作用効果について
　本件訂正補正発明によって奏する効果も、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明ならびに周知技術Ａ、Ｂに基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあるとは認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明ならびに周知技術Ａ、Ｂに基づいて、当業者が容易に発明できたものということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【２】無効理由２について
（１）本件訂正特許発明について
　本件訂正特許発明は、上記第４．訂正後の発明において、示したとおりものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）甲第４号証について
　甲第４号証には、以下の記載事項が記載されている。
・記載事項ａ
　「（産業上の利用分野）　本発明は、有価情報と識別情報を記憶させた記憶媒体を記憶媒体発行センターで発行し、この記憶媒体を遊技者に購入させ、記憶媒体を遊技媒体貸出装置に挿入するか、貨幣を投入すると、記憶媒体の有価データに相当する金額の範囲内、または投入した貨幣の範囲内で遊技媒体を貸し出すようにしたパチンコ遊技システムに関する。」（公報１頁右下欄下から１行〜２頁左上欄７行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｂ
　「（問題点を解決するための手段）　本発明は上記に鑑み提案されたもので、有価データとセキュリティデータを少なくとも記憶させた記憶媒体と、上記記憶媒体の発行、精算を統括する記憶媒体発行センターと、上記記憶媒体を遊技者に販売する記憶媒体販売手段と、遊技媒体を遊技者に貸し出す遊技媒体貸出装置と、上記記憶媒体販売装置と、遊技媒体貸出装置とに伝送路を介して電気的に接続され、記憶媒体の販売状況および遊技媒体の貸出状況を演算記憶する管理装置とからなるパチンコ遊技システムにおいて、上記遊技媒体貸出装置には、貨幣を投入する貨幣投入口と、投入された貨幣の金額を表示する投入金額表示器と、上記記憶媒体を挿入する記憶媒体挿入口と、該記憶媒体挿入口に連通して記憶媒体の有価データを読取る記憶媒体装着装置と、該記憶媒体装着装置で読取った有価データの金額を表示する残高表示器と、遊技媒体を遊技媒体排出口に排出する遊技媒体排出装置とを設けるとともに、上記記憶媒体に記憶された残高の範囲内で遊技媒体を貸し出す第１遊技媒体貸出手段と、投入された貨幣の金額の範囲内で遊技媒体を貸し出す第２遊技媒体貸出手段を設け、上記遊技媒体貸出装置には、上記記憶媒体装着装置における記憶媒体に記憶された有価データの読み取りおよび更新に必要な制御を行なう第１制御装置と、該第１制御装置に電気的に接続され、上記投入金額表示器、遊技媒体排出装置の動作に必要な制御を行なう第２制御装置とを設けたことを特徴とする。」（公報２頁右上欄１５行〜右下欄３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｃ
　「（実施例）以下本発明をパチンコ遊技店に利用した場合の実施例にもとづいて説明する。
本発明に係るパチンコ遊技システムの構成図を第１図に示す。
　記憶媒体発行センターとしてのカード発行センター１で有価データ等を記憶させた記憶媒体としてのカード２を発行し、このカード２を遊技店内や小売店に設けた遊技媒体発行手段としてのるカード販売機３で遊技者に販売する。遊技者は、遊技店においてこのカード２を使用するか、または貨幣を使用して、遊技媒体貸出装置としての玉貸機４から遊技媒体である球の貸し出しを受け、球をパチンコ機５に投入して遊技を行なう。遊技店は、カード販売機３と玉貸機４での売上データを管理装置６で演算処理してカード発行センター１に送る。カード発行センターｌでは、これらの売上データに基づき遊技店との間で精算を行なう。パチンコ遊技店には、第２図で示すように、多数のパチンコ機５・・・を並べて設置するとともに、パチンコ機５とパチンコ機５との間に遊技媒体として使用する球を貸し出す玉貸機４を適宜間隔で配置し、上記玉貸機４と管理室内に設置した管理装置６とを店内伝送路７を介して電気的に接続する。」（公報３頁左上欄１１行〜右上欄下から４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｄ
　「カレンダ２１は、年月日、時間等を設定するためのものであり、年月日情報は各売上データを補助記憶装置２０に記憶するときや、カード発行センター１に各売上データを送信する際に使用され、時間データは玉貸機４からの売上情報を主記憶装置１９に記憶する際に使用される。」（公報４頁左下欄下から６行〜下から１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｅ
　「管理装置６においては、玉貸機４に関する売上データは玉貸機売上ファイルとして、カード販売機３に関する売上データは販売機売上ファイルとして、またこれら両データを統括してコモンファイルとして処理している。
　管理装置６において電源が投入されると、各ファイルがクリアされ、カード発行センター１からの暗号を受信して、この暗号を記憶し、開店スイッチ３０がオンになると玉貸機４へ開店指令信号、暗号を送信して、売上データの受信待ちの状態となる。ここで、一定時間内に玉貸機４のメイン制御装置からの応答信号が受信されないと、玉貸機売上ファイルのモニタ情報に異常であることをセットし、デイスプレイ装置２３、プリンタ２４に異常が発生した台番号、異常の内容を出力して遊技店員に知らせ、全玉貸機４の応答信号確認が終了するまで上記処理を繰り返す、全玉貸機４に対する処理が終了すると、異常が発生した玉貸機４に開店指令信号と暗号を再度送信し、一定時間応答を待ち、応答を受信したら、売上ファイルのモニタ情報の通信異常をリセットする。一方、異常玉貸機４から応答がない場合には、リセット処理をスキップし次の処理に移行する。
　そして、玉貸機４からのモニタ情報の受信を確認し、玉貸機売上ファイル上の該当台番号を検索し、受信モニタ情報を読み込み、モニタ情報に異常がセットされていない場合には、売上データの受信処理に移行する。一方異常か発生した場合には、デイスプレイ装置２３、プリンタ２４に異常が発生した台番号、異常の内容を出力して遊技店員に知らせる。
　硬貨売上データを受信すると、玉貸機売上ファイルの該当台番号を検索し、硬貨売上に受信金額を加算しコモンファイルを更新する。
　カード売上データを受信すると、玉貸機売上ファイルの該当台番号を検索し、カレンダより時刻を読み出し、玉貸機売上ファイルに玉貸機から受信した金額を加算し、時刻、カード種別、購入金額を記憶し、コモンファイルの玉貸機売上合計、購入回数合計、カード利用回数、売上演算値を更新して、玉貸機売上データの処理を終了する。」（公報５頁右上欄下から４行〜右下欄１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｆ
　「第８図に示す玉貸機４は、パチンコ機５とパチンコ機５との間に配置するもので、箱体３７の前面部３８の上部に貨幣投入口としての硬貨投入口３９を開設し、硬貨投入口３９の上部には投入された硬貨の金額を表示する投入金額表示器４０、パイロットランプ４１を設け、硬貨投入口３９の下部には投入硬貨を返却させるための硬貨返却装置４２を設け、硬貨返却装置４２の下部には遊技媒体である球を排出する玉排出口４３を設け、玉排出口４３の下部には投入硬貨を遊技者に返却する硬貨返却口４４を設け、硬貨返却口４４の下部には記憶媒体装着装置としてのカードリーダライタ４５のカード挿入口４６を設け、カード挿入口４６と硬貨返却口４４の間にカードの残高を表示する残高表示器４７を設けである。」（公報６頁左上欄下から２行〜右上欄１３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｇ
　「玉貸機４において硬貨により球が貸出されると、玉貸機４の台番号、購入金額が管理装置６へ送信される。また、カード２により球が貸し出されると、玉貸機４の台番号、挿入されたカード２の種別、購入金額が管理装置６へ送信される。これらデータは管理装置６において、玉貸機一台毎のファイルとして記憶される。この玉貸機一台毎のファイルは、硬貨売上、カード売上、購入時刻、カード種別、購入金額、モニタ情報からなる１日分のデータから構成されている。」（公報１１頁左上欄１０行〜１９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｈ
　「上記実施例は、パチンコ店において使用する球を貸し出す遊技媒体貸出装置について説明したが、本発明における遊技媒体としては、球に限らず、遊技用コインなどを貸し出すようにしてもよい。また、本実施例において使用するカードは、プリペイドカードを使用する機構ならばどのなものにも使用でき、例えば、カード式の封入球式パチンコ機、自動販売機等にも使用することができる。」（公報１１頁右下欄１３行〜１２頁左上欄１行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項ｉ
　「（発明の効果）
　以上説明したように本発明によれば、玉貸機からパチンコ球を借り出す際に、カードおよび硬貨の何れも使用することかできる。」（公報１２頁左上欄２行〜５行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項ａ〜記載事項ｉおよび第１図〜第２２図から、甲第４号証には、次の発明が記載されていると認められる。
　「パチンコ遊技店に設置された多数のパチンコ機５を含むパチンコ遊技システムであって、パチンコ遊技店では、パチンコ機５においては、有価情報が記録された記録媒体の有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を購入しまたは投入した貨幣の範囲内で遊技媒体を購入するパチンコ機５における遊技媒体である球を用いた遊技が可能であり、
　球を貸出すための玉貸機４各々における記録媒体の有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を購入した際の玉貸機４の台番号、購入金額を集計してその集計値を表示し、
　球の購入による記録媒体の有価データに相当する金額の範囲内での遊技媒体の購入額に関する玉貸機４の台番号、購入金額を１日分集計し、硬貨の投入により貸し出される球の購入額を１日分集計し、１日分の記録媒体の有価データに相当する金額の範囲内での遊技媒体の購入額の集計値と１日分の硬貨の投入により球が貸し出された際の球の購入額の集計値を算出して表示するパチンコ遊技システム。」（以下、「先願明細書に記載された発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）先願明細書に記載された発明と本件訂正特許発明の対比
　ここで、先願明細書に記載された発明と本件訂正特許発明を対比すると、先願明細書に記載された発明の「パチンコ遊技店」は本件訂正特許発明の「遊技場」に、以下同様に、「多数」は「複数」に、「パチンコ機５」は「弾球遊技機」に、「パチンコ遊技システム」は「遊技用装置」に、「有価情報」は「有価価値を特定可能な情報」に、「有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を購入し」は「記録情報により特定される有価価値の使用」に、「投入した貨幣の範囲内で遊技媒体を購入する」は「貨幣の使用により」に、「球」は「パチンコ玉」に、「玉貸機４」は「玉貸機」に、「記録媒体の有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を購入した際の玉貸機４の台番号、購入金額」は「記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報」に、「１日分の」は「１日毎に」に、各々相当している。
　そして、先願明細書に記載された発明について以下のことがいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項１
　甲第４号証の記載事項ｇの「玉貸機４において硬貨により球が貸出されると、玉貸機４の台番号、購入金額が管理装置６へ送信される。また、カード２により球が貸出されると、玉貸機４の台番号、挿入されたカード２の種別、購入金額が管理装置６へ送信される。これらデータは管理装置６において、玉貸機一台毎のファイルとして記憶される。この玉貸機一台毎のファイルは、硬貨売上、カード売上、購入時刻、カード種別、購入金額、モニタ情報からなる１日分のデータから構成されている。」なる記載、および第２１図、第２２図に基づけば、カード２を利用して玉貸機４から球が貸し出されると、カード２に記憶されている購入当初のカードの有価価値から遊技者が購入して遊技に利用した球の購入額に相当する有価価値を差し引き、カード２による球の購入額を集計して１日分のデータを構成し、その集計結果を玉貸機売上ファイルとして表示していることは明らかであるから、先願明細書に記載された発明は、カード２が有する有価データに相当する金額の範囲内で遊技媒体を購入して遊技に利用した量を集計する手段を有していることは自明なことである。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、球の購入によるカード２の有価データにより特定される購入額に関する情報を集計するカードによる球の購入額を集計する手段を実質的に具備しているということができる。
　また、先願明細書に記載された発明の「カード２」は、購入時にカード販売機に投入した硬貨や紙幣により、希望する金額に相当する有価価値を記録していることは明らかであるから、本件訂正特許発明の「有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体」に相当しているといえる。
　そうすると、先願明細書に記載された発明は、「パチンコ玉の貸出しによる記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報を集計する記録媒体使用量集計手段する記録媒体使用量集計手段」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・実質的具備事項２
　上記実質的具備事項１と同様の甲第４号証の記載事項ｇの記載および第２１図、第２２図に基づけば、硬貨を利用して玉貸機４から球が貸し出されると、硬貨により購入された球の購入額を集計して１日分のデータを構成し、その集計結果を玉貸機売上ファイルとして表示していることは明らかであるから、先願明細書に記載された発明は、硬貨を用いて球を購入した額を集計する手段を有することは自明である。
　したがって、先願明細書に記載された発明は、「パチンコ玉の貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計する貨幣使用量集計手段」を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の実質的具備事項１、２を考慮すると、本件訂正特許発明と先願明細書に記載された発明は、以下の点で一致するとともに、以下の相違点において相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜一致点＞
　「遊技場に設置された複数の遊技機を含む遊技用装置であって、
　　遊技場では、弾球遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用により弾球遊技機における遊技媒体であるパチンコ玉を用いた遊技が可能であり、パチンコ玉を貸出すための玉貸機各々における記録媒体の使用に関する情報を集計して、その集計値を表示し、
　パチンコ玉の貸出しによる記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用量に関する情報を１日毎に集計し、
　パチンコ玉の貸出しによる貨幣の使用量に関する情報を１日毎に集計し、
　記録媒体使用量集計手段による１日毎の記録媒体使用量集計値と貨幣使用量集計手段による１日毎の貨幣使用量集計値との両集計値を算出し表示する遊技用装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　複数の遊技機が、本件訂正特許発明においては、コイン遊技機を含むとともに、コイン遊技機においては、記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用によりコイン遊技機における遊技媒体であるコインを用いた遊技が可能であり、コインを貸出すためのコイン貸機各々における使用に関する情報を集計し、集計値を表示するものであるのに対して、先願明細書に記載された発明においては、記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用により遊技が可能であるコイン遊技機を含むか否かが不明であり、さらに、コイン遊技機における記録媒体の記録情報により特定される有価価値または貨幣の使用に関する情報を集計し、その集計値を表示するか否かが明瞭でない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞　
　遊技用装置における遊技用媒体の貸出機の貨幣または有価価値の使用量を集計する期間と集計結果の表示が、本件訂正特許発明においては、一日単位に加えて、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を集計するとともに、それら月合計値および合算値の月合計値を併せて表示するものであるのに対して、先願明細書に記載された発明においては、一日単位の両集計値各々の合計値を集計するとともに、それら合計値を表示するものである点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）相違点に対する検討
＜相違点１について＞
　甲第４号証の記載事項ｈの「上記実施例は、パチンコ店において使用する球を貸し出す遊技媒体貸出装置について説明したが、本発明における遊技媒体としては、球に限らず、遊技用コインなどを貸し出すようにしてもよい、・・・」なる記載に基づけば、パチンコ玉を用いる弾球遊技機に代えてコイン遊技機を用いることが記載されていることは明らかであるが、弾球遊技機とコイン遊技機の併存についての明確な言及はない。
　しかしながら、遊技場において、パチンコ遊技機やスロットマシン等のコイン遊技機からなる複数種類の遊技機を配置することは、甲第１号証の記載事項４、特開昭６３−５１８８２号公報、特開昭６３−２４９６８号公報、特開昭６３−２４９７３〜４号公報（以上出願人はすべて（株）三共）等に示されるように、パチンコ等の遊技機技術分野における周知慣用技術に過ぎないものである。
　そうすると、パチンコ等の遊技機技術分野において、遊技場内に、パチンコ遊技機やスロットマシン等のコイン遊技機からなる複数種類の遊技機を配置することは周知慣用技術に過ぎないのであるから、先願明細書に記載された発明において、記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用により遊技が可能である複数のパチンコ遊技機に、コイン遊技機を含むようにするとともに、そのコイン遊技機においては、有価価値を特定可能な情報が記録された記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用によりコイン遊技機における遊技媒体であるコインを用いた遊技を可能とし、コインを貸出すためのコイン貸機各々における使用に関する情報を集計し、集計値を表示するようにすること、すなわち、本件訂正特許発明の相違点１に係る構成となすことは、上記周知慣用技術に基づき、記録媒体の記録情報により特定される有価価値の使用または貨幣の使用により遊技が可能である複数の遊技機を構成するパチンコ遊技機に単にコイン遊技機を含ませるようにした設計変更にすぎないということができる。
　よって、相違点１は形式的な相違にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　第５．当審の判断【１】無効理由１について（３）相違点についての検討＜相違点３について＞に記載した周知技術Ｂには、遊技用装置における遊技用媒体の貸出機の貨幣または有価価値の使用量を集計する期間と集計結果の表示が、一日単位に加えて、各月単位で両集計値を集計するとともに、それら月合計値を表示することは、遊技機技術分野において周知慣用技術に過ぎないことが示されている。
　また、甲第４号証の記載事項ｄの「カレンダ２１は、年月日、時間等を設定するためのものであり、年月日情報は各売上データを補助記憶装置２０に記憶するときや、カード発行センター１に各売上データを送信する際に使用され、時間データは玉貸機４からの売上情報を主記憶装置１９に記憶する際に使用される。」なる記載や、例えば、給与明細書において、月給額、累計給与額、月単位所得税額、累計所得税額、月単位県・市民税額、月単位社会保険料額、累積社会保険料額等を表示していることに基づけば、玉貸機における売上情報はすべて年月日の時間データを有していることは明らかであるから、種々の収集データを整理し、表示するに当たって、各種合算値を併せて表示することは、多用されるデータ集計表示上の常識技術にすぎないと解される。
　そうすると、パチンコ等の遊技機技術分野において、遊技用装置における遊技用媒体の貸出機の貨幣または有価価値の使用量を集計する期間と集計結果の表示が、一日単位に加えて、各月単位で両集計値各々の月合計値および合算値の月合計値を集計するとともに、それら月合計値および合算値の月合計値を併せて表示することは、上記データ集計表示上の常識技術に基づき、貸出機の貨幣または有価価値の使用量の集計とその集計結果の一日単位の表示を、単に設計変更して月単位にする際に、併せて両集計値各々の月合計値を表示したものに過ぎないということができる。
　よって、相違点２は形式的な相違にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、相違点１および相違点２は、形式的な相違に過ぎないものであるから、先願明細書に記載された発明に比して本件訂正特許発明が特有の作用効果を有しているものと認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）むすび
　したがって、本件訂正特許発明は、甲第４号証の先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許訂正発明の発明者が甲第４号証の先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本件出願時に、甲第４号証である先願の出願人が本件出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【３】結論
　【１】無効理由１についての（５）むすびのとおり、本件訂正特許発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明ならびに周知技術Ａ、Ｂに基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本件訂正特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　また、【２】無効理由２についての（５）のむすびのとおり、本件訂正特許発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許訂正発明の発明者が甲第４号証の先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、また、本件出願時に、甲第４号証である先願の出願人が本件出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許訂正発明は、特許法第２９条の２第１項の規定に反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。