【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１６０６１号「テレビコンセント」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１１月５日に出願したものであって、平成１６年９月１日付けの拒絶理由通知（発送日：同月７日）に対して同年１１月８日付けで手続補正がなされたが、平成１７年４月２２日付け（発送日：同月２６日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由その１］
（１）手続補正の内容
　平成１７年６月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　入力側となる同軸ケーブルの中心導体が差込接続さればね力によって中心導体を保持する接触ばねと、前記接触ばねとの間に信号経路が形成されている内側導体を備えた同軸コネクタと、接触ばねを覆う端子カバーとを器体に備え、前記接触ばねは、互いに対向して配置され同軸ケーブルの中心導体の挿入方向における中間部で最小距離となり中心導体を保持するように曲成された一対の受け片を有し、端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内周面には、同軸ケーブルの中心導体の先端側で接触ばねを受ける段差部と、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片の中間部が当接する規制部とが形成されていることを特徴とするテレビコンセント。
【請求項２】　前記端子カバーには前記受け片間の距離が最小となる部位よりも中心導体の先端側において規制部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のテレビコンセント。」
　と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正の請求項１に記載した「受け片の中間部が当接する規制部」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書又は図面」という。）に記載されておらず、また、当初明細書又は図面の記載から自明な事項であるともいえない。
　
　上記補正に関し、審判請求人は、審判請求書で、「平成１７年６月２７日付け手続補正書における補正事項は、出願当初の明細書に記載した請求項２、第００２０段落、第００２９−００３０段落の記載に基づくものであり、平成１６年１１月８日付け手続補正書に記載した請求項１の内容を減縮したものであって、適法なものと思料する。」と主張するが、これら記載を精査するも、規制部に受け片の基部が当接することは認められるものの、「受け片の中間部が当接する規制部」という事項は、記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本件補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［理由その２］
　審判請求人は、平成１９年１０月２２日付け回答書（以下、「回答書」という。）で、「当初明細書に記載されている主旨を考慮すれば、規制部が受け片の中間部に当接することは自明であるから、平成１７年６月２７日付けでした手続補正書における請求項１の補正は新規事項の追加には相当しない。」と主張しており、仮に、上記主張を認めたものとして、以下、検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正により補正された請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「入力側となる同軸ケーブルの中心導体が差込接続さればね力によって中心導体を保持する接触ばねと、前記接触ばねとの間に信号経路が形成されている内側導体を備えた同軸コネクタと、接触ばねを覆う端子カバーとを器体に備え、前記接触ばねは、互いに対向して配置され同軸ケーブルの中心導体の挿入方向における中間部で最小距離となり中心導体を保持するように曲成された一対の受け片を有し、端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内周面には、同軸ケーブルの中心導体の先端側で接触ばねを受ける段差部と、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片の中間部が当接する規制部とが形成されていることを特徴とするテレビコンセント。」
　
　本件補正は、「接触ばねが、対向して配置される一対の受け片の間に同軸ケーブルの中心導体を保持するように形成され、端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内側面には、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片が当接する規制部が形成されている」という事項を、「接触ばねは、互いに対向して配置され同軸ケーブルの中心導体の挿入方向における中間部で最小距離となり中心導体を保持するように曲成された一対の受け片を有し、端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内周面には、同軸ケーブルの中心導体の先端側で接触ばねを受ける段差部と、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片の中間部が当接する規制部とが形成されている」という事項としたこと含むものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものということができる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）特許法第３６条に規定される要件についての検討
　本件補正後の請求項１に「受け片の中間部が当接する規制部」という事項が記載されている。
　しかし、審判請求人が本件補正の根拠とする、当初明細書の請求項２、段落【００２０】、【００２９】−【００３０】を参酌しても、「受け片の中間部」とはどのような部位を示すものなのか十分に定義されているものではなく、受け片の最小距離となる部位であり、かつ、規制部と当接する部位でもある「受け片の中間部」が具体的にどのようなものであるのかが明確に把握できるものではない。
　
　審判請求人は回答書において、「請求項１には「中間部で最小距離となり中心導体を保持する曲成された一対の受け片」と、「受け片の中間部が当接する規制部」として「中間部」が２回記載されているが、上述のように図２から見てもこれらの「中間部」は異なる部位を表しており、記載が明りょうであるとは言えない。」と主張するが、「中間部で最小距離となり中心導体を保持する曲成された一対の受け片」で特定される「中間部」と、「受け片の中間部が当接する規制部」で特定される「中間部」が異なる部位であることも、本件補正後の請求項１の記載から明らかではないから、結局、本件補正後の請求項１の記載において、受け片の中間部に関連する構成は、不明確であるといわざるを得ない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１の記載は、特許を受けようとする発明を明確に表現したものとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。
　
　よって、本件補正発明は、特許法第３６条第６項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月８日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「入力側となる同軸ケーブルの中心導体が差込接続さればね力によって中心導体を保持する接触ばねと、前記接触ばねとの間に信号経路が形成されている内側導体を備えた同軸コネクタと、接触ばねを覆う端子カバーとを器体に備え、前記接触ばねが、対向して配置される一対の受け片の間に同軸ケーブルの中心導体を保持するように形成され、端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内側面には、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片が当接する規制部が形成されていることを特徴とするテレビコンセント。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０６５６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本発明は、ＴＶ放送受信用のアンテナと受像機との間に挿入され、同軸ケーブルを着脱自在に接続するＴＶコンセントに関するものである。」（第２頁左上欄第８−１０行）
　
イ．「本発明では、上記目的を達成するために、コンセント本体を裏面側が開口する形状に形成し、基板の前面側に配設されるシールドカバーと、基板の裏面側に配設されコンセント本体の裏面の開口を覆うシールド板とをコンセント本体に装着し、コンセント本体の前面に臨むレセプタクルに、同軸ケーブルの中心導体に接続される内側接触子と、同軸ケーブルの外側導体に接続される外側接触子とを設け、外側接触子をシールドカバーに結合し、基板の接地パターンをシールドカバーに結合し、シールドカバーの周部に裏面側に向かって突設された第１接続片とシールド板の周部に前面側に向かって突設された第２接続片との一方をコンセント本体の内周面との間に他方を挟持するようにしてシールドカバーとシールド板とを電気的に接続しているのである。
　また、回路部を、アンテナ側からの入力信号を通過させて出力信号とする信号通過回路とし、端子を、入力信号を伝送する同軸ケーブルを接続する入力端子とし、出力信号をレセプタクルを介して出力するようにするとよい。
　あるいはまた、回路部を、アンテナ側からの入力信号の一部を分岐出力信号として分岐し、残りを出力信号とする分岐回路とし、端子に、入力信号を伝送する同軸ケーブルを接続する入力端子と、出力信号を伝送する同軸ケーブルを接続する出力端子とを設け、分岐出力信号をレセプタクルを介して出力するようにしてもよい。」（第２頁右上欄第７行−同頁左下欄第１４行）
　
ウ．「レセプタクル２０の内側接触子２５の端子片２７は、第５図に示すように、シールドカバー３１の透孔３２を通して基板３０に接続される。基板３０には、一対の接触ばね３６が実装される。各接触ばね３６は、互いに対向して配置され互いの距離を縮める向きのばね力を有した一対の圧入片３６ａを有している。接触ばね３６は、基板３０の裏面側に突出するように基板３０に実装され、基板３０の裏面側には接触ばね３６を覆う形で端子ケース３７が配設される。端子ゲース３７は、ポリカーボネートのような透明な絶縁材料により形成されており、各接触ばね３６を覆う一対の筒部３８を備え、筒部３８の先端面には圧入片３６ａの間に対応する部位に電線挿入口（図示せず）が形成される。また、端子ケース３７にはコンセント本体１０の内周面に沿うように一対の脚片３９が突設される。」（第４頁左上欄第２−１８行）
　
エ．「押え板５０には、回動面に沿う方向に走る一対の溝部５２が形成され、各溝部５２の内周面とシールド板４０の裏面との間にそれぞれ同軸ケーブルを挟持できるようになっている。」（第４頁右上欄第１４−１７行）
　
オ．「止めねじ５４を緩め、押え板５０をシールド板４０に対して起こした状態で、同軸ケーブルの中心導体を端子ケース３７の筒部３８に設けた電線挿入口に挿入して接触ばね３６に保持させ、次に、止めねじ５４を締め付けると、シールド板４０と押え板５０との間に同軸ケーブルの外側導体が挟持されるのである。」（第４頁左下欄第６−１２行）
　
　したがって、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　「入力側となる同軸ケーブルの中心導体が差込接続さればね力によって中心導体を保持する接触ばねと、接触ばねとの間に信号経路が形成されている内側接触子を備えたレセプタクルと、接触ばねを覆う端子ケースとをコンセント本体に備え、接触ばねが、対向して配置される一対の圧入片の間に同軸ケーブルの中心導体を保持するように形成されているＴＶコンセント。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された実願平１−１３６９２１号（実開平３−７６３７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
カ．「本考案は・・・、ヒューズの接続片を挟持状態で接圧する一対の片持状圧接部の自由端部にその圧接部の変形を規制する受け部を設けて、その双方の圧接部相互間にヒューズ接続片を挿入したときの圧接部の変形を阻止して、その接続片と圧接部との接圧を充分に確保することができるようにしたヒューズ端子を提供することにある。」（明細書第４頁第２−１０行）
　
キ．「これら双方のばね片１５は互いに接触されるように平面略ｘ字状に形成されている。１６，１６は、前記基部１２の先端両角部より起立されている平面┐形状の受け部であって、この受け部１６の内側角度部には、前記ばね片１５の先端１５’が位置されるように形成されている。」（明細書第５頁第１−７行）
　
ク．「ヒューズ端子１１における双方のばね片１５相互い間に、ヒューズ２の接続片３を挿入すると、その接続片３の厚みによって双方のばね片１５は押し広げられようとするが、この双方のばね片１５の押し広げ応力は、それらばね片１５の先端１５’と受け部１６との当接により阻止されているために、接続片の挿入により双方ばね片１５と接続片３との接圧は一層に高められ、確実な接続状態が保持できるものである。」（明細書第５頁第１５行−第６頁第４行）
　
ケ．「互いに平行起立状態でしかも互いに接合される一対のばね片１５を形成すると共にこの双方ばね片１５の自由端部１５’を、これら双方のばね片１５相互い間への雄端子３の挿入を可能ならしめるために、それら自由端部１５’を互いに逆方向へ略ハ字状に開口させ、さらに前記基部１２両側には、双方ばね片１５相互い間に雄端子３を挿入したときの前記自由端部１５’の変位を角部で阻止するため、上記夫々の自由端を受ける夫々の鈎状受け部１６を設けたヒューズ端子であるから、これによれば雄端子を双方のばね片１５相互い間に挿入するときのその双方のばね片１５の押し広げ応力は、それらばね片１５の先端１５’と受け部１６との当接により阻止されているために、接続片の挿入により双方ばね片１５と接続片３との接圧は一層に高められ、確実な接続状態が保持できるという効果が得られる。」（明細書第６頁第９行−第７頁第６行）
　
　また、第１図ないし第３図の記載内容から、引用例２の鈎状受け部が、ばね片の自由端部を囲み、さらに、双方ばね片の間に挿入される雄端子も囲むことは、明らかである。
　さらに、上記「カ．」、「ク．」、及び、「ケ．」の記載事項から、引用例２には、電気的接続構造が記載されていることも、明らかである。
　
（３）対比
　本願発明と上記引用例発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「内側接触子」は、本願発明の「内側導体」に相当し、以下同様に、「レセプタクル」は「同軸コネクタ」に、「端子ケース」は「端子カバー」に、「コンセント本体」は「器体」に、「圧入片」は「受け片」に、「ＴＶコンセント」は「テレビコンセント」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　「入力側となる同軸ケーブルの中心導体が差込接続さればね力によって中心導体を保持する接触ばねと、前記接触ばねとの間に信号経路が形成されている内側導体を備えた同軸コネクタと、接触ばねを覆う端子カバーとを器体に備え、前記接触ばねが、対向して配置される一対の受け片の間に同軸ケーブルの中心導体を保持するように形成されているテレビコンセント。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明では、「端子カバーにおいて接触ばねを覆う部位の内側面には、両受け片の間に中心導体を差し込んだときに受け片が当接する規制部が形成されている」のに対し、引用例１発明では、端子ケースにおいて接触ばねを覆う部位の内側面に、両圧入片の間に中心導体を差し込んだときに圧入片が当接する規制部が形成されるかどうか明らかでない点。
　
４．判断
　引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　「ばね片及び雄端子を囲む鈎状受け部には、双方ばね片の間に雄端子を差し込んだときにばね片が当接する内側角度部が形成された電気的接続構造。」
　
　そして、引用例１発明、及び、引用例２発明は、ともに、電気的接続構造という同一の技術分野に属するものである。
　また、引用例２発明の課題は、上記「３．（２）カ．」、「３．（２）ケ．」に記載されるように、確実な接続状態の保持をすることであるが、これは、電気的接続構造において、当然に考慮されるべきことであり、引用例１発明がＴＶコンセントに係るものであるからといって、このような課題がないものではない。
　
　したがって、引用例１発明において接触ばねを覆う部材である「端子ケース」の構造を、引用例２発明の「ばね片及び雄端子を囲む鈎状受け部」の構造に倣い、引用例１発明において、端子ケースにおいて接触ばねを覆う部位の内側面に、両圧入片の間に中心導体を差し込んだときに圧入片が当接する規制部が形成される構成とし、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例１発明及び引用例２発明から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。