(57)【要約】  簡単な構成で転倒を効果的に抑制することができる電子機器を提供する。電子機器は、機器本体と、被吸着面に載置され、機器本体を支持するスタンドと、を備える。スタンドは、ベース部と、ベース部の下面に配置され、被吸着面との間の隙間に発生した負圧により被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有する。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、当該隙間に負圧を発生させない。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに当該外力が加えられたときには、被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、当該隙間に負圧を発生させる。
2018096990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
被吸着面に載置され、前記機器本体を支持するスタンドと、を備え、
前記スタンドは、
ベース部と、
前記ベース部の下面に配置され、前記被吸着面との間の隙間に発生した負圧により前記被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、
前記スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、前記スタンドに前記被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、前記隙間に負圧を発生させず、
前記スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、前記スタンドに前記外力が加えられたときには、前記被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、前記隙間に負圧を発生させる、
電子機器。
【請求項２】
前記弾性体はシート状に形成されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記吸着面はリング状に形成されている、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器は、さらに、前記隙間への空気の流入と遮断とを切り替えるための弁機構を備え、
前記弁機構は、
前記弾性体に形成され、前記隙間と連通する通気孔と、
前記ベース部に配置され、前記通気孔を開放する開位置と前記通気孔を閉塞する閉位置との間を移動可能な開閉弁と、
前記開閉弁を前記開位置と前記閉位置との間で移動させるための操作部材と、を有する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記弁機構は、さらに、前記開閉弁を前記閉位置に向けて付勢する付勢部材を有する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器は、さらに、前記電子機器を持ち上げるための取っ手を備え、
前記操作部材は、
前記取っ手に把持可能に配置された把持部と、
前記把持部と前記開閉弁とを接続し、第１の位置と第２の位置との間を移動可能な接続部と、を有し、
前記接続部は、前記第１の位置では前記開閉弁を前記閉位置に位置させ、前記第２の位置では前記開閉弁を前記開位置に位置させる、
請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、さらに、前記電子機器を固定するための固定用ベルトを着脱可能に係合させるためのフック部を備え、
前記弁機構は、さらに、前記接続部の前記第１の位置から前記第２の位置への移動に連動して、前記固定用ベルトに作用することにより前記固定用ベルトと前記フック部との係合を解除する解除部材を有する、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記弁機構は、さらに、前記ベース部に配置され、第１の姿勢と第２の姿勢との間を傾動可能な保持部材を有し、
前記保持部材は、
前記スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、前記開閉弁が前記閉位置から前記開位置に移動した際には、前記第１の姿勢で前記開閉弁に作用することにより、前記開閉弁を前記開位置に保持し、
前記スタンドが前記被吸着面から持ち上げられた際には、前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に傾動して前記開閉弁から離れることにより、前記開閉弁の前記開位置での保持を解除する、
請求項４又は５に記載の電子機器。
【請求項９】
前記弾性体は複数設けられ、
前記開閉弁は、前記開位置では前記複数の弾性体の各々の前記通気孔を開放し、前記閉位置では前記複数の弾性体の各々の前記通気孔を閉塞する、
請求項４〜８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器は、さらに、
前記弾性体を前記ベース部に押さえ付ける押さえ部材と、
前記押さえ部材に形成された第１の孔と、
前記弾性体に形成された第２の孔と、
前記第１の孔および前記第２の孔を通して前記ベース部に捻じ込まれることにより、前記押さえ部材および前記弾性体を前記ベース部に固定する固定部材と、を備え、
前記押さえ部材は、前記第１の孔の外周部に形成され、前記第２の孔に圧入される圧入部を有する、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記押さえ部材は、さらに、前記第１の孔の外周部に形成され、前記弾性体の前記第２の孔の外周部を前記ベース部に向けて圧縮する圧縮部を有する、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
被吸着面に載置され、機器本体を支持するスタンドであって、
ベース部と、
前記ベース部の下面に配置され、前記被吸着面との間の隙間に発生した負圧により前記被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有し、
前記弾性体は、
当該スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、当該スタンドに前記被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、前記隙間に負圧を発生させず、
当該スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、当該スタンドに前記外力が加えられたときには、前記被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、前記隙間に負圧を発生させる、
スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、スタンドを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタンドを備えた電子機器の一例として、液晶テレビジョン受像機等の表示装置がある。特許文献１は、スタンドを備えた表示装置を開示する。スタンドは、表示画面を有するパネル状の表示ユニットを支持する。スタンドは、プレート状の台座と、台座から上方に向けて延びる支柱と、を有している。台座は、載置台（例えば、テレビ台）等の、表示装置を載置する場所に載置される。支柱の上端部は、表示ユニットの背面にネジ等で固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５６１７６号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示は、簡単な構成で転倒を効果的に抑制することができる電子機器およびスタンドを提供する。
【０００５】
本開示における電子機器は、機器本体と、被吸着面に載置され、前記機器本体を支持するスタンドと、を備え、前記スタンドは、ベース部と、前記ベース部の下面に配置され、前記被吸着面との間の隙間に発生した負圧により前記被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有し、前記弾性体は、前記スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、前記スタンドに前記被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、前記隙間に負圧を発生させず、前記スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、前記スタンドに前記外力が加えられたときには、前記被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、前記隙間に負圧を発生させる。
【０００６】
本開示におけるスタンドは、被吸着面に載置され、機器本体を支持するスタンドであって、ベース部と、前記ベース部の下面に配置され、前記被吸着面との間の隙間に発生した負圧により前記被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有し、前記弾性体は、当該スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、当該スタンドに前記被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、前記隙間に負圧を発生させず、当該スタンドが前記被吸着面に載置された状態で、当該スタンドに前記外力が加えられたときには、前記被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、前記隙間に負圧を発生させる。
【０００７】
本開示における電子機器およびスタンドは、簡単な構成で電子機器の転倒を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１における電子機器の正面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、実施の形態１における電子機器の背面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１におけるスタンドの正面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるスタンドの背面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるスタンドの底面の構成の一例を模式的に示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１におけるスタンドの内部構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１におけるスタンドの内部構造の一部を拡大して模式的に示す部分断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるスタンドの構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるスタンドの構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。
【図９】図９は、実施の形態１におけるスタンドの弁機構の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるスタンドの弁機構の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１におけるスタンドの動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２におけるスタンドのベース部の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２におけるスタンドの底面の構成の一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２におけるスタンドの内部構造の一例を模式的に示す透過斜視図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２におけるスタンドの内部構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２におけるスタンドの内部構造の一例を模式的に示す断面図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２におけるスタンドの動作を説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２におけるスタンドの動作を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２におけるスタンドの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の基礎となった知見）
本願発明者らは、特許文献１に開示されている技術に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１０】
特許文献１に開示された液晶テレビジョン受像機では、地震の揺れ等の外力による転倒を防止するための対策として、例えば、ａ）スタンドの台座と載置台との接触面積を大きくする（以下、「対策Ａ」という）、ｂ）固定用ベルトでスタンドの台座を載置台に固定する（以下、「対策Ｂ」という）、および、ｃ）スタンドの台座に取り付けられた吸盤を載置台に吸着させる（以下、「対策Ｃ」という）、等が考えられる。
【００１１】
しかしながら、対策Ａに関しては、スタンドの台座の平面サイズが大きくなるため、台座の設置場所の省スペース化を図ることが難しいという問題が生じる。また、対策Ｂに関しては、ユーザは、液晶テレビジョン受像機を設置するときには手作業で固定用ベルトによりスタンドの台座を載置台に固定し、液晶テレビジョン受像機を移動するときには手作業で固定用ベルトを取り外さなければならないため、ユーザの手間がかかるという問題が生じる。
【００１２】
対策Ｃに関しては、スタンドの台座が載置台に載置されている間は、常に、吸盤が載置台に吸着する。吸盤は、吸盤が弾性変形することで吸盤と載置台との間の隙間に発生した負圧により、載置台に吸着する。このとき、吸盤には、元の形状に復帰しようとする弾性復元力が負荷として常時作用する。そのため、吸盤が劣化しやすく、吸着力が長期間持続しにくいという問題が生じる。
【００１３】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、すでによく知られた事項の詳細説明、および実質的に同一の構成に対する重複説明等を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、添付図面および以下で説明する実施の形態は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、いずれも本開示の一例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、等は、一例であり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、独立請求項に示された構成要素に任意に付加可能な構成要素である。
【００１５】
また、各図は、必ずしも厳密に図示されたものではなく、本開示をわかりやすく示すために適宜省略等を行った模式図である。また、各図において、実質的に同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略または簡略化する場合がある。
【００１６】
なお、以下の実施の形態では、各図面にＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を示し、必要に応じて、ＸＹＺ軸を用いて説明を行う。本実施の形態では、便宜的に、載置台１６に載置された電子機器２の液晶表示パネル８の長辺に平行（実質的に平行）な方向をＸ軸方向とし、液晶表示パネル８の短辺に平行（実質的に平行）な方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸およびＺ軸の双方に直交する方向をＹ軸方向とする。また、電子機器２において載置台１６から相対的に遠い方を上、載置台１６に相対的に近い方を下とし、下から上に向かう方向をＺ軸正方向とする。また、液晶表示パネル８の表面（画像を表示する面）を正面または前とし、液晶表示パネル８の表面から背面に向かう方向をＹ軸正方向とし、液晶表示パネル８の正面に向かって左から右に向かう方向をＸ軸正方向とする。また、載置台１６は水平面（Ｘ−Ｙ平面）に実質的に平行な面に載置されているものとする。しかし、これらの方向は便宜的に示す相対的なものであり、絶対的なものではない。また、これらの方向により本開示が限定されるものでもない。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図１〜図１１を参照しながら、実施の形態１について説明する。
【００１８】
［１−１．電子機器の全体構成］
まず、図１および図２を参照しながら、実施の形態１に係る電子機器２の全体構成について説明する。
【００１９】
図１は、実施の形態１における電子機器２の正面側の外観の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２０】
図２は、実施の形態１における電子機器２の背面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２１】
図１および図２に示すように、電子機器２は、機器本体４と、スタンド６と、を備えている。機器本体４は、パネル状の表示ユニットであり、例えばフラットパネルディスプレイ型の液晶テレビジョン受像機である。
【００２２】
機器本体４は、液晶表示パネル８と、筺体１０と、を有する。
【００２３】
液晶表示パネル８は、筺体１０の内部に配置されている。液晶表示パネル８の正面には、画像を表示するための表示画面８ａが形成されている。
【００２４】
筺体１０は、フロントキャビネット１２と、リアキャビネット１４と、を有する。フロントキャビネット１２は、Ｙ軸方向から見たときに矩形の枠状に形成され、液晶表示パネル８の外周部を覆うように配置されている。リアキャビネット１４は、液晶表示パネル８の背面（表示画面８ａと反対側の面、Ｙ軸正方向側の面）の全体を覆うように配置され、フロントキャビネット１２と連結されている。
【００２５】
スタンド６は、機器本体４を支持するための部材である。スタンド６は、図２に示すように、リアキャビネット１４に複数のネジ１８で取り付けられている。スタンド６の載置場所は特に限定されるものではなく、どのような場所にスタンド６が載置されてもよいが、水平面（Ｘ−Ｙ平面）に実質的に平行な面をスタンド６の載置場所とすることが望ましい。本実施の形態では、図１に示すように、スタンド６が、載置台１６（例えば、テレビ台）の上面（Ｚ軸正方向側の面）に形成された被吸着面１６ａ上に載置される例を説明する。
【００２６】
なお、本実施の形態に示す電子機器２は、スタンド６の構成に特徴を有し、機器本体４は一般的な液晶テレビジョン受像機でよい。そのため、以下では、機器本体４の説明は省略し、スタンド６の構成について説明する。
【００２７】
［１−２．スタンドの構成］
［１−２−１．スタンドの全体構成］
次に、図２〜図４を参照しながら、実施の形態１に係るスタンド６の全体構成について説明する。
【００２８】
図３は、実施の形態１におけるスタンド６の正面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【００２９】
図４は、実施の形態１におけるスタンド６の背面側の構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【００３０】
図２〜図４に示すように、スタンド６は、ベース部２０と、支柱部２２と、弾性体２４と、弁機構２６と、を有している。以下、スタンド６の各構成要素について説明する。
【００３１】
［１−２−２．ベース部］
まず、図３〜図６Ａ、および図７を参照しながら、ベース部２０について説明する。
【００３２】
図５は、実施の形態１におけるスタンド６の底面の構成の一例を模式的に示す図である。
【００３３】
図６Ａは、実施の形態１におけるスタンド６の内部構造の一例を模式的に示す断面図である。図６Ａに示す断面図は、図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図である。
【００３４】
図７は、実施の形態１におけるスタンド６の構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。図７のスタンド６の斜視図には、ベース部２０の一部を分解して示す。
【００３５】
ベース部２０は、被吸着面１６ａ（図１参照）に載置される基台である。ベース部２０は、図３〜図５に示すように、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）略矩形のプレート状に形成されている。
【００３６】
図５〜図７に示すように、ベース部２０の下面（底面、Ｚ軸負方向側の面）における四隅の各々には、脚部２８が形成されている。すなわち、ベース部２０は、下面に複数（例えば、４つ）の脚部２８を有する。脚部２８は、ベース部２０の下面から下方向（Ｚ軸負方向）に突出して設けられており、ベース部２０を被吸着面１６ａに載置した際には、複数の脚部２８の各々が被吸着面１６ａに接触する。そのため、ベース部２０の下面と被吸着面１６ａとの間には、脚部２８による隙間が形成される。
【００３７】
図６Ａおよび図７に示すように、ベース部２０の下面には、弾性体２４を収容するための、Ｚ軸正方向に窪んだ凹部３０が形成されている。凹部３０は、平面視で（Ｚ軸負方向から見たときに）円形状に形成されている。凹部３０には、ネジ３２を捻じ込むための複数のネジ孔３４がＺ軸方向に形成されている。複数のネジ孔３４は、凹部３０の周方向に間隔を置いて設けられている。
【００３８】
図６Ａおよび図７に示すように、ベース部２０には、後述する開閉弁７４を移動可能に収容するための貫通孔３６が形成されている。貫通孔３６は、ベース部２０の上面（Ｚ軸正方向側の面）からベース部２０の凹部３０における下面（Ｚ軸負方向側の面）まで、ベース部２０の厚み方向（Ｚ軸方向）に貫通している。
【００３９】
［１−２−３．支柱部］
次に、図２〜図４、図６Ａ、および図８を参照しながら、支柱部２２について説明する。
【００４０】
図８は、実施の形態１におけるスタンド６の構造の一例を模式的に示す分解斜視図である。図８のスタンド６の斜視図には、ベース部２０の一部および支持カバー４０を分解して示す。なお、図８には、図７に示した分解斜視図とは異なる角度から見た（図３に示した斜視図と同方向から見た）スタンド６の分解斜視図を示す。
【００４１】
支柱部２２は、機器本体４を支持するための部材である。支柱部２２は、ベース部２０の上面に立設されている。図２〜図４、および図６Ａに示すように、支柱部２２は、Ｙ軸方向から見たときに縦長の（Ｚ軸方向に長い）プレート状に形成されている。図４に示すように、支柱部２２の下端部は、複数のネジ３８でベース部２０の上面に取り付けられている。
【００４２】
図３、図６Ａ、および図８に示すように、支柱部２２の下端部近傍における内面（機器本体４側の面、Ｙ軸負方向側の面）には、支持カバー４０が配置されている。支持カバー４０は、複数のネジ４２でベース部２０の上面に取り付けられ、且つ、複数のネジ４４で支柱部２２の内面に取り付けられている。支持カバー４０には、複数のネジ１８をそれぞれ挿通するための複数の孔４６が形成されている。
【００４３】
支柱部２２の外周部には、複数のネジ１８をそれぞれ挿通するための複数の孔４８が形成されている。図２に示すように、ネジ１８が、支柱部２２の孔４８および支持カバー４０の孔４６を通して、リアキャビネット１４に形成されたネジ孔（図示せず）に捻じ込まれることにより、支柱部２２は、支持カバー４０とともにリアキャビネット１４に取り付けられる。これにより、機器本体４はスタンド６に固定される。
【００４４】
支柱部２２の上端部には、取っ手５０が形成されている。取っ手５０は、ユーザが電子機器２を持ち上げる際に手９２（図１０参照）で把持するための部分である。
【００４５】
図４および図６Ａに示すように、支柱部２２の下端部よりもやや上側（Ｚ軸正方向側）に、開口部５２が形成されている。開口部５２の周縁部の下端側（Ｚ軸負方向側）には、上方（Ｚ軸正方向）に突出するフック部５４が形成されている。フック部５４には、固定用ベルト５６の一端部に接続されたバックル５８が着脱可能に係合される。なお、固定用ベルト５６は、電子機器２を例えば載置台１６等に固定するためのベルトであり、電子機器２の転倒防止を補助するために用いられる。固定用ベルト５６の他端部（図示せず）は、例えば載置台１６等に取り付けられる。
【００４６】
［１−２−４．弾性体］
次に、図５〜図８を参照しながら、弾性体２４について説明する。
【００４７】
図６Ｂは、実施の形態１におけるスタンド６の内部構造の一部を拡大して模式的に示す断面図である。図６Ｂに示す断面図は、図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線断面図である。
【００４８】
弾性体２４は、被吸着面１６ａに吸着することにより、電子機器２の転倒を防止するための部材である。弾性体２４は、厚みが例えば１〜２ｍｍ程度のシート状に形成されている。また、弾性体２４は、例えばシリコン、ウレタン、またはゴム等の、弾性材料で形成されている。
【００４９】
弾性体２４を形成する材料の具体的な一例として、例えば、シリコンまたはウレタンを主成分とする硬度４０％以上７０％以下の材料を挙げることができる。
【００５０】
被吸着面１６ａの表面に凹凸が存在するとき、弾性体２４を形成する材料が柔らかい場合は凹凸への追従性が高まり、硬い場合は凹凸への追従性が低下する。一方、弾性体２４を形成する材料が硬い場合は、弾性体２４を被吸着面１６ａから引き剥がそうとする力（引き剥がし力）に対する強度が高まり、柔らかい場合は引き剥がし力に対する強度が低下する。
【００５１】
また、弾性体２４は、材質の経時劣化ができるだけ抑制されることが望ましい。
【００５２】
本願発明者らは、材質の劣化を長期的に抑制して弾性体２４の吸盤としての機能の信頼性を高めることができ、かつ、被吸着面１６ａの表面の凹凸への追従性が良く、引き剥がし力に対する十分な強度が得られる材料を、種々の実験を行い検討した。そして、本願発明者らは、実験の結果、具体的な一例として挙げた上述の材料は、それらの要望を満たせることを確認した。
【００５３】
図５〜図６Ａ、図７、および図８に示すように、弾性体２４は、取付部６０と、吸着部６２と、を有している。取付部６０は、平面視で（Ｚ軸負方向から見たときに）円形状に形成されており、ベース部２０の凹部３０に収容されている。取付部６０には、複数のネジ３２をそれぞれ挿通するための複数の孔６４が形成されている。複数の孔６４は、図６Ｂおよび図７に示すように、ベース部２０の複数のネジ孔３４に対応した位置に設けられており、取付部６０の周方向に間隔を置いて配置されている。取付部６０には、さらに、図６Ａおよび図７に示すように、ベース部２０の貫通孔３６と連通する通気孔６６が形成されている。通気孔６６は、直径がベース部２０の貫通孔３６の直径よりも小さくなるように形成されている。これは、貫通孔３６に収容されている開閉弁７４が通気孔６６を閉塞できるようにするためである。
【００５４】
吸着部６２は、取付部６０の外周縁から径方向外側に延びるようにして取付部６０の外周縁に設けられ、ラッパ状（傘状）に形成されており、ベース部２０の下面（Ｚ軸負方向側の面）に配置されている。吸着部６２の下面（Ｚ軸負方向側の面）には、平面視で（Ｚ軸負方向側から見たときに）リング状の吸着面６２ａが形成されている。
【００５５】
吸着部６２は、Ｚ軸方向の厚みに関して、径方向内側の部分よりも径方向外側の部分の方が薄くなるように、形成されている。吸着部６２は、径方向内側から径方向外側に向けて、Ｚ軸方向の厚みが、徐々に薄くなるように形成されていてもよく、段階的に薄くなるように形成されていてもよい。
【００５６】
吸着部６２は、Ｚ軸方向の厚みが厚ければ強度が増し、Ｚ軸方向の厚みが薄ければ強度が低下する。一方、弾性体２４を被吸着面１６ａから引き剥がそうとする力（弾性体２４を被吸着面１６ａからＺ軸正方向に引き上げる力）が弾性体２４の中心付近に加わった場合、吸着部６２には、吸着部６２の径方向外側の部分を径方向内側に引き寄せる力が加わる。このとき、吸着部６２の径方向外側の部分のＺ軸方向の厚みが径方向内側の部分と同様に厚ければ、吸着部６２の径方向外側の部分が弾性変形し難く、力が加わった方向へ伸び難いため、吸着部６２に皺が生じやすくなり、その皺から隙間１０２に空気が漏れ込みやすくなる。しかし、吸着部６２の径方向外側の部分のＺ軸方向の厚みが径方向内側の部分よりも薄いと、上述の力が弾性体２４に加わったときに、吸着部６２の径方向外側の部分は、力が加わった方向へ弾性変形しやすくなり、径方向の外側から内側へ伸びやすくなる。その結果、弾性体２４において、吸着部６２に皺が生じることを抑制し、隙間１０２に空気が漏れ込むことを防止することができる。
【００５７】
なお、吸着部６２の径方向外側の部分および内側の部分のＺ軸方向の最適な厚みは、弾性体２４を形成する材料およびスタンド６の仕様等によって異なる。したがって、吸着部６２の径方向外側の部分および内側の部分のＺ軸方向の厚みは、弾性体２４を形成する材料、弾性体２４に求められる強度および吸着力等を含むスタンド６の仕様、等を考慮して、適切に設定することが望ましい。
【００５８】
図５〜図６Ａ、図７、および図８に示すように、取付部６０は、押さえ部材６８によりベース部２０の凹部３０に押さえ付けられている。押さえ部材６８は、平面視で（Ｚ軸負方向側から見たときに）円形状に形成されている。押さえ部材６８には、複数のネジ３２をそれぞれ挿通するための複数の孔７０が形成されている。複数の孔７０は、図６Ｂおよび図７に示すように、ベース部２０の複数のネジ孔３４のそれぞれに対応した位置に設けられており、押さえ部材６８の周方向に間隔を置いて配置されている。押さえ部材６８には、さらに、図６Ａおよび図７に示すように、取付部６０の通気孔６６と連通する通気孔７２が形成されている。通気孔７２は、直径が取付部６０の通気孔６６の直径と実質的に等しくなるように形成されている。
【００５９】
図７に示すように、ネジ３２が、押さえ部材６８の孔７０および取付部６０の孔６４を通してベース部２０のネジ孔３４に捻じ込まれることにより、取付部６０および押さえ部材６８は、ベース部２０の凹部３０に固定される。このとき、取付部６０は、押さえ部材６８によりベース部２０の凹部３０に押さえ付けられる。
【００６０】
なお、詳細は図１１を用いて後述するが、ベース部２０を被吸着面１６ａに載置した際には、脚部２８が被吸着面１６ａに接触するとともに、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部が被吸着面１６ａに密着し、押さえ部材６８の下面（Ｚ軸負方向側の面）と被吸着面１６ａとの間、および、吸着部６２の吸着面６２ａの内周部と被吸着面１６ａとの間には、脚部２８によって隙間１０２が形成される。隙間１０２は、押さえ部材６８の通気孔７２を介して弾性体２４の通気孔６６と連通している。ただし、このときの通気孔６６は、開閉弁７４により閉塞されている。そのため、このときの隙間１０２は、実質的に密閉された状態となっている。
【００６１】
図６Ｂに示すように、押さえ部材６８の上面（Ｚ軸正方向側の面）における複数の孔７０の各々の外周部には、圧縮部７１および圧入部７３が形成されている。圧縮部７１は、円柱状に形成されるとともに、押さえ部材６８の上面から弾性体２４の取付部６０に向けて（Ｚ軸正方向へ）突出して形成されている。圧入部７３は、円柱状に形成されるとともに、圧縮部７１の上端面からベース部２０に向けて（Ｚ軸正方向へ）突出して形成されている。また、圧入部７３は、直径が、圧縮部７１の直径よりも小さく、かつ、取付部６０の孔６４の直径よりも大きくなるように形成されている。複数の孔７０の各々は、圧縮部７１と圧入部７３とを貫通するように形成されている。
【００６２】
図６Ｂに示すように、ネジ３２がベース部２０のネジ孔３４に捻じ込まれた状態では、圧入部７３は、取付部６０の孔６４に圧入されている。このとき、圧入部７３は、孔６４を径方向外側に押し広げながら、孔６４に挿入される。また、圧縮部７１は、取付部６０の孔６４の外周部をベース部２０に向けて（Ｚ軸正方向に）圧縮している。
【００６３】
吸着部６２の吸着面６２ａの外周部が被吸着面１６ａに吸着したときに、弾性体２４の取付部６０は、被吸着面１６ａに吸着した吸着部６２の外周部によって径方向外側に向けて引っ張られる。しかし、圧入部７３は取付部６０の孔６４に圧入され、かつ、圧縮部７１は取付部６０の孔６４の外周部をベース部２０に向けて圧縮しているので、このようなときでも、圧入部７３と取付部６０の孔６４とは互いに密着した状態に保たれる。これにより、スタンド６では、取付部６０の孔６４から隙間１０２への空気の漏れ込みを抑制することができる。
【００６４】
［１−２−５．弁機構］
次に、図６Ａ、および図８〜図１０を参照しながら、弁機構２６について説明する。
【００６５】
図９および図１０は、実施の形態１におけるスタンド６の弁機構２６の一例を模式的に示す斜視図である。図９には、開閉弁７４が通気孔６６を閉塞する位置（以下、「閉位置」という）に位置している状態を示し、図１０には、開閉弁７４が通気孔６６を開放する位置（以下、「開位置」という）に位置している状態を示す。なお、図９および図１０には、便宜的に、スタンド６の弁機構２６の開閉動作に関連する部分のみを示し、他の構成要素は省略している。
【００６６】
弁機構２６は、隙間１０２（図１１参照）への空気の流入および遮断を切り替えるための機構である。図６Ａおよび図８に示すように、弁機構２６は、上述した弾性体２４の通気孔６６と、開閉弁７４と、操作部材７６と、付勢部材７８と、解除部材８０と、を有している。
【００６７】
開閉弁７４は、弾性体２４の通気孔６６を開閉するための弁である。開閉弁７４は、略円柱状に形成され、ベース部２０の貫通孔３６に移動可能に収容されている。開閉弁７４は、ベース部２０の貫通孔３６に沿って、通気孔６６を閉塞する閉位置（図６Ａおよび図９参照）と、通気孔６６を開放する開位置（図１０参照）との間を移動可能である。開位置は閉位置よりもＺ軸正方向側の位置である。開閉弁７４が開位置に位置しているときは、空気が、ベース部２０の貫通孔３６、弾性体２４の通気孔６６、および押さえ部材６８の通気孔７２を通過して、隙間１０２（図１１参照）へ流入する。開閉弁７４が閉位置に位置しているときは、開閉弁７４が通気孔６６を閉塞するので、隙間１０２への空気の流入が遮断される。なお、開閉弁７４は、直径が、貫通孔３６の直径よりも小さく、通気孔６６の直径よりも大きくなるように形成されている。これにより、空気は、開閉弁７４と貫通孔３６の壁面との間の隙間を通過できる。また、開閉弁７４は通気孔６６を閉塞することができる。
【００６８】
なお、図６Ａおよび図１０に示すように、開閉弁７４には、操作部材７６の下端部（接続部８２の下端部）の底面（Ｚ軸負方向側の面）に一端部が接続されたコイルバネ８１の他端部が取り付けられている。具体的には、図６Ａおよび図８に示すように、操作部材７６の下端部（接続部８２の下端部）の一部がＹ軸負方向にＬ字状に折り曲げられて接続領域８２ａが設けられ、接続領域８２ａの底面（Ｚ軸負方向側の面）に、コイルバネ８１の一端部が取り付けられている。コイルバネ８１の他端部は、開閉弁７４に設けられたＺ軸負方向に窪んだ溝７４ｃにコイルバネ８１の他端部側が嵌め込まれて、開閉弁７４に取り付けられている。そして、開閉弁７４は、操作部材７６の接続部８２が後述の第１の位置に位置しているときは、コイルバネ８１により、閉位置に向けて押圧されている。例えば開閉弁７４の重量が小さく、閉位置に位置する開閉弁７４が開閉弁７４の自重だけで通気孔６６を閉塞することが難しい場合であっても、接続部８２が第１の位置に位置しているときは、コイルバネ８１により開閉弁７４がＺ軸負方向に押圧されて通気孔６６の上側（Ｚ軸正方向側）に押し付けられるので、開閉弁７４は通気孔６６を閉塞することができる。
【００６９】
操作部材７６は、開閉弁７４を操作するための部材であり、開閉弁７４を開位置と閉位置との間で移動させるために使用される。操作部材７６は、接続部８２と、把持部８４と、を有している。
【００７０】
接続部８２は、把持部８４と開閉弁７４とを相互に接続する。接続部８２は、支柱部２２の内面（機器本体４側の面、Ｙ軸負方向側の面）に配置され、支柱部２２の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って長尺状に延びた形状に形成されている。接続部８２の上端部は把持部８４に接続され、接続部８２の下端部の接続領域８２ａはコイルバネ８１を介して開閉弁７４に接続されている。また、接続領域８２ａには、開閉弁７４に設けられたピン７４ｂが取り付けられている。接続部８２は、一対のガイド機構８６により、接続部８２の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って第１の位置と第２の位置との間を移動可能である。第１の位置は、図９に示すように、開閉弁７４を閉位置に配置する位置である。第２の位置は、図１０に示すように、開閉弁７４を開位置に配置する位置である。第２の位置は、第１の位置よりもＺ軸正方向側の位置である。接続部８２は、第１の位置と第２の位置との間を移動することで、開閉弁７４を閉位置と開位置との間で移動させる。
【００７１】
一対のガイド機構８６の各々は、溝部８８と、突部９０と、を有する。溝部８８は、接続部８２に設けられた孔であり、接続部８２の長手方向（Ｚ軸方向）に沿って延びた形状に形成されている。突部９０は、支柱部２２の内面（機器本体４側の面、Ｙ軸負方向側の面）にＹ軸負方向に凸状に形成され、溝部８８に挿入されている。そして、突部９０と溝部８８とは、溝部８８に挿入された突部９０が、溝部８８に沿って相対的にスライドできるように形成されている。また、一対のガイド機構８６は、図９および図１０に示すように、Ｚ軸方向に互いに離れた位置に設けられている。これらの構成により、突部９０が挿入された溝部８８の、支柱部２２に対する移動は、Ｚ軸方向に規制される。すなわち、接続部８２は、一対のガイド機構８６により、移動方向がＺ軸方向に規制される。これにより、接続部８２は、開閉弁７４を閉位置に配置する第１の位置と、開閉弁７４を開位置に配置する第２の位置との間を、Ｚ軸方向に直線的に移動する。
【００７２】
把持部８４は、支柱部２２の取っ手５０に、ユーザが把持できるように配置されている。具体的には、把持部８４は、ユーザが取っ手５０を手９２で持ったときに、図１０に示すように、ユーザの手９２の少なくとも一部（例えば、人差し指）が把持部８４に掛かるように形成されている。これにより、ユーザが、支柱部２２の取っ手５０に手９２を通し、取っ手５０をＺ軸正方向に持ち上げるときに、把持部８４がユーザの手９２の一部（例えば、人差し指）によってＺ軸正方向に引き上げられ、接続部８２が第１の位置から第２の位置に（Ｚ軸正方向に）移動する。この動作に伴い、接続部８２の下端部の接続領域８２ａがＺ軸正方向に移動し、接続領域８２ａに取り付けられた開閉弁７４のピン７４ｂが上方（Ｚ軸正方向）に引き上げられて、開閉弁７４は閉位置から開位置に（Ｚ軸正方向に）移動する。なお、把持部８４には、ユーザが指を掛けやすいように窪み等が設けられていてもよい。
【００７３】
付勢部材７８は、接続部８２に第２の位置から第１の位置に向けた（Ｚ軸負方向への）付勢力を加えるための部材であり、接続部８２に第１の位置に向けての付勢力を加えることで、開閉弁７４を開位置から閉位置に（Ｚ軸負方向に）移動させることができる。付勢部材７８は、例えばコイルバネ等で形成されている。図９に示すように、付勢部材７８は、接続部８２の下端部とベース部２０の上面との間に接続されている。そして、接続部８２が第１の位置から第２の位置に移動したときに、付勢部材７８は、弾性復元力により、接続部８２に第１の位置に向けての（Ｚ軸負方向への）付勢力を加える。ユーザが取っ手５０（把持部８４）から手９２を離す等して接続部８２を第２の位置に留める力が無くなると、接続部８２は、付勢部材７８によって第１の位置に向けて付勢され、第２の位置から第１の位置に移動する。このとき、接続部８２の下端部の接続領域８２ａに取り付けられたコイルバネ８１が開閉弁７４を開位置から閉位置に向けて（Ｚ軸負方向に）付勢し、開閉弁７４は開位置から閉位置に移動する。このように、付勢部材７８は、接続部８２を第２の位置から第１の位置に向けて（Ｚ軸負方向に）付勢することで、接続部８２に接続された開閉弁７４を、開位置から閉位置に向けて（Ｚ軸負方向に）付勢する。
【００７４】
解除部材８０は、固定用ベルト５６のバックル５８とフック部５４との係合を解除するための部材である。図９および図１０に示すように、解除部材８０は、支柱部２２の内面（機器本体４側の面、Ｙ軸負方向側の面）に形成された軸部９４に、傾動可能に支持されている。解除部材８０は、連動機構９６により、接続部８２の第１の位置と第２の位置との間の移動に連動して、軸部９４を中心に下限位置と上限位置との間を傾動する。下限位置は、解除部材８０が固定用ベルト５６のバックル５８とフック部５４との係合を解除しない位置（図９参照）であり、上限位置は、解除部材８０が固定用ベルト５６のバックル５８とフック部５４との係合を解除する位置（図１０参照）である。上限位置は下限位置よりもＺ軸正方向側の位置である。連動機構９６は、溝部９８と、突部１００と、を有する。溝部９８は、解除部材８０に形成された横長の（Ｘ軸方向に延びた）孔である。突部１００は、接続部８２の内面（機器本体４側の面、Ｙ軸負方向側の面）にＹ軸負方向に凸状に形成され、溝部９８に挿入されている。そして、突部１００と溝部９８とは、溝部９８に挿入された突部１００が、溝部９８に沿ってスライドできるように形成されている。この構成により、解除部材８０は、接続部８２の移動に連動して、軸部９４を中心に傾動することができる。
【００７５】
解除部材８０は、図９および図１０に示すように、接続部８２が第１の位置から第２の位置に移動するときに、下限位置から上限位置に（Ｚ軸正方向へ）傾動する。そして、図１０に示すように、解除部材８０は、下限位置から上限位置に傾動するときに、固定用ベルト５６のバックル５８に下方（Ｚ軸負方向側）から作用し（すなわち、接触し）、バックル５８を上方（Ｚ軸正方向）に押し上げる。このようにして、固定用ベルト５６のバックル５８は解除部材８０により上方（Ｚ軸正方向）に持ち上げられ、固定用ベルト５６のバックル５８とフック部５４との係合は解除される。
【００７６】
［１−３．スタンドの動作］
次に、図１１を参照しながら、スタンド６の動作について説明する。
【００７７】
図１１は、実施の形態１におけるスタンド６の動作を説明するための図である。なお、図１１に示す図は断面図であり、便宜的に、以下の説明に関連する主な構成要素のみを示し、他の構成要素の図示は省略している。
【００７８】
図１１の（ａ）は、スタンド６のベース部２０が載置台１６の被吸着面１６ａ上に載置され、かつ、スタンド６に、スタンド６が被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていない状態（すなわち、通常の状態）を示す。このとき、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部は被吸着面１６ａに密着し、押さえ部材６８の下面（Ｚ軸負方向側の面）と被吸着面１６ａとの間、および、吸着部６２の吸着面６２ａの内周部と被吸着面１６ａとの間には、隙間１０２が形成されている。また、操作部材７６の接続部８２は第１の位置に位置するので、開閉弁７４は閉位置に位置している。図１１の（ａ）に示す状態のとき、吸着部６２には、従来の一般的な吸盤とは異なり、元の形状に復帰しようとする弾性復元力が実質的に作用しない。これは、後述するように、本実施の形態に示すスタンド６においては、電子機器２に何らかの外力が加わり、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられているときに隙間１０２に負圧が発生し、そのような外力がスタンド６に加えられていないときには隙間１０２に負圧は実質的に発生しないためである。すなわち、図１１の（ａ）に示す状態のとき、隙間１０２の気圧は周囲の気圧と実質的に同等であり隙間１０２に負圧は実質的に発生せず、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部は、被吸着面１６ａに吸着せずに密着した状態となる。なお、本実施の形態では、スタンド６が図１１の（ａ）に示す状態（通常の状態）のとき、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部が被吸着面１６ａに密着し、隙間１０２に負圧が実質的に発生しないように、脚部２８の高さ（Ｚ軸方向の大きさ）が適切に設定されているものとする。
【００７９】
なお、吸着部６２は、ラッパ状に形成されており、弾性を有するので、被吸着面１６ａに凹凸が存在する場合であっても、吸着部６２の形状を被吸着面１６ａの凹凸に合わせて変形できる。そのため、吸着部６２は、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部を被吸着面１６ａに密着させることができる。
【００８０】
図１１の（ｂ）は、スタンド６のベース部２０が載置台１６の被吸着面１６ａ上に載置され、かつ、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられている状態を示す。なお、スタンド６にこのような外力が加えられる状況としては、例えば、ａ）地震が発生する、ｂ）ユーザが載置台１６を不用意に動かす、または、ｃ）ユーザの体等が機器本体４またはスタンド６に接触する、等のケースが考えられる。このとき、開閉弁７４は、図１１の（ａ）と同様に閉位置に位置したままであり、弾性体２４は、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部が被吸着面１６ａに密着して隙間１０２が実質的に密閉された状態で、被吸着面１６ａから離れる方向に弾性変形する。これにより、隙間１０２の体積は図１１の（ａ）に示す状態から増大して隙間１０２の気圧は周囲の気圧よりも減少し、隙間１０２に負圧が発生する。この状態の吸着部６２は、大気圧により被吸着面１６ａに向けて押圧されるので、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部は被吸着面１６ａに吸着する。その結果、電子機器２は転倒が抑制される。
【００８１】
図１１の（ｃ）は、ユーザが、取っ手５０を手９２で把持して（図１０参照）、電子機器２を載置台１６の被吸着面１６ａから持ち上げるときの状態を示す。この状態のときには、上述したように、操作部材７６の把持部８４がユーザの手９２によって上方（Ｚ軸正方向）に引き上げられるので、操作部材７６の接続部８２は第１の位置から第２の位置に移動する。これにより、接続部８２の下端部の接続領域８２ａに取り付けられた開閉弁７４のピン７４ｂ（図６Ａ参照）が上方（Ｚ軸正方向）に引き上げられて、開閉弁７４は閉位置から開位置に移動し、通気孔６６が開放される。その結果、空気が、ベース部２０の貫通孔３６、弾性体２４の通気孔６６、および押さえ部材６８の通気孔７２を通過して隙間１０２に流入し、隙間１０２の気圧は周囲の気圧と実質的に同等に維持される。これにより、ユーザが電子機器２を持ち上げるために電子機器２に上方（Ｚ軸正方向）への外力を加えたとしても、図１１の（ｂ）に示す状態とは異なり、隙間１０２に負圧は発生しない。すなわち、吸着部６２の吸着面６２ａは被吸着面１６ａに吸着しない。また、接続部８２が第１の位置から第２の位置に移動することで、解除部材８０が下限位置から上限位置に傾動するので、上述したように、固定用ベルト５６のバックル５８とフック部５４との係合が解除される。これらのことにより、ユーザは、電子機器２を載置台１６の被吸着面１６ａから持ち上げることができる。
【００８２】
ユーザが、取っ手５０を手９２で把持して電子機器２を載置台１６の被吸着面１６ａから持ち上げた後、電子機器２を載置台１６の被吸着面１６ａに再度下ろして取っ手５０から手９２を離すと、操作部材７６の接続部８２は、付勢部材７８の弾性復元力により第２の位置から第１の位置に移動する。このとき、開閉弁７４は、接続部８２の下端部の接続領域８２ａによりコイルバネ８１を介してＺ軸負方向に押圧されて、開位置から閉位置に移動する。これにより、スタンド６は、再度、上述した図１１の（ａ）に示す状態となる。すなわち、ユーザがスタンド６のベース部２０を被吸着面１６ａに載置すると、吸着面６２ａの外周部が被吸着面１６ａに密着して隙間１０２は実質的に密閉された状態となり、吸着部６２は被吸着面１６ａに吸着できる状態となる。なお、固定用ベルト５６のバックル５８をフック部５４に係合させることで、電子機器２の転倒をより確実に抑制することができる。
【００８３】
［１−４．効果等］
以上のように、本実施の形態における電子機器は、機器本体と、被吸着面に載置され、機器本体を支持するスタンドと、を備える。スタンドは、ベース部と、ベース部の下面に配置され、被吸着面との間の隙間に発生した負圧により被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有する。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、当該隙間に負圧を発生させない。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに当該外力が加えられたときには、被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、当該隙間に負圧を発生させる。
【００８４】
また、本実施の形態におけるスタンドは、被吸着面に載置され、機器本体を支持するスタンドであって、ベース部と、ベース部の下面に配置され、被吸着面との間の隙間に発生した負圧により被吸着面に吸着する吸着面を有する弾性体と、を有する。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに被吸着面から離れる方向の外力が加えられていないときには、当該隙間に負圧を発生させない。弾性体は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、スタンドに当該外力が加えられたときには、被吸着面から離れる方向に弾性変形することにより、当該隙間に負圧を発生させる。
【００８５】
なお、電子機器２は電子機器の一例である。機器本体４は機器本体の一例である。被吸着面１６ａは被吸着面の一例である。スタンド６はスタンドの一例である。ベース部２０はベース部の一例である。隙間１０２は隙間の一例である。吸着面６２ａは吸着面の一例である。弾性体２４は弾性体の一例である。
【００８６】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２は、機器本体４と、被吸着面１６ａに載置され、機器本体４を支持するスタンド６と、を備える。スタンド６は、ベース部２０と、ベース部２０の下面に配置され、被吸着面１６ａとの間の隙間１０２に発生した負圧により被吸着面１６ａに吸着する吸着面６２ａを有する弾性体２４と、を有する。弾性体２４は、スタンド６が被吸着面１６ａに載置された状態で、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていないときには、隙間１０２に負圧を発生させない。弾性体２４は、スタンド６が被吸着面１６ａに載置された状態で、スタンド６に当該外力が加えられたときには、被吸着面１６ａから離れる方向に弾性変形することにより、隙間１０２に負圧を発生させる。
【００８７】
このように構成された電子機器２では、ユーザがスタンド６のベース部２０を被吸着面１６ａに載置するという簡単な動作を行うだけで、弾性体２４の吸着面６２ａは被吸着面１６ａに吸着できる状態となる。そして、例えば地震等により、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられたときには、弾性体２４が被吸着面１６ａから離れる方向に弾性変形することにより、隙間１０２に負圧が発生し、吸着部６２の吸着面６２ａの外周部は被吸着面１６ａに吸着する。その結果、電子機器２の転倒が抑制される。このように、本実施の形態によれば、簡単な構成で電子機器２の転倒を抑制することができる。
【００８８】
一方、スタンド６が被吸着面１６ａに載置された状態で、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていないとき（通常状態のとき）には、隙間１０２に負圧は実質的に発生しない。すなわち、従来の一般的な吸盤とは異なり、弾性体２４には、スタンド６に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられない限り、元の形状に復帰しようとする弾性復元力が負荷として実質的に作用しない。このように、スタンド６では、弾性体２４に弾性復元力が負荷として常時作用することが抑制されるので、弾性体２４の劣化を低減することができる。これにより、本実施の形態に示すスタンド６においては、電子機器２の転倒を抑制する効果を、より長期間に亘って持続することができる。
【００８９】
また、従来の一般的な吸盤では、吸盤と被吸着面との間の隙間に負圧が常時発生しているため、吸盤と被吸着面との間に髪の毛等の異物が挟み込まれた場合には、当該異物によって外部から隙間への空気の漏れ込みが発生する。そして、その空気の漏れ込みは、隙間の負圧が無くなるまで（隙間の気圧と周囲の気圧とが同等になるまで）継続する。これにより、吸盤と被吸着面との間の隙間に発生した負圧は徐々に低下し、吸盤による被吸着面への吸着力は徐々に失われてしまう。これに対して、本実施の形態に示す電子機器２では、スタンド６に外力が加えられた瞬間に、隙間１０２に負圧が発生する。そのため、弾性体２４の吸着面６２ａと被吸着面１６ａとの間に髪の毛等の異物が挟み込まれていたとしても、当該外力がスタンド６に加えられる期間が短期間（例えば、地震の発生期間程度）であれば、当該外力が消失するまで（例えば、地震の揺れが収まるまで）、隙間１０２に発生した負圧を相対的に高い状態に保つことができる。これにより、電子機器２の転倒を抑制することができる。このように、本実施の形態に示す電子機器２は、たとえ弾性体２４の吸着面６２ａと被吸着面１６ａとの間に髪の毛等の異物が挟み込まれていたとしても、電子機器２の転倒を抑制する効果を得ることができる。
【００９０】
当該電子機器において、弾性体はシート状に形成されていてもよい。
【００９１】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２において、弾性体２４はシート状に形成されている。
【００９２】
このように構成された電子機器２では、弾性体２４の吸着面６２ａを被吸着面１６ａに容易に密着させることができる。
【００９３】
当該電子機器において、吸着面はリング状に形成されていてもよい。
【００９４】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２において、吸着面６２ａはリング状に形成されている。
【００９５】
このように構成された電子機器２では、吸着面６２ａの全周方向に亘って、吸着面６２ａを被吸着面１６ａに安定して吸着させることができる。
【００９６】
当該電子機器は、さらに、当該隙間への空気の流入と遮断とを切り替えるための弁機構を備えてもよい。弁機構は、弾性体に形成され当該隙間と連通する通気孔と、ベース部に配置され、通気孔を開放する開位置と通気孔を閉塞する閉位置との間を移動可能な開閉弁と、開閉弁を開位置と閉位置との間で移動させるための操作部材と、を有してもよい。
【００９７】
なお、弁機構２６は弁機構の一例である。通気孔７２は通気孔の一例である。開閉弁７４は開閉弁の一例である。操作部材７６は操作部材の一例である。
【００９８】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２は、スタンド６に、隙間１０２への空気の流入と遮断とを切り替えるための弁機構２６を備える。弁機構２６は、弾性体２４に形成され隙間１０２と連通する通気孔７２と、ベース部２０に配置され、通気孔７２を開放する開位置と通気孔７２を閉塞する閉位置との間を移動可能な開閉弁７４と、開閉弁７４を開位置と閉位置との間で移動させるための操作部材７６と、を有する。
【００９９】
このように構成された電子機器２では、ユーザは、例えば電子機器２を被吸着面１６ａから持ち上げて別の場所に移動させたい場合に、操作部材７６を操作して開閉弁７４を閉位置から開位置に移動させればよい。開閉弁７４が閉位置のときには、通気孔７２が閉塞されて隙間１０２が実質的に密閉された状態になるので、電子機器２に外力が加えられたときに、隙間１０２に負圧が発生し、吸着部６２の吸着面６２ａは被吸着面１６ａに吸着する。しかし、開閉弁７４が開位置のときには、解放された通気孔７２を通って隙間１０２に空気が流入するので、隙間１０２の気圧は周囲の気圧と実質的に同等になり、吸着部６２は被吸着面１６ａに実質的に吸着しなくなる。これにより、ユーザは、電子機器２を被吸着面１６ａから持ち上げて移動させることが容易にできる。
【０１００】
当該電子機器において、弁機構は、さらに、開閉弁を閉位置に向けて付勢する付勢部材を有してもよい。
【０１０１】
なお、付勢部材７８は付勢部材の一例である。
【０１０２】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２において、弁機構２６は、開閉弁７４を閉位置に向けて付勢する付勢部材７８を有する。
【０１０３】
このように構成された電子機器２では、開位置にある開閉弁７４は、付勢部材７８により、閉位置に向けて（Ｚ軸負方向に）付勢される。したがって、例えばユーザが、操作部材７６を操作して開閉弁７４を閉位置から開位置に移動させ、電子機器２を被吸着面１６ａから持ち上げて別の場所に移動して再設置したときに、開閉弁７４を開位置から閉位置に容易に戻すことができる。
【０１０４】
当該電子機器は、さらに、当該電子機器を持ち上げるための取っ手を備えてもよい。操作部材は、取っ手に把持可能に配置された把持部と、把持部と開閉弁とを接続し、第１の位置と第２の位置との間を移動可能な接続部と、を有してもよい。接続部は、第１の位置では開閉弁を閉位置に位置させ、第２の位置では開閉弁を開位置に位置させてもよい。
【０１０５】
なお、取っ手５０は取っ手の一例である。把持部８４は把持部の一例である。接続部８２は接続部の一例である。
【０１０６】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２は、スタンド６に、電子機器２を持ち上げるための取っ手５０を備える。操作部材７６は、取っ手５０に把持可能に配置された把持部８４と、把持部８４と開閉弁７４とを接続し、第１の位置と第２の位置との間を移動可能な接続部８２と、を有する。接続部８２は、第１の位置では開閉弁７４を閉位置に位置させ、第２の位置では開閉弁７４を開位置に位置させる。
【０１０７】
このように構成された電子機器２では、ユーザは、取っ手５０を手９２で把持することにより、操作部材７６の把持部８４をユーザの手９２によって上方（Ｚ軸正方向）に持ち上げることができる。これにより、操作部材７６の接続部８２は第１の位置から第２の位置に移動し、開閉弁７４は閉位置から開位置に移動する。したがって、この電子機器２では、例えばユーザが電子機器２を持ち上げるために取っ手５０を手９２で把持することで、その動作と連動して、開閉弁７４は閉位置から開位置に移動する。これによりユーザは、電子機器２を容易に持ち上げることができる。このように、この電子機器２は、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１０８】
当該電子機器は、さらに、当該電子機器を固定するための固定用ベルトを着脱可能に係合させるためのフック部を備えてもよい。弁機構は、さらに、接続部の第１の位置から第２の位置への移動に連動して、固定用ベルトに作用することにより固定用ベルトとフック部との係合を解除する解除部材を有してもよい。
【０１０９】
なお、固定用ベルト５６は固定用ベルトの一例である。フック部５４はフック部の一例である。解除部材８０は解除部材の一例である。
【０１１０】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２は、スタンド６に、電子機器２を固定するための固定用ベルト５６を着脱可能に係合させるためのフック部５４を備える。弁機構２６は、接続部８２の第１の位置から第２の位置への移動に連動して、固定用ベルト５６に作用することにより固定用ベルト５６とフック部５４との係合を解除する解除部材８０を有する。
【０１１１】
このように構成された電子機器２では、ユーザは、取っ手５０を手９２で把持することにより、操作部材７６の把持部８４をユーザの手９２によって上方（Ｚ軸正方向）に持ち上げることができる。これにより、操作部材７６の接続部８２は第１の位置から第２の位置に移動し、その移動に連動して解除部材８０が固定用ベルト５６に作用して（バックル５８を上方（Ｚ軸正方向）に押し上げて）、固定用ベルト５６とフック部５４との係合を解除する。これにより、ユーザは、例えば電子機器２を持ち上げる際に、固定用ベルト５６とフック部５４との係合を手作業で解除する必要が無くなる。このように、この電子機器２は、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１１２】
当該電子機器は、さらに、弾性体をベース部に押さえ付ける押さえ部材と、押さえ部材に形成された第１の孔と、弾性体に形成された第２の孔と、第１の孔および第２の孔を通してベース部に捻じ込まれることにより、押さえ部材および弾性体をベース部に固定する固定部材と、を備えてもよい。押さえ部材は、第１の孔の外周部に形成され第２の孔に圧入される圧入部を有してもよい。
【０１１３】
なお、押さえ部材６８は押さえ部材の一例である。孔７０は第１の孔の一例である。孔６４は第２の孔の一例である。ネジ３２は固定部材の一例である。圧入部７３は圧入部の一例である。
【０１１４】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２は、スタンド６に、弾性体２４をベース部２０に押さえ付ける押さえ部材６８と、押さえ部材６８に形成された孔７０と、弾性体２４に形成された孔６４と、孔７０および孔６４を通してベース部２０に捻じ込まれることにより、押さえ部材６８および弾性体２４をベース部２０に固定するネジ３２と、を備える。押さえ部材６８は、孔７０の外周部に形成され孔６４に圧入される圧入部７３を有する。
【０１１５】
電子機器２では、吸着部６２の吸着面６２ａが被吸着面１６ａに吸着した際に、弾性体２４が径方向外側に向けて引っ張られる。しかし、上述のように構成された電子機器２では、圧入部７３が取付部６０の孔６４に圧入されているので、このようなときにも、圧入部７３と取付部６０の孔６４とが互いに密着した状態が保たれる。これにより、電子機器２では、取付部６０の孔６４から隙間１０２への空気の漏れ込みを抑制することができる。
【０１１６】
当該電子機器において、押さえ部材は、さらに、第１の孔の外周部に形成され、弾性体の第２の孔の外周部をベース部に向けて圧縮する圧縮部を有してもよい。
【０１１７】
なお、圧縮部７１は圧縮部の一例である。
【０１１８】
例えば、実施の形態１に示した電子機器２において、押さえ部材６８は、孔７０の外周部に形成され、弾性体２４の孔６４の外周部をベース部２０に向けて圧縮する圧縮部７１を有する。
【０１１９】
このように構成された電子機器２では、圧入部７３と取付部６０の孔６４とをより確実に密着させることができるので、取付部６０の孔６４から隙間１０２への空気の漏れ込みをより効果的に抑制することができる。
【０１２０】
（実施の形態２）
次に、図１２〜図１９を参照しながら、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態２を含む以下の実施の形態において、実施の形態１で説明した構成要素と実質的に同じ構成要素には、その構成要素と同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１２１】
［２−１．スタンドの構成］
まず、図１２〜図１６を参照しながら、実施の形態２に係るスタンド６Ａの構成について説明する。
【０１２２】
図１２は、実施の形態２におけるスタンド６Ａのベース部２０Ａの外観の一例を模式的に示す斜視図である。図１２には、ベース部２０Ａを正面側から見た斜視図を示す。
【０１２３】
図１３は、実施の形態２におけるスタンド６Ａの底面の構成の一例を模式的に示す図である。
【０１２４】
図１４は、実施の形態２におけるスタンド６Ａの内部構造の一例を模式的に示す透過斜視図である。図１４では、スタンド６Ａの内部構造を示すために、ベース部２０Ａの上面等の一部の構成要素を省略している。
【０１２５】
図１５は、実施の形態２におけるスタンド６Ａの内部構造の一例を模式的に示す断面図である。図１５に示す断面図は、図１３のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【０１２６】
図１６は、実施の形態２におけるスタンド６Ａの内部構造の一例を模式的に示す断面図である。図１６に示す断面図は、図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図である。
【０１２７】
実施の形態２におけるスタンド６Ａの構成は、実施の形態１で説明したスタンド６の構成と類似しているので、詳細な説明は省略する。ただし、実施の形態２のスタンド６Ａは、実施の形態１のスタンド６と比較して主に以下の相違点を有する。実施の形態２におけるスタンド６Ａと実施の形態１におけるスタンド６との主な相違点は、ａ）スタンド６Ａに弾性体２４が複数（本実施の形態に示す例では、２個）設けられている、および、ｂ）操作部材７６Ａがベース部２０Ａに配置されている、の２点である。以下、これらの相違点を中心にして実施の形態２を説明する。
【０１２８】
図１２および図１５に示すように、ベース部２０Ａは、平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）略矩形状の箱状に形成されている。ベース部２０Ａの上面（Ｚ軸正方向側の面）には、操作部材７６Ａの上端部（Ｚ軸正方向側の端部）をベース部２０Ａの上面側（Ｚ軸正方向側）の外部に突出させるための開口部１０４が形成されている。図１３および図１５に示すように、ベース部２０Ａの下面（Ｚ軸負方向側の面）には、後述する保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）をベース部２０Ａの下面側（Ｚ軸負方向側）の外部に突出させるための開口部１０８が形成されている。図１６に示すように、ベース部２０Ａの下面には、複数の弾性体２４をそれぞれ収容するための複数の凹部３０が形成されている。図１３に示すように、複数の弾性体２４は、ベース部２０Ａの長手方向（Ｘ軸方向）に並んで配置されている。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、実施の形態１と同様にベース部２０Ａの上面に支柱部（図示せず）を立設し、機器本体（図示せず）がその支柱部に支持されてもよい。しかし、本実施の形態におけるスタンド６Ａは、操作部材７６Ａがベース部２０Ａに配置されているため、支柱部を省略することも可能である。すなわち、支柱部を省略して、機器本体がベース部２０Ａの上面に直接的に支持されてもよい。
【０１３０】
図１４および図１５に示すように、弁機構２６Ａは、複数の弾性体２４の各々の通気孔６６と、開閉弁７４Ａと、操作部材７６Ａと、付勢部材７８Ａと、保持部材１０６と、を有している。
【０１３１】
図１４に示すように、開閉弁７４Ａは、平面視で（Ｚ軸正方向から見たときに）略台形のプレート状に形成され、ベース部２０Ａの内部に配置されている。また、開閉弁７４Ａには、中心付近に平面視で略円形の孔７４ｄが形成されている。一方、ベース部２０Ａには、図１５に示すように、内部の、孔７４ｄに対応する位置に、Ｚ軸正方向に突出した略円柱状の軸部１１０が形成されている。孔７４ｄは、直径が軸部１１０の直径よりも大きくなるように形成されており、軸部１１０が挿通されている。そして、開閉弁７４Ａは、ベース部２０Ａの内部に形成された軸部１１０を中心にして、複数の弾性体２４の各々の通気孔６６を閉塞する閉位置（図１７および図１９参照）と、複数の弾性体２４の各々の通気孔６６を開放する開位置（図１８参照）との間を移動（傾動）可能に配置されている。開閉弁７４Ａは、閉位置では水平姿勢（Ｘ−Ｙ平面に実質的に平行な姿勢）となり（図１７参照）、開位置では水平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して傾斜した姿勢（傾斜姿勢）となる（図１８参照）。図１４および図１５に示すように、開閉弁７４Ａの一端部（Ｙ軸正方向側の端部）には、保持部材１０６に向けて（Ｙ軸正方向に）延伸する突片１１２が形成されている。
【０１３２】
操作部材７６Ａは、図１５に示すように、開閉弁７４ＡのＹ軸正方向側の一端部から側面視で（Ｘ軸方向から見たときに）Ｚ軸正方向側に略Ｌ字状に一旦折れ曲がり、ベース部２０Ａの上面に形成された開口部１０４から外部に突出した部分がさらにＹ軸正方向側に略Ｌ字状に折れ曲がってＹ軸正方向に延伸した形状に形成されている。したがって、図１２および図１５に示すように、操作部材７６Ａの上端部（Ｚ軸正方向側の端部）は、開口部１０４を通してベース部２０Ａの上側（Ｚ軸正方向側）の外部に突出している。これにより、ユーザは、操作部材７６Ａを手動で操作することができる。そして、スタンド６Ａは、操作部材７６Ａが、ユーザの手指等で下方向（Ｚ軸負方向）に押し下げられることにより、開閉弁７４Ａが閉位置から開位置に移動（傾動）するように構成されている。なお、本実施の形態では、操作部材７６Ａが、例えば樹脂または金属等により開閉弁７４Ａと一体的に形成されている構成例を示すが、操作部材７６Ａは開閉弁７４Ａと別体で形成されてもよい。
【０１３３】
付勢部材７８Ａは、開閉弁７４Ａを閉位置に向けて付勢する部材であり、例えばコイルバネ等で形成されている。図１５に示すように、付勢部材７８Ａは、ベース部２０Ａの内部において、一端部がベース部２０Ａの上面に接触し、他端部が開閉弁７４Ａの上面に接触するようにして軸部１１０の外周部に配置され、開閉弁７４Ａの上面に下方向（Ｚ軸負方向）への付勢力を加えている。これにより、開閉弁７４Ａは閉位置に向けて押圧され、閉位置に位置する開閉弁７４Ａは通気孔６６を閉塞することができる。
【０１３４】
保持部材１０６は、開閉弁７４Ａを閉位置または開位置に保持するための部材である。図１４および図１５に示すように、保持部材１０６は、ベース部２０Ａの内部において、開閉弁７４Ａの突片１１２に対向（Ｙ軸方向に対向）する位置に配置されており、側面視で（Ｘ軸方向から見たときに）下方向（Ｚ軸負方向）に突出した略Ｌ字状に形成されている。保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）は、ベース部２０Ａの下面（Ｚ軸負方向側の面）に形成された開口部１０８を通して、ベース部２０Ａの下側（Ｚ軸負方向側）の外部に突出している。保持部材１０６は、図１５に示すように、ベース部２０Ａが被吸着面１６ａに載置された状態では、保持部材１０６の下端部が被吸着面１６ａに接触するように形成されている。そして、保持部材１０６の一端部（Ｙ軸負方向側の端部）には、開閉弁７４Ａの突片１１２がスライド可能に接触する傾斜面１１６が設けられている。傾斜面１１６は、Ｚ軸負方向側の一端部よりもＺ軸正方向側の他端部の方がＹ軸正方向側に位置するように傾斜面が形成されている。
【０１３５】
保持部材１０６は、一対の板バネ１１４を介してベース部２０Ａの内部に支持されている。一対の板バネ１１４は、保持部材１０６にＹ軸負方向へ向けての付勢力を加える部材である。保持部材１０６は、一対の板バネ１１４を中心にして、水平方向（Ｙ軸方向）に移動する第１の姿勢（図１７および図１８参照）と、水平方向に対して下方向（Ｚ軸負方向）に傾斜する第２の姿勢（図１９参照）との間を傾動可能に支持されている。ベース部２０Ａが被吸着面１６ａに載置された状態では、保持部材１０６は、保持部材１０６の下端部が被吸着面１６ａに接触することにより、第１の姿勢に保持される（図１５、図１７および図１８参照）。ベース部２０Ａが被吸着面１６ａから持ち上げられたときには、保持部材１０６は、保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）が被吸着面１６ａから離れることによって、保持部材１０６の自重により第１の姿勢から第２の姿勢に傾動する（図１９参照）。
【０１３６】
保持部材１０６は、水平姿勢を保持した第１の姿勢の状態では、開閉弁７４Ａに最も近付く第３の位置（最もＹ軸負方向側の位置、図１８に実線で示す）と、開閉弁７４Ａから最も遠ざかる第４の位置（最もＹ軸正方向側の位置、図１８に一点鎖線で示す）との間を水平方向（Ｙ軸方向）に移動可能である。そして、第４の位置の保持部材１０６は、保持部材１０６をＹ軸負方向へ押圧する一対の板バネ１１４により、第４の位置から第３の位置に向けて（Ｙ軸負方向に）付勢される。
【０１３７】
［２−２．スタンドの動作］
次に、図１７〜図１９を参照しながら、スタンド６Ａの動作について説明する。
【０１３８】
図１７〜図１９は、実施の形態２におけるスタンド６Ａの動作を説明するための図である。
【０１３９】
図１７には、スタンド６Ａのベース部２０が載置台の被吸着面１６ａ（図１７〜図１９では図示を省略する）に載置されている状態を示す。このときの保持部材１０６は、保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）が被吸着面１６ａに接触することで第１の姿勢に保持され、且つ第３の位置に位置している。そして、開閉弁７４Ａの突片１１２は保持部材１０６の傾斜面１１６に接触している。この状態のとき、開閉弁７４Ａは閉位置に保持されている。
【０１４０】
ユーザが、スタンド６Ａを載置台から持ち上げるために、図１８に示すように操作部材７６Ａを手指（図示せず）等で下方（Ｚ軸負方向）に押し下げると、開閉弁７４Ａは閉位置から開位置に移動（傾動）する。これにより、通気孔６６が閉塞状態から開放状態になって、スタンド６Ａは、実施の形態１と同様に、載置台から持ち上げることが可能な状態となる。
【０１４１】
このとき、開閉弁７４Ａの突片１１２は保持部材１０６の傾斜面１１６を上から下（Ｚ軸負方向）にスライドして保持部材１０６をＹ軸正方向に押圧する。これにより、保持部材１０６は、第３の位置から第４の位置に移動する。突片１１２が保持部材１０６の傾斜面１１６をスライドして傾斜面１１６の一端部（Ｚ軸負方向側の端部）の下側（Ｚ軸負方向側）まで移動すると、保持部材１０６は、保持部材１０６をＹ軸正方向に押圧する力から解放される。そして、保持部材１０６は、一対の板バネ１１４の弾性復元力によりＹ軸負方向へ付勢されて、第４の位置から第３の位置に移動する。保持部材１０６が第３の位置に移動することにより、傾斜面１１６の一端部は開閉弁７４Ａの突片１１２の上面（Ｚ軸正方向側の面）に接触する。この状態で、ユーザが、操作部材７６Ａを押し下げる動作を止めると、突片１１２は、付勢部材７８Ａの弾性復元力により上方（Ｚ軸正方向）への付勢力が加えられるが、突片１１２の上面に傾斜面１１６の一端部が接触しているため、突片１１２は、傾斜面１１６に下方（Ｚ軸負方向側）から引っ掛かった状態となり、その位置に保持される。これにより、開閉弁７４Ａは開位置に保持される。このように、本実施の形態では、スタンド６Ａのベース部２０が載置台の被吸着面１６ａに載置されている状態で、操作部材７６Ａがユーザによって下方（Ｚ軸負方向）に押し下げられ開閉弁７４Ａが閉位置から開位置に移動（傾動）すると、保持部材１０６の一端部が開閉弁７４Ａの突片１１２に作用することで、ユーザが操作部材７６Ａを押し下げる動作を止めた後も、開閉弁７４Ａは開位置に保持される。これにより、ユーザは、スタンド６Ａを載置台から持ち上げるときに、操作部材７６Ａを押し下げる動作を継続する必要が無くなるので、ユーザの利便性が向上する。
【０１４２】
図１８に示した状態で、ユーザがスタンド６Ａを載置台の被吸着面１６ａから持ち上げると、被吸着面１６ａに接触していた保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）が被吸着面１６ａから離れるので、保持部材１０６は、保持部材１０６を第１の姿勢に留めていた力から開放される。これにより、保持部材１０６は、第１の姿勢から第２の姿勢に傾動可能な状態となり、保持部材１０６自体の重量により第１の姿勢から第２の姿勢に傾動する。このとき、突片１１２は、突片１１２の上面に接触して突片１１２を図８に示す下方の位置（Ｚ軸負方向側の位置）に留めていた傾斜面１１６の一端部から開放されて、上方（Ｚ軸正方向）に移動可能な状態となる。そして、付勢部材７８Ａの弾性復元力により、突片１１２は上方（Ｚ軸正方向）に移動し、開閉弁７４Ａは開位置から閉位置に移動（傾動）する。このように、本実施の形態において、開閉弁７４Ａは、ユーザがスタンド６Ａを載置台の被吸着面１６ａから持ち上げることにより、保持部材１０６によって開位置に保持された状態から自動的に解除される。そして、保持部材１０６が第１の姿勢から第２の姿勢に傾動する動作に連動して、開閉弁７４Ａが開位置から閉位置へ移動（傾動）する。
【０１４３】
その後、ユーザがスタンド６Ａを載置台の被吸着面１６ａに再度下ろすことにより、保持部材１０６の下端部（Ｚ軸負方向側の端部）が被吸着面１６ａに接触して上方（Ｚ軸正方向）に持ち上げられ、保持部材１０６は第２の姿勢から第１の姿勢に傾動する。これにより、スタンド６Ａは、再度、図１７に示す状態となり、通気孔６６は、閉位置に位置する開閉弁７４Ａによって閉塞された状態が維持される。
【０１４４】
［２−３．効果等］
以上のように、本実施の形態における電子機器において、弁機構は、さらに、ベース部に配置され第１の姿勢と第２の姿勢との間を傾動可能な保持部材を有してもよい。保持部材は、スタンドが被吸着面に載置された状態で、開閉弁が閉位置から開位置に移動した際には、第１の姿勢で開閉弁に作用することにより、開閉弁を開位置に保持し、スタンドが被吸着面から持ち上げられた際には、第１の姿勢から第２の姿勢に傾動して開閉弁から離れることにより、開閉弁の開位置での保持を解除してもよい。
【０１４５】
なお、スタンド６Ａはスタンドの一例である。弁機構２６Ａは弁機構の一例である。ベース部２０Ａは記ベース部の一例である。保持部材１０６は保持部材の一例である。開閉弁７４Ａは開閉弁の一例である。
【０１４６】
例えば、実施の形態２に示した電子機器が有するスタンド６Ａにおいて、弁機構２６Ａは、さらに、ベース部２０Ａに配置され第１の姿勢と第２の姿勢との間を傾動可能な保持部材１０６を有する。保持部材１０６は、スタンド６Ａが被吸着面１６ａに載置された状態で、開閉弁７４Ａが閉位置から開位置に移動した際には、第１の姿勢で開閉弁７４Ａに作用することにより、開閉弁７４Ａを開位置に保持する。保持部材１０６は、スタンド６Ａが被吸着面１６ａから持ち上げられた際には、第１の姿勢から第２の姿勢に傾動して開閉弁７４Ａから離れることにより、開閉弁７４Ａの開位置での保持を解除する。
【０１４７】
このように構成されたスタンド６Ａでは、スタンド６Ａが被吸着面１６ａからユーザによって持ち上げられた際に、保持部材１０６による開閉弁７４Ａの開位置での保持を自動的に解除することができる。これにより、スタンド６Ａを使用するユーザの利便性を高めることができる。
【０１４８】
当該電子機器において、弾性体は複数設けられてもよい。開閉弁は、開位置では複数の弾性体の各々の通気孔を開放し、閉位置では複数の弾性体の各々の通気孔を閉塞してもよい。
【０１４９】
例えば、実施の形態２に示した電子機器が有するスタンド６Ａにおいて、弾性体２４は複数設けられている。開閉弁７４Ａは、開位置では複数の弾性体２４の各々の通気孔６６を開放し、閉位置では複数の弾性体２４の各々の通気孔６６を閉塞する。
【０１５０】
このように構成されたスタンド６Ａでは、弾性体２４が複数設けられているので、複数の弾性体２４と被吸着面１６ａとの吸着力をより大きくすることができる。これにより、例えば機器本体が比較的大型であっても、電子機器の転倒を効果的に抑制することができる。
【０１５１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１および２を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略等を行った実施の形態にも適用できる。また、上記実施の形態１および２で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１５２】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１５３】
実施の形態１および２では、機器本体４を液晶テレビジョン受像機とする構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。機器本体４は、例えば、パーソナルコンピュータ用の液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の種々の表示装置であってもよい。あるいは、機器本体４は、例えばスピーカ、扇風機、または照明器具（例えば、電気スタンド）等の種々の機器であってもよい。本開示における機器本体４は、スタンド６（６Ａ）に支持される機器であればよい。
【０１５４】
実施の形態１および２では、弾性体２４および取付部６０の形状が平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）円形である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。弾性体２４または取付部６０の平面視の形状は、例えば、矩形、多角形、三角形、台形、または楕円形等の、円形以外の形状であってもよい。
【０１５５】
実施の形態１および２では、開閉弁７４（７４Ａ）を開位置から閉位置に向けて付勢する付勢部材７８（７８Ａ）をスタンド６（６Ａ）に設ける構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。スタンド６（６Ａ）は、付勢部材７８（７８Ａ）が省略された構成であってもよい。この場合、例えば、開閉弁７４（７４Ａ）が、開閉弁７４（７４Ａ）の自重で、開位置から閉位置に移動するように構成されてもよい。
【０１５６】
実施の形態１では、スタンド６に１個の弾性体２４を設ける構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。スタンド６に、実施の形態２に示したスタンド６Ａと同様に、複数の弾性体２４を設けてもよい。
【０１５７】
実施の形態２では、スタンド６Ａに複数（例えば、２個）の弾性体２４を設ける構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。スタンド６Ａに設ける弾性体２４を、実施の形態１に示したスタンド６と同様に、１個としてもよい。
【０１５８】
実施の形態１および２では、ベース部２０（２０Ａ）の形状が平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）略矩形である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。ベース部２０（２０Ａ）の平面視の形状は、例えば、円形、楕円形、三角形、台形、または多角形等の、矩形以外の形状であってもよい。
【０１５９】
実施の形態１および２では、ベース部２０（２０Ａ）の凹部３０の形状が平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）円形である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。凹部３０の平面視の形状は、例えば、矩形、楕円形、三角形、台形、または多角形等の、円形以外の形状であってもよい。凹部３０は、弾性体２４の取付部６０を収容できる形状に形成されていればよい。
【０１６０】
実施の形態１および２では、押さえ部材６８の形状が平面視で（Ｚ軸方向から見たときに）円形である構成例を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。押さえ部材６８の平面視の形状は、例えば、矩形、楕円形、三角形、台形、または多角形等の、円形以外の形状であってもよい。押さえ部材６８は、取付部６０をベース部２０（２０Ａ）の凹部３０に押さえ付けることができる形状に形成されていればよい。
【０１６１】
実施の形態１および２では、押さえ部材６８に圧縮部７１および圧入部７３を形成する構成例を示したが、本開示はこの構成に限定されない。圧縮部７１および圧入部７３のうちのいずれか一方のみが押さえ部材６８に形成される構成であってもよい。
【０１６２】
実施の形態１および２では、押さえ部材６８および弾性体２４をベース部２０（２０Ａ）に固定するために、ネジ３２が、押さえ部材６８に形成された孔７０と、弾性体２４に形成された孔６４と、を通してベース部２０（２０Ａ）に捻じ込まれる構成を説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。ネジ３２に代えて釘やピン等が用いられてもよい。
【０１６３】
実施の形態１および２では、弾性体２４を形成する材料の例として、シリコン、ウレタン、およびゴムを挙げたが、本開示において、弾性体２４を形成する材料は何らこれらに限定されない。弾性体２４を形成する材料は、吸盤として機能する（例えば被吸着面１６ａに吸着可能な）弾性材料であればよい。
【０１６４】
実施の形態では、スタンド６（６Ａ）に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていないときには（すなわち、図１１の（ａ）に示す状態では）隙間１０２に負圧は発生せず、スタンド６（６Ａ）に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられているときに隙間１０２に負圧が発生する、と説明したが、本開示は何らこの構成に限定されない。例えば、スタンド６（６Ａ）に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていないときに、弾性体２４に劣化を実質的に生じさせない程度の微弱な負圧が隙間１０２に発生してもよい。スタンド６（６Ａ）に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられているときに、隙間１０２に、さらに強い負圧が発生すればよい。すなわち、本開示においては、スタンド６（６Ａ）に被吸着面１６ａから離れる方向の外力が加えられていないときに隙間１０２に微弱な負圧が発生したとしても、その負圧が、弾性体２４に劣化を実質的に生じさせない程度であれば、負圧が発生していないものとみなすことができる。
【０１６５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１６６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本開示は、スタンドを備えた電子機器に適用可能である。具体的には、例えば液晶テレビジョン受像機等の表示装置に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
２    電子機器
４    機器本体
６，６Ａ    スタンド
８    液晶表示パネル
８ａ    表示画面
１０    筺体
１２    フロントキャビネット
１４    リアキャビネット
１６    載置台
１６ａ    被吸着面
１８，３２，３８，４２，４４    ネジ
２０，２０Ａ    ベース部
２２    支柱部
２４    弾性体
２６，２６Ａ    弁機構
２８    脚部
３０    凹部
３４    ネジ孔
３６    貫通孔
４０    支持カバー
４６，４８，６４，７０    孔
５０    取っ手
５２，１０４，１０８    開口部
５４    フック部
５６    固定用ベルト
５８    バックル
６０    取付部
６２    吸着部
６２ａ    吸着面
６６，７２    通気孔
６８    押さえ部材
７１    圧縮部
７３    圧入部
７４，７４Ａ    開閉弁
７４ｂ    ピン
７４ｃ    溝
７４ｄ    孔
７６，７６Ａ    操作部材
７８，７８Ａ    付勢部材
８０    解除部材
８１    コイルバネ
８２    接続部
８２ａ    接続領域
８４    把持部
８６    ガイド機構
８８，９８    溝部
９０，１００    突部
９２    手
９４，１１０    軸部
９６    連動機構
１０２    隙間
１０６    保持部材
１１２    突片
１１４    板バネ
１１６    傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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