【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６０６１５号発明「柔軟性を有する繊維ウェブおよびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許出願：平成６年１月２７日(特願平６−７４２４号) 
　特許権の設定登録：平成１８年９月２９日(特許第３８６０６１５号) 
　審判請求：平成１９年４月２日 
　手続補正指令書（方式）：平成１９年４月１８日
　手続補正書（方式）：平成１９年５月１７日
　答弁書：平成１９年８月６日 
　
第２　本件特許に係る発明 
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、本件特許明細書の請求項１〜８に記載された、以下のとおりのものである。 
「【請求項１】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１２．５〜１５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材に対して、流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液が１５〜２５％含浸されていることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項２】パルプのＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合が５０：５０〜１００：０である請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項３】前記薬液は、非イオン界面活性剤を５％以下含有している請求項１記載の柔軟性を有する繊維ウェブ。
【請求項４】多価アルコールが、グリセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物からなる請求項１記載の繊維ウェブ。
【請求項５】糖類が、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物からなる請求項１記載の繊維ウェブ。
【請求項６】非イオン界面活性剤が、グリセリンエステルまたは脂肪酸エステルあるいはそれらの混合物からなる請求項３記載の繊維ウェブ。
【請求項７】温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１２．５〜１５ｇ／ｍ２の繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、この繊維ウェブ素材に対して、バットに収容した流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液をピックアップして塗布する転写印刷方式により１５〜２５％含浸させることを特徴とする柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。
【請求項８】前記転写印刷方式がフレキソ転写印刷方式である請求項７記載の柔軟性を有する繊維ウェブの製造方法。」 
（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明８」といい、まとめて「本件発明」ともいう。） 
　　　　
第３　請求人の主張 
　請求人は、本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として下記甲第１号証ないし甲第５号証を提出し、本件特許の請求項１ないし８に係る発明についての特許は、下記の無効理由１、２により無効にされるべきものであると主張している。 
[無効理由１]　本件特許の請求項１〜８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
［無効理由１−１］：本件特許の請求項１に係る発明及び請求項３〜６に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［無効理由１−２］：本件特許の請求項２に係る発明は甲第１号証〜甲第４号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
［無効理由１−３］：本件特許の請求項７、８に係る発明は甲第１号証〜甲第３号証及び甲第５号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
[無効理由２]　本件特許の請求項１及び７に係る発明は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第２項により、なお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成６年法律第１１６号による改正前特許法」という。）第３６条第５項第１号及び第６項、又は、同法第３６条第５項第２号及び第６項（審決注：条項は、特許法第３６条第６項第１号及び第６項第２号と主張されていたものであるが誤りであると認められるので、読み替えた。以下、同様）に規定する要件を満たさない特許出願について特許されたものであり 、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とされるべきものである。
「無効理由２−１」：本件特許の特許明細書の特許請求の範囲における請求項１、７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
「無効理由２−２」：本件特許の特許明細書の特許請求の範囲における請求項１、７に係る発明は、発明が明確でない。
　　　　
[証拠方法] 
無効審判請求書に添付して提出されたもの 
　甲第１号証：日本工業規格　「ティッシュペーパー」（ＪＩＳ　Ｓ３１０　　　　　４−１９８５） 財団法人　日本規格協会　昭和６０年９月３０　　　　　日　第１刷　
　　　　　「ティッシュペーパー」１〜３頁
　　　　　「ティッシュペーパー 解説」解１〜解３頁　
　甲第２号証：特開平５−１５６５９６号公報 
　甲第３号証：特開平５−１０６１８８号公報 
　甲第４号証：特開平５−２８５０６４号公報 
　甲第５号証：特公平１−１６６７６号公報 
   　　　 
第４　被請求人の主張 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めている。 
　また、証拠方法として、乙第１号証〜乙第８号証が提出されている。 
 　
[証拠方法] 
答弁書に添付して提出されたもの 
　乙第１号証：本件発明に係る出願の審査過程で提出された平成１４年１０　　　　　月２１日付け意見書  
　乙第２号証：東京高等裁判所昭和６２年９月８日判決言い渡し（昭和６０　　　　　年（行ケ）第０００５１号）判決文
　乙第３号証：特許・実用新案審査基準（平成１２年１２月改正前のもの）　　　　　第Ｉ部　第１章　２、３、９頁
　乙第４号証：蔵多淑子外４名編　「化粧品ハンドブック」日光ケミカルズ　　　　　株式会社外２社　平成８年１１月１日　８４〜８７頁　９１〜９　　　　　３頁（非売品）
　乙第５号証：特許第３６８４２８３号公報 
　乙第６号証：特許第３８０２２２７号公報  
　乙第７号証：石川清一、表美守共著「有機化学要論」６訂版　培風館　昭　　　　　和４３年４月１５日　１８２〜１８３頁　３２９〜３３６頁
　乙第８号証：特開平７−６１９２０号公報 
  　　　　　 
第５　当審の判断
　請求人は、無効理由として特許法第３６条に規定する要件を満たしていないとの主張［無効理由２］をしているので、まず先に無効理由２を検討する。
　また、無効理由２の検討に当たっては、無効理由２−２の検討をまず行い、次いで、無効理由２−１の検討を行う。
　　
１．［無効理由２］について 
（１）［無効理由２］についての当審の判断 
ア．［無効理由２−２］について
　本件特許明細書の段落【００１６】には、「多価アルコールを、グリセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物から選択し、糖類を、ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物から・・・選択できる。」と記載され、段落【００２０】〜【００２１】には、「多価アルコール類としては、特にグリセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物からなるのが好ましい。・・・糖類としては、特にソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物からなるものが好適である。」と記載されており、本件特許明細書においては、「多価アルコール類」に該当する化合物と、「糖類」に該当する化合物は、それぞれの具体例が重複することなく明確に区別されている。すなわち、同一の化合物が「多価アルコール類」にも「糖類」にも該当するというような記載はなされていないから、本件特許明細書においては「多価アルコール類」と「糖類」とは重複し合うことのない、相異なる化合物群を括る用語として明確に区別して用いられている。
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明７の「多価アルコール類」及び「糖類」は、重複し合うことのない、相異なる化合物群を括る用語として明確に区別されるものであるから、該用語を発明の構成に欠くことができない事項とする本件発明１及び本件発明７は明確で、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあると認められる。 
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、平成６年法律第１１６号による改正前特許法第３６条第５項第２号に適合する。
イ．［無効理由２−１］について
　前記「第５」「１．」「（１）」の「ア．［無効理由２−２］について」の項に記載したように、本件発明１及び本件発明７の「多価アルコール類」及び「糖類」は、重複し合うことのない、相異なる化合物群を括る用語として明確に区別されるものであり、本件発明１及び本件発明７の「流動パラフィンと、多価アルコール類と、糖類とを主剤とする薬液」は、「「流動パラフィン」と、「多価アルコール類」と、「糖類」のそれぞれに相当する化合物を主剤とする薬液」（以下、「３成分が併用された薬液」という。）であることは明確である。
　一方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の段落【００１９】には、本件発明１及び本件発明７に関する記載として３成分が併用された薬液を用いることが記載され、実施例として（実施例１）及び（実施例２）にも「流動パラフィン」と「グリセリン」と「ソルビトール」との３成分が併用された薬液が記載されている。
　そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明には「３成分が併用された薬液」に関する記載はされているのであるから、本件発明１及び本件発明７は本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものである。
　したがって、本件特許請求の範囲の記載は、平成６年法律第１１６号による改正前特許法第３６条第５項第２号に適合する。　　
　　　
（２）［無効理由２］についての、請求人の主張、及び該主張に対して
ア．［無効理由２］についての請求人の主張
　請求人が主張する無効理由２は、
「「岩波　理化学辞典」（第３版増補版、１９８７年２月、株式会社岩波書店）によれば、「多価アルコール」とは分子中に２個以上の水酸基をもつアルコールをいい、・・・「糖類」として例示されたソルビトール、グルコースも「多価アルコール」に含まれることは言うまでもない。・・・従って、グリセリン、ソルビトールは「多価アルコール」であると共に「糖類」であるとも言えるから、本件請求項１、７に係る発明は、薬液を、例えば流動パラフィンと（多価アルコール及び糖類としての）グリセリンとの二成分を主剤として構成し、あるいは、流動パラフィンと（多価アルコール及び糖類としての）ソルビトールとの二成分を主剤として構成する場合も含むことになる。しかし、本件明細書における処方や実施例には、・・・多価アルコールとしてグリセリンまたはプロピレングリコールを用い、かつ、糖類としてソルビトールまたはグルコースを用いた例、すなわち、それぞれ異なる物質からなる多価アルコール、糖類を流動パラフィンと併用することしか開示されていない。・・・してみると、本件請求項１や請求項７に係る発明は、薬液の主剤成分である「多価アルコール類」及び「糖類」の意味するところが著しく不明確であり、平成６年法律第１１６号による改正前特許法第３６条第５項第１号及び第６項（［無効理由２−１］）または同法第３６条第５項第２号及び第６項（［無効理由２−２］）に規定する要件を満たしていない」（審判請求書１５頁１４行〜１６頁６行、手続補正書（方式）２頁３行〜２頁５行、２頁１７行〜２頁２０行）というものである。
イ．請求人の主張に対して
（ア）［無効理由２−２］について
　請求人は、「岩波　理化学辞典」を引用して、「「多価アルコール」とは分子中に２個以上の水酸基をもつアルコールをいい、・・・「糖類」として例示されたソルビトール、グルコースも「多価アルコール」に含まれることは言うまでもない。」としたうえで、「グリセリン、ソルビトールは「多価アルコール」であると共に「糖類」であるとも言える」と主張する。
　しかしながら、「多価アルコール類」、「糖類」の用語の定義には、広義又は狭義の意味内容の用法があることは技術常識であって、被請求人の提出した乙第５号証〜乙第８号証によれば、「多価アルコール類」と「糖類」が重複し合うことのない、相異なる化合物群を括る用語として記載されている（乙第５号証の段落【００１０】には、「糖類では、・・・ブドウ糖・・・ソルビトール・・・が挙げられ・・・多価アルコール類では・・・グリセリン・・・プロピレングリコール・・・が挙げられる。」と記載されている。また、乙第６号証の段落【００１１】、乙第７号証の１８２頁の表１６−２及び３３０頁の表２９−２及び乙第８号証の【請求項２】にも同様の記載がされている。）ことにもみられるように、「多価アルコール類」と「糖類」を狭義に用いることもあるところ、本件特許明細書の段落【００１６】、【００２０】及び【００２１】に記載のとおり本件においては狭義であることは明らかであるから、請求人の上記主張は妥当なものではない。
（イ）［無効理由２−１］について
　前記「第５」「１．」「（１）」の「イ．［無効理由２−１］について」において記載したように本件発明１、７の薬液は、「３成分が併用された薬液」であるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「流動パラフィンとグリセリンとを主剤とする薬液」あるいは「流動パラフィンとソルビトールとを主剤とする薬液」が「３成分が併用された薬液」に相当するという旨の記載は一切無いから、本件発明１及び本件発明７の薬液は、「流動パラフィンとグリセリンとを主剤とする薬液」あるいは「流動パラフィンとソルビトールとを主剤とする薬液」を内在しているとは認められない。
　そうすると、本件発明１、７の薬液は、請求人が主張する「流動パラフィンとグリセリンとを主剤とする薬液」あるいは「流動パラフィンとソルビトールとを主剤とする薬液」であると解する余地はないから、請求人の上記主張は妥当なものではない。
（ウ）請求人の主張に対するまとめ
　そうしてみると、本件発明１及び本件発明７は、明確で、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあり、また、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであるという前記「第５」「１．」「（１）」の「ア．［無効理由２−２］について」及び前記「第５」「１．」「（１）」の「イ．［無効理由２−１］について」に記載した判断は、請求人の主張によって変わるものではない。
　以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の記載には、請求人が主張するような不備はない。 
 　　 
２．［無効理由１］について 
（１）［無効理由１］についての当審の判断
ア．請求人の提出した証拠の記載事項
　請求人の提出した甲第１号証〜甲第５号証はいずれも、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である。
　
 甲第１号証
 記載事項１−１： ティッシュペーパー１頁「３．品質」の項及び２頁「６．試験方法」の項
「３．品質　ティシュペーパーは，・・・６．によって試験し，表１の規定に適合しなければならない。」と記載され、
「表１」には、「項目」の欄の直下の欄に「坪量ｇ／ｍ２」と、「性能」の欄の直下の欄に「１２．５以上」と、「適用試験方法」の欄の直下の欄に「６．３」と記載され、
「６．試験方法・・・
６．２試験条件　試験条件は，６．３・・・については・・・による。ただし，この試験においては，温度２０±５℃，湿度６５±５％を基準とする。・・・
６．３坪量　坪量の試験は，・・・による。」と記載されている。
　　　　
記載事項１−２：ティッシュペーパー解説　解２頁　（４）の項
「（４）坪量　現在のしょう紙技術から，必要な強さ，肌ざわり（柔らかさ、滑らかさ）及び吸水性などを考慮して１２．５ｇ／ｍ２以上とした。」
 　　 
甲第２号証 
記載事項２−１：請求項１ 
「【請求項１】吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種、または、吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種及び保水性を有する糊料を、繊維ウェブに対し１．０〜３００重量％含んでなることを特徴とする高水分含有性を有する繊維ウェブ。」 
　　
記載事項２−２：段落【０００６】〜【０００９】 
「【発明が解決しようとする課題】・・・以上のような種々の問題に起因して、従来の柔軟剤においては、その添加量が制限され、ティシュペーパーやトイレットペーパー等の繊維ウェブに、より優れた柔軟性を付与することができなかった。本発明は、このような問題を解消し、安全性が高く、柔軟で肌触りにも優れる上、保湿性が有り、しかもウェブ屑発生の少ない、食品用，衛生用，家庭用の用途に好適な高水分含有性を有する紙，不織布等の繊維ウェブ及びその製造方法を提供することを目的とする。」  　　 
　　
記載事項２−３ ：段落【００１７】 
「本発明の繊維ウェブにおける上記の吸湿・柔軟性等付与剤の含有量は、余り少な過ぎれば含有効果が生じず、逆に余り多過ぎても効果が飽和して不経済となるため、本発明の繊維ウェブでは、このウェブの重量に対して、１．０〜３００重量％とする。なお、本発明の繊維ウェブが、ティシュペーパー等の紙の肌触りを良好とする場合は、１重量％より少ないと肌触り性が向上せず、１００重量％より多いと水分含有量が多過ぎて使用感に劣るため、１．０〜１００重量％とすることが好ましく、」　　　
　　
記載事項２−４：段落【００１８】〜【００２０】
「また、本発明の繊維ウェブにおいては、上記の吸湿・柔軟性等付与剤のほかに、必要に応じて、流動パラフィン・・・を平滑感じ、手触り感の向上のために含有することができる。この油類の含有量は・・・０．１〜３０重量％とすることが好ましい。そして、これらの油類と上記の吸湿柔軟性等付与剤、あるいは後述する他の配合剤との混合状態を均一にするためと、疎水性物質の含有により生じるであろう吸水性の低下を補うために、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、・・・ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル・・・等の非イオン系界面活性剤、・・・等の陰イオン系界面活性剤等の界面活性剤を、必要に応じて、適量配合することができる。加えて・・・パラオキシ安息酸ブチル・・・等の防腐防かび剤、前述の従来の柔軟剤をも、適宜配合して使用することができる。」
　　　　
記載事項２−５ ：段落【００２６】
「【実施例】　　　
１）繊維ウェブとして紙を使用した例：坪量が１３．０ｇ／ｍ２で、縦２００ｍｍ、横２２５ｍｍのティシュペーパー（河野製紙（株）製商品名“ホワイトティシュ”２００組ボックス入りを使用）の１組（２枚重ね）の両面に、表１に示す本発明の吸湿・柔軟性等付与剤（単独の溶液または混合したものの溶液）を、このティシュペーパー１組（２６．０ｇ／ｍ２、これを１００重量％とする）に対し表１に示す量になるように、ハンドスプレーで均一に噴霧し、湿潤させた後、全自動定温恒温器により８０±２℃で１時間乾燥させた。これを、調湿箱（湿度６５±５％）に８時間以上放置し、平衡状態になった後のサンプルについて、表４に示す各種の測定を行い、この結果を実施例１〜１１として表４に併せて示した。」 
 　 
 記載事項２−６ ：段落【００３０】
「【表１】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 
 記載事項２−７ ：段落【００４２】
「【発明の効果】・・・従来のこの種ウェブに比べ、はるかに優れた柔軟性、肌触り性を有することができる。」　　　　
　　
記載事項２−８：段落【００２１】〜【００２２】
「以上の本発明の繊維ウェブを製造するには、繊維ウェブの抄造中にウェブの形成後であって乾燥前の湿潤状態でスプレー等により上記の吸湿・湿潤等付与剤を含浸させるか、繊維ウェブを抄造し乾燥した後、このウェブに上記の吸湿・湿潤等付与剤を含浸する外添法が採用される。外添を乾燥後に行う場合は、繊維ウェブを抄造した後に、（例えば、加工装置上で）ウェブに吸湿・湿潤等付与剤の溶液をスプレーしたり、ウェブをこの溶液中に浸漬したり、印刷機によりウェブに印刷する等により、所要量を含浸させればよい。」
　　　
甲第３号証 
記載事項３−１ ：請求項１
「金属ロールとショアーＤ硬度８０〜９５度を有する弾性ロールとを組合わた加圧装置にティッシュペーパーを通紙して表面処理することを特徴とする柔軟性の改善されたティッシュペーパーの製造方法。」 
 　 
記載事項３−２ ：段落【００２３】 
「【実施例１】・・・抄紙したティッシュペーパーの坪量１３．５ｇ／ｍ２となるよう調整した。 」 　 
　　　
甲第４号証
記載事項４−１：段落【０００４】〜【０００６】 
「従来、・・・ティッシュペーパー・・・用のパルプとしては、広葉樹及び針葉樹からの・・・パルプ・・・が使用されており、・・・また、これらのパルプの原料として用いられる・・・広葉樹の繊維長は針葉樹のものより短い。そのために広葉樹を原料としたパルプを用いた場合には、それに対応して強度がひくすぎるという問題がある。市販品等の分析の結果からも明らかな通り、針葉樹パルプが５０％以上配合されているのが通常である。・・・市販ティッシュペーパーの広葉樹及び針葉樹パルプの使用比率についての分析結果・・・を表２に示す。」
 　 
記載事項４−２ ：段落【０００８】
「【表２】　　　　　　
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
　　　　　　　　
甲第５号証 
記載事項５−１：請求項１
「１　固体を溶解状態で又は懸濁状態で含有する水性液体組成物を移動ウェブに塗布する方法であって、・・・（ｂ）互いに離隔した解放セルが表面に配列されているシリンダに・・・塗料を塗布する工程と、（ｃ）前記シリンダの表面をかき取って、・・・不連続の液体組成物の膜に転換させて・・・（ｄ）前記液体組成物の膜を前記ウェブの表面に転写させ、・・・る移動ウェブの印刷方法。」
　　
記載事項５−２：請求項２及び請求項３
「２　前記ウェブが紙基材であり、前記固体が、前記基材上に選択的に分布された印刷インキからなる特許請求の範囲第１項記載の方法。
３　前記基材が紙であり、前記膜がまず転写ロールに転写されてこのロール上に連続塗膜として塗布され、次に前記紙に転写され、そして、・・・前記紙の表面特性を改質する手段からなる特許請求の範囲第１項記載の方法。」 　　　　　　　　
記載事項５−３：請求項５
「５　前記液体膜の、前記シリンダーの表面から前記ウェブへの転写が、（ａ）前記転写膜を連続皮膜に転換させる手段からなる転写ロール系へ、前記液体膜をまず転写する副工程と、（ｂ）次に前記皮膜の各部分を印刷版に転写し、最後に前記皮膜部分を前記印刷版から前記ウェブの表面に転写させる副工程とからなる特許請求の範囲第１項記載の方法。」
 　　 
記載事項５−４：請求項６
「６　前記印刷ロールがフレキソ印刷版である特許請求の範囲第５項記載の方法。」
　
記載事項５−５：図面の簡単な説明
「第１図は、本発明の実施に使用される輪転グラビア印刷機の概略図・・・第７図は、本発明によるフレキソコーティング法の概略図である。
１０・・・・・グラビアシリンダ、１２・・・・・インキ溜め、・・・２２・・・・・圧ロール、２４・・・・・ウェブ、・・・４４・・・・・膜、・・・５８・・・・・転写ロール、６０・・・・・フレキソ印刷版、６２・・・・・移動ウェブ、６４・・・・・圧ロール」」
　　　
記載事項５−６：ＦＩＧ．１
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　　
記載事項５−７：ＦＩＧ．７
「
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　　　　
イ．刊行物に記載された発明
　甲第２号証の特許請求の範囲には、「【請求項１】吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種、または、吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種及び保水性を有する糊料を、繊維ウェブに対し１．０〜３００重量％含んでなることを特徴とする高水分含有性を有する繊維ウェブ。」と記載され（記載事項２−１）、その実施例に、坪量が１３．０ｇ／ｍ２のティッシュペーパーの１組（２枚重ね）の両面に表１に示す本発明の吸湿・柔軟性等付与剤（単独の溶液または混合したものの溶液）を、このティッシュペーパー１組（２６．０ｇ／ｍ２、これを１００重量％とする）に対し表１に示す量になるように、ハンドスプレーで均一に噴霧し、湿潤させた後乾燥させ、調湿してサンプルを調整することが記載されている（記載事項２−５）ところ、表１には、塩化カルシウムだけを使用した例（実施例Ｎｏ．１、２）、ピロリン酸カリウムだけを使用した例（実施例Ｎｏ．３）、ソルビットだけを使用した例（実施例Ｎｏ．４、５）、塩化カルシウムとソルビットだけを使用した例（実施例Ｎｏ．６）、マルチトールだけを使用した例（実施例Ｎｏ．７）と並んで、実施例Ｎｏ．８〜１１としてソルビットとグリセリンとを併用し、さらに流動パラフィンを添加し、さらに、表１にみられるように第４成分、第５成分、第６成分を添加した混合物（以下、実施例Ｎｏ．８〜１１の処方の各混合物を、「実施例Ｎｏ．８の吸湿・柔軟性等付与混合剤」〜「実施例Ｎｏ．１１の吸湿・柔軟性等付与混合剤」という。また、実施例Ｎｏ．８〜１１の混合物をまとめて、「吸湿・柔軟性等付与混合剤」ともいう。）を使用した例が記載されている（記載事項２−６）。
　　　　
（イ−１）甲第２号証の実施例Ｎｏ．８〜１１の「吸湿・柔軟性等付与混合剤」に含有される化合物とその含有量　　　
　ところで、甲第２号証の実施例Ｎｏ．８〜１１に配合されている「ソルビット」は、「ソルビトール」と同一化合物である（なお、必要ならば、共立出版化学大辞典「ソルビット」の項参照）。
　そうすると、記載事項２−６によれば、
（ｉ）実施例Ｎｏ．８は、坪量１３．０ｇ／ｍ２のティッシュペーパーの１組に、紙１００重量％に対し、ソルビトールが２．５重量％、グリセリンが１．５重量％、流動パラフィンが１．０重量％、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテルが０．３重量％となるように、これらを含ませたもので、前３種の化合物（ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン）の合計は５．０重量％であり、
実施例Ｎｏ．９は、実施例８の成分に、さらにアルギン酸ナトリウムを０．１重量％含ませたものであるから、ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン個々の含ませる量及び３種の化合物（ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン）の合計量は実施例８と同じであり、
（ｉｉ）実施例Ｎｏ．１０は、紙１００重量％に対し、ソルビトールが４．０重量％、グリセリンが４．０重量％、流動パラフィンが４．０重量％、ショ糖脂肪酸エステルが０．６重量％、ソルビタン脂肪酸エステルが０．３重量％、アルギン酸ナトリウムが０．１重量％となるように含ませたもので、前３種の化合物（ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン）の合計は１２．０重量％であり、
実施例Ｎｏ．１１は、実施例１０の成分のショ糖脂肪酸エステル０．６重量％、ソルビタン脂肪酸エステル０．３重量％に替えて、ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテルが１．２重量％、パラオキシ安息香酸エステルが０．０５重量％となるように含ませたものであるから、ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン個々の含ませる量及び３種の化合物（ソルビトール、グリセリン、流動パラフィン）の合計量は実施例１０と同じである。
　　　
（イ−２）甲第２号証の実施例Ｎｏ．８〜１１の「吸湿・柔軟性等付与混合剤」中の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトールそれぞれの、これら３種の化合物の合計量に対する比率
（ｉ）ここで、実施例Ｎｏ．８、９の「吸湿・柔軟性等付与混合剤」中の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトールそれぞれの、これら３種の化合物の合計量に対する比率を計算すると、
流動パラフィン　２０（１．０／（２．５＋１．５＋１．０）＝０．２０）重量％　
グリセリン　３０（１．５／（２．５＋１．５＋１．０）＝０．３０）重量％
ソルビトール　５０（２．５／（２．５＋１．５＋１．０）＝０．５０）重量％
で、紙１００重量％に対する上記３化合物合計での含ませる量は、「（イ−１）」の「（ｉ）」に記載したように５．０重量％であり、
（ｉｉ）実施例１０、１１の吸湿・柔軟性等付与混合剤中の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトールそれぞれの、これら３種の化合物の合計量に対する比率を計算すると、
流動パラフィン　１００／３（４．０／（４．０＋４．０＋４．０）＝１／３）重量％
グリセリン　１００／３（４．０／（４．０＋４．０＋４．０）＝１／３）重量％
ソルビトール　１００／３（４．０／（４．０＋４．０＋４．０）＝１／３）重量％で、
紙１００重量％に対する上記３化合物合計での含ませる量は、「（イ−１）」の「（ｉｉ）」に記載したように１２．０重量％である。
　　　
（イ−３）甲第２号証の実施例Ｎｏ．８〜１１の「吸湿・柔軟性等付与混合剤」中のノニオン界面活性剤の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトール及びノニオン界面活性剤の合計量に対する比率
　そして、甲第２号証の実施例Ｎｏ．８〜１１で、さらに配合されている「ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル」はその化学構造からみて「ノニオン界面活性剤」に包含される化合物と認められる（なお、必要ならば、乙第４号証９１頁左欄末１０行〜末３行参照）。
　そこで、各実施例におけるノニオン界面活性剤の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトール及びノニオン界面活性剤の合計量に対する比率を計算すると、
（ｉ）実施例８、９は、５．７（０．３／（２．５＋１．５＋１．０＋０．３）＝０．０５７）重量％
（ｉｉ）実施例１０は、７．０（（０．６＋０．３）／（４．０＋４．０＋４．０＋０．６＋０．３）＝０．０７０）重量％
実施例１１は、９．１（１．２／（４．０＋４．０＋４．０＋１．２）＝０．０９１）重量％
である。
　　　　　　　
（イ−４）刊行物発明１及び刊行物発明２
　さて、甲第２号証の吸湿・柔軟性等付与剤として使用される多価アルコール類、糖類は、記載事項２−１によれば単独でも使用できるものであるから、併用するにあたって併用比率は問わないものと解され、また、ノニオン界面活性剤も「必要に応じて、適量配合する」というものであるから（記載事項２−４）、配合量は臨界的意義をもつものではないと解される。
　そうすると、甲第２号証の実施例８、９から算出される流動パラフィン、糖類、多価アルコール類、ノニオン界面活性剤の併用比率、及び、実施例１０、１１から算出される併用比率に加え、これら実施例８、９と実施例１０、１１の間に挟まれる併用比率についても甲第２号証において自明な事項である。
　また、アルギン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルについては、併用している実施例と併用していない実施例とがあることから、これらの化合物は任意に配合する化合物であることも自明な事項である。
　　　　　　
　そうすると、甲第２号証には、
「坪量が１３．０ｇ／ｍ２の繊維ウェブに対して、流動パラフィン２０〜１００／３重量％、グリセリン３０〜１００／３重量％、ソルビトール５０〜１００／３重量％の比率のこれら３種の化合物と、さらに、必要に応じて、適量配合するノニオン界面活性剤と任意配合のアルギン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルとからなる吸湿・柔軟性等付与混合剤を、流動パラフィンと、グリセリンと、ソルビトールの合計が繊維ウェブ１００重量％に対し５．０〜１２．０重量％、ノニオン界面活性剤が流動パラフィンとグリセリンとソルビトールとノニオン界面活性剤の合計１００重量％に対し５．７〜９．１重量％の比率となるように含ませた高水分含有性を有する繊維ウェブ」（以下、「刊行物発明１」という。）
が記載されているものと認められる。
　
　また、実施例８、９と実施例１０、１１では、繊維ウェブに、吸湿・柔軟性等付与混合剤をハンドスプレーで噴霧して含ませることにより製造しているので、
甲第２号証には、
「坪量が１３．０ｇ／ｍ２の繊維ウェブに対して、流動パラフィン２０〜１００／３重量％、グリセリン３０〜１００／３重量％、ソルビトール５０〜１００／３重量％の比率のこれら３種の化合物と、さらにノニオン界面活性剤と任意配合のアルギン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルとからなる吸湿・柔軟性等付与混合剤を、流動パラフィンと、グリセリンと、ソルビトールの合計が繊維ウェブ１００重量％に対し５．０〜１２．０重量％、ノニオン界面活性剤が流動パラフィンとグリセリンとソルビトールとノニオン界面活性剤の合計１００重量％に対し５．７〜９．１重量％の比率となるように、ハンドスプレーで噴霧して含ませる高水分含有性を有する繊維ウェブの製造方法」（以下、「刊行物発明２」という。）
が記載されているものと認められる。
　　　
◎［無効理由１−１］について
ウ．本件発明１についての対比・判断
（ア）本件発明１と刊行物発明１との対比    
　刊行物発明１の吸湿・柔軟性等付与混合剤を含ませる前の「繊維ウェブ」は、本件発明１の「繊維ウェブ素材」に相当し、刊行物発明１の「ノニオン界面活性剤」である「ポリオキシエチレンラノリンアルコールエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル」は、本件特許明細書段落【００２３】からみて、本件発明の「非イオン界面活性剤」に包含される化合物であるから、刊行物発明１の「ノニオン界面活性剤」は、本件発明１の「非イオン界面活性剤」に相当し、刊行物発明１の「ソルビトール」は、本件発明１の「糖類」に包含され、刊行物発明１の「グリセリン」は、本件発明１の「多価アルコール類」に包含されるから、
本件発明１と刊行物発明１とは、
「繊維ウェブ素材に対して、少なくとも流動パラフィンと、多価アルコール類と、糖類を成分とする処理液が含浸されている繊維ウェブ」
で一致し、
下記の点で相違する。
　
・繊維ウェブ素材の単位面積当たりの重量が、
本件発明１では「温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪が１２．５〜１５ｇ／ｍ２」であるのに対し、刊行物発明１では「坪量が１３．０ｇ／ｍ２」である点（以下、「相違点１」という。） 
・処理液が、
本件発明１では「流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％とを主剤とする薬液」であるのに対し、刊行物発明１では「流動パラフィン２０〜１００／３重量％、グリセリン３０〜１００／３重量％、ソルビトール５０〜１００／３重量％の比率のこれら３種の化合物と、さらに非イオン界面活性剤と任意配合のアルギン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルとからなる吸湿・柔軟性等付与混合剤」である点（以下、「相違点２」という。）
・繊維ウェブ素材に対しての処理液の含浸量が、
本件発明１では「繊維ウェブ素材に対して薬液が１５〜２５％」であるのに対し、刊行物発明１では「繊維ウェブ１００重量％に対し、吸湿・柔軟性等付与混合剤中の流動パラフィン、グリセリン、ソルビトールの合計は５．０〜１２．０重量％」である点（以下、「相違点３」という。）
・繊維ウェブの性質が、
本件発明１では「柔軟性を有する」であるのに対し、刊行物発明１では「高水分含有性を有する」である点（以下、「相違点４」という。）
　　
（イ）本件発明１についての判断　 
（イ−１）相違点１について
　甲第２号証には課題としてティッシュペーパーを対象とすることが明示されており（記載事項２−２、記載事項２−３）、刊行物発明１の吸湿・柔軟性等付与混合剤を含ませる前の繊維ウェブについて、実施例では坪量１３．０ｇ／ｍ２のティッシュペーパーが使用されている（記載事項２−５）。
　しかも、甲第１号証に記載のとおり（記載事項１−１）、ティッシュペーパーのＪＩＳ規格では坪量は１２．５ｇ／ｍ２以上と規定されていることから、甲第２号証の坪量はＪＩＳ規格に準じたものであると解される。
　さらに、ＪＩＳ規格では坪量測定時の温度は２０±５℃、湿度は６５±５％を基準とすると規定されているところ（記載事項１−１）、本件発明１の米坪は「温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪」であり、ＪＩＳで規定しているのと同じ温度、湿度条件の記載が認められるから、本願発明１の米坪もＪＩＳ規格に準じたものであると解される。
　また、本件発明１の米坪と刊行物発明１の坪量は表現上相違するものの、単位面積あたりの繊維ウェブの重量を表すもので、同じ単位であるといえることから、刊行物発明１の１３．０ｇ／ｍ２の坪量のティッシュペーパーは、本件発明１の温度２０℃、湿度６５％ＲＨ基準における米坪１２．５〜１５ｇ／ｍ２の範囲内の繊維ウェブに相当するものである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点ではない。
　　 　 
（イ−２）相違点２について 
　刊行物発明１は、流動パラフィンと、多価アルコール類と、糖類と、必要に応じて適宜配合するノニオン界面活性剤と、任意配合のアルギン酸ナトリウムとパラオキシ安息香酸エステルとを含むもので、非イオン界面活性剤、アルギン酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸エステルは必ずしも含ませる必要のないものであることから、これらは主剤とは解されず、刊行物発明１の吸湿・柔軟性等付与混合剤は「流動パラフィンと、多価アルコール類と、糖類とを主剤とする薬液」といえるものである。また、本件発明１においても、流動パラフィン、多価アルコール類、糖類以外に非イオン界面活性剤、防腐剤などを添加可能である（段落【００２３】【００２４】）ことからみても、両発明は同じ３成分を主剤とする処理液といえる。
　　　　　
　そこで、主剤である３成分の比率について検討する。
　本件発明１は、「流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％」という比率なので、多価アルコール類が前記三種の成分の合計量の半量以上を占め、また、多価アルコール類は糖類よりも常に多く含有されるものであるのに対し、刊行物発明１の吸湿・柔軟性等付与混合剤は、前記「第５」「２．」「（１）」「イ．」の「（イ−４）」に記載したとおり、「流動パラフィン２０〜１００／３重量％、グリセリン３０〜１００／３重量％、ソルビトール５０〜１００／３重量％」という比率なので、多価アルコール類は前記の三種の成分の合計量の半量以上を占めることはなく、また、多価アルコール類が糖類よりも常に多く含有されるものでもないから、両発明は、処理液中の多価アルコール類の含有比率及び多価アルコール類と糖類との含有比率で相違するものである。
　しかも、多価アルコール類を使用した実施例８〜１１においても、上記したように多価アルコールの含有比率は３０〜１００／３重量％であるところ、甲第２号証には塩類と糖類については単独で使用した実施例があるにも係わらず多価アルコール類については単独で使用した実施例はないのであるから（記載事項２−６）、実施例８〜１１の多価アルコール類の含有比率を増やしてみることは当業者が着想し得ることではない。
　そうすると、刊行物発明１において、本件発明１の「流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％」という比率を設定することは、当業者が容易に着想することができるものではない。
　なお、本件発明１で糖類として使用している「ソルビトール」及び「グルコース」は何れも融点が８０℃以上で、薬液調整時には固体であることから、本件発明１における「％」は「重量％」と解するのが自然で、本件発明１の％と刊行物発明１の重量％には実質的な差はなく、この点で上記判断は変わるものではない。
　したがって、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　　　　
（イ−３）相違点３について
　甲第２号証には、「吸湿・柔軟性等付与剤の含有量は・・・繊維ウェブが、ティッシュペーパー等の・・・場合は、・・・１．０〜１００重量％とすることが好ましく」と記載され（記載事項２−３）、本件発明１の含浸量をも包含する含浸量の使用が示唆されており、これに吸湿・柔軟性等付与剤を含有させる目的をも勘案すると（記載事項２−２）、刊行物発明１の含浸量「５．０〜１２．０重量％」を幅広に検討し、より多量に用いてみることに何ら阻害要因もないから、本件発明１において規定される程度用いてみることは、当業者が必要に応じて適宜検討し、設定し得ることと認める。　　
　したがって、相違点３は当業者が容易に導き出すことができたものである。
　　
（イ−４）相違点４について
　含浸後の繊維ウェブの性質が、本件発明１では、「柔軟性を有する」であるのに対し、刊行物発明１では、「高水分含有性を有する」である。
　しかし、甲第２号証には、【発明の効果】の項に、優れた柔軟性、肌触り性を有するものが得られたと記載されており（記載事項２−７）、刊行物発明１も柔軟性を有するものであることから、この点に両発明で実質的な相違はない。
　したがって、相違点４は実質的な相違点ではない。
　　　　
（イ−５）本件発明の効果について
「（イ−２）」の項で述べたように、刊行物発明１において「流動パラフィン５〜２０％と、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％」の処理液とすることは、当業者が容易に着想することはできないものであるところ、この比率の処理液を、１５〜２５％の含浸比率で含浸することにより、本件発明１の繊維ウェブは、本件特許明細書の表１にみられるように「しっとり感」「柔らかさ」「滑らかさ」を兼ね備え、また、表２〜表４にみられるように「しっとり感」「柔らかさ」「滑らかさ」「強さ」を兼ね備えた繊維ウェブとすることができるという予測できない効果を奏するものである。
　　　
（ウ）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
エ．本件発明３についての対比・判断
（ア）本件発明３と刊行物発明１との対比
　本件発明３は、請求項１を引用するものであって、さらに、薬液を「非イオン界面活性剤を５％以下含有している」と特定するものである。
　そこで、本件発明３と刊行物発明１とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があり、非イオン界面活性剤の含有量が、本件発明３は「非イオン界面活性剤を５％以下含有」しているのに、刊行物発明１は「非イオン界面活性剤が５．７〜９．１重量％」の比率で含有されている点でも相違する（以下、「相違点Ａ」という。）
　
（イ）本件発明３についての判断
（イ−１）相違点Ａについて
　甲第２号証には、吸湿・柔軟性等付与剤に、流動パラフィンなどの油類や防腐防かび剤などの配合剤の混合状態を均一にする等の目的で非イオン系界面活性剤を必要に応じ、適宜配合することができると記載されている（記載事項２−４）。
　上記の配合目的は非イオン界面活性剤の代表的な機能を利用するというもので、その機能の発揮には、臨界的な意義を持った配合量限定を必須としないというものであるから（記載事項２−４）、刊行物発明１における非イオン系界面活性剤の配合量を多少変えてみようとすることは当業者が容易に考え出せることである。
　そして、その配合量を「５％以下」と変えたことによる効果は本件特許明細書には記載されていないから、本件発明３において、「非イオン界面活性剤を５％以下含有」することによる効果は予測し得る範囲内のものと推察される。
　したがって、相違点Ａは当業者が容易に考え出せたものである。
（イ−２）相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果について
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べた判断と同じに判断される。
　したがって、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　　　　
（ウ）小括
　相違点１〜４、相違点Ａ、及び、それら相違点からもたらされる効果については、（イ−１）及び（イ−２）のとおりであるから、本件発明３は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
オ．本件発明４についての対比・判断
（ア）本件発明４と刊行物発明１との対比
　本件発明４は、請求項１を引用するものであって、さらに、多価アルコールを「グルセリンまたはプロピレングリコールあるいはそれらの混合物」と特定するものである。
　しかし、刊行物発明１もグリセリンを使用するものであり、本件発明４と刊行物発明１とは、この点に相違はないから、本件発明４と刊行物発明１とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があるだけである。
　
（イ）本件発明４についての判断
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べたのと同様の理由により同じに判断されるから、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　したがって、本件発明４は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
カ．本件発明５についての対比・判断
（ア）本件発明５と刊行物発明１との対比
　本件発明５は、請求項１を引用するものであって、さらに、糖類を「ソルビトールまたはグルコースあるいはそれらの混合物」と特定するものである。
　しかし、刊行物発明１もソルビトールを使用するものであり、本件発明５と刊行物発明１とはこの点に相違はないから、本件発明５と刊行物発明１とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があるだけである。
　
（イ）本件発明５についての判断
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べたのと同様の理由により同じに判断されるから、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　したがって、本件発明５は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
キ．本件発明６についての対比・判断
（ア）本件発明６と刊行物発明１との対比
　本件発明６は、請求項３を引用するものであって、さらに、非イオン界面活性剤を「グリセリンエステルまたは脂肪酸エステルあるいはそれらの混合物」と特定するものである。
　しかし、刊行物発明１も脂肪酸エステルを使用するものであり、本件発明６と刊行物発明１とはこの点に相違はないから、本件発明６と刊行物発明１とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「エ．」の「（ア）」の項に記載したのと同じに、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４及び前記「第５」「２．」「（１）」「エ．」の「（ア）」の項で述べた相違点Ａと同じ相違点があるだけである。
　　　　　
（イ）本件発明６についての判断
　相違点１〜４、相違点Ａ、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「エ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−３）」の項で述べたのと同様の理由により同じに判断されるから、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　したがって、本件発明６は、甲第１〜３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　
◎［無効理由１−２］について
ク．本件発明２についての対比・判断
（ア）本件発明２と刊行物発明１との対比
　本件発明２は、請求項１を引用するものであって、さらに、パルプの「ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合」を「５０：５０〜１００：０」と特定するものである。
　そこで、本件発明２と刊行物発明１とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があり、さらに、パルプの「ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合」が、本件発明２では、「５０：５０〜１００：０」と特定されているのに対し、刊行物発明１では特定されていない点でも相違する（以下、「相違点Ｂ」という。）。
　
（イ）本件発明２についての判断
（イ−１）相違点Ｂについて
　甲第４号証には、ティッシュペーパーは原料パルプとして針葉樹パルプが５０重量％以上配合されているのが通常であると記載されている（記載事項４−１、記載事項４−２）。
　さて、甲第２号証には原料パルプの樹種についての記載はされていないので、甲第２号証に記載されるティッシュペーパーの原料パルプは通常のパルプ組成のものと解するのが自然であるから、甲第２号証のパルプは、「ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合が５０：５０〜１００：０」のものと解される。
　そうすると、「ＮＢＫＰ：ＬＢＫＰ配合割合」に、本件発明２と刊行物発明１とには実質的な相違はない。
　したがって、相違点Ｂは実質的な相違点ではない。
（イ−２）相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果について
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べた判断と同じに判断される。
　したがって、相違点２は当業者が容易に着想することはできない。
　　　　　
（ウ）小括
　相違点１〜４、相違点Ｂ、及び、それら相違点からもたらされる効果については、（イ−１）及び（イ−２）のとおりであるから、本件発明２は、甲第１〜３号証、及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
◎［無効理由１−３］について
ケ．本件発明７についての対比・判断
（ア）本件発明７と刊行物発明２との対比
　本件発明７は、本件発明１の繊維ウェブの製造方法の発明で、本件発明１の繊維ウェブの構成要件に、製造方法としての構成要件である「・・・繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、この繊維ウェブ素材に対して、バットに収容した・・・薬液をピックアップして塗布する転写印刷方式により・・・含浸させる・・・製造方法」が追加されているものである。
　そこで、本件発明７と刊行物発明２とを対比すると、両発明には前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があり、
さらに、下記の相違点がある。
・処理液の含浸方法が、
本件発明７では、「繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、この繊維ウェブ素材に対して、バットに収容した薬液をピックアップして塗布する転写印刷方式」であるのに対し、刊行物発明２では、「ハンドスプレーで噴霧」である点（以下、「相違点Ｃ」という。）
　　　　
（イ）本件発明７についての判断
（イ−１）相違点Ｃについて
　甲第２号証の実施例８〜１１では、スプレーによる噴霧により含浸を行っているが、甲第２号証には、吸湿・柔軟性等付与剤を繊維ウェブに含浸させる方法として、スプレーによる方法と並んで印刷機により印刷する方法も記載されている（記載事項２−８）から、刊行物発明２のスプレーによる噴霧による含浸方法に換え、印刷機により印刷する含浸方法による製造方法にすることは当業者が容易に着想しえることである。
　また、印刷機によりウェブに印刷する方法として、転写印刷方法は、甲第５号証に記載（記載事項５−１、記載事項５−２、記載事項５−３）されているように公知の技術である。しかも、甲５号証には該甲号証の転写印刷方法が、「本発明の実施に使用される輪転グラビア印刷装置の概略図」とされる図１及び「本発明によるフレキソコーティング法の概略図」とされる図７に記載されているところ、両図には、紙等の移動ウェブを圧胴に巡らせ、この移動ウェブに対して、バットに収容した液体組成物をピックアップして転写により塗布・印刷をする印刷装置と解せる事項が図示されている（記載事項５−６、記載事項５−７）。
　そして、甲第５号証の印刷を施される移動ウェブには紙も包含されることから（記載事項５−２）、甲第５号証の移動ウェブを圧胴に巡らせ、この移動ウェブに対して、バットに収容した液体組成物をピックアップして転写により塗布・印刷をする印刷装置を、甲第２号証に記載される印刷機として採用してみることは当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　また、その効果も予測できる範囲内のものである。
　したがって、相違点Ｃは当業者が容易に着想することができたものである。
（イ−２）相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果について
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べた判断と同じに判断される。
　したがって、相違点２は当業者が容易に着想することができない。
　　　　　
（ウ）小括
　相違点１〜４、相違点Ｃ、及び、それら相違点からもたらされる効果については、（イ−１）及び（イ−２）のとおりであるから、本件発明７は、甲第１〜３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　
コ．本件発明８についての対比・判断
（ア）本件発明８と刊行物発明２との対比
　本件発明８は、請求項７を引用するものであって、転写印刷方式を「フレキソ転写印刷方式」と特定するものである。
　そこで、本件発明８と刊行物発明２とを対比すると、両発明には、前記「第５」「２．」「（１）」「ケ．」の「（ア）」の項に記載したのと同じに、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」の「（ア）」の項で述べた相違点１〜４と同じ相違点があり、
さらに、下記の相違点がある。
・処理液の含浸方法が、
本件発明８では、「繊維ウェブ素材を圧胴に巡らせ、この繊維ウェブ素材に対して、バットに収容した薬液をピックアップして塗布するフレキソ転写印刷方式」であるのに対し、刊行物発明２では、「ハンドスプレーで噴霧」である点（以下、「相違点Ｄ」という。）
　　　　　
（イ）本件発明８についての判断
（イ−１）相違点Ｄについて
　甲第２号証の実施例８〜１１では、スプレーによる噴霧により含浸を行っているが、甲第２号証には、吸湿・柔軟性等付与剤を繊維ウェブに含浸させる方法として、スプレーによる方法と並んで印刷機により印刷する方法も記載されている（記載事項２−８）から、刊行物発明２のスプレーによる噴霧による含浸方法に換え、印刷機により印刷する含浸方法による製造方法にすることは当業者が容易に着想しえることである。
　また、印刷機によりウェブに印刷する方法として、フレキソ転写印刷方法は、甲第５号証に記載されている方法である（記載事項５−１、記載事項５−２、記載事項５−３、記載事項５−４）。しかも、甲第５号証には該甲号証のフレキソ転写印刷方法が「本発明によるフレキソコーティング法の概略図」とされる図７に記載されているところ、該図には、紙等の移動ウェブを圧胴に巡らせ、この移動ウェブに対して、バットに収容した液体組成物をピックアップして転写により塗布・印刷をする印刷装置と解せる事項が図示されている（記載事項５−７）。
　そして、甲第５号証の印刷を施される移動ウェブには紙も包含されることから、甲第５号証の移動ウェブを圧胴に巡らせ、この移動ウェブに対して、バットに収容した液体組成物をピックアップして転写により塗布・印刷をするフレキソ印刷装置を、甲第２号証に記載される印刷機として採用してみることは当業者が容易に着想し得ることと認められる。
　また、その効果も予測できる範囲内のものである。
　したがって、相違点Ｄは当業者が容易に着想することができたものである。
（イ−２）相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果について
　相違点１〜４、及び、それら相違点からもたらされる効果については、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−１）」〜「（イ−５）」の項で述べた判断と同じに判断される。
　したがって、相違点２は当業者が容易に着想することができない。
　　　　　
（ウ）小括
　相違点１〜４、相違点Ｄ、及び、それら相違点からもたらされる効果については、（イ−１）及び（イ−２）のとおりであるから、本件発明８は、甲第１〜３号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　
サ．無効理由１−１、１−２、１−３についてのまとめ　
　無効理由１−１、１−２、１−３については、前記「第５」「２．」「（１）」の「ウ．」〜「コ．」に記載したとおりである。
　したがって、本件発明１〜８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。
　　　
（２）［無効理由１］についての、請求人及び被請求人の主張の詳述、及び該主張の詳述に対して
ア．［無効理由１］についての請求人の主張の詳述
（ア）「本件請求項１における繊維ウェブ素材の坪量は、・・・甲第１号証に・・・１２．５ｇ／ｍ２以上・・・、甲第２号証には・・・１３．０ｇ／ｍ２とすることが記載され、甲第３号証には・・・１３．５ｇ／ｍ２とすることが記載されている点からも明らかなように、ティシュペーパー等の繊維ウェブに適度のコシや柔軟性を持たせるために・・・「１２．５〜１５ｇ／ｍ２」に選択することは、いわゆる当業者が必要に応じて採用する設計事項に過ぎない。」（審判請求書１１頁末９行〜末行）
（イ）「一方、甲第２号証の実施例８〜１１を参照すると、これらの実施例は何れも本件請求項１と同様に流動パラフィン、多価アルコール類（グリセリン）、糖類（ソルビット）を併用している。ただ、繊維ウェブに対する配合比率としては、流動パラフィンが１．０または４．０重量％、グリセリンが１．５または４．０重量％、ソルビットが２．５または４．０重量％とされており、多価アルコール類（グリセリン）及び糖類（ソルビット）の配合比率に関しては、本件請求項１に係る発明と微妙に相違している。」（審判請求書１２頁１０行〜１５行）
（ウ）「特に、薬液の主剤として流動パラフィン、多価アルコール類及び糖類を併用するという技術的思想において本件請求項１に係る発明が甲第２号証の実施例８〜１１と完全に一致している以上、各成分の具体的な配合比率の範囲や、繊維ウェブ本体に対する薬液の含浸量は、目的とする特性（しっとり感、柔らかさ、滑らかさ、強さ等）に応じて当業者が日常的に行う試験、研究の結果、得られた数値に過ぎない。
　すなわち、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは技術的思想として同一であって、両発明における配合比率等の数値の相違は両発明の本質的な相違ではなく微差というべきものであり、本件請求項１の発明の進歩性を認める根拠とはなり得ないものである。
　更に、そもそも甲第２号証の請求項１に記載された発明は、吸湿性を有する多価アルコール及び糖類（グリセリン，Ｄ−ソルビット，マルチトール等、段落［００１４］参照）のうち少なくとも一種を繊維ウェブに対して１．０〜３００重量％含んでなる高水分含有性を有する繊維ウェブを含んでいるから、本件請求項１に係る発明は、甲第２号証によって既に開示された公知技術であると共に、甲第２号証に係る発明に当然に含まれるべきものに過ぎない。」（審判請求書１２頁末９行〜１３頁６行）
　　　　
イ．［無効理由１］についての被請求人の主張の詳述
　「本件特許の・・・本質的部分である多価アルコール類の含浸量を糖類の含浸量より同一又は多くすることについては、甲２には一切記載されておらず、示唆すらない。」（答弁書１０頁末９行〜末６行）
　「本件特許・・・は、多価アルコール類の含浸量を糖類の含浸量より同一又は多くし、かつ、其々の主剤の繊維ウェブに対する重量比を構成要件・・・にすることにより、保水性を有する糊料を繊維ウェブに含浸させることな
くしっとり感に優れ、紙粉の発生が少ないとの効果を奏する繊維ウェブを提供する発明であり、・・・請求人は、「・・・各成分の具体多岐な配合比率の範囲や、繊維ウェブ本体に対する薬液の含浸量は、目的とする特性（しっとり感、柔らかさ、滑らかさ、強さ等）に応じて当業者が日常的に行う試験、研究の結果、得られた数値に過ぎない」・・・と主張するが誤りである。」（答弁書１３頁１行〜１６行）
　　　
ウ．［無効理由１］についての請求人の主張の詳述に対して
　請求人は、「ア．」の（ア）ないし（ウ）の主張のうえにたって、本件請求項１に係る発明と甲第２号証に記載された発明とは技術的思想として同一であって、両発明における配合比率等の数値の相違は両発明の本質的な相違ではなく微差というべきものであり、進歩性を認める根拠とはなり得ないと主張している。
　しかしながら、甲第２号証の特許請求の範囲には、「【請求項１】吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種、または、吸湿性を有する塩類，多価アルコール及び糖類のうちの少なくとも一種及び保水性を有する糊料を、繊維ウェブに対し１．０〜３００重量％含んでなることを特徴とする高水分含有性を有する繊維ウェブ。」と記載されているところ（記載事項２−１）、その実施例として、表１に、塩化カルシウムだけを使用した例（実施例Ｎｏ．１、２）、ピロリン酸カリウムだけを使用した例（実施例Ｎｏ．３）、ソルビットだけを使用した例（実施例Ｎｏ．４、５）、塩化カルシウムとソルビットだけを使用した例（実施例Ｎｏ．６）、マルチトールだけを使用した例（実施例Ｎｏ．７）と並んで、実施例Ｎｏ．８〜１１としてソルビットとグリセリンと流動パラフィンとを併用した例も記載されているものの（記載事項２−６）、実施例Ｎｏ．８〜１１には、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−２）」の項に記載したように、多価アルコール類が処理液中で５０重量％以上のものを使用することは記載も示唆もされていないし、また、本件発明１〜８は、多価アルコール類５０〜８５％と、糖類３〜３０％と、流動パラフィン５〜２０％とを主剤とする薬液が１５〜２５％含浸されることにより、前記「第５」「２．」「（１）」「ウ．」「（イ）」の「（イ−５）」に記載した効果を奏するものであるから、請求人の上記主張は妥当なものではない。
　　　　　　
第６　むすび
　以上のとおり、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１〜８に係る発明についての特許を無効とすることはできない。 
　審判費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。