【事件の表示】
　特願２００３−１２１０５５「常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８９１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１５年４月２５日を出願日とする特許出願（２００３年特許願第１２１０５５号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１８年４月１１日付けでされ、同月１４日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年５月１１日に請求されるとともに同年６月５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］       
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１の記載：
「【請求項１】
　円筒状に形成されている常温収縮チューブを拡径すべくこの常温収縮チューブ内に嵌合されている円筒状のインナーコアの製造方法において、前記インナーコアを構成する紐状またはテープ状のコアをその表面が平滑な回転ロールへと供給し、この回転ロール表面において隣接する前記コアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら該超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより前記一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着することを特徴とする常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法。」を、
「【請求項１】
　円筒状に形成されている常温収縮チューブを拡径すべくこの常温収縮チューブ内に嵌合されている円筒状のインナーコアの製造方法において、前記インナーコアを構成する紐状またはテープ状の樹脂製コアをその表面が平滑な回転ロールへと供給し、この回転ロール表面において隣接する前記コアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら該超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより前記一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着すると共に、巻き付けたコアを回転ロールの回転軸方向に延ばすことを特徴とする常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法。」と補正することを含むものである。　
　
２．独立特許要件についての検討
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、「常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」において、「巻き付けたコアを回転ロールの回転軸方向に延ばす」ことを特定し、かつ、「テープ状のコア」を「樹脂製」のものに限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１４１７４２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（１ａ）発明の技術分野について（明細書段落【０００１】）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、常温収縮チューブの芯材として使用されるインナーコア及びその製造方法に関するものである。」
　
（１ｂ）常温収縮チューブの説明について（明細書段落【０００２】）
「【０００２】
【従来の技術】常温収縮チューブは、熱収縮チューブと異なり、ＥＰゴムやシリコーンゴムなどの弾性に富む材料からなるチューブが用いられ、その内には、インナーコアと呼ばれる、筒体からなる芯材が予めチューブ外径が拡径された状態で挿入されてなる。そして、その使用にあたっては、例えばケーブルの接続部や端末部などに拡径した状態で装着し、その後、上記インナーコアを除去してチューブ径を縮小（収縮）させて、上記接続部や端末部などの部位に密着させるものである。」
　　
（１ｃ）常温収縮チューブ用インナーコアの一例について（明細書段落【００１０】、【図６】）
「【００１０】図６は、本発明の第３の常温収縮チューブ用インナーコアを示したもので、プラスチックなどの剛性材料からなり、その幅方向の対向する位置に互いに係合する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを、その長手方向に適宜間隔で連続して設けた紐又はテープ２２が螺旋状に巻かれると共に、この紐又はテープ２２の隣接する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃが係合されてなる筒体１１からなり、外周には、予めチューブ外径が拡径された状態の常温収縮チューブ１００が装着されてなる。このインナーコアの場合も、螺旋状に巻いた紐又はテープ２２からなるため、この紐又はテープ２２の一端を引っ張るなどすれば、係止部２２ｂと嵌合部２２ｃとの係合関係が容易にほどけて分解し、除去できる。また、この紐又はテープ２２では、係止部２２ｂと嵌合部２２ｃとの係合関係のみで、簡単に一体化されてコア形状が保持されるため、上記図１の場合のような被覆層１３は必要とされず、最小部品点で対応することができる。また、紐又はテープ２２の外向きの隅部となる部分に面取り部を施さないことによって、筒体１１の外周の平滑性を保持することも可能である。これによって、気密性が要求される部位への使用にも、対応可能となる。」
　
（１ｄ）常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法の一例について（明細書段落【００１１】、【図７】）
「【００１１】図７は、本発明の第４の常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法を示したもので、プラスチックなどの剛性材料からなり、その幅方向の対向する位置に互いに係合する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを、その長手方向に適宜間隔で連続して設けた紐又はテープ２２を、棒状充実体や剛性の線状体（ワイヤー）などの棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成すると共に、この紐又はテープ２２の隣接する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを係合させて一体化するだけでよい。この製造方法によると、基本的には、紐又はテープ１２を螺旋状に巻きのみでよい。したがって、従来のような、機械加工や金型成形などの作業は全く不要となり、図５の製造方法のように、被覆層１３を設ける必要もない。」
　　
　上記引用刊行物１の上記（１ａ）〜（１ｄ）を参照すると、上記引用刊行物１には、
「常温収縮チューブ内に、常温収縮チューブ外径が拡径された状態で挿入される筒体からなる芯材のインナーコアの製造方法において、
　プラスチックなどの剛性材料からなる紐又はテープ２２の幅方向に対向する位置に設けられるとともに、長手方向に適宜の間隔で連続して互いに係合する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを設け、
　係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを係合させながら、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成する常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３０１０３０号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（２ａ）拡径支持筒付絶縁筒体について（特許請求の範囲【請求項１】、【図１】、【図２】
「【請求項１】常温収縮型の絶縁筒体を拡径支持筒で拡径支持してなり、拡径支持筒は紐状体をスパイラル状に巻回して構成され、その一方の端部から紐状体を引き抜いて順次解体して撤去することにより、絶縁筒体が一方の端部から順次縮径される拡径支持筒付絶縁筒体において、前記拡径支持筒が絶縁筒体を拡径支持するゾーンのうち、絶縁筒体の縮径が最終的に終了する後端部を拡径支持する後部ゾーンにおける紐状体同士が周方向に沿って連続して全周溶着され、その後部ゾーンを除く前、中間部ゾーンにおける紐状体同士が周方向に沿って断続的にスポット溶着されていることを特徴とする拡径支持筒付絶縁筒体。」
　
（２ｂ）従来の拡径支持筒付絶縁筒体の製造方法、及び溶着手段について（明細書段落【０００２】、【図９】）
「【０００２】
【従来の技術】近年、電力ケーブルの中間接続等の施工性を向上させるために、図８に示すような拡径支持筒付絶縁筒体１が使用されつつある。この拡径支持筒付絶縁筒体１は、シリコーンゴムやＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体（絶縁ゴムユニット）２を、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体４をスパイラル円筒状に巻回して形成された拡径支持筒３で弾性的に拡径支持して構成されている。なお、拡径支持筒３の隣接する紐状体４同士は、図９に示すように、分離可能に周方向に沿って超音波または高周波等による加熱で、両側面相互が断続的にスポット溶着され、形状保持される。」
　　
（２ｃ）拡径支持筒付絶縁筒体の製造方法、及び溶着手段について（明細書段落【００１７】、【００１８】、【図１】、【図２】、【図９】）
「【００１７】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施の形態を図１、２により詳細に説明する。本発明の拡径支持筒付絶縁筒体１０は、シリコーンゴムや、ＥＰゴム等の弾性体からなり、円筒体の両端をテーパ状に先細らせた常温収縮型の絶縁筒体１２を拡径支持筒１４で拡径支持して構成される。
拡径支持筒１４は、両側面に互いに逆向きのかぎ部（フック部）（図示せず）を有する長方形等の断面形状を有し、ポリプロピレン等のプラスチック材料で作られた紐状体１６をスパイラル円筒状に巻回しながら、隣接する紐状体１６の両側面に設けたかぎ部を互いに噛み合わせることにより形成される。また、拡径支持筒１４の隣接する紐状体１６同士は分離可能に主に両側面近傍が周方向に沿って溶着されて形状保持されている。・・・
【００１８】・・・その後部ゾーンＹを除くゾーン、即ち、前、中間部ゾーンＺにおける紐状体１６同士が超音波または高周波等により加熱され、周方向に沿って断続的にスポット溶着される（図２（ロ）参照）。」
（２ｃ）また、図２又は図９には、隣接する紐状体の側面の一部が重ね合わせられて、スポット溶着を行うことが描かれている。
　　　　　　　　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−６７２３０号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（３ａ）パッキング容器の製造方法について（特許請求の範囲第１項、第３項）
「（１）単軸方向に分子配向されたストリツプ状のポリエステルフイルムからパツキング容器を製造する方法において、ストリツプ方向において単軸方向に分子配向されたポリエステルストリツプが心棒上にらせん形に巻きつけられてチユーブを形成し、前記ストリツプの連続した巻回部分の端縁領域が相互に重なり合わされかつ塗布した接着剤によるかまたは重なり合う領域の表面を融解させることによりともに密封され、前記ストリツプの幅が前記チユーブの直径の７５％ないし１５０％であることを特徴とする、パツキング容器を製造する方法。
・・・
（３）特許請求の範囲第１項に記載のパツケージ容器を製造する方法において、ストリツプの重なり合う端縁の接合を超音波密封により行うことを特徴とする、パツケージ容器を製造する方法。」
　
（３ｂ）パッキング容器の製造方法の具体例について（公報第３頁右上欄９行〜右下欄５行、第１図）
「第１図は心棒１が回転せしめられると同時に如何様にしてストリツプ２が心棒１の上に巻きつけられるかを示している。長手方向に分子配向されたポリエステルの一つの層からなるストリツプ２は巻きつけ角（α）で巻きつけられる。・・・
　重なり合う領域３の端縁領域に沿ってストリツプ材料を密封するために、密封要素４が使用される。密封要素４は所定位置に配置されることができ、かつ形成されたチユーブ８が心棒１の上を前進せしめられるとき、らせん形の重なり合い領域３に従うような相互の関係に配置されている。従つて、チユーブ８を製造する場合、チユーブ８は心棒１に固着されないで心棒１に沿つて移動する。らせん形に巻きつけられた重なり合い領域３は、そのとき、定置密封要素４を通過して移動する。定置密封要素４により、重なり合う領域３のウエブ２の重なり合い部分は連続した密封継手に沿つて相互に密封される。この密封は１個またはそれ以上の定置密封要素４の助けにより伝達される超音波によるかまたは密封要素４により密封領域に瞬間的な圧縮が加えられるとともに熱が供給されるような慣用の熱密封により行うことができる。密封要素４は車輪またはローラにより構成することができる。」
　
２−２．対比・判断
（２−２ａ）本願補正発明と引用発明との対比　
（i）引用発明の「常温収縮チューブ」は、筒体からなる芯材のインナーコアにより外径が拡形されていることから、引用発明の「常温収縮チューブ」は、本願補正発明の「常温収縮チューブ」と同様に、「円筒状に形成されている」ことは明らかである。
（ii）引用発明の「インナーコア」は、常温収縮チューブ外径が拡径された状態で挿入される筒体からなる芯材であるから、本願補正発明の「インナーコア」と同様に、「常温収縮チューブを拡径すべくこの常温収縮チューブ内に嵌合されている円筒状のインナーコア」であることは明らかである。
（iii）引用発明の「プラスチックなどの剛性材料からなる紐又はテープ２２」が、本願補正発明「インナーコアを構成する紐状またはテープ状の樹脂製コア」に相当する。
（iv）引用発明の「棒状芯材１１０」は、紐又はテープ２２がその外周に螺旋状に巻かれるものであり、他方、本願補正発明の「回転ロール」は、インナーコアを構成する紐状またはテープ状の樹脂製コアがその表面にらせん状に巻かれるものであるから、引用発明の「棒状芯材１１０」と本願補正発明の「回転ロール」とは「巻き付け部材」である点で共通する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「円筒状に形成されている常温収縮チューブを拡径すべくこの常温収縮チューブ内に嵌合されている円筒状のインナーコアの製造方法において、インナーコアを構成する紐状またはテープ状の樹脂製コアを巻き付け部材へと供給し、この巻き付け部材表面において隣接するコアをらせん状に巻き付ける常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法。」である点で一致し、次の相違点（１）及び相違点（２）で相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、巻き付け部材が「その表面が平滑な回転ロール」であり、「巻き付けたコアを回転ロールの回転軸方向に延ばす」のに対して、引用発明においては、棒状部材１１０である点。
　
（相違点２）
　本願補正発明においては、「回転ロール表面において隣接するコアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着する」のに対して、引用発明においては、プラスチックなどの剛性材料からなる紐又はテープ２２の幅方向に対向する位置に設けられるとともに、長手方向に適宜の間隔で連続して互いに係合する係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを設け、
　係止部２２ｂと嵌合部２２ｃを係合させながら、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いている点。
　
（２−２ｂ）　そこで、上記相違点（１）及び相違点（２）について判断する。
（相違点１）について
　本件出願明細書の発明の詳細な説明の段落【００２２】には、「ここで、本発明の常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法で使用する『表面が平滑な回転ロール』とは、回転ロールの表面あらさを問題にしているのではなく、単に本発明者らが従来検討用に使用していた、例えば図５に示すような回転ロールではない、という意味である。すなわちその表面に凸条のような凹凸は持っていない、といった程度の意味である。」と記載されており、他方、上記引用刊行物１には、棒状部材１１０の表面に凸条を設けることの記載はないことから、引用発明の「棒状部材１１０」の表面は、凸条がない、すなわち、本願補正発明の「回転ロール」と同様に、平滑であると推認できるものである。
　さらに、棒状部材に帯状部材をらせん状に巻き付け、巻き付けた帯状部材を加熱して筒状部材を形成する際、棒状部材を回転させて帯状部材を巻き付けることは、例えば、上記引用刊行物３のごとく周知（特に、上記引用刊行物３の（３ｂ）の記載参照、他に特開昭４８−１７５７２号公報の１頁右下欄１２行〜２頁左上欄２行参照）であり、引用発明の「インナーコア常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」も周知例も、ともに棒状部材に帯状部材をらせん状に巻きつけて筒状のものを形成する点で共通することから、引用発明の「インナーコア常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」においても、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成する際に、棒状芯材１１０を回転させて、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成すること、すなわち本願補正発明のごとく、巻き付け部材を「その表面が平滑な回転ロール」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、引用発明の「インナーコア常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」において、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成する際には、順次巻いて形成した筒体１１を棒状芯材１１０に沿って移動させないと筒体１１を形成することができないことは明らかであり、さらに上記引用刊行物３の（３ｂ）にも「チューブ８は心棒１に固着されないで心棒１に沿って移動する」と記載されていることを考慮すれば、引用発明においても棒状芯材１１０に巻きつけて筒体１１を形成する際に、筒体１１を棒状芯材に沿って移動させて、本願補正発明のごとく「巻き付けたコアを回転ロールの回転軸方向に延ばす」ように構成することは当業者であれば当然考慮すべき事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　
（相違点２）について
　上記引用刊行物２の（２ａ）〜（２ｃ）には、拡径支持筒付絶縁筒体の製造方法において、紐状体をらせん状に巻いて筒体を構成する際、隣接する紐状体の側面の一部を重ね合わせて超音波でスポット溶着することが記載されている。そして、引用発明の「常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法」において、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成することも、上記引用刊行物２の拡径支持筒付絶縁筒体の製造方法において、隣接する紐状体の側面の一部を重ね合わせて超音波でスポット溶着することも、ともに常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法において、紐状体を螺旋状に巻いて筒体を形成する点で共通するものであり、さらに、超音波でスポット溶着を行う際に、被溶着物を超音波装置とローラや支持部等との間に保持することや、超音波装置の電源を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦしながら行うことはともに技術常識（例えば、特開平７−９５６４号公報の【請求項１】、２欄２４〜２７行、特開２０００−２１９２１５号公報の段落【００１９】、特開平５−１８５５４０号公報の段落【００２９】、特開平１１−２９７２８６号公報の段落【００１５】等を参照）であること、及び、テープ状体を重ね合わせて超音波で溶着する際、棒状体にテープ状体を巻き付けて溶着することも、棒状体を用いないでテープ状体を巻回して溶着することもともに周知（例えば、特開昭５４−１３１５７７号公報の２頁左上欄６〜１４行参照）であることを考慮すると、引用発明の常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法においても、紐又はテープ２２を棒状芯材１１０の外周に螺旋状に巻いて筒体１１を形成する際に、棒状芯材１１０に螺旋状に巻き付けた紐又はテープ２２の重なり合う領域に超音波装置のホーンと棒状部材１１０で紐又はテープ２２を保持しながら、超音波装置の電源をＯＮ−ＯＦＦしてスポット溶着を行うこと、すなわち、本願補正発明のごとく「隣接するコアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着する」ことは当業者が容易になし得るものである。
　そして、棒状部材に帯状部材をらせん状に巻きつけて筒状のものを形成する際に、棒状部材を回転させることは上記（２−２ｂ）の「（相違点１）について」で判断したように、周知の技術事項であるから、本願補正発明のごとく、「隣接するコアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着する」ことを「回転ロール表面において」行うことも格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審判請求書の請求の理由のなかで、
「ところで、回転ロール表面に紐状またはテープ状のコアをらせん状に巻き付けてインナーコアを製造するに際して、隣接するコア同士をしっかりと接合させるためには、樹脂製コアにテンションを加えながら回転ロールに巻付ける必要があります。しかしながら、従来のように回転ロールに凸条が設けられていると、巻き付けるコアに大きなテンションを加えた場合、超音波の連続発信による回転ロールの温度上昇も相まって、熱くなった回転ロールの凸条が樹脂製コアに食い込んで、巻かれたコアの外径が小さくなり、超音波発信子と回転ロールによるコアの挟持力が変化してしまいます。付言すると、回転ロールに巻き付けられたコアが回転ロールの回転軸方向に延びていくとき抵抗も大きくなってしまう不都合もあります。
　このため、従来の連続して超音波を発信する方法では、樹脂製コアに強いテンションを加えることが出来ず、テンションを弱めに設定せざるをえません。樹脂製コアに加えるテンションが弱いと、隣接する樹脂製コアの重ね合わせた部分の接触状態が安定せず、これらの部分の溶着状態が不安定になるという問題の原因となります。このような技術課題についての認識は、引用文献２および引用文献３には示されておりません。
　上記問題を解決するために、本願発明の製造方法では、超音波の発信をON-OFFすると共に、表面が平らな回転ロールを用いることにより、従来の「回転ロールの凸条がコアに食い込む」という問題を回避しました。表面が平らな回転ロールを用いることが出来たのは、超音波の発信をON-OFFするようにしたからです。そして、これによりコアを回転ロールに巻き付ける際に大きなテンションを加えることが可能になり、隣接するコアの重なり合った部分をしっかりと接した状態にすることができます。したがって、本発明の製造方法によれば、超音波発信子と回転ロールによるコアの挟持状態が安定し、コアの長手方向に安定した溶着を断続的に行うことができます。
　上述のように、本願発明は、引用文献１〜４に認識されていない技術課題を念頭においたものであり、引用文献１〜４に基づいて容易に発明することができたものとは、とうてい考えられません。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記引用刊行物１〜３のいずれにも、凸条が設けられた回転ロール表面に紐状またはテープ状のコアをらせん状に巻き付けることは記載されていないことから、請求人の主張するような課題は引用刊行物１〜３には存在しないものであり、請求人の上記主張は採用できないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術的事項から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月５日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　円筒状に形成されている常温収縮チューブを拡径すべくこの常温収縮チューブ内に嵌合されている円筒状のインナーコアの製造方法において、前記インナーコアを構成する紐状またはテープ状のコアをその表面が平滑な回転ロールへと供給し、この回転ロール表面において隣接する前記コアをその側縁部を一部重ね合わせて接合させながららせん状に巻き付け、このコアを接合した部分を回転ロールと超音波装置の超音波発信子とで挟持しながら該超音波装置を所定間隔でＯＮ−ＯＦＦさせることにより前記一部重ね合わせて接合させた部分をコアの長手方向に間歇的に溶着することを特徴とする常温収縮チューブ用インナーコアの製造方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記第２　２．２−１．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は前記第２　２．２−２．で検討した本願補正発明から「テープ状のコア」の限定事項である「樹脂製コア」という構成を省き、かつ、製造方法における特定事項である「巻き付けたコアを回転ロールの回転軸方向に延ばす」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２．２−２．において検討したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明、及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。