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　特願２００１−　８２９２２「冷蔵庫」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７７１３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯及び本願発明
　
　本願は、平成１３年３月２２日の出願であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定（発送日：同年７月４日）がなされ、これに対し、平成１８年８月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年８月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年８月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定。
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２８日付けの手続補正を却下する。　
　
　［理由］　
　
　１．補正後の本願発明　
　
　平成１８年８月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　上方に配される冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に配されるとともに断熱壁により左右に隔離される野菜室及び冷凍室と、冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機に接続して冷気を生成する冷却器と、前記野菜室及び前記冷凍室のそれぞれに設けられる引き出し可能な複数の収納容器とを備え、前記野菜室はその一部に縦長の野菜を立てたまま収容することができるように区分けされ、前記冷却器で生成した冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されるとともに、該冷気は前記冷却器の上部で分岐して前記冷蔵室を流通した後に前記野菜室に上部後方から吐出され、前記野菜室の背壁と前記収納容器との間を流下するとともに、前記収納容器間を前方に流通し、前記野菜室を開閉する断熱扉と複数の前記収納容器との間を下降して下方に配された前記収納容器の下方を通り、前記野菜室の下部後方に設けられた貫通孔から流出して前記冷却器に戻ることを特徴とする冷蔵庫。」
　と補正された。　
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「前記野菜室はその一部に縦長の野菜を立てたまま収容することができるように区分けされ、」なる事項は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における野菜室をさらに限定するものである。
　また、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における「前記野菜室に上部後方から吐出され、前記野菜室の背壁と前記収納容器との間を流下するとともに、前記収納容器間を前方に流通し、」なる事項、及び、「前記野菜室を開閉する断熱扉と複数の前記収納容器との間を下降して下方に配された前記収納容器の下方を通り、前記野菜室の下部後方に設けられた貫通孔から流出して前記冷却器に戻る」なる事項は、冷気の流れをさらに限定するものである。
　
　よって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用文献
　
（１）拒絶査定において、拒絶の理由に引用された、特開昭６３−６１８６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　「従来例を第４図，第５図に従い説明する。図において１は冷蔵庫本体で、外箱２，内箱３及びこれら両箱２，３間に充填された断熱材４によって構成されている。５は第１の区画壁で、上方に冷蔵室６を区画形成している。７は前記第１の区画壁５の略中央部より下方に延設した第２の区画壁で、冷凍室８と、この冷凍室８に隣接する野菜室９を区画形成している。１０は前記冷凍室８の背面に収納した冷却器、１１は強制通風用の送風機である。１２，１３は前記冷却器１０で冷却された冷気を前記送風機１１で前記冷蔵室６，野菜室９に強制通風させるための冷気吐出通路であり、前記冷気吐出通路１３は前記第２の区画壁７内に形成されている。１４，１５は夫々前記冷気吐出通路１２，１３の先端に開口した冷気吐出口である。又、１６は前記冷凍室８への冷気吐出口である。そして、前記冷蔵室６への冷気吐出口１４には室内への冷気量を調節するダンパーサーモ（図示せず）が設けられ、前記野菜室９への冷気吐出口１５には室内への冷気量を調節する手動のシャッタ装置１７が設けられている。１８は前記冷蔵室６，野菜室９からの戻り冷気を前記冷却器１０に戻すための冷気戻り通路であり、１９は冷蔵室６からの冷気吸入口、２０は野菜室９からの冷気吸入口である。次に、２１は前記野菜室９内に設けられた野菜貯蔵容器であり、上面の開口部に密接して設けた蓋体２２と、この蓋体２２の前後で前記野菜貯蔵容器２１との当接シールを行なわせる例えばゴム製のパツキン２３，２４とで密閉構造とされている。又、２５は前記野菜貯蔵容器内に収容された野菜である。
　かかる構成において、冷却器１０で冷却された冷気は送風機７（送風機１１の誤記と認められる。）によって、冷気吐出口１６より冷凍室８内へ、冷気吐出通路１２を介して冷気吐出口１４より冷蔵室６内へ、又、冷気吐出通路１３を介して冷気吐出口１５より野菜室９内へ強制通風され、前記冷蔵室６内へはダンパーサーモスタット（図示せず）によって適量に冷気量が制御され、前記野菜室９内へはシャッタ装置１７の開度によって適量に冷気量が制御され夫々の室内を所望の温度に冷却する。
　そして、野菜室９内に供給された冷気は、野菜貯蔵容器２１，蓋体２２の外表面より野菜貯蔵容器２１内の野菜２５を冷却し、冷気吸入口２０より、冷蔵室６の冷気吸入口１９より戻される冷気とともに冷気戻り通路１８を介して冷却器１０の吸入側に戻される。」（第１頁左下欄第１８行から第２頁右上欄第４行）
　
　また、第４図において、冷凍室８への冷気吐出口１６が冷却器１０の上方に設けられているため、冷却器１０で冷却された冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されることは明らかであり、第４、５図において、野菜貯蔵容器２１は、その上面の開口部に蓋体２２を設けたものであり、かつ、蓋体２２の上方の空間が狭いため、野菜貯蔵容器２１が引き出し可能なことは明らかである。
　さらに、引用文献１記載の冷蔵庫が、冷凍サイクルを運転する圧縮機を備えていることは言うまでもなく、冷却器に接続されていることも明らかである。
　
　よって、上記記載事項、及び、第４、５図からみて、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されている。　
　
　「上方に配される冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に配されるとともに第２の区画壁により左右に隔離される野菜室及び冷凍室と、冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機に接続して冷気を冷却する冷却器と、前記野菜室に設けられる引き出し可能な複数の野菜貯蔵容器とを備え、前記冷却器で冷却した冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されるとともに、該冷気は前記冷却器の上部で分岐して前記冷蔵室と前記野菜室とを流通し、前記野菜室に上部前方から吐出されて後方に向けて流れ、前記野菜室の背壁と収納容器との間を流下した後、前記野菜室の下部後方から流出して前記冷却器に戻る冷蔵庫。」
　
（２）登録実用新案第２５４４６４８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
　「従来、第５図に示されるように、複数の容器状収納箱9,10,11を扉４から出し入れ自在に収納し、これらの収納箱９、10、11の前後と上下に冷却風の通路13,14,15,16,17,18を形成させる冷蔵庫は既に知られている（例えば、実開昭63−10392号公報）。すなわち、箱形の本体１の庫外下部に設けられた圧縮機３などからなる冷凍装置２の冷却器５が庫内後部に設けられ、その冷却器５の前に冷却器カバー８が配設され、冷却器カバー８には上部に冷却風吐出口8a、下部に吸込口8bが形成され、この吸込口8bから吸い込んだ空気を冷却器で冷却し、ファンモータ６により回転されるファン７によって冷却風吐出口8aから吐出して冷却風を循環させるものであって、各収納箱9,10および11は間隔を置いて図示しない引き出し用レール上に引き出し自在に扉４から押し入れられているものである。
  なお、各収納箱9,10および11は、汁等の液体が下へ洩れないように、容器状に樹脂材料で一体に成形されたものが使用されている（第６図参照）。」（第２欄第７行から第３欄第９行）
　
　上記記載事項、及び、第５、６図からみて、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されている。　
　
　「冷却風は冷蔵庫の室に上部後方から吐出され、前記冷蔵庫の室の背壁と収納箱との間を流下するとともに、前記収納箱間を前方に流通し、前記冷蔵庫の室を開閉する扉と複数の前記収納箱との間を下降して下方に配された前記収納箱の下方を通り、前記冷蔵庫の室の下部後方に設けられた吸込口から流出して冷却器に戻る冷蔵庫。」
　
３．対比
　
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「第２の区画壁」は本願補正発明における「断熱壁」に相当し、同様に「野菜貯蔵容器」は「収納容器」に相当する。
　また、「冷気を冷却する」と「冷気を生成する」とは同義である。
　よって両発明は
　「上方に配される冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に配されるとともに断熱壁により左右に隔離される野菜室及び冷凍室と、冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機に接続して冷気を生成する冷却器と、前記野菜室に設けられる引き出し可能な複数の収納容器とを備え、前記冷却器で生成した冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されるとともに、該冷気は前記冷却器の上部で分岐して冷蔵室を流通する冷蔵庫。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では、
　冷凍室に設けられる引き出し可能な複数の収納容器を備えるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷凍室に引き出し可能な複数の収納容器を備えるかどうか不明な点。
　
相違点２
　本願補正発明では、
　野菜室はその一部に縦長の野菜を立てたまま収容することができるように区分けされているのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　野菜室はその一部に縦長の野菜を立てたまま収容することができるように区分けされているかどうか不明な点。
　
相違点３
　冷却器で生成された冷気が、
　本願補正発明では、
　冷蔵室を流通した後に野菜室に吐出されるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　直接野菜室に吐出される点。
　
相違点４
　本願補正発明では、
　冷気は野菜室に上部後方から吐出され、前記野菜室の背壁と収納容器との間を流下するとともに、前記収納容器間を前方に流通し、前記野菜室を開閉する断熱扉と複数の前記収納容器との間を下降して下方に配された前記収納容器の下方を通り、前記野菜室の下部後方に設けられた貫通孔から流出して冷却器に戻るのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷気は野菜室に上部前方から吐出されて後方に向けて流れ、前記野菜室の背壁と収納容器との間を流下した後、前記野菜室の下部後方から流出して冷却器に戻る点。
　　
４．判断
　
相違点１に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、冷凍室に引き出し可能な複数の収納容器を備えるものは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献１記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点２に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、野菜室はその一部に縦長の野菜を立てたまま収容することができるように区分けされているものは、周知である（例えば、特開平９−６１０５０号公報の野菜の立て収納部２２参照のこと。）から、引用文献１記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点３に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、冷却器で生成された冷気が冷蔵室を流通した後に野菜室に吐出されるものは、周知である（例えば、特開平５−９９５５９号公報、特開昭６３−１６３７６２号公報参照のこと。）から、引用文献１記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願補正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点４に関して
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、
　引用文献２記載の発明における「冷却風」は本願補正発明における「冷気」に相当し、同様に、「収納箱」は「収納容器」に、「扉」は「断熱扉」に、「吸込口」は「貫通孔」に相当する。
　よって、引用文献２には、
　「冷気は冷蔵庫の室に上部後方から吐出され、前記冷蔵庫の室の背壁と収納容器との間を流下するとともに、前記収納容器間を前方に流通し、前記冷蔵庫の室を開閉する断熱扉と複数の前記収納容器との間を下降して下方に配された前記収納容器の下方を通り、前記冷蔵庫の室の下部後方に設けられた貫通孔から流出して冷却器に戻る冷蔵庫。」
なる発明が記載されていると言える。
　そして、冷蔵庫において、冷蔵室、冷凍室、野菜室にかかわらず、冷気によりその室内を満遍なく冷却することは自明の課題であるから、上記冷蔵庫の室内の冷気の流れを、引用文献１記載の発明の、野菜室内の冷気の流れとして採用することによって、本願補正発明の上記相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１，２記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１，２記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび         
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について　
　
１．以上のとおり、本件補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　上方に配される冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に配されるとともに断熱壁により左右に隔離される野菜室及び冷凍室と、冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機に接続して冷気を生成する冷却器と、前記野菜室及び前記冷凍室のそれぞれに設けられる引き出し可能な複数の収納容器とを備え、前記冷却器で生成した冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されるとともに、該冷気は前記冷却器の上部で分岐して前記冷蔵室を流通した後に前記野菜室に後方から流入して前記収納容器間を前方に流通し、前記収納容器の前方を下降することを特徴とする冷蔵庫。」
　
２．引用文献に記載された発明
　
　拒絶の理由に引用された、特開昭６３−６１８６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、前記第２の２．（１）に記載したとおりの発明が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、
　引用文献１記載の発明における「第２の区画壁」は本願発明における「断熱壁」に相当し、同様に「野菜貯蔵容器」は「収納容器」に相当する。
　また、「冷気を冷却する」と「冷気を生成する」とは同義である。
　よって両発明は
　「上方に配される冷蔵室と、前記冷蔵室の下方に配されるとともに断熱壁により左右に隔離される野菜室及び冷凍室と、冷凍サイクルを運転する圧縮機と、前記圧縮機に接続して冷気を生成する冷却器と、前記野菜室に設けられる引き出し可能な複数の収納容器とを備え、前記冷却器で生成した冷気は前記冷凍室の背後で上下方向に流通して前記冷凍室内に吐出されるとともに、該冷気は前記冷却器の上部で分岐して冷蔵室を流通する冷蔵庫。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、
　冷凍室に設けられる引き出し可能な複数の収納容器を備えるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷凍室に引き出し可能な複数の収納容器を備えるかどうか不明な点。
　
相違点２
　冷却器で生成された冷気が、
　本願発明では、
　冷蔵室を流通した後に野菜室に流入するのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　直接野菜室に吐出される点。
　
相違点３
　本願発明では、
　冷気は野菜室に後方から流入して前記収納容器間を前方に流通し、前記収納容器の前方を下降するものであるのに対し、
　引用文献１記載の発明では、
　冷気は野菜室に上部前方から吐出されて後方に向けて流れ、前記野菜室の背壁と収納容器との間を流下した後、前記野菜室の下部後方から流出して前記冷却器に戻る点。
　　
４．判断
　
相違点１に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、冷凍室に引き出し可能な複数の収納容器を備えるものは、例をあげるまでもなく周知であるから、引用文献１記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点２に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、冷却器で生成された冷気が冷蔵室を流通した後に野菜室に流入するものは、周知である（例えば、特開平５−９９５５９号公報、特開昭６３−１６３７６２号公報参照のこと。）から、引用文献１記載の発明に、上記周知の技術事項を採用して、本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
相違点３に関して
　本件出願前、冷蔵庫において、冷気が冷蔵庫の室に後方から流入して収納容器間を前方に流通し、前記収納容器の前方を下降するものは、周知である［例えば、登録実用新案第２５４４６４８号公報（特に、第２欄第７行から第３欄第９行、及び、第５，６図）、特開平１０−８２５７５号公報（特に、第１欄第２８行から第２欄第８行、及び、第７から９図）参照のこと。］。
　そして、冷蔵庫において、冷蔵室、冷凍室、野菜室にかかわらず、冷気によりその室内を満遍なく冷却することは自明の課題であるから、上記周知の冷蔵庫の室内の冷気の流れを、引用文献１記載の発明の、野菜室内の冷気の流れとして採用することによって、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、及び、周知の技術事項から当業者が予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも言えない。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、及び、周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。