【事件の表示】
　特願２００３−２９９９７８「チタン材の表面硬化処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月１７日出願公開、特開２００５−６８４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年８月２５日の出願であって、平成１７年１１月２５日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年１月２７日付けで手続補正がされたが、同年５月２日付けで拒絶査定され、これに対し、同年６月６日に拒絶査定に対する審判が請求されると共に、同日付けで手続補正がされたものである。
　　　　
第２　平成１８年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　　　
［理由］
  １．本件補正前及び補正後の本願発明
　本件補正は、明細書及び特許請求の範囲についてするものであって、特許請求の範囲については、本件補正前の請求項１〜３で「高温度」、「高圧力下」及び「所定時間保持」とあったところを、それぞれについて特定の数値範囲を設定して減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項２に係る発明（以下「本願補正発明」という）について検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「処理すべきチタン材の表面に化学研磨処理を行い、その後、該チタン材を窒素ガス又は窒素ガスを含む不活性ガスの雰囲気中で温度９００℃〜１１００℃の高温度及び圧力１００ＭＰａ以上の高圧力下で保持時間２時間〜４時間の所定時間保持してなす熱間等方圧加圧処理からなる窒化処理を行うことにより該チタン材の表面に窒化層を形成して該チタン材の表面を硬化させることを特徴とするチタン材の表面硬化処理方法。」
　　　
２．引用例１の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開昭６０−７５５７１号公報（以下「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている。
（ａ）「本発明は金色結晶模様を有するチタンもしくはチタン合金を用いた時計用外装部品に係わるものである。」（第１頁左下欄１１〜１３行）
（ｂ）「本発明は、チタンもしくはチタン合金の熱処理を窒素雰囲気の高圧容器中で行う事により、チタンもしくはチタン合金と窒素ガスの反応を促進させ、表面に超硬質な金色の窒化物層を形成せしめる事を可能ならしめたものである。」（第２頁左上欄１７行〜右上欄１行）
（ｃ）「本発明に用いる高圧処理条件について述べると圧力としては１００Kgf/cm2以上望ましくは１０００Kgf/cm2以上が効果的である。１００Kgf/cm2以下でも金色の窒化物層は形成されるが、窒化物層が薄く、時計用外装部品として要求される特性を満足する事ができない。又温度については・・・チタンもしくはチタン合金の変態点以上で１３００℃以下で結晶化させるのが望ましい。」（第２頁右上欄１０〜１７行）
（ｄ）実施例１においては、「温度１０００℃、圧力１５００Kgf/cm2になったところで３時間保持」して高圧処理を行い、これにより「表面に３〜５μの黄金色の硬質窒化膜層が形成され」たとしている（第２頁左下欄３〜１２行）。
　上記引用例１の記載事項を総合勘案すると、結局、引用例１には次の発明が記載されている（以下「引用例１発明」という）。
「チタンもしくはチタン合金の熱処理を窒素雰囲気の高圧容器中で行うことにより、チタンもしくはチタン合金と窒素ガスとを反応させて表面に硬質の窒化物層を形成する方法であって、高圧処理条件は、温度１０００℃、圧力１５００Kgf/cm2以上で３時間保持することからなる方法」
　　　
３．本願補正発明と引用例１発明の対比
（１）熱間等方圧加圧処理について
　まず、引用例１に記載された発明においても、チタンもしくはチタン合金の加圧加熱処理は、熱間等方圧加圧により行われているものと認める。理由は次のとおり。
　引用例１の摘記事項（ｂ）によれば、チタンの処理は窒素雰囲気の高圧容器中で行うこととしており、窒化物層はチタンと窒素ガスとの反応で形成されている。また、摘記事項（ｃ）によれば、圧力は１０００Kgf/cm2が好ましく、これが１００Kgf/cm2以下でも窒化物層は形成されるが十分な厚さを確保できないとされている。これらの記載から、チタンの加圧は窒素ガスを加圧媒体として等方圧により行われていることは明らかである。また、摘記事項（ｃ）、（ｄ）によれば、当該加圧処理は１０００℃程度の高温下で行われている。
　したがって、引用例１には、チタンを窒素雰囲気中で熱間等方圧加圧処理により窒化処理することが記載されている。
　　　　　
（２）一致点と相違点
　引用例１発明の「チタンもしくはチタン合金」は本願補正発明の「チタン材」に対応するし、各種処理条件においても、処理温度、処理圧力及び保持時間については、引用例１発明で採用している条件は、本願補正発明で設定する条件に包含される。なお、圧力１５００Kgf/cm2 は約１４７ＭＰａに相当する。
　また、引用例１発明は、処理後のチタン表面には硬質の窒化物層が形成されているので、チタン材の表面を硬化する方法とすることができ、結局、本願補正発明と同様に「表面硬化処理方法」であるといえる。
　すると、本願補正発明と引用例１発明の一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「処理すべきチタン材を窒素ガス雰囲気中で温度９００℃〜１１００℃の高温度及び圧力１００ＭＰａ以上の高圧力下で保持時間２時間〜４時間の所定時間保持してなす熱間等方圧加圧処理からなる窒化処理を行うことにより、該チタン材の表面に窒化層を形成して該チタン材の表面を硬化させることを特徴とするチタン材の表面硬化処理方法。」
＜相違点＞
　本願補正発明では、熱間等方圧加圧処理に先立って化学研磨処理を行うことにしているが、引用例１発明では、その点が明記されていない点。
　　
４．判断
　一般に、チタン金属は不活性な酸化物被膜で覆われていることが通常であること、この酸化物被膜を除去するために化学研磨が有効であることは、下記の周知例に示されるように周知技術である。
　このため、チタン金属の表面を窒化処理するにあたって、不活性な酸化物層を除去して表面活性を高めることを意図し、予め化学研磨により表面酸化物膜を除去することは、当業者であれば容易に想到することである。また、これにより、本願補正発明が技術的に格別の効果を奏していると認めることもできない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術により、当業者が容易に想到したものである。
　　　　
　周知例１（特開平４−８８１７８号公報）では、チタン材の表面に形成される不動態の酸化物皮膜を除去するために、チタン材の鏡面仕上げのための化学研磨液が記載されている。そして、これにより鏡面仕上げされたチタン表面に窒化物層を形成することにより、従来にはない発色が可能であるとしている。同様に、周知例２（特開号１−２７２７８５公報）でも、表面に形成された強固な酸化膜を除去するために、チタン又はチタン合金の化学研磨方法が記載されている。
　　　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明は、平成１８年１月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載されたとおりのものであるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「処理すべきチタン材の表面に化学研磨処理を行い、その後、該チタン材を窒素ガス又は窒素ガスを含む不活性ガスの雰囲気中で高温度及び高圧力下で所定時間保持してなす熱間等方圧加圧処理からなる窒化処理を行うことにより該チタン材の表面に窒化層を形成して該チタン材の表面を硬化させることを特徴とするチタン材の表面硬化処理方法。」
　
２．判断
　本願発明は、上記第２　［理由］で検討した本願補正発明から、「高温度」、「高圧力下」及び「所定時間保持」について特定する数値範囲の限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２、［理由］２〜４．」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。