(57)【要約】本発明のモールドモータは、ロータと、ステータと、一対の軸受と、一対の金属ブラケットと、モールド樹脂とを備える。ロータは、軸方向に延伸する回転軸と、永久磁石を保持して回転軸に固定される回転体とを有する。ステータは、複数の突極が形成されたステータコアと、ステータコアの突極ごとにインシュレータを介して巻回された複数のコイルとを有し、モールド樹脂で覆われ、ロータに対向して配置される。一対の金属ブラケットがそれぞれに軸受を固定し、それら軸受がロータを回転自在に支持する。また、回転体は、回転軸と回転体の外周面との間に形成された誘電体層を有する。そして、コイルのコイルエンドの外周側であって少なくともコイルエンドに対向する部位に、金属部材が周方向に設けられている。
2018159537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延伸する回転軸と、永久磁石を保持して前記回転軸に固定される回転体とを有するロータと、
複数の突極が形成されたステータコアと、前記ステータコアの突極ごとにインシュレータを介して巻回された複数のコイルとを有し、前記ロータに対向して配置されるステータと、
前記ロータを回転自在に支持する一対の軸受と、
前記ステータを覆うモールド樹脂と、
を備えたモールドモータであって、
前記回転体は、前記回転軸と前記回転体の外周面との間に形成された誘電体層を有し、
前記コイルは、前記ステータコアから前記軸方向の両側に突出したコイルエンドを有し、
前記コイルエンドよりも外周側であって少なくともコイルエンドに対向する部位に、金属部材が周方向に亘って設けられている、モールドモータ。
【請求項２】
前記金属部材は、前記モールド樹脂の外周表面において、少なくとも前記コイルエンドに対向する部位に位置する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項３】
前記金属部材は、前記モールド樹脂の内部であって、少なくとも前記コイルエンドに対向する部位に位置する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項４】
前記金属部材は、互いに離間して帯状に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項５】
前記モールド樹脂は、前記軸方向に位置する、前記モールド樹脂の軸方向端面が外部に露出しており、
前記金属部材は、前記モールド樹脂の前記軸方向端面において、前記コイルエンドに対向する部位まで延在している、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項６】
前記モールド樹脂は、前記モールド樹脂の前記軸方向と直交する径方向の厚みが、前記モールド樹脂の前記軸方向の厚みよりも薄く形成されている、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項７】
前記誘電体層は、前記ロータ側のインピーダンスを、前記ステータ側のインピーダンスに近づけるように、前記誘電体層の静電容量が調整されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項８】
前記一対の軸受を固定する一対の金属ブラケットをさらに備え、
前記一対の金属ブラケットは、導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項９】
前記一対の軸受のうちの一方の軸受を固定する金属ブラケットをさらに備え、
前記金属ブラケットと前記ステータコアとは、導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項１０】
前記導電部材は、前記モールド樹脂の内部に埋設されている、請求項８または９に記載のモールドモータ。
【請求項１１】
前記導電部材は、前記モールド樹脂の前記外周表面上に位置する、請求項８に記載のモールドモータ。
【請求項１２】
前記金属部材は、
金属内カバーとして前記モールド樹脂の内部に設けられ、
前記軸方向の両側に突出したコイルエンドのうちの一方のコイルエンドを前記周方向に亘って囲むように、前記一方のコイルエンドに対向する大径部と、
前記大径部よりも小さい内径であり、前記ステータコアの外周表面を前記周方向に亘って囲むように、前記ステータコアに対向する小径部と、を有する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項１３】
金属部材である金属外カバーをさらに備え、
前記金属外カバーは、前記軸方向の両側に突出したコイルエンドのうちの他方のコイルエンドを少なくとも前記周方向に亘って囲むように、前記モールド樹脂の外表面に装着される、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１４】
前記一対の軸受を固定する一対の金属ブラケットをさらに備え、
前記一対の金属ブラケットは、前記ステータコアと前記金属内カバーとの間を通る電線を含めた導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１５】
前記一対の軸受のうちの一方の軸受を固定する金属ブラケットをさらに備え、
前記金属ブラケットと前記ステータコアとは、前記ステータコアと前記金属内カバーとの間を通る電線を含めた導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１６】
前記ステータコアと前記金属内カバーとの間に、前記電線を配置する隙間である隙間部を有する、請求項１４または１５に記載のモールドモータ。
【請求項１７】
前記隙間部は、前記金属内カバーの表面から外周方向に突出する凸部である、請求項１６に記載のモールドモータ。
【請求項１８】
前記隙間部は、前記ステータコアに形成された溝部である、請求項１６に記載のモールドモータ。
【請求項１９】
前記インシュレータは、前記ステータコアに形成された前記突極の軸方向の両側に配置され、前記ステータコアに装着される底面部と、外周側の壁を成す外周壁部と、内周側の壁を成す内周壁部と、を有し、
前記軸方向の両側に配置される前記インシュレータのうちの一方のインシュレータは、さらに、前記外周壁部よりも外周方向に突出し、前記金属内カバーが有する前記小径部の端部と接触する位置決め部を有する、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項２０】
前記一方のインシュレータは、前記位置決め部から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に突出する位置決め突起部をさらに有する、請求項１９に記載のモールドモータ。
【請求項２１】
前記一方のインシュレータの外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の前記位置決め突起部が形成されている、請求項２０に記載のモールドモータ。
【請求項２２】
前記一方のインシュレータは、前記位置決め突起部よりも内周側において、前記位置決め部から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に向かって、テーパ状に突出するインシュレータ側テーパ部をさらに有し、
前記金属内カバーは、前記小径部の端部において、外周側に向かってテーパ状に広がるカバー側テーパ部をさらに有する、請求項２０に記載のモールドモータ。
【請求項２３】
前記軸方向の両側に配置される前記インシュレータのうちの他方のインシュレータは、さらに、電気接続端子用のピンを取り付けるピン取付部を有する、請求項１９に記載のモールドモータ。
【請求項２４】
電気接続端子用のピンを位置決めする端子キャップをさらに備え、
前記端子キャップは、前記金属内カバーが有する前記大径部の端部と接して配置される、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項２５】
前記端子キャップは、
前記ステータコアの端面と向い合って配置され、前記ピンが取り付けられる端子板と、
前記端子板の外周側から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に伸びる側壁と、
前記端子板の外周からさらに外周方向に突出したキャップ突起と、を有する、請求項２４に記載のモールドモータ。
【請求項２６】
前記キャップ突起は、前記金属内カバーが有する前記大径部の環状端部と接触するように配置される、請求項２５に記載のモールドモータ。
【請求項２７】
前記キャップ突起は、
前記キャップ突起の外周側から前記側壁に沿って前記ステータコア側に突出する軸突起部をさらに有する、請求項２５に記載のモールドモータ。
【請求項２８】
前記端子キャップの外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の前記軸突起部が形成されている、請求項２７に記載のモールドモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータをモールド樹脂で覆ったモールドモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスＤＣモータを、パルス幅変調方式（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ。以下、「ＰＷＭ方式」という。）のインバータで駆動する場合、巻線の中性点電位が零とならないため、軸受の外輪と軸受の内輪との間に電位差（以下、適宜、この電位差を「軸電圧」とも呼ぶ）が発生する。この軸電圧が、軸受内部にある油膜の絶縁破壊電圧を超えると、軸受内部で放電が発生して、軸受に電食が発生するという問題がある。【０００３】
このような軸受に生じる電食を防止するために、特許文献１には、ステータコアと金属ブラケットとを電気的に接続する方法が開示されている。これにより、ステータコアと金属ブラケットとが短絡して同電位となるため、軸電圧を低減することができ、その結果、軸受の電食を防止することができる。【０００４】
一方、モータの低騒音、低振動化のために、ステータをモールド樹脂で覆った構造のモータであるモールドモータが知られている。このようなモールドモータは、近年のモータの高出力化等に伴い、ステータコアに巻回されたコイルの発熱が大きくなっており、モールド樹脂が熱劣化するという問題が生じている。【０００５】
このようなモールド樹脂の熱劣化を防止するために、特許文献２には、モールド樹脂に、高熱伝導率を有する充填剤を含有させたエポキシ樹脂を用いることが開示されている。これにより、モールド樹脂の放熱性が高まり、熱劣化を防止することができる。【０００６】
しかしながら、何らかの原因で、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れて、コイルが発熱して高温になった場合、コイルの導線の外周表面を絶縁する絶縁体が溶けて、コイルの導線同士が短絡するおそれがある。もし、導線同士が短絡して火花が発生すると、コイルとステータコアとの間に設けられた絶縁樹脂等が熱せられて生じたガスに、火花が引火するおそれがある。さらに、コイルの発熱によりモールド樹脂が熱劣化して、モールド樹脂にひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５９３０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３３６８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明に係るモールドモータは、ロータと、ステータと、一対の軸受と、モールド樹脂とを備える。
【０００９】
ロータは、軸方向に延伸する回転軸と、永久磁石を保持して回転軸に固定される回転体とを有する。
【００１０】
ステータは、複数の突極が形成されたステータコアと、ステータコアの突極ごとにインシュレータを介して巻回された複数のコイルとを有する。ステータは、モールド樹脂で覆われており、ロータに対向して配置される。
【００１１】
一対の軸受は、ロータを回転自在に支持する。
【００１２】
また、回転体は、回転軸と回転体の外周面との間に形成された誘電体層を有する。複数のコイルのそれぞれは、ステータコアから軸方向の両側に突出した部分をコイルエンドとして有する。そして、モールドモータは、コイルエンドよりも外周側であって、少なくともコイルエンドに対向する部位に、金属部材が周方向に亘って設けられている。
【００１３】
なお、一対の軸受は、一対の金属ブラケットのそれぞれに固定されてもよい。あるいは、一対の軸受は、一方が金属ブラケットに固定され、他方がモールド樹脂に固定されてもよい。
【００１４】
特に、金属部材は、モールド樹脂の外周表面において、少なくともコイルエンドに対向する部位に位置する。
【００１５】
あるいは、金属部材は、モールド樹脂の内部であって、少なくともコイルエンドに対向する部位に位置する。
【００１６】
本発明によれば、軸受の電食を防止しつつ、万一、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止できるモールドモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の他の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態におけるモールドモータの分解斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図６】図６は、同実施形態におけるモールドモータの図５におけるＡ−Ａ線矢視平面断面図である。
【図７】図７は、同実施形態におけるモールドモータの外観の斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態における他のモールドモータの分解斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立、金属内カバーおよび端子キャップの配置関係を示す断面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーと端子キャップの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図１２】図１２は、同実施形態におけるモールドモータの他の構成例としての端子キャップの斜視図である。
【図１３】図１３は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立、金属内カバーおよび他に構成例の端子キャップの配置関係を示す断面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態におけるモールドモータの金属外カバーを説明するための図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、同実施形態におけるモールドモータのステータにおいて、金属内カバーの凸部を含む箇所の断面を示す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の接続状態を示す説明図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の他の接続状態を示す説明図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の他の接続状態を示す説明図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、同実施形態におけるモールドモータの両ブラケットを電気的に接続する他の構成例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、同実施形態におけるモールドモータの両ブラケットを電気的に接続するさらに他の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図１８】図１８は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーとの断面図である。
【図１９】図１９は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーとの分解斜視図である。
【図２０】図２０は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図２１】図２１は、本発明の第５の実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図２２】図２２は、同実施形態におけるモールドモータの金属内カバーの斜視図である。
【図２３】図２３は、同実施形態におけるモールドモータの金属内カバーおよびコイル組立の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明を想到するに至った経緯を説明する。
【００１９】
まず、ＰＷＭ方式のインバータで駆動するブラシレスモータでは、通常、ＰＷＭ方式に基づく高周波のスイッチングにより、ステータが有するコイルに駆動電流が通電される。このため、駆動電流が通電されるコイルが巻装されたステータコアからは、モータ内では最も強力に、その周囲の金属部材に対して電気的や磁気的な誘導が生じているものと考えられる。そして、このようなステータコアからの誘導により発生した高周波信号が軸受に伝達して軸電圧となり、この軸電圧が電食を引き起こすものと考えられる。
【００２０】
また、モールドモータにおいては、モールド樹脂により、ステータ側（軸受の外輪側）は絶縁構造になっているため、ステータ側のインピーダンスは高い状態にある。一方、ロータ側（軸受の内輪側）は絶縁構造になっていないため、ロータ側のインピーダンスは低い状態にある。
【００２１】
すなわち、上述のブラシレスモータを樹脂モールドしたモールドモータの構造において、軸電圧の発生源であるステータコアから軸受までの電気的な経路を考えた場合、一方の経路として、ステータコアからステータ周囲のモールド樹脂を介し、軸受の外輪に至る経路がある。この経路をステータ側という。このステータ側の経路は、電気的には接続されておらず、絶縁体であるモールド樹脂を挟むような、ある程度の間隔を持って配置される。このため、この経路間では絶縁構造となっており、この経路間となるステータ側のインピーダンスは高い状態といえる。さらに、この経路間のインピーダンスが高いため、ステータコアで発生した高周波信号は減衰して軸受の外輪に達する。その結果、軸受の外輪には、低電位の高周波の電圧が生じるものと考えられる。
【００２２】
また、他方の経路として、ステータコアから、ステータコアとロータコアと間の空隙、ロータコアおよび回転軸を介し、軸受の内輪に至る経路がある。この経路をロータ側という。このロータ側の経路として、ステータコアとロータコアとが、互いの間にわずかな空隙を介して対面している。さらに、ステータコアに対面したロータコアの外周面から、ロータコアおよび回転軸を介して、軸受の内輪までの間は、通常、導電体の金属で構成されている。このため、この経路間となるロータ側のインピーダンスは低い状態といえる。さらに、この経路間のインピーダンスが低いため、ステータコアで発生しロータコアに伝達された高周波信号は減衰せずに軸受の内輪に達する。その結果、軸受の内輪には、高電位の高周波の電圧が生じるものと考えられる。
【００２３】
このように、一般的なブラシレスモータの構造では、ステータ側のインピーダンスとロータ側のインピーダンスとがアンバランス状態となりやすい。そして、そのアンバランスによって、軸受の内輪と軸受の外輪との間に電位差、すなわち軸電圧が生じ、軸受に電食が発生すると考えられる。
【００２４】
そこで、軸受に発生する電食対策として、特許文献１に開示された方法は、ステータ側のインピーダンスを低くして、ロータ側のインピーダンスに近づけることによって、軸電圧を低減するものである。
【００２５】
しかしながら、この方法は、ステータ側のインピーダンスを低くする方法であるため、上述のような高周波信号の減衰が少なくなり、軸受の外輪にも高電位の高周波の電圧が生じる。そして、軸受の内輪と軸受の外輪との間で、常に電位が高い状態でバランスが保たれることになる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れると、逆に、軸電圧が高くなって、電食が発生するおそれがある。
【００２６】
本願発明者等は、このような問題に対処するために、回転軸とロータとの間に誘電体層を設ける構成を採用し、軸受に発生する電食対策を図っていた。
【００２７】
このような構成を採用することにより、従来の低インピーダンスのロータ側に対して、等価回路的に誘電体層による静電容量が直列接続された格好となり、ロータ側のインピーダンスが高くなる。これにより、ロータ側のインピーダンスを、ステータ側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。
【００２８】
この方法は、ロータ側のインピーダンスを高くする方法であるため、軸受の内輪に生じる電位も低くなり、軸受の内輪と軸受の外輪との間に、常に電位が低い状態でバランスが保たれる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れても、軸電圧が電食の生じるような大きさには至らない。また、誘電体層の厚み等を変えることによって、ロータ側のインピーダンスを設定することができるため、インピーダンスのバランス変動を容易に調整することができる。
【００２９】
一方、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れたとき、モータ外部に火が洩れ出ることを防止する対策（不燃対策）として、本願発明者等は、ステータコアから軸方向に突出したコイルエンドに着目した。
【００３０】
すなわち、ステータコアに巻回されたコイルは、ステータコアから軸方向に突出したコイルエンド以外は、ステータコアに囲まれている。そのため、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれはほとんどない。一方、コイルエンドは、ステータコアからはみ出しているため、モールド樹脂と接触している。そのため、コイルエンドと接触したモールド樹脂の近傍に、ひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【００３１】
そこで、本願発明者等は、不燃対策として、モールド樹脂の外表面において、コイルエンドに対向する部位に、金属部材を設けることによって、モールド樹脂のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材で遮断できることに気がついた。
【００３２】
ところで、モールド樹脂の外表面に、金属部材を設けると、ステータコアと金属部材との間にモールド樹脂を挟んだ構造による静電容量が付加される。そのため、ステータ側のインピーダンスが変動して、ロータ側のインピーダンスとのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００３３】
しかしながら、上記付加された静電容量は、元々、ステータ側に形成されていた静電容量に対して、並列に加わることになるため、ステータ側のインピーダンスは、小さくなる方向に変動する。そのため、そもそも、電食対策として、ロータ側のインピーダンスを、ステータ側のインピーダンスに近づけるように調整しているので、ロータ側に設けた誘電体層の厚み等を変えるだけで、インピーダンスのバランス変動を、余裕をもって調整することができる。
【００３４】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、軸受の電食を防止しつつ、万一、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止できるモールドモータを提供するものである。
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。なお、以下の説明では、モータの回転軸に沿った方向（Ｘ方向）を「軸方向」とし、回転軸を中心とする半径方向（Ｙ方向）を「径方向」とし、回転軸を中心に周回する方向を「周方向」としている。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態におけるモールドモータ１００は、ロータ２０と、径方向において、ロータ２０の外側に対向して配置されたステータ１０と、を備えている。なお、本実施形態におけるモールドモータ１００は、モータの駆動を制御する回路が実装された回路基板１８が内蔵されている。
【００３８】
ステータ１０は、軸方向Ｘに沿って、複数の金属板が積層されて複数の突極が形成されたステータコア１１と、ステータコア１１に、絶縁材料からなるインシュレータ１３を介して突極ごとに巻回されたコイル１２とを有している。また、ステータ１０は、モールド樹脂１４で略円筒状に覆われており、モールド樹脂１４の軸方向両端部において、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが装着されている。また、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂは、径方向中央において、それぞれ、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪を固定している。
【００３９】
ロータ２０は、回転軸２１と、回転軸２１に固定された回転体２２とを有し、回転体２２の外周面２３ａには磁石２３が備えられている。また、回転軸２１は、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの内輪に固着され、これによって、ロータ２０が回転自在に支持されている。
【００４０】
なお、本実施形態において、モールド樹脂の材料は特に限定されないが、例えば、熱伝導性に優れたエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
【００４１】
本実施形態におけるモールドモータ１００では、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、図１に示すように、回転軸２１とロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間に、絶縁材料で形成された誘電体層２５を設けている。これにより、低インピーダンスのロータ２０側において、等価回路的に誘電体層２５による静電容量が直列接続された構成となり、ロータ２０側のインピーダンスが高くなる。その結果、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。これにより、軸受３０Ａ、３０Ｂでの電食発生を防止することができる。
【００４２】
この方法は、ロータ２０側のインピーダンスを高くする方法であるため、軸受３０Ａ、３０Ｂの内輪と軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪との間に、常に電位が低い状態でバランスが保たれる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れても、軸電圧は、電食が生じるような大きさには至らない。また、誘電体層２５による静電容量を変えることによって、ロータ２０側のインピーダンスを設定することができるため、インピーダンスのバランス変動を容易に調整することができる。誘電体層２５による静電容量は、例えば、誘電体層２５の厚みやその材料に基づく誘電率等を変えることによって設定することができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、誘電体層２５の材料は特に限定されないが、例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＣ）等のポリスチレン樹脂や、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００４４】
本実施形態におけるモールドモータ１００は、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、さらに、図１に示すように、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂを、モールド樹脂１４に埋設された導電部材１９によって、電気的に接続する構成を採用している。
【００４５】
このような構成を採用することにより、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが同電位になるため、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪側の電圧を揃えることができる。これにより、電食対策として、ロータ２０側に設けた誘電体層２５の例えば誘電率を調整して、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づける際、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの軸電圧を同じ値となるよう調整できる。その結果、本実施形態におけるモールドモータ１００は、高い電食防止効果を得ることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、モールドモータ１００において、モールド樹脂１４の不燃対策をも施している。この不燃対策としては、図１に示すように、径方向Ｙにおいてコイルエンド１２ａよりも外周側であって、少なくともコイルエンド１２ａに対向する部位に、金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。つまり、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。ここで、コイルエンド１２ａは、ステータコア１１から軸方向Ｘの両側に突出した部位をいう。
【００４７】
ステータコア１１に巻回されたコイル１２は、ステータコア１１から軸方向Ｘに突出したコイルエンド１２ａ以外は、ステータコア１１に囲まれている。そのため、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれはほとんどない。一方、コイルエンド１２ａは、ステータコア１１からはみ出しているため、モールド樹脂１４と接触している。そのため、コイルエンド１２ａと接触したモールド樹脂１４の近傍に、ひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【００４８】
このような不具合に対して、本実施形態では、モールド樹脂１４の外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けている。このため、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材１６Ａ、１６Ｂによって遮断することができる。これにより、万一、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モールドモータ１００の外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００４９】
モールド樹脂１４の外表面１４ａに金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けると、金属部材１６Ａ、１６Ｂとステータコア１１との間にモールド樹脂１４を挟んだ構造となる静電容量が付加される。そのため、ステータ側のインピーダンスが変動して、ロータ側のインピーダンスとのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００５０】
ところが、上記付加された静電容量は、元々、ステータ１０側に形成されていた静電容量に対して、並列に加わることになる。このため、ステータ１０側のインピーダンスは、小さくなる方向に変動する。また、そもそも、電食対策として、誘電体層２５を利用し、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけるように調整している。このため、インピーダンスとのバランスが崩れたとしても、ロータ２０側に設けた誘電体層２５の厚み等を変えるだけで、インピーダンスのバランス変動を、余裕をもって調整することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、コイルエンド１２ａの軸方向外側には、モールド樹脂１４を介して、金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが配置されている。そのため、万一、コイルエンド１２ａと軸方向Ｘに接触したモールド樹脂１４の近傍にひび割れ等が生じていても、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂによって遮断することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、ステータ１０をモールド樹脂１４で覆ったモールドモータ１００において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態におけるモールドモータ１０１の構成を模式的に示した半断面図である。なお、本実施形態におけるモールドモータ１０１は、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃおよびモールド樹脂１４の構成が、第１の実施形態と異なり、他の構成は同じである。以下の説明において、一度説明した構成要素と同じものについては、同じ符号を付し、その説明を援用する。
【００５４】
図２に示すように、本実施形態において、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃは、その外周径の長さが互いに違ったものになっている。すなわち、軸受３０Ａの外輪を固定する金属ブラケット１７Ａは、その外周径が、モールド樹脂１４の外周径とほぼ等しい。そして、金属ブラケット１７Ａの径方向外側端部は、モールド樹脂１４の軸方向端部に嵌合されている。一方、軸受３０Ｂの外輪を固定する金属ブラケット１７Ｃは、その外周を形成する端部が、モールド樹脂１４の内部に位置している。そして、金属ブラケット１７Ｃの径方向外側端部は、モールド樹脂１４と一体成型されている。そのため、軸受３０Ｂ側で、ステータ１０と軸方向に接触しているモールド樹脂１４は、その径方向内側端部が、軸受３０Ｂの近傍まで延出している。
【００５５】
本実施形態におけるモールドモータ１０１において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、第１の実施形態と同様に、回転軸２１とロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間に、誘電体層２５を設けている。これにより、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。その結果、軸受３０Ａ、３０Ｂでの電食発生を防止することができる。
【００５６】
また、さらなる電食対策として、第１の実施形態と同様に、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃを、モールド樹脂１４に埋設された導電部材１９で電気的に接続してもよい。
【００５７】
本実施形態におけるモールドモータ１０１において、モールド樹脂１４の不燃対策として、第１の実施形態と同様に、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。これにより、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材１６Ａ、１６Ｂで遮断することができる。その結果、万一、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モールドモータ１０１の外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００５８】
ところで、本実施形態において、軸受３０Ａ側では、ステータ１０の軸方向外側に、金属ブラケット１７Ａが配置されているのに対し、軸受３０Ｂ側では、モールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂが、外部に露出している。しかしながら、通常、ステータ１０を覆うモールド樹脂１４は、モールドモータ１０１の外周径を抑えるために、ステータ１０の径方向外側の厚みを、軸方向外側の厚みよりも薄く形成されている。そのため、軸受３０Ｂ側で、ステータ１０と接触したモールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂから、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれは小さい。そのため、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａに金属部材１６Ｂを設けておくだけで、モールド樹脂１４の不燃対策の効果を発揮することができる。
【００５９】
なお、ステータ１０と軸方向に接触したモールド樹脂１４の厚みが、不燃対策に十分な大きさでない場合には、図２に示すように、モールド樹脂１４の外表面１４ａに設けた金属部材１６Ｂを、モールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位１６ＢＢまで延在させても構わない。
【００６０】
本実施形態によれば、ステータ１０をモールド樹脂１４で覆ったモールドモータ１０１において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００６１】
（変形例）
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。上記実施形態では、図１、図２で示したように、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の外表面１４ａ上に配置させたが、図３Ａに示すように、金属部材１６Ａ、１６Ｂが、モールド樹脂１４の内部に含まれるよう配置したモールドモータ１０２のような構成してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、図１、図２で示したように、導電部材１９が、モールド樹脂１４の内部に含まれるように配置したが、図３Ａに示すように、導電部材１９を、モールド樹脂１４の外表面１４ａ上に配置してもよい。
【００６３】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態では、モールド樹脂１４の外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けたが、モールド樹脂１４の外表面１４ａの全面に金属部材を設けてもよい。この場合、金属部材とステータコア１１との間の静電容量が付加されるが、これは、ステータ１０側のインピーダンスが小さくなる方向に変動するため、本発明で採用する電食対策には何ら支障は生じない。
【００６４】
また、上記実施形態では、ロータ２０に設けた誘電体層２５は、回転体２２の内周側と外周側との間に設けたが、これに限定されず、回転軸２１と、ロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間であれば、どの位置に設けても構わない。例えば、回転軸２１と回転体２２の径方向内側の内周面との間に、誘電体層２５を設けてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、軸受３０Ａ、３０Ｂを、モールド樹脂１４に装着した金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを介して固定したが、モールド樹脂１４の径方向内側端部を軸受３０Ａ、３０Ｂまで延在させて、モールド樹脂１４で軸受３０Ａ、３０Ｂを固定してもよい。この場合においても、モールド樹脂１４の不燃対策として、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、少なくともコイルエンド１２ａに対向する部位に設ければよい。なお、この場合でもまた、コイルエンド１２ａの軸方向外側にも、コイルエンド１２ａに接するモールド樹脂１４が外部に露出しているため、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の軸方向天面において、コイルエンド１２ａに対向する部位まで延在させて設けてもよい。
【００６６】
具体的には、図３Ｂに示すモータ１０２ａのように、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂのうち、一方の軸受３０Ａは、金属ブラケット１７Ａに固定される。他方の軸受３０Ｂは、モールド樹脂１４に固定される。
【００６７】
本構成において、電食対策である導電部材１９は、金属ブラケット１７Ａとステータコア１１とを、電気的に接続している。
【００６８】
また、モールド樹脂１４は、他方の軸受３０Ｂを覆うように形成される。よって、不燃対策である金属部材１６Ｃは、図中下方に位置するコイルエンド１２ａおよび軸受３０Ｂに対向するように形成される。
【００６９】
本構成とすれば、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０３の分解斜視図である。図５は、同、モータ１０３の断面図である。図６は、同、モータ１０３の図５におけるＡ−Ａ線矢視平面断面図である。また、図７は、同、モータ１０３の外観の斜視図である。さらに、図８は、本発明の第３の実施形態における他のモールドモータの分解斜視図である。
【００７１】
本実施形態でも、ロータに永久磁石を備え、ステータをモールド樹脂で覆ったブラシレスモータの一例として、モータ１０３を挙げて説明する。また、以下、図４で示すように、回転軸２１が延伸するＸで示した方向を軸方向とする。そして、この軸方向Ｘに直交する面において、図６のように、回転軸２１の中心Ｘから広がるＹの方向を径方向、中心点Ｘを周回するＺの方向を周方向として説明する。
【００７２】
また、本実施形態においても、コイルに過大な電流が流れるなどの不具合に起因して、モータ１０３の本体から外部に火や煙が洩れ出ることを防止するため、不燃対策としての金属部材をモールド樹脂に対して設けている。具体的には、本実施形態では、この金属部材として、金属製の金属カバーを用いている。より具体的には、図５に示すように、金属カバーは、金属内カバー６６と金属外カバー７６とで構成される。
【００７３】
さらに、本実施形態においても、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、第１および第２の実施形態と同様に、ロータ８０において、回転軸２１と回転体８２の径方向外側の外周面との間に、誘電体層としての内部樹脂部８５ｂを設けている。そして、電食防止効果をさらに高めるため、第１の実施形態と同様に、モータ１０３では、軸受３０Ａに装着された第１のブラケット３５と、軸受３０Ｂに装着された第２のブラケット６５とを、リード線６７を含む導電部材により電気的に接続している。
【００７４】
まず、モータ１０３の全体構成について説明する。図４に示すように、本実施形態でのモータ１０３は、モールド樹脂であるモールド樹脂部６９に覆われたステータ６０と、ロータ８０と、一対の軸受３０である軸受３０Ａ、３０Ｂと、金属部材である金属外カバー７６とを備えている。さらに、モータ１０３は、第１のブラケット３５と、回路基板３４と、を備えている。なお、モータ１０３の構造を分かり易くするため、後述する金属内カバー６６は、図４では記載していない。
【００７５】
図５に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１、コイル６２およびインシュレータ６３を含むコイル組立６４を備えている。コイル組立６４は、上述の各実施形態と同様に、絶縁材料からなるインシュレータ６３を介しながら、コイル６２をステータコア６１が有する突極に巻回して組み立てられている。
【００７６】
また、図６に示すように、ステータコア６１は、リング状のヨーク６１ａと、ヨーク６１ａの内周面から径方向内側に向かって延出する突極としての複数のティース６１ｂとを有する。これら複数のティース６１ｂは、開口部であるスロット６１ｃを互いの間に形成しながら、それぞれが周方向Ｚに等間隔に配置される。本実施形態では、複数のティース６１ｂを用いて、スロット数を１２スロットとした一例を示している。なお、以下の説明において、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）あるいはトゥース（ｔｏｏｔｈ）という用語の使い分けを行っている。具体的には、ステータコア６１の中心方向に突出する複数の突極は、ティースと記し、それら突極のうちの一つの突極については、トゥースと記す。
【００７７】
各トゥース６１ｂの延出した先端箇所には、延出するトゥース中間部６１ｂａよりも幅広となるように、周方向Ｚに広がるトゥース先端部６１ｂｂが形成されている。このトゥース先端部６１ｂｂの内周面が、ロータ８０の外周表面に対向する磁極面となる。このような構成のステータコア６１に対し、スロット６１ｃの開口スペースに巻線を通しながら、それぞれのトゥース６１ｂにその巻線を巻回することでコイル６２が形成される。さらに、各コイル６２間は、コイル６２どうしを連絡する渡り線によって接続されている。また、図５に示すように、所定のコイル６２の線端末が、インシュレータ６３に取り付けたピン３７に接続されている。ここで、ピン３７は、電気接続端子用としての金属製の電気接続部材である。そして、それらピン３７の先端が、駆動用の端子として、端子キャップ３６から突出している。このようなトゥース６１ｂごとのコイル６２が、例えば、互いに電気的に１２０度位相が異なるＵ相、Ｖ相およびＷ相とする３相の交流で通電駆動される。
【００７８】
さらに、本実施形態では、図６に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１の外周を取り囲むように配置した金属製の金属内カバー６６と、図４に示すように、ステータ６０から突出するように配置した第２のブラケット６５とを備えている。そして、図５に示すように、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６が所定の位置に配置されて、一部の露出箇所を除き、これら部材を樹脂材料により覆うようにモールド樹脂で一体成型される。このようにして、これら部材をモールド樹脂で一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このように構成されたステータ６０は、概略円筒状の形状を成し、さらに、その円柱面には、モータ１０３を外部装置などに取り付けるための取付部６９ａや、配線ホルダ６８を装着するための配線孔なども形成されている。また、上記露出箇所として、それぞれのトゥース６１ｂの内周面、第２のブラケット６５の突出部および端子キャップ３６の端子面が、モールド樹脂部６９から露出している。さらに、ステータ６０が有する円形両面のうち、一方の面は開口しており、その開口に蓋をするように第１のブラケット３５が装着され、他方の面は閉じており、上述のように第２のブラケット６５が突出するように配置されている。なお、ステータ６０の構成については、さらに、以下で詳細に説明する。
【００７９】
次に、図４から図６に示すように、このようなステータ６０の内側には、径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ロータ８０が挿入されている。すなわち、モータ１０３は、ステータ６０の内側にロータ８０を配置したインナロータ型のモータであり、ステータ６０の内周面とロータ８０の外周面とがわずかな空隙６０８を介して径方向Ｙに対面している。本実施形態でも、このようなインナロータ型であるモータ１０３の例を挙げて説明する。
【００８０】
ロータ８０は、一対の軸受３０によって回転自在に保持された回転軸２１を中心として、磁石８４を保持する回転体８２を備えている。ここで、各軸受３０は、図５に示すように、複数の小径のボール３０ｂを有したボールベアリングである。すなわち、軸受３０はそれぞれ、環状の外輪３０ｏとそれよりも小さい環状の内輪３０ｉとの間に、これらボール３０ｂが挿入された構成である。また、本実施形態では、両軸受３０のうちの一方の軸受３０Ａの外輪３０ｏが第１のブラケット３５により、他方の軸受３０Ｂの外輪３０ｏが第２のブラケット６５により固定されている。そして、それら内輪３０ｉに回転軸２１が固定されている。
【００８１】
また、図５に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と、磁石８４と、ロータ樹脂部８５とを備えている。ロータコア８３は、例えば複数枚の薄い鉄板を軸方向Ｘに積層して構成され、回転軸２１の略中央部において回転軸２１に固定されている。また、磁石８４は、永久磁石であり、本実施形態では、ロータコア８３の内部に配設されている。
【００８２】
図５および図６に示すように、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する複数の磁石挿入孔８３ｃが、周方向Ｚに等間隔で形成されている。それぞれの磁石挿入孔８３ｃには、それぞれ磁石８４が１つずつ挿入されている。本実施形態では、このようなロータコア８３の内部に磁石８４を内包したＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ：内部磁石埋込）型のモータ１０３を示している。また、本実施形態では、磁石８４のＳ極とＮ極との磁極が周方向Ｚに交互となるように１０個の磁石８４を配置し、磁極数を１０極とした一例を示している。すなわち、本実施形態では、モータ１０３を１０極、１２スロットのブラシレスモータの例を挙げている。
【００８３】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と磁石８４それぞれとが一体となるように、樹脂からなるロータ樹脂部８５が形成されている。本実施形態では、このロータ樹脂部８５によって、磁石８４を保持するとともに、ロータ樹脂部８５を上述のような誘電体層として機能させ、電食の抑制をも図っている。また、このために、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する樹脂貫通孔８３ｄを設けている。ロータ樹脂部８５の具体的な材料としては、第１の実施形態の誘電体層２５と同様の材料を用いることができる。
【００８４】
このロータ樹脂部８５には、その軸方向Ｘの両端部において、それぞれの磁石８４を軸方向Ｘに挟むように配置される円盤状の端板樹脂部８５ａが形成されている。さらに、本実施形態では、ロータコア８３の樹脂貫通孔８３ｄにも樹脂材料が充填されており、これによって、両端部の端板樹脂部８５ａを軸方向Ｘに樹脂で繋いでいる。樹脂貫通孔８３ｄに充填された樹脂材料は、ロータ樹脂部８５の一部として内部樹脂部８５ｂを構成している。本実施形態では、このようなロータ樹脂部８５によって、磁石挿入孔８３ｃの両端開口が塞がれ、それぞれの磁石８４はロータコア８３に確実に固定される。また、本構成とすれば、モータ１０３を水回りの機器や、エアコンの室外機などのように雨水や結露水などに触れる機器に使用したとしても、磁石８４が水と接触することなども防止できる。なお、本実施形態では、このようなインナロータ型のモータ１０３を挙げて説明するが、図８に示すように、ロータ８０の外周表面に磁石８４を保持する表面磁石型（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ：ＳＰＭ型）のモータ１０４であってもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態での樹脂貫通孔８３ｄは、軸方向Ｘについてはロータコア８３を貫通するとともに、その径方向Ｙについては、図６に示すように、回転軸２１を中心として、その周りを周回する環状の形状としている。すなわち、樹脂貫通孔８３ｄは、ロータコア８３の内部をその一方の端面から他方の端面まで円筒状の空間として延伸するように配置される。ロータ樹脂部８５の樹脂は、このような樹脂貫通孔８３ｄに充填されて、内部樹脂部８５ｂを形成している。このように、内部樹脂部８５ｂを円筒状としているため、ロータコア８３は、図５や図６からわかるように、内側を構成する内側ロータコア８３ａと外側を構成する外側ロータコア８３ｂとに分離される。そして、内部樹脂部８５ｂは、電気的に絶縁体である樹脂材料よりなる。このため、ロータコア８３は、内部樹脂部８５ｂによって、内側ロータコア８３ａと外側ロータコア８３ｂとが電気的に絶縁分離されている。本実施形態では、このように絶縁分離することで、ロータ樹脂部８５での内部樹脂部８５ｂを上述した誘電体層として機能させ、ロータ８０側のインピーダンスを高くして、ステータ６０側のインピーダンスに近似させ、軸受３０における電食の発生を抑制している。
【００８６】
以上のように、ロータ８０は、図４に示すような円柱形状を成す回転体８２と、その回転体８２の中央を貫通する回転軸２１とによって構成されている。
【００８７】
また、上述したように、回転軸２１は、軸受３０Ａ、３０Ｂによって支承される。さらに、本実施形態では、軸受３０Ａ、３０Ｂが、ステータ６０の軸方向両側にそれぞれ配置される金属製の第１のブラケット３５、第２のブラケット６５を介して、固定されている。
【００８８】
図４および図５に示すように、第１のブラケット３５は、略円盤形状を成しており、ステータ６０の開口側に装着可能なように構成されている。さらに、第１のブラケット３５の中央部には、円筒状に窪む保持部３５ａが形成されており、その保持部３５ａに軸受３０Ａが保持される。すなわち、ステータ６０に対して、軸受３０Ａを保持部３５ａに挿入した第１のブラケット３５を装着することで、回転軸２１の一方側が回転自在に支持される。
【００８９】
また、第２のブラケット６５は、第１のブラケット３５よりも径が小さく、円盤および円筒を組み合わせた形状を成している。また、上述したモールド成型により、第２のブラケット６５は、ステータ６０のモールド樹脂部６９に固定されている。さらに、第２のブラケット６５の中央部にも、円筒状に窪む保持部６５ａが形成されており、その保持部６５ａに軸受３０Ｂが保持される。すなわち、軸受３０Ｂを保持部６５ａに挿入することで、回転軸２１の他方側が、ステータ６０に対して回転自在に支持される。また、本実施形態では、保持部６５ａの中央に開口６５ｂが形成されており、回転軸２１がこの開口６５ｂを貫いて外側方向に突出する。そして、この回転軸２１の突出した箇所が、負荷などを接続するための出力軸２１ｐとなる。
【００９０】
また、本実施形態においても、上述のように電食対策の１つとして、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続している。
【００９１】
すなわち、本実施形態のモータ１０３は、一対の軸受３０を固定する一対の金属ブラケットである、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを備える。一対の金属ブラケットである、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とは、ステータコア６１と金属内カバー６６との間を通る電線であるリード線６７を含めた導電部材によって、電気的に接続されている。
【００９２】
なお、上記構成に代えて、図３Ｂに示したモータ１０２ａに金属内カバー６６を施す構成としてもよい。この場合、モータは、一対の軸受３０のうちの一方の軸受３０Ａを固定する金属ブラケット１７Ａ、３５を備える。
【００９３】
金属ブラケット１７Ａ、３５とステータコア１１、６１とは、ステータコア１１、６１と金属内カバー６６との間を通る電線を含めた導電部材１９、６７によって、電気的に接続される。
【００９４】
導電部材として、より具体的には、図５に示すように、モールド樹脂部６９の内部に埋設したリード線６７、インシュレータ６３に取り付けたピン３７、およびブラケット接続用としてのピン３８を用いている。また、本実施形態では、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間にリード線６７を通すような構成としている。なお、両ブラケット３５、６５間を電気接続する詳細な構成については、さらに以下で説明する。
【００９５】
また、本実施形態では、金属製の金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。金属外カバー７６は、中心に開口部７６ｈを有した中空のカップ形状を成している。ステータ６０に含まれる第２のブラケット６５が、この金属外カバー７６の開口部７６ｈを貫くように、金属外カバー７６がステータ６０に装着される。なお、この金属外カバー７６や、さらに金属内カバー６６の詳細な構成についても、さらに以下で説明する。
【００９６】
また、本実施形態では、モータ１０３が、回路基板３４を、ステータ６０の開口側に内蔵するような一構成例を示している。本実施形態での回路基板３４は、略円盤状の形状を成しており、中央部に回転軸２１を通すための開口３４ｂが形成されている。回路基板３４には、駆動回路などの電子部品３４ａが実装されており、電源電圧や制御信号を印加する接続線なども接続されている。そして、外部と接続するための接続線が、配線孔に装着された配線ホルダ６８を介して外部に引き出されている。
【００９７】
また、ステータ６０のモールド樹脂部６９内部から、コイル６２の線端末を引き出すため、図５に示すように、ステータ６０の開口側の内側スペースにおいて、モールド樹脂部６９と一体化した端子キャップ３６を配置している。端子キャップ３６は、絶縁樹脂からなるとともに、複数の電気接続端子を配列するための配列板部を含む部材である。そして、これら電気接続端子にコイル６２の線端末などが接続されている。本実施形態では、電気接続端子として、図５に示すような、端子キャップ３６から軸方向Ｘに突出するように露出した金属製のピン３７としている。具体的には、ピン３７は、それぞれ所定のインシュレータ６３に取り付けている。また、それらピン３７の位置に対応づけて、端子キャップ３６にピン３７を貫通させるための孔を設けている。そして、端子キャップ３６を簡易的に金属内カバー６６に装着することで、端子キャップ３６からピン３７が突出するような構成としている。本実施形態では、ステータ６０の内側スペースにおいて、このピン３７での露出した箇所を用いて、回路基板３４との電気的な接続を行うとともに、この端子キャップ３６によって、回路基板３４を保持している。
【００９８】
以上、モータ１０３は、次のような手順にて構成される。すなわち、まず、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６を、金型内の所定の位置に配置して、樹脂によりモールド一体成型することで、構成される。また、軸受３０Ａ、３０Ｂは、ロータ８０の回転軸２１の両側に装着される。そして、第２のブラケット６５の開口６５ｂから出力軸２１ｐが突出するように、ステータ６０には、この軸受３０Ａ、３０Ｂを装着した状態のロータ８０が挿入される。次に、第２のブラケット６５の保持部６５ａには、軸受３０Ｂが圧入される。次に、回路基板３４が、ステータ６０の開口側において、端子キャップ３６に装着される。回路基板３４と接続された接続線は、配線ホルダ６８を介して外部に引き出される。そして、第１のブラケット３５の保持部３５ａには、軸受３０Ａが圧入されるとともに、蓋をするように、第１のブラケット３５は、ステータ６０の開口側に装着される。このとき、第１のブラケット３５がバネ性を持つピン３８と接触し、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とが互いに電気的に接続される。最後に、金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。このようにして、図７に示すようなモータ１０３が完成する。
【００９９】
以上のように構成されたモータ１０３に対して、接続線を介して電源電圧や制御信号などを供給することにより、回路基板３４に実装された駆動回路によりコイル６２が通電駆動される。コイル６２が通電されると、コイル６２に駆動電流が流れ、ステータコア６１から磁界が発生する。そして、ステータコア６１からの交番磁界とロータ８０が有する磁石８４からの磁界とにより、それら磁界の極性に応じて吸引力および反発力が生じ、これらの力によって回転軸２１を中心にロータ８０が周方向Ｚに回転する。
【０１００】
次に、以上のように構成されたモータ１０３において、金属内カバー６６を含むステータ６０の詳細な構成について説明する。
【０１０１】
図９は、コイル組立６４、金属内カバー６６および端子キャップ３６の配置関係を示す断面図である。図１０は、コイル組立６４と金属内カバー６６と端子キャップ３６の分解斜視図である。また、図１１は、コイル組立６４の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１０２】
図９に示すように、インシュレータ６３は、概略的には、ステータコア６１に装着される底面部６３ａと、外周側の壁を成す外周壁部６３ｂと、内周側の壁を成す内周壁部６３ｃと、を有する。
【０１０３】
また、本実施形態では、１つのトゥース６１ｂに対して、その一対の端面に１つずつインシュレータ６３が装着される構成としている。すなわち、コイル組立６４は、複数のインシュレータ６３を含む構成である。
【０１０４】
言い換えれば、インシュレータ６３は、ステータコア６１に形成された突極の軸方向Ｘの両側に配置される。軸方向Ｘの両側に配置されるインシュレータ６３のうちの一方のインシュレータ６３Ｔは、外周壁部６３ｂよりも外周方向に突出し、金属内カバー６６が有する小径部６６ａの端部と接触する位置決め部６３ｅを有する。
【０１０５】
また、軸方向Ｘの両側に配置されるインシュレータ６３のうちの他方のインシュレータ６３Ｂは、さらに、電気接続端子用のピン３７を取り付けるピン取付部６３ｄを有する。
【０１０６】
図面とともに、さらに詳細に説明する。インシュレータ６３の底面部６３ａは、軸方向Ｘに直交する面で形成される。そして、底面部６３ａに形成されたこの面が、ステータコア６１の軸方向Ｘにおける端面に密着して装着される。また、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃは、軸方向Ｘに平行な壁面で形成される。このような外周壁部６３ｂは、コイル６２が形成される箇所の外周側に立設した壁を成し、コイル位置を規制する。また、外周壁部６３ｂには、ピン３７が取り付けられるように、ピン取付部としてのピン取付溝６３ｄが形成されている。さらに、図９に示すように、内周壁部６３ｃは、外周壁部６３ｂよりも径方向内側に位置し、コイル６２が形成される箇所の内周側に立設した壁を成し、コイル位置を規制する。
【０１０７】
このようなインシュレータ６３の底面部６３ａは、トゥース６１ｂの軸方向Ｘの端に位置する両面それぞれに装着される。装着された一対のインシュレータ６３を介して、巻線が巻回される。このような作業を行うことで、ステータコア６１に対して１つのコイル６２が形成される。そして、各トゥース６１ｂに対して同様のコイル６２が形成され、所定の結線パターンに従ってコイル６２どうしを電気接続することで、図１０に示すようなコイル組立６４が完成する。
【０１０８】
図９に示すように、このように形成されたコイル組立６４において、コイル６２は、ステータコア６１から軸方向Ｘの両側に対してはみ出るコイルエンド６２ａを有する。一方、図６に示すように、コイル６２におけるコイルエンド６２ａ以外の部分は、ステータコア６１のスロット６１ｃ内に収められている。さらに、図６、９に示すように、コイル６２どうしを電気接続するため、各トゥース６１ｂ間に渡って、コイル６２どうしを連絡する渡り線６２ｂが、インシュレータ６３の外周壁部６３ｂの外周などに配設されている。
【０１０９】
ここで、このようなコイル組立６４を備えたモータにおいて、万一、コイル６２に流れる過大電流を防止するような安全保護機能が正常に動作しないと、コイル６２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル６２や渡り線６２ｂが発熱して極めて高温となる。その結果、コイル６２での巻線どうしが短絡するようなレアショートが発生したり、レアショートによる火花が生じたりし、さらには、生じた火花がインシュレータ６３等から生じたガスに引火して発火するおそれもある。そして、特に、上述のようなコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂは、ステータコア６１からはみ出ているため、このような不具合が生じる可能性が高くなる。
【０１１０】
そこで、第１の実施形態と同様に、本実施形態でも、図１１に示すように、コイル組立６４の外側に、不燃対策としての金属部材である金属内カバー６６を配置している。金属内カバー６６を備えるコイル組立６４は、モールド樹脂の内部に設けられる。図９および図１０に示すように、金属内カバー６６は、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、本実施形態では、このような金属内カバー６６が、コイル組立６４の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、その外周の外側を取り巻くように、配置されている。
【０１１１】
また、金属内カバー６６は、図１０に示すように、小径部６６ａと、小径部６６ａよりも径の大きい大径部６６ｂとを有している。
【０１１２】
大径部６６ｂは、軸方向Ｘの両側に突出したコイルエンドのうちの一方のコイルエンド６２ａを周方向Ｚに亘って囲むように、一方のコイルエンド６２ａに対向している。小径部６６ａは、ステータコア６１の外周表面を周方向Ｚに亘って囲むように、ステータコア６１に対向している。
【０１１３】
そして、さらに、本実施形態では、図１０に示すように、小径部６６ａの周方向の一部において、上述したような両ブラケット３５、６５を互いに接続するリード線６７を通すために、径方向外側に突出する凸部６６ｃを設けている。
【０１１４】
言い換えれば、本構成は、ステータコア６１と金属内カバー６６との間に、電線であるリード線６７を配置する隙間である隙間部６１６を有する。この隙間部６１６は、金属内カバー６６の表面から外周方向に突出する凸部６６ｃで形成できる。
【０１１５】
また、この小径部６６ａをステータコア６１の外周に嵌め込むことが可能となるように、小径部６６ａの内径をステータコア６１の外径とほぼ等しくしている。具体的には、図６に示すように、ステータコア６１の外周表面に複数の突起６１ｐが周方向Ｚに等間隔で形成されている。そして、金属内カバー６６の小径部６６ａの内径の大きさとしては、これら突起６１ｐそれぞれの先端に対して、この小径部６６ａの内周面が接する程度の大きさとしている。
【０１１６】
また、小径部６６ａの軸方向Ｘの寸法も、ステータコア６１の軸方向Ｘの寸法とほぼ等しくしている。これより、ステータコア６１の各突起６１ｐの先端と金属内カバー６６の小径部６６ａの内周面とが接合するように、コイル組立６４に金属内カバー６６を嵌め込むことで、図１１に示すように、コイル組立６４に金属内カバー６６が簡易的に仮固定される。また、図６、９に示すように、仮固定された状態で、各突起６１ｐおよびリード線６７が配置される箇所を除き、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間には、僅かなスペース６１６があり、モールド成型時において、このスペース６１６にも樹脂が充填される。
【０１１７】
また、図９に示すように、大径部６６ｂの軸方向Ｘの寸法は、コイルエンド６２ａの軸方向Ｘの寸法よりも大きい。このような大径部６６ｂを、金属内カバー６６において小径部６６ａの軸方向Ｘの一方側のみに設けている。このような金属内カバー６６をコイル組立６４に取り付けることで、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、軸方向Ｘの一方側のコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂを取り囲むように配置される。
【０１１８】
なお、図９では、この金属内カバー６６の配置をより明確にするため、インシュレータ６３、コイルエンド６２ａおよび渡り線６２ｂなどを次のようにも区別して示している。すなわち、図９での軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対する一方側に、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢが配置される。同様に、軸方向Ｘにおいて、その反対の他方側に、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置されるように示している。
【０１１９】
すなわち、図９に示すように、金属内カバー６６は、その大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。一方、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴは、金属内カバー６６に取り囲まれていない。
【０１２０】
さらに、本実施形態では、図９に示すように、インシュレータ６３Ｂが配置される側において、ピン３７を含む端子キャップ３６を配置している。すなわち、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂには、ピン３７が取り付けられるように、ピン取付溝６３ｄが形成される。そして、このピン取付溝６３ｄにピン３７が取り付けられるとともに、その上から端子キャップ３６を被せるように、インシュレータ６３Ｂ側の各部材を配置している。
【０１２１】
特に、例えばモールド成型時において、図９に示すようなコイル組立６４、金属内カバー６６および端子キャップ３６の配置関係がずれてしまわないように、本実施形態では、さらに次のような特徴部を含む構成としている。
【０１２２】
まず、図中下方に位置するインシュレータ６３Ｔのそれぞれには、その外周に、図中上方に位置するインシュレータ６３Ｂに含まれない、位置決め部６３ｅを形成している。図９に示すように、位置決め部６３ｅは、ステータコア６１に対してインシュレータ６３Ｔを装着したとき、径方向Ｙにおいて、ステータコア６１の外周面よりも、外周方向に突出する部位である。インシュレータ６３Ｔが位置決め部６３ｅを有するため、金属内カバー６６を取り付けた場合、小径部６６ａの端部が、この位置決め部６３ｅに接触し、金属内カバー６６の軸方向Ｘの動きが規制される。このように、この位置決め部６３ｅにより、小径部６６ａとステータコア６１、および、大径部６６ｂとインシュレータ６３Ｂとの位置関係が一義的に定まる。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、図９に示すような配置関係を保持するため、インシュレータ６３Ｂ側に配置する端子キャップ３６も利用している。本実施形態では、図１０に示すように、端子キャップ３６は、電気接続端子用のピン３７を位置決めしている。端子キャップ３６は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの端部と接して配置される。
【０１２４】
特に、端子キャップ３６は、端子板３６１と、側壁３６２と、キャップ突起３６３と、を有する。端子板３６１は、ステータコア６１の端面と向い合って配置され、ピン３７が取り付けられる。側壁３６２は、端子板３６１の外周側から軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に伸びる。キャップ突起３６３は、端子板３６１の外周からさらに外周方向に突出している。
【０１２５】
キャップ突起３６３は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの環状端部と接触するように配置される。
【０１２６】
また、図１２に示すように、キャップ突起９６３は、キャップ突起９６３の外周側から側壁に沿ってステータコア６１側に突出する軸突起部９６３ａをさらに有する。
【０１２７】
端子キャップ９６の外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の軸突起部９６３ａが形成されている。
【０１２８】
図面とともに、詳細に説明する。図１０に示すように、端子キャップ３６は、大きい方の端子キャップ３６Ｌと、小さい方の端子キャップ３６Ｓとの２つで構成される。端子キャップ３６Ｌと端子キャップ３６Ｓとは、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの内側において、互いに略対向するように配置される。また端子キャップ３６はそれぞれ、端子板３６１と側壁３６２とキャップ突起３６３とを備えている。
【０１２９】
図１０に示すように、端子板３６１は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂに一定幅で沿うような円弧状の平面を成している。このような端子板３６１が、ステータコア６１の端面と平行となるように、端子キャップ３６が配置される。端子板３６１には、複数のピン孔３６９が形成されており、上述したように、インシュレータ６３Ｂに取り付けられたピン３７が、ピン孔３６９を貫通し、端子板３６１から突出する。
【０１３０】
側壁３６２は、端子板３６１の外周側から端子板３６１に対して垂直に伸びる曲面を成している。このような側壁３６２が、大径部６６ｂの内周に接触しながらその内周に沿うように、端子キャップ３６が配置される。ここで、本実施形態に係る金属内カバー６６において、大径部６６ｂは、小径部６６ａよりも大きな径で形成される。よって、大径部６６ｂは、ピン３７と十分な絶縁距離を保った状態で、ステータコア６１に取り付けられる。しかも、本実施形態によれば、端子キャップ３６を配置することで、絶縁材料で形成された側壁３６２が、導電性の大径部６６ｂとピン３７との間に位置することになる。すなわち、本実施形態では、端子キャップ３６に側壁３６２を設けることで、大径部６６ｂとピン３７との間の接触を防止し、さらに、両者間の絶縁距離も、より余裕を持って確保している。
【０１３１】
キャップ突起３６３は、端子板３６１の外周から部分的にさらに外周方向に突出した形状を成している。図９に示すように、このようなキャップ突起３６３が、金属内カバー６６の大径部６６ｂの環状端部と接触するように、端子キャップ３６が配置される。すなわち、本実施形態では、金属内カバー６６に対して、位置決め部６３ｅとともに端子キャップ３６のキャップ突起３６３をも利用し、軸方向Ｘの位置を規制し、金属内カバー６６の位置ずれを防いでいる。これに加えて、本実施の形態では、図１０のように、それぞれに側壁３６２を含む端子キャップ３６Ｌと端子キャップ３６Ｓとを、略対向するように配置している。このため、金属内カバー６６が径方向Ｙへ動くように作用しても、側壁３６２によりその動きが阻止されるように働くことになる。このように、本実施形態では、インシュレータ６３Ｔに位置決め部６３ｅを設けるとともに、端子キャップ３６に側壁３６２やキャップ突起３６３を設けている。そして、これによって、金属内カバー６６の位置を規制し、モールド成型時での樹脂の流れや成型圧力による影響を抑制し、図９に示すような配置関係の保持精度を高めている。
【０１３２】
なお、金属内カバー６６の位置を規制し、保持精度を高めるために、さらに他の構成とすることが可能である。
【０１３３】
例えば、図１２は、端子キャップ３６に代えて、他の構成例としての端子キャップ９６の斜視図である。図１２でも、大きい方の端子キャップ９６Ｌと、小さい方の端子キャップ９６Ｓとの２つで構成した例を示している。また、図１３は、コイル組立６４、金属内カバー６６およびこの端子キャップ９６の配置関係を示す断面図である。
【０１３４】
図１２および図１３に示すように、端子キャップ９６は、概略的には、図９に示す端子キャップ３６のキャップ突起３６３に対して、溝部９６３ｎを設けたようなキャップ突起９６３を含む構造としている。より詳細には、このキャップ突起９６３は、軸突起部９６３ａと、溝部９６３ｎとを含む構成である。軸突起部９６３ａは、側壁３６２に対して平行となるように、キャップ突起９６３の外周から軸方向Ｘに沿って突出している。そして、この構成により、側壁３６２と軸突起部９６３ａとの間に、溝のようなスペースである溝部９６３ｎが形成される。
【０１３５】
図１３に示す構成では、金属内カバー６６の大径部６６ｂの環状端部が溝部９６３ｎに入り込むように、端子キャップ９６が配置される。すなわち、このような構成により、大径部６６ｂの環状端部が、側壁３６２と軸突起部９６３ａとの間に挟まれる。このため、金属内カバー６６が径方向Ｙへ動くように作用しても、図９示す構成に比べてより強固に、その動きが阻止されるように働くことになる。このように、図１２に示すような端子キャップ９６により、金属内カバー６６の位置を規制し、モールド成型時での樹脂の流れや成型圧力による影響を抑制し、図１３に示すような配置関係の保持精度をより高めることができる。
【０１３６】
また、以上の説明では、図１０に示すように、端子キャップ３６に対して、部分的にキャップ突起３６３を設けた一例を挙げて説明した。しかし、キャップ突起は、端子キャップ３６の外周側全体に設けるような構成であってもよい。また、キャップ突起３６３は、２つ以上であればよい。例えば、周方向に１２０度間隔で、３つのキャップ突起３６３を設けるような構成であってもよい。さらに、端子キャップ３６を大小の２つに分けた例を挙げて説明したが、１つの環状形状として構成してもよく、逆に２つ以上に分けてもよい。
【０１３７】
以上、説明したように、コイルエンド６２ａＢ、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂおよび渡り線６２ｂＢよりも外周側に、不燃対策である金属内カバー６６の大径部６６ｂが配置される。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合によりコイル６２から出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０３の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１３８】
次に、本実施の形態では、ステータ６０内に金属内カバー６６を配置した防火対策に加えて、不燃対策として、さらに金属外カバー７６を備えた構成としている。この金属外カバー７６は、ステータ６０が有するモールド樹脂部６９の外側表面に対して装着される。本実施形態では、この金属外カバー７６は、出力軸２１ｐ側においてステータ６０の外側に装着される。また、このように装着することで、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。
【０１３９】
図１４は、この金属外カバー７６を説明するための図である。図１４では、他の部材との配置関係を示すため、この金属外カバー７６とともに、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５およびピン３７を含む端子キャップ３６も示している。すなわち、図５に示すように、金属外カバー７６を装着することで、図１４に示すように、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。ここで、上述のとおり、大径部６６ｂの反対側には、出力軸２１ｐが突出する第２のブラケット６５とともに、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置される。なお、以下、適宜、軸方向Ｘにおいて、このようなステータコア６１に対して金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側を、出力軸２１ｐが配置される出力軸側とし、出力軸側の反対側を反出力軸側として説明する。
【０１４０】
金属外カバー７６は、天面部７６ａと、曲面部７６ｂと、円筒部７６ｃとで構成されて、中空のカップ形状を成している。この金属外カバー７６が有する天面部７６ａは、円盤形状を成すとともに中心に開口部７６ｈを有する。曲面部７６ｂは、天面部７６ａから曲面状に略直角に曲がっている。円筒部７６ｃは、曲面部７６ｂから円筒状に伸び、円筒部７６ｃの端部側が開口している。また、この円筒部７６ｃをステータ６０の外周に嵌め込むことが可能となるように、円筒部７６ｃの内径をステータ６０の外径とほぼ等しくしている。
【０１４１】
また、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、金属外カバー７６の軸方向Ｘの寸法については、円筒部７６ｃと金属内カバー６６との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の寸法としている。言い換えれば、金属外カバー７６の取り付け位置は、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、円筒部７６ｃとステータコア６１との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の位置としている。また、具体例として、この重なり部分７６ｃａが寸法ｈ１となる例を示している。
【０１４２】
このように、本実施形態では、出力軸側において、円筒部７６ｃの少なくとも一部が、重なり部分７６ｃａとして、ステータコア６１に対して軸方向Ｘで重なっている。そして、円筒部７６ｃの重なり部分７６ｃａが、ステータコア６１の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ステータコア６１の外周の外側を取り巻くように、金属外カバー７６がコイル組立６４に対して配置される。このようなコイル組立６４に対する配置関係で、金属外カバー７６は、ステータ６０に装着される。よって、金属外カバー７６は、出力軸側において、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴを取り囲むとともにそれら部材を覆うことになる。
【０１４３】
言い換えれば、本実施形態におけるモータは、金属部材である金属外カバー７６を備える。金属外カバー７６は、軸方向Ｘの両側に突出したコイルエンド６２ａのうちの他方のコイルエンド６２ａＴを少なくとも周方向に亘って囲むように、モールド樹脂の外表面に装着されている。
【０１４４】
このように、コイルエンド６２ａＴ、インシュレータ６３Ｔおよび渡り線６２ｂＴは、不燃対策としての金属外カバー７６に覆われている。このため、上述のような不具合、例えばレアショートなどで出火し、インシュレータ６３Ｔや渡り線６２ｂＴより径方向Ｙの外周側に火が延焼しようとしても、金属外カバー７６により、その火や煙が遮断され、モータ１０３の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１４５】
さらに、本実施形態では、金属外カバー７６の天面部７６ａの少なくとも一部が、重なり部分７６ａａとして、第２のブラケット６５に対して径方向Ｙで重なっている。より詳細には、開口部７６ｈの外周より外側の天面部７６ａの一部が、第２のブラケット６５の外周側の一部と径方向Ｙで重なる環状の重なり部分７６ａａとなっている。また、図１４では、この重なり部分７６ａａが寸法ｗ１となる例を示している。このように、本実施形態では、第２のブラケット６５に対する金属外カバー７６の重なり部分７６ａａを設けることで、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する外部への遮断効果を高めている。
【０１４６】
次に、本実施の形態では、上述したように、電食に対してその予防効果を高めるため、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続している。図１５Ａは、ステータ６０において、金属内カバー６６の凸部６６ｃを含む箇所の断面を示す断面図である。図１５Ｂから図１５Ｄは、それぞれ本実施形態におけるモータに用いられる導電部材であるリード線６７の接続状態を示す説明図である。図１５Ａに示すように、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とは、導電部材としてのリード線６７、ピン３７およびピン３８によって、電気的に接続されている。
【０１４７】
リード線６７は、金属の導線を絶縁材料により被覆した通常の電線であり、特に、本実施形態では、このようなリード線６７をステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間に通すような構成としている。すなわち、本実施形態では、例えば図１０に示すように、金属内カバー６６に凸部６６ｃを設けている。そして、図１５Ａに示すように、ステータコア６１の外周面とこの凸部６６ｃの内周面との間の隙間部６１６ｃにより、リード線６７を通すのには十分なスペースを確保している。また、図１５Ｂに示すように、本実施形態では、第２のブラケット６５の外周端部において、第２のブラケット６５の接続部６５ｃが、ハンダ３９ａにより、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とはんだ付けされることで、リード線６７の一端が第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１４８】
図１５Ａに示すように、このリード線６７は、インシュレータ６３Ｔ側に開いた開口から隙間部６１６ｃに挿入される。さらに、インシュレータ６３Ｂ側に開いた開口を通って隙間部６１６ｃから、リード線６７の他端側が引き出される。引き出されたリード線６７の他端側は、インシュレータ６３Ｂに取り付けられたピン３７の近傍に引き回される。
【０１４９】
なお、リード線６７の一端と第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃとの電気的な接続は、つぎの形態でも実現できる。すなわち、図１５Ｃに示すように、リード線６７の端部であって露出する導線箇所には、取付具３７ｄが取り付けられる。取付具３７ｄは、ヒュージング（Ｆｕｓｉｎｇ）により、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃと接続される。ヒュージングは、熱かしめともいわれる。このようにして、導電部材であるリード線６７は、第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１５０】
あるいは、図１５Ｄに示すように、リード線６７の端部であって露出する導線箇所には、接続端子３７ｅが取り付けられる。接続端子３７ｅの取付部分がかしめられることで、接続端子３７ｅの取付部分は露出する導線箇所と固定される。接続端子３７ｅは、ボルト３７ｆにより、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃと接続される。このようにして、導電部材であるリード線６７は、第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１５１】
その他、第２のブラケット６５の端部にかしめ部を形成して、直接、リード線６７の端部であって露出する導線箇所が、このかしめ部に圧着されてもよい。
【０１５２】
また、図１５Ｂから図１５Ｄに示すように、上述したリード線６７の接続構成は、リード線６７の一端と第２のブラケット６５との接続に代えて、リード線６７の他端とピン３７との接続に用いることもできる。具体的には、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃに代えて、ピン３７が有する接続部３７ｃと、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とが、接続される。
【０１５３】
図１５Ａに示すように、ピン３７は、金属板の打抜きや曲げ加工により形成されており、留め針状に伸びる延伸部３７ａと、曲げなどが施された挿入部３７ｂと、板状に突出する接続部３７ｃとを含む構成である。挿入部３７ｂは、インシュレータ６３Ｂへの取り付け用、延伸部３７ａは、端子キャップ３６での接続端子用、接続部３７ｃは、リード線６７との接続用として、それぞれ設けている。すなわち、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂに形成されたピン取付溝６３ｄに対し、この挿入部３７ｂを挿入することで、ピン３７がインシュレータ６３Ｂに取り付けられる。そして、インシュレータ６３Ｂからは、延伸部３７ａが軸方向Ｘに突出する。また、接続部３７ｃは、例えば図１１に示すように、インシュレータ６３Ｂから径方向Ｙに露出するとともに、周方向Ｚに突出する。図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、接続部３７ｃは、ハンダ３９ｂにより、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とはんだ付けされることで、リード線６７の他端がピン３７と電気的に接続される。
【０１５４】
図１５Ａに示すように、ピン３８も、金属板の打抜きや曲げ加工により形成されており、中央箇所を延伸する延伸部３８ｂと、延伸部３８ｂの一方の端部で反り返えるように曲がった曲げ部３８ａと、延伸部３８ｂの他方の端部で板状を成す接続部３８ｃとを含む構成である。接続部３８ｃは、ピン３７の延伸部３７ａとの接続用、曲げ部３８ａは第１のブラケット３５との接続用として、それぞれ設けている。ここで、図に示すように、モールド成型により完成したコイル組立６４に対して回路基板３４を装着することにより、回路基板３４からピン３７が突出する。ピン３８は、この回路基板３４から突出したピン３７に対して電気的に接続される。すなわち、本実施形態では、図１５Ａに示すように、回路基板３４から突出したピン３７に、ピン３８の接続部３８ｃを取り付け、ハンダ３９ｃによりはんだ付けすることで、ステータ６０の内側スペースにおいて、回路基板３４からピン３８が開口側に向けて突出する。そして、第１のブラケット３５をステータ６０の開口に蓋をするように装着すると、ピン３８の曲げ部３８ａが有するバネ性によって、第１のブラケット３５とピン３８とが十分な強度を持って接触する。このようにして、ピン３８に対して、第１のブラケット３５が電気的に接続される。
【０１５５】
本実施形態では、リード線６７をステータコア６１と金属内カバー６６との間の隙間部６１６ｃに通す構成としている。すなわち、例えばリード線６７を金属内カバー６６の外側に通す場合、モールド成型時において、リード線６７全体に対して直接に大量の樹脂によって、圧力がかかることになり、はんだ付け部分が外れるなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態のようにリード線６７を隙間部６１６ｃに通すことにより、モールド成型時における樹脂は、リード線６７に対し、部分的かつ少量で圧力がかかることになる。このため、はんだ付け部分が外れるなどの不具合が生じる可能性も抑制でき、信頼性の向上が図れる。
【０１５６】
さらに、リード線６７を金属内カバー６６の外側に通す場合、例えばモールド成型時においてリード線６７が動くため、リード線６７の位置が一定にはならず、その結果、ステータコア６１とリード線６７との間の浮遊容量は大きく変動することになる。これに対し、本実施形態のようにリード線６７を隙間部６１６ｃに通すことにより、リード線６７の位置をほぼ一定の範囲内とすることができ、ステータコア６１とリード線６７との間の浮遊容量の変動を抑えることができる。すなわち、電食を引き起こす軸電圧は、上述したように、ステータコア６１から発生した高周波信号が浮遊容量などを介して、軸受３０Ａ、３０Ｂに伝達することに起因する。これに対し、本実施形態では、リード線６７への浮遊容量の変動を抑制できるため、ステータコア６１からの高周波信号に起因して、リード線６７に電気的に接続される軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪３０ｏに生じる電圧に対し、その電圧の変動も抑制できる。このため、電食を引き起こす軸電圧の変動も抑制でき、精度よく電食の発生も抑制できる。
【０１５７】
以上、本実施形態によれば、ステータ６０をモールド樹脂で覆ったモールドモータ１０３において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア６１に巻回されたコイル６２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態では、金属内カバー６６に凸部６６ｃを設け、リード線６７が、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間を通るような構成例を挙げて説明した。しかし、他の構成により、リード線６７が、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間を通るようにすることも可能である。図１６Ａおよび図１６Ｂでは、このような他の構成例を示している。
【０１５９】
まず、図１６Ａでは、ステータコア６１の表面に軸方向Ｘに伸びる溝６１ｎを形成し、この溝６１ｎを利用するような構成例を示している。つまり、隙間部６１６として、ステータコア６１に形成された溝部６１ｎが形成されている。このような構成によっても、金属内カバー６６が有する小径部６６ａとこの溝６１ｎとの間に形成されたスペースを利用し、ステータコア６１の外周表面と金属内カバー６６の内周面との間にリード線６７を通すことができる。
【０１６０】
また、図１６Ｂでは、リード線６７に代えて、長く伸びた平坦な金属部材であるリード線６７ａを利用するような構成例を示している。このような構成によっても、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間のスペース６１６が利用できる。つまり、リード線６７ａは、ステータコア６１の外周表面と金属内カバー６６の内周面との間を通ることができる。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態のモータ１０３は、不燃対策としての金属内カバー６６と金属外カバー７６とを備えている。
【０１６２】
上述したように、この金属内カバー６６がステータコア６１の側面に装着された状態でモールド成型することにより、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このようなステータ６０において、反出力軸側では、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。このため、反出力軸側においては、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１６３】
さらに、本実施形態では、ステータ６０の外周には、金属外カバー７６が上述のように嵌め込まれている。これにより、出力軸側では、金属外カバー７６が、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴを覆うように配置される。このため、出力軸側においては、金属外カバー７６により、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１６４】
そして、本実施形態では、トゥース６１ｂの内周面のみ露出状態としながら、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体もモールド樹脂部６９で覆った構成としている。このため、上記の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１６５】
さらに、本実施形態では、ロータ８０において、ロータ樹脂部８５での内部樹脂部８５ｂを誘電体層として機能させ、ロータ８０側のインピーダンスを高くして、ステータ６０側のインピーダンスに近似させ、軸受３０における電食の発生を抑制している。そして、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続する構成によって、両ブラケット３５、６５を同電位とし、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪側の電圧を揃えており、これによって、電食の抑制効果をさらに高めている。
【０１６６】
このように、本実施形態によっても、ステータ６０をモールド樹脂部６９で覆ったモールドモータ１０３において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア６１に巻回されたコイル６２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【０１６７】
（第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０５の断面図である。図１８は、同、モータ１０５におけるコイル組立６４１と金属内カバー６６との断面図である。図１９は、コイル組立６４１と金属内カバー６６との分解斜視図である。また、図２０は、コイル組立６４１の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１６８】
本実施形態でのモータ１０５は、図５、図９等に示す第３の実施形態との比較において、第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔを変形したインシュレータ６３１Ｔを備えている。すなわち、図１７に示すように、モータ１０５は、第２のブラケット６５側に配置したインシュレータ６３１Ｔを含むコイル組立６４１に金属内カバー６６を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０１を備えている。なお、その他の構成や動作は、第３の実施形態と同様であり、第３の実施形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第３の実施形態の説明を援用する。
【０１６９】
図１８に示すように、一方のインシュレータ６３１Ｔは、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に突出する位置決め突起部６３１ｆを有する。
【０１７０】
さらに、図に示すように、本実施形態でのコイル組立６４１は、反出力軸側においては、第３の実施形態と同様のインシュレータ６３Ｂそれぞれが配置されるのに対して、第２のブラケット６５が配置される出力軸側においては、インシュレータ６３１Ｔそれぞれが配置される。インシュレータ６３１Ｔは、第３の実施形態と同様に１つのトゥース６１ｂに対応し、底面部６３ａ、外周壁部６３ｂ、内周壁部６３ｃおよび位置決め部６３ｅに加えて、さらに、位置決め突起部６３１ｆを有している。出力軸側において、インシュレータ６３１Ｔをステータコア６１に装着したとき、位置決め部６３ｅは、上述のとおり、径方向Ｙにおいて、ステータコア６１の外周面よりも、外周方向に突出する。そして、位置決め突起部６３１ｆは、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に突出している。言い換えると、ステータコア６１の出力軸側端部にインシュレータ６３１Ｔを装着したとき、ステータコア６１の外周面と位置決め突起部６３１ｆとの間にスペース６１７が形成される。本実施形態では、図２０に示すように、このスペース６１７に、金属内カバー６６に形成された小径部６６ａの端部が挿入されるような構成としている。本実施形態では、位置決め部６３ｅに加えて、この位置決め突起部６３１ｆも形成し、これらで金属内カバー６６を受けることにより、金属内カバー６６の軸方向Ｘおよび径方向Ｙへのずれに対し、ずれ防止への万全な対策を図っている。
【０１７１】
ところで、本発明のモータは、これまで述べたとおりモールドモータであり、ステータ６０は、モールド樹脂で一体成型することにより形成される。すなわち、より具体的には、コイル組立６４または６４１、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６を金型内に配置し、高温で溶融した樹脂を、射出圧を加えて金型に押込み、金型内の空隙に充填する射出成型により一体成型している。このとき、金型に押込む射出圧はかなりの高圧が必要であり、特に、金型内の狭い空間には、より高い圧力が加わることになる。例えば第３の実施形態のステータ６０のような構成では、上述したように、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間に、狭い空間であるスペース６１６があり、このスペース６１６に非常に高い圧力が加わることになる。しかも、この小径部６６ａを有する金属内カバー６６は、モータの重量や大きさを考慮して、強い圧力に弱く変形しやすい金属薄板で形成されている。
【０１７２】
そこで、本実施形態では、位置決め突起部６３１ｆを設けることにより、上述のずれ防止に加えて、射出成型時の溶融樹脂の流れに対し、その流れを阻止するような抵抗要素としても利用している。
【０１７３】
すなわち、このような射出成型により第３の実施形態に示すステータ６０を形成する場合、ステータ６０の形状を考慮して、第２のブラケット６５の開口６５ｂから溶融樹脂を注入するような構成としている。そして、該第３の実施形態の構成の場合、注入された溶融樹脂は、周方向Ｚに形成されるインシュレータ６３Ｔ間の隙間から、ステータコア６１と金属内カバー６６との間のスペース６１６に流入する。
【０１７４】
これに対し、本第４の実施形態では、位置決め部６３ｅに対して、さらに設けた位置決め突起部６３１ｆが、スペース６１６に流入する溶融樹脂を阻止するように作用することとなるため、金属内カバー６６の内側に加わる圧力が抑制されることになる。
【０１７５】
特に、位置決め突起部６３１ｆの形状として、インシュレータ６３１Ｔの外周側の周方向全てを、ステータコア６１側へ突出させるのではなく、図１９に示すように、１つのインシュレータ６３１Ｔに対し、その外周側の部分的に複数の位置決め突起部６３１ｆを設けるような構成としている。つまり、一方のインシュレータ６３１Ｔの外周面には、周方向Ｚに所定の間隔を有して複数の位置決め突起部６３１ｆが形成されている。すなわち、１つのインシュレータ６３１Ｔが有する複数の位置決め突起部６３１ｆの間には、周方向のスペース６１８が形成される。そして、このスペース６１８の周方向Ｚの幅を調整し、スペース６１６に流入する溶融樹脂の流入圧力を調整している。
【０１７６】
以上、本実施形態では、コイル組立６４１が、位置決め突起部６３１ｆを有するインシュレータ６３１Ｔを備える。このような位置決め突起部６３１ｆを備えた構成により、コイル組立６４１に対する金属内カバー６６の配置において、その位置関係の精度向上が図れる。これとともに、位置決め突起部６３１ｆの形状等を調整することにより、金属内カバー６６の内側に加わる圧力も抑制するように調整でき、金属内カバー６６の変形や破壊なども防止できる。
【０１７７】
（第５の実施形態）
図２１は、本発明の第５の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０６の断面図である。図２２は、同、モータ１０６における金属内カバー６６１の斜視図である。図２３は、同、モータ１０６における金属内カバー６６１およびコイル組立６４２の断面図である。
【０１７８】
本実施形態でのモータ１０６は、図５に示す第３の実施形態との比較において、第３の実施形態の金属内カバー６６を変形した金属内カバー６６１、および第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔを変形したインシュレータ６３２Ｔを備えている。すなわち、図２１に示すように、モータ１０６は、第２のブラケット６５側に配置したインシュレータ６３２Ｔを含むコイル組立６４２に金属内カバー６６１を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０２を備えている。なお、その他の構成や動作は、第３の実施形態および第４の実施形態と同様であり、同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第３の実施形態および第４の実施形態の説明を援用する。
【０１７９】
まず、図２２に示すように、不燃対策としての金属内カバー６６１も、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、金属内カバー６６１は、第３の実施形態の金属内カバー６６と同様の小径部６６ａ、大径部６６ｂおよび凸部６６ｃに加えて、カバー側テーパ部としてのテーパ部６６１ｄをさらに有している。
【０１８０】
このテーパ部６６１ｄは、小径部６６ａに対し、大径部６６ｂとは反対側の端部に設けられている。テーパ部６６１ｄは、逆テーパ形状を成しており、金属内カバー６６１での小径部６６ａとの境界から端部に近づくに従って、その径が大きくなる。
【０１８１】
さらに、このテーパ部６６１ｄと合わせて、本実施形態では、コイル組立６４２が、第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔとは異なるインシュレータ６３２Ｔを有している。
【０１８２】
すなわち、図２３に示すように、一方のインシュレータ６３２Ｔは、位置決め突起部６３１ｆよりも内周側において、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に向かって、テーパ状に突出するインシュレータ側テーパ部であるテーパ部６３２ｇを有する。金属内カバー６６１は、小径部６６ａの端部において、外周側に向かってテーパ状に広がるカバー側テーパ部であるテーパ部６６１ｄをさらに有する。
【０１８３】
つまり、図に示すように、本実施形態でのコイル組立６４２は、反出力軸側においては、第３の実施形態と同様のインシュレータ６３Ｂが配置されるのに対して、第２のブラケット６５が配置される出力軸側においては、インシュレータ６３２Ｔが配置される。インシュレータ６３２Ｔは、第４の実施形態と同様の底面部６３ａ、外周壁部６３ｂ、内周壁部６３ｃ、位置決め部６３ｅおよび位置決め突起部６３１ｆに加えて、さらに、インシュレータ側テーパ部としてのテーパ部６３２ｇを有している。出力軸側において、インシュレータ６３２Ｔをステータコア６１に装着したとき、テーパ部６３２ｇは、図２３に示すように、位置決め部６３ｅからステータコア６１側に伸びて、ステータコア６１の外周面に位置するよう配置される。テーパ部６３２ｇは、断面が三角形状であり、その全体は逆テーパ形状を成しており、ステータコア６１の端部に近づくに従って、その径が大きくなる。また、テーパ部６３２ｇは、金属内カバー６６１のテーパ部６６１ｄと、互いの側面の角度および軸方向Ｘの長さが略等しくなるように形成されている。
【０１８４】
すなわち、このようなテーパ部６３２ｇを有するコイル組立６４２に対して、上述のようなテーパ部６６１ｄを有する金属内カバー６６１を嵌め込んでいく。すると、テーパ部６６１ｄがテーパ部６３２ｇに接触した時点で、テーパ部６６１ｄがストッパとして機能し、それ以上の嵌め込みが不可能となる。また、図２３に示すように、金属内カバー６６１を完全に嵌め込んだとき、テーパ部６６１ｄは、径方向Ｙにおいて、インシュレータ６３２Ｔのテーパ部６３２ｇと位置決め突起部６３１ｆとの間に配置される。
【０１８５】
このように、本実施形態では、位置決め部６３ｅや位置決め突起部６３１ｆに加えて、テーパ部６６１ｄとテーパ部６３２ｇとによって、コイル組立６４２に対する金属内カバー６６１の軸方向Ｘの位置を規制している。
【０１８６】
以上、本実施形態では、コイル組立６４２がテーパ部６３２ｇを有するインシュレータ６３２Ｔを備えるとともに、金属内カバー６６１がテーパ部６３２ｇの形状と一致するようなテーパ部６６１ｄを備える。このため、本実施形態では、コイル組立６４２に対して容易に金属内カバー６６１を嵌め込むことができる。特に、このようなテーパ形状によってストッパ機能を実現しているため、より簡単に嵌め込むことができる。しかも、テーパ部６６１ｄとテーパ部６３２ｇとが接触するまで嵌め込むような容易な操作で、位置関係がずれることなく、正確に、コイル組立６４２と金属内カバー６６１との軸方向Ｘでの位置を合わせることができる。このため、反出力軸側に位置するインシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢに対し、金属内カバー６６１の大径部６６ｂを、それら部材の周囲に正確に配置できる。よって、本実施形態によれば、不燃層である金属内カバー６６１の大径部６６ｂをより精度よく配置できるため、モータ１０６の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１８７】
なお、以上の実施形態では、不燃対策として、金属で作成された金属部材である金属内カバーと金属外カバーとを挙げて説明したが、金属内カバーと金属外カバーとは、不燃材であればよい。金属内カバーと金属外カバーとは、不燃材であるセラミックなど金属以外の材料で作成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の利用分野は、ステータがモールド樹脂で覆われているいわゆるモールドモータに対して、広範囲で利用することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１００，１０１，１０２，１０２ａ，１０３，１０４，１０５，１０６    モールドモータ（モータ）
１０，６０，６０１，６０２    ステータ
１１，６１    ステータコア
６１ｂ    ティース（トゥース）
１２，６２    コイル
１２ａ，６２ａ，６２ａＢ，６２ａＴ    コイルエンド
１３，６３，６３Ｂ，６３Ｔ，６３１Ｔ，６３２Ｔ    インシュレータ
１４    モールド樹脂
１４ａ    外表面（外周表面）
１４ｂ    軸方向端面
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ    金属部材
１６ＢＢ    部位
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ    金属ブラケット
１８，３４    回路基板
１９    導電部材
２０，８０    ロータ
２１    回転軸
２１ｐ    出力軸
２２，８２    回転体
２３，８４    磁石
２３ａ    外周面
２５    誘電体層
３０，３０Ａ，３０Ｂ    軸受
３０ｂ    ボール
３０ｉ    内輪
３０ｏ    外輪
３４ａ    電子部品
３４ｂ，６５ｂ    開口
３５    第１のブラケット
３５ａ，６５ａ    保持部
３６，３６Ｌ，３６Ｓ，９６，９６Ｌ，９６Ｓ    端子キャップ
３７，３８    ピン
３７ａ，３８ｂ    延伸部
３７ｂ    挿入部
３７ｃ，３８ｃ，６５ｃ    接続部
３７ｄ    取付具
３７ｅ    接続端子
３７ｆ    ボルト
３８ａ    曲げ部
３９ａ，３９ｂ，３９ｃ    ハンダ
６１ａ    ヨーク
６１ｃ    スロット
６１ｎ    溝
６１ｐ    突起
６１ｂａ    トゥース中間部
６１ｂｂ    トゥース先端部
６２ｂ，６２ｂＢ，６２ｂＴ    渡り線
６３ａ    底面部
６３ｂ    外周壁部
６３ｃ    内周壁部
６３ｄ    ピン取付溝
６３ｅ    位置決め部
６４，６４１，６４２    コイル組立
６５    第２のブラケット
６６，６６１    金属内カバー（金属部材）
６６ａ    小径部
６６ｂ    大径部
６６ｃ    凸部
６７，６７ａ    リード線（導電部材）
６８    配線ホルダ
６９    モールド樹脂部
６９ａ    取付部
７６    金属外カバー（金属部材）
７６ａ    天面部
７６ａａ，７６ｃａ    重なり部分
７６ｂ    曲面部
７６ｃ    円筒部
７６ｈ    開口部
８３    ロータコア
８３ａ    内側ロータコア
８３ｂ    外側ロータコア
８３ｃ    磁石挿入孔
８３ｄ    樹脂貫通孔
８５    ロータ樹脂部（誘電体層）
８５ａ    端板樹脂部
８５ｂ    内部樹脂部
３６１    端子板
３６２    側壁
３６３，９６３    キャップ突起
３６９    ピン孔
６０８    空隙
６１６，６１７，６１８    スペース（隙間部）
６１６ｃ    隙間部
６３１ｆ    位置決め突起部
６３２ｇ，６６１ｄ    テーパ部
９６３ａ    軸突起部
９６３ｎ    溝部
【図１】
2018159537.tif 000003
【図２】
2018159537.tif 000004
【図３Ａ】
2018159537.tif 000005
【図３Ｂ】
2018159537.tif 000006
【図４】
2018159537.tif 000007
【図５】
2018159537.tif 000008
【図６】
2018159537.tif 000009
【図７】
2018159537.tif 000010
【図８】
2018159537.tif 000011
【図９】
2018159537.tif 000012
【図１０】
2018159537.tif 000013
【図１１】
2018159537.tif 000014
【図１２】
2018159537.tif 000015
【図１３】
2018159537.tif 000016
【図１４】
2018159537.tif 000017
【図１５Ａ】
2018159537.tif 000018
【図１５Ｂ】
2018159537.tif 000019
【図１５Ｃ】
2018159537.tif 000020
【図１５Ｄ】
2018159537.tif 000021
【図１６Ａ】
2018159537.tif 000022
【図１６Ｂ】
2018159537.tif 000023
【図１７】
2018159537.tif 000024
【図１８】
2018159537.tif 000025
【図１９】
2018159537.tif 000026
【図２０】
2018159537.tif 000027
【図２１】
2018159537.tif 000028
【図２２】
2018159537.tif 000029
【図２３】
2018159537.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月5日(2019.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータをモールド樹脂で覆ったモールドモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシレスＤＣモータを、パルス幅変調方式（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ。以下、「ＰＷＭ方式」という。）のインバータで駆動する場合、巻線の中性点電位が零とならないため、軸受の外輪と軸受の内輪との間に電位差（以下、適宜、この電位差を「軸電圧」とも呼ぶ）が発生する。この軸電圧が、軸受内部にある油膜の絶縁破壊電圧を超えると、軸受内部で放電が発生して、軸受に電食が発生するという問題がある。
【０００３】
このような軸受に生じる電食を防止するために、特許文献１には、ステータコアと金属ブラケットとを電気的に接続する方法が開示されている。これにより、ステータコアと金属ブラケットとが短絡して同電位となるため、軸電圧を低減することができ、その結果、軸受の電食を防止することができる。
【０００４】
一方、モータの低騒音、低振動化のために、ステータをモールド樹脂で覆った構造のモータであるモールドモータが知られている。このようなモールドモータは、近年のモータの高出力化等に伴い、ステータコアに巻回されたコイルの発熱が大きくなっており、モールド樹脂が熱劣化するという問題が生じている。
【０００５】
このようなモールド樹脂の熱劣化を防止するために、特許文献２には、モールド樹脂に、高熱伝導率を有する充填剤を含有させたエポキシ樹脂を用いることが開示されている。これにより、モールド樹脂の放熱性が高まり、熱劣化を防止することができる。
【０００６】
しかしながら、何らかの原因で、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れて、コイルが発熱して高温になった場合、コイルの導線の外周表面を絶縁する絶縁体が溶けて、コイルの導線同士が短絡するおそれがある。もし、導線同士が短絡して火花が発生すると、コイルとステータコアとの間に設けられた絶縁樹脂等が熱せられて生じたガスに、火花が引火するおそれがある。さらに、コイルの発熱によりモールド樹脂が熱劣化して、モールド樹脂にひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１５９３０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３３６８号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明に係るモールドモータは、ロータと、ステータと、一対の軸受と、モールド樹脂とを備える。
【０００９】
ロータは、軸方向に延伸する回転軸と、永久磁石を保持して回転軸に固定される回転体とを有する。
【００１０】
ステータは、複数の突極が形成されたステータコアと、ステータコアの突極ごとにインシュレータを介して巻回された複数のコイルとを有する。ステータは、モールド樹脂で覆われており、ロータに対向して配置される。
【００１１】
一対の軸受は、ロータを回転自在に支持する。
【００１２】
また、回転体は、回転軸と回転体の外周面との間に形成された誘電体層を有する。複数のコイルのそれぞれは、ステータコアから軸方向の両側に突出した部分をコイルエンドとして有する。そして、モールドモータは、コイルエンドよりも外周側であって、少なくともコイルエンドに対向する部位に、金属部材が周方向に亘って設けられている。
【００１３】
なお、一対の軸受は、一対の金属ブラケットのそれぞれに固定されてもよい。あるいは、一対の軸受は、一方が金属ブラケットに固定され、他方がモールド樹脂に固定されてもよい。
【００１４】
特に、金属部材は、モールド樹脂の外周表面において、少なくともコイルエンドに対向する部位に位置する。
【００１５】
あるいは、金属部材は、モールド樹脂の内部であって、少なくともコイルエンドに対向する部位に位置する。
【００１６】
本発明によれば、軸受の電食を防止しつつ、万一、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止できるモールドモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の他の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施形態におけるモールドモータの分解斜視図である。
【図５】図５は、同実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図６】図６は、同実施形態におけるモールドモータの図５におけるＡ−Ａ線矢視平面断面図である。
【図７】図７は、同実施形態におけるモールドモータの外観の斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態における他のモールドモータの分解斜視図である。
【図９】図９は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立、金属内カバーおよび端子キャップの配置関係を示す断面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーと端子キャップの分解斜視図である。
【図１１】図１１は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図１２】図１２は、同実施形態におけるモールドモータの他の構成例としての端子キャップの斜視図である。
【図１３】図１３は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立、金属内カバーおよび他に構成例の端子キャップの配置関係を示す断面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態におけるモールドモータの金属外カバーを説明するための図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、同実施形態におけるモールドモータのステータにおいて、金属内カバーの凸部を含む箇所の断面を示す断面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の接続状態を示す説明図である。
【図１５Ｃ】図１５Ｃは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の他の接続状態を示す説明図である。
【図１５Ｄ】図１５Ｄは、同実施形態におけるモールドモータに用いられる導電部材の他の接続状態を示す説明図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、同実施形態におけるモールドモータの両ブラケットを電気的に接続する他の構成例を示す図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、同実施形態におけるモールドモータの両ブラケットを電気的に接続するさらに他の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４の実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図１８】図１８は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーとの断面図である。
【図１９】図１９は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立と金属内カバーとの分解斜視図である。
【図２０】図２０は、同実施形態におけるモールドモータのコイル組立の外周に金属内カバーを配置した構成図である。
【図２１】図２１は、本発明の第５の実施形態におけるモールドモータの断面図である。
【図２２】図２２は、同実施形態におけるモールドモータの金属内カバーの斜視図である。
【図２３】図２３は、同実施形態におけるモールドモータの金属内カバーおよびコイル組立の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明を想到するに至った経緯を説明する。
【００１９】
まず、ＰＷＭ方式のインバータで駆動するブラシレスモータでは、通常、ＰＷＭ方式に基づく高周波のスイッチングにより、ステータが有するコイルに駆動電流が通電される。このため、駆動電流が通電されるコイルが巻装されたステータコアからは、モータ内では最も強力に、その周囲の金属部材に対して電気的や磁気的な誘導が生じているものと考えられる。そして、このようなステータコアからの誘導により発生した高周波信号が軸受に伝達して軸電圧となり、この軸電圧が電食を引き起こすものと考えられる。
【００２０】
また、モールドモータにおいては、モールド樹脂により、ステータ側（軸受の外輪側）は絶縁構造になっているため、ステータ側のインピーダンスは高い状態にある。一方、ロータ側（軸受の内輪側）は絶縁構造になっていないため、ロータ側のインピーダンスは低い状態にある。
【００２１】
すなわち、上述のブラシレスモータを樹脂モールドしたモールドモータの構造において、軸電圧の発生源であるステータコアから軸受までの電気的な経路を考えた場合、一方の経路として、ステータコアからステータ周囲のモールド樹脂を介し、軸受の外輪に至る経路がある。この経路をステータ側という。このステータ側の経路は、電気的には接続されておらず、絶縁体であるモールド樹脂を挟むような、ある程度の間隔を持って配置される。このため、この経路間では絶縁構造となっており、この経路間となるステータ側のインピーダンスは高い状態といえる。さらに、この経路間のインピーダンスが高いため、ステータコアで発生した高周波信号は減衰して軸受の外輪に達する。その結果、軸受の外輪には、低電位の高周波の電圧が生じるものと考えられる。
【００２２】
また、他方の経路として、ステータコアから、ステータコアとロータコアと間の空隙、ロータコアおよび回転軸を介し、軸受の内輪に至る経路がある。この経路をロータ側という。このロータ側の経路として、ステータコアとロータコアとが、互いの間にわずかな空隙を介して対面している。さらに、ステータコアに対面したロータコアの外周面から、ロータコアおよび回転軸を介して、軸受の内輪までの間は、通常、導電体の金属で構成されている。このため、この経路間となるロータ側のインピーダンスは低い状態といえる。さらに、この経路間のインピーダンスが低いため、ステータコアで発生しロータコアに伝達された高周波信号は減衰せずに軸受の内輪に達する。その結果、軸受の内輪には、高電位の高周波の電圧が生じるものと考えられる。
【００２３】
このように、一般的なブラシレスモータの構造では、ステータ側のインピーダンスとロータ側のインピーダンスとがアンバランス状態となりやすい。そして、そのアンバランスによって、軸受の内輪と軸受の外輪との間に電位差、すなわち軸電圧が生じ、軸受に電食が発生すると考えられる。
【００２４】
そこで、軸受に発生する電食対策として、特許文献１に開示された方法は、ステータ側のインピーダンスを低くして、ロータ側のインピーダンスに近づけることによって、軸電圧を低減するものである。
【００２５】
しかしながら、この方法は、ステータ側のインピーダンスを低くする方法であるため、上述のような高周波信号の減衰が少なくなり、軸受の外輪にも高電位の高周波の電圧が生じる。そして、軸受の内輪と軸受の外輪との間で、常に電位が高い状態でバランスが保たれることになる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れると、逆に、軸電圧が高くなって、電食が発生するおそれがある。
【００２６】
本願発明者等は、このような問題に対処するために、回転軸とロータとの間に誘電体層を設ける構成を採用し、軸受に発生する電食対策を図っていた。
【００２７】
このような構成を採用することにより、従来の低インピーダンスのロータ側に対して、等価回路的に誘電体層による静電容量が直列接続された格好となり、ロータ側のインピーダンスが高くなる。これにより、ロータ側のインピーダンスを、ステータ側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。
【００２８】
この方法は、ロータ側のインピーダンスを高くする方法であるため、軸受の内輪に生じる電位も低くなり、軸受の内輪と軸受の外輪との間に、常に電位が低い状態でバランスが保たれる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れても、軸電圧が電食の生じるような大きさには至らない。また、誘電体層の厚み等を変えることによって、ロータ側のインピーダンスを設定することができるため、インピーダンスのバランス変動を容易に調整することができる。
【００２９】
一方、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れたとき、モータ外部に火が洩れ出ることを防止する対策（不燃対策）として、本願発明者等は、ステータコアから軸方向に突出したコイルエンドに着目した。
【００３０】
すなわち、ステータコアに巻回されたコイルは、ステータコアから軸方向に突出したコイルエンド以外は、ステータコアに囲まれている。そのため、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれはほとんどない。一方、コイルエンドは、ステータコアからはみ出しているため、モールド樹脂と接触している。そのため、コイルエンドと接触したモールド樹脂の近傍に、ひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【００３１】
そこで、本願発明者等は、不燃対策として、モールド樹脂の外表面において、コイルエンドに対向する部位に、金属部材を設けることによって、モールド樹脂のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材で遮断できることに気がついた。
【００３２】
ところで、モールド樹脂の外表面に、金属部材を設けると、ステータコアと金属部材との間にモールド樹脂を挟んだ構造による静電容量が付加される。そのため、ステータ側のインピーダンスが変動して、ロータ側のインピーダンスとのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００３３】
しかしながら、上記付加された静電容量は、元々、ステータ側に形成されていた静電容量に対して、並列に加わることになるため、ステータ側のインピーダンスは、小さくなる方向に変動する。そのため、そもそも、電食対策として、ロータ側のインピーダンスを、ステータ側のインピーダンスに近づけるように調整しているので、ロータ側に設けた誘電体層の厚み等を変えるだけで、インピーダンスのバランス変動を、余裕をもって調整することができる。
【００３４】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、軸受の電食を防止しつつ、万一、ステータコアに巻回されたコイルに過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止できるモールドモータを提供するものである。
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。
【００３６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。なお、以下の説明では、モータの回転軸に沿った方向（Ｘ方向）を「軸方向」とし、回転軸を中心とする半径方向（Ｙ方向）を「径方向」とし、回転軸を中心に周回する方向を「周方向」としている。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態におけるモールドモータ１００は、ロータ２０と、径方向において、ロータ２０の外側に対向して配置されたステータ１０と、を備えている。なお、本実施形態におけるモールドモータ１００は、モータの駆動を制御する回路が実装された回路基板１８が内蔵されている。
【００３８】
ステータ１０は、軸方向Ｘに沿って、複数の金属板が積層されて複数の突極が形成されたステータコア１１と、ステータコア１１に、絶縁材料からなるインシュレータ１３を介して突極ごとに巻回されたコイル１２とを有している。また、ステータ１０は、モールド樹脂１４で略円筒状に覆われており、モールド樹脂１４の軸方向両端部において、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが装着されている。また、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂは、径方向中央において、それぞれ、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪を固定している。
【００３９】
ロータ２０は、回転軸２１と、回転軸２１に固定された回転体２２とを有し、回転体２２の外周面２３ａには磁石２３が備えられている。また、回転軸２１は、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの内輪に固着され、これによって、ロータ２０が回転自在に支持されている。
【００４０】
なお、本実施形態において、モールド樹脂の材料は特に限定されないが、例えば、熱伝導性に優れたエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
【００４１】
本実施形態におけるモールドモータ１００では、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、図１に示すように、回転軸２１とロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間に、絶縁材料で形成された誘電体層２５を設けている。これにより、低インピーダンスのロータ２０側において、等価回路的に誘電体層２５による静電容量が直列接続された構成となり、ロータ２０側のインピーダンスが高くなる。その結果、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。これにより、軸受３０Ａ、３０Ｂでの電食発生を防止することができる。
【００４２】
この方法は、ロータ２０側のインピーダンスを高くする方法であるため、軸受３０Ａ、３０Ｂの内輪と軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪との間に、常に電位が低い状態でバランスが保たれる。そのため、モータの組み立て精度のバラツキ等によって、インピーダンスのバランスが崩れても、軸電圧は、電食が生じるような大きさには至らない。また、誘電体層２５による静電容量を変えることによって、ロータ２０側のインピーダンスを設定することができるため、インピーダンスのバランス変動を容易に調整することができる。誘電体層２５による静電容量は、例えば、誘電体層２５の厚みやその材料に基づく誘電率等を変えることによって設定することができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、誘電体層２５の材料は特に限定されないが、例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＣ）等のポリスチレン樹脂や、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂などを用いることができる。
【００４４】
本実施形態におけるモールドモータ１００は、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、さらに、図１に示すように、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂを、モールド樹脂１４に埋設された導電部材１９によって、電気的に接続する構成を採用している。
【００４５】
このような構成を採用することにより、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが同電位になるため、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪側の電圧を揃えることができる。これにより、電食対策として、ロータ２０側に設けた誘電体層２５の例えば誘電率を調整して、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づける際、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの軸電圧を同じ値となるよう調整できる。その結果、本実施形態におけるモールドモータ１００は、高い電食防止効果を得ることができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、モールドモータ１００において、モールド樹脂１４の不燃対策をも施している。この不燃対策としては、図１に示すように、径方向Ｙにおいてコイルエンド１２ａよりも外周側であって、少なくともコイルエンド１２ａに対向する部位に、金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。つまり、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。ここで、コイルエンド１２ａは、ステータコア１１から軸方向Ｘの両側に突出した部位をいう。
【００４７】
ステータコア１１に巻回されたコイル１２は、ステータコア１１から軸方向Ｘに突出したコイルエンド１２ａ以外は、ステータコア１１に囲まれている。そのため、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれはほとんどない。一方、コイルエンド１２ａは、ステータコア１１からはみ出しているため、モールド樹脂１４と接触している。そのため、コイルエンド１２ａと接触したモールド樹脂１４の近傍に、ひび割れ等が生じていると、引火した火が、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から、モータ外部に洩れ出るおそれがある。
【００４８】
このような不具合に対して、本実施形態では、モールド樹脂１４の外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けている。このため、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材１６Ａ、１６Ｂによって遮断することができる。これにより、万一、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モールドモータ１００の外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００４９】
モールド樹脂１４の外表面１４ａに金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けると、金属部材１６Ａ、１６Ｂとステータコア１１との間にモールド樹脂１４を挟んだ構造となる静電容量が付加される。そのため、ステータ側のインピーダンスが変動して、ロータ側のインピーダンスとのバランスが崩れてしまうおそれがある。
【００５０】
ところが、上記付加された静電容量は、元々、ステータ１０側に形成されていた静電容量に対して、並列に加わることになる。このため、ステータ１０側のインピーダンスは、小さくなる方向に変動する。また、そもそも、電食対策として、誘電体層２５を利用し、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけるように調整している。このため、インピーダンスとのバランスが崩れたとしても、ロータ２０側に設けた誘電体層２５の厚み等を変えるだけで、インピーダンスのバランス変動を、余裕をもって調整することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、コイルエンド１２ａの軸方向外側には、モールド樹脂１４を介して、金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂが配置されている。そのため、万一、コイルエンド１２ａと軸方向Ｘに接触したモールド樹脂１４の近傍にひび割れ等が生じていても、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂによって遮断することができる。
【００５２】
本実施形態によれば、ステータ１０をモールド樹脂１４で覆ったモールドモータ１００において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態におけるモールドモータ１０１の構成を模式的に示した半断面図である。なお、本実施形態におけるモールドモータ１０１は、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃおよびモールド樹脂１４の構成が、第１の実施形態と異なり、他の構成は同じである。以下の説明において、一度説明した構成要素と同じものについては、同じ符号を付し、その説明を援用する。
【００５４】
図２に示すように、本実施形態において、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃは、その外周径の長さが互いに違ったものになっている。すなわち、軸受３０Ａの外輪を固定する金属ブラケット１７Ａは、その外周径が、モールド樹脂１４の外周径とほぼ等しい。そして、金属ブラケット１７Ａの径方向外側端部は、モールド樹脂１４の軸方向端部に嵌合されている。一方、軸受３０Ｂの外輪を固定する金属ブラケット１７Ｃは、その外周を形成する端部が、モールド樹脂１４の内部に位置している。そして、金属ブラケット１７Ｃの径方向外側端部は、モールド樹脂１４と一体成型されている。そのため、軸受３０Ｂ側で、ステータ１０と軸方向に接触しているモールド樹脂１４は、その径方向内側端部が、軸受３０Ｂの近傍まで延出している。
【００５５】
本実施形態におけるモールドモータ１０１において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、第１の実施形態と同様に、回転軸２１とロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間に、誘電体層２５を設けている。これにより、ロータ２０側のインピーダンスを、ステータ１０側のインピーダンスに近づけることができ、軸電圧を低減することができる。その結果、軸受３０Ａ、３０Ｂでの電食発生を防止することができる。
【００５６】
また、さらなる電食対策として、第１の実施形態と同様に、一対の金属ブラケット１７Ａ、１７Ｃを、モールド樹脂１４に埋設された導電部材１９で電気的に接続してもよい。
【００５７】
本実施形態におけるモールドモータ１０１において、モールド樹脂１４の不燃対策として、第１の実施形態と同様に、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを周方向に設けている。これにより、モールド樹脂１４のひび割れた箇所から洩れ出る火を、金属部材１６Ａ、１６Ｂで遮断することができる。その結果、万一、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モールドモータ１０１の外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００５８】
ところで、本実施形態において、軸受３０Ａ側では、ステータ１０の軸方向外側に、金属ブラケット１７Ａが配置されているのに対し、軸受３０Ｂ側では、モールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂが、外部に露出している。しかしながら、通常、ステータ１０を覆うモールド樹脂１４は、モールドモータ１０１の外周径を抑えるために、ステータ１０の径方向外側の厚みを、軸方向外側の厚みよりも薄く形成されている。そのため、軸受３０Ｂ側で、ステータ１０と接触したモールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂから、引火した火がモータ外部に洩れ出るおそれは小さい。そのため、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａに金属部材１６Ｂを設けておくだけで、モールド樹脂１４の不燃対策の効果を発揮することができる。
【００５９】
なお、ステータ１０と軸方向に接触したモールド樹脂１４の厚みが、不燃対策に十分な大きさでない場合には、図２に示すように、モールド樹脂１４の外表面１４ａに設けた金属部材１６Ｂを、モールド樹脂１４の軸方向端面１４ｂにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位１６ＢＢまで延在させても構わない。
【００６０】
本実施形態によれば、ステータ１０をモールド樹脂１４で覆ったモールドモータ１０１において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア１１に巻回されたコイル１２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【００６１】
（変形例）
図３Ａ、図３Ｂは、本発明の変形例におけるモールドモータの構成を模式的に示した半断面図である。上記実施形態では、図１、図２で示したように、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の外表面１４ａ上に配置させたが、図３Ａに示すように、金属部材１６Ａ、１６Ｂが、モールド樹脂１４の内部に含まれるよう配置したモールドモータ１０２のような構成してもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、図１、図２で示したように、導電部材１９が、モールド樹脂１４の内部に含まれるように配置したが、図３Ａに示すように、導電部材１９を、モールド樹脂１４の外表面１４ａ上に配置してもよい。
【００６３】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、もちろん、種々の改変が可能である。例えば、上記実施形態では、モールド樹脂１４の外表面１４ａにおいて、コイルエンド１２ａに対向する部位に、互いに離間した帯状の金属部材１６Ａ、１６Ｂを設けたが、モールド樹脂１４の外表面１４ａの全面に金属部材を設けてもよい。この場合、金属部材とステータコア１１との間の静電容量が付加されるが、これは、ステータ１０側のインピーダンスが小さくなる方向に変動するため、本発明で採用する電食対策には何ら支障は生じない。
【００６４】
また、上記実施形態では、ロータ２０に設けた誘電体層２５は、回転体２２の内周側と外周側との間に設けたが、これに限定されず、回転軸２１と、ロータ２０の径方向外側の外周面２３ａとの間であれば、どの位置に設けても構わない。例えば、回転軸２１と回転体２２の径方向内側の内周面との間に、誘電体層２５を設けてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、軸受３０Ａ、３０Ｂを、モールド樹脂１４に装着した金属ブラケット１７Ａ、１７Ｂ、１７Ｃを介して固定したが、モールド樹脂１４の径方向内側端部を軸受３０Ａ、３０Ｂまで延在させて、モールド樹脂１４で軸受３０Ａ、３０Ｂを固定してもよい。この場合においても、モールド樹脂１４の不燃対策として、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の径方向外周面である外表面１４ａにおいて、少なくともコイルエンド１２ａに対向する部位に設ければよい。なお、この場合でもまた、コイルエンド１２ａの軸方向外側にも、コイルエンド１２ａに接するモールド樹脂１４が外部に露出しているため、金属部材１６Ａ、１６Ｂを、モールド樹脂１４の軸方向天面において、コイルエンド１２ａに対向する部位まで延在させて設けてもよい。
【００６６】
具体的には、図３Ｂに示すモータ１０２ａのように、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂのうち、一方の軸受３０Ａは、金属ブラケット１７Ａに固定される。他方の軸受３０Ｂは、モールド樹脂１４に固定される。
【００６７】
本構成において、電食対策である導電部材１９は、金属ブラケット１７Ａとステータコア１１とを、電気的に接続している。
【００６８】
また、モールド樹脂１４は、他方の軸受３０Ｂを覆うように形成される。よって、不燃対策である金属部材１６Ｃは、図中下方に位置するコイルエンド１２ａおよび軸受３０Ｂに対向するように形成される。
【００６９】
本構成とすれば、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０３の分解斜視図である。図５は、同、モータ１０３の断面図である。図６は、同、モータ１０３の図５におけるＡ−Ａ線矢視平面断面図である。また、図７は、同、モータ１０３の外観の斜視図である。さらに、図８は、本発明の第３の実施形態における他のモールドモータの分解斜視図である。
【００７１】
本実施形態でも、ロータに永久磁石を備え、ステータをモールド樹脂で覆ったブラシレスモータの一例として、モータ１０３を挙げて説明する。また、以下、図４で示すように、回転軸２１が延伸するＸで示した方向を軸方向とする。そして、この軸方向Ｘに直交する面において、図６のように、回転軸２１の中心Ｘから広がるＹの方向を径方向、中心点Ｘを周回するＺの方向を周方向として説明する。
【００７２】
また、本実施形態においても、コイルに過大な電流が流れるなどの不具合に起因して、モータ１０３の本体から外部に火や煙が洩れ出ることを防止するため、不燃対策としての金属部材をモールド樹脂に対して設けている。具体的には、本実施形態では、この金属部材として、金属製の金属カバーを用いている。より具体的には、図５に示すように、金属カバーは、金属内カバー６６と金属外カバー７６とで構成される。
【００７３】
さらに、本実施形態においても、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食対策として、第１および第２の実施形態と同様に、ロータ８０において、回転軸２１と回転体８２の径方向外側の外周面との間に、誘電体層としての内部樹脂部８５ｂを設けている。そして、電食防止効果をさらに高めるため、第１の実施形態と同様に、モータ１０３では、軸受３０Ａに装着された第１のブラケット３５と、軸受３０Ｂに装着された第２のブラケット６５とを、リード線６７を含む導電部材により電気的に接続している。
【００７４】
まず、モータ１０３の全体構成について説明する。図４に示すように、本実施形態でのモータ１０３は、モールド樹脂であるモールド樹脂部６９に覆われたステータ６０と、ロータ８０と、一対の軸受３０である軸受３０Ａ、３０Ｂと、金属部材である金属外カバー７６とを備えている。さらに、モータ１０３は、第１のブラケット３５と、回路基板３４と、を備えている。なお、モータ１０３の構造を分かり易くするため、後述する金属内カバー６６は、図４では記載していない。
【００７５】
図５に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１、コイル６２およびインシュレータ６３を含むコイル組立６４を備えている。コイル組立６４は、上述の各実施形態と同様に、絶縁材料からなるインシュレータ６３を介しながら、コイル６２をステータコア６１が有する突極に巻回して組み立てられている。
【００７６】
また、図６に示すように、ステータコア６１は、リング状のヨーク６１ａと、ヨーク６１ａの内周面から径方向内側に向かって延出する突極としての複数のティース６１ｂとを有する。これら複数のティース６１ｂは、開口部であるスロット６１ｃを互いの間に形成しながら、それぞれが周方向Ｚに等間隔に配置される。本実施形態では、複数のティース６１ｂを用いて、スロット数を１２スロットとした一例を示している。なお、以下の説明において、ティース（ｔｅｅｔｈ：ｔｏｏｔｈの複数型）あるいはトゥース（ｔｏｏｔｈ）という用語の使い分けを行っている。具体的には、ステータコア６１の中心方向に突出する複数の突極は、ティースと記し、それら突極のうちの一つの突極については、トゥースと記す。
【００７７】
各トゥース６１ｂの延出した先端箇所には、延出するトゥース中間部６１ｂａよりも幅広となるように、周方向Ｚに広がるトゥース先端部６１ｂｂが形成されている。このトゥース先端部６１ｂｂの内周面が、ロータ８０の外周表面に対向する磁極面となる。このような構成のステータコア６１に対し、スロット６１ｃの開口スペースに巻線を通しながら、それぞれのトゥース６１ｂにその巻線を巻回することでコイル６２が形成される。さらに、各コイル６２間は、コイル６２どうしを連絡する渡り線によって接続されている。また、図５に示すように、所定のコイル６２の線端末が、インシュレータ６３に取り付けたピン３７に接続されている。ここで、ピン３７は、電気接続端子用としての金属製の電気接続部材である。そして、それらピン３７の先端が、駆動用の端子として、端子キャップ３６から突出している。このようなトゥース６１ｂごとのコイル６２が、例えば、互いに電気的に１２０度位相が異なるＵ相、Ｖ相およびＷ相とする３相の交流で通電駆動される。
【００７８】
さらに、本実施形態では、図６に示すように、ステータ６０は、ステータコア６１の外周を取り囲むように配置した金属製の金属内カバー６６と、図４に示すように、ステータ６０から突出するように配置した第２のブラケット６５とを備えている。そして、図５に示すように、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６が所定の位置に配置されて、一部の露出箇所を除き、これら部材を樹脂材料により覆うようにモールド樹脂で一体成型される。このようにして、これら部材をモールド樹脂で一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このように構成されたステータ６０は、概略円筒状の形状を成し、さらに、その円柱面には、モータ１０３を外部装置などに取り付けるための取付部６９ａや、配線ホルダ６８を装着するための配線孔なども形成されている。また、上記露出箇所として、それぞれのトゥース６１ｂの内周面、第２のブラケット６５の突出部および端子キャップ３６の端子面が、モールド樹脂部６９から露出している。さらに、ステータ６０が有する円形両面のうち、一方の面は開口しており、その開口に蓋をするように第１のブラケット３５が装着され、他方の面は閉じており、上述のように第２のブラケット６５が突出するように配置されている。なお、ステータ６０の構成については、さらに、以下で詳細に説明する。
【００７９】
次に、図４から図６に示すように、このようなステータ６０の内側には、径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ロータ８０が挿入されている。すなわち、モータ１０３は、ステータ６０の内側にロータ８０を配置したインナロータ型のモータであり、ステータ６０の内周面とロータ８０の外周面とがわずかな空隙６０８を介して径方向Ｙに対面している。本実施形態でも、このようなインナロータ型であるモータ１０３の例を挙げて説明する。
【００８０】
ロータ８０は、一対の軸受３０によって回転自在に保持された回転軸２１を中心として、磁石８４を保持する回転体８２を備えている。ここで、各軸受３０は、図５に示すように、複数の小径のボール３０ｂを有したボールベアリングである。すなわち、軸受３０はそれぞれ、環状の外輪３０ｏとそれよりも小さい環状の内輪３０ｉとの間に、これらボール３０ｂが挿入された構成である。また、本実施形態では、両軸受３０のうちの一方の軸受３０Ａの外輪３０ｏが第１のブラケット３５により、他方の軸受３０Ｂの外輪３０ｏが第２のブラケット６５により固定されている。そして、それら内輪３０ｉに回転軸２１が固定されている。
【００８１】
また、図５に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と、磁石８４と、ロータ樹脂部８５とを備えている。ロータコア８３は、例えば複数枚の薄い鉄板を軸方向Ｘに積層して構成され、回転軸２１の略中央部において回転軸２１に固定されている。また、磁石８４は、永久磁石であり、本実施形態では、ロータコア８３の内部に配設されている。
【００８２】
図５および図６に示すように、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する複数の磁石挿入孔８３ｃが、周方向Ｚに等間隔で形成されている。それぞれの磁石挿入孔８３ｃには、それぞれ磁石８４が１つずつ挿入されている。本実施形態では、このようなロータコア８３の内部に磁石８４を内包したＩＰＭ（Ｉｎｔｅｒｉｏｒ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ：内部磁石埋込）型のモータ１０３を示している。また、本実施形態では、磁石８４のＳ極とＮ極との磁極が周方向Ｚに交互となるように１０個の磁石８４を配置し、磁極数を１０極とした一例を示している。すなわち、本実施形態では、モータ１０３を１０極、１２スロットのブラシレスモータの例を挙げている。
【００８３】
さらに、本実施形態では、図５に示すように、回転体８２は、ロータコア８３と磁石８４それぞれとが一体となるように、樹脂からなるロータ樹脂部８５が形成されている。本実施形態では、このロータ樹脂部８５によって、磁石８４を保持するとともに、ロータ樹脂部８５を上述のような誘電体層として機能させ、電食の抑制をも図っている。また、このために、ロータコア８３には、軸方向Ｘに貫通する樹脂貫通孔８３ｄを設けている。ロータ樹脂部８５の具体的な材料としては、第１の実施形態の誘電体層２５と同様の材料を用いることができる。
【００８４】
このロータ樹脂部８５には、その軸方向Ｘの両端部において、それぞれの磁石８４を軸方向Ｘに挟むように配置される円盤状の端板樹脂部８５ａが形成されている。さらに、本実施形態では、ロータコア８３の樹脂貫通孔８３ｄにも樹脂材料が充填されており、これによって、両端部の端板樹脂部８５ａを軸方向Ｘに樹脂で繋いでいる。樹脂貫通孔８３ｄに充填された樹脂材料は、ロータ樹脂部８５の一部として内部樹脂部８５ｂを構成している。本実施形態では、このようなロータ樹脂部８５によって、磁石挿入孔８３ｃの両端開口が塞がれ、それぞれの磁石８４はロータコア８３に確実に固定される。また、本構成とすれば、モータ１０３を水回りの機器や、エアコンの室外機などのように雨水や結露水などに触れる機器に使用したとしても、磁石８４が水と接触することなども防止できる。なお、本実施形態では、このようなインナロータ型のモータ１０３を挙げて説明するが、図８に示すように、ロータ８０の外周表面に磁石８４を保持する表面磁石型（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｍａｇｎｅｔ  Ｍｏｔｏｒ：ＳＰＭ型）のモータ１０４であってもよい。
【００８５】
さらに、本実施形態での樹脂貫通孔８３ｄは、軸方向Ｘについてはロータコア８３を貫通するとともに、その径方向Ｙについては、図６に示すように、回転軸２１を中心として、その周りを周回する環状の形状としている。すなわち、樹脂貫通孔８３ｄは、ロータコア８３の内部をその一方の端面から他方の端面まで円筒状の空間として延伸するように配置される。ロータ樹脂部８５の樹脂は、このような樹脂貫通孔８３ｄに充填されて、内部樹脂部８５ｂを形成している。このように、内部樹脂部８５ｂを円筒状としているため、ロータコア８３は、図５や図６からわかるように、内側を構成する内側ロータコア８３ａと外側を構成する外側ロータコア８３ｂとに分離される。そして、内部樹脂部８５ｂは、電気的に絶縁体である樹脂材料よりなる。このため、ロータコア８３は、内部樹脂部８５ｂによって、内側ロータコア８３ａと外側ロータコア８３ｂとが電気的に絶縁分離されている。本実施形態では、このように絶縁分離することで、ロータ樹脂部８５での内部樹脂部８５ｂを上述した誘電体層として機能させ、ロータ８０側のインピーダンスを高くして、ステータ６０側のインピーダンスに近似させ、軸受３０における電食の発生を抑制している。
【００８６】
以上のように、ロータ８０は、図４に示すような円柱形状を成す回転体８２と、その回転体８２の中央を貫通する回転軸２１とによって構成されている。
【００８７】
また、上述したように、回転軸２１は、軸受３０Ａ、３０Ｂによって支承される。さらに、本実施形態では、軸受３０Ａ、３０Ｂが、ステータ６０の軸方向両側にそれぞれ配置される金属製の第１のブラケット３５、第２のブラケット６５を介して、固定されている。
【００８８】
図４および図５に示すように、第１のブラケット３５は、略円盤形状を成しており、ステータ６０の開口側に装着可能なように構成されている。さらに、第１のブラケット３５の中央部には、円筒状に窪む保持部３５ａが形成されており、その保持部３５ａに軸受３０Ａが保持される。すなわち、ステータ６０に対して、軸受３０Ａを保持部３５ａに挿入した第１のブラケット３５を装着することで、回転軸２１の一方側が回転自在に支持される。
【００８９】
また、第２のブラケット６５は、第１のブラケット３５よりも径が小さく、円盤および円筒を組み合わせた形状を成している。また、上述したモールド成型により、第２のブラケット６５は、ステータ６０のモールド樹脂部６９に固定されている。さらに、第２のブラケット６５の中央部にも、円筒状に窪む保持部６５ａが形成されており、その保持部６５ａに軸受３０Ｂが保持される。すなわち、軸受３０Ｂを保持部６５ａに挿入することで、回転軸２１の他方側が、ステータ６０に対して回転自在に支持される。また、本実施形態では、保持部６５ａの中央に開口６５ｂが形成されており、回転軸２１がこの開口６５ｂを貫いて外側方向に突出する。そして、この回転軸２１の突出した箇所が、負荷などを接続するための出力軸２１ｐとなる。
【００９０】
また、本実施形態においても、上述のように電食対策の１つとして、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続している。
【００９１】
すなわち、本実施形態のモータ１０３は、一対の軸受３０を固定する一対の金属ブラケットである、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを備える。一対の金属ブラケットである、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とは、ステータコア６１と金属内カバー６６との間を通る電線であるリード線６７を含めた導電部材によって、電気的に接続されている。
【００９２】
なお、上記構成に代えて、図３Ｂに示したモータ１０２ａに金属内カバー６６を施す構成としてもよい。この場合、モータは、一対の軸受３０のうちの一方の軸受３０Ａを固定する金属ブラケット１７Ａ、３５を備える。
【００９３】
金属ブラケット１７Ａ、３５とステータコア１１、６１とは、ステータコア１１、６１と金属内カバー６６との間を通る電線を含めた導電部材１９、６７によって、電気的に接続される。
【００９４】
導電部材として、より具体的には、図５に示すように、モールド樹脂部６９の内部に埋設したリード線６７、インシュレータ６３に取り付けたピン３７、およびブラケット接続用としてのピン３８を用いている。また、本実施形態では、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間にリード線６７を通すような構成としている。なお、両ブラケット３５、６５間を電気接続する詳細な構成については、さらに以下で説明する。
【００９５】
また、本実施形態では、金属製の金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。金属外カバー７６は、中心に開口部７６ｈを有した中空のカップ形状を成している。ステータ６０に含まれる第２のブラケット６５が、この金属外カバー７６の開口部７６ｈを貫くように、金属外カバー７６がステータ６０に装着される。なお、この金属外カバー７６や、さらに金属内カバー６６の詳細な構成についても、さらに以下で説明する。
【００９６】
また、本実施形態では、モータ１０３が、回路基板３４を、ステータ６０の開口側に内蔵するような一構成例を示している。本実施形態での回路基板３４は、略円盤状の形状を成しており、中央部に回転軸２１を通すための開口３４ｂが形成されている。回路基板３４には、駆動回路などの電子部品３４ａが実装されており、電源電圧や制御信号を印加する接続線なども接続されている。そして、外部と接続するための接続線が、配線孔に装着された配線ホルダ６８を介して外部に引き出されている。
【００９７】
また、ステータ６０のモールド樹脂部６９内部から、コイル６２の線端末を引き出すため、図５に示すように、ステータ６０の開口側の内側スペースにおいて、モールド樹脂部６９と一体化した端子キャップ３６を配置している。端子キャップ３６は、絶縁樹脂からなるとともに、複数の電気接続端子を配列するための配列板部を含む部材である。そして、これら電気接続端子にコイル６２の線端末などが接続されている。本実施形態では、電気接続端子として、図５に示すような、端子キャップ３６から軸方向Ｘに突出するように露出した金属製のピン３７としている。具体的には、ピン３７は、それぞれ所定のインシュレータ６３に取り付けている。また、それらピン３７の位置に対応づけて、端子キャップ３６にピン３７を貫通させるための孔を設けている。そして、端子キャップ３６を簡易的に金属内カバー６６に装着することで、端子キャップ３６からピン３７が突出するような構成としている。本実施形態では、ステータ６０の内側スペースにおいて、このピン３７での露出した箇所を用いて、回路基板３４との電気的な接続を行うとともに、この端子キャップ３６によって、回路基板３４を保持している。
【００９８】
以上、モータ１０３は、次のような手順にて構成される。すなわち、まず、ステータ６０は、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６を、金型内の所定の位置に配置して、樹脂によりモールド一体成型することで、構成される。また、軸受３０Ａ、３０Ｂは、ロータ８０の回転軸２１の両側に装着される。そして、第２のブラケット６５の開口６５ｂから出力軸２１ｐが突出するように、ステータ６０には、この軸受３０Ａ、３０Ｂを装着した状態のロータ８０が挿入される。次に、第２のブラケット６５の保持部６５ａには、軸受３０Ｂが圧入される。次に、回路基板３４が、ステータ６０の開口側において、端子キャップ３６に装着される。回路基板３４と接続された接続線は、配線ホルダ６８を介して外部に引き出される。そして、第１のブラケット３５の保持部３５ａには、軸受３０Ａが圧入されるとともに、蓋をするように、第１のブラケット３５は、ステータ６０の開口側に装着される。このとき、第１のブラケット３５がバネ性を持つピン３８と接触し、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とが互いに電気的に接続される。最後に、金属外カバー７６が、ステータ６０の第２のブラケット６５側に装着される。このようにして、図７に示すようなモータ１０３が完成する。
【００９９】
以上のように構成されたモータ１０３に対して、接続線を介して電源電圧や制御信号などを供給することにより、回路基板３４に実装された駆動回路によりコイル６２が通電駆動される。コイル６２が通電されると、コイル６２に駆動電流が流れ、ステータコア６１から磁界が発生する。そして、ステータコア６１からの交番磁界とロータ８０が有する磁石８４からの磁界とにより、それら磁界の極性に応じて吸引力および反発力が生じ、これらの力によって回転軸２１を中心にロータ８０が周方向Ｚに回転する。
【０１００】
次に、以上のように構成されたモータ１０３において、金属内カバー６６を含むステータ６０の詳細な構成について説明する。
【０１０１】
図９は、コイル組立６４、金属内カバー６６および端子キャップ３６の配置関係を示す断面図である。図１０は、コイル組立６４と金属内カバー６６と端子キャップ３６の分解斜視図である。また、図１１は、コイル組立６４の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１０２】
図９に示すように、インシュレータ６３は、概略的には、ステータコア６１に装着される底面部６３ａと、外周側の壁を成す外周壁部６３ｂと、内周側の壁を成す内周壁部６３ｃと、を有する。
【０１０３】
また、本実施形態では、１つのトゥース６１ｂに対して、その一対の端面に１つずつインシュレータ６３が装着される構成としている。すなわち、コイル組立６４は、複数のインシュレータ６３を含む構成である。
【０１０４】
言い換えれば、インシュレータ６３は、ステータコア６１に形成された突極の軸方向Ｘの両側に配置される。軸方向Ｘの両側に配置されるインシュレータ６３のうちの一方のインシュレータ６３Ｔは、外周壁部６３ｂよりも外周方向に突出し、金属内カバー６６が有する小径部６６ａの端部と接触する位置決め部６３ｅを有する。
【０１０５】
また、軸方向Ｘの両側に配置されるインシュレータ６３のうちの他方のインシュレータ６３Ｂは、さらに、電気接続端子用のピン３７を取り付けるピン取付部６３ｄを有する。
【０１０６】
図面とともに、さらに詳細に説明する。インシュレータ６３の底面部６３ａは、軸方向Ｘに直交する面で形成される。そして、底面部６３ａに形成されたこの面が、ステータコア６１の軸方向Ｘにおける端面に密着して装着される。また、外周壁部６３ｂおよび内周壁部６３ｃは、軸方向Ｘに平行な壁面で形成される。このような外周壁部６３ｂは、コイル６２が形成される箇所の外周側に立設した壁を成し、コイル位置を規制する。また、外周壁部６３ｂには、ピン３７が取り付けられるように、ピン取付部としてのピン取付溝６３ｄが形成されている。さらに、図９に示すように、内周壁部６３ｃは、外周壁部６３ｂよりも径方向内側に位置し、コイル６２が形成される箇所の内周側に立設した壁を成し、コイル位置を規制する。
【０１０７】
このようなインシュレータ６３の底面部６３ａは、トゥース６１ｂの軸方向Ｘの端に位置する両面それぞれに装着される。装着された一対のインシュレータ６３を介して、巻線が巻回される。このような作業を行うことで、ステータコア６１に対して１つのコイル６２が形成される。そして、各トゥース６１ｂに対して同様のコイル６２が形成され、所定の結線パターンに従ってコイル６２どうしを電気接続することで、図１０に示すようなコイル組立６４が完成する。
【０１０８】
図９に示すように、このように形成されたコイル組立６４において、コイル６２は、ステータコア６１から軸方向Ｘの両側に対してはみ出るコイルエンド６２ａを有する。一方、図６に示すように、コイル６２におけるコイルエンド６２ａ以外の部分は、ステータコア６１のスロット６１ｃ内に収められている。さらに、図６、９に示すように、コイル６２どうしを電気接続するため、各トゥース６１ｂ間に渡って、コイル６２どうしを連絡する渡り線６２ｂが、インシュレータ６３の外周壁部６３ｂの外周などに配設されている。
【０１０９】
ここで、このようなコイル組立６４を備えたモータにおいて、万一、コイル６２に流れる過大電流を防止するような安全保護機能が正常に動作しないと、コイル６２に過大な電流が流れることになる。すると、コイル６２や渡り線６２ｂが発熱して極めて高温となる。その結果、コイル６２での巻線どうしが短絡するようなレアショートが発生したり、レアショートによる火花が生じたりし、さらには、生じた火花がインシュレータ６３等から生じたガスに引火して発火するおそれもある。そして、特に、上述のようなコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂは、ステータコア６１からはみ出ているため、このような不具合が生じる可能性が高くなる。
【０１１０】
そこで、第１の実施形態と同様に、本実施形態でも、図１１に示すように、コイル組立６４の外側に、不燃対策としての金属部材である金属内カバー６６を配置している。金属内カバー６６を備えるコイル組立６４は、モールド樹脂の内部に設けられる。図９および図１０に示すように、金属内カバー６６は、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、本実施形態では、このような金属内カバー６６が、コイル組立６４の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、その外周の外側を取り巻くように、配置されている。
【０１１１】
また、金属内カバー６６は、図１０に示すように、小径部６６ａと、小径部６６ａよりも径の大きい大径部６６ｂとを有している。
【０１１２】
大径部６６ｂは、軸方向Ｘの両側に突出したコイルエンドのうちの一方のコイルエンド６２ａを周方向Ｚに亘って囲むように、一方のコイルエンド６２ａに対向している。小径部６６ａは、ステータコア６１の外周表面を周方向Ｚに亘って囲むように、ステータコア６１に対向している。
【０１１３】
そして、さらに、本実施形態では、図１０に示すように、小径部６６ａの周方向の一部において、上述したような両ブラケット３５、６５を互いに接続するリード線６７を通すために、径方向外側に突出する凸部６６ｃを設けている。
【０１１４】
言い換えれば、本構成は、ステータコア６１と金属内カバー６６との間に、電線であるリード線６７を配置する隙間である隙間部６１６を有する。この隙間部６１６は、金属内カバー６６の表面から外周方向に突出する凸部６６ｃで形成できる。
【０１１５】
また、この小径部６６ａをステータコア６１の外周に嵌め込むことが可能となるように、小径部６６ａの内径をステータコア６１の外径とほぼ等しくしている。具体的には、図６に示すように、ステータコア６１の外周表面に複数の突起６１ｐが周方向Ｚに等間隔で形成されている。そして、金属内カバー６６の小径部６６ａの内径の大きさとしては、これら突起６１ｐそれぞれの先端に対して、この小径部６６ａの内周面が接する程度の大きさとしている。
【０１１６】
また、小径部６６ａの軸方向Ｘの寸法も、ステータコア６１の軸方向Ｘの寸法とほぼ等しくしている。これより、ステータコア６１の各突起６１ｐの先端と金属内カバー６６の小径部６６ａの内周面とが接合するように、コイル組立６４に金属内カバー６６を嵌め込むことで、図１１に示すように、コイル組立６４に金属内カバー６６が簡易的に仮固定される。また、図６、９に示すように、仮固定された状態で、各突起６１ｐおよびリード線６７が配置される箇所を除き、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間には、僅かなスペース６１６があり、モールド成型時において、このスペース６１６にも樹脂が充填される。
【０１１７】
また、図９に示すように、大径部６６ｂの軸方向Ｘの寸法は、コイルエンド６２ａの軸方向Ｘの寸法よりも大きい。このような大径部６６ｂを、金属内カバー６６において小径部６６ａの軸方向Ｘの一方側のみに設けている。このような金属内カバー６６をコイル組立６４に取り付けることで、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、軸方向Ｘの一方側のコイルエンド６２ａや渡り線６２ｂを取り囲むように配置される。
【０１１８】
なお、図９では、この金属内カバー６６の配置をより明確にするため、インシュレータ６３、コイルエンド６２ａおよび渡り線６２ｂなどを次のようにも区別して示している。すなわち、図９での軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対する一方側に、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢが配置される。同様に、軸方向Ｘにおいて、その反対の他方側に、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置されるように示している。
【０１１９】
すなわち、図９に示すように、金属内カバー６６は、その大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。一方、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴは、金属内カバー６６に取り囲まれていない。
【０１２０】
さらに、本実施形態では、図９に示すように、インシュレータ６３Ｂが配置される側において、ピン３７を含む端子キャップ３６を配置している。すなわち、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂには、ピン３７が取り付けられるように、ピン取付溝６３ｄが形成される。そして、このピン取付溝６３ｄにピン３７が取り付けられるとともに、その上から端子キャップ３６を被せるように、インシュレータ６３Ｂ側の各部材を配置している。
【０１２１】
特に、例えばモールド成型時において、図９に示すようなコイル組立６４、金属内カバー６６および端子キャップ３６の配置関係がずれてしまわないように、本実施形態では、さらに次のような特徴部を含む構成としている。
【０１２２】
まず、図中下方に位置するインシュレータ６３Ｔのそれぞれには、その外周に、図中上方に位置するインシュレータ６３Ｂに含まれない、位置決め部６３ｅを形成している。図９に示すように、位置決め部６３ｅは、ステータコア６１に対してインシュレータ６３Ｔを装着したとき、径方向Ｙにおいて、ステータコア６１の外周面よりも、外周方向に突出する部位である。インシュレータ６３Ｔが位置決め部６３ｅを有するため、金属内カバー６６を取り付けた場合、小径部６６ａの端部が、この位置決め部６３ｅに接触し、金属内カバー６６の軸方向Ｘの動きが規制される。このように、この位置決め部６３ｅにより、小径部６６ａとステータコア６１、および、大径部６６ｂとインシュレータ６３Ｂとの位置関係が一義的に定まる。
【０１２３】
さらに、本実施形態では、図９に示すような配置関係を保持するため、インシュレータ６３Ｂ側に配置する端子キャップ３６も利用している。本実施形態では、図１０に示すように、端子キャップ３６は、電気接続端子用のピン３７を位置決めしている。端子キャップ３６は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの端部と接して配置される。
【０１２４】
特に、端子キャップ３６は、端子板３６１と、側壁３６２と、キャップ突起３６３と、を有する。端子板３６１は、ステータコア６１の端面と向い合って配置され、ピン３７が取り付けられる。側壁３６２は、端子板３６１の外周側から軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に伸びる。キャップ突起３６３は、端子板３６１の外周からさらに外周方向に突出している。
【０１２５】
キャップ突起３６３は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの環状端部と接触するように配置される。
【０１２６】
また、図１２に示すように、キャップ突起９６３は、キャップ突起９６３の外周側から側壁に沿ってステータコア６１側に突出する軸突起部９６３ａをさらに有する。
【０１２７】
端子キャップ９６の外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の軸突起部９６３ａが形成されている。
【０１２８】
図面とともに、詳細に説明する。図１０に示すように、端子キャップ３６は、大きい方の端子キャップ３６Ｌと、小さい方の端子キャップ３６Ｓとの２つで構成される。端子キャップ３６Ｌと端子キャップ３６Ｓとは、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂの内側において、互いに略対向するように配置される。また端子キャップ３６はそれぞれ、端子板３６１と側壁３６２とキャップ突起３６３とを備えている。
【０１２９】
図１０に示すように、端子板３６１は、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂに一定幅で沿うような円弧状の平面を成している。このような端子板３６１が、ステータコア６１の端面と平行となるように、端子キャップ３６が配置される。端子板３６１には、複数のピン孔３６９が形成されており、上述したように、インシュレータ６３Ｂに取り付けられたピン３７が、ピン孔３６９を貫通し、端子板３６１から突出する。
【０１３０】
側壁３６２は、端子板３６１の外周側から端子板３６１に対して垂直に伸びる曲面を成している。このような側壁３６２が、大径部６６ｂの内周に接触しながらその内周に沿うように、端子キャップ３６が配置される。ここで、本実施形態に係る金属内カバー６６において、大径部６６ｂは、小径部６６ａよりも大きな径で形成される。よって、大径部６６ｂは、ピン３７と十分な絶縁距離を保った状態で、ステータコア６１に取り付けられる。しかも、本実施形態によれば、端子キャップ３６を配置することで、絶縁材料で形成された側壁３６２が、導電性の大径部６６ｂとピン３７との間に位置することになる。すなわち、本実施形態では、端子キャップ３６に側壁３６２を設けることで、大径部６６ｂとピン３７との間の接触を防止し、さらに、両者間の絶縁距離も、より余裕を持って確保している。
【０１３１】
キャップ突起３６３は、端子板３６１の外周から部分的にさらに外周方向に突出した形状を成している。図９に示すように、このようなキャップ突起３６３が、金属内カバー６６の大径部６６ｂの環状端部と接触するように、端子キャップ３６が配置される。すなわち、本実施形態では、金属内カバー６６に対して、位置決め部６３ｅとともに端子キャップ３６のキャップ突起３６３をも利用し、軸方向Ｘの位置を規制し、金属内カバー６６の位置ずれを防いでいる。これに加えて、本実施の形態では、図１０のように、それぞれに側壁３６２を含む端子キャップ３６Ｌと端子キャップ３６Ｓとを、略対向するように配置している。このため、金属内カバー６６が径方向Ｙへ動くように作用しても、側壁３６２によりその動きが阻止されるように働くことになる。このように、本実施形態では、インシュレータ６３Ｔに位置決め部６３ｅを設けるとともに、端子キャップ３６に側壁３６２やキャップ突起３６３を設けている。そして、これによって、金属内カバー６６の位置を規制し、モールド成型時での樹脂の流れや成型圧力による影響を抑制し、図９に示すような配置関係の保持精度を高めている。
【０１３２】
なお、金属内カバー６６の位置を規制し、保持精度を高めるために、さらに他の構成とすることが可能である。
【０１３３】
例えば、図１２は、端子キャップ３６に代えて、他の構成例としての端子キャップ９６の斜視図である。図１２でも、大きい方の端子キャップ９６Ｌと、小さい方の端子キャップ９６Ｓとの２つで構成した例を示している。また、図１３は、コイル組立６４、金属内カバー６６およびこの端子キャップ９６の配置関係を示す断面図である。
【０１３４】
図１２および図１３に示すように、端子キャップ９６は、概略的には、図９に示す端子キャップ３６のキャップ突起３６３に対して、溝部９６３ｎを設けたようなキャップ突起９６３を含む構造としている。より詳細には、このキャップ突起９６３は、軸突起部９６３ａと、溝部９６３ｎとを含む構成である。軸突起部９６３ａは、側壁３６２に対して平行となるように、キャップ突起９６３の外周から軸方向Ｘに沿って突出している。そして、この構成により、側壁３６２と軸突起部９６３ａとの間に、溝のようなスペースである溝部９６３ｎが形成される。
【０１３５】
図１３に示す構成では、金属内カバー６６の大径部６６ｂの環状端部が溝部９６３ｎに入り込むように、端子キャップ９６が配置される。すなわち、このような構成により、大径部６６ｂの環状端部が、側壁３６２と軸突起部９６３ａとの間に挟まれる。このため、金属内カバー６６が径方向Ｙへ動くように作用しても、図９示す構成に比べてより強固に、その動きが阻止されるように働くことになる。このように、図１２に示すような端子キャップ９６により、金属内カバー６６の位置を規制し、モールド成型時での樹脂の流れや成型圧力による影響を抑制し、図１３に示すような配置関係の保持精度をより高めることができる。
【０１３６】
また、以上の説明では、図１０に示すように、端子キャップ３６に対して、部分的にキャップ突起３６３を設けた一例を挙げて説明した。しかし、キャップ突起は、端子キャップ３６の外周側全体に設けるような構成であってもよい。また、キャップ突起３６３は、２つ以上であればよい。例えば、周方向に１２０度間隔で、３つのキャップ突起３６３を設けるような構成であってもよい。さらに、端子キャップ３６を大小の２つに分けた例を挙げて説明したが、１つの環状形状として構成してもよく、逆に２つ以上に分けてもよい。
【０１３７】
以上、説明したように、コイルエンド６２ａＢ、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂおよび渡り線６２ｂＢよりも外周側に、不燃対策である金属内カバー６６の大径部６６ｂが配置される。このため、上述のようなレアショートなどによる不具合によりコイル６２から出火して、インシュレータ６３Ｂや渡り線６２ｂＢより径方向外周側に火が延焼しようとしても、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂにより、その火や煙が遮断され、モータ１０３の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１３８】
次に、本実施の形態では、ステータ６０内に金属内カバー６６を配置した防火対策に加えて、不燃対策として、さらに金属外カバー７６を備えた構成としている。この金属外カバー７６は、ステータ６０が有するモールド樹脂部６９の外側表面に対して装着される。本実施形態では、この金属外カバー７６は、出力軸２１ｐ側においてステータ６０の外側に装着される。また、このように装着することで、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。
【０１３９】
図１４は、この金属外カバー７６を説明するための図である。図１４では、他の部材との配置関係を示すため、この金属外カバー７６とともに、コイル組立６４、金属内カバー６６、第２のブラケット６５およびピン３７を含む端子キャップ３６も示している。すなわち、図５に示すように、金属外カバー７６を装着することで、図１４に示すように、金属外カバー７６は、軸方向Ｘにおいて、ステータコア６１に対し、金属内カバー６６が有する大径部６６ｂとは反対側となる位置に配置される。ここで、上述のとおり、大径部６６ｂの反対側には、出力軸２１ｐが突出する第２のブラケット６５とともに、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴが配置される。なお、以下、適宜、軸方向Ｘにおいて、このようなステータコア６１に対して金属内カバー６６の大径部６６ｂとは反対側を、出力軸２１ｐが配置される出力軸側とし、出力軸側の反対側を反出力軸側として説明する。
【０１４０】
金属外カバー７６は、天面部７６ａと、曲面部７６ｂと、円筒部７６ｃとで構成されて、中空のカップ形状を成している。この金属外カバー７６が有する天面部７６ａは、円盤形状を成すとともに中心に開口部７６ｈを有する。曲面部７６ｂは、天面部７６ａから曲面状に略直角に曲がっている。円筒部７６ｃは、曲面部７６ｂから円筒状に伸び、円筒部７６ｃの端部側が開口している。また、この円筒部７６ｃをステータ６０の外周に嵌め込むことが可能となるように、円筒部７６ｃの内径をステータ６０の外径とほぼ等しくしている。
【０１４１】
また、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、金属外カバー７６の軸方向Ｘの寸法については、円筒部７６ｃと金属内カバー６６との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の寸法としている。言い換えれば、金属外カバー７６の取り付け位置は、金属外カバー７６をステータ６０に装着したとき、円筒部７６ｃとステータコア６１との軸方向Ｘでの重なり部分７６ｃａが生じる程度の位置としている。また、具体例として、この重なり部分７６ｃａが寸法ｈ１となる例を示している。
【０１４２】
このように、本実施形態では、出力軸側において、円筒部７６ｃの少なくとも一部が、重なり部分７６ｃａとして、ステータコア６１に対して軸方向Ｘで重なっている。そして、円筒部７６ｃの重なり部分７６ｃａが、ステータコア６１の外周から径方向Ｙに所定の間隔をあけて、ステータコア６１の外周の外側を取り巻くように、金属外カバー７６がコイル組立６４に対して配置される。このようなコイル組立６４に対する配置関係で、金属外カバー７６は、ステータ６０に装着される。よって、金属外カバー７６は、出力軸側において、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴおよび渡り線６２ｂＴを取り囲むとともにそれら部材を覆うことになる。
【０１４３】
言い換えれば、本実施形態におけるモータは、金属部材である金属外カバー７６を備える。金属外カバー７６は、軸方向Ｘの両側に突出したコイルエンド６２ａのうちの他方のコイルエンド６２ａＴを少なくとも周方向に亘って囲むように、モールド樹脂の外表面に装着されている。
【０１４４】
このように、コイルエンド６２ａＴ、インシュレータ６３Ｔおよび渡り線６２ｂＴは、不燃対策としての金属外カバー７６に覆われている。このため、上述のような不具合、例えばレアショートなどで出火し、インシュレータ６３Ｔや渡り線６２ｂＴより径方向Ｙの外周側に火が延焼しようとしても、金属外カバー７６により、その火や煙が遮断され、モータ１０３の外部に火や煙が出ることを防止できる。
【０１４５】
さらに、本実施形態では、金属外カバー７６の天面部７６ａの少なくとも一部が、重なり部分７６ａａとして、第２のブラケット６５に対して径方向Ｙで重なっている。より詳細には、開口部７６ｈの外周より外側の天面部７６ａの一部が、第２のブラケット６５の外周側の一部と径方向Ｙで重なる環状の重なり部分７６ａａとなっている。また、図１４では、この重なり部分７６ａａが寸法ｗ１となる例を示している。このように、本実施形態では、第２のブラケット６５に対する金属外カバー７６の重なり部分７６ａａを設けることで、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する外部への遮断効果を高めている。
【０１４６】
次に、本実施の形態では、上述したように、電食に対してその予防効果を高めるため、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続している。図１５Ａは、ステータ６０において、金属内カバー６６の凸部６６ｃを含む箇所の断面を示す断面図である。図１５Ｂから図１５Ｄは、それぞれ本実施形態におけるモータに用いられる導電部材であるリード線６７の接続状態を示す説明図である。図１５Ａに示すように、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とは、導電部材としてのリード線６７、ピン３７およびピン３８によって、電気的に接続されている。
【０１４７】
リード線６７は、金属の導線を絶縁材料により被覆した通常の電線であり、特に、本実施形態では、このようなリード線６７をステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間に通すような構成としている。すなわち、本実施形態では、例えば図１０に示すように、金属内カバー６６に凸部６６ｃを設けている。そして、図１５Ａに示すように、ステータコア６１の外周面とこの凸部６６ｃの内周面との間の隙間部６１６ｃにより、リード線６７を通すのには十分なスペースを確保している。また、図１５Ｂに示すように、本実施形態では、第２のブラケット６５の外周端部において、第２のブラケット６５の接続部６５ｃが、ハンダ３９ａにより、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とはんだ付けされることで、リード線６７の一端が第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１４８】
図１５Ａに示すように、このリード線６７は、インシュレータ６３Ｔ側に開いた開口から隙間部６１６ｃに挿入される。さらに、インシュレータ６３Ｂ側に開いた開口を通って隙間部６１６ｃから、リード線６７の他端側が引き出される。引き出されたリード線６７の他端側は、インシュレータ６３Ｂに取り付けられたピン３７の近傍に引き回される。
【０１４９】
なお、リード線６７の一端と第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃとの電気的な接続は、つぎの形態でも実現できる。すなわち、図１５Ｃに示すように、リード線６７の端部であって露出する導線箇所には、取付具３７ｄが取り付けられる。取付具３７ｄは、ヒュージング（Ｆｕｓｉｎｇ）により、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃと接続される。ヒュージングは、熱かしめともいわれる。このようにして、導電部材であるリード線６７は、第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１５０】
あるいは、図１５Ｄに示すように、リード線６７の端部であって露出する導線箇所には、接続端子３７ｅが取り付けられる。接続端子３７ｅの取付部分がかしめられることで、接続端子３７ｅの取付部分は露出する導線箇所と固定される。接続端子３７ｅは、ボルト３７ｆにより、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃと接続される。このようにして、導電部材であるリード線６７は、第２のブラケット６５と電気的に接続される。
【０１５１】
その他、第２のブラケット６５の端部にかしめ部を形成して、直接、リード線６７の端部であって露出する導線箇所が、このかしめ部に圧着されてもよい。
【０１５２】
また、図１５Ｂから図１５Ｄに示すように、上述したリード線６７の接続構成は、リード線６７の一端と第２のブラケット６５との接続に代えて、リード線６７の他端とピン３７との接続に用いることもできる。具体的には、第２のブラケット６５が有する接続部６５ｃに代えて、ピン３７が有する接続部３７ｃと、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とが、接続される。
【０１５３】
図１５Ａに示すように、ピン３７は、金属板の打抜きや曲げ加工により形成されており、留め針状に伸びる延伸部３７ａと、曲げなどが施された挿入部３７ｂと、板状に突出する接続部３７ｃとを含む構成である。挿入部３７ｂは、インシュレータ６３Ｂへの取り付け用、延伸部３７ａは、端子キャップ３６での接続端子用、接続部３７ｃは、リード線６７との接続用として、それぞれ設けている。すなわち、インシュレータ６３Ｂの外周壁部６３ｂに形成されたピン取付溝６３ｄに対し、この挿入部３７ｂを挿入することで、ピン３７がインシュレータ６３Ｂに取り付けられる。そして、インシュレータ６３Ｂからは、延伸部３７ａが軸方向Ｘに突出する。また、接続部３７ｃは、例えば図１１に示すように、インシュレータ６３Ｂから径方向Ｙに露出するとともに、周方向Ｚに突出する。図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、接続部３７ｃは、ハンダ３９ｂにより、リード線６７の端部であって露出する導線箇所とはんだ付けされることで、リード線６７の他端がピン３７と電気的に接続される。
【０１５４】
図１５Ａに示すように、ピン３８も、金属板の打抜きや曲げ加工により形成されており、中央箇所を延伸する延伸部３８ｂと、延伸部３８ｂの一方の端部で反り返えるように曲がった曲げ部３８ａと、延伸部３８ｂの他方の端部で板状を成す接続部３８ｃとを含む構成である。接続部３８ｃは、ピン３７の延伸部３７ａとの接続用、曲げ部３８ａは第１のブラケット３５との接続用として、それぞれ設けている。ここで、図に示すように、モールド成型により完成したコイル組立６４に対して回路基板３４を装着することにより、回路基板３４からピン３７が突出する。ピン３８は、この回路基板３４から突出したピン３７に対して電気的に接続される。すなわち、本実施形態では、図１５Ａに示すように、回路基板３４から突出したピン３７に、ピン３８の接続部３８ｃを取り付け、ハンダ３９ｃによりはんだ付けすることで、ステータ６０の内側スペースにおいて、回路基板３４からピン３８が開口側に向けて突出する。そして、第１のブラケット３５をステータ６０の開口に蓋をするように装着すると、ピン３８の曲げ部３８ａが有するバネ性によって、第１のブラケット３５とピン３８とが十分な強度を持って接触する。このようにして、ピン３８に対して、第１のブラケット３５が電気的に接続される。
【０１５５】
本実施形態では、リード線６７をステータコア６１と金属内カバー６６との間の隙間部６１６ｃに通す構成としている。すなわち、例えばリード線６７を金属内カバー６６の外側に通す場合、モールド成型時において、リード線６７全体に対して直接に大量の樹脂によって、圧力がかかることになり、はんだ付け部分が外れるなどの不具合が生じるおそれがある。これに対し、本実施形態のようにリード線６７を隙間部６１６ｃに通すことにより、モールド成型時における樹脂は、リード線６７に対し、部分的かつ少量で圧力がかかることになる。このため、はんだ付け部分が外れるなどの不具合が生じる可能性も抑制でき、信頼性の向上が図れる。
【０１５６】
さらに、リード線６７を金属内カバー６６の外側に通す場合、例えばモールド成型時においてリード線６７が動くため、リード線６７の位置が一定にはならず、その結果、ステータコア６１とリード線６７との間の浮遊容量は大きく変動することになる。これに対し、本実施形態のようにリード線６７を隙間部６１６ｃに通すことにより、リード線６７の位置をほぼ一定の範囲内とすることができ、ステータコア６１とリード線６７との間の浮遊容量の変動を抑えることができる。すなわち、電食を引き起こす軸電圧は、上述したように、ステータコア６１から発生した高周波信号が浮遊容量などを介して、軸受３０Ａ、３０Ｂに伝達することに起因する。これに対し、本実施形態では、リード線６７への浮遊容量の変動を抑制できるため、ステータコア６１からの高周波信号に起因して、リード線６７に電気的に接続される軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪３０ｏに生じる電圧に対し、その電圧の変動も抑制できる。このため、電食を引き起こす軸電圧の変動も抑制でき、精度よく電食の発生も抑制できる。
【０１５７】
以上、本実施形態によれば、ステータ６０をモールド樹脂で覆ったモールドモータ１０３において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア６１に巻回されたコイル６２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態では、金属内カバー６６に凸部６６ｃを設け、リード線６７が、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間を通るような構成例を挙げて説明した。しかし、他の構成により、リード線６７が、ステータコア６１の外周面と金属内カバー６６の内周面との間を通るようにすることも可能である。図１６Ａおよび図１６Ｂでは、このような他の構成例を示している。
【０１５９】
まず、図１６Ａでは、ステータコア６１の表面に軸方向Ｘに伸びる溝６１ｎを形成し、この溝６１ｎを利用するような構成例を示している。つまり、隙間部６１６として、ステータコア６１に形成された溝部６１ｎが形成されている。このような構成によっても、金属内カバー６６が有する小径部６６ａとこの溝６１ｎとの間に形成されたスペースを利用し、ステータコア６１の外周表面と金属内カバー６６の内周面との間にリード線６７を通すことができる。
【０１６０】
また、図１６Ｂでは、リード線６７に代えて、長く伸びた平坦な金属部材であるリード線６７ａを利用するような構成例を示している。このような構成によっても、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間のスペース６１６が利用できる。つまり、リード線６７ａは、ステータコア６１の外周表面と金属内カバー６６の内周面との間を通ることができる。
【０１６１】
以上説明したように、本実施形態のモータ１０３は、不燃対策としての金属内カバー６６と金属外カバー７６とを備えている。
【０１６２】
上述したように、この金属内カバー６６がステータコア６１の側面に装着された状態でモールド成型することにより、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０が構成される。このようなステータ６０において、反出力軸側では、金属内カバー６６の大径部６６ｂが、インシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢや渡り線６２ｂＢを取り囲むように配置される。このため、反出力軸側においては、金属内カバー６６の大径部６６ｂにより、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１６３】
さらに、本実施形態では、ステータ６０の外周には、金属外カバー７６が上述のように嵌め込まれている。これにより、出力軸側では、金属外カバー７６が、インシュレータ６３Ｔ、コイルエンド６２ａＴや渡り線６２ｂＴを覆うように配置される。このため、出力軸側においては、金属外カバー７６により、モータ１０３内部で生じた火や煙に対する遮断が可能となる。
【０１６４】
そして、本実施形態では、トゥース６１ｂの内周面のみ露出状態としながら、金属内カバー６６全体とともにインシュレータ６３やコイルエンド６２ａ全体もモールド樹脂部６９で覆った構成としている。このため、上記の防火対策を施しながら、ステータ６０におけるコイル組立６４の保持強度も十分に確保している。
【０１６５】
さらに、本実施形態では、ロータ８０において、ロータ樹脂部８５での内部樹脂部８５ｂを誘電体層として機能させ、ロータ８０側のインピーダンスを高くして、ステータ６０側のインピーダンスに近似させ、軸受３０における電食の発生を抑制している。そして、第１のブラケット３５と第２のブラケット６５とを、導電部材により電気的に接続する構成によって、両ブラケット３５、６５を同電位とし、一対の軸受３０Ａ、３０Ｂの外輪側の電圧を揃えており、これによって、電食の抑制効果をさらに高めている。
【０１６６】
このように、本実施形態によっても、ステータ６０をモールド樹脂部６９で覆ったモールドモータ１０３において、軸受３０Ａ、３０Ｂの電食を防止しつつ、ステータコア６１に巻回されたコイル６２に過大な電流が流れた場合でも、モータ外部に火が洩れ出ることを防止することができる。
【０１６７】
（第４の実施形態）
図１７は、本発明の第４の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０５の断面図である。図１８は、同、モータ１０５におけるコイル組立６４１と金属内カバー６６との断面図である。図１９は、コイル組立６４１と金属内カバー６６との分解斜視図である。また、図２０は、コイル組立６４１の外周に金属内カバー６６を配置した構成図である。
【０１６８】
本実施形態でのモータ１０５は、図５、図９等に示す第３の実施形態との比較において、第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔを変形したインシュレータ６３１Ｔを備えている。すなわち、図１７に示すように、モータ１０５は、第２のブラケット６５側に配置したインシュレータ６３１Ｔを含むコイル組立６４１に金属内カバー６６を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０１を備えている。なお、その他の構成や動作は、第３の実施形態と同様であり、第３の実施形態と同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第３の実施形態の説明を援用する。
【０１６９】
図１８に示すように、一方のインシュレータ６３１Ｔは、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に突出する位置決め突起部６３１ｆを有する。
【０１７０】
さらに、図に示すように、本実施形態でのコイル組立６４１は、反出力軸側においては、第３の実施形態と同様のインシュレータ６３Ｂそれぞれが配置されるのに対して、第２のブラケット６５が配置される出力軸側においては、インシュレータ６３１Ｔそれぞれが配置される。インシュレータ６３１Ｔは、第３の実施形態と同様に１つのトゥース６１ｂに対応し、底面部６３ａ、外周壁部６３ｂ、内周壁部６３ｃおよび位置決め部６３ｅに加えて、さらに、位置決め突起部６３１ｆを有している。出力軸側において、インシュレータ６３１Ｔをステータコア６１に装着したとき、位置決め部６３ｅは、上述のとおり、径方向Ｙにおいて、ステータコア６１の外周面よりも、外周方向に突出する。そして、位置決め突起部６３１ｆは、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に突出している。言い換えると、ステータコア６１の出力軸側端部にインシュレータ６３１Ｔを装着したとき、ステータコア６１の外周面と位置決め突起部６３１ｆとの間にスペース６１７が形成される。本実施形態では、図２０に示すように、このスペース６１７に、金属内カバー６６に形成された小径部６６ａの端部が挿入されるような構成としている。本実施形態では、位置決め部６３ｅに加えて、この位置決め突起部６３１ｆも形成し、これらで金属内カバー６６を受けることにより、金属内カバー６６の軸方向Ｘおよび径方向Ｙへのずれに対し、ずれ防止への万全な対策を図っている。
【０１７１】
ところで、本発明のモータは、これまで述べたとおりモールドモータであり、ステータ６０は、モールド樹脂で一体成型することにより形成される。すなわち、より具体的には、コイル組立６４または６４１、金属内カバー６６、第２のブラケット６５および端子キャップ３６を金型内に配置し、高温で溶融した樹脂を、射出圧を加えて金型に押込み、金型内の空隙に充填する射出成型により一体成型している。このとき、金型に押込む射出圧はかなりの高圧が必要であり、特に、金型内の狭い空間には、より高い圧力が加わることになる。例えば第３の実施形態のステータ６０のような構成では、上述したように、ステータコア６１の外周表面と小径部６６ａの内周面との間に、狭い空間であるスペース６１６があり、このスペース６１６に非常に高い圧力が加わることになる。しかも、この小径部６６ａを有する金属内カバー６６は、モータの重量や大きさを考慮して、強い圧力に弱く変形しやすい金属薄板で形成されている。
【０１７２】
そこで、本実施形態では、位置決め突起部６３１ｆを設けることにより、上述のずれ防止に加えて、射出成型時の溶融樹脂の流れに対し、その流れを阻止するような抵抗要素としても利用している。
【０１７３】
すなわち、このような射出成型により第３の実施形態に示すステータ６０を形成する場合、ステータ６０の形状を考慮して、第２のブラケット６５の開口６５ｂから溶融樹脂を注入するような構成としている。そして、該第３の実施形態の構成の場合、注入された溶融樹脂は、周方向Ｚに形成されるインシュレータ６３Ｔ間の隙間から、ステータコア６１と金属内カバー６６との間のスペース６１６に流入する。
【０１７４】
これに対し、本第４の実施形態では、位置決め部６３ｅに対して、さらに設けた位置決め突起部６３１ｆが、スペース６１６に流入する溶融樹脂を阻止するように作用することとなるため、金属内カバー６６の内側に加わる圧力が抑制されることになる。
【０１７５】
特に、位置決め突起部６３１ｆの形状として、インシュレータ６３１Ｔの外周側の周方向全てを、ステータコア６１側へ突出させるのではなく、図１９に示すように、１つのインシュレータ６３１Ｔに対し、その外周側の部分的に複数の位置決め突起部６３１ｆを設けるような構成としている。つまり、一方のインシュレータ６３１Ｔの外周面には、周方向Ｚに所定の間隔を有して複数の位置決め突起部６３１ｆが形成されている。すなわち、１つのインシュレータ６３１Ｔが有する複数の位置決め突起部６３１ｆの間には、周方向のスペース６１８が形成される。そして、このスペース６１８の周方向Ｚの幅を調整し、スペース６１６に流入する溶融樹脂の流入圧力を調整している。
【０１７６】
以上、本実施形態では、コイル組立６４１が、位置決め突起部６３１ｆを有するインシュレータ６３１Ｔを備える。このような位置決め突起部６３１ｆを備えた構成により、コイル組立６４１に対する金属内カバー６６の配置において、その位置関係の精度向上が図れる。これとともに、位置決め突起部６３１ｆの形状等を調整することにより、金属内カバー６６の内側に加わる圧力も抑制するように調整でき、金属内カバー６６の変形や破壊なども防止できる。
【０１７７】
（第５の実施形態）
図２１は、本発明の第５の実施形態におけるモールドモータ（以下、適宜、モータと呼ぶ）１０６の断面図である。図２２は、同、モータ１０６における金属内カバー６６１の斜視図である。図２３は、同、モータ１０６における金属内カバー６６１およびコイル組立６４２の断面図である。
【０１７８】
本実施形態でのモータ１０６は、図５に示す第３の実施形態との比較において、第３の実施形態の金属内カバー６６を変形した金属内カバー６６１、および第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔを変形したインシュレータ６３２Ｔを備えている。すなわち、図２１に示すように、モータ１０６は、第２のブラケット６５側に配置したインシュレータ６３２Ｔを含むコイル組立６４２に金属内カバー６６１を装着し、これら部材を一体化したモールド樹脂部６９を含むステータ６０２を備えている。なお、その他の構成や動作は、第３の実施形態および第４の実施形態と同様であり、同一の構成要素については同じ符号を付すとともに、同様の箇所については、第３の実施形態および第４の実施形態の説明を援用する。
【０１７９】
まず、図２２に示すように、不燃対策としての金属内カバー６６１も、略円筒形状を成す両側が開口した金属製の筒である。そして、金属内カバー６６１は、第３の実施形態の金属内カバー６６と同様の小径部６６ａ、大径部６６ｂおよび凸部６６ｃに加えて、カバー側テーパ部としてのテーパ部６６１ｄをさらに有している。
【０１８０】
このテーパ部６６１ｄは、小径部６６ａに対し、大径部６６ｂとは反対側の端部に設けられている。テーパ部６６１ｄは、逆テーパ形状を成しており、金属内カバー６６１での小径部６６ａとの境界から端部に近づくに従って、その径が大きくなる。
【０１８１】
さらに、このテーパ部６６１ｄと合わせて、本実施形態では、コイル組立６４２が、第３の実施形態のインシュレータ６３Ｔとは異なるインシュレータ６３２Ｔを有している。
【０１８２】
すなわち、図２３に示すように、一方のインシュレータ６３２Ｔは、位置決め突起部６３１ｆよりも内周側において、位置決め部６３ｅから軸方向Ｘに沿ってステータコア６１側に向かって、テーパ状に突出するインシュレータ側テーパ部であるテーパ部６３２ｇを有する。金属内カバー６６１は、小径部６６ａの端部において、外周側に向かってテーパ状に広がるカバー側テーパ部であるテーパ部６６１ｄをさらに有する。
【０１８３】
つまり、図に示すように、本実施形態でのコイル組立６４２は、反出力軸側においては、第３の実施形態と同様のインシュレータ６３Ｂが配置されるのに対して、第２のブラケット６５が配置される出力軸側においては、インシュレータ６３２Ｔが配置される。インシュレータ６３２Ｔは、第４の実施形態と同様の底面部６３ａ、外周壁部６３ｂ、内周壁部６３ｃ、位置決め部６３ｅおよび位置決め突起部６３１ｆに加えて、さらに、インシュレータ側テーパ部としてのテーパ部６３２ｇを有している。出力軸側において、インシュレータ６３２Ｔをステータコア６１に装着したとき、テーパ部６３２ｇは、図２３に示すように、位置決め部６３ｅからステータコア６１側に伸びて、ステータコア６１の外周面に位置するよう配置される。テーパ部６３２ｇは、断面が三角形状であり、その全体は逆テーパ形状を成しており、ステータコア６１の端部に近づくに従って、その径が大きくなる。また、テーパ部６３２ｇは、金属内カバー６６１のテーパ部６６１ｄと、互いの側面の角度および軸方向Ｘの長さが略等しくなるように形成されている。
【０１８４】
すなわち、このようなテーパ部６３２ｇを有するコイル組立６４２に対して、上述のようなテーパ部６６１ｄを有する金属内カバー６６１を嵌め込んでいく。すると、テーパ部６６１ｄがテーパ部６３２ｇに接触した時点で、テーパ部６６１ｄがストッパとして機能し、それ以上の嵌め込みが不可能となる。また、図２３に示すように、金属内カバー６６１を完全に嵌め込んだとき、テーパ部６６１ｄは、径方向Ｙにおいて、インシュレータ６３２Ｔのテーパ部６３２ｇと位置決め突起部６３１ｆとの間に配置される。
【０１８５】
このように、本実施形態では、位置決め部６３ｅや位置決め突起部６３１ｆに加えて、テーパ部６６１ｄとテーパ部６３２ｇとによって、コイル組立６４２に対する金属内カバー６６１の軸方向Ｘの位置を規制している。
【０１８６】
以上、本実施形態では、コイル組立６４２がテーパ部６３２ｇを有するインシュレータ６３２Ｔを備えるとともに、金属内カバー６６１がテーパ部６３２ｇの形状と一致するようなテーパ部６６１ｄを備える。このため、本実施形態では、コイル組立６４２に対して容易に金属内カバー６６１を嵌め込むことができる。特に、このようなテーパ形状によってストッパ機能を実現しているため、より簡単に嵌め込むことができる。しかも、テーパ部６６１ｄとテーパ部６３２ｇとが接触するまで嵌め込むような容易な操作で、位置関係がずれることなく、正確に、コイル組立６４２と金属内カバー６６１との軸方向Ｘでの位置を合わせることができる。このため、反出力軸側に位置するインシュレータ６３Ｂ、コイルエンド６２ａＢおよび渡り線６２ｂＢに対し、金属内カバー６６１の大径部６６ｂを、それら部材の周囲に正確に配置できる。よって、本実施形態によれば、不燃層である金属内カバー６６１の大径部６６ｂをより精度よく配置できるため、モータ１０６の外部に火や煙が出ることをより確実に防止できる。
【０１８７】
なお、以上の実施形態では、不燃対策として、金属で作成された金属部材である金属内カバーと金属外カバーとを挙げて説明したが、金属内カバーと金属外カバーとは、不燃材であればよい。金属内カバーと金属外カバーとは、不燃材であるセラミックなど金属以外の材料で作成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の利用分野は、ステータがモールド樹脂で覆われているいわゆるモールドモータに対して、広範囲で利用することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１００，１０１，１０２，１０２ａ，１０３，１０４，１０５，１０６    モールドモータ（モータ）
１０，６０，６０１，６０２    ステータ
１１，６１    ステータコア
６１ｂ    ティース（トゥース）
１２，６２    コイル
１２ａ，６２ａ，６２ａＢ，６２ａＴ    コイルエンド
１３，６３，６３Ｂ，６３Ｔ，６３１Ｔ，６３２Ｔ    インシュレータ
１４    モールド樹脂
１４ａ    外表面（外周表面）
１４ｂ    軸方向端面
１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ    金属部材
１６ＢＢ    部位
１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ    金属ブラケット
１８，３４    回路基板
１９    導電部材
２０，８０    ロータ
２１    回転軸
２１ｐ    出力軸
２２，８２    回転体
２３，８４    磁石
２３ａ    外周面
２５    誘電体層
３０，３０Ａ，３０Ｂ    軸受
３０ｂ    ボール
３０ｉ    内輪
３０ｏ    外輪
３４ａ    電子部品
３４ｂ，６５ｂ    開口
３５    第１のブラケット
３５ａ，６５ａ    保持部
３６，３６Ｌ，３６Ｓ，９６，９６Ｌ，９６Ｓ    端子キャップ
３７，３８    ピン
３７ａ，３８ｂ    延伸部
３７ｂ    挿入部
３７ｃ，３８ｃ，６５ｃ    接続部
３７ｄ    取付具
３７ｅ    接続端子
３７ｆ    ボルト
３８ａ    曲げ部
３９ａ，３９ｂ，３９ｃ    ハンダ
６１ａ    ヨーク
６１ｃ    スロット
６１ｎ    溝
６１ｐ    突起
６１ｂａ    トゥース中間部
６１ｂｂ    トゥース先端部
６２ｂ，６２ｂＢ，６２ｂＴ    渡り線
６３ａ    底面部
６３ｂ    外周壁部
６３ｃ    内周壁部
６３ｄ    ピン取付溝
６３ｅ    位置決め部
６４，６４１，６４２    コイル組立
６５    第２のブラケット
６６，６６１    金属内カバー（金属部材）
６６ａ    小径部
６６ｂ    大径部
６６ｃ    凸部
６７，６７ａ    リード線（導電部材）
６８    配線ホルダ
６９    モールド樹脂部
６９ａ    取付部
７６    金属外カバー（金属部材）
７６ａ    天面部
７６ａａ，７６ｃａ    重なり部分
７６ｂ    曲面部
７６ｃ    円筒部
７６ｈ    開口部
８３    ロータコア
８３ａ    内側ロータコア
８３ｂ    外側ロータコア
８３ｃ    磁石挿入孔
８３ｄ    樹脂貫通孔
８５    ロータ樹脂部（誘電体層）
８５ａ    端板樹脂部
８５ｂ    内部樹脂部
３６１    端子板
３６２    側壁
３６３，９６３    キャップ突起
３６９    ピン孔
６０８    空隙
６１６，６１７，６１８    スペース（隙間部）
６１６ｃ    隙間部
６３１ｆ    位置決め突起部
６３２ｇ，６６１ｄ    テーパ部
９６３ａ    軸突起部
９６３ｎ    溝部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延伸する回転軸と、永久磁石を保持して前記回転軸に固定される回転体とを有するロータと、
複数の突極が形成されたステータコアと、前記ステータコアの突極ごとにインシュレータを介して巻回された複数のコイルとを有し、前記ロータに対向して配置されるステータと、
前記ロータを回転自在に支持する一対の軸受と、
前記ステータを覆うモールド樹脂と、
を備えたモールドモータであって、
前記回転体は、前記回転軸と前記回転体の外周面との間に形成された誘電体層を有し、
前記コイルは、前記ステータコアから前記軸方向の両側に突出したコイルエンドを有し、
前記コイルエンドよりも外周側であって少なくともコイルエンドに対向する部位に、金属部材が周方向に亘って設けられている、モールドモータ。
【請求項２】
前記金属部材は、前記モールド樹脂の外周表面において、少なくとも前記コイルエンドに対向する部位に位置する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項３】
前記金属部材は、前記モールド樹脂の内部であって、少なくとも前記コイルエンドに対向する部位に位置する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項４】
前記金属部材は、互いに離間して帯状に形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項５】
前記モールド樹脂は、前記軸方向に位置する、前記モールド樹脂の軸方向端面が外部に露出しており、
前記金属部材は、前記モールド樹脂の前記軸方向端面において、前記コイルエンドに対向する部位まで延在している、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項６】
前記モールド樹脂は、前記モールド樹脂の前記軸方向と直交する径方向の厚みが、前記モールド樹脂の前記軸方向の厚みよりも薄く形成されている、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項７】
前記誘電体層は、前記ロータ側のインピーダンスを、前記ステータ側のインピーダンスに近づけるように、前記誘電体層の静電容量が調整されている、請求項１から６のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項８】
前記一対の軸受を固定する一対の金属ブラケットをさらに備え、
前記一対の金属ブラケットは、導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項９】
前記一対の軸受のうちの一方の軸受を固定する金属ブラケットをさらに備え、
前記金属ブラケットと前記ステータコアとは、導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のモールドモータ。
【請求項１０】
前記導電部材は、前記モールド樹脂の内部に埋設されている、請求項８または９に記載のモールドモータ。
【請求項１１】
前記導電部材は、前記モールド樹脂の前記外周表面上に位置する、請求項８に記載のモールドモータ。
【請求項１２】
前記金属部材は、
金属内カバーとして前記モールド樹脂の内部に設けられ、
前記軸方向の両側に突出したコイルエンドのうちの一方のコイルエンドを前記周方向に亘って囲むように、前記一方のコイルエンドに対向する大径部と、
前記大径部よりも小さい内径であり、前記ステータコアの外周表面を前記周方向に亘って囲むように、前記ステータコアに対向する小径部と、を有する、請求項１に記載のモールドモータ。
【請求項１３】
金属部材である金属外カバーをさらに備え、
前記金属外カバーは、前記軸方向の両側に突出したコイルエンドのうちの他方のコイルエンドを少なくとも前記周方向に亘って囲むように、前記モールド樹脂の外表面に装着される、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１４】
前記一対の軸受を固定する一対の金属ブラケットをさらに備え、
前記一対の金属ブラケットは、前記ステータコアと前記金属内カバーとの間を通る電線を含めた導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１５】
前記一対の軸受のうちの一方の軸受を固定する金属ブラケットをさらに備え、
前記金属ブラケットと前記ステータコアとは、前記ステータコアと前記金属内カバーとの間を通る電線を含めた導電部材によって、電気的に接続されている、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項１６】
前記ステータコアと前記金属内カバーとの間に、前記電線を配置する隙間である隙間部を有する、請求項１４または１５に記載のモールドモータ。
【請求項１７】
前記隙間部は、前記金属内カバーの表面から外周方向に突出する凸部である、請求項１６に記載のモールドモータ。
【請求項１８】
前記隙間部は、前記ステータコアに形成された溝部である、請求項１６に記載のモールドモータ。
【請求項１９】
前記インシュレータは、前記ステータコアに形成された前記突極の軸方向の両側に配置され、前記ステータコアに装着される底面部と、外周側の壁を成す外周壁部と、内周側の壁を成す内周壁部と、を有し、
前記軸方向の両側に配置される前記インシュレータのうちの一方のインシュレータは、さらに、前記外周壁部よりも外周方向に突出し、前記金属内カバーが有する前記小径部の端部と接触する位置決め部を有する、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項２０】
前記一方のインシュレータは、前記位置決め部から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に突出する位置決め突起部をさらに有する、請求項１９に記載のモールドモータ。
【請求項２１】
前記一方のインシュレータの外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の前記位置決め突起部が形成されている、請求項２０に記載のモールドモータ。
【請求項２２】
前記一方のインシュレータは、前記位置決め突起部よりも内周側において、前記位置決め部から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に向かって、テーパ状に突出するインシュレータ側テーパ部をさらに有し、
前記金属内カバーは、前記小径部の端部において、外周側に向かってテーパ状に広がるカバー側テーパ部をさらに有する、請求項２０に記載のモールドモータ。
【請求項２３】
前記軸方向の両側に配置される前記インシュレータのうちの他方のインシュレータは、さらに、電気接続端子用のピンを取り付けるピン取付部を有する、請求項１９に記載のモールドモータ。
【請求項２４】
電気接続端子用のピンを位置決めする端子キャップをさらに備え、
前記端子キャップは、前記金属内カバーが有する前記大径部の端部と接して配置される、請求項１２に記載のモールドモータ。
【請求項２５】
前記端子キャップは、
前記ステータコアの端面と向い合って配置され、前記ピンが取り付けられる端子板と、
前記端子板の外周側から前記軸方向に沿って前記ステータコア側に伸びる側壁と、
前記端子板の外周からさらに外周方向に突出したキャップ突起と、を有する、請求項２４に記載のモールドモータ。
【請求項２６】
前記キャップ突起は、前記金属内カバーが有する前記大径部の環状端部と接触するように配置される、請求項２５に記載のモールドモータ。
【請求項２７】
前記キャップ突起は、
前記キャップ突起の外周側から前記側壁に沿って前記ステータコア側に突出する軸突起部をさらに有する、請求項２５に記載のモールドモータ。
【請求項２８】
前記端子キャップの外周面には、周方向に所定の間隔を有して複数の前記軸突起部が形成されている、請求項２７に記載のモールドモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018159537.tif 000031
【図２】
2018159537.tif 000032
【図３Ａ】
2018159537.tif 000033
【図３Ｂ】
2018159537.tif 000034
【図４】
2018159537.tif 000035
【図５】
2018159537.tif 000036
【図６】
2018159537.tif 000037
【図７】
2018159537.tif 000038
【図８】
2018159537.tif 000039
【図９】
2018159537.tif 000040
【図１０】
2018159537.tif 000041
【図１１】
2018159537.tif 000042
【図１２】
2018159537.tif 000043
【図１３】
2018159537.tif 000044
【図１４】
2018159537.tif 000045
【図１５Ａ】
2018159537.tif 000046
【図１５Ｂ】
2018159537.tif 000047
【図１５Ｃ】
2018159537.tif 000048
【図１５Ｄ】
2018159537.tif 000049
【図１６Ａ】
2018159537.tif 000050
【図１６Ｂ】
2018159537.tif 000051
【図１７】
2018159537.tif 000052
【図１８】
2018159537.tif 000053
【図１９】
2018159537.tif 000054
【図２０】
2018159537.tif 000055
【図２１】
2018159537.tif 000056
【図２２】
2018159537.tif 000057
【図２３】
2018159537.tif 000058
【国際調査報告】
2018159537.tif 000059
2018159537.tif 000060
2018159537.tif 000061
2018159537.tif 000062