(57)【要約】諸所の電力事情に応じて柔軟かつ効率的に運用することができるよう、デジタル光通信システム１は、複数の光伝送装置２，３と、通信制御部４と、を備える。光伝送装置２，３は、それぞれ、伝送路５，６で生じる波形歪みを補償する等化処理を、受信側で行う受信側波形等化処理部１２と、送信側で行う送信側波形等化処理部１１と、を含む光送受信機１０，２０を収容する。通信制御部４は、各光伝送装置２，３に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、各伝送路５，６により通信する光伝送装置２，３間において、一方の光伝送装置の光送受信機における送信側波形等化処理部１１と他方の光伝送装置の光送受信機における受信側波形等化処理部１２とのいずれかに等化処理を行わせるよう、受信側波形等化処理部１２および送信側波形等化処理部１１を制御する。
2017195726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理手段と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理手段を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、各光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を制御する通信制御手段と、備え、
前記通信制御手段が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理手段と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を制御する、デジタル光通信システム。
【請求項２】
前記通信制御手段が、所定の伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を無効化する、請求項１に記載のデジタル光通信システム。
【請求項３】
前記通信制御手段が、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を有効化する、請求項１に記載のデジタル光通信システム。
【請求項４】
前記光伝送装置は複数の前記光送受信機を有し、
前記通信制御手段が、前記光伝送装置における通信のトラフィック量に応じて稼働する前記光送受信機の数を増減させ、
前記通信制御手段が、前記光伝送装置における通信のトラフィック量が予め定められた値を超えた場合に、当該光伝送装置における前記光送受信機の前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を無効化する、請求項１に記載のデジタル光通信システム。
【請求項５】
所定の伝送区間に含まれるいずれかの光伝送装置に等化処理を行わせて、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の所要電力量が変更されるよう、前記通信制御手段が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を制御する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデジタル光通信システム。
【請求項６】
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理手段と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理手段を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、備えるデジタル光通信システムの制御方法であって、
所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理手段と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を制御するステップを備えたデジタル光通信システムの制御方法。
【請求項７】
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を無効化する、請求項６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【請求項８】
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間にて、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を有効化する、請求項６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【請求項９】
前記光伝送装置は複数の前記光送受信機を有し、
前記ステップにおいて、前記光伝送装置における通信のトラフィック量に応じて稼働する前記光送受信機の数を増減させ、
前記ステップにおいて、前記光伝送装置における通信のトラフィック量が予め定められた値を超えた場合に、当該光伝送装置における前記光送受信機の前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を無効化する、請求項６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【請求項１０】
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理手段と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理手段を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、を備えるデジタル光通信システムの制御プログラムを記録する非一時的なコンピュータ可読記録媒体であって、
所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理手段と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を制御するステップをコンピュータに実行させる制御プログラムを記録する記録媒体。
【請求項１１】
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理手段および前記送信側波形等化処理手段を無効化する、請求項１０に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル光通信システム、デジタル光通信システムの制御方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルコヒーレント伝送技術などのデジタル信号処理技術をベースとした光通信システム（デジタル光通信システム）が実用化されている。このようなデジタル光通信システムでは、伝送路である光ファイバの波長分散の影響により生じる線形的な波形歪みを、光伝送装置の光送受信機（ラインカード）におけるデジタル信号処理回路を用いて波形等化処理を行うことにより補償する。このようにデジタル信号処理回路を用いて波形等化処理を行うことで、波形歪みの高精度な補償が可能になり、様々な伝送路に対応可能なプログラマビリティのある光通信システムの実現が可能になる。【０００３】
特許文献１には、伝送路により伝送された光信号に生じている波長分散の一部を補償する補償部（ＤＣＭ：Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）と、補償部によって補償された後の光信号を受信する受信部と、受信部に受信された光信号を電気デジタル信号に変換する変換部と、当該デジタル信号に残存する波長分散をデジタル信号処理によって補償するデジタル処理部（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）と、を有するデジタル光通信システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５５０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のデジタル光通信システムでは、光信号の波長分散補償をＤＣＭおよびＤＳＰが分担することにより、ＤＳＰに求められる波長分散補償量を低減して、ＤＳＰの回路規模の増大を防止することができるとしている。しかしながら、特許文献１に記載のデジタル光通信システムでは、光送受信機を有する光伝送装置を収容する複数の局舎のうちの一部の局舎において何らかの原因により局舎の電力許容量に制約が生じた場合、当該局舎の光送受信機を動作させるのに必要な電力量が供給できず、当該局舎との通信ができなくなるという問題があった。【０００６】
また、特許文献１に記載のデジタル光通信システムでは、トラフィック状況に応じて局舎の光送受信機の稼働率が大きく変動する場合、光送受信機がフル稼働しているときの電力量（ピーク電力量）に合わせて電力設備を配備する必要があり、電力設備投資コストの増大を招くという問題があった。【０００７】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、諸所の電力事情に応じて柔軟かつ効率的に運用することができるデジタル光通信システム、デジタル光通信システムの制御方法及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、デジタル光通信システムであって、伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、各光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御する通信制御部と、備え、前記通信制御部が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御するものである。【０００９】
また、本発明は、伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、備えるデジタル光通信システムの制御方法であって、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御するステップを備えたものである。【００１０】
さらに、本発明は、伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、を備えるデジタル光通信システムの制御プログラムを記録する非一時的なコンピュータ可読記録媒体であって、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御するステップをコンピュータに実行させるプログラムを記録するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、諸所の電力事情に応じて柔軟かつ効率的に運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の概要について説明する図である。
【図２】実施の形態１にかかるデジタル光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかるデジタル光通信システムの、通常状態における各局舎に対する波形等化部制御信号の設定を示す表である。
【図４】実施の形態１にかかるデジタル光通信システムの、局舎Ｂの許容電力量が通常状態における光送受信機の所要電力量を下回る場合における各局舎に対する波形等化部制御信号の設定を示す表である。
【図５】実施の形態２にかかるデジタル光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかるデジタル光通信システムの、局舎Ａおよび局舎Ｂの許容電力量がそれぞれ通常状態における光送受信機の所要電力量を下回る場合における各局舎に対する波形等化部制御信号の設定を示す表である。
【図７】実施の形態２にかかるデジタル光通信システムの、局舎Ａの光伝送装置と局舎Ｂの光伝送装置との間の伝送路が断線した場合における各局舎に対する波形等化部制御信号の設定を示す表である。
【図８】実施の形態３にかかるデジタル光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】既存の光通信システムにおける、局舎に収容される光伝送装置のトラフィック量（稼働光送受信機の数に比例）と消費電力との関係を示すグラフである。
【図１０】実施の形態３にかかる光通信システムにおける、局舎Ａ，Ｂに収容される光伝送装置のトラフィック量（稼働光送受信機の数に比例）と消費電力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の特徴］
本発明の実施の形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。
【００１４】
図１は、本発明の概要について説明する図である。図１に示すように、本発明にかかる、デジタル光通信システム１は、複数の光伝送装置２，３と、通信制御部４と、を備えている。光伝送装置２，３は、それぞれ、伝送路５，６で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部１２と伝送路５，６で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部１１を含む光送受信機１０，２０を有する。通信制御部４は、各光伝送装置の光送受信機における受信側波形等化処理部１２および送信側波形等化処理部１１を制御する。
【００１５】
通信制御部４が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の光送受信機における送信側波形等化処理部１１と他方の光伝送装置の光送受信機における受信側波形等化処理部１２とのいずれかに等化処理を行わせるよう、制御信号（波形等化処理部制御信号）により受信側波形等化処理部１２および送信側波形等化処理部１１を制御する。ここで、所定の伝送区間に含まれる各伝送路とは、例えば、局舎Ａと局舎Ｂとの間で通信する場合、局舎Ａと局舎Ｂとの間で通信が可能なあらゆる通信経路（局舎Ａ、局舎Ｂを含むメッシュネットワーク）のことを意味する。  
【００１６】
つまり、通信制御部４は、局舎Ａにおける光伝送装置２と局舎Ｂにおける光伝送装置３に供給可能な電力量（許容電力量）に関する情報（局舎Ａ、Ｂの許容電力情報）に基づいて、伝送路５により通信する光伝送装置２と光伝送装置３との間において、光伝送装置２における光送受信機１０の送信側波形等化処理部１１と光伝送装置３における光送受信機２０の受信側波形等化処理部１２とのいずれかに等化処理を行わせるよう、制御信号（波形等化処理部制御信号）により光送受信機１０の送信側波形等化処理部１１および光送受信機２０の受信側波形等化処理部１２を制御する。
【００１７】
同様に、通信制御部４は、局舎Ａにおける光伝送装置２と局舎Ｂにおける光伝送装置３に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、伝送路６により通信する光伝送装置２と光伝送装置３との間において、光伝送装置３における光送受信機２０の送信側波形等化処理部１１と光伝送装置２における光送受信機１０の受信側波形等化処理部１２のいずれかに等化処理を行わせるよう、制御信号（波形等化処理部制御信号）により光送受信機２０の送信側波形等化処理部１１および光送受信機１０の受信側波形等化処理部１２を制御する。
【００１８】
伝送路で生じる線形的な波形歪みを補償するための波形等化処理部は、光伝送装置のデジタル光送受信機において消費電力の大部分を占める機能ブロックである。伝送路で生じる線形的な波形歪みは、その特性上、デジタル光送受信機の送信側、受信側のいずれにおいて補償しても原理的には同様な補償効果が得られる。本発明によれば、ある伝送路により通信する、一方の光伝送装置の送信側、または、他方の光伝送装置の受信側のいずれかにおいて波形等化処理を行うようにすることで、デジタル光通信システムにおける総所要電力量を増大させることなく、光伝送装置が収容された局舎における許容電力量など、諸所の電力事情に応じて柔軟かつ効率的にデジタル光通信システムを運用することができる。
【００１９】
［実施の形態１］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。
まず、実施の形態１にかかるデジタル光通信システムの構成について説明する。ここでは、２地点の局舎間（局舎Ａ−局舎Ｂ）で構成されるデジタル光通信システムを例に説明する。
【００２０】
図２は、デジタル光通信システム１００の概略構成を示すブロック図である。図２に示すように、デジタル光通信システム１００は、局舎Ａに収容された光伝送装置１０１の光送受信機１１０と、局舎Ｂに収容された光伝送装置１０２の光送受信機１２０と、伝送路１３０と、伝送路１４０と、複数の光伝送装置におけるそれぞれの通信を俯瞰（監視）して制御する通信制御部１５０と、を備えている。
【００２１】
光伝送装置１０１の光送受信機１１０における送信側は、送信信号を符号化する符号化処理部１１１と、送信側波形等化処理部１１２と、符号化されたデジタル信号をアナログ電気信号に変換するＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１１３と、アナログ電気信号を光送信信号に変換するＥ／Ｏ（ｅｌｅｃｔｒｉｃ−ｏｐｔｉｃ）変換器１１４と、を備えている。また、光伝送装置１０２の光送受信機１２０における送信側は、局舎Ａの光送受信機１１０における送信側と同様の構成をしている。
【００２２】
光伝送装置１０１の光送受信機１１０における受信側は、受信した光信号をアナログ電気信号に変換するＯ／Ｅ（ｏｐｔｉｃ−ｅｌｅｃｔｒｉｃ）変換器１１５と、変換されたアナログ電気信号を更にデジタル信号へと変換するＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）１１６と、受信側波形等化処理部１１７と、上記波形歪みが補償された信号を受けて復調ならびに復号化を行う復調復号化処理部１１８と、を備えている。また、光伝送装置１０２の光送受信機１２０における受信側は、光伝送装置１０１の光送受信機１１０における受信側と同様の構成をしている。
【００２３】
送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７は、デジタル化された受信信号を受けて伝送路で生じた線形な波形歪みをデジタル信号処理により補償する。送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７は、光送受信機を構成する機能ブロックの中で最も消費電力が大きい機能ブロックの一つである。なお、送信側波形等化処理部１１２と受信側波形等化処理部１１７とは、同等の等化処理性能を有する。
【００２４】
光伝送装置１０１の光送受信機１１０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１３０を介して光伝送装置１０２の光送受信機１２０における受信側に伝送される。また、光伝送装置１０２の光送受信機１２０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１４０を介して光伝送装置１０１の光送受信機１１０における受信側に伝送される。
【００２５】
送信側に配備された送信側波形等化処理部１１２、受信側に配備された受信側波形等化処理部１１７は、通信制御部１５０からの制御信号（波形等化処理部制御信号）により、各々独立して無効化することができる。ここで、送信側波形等化処理部１１２を無効化するとは、送信側波形等化処理部１１２への電力供給を休止するとともに送信側波形等化処理部１１２をバイパスすることである。同様に、受信側波形等化処理部１１７を無効化するとは、受信側波形等化処理部１１７への電力供給を休止するとともに受信側波形等化処理部１１７をバイパスすることである。
【００２６】
次に、通信制御部１５０による、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７の制御方法について説明する。
通信制御部１５０は、各局舎における、供給可能な電力量などの電力に関する情報を収集する。そして、通信制御部１５０は、局舎Ａおよび局舎Ｂにおいて充分に電力供給が可能であり、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘ、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘともに、光送受信機（光送受信機１１０、光送受信機１２０）の所要電力量Ｐを十分上回っていると判断した場合（ＰＡｍａｘ＞Ｐ、かつ、ＰＢｍａｘ＞Ｐ）、図３に示す表に従った波形等化処理部制御信号を各局舎に送る。つまり、通信制御部１５０は、局舎Ａ、局舎Ｂともに、送信側波形等化処理部１１２を無効化し、受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定する。以降、この時の動作状態を“通常状態”と呼び、局舎Ａ、局舎Ｂのデジタル光送受信機における通常状態の所要電力量をＰとする。
【００２７】
これに対し、通信制御部１５０は、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを十分に大きく上回っているが、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘが通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを下回ると判断した場合（ＰＡｍａｘ＞Ｐ、かつ、ＰＢｍａｘ＜Ｐ）、図４に示す表に従った波形等化部制御信号を各局舎に送る。つまり、通信制御部１５０は、局舎Ｂの光送受信機１２０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化するように設定し、局舎Ａの光送受信機１１０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定する。
【００２８】
これにより、局舎Ｂの光送受信機１２０においては、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも無効化され、局舎Ａの光送受信機１１０は、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも有効化される。
なお、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘが通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを下回る原因としては、例えば、災害などの非常事態の発生によって許容電力量が低下することが考えられる。
【００２９】
局舎Ａの光送受信機１１０における送信側波形等化処理部１１２で、送信信号に対し、伝送路１３０の特性とは逆特性の波形歪みを与える波形等化処理を施すと、送信側波形等化処理部１１２の波形等化処理により与えた波形歪みと伝送路１３０で生じる波形歪みとが互いに相殺し、局舎Ｂの光送受信機１２０の受信端では波形歪みの無い信号が得られる。
よって、局舎Ｂの光送受信機１２０では波形等化処理を行う必要がないので、局舎Ｂの光送受信機１２０における受信側波形等化処理部１１７を無効化することができる。
【００３０】
また、局舎Ａの光送受信機１１０の受信端において、伝送路１４０で生じる波形歪みが補償されていない送信信号を受けた場合、局舎Ａの光送受信機１１０における受信側波形等化処理部１１７で、受信信号に対し、伝送路１４０の特性とは逆特性の波形歪み与える波形等化処理を施すと、受信側波形等化処理部１１７の波形等化処理により与えた波形歪みと伝送路１４０で生じた波形歪みとが互いに相殺し、波形歪みの無い正しい信号へと復元することができる。よって、局舎Ｂの光送受信機１２０における送信側波形等化処理部１１２を無効化することができる。
【００３１】
上述したように、局舎Ｂの光送受信機１２０において、消費電力の大きい機能ブロックである、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７は、いずれも無効化されている。このため、局舎Ｂの光送受信機１２０の所要電力量をＰ’とすると、Ｐ’は通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐよりも小さい（Ｐ＞Ｐ’）。また、Ｐ’は局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘよりも小さい（ＰＢｍａｘ＞Ｐ’）。
【００３２】
上述したように、局舎Ａの光送受信機１１０において、消費電力の大きい機能ブロックである、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７は、いずれも有効化されている。このため、局舎Ａの光送受信機１１０の所要電力量をＰ”とすると、Ｐ”は通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐよりも大きい（Ｐ”＞Ｐ）。しかしながら、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを十分に大きく上回っているため、Ｐ”は局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘよりも小さい（ＰＡｍａｘ＞Ｐ”）。
【００３３】
なお、通信制御部１５０は、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを十分に大きく上回っているが、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘが通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを下回ると判断した場合（ＰＢｍａｘ＞Ｐ、かつ、ＰＡｍａｘ＜Ｐ）、上述した、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを十分に大きく上回っているが、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘが通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを下回る場合とは逆の設定をする。すなわち、通信制御部１５０は、局舎Ｂの光送受信機１２０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定し、局舎Ａの光送受信機１１０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化するように設定する。
【００３４】
上述したように、本実施の形態では、伝送路１３０，１４０により通信する光伝送装置１０１と光伝送装置１０２との間において、通常の状態（局舎Ａおよび局舎Ｂにおいて充分に電力供給が可能）である場合には、局舎Ａにおける光伝送装置１０１の受信側波形等化処理部１１７と局舎Ｂにおける光伝送装置１０２の受信側波形等化処理部１１７とで波形等化処理を行う。局舎Ａのみにおいて充分に電力供給が可能である場合には、光伝送装置１０１の送信側波形等化処理部１１２と受信側波形等化処理部１１７で波形等化処理を行う。局舎Ｂのみにおいて充分に電力供給が可能である場合には、光伝送装置１０２の送信側波形等化処理部１１２と受信側波形等化処理部１１７で波形等化処理を行う。
【００３５】
このようにすることで、局舎Ａ、局舎Ｂのいずれか一方の許容電力量が何らかの原因により低下しても、局舎Ａにおける光伝送装置１０１と局舎Ｂにおける光伝送装置１０２との間の通信を維持することが可能になる。また、送信側波形等化処理部１１２と受信側波形等化処理部１１７とで、等化処理を行う際に必要とする電力量が等しいとすると、いずれの場合でも、等化処理に必要とされる電力量は変わらないのでデジタル光通信システム１００の総所要電力量は変わらない。
【００３６】
以上より、本発明によれば、諸所の電力事情に応じて、柔軟かつ効率的にデジタル光通信システムを運用することが可能になる。
【００３７】
［実施の形態２］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１と共通の部分については共通の符号を付してその説明を省略する。実施の形態１は光通信を行う局舎が２つの構成のデジタル光通信システムであるが、本実施の形態では、光通信を行う局舎が３つの構成のデジタル光通信システムである。
【００３８】
まず、実施の形態２にかかるデジタル光通信システムの構成について説明する。
図５は、実施の形態２にかかるデジタル光通信システム２００の概略構成を示すブロック図である。デジタル光通信システム２００は、局舎Ａに収容された光伝送装置１０１の光送受信機１１０と、局舎Ｂに収容された光伝送装置１０２の光送受信機１２０と、局舎Ｃに収容された光伝送装置１０３の光送受信機１６０と、光伝送装置１０１と光伝送装置１０２との間の伝送路１３０および伝送路１４０と、光伝送装置１０１と光伝送装置１０３との間の伝送路１３１および伝送路１４１と、光伝送装置１０２と光伝送装置１０３との間の伝送路１３２および伝送路１４２と、複数の局舎を俯瞰して制御する通信制御部２５０と、を備えている。
【００３９】
光送受信機１１０および光送受信機１２０の構成は、実施の形態１において説明したのと同じであるが、図５においては、簡単のため、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のみ記載している。また、光送受信機１６０の構成は、光送受信機１１０および光送受信機１２０の構成と同じである。図５においては、簡単のため、光送受信機１６０の構成についても、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のみ記載している。
【００４０】
光伝送装置１０１と光伝送装置１０２との通信において、光伝送装置１０１の光送受信機１１０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１３０を介して光伝送装置１０２の光送受信機１２０における受信側に伝送される。また、光伝送装置１０２の光送受信機１２０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１４０を介して光伝送装置１０１の光送受信機１１０における受信側に伝送される。
【００４１】
光伝送装置１０１と光伝送装置１０３との通信において、光伝送装置１０１の光送受信機１１０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１３１を介して光伝送装置１０３の光送受信機１６０における受信側に伝送される。また、光伝送装置１０３の光送受信機１６０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１４１を介して光伝送装置１０１の光送受信機１１０における受信側に伝送される。
【００４２】
光伝送装置１０２と光伝送装置１０３との通信において、光伝送装置１０２の光送受信機１２０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１３２を介して光伝送装置１０３の光送受信機１６０における受信側に伝送される。また、光伝送装置１０３の光送受信機１６０における送信側で得られた光送信信号は、当該送信側で一連の処理が施された後、光ファイバである伝送路１４２を介して光伝送装置１０２の光送受信機１２０における受信側に伝送される。
【００４３】
次に、通信制御部２５０による、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７の制御方法について説明する。
以下、局舎Ａにおける光伝送装置１０１と局舎Ｂにおける光伝送装置１０２との通信を行うときを例として説明する。
【００４４】
通信制御部２５０は、各局舎における、供給可能な電力量などの電力に関する情報を収集する。そして、通信制御部２５０は、局舎Ａおよび局舎Ｂにおいて充分に電力供給が可能であり、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘ、局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘともに、光送受信機（光送受信機１１０、光送受信機１２０）の所要電力量Ｐを十分上回っていると判断した場合（ＰＡｍａｘ＞Ｐ、かつ、ＰＢｍａｘ＞Ｐ）、実施の形態１において説明した図３に示す表に従った波形等化処理部制御信号を各局舎に送る。つまり、通信制御部２５０は、局舎Ａ、局舎Ｂともに、送信側波形等化処理部１１２を無効化し、受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定する。以降、この時の動作状態を“通常状態”と呼び、局舎Ａ、局舎Ｂのデジタル光送受信機における通常状態の所要電力量をＰとする。
【００４５】
これに対し、通信制御部２５０は、局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘおよび局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘが、ともに通常状態における光送受信機（光送受信機１１０，１２０）の所要電力量Ｐを下回り（ＰＡｍａｘ＜Ｐ、かつ、ＰＢｍａｘ＜Ｐ）、かつ、局舎Ａおよび局舎Ｂを中継することが可能な局舎Ｃの許容電力量ＰＣｍａｘが光送受信機（光送受信機１６０）の所要電力量Ｐを十分上回っている（ＰＣｍａｘ＞Ｐ）と判断した場合、図６に示す表に従った波形等化部制御信号を局舎Ａ、局舎Ｂおよび局舎Ｃに送る。
【００４６】
すなわち、局舎Ａの光送受信機１１０および局舎Ｂの光送受信機１２０のいずれにおいても、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化するように設定し、局舎Ｃの光送受信機１６０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定する。つまり、局舎Ａの光送受信機１１０および局舎Ｂの光送受信機１２０においては、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも無効化され、局舎Ａおよび局舎Ｂを中継することが可能な局舎Ｃの光送受信機１６０においては、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも有効化される。
【００４７】
局舎Ａの光送受信機１１０の所要電力量をＰａとすると、Ｐａは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐよりも小さい（Ｐ＞Ｐａ）。また、Ｐａは局舎Ａの許容電力量ＰＡｍａｘよりも小さい（ＰＢｍａｘ＞Ｐａ）。
【００４８】
局舎Ｂの光送受信機１２０の所要電力量をＰｂとすると、Ｐｂは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐよりも小さい（Ｐ＞Ｐｂ）。また、Ｐｂは局舎Ｂの許容電力量ＰＢｍａｘよりも小さい（ＰＢｍａｘ＞Ｐｂ）。
【００４９】
局舎Ｃの光送受信機１１０の所要電力量をＰｃとすると、Ｐｃは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐよりも大きい（Ｐ＜Ｐｃ）。しかしながら、局舎Ｃの許容電力量ＰＣｍａｘは通常状態における光送受信機の所要電力量Ｐを十分に大きく上回っているため、Ｐｃは局舎Ｃの許容電力量ＰＣｍａｘよりも小さい（ＰＣｍａｘ＞Ｐｃ）。
【００５０】
局舎Ａにおける光伝送装置１０１と局舎Ｂにおける光伝送装置１０２との間の通信において、局舎Ａ、局舎Ｂのいずれにおいても許容電力量が低下した場合には、実施の形態１にて説明した制御方法では通信を維持することができない。しかしながら、上述したように、局舎Ａおよび局舎Ｂを中継する局舎Ｃの許容電力量に十分な余裕がある場合、局舎Ｃの光伝送装置１０３を介して中継伝送を行うことにより局舎Ａの光伝送装置１０１と局舎Ｂの光伝送装置１０２との間の通信を維持することが可能となる。なお、本実施の形態では、局舎Ａ、局舎Ｂを中継する局舎が１つである場合について説明したが、これに限るものではなく、中継する局舎が２つ以上の場合においても同様に適用できる。つまり、所定の伝送区間（ここでは局舎Ａと局舎Ｂとの間）に含まれるいずれかの光伝送装置に等化処理を行わせて、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の所要電力量が変更されるよう、通信制御部が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の光送受信機における受信側波形等化処理部および送信側波形等化処理部を制御する。
【００５１】
本実施の形態にかかるデジタル光通信システム２００において、光伝送装置１０１と光伝送装置１０２との間の伝送路１３０および伝送路１４０に障害が発生して断線した場合、局舎Ｃの光伝送装置１０３を中継して局舎Ａの光伝送装置１０１と局舎Ｂの光伝送装置１０２との通信を行う必要がある。このような場合に、局舎Ａおよび局舎Ｂのいずれにおいても充分に電力供給が可能であれば以下のような制御を行ってもよい。
【００５２】
すなわち、通信制御部２５０は、伝送路の状態に関する情報と各局舎における供給可能な電力量（許容電力量）に関する情報とを収集し、伝送路１３０および伝送路１４０が断線しており、かつ、各局舎の許容電力量が通常状態における光送受信機の所要電力量を上回っていると判断したとする。このような場合、通信制御部２５０は、図７に示す表に従った波形等化部制御信号を局舎Ａおよび局舎Ｂに送り、光送受信機１１０および光送受信機１２０のいずれにおいても、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化するように設定する。また、通信制御部２５０は、図７に示す表に従った波形等化部制御信号を局舎Ｃに送り、局舎Ｃの光送受信機１６０における送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化するように設定する。
【００５３】
つまり、局舎Ａの光送受信機１１０および局舎Ｂの光送受信機１２０においては、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも有効化され、局舎Ｃの光送受信機１６０においては、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７のいずれも無効化される。このようにすることで、局舎Ａおよび局舎Ｂの中継局である局舎Ｃにおいて電力負荷を抑えることが可能になる。
【００５４】
［実施の形態３］
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。なお、実施の形態１と共通の部分については共通の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図８は、実施の形態３にかかるデジタル光通信システム３００の概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、実施の形態３にかかるデジタル光通信システム３００の概略構成は、図２を用いて説明した実施の形態１におけるデジタル光通信システム１００の概略構成と基本的に同じである。実施の形態３にかかるデジタル光通信システム３００は、実施の形態１にかかるデジタル光通信システム１００とは、通信制御部３５０による、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７の制御方法が異なる。
以下、実施の形態３にかかるデジタル光通信システム３００における、通信制御部３５０による、送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７の制御方法について説明する。
【００５６】
光伝送装置において、光送受信機の数を増やすと処理できるトラフィック量は比例的に増大する。しかしながら、トラフィック量の増大に対応するために光送受信機の数を増やすと、それだけ消費電力は増大する。図９は、既存の光通信システムにおける、局舎に収容される光伝送装置のトラフィック処理性能（トラフィック量）と消費電力との関係を示すグラフである。図９に示すように、光伝送装置のトラフィック処理量が増大すると消費電力も比例的に増大する。消費電力が増大すると、局舎の電力供給能力を増大する必要があり、電力設備投資コストも大きくなる。
【００５７】
近年、著しい増加傾向にあるモバイルトラフィックやＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）トラフィックを収容する局舎では、その特性上、大容量でありながらトラフィック量のピーク値とボトム値の時間的変動、場所的変動が非常に大きく、局舎に収容された光伝送装置における光送受信機の稼働率が大きく変動する。このような局舎において、全ての光送受信機を作動することが可能である電力ピーク値に合わせて電力設備を設けるのは設備投資の効率が非常に悪い。
【００５８】
また、都市部の無線基地局を収容する局舎などでは、既存のビル内の限られたスペースに基地局を設置するなど、電力設備の設置スペースに制約がある場合も考えられ、このため、局舎に収容する光伝送装置における光送受信機の数が減り、本来必要とされるトラフィック量を収容することできない場合がある。また、局舎の運用コスト（電気代）の観点からも、発生頻度の非常に少ない電力ピーク値に合わせた電気使用契約を結ぶのは効率が悪い。
【００５９】
既存技術においても、モバイルトラフィックなど時間変動などが伴うトラフィックを処理する場合、トラフィック量に応じて光送受信機の稼働数を適宜制御することで電力効率を高めることは可能である。しかしながら、トラフィック量の集中により光送受信機をフル稼働させた場合に想定されるトラフィック量の最大値をＴＲｍａｘ（図９参照）とすると、ＴＲｍａｘに対応する消費電力ＰＴＲｍａｘ（図９参照）以上の電力供給が可能な電力設備を予め配備しておく必要がある。
【００６０】
これに対し、実施の形態３にかかる光通信システムでは、トラフィック量がある閾値以上になった光伝送装置を収容する局舎で行っていた波形等化処理を余剰電力のある他の局舎に代行させる。通信を行っている局舎Ａと局舎Ｂとの間において、一方の局舎におけるトラフィック量が予め定められた閾値（ＴＲｔｈ）以上になったら、通常状態において一方の局舎の波形等化処理部で行っていた波形等化処理を、余剰電力のある他方の局舎の波形等化処理部に代行させる。
【００６１】
具体的には、通信制御部３５０は、各局舎におけるトラフィック量の情報、ならびに許容電力量を収集し、局舎Ａの光伝送装置１０１におけるトラフィック量が予め定められた閾値（ＴＲｔｈ）以上になったと判断し、かつ、局舎Ｂに充分な余剰電力があると判断した場合に、それ以上追加稼働させる局舎Ａの光伝送装置１０１における光送受信機１１０の送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化し、局舎Ｂの光伝送装置１０２における光送受信機１２０の送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化する。反対に、通信制御部３５０は、各局舎におけるトラフィック量の情報、ならびに許容電力量を収集し、局舎Ｂの光伝送装置１０２におけるトラフィック量が予め定められた閾値（ＴＲｔｈ）以上になったと判断し、かつ、局舎Ａに充分な余剰電力があると判断した場合に、それ以上追加稼働させる局舎Ｂの光伝送装置１０２における光送受信機１２０の送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を無効化し、局舎Ａの光伝送装置１０１における光送受信機１１０の送信側波形等化処理部１１２および受信側波形等化処理部１１７を有効化する。
【００６２】
これにより、各局舎における消費電力増大の傾きを抑えることが可能になる。図１０は、実施の形態３にかかるデジタル光通信システム３００における、局舎Ａ，Ｂに収容される光伝送装置１０１，１０２のトラフィック量（稼働光送受信機の数に比例）と消費電力との関係を示すグラフである。図１０に示すように、トラフィック量の最大値に対応する消費電力を、図９に示す既存の光通信システムにおけるＰＴＲｍａｘよりも小さい電力量ＰＴＲｍａｘ＿ｏｐｔに抑えることが可能になる。
なお、この例では局舎Ａと局舎Ｂ間で、余剰電力の有効活用を行う制御例を示したが、これに限らない。例えば、図５で示した局舎Ｃを交えた３局舎間で最も余剰電力が余っている局舎に波形等化処理を片寄せしても良く、その組み合わせは様々である。
【００６３】
以上より、各局舎に収納する光伝送装置のトラフィック量によって光伝送装置の光送受信機における稼働率が大きく変動する場合でも、各局舎において、光伝送装置の伝送容量を想定される最大のトラフィック量に対応させるとともに、電力設備投資コストを抑え、電力会社との電気料金契約の基本料を抑えることが可能になる。
【００６４】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、各処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６５】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ-ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態１において、通信制御部は、送信側波形等化処理部および受信側波形等化処理部を有効化または無効化する制御を行ったがこれに限るものではない。すなわち、ある伝送路の線形歪みを補償するにあたって、当該伝送路の送信側に位置する送信側波形等化処理部と、受信側に位置する受信側波形等化処理部と、において行う波形等化処理機能の配分を、任意の割合Ｍ：Ｎにしてもよい。このようにすることで、より細かな電力分配の制御を実現することが可能になる。なお、送信側波形等化処理部および受信側波形等化処理部において、必要とされる波形等化性能に応じて部分的に回路ブロックをバイパス／休止動作することが可能な波形等化回路を用いることで、受信側に位置する受信側波形等化処理部と、において行う波形等化処理機能の配分を任意の割合Ｍ：Ｎにすることが可能になる。
【００６７】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の構成に限定されない。
【００６８】
（付記１）
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、各光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御する通信制御部と、備え、
前記通信制御部が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御する、デジタル光通信システム。
【００６９】
（付記２）
前記通信制御部が、所定の伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を無効化する、付記１に記載のデジタル光通信システム。
【００７０】
（付記３）
前記通信制御部が、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を有効化する、付記１に記載のデジタル光通信システム。
【００７１】
（付記４）
前記光伝送装置は複数の前記光送受信機を有し、
前記通信制御部が、前記光伝送装置における通信のトラフィック量に応じて稼働する前記光送受信機の数を増減させ、
前記通信制御部が、前記光伝送装置における通信のトラフィック量が予め定められた値を超えた場合に、当該光伝送装置における前記光送受信機の前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を無効化する、付記１に記載のデジタル光通信システム。
【００７２】
（付記５）
所定の伝送区間に含まれるいずれかの光伝送装置に等化処理を行わせて、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の所要電力量が変更されるよう、前記通信制御部が、所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御する、付記１〜４のいずれかに記載のデジタル光通信システム。
【００７３】
（付記６）
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、備えるデジタル光通信システムの制御方法であって、
所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御するステップを備えたデジタル光通信システムの制御方法。
【００７４】
（付記７）
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を無効化する、付記６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【００７５】
（付記８）
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間にて、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を有効化する、付記６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【００７６】
（付記９）
前記光伝送装置は複数の前記光送受信機を有し、
前記ステップにおいて、前記光伝送装置における通信のトラフィック量に応じて稼働する前記光送受信機の数を増減させ、
前記ステップにおいて、前記光伝送装置における通信のトラフィック量が予め定められた値を超えた場合に、当該光伝送装置における前記光送受信機の前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を無効化する、付記６に記載のデジタル光通信システムの制御方法。
【００７７】
（付記１０）
伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を受信側で行う受信側波形等化処理部と伝送路で生じる波形歪みを補償する等化処理を送信側で行う送信側波形等化処理部を含む光送受信機を有する複数の光伝送装置と、を備えるデジタル光通信システムの制御プログラムであって、
所定の伝送区間に含まれる各光伝送装置に供給可能な電力量に関する情報に基づいて、当該所定の伝送区間に含まれる各伝送路により通信する光伝送装置間において、一方の光伝送装置の前記光送受信機における前記送信側波形等化処理部と他方の光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部とのいずれかに等化処理を行わせるよう、前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を制御するステップをコンピュータに実行させる制御プログラム。
【００７８】
（付記１１）
前記ステップにおいて、前記所定の伝送区間において、当該伝送区間に含まれる光伝送装置のうち、端部に位置する光伝送装置の前記光送受信機における前記受信側波形等化処理部および前記送信側波形等化処理部を無効化する、付記１０に記載の制御プログラム。
【００７９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８０】
この出願は、２０１６年５月１０日に出願された日本出願特願２０１６−０９４４３５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８１】
１  デジタル光通信システム
２，３  光伝送装置
４  通信制御部
５，６  伝送路
１０，２０  光送受信機
１１  送信側波形等化処理部
１２  受信側波形等化処理部
【図１】
2017195726.tif 000003
【図２】
2017195726.tif 000004
【図３】
2017195726.tif 000005
【図４】
2017195726.tif 000006
【図５】
2017195726.tif 000007
【図６】
2017195726.tif 000008
【図７】
2017195726.tif 000009
【図８】
2017195726.tif 000010
【図９】
2017195726.tif 000011
【図１０】
2017195726.tif 000012
【国際調査報告】
2017195726.tif 000013
2017195726.tif 000014
2017195726.tif 000015