【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０２１５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年５月２９日の出願であって、平成１８年８月２８日付け拒絶理由通知に対して平成１８年１１月６日に手続補正書が提出されたが、平成１８年１１月２２日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１９年２月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年２月１９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．当該補正の内容
　
（１）当該補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりのものである。
　　（以下、審判請求時補正請求項１とする。）
　
　【審判請求時補正請求項１】　
　原稿画像を読取り画像データを出力する画像読取手段と、
　この画像読取手段にて出力される画像データから、読取った原稿がモノクロ原稿であるか、色付下地上に単一色の画像を有する第１の種類のカラー原稿であるか、白色と特定の一色からなる第２の種類のカラー原稿であるか、前記第１及び第２の種類以外の第３の種類のカラー原稿であるかを判定する判定手段と、
　この判定手段がモノクロ原稿であると判定した場合、前記画像データに基づいてモノクロ画像形成を行い、色付下地上に単一色の画像を有する第１の種類のカラー原稿であると判定した場合、前記画像データに基づいて下地色を排除して前記読み取った単一色で画像形成を行い、第２の種類のカラー原稿であると判断した場合、前記画像データに基づいてモノクロ画像形成を行い、前記第３の種類のカラー原稿であると判定した場合、前記画像データに基づいてカラー画像形成を行う画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　
（２）審判請求人の主張する当該補正の根拠
　
　審判請求書および前置審尋に対する平成２０年７月２８日付け回答書において、当該補正の根拠は明細書の段落０２００である旨が主張されている。
　
　願書に最初に添付した明細書の段落００２０には、以下のとおり記載されている。
「　【０２００】
　下地領域＝カラー、文字領域＝カラー、写真領域＝カラー：フルカラー
　下地領域＝カラー、文字領域＝カラー、写真領域＝モノクロ：マルチカラー
　下地領域＝カラー、文字領域＝モノクロ、写真領域＝カラー：フルカラー
　下地領域＝カラー、文字領域＝モノクロ、写真嶺域＝モノクロ：モノクロ
　下地領域＝モノクロ、文字領域＝カラー、写真領域＝カラー：フルカラー
　下地領域＝モノクロ、文字領域＝カラー、写真領域＝モノクロ：マルチカラー
　下地領域＝モノクロ、文字領域＝モノクロ、写真領域＝カラー：フルカラー
　下地領域＝モノクロ、文字領域＝モノクロ、写真領域＝モノクロ：モノクロ
　以上のように判定することで、文字領域のみがカラーの場合はその色のみの色材を用いて出力することが可能となり、色材の節約とともに色濁りのない高画質な出力が可能となる。　」
　
２．当該補正の適否
　
（１）当該補正の整理
　
　当該補正の内容を整理すれば、補正は、判定手段の内容を、
　ア：モノクロ画像
　イ：色付下地上に単一色画像（第１の種類のカラー原稿）
　ウ：白色と特定の一色（第２の種類のカラー原稿）
　エ：それ以外のカラー原稿（第３の種類のカラー原稿）
の４種とするとともに、該判定に対応して、次の画像形成を行うとするものである。
　ア：モノクロ画像形成
　イ：下地色を排除し、読み取った単一色で画像形成
　ウ：モノクロ画像形成
　エ：カラー画像形成
　
（２）判定の種別に関しての検討
　
　段落０２００の記載内容は、下地領域、文字領域、写真領域について、カラーかモノクロかの判定を行うことである。
　一方、審判請求時補正請求項１における判定内容は、上記に整理したようなア〜エの４通りの判定をすることである。
　前者が領域毎に２種（モノクロかカラーか）の判断をしているのに対し、後者には領域の概念は存在せず、かつ４通りの判別をしており、両者は明らかに異なる概念である。
　特に、段落００２０には「単一色の画像」や「特定の一色」という概念は存在しないから、イ：色付下地上に単一色画像（第１の種類のカラー原稿）、ウ：白色と特定の一色（第２の種類のカラー原稿）という区分は、段落０２００には記載されていないとともに、そのような想定すら示唆するものではない。
　また、他の段落にも、当該補正の根拠となる内容の記載は認められない。
　
（３）判定後の処理に関しての検討
　
　審判請求時補正請求項１における、ウ：白色と特定の一色（第２の種類のカラー原稿）の判定に対する判定後の処理は、モノクロ画像形成である。
　
　しかしながら、段落０２００には、写真領域あるいは文字領域が少なくともカラーであれば、フルカラー（写真領域がカラーの場合）あるいはマルチカラー（写真領域がモノクロである場合）で画像形成が行われることが記載されているのであって、モノクロ画像形成を行うことは記載されていない。
　また、他の段落にも、当該補正の根拠となる内容の記載は認められない。
  　
（４）補正の適否の判断
　
　当該（２）（３）の何れの点においても、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載に基づくものであるとすることができない。
　
　したがって、当該補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項で規定する補正の要件を満たすものではないから、同条同項の規定に違反するするものである。
　よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定　　
 
 、平成１９年２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１１月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものと認められる。
　請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】
　原稿画像を読取り画像データを出力する画像読取手段と、
　この画像読取手段にて出力される画像データから、読取った原稿が色付下地上に単一色の画像を有するものであると判定する判定手段と、
　この判定手段が色付下地上に単一色の画像を有する原稿であると判定した場合、前記画像データに基づいて下地色を排除して前記読み取った単一色で画像形成を行なう画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　　　　　　（以下、これを本願発明とする。）　　
　
２．引用刊行物に記載の発明　　　
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平４−９０２５８号公報；公開日平成４年３月２４日）には、以下の（ア）から（オ）の事項が図面とともに記載されている。　　
（ア）
「２．特許請求の範囲
　　（１）原稿画像が白黒かカラーかを判定する判定手段と、前記判定手　　　　段の判定結果に基づいて複写動作を制御する制御手段を有し、少な　　　　くとも１つの特定色を第１の手段の判定対象色から除外可能とした　　　　ことを特徴とするカラー画像処理装置。
　　（２）前記特定色は、原稿の地肌色であることを特徴とするカラー画像　　　処理装置。」
　
（イ）「色判定部には２つの役割がある。第１の役割は地肌色の検出であり、第２の役割は検出された情報に基づいて原稿が有彩色か無彩色かを判定することである。」
　　　　　（第３頁上右欄第１６行〜第１９行）
　
（ウ）「以上説明したように、本発明の上記実施例によれば原稿の白黒／カラーを自動的に判別し、白黒原稿の時は黒単色コピーを行い、カラー原稿の時はカラーコピーを行うカラー複写装置において、原稿の地肌色をあらかじめ指定可能な手段、指定された色を白黒／カラーのの判定対象から除外可能な手段を設けることで、例えば色味を帯びた再生紙や色紙へのコピー出力を原稿とした時にも無駄なカラーコピーの実行を阻止できる。」
　　　　　（第７頁上左欄第８行〜第１６行）
　
　これらの記載を総合すれば、引用された刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　
（エ）原稿画像を読取り画像データを出力するＣＣＤ読取部と、
　この読取部にて出力される画像データから、読取った原稿地肌色の検出と、検出された情報に基づいて原稿が有彩色か無彩色かを判定する判定手段と、
　前記画像データに基づいて判定手段が検出した地肌色を排除してコピー印刷画像を形成する手段と、
を具備したことを特徴とするカラー画像処理装置。
　　　　　　（以下、これを引用発明とする。）　　
　
３．　対比・判断
　
　本願発明と刊行物２に記載された発明を対比する。
　
　引用発明における「ＣＣＤ読取部」「地肌」「コピー印刷画像を形成する手段」は、本願発明における「画像読取手段」「下地」「画像形成手段」に相当し、「カラー画像処理装置」は「画像形成装置」に他ならないから、両者は次の（カ）の点において一致し、（キ）の点において一応の相違がある。
　
　一致点
　（カ）原稿画像を読取り画像データを出力する画像読取手段と、
　この読取部にて出力される画像データから、読取った原稿が色付下地上の画像であるかを判定する判定手段と、
　この判定手段が色付下地上の画像を有する原稿であると判定した場合に、前記画像データに基づいて判定手段が検出した下地色を排除して前記読み取った色で画像形成を行なう画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
　
　相違点　　
　（キ）本願発明において、「判定手段」が、色付き下地の判定のみならず、「単一色の画像」を有するものであるかの判定を行ない、単一色の画像を有すると判定した場合に、「読み取った単一色で画像形成を行う」ものであるのに対し、引用発明では、この点に言及されていない点。
　
　当該相違点について検討する。　
　
　引用発明は、カラー画像中の任意の（または全ての）色を、原稿用紙の色を除く本来の色を、原稿の用紙の色を除いた色で出力するものであるから、読み取った本来の色で画像形成を行うものである。（この点は審判請求書において、審判請求人が認めている。）
　すなわち、引用発明において、判定手段が「単一色の画像」を有するものであるかの判定を行なわなくても、通常のカラーコピー動作においては読み取った原稿の色で画像形成を行うのであるから、読み取る原稿が「単一色の原稿」である場合には、自ずと、「読み取った単一色で画像形成を行う」ことになる。
　したがって、判定手段が「単一色の画像」を有するものであるかの判定を行なうことは、単に「単一色の画像」であることを確認する程度の意味しかない。
　そして、一般に、処理における動作確認が必要であれば、そのための確認手段を設けることは適宜行われることである。
　
　色文字の色を判定し、その読み取った色で出力すること自体は周知である。
　例えば拒絶査定において呈示された刊行物である特開平５−４８８９２号号公報（審判請求書において呼称される刊行物３）には、カラー原稿データを文字領域と絵柄領域に分離し、文字領域について、判定された色で再生処理する発明が記載されている。（例えば請求項１の記載を参照）
　
　引用発明に、そのような周知の判定機能をもたせること、換言すれば、引用発明における判定手段に、そのような機能を併せもたせることは単なる設計的事項にすぎないことである。
　
　してみれば、当該相違点は想到し難い格別のものであるとすることはできない。また、該相違点の効果についてみても、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定は妥当なものである。 
　よって、結論のとおり審決する。 
　
第５　付記
　
　本願発明における、「判定手段」が、「単一色の画像」を有するものであるかの判定を行ない、単一色の画像を有すると判定した場合に、「読み取った単一色で画像形成を行う」ことについて、発明の詳細な説明には、段落００１９に請求項１と同様の記載があるのみで、発明の詳細な説明には、その具体的内容、発明の効果について明確かつ十分に記載されていない。
　本願の発明の詳細な説明の記載では、「単一色」をどのように判定するか不明である。
　また、「単一色であることは判定できたとしても、その判定された「単一色」は無数に存在可能であり、、出力（プリンタ）における単一の色成分ということにはならないから、判定された「単一色」で画像形成することにより、どのような効果があるのかも不明である。
　段落０２００（上記第２において参酌）には、「色材の節約とともに色濁りのない高画質な出力が可能となる。」という効果が記載されているが、本願発明の構成では、なぜ、そのような効果を奏するのかは明らかでない。
　よって、本願明細書は、特許法第３６条第４項違背の疑義を潜在的に有していることを付記する。
　
　参考までに、拒絶査定において呈示された刊行物である特開平１０−３３６４６６（審判請求書において呼称される刊行物２）に記載の発明について触れる。
　刊行物２には、その段落００４０に、モノカラーコピーモードの設定した場合に、画素色判定回路の判定に基づいて最大頻度の色、すなわち単一色ででコピーを実行する発明が記載されている。
　刊行物２に記載の発明の具体的構成は明確であり、そのような構成であれば、本願明細書の段落０２００に記載されている「色材の節約とともに色濁りのない高画質な出力が可能となる。」というような効果を奏すると判断できるが、本願の発明の詳細な説明は、この発明の分野に属する通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に記載されているとはいえない。
　
　なお、本件出願の明細書は、当該記載不備があったとしても、特許請求の範囲に記載されている内容自体に記載不備はなく、発明の構成は認定できるため、当該記載不備は上記判断に影響するものではない。