【事件の表示】
　特願２００５−３６７１８４「制御方法および制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　６月　８日出願公開、特開２００６−１４７１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成７年１月１２日に出願した特願平７−１９６６７号の一部を、平成１５年６月５日に新たな特許出願とした特願２００３−１６０７０６号の一部を、さらに平成１７年１２月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月１０日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年７月１８日付けで手続補正がされたが、平成１８年８月４日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１０月１０日付けで明細書について手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正及び本願補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、概略、本件補正前の請求項９ないし１６を削除するとともに、本件補正前の請求項１、５に、「上記ディジタルデータの再生制限を行わない場合には、上記再生手段における再生を許可する」点を付加することにより特許請求の範囲を減縮しようとするものと認められるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は、本件補正における請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】
ディジタルデータの再生を行う装置において、上記ディジタルデータの再生を制御する方法であって、
　上記ディジタルデータの再生制限を行う場合には、対価の支払いに基づいて上記装置の外部から得られ、上記ディジタルデータの再生を許可する回数を示す許可情報を、上記ディジタルデータの記録媒体への記録先立って記録手段によって上記記録媒体に記録するステップと、
　上記記録媒体に上記許可情報があるか否かを確認し、上記記録媒体に上記許可情報がある場合には、上記許可情報を上記記録媒体から読み出し、
　上記ディジタルデータが再生された回数が、上記記録媒体から読み出された上記許可情報が示す上記ディジタルデータの再生を許可する回数より小さい場合に、上記ディジタルデータを再生可能な形式に変換し再生手段において再生することを許可し、
　上記ディジタルデータの再生制限を行わない場合には、上記再生手段における再生を許可する再生制御ステップと
　を有することを特徴とする制御方法。」
であると認める。
　ただし「ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って記録手段によって上記記録媒体記録するステップ」との記載は明らかに誤記と認められるので、以下、「ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って記録手段によって上記記録媒体に記録するステップ」の意味であると解して検討を進める。
　
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４９９６号公報（以下、「第１引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、音楽、映像等をデジタル信号で記録した場合に、その再生回数又は再生時間を制限するための方法に関するものである。」
　
（ｂ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】音楽や映像をデジタル信号で記録すれば、これらはビットの列であらわされるデータになる。その作品自体を表すデータに、その作品を何回再生してもよいかを表す数字又は、再生していてもよい時間の長さを、ビット列にして付加する。作品を販売する際には、作品そのもののデータと再生回数又は、再生時間を制限するデータを組み合わせたものを、ひとつの製品とする。ビット列から、もとの音楽や映像を再生する装置は、その作品の再生を開始するたびに、再生回数を制限しているビット列を読み込み、その数字を１減じ、それをもとの位置に、書き戻す。この動作により、製品は、１回再生され、観賞されるたびに、再生回数を制限する数字が減じられる。それが０になったら、それ以降、再生はできなくなる。また、購入者が購入した作品を複製する場合、複製された作品に付加する再生回数の分だけもとの作品の再生回数を減じる。従って、複製を行なっても、もともと購入した再生回数以上の再生はできない。例えば、１０回再生可能な製品を購入して、それから、別の媒体に３回再生可能となるように複製した場合、もとの製品は、それ以降７回しか再生できない。」
　
（ｃ）「【０００５】
【作用】本発明による方式に従って音楽や映像作品を販売すれば、購入者が必要なだけの再生回数分又は再生時間分の料金だけを払えばよいような制度を実現できる。また、複製をしても、購入した再生回数または再生時間を増やすことはできないから、違法な複製を防ぐことができる。
【０００６】
【実施例】初めに、音楽作品を１６ビットでデジタル信号化した場合の例を示す。音楽を１６ビット幅でデジタル信号化したビット列の先頭に、再生回数を規定したビットを１６ビットで１列つける。この再生回数の１６ビットすべてが１の時は、無限回の再生回数が付加されていると定義する。それ以外の場合は、１６ビットの２進数で表される回数分だけの再生が許可されている。再生装置は、各製品の先頭の１列目のビットは、この再生回数であることを認識しており、再生する際には、まずこのビット列を読み込み、これを１減じて、媒体に書き戻してから、再生動作に入る。ただし、無限回の再生回数が付加されている場合、１減じることはしない。次に、映像作品を２４ビットでデジタル信号化した場合の例を示す。この映像は、絵画のような作品で、動画ではなく、静止画像とする。絵画作品の場合、再生される回数よりも、再生され、展示されている時間が価値を生むので、再生時間で制限する方が自然である。絵画を２４ビット幅でデジタル信号化したビット列の先頭に、再生時間を規定したビットを２４ビットで１列つける。この再生時間の２４ビットすべてが１のときは、無限の再生時間が付加されていると定義する。それ以外の場合は、最下位６ビットの２進数で表される数字が秒数を、次の６ビットが分数を、次の６ビットが時間数を、最上位の６ビットが日数をそれぞれ表し、全２４ビットで再生時間を何日間、何時間、何分、何秒と定義する。再生装置は、各製品の先頭の１列目のビットは、この再生時間であることを認識しており、再生を開始する際には、まずこのビット列を読み込み、指示された時間分を減じ、それを製品に書き戻す。その後再生動作を開始し、指示された時間だけ、作品を再生、表示する。ただし、無限の再生時間が付加されているときは、指示された時間分を減じることはしない。
【０００７】
【発明の効果】現在、一般に音楽用として販売されているコンパクトディスクは、書き込みができないため、本発明の効果はない。デジタルオーディオテープの場合、書き込み可能なので、本発明により、再生回数にもとづく料金設定が可能になるとともに、違法な複製を防ぐことが可能である。再生回数にもとづく料金設定が可能になることにより、特に、再生回数は１回だが、低料金の、いわば試聴用の製品が販売できることになる。ただし、これを実現するためには、再生装置が、再生回数を制限するビットまで含めた製品全体を複製できないような機能になっていることが不可欠である。さらに、高速なデジタル公衆回線が普及すれば、デジタル録音された音楽は、コンパクトディスクやデジタルオーディオテープのような媒体に録音されて、販売されるのではなく、デジタル公衆回線を通じて、直接、購入者の再生装置内の記憶装置に転送されることになるだろう。そのような場合に購入者が料金を支払う対象は、媒体という物ではなく、デジタル信号化されたビット列そのものになる。従って、媒体ではなく、音楽を再生し、観賞する権利そのものを、再生回数を単位として購入するという考えにもとづく本発明は広く利用されることになると予想される。現在、販売されているコンパクトディスクに記録されている作品をいったん販売者側の装置内で、読み書き可能な記憶装置に記憶し、ここで再生回数を制限するビットを付加してから、製品として、購入者に公衆回線で転送するようにすれば、コンパクトディスクに記録されている作品についても、本発明を適用することは、可能である。映像では、デジタル録画された製品は、まだ普及しておらず、現時点では、本発明による効果は少ないが、一般に普及すれば、音楽作品と同様の効果が得られる。コンピュータで描かれた絵画、いわゆるコンピュータグラフィックスについては、もともとのデータがデジタル信号であるから、これを展示等の目的で販売する場合、本発明による方式を適用し、展示時間を制限することができる。本発明により、音楽や映像の製品を試聴できないという購入者側の不満と、違法な複製が後をたたないという販売者側の不満を両方解決できる。」
　上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「音楽や映像を再生する装置において、音楽、映像等をデジタル信号で記録した場合に、その再生回数を制限するための方法であって、
　作品自体を表すデータに、料金設定に応じて再生回数を規定したビット列を付加して媒体へ記録し、
　無限回の再生回数が付加されている場合以外は、再生する際に、再生回数を規定したビット列を読み込み、その数字を１減じ、それをもとの位置に、書き戻してから再生動作に入り、０になったら、それ以降、再生はできなくし、
　無限回の再生回数が付加されている場合、１減じることはせずに再生動作に入る、
　再生回数を制限するための方法。」
　
　
（２）第２引用例
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−８９３６３号公報（以下、「第２引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。なお、丸付き数字はシステム上入力できないため、〔〕で代用した。
　
（ｄ）「【００５３】〔外部記憶媒体のタイプ〕外部記憶媒体には、〔１〕任意に欲しい情報を入力できるものと、特定の情報のみが入力できるものとの２つのタイプがある。上記の〔２〕の場合は、記憶媒体に、使用可能な権利（購入可能な情報の種類）および一定期間（有効期間）が書き込まれた、「権利が記憶された媒体」を購入する。この「権利が記憶された媒体」は、上記の有効期間の間、回数に制限なく何度でも、上記の購入可能な種類の情報を入手することができる。正、既に、その記憶媒体に入力されている情報と全く同じ（版の）情報は入力されない。
【００５４】例えば、○×新聞の経済面を１ヵ月分購入するような権利が書き込まれた記憶媒体を所持している場合、朝、駅の情報自動販売機で０１版の記事情報を入力し、１０時に、今度は、会社にある情報自動販売機にて、同じ記事情報を得ようとする。このとき、この記事情報は、未だ、０１版のままであるとすると、既に０１版の記事情報が入力されている記憶媒体には書き込まれない。次に、１２時に、再度、会社にある情報自動販売機にて、同じ記事情報を得ようとする。このとき、この記事情報は、既に、０２版となっているとすると、この０２版の記事情報は上記の記憶媒体に書き込まれる。この場合、１日に何度でも情報が欲しい利用者には購入の都度代金を投入しなくても良いようにすることができる。」
　
　
３．対比
　引用発明における「音楽や映像を再生する装置において、音楽、映像等をデジタル信号で記録した場合に、その再生回数を制限するための方法」は、本願補正発明の「ディジタルデータの再生を行う装置において、上記ディジタルデータの再生を制御する方法」に相当する。
　引用発明における「料金設定に応じて再生回数を規定したビット列」は、「本発明による方式に従って音楽や映像作品を販売すれば、購入者が必要なだけの再生回数分又は再生時間分の料金だけを払えばよいような制度を実現できる」のであるから、当然「対価の支払いに基づいて」「装置の外部から得られ」ていると認められる。してみると、引用発明における「再生回数を規定したビット列」は、本願補正発明の「対価の支払いに基づいて上記装置の外部から得られ、上記ディジタルデータの再生を許可する回数を示す許可情報」に相当する。
　引用発明における「無限回の再生回数が付加されている場合以外は、再生する際に、再生回数を規定したビット列を読み込み、その数字を１減じ、それをもとの位置に、書き戻してから再生動作に入り、０になったら、それ以降、再生はできなくし」た点は、再生動作においてディジタルデータを再生可能な形式に変換されることは自明であるから、本願補正発明における「上記記録媒体に上記許可情報があるか否かを確認し、上記記録媒体に上記許可情報がある場合には、上記許可情報を上記記録媒体から読み出し、上記ディジタルデータが再生された回数が、上記記録媒体から読み出された上記許可情報が示す上記ディジタルデータの再生を許可する回数より小さい場合に、上記ディジタルデータを再生可能な形式に変換し再生手段において再生することを許可」する点に相当する。
　引用発明における「無限回の再生回数が付加されている場合、１減じることはせずに再生動作に入る」点は、本願補正発明における「上記ディジタルデータの再生制限を行わない場合には、上記再生手段における再生を許可する」点に相当する。
　
　すると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　ディジタルデータの再生を行う装置において、上記ディジタルデータの再生を制御する方法であって、
　上記ディジタルデータの再生制限を行う場合には、対価の支払いに基づいて上記装置の外部から得られ、上記ディジタルデータの再生を許可する回数を示す許可情報を、記録手段によって記録媒体に記録するステップと、
　上記記録媒体に上記許可情報があるか否かを確認し、上記記録媒体に上記許可情報がある場合には、上記許可情報を上記記録媒体から読み出し、
　上記ディジタルデータが再生された回数が、上記記録媒体から読み出された上記許可情報が示す上記ディジタルデータの再生を許可する回数より小さい場合に、上記ディジタルデータを再生可能な形式に変換し再生手段において再生することを許可し、
　上記ディジタルデータの再生制限を行わない場合には、上記再生手段における再生を許可する再生制御ステップと
　を有することを特徴とする制御方法。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明では、「許可情報」を、「ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って」記録媒体へ記録するのに対し、引用発明では「作品そのもののデータと再生回数又は、再生時間を制限するデータを組み合わせたものを、ひとつの製品」として、「許可情報」と「デジタルデータ」を同時に記録する点。
　
４．判断
　第２引用例には、「記憶媒体に、使用可能な権利（購入可能な情報の種類）および一定期間（有効期間）が書き込まれた、「権利が記憶された媒体」」と記載されているように、購入する情報（すなわち「デジタルデータ」）とは別に、「使用可能な権利（購入可能な情報の種類）および一定期間（有効期間）」、すなわち「許可情報」を、「ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って」媒体に記録させておくことが記載されている。
　引用発明においては、「再生する際に、再生回数を規定したビット列を読み込み、その数字を１減じ、それをもとの位置に、書き戻してから再生動作に」入ることが特定されていることから明らかなように、「作品自体を表すデータ」と「再生回数を規定したビット列」とは別々に記録再生可能であることが前提であって、両者を必ず同時に記録すべき特段の理由も見当たらないばかりか、第１引用例には、【０００７】段落に「鑑賞する権利そのものを再生回数を単位として購入するという考えに基づく本発明」との記載があり、「許可情報」を「デジタルデータ」とは別々に扱うことが示唆されているということができるから、第２引用例に記載された発明を参照すれば、「許可情報」を「ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って」記録媒体へ記録することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は、第１及び第２引用例に記載された発明及び周知事項から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
５．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１８年７月１８日付け手続補正により補正された請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
ディジタルデータの再生を行う装置において、上記ディジタルデータの再生を制御する方法であって、
　対価の支払いに基づいて上記装置の外部から得られる許可情報であって、上記許可情報は上記ディジタルデータの再生を許可する回数を示し、上記ディジタルデータの記録媒体への記録に先立って上記許可情報を、記録手段によって上記記録媒体に記録するステップと、
　上記記録媒体に上記許可情報があるか否かを確認し、上記記録媒体に上記許可情報がある場合には、上記許可情報を上記記録媒体から読み出すステップと、
　上記ディジタルデータが再生された回数が、上記記録媒体から読み出された上記許可情報が示す上記ディジタルデータの再生を許可する回数より小さい場合に、上記ディジタルデータを再生可能な形式に変換し再生手段において再生することを許可するステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、「上記ディジタルデータの再生制限を行わない場合には、上記再生手段における再生を許可する」点を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２　〔理由〕４．」に記載したとおり、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、第１及び第２引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。