【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７４２４６号「計測機能付分電盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０３６２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成１１年９月２８日の出願であって，平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに，同年６月５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年６月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】　単相３線式で電力供給する主幹回路を開閉する主幹ブレーカと、前記主幹回路を複数の分岐回路に分岐する，前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続される，前記分岐回路を流れる電流を検出する分岐変流器を内蔵した複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続された補助電源供給回路を開閉する補助ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記主幹ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた主幹変流器と、前記補助ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記補助ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた補助変流器と、これら主幹変流器，補助変流器および前記分岐変流器で検出される各電流，並びに前記主幹回路の中性線と各電圧線間の各電圧に基づき，前記主幹回路を介して売買される双方向電力，前記各分岐回路で消費される各消費電力および前記補助電源供給回路を介して供給される補助電源の発電電力を計測すると共に，前記双方向電力のうちの売電力を計測する電力量計と前記主幹ブレーカとの間を経由して前記主幹ブレーカの電源側の前記主幹回路および前記補助電源供給回路から深夜電力利用機器へ供給される電流を検知し，この電流および前記主幹回路の電圧に基づいて前記深夜電力利用機器で消費される深夜電力を計測する，分電盤外部と通信する通信手段を備えた計測手段とを１つの分電盤本体内部に備えて構成され、家全体の電気エネルギについての計測を行う計測機能付分電盤。」
　
　上記補正は，請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「分岐ブレーカ」について，「前記分岐回路を流れる電流を検出する分岐変流器を内蔵した」との限定を，同じく「計測手段」が「検知」する「深夜電力利用機器へ供給される電流」について，「前記双方向電力のうちの売電力を計測する電力量計と前記主幹ブレーカとの間を経由して前記主幹ブレーカの電源側の前記主幹回路および前記補助電源供給回路から」供給されるとの限定を，同じく「計測機能付分電盤」について，「主幹ブレーカ」と「分岐ブレーカ」と「補助ブレーカ」と「主幹変流器」と「補助変流器」と「計測手段」とを「１つの分電盤本体内部に」備えて構成されるとの限定をそれぞれ付加するものであって，本件補正に係る事項は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１１−１１８８４４号公報（以下「引用例１」という。）には，「電力使用状態表示装置，電力使用状態及び売電状態管理装置並びに電力使用状態管理方法」に関し，図１〜６とともに次の事項が記載されている。
 　 
ア．「本発明は電力使用状態表示装置、電力使用状態／売電状態管理装置に関するものであり、特に詳しくは、電力の需要家、つまり電力の消費者が、現在の電力の使用状態を正確に理解し、有効な節電管理を実行する事が可能なシステムを提供するものである。」（第３ページ第３欄第４１〜４６行）
　　
イ．「本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、個人を含めた電力の需要家が、容易に且つ簡便に、現在時点に於いて、どの程度の電力が消費されているか、又、どの区域に於ける電気機器が使用されているか、更には当該区域における上記の電気機器の使用は、無駄な電力の消費に該当していないかどうか、等の判断が出来る様に構成し、それによって消費電力の節減を図ると共に、自家発電装置を導入している電力の需要家に於いては、売電による実益を効果的に上げる事の出来る装置及びシステムを提供するものである。」（第４ページ第５欄第１４〜２４行）
　　
ウ．「図１は、本発明に係る電力使用状態表示装置１００の一具体例の構成を説明するブロックダイアグラムであり、図中、個々の、即ち、工場、ビルディング、一般個人住宅等を含む全ての家屋に設けられた分電盤１の屋内側配線部の少なくとも一部２に間接的に使用中の電力を検出しうる第１の間接電流検出手段３（３−１、３−２、３−３・・・・・）を取付け、当該間接電流検出手段３の出力値をアナログ／デジタル変換手段４を介してデジタル値に変換して、そのデジタル値を使用して適宜の演算手段５によって、当該屋内に於いて現在使用中の総負荷に対する電力（ワット数）を演算して求め、当該演算値を当該分電盤とは別個に設けた適宜の表示手段６に表示する様に構成されている電力使用状態表示装置１００が示されている。・・・従来一般的に使用されている分電盤１とは別個に、当該分電盤１と接続されており、且つ当該分電盤１とは離れた位置で且つ電力使用量管理者が容易に監視しうる位置に配置される電力量使用状況表示手段６を設けたものであり、当該電力量使用状況表示手段６は、単に従来の電力積算量のみを表示するのみではなく、現状の総負荷の使用状態に於ける具体的に電力会社に支払わなければならない電力料金、若しくは現状の総負荷の使用状態を今後継続した場合に、現時点から予め定められた所定の時間・・・が経過した場合に、支払わなければならない電力料金を演算し、所定の表示手段に表示する様にしたものである。」（第５ページ第７欄第２〜２９行）
　　
エ．「本発明に係る電力使用状態表示装置１００は、係る問題を解決するもので、特に、当該積算計や分電盤が、電力消費量の管理者や家庭の主婦にとって極めて見にくい場所に設置されているので、当該電力の省エネに対する関心が薄かったのに鑑み、当該電力消費量の管理者や家庭の主婦が見やすく、電力消費量をチェックし易い位置に、例えば管理室の壁、台所の壁の様な位置に配置しえる様に構成し、・・・」（第５ページ第８欄第７〜１４行）
　　
オ．「更に、本発明に於いて、当該電力使用状態をより細かく管理する為には、当該屋内に於ける電気機器使用区域を複数の区域に分割し、その区域毎（Ｓ−１、Ｓ−２、Ｓ−３、Ｓ−４・・・・・）に当該分電盤１内を区分配線し、それぞれの区分毎に間接電流検出手段３−１、３─４、３─５、３─６等を配置して、上記したアナログ／デジタル変換手段４と接続させ、同時に当該表示手段にも、それぞれの区域毎に電力量、及び電力料金が個別に表示出来る様に構成する事も望ましい。
　・・・係る構成を採用する事によって、屋内に於ける如何なる区域の電力がどのくらい消費されているか、またそれに係る電力料金はどのくらいになるか、無駄な電力を消費している区域はないかどうか、人が居ないにも係わらず照明、エアコンディショナー、テレビ等が稼働しているのではないか等が判断でき、・・・」（第５ページ第８欄第３０〜４４行）
　　
カ．「より具体的には、当該演算手段５には、更に、消費電力量演算手段５７が設けられている事が望ましい。尚、図３に於いては、当該演算手段５から、当該表示部６に演算結果を伝達する場合に、シリアル型式で転送する例を示しているが、当該ブロックダイアグラムにもある様に、パラレル型式で転送する事も可能である。」（第６ページ第１０欄第４３〜４９行）
　　
キ．「・・・本具体例は、図１にも示されている様に、当該分電盤１には、自家発電手段１１が接続されており、当該自家発電手段１１により出力された電力が供給される電力線が接続されてい電力使用状態表示装置である。そして、当該分電盤１と接続される、当該自家発電手段１１により出力された電力が供給される電力線の少なくとも一部に、間接的に自家発電中の電力を検出しうる第２の間接電流検出手段１２が取りつけられている電力使用状態表示装置１００が示されている。」（第７ページ第１１欄第２３〜３１行）
　　
ク．「・・・図３にも示されている通り、当該第１の間接電流検出手段３及び第２の間接電流検出手段１２からのそれぞれの出力から当該家屋内に於ける所定期間の購入電力の使用量を演算する消費電力量演算手段５７と自家発電手段による自家発電電力量を個別に演算する演算手段５８が更に設けられている事が好ましく、より望ましくは、当該家屋内に於ける所定期間の購入電力の使用量と自家発電手段による自家発電電力量との差分を演算する差分値演算手段５９が設けられており、当該差分値演算手段５９の演算結果が、当該所定期間内に於ける自家発電手段による自家発電電力量が、所定期間の購入電力の使用量よりも大きいと判断された場合には、当該差分値を売電電力量と判断する判断手段６０が設けられているものである。」（第７ページ第１２欄第１８〜３１行）
　　
ケ．「具体的には、太陽光発電を含む自家発電手段を有する電力需要家に於いては、当該自家発電手段の出力電力と総負荷電力とで、（発電電力）−（総負荷電力）の演算を実行し、その値が０より大きければ、その分の余剰電力は電力会社に売電する電力となり、又その値が０若しくは０より小さければ、その分は電力会社からの買電電力となる。
　・・・その為、係る演算結果を適宜の表示手段６、例えば図４に示す様な構成を有する表示手段６を使用して、現在の発電電力量、負荷電力量、売電電力量、買電電力量等を電力量に変換して表示すると共に、・・・」（第８ページ第１３欄第３０〜４０行）
　　
コ．「上記本発明に係る電力使用状態管理方法に於ける売電と買電の判断を行う基本的な原理を図５を参照しながら説明する。即ち、電力計算に於ける自家発電手段１１の発電電力量は、図中自家発電手段１１の直流電流をインバータ１５で交流に変換し、適宜の系統連系開閉器１６を経て分電盤１の屋内配線と接続されている配線部に設けられた第２の間接電流検出手段１２を介して以下の演算式で求まる。」（第８ページ第１４欄第５０行〜第９ページ第１５欄第７行）
　　
サ．図１（Ａ）には，分電盤１の屋内側配線部２の電力供給側に「１φ３Ｗ１００／２００Ｖ」と記載されていることから，屋内側配線部２は単相３線式で電力供給するものであると認められ，また，技術常識に照らせば，屋内側配線部２の３本の配線のうち，中央の配線は中性線であり，両側の２本の配線は負荷電圧線であると認められる。
　また，図１及び図５には，屋内側配線部２には出力開閉器１７が配置され，屋内側配線部２の２本の負荷電圧線には，それぞれ第１の間接電流検出手段３−１，３−２が配置される点，電気機器使用区域の複数の区域Ｓ−１，Ｓ−２，Ｓ−３，Ｓ−４毎に屋内配線部２の出力開閉器１７の負荷側から配線が分岐されるとともに，当該分岐された配線の各々にそれぞれ系統連系開閉器１６及び第１の間接電流検出手段３−３，３−４，３−５，３−６が配置される点，及び，自家発電手段１１と屋内側配線部２の出力開閉器１７の負荷側との間に２本の配線が接続されるとともに，当該配線の各々にそれぞれ系統連系開閉器１６が，当該配線のうちの１本に第２の間接電流検出手段１２がそれぞれ配置される点が記載されていると認められる。
  　
　したがって，上記記載事項ア．〜サ．及び図１〜６の記載を総合すると，引用例１には，
　　
「単相３線式で電力供給する屋内側配線部２を開閉する出力開閉器１７と，電気機器使用区域の複数の区域Ｓ−１，Ｓ−２，Ｓ−３，Ｓ−４毎に前記屋内側配線部２の前記出力開閉器１７の負荷側から分岐された配線の各々に配置された複数の系統連系開閉器１６と，自家発電手段１１と前記屋内側配線部２の前記出力開閉器１７の負荷側との間に接続された２本の配線の各々に配置された系統連系開閉器１６と，前記屋内側配線部２の前記出力開閉器１７の負荷側を流れる電流を検出する，前記屋内側配線部２の２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた第１の間接電流検出手段３−１，３−２と，前記複数の区域毎に分岐された配線を流れる電流を検出する第１の間接電流検出手段３−３，３−４，３−５，３−６と，前記自家発電手段１１と前記屋内側配線部２の前記出力開閉器１７の負荷側との間に接続された２本の配線の，前記系統連系開閉器１６の負荷側に流れる電流を検出する，当該配線のうちの１本に設けられた第２の間接電流検出手段１２とを備えて構成される分電盤１と，
　これら第１の間接電流検出手段３−１〜３−６および前記第２の間接電流検出手段１２で検出される各検出値に基づき，前記屋内側配線部２を介して売買される買電電力量及び売電電力量，前記複数の区域毎に分岐された配線で消費される各負荷電力量および前記自家発電手段１１と前記屋内側配線部２の前記出力開閉器１７の負荷側との間に接続された２本の配線を介して供給される前記自家発電手段１１の発電電力量を演算して求める，当該分電盤１とは別個に設けた表示手段６に演算値を転送する手段を備えた演算手段５とを備えた電力使用状態表示装置。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平４−２３５２８号（実開平５−７９３４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には，「温水器配電システム」に関し，図１〜３とともに次の事項が記載されている。
　　
シ．「図１ないし図３は本考案の一実施例による温水器配電システムを示す。図において、１は各家庭に引き込まれている単相３線式電線で、該電線１は２つに分岐され、一方の電線２は分電盤３を経て一般電灯用の電線として各種電気製品に接続され、又該一般電灯用電線２には分電盤３の手前に一般電灯用の電力量計４が接続されて使用電力量が計量されるようになっている。
  また、分岐された他方の電線５には通電をＯＮ・ＯＦＦするタイムスイッチ６、及び使用電力量を計量する電力量計７が接続されて深夜電力用電線として使用されるようになっている。
   ・・・ 上記一般電灯用電線２には分電盤３の手前で第２の電線８が分岐接続され、該第２の電線８及び深夜電力用電線５とは切替スイッチ９の２つの一次側端子に各々接続され、該切替スイッチ９は深夜電力用及び昼間電力用の一方のスイッチ９ａ、９ｂをＯＮすると他方が自動的にＯＦＦとなるような構造が採用されている。
  他方、深夜電力専用温水器１０の電源入力には電線１１が接続され、該電線１１はブレーカ１２を経て切替スイッチ９の二次側端子に接続されている。」（第４ページ第２６行〜第５ページ第１２行）
　　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「屋内側配線部２」，「出力開閉器１７」，「屋内側配線部２の出力開閉器１７の負荷側」，「自家発電手段１１」，「買電電力量及び売電電力量」，「負荷電力量」，「発電電力量」は，実質的に，それぞれ本願補正発明の「主幹回路」，「主幹ブレーカ」，「主幹ブレーカの負荷側回路」，「補助電源」，「双方向電力」，「消費電力」，「発電電力」に相当する。
　また，引用発明の「電気機器使用区域の複数の区域Ｓ−１，Ｓ−２，Ｓ−３，Ｓ−４毎に屋内側配線部２の出力開閉器１７の負荷側から分岐された配線」は，本願補正発明の「分岐回路」に相当するから，引用発明における当該「配線」の各々に配置された「複数の系統連系開閉器１６」は，本願補正発明の「主幹回路を複数の分岐回路に分岐する，主幹ブレーカの負荷側回路に接続される，複数の分岐ブレーカ」に相当するものといえる。
　また，引用発明の「自家発電手段１１と屋内側配線部２の出力開閉器１７の負荷側との間に接続された２本の配線」は，本願補正発明の「主幹ブレーカの負荷側回路に接続された補助電源供給回路」又は「補助ブレーカの２本の負荷電圧線」に相当するから，引用発明における当該「配線」の「各々に配置された系統連系開閉器１６」は，本願補正発明の「補助電源供給回路を開閉する補助ブレーカ」に相当し，引用発明の当該「配線」の「前記系統連系開閉器１６の負荷側」は，本願補正発明の「補助ブレーカの負荷側回路」に相当するものといえる。
　また，引用発明の「第１の間接電流検出手段３−１，３−２」，「第１の間接電流検出手段３−３，３−４，３−５，３−６」，「第２の間接電流検出手段１２」は，それぞれ「主幹回路用電流検出手段」，「分岐回路用電流検出手段」，「補助電源供給回路用電流検出手段」である限りにおいて，本願補正発明の「主幹変流器」，「分岐変流器」，「補助変流器」と共通する。
　また，引用発明の「演算手段５」は，第１の間接電流検出手段３（３−１〜３−６）及び第２の間接電流検出手段１２で検出される各検出値に基づき，買電電力量，売電電力量，複数の区域毎に消費される各負荷電力量及び自家発電手段１１の発電電力量を演算して求める点からみて，実質的に，本願補正発明の「主幹変流器，補助変流器及び分岐変流器で検出される各電流に基づき，双方向電力，各分岐回路で消費される各消費電力及び補助電源の発電電力を計測する計測手段」に相当するものであり，引用発明の「当該分電盤１とは別個に設けた表示手段６に演算値を転送する手段」は，「分電盤とは別個の装置にデータを転送する手段」である限りにおいて，本願補正発明の「分電盤外部と通信する手段」と共通する。
　さらに，引用発明の「電力使用状態表示装置」は，上記のとおり，双方向電力，各分岐回路で消費される各消費電力及び補助電源の発電電力を計測する「計測手段」に相当する「演算手段５」を備えるものであり，「家全体の電気エネルギーについての計測を行うシステム」であると認められるから，かかるシステムである限りにおいて，本願補正発明の「計測機能付分電盤」と共通する。
　　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　　
「単相３線式で電力供給する主幹回路を開閉する主幹ブレーカと，前記主幹回路を複数の分岐回路に分岐する，前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続された複数の分岐ブレーカと，前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続された補助電源供給回路を開閉する補助ブレーカと，前記主幹ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記主幹ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた主幹回路用電流検出手段と，前記補助ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記補助ブレーカの負荷電圧線に設けられた補助電源供給回路用電流検出手段と，前記分岐回路を流れる電流を検出する分岐回路用電流検出手段と，これら主幹回路用電流検出手段，補助電源供給回路用電流検出手段および前記分岐回路用電流検出手段で検出される各電流に基づき，前記主幹回路を介して売買される双方向電力，前記各分岐回路で消費される各消費電力および前記補助電源供給回路を介して供給される補助電源の発電電力を計測すると共に，分電盤とは別個の装置にデータを転送する手段を備えた計測手段とを備えて構成され、家全体の電気エネルギについての計測を行うシステム。」
　
である点で一致し，以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明の「分岐ブレーカ」は，分岐変流器を内蔵したものであるのに対して，引用発明は，分岐回路用電流検出手段たる第１の間接電流検出手段３−３，３−４，３−５，３−６を備えるものの，分岐回路たる「配線」に設置された「系統連系開閉器１６」が当該第１の間接電流検出手段を内蔵したものであるのかどうかが明らかではない点。
　
［相違点２］
　主幹回路用電流検出手段，分岐回路用電流検出手段，及び補助電源供給回路用電流検出手段に関して，本願補正発明のものはそれぞれ「主幹変流器」，「分岐変流器」，「補助変流器」であり，「補助変流器」が補助ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられたものであるのに対して，引用発明のものは，「変流器」であるかどうか明らかではなく，「第２の間接電流検出手段１２」が補助電源供給回路たる「２本の配線」のうちの１本に設けられたものである点。
　
［相違点３］
　本願補正発明の「計測手段」は，各変流器で検出される「各電流」と「主幹回路の中性線と各電圧線間の各電圧」に基づき，「双方向電力」，「各消費電力」及び「補助電源の発電電力」を計測するとともに，更に「前記双方向電力のうちの売電力を計測する電力量計と前記主幹ブレーカとの間を経由して前記主幹ブレーカの電源側の前記主幹回路および前記補助電源供給回路から深夜電力利用機器へ供給される電流を検知し，この電流および前記主幹回路の電圧に基づいて前記深夜電力利用機器で消費される深夜電力を計測する」ものであるのに対して，
　引用発明の「演算手段５」は，「買電電力量」，「売電電力量」，複数の区域毎に消費される「各負荷電力量」及び「自家発電手段１１の発電電力量」を演算するに当たりどの電圧を用いるのかが明らかではなく，また，「深夜電力利用機器で消費される深夜電力」に相当する電力量を演算するものかどうかも明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明は，各ブレーカ，各変流器及び計測手段とを「１つの分電盤本体内部に」備えて構成された「計測機能付分電盤」であるのに対して，
　引用発明の「電力使用状態表示装置」は，出力開閉器１７，系統連系開閉器１６，第１の間接電流検出手段３，第２の間接電流検出手段１２及び演算手段５のうち，少なくとも演算手段５について「分電盤１の本体内部に」備えたものであるかどうかが明らかではなく，したがって，「電力使用状態表示装置」が「計測機能付分電盤」であるとはいえず，演算手段５が備える「当該分電盤１とは別個に設けた表示手段６に演算値を転送する手段」が「分電盤外部と通信する通信手段」であるとはいえない点。
 　 　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に，上記相違点について以下に検討する。
　　
［相違点１］及び［相違点２］について
　　
　一般的に，分電盤の配線を流れる電流を検出する手段として「変流器」を採用することは，従来周知の事項（例えば，特開平５−２６４６１３号公報を参照。）であり，また，分電盤の分岐ブレーカに，分岐回路を流れる電流を検出する分岐変流器を内蔵する点も，従来周知の事項（例えば，上記特開平５−２６４６１３号公報の段落【００１１】〜【００１２】，特開平７−３９０２１号公報の段落【００２３】，特開平１１−１３４９９９号公報の段落【０００６】〜【０００９】を参照。）である。
　してみれば，引用発明において，かかる周知技術に照らして，第１の間接電流検出手段３及び第２の間接電流検出手段１２として「変流器」を採用するとともに，分岐回路たる「配線」に設置された系統連系開閉器１６について，分岐回路用電流検出手段たる第１の間接電流検出手段３−３，３−４，３−５，３−６を内蔵するように構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
　また，補助変流器ないしは補助電源供給回路用電流検出手段を設置する個数を好適化することは，当業者が適宜選択する設計的事項に過ぎない（必要があれば，補助電源供給回路用電流検出手段を２個設置した例として，特開平７−２１３０７２号公報，特開平７−２６４８７３号公報を参照。）から，引用発明において，補助電源供給回路たる「２本の配線」のそれぞれに第２の間接電流検出手段１２を設けるよう設計変更することも，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点１及び２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
［相違点３］について
　　
　まず，引用例２には，単相３線式で電力供給する電線２（本願補正発明の「主幹回路」に相当する。）の，当該電線２に設けられた電力量計４と分電盤３との間から電線８，１１を分岐して，分岐した電線８，１１に深夜電力専用温水器１０（本願補正発明の「深夜電力利用機器」に相当する。）を接続するとともに，電力量計４と分電盤３との間を経由して電線２から深夜電力専用温水器１０へ電流を供給する点が記載されている（上記記載事項シ．及び図１，２参照）。
　また，引用発明においても，技術常識に照らせば，屋内側配線部２の出力開閉器１７の電力供給側に，電力会社から購入して家屋において使用する電力量を計測する電力量計が設置されることは明らかであるから，家屋内で使用する複数の電気機器の一つとして，引用例２の深夜電力専用温水器１０を適用すれば，当該電力量計と屋内側配線部２の出力開閉器１７の電力供給側との間から配線を分岐して，当該分岐した配線に当該深夜電力専用温水器１０を接続して，屋内側配線部２から当該深夜電力専用温水器１０へ電流を供給するよう構成することができることは明らかである。
　この場合において，引用発明は，自家発電手段１１の発電電力量から総負荷電力量を差し引いた余剰電力量を電力会社に売電するものである（上記記載事項ケ．参照）から，余剰電力量たる売電電力量を上記電力量計において計測することや，自家発電手段１１の発電電力量の一部を深夜電力専用温水器１０において消費すること，すなわち，自家発電手段１１から上記深夜電力専用温水器１０へ電流を供給するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　また，この場合において，引用発明は，個人を含めた電力の消費者が，家屋内における現在の電力の使用状態を正確に理解して，有効な節電管理を実行することが可能なシステムを提供することを目的とするものであり（上記記載事項ア．及びイ．参照），現在時点における総負荷電力量及び電気機器使用区域における各区域毎の負荷電力量等を演算して表示するものであること（上記記載事項ウ．及びオ．参照）に照らせば，深夜電力専用温水器１０で消費される電力量を「総負荷電力量」の一部として考慮するため，出力開閉器１７の電力供給側の屋内側配線部２及び自家発電手段１１から深夜電力専用温水器１０へ供給される電流を検知し，当該電流に基づいて深夜電力専用温水器１０で消費される電力量を演算手段５において演算させるよう構成することも，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　さらに，引用発明の「演算手段５」において，買電電力量，売電電力量，複数の区域毎に消費される各負荷電力量及び自家発電手段１１の発電電力量を演算するに当たり，電圧値の測定箇所を最適なものとすることは，当業者が適宜なし得る設計的事項に過ぎないから，かかる電圧値の測定箇所として，屋内側配線部２を選択して，屋内側配線部２の中性線と各電圧線間の各電圧に基づいて演算を行うようにすることも，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　してみれば，上記相違点３に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
［相違点４］について
　　
　一般的に，分電盤をブレーカ，変流器及び計測手段とを１つの分電盤本体内部に備えて構成することは，従来周知の事項である（例えば，上記特開平５−２６４６１３号公報，特開平６−３０８１６５号公報，特開平９−１６３５２３号公報参照。）から，引用発明において，かかる周知技術に照らして，出力開閉器１７，系統連系開閉器１６，第１の間接電流検出手段３，第２の間接電流検出手段１２及び演算手段５を分電盤１の本体内部に備えたものに構成することは，当業者ならば容易に想到し得たことである。そして，このように構成することによって，「電力使用状態表示装置」を「計測機能付分電盤」に，演算手段５が備える「当該分電盤１とは別個に設けた表示手段６に演算値を転送する手段」を「分電盤外部と通信する通信手段」に構成することができることは明らかである。
　してみれば，上記相違点４に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討しても，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　単相３線式で電力供給する主幹回路を開閉する主幹ブレーカと、前記主幹回路を複数の分岐回路に分岐する，前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続された複数の分岐ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側回路に接続された補助電源供給回路を開閉する補助ブレーカと、前記主幹ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記主幹ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた主幹変流器と、前記分岐ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する分岐変流器と、前記補助ブレーカの負荷側回路を流れる電流を検出する，前記補助ブレーカの２本の負荷電圧線にそれぞれ設けられた補助変流器と、これら主幹変流器，分岐変流器および補助変流器で検出される各電流，並びに前記主幹回路の中性線と各電圧線間の各電圧に基づき，前記主幹回路を介して売買される双方向電力，前記各分岐回路で消費される各消費電力および前記補助電源供給回路を介して供給される補助電源の発電電力を計測すると共に，前記主幹ブレーカの電源側の前記主幹回路から深夜電力利用機器へ供給される電流を検知し，この電流および前記主幹回路の電圧に基づいて前記深夜電力利用機器で消費される深夜電力を計測する，分電盤外部と通信する通信手段を備えた計測手段とを備えて構成され、家全体の電気エネルギについての計測を行う計測機能付分電盤。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例１，２及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明から「分岐ブレーカ」について，「前記分岐回路を流れる電流を検出する分岐変流器を内蔵した」との限定を，「計測手段」が「検知」する「深夜電力利用機器へ供給される電流」について，「前記双方向電力のうちの売電力を計測する電力量計と前記主幹ブレーカとの間を経由して前記主幹ブレーカの電源側の前記主幹回路および前記補助電源供給回路から」供給されるとの限定を，「計測機能付分電盤」について，「主幹ブレーカ」と「分岐ブレーカ」と「補助ブレーカ」と「主幹変流器」と「補助変流器」と「計測手段」とを「１つの分電盤本体内部に」備えて構成されるとの限定をそれぞれ省いたものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（４）に記載したとおり，引用発明１，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は，拒絶されるべきである。
　よって，結論のとおり審決する。