【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６１７１２号「クレーン用伸縮ブーム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１６日出願公開、特開平１０−１５７９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は，平成９年６月１８日（パリ条約による優先権主張、１９９６年６月１８日、ドイツ）の出願であって、平成１７年１月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して同年７月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、それに対して平成１８年１月２７日付けで再度拒絶理由通知がなされ、それに対して同年７月２８日に意見書及び手続補正書が提出され同年１０月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年１月３０日に審判請求がなされると共に同日付で手続補正書によって明細書の特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。  
 　 
第２．平成１９年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１９年１月３０日付けの手続補正を却下する。 
　 
 ［理由］ 
　１．補正の内容
　平成１９年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。） は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年７月２８日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１〜１１の記載を、下記（ａ）に示す請求項１〜１１と補正するものである。 
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲　
「【請求項１】　基部（８）と、
　前記基部（８）内に入れ子式にはまり込んだ少なくとも１つの伸縮部分（１）と、
　各伸縮部分（１）を延伸し、引き込むシフト構造（２８）とを有し、
　前記基部（８）と各伸縮部分（１）が上部半箱型部分（２）を有する伸縮ブーム（２２）において、
前記基部（８）と前記伸縮部分（１）の少なくとも１つが、複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部（３）を備え、
各シェルセグメント（４、５、６、７）がアーチ型であり、
間に平坦なセグメントなしで下部（３）に曲がりを形成するように、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメント（４、５、６、７）のアーチ型が、外側に湾曲した形状を有することを特徴とする伸縮ブーム（２２）。
【請求項２】　前記基部（８）内に入れ子式にはまり込んだ複数の伸縮部分（１）を有し、
　少なくとも１つの前記基部（８）と前記伸縮部分（１）が前記下部（３）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項３】　前記伸縮部分（１）の全てが前記下部（３）を有することを特徴とする請求項２に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項４】　前記下部（３）が前記上部（２）の対応する１つに溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項５】　各シェルセグメント（４、５、６、７）が円形アーチ型であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項６】　少なくとも２つの前記シェルセグメント（４、５、６、７）が、半径の異なる円形アーチ型であることを特徴とする請求項８に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項７】　前記下部（３）が３つのシェルセグメント（１０、１１、１２）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項８】　前記下部（３）が４つのシェルセグメント（４、５、６、７）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項９】　前記シフティング構造（２８）が水圧ピストン／シリンダユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項１０】　前記シフティング構造（２８）が移動ケーブルユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項１１】　上部構造（２１）と、
　前記上部構造（２１）に回転可能に取り付けられたターンテーブル（２４）と、
　一端が前記ターンテーブル（２４）に旋回するように取り付けられた伸縮ブーム（２２）と、を備え、 前記伸縮ブーム（２２）が、
　基部（８）と、 前記基部（８）内に入れ子式にはめ込まれる伸縮部分（１）の少なくとも１つと、
　各伸縮部分（１）を伸張し、引き込むシフト構造（２８）と、を有し
前記基部（８）と各伸縮部分（１）が上部半箱型部分（２）を有するクレーン（２０）であって、
　前記基部（８）と前記伸縮部分（１）の少なくとも１つが、複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部（３）を備え、間に平坦なセグメントのない下部（３）における曲がりで、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメント（４、５、６、７）は湾曲の中心が別々で、外側に湾曲した形状を有すること、前記下部には平坦なセグメントがないこと、リフトシリンダ（２６）が、前記上部構造に関連して、前記伸縮ブーム（２２）を上下に動かすこと、を特徴とするクレーン（２０）。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　基部（８）と、
　前記基部（８）内に入れ子式にはまり込んだ少なくとも１つの伸縮部分（１）と、
　各伸縮部分（１）を延伸し、引き込むシフト構造（２８）とを有し、
　前記基部（８）と各伸縮部分（１）が上部半箱型部分（２）を有する伸縮ブーム（２２）であって、
前記基部（８）と前記伸縮部分（１）の少なくとも１つが、複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部（３）を備え、間に平坦なセグメントのない下部（３）における曲がりで、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメント（４、５、６、７）は湾曲の中心が別々で、外側に湾曲した形状を有すること、前記下部には平坦なセグメントがないことを特徴とする伸縮ブーム（２２）。
【請求項２】　前記基部（８）内に入れ子式にはまり込んだ複数の伸縮部分（１）を有し、
　少なくとも１つの前記基部（８）と前記伸縮部分（１）が前記下部（３）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項３】　前記伸縮部分（１）の全てが前記下部（３）を有することを特徴とする請求項２に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項４】　前記下部（３）が前記上部（２）の対応する１つに溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項５】　各シェルセグメント（４、５、６、７）が円形アーチ型であることを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項６】　少なくとも２つの前記シェルセグメント（４、５、６、７）が、半径の異なる円形アーチ型であることを特徴とする請求項８に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項７】　前記下部（３）が３つのシェルセグメント（１０、１１、１２）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項８】　前記下部（３）が４つのシェルセグメント（４、５、６、７）を有することを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項９】　前記シフティング構造（２８）が水圧ピストン／シリンダユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項１０】　前記シフティング構造（２８）が移動ケーブルユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載の伸縮ブーム（２２）。
【請求項１１】　上部構造（２１）と、
 前記上部構造（２１）に回転可能に取り付けられたターンテーブル（２４）と、
　一端が前記ターンテーブル（２４）に旋回するように取り付けられた伸縮ブーム（２２）と、を備え、
　前記伸縮ブーム（２２）が、
　基部（８）と、
　前記基部（８）内に入れ子式にはめ込まれる伸縮部分（１）の少なくとも１つと、
　各伸縮部分（１）を伸張し、引き込むシフト構造（２８）と、を有し
　前記基部（８）と各伸縮部分（１）が上部半箱型部分（２）を有するクレーン（２０）であって、
　前記基部（８）と前記伸縮部分（１）の少なくとも１つが、複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部（３）を備え、間に平坦なセグメントのない下部（３）における曲がりで、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメント（４、５、６、７）は湾曲の中心が別々で、外側に湾曲した形状を有すること、前記下部には平坦なセグメントがないこと、リフトシリンダ（２６）が、前記上部構造に関連して、前記伸縮ブーム（２２）を上下に動かすこと、
を特徴とするクレーン（２０）。」
 
　２．本件補正の適否についての判断　 
　以下、本件補正の適否について検討する。
　　Ａ．補正の目的について（以下、「検討１」という。）
　本件補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項の「湾曲の中心が別々で」ある点が削除されたものである。
　
　したがって本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的、不明瞭な記載の釈明、誤記の訂正、もしくは請求項の削除のいずれを目的とするものにも該当しない。　 
　 
　　Ｂ．独立特許要件について（以下、「検討２」という）
　上記、Ａ．では、本件補正の目的について検討を行ったが、仮に本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合についての検討を行う。
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて、以下検討する。
　
　　（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第４９９２０８号明細書「（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　　　ア．「Die Erfindung betrifft ・・・（中略）・・・ vorgesehen ist.」
（公報第２ページ第1行〜第6行、当審仮訳
「本発明は、基本ブーム中に複数のテレスコープ式に格納および引き出し可能な伸縮ブームが格納されていて、それぞれのブームは、その中に格納されているブームのための軸受けを備え、かつこのブームとロック可能であって、またこの際、個々のブームの引き出しおよび格納のための油圧式ピストンシリンダユニットを備えているところの、車両ないしはその車両上部に旋回自在に搭載される外側の基本ブームで構成されるホイールクレーンまたは類似物の伸縮式ブームに関する。」）
　
　　　イ．「Wie aus Fig. 1 ・・・（中略）・・・ Achsen bestimmt wird.」
（公報第５ページ第３４行〜第５５行、当審仮訳
「図１から明らかのように、伸縮式ブーム２の外側の基本ブーム１には継ぎ手部３が設けられていて、この継ぎ手を介してクレーンの車両上部、ホイールクレーンまたは類似物に取り付けられている。外側基本ブーム１で縁取りされた部分に接して、油圧式ピストンシリンダユニット５のピストンロッドの継ぎ手４が取り付けられている。
　ピストンロッドユニット５に平行に、その上方に、クレーン支持部品４に接して、旋回不能に四角い成形部品６が取り付けられている。
　基本ブームおよび他の引き出し可能なブームは、その末端領域にカラー状の強化部８〜１０を備え、この上にロックボルトが備えられた圧力媒体ピストンシリンダユニットが配置されている。図１から分かるように、引き出された最内側のブームは、その外側端部にローラーヘッドが設けられている。
　図２では伸縮式ブームの格納されたブームの拡大断面図が認められる。ここで示された実施の形態においては、正円形の断面図を備える外側基本ブーム１から、内側のブーム１２、１３、１４が引き出し可能で、これらは楕円形を備え、この際その長軸の短軸に対する比が外側から内側に向かって拡大する。この比の拡大によって伸縮ブームの側面壁部間に鎌状の空間１６が形成され、この中に、それぞれ長軸方向に走るスリットを持つ、図示されていないキャタピラ状の鎖のための成形ボックス１７が設けられることができ、この鎖は、例えば油圧および電気ケーブルのような供給導管のガイドと保持に使用される。
　図２から明らかなように、楕円形の成形物の長軸が、ブームからブームへとほぼ同一で比較的僅かな数値だけ減少されることで、曲げ強度を決定する断面２次モーメントは主に長軸によって決定されるため、ブームの曲げ強度はブームからブームへとより小さな数値だけ減少する。」）
　
　　　ウ．「Aus Fig12 ist der Querschnitt durch einen ・・・（中略）・・・ Radien abnimmt.」
（公報第７ページ第８行〜第２１行、当審仮訳
「図１２には、下側の半楕円形の成形部品４０および上側の半箱型の成形部品４１からなり、その脚部が水平の分離平面上で、溶接継ぎ目４２、４３で相互に溶接されているところの、伸縮ブームないしは外側の基本ブームの断面図が認められる。上側の半箱型の成形部品の脚部４４、４５は上方のウエブ部４６と湾曲半径ＲＬで曲げられた領域４７、４８とを介して接続されている。下側の成形部品４０は半楕円形の断面の殻で形成され、この際成形物の形状は、３つの半径ｒｉ、ＲｍｉおよびＲｉで記述できる楕円に非常に類似する。製造上の理由から、横断面の形が２つの半径ｒｉおよびＲｍｉで定義される場合は簡略化が実施できる。楕円形は説明された簡略化によって製造の際に僅かな変化があるのみで、この場合この変化は静力学的な観点からはむしろ有利であるかもしれない。すなわち半径ｒｉないしは角度Ｅｙ２をもつ座屈強化用の殻の領域は拡大し、半径Ｒｍｉはほぼ成形物の中心にまでにいたることができる。これによって半径Ｒｉを持つ、より大きな、すなわち座屈耐強化の弱い領域は無くなる。こうして座屈強度は半径の拡大に伴って直線的に低下することから、下殻４０は全体としてより座屈耐性的になる。」）
　
　　　エ．上記ア．〜ウ．及び図１２から、以下のことがわかる。
　成形部品４０は、外側に向かって湾曲した半楕円形であり、複数の成形部品４０が隣接して設けられている。
　
　　　オ．上記ウ．の「下側の成形部品４０は半楕円形の断面の殻で形成され、この際成形物の形状は、３つの半径ｒｉ、ＲｍｉおよびＲｉで記述できる楕円に非常に類似する。」との記載及び第２図から、複数の成形部品４０は、それぞれの楕円形の中心が別々で外側に湾曲した形状を有しているといえる。
　
　　（２）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）のア．〜エ．より、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「基本ブーム１と、
前記基本ブーム１内にテレスコープ式にはまり込んだ少なくとも１つの内側のブーム１２、１３、１４と、
内側のブーム１２、１３、１４を延伸し、引き込む油圧式ピストンシリンダユニット５とを有し、
前記基本ブーム１と内側のブーム１２、１３、１４が半箱型の成形部品４１を有する伸縮式ブームにおいて、
前記基本ブーム１と内側のブーム１２、１３、１４の少なくとも１つが、複数のシェル成形部品４０を有する下部を備え、
成形部品４０が半楕円形であり、
下側の成形部品４０の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記下側の成形部品４０の楕円形が、外側に湾曲した形状を有することを特徴とする伸縮式ブーム。」
（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
　　（３）対比 
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「基本ブーム１」は、その機能・作用からみて、本願補正発明における「基部（８）」に相当する。同様に、引用文献記載の発明における「テレスコープ式」、「内側のブーム１２、１３、１４」、「油圧式ピストンシリンダユニット５」、「半箱型の成形部品４１」、「伸縮式ブーム」、「半楕円形」及び「成形部品４０」は、それぞれ本願補正発明における「入れ子式」、「伸縮部分（１）」、「シフト構造（２８）」、「上部半箱型部分（２）」、「伸縮ブーム（２２）」、「アーチ型」及び「シェルセグメント（４、５、６、７）」に相当する。　
　したがって、両発明は、 
「基部と、
前記基部内に入れ子式にはまり込んだ少なくとも１つの伸縮部分と、
各伸縮部分を延伸し、引き込むシフト構造とを有し、
前記基部と各伸縮部分が上部半箱型部分を有する伸縮ブームにおいて、
前記基部と前記伸縮部分の少なくとも１つが、複数のシェルセグメントを有する下部を備え、
各シェルセグメントがアーチ型であり、
前記シェルセグメントの少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメントのアーチ型が、外側に湾曲した形状を有することを特徴とする伸縮ブーム。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　　＜相違点＞
　本願補正発明は、「複数のシェルセグメントを有する下部」に関して、「間に平坦なセグメントなしで下部に曲がりを形成するように、前記シェルセグメントの少なくとも２つが互いに直接隣接し」ているのに対し、引用文献記載の発明は、成形部品が互いに直接隣接しているが、間に平坦なセグメントなしで下部に曲がりが形成されているか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
　
　　（４）判断 
　上記相違点１について検討する。 
　上記ウ．記載の「下側の成形部品４０は半楕円形の断面の殻で形成され、この際成形物の形状は、３つの半径ｒｉ、ＲｍｉおよびＲｉで記述できる楕円に非常に類似する。」からみて、「平坦なセグメント」有しているとは考えにくい。
　更に、上記ウ．記載の「すなわち半径ｒｉないしは角度Ｅｙ２をもつ座屈強化用の殻の領域は拡大し、半径Ｒｍｉはほぼ成形物の中心にまでにいたることができる。これによって半径Ｒｉを持つ、より大きな、すなわち座屈耐強化の弱い領域は無くなる。こうして座屈強度は半径の拡大に伴って直線的に低下することから、下殻４０は全体としてより座屈耐性的になる。」からみて、半径の大きい曲面をより少なくすると座屈強化の領域が拡大することが示唆されているから、座屈強化が小さい「平坦セグメント」を無くすようにすることは、当業者が容易に想到する程度のことにすぎない。
　また、仮に、「曲がりを形成する」が折り曲げ部を意味するとしても、ブームの強度・剛性を向上させるために面内に折曲げ部を設けることは、例えば実願昭６０−１９９８４５号（実開昭６２−１１３１９３号）のマイクロフイルム（第２ページ第５行〜第７行参照）、実願平５−２０７１５号（実開平６−８０７８４号）のＣＤ−ＲＯＭにもあるように周知技術（以下、「周知技術」という。）であるから、引用文献記載の発明に、該周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の事項にすぎない。 
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明、周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。 
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。 
　 
　３．むすび 
　上記、検討１のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　仮に、本件補正が特許請求の範囲の記載を減縮を目的とするものに該当するものであったとしても、上記、検討２のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３．本願発明について 
　１．以上のとおり、平成１９年１月３０日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年７月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　
「【請求項１】　基部（８）と、
前記基部（８）内に入れ子式にはまり込んだ少なくとも１つの伸縮部分（１）と、
各伸縮部分（１）を延伸し、引き込むシフト構造（２８）とを有し、
前記基部（８）と各伸縮部分（１）が上部半箱型部分（２）を有する伸縮ブーム（２２）であって、
前記基部（８）と前記伸縮部分（１）の少なくとも１つが、複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部（３）を備え、間に平坦なセグメントのない下部（３）における曲がりで、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメント（４、５、６、７）は湾曲の中心が別々で、外側に湾曲した形状を有すること、前記下部には平坦なセグメントがないことを特徴とする伸縮ブーム（２２）。」
　
　２．引用文献記載の発明 
　（１）引用文献
　引用文献には、上記第２の［理由］の２．Ｂ．（１）のとおりのものが記載されている。
　
　（２）引用文献記載の発明その２
　上記、第２の［理由］の２．Ｂ．（１）ア．〜オ．の記載より引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
「基本ブーム１と、
前基本ブーム１内にテレスコープ式にはまり込んだ少なくとも１つの内側のブーム１２、１３、１４と、
内側のブーム１２、１３、１４を延伸し、引き込む油圧式ピストンシリンダユニット５とを有し、
前記基本ブーム１と内側のブーム１２、１３、１４が半箱型の成形部品４１を有する伸縮式ブームであって、
前記基本ブーム１と内側のブーム１２、１３、１４の少なくとも１つが、複数のシェル成形部品４０を有する下部を備え、成形部品４０が半楕円形であり、下側の成形部品４０の少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記下側の成形部品４０は楕円状の楕円形が、外側に湾曲した形状を有することを特徴とする伸縮式ブーム。」
（以下、「引用文献記載の発明その２」という。） 
　
　３．対比 
　（１）本願発明と引用文献記載の発明その２とを対比すると、引用文献記載の発明その２における「基本ブーム１」は、その機能・作用からみて、本願発明における「基部（８）」に相当する。同様に、引用文献記載の発明その２における「テレスコープ式」、「内側のブーム１２、１３、１４」、「油圧式ピストンシリンダユニット５」、「半箱型の成形部品４１」、「伸縮式ブーム」、及び「成形部品４０」は、それぞれ本願発明における「入れ子式」、「伸縮部分（１）」、「シフト構造（２８）」、「上部半箱型部分（２）」、「伸縮ブーム（２２）」、及び「シェルセグメント（４、５、６、７）」に相当する。
　したがって、両発明は、 
「基部と、
前記基部内に入れ子式にはまり込んだ少なくとも１つの伸縮部分と、
各伸縮部分を延伸し、引き込むシフト構造とを有し、
前記基部と各伸縮部分が上部半箱型部分を有する伸縮ブームであって、
前記基部と前記伸縮部分の少なくとも１つが、複数のシェルセグメントを有する下部を備え、前記シェルセグメントの少なくとも２つが互いに直接隣接し、各前記シェルセグメントの湾曲の中心が別々で、
外側に湾曲した形状を有することを特徴とする伸縮ブーム。」
である点で一致し、次の点においてそれぞれ相違している。
　（２）相違点について
　（２−１）相違点２
　本願発明は、「複数のシェルセグメント（４、５、６、７）を有する下部　（３）を備え、間に平坦なセグメントのない下部（３）における曲がりで、前記シェルセグメント（４、５、６、７）の少なくとも２つが互いに直接隣接し」ているのに対し、引用文献記載の発明その２は、成形部品が互いに直接隣接しているが、間に平坦なセグメントなしで下部に曲がりが形成されているか不明な点（以下、「相違点２」という。）。
　（２−２）相違点３
　本願発明は、「下部には平坦なセグメントがない」のに対して、引用文献記載の発明その２は、「下部には平坦なセグメント」について不明な点で相違する（以下、「相違点３」という。）。
　
　４．判断
　上記相違点について検討する。
　（３−１）相違点２の検討
　相違点２の内容は、上記、第２の［理由］、２．Ｂ．（３）における相違点１と実質的に同様である。
　そして、検討結果についても、上記第２の［理由］、２．Ｂ．（４）における検討結果と同様である。　
　（３−２）相違点３の検討
　引用文献には、「下部には平坦なセグメントがない」との明確な記載はないが、それについても、上記第２の［理由］、２．Ｂ．（４）における検討結果と同様である。
　
　したがって、本願発明は、上記のとおり、引用文献記載の発明その２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。