【事件の表示】
　特願２００３−２８６４６１「立体的歯合ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５４４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本願は、平成１５年８月５日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年８月１０日受付の手続補正書により手続補正がなされたものである。  
 　　　　　  
第２　平成１８年８月１０日受付の手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年８月１０日受付の手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項の数を２から３に増加し、新たな発明を追加するものであり、当該手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでもない。
 　 
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　　 　　　　　　  
第３　本願発明について  
１．本願発明
　平成１８年８月１０日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１８年４月１８日受付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。  
「【請求項１】６面体ブロックの一面の縦横直角方向全体に、形状、寸法が同一の少なくとも一列３個の任意形状の凹又は凸部を、規則正しく一定の間隔で配設すると共に、同ブロックの対向面全体に、前記一面に配設された凹又は凸部に相対し、相互に容易且つ正確に嵌合し得る凸又は凹部を配設し、残りの４面は平面としたブロックを、凹又は凸部が互いに確実に嵌合する位置で、各ブロックを破れ目地状に組積し、全体として立体的に噛合い状態を構成することを特徴とする立体的歯合ブロック。」 
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　  
 　　　　　　  
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３３６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が開示されている。 
（イ）「【請求項１】ブロックピースが積み上げられて形成されたブロック構造体であって、
隣接するブロックピースとブロックピースとを、下記（ａ１）〜（ｄ１）のいずれか１つの係止構造により係止してなることを特徴とするブロック構造体。
（ａ１）隣接するブロックピースにおける、一方のブロックピースに凸部が形成され、他方のブロックピースに凹部が形成されており、前記凸部が前記凹部内に挿入または嵌合されている係止構造。・・・」（特許請求の範囲の請求項１）
（ロ）「図１〜図５は、第１の形態に係るブロック構造体ＳＴ１を主体とする盛土構造物Ｍを示している。本ブロック構造体１は、図５に示す立方体状中空ブロックＢ１を、図１〜図４に示すように多数個積み上げてなるものであり、同積上げ状態では、特に図４に詳細に示すように上下方向に隣接するブロックピースＢ１，Ｂ１において、上側のブロックピースＢ１の凹部Ｈ１，…内に、下側のブロックピースの凸部Ｐ１，…が嵌合している。
　各ブロックピースＢ１は、図５に詳細に示すように中空立法体状（当審注：「中空立方体状」の誤記と認める。）をなし、積上げ状態で他のブロックピースＢ１にそれぞれ接する上面四隅に凸部Ｐ１，…それぞれ形成され、且つ下面四隅に凹部Ｈ１，…がそれぞれ形成されたものである。
　かかるブロックピースＢ１を積み上げる場合、概ね３通りの積上げ構造を採用できる。すなわち第１の構造は、図１〜図４に示すピース離間タイプの千鳥状（縦方向および横方向に千鳥状。以下、同じ）積上げ構造であり、各ブロックピースＢ１は水平方向に間隔をあけて配列されるとともに、上隣または下隣の複数個のブロックピースＢ１，…に跨り、且つそれらの凸部Ｐ１，…または凹部Ｈ１，…に自身の凹部Ｈ１，…または凸部Ｐ１，…がそれぞれ嵌合連結しているものである。」（段落【００１９】〜【００２１】）
（ハ）「このように、隣接するブロックブロックピースＢ１，…において、一方が他方に嵌合していると、それらブロックピースＢ１，…は、嵌合方向（すなわち図１に示す例では上下方向、・・・）以外の方向へ移動しないように、互いに拘束し合うことになる。よって、かかる拘束構造によりブロック構造体１は、周囲からの拘束力に関わらず、耐久性すなわち一体構造を保持する力が向上する。」（段落【００２４】）
（ニ）「凸部および凹部の形状は、上記例のように半球状にするのが好ましい。しかし、他の形状、例えば立方体状、直方体状、多角柱状、円柱状等にすることもできる。」（段落【００２８】）
（ホ）「また図示しないが、例えば上記例のピース上面に凸部だけでなく凹部も設け、下面には凹部だけでなく凸部をも設け、積上げ時において上側ピース下面の凸部がこれに隣接する下側ピース上面の凹部に、上側ピース下面の凹部に下側ピース上面の凸部がそれぞれ嵌合または遊嵌するように構成することもできる（以下、凹凸嵌合を採用する形態に同じ）。」（段落【００３０】）
（ヘ）図５には、ブロックピースＢ１は、上面四隅に、形状、寸法が同一の凸部Ｐ１，…が形成されると共に、下面四隅に、凸部Ｐ１，…と相互に嵌合しうる凹部Ｈ１，…が形成され、残りの４面は凹凸部が形成されていない平面であること、凸部Ｐ１とＰ１の間隔、凹部Ｈ１とＨ１の間隔は一定であることが記載されている。
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項及び特に図１ないし５を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が開示されている。 
「中空立方体状のブロックピースＢ１の上面四隅に、任意形状であるが、形状、寸法が同一の凸部Ｐ１，…が、一定の間隔で形成されると共に、同ブロックピースＢ１の、上面に形成された凸部Ｐ１，…に相対する下面四隅に、凸部Ｐ１，…と相互に嵌合しうる凹部Ｈ１，…が形成され、残りの４面は平面とした立方体状中空ブロックであって、各立方体状中空ブロック（ブロックピース）Ｂ１を用いて、凸部Ｐ１、凹部Ｈ１が互いに確実に嵌合する位置で、ピース離間タイプの千鳥状に積上げ、嵌合により上下方向以外の方向へ移動しないように、互いに拘束し合うブロック構造体１を構成しうる、立方体状中空ブロック。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　 　　　　　　  
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明の「中空立方体状のブロックピースＢ１」、「立方体状中空ブロック」は、それぞれ、本願発明の「６面体ブロック」、「立体的歯合ブロック」に相当する。
　また、引用文献１記載の発明の「中空立方体状のブロックピースＢ１」は、「上面」に「凸部Ｐ１」、「下面」に「凹部Ｈ１」を形成したものであるから、本願発明における「一面」に「凸部又は凹部」、「対向面」に「凹部又は凸部」を配設したものに相当する。
　また、引用文献１に係る発明の「四隅」に形成された「凸部Ｐ１」又は「凹部Ｈ１」は、縦横直角方向に、それぞれ「一列２個」配設されているといえるから、本願発明の「少なくとも一列３個」とは、「一列複数個」配設している点で共通する。
　さらに、引用文献１に係る発明の「各立方体状中空ブロック（ブロックピース）Ｂ１を用いて、凸部Ｐ１、凹部Ｈ１が互いに確実に嵌合する位置で、ピース離間タイプの千鳥状に積上げ、嵌合により上下方向以外の方向へ移動しないように、互いに拘束し合うブロック構造体１を構成しうる」とは、本願発明の「凹又は凸部が互いに確実に嵌合する位置で、各ブロックを破れ目地状に組積し、全体として立体的に噛合い状態を構成する」に相当する。
　したがって、両者は、
　「６面体ブロックの一面の縦横直角方向に、形状、寸法が同一の一列複数個の任意形状の凹又は凸部を、一定の間隔で配設すると共に、同ブロックの対向面に、前記一面に配設された凹又は凸部に相対し、相互に容易且つ正確に嵌合し得る凸又は凹部を配設し、残りの４面は平面としたブロックを、凹又は凸部が互いに確実に嵌合する位置で、各ブロックを破れ目地状に組積し、全体として立体的に噛合い状態を構成する立体的歯合ブロック。」
の点で一致し、下記の点で相違している。
　相違点：縦横直角方向に一列複数個配設される凹又は凸部が、本願発明では、縦横直角方向全体に少なくとも一列３個が、規則正しく一定の間隔で配設されるのに対し、引用文献１記載の発明では、一列２個が隅部に配設される点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、６面体ブロックの一面の縦横直角方向全体に「少なくとも一列３個」の凹又は凸部を配設する技術的意義について検討する。
　本願の明細書には、凹又は凸部数については何ら記載されておらず、「少なくとも一列３個」とすることは記載されていない。また、図面に示す実施例では、Ｘ方向に７個、Ｙ方向に５個の凹又は凸部を設けたものが記載されているが、特に３個としたものは記載されていない。
　審判請求書には、「ブロック間に凹部又は、凸部１個分の空間を設け、下段の各ブロックの凹部又は、凸部１個を上段ブロックと嵌合させると、上段ブロックの碁盤目状の各凹部又は、凸部の数は最低各３個が必要となる。」とあるが、引用文献１記載の発明では、凸部が２個であっても、「ブロック間に凹部又は、凸部１個分の空間を設け、下段の各ブロックの凹部又は、凸部１個を上段ブロックと嵌合させ」た状態に積上げることができることから、特に「少なくとも一列３個」とすることに格別の技術的意味は認められない。
　また、引用文献１には、凹部と凸部を嵌合することで、ブロックが互いに拘束され一体構造を保持できることが記載され（記載事項（ハ）参照）、凹部と凸部を四隅以外の部分に設けることを排除しておらず、また、ブロックを積み上げる際に、縦横直角方向全体に３個以上の凹凸を一定の間隔で配列することにより位置ずれを防止することは本願出願前周知の技術であり（例えば、実公平３−５４１８１号公報、特開平１−２１０５０３号公報参照）、縦横直角方向全体に、少なくとも一列３個を規則正しく一定の間隔で配列することは、当業者が適宜設定しうる設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明の効果も、引用文献１記載の発明から当業者が予測し得る程度のものであって格別なものということができない。
　　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。