【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０７７２４号「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０８２９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１５日の出願であって、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月７日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし４のうち、請求項１については、
「固定軸と、この固定軸の外周側に所定の軸受手段を介在して回転自在に支承された略円筒状の回転軸受部材と、該回転軸受部材に同心上に一体接合された記録媒体ディスク搭載用の回転ハブと、を備え、
上記回転軸受部材と回転ハブとが異種の金属材料からなるスピンドルモータにおいて、
上記回転軸受部材と回転ハブとの接合面には、これら回転軸受部材及び回転ハブを構成している異種金属の各々に対して電気化学列上のイオン化傾向が中間位置に存在する金属材料からなる電位差軽減部材が介在されて
おり、
前記回転軸受部材が銅系金属材料からなるとともに、前記回転ハブがアルミ系金属材料からなり、
前記電位差軽減部材がニッケル系金属材料からなる、
ことを特徴とするスピンドルモータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「回転軸受部材」、「回転ハブ」及び「電位差軽減部材」が、それぞれ「銅系金属材料」、「アルミ系金属材料」及び「ニッケル系金属材料」からなると限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０８４０７号公報（以下「引用例１」という。）には、「動圧流体軸受装置およびこれを備えたモータ」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００８】図１〜図３において、モータの一例としてのスピンドルモータは、ベースプレート２と、回転部材としてのロータ４から構成されている。ベースプレート２は、アルミニウムまたはアルミ合金から形成されたベース本体６を有し、このベース本体６の中央部に、ステンレス鋼から形成された軸部材８の一端部が圧入によって固定されている。ベース本体６は、円形状の底壁部１０と、底壁部１０の外周部から上方に延びる側壁部１２と、側壁部１２の上端部から半径方向外方に延びるフランジ部１４を有し、ハウジング２のフランジ部１４が、磁気ディスクの如き記録ディスクを回転駆動する駆動装置のベースプレート（図示せず）に固定される。軸部材８は、ベース本体６から実質上垂直上方に延びる軸部１６と、軸部１６の他端部（先端部）に設けられたスラストプレート部１８を有し、軸部１６およびスラストプレート部１８が一体に形成されている。
【０００９】ロータ４は、記録ディスク（図示せず）が間隔をおいて装着されるハブ本体２０と、ハブ本体２０の下端部に装着されたロータヨーク２２を備えている。ハブ本体２０は、アルミニウムまたはアルミ合金から形成され、またロータヨークは、鉄の如き磁性材料から形成される。ロータヨーク２２は、ハブ本体２２の外周部から下方にベース本体６（注：「１０」は誤記。）に向けて延びており、その内周面には環状のマグネット２４が固着されている。ハブ本体２０の内周面には、銅合金から形成されたスリーブ部材本体２６が圧入によって固定されている。スリーブ部材本体２６の上端部を除く大部分はその内径が小さく、この小内径部２８に軸部材８の軸部１６が配置されてスリーブ嵌合（軸方向の比較的長い部分において嵌合される）されている。」
　
　・「【００１４】動圧流体軸受装置は、スリーブ部材本体２６の小内径部２８、すなわち軸部１６とスリーブ嵌合する部分に軸線方向に間隔をおいて設けられた一対のへリングボーン状のラジアル動圧溝５６、５８を含んでいる。ラジアル動圧溝５６、５８は、ラジアル動圧軸受手段を構成し、ラジアル荷重、すなわち軸部材８の軸線方向に実質上垂直な半径方向の荷重を支持する。」
　
　・図１及び図２には、軸部材８の外周側にラジアル動圧溝５６、５８を介在して回転自在に支承された略円筒状のスリーブ部材本体２６が示されており、また、スリーブ部材本体２６とハブ本体２０とが同心上にあることが示されている。さらに、スリーブ部材本体２６とハブ本体２０との接合面があることも示されている
　
　　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　「固定された軸部材と、この固定された軸部材の外周側にラジアル動圧溝を介在して回転自在に支承された略円筒状のスリーブ部材本体と、該スリーブ部材本体に同心上に固定された記録ディスクが装着されるハブ本体と、を備え、
上記スリーブ部材本体とハブ本体とが異種の金属材料からなるスピンドルモータにおいて、
上記スリーブ部材本体とハブ本体との接合面があり、
前記スリーブ部材本体が銅合金からなるとともに、前記ハブ本体がアルミニウム又はアルミ合金からなる、
スピンドルモータ。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
　（イ）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−６７３２６号（実開平６−３０５２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、「静圧気体軸受スピンドル」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】
　軸受スリーブには微小な絞り穴の加工が必要であり、また、主軸が万一軸受に接触した場合、焼付、変形、摩耗等を防ぐため軸受スリーブ３、４、５には加工性、摺動性に優れた銅系合金が使われている。
　　　【０００５】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで、上記の様な静圧気体軸受スピンドルは一般に下記の様な使い方をされることがある。
（ａ）スピンドルを高速で移動させる。
（ｂ）スピンドルをロボットの腕の先端に取り付ける。
（ｃ）スピンドルを精密に位置決めする。
　従って、軸受スピンドルをかかる使用に適合するものとするにはスピンドルの軽量化が望ましく、例えばハウジングをアルミニウム合金で作る事が考えられる。
　　　【０００６】
　しかし、ハウジングをアルミニウムにすると銅とのイオン化傾向の差が大きくなる。焼嵌部には表面粗さにより、微細な隙間が存在し、これに洗浄液や研削液等が浸入するとハウジングのアルミニウム合金と軸受スリーブの銅合金の間で局部電池を形成することになり、ハウジングと軸受スリーブの接合面に腐食生成物が堆積し、軸受面が変形して主軸が回転しなくなるという問題が生じる場合がある。
　　　【０００７】
　この考案は、以上のような事情に留意して、ハウジングをアルミニウム製として軽量化を図り、かつ電池作用による腐食を防止した静圧気体軸受スピンドルを提供することを課題とする。
　　　【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決する手段としてこの考案は、アルミニウム合金材のハウジング内に銅合金材の軸受スリーブを設けると共に給気通路を設け、給気通路に連通する絞り穴をスリーブ適所に設けてスリーブ内に挿通したスラスト板を有する主軸を静圧気体により軸支し、ハウジングと軸受スリーブ間の接触部において、ハウジング又は軸受スリーブの片側又は両方に密着した材料被膜を設け、この被膜を含む両表面の材料のイオン化傾向の差が、アルミニウムと銅の間のイオン化傾向の差より小さくなるよう被膜の材料を選定したものである。
　　　【０００９】
　この場合、前記材料被膜を無電解ニッケルメッキ被膜とすることもでき、あるいは前記材料被膜をクロムメッキ被膜としてもよい。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「固定された軸部材」は本願補正発明の「固定軸」に相当する。
　また、引用発明の「ラジアル動圧溝」は、動圧流体軸受装置をなすものであるから、本願補正発明の「所定の軸受手段」に相当する。
　次に、引用発明の「スリーブ部材本体」が、本願補正発明の「回転軸受部材」に相当するとともに、引用発明の「スリーブ部材本体に同心上に固定された記録ディスクが装着されるハブ本体」は、本願補正発明の「回転軸受部材に同心上に一体接合された記録媒体ディスク搭載用の回転ハブ」に相当する。
　そして、引用発明の「スリーブ部材本体とハブ本体との接合面があ」るという構成と、本願補正発明の「回転軸受部材と回転ハブとの接合面には、これら回転軸受部材及び回転ハブを構成している異種金属の各々に対して電気化学列上のイオン化傾向が中間位置に存在する金属材料からなる電位差軽減部材が介在されて」いるという構成とは、「回転軸受部材と回転ハブとの接合面があ」るという概念で共通する。
　さらに、引用発明の「銅合金」及び「アルミニウム又はアルミ合金」は、それぞれ、本願補正発明の「銅系金属材料」及び「アルミ系金属材料」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「固定軸と、この固定軸の外周側に所定の軸受手段を介在して回転自在に支承された略円筒状の回転軸受部材と、該回転軸受部材に同心上に一体接合された記録媒体ディスク搭載用の回転ハブと、を備え、
上記回転軸受部材と回転ハブとが異種の金属材料からなるスピンドルモータにおいて、
上記回転軸受部材と回転ハブとの接合面があり、
前記回転軸受部材が銅系金属材料からなるとともに、前記回転ハブがアルミ系金属材料からなる、
スピンドルモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　回転軸受部材と回転ハブとの接合面に、本願補正発明では「回転軸受部材及び回転ハブを構成している異種金属の各々に対して電気化学列上のイオン化傾向が中間位置に存在する金属材料からなる電位差軽減部材が介在されて」おり、その電位差軽減部材が「ニッケル系金属材料からなる」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（４）相違点についての判断
　引用例２には、異種金属間のイオン化傾向の差異に基づく腐食を防止するために、スピンドルモータにおける銅系合金の軸受スリーブとアルミニウム合金のハウジングとの間に無電解ニッケルメッキ被膜の材料被膜を設けることが記載されている。
　また、ハードディスク装置等における記録媒体ディスクのスピンドルモータであっても、スピンドルモータの内部に水分が存在し得ることは周知の技術事項（例えば、特開平１０−３２０９０２号公報【００５７】の「さらに、磁気ディスク１４への水の吸着が少なくなることから、スピンドルモータ１３の内部に水が侵入し難く、スピンドルモータ１３の特性劣化を防止できる。」という記載や、特開平５−２２５６８８号公報【０００９】の「このようなグリスが封入されたボールベアリングを使用しているスピンドルモータにおいては、スピンドルモータ内部が高湿、あるいは結露した場合」という記載を参照）である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の技術事項に基づいて腐食防止を考慮し、その際に引用例２の記載事項を参考にして、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２０日付け手続補正書で補正がされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「固定軸と、この固定軸の外周側に所定の軸受手段を介在して回転自在に支承された略円筒状の回転軸受部材と、該回転軸受部材に同心上に一体接合された記録媒体ディスク搭載用の回転ハブと、を備え、
上記回転軸受部材と回転ハブとが異種の金属材料からなるスピンドルモータにおいて、
上記回転軸受部材と回転ハブとの接合面には、これら回転軸受部材及び回転ハブを構成している異種金属の各々に対して電気化学列上のイオン化傾向が中間位置に存在する金属材料からなる電位差軽減部材が介在されていることを特徴とするスピンドルモータ。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「回転軸受部材」、「回転ハブ」及び「電位差軽減部材」が、それぞれ「銅系金属材料」、「アルミ系金属材料」及び「ニッケル系金属材料」からなるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び引用例２の記載事項並びに周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。