【事件の表示】
　特願２００２−１９８７８９「アルカリ電池用亜鉛合金粉末」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月　７日出願公開、特開２００３−　６８２９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年９月８日に出願した特願平６−２４０５８１号（以下、「原願」という。）の一部を平成１４年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月３日付け、及び平成１９年８月２０日付けで明細書の手続補正がなされ、同年１２月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２０年１月１０日に審判請求がなされ、当審において平成２０年４月２１日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
第２　当審の拒絶理由
　当審において、平成２０年４月２１日付けで通知した拒絶理由の概要は、この出願は、明細書及び図面の記載が平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項第１号、第２号に規定する要件を満たしていないというものであり、より具体的には、以下の理由を含むものである。
（ａ）発明の詳細な説明の記載によると、「比表面積」についての特定がこの出願の発明の課題解決に必須の事項であるとも認められるから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものであるかどうか不明である。
 （ｂ）発明の詳細な説明には、「安息角４０度以下」の亜鉛合金粉末を製造する手段である「アトマイズ」及び「ふるい分け」について、具体的な製造条件等が記載されていないから、発明の詳細な説明は、請求項１，２に記載された「安息角４０度以下」の物理特性を有する亜鉛合金粉末に係る発明を、当業者が容易に実施をすることができる程度に記載したものではない。
 　 
第３　当審の判断
１．特許請求の範囲の記載
　本願明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１９年８月２０日付け手続補正により補正された以下のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　安息角が４０度以下であってさらに、アルミニウムならば０.００５重量％以下、インジウムならば０.０７重量％以下、ビスマスならば０.０１重量％以下という制限条件の下で、アルミニウム、インジウムおよびビスマスを含み、残部が亜鉛および不可避不純物であることを特徴とするアルカリ電池用亜鉛合金粉末。
【請求項２】　比表面積が０.０１３〜０.０３ｍ２／ｇ、安息角が４０度以下であってさらに、インジウムを０.０７重量％以下含み、残部が亜鉛および不可避不純物であることを特徴とするアルカリ電池用亜鉛合金粉末。」
　
２．（ａ）について
　発明の詳細な説明【０００５】の「無汞化亜鉛合金粉末を使用することで汞化亜鉛電池粉に求められていた特性を必ずしも満足するにはいたっておらず、例えば負極用亜鉛合金粉末のアルカリ電解液中での腐食による放電前後の水素ガス発生特性が十分でなく、特に過放電後のガス発生が多い点で問題があった。」の記載によると、この出願の発明の解決しようとする課題は、負極用無汞化亜鉛合金粉末において「特に過放電後のガス発生が多い」ことであり、同【０００６】の「本発明は、このような問題点を解決するためのもので、亜鉛合金粉末の物理特性および合金組成を改良することにより、従来技術のものに比して水素ガス発生を抑制する、特に過放電後の水素ガス発生を抑制する無水銀アルカリ電池用亜鉛合金粉末を提供することを目的とするものである」の記載によると、この出願の発明の目的は、「特に過放電後の水素ガス発生を抑制する無水銀アルカリ電池用亜鉛合金粉末を提供する」ことにあると認められる。
　そこで、上記課題を解決するための手段についての記載をみると、同【００１４】、【００１５】には、「ここで亜鉛合金粉末の比表面積が０．０１３ｍ2／ｇ未満でガス発生抑制効果が少なくなるのは、比表面積値が低くなると亜鉛合金粉末の粒子形状が球状に近くなったり、粒子全体が大きくなり反応性が悪くなって放電前のガス発生は少なくなるが、本発明の目的とする過放電後のガス発生については、放電により表面が露出しその露出面が新たに活性化されガス発生量が多くなることによると思われる。また比表面積が０．０３ｍ2／ｇを越えたりあるいは安息角が４０度を超えるものは亜鉛合金粉末の粒子形状が針状に近くなり反応性が良くなりすぎるものと思われる」と記載されている。
　そうすると、上記の記載は、「比表面積」が「０．０１３〜０．０３ｍ2／ｇ」の範囲内の亜鉛合金粉末により、上記課題を解決し得ることを示してはいるが、「比表面積」が上記の範囲外の亜鉛合金粉末が上記課題を解決し得るかどうかについて何ら示すものではない。
　次に、同【００２３】表１に記載された、請求項１に記載された発明に係る「アルミニウム、インジウムおよびビスマスを含み、残部が亜鉛および不可避不純物である亜鉛合金粉末（以下「四元亜鉛合金粉末」という）」についての実施例１〜５と比較例６〜８とについて検討すると、これらの例は全て比表面積が「０．０１３〜０．０３ｍ2／ｇ」の範囲内であるから、これらの例から「比表面積」が上記の範囲を逸脱する場合にも上記課題が解決できるかどうかを窺い知ることはできない。
　また、表１に記載された実施例６と比較例４について検討すると、請求項２に記載された合金組成を満たし、安息角がともに請求項１，２に記載された適正な範囲である亜鉛合金粉末において、比表面積が「０．０１３〜０．０３ｍ2／ｇ」の範囲内である実施例６に対して、上記の範囲外である比較例４は、過放電後のガス発生が抑制されていない。そうすると、請求項１に記載された合金組成及び安息角を有する四元亜鉛合金粉末においても、比表面積が「０．０１３〜０．０３ｍ2／ｇ」の範囲を逸脱する場合には、上記課題を解決し得ない蓋然性が高いと認められる。
　以上によると、請求項１に記載された四元亜鉛合金粉末において、その比表面積を特定の範囲に限定しない場合に、「特に過放電後のガス発生が多い」という課題を解決し、「過放電後の水素ガス発生を抑制する無水銀アルカリ電池用亜鉛合金粉末を提供する」という目的を達成することができるのかどうか、発明の詳細な説明の記載を参酌しても不明であるといわざるを得ない。
　したがって、請求項１に記載された発明は、この出願の発明の課題を解決し、目的を達成することができるのかどうか不明であるから、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものであるかどうか不明であるというべきである。
　
３．（ｂ）について
　請求項１及び２には、上記「第１」に示すとおり、「安息角が４０度以下」の亜鉛合金粉末に係る発明が記載されている。
　これに対して、発明の詳細な説明【００１７】、【００１８】には、「安息角が４０度以下」の亜鉛合金粉末を得る方法として、溶融金属を「アトマイズ」し、「ふるい分け」することは記載されているが、「アトマイズ」及び「ふるい分け」における具体的な製造条件等は記載されていない。 
 　そして、溶融金属を「アトマイズ」し、「ふるい分け」すること自体は、原願出願前周知の工程であり、また、「ふるい分け」のメッシュ条件によって一定の粒子径の粉末を選別されること、及び粒子径が小さい粉末ほど比表面積が大きくなる傾向があることが一般的な技術常識であると認められるから、「ふるい分け」のメッシュ条件を適宜設定することにより、特定の「比表面積」を有する粉末を得ることは、発明の詳細な説明に具体的な記載がなくても、当業者が適宜実施し得ることと認められる。
　しかしながら、「アトマイズ」及び「ふるい分け」における製造条件等と「安息角」との間に何らかの相関があることは、原願出願前周知であるとも技術常識であるとも認められないから、「安息角が４０度以下」の粉末を得るための「アトマイズ」及び「ふるい分け」における製造条件等について、当業者が容易に知り得るものとは認められない。 
 　したがって、発明の詳細な説明の記載に基づいて、当業者が請求項１，２に係る「安息角が４０度以下」の亜鉛合金粉末を容易に製造することができるとは認められないから、発明の詳細な説明は、請求項１，２に記載された発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載したものではない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願は、明細書の記載が平成６年改正前特許法第３６条第４項及び第５項第２号の規定を満たさないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。