【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９０９０４０号発明「可燃物の受け入れ供給方法およびその装置並びにガス化溶融システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３９０９０４０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９０９０４０号の出願についての手続の概要は、以下のとおりである。
　
平成１５年　４月２８日　特許出願。
平成１９年　１月２６日　特許権の設定登録（特許第３９０９０４０号、請　　　　　　　　　　　　求項の数５）。
平成１９年　６月２５日　無効審判請求。
平成１９年　９月１４日　答弁書及び訂正請求書提出（＊）。
平成１９年１２月　５日　第１回口頭審理。口頭審理陳述要領書提出（請求　　　　　　　　　　　　人、被請求人）。
平成１９年１２月２１日　無効理由通知。
平成２０年　２月　４日　意見書及び訂正請求書提出。
　
　＊当該訂正の請求は、特許法第１３４条の２第４項の規定により取り下げ　　　られたものとみなされる。
　　　　　
２．訂正請求について
（１）訂正請求の内容
　被請求人が行った平成２０年　２月４日付けの訂正請求は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりに、すなわち、次のａ〜ｚのとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項ａ
　特許請求の範囲請求項１の「可燃物をガス化炉においてガス化し、」を「プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置するガス化炉においてガス化し、」と訂正する。
　
訂正事項ｂ
　特許請求の範囲請求項１の「ピットで受け入れた可燃物を移送する移送工程と；」を「前記ピットで受け入れた可燃物を移送する移送工程を備え、」とし、更に、「前記ピットは、可燃物を受け入れる受入部と、前記受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部であって平面的な配置が前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁と前記可燃物可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部と、が前記プラットフォームから前記ガス化炉に向かってこの順番で設けられて内部に仕切りを有さない構成であって；」と訂正する。
　
訂正事項ｃ
　特許請求の範囲請求項１の「前記移送工程によって移送された可燃物の全量を破砕し、該破砕された可燃物の全量を前記ピットに戻す破砕工程」を「更に、前記移送工程によって移送された可燃物の全量を、平面視において前記破砕可燃物貯留部と接する範囲内の前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数配置された破砕装置で破砕し、該破砕された可燃物の全量を前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕工程」と訂正する。
　
訂正事項ｄ
　特許請求の範囲請求項１の「前記ピットに戻された、破砕された可燃物をガス化炉に供給する供給工程」を「前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された、破砕された可燃物を、平面視において前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数の前記破砕装置のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機を経てガス化炉に供給する供給工程」と訂正する。
　
訂正事項ｅ　
　特許請求の範囲請求項２の「前記ピットで受け入れた可燃物と、前記破砕工程により前記ピットに戻された可燃物とを、前期ピット内で仕切りを設けずに貯留する」を「前記ピットの前記受入部で受け入れて前記可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、前記破砕工程により前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留し」と訂正する。
　
訂正事項ｆ　
　特許請求の範囲請求項２の「請求項１に記載の可燃物の受け入れ供給方法。」の前に、「水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さい；」を追加する。
　
訂正事項ｇ
　特許請求の範囲請求項３の「可燃物をガス化炉においてガス化し」を「プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置するガス化炉においてガス化し」と訂正する。
　
訂正事項ｈ
　特許請求の範囲請求項３の「可燃物を受け入れるピット」を「可燃物を受け入れる受入部と、前記受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部であって平面的な配置が前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部と、が前記プラットフォームから前記ガス化炉に向かってこの順番で設けられ、内部に仕切りを有さない前記ピット」と訂正する。
　
訂正事項ｉ　
　特許請求の範囲請求項３の「前記ピットで受け入れた可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量を前記ピットに戻す破砕装置」を「平面視において前記破砕可燃物貯留部と接する範囲内の前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数配置され、前記ピットの前記受入部で受け入れて前記可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量を前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕装置」と訂正する。
　
訂正事項ｊ　
　特許請求の範囲請求項３の「前記ピットで受け入れた可燃物を全量破砕装置に移送し、更に、前記破砕装置で破砕され前記ピットに戻された可燃物をガス化炉に供給する供給装置」を「前記ピットで受け入れた可燃物を全量前記破砕装置に移送し、更に、前記破砕装置で破砕され前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物を、平面視において前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数の前記破砕装置のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機を経てガス化炉に供給する供給装置」と訂正する。
　
訂正事項ｋ
　特許請求の範囲請求項４を削除する。
　
訂正事項ｌ
　特許請求の範囲請求項５を請求項４に繰り上げ、請求項５の「請求項３又は請求項４に記載の可燃物の受け入れ供給装置と」を「請求項３に記載の可燃物の受け入れ供給装置と」と訂正する。
　　
訂正事項ｍ　
　発明の詳細な説明中段落【００１１】の「可燃物をガス化炉８０においてガス化し、」を「プラットフォーム１６よりピット１０に受け入れた可燃物をピット１０を挟んでプラットフォーム１６に相対する側に位置するガス化炉８０においてガス化し、」と訂正する。
　
訂正事項ｎ　
　同上段落【００１１】の「例えば図１に示すように」を「例えば図１及び図２（ｂ）に示すように」と訂正する。
　
訂正事項ｏ
　同上段落【００１１】の「ピット１０で受け入れた可燃物を移送する移送工程」を「ピット１０で受け入れた可燃物を移送する移送工程を備え；ピット１０は、可燃物を受け入れる受入部１１と、受入部１１から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部１３と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部１２であって平面的な配置がプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁と可燃物可燃物貯留部１３とによって囲まれた破砕可燃物貯留部１２と、がプラットフォーム１６からガス化炉８０に向かってこの順番で設けられて内部に仕切りを有さない構成であって」と訂正する。
　
訂正事項ｐ
　同上段落【００１１】の「前記移送工程によって移送された可燃物の全量を破砕し、該破砕された可燃物の全量をピットに戻す破砕工程」を「更に、前記移送工程によって移送された可燃物の全量を、平面視において破砕可燃物貯留部１２と接する範囲内のプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁面に沿ってピット１０の外側に複数配置された破砕装置３２で破砕し、該破砕された可燃物の全量をピットの破砕可燃物貯留部１２に戻す破砕工程」と訂正する。
　
訂正事項ｑ
　同上段落【００１１】の「前記ピットに戻された破砕された可燃物をガス化炉８０に供給する供給工程」を「前記ピットの前記破砕可燃物貯留部１２に戻された破砕された可燃物を、平面視においてプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁面に沿ってピット１０の外側に複数の破砕装置３２のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機６２を経てガス化炉８０に供給する供給工程」と訂正する。
　
訂正事項ｒ
　同上段落【００１４】の「例えば図１に示すように」を「例えば図１及び図２（ｂ）に示すように」と訂正する。
　
訂正事項ｓ
　同上段落【００１４】の「ピット１０で受け入れた可燃物と、前記破砕工程によりピット１０に戻された可燃物とを、ピット１０内で仕切りを設けずに貯留する。」を「ピット１０の受入部１１で受け入れて可燃物貯留部１３に移送され貯留された可燃物と、前記破砕工程によりピット１０の破砕可燃物貯留部１２に戻された可燃物とを、ピット１０内で仕切りを設けずに貯留し；水平投影面上の破砕可燃物貯留部１２の面積が可燃物貯留部１３の面積よりも小さい。」と訂正する。
　　　
訂正事項ｔ
　同上段落【００１６】の「可燃物をガス化炉においてガス化し」を「プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物をピットを挟んでプラットフォームに相対する側に位置するガス化炉においてガス化し」と訂正する。
　　　
訂正事項ｕ
　同上段落【００１６】の「例えば図１に示すように」を「例えば図１及び図２（ｂ）に示すように」と訂正する。
　　
訂正事項ｖ
　同上段落【００１６】の「可燃物を受け入れるピット１０」を「可燃物を受け入れる受入部１１と、受入部１１から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部１３と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部１２であって平面的な配置がプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁と可燃物貯留部１３とによって囲まれた破砕可燃物貯留部１２と、がプラットフォーム１６からガス化炉８０に向かってこの順番で設けられ、内部に仕切りを有さないピット１０」と訂正する。
　
訂正事項ｗ
　同上段落【００１６】の「ピット１０で受け入れた可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量を前記ピットに戻す破砕装置３２」を「平面視において破砕可燃物貯留部１２と接する範囲内のプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁面に沿ってピット１０の外側に複数配置され、ピット１０の受入部１１で受け入れて可燃物貯留部１３に移送され貯留された可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量をピットの破砕可燃物貯留部１２に戻す破砕装置３２」と訂正する。
　　
訂正事項ｘ
　同上段落【００１６】の「ピット１０で受け入れた可燃物を全量破砕装置３２に移送し、更に、破砕装置３２で破砕されピットに戻された可燃物をガス化炉８０に供給する供給装置２０」を「ピット１０で受け入れた可燃物を全量破砕装置３２に移送し、更に、破砕装置３２で破砕されピットの破砕可燃物貯留部１２に戻された可燃物を、平面視においてプラットフォーム１６に相対する側のピット１０の壁面に沿ってピット１０の外側に複数の破砕装置３２のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機６２を経てガス化炉８０に供給する供給装置２０」と訂正する。
　　
訂正事項ｙ
　同上段落【００１８】の「また、請求項４に記載の発明に係る、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる可燃物の受け入れ供給装置は、例えば図１に示すように、ピット１０で受け入れた可燃物と、破砕装置３２で破砕されピット１０に戻された可燃物とを、ピット１０内で仕切りを設けずに貯留する。」を「上述のように、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる可燃物の受け入れ供給装置は、例えば図１に示すように、ピット１０の受入部１１で受け入れて可燃物貯留部１３に移送され貯留された可燃物と、破砕装置３２で破砕されピット１０の破砕可燃物貯留部１２に戻された可燃物とを、ピット１０内で仕切りを設けずに貯留する。」と訂正する。
　　　
訂正事項ｚ
　同上段落【００２０】の「請求項５に記載の発明に係るガス化溶融システムは、例えば図３に示すように、請求項３又は請求項４に記載の可燃物の受け入れ供給装置と」を「請求項４に記載の発明に係るガス化溶融システムは、例えば図３に示すように、請求項３に記載の可燃物の受け入れ供給装置と」と訂正する。
　　
（２）訂正の適否
　訂正事項ａは、特許明細書段落【００２３】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、ガス化炉におけるガス化に至る方法を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｂは、特許明細書段落【００２３】、【００３３】、【００３５】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、移送工程について、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｃは、特許明細書段落【００２４】、【００３３】、【００３６】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、破砕工程について限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｄは、特許明細書段落【００２７】、【００３２】、【００４０】、【００４３】、【００４５】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、供給工程について限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｅは、特許明細書段落【００２３】の記載に基づき、貯留の態様について、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｆは、【図２】（ｂ）の記載に基づき、貯留の態様について、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｇは、特許明細書段落【００２３】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、ガス化炉におけるガス化に至る態様を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｈは、特許明細書段落【００２３】、【００３３】及び【図１】、【図２】（ｂ）の記載に基づき、ピットについて、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｉは、特許明細書段落【００２４】、【００３３】、【００３５】、【００３６】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、破砕装置について、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｊは、特許明細書段落【００２７】、【００３２】、【００３３】、【００３６】、【００４０】、【００４３】、【００４５】、【００４６】及び【図１】、【図２】の記載に基づき、供給装置について、限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｋは、特許請求の範囲の請求項を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｌは、引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　訂正事項ｍ、ｏ、ｐ、ｑは、特許請求の範囲請求項１の訂正である各訂正事項に伴い、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｎは、訂正後の請求項１の発明との整合を図るために、参照図面を変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｒは、訂正後の請求項２の発明との整合を図るために、参照図面を変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｓは、訂正後の請求項２の発明との整合を図るために行うものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｔ、ｖ、ｗ、ｘは、訂正後の請求項３の発明との整合を図るものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｕは、訂正後の請求項３の発明との整合を図るために、参照図面を変更するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｙは、特許請求の範囲の訂正である訂正事項ｋに伴って、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
　訂正事項ｚは、訂正後の請求項４の発明との整合を図るために、発明の詳細な説明を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　　
　そして、上記訂正事項ａ〜ｚは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）まとめ　　　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１３４条の２ただし書及び同条第５項において準用する特許法第１２６条第３項、第４項に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　訂正後の本件請求項１〜４に係る発明は、訂正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本件発明１」〜「本件発明４」という。）。
　　
「【請求項１】プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置するガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる可燃物の受け入れ供給方法において；
　前記ピットで受け入れた可燃物を移送する移送工程を備え、
　前記ピットは、可燃物を受け入れる受入部と、前記受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部であって平面的な配置が前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部と、が前記プラットフォームから前記ガス化炉に向かってこの順番で設けられて内部に仕切りを有さない構成であって；
　更に、前記移送工程によって移送された可燃物の全量を、平面視において前記破砕可燃物貯留部と接する範囲内の前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数配置された破砕装置で破砕し、該破砕された可燃物の全量を前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕工程と；
　前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された、破砕された可燃物を、平面視において前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数の前記破砕装置のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機を経てガス化炉に供給する供給工程とを備える；
　可燃物の受け入れ供給方法。
【請求項２】　前記ピットの前記受入部で受け入れて前記可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、前記破砕工程により前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留し；
　水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さい；請求項１に記載の可燃物の受け入れ供給方法。
【請求項３】プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置するガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる受け入れ供給装置において；
　可燃物を受け入れる受入部と、前記受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部であって平面的な配置が前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部と、が前記プラットフォームから前記ガス化炉に向かってこの順番で設けられ、内部に仕切りを有さない前記ピットと；
　平面視において前記破砕可燃物貯留部と接する範囲内の前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数配置され、前記ピットの前記受入部で受け入れて前記可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量を前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕装置と；
　前記ピットで受け入れた可燃物を全量前記破砕装置に移送し、更に、前記破砕装置で破砕され前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物を、平面視において前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの壁面に沿って前記ピットの外側に複数の前記破砕装置のそれぞれを挟んで複数配置された給塵機を経てガス化炉に供給する供給装置とを備える；
　可燃物の受け入れ供給装置。
【請求項４】　請求項３に記載の可燃物の受け入れ供給装置と；
前記可燃物の受け入れ供給装置から供給された可燃物を熱分解してガスと灰分を生成するガス化炉と；
前記生成したガスと灰分を燃焼することにより前記灰分を溶融する溶融炉とを備えた；
　ガス化溶融システム。」
　
４．両当事者の主張
（１）請求人の主張
　請求人は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、無効とすべきであると主張し、証拠として、次の甲第１号証ないし甲第６号証を提示した。
　　　
甲第１号証：資源環境対策、Ｖｏｌ３８、Ｎｏ．１４（２００２）、毛利直　　　　　　克・丹羽智明、「恵南クリーンセンターあおぞら」、ｐ６１〜　　　　　　６４
甲第２号証：ガス化溶融炉事例シンポジウム（講演論文集）、平成１３年４　　　　　　月１９日、（社）日本粉体工業技術協会流動化分科会、ｐ４８　　　　　　〜５１。
甲第３号証：環境施設、Ｎｏ．８９、平成１４年９月１日発行、公共投資ジ　　　　　　ャーナル社発行、全量破砕で圧密化・旋回燃焼等で後段負荷を　　　　　　大幅低減（瑞浪市クリーンセンター）、ｐ７２〜７６。
甲第４号証：資源環境対策、Ｖｏｌ３８、Ｎｏ１４（２００２）、ガス化溶　　　　　　融炉の実力瑞浪市クリーンセンター（株）川崎技研、ｐ５７〜　　　　　　６０。
甲第５号証：特開２００２−２７６９２５号公報
甲第６号証：石川禎昭、流動床式ごみ焼却炉設計の実務、昭和６２年６月１　　　　　　５日初版発行、ｐ３６〜５３。
　　
（２）被請求人の主張
　これに対し、被請求人は、本件訂正発明は、進歩性を有するから、無効とされるものではない旨主張している。
　　
５．当審の判断
　当審において、審判請求時の証拠に加え、請求人からその後提出された甲第７号証（特開２００１−３４９５１７号公報）を職権で採用の上、本件発明１ないし４は、本件出願の出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とすべきであるとの無効理由を通知した。
　　
（１）本件発明
　本件発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求の範囲請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである（前記「３．」参照。）。
　
（２）刊行物記載の発明
ア　本件出願の出願前に頒布された刊行物である刊行物１（請求人が提示し　　た甲第２号証）には、次の事項が記載されている。
　　
・「酸素式熱分解直接溶融システムによる一般ごみと他の廃棄物（燃焼不適物）の混焼試験」
　
・「２、研究施設のシステムフロー　図−１にシステムフローを示す。一般ごみは通常のごみ収集ルートで共同研究施設（以下「施設」と言う）のごみピットに搬入され、ごみピットの投入側に貯留される。貯留されているごみは、ごみクレーンでごみ受入れホッパを経由して破砕機で粗破砕され再びごみピットの反投入側に一時貯留され適宜破砕ごみホッパに投入される。」（第４８頁中段）
　
・図−１の記載によると、「ごみピット」内の、ごみ収集室側に生ごみを、ガス燃焼炉側に破砕ごみを貯留するものであり、「ごみピット」内に、仕切りを設けるとの記載は見あたらない。
　
・図−１からみて、ごみ収集室では、プラットフォームからごみを投入しているものと理解できる。
　　
・また、破砕ごみが、磁選機により磁性物が除去されるのは、破砕ごみホッパに投入された後であるから、磁性物を除去していないごみ、すなわち、投入された一般ごみ（生ごみ）を全量破砕機に移送し、破砕されたごみを、全量ごみピットに一時貯留しているものと理解できる。
　
　なお、この点について、被請求人は、平成２０年　２月　４日付け意見書において、「刊行物１記載の発明では、ピットに投入された可燃物の全量を破砕しているとは明確に開示されていない」（第７頁第２０〜２２行）と主張しているが、前記のとおり、技術常識からみて、可燃物の全量を破砕しているものと認められることから、前記主張は、採用できない。 
　
　上記記載、及び図面から、刊行物１には、 
「プラットフォームよりごみピットに受け入れた一般ごみ（生ごみ）を、前記ごみピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置する直接溶融炉に供給し、該炉においてガス化し溶融させる、熱分解直接溶融システムに用いられる一般ごみ（生ごみ）の受け入れ供給方法において；
　前記ごみピットで受け入れた一般ごみ（生ごみ）を破砕機に移送する工程を備え；
　前記ごみピットは、一般ごみ（生ごみ）を受け入れ貯留する部位と、破砕機で粗破砕された一般ごみ（生ごみ）を、ごみピットの反投入側に一時貯留する部位と、が前記プラットホームから直接溶融炉に向かってこの順番に設けられて、内部に仕切りを有さない構成であって、
　更に、前記移送する工程によって移送された一般ごみ（生ごみ）の全量を、前記プラットフォームに相対する側の前記ごみピットの外側に配置された破砕機で破砕し、該破砕された破砕ごみの全量を前記ごみピットの一時貯留する部位に戻す工程と、 
　前記ごみピットの前記一時貯留する部位に戻された、破砕ごみを、前記プラットフォームに相対する側の前記ごみピットの外側に配置された給じん装置を経て直接溶融炉に供給する工程；とを備える一般ごみ（生ごみ）の受け入れ供給方法」（以下「刊行物１記載の発明Ａ」という。） 
　及び 
「プラットフォームよりごみピットに受け入れた一般ごみ（生ごみ）を前記ごみピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置する直接溶融炉に供給し、該炉おいてガス化し溶融させる、熱分解直接溶融システムに用いられる受け入れ供給装置において；
　一般ごみ（生ごみ）を受け入れ貯留する部位と、破砕された前記一般ごみ（生ごみ）を一時貯留する部位と、が前記プラットフォームから前記直接溶融炉に向かってこの順番で設けられ、内部に仕切りを有さないごみピットと；
　平面視において前記プラットフォームに相対する側の前記ごみピットの外側に配置され、前記ごみピットの受け入れ貯留する部位で受け入れた一般ごみ（生ごみ）を破砕し、破砕した一般ごみ（生ごみ）の全量を前記ごみピットの破砕ごみを一時貯留する部位に戻す破砕機と； 
　前記ごみピットで受け入れた一般ごみ（生ごみ）を全量前記破砕機に移送し、更に、前記破砕機で破砕され前記ごみピットの前記一時貯留する部位に戻された破砕ごみを、前記プラットフォームに相対する側の前記ごみピットの外側に配置された給じん装置を経て直接溶融炉に供給する供給装置とを備える；
　一般ごみ（生ごみ）の受け入れ供給装置。」（以下「刊行物１記載の発明Ｂ」という。）
　が記載されている。 
　
イ　また、刊行物２：特開２００１−３４９５１７号公報（請求人の提示した「甲第７号証」）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「この廃棄物処理システム１は、例えば、図８の系統図に示すように、都市ごみ等の可燃物を含む廃棄物ａは、ごみクレーン２によりごみホッパー３に投入され、廃棄物破砕機４で適当な大きさに破砕され、破砕廃棄物ａ’として横型回転ドラム式（ロータリキルン式）の熱分解反応炉５に供給される。 
　供給された破砕廃棄物ａ’は空気を遮断された低酸素濃度雰囲気の熱分解反応炉５内で、高温空気加熱器７からラインＬ1 を経て供給される加熱空気Ａｈにより、４５０℃程度に加熱されて、熱分解ガス（乾留ガス）Ｇｄと主として不揮発性成分からなる熱分解残留物ｃとに熱分解される。・・・（中略）・・・ 
　そして、この熱分解によって発生する熱分解ガスＧｄはラインＬ3 を経て燃焼溶融炉６のバーナ６ａに供給される。 
　一方、熱分解反応炉５で熱分解ガスＧｄと分離されて排出される熱分解残留物ｃは、冷却装置（冷却ドラム）１０に供給され、例えば８０℃程度まで冷却された後、分離装置１１に送られ、主としてカーボンの如き可燃物ｅと例えば金属や陶器等のガレキよりなる不燃物ｄとに分別される。 
　この不燃物ｄはコンテナ１２に収集され、一方、可燃物ｅは粉砕機１３で微粉に粉砕されて微粉可燃物ｅ1 としてラインＬ9 経由で燃焼溶融炉６のバーナ６ａに供給される。 
　この燃焼溶融炉６では、ラインＬ3 から供給される熱分解ガスＧｄとラインＬ９ から供給される微粉可燃物ｅ1 が、押込送風機１４によりラインＬ１０から供給される燃焼用空気Ａｃにより約１，３００℃程度で高温燃焼する。」（段落【０００３】〜【０００９】）
　
・「そして、この廃棄物処理システム１においては、図１〜図８に示す如く、ごみピット30が設けられ、このごみピット30に隣接して、ごみピット30内に貯留された廃棄物ａを破砕して、廃棄物処理装置（熱分解反応炉）５に供給する複数の供給ラインＰａ，Ｐｂ，Ｐｃが設けられる。 
　この供給ラインＰａ，Ｐｂ，Ｐｃは、破砕廃棄物ａ’を熱分解反応炉５等の廃棄物処理装置に供給する。」（段落【００３４】、【００３５】） 
 　　　 
・「この供給ラインＰａ，Ｐｂ，Ｐｃの各々には、図１、図４に示すように、ベルトコンベヤ６１を備えた定量供給装置６０が配設され、この定量供給装置６０の上部に、廃棄物ａを破砕する常用廃棄物破砕機４ａ，４ｂ，４ｃが各１台設けられ、また、予備の投入通路Ｑａ，Ｑｂ，Ｑｃがそれぞれ設けられる。 
　なお、このベルトコンベヤ６１には、溜り部Ｔを設け、この溜り部Ｔに破砕廃棄物ａ’を滞留させることにより、例えば５分〜１０分間程供給が一時停止しても連続供給できるように形成し、破砕廃棄物ａ’をより安定して連続的に熱分解反応炉５に供給できるように構成する。」（段落【００３６】、【００３７】） 
 　 
・「なお、第２のごみピット３２を改めて設けたり、仕切り壁３５を設ける余裕のない場合には、図７に示すように、ごみピット３０の一部分を破砕廃棄物ａ’の貯留場所と決めて、この貯留場所ＲＡに破砕廃棄物ａ’を貯留することもできる。但し、この場合には破砕前の廃棄物ａの混入の恐れが生じる。 
　以上の構成の廃棄物の破砕供給システムにおいては、パッカー車等の廃棄物運搬車両５０で運搬されてくる廃棄物ａは、ごみピット３０に投入され貯留され、その後クレーン２により、各供給ラインＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ経由で廃棄物処理装置である熱分解反応炉５に搬送される。」（段落【００４２】、【００４３】） 
 　　　 
・図１、６、７の記載からみて、水平投影面上の破砕廃棄物ａ’の面積が破砕前廃棄物ａの面積よりも小さいことが把握できる。 
 　　 
・図７の記載から、破砕装置４Ａが、破砕廃棄物ａ’貯留部に戻された破砕廃棄物ａ’を熱分解反応炉５に移送する供給ラインＰａ〜Ｐｃの隣りに、破砕廃棄物ａ’貯留部の壁に沿って設置されているものと理解できる。 
 　　 
　以上の記載及び図面から、刊行物２には、 
「廃棄物運搬車５０等で搬入された廃棄物ａをごみピット３０内に貯留し、廃棄物破砕機４により破砕処理した破砕廃棄物ａ’を供給ラインＰにより熱分解反応炉５に連続的に供給し、灰分を燃焼溶融炉６で高温燃焼して溶融する廃棄物処理システム１において、 
１）廃棄物ａを受け入れる場所と破砕廃棄物ａ’の貯留場所（ＲＡ）とが廃棄物運搬車５０の搬入場所から熱分解反応炉５に向かってこの順番で設けられて内部に仕切り壁を設けないピット、 
２）水平投影面上の破砕廃棄物ａ’の面積が破砕前廃棄物ａの面積よりも小さいこと、 
３）破砕機４Ａと供給ラインＰとは破砕廃棄物ａ’貯留部の壁に沿って設置されていること、 
４）破砕廃棄物ａ’の溜まり部を設け、破砕廃棄物ａ’を熱分解反応炉５に、安定して連続的に供給すること、
５）平面視において、ごみピット３０の廃棄物搬入部５０と相対する側の該ピット壁面に沿って、破砕前廃棄物ａ及び破砕廃棄物ａ’と接する範囲内で、複数の廃棄物破砕機４ａ〜ｃ、４Ａ及び供給ラインＰａ〜ｃを配置すること。」（以下「刊行物２記載の発明」という。） 
　が記載されている。 
　
（３）対比・判断
［本件発明１について］
　本件発明１（前者）と刊行物１記載の発明Ａ（後者）とを対比する。 
　
　後者の「一般ごみ（生ごみ）」及び「破砕ごみ」は前者の「可燃物」に相当し、以下同様に、「ごみピット」は「ピット」に、「熱分解直接溶融システム」は「高温燃焼により溶融させるガス化溶融システム」に、「受け入れ貯留する部位」は「受入部」に、「一時貯留する」は「一旦貯留する」に、「一時貯留する部位」は「破砕可燃物貯留部」に、「破砕機」は「破砕装置」に、「破砕機に移送する工程」は「破砕装置に移送する移送工程」に、「一時貯留する部位に戻す工程」は「破砕可燃物貯留部に戻す破砕工程」に、「給じん装置」は「給塵機」に、それぞれ、相当している。 
 　 
　したがって、両者は、 
「プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置する炉においてガス化し、高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる可燃物の受け入れ供給方法において、
　前記ピットで受け入れた可燃物を移送する移送工程を備え；
　前記ピットは、可燃物を受け入れる受入部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部と、が前記プラットホフォームから前記炉に向かってこの順番で設けられて内部に仕切りを有さない構成であって；
　更に、前記移送工程によって移送された可燃物の全量を、前記ピットの外側に配置された破砕装置で破砕し、該破砕装置で破砕された可燃物の全量を前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕工程と；
　前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された、破砕された可燃物を、前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの外側に配置された給塵機を経て炉に供給する供給工程とを備える；可燃物の受け入れ供給方法。」の点で一致し、次のａ〜ｃの点で相違する。 
 　 
相違点ａ 
　本件発明１は、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムであり、破砕された可燃物をガス化炉に供給するものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ａは、可燃物を直接溶融炉において溶融させる熱分解溶融システムであり、破砕された可燃物を直接溶融炉に供給するものである点。 
 　 
相違点ｂ 
　本件発明１において、ピットは、受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部を設け、平面的な配置がプラットフォームに相対する側のピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部とを設け、プラットフォームから炉に向かって、受入部、可燃物貯留部、破砕可燃物貯留部の順に設けるのに対し、刊行物１記載の発明Ａにおいて、ピットは、可燃物貯留部を設けるか否か不明である点。
　　　
相違点ｃ
　本件発明１では、平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピットの壁面に沿って破砕装置を複数配置するとともに、該破砕装置のそれぞれを挟んで給塵機を配置するものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、破砕装置及び給塵機を複数配置する点は、不明である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。 
　まず、相違点ａについて検討する。 
　廃棄物の溶融システムにおいて、ガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるものは、本件出願前、周知の技術（例えば、甲第１号証として提示された、資源環境対策、Ｖｏｌ３８、Ｎｏ．１４　２００２年１１月１０日、株式会社環境コミュニケーションズ発行、毛利直克・丹羽智明、「恵南クリーンセンターあおぞら」、ｐ６１〜６４、刊行物２記載の発明、参照。）である。 
 　 
　そうすると、刊行物１記載の発明Ａにおいて、可燃物を直接溶融炉において溶融させる熱分解溶融システムであって、破砕された可燃物を直接溶融炉に供給するものに代えて、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムであって、破砕された可燃物をガス化炉に供給するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　　 
　次に、相違点ｂについて検討する。 
　ごみピットにおいて、受け入れたごみの高さを均すため、プラットフォームの反対側に移送し、可燃物の貯留部を設けることは、従来周知の技術である（例えば、特開２０００−３４４４６２号公報、特開平９−２１７９１６号公報参照。）。 
　 
　そして、受け入れたごみは、何もしなければ受け入れ部位で貯留することになり、支障を来すことになるから、新たなごみの搬入に備え、受け入れ部位と反対側に移送することは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。　
　また、 平面的な配置をプラットフォームに相対する側のピットの壁と前記可燃物貯留部とによって破砕可燃物貯留部が囲まれたものとする点に格別の技術的意義は、認められない。
　
　この点について、被請求人は、１）「この点について、受入部にダンプされた可燃物は、・・・のに対し、可燃物貯留部に移送される積み直されて貯留される可燃物は崩れにくくなります。このため、ピットの内部に仕切りを有さなくても、・・・、安定な連続操業を継続させることができるようになります。」（平成１９年１２月　５日付け口頭審理陳述要領書第２頁第１６〜２４行）、２）「これに対し本件訂正発明１は、・・・（中略）・・・、ピットの内部に仕切りを有さなくても、可燃物貯留部に移送されて貯留された可燃物が仕切り壁の役割をなし、受入部にダンプされた可燃物と破砕可燃物貯留部に貯留された可燃物可燃物とが混じり合うことがなく、安定な連続操業を継続させることができるものです。・・・破砕前の可燃物が仕切り壁の役割をなすようにしています。」（平成２０年　２月　４日付け意見書第９頁第３〜１５行）と主張している。
　
　しかし、本件発明１において、可燃物貯留部に貯留された可燃物は、破砕前のものであり、破砕ごみと混じることを防止するためには、仕切り壁の設置が必要なことは、明らかであり（【図１】参照。）、被請求人も認めているところである（訂正明細書段落【００４０】）。
　
　そして、受入部にダンプされた可燃物との混じり合いを防止することについて、前記「１）」で述べるような効果は、特許明細書に記載はなく、示唆もない。また、可燃物の積み替えを行うことは、前記のとおり従来周知の技術であり、該効果は、これを採用することに伴い、奏される程度のものである。
　加えて、ピットスペースにおいて可燃物貯留部を設けることは、ピットスペースが広い場合、自然に形成される程度のものである。したがって、被請求人の前記主張は、採用できない。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明Ａにおいて、受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部を設け、平面的な配置がプラットフォームに相対する側のピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部とを設け、プラットフォームから炉に向かって、受入部、可燃物貯留部、破砕可燃物貯留部の順に設けるものとした点は、周知技術に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　さらに、相違点ｃについて検討する。
　刊行物２記載の発明は、平面視において可燃物（「破砕前廃棄物ａ及び破砕廃棄物ａ’」として記載。）の貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピッチの壁面で平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピット（「ごみピット３０」）の壁面に沿って破砕装置（「４ａ〜ｃ、４Ａ」）を複数配置するとともに、給塵機（「Ｐａ〜ｃ」）を配置するものである。
　
　そして、刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明Ａと同様、廃棄物の受け入れ供給に関するものである。
　
　また、破砕可燃物を供給する必要量が大きければ、設置台数を増やすこと、材料供給の動線を小さいものとするため、可燃物に近接して破砕装置を設けること、は当業者であれば、通常発揮し得る創作能力の範囲内のものであり、複数の装置を並列に設けて設置面積を減少する程度のことも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明Ａにおいて、平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピットの壁面に沿って破砕装置を複数配置するとともに、該破砕装置のそれぞれを挟んで給塵機を配置するものとした点は、刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。  
 　　　 
　また、本件発明１の奏する作用効果全体をみても、刊行物１記載の発明Ａ、刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明Ａ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［本件発明２について］
　本件発明２は、本件発明１に、「前記ピットの前記受入部で受け入れて前記可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、前記破砕工程により前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留し；
　水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さい；」との限定を付したものである。 
 　 
　したがって、本件発明２と刊行物１記載の発明Ａとを対比すると、両者は、前記相違点ａ〜ｃに加えて、次の点ｄで相違する。 
　
相違点ｄ
　本件発明２では、１）ピットの受入部で受け入れて可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、破砕工程により前記ピットの破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留し；２）水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さいものとしているのに対し、刊行物１記載の発明Ａでは、ピット（「ごみピット」）の受入部（「受け入れ貯留する部位」）で受け入れた可燃物（「一般ごみ（生ごみ）」）と、破砕工程（「破砕機で破砕し、」）により破砕可燃物貯留部（「（破砕ごみを）一時貯留する部位」）に戻された可燃物とを、ピット内で仕切りを設けずに貯留するものであって、前記「２）」の特定事項を具備するものとはいえない点。
　
　相違点ａ〜ｃについては、既に、［本件発明１について］で検討したので、相違点ｄについて検討する。
　
　前記したように、ごみピットにおいて、受け入れたごみの高さを均すため、プラットフォームの反対側に移送し、可燃物の貯留部を設けることは、本件出願前、周知の技術である
。
　
　刊行物１記載の発明Ａは、前記のとおり、ピット内に仕切りを設けないで、可燃物（「一般ごみ（生ごみ）」）及び破砕可燃物（「破砕ごみ」）を貯留するものであるから、ピットの受入部で受け入れて可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、破砕工程により前記ピットの破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留した点は、可燃物貯留部を設けるようにすれば、そのことに伴い、当然にもたらされるものであって、格別の構成とはいえない。
　
　そして、破砕可燃物の面積と可燃物貯留部の面積とをどのような比率とするかは、ピットの面積、ごみの性状等に応じ、当業者が適宜設定し得る設計的事項である。
　
　この点について、被請求人は、「本件訂正発明２は、水平投影面上の破砕可燃物貯留部の面積が可燃物貯留部の面積よりも小さくなるようにすることにより、破砕された可燃物を破砕可燃物貯留部に貯留しているタイムスパンを短くし、破砕された可燃物が時間経過に伴い自重で圧密化されるのを防ぎ、・・・できるものです。・・・（中略）・・・到底いうことができません。」（平成２０年　２月　４日付け意見書第１２頁第１３〜２５行）と主張している。
　
　しかしながら、このような作用効果は、特許明細書及び図面に記載されたものではない。また、自重で圧密化される度合いと破砕可燃物貯留部の可燃物貯留部との占有面積の大小とは、何の関係もない。
　　
　さらに、本件発明は、破砕可燃物貯留部を設けることにより、安定した操業を継続させることを前提とした技術であり、該貯留部を設けた場合、自重で圧密化されるという課題を内包するものである。したがって、その面積をどの程度とするかは、相反する要請に対し、必要に応じ、当業者が適宜設計すべき事項といえる。よって、前記被請求人の主張は、採用できない。
　
　したがって、刊行物１記載の発明Ａにおいて、ピットの受入部で受け入れて可燃物貯留部に移送され貯留された可燃物と、破砕工程により前記ピットの破砕可燃物貯留部に戻された可燃物とを、前記ピット内で仕切りを設けずに貯留し；水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さいものとし水平投影面上の前記破砕可燃物貯留部の面積が前記可燃物貯留部の面積よりも小さいものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明２は、刊行物１記載の発明Ａ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［本件発明３について］
本件発明３（前者）と刊行物１記載の発明Ｂ（後者）とを対比する。 
　　
　後者の「ごみピット」は前者の「ピット」に相当し、以下同様に、「一般ごみ（生ごみ）」及び「破砕ごみ」は「可燃物」に、「熱分解直接溶融システム」は「高温燃焼により溶融させるガス化溶融システム」に、「受け入れ貯留する部位」は「受入部」に、「一時貯留する」は「一旦貯留する」に、「一時貯留する部位」は「破砕可燃物貯留部」に、「破砕機」は「破砕装置」に、「給じん装置」は「給塵機」に、それぞれ、相当している。 
 　 
　したがって、両者は、 
「プラットフォームよりピットに受け入れた可燃物を前記ピットを挟んで前記プラットフォームに相対する側に位置する炉においてガス化し、高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられる受け入れ供給装置において、
　可燃物を受け入れる受入部と、破砕された前記可燃物を一旦貯留する破砕可燃物貯留部と、が前記プラットフォームから前記炉に向かってこの順番で設けられ、内部に仕切りを有さない前記ピットと；
　前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの外側に配置され、前記ピットの前記受入部で受け入れて貯留された可燃物を破砕し、破砕した可燃物の全量を前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻す破砕装置と；
　前記ピットで受け入れた可燃物を全量前記破砕装置に移送し、更に、前記破砕装置で破砕され前記ピットの前記破砕可燃物貯留部に戻された可燃物を、前記プラットフォームに相対する側の前記ピットの外側に配置された給塵機を経て炉に供給する供給装置とを備える；
可燃物の受け入れ供給装置。」の点で一致し、次のａ’〜ｃ’の点で相違する。 
 　 
相違点ａ’ 
　本件発明３は、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられるものであって、破砕された可燃物をガス化炉に供給するものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ｂは、可燃物を直接溶融炉において溶融させる熱分解溶融システムであり、破砕された可燃物を直接溶融炉に供給するものである点。 
 　 
相違点ｂ’ 
　本件発明３において、ピットは、受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部を設け、平面的な配置がプラットフォームに相対する側のピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部とを設け、プラットフォームから炉に向かって、受入部、可燃物貯留部、破砕可燃物貯留部の順に設けるのに対し、刊行物１記載の発明Ｂにおいて、ピットは、可燃物貯留部を設けるものとはいえない点。
　　
相違点ｃ’
　本件発明３では、平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピットの壁面に沿って破砕装置を複数配置するとともに、該破砕装置のそれぞれを挟んで給塵機を配置するものであるのに対し、刊行物１記載の発明Ｂでは、破砕装置及び給塵機を複数配置する点は、不明である点。 
　 
　上記相違点ａ’〜ｃ’について検討する。 
　
　まず、相違点ａ’について検討する。 
　廃棄物の溶融システムにおいて、ガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるものは、本件出願前、周知の技術（例えば、甲第１号証として提示された、資源環境対策、Ｖｏｌ３８、Ｎｏ．１４　２００２年１１月１０日、株式会社環境コミュニケーションズ発行、毛利直克・丹羽智明、「恵南クリーンセンターあおぞら」、ｐ６１〜６４、刊行物２記載の発明、参照。）である。 
　
　そうすると、刊行物１記載の発明Ｂにおいて、可燃物を直接溶融炉において溶融させる熱分解溶融システムに用いられ、破砕された可燃物を直接溶融炉に供給するものに代えて、可燃物をガス化炉においてガス化し、灰分を溶融炉において高温燃焼により溶融させるガス化溶融システムに用いられ、破砕された可燃物をガス化炉に供給するものとした点は、周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　次に、相違点ｂ’について検討する。 
　ごみピットにおいて、受入れたごみを、プラットフォームの反対側に移送することは、従来周知の技術である（例えば、特開２０００−３４４４６２号公報、特開平９−２１７９１６号公報参照。）。 
 　 
　そして、受け入れたごみは、何もしなければその部位で貯留することになり、支障を来すことになるから、新たなごみの搬入に備え、受け入れ部位と反対側にごみを移送することは、当業者であれば、容易に想到し得ることである。
　　
　この点について、被請求人は、１）「この点について、受入部にダンプされた可燃物は、・・・のに対し、可燃物貯留部に移送される積み直されて貯留される可燃物は崩れにくくなります。このため、ピットの内部に仕切りを有さなくても、・・・、安定な連続操業を継続させることができるようになります。」（平成１９年１２月　５日付け口頭審理陳述要領書第２頁第１６〜２４行）、２）「これに対し本件訂正発明１は、・・・（中略）・・・、ピットの内部に仕切りを有さなくても、可燃物貯留部に移送されて貯留された可燃物が仕切り壁の役割をなし、受入部にダンプされた可燃物と破砕可燃物貯留部に貯留された可燃物可燃物とが混じり合うことがなく、安定な連続操業を継続させることができるものです。・・・破砕前の可燃物が仕切り壁の役割をなすようにしています。」（平成２０年　２月　４日付け意見書第９頁第３〜１５行）と主張している。
　
　しかし、本件発明３において、可燃物貯留部に貯留された可燃物は、破砕前のものであり、破砕ごみと混じることを防止するためには、仕切り壁の設置が必要なことは、明らかであり（【図１】参照。）、被請求人も認めているところである（訂正明細書段落【００４０】）。
　
　そして、受入部にダンプされた可燃物との混じり合いを防止することについて、前記「１）」で述べるような効果は、特許明細書に記載はなく、示唆もない。また、可燃物の積み替えを行うことは、前記のとおり従来周知の技術であり、該効果は、これを採用することに伴い、奏される程度のものである。
　加えて、ピットスペースにおいて可燃物貯留部を設けることは、ピットスペースが広い場合、自然に形成される程度のものである。したがって、被請求人の前記主張は、採用できない。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明Ｂにおいて、受入部から移送された可燃物を破砕前に貯留する可燃物貯留部を設け、平面的な配置がプラットフォームに相対する側のピットの壁と前記可燃物貯留部とによって囲まれた破砕可燃物貯留部とを設け、プラットフォームから炉に向かって、受入部、可燃物貯留部、破砕可燃物貯留部の順に設けるものとした点は、周知技術に基づき、必要に応じて、当業者が容易に想到し得たことである。 
　
　さらに、相違点ｃ’について検討する。
　刊行物２記載の発明は、平面視において可燃物（「破砕前廃棄物ａ及び破砕廃棄物ａ’」として記載。）の貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピッチの壁面で平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピット（「ごみピット３０」）の壁面に沿って破砕装置（「４ａ〜ｃ、４Ａ」）を複数配置するとともに、給塵機（「Ｐａ〜ｃ」）を配置するものである。
　
　そして、刊行物２記載の発明は、刊行物１記載の発明Ｂと同様、廃棄物の受け入れ供給に関するものである。
　
　また、破砕可燃物を供給する必要量が大きければ、設置台数を増やすこと、材料供給の動線を小さいものとするため、可燃物に近接して破砕装置を設けること、は当業者であれば、通常発揮し得る創作能力の範囲内のものであり、複数の装置を並列に設けて設置面積を減少する程度のことも当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明Ｂにおいて、平面視において破砕可燃物貯留部と接する範囲内のプラットフォームに相対する側のピットの壁面に沿って破砕装置を複数配置するとともに、該破砕装置のそれぞれを挟んで給塵機を配置するものとした点は、刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。  
　　　
　また、本件発明３の奏する作用効果を全体としてみても、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本件発明３は、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［本件発明４について］
　本件発明４は、本件発明３と、「可燃物の受け入れ供給装置から供給された可燃物を熱分解してガスと灰分を生成するガス化炉と；前記生成したガスと灰分を燃焼することにより前記灰分を溶融する溶融炉とを備えた；ガス化溶融システム」としたものである。 
　
　しかし、先に示したとおり、可燃物を熱分解してガスと配分を生成するガス化炉と、生成したガスと灰分を燃焼することに灰分を溶融する溶融炉とを備えるガス化溶融システムは、従来周知である。 
　 
　したがって、本件発明４は、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　 
６．むすび
　以上のとおり、本件発明１ないし４は、刊行物１記載の発明Ａ、刊行物１記載の発明Ｂ、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし４についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　　　
　審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。