【事件の表示】
　特願２００２−２１２８８１「無線中継装置、監視装置、無線中継装置の識別符号決定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５６５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年７月２２日の出願であって、その請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　【請求項５】
　基地局と、移動局と、前記基地局と前記移動局との通信を中継する無線中継装置とを備える移動通信システムにて、該移動通信システムを監視する監視装置において、
　前記無線中継装置からの該無線中継装置の暫定的な第１の識別符号を受信する識別符号受信手段と、
　前記無線中継装置へ該無線中継装置の正規な第２の識別符号を決定する識別符号決定手段と、
　前記無線中継装置へ前記識別符号決定手段により決定された該無線中継装置の正規な第２の識別符号を送信する識別符号送信手段と、
　を備える監視装置。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１の記載
　原査定の拒絶理由に引用された、特開平１０−９３４９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がなされている。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は第２世代コードレス電話システム、いわゆるパーソナルハンディホンシステム（以下、単にＰＨＳと略記する）において、公衆基地局と移動局との間の通信を中継する無線中継装置の保守および監視を容易に行い得るようにした無線中継装置およびその保守制御方式に関するものである。
　
【００２２】また、無線中継装置毎に独自の識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）を与え、これをもとに各無線中継装置毎の監視制御を可能にする。
【００２３】図２および図３に示すように、本実施の形態では、無線中継装置７と保守監視制御装置１３との間の一部の通信区間、すなわち無線中継装置７と上位の公衆基地局５Ａとの間の無線部を通常の呼制御処理シーケンスを利用して保守監視制御信号を伝達し、さらに無線中継装置７内のアプリケーションプログラムが保守監視制御信号を認識することにより、信号に対応した保守動作を自装置内のハードウェアに命令し、さらに無線中継装置７個別の保守監視を実現するために、それぞれの無線中継装置７毎に独自の識別符号を設けて、保守監視制御を行う。具体的には、図２および図３に示すサブアドレス種別を「ユーザ特有」とした上で、サブアドレス領域をデータ領域とみなして有効に活用することにより、保守監視制御信号およびその制御結果である保守監視データ等の送受を実現している。
【００２４】上述したように本実施の形態は、保守監視制御装置１３から、公衆基地局５Ａを経由して公衆無線周波数により送信されてきた保守信号によって無線中継装置７を保守制御し、あるいは公衆無線周波数により無線中継装置７から保守信号を公衆基地局５Ａを介して保守監視制御装置１３へ送出することによって、遠隔での警報監視が行うことを可能とする。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　パーソナルハンディホンシステムにおいて、公衆基地局と移動局との間の通信を中継する無線中継装置の保守および監視を容易に行い得るようにした保守管理制御装置であって、
　無線中継装置７毎に独自の識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）を設けて、これをもとに、保守監視制御装置１３から、公衆基地局５Ａを経由して公衆無線周波数により送信されてきた保守信号によって無線中継装置７を保守制御し、あるいは公衆無線周波数により無線中継装置７から保守信号を公衆基地局５Ａを介して保守監視制御装置１３へ送出することによって、
　遠隔での警報監視を行う保守監視制御装置１３。
　
（２）刊行物２の記載
　同じく原査定の拒絶理由に引用された、特開２００１−３２０７５４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【００１９】図１は、本発明の移動体通信システムの第１の実施の形態の全体構成を示すブロック図である。このシステムは、新規設置の無線基地局装置１と、既存の無線基地局装置３と、これらを収容し接続するネットワーク２と、ネットワーク２に収容する網構成装置関連情報をデータベース５により管理する装置構成管理装置４とを備える。
【００２０】図２は、本発明の移動体通信システムの第１の実施の形態における装置構成管理装置内の主要機能構成を示すブロック図である。装置構成管理装置４は、網構成装置として登録された各装置の状態をネットワーク２を介して監視するネットワーク監視部７と、新規設置時にネットワーク２上の無線局装置識別符号２００を自動生成する無線基地局識別符号管理部８と、装置設置位置を計算する無線基地局設置位置計算部９と、装置設置位置を計算する際に利用する参考情報を収録した関連測定情報データベース１０と、網構成装置に関する情報を収録するデータベース５と、各無線基地局から受信した位置登録情報を一時記憶する位置登録情報一時記憶部２２とで構成され、無線基地局および移動体端末の位置登録要求を受け付け、また無線基地局の識別符号を管理し、両者のデータを管理する。
【００２１】図３は、本発明の移動体通信システムの第１の実施の形態における無線基地局装置内の構成を示すブロック図である。無線基地局装置１および３は、無線送受信部１２と、無線通信制御部１３と、疑似端末通信制御部１４と、移動体端末識別符号生成部１５と、ネットワーク２を介して取得した無線識別符号を記憶する記憶部１６と、無線基地局装置個別にあらかじめ設定している装置固有コード２０７を記憶する装置固有コード記憶部１７と、無線基地局識別符号の取得運用を管理制御する制御部１８と、無線基地局装置識別符号が装置構成管理装置に登録されているかを確認する処理部１９と、ネットワーク２との通信を行うネットワーク通信制御部２０とアンテナ２１とで構成される。
　
【００２９】以上説明したように、本発明の第１の実施の形態により、基地局装置をネットワークに接続する作業の他に、無線基地局設置段階以降基地局の撤去段階までのネットワーク管理保守者が無線基地局のデータ設定に関して作業を行う必要をなくすことができる。装置構成管理データの登録から装置接続状態の確認と撤去検出時のデータ削除までを全て自動化することができる。よって煩雑なデータ管理が不要なので操作が簡単になり、また自動的に装置状態管理するので無人化しても保守継続できる。
　
【００３５】まず、図１０を参照すると、新規設置の無線基地局装置１を物理的電気的にネットワーク２に接続すると、接続完了通知３１０を無線基地局装置のネットワーク通信制御部２０から無線基地局識別符号管理制御部１８に行い、識別符号管理制御部１８は、装置固有コード記憶部１７を用いてネットワーク通信制御部２０に識別符号取得要求信号送信指示３１１を行う。ネットワーク通信制御部２０は、ネットワーク２に対し識別符号取得要求信号２０６を送信する。装置構成管理装置４の装置構成管理情報制御部１１は、無線基地局識別符号管理部８に対してネットワークから受信した識別符号取得要求信号２０６にある装置固有コード２１１を元に無線基地局識別符号２００の付与を指示３２０する。基地局識別符号管理部８は、データベース５を参照３２１して最適な基地局識別符号２００を決定し、装置構成管理情報制御部１１に報告３２２すると共に、データベース５に無線基地局識別符号２００を登録３２３する。装置構成管理情報制御部１１は、ネットワーク２を介して識別符号取得要求信号２０６発信元に対し基地局識別符号２００を通知する（手段１００）。
　
【００３８】・・・装置構成管理情報制御部１１は、位置登録情報２０３に含まれる移動体端末識別符号２０１を用いて手順１０１の自動精製処理の逆変換に相当する移動体端末識別符号から無線基地局識別符号への変換を行い、これにより得た無線基地局識別符号２００を検索キーとしてデータベース５に既に動作３２３で登録した無線基地局識別符号２００に対する物理的設置位置２０５を登録し、さらにネットワーク監視部７に位置登録完了した無線基地局識別符号２００に対する装置状態の監視開始を指示３２５する（手段１０６）。
【００３９】次に、図１４を参照すると、指示３２５により動作開始した無線基地局識別符号２００に対する装置状態の監視については、まず、状態問い合わせ信号２０７の送信とその応答信号２０８により定期的な状態確認を行う（手段１０７）。ここで監視対象の無線基地局装置からの応答２０８がない場合、ネットワーク監視部７は、装置構成管理情報制御部１１に対し応答信号２０８がなかった無線基地局識別符号２００についてその無線基地局装置の撤去を通知３２６する。通知３２６により装置構成管理情報制御部１１は、ネットワーク監視部７に対し監視指示３２５の停止指示３２７をすると共に、データベース５から無線基地局識別符号２００に関する情報を削除する（手段１０８）。
　
　また、図１には、移動体通信システムが移動体端末６を備えることが開示されている。
　
　以上の記載により、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　新規設置の無線基地局装置１を物理的電気的にネットワーク２に接続すると、無線基地局装置１の識別符号管理制御部１８は、無線基地局装置個別にあらかじめ設定している装置固有コードを記憶する装置固有コード記憶部１７を用いてネットワーク通信制御部２０に識別符号取得要求信号送信指示３１１を行い、ネットワーク通信制御部２０は、ネットワーク２に対し識別符号取得要求信号２０６を送信する移動体通信システムにおいて、網構成装置として登録された各装置の状態をネットワーク２を介して監視するネットワーク監視部７と、新規設置時にネットワーク２上の無線局装置識別符号２００を自動生成する無線基地局識別符号管理部８と、網構成装置に関する情報を収録するデータベース５と、装置構成管理情報制御部１１とで構成される装置構成管理装置４であって、
　装置構成管理情報制御部１１は、無線基地局識別符号管理部８に対してネットワークから受信した識別符号取得要求信号２０６にある装置固有コード２１１を元に無線基地局識別符号２００の付与を指示し、
　基地局識別符号管理部８は、データベース５を参照して最適な基地局識別符号２００を決定し、装置構成管理情報制御部１１に報告すると共に、データベース５に無線基地局識別符号２００を登録し、
　装置構成管理情報制御部１１は、ネットワーク２を介して識別符号取得要求信号２０６発信元に対し基地局識別符号２００を通知し、ネットワーク監視部７に位置登録完了した無線基地局識別符号２００に対する装置状態の監視を指示することにより、
　装置構成管理データの登録を全て自動化して、ネットワーク管理保守者が無線基地局のデータ設定に関して作業を行う必要をなくすことができる装置構成管理装置４。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「公衆基地局」、「パーソナルハンディホンシステム」、「保守監視制御装置１３」は、それぞれ、本願発明の「基地局」、「移動通信システム」、「監視装置」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は、無線中継装置７毎に独自の識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）を設けるから、識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）が決定され、刊行物１記載発明の「識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）」と本願発明の「無線中継装置の正規な第２の識別符号」とは、「無線中継装置の第２の識別符号」である点で一致することは、当業者に明らかである。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「基地局と、移動局と、前記基地局と前記移動局との通信を中継する無線中継装置とを備える移動通信システムにて、該移動通信システムを監視する監視装置において、
　前記無線中継装置の第２の識別符号が決定されている監視装置。」である点。
　
［相違点］
　監視装置が、本願発明では、前記無線中継装置からの該無線中継装置の暫定的な第１の識別符号を受信する識別符号受信手段と、前記無線中継装置へ該無線中継装置の正規な第２の識別符号を決定する識別符号決定手段とを備えるのに対して、刊行物１記載発明では、そのような手段を備えず、
　それに伴い、第２の識別符号が、本願発明では、「前記識別符号決定手段により決定された該無線中継装置の正規な第２の識別符号」であるのに対して、刊行物１記載発明では、そのような識別符号でない点。
　
４．判断
　刊行物２記載発明の「装置構成管理装置４」は、「網構成装置として登録された各装置の状態をネットワーク２を介して監視するネットワーク監視部７」を備えるので、本願発明の用語を用いると移動通信システムを監視する「監視装置」といえる。
　
　刊行物２記載発明の「無線基地局識別符号管理部８」は、装置固有コード２１１を元に無線基地局識別符号２００の付与を指示され、最適な基地局識別符号２００を決定するので、本願発明の用語を用いると「無線装置へ該無線装置の第２の識別符号を決定する識別符号決定手段」といえる。
　
　刊行物２記載発明の「装置構成管理情報制御部１１」は、無線基地局装置の送信した装置固有コード２１１を受信し、前記無線基地局装置に基地局識別符号管理部８の決定した基地局識別符号２００を通知するので、本願発明の用語を用いると「無線装置からの該無線装置の第１の識別符号を受信する識別符号受信手段と、前記無線装置へ識別符号決定手段により決定された該無線装置の第２の識別符号を送信する識別符号送信手段」といえる。
　
　すると、刊行物２記載発明は、本願発明の用語で次のように表現される。
　
　「移動通信システムを監視する監視装置において、
　装置構成管理データの登録を全て自動化して、ネットワーク管理保守者が無線装置のデータ設定に関して作業を行う必要をなくすために、
　無線装置の第１の識別符号を受信する識別符号受信手段と、
　前記無線装置の第２の識別符号を決定する識別符号決定手段と、
　前記無線装置へ前記識別符号決定手段により決定された該無線装置の第２の識別符号を送信する識別符号送信手段と、
　を備える監視装置。」
　
　よって、刊行物１記載発明の監視装置において、無線中継装置毎に独自の識別符号を設けることを、刊行物２記載発明のように装置構成管理データの登録を全て自動化して、ネットワーク管理保守者が無線装置のデータ設定に関して作業を行う必要をなくすために、刊行物２記載発明の監視装置の各手段を用いて、自動化して、本願発明のようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　なお、刊行物１記載発明において、無線中継装置７毎に設けた独自の識別符号（ＣＳ−ＩＤ　１１ｂｉｔ）（本願発明の「第２の識別符号」に相当）をもとに保守制御することは当業者に明らかなので、「第１の識別符号」、「第２の識別符号」を、それぞれ、「暫定的な第１の識別符号」、「正規の第２の識別符号」と名付けることは、当業者が適宜行う設計事項である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載発明及び刊行物２記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。