(57)【要約】【課題】投資・支援の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる投資・支援管理サーバ及び投資・支援管理プログラムを提供すること。【解決手段】商品毎に割り当てられる投資・支援コードの情報と、投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報、投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報及び投資・支援負担者が定めた投資・支援先の情報とを記憶し、端末から投資・支援コードの照会がなされた場合に、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を端末に送信し、端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して確定させ、全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する。
2017135422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理サーバであって、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、
通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、
前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、
全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを含む
ことを特徴とする投資・支援管理サーバ。
【請求項２】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理サーバであって、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される前記投資・支援負担者が定めた少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、
通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、
前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、
全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを含む
ことを特徴とする投資・支援管理サーバ。
【請求項３】
投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額の情報から当該確定した投資・支援金額を引いた金額を、新たな投資・支援可能金額として当該投資・支援コードの情報に関連付けて前記情報記憶手段によって記憶させる残金登録手段を
含むことを特徴とする請求項１又は２記載の投資・支援管理サーバ。
【請求項４】
前記情報記憶手段では、前記投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、
前記終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録手段を
具備してなることを特徴とする請求項１から請求項３のうち何れかに記載の投資・支援管理サーバ。
【請求項５】
前記情報記憶手段では、前記投資・支援コードが割り当てられた個体を少なくとも１以上含む個体群に対しても投資・支援コードを割り当てて記憶可能とし、前記個体群の投資・支援コードとこれに含まれる各個体の投資・支援コードを関連付けて記憶するようにした
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうち何れかに記載の投資・支援管理サーバ。
【請求項６】
投資・支援管理サーバが複数存在する場合に、いずれかのサーバにおいて投資・支援コードに関連付けられた情報に変更が加えられたときは、他のすべてのサーバに対しても同じ情報の変更を登録する情報共有手段を
含むことを特徴とする請求項１から請求項５のうち何れかに記載の投資・支援管理サーバ。
【請求項７】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理プログラムであって、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段を備えたサーバに、
通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する機能と、
前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する機能と、
前記投資・支援可能金額の全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録機能とを
実現させるための投資・支援管理プログラム。
【請求項８】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理プログラムであって、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される前記投資・支援負担者が定めた少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段を備えたサーバに、
通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する機能と、
前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する機能と、
前記投資・支援可能金額の全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録機能とを
実現させるための投資・支援管理プログラム。
【請求項９】
投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額の情報から当該確定した投資・支援金額を引いた金額を、新たな投資・支援可能金額として当該投資・支援コードの情報に関連付けて前記情報記憶手段によって記憶させる残金登録機能を
実現させるための請求項７又は８記載の投資・支援管理プログラム。
【請求項１０】
前記情報記憶手段では、前記投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、
前記終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録機能とを
実現させるための請求項７から請求項９のうちいずれかに記載の投資・支援管理プログラム。
【請求項１１】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理システムであって、
購入履歴管理用ＩＤごとに購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、
前記購入履歴管理用ＩＤが提示された状態で商品の精算処理を行う端末から送信されてきた購入履歴管理用ＩＤと購入商品の情報を受信して購入履歴記憶手段に対して購入履歴を受け渡す端末情報受信手段と
を備えた購入履歴管理サーバと、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードであって前記購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶された購入履歴に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して割り振るための投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、
通信ネットワークを介して端末から前記購入履歴管理用ＩＤの照会がなされた場合に、前記購入履歴管理サーバから当該購入履歴管理用ＩＤに関連付けられた購入履歴の情報を取得する購入履歴取得手段と、
取得した購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振る投資・支援コード割振手段と、
投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、
前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、
全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段と
を備えた投資・支援管理サーバと
を具備してなることを特徴とする投資・支援管理システム。
【請求項１２】
投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理システムであって、
購入履歴管理用ＩＤごとに購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、
購入商品ごとに予め設定された付与方法に基づいて付与されるポイントを購入履歴管理用ＩＤごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記購入履歴管理用ＩＤが提示された状態で商品の精算処理を行う端末から送信されてきた購入履歴管理用ＩＤの情報、購入商品の情報及びポイント数の情報を受信して前記購入履歴記憶手段に対して購入履歴を受け渡すとともに前記ポイント記憶手段に対して付与ポイント数を受け渡す端末情報受信手段と
を備えた購入履歴管理サーバと、
商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードであって前記購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶された購入履歴に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して割り振るための投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能ポイントの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、
通信ネットワークを介して端末から前記購入履歴管理用ＩＤの照会がなされた場合に、前記購入履歴管理サーバから当該購入履歴管理用ＩＤに関連付けられた購入履歴の情報を取得する購入履歴取得手段と、
取得した購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振る投資・支援コード割振手段と、
投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能ポイントの情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、
前記投資・支援可能ポイントの情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援ポイント及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援ポイントを指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、
ポイントの投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段と
を備えた投資・支援管理サーバと
を具備してなることを特徴とする投資・支援管理システム。
【請求項１３】
投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額（ポイント）の情報から当該確定した投資・支援金額（ポイント）を引いた金額（ポイント）を、新たな投資・支援可能金額（ポイント）として当該投資・支援コードの情報に関連付けて前記情報記憶手段によって記憶させる残金登録手段を
前記投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする請求項１１又は１２記載の投資・支援管理システム。
【請求項１４】
前記情報記憶手段では、前記投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、
前記終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録手段を
前記投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする請求項１１から請求項１３のうち何れかに記載の投資・支援管理システム。
【請求項１５】
前記購入履歴管理サーバと前記投資・支援管理サーバとを同一のサーバで実現するようにしたことを特徴とする請求項１１から請求項１４のうち何れかに記載の投資・支援管理システム。
【請求項１６】
投資・支援管理サーバが複数存在する場合に、いずれかのサーバにおいて投資・支援コードに関連付けられた情報に変更が加えられたときは、他のすべてのサーバに対しても同じ情報の変更を登録する情報共有手段を
前記投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする請求項１１から請求項１５のうち何れかに記載の投資・支援管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理サーバ、投資・支援管理プログラム及び投資・支援管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業が自社の商品の売り上げの一部を寄付、投資・支援に回すというイベントを行うことがあり、これによって社会貢献と企業イメージの向上を図ることが行われてきた。このようなイベントでは、企業が寄付、投資・支援先を事前に決定してからイベントを開始するケースが多く、この場合、商品購入者は、その情報を知ることはできても、参画意識は持ちにくかった。【０００３】
これに対して、特許文献１においては、ネット上のショッピングモールサイトにおいて購入した商品のうち、商品に寄付額が設定されているものが含まれている場合には、寄付額の合計を計算し、商品購入後に当該寄付額の合計値の一部又は全部を、商品購入者の意志で寄付先を決定して寄付することができる仕組みを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１によれば、商品購入者は寄付先を決定できるので参画意識を持つことが可能となるが、寄付の原資を負担する企業は寄付先の決定に全く関与できないため、企業としての出資意図を設定しづらいという問題があった。【０００６】
本発明の少なくとも１つの実施形態の目的は、上記課題を解決し、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる投資・支援管理サーバ、投資・支援管理プログラム及び投資・支援管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る投資・支援管理サーバは、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを含むことを特徴とする。【０００８】
上記の構成としたことで、個体毎に固有の投資・支援コードを用い、投資・支援可能金額の情報と投資・支援負担者の情報と少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしたので、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業の情報、投資・支援先の候補の情報、投資・支援可能金額の情報等を投資・支援コードによって管理することができ、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【０００９】
本発明に係る投資・支援管理サーバは、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される前記投資・支援負担者が定めた少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを含むことを特徴とする。【００１０】
上記の構成としたことで、個体毎に固有の投資・支援コードを用い、投資・支援可能金額の情報と投資・支援負担者の情報と少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしたので、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【００１１】
また、本発明に係る投資・支援管理サーバは、投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額の情報から当該確定した投資・支援金額を引いた金額を、新たな投資・支援可能金額として当該投資・支援コードの情報に関連付けて前記情報記憶手段によって記憶させる残金登録手段を含むことを特徴とするものである。【００１２】
上記の構成としたことで、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の一部のみを投資・支援する選択が可能となり、複数の投資・支援先に分けて投資・支援を行うなど、商品購入者の自由度が高まる。【００１３】
また、本発明に係る投資・支援管理サーバは、情報記憶手段では、前記投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、前記終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録手段を含むことを特徴とするものである。【００１４】
上記の構成としたことで、投資・支援の終了条件として、例えば、一定期間の経過、一定金額の達成などの条件を設定できるので、投資・支援負担者の所望の条件で投資・支援活動を行うことが可能となる。【００１５】
また、本発明に係る投資・支援管理サーバは、情報記憶手段では、前記投資・支援コードが割り当てられた個体を少なくとも１以上含む個体群に対しても投資・支援コードを割り当てて記憶可能とし、前記個体群の投資・支援コードとこれに含まれる各個体の投資・支援コードを関連付けて記憶するようにしたことを特徴とするものである。【００１６】
上記の構成としたことで、例えば、投資・支援コードの割り当てられた複数の商品を購入した場合のレシートにも投資・支援コードを割り当てるといった運用が可能となり、この場合に、レシートの投資・支援コードを一度入力してしまえば、これに関連付けられた各商品の投資・支援コードの入力を省略することが可能となるため、例えば、レシートの投資・支援コードの一度の入力のみで各商品についての投資・支援先の決定を連続的に行えたり、共通の投資・支援先が含まれている場合に一度の手続きで全商品の投資・支援先を決定できたりするため、ユーザの利便性が向上する。【００１７】
また、本発明に係る投資・支援管理サーバは、投資・支援管理サーバが複数存在する場合に、いずれかのサーバにおいて投資・支援コードに関連付けられた情報に変更が加えられたときは、他のすべてのサーバに対しても同じ情報の変更を登録する情報共有手段を含むことを特徴とするものである。【００１８】
上記の構成としたことで、例えば、複数の主体が投資・支援管理サービスを運営している状況下において、複数の主体に共通で利用可能な投資・支援コードが設定されている場合に、一か所の運営主体のサーバにおいて投資・支援コードを使用した情報が他の運営主体のサーバにも反映されるようになるため、ユーザがいずれの運用主体を利用しても投資・支援コードを使用でき、かつ、使用した情報は共有されるため、投資・支援コードが２度利用されるという弊害を防止することができる。【００１９】
また、本発明による投資・支援管理プログラムは、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段を備えたサーバに、通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する機能と、前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する機能と、前記投資・支援可能金額の全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録機能とを実現させることを特徴とするものである。【００２０】
上記の構成としたことで、個体毎に固有の投資・支援コードを用い、投資・支援可能金額の情報と投資・支援負担者の情報と少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしたので、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業の情報、投資・支援先の候補の情報、投資・支援可能金額の情報等を投資・支援コードによって管理することができ、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【００２１】
また、本発明による投資・支援管理プログラムは、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される前記投資・支援負担者が定めた少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段を備えたサーバに、通信ネットワークを介して端末から前記投資・支援コードの照会がなされた場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する機能と、前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する機能と、前記投資・支援可能金額の全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録機能とを実現させるためのものである。【００２２】
上記の構成としたことで、個体毎に固有の投資・支援コードを用い、投資・支援可能金額の情報と投資・支援負担者の情報と少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしたので、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【００２３】
また、本発明に係る投資・支援管理プログラムは、投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額の情報から当該確定した投資・支援金額を引いた金額を、新たな投資・支援可能金額として当該投資・支援コードの情報に関連付けて前記情報記憶手段によって記憶させる残金登録機能を実現させるためのものである。【００２４】
上記の構成としたことで、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の一部のみを投資・支援する選択が可能となり、複数の投資・支援先に分けて投資・支援を行うなど、商品購入者の自由度が高まる。【００２５】
また、本発明に係る投資・支援管理プログラムは、情報記憶手段では、前記投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、前記終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録機能とを実現させるためのものである。【００２６】
上記の構成としたことで、投資・支援の終了条件として、例えば、一定期間の経過、一定金額の達成などの条件を設定できるので、投資・支援負担者の所望の条件で投資・支援活動を行うことが可能となる。【００２７】
本発明に係る投資・支援管理システムは、投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理システムであって、購入履歴管理用ＩＤごとに購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、前記購入履歴管理用ＩＤが提示された状態で商品の精算処理を行う端末から送信されてきた購入履歴管理用ＩＤと購入商品の情報を受信して購入履歴記憶手段に対して購入履歴を受け渡す端末情報受信手段とを備えた購入履歴管理サーバと、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードであって前記購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶された購入履歴に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して割り振るための投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能金額の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、通信ネットワークを介して端末から前記購入履歴管理用ＩＤの照会がなされた場合に、前記購入履歴管理サーバから当該購入履歴管理用ＩＤに関連付けられた購入履歴の情報を取得する購入履歴取得手段と、取得した購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振る投資・支援コード割振手段と、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、前記投資・支援可能金額の情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援金額及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援金額を指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、全額の投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを備えた投資・支援管理サーバとを具備してなることを特徴とする。【００２８】
上記の構成としたことで、購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振るようにしたので、商品自体に投資・支援コードを記載せずとも購入履歴管理用ＩＤによって管理する購入履歴によって当該商品の購入が判別できた段階で投資・支援コードを割り振る処理を行って、その投資・支援コードに基づいて、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業の情報、投資・支援先の候補の情報、投資・支援可能金額の情報等を管理することができ、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【００２９】
本発明に係る投資・支援管理システムは、投資・支援先をユーザが決定できるサービスを実現するための投資・支援管理システムであって、購入履歴管理用ＩＤごとに購入履歴を記憶する購入履歴記憶手段と、購入商品ごとに予め設定された付与方法に基づいて付与されるポイントを購入履歴管理用ＩＤごとに記憶するポイント記憶手段と、前記購入履歴管理用ＩＤが提示された状態で商品の精算処理を行う端末から送信されてきた購入履歴管理用ＩＤの情報、購入商品の情報及びポイント数の情報を受信して前記購入履歴記憶手段に対して購入履歴を受け渡すとともに前記ポイント記憶手段に対して付与ポイント数を受け渡す端末情報受信手段とを備えた購入履歴管理サーバと、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードであって前記購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶された購入履歴に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して割り振るための投資・支援コードの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援可能ポイントの情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される投資・支援の原資を負担する投資・支援負担者の情報と、前記投資・支援コードに関連付けて記憶される少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを記憶する情報記憶手段と、通信ネットワークを介して端末から前記購入履歴管理用ＩＤの照会がなされた場合に、前記購入履歴管理サーバから当該購入履歴管理用ＩＤに関連付けられた購入履歴の情報を取得する購入履歴取得手段と、取得した購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振る投資・支援コード割振手段と、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能ポイントの情報及び投資・支援先の情報を抽出して前記端末に送信する手段と、前記投資・支援可能ポイントの情報及び投資・支援先の情報を送信した端末から投資・支援ポイント及び投資・支援先の指定が行われた場合に、指定された投資・支援ポイントを指定された投資・支援先に投資・支援することを登録して投資・支援を確定する手段と、ポイントの投資・支援が完了した投資・支援コードについて使用済みであることを登録する使用済登録手段とを備えた投資・支援管理サーバとを具備してなることを特徴とする。【００３０】
上記の構成としたことで、購入履歴管理サーバで購入履歴管理用ＩＤに関連付けて購入履歴とポイント数を管理するようにし、購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振るようにし、購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶させたポイントを投資・支援可能としたので、商品自体に投資・支援コードを記載せずとも購入履歴管理用ＩＤによって管理する購入履歴によって当該商品の購入が判別できた段階で投資・支援コードを割り振る処理を行って、その投資・支援コードに基づいて、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業の情報、投資・支援先の候補の情報、投資・支援可能ポイントの情報等を管理することができ、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。【００３１】
また、本発明に係る投資・支援管理システムは、投資・支援が確定された場合に、当該投資・支援コードに関連付けられた直近のデータベース上の投資・支援可能金額（ポイント）の情報から当該確定した投資・支援金額（ポイント）を引いた金額（ポイント）を、新たな投資・支援可能金額（ポイント）として当該投資・支援コードの情報に関連付けて情報記憶手段によって記憶させる残金登録手段を投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする。【００３２】
上記の構成としたことで、投資・支援コードに関連付けられた投資・支援可能金額（ポイント）の一部のみを投資・支援する選択が可能となり、複数の投資・支援先に分けて投資・支援を行うなど、商品購入者の自由度が高まる。【００３３】
また、本発明に係る投資・支援管理システムは、情報記憶手段では、投資・支援コードの情報に関連付けて投資・支援の終了条件の情報についても記憶するようにし、終了条件を満たした投資・支援コードについて使用不可であることを登録する使用不可登録手段を投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする。【００３４】
上記の構成としたことで、投資・支援の終了条件として、例えば、一定期間の経過、一定金額の達成などの条件を設定できるので、投資・支援負担者の所望の条件で投資・支援活動を行うことが可能となる。【００３５】
また、本発明に係る投資・支援管理システムは、購入履歴管理サーバと投資・支援管理サーバとを同一のサーバで実現するようにしたことを特徴とする。【００３６】
上記の構成としたことで、購入履歴管理サーバと投資・支援管理サーバの２つをそれぞれ設けなくとも、２つのサーバの機能を共に備えた１つのサーバを構成するようにしても、本発明の効果を同様に得ることができる。【００３７】
また、本発明に係る投資・支援管理システムは、投資・支援管理サーバが複数存在する場合に、いずれかのサーバにおいて投資・支援コードに関連付けられた情報に変更が加えられたときは、他のすべてのサーバに対しても同じ情報の変更を登録する情報共有手段を前記投資・支援管理サーバが備えたことを特徴とする。【００３８】
上記の構成としたことで、例えば、複数の主体が投資・支援管理サービスを運営している状況下において、複数の主体に共通で利用可能な投資・支援コードが設定されている場合に、一か所の運営主体のサーバにおいて投資・支援コードを使用した情報が他の運営主体のサーバにも反映されるようになるため、ユーザがいずれの運用主体を利用しても投資・支援コードを使用でき、かつ、使用した情報は共有されるため、投資・支援コードが２度利用されるという弊害を防止することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、商品その他の個体毎に割り当てられる固有の識別コードである投資・支援コードを用いることにより、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる投資・支援管理サービスを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明によって実現される投資・支援管理サービスの概要を説明するための説明図である。
【図２】本発明の投資・支援管理サーバの構成を表した説明図である。
【図３】ユーザが本発明によって実現される投資・支援管理サービスを利用する場合の処理の流れを表したフローチャート図である。
【図４】投資・支援コードを有した商品を含む複数の商品群に対して投資・支援コードを付した例として、レシートに対して投資・支援コードを付した場合を表した説明図である。
【図５】投資・支援管理サービスを実現するためのシステム全体の構成を表したブロック図である。
【図６】第４の実施の形態に係る投資・支援管理サービスの概要を説明するための説明図である。
【図７】購入履歴管理用ＩＤに紐づけて記憶される購入履歴の情報とその購入商品に対して付与されるポイントの情報の一例を表した説明図である。
【図８】ユーザが購入履歴管理用ＩＤに基づいて本発明の投資・支援管理サービスを利用する場合の処理の流れを表したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１の実施の形態］
本発明に係る投資・支援管理サービスは、商品その他の個体毎に投資・支援コードという固有の識別コードを割り当てて、この投資・支援コードに関連付けて、投資・支援可能金額の情報、投資・支援負担者の情報、投資・支援先の情報等を記憶させて、投資・支援の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できるという点が大きな特徴である。以下において、投資・支援管理サービスを実現するための構成について説明する。
なお、「投資・支援」という用語を用いるが、投資・支援に限らず、寄付、援助、補助など幅広い資金提供の形が想定できるため、これら幅広い資金提供の形すべてを代表して投資・支援という用語を用いるものとする。
【００４２】
以下、図面を参照しながら、第１の実施の形態に係る投資・支援管理サービスを実現するための投資・支援管理サーバ１０（以下、本件サーバ１０）の例について説明する。図５に示すのは、投資・支援管理サービスを実現するためのシステム全体の構成を表したブロック図である。投資・支援管理サービスを実現するためのシステムは、投資・支援管理サーバ１０と、投資・支援管理サービスを利用するユーザの端末３０と、投資・支援管理サービスに参加する投資・支援負担者の端末４０と、投資・支援管理サービスに参加する投資・支援対象イベント主催者の端末５０とを含む。なお、システムの構成はこれに限定されず、単一のユーザ端末を複数のユーザが使用する構成としてもよいし、複数のサーバを備える構成としてもよい。また、本件サーバ１０、端末３０、端末４０、端末５０は、それぞれインターネットなどの通信ネットワーク２０に接続されている。
【００４３】
図１に示すのは、本発明に係る投資・支援管理サービスの概要を説明するための説明図である。この図１に示すように、投資・支援管理サーバ１０は、通信ネットワーク２０を介してアクセス可能に構成され、ユーザの端末３０ａ、３０ｂや、投資・支援負担者の端末４０ａ、４０ｂや、投資・支援対象イベント主催者の端末５０ａ〜５０ｎからアクセスされ得る状態に構成されている。この図１に示すように、投資・支援管理サービスでは、投資・支援負担者と投資・支援対象イベント主催者とユーザとが少なくとも登場する。なお、図１においては、投資支援原資組込商品の販売者と投資・支援負担者とが同じである場合について説明しているが、これらが異なる主体である場合も当然想定される。また、図１及び図５において、投資・支援管理サービスの運営主体が管理する投資・支援管理サーバ１０と、投資・支援負担者の端末４０と、投資・支援対象イベント主催者の端末５０とが、それぞれ異なる主体によるサーバ又は端末であるように説明しているが、投資・支援管理サービスの運営主体が投資・支援負担者でもある場合も想定されるし、投資・支援管理サービスの運営主体が投資・支援対象イベント主催者でもある場合も想定されるように、これらの主体が複数の役割を担う場合があるので、図１及び図５に示す場合に限定されるものではない。以下、投資・支援管理サービスを実施する前段階として各種情報を登録する場合の概要について説明する。これらの各種情報は、サーバ１０等の記憶装置に記憶される。
【００４４】
〔投資・支援対象イベント主催者の登録〕
投資・支援管理サービスでは、投資・支援管理サービスを利用して、投資・支援対象イベントへの投資（出資）や物資提供、その他土地・建物・資材などを募集する投資・支援対象イベント主催者ごとに、それぞれに英数字などを組み合わせたユニークな投資・支援対象イベント主催者コードを割り振り、それぞれの投資・支援対象イベント主催者の情報管理や本件サーバ１０において利用できる機能制限などを行う。本件サーバ１０では、投資・支援対象イベント主催者コード毎に、投資・支援対象イベント主催者の名称、基本情報、任意情報、過去のイベント主催履歴の情報を登録する。
【００４５】
投資・支援管理サービスの実施にあたり、投資・支援対象イベント主催者に関連付けて登録する必要のある必須項目は、投資・支援対象イベント主催者情報と投資・支援対象イベント主催者コードである。投資・支援対象イベント主催者情報は、投資・支援対象イベント主催者基本情報、投資・支援対象イベント主催者任意情報、投資・支援イベント主催者履歴情報の３つに分けて管理することができる。この３つの情報は必須ではないがサービスを円滑に行うために必要となる情報である。
【００４６】
基本情報と任意情報の境界線は、サービス主催者によって異なる可能性がある。概ね、投資・支援対象イベント主催者の住所、代表者、組織、など重要度が高いと判断されるものは基本情報とし、活動経緯や取引先情報などで情報が無くても影響が低いものは任意情報として分類する事ができる。基本情報と任意情報を区別しないで運用する事もできる。投資・支援対象イベント履歴情報は、投資・支援管理サービスにおける過去の情報で、投資・支援対象イベント主催者に関するページへのアクセス情報、投資・支援対象イベントへのアクセス情報、過去の獲得支援原資情報などである。
【００４７】
図１においては、複数の投資・支援対象イベント主催者（ＸＡ）〜投資・支援対象イベント主催者（ＸＮ）が登録されているものとする。投資・支援対象イベント主催者（ＸＡ）〜投資・支援対象イベント主催者（ＸＮ）は、それぞれの端末５０ａ〜５０ｎを用いて本件サーバ１０にアクセスして各種登録を行うようにしてもよいし、投資・支援管理サービスの運営主体に登録を依頼するようにしてもよい。
【００４８】
〔投資・支援対象イベントの登録〕
本件サーバ１０では、投資・支援対象イベント主催者コードに関連付けて登録する投資・支援対象イベントごとに英数字や文字などを組み合わせたユニークな投資・支援対象イベントコードを設定する。それぞれの投資・支援対象イベントコードには、投資・支援対象イベント名称、投資・支援対象イベントコード、投資・支援対象イベント情報、投資・支援募集内容（募集原資）、投資・支援対象イベントの公開期間設定、投資・支援募集期間、投資・支援依頼受付の終了方法、制限事項登録（審査項目）、投資・支援負担者及び投資・支援原資組込商品に関する制限事項、投資・支援対象イベントコードへの投資・支援負担者コードと投資・支援原資組込商品コードの登録、投資・支援依頼者に関する制限事項などの項目を登録する。
【００４９】
投資・支援対象イベントとしては、例えば、（１）オリンピック、ワールドカップ、国体、インターハイのようなスポーツイベント、（２）企業、チーム、球団のなど特定の企業・団体・個人の活動支援、（３）スポーツ選手育成、人材発掘、（４）復興支援、災害救助活動、地域支援、医療支援のような社会的な支援活動、（５）特定地域への生活必需品の支援活動、（６）特定地域への医療品、医師などの人材派遣などを支援する活動、（７）特定地域の産業創造、育成などの支援、（８）建造物や社会インフラを整備するための支援活動、（９）絵画コンクール、音楽会、音楽コンクール、コンサートのような社会的なイベント、（１０）アーティスト、芸術家、音楽家、芸能人、伝統文化継承者などの人材の発掘や育成、（１１）教育の促進に関する活動、（１２）その他企業支援、組織支援、個人の活動支援、などが一例として考えられる。
【００５０】
図１においては、これら（１）乃至（１２）の投資・支援対象イベント及びその他記載しなった投資・支援対象イベントについて、投資・支援対象イベント主催者（ＸＡ）〜投資・支援対象イベント主催者（ＸＮ）の何れかが主催者として登録されているものとする。
【００５１】
〔投資・支援負担者の登録〕
投資・支援管理サイトに掲載された投資・支援を必要とする対象イベントや活動の趣旨に賛同し、投資・支援負担を実施しようとする企業や団体などは投資・支援管理サイトにアクセスするか、投資・支援管理サービスアプリを用いて、本件サーバ１０にアクセスし、支援負担を実施しようとするイベントや活動とそれらに対する投資・支援負担の方法や規模及び自社、自団体などの情報を登録する。
【００５２】
投資・支援負担者登録を行う場合は、本件サーバ１０にて各投資・支援負担者を識別するための英数字などを組み合わせたな投資・支援負担者コードを付与し、投資・支援負担者コードに関連付けて投資・支援負担者情報を本件サーバ１０に登録する。また、投資・支援負担者が先に本件サーバ１０に投資・支援を実施しようとするイベントや活動とそれらに対する投資・支援の方法や規模及び自社、自団体などの情報を登録し、自らが登録した趣旨に合致する活動に投資・支援しますという情報を開示して、そこに投資・支援対象イベントの主催者側が応募することも可能である。
【００５３】
投資・支援管理サービスでは、投資・支援対象イベント主催者と投資・支援負担者のどちらが先に情報を提示した場合でも、投資・支援対象イベントと投資・支援負担者とその投資・支援原資組込商品が連携して投資・支援管理が登録完了した状態として定義されていれば、ユーザからの投資・支援依頼を受ける投資・支援管理サービスを実施することができる。
【００５４】
投資・支援管理サービスの実施にあたり、投資・支援負担者に関連付けて登録する必要のある必須項目は、投資・支援負担者コードとその投資・支援負担者コードに関連する投資支援負担者名などの情報登録と、投資・支援原資組込商品の登録である。投資・支援負担者情報は、投資・支援負担者基本情報、投資・支援負担者任意情報、投資・支援負担者履歴情報の３つに分けて管理することができる。この３つの情報は必須ではないがサービスを円滑に行うために必要となる情報である。
【００５５】
基本情報と任意情報の境界線は、投資・支援管理サービス提供者、投資・支援対象イベント主催者、投資・支援負担者によって異なる可能性がある。概ね、投資・支援対象負担者の住所、代表者、組織、など重要度が高いと判断されるものは基本情報とし、活動経緯や取引先情報などで情報が無くても影響が低いものは任意情報として分類する事ができる。基本情報と任意情報を区別しないで運用する事もできる。
【００５６】
投資・支援負担者履歴情報は、投資・支援管理サービスにおける過去の情報で、投資・支援負担者に関するページへのアクセス情報、投資・支援対象イベントへのアクセス情報、登録した投資・支援原資組込商品に関連するページアクセスや投資・支援依頼実績の情報などである。
【００５７】
図１においては、投資・支援負担者（ＹＡ）と投資・支援負担者（ＹＢ）が登録されているものとする。投資・支援負担者（ＹＡ）と投資・支援負担者（ＹＢ）は、それぞれの端末４０ａ、４０ｂを用いて本件サーバ１０にアクセスして各種登録を行うようにしてもよいし、投資・支援管理サービスの運営主体に登録を依頼するようにしてもよい。
【００５８】
〔投資・支援原資組込商品の登録〕
投資・支援原資組込商品は、投資・支援負担者が投資・支援原資の設定を行って販売する商品のことであり、投資・支援原資を組込む商品の個体毎に付与される個体識別のための英数字などを組み合わせたユニークな投資・支援コードを付与できるものは、全て投資・支援原資組込商品として扱うことができる。
投資・支援原資組込商品は下記のように分類できる。
［１］固体毎に流通する商品
電気製品、自動車、スポーツ用品、衣料品、食料品、文具、雑貨、本・雑誌など、小売店や専門のショップ、インターネット通販、カタログ通販、テレビショッピングなどで販売されている一般的な商品は、個体識別コードないしは投資・支援コードを付与することで、投資・支援原資組込商品として扱える。
［２］それ以外の商品
サービスの売上、公共料金の売上、コンサートや映画、演劇などの興行による売上、交通機関の利用料金なども投資・支援原資組込商品として扱えるようにするために、それらの流通や消費活動に伴うレシート、領収書、チケット等に対して、個々に個体識別コードないしは投資・支援コードを印刷若しくは付与して、投資・支援管理サーバ１０で管理・運用できるようにする。
【００５９】
上記［２］のそれ以外の商品に対して本件サーバ１０で投資・支援コードを管理する方法としては下記の（ａ）（ｂ）（ｃ）がある。
（ａ）本件サーバ１０と連携する外部のコンピュータや発券機などで割り振って発行し印刷もしくは付与したレシート、領収書、チケットなどの個体識別コードが本件サーバ１０に通信ネットワーク２０を介して通知され、本件サーバ１０で投資・支援コードとして管理運用する方法。
（ｂ）本件サーバ１０からレシート、領収書、チケットなどのコンピュータや発券機などへ付与すべき個体識別コードもしくは投資・支援コードが通知され、それを用いて印刷もしくは付与し管理運用する方法。
（ｃ）各レシート、領収書、チケットなどのコンピュータや発券機などで勝手に発行した個体識別コードをメールや郵送などサーバ１０やコンピュータのオンラインではなくオフラインで投資・支援管理サービス提供者に渡し、投資・支援管理サービス提供者側で本件サーバ１０に取り込み管理運用する方法。
上記（ａ）（ｂ）（ｃ）において個体識別コードと投資・支援コードは同一であっても別で合っても良い。
【００６０】
本件サーバ１０のデータベース１１には、投資・支援負担者コードに関連付けて登録する投資・支援原資組込商品ごとに英数字や文字などを組み合わせたユニークな投資・支援原資組込商品コードを付与し、併せて投資・支援原価組込商品コード、投資・支援原資組込商品名称、投資・支援原資組込商品基本情報の項目を投資・支援原資組込商品コードに関連付けて登録する。また、投資・支援原資組込商品基本情報には、１）商品情報（商品説明のための文書、写真など）、２）カテゴリー・属性、３）分類コード、４）販売価格、５）販売予定数、６）投資・支援依頼受付予定数、７）組込原資総額、８）対象イベント（１つ以上の投資・支援対象イベントを割り当てる）、９）投資・支援依頼受付期間、１０）終了方法（終了期日設定、総原資設定など）、１１）制限事項、１２）その他情報、などが含まれる。なお、上記１１）の制限事項とは、例えば、投資・支援原価組込商品が、酒類、タバコなどの購入に年齢制限を設けている商品である場合に、当該商品の投資・支援コードを利用するユーザにも同様の年齢制限を設けるなど、何らかの制限を設ける場合にその詳細を設定するための項目である。
【００６１】
上記のうち、投資・支援管理サービスの実施にあたり、投資・支援原資組込商品に関連付けて登録する必要のある必須項目は、投資・支援原価組込商品コード、投資・支援原資組込商品名称、組込原資総額、対象イベント（１つ以上の投資・支援対象イベントを割り当てる）、投資・支援依頼受付期間、投資・支援依頼の終了方法である。投資・支援原資組込商品への投資・支援対象イベントの登録は、投資・支援管理登録状態になり投資・支援依頼の受付が開始されてからでも追加・変更・削除する事ができる。
【００６２】
投資・支援原資組込商品情報は、投資・支援原資組込商品基本情報、投資・支援原資組込商品任意情報、投資・支援原資組込商品履歴情報の３つに分けて管理することができる。この３つの情報は必須ではないがサービスを円滑に行うために必要となる情報である。
【００６３】
基本情報と任意情報の境界線は、投資・支援管理サービス提供者、投資・支援対象イベント主催者、投資・支援負担者によって考え方が異なる可能性がある。概ね、投資・支援原資組込商品情報の中で、商品の内容や特徴に関する情報、価格に関する情報など重要度が高いと判断されるものは基本情報とし、その他情報が無くても影響が低いものは任意情報として分類する事ができる。基本情報と任意情報を区別しないで運用する事もできる。
【００６４】
投資・支援対象イベント履歴情報は、投資・支援管理サービスにおける過去の情報で、投資・支援原資組込商品に関するページへのアクセス情報、投資・支援対象イベントへのアクセス情報、過去の獲得支援原資情報などである。
【００６５】
〔投資・支援コードの登録〕
投資・支援原資組込商品コードが付与された商品個々について、当該投資・支援原資組込商品コードと商品毎に固有のコードである個別識別コード若しくは投資・支援コードを関連付けて登録する。ここで、個別識別コードと投資・支援コードの詳細及び使い分け方については後述する。
【００６６】
図２に示すのは、本発明の投資・支援管理サーバ１０の構成を表した説明図である。この図２に示すように、本件サーバ１０にはデータベース１１が構築されており、このデータベース１１には、前記の各種登録手続に基づいて多岐にわたる登録情報が記憶されるが、図２に示す通り、少なくとも以下の情報が記憶されている。
【００６７】
＜投資・支援対象イベント主催者コード＞
投資・支援対象イベント主催者コードは、イベント主催者を識別するためのコードであり、この投資・支援対象イベント主催者コードに関連付けて、投資・支援対象イベント主催者の名称、基本情報、任意情報、過去のイベント主催履歴などの情報を記憶させる。
【００６８】
＜投資・支援対象イベントコード＞
投資・支援対象イベントコードは、投資・支援の対象となるイベントを識別するためのコードであり、この投資・支援対象イベントコードに関連付けて、イベントの名称、基本情報、任意情報、当該イベントの履歴などの情報を記憶させる。イベントの基本情報、もしくは、任意情報として記憶させる情報としては、イベントの公開期間、募集期間、募集の終了方法、募集原資（総額や種類など）、依頼者及び投資・支援負担者に関する制限事項の有無と有の場合の制限事項、その他イベント詳細、写真、イベント場所などの情報が考えられる。一例としては、砂漠の緑化キャンペーンというイベントをこの投資・支援対象イベントコードで管理し、このイベントの主催者であるＮＰＯ法人を前記投資・支援対象イベント主催者コードで管理する場合が考えられ、これらを関連付けて記憶させる。
【００６９】
＜個体識別コード＞
個体識別コードは、投資・支援原価組込対象の商品や、商品相当のレシートやチケット、請求書等ごとに１対１で割り振られる個体管理を行うための文字や数字などを使った重複の無いコードである。個別識別コードは商品を個別に管理できればよいので、製品の個体管理に使われているシリアルナンバーや飲食店その他購買時に店舗で発行されるレシート個々に付与されているレシートナンバー、コンサートチケット毎の個別ナンバーや重複しない席番号と日付の組み合わせなど投資・支援負担者がそれぞれ設定するユニークなコードを活用する事ができる。
【００７０】
＜投資・支援コード＞
投資・支援コードは、投資・支援原資組込商品１個体に対して最低１つが付与されるコードであり、投資・支援原資組込商品を購入したユーザが投資・支援依頼を実行する際に使用するコードである。
【００７１】
データベース１１においては、この投資・支援コードと前記個体識別コードを関連付けて定義・登録するようにする。このとき、個体識別コードに対して投資・支援コードを１対１で関連付けて登録する場合は、個体識別コードと投資・支援コードは同じでも、別々のコードでもよい。個体識別コード１に対して投資・支援コードを２つ以上関連付けて登録する場合は、投資・支援コードのうちの１つが個体識別コードと同じでもよい。
【００７２】
また、投資・支援コードに関連付けて、投資・支援コード組込商品基本情報、投資・支援コード組込商品任意情報、投資・支援コード組込商品履歴情報などを記憶させる。ここでの投資・支援コード組込商品基本情報（若しくは、投資・支援コード組込商品任意情報）とは、投資・支援コードが割り当てられる個体毎に設定される投資・支援原資の種別及び投資・支援可能金額の情報、投資・支援対象イベントコード（１つ以上）、上記投資・支援対象イベントへの投資・支援依頼受付期間、上記投資・支援対象イベント毎への原資振り分け、投資・支援依頼受付終了方法、ポイントや投票権の場合の運用ルール、交換方法や分配方法などの情報である。
【００７３】
なお、投資・支援原資の種別とは、現金によるものなのか特定のポイント付与によるものなのか等の種別を設定するための情報であり、投資・支援可能金額とは、投資・支援コードに割り当てられた投資・支援可能な金額（又はポイント数）を表した情報である。一部のみがユーザによって投資・支援に使われた場合、その残金が新たな投資・支援可能金額として上書きされることもある。
【００７４】
なお、本実施の形態の説明においては、投資・支援に用いる様々なものを代表して現金を用いて説明を行っているだけであって、現金に限らず、電子マネー、現金と同様に利用可能なポイント、米その他の食料品などの物資提供、土地・建物・資材など財産の提供など、定量的に数字で投資・支援の大きさを表現できるものであればどのようなものでも投資・支援に用いることができる。よって、本発明において「投資・支援可能金額」、「投資・支援金額」などと表現する場合、現金等の金額で表現できるものに限らず、定量的に表現可能な様々なものを全て投資・支援に用いることを含むものとする。
【００７５】
＜投資・支援原資組込商品コード＞
投資・支援原資組込商品コードは、投資・支援原資組込商品を管理識別するために投資・支援原資組込商品毎に割り振られる英数字などを組み合わせたユニークなコードである。この投資・支援原資組込商品コードに関連付けて、投資・支援原資組込商品名称、投資・支援原資組込商品基本情報、投資・支援原資組込商品任意情報、投資・支援原資組込商品履歴情報などを記憶させる。
【００７６】
一例としては、スポーツ用品メーカーが販売するサッカーシューズを投資・支援原資組込商品とすると、サッカーシューズの価格、販売予定数などの情報、このサッカーシューズの販売で想定している投資・支援に充てる組込原資総額の情報、サッカーシューズの販売が対象となるイベントの情報等を関連付けて記憶させる。また、投資・支援負担者との関連付けのために、投資・支援負担者コードに関連づけて記憶させる。例えば、スポーツ用品メーカーが投資・支援負担者である場合には、スポーツ用品メーカーの投資・支援負担者コードと、サッカーシューズの投資・支援原資組込商品コードとを関連付けて記憶させる。
【００７７】
＜投資・支援負担者コード＞
投資・支援負担者コードは、投資・支援負担者を識別するためのコードであり、この投資・支援負担者コードに関連付けて、投資・支援負担者の名称、基本情報、任意情報、過去の履歴などの情報を記憶させる。
【００７８】
先の例では、スポーツ用品メーカーがサッカーシューズを販売する例を挙げて説明したが、必ずしも投資・支援負担者が投資・支援原資組込商品の製造販売元である必要はなく、例えば、生命保険会社が投資・支援負担者となって投資・支援原資組込商品であるサッカーシューズに対して投資・支援原資を負担するという形態も考えられ、一つの投資・支援原資組込商品に対して複数の投資・支援負担者が関連付けられる場合もある。
【００７９】
投資・支援負担者は、例えば、図１に示すように、家電製品メーカーやスポーツ用品メーカーであり、家電製品メーカーが掃除機、冷蔵庫、洗濯機等を投資・支援原資組込商品としている場合や、スポーツ用品メーカーがサッカーシューズ、サッカーボール、ゴルフクラブ等を投資・支援原資組込商品としている場合が想定される。これらの投資・支援負担者は、予め投資・支援原資組込商品の情報として、対象商品名、投資・支援金額、投資・支援活動の終了条件などの情報を登録する。
【００８０】
＜ユーザＩＤ＞
ユーザＩＤは、ユーザが投資・支援コードを使用するためにＷｅｂサイト等を介して本件サーバ１０にアクセスしてユーザ登録を行う際に、ユーザを識別するＩＤとして各ユーザに割り当てる。このユーザＩＤに関連付けて、ユーザ名称（名前）、ユーザ基本情報、ユーザ任意情報、ユーザ履歴情報などを記憶させる。
【００８１】
図３に示すのは、ユーザが本発明の投資・支援管理サービスを利用する場合の処理の流れを表したフローチャート図である。この図３に示すように、ユーザは、先ず、Ｗｅｂサイト若しくは専用アプリを用いて本件サーバ１０にアクセスし、手元にある商品に付与された投資・支援コードを入力して本件サーバ１０に送信する操作を行う必要があり、本件サーバ１０では、ユーザが入力した投資・支援コードの情報を受信する（Ｓ０１）。なお、ユーザを識別するためにユーザ登録を求めるようにしてもよく、その場合には、初回アクセス時の場合にはユーザ登録を済ませてから、過去に利用経験のあるユーザの場合にはユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインしてから、（Ｓ０１）のステップに移行するようにする。
【００８２】
本件サーバ１０では、投資・支援コードの情報を受信したら、当該投資・支援コードが有効であるか否かを判定する（Ｓ０２）。投資・支援コードが無効となる場合としては、設定された投資・支援可能金額が既に全額使用済みである場合や、投資・支援コードに設定された終了条件である期間の経過や総原資到達などの条件を満たした場合などが考えられ、このような理由で無効と判定された場合には、投資・支援コードが無効であることをユーザに通知する（Ｓ１１）。このとき、無効となった理由も併せて送信するようにしてもよい。投資・支援コードが有効であった場合には、当該投資・支援コードに関連付けて設定された投資・支援可能金額の情報と投資・支援先の情報をユーザに送信する（Ｓ０３）。
【００８３】
投資・支援可能金額の情報と投資・支援先の情報を受信したユーザは、選択肢の中から投資・支援先を決定し、その投資・支援先に対しての投資・支援金額を決定し、これらの情報を入力して本件サーバ１０に送信し、本件サーバ１０では、ユーザからの投資・支援金額の指定と投資・支援先の指定の情報を受信する（Ｓ０４）。そして、受信した投資・支援金額の指定と投資・支援先の指定が適切であるか否かを判定する（Ｓ０５）。ここで、適切な指定であるか否かとは、指定した投資・支援金額が投資・支援可能金額を上回っていないか、指定した投資・支援金額が０円でないか、投資・支援先の指定が未入力でないかなど、所定の条件に基づいて適切か否かを判断する。不適切である場合には、ユーザに対して指定内容の訂正を要求する通知を行う（Ｓ０６）。
【００８４】
投資・支援金額の指定と投資・支援先の指定が適切であった場合には、指定された投資・支援先に対して指定された投資・支援金額の投資・支援を行うことを登録する（Ｓ０７）。この投資・支援を登録して確定させることで、別途、投資・支援負担者から投資・支援先に対して指定された投資・支援金額の送金若しくはポイントの送付が行われることになるが、現実的には、複数のユーザによる指定を累積して積みあがった合計金額の送金若しくはポイントの送付が行われる。
【００８５】
指定された投資・支援金額によっては、残金が発生する場合がある。そこで、投資・支援可能金額から指定された投資・支援金額を引くことで、投資・支援確定後に残金は存在するか否かを判定する（Ｓ０８）。残金が存在する場合には、残金の金額を新たな投資・支援可能金額として当該投資・支援コードに関連付けて登録する（Ｓ０９）。残金が存在しなかった場合には、当該投資・支援コードを使用済みとして登録する（即ち、無効にする）（Ｓ１０）。これにより、当該投資・支援コードは使用不可となる。
【００８６】
このような投資・支援管理サービスを利用する場合の処理の流れについて、具体例を用いて説明する。図１において、投資・支援負担者（ＹＡ）はスポーツ用品メーカーであり、サッカーシューズ、サッカーボール、ゴルフクラブ等を投資・支援原資組込商品群として設定している。この状態において、ユーザ（ＣＵ１）がインターネットショッピングサイトを通じてサッカーシューズを購入したものとする。このユーザ（ＣＵ１）は、投資・支援管理サービスのＷｅｂサイトにアクセスしてユーザ登録を行うことでユーザＩＤ（ＣＵ００１）を得て、サッカーシューズに付随していた投資・支援コード（ＨＦ−３２Ｂ−ＳｏＳ０４１−Ａ０００２０８）を入力して本件サーバ１０に送信する。本件サーバ１０では、受信した投資・支援コード（ＨＦ−３２Ｂ−ＳｏＳ０４１−Ａ０００２０８）が有効であるか否かを判定して、有効であった場合には、当該投資・支援コード（ＨＦ−３２Ｂ−ＳｏＳ０４１−Ａ０００２０８）に関連付けて設定された投資・支援可能金額の情報と投資・支援先の情報をユーザ（ＣＵ１）に送信する。ここで、投資・支援可能金額が１０００円であり、投資・支援先として、一例として挙げた前記（１）乃至（１２）のうち、スポーツに関連した（１）〜（３）を投資・支援負担者（ＹＡ）が指定していたものとする。ユーザ（ＣＵ１）が、投資・支援可能金額が１０００円のうち全額を投資・支援金額として指定し、投資・支援先として（２）の「企業、チーム、球団のなど特定の企業・団体・個人の活動支援」のイベントを指定して本件サーバ１０に送信すると、本件サーバ１０ではこれを受信して、投資・支援金額の指定と投資・支援先の指定が適切であるか否かを判定する。これらが適切である場合には、（２）の「企業、チーム、球団のなど特定の企業・団体・個人の活動支援」の投資・支援イベント主催者に対して１０００円を投資・支援することが登録される。この指定により、投資・支援コード（ＨＦ−３２Ｂ−ＳｏＳ０４１−Ａ０００２０８）については全額を使い切ったので、当該投資・支援コード（ＨＦ−３２Ｂ−ＳｏＳ０４１−Ａ０００２０８）は使用済みとして以降の効力を無効化する登録を行う。
【００８７】
また、図１において、投資・支援負担者（ＹＢ）は家電製品メーカーであり、掃除機、冷蔵庫、洗濯機等を投資・支援原資組込商品群として設定しており、この状態において、小売店で掃除機を購入したユーザ（ＣＵ２：ユーザＩＤ（ＣＵ００２））が、掃除機に付随していた投資・支援コード（ＨＦ２７２−ＨＴ０２−ＳＪＫ０２５−Ｈ００００１）を入力して本件サーバ１０に送信し、本件サーバ１０から投資・支援可能金額が７０００円であることと、投資・支援負担者（ＹＢ）が指定した投資・支援先が前記（５）〜（１１）であることがユーザ（ＣＵ２）に通知されたものとする。ここで、ユーザ（ＣＵ２）が、投資・支援可能金額のうち２０００円を（６）の「特定地域への医療品、医師などの人材派遣などを支援する活動」のイベントに投資・支援することを指定し、３０００円を（１０）の「アーティスト、芸術家、音楽家、芸能人、伝統文化継承者などの人材の発掘や育成」のイベントに投資・支援することを指定したとすると、これらが適切である場合には、当該指定内容が本件サーバ１０において登録される。このとき、残金の２０００円は、さらに投資・支援可能な金額であるので、投資・支援コード（ＨＦ２７２−ＨＴ０２−ＳＪＫ０２５−Ｈ００００１）に関連付けて、投資・支援可能金額が２０００円であるという情報を上書きして登録する。
【００８８】
以上のように、本発明の投資・支援管理サーバ１０によれば、個体毎に固有の投資・支援コードを用い、投資・支援可能金額の情報と投資・支援負担者の情報と少なくとも１以上の投資・支援先の情報とを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしたので、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業が投資・支援先の候補の決定に関与でき、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる投資・支援管理サービスを実現することができる。
【００８９】
［第２の実施の形態］
前記第１の実施の形態においては、１つの商品に対して１つの投資・支援コードが１対１で付されているイメージで説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、投資・支援コードを有した商品を含む複数の商品群に対して投資・支援コードを付して、この商品群に付された投資・支援コードによってユーザが投資・支援を行うようにしてもよく、以下、このような場合の具体例を示しつつ説明する。
【００９０】
図４に示すのは、投資・支援コードを有した商品を含む複数の商品群に対して投資・支援コードを付した例として、レシートに対して投資・支援コードを付した場合を表した説明図である。この図４に示すレシートは、商品Ａ〜商品Ｅの５つの商品を購入した際に発行されたレシートである。ここで、商品Ａは、投資・支援コードが設定された投資・支援原資組込商品であり、商品Ａに付されたバーコードが価格等の情報のコードと投資・支援コードを兼ねている。商品Ｂと商品Ｃについては、投資・支援コードが付されていない。商品Ｄは、投資・支援コードが設定された投資・支援原資組込商品であり、商品Ｄのパッケージ表面には、価格等の情報用のバーコードとは別に、投資・支援コードのための読み取りコードが印刷されている。商品Ｅは、投資・支援コードが設定された投資・支援原資組込商品であり、商品Ｅのパッケージ内部には、投資・支援コードを記載した説明書が封入されている。
【００９１】
また、レシートに付された取引Ｎｏ．も投資・支援コードとして登録される。例えば、ＰＯＳ端末と本件サーバ１０とが通信を行って、ＰＯＳ端末において発行したレシートに付された取引Ｎｏ．を本件サーバ１０に送信して投資・支援コードとして登録する。このとき、レシートの投資・支援コードに対して商品Ａ、商品Ｄ及び商品Ｅの各投資・支援コードを関連付けて登録する。レシートに対して投資・支援コードを付して利用する例としては、例えば、図４のレシートは、レシートを発行するスーパーが投資・支援負担者となって、レシートに記載された合計金額の５％を投資・支援可能額にするという設定で、投資・支援を行えるものとする。
【００９２】
ここで、商品Ａ〜商品Ｅの５つの商品を購入したユーザは、これらの商品のうち商品Ａ、商品Ｄ及び商品Ｅについては、それぞれに投資・支援コードが付されているので、これらの投資・支援コードを個別に使用して本件サーバ１０にアクセスして、投資・支援を行ってもよいが、図４に示すように、レシートに付された取引Ｎｏ．も投資・支援コードとして登録しているので、このレシートの投資・支援コードを利用する場合について説明する。
【００９３】
商品Ａ〜商品Ｅの５つの商品を購入したユーザが、投資・支援管理サービスのＷｅｂサイトにアクセスして、レシートに付された取引Ｎｏ．を投資・支援コードとして入力して送信すると、本件サーバ１０では、受信した投資・支援コードが有効であるか否かを判定して、有効であった場合には、当該投資・支援コードに関連付けて設定された投資・支援可能金額（レシートの合計金額の５％）の情報と投資・支援先の情報をユーザに送信する。ここで、当該レシートに付された投資・支援コードには、商品Ａ、商品Ｄ及び商品Ｅの各投資・支援コードが関連付けて登録されており、これらの商品Ａ、商品Ｄ及び商品Ｅについても投資・支援活動が可能であることをユーザに通知する。その際、商品Ａ、商品Ｄ及び商品Ｅのそれぞれに設定された投資・支援可能金額を併せて通知するようにしてもよい。
【００９４】
この通知を受けたユーザは、レシートについての投資・支援依頼、各商品Ａ、Ｄ、Ｅについての投資・支援依頼のいずれから行ってもよい。また、ユーザの手間を省くために、レシートを発行したスーパーが予め設定した投資・支援先、及び、商品Ａ、Ｄ、Ｅそれぞれの投資・支援負担者が予め設定した投資・支援先のなかで、共通する投資・支援先が設定されていて、ユーザがいずれかの投資・支援依頼において当該共通する投資・支援先を選択した場合には、これらの投資・支援先が共通する投資・支援コードについての投資・支援先の決定も同時に行うことができるようにしてもよい。
【００９５】
以上のように、投資・支援コードを有した商品を含む複数の商品群に対して投資・支援コードを設定することで、投資・支援コードを有した各商品について個別に投資・支援コードの入力を行わなくても、商品群に対して設定された投資・支援コードを用いることで、商品群に含まれる投資・支援コードを有した商品については、投資・支援コードを入力することなく投資・支援依頼を行うことが可能となり、ユーザの手続きが簡素化される。
【００９６】
なお、図４の例において、レシートに付された投資・支援コードを用いて投資・支援依頼を行って投資・支援可能金額の全額を用いた場合、単独の投資・支援コードの場合であれば当該投資・支援コードを無効に設定するところであるが、当該レシートの投資・支援コードは商品Ａ、Ｄ、Ｅの投資・支援コードと関連付けがなされているので、投資・支援依頼については無効化するが、レシートの投資・支援コードをユーザが入力したときに関連付けられた商品Ａ、Ｄ及びＥについての投資・支援活動の情報をユーザに通知する機能については無効化せずに存続させるようにすることで、ユーザの利便性が失われない。また、商品Ａ、Ｄ、Ｅのいずれかについて先に全額の投資・支援依頼が行われて無効になった場合であっても、レシートの投資・支援コードとの関連付けは失われず、レシートの投資・支援コードをユーザが入力した場合には、当該無効となった商品についても既に無効となっているという情報がユーザに通知されるようにすることで、ユーザにとって便利である。
【００９７】
なお、図４の例では、レシートに付された取引Ｎｏ．を投資・支援コードとし、レシートの合計金額の５％を投資・支援可能金額とするものとして説明したが、レシート自体に投資・支援可能金額を設定しない場合であっても、各商品の投資・支援コードを個別入力の省略という効果を得るためだけに商品群に対して投資・支援コードを設定するようにしてもよい。
【００９８】
また、図４の例のように、投資・支援コードを有した複数の商品がレシートの投資・支援コードによって関連付けられている場合に、ユーザがレシートの投資・支援コードを入力したときに関連付けられた投資・支援コードを有する商品についての情報も提示するのみならず、ユーザが各商品について投資・支援コードを入力したときに関連付けられた他の商品及びレシートの投資・支援の情報について提示するようにしてもよい。投資・支援コードの相互の関連付けを利用して、どの投資・支援コードが参照された場合であっても関連する投資・支援コードの情報を提示するようにすることで、ユーザの利便性が高まる。
【００９９】
［第３の実施の形態］
前記第１及び第２の実施の形態においては、投資・支援管理サーバ１０が１つであるものとして説明をおこなったが、投資・支援管理サービスの運営主体が複数存在する場合、それぞれの投資・支援管理サービスの運営主体において独自に投資・支援管理サーバを所持することで、投資・支援管理サーバが複数併存する場合がある。このように、投資・支援管理サーバが複数併存する場合であって、かつ、共通する投資・支援コードについて取扱いがある場合には、それぞれの投資・支援管理サーバが独立して機能していると、１つの投資・支援管理サーバで使用された投資・支援コードが、他の投資・支援管理サーバでも使用されてしまい、２重で使用されてしまう事象が生じかねない。
【０１００】
そこで、投資・支援管理サーバが複数存在する場合に、いずれかのサーバにおいて投資・支援コードに関連付けられた情報に変更が加えられたときは、他のすべてのサーバに対しても同じ情報の変更を登録するようにする。これを実現するためには、投資・支援コード毎にどの投資・支援管理サーバで共有しているかの情報も併せて管理するようにすることで、該当する投資・支援管理サーバに対して情報の更新を指示することが可能となる。
【０１０１】
このような構成とすることで、投資・支援コードが共有されているいずれの投資・支援管理サーバをユーザが選択しても投資・支援コードを使用でき、かつ、使用した情報は共有されるため、投資・支援コードが２度利用されるという弊害を防止することができる。
【０１０２】
［第４の実施の形態］
前記第１から第３の実施の形態においては、投資・支援管理サーバ１０において全ての情報を管理する構成として説明を行ったが、顧客の商品の購入履歴を管理するサーバを別途用いて、顧客の購入履歴から投資・支援コードの割り振られた商品を抽出して投資・支援を可能とするようにしてもよい。
【０１０３】
近年、クレジットカード、商品を購入することによってポイントが付与されるポイントカード、現金をチャージして使用可能な電子マネー機能を備えたカードであってポイントカードとしても機能するカードなど、顧客の商品の購入履歴を管理可能なシステムが多数存在する。本例は、これらの購入履歴を管理可能なシステムを利用して投資・支援を行う場合について説明する。
【０１０４】
図６は、第４の実施の形態に係る投資・支援管理サービスの概要を説明するための説明図である。投資・支援管理サーバ１０は、通信ネットワーク２０を介してアクセス可能に構成され、ユーザの端末３０や、投資・支援負担者の端末４０や、投資・支援対象イベント主催者の端末５０からアクセスされ得る状態に構成されている点は、第１の実施の形態と同様であるが、これに加えて、購入履歴管理サーバ６０が、通信ネットワーク２０を介して投資・支援管理サーバ１０と相互に通信可能となっている。また、販売店等における商品の精算時に用いられるＰＯＳ端末７０が、通信ネットワーク２０を介して購入履歴管理サーバ６０と通信可能に構成されている。少なくとも投資・支援管理サーバ１０と購入履歴管理サーバ６０を備えたものを投資・支援管理システムとするものとする。
【０１０５】
購入履歴管理サーバ６０は、購入履歴管理用ＩＤに基づいてユーザの購入履歴を管理する機能を有する。また、購入履歴管理サーバ６０がポイントシステム管理サーバとしても機能する場合には、購入履歴のみならず、購入された商品、金額等に応じてユーザが取得したポイントを管理する機能を備えている場合もある。その場合、購入履歴管理用ＩＤごとに購入履歴の情報と、それぞれの購入に基づいて付与されたポイントの情報を購入履歴管理サーバ６０に記憶させて管理する。また、購入商品毎に個別に定められたポイントの付与率、ポイント数の情報についても併せて管理する。さらに、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられたポイントのうち、投資・支援可能なポイントを購入履歴管理サーバ６０において管理するようにしてもよい。
【０１０６】
購入履歴管理用ＩＤは、商品購入時に提示することでユーザの購入履歴を紐付けて管理するためのＩＤである。この購入履歴管理用ＩＤは、例えば、クレジットカードにおけるカード番号、ポイントシステムを利用するためのポイントカードにおける固有番号など、ユーザの購入履歴を紐付けることが可能なＩＤであればどのようなものであってもよい。商品の精算を行う際に、当該購入履歴管理用ＩＤが付されたポイントカード等を提示することで、販売店におけるＰＯＳ端末７０などにおいて購入履歴管理用ＩＤを読み取って、購入履歴管理用ＩＤの情報と購入された商品情報とを一緒に購入履歴管理サーバ６０に送信して、購入履歴管理サーバ６０においてこれらの情報を記憶する。
【０１０７】
投資・支援負担者は、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の中に予め指定した商品が含まれる場合に投資・支援原資を負担することを設定することができる。例えば、投資・支援負担者がお菓子メーカーである場合に、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の中に自社が製造するチョコレートＡが含まれている場合には、投資・支援原資を負担することを登録することができる。この登録は、投資・支援負担者の端末４０から投資・支援管理サーバ１０にアクセスして登録してもよいし、投資・支援管理サービスの運営主体に登録を依頼してもよい。投資・支援管理サーバ１０への登録は、実際の商品１つずつには対応付けない仮想の投資・支援コードを所定数、例えば、１０万個分の投資・支援コードを設定しておき、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の中に対象商品が含まれていた場合に、その購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた対象商品に対して仮想の投資・支援コードを割り当てて、投資・支援を可能とすることが考えられる。また、購入履歴管理用ＩＤがポイントカードのポイント数についても管理可能である場合には、購入履歴に対象商品が含まれていたときは、その対象商品の購入でユーザ取得したポイントの所定割合、例えば、２５％と同じポイント数を投資・支援負担者が投資・支援原資として負担することを仮想の投資・支援コードに登録するようにしてもよい。なお、投資・支援負担者が投資・支援先を指定して投資・支援コードに関連付けて登録可能であることは第１から第３の実施の形態と同様である。
【０１０８】
また、コンビニエンスストアなどのポイントカードサービスの運営主体が投資・支援負担者となることも可能である。ポイントシステムの一例としてのポイントカードサービスは、一般的に、購入履歴管理用ＩＤを提示して買い物を行った場合、一律で購入金額の１％のポイントが付与されたり、予め指定した特定の商品は購入金額の１０％のポイントが付与されたり、などの方法で購入履歴管理用ＩＤにポイントが紐付けられていく。このとき、ポイントカードサービスの運営主体自身が投資・支援負担者となる場合には、ユーザが取得したポイント数の１０％と同じポイント数を投資・支援原資として負担するという登録を投資・支援管理サーバ１０に対してすることが可能とする。なお、ポイントカードサービスの運営主体が投資・支援負担者となる場合についても、投資・支援先を指定可能であるが、この場合の投資・支援先の情報は、購入履歴管理用ＩＤに関連付けて登録するようにしてもよい。
【０１０９】
図７は、購入履歴管理用ＩＤに紐づけて記憶される購入履歴の情報とその購入商品に対して付与されるポイントの情報の一例を表した説明図である。この図７に示すように、購入履歴管理用ＩＤを提示して買い物を行った場合、商品毎にポイント付与率が定められており、また、付与されたポイントのうち、どの程度を投資・支援原資として投資・支援可能ポイントとするかを定めている。この図７の例では、付与ポイントの３０％を投資・支援原資とできる旨を定めている。この付与ポイントのうち投資・支援原資とできる割合を定めて、ポイントカードサービスの運営主体自身が投資・支援負担者となってもよいし、他の企業と提携して付与ポイントのうち何割かを提携企業に投資・支援負担者として負担してもらうようにしてもよい。
【０１１０】
第４の実施の形態において、投資・支援管理サーバ１０は、前記第１から第３の実施の形態において行っていた投資・支援コードを入力して投資・支援を行う手法に加えて、ユーザが購入履歴管理用ＩＤを入力することで、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の情報に基づいて投資・支援を行うことが可能である。ユーザがユーザ端末３０から専用サイト等にアクセスして購入履歴管理用ＩＤを入力すると、通信ネットワーク２０を介して投資・支援管理サーバ１０に購入履歴管理用ＩＤが送信される。投資・支援管理サーバ１０は、購入履歴管理用ＩＤに基づいて購入履歴管理サーバ６０にアクセスして参照して、当該購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の情報とポイントの情報を取得する。
【０１１１】
投資・支援管理サーバ１０は、購入履歴管理サーバ６０から取得した購入履歴の情報に含まれる投資・支援金額（投資・支援ポイント）の設定された商品を判別（例えば、商品バーコードの内容によって判別）して、その商品の購入事実に対して仮想の投資・支援コードを割り振って、購入履歴管理用ＩＤを用いて投資・支援が可能な投資・支援金額（投資・支援ポイント）を抽出して、投資・支援先の情報と共にユーザ端末３０に送信する。ユーザは、これらの情報に基づいて、投資・支援先の決定と投資・支援金額（ポイント）の決定を行って投資・支援管理サーバ１０に送信することで、投資・支援を行う。
【０１１２】
図８は、ユーザが購入履歴管理用ＩＤに基づいて本発明の投資・支援管理サービスを利用する場合の処理の流れを表したフローチャート図である。この図８に示すように、ユーザは、先ず、Ｗｅｂサイト若しくは専用アプリを用いて投資・支援管理サーバ１０（以下、本件サーバ１０という）にアクセスし、手元にあるクレジットカード、ポイントカード等に付された購入履歴管理用ＩＤを入力して本件サーバ１０に送信する操作を行う必要があり、本件サーバ１０では、ユーザが入力した購入履歴管理用ＩＤの情報を受信する（Ｓ２０１）。なお、ユーザを識別するためにユーザ登録を求めるようにしてもよく、その場合には、初回アクセス時の場合にはユーザ登録を済ませてから、過去に利用経験のあるユーザの場合にはユーザＩＤ及びパスワードを入力してログインしてから、（Ｓ２０１）のステップに移行するようにする。
【０１１３】
本件サーバ１０では、購入履歴管理用ＩＤの情報を受信したら、当該購入履歴管理用ＩＤが有効であるか否かを判定する（Ｓ２０２）。購入履歴管理用ＩＤが無効となる場合としては、設定された投資・支援可能金額が既に全額使用済みである場合や、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた投資・支援コードに設定された終了条件である期間の経過や総原資到達などの条件を満たした場合などが考えられ、このような理由で無効と判定された場合には、購入履歴管理用ＩＤが無効であることをユーザに通知する（Ｓ２１１）。このとき、無効となった理由も併せて送信するようにしてもよい。購入履歴管理用ＩＤが有効であった場合には、当該購入履歴管理用ＩＤに関連付けて設定された投資・支援可能ポイント（金額）の情報と投資・支援先の情報をユーザに送信する（Ｓ２０３）。投資・支援可能ポイント（金額）の情報と投資・支援先の情報は、購入履歴管理用ＩＤに紐付けられた購入履歴の情報から仮想的に投資・支援コードの設定された商品を抽出して、その商品の投資・支援コードからそれらの情報を抽出する。また、ポイントカードサービスの運営主体が投資・支援負担者となる場合には、投資・支援可能ポイントの情報を購入履歴管理用ＩＤに関連付けて記憶させ、また、購入履歴管理用ＩＤに基づいて投資・支援負担者の希望する投資・支援先の情報を抽出するようにする。
【０１１４】
投資・支援可能ポイント（金額）の情報と投資・支援先の情報を受信したユーザは、選択肢の中から投資・支援先を決定し、その投資・支援先に対しての投資・支援ポイント（金額）を決定し、これらの情報を入力して本件サーバ１０に送信し、本件サーバ１０では、ユーザからの投資・支援ポイント（金額）の指定と投資・支援先の指定の情報を受信する（Ｓ２０４）。そして、受信した投資・支援ポイント（金額）の指定と投資・支援先の指定が適切であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。ここで、適切な指定であるか否かとは、指定した投資・支援ポイント（金額）が投資・支援可能ポイント（金額）を上回っていないか、指定した投資・支援金額が０円でないか、投資・支援先の指定が未入力でないかなど、所定の条件に基づいて適切か否かを判断する。不適切である場合には、ユーザに対して指定内容の訂正を要求する通知を行う（Ｓ２０６）。
【０１１５】
投資・支援ポイント（金額）の指定と投資・支援先の指定が適切であった場合には、指定された投資・支援先に対して指定された投資・支援ポイント（金額）の投資・支援を行うことを登録する（Ｓ２０７）。この投資・支援を登録して確定させることで、別途、投資・支援負担者から投資・支援先に対して指定された投資・支援金額の送金若しくはポイントの送付が行われることになるが、現実的には、複数のユーザによる指定を累積して積みあがった合計金額の送金若しくはポイントの送付が行われる。
【０１１６】
指定された投資・支援ポイント（金額）によっては、残ポイント（残金）が発生する場合がある。そこで、投資・支援可能ポイント（金額）から指定された投資・支援ポイント（金額）を引くことで、投資・支援確定後に残ポイント（残金）は存在するか否かを判定する（Ｓ２０８）。残ポイント（残金）が存在する場合には、残ポイント（残金）を新たな投資・支援可能ポイント（金額）として当該投資・支援コードに関連付けて登録する（Ｓ２０９）。残ポイント（残金）が存在しなかった場合には、当該購入履歴管理用ＩＤに紐づく投資・支援可能ポイントの中の行使分を使用済みとして登録する（即ち、無効にする）（Ｓ２１０）。これにより、当該購入履歴管理用ＩＤは使用不可となる。なお、購入履歴管理用ＩＤを提示してさらなる買い物を行えば、新たに投資・支援可能ポイントが増えるので、その際は再度使用可能となることは言うまでもない。
【０１１７】
次に、第４の実施の形態のより具体的な状況について例示して説明を行う。例えば、コンビニエンスストアやスーパーなどの小売店で商品を販売する際に、対象商品にポイントを付与するサービス（本例ではポイントプログラムサービスと称す）において、そのポイントの一部又は全部を投資支援原資とする場合について説明する。
【０１１８】
個々の商品に個体識別コードもしくは投資・支援コードが付与されている場合については、既に説明したスーパーのレシートの事例などと同様に、投資・支援コードを用いての投資・支援依頼を実施する運用となるが、個々の商品に個体識別コードもしくは投資・支援コードが付与されていない場合は、購入したユーザが所有するユニークな識別番号を持つポイントカードやスマホなどに格納されるポイントプログラムのアプリなどで識別されるユーザの固有番号を購入履歴管理用ＩＤとし、この購入履歴管理用ＩＤと投資・支援原資組込商品の購入数を関連付けることで、投資・投資支援コードと同様な運用を行うことができる。つまり、ユーザが所有するポイントとカードと購入履歴によって付与されるポイントを結び付けるポイントプログラムサービスのシステムは既に出来上がっているので、購入商品が本発明による投資・支援管理プログラムに登録され、商品購入時に付与するポイントの割り当て方法と、割り当てられたポイントの中で投資・支援原資として利用できるポイントを紐づけることで、購入者の意志でそのポイントを１つ以上の投資・支援先に寄付することが可能となる。
【０１１９】
投資・支援の総額もしくは投資・支援原資総額に相当する総ポイント数は、投資・支援受付期間や投資支援受付期間内の上限値設定で事前に設定する事ができるので、ポイントプログラムサービス提供者もしくはその利用者は投資・支援原資として提供するポイント総数や受付期間などを事前に設定して運用する事ができる。
【０１２０】
以下は、コンビニエンスストアにて商品を購入した場合にポイントを付与し、ポイント付与対象の商品を購入したユーザは、獲得したポイントはそのポイントプログラムサービスに加盟している店舗や通信販売、インターネットショッピングなどで現金相当として利用できるようになっている場合の事例である。ポイントプログラムサービスのサーバと投資・支援管理サーバ及び投資・支援管理プログラムが通信手段などを介して連携することで、そのポイントの一部または全部を投資・支援原資として活用するものである。
【０１２１】
例えば、図７は、ポイントプログラムサービスを実施しているコンビニエンスストアで販売されている商品とその商品に付与されるポイントを示しているものとする。ポイントの付与方法は商品の価格のある割合のポイントを付与する方法、販売価格にかかわらず商品毎に特定のポイントを割り当てている方法、さらにはキャンペーン期間などはポイント付与率を変更する場合などがある。
【０１２２】
本例では、これらの商品を購入した際に付与されるポイントの一部もしくは全部を投資・支援原資とするものである。商品を購入した際に付与されるポイントの一部を投資・支援原資とする計算方法は、予め付与されたポイントに対してある割合を投資・支援原資とする方法や、商品毎に固定的に投資・支援原資を割り付ける方法などがある。また、購入総額に対して付与されるポイントに対して事前に決めた計算方式や、固定的なポイントの割り当てを行い投資・支援原資とすることもできる。
【０１２３】
また、商品を購入したユーザが投資・支援依頼を行うための行使方法としては、図７の投資・支援依頼の行使方法のように、投資・支援原資として割り当てられたポイントを１ポイント以上獲得した時点で、複数の投資・支援対象イベントの中からどれかを選択して投資・支援依頼を行使する方法や割り当てられたポイントが事前に投資・支援管理プログラムに設定された値に達した時点で行使可能とする方法がある。
【０１２４】
投資・支援管理サーバ１０の投資・支援管理プログラムには、事前に投資・支援原資付与商品として上記のポイント付与対象商品を登録しておく。本来であれば商品個々にユニークな投資・支援コードを付与するが、今回はポイントプログラムサービスと連動するため、その商品個々販売時に付与されるポイントのなかで投資・支援原資として割り当てられるポイントの付与方法（＝計算方法）もしくはポイント数そのものを紐づけておく。更に、投資・支援行使期間や行使されるポイント総額を決めておくことで、投資・支援行使を受ける数、期間、行使されるポイント総額を制限する。
【０１２５】
本来であれば、投資・支援コードが個々の商品に付与されていて、ユーザが投資・支援管理サーバ１０にアクセスしてその投資・支援コードを入力することで投資・支援依頼の行使ができるが、ポイントプログラムサービスとの連携により、投資・支援コードを個々の商品に付与していなくても、商品を購入したユーザは投資・支援管理サーバ１０にアクセスし、購入した商品に設定されている投資・支援原資分の投資・支援依頼を行使する事ができるようになる。それは、投資・支援コードが無くても、ユーザが所有するポイントプログラム専用のユニークなカードやアプリなどに付された購入履歴管理用ＩＤを用いてユーザと購入商品と獲得したポイントとその中で投資・支援原資として利用可能なポイントを結び付けることができるからである。ポイントプログラムと連動する場合には、商品毎に仮の番号を付与して投資・支援原資付与を行う商品の総数を確定しておく。この総数は投資・支援依頼の行使状況で増減させることもできる。この仮に設定する番号や総数はユーザに告知する必要はない。
【０１２６】
そして、ユーザがこの商品を購入した際に、ポイントプログラムサービスを実施しているサーバとユーザ間で個人と購入履歴と獲得したポイントとが確定でき、さらに、ポイントプログラムサービスを実施している購入履歴管理サーバ６０と投資・支援管理サーバ１０及び投資・支援管理プログラム間で、ユーザが購入した投資・支援原資組込商品に付与された投資・支援原資として行使できるポイントが確定することで、そのユーザが行使できる投資・支援原資と、その投資・支援原資で行使できる行使支援対象イベントや行使・支援依頼実施可能期間やそのた制限事項などを表示し、ユーザの行使支援依頼ができるようになる。
【０１２７】
更に、ポイントプログラム本部サーバ（購入履歴管理サーバ）６０と投資・支援管理サーバ１０が連携することで、投資・支援原資付与した商品数とユーザが商品を購入して投資・支援依頼を実施した数が確定できるので、予め仮の番号を付与して置いた商品の投資・支援コードを使用済みにして、投資・支援原資付与商品の総数に対しての行使数や行使率を把握・管理することができる。同じ商品を２個購入し、２個分のポイントとそのポイントの中の投資・支援原資割り当てポイントが投資・支援委依頼される場合は、２個の仮の投資・支援コードをこの行使によって使用済みにする。このように仮の番号を投資・支援コードとして割り当てて、あとから商品を特定できることが本例の新たな特徴である。
【０１２８】
ポイントプログラム本部サーバ６０では、ユーザ毎、もしくはレシートに付与されるユニークな識別番号や識別方法毎、もしくは、ポイントカード毎、もしくはユーザ端末に組み込まれたポイントプログラムアプリ毎ごとにユーザの商品購入行為によって付与（もしくは購入行為によりユーザが獲得）したポイントを管理している。
【０１２９】
投資・支援管理サーバ１０及び投資支援管理プログラムでは、ポイントプログラムサービスに従って販売される商品でかつポイントの一部もしくは全部を投資・支援原資とするものを投資・支援原資組込商品として登録し、その投資・支援原資組込商品の総数、仮の投資支援番号、投資支援依頼受付期間、投資・支援原資総数（総額）なども登録しておく。商品購入毎に付与されるポイントにおける投資・支援原資の付与方法は投資・支援管理サーバ１０もしくは購入履歴管理サーバ６０で決めておく。
【０１３０】
ポイントプログラム本部サーバ６０では付与されたポイントを管理し、購入された商品情報と付与されたポイント情報を投資・支援管理サーバ１０及び投資・支援管理プログラムに通知し、投資・支援管理プログラム側で、事前に設定したルールに従い付与ポイントの一部もしくは全部を投資・支援原資として活用できるようにしている。付与されたポイントとそのポイントの一部もしくは全部を投資・支援原資とする紐付けは、ポイントプログラム本部サーバ６０で行い、ユーザが入力したレシート番号もしくはポイントカード番号もしくは、ユーザをユニークに特定できるアプリに紐づく購入商品情報及び、各商品毎もしくはレシート単位で付与される投資・支援原資として利用できるポイントを投資・支援管理サーバ１０側に通知することも可能である。結果として投資・支援管理サーバ１０では、投資・支援原資組込商品毎に付与する投資・支援原資として割り当てられたポイントが分かればよい。
【０１３１】
本例では、小売店で商品を購入してポイントが付与される場合を説明しているが、実際は小売店以外のインターネットショッピング、オークション、通信販売などで商品を購入する場合やマイレージ付与サービスなどでも、商品やサービスに対価を支払い、それによってポイント付与し、そのポイントを個人ユーザに紐付けて管理できる仕組みが存在していれば、事前に商品やサービスの個々を投資・支援対象商品としてその個々にユニークな投資・支援コードを発行して販売しなくても、仮の投資・支援コードを設定し、各ポイント管理サーバやマイレージ管理サーバなどと投資・支援管理サーバ及び投資・支援管理プログラムが連携することで、上記小売店の場合と同様に本例の投資・支援を行う事ができる。
【０１３２】
なお、ポイントやマイレージなどは、そのポイントプログラムやマイレージプログラムによって換金性の有無や利用範囲や制限が異なるため、ポイントをそのまま投資支援原資として活用する場合は、事前にポイントプログラムを利用する投資・支援負担者側から、提供されるポイントの利用範囲や価値をユーザや投資・支援対象イベント主催者に通知しておくことが必要となる。
【０１３３】
以上のように、第４の実施の形態に係る投資・支援管理システムによれば、購入履歴の中に投資・支援に関連した商品が含まれている場合に当該商品に対して投資・支援コードを割り振るようにしたので、商品自体に投資・支援コードを記載せずとも購入履歴管理用ＩＤによって管理する購入履歴によって当該商品の購入が判別できた段階で投資・支援コードを割り振る処理を行って、その投資・支援コードに基づいて、投資・支援（寄付）の原資を負担する企業の情報、投資・支援先の候補の情報、投資・支援可能金額の情報等を管理することができ、かつ、商品購入者が最終的な投資・支援先を決定できる。すなわち、購入履歴に対象商品が含まれていることが判明した段階で投資・支援コードを割り振るので、個別の商品に対して投資・支援コードを印刷等の方法で明記せずとも投資・支援可能な商品とすることが可能となるので、投資・支援活動に参画する企業の負担が少なくて済むというメリットがある。また、ポイントカード等の管理に使用されている既存の購入履歴管理サーバを使用することができるため、ポイントカードのシステムを採用する企業等と提携して投資・支援活動を行うといったことも可能となる。
【０１３４】
なお、この第４の実施の形態として記載した投資・支援管理サーバ１０と購入履歴管理サーバ６０のそれぞれの機能については、必ずしもそれぞれのサーバで実行しなければならない機能ではないため、一方のサーバで行っている処理及び機能の一部を他方のサーバで請け負うようにしてもよい。また、投資・支援管理サーバ１０及び購入履歴管理サーバ６０の全ての処理及び機能を１つのサーバで実現する構成であってもよい、３つ以上のサーバに処理を分散する構成であってもよい。
【０１３５】
前記第１から第４の実施の形態においては、投資・支援負担者が少なくとも１以上の投資・支援先を指定してこれを投資・支援コードに関連付けて記憶させるようにしていたが、必ずしもこれに限定されるものではない。投資・支援負担者として投資・支援先を指定する意志がないような場合には、投資・支援管理サービスの運営主体が代わりに投資・支援先を指定するようにしてもよいし、投資・支援管理プログラムで自動的に複数の候補を指定するようにしてもよい。投資・支援管理プログラムで自動的に複数の候補を指定する方法としては、予め投資・支援先の候補を分類別にリスト化しておき、投資・支援負担者に投資・支援先の候補の分類のみを指定してもらって、その中から投資・支援管理プログラムで自動的に投資・支援先を指定するような方法が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、投資・支援原資を負担する企業にとっては社会貢献と企業イメージの向上を実現でき、ユーザにとっては最終的な投資・支援先を決定することで参画意識が持て、投資・支援される側としては投資・支援金によって活動を行えるため、三者にメリットがある。そして、本発明によれば、投資・支援先の最終決定はユーザであることから従来以上に細かい投資・支援先の設定をすることも可能であり、例えば、スポーツ選手個人、音楽家個人など個人単位を投資・支援先とするようなイベントに活用するのに有用である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０      投資・支援管理サーバ
１１      データベース
２０      通信ネットワーク
３０、３０ａ、３０ｂ      端末（ユーザ）
４０、４０ａ、４０ｂ      端末（投資・支援負担者）
５０、５０ａ〜５０ｎ      端末（投資・支援対象イベント主催者）
６０      購入履歴管理サーバ
７０      ＰＯＳ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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