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　平成１１年特許願第２７１９９６号「レーザ治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　３日出願公開、特開２００１−　８７３０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　理　由 
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、平成１８年２月１３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「治療用レーザ光源からの治療用レーザ光を患部に導光照射するレーザ照射手段と、患部を観察するための観察光学系であって，前記レーザ照射手段による治療用レーザ光の出射時に術者用の保護フィルタが観察光路内に配置される観察光学系と、を有するレーザ治療装置において、前記治療用レーザ光と略同波長の第１エイミング光を患部に照射する第１エイミング光照射手段と、前記治療用レーザ光源と異なる可視の波長の第２エイミング光を患部に照射する第２エイミング光照射手段と、前記第１エイミング光と第２エイミング光の使用状態を変化させるエイミング光可変手段と、を備え、該エイミング光可変手段は所定のトリガ信号発信前は前記第１エイミング光を出射させ、前記トリガ信号発信後は前記第２エイミング光を出射させることを特徴とするレーザ治療装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成２年４月２４日に頒布された「特開平２−１１１０８９号公報」（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ａ．「第１Ａ図と第１Ｂ図に示される従来のレーザ装置は、例えばアルゴン・レーザーのようなレーザー１を備え、このレーザー１は、可視スペクトル範囲にある波長の放射光２を発光でき、該放射光２は光ファイバー３及び光学装置４を通って、治療される患者の目６の対象部位５に向けられている。このレーザー装置において、アルゴン・レーザー１により発せられる放射光２の強さは、観察者若しくは医師が、患者の目６の対象部位５に対し、レーザー１により発せられた放射光２に相当する可視ビームの接点を位置決めする際、必然的に減じられなければならない。そのために、第１Ａ図に示すように、制御装置９に連結された引込み可能なアテニュエータ８が、放射光２の進路中におけるレーザー１と反射器１０との間に挿入され、強さが減じられた放射光２ａが反射器１０により反射されて、光ファイバー３に至る。放射光２ａは、例えばズームレンズのような強度調節光学部材１１が設けられた光ファイバー３の端部を通って、光学装置４に入る。この光学装置４は、光学部材１１の他に、マイクロスコープのような光学照準装置１２を備えている。図には、医師の目１４がマイクロスコープ１２に対向しているところが示されている。また、調節鏡１５が、好適には、光ファイバー３から放たれた放射光と、光学照準装置１２の視界との交点に設けられており、第１Ａ図の場合、調節鏡１５で反射された放射光２ａは、患者の治療を要する目の部位５に達する。更に、光学照準装置１２は、制御装置１７に接続された引込み可能なフィルター１６を有している。第１Ａ図において、フィルター１６は、光ファイバー３から放射された放射光２ａがアテニュエータ８によりその強度が減じられているので、引込み位置とされている。このような構成により、医師は、放射光２ａに相当する可視ビームが患者の目６の治療を要する部位５に当たる点の位置を調節することができる。この瞬間から、医師はその部位５の治療を開始できる。治療を行うためには、医師はまず制御装置１７を作動させ、医師の視界にフィルター１６を置き、次いで、制御装置９によりレーザー１により発せられる放射光２の進路からアテニュエータ８を引っ込める。従って、レーザー光照射過程中においては、保護がほぼ完全となっているので、医師は、目６の治療される部位５に強い放射光２が当たっているところを見ることができない。」（明細書第３頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第１６行）
　
ｂ．「これに対して、第２図に概略的に示す本発明のレーザー装置は前記問題点を解決する。このレーザー装置は、アルゴン・レーザーのようなパワーレーザー２０を備えている。このレーザー２０は、可視スペクト範囲内にある波長の放射光２１を発することができ、この放射光２１は、この実施例では、光ファイバー２４及び光学装置２５を通って患者の目２３の対象部位２２の治療を行う。本発明のレーザー装置は、更に、ヘリウムネオン・レーザーのような照準用補助レーザー２６を備え、このレーザー２６は可視スペクトル範囲にある波長の放射光２７を発することができ、その放射光２７は部位２２を見るためのものである。例えば、パワー・レーザー２０により発せられる放射光２１の波長は、特に、青緑色の放射光に対応する４８８ｎｍ及び５１４ｎｍであり、照準用補助レーザー２６の発する放射光２７は、赤色の放射光に対応する約６３２ｎｍである。更に、パワー・レーザー２０と照準用補助レーザー２６のそれぞれの放射光２１、２７は、カプラー２８が受けて共通の光路に沿って整合され、光ファイバー２４がこれらの放射光２１、２７を伝搬する。光ファイバー２４の端部は光学装置２５に貫通しており、この光学装置２５は、ズームレンズ等のような強度調節光学部材３０を備えている。この光学部材３０を通過する放射光は調節鏡３１によって受光される。また、この調節鏡３１は、目の治療部位２２の方向に照準用放射光２７を向ける。放射光２１、２７は同一の光ファイバー２４を伝わるので、パワー・レーザー２０からの放射光２１も放射光２７と同じ光路を進む。また、光学装置２５は、マイクロスコープのような光学照準装置３２を備え、これを通して、医師の目３３が伝搬された放射光を観察できるようになっている。フィルター３４が光学照準装置３２の視界内に設けられており、これにより、医師は、放射された放射光２１、２７のいずれをも極めて安全に見ることができる。このフィルター３４によって、医師は、照準用補助レーザー２６とパワー・レーザー２０の両方、或はその一方によって発せられた放射光を見ながら、治療中に照準用放射光２７に関し、治療される目の部位２２に高強度の放射光２１が当たる点を調節できる。また、このフィルター３４は、光学照準装置３２に固定されるのが有効である。調節鏡３１は光学照準装置３２の視界の中心に配置されるので、該視界が実際に減じられないように、この調節鏡３１は小さな寸法とされている。これは、患者の目の部位２２の方向に放射光を医師が正確に照準合わせすることができる、ということを意味する。更にまた、パワー・レーザー２０により発せられる放射光２１の進路上であって、パワー・レーザー２０とカプラー２８との間には、遮蔽閉塞装置３５が設けられており、この遮蔽装置３５は、レーザー２０の立ち上がり時間による放射光２１の振幅の変動が患者に伝わるのを防止する。このレーザー装置の作動は以下の通りである。医師が照準用補助レーザー２６を始動すると、その放射光２７は、カプラー２８、光ファイバー２４及び強度調節光学部材３０を通過した後、光学装置２５の調節鏡３１に達する。次に、医師は光学照準装置３２を覗き、患者の目の治療を要する部位２２の方向に放射光２７を適正に向けるために、調節鏡３１を調節する。放射光２７が部位２７を正確に捕らえたならば、医師はパワー・レーザー２０を始動する。レーザー２０から発せられた放射光２１は、照準用の放射光２７と整合され、前記治療対象部位２２の方向に調節鏡３１によって偏向された後、その部位２２に達する。この後、医師は、目の対象部位２２の治療のために、１回以上のレーザー光照射を行う。」（明細書第４頁左下欄第８行〜第５頁右上欄第１８行）
　
　上記ａ．に記載の「放射光２ａ」は、アテニュエータ８により放射光２の強さが減じられただけなので、放射光２と同一波長であることは明らかである。したがって、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の２発明（以下、「引用第１発明」、「引用第２発明」という。）が記載されている。
　
［引用第１発明］
　治療用のレーザー１からの放射光２を患者の目６の対象部位５に導光照射するレーザー１と、患者の目６の対象部位５を観察するためのマイクロスコープのような光学照準装置１２であって、前記レーザー１による放射光の出射時に医師用のフィルター１６が光路内に引込み可能に配置されるマイクロスコープのような光学照準装置１２と、を有するレーザ治療装置において、アテニュエータ８を介して強さが減じられた、前記放射光２と同一波長の放射光２ａを患者の目６の対象部位５に照射する手段と、を備え、レーザー１からの放射光２を照射する前に前記放射光２と同一波長の強さが減じられた放射光２ａを出射させるレーザ治療装置。（以下、「引用第１発明」という。）
　
［引用第２発明］
　治療用のレーザー２０からの放射光２１を患者の目２３の対象部位２２に導光照射するレーザー２０と、患者の目２３の対象部位２２を観察するためのマイクロスコープのような光学照準装置３２であって、前記レーザー２０による放射光２１の出射時に医師の目３３用のフィルター３４が光路内に配置されるマイクロスコープのような光学照準装置３２と、を有するレーザ治療装置において、治療用のパワー・レーザー２０からの放射光２１と異なる可視の波長の照準用放射光２７を患者の目２３の対象部位２２に照射する照準用補助レーザー２６と、を備え、パワー・レーザー２０からの治療用放射光２１を照射後においても、照準用放射光２７を出射させるレーザ治療装置。（以下、「引用第２発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用第１発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用第１発明の「治療用のレーザー１」は、本願発明の「治療用レーザ光源」及び「レーザ照射手段」に相当し、以下同様に、「患者の目６の対象部位５」は「患部」に、「マイクロスコープのような光学照準装置１２」は「観察光学系」に、「医師」は「術者」に、「フィルター１６」は「保護フィルタ」に、「放射光２」は「治療用レーザ光」に、「アテニュエータ８を介して強さが減じられた、放射光２と同一波長の放射光２ａ」は「治療用レーザ光と略同波長の第１エイミング光」に、「アテニュエータ８を介して強さが減じられた、放射光２と同一波長の放射光２ａを患者の目６の対象部位５に照射する手段」は「治療用レーザ光と略同波長の第１エイミング光を患部に照射する第１エイミング光照射手段」に、それぞれ相当する。
　また、本願発明の「所定のトリガ信号」は、明細書の段落【０００７】の記載を勘案して、「レーザ照射のトリガ信号」と解されるから、引用第１発明の「レーザーからの放射光２を照射する前」は、本願発明の「所定のトリガ信号発信前」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「治療用レーザ光源からの治療用レーザ光を患部に導光照射するレーザ照射手段と、患部を観察するための観察光学系であって、前記レーザ照射手段による治療用レーザ光の出射時に術者用の保護フィルタが観察光路内に配置される観察光学系と、を有するレーザ治療装置において、前記治療用レーザ光と略同波長の第１エイミング光を患部に照射する第１エイミング光照射手段と、を備え、所定のトリガ信号発信前は前記第１エイミング光を出射させることを特徴とするレーザ治療装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　本願発明は、「治療用レーザ光源と異なる可視の波長の第２エイミング光を患部に照射する第２エイミング光照射手段と、前記第１エイミング光と第２エイミング光の使用状態を変化させるエイミング光可変手段と、を備え、該エイミング光可変手段は所定のトリガ信号発信前は前記第１エイミング光を出射させ、前記トリガ信号発信後は前記第２エイミング光を出射させる」のに対し、引用第１発明は、「所定のトリガ信号発信前は前記第１エイミング光を出射させる」のみで、「治療用レーザ光源と異なる可視の波長の第２エイミング光を患部に照射する第２エイミング光照射手段と、前記第１エイミング光と第２エイミング光の使用状態を変化させるエイミング光可変手段」を有しない点。
　
４．相違点の判断
　引用第２発明の「異なる可視の波長の照準用放射光２７」、「照準用補助レーザー２６」は、その構造または機能からみて、それぞれ本願発明の「異なる可視の波長の第２エイミング光」、「第２エイミング光照射手段」に相当し、また、異なる可視の波長の照準用放射光２７は、パワー・レーザー２０からの治療用放射光２１を照射後、すなわちトリガ信号発信後に出射されているものであり、さらに、目的に応じて異なる波長のレーザ光を切り換えて用いることは従来周知の技術的手段［必要であれば、例えば、実願平１−８７５５４号（実開平３−２７２２７号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲参照）、特開平８−２９４５０７号公報（請求項６参照）、特開平１１−１０４１４５号公報（要約参照）、等参照］であるから、引用第１発明において、レーザ照射手段による治療用レーザ光の出射時に術者用の保護フィルタが観察光路内に配置された状態でも照準用の光が見えるようにするために、引用第２発明の、治療用レーザ光源と異なる可視の波長の第２エイミング光を患部に照射する第２エイミング光照射手段を設け、第１及び第２エイミング光のそれぞれの波長特性による照射目的から、所定のトリガ信号発信前は治療用レーザ光と略同波長の第１エイミング光を出射させ、前記トリガ信号発信後は治療用レーザ光源と異なる可視の波長の第２エイミング光を出射させるよう、異なる波長の照準用エイミング光を切り換えて用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことにすぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された引用第１発明及び引用第２発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。