【事件の表示】
　特願２００１−３９８５５９「高密度光記録媒体及びこの高密度光記録媒体にデータを記録する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３７０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成１３年１２月２７日（パリ条約に基づく優先権主張　２０００年（平成１２年）１２月２８日、大韓民国）の出願であって、平成１６年８月４日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１１月１０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたところ、平成１６年１２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月１４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　そして、本願の請求項１ないし４に係る発明は、「光記録媒体」に関するものであって、平成１６年１１月１０日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうち請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数のデータ記録／再生面を具備する光記録媒体において、
　前記複数のデータ記録／再生面のうち選択されたいずれかの記録／再生面の選択されたいずれかの領域に入射する光の反射率をｒ１、ｒ２及びｒ３としたとき、前記各反射率は前記光を放出する光源と前記選択されたいずれかの記録／再生面との間に具備された記録／再生面のピット領域、ランド／グルーブ領域及びデータが記録されたランド／グルーブ領域を通過する光の反射率であり、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３及び
【数１】　
を満足することを特徴とする光記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　原査定の理由
　原査定の理由は、
「数１の導出過程について何ら説明が成されておらず、依然として技術的意味が不明。
　また、上限値である「０．２」に対しても何ら説明が成されておらず、依然として技術的意味が不明。
　装置の具体的構成が依然として不明。」
であるから、本願は特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないというものである。
　
３　当審の判断
　原査定の拒絶の理由の一つとして、平成１６年８月４日付け拒絶理由通知において、
「本願の請求項１に記載された【数１】がどのように導き出されたのか不明である。上限値である「０．２」は本願の明細書の【００４６】段落に記載された最適パワー対パワーマージンのことか？もしそうであるなら、どのような理由で反射率の変化量と最適パワー対パワーマージンを関連付けたのか不明。
　また、当該【００４６】段落の記載はある特定の光記録媒体及び装置を用いたときの最適パワーまたはパワーマージンであると認められるが、当該光記録媒体や装置の具体的な構成が不明であり、一般化できるものとは認められず、規定された数値の技術的意味が不明であると共に、そのように限定された請求項１−４に係る発明の発明の範囲が明確でない。」（「理由Ｂ．２）」参照。）
と指摘されている。
　この点について、本願明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしているかどうか、検討する。
　
(1) 本願明細書の記載事項
　本願明細書には、以下の事項が記載されている。
「【０００９】
【発明が解決しようとする技術的課題】
　本発明が解決しようとする技術的課題は、複数のデータ記録／再生面を具備する光記録媒体において、前記複数のいずれの記録／再生面に対しても記録及び再生特性を低下させないようにした光記録媒体を提供することである。
【００１０】
　本発明が解決しようとする他の技術的課題は、このような光記録媒体に対するデータ記録／再生方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
　前記技術的課題を達成するために、本発明は、複数のデータ記録／再生面を具備する光記録媒体において、前記複数のデータ記録／再生面のうち選択されたいずれかの記録／再生面の選択されたいずれかの領域に入射する光の反射率をｒ１、ｒ２及びｒ３としたとき、前記各反射率は前記光を放出する光源と前記選択されたいずれかの記録／再生面との間に具備された記録／再生面のピット領域、ランド／グルーブ領域及びデータが記録されたランド／グルーブ領域を通過する光の反射率であり、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３及び
【数２】　
を満足することを特徴とする光記録媒体を提供する。」
「【００３９】
　図８は、本発明の実施形態による光記録媒体、例えば、ＤＶＤの断面図である。これを参照すれば、本発明による光記録媒体は、第１データ記録／再生面６０が形成された第１情報基板５０と、第２データ記録／再生面７０が形成された第２情報基板５２とを具備し、これら第１及び第２情報基板５０、５２の間に設けられるものであって、両情報基板を第１及び第２データ記録／再生面６０、７０が対向するようにボンディングする半透光性接着層５４を具備する。第１データ記録／再生面６０は相異なる領域、例えば、ピット領域ＡP、ランド／グルーブ領域ＡL/G及びデータが記録されたランド／グルーブ領域ＡL/G/Mを含む。第２データ記録／再生面７０もこれと同様である。
【００４０】
　以下、このような光記録媒体の光反射特性について説明する。
　図８を参照すれば、光記録媒体に具備された複数の記録／再生面のうち選択されたいずれかの記録／再生面、例えば、第２データ記録／再生面７０に光が入射して選択されたいずれかの領域にスポットが結ばれる場合、第１データ記録／再生面６０から見た時、前記光はデフォーカスされた光となり、第１データ記録／再生面６０のピット領域ＡP、ランド／グルーブ領域ＡL/G及びデータが記録されたランド／グルーブ領域ＡL/G/Mが前記光に露出される。結局、第２データ記録／再生面７０の選択されたいずれかの領域には、第１データ記録／再生面６０のピット領域ＡP、ランド／グルーブ領域ＡL/G及びデータが記録されたランド／グルーブ領域ＡL/G/Mを通過する光ＬP、ＬL/G、ＬL/G/Mが入射する。これらの領域の状態が相異なるため、光透過率も相異なる。このため、第２データ記録／再生面７０の選択されたいずれかの領域から反射された光Ｌ’P、Ｌ’L/G、Ｌ’L/G/Mの光量が異なってくる。すなわち、反射率が異なってくる。前記選択されたいずれかの領域はピット領域、ランド／グルーブ領域またはデータが記録されたランド／グルーブ領域である。
【００４１】
　ここで、第１データ記録／再生面６０のピット領域ＡP、ランド／グルーブ領域ＡL/G及びデータが記録されたランド／グルーブ領域ＡL/G/Mを通過する光ＬP、ＬL/G、ＬL/G/Mの第２データ記録／再生面７０の選択されたいずれかの領域における反射率を各々ｒ１、ｒ２及びｒ３とした時、前記各反射率は下記式（１）及び式（２）を満足する。
【００４２】
　　　ｒ１≧ｒ２≧ｒ３　　　　　　　　　　　　　　　　 …（１）
【００４３】
【数３】　　
【００４４】
　一方、第１及び第２データ記録／再生面６０、７０は各々単層として示したが、少なくとも２個以上の記録／再生面を有し、各記録／再生面の間にスペーサ層が具備された複層であっても良い。この時、前記複層のうち選択されたいずれかの層の選択されたいずれかの領域における光反射率は前式（１），式（２）を満足する。但し、光源から最も近く具備された記録／再生面は、前記「選択されたいずれかの層」から除外される。
【００４５】
　また、データの記録／再生のための光源が第１及び第２情報基板５０、５２の両側に各々具備される場合、接着層５４は遮光性物質層であるのが望ましいが、この時にも第１及び第２データ記録／再生面６０、７０は各々複層であり、各光源に最も近く具備された記録／再生面を除いては、複層のうち選択されたいずれかの層の選択されたいずれかの領域における光反射率は前述の特性を有することが望ましい。」
　
　なお、上記拒絶理由通知に対して、平成１６年１１月１０日付け手続補正によって、明細書の段落【００４６】は削除されている。
　
(2) 数式の技術的意義
　本願の請求項１に記載され、上記段落【００４２】及び【００４３】に記載された式（１）（以下、「数式１」という。）及び式（２）（以下、「数式２」という。）の技術的意義について、以下に検討する。
　前記数式１及び２についての技術的意義は、本願の請求項１の記載のみから明確に把握することはできないため、本願明細書の発明の詳細な説明の記載を検討すると、前記数式１及び２についての説明は、前記段落【００４０】ないし【００４５】に記載されているのみであるが、特に数式２において、左辺の上限値を０．２以下とすることの根拠については、何ら説明されていない。そうであるから、本願明細書の発明の詳細な説明には、前記数式１及び２を満たすことと、前記段落【０００９】に記載の課題の解決との関係については、何ら説明されていないというべきである。
　
　また、光記録媒体が前記数式１及び２を満足するための、記録／再生面のピット領域に形成されたピットの形状や寸法（長さ、幅、深さ等）、及び、ランド／グルーブ領域に形成されたグルーブの形状や寸法等の物理形状、並びに、記録／再生面の材料を特定した実験結果等が不明であることから、本願発明である光記録媒体、すなわち、前記課題を解決するための光記録媒体を、どのように実現するのか不明である。
　更に、本願発明は、データ／記録再生面が２層の光記録媒体に限らず、３層以上の光記録媒体についても含むものであるが、データ記録／再生面が３層以上設けられた光記録媒体について、数式１をどのように適用するのかについても、本願明細書において何ら説明されていない。
　
　したがって、数式２の技術的意義が不明であり、また、数式１及び２の条件を満たす光記録媒体をどのようにして製造するのか不明であって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、本願は特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
　また、上記のとおり、数式１及び２の技術的意義が不明であるから、数式１及び２によって特定される光記録媒体がどのようなものであるか特定することができないから、特許を受けようとする発明が不明確であり、本願は特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　そして、請求項１を引用する請求項２ないし４についても同様の理由により特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、以下のように主張しており、該主張について、以下、検討する。
「A：理由Ｂ−２（記載不備）について
　請求項に記載された数式は図５ないし図７に示した実験結果を反映したものです。
　図５は複数の記録面を有する記録媒体から選ばれた記録面の前方に位置した記録面のピット領域、グルーブ領域、データが記録されたグルーブ領域を通過する光の強度をミラー領域を通過する光の強度を基準にして評価したものであり、図６はピット領域を通過する光の強度を基準にして前記領域等を通過する光の強度を評価したものです。
　図７は前記記録媒体のトラックピッチによるピット領域とグルーブ領域を通過する光の相対的信号、すなわち相対的強度を評価したものです。
　図５及び図６を参照すれば、光が前記選ばれた記録面の前方に位置した記録面（以下、前方記録面）のピット領域を通過する時より前記データ記録されたグルーブ領域を通過する際、その強度がさらに弱まることが分かります。前記前方記録面のピット領域、グルーブ領域またはデータが記録されたグループ領域を通過する光は全て前記選ばれた記録面の選ばれた一領域から反射されます。言わば、前記選択された記録面の同一な領域から反射されます。従って、前記前方記録面のピット領域、グルーブ領域またはデータが記録されたグルーブ領域を通過する光の前記選択された記録面の前記選択された一領域における反射率は前記前方記録面のピット領域、グルーブ領域及びデータが記録されたグルーブ領域を通過した時の光の強度に比例するはずです。すなわち、前記前方記録面の前記領域を通過した光の強度が大きければ、この光の前記選択された一領域における反射率も大きくなり、前記光の強度が小さければ前記選択された領域における反射率も小さいはずです。
　これにより、前記前方記録面のピット領域を通過して前記選択された記録面の選択された一領域に入射される光の反射率（ｒ１）は前記前方記録面のグルーブ領域を通過して前記選択された記録面の前記選択された一領域に入射される光の反射率（ｒ２）より大きく、前記反射率(ｒ２)は前記前方記録面の前記データが記録されたグルーブ領域を通過して前記選択された記録面の前記選択された一領域に入射される光の反射率（ｒ３）より大きいはずです。
　　　 数式ｒ１≧ｒ２≧ｒ３はこの事実を示します。
前述したことから、図５ないし図８に示した実験結果から前記反射率（ｒ３）と前記反射率（ｒ１）の差が２０％以下の時、従来の記録媒体の有する問題点が改善されることが分かり、数式{[（ｒ１−ｒ３）/ｒ１]≦０．２}はただこの事実を表現したものです。」
　
　確かに反射率ｒ１、ｒ２及びｒ３を請求人の主張するとおりに定義すれば、数式ｒ１≧ｒ２≧ｒ３は成立する。
　しかしながら、「図５ないし図８に示した実験結果」と、「前記反射率（ｒ３）と前記反射率（ｒ１）の差が２０％以下の時、従来の記録媒体の有する問題点が改善されること」との因果関係は、上記で判断したとおり本願明細書において何ら説明されておらず、更に、前記主張を検討しても、不明であるといわざるをえない。さらに、「数式{[（ｒ１−ｒ３）/ｒ１]≦０．２}はただこの事実を表現したもの」としているが、この事実に対応する実験結果等による裏付けも示されていない以上、前記数式２の技術的意味は依然として不明であるというほかない。
　よって、請求人の前記主張は採用できない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの理由により、本願は拒絶すべきものであるとした原査定は、妥当なものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。