【事件の表示】
　特願２００２−　８９４４９「出会い頭衝突防止支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８８６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年３月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「路上の車両や障害物、道路の路面状況を計測し、ドライバの安全な運転を支援する情報を生成し、生成した情報をドライバに提供する走行支援道路システムにおいて、交差点に接近する非優先道のサービス対象車両のドライバに対して、交差点に関する情報と交差点に接近する優先道の車両に関する情報を提供する出会い頭衝突防止支援システムであって、
　路側設備は、サービス対象車両に対して、サービス開始地点に関する情報を提供する基点情報提供機能と、サービス対象車両が走行している非優先道の前方停止線の位置に関する情報、非優先道のサービス開始地点から前方停止線までの道路線形に関する情報、交差点の道路線形に関する情報を含む道路関連情報を提供する機能と、サービス終了地点に関する情報を提供するサービス終了情報提供機能とを有し、
　車両側の処理装置は、自車両の状態と、前記路側設備から提供されたサービス開始地点に関する情報と道路関連情報に基づいて、提供された道路関連情報に含まれるサービス開始地点に関する情報と前記サービス開始地点に関する情報から求めたサービス開始地点からサービス終了地点までの距離を求め、この距離と前記サービス開始地点からの自車の積算走行距離とを比較して車両がサービス提供領域から出たことを判断してサービス提供を終了し、
　このサービス提供終了情報が路側設備からサービス開始時に車両側に提供されるようになっており、
　さらに前記路側設備からサービス対象車両に対して、サービス対象車両が走行している非優先道のサービス領域に進入した位置から前方停止線までの間における車両の位置と速度の情報を提供するようになっていることを特徴とする出会い頭衝突防止支援システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審における、平成１９年１０月１６日付で通知した拒絶の理由に引用した特開２００１−１０１５９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路側からサービス情報を入手して走行支援を行う車載装置に関する。本発明は、好適にはＡＨＳ（Advanced Cruise-Assist Highway Systems：走行支援道路システム）のうちの車載装置に関するが、これに限定はされない。」
　
　・「【０００３】現在のところ、ＡＨＳでは、前方障害物衝突防止、カーブ進入危険防止、車線逸脱防止、出会い頭衝突防止（交差点接近時支援および発信時支援）、右折衝突防止（右折車支援）、横断歩道歩行者衝突防止、といった支援機能が提案されている。」
　
　・「【００３０】図１は、本実施形態の走行支援用の車載装置の構成を示している。この車載装置は、インフラシステム（道路側のシステム）と一体となってＡＨＳとして機能する。本実施形態の車載装置１は、走行支援としての情報提供処理を行う。本発明では、情報提供には警告をも含む。
【００３１】図１に示すように、車載装置１は、情報提供ＥＣＵ１０、基点マーカ検出器１２、路車間通信機１４および車速センサ１６を含む。基点マーカ検出器１２（マーカセンサ）は、路上に設置されたサービスインマーカおよびサービスアウトマーカ（基点マーカ）を検出する。基点マーカ検出器１２は受信機を有し、基点マーカの発する電波を受信する。また路車間通信機１４は、サービスインマーカと関連して道路側に設置された送信機からサービス情報を受信する。車速センサ１６は車速情報を情報提供ＥＣＵ１０に送る。車速センサ１６は、例えば車輪回転数を示すパルス信号を発生する。なお、車速センサ１６以外の構成、例えば他のＥＣＵから車速情報を入手してもよい」
　
　・「【００５２】「一時停止場所」（出会い頭衝突防止）
次に、本発明のもう一つの実施形態を説明する。
【００５３】図５では、優先道路と非優先道路が交差しており、非優先道路には一時停止が義務づけられている。この交差点には、出会い頭衝突防止のためのインフラシステムが設けられている。
【００５４】図５のシステムは、基本的には図２のシステムと同様である。図２と相違する点は、計測範囲８０が、優先道路を交差点に向かう車両を計測するように設定されていることである。道路状況検出装置８２（通過車両用）は、図２の検出装置と同様のカメラ等の装置であり、計測範囲８０内の車両を検出する。
【００５５】インフラ制御装置５６においては、送信情報生成部５８により送信情報が生成される。送信情報は、通過車両の情報、歩行者の情報および道路線形情報を含む。すなわち、優先道路の通過車両（前方を横切る車両）の情報を送信する点で、図２のシステムとは異なっている。通過車両の情報は、好適には車両の位置および速度を含む。送信情報は、サービスインマーカ７２を通って通信範囲７０に入った車両に送信される。
【００５６】図５の交差点では、車載装置は、インフラから受け取った通過車両情報および歩行者情報を運転者に提供する。「通過車両情報提供」の一例としては、ディスプレイに交差点形状を表示し、その上に、横方向から近づく通過車両を重ねて表示する。表示とともに、音声または報知音で車両の接近を伝えることもできる。また「歩行者情報」の一例としては、ディスプレイに交差点形状を表示し、その上に歩行者を重ねて表示する。表示とともに、音声または報知音で直進車の接近を伝えることもできる。
【００５７】これらの情報は、車両が停止線に停止した後に行ってもよい。また、車両が停止線に到達する前（接近中）から情報提供を始めてもよい。さらに、停止線に接近中の車両に対しては、停止線で適当に停止するための情報提供を行うことが好適である。停止線までの距離を伝えたり、接近を示す報知音または音声を出力する。」
　
　・「【００６２】Ｓ５４でまだ通過車両がいれば、Ｓ５６で車両が一時停止線を通過する行動に入ろうとしているか否かを判定する。・・・また車両位置情報から一時停止線を越えたか否かを判定してもよい。車両位置は、サービスインマーカを基準にした距離積算により求められる。」
　
　・「【００６５】図６の処理は、交差点の終了地点に設置されたサービスアウトマーカが検出されるまで継続される。」
　
　・また、図５には、交差点に接近する非優先道路のサービス対象車両が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「道路側からサービス情報を入手して運転者に提供する走行支援道路システムにおいて、交差点に接近する非優先道路のサービス対象車両の運転者に対して、歩行者の情報と優先道路の通過車両の情報を提供する出会い頭衝突防止のための支援システムであって、
　道路側のシステムは、サービス対象車両に対して、通信範囲に入ったときにサービス情報が送信されるようにするための路上に設置されたサービスインマーカと、サービス対象車両が走行している非優先道路の一時停止線、道路線形情報、交差点形状情報を含む情報を提供する機能と、交差点の終了地点に設置されたサービスアウトマーカとを有し、
　車載装置は、車速情報と、前記道路側のシステムから提供されたサービスインマーカの位置とサービス情報に基づいて、サービスインマーカを基準にした距離積算により求めた車両位置情報から一時停止線を越えたか否かを判定し、サービスアウトマーカが検出されるまで情報提供処理を継続させる出会い頭衝突防止のための支援システム。」
　
（２）同じく、引用した特開２００１−１２６１９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、非優先道を走行する車両が優先道との交差点において優先道を走行する車と出合い頭に衝突するのを、交差点から所定距離離れた非優先道に設置されたサービスイン用固定点情報検出支援設備と交差点近くに設置されたサービスアウト用固定点情報検出支援設備との間のサービスエリアにおいて、路側インフラとの信号授受により防止する出合い頭衝突防止システムに関するもので、例えば一般道路の交通信号管制分野で利用される。」
　
　・「【００１１】ＡＨＳ車７の車載装置11としては、固定点情報検出センサ８、自車両位置検出センサ12、路車間通信装置13、周辺状況検出センサ14、自車両状態検出センサ15、車載処理装置16があり、それぞれ次のような機能がある。すなわち、固定点情報検出センサ８は固定点情報検出支援設備１と対で使用される設備で、路側の所定位置に設置された固定点情報支援設備１を自車が通過した時に、サービスイン、サービス種類の判別、サービスエリア長、サービスアウト等を検出する。自車両位置検出センサ12は固定点情報検出支援設備１からの情報をもとに、自車両の位置を検出する。路車間通信装置13は路側設備と車両との通信を行う。周辺状況検出センサ14は自車の周辺の状況を検出する。自車両状態検出センサ15は自車の速度、加速度などを検出する。車載処理装置（演算処理装置を含む）16は自車両で必要となる情報を収集し、情報提供や計算や判定を行う装置であり、本サービス対応では交差点に入る車（交差車両）の存在の情報提供や出合い頭衝突の危険性判定を行い、危険がある場合には車両ＨＭＩ（Human Machine Interface）17に警報の指示を、車両制御装置18に制御指示値を出す。車両制御装置18は自車両の走行速度などを制御する装置、車両ＨＭＩ17はドライバと情報交換する装置である。
【００１２】本サービスは一般道、交差点信号なしの部位を対象としている。その一例を図２に基づいて説明する。図２は一時停止線21が設置されている非優先道22と優先道23の交差点９（信号機なし）を示しており、本制御方式が適用される優先道２車線、非優先道１車線の例である。ここでは一時停止線21を含むサービスエリア24内を交差点９に向かって接近する時にＡＨＳ車７が優先道23を走行中の車両25と衝突の可能性のある場合に受ける情報提供・警報・制御の仕組みと、一時停止線21に停止後発進する際に受ける情報提供の仕組みを、車の進行にそって車中心にサービスアウトするまでを説明する。
【００１３】図２で交差点９から所定距離（例えば40ｍ）離れた非優先道である地点Ｐ1に設置したサービスイン用固定点情報検出支援設備１はサービスイン、サービスエリア長さ、サービス種類の判別がわかるものとする。ＡＨＳ車７が地点Ｐ1を通過してサービスエリア24に入る際に、交差点９への接近時における出合い頭衝突防止情報提供・警報・制御のサービスがあることを認識するとともに、自車の走行位置及び優先道迄の距離を把握し、自車の位置計算を開始する。地点Ｐ1を通過したＡＨＳ車７は出合い頭衝突防止情報提供・警報・制御を起動し、ただちに優先道23側の車両情報を路側インフラより入手開始する。優先道23の車両情報は路車間通信設備６で一定周期（代表例として0.1秒周期）で送信される。サービスエリア24内のＡＨＳ車７は自車がこのまま交差点９を通過する場合、優先道23側を走行中の車両25と衝突するかどうかを車載処理装置16で判定する。
【００１４】図２は優先道23の上側から接近する車両25との交差点９における衝突を判定する例である。この場合、優先道23の上側から接近する車両25が交差点９に滞在する時間帯と、ＡＨＳ車７が交差点９に滞在する時間帯の重なり具合をみれば良い。すなわち、時間帯が重なっていれば、衝突の危険性があり、重なっていなければ、衝突の危険性がないという判定である。ＡＨＳ車７は定加速パターン（等速運動も含む）を仮定し、優先道23の上側から接近する車両25は車両検出設備３で検出した現在位置と現状速度をもとに、現状速度のまま走行するという仮定で衝突の判定が可能である。そして、衝突の危険性があると判定した場合、警報（例えば、ブザー）を発すると同時に、車両制御装置18にて走行を抑制するように制御する。一時停止線21で停止後は、交差車両の存在に関する情報提供を受ける。地点Ｐ2に設置した固定点情報検出支援設備２はサービスアウト用で、ＡＨＳ車７がこの地点を通過した時点でこのサービスは終了する。以上の動作をフローと図を使って示したのが、図３の出合い頭衝突防止システムのシナリオ説明図である。」
　
　・また、図２，３には、非優先道２２を走行中のＡＨＳ車７からみて、優先道２３までの距離がサービスアウトの位置Ｐ２までの距離であることが示されている。
　
（３）同じく、引用した特開２００１−１０１５８１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路側からサービス情報を入手して走行支援を行う車載装置に関する。本発明は、好適にはＡＨＳ（Advanced Cruise-Assist Highway Systems：走行支援道路システム）のうちの車載装置に関するが、これに限定はされない。」
　
　・「【００８２】「サービスアウトマーカ未検出対策」ＡＨＳでは、サービスインマーカに加えて、サービスアウトマーカを設けることが提案されている。このサービスアウトマーカは、サービス終了箇所を車両に教える役目をもつ。
【００８３】ところが、車両がサービスアウトマーカの上を通らずに走り過ぎることもあり得る。このような場合に、いつまでも走行支援を継続するのは好ましくないと考えられる。
【００８４】そこで、本発明では、サービスアウトマーカが検出されなくても、サービスエリアから出たか否かを判定する判定手段を設けることが好適である。サービスエリアを出たら走行支援を終了する。
【００８５】例えば、一時停止の不停止防止に関しては、サービスインマーカを基準として、交差点までの距離から車両の走行距離を減算した値からサービス終了を判定する。走行距離を求めるためには、サービスインマーカ通過時点からの経過時間と速度を積分すればよい。」
　
（４）同じく、引用した特開２００１−３４７８５３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両外の情報提供装置から送信される前方走行環境情報やレーダ手段により検出された障害物に関する障害物情報を表示する車両の表示装置に関する技術分野に属する。」
　
　・「【０００４】本発明は・・・その目的とするところは、受信した情報等を表示する場合に、ドライバが安全確認を特に行う必要があるときにその表示に気を取られないようにして、安全性をより高めようとすることにある。」
　
　・「【００２２】この車両Ｃには、図３に示すように、車速を検出する車速センサ２６と、ＧＰＳ人工衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信して、車両Ｃの現在位置を検出する現在位置検出手段としてのＧＰＳセンサ２７と、道路地図情報を記憶した道路情報記憶手段としてのＣＤ−ＲＯＭ２８（インターネットを介して配信された道路地図情報を受信するものであってもよい）と、車両Ｃ外の情報提供装置（インフラ）から送信される、車両Ｃのドライバが視認不能な車両走行路前方の走行環境に関する前方走行環境情報（具体的には、車両走行路前方の渋滞情報、車両走行路前方の路面状態情報（凍結状態や悪路状態情報）等）を受信する路車間通信ユニット２９とが設けられている。そして、この路車間通信ユニット２９により受信された前方走行環境情報が上記情報ディスプレイ３に表示されるようになっており、この前方走行環境情報の情報ディスプレイ３への表示は、表示制御手段としてのＣＰＵ２０により後述の如く制御されるようになっている。尚、上記前方走行環境情報は、例えば渋滞情報の場合には、図５の如く表示される（尚、図５中、３ａは車両Ｃ（自車）を示すマークであり、３ｂは他車を示すマークである）。」
　
　・また、図５には、「５００ｍ先渋滞」という文字と共に、自車３ａの前方に存在する複数の他車３ｂが情報ディスプレイに表示された実施例が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「サービス情報」は、前者における「ドライバの安全な運転を支援する情報」といえるから、後者の「道路側からサービス情報を入手して運転者に提供する走行支援道路システム」は前者における「路上の車両や障害物、道路の路面状況を計測し、ドライバの安全な運転を支援する情報を生成し、生成した情報をドライバに提供する走行支援道路システム」に相当し、以下同様に、後者の「非優先道路」は前者の「非優先道」に、後者の「歩行者の情報」は歩行者が横断しているか否かを示す交差点情報の一種といえるから前者の「交差点に関する情報」に、後者の「優先道路の通過車両の情報」は前者の「交差点に接近する優先道の車両に関する情報」に、後者の「出会い頭衝突防止のための支援システム」は前者の「出会い頭衝突防止支援システム」に、後者の「道路側のシステム」は前者の「路側設備」に、後者の「通信範囲に入ったときにサービス情報が送信されるようにするための路上に設置されたサービスインマーカ」の有する機能は前者の「サービス開始地点に関する情報を提供する基点情報提供機能」に、後者の「サービス対象車両が走行している非優先道路の一時停止線、道路線形情報、交差点形状情報を含む情報」は前者の「サービス対象車両が走行している非優先道の前方停止線の位置に関する情報、非優先道のサービス開始地点から前方停止線までの道路線形に関する情報、交差点の道路線形に関する情報を含む道路関連情報」に、後者の「交差点の終了地点に設置されたサービスアウトマーカ」の有する機能は前者の「サービス終了地点に関する情報を提供するサービス終了情報提供機能」に、後者の「車載装置」は前者の「車両側の処理装置」に、後者の「車速情報」は前者の「自車両の状態」に、後者の「サービスインマーカの位置」は前者の「サービス開始地点に関する情報」に、後者の「サービス情報」は前者の「道路関連情報」に、後者の「サービスアウトマーカが検出されるまで情報提供処理を継続させる」ことは前者の「車両がサービス提供領域から出たことを判断してサービス提供を終了」することに、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「路上の車両や障害物、道路の路面状況を計測し、ドライバの安全な運転を支援する情報を生成し、生成した情報をドライバに提供する走行支援道路システムにおいて、交差点に接近する非優先道のサービス対象車両のドライバに対して、交差点に関する情報と交差点に接近する優先道の車両に関する情報を提供する出会い頭衝突防止支援システムであって、
　路側設備は、サービス対象車両に対して、サービス開始地点に関する情報を提供する基点情報提供機能と、サービス対象車両が走行している非優先道の前方停止線の位置に関する情報、非優先道のサービス開始地点から前方停止線までの道路線形に関する情報、交差点の道路線形に関する情報を含む道路関連情報を提供する機能と、サービス終了地点に関する情報を提供するサービス終了情報提供機能とを有し、
　車両側の処理装置は、自車両の状態と、前記路側設備から提供されたサービス開始地点に関する情報と道路関連情報に基づいて、車両がサービス提供領域から出たことを判断してサービス提供を終了する出会い頭衝突防止支援システム。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　車両がサービス提供領域から出たことを判断してサービス提供を終了する態様に関し、本願発明が「提供された道路関連情報に含まれるサービス開始地点に関する情報と前記サービス開始地点に関する情報から求めたサービス開始地点からサービス終了地点までの距離を求め、この距離と前記サービス開始地点からの自車の積算走行距離とを比較して」判断するものであるのに対し、引用発明は、かかる特定がなされていない点。
［相違点２］
　本願発明が「サービス提供終了情報が路側設備からサービス開始時に車両側に提供されるようになって」いる構成であるのに対し、引用発明は、その構成を備えていない点。
［相違点３］
　本願発明が「路側設備からサービス対象車両に対して、サービス対象車両が走行している非優先道のサービス領域に進入した位置から前方停止線までの間における車両の位置と速度の情報を提供するようになっている」構成であるのに対し、引用発明は、その構成を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　
（１）相違点１及び２について
　引用例２には、出会い頭衝突防止支援システム（「出会い頭衝突防止システム」が相当）において、路側の所定位置に設置されたサービスイン用固定点情報検出支援設備を自車が通過した際に、提供された道路関連情報に含まれるサービス開始地点に関する情報（「サービスイン」が相当）とサービス開始地点に関する情報から求めたサービス開始地点からサービス終了地点までの距離（「サービスエリア長」が相当）を求め（「検出し」が相当）、自車の位置計算を開始するようにしたものが記載されており、このものは、サービス開始地点からサービス終了地点までの距離と自車の位置計算の結果とに基づいて、サービス提供の終了を判断し得るものであると共に、サービス提供終了情報（「サービスエリア長」が相当）が路側設備（「サービスイン用固定点情報検出支援設備」が相当）からサービス開始時に車両側に提供されるようになっているといえる。
　また、引用例３には、走行支援道路システムにおいて、サービスインマーカを基準として、サービス終了地点までの距離（「交差点までの距離」が相当）から、サービス開始地点からの自車の積算走行距離（「サービスインマーカ通過時点からの経過時間と速度を積分して求めた車両の走行距離」が相当）を減算した値からサービス終了を判定するようにしたものが記載されており、このものは、提供された道路関連情報に含まれるサービス開始地点に関する情報と前記サービス開始地点に関する情報から求めたサービス開始地点からサービス終了地点までの距離を求め、この距離と前記サービス開始地点からの自車の積算走行距離とを比較していると共に、サービス提供終了情報が路側設備からサービス開始時に車両側に提供されるようになっているものである。
　このように、サービス終了地点までの距離とサービス開始地点からの自車の積算走行距離とを比較して、車両がサービス提供領域から出たことを判断すると共に、サービス提供終了情報が路側設備からサービス開始時に車両側に提供されるようにすることは、走行支援道路システムにおける周知技術であるといえる。
　そして、ドライバにとってサービス提供の終了を把握することは当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に、引用発明に上記周知技術を適用することにより、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（２）相違点３について
　引用例４には、ドライバの安全確認のために、例えば「５００ｍ先渋滞」という前方走行環境情報が車両外の情報提供装置から送信されるようにしたものが記載されており、このものにおける「５００ｍ先渋滞」という情報は、「５００ｍ先」という「車両の位置」と「渋滞」という「所定値以下の速度」の情報に相当することが明らかである。
　そして、ドライバの安全確認のために上記のような前方走行環境情報を提供することは、走行支援道路システムの分野における周知技術であるといえる。
　そうすると、引用発明において、安全確認は当然に要求されるべき課題でもあるから、かかる課題の下に、上記周知技術を適用することにより、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明及び上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。