【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４７８９５号「ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび塗料の形の有機物を有する被処理物を処理する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４４１８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月２９日（パリ条約による優先権主張１９９３年６月２９日、ドイツ、１９９４年５月２７日、ドイツ）の出願であって、平成１６年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に審判請求がなされるとともに、期間内の平成１７年２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１７年２月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、次のとおり、平成１５年１月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の下記（Ａ）が下記（Ｂ）に補正された。なお、平成１６年１月２２付け手続補正書の補正の内容は、請求項５についてのみである。
（Ａ）「【請求項１】ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を高温で処理する方法において、被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕し、粉砕した残留物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給することを特徴とする、ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を処理する方法。」が、
（Ｂ）「【請求項１】ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を高温で処理する方法において、前浄化工程として被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で加熱して揮発性成分を蒸留し、前浄化を被処理物の脆弱化処理温度より低い温度で実施し、その後脆弱化し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、その後有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕し、粉砕した残留物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給することを特徴とする、ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を処理する方法。」
　
　上記補正は、上記（Ａ）の「被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕し」を、上記（Ｂ）の「前浄化工程として被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で加熱して揮発性成分を蒸留し、前浄化を被処理物の脆弱化処理温度より低い温度で実施し、その後脆弱化し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、その後有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕し」とするものである。
　そこで、上記補正について検討すると、上記補正は、概ね上記（Ｂ）の「前浄化工程として〜蒸留し、〜脆弱化処理温度より低い温度で実施し、その後脆弱化し、〜凝縮し、〜、その後有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕」との記載に鑑みれば、脆弱化する処理の前段に「前処理工程」を追加し、この「前処理工程」として「被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で加熱して揮発性成分を蒸留し、前浄化を被処理物の脆弱化処理温度より低い温度で実施し」と限定するとともに、上記（Ａ）の「被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し」という脆弱化の処理について「被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し」を削除し、これを「その後脆弱化し」に変更しようとするものといえる。
　してみると、この補正は、「前処理工程」を追加した上で、補正前の「脆弱化の処理の「被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し」を削除し、これを「その後脆弱化し」に変更しようとするものであるから、この補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当するものとはいえない。また、この補正は、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明に該当するものでないことも、上記した補正の内容から明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、他の補正内容について検討するまでもなく、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
ＩＩＩ．本願発明
　平成１７年２月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された発明は、平成１５年１月１４日および平成１６年１月２２日付けで手続補正された明細書および図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を高温で処理する方法において、被処理物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、有機物から形成される脆弱化した残留物を粉砕し、粉砕した残留物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給することを特徴とする、ゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物からなるかまたはゴム、プラスチックおよび／または塗料の形の有機物を有する被処理物を処理する方法。」
　
ＩＶ．原査定の拒絶理由
　原査定の拒絶理由は、「この出願は、平成１５年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶すべきものである。」であり、平成１５年１０月２８日付け拒絶理由通知書に記載の理由１は、「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。引用文献１：米国特許第４７４０２７０号明細書、引用文献２：特開昭５１−１３６５６９号公報」というものである。
　
Ｖ．引用文献の記載
（１）引用文献１：米国特許第４，７４０，２７０号明細書（１９８８年）
（ア）「Ａ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｕｓｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ　ｔｉｒｅｓ　ｂｙ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ　ｉｎ　ａ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ｌｉｑｕｉｄ　ａｎｄ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ａ　ｓｏｌｉｄ　ｃａｒｂｏｎａｃｅｏｕｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｉｓ　ｄｉｓｃｌｏｓｅｄ．　Ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ，　ｔｈｅ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅｓ　ｉｓ　ｃａｒｒｉｅｄ　ｏｕｔ　ａｔ　ａ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒａｎｇｅ　ｏｆ　ａｂｏｕｔ　３６０　℃．　ｔｏ　ａｂｏｕｔ　４１５　℃．，　ｕｎｄｅｒ　ａ　ｓｕｂ−ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｏｆ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　ａｂｏｕｔ　３５　ｍｍ　Ｈｇ　ａｎｄ　ｓｕｃｈ　ｔｈａｔ　ｇａｓｅｓ　ａｎｄ　ｖａｐｏｒｓ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｈａｖｅ　ａ　ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　ｔｉｍｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｏｒｄｅｒ　ｏｆ　ａ　ｆｅｗ　ｓｅｃｏｎｄｓ．　Ｔｈｅ　ｐｒｏｃｅｓｓ　ａｃｃｏｒｄｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｅｎａｂｌｅｓ　ｏｎｅ　ｔｏ　ｉｎｃｒｅａｓｅ　ｔｈｅ　ｙｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｌｉｑｕｉｄ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｌｏｗｅｒ　ｔｈｅ　ｙｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｓｏｌｉｄ　ｃａｒｂｏｎａｃｅｏｕｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ，　ａｎｄ　ｔｏ　ｔｈｅｒｅｂｙ　ｐｒｏｄｕｃｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｏｉｌｓ　ｉｎ　ｓｕｂｓｔａｎｔｉａｌｌｙ　ｍａｘｉｍｕｍ　ｙｉｅｌｄ．　Ｔｈｅｓｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｏｉｌｓ　ｈａｖｅ　ａ　ｈｉｇｈ　ｃａｌｏｒｉｆｉｃ　ｖａｌｕｅ　ａｎｄ　ａｒｅ　ｔｈｕｓ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ａｓ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｆｕｅｌ．」（「リアクター中で使用済みゴム・タイヤを真空熱分解し、液状炭化水素、ガス状炭化水素および固体状炭素質材料とする処理プロセスが開示される。本発明によれば、タイヤの熱分解は、約３６０℃から約４１５℃の温度範囲で、約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧、リアクター中で生成するガスと蒸気が数秒間滞留する条件で実施される。本発明によるプロセスは、液状炭化水素の収量を増加させ、ガス状炭化水素および固体状炭素質物質の収量を減少させることができ、それによって実質的に最大の収量で炭化水素油を製造することができる。これらの炭化水素油は高い発熱量を持っており、加熱燃料として使用するの適している。」）（フロント頁右上欄『アブストラクト』、訳文）
（イ）「ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＰＲＥＦＥＲＲＥＤ　ＥＭＢＯＤＩＭＥＮＴＳ　
　　Ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ　ｆｉｒｓｔ　ｔｏ　ＦＩＧ．　１，　ｔｈｅｒｅ　ｉｓ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｎ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｃａｒｒｙｉｎｇ　ｏｕｔ　ｔｈｅ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｕｓｅｄ　ｒｕｂｂｅｒ　ｔｉｒｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ，　ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ　ａ　ｍｕｌｔｉｔｒａｙ　ｒｅａｃｔｏｒ　１０　ｈａｖｉｎｇ　ａ　ｐｌｕｒａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｓｐａｃｅｄ−ａｐａｒｔ　ｈｅａｔｅｄ　ｔｒａｙｓ　１２　ａｒｒａｎｇｅｄ　ａｂｏｖｅ　ｏｎｅ　ａｎｏｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｅａｃｈ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｒｅｃｅｉｖｅ　ａ　ｂｅｄ　ｏｆ　ｔｉｒｅ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ　ｃｈａｒｇｅｄ　ｉｎｔｏ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｖｉａ　ｔｈｅ　ｈｏｐｐｅｒ　１４　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｅｄ　ｆｒｏｍ　ａｎ　ｕｐｐｅｒ　ｔｏ　ａ　ｌｏｗｅｒ　ｔｒａｙ　ｂｙ　ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ　ｍｅａｎｓ　（ｎｏｔ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ），　ｆｏｒ　ｓｕｂｊｅｃｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ　ｔｏ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ．　Ｔｈｅ　ｔｒａｙｓ　１２　ａｒｅ　ｈｅａｔｅｄ　ａｔ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅｓ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ａ　ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｇｒａｄｉｅｎｔ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｕｐｐｅｒｍｏｓｔ　ａｎｄ　ｌｏｗｅｒｍｏｓｔ　ｔｒａｙｓ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒｍｏｓｔ　ｔｒａｙ　ｂｅｉｎｇ　ｈｅａｔｅｄ　ａｔ　ａ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｈｉｇｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｅ　ｕｐｐｅｒｍｏｓｔ　ｔｒａｙ．　Ｔｙｐｉｃａｌｌｙ，　ｔｈｅ　ｕｐｐｅｒｍｏｓｔ　ａｎｄ　ｌｏｗｅｒｍｏｓｔ　ｔｒａｙｓ　ａｒｅ　ｈｅａｔｅｄ　ａｔ　ａｂｏｕｔ　２５０　℃．　ａｎｄ　ａｂｏｕｔ　５００　℃．，　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅｌｙ．　Ｔｈｅ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｒａｙｓ　１２　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ　ｔｉｍｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ　ｔｈｅｒｅｏｎ　ａｒｅ　ｓｕｃｈ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ　ｗｈｅｎ　ｒｅａｃｈｉｎｇ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｐｏｒｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　（ｉ．ｅ．　ｔｈｅ　ｔｗｏ　ｌｏｗｅｒｍｏｓｔ　ｔｒａｙｓ）　ａｒｅ　ｔｒｅａｔｅｄ　ａｔ　ａ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｏｆ　ａｂｏｕｔ　３６０　℃．　ｔｏ　ａｂｏｕｔ　４１５　℃．　ａｎｄ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅ　ｃｕｔｔｉｎｇｓ　ｄｏｅｓ　ｎｏｔ　ｅｘｃｅｅｄ　ａｂｏｕｔ　４１５　℃．　
　Ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　１２　ｉｓ　ｐｒｏｖｉｄｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｐｌｕｒａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ　ｏｕｔｌｅｔｓ　１６　ｅａｃｈ　ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ　ｗｉｔｈ　ａ　ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ　ｔｒａｙ　１２　ｆｏｒ　ｄｉｓｃｈａｒｇｉｎｇ　ｔｈｅ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｅｎｓａｂｌｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｖａｐｏｒｓ　ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ．　Ｔｈｅ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ　ｏｕｔｌｅｔｓ　１６　ａｒｅ　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｖｉａ　ｐｒｉｍａｒｙ　ａｎｄ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｈｅａｔ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ　１８　ａｎｄ　２０　ｔｏ　ａ　ｖａｃｕｕｍ　ｐｕｍｐ　２２　ｆｏｒ　ｍａｉｎｔａｉｎｉｎｇ　ｓｕｂ−ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　１２　ａｎｄ　ｃａｕｓｉｎｇ　ｔｈｅ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｅｎｓａｂｌｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｖａｐｏｒｓ　ｔｏ　ｆｌｏｗ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅ　ｏｕｔｌｅｔｓ．Ａ　ｓｕｂ−ａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ　ｏｆ　ｌｅｓｓ　ｔｈａｎ　ａｂｏｕｔ　３５　ｍｍ　Ｈｇ　ｉｓ　ｍａｉｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　１２　ｂｙ　ｍｅａｎｓ　ｏｆ　ａ　ｖａｃｕｕｍ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅ　２４　ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｖａｃｕｕｍ　ｌｉｎｅ　２６　ａｎｄ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｓｅｔ　ａ　ｐｒｅｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ　ｓｕｂａｔｍｏｓｐｈｅｒｉｃ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ．」（「好適な実施の形態　　　まず、図１に、切断された使用済みゴム・タイヤの真空熱分解を実施する装置が図示される。この装置は、多数のトレーを有する一つのリアクター１０を含み、該リアクターは、互いに空間を空けて配され加熱された多数のトレー１２を有し、トレーの各々は、タイヤの砕片を熱分解するために、ホッパー１４からリアクターに供給され、慣用の手段（図示しない）により上段から下段に移送される、タイヤ砕片のベットを受け取る。トレー１２は、最上段と最下段のトレーの間に垂直な温度勾配を付けるべく、最下段のトレーを最上段のトレーより高い温度に加熱するような温度に加熱される。典型的には、最上段と最下段のトレーは、各々、約２５０℃と約５００℃に加熱される。トレー１２の加熱とその上でのタイヤ砕片の滞留時間は、タイヤ砕片がリアクターのより下段（すなわち、２つの最下段のトレー）に到達したとき、該タイヤ砕片が３６０℃から４１５℃の温度で処理され、タイヤ砕片の温度が約４１５℃を超えないようなものである。リアクター１２は複数の放出用出口１６を備え、放出用出口は、リアクターで発生するガス状炭化水素や凝縮可能な炭化水素蒸気を放出するために、各々、対応するトレー１２に結合している。放出用出口１６は、第１及び第２の熱交換機１８及び２０を介して、真空ポンプ２２に結合され、該真空ポンプは、リアクター１２の中をサブ気圧に保持し、ガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を放出用出口を通してリアクターより流出させる。リアクター１２の中は、真空ライン２６に接続される真空調整機器２４によって約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧に維持され、予じめ定められたサブ気圧に設定される。」）（第３欄２９〜６５行、訳文）
（ウ）「Ｔｈｅ　ｐｒｉｍａｒｙ　ａｎｄ　ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｈｅａｔ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒ　１８　ａｎｄ　２０　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅ　ｇａｓｅｏｕｓ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｅｎｓａｂｌｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｖａｐｏｒｓ　ａｒｅ　ｐａｓｓｅｄ　ａｒｅ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｃｏｎｄｅｎｓｅ　ｔｈｅ　ｃｏｎｄｅｎｓａｂｌｅ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ　ｖａｐｏｒｓ　ｔｏ　ｔｈｅｒｅｂｙ　ｏｂｔａｉｎ　ｔｈｅ　ｄｅｓｉｒｅｄ　ｌｉｑｕｉｄ　ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎｓ．」（「ガス状炭化水素と凝縮可能な炭化水素蒸気が通過する第１及び第２の熱交換機１８及び２０は、凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し、希望の液状炭化水素を得るために使用される。」）（第４欄６〜１０行、訳文）
（エ）「Ｔｈｅ　ｓｏｌｉｄ　ｃａｒｂｏｎａｃｅｏｕｓ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ｗｈｉｃｈ　ｉｓ　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅａｃｔｏｒ　１２　ａｓ　ａ　ｒｅｓｕｌｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｐｙｒｏｌｙｓｉｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｔｉｒｅｓ　ｉｓ　ｄｉｓｃｈａｒｇｅｄ　ｖｉａ　ｔｈｅ　ｂｏｔｔｏｍ　ｏｕｔｌｅｔ　６０　ｉｎｔｏ　ａ　ｓｕｉｔａｂｌｅ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　６２　ｐｌａｃｅｄ　ｕｎｄｅｒｎｅａｔｈ．」（「タイヤの熱分解の結果としてリアクター１２中に生成される固体状の炭素質物質は、下部に配した適当な容器６２中に、底部の出口６０を介して放出される。」）（第４欄４４〜４７行、訳文）
（オ）Ｆｉｇ．１（図１）には、「切断された使用済みゴムタイヤの真空熱分解を実行する装置の概要」が図示され、上記（イ）に記載される技術内容が窺われる。
　
（２）引用文献２：特開昭５１−１３６５６９号公報
（ア）「（１）炭化水素を含有する廃物の熱分解法において、初めに廃物を切断物に砕壊し、切断物を乾燥し、切断物を反応容器中で減圧下外部から熱を供給することによって分解温度まで加熱し、その温度で保持し、この間に切断物を反応容器の入口から送出部へ押込み、かくして廃物を分解し、放出されたガスを切断物の移動方向と同じ方向に吸引することにより、廃物をガスおよび／または油および／またはワックスおよび／または煤および／または炭素に分解することを特徴とする方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「本発明は古タイヤまたは他のゴムまたはプラスチックの加硫廃物の如き炭化水素含有廃物をガス、油、ワックス、煤および／または炭素に熱分解する方法およびそのための装置に関する。」（第１頁右下欄１６〜１９行）
（ウ）「本発明方法は、分解を空気を排除することによって実質的に酸素不含状態に保った雰囲気中で行ない、分解温度を好ましくは４００℃〜８００℃にしたとき特別効率よく実施できる。」（第２頁右上欄４〜７行）
（エ）「反応容器の送出端に隣接し、・・・少なくとも一つの摩擦素子を装着させることができる。摩擦板は・・・送出中の残存材料を破砕するため摩擦素子と共動するよう送出包囲体上に装着する。」（第２頁右下欄３〜８行）
（オ）「摩擦素子５２および摩擦板５４はシャフトが回転するとき共動し、送出フラップ４８の帯域にある残存材料を破砕し、この材料が送出室４６中に送出フラップ４８を介して落下する前に、送出フラップ４８に向って押し進められる。摩擦素子５２は反応管１２の内径に適合した寸法を有し、かくして、送出フラップ４８の帯域にある残存材料の全てが送出フラップ４８を通って落下する前に破砕される。」（３頁右下欄１０〜１９行）
（カ）「送出室４６の床に隣接してコンベヤーパイプ５６があり、これにはコンベヤー装置５８が設けてある、これは送出室４６中に落下し、非分解性残存成分（例えばタイヤーの場合鋼製ワイヤ、更には残存コークスまたは炭素）を含有する粉砕された残存材料を完全に搬出させることができるようにするために設けてある。」（第４頁左上欄８〜１４行）
（キ）図面（第６頁）に、本発明方法を実施するための装置の略図が図示されている。
　
ＶＩ．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（イ）に「切断された使用済みゴム・タイヤの真空熱分解を実行する装置・・・この装置は、多数のトレーを有する一つのリアクター１０を含み、・・・タイヤの砕片を熱分解するために、ホッパー１４からリアクターに供給され・・・タイヤ砕片がリアクターのより下段（・・・）に到達したとき、該タイヤ砕片が３６０℃から４１５℃の温度で処理され、・・・リアクター１２は複数の放出用出口１６を備え、放出用出口は、リアクターで発生するガス状炭化水素や凝縮可能な炭化水素蒸気を放出するために、各々、対応するトレー１２に結合し・・放出用出口１６は、第１及び第２の熱交換機１８及び２０を介して、真空ポンプ２２に結合され、該真空ポンプは、リアクター１２の中をサブ気圧に保持し、ガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を放出用出口を通してリアクターより流出させる」こと、及び「リアクター１２の中は、・・・約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧に維持され」ることが記載されている。これらの記載によれば、記載事項（イ）には「切断された使用済みゴム・タイヤ破片を、リアクターを用いて、約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧、３６０℃から４１５℃の温度で処理して真空熱分解し、ガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を、第１及び第２の熱交換機１８及び２０を介して、真空ポンプ２２に結合された放出用出口を通してリアクターより流出させる」ことが記載されているといえる。また、記載事項（ウ）に「ガス状炭化水素と凝縮可能な炭化水素蒸気が通過する第１及び第２の熱交換機１８及び２０は、凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し、希望の液状炭化水素を得るために使用される」ことが、また、記載事項（エ）には、「リアクター１２中に生成される固体状炭素質物質は、下部に配した適当な容器６２中に、底部の出口６０を介して放出される」と記載されている。そして、記載事項（ア）に「リアクター中で使用済みゴム・タイヤを真空熱分解し、液状炭化水素、ガス状炭化水素および固体状炭素質材料とする処理プロセスが開示され、・・・本発明によるプロセスは、液状炭化水素の収量を増加させ、ガス状炭化水素および固体状炭素質物質の収量を減少させることができ、それによって実質的に最大の収量で炭化水素油を製造することができ・・・これらの炭化水素油は高い発熱量を持っており、加熱燃料として使用するの適している」ことが記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には「切断された使用済みゴム・タイヤ破片を、リアクターを用いて、約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧、３６０℃から４１５℃の温度で処理して真空熱分解し、ガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を、第１及び第２の熱交換機１８及び２０を介して、真空ポンプ２２に結合された放出用出口を通してリアクターより流出させ、ガス状炭化水素と凝縮可能な炭化水素蒸気は通過する第１及び第２の熱交換機１８及び２０により凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し液状炭化水素を得て、加熱燃料として使用するとともに、リアクター中に生成される固体状炭素質物質を下部に配した適当な容器中に放出する、使用済みゴム・タイヤを処理する方法」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　　
　そこで、本願発明１と引用１発明とを対比すると、
　引用１発明の「使用済みゴム・タイヤ」は、被処理物であり、ゴムの形の有機物であるから、本願発明１の「ゴムの形の有機物からなるかまたはゴムの形の有機物を有する被処理物」に相当し、引用１発明の「３６０℃から４１５℃の温度」は、２００℃以上の温度であるから、本願発明１の「２００℃以上の温度」と「３６０℃から４１５℃の温度」で重なるものであり、また、引用１発明の「使用済みゴム・タイヤを処理する方法」は「被処理物を高温で処理する方法」ということができる。そして、引用１発明の「約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧」が大気圧より低い圧力であることは自明である。また、引用１発明の「ガス状炭化水素と凝縮可能な炭化水素蒸気は通過する第１及び第２の熱交換機１８及び２０により凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し液状炭化水素を得て、加熱燃料として使用する」ことは、「ガス状炭化水素」がガスであり、「凝縮可能な炭化水素蒸気」が蒸気であり、「熱交換機１８及び２０により凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し液状炭化水素を得て」が蒸気を凝縮し凝縮物を捕集することであり、「加熱燃料として使用する」が再利用することを示すものであることからみて、本願発明１の「形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用に供給」することに相当する。そして、引用１発明の「リアクター中に生成される固体状炭素質物質を下部に配した適当な容器中に放出する」ことについては、「リアクター中に生成される固体状炭素質物質」が使用済みゴム・タイヤの処理により形成されるガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を除いた物質であって、処理によりガス化することなくリアクターに残留するものであるから、処理の残留物であるといえ、また、「容器中に放出する」ことは、捕集することを意味していることは明白である。これらのことから、引用１発明の「リアクター中に生成される固体状炭素質物質を下部に配した適当な容器中に放出する」ことは、本願発明１の「有機物から形成される残留物を捕集する」に相当する。
　以上のことからみると、両者は、「ゴムの形の有機物からなるかまたはゴムの形の有機物を有する被処理物を高温で処理する方法において、大気圧より低い圧力で２００℃以上の３６０℃から４１５℃の温度に加熱し、その際形成されるガスおよび蒸気を凝縮し、凝縮物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給し、有機物から形成される残留物を捕集する、ゴムの形の有機物からなるかまたはゴムの形の有機物を有する被処理物を処理する方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（ａ）：本願発明１は、「処理物を非反応性の雰囲気内で」加熱しているのに対し、引用１発明は、「約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧」で「真空熱分解」しているが、このことを明記していない点
相違点（ｂ）：本願発明１は、「２００℃以上の温度に加熱し」しているのに対し、引用１発明では、２００℃以上の「３６０℃から４１５℃の温度で処理して」いるものの、温度範囲の下限値に違いがある点
相違点（ｃ）：本願発明１は、有機物から形成される残留物が「脆弱化した残留物」であるのに対し、引用１発明では、「脆弱化」について明示していない点、
相違点（ｄ）：本願発明１は、「有機物から形成される残留物を粉砕し、粉砕した残留物を捕集し、かつ再利用または廃棄処理に供給する」としているのに対し、引用１発明は、「固体状炭素質物質を容器中に放出する」ものであるが、「粉砕し、粉砕した残留物を捕集し、再利用または廃棄処理に供給すること」の言及がない点。
　
　これらの相違点について検討する。
（ｉ）相違点（ａ）及び相違点（ｂ）について
　相違点（ａ）及び相違点（ｂ）はともに、「熱分解」処理の操作条件に関する事項であるので、併せ検討すると、相違点（ａ）の「非反応性の雰囲気内」については、引用文献１には、記載事項（イ）に記載されるとおり、「真空ポンプにより約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧に維持されている」ことから引用１発明の「雰囲気内」は「希薄空気」であるといえ、固体状炭素質物質が酸化されることなく生成され、酸化物の生成についても言及がないこと、また、引用文献２の記載事項（ウ）に「分解を空気を排除することによって実質的に酸素不含状態に保った雰囲気中で行ない」と記載されるように「廃物の熱分解」にあっては極く普通のことであることを勘案すれば、引用１発明において「非反応性の雰囲気内」で処理することを特定することは、格別困難なく当業者が行い得ることといえる。
　また、相違点（ｂ）の温度範囲の下限値についても、熱分解温度は処理対象物によって異なることは自明であり、本願明細書をみても下限値の「２００℃」に格別の臨界的意義があることは見出せなく、本願発明が「ゴム」の他「プラスチックおよび／または塗料の形の有機物」をも被処理物として広く対象としようとするものであることを考え併せると、本願発明１の「２００℃以上の温度」については熱分解する処理の対象に応じて適宜選定されることとであり、当業者が格別困難なく設定し得るものといえる。
　してみると、本願発明１の相違点（ａ）及び相違点（ｂ）に係る構成はいずれも格別なものとみることはできない。
　
（ｉｉ）相違点（ｃ）について
　本願発明１の「脆弱化した残留物」は、請求項１に記載されるとおり「有機物を非反応性の雰囲気内で大気圧より低い圧力で２００℃以上の温度に加熱」して形成されたもので、ガスおよび蒸気が凝縮により捕集された後の残留物と解されるところ、上記したとおり、引用１発明の「固体状炭素質物質」は「ゴム・タイヤ破片を、約３５ｍｍＨｇ未満のサブ気圧、３６０℃から４１５℃の温度で処理して」形成されたものであって、「ガス状炭化水素および凝縮可能な炭化水素蒸気を凝縮し液状炭化水素を得」た後に放出されるものであることから、両者との間に、残留物と固体状炭素質物質の形成方法において差異はないといえる。してみると、被処理物や形成方法に違いがなければ、普通同じ物が形成されているとみるのが自然であるから、引用１発明の固体状炭素質物質と本願発明１の残留物に実質的な差異はないとみれる。そして、一般に、ゴム・タイヤなどを熱分解すると脆化することも普通に知られていることから、引用１発明の「固体状炭素質物質」に「脆弱化した」ものであることを限定することに格別の困難性はないといえる。而して、本願発明１の相違点（ｃ）に係る構成である「脆弱化した残留物」についても格別のものとすることはできない。
　　
（ｉｉｉ）相違点（ｄ）について
　引用文献２には、記載事項（ア）によれば「炭化水素を含有する廃物を減圧下、分解温度まで加熱し、分解し、ガスおよび／または油および／またはワックスおよび／または煤および／または炭素に分解する方法」が記載されているといえ、この記載中の「炭化水素を含有する廃物」について、記載事項（イ）に「古タイヤまたは他のゴムまたはプラスチックの加硫廃物の如き炭化水素含有廃物である」ことが記載され、上記した「方法」について、記載事項（ウ）に「実質的に酸素不含状態に保った雰囲気中で行ない、分解温度を好ましくは４００℃から８００℃」にすることが記載され、記載事項（エ）によれば「反応容器の送出端に送出中の残存材料を破砕する摩擦板が摩擦素子と共動するように構成される」ことが記載され、記載事項（カ）に「非分解性残存成分（例えばタイヤーの場合鋼製ワイヤ、更には残存コークスまたは炭素）を含有する粉砕された残存材料を完全に搬出させる」と記載されている。以上の記載によれば、引用文献２の「非分解性残存成分」がコークスまたは炭素を含有する残留物であること明らかであることから、結局、引用文献２には、「古タイヤやゴムの加硫廃物などの炭化水素含有廃物を、反応容器中、減圧下、実質的に酸素不含状態に保った雰囲気中、４００℃〜８００℃で、熱分解する方法において、コークスまたは炭素を含有する残留物を粉砕して反応容器から送出する」技術事項が開示されているといえる。
　してみると、引用文献２の上記技術事項に照らせば、熱分解する方法において、コークスまたは炭素を含有する残留物を粉砕して反応容器から送出することは公知であり、また、粉砕されて送出される、コークスまたは炭素を含有する残留物については、これが再利用されたり、あるいは廃棄処理に処したりすることは普通に行われることであるから、引用１発明の「固体状炭素質物質を容器中に放出する」に際し、「生成した固体状炭素質物質（残留物）を粉砕」し、「粉砕した物を捕集し、再利用または廃棄の処理に付する」ことは、当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、本願発明１が、上記相違点に係る構成を採用することにより奏する明細書記載の効果についても、引用文献１及び引用文献２から予測し得ることである。
　　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、本願の出願日前に頒布された引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。しかるに、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。