【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７６５３３号「ロータメーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　９日出願公開、特開平１１−　９４６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、平成１８年２月９日付（発送日：平成１８年２月１４日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年３月２９日付で明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「光透過性の支持体を用いて形成されたテーパ管とその中に自由に収められたフロートからなるロータメーターにおいて、該テーパ管の少なくとも内表面に、光触媒を担持させたことを特徴とするロータメーター。」
から、補正後の
「光透過性の支持体を用いて形成されたテーパ管とその中に自由に収められたフロートからなるロータメーターにおいて、該テーパ管の少なくとも光が透過する内表面に、光触媒を担持させたことを特徴とするロータメーター。」に補正するものである。
　
２．本件補正についての判断
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内表面」に「光を透過する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１２７９８６号（実開平４−８５１２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜５が図面とともに記載されている。
　
・記載事項１
「２．実用新案登録請求の範囲
　１．透明のテーパー管（３）を鉛直方向に配設して透明部（２）を形成し、このテーパー管（３）内にフロート（４）を上下移動可能に配置して、管内を通過する流体の圧力によりこのフロート（４）を上下移動させ、透明部（２）を透過する可視光線でフロート（４）の上下位置を確認することにより流量を計測するフロート式流量計において、透明部（２）にテーパー管（３）内の流路を覆う黄色透明層（６）を形成して、透明部（２）を透過する可視光線を光波長５５０〜６００ｎｍの黄色光にしたことを特徴とする藻類付着防止フロート式流量計。」（第１頁第４行乃至１７行）
　
・記載事項２
「《考案が解決しようとする課題》
　しかし、上記の従来のフロート式流量計では、特に流体として水を取り扱う場合、透明部（２）を透過する波長域の広い可視光線によりテーパー管（３）内に藻類が発生して光合成を行うことから、藻類が管内面（３ａ）やフロート（４）表面へ多量に付着し管内で著しく繁殖することになる。この結果、フロート（４）とテーパー管内面（３ａ）との隙間（８）が減少してフロート（４）の上下移動が不正確となり、流量を正確に計測できなくなる問題がある。このため、フロート式流量計を頻繁に分解して付着した藻類を洗浄除去する作業が必要であり、流量計の維持管理が容易でないうえ、この作業中は流体を流すことができないため、装置全体の運転を休止しなければならず、稼働効率が低下するという問題があった。本考案は、上記問題点を解消して、テーパー管部内の藻類付着や繁殖を防止した、フロート式流量計を提供することを目的とする。」（第３頁第７行乃至第４頁第５行）
　
・記載事項３
「《課題を解決するための手段》
　本考案は、上記目的を達成するために、透明部にテーパー管内の流路を覆う黄色透明層を形成して、透明部を透過する可視光線を光波長５５０〜６００ｎｍの黄色光にしたことを特徴とする。」（第４頁第６行乃至１０行）
　
・記載事項４
「《作用》
　本考案は、透明部に黄色透明層を形成し、透過する可視光線を黄色光にしたことから、透過する黄色光により、テーパー管内を上下移動するフロートの位置が容易に確認することができる。また、黄色透明層は光波長５５０〜６００ｎｍの黄色光を透過させるが、藻類の光合成に必要な光波長域については遮断するので、藻類の発生や繁殖が抑制される。」（第４頁第１１行乃至１９行）
　
・記載事項５
「《実施例》
　第１図は本考案の実施例の縦断正面図を示す。このフロート式流量計（１）は、無色のガラス製テーパー管（３）を鉛直方向に配置して透明部（２）が形成してあり、このテーパー管（３）の内面（３ａ）は下方に向って細径となるように形成してある。このテーパー管（３）の内部にはフロート（４）がテーパー管内面（３ａ）との間に間隙（８）を設けて上下移動可能に配置してあり、また、透明部（２）の側部にはこのフロート（４）の上下位置を流量に換算する目盛り（５）が付してある。・・・・そして、上記の透明部（２）には、テーパー管の外周全面に黄色透明シート（１１）を貼りつけて黄色透明層（６）が形成してあり、波長が５５０ｎｍ〜６００ｎｍの黄色光を透過するようにしてある。・・・・なお、黄色透明層（６）は、黄色透明のガラスや合成樹脂で形成したテーパー管（３）により構成しても良く、無色のテーパー管（３）の内周面や外周面を黄色透明着色料で着色して形成しても良い。」（第６頁第１２行乃至第８頁第８行）
　
　これらの記載事項１〜５及び特に第１図によれば、引用文献１には次の発明が開示されていると認めることができる。
「無色のガラス製テーパー管（３）とその中に上下移動可能に収められたフロート（４）からなるフロート式流量計において、該テーパー管（３）に形成した透明部（２）にテーパー管（３）内の流路を覆う黄色透明層（６）を形成して、透明部（２）を透過する可視光線を光波長５５０〜６００ｎｍの黄色光にした藻類付着防止フロート式流量計。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「無色のガラス製テーパー管（３）」は、本願補正発明の「光透過性の支持体を用いて形成されたテーパ管」に相当し、同様に、「上下移動可能に収められたフロート（４）」は「自由に収められたフロート」に、「フロート式流量計」は「ロータメーター」に、それぞれ相当する。
　
　以上により、本願補正発明と引用発明は、
「光透過性の支持体を用いて形成されたテーパ管とその中に自由に収められたフロートからなるロータメーター」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願補正発明では、「テーパ管の少なくとも光が透過する内表面に、光触媒を担持させた」のに対し、引用発明では、「テーパー管（３）に形成した透明部（２）にテーパー管（３）内の流路を覆う黄色透明層（６）を形成して、透明部（２）を透過する可視光線を光波長５５０〜６００ｎｍの黄色光にした」点。　
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明の課題は、上記「記載事項２」にあるように、特に流体として水を取り扱う場合、テーパー管内に藻類が発生して光合成を行うことから生ずる、テーパー管部内の藻類付着や繁殖を防止することにある。
　いっぽう、水などの液体と接する壁面を有する計器や水槽などの分野において、藻類の付着や繁殖を防止するために光触媒を液体と接する壁面に担持させることは、例えば、特開平９−８９７５８号公報、特開平９−２２７７５２号公報、特開平８−３１０５９１号公報にみられるように周知技術にすぎない。
　してみると、引用発明の黄色透明層による藻類付着防止手段に代えて、上記周知技術を採用して、テーパ管の少なくとも光が透過する内表面に、光触媒を担持させたことは、課題が共通するから、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定によって却下されるべきものである。　
　
第３　本件審判請求についての判断
　
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「光透過性の支持体を用いて形成されたテーパ管とその中に自由に収められたフロートからなるロータメーターにおいて、該テーパ管の少なくとも内表面に、光触媒を担持させたことを特徴とするロータメーター。」　
　
２．本願発明の進歩性の判断
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記第２の２．（１）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記第２の２．で検討した本願補正発明から「内表面」の限定事項である「光を透過する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の２．（３）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。