【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６８２１４号「時間事象指定機能を使用したマルチメディア・アプリケーション開発シーケンス・エディタのための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３１６６３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月２１日（パリ優先権主張１９９６年３月２９日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年１１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされ、平成１５年１月６日付の手続補正は、平成１８年１２月１４日付で却下され、平成１９年１月１１日付で拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年５月２２日付の手続補正がなされ、また、平成１９年９月２８日付で拒絶理由（最後）が通知され、これに対し、平成１９年１１月１３日付で手続補正がなされ、更に、同年同月２９日付で補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１１月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１１月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件第１補正の内容
　平成１９年１１月１３日付の手続補正（以下「本件第１手続補正」という。）により、請求項１は、
「複数の部品から構成されるマルチメディア・タイトルを編集するユーザ・インタフェース・ツール提供装置において、
　ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部を表示器に表示するとともに、該選択表示部を介してユーザが選択した同期元部品および該同期元部品に係る事象に対し、該事象の発生時刻に同期させて再生させる複数の同期先部品についての再生領域が、タイムライン方向へレイアウトされ、かつ各再生領域のレイアウトは、各再生領域に対応付けられている同期先部品が、各再生領域がタイムライン上で占めている時間位置範囲に対応する時間範囲において再生状態になることを示す視覚レイアウトを前記表示器に表示する表示手段、
　前記視覚レイアウトにおけるタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更に関するユーザによるドラッグ機器のドラッグ操作を前記ドラッグ機器の出力から検出して、検出したドラッグ操作に基づきタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更を行うレイアウト変更手段、
　ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出するとともに、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出し、該時間位置に対応する時刻を、前記ドラッグ・ドロップ機器の出力に基き検出する該時間事象指定部品と該時間事象指定部品に係る事象とに対応付けて、該事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定手段、および
　前記時間事象指定部品及び該時間事象指定部品に係る前記事象を前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加するとともに、それらに対応付けて前記事象発生時刻指定手段が指定した発生時刻を、ユーザが前記選択表示部において前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を選択した場合の該事象の発生時刻に、設定する設定手段、
を有することを特徴とするユーザ・インタフェース・ツール提供装置。」
と補正された
　また、本件第１手続補正により、請求項２は、
「前記時間事象指定部品は、事象を特定の時点に発生させる第１の時間事象指定部品と、事象を特定の時点とその後間隔を置いた時点とに発生させる第２の時間事象指定部品とを含むことを特徴とする請求項１記載のユーザ・インタフェース・ツール提供装置。」
　また、本件第１手続補正により、請求項３は、
「複数の部品から構成されるマルチメディア・タイトルを編集するユーザ・インタフェース・ツール提供方法において、
　ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部をコンピュータが表示器に表示するとともに、該選択表示部を介してユーザが選択した同期元部品および該同期元部品に係る事象に対し、該事象の発生時刻に同期させて再生させる複数の同期先部品についての再生領域が、タイムライン方向へレイアウトされ、かつ各再生領域のレイアウトは、各再生領域に対応付けられている同期先部品が、各再生領域がタイムライン上で占めている時間位置範囲に対応する時間範囲において再生状態になることを示す視覚レイアウトをコンピュータが前記表示器に表示する表示ステップ、
　コンピュータが前記視覚レイアウトにおけるタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更に関するユーザによるドラッグ機器のドラッグ操作を前記ドラッグ機器の出力から検出すると、検出したドラッグ操作に基づきタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更を、コンピュータが行うレイアウト変更ステップ、
　コンピュータが、ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出すると、コンピュータが、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出し、かつ該時間位置に対応する時刻を、前記ドラッグ・ドロップ機器の出力に基き検出する該時間事象指定部品と該時間事象指定部品に係る事象とに対応付けて、該事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定ステップ、および
　前記事象発生時刻指定ステップの実施後、前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象をコンピュータが前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加するとともに、それらに対応付けて前記事象発生時刻指定手段が指定した発生時刻を、ユーザが前記選択表示部において前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を選択した場合の該事象の発生時刻に、コンピュータが設定する設定ステップ、
を有することを特徴とするユーザ・インタフェース・ツール提供方法。」
　さらに、本件第１手続補正により、請求項４は、
「前記時間事象指定部品は、事象を特定の時点に発生させる第１の時間事象指定部品と、事象を特定の時点とその後間隔を置いた時点とに発生させる第２の時間事象指定部品とを含むことを特徴とする請求項３記載のユーザ・インタフェース・ツール提供方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１９年９月２８日付の拒絶理由通知は、その記載内容からみて、「最後」の拒絶理由通知であることは明らかであるので、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に基づいて、本件第１手続補正が、適法になされたものであるかどうか以下に検討する。
（２−１）新規事項の追加について
（２−１−１）当初明細書等記載事項
　時間事象指定部品及び該時間間事象指定部品に係る前記事象の追加については、審判請求人の主張のとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００２８】
　同時開始ツール６６を使用すると、後述するようにして選択した部品を正確に同時に開始させることができる。同様に、同時終了ツール６８を使用すると、部品を正確に同時に終了させることができる。同時発生ツール７０によって、部品を正確に同時に開始させ、終了させることができ、接合ツール７２によって１つの部品を他の部品の終了時にただちに開始させることができる。これらのツールの使用法については、以下で詳述する。ツールバー６４の下には、部品スタータ７４と事象スタータ７６がある。スクロール矢印７８および８０をそれぞれクリックすることによって、適切な任意の部品と適切な任意の事象を選択するためのドロップ・ダウン・ボックスが表示される。」
　
（ｂ）「【００５０】
　図１７を参照すると、使用されている図１３の事象指定機能が図示されている。図１６を参照しながら前述したように、マルチメディア・タイトル３００を作成する。開発者は、固有の任意の事象３２４によって新しい任意のシーケンス３２０または新しい任意の部品３２２を生成する（すなわち特定の時間に事象指定機能に遭遇する）ことを希望している。したがって、前述のようにして事象指定機能によって固有事象の生成が可能になる。」
　
（ｃ）第２図、第１６図、第１７図
　
（２−１−２）当審の判断
　上記の記載事項からみて、前記時間事象指定部品及び該時間間事象指定部品に係る前記事象を前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加することは当初明細書等に記載されているもの、追加した時間事象指定部品及び該時間事象指定部品に係る前記事象に対応付けて前記事象発生時刻指定手段が指定した発生時刻を、ユーザが前記選択表示部において前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を選択した場合の該事象の発生時刻に設定することは当初明細書等に記載されておらず、またそれらから自明な事項とも認められないので、請求項１の「前記時間事象指定部品及び外字間事象指定部品に係る前記事象を前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加するとともに、それらに対応付けて前記事象発生時刻指定手段が指定した発生時刻を、ユーザが前記選択表示部において前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を選択した場合の該事象の発生時刻に、設定する設定手段」は当初明細書等に記載されておらず、またそれらから自明な事項とも認められない。
　したがって、本件第１手続補正は、新規事項を追加するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件第１手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていないので、特許法第１７条の２第４項の規定について検討するまでもなく、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年１１月２９日付の手続補正について
　平成１９年１１月２９日付の手続補正（以下「本件第２手続補正」という。）により、請求項１は、
「複数の部品から構成されるマルチメディア・タイトルを編集するユーザ・インタフェース・ツール提供装置において、
　ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部を表示器に表示するとともに、該選択表示部を介してユーザが選択した同期元部品および該同期元部品に係る事象に対し、該事象の発生時刻に同期させて再生させる複数の同期先部品についての再生領域が、タイムライン方向へレイアウトされ、かつ各再生領域のレイアウトは、各再生領域に対応付けられている同期先部品が、各再生領域がタイムライン上で占めている時間位置範囲に対応する時間範囲において再生状態になることを示す視覚レイアウトを前記表示器に表示する表示手段、
　前記視覚レイアウトにおけるタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更に関するユーザによるドラッグ機器のドラッグ操作を前記ドラッグ機器の出力から検出して、検出したドラッグ操作に基づきタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更を行うレイアウト変更手段、
　ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出するとともに、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出し、該時間位置に対応する時刻を、前記ドラッグ・ドロップ機器の出力に基き検出する該時間事象指定部品と該時間事象指定部品に係る事象とに対応付けて、該事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定手段、および
　前記選択表示部がユーザに選択させる任意の部品及び該部品に係る任意の事象として、前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加する追加手段、
を有することを特徴とするユーザ・インタフェース・ツール提供装置。」
と補正された。
　また、本件第２手続補正により、請求項２は、
「前記時間事象指定部品は、事象を特定の時点に発生させる第１の時間事象指定部品と、事象を特定の時点とその後間隔を置いた時点とに発生させる第２の時間事象指定部品とを含むことを特徴とする請求項１記載のユーザ・インタフェース・ツール提供装置。」
と補正された。
　また、本件第２手続補正により、請求項３は、
「複数の部品から構成されるマルチメディア・タイトルを編集するユーザ・インタフェース・ツール提供方法において、
　ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部をコンピュータが表示器に表示するとともに、該選択表示部を介してユーザが選択した同期元部品および該同期元部品に係る事象に対し、該事象の発生時刻に同期させて再生させる複数の同期先部品についての再生領域が、タイムライン方向へレイアウトされ、かつ各再生領域のレイアウトは、各再生領域に対応付けられている同期先部品が、各再生領域がタイムライン上で占めている時間位置範囲に対応する時間範囲において再生状態になることを示す視覚レイアウトをコンピュータが前記表示器に表示する表示ステップ、
　コンピュータが前記視覚レイアウトにおけるタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更に関するユーザによるドラッグ機器のドラッグ操作を前記ドラッグ機器の出力から検出すると、検出したドラッグ操作に基づきタイムライン方向の再生領域のレイアウト変更を、コンピュータが行うレイアウト変更ステップ、
　コンピュータが、ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出すると、コンピュータが、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出し、かつ該時間位置に対応する時刻を、前記ドラッグ・ドロップ機器の出力に基づき検出する該時間事象指定部品と該時間事象指定部品に係る事象とに対応付けて、該事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定ステップ、および
　前記事象発生時刻指定ステップの実施後、前記選択表示部がユーザに選択させる任意の部品及び該部品に係る任意の事象として、前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象をコンピュータが前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加する追加ステップ、
を有することを特徴とするユーザ・インタフェース・ツール提供方法。」
と補正された。
　さらに、本件第２手続補正により、請求項４は、
「前記時間事象指定部品は、事象を特定の時点に発生させる第１の時間事象指定部品と、事象を特定の時点とその後間隔を置いた時点とに発生させる第２の時間事象指定部品とを含むことを特徴とする請求項３記載のユーザ・インタフェース・ツール提供方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１９年９月２８日付の拒絶理由通知は、その記載内容からみて、「最後」の拒絶理由通知であることは明らかでので、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に基づいて、本件第２手続補正が、適法になされたものであるかどうか以下に検討する。
（２−１）新規事項の追加について
　本件第２手続補正により補正された請求項１−４に記載された事項は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内の事項であるので、本件第２手続補正は、新規事項を追加するものでなく、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、本件第２手続補正は、特許法第１７条の第３項の規定を満たしている。
　
（２−２）補正の目的について
　上記のとおり、本件第１手続補正は却下されたので、本件第２手続補正に関する補正の適否の判断の基準となる明細書又は図面は、本件第２手続補正の直前に適法になされた平成１９年５月２２日付の手続補正によって補正された明細書又は図面である。
　そうすると、本件第２手続補正は、平成１９年９月２８日付の拒絶理由通知で指摘された明りょうでない記載の釈明をすることを目的とするものと認められるので、本件第２手続補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」を目的とするものに該当する。
　したがって、本件第２手続補正は、特許法第１７条の第４項の規定を満たしている。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおり、本件第２手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定を満たしているので、適法になされたものである。
　
４．本願発明
　以上のとおり、平成１９年１１月２９日付の手続補正は、適法になされたものであるので、本願第１発明、本願第２発明、本願第３発明、及び本願第４発明は、それぞれ、平成１９年１１月２９日付の手続補正書により補正された上記請求項１、上記請求項２、上記請求項３、及び上記請求項４に記載されたされたとおりのものである。
　
５．原査定の拒絶の理由について
　原査定の拒絶理由（以下「理由１」という。）の概要は、平成１４年５月２１日の拒絶理由通知の記載及び同年１１月５日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
請求項１，３に対して 
引用文献１，２
（中略）
請求項２，４に対して 
引用文献１，２
（中略）
引用文献等一覧
　　１．特開平０５−１０８３７７号公報 
　　２．特開平０６−２１４６９０号公報 』
　
６．当審の拒絶理由について
（１）２９条第１項柱書の規定に関する理由（以下「理由２」という。）について
　平成１９年１月１１日付の拒絶理由通知で示された拒絶理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
『本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項　１、２ 
・備考
（中略）
　請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。
　なお、請求項２に係る発明も請求項１に係る発明と同様である。 
・請求項　３，４
・備考
（中略）
　請求項３に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。 
　したがって、請求項３に係る発明は、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていない。 
　なお、請求項４に係る発明も請求項３に係る発明と同様である。』
　
（２）特許法第３６条第４項、及び同条第６項第１号及び第２号の規定に関する理由（以下「理由３」という。）
　平成１９年１月１１日付の拒絶理由通知で示された特許法第３６条第４項及び同条第６項第２号の規定に関する拒絶理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
『Ｂ）本件出願の発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
１．発明の詳細な説明の段落【００２７】、【００２８】等の記載では、「同時開始ツール６６」、「同時終了ツール６８」、「同時発生ツール７０」、及び「接合ツール７２」を用いることにより、どのようなハードウエアを用いてどのようなデータをどのように情報処理して選択した部品を同時に開始させたり同時に同時に終了させたり、１つの部品を他の部品の終了時に開始するなどの処理を実行するのか不明りょうである。
（中略）
　
Ｃ）本件出願の特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１について 
（１）「コンピュータ・システム」と「ユーザ・インタフェース・ツール装置」との接続関係が不明りょうである。
　
（２）「同期の視覚的レイアウト」の記載では、どのようなレイアウトなのか不明りょうである。（特に、何と何を同期させるのか不明りょうである。）
　
（３）「任意部品によって起こされる任意事象に対する複数の特定部品の同期の視覚的レイアウトを表示する表示手段」の記載では、複数の特定部品の同期の視覚的レイアウトを表示するためにどのような情報処理を行っているのか不明りょうである。
　
（４）「前記視覚的レイアウトに関連するタイムライン上の特定時間でかつ特定部品上に、固有事象を表す時間事象指定オブジェクトを、ドラッグ・ドロップ技術により置いて、」の記載では、視覚的レイアウトがどのようなレイアウトなのか不明りょうであるため、特定部品、タイムライン、固有事象を表す時間事象指定オブジェクトなどがどのようにレイアウトされているのか不明であり、また、「時間事象指定オブジェクトをドラッグ・ドロップ技術により置いて」がどのような動作なのか不明りょうであるので、視覚的レイアウトに関連するタイムライン上の特定時間でかつ特定部品上に、固有事象を表す時間事象指定オブジェクトを、どのようにして置くのか不明りょうである。（なお、発明の詳細な説明の段落【００３５】、【００３６】等の記載からみて、開発者がドラッグ・ドロップの操作を行っていると認められるので、「時間事象指定オブジェクトをドラッグ・ドロップ技術により置いて」はユーザ・インタフェース・ツール装置の動作とは認められない。）
　
（５）「任意事象が起きるとき、特定時間に該固有事象を発生させ該固有事象は新しい任意のシーケンスまたは新しい任意の部品を生成する固有事象発生手段」の記載では、任意事象が起きたときに、どのような情報処理が行われて新しい任意のシーケンスまたは新しい任意の部品を生成するのか不明りょうである。
（以下省略） 』
　
　また、平成１９年９月２８日付の拒絶理由通知の特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に関する拒絶理由の概要は、当該拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。
『本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．請求項１について 
（１）請求項１に「前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象は、別の視覚レイアウトについての同期元部品および該同期元部品に係る事象としてユーザ選択可能である」と記載されているのに対し、発明の詳細な説明の段落【００５０】の「図１７を参照すると、使用されている図１３の事象指定機能が図示されている。図１６を参照しながら前述したように、マルチメディア・タイトル３００を作成する。開発者は、固有の任意の事象３２４によって新しい任意のシーケンス３２０または新しい任意の部品３２２を生成する（すなわち特定の時間に事象指定機能に遭遇する）ことを希望している。したがって、前述のようにして事象指定機能によって固有事象の生成が可能になる。」の記載では、新しい任意の部品および固有事象が生成されることは記載されているが、「別の視覚レイアウトについての同期元部品および該同期元部品に係る事象」については記載されているとは認められないので、請求項１の記載と発明の詳細な説明の実施例に関する記載が対応しない。 
 　 
（２）「該時間位置に対応する時刻を該時間事象指定部品に係る事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定手段」の記載では時間事象指定部品に係る事象のみについて記載されているのに対し、「前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象は、別の視覚レイアウトについての同期元部品および該同期元部品に係る事象としてユーザ選択可能である」の記載では、時間事象指定部品および時間事象指定部品に係る事象について記載されているので、両者の記載が対応しない。 
 　 
（３）「前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象は、別の視覚レイアウトについての同期元部品および該同期元部品に係る事象としてユーザ選択可能である」ことと「ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出するとともに、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出し、該時間位置に対応する時刻を該時間事象指定部品に係る事象の発生時刻に指定する事象発生時刻指定手段」等の手段との関係が不明である。
　
（４）「前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象は、別の視覚レイアウトについての同期元部品および該同期元部品に係る事象としてユーザ選択可能である」の記載では、どのような情報処理が行われて時間事象指定部品に係る事象がユーザ選択可能になるのか不明である。 
（以下省略）』
　
７．当審の判断
（１）理由１について
　「ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部を表示器に表示する」「表示手段」と、「ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出する」「事象発生時刻指定手段」と、「前記選択表示部がユーザに選択させる任意の部品及び該部品に係る任意の事象として、前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象を前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加する追加手段」を有することは、上記引用文献１及び引用文献２に記載されておらず、また、周知技術とも認められない。
　また、本願第１発明は、請求項１に記載された構成により、審判請求人が審判請求書で主張したように「前段で編集したシーケンスにおいて発生した固有事象が生成した任意部品に係るシーケンスを次段で編集することにより、マルチメディア・タイトルに、連鎖的な複数個のシーケンスを含ませ、連鎖的な複数個のシーケンスを円滑に編集できる」との格別の効果を奏すると認められる。
　したがって、本願第１発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
　また、本願第２発明は、本願第１発明をさらに限定した発明であるので、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
また、「ユーザに、選択時点において存在する任意の部品及び該部品に係る任意の事象を、同期元部品および該同期元部品に係る事象として選択させる選択表示部をコンピュータが表示器に表示する」「表示ステップ」と、「コンピュータが、ユーザによるドラッグ・ドロップ機器を介する前記視覚レイアウトにおける同期先部品の再生領域への時間事象指定部品のアイコンのドラッグ・ドロップ操作を前記ドラッグ・ドロップ機器の出力から検出すると、コンピュータが、検出したドラッグ・ドロップ操作に基づきタイムライン上の該アイコンの時間位置を検出」する「事象発生時刻指定ステップ」と、「前記事象発生時刻指定ステップの実施後、前記選択表示部がユーザに選択させる任意の部品及び該部品に係る任意の事象として、前記時間事象指定部品および該時間事象指定部品に係る前記事象をコンピュータが前記任意の部品及び該部品に係る任意の事象に追加する追加ステップ」とを有することは、上記引用文献１及び引用文献２に記載されておらず、また、周知技術とも認められない。
　また、本願第３発明は、請求項３に記載された構成により、審判請求人が審判請求書で主張したように「前段で編集したシーケンスにおいて発生した固有事象が生成した任意部品に係るシーケンスを次段で編集することにより、マルチメディア・タイトルに、連鎖的な複数個のシーケンスを含ませ、連鎖的な複数個のシーケンスを円滑に編集できる」との格別の効果を奏すると認められる。
　したがって、本願第３発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
　また、本願第４発明は、本願第３発明をさらに限定した発明であるので、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとは認められない。
　したがって、本件出願は、特許法第２９条第２項の規定により拒絶すべきものとすることはできない。
　
（２）理由２について
　本願第１発明の「ユーザ・インターフェース・ツール提供装置」は、発明の詳細な説明の記載からみて、実質的にコンピュータであるから、本願第１発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であり、本件第２手続補正により補正された請求項１の記載には、当該ソフトウエアによる処理が具体的に記載されているので、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであり、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえる、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　また、本願第２発明は、請求項１を引用した請求項２に係る発明であるので、本願第１発明と同様に、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　また、本願第３発明の「ユーザ・インターフェース・ツール提供方法」はコンピュータが実行するステップを有するものであるから、本願第３発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明であり、本件第２手続補正により補正された請求項３の記載では、ソフトウエアによる処理が具体的に記載されているので、請求項３に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであり、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえる、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　また、本願第４発明は、請求項３を引用した請求項４に係る発明であるので、本願第３発明と同様に、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　したがって、本件出願は、特許法第２９条第１項柱書の規定により拒絶すべきものとすることはできない。
　
（３）理由３について
　平成１９年５月２２日付の手続補正、同日付の意見書、平成１５年１１月２９日付の手続補正、及び同日付の意見書により、請求項１−４の記載及び発明の詳細な説明の記載の不備が解消され、本願第１−４発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、また、本願第１−４発明は明確であり、さらに、発明の詳細な説明は、請求項１−４に係る発明を当業者容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められるので、本件出願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、及び同項第２号の要件を満たしている。
　したがって、本件出願は、特許法第３６条第４項、同条第６項第１号、及び同項第２号の規定により拒絶すべきものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件出願は、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。