【事件の表示】
　特願２００１−３４７１６８「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５２８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１３日の出願であって、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年８月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「液晶表示部を備える上部と、該上部と着脱自在に接続する基部とからなる上側端末本体と、
　操作釦を備える下側端末本体と、がヒンジ部を介して開閉可能に接続され、かつ、前記上側端末本体と前記下側端末本体とが略同一形状であり、
　前記上部は、
　前記上側端末本体と前記下側端末本体とが重なり合い、前記液晶表示部が外面に露出した閉状態において操作可能な操作釦群を有し、
　前記基部は、
　前記ヒンジ部と一体となって形成され、
　前記上部を表裏反転着脱可能にするロック手段と、
　前記上部側と前記基部側との双方に設けられ、該上部と該基部との間で双方向無線通信を可能とする通信手段と、
　を有することを特徴とする携帯電話機。」
　
３．引用例に記載された発明
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２００１−２５１４０６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】情報を入力する入力部と、動作状態のモニタや受信データを表示する表示部と、上記入力部及び上記表示部を制御する制御部と、筐体を備えた折り畳み式携帯端末装置において、上記入力部は数字キーを備えた第１の入力部とファンクションキーを備えた第２の入力部を備え、上記筐体は上記第１の入力部を含む第１の筐体と、上記表示部と上記第２の入力部を含む第２の筐体とに分割されてヒンジ部にて連結され、上記第１の筐体と上記第２の筐体とは上記ヒンジ部で折り畳み自在であるとともに、回動自在に連結されたことを特徴とする折り畳み式携帯端末装置。」（２頁左欄２行〜１２行）
「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１〜図５により説明する。本実施の形態は本発明を携帯電話機に適用したものである。図１は本実施の形態の折り畳み式携帯電話機を表示部と入力部が内側になるように折り畳んだ状態を示す図である。図２は折り畳み部を開いて通常の携帯電話機として使う状態を示す図である。本実施の形態では、筐体は第１の筐体１と第２の筐体２とに分割されてヒンジ部３にて連結され、第１の筐体１には第１の入力部６と送話器が設けられ、第２の筐体２には表示部５と第２の入力部４，４ａと受話器が設けられる。
【０００９】本実施の形態では電話番号その他の情報を入力する入力部は数字キーを備えた第１の入力部６とファンクションキーを備えた第２の入力部４，４ａに分割されている。第１の入力部６は０〜９までの数値と＊及び＃の記号が割り当てられた入力キーであり、電話として使うときには相手の電話番号を入力する。また、第１の入力キーの各々には数字の他にかな（ひらがな、カタカナ）、アルファベット、及び記号が割り当てられておりメール等を送る場合に文字情報等が入力される。第２の入力キー４、４ａはファンクションキーであり、キー４ａは発信キー、電源／終了キー、リダイヤルキーを含み、入力キー４はソフトキーを含んでいる。また、３つある入力キー４の内の真ん中のキー、及び３つある入力キー４ａの内の真ん中のキーはそれぞれ表示部５に表示された情報のスクロールキーの機能も有している。ソフトキーはこれらの単独操作または第１の入力キーとの組合せ操作により、電話とメールあるいはインターネット等の情報通信との切り替え、着信音または着信メロディーの設定、選択または音量音質等の制御、電話番号あるいはメール送信先の設定、記憶または変更、表示部５の色、明るさ等の設定、選択または制御、文字入力時の入力モード、変換モードの切り替え、設定等を行うのに用いられる。入力キー４、４ａは制御部により制御されて、同じキーが押下されても制御部からの制御により異なる入力データあるいは異なる入力信号として扱うことができる。
【００１０】表示部５は電源表示、電波強度の表示、電池残量の表示、通話中の表示、サーバ接続中の表示、未読メールの表示等の動作状態のモニタ表示を行うほか、入力した電話番号、メール宛先、メール送信文書等の送信データの表示及び着信時の発呼者の電話番号、着信したメール文書、接続されたインターネット画面等の受信データの表示を行う。
【００１１】制御部はマイクロコンピュータ（マイコン）を含んでおり、第１の筐体１または第２の筐体２のいずれか一方、あるいは第１の筐体１および第２の筐体２に分散されて設けられ、受話器、送話器、入力部、表示部及び回路各部の動作を制御する。
【００１２】第１の筐体と第２の筐体とはヒンジ部３にて連結されて図２に示されるように折り畳み自在に構成される。本実施の形態では、ヒンジ部３はさらに第２の筐体を回動自在に保持している。ヒンジ部３にはその中央部に第２の筐体を回転可能に保持するジョイント部が形成され、図３に示されるように、第２の筐体２はこのジョイント部を回転中心として１８０度回転可能に保持される。ヒンジ部３の構造を図５により説明する。図５（ａ）に示されるように、ヒンジ３は取り付け板３０に固着された１対の軸受け３２と、軸受け３２に回動自在に保持された回動部材３４と、この回動部材に形成された軸受け部３６と、軸受け部３６に回動自在に保持された連結板３８を有している。回動部材３４は一対の軸受け３２のそれぞれの回転中心を通る仮想の軸Ｘ−Ｘを回転中心として回動自在に軸受け３２に軸支される。また、連結板３８は軸受け部３６の回転中心を通る仮想の軸Ｙ−Ｙを回転中心として回動自在に軸受け部３６に軸支される。１対の軸受け３２の一方に軸支される回動部材３４の端部には抜け止め用のピン３５が装着される。１対の軸受け３２の他方に軸支される回動部材３４の端部は軸受け３２を貫通するとともに軸Ｘ−Ｘと同軸に形成された貫通孔３４ｈが設けられる。また、連結板３８の軸受け部３６に軸支される部分は回動部材３４および軸受け部３６を貫通するとともに、軸Ｙ−Ｙと同軸に形成された貫通孔３８ｈが設けられる。図５（ｂ）に示されるように、取り付け板３０は第１の筐体１の端部に固着され、連結板３８には第２の筐体の端部が固着される。連結板３８と軸受け部３６はジョイント部として第２の筐体を回転可能に保持する。これにより図３に示されるように、第２の筐体２はこのジョイント部を回転中心として１８０度回転可能に保持される。図５（ｂ）に示されるように、回動部材３４の貫通孔３４ｈ、連結板３８の貫通孔３８ｈには第１の筐体１内の回路部分と第２の筐体の回路部分とを結ぶリード線２０が挿通される。リード線２０にはデータのやりとりのためのデータ線、電源を供給する電源線、制御信号を供給する信号線等が含まれる。図５（ａ）、（ｂ）では説明のためにヒンジ部３をむき出しで図示したが、製品としては図１〜図４に示されるように化粧カバーで覆われる。
【００１３】第２の筐体２を図２の状態から１８０度回転してから折り畳むと図４の状態になる。この状態では表示部５と第２の入力部４、４ａが表面に露出した状態で折り畳まれ、折り畳み時の長手方向の寸法が小さくなる。この状態はセンサーで検出されて制御部に伝達され、制御部はファンクションキー４、４ａで数種類のメール等の制御が行えるモードになる。」（２頁右欄４６行〜３頁右欄４１行）
　
　引用例１の図１乃至図４の記載を参照すると、第１の筐体と第２の筐体とが略同一形状であり、第２の筐体は表裏反転可能であることが理解できる。　
　したがって、引用例１には、
「数字キーを備える第１の筐体と、その一面に表示部とファンクションキーを備える第２の筐体とを有し、
　第１の筐体と第２の筐体とは、ヒンジ部にて連結され、かつ、第１の筐体と第２の筐体とが略同一形状であり、
　第１の筐体と第２の筐体とはヒンジ部で折り畳み自在であるとともに、第２の筐体を表裏反転可能とした携帯端末装置。」
（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平２−９０３１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「本体内蔵のキーボードとはヒンジ機構を介して回動自在に設けられるタッチパネル内蔵のディスプレイデバイスを備え、上記ディスプレイデバイスを上記ヒンジ機構を介して脱着自在とし、使用状況に応じて表裏自在に嵌合させる手段を具備して成ることを特徴とするデータ処理装置。」（１頁左下欄５行〜１０行）
　
　したがって、引用例２には、
「ディスプレイデバイスを本体のヒンジ機構を介して着脱自在とすることにより表裏反転可能とすること」
（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
  
（３）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−３３５９６８号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【請求項１】  情報の授受を行なう様に成された携帯用情報端末装置に於いて、少なくとも上記情報の授受を行なう機能手段と該機能手段で授受した情報を再送受信可能な第１の送受信手段を内蔵した本体ケーシングと、
少なくとも操作部及び表示部を有し、上記本体ケーシングの上記第１の送受信手段と送受信可能な第２の送受信手段とを有するカードケーシングとを具備し、上記本体ケーシングに対し上記カードケーシングを着脱自在に枢着したことを特徴とする携帯用情報端末装置。」（２頁左欄２行〜１０行）
「【００１５】
【実施例】以下、本発明の携帯用情報端末装置として、携帯用電話機或は携帯用無線機に適用した構成を図１乃至図８によって詳記する。」（３頁左欄２１行〜２４行）
「【００２３】また、ＣＰＵ２１には操作部２５が接続してあり、操作部２５を構成するキーの操作により、ＣＰＵ２１が電話機としての各種動作制御を行う。例えば電話の短縮登録、セッティング等の操作キー群が配設されている。又、２６はＣＰＵ２１が通常有するＲＯＭ，ＲＡＭ等のメモリで通信履歴データ等も記憶される。更に、本体ケーシング２とカードケーシング３とで情報信号の授受を無線（光通信）で行うために本体ケーシング２側に発光素子及び受光素子２８を設けて第１の送受信手段を構成する。本体ケーシング２内には１次又は２次電池の如き電圧源２９が内蔵されている。」（３頁右欄１０行〜２０行）
「【００２５】更にＣＰＵ３０は本体ケーシング２側の発光素子２７からの光情報信号を受光する受光素子３３及び本体ケーシング２側の受光素子２８に光情報信号を送る発光素子３４が配設されて第２の送受信手段を構成し、ＣＰＵ２１及び３０間で光通信（又は有線通信）が行なえる様に成されている。尚、カードケーシング３内には１次又は２次電池の如き電圧源３２が収納可能と成されている。」（３頁右欄２９行〜３６行）
　
　引用例３のケーシングは、筐体を意味するものであるから、引用例３は、本体筐体と、操作部と表示部を有する筐体とからなる携帯電話機に関するものである。
　また、「第１の送受信手段」と「第２の送受信手段」は無線により相互に送受信可能であるから、双方向無線通信を可能とする通信手段であるということができる。
　したがって、引用例３には、
「本体筐体と、本体の筐体に対して着脱自在であり、操作部と表示部を有する筐体とからなる携帯電話機であって、本体筐体と、操作部と表示部を有する筐体との双方に設けられ、本体筐体と、操作部と表示部を有する筐体との間で双方向無線通信を可能とする通信手段を有する携帯電話機。」
（以下、「引用例３発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「第２の筐体」「第１の筐体」「表示部」「数字キー」「ファンクションキー」「携帯端末装置」は、本願発明の「上側端末本体」「下側端末本体」「液晶表示部」「操作釦」「操作釦群」「携帯電話機」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明において、下側端末本体と上側端末本体とは、ヒンジ部にて連結され、ヒンジ部で折り畳み自在であるから、上側端末本体と下側端末本体とは、ヒンジ部を介して開閉可能に接続されたものであるということができる。
　また、引用例１発明において、表裏反転可能な上側端末本体は、その一面に液晶表示部と操作釦群を有しているものであるから、液晶表示部と操作釦群とを有する一面を外面に露出した閉状態をとり得るものであり、その状態で操作釦群が操作可能であることは当然である。
　
　したがって、両者は
「液晶表示部を備える上側端末本体と、
　操作釦を備える下側端末本体と、がヒンジ部を介して開閉可能に接続され、かつ、前記上側端末本体と前記下側端末本体とが略同一形状であり、
　前記上側端末本体は、
　前記上側端末本体と前記下側端末本体とが重なり合い、前記液晶表示部が外面に露出した閉状態において操作可能な操作釦群を有する携帯電話機。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の上側端末本体は、その一面に液晶表示部と操作釦群とを備える上部と、該上部と着脱自在に接続する基部とからなり、基部は、ヒンジ部と一体となって形成され、上部を表裏反転着脱可能にするロック手段とを有するものであるのに対し、引用例１発明の上側端末本体は、その一面に液晶表示部と操作釦群とを備えるが、上部と基部に分割されたものではない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「前記上部側と前記基部側との双方に設けられ、該上部と該基部との間で双方向無線通信を可能とする通信手段」を有するものであるのに対し、引用例発明は、そのような通信手段を有するものではない点。
　　
５．当審の判断
［相違点１］について
　引用例２発明の「ディスプレイデバイス」「本体」「ヒンジ機構」は、本願発明の「液晶表示部を備える上側端末本体」「下側端末本体」「ヒンジ部」にそれぞれ相当するので、引用例２発明は、「液晶表示部を備える上側端末本体を、下側端末本体のヒンジ部を介して着脱自在とすることにより表裏反転可能とすること」と表現できる。
　引用例１発明と引用例２発明とは、液晶表示部を備える上側端末本体を、下側端末本体に対して表裏反転可能とするという基本思想を共通にするものであり、表裏反転可能とする手段として、液晶表示部を備える上側端末本体を着脱自在とすることは、引用例２発明を適用することにより容易になし得たことと認められる。
　また、上側端末本体を、液晶表示部を備える上部と、該上部と着脱自在に接続する、ヒンジ部と一体となって形成された基部とで構成することは、着脱可能に接続する位置をヒンジ部とするか、ヒンジ部と一体となった基部とするかの差異にすぎず、どちらの構成を採用するかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき設計的事項にすぎない。
　また、表示部を有する筐体を、本体側の筐体に着脱自在としたものにおいて、本体側筐体にロック手段を設けることは、例えば、特開平６−２２２８５７号公報及び特開平６−２６６４７２号公報に示されているように、周知事項であるから、ヒンジ部と一体となって形成された基部にロック手段を設けることに困難性は認められない。
　したがって、相違点１に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１発明と引用例３発明とは、本体筐体と、操作部と表示部を有する筐体とからなる携帯電話機である点で基本的構成を共通とするものであり、操作部と表示部を有する筐体を着脱自在とし、各筐体に双方向無線通信を可能とする通信手段を設けた引用例３発明を、引用例１発明に適用することに困難性は認められない。
　また、相違点１で検討したように、着脱可能に接続する位置をヒンジ部と一体となった基部とした場合に、通信手段を上部側と基部側とに設けるようにすることは当然のことであり、何ら格別の事項ではない。
  したがって、相違点２に係る構成を採用することに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。