【事件の表示】
　特願２０００−１９８３１２「チップアンテナ及び無線端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１６４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１７年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月２８日付けの手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を、
　「基台と、前記基台上に設けられたスパイラル状の導電体であって、導電材料からなる導線もしくは被覆導線で構成される導電体と、前記基台に前記導電体と電気的に接合される導電膜もしくは、導体キャップのいずれか一つからなる端子部とを備え、実用周波数帯域が０.７〜６.０ＧＨｚに対応し、チップアンテナの長さＬ１がＬ１＝４.０〜４０.０ｍｍであることを特徴とするチップアンテナ。」
という発明（以下、「補正発明」という。）に補正することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の請求項１における「チップアンテナ」について、「実用周波数帯域が０.７〜６.０ＧＨｚに対応し、チップアンテナの長さＬ１がＬ１＝４.０〜４０.０ｍｍである」点で限定するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明及び周知技術
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７０６２７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ．が記載されている。
　
イ．「【００１３】
【発明の実施の形態】次に、本発明のヘリカルアンテナの製造方法及びヘリカルアンテナの実施の形態を図１を参照しながら説明する。この図の（ａ）に示すように、絶縁性のコイル本体２に螺旋状の溝部４が形成されていると共に一端に取付部３、他端には切削用ボス部６を備えた成型体を成型する。次いで、前記ボス部６をチャッキングして、このコイル本体２と取付部３との全表面に金属を材料とする導電層７をメッキし、さらに、前記溝部４および取付部３以外のメッキ層を旋盤等により切削、研磨し、前記ボス部６を切削して、同図（ｂ）に示すヘリカルアンテナ１を作製する。なお、メッキ処理は、下地として銅を厚さ約５μｍ塗布後、Ｎｉを約１μｍの厚さでメッキするのが好ましい。なお、図１（ｃ）は下面図である。
【００１４】この図１を参照するとわかるように、本体１の形状が円柱状とされており、しかも、ボス部６を切削加工時にチャッキングする部分として用いることができるので、切削加工作業を容易に行うことができる。また、一端に設けられた取付部３は、その全体に導電層７が形成されており、この導電層７はコイル本体２の下面を通じてコイル部５と電気的に接続されている。このため、取付部３を無線機本体に装着するだけでヘリカルアンテナ１を無線機本体に電気特性のバラツキを低減した電気的接続を行うことができるとともに、機械的な固着も行うことができる。そして、本発明においては、チャッキングする部分としてボス部６を有するので、取付部３やコイル本体２を容易に加工することができる。なお、図１で溝部４は、第１成型体の成形時に一体的に設けられているが、絶縁体のコイル本体２の一端に取付部３、他端には切削用ボス部６を備えた第１成型体を成形し、その後ボス部をチャッキングして溝切り作業を行うことにより形成してもよい。
【００１５】次に、本発明の製造方法によって得たヘリカルアンテナの第１実施の形態を図２に示す。このうち（ａ）は、ヘリカルアンテナの第１実施の形態の組立の様子を示し、（ｂ）は、その半断面図を示す。第１実施の形態は、図２に示すように、円筒状の絶縁体の表面に形成された螺旋状の溝部４にメッキが施され、これにより、コイル部５が形成されていると共に、その下部にコイル部５と電気的に接続された取付部３が備えられており、さらに、コイル本体２上にカバー８を嵌挿させて接着等により一体化している。そして、取付部３には、無線機本体とネジ止めされるためのネジ孔９が設けられている。」（３頁４欄２０行〜４頁５欄１４行）
　
　上記摘記事項イ．の段落【００１５】の図２に関する「円筒状の絶縁体の表面に形成された螺旋状の溝部４にメッキが施され、これにより、コイル部５が形成されている」との記載から、円筒状の絶縁体上に螺旋状のコイル部が設けられているということができ、また、「コイル部５」は「メッキ」により形成されるものであり、該「メッキ」は段落【００１３】に記載されているように「導電層７」によるものであるから、「コイル部５」は導電材料からなるものであるということができる。
　また、上記摘記事項イ．の段落【００１４】には「取付部３は、その全体に導電層７が形成されており、この導電層７はコイル本体２の下面を通じてコイル部５と電気的に接続されている。」との記載があり、「導電層７」は段落【００１３】に記載されているように「メッキ」により形成されるものであるから、「取付部３」には導電膜からなる部分があるということができる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　「円筒状の絶縁体と、前記円筒状の絶縁体上に設けられた螺旋状のコイル部であって、導電材料からなるコイル部と、前記円筒状の絶縁体に前記コイル部と電気的に接続される導電膜からなる取付部とを備えるアンテナ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）例えば、特開平１１−１５４８２０号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項ロ．及びハ．が記載されており、特開２０００−１６５１２７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ニ．が記載されている。
　
ロ．「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔実施形態１〕図１は本発明の一実施形態を示す。この小型ヘリカルアンテナは、金属線を所定の巻き径及びピッチでらせん状に成形したコイル１を備えている。このコイル１の基部は、給電端子２の凸部２ａにカシメ又は半田付け等により接続されている。またコイル１には、その外周及び頂部を覆うように樹脂製の外装部材３が被せられている。外装部材３の基部は接着その他の手段により給電端子２に固定されている。」（周知例１、３頁３欄４〜１４行）
　
ハ．「【００２４】〔実施形態１１〕図１１は本発明のさらに他の実施形態を示す。この小型ヘリカルアンテナが実施形態１のものと異なる点は、コイル１が、金属線１ａに絶縁被覆１ｂを施してなる被覆線１ｃを密接らせん巻きしたもので構成されていることである。コイル１をこのような構成にすると、巻きピッチが安定するため、共振周波数特性を安定させることができる。上記以外の構成は実施形態１と同じであるので、同一部分には同一符号を付してある。」（周知例１、４頁５欄２３〜３１行）
　
ニ．「【００３３】
【実施例】次に本発明のアンテナの試作試験結果を図１１を参照して説明する。まずグランド導体12付きの誘電体薄板11を用意した。誘電体薄板11は、５mm角、厚さ0.2mmの酸化チタン系高誘電フィラーを配合したポリエーテルイミド樹脂組成物からなり、誘電正接0.003 、比誘電率20である。グランド導体12は１×５×0.035 mmの銅箔である。これに直径0.1 mm、長さ70mmのエナメル被覆銅線を0.5 mmのピッチでらせん状に巻き付けて、アンテナ導体13を形成した。」（周知例２、５頁７欄６〜１５行）
　
　したがって、アンテナエレメントを被覆導線で構成することは上記周知例１（上記摘記事項ハ．参照）及び周知例２に開示されているように周知である。同様に、導線で構成することも上記周知例１（上記摘記事項ロ．参照）に開示されているように周知である。
　すなわち、「アンテナエレメントが導線もしくは被覆導線で構成されたアンテナ」は周知である。
　
（３）例えば、特開平１１−２７０２５号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ホ．が記載されており、特開平１０−２４２７３２号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに以下の事項ヘ．が記載されている。
　
ホ．「【００１６】図４及び図５に、図３のチップアンテナ１３の変形例の透視斜視図を示す。図４のチップアンテナ１３ａは、直方体状の基体１８ａと、基体１８ａの表面に沿って基体１８ａの長手方向に螺旋状に巻回される導体１９ａと、基体１８ａの表面に形成される給電用端子１１ａ及び自由端子１２ａとを備える。この際、導体１９ａの一端は、基体１８ａの表面において、導体１９ａに電圧を印加するための給電用端子１１ａに接続される。また、導体１９ａの他端は、基体１８ａの表面において自由端子１２ａに接続される。この場合には、導体１９ａを基体１８ａの表面に螺旋状にスクリーン印刷等で簡単に形成できるため、チップアンテナ１３ａの製造工程が簡略化できる。」（周知例３、３頁３欄２５〜３７行）
　
ヘ．「【００２８】図１０及び図１１に、図７のアンテナ本体１４の変形例を示す。図１０のアンテナ本体１４ｃは、直方体状の基体１ｃと、基体１ｃの表面に沿って、基体１ｃの長手方向に螺旋状に巻回される導体２ｃと、基体１ｃの表面に、一対の端子１９ｃ、２１ｃとを備える。この際、導体２ｃの一端は、基体１ｃの表面において、給電用端子となる一方端子１９ｃに接続される。また、導体２ｃの他端は、基体１ｃの表面において、自由端子となる他方端子２１ｃに接続される。そして、図２のアンテナ本体１４と同様に、第２のプリント基板１３には、９０°回転させて立てた状態で実装される。」（周知例４、４頁６欄２３〜３３行）
　
　したがって、上記周知例３及び４に開示されているように、「螺旋状に巻回される導体を備えたチップアンテナ」は周知である。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「円筒状の絶縁体」は、補正発明の「基台」に相当する。
　引用発明の「螺旋状」は、スパイラル状の形状であり、同「コイル部」は、導電体であり、同「電気的に接続される」とは、電気的に接合されることである。
　引用発明の「導電膜からなる」ものと補正発明の「導電膜もしくは、導体キャップのいずれか一つからなる」ものは、「導電膜からなる」ものである点では一致している。
　引用発明の「取付部」は、上記引用例の摘記事項イ．の段落【００１４】における「取付部３を無線機本体に装着するだけでヘリカルアンテナ１を無線機本体に電気特性のバラツキを低減した電気的接続を行うことができる」との記載によれば、端子として機能することが理解できるから、補正発明の「端子部」に相当する。
　引用発明の「チップアンテナ」と補正発明の「アンテナ」は、いずれも「アンテナ」である点で一致している。
　
　したがって、両者は、
　「基台と、前記基台上に設けられたスパイラル状の導電体であって、導電材料からなる導電体と、前記基台に前記導電体と電気的に接合される導電膜からなる端子部とを備えるアンテナ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「導電体」が、補正発明では「導線もしくは被覆導線で構成される」ものであるのに対して、引用発明ではそのような構成を有しない点。
　
（相違点２）
　補正発明の「アンテナ」は「実用周波数帯域が０.７〜６.０ＧＨｚに対応し、チップアンテナの長さＬ１がＬ１＝４.０〜４０.０ｍｍである」のに対して、引用発明の「アンテナ」はそのような特定がなされていない点。
　
（相違点３）
　補正発明の「アンテナ」は「チップアンテナ」であるのに対して、引用発明の「アンテナ」はそのような構造を有しない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　上記周知例１及び２に開示されているように、「アンテナエレメントが導線もしくは被覆導線で構成されたアンテナ」は周知であるから、引用発明の導電体に導線もしくは被覆導線で構成されるものを適用することは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　
（相違点２、３について）
　上記周知例３及び４に開示されているように、「螺旋状に巻回される導体を備えたチップアンテナ」は周知であるから、引用発明のアンテナの構造を上記周知例３及び４に開示されるようなチップアンテナとすることは、当業者であれば容易に想到しうることである。
　また、アンテナについて、その主たるパラメータである実用周波数帯域及びアンテナの長さを最適化又は好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮であって、その用途及び実装される周辺の環境等を考慮し、実験又はシミュレーションによって当業者が適宜定めることであるから、引用発明のアンテナの構造をチップアンテナとしたときに、実用周波数帯域が０.７〜６.０ＧＨｚに対応し、チップアンテナの長さＬ１がＬ１＝４.０〜４０.０ｍｍとすることは、単なる設計的事項である。
　
　そして、補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が容易に予測できる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、同年４月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「基台と、前記基台上に設けられたスパイラル状の導電体であって、導電材料からなる導線もしくは被覆導線で構成される導電体と、前記基台に前記導電体と電気的に接合される導電膜もしくは、導体キャップのいずれか一つからなる端子部とを備えたことを特徴とするチップアンテナ。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。