(57)【要約】  余剰電力を有効に活用することができる電力管理システムを提供するため、電力管理システムは、電力供給装置と、管理装置と、を備え、電力供給装置は、サービス事業者に対して電力を供給する電力供給手段を備え、管理装置は、ユーザから前記サービス事業者に対する電力供給の可否を取得する情報取得手段と、前記電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定するサービス提供種別判定手段と、を備える。
2017195725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給装置、及び管理装置を備える電力管理システムであって、
前記電力供給装置は、
サービス事業者に対して電力を供給する電力供給手段、
を備え、
前記管理装置は、
ユーザから前記サービス事業者に対する電力供給の可否を取得する情報取得手段と、
前記電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定するサービス提供種別判定手段と、
を備える、電力管理システム。
【請求項２】
前記サービス提供種別判定手段は、
さらにユーザの希望時間に基づいて前記サービス提供種別であるサービス提供時間を判定する、
請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記サービス提供種別判定手段は、
前記電力供給の可否と前記電力の供給量とに基づいて前記サービス提供種別を判定する、
請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記サービス提供種別判定手段は、
前記サービス提供種別であるポイントの付与を判定する、
請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記サービス提供種別判定手段は、
前記サービス提供種別であるサービス提供料金を判定する、
請求項３に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力の供給時刻を決定する電力供給時刻決定手段、
を備える請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力供給手段は、
前記サービス事業者に対して蓄電池に蓄積された前記電力を供給し、
前記電力供給時刻決定手段は、
少なくとも前記蓄電池の充電状態に基づいて前記電力の供給時刻を決定する、
請求項６に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力供給装置は、
前記供給時刻に基づいて前記電力供給の動作を行う電力供給動作制御手段、
を備える請求項６又は請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記電力供給装置は、
前記電力の供給を開始する際に認証を行う認証手段、
を備える請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【請求項１０】
サービス事業者に対して電力を供給し、
ユーザから前記サービス事業者に対する電力供給の可否を取得し、
前記電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する、
電力管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
サービス事業者に対して電力を供給する処理
を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する処理と、
前記電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する処理と
を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を供給できる装置を保持しているユーザが近年増加している。【０００３】
特許文献１〜３には、関連する技術として、電力を管理し供給する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３２２８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３２１０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０２６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力を供給できる装置を保持しているユーザは、余剰電力を売電したいと考えている。【０００６】
そこで、このような余剰電力を有効に活用することのできる仕組みが求められていた。【０００７】
そこで、この発明は、上記の課題を解決することのできる電力管理システム、電力管理方法、及び記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、電力供給装置、及び管理装置を備える電力管理システムであって、電力供給装置は、サービス事業者に対して電力を供給する電力供給手段、を備え、管理装置は、ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する情報取得手段と、電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定するサービス提供種別判定手段と、を備える、電力管理システムである。【０００９】
また、本発明は、サービス事業者に対して電力を供給することと、ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得することと、電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定することと、を含む、電力管理方法である。【００１０】
また、本発明は、コンピュータに、サービス事業者に対して電力を供給すること、を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体である。【００１１】
また、本発明は、コンピュータに、ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得することと、電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定することと、を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に基づけば、余剰電力を有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る電力管理システムの最小構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る電力供給装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る電力管理システムの使用例を説明するための図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る電力供給装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る電力管理システムの処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る端末装置の画面の表示例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係る電力供給装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態に係る電力管理システムの処理フローを示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態に係る電力管理システムの処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るハードウェアの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第一の実施形態＞
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
【００１５】
本発明の第一の実施形態に係る電力管理システム１の構成について説明する。
【００１６】
本発明の第一の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の最小構成の電力管理システムである。
【００１７】
本発明の第一の実施形態に係る電力管理システム１は、図１に示すように、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【００１８】
電力供給装置１０は、図２に示すように、電力供給部１０１を備える。
【００１９】
電力供給部１０１は、サービス事業者に対して電力を供給する。サービス事業者は、例えば、配送業者、又は介護事業者などである。
【００２０】
電力供給部１０１は、例えば、蓄電池（二次電池）に蓄えられた電力、太陽光発電装置が発電した電力、又は電力会社などと契約した契約電力に満たない電力などの余剰電力をサービス事業者に供給する。
【００２１】
管理装置２０は、図３に示すように、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、を備える。管理装置２０は、例えば、サービス事業者が管理するウェブシステムである。
【００２２】
情報取得部２０１は、ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する。
【００２３】
サービス提供種別判定部２０２は、電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する。サービス提供種別とは、サービスを提供する時刻、ポイントの付与、又はサービスを提供する料金の割引などである。
【００２４】
電力管理システム１は、例えば、配送業者に電力を供給し、配送業者への電力供給の対価として、電力を供給しないユーザとは別のサービスを受けることに利用されるシステムである。例えば、図４に示すように、電力供給装置１０は、ユーザの自宅に備えられる。ユーザは、端末装置などを介して荷物を受け取る時間を管理装置２０に送信する。その際、ユーザは、電力の供給の可否の情報を指定して、時間を管理装置２０に送信する。ユーザが電力の供給が可能であることを示す情報を管理装置２０に送信した場合、配送業者は、荷物をユーザの自宅に配送する際に、所定の認証を行って、電力供給装置１０から配送業者の車両に電力を供給する。配送業者は、電力を供給したユーザに対して、電力を供給しないユーザとは別のサービスを提供する。
【００２５】
このようにすれば、電力管理システム１は、電力供給の可否とサービス提供種別とを判定することができ、サービス事業者に対して電力を供給することができる。その結果、電力管理システム１は、余剰電力を有効に活用することができる。
【００２６】
＜第二の実施形態＞
本発明の第二の実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【００２７】
本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第一の実施形態に係る電力管理システム１と同様に、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【００２８】
電力供給装置１０は、図５に示すように、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、を備える。
【００２９】
電力供給動作制御部１０２は、電力の供給時刻に基づいて電力供給の動作を行う。
【００３０】
制御部１０３は、電力供給装置１０が行う種々の処理に必要な制御を行う。
【００３１】
記憶部１０４は、電力供給装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００３２】
通信部１０５は、制御部１０３からの制御に基づいて、管理装置２０と通信を行う。
【００３３】
認証部１０６は、電力供給部１０１が電力の供給を開始する際に認証を行う。
【００３４】
管理装置２０は、図６に示すように、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【００３５】
サービス提供種別判定部２０２は、さらにユーザの希望時間に基づいてサービス提供種別であるサービス提供時間を判定する。
【００３６】
例えば、サービス事業者が配送業者又は介護事業者などである場合、ユーザがサービス事業者に自宅に来てもらいたい時間を指定する。サービス提供種別判定部２０２は、ユーザが指定した時間に基づいて、サービス事業者がユーザの自宅を訪問する時間を判定する。なお、ユーザの希望時間は、サービス事業者に対して電力を供給しないユーザが指定可能な時間よりも、具体的な時間を示すものである。サービス事業者に対して電力を供給しないユーザが指定可能な時間が「午前中」という長い時間帯であるのに対して、ユーザの希望時間は、例えば、「１０：００」のように１つの時刻を示すものであってよい。また、ユーザの希望時間は、例えば「１０：００〜１１：００」などのように短い時間帯を示すものであってもよい。
【００３７】
電力供給時刻決定部２０３は、電力の供給時刻を決定する。
【００３８】
例えば、ユーザがサービス事業者に自宅に来てもらいたい時間が「１０：００〜１１：００」である場合、電力供給時刻決定部２０３は、電力の供給時刻を「１０：００〜１１：００」と決定する。
【００３９】
また、ユーザがサービス事業者に自宅に来てもらいたい時間とは別に電力を供給する時間を例えば「１０：１５〜１０：４５」と指定した場合には、電力供給時刻決定部２０３は、電力の供給時刻を「１０：１５〜１０：４５」と決定する。
【００４０】
制御部２０４は、管理装置２０が行う種々の処理に必要な制御を行う。
【００４１】
記憶部２０５は、管理装置２０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。
【００４２】
通信部２０６は、制御部２０４に係る制御に基づいて電力供給装置１０と通信を行う。
【００４３】
次に、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１の処理について説明する。
【００４４】
ここでは、図７に示す本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローについて説明する。
【００４５】
なお、図７に示す本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローは、サービス事業者が配送業者であり、電力供給部１０１が蓄電池の蓄積している電力を配送業者のトラックなどの配送車両に供給する場合の処理フローである。
【００４６】
ユーザは、サービス事業者から提供されたアプリケーションプログラムをスマートフォンなどの端末装置において実行する。
【００４７】
ユーザは、端末装置に氏名、及び電力供給の可否を入力する。
【００４８】
ユーザが、電力供給が不可能であることを示す情報を入力した場合、端末装置は、アプリケーションプログラムに従って、配送時間を長い時間帯（例えば、「午前中」など）を受け付ける画面を表示する。また、ユーザが、電力供給が可能であることを示す情報を入力した場合、端末装置は、アプリケーションプログラムに従って、配送時間を短い時間帯を受け付け、電力供給時間を指定する画面を表示する。配送時間を短い時間帯とは、例えば、「１０：００」又は「１０：００〜１１：００」などである。
【００４９】
ユーザは、画面に応じた配送時間の入力と電力供給時間の入力とを行う。
【００５０】
なお、このとき端末装置が表示する画面は、例えば、図８に示す画面である。図８において、電力供給は充電として表示され、電力供給時間は充電時間として表示されている。また、配送時間と電力供給時間とが同一である場合には、電力供給時間の入力は不要であってもよい。
【００５１】
なお、以下の説明では、本発明の実施形態に係る電力管理システム１の特長である電力供給が可能である場合の処理について説明する。
【００５２】
ユーザは、端末装置に対して、氏名と、電力供給が可能であることとを入力した後、配送時間、電力の供給時間などの情報を入力する。
【００５３】
端末装置は、ユーザが入力した氏名、電力供給の可否（ここでは電力供給が可能）、配送時間、及び電力の供給時間などの入力情報を示す情報ｉｎｆ１を配送業者が管理する管理装置２０に送信する。
【００５４】
情報取得部２０１は、端末装置から情報ｉｎｆ１を受信する（ステップＳ１）。
【００５５】
情報取得部２０１は、受信した情報ｉｎｆ１をサービス提供種別判定部２０２に送信する。
【００５６】
サービス提供種別判定部２０２は、情報取得部２０１から情報ｉｎｆ１を受信する。
【００５７】
サービス提供種別判定部２０２は、受信した情報ｉｎｆ１に基づいて電力供給が可能であるか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００５８】
サービス提供種別判定部２０２は、情報ｉｎｆ１に電力供給が可能であることを示す情報が含まれている場合、電力供給が可能であると判定する。
【００５９】
また、サービス提供種別判定部２０２は、情報ｉｎｆ１に電力供給が可能であることを示す情報が含まれていない場合、電力供給が不可能であると判定する。
【００６０】
サービス提供種別判定部２０２は、電力供給が可能であると判定した場合（ステップＳ２においてＹＥＳ）、情報ｉｎｆ１を電力供給時刻決定部２０３に送信する。
【００６１】
電力供給時刻決定部２０３は、サービス提供種別判定部２０２から情報ｉｎｆ１を受信する。
【００６２】
電力供給時刻決定部２０３は、受信した情報ｉｎｆ１に電力供給時間を示す情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００６３】
電力供給時刻決定部２０３は、判定結果に基づいて電力供給時刻を決定する。
【００６４】
電力供給時刻決定部２０３は、情報ｉｎｆ１に電力供給時間を示す情報が含まれていないと判定した場合（ステップＳ３においてＮＯ）、情報ｉｎｆ１に含まれる配送時間を電力供給時間と決定する（ステップＳ４）。
【００６５】
また、電力供給時刻決定部２０３は、情報ｉｎｆ１に電力供給時間を示す情報が含まれていると判定した場合（ステップＳ３においてＹＥＳ）、その電力供給時間を示す情報を電力供給時刻と決定する（ステップＳ５）。
【００６６】
電力供給時刻決定部２０３は、決定した電力供給時刻と、情報ｉｎｆ１に含まれる配送時間とをドライバなどの配送担当者の携帯端末とユーザの端末装置とに報知する（ステップＳ６）。
【００６７】
配送担当者は、電力供給時刻と配送時刻とに基づいて、車両でユーザの自宅へ移動する。
【００６８】
配送担当者は、電力供給時刻において、ユーザが所有する電力供給装置１０に対してユーザとサービス事業者との間で予め定めた識別情報を入力する。識別情報は、例えば、図８で示した伝票の伝票番号である。
【００６９】
認証部１０６は、配送担当者が入力した識別情報を受ける（ステップＳ７）。
【００７０】
認証部１０６は、受けた識別情報がどのサービス事業者の識別情報であるかを判定する。
【００７１】
具体的には、記憶部１０４は、ユーザとサービス事業者との間で予め定めたサービス事業者ごとの識別情報のデータテーブルＴＢＬ１を記憶する。認証部１０６は、記憶部１０４からデータテーブルＴＢＬ１を読み出す。認証部１０６は、読み出したデータテーブルＴＢＬ１と、電力供給装置１０に入力された識別情報とを比較し、データテーブルＴＢＬ１において一致する識別情報を特定する。認証部１０６は、特定した識別情報に対応するサービス事業者を特定する（ステップＳ８）。
【００７２】
電力供給動作制御部１０２は、認証部１０６が特定したサービス事業者が管理する管理装置２０から電力供給時刻を示す情報を取得する（ステップＳ９）。
【００７３】
電力供給動作制御部１０２は、取得した電力供給時刻において電力供給装置１０に対して電力を供給可能な状態とする制御を行う（ステップＳ１０）。
【００７４】
配送担当者は、電力供給時刻において、電力供給部１０１を車両に接続する。
【００７５】
電力供給部１０１は、サービス事業者の車両に電力を供給する（ステップＳ１１）。
【００７６】
電力管理システム１は、処理を終了する。
【００７７】
この場合、配送担当者は、短い時間帯を示す配送時間内に荷物をユーザに配送する。
【００７８】
サービス提供種別判定部２０２は、電力供給が不可能であると判定した場合（ステップＳ２においてＮＯ）、情報ｉｎｆ１に含まれる配送時間をドライバなどの配送担当者の携帯端末とユーザの端末装置とに報知する（ステップＳ１２）。
【００７９】
電力管理システム１は、処理を終了する。
【００８０】
この場合、配送担当者は、関連する技術を用いて決定される長い時間帯を示す配送時間内に配送することとなる。
【００８１】
以上、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１について説明した。本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１は、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。電力供給装置１０は、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、を備える。電力供給動作制御部１０２は、電力の供給時刻に基づいて電力供給の動作を行う。制御部１０３は、電力供給装置１０が行う種々の処理に必要な制御を行う。記憶部１０４は、電力供給装置１０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。通信部１０５は、制御部１０３における制御に基づいて管理装置２０と通信を行う。管理装置２０は、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。サービス提供種別判定部２０２は、さらにユーザの希望時間に基づいてサービス提供種別であるサービス提供時間を判定する。電力供給時刻決定部２０３は、電力の供給時刻を決定する。制御部２０４は、管理装置２０が行う種々の処理に必要な制御を行う。記憶部２０５は、管理装置２０が行う処理に必要な種々の情報を記憶する。通信部２０６は、制御部２０４における制御に基づいて電力供給装置１０と通信を行う。
【００８２】
このようにすれば、電力管理システム１は、電力供給の可否と、ユーザが指定する短い時間帯に配送するというサービス提供種別とを判定することができ、電力供給の対価としてユーザ指定する短い時間帯に配送するというサービスを提供することができる。それとともに、電力管理システム１は、サービス事業者に対して電力を供給することができる。その結果、電力管理システム１は、ユーザが持つ余剰電力を有効に活用することができる。
【００８３】
＜第三の実施形態＞
本発明の第三の実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【００８４】
本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１と同様に、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【００８５】
電力供給装置１０は、図９に示すように、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、電力量管理部１０７と、を備える。
【００８６】
電力量管理部１０７は、電力供給部１０１が外部に供給した電力量（電力の供給量）を測定する。
【００８７】
管理装置２０は、図６で示した本発明の第二の実施形態に係る管理装置２０と同様に、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【００８８】
サービス提供種別判定部２０２は、さらに、電力量管理部１０７が測定した電力量に応じたポイントを、電力を供給したユーザに付与する。
【００８９】
次に、本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１の処理について説明する。
【００９０】
ここでは、図１０に示す本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローについて説明する。
【００９１】
なお、図１０に示す本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローは、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローと同様に、サービス事業者が配送業者である。つまり、図１０に示す本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローは、電力供給部１０１が蓄電池の蓄積している電力を配送業者の配送車両に供給する場合の処理フローである。
【００９２】
電力管理システム１は、ステップＳ１〜ステップＳ１０の処理を行う。
【００９３】
配送担当者は、電力供給時刻において、電力供給部１０１を車両に接続する。
【００９４】
電力供給部１０１は、ステップＳ１１の処理に従ってサービス事業者の車両に電力を供給する。
【００９５】
このとき、電力量管理部１０７は、電力供給部１０１が車両に供給した電力量を測定する（ステップＳ１３）。
【００９６】
電力量管理部１０７は、測定した電力量の情報を管理装置２０に送信する（ステップＳ１４）。
【００９７】
サービス提供種別判定部２０２は、電力量管理部１０７から測定した電力量の情報を受信する（ステップＳ１５）。
【００９８】
サービス提供種別判定部２０２は、受信した情報が示す電力量に応じたポイントを判定する（ステップＳ１６）。
【００９９】
具体的には、記憶部２０５は、電力量とポイントとの対応関係を示すデータテーブルＴＢＬ２を記憶する。サービス提供種別判定部２０２は、記憶部２０５からデータテーブルＴＢＬ２を読み出す。サービス提供種別判定部２０２は、読み出したデータテーブルＴＢＬ２と、受信した情報が示す電力量とを比較し、データテーブルＴＢＬ２において一致する電力量を特定する。サービス提供種別判定部２０２は、特定した電力量に対応するポイントを特定する。
【０１００】
なお、ポイントは、例えば、次回の配送依頼時に現金の代わりに利用できるポイントである。また、ポイントは、例えば、貯まったポイントに応じて商品がもらえるポイントである。
【０１０１】
サービス提供種別判定部２０２は、判定したポイントを、電力を供給したユーザに付与する（ステップＳ１７）。
【０１０２】
電力管理システム１は、処理を終了する。
【０１０３】
以上、本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１について説明した。本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１は、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。電力供給装置１０は、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、電力量管理部１０７と、を備える。電力量管理部１０７は、電力供給部１０１が外部に供給した電力量を測定する。管理装置２０は、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。サービス提供種別判定部２０２は、電力量管理部１０７が測定した電力量に応じたポイントを、電力を供給したユーザに付与する。
【０１０４】
このようにすれば、電力管理システム１は、電力供給の対価としてユーザにポイントを付与することができるとともに、サービス事業者に対して電力を供給することができる。その結果、電力管理システム１は、ユーザが持つ余剰電力を有効に活用することができる。
【０１０５】
＜第四の実施形態＞
本発明の第四の実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【０１０６】
本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１と同様に、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【０１０７】
電力供給装置１０は、図９で示した本発明の第三の実施形態に係る電力供給装置１０と同様に、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、電力量管理部１０７と、を備える。
【０１０８】
管理装置２０は、図６で示した本発明の第二の実施形態に係る管理装置２０と同様に、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【０１０９】
サービス提供種別判定部２０２は、さらに、電力量管理部１０７が測定した電力量に応じたサービス提供料金を、電力を供給したユーザに提供する。サービス提供料金とは、通常の配送依頼時の料金よりも安い料金である。なお、サービス提供料金の提供には、料金の割引に利用できるクーポンの配布などを含む。
【０１１０】
次に、本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１の処理について説明する。
【０１１１】
ここでは、図１１に示す本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローについて説明する。
【０１１２】
なお、図１１に示す本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローは、本発明の第三の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローと同様に、サービス事業者が配送業者である。つまり、図１１に示す本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１の処理フローは、電力供給部１０１が蓄電池の蓄積している電力を配送業者の配送車両に供給する場合の処理フローである。
【０１１３】
電力管理システム１は、ステップＳ１〜ステップＳ１４の処理を行う。
【０１１４】
サービス提供種別判定部２０２は、ステップＳ１５の処理において電力量管理部１０７から測定した電力量の情報を受信する。
【０１１５】
サービス提供種別判定部２０２は、受信した情報が示す電力量に応じたサービス提供料金を判定する（ステップＳ１８）。
【０１１６】
具体的には、記憶部２０５は、電力量とサービス提供料金との対応関係を示すデータテーブルＴＢＬ３を記憶する。サービス提供種別判定部２０２は、記憶部２０５からデータテーブルＴＢＬ３を読み出す。サービス提供種別判定部２０２は、読み出したデータテーブルＴＢＬ３と、受信した情報が示す電力量とを比較し、データテーブルＴＢＬ３において一致する電力量を特定する。サービス提供種別判定部２０２は、特定した電力量に対応するサービス提供料金を特定する。
【０１１７】
サービス提供種別判定部２０２は、判定したサービス提供料金を、電力を供給したユーザに提供する（ステップＳ１９）。
【０１１８】
電力管理システム１は、処理を終了する。
【０１１９】
以上、本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１について説明した。本発明の第四の実施形態に係る電力管理システム１は、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。電力供給装置１０は、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、認証部１０６と、電力量管理部１０７と、を備える。電力量管理部１０７は、電力供給部１０１が外部に供給した電力量を測定する。管理装置２０は、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。サービス提供種別判定部２０２は、電力量管理部１０７が測定した電力量に応じてサービス提供料金を、電力を供給したユーザに提供する。
【０１２０】
このようにすれば、電力管理システム１は、電力供給の対価としてユーザにサービス提供料金を提供することができるとともに、サービス事業者に対して電力を供給することができる。その結果、電力管理システム１は、ユーザが持つ余剰電力を有効に活用することができる。
【０１２１】
＜第五の実施形態＞
本発明の第五の実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【０１２２】
本発明の第五の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１と同様に、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【０１２３】
電力供給装置１０は、図５で示した本発明の第二の実施形態に係る電力供給装置１０と同様に、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、を備える。
【０１２４】
電力供給部１０１は、本発明の第二の実施形態に係る電力供給部１０１と異なり、サービス事業者に対して蓄電池に蓄積された電力を供給する。
【０１２５】
管理装置２０は、図６で示した本発明の第二の実施形態に係る管理装置２０と同様に、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【０１２６】
電力供給時刻決定部２０３は、本発明の第二の実施形態に係る電力供給時刻決定部２０３と異なり、少なくとも蓄電池の充電状態に基づいて電力の供給時刻を決定する。
【０１２７】
具体的には、電力供給時刻決定部２０３は、電力供給部１０１が蓄電池に蓄電された電力を外部に供給する場合、蓄電池が蓄積している電力を放電させる時刻を出来るだけ早い時刻に設定する。これは、蓄電池を使用しない場合に電解液の化学反応に基づく劣化を防止するためである。
【０１２８】
上述の違いを除くと、本発明の第五の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１と同様の処理を行う。
【０１２９】
以上、本発明の第五の実施形態に係る電力管理システム１について説明した。本発明の第五の実施形態に係る電力管理システム１は、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。電力供給装置１０は、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、を備える。電力供給部１０１は、サービス事業者に対して蓄電池に蓄積された電力を供給する。管理装置２０は、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。電力供給時刻決定部２０３は、少なくとも蓄電池の充電状態に基づいて電力の供給時刻を決定する。
【０１３０】
このようにすれば、電力管理システム１は、さらに、電力供給部１０１がサービス事業者に対して蓄電池に蓄積された電力を供給する場合、蓄電池が蓄積している電力を放電させる時刻を出来るだけ早い時刻に設定する。このことに基づいて、電力管理システム１は、蓄電池の劣化を抑制することができる。
【０１３１】
＜第六の実施形態＞
本発明の第六の実施形態に係る電力管理システムの構成について説明する。
【０１３２】
本発明の第六の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１と同様に、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。
【０１３３】
電力供給装置１０は、図５で示した本発明の第二の実施形態に係る電力供給装置１０と同様に、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、を備える。
【０１３４】
電力供給部１０１は、本発明の第二の実施形態に係る電力供給部１０１と異なる。電力供給部１０１は、サービス事業者に対して太陽光発電装置を用いて発電された電力量が蓄電池にさらに充電可能な蓄積可能な電力量よりも多い場合に、次のように動作する。すなわち、電力供給部１０１は、太陽光発電装置を用いた発電された電力量から、蓄電池にさらに充電可能な蓄積可能な電力量を減算した余剰電力を供給する。
【０１３５】
なお、太陽光発電装置を用いて発電された電力量及び蓄電池にさらに充電可能な蓄積可能な電力量は、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが計測すればよい。
【０１３６】
管理装置２０は、図６で示した本発明の第二の実施形態に係る管理装置２０と同様に、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【０１３７】
上述の違いを除くと、本発明の第六の実施形態に係る電力管理システム１は、本発明の第二の実施形態に係る電力管理システム１と同様の処理を行う。
【０１３８】
以上、本発明の第六の実施形態に係る電力管理システム１について説明した。本発明の第六の実施形態に係る電力管理システム１は、電力供給装置１０と、管理装置２０と、を備える。電力供給装置１０は、電力供給部１０１と、電力供給動作制御部１０２と、制御部１０３と、記憶部１０４と、通信部１０５と、を備える。電力供給部１０１は、サービス事業者に対して太陽光発電装置を用いて発電された電力量が蓄電池にさらに充電可能な蓄積可能な電力量よりも多い場合に、次のように動作する。すなわち、電力供給部１０１は、太陽光発電装置を用いて発電された電力量から、蓄電池にさらに充電可能な蓄積可能な電力量を減算した余剰電力を供給する。管理装置２０は、情報取得部２０１と、サービス提供種別判定部２０２と、電力供給時刻決定部２０３と、制御部２０４と、記憶部２０５と、通信部２０６と、を備える。
【０１３９】
このようにすれば、電力管理システム１は、さらに、太陽光発電装置を用いて発電された電力量を効率的に蓄電池に蓄積することができ、蓄電池に蓄積できない余剰電力をサービス事業者に供給することができる。
【０１４０】
なお、本発明の実施形態に係る電力管理システム１の処理は、トラックなどの車両を充電する場合を例に説明した。しかしながら、本発明の実施形態に係る電力管理システム１の処理は、トラックなどの車両を充電する場合の処理に限定するものではない。
【０１４１】
例えば、車両が電動アシスト自転車であり、電力管理システム１が、配送業者がユーザの自宅に配送に来るまでに、電動アシストのバッテリを充電する。そして、ユーザが、電力管理システム１が充電したバッテリと、配送業者が乗ってきた電動アシスト自転車に接続されているバッテリとを交換するものであってもよい。
【０１４２】
なお、本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【０１４３】
本発明の実施形態における記憶部１０４、２０５、及びその他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において、どこに備えられていてもよい。また、記憶部１０４、２０５、及びその他の記憶部のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において、複数存在して、データを分散して記憶していてもよい。
【０１４４】
本発明の実施形態について説明したが、上述の電力管理システム１、電力供給装置１０、及び管理装置２０のそれぞれは、内部にコンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することに従って、行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等をいう。あるいは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ、又は半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを、通信回線を介してコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしてもよい。
【０１４５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１４６】
電力供給装置１０及び管理装置２０のハードウェア構成を説明する。各装置は、次のように構成される。例えば、各装置の各構成部は、ハードウェア回路で構成されてもよい。また、各装置において、各構成部は、ネットワークを介して接続した複数の装置を用いて、構成されてもよい。また、各装置において、複数の構成部は、１つのハードウェアで構成されてもよい。
【０１４７】
また、各装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含むコンピュータ装置として実現されてもよい。各装置は、上記構成に加え、さらに、ネットワークインターフェース回路（ＮＩＣ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を含むコンピュータ装置として実現されてもよい。
【０１４８】
図１２は、各装置におけるハードウェアの構成の一例である情報処理装置６００の構成を示すブロック図である。
【０１４９】
情報処理装置６００は、ＣＰＵ６１０と、ＲＯＭ６２０と、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＮＩＣ６８０とを含み、コンピュータ装置を構成している。ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０からプログラムを読み込む。そして、ＣＰＵ６１０は、読み込んだプログラムに基づいて、ＲＡＭ６３０と、内部記憶装置６４０と、ＮＩＣ６８０とを制御する。そして、ＣＰＵ６１０を含むコンピュータは、これらの構成を制御し、電力供給装置１０又は管理装置２０としての各機能を実現する。
【０１５０】
あるいは、ＣＰＵ６１０は、コンピュータで読み取り可能にプログラムを記憶した記憶媒体７００が含むプログラムを、図示しない記憶媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。あるいは、ＣＰＵ６１０は、ＮＩＣ６８０を介して、図示しない外部の装置からプログラムを受け取り、ＲＡＭ６３０に保存して、保存したプログラムを基に動作してもよい。
【０１５１】
ＲＯＭ６２０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及び固定的なデータを記憶する。ＲＯＭ６２０は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ−ＲＯＭ）又はフラッシュＲＯＭである。
【０１５２】
ＲＡＭ６３０は、ＣＰＵ６１０が実行するプログラム及びデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ６３０は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ−ＲＡＭ）である。
【０１５３】
内部記憶装置６４０は、情報処理装置６００が長期的に保存するデータ及びプログラムを記憶する。また、内部記憶装置６４０は、ＣＰＵ６１０の一時記憶装置として動作してもよい。内部記憶装置６４０は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、又は、ディスクアレイ装置である。
【０１５４】
ここで、ＲＯＭ６２０と内部記憶装置６４０は、不揮発性（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記憶媒体である。一方、ＲＡＭ６３０は、揮発性（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）の記憶媒体である。そして、ＣＰＵ６１０は、ＲＯＭ６２０、内部記憶装置６４０、又は、ＲＡＭ６３０に記憶されているプログラムを基に動作可能である。つまり、ＣＰＵ６１０は、不揮発性記憶媒体又は揮発性記憶媒体を用いて動作可能である。
【０１５５】
ＮＩＣ６８０は、電力供給装置１０と管理装置２０との接続を中継する。ＮＩＣ６８０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）カードである。さらに、ＮＩＣ６８０は、有線に限らず、無線を用いてもよい。
【０１５６】
このように構成された情報処理装置６００は、電力供給装置１０及び管理装置２０と同様の効果を得ることができる。その理由は、情報処理装置６００のＣＰＵ６１０が、プログラムに基づいて電力供給装置１０及び管理装置２０と同様の機能を実現できるためである。
【０１５７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
電力供給装置、及び管理装置を備える電力管理システムであって、
電力供給装置は、
サービス事業者に対して電力を供給する電力供給手段、
を備え、
管理装置は、
ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する情報取得手段と、
電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定するサービス提供種別判定手段と、
を備える、電力管理システム。
（付記２）
サービス提供種別判定手段は、
さらにユーザの希望時間に基づいてサービス提供種別であるサービス提供時間を判定する、
付記１に記載の電力管理システム。
（付記３）
サービス提供種別判定手段は、
電力供給の可否と電力の供給量とに基づいてサービス提供種別を判定する、
付記１又は付記２に記載の電力管理システム。
（付記４）
サービス提供種別判定手段は、
サービス提供種別であるポイントの付与を判定する、
付記３に記載の電力管理システム。
（付記５）
サービス提供種別判定手段は、
サービス提供種別であるサービス提供料金を判定する、
付記３に記載の電力管理システム。
（付記６）
電力の供給時刻を決定する電力供給時刻決定手段、
を備える付記１ないし付記５のいずれか一項に記載の電力管理システム。
（付記７）
電力供給手段は、
サービス事業者に対して蓄電池に蓄積された電力を供給し、
電力供給時刻決定手段は、
少なくとも蓄電池の充電状態に基づいて電力の供給時刻を決定する、
付記６に記載の電力管理システム。
（付記８）
電力供給装置は、
供給時刻に基づいて電力供給の動作を行う電力供給動作制御手段、
を備える付記６又は付記７に記載の電力管理システム。
（付記９）
電力供給装置は、
電力の供給を開始する際に認証を行う認証手段、
を備える付記１ないし付記８のいずれか一項に記載の電力管理システム。
（付記１０）
サービス事業者に対して電力を供給し、
ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得し、
電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する、
電力管理方法。
（付記１１）
コンピュータに、
サービス事業者に対して電力を供給する処理と、
ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する処理と、
電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する処理と、
を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
（付記１２）
コンピュータに、
サービス事業者に対して電力を供給する処理
を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
（付記１３）
コンピュータに、
ユーザからサービス事業者に対する電力供給の可否を取得する処理と、
前記電力供給の可否に基づいてサービス提供種別を判定する処理と
を実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する記録媒体。
【０１５８】
本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、追加、種々の省略、置き換え、又は変更を行ってよい。
【０１５９】
この出願は、２０１６年  ５月１０日に出願された日本出願特願２０１６−０９４４１２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１６０】
１  電力管理システム
１０  電力供給装置
２０  管理装置
１０１  電力供給部
１０２  電力供給動作制御部
１０３、２０４  制御部
１０４、２０５  記憶部
１０５、２０６  通信部
１０６  認証部
１０７  電力量管理部
２０１  情報取得部
２０２  サービス提供種別判定部
２０３  電力供給時刻決定部
【図１】
2017195725.tif 000003
【図２】
2017195725.tif 000004
【図３】
2017195725.tif 000005
【図４】
2017195725.tif 000006
【図５】
2017195725.tif 000007
【図６】
2017195725.tif 000008
【図７】
2017195725.tif 000009
【図８】
2017195725.tif 000010
【図９】
2017195725.tif 000011
【図１０】
2017195725.tif 000012
【図１１】
2017195725.tif 000013
【図１２】
2017195725.tif 000014
【国際調査報告】
2017195725.tif 000015
2017195725.tif 000016
2017195725.tif 000017
2017195725.tif 000018