【事件の表示】
　特願２００２−　５６３９５号「自動販売機の商品収納ラック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５６９２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１日の出願であって、平成１８年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年５月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「上方から導入された商品を下方へ向かって通過させるように一対の側板間に上下方向に沿って連続して配設された複数の湾曲したセグメントを前後に対向して架設することにより商品通路を形成し、この商品通路の下端に対向配置されたベンド機構部と調整板との間に少なくとも１つの待機商品を横倒し状態で収容するに十分な大きさの商品保持領域を有する商品通路を備えた自動販売機の商品収納ラックにおいて、
　前記調整板の直上に配設したセグメントの上端部を一対の側板に揺動可能に軸支することにより、当該セグメントの下端部を商品通路に進退移動可能に構成し、
　かつ通常状態では前記セグメントの下端部を商品通路
の略半分
　前記商品保持領域に商品が到達した後に前記付勢手段によって前記セグメントを進出移動させ、当該商品が直立姿勢となる以前に前記セグメントを接触させることを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。」（下線部は補正個所を示す）
　
２．補正の目的
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「セグメントの下端部を商品通路に進出移動」させることについて、進出移動量が、商品通路の「略半分」であるとの限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６３−１３３３９６号（実開平２−５５３８７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「１．円筒状商品を転動姿勢に一列に収納するとともに下方の商品取出口に搬送する商品収納搬送路の下部に設けられた商品搬出機構に対向設置された案内板を有する案内機構に於いて、
　前記案内板より前記商品搬出機構側に突出して、前記円筒状商品を正常な姿勢で待機させる姿勢制御手段を有することを特徴とする自動販売機の案内機構。」（明細書１ページ５〜１２行：請求項１）
　ｂ．「上述したように、従来では、商品が途中で引っ掛かたり、割れたりするのを防止するために、商品収納搬送路の途中に種々の姿勢制御手段が設けられているのみで、商品搬出機構の部分には何等設けられていない。ところで、商品を商品収納搬送路に収納する際に一番問題になるのは、商品搬出機構の所で商品が水平状態から傾いた状態になることである。」（明細書４ページ１０〜１７行）
　ｃ．「しかしながら、従来は商品収納搬送路の途中にしか姿勢制御手段が設けられていないので、商品搬出機構の所で商品が傾いてしまうのを完全に防止することができない。従って、本考案の解決しようとする技術的課題は、商品搬出機構の所で商品が傾いた状態になるのを防止することにある。」（明細書５ページ７〜１３行）
　ｄ．「第１図を参照すると、本考案の一実施例による案内機構が適用される自動販売機は、ドリンクびん等の円筒状商品１０を転動姿勢に一列に収納するとともに下方の商品取出口（図示せず）に搬送する商品収納搬送路１１を有する。商品収納搬送路１１は、図示の如く、円弧板１２によって形成されている。円弧板１２の両端は、側板（図示せず）に軸１３で固定されている。商品収納搬送路１１の下部、即ち、商品収納搬送路１１と商品取出口との間には、商品搬出機構１４が設けられ、商品搬出機構１４に対向して案内機構１５が設置されている。商品収納搬送路１１に収納された円筒状商品１０は、商品搬出機構１４と案内機構１５との間に形成された通路を介して、商品取出口へ搬出される。案内機構１５は、案内板１６を有し、案内板１６の両端部の軸１７は、長穴１８に沿って移動可能であり、これにより商品搬出機構１４と案内機構１５との間の距離を可変にすることが可能である。従って、種々の径の円筒状商品１０に対応させることができる。」（明細書７ページ８行〜８ページ８行）
　ｅ．「第１図乃至第４図を参照して、案内機構１５は、案内板１６より商品搬出機構１４側に突出して、円筒状商品１０を正常な姿勢で待機させる姿勢制御部材２３を有する。本実施例の姿勢制御部材２３は、商品搬出機構１４により最下位の商品の搬出を阻止している状態で、最下位と２番目の商品を正常な姿勢に維持するための第１の姿勢維持部２６と、第１の姿勢維持部２６より上方に位置し、最下位より２番目と３番目の商品を正常な姿勢に維持するための第２の姿勢維持部２７とから成る。・・・（中略）・・・第１及び第２の姿勢維持部２６及び２７は、それぞれ、案内板１６より商品搬出機構１４側にばね２８及び２９で付勢された水平維持レバー３１及び３２を有する。尚、第１図において、３１ａ及び３２ａは、商品を維持していないときの水平維持レバー３１及び３２の位置を示し、３１ｂ及び３２ｂは、商品が通過して水平維持レバー３１及び３２が商品により押された状態の位置を示している。３１ａ及び３２ａの位置は、それぞれ突出制限部３３及び３４によって規定される。又、３１ｂ及び３２ｂの位置は、それぞれストッパ３５及び３６によって規定される。水平維持レバー３１及び３２は、それぞれ軸３７及び３８の回りを回動可能である。」（明細書８ページ１６行〜１０ページ２行）
　
　そして、第１図には、記載ｄ．に関連して、対向して上下方向に連続して配置された複数の円弧板１２により形成された商品収納搬送路１１が図示され、また、記載ｄ．，ｅ．に関連して、円筒状商品１０の巾に合わせて、商品搬出機構１４に対して案内板１６の間隔が調整されて形成された通路において、円筒状商品１０を維持していないとき、通路巾方向における円筒状商品１０の下端の位置、すなわち巾方向略中央位置の近傍に水平維持レバー３２の先端が位置した状態（３１ａ，３２ａ）が図示されている。また、第１〜４図には、上端を軸で回動可能に支持された水平維持レバー３１，３２が示されている。
　
　記載ｄ．及び第１図によると、円筒状商品１０を転動姿勢に一列に収納するとともに下方に搬送する商品収納搬送路１１は、両端が側板に軸１３で固定されている、対向して上下方向に連続して配置された複数の円弧板１２によって形成されている。
　記載ｄ．には、また、商品収納搬送路１１の下部に、商品搬出機構１４が設けられ、これに対向して設置された案内機構１５との間に通路が形成され、この通路を介して、円筒状商品１０が商品取出口へ搬出される旨記載されており、第１図には、この通路部分に４つの円筒状商品１０が転動姿勢で、搬出のために待機収容された状態が図示されているので、商品収納搬送路１１のこの通路部分は、少なくとも１つの円筒状商品１０を転動姿勢で待機収容させるのに十分な領域を有するといえる。なお、自動販売機の商品収納搬送路１１を含む構成を、以下、便宜上、「商品収納機構」と呼ぶことにする。また、円筒状商品１０が商品収納搬送路１１に上方から導入されることは、明らかである。
　記載ａ．には、自動販売機の商品収納搬送路１１の通路部分に、円筒状商品１０を正常な姿勢で待機させる姿勢制御手段を設けることが記載され、記載ｅ．には、この姿勢制御手段を構成する姿勢制御部材は、案内板１６（案内機構）より商品搬出機構１４側にばねで付勢された、軸３７及び３８の回りを回動可能な水平維持レバー３１及び３２であることが記載されており、第１〜４図を参酌すると、水平維持レバー３１，３２は、上端を軸で回動可能に軸支されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「上方から導入された円筒状商品を一列に収納するとともに下方の商品取出口に搬送するように、両端が側板に固定され、対向して上下方向に連続して配置された複数の円弧板によって商品収納搬送路を形成し、この商品収納搬送路の下端に対向配置された商品搬出機構と案内機構との間に少なくとも１つの円筒状商品を転動姿勢で待機収容させるのに十分な大きさの領域を有する商品収納搬送路を備えた自動販売機の商品収納機構において、
　案内機構に配設した水平維持レバーの上端を軸で回動可能に支持することにより、水平支持レバーの下端部を商品収納搬送路に進退移動可能に構成し、
　かつ通常状態では水平支持レバーの下端部を商品収納搬送路に進出移動させる一方、前記水平支持レバーに円筒状商品の荷重が作用した場合には、前記水平維持レバーの退行移動を許容するばねを設け、
　前記待機収容させるのに十分な大きさの領域に円筒状商品が到達した後に前記バネによって上記水平維持レバーを進出移動させる自動販売機の商品収納機構。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「円筒状商品」は、本願補正発明の「商品」に相当し、以下同様に、「側板」は「側板」に、「円弧板」は「セグメント」に、「商品収納搬送路」は「商品通路」に、「商品搬出機構」は「ベンド機構部」に、「案内機構」は「調整板」に、「少なくとも１つの円筒状商品を転動姿勢で待機収容させるのに十分な大きさの領域」は「少なくとも１つの待機商品を横倒し状態で収容するに十分な大きさの商品保持領域」に、「自動販売機の商品収納機構」は「自動販売機の商品収納ラック」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「水平維持レバー」と、本願補正発明の「調整板の直上に配設したセグメント」とは、いずれも上端部を揺動可能（回動可能）に軸支され、下端部が商品通路（商品収納搬送路）内で進退可能となっていることから、両者は「揺動手段」という概念で共通しており、引用発明の「ばね」は、本願補正発明の「付勢手段」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「上方から導入された商品を下方へ向かって通過させるように一対の側板間に上下方向に沿って連続して配設された複数の湾曲したセグメントを前後に対向して架設することにより商品通路を形成し、この商品通路の下端に対向配置されたベンド機構部と調整板との間に少なくとも１つの待機商品を横倒し状態で収容するに十分な大きさの商品保持領域を有する商品通路を備えた自動販売機の商品収納ラックにおいて、
　揺動手段の上端部を揺動可能に軸支することにより、当該揺動手段の下端部を商品通路に進退移動可能に構成し、
　かつ通常状態では前記揺動手段の下端部を商品通路に進出移動させる一方、前記揺動手段に商品荷重が作用した場合には前記揺動手段の退行移動を許容する付勢手段を設け、
　前記商品保持領域に商品が到達した後に前記付勢手段によって前記揺動手段を進出移動させる自動販売機の商品収納ラック。」
　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明（引用例１記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の揺動手段（セグメント）は、調整板の直上に配設されているのに対し、引用発明の揺動手段（水平維持レバー）は、調整板（案内機構）に配設されている点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の揺動手段は、セグメントであるのに対し、引用発明の揺動手段は、水平維持レバーであって、セグメントではない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の揺動手段（セグメント）は、その下端部を商品通路の略半分に進出移動させているのに対し、引用発明の揺動手段（水平維持レバー）は、その下端部を商品通路（商品収納搬送路）のどのあたりまで進出移動させているのか、明らかではない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の揺動手段（セグメント）は、商品保持領域に商品が到達した後に付勢手段によって揺動手段（セグメント）を進出移動させ、当該商品が直立姿勢となる以前に揺動手段（セグメント）を接触させるようになっているのに対し、引用発明の揺動手段（水平維持レバー）は、商品保持領域に商品（円筒状商品）が到達した後に付勢手段によって揺動手段（水平維持レバー）を進出移動させるものではあるが、当該商品（円筒状商品）が直立姿勢となる以前に揺動手段（水平維持レバー）を接触させるようになっているか明らかではない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１には、従来、商品収納搬送路の途中にしか姿勢制御手段が設けられておらず、商品搬出機構の部分には設けられていないため、商品搬出機構の所で商品が水平状態から傾いた状態になる問題点があったことを課題として（記載ｂ．，ｃ．参照）、その解決手段として、商品搬出機構の部分に揺動手段（水平維持レバー）を設けることが記載されている。
　そして、引用発明において、揺動手段（水平維持レバー）を、商品保持領域に面する調整板（案内機構）のどこに配設するかは、商品保持領域の高さや、ここに収容される商品の数量等を勘案して当業者が適宜設定し得た設計的事項であるといえるところ、その一つの態様として、商品保持領域の直上に揺動手段（水平維持レバー）を設けることも、当業者が適宜選択し得た事項にすぎないといえるので、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点２について）
　揺動手段をセグメントにより構成することは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８５５６６号公報（以下、「引用例２」という）に記載されているように公知であるので、引用発明において、揺動部材（水平維持レバー）を調整板（案内機構）の直上に配設にあたって、これをセグメントとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　揺動部材の下端部の進出移動量を、商品通路の略半分とすることは、当業者が適宜設定し得た設計的事項にすぎない。
　なお、引用例１の第１図には、円筒状商品１０を維持していないとき、通路巾方向における円筒状商品１０の下端の位置、すなわち巾方向略中央位置の近傍に水平維持レバー３２の先端が位置した状態（３１ａ，３２ａ）が図示されているが、このことからみても、商品通路の略半分に下端部の進出移動量を設定する点に何等困難性は見いだせない。
　
（相違点４について）
　引用発明は、そもそも商品搬出機構の所で商品（円筒状商品）が傾くことを防止することを目的としたものであるので、引用発明において、さらに、商品保持領域に到達した商品（円筒状商品）が傾斜して直立姿勢になる前に、進出移動した揺動部材（水平維持レバー３１）に接触して、その傾きが防止されるようにして、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年６月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「上方から導入された商品を下方へ向かって通過させるように一対の側板間に上下方向に沿って連続して配設された複数の湾曲したセグメントを前後に対向して架設することにより商品通路を形成し、この商品通路の下端に対向配置されたベンド機構部と調整板との間に少なくとも１つの待機商品を横倒し状態で収容するに十分な大きさの商品保持領域を有する商品通路を備えた自動販売機の商品収納ラックにおいて、
　前記調整板の直上に配設したセグメントの上端部を一対の側板に揺動可能に軸支することにより、当該セグメントの下端部を商品通路に進退移動可能に構成し、
　かつ通常状態では前記セグメントの下端部を商品通路に進出移動させる一方、前記セグメントに商品荷重が作用した場合には前記セグメントの退行移動を許容する付勢手段を設け、
　前記商品保持領域に商品が到達した後に前記付勢手段によって前記セグメントを進出移動させ、当該商品が直立姿勢となる以前に前記セグメントを接触させることを特徴とする自動販売機の商品収納ラック。」
　
IV．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II．１の本願補正発明から、「セグメントの下端部を商品通路に進出移動」させることについての限定事項である「略半分」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−３に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。