【事件の表示】
　特願２００１−　６４９６３「セラミック動圧軸受、軸受付きモータ、ハードディスク装置及びポリゴンスキャナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６６８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月８日の出願であって、平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年７月２０日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ２Ｏ３換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整されていることを特徴とするセラミック動圧軸受。
【請求項２】　前記アルミナ質セラミックの見かけ密度が３．５〜３．９ｇ／ｃｍ３である請求項１記載のセラミック動圧軸受。
【請求項３】　前記アルミナ質セラミックの相対密度が９０％以上である請求項１又は２に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項４】　前記アルミナ質セラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍである請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項５】　回転軸線方向における前記第二部材の少なくとも一方の端面に対向する形で配置されるスラスト板を有し、前記第二部材の端面と、これに対向する前記スラスト板の対向面とをそれぞれスラスト動圧隙間形成面として、それらスラスト動圧隙間形成面の間にスラスト動圧隙間が形成されている請求項１ないし４のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項６】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面において、粒径２〜５μｍのセラミック結晶粒子の面積率が４０％以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項７】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が、セラミック結晶粒子の平均粒径よりも大である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項８】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍである請求項１ないし７のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項９】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面における、寸法２〜２０μｍの表面空孔の形成面積率が１０〜６０％である請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１０】　前記アルミナ質セラミックは、相対密度が９０％以上の緻密セラミック焼結体であって、焼結体中に存在する寸法２〜２０μｍの空孔が主に、前記動圧隙間形成面に前記表面空孔の形で局在化した形で存在するものである請求項１ないし９のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１１】　前記表面空孔は、前記動圧隙間形成面を加工仕上げする際に、セラミック結晶粒子が脱落して形成されたものである請求項１０記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１２】　前記ラジアル動圧隙間形成面及び前記スラスト動圧形成面の少なくともいずれかに動圧溝が形成されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１３】　ハードディスク装置のハードディスク回転主軸部分の軸受として使用される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１４】　ポリゴンスキャナのポリゴンミラー回転主軸部分の軸受として使用される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１５】　請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受をモータ回転出力部の軸受として用いたことを特徴とする軸受付きモータ。
【請求項１６】　ハードディスク装置のハードディスク回転駆動部に使用される請求項１５記載の軸受付きモータ。
【請求項１７】　ポリゴンスキャナのポリゴンミラー駆動部に使用される請求項１５記載の軸受付きモータ。
【請求項１８】　最大回転数が８０００ｒｐｍ以上の高速回転用モータである請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の軸受付きモータ。
【請求項１９】　請求項１６又は１８に記載の軸受付きモータと、その軸受付きモータにより回転駆動されるハードディスクとを備えたことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２０】　前記ハードディスクが前記第二部材の外周面に直接圧入されるか、または、前記第二部材の外周面に圧入された支持部材に前記ハードディスクが取り付けられ、かつ前記第二部材に圧入された前記ハードディスク又は前記支持部材を取り外した際に、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ’、他方、前記第一部材の、外周面の任意の軸直交断面における外径をｄ’として、（Ｄ’−ｄ’）／２が３〜７μｍの範囲に調整されている請求項１９に記載のハードディスク装置。
【請求項２１】　請求項１７又は１８に記載の軸受付きモータと、そのベアリング付きモータにより回転駆動されるポリゴンミラーとを備えたことを特徴とするポリゴンスキャナ。
【請求項２２】　前記ポリゴンミラーが前記第二部材の外周面に直接圧入されるか、または、前記第二部材の外周面に圧入された支持部材に前記ポリゴンミラーが取り付けられ、かつ前記第二部材に圧入された前記ポリゴンミラー又は前記支持部材を取り外した際に、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ’、他方、前記第一部材の、外周面の任意の軸直交断面における外径をｄ’として、（Ｄ’−ｄ’）／２が３〜７μｍの範囲に調整されている請求項２１に記載のポリゴンスキャナ。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整され、
　かつ、前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面において、粒径２〜５μｍのセラミック結晶粒子の面積率が４０％以上であることを特徴とするセラミック動圧軸受。
【請求項２】　円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整され、
　かつ、前記動圧隙間形成面おける寸法２０μｍを超える表面空孔の形成面積率が１０％以下であることを特徴とするセラミック動圧軸受。
【請求項３】　前記アルミナ質セラミックの見かけ密度が３．５〜３．９ｇ／ｃｍ3である請求項１又は２に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項４】　前記アルミナ質セラミックの相対密度が９０％以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項５】　前記アルミナ質セラミック結晶粒子の平均粒径が１〜７μｍである請求項１ないし４のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項６】　回転軸線方向における前記第二部材の少なくとも一方の端面に対向する形で配置されるスラスト板を有し、前記第二部材の端面と、これに対向する前記スラスト板の対向面とをそれぞれスラスト動圧隙間形成面として、それらスラスト動圧隙間形成面の間にスラスト動圧隙間が形成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項７】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が、セラミック結晶粒子の平均粒径よりも大である請求項１ないし６のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項８】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に存在する表面空孔の平均寸法が２〜２０μｍである請求項１ないし７のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項９】　前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面における、寸法２〜２０μｍの表面空孔の形成面積率が１０〜６０％である請求項１ないし８のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１０】　前記アルミナ質セラミックは、相対密度が９０％以上の緻密セラミック焼結体であって、焼結体中に存在する寸法２〜２０μｍの空孔が主に、前記動圧隙間形成面に前記表面空孔の形で局在化した形で存在するものである請求項１ないし９のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１１】　前記表面空孔は、前記動圧隙間形成面を加工仕上げする際に、セラミック結晶粒子が脱落して形成されたものである請求項１０記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１２】　前記ラジアル動圧隙間形成面及び前記スラスト動圧形成面の少なくともいずれかに動圧溝が形成されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１３】　ハードディスク装置のハードディスク回転主軸部分の軸受として使用される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１４】　ポリゴンスキャナのポリゴンミラー回転主軸部分の軸受として使用される請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受。
【請求項１５】　請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のセラミック動圧軸受をモータ回転出力部の軸受として用いたことを特徴とする軸受付きモータ。
【請求項１６】　ハードディスク装置のハードディスク回転駆動部に使用される請求項１５記載の軸受付きモータ。
【請求項１７】　ポリゴンスキャナのポリゴンミラー駆動部に使用される請求項１５記載の軸受付きモータ。
【請求項１８】　最大回転数が８０００ｒｐｍ以上の高速回転用モータである請求項１５ないし１７のいずれか１項に記載の軸受付きモータ。
【請求項１９】　請求項１６又は１８に記載の軸受付きモータと、その軸受付きモータにより回転駆動されるハードディスクとを備えたことを特徴とするハードディスク装置。
【請求項２０】　前記ハードディスクが前記第二部材の外周面に直接圧入されるか、または、前記第二部材の外周面に圧入された支持部材に前記ハードディスクが取り付けられ、かつ前記第二部材に圧入された前記ハードディスク又は前記支持部材を取り外した際に、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ’、他方、前記第一部材の、外周面の任意の軸直交断面における外径をｄ’として、（Ｄ’−ｄ’）／２が３〜７μｍの範囲に調整されている請求項１９に記載のハードディスク装置。
【請求項２１】　請求項１７又は１８に記載の軸受付きモータと、そのベアリング付きモータにより回転駆動されるポリゴンミラーとを備えたことを特徴とするポリゴンスキャナ。
【請求項２２】　前記ポリゴンミラーが前記第二部材の外周面に直接圧入されるか、または、前記第二部材の外周面に圧入された支持部材に前記ポリゴンミラーが取り付けられ、かつ前記第二部材に圧入された前記ポリゴンミラー又は前記支持部材を取り外した際に、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ’、他方、前記第一部材の、外周面の任意の軸直交断面における外径をｄ’として、（Ｄ’−ｄ’）／２が３〜７μｍの範囲に調整されている請求項２１に記載のポリゴンスキャナ。」
　と補正しようとする内容を含むものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項の数は２２であり、補正前の請求項の数と同じであることから、本件補正が請求項の削除を目的としたものではないことは明らかである。
　また、本件補正後の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明とは互いに独立した発明であるところ、補正前の特許請求の範囲の請求項２乃至２２に記載された発明はいずれも請求項１に記載された発明を直接又は間接に引用した発明であり、請求項１に記載された発明と独立した発明は本件補正前の請求項２乃至２２には認められないことを踏まえれば、本件補正における請求項２に対する補正は、本件補正前の請求項２乃至２２の何れかの請求項に記載された事項を減縮することを目的としたものではない。よって、本件補正による請求項２に対する補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものにも該当しない。
　さらに、この補正は誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号ないし４号に規定するいずれの事項を目的としたものにも該当しない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（５）補正後の請求項１及び請求項２の独立特許要件についての検討。
　上述のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、仮に、本件補正が、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当した場合、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）及び請求項２に記載された発明（以下、「本件補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）についても更に検討する。
　
（５−１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２０００−１２０６６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「セラミックス製動圧軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、回転時には、外筒と内筒とが非接触となるとともに外筒とスラスト板とが非接触となって、外筒が回転するセラミックス製動圧軸受に関するものである。」（第３頁第３欄第３−６行、段落【０００１】参照）
　
ロ．「従来より、高速回転する高精度モータには、高速回転時の優れた軸受性能を得るためや、低回転ムラの発生の防止等のために、空気等の気体を媒体とした動圧軸受が用いられている。
　この動圧軸受とは、外筒が回転する場合には、回転時に外筒が内筒の軸受面と非接触で支持されて回転するものであり、・・・・・・近年では、焼き付きが生じにくくしかも耐摩耗性に優れている等の理由で、一部又は全体にアルミナ等のセラミックス製の動圧部品を用いたセラミックス製動圧軸受が開発されている。」（第３頁第３欄第８−２０行、段落【０００２】乃至【０００４】参照）
　
ハ．「ａ）本実施例のセラミックス製動圧軸受は、図１に示す様に、例えばポリゴンミラーを回転駆動するためのモータユニット１に使用されるものであり、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３である。」（第５頁第８欄第４９行−第６頁第９欄第２行、段落【００４６】参照）
　
ニ．「図２に示す様に、本実施例の動圧軸受３は、固定部である円筒状の内筒（内径１５ｍｍ、外径２５ｍｍ、軸方向長さ８ｍｍ）１５と、その内筒１５に間隙を介して外嵌された回転部である外筒（内径５ｍｍ、外径１５ｍｍ、軸方向長さ８ｍｍ）７と、この内筒１５及び外筒７からなるラジアル軸受部１９を、図の上下方向両側から挟む一対のスラスト板（内径５ｍｍ、外径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ）２１，２３とから構成されている。尚、前記内筒１５、外筒７及びスラスト板２１，２３は、アルミナセラミックからなる。
　この動圧軸受３は、内筒１５がスラスト板２１，２３に挟まれ、ネジ２５（図１参照）により押圧固定されており、スラスト板２１，２３の間に挟まれた外筒７のみが回転する構成である。また、外筒７は内筒１５に対して偏心して配置されており、外筒７の中心軸は内筒１５の中心軸と例えば５μｍだけわずかにずれている。よって、動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて、且つ外筒７はスラスト板２１，２３と非接触にて、高速回転する。尚、動圧軸受３の回転時において、内筒１５と外筒７との間には左右各々０．００５ｍｍの間隙が形成され、且つ外筒７とストラス板１１との間には上下各々０．００６ｍｍの間隙が形成される。」（第６頁第９欄第９−３１行、段落【００４８】、【００４９】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「円筒状の内筒１５と、その内筒１５に間隙を介して外嵌された外筒７から構成され、動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて高速回転し、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３であって、内筒１５、外筒７は、アルミナセラミックからなり、内筒１５と外筒７との間には左右各々０．００５ｍｍの間隙が形成されるセラミックス製動圧軸受。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２３７９６１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「耐摩耗性アルミナ焼結体及びその製造方法」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ホ．「本発明は、アルミナ含有率が９０〜９５重量％と比較的低純度のアルミナ焼結体であって、低温焼成が可能で、且つ耐摩耗性に優れるアルミナ焼結体及びその製造方法に関するものである。」（第２頁第１欄第２２−２５行、段落【０００１】参照）
　
ヘ．「本発明に係るアルミナ焼結体は、主原料として平均粒子径１μｍ以下で、且つ比表面積５ｍ2 ／ｇ以上の易焼結性アルミナ粉末９０〜９５重量％に対し、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、Ｂ2 Ｏ3 の三種類の添加剤をＳｉＯ2 ３．０〜５．０重量％、ＭｇＯ１．０〜１．５重量％、Ｂ2 Ｏ3 ０．５〜３．５重量％の範囲でそれぞれ添加し、粉砕・造粒・成形を行ったあと、焼成温度１４００〜１５００℃の酸化雰囲気中で焼成することにより、焼結体中のアルミナ平均結晶粒子径２〜５μｍで、且つロックウェル硬度８９ｋｇ／ｍｍ2 以上としたことを特徴とする。」（第２頁第２欄第３３−４３行，段落【００１１】参照）
　
ト．「本発明に係るアルミナ焼結体は、乾式・湿式状態に関係なく優れた耐摩耗性を有しているため、例えば、シューやダクトなどの内張り材、粉砕機用部材、軸受部材、メカニカルシール、ガイド軸、糸道、ワイヤガイド、工作機械の案内面、定盤、治工具、紡糸ノズル、ブラストノズル、射出成形用ノズルなどのノズル、抄紙機用の支持部材、ポンプ、工業用あるいは民生用の刃物、カッター、キャプスタンなどの耐摩耗性を要する様々な用途に最適に用いることができる。」（第６頁第１０欄第４５行−第７頁第１１欄第４行，段落【００６０】参照）
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−２７７８１４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「アルミナ基セラミックス焼結体」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
チ．「La2O3 が１〜１０重量％、SiO2が０．０１〜０．１重量％、残りが Al2O3からなる化学組成を有し、かつ焼結体を構成する結晶相がコランダム（α-Al2O3）とランタンβ−アルミナ（ La2O3・11Al2O3）からなることを特徴とするアルミナ基セラミックス焼結体。」（第２頁第１欄第２−６行、【特許請求の範囲】欄参照）
　
リ．「具体的には耐食性・耐摩耗性を利用した軸受け、ポンプ、シ−ル、ノズル、ベアリング等機械部品、さらに耐熱性の観点からは熱交換器、エンジン、ガスタ−ビン部品などの利用が考えられる。また、従来の電子材料部品、バイオセラミックス等機能性材料の分野においても靱性改善による材料の信頼性の飛躍的な向上が期待される。」（第４頁第６欄第３９−４５行，段落【００２２】参照）
　
ヌ．第５頁の【表１】からは、実施例として、９０．０％から９９．０％のAl2O3を含有した焼結体が看取できる。
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平１０−２１３１２５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「セラミックス製動圧軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ル．「動圧軸受の起動時および停止時の焼き付きを防止するために、主軸及び軸受の両方またはどちらか一方を、焼き付きが生じにくくしかも耐摩耗性に優れているアルミナを始めとするセラミックスにより構成することが行われている。
　しかしながら、このように動圧部品にセラミックスを用いた場合でも、主軸回転中に振動が発生したり、（仮に一方が金属である場合には）依然として焼き付きが発生する等の問題が生じていた。・・・・・・本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、動圧軸受の回転中に振動や焼き付きが発生することがないセラミックス製動圧軸受を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄第３８行−第２欄第４行、段落【０００４】乃至【０００６】参照）
　
ヲ．「請求項２の発明は、前記セラミックスからなる回転面に、多数の空孔を有していることを特徴とする前記請求項１に記載のセラミックス製動圧軸受を要旨とする。この多数の空孔は、回転面の表面に均一に分散していることが好ましい。また、その径に関しては、あまり小さかったり大きかったりすることは望ましくなく、同じ程度の径の空孔が分散していることが望ましい。
　従って、セラミックスの回転面の接触面積率としては、例えば５０〜８０％の範囲が好適である。また、空孔の回転面における直径の平均値は、５〜２０μｍの範囲が好適である。更に、空孔の回転面のおける直径は、５〜１５μｍの範囲内であると好適である。」（第２頁第２欄第３２−４４行，段落【００１０】及び【００１１】参照）
　
ワ．「一般に研磨加工後のセラミックス表面では、研磨時の粒子脱落により、微少な孔が存在しているが、このような孔の数、大きさ、分布状態等が、動圧軸受の回転時の振動や、（主軸と軸受の一方が金属である場合の）焼き付きに大きな影響を及ぼしていると考えられる。
　具体的には、セラミック材の回転面に径の大きな孔（例えば直径１００μｍを超える孔）が存在している場合には、例えば主軸が回転する際に、主軸と軸受との間にある流体層に乱れが発生し、例えば主軸に振動が発生すると考えられる。一方、セラミックス材の回転面に存在する孔の個数が少なすぎたり、孔の径が小さいものが多数の場合には、主軸と軸受の回転面に凝着が生じ易くなり、主軸等が金属で形成されている場合には、焼き付きが生じことがある。
　そこで、本発明では、セラミックスからなる回転面の表面粗さが、凹凸の平均間隔（Ｓｍ）で５〜５０μｍとすることにより、上述した孔の大きさや数を適切なものとすることができるので、振動や焼き付きの発生を防止することができる。」（第３頁第３欄第２行−２１行，段落【００１３】乃至【００１５】参照）
　
カ．「特に、軸受５及び主軸９の回転面５ａ，９ａの表面粗さＳｍを、５〜５０μｍの範囲に設定するためには、使用するアルミナの粒径、成形圧力、焼結温度、相対密度、研磨方法等を適宜選択することにより行うことができる。」（第３頁第４欄第２０−２４行、段落【００２２】参照）
　
　また、原査定において、参考までに提示された、本願の出願前に外国で頒布された刊行物である米国特許第３２８４１４４号明細書（以下、「刊行物５」という。）には、「軸受」に関し、図面とともに次の事項が大略記載されている。
　
ヨ．「この発明はセラミックの軸受、更に言えば、高アルミナを有するセラミックの気体潤滑による軸受とその製造方法に関するものである。」（第１頁第１欄第１０−１３行参照）
　
タ．「本体は、少なくとも９１重量％が分離した結晶形態のアルファアルミナで構成される。好ましくは、結晶は少なくとも本体の９４重量％から９８重量％を占める。・・・・・・結晶の好ましい平均の大きさの範囲（平均の大きさの限界）は、通常３〜１０μｍである。・・・・・・本体の最大６重量％、少なくとも２％は、本体中の分離したアルファアルミナ結晶とは異なる結晶状のマトリクスから成る。このマトリクスはアルミナとマグネシアを囲む大きなシリカの結晶である。」（第１頁第２欄第４９−６７行参照）
　
（５−２）対比・判断
（５−２−１）本件補正発明１
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「円筒状の内筒１５」は、本件補正発明１の「円筒状の外周面を有する第一部材」に相当し、「内筒１５に間隙を介して外嵌された外筒７」は「円筒状の挿通孔を有した第二部材」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「動圧軸受３の原理により、外筒７は内筒１５と非接触にて高速回転し、空気を媒体とした動圧軸受（気体動圧軸受）３」は、その作動からみて本件補正発明１の「前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「内筒１５、外筒７は、アルミナセラミックからなり」と、本件補正発明１の「第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され」は、少なくとも「第一部材及び前記第二部材とはいずれも、アルミナ質セラミックにて構成され」る点では共通し、また刊行物１記載の発明の「内筒１５と外筒７との間には左右各々０．００５ｍｍの間隙が形成される」は、本件補正発明１における「前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整」されていることは明らかである。さらに、刊行物１記載の発明の「セラミックス製動圧軸受」は、本件補正発明１の「セラミック動圧軸受」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、次の一致点Ａで一致する。
　
一致点Ａ
　「円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、アルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整されることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
　
　そして、以下の２点で相違する。
　
相違点Ａ
　本件補正発明１のアルミナ質セラミックは、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するのに対し、刊行物１記載の発明はアルミナ質セラミックの成分につき、特段の特定がなされていない点。
　
相違点Ｂ
　本件補正発明１は、アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面において、粒径２〜５μｍのセラミック結晶粒子の面積率が４０％以上であるのに対し、刊行物１記載の発明はアルミナ質セラミックから成る動圧隙間形成面について特定がされていない点。
　
　次に、これら相違点について検討する。
　相違点Ａについて検討するに、刊行物２には、アルミナを９０〜９５重量％含有するとともに、酸化物系焼結助剤成分としての添加剤であるＳｉＯ２が３．０〜５．０重量％含む耐摩耗性アルミナ焼結体、すなわちＡｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％を満たし、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックが記載されている。また、刊行物３には、Ａｌ２Ｏ３を９０〜９９重量％含み、残余が酸化物系焼結助剤成分に含まれるＬａ２Ｏ３及び酸化物系焼結助剤成分であるＳｉＯ２からなるアルミナ質セラミックが記載されている。
　そして、刊行物２及び刊行物３には、このようなアルミナ焼結体あるいはアルミナ基セラミックはその耐摩耗性に優れた軸受に利用できることが記載されている。これらのことから、Ａｌ2Ｏ3換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有する耐摩耗性に優れたアルミナ質セラミックを軸受で用いることは従来周知の技術と解せられる。また、アルミナを少なくとも９１重量％、好ましくは９４〜９８重量％含み、添加剤としてのシリカを２〜６重量％含むセラミックを気体潤滑式の軸受に用いることは、刊行物５にも記載され、刊行物１の摘記事項ロ．に記載されているように、空気等の気体を媒体とした動圧軸受に耐摩耗性に優れたセラミックを用いることは、当業者が従来から行っているものである。さらに本願の発明の詳細な説明、特に段落【０００７】、【０００９】乃至【００１２】及び【００５３】をみても、Ａｌ２Ｏ３及び酸化物系焼結助剤成分の含有率を本件補正発明１の如く特定することに、格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことができない。これらのことに鑑みれば、刊行物１記載の発明のアルミナ質セラミックの成分として、従来周知の技術事項を適用して、相違点Ａに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物４には、セラミックス製動圧軸受の回転面に直径が同じ程度の径の空孔を有すること、空孔の回転面における直径は５〜１５μｍが好適であること、そして、この空孔は研磨時の粒子脱落により存在するものであり、その数、大きさに影響される表面粗さを所定の範囲に設定し、孔の大きさ及び数を適切なものとすることは、アルミナの粒径を適宜選択することにより行うことができることが記載されている。また、粒径が２〜５μｍの範囲に含まれるセラミック結晶粒子からなるセラミックを軸受に用いることは、刊行物２及び刊行物５に記載されている様に従来周知の技術である。そして、粒径２〜５μｍのセラミック結晶粒子の面積率を４０％以上とすることの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００２９】をみると、有利な表面空孔の寸法及び形成量を実現するためであり、それ以上に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。これらのことを踏まえれば、刊行物１記載の発明のアルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に対し、従来周知の技術を考慮しつつ刊行物４に記載された技術事項を適用して相違点Ｂに係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術事項並びに従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１乃至４に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５−２−２）本件補正発明２
　本件補正発明２と刊行物１記載の発明を対比すると、両者は、本件補正発明１における検討で指摘した一致点Ａで一致する。そして、本件補正発明１における検討で指摘した相違点Ａと以下の相違点Ｃで相違する。
　
相違点Ｃ
　本件補正発明２は、動圧隙間形成面の寸法２０μｍを超える表面空孔の形成面積率が１０％以下であるのに対し、刊行物１記載の発明は動圧隙間形成面について特定されていない点。
　
　そして、相違点Ａについての検討は、本件補正発明１における相違点Ａの検討と同様であるので、相違点Ｃについて検討するに、刊行物４には、セラミックス製動圧軸受の回転面に直径同じ程度の径の空孔を有すること、空孔の回転面における直径の平均値は５〜２０μｍの範囲であり、直径は５〜１５μｍが好適であることが記載されている。そして、これらの記載をみれば、５〜２０μｍ、５〜１５μｍの範囲外である寸法２０μｍを越える空孔が存在しない方が好ましいことは、当業者であれば容易に想起しうるものである。そして、寸法２０μｍを超える表面空孔の形成面積率が１０％以下とすることの技術的意義は、本願の発明の詳細な説明、特に段落【００４０】をみると、振動等の原因を招きやすい寸法２０μｍを越える表面空孔が存在しない方がよいというものであり、それ以上に格別顕著な技術的意義あるいは臨界的意義を見出すことはできない。これらのことを踏まえれば、刊行物１記載の発明のアルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面に対し刊行物４に記載された技術事項を適用して相違点Ｃに係る本件補正発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本件補正発明２の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２乃至４に記載された技術事項並びに従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明２は、刊行物１乃至４に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５−３）むすび
　したがって、仮に本件補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当したとしても、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２０日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　円筒状の外周面を有する第一部材と、円筒状の挿通孔を有した第二部材とを有し、前記第二部材の前記挿通孔に該第一部材が挿通されるとともに、前記第二部材の挿通孔内面と、これに挿通される前記第一部材の外周面とをそれぞれラジアル動圧隙間形成面として、それらラジアル動圧隙間形成面の間にラジアル動圧隙間が形成され、それら第一部材と第二部材との非接触による相対回転に伴い、前記ラジアル動圧隙間に気体を媒体とする動圧を発生させるよう構成され、前記第一部材及び前記第二部材とはいずれも、Ａｌ２Ｏ３換算したＡｌ成分の含有率が９０〜９９．５質量％であって、酸化物系焼結助剤成分を酸化物換算にて０．５〜１０質量％含有するアルミナ質セラミックにて構成され、さらに、前記第二部材の、前記挿通孔内周面の任意の軸直交断面における内径をＤ、他方、前記第一部材の任意の軸直交断面における外周面の外径をｄとして、（Ｄ−ｄ）／２が２〜６μｍの範囲に調整されていることを特徴とするセラミック動圧軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１乃至４及びその記載事項は、前記「２．（５−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「前記アルミナ質セラミックからなる動圧隙間形成面において、粒径２〜５μｍのセラミック結晶粒子の面積率が４０％以上である」を「動圧隙間形成面」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに「動圧隙間形成面」を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（５−２−１）」に記載したとおり、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１８年８月３０日付けの手続補正にて補正された審判請求書にて「しかしながら、まず、第一に、「非接触で回転する気体動圧軸」の技術である引用文献１と「接触して回転する軸受」の技術である引用文献２、３とを組み合わせることは、適当であるとは思われません。
　この点に関しましては、今回の拒絶査定の備考欄に、「引用文献２、３には、セラミックの用途として軸受に用いる旨が記載されているのであって、接触支持の軸受に限定する旨の記載はされていないし、そもそも本願発明の軸受も、本願明細書段落［０００３］に記載されているように起動時や停止時には軸と軸受とが接触するものであるので、セラミック軸受に関する引用文献１に記載された発明に、同一技術分野であるセラミック軸受に関する引用文献２、３に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たことであるといえる。」と記載されています。
　しかし、基本的に、「接触して回転する軸受」の技術と「非接触で回転する軸受」の技術とを組み合わせることが、適当かどうかは、軸受のどのような点が問題となっているかによると思料致します。
　例えば気体動圧軸受であっても、軸受の特定部分が接触することが問題となる場合には、「接触して回転する軸受」の技術と「非接触で回転する軸受」の技術とを組み合わせることが適当であるかも知れません。
　ところが、今回の補正後の請求項１の発明では、（従来技術に比べて）
十分な動圧レベル
　つまり、今回は、引用文献１のような「非接触で回転する気体動圧軸受」における独自の特徴（問題点）がポイントですので、即ち、
十分な動圧レベル
　また、「十分な動圧レベル」について、本願の発明の詳細な説明には「十分な動圧レベル」という明示的な用語は見あたらない。さらに、「十分な動圧レベル」が、例えば本願の発明の詳細な説明の段落【００２５】に記載された「動圧隙間形成面には、一定の寸法範囲の表面空孔を積極的に形成することが、発生する流体動圧レベルを高く安定なものとする上で有効である。」及びこれに関連する段落【００２９】、【００３２】等に記載された事項を指すものとして審判請求書中で請求人が用いているものとしても、刊行物４の摘記事項ヲ．及びワ．に記載された事項から、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用しない。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１乃至刊行物４に記載された発明及び技術事項並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし２２に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。