【事件の表示】
　特願２００２−　２７４３９「センサ装置及び移動体用電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２７８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月４日付の出願であって、平成１８年３月１３日付（発送日平成１８年３月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年５月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月２２日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】
　一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部と、
　当該センサ部を固定支持する固定支持部を有する支持部と、前記センサ部と電気的に接続される内部回路を有する内部基板を備えるセンサ装置において、
　前記センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されおり、
　前記減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度であり、
　前記支持部と前記内部基板とは、当該支持部が当該内部基板の平面から立設した配置関係にあり、前記固定支持部は、前記内部基板の平面に沿って配置されているとともに、前記センサ部を前記減少角度だけ傾斜させるための傾斜構造を有していることを特徴とするセンサ装置。」
から、
　「【請求項１】
　一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部と、当該センサ部を固定支持する固定支持部を有する支持部と、前記センサ部と電気的接続される内部回路を有する内部基板を備えるセンサ装置において、
　前記センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少される減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されており、
　前記減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度であり、
　前記内部基板には、前記支持部を差し込むための開口部が形成され、　前記支持部は、側面が略L字状に形成されているとともに、前記開口部に差し込まれた状態において前記固定支持部と前記内部基板の面とが平行となる位置関係とし、　前記固定支持部は、前記センサ部を前記減少方向に前記減少角度だけ傾斜させて固定支持する取付スリットが形成され、　前記センサ部は、前記取付スリットに固定支持されるとともに前記支持部を回避して前記内部基板の内部回路に電気的に接続されていることを特徴とするセンサ装置。
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容のうち、「
センサ部は、前記取付スリットに固定支持されるとともに前記支持部を回避して前記内部基板の内部回路に電気的に接続されていること
　願書に最初に添付した明細書の段落【００５５】には、「・・・側板１２の内側には、取付部２６をよける形で内部基板２５が固定支持されている。そして、当該内部基板２５上には、検出素子２７及び接続端子１３に夫々電気的に接続されている図示しない内部回路が形成されており、車両Ｃに加わる角速度を検出するに当たって必要となる処理を実行する。」と記載されているものの、検出素子２７から内部基板への電気的な接続が「取付部（支持部に相当）を回避して」接続されている点について記載されてない。また、この点は、明細書の他の記載箇所にも、図面にも記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載から自明な事項であるとすることもできない。
　してみると、本願補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてするものとはいえないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
３．むすび
　以上のとおり、平成１８年５月２２日付手続補正書による補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年５月２２日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書、平成１８年１月３０日付手続補正書、及び平成１８年２月２１日付手続補正書の記載からみて、平成１８年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　「【請求項１】　一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部と、
　当該センサ部を固定支持する固定支持部を有する支持部と、前記センサ部と電気的に接続される内部回路を有する内部基板を備えるセンサ装置において、
　前記センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持されており、
　前記減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度であり、
　前記支持部と前記内部基板とは、当該支持部が当該内部基板の平面から立設した配置関係にあり、前記固定支持部は、前記内部基板の平面に沿って配置されているとともに、前記センサ部を前記減少角度だけ傾斜させるための傾斜構造を有していることを特徴とするセンサ装置。」
　なお、平成１８年１月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の第３段落における「センサ部が、・・・支持部に固定支持されおり、」は、「センサ部が、・・・支持部に固定支持されており、」の誤記と認め、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１１１３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、小型の加速度センサをその加速度センサの出力信号の処理を行う電子回路と一体的に取付ける装置に利用する。・・・本発明は、自動車に搭載される坂道発進補助装置の制御入力となる加速度検出回路として開発されたものであるが、その他の用途にも広く利用することができる。」（段落【０００１】）
　
（２）「【０００９】すなわち、自動車の坂道発進補助装置としては、検出すべき加速度の方向は自動車の進行方向であり、制御に必要な検出すべき加速度の最小値は重力加速度の百分の１単位である。このような小さい加速度を検出するには、加速度センサの感応方向を正しく自動車の走行方向に向けて、重力加速度の影響を可能なかぎり排除することが必要である。上述のような小型部品である加速度センサを電子装置の回路基板あるいはシャーシに、金属Ｌ型金具のような取付け部品を用いて、ついたてのように取付けても、その回路基板が装置として箱の内部に実装され、さらにその箱が運転席の天井に取付けられると、加速度センサはその加速度検出方向が必ずしも自動車の走行方向とは一致しないことになる。とくに、重力加速度の影響を大きく受けてしまって、必要な精度のある加速度の検出を行うことができなくなることがわかった。」（段落【０００９】）
　
（３）「【００２０】本発明実施例は、加速度センサ１の出力信号の処理を行う電子回路が実装された制御ユニット２のケース３の一部にそのケース３の壁面に対して角度を有する折り曲げ部４が形成され、その折り曲げ部４に加速度センサ１が取付けられる。前記角度は制御ユニット２が被検出体に取付けられたときに加速度センサ１に加わる重力加速度が微小になるように設定される。ケース３は金属であり、折り曲げ部４はその金属製のケース３の一部が切り欠き形成される。電子回路には、加速度センサ１に検出されている小さい重力加速度の影響を零設定する手段が含まれる。
【００２１】加速度センサ１が取付けられた制御ユニット２のケース３は、運転席天井、運転席バックミラーの近傍、あるいはダッシュボード内部に取付けられる。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　
（４）「【００２５】本発明の特徴とするところは、この種の加速度センサを用いて、自動車の進行方向の加速度を検出することができ、かつ加速度センサに加わる重力加速度が微小になるように設定できる構造にしたところにある。すなわち、加速度センサ１を制御ユニット２のケース３に取付け、制御ユニット２を被検出体である車体、例えば運転席の天井に取付けたときに、重り１５を支持する板ばね１４が垂直になるように折り曲げ部４の角度を図２の矢印で示すように曲げを与えることにより調節しておくことによって重力加速度の影響をいっさい排除することができ、微小な加速度であっても高い精度で検出することができる。」（段落【００２５】）
　
（５）「【００２９】運転席には、運転者が運転しながら操作を行うことができる位置に図１および図７に示す制御ユニット２が設けられる。・・・」（段落【００２９】）
　
（６）「【００３１】ここで、本発明実施例加速度検出回路による小さい重力加速度の影響を零設定する動作について説明する。図８は本発明実施例加速度検出回路の零設定動作の流れを示す流れ図である。
【００３２】ケース３の折り曲げ部４に加速度センサ１が取付けられた制御ユニット２が車体に実装され、その車体が水平定盤上に乗せられると、制御ユニット２が加速度センサ１からの出力信号を取込み、零に対する差分（δ）をデータとして記録する。この差分（δ）がその車両における加速度の補正値となるので、車両が移動したときに検出された現加速度（αＣ ）を取込む都度、αＣ −δの演算を行い真の加速度αを電気信号としてプログラム制御回路１００に送出する。プログラム制御回路１００はこの出力信号にもとづき坂道発進補助動作の制御を行う。
【００３３】車両を定盤上に乗せたときに、零に対する差分が誤差の累積によって許容値以内に入らないことが生じることがあるが、このような場合は車体から基板を取外し、折り曲げ部４の角度を機械的に補正することによって重力加速度の影響を取り除くことができる。」（段落【００３１】〜【００３３】）
　
　上記摘記事項（１）ないし（６）からみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「自動車の進行方向の加速度を検出する加速度センサ１と、ケース３の一部に形成し加速度センサ１を取付ける折り曲げ部４と、加速度センサ１の出力信号の処理を行う電子回路が実装された制御ユニット２において、
　加速度センサ１が、加速度の感応方向を、検出すべき加速度の方向である自動車の進行方向に向くように、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に折り曲げ部４に取付けられ、
　加速度センサ１に加わる重力加速度の影響は、加速度センサ１が取付けられた制御ユニット２が車体に実装され、その車体が水平定盤上に乗せられた際に得られる加速度センサからの出力信号の零に対する差分（δ）として補正され、
　折り曲げ部４は、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に曲げられている加速度センサを備えた制御ユニット。」　
　
３．対比
　本願発明１（前者）と刊行物１記載の発明（後者）とを対比する。
　
　・後者の「加速度センサ１」、「加速度センサ１を取付ける折り曲げ部４」、「加速度センサ１の出力信号の処理を行う電子回路」、「制御ユニット」、「加速度の感応方向」は、それぞれ、前者の「センサ部」、「センサ部を固定支持する固定支持部」、「センサ部と電気的に接続される内部回路」、「センサ装置」、「検出軸の方向」に相当する。
　
　・後者の「自動車の進行方向の加速度を検出する加速度センサ１」は、前者の「一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部」に相当する。
　
　・刊行物１記載の発明において「加速度センサ１が、加速度の感応方向を、検出すべき加速度の方向である自動車の進行方向に向くように、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に折り曲げ部４に取付けられ」ることの技術的意義は、加速度センサを含んだ装置を自動車に取付けた際に、加速度センサはその加速度検出方向が必ずしも自動車の走行方向とは一致しないことがあり、その場合において、加速度センサ１をケース３の壁面に対して角度を有する折り曲げ部４に取付けることによって、加速度センサ１の感応方向と検出すべき自動車の進行方向との角度差を減少させる点にある（上記摘記事項（２）、（３）を参照）。
　してみれば、後者の「加速度センサ１が、加速度の感応方向を、検出すべき加速度の方向である自動車の進行方向に向くように、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に折り曲げ部４に取付けられ」ることと、前者の「センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、予め設定された減少角度だけ傾斜して前記支持部に固定支持され」ることとは、「センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、傾斜して前記支持部に固定支持され」
る限りで一致する。
　
　・後者の「折り曲げ部４は、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に曲げられている」ことと、前者の「固定支持部は、前記内部基板の平面に沿って配置されているとともに、前記センサ部を前記減少角度だけ傾斜させるための傾斜構造を有している」こととは、「固定支持部は、センサ部を傾斜させるための傾斜構造を有している」限りで一致する。
　
　以上のことから、両者は次の一致点、及び、相違点１ないし２を有する。
　
＜一致点＞
　「一定の方向性を有する物理量の当該方向及び大きさを検出するセンサ部と、
　センサ部を固定支持する固定支持部と、センサ部と電気的に接続される内部回路を備えるセンサ装置において、
　センサ部が、前記方向及び大きさを検出する基準である検出軸の方向と当該検出する際に実際に前記センサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少させる減少方向に、傾斜して前記支持部に固定支持されており、
　固定支持部は、センサ部を傾斜させるための傾斜構造を有しているセンサ装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明１においては、センサ部と電気的に接続される内部回路を有する「内部基板」を有しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、「内部基板」に相当する手段の有無について不明であり、したがって、固定支持部を有する支持部と内部基板との配置関係に相当する構成についても不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願発明１においては、センサ部が、検出軸の方向とセンサ部に加わる前記物理量の方向との差として予測される角度差を減少する方向に「予め設定された減少角度だけ」傾斜して支持部に固定支持されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「加速度センサ１が、加速度の感応方向を、検出すべき加速度の方向である自動車の進行方向に向くように、加速度センサ１に加わる重力加速度の影響が微小になるような角度に折り曲げ部４に取付けられ」るものの、その「重力加速度の影響が微小になるような角度」が「予め設定された減少」させるものではなく、したがって本願発明１における「減少角度が、検出された前記方向及び大きさに対して前記角度差に起因して含まれる誤差を、前記センサ部からの出力を用いて補正可能とするための角度」として、センサを傾斜して固定支持する構成を欠く点。
　
４．判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　センサ装置において、センサ部と電気的に接続される内部回路を有する基板を設けること、また、当該基板に対して、センサ部を固定支持するための部材を基板の平面から離間して同平面に沿って配置することは、例えば、特開平６−３１７６０５号公報（その段落【００３１】における調節板２１、基板２３についての記載、及び図面の図６を参照）、あるいは、特開平１１−２１８４２４号公報（その段落【００２２】における保持部材４、基板６についての記載、及び図面の図４Ａ、Ｂ、図５を参照）に記載されるように周知の事項である。そして、刊行物１記載の発明においても、制御ユニット２には加速度センサ１の出力信号の処理を行う電子回路が実装されているのであり、電子回路を回路基板に構成することは広く慣用されている技術であることからすれば、刊行物１記載の発明に対し、上記周知の事項を適用して上記相違点１に係る特定事項を得ることは当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜相違点２について＞
　上記摘記事項「２．（６）」における段落【００３２】には、車体が水平である場合における加速度センサ１からの出力信号の、零に対する差分（δ）を補正値として用いて、真の加速度を演算することが記載されており、段落【００３３】には、零に対する差分が誤差の累積によって許容値以内に入らない場合には、折り曲げ部４の角度を機械的に補正することが記載されている。
　これら記載からすれば、折り曲げ部４の角度は車体が水平である場合における加速度センサ１からの出力信号の零に対する差分（δ）がある程度小さい値であれば、演算によって真の加速度を求めることが可能であることが読み取れる。また、加速度センサを含んだ装置を自動車に取付ける際には、装置が取付けられる箇所の自動車の形状を想定すれば、装置の取付角度はある範囲に収まるであろうことは充分に予測し得るものである。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、加速度センサ１をケース３に取付ける際に、その取付箇所である折り曲げ部４の角度を、「車体が水平である場合における加速度センサ１からの出力信号が正確に零となるような角度」として設定するのではなく、演算による補正が可能となる範囲において「予め設定された」角度だけ傾斜させておくことは、当業者が容易に成し得たものといえる。
　
＜本願発明１の作用効果について＞　
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。