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　特願２００３−４３６４２１「ウインチへの電動アシスト方法、及び電動アシストウインチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７０６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本件出願は、平成１５年１２月８日の出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１７年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年２月２５日付け手続補正書により特許請求の範囲及び明細書が補正されたが、当該平成１７年２月２５日付け手続補正書によりなされた特許請求の範囲及び明細書の補正は不適法なものとして平成２０年３月２５日付けで当審において却下され、平成２０年４月２１日付けで当審より拒絶の理由が通知され、これに対し平成２０年６月３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　したがって、本願請求項１に係る発明は、平成２０年６月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲、明細書及び出願当初の図面からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。
　
　「【請求項１】
ハンドルを回転駆動することで回転ドラムを回転し、滑車間でエンドレス状態に設けられたワイヤーを移動する手動式ウインチの駆動方法であって、ハンドルを一方向又は逆方向に回転駆動してワイヤーを一方向又は逆方向に移動し、ワイヤーの移動の初期において強い過負荷がかかるとハンドルの回転駆動力に対応してウインチに設けられた電動ユニットが作動しウインチの回転軸にベルトと滑車とを介して電動ユニットの駆動力が伝達され回転軸をアシスト駆動してハンドル回転を補助し、その後ワイヤーの移動において少ない負荷に変化するとハンドルの回転駆動力に対応し電動ユニットを停止してハンドル回転を行うことを特徴とするウインチへの電動アシスト方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物に記載された発明
　当審において通知した拒絶の理由において引用した、本件出願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９４１９３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次のことが記載されている（なお、要点について、当審において下線を付した。）。
　
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、重量物の牽引等に用いるウインチ等の巻き上げ装置や、ホイストクレーン等の重量物移載装置や、自動車の操縦装置等において好適に用いることができる回転増力装置に関する。
　
ｂ）「【００１３】回転増力装置Ａは、機台１０上に、前記ウインチＢと並設状態に載置されており、図１及び図２に示すように、実質的に、ハウジング１６内に回転自在に支持されるとともに、先端に回転ハンドル１７を取り付けた入力軸１８と、ハウジング１６内に回転自在に支持され、かつ一端がカップリング１９によってウインチＢの回転軸１３に連動連結された出力軸２０と、回転ハンドル１７を回転する手動力によって入力軸１８に発生する回転力と、減速機構を内蔵するモータ２１によって発生する回転力とを出力軸２０に伝達する遊星ギア機構２２と、入力軸１８の回転力に応じて回転変位する回転体２３と、回転体の２３の回転変位を検出する変位センサの一例であるボリューム２４と、ボリューム２４の出力値に応じて、モータ２１を駆動する制御装置２５とからなる。」（段落【００１３】）
　
ｃ）「【００１４】以下、図２及び図３を参照して、回転増力装置Ａの構成を詳細に説明する。図２及び図３に示すように、矩形箱体からなるハウジング１６の下部において、入力軸１８と出力軸２０とが同軸的に配置されており、それぞれ、軸受２６、２７によって、時計方向及び反時計方向に回転自在に支持されている。出力軸２０の一端部２８は軸受２９を介して入力軸１８の対応端部に設けた凹部３０に回転自在に嵌入されている。従って、入力軸１８と出力軸２０とは別個独立に回転可能である。入力軸１８と出力軸２０の対応端部の外周面には、それぞれ、平歯車からなる入力側ギア３１と出力側ギア３２とが設けられている。入力側ギア３１と出力側ギア３２には、それぞれ、平歯車からなる６個の入力側遊星ギア３３と出力側遊星ギア３４とがそれぞれ転動自在に噛合されている。
【００１５】入力側ギア３１と出力側ギア３２との間にはモータ入力側ギア３５が介設されており、このモータ入力側ギア３５は、出力軸２０に軸受３６を介して回転自在に支持されている。また、モータ入力側ギア３５には、その外周部分に複数のギア取付軸３７が取り付けられており、モータ入力側ギア３５の両端面から左右方向に突出するギア取付軸３７の両突出部には、それぞれ、入力側遊星ギア３３と出力側遊星ギア３４とが回転自在に取り付けられている。
【００１６】さらに、モータ入力側ギア３５は、ハウジング１６の上部に固着したモータ２１のモータ出力軸２１ａに取り付けられた回転力伝達ギア３８と噛合されている。なお、回転力伝達ギア３８も平歯車からなり、そのボス部３９は軸受４０によって回転自在にハウジング１６に支持されている。ハウジング１６の出力側の内面には内歯歯車からなる固定ギア４１が取り付けられており、この固定ギア４１に６個の出力側遊星ギア３４が噛合している。一方、ハウジング１６の入力側の内面には、内歯歯車からなる反力側ギア４２が回転自在に取り付けられている。
【００１７】さらに、図２及び図３に示すように、反力側ギア４２には回転体２３が同軸的に固着されており、この回転体２３の一外周部分には、セクターギア４３が取り付けられており、また、前記一外周部分から対称に円周方向に９０°振り分けた箇所には、ピストン押圧部４４が設けられている。ハウジング１６の下部には、前記した手動力によって入力軸１８に発生する回転力に基づく回転体２３の回転変位を検出するボリューム２４が取り付けられており、このボリューム２４の出力軸には、前記したセクターギア４３と噛合するピニオンギア４５が取り付けられている。また、ハウジング１６の下部には、回転体２３を初期位置に戻す復元力を付与するための一対のピストン４７が配設されており、これらのピストン４７は、一対の弾性部材の一例である圧縮コイルバネ４６によって弾性的にピストン押圧部４４に当接される。そして、入力軸１８への手動力の付与によってモータ２１を回転させることができる。一方、手動力を解除すると、これらのピストン４７によって、回転体２３が初期位置に復帰し、モータ２１の駆動も停止されることになる。」（段落【００１４】〜【００１７】）
　
ｄ）「【００１９】次に、上記した構成を有する回転増力装置Ａの作動について、図１〜図４、特に、図４を参照して、以下、具体的に説明する。
まず、使用者が手で回転ハンドル１７を回転すると、その回転力が、入力軸１８、及び、遊星ギア機構２２を構成する入力側ギア３１→入力側遊星ギア３３→ギア取付軸３７→出力側遊星ギア３４→出力側ギア３２を通して出力軸２０に伝達され、その後、回転力は、カップリング１９及び回転軸１３を介して、ウインチＢの巻き胴１４に伝達されることになる。一方、ウインチＢの巻き胴１４には負荷があるので、上記した回転力の伝達の結果、入力軸１８の回りに回転自在に取り付けた反力側ギア４２に反力としての回転力が発生する。【００２０】この回転力は、回転体２３及びセクターギア４３を介して変位センサとしてのボリューム２４に伝達される。その結果、ボリューム２４は、この伝達トルクに応じた検出出力を制御装置２５に送る。制御装置２５は、この検出出力に応じてモータ２１の駆動を開始するとともに、回転体２３の回転変位に対応した回転力を発生し、この回転力は、回転力伝達ギア３８を介してモータ入力側ギア３５に伝達される。そして、このモータ２１からの回転力は、入力軸１８からの手動力による回転力と、遊星ギア機構２２によって合成される。その後、合成回転力は、出力軸２０、カップリング１９及び回転軸１３を介して、ウインチＢの巻き胴１４に伝達されることになり、増力作用が達成される。
【００２１】ここで、セクターギア４３とボリューム２４との関係についてさらに詳細に説明すると、回転体２３に反力としての回転力が何ら伝達されていない場合は、セクターギア４３は、図３に示すように、一対の圧縮コイルバネ４６によって、初期位置にある。その後、
回転ハンドル１７の回転に応じて反力としての回転力も増加することになるが、この回転力に比例した回転角度で、回転体２３及びセクターギア４３が、図３においていずれかの方向（巻き取り作業と巻き戻し作業では、回転方向は逆方向になる）に回転することになる。
【００２２】このように、本実施の形態に係る回転増力装置Ａにおいては、入力軸１８の回転力を遊星ギア機構２２を介して出力軸２０に伝達すると共に、遊星ギア機構２２の反力側ギア４２に入力軸１８に加えられる回転力に応じて回転変位する回転体２３を設けているので、手動力に相当する回転力を回転体２３の小角度の変位で検知できる。これによって、変位センサも複雑な制御を必要としない簡便な構造のものを使用できる。従って、回転増力装置Ａを簡単かつコンパクトな構造とすることができる。
【００２３】また、
ウインチＢの牽引に要する負荷が小さい場合は、モータ２１からの回転力を不要とするために、手動力によって一定以上の回転力をボリューム２４が検出しない限り、モータ２１は回転力を発生しないようにすることもできる。
　
ｅ）上記ａ）、ｄ）の段落【００２０】、図１乃至図４等の記載からみて、引用刊行物に記載された回転増力装置は、重量物等の牽引に用いるウインチ等において、手動力によって入力軸に発生する回転力に、電源により駆動されるモータにより発生する回転力を合成し強大な牽引力を発生するものであり、引用刊行物には、モータ２１を備えた回転増力装置Ａを使用したウインチＢの電動アシスト方法に関する技術が記載されていることがわかる。
　
ｆ）上記ｄ）の段落【００２１】の記載からみて、引用刊行物に記載されたものは、「巻き取り作業」と「巻き戻し作業」との何れの方向についても、動作可能なものであることがわかる。
　
ｇ）上記ｂ）、ｃ）及び図２及び図３等の記載からみて、引用刊行物に記載されたものは、モータ入力側ギア３５、回転伝達ギア３８、出力側遊星ギア３４、出力側ギア３２等よりなるギヤ機構を介して回転増力装置Ａの回転力（駆動力）が回転軸１３に伝達されるものであることがわかる。
　
ｈ）上記ｄ）の段落【００１９】及び【００２０】には、使用者が手で回転ハンドルを回転することから始まる一連の電動アシスト動作が記載されており、このことからみて、引用刊行物は、ウインチ駆動の当初の段階、すなわち、ワイヤロープ１５の移動の初期における電動アシスト動作を示唆するものであることもわかる。
　
ｉ）上記ｄ）の段落【００２３】の記載からみて、引用刊行物に記載のものは、牽引に要する負荷が小さい場合、すなわち、一定以上の回転力をボリュームが検出しない場合には回転増力装置のモータ２１の回転力を発生しないものであることがわかる。
　
ｊ）以上のこと、及び図面の記載からみて、引用刊行物には以下の発明が記載されているといえる。
　
　「回転ハンドル１７を回転駆動することで巻き胴１４を回転し、ワイヤロープ１５を巻き取る手動式ウインチの駆動方法であって、回転ハンドル１７を巻き取り方向又は巻き戻し方向に回転駆動してワイヤロープ１５を巻き取り方向又は巻き戻し方向に移動し、ワイヤロープ１５の移動の初期において一定以上の負荷がかかると回転ハンドル１７の回転力に対応してウインチＢ本体に設けられた回転増力装置Ａが作動しウインチＢの回転軸１３に歯車機構を介して回転増力装置Ａの回転力が伝達され回転軸１３をアシスト駆動して回転ハンドル１７による手動回転を補助し、その後ワイヤロープ１５の移動において一定以下の負荷に変化すると回転ハンドル１７の回転駆動力に対応して回転増力装置Ａを停止して回転ハンドル１７による回転を行うウインチＢへの電動アシスト方法。」（以下、「引用刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と、引用刊行物に記載された発明とを比較すると、引用刊行物に記載された発明における「回転ハンドル１７」、「巻き胴１４」、「ワイヤロープ１５」、「巻き取り方向」、「巻き戻し方向」及び「回転増力装置Ａ」は、それぞれ本願発明における「ハンドル」、「回転ドラム」、「ワイヤー」、「一方向」、「逆方向」及び「電動ユニット」に相当し、また、それぞれの機能からみて引用刊行物に記載された発明の「一定以上の負荷（回転力）がかかる」及び「一定以下の負荷」なる点が、それぞれ本願発明の「強い過負荷がかかると」及び「少ない負荷」に相当することは明らかであり、さらに、引用刊行物に記載された発明の備える「歯車機構」は、回転増力装置Ａの回転力が回転軸１３に伝達される回転伝達機構である限りにおいて本願発明の「ベルトと滑車」に相当するものである。
　
　したがって、両者は以下の一致点・相違点を有するものである。
　
〈一致点〉
　「ハンドルを回転駆動することで回転ドラムを回転し、ワイヤーを移動する手動式ウインチの駆動方法であって、ハンドルを一方向又は逆方向に回転駆動してワイヤーを一方向又は逆方向に移動し、ワイヤーの移動の初期において強い過負荷がかかるとハンドルの回転駆動力に対応してウインチに設けられた電動ユニットが作動しウインチの回転軸に回転伝達機構を介して電動ユニットの駆動力が伝達され回転軸をアシスト駆動してハンドル回転を補助し、その後ワイヤーの移動において少ない負荷に変化するとハンドルの回転駆動力に対応し電動ユニットを停止してハンドル回転を行うウインチへの電動アシスト方法。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明が備える手動式ウインチが「滑車間でエンドレス状態に設けられたワイヤーを移動する」ものであるのに対し、引用刊行物に記載された発明が備えるウインチは、どのようなものか明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。
　
（２）回転伝達機構として、本願発明は「ベルトと滑車」とを備えるのに対し、引用刊行物に記載された発明は「歯車機構」を備えるものである点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　滑車間でエンドレス状態に設けられたワイヤーを移動する形式のウインチは、例えば特開平１０−１６９２０６号公報、特開２００２−１７９３３号公報等に記載されているように、この出願前に周知のもの（以下、「周知技術１」という。）であり、当該周知技術１を引用刊行物に記載された発明のウインチとして採用し、相違点１に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり格別な創作力を要することなくなし得る程度のことである。
　
（２）相違点２について
　回転駆動力を伝達する手段としては、ベルトと滑車とよりなる機構も歯車機構も、共に周知なもの（以下、「周知技術２」という。）であり、引用刊行物に記載された発明に当該周知技術２の運動伝達機構の何れかを採用し、相違点２に係る本願発明のようにすることは、当業者にとり特段の創作力を要することなくなしうる程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、本願発明のようにした結果、引用刊行物に記載された発明及び周知技術１乃至２から予想される以上の顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術１乃至２に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。