【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２３２２号「薄型転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１０日出願公開、特開２００１−９９１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月４日の出願であって、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　内輪と外輪の間に複数のボールが転動自在に配置されてなる転がり軸受において、上記内輪および外輪の最大肉厚寸法のそれぞれが、内輪の最大幅寸法および外輪の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上であるとともに、上記内輪および外輪の双方に、他部材に対する取り付け用のねじ孔が軸方向に貫通して形成されていることを特徴とする薄型転がり軸受。」から、
「【請求項１】
　内輪と外輪の間に複数のボールが転動自在に配置されてなる転がり軸受において、上記内輪および外輪の最大肉厚寸法のそれぞれが、内輪の最大幅寸法および外輪の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上であ
り、かつ、当該内輪および外輪はそれぞれ均一の幅寸法に形成されてい
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内輪」および「外輪」に関し、「当該内輪および外輪はそれぞれ均一の幅寸法に形成されている」と実質的に限定を付加するものである。
　これに関して、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「内輪１および外輪２はその幅寸法Ｂが互いに等しく、かつ、それぞれに略一様であって」（段落【００１５】参照）と記載され、また、図２から、内輪１および外輪２はそれぞれ均一の幅寸法に形成されている構成が看取できる。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「内輪」および「外輪」を、「当該内輪および外輪はそれぞれ均一の幅寸法に形成されている」とし、実質的にその構成を限定したものであり、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１．原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項
(１)刊行物１：特開平４−２１１７１８号公報
(２)刊行物２：特開平１１−３７１４５号公報
(３)刊行物３：特開平１０−２０５５４３号公報
(４)刊行物４：実願平２−４７５８５号（実開平４−１９９１９号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「軸受、特に、互いに隣接した回転体を有する軸受」に関して、図面（特に、図１、４、及び５を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は軸受に関するものであり、特に、互いに同心な外側リングと内側リングを有し、各リングに形成された溝の中には複数の回転体が各溝と接触して配置されており、これらの回転体を各溝の中に挿入するための挿入口を構成する軸線方向に延びた切欠きが２つのリングの１方に形成されている形式の軸受に関するものである。」（第２頁第１欄第３６〜４２行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１に示した軸受の実施態様では、軸受が、互いに同心に配置された外側リング１と内側リング２とによって構成され、外側リングと内側リング２には溝５ｅ，５ｉが形成され、これらの溝５ｅ，５ｉの間には回転体４を収容するための環状空間が区画されている。内側リング２は円盤形をしており、これに通常の固定部材が取付けられる。一方、外側リング１は回転自在で、この外側リング１にはその回転軸線に向う半径方向の荷重Ｆが加わる。
　外側リング１と内側リング２との間の上記環状空間中に上記回転体４を挿入できるようにするために、内側リング２の外周端縁部には軸線方向に延びた切欠き６が形成されている。切欠き６の底は図１に示すように円筒形にするか、図４に示す他の実施態様のように平らにする。
　本発明では、切欠き６は内側リング２の両方の表面７、８で開口しており、その寸法は、切欠き６の底から外側リング１の回転軸線までの距離Ｒ１が内側リング２に形成された溝５ｉと上記回転軸線までの距離Ｒ２より小さくなるようになっている。」（第２頁第２欄第４３行〜第３頁第３欄第１２行、段落【０００８】〜【００１０】参照）
(ｃ)図１、４、及び５の記載からみて、内側リング２および外側リング１の最大肉厚寸法のそれぞれが、内側リング２の最大幅寸法および外側リング１の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上である構成、及び内側リング２および外側リング１はそれぞれほぼ均一の幅寸法に形成されている構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
【引用発明】
　内側リング２と外側リング１の間に複数の回転体４が転動自在に配置されてなる軸受において、上記内側リング２および外側リング１の最大肉厚寸法のそれぞれが、内側リング２の最大幅寸法および外側リング１の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上であり、かつ、当該内側リング２および外側リング１はそれぞれほぼ均一の幅寸法に形成されている軸受。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「トラックローラ」に関して、図面（特に、図１及び２を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ｄ)「この発明は，例えば，織機や搬送装置においてカム機構又は直線運動部分の軌道を転がるローラを外輪として有するトラックローラに関する。」（第２頁第１欄第３７〜４０行、段落【０００１】参照）
(ｅ)「図１及び図２を参照して，トラックローラ１の概略を説明する。図１に示すトラックローラ１は，基本的に，外輪２，内輪３，及び外輪２と内輪３との間に介在されて外輪２と内輪３とを相対回転可能とする転動体としてのボール４とから構成されており，全体的に偏平な円板形状を有している。内輪３は，中心孔５と中心孔５から偏心した位置に形成された複数のねじ孔６を有している。内輪３は，中心孔５に図示しない取付部材の軸を挿入することによってトラックローラ１の位置決めに利用される。ねじ孔６にボルトをねじ込むことで，例えば，ボルト頭部と内輪３とで取付部材を挟み付けることなどにより，トラックローラ１は取付部材に固着される。取付部材は，織機や搬送装置のように，トラックローラ１が軌道を転がることを利用する機器に設けられているものである。」（第４頁第５欄第４７行〜第６欄第１１行、段落【００２１】参照）
　
２．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「内側リング２」は本願補正発明の「内輪」に相当し、以下同様に、「外側リング１」は「外輪」に、「回転体４」は「ボール」に、「軸受」は「薄型転がり軸受」に、それぞれ相当するので、両者は、下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　内輪と外輪の間に複数のボールが転動自在に配置されてなる転がり軸受において、上記内輪および外輪の最大肉厚寸法のそれぞれが、内輪の最大幅寸法および外輪の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上であり、かつ、当該内輪および外輪はそれぞれ均一又はほぼ均一の幅寸法に形成されている薄型転がり軸受。
（相違点１）
　当該内輪および外輪に関し、本願補正発明は、「それぞれ均一の幅寸法に形成されている」のに対し、引用発明は、それぞれほぼ均一の幅寸法に形成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明は、「上記内輪および外輪の双方に、他部材に対する取り付け用のねじ孔が軸方向に貫通して形成されている」のに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　以下、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　転がり軸受の技術分野において、内輪および外輪をそれぞれ均一の幅寸法に形成することは、従来周知の技術手段（例えば、「２７１．　１．名称　ころがり軸受の取り付け」、周知・慣用技術集（ころがり軸受）、特許庁、昭和５８年１２月２７日発行、第２５８頁には、内輪および外輪をそれぞれ均一の幅寸法に形成したころがり軸受が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の軸受（薄型転がり軸受）の内側リングおよび外側リングがそれぞれほぼ均一の幅寸法に形成されている構成に、上記従来周知の技術手段を適用して、内側リングおよび外側リングをそれぞれ均一の幅寸法に形成することにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
（相違点２について）
　刊行物１には、「内側リング２は円盤形をしており、これに通常の固定部材が取付けられる。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載されているとともに、図１及び４には、内輪に軸方向に沿った孔と思われる構成が図示されている。
　円盤形の内輪に固定部材を取付ける点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「トラックローラ１は，基本的に，外輪２，内輪３，及び外輪２と内輪３との間に介在されて外輪２と内輪３とを相対回転可能とする転動体としてのボール４とから構成されており，全体的に偏平な円板形状を有している。内輪３は，中心孔５と中心孔５から偏心した位置に形成された複数のねじ孔６を有している。（中略）ねじ孔６にボルトをねじ込むことで，例えば，ボルト頭部と内輪３とで取付部材を挟み付けることなどにより，トラックローラ１は取付部材に固着される。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載され、また、図１及び２の記載を考慮すると、刊行物２には、偏平な円板形状の内輪３に軸方向に貫通する取付用のねじ孔６を設けた構成が記載又は示唆されている。
　さらに、転がり軸受の技術分野において、内輪や外輪に孔を設け、ねじやボルトで他の部材に取り付けることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の図１〜３には、内輪１２ｂに雌ねじ部１２ｆ、及び外輪１２ａに雌ねじ部１２ｅを設けた構成が記載されている。また、刊行物４には、第５頁第９〜１１行及び第１〜３図の記載からみて、軸受外輪１の取り付け用フランジ２にボルト８の挿入孔３、又はメネジ孔を設けた構成が記載されている。さらに、「２７１．　１．名称　ころがり軸受の取り付け」、周知・慣用技術集（ころがり軸受）、特許庁、昭和５８年１２月２７日発行、第２５８頁には、内輪及び外輪に軸受を取り付けるための軸方向に貫通した取付穴を設けた構成が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の軸受（薄型転がり軸受）の内側リングと外側リングに、刊行物２に記載された技術的事項、及び従来周知の技術手段を適用して、内輪リングおよび外輪リングの双方に、他部材に対する取り付け用のねじ孔を軸方向に貫通して形成し、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　
　本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１８年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年４月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　内輪と外輪の間に複数のボールが転動自在に配置されてなる転がり軸受において、上記内輪および外輪の最大肉厚寸法のそれぞれが、内輪の最大幅寸法および外輪の最大幅寸法のいずれに対しても１．５倍以上であるとともに、上記内輪および外輪の双方に、他部材に対する取り付け用のねじ孔が軸方向に貫通して形成されていることを特徴とする薄型転がり軸受。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に日本国内において頒布された刊行物及び記載事項は、上記「II．１．」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、上記「II．」で検討した本願補正発明の限定事項である「当該内輪および外輪はそれぞれ均一の幅寸法に形成されている」との限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「II．２．」に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。