【事件の表示】
　特願２０００−１１６５１３「転がり軸受の密封構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１８日の出願であって、平成１８年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月３０日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　ハウジングと、
　転がり軸受によって上記ハウジングに対して回転可能に支持されたシャフトと、
　上記ハウジング内で上記シャフトに固定されたベアリングカラーと、
　上記シャフトに外嵌されると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリと、
　上記シャフトの端部に螺合されると共に上記プーリを上記転がり軸受との間に挟んでシャフトに固定するナットとを備え、
　上記転がり軸受は、外輪が上記ハウジングに固定されると共に内輪が上記シャフトに固定され、かつ、上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、各シール部材は内径側端部のシールリップを含んでおり、
　一方のシール部材は上記プーリに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記プーリとの間に、上記一方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第１の狭路が形成され、
　他方のシール部材は上記ベアリングカラーに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記ベアリングカラーとの間に、上記他方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第２の狭路が形成され、
　上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にし、
　上記シャフトの回転数が１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下であり、
　上記他方のシール部材は芯金とこの芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、上記第２の狭路は、上記他方のシール部材のシールリップ被覆部と上記ベアリングカラーとの間に形成され、かつ、上記第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにしたことを特徴とするオルタネータ用転がり軸受の密封構造。
　　【請求項２】　ハウジングと、
　転がり軸受によって上記ハウジングに対して回転可能に支持されたシャフトと、
　上記ハウジング内で上記シャフトに固定されたベアリングカラーと、
　上記シャフトに外嵌されると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリと、
　上記シャフトの端部に螺合されると共に上記プーリを上記転がり軸受との間に挟んでシャフトに固定するナットとを備え、
　上記転がり軸受は、外輪が上記ハウジングに固定されると共に内輪が上記シャフトに固定され、かつ、上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、各シール部材は内径側端部のシールリップを含んでおり、
　一方のシール部材は上記プーリに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記プーリとの間に、上記一方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第１の狭路が形成され、
　他方のシール部材は上記ベアリングカラーに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記ベアリングカラーとの間に、上記他方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第２の狭路が形成され、
　上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、１００ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にし、
　上記シャフトの回転数が３０００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下であり、
　上記他方のシール部材は芯金とこの芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、上記第２の狭路は、上記他方のシール部材のシールリップ被覆部と上記ベアリングカラーとの間に形成され、かつ、上記第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにしたことを特徴とするオルタネータ用転がり軸受の密封構造。」と補正された。
　本件補正について、審判請求の理由において「すなわち、出願時明細書および図面の記載に基づいて補正前の請求項１を減縮補正すると共に補正前の請求項２を削除致しました。また、出願時明細書および図面の記載に基づいて補正前の請求項３を減縮補正すると共に独立形式に改めたものを請求項２と致しました。」と主張する。その主張に鑑みて、本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１（平成１８年４月１８日付け手続補正書）に記載した発明を特定するために必要な事項である「一方のシール部材」、「他方のシール部材」、「第１の狭路」、「第２の狭路」、及び「シャフト」について、「上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にし、
　上記シャフトの回転数が１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下であり、
　上記他方のシール部材は芯金とこの芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、上記第２の狭路は、上記他方のシール部材のシールリップ被覆部と上記ベアリングカラーとの間に形成され、かつ、上記第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにした」という事項を追加して減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【発明のぞくする技術分野】この発明は、例えば自動車のエンジンから動力を取り出し発電するオルタネ−タ用軸受装置、特に、負荷容量が大きく且つ回転軸の径も細く重量も軽減することのできるオルタネ−タ用軸受装置に関する。
【従来の技術】自動車等のバッテリ−充電用に使用される従来のオルタネ−タ（交流発電機）は、図４に示すように、前部ブラケット１１ａと後部ブラテット１１ｂとをボルト１２で結合して形成されたハウジングケ−ス１１内に、固定部となるステ−タコイル２、コイル部４ａとポ−ル部４ｂとより成るロ−タ４、該ロ−タ４とスプライン嵌合された回転軸１３、該回転軸１３の端部に転がり軸受１６を介してナット２０により固着されるプ−リ１８、等で構成されている。前記プ−リ１８はクランクシャフトからベルト駆動されて回転軸１３（即ち、ロ−タ４）を回転駆動する。また、該回転軸１３の後部は転がり軸受１９で支持され、回転軸１３に嵌合され一体回転するスリップリング２１や該スリップリング２１に摺動接触させたブラシ２２，２２等が配置してある。前記回転軸１３には、ステ−タコイル２及び高速・高荷重回転等によって発生する熱によるトラブルを防止するため冷却用のファン１４，１５が一体回転するように取り付けてある。
　前記転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられている。
【発明が解決しようとする課題】上記するように、オルタネ−タ用のプ−リ１８駆動側の転がり軸受１６は、その外輪１６ａが前部ブラケット（ハウジングケ−ス１１）１１ａに穿設した穴１１ｅに嵌合され、回転軸１３を支持している。近年、オルタネ−タはコンパクトで高性能なものが見られるが、なおかつ小型軽量化したものが要求されるようになっている。オルタネ−タのハウジングケ−ス１１を小型化する場合、回転軸１３支持用の転がり軸受１６を嵌め入れる穴１１ｅも小さくする必要があるが、必然的に軸受１６も小型化せざるをえない。しかしながら、軸受１６を小型化すれば負荷容量は小さくなり、逆に、ハウジングケ−ス１１の穴１１ｅを大きくすれば軸受が大型化し内・外輪の肉厚も大きくなり重量が増大する。」（段落【０００１】〜【０００４】参照）
　また、引用例１の図３、４を参照すると、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられていることが看取できる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ハウジングケース１１と、
　転がり軸受１６によってハウジングケース１１に対して回転可能に支持された回転軸１３と、
　回転軸１３の端部に転がり軸受１６を介してナット２０により固着されるプ−リ１８とを備え、
　転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられており、
　転がり軸受１６は、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられているオルタネータ用軸受装置。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５９５９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「【発明の属する技術分野】　本発明は、一方向クラッチを備えるプーリユニットに関する。このプーリユニットは、例えば自動車などのエンジンのクランクシャフトからベルトを介して駆動される補機に装備することができる。補機としては、例えば自動車のエアコンディショナ用コンプレッサ、ウォーターポンプ、オルターネータ、冷却ファンなどが挙げられる。」（段落【０００１】参照）
（き）「図例のプーリユニットＡは、同心状に配設される内外２つの環体１，２と、両環体１，２の間の環状空間に介装される一方向クラッチ３と、前記環状空間において一方向クラッチ３の軸方向両側に配設される２つの転がり軸受４，４とを備えている。このプーリユニットＡの動作としては、要するに、外側環体１と内側環体２との回転速度差に応じて、一方向クラッチ３がロック状態またはフリー状態となり、外側環体１から内側環体２へ動力を伝達したり、動力伝達を遮断したりする。なお、一方向クラッチ３がフリー状態となったときは、内側環体２が自身の回転慣性力により回転継続する。」（段落【００２２】参照）
（く）「２つの転がり軸受４，４は、いずれも、内輪４１、外輪４２、複数の玉４３、保持器４４を含む一般的なアンギュラ型玉軸受からなり、内・外輪４１，４２間の軸方向外端側にのみシール４５が装着されている。つまり、このシール４５でもって、２つの転がり軸受４，４および一方向クラッチ３を配設する環状空間を外部から密封するようになっている。
　次に、この実施形態での特徴構成について説明する。つまり、上述したプーリユニットＡの自由端側に、当該自由端側の転がり軸受４に装着してあるシール４５を外部から隠蔽する環状部材７が取り付けられている。
　この環状部材７は、円筒部７１と、円筒部７１の軸方向一端に連接される径方向外向きの環状片７２と、円筒部７１の軸方向他端に連接される径方向内向きの環状片７３とを含む構成であり、例えば鋼板などの金属材あるいは合成樹脂などで形成される。この環状部材７は、その円筒部７１がプーリユニットＡの内側環体２の大径部２２に例えば圧入により内嵌されるようになっており、この取付状態において、環状部材７の径方向内向きの環状片７３が内側環体２のボルト挿通孔２１と大径部２２との間の段壁面に当接され、環状部材７の径方向外向きの環状片７２の内面が、シール４５に対して微小隙間を介して対向配置され、さらに、環状片７２の外周縁が転がり軸受４の外輪４２に対して近接されるようになっている。
　このように、環状部材７の径方向外向きの環状片７２でもって、プーリユニットＡの自由端側の転がり軸受４に装着してあるシール４５を外部から隠蔽することにより、水などがシール４５に対して直接かかるのを防止している。しかも、環状部材７の径方向外向きの環状片７２でもって、シール４５との間および転がり軸受４の外輪４２との間に、いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部を形成することにより、プーリユニットＡにおいて一方向クラッチ３や転がり軸受４，４の配置空間の密封性を高めるようにしている。
　また、上述した状態において、環状部材７は、プーリユニットＡに対して非分離に保持されるようになっているので、一体物として取り扱える。このため、プーリユニットＡを使用対象に取り付けるときは、内側環体２のボルト挿通孔２２および環状部材７の径方向内向きのフランジ部５３の中心孔から、ボルト５を差し込み、このボルト５を補機６の駆動軸６１の端面にねじ込むことにより、プーリユニットＡそのものが固定されるとともに、環状部材７がプーリユニットＡから完全に非分離とされる。このため、プーリユニットＡの内側環体２が発熱しても、環状部材７が脱落することがなくなる。しかも、ボルト５が環状部材７で隠蔽されずに、外部に露呈しているので、プーリユニットＡを取り外すときには、ボルト５をすぐに緩めることができる。
　以上説明したように、この実施形態での環状部材７は、一方向クラッチ３や転がり軸受４，４を収納する空間への水などの侵入を防止することができ、しかも、この環状部材７が使用状態において不意に脱落せずに済むとともに、プーリユニットＡの着脱時に邪魔にならない。そして、仮に、環状部材７の径方向外向きの環状片７２と、シール４５との対向隙間に水が入ったとしても、その対向隙間の下半分から滴下排出される他、回転中には回転遠心力によって排出されることになる。
　ところで、プーリユニットＡの使用対象として自動車の補機６とする場合では、一般的に、図１に示しているように、プーリユニットＡの固定端側を補機６のケースなどに対して近接配置することが多いので、こちら側については、上述したような環状部材７を用いなくてもよい。但し、このように近接配置しない場合であれば、プーリユニットＡの固定端側にも、上述した環状部材７と同様の環状部材を取り付けるのが好ましい。
　なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、種々な応用や変形が考えられる。
（１）　上記実施形態では、環状部材７の固定を、その径方向内向きの環状片７３をボルト５により挟持固定するようにしているが、この環状片７３を無くして円筒部７１を内側環体２の内周面に圧入嵌合するだけとしたものも本発明に含まれる。また、図３に示すように、環状部材７を、内側環体２の延長した自由端の外周面に対して圧入嵌合することにより、固定するようにしてもよい。この例の環状部材７は、円筒部７１と、その軸方向一端に連接される径方向外向きの環状片７２とで構成されている。このような環状部材７でも、上記実施形態の環状部材７とほぼ同様の作用、効果が得られる。さらに、図４ないし図６に示すように、環状部材７の形状は任意である。」（段落【００２６】〜【００３４】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一方向クラッチを備えるプーリユニットＡにおいて、
　転がり軸受４，４の内・外輪４１，４２間の軸方向外端側にのみシール４５が装着され、
　プーリユニットＡの自由端側に、当該自由端側の転がり軸受４に装着してあるシール４５を外部から隠蔽する環状部材７が取り付けられていて、
　この環状部材７は、円筒部７１と、円筒部７１の軸方向一端に連接される径方向外向きの環状片７２と、円筒部７１の軸方向他端に連接される径方向内向きの環状片７３とを含む構成であり、
　環状部材７の径方向外向きの環状片７２の内面が、シール４５に対して微小隙間を介して対向配置され、さらに、環状片７２の外周縁が転がり軸受４の外輪４２に対して近接されるようになっており、環状部材７の径方向外向きの環状片７２でもって、シール４５との間および転がり軸受４の外輪４２との間に、いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部を形成することにより、プーリユニットＡにおいて一方向クラッチ３や転がり軸受４，４の配置空間の密封性を高めるようにしており、
　プーリユニットＡの固定端側を補機６のケースなどに対して近接配置しない場合には、プーリユニットＡの固定端側にも、上述した環状部材７と同様の環状部材を取り付けるようにしたプーリユニットＡ。」
（２−３）引用例３
　特開平１０−２６１４３号公報（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「【発明の属する技術分野】この発明は、転がり軸受の密封装置に関する。」（段落【０００１】参照）
（し）「【発明の実施の形態】以下、この発明の具体的実施例について図面を参照して説明する。図１乃び図２は、この発明にかかる一実施例である。内輪１と外輪２間には玉３が保持器４を介して転動可能に配置されている。内輪１の肩部５には、軸線に直交するよう径方向に延びる内側の側面７と、軸線に平行な底面８と、内輪１の端面側に向かって径を増大するテーパ面９とからなる断面略Ｊ形状の周段部６を形成している。外輪２の内周面端部には周溝１０を形成しシール環体１１の外周部１１ａを固着している。このシール環体１１はゴム等の弾性体よりなり、金属性の径方向に延びる芯金２１が埋設されている。このシール環体１１の内周部１１ｂには、軸受内方に延びて内輪１の外周面１ａとラビリンス密封部を形成する軸方向リップ１９と、上記周段部６の側面７に沿って径方向に延びる弾性体よりなる柔軟な内周シールリップ１２を形成し、この内周シールリップ１２に形成した後述するリップと周段部６の側面との間で密封を行う。
　上記シール環体１１の内周シールリップ１２には、その先端部および中間部にそれぞれ上記周段部６の側面７方向に延びる２個の第１内側リップ１３及び第２内側リップ１４と、この第１内側リップ１３及び第２内側リップ１４のそれぞれの基部から上記周段部６の側面７とは反対方向に延びる２個の第１外側リップ１５及び第２外側リップ１６とを形成している。また、上記シール環体１１の内周部１１ｂと第２内側リップ１４間、及び第２内側リップ１４と第１内側リップ１３間のそれぞれの連結部１７，１８は薄肉とするとともに軸方向斜め外方に延びるように形成している。上記各内側リップのうち先端の第１内側リップ１３のみが常時上記周段部６の側面７に接触して密封するとともに他の第２内側リップ１４は当初は上記周段部６の側面７と非接触とし、第１内側リップ１３の所定量の摩耗後に初めて上記周段部６の側面７に接触するように形成している。すなわち、第１内側リップ１３の摩耗が進行してリップ摺動面圧が低下してきたときに第２内側リップ１４が周段部６の側面７と接触して密封性を維持するように考慮している。この第２内側リップ１４は断面円弧形状とし周段部６の側面７に接触し始めるときの急激なトルク変動につながらないようにしてある。なお、上記第２内側リップ１４は、周段部６の側面７と接触するまではこの側面７との間でラビリンス密封部を形成して密封性の向上に寄与している。」（段落【０００９】〜【００１０】参照）
（す）「また、上記第１及び第２外側リップ１５，１６と、内輪１に併設した軸２２に圧入固定したスリンガ２０等の部材が配置される場合には、その部材２０と各外側リップ１５，１６との間にラビリンス密封部を形成すれば、より密封効果が上がる。」（段落【００１３】参照）
　また、上記（す）の記載事項、及び図１を参照すると、シール環体１１のゴム等の弾性体と、内輪１に併設した軸２２に圧入固定したスリンガ２０等の部材との間にラビリンス密封部が形成されていると認められる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「転がり軸受の密封装置において、
　外輪２の内周面端部に周溝１０を形成してシール環体１１の外周部１１ａを固着しており、
　このシール環体１１はゴム等の弾性体よりなり、金属性の径方向に延びる芯金２１が埋設されており、
　このシール環体１１の内周部１１ｂには、軸受内方に延びて内輪１の外周面１ａとラビリンス密封部を形成する軸方向リップ１９と、内輪１の周段部６の側面７に沿って径方向に延びる弾性体よりなる柔軟な内周シールリップ１２を形成し、この内周シールリップ１２に形成したリップと周段部６の側面との間で密封を行うものであって、
　シール環体１１のゴム等の弾性体と、内輪１に併設した軸２２に圧入固定したスリンガ２０等の部材との間にラビリンス密封部が形成されている転がり軸受の密封装置。」
　なお、引用例３は原査定の拒絶理由（平成１８年６月２３日付け）では引用されていないが、平成１８年２月１４日付け拒絶理由において、「刊行物１には、転がり軸受の固定輪の両端部に配置されたシール部材と、このシール部材に対して軸方向に隣接して近接して配置された回転体との間に狭路（ラビリンス密封部）を構成した転がり軸受の密封構造が記載されている（図１参照。）。ここで、刊行物１に記載のラビリンス密封部の密封性能は、ラビリンスを構成する狭路のクリアランスや対向面積に応じて定まるものであるから、刊行物１に記載された発明において、狭路のクリアランスや対向面積を、必要とされる密封性能が得られるような値に設定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項である。」という備考欄の記載とともに、「１.特開平１０−２６１４３号公報」として引用されている文献である。
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「回転軸１３」は前者の「シャフト」に相当し、以下、同様に、「スペ−サ１７」は「ベアリングカラー」に、「オルタネータ用軸受装置」は「オルタネータ用転がり軸受装置の密封構造」に相当する。
　また、後者の「転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられて」いるという事項は「ハウジングケース１１内で回転軸１３上に取付けられているスペーサ１７」という事項を具備しており、その限りで前者の「上記ハウジング内で上記シャフトに固定されたベアリングカラー」という事項と一致する。
　後者の「回転軸１３の端部に転がり軸受１６を介してナット２０により固着されるプ−リ１８」を備え、「転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられて」いるという事項は、「回転軸１３に固着されると共にスペーサ１７とで転がり軸受１６を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ１８」という事項を具備しており、「回転軸１３に取付けられると共にスペーサ１７とで転がり軸受１６を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ１８」という限りで前者の「上記シャフトに外嵌されると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ」という事項と一致する。
　後者の「回転軸１３の端部に転がり軸受１６を介してナット２０により固着されるプ−リ１８」を備え、「転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられて」いるという事項は、「回転軸１３の端部に螺合されると共にプーリ１８を転がり軸受１６との間に挟んで回転軸１３に固定するナット２０」という事項を具備しており、これは、前者の「上記シャフトの端部に螺合されると共に上記プーリを上記転がり軸受との間に挟んでシャフトに固定するナット」という事項に相当する。
　後者の「転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられて」いるという事項は、「転がり軸受１６は、外輪１６ａがハウジングケース１１に固定されると共に内輪１６ｂが回転軸１３に固定され、」という事項を具備しており、これは前者の「上記転がり軸受は、外輪が上記ハウジングに固定されると共に内輪が上記シャフトに固定され、」という事項に相当する。
　後者の「転がり軸受１６は、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられている」という事項は、「転がり軸受１６」が「シール部材を有し、」という事項を具備しており、その限りで前者の「上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、」と一致する。
　以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「ハウジングと、
　転がり軸受によって上記ハウジングに対して回転可能に支持されたシャフトと、
　上記ハウジング内で上記シャフトに取付けられたベアリングカラーと、
　上記シャフトに取付けられると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリと、
　上記シャフトの端部に螺合されると共に上記プーリを上記転がり軸受との間に挟んでシャフトに固定するナットとを備え、
　上記転がり軸受は、外輪が上記ハウジングに固定されると共に内輪が上記シャフトに固定され、かつ、シール部材を有しているオルタネータ用転がり軸受の密封構造。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「上記ハウジング内で上記シャフトに取付けられたベアリングカラー」という事項に関して、本願補正発明１は「上記ハウジング内で上記シャフトに固定されたベアリングカラー」であるのに対し、引用例１発明は「ハウジングケース１１内で回転軸１３上に取付けられているスペーサ１７」である点。
［相違点２］
　「上記シャフトに取付られると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ」という事項に関して、本願補正発明１は「上記シャフトに外嵌されると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ」であるのに対し、引用例１発明は「回転軸１３に固着されると共にスペーサ１７とで転がり軸受１６を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリ１８」である点。
［相違点３］
　本願補正発明１は、「上記転がり軸受」は「上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、各シール部材は内径側端部のシールリップを含んでおり、」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は「転がり軸受１６は、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられている」点。
［相違点４］
　本願補正発明１は「一方のシール部材は上記プーリに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記プーリとの間に、上記一方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第１の狭路が形成され、他方のシール部材は上記ベアリングカラーに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記ベアリングカラーとの間に、上記他方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第２の狭路が形成され、」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような狭路が形成されているかどうかについて不明確である点。
［相違点５］
　本願補正発明１は「上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にし、上記シャフトの回転数が１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下であり、上記他方のシール部材は芯金とこの芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、上記第２の狭路は、上記他方のシール部材のシールリップ被覆部と上記ベアリングカラーとの間に形成され、かつ、上記第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにした」という事項を具備するのに対し、引用例１発明は、そのような事項を具備するかどうかについて不明確である点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例１発明のスペーサ１７と回転軸１３とが相対変位することが好ましくないことは明らかであり、また、そもそも相当の相対変位をする性質のものではないから、スペーサ１７を回転軸１３に固定することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例１の図４を参照すると、プーリ１８は回転軸１３の外径側から回転軸１３に固着されており、引用例１発明は実質的に、プーリ１８を回転軸１３に外嵌するという事項を具備していると認められる。
［相違点３］について
　引用例１発明は「転がり軸受１６は、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられている」という事項を具備している。
　そして、引用例３発明は「外輪２の内周面端部に周溝１０を形成してシール環体１１の外周部１１ａを固着しており、」という事項、及び「このシール環体１１の内周部１１ｂには、軸受内方に延びて内輪１の外周面１ａとラビリンス密封部を形成する軸方向リップ１９と、内輪１の周段部６の側面７に沿って径方向に延びる弾性体よりなる柔軟な内周シールリップ１２を形成し、この内周シールリップ１２に形成したリップと周段部６の側面との間で密封を行う」という事項を具備しており、このように、外輪の内周面の端部に固着されたシール部材を有し、シール部材は内径側端部のシールリップを含んでいるという事項は周知である。
　引用例１発明に上記周知の事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが実質的に、「上記転がり軸受」は「上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、各シール部材は内径側端部のシールリップを含んでおり、」という事項を具備することは明らかである。
　この点については、引用例１の図３を参照すると、引用例１発明は上記事項におけるシ−ル部材は上記周知事項を実質的に具備しているということもできる。
［相違点４］について
　引用例２発明は「プーリユニットＡの自由端側に、当該自由端側の転がり軸受４に装着してあるシール４５を外部から隠蔽する環状部材７が取り付けられていて、環状部材７の径方向外向きの環状片７２の内面が、シール４５に対して微小隙間を介して対向配置され、さらに、環状片７２の外周縁が転がり軸受４の外輪４２に対して近接されるようになっており、環状部材７の径方向外向きの環状片７２でもって、シール４５との間および転がり軸受４の外輪４２との間に、いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部を形成することにより、プーリユニットＡにおいて一方向クラッチ３や転がり軸受４，４の配置空間の密封性を高めるようにして」いるという事項を具備している。また、引用例３発明は「シール環体１１のゴム等の弾性体と、内輪１に併設した軸２２に圧入固定したスリンガ２０等の部材との間にラビリンス密封部が形成されている転がり軸受の密封装置」という事項を具備している。
　引用例１発明は「転がり軸受１６は、転がり軸受１６の外輪１６ａと内輪１６ｂとの間の両側にそれぞれシ−ル部材が取付けられている」という事項を具備しており、シール部材による密封機能を備えているから、その密封性の機能向上等のために引用例２発明の上記事項または引用例３発明の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、引用例１発明は「転がり軸受１６は、その外輪１６ａをハウジングケ−ス１１に設けた穴１１ｅに嵌合し、内輪１６ｂはシャフト１３を嵌合し且つプ−リ１８のボス部１８ａでスペ−サ１７側に押し付け、ナット２０により回転軸１３に固定して取り付けられており、」という事項を具備しているから、プーリ１８側のシール部材の軸方向外端面とプ−リ１８のボス部１８ａとの間、及び、スペーサ１７側のシール部材の軸方向外端面とスペーサ１７との間に、引用例２発明の上記事項の「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または引用例３発明の上記事項の「ラビリンス密封部」を形成するという比較的簡易な設計変更により、引用例１発明に引用例２発明の上記事項または引用例３発明の上記事項を採用することが可能である。このようにしたものが実質的に、「一方のシール部材は上記プーリに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記プーリとの間に、上記一方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第１の狭路が形成され、他方のシール部材は上記ベアリングカラーに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記ベアリングカラーとの間に、上記他方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第２の狭路が形成され、」という事項を具備することは明らかである。
［相違点５］について
　引用例１発明に引用例２発明の上記事項または引用例３発明の上記事項を採用して、プーリ１８側のシール部材の軸方向外端面とプ−リ１８のボス部１８ａとの間、及び、スペーサ１７側のシール部材の軸方向外端面とスペーサ１７との間に、引用例２発明の上記事項の「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または引用例３発明の上記事項の「ラビリンス密封部」を形成することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは上記のとおりである。このときの「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または「ラビリンス密封部」の形状、構造、寸法等は所要の密封機能等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　そして、一般に、ラビリンスシールの密封性能がラビリンスシールを構成する狭路の対向面積、隙間等によることは明らかであり、対向面積についての「５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下」という数値範囲の上下限値に格別顕著な技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または「ラビリンス密封部」の対向面積を「５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下」という数値範囲を充足する数値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例１発明のオルタネータの回転数は適宜設定する事項であり、「１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下」という数値範囲の上下限値に格別の技術的意義があるとは認められないことを合わせ考えると、引用例１発明の「回転軸１３」の回転数を「１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下」という数値範囲とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例３発明は「このシール環体１１はゴム等の弾性体よりなり、金属性の径方向に延びる芯金２１が埋設されており、」という事項、及び「シール環体１１のゴム等の弾性体と、内輪１に併設した軸２２に圧入固定したスリンガ２０等の部材との間にラビリンス密封部が形成されている」という事項を具備しており、また、引用例３の図１を参照すると、引用例３には「シール環体１１は芯金２１とこの芯金２１の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、ラビリンス密封部がシールリップ被覆部とスリンガ２０等の部材との間に形成されている」という事項が示されている。引用例１発明のスペーサ１７側のシール部材に引用例３発明の上記事項、及び引用例３に示されている上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　スペーサ１７側のシール部材の軸方向外端面とスペーサ１７との間に形成される「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または「ラビリンス密封部」のクリアランスは所要の密封性能等に応じて適宜設計する事項であり、クリアランスについての「０.０５乃至０.５ｍｍ」という数値範囲の上下限値に格別の技術的意義があるとは認められないこと、さらにはこの数値範囲のものは一般にラビリンスのクリアランスとして普通に採用されているものであることを合わせ考えると、スペーサ１７側のシール部材の軸方向外端面とスペーサ１７との間に形成される「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または「ラビリンス密封部」のクリアランスを「０.０５乃至０.５ｍｍ」という数値範囲を充足する数値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、審判請求の理由において、「本願請求項１の発明は、特徴点(Ａ)の如く、…にしたオルタネータ用転がり軸受の密封構造であるという引用文献１〜３には無い構成(Ａ１)によって、初めて、シャフトが１５００ｒｐｍ以上の比較的高速で回転するオルタネータ用転がり軸受の密封構造において、一対のシール部材が回転体であるプーリ,ベアリングカラーに対向する対向面積を５０ｍｍ２以上にして、他方のシール部材の芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とベアリングカラーとの間に形成される第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにしたことで、本願の図４の実験結果の如く、防水性能を飛躍的に向上できる上に、上記シール部材の対向面積を２００ｍｍ２以下にしたので、シャフト回転数に応じた適切なラビリンス部の対向面積によって、防水性能に殆んど貢献しない大型化を回避でき、回転体とシール部材とが構成する動的ラビリンスを無駄に大型化させることなく、防水性能の飛躍的な向上を確実に達成できるという作用効果(Ａ２)を奏するものです。このような本願請求項１の発明の特徴点(Ａ)の技術的思想は引用文献１〜３のいずれにも、何ら開示も示唆もされていません。したがって、たとえ当業者といえども、引用文献１〜３に基づいて本願請求項１に係る発明を容易に導くことはできない、と考えます。」と主張している。しかし、まず、（ａ）本願の図３、４では、外輪５５の外径、内輪５２の内径、その差、対向面積の径方向位置（回転体５３の径方向高さ）、シールリップによる影響、水噴出流量による影響、クリアランスの値による影響等が不明であり、これらの条件いかんにかかわらず、同等の実験結果が得られるのかどうか、不明である。また、（ｂ）本願の図４をみても、対向面積の５０ｍｍ２という下限値に臨界的意義がないことは明らかであるとともに、実験点だけをみるとこれだけから直ちに２００ｍｍ２という上限値に臨界的意義があると認めることはできない。そして、引用例１発明に引用例２発明の上記事項または引用例３発明の上記事項を採用して、引用例２発明の上記事項の「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または引用例３発明の上記事項の「ラビリンス密封部」を形成することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、その「いわゆるラビリンスシールと呼ばれる非接触密封部」、または「ラビリンス密封部」の対向面積を「５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下」という数値範囲を充足する数値とすることは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年４月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。なお、平成１８年８月２５日付け手続補正は、原審において平成１８年１０月１９日付で却下されている。
「【請求項１】　ハウジングと、
　転がり軸受によって上記ハウジングに対して回転可能に支持されたシャフトと、
　上記ハウジング内で上記シャフトに固定されたベアリングカラーと、
　上記シャフトに外嵌されると共に上記ベアリングカラーとで上記転がり軸受を軸方向両側から挟む位置に配置されたプーリと、
　上記シャフトの端部に螺合されると共に上記プーリを上記転がり軸受との間に挟んでシャフトに固定するナットとを備え、
　上記転がり軸受は、外輪が上記ハウジングに固定されると共に内輪が上記シャフトに固定され、かつ、上記外輪の内周面の軸方向両端部にそれぞれ嵌合,固定されたシール部材を有し、各シール部材は内径側端部のシールリップを含んでおり、
　一方のシール部材は上記プーリに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記プーリとの間に、上記一方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第１の狭路が形成され、
　他方のシール部材は上記ベアリングカラーに軸方向に対向する軸方向外端面を有し、この軸方向外端面と上記ベアリングカラーとの間に、上記他方のシール部材のシールリップと上記内輪との摺接部を密封する第２の狭路が形成されたことを特徴とするオルタネータ用転がり軸受の密封構造。
　　【請求項２】　請求項１に記載のオルタネータ用転がり軸受の密封構造において、
　上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にしたことを特徴とするオルタネータ用転がり軸受の密封構造。
　　【請求項３】　請求項１に記載のオルタネータ用転がり軸受の密封構造において、
　上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、１００ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にしたことを特徴とするオルタネータ用転がり軸受の密封構造。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１〜３、及びその記載事項は上記「２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「上記一方のシール部材が上記第１の狭路で上記プーリに対向する対向面積、および、上記他方のシール部材が上記第２の狭路で上記ベアリングカラーに対向する対向面積を、５０ｍｍ２以上、かつ、２００ｍｍ２以下にし、
　上記シャフトの回転数が１５００ｒｐｍ以上で６０００ｒｐｍ以下であり、
　上記他方のシール部材は芯金とこの芯金の軸方向外方を覆うシールリップ被覆部とを有し、上記第２の狭路は、上記他方のシール部材のシールリップ被覆部と上記ベアリングカラーとの間に形成され、かつ、上記第２の狭路のクリアランスを０.０５乃至０.５ｍｍにした」という事項を削除したものに相当する
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記削除事項が上記「２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定」における［相違点５］にかかる事項に相当することに留意すると、本願発明１も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１、２に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。