【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７００７１号「電子メール読み上げ装置，電子メール読み上げ方法および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１７２３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年１０月１１日に出願したものであって、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされたところ、同年２月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年３月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年３月１０日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
　「読み上げ対象の電子メールを複数格納する記憶手段と、
　ユーザが指定した送信人名、ユーザが指定したキーワードの少なくともいずれかを、電子メールを選択する条件として保持する選択条件保持手段と、
　前記記憶手段に格納された複数の電子メールの中から、前記選択条件保持手段に保持する条件に合致した電子メールを選択する電子メール選択手段と、
　前記電子メール選択手段で選択した電子メールを合成音声で読み上げる読み上げ手段とを備えたことを特徴とする電子メール読み上げ装置。」
（以下、「補正発明」という。）に補正された。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を、「電子メールを選択する条件」の内容が「ユーザが指定した送信人名、ユーザが指定したキーワードの少なくともいずれか」である点により限定するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２１６９３８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されている。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、構造化データファイルから所望のフィールドを抽出し、この所望フィールドを合成音声に変換する方法及び装置に関する。特に、本発明は、遠隔的にデータファイルを選択し、この選択フィールドのテキストから合成音声を生成させる装置及び方法に関する。」（３頁４欄３６〜４２行）
　
ロ．「【００１１】
【第１実施例】図１は、電子的メッセージ（以降、「電子メール」と記載）の構造化データファイルの電子メール様式テンプレートである。電子メール様式テンプレート１は、構造化電子メールデータファイル内の各フィールドの位置を定義する。
【００１２】電子メールソフトウェアプログラム中の電子メールデータファイルは、各プログラムメーカーによって異なるので、各電子メール様式テンプレート１は、顧客が使用する電子メールソフトウェアプログラムに合わせてカスタマイズしなくてはならない。即ち、図１の電子メール様式テンプレートは、電子メールソフトウェアプログラムに基づいて独自に構成されなくてはならない。例えば、メールハンドリングシステム社のソフトウェアが生成する電子メールデータファイルの電子メール様式テンプレートは、ダビンチＥメール社のソフトウェアが生成する電子メールデータファイルとは違うはずである。
【００１３】フィールドの配置を規定する電子メール様式テンプレートを、図１の構造図を参照して説明する。図１に示したように、電子メールデータファイル１は、メッセージが誰に送られるかという「受信先」を指定する第１フィールド３と、メッセージを誰が送るかという「発信元」を指定する第２フィールド５と、（「記」で表された）電子メールの題名を指定する第３フィールド７を具備している。第４フィールド９は、経路指定情報を指定するが、通常は、電子メールの受信者に示されない「発音できない」および認識できない情報を入れる。第５フィールド１１には「メッセージ」を入れる。第６フィールド１３には、必要に応じて「添付事項」を入れる。「添付事項」を入れる場合は、第６フィールド１３に、ファイルサーバに記憶されている通りに、添付事項のアドレスを入れる。
【００１４】更に詳しく述べると、上記各フィールドは、サイズおよび記憶位置情報を規定する様式テンプレートとして、コンピュータ可用形式で記憶装置に記憶することができる。幾多の例の中には、音声化するテキストもフィールドに入れることができるものがある。図２は、電子メールデータファイルのコンピュータ可用様式テンプレート３の図である。各フィールドは、情報の記憶位置、サイズ、タイプより成っており、構造化データファイルからデータが読みだされる前に音声化されるテキストが含まれる場合もある。例えば、図１で、第５フィールド１１は「メッセージ」フィールドを備えている。図２では、第５フィールド１１は、コンピュータ可用様式テンプレート３にて、参照文字Ｃで表されている。参照文字Ｃのコンピュータ可用情報により、コンピュータは、電子メール構造化データファイル内で「メッセージ」を探し出すことができる。この情報には、更に、「メッセージ」のサイズといった詳細事項も含まれている。更に、コンピュータは、位置８にあるテキストを音声化する前に、「メッセージ」という単語のＡＳＣＩＩテキストをテキスト音声化装置に送信するように指示される。図３は、電子メールのような構造化データファイルから選択されたフィールドを抽出してテキスト音声化装置に提供する、本発明の第１実施例の全体構造である。構内通信網（ＬＡＮ）を介して電子メールデータファイルが送出されると、電子メールデータファイルは特定受信者／ユーザの指定「メールボックス」に送られる。「メールボックス」は、ファイルサーバ２１のような、ＬＡＮファイルサーバにある。
【００１５】ファイルサーバ２１は、ＬＡＮ３３に接続され、電子メールファイルのようなデータファイルを蓄積するためのライブラリとして使用される。ファイルサーバ２１は、電子メールテンプレート１を記憶するためにも使用される。ＬＡＮ３３により、ファイルサーバ２１は、パーソナルコンピュータ２３のような複数のパーソナルコンピュータ端末へアクセスできる。ファイルサーバ２１は、電子メールファイルを受信して記憶装置に電子メールファイルを蓄積した後、指定「メールボックス」に電子メールメッセージが蓄積されていることをパーソナルコンピュータに通知する。図１の構成では、サイルサーバ２１は、指定「メールボックス」に電子メールが送られて蓄積されていることを、パーソナルコンピュータ２３に通知する。
【００１６】パーソナルコンピュータ２３は、標準ＰＣワークステーションを包含することもある。パーソナルコンピュータ２３は、マイクロプロセッサ２５、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２７、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）２９、ハードディスク３７を具備する。パーソナルコンピュータ２３は、ＬＡＮ３３を介してファイルサーバ２１に接続される。パーソナルコンピュータ２３には、電話インタフェース４０に接続される直列線路も接続される。パーソナルコンピュータ２３には、メッセージの取り出しを補助するために、ディスプレィ５０や音声認識デコーダ５３のような他の周辺装置も接続できる。
【００１７】電子メール着信の通知は、パーソナルコンピュータ２３に送られる。受信通知は、パーソナルコンピュータ２３内部のカウンタ（不図示）を増分し、カウンタによって計数された現在のメッセージ数は定期的に出力され、ＲＡＭ２７に記憶される。
【００１８】図４は、本実施例のマイクロプロセッサ２５と電話インタフェース４０の機能ブロック図である。遠隔的にメッセージを取り出すことを希望するユーザは、遠隔地にてプッシュホン電話を利用して、パーソナルコンピュータ２３に照会を送信する。着信した電話照会は電話インタフェース４０によって受信される。
【００１９】電話インタフェース４０は、デュアルトーン変調周波数デコーダ（以降、「ＤＴＭＦ」と記載）４１、テキスト音声化装置４３、電話回線４５を具備する。電話インタフェース４０は、着呼に応答すると同時に、電話照会が受信されたことをパーソナルコンピュータ２３に通知する。同時に、電話インタフェース４０は、マイクロプロセッサ２５に要求を送り、予め記憶されている選択メニューを取り出す。
【００２０】マイクロプロセッサ２５は、シリアルライン３５を介して電話インタフェース４０から照会を受信する。電話照会が受信された旨の通知が受信されると、マイクロプロセッサ２５はＲＯＭ２９から記憶されている処理ステップを取り出す。記憶されている処理ステップは、ファイルサーバ２１のような不揮発性メモリからＡＳＣＩＩテキストを取り出すステップを含んでいる。記憶されているＡＳＣＩＩテキストには、選択メニューが含まれている。これらの選択メニューはテキスト音声化装置４３に送られて音声化される。いずれの選択メニューの場合も、ユーザは、プッシュホンのボタンを押して選択を入力するように促される。例えば、前記予め記憶されたステップは、ユーザによる英数字のパスワード入力を要求する。
【００２１】パスワードが要求される場合、ユーザは、電話Ａのプッシュホンの数字を押せばパーソナルコンピュータ２３にアクセスできる。押されたプッシュホンの数字は、個人パスワードと相互関係のあるＤＴＭＦ周波数を発生する。トーンで入力されたパスワードを受信した電話インタフェース４０は、これらのトーンをＤＴＭＦデコーダ４１に送信する。こうして復号化された信号は、比較のためにマイクロプロセッサ２５に送られる。マイクロプロセッサ２５では、入力されたパスワードを、ハードディスク３７のような不揮発性メモリに記憶されているパスワードと比較する。
【００２２】マイクロプロセッサ２５によってアクセスが許可されると、マイクロプロセッサ２５はファイルサーバ２１からユーザ選択メニューを取り出すする。記憶されている選択メニューは、「発信先／受信元のみ」、「主題」、「メッセージ」、「緊急メッセージ」、「新メールのみ」等といった、フィールドを選択するためのオプションを具備しているが、これらはファイルサーバ２１に予め記憶される選択項目の例である。テキスト音声化装置４３にユーザ選択メニューが送信されて音声化される。選択メニューはテキスト音声化装置４３に受信され、テキスト音声化装置４３は音声化された選択メニューを電話回線４５を介して電話Ａに出力する。
【００２３】ユーザは、選択メニューに応え、プッシュホンのボタンを押して選択肢を入力する。生成されたトーンはＤＴＭＦデコーダ４１によって復号化され、シリアルライン３５を介してパーソナルコンピュータ２３に送信される。ＤＴＭＦデコーダ４１では、各ＤＴＭＦ周波数をコマンドとして解釈する。音声出力と相関する各コマンドは、次いで、マイクロプロセッサ２５に送信される。
【００２４】マイクロプロセッサ２５は、ユーザの選択に基づいて抽出シーケンスを実行する。更に詳しく述べると、マイクロプロセッサ２５は、各ユーザの選択にしたがってファイルサーバ２１から構造化データファイルを取り出し、このファイルをＲＡＭ２７に蓄積する。マイクロプロセッサ２５は、構造化データファイルを取り出すだけでなく、ファイルサーバ２１から電子メール様式テンプレート１も取り出し、この様式テンプレートをＲＡＭ２７に格納する。
【００２５】電子メール様式テンプレート１は、マイクロプロセッサ２５が電子メールの構造化データファイル内の各フィールドを捜し出すためのマップとして使用される。マイクロプロセッサ２５は、ユーザの選択にしたがって、電子メール様式テンプレート１の記憶位置情報を利用して、所望のフィールドを走査し、探し出し、抽出する。更に、マイクロプロセッサ２５は、図２に示す電子メールファイル様式テンプレート３に指示されている場合には、フィールドに付けるＡＳＣＩＩテキスト識別子ラベルをファイルサーバ２１から取り出す。テキストフィールドにＡＳＣＩＩフィールド識別子ラベルを付けた後、各識別子およびフィールドは電話インタフェース４０にダウンロードされる。電話インタフェース４０は、ユーザ出力コントローラ６１を備えている。ユーザ音声出力コントローラ６１は、ユーザ選択コントローラ６３によって入力されたユーザの選択に基づいて、選択された各フィールドを出力する。
【００２６】更に、選択されたフィールド各々が電話インタフェース４０にダウンロードされた後、マイクロプロセッサ２５は、ファイルサーバ２１から、予め記憶されている音声出力選択メニューを取り出し、これらの選択メニューをテキスト音声化装置４３に自動送信して音声化する。ユーザは、選択メニューを聞いた後、プッシュホンのボタンを押して音声出力の選択項目を入力する。こうして生成されたトーンは、ＤＴＭＦデコーダ４１によって復号化される。ユーザ音声出力コントローラ６１は、復号化されたコマンドの音声出力オプションに基づいて、選択されたテキストフィールドをテキスト音声化装置４３に出力する。」（５頁７欄３行〜６頁１０欄４１行）
　
ハ．「【００３０】図５の流れ図は、電子メールテキスト音声化装置２０による電子メールの遠隔取り出し動作を示す。ステップＳ４０１で、着信電子メールメッセージが蓄積されているかどうかをＬＡＮファイルサーバ２１が判断する。電子メールメッセージがある場合には、ステップＳ４０３で、電子メールファイルは指定パーソナルコンピュータのメールボックスに格納される。また、電子メールメッセージが一つも格納されていないと判断される場合には、ステップＳ４０１に戻る。
【００３１】ステップＳ４０５で、着信した電話照会があるかどうかをパーソナルコンピュータ２３が判断する。パーソナルコンピュータ２３は、ステップＳ４０５で電話照会が検出されるまで回線監視動作を繰り返して実行するだけで、着信した電話照会が検出されるまでは回線の監視ループのままである。電話インタフェース４０によって電話照会が検出されると、この検出はパーソナルコンピュータ２３に送出され、ステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７で、マイクロプロセッサ２５はユーザパスワードの照合を発呼者に要求する。ステップＳ４０７でユーザパスワードが確認されない場合、ステップＳ４０９で電話が切断される。
【００３２】しかしながら、パスワードが識別された場合はステップＳ４１０に進み、マイクロプロセッサ２５はファイルサーバ２１から記憶されている選択メニューを取り出し、テキスト音声化装置４３に送り、音声出力する。メニュー出力後、ステップＳ４１１で、マイクロプロセッサ２５はＲＡＭ２９に記憶されたメッセージの数をチェックする。メッセージカウンタに数字が入っている場合、マイクロプロセッサ２５は、“Ｘ”件の新メッセージがあるということを自動的にユーザに報告するＡＳＣＩＩテキストを生成する。しかし、ＲＡＭ２９のメッセージカウンタに数字が記憶されていなければ、マイクロプロセッサ２５は、「新メッセージはない」ということをユーザに報告するＡＳＣＩＩテキストを取り出してテキスト音声化装置４３に送る。
【００３３】メッセージがある場合は、ステップ４１３で、ユーザは予め記憶されている音声出力選択メニューにしたがって選択を入力する。この選択項目には、メッセージのどの部分を読み出す、このまま切断する、受信先／発信元フィールドだけを抽出する、緊急メッセージだけを抽出する、メッセージだけを抽出する、等がある。
【００３４】マイクロプロセッサ２５は選択を受信すると、ステップＳ４１５で、電子メール様式テンプレート１を利用して選択されたテキストを抽出して、この抽出されたテキストにＡＳＣＩＩラベルを付加する。ステップＳ４１５において、音声出力オプションが指定されていない場合は、ステップＳ４１７でいずれかの音声出力オプションを指定するようにユーザに要求し、ステップＳ４１５に戻る。音声出力が選択されると、次にステップＳ４２１で、抽出されたテキストフィールドと生成されたＡＳＣＩＩの部分とがテキスト音声化装置４３に送出されて、音声化される。
【００３５】ステップＳ４２１で抽出テキストが音声化された後、マイクロプロセッサ２５はユーザに対して、他のメッセージも取り出すかどうかを尋ねる。メッセージに関する新しい要求がなされたと判断された場合は、ステップＳ４１３に戻る。しかし、ユーザが他のメッセージは必要ないということを指示した場合は、そのまま終了し、電話回線４５は切断される。」（７頁１１欄９行〜１２欄１８行）
　
　上記摘記事項イ〜ハ及び図面について、以下のことが指摘できる。
　段落【００１３】の「電子メールデータファイル１」に関する「第５フィールド１１には「メッセージ」を入れる。」との記載、
段落【００１５】の「ファイルサーバ２１は、ＬＡＮ３３に接続され、電子メールファイルのようなデータファイルを蓄積するためのライブラリとして使用される。ファイルサーバ２１は、電子メールテンプレート１を記憶するためにも使用される。ＬＡＮ３３により、ファイルサーバ２１は、パーソナルコンピュータ２３のような複数のパーソナルコンピュータ端末へアクセスできる。ファイルサーバ２１は、電子メールファイルを受信して記憶装置に電子メールファイルを蓄積した後、指定「メールボックス」に電子メールメッセージが蓄積されていることをパーソナルコンピュータに通知する。」との記載、
及び、段落【００２４】の「マイクロプロセッサ２５は、ユーザの選択に基づいて抽出シーケンスを実行する。更に詳しく述べると、マイクロプロセッサ２５は、各ユーザの選択にしたがってファイルサーバ２１から構造化データファイルを取り出し、このファイルをＲＡＭ２７に蓄積する。マイクロプロセッサ２５は、構造化データファイルを取り出すだけでなく、ファイルサーバ２１から電子メール様式テンプレート１も取り出し、この様式テンプレートをＲＡＭ２７に格納する。」との記載によれば、「メッセージ」は「電子メール」の「データファイル」中に存在する「フィールド」の１つであることが理解できる。
　次いで、段落【００３２】の「メニュー出力後、ステップＳ４１１で、マイクロプロセッサ２５はＲＡＭ２９に記憶されたメッセージの数をチェックする。メッセージカウンタに数字が入っている場合、マイクロプロセッサ２５は、“Ｘ”件の新メッセージがあるということを自動的にユーザに報告するＡＳＣＩＩテキストを生成する。」との記載（なお、ここで「ＲＡＭ２９」は「ＲＡＭ２７」の誤記と認められる。）、
及び、段落【００３５】の「他のメッセージも取り出すかどうかを尋ねる。」との記載から、「メッセージ」は複数存在しうるものであり、電子メール自体も複数存在しうるといえる。
　次いで、段落【００２２】の「記憶されている選択メニューは、「発信先／受信元のみ」、「主題」、「メッセージ」、「緊急メッセージ」、「新メールのみ」等といった、フィールドを選択するためのオプションを具備しているが、これらはファイルサーバ２１に予め記憶される選択項目の例である。」との記載、
及び、段落【００３３】メッセージがある場合は、ステップ４１３で、ユーザは予め記憶されている音声出力選択メニューにしたがって選択を入力する。この選択項目には、メッセージのどの部分を読み出す、このまま切断する、受信先／発信元フィールドだけを抽出する、緊急メッセージだけを抽出する、メッセージだけを抽出する、等がある。」との記載からみて、電子メールには「新メール」として区別できる種類のものが、また、電子メールの「メッセージ」には「緊急メッセージ」として区別される種類のものがそれぞれ含まれており、
更に、段落【００３４】の「マイクロプロセッサ２５は選択を受信すると、ステップＳ４１５で、電子メール様式テンプレート１を利用して選択されたテキストを抽出して」との記載も考慮すると、「ユーザ」は、選択の入力によって全電子メールの中から特定の種類の電子メールを選択でき、したがって、その選択の入力を受け付ける手段を当然備えており、「マイクロプロセッサ」は、その選択に合致する電子メールを抽出するものと認められる。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には、
　「音声化対象の電子メールを複数蓄積するファイルサーバと、
　ユーザが電子メールを選択するための選択の入力を受け付ける手段と、
　前記ファイルサーバに蓄積された複数の電子メールの中から、前記選択に合致した電子メールを抽出するマイクロプロセッサと、
　前記マイクロプロセッサで抽出された電子メールを合成音声で音声化するテキスト音声化装置とを備えた電子メールテキスト音声化装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明において、「音声化」とは読み上げることであり、電子メールを「蓄積する」とは格納することであり、「ファイルサーバ」は記憶手段であり、「テキスト音声化装置」は読み上げ手段であり、「電子メールテキスト音声化装置」は電子メール読み上げ装置である。
　引用発明における「電子メールを選択するための選択の入力」は、「マイクロプロセッサ」が選択に合致した電子メールを抽出するのであるから、電子メールを抽出する条件を指定することであるといえる。また、「抽出する」ことは選択することである。
　そうすると、引用発明における「ユーザが電子メールを選択するための選択の入力を受け付ける手段」と、補正発明の「ユーザが指定した送信人名、ユーザが指定したキーワードの少なくともいずれかを、電子メールを選択する条件として保持する選択条件保持手段」とは、いずれも「ユーザが指定した電子メールを選択する条件を特定する手段」である点で一致し、引用発明の「マイクロプロセッサ」は電子メール選択手段である。
　
　したがって、両者は、
　「読み上げ対象の電子メールを複数格納する記憶手段と、
　ユーザが指定した電子メールを選択する条件を特定する手段と、
　前記記憶手段に格納された複数の電子メールの中から、前記条件に合致した電子メールを選択する電子メール選択手段と、
　前記電子メール選択手段で選択した電子メールを合成音声で読み上げる読み上げ手段とを備えた電子メール読み上げ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「電子メールを選択する条件」の内容に関して、補正発明では「ユーザが指定した送信人名、ユーザが指定したキーワードの少なくともいずれか」であるのに対して、引用発明では、「ユーザが指定した」ものではあるものの、そのような内容ではない点。
　
（相違点２）
　「条件を特定する手段」に関して、補正発明は「選択条件保持手段」であり、条件を「保持する」機能を有するのに対して、引用発明はそのような機能を有していない点。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１について）
　多数の電子メールの中からユーザが指定する送信人名又はキーワードを用いて絞り込みを行い、それに合致する電子メールのみを選択することにより、ユーザが所望の情報を容易に得られるようにすることは、例えば、特開平６−２３７２６７号公報、特開昭６３−２９４０３５号公報に開示されているように周知技術にすぎず、もとより、一般に電子メールはテキスト文書により構成され、個々の電子メールは送信人が異なるから、電子メールの絞り込みの条件として送信人名やキーワードを用いることは自明といえる程度の事項である。
　
（相違点２について）
　マイクロプロセッサが所定の処理を行うために必要な情報を保持するメモリ等の手段を設けることは、特に例示するまでもなく、通常行うことであるから、引用発明において、電子メール選択手段（マイクロプロセッサ）が条件に合致する電子メールを選択する処理を行うために、当該条件を保持する選択条件保持手段を設けることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　また、補正発明の作用効果についても、引用発明及び周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１日付けの手続補正により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「読み上げ対象の電子メールを複数格納する記憶手段と、電子メールを選択する条件を保持する選択条件保持手段と、前記記憶手段に格納された複数の電子メールの中から、前記選択条件保持手段に保持する条件に合致した電子メールを選択する電子メール選択手段と、前記電子メール選択手段で選択した電子メールを合成音声で読み上げる読み上げ手段とを備えたことを特徴とする電子メール読み上げ装置。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。