【事件の表示】
　特願２００２−１９２６５８号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年２月７日出願公開、特開２００３−３６７１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成７年１１月２０日に出願した特願平７−３０１０５８号の一部を平成１４年７月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１１月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１９年１月２５日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月２５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１９年１月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「少なくとも光源、
シート状の
該拡散板を位置決め固定するための
サイドライト方式の
　前記照明装置は、
　前記位置決め部材
は一つであり、該位置決め部材
　前記拡散板に２つの孔が設けられ、一方の孔が円形であり、他方の孔が
前記円形の孔の側に長く伸びた
　
前記各孔は前記拡散板の一辺側にのみ設けられており、
　前記ピンに、前記拡散板の孔をはめ込み、位置決め固定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　と補正された。
　
　前記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡散板」について、「シート状の」という限定を付加し、「位置決め部材」について、「該拡散板を位置決め固定するための」もので「一つであ」るという限定を付加し、「照明装置」について、「サイドライト方式の」という限定を付加し、「楕円形」について、「前記円形の孔の側に長く伸びた」という限定を付加するとともに、「２つの孔」について、「前記各孔は前記拡散板の一辺側にのみ設けられており」という限定を付加するものであり、前記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０１０３４号公報（以下「第１刊行物」という。）には、図１〜図１３とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【請求項１】　薄い略角皿型のハウジング内に複数本の直管状の蛍光ランプを配置し、前記ハウジングの内面には反射膜が設けられており、前記ハウジングを閉じるべくアクリル性の光透過性光拡散板を配置したバックライト装置において、
前記蛍光ランプ群の両端側には、それぞれ各蛍光ランプの端をそれぞれ係合できる係合穴を有したランプ固定板が配置され、このランプ固定板は、前記ハウジングにフック及びネジ等により固定され、かつ前記ランプ固定板の上側端面には、前記光拡散板の穴に係合して、前記光拡散板と前記蛍光ランプとの位置決めを行うための突出ピン（基準点）が設けられていることを特徴とするバックライト装置。」
　
　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、液晶ディスプレイパネル、表示パネル等の照明具として用いられるバックライト装置及びその組立て方法に関する。」
　
　（ウ）「【００１１】
【実施例】以下、この発明の実施例を図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施例である。・・・このハウジング１０の長手方向の両側には、ランプ固定板２０ａ、２０ｂ（２０ｂは図示せず）が配置される。」
　
　（エ）「【００１４】図３には、ランプ固定板２０ａを代表して示している。ランプ固定板２０ａには、固定用の穴Ｘ１１〜Ｘ１５が設けられるとともに、上面側の左右中点には、位置決めピンを取り付けるための穴Ｘ１６も形成されている。他方のランプ固定板２０ｂも同様である。
【００１５】上記した反射板５０、蛍光ランプ４０ａ〜４０ｆ、ランプ固定板２０ａ、２０ｂが組み立てられると、蛍光ランプ群の上が開口したハウジングとなる。そこでこのハウジングの開口を閉じるように、光拡散板６０が配置される。」
　
　（オ）「【００１７】図５は、光拡散板６０を詳しく示している。光拡散板６０は、透明のアクリル板の一方の面（例えば上側の面）に光拡散層が均一な層で形成されている。この光拡散層は、印刷あるいは塗布により形成され、光を均一に拡散する。
【００１８】さらに、蛍光ランプが直下に存在する位置（領域）には図面の都合上斜線を付して示している。破線で囲む円の部分は、斜線部の一部を拡大して示している。この光拡散板６０の光拡散層（光拡散層が下側の面に設けられている場合）には、印刷または塗布により、光拡散インキによる反射率約４０〜７０％で透過率が約５５〜２５％の光制御層のドットパターンを設けている。このドットは、拡大図に示すように、蛍光ランプの軸上に対応する位置から遠ざかるに連れて面積が小さくなるようにパターン化されている。拡大図の矢印Ａが蛍光ランプの軸上に位置する部分であり、この軸上のドットの面積が最も大きい。この光拡散インキによると、反射率約４０〜７０％で透過率が約５５〜２５％であり、光のロスは２〜５％である。これにより、光源に近い部分の光の透過率が低く、遠ざかるに吊れて透過率が高くなり、全体平面としては、均一化した光が放出される。
【００１９】さらに光拡散板６０の左右中心位置には、ランプ固定板２０ａ、２０ｂに取り付けられた位置決めピンＸＰとＹＰに係合する位置決め穴部ＸＨ、ＹＨが形成されている。この結果、蛍光ランプを固定する固定板２０ａ、２０ｂを基準にして、光拡散板６０に形成されているドットパターン部ＤＰａ〜ＤＰｆを、位置決めピンを基準に蛍光ランプが取り付けられ、また、位置決めアナログを基準にドットパターンが印刷されるため正確に蛍光ランプの位置に対応させて対向させることができる。
【００２０】蛍光ランプとドットパターンの位置関係が正確に所定の関係にないと、光の拡散が不均一になるが、この装置では正確な位置決めができるので光拡散の均一、つまり拡散板面上の輝度の均一性を得ることができる。また、位置決め手段があるために、組み立て作業時においても容易に正確な位置決めが可能である。」
　
　そして、前記第１刊行物記載事項（ウ）によると、ランプ固定板２０ａ、２０ｂは、ハウジング１０の長手方向の両側に配置されているので、ランプ固定板２０ａ、２０ｂは、二つであるといえ、前記第１刊行物記載事項（エ）によると、ランプ固定板２０ａ、２０ｂのそれぞれに１つの位置決めピンＸＰ、ＹＰが取り付けられているといえる。
　また、前記第１刊行物記載事項（オ）及び図５の記載によると、位置決め孔部ＸＨ、ＹＨは２つであるといえ、一方の位置決め孔部ＹＨが円形であり、他方の位置決め孔部ＸＨがＵ字状であるといえる。
　さらに、前記第１刊行物記載事項（イ）によると、バックライト装置は、液晶ディスプレイパネルの照明具として用いられるものであって、このバックライト装置と、液晶ディスプレイパネルとを備えた装置を液晶ディスプレイ装置ということができる。
　
　したがって、前記第１刊行物記載事項（ア）〜（オ）及び図面の図示内容を総合すると、第１刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「蛍光ランプ４０ａ〜４０ｆ、光拡散板６０、該光拡散板６０と前記蛍光ランプ４０ａ〜４０ｆとの位置決めを行うための位置決めピンＸＰ、ＹＰが設けられ、ハウジング１０の長手方向の両側に配置されたランプ固定板２０ａ、２０ｂを有するバックライト装置と液晶ディスプレイパネルとを備えた液晶ディスプレイ装置において、
　前記バックライト装置は、
　前記ランプ固定板２０ａ、２０ｂは二つであり、該ランプ固定板２０ａ、２０ｂのそれぞれに１つの位置決めピンＸＰ、ＹＰが取り付けられ、
　前記光拡散板６０に２つの位置決め孔部ＸＨ、ＹＨが形成され、一方の位置決め孔部ＹＨが円形であり、他方の位置決め孔部ＸＨがＵ字状であり、
　前記各位置決め孔部ＸＨ、ＹＨは、光拡散板６０の左右中心位置に形成されており、
　前記位置決めピンＸＰ、ＹＰに、前記光拡散板６０の位置決め孔部ＸＨ、ＹＨを係合し、位置決めしている液晶ディスプレイ装置。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願平２−１２６９６７号（実開平４−８１１２３号）のマイクロフィルム（以下「第２刊行物」という。）には、第１図、第２図とともに以下の事項が記載されている。　
　
　（ア）「前記照明装置本体５は、前記光源６および反射板９を収納するための凹部１２と、該凹部１２の周囲で前記ライテイングカーテン８を載置するための枠部１３とからなる箱体であり、前記表示板１の後方に配されている。該照明装置本体５の枠部１３の側壁には、前記枠体３の係合爪４と係合するための第一係合突起１４が形成され、該枠部１３の前面にはライテイングカーテン８と係合する第二係合突起１５が形成されている。」（明細書第７頁第１行〜第９行）
　
　（イ）「該ライテイングカーテン８の四方縁部には、前記照明装置本体５の枠部１３に載置され位置決めされる載置片１６が形成され、該載置片１６の一部には、前記枠部１３の第二係合突起１５に係合固定するための係合孔１７が形成されている。」（明細書第８頁第３行〜第８行）
　
　（ウ）「次にライテイングカーテン８の係合孔１７を照明装置本体５の枠部１３の第二係合突起１５に係合させ、ライテイングカーテン８の載置片１６を枠部１３に載置する。」（明細書第９頁第１４行〜第１７行）
　
　（エ）「例えば、上記実施例では、バツクライト型の照明装置について説明したが、エツジライト型のものにも適用できることは、いうまでもない。」（明細書第１１頁第１７行〜第１９行）
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平１−２２５９１７号公報（以下「第３刊行物」という。）には、第１図〜第４図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「２．特許請求の範囲
（１）冷陰極管と、光量補正部材とを有する液晶表示装置において、該光量補正部材に、複数の突起を設けた事を特徴とする液晶表示装置。
（２）前記複数の突起を複数の抜き穴もしくは、長穴にした事を特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。」（第１頁左欄第４行〜第１０行）
　
　（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、液晶表示装置に係わり、詳しくは透過型の液晶表示装置の光源部の構造に関するものである。」（第１頁左欄第１２行〜第１５行）
　
　（ウ）「（実施例２）
　第２図は、本発明の実施例２を示す。光量補正部材１に抜き穴１１を設け、反射板上の突起１０にはめ込む事により実施例１と同様の効果を得た。
（実施例３）
　第３図は、本発明の実施例３を示す。実施例２における抜き穴１１を長穴１２にしたもので、溝方向の伸縮において、非常に効果的であった。
　なお、本実施例中の突起、抜き穴、長穴の形状は、円形、角形、楕円等なんでも良い事は、いうまでもない。
〔発明の効果〕
　以上述べた様に、本発明によれば、光量補正部材に、突起、抜き穴、長穴を設ける事により光量補正部材の位置出しが、容易になり、かつ正確になるという効果を有する。また、光量補正フィルムの縦、横に対する伸縮に対して、冷陰極管との位置ズレを最小限にするという効果を有する。」（第２頁右上欄第６行〜左下欄第３行）
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「蛍光ランプ４０ａ〜４０ｆ」は、本願補正発明の「光源」に対応し、引用発明の「光拡散板６０」と、本願補正発明の「シート状の拡散板」とは、拡散板である点において共通する。
　また、引用発明の「該光拡散板６０と前記蛍光ランプ４０ａ〜４０ｆとの位置決めを行うための位置決めピンＸＰ、ＹＰが設けられ、ハウジング１０の長手方向の両側に配置されたランプ固定板２０ａ、２０ｂ」は、その機能・作用からみて、光拡散板６０を位置決めしているとともに、固定しているともいえるから、本願補正発明の「該拡散板を位置決め固定するための位置決め部材」に対応する。同様に、引用発明の「前記位置決めピンＸＰ、ＹＰに、前記光拡散板６０の位置決め孔部ＸＨ、ＹＨを係合し、位置決めしている」という点は、本願補正発明の「前記ピンに、前記拡散板の孔をはめ込み、位置決め固定されている」という点に対応する。そして、引用発明の「前記ランプ固定板は二つであり、該ランプ固定板２０ａ、２０ｂのそれぞれに１つの位置決めピンＸＰ、ＹＰが取り付けられ」るという点と、本願補正発明の「前記位置決め部材は一つであり、該位置決め部材に２つのピンが設けられ」るという点とは、位置決め部材に２つのピンが設けられる点において共通する。
　次に、引用発明の「バックライト装置」と、本願補正発明の「サイドライト方式の照明装置」とは、照明装置である点において共通し、引用発明の「バックライト装置と液晶ディスプレイパネルとを備えた液晶ディスプレイ装置」は、液晶ディスプレイ装置の一般的な構成からみて、バックライト装置と液晶ディスプレイパネルとが積層されているといえるから、本願補正発明の「サイドライト方式の照明装置と液晶表示パネルとを積層してなる液晶表示装置」と対比して、照明装置と液晶表示パネルとを積層してなる液晶表示装置である点において共通する。
　そして、引用発明の「前記光拡散板６０に２つの位置決め孔部ＸＨ、ＹＨが形成され、一方の位置決め孔部ＹＨが円形であり、他方の位置決め孔部ＸＨがＵ字状であ」るという点と、本願補正発明の「前記拡散板に２つの孔が設けられ、一方の孔が円形であり、他方の孔が前記円形の孔の側に長く伸びた楕円形であ」るという点とは、拡散板に２つの孔が設けられ、一方の孔が円形であり、他方の孔が前記円形の孔と異なる形状である点において共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「少なくとも光源、拡散板、該拡散板を位置決め固定するための位置決め部材を有する照明装置と液晶表示パネルとを積層してなる液晶表示装置において、
　前記照明装置は、
　前記位置決め部材に２つのピンが設けられ、
　前記拡散板に２つの孔が設けられ、一方の孔が円形であり、他方の孔が前記円形の孔と異なる形状であり、
　前記ピンに、前記拡散板の孔をはめ込み、位置決め固定されている液晶表示装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　拡散板及び照明装置について、本願補正発明は、拡散板が「シート状」であり、照明装置が「サイドライト方式」であるのに対し、引用発明は、拡散板がシート状といえるのか明確でなく、照明装置がサイドライト方式とはいえない点。
　
［相違点２]
　位置決め部材について、本願補正発明は、「一つ」であるのに対し、引用発明は、「二つ」である点。
　
［相違点３］
　拡散板の２つの孔について、本願補正発明は、「前記各孔は前記拡散板の一辺側にのみ設けられており」、他方の孔の形状が「前記円形の孔の側に長く伸びた楕円形」であるのに対し、引用発明は、「光拡散板６０の左右中心位置に形成されており」、他方の孔の形状が「Ｕ字状」である点。
　
（４）判断
［相違点１］について
　液晶表示装置において、サイドライト方式の照明装置を用いることは本件出願前より周知の技術である（例えば、特開平７−２８８０２０号公報、特開平７−５４６２号公報、特開平６−３４２１０６号公報参照）。
　そして、前記第２刊行物記載事項（エ）や、前記特開平７−５４６２号公報の段落【００２３】にも示されているように、液晶表示装置に用いる照明装置の拡散板に関する構成を、直下型の照明装置と、サイドライト方式の照明装置との間で、互いに転用することも知られており、引用発明のバックライト装置における光拡散板６０に関する構成を、前記周知のサイドライト方式の照明装置に転用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、引用発明の光拡散板６０は、その厚さが明確でないとしても、液晶表示装置に用いる照明装置の拡散板をシート状とすること自体、前記特開平７−５４６２号公報及び特開平６−３４２１０６号公報に記載されているように、本件出願前より周知の技術であるから、この光拡散板６０をシート状とすることに格別の困難性はない。
　
　なお、引用発明のランプ固定板２０ａ、２０ｂは、一般に直下型の照明装置に用いられる部材であり、引用発明は、このランプ固定板２０ａ、２０ｂに位置決めピンＸＰ、ＹＰを取り付けるものであるが、後記［相違点２］についてで検討するように、位置決めピンＸＰ、ＹＰを、ハウジング１０に設けることに格別の困難性はないから、引用発明が、ランプ固定板２０ａ、２０ｂに位置決めピンＸＰ、ＹＰを取り付けるものであるとしても、そのことにより、引用発明の構成をサイドライト方式の照明装置に転用することが妨げられるものではない。
　また、引用発明の光拡散板６０は、前記第１刊行物記載事項（オ）によると、蛍光ランプが直下に存在する位置に、ドットパターンを設け、均一化した光を放出するものであるが、サイドライト方式の照明装置においても、拡散板に光を均一化するためのドットパターンを設けることは、特開平７−２０４６３号公報（特に段落【００２３】参照）に記載されているように、知られており、引用発明の光拡散板６０がドットパターンを備えているとしても、そのことにより、引用発明の構成をサイドライト方式の照明装置に転用することが妨げられるものではない。
　
［相違点２］について
　引用発明は、ハウジング１０の長手方向の両側に配置された二つのランプ固定板２０ａ、２０ｂに、それぞれ位置決めピンＸＰ、ＹＰを取り付けるものであるが、バックライト装置の光学部材を位置決めする複数のピンを単一の部材であるハウジングに設けることは、第２刊行物や、特開平６−３１７４３５号公報に記載されているように、本件出願前より周知の技術である。
　すると、引用発明の２つの位置決めピンＸＰ、ＹＰを、前記周知の技術にならい、単一の部材であるハウジング１０自体に設け、本願補正発明の前記相違点２に係る構成とすることに格別の困難性はない。
　
［相違点３］について　
　２つのピンと２つの孔を用いた位置決め手段において、一方の孔を円形とし、他方の孔を一方の孔側に長く伸びた長孔とすることは、本件出願前より周知の技術であり（例えば、前記特開平６−３１７４３５号公報や、特開昭６１−２６２９９号公報、特開平６−５１４０４号公報、実願昭５８−１８０１２８号（実開昭６０−８８５４３号）のマイクロフィルム、特開平４−３１２２０６号公報参照）、該２つの孔を矩形部材の一辺側に設けることも、同様に、本件出願前より周知の技術である（例えば、前記特開平６−３１７４３５号公報、特開昭６１−２６２９９号公報、特開平６−５１４０４号公報参照）。また、長孔の形状として、楕円は一般的な形状であって、ピンと孔を用いた位置決め手段において、長孔を楕円とすること自体、前記第３刊行物記載事項（ウ）に記載されている。
　すると、引用発明の円形の位置決め孔部ＹＨと、Ｕ字状の位置決め孔部ＸＨを、前記周知の技術にならい、光拡散板６０の一辺側のみに設けるとともに、位置決め孔部ＸＨを、位置決め孔部ＹＨ側に長く伸びた長孔とすることは、当業者が容易に想到し得たものであって、さらに、この長孔を楕円形とすることにも、格別の困難性はない。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された事項並びに前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された事項並びに前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年１月２５日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１８年７月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
「少なくとも光源、拡散板、位置決め部材を有する照明装置と液晶表示パネルとを積層してなる液晶表示装置において、
　前記照明装置は、
　前記位置決め部材に２つのピンが設けられ、
　前記拡散板に２つの孔が設けられ、一方の孔が円形であり、他方の孔が楕円形であり、
　前記ピンに、前記拡散板の孔をはめ込み、位置決め固定されていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である第１刊行物、第２刊行物、第３刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「拡散板」についてする「シート状の」という限定を省き、「位置決め部材」についてする「該拡散板を位置決め固定するための」もので「一つであ」るという限定を省き、「照明装置」についてする「サイドライト方式の」という限定を省き、「楕円形」についてする「前記円形の孔の側に長く伸びた」という限定を省くとともに、「２つの孔」についてする「前記各孔は前記拡散板の一辺側にのみ設けられており」という限定を省き、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された事項並びに前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、第２刊行物及び第３刊行物に記載された事項並びに前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。