【事件の表示】
　特願２０００−　７８４７２「動力舵取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、平成１８年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　上記手続き補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲１及び２は次のように補正された。
　　【請求項１】　多相のコイルに交流の駆動信号を供給し操舵力を補助するための補助操舵力を発生する電動モータと、該電動モータの出力を制御するため前記操舵力に応じた駆動信号を前記電動モータに出力するモータ駆動手段とからなる動力舵取装置において、
　前記モータ駆動手段から前記電動モータのコイルに出力される駆動信号を各相毎に検出する駆動信号検出手段と、該駆動信号検出手段により検出した各相の駆動信号が正弦波となったときに正常と判定し、正弦波と異なる波形となったときに異常と判定する駆動信号判定手段とを備え、
　前記駆動信号検出手段は前記電動モータの各相のコイルに出力される電圧を駆動信号として検出し、
　前記駆動信号判定手段は、該駆動信号検出手段によって検出した各相の電圧の平均値を演算する平均値演算手段と、該平均値演算手段によって演算した平均値が電源電圧
の変化
て変化する
　　【請求項２】　多相のコイルに交流の駆動信号を供給し操舵力を補助するための補助操舵力を発生する電動モータと、該電動モータの出力を制御するため前記操舵力に応じた駆動信号を前記電動モータに出力するモータ駆動手段とからなる動力舵取装置において、
　前記モータ駆動手段から前記電動モータのコイルに出力される駆動信号を各相毎に検出する駆動信号検出手段と、該駆動信号検出手段により検出した各相の駆動信号が正弦波となったときに正常と判定し、正弦波と異なる波形となったときに異常と判定する駆動信号判定手段とを備え、
　前記駆動信号検出手段は前記電動モータの各相のコイルに出力される電流を駆動信号として検出し、
　前記駆動信号判定手段は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１相の電流が
一定時間に亘って
となったか否かを
　
（２）補正の適否
　これに対して、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「出願当初の明細書等」という。）には、電源電圧に応じた判定値に関して次の記載がある。
【００１４】及び【００９２】「電源電圧に応じた一定値か否かを判定する」
【００４２】「２４は誘導モータ５が正常に駆動しているか否かを判定する駆動信号判定部で、該駆動信号判定部２４は、電圧センサ１０，１１，１２により検出した実電圧ＶU ，ＶV ，ＶW の平均値Ｖ０ が電源電圧Ｖb の半分（Ｖb ／２）程度であるか否かを比較し、平均値Ｖ０が電圧（Ｖb ／２）とは異なっているときには、誘導モータ５の駆動状態が異常と判定してフェイルセーフ処理により車両の運転者等に異常を告知し、または駆動信号を停止させる。」
　また、同様に、【００５１】〜【００６６】には「各相の実電圧ＶU ，ＶV ，ＶW の平均値Ｖ０ が電源電圧Ｖb の半分（Ｖb ／２）程度であるか否かを判定する」旨記載されている。
　また、【００８１】に「ステップ３１ないしステップ３３では、第１の実施の形態のステップ１１ないしステップ１３と同様に、各相の実電圧ＶU ，ＶV ，ＶW を読込み、これらの実電圧の平均値Ｖ０を演算すると共に、この平均値Ｖ０と電源電圧Ｖb の半分の電圧（Ｖb ／２）との差εを演算する。」と記載され、
【００８２】に「次に、ステップ３４では、２つの電圧の差εが、所定のしきい値ε０よりも大きいか否かを判定し、ステップ３４で「ＮＯ」と判定したときには、後述のステップ３８に移行し、実電流ｉU ，ｉV ，ｉW を用いた駆動信号の判定を行う。一方、ステップ３４で「ＹＥＳ」と判定したときには、ステップ３５に移行して、カウンタＣ1 を「１」だけ歩進する。」と記載され、図面には、回路図及び処理の流れ図が記載されている。
　しかしながら、「電源電圧Ｖb の半分（Ｖb ／２）」の値をどのように得るのかについては、出願当初の明細書等には何ら記載されておらず、その値が「電源電圧
の変化
て変化する
　
　また、出願当初の明細書等には、駆動信号検出手段が電動モータの各相のコイルに出力される電流を検出する手段に関して次の記載がある。
【００１５】「電動モータの各相のコイルに出力される電流を駆動信号として検出し、駆動信号判定手段は電流が零となったか否かを判定する構成とした」
【００１６】「この場合、電動モータの各相のコイルが断線したときには、断線が生じたコイルには電流が流れなくなる。このため、駆動信号判定手段によって各相の電流が零となったか否かを判定することによって、コイルに断線が生じたか否かを速やかに判定することができる。」
【００６９】「３４はコントロールユニット１３に設けられた本実施の形態による駆動信号判定部で、該駆動信号判定部３４は、電流センサ３１，３２，３３により検出した実電流ｉU ，ｉV ，ｉW のうち少なくとも１つの実電流が０Ａであるか否かを比較し、実電流ｉU ，ｉV ，ｉW が流れていない（０Ａ）ときには、誘導モータ５の駆動状態が異常と判定してフェイルセーフ処理により車両の運転者等に異常を告知し、または駆動信号を停止させる。」
　また【００７１】〜【００７５】、【００８４】〜【００８６】及び図７〜１０には「実電流が０Ａか否かを判定する」旨の記載及び処理の流れについての記載がある。
　しかしながら、「各相の電流が零となったか否か」を判断すること以外の構成の記載はなく、「各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１相の電流が
一定時間に亘って
となったか否かを
　
　そうすると、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものと認めることができない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２の記載は次のとおりである。
　「多相のコイルに交流の駆動信号を供給し操舵力を補助するための補助操舵力を発生する電動モータと、該電動モータの出力を制御するため前記操舵力に応じた駆動信号を前記電動モータに出力するモータ駆動手段とからなる動力舵取装置において、
　前記モータ駆動手段から前記電動モータのコイルに出力される駆動信号を各相毎に検出する駆動信号検出手段と、該駆動信号検出手段により検出した各相の駆動信号が正弦波となったときに正常と判定し、正弦波と異なる波形となったときに異常と判定する駆動信号判定手段とを備え、
　前記駆動信号検出手段は前記電動モータの各相のコイルに出力される電流を駆動信号として検出し、
　前記駆動信号判定手段は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が零のとき異常と判定する構成としたことを特徴とする動力舵取装置。」（以下「本願発明」という。）
　
４．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１６４８６３号公報（以下「引用文献１」という。）には、「電動式パワーステアリング装置」に関する発明について以下の記載がある。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えばステアリングの操舵力に応じて適切な補助操舵力を発生させ、良好な操舵感覚を実現する自動車のパワーステアリング装置に関するものである。」
・「【００２１】図２において、１００は誘導電動機、１０２はステアリングホイール、１０４はステアリング軸、１０６はステアリングギヤ、１０８は車輪、１１０は操舵力センサ、１１２は減速器、２００は電動機制御器、２０２は電流指令器、２０４は電流制御器、２０６はトルク電流指令器で、２０８は三相交流変換器、２１０は電圧指令器、２１２はＰＷＭインバータ、２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃはそれぞれ電流検出器である。」
・「【００２４】本実施例では、ステアリング軸に取り付けられた操舵力センサ１１０の出力に応じて誘導電動機を制御する電動機制御器２００を具備しており、この電動機制御器２００の動作について説明する。」
・「【００４３】次に、電動機制御器２００を構成する電流制御器２０４の動作について説明する。実際の一次交流電流ｉ１ａ，ｉ１ｂ，ｉ１ｃ がそれぞれ一次交流電流指令値ｉ１ａ*、ｉ１ｂ*、ｉ１ｃ*に追従する様に電流フィードバック制御を行う。」
・「【００６１】異常停止手段３００を構成する異常検出器３０２で、まず、それぞれの電流検出器から出力される電流を検査し、同じ極性である時間、即ち極性が＋になってから−になるまでの時間、あるいは極性が−になってから＋になるまでの時間を測定する。」
・「【００６２】そして、少なくとも１つの電流で、この極性が変化しない時間が、予め定めた一定値より大きい場合は、何らかの故障により直流成分が流れ、制動動作を行っていると判断する。そして、その様に判断された場合は、例えばスイッチ３０４を切り、制動動作を停止させる。これにより、何らかの要因で直流成分が流れた場合でも、誘導電動機への電流を遮断することで、ステアリングが操作不可能となることを防ぐことができる。」
　上記記載および第２、３図を参照すれば、補助操舵力を発生する誘導電動機の三相のコイルに交流の駆動信号が供給されていることが認められる。
　したがって、引用文献１には、以下のとおりの発明が記載されているものと認められる。
「三相のコイルに交流の駆動信号を供給し補助操舵力を発生する誘導電動機と、該誘導電動機の出力を制御するため操舵力に応じた一次交流電流を前記誘導電動機に出力する電動機制御器とからなる電動式パワーステアリング装置において、
　前記電動機制御器から前記誘導電動機のコイルに出力される一次交流電流を各相毎に検出する電流検出器と、該電流検出器から出力される電流を検出し検出結果から異常を判定する異常検出器とを備え、
　前記電流検出器は前記誘導電動機の各相のコイルに出力される電流を一次交流電流として検出し、
　前記異常検出器は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が極性変化しない時間が一定値以上のとき異常と判定する構成とした電動式パワーステアリング装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−７０１７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の記載がある。
・「【０００８】この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、モータの断線など、従来、作業者や他の検出器に頼っていたシステムのインバータ周辺部の異常を検出することができるインバータの異常検出装置を得ることを目的とする。」
・「【００１６】図２はこの発明の一実施形態であるインバータ装置の動作を示すフローチャートである。次にこの発明の一実施形態であるインバータ装置の動作を図２を用いて説明する。まず、指令装置１３から入力された運転開始指令を受け、制御回路部２が制御信号を主回路部１１に送る。この制御信号により主回路部１１はステップＳ１０で出力電圧を出力し、インバータ装置１は運転を開始する。ステップＳ１１で、電流検出手段１７がインバータ装置１の出力電流を検出する。」
・「【００１７】制御回路部２は、ステップＳ１２で、電流検出手段１７で検出した値から出力電流値を計算し、ステップＳ１３で計算された出力電流値が０であるか判断する。出力電流値が０であった場合は、インバータ装置１とモータ２０の間の断線など異常状態が発生していると判断して、ステップＳ１４で信号出力手段１９をオンし外部に異常を知らせる。また、出力電流値が０以外の場合は、ステップＳ１５で信号出力手段１９をオフとして外部にインバータ装置１とモータ２０は正常に動作していることを知らせる。」
　
５．対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、後者の「三相」はその機能・作用から見て前者の「多相」に相当し、以下同様に「補助操舵力」は「操舵力を補助するための補助操舵力」に、「誘導電動機」は「電動モータ」に、「一次交流電流」は「駆動信号」に、「電動機制御器」は「モータ駆動手段」に、「電動式パワーステアリング装置」は「動力舵取装置」に、「電流検出器」は「駆動信号検出手段」に、「異常検出器」は「駆動信号判定手段」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が極性変化しない時間が一定値以上のとき異常と判定する」「異常検出器」と、前者の「各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が零のとき異常と判定する」「駆動信号判定手段」とは、「各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流の状態から駆動信号の異常を判定する駆動信号判定手段」との概念で共通するので両者は、
　
「多相のコイルに交流の駆動信号を供給し操舵力を補助するための補助操舵力を発生する電動モータと、該電動モータの出力を制御するため前記操舵力に応じた駆動信号を前記電動モータに出力するモータ駆動手段とからなる動力舵取装置において、
　前記モータ駆動手段から前記電動モータのコイルに出力される駆動信号を各相毎に検出する駆動信号検出手段と、該駆動信号検出手段により検出した各相の駆動信号から異常と判定する駆動信号判定手段とを備え、
　前記駆動信号検出手段は前記電動モータの各相のコイルに出力される電流を駆動信号として検出し、
　前記駆動信号判定手段は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流の状態から駆動信号の異常を判定する構成とした動力舵取装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　本願発明では、「駆動信号検出手段により検出した各相の駆動信号が正弦波となったときに正常と判定し、正弦波と異なる波形となったときに異常と判定する駆動信号判定手段とを備え、前記駆動信号検出手段は電動モータの各相のコイルに出力される電流を駆動信号として検出し、前記駆動信号判定手段は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が零のとき異常と判定する」ものであるのに対して、引用発明では、「電流検出器から出力される電流を検出し検出結果から異常を判定する異常検出器とを備え、前記電流検出器は誘導電動機の各相のコイルに出力される電流を一次交流電流として検出し、前記異常検出器は前記各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が極性変化しない時間が一定値以上のとき異常と判定する」ものである点。
　
６．相違点に対する判断
　本願発明の「各相の駆動信号が正弦波となったときに正常と判定し、正弦波と異なる波形となったときに異常と判定する駆動信号判定手段」は、その構成が必ずしも明りょうではないので、発明の詳細な説明の項を参酌すると、【００６７】〜【００７９】の記載からみて、「各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が零のとき」「正弦波と異なる波形となった」ものと判定していると認められる。
　しかしながら、電動モータの駆動信号の断線による異常を判定するための構成として、各相のコイルに出力される電流のうち少なくとも１つの電流が零のとき異常と判定する発明は、引用文献２に記載されている。
　引用発明及び引用文献２に記載された発明は、電動モータ駆動信号の異常を判定するものである点で共通するものであるから、引用発明において、引用文献２に記載された異常判定の構成を採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者に容易である。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用文献２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。