【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１１５４６号「レーザ波長分離用ホログラム光学装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件は、平成９年８月６日にされた特許出願（平成９年特許願第２１１５４６。以下「本件出願」という。）につき、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定（発送日：同月２４日）がなされたところ、拒絶査定不服審判が同年６月２２日に請求されたものである。
　　　　　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜９に係る発明は、平成１８年３月９日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
「【請求項１】　入射レーザビームの波長分散を行って波長毎に集光させる集光性透過型ホログラムと、その波長分散集光位置に沿って配置された波長分離受光部と、前記集光性透過型ホログラムの入射側に取り付けられた半透過ミラーとを備えており、前記半透過ミラーは入射レーザビームが前記集光性透過型ホログラムに垂直に入射する場合に入射方向と反対方向に前記入射レーザビームの一部を反射させることを特徴とするレーザ波長分離用ホログラム光学装置。」
 　 　　
第３　引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１５７６３５号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 　　
（Ａ−１）「２．特許請求の範囲
１．検査対象の光源からの出射光を受けるホログラムレンズと、該ホログラムレンズによる集光位置付近に設置された単一または１列に並んだ複数の微小な光学的開口と、該光学的開口の各々を通過した光を受ける光センサと、該光センサの出力を記録する装置とから構成されることを特徴とする光波長安定度検査装置。」（１頁左下欄３〜１１行）
（Ａ−２）「（産業上の利用分野）
本発明は、半導体レーザ等の光源について、その発光波長の安定度を検査する装置に関するものである。」（１頁右下欄２〜５行）
（Ａ−３「（実施例）
　第１図は本発明の第１の実施例の構成を示す平面図であって、１は検査対象の半導体レーザ、２は光ファイバ、３はホログラムレンズ、４は受光用光ファイバ、５は光センサ、６は記録装置、７は光コネクタ、８は半導体レーザ結合用光ファイバである。この実施例では、本発明の検査装置は、破線で囲まれた本体と、記録装置６とにより構成される。この図のように、本体と電気的にだけ結合していてもよいし、本体と物理的に一体の形態でもよい。この記録装置は、導光部とホログラムレンズなど小さな部品の少数の集合と受光電気系の組合せであるから、簡単、経済的な構成である。
　半導体レーザ１から出射された光は、光ファイバ８と２を通って薄板形状のホログラムレンズ３に入射し、ホログラムレンズ３の回折作用で集光される。この点に受光用光ファイバ４の端面を設置しておき、光を受ける。受光用光ファイバに入った光は、他端に取り付けられた光センサ５に導いてその強度を測る。この測定値を記録装置６に記録する。
　本発明の原理は、薄膜状のホログラムレンズの集光点位置が光の波長に依存することを利用したものである。受光用光ファイバの受光端面を、光が最も集束した位置に取り付ける。この後、半導体レーザの波長が変化すると、光の集束位置が移動するため、受光用光ファイバに入る光の量が少なくなるので、光センサの出力が変化する。したがって、半導体レーザの出射波長の変化を、光センサの出力の変化として計測できる。」（２頁右上欄７行〜左下欄１６行）
（Ａ−４）「第３図は光の波長が変化した時の光束の変化を説明するための原理図である。・・・第２図（ｂ）の場合を例にとって、軸ずれの大きさを説明する。第３図（ｂ）に示したように、ホログラムレンズからの出射光の光軸とホログラムレンズへの入射光の光軸とがなす角度をθ、波長をλとしたとき、・・・出射光の光軸の変化量Δθは次式で近似的に与えられる。
・・・
　また、ホログラムレンズから光の集束点までの距離をＬとすれば、集束点の光ファイバに対する軸ずれ量Δxは、
Δｘ＝Ｌ　・Δθ
である。
　そこで、例えばλ＝０．７８μｍ、θ＝４５°、Ｌ＝５０ｍｍとし、Δλ＝０．１ｎｍを与えると、Δｘ≒２μｍが得られる。すなわち、０．１ｎｍの波長変化によって、約２μｍの軸ずれが生じる。」（３頁右上欄１７行〜右下欄６行）
（Ａ−５）また、第３図には、入射光がホログラム３に垂直に入射し、ホログラムレンズ３からの出射光はホログラムレンズ３へ入射光の光軸とθの角度の位置にある受光用光ファイバ４に入力することが描かれている。
　　　　　　　　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−５）の記載を総合的に参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「半導体レーザの光源からの出射光を受けるホログラムレンズと、ホログラムレンズによる集光位置付近に設置された単一または１列に並んだ複数の微小な光学的開口と、該光学的開口の各々を通過した光を受ける光センサとから構成される光波長安定度検査装置。」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３０３２９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（Ｂ−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　電荷結合素子（１）を用いたＴＶカメラ（２）の、該電荷結合素子（１）の法線の光軸（３）に対し４５度の傾斜を持つハーフミラー（４）にて反射された、有色光出射光源（５）よりの有色光の光軸（６）を、該電荷結合素子（１）の該光軸（３）と同一軸になるように調整した、有色光を出射する光出射ＴＶカメラ（１０）の出射有色光を、光源（１１）よりの光をレンズ（１２）にて平行光にし、基準面（１３）の出射窓（１４）より出射する光発射供体（２０）の、該出射窓（１４）にて反射させ、反射光を該電荷結合素子（１）の該光軸（３）に合致するように調整することを特徴とする光発射供体の調整方法。」
（Ｂ−２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光発射供体の基準面の出射窓より出射される平行光を、屈折率分布形レンズ（以下ＧＲＩＮレンズと称す）にて、端面が該基準面に平行な光フアィバの該端面の中央に、該光フアィバに平行にして集光し入射させる場合の、光発射供体の調整方法の改良に関する。」
（Ｂ−３）「【００１６】
【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理ブロック図である。図１に示す如く、ＣＣＤ１を用いたＴＶカメラ２の、該ＣＣＤ１の法線の光軸３に対し４５度の傾斜を持つハーフミラー４にて反射された、有色光出射光源５よりの有色光の光軸６を、該ＣＣＤ１の光軸３と同一軸になるように調整した、有色光を出射する光出射ＴＶカメラ１０の出射有色光を、光源１１よりの光をレンズ１２にて平行光にし、基準面１３の出射窓１４より出射する光発射供体２０の、該出射窓１４にて反射させ、反射光を該ＣＣＤ１の該光軸３に合致するように調整する構成とする。
【００１７】
【作用】本発明によれば、光出射ＴＶカメラ１０の、ＣＣＤ１を用いたＴＶカメラ２の、該ＣＣＤ１の法線の光軸３に対し４５度の傾斜を持つハーフミラー４にて反射された、有色光出射光源５よりの有色光の光軸６を、該ＣＣＤ１の光軸３と同一軸になるように調整しておく。
【００１８】　そして、光出射ＴＶカメラ１０の出射有色光を、光発射供体２０の基準面１３の出射窓１４にて反射させ、反射光を、ＣＣＤ１の光軸に合致するように調整するだけで、光発射供体２０の基準面１３をＴＶカメラ２のＣＣＤ１の光軸３に直角で且つ出射窓１４を該光軸３上に置くことが出来るので、従来に比し手間は少なくて可能となる。
【００１９】
【実施例】図２は本発明の実施例の光発射供体の調整方法を示す図である。光出射ＴＶカメラ１０を、従来例で説明した光軸調整治具のスライドアーム６１に取り付け、台６２上の、台６２と平行面となっている状態の、微動台６４，６３上に、平面の反射ガラス６７を乗せ、光出射ＴＶカメラ１０のＣＣＤ１を用いたＴＶカメラ２のＣＣＤ１の法線の光軸３に対し４５度の傾斜を持つハーフミラー４にて反射された、ＨｅーＮｅレーザコリメートビーム光源５より赤色光を発射させ、ＴＶカメラ２のＣＣＤ１の光軸をＸ，Ｙ方向の線の交点にて表示する表示部３０を見ながら、ＨｅーＮｅレーザコリメートビーム光源５より赤色光を反射ガラス６７にて反射させ、光軸３と同一軸になるようにＨｅーＮｅレーザコリメートビーム光源５を調整しておく。
【００２０】次に反射ガラス６７を取り除き、微動台６３上に光発射供体２０を乗せ、光出射ＴＶカメラ１０より発射する赤色光を、基準面１３上の出射窓１４にガラス等を乗せて反射させ、表示部３０を見ながら、反射光をＴＶカメラ２のＣＣＤ１の光軸に合致するように微動台６３，６４を調整する。」
　　　　　　　
第４　対比・判断 
（４−１）本願発明と引用発明とを対比する。 
　（i）上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）には、「本発明の原理は、薄膜状のホログラムレンズの集光点位置が光の波長に依存することを利用したものである。受光用光ファイバの受光端面を、光が最も集束した位置に取り付ける。この後、半導体レーザの波長が変化すると、光の集束位置が移動するため、受光用光ファイバに入る光の量が少なくなるので、光センサの出力が変化する。したがって、半導体レーザの出射波長の変化を、光センサの出力の変化として計測できる。」と記載されていることから、引用発明の「半導体レーザの光源からの出射光を受けるホログラムレンズ」は、半導体レーザの波長分散を行って波長ごとに集光させるホログラムであることは明らかである。そうすると、引用発明の「ホログラムレンズ」が本願発明の「入射レーザビームの波長分散を行って波長毎に集光させる集光性透過型ホログラム」に相当する。
　（ii）上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）には「半導体レーザの波長が変化すると、光の集束位置が移動するため、受光用光ファイバに入る光の量が少なくなるので、光センサの出力が変化する。」と記載されていることから、引用発明の「ホログラムレンズによる集光位置付近に設置された単一または１列に並んだ複数の微小な光学的開口と、該光学的開口の各々を通過した光を受ける光センサ」が本願発明の「その波長分散集光位置に沿って配置された波長分離受光部」に相当する。
　（iii）引用発明の「光波長安定度検査装置」は、ホログラムレンズと、微小な光学的開口と、光センサとから構成される装置である。そして、上記（i）にも記載したように、引用刊行物Ａの（Ａ−３）には、「本発明の原理は、薄膜状のホログラムレンズの集光点位置が光の波長に依存することを利用したものである。受光用光ファイバの受光端面を、光が最も集束した位置に取り付ける。この後、半導体レーザの波長が変化すると、光の集束位置が移動するため、受光用光ファイバに入る光の量が少なくなるので、光センサの出力が変化する。したがって、半導体レーザの出射波長の変化を、光センサの出力の変化として計測できる。」と記載されているように、引用発明の「光波長安定度検査装置」は、ホログラムレンズの集光点位置が光の波長に依存することを利用し、半導体レーザの波長の変化による光の集束位置の移動を検出する装置であるから、引用発明の「光波長安定度検査装置」は本願発明の「レーザ波長分離用ホログラム光学装置」に相当する。
　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「入射レーザビームの波長分散を行って波長毎に集光させる集光性透過型ホログラムと、その波長分散集光位置に沿って配置された波長分離受光部とを、備えたレーザ波長分離用ホログラム光学装置。」である点で一致し、次の相違点（ア）で相違している。
　　
・相違点（ア）
　本願発明では、レーザ波長分離用ホログラム光学装置が「集光性透過型ホログラムの入射側に取り付けられた半透過ミラー」を備えており、「半透過ミラーは入射レーザビームが前記集光性透過型ホログラムに垂直に入射する場合に入射方向と反対方向に前記入射レーザビームの一部を反射させる」のに対して、引用発明の「光波長安定度検査装置」はそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　　
（４−２）当審の判断 
　上記相違点（ア）について検討する。
　上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）には、「第３図には、入射光がホログラム３に垂直に入射し、ホログラムレンズ３からの出射光はホログラムレンズ３へ入射光の光軸とθの角度の位置にある受光用光ファイバ４に入力する」ことが記載されていることから、引用発明の光波長安定度検査装置において、半導体レーザの光源からの出射光をホログラムレンズに垂直に入射するように半導体レーザの光源からの出射光の光軸とホログラムレンズの光軸を一致させる必要があることは明らかである。
　ところで、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−１）及び（Ｂ−３）には、それぞれ「電荷結合素子（１）の該光軸（３）と同一軸になるように調整した、有色光を出射する光出射ＴＶカメラ（１０）の出射有色光を、光源（１１）よりの光をレンズ（１２）にて平行光にし、基準面（１３）の出射窓（１４）より出射する光発射供体（２０）の、該出射窓（１４）にて反射させ、反射光を該電荷結合素子（１）の該光軸（３）に合致するように調整することを特徴とする光発射供体の調整方法。」及び「【００１９】・・・ＨｅーＮｅレーザコリメートビーム光源５より赤色光を発射させ」ることが記載されており、上記記載のうち「出射窓（１４）にて反射させ」の記載は、出射窓（１４）の反射体で出射光を反射させることを意味することは明らかであるから、引用刊行物Ｂには、光出射ＴＶカメラ（１０）からのＨｅーＮｅレーザの出射光の光軸と光発射供体（２０）との光軸とを一致させるために、光発射供体（２０）の出射窓（１４）の反射体にＨｅーＮｅレーザの出射光を入射させ、光発射供体（２０）の出射窓（１４）のガラスで出射光を反射させていることが実質的に記載されている。
　そして、上記引用刊行物Ｂには、ＨｅーＮｅレーザの出射光を発射供体（２０）の出射窓（１４）の反射体に反射させる際、上記（Ｂ−３）の段落【００２０】に「次に反射ガラス６７を取り除き、微動台６３上に光発射供体２０を乗せ、光出射ＴＶカメラ１０より発射する赤色光を、基準面１３上の出射窓１４にガラス等を乗せて反射させ、表示部３０を見ながら、反射光をＴＶカメラ２のＣＣＤ１の光軸に合致するように微動台６３，６４を調整する。」と記載されているように、発射供体（２０）の出射窓１４にガラス等を乗せ、ＨｅーＮｅレーザの出射光を発射供体（２０）の出射窓（１４）のガラス等で反射させる実施例が記載されているが、上記のごとく引用刊行物Ｂの（Ｂ−１）には「出射有色光を、・・・基準面（１３）の出射窓（１４）より出射する光発射供体（２０）の、該出射窓（１４）にて反射させ」と記載されており、この記載では、とくにＨｅーＮｅレーザの出射光を発射供体（２０）の出射窓（１４）に乗せたガラス等で反射させるとは特定されておらず、さらに、発光素子等の光発射供体の出射窓にガラス等を備えることも技術常識（例えば特開昭５８−１７００９１号公報の第２図、特開昭６４−１７４５３号公報の第５図、特開平４−３４６２８１号公報の図３参照）であることから、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−３）の「出射有色光を、・・・基準面（１３）の出射窓（１４）より出射する光発射供体（２０）の、該出射窓（１４）にて反射させ」るとの記載から、ＨｅーＮｅレーザの出射光を発射供体（２０）の出射窓（１４）で反射させるガラス等の反射体を、発射供体（２０）の出射窓（１４）に備えた構成も当業者であれば推認できるものである。
　また、上記引用刊行物Ｂの（Ｂ−２）には、「【０００１】・・・本発明は、光発射供体の基準面の出射窓より出射される平行光を、・・・光フアィバに平行にして集光し入射させ」ることが記載されていることから、引用刊行物Ｂに記載された光発射供体（２０）の出射窓（１４）にガラス等の反射体を備えた場合、反射体が入射方向と反対方向にＨｅーＮｅレーザの出射光の一部を反射させるとともに一部を透過させることは明らかであり、さらに、光発射供体（２０）の出射窓（１４）に備えた反射体に出射光を反射させ、ＨｅーＮｅレーザの出射光の光軸と光発射供体の光軸を一致させることは、光学的にみて、ＨｅーＮｅレーザの出射光が光発射供体（２０）の出射窓に備えた反射体に垂直に入射し、反射体がＨｅーＮｅレーザの出射光を入射方向と反対方向に反射させるものであることは明らかである。
　そうすると、引用発明の光波長安定度検査装置において、半導体レーザの光源からの出射光をホログラムレンズに垂直に入射するように半導体レーザの光源からの出射光の光軸とホログラムレンズの光軸とを一致させる必要があり、さらに、引用発明のホログラムレンズと上記引用刊行物Ｂの光発射供体（２０）とはレーザからの出射光を入射し、レーザからの出射光と光軸を一致させるための光学系で共通するものであることから、引用発明においても、半導体レーザの光源からの出射光の光軸とホログラムレンズの光軸を一致させるために、半導体レーザの出射光が入射するホログラムレンズに備えたガラス等の反射体に垂直に入射し、反射体は入射方向と反対方向に半導体レーザの出射光を反射させることにより、本願発明のごとく、レーザ波長分離用ホログラム光学装置が「集光性透過型ホログラムの入射側に取り付けられた」反射体を備えており、反射体は「入射レーザビームが前記集光性透過型ホログラムに垂直に入射する場合に入射方向と反対方向に入射レーザビームの一部を反射させる」よう構成することは当業者であれば容易になし得るものである。
　さらに、光軸合わせに用いられるホログラムレンズに備えたガラス等の反射体の光の反射の程度は光軸合わせができる程度に光を反射できればよいことから、ホログラムレンズに備えたガラス等の反射体の光の反射を、本願発明のごとく、「半透過ミラー」の光の反射程度にすることは当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎないものである。　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明から予測される範囲内のものであって、格別のものではない。 
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び上記引用刊行物Ｂに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  　　　　　
　なお、請求人は審判請求の理由で、
「本願請求項１記載の発明では、・・・光学系調整のために引用文献４のＴＶカメラ１０に相当する装置を用いる必要がありません。
　すなわち、引用文献４に記載のものにおいては、光学調整のために特別の有色光出射光源５とＴＶカメラ１０が必要であるのに対して、本願請求項１記載の発明では、波長分散される入射レーザビーム自身だけを用いて、格別の監視装置を必要とせずに、入射レーザビームを調整できるものであり、光学調整に関する考え方及び構成が本願請求項１記載の発明と引用文献４に記載のものでは全く異なるものであります。」旨の主張している。
　しかしながら、本願発明は、上記「第２　本件出願に係る発明」の欄に記載したように、「前記集光性透過型ホログラムの入射側に取り付けられた半透過ミラーとを備えており、前記半透過ミラーは入射レーザビームが前記集光性透過型ホログラムに垂直に入射する場合に入射方向と反対方向に前記入射レーザビームの一部を反射させる」構成が特定されているのみであり、半透過ミラーで反射させた入射レーザビームを用いてどのように光軸を合わせるかについては何ら特定されていないことから、上記請求人の主張は本願発明に基づかない主張であり、とうてい採用できない。
　　　　　　　　　　　　
第５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。