【事件の表示】
　平成　８年特許願第２４００２１号「毛管電気泳動装置のための光学的整合方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１１９８０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年８月２３日（パリ条約による優先権主張　１９９５年８月２３日、米国（ＵＳ））にされた特許出願（平成８年特許願第２４００２１号。以下、「本件出願」という。）であって、拒絶査定が平成１７年１１月４日付けでなされ、同月１５日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が平成１８年２月２３日に請求されたものである。
　　　　　　
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜１１に係る発明は、平成１７年８月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１及び請求項１１に係る発明（以下請求項の番号に対応させて「本願発明１」及び「本願発明１１」という。）は次のとおりのものと認める。
　　　　　　　　 
「【請求項１】１つのアレーに多数のカラムのそれぞれを整合させて、前記アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置であって、
　電磁放射線を発生する発生手段と、
　可変強度放射線パターンを生じるように前記カラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線を前記カラムに向けて、前記カラムのそれぞれを連続的に走査する、電磁放射線指向手段と、
　各カラムの中心位置を決定するために前記可変強度放射線パターンを検出する検出手段とを含み、
　前記装置は、前記アレーのカラムのカラム中心を段階的に走査することを通じて、前記アレーのカラムの中の検体を検出する、装置。」
　　　　　
「【請求項１１】１つのアレーにおける複数のカラムのそれぞれを整合させる装置であって、電磁放射線を発生する発生手段と、
　可変強度放射線パターンを生じるように前記カラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線を前記アレーの軸線に直交する経路に沿って前記カラムに向ける電磁放射線指向手段と、
　相互作用した前記電磁放射線を検出する検出手段とを含み、
　前記検出手段は前記経路に沿った位置と、前記経路から離れた位置とから選択される位置で、かつ、前記発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されており、
　前記検出手段は、該検出手段と前記毛管との間に配置されたスリットを有する、装置。」
　　　
第３　引用刊行物の記載
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５０３３２２号公報(以下「引用刊行物Ａ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（１ａ）「請求の範囲
１．複数の隣接する毛細路から輻射線の励起及び検知を行なうためのスキャナーであって、
　平面に配置された複数の並んだ毛細路と、
　第一の波長の輻射エネルギー源と、
　前記輻射エネルギーを受け、前記毛細路の平面の励起容積に焦点を合わせるための対物レンズと、
　前記励起容積が、順に反復的に前記毛細路のうちの一つの内にあって、前記毛細路内の材料を励起し、材料に異なる波長のエネルギーを放射させるよう、前記毛細路を移動させるための手段と、
　前記放射された輻射線を受け、信号を発生させるための検知システムと、
　各々の前記毛細路内の励起容積にある材料を表わす出力をもたらすため、前記信号を受信し、処理をするコンピュータ手段とを、
　備え、
　前記対物レンズは、前記輻射エネルギーを集め、この輻射エネルギーを、前記異なる波長の放射された輻射エネルギーを透過させ、他の波長の輻射線を透過させないための共焦空間及び分光フィルター手段を含む光学システムに送る役割をする、
ことを特徴とするスキャナー。
・・・
４．前記毛細路を移動させるための前記手段は、毛細路を前記励起容積にステップさせることを特徴とする請求項１記載のスキャナー。」（２頁左上欄１〜２６行）
　
（１ｂ）「本発明は、一般に細管列スキャナー及び方法に関し、より詳細には、細管の列で行なう電気泳動による、クロマトグラフィーによる又は他の分離を検知するための細管列共焦蛍光スキャナー及び方法に関する。」（３頁左下欄４〜６行）
　　　　　　　　　　　　
（１ｃ）「細管列とともに用いる共焦蛍光検知システムが、図１に示されている。アルゴン・イオン・レーザー・・・が、励起光源として用いられている。レーザー光線は、・・・無限共役対物レンズ１１・・・を通り長光路二色ビーム・スプリッター１２・・・によって送られる。二色ビーム・スプリッター１２は、励起レーザー光線を対物レンズ１１内へ反射するが、より長い波長へとシフトされたストークス線である対物レンズによって集光された蛍光を透過させる。対物レンズは、励起レーザーを試料に合焦させ、蛍光を非常に高い集光効率で集める。無限共役対物レンズの使用は、ベース１４に固定された取り付け台１３を用いて対物レンズを移動させることにより、ほとんど光学的整合の摂動・・・なしに、プローブ容積の横方向の調節を可能にしている。合焦された・・・光線は、・・・共焦光線パラメーターに合焦される。放射蛍光は、レーザー干渉を減少させ、励起路と検知路とを分離するため、逆戻りにベース１４に取り付けられた長光路二色ビーム・スプリッター１２を通過させる。次いで、蛍光は、ベース１４に取り付けられた焦点距離が・・・レンズ１６によって、・・・ピンホールに合焦される。ピンホールを通過する光は、・・・フィルター選別された後、冷却された光電子増倍管１８・・・によって検知される。空間フィルター、光フィルター及び光電子増倍管は、ベース１４に取り付けられている。光電管のアウトプットは、低ノイズ増幅器・・・によって増幅され、フィルター選別され、１２ビツトのアナログ−デジタル変換ボード・・・によってデジタル化され、・・・マイクロコンピュータに記憶される。・・・
　細管列は、壁２４、２６内へと延びる端部２２、２３を有する複数の細管を備えており、これらの壁の間には、電気泳動のための高電圧が印加される。・・・細管の一部分２７は、ホルダー２８によって同一平面に平行に並置された関係に維持されている（図２参照）。ホルダー２８は、窓を備えており、この窓を通して光線を細管の内部容積・・・に合焦させることができる。」（４頁左下欄２０行〜５頁左上欄７行）
　　　　　　　　　　
（１ｄ）「図３は、細管２１ａの内部容積に焦点を合わせた光線２９を示している。
　幾つかの理由により、細管の中心において精査するだけよりも、光線と検知システムとを細管を横切って走査させるほうが良い。第一に、プローブのレーザーが細管の中心に固定されている場合には、試料流は、レーザーによって急速に光漂白される・・・。細管内部を横方向に横切って光を走査させるのは、帯域全体が（横方向に）精査され、光漂白が減少するため、一箇所にじっとしているよりもはるかに良い。更に、軸外れの精査が有利なのは、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、円筒状レンズの効果が、光線のくびれ部を現実に細管のゲル中に戻すため、検知システムは、走査の間、表示の細管の直径及び走査速度から予測されるよりも長い時間ゲルを精査するからである。」（５頁左上欄７〜１７行）
　　　　　
（１ｅ）「ホルダー２８は、移動ステージ３０・・・に取り付けられている。このステージは、細管列を、電気泳動と垂直の方向に２０ｍｍ／ｓｅｃで連続的に往復走査させるようプログラムされている。」（第５頁左上欄１８〜２１行）
　　　　　　　　　　　　
（１ｆ）「細管列は、移動ステージ３０に取り付けられた細管ホルダー２８に挟み込まれた。細管ホルダー２８（図２）は、（１）列の各細管を、移動ステージ３０上面の上方の同じ高さに均一に拘束する、及び（２）小窓（これを通して共焦帯域が細管内部を精査する）を晒すという二重の目的を果たすものである。」（５頁右上欄２６〜２９行）
　　　　　　　　　　　　
（１ｇ）「先の説明は、細管列を横切る連続走査に基づいている。ある用途においては、各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするのが望ましいことがある。最後に、バンドを走査するため、各細管を横切って走査するが、次の細管に迅速にステップ又は移動することが可能である。」（６頁右上欄２３〜２６行）
　　　　　　
　上記引用刊行物Ａの（１ａ）〜（１g）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「細管ホルダー２８に挟み込まれた複数の細管からなる細管列の各細管内の材料をレーザで励起させ、放射された蛍光を検知するためのスキャナーであって、
　レーザと、
　レーザ光線を受け、複数の細管の各細管の中心に焦点を合わせるための対物レンズ１１と、
　ホルダー２８が取り付けられた移動ステージ３０とを備え
　スキャナーは、複数の細管の各細管の中心に順にレーザ光線の焦点を合わせ、細管の間をステップするように、ホルダー２８が取り付けられた移動ステージ３０を往復走査することにより、細管内の材料をレーザ光線で励起させ、放射された蛍光を検知するスキャナー。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。（当審注：各引用刊行物に記載の「レーザー」、「レーザ」の用語は「レーザ」に統一して用いることとする。）
　　　　　　　　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特表平７−５００４１８号公報（以下「引用刊行物Ｂ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（２ａ）「請求の範囲
１　細管チャンネルを画定する細管チューブと、
　前記細管チャンネルの定められたセクションを照射する放射手段であって、該放射手段からの照射が前記細管チューブの外部の画面に明瞭な光のパターンを作り出すため前記細管チューブと相互に作用する放射手段と、
　前記細管チャンネルを前記明瞭な光のパターンに基づいて前記放射手段に対して整合する整合手段とを含む、細管を放射源に対して整合する装置。」（２頁左上欄１〜９行）
　　
（２ｂ）「発明の分野
　本発明は、細管の分離管内で分離される巨大分子成分の光学的な検出に関し、特に、細管の分離管の検出光学機器との整合に関する。」（３頁右上欄４〜７行）
　
（２ｃ）「発明の概要
　本発明は、細管によって形成されるｌまたは複数の光のパターンを観察することによって、放射源に関してのまたは放射源に対しての細管の分離管を整合する装置および方法に向けられる。本発明の１つの面では、整合は、細管のチャンネル壁と細管の内容物との間の境界面で生じる特有の再生できる放射の散乱パターンに頼ることによって、すなわち散乱パターンを当てにすることによって果たされる。本発明の別の面では、整合は、細管を通過後に観察される特有の再生できる伝導されたビームパターンに頼ることによって果たされる。本発明のさらに別の面では、整合は、光学的システムの要素によって面に投影される明瞭な影に頼ることによって果たされる。」（３頁右下欄１２〜２３行）
  　
（２ｄ）「整合装置の１つの実施例の概略を示す図６を参照するに、レーザビームを伝導する光ファイバ２８は、マイクロ位置決め機構６０によって支持されている。マイクロ位置決め機構６０は、光ファイバ２８のｘ軸およびｙ軸に沿う調整を可能にする。顕微鏡の対物レンズ６２は、光ファイバ２８を経てレーザビームによって照射されている細管チューブ１０の検出セクションの直径上の面に焦点を合わせてある（細管チューブ１０は、ｘ軸にあって図の面に直交している）。検出セクションの像は、プレート６４によって画定された画面に集められる。プレート６４は、図７に示すように開口６５を有する。細管の壁の上方の内側面および下方の内側面から始まっている散乱バンド５４、５５の像は、開口６５の上方エッジ６７と下方エッジ６８とに集められる。開口６５は、細管の分離チャンネルからのけい光のほとんどの通過を許容して光電子増倍管７０に進ませ、・・・る。光ファイバ２８の細管１０に対する整合は、散乱バンド５４、５５が長方形の開口のエッジに鮮明に、かつ、はぼ等しい強さで（または、校正に依存する特殊な強さの比で）現れるとき最適である。・・・前記した整合方法は、光学的な整合を最適化するため十分に限定された放射の散乱パターンを使用するだけであ・・・る。
　・・・動的な再整合は、散乱バンドが最適な整合で集められることが期待される長方形の開口６５の各エッジ６７、６８の近くにホトセンサ７６、７８をおくことによって可能にされうる。ホトセンサ７６、７８からの信号は、コントローラ８０に入力される。コントローラ８０は、光ファイバ２８をｙ軸方向へ並進運動させるサーボモータすなわちパルスモータ８２の動きを制御する。前記コントローラは、前記モータに最適な整合位置を捜させる。これは、２つのホトセンサ７６、７８が散乱バンド５４、５５を検出し、そのバンドが同じ強さ（または、校正に依存する特殊な強さ比）であることが検出されたとき、達成される。コントローラ８０の回路およびロジックは、達成されるべき所要の整合機能を与えられた当業者にとって明らかである。・・・
　検出目的のための光学の最も重要な整合は、レーザビーム、すなわち光ファイバ２８と細管チューブ１０との間であることが判明した。・・・２つのホトセンサ７６、７８からの信号は、細管チューブ１０と光ファイバ２８との整合を自動的に調整するためフィードバックを与える。・・・前記開口プレートに設けられた前記ホトセンサは、前記レーザビームと細管の分離チャンネルとを自動的に整合するのに使用されるフィードバックの手段を提供する。」（５頁左下欄４行〜６頁左上欄１２行）
　　
（２ｅ）「整合の別の方法は、入射のレーザビームから細管チューブ１０を横切って直径上に観察される伝導されたビームのパターンに頼る。図６を参照するに、レーザビームの方向に直交し、かつ、細管チューブ１０に平行に配置された画面９２は、散乱された光ばかりでなく細管を通過した後の伝導されたレーザ光のパターンを結像するであろう。この伝導されたビームは、細管チューブ内の内容物からのけい光の比較的少ない成分を含みうる。図９は、細管の直交するレーザビームとの整合があったとき観察されるパターンを表している。ゲルで満たされた細管では（像はオープンチューブモードの操作ではわずかに異なるが、非常に類似している）、明るい伸長された楕円形のスポット９４がある。このスポット９４は、レーザビームの軸線に対して対称であり、前記軸線の周りに実質的に集まっている。スポット９４は、細管と細管内の分離支持媒体との、伝導されるレーザビームに基づくレンズ作用によって発生されると信じられている。前記レンズは、円筒レンズとして本質的に機能する。この明るいスポット９４は、遠視野の散乱像（図８および関連する説明参照）に重なっており、散乱像は伝導されたビームスポット９４より少ない強さである。明るいスポット９４の両側には、細管チューブから散乱された光の対称像９６、９８がある。細管チューブが整合していないとき、結果として生ずる像は、図９に示した対称像から偏って現れるだろうことが観察された。特に、レーザビームが細管チューブに対してｙ軸の正方向へ動かされるとき、明るいスポット９４の強さの空間的な分布または明るいスポット９４の端部は、凸レンズ（この場合、細管チューブ）の結像作用であると予期するように、反対方向（ｙ軸の負方向）へ動くべく現れる。したがって、適当なホトセンサ９７、９９が整合を維持するため前記結像作用を監視すべく画面９２に配置されうる。ホトセンサ９７、９９からの出力は、自動整合のためのフィードバックとして使用できる。
　図１０Ａないし図１０Ｃは、レーザビーム２９が細管チューブ１０を横切って並進運動されるときのビームのパターンの出現を示している。ビーム２９が細管チューブ１０の中心に焦点を合わせたとき、ビームのパターン９４は完全に対称であり、２つのホトセンサ９７、９９は同じ量の放射を受けている。ビーム２９が細管の中心から並進運動されるとき（図１０Ａおよび図１０Ｃ）、スポット９４の明るさがもはや対称ではなくなることから、光学的な不平衡が創られる。図１０Ａでは、スポット９４はホトセンサ９９に近い端でより明るいが、図１０Ｃでは、スポット９４はホトセンサ９７に近い端でより明るい。ホトセンサの応答差は、以下に述べるように、レーザビーム２９の焦点を細管チューブ１０の中心へ連続的に追従させるのに使用される信号である。
　自動整合装置の別の実施例の概略を示している図１１の装置では、図６に示したようにレーザビームを運ぶ光ファイバ２８を並進運動することに代えて、レーザビームを細管に直接に焦点合せするのに使用する平凸レンズが並進運動される。レーザ２６からのレーザビーム２９は、平凸レンズ１２０によって細管１０に焦点を合せられる。平凸レンズ１２０はポジショナ（図示せず）に支持されている。ボジショナは、レーザビーム２９の焦点を細管チューブ１０の中心に合せるためｙ軸方向における並進運動（またはレンズのわずかな傾斜運動）のために線形のＤＣモータ１２２・・・のような別の線形のアクチュエータが使用できることが特に言及される。画面９２では、ホトセンサ９７、９９は伝導されたビームとモータのコントローラ１２４へのフィードバック信号との相対的な強さを検出する。
　コントローラ１２４の回路の１つの実施例を示す図１２を参照するに、非逆転の可聴周波増幅器１２４がレンズ１２０を駆動するのに使用されている。前記回路は、図１０Ｂに示すように、細管の中心を通過するレーザビームと平衡されている。２つのホトセンサ間の光の強さの不平衡は、レンズの位置決めモータ１２２を作動させ、レーザビーム２９の焦点を細管チューブの中心に向けて合わせ、平衡点をうるため、レンズ１２０を並進運動させる。」（６頁左上欄１９行〜右下欄４行）
（２ｆ）また、図１１にはレーザ２６からみて、細管チューブ１０の後方の位置にホトセンサ９７、９９が配置されるとともに、ホトセンサ９７、９９はレーザビーム２９の延長線上から離れた位置に配置することが描かれている。
　　　　
　上記引用刊行物Ｂの（２ａ）〜（２ｆ）の記載、特に（２ｅ）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｂには、
「細管チューブ内の巨大分子成分を光学的に検出するために、細管チューブとレーザビームとを整合する装置であって、
　レーザ２６と、
　レーザ２６からのレーザビーム２９を細管チューブ１０の中心に焦点合わせをするために平凸レンズ１２０を並進運動させるＤＣモータ１２２と、
　細管チューブ１０を通過したレーザ光の楕円形のスポット９４を検出するホトセンサ９７、９９と備えた装置。」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　　　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８０３８号公報（以下「引用刊行物Ｃ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　
（３ａ）「［産業上の利用分野］
　本発明は、フローサイトメータ等において、合軸状態を容易に判定することを可能とした粒子解析装置に関するものである。
［従来技術］
　フローサイトメータ等に用いられる従来の粒子解析装置では、フローセルの中央部の例えば２００μｍ×２００μｍの微小な断面を有する流通部内を、シース液に包まれて通過する血球細胞などの検体に照射光を照射し、その結果生ずる前方及び側方散乱光により、検体の形状・大きさ・屈折率等の粒子的性質を得ることが可能である。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１行）
　　
（３ｂ）「第１図は全体の構成図であり、フローセルｌの中央部の紙面に垂直な流通部２内を、高速層流となったシース液に包まれて流体力学的焦点合わせが行われた検体粒子が通過し、この流れと直交する方向にレーザ光源３が配置されている。このレーザ光源３から出射されたレーザ光Ｌを流通部２に導光するために、光軸０１上に結像レンズ４が配置されている。また、検体粒子によって散乱されたレーザ光Ｌの前方散乱光側には、ビームスプリッタ５、集光レンズ６、光電検出器７が順次に配列されており、結像レンズ４を介して流通部２で照射されたレーザ光Ｌは検体粒子により散乱され、ビームスプリッタ５、集光レンズ６を経て光電検出器７に至り、主に検体粒子の大きさの情報が得られるようになっている。・・・
　更に、ビームスプリッタ５で分割された光束の光軸０２上には集光レンズ８、アレイ状光電検出器９が配置され、アレイ状光電検出器９には基準指標Ｍを表示したＣＲＴ等のモニタ１０が接続されている。そして、ビームスプリッタ５により分割反射された光束は、集光レンズ８により一次元光電変換素子であるアレイ状光電検出器９上に結像される。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１７行）
　　　　　　　
（３ｃ）「レーザ光は通常ではガウス分布による強度分布を有しており、流通部２における結像ビームもガウス強度分布を有している。従って、流通部２の中心軸と照射光の光軸０１とがほぼ一致していれば、アレイ状光電検出器９上の結像ビームの強度分布も左右対称なガウス強度分布を呈し、アレイ状光電検出器９の出力信号Ｉをモニタ１０により表示すると、左右対称で滑らかなガウス強度分布波形Ｐを観察できることになる。
　第２図は流通部２の中心軸と照射光の光軸０１とが一致していない場合のアレイ状光電検出器９の出力分布波形Ｐの説明図であり、例えばレーザ光Ｌの光軸０１がレーザ光源３側から見て流通部２の右側にずれている場合には、レーザ光Ｌはフローセル１の内壁２Ｒに当たり、レーザ光Ｌの強度分布に乱れが生じ、アレイ状光電検出器９の出力信号Ｉは右側に乱れを生じた非対称のガウス分布となる。従って、この分布波形Ｐをモニタ１０により観察することにより、レーザ光Ｌがフローセルｌの内壁に当っているか否かを確認することができる。」（３頁左上欄６行〜右上欄６行）
（３ｄ）「第３図は実際に流通部２の中心軸と照射光の光軸０１とその光軸合わせを行う際の手順の説明図である。先ず、モニタ１０上に滑らかなガウス分布波形Ｐが得られるように、即ちレーザ光Ｌがフローセルｌの内壁に当らないようにフローセルｌを移動させる。通常、レーザ光Ｌの流通部２における結像ビーム径は、測定中の外乱を防ぐために流通部２の水平方向の長さよりも短く設定してあるので、このようにモニタ１０上に滑らかなガウス波形が得られているだけでは、流通部２の中心とレーザ光Ｌの光軸０１とが正確に一致しているか否かは判別できない。
　従って、次にフローセルｌをレーザ光源３から見て左側のＡ方向に移動させてゆく。そして、流通部２の左側内壁が破線で示したａの位置に達したときに、流通部２の右側内壁２Ｒがレーザ光Ｌのビーム径内に入ったとする。すると、レーザ光Ｌはフローセル１の内壁２Ｒに当たり、ガウス分布に乱れが生じ、モニタ１０上の表示波形は右側に乱れの生じた非対称なガウス分布波形Ｐａとなる。
　このような位置ａを目盛っておき、今度は反対にフローセル１を右側のＢ方向に移動させ、フローセル１の左側内壁２Ｌがレーザ光Ｌのビーム径内に入り、モニタ１０上の表示波形が左側に乱れの生じた非対称のガウス分布波形Ｐｂとなった際のフローセルｌの左側内壁２Ｌの位置ｂを目盛る。そして、この位置ａと位置ｂの中間の位置ｃに分布波形Ｐの中央部が位置するように、フローセル１をＡ方向へ移動させると、モニタ１０上に得られる分布波形はＰｃのような左右対称で滑らかなガウス強度分布を呈する。このガウス分布波形Ｐｃはレーザ光Ｌの光軸０１と流通部２の中心とが完全に一致したことを示している。
　このように、流通部２に照射されたレーザ光Ｌをアレイ状光電検出器９に結像させ、その出力信号をモニタ１０により観察することによって、容易にフローセル１と照射光学系との光軸調整を行うことができる。光軸調整を完了した後に、実際に流通部２内に検体粒子を通過させ、レーザ光Ｌを照射しビームスプリッタ５を透過した前方散乱光を、集光レンズ６を介して光電検出器７で検出するようにすれば正確な測定値を得ることができる。」（３頁右上欄７行〜右下欄１０行）
　
（３ｅ）「第１図に示したようにモニタ１０上に指標Ｍを設けることにより、レーザ照射光学系とＣＣＤ検出光学系との合軸状態の検出も可能である。即ち、モニタ１０上に中心位置を示す指標Ｍを記入し、この指標Ｍに対する分布波形Ｐの移動により、合軸状態を判別することができ容易に光軸調整を行うことができる。
　また、・・・アレイ状光電検出器９の出力信号を信号処理してフローセル１の内壁を検知することにより、モータ駆動機構等によりフローセル１を移動させ、自動的に光軸調整を行うことも可能である。」（４頁左上欄１５行〜右上欄９行）
　　
（３ｆ）また、第１図にはレーザ光源３から見て、流通部２を有するフローセル１の後方にビームスプリッタ５が配置され、ビームスプリッタ５で分割された光束の光軸０２上にはアレイ状光電検出器９が配置されることが描かれている。
　　　　　　　　　　
（４）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９５２４１号公報（以下「引用刊行物Ｄ」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（４ａ）「（産業上の利用分野）　　　　　　　　　
　本発明は高速液体クロマトグラフやキャピラリゾーン電気泳動装置など、キャピラリを使った分析装置におけるキャピラリ検出器における調整方法と調整機構に関するものである。」（１頁右下欄１５〜１９行）
　　　　　　　　　
（４ｂ）「本発明の方法では、集光レンズ又はキャピラリセルをレーザビーム光軸と直交する方向に移動させてレーザビームでキャピラリセルを横切らせ、キャピラリセルによる散乱光の２つのピーク位置の中間に集光レンズ又はキャピラリセルの位置を固定する。
　本発明の調整機構は、集光レンズ又はキャピラリセルをレーザビーム光軸と直交する方向に移動させてレーザビームでキャピラリセルを横切らせる機構と、検出部の検出信号からキャピラリセルによる散乱光のピークを検出するピーク検出部と、検出された２つのピーク位置の中間の位置を算出して前記集光レンズ又はキャピラリセルの位置を決定する調整位置決定部と、前記集光レンズ又はキャピラリセルを調整位置へ移動させるために前記移動機構へ信号を出力する移動機構制御部とを備えている。」（２頁右上欄９行〜左下欄５行）
　
（４ｃ）「キャピラリセル８からの蛍光を検出するために、レーザビーム６の光軸と直交する方向に蛍光を取りだすように、スリット２４が設けられている。」（３頁右上欄３〜５行）
　
第４　対比・判断
（４−１ａ）本願発明１の装置と引用発明Ａのスキャナーとの対比
（i）引用発明Ａの（ａ）「細管列」、（ｂ）「細管」、（ｃ）「スキャナー」、（ｄ）「レーザ」がそれぞれ本願発明１の（ａ’）「アレー」、（ｂ’）「カラム」、（ｃ’）「装置」、（ｄ’）「電磁放射線を発生する発生手段」に相当する。
（ii）引用発明Ａの「スキャナー」は、細管ホルダー２８に挟み込まれた複数の細管からなる細管列の各細管内の材料をレーザ光線で励起させ、放射された蛍光を検知するから、本願発明１の「装置」と同様に「アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置」であることは明らかである。
（iii）引用発明Ａの「移動ステージ３０」は、複数の細管の各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするように、ホルダー２８を往復走査させることから、引用発明Ａの「移動ステージ３０」と本願発明１の「電磁放射指向手段」とは、「カラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線をカラムに向けて、カラムのそれぞれを走査する手段」で共通するものである。
（iv）上記引用刊行物Ａの（１ａ）、（１ｄ）及び（１ｇ）にそれぞれ「４．前記毛細路を移動させるための前記手段は、毛細路を前記励起容積にステップさせることを特徴とする請求項１記載のスキャナー。」であること、「図３は、細管２１ａの内部容積に焦点を合わせた光線２９を示している。幾つかの理由により、細管の中心において精査する」こと、及び「ある用途においては、各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするのが望ましいことがある。最後に、バンドを走査するため、各細管を横切って走査するが、次の細管に迅速にステップ又は移動することが可能である。」ことが記載され、さらに引用発明Ａの「スキャナー」は、「複数の細管の各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするように、ホルダー２８が取り付けられた移動ステージ３０を往復走査することにより、細管内の材料をレーザ光線で励起させ、放射された蛍光を検知するスキャナー」であることから、引用発明Ａの「スキャナー」は本願発明１の「装置」と同様に「装置は、アレーのカラムのカラム中心を段階的に走査することを通じて、アレーのカラムの中の検体を検出する、装置」であることは明らかである。
  そうすると、本願発明１と引用発明Ａとは、
「アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置であって、
　電磁放射線を発生する発生手段と、
　カラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線をカラムに向けて、カラムのそれぞれを走査する手段を含み、
　装置は、アレーのカラムのカラム中心を段階的に走査することを通じて、アレーのカラムの中の検体を検出する、装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）で相違するものである。
　
相違点（あ）
　本願発明１においては、アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置が「１つのアレーに多数のカラムのそれぞれを整合させて、アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置」であり、カラムのそれぞれを走査する手段が「可変強度放射線パターンを生じるように前記カラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線を前記カラムに向けて、カラムのそれぞれを連続的に走査する、電磁放射線指向手段」であり、さらに、「各カラムの中心位置を決定するために前記可変強度放射線パターンを検出する検出手段」を含んでいるのに対して、引用発明Ａはそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　
（４−１ｂ）当審の判断
　上記相違点（あ）について判断する。
　引用発明Ａのスキャナーは、複数の細管の各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするように、ホルダー２８が取り付けられた移動ステージ３０を往復走査することにより、細管内の材料をレーザ光線で励起させ、放射された蛍光を検知するスキャナーであるから、引用発明Ａのスキャナーにおいても、移動ステージ３０を往復走査する際には各細管の中心にレーザ光線の焦点が合うように前もって調整しておく必要があることは明らかである。
　そして、レーザ光線を細管の中心に照射して細管内の材料を検知する装置において、レーザ光線の光軸を移動させる手段によりレーザ光線の光軸を細管に対して移動させる際に、又は細管を移動させる手段により細管をレーザ光線の光軸に対して移動させる際に、レーザ光線が照射する細管の位置に応じて細管から出力される光の変化するパターンを検出する検出手段を設け、このパターンを検出する検出手段の出力からレーザ光線の焦点が細管の中心にくるように調整することは周知（例えば、レーザ光線の光軸を移動させる手段によりレーザ光線の光軸を細管に対して移動させる点については、上記引用刊行物Ｂの（２ｄ），（２ｅ）の記載，ＦＩＧ．６のマイクロ位置決め機構６０，ＦＩＧ．１１のＤＣモータ１２２、上記引用刊行物Ｄの（４ｂ）の記載，第１図のパルスモータ１８を参照、また、細管を移動させる手段により細管をレーザ光線の光軸に対して移動させる点については、上記引用刊行物Ｃの（３ｃ），（３ｄ）の記載参照）であり、さらに、レーザ光線の光軸を移動させる手段によりレーザ光線の光軸を細管に対して移動させるか、又は細管を移動させる手段により細管をレーザ光線の光軸に対して移動させるかは当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないものであること、また、上記引用刊行物Ａの（１ｇ）に「先の説明は、細管列を横切る連続走査に基づいている。ある用途においては、各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするのが望ましいことがある。」と記載されているように、複数の細管を走査する際に連続的に走査するか又はステップで走査するかについても当業者が適宜採用し得る選択的事項にすぎないものあることを考慮すれば、引用発明Ａのスキャナーにおいても、各細管の中心にレーザ光線の焦点が合うように調整しておくために、移動ステージ３０の代わりにレーザ光線の光軸を移動させる手段を採用してレーザ光線の光軸を細管に対して連続的に移動させるとともに、レーザ光線が照射する細管の位置に応じて細管から出力される光の変化するパターンを検出する検出手段を設け、パターンを検出する検出手段の出力からレーザ光線の焦点が各細管の中心にくるように調整すること、すなわち、本願発明１のごとく、アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置が「１つのアレーに多数のカラムのそれぞれを整合させて、アレーのいずれかのカラムの中の検体を検出する装置」であり、カラムのそれぞれを走査する手段が「可変強度放射線パターンを生じるようにカラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線を前記カラムに向けて、カラムのそれぞれを連続的に走査する、電磁放射線指向手段」であり、さらに、「各カラムの中心位置を決定するために前記可変強度放射線パターンを検出する検出手段」を含む構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　
　なお、指向とは「ある方向をめざして向かうこと、ある方向にさし向けること」（広辞苑参照）を意味するものであり、上記引用刊行物ＢのＦＩＧ．６のマイクロ位置決め機構６０，ＦＩＧ．１１のＤＣモータ１２２や上記引用刊行物Ｃの第１図のパルスモータ１８もレーザ光線の光軸の焦点が細管の中心にくるような方向にレーザ光線の光軸を移動させる手段であるから、上記引用刊行物Ｂのマイクロ位置決め機構６０，ＤＣモータ１２２や上記引用刊行物Ｃのパルスモータ１８が本願発明１の「電磁放射線指向手段」であることは明らかである。
　仮に、本願発明１の「電磁放射線指向手段」が本件出願の請求項７、請求項８に記載されているような「ミラー」を意味したとしても、レーザ光を材料に照射して放射される螢光を検出する装置において、レーザを照射するための走査手段としてミラーを用いることは周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１８９４１号公報の第１図のガルバノミラー１２、１４、特開平５−１８０７５５号公報の図３の振動ミラー２２参照）であることから、走査手段として周知のミラーを用いることも当業者が適宜採用しうる程度の技術的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果は、本件出願の優先日前日本国内において頒布された上記引用刊行物１に記載された発明、及び本件出願の優先日前周知の技術的事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１は、本件出願の優先日前日本国内において頒布された上記引用刊行物１に記載された発明、及び本件出願の優先日前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　
（４−２ａ）本願発明１１と引用発明Ｂとの対比
（i）引用発明Ｂの「細管チューブ」が本願発明１１の「カラム」に相当する。
（ii）引用発明Ｂの「装置」は、細管チューブとレーザビームとを整合する装置であるから、引用発明Ｂの「装置」と本願発明１１の「装置」とは「カラムを整合させる装置」である点で共通する。
（iii）引用発明Ｂの「レーザ２６」は本願発明１１の「電磁放射線を発生する発生手段」に相当する。
（iv）上記引用刊行物Ｂの（２ｅ）には「図６を参照するに、レーザビームの方向に直交し、かつ、細管チューブ１０に平行に配置された画面９２は、散乱された光ばかりでなく細管を通過した後の伝導されたレーザ光のパターンを結像するであろう。この伝導されたビームは、細管チューブ内の内容物からのけい光の比較的少ない成分を含みうる。図９は、細管の直交するレーザビームとの整合があったとき観察されるパターンを表している。ゲルで満たされた細管では・・・明るい伸長された楕円形のスポット９４がある。このスポット９４は、レーザビームの軸線に対して対称であり、前記軸線の周りに実質的に集まっている。・・・明るいスポット９４の両側には、細管チューブから散乱された光の対称像９６、９８がある。細管チューブが整合していないとき、結果として生ずる像は、図９に示した対称像から偏って現れるだろうことが観察された。特に、レーザビームが細管チューブに対してｙ軸の正方向へ動かされるとき、明るいスポット９４の強さの空間的な分布または明るいスポット９４の端部は、凸レンズ・・・の結像作用であると予期するように、反対方向（ｙ軸の負方向）へ動くべく現れる。したがって、適当なホトセンサ９７、９９が整合を維持するため前記結像作用を監視すべく画面９２に配置されうる。・・・図１０Ａないし図１０Ｃは、レーザビーム２９が細管チューブ１０を横切って並進運動されるときのビームのパターンの出現を示している。ビーム２９が細管チューブ１０の中心に焦点を合わせたとき、ビームのパターン９４は完全に対称であり、２つのホトセンサ９７、９９は同じ量の放射を受けている。ビーム２９が細管の中心から並進運動されるとき（図１０Ａおよび図１０Ｃ）、スポット９４の明るさがもはや対称ではなくなることから、光学的な不平衡が創られる。図１０Ａでは、スポット９４はホトセンサ９９に近い端でより明るいが、図１０Ｃでは、スポット９４はホトセンサ９７に近い端でより明るい。」ことが記載されていることから、レーザビーム２９が細管チューブ１０を横切って並進運動するときに、ホトセンサ９７、９９の位置で観測されるスポット９４の放射量が変化することなる。そうすると、引用発明Ｂの「スポット９４」が本願発明１１の「可変強度放射パターン」に相当する。
　そして、指向とは「ある方向をめざして向かうこと、ある方向にさし向けること」（広辞苑参照）を意味するものであり、さらに、引用発明ＢのＤＣモータ１２２は、レーザ２６からのレーザビーム２９の光軸の焦点が細管チューブ１０の中心にくるような方向に、平凸レンズ１２０を並進運動させる手段であるから、引用発明Ｂの「ＤＣモータ１２２」が本願発明１１の「電磁放射線指向手段」に相当する。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの（２ｅ）には「レーザビーム２９が細管チューブ１０を横切って並進運動されるときのビームのパターンの出現を示している」と記載されていることから、引用発明Ｂの「ＤＣモータ１２２」と本願発明１１の「電磁放射線指向手段」とは「可変強度放射線パターンを生じるようにカラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線を細管の軸線に直交する経路に沿って前記カラムに向ける電磁放射線指向手段」で共通するものである。
（v）引用発明Ｂの「ホトセンサ９７、９９」が本願発明１１の「相互作用した電磁放射線を検出する検出手段」に相当する。
　また、本件出願の明細書の段落【００３０】には、「図７を参照するに、アレー１４４の後方に位置するオフ−軸線検出器１１２ｂによって検出された、８つの毛管カラム（ａ〜ｈ）を有するアレーのためのスキャナー１２２の位置に対する電磁放射線強度パターンが示されている。走査中に造られた電磁放射線強度パターンは、わずかにカラム中心を外れて８つのカラム（ａ〜ｈ）のカラム穴内にあるビーム位置の表示として、８つの別々の最大値６２ａ〜６２ｈを生じる。」ことが記載されていることから、本願発明１１の「経路から離れた位置で、かつ、発生手段から見てアレーの後方の位置に配置された」「検出手段」はカラムの中心から外れた位置にビームがきたときにピークを検出することは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ｂの（２ｅ）には、「図１０Ａないし図１０ｃは、レーザビーム２９が細管チューブ１０を横切って並進運動されるときのビームのパターンの出現を示している。ビーム２９が細管チューブ１０の中心に焦点を合わせたとき、ビームのパターン９４は完全に対称であり、２つのホトセンサ９７．９９は同じ量の放射を受けている。ビーム２９が細管の中心から並進運動されるとき（図１０Ａおよび図１０ｃ）、スポット９４の明るさがもはや対称ではなくなることから、光学的な不平衡が創られる。図１０Ａでは、スポット９４はホトセンサ９９に近い端でより明るいが、図１０ｃでは、スポット９４はホトセンサ９７に近い端でより明るい。」ことが記載されていることから、引用発明Ｂの「ホトセンサ９７、９９」もレーザビームが細管チューブの中心から外れた位置においてピークを有するものである。
　さらに、上記引用刊行物Ｂの（２ｆ）には「図１１にはレーザ２６からみて、細管チューブ１０の後方の位置にホトセンサ９７、９９が配置されるとともに、ホトセンサは９７、９９はレーザビーム２９の延長線上から離れた位置に配置する」ことが記載されていることから、引用発明Ｂの「ホトセンサ９７、９９」と本願発明１１の「検出手段」とは「検出手段は経路から離れた位置で、かつ、発生手段から見てカラムの後方の位置に配置されて」いる点で共通するものである。
  そうすると、本願発明１１と引用発明Ｂとは、
「カラムを整合させる装置であって、電磁放射線を発生する発生手段と、
　可変強度放射線パターンを生じるようにカラムと相互作用する電磁放射線をカラムの軸線に直交する経路に沿って前記カラムに向ける電磁放射線指向手段と、
　相互作用した前記電磁放射線を検出する検出手段とを含み、
　前記検出手段は経路から離れた位置で、かつ、前記発生手段から見てカラムの後方の位置に配置されている、装置。」である点で一致し、次の相違点（い）〜（え）で相違するものである。
　　　　　　　
・相違点（い）
　本願発明１１では、装置が「１つのアレーにおける複数のカラムのそれぞれを整合させる装置」であり、電磁放射線指向手段が「可変強度放射線パターンを生じるようにカラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線をアレーの軸線に直交する経路に沿って前記カラムに向ける電磁放射線指向手段」であるのに対して、引用発明Ｂでは「装置」が「細管チューブと放射線とを整合する装置」であり、電磁放射線指向手段が「レーザビーム２９を細管チューブ１０の中心に焦点合わせをするために平凸レンズ１２０を並進運動させるＤＣモータ１２２」である点。
・相違点（う）
　本願発明１１では、検出手段が「経路に沿った位置と、経路から離れた位置とから選択される位置で、かつ、発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されて」いるのに対して、引用発明Ｂでは「ホトセンサ９７、９９」である点。
・相違点（え）
　本願発明１１では、検出手段が「検出手段と毛管との間に配置されたスリットを有する」のに対して、引用発明Ｂではそのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　　　
（４−２ｂ）当審の判断
・相違点（い）について
　上記引用刊行物Ａには「細管ホルダー２８に挟み込まれた複数の細管からなる細管列の各細管内の材料を輻射線で励起させ、放射された輻射線を検知するためのスキャナーであって、スキャナーは、複数の細管の各細管の中心に順にレーザ光線の焦点を合わせ、細管の間をステップするように、ホルダー２８が取り付けられた移動ステージ３１を往復走査することにより、細管内の材料をレーザ光線で励起させ、放射された蛍光を検知するスキャナー」が記載されており、引用発明Ｂの装置も上記引用刊行物Ａに記載された発明のスキャナーもともにレーザ光を細管の中心に焦点合わせをして細管内の材料を光学的に検出するための装置で共通することから、引用発明Ｂにおいても細管チューブの１０の代わりに、上記引用刊行物Ａに記載されたような、細管ホルダー２８に挟み込まれた複数の細管からなる細管列を採用し、細管列と放射線とを整合する装置とするとともに、ＤＣモータで平凸レンズを並進運動させ、レーザからのレーザビームを細管列の中心に焦点合わせをすること、すなわち、本願発明１１のごとく、装置が「１つのアレーにおける複数のカラムのそれぞれを整合させる装置」であり、電磁放射線指向手段が「可変強度放射線パターンを生じるようにカラムのそれぞれと個々に相互作用する電磁放射線をアレーの軸線に直交する経路に沿って前記カラムに向ける電磁放射線指向手段」であるように構成することは当業者であれば容易になし得るものである。
・相違点（う）について
　本件出願の明細書の段落【００２９】には「図５を参照するに、アレー１４４の後方に位置するオン−軸線検出器１１２ａによって検出された、８つの毛管カラム（ａ〜ｈ）を有するアレーのためのスキャナー１２２の位置に対する電磁放射線強度パターンが示されている。このパターンは、反射したビーム１１０が各カラムの中心を打つ時のスキャナーミラー１２２ａの位置に対応する最大値５８ａ〜５８ｈを含む。」ことが記載されていることから、本願発明１１の「経路に沿った位置で、かつ、発生手段から見てアレーの後方の位置に配置された」検出手段が、カラムの中心の位置にビームがきたときにピークを検出する検出手段であることは明らかである。
　他方、上記引用刊行物Ｃには、レーザ光をフローセルの流通路に照射して流通路内の材料を光学的に検出する粒子解析装置において、レーザ光源から見てフローセルの後方の位置に配置されたビームスプリッタを介して、流通部を通過したレーザ光の結像ビームのピークをアレイ状光電検出器で検出し、アレイ状光電検出器で検出した結像ビームのピークがモニターの指標Ｍと一致するように調整することによりレーザ光の光軸と流通部の中心とを一致させることが記載されている。さらに、結像ビームのピークがモニターの指標Ｍと一致することはモニターの指標Ｍに対応するアレイ状光電検出器がピークを検出することであることは自明な事項である。
　そうすると、上記引用発明Ｂの装置も上記引用刊行物Ｄに記載された発明の粒子解析装置もともに、レーザから見て管の後方に設けたセンサを用いて管内の材料の光学的に検出する装置である点で共通するものであり、さらに、上記引用刊行物Ｂの（２ｃ）〜（２ｅ）には、共通の光ファイバ２８からレーザビームを細管チューブ１０に照射したときの細管チューブの１０からの像を検出して細管チューブとレーザビームとを整合する際に、細管チューブ１０からの散乱パターン検出しするホトセンサ７６、７８、又は細管チューブを通過したスポットを検出するホトセンサ９７、９９の何れかを用いることが記載されていること、及び、どのようなセンサの組合せを採用するかは当業者が必要に応じて適宜組合わせて採用する選択事項にすぎないものであることを考慮すれば、上記引用発明Ｂの装置においても、細管チューブ１０を通過したレーザ光の楕円形のスポット９４を検出するホトセンサ９７、９９のほかに、例えば、上記引用刊行物Ｄの粒子解析装置のように、細管チューブの後方にセンサを設け、細管チューブとレーザの光軸が一致したときのセンサの出力がピークを検出するセンサを細管チューブの後方に配置すること、すなわち本願発明１１の構成のうちアレーの代わりにカラムを用いて構成した、検出手段が「経路に沿った位置と、経路から離れた位置とから選択される位置で、かつ、発生手段から見て」カラム「の後方の位置に配置され」た構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、複数の細管、すなわちアレーとレーザ光とを整合させることは、上記相違点（い）に記載したとおりであるから、細管チューブの代わりにアレーを用いれば、本願発明１１と同様に、検出手段が「発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されて」いる構成が得られることは自明な事項である。
・相違点（え）について
　細管内の材料をレーザビームの照射により検出する装置において、検出手段と細管の間にスリット設けて検出することは周知（例えば、上記引用刊行物Ｄの（４ｃ）に記載のスリット２４、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭６１−１６７８３８号公報の第１図の絞り板１０参照）であり、引用発明Ｂの装置においても、細管チューブ１０とホトセンサ９７、９９の間にスリットを設けて、本願発明１１のごとく、検出手段が「検出手段と毛管との間に配置されたスリットを有する」ように構成することは当業者が適宜なし得るものである。さらに、上記相違点（う）において、検出手段が「経路に沿った位置で、かつ、発生手段から見てカラム後方の位置に配置されて」いるよう構成した場合にも、同様に、検出手段が「検出手段と毛管との間に配置されたスリットを有する」ように構成することは当業者が適宜なし得るものである。
　　　　　　　　　　　　
　なお、「（４−２ａ）本願発明１１と引用発明Ｂとの対比」の（iv）において、指向とは「ある方向をめざして向かうこと、ある方向にさし向けること」を意味する（広辞苑参照）ものであり、さらに、引用発明ＢのＤＣモータ１２２は、レーザ２６からのレーザビーム２９の光軸の焦点が細管チューブ１０の中心にくるような方向に、平凸レンズ１２０を並進運動させる手段であるから、引用発明Ｂの「ＤＣモータ１２２」が本願発明１１の「電磁放射線指向手段」に相当するとした。
　しかしながら、仮に、本願発明１１の「電磁放射線指向手段」が本件出願の請求項７、請求項８に記載されているような「ミラー」を意味する場合には、本願発明１１の「電磁放射線指向手段」と引用発明Ｂの「ＤＣモータ１２２」とは相違するが、たとえ相違したとしても、レーザ光を材料に照射して放射される螢光を検出する装置において、レーザを照射するための走査手段としてミラーを用いることは周知（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２１８９４１号公報の第１図のガルバノミラー１２、１４、特開平５−１８０７５５号公報の図３の振動ミラー２２参照）であることから、走査手段として周知のミラーを用いることも当業者が必要に応じて適宜採用し得る程度の技術的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明１１によってもたらされる効果は、本件出願の優先日前に日本国内において頒布された上記引用刊行物Ａ〜引用刊行物Ｃに記載された発明、及び本件出願の優先日前周知の技術的事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明１１は、本件出願の優先日前日本国内において頒布された上記引用刊行物Ａ〜引用刊行物Ｃに記載された発明、及び本件出願の優先日前周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、審判請求人は審判請求理由において、
（ａ）「（２．４．１．１）段階的な走査
　請求項１、９及び１０に記載の発明は、『カラム中心を段階的に走査することを通じて、前記アレーのカラムの中の検体を検出する』という構成要件を含むが、引用文献１には、かかる構成要件は記載されていない。」こと、及び
（ｂ）「（２．４．１．２）透過照明
　請求項１１に記載の発明は、『前記検出手段は…（中略）…前記発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されており』という構成要件を含むが、引用文献１にはかかる構成要件は記載されていない。
・・・
（２．４．２．１）透過照明
　請求項１１に記載の発明は『前記検出手段は…（中略）…前記発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されて』という構成要件を含むが、引用文献２−５には、かかる構成要件は記載されていない。
・・・
（２．４．３．２）透過照明
　引用文献６及び７のいずれにも、請求項１１に記載の『前記検出手段は…（中略）…前記発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されており』という構成要件は記載されていない。」ことを主張している。
　しかしながら、（ａ）上記「第４　（４−１ａ）（iv）」で記載したように、上記引用刊行物Ａの（１ａ）、（１ｄ）及び（１ｇ）には、それぞれ「４．前記毛細路を移動させるための前記手段は、毛細路を前記励起容積にステップさせることを特徴とする請求項１記載のスキャナー。」であること、「図３は、細管２１ａの内部容積に焦点を合わせた光線２９を示している。幾つかの理由により、細管の中心において精査する」こと、及び「ある用途においては、各細管の中心に順に焦点を合わせ、細管の間をステップするのが望ましいことがある。最後に、バンドを走査するため、各細管を横切って走査するが、次の細管に迅速にステップ又は移動することが可能である。」ことが記載されていることから、上記引用刊行物Ａには本件出願の請求項１に係る発明に記載の「カラム中心を段階的に走査することを通じて、前記アレーのカラムの中の検体を検出する」という構成要件が記載されており、さらに（ｂ）上記「第４　（４−２ａ）（v）」及び「第４　（４−２ｂ）・相違点（う）について」で記載したように、上記引用刊行物Ｂ及び引用刊行物Ｃには、本件出願の請求項１１に係る発明の「前記検出手段は…（中略）…前記発生手段から見てアレーの後方の位置に配置されており」という構成要件が記載されていることから、審判請求人の主張は採用できない。
　　　　　　　　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び本願発明１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。