【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８０８９１号「偏光分離素子、偏光変換素子及び投写型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１１７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月２日の出願であって、平成１８年１１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１９年１月１７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１９年１月１７日付の手続補正を却下する。
　
（１）補正の内容
　
　平成１９年１月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲についての、
「【請求項１】　入射された光を二種類の偏光光に分離するための偏光分離素子において、複数の透光性基板と、該複数の透光性基板の間に交互に配置された偏光分離膜と反射膜とを備え、前記偏光分離膜は、前記透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する第１の層と、より大きい屈折率を有する第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有し、そして、該多層構造部は、特定の波長領域において、Ｓ偏光波の透過率が他の波長領域よりも低くなるように前記第１の層及び第２の層の厚さを規定したものであることを特徴とする偏光分離素子。
　　【請求項２】　前記多層構造部は、特定の波長領域において、Ｓ偏光波の透過率の条件に加えて、Ｐ偏光波の透過率が他の波長領域よりも高くなるように、前記第１の層及び第２の層の厚さを規定したものであることを特徴とする請求項１記載の偏光分離素子。
　　【請求項３】　前記特定の波長領域は、光源のピークに対応して設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の偏光分離素子。
　　【請求項４】　前記特定の波長領域は、青、緑及び赤の各波長成分をそれぞれ含む３個の波長領域であることを特徴とする請求項１又は２記載の偏光分離素子。
　　【請求項５】　入射された光を一種類の偏光光に変換するための偏光変換素子において、請求項１〜４の何れかに記載の偏光分離素子と、該偏光分離素子からの二種類の偏光光の一方を他方の偏光光に変換する選択位相差板とを備えたことを特徴とする偏光変換素子。
　　【請求項６】　光源部と、該光源部から出射された光をほぼ一種類の偏光光に変換する偏光変換素子と、該偏光変換素子からの光を、与えられた画像信号に基づいて変調する変調手段と、該変調手段により変調された光を投射する投写光学手段とを備え、前記偏光変換素子は請求項５記載の偏光変換素子からなることを特徴とする投写型表示装置。」
の記載を、
「【請求項１】　入射された光を二種類の偏光光に分離するための偏光分離素子において、複数の透光性基板と、
　該複数の透光性基板の間に交互に配置された偏光分離膜と反射膜とを備え、
　前記偏光分離膜は、前記透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する第１の層と、より大きい屈折率を有する第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有し、そして、該多層構造部は、特定の波長領域において、Ｓ偏光波の透過率が他の波長領域よりも低くなるように、且つ、Ｐ偏光波の透過率が他の波長領域よりも高くなるように前記第１の層及び第２の層の厚さを規定し、
　前記透明基板は、屈折率が１．４８ないし１．５８の透明基板から構成され、
　前記偏光分離膜の第１の層はＭｇＦ2から構成され、第２の層はＳｉＯ2 から構成されることを特徴とする偏光分離素子。
　　【請求項２】　前記特定の波長領域は、光源のピークに対応して設定されることを特徴とする請求項１記載の偏光分離素子。
　　【請求項３】　前記特定の波長領域は、青、緑及び赤の各波長成分をそれぞれ含む３個の波長領域であることを特徴とする請求項１又は２記載の偏光分離素子。
　　【請求項４】　入射された光を一種類の偏光光に変換するための偏光変換素子において、請求項１〜３の何れかに記載の偏光分離素子と、該偏光分離素子からの二種類の偏光光の一方を他方の偏光光に変換する選択位相差板とを備えたことを特徴とする偏光変換素子。
　　【請求項５】　光源部と、該光源部から出射された光をほぼ一種類の偏光光に変換する偏光変換素子と、該偏光変換素子からの光を、与えられた画像信号に基づいて変調する変調手段と、該変調手段により変調された光を投射する投写光学手段とを備え、前記偏光変換素子は請求項４記載の偏光変換素子からなることを特徴とする投写型表示装置。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）本件補正についての検討
　
ａ．本件補正の具体的内容
　
　本件補正は、次に示すとおりのものである。
　
補正１：本件補正前の請求項１に記載の「前記第１の層及び第２の層の厚さ」に、「、且つ、Ｐ偏光波の透過率が他の波長領域よりも高くなるように」との限定を加えた。
　
補正２：本願補正前の請求項１の記載に、「前記透明基板は、屈折率が１．４８ないし１．５８の透明基板から構成され、」との限定を加えた。
　
補正３：本件補正前の請求項１の記載に、「前記偏光分離膜の第１の層はＭｇＦ2から構成され、第２の層はＳｉＯ2 から構成される」との限定を加えた。
　
補正４：上記補正１に係る補正に伴い、本件補正前の請求項２を削除した。
　
補正５：上記補正４に係る補正に伴い、本件補正前の請求項３ないし６の記載を項番を繰り上げ、引用形式請求項の引用する請求項の項番を整合させ、本件補正後の請求項２ないし５の記載とした。
　
ｂ．新規事項追加禁止要件についての検討
　
　そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて検討する。
　
　まず、請求項１になされた上記補正３が、新規事項を追加する補正に該当するか否かについて検討する。
　
　本願特許出願の願書に最初に添付した明細書または図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記補正３により限定された事項と関連して、以下の事項が記載されている。
　
１）「　　【００１３】
　図２は偏光分離膜２０の部分を拡大して示す断面図である。偏光分離膜２０は、透光性の基板３２１上に積層された誘電体多層膜であり、２種類の材質が交互に計４９層積層された多層構造部２２と、多層構造部２２の上に形成された被覆層２４とで構成されている。この偏光分離膜２０は、基板３２１の表面上に一層ずつ順次積層されて構成されている。偏光分離膜２０が積層された基板３２１は、光学接着剤１８を介して基板３２２と接着される。被覆層２４は、偏光分離膜２０と基板３２２との間の接着性を高める機能を有している。
　　　【００１４】
　この多層構造部２２は、ほぼ１．５の屈折率を有する基板３２１上に、基板に対し比較的小さい屈折率を有する層（以下、Ｌ層と呼ぶ）と、比較的大きい屈折率を有する層（以下、Ｈ層と呼ぶ）とが積層して形成されている。図２の例では、Ｌ１，Ｈ２，Ｌ３，Ｈ４，…Ｈ４８，Ｌ４９の合計４９層が形成され、その上には被覆層（Ｍ層）２４が形成される。この被覆層（Ｍ層）はＨ層とＬ層の材質のほぼ中間の屈折率を有する。基板３２１，３２２の部材としては、その屈折率がほぼ１．４８ないし１．５８の種々の部材を用いることができ、屈折率がほぼ１．５２の白板ガラスや、ＢＫ７−Ｓなどの光学ガラスを用いることができる。偏光分離膜２０のＬ層の材質としては、ＭｇＦ2 、Ｈ層の材質としてはＭｇＯ、被覆層（Ｍ層）の材質としてはＳｉＯ2 が用いられている。」
　
　請求項１に係る発明の発明特定事項の「第１の層」は「透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する」ものであり、「第２の層」は、「透光性基板の屈折率に比較して」、「より大きい屈折率を有する」ものであって、交互に複数積層させた多層構造を形成する層であるので、前記「第１の層」は、当初明細書等の上記摘記事項１）における「基板に対し比較的小さい屈折率を有する層（以下、Ｌ層と呼ぶ）」に対応するものであり、前記「第２の層」は、上記摘記事項１）における「比較的大きい屈折率を有する層（以下、Ｈ層と呼ぶ）」に対応するものである。
　そして、請求項１に係る発明の発明発明事項の「第１の層」及び「第２の層」の材質として、それぞれ、「ＭｇＦ２」及び「ＳｉＯ２」と特定している。
　しかしながら、上記摘記事項１）の記載をみると、前記「第１の層」に対応する「Ｌ層」の材質として、ＭｇＦ２と記載され、前記「第２の層」に対応する「Ｈ層」の材質として、ＭｇＯが記載されているが、前記「第２の層」に対応する「Ｈ層」の材質としてＳＩＯ２とする点は記載されていない。
　また、上記摘記事項１）以外の当初明細書等の記載をみても、前記「第２の層」に対応する「Ｈ層」の材質としてＳＩＯ２とする点は記載されていない。
　
　そうすると、上記補正３により補正された事項は、当初明細書等には記載されてなく、また、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　よって、上記補正３を含む本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　
　平成１９年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、当初明細書等の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「入射された光を二種類の偏光光に分離するための偏光分離素子において、複数の透光性基板と、該複数の透光性基板の間に交互に配置された偏光分離膜と反射膜とを備え、前記偏光分離膜は、前記透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する第１の層と、より大きい屈折率を有する第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有し、そして、該多層構造部は、特定の波長領域において、Ｓ偏光波の透過率が他の波長領域よりも低くなるように前記第１の層及び第２の層の厚さを規定したものであることを特徴とする偏光分離素子。」
　
４．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−３１０９０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（１）「【００３１】次に、本実施例の板状偏光素子の単位２０の各構成部品の材料について説明する。
【００３２】第１，第２および第３の入射側プリズム２１１〜２１３および第１および第２の出射側プリズム２２１，２２２は、ガラスまたはプラスチックなどで構成することができるが、第１および第２の偏光分離作用膜２４１，２４２の分離機能を最適に保つためには、屈折率選択の自由度が大きいガラスで構成した方がよい。また、プリズムを用いないで平行平板の組合わせとすることも可能であるが、この場合には、Ｐ偏光光の透過率がプリズムを用いた場合よりも劣る。第１および第２の１／４波長板２３１，２３２は、雲母や水晶などの結晶性のもの，延伸した高分子フィルム，一定の厚さをもつ、一定方向に分子軸を揃えて配向させた低分子液晶，側鎖型高分子液晶、または高分子中に分散させた低分子液晶などで構成することができる。第１および第２の偏光分離作用膜２４１，２４２は、公知の光学多層膜で構成できる。第１および第２の全反射ミラー２５１，２５２は、アルミ蒸着ミラーを用いてもよいし、第２および第３の入射側プリズム２１２，２１３を取除いて、第１および第２の出射側プリズム２２１，２２２の第１の入射側プリズム２２１　と反対側の斜面を空気境界面としてもよい。」
　
（２）「【００４６】図７は本発明の板状偏光素子の第５の実施例を示す、板状偏光素子の単位３０ｂの構成図である。
【００４７】本実施例の板状偏光素子の単位３０ｂが図５に示した板状偏光素子の単位３０と異なる点は、１／２波長板３６が透過光（Ｐ偏光光ＬＰ　）の光路である第３のガラス部材３１３　の出射面に接着されていることである。
【００４８】本実施例の板状偏光素子の単位３０ｂでは、入射光Ｐは、Ｐ偏光光ＬＰ　が偏光分離作用膜３４を透過し、Ｓ偏光光ＬＳ　が偏光分離作用膜３４で左方に直角に反射されることにより、Ｐ偏光光ＬＰ　とＳ偏光光ＬＳ　とに分割される。Ｐ偏光光ＬＰ　は第３のガラス部材３１３　の出射面から出射したのち、１／２波長板３６を透過することにより偏光面が９０゜回転されてＳ偏光光ＬＳ＊に変換されて出射する。一方、Ｓ偏光光ＬＳ　は全反射膜３５で上方に直角に反射され、第２のガラス部材３１２　の出射面から前記変換されたＳ偏光光ＬＳ　の進行方向と同じ方向に出射する。したがって、本実施例の板状偏光素子の単位３０ｂは、第１のガラス部材３１１　に入射する入射光ＰをＳ偏光光ＬＳ　と前記変換されたＳ偏光光ＬＳ＊とに損失なく変換して、出射面全面から出射させることができる。」
　
　そして、摘記事項（２）の板状偏光素子は、単位３０ｂが繰り返されるものなので、複数のガラス部材と、前記複数のガラス部材の間に交互に配置された偏光分離作用膜３４と全反射膜３５とを備えることは自明である。
　
　したがって、引用例１の上記摘記事項及び図面の記載からみて、引用例１には、
「入射光Ｐを、Ｐ偏光光ＬＰ　が偏光分離作用膜３４を透過し、Ｓ偏光光ＬＳ　が偏光分離作用膜３４で左方に直角に反射されることにより、Ｐ偏光光ＬＰ　とＳ偏光光ＬＳ　とに分割する板状偏光素子において、
　複数のガラス部材と、前記複数のガラス部材の間に交互に配置された偏光分離作用膜３４と全反射膜３５とを備え、
　前記偏光分離作用膜３４は、光学多層膜で構成された板状偏光素子。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　原査定の拒絶理由に引用された、本願特許出願前に頒布された刊行物である国際公開第９７／４３６８６号（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（３）「＜実施形態５＞
　本発明の実施形態５は、実施形態４の偏光変換素子の変形例に関する。
（構成）
　本実施形態５の投写型液晶表示装置は、液晶表示要素１ｅを除いて上記実施形態４と同様の構成を備える。液晶表示要素１ｅは、第７図および第８図に示すように、有機電界発光素子１１、偏光変換素子１４および透過型液晶パネル２０を備える。有機電界発光素子１１および透過型液晶パネル２０については実施形態４と同様の構成なので、その説明を省略する。　
　偏光変換素子１４は、マイクロ偏光ビームスプリッタアレイ１４１と四分の一波長フィルム１４２とを備えている。
　マイクロ偏光ビームスプリッタアレイ１４１は、その表面の凹凸形状が稲妻型形状の二つの部材を互いに歯合することにより、複数のマイクロプリズム１４３を形成するように構成されている。マイクロプリズム１４３は、同図の紙面に対しその境界線が４５度の角度の屋根型をなすように形成されている。マイクロプリズム１４３の境界面は、誘電体多層膜構造等により、特定の偏光状態の光を透過し、それ以外の偏光状態の光を反射可能に構成されている。本実施例では、説明の都合上、ある偏光方向の直線偏光（ｐ偏光）を透過し、これに直交する偏光方向の直線偏光（ｓ偏光）を反射するよう構成されているものとする。
　四分の一波長フィルム１４２は、実施形態４の四分の一波長フィルム１３１と同様の構成を備え、同図の紙面に平行な光学軸１４４を備える。」（第２２頁第６行〜末行）
　
（４）「＜実施形態８＞
　本発明の実施形態８は、偏光変換素子とマイクロレンズアレイ素子とをともに用いる液晶表示装置に関する。
（構成）
　本実施形態８の投写型液晶表示装置は、液晶表示要素１ｈを除いて上記実施形態１と同様の構成を備えている。液晶表示要素１ｈは、第１１図に示すように、有機電界発光素子１２、偏光変換素子１３、前側マイクロレンズアレイ素子１５および透過型液晶パネル１８を備えている。
　有機電界発光素子１２については、実施形態３で説明したものと同様の光学的共振構造を備え、偏光変換素子１３については、実施形態４で説明したものと同様であり、前側マイクロレンズアレイ素子１５については、実施形態６で説明したものと同様の構成であるため、その説明を省略する。
・・・（略）・・・
　本実施形態では、共振器構造を有する有機電界素子を光源として用いているので、放射光の発光スペクトルの波長帯域は狭く限定されている。したがって、偏光変換素子の偏光選択反射機能およびマイクロレンズアレイ素子の光学特性を、その特定の波長帯域に対してだけ最適化させればよい。
　偏光変換素子の偏光選択反射機能の波長依存性は、実施形態４における偏光変換素子ではコレステリック液晶層１３２の螺旋周期で決り、実施形態５における偏光変換素子では、誘電体多層膜の積層周期で決まる。
　したがって、赤、緑および青を含む波長領域で偏光選択反射機能を持たせようとすると、いずれの偏光変換素子においても各原色に対応した螺旋周期構造、あるいは積層周期構造を多段に重ねる必要が生ずる。しかし、赤、緑あるいは青等のそれぞれの特定の波長領域だけで機能する偏光変換素子を構成する場合は、その波長領域にだけ対応した螺旋周期構造、あるいは積層周期構造を備えればよいので、偏光変換素子の構造が簡単になる。」（第２８頁第２９行〜第３１頁第２４行）
　
　本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２２７９１３号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
（５）「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図１から図１２を用いて説明する。
【００１６】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１における偏光分離装置の構成を示したものであり、同図において、４１は入射側プリズム、４２は偏光分離膜、４３は出射側プリズム、４４は透明接着剤、４５は偏光分離素子、４６は透明接着剤、４９，５０は反射防止膜である。
【００１７】この偏光分離装置は、図２に示すように、入射側プリズム４１の斜面に偏光分離膜４２を蒸着したものと出射側プリズム４３とを透明接着剤４４で接着した複数の偏光分離素子４５を透明接着剤４６で接着したものである。２つのプリズム４１，４３はいずれも断面が直角二等辺三角形であり、偏光分離素子４５は断面が正方形となっている。入射側プリズム４１の入射側面４７はすべて面一であり、各出射側プリズム４３の出射側面４８もすべて面一となっている。偏光分離膜４２は、低屈折率膜と高屈折率膜とを交互に積層したものであり、出射側プリズム４３の屈折率は入射側プリズム４１の屈折率より低い。入射側プリズム４１の入射側面４７と出射側プリズム４３の出射側面４８には、それぞれ反射防止膜４９，５０が蒸着されている。透明接着剤４６の屈折率は、出射側プリズム４４の屈折率よりわずかに低い。
【００１８】偏光分離装置の作用を図３を用いて説明する。自然光５１が光軸５２に沿って偏光分離装置に入射すると、入射側プリズム４１を透過し、偏光分離膜４２に入射する。偏光分離膜４２はＰ偏光成分の大部分を透過させ、Ｓ偏光成分の大部分を反射させる。出射側プリズム４３の屈折率が入射側プリズム４１の屈折率より低いため、Ｐ偏光成分の光５３は光軸５１に対して斜めの方向５４に沿って出射する。偏光分離膜４２が互いに平行に配置されているので、Ｓ偏光成分の光５５は、偏光分離膜４２で反射され、さらに隣接する偏光分離膜４２で反射され、光軸５２と平行に出射する。こうして、偏光分離装置からＰ偏光成分の光５３とＳ偏光成分の光５５とが平行からずれて出射する。」
　
（６）「【００４１】図１に示した偏光分離装置の具体例について説明する。外形寸法は７０ｍｍ×７０ｍｍであり、５ｍｍ角の偏光分離素子４２を１４個用いて構成している。入射側プリズム４１はショット社の光学ガラスＳＳＫ５（ｅ線における屈折率１.６６２）、出射側プリズム４３はショット社の光学ガラスＢａＫ４（ｅ線における屈折率１.５７１）であり、偏光分離膜４２は、偏光分離膜の応力、性能安定性を考慮して、低屈折率膜として二酸化シリコン、高屈折率膜として五酸化タンタルを用いている。透明接着剤４２，４６は屈折率が１．５３の紫外線硬化接着剤を用いている。
【００４２】空気中から入射側プリズム４１に垂直に光線が入射するとき、入射側プリズム４１中における偏光分離膜４２への入射角はθ1＝４５°、出射側プリズム４３中における屈折角はθ2＝４８．４°となり、偏光分離膜４２の前後で光線が３．４°だけ曲がる。また、出射側面４８における入射角は３．４°、屈折角は５．４°となる。従って、Ｓ偏光成分の光とＰ偏光成分の光とを５．４°だけ異なる方向に出射することになる。
【００４３】（数１），（数２）を利用すると、透明接着剤４２，４６の屈折率が１．５３の場合、θ1T＝６７．０°、θ2T＝７６．９°であり、境界面に入射する光を全反射させるのに十分な大きさとなる。
【００４４】偏光分離膜４２の構成を表１に、偏光分離膜４２の分光透過率特性を図４に示す。
【００４５】
【表１】
　
」
　
　
５．対比
　
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　
　引用例１発明の「入射光Ｐ」は、本願発明の「入射された光」に相当する。
　
　引用例１発明の「Ｐ偏光光ＬＰ」及び「Ｓ偏光光ＬＳ」の両者が、本願発明の「二種類の偏光光」に相当する。
　
　引用例１発明の「分割する」は、本願発明の「分離する」に相当する。
　
　引用例１発明の「板状偏光素子」は、本願発明の「偏光分離素子」に相当する。
　
　引用例１発明の「ガラス部材」は、本願発明の「透光性基板」に相当する。
　
　引用例１発明の「偏光分離作用膜３４」は、本願発明の「偏光分離膜」に相当する。
　
　引用例１発明の「全反射膜３５」は、本願発明の「反射膜」に相当する。
　
　引用例１発明の「偏光分離作用膜３４」は「光学多層膜」で構成されたものであり、偏光分離機能を光学多層膜で実現する場合、前記光学多層膜は、低屈折率層と高屈折率層を交互に積層した多層構造を有していることは、光学分野に従事する当業者にとって自明な事項であるので、引用例１発明の「偏光分離作用膜３４は、光学多層膜で構成された」と、本願発明の「偏光分離膜は、前記透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する第１の層と、より大きい屈折率を有する第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有し、」とはともに、「偏光分離膜は、第１の層と、第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有し、」の点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明との両者は、
「入射された光を二種類の偏光光に分離するための偏光分離素子において、複数の透光性基板と、該複数の透光性基板の間に交互に配置された偏光分離膜と反射膜とを備え、前記偏光分離膜は、第１の層と、第２の層とを交互に複数積層させた多層構造を有したものである偏光分離素子。」
の点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：偏光分離膜が、本願発明では、「第１の層」が「透光性基板の屈折率に比較して、より小さい屈折率を有する」ものであり、「第２の層」が「より大きい屈折率を有する」ものであるのに対して、引用例１発明では、前記構成の限定がない点。
　
相違点２：多層構造部が、本願発明では、「特定の波長領域において、Ｓ偏光波の透過率が他の波長領域よりも低くなるように前記第１の層及び第２の層の厚さを規定したもの」であるのに対して、引用例１発明では、前記構成の限定がない点。
　
　
６．判断
　
　相違点１について
　低屈折率層と高屈折率層を交互に積層した交互多層膜から構成された偏光分離膜において、前記低屈折率層の屈折率を基板の屈折率より小さい屈折率とし、前記高屈折率層の屈折率を基板の屈折率より大きい屈折率とする技術は、特に例示するまでもないが、例えば、周知例１に示されるように従来周知の技術である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、従来周知の技術にすぎず、引用例１発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項を限定することは、当業者が何ら困難なく容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　相違点２について
　引用例２には、偏光変換素子が誘電体多層膜構造から構成されるものにおいて、赤、緑および青を含む波長領域で偏光選択反射機能をもたせるために、前記偏光素子において、各原色に対応した積層周期構造を多段に重ねる技術、また、赤、緑あるいは青等のそれぞれの特定の波長領域にだけ対応した積層周期構造の備える技術が記載されている（引用例２の摘記事項、特に、摘記事項（４）を参照）。
　そして、上記赤、緑、青は、本願発明の特定の波長領域に対応するものである。
　また、前記赤、緑、青で偏光選択反射機能を持たせるということは、前記赤、緑、青の波長領域で、一方の偏光（例えばＳ偏光）をできるだけ反射するように設計するので、当該波長領域では透過率をできるだけ低く設計し、前記赤、緑、青の波長領域以外の波長領域では前記赤、緑、青の波長領域に比べて、設計に際して偏光選択反射機能を最適化しようとはしないので、前記赤、緑、青の波長領域の透過率が、前記赤、緑、青の波長領域以外の波長領域のおける透過率より低くなることは自明である。
　そうすると、引用例２には、誘電体多層膜構造を備える偏光変換素子において、赤、緑、青等の特定波長おける一方の偏光の透過率が前記特定波長以外の波長における透過率より低くなる発明が記載されているといえる。
　そして、引用例１発明と引用例２に記載された発明は、ともに偏光分離素子の技術分野に属する発明であるから、引用例１発明に、上記引用例２に記載された赤、緑、青で偏光選択反射機能を持たせた偏光変換素子の技術を適用して、相違点２に係る本願発明の発明特定事項を限定することは当業者が何ら困難なく容易に想到し得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
７．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。