【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３９１８号「センサモジュールを有する軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１３５６、平成１３年１月１６日国内公表、特表２００１−５００５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯
　本願は、平成９年９月１２日の国際出願（パリ条約による優先権、西暦１９９６年９月１３日、米国）であって、平成１７年１２月２８日付で拒絶査定がなされたが、平成１８年４月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２、平成１８年４月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）、補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の記載に関し、拒絶査定時の請求項５、６、１３〜２４を削除すると共に、同じく請求項１〜４に係る発明の「センサ」に「軸受の動きに支障を与えずに前記外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される」という限定を付して新たな請求項１〜４とすると共に、同じく請求項７〜１２に係る発明の「センサ」に「軸受の動きに支障を与えずに前記外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される」という限定を付して新たな請求項５〜１０にしようとするものである。
　したがって、本件補正は、本件補正前の請求項の削除と、限定的減縮とを行おうとするものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び２号に規定する要件を満たしている。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に規定する独立特許要件に適合するか否か更に検討する。
　本願補正発明は、以下に示す事項により特定されるとおりのものにある。
「軸線回りの回転を容易にする軸受であって、
　前記軸線へ向けて内向きに設けられた一対の軌道を有する固定された外側軌道輪と、
　前記外側軌道輪の軌道へ向けて外向きに設けられた軌道を有する回転可能な内側軌道輪と、
　前記内側軌道輪の軌道と前記外側軌道輪の軌道の間に２つの列に配置される転動体と、
　前記内側軌道輪と共に回転するよう、前記内側軌道輪の軌道の間に前記内側軌道輪に対して位置に関して固定された目標車輪と、
　前記外側軌道輪に取り付けられ、その軌道と転動体の２つの列との間で前記外側軌道輪の内部へ突出するセンサモジュールとを含み、
　前記センサモジュールは、前記軸受の異なる動作条件を検出する複数のセンサを含むと共に、軸受の動きに支障を与えずに前記外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される、軸受。」
（２）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願平３−２９３６４号（実開平４−１１７９２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の（イ）なる事項が図面と共に記載されている。
（イ）、「【００１５】
　【実施例】
　図１〜４は本考案の第一実施例を示している。内周面に複列の外輪軌道１、１を有する固定輪２は、その外周面に形成した取付部３により、懸架装置に支持自在としている。この固定輪２の内側には、それぞれの外周面に上記外輪軌道１、１と対向する内輪軌道４、４を有する１対の内輪５ａ、５ｂを配置し、上記固定輪２の外輪軌道１、１と内輪５ａ、５ｂの内輪軌道４、４との間に、それぞれ保持器６、６により保持された複数の転動体７、７を設ける事で、上記固定輪２の内側に１対の内輪５ａ、５ｂを、回転自在に支持している。
【００１６】
　上記１対の内輪５ａ、５ｂは、回転車軸８の端部に形成した小径部９に外嵌し、この回転車軸８の端部に螺着したナット１０と、上記小径部９の内端部に形成した段部１１との間で、両内輪５ａ、５ｂを挟持固定している。
【００１７】
　上記１対の内輪５ａ、５ｂの内、一方（図１、３の左方）の内輪５ａの内端部（図１、３の右端部）には、パルスロータ１４を、その端部が上記内輪５ａの内端縁（図１、３の右端縁）から突出する状態で、外嵌圧入固定している。
【００１８】
　上記パルスロータ１４は、磁性材製の本体１５と非磁性材製の係止部材１６とを組み合わせる事で構成されている。この内の本体１５は、円周方向に亙って等間隔に複数の透孔１７、１７を形成する事で、籠形円筒状としている。尚、図示の実施例の場合、各透孔１７、１７を、本体１５の一端（図１、３の右端）側に寄せて形成している。これは、内輪５ａに対して固定する側（図１、３の左側）のリブの幅を大きくする為である。
【００１９】
　又、係止部材１６は、ゴム、合成樹脂等、弾性を有する非磁性材により、図４に示す様に形成されている。この図４に於いて、１８、１８は上記本体１５の透孔１７、１７にがたつきなく嵌合する係合杆部、１９は、各係合杆部１８、１８の一端部（図１、３、４の右端部）内周縁同士を連続させる状態で形成された円環部である。この円環部１９の内周面は、上記係合杆部１８、１８の一端に向かう程内径が大きくなる円錐凹面として、この円環部１９が、後述する係止凹溝２０と係合する、係止鉤部として機能する様にしている。
【００２０】
　上述の様に構成される本体１５と係止部材１６とは、係止部材１６を弾性変形させつつ本体１５の内側に押し込む事で、図１〜３に示す様に、本体１５の透孔１７、１７内に係止部材１６の係合杆部１８、１８を嵌合させた状態で組み合わせ、パルスロータ１４とする。この状態で上記係止部材１６の円環部１９は、上記本体１５の一端部内周面から突出する。
【００２１】
　尚、図示の実施例の場合、固定輪２に固着されたセンサ１３先端の検出部は、図１に示す様に、センサ１３本体の軸心に対し偏心させている。これは、上記検出部をパルスロータ１４の透孔１７、１７に、軸方向中央部で対向させる為である。
【００２２】
　そして、上記本体１５と係止部材１６とから成るパルスロータ１４を、本体１５の他端部を前記一方の内輪５ａの内端部に外嵌する事により、この内輪５ａに対し支持固定している。この状態で、上記パルスロータ１４の一端部は、内輪５ａの内端縁から突出し、この突出した部分の内周面から上記係止部材１６の円環部１９が突出した状態となる。
【００２３】
　一方、前記１対の内輪５ａ、５ｂの内、他方の内輪５ｂの端部外周面には係止凹溝２０を、全周に亙って形成している。回転速度検出用軸受ユニットを組み立てた状態で、この係止凹溝２０内には、係止鉤部である、上記円環部１９が係合し、上記他方の内輪５ｂが一方の内輪５ａから離れるのを阻止する。
【００２４】
　この為、内輪５ａ、５ｂを回転車軸８の小径部９等に組み付ける以前に於いても、各内輪５ａ、５ｂが固定輪２の内側から脱落する事が防止される。
【００２５】
　なお、本考案の回転速度検出用軸受ユニットにより、車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来構造の場合と同様である為、重複する説明を省略する。」（第６頁段落【００１５】〜第８頁段落【００２５】）　
　以上の内容を吟味して、本願補正発明に用いられる用語、記載形式に倣い、刊行物１で用いられる符号を括弧書きで付してまとめれば、
　刊行物１には、
「軸線回りの回転を容易にする軸受であって、
　前記軸線へ向けて内向きに設けられた一対の軌道（１）を有する固定された外側軌道輪（２）と、
　前記外側軌道輪（２）の軌道（１）へ向けて外向きに設けられた軌道（４）を有する回転可能な内側軌道輪（５）と、
　前記内側軌道輪（５）の軌道（４）と前記外側軌道輪（２）の軌道（１）の間に２つの列に配置される転動体（７）と、
　前記内側軌道輪（５）と共に回転するよう、前記内側軌道輪（５）の軌道（４）の間に前記内側軌道輪（５）に対して位置に関して固定された目標車輪（１４）と、
　前記外側軌道輪（２）に取り付けられ、その軌道（１）と転動体（７）の２つの列との間で前記外側軌道輪（２）の内部へ突出するセンサ（１３）とを含む、軸受。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　また、同じく引用された特開平６−２００９２９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下（ロ）〜（ニ）なる記載が特に図１、２と共に認められる。
（ロ）、「【請求項７】  軸受けの回転スピード及び温度のような電流動作データを記録し、被測定信号として前記動作データを局所的に得るためのセンサを具備する軸受け（１０）の装置において、
ａ）  前記軸受けの密封手段（３８）内に局所的に配置され被測定信号を被測定値に変化させる中央装置（１２）と、
ｂ）  前記密封手段（３８）内の前記中央装置（１２）に有効に接続され前記被測定値を少なくとも一つの遠隔に配置される記録手段（１８）に伝送する伝送手段（１６）と、を特徴とする軸受け装置。」
（ハ）、「【請求項１１】  少なくとも一つの温度センサ（１１）が軸受けの温度検知部分に取り付けられ又はこのような部分に噛合すること、
前記温度センサ（１１）は前記中央装置（１２）に有効に接続されること、を特徴とする請求項７、８、又は９の任意の一つに記載の装置。」
（ニ）、「【００１４】本発明によれば、また温度以外の他の動作データが記録され得る。軸受け内に又はその付近に取り付けられ得る他のセンサは振動、音響、応力、圧力及びトルク用のセンサである。異なるタイプのセンサが設けられ得るが、前記中央装置１２で処理され変形される前記センサからの被測定信号の結果として全センサは前記記録手段１８によって均質なタイプのセンサと見なされ得る。図１は前記発電機１３により軸受け１０又はこれに結合されるシャフトの回転スピードを測定しまた記録する可能性を示す。本発明によれば、回転スピードはあるタイプのバッファ又はフィルタ２２を介して前記中央装置１２に前記発電機からの電流パルスを供給することによって測定される。前記中央装置１２によって平均スピード、軸受けのスピード変化、絶対スピード、さらにこれらに対して関連する他のデータを計算することが可能になる。
【００１５】図２は軸受けに１０において装置２０の取付を示す。前記発電機１３に加えて前記装置２０は軸受けに設けられた密封手段３８により封入される。前記密封手段３８は従来のタイプからなり又は適当な方法で装置２０及び発電機１３を特に受けるように形成され得る。」（第５頁左欄第２０行〜第４１行）
　
（３）対比
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　【一致点】：「軸線回りの回転を容易にする軸受であって、
　軸線へ向けて内向きに設けられた一対の軌道を有する固定された外側軌道輪と、
　外側軌道輪の軌道へ向けて外向きに設けられた軌道を有する回転可能な内側軌道輪と、
　内側軌道輪の軌道と外側軌道輪の軌道の間に２つの列に配置される転動体と、
　内側軌道輪と共に回転するよう、内側軌道輪の軌道の間に内側軌道輪に対して位置に関して固定された目標車輪と、
　外側軌道輪に取り付けられ、その軌道と転動体の２つの列との間で外側軌道輪の内部へ突出するセンサとを含む、軸受。」
　【相違点１】：本願補正発明は「センサモジュール」を有するのに対し、引用発明は「センサ」を有する点。
　【相違点２】：本願補正発明が、センサモジュールに関して、
「軸受の異なる動作条件を検出する複数のセンサを含む」ものであるのに対して、
　引用発明は、センサに関してそのような構成を有しない点。
　【相違点３】本願補正発明が、センサモジュールに関して、
「軸受の動きに支障を与えずに外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される、」ものであるのに対して、
引用発明のセンサは、かかる構成を備えるものか否か明らかでない点。
　　
（４）当審の判断
　そこで、その相違点につき検討する。
　まず相違点１につき検討する。
　本願補正発明の「センサモジュール」の意味が厳密に定義されている訳ではないが、明細書を見ればシャンク１０４やセンサ１１０，１１２，１１４を始めとして、超小型発電装置やマイクロプロセッサ等を含み得るとある。
　一方、刊行物１の摘記事項（イ）の段落【００２１】の記載を図面と共に参照すれば、刊行物１に記載されるセンサ１３は先端に検出部を有することが明記され、該検出部がセンサ１３本体の軸心に対し偏心させている、とあるから、これに図面を参照してみれば、該センサ１３は少なくとも「検出部」と「本体」からなる組立体であることが明らかである。
　そうしてみると、本願補正発明の「センサモジュール」と引用発明の「センサ１３」との間に特段の差異が認められないから、相違点１を実質的相違点と言うことはできない。
　つぎに、相違点２につき見れば、相違点１が実質的相違点ではないから、要は「センサモジュール」の構成の相違に帰結し、本願補正発明のセンサモジュールは「軸受の異なる動作条件を検出する複数のセンサを含む」ものである。
　「軸受の異なる動作条件を検出する複数のセンサを含む」点であるが、刊行物２の摘記事項（ロ）を見れば「軸受けの回転スピード及び温度のような電流動作データを記録し、被測定信号として前記動作データを局所的に得るためのセンサを具備する」とあるから、少なくとも「軸受において、複数の異なる動作条件をセンシングすること」が開示されており、同じく摘記事項（ハ）から「温度センサ（１１）」の存在を知ることができ、同じく摘記事項（ニ）の「本発明によれば、回転スピードはあるタイプのバッファ又はフィルタ２２を介して前記中央装置１２に前記発電機からの電流パルスを供給することによって測定される。」から、「発電機が実質的に速度センサの役割を果たしていること」が分かり、更に、摘記事項（ニ）の「【００１５】図２は軸受けに１０において装置２０の取付を示す。前記発電機１３に加えて前記装置２０は軸受けに設けられた密封手段３８により封入される。前記密封手段３８は従来のタイプからなり又は適当な方法で装置２０及び発電機１３を特に受けるように形成され得る。」なる記載から「センサたる発電機１３と温度センサ１１とが一つの密封手段内で互いに関連づけられ近接して設けられること」が見て取れる。
　そうしてみると、小型化軽量化を図ることが望ましいことは当業者に明らかであり、引用発明のセンサを複数のセンサを含むセンサモジュールとすること、つまり本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項に過ぎない。
　さらに、相違点３につき検討する。「軸受の動きに支障を与えずに外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される」の点であるが、刊行物１の摘記事項（イ）の段落【００２１】には「固定輪２に固着されたセンサ１３」とある。そこで図１及び図２をつぶさに見れば、センサ１３は外側軌道輪たる固定輪２にネジにより固着されていることが分かる。そしてネジは一般的に組立分解可能な固着に用いられるから、文言上の明記はないものの図１、２を普通に見れば、「軸受の動きに支障を与えずに外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される」なる技術的事項が開示されている蓋然性がはなはだ高いから、刊行物１の技術内容を知り得た当業者にあっては、「軸受の動きに支障を与えずに外側軌道輪を貫通して半径方向に挿入されること及び取り外されることが可能に構成される」技術的事項を採用することは、容易に想到し得たものである。
　そして、その奏する作用効果について見ても、刊行物１、２に記載されるものから予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に刊行物１、２に記載される技術的事項を適用することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は審判請求書において、概要、「刊行物１に開示されたセンサ１３取付構造において、センサ１３が設けられることが意図された穴に複数のセンサが一体化されたセンサモジュールを取り付ける（挿入する）ことは構造上不可能であると推察されます。
　よって、上記刊行物１に記載された考案と上記刊行物２に記載された発明とを組み合わせることは技術的に困難であると思われます。
　仮に、上記刊行物１に記載された考案と上記刊行物２に記載された発明とを組み合わせたとしても上記刊行物１及び２にはセンサを着脱可能な構造とすることについては何らの記載も示唆もされていないことから、本願発明に係るセンサモジュール取付構造のような着脱可能な構造は実現されません。」と主張する。
　しかし、本願補正発明がセンサモジュールや穴の大きさにつき特段の特定をしている訳でもないから、刊行物の組み合わせ困難性の主張はその前提を欠くものであり、センサの着脱可能構造に関する主張も、上記「２、（４）当審の判断」で述べたとおり理由がないから、それらの主張に首肯することができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３、本願発明について
　平成１８年４月１０日付の手続補正は上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「軸線回りの回転を容易にする軸受であって、
　前記軸線へ向けて内向きに設けられた一対の軌道を有する固定された外側軌道輪と、
　前記外側軌道輪の軌道へ向けて外向きに設けられた軌道を有する回転可能な内側軌道輪と、前記内側軌道輪の軌道と前記外側軌道輪の軌道の間に２つの列に配置される転動体と、
　前記内側軌道輪と共に回転するよう、前記内側軌道輪の軌道の間に前記内側軌道輪に対して位置に関して固定された目標車輪と、
　前記外側軌道輪に取り付けられ、その軌道と転動体の２つの列との間で前記外側軌道輪の内部へ突出するセンサモジュールとを含み、前記センサモジュールは、前記軸受の異なる動作条件を検出する複数のセンサを含む、軸受。」
　
４、対比・当審の判断
　本願発明と本願補正発明とを比較すると、本願発明は本願補正発明から平成１８年４月１０日付手続補正で付加した限定事項の全てを削除するものに該当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに上記限定事項をも含む本願補正発明が前記「２、（４）当審の判断」で示したように、刊行物１、２に記載されるものに基づき当業者が容易に発明することができたものとされているから、本願発明も同様の理由により、刊行物１、２に記載されるものに基づいて当業者が容易に発明することができたものとするのが相当である。
　
５、むすび
　したがって、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載されるものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。