【事件の表示】
　特願２００２−　７８２３４「無線機の自動送信電力制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３３４５〕について、次のとおり審決する。
【】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．出願の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、原審において、平成１７年４月６日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１７年５月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年６月２９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、それに対して、平成１７年９月１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものの、平成１７年１１月９日付けで、平成１７年９月１日付けの手続補正書が補正却下されると共に、同日付けで拒絶査定されたので、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定不服の審判が請求され、平成１８年１月２３日付けで明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の変更を目的とする手続補正書及び請求の理由の補充を目的とする手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．平成１８年１月２３日付け提出の手続補正の却下の決定
１．結論 
　平成１８年１月２３日付け提出の手続補正を却下する。
　
２．理由
（１）平成１８年１月２３日付け提出の手続補正は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の段落【００１１】，【００１２】，【００１９】の変更を目的とするものであって、その内、特許請求の範囲の補正（以下、「本件手続補正」という）は、請求項１及び２を、補正前の
　
〈補正前の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】　対向する相手無線機との間で無線信号の送受を行う無線機の自動送信電力制御方法において、
　あらかじめ標準受信電力レベルを設定しておき、
　相手無線機からの無線信号の受信電力レベルと前記標準受信電力レベルとの差分を検出し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ減少していた場合には、自局の送信電力をＬだけ増加して送信し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ増加していた場合には、自局の送信電力をＬだけ減少して送信することで、
無線機が自局の送信電力を制御することを特徴とする無線機の自動送信電力制御方法。
【請求項２】　相手無線機からの無線信号を受信する受信系回路と相手無線機に無線信号を送信する送信系回路とを有する無線機において、
　前記受信系回路で受信した受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出回路と、
　あらかじめ標準受信電力レベルを記憶し、該標準受信電力レベルと前記検出回路で検出した受信電力レベルとの差分を出力するレベル判定回路と、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ減少していた場合には、自局の送信電力をＬだけ増加させ、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ増加していた場合には、自局の送信電力をＬだけ減少させるように、
　前記送信系回路の可変増幅器の利得を制御して送信出力電力を制御する自動送信電力制御回路とを有することを特徴とする無線機。」
から、補正後の
　
〈補正後の特許請求の範囲〉
　「【請求項１】
　１対多方向型固定無線通信システムにおける基地局内の対向する相手無線機との間で無線信号の送受を行う複数の子局の無線機の自動送信電力制御方法において、
　あらかじめ標準受信電力レベルを設定しておき、
　相手無線機からの無線信号の受信電力レベルの、前記標準受信電力レベルからの差分Ｌ（ｄＢ）を検出し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬ（ｄＢ）だけ減少していた場合には、自局の送信レベルがＬ（ｄＢ）増加するように送信電力を増加して送信し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルより−Ｌ（ｄＢ）だけ増加していた場合には、自局の送信レベルが−Ｌ（ｄＢ）減少するように送信電力を減少して送信することで、
無線機が自局の送信電力を制御することを特徴とする無線機の自動送信電力制御方法。
【請求項２】
　１対多方向型固定無線通信システムにおける基地局内の対向する相手無線機からの無線信号を受信する受信系回路と相手無線機に無線信号を送信する送信系回路とを有する複数の子局の無線機において、
　前記受信系回路で受信した受信電力レベルを検出する受信電力レベル検出回路と、
　あらかじめ標準受信電力レベルを記憶し、該標準受信電力レベルからの前記検出回路で検出した受信電力レベルの差分Ｌ（ｄＢ）を出力するレベル判定回路と、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬ（ｄＢ）だけ減少していた場合には、自局の送信レベルがＬ（ｄＢ）増加するように送信電力を増加させ、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルより−Ｌ（ｄＢ）だけ増加していた場合には、自局の送信レベルが−Ｌ（ｄＢ）減少するように送信電力を減少させるように、
　前記送信系回路の可変増幅器の利得を制御して送信出力電力を制御する自動送信電力制御回路とを有することを特徴とする無線機。」
に補正するものである。
　
（２）そこで本件手続補正が特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているか否かを以下検討する。
　本件手続補正による請求項１の補正のうち、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ減少していた場合には、自局の送信電力をＬだけ増加して送信し、前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ増加していた場合には、自局の送信電力をＬだけ減少して送信することで、」を「前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬ（ｄＢ）だけ減少していた場合には、自局の送信レベルがＬ（ｄＢ）増加するように送信電力を増加して送信し、前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルより−Ｌ（ｄＢ）だけ増加していた場合には、自局の送信レベルが−Ｌ（ｄＢ）減少するように送信電力を減少して送信することで、」の補正は、補正前には、受信電力レベルが標準受信電力レベルよりＬだけ減少又は増加していた場合に、送信電力をＬだけ増加又は減少させるものであることが示されていたものを、補正のうち、受信電力レベルが標準受信電力レベルより「−Ｌ（ｄＢ）」だけ増加していた場合には送信電力を「−Ｌ（ｄＢ）」減少するということは、受信電力レベルが標準受信電力レベルより「Ｌ（ｄＢ）」だけ減少していた場合には送信電力を「Ｌ（ｄＢ）」増加させるということと同じ意味であるので、補正によって、受信電力レベルが標準受信電力レベルより増加した場合の制御についての記載が欠落することとなったものと認められる。
　
　したがって、当該補正は、明りょうでない記載の釈明には該当せず、誤記の訂正にも該当しない。又、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮にも該当しないことも明らかである。よって、当該補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しない不適法な補正である。　
　
　また、請求項２は、請求項１に係る方法の発明を装置の発明としたものであって、請求項１について述べたのと同じである。
　
　したがって、本件手続補正は、その余の点について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、同法第１５９条で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明１及び２
１．上記のとおり、平成１８年１月２３日付け提出の手続補正は却下されたので、本願発明１及び２は、上記、第２．２．（１）〈補正前の特許請求の範囲〉の請求項１及び２に記載のとおりのものである。
　
２．引用文献に記載の発明 
（１）原査定の拒絶の理由において引用された刊行物である特開平５−６３６２２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下のように記載されている。
　
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は送信電力制御器に関し、特に互いに異なる周波数の送信および受信信号に対する降雨減衰を補償する衛星通信地球局の送受信装置における送信電力制御器に関する。」
　
　「【０００２】
【従来の技術】一般に衛星通信においては、降雨による電波減衰を補償して、常に一定レベルの電波を通信衛星側に供給するために、地球局の送受信装置に送信電力制御器を設けている。図３は従来の衛星通信地球局の送受信装置の一例を示すブロック図であり、受信系は、アンテナ１および給電器２を介して受信した信号を低雑音で増幅する低雑音増幅器３と、所定周波数の信号Ｓｒに変換する周波数変換器４とを備えている。また、送信系は、所定周波数の信号Ｓｔを送信周波数に変換する周波数変換器５と、送信電力増幅器６と、信号Ｓｔのレベルを調整して送信電力を制御する送信電力制御器８とを備えている。
【０００３】ここで、送信電力制御器８は、受信信号の降雨による減衰量を検出する受信減衰量検出部８１と、受信減衰量に応じて制御電圧Ｖｃを生成する減衰制御部８２と、制御電圧Ｖｃに応じて信号Ｓｔのレベルを調整する可変減衰器８３とを有しており、受信減衰量検出部８１は、受信信号に含まれるパイロット信号あるいはデータ信号により受信レベルを検出し、晴天時における受信レベルと比較して降雨による減衰量を検出する。また減衰制御部８２は、受信レベルの減衰量に一定係数を乗算して制御電圧Ｖｃを生成する。」
　
　すなわち、引用文献１には、衛星通信の地球局において、送受信信号に対する降雨による減衰を補償して、常に一定レベルの電波を通信衛星側へ供給するために、送受信装置の受信系は受信した信号のレベルを晴天時における受信レベルと比較して受信信号の降雨による減衰量を検出する受信減衰量検出部と、該受信減衰量に応じた制御電圧を生成する減衰制御部とを備え、送信系は、送信電力増幅器と可変減衰器とを備えており、該可変減衰器は減衰制御部が生成した制御電圧に応じて送信電力制御器のレベルを調整して送信電力を制御するようにして、常に一定レベルの電波を通信衛星側へ供給するように構成した衛星通信地球局の送受信装置における送信電力制御器に関する発明が記載されている（以下、これを「引用発明１」という）。
　
（２）原査定において周知例として引用された刊行物である特開２００１−２６７９３９号公報（以下、「引用文献２」という。）の段落【０００５】には、以下のように記載されている。
　
　「【０００５】＜オ−プンル−プ送信電力制御＞次に、オ−プンル−プ送信電力制御について説明する。基地局は、移動局より送信された信号を受信し、１スロットごとにその受信信号の受信ＳＩＲを測定する。そして、測定した受信ＳＩＲと目標とする受信ＳＩＲとを比較し、測定した受信ＳＩＲが目標とする受信ＳＩＲよりも低い場合には、送信増幅器に対して送信電力を上げる旨を指示する送信電力制御信号を出力する。逆に、測定した受信ＳＩＲが目標とする受信ＳＩＲよりも高い場合には、送信増幅器に対して送信電力を下げる旨を指示する送信電力制御信号を出力する。」
　
（３）原査定において周知例として引用された刊行物である特開平８−８７７１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下のように記載されている。
　
　「【０００３】次にその動作を説明する。まず、受信入力端子５から入力される受信信号は受信側利得可変増幅器６により増幅され、受信出力信号として受信出力端子７に出力される。また、この出力された受信出力信号は、電力検出回路８によりその電力が検出され、検出信号として比較器１０に導かれる。この比較器１０には、比較信号入力端子９より基準電力値が入力されており、前記検出信号は、この基準電力値と比較された上、その比較結果は受信ＡＧＣ信号として前記受信側利得可変増幅器６に加えられ、前記検出信号と基準電力値が等しくなるようにその利得が制御される。
【０００４】また、この受信ＡＧＣ信号は、制御信号入力端子１１に入力される外部送信電力制御信号と加算器１２により加算され、送信電力制御信号として前記送信側利得可変増幅器２に加えられる。この送信側利得可変増幅器２では、送信入力端子１から入力される送信信号をこの送信電力制御信号に基づいた利得で増幅し、さらに電力増幅器３で増幅して送信出力端子４からこれを送信出力信号として取り出す。」
　
３．対比・判断 
（１）本願発明１について
　本願発明１と、引用発明１とを対比すると、
　
Ａ．両者は共に、常に一定レベルの電波を受信局側に供給するようにした無線通信システムに関するものである。
　
Ｂ．引用発明１における「通信衛星側（の送受信装置）」，「晴天時における受信レベル」はそれぞれ、本願発明１における「対向する相手無線機」，「標準受信電力レベル」に相当する。
　
Ｃ．引用発明１は「送信電力制御器」に関する発明であるのに対して、本願発明１は、「送信電力制御方法」に関する発明であるが、引用発明１における送信電力制御器の制御の行い方は、受信信号の降雨による減衰量を検出し、受信減衰量に応じた制御電圧を生成し、該制御電圧に応じて送信信号のレベルを調整しているものであるので、引用発明１には、送信電力制御方法の発明が示唆されているものと認められる。
　
Ｄ．引用発明１の「減衰量」は、本願発明１における「差分」に相当し、又、引用発明１においても、受信信号の減衰量に基づいて制御しているのは、本願発明１と同様に、自局の送信機の送信電力である。
　
Ｅ．引用発明１における「晴天時における受信レベル」はいつ設定されるのか明示されていないが、このような標準となるレベルは「あらかじめ」設定しておくものであることは当業者にとって自明である。
　
　したがって、両者は共に、
　対向する相手無線機との間で無線信号の送受を行う無線機の自動送信電力制御方法において、
　あらかじめ標準受信電力レベルを設定しておき、
　相手無線機からの無線信号の受信電力レベルと前記標準受信電力レベルとの差分を検出し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルより減少していた場合には、自局の送信電力を増加して送信し、
　前記無線信号の受信電力レベルが前記標準受信電力レベルより増加していた場合には、自局の送信電力を減少して送信することで、
　無線機が自局の送信電力を制御することを特徴とする無線機の自動送信電力制御方法
である点では同じであり、以下の〈相違点〉の点で相違している。
　
〈相違点〉
　本願発明１には、受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ減少していた場合には、送信電力をＬだけ増加して送信し、受信電力レベルが前記標準受信電力レベルよりＬだけ増加していた場合には、送信電力をＬだけ減少して送信するように送信電力を制御するものであるのに対して、引用発明１には受信電力レベルが標準受信電力レベルよりＬだけ減少していた場合には、送信電力をＬだけ増加して送信し、受信電力レベルが標準受信電力レベルよりＬだけ増加していた場合には、送信電力をＬだけ減少して送信するように送信電力を制御するという具体的な構成の開示はない点。
　
　以下、〈相違点〉について検討する。
　
　対向する相手無線機との間で無線信号の送受信を行う無線通信システムにおいて、受信側の受信電力が一定値となるように、受信電力レベルと標準電力レベルとを比較して差分を検出し、差分の減少又は増加に伴って、その差分だけ送信レベルを増加又は減少させるように制御することは、前記引用文献２に、オ−プンル−プ送信電力制御系において、「測定した受信ＳＩＲと目標とする受信ＳＩＲとを比較し、測定した受信ＳＩＲが目標とする受信ＳＩＲよりも低い場合には、送信増幅器に対して送信電力を上げる旨を指示する送信電力制御信号を出力する。逆に、測定した受信ＳＩＲが目標とする受信ＳＩＲよりも高い場合には、送信増幅器に対して送信電力を下げる旨を指示する」（前記２−（２）参照）旨記載されていること、及び、前記引用文献３に、「受信入力端子５から入力される受信信号は受信側利得可変増幅器６により増幅され、受信出力信号として受信出力端子７に出力される。また、この出力された受信出力信号は、電力検出回路８によりその電力が検出され、検出信号として比較器１０に導かれる。この比較器１０には、比較信号入力端子９より基準電力値が入力されており、前記検出信号は、この基準電力値と比較された上、その比較結果は受信ＡＧＣ信号として…（中略）…制御信号入力端子１１に入力される外部送信電力制御信号と加算器１２により加算され、送信電力制御信号として前記送信側利得可変増幅器２に加えられる。この送信側利得可変増幅器２では、送信入力端子１から入力される送信信号をこの送信電力制御信号に基づいた利得で増幅し、さらに電力増幅器３で増幅して送信出力端子４からこれを送信出力信号として取り出す」（前記２−（３）参照）旨記載されていることから明らかなように、当業者の周知技術である。
　したがって、引用発明１に上記周知の技術を適用して本願発明１のようにすることは当業者が容易に為し得たものであり、〈相違点〉は格別なものとは認められない。
　
　したがって、〈相違点〉は、格別のものではなく、又、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できるものであって、格別のものとは認められない。
　
　以上のとおりであるので、本願発明１は引用発明１及び上記周知の事項から当業者が容易に発明できたものである。
　
（２）本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１が「無線機の自動送信電力制御方法」と方法の発明であるのを、「無線機」と装置の発明としたものであって、その余の点では本願発明１と同じであり、両者は単なる発明のカテゴリーの相違に過ぎないので、本願発明２は、本願発明１と同じ理由により当業者が容易に発明できたものである。
　
第４．むすび 
　以上のとおりであるので、本願発明１及び２は、当業者が引用発明１及び上記周知の技術に基づいて容易に発明できたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。