【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０６９３１号「バルーンカテーテルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９６１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１４日の出願であって、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年３月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年３月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年３月１６日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載、  
「拡張バルーンの内部にある管状シャフトの外周面上にＸ線不透過マーカーを有するバルーンカテーテルにおいて、
　前記マーカーは、そのマーカーの両側の前記管状シャフトに挟まれて前記管状シャフトに固定されるとともに、
　前記マーカーの装着部位における前記管状シャフトの外径を、前記マーカーを挟持する部位以外における前記管状シャフトの外径以上に設け、
　前記マーカーの装着部位における前記管状シャフトの肉厚を、他部における前記管状シャフトの肉厚と均等にしたことを特徴とするバルーンカテーテル。」を、
「拡張バルーンの内部にある管状シャフトの外周面上にＸ線不透過マーカーを有するバルーンカテーテルにおいて、
　前記マーカーは、そのマーカーの両側の前記管状シャフトに挟まれて前記管状シャフトに固定されるとともに、
　前記マーカーの装着部位における前記管状シャフトの外径
及び内径
内径以上に拡張して設けられた
　ところで、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項である、「前記マーカーの装着部位における前記管状シャフトの肉厚を、他部における前記管状シャフトの肉厚と均等にしたこと」を、その発明特定事項に含んでいない。
　そうすると、この補正は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項の一部を削除することを含むものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものとは認められない。
　また、この補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものとは認められないし、請求項の削除、あるいは、誤記の訂正のいずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、平成１８年３月１６日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下する。
　
III．本願明細書及び図面
　平成１８年３月１６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願明細書及び図面は、拒絶査定時の平成１７年３月１１日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
IV．平成１７年３月１１日付けの手続補正
（１）【手続補正２】について
　平成１７年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の【手続補正２】は、明細書の【００２７】段落に、本願発明を示す試料に関して、「・・この実験で使用した試料は、第１実施例に示す製造方法を用いて作製した。下層にポリエチレン、上層に熱可塑性ポリアミドエラストマーからなる２層チューブを、まず外径０．７０ｍｍ、内径０．４４ｍｍ、下層と上層の肉厚比１：１のチューブ状で仮り押し出し形成する。次に行う延伸加工では、外径０．４２ｍｍのステンレス鋼線Ｓを芯線として挿入したものを、内径０．６０ｍｍのダイスＤを使用し、ダイス温度は１２０℃とした。延伸加工における応力除去のためアニール処理を行い、外径０．６０ｍｍ、内径０．４２ｍｍ、肉厚０．０９ｍｍの管状シャフト６をまず作製した。」と記載することを補正事項として含むものである。
　しかしながら、願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、第１実施例に示す製造方法の記載があるものの、「下層にポリエチレン、上層に熱可塑性ポリアミドエラストマーからなる２層チューブを、まず外径０．７０ｍｍ、内径０．４４ｍｍ、下層と上層の肉厚比１：１のチューブ状で仮り押し出し形成する。」ことは記載されておらず、さらに、「外径０．４２ｍｍのステンレス鋼線Ｓを芯線として挿入したものを、内径０．６０ｍｍのダイスＤを使用し、ダイス温度は１２０℃とした。延伸加工における応力除去のためアニール処理を行い、外径０．６０ｍｍ、内径０．４２ｍｍ、肉厚０．０９ｍｍの管状シャフト６をまず作製した。」ことも、当初明細書等には記載されていない。そして、これらは、当初明細書等の記載から自明な事項とは認められない。
　さらに、【手続補正２】は、補正事項として、特定の試料１を記載して、前記の特定の構成からなる管状シャフトを用いた発明（試料２）は、「・・引張強度において従来例の試料１と比較し、約２倍の強度を有している。・・」と【００２７】段落に記載することを含むものであり、当初明細書等には、厚みが従来の技術に比較して厚くできることに起因して管状シャフト６の破損を防ぐ旨の記載、強度を向上させる旨の記載、マーカー７の取付部分に、曲折、押しつぶし、捩じり等の負荷が加わっても、マーカー７の取付部分の管状シャフト６が破損する不具合がない旨の記載は認められるものの、当初明細書等の記載は、特定の構成の管状シャフトに関して引張強度に着目し、特定の従来技術とするものに比べて、約２倍の強度を有する発明を記載するものではなく、しかも、これらは、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、本件補正の【手続補正２】は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（２）【手続補正３】、【手続補正８】について
　本件補正の【手続補正３】は、明細書の【００３４】段落に、
「・・［試験試料］
　図１２（ａ）に示す断面が円形である丸線を巻線コイルよりなるマーカー７を用い、試験試料３を作製した。マーカー７は、Ｘ線不透過な白金からなる素線径０．０５ｍｍの線材を巻回して作製した外径０．７０ｍｍ、内径０．６０ｍｍ、長さ１ｍｍのコイル状の形態で、前項段落番号［００２７］にて作製した管状シャフト６に配置し、同項に記す加工方法にてマーカーを装着し、試料３とし、図１６（ｃ）に示す各部寸法を表３に記す。・・」と記載することを補正事項として含むものである。しかしながら、「白金からなる素線径０．０５ｍｍの線材を巻回して作製した外径０．７０ｍｍ、内径０．６０ｍｍ、長さ１ｍｍのコイル状の形態」のマーカー７を用いた発明は、当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　また、【手続補正３】は、明細書の【００３４】段落に、
「・・［実験測定結果］
　実験測定結果を表４に示す。図１２（ａ）の形態で作製した試料３における引張強度の試験結果を、表２における本案筒状マーカーを装着した試料２の結果と比較して示す。表４から、丸線コイル巻きマーカーを装着の試料３における引張強度は、筒状マーカーを装着の試料２と同等であり、従来例に見られるような強度の低下はない。また、マーカー装着部位における曲げに対する応動性について、図１５（ｃ）に示すように、マーカーがコイル状であることから、曲げに対してマーカーも追従して曲がることにより、マーカー端部の管状シャフトに集中して印加される曲げ応力が緩和され、マーカー装着部位の屈曲部における応動性を向上させることができる。断面の形状に関わらずコイル状のマーカーを装着することにより、マーカー装着部位の屈曲部における応動性を向上させることができる。なお、巻線コイルによるマーカー７は、Ｘ線不透過のために、上記各実施例で示したようなＸ線不透過金属を用いるとともに、巻線後の筒状部の厚みは０．０５ｍｍに設けられている。・・」と記載することを補正事項として含むものである。しかしながら、当初明細書等は、引張強度に着目して発明を記載したものではなく、しかも、これらは、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められない。
　さらに、「図１５（ｃ）に示すように、・・曲げに対してマーカーも追従して曲がることにより、マーカー端部の管状シャフトに集中して印加される曲げ応力が緩和され、」と記載され、【手続補正８】により、【図１５】（Ｃ）に曲げに対してマーカーも追従して曲がる状態を示す図が記載されるが、当初明細書等には、【００１０】段落に、「・・管状シャフトの曲折が可能になり、」と記載され、【００３６】段落に、「・・マーカー７を巻線コイルによって設けたことにより、管状シャフト６曲折時にマーカー７が装着された部位においてマーカー７および管状シャフト６の曲折が可能になり、管状シャフト６の応動性が高まる。」と記載されるものの、管状シャフト６の曲折が可能であることの記載は、【図１５】（Ｃ）に記載されるようなコイル部分が、その前後の部分に比しておおむね同様の曲率を示すように図示せられるべき「曲折」を記載するものではない。
　したがって、本件補正のこれら補正事項を含む【手続補正３】、【手続補正８】は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
（３）【手続補正９】について、
　【手続補正９】は、【図１６】（ｂ）（ｃ）として、マーカーの端部付近の環状シャフトの形状をマーカーと隙間が発生するように図示しているが、これら図示される事項は、当初明細書等に記載されたものではなく、しかも、これらは、当初明細書等の記載から自明な事項とも認められないので、【手続補正９】は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないので、本願は、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。