【事件の表示】
　特願２０００−３７１２５５「多層構造丸編地」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７３８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ． 手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月６日の出願であって、平成１７年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年８月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年９月２日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月１７日付けで審尋がなされ、それに対して同年１１月２９日付けで回答書が提出されたものである。 
　
ＩＩ．平成１７年９月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年９月２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．本件補正
　平成１７年９月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲、
「【請求項１】　表地組織層、裏地組織層及び中間層とから構成されてなる三層構造編地において、該表地組織層又は該裏地組織層には、地組織を構成する糸条の１．１倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織が存在しており、且つ該パイル組織が起毛されていることにより多層構造外観を呈することを特徴とする多層構造丸編地。」
を、
「【請求項１】　表地組織層、裏地組織層及び中間層とから構成されてなる三層構造編地において、該表地組織層又は該裏地組織層には、地組織を構成する糸条の１．１倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織が存在しており、且つ該パイル組織が起毛されていることにより四重以上の多層構造外観を呈することを特徴とする多層構造丸編地。」
とする補正を含むものである。
　
２．補正の適否
　この補正は、請求項１における「多層構造外観」との記載を「四重以上の多層構造外観」とするもので、これは、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項である「多重構造外観」を四重以上のものに限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。また、補正後の明細書を「補正明細書」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（１）刊行物
　刊行物１：特開平６−１５８４８３号公報（原査定における引用例１）
　刊行物２：特開昭６３−１６５５５９号公報（同引用例２）
　
（２）刊行物に記載された事項
　刊行物１、２には、以下の事項が記載されている。
　刊行物１　
１−１　「【請求項１】シリンダー側ループにより形成された地組織とダイヤル側ループにより形成された地組織とを結接糸でタックしてなる三層構造編地において、該両地組織が、非弾性糸と２５０％以上の破断伸度を有する弾性糸とで構成されていることを特徴とする抗スナッギング性三層構造編地。」（特許請求の範囲の請求項１）
１−２　「【産業上の利用分野】本発明は、表裏の地組織を結接糸でタックした三層構造編地の改良に関するものである。」（段落［０００１］）
１−３　「【従来の技術】従来、図４に示すように、シリンダー側ループにより形成された地組織１１とダイヤル側ループにより形成された地組織１２とを結接糸１３でタックした三層構造編地が知られており、各種用途に広く用いられている。」（段落［０００２］）
１−４　「
　
　
」（図４）
　
　刊行物２　
２−１　「（１）・・・である低配向延伸糸をグランド部に配し、・・・・高配向延伸糸をパイル部に配してなるシングルパイル編地であり、該編地のパイル部が起毛及び剪毛処理されてなる成形用布帛　
（２）グランド部給糸長比１に対しパイル部給糸長比が１．２以上２．５以下の範囲である特許請求の範囲第１項記載の成形用布帛」（特許請求の範囲の請求項１、２）
２−２　「次に、熱成形後に毛羽密度の高い成形用布帛を得るため、グランド部の給糸長比１に対し、パイル部給糸長比を１．２以上２．５以下の範囲で編立てを行うことが好ましい。パイル部給糸長比が１．２未満になると起毛後のパイル長が短く、地組織が目立つため外観品位が悪くなる。」（３頁右下欄３〜８行）
２−３　「次に、パイル部には単糸繊度０．１デニール以上３デニール以下の通常高配向熱延伸マルチフイラメント糸条を使用しているが、シングルパイル編地を構成する編物組織としてグランド部給糸長比１に対し、パイル部給糸長比を１．２以上２．５以下の範囲に限定することで起毛、剪毛処理を行った場合、適度な起毛密度を有し、かつ起毛をスムーズに行うことができ、さらに剪毛処理でパイル部分がグランド部糸条からフリーになるため変形時布帛に大きな歪みを与えず、グランド部とパイル部の収縮特性の違いについても解消され布帛に吊りや弛みの発生が認められない。」（４頁左上欄９〜２０行）
　
（３）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「抗スナッギング性三層構造編地」（摘記１−１）に関して記載されているところ、「本発明は、表裏の地組織を結接糸でタックした三層構造編地の改良に関するものである。」（摘記１−２）とあり、さらに、「従来、図４に示すように、シリンダー側ループにより形成された地組織とダイヤル側ループにより形成された地組織とを結接糸でタックした三層構造編地が知られており、各種用途に広く用いられている。」（摘記１−３、１−４）とあるように、「表裏の地組織を結接糸でタックした三層構造編地」は、周知の編地であるといえる（さらに必要ならば、特開昭５７−２０５５５６号公報、特開昭５７−２０５５５７号公報、特開昭５８−１３７５０号公報、参照）。
　そこで、刊行物１に記載された周知の編地である、「表裏の地組織を結接糸でタックした三層構造編地」を、以下、「刊行物１発明」という。
　
（４）対比
　補正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「表裏の地組織」は補正発明の「表地組織層」及び「裏地組織層に相当し、刊行物１発明の「結接糸」は表裏の地組織をタックするものであり、本願補正明細書の段落［０００２］に「該両地組織層を結接する結接糸条群（中間層）」と記載されているから、該「結接糸」は補正発明の「中間層」に相当する。
　そうすると両者は、「表地組織層、裏地組織層及び中間層とから構成されてなる三層構造編地」という点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　補正発明においては、「該表地組織層又は該裏地組織層には、地組織を構成する糸条の１．１倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織が存在しており、且つ該パイル組織が起毛されていることにより四重以上の多層構造外観を呈する」のに対し、刊行物１発明においては、その構造が存在しない点
　
（５）判断
　相違点について
　編地が開示される刊行物２には、「グランド部とパイル部を有するシングルパイル編地であり、該編地のパイル地が起毛及び剪毛処理されてなる布帛であって、グランド部給糸長比１に対しパイル部給糸長比が１．２以上２．５以下の範囲であるもの」（摘記２−１）が記載され、ここで、グランド部は、刊行物１発明における地組織と同じであるから、刊行物２には、「グランド部、すなわち地組織を構成する給糸長比１に対しパイル部給糸長比が１．２以上２．５以下で糸を配したシングルパイル編地の該パイル部が起毛された布帛」が記載され、このような布帛は公知であるといえる。
　さらに、刊行物２には、「パイル部給糸長比が１．２未満になると起毛後のパイル長が短く、地組織が目立つため外観品位が悪くなる。」（摘記２−２）、「パイル部給糸長比を１．２以上２．５以下の範囲に限定することで起毛、剪毛処理を行った場合、適度な起毛密度を有し」（摘記２−３）と記載され、毛羽密度の高い外観のよい起毛布帛を得るには、地組織を構成する糸条の１．２倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織を存在させることが必要であることが教示されている。
　そして、布帛の嵩高性、感触性、美観性、保温性等を高めるために、布帛に起毛処理を施すことは、極めてありふれた加工手段であるから、刊行物１発明の編地を、布帛としてよく知られている毛羽密度の高い外観のよい起毛布帛とするために、その表地組織層又は裏地組織層に、地組織を構成する糸条の「１．２倍以上」を包含する１．１倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織を存在させ、且つ該パイル組織を起毛させる、刊行物２に記載の処理を施す程度のことは、単なる布帛表面への公知の加工処理の適用にすぎず、当業者が必要に応じ適宜になし得ることと認められる。
　さらにいうなら、三層構造の編地の表面層にパイル組織を存在させ表面層のパイル糸を剪毛した多層構造編地はすでに知られているので（特開平１１−６１６０２号公報、参照。）、同様の多層構造編地を得るべく、刊行物１発明に刊行物２により公知の表面加工処理を適用することは、これからみても容易である。
　なお、刊行物１発明には、表面に起毛加工を施すという動機付けは存在しないが、布帛の嵩高性、感触性、美観性、保温性等を高めるために起毛布帛とすることは極めてありふれた加工手段であるから、明確な動機付けがなくても、当業者が必要に応じ適宜に採用し得る程度の処理であり、刊行物１発明に刊行物２に記載の公知の表面加工処理を施すことは当業者にとって容易であると言わざるを得ない。
　したがって、この相違点は、当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことである。
　
　補正発明の効果について
　補正発明の効果は、本願明細書の段落［０００４］、［００２２］に記載されるように「編地の表面に充分な毛足が高密度で形成され、あたかも四層構造のような外観を呈する。」というものであるが、表面に充分な毛足が高密度で形成される点は、刊行物２より知られている効果であり（摘記２−１〜２−３）、四層構造のような外観を呈する点は、編地に設けたパイル層を起毛すれば編地と起毛層の二層の外観を呈するから、三層構造を基布とすれば四重構造のような外観を呈することは当業者が予測できる範囲のものであり、かつ、上記の公知の参考文献（特開平１１−６１６０２号公報）の編地が有している効果でもあるから、格別優れたものとは認められない。
　
　以上のとおり、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（６）請求人の主張
　請求人は、平成１９年１１月２９日付けの回答書において、補正発明は、「四重以上の多層構造外観を呈する多層構造丸編地を得るという課題は、当業者が当然検討すべき課題ではなく、また引用例にも記載されていない以上、引用例１と引用例２を組合わせることは当業者にとって容易ではない」と主張する。
　しかしながら、上記「（５）判断」で示したとおり、布帛の嵩高性、感触性、美観性、保温性等を高めるために起毛布帛とすることは、極めてありふれた加工手段であるから、明確な動機付けがなくても、必要ならば当業者が適宜に採用し得る程度の処理であり、刊行物１発明に刊行物２に記載の公知の表面加工処理を施すことは当業者にとって容易であると言わざるを得ない。さらに、同様の多重構造は知られているから（特開平１１−６１６０２号公報）、同様の多層構造編地を得るべく刊行物１発明に刊行物２に記載の加工手段を組合わせることは当業者にとって困難なことではない。
　そして、補正発明は、パイル層を起毛しただけで、四重以上の多層構造外観を呈するために特別の処理をしているわけではなく、刊行物２に記載されるように、編地に設けたパイル層を起毛すれば編地と起毛層の二層の外観を呈するから、基布が三層構造であればその編地に設けたパイル層を起毛すれば四重構造のような外観を呈するのは当然であって、四重以上の多層構造外観を呈するということも格別のこととは認められない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
（７）まとめ
　以上のとおり、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、この補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであって、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年改正前特許法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について 
１．本願発明 
　平成１７年９月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
　「表地組織層、裏地組織層及び中間層とから構成されてなる三層構造編地において、該表地組織層又は該裏地組織層には、地組織を構成する糸条の１．１倍以上の供給長で供給された糸条から形成されるパイル組織が存在しており、且つ該パイル組織が起毛されていることにより多層構造外観を呈することを特徴とする多層構造丸編地。」　 
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物
　「刊行物」、「刊行物に記載された事項」及び「刊行物１に記載された発明」は、それぞれ、上記の「ＩＩ．［理由］２．（１）」、「同（２）」及び「同（３）」に記載したとおりである。
　
４．判断
　本願発明は、補正発明における「四重以上の多層構造外観」が「多層構造外観」とされたものに相当し、補正発明を包含するものであるところ、補正発明が、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであることは、上記の「ＩＩ．［理由］２．（５）」で示したとおりである（ただし、特開平１１−６１６０２号公報に関する部分を除く）。
　そうすると、補正発明を包含する本願発明も、同様に、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．結論 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。