【事件の表示】
　特願２００１−３３１１２８「光ファイバおよび該光ファイバを用いた分散補償器ならびに光伝送システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５０８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月２９日（優先権主張平成１２年１２月２２日）の出願であって、平成１８年４月２８日に手続補正がなされ、平成１９年１月２９日に手続補正がなされ、同年２月１９日付けの補正の却下の決定により上記平成１９年１月２９日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２３日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正について
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】　隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に２層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下としたことを特徴とする光ファイバ。
　　【請求項２】　隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．０＜ｃ／ｂ≦２．７とし、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下としたことを特徴とする光ファイバ。
　　【請求項３】　波長１４２０ｎｍ以上波長１５２０ｎｍ未満の範囲内の設定波長における波長分散を−８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光ファイバ。
　　【請求項４】　波長１５２０ｎｍにおける伝送損失値を波長１５００ｎｍにおける伝送損失値より１ｄＢ以上大きくしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の光ファイバ。
　　【請求項５】　カットオフ波長を１４６０ｎｍより短波長としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の光ファイバ。
　　【請求項６】　カットオフ波長を１３６０ｎｍより短波長としたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の光ファイバ。
　　【請求項７】　波長１４２０ｎｍ以上波長１５２０ｎｍ未満の範囲内に設定された２０ｎｍ以上の設定波長帯における波長分散と分散スロープを共に負とし、前記設定波長帯におけるどの波長においても波長分散を分散スロープで割った値を３００未満の正の値としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の光ファイバ。
　　【請求項８】　請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の光ファイバを有し、光伝送路に接続することにより波長１４２０ｎｍ以上波長１５２０ｎｍ未満の範囲内に設定された２０ｎｍ以上の範囲の波長帯域における分散スロープを±０．０３ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以内に補償する分散補償器。
　　【請求項９】　請求項１乃至請求項７のいずれか一つに記載の光ファイバを有し、光伝送路に接続することにより波長１４２０ｎｍ以上波長１５２０ｎｍ未満の範囲内に設定された２０ｎｍ以上の範囲の波長帯域における分散スロープを±０．０１ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ以内に補償する分散補償器。
　　【請求項１０】　請求項８または請求項９の分散補償器を有することを特徴とする光伝送システム。
　　【請求項１１】　分散補償器の光ファイバにラマン増幅用の励起光源を接続したことを特徴とする請求項１０記載の光伝送システム。
　　【請求項１２】　Ｃバンド帯とＬバンド帯の少なくとも１つの波長帯の光伝送を行なうシステムと接続して用いることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の光伝送システム。」から、
　
「　　【請求項
１
７≦
、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、前記設定波長帯における波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値とし
　　【請求項
２
１記
　　【請求項
３
０．２ｄＢ／ｋｍ以上
又は請求項２
　　【請求項
４
３
　　【請求項
５
３
　
（２）上記（１）によれば、本件補正により、本件補正前の請求項２に対してなされた補正は以下のとおりである。
ア　本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「１．０＜ｃ／ｂ≦２．７」を「１．７≦ｃ／ｂ≦２．７」に限定する補正。
イ　本件補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている光ファイバ」の特性について、「波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、前記設定波長帯における波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値としたこと」を限定する補正。
ウ　本件補正前の請求項１を削除するとともに、本件補正前の請求項２に付された番号を１つ繰り上げる補正。
　
　そうすると、本件補正前の請求項２に対してなされた補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２　明確性について
　本件補正後の請求項１には「前記設定波長帯」との記載があるところ、「前記設定波長帯」に対応する記載が当該請求項１には存在しないから、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、当該請求項に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　特許法第２９条の２について
（１）本件補正後の請求項１には、「前記設定波長帯」について、上記２のとおり明確でないところがある。そこで、本願の明細書（本件補正後のもの。）をみると、
「　　【００２１】
　また、シングルモード光ファイバを光伝送路としてＳ−ｂａｎｄにおける波長分割多重伝送を行なう場合、このシングルモード光ファイバの分散特性（分散と分散スロープ）を本発明の光ファイバにより一括して補償するには、本発明の光ファイバのＤ／Ｓをシングルモード光ファイバのＤ／Ｓとほぼ同じ値にすればよい。
　　【００２２】
　そのため、上記構成の本発明において、波長１５００ｎｍにおける波長分散を負とし、前記波長帯域における波長分散を分散スロープで割った値（Ｄ／Ｓ）を１２０〜２５０の正の値としたものは、光伝送路のＳ−ｂａｎｄにおける波長分散と分散スロープを一括して効率的に補償することが可能となる。
　　【００２３】
　なお、本発明において、光ファイバのＳ−ｂａｎｄにおける波長分散を分散スロープで割った値（Ｄ／Ｓ）をシングルモード光ファイバにおけるＤ／Ｓ（約１２０〜２５０ｎｍ）とほぼ同じ値とすることが好ましく、この場合、光伝送路のＳ−ｂａｎｄにおける波長分散と分散スロープをより一層効率的に一括補償することが可能となる。」、
「　　【００５３】
　本参考例の光ファイバは、波長１４２０ｎｍ以上波長１５２０ｎｍ未満の範囲内（Ｓ−ｂａｎｄ）の波長である波長１５００ｎｍにおいて、−８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の分散値を持ち、分散値を分散勾配で割った値（Ｄ／Ｓ）を約３００未満の正の値とした光ファイバであるから、Ｓ−ｂａｎｄにおけるシングルモード光ファイバの分散特性を一括して補償することができる。」、
「　　【００７２】
　本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例も上記参考例と同様の効果を奏することができる。」、
「　　【０１０３】
　さらに、本発明の光ファイバにおいて、波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、前記設定波長帯における波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値とした構成にしたので、光伝送路のＳ−ｂａｎｄにおける波長分散と分散スロープを一括して非常に効率的に補償することができる。」、
との記載がある。
　そうすると、本件補正後の請求項１の「前記設定波長帯」は、少なくとも「波長１５００ｎｍ」を含むものと解される。
　
　以上によれば、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりのものを含むと認められる。
　
「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．７≦ｃ／ｂ≦２．７とし、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値としたことを特徴とする光ファイバ。」
　
（２）引用例
ア　本願の優先権主張の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２６５７３６号（特開２００２−７１９９５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願１明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項４】  波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散Ｄが−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散Ｄと分散スロープＳとの比（Ｓ／Ｄ）が２．０×１０-3／ｎｍ以上４．７×１０-3／ｎｍ以下であることを特徴とする負分散光ファイバ。
　・・・（中略）・・・
【請求項９】  光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域と、
この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、
この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、
この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有することを特徴とする請求項１または４記載の負分散光ファイバ。
　・・・（中略）・・・
【請求項１５】  波長帯域１４５０ｎｍ〜１６１０ｎｍにおける全体の平均の波長分散の偏差が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の光伝送路。」
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、信号光波長帯域において波長分散が正である正分散光ファイバとともに用いられ該正分散光ファイバの波長分散を補償する負分散光ファイバ、および、これらの正分散光ファイバと負分散光ファイバとが接続された光伝送路に関するものである。」
　
（ウ）「【００２６】特に、この光伝送路１は、Ｓバンド（波長帯域１４５０ｎｍ〜１５３０ｎｍ）、Ｃバンド（波長帯域１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍ）またはＬバンド（波長帯域１５７０ｎｍ〜１６１０ｎｍ）における全体の波長分散の偏差が小さく、良好な伝送特性を得る上で好適である。好適には、波長帯域１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍにおける全体の平均の波長分散の偏差が０．５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下である。波長帯域１４５０ｎｍ〜１５６０ｎｍにおける全体の平均の波長分散の偏差が２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下である。また、波長帯域１４５０ｎｍ〜１６１０ｎｍにおける全体の平均の波長分散の偏差が４．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下（より好適には２．０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下）である。」
　
（エ）「【００２７】図２は、本実施形態に係る負分散光ファイバの屈折率プロファイルを示す図である。本実施形態に係る負分散光ファイバは、光軸中心から順に、光軸中心を含む中心コア領域（屈折率ｎ1、外径２ａ）と、この中心コア領域を取り囲む第１クラッド領域（屈折率ｎ2、外径２ｂ）と、この第１クラッド領域を取り囲む第２クラッド領域（屈折率ｎ3、外径２ｃ）と、この第２クラッド領域を取り囲む第３クラッド領域（屈折率ｎ4、一般に外径１２５μｍ）とを有する。各領域の屈折率の大小関係は ｎ1＞ｎ2、ｎ2＜ｎ3、ｎ3＞ｎ4 である。
【００２８】このような屈折率プロファイルを有する負分散光ファイバは、石英系ガラスをベースとして、例えば、中心コア領域および第２クラッド領域それぞれに適量のＧｅＯ2を添加し、第１クラッド領域に適量のＦ元素を添加することで実現することができる。なお、この図１で、第３クラッド領域の屈折率ｎ4を基準として、中心コア領域の比屈折率差をΔ1で示し、第１クラッド領域の比屈折率差をΔ2で示し、また、第２クラッド領域の比屈折率差をΔ3で示している。
　・・・（中略）・・・
【００３０】次に、本実施形態に係る負分散光ファイバ１０の具体的な実施例について説明する。以下に説明する各実施例の光ファイバは何れも図２に示した屈折率プロファイルを有するものである。また、以下では、中心コア領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比をＲａと表し、第１クラッド領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比をＲｂと表す。すなわち、ＲａおよびＲｂそれぞれは、
Ｒａ＝ａ／ｃ    …(2a)
Ｒｂ＝ｂ／ｃ    …(2b)
なる式で表される。」
　
（オ）「【００４２】ファイバＧは、中心コア領域の比屈折率差Δ1が２．１％であり、第１クラッド領域の比屈折率差Δ2が−０．５％であり、第２クラッド領域の比屈折率差Δ3が０．２％であり、Ｒａが０．２０であり、Ｒｂが０．５０であり、第２クラッド領域の外径２ｃが１７．０μｍである。このファイバＧは、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散Ｄ2が−２０６ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、分散スロープＳ2が−０．６８ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、比（Ｓ2／Ｄ2）が３．３×１０-3／ｎｍであり、実効断面積が２１．３μｍ2であり、曲げ径２０ｍｍΦでの曲げ損失が９．７ｄＢ／ｍであり、伝送損失が０．４９ｄＢ／ｋｍであり、カットオフ波長が１．３７μｍである。」
　
（カ）「【００５２】ファイバＧを含む光伝送路では、ファイバＧの長さが７．０ｋｍであり、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失が４．４ｄＢであり、波長帯域１５３０ｎｍ〜１５６０ｎｍにおける波長分散の偏差が０．４３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長帯域１４５０ｎｍ〜１５６０ｎｍにおける波長分散の偏差が１．８８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであり、波長帯域１４５０ｎｍ〜１６１０ｎｍにおける波長分散の偏差が３．１３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである。」
　
（キ）図９によれば、ファイバＧの、波長１５００ｎｍにおける波長分散値は約−１５８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）であり、波長が１４９０ｎｍから１５１０ｎｍに増えるに従って波長分散値が約−１４８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）から約−１６８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）まで約−１（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）の傾きで直線的に変化していることが見て取れる。
　
イ　上記アによれば、先願１明細書には、
「波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散Ｄが−２００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散Ｄと分散スロープＳとの比（Ｓ／Ｄ）が２．０×１０-3／ｎｍ以上４．７×１０-3／ｎｍ以下であり、波長帯域１４５０ｎｍ〜１６１０ｎｍにおいて用いられる負分散光ファイバであって、
　光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域と、
　この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、
　この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、
　この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有しており、
　石英系ガラスをベースとして、中心コア領域および第２クラッド領域それぞれに適量のＧｅＯ2を添加し、第１クラッド領域に適量のＦ元素を添加したものであり、
　第３クラッド領域の屈折率ｎ4を基準として、中心コア領域の比屈折率差Δ1が２．１％であり、第１クラッド領域の比屈折率差Δ2が−０．５％であり、第２クラッド領域の比屈折率差Δ3が０．２％であり、
　Ｒａ（中心コア領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比ａ／ｃ）が０．２０であり、Ｒｂ（第１クラッド領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比ｂ／ｃ）が０．５０であり、第２クラッド領域の外径２ｃが１７．０μｍであり、
　波長１５００ｎｍにおける波長分散値は約−１５８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）であり、波長が１４９０ｎｍから１５１０ｎｍに増えるに従って波長分散値が約−１４８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）から約−１６８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）まで約−１（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）の傾きで直線的に変化している負分散光ファイバ。」の発明（以下「先願１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と先願１発明とを以下に対比する。
　
（ア）先願１発明の「負分散光ファイバ」は、本願補正発明の「光ファイバ」に相当する。
　
（イ）先願１発明の光ファイバは、「光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域と、この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域と、この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域と、この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域とを有しており、石英系ガラスをベースとして、中心コア領域および第２クラッド領域それぞれに適量のＧｅＯ2を添加し、第１クラッド領域に適量のＦ元素を添加したものであ」るとの事項を備えているから、先願１発明は、本願補正発明の「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し」たとの事項を備えている。
　
（ウ）上記（イ）に照らせば、先願１発明の「光軸中心を含み第１の屈折率を有する中心コア領域」、「この中心コア領域を取り囲み前記第１の屈折率より小さい第２の屈折率を有する第１クラッド領域」及び「この第１クラッド領域を取り囲み前記第２の屈折率より大きい第３の屈折率を有する第２クラッド領域」は、それぞれ、本願補正発明の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層」、「前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層」及び「前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層」に相当する。
　また、先願１発明においては、「第３クラッド領域の屈折率ｎ4を基準として、中心コア領域の比屈折率差Δ1が２．１％であり、第１クラッド領域の比屈折率差Δ2が−０．５％であり、第２クラッド領域の比屈折率差Δ3が０．２％であ」るとしているから、先願１発明の「この第２クラッド領域を取り囲み前記第３の屈折率より小さい第４の屈折率を有する第３クラッド領域」は、本願補正発明の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層」に相当する。
　そして、先願１発明は、本願補正発明の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている」との事項を備えている。
　
（エ）先願１発明の「中心コア領域の比屈折率差Δ1」、「第１クラッド領域の比屈折率差Δ2」及び「第２クラッド領域の比屈折率差Δ3」は、それぞれ、２．１％、−０．５％及び０．２％であって、これらはいずれも「第３クラッド領域の屈折率ｎ4を基準とし」たものであるから、先願１発明の光ファイバが、本願補正発明の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％と」するとの事項に該当していることは明らかである。
　
（オ）先願１発明の光ファイバは、「Ｒａ（中心コア領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比ａ／ｃ）が０．２０であり、Ｒｂ（第１クラッド領域および第２クラッド領域それぞれの外径の比ｂ／ｃ）が０．５０であり、第２クラッド領域の外径２ｃが１７．０μｍ」である。
　そうすると、本願補正発明の「第１ガラス層の径ａ」に相当する２ａ、本願補正発明の「前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂ」に相当するａ／ｂ及び本願補正発明の「前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂ」に相当するｃ／ｂは、それぞれ次の値となる。
・２ａ＝２ｃ×Ｒａ＝１７．０μｍ×０．２０＝３．４μｍ
・ａ／ｂ＝Ｒａ／Ｒｂ＝０．２０／０．５０＝０．４
・ｃ／ｂ＝１／Ｒｂ＝１／０．５０＝２
　
　してみると、先願１発明の光ファイバは、本願補正発明の「前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．７≦ｃ／ｂ≦２．７とし」たとの事項を備えている。
　
（カ）ａ　本願補正発明が「波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下」としている点について、本願の明細書（本件補正後のもの。）には以下の記載がある。
　
（ａ）「　　【００１０】
　また、前記ラマン増幅器を用いてＳ−ｂａｎｄの信号を増幅する場合、ラマン増幅器用の励起光波長は波長１３９０ｎｍ付近となるが、上記Ｃ−ｂａｎｄやＬ−ｂａｎｄ用の分散補償用に提案された分散補償光ファイバはＯＨ基による吸収ピークの影響で波長１３９０ｎｍ付近における伝送損失値が大きく、効率良くラマン増幅を行なうことができないといった問題が生じる。」
　
（ｂ）「　　【００４９】
　なお、前記の如く、本参考例では、比屈折率差Δ１の範囲を１．０％≦Δ１≦３．０％としているが、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値は、比屈折率差Δ１が３．０％以上といったように高いほど大きくなりやすい。
　　【００５０】
　そこで、Ｃ−ｂａｎｄにおけるシングルモード光ファイバの分散補償用として提案されている光ファイバにおける比屈折率差Δ（例えば約１．７〜３．０％）よりも比屈折率差Δ１を小さくして、例えば試作例Ｂのようにすると、波長１３９０ｎｍにおける損失をより一層低減しやすい。ただし、比屈折率差Δ１を例えば３％と大きくしても、光ファイバの製造に際し、例えば火炎研磨の温度やガラス表面のエッチング量の調整等を行なうことにより、波長１３９０ｎｍにおける損失増大を抑制できる。」
　
（ｃ）「　【００６２】
　また、実施形態例も、上記参考例と同様に、比屈折率差Δ１、比屈折率差Δ２の値は、それぞれ、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％に形成されており、光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層３の前記基準層（第４ガラス層４）に対する最大比屈折率差をΔ３が、０≦Δ３≦０．５％と成している。
　・・・（中略）・・・
　　【００６９】
　この表２から、光ファイバの屈折率プロファイルを４層構造とし、正の比屈折率を持つ第３ガラス層３を第２ガラス層２の外周側に設けた構造にしても、上記参考例と同様の効果を奏する光ファイバを実現できることが分かる。
　・・・（中略）・・・
　　【００７２】
　本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例も上記参考例と同様の効果を奏することができる。」
　
（ｄ）【００３８】の【表１】（本参考例に係るものである。）によれば、Δ１＝１．０％のときの波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値（ｄＢ／ｋｍ）は０．８８〜１．０３であり、Δ１＝２．０％のときの同伝送損失値は１．５４〜１．６２であり、Δ１＝３．０％のときの同伝送損失値は２．６５〜３．２０である。
　また、【００６８】の【表２】（本実施形態例に係るものである。）によれば、Δ１＝１．２％のときの同伝送損失値は０．９２〜０．９５であり、Δ１＝２．４％のときの同伝送損失値は２．５１であり、Δ１＝３．０％のときの同伝送損失値は２．６４〜２．６６である。
　
ｂ　上記ａによれば、本願の明細書には、
（ａ）波長１３９０ｎｍ付近における伝送損失値が大きくなる原因は、ＯＨ基による吸収ピークの影響にあること（上記ａ（ａ））、
（ｂ）本参考例においては、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値は、比屈折率差Δ１が３．０％以上といったように高いほど大きくなりやすいこと（同（ｂ）の【００４９】）、
（ｃ）本実施形態例においては、本参考例と同様に１．０％≦Δ１≦３．０％としており、また、本参考例と同様の効果を奏することができること（同（ｃ））、
（ｄ）本実施形態例に係る光ファイバにおいて、Δ１＝２．４％のときの波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値（ｄＢ／ｋｍ）は２．５１であること（同（ｃ））、
が記載されているといえる。
　また、上記（ｃ）及び上記ａ（ｄ）の本実施形態例におけるΔ１と波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値との関係に照らせば、上記（ｂ）の波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値は、比屈折率差Δ１が３．０％以上といったように高いほど大きくなりやすいことは、本参考例に限らず、本実施形態例においても妥当するものであると解される。
　
ｃ　他方、石英系光ファイバにおいて、伝送損失に大きな影響を及ぼすＯＨ基を脱水することは本願優先日当時において既に技術常識であり、それにより、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値が１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えられているものが本願優先日前に周知である（たとえば、大久保勝彦著、「ＩＳＤＮ時代の光ファイバ技術」、理工学社、１９８９年６月１０日第１版発行の「３・４　光ファイバの損失」の第３−１３頁第２０行〜第２６行と図３・７を参照。）。
　そして、先願１発明における第１ガラス層の最大比屈折率差Δ１は２．１％であって、これは、上記ｂ（ｃ）の本実施形態例に係るもののうち、Δ１の値が２．４％のもの（その場合、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値は２．５１である。）よりも小さい。
　
ｄ　上記ｂ及びｃに照らせば、当業者であれば、先願１発明の光ファイバにおいて、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値が３ｄＢ／ｋｍ以下であるものを把握することができるといえる。
　そうすると、先願１発明は、本願補正発明の「波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とした」との事項を備えているといえる。
　
（キ）先願１発明の光ファイバは、「波長１５００ｎｍにおける波長分散値は約−１５８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）であり、波長が１４９０ｎｍから１５１０ｎｍに増えるに従って波長分散値が約−１４８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）から約−１６８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）まで約−１（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）の傾きで直線的に変化している」ものであるから、波長１５００ｎｍにおける分散スロープは約−１（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）であるといえる。そうすると、当該光ファイバの「波長１５００ｎｍにおける波長分散を分散スロープで割った値」は、約−１５８（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）を約−１（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）で割った値である約１５８となり、これは、「１２０〜２５０の正の値」に該当する。
　よって、先願１発明の光ファイバは、本願補正発明の「波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値とした」との事項を備えている。
　
イ　上記アによれば、本願補正発明と先願１発明とは、
「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．７≦ｃ／ｂ≦２．７とし、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散と分散スロープを共に負とし、波長１５００ｎｍにおける波長分散を分散スロープで割った値を１２０〜２５０の正の値とした光ファイバ。」である点で一致するから、両者に相違するところはない。
　したがって、本願補正発明と先願１発明とは同一である。
　
（４）小括
　以上のとおり、本願補正発明は、先願１明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願１明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４　まとめ
　上記２及び３（４）によれば、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下「本願発明１及び２」という。）は、上記第２の１（１）において、それぞれ、本件補正前の請求項１及び２として記載したとおりのものである。
　
２　特許法第２９条第２項について
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１０−３９１５５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  １．５５μｍ波長帯の光に対する諸特性として、
波長分散が−４０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以上かつ０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以下であり、
分散スロープが−０．５ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以上かつ−０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、
伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍ以下であり、
偏波モード分散が０．７ｐｓ・ｋｍ-1/2以下であり、
モードフィールド径が４．５μｍ以上かつ６．５μｍ以下であり、
２ｍの基準長におけるカットオフ波長が０．７μｍ以上かつ１．７μｍ以下であり、そして、
直径２０ｍｍでの曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下であることを特徴とする分散補償ファイバ。
　・・・（中略）・・・
【請求項３】  石英ガラスを主成分とし、少なくとも、
所定の屈折率を有するガラス領域であって、３．５μｍ以上かつ６．０μｍ以下の外径を有するコア領域と、
前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域であって、該コア領域の外径に対して２倍以上かつ３．３倍以下の外径を有する内側クラッド領域と、そして、
前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域であって、該コア領域における最大屈折率を有する部位との比屈折率差が０．６％以上かつ１．４％以下であるとともに、前記内側クラッド領域における最小屈折率を有する部位との比屈折率差が０．２５％以上かつ０．６５％以下である外側クラッド領域とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の分散補償ファイバ。
【請求項４】  前記内側クラッド領域と前記外側クラッド領域との間に設けられたガラス領域であって、該外側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有する中間クラッド領域をさらに備えるとともに、当該中間クラッド領域における最大屈折率を有する部位と該外側クラッド領域との比屈折率差が、０．２％以上かつ０．５％以下であることを特徴とする請求項３記載の分散補償ファイバ。
【請求項５】  前記コア領域には、ゲルマニウム元素が添加され、そして、前記内側クラッド領域には、フッ素元素が添加されていることを特徴とする請求項３又は４記載の分散補償ファイバ。」
　
（イ）「【００１１】この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、補償対象である従来の光ファイバ伝送路と、この発明に係る分散補償ファイバとをそれぞれ適当な長さにして光学的に接続することにより、１．５５μｍ波長帯において光伝送路全体の波長分散及び分散スロープを改善し（波長分散及び分散スロープの絶対値をゼロに近づける）、長距離かつ大容量の光通信を可能にする分散補償ファイバ、及びそれを含む光伝送システムを提供することを目的としている。」
　
（ウ）「【００４２】（第１実施例）図４は、この発明に係る分散補償ファイバの第１実施例（２重クラッド構造を有する）の断面構造及びその屈折率プロファイルを示す図である。
【００４３】この図４に示されたように、２重クラッド構造を有する分散補償ファイバ１００ａ（第１実施例）は、石英ガラスを主成分とするシングルモード光ファイバであって、所定の屈折率を有するコア領域１１０と、コア領域１１０の外周に設けられたガラス領域であって、該コア領域１１０よりも低い屈折率を有する内側クラッド領域１１１と、そして、内側クラッド領域１１１の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域１１１よりも高くコア該領域１１０よりも低い屈折率を有する外側クラッド領域１１２とを備えてる。
【００４４】なお、内側クラッド領域１１１の外径２ｂに対するコア領域１１０の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）は、０．３以上かつ０．５以下であり、コア領域の外径は３．５μｍ以上かつ６．０μｍ以下である。また、外側クラッド領域１１２とコア領域１１０における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ+は、０．６％以上かつ１．４％以下であり、外側クラッド領域１１２と内側クラッド領域１１１における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ-は、０．２５％以上かつ０．６５％以下である。
【００４５】図４に示された屈折率プロファイル２００ａの横軸は、当該分散補償ファイバ１００ａの断面（伝搬する信号光の進行方向に対して垂直な面）における線Ｌ１上の各位置に相当している。さらに、この屈折率プロファイル２００ａにおいて、領域２１０は上記コア領域１１０の線Ｌ１上の各部位における屈折率（ｎcore）、領域２２０は上記内側クラッド１１１の線Ｌ１上の各部位における屈折率（ｎclad1）、そして領域２３０は上記外側クラッド領域１１２の線Ｌ１上の各部位における屈折率（ｎclad2）に対応している。そして、この実施例では、コア領域１１０の径方向に屈折率プロファイルは、グレーディッドインデックス型であって、内側クラッド領域１１１の屈折率は他のガラス領域の屈折率よりも低くなっており、当該分散補償ファイバ１００ａの屈折率プロファイル２００ａに凹みＡ（depression）が形成されている。特に、このような凹みＡが設けられた屈折率プロファイルを、ディプレスト・クラッディング型プロファイル（depressed cladding type profile）という。
【００４６】また、この実施例において比屈折率差Δは以下のように定義されている。
【００４７】Δ+＝（ｎcore−ｎclad2）／ｎclad2　　　 
Δ-＝（ｎclad2−ｎclad1）／ｎclad2　　　　 
ｎcore ：コア領域の最大屈折率
ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
ｎclad2：外側クラッド領域の屈折率
したがって、この第１実施例（２重クラッド構造）の各パラメータは、以下のように設定されている。
【００４８】
Δ+ ＝０．６  〜１．４  ％　　　… (1)
Δ- ＝０．２５〜０．６５％　　… (2)
２ａ＝３．５  〜６．０　μｍ　 … (3)
Ｒａ＝０．３  〜０．５　　　 　… (4)
なお、この明細書では各ガラス領域間の比屈折率差は、百分率で表示されている。
【００４９】上記条件（１）及び条件（２）に示されたような比屈折率差は、石英ガラスを主成分とする光ファイバの場合、例えば、屈折率増加材であるゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたコア領域１１０と、屈折率低下材であるフッ素元素（Ｆ）が添加された内側クラッド領域１１１によって実現することができる。また、外側クラッド領域１１２もフッ素元素を含んでもよい。なお、この第１実施例の分散補償ファイバ１００ａは、例えば、ＶＡＤ法（Vapour-phase Axial Deposition）により容易にえられる。また、上記パラメータの許容範囲が比較的広いので、この点でも製造が容易である。」
　
（エ）「【００５０】（第２実施例）図５は、この発明に係る分散補償ファイバの第２実施例（３重クラッド構造を有する）の断面構造及びその屈折率プロファイルを示す図である。
【００５１】この図５に示されたように、３重クラッド構造を有する分散補償ファイバ１００ｂ（第２実施例）は、石英ガラスを主成分とするシングルモード光ファイバであって、所定の屈折率を有するコア領域１２０と、コア領域１２０の外周に設けられたガラス領域であって、該コア領域１２０よりも低い屈折率を有する内側クラッド領域１２１と、内側クラッド領域１２１の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域１２１よりも高くコア領域１２０よりも低い屈折率を有する中間クラッド領域１２２と、そして、中間クラッド領域１２２の外周に設けられ、該中間クラッド領域１２２よりも低くかつ内側クラッド領域１２１よりも高い屈折率を有する外側クラッド領域１２３とを備えてる。
【００５２】なお、内側クラッド領域１２１の外径２ｂに対するコア領域１２０の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）及びコア領域１２０の外径は、上述された第１実施例の範囲（Ｒａ＝０．３〜０．５；２ａ＝３．５μｍ〜６．０μｍ）よりも広い範囲に設定されるのが好ましい。であり、コア領域の外径は３．５μｍ以上かつ６．０μｍ以下である。また、外側クラッド領域１２３とコア領域１２０における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ+は、０．６％以上かつ１．４％以下、外側クラッド領域１２３と内側クラッド領域１２１における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ-は、０．２５％以上かつ０．６５％以下であり、上述された第１実施例のこれらと同様である。
【００５３】図５に示された屈折率プロファイル３００ａの横軸は、当該分散補償ファイバ１００ｂの断面（伝搬する信号光の進行方向に対して垂直な面）における線Ｌ２上の各位置に相当している。さらに、この屈折率プロファイル３００ａにおいて、領域３１０は上記コア領域１２０の線Ｌ２上の各部位における屈折率（ｎcore）、領域３２０は上記内側クラッド１２１の線Ｌ２上の各部位における屈折率（ｎclad1）、領域３３０は上記中間クラッド領域１２２の線Ｌ２上の各部位における屈折率（ｎclad2）、そして領域３４０は上記外側クラッド領域１２３の線Ｌ２上の各部位における屈折率（ｎclad3）に対応している。そして、この実施例では、コア領域１２０の径方向に屈折率プロファイルは、グレーディッドインデックス型であって、内側クラッド領域１２１の屈折率は他のガラス領域の屈折率よりも低くなっており、当該分散補償ファイバ１００ｂの屈折率プロファイル３００ａに凹みＡ（depression）が形成されている。特に、このような凹みＡが設けられた屈折率プロファイルを、ディプレスト・クラッディング型プロファイル（depressed cladding type profile）という。
【００５４】また、この実施例において比屈折率差Δは以下のように定義されている。
【００５５】Δ+＝（ｎcore−ｎclad3）／ｎclad3　　　
Δ-＝（ｎclad3−ｎclad1）／ｎclad3　　　
Δr＝（ｎclad2−ｎclad3）／ｎclad3         
ｎcore：コア領域の最大屈折率
ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
ｎclad2：中間クラッド領域の最大屈折率
ｎclad3：外側クラッド領域の屈折率
したがって、この第２実施例（３重クラッド構造）では、中間クラッド領域１２２における最大屈折率を有する部位と外側クラッド領域１２３との比屈折率差Δrは以下のように与えられている。
【００５６】Δr＝０．２  〜０．５  ％      … (5)
なお、他の比屈折率差Δ+、Δ-は上述された第１実施例（２重クラッド構造）と同一の範囲であって、コア領域１２０の外径２ａ及び外径比Ｒａの範囲は該第１実施例の範囲よりも広い範囲である。また、この明細書では各ガラス領域間の比屈折率差は、百分率で表示されている。
【００５７】図５に示されたような屈折率プロファイル３００ａは、屈折率増加材であるゲルマニウム元素が添加されたコア領域１２０及び中間クラッド領域１２２と、屈折率低下材であるフッ素元素が添加された内側クラッド領域１２１によって実現できる。また外側クラッド領域１２３もフッ素元素を含んでもよい。」
　
（オ）２重クラッド構造を備えた、分散補償ファイバの実験結果を示す表である図１０のＮｏ．１には、Δ+が１．０％、Δ-が０．５０％、２ａが４．６６μｍ、Ｒａが０．３５であることが記載されている。
　
（カ）３重クラッド構造を備えた、分散補償ファイバの実験結果を示す表である図１１のＮｏ．１２には、Δ+が１．０％、Δ-が０．５％、Δrが０．２％、２ａが４．５μｍ、Ｒａが０．３５、カットオフ波長が０．８μｍであることが記載されている。
　
イ　上記ア（ア）〜（ウ）及び（オ）によれば、引用刊行物には、
「１．５５μｍ波長帯の光に対する諸特性として、
　波長分散が−４０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以上かつ０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以下であり、
　分散スロープが−０．５ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以上かつ−０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、
　伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　偏波モード分散が０．７ｐｓ・ｋｍ-1/2以下であり、
　モードフィールド径が４．５μｍ以上かつ６．５μｍ以下であり、
　２ｍの基準長におけるカットオフ波長が０．７μｍ以上かつ１．７μｍ以下であり、そして、
　直径２０ｍｍでの曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下である、１．５５μｍ波長帯において用いられる分散補償ファイバにおいて、
　石英ガラスを主成分とし、少なくとも、
　所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域と、
　前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域と、そして、
　前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域とを備えており、
　前記コア領域の外径２ａが４．６６μｍであり、
　内側クラッド領域の外径２ｂに対するコア領域の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）が０．３５であり、
　外側クラッド領域とコア領域における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ+が１．０％であり、
　外側クラッド領域と内側クラッド領域における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ-が０．５％であり、
　ここで、
　Δ+＝（ｎcore−ｎclad2）／ｎclad2　　
　Δ-＝（ｎclad2−ｎclad1）／ｎclad2　　
　ｎcore ：コア領域の最大屈折率
　ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
　ｎclad2：外側クラッド領域の屈折率
　と定義されている、
　分散補償ファイバ。」の発明（以下「引用刊行物記載発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
ウ　上記ア（ア）、（イ）、（エ）及び（カ）によれば、引用刊行物には、
「１．５５μｍ波長帯の光に対する諸特性として、
　波長分散が−４０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以上かつ０ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ以下であり、
　分散スロープが−０．５ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以上かつ−０．１ｐｓ／ｋｍ／ｎｍ2以下であり、
　伝送損失が０．５ｄＢ／ｋｍ以下であり、
　偏波モード分散が０．７ｐｓ・ｋｍ-1/2以下であり、
　モードフィールド径が４．５μｍ以上かつ６．５μｍ以下であり、
　２ｍの基準長におけるカットオフ波長が０．８μｍであり、そして、
　直径２０ｍｍでの曲げ損失が１００ｄＢ／ｍ以下である、１．５５μｍ波長帯において用いられる分散補償ファイバにおいて、
　石英ガラスを主成分とし、少なくとも、
所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域と、
　前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域と、そして、
　前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域と、
　前記内側クラッド領域と前記外側クラッド領域との間に設けられた、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であって、該外側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有する中間クラッド領域とを備えており、
　前記コア領域の外径２ａが４．５μｍであり、
　内側クラッド領域の外径２ｂに対するコア領域の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）が０．３５であり、
　外側クラッド領域とコア領域における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ+が１．０％であり、
　外側クラッド領域と内側クラッド領域における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ-が０．５％であり、
　中間クラッド領域における最大屈折率を有する部位と外側クラッド領域との比屈折率差Δrが０．２％であり、
　ここで、
　Δ+＝（ｎcore−ｎclad3）／ｎclad3　　
　Δ-＝（ｎclad3−ｎclad1）／ｎclad3　　
　Δr＝（ｎclad2−ｎclad3）／ｎclad3　　　
　ｎcore：コア領域の最大屈折率
　ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
　ｎclad2：中間クラッド領域の最大屈折率
　ｎclad3：外側クラッド領域の屈折率
　と定義されている、
　分散補償ファイバ。」の発明（以下「引用刊行物記載発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本願発明１について
ア　対比
（ア）本願発明１と引用刊行物記載発明１とを以下に対比する。
　
ａ　引用刊行物記載発明１の「分散補償ファイバ」は、本願発明１の「光ファイバ」に相当する。
　
ｂ　引用刊行物記載発明１の光ファイバは、「石英ガラスを主成分とし、少なくとも、所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域と、前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域と、そして、前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域とを備えて」いるから、引用刊行物記載発明１は、本願発明１の「隣り合った層同士で異なる多層のガラス層を有」するとの事項を備えている。
　
ｃ　上記ｂに照らせば、引用刊行物記載発明１の「所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域」及び「前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域」は、それぞれ、本願発明１の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層」及び「前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層」に相当する。
　また、引用刊行物記載発明１においては、「外側クラッド領域とコア領域における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ＋が１．０％であり、外側クラッド領域と内側クラッド領域における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ−が０．５％であ」るとしているから、引用刊行物１記載発明の「前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域」は、本願発明１の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層」に相当する。
　そして、引用刊行物記載発明１は、本願発明１の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に２層のガラス層が形成されている」との事項を備えている。
　
ｄ　比屈折率差について、本願の明細書（本件補正前のもの。以下同じ。）には、
「　　【００４１】
　なお、本明細書において、上記各比屈折率差Δ１、Δ２は、第１ガラス層１の屈折率最大部の屈折率をｎ１、第２ガラス層２の屈折率最小部の屈折率をｎ２、基準層の屈折率をｎＳとしたとき、以下の各式（１）、（２）式により定義している。
　　【００４２】
　Δ１＝｛（ｎ１−ｎＳ）／ｎ１　｝×１００・・・・・（１）
　　【００４３】
　Δ２＝｛（ｎ２−ｎＳ）／ｎ２｝×１００・・・・・（２）」、
と記載されている。
　
　他方、引用刊行物記載発明１においては、
　Δ+＝（ｎcore−ｎclad2）／ｎclad2　（＝ｎcore／ｎclad2−１）
　Δ-＝（ｎclad2−ｎclad1）／ｎclad2　（＝１−ｎclad1／ｎclad2）
　ｎcore ：コア領域の最大屈折率
　ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
　ｎclad2：外側クラッド領域の屈折率
である。ここで、上記ｃに照らせば、ｎcore＝ｎ１、ｎclad1＝ｎ２、ｎclad2＝ｎＳであることが明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物記載発明１におけるΔ１とΔ２は、
　Δ１＝（ｎcore−ｎclad2）／ｎcore×１００＝（ｎcore−ｎclad2）／ｎclad2×ｎclad2／ｎcore×１００＝Δ+／（１＋Δ+）×１００＝０．９９％
　Δ２＝（ｎclad1−ｎclad2）／ｎclad1×１００＝−（ｎclad2−ｎclad1）／ｎclad2×ｎclad2／ｎclad1×１００＝−Δ-／（１−Δ-）×１００＝−０．５０％
となる。
　
　したがって、本願発明１と引用刊行物記載発明１とは、「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２としたとき、−１．０％≦Δ２≦−０．４％とし」た点で一致する。
　
ｅ　引用刊行物記載発明１の光ファイバは、「前記コア領域の外径２ａが４．６６μｍであり、内側クラッド領域の外径２ｂに対するコア領域の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）が０．３５」であるから、本願発明１の「前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし」たとの事項を備えている。
　
（イ）上記（ア）によれば、本願発明１と引用刊行物記載発明１とは、
「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に２層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２としたとき、−１．０％≦Δ２≦−０．４％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とした光ファイバ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　本願発明１では、１．０％≦Δ１≦３．０％であるのに対し、引用刊行物記載発明１では、Δ１＝０．９９％である点。
　
[相違点２]
　本願発明１では、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下としたのに対し、引用刊行物記載発明１ではそうなっているか不明である点。
　
イ　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）[相違点１]について
　引用刊行物記載発明１のΔ１は０．９９％であり、本願発明１のΔ１の下限である１．０％との差は僅かである。そして、引用刊行物においては、Δ+は０．６〜１．４％であるとされている（上記（１）ア（ウ）の【００４８】）。さらに、本願の明細書には、上記[相違点１]に関連して、
「　　【００５１】
　ここで、比屈折率差Δ１を０．９％以下にすると、波長１５００ｎｍで−８ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下の分散を得ることはできても、波長１５００ｎｍにおいてベンドエッジ（長波長側で基底モードが伝搬しなくなる境界）にかかり、伝送損失値が増大したり、試作例Ａのように波長１５００ｎｍにおいてベンドエッジにかからないようにして伝送損失値を小さくすると、０Ｄ／Ｓ３００とすることが困難になる。
　　【００５２】
　また、逆に、試作例Ｅのように、比屈折率差Δ１を３．１以上に大きくしすぎると、分散が大きくなり、この場合も、０Ｄ／Ｓ３００とすることが困難になる。
　　【００５３】
　そこで、本実施形態例では、比屈折率差Δ１の範囲を１．０％≦Δ１≦３．０％とした。」、
と記載されているものの、当該明細書には、比屈折率差Δ１の下限に関しては、０．９％以下の場合の弊害が示されているにすぎない。
　以上に照らせば、上記[相違点１]は実質的なものとはいえない。
　
（イ）[相違点２]について
　上記第２の３（３）ア（カ）ｃのとおり、石英系光ファイバにおいて、伝送損失に大きな影響を及ぼすＯＨ基を脱水することは本願優先日当時において既に技術常識であり、それにより、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値が１ｄＢ／ｋｍ以下に抑えられているものが本願優先日前に周知である。
　そして、先願１発明における第１ガラス層の最大比屈折率差Δ１は０．９９％である。
　そうすると、上記第２の３（３）ア（カ）に照らし、引用刊行物記載発明１において、上記[相違点２]のようにすることは当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
（ウ）本願発明１の効果は、引用刊行物記載発明１及び上記周知技術に基づいて、当業者が予測し得たものにすぎない。
　
（エ）よって、本願発明１は、引用刊行物記載発明１及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本願発明２について
ア　対比
（ア）本願発明２と引用刊行物記載発明２とを以下に対比する。
　
ａ　引用刊行物記載発明２の「分散補償ファイバ」は、本願発明２の「光ファイバ」に相当する。
　
ｂ　引用刊行物記載発明２の光ファイバは、「石英ガラスを主成分とし、少なくとも、所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域と、前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域と、そして、前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域と、前記内側クラッド領域と前記外側クラッド領域との間に設けられた、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であって、該外側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有する中間クラッド領域とを備えて」いるから、引用刊行物記載発明２は、本願発明２の「隣り合った層同士で異なる多層のガラス層を有」するとの事項を備えている。
　
ｃ　上記ｂに照らせば、引用刊行物記載発明２の「所定の屈折率を有する、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域であるコア領域」、「前記コア領域の外周に設けられ、かつ該コア領域よりも低い屈折率を有する、フッ素元素（Ｆ）が添加されたガラス領域である内側クラッド領域」及び「前記内側クラッド領域と前記外側クラッド領域との間に設けられた、ゲルマニウム元素（Ｇｅ）が添加されたガラス領域」は、それぞれ、本願発明２の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層」及び「前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層」及び「前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層」に相当する。
　また、引用刊行物記載発明２においては、「外側クラッド領域とコア領域における最大屈折率の部位との比屈折率差Δ＋が１．０％であり、外側クラッド領域と内側クラッド領域における最小屈折率を有する部位との比屈折率差Δ−が０．５％であり、中間クラッド領域における最大屈折率を有する部位と外側クラッド領域との比屈折率差Δｒが０．２％であ」るとしているから、引用刊行物２記載発明の「前記内側クラッド領域の外周に設けられ、かつ該内側クラッド領域よりも高く前記コア領域よりも低い屈折率を有するガラス領域である外側クラッド領域」は、本願発明２の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層」に相当する。
　そして、引用刊行物記載発明２は、本願発明２の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている」との事項を備えている。
　
ｄ　比屈折率差について、本願の明細書には、上記（２）ア（ア）ｄの記載に加えて、
「　　【００７３】
　また、第２実施形態例も、上記第１実施形態例と同様に、比屈折率差Δ１、比屈折率差Δ２の値は、それぞれ、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％に形成されており、光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層３の前記基準層（第４ガラス層４）に対する最大比屈折率差をΔ３が、０≦Δ３≦０．５％と成している。
　　【００７４】
　なお、比屈折率差Δ３は、第３ガラス層３の屈折率最大部の屈折率をｎ３としたとき、以下の式（３）式により定義している。
　　【００７５】
　Δ３＝｛（ｎ３−ｎＳ）／ｎ３　｝×１００・・・・・（３）」、
と記載されている。
　
　他方、引用刊行物記載発明２においては、
　Δ+＝（ｎcore−ｎclad3）／ｎclad3　（＝ｎcore／ｎclad3−１）
　Δ-＝（ｎclad3−ｎclad1）／ｎclad3　（＝１−ｎclad1／ｎclad3）
　Δr＝（ｎclad2−ｎclad3）／ｎclad3　（＝ｎclad2／ｎclad3−１）    　
　ｎcore：コア領域の最大屈折率
　ｎclad1：内側クラッド領域の最小屈折率
　ｎclad2：中間クラッド領域の最大屈折率
　ｎclad3：外側クラッド領域の屈折率
である。ここで、上記ｃに照らせば、ｎcore＝ｎ１、ｎclad1＝ｎ２、ｎclad2＝ｎ３、ｎclad3＝ｎＳであることが明らかである。
　
　そうすると、引用刊行物記載発明２においてΔ１〜Δ３は、
　Δ１＝（ｎcore−ｎclad3）／ｎcore×１００＝（ｎcore−ｎclad3）／ｎclad3×ｎclad3／ｎcore×１００＝Δ+／（１＋Δ+）×１００＝０．９９％
　Δ２＝（ｎclad1−ｎclad3）／ｎclad1×１００＝−（ｎclad3−ｎclad1）／ｎclad3×ｎclad3／ｎclad1×１００＝−Δ-／（１−Δ-）×１００＝−０．５０％
　Δ３＝（ｎclad2−ｎclad3）／ｎclad2×１００＝（ｎclad2−ｎclad3）／ｎclad3×ｎclad3／ｎclad2×１００＝Δr／（１＋Δr）×１００＝０．２０％
となる。
　
　したがって、本願発明２と引用刊行物記載発明２とは、「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％とし」た点で一致する。
　
ｅ　引用刊行物記載発明２の光ファイバは、「前記コア領域の外径２ａが４．５μｍであり、内側クラッド領域の外径２ｂに対するコア領域の外径２ａの比Ｒａ（＝２ａ／２ｂ）が０．３５」であるから、本願発明２の「前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし」たとの事項を備えている。
　また、引用刊行物記載発明２の中間クラッド領域の外径を２ｃとすれば、２ｃ／２ｂ＞１．０は自明であるから、本願発明２と引用刊行物記載発明２とは、「前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．０＜ｃ／ｂとし」た点で一致する。
　
（イ）上記（ア）によれば、本願発明２と引用刊行物記載発明２とは、
「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に３層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２、前記光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ３としたとき、−１．０％≦Δ２≦−０．４％、０＜Δ３≦０．５％とし、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂを１．０＜ｃ／ｂとした光ファイバ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点３]
　本願発明２では、１．０％≦Δ１≦３．０％であるのに対し、引用刊行物記載発明２では、Δ１＝０．９９％である点。
　
[相違点４]
　本願発明２では、前記光ファイバの内側から３層目に形成されている第３ガラス層の径ｃを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ｃ／ｂが２．７以下であるのに対し、引用刊行物記載発明２ではそうなっているか不明である点。
　
[相違点５]
　本願発明２では、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下としたのに対し、引用刊行物記載発明２ではそうなっているか不明である点。
　
イ　判断
　上記各相違点について検討する。
　
（ア）[相違点３]について
　本願の明細書には、第２実施形態例について、
「　　【００７３】
　また、第２実施形態例も、上記第１実施形態例と同様に、比屈折率差Δ１、比屈折率差Δ２の値は、それぞれ、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％に形成されており、光ファイバの内側から３層目の第３ガラス層３の前記基準層（第４ガラス層４）に対する最大比屈折率差をΔ３が、０≦Δ３≦０．５％と成している。」、
と記載しているものの、Δ１の下限について、上記（２）イ（ア）において摘記した記載内容以上の説明は存在しない。
　そうすると、上記（２）イ（ア）と同様の理由で、上記[相違点３]は実質的なものとはいえない。
　
（イ）[相違点４]について
　本願の明細書には、上記[相違点４]に関連して、
「　　【００８２】
　また、試作例Ｓ、Ｔは、比屈折率差Δ１、Δ２、第１ガラス層１の径および、第１ガラス層１の径ａと第２ガラス層２の径ｂとの比ａ／ｂを、２層構造のＷ型の屈折率プロファイルを有する試作例Ｒと同様に設定している。しかし、試作例Ｒのカットオフ波長が８００ｎｍ以下となるのに対し、試作例Ｔのように、第３ガラス層３と第２ガラス層２の径比ｃ／ｂが２．８以上となってしまうと、カットオフ波長が長波長側にシフトしてしまう。そこで、第２実施形態例では、上記のように、第３ガラス層３と第２ガラス層２の径比ｃ／ｂを２．７以下にした。」、
と記載されているから、ｃ／ｂに上限値を設けることの技術的意義はカットオフ波長が長波長側にシフトしてしまうことを防止すること（具体的には、本願の請求項５のように、カットオフ波長を１４６０ｎｍより短波長にすること）にあるものと認められる。
　他方で、引用刊行物記載発明２の光ファイバのカットオフ波長は０．８μｍである。また、引用刊行物の図５は、２ａ／２ｂ＝０．３〜０．５であること（上記（１）ア（エ）の【００５２】参照。）に照らせば、一定程度の正確さを有しているものと認められるところ、当該図によれば、ｃ／ｂの値が２．７以下を満足していることが見て取れる。
　以上に照らせば、引用刊行物記載発明２の光ファイバにおいて、ｃ／ｂを２．７以下とすることは当業者にとって格別困難なものであるとはいえない。
　
（ウ）[相違点５]について
　上記（２）イ（イ）と同様の理由で、引用刊行物記載発明２において、上記[相違点５]のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（エ）本願発明２の効果は、引用刊行物記載発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が予測し得たものにすぎない。
　
（オ）よって、本願発明２は、引用刊行物記載発明２及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　特許法第２９条の２について
（１）引用例
ア　原査定の拒絶の理由に引用された特願２０００−２４５７４７号（特開２００２−６２４５０号公報）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願２明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【請求項１】  波長１５００ｎｍにおいて、波長分散が−３０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散Ｄと分散スロープＳとの比（Ｓ／Ｄ）が−０．０８／ｎｍ〜＋０．０５／ｎｍであり、偏波モード分散が０．３ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、伝送損失が１ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１．４μｍ帯のＯＨ基に因る過剰損失が０．２ｄＢ／ｋｍ以下である、ことを特徴とする分散補償光ファイバ。」
　
（イ）「【００１９】図２は、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１の屈折率プロファイルを説明する図である。この分散補償光ファイバは、光軸中心を含み外径ａであって最大屈折率がｎ1である第１コア領域と、この第１コア領域を取り囲み外径ｂであって屈折率がｎ2である第２コア領域と、この第２コア領域を取り囲み屈折率がｎ3であるクラッド領域とを有する。各領域の屈折率の大小関係は ｎ1＞ｎ3＞ｎ2 である。また、この図では、クラッド領域に対する第１コア領域の比屈折率差をΔｎ1で表し、クラッド領域に対する第２コア領域の比屈折率差をΔｎ2で表している。
【００２０】この分散補償光ファイバ２１は、シリカガラスをベースとして、第１コア領域にＧｅＯ2が添加され、第２コア領域にＦ元素が添加されている。この分散補償光ファイバ２１を製造する為の光ファイバ母材は、第１コア領域についてはＶＡＤ（vapor-phase axial deposition）法により製造され、第２コア領域およびクラッド領域についてはロッドインコラプス法およびＶＡＤ法もしくはＯＶＤ（outside vapor deposition）法により製造される。或いは、この分散補償光ファイバ２１を製造する為の光ファイバ母材は、第１コア領域についてはＭＣＶＤ（modified chemical vapor deposition）法により製造され、第２コア領域およびクラッド領域についてはＶＡＤ法により製造される。
【００２１】光ファイバ母材を製造する際に脱水処理することで、分散補償光ファイバ２１の第１コア領域におけるＯＨ基含有量を低減することができ、分散補償光ファイバ２１の波長１．４μｍ帯のＯＨ基に因る過剰損失を０．２ｄＢ／ｋｍ以下とすることができる。しかし、ＯＨ基を除去すると分散補償光ファイバ２１の第１コア領域にガラス欠陥が生じ易く、この分散補償光ファイバ２１がＨ2環境下に晒されると損失が増加する。そこで、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１はハーメチックコートにより被覆されているのが好適であり、このようにすることで、分散補償光ファイバ２１へのＨ2の侵入を防止することができ、分散補償光ファイバ２１の損失の増加を抑制することができる。これにより、分散補償光ファイバ２１においてＳバンドの信号光は安定してラマン増幅される。
【００２２】光ファイバ母材を線引して分散補償光ファイバ２１を製造する線引工程において揺動線引を行うのが好適である。この揺動線引では、線引された分散補償光ファイバ２１が巻取りボビンに到るまでの間に経由するローラが揺動される。そして、この揺動により、分散補償光ファイバ２１における応力分布の非等方性が緩和され、分散補償光ファイバ２１の偏波モード分散が０．３ｐｓ／ｋｍ1/2以下にまで低減される。
【００２３】図３〜図８それぞれは、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１の波長１５５０ｎｍにおける波長分散とスロープ補償率との関係を示すグラフである。ここで、分散補償光ファイバ２１のスロープ補償率ηは、
η＝（Ｄ／Ｓ）／（ＤDCF／ＳDCF）
なる式で表される。ここで、ＤDCFは分散補償光ファイバ２１の波長分散であり、ＳDCFは分散補償光ファイバ２１の分散スロープであり、Ｄは伝送用光ファイバ３０の波長分散であり、Ｓは伝送用光ファイバ３０の分散スロープである。波長１５５０ｎｍにおける伝送用光ファイバ３０の波長分散Ｄを＋５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍとし、分散スロープＳを０．０６ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍとした。図３〜図８それぞれでは、第１コア領域の外径ａと第２コア領域の外径ｂとの比Ｒａ＝ａ／ｂの各値について、波長分散ＤDCFとスロープ補償率ηとの関係が示されている。
【００２４】図３では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．２％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている。図４では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．５％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている。図５では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．７％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている。図６では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋２．０％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている。図７では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋２．５％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている。また、図８では、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．５％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．７％としている。
【００２５】これらの図から判るように、分散補償光ファイバ２１は、第１コア領域および第２コア領域それぞれの比屈折率差ならびに比Ｒａの各値を適切に設計することにより、波長分散ＤDCFおよび分散を補償する対象となる伝送路用光ファイバ３０に対するスロープ補償率を所望値とすることができ、波長１５００ｎｍにおいて、波長分散ＤDCFが−３０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下とすることができ、比（ＳDCF／ＤDCF）を−０．０８／ｎｍ〜＋０．０５／ｎｍとすることができ、かつ、スロープ補償率を５０％〜１５０％とすることができる。また、カットオフ波長も１．４μｍ以下とすることができ、これにより、分散補償光ファイバ２１は、ラマン増幅用励起光の波長１．４μｍ帯でもシングルモード動作をする。
【００２６】図９は、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１の伝送損失の波長依存性を示すグラフである。この図には、従来の分散補償光ファイバの伝送損失の波長依存性も示されており、Ｓバンドの範囲すなわちラマン増幅帯が示され、また、Ｓバンドの信号光をラマン増幅し得るラマン増幅用励起光の波長の位置が上向き矢印で示されている。この図に示した従来の分散補償光ファイバは、波長１．４μｍ帯のＯＨ基に因る過剰損失が０．４ｄＢ／ｋｍ程度あるのに対して、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１は、波長１．４μｍ帯のＯＨ基に因る過剰損失が殆ど無視し得る程度に小さい。また、本実施形態に係る分散補償光ファイバ２１は、波長１５００ｎｍにおける伝送損失が０．３ｄＢ／ｋｍ程度であって１ｄＢ／ｋｍ以下である。」
　
（ウ）図３及び上記（イ）の【００２４】によれば、第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．２％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％としている分散補償光ファイバのＲａが０．３５〜０．５５であることが読み取れる。
　
（エ）図９によれば、本実施形態のＤＣＦ（分散補償光ファイバ）の波長１３９０ｎｍにおける伝送損失が０．４ｄＢ／ｋｍ以下であることが見て取れる。
　
イ　上記各記載事項によれば、先願２明細書には、
「波長１５００ｎｍにおいて、波長分散が−３０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ以下であり、波長分散Ｄと分散スロープＳとの比（Ｓ／Ｄ）が−０．０８／ｎｍ〜＋０．０５／ｎｍであり、偏波モード分散が０．３ｐｓ／ｋｍ1/2以下であり、伝送損失が１ｄＢ／ｋｍ以下であり、波長１．４μｍ帯のＯＨ基に因る過剰損失が０．２ｄＢ／ｋｍ以下である分散補償光ファイバにおいて、
　この分散補償光ファイバは、光軸中心を含み外径ａであって最大屈折率がｎ1である第１コア領域と、この第１コア領域を取り囲み外径ｂであって屈折率がｎ2である第２コア領域と、この第２コア領域を取り囲み屈折率がｎ3であるクラッド領域とを有し、各領域の屈折率の大小関係は ｎ1＞ｎ3＞ｎ2 であって、
　この分散補償光ファイバは、シリカガラスをベースとして、第１コア領域にＧｅＯ2が添加され、第２コア領域にＦ元素が添加されており、
　クラッド領域に対する第１コア領域の比屈折率差をΔｎ1で表し、クラッド領域に対する第２コア領域の比屈折率差をΔｎ2で表し、
　第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．２％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％とし、
　第１コア領域の外径ａと第２コア領域の外径ｂとの比Ｒａ＝ａ／ｂが０．３５〜０．５５であって、
　波長１３９０ｎｍにおける伝送損失が０．４ｄＢ／ｋｍ以下である、
　分散補償光ファイバ。」の発明（以下「先願２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）対比
ア　本願発明１と先願２発明とを以下に対比する。
　
（ア）先願２発明の「分散補償光ファイバ」は、本願発明１の「光ファイバ」に相当する。
　
（イ）先願２発明の光ファイバは、「光軸中心を含み外径ａであって最大屈折率がｎ1である第１コア領域と、この第１コア領域を取り囲み外径ｂであって屈折率がｎ2である第２コア領域と、この第２コア領域を取り囲み屈折率がｎ3であるクラッド領域とを有し、各領域の屈折率の大小関係は ｎ1＞ｎ3＞ｎ2 であ」り、「シリカガラスをベースとして、第１コア領域にＧｅＯ2が添加され、第２コア領域にＦ元素が添加されて」いるから、先願２発明は、本願発明１の「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し」との事項を備えている。
　
（ウ）上記（イ）に照らせば、先願２発明の「光軸中心を含み外径ａであって最大屈折率がｎ1である第１コア領域」及び「この第１コア領域を取り囲み外径ｂであって屈折率がｎ2である第２コア領域」は、それぞれ、本願発明１の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層」及び「前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層」に相当する。
　また、先願２発明においては、「クラッド領域に対する第１コア領域の比屈折率差をΔｎ1で表し、クラッド領域に対する第２コア領域の比屈折率差をΔｎ2で表し」ているから、先願２発明の「この第２コア領域を取り囲み屈折率がｎ3であるクラッド領域」は、本願発明１の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層」に相当する。
　そして、先願２発明は、本願発明の「これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に２層のガラス層が形成されている」との事項を備えている。
　
（エ）先願２発明の光ファイバでは「第１コア領域の比屈折率差Δｎ1を＋１．２％とし、第２コア領域の比屈折率差Δｎ2を−０．５％」としており、「クラッド領域に対する第１コア領域の比屈折率差をΔｎ1で表し、クラッド領域に対する第２コア領域の比屈折率差をΔｎ2で表し」ているものであるから、先願２発明が、本願発明１の「該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％と」するとの事項に該当していることは明らかである。
　
（オ）先願２発明の光ファイバは、「第１コア領域の外径ａと第２コア領域の外径ｂとの比Ｒａ＝ａ／ｂが０．３５〜０．５５であ」るから、本願発明１の「前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６と」するとの事項を備えている。
　
（カ）先願２発明の光ファイバは、「波長１３９０ｎｍにおける伝送損失が０．４ｄＢ／ｋｍ以下である」から、本願発明１の「波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とした」との事項を備えている。
　
イ　上記アによれば、本願発明１と先願２発明とは、
「隣り合った層同士で組成の異なる多層のガラス層を有し、これらのガラス層のうち屈折率分布の基準となる基準層の内側に２層のガラス層が形成されている光ファイバであって、該光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の前記基準層に対する最大比屈折率差をΔ１、前記光ファイバの内側から２層目の第２ガラス層の前記基準層に対する最小比屈折率差をΔ２としたとき、１．０％≦Δ１≦３．０％、−１．０％≦Δ２≦−０．４％とし、前記第１ガラス層の径ａを前記光ファイバの内側から２層目に形成されている第２ガラス層の径ｂで割った値ａ／ｂを０．３≦ａ／ｂ≦０．６とし、波長１３９０ｎｍにおける伝送損失値を３ｄＢ／ｋｍ以下とした光ファイバ。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
[相違点６]
　本願発明１においては、前記光ファイバの最も内側に形成されている第１ガラス層の径を１．７μｍ以上４．７μｍ以下としているのに対し、先願２発明ではそうなっているか不明である点。
　
（３）判断
　上記[相違点６]について検討する。
　３層構造の分散補償光ファイバにおけるコア径として、１．７μｍ以上４．７μｍという値は本願の優先日前に周知である（たとえば、引用刊行物である特開平１０−３９１５５号公報の図１０のＮｏ．１，２，５〜７、原査定の拒絶の理由において別に引用された特開平１０−３２５９１３号公報の【００３８】の【表１】の各記載を参照。）。
　そうすると、上記[相違点６]は、先願２発明を実施するに当たり通常採用される数値にすぎないから、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明１と先願２発明とは同一である。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、引用刊行物に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願発明１は、先願２明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が上記先願２明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。