(57)【要約】従来と比較して手間をかけずに盗難防止機能を実現可能な電気機器、電源装置、電気機器システム及び管理装置を提供する。電動工具２は、電動工具本体３と、電動工具本体３に対して着脱可能な電池パック４と、を備える。電動工具本体３と電池パック４はそれぞれ、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可しない。認証コードは、外部機器である管理装置によって設定される。
2018079233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体と、前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可しないことを特徴とする、電気機器。
【請求項２】
前記認証コードが管理者コードを含み、前記通信手段により受信する認証コードが管理者コードであることを特徴とする、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする、請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記第２使用許可コードにより使用を許可する場合は、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、及び許容トルクの少なくともいずれかを限定することを特徴とする、請求項３に記載の電気機器。
【請求項５】
電源装置を着脱可能な電気機器本体を備える電気機器であって、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電源装置、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電源装置であり、
前記電気機器本体は、
前記第１の電源装置が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電源装置が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電源装置が接続された状態での使用可否を切替可能である、電気機器。
【請求項６】
前記認証コードは外部機器により設定されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項８】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成したことを特徴とする、請求項７に記載の電気機器。
【請求項９】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、使用不許可の設定が外部機器により可能である、請求項１から８のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気機器と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも１つと通信可能な管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する、電気機器システム。
【請求項１１】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成したことを特徴とする、請求項１０に記載の電気機器システム。
【請求項１２】
電気機器本体に着脱可能な電源装置であって、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電気機器本体、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電気機器本体であり、
前記電源装置は、
前記第１の電気機器本体が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電気機器本体が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電気機器本体が接続された状態での使用可否を切替可能である、電源装置。
【請求項１３】
電気機器本体と、
前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方と通信可能な管理装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記管理装置は、前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方に対して、使用不許可の設定が可能である、電気機器システム。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気機器本体及び電源装置と通信可能な管理装置であって、
認証情報を入力する入力手段と、
前記電気機器本体及び前記電源装置から所定の認証コードを受信する受信手段と、
前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した前記所定の認証コードと一致しない場合に、前記所定の認証コードの発信元の機器を使用不可とする制御手段と、を備えることを特徴とする、管理装置。
【請求項１５】
前記認証コードは、管理者コードと、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、を含み、
前記所定の認証コードは管理者コードであり、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した管理者コードと一致した場合に、当該管理者コードの発信元の機器の前記第１使用許可コード及び前記第２使用許可コードの変更を許可することを特徴とする、請求項１４に記載の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池駆動の電気機器、電気機器に給電する電源装置、電気機器システム及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
性能の高い電動工具は、高価であると共に、手で簡単に持っていくことができるため、盗難されやすい。また、電動工具は個人所有であることが多く、多数の業者が出入りする建設や内装等の現場において、自分の電動工具は自分で管理しなければならない。下記特許文献１は、電動工具の盗難防止策として、利用者の認証を行った後に成立した認証の有効時間を設けたことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０６１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の盗難防止策は、有効時間が過ぎると、再度認証を行う必要があり、手間がかかるという課題があった。【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、従来と比較して手間をかけずに盗難防止機能を実現可能な電気機器、電源装置、電気機器システム及び管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、電気機器である。この電気機器は、
電気機器本体と、前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可しないことを特徴とする。【０００７】
前記認証コードが管理者コードを含み、前記通信手段により受信する認証コードが管理者コードであってもよい。【０００８】
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードを含んでもよい。【０００９】
前記認証コードは、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードを含んでもよい。【００１０】
前記第２使用許可コードにより使用を許可する場合は、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、及び許容トルクの少なくともいずれかを限定してもよい。【００１１】
本発明のもう１つの態様は、電気機器である。
電源装置を着脱可能な電気機器本体を備える電気機器であって、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電源装置、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電源装置であり、
前記電気機器本体は、
前記第１の電源装置が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電源装置が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電源装置が接続された状態での使用可否を切替可能である。【００１２】
前記認証コードは外部機器により設定されてもよい。【００１３】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有してもよい。【００１４】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成してもよい。【００１５】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、使用不許可の設定が外部機器により可能であってもよい。【００１６】
本発明のもう１つの態様は、電気機器システムである。この電気機器システムは、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気機器と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも１つと通信可能な管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する。【００１７】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成してもよい。【００１８】
本発明のもう１つの態様は、電気機器本体に着脱可能な電源装置であって、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電気機器本体、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電気機器本体であり、
前記電源装置は、
前記第１の電気機器本体が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電気機器本体が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電気機器本体が接続された状態での使用可否を切替可能である。【００１９】
本発明のもう１つの態様は、電気機器システムである。この電気機器システムは、
電気機器本体と、
前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方と通信可能な管理装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記管理装置は、前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方に対して、使用不許可の設定が可能である。【００２０】
本発明のもう１つの態様は、前記電気機器本体及び前記電源装置と通信可能な管理装置であって、
認証情報を入力する入力手段と、
前記電気機器本体及び前記電源装置から所定の認証コードを受信する受信手段と、
前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した前記所定の認証コードと一致しない場合に、前記所定の認証コードの発信元の機器を使用不可とする制御手段と、を備えることを特徴とする。【００２１】
前記認証コードは、管理者コードと、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、を含み、
前記所定の認証コードは管理者コードであり、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した管理者コードと一致した場合に、当該管理者コードの発信元の機器の前記第１使用許可コード及び前記第２使用許可コードの変更を許可してもよい。【００２２】
前記管理装置は、汎用コンピュータであってもよい。【００２３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来と比較して手間をかけずに盗難防止機能を実現可能な電気機器、電源装置、電気機器システム及び管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る管理システムの概念図。
【図２】図１の電池パックＰに設定される認証コード（ＩＤ）の一例を示す表。
【図３】認証コードを利用した認証（使用許否）の概念図。
【図４】本発明の実施の形態に係る電動工具２の回路ブロック図。
【図５】図４の電動工具本体３の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】図４の電池パック４の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】図１の管理装置１のコード設定時の動作の一例を示すフロートチャート。
【図８】図１の管理装置１の状態監視時の動作の一例を示すフローチャート。
【図９】電源装置としての電池パック５０の斜視図。
【図１０】電池パック５０の残容量と通信結果を示す図９の残容量表示部５２の表示の一例を示す図。
【図１１】電動工具本体としての携帯用丸鋸本体６０の側面図。
【図１２】電気機器と電源装置がそれぞれ旧タイプの場合と新タイプの場合の使用可否を示す表。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係る管理システムの概念図である。この管理システムにおいて、管理装置１は、パーソナルコンピュータやスマートフォン等の汎用コンピュータであり、キーボードやタッチパネル等の入力手段、画面（表示手段）１ａ、メモリ（記憶手段）、有線又は無線による通信（送受信）手段、及び処理手段（制御手段）としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。メモリには、後述の図７に示す処理を記述した管理プログラムが格納（記憶）される。通信手段による通信は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等を利用した有線通信、又はWi-FiやBluetooth（登録商標）、Zigbee（登録商標）等の無線通信である。図１の例では、管理装置１は、有線又は無線通信により、所有者Ａの電池パックＰ（図４の電池パック４に対応）及び工具a,a-2,a-3（それぞれ図４の電動工具本体３に対応）に、認証コードを書き込む。電池パックＰ及び工具a,a-2,a-3は、認証コードを記憶するメモリ（記憶手段）、及び認証コードを送受信する通信手段を備える。
【００２８】
図２は、図１の電池パックＰに設定される（書き込まれる）認証コード（ＩＤ）の一例を示す表である。認証コードは、管理者コード（所有者ＩＤ）、第１使用許可コード（ＩＤ１）、第２使用許可コード（ＩＤ２）を含む。管理者コードは、所有者を特定するための認証コードである。第１使用許可コードは、無条件で使用を許可する対象を示す認証コードである。第２使用許可コードは、条件付きで使用を許可する対象を示す認証コードである。第２使用許可コードにより使用を許可する場合は、例えば、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、及び許容トルクの少なくともいずれかを限定する。なお、例示は省略したが、図１の工具a,a-2,a-3の各々にも、認証コードが設定される（書き込まれる）。電池パックＰ及び工具a,a-2,a-3は、共に所有者Ａのものであるため管理者コードは共通となるが、第１使用許可コード及び第２使用許可コードは個別に設定できる。
【００２９】
図３は、認証コードを利用した認証（使用許否）の概念図である。ここで、電池パックＰには、図２に示すように認証コードが設定されているものとする。所有者Ａの電池パックＰは、所有者Ａの工具ａに対しては、管理者コードが「１２３４」で一致するため、無条件で使用を許可する。電池パックＰは、所有者Ｂの工具ｂ（図４の電動工具本体３に対応）に対しては、工具ｂの管理者コード「５６７８」が第１使用許可コードと一致するため、無条件で使用を許可する。電池パックＰは、所有者Ｃの工具ｃ（図４の電動工具本体３に対応）に対しては、工具ｃの管理者コード「９９９９」が第２使用許可コードと一致するため、条件付きで使用を許可する。電池パックＰは、所有者Ｄの工具ｄ（図４の電動工具本体３に対応）に対しては、工具ｄの管理者コード「１１２２」がいずれの認証コードとも一致しないため、使用を許可しない。
【００３０】
図４は、本発明の実施の形態に係る電動工具２の回路ブロック図である。電動工具本体３は、モータ３１、トリガスイッチ３２、降圧回路３４、及び制御部としてのマイコン３５を備える。トリガスイッチ３２は、使用者がモータ３１の駆動、停止を切り替えるための操作スイッチである。降圧回路３４は、電池パック４からの供給電圧をマイコン３５の動作電圧Ｖcc（例えばＤＣ５Ｖ）に変換する電源回路である。マイコン３５は、認証コードを記憶する記憶手段としてのメモリ３５ａを内蔵する。マイコン３５は、モータ３１と直列接続されたＦＥＴやＩＧＢＴ等のスイッチング素子Ｑ１のオンオフを制御することで、モータ３１の駆動、停止（通電、非通電）を制御する。
【００３１】
電池パック４は、電池組４１、電池保護ＩＣ４２、電源起動部４３、降圧回路４４、及び制御部としてのマイコン４５を備える。電池組４１は、複数の二次電池セル（例えばリチウムイオン二次電池セル）を直列ないし並列接続したものである。電池保護ＩＣ４２は、電池組４１の各電池セルを過電流、過放電、異常高温等から保護するために設けられる。電源起動部４３は、降圧回路４４を起動するための回路である。降圧回路４４は、電池組４１からの供給電圧をマイコン４５の動作電圧Ｖcc（例えばＤＣ５Ｖ）に変換する電源回路である。マイコン４５は、認証コードを記憶する記憶手段としてのメモリ４５ａを内蔵する。
【００３２】
電動工具本体３及び電池パック４は、プラス端子、マイナス端子、及び通信端子によって相互に接続される。電動工具本体３は、電池パック４を接続すると電源が供給される。具体的には、電池パック４の電池組４１からプラス端子を介して降圧回路３４に電圧が入力され、降圧回路３４は入力された電圧を降圧してマイコン３５に供給し、電圧入力を受けたマイコン３５が起動する。マイコン３５が、通信端子を介して電池パック４に通信信号（起動信号）を送信すると、当該通信信号は電池パック４内においてダイオードＤ１を介して電源起動部４３へ入力され、電源起動部４３のＦＥＴやＩＧＢＴ等のスイッチング素子Ｑ２,Ｑ３が順次オンし、電池組４１から降圧回路４４に電圧が入力され、降圧回路４４は入力された電圧を降圧してマイコン４５に供給し、電圧入力を受けたマイコン４５が起動する。マイコン４５は、ダイオードＤ２を介して電源起動部４３を制御し、電源起動部４３のオン状態を維持できる。マイコン４５は、電池保護ＩＣ４２による保護機能が働いた場合（電池保護ＩＣ４２により異常が検出された場合）、及び後述のコード認証により使用（通電）不可とする場合に、通信端子を介して電動工具本体３のマイコン３５に不許可信号を送信する。電動工具本体３のマイコン３５は、電池パック４のマイコン４５から不許可信号を受信した場合、及び後述のコード認証により使用（通電）不可とする場合に、モータ駆動用のスイッチング素子Ｑ１をオフし、トリガスイッチ３２の操作によらずモータ３１への通電を停止する。
【００３３】
図５は、図４の電動工具本体３の動作の一例を示すフローチャートである。電動工具本体３に電池パック４を装着すると、電動工具本体３のマイコン３５が起動する（Ｓ１）。マイコン３５は、通信端子を介して電池パック４に、電池パック４のマイコン４５を起動させるための通信信号を送信する（Ｓ２）。続いてマイコン３５は、電動工具本体３の管理者コードを電池パック４のマイコン４５に送信する（Ｓ３）。
【００３４】
マイコン３５は、電池パック４から電池パック４の管理者コードを受信すると（Ｓ４、Ｙ）、自身の管理者コードと電池パック４の管理者コードを比較する（Ｓ５）。マイコン３５は、ステップＳ５における比較の結果が一致であれば（Ｓ５、Ｙ）、電動工具本体３と電池パック４の管理者は同一であるとみなし、電池パック４からの通電を許可する（Ｓ９）。具体的には、マイコン３５は、図４のトリガスイッチ３２がオンされればスイッチング素子Ｑ１をオンにしてモータ３１に通電する状態となる。
【００３５】
マイコン３５は、ステップＳ５における比較の結果が不一致であれば（Ｓ５、Ｎ）、自身の第１使用許可コードと電池パック４の管理者コードを比較する（Ｓ６）。マイコン３５は、ステップＳ６における比較の結果が一致であれば（Ｓ６、Ｙ）、電池パック４からの通電を許可する（Ｓ９）。マイコン３５は、ステップＳ６における比較の結果が不一致であれば（Ｓ６、Ｎ）、自身の第２使用許可コードと電池パック４の管理者コードを比較する（Ｓ７）。マイコン３５は、ステップＳ７における比較の結果が一致であれば（Ｓ７、Ｙ）、当該第２使用許可コードに対して予め定められた、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、又は許容トルク等の条件を設定し（Ｓ８）、電池パック４からの通電を許可する（Ｓ９）。
【００３６】
マイコン３５は、通電許可（Ｓ９）の後、条件が設定されていなければ（Ｓ１０、Ｙ）、通電許可（Ｓ９）を継続する。マイコン３５は、通電許可（Ｓ９）の後、条件が設定されていれば（Ｓ１０、Ｎ）、条件以内である限り（Ｓ１１、Ｙ）は通電許可（Ｓ９）を継続し、使用可能時間超過等により条件範囲外となった場合（Ｓ１１、Ｎ）、通電不可とする（Ｓ１２）。具体的には、マイコン３５は、図４のトリガスイッチ３２がオンされてもスイッチング素子Ｑ１をオンにせずモータ３１に通電しない状態となる。
【００３７】
マイコン３５は、ステップＳ４において電池パック４の管理者コードを受信しない場合（Ｓ４、Ｎ）、及びステップＳ７における比較の結果が不一致の場合（Ｓ７、Ｎ）、通電不可とする（Ｓ１２）。なお、電池パック４の管理者コードを受信しない理由としては、電池パック４が管理者コードを記憶かつ送受信する機能を有していない場合が考えられ、そのような場合に通電を許可する設定としてもよい。また、ステップＳ１２で通電不可とすることは、モータ３１への電流を著しく低い値に限定する等により実作業を不可能とすることであってもよい。
【００３８】
図６は、図４の電池パック４の動作の一例を示すフローチャートである。電池パック４を電動工具本体３に装着すると、電動工具本体３のマイコン３５から通信端子を介して通信信号が送信され、電源起動部４３が通信信号を受信する（Ｓ２１）。すると、降圧回路４４が起動して降圧回路４４からマイコン４５に電源が入力され、マイコン４５が起動する（Ｓ２２）。マイコン４５は、電池パック４の管理者コードを電動工具本体３のマイコン３５に送信する（Ｓ２３）。
【００３９】
マイコン４５は、電動工具本体３から電動工具本体３の管理者コードを受信すると（Ｓ２４、Ｙ）、自身の管理者コードと電動工具本体３の管理者コードを比較する（Ｓ２５）。マイコン４５は、ステップＳ２５における比較の結果が一致であれば（Ｓ２５、Ｙ）、電動工具本体３と電池パック４の管理者は同一であるとみなし、電動工具本体３への通電を許可する（Ｓ２９）。具体的には、マイコン４５は、通信端子を介して電動工具本体３のマイコン３５に許可信号を送信し、許可信号を受信したマイコン３５は、図４のトリガスイッチ３２がオンされればスイッチング素子Ｑ１をオンにしてモータ３１に通電する状態となる。
【００４０】
マイコン４５は、ステップＳ２５における比較の結果が不一致であれば（Ｓ２５、Ｎ）、自身の第１使用許可コードと電動工具本体３の管理者コードを比較する（Ｓ２６）。マイコン４５は、ステップＳ２６における比較の結果が一致であれば（Ｓ２６、Ｙ）、電動工具本体３への通電を許可する（Ｓ２９）。マイコン４５は、ステップＳ２６における比較の結果が不一致であれば（Ｓ２６、Ｎ）、自身の第２使用許可コードと電動工具本体３の管理者コードを比較する（Ｓ２７）。マイコン４５は、ステップＳ２７における比較の結果が一致であれば（Ｓ２７、Ｙ）、当該第２使用許可コードに対して予め定められた、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、又は許容トルク等の条件を設定し（Ｓ２８）、電動工具本体３への通電を許可する（Ｓ２９）。
【００４１】
マイコン４５は、通電許可（Ｓ２９）の後、条件が設定されていなければ（Ｓ３０、Ｙ）、通電許可（Ｓ２９）を継続する。マイコン４５は、通電許可（Ｓ２９）の後、条件が設定されていれば（Ｓ３０、Ｎ）、条件以内である限り（Ｓ３１、Ｙ）は通電許可（Ｓ２９）を継続し、使用可能時間超過等により条件範囲外となった場合（Ｓ３１、Ｎ）、通電不可とする（Ｓ３２）。具体的には、マイコン４５は、通信端子を介して電動工具本体３のマイコン３５に不許可信号を送信し、不許可信号を受信したマイコン３５は、図４のトリガスイッチ３２がオンされてもスイッチング素子Ｑ１をオンにせずモータ３１に通電しない状態となる。
【００４２】
マイコン４５は、ステップＳ２４において電動工具本体３の管理者コードを受信しない場合（Ｓ２４、Ｎ）、及びステップＳ２７における比較の結果が不一致の場合（Ｓ２７、Ｎ）、通電不可とする（Ｓ３２）。なお、電動工具本体３の管理者コードを受信しない理由としては、電動工具本体３が管理者コードを記憶かつ送受信する機能を有していない場合が考えられ、そのような場合に通電を許可する設定としてもよい。また、ステップＳ３２で通電不可とすることは、モータ３１への電流を著しく低い値に限定する等により実作業を不可能とすることであってもよい。
【００４３】
図７は、図１の管理装置１のコード設定時の動作の一例を示すフロートチャートである。このフローチャートは、管理装置１のＣＰＵがメモリに記憶した管理プログラム（管理アプリケーション）を実行する過程を示す。なお、図１の例では、管理装置１がスマートフォンであって電動工具本体３及び電池パック４と無線通信する場合を想定している。使用者による起動操作により、ＣＰＵは管理アプリケーションを起動する（Ｓ５１）。ＣＰＵは、管理アプリケーションに管理者コードが設定されていなければ（Ｓ５２、Ｎ）、管理者コードの新規登録を行う（Ｓ５３）。すなわち、ＣＰＵは、使用者に管理者コードの入力を促す画面表示を行い（Ｓ５４）、管理者コードが入力されると（Ｓ５５、Ｙ）、入力された管理者コードを管理アプリケーションの管理者コードとして設定する（Ｓ５６）。続いてＣＰＵは、パスワードの入力を促す画面表示を行い（Ｓ５７）、パスワードが入力されると（Ｓ５８、Ｙ）、入力されたパスワードを管理アプリケーションのパスワードとして設定する（Ｓ５９）。
【００４４】
ＣＰＵは、無線通信可能範囲内の接続対象のツール（電動工具本体３又は電池パック４）を探索し、接続対象のツールが存在すれば（Ｓ７１、Ｙ）、接続処理を行う（Ｓ７２）。ＣＰＵは、接続したツールに管理者コードが書き込まれていなければ（Ｓ７３、Ｎ）、すなわち接続したツールから管理者コードを受信しなければ、新規のツールと判断し、当該ツールに管理者コードを設定する旨の画面表示を行い（Ｓ７４）、管理アプリケーションに設定された管理者コードを当該ツールに送信する（Ｓ７５）。ＣＰＵは、ツールへの管理者コードの書込が完了すると、書込が完了したことを示すと共に使用許可コード追加の要否を選択させる画面表示を行い（Ｓ７６）、使用許可コード追加を選択する操作がされると（Ｓ７６、Ｙ）、使用者からの使用許可コードの入力を受け付けて変更・追加処理を行い（Ｓ７７）、当該処理が完了した旨の画面表示を行い（Ｓ７８）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ７９）。
【００４５】
なお、使用許可コードは、前述の第１使用許可コード及び第２使用許可コードを含み、第２使用許可コードを追加した場合は、当該第２使用許可コードに対する使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、又は許容トルク等の条件を設定も受け付ける（図示省略）。ＣＰＵは、ステップＳ７１において、接続対象のツールが存在しなければ（Ｓ７１、Ｎ）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ７９）。ＣＰＵは、使用許可コード追加不要の操作がされると（Ｓ７６、Ｎ）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ７９）。
【００４６】
ＣＰＵは、ステップＳ５２において、管理アプリケーションに管理者コードの設定がある場合（Ｓ５２、Ｙ）、認証情報の例示である管理者コード及びパスワードの入力を促す画面表示を行い（Ｓ６１）、入力された管理者コード及びパスワードが管理アプリケーションに設定された管理者コード及びパスワードと一致すれば（Ｓ６２、Ｙ）、前述のステップＳ７１に進む。ＣＰＵは、入力された管理者コード及びパスワードが管理アプリケーションに設定された管理者コード及びパスワードと一致しなければ（Ｓ６２、Ｎ）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ８３）。
【００４７】
ＣＰＵは、ステップＳ７３において、接続したツールに管理者コードが書き込まれている場合（Ｓ７３、Ｙ）、当該ツールの管理者コードが管理アプリケーションに設定された管理者コードと一致すれば（Ｓ８１、Ｙ）、使用許可コード追加の要否を選択させる画面表示を行い（Ｓ８２）、使用許可コード追加を選択する操作がされると（Ｓ８２、Ｙ）、使用者からの使用許可コードの入力を受け付けて変更・追加処理を行う（Ｓ７７）。ＣＰＵは、当該ツールの管理者コードが管理アプリケーションに設定された管理者コードと一致しなければ（Ｓ８１、Ｎ）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ８３）。このとき、ＣＰＵは、当該ツールを使用不可とする処理を行ってもよい。この場合、使用不可とされたツールは、当該ツールの管理者コードと一致する管理者コードが設定された管理アプリケーションとの接続及び使用再開処理により、再度使用可能としてもよい。ＣＰＵは、使用許可コード追加不要の操作がされると（Ｓ８２、Ｎ）、管理アプリケーションを終了する（Ｓ８３）。
【００４８】
ステップＳ７１において接続対象のツールが複数ある場合、管理アプリケーションに設定された管理者コード、第１使用許可コード、及び第２使用許可コードは、複数のツールに一括送信することもできるし、ツールごとに設定を分けることもできる。また、管理者コードの記憶及び送受信機能を持ち合わせていないツールに対して、無条件あるいは条件付きで通電を許可する設定を可能としてもよい。また、電動工具本体３の管理者コードと電池パック４の管理者コードが一致する場合でも条件付きで通電を許可する設定を可能としてもよい。
【００４９】
また、電動工具本体３及び電池パック４にＬＥＤ等の表示機能を設け、管理装置１と接続している間は点灯ないし点滅させて使用者に報知してもよい。さらに、管理者コード、第１使用許可コード、及び第２使用許可コード、のいずれの認証コードで認証し動作しているのかを、ＬＥＤの色を変える等により使用者に報知してもよい。また、条件付き通電許可の場合、通電不可になるまでの動作状況を管理アプリケーションに表示するようにしてもよい。
【００５０】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００５１】
(1) 電動工具本体３と電池パック４の所有者は、電動工具本体３と電池パック４に自身の管理者コードを事前に登録しておけば、携帯端末を介した認証を使用の度に行う必要がなく、従来と比較して手間がかからない。また、認証のために作業現場に携帯端末を持ち運ぶ必要もなく、便利である。また、電動工具本体３と電池パック４の管理者コードが一致する場合には認証の有効時間がないため、従来と比較して手間がかからない。
【００５２】
(2) 電動工具本体３は、装着した電池パック４の管理者コードが、自身の記憶している認証コードのいずれとも一致しない場合、当該電池パック４に対して通電（モータ３１への通電）を許可しない（電動工具本体３の使用を許可しない）ため、盗難等により電動工具本体３を入手した第三者は、当該電動工具本体３に自分の持つ電池パック４を装着しても、電動工具本体３を使用することができない。よって、盗難防止効果が得られる。
【００５３】
(3) 同様に、電池パック４は、装着先の電動工具本体３の管理者コードが、自身の記憶している認証コードのいずれとも一致しない場合、当該電動工具本体３への通電を許可しない（電池パック４の使用を許可しない）ため、盗難等により電池パック４を入手した第三者は、当該電池パック４を自分の持つ電動工具本体３に装着しても、電池パック４を使用することができない（電動工具本体３を使った作業ができない）。よって、盗難防止効果が得られる。
【００５４】
(4) 認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コード、及び条件付きで使用を許可する第２使用許可コードを含むため、電動工具本体３と電池パック４の貸借に便利である。この場合も、予め電動工具本体３と電池パック４に第１使用許可コード及び第２使用許可コードを登録しておけば、作業現場において携帯端末を介した認証は不要であり、従来と比較して手間がかからない。
【００５５】
(5) 第２使用許可コードによる使用許可には、使用可能時間等の限定が可能なため、例えばレンタル業における管理に好都合である。
【００５６】
(6) 電動工具本体３と電池パック４の認証コードは、外部機器である管理装置１により設定されるため、電動工具本体３と電池パック４の管理者以外の者による認証コードの書換えリスクを低減できる。具体的には、電動工具本体３と電池パック４の認証コードを書き換えるには管理装置１に認証情報（例えば管理者コード及びパスワード）を入力する必要があり、入力した認証情報によって特定される管理者コードが電動工具本体３及び電池パック４の管理者コードと一致しなければ認証コードの書換えができないため、盗難等により電動工具本体３又は電池パック４を入手した第三者は当該電動工具本体３又は電池パック４の認証コードを書き換えることはできず、盗難防止効果が得られる。さらに、入力した認証情報によって特定される管理者コードが電動工具本体３又は電池パック４の管理者コードと一致しない場合に、当該電動工具本体３又は電池パック４を使用不可とすれば、一層の盗難防止効果が得られる。
【００５７】
図８は、図１の管理装置１の状態監視時の動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートは、電動工具本体３と電池パック４と間の通信（例えば無線通信）によって互いの認証コードを認証した結果を、管理装置１（例えばスマートフォン等の携帯端末）の表示部１ａに表示し、認証状態を監視するものである。
【００５８】
使用者による起動操作により、管理装置１のＣＰＵは管理アプリケーションを起動する（Ｓ１００）。管理装置１（ＣＰＵ）は、無線通信可能な範囲内の接続対象のツール（電動工具本体３又は電池パック４）を探索し、接続対象のツールが存在すれば（Ｓ１０１、Ｙ）、ツールとの接続処理を行う（Ｓ１０２）。なお、ここでは一例として接続したツールを電池パック４として説明するが、電動工具本体３或いは両方と接続してもよい。管理装置１は、接続したツールから状態信号を受信する（Ｓ１０３）。ここで、状態信号とは、接続対象のツールが使用許可可能か否かを示す信号である。例えば、過去（前回の使用時）に使用が許可されたか否かをツールのメモリ４５ａ（接続したツールが電動工具本体３の場合はメモリ３５ａ）に記憶させておき、その記憶情報を状態信号として受信する。例えば、後述するステップＳ１０５、Ｓ１０６で使用許可ＯＫボタンが操作されると、使用許可ＯＫ状態となったことが状態信号としてメモリ４５ａに記憶される。一方、ステップＳ１０５、Ｓ１０６で使用許可ＮＧボタンが操作されると、使用許可ＮＧ状態となったことが状態信号としてメモリ４５ａに記憶される。また、状態信号を管理装置１の接続対象となる電池パック４の認証コード（電動工具本体３の認証コード）としてもよい。ここで、ステップＳ１０３以降の処理は、ツールの管理者コードが管理アプリケーションに設定された管理者コードと一致しなくても（管理者コードを有していない場合でも）行われるようにしてもよい。或いは、図示は省略したが、ツールの管理者コードが管理アプリケーションに設定された管理者コード（管理アプリケーションに入力した認証情報によって特定される管理者コード）と一致した場合（図７のＳ８１のＹに対応）に、以降の処理が行われるようにしてもよい。前者であれば後述する旧タイプを使用できるため使い勝手を良くすることができ、後者であれば後述する新タイプのみに使用を制限できるため盗難防止抑制効果を得ることができる。
【００５９】
管理装置１は、接続対象のツール（電池パック４）から受信した状態信号に基づき、ツールが使用可能か否かを判断する（Ｓ１０４）。なお、状態信号を認証コードとしてもよい。この場合には、管理装置１の記憶部（不図示）に記憶してある、すなわち、過去にこの管理装置１によって登録した認証コードと、ツールから受信した認証コードが一致するか（管理装置１に記憶してあるか）否かを判断する。
【００６０】
管理装置１は、ツールの使用が可能と判断すると（Ｓ１０４、Ｙ）、表示部１ａに使用可能である旨を表示すると共に、使用者が任意に使用を許可しない場合には使用許可ＮＧボタンを操作することを促すメッセージを表示する（Ｓ１０５）。管理装置１は、使用者が任意に使用の可否を選択するための、動作選択ボタン（使用許可ＯＫボタン及び使用許可ＮＧボタン）を設けている。ここで管理装置１がスマートフォン等の携帯端末であれば動作選択ボタンをタッチパネルとして表示部１ａに設けることができるが、表示部１ａ以外に動作選択ボタンを設けてもよい。
【００６１】
一方、管理装置１は、ツールの使用ができないと判断すると（Ｓ１０４、Ｎ）、表示部１ａに使用不可である旨を表示すると共に、Ｓ１０５と同様、動作選択ボタンを設けて、使用者が任意に使用の許可する場合には、使用許可ボタンを操作することを促すメッセージを表示する（Ｓ１０６）。
【００６２】
使用許可ＯＫボタンが操作されると（Ｓ１０７、Ｙ）、表示部１ａにツールが使用可能である旨のメッセージを表示する（Ｓ１０８）。一方、使用許可ＮＧボタンが操作されると（Ｓ１０７、Ｎ）、表示部１ａにツールが使用不可である旨のメッセージを表示し、アプリケーションを終了する旨のメッセージを表示し（Ｓ１０９）、アプリケーションを終了する（Ｓ１１８）。なお、ステップＳ１０７において、所定時間、動作選択ボタンが操作されなかった場合には、初期状態でツールが使用可能である場合（Ｓ１０５）にはステップＳ１０８で使用可能である旨のメッセージを表示し、初期状態でツールが使用不可である場合（Ｓ１０６）にはステップＳ１０９で使用不可である旨のメッセージを表示するようにしてもよい。
【００６３】
接続対象のツール（電池パック４）が使用可能な状態において、管理装置１は電池パック４に電動工具本体３が接続されたか否かを判断する（Ｓ１１０）。この判断は、電池パック４に電動工具本体３が接続されたことを示す接続信号を電池パック４と電動工具本体３のいずれか又は両方から受信することで判断する。電動工具本体３が接続されていない（接続信号を受信しない）場合（Ｓ１１０、Ｎ）には接続信号を受信するまで待機する。電動工具本体３が接続された（接続信号を受信した）場合（Ｓ１１０、Ｙ）には、接続された電動工具本体３が通信機能を有する第１の電動工具本体（新タイプ本体）か、通信機能を有していない第２の電動工具本体（旧タイプ本体）かを判断する（Ｓ１１１）。なお、第２の電動工具本体の場合、電動工具本体３は接続信号を送信することができないが、接続した電池パック４が接続信号を管理装置１に送信することができるため、管理装置１は電池パック４と電動工具本体３の接続状態を判断することができる。また、ステップＳ１００〜Ｓ１０９で電動工具本体３を接続対象のツールとした場合も、電池パック４が通信機能を有する第１の電池パック（新タイプ電池））と通信機能を有していない第２の電池パック（旧タイプ電池）のいずれであっても、電動工具本体３が接続信号を管理装置１に送信することで電動工具本体３と電池パック４の接続状態を判断することができる。
【００６４】
接続された電動工具本体３が通信機能を有していない旧タイプ本体の場合（Ｓ１１１、Ｙ）、管理装置１は電動工具本体３の使用を許可し、電動工具本体３が旧タイプであり、使用可能である旨のメッセージを表示部１ａに表示する（Ｓ１１２）。なお、旧タイプ本体で使用可能とする際に、使用条件なし或いは使用条件付きを選択できるように動作選択ボタンを設け、使用条件付きを選択した場合には使用条件を設定できるようにしてもよい。なお、旧タイプ本体が電池パック４に接続された場合には常に使用不可としてもよく、使い勝手を優先するか、盗難抑制効果を優先するかにより使用者（管理者）が設定すればよい。
【００６５】
接続された電動工具本体３が通信機能を有する新タイプ本体の場合（Ｓ１１１、Ｎ）、電動工具本体３と電池パック４との認証作業が実行される（Ｓ１１３）。認証作業は、電動工具本体３と電池パック４との間で図５のステップＳ５〜Ｓ８、図６のステップＳ２５〜Ｓ２８の処理が行われ、その認証作業の結果を認証信号として管理装置１が受信する。
【００６６】
認証コードが一致することを示す認証信号を受信した場合（Ｓ１１３、Ｙ）には、表示部１ａに電動工具本体３が新タイプであり、使用可能である旨のメッセージを表示する（Ｓ１１４）。ここで、認証コードが一致することを示す認証信号は、使用条件がない場合（図５のステップＳ５及びＳ６のＹ、図６のステップＳ２５及びＳ２６のＹ）と、使用条件がある場合（図５のステップＳ７のＹ、図６のステップＳ２７のＹ）を含んでいるため、ステップＳ１１４において、認証信号に応じて、使用条件がない旨のメッセージや、使用条件がある旨のメッセージ及び使用条件を表示部１に表示させるようにしてもよい。また、認証作業を管理装置１で実行してもよく、この場合、管理装置１は電池パック４と電動工具本体３から認証コードを受信し、図５及び図６と同様の処理を行えばよい。
【００６７】
認証コードが一致しないことを示す認証信号を受信した場合（Ｓ１１３、Ｎ）には、認証コードが一致しない旨を表示すると共に、新たに電池パック４（又は電動工具本体３）の認証コードを登録するか、或いは、アプリケーションを終了するか、を使用者が選択するための動作選択ボタン（追加ボタン、アプリ終了ボタン）を表示する（Ｓ１１５）。
【００６８】
追加ボタンが操作された場合（Ｓ１１６、Ｙ）には、図７に示す認証コードの登録処理が行われる（Ｓ１１７）。アプリ終了ボタンが操作された場合（Ｓ１１６、Ｎ）には、アプリケーションを終了する（Ｓ１１８）。
【００６９】
以上説明したように、管理装置１の表示部１ａに、接続したツールの状態を表示するようにしたため、使用者が容易にツールの状態を把握することができ、作業効率を向上することができる。特に、管理装置１をスマートフォン等の携帯端末とすれば、使用者が容易に持ち運びすることができ、作業の邪魔になることがない。また、使用者が任意に使用許可と使用不許可を選択することができるため、管理装置１に接続したツールを使用不許可としておけば、電池パック４と電動工具本体３とを接続した状態で作業場所に置いておいても、所有者や管理者以外の使用者が使用しようとしても使用することができないため、盗難を抑制する効果がある。
【００７０】
また、電動工具本体３や電池パック４のハウジング等、使用者に見える箇所に、盗難防止機能付き等、シール等のマークを付けておくことでも盗難を抑制する効果がある。
【００７１】
また、管理装置１の表示部１ａにメッセージを表示するようにしたが、電池パック４に残容量表示部が設けられている場合や、電動工具本体３にＬＥＤライトや電池パックの残容量表示部、駆動モード表示部等、使用者に報知できる機能が設けられている場合には、それらの報知機能を利用して状態を表示するようにしてもよいし、音声により報知するようにしてもよい。残容量表示部、ＬＥＤライト、駆動モード表示部が表示部に相当する。
【００７２】
例えば、図９に示す電源装置としての電池パック５０は、図４に示す電池パック４と同様の構成であることに加え、電池パック５０の外枠を構成するハウジングの後部外面の上方に臨む部分に、スイッチパネル５１を有する。スイッチパネル５１は、残容量表示部５２及び残容量表示スイッチ５３が設けられている。残容量表示部５２は、ここでは４つのＬＥＤであり、電池パック５０の残容量を表示すると共に、管理装置１との通信結果（認証結果）を報知する状態報知部として機能する。残容量表示スイッチ５３は、使用者が残容量表示部５２による表示の有無や、残容量と通信結果の表示を切り替えるためのスイッチ（ここではボタンスイッチ）である。
【００７３】
図１０は、電池パック５０の残容量と通信結果を示す図９の残容量表示部５２の表示の一例を示す図である。残容量表示部５２は、制御部の制御に従い、電池パック５０の満充電のときは４つのＬＥＤが共に点灯し、電池パック５０の残容量が低下するにつれて段階的にＬＥＤの点灯数が少なくなり、残容量が無くなると１つのＬＥＤが点滅する。一方、電池パック５０が管理装置１と通信を行い管理装置１から通信結果を受領した結果、電池パック５０が使用可能であれば（図８のステップＳ１０５やＳ１０８に相当）、電池パック５０の制御部は残容量表示部５２の４つのＬＥＤを点滅させ、電池パック５０が使用不可であれば（図８のステップＳ１０６やＳ１０９に相当）、残容量表示部５２の４つのＬＥＤのうち、両端の２つのＬＥＤを点滅させる。残容量の表示と通信結果の表示は、残容量表示スイッチ５３を操作する毎に切り替えるようにしてもよいし、電池パック５０が管理装置１から通信結果を受領した際に自動的に切り替えるようにしてもよく、ＬＥＤの点滅個数や点滅方法、表示切替方法はこれに限るものではない。
【００７４】
そして、電池パック５０に電動工具本体を接続すると管理装置１は図８のステップＳ１１１以降の処理を行う。ここで、電動工具本体が報知機能を有している場合について説明する。
【００７５】
図１１に示す電動工具本体としての携帯用丸鋸本体６０には、被削材を照らすＬＥＤライト６１が設けられている。また、丸鋸本体６０の上面には図１１に示すスイッチパネル６２が設けられている。スイッチパネル６２には、図示しないライト点灯スイッチ及び点灯状態表示ＬＥＤが設けられる。ライト点灯スイッチは、使用者がＬＥＤライト６１の点灯、消灯を指示するとともに、ＬＥＤライト６１をツールの状態表示部として使用するために操作されるスイッチ（ここではボタンスイッチ）である。ライト点灯スイッチを操作する毎に点灯、消灯、状態表示の順番に切り替わる。なお、管理装置１と通信した際に自動的に状態表示機能に切り替わるようにしてもよい。点灯状態表示ＬＥＤは、ＬＥＤライト６１を通常の照射ライトとして使用しているのか、ツールの状態表示部として使用しているのかによって点灯状態や点滅状態が切り替わることで使用者に報知する。
【００７６】
図８のステップＳ１１０において、電池パック５０と丸鋸本体６０が接続され、接続された丸鋸本体６０が旧タイプ本体の場合（Ｓ１１１、Ｙ）には、丸鋸本体６０は通信機能を有していないため、電池パック５０の残容量表示部５２で旧タイプ本体であることを表示する。例えば、４つのＬＥＤを１つおきに２つ点滅させる。なお、電池パック５０の制御部により丸鋸本体６０のＬＥＤライト６１を制御してもよい。
【００７７】
丸鋸本体６０が新タイプ本体であって（Ｓ１１１、Ｎ）、認証コードが一致した場合（Ｓ１１３、Ｙ）には、丸鋸本体６０の制御部（図３のマイコン３５に相当）は、ＬＥＤライト６１を第１の状態に制御する（図８のＳ１１４に相当）。一方、認証コードが一致しない場合（Ｓ１１３、Ｎ）には、丸鋸本体６０の制御部は、ＬＥＤライト６１を第２の状態に制御する（図８のＳ１１５に相当）。例えば、認証コードが一致し、且つ、使用条件なしの場合には、ＬＥＤライト６１を早い点滅表示（例えば０．１秒ごとに点灯、消灯を繰り返し）とし、認証コードが一致し、且つ、使用条件ありの場合には、ＬＥＤライト６１を遅い点滅表示（例えば０．５秒ごとに点灯、消灯を繰り返す）として使用者に報知する。また、認証コードが一致しない場合には、ＬＥＤライト６１を更に遅い点滅表示（例えば１秒ごとに点灯、消灯を繰り返す）とする。この使用者への認証結果の報知は、ライト点灯スイッチが押された場合に行ってもよいし、ライト点灯スイッチが押されるか否かに関わらず管理装置１との通信が実行されたに自動的に行ってもよい。また、認証結果を丸鋸本体６０のＬＥＤライト６１ではなく電池パック５０の残容量表示部５２で表示してもよいし、音声で報知してもよい。なお、図８のステップＳ１０１〜１０９の表示を工具本体側、ステップＳ１１０以降の表示を電池パック側で行ってもよい。この場合、丸鋸本体６０に電源装置が接続されていなくても制御部やＬＥＤライト５１が動作できるように丸鋸本体６０の内部に電源を設けるとよい。
【００７８】
このような構成によれば、電動工具本体や電池パックで通信（認証）結果を表示することができるため、管理装置１の表示部を確認する手間が省けるため使い勝手を向上することができる。
【００７９】
また、電気機器として電動工具（本体）、電源装置として機器本体に直接着脱可能な電池パックを例に説明したがこれに限るものではなく、電気機器としてはライト、ラジオ、テレビ等、負荷部としてモータを備えていない電気機器でもよく、電源装置としては使用者が背負う背負い式の電源や、使用者のベルト等に引っ掛けて使用する電源であってもよい。この場合、電源は接続コードが接続されており、接続コードの他端側に設けられたアダプタによって機器本体に着脱可能に構成すればよい。電源が機器本体と離れて設けられるため、機器本体に直接接続する電池パックを使用する場合と比較して電気機器の重量を軽減することができる。
【００８０】
以上から、電気機器と電源装置の関係は図１２の通りとなる。両方とも新タイプの場合には認証コードに応じて使用可否を決定する。一方、いずれかが旧タイプの場合には上記実施例では使用可能として説明したが、使用可能とするか使用禁止とするかは使用者が予め設定しておけばよい。また、両方とも新タイプの場合であっても、認証コードの認証処理が機能しないように設定可能とすれば、使用者が作業終了後、管理装置等によって認証機能を無効として電気機器本体と電源装置の両方の使用を禁止（駆動不可）とすれば、作業現場にこれらを置いたままでも盗難抑制の効果を得ることができる。
【００８１】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。
【００８２】
例えば、管理アプリケーションにログインできない場合、電動工具本体３または電池パック４のシリアルナンバーから管理者を特定し、管理者によって予め登録しておいたメールアドレスにログインしようとした位置情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
具体的には、まず使用者は、管理装置１（スマートフォン）で管理アプリケーションを起動させる。この時には位置情報を把握できるように管理装置１を設定しておく。その後、電動工具本体３又は電池パック４を接続する（通信する）。この接続時に管理者コードに加え、電動工具本体３又は電池パック４の固有ＩＤを取得する。そして、管理アプリケーションへのログインに失敗した場合には、取得した固有ＩＤから管理者を特定し、予め登録しておいた指定のメールアドレスへ位置情報を送信する。このような構成としておくことで、仮に電動工具本体３や電池パック４が盗難された場合に、場所を特定することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…管理装置、２…電動工具、３…電動工具本体、４…電池パック、３１…モータ、３２…トリガスイッチ、３４…降圧回路、３５…マイコン（制御部）、３５ａ…メモリ（記憶手段）、４１…電池組、４２…電池保護ＩＣ、４３…電源起動部、４４…降圧回路、４５…マイコン（制御部）、４５ａ…メモリ（記憶手段）
【図１】
2018079233.tif 000003
【図２】
2018079233.tif 000004
【図３】
2018079233.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018079233.tif 000009
【図８】
2018079233.tif 000010
【図９】
2018079233.tif 000011
【図１０】
2018079233.tif 000012
【図１１】
2018079233.tif 000013
【図１２】
2018079233.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月22日(2019.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体と、前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可しないよう構成され、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする、電気機器。
【請求項２】
前記認証コードが管理者コードを含み、前記通信手段により受信する認証コードが管理者コードであることを特徴とする、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記第２使用許可コードにより使用を許可する場合は、使用可能時間、作業可能回数、充電可能回数、許容電流、許容温度、許容回転数、及び許容トルクの少なくともいずれかを限定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電気機器。
【請求項４】
電源装置を着脱可能な電気機器本体を備える電気機器であって、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電源装置、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電源装置であり、
前記電気機器本体は、
前記第１の電源装置が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電源装置が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電源装置が接続された状態での使用可否を切替可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする、電気機器。
【請求項５】
前記認証コードは外部機器により設定されることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項７】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成したことを特徴とする、請求項６に記載の電気機器。
【請求項８】
前記電気機器本体及び前記電源装置の少なくともいずれかは、使用不許可の設定が外部機器により可能である、請求項１から７のいずれか一項に記載の電気機器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の電気機器と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも１つと通信可能な管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する、電気機器システム。
【請求項１０】
前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成したことを特徴とする、請求項９に記載の電気機器システム。
【請求項１１】
電気機器本体に着脱可能な電源装置であって、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電気機器本体、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電気機器本体であり、
前記電源装置は、
前記第１の電気機器本体が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電気機器本体が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電気機器本体が接続された状態での使用可否を切替可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする、電源装置。
【請求項１２】
電気機器本体と、
前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方と通信可能な管理装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記管理装置は、前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方に対して、使用不許可の設定が可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする、電気機器システム。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気機器本体及び電源装置と通信可能な管理装置であって、
認証情報を入力する入力手段と、
前記電気機器本体及び前記電源装置から所定の認証コードを受信する受信手段と、
前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した前記所定の認証コードと一致しない場合に、前記所定の認証コードの発信元の機器を使用不可とする制御手段と、を備えることを特徴とする、管理装置。
【請求項１４】
前記所定の認証コードは管理者コードであり、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した管理者コードと一致した場合に、当該管理者コードの発信元の機器の前記第１使用許可コード及び前記第２使用許可コードの変更を許可することを特徴とする、請求項１３に記載の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のある態様は、電気機器である。この電気機器は、
電気機器本体と、前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可しないよう構成され、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のもう１つの態様は、電気機器である。
電源装置を着脱可能な電気機器本体を備える電気機器であって、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電源装置、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電源装置であり、
前記電気機器本体は、
前記第１の電源装置が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電源装置が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電源装置が接続された状態での使用可否を切替可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のもう１つの態様は、電気機器システムである。この電気機器システムは、
前記電気機器と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも１つと通信可能な管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記認証コードの認証結果を表示する表示部を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記電気機器システムにおいて、前記表示部に表示された前記認証結果に応じて作業者が使用の可否を任意に選択できるように構成してもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のもう１つの態様は、電気機器本体に着脱可能な電源装置であって、
前記電源装置は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記電気機器本体は、少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、前記認証コードを送受信する通信手段と、を有する第１の電気機器本体、又は、前記認証コードを送受信不能な第２の電気機器本体であり、
前記電源装置は、
前記第１の電気機器本体が接続された場合において、前記通信手段により受信した認証コードが自身の記憶手段に記憶した認証コードの少なくとも一つと一致する場合は使用を許可し、前記認証コードのいずれとも一致しない場合は使用を許可せず、かつ、
前記第２の電気機器本体が接続された状態で使用可能である、又は前記第２の電気機器本体が接続された状態での使用可否を切替可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のもう１つの態様は、電気機器システムである。この電気機器システムは、
電気機器本体と、
前記電気機器本体に対して着脱可能な電源装置と、
前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方と通信可能な管理装置と、を備え、
前記電気機器本体と前記電源装置はそれぞれ、
少なくとも一つの認証コードを記憶する記憶手段と、
前記認証コードを送受信する通信手段と、を有し、
前記管理装置は、前記電気機器本体と前記電源装置の少なくとも一方に対して、使用不許可の設定が可能であり、
前記認証コードは、無条件で使用を許可する第１使用許可コードと、条件付きで使用を許可する第２使用許可コードと、の少なくとも一方を含むことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記所定の認証コードは管理者コードであり、
前記制御手段は、前記入力手段により入力された認証情報によって特定される認証コードが、前記受信手段により受信した管理者コードと一致した場合に、当該管理者コードの発信元の機器の前記第１使用許可コード及び前記第２使用許可コードの変更を許可してもよい。
【国際調査報告】
2018079233.tif 000015
2018079233.tif 000016
2018079233.tif 000017
2018079233.tif 000018