【事件の表示】
　特願２００２−２７２７５３「カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年９月１９日出願（特願２００２−２７２７５３号）であって、平成１９年５月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月２１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
 ２．本願発明  
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１９年４月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりである。
本願発明１；
「無操作の状態が所定時間継続されると電源回路をオフして省電力動作に入るカメラにおいて、
　リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号を入力するインターフェイス手段と、
　前記インターフェイス手段に入力された操作信号に応じて当該カメラが実行すべき機能を、あらかじめ選択するための選択手段と、
　前記選択手段によって選択されている前記機能を記憶する記憶手段と、
　前記インターフェイス手段に前記リモコン操作部材による操作信号が入力されたとき、前記記憶手段に記憶されている前記機能を実行せしめる制御手段と、を備え、
　前記制御手段は、前記機能が所定機能である場合には、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されても、前記電源回路をオンしないことを特徴とするカメラ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１２６６７５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が記載されている。
　
ア．【０００７】 【発明の実施の形態】
  図１は一実施形態であるカメラの構成を示す。カメラ１は、制御装置２、撮影モード記憶装置６、ビデオ信号変換装置９、撮影モード選択部材10等を備える。撮影モード選択部材10は、セレクト釦３、アップ釦４、ダウン釦５を備える。カメラとは別のＲＦ回路７は、カメラと電気的に接続され、またＴＶ受像機８はＲＦ回路７と電気的に接続される。
【０００８】
  撮影モード選択部材10はカメラの撮影モードを選択することができる。撮影モード選択部材10に備わる３つの釦、すなわちセレクト釦３、アップ釦４、及びダウン釦５は、操作釦としてカメラ筐体に備わる。これら３つの釦は、それぞれの釦と機械的に連動する電気スイッチ(不図示)と係合しており、押動することによりそれぞれ電気信号を発生させる。また、上記３つの釦と連動する電気スイッチはそれぞれ制御装置２に電気的に接続している。セレクト釦３は、押動することにより、露出モード、ＡＦモード、巻き上げモード等の撮影モードを表示する画像をＴＶ受像機の画面上に起動させることを、制御装置２に行わせる。アップ釦４は、押動することにより、ＴＶ受像機８の画面上に表示されたカーソル等の表示を上方向に移動させることを、制御装置２に行わせる。ダウン釦５は、押動することにより、ＴＶ受像機８の画面上に表示されたカーソル等の表示を下方向に移動させることを、制御装置２に行わせる。撮影モード記憶装置６は、制御装置２と電気的に接続され、撮影モード選択部材10によって選択された撮影モードを記憶することができ、具体的にはＥＥＰＲＯＭ等が使われる。ビデオ信号変換装置９は、制御装置２及びＲＦ回路７と電気的に接続され、制御装置２からの入力信号をビデオ信号に変換して、ＲＦ回路７に出力する。このように、制御装置２は、上記撮影モード選択部材10及び撮影モード記憶装置６からの信号を処理し、かつ制御してビデオ信号変換装置９に出力する。ＲＦ回路７は、カメラ１のビデオ信号変換装置９及びＴＶ受像機８と電気的に接続されている。ＲＦ回路７は、カメラ１のビデオ信号変換装置９からのビデオ信号を受け、このビデオ信号をＴＶ受像機８に伝えるために高周波信号に変換する。ＴＶ受像機８は、ＲＦ回路７からの信号を受けてＴＶ画面に撮影モードを表示する。
　
イ．【００１２】
　このように、本実施の形態においては、撮影モード選択部材20がＲＦ装置17に備わっているため、カメラ１１に撮影モード選択部材20を配置する必要がなく、このためカメラの形状を小さくすることができる。  図４は、本発明のさらに別の実施形態であり、カメラ21、ＲＦ装置27及びリモコン送信機３２からなるシステムの構造を示す。このシステムはＴＶ受像機18に電気的に接続されている。カメラ21は制御装置22、撮影モード記憶装置2６及びビデオ信号変換装置2９を備える。これらの制御装置22、撮影モード記憶装置2６及びビデオ信号変換装置2９は、図１における制御装置２、撮影モード記憶装置６及びビデオ信号変換装置９とそれぞれ同様の機能を有する。ＲＦ装置2７は、図１におけるＲＦ回路７を有するとともに、さらにリモコン受信回路31を有する。リモコン送信機29は、リモコン送信機能を有するとともに撮影モード選択部材30を有する。撮影モード選択部材30は、セレクト釦23、アップ釦24、ダウン釦25を備えるが、これらのセレクト釦23、アップ釦24、ダウン釦25は、図１におけるセレクト釦３、アップ釦４、ダウン釦５と同じ機能を有する。リモコン送信機29の３つの釦のいづれかを押動すると、押動が電気信号に変換されて、リモコン送信機29から送信される。リモコン受信回路31は、リモコン送信機29から送信された信号を受信して、これを制御装置２２に伝送する。伝送された信号は、撮影モード記憶装置２６に伝送されて記憶されるとともに、更にビデオ信号変換装置２９に伝送され、次にＲＦ回路７に伝送され、さらにＴＶ受像機28に伝送される。ＴＶ受像機28の画面においては、図１におけると同様に撮影モードの選択が行われる。
　
　したがって、上記記載事項ア．、イ．及び【図４】の記載から、引用例１には、
・リモコン送信機３２からリモコン受信回路３１を介してカメラ２１の制御装置２２に信号を送信する点、
及び
・撮影モード選択部材３０は、３つのセレクト釦２３，２４，２５により電気信号をリモコン送信機３２から送信することによって撮影前に撮影モードを選択するものである点、
が記載されているといえる。
　よって、引用例１には、
「リモコン送信機３２からカメラ２１に出力される信号を入力するリモコン受信回路３１と、
　前記リモコン受信回路３１に入力された信号に応じて当該カメラ２１において用いられる撮影モードを、あらかじめ選択するための撮影モード選択部材３０とを備えたカメラ。」の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
４．対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「リモコン送信機」は、本願発明１の「リモコン操作部材」に相当する。また、引用発明の「リモコン受信回路３１」は、リモコン送信機からの信号を入力し、カメラの制御回路に信号を出力するものであるから、本願発明１の「インターフェース手段」に相当する。また、引用発明における「カメラにおいて用いられる撮影モードを、あらかじめ選択する」ことは、上記ア．の記載より「露出モード、ＡＦモード、巻き上げモード等の」機能に関するいずれかのモードを選択することに他ならないから、本願発明１の「カメラが実行すべき機能を、あらかじめ選択する」ことに相当する。そして、引用発明の「撮影モード選択部材」が、本願発明１の「選択手段」に相当する。
　よって、両者は、
「リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号を入力するインターフェイス手段と、
　前記インターフェイス手段に入力された操作信号に応じて当該カメラが実行すべき機能を、あらかじめ選択するための選択手段と、を備えたカメラ」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１．
　本願発明１においては、「無操作の状態が所定時間継続されると電源回路をオフして省電力動作に入る」のに対し、引用発明においては、その点の限定がなされていない点。
　
相違点２．
　本願発明１においては、上記「カメラが実行すべき機能」を実行するための構造、すなわち、「前記選択手段によって選択されている前記機能を記憶する記憶手段と、前記インターフェイス手段に前記リモコン操作部材による操作信号が入力されたとき、前記記憶手段に記憶されている前記機能を実行せしめる制御手段」をカメラが備えているのに対し、引用発明においてはその点の明確な記載がない点。
　
相違点３．
　本願発明１においては、カメラが省電力動作からの復帰に関し、「前記制御手段は、前記機能が所定機能である場合には、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されても、前記電源回路をオンしない」のに対し、引用発明においては、省電力動作についての特定がなく、したがって、上記の点の限定がなされていない点。
　
５．当申の判断
　以下、上記２つの相違点について検討する。
(1)相違点１について；
　カメラの技術分野において、「無操作の状態が所定時間継続されると電源回路をオフして省電力動作に入る」ことは、例えば、
・特開２００２−２３２４０号公報（【0021】【0029】）
・特開２０００−５９６７５号公報（【0024】【0016】）
・特開平１１−２３１４０８号公報（【0035】）
にも記載されているように周知の技術的事項である。
　したがって、引用発明においても、電力消費の低減を図るという要請、すなわち、省電力化という自明の課題解決のために、上記周知の技術的事項を採用して、「無操作の状態が所定時間継続されると電源回路をオフして省電力動作に入る」ものとすることは、単なる周知技術の付加に過ぎないから当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(2)相違点２について；
　引用発明においては、  「カメラが実行すべき機能」を実行するための構造についての記載がないが、当然のことながら、「カメラが実行すべき機能」を実行するための構造については備えているものであり、何らかの「カメラが実行すべき機能を実行するための構造」を備えている点については、記載されているに等しいともいえる事項である。
　そして、上記の「カメラが実行すべき機能を実行するための構造」を、カメラの装置内に「選択手段によって選択されている機能」に関しての記憶をする記憶手段を設け、リモコンからの該機能の選択に関する信号が、インターフェースを介して入力されたときに、「該記憶手段に記憶されている機能」を実行する構造とすることは、機能（モード）選択が可能なカメラにおいては従来より周知の技術的事項であり、引用発明においても該周知の技術的事項を採用して、相違点１に関する発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得る事項である。
　
(3)相違点３について；
　上記の相違点３に関しては、本願発明１においては「前記機能が所定機能である場合には、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されても、前記電源回路をオンしない」と特定されているが、これは、カメラが省電力動作に入っている最中においても特定の操作信号が入力された場合には電源回路がオンされて省電力動作から（通常モードへ）復帰するものである点を前提としているものであることはいうまでもないことである。すなわち、上記の「前記機能が所定機能である場合には、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されても、前記電源回路をオンしない」の記載は、「前記機能が所定機能以外である場合にのみ、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されれば、前記電源回路をオンする」と記載するのと等価といえる。そして、この記載において、「所定機能以外の機能である場合にのみ」は「特定の機能である場合にのみ」と言い換えることができるから、上記相違点３は「前記制御手段は、前記機能が特定の機能である場合にのみ、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されれば、前記電源回路をオンする」ことと等価であるといえる。
　そして、カメラの技術分野において、省電力動作（モード）を備えたカメラが省電力動作からの復帰に関し、「前記制御手段は、前記機能が特定の機能である場合にのみ、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されれば、前記電源回路をオンする」ことについては、例えば、
・原査定の拒絶の理由に周知例として引用された特開平４−３５６０３２号公報（【0057】【0061】【0062】）
・特開２００２−２３２４０号公報（【0021】）
・特開２０００−１２２１１３号公報(【0023】【0033】)
・特開平１１−２３１４０８号公報（【0034】）
にも記載されているように周知の技術的事項である。
　なお、上記の４件の周知例の文献の記載では、いずれも、カメラが省電力動作に入っている最中に操作信号が入力された場合に電源回路をオンして通常モードへ復帰するのが、それらの文献に記載された特定の機能の信号（例えばレリーズ操作の信号）である場合「のみ」であると、明記されているわけではない。しかしながら、技術常識にかんがみて、それらの文献に記載された特定の機能の信号（例えばレリーズ操作の信号）である場合以外の場合には、電源をオンして通常モードへ復帰するものではないことは当然の前提としているといえる。すなわち、上記の４件の周知例の文献に「前記制御手段は、前記機能が特定の機能である場合に『のみ』、カメラが省電力動作に入っている最中に前記操作信号が入力されれば、前記電源回路をオンする」周知技術について記載されているといえる。
　
　また、上記相違点３においては、「カメラが省電力動作に入っている最中に入力される操作信号」に関し「前記操作信号」と記載されており、したがって、それは、「リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号」に特定されることとなる。しかしながら、この点に関し、本願明細書においては、【0020】【0021】欄に「これにより、カメラ本体１のレリーズボタン４もしくはリモコン装置１２のレリーズボタン１３のいずれかが半押し操作されると、ＣＰＵ２１に電源供給が再開され、カメラが撮影可能になる。」と記載されていることから、省電力動作モードからの復帰のための信号が「リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号」であっても、カメラ本体に直接入力された信号であっても、技術的には等価な意味しか有しないと解される。したがって、上記操作信号を「リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号」のみと特定したこと、すなわち、上記操作信号から「カメラ本体に直接入力された信号」を排除したことに技術的に、格別の意味はない。したがって、省電力動作モードからの復帰のための信号を「リモコン操作部材からカメラに出力される操作信号」と特定した点は、リモコン操作可能なカメラにおいて、当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項に過ぎないことであるといえる。
　
　以上、要するに、相違点３に関する技術的事項は周知であり、相違点３についての特定は単なる周知技術の付加に過ぎないから当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明１によってもたらされる効果は、上記引用発明及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　以上より、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。