(57)【要約】  透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であり、前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含む。前記透明遮熱断熱部材は、可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、ヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、遮蔽係数が、０．６９以下であり、垂直放射率が、０．２２以下である。
2018074527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記透明遮熱断熱部材をスクリーンとした際に、プロジェクターから前記スクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、前記スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から視認することができる請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層の厚さが、１〜８ｎｍである請求項１又は２に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含み、
前記光学調整層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００であり、厚さが３０〜８０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが４０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが６０〜５５０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定された請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層は、チタン成分を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項７】
前記保護層の前記赤外線反射層に接する層が、酸化チタン微粒子を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項９】
前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に、最外層として粘着剤層を更に含む請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１０】
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として配置され、前記光拡散層に含まれる前記透明樹脂が、粘着剤である請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、プロジェクターによりスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、即ち観察者が両面から映像を良好に視認することができ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、内部の温度を低減させることが広く行われている（特許文献１、２）。また、最近では、省エネルギーの観点から、夏場の温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬場の室内からの暖房熱の流出を抑えて暖房負荷を低減させる断熱機能をも付与した通年省エネルギー対応の遮熱断熱部材が提案され市場投入されつつある（特許文献３、４）。【０００３】
一方、近年では、とりわけ、全面ガラス張りの商業施設やコンビニエンスストア、デパート、服飾や自動車などの店舗のショーウインドウなどにおいては、広告、案内、情報媒体として、従来の看板やポスターや大画面ディスプレイに代わって、窓やショーウインドウに透明スクリーンを貼り付けることにより、ウインドウそのものを大画面スクリーン化して、室内の状態や商品が室外側から見えるレベルに透過視認性を維持したまま、室内側からプロジェクターにより広告や商品情報やその他の様々なコンテンツ映像を投影表示する、いわゆるデジタルサイネージが、室外側に居る人間に対して非常に高いアイキャッチ効果を有すること、またコンテンツの内容変更に対応しやすいこと、簡便であることから注目されている。【０００４】
また、自動車においても、ナビゲーション情報を、運転者が視点を大きく移動させることなく読み取ることができるように、フロントガラスの表面の一部に透明スクリーン等を貼り付けたり、ガラス表面や内部に透明スクリーン層を加工配置したり、あるいはバックミラー近くや運転者目線付近に配置されたコンバイナーと呼ばれる透明もしくは半透明なビームスプリッター等を利用して、小型プロジェクターから投影表示したり、あるいはフロントガラス越しに虚像として投影表示するヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ）が注目されている（例えば特許文献５〜９）。【０００５】
また、最近では、更に、ウインドウディスプレイ用の透明スクリーンにおいては、デジタルサイネージとしての機能を最大限に発揮すべくプロジェクターから投影されたコンテンツ映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められているのは当然のこと、透明スクリーンが貼付されたウインドウの外（スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側）からコンテンツ映像を透過映像として見た場合の視認性だけでなく、ウインドウの内（スクリーンを挟んでプロジェクター側）から透明スクリーンに投影したコンテンツ映像を反射映像として視認する機会も徐々に増えつつあることから、ウインドウの内外からの視認性、即ち、スクリーンの両面からの視認性に優れた透過型スクリーンが望まれるようになってきた。【０００６】
しかしながら、市販されている透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強いため、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは鮮明な透過映像が得られるが、後方散乱性がそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさは（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては十分なものとは言えなかった。【０００７】
このように、身近の生活空間に多く存在するウインドウには、通年の省エネルギーの観点からは上記のような夏場の遮熱機能に加えて、冬場の断熱機能が求められており、またデジタルサイネージの観点からは上記のようなスクリーンの両面からの視認性、即ち透過映像及び反射映像の視認性に優れた透明スクリーン機能が求められているのにも拘わらず、意外にも、これらの機能が同時に付与された部材は本発明の発明者の知る限りにおいては、存在していない。【０００８】
特許文献３、４の遮熱断熱部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身に遮熱断熱機能を付与することはできるが、外観性あるいは耐擦傷性については必ずしも十分なものとは言えないおそれがあった。また、プロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしてはほとんど機能しないものである。【０００９】
即ち、特許文献３では、透明遮熱断熱部材として、透明基材側から、金属酸化物層と、金属層と、金属酸化物層とをこの順に含む導電性積層膜からなる赤外線反射層、プライマー層及び保護層をこの順に積層した構成からなるものが開示されている。特許文献３に記載された積層フィルムは、赤外線反射タイプの積層フィルムであり、赤外線を室内側に反射させる断熱機能及び優れた耐擦傷性を有している。しかし、熱線反射層は一般に可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）において反射率が比較的高いため、熱線反射層上にハードコート層をコーティングにより形成した場合、ハードコート層のわずかな厚みムラがあっただけでも、ハードコート層の界面反射と熱線反射層の界面反射との多重反射干渉による虹彩現象とよばれる外観のギラツキ現象が目立ちやすくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。【００１０】
また、更に、赤外線の吸収を抑制してその断熱機能をより高めるためにハードコート層の厚さを可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）と重なるような数百ｎｍと薄くした場合には、角度を変えて視認した場合の光路長の変化による全体の反射色の変化も大きくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。【００１１】
また、特許文献４では、赤外線反射フィルムとして、透明フィルム基材上に、第一金属酸化物層と金属層と第二金属酸化物層とをこの順に備えた赤外線反射層と、有機物層からなる厚みが３０〜１５０ｎｍの透明保護層とをこの順で備えた構成からなるものが開示されている。特許文献４に記載された赤外線反射フィルムは、赤外線反射タイプであり、赤外線を室内側に反射させる良好な断熱機能及び優れた外観性を有している。しかし、前述した外観における虹彩現象を抑制するために透明保護層の厚みを、可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くすると、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が発生するおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。【００１２】
特許文献３及び４で記載されているような金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層による赤外線反射タイプの遮熱フィルムにおいては、金属層は、一般的に赤外線反射機能を有し且つ可視光の吸収が比較的小さい銀などの低屈折率材料から形成され、また、金属酸化物層は、一般的に金属層の赤外線反射機能を維持しつつ、可視光線領域波長における反射率を制御して可視光線透過率を高め、且つ金属層中の金属のマイグレーションを抑制する保護機能を有する屈折率が１．７以上の高屈折率材料から形成されている。      【００１３】
上記金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層において、金属層としては、優れた赤外線反射機能を有し、且つ可視光の吸収が比較的小さい銀が用いられることが多いが、銀は空気中の水分等の影響で腐食しやすいことが知られており、上記にあるように金属層での赤外線反射機能を維持しつつ、可視光線領域波長での反射率を制御して可視光線領域での透過率を高め、且つ金属層中の金属のマイグレーションを抑制する目的として金属酸化物層が金属層に積層される。上記金属酸化物層の材料としては、可視光線領域での透明性及び赤外線領域での反射性能の観点から一般的に高屈折率を有する材料が好適であり、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ)等の材料が用いられる。このように、金属酸化物層を金属層に積層することにより、金属層の腐食を一定のレベルまで抑制することは可能となるが、それでも例えば、ＩＴＯは化学的な安定性が十分に高いとは言えず、長期間の使用環境によっては、空気中の水分の影響による銀層の腐食等を十分に抑制することができず、銀層の腐食を生じることがあり、変色による透明性の低下や赤外線反射性能の機能が損なわれる懸念があった。【００１４】
更に、特許文献３に記載のように、金属薄膜の腐食を抑制するために熱線反射層である金属薄膜と金属酸化物薄膜との間に金属が部分酸化された金属部分酸化物層や金属亜酸化物層と呼ばれる薄膜のバリア層を形成することで金属の腐食抑制効果をもたらすことが知られている。【００１５】
また、金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層の上に、その保護層として一般的によく用いられている、例えば、屈折率が１．５前後のアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層を設けた場合、赤外線反射層の各層とハードコート層との屈折率差及び各層の厚さに基づき、各界面での多重反射の干渉が起こる。その結果、この赤外線反射フィルムに入射した可視光線の各波長に対する反射率が大きく変動する。即ち、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルを測定した場合、保護層の厚さに応じた、所謂リップルと呼ばれる複数の山（反射率の極大値）・谷（反射率の極小値）の大きなうねりを有する形状の反射率曲線となる。【００１６】
また、通常、アクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層等の保護層はウェットコーティング法により塗工形成されるが、基材全面に膜厚ムラ（膜厚のばらつき）なく均一にコーティングすることは現実的には困難である。そのため、乾燥ムラ、塗工ムラ、基材の表面状態等の影響により、膜厚ムラは完全になくすことはできない。このような保護層の膜厚ムラは、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷となる波長のズレとして現れ、特に保護層の厚さを数百ｎｍと薄くした場合に虹彩模様の発生の原因となる【００１７】
一方、保護層の厚さを、例えば数μｍ以上と極めて厚くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が狭くなり、保護層の膜厚に多少のばらつきがあっても、人間の目では特定の波長の反射色をそれぞれ区別して認識することは困難となり、虹彩模様として捉えることはほとんどできないので、外観上の問題は起こりにくい。しかし、保護層としてのアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート剤は、その分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含むことから、保護層の厚さを厚くした場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線を吸吸しやすくなり、赤外線反射フィルムの断熱性が低下してしまう傾向にある。【００１８】
従って、赤外線反射フィルムの断熱性をより十分なもの（例えば、垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ２・Ｋ以下）とするためには、保護層の厚さを凡そ１．０μｍ以下として、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸をできるだけ抑制するのが好ましいが、前述の特許文献３に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が広くなり、人間の目で特定の波長の反射色として認識できるようになるため、保護層にわずかな厚みムラがあっただけでも、虹彩現象として認識され、また角度を変えて視認した時の光路長の変化による全体の反射色の変化も顕著に捉えることができてしまい、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。【００１９】
一般的に、ウインドウ等に貼って使用されるフィルム等においては、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり外観を低下させるおそれがある。【００２０】
更に、前述の特許文献４に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が更に広くなり、ほぼ、谷が一つしか観察されなくなり、干渉反射色として均一な色が観測されるようになるため、外観上の問題は起こりにくいが、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が依然として懸念される。【００２１】
一方、特許文献５〜８の透明スクリーン部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身にプロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与することはできるが、赤外線を反射する機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００２２】
即ち、特許文献５では、透過型スクリーンとして、ガラスやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系接着剤、紫外線硬化型アクリレート系樹脂などの樹脂中にアクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００２３】
また、特許文献６では、透過型スクリーンとして、ＰＥＴフィルム上に、完全又は部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールなどの親水性樹脂中に非晶質合成シリカ、アルミナ又はアルミナ水和物などの光拡散粒子を分散した塗料を塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００２４】
また、特許文献７では、投影スクリーンとして、可視光領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶樹脂からなる偏光選択反射層を塗設したＰＥＴフィルムと、フォトポリマーなどからなるホログラム感光材料を塗設・露光し透過型体積ホログラムを記録定着したＰＥＴフィルムとを、ガラスの両面にそれぞれ粘着剤で貼り合わせた構成からなるものが開示されているが、特許文献７の記載の範囲においては、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００２５】
また、特許文献８では、透過型スクリーンとして、ポリビニルアセタール系樹脂中に光拡散粒子として屈折率の極めて高いナノダイヤモンド粒子を分散したものをガラスに塗設、あるいはそのまま合わせガラス化した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。【００２６】
また、特許文献９では、透過型スクリーンとして、熱可塑性樹脂フィルムに金属薄膜層が設けられた透視性熱線反射層部と、その金属薄膜層上に光拡散層部を設けた構成からなるものが開示されているが、夏場の遮熱機能と透過投映スクリーン機能は有するものの、冬場の断熱機能付与やその断熱機能付与に伴う虹彩現象、視認角度による反射色変化等の外観性、耐久性、耐腐食性に関する課題及びプロジェクター側から見た反射映像の画像鮮明性等に関する課題については、認識されたものではない。【００２７】
このように、従来技術においては、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとして、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとして、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を兼ね備えた透明遮熱断熱部材を提供できるものは存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特許４１９０６５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４１０１５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献５】特許３９９３９８０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１０４５４号公報
【特許文献７】特許４８２２１０４号公報
【特許文献８】特許５２１４５７７号公報
【特許文献９】特開２０１６−９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、まず、（１）日射調整透明ウインドウフィルム用として、遮熱断熱性、耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材とするには、透明基材上に、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む耐腐食性に優れた赤外線反射層を形成し、前記赤外線反射層上に、赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍである保護層を設けた構成とすれば良いことを見出した。【００３１】
即ち、一般的に、赤外線反射層は遮熱性能（例えば遮蔽係数の値としては０．６９以下）を発現させるために、近赤外線領域の反射率を高くする必要があり、必然的に波長が５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけての可視光線反射率も単調に増加する傾向がある。図１にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一方の面上に赤外線反射層のみが形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルを例示する。【００３２】
図２に図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域における反射スペクトルを実線で例示する。図中の点線は図１の可視光領域の反射スペクトルを示している。【００３３】
図２から明らかなように、点線で示した、上記保護層が形成されておらず赤外線反射層のみが形成された場合の可視光線反射スペクトルにおいては、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率は単調に増大するのみであるが、実線で示した、赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を設けた場合の可視光線反射スペクトルにおいては、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動も大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動に応じて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。【００３４】
上述したように、視認角度により反射色変化が大きくなる現象は、視認される角度がフィルムに対して斜め方向である場合には、視認される角度が鉛直方向である場合と比較して、各界面から反射する光の光路長差の影響で反射する光の波長が短波長側にシフトするからである。従って、比視感度が高く意匠性を損なう緑系色の波長領域（５００ｎｍ〜５７０ｎｍ）及び暑い印象を与える赤系色の波長領域（６２０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において、反射スペクトルの山と谷の急峻な変動差をできるだけ低減し、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における反射率変化をなだらかにしてやれば、多少の保護層の膜厚変動があっても虹彩現象や視認角度による反射色変化を抑制することができると考え、透明基材の上に形成された赤外線反射層上に赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む保護層を設け、かつ、耐擦傷性と断熱性の両立の観点から保護層の総厚さを２００ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲とすれば良いという上記結論（１）に至った。【００３５】
また、赤外線反射層として、少なくとも赤外線を反射する金属層上に金属が部分酸化された金属亜酸化物層を形成した積層構成を含む層を適用すれば、本発明の透明遮熱断熱部材の耐腐食性が向上することを確認した。【００３６】
更に、（２）前記透明遮熱断熱部材を、デジタルサイネージ用として、プロジェクターにより投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能な透明スクリーンとするには、前述した構成に加え、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層との間に設けた構成とし、かつ、可視光線反射率を１２％以上、３０％以下、ヘーズ値を５％以上、３５％以下とすれば良いことを見出した。【００３７】
即ち、一般的に、透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強くなるように設計されている場合が多く、後方散乱性はそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさは（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては必ずしも十分なものとは言えない。従って、まず、前記透明遮熱断熱部材の赤外線反射層を利用して、可視光線を適度に反射してやれば、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができ、可視光線透過率も極度に低下させることなく背景視認性も維持したまま、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になると考えた。【００３８】
次いで、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層の間に形成すれば、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることはないので前記透明遮熱断熱部材の垂直放射率を増大させることなく断熱性能を維持できると考えた。【００３９】
以上の考えに基づき、上記結論（２）に至った。【００４０】
以上、（１）と（２）の結論を組み合わせて構成した透明部材が、日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性（遮蔽係数の値としては０．６９以下）及び冬場の断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れていること、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制でき外観性にも優れていることを見出し、本発明をなすに至った。【００４１】
本発明は、透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする。【００４２】
また、前記透明遮熱断熱部材は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から視認することができることを特徴とする。【００４３】
また、更に前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層の厚さは、１〜８ｎｍであることが好ましい。【００４４】
また、更に前記保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが好ましい。【００４５】
また、更に前記保護層は、前記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含み、前記光学調整層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００であり、厚さが３０〜８０ｎｍの範囲の中から設定され、前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが４０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが６０〜５５０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定されることが好ましい。【００４６】
また、更に前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層は、チタン成分を含むことが好ましい。【００４７】
また、更に前記保護層の前記赤外線反射層に接する層は、酸化チタン微粒子を含むことが好ましい。【００４８】
また、更に前記透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下であることが好ましい。【００４９】
また、更に前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として粘着剤層を更に含むことが好ましい。【００５０】
また、更に前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として配置され、前記光拡散層に含まれる前記透明樹脂が、粘着剤であることが好ましい。【００５１】
かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層が太陽光の近赤外線から遠赤外線の範囲の赤外線を良好に反射させることができるため、良好な遮熱断熱特性が得られ、更に、赤外線反射層上に積層された保護層により、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減し、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。【００５２】
更に、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層とその上に積層された総厚さが２００〜９８０ｎｍの保護層により、耐擦傷性及び耐腐食性を良好なものとすることができる。【００５３】
更に、可視光線の一部は、可視光線反射率が１２〜３０％の範囲で適度に反射させ、残りの大半は透過させることができるため、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された所定のヘーズ値を有する光拡散層との相乗効果により、良好な可視光散乱及び反射特性が得られ、プロジェクターにより投影された透過映像及び反射映像における視認性を良好なものとすることができ、かつ、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることもほとんどないので高い断熱性を維持することができる。【００５４】
したがって、かかる構成の透明遮熱断熱部材を、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱断熱部材、即ち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターにより投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、ＰＥＴフィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にしてガラスに貼り付け測定した時の可視光領域の反射スペクトルを示す図である（点線は図１の可視光領域の反射スペクトル）。
【図３】図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射層部分の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、従来の透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例１におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１６】図１６は、本発明の実施例６におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１７】図１７は、本発明の実施例９におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１８】図１８は、本発明の比較例４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明は、透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
【００５８】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の構成例を図面に基づき説明する。
【００５９】
図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射層部分の一例を示す概略断面図である。図３において、赤外線反射層２１は、透明基材１１の一方の面に設けられ、更に、赤外線反射層２１は、金属亜酸化物層１２、金属層１３及び金属亜酸化物層１４の３層構成の積層から構成される。
【００６０】
図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図４において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材３０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２２を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散層１９及び粘着剤層２３を備えた構成からなる。更に、保護層２２は、光学調整層１５、中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の４層構成の積層から構成される。
【００６１】
また、図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図５において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材４０は、図４で示した光拡散層１９を透明基材１１と赤外線反射層２１との間に設けたこと以外は、図４で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材３０と同一の構成である。
【００６２】
また、更に、図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図６において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０は、図４における光拡散層１９と粘着剤層２３を光拡散粘着剤層２４として置き換えた構成からなる。
【００６３】
また、更に、図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図７において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材６０は、図６で示した保護層２２を中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の３層構成としたこと以外は、図６で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０と同一の構成である。
【００６４】
また、更に、図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図８において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材７０は、図６で示した保護層２２を高屈折率層１７及び低屈折率層１８の２層構成としたこと以外は、図６で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０と同一の構成である。
【００６５】
図９は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。図９において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材８０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２２を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層２４及びガラス板２５を備えた構成からなる。更に、保護層２２は、光学調整層１５、中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の４層構成の積層から構成される。
【００６６】
図１０は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図１０において、透明遮熱断熱部材９０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２６を備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層２３を備えた構成からなる。
【００６７】
図１１は、従来の透過型透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。図１１において、透明スクリーン１００は、透明基材１１の一方の面に、保護層２６を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層２４を備えた構成からなる。
【００６８】
図１２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【００６９】
まず、上記波長領域の反射率差に着目した理由について説明する。人間の比視感度としては波長５００〜５７０ｎｍ付近の緑色を中心とする領域をより強く認識する。そのため、上記透明遮熱断熱部材の可視光線の反射スペクトルにおいて波長５００〜５７０ｎｍの範囲でリップルと呼ばれる光の多重反射干渉によるうねりの大きさ（反射率の上下の変動）が大きいと、わずかな膜厚ムラにより反射スペクトルの位相のズレが発生し、反射色へ大きく影響する。
【００７０】
また、上述したように金属薄膜により近赤外線を反射させる赤外線反射膜においては、必然的に可視光領域波長から近赤外線領域波長にかけて反射率が徐々に高くなる反射スペクトルの形状となる。そのため、金属薄膜を用いた赤外線反射膜においては、赤色系の反射色が強調されやすい形となる。そのため、波長６２０〜７８０ｎｍの領域を中心とする赤色系の反射色についても、緑色系の色領域の際と同様に膜厚ムラによる反射スペクトルの位相ズレが発生すると、反射色への影響は大きくなる。
【００７１】
一般的に、窓ガラス等に用いられる透明遮熱断熱部材では、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり、外観を低下させるおそれがある。このため、わずかな膜厚ムラによる位相のズレが発生しても反射色への影響を小さくするためには、可視光領域波長の中でも反射色への影響が大きな緑色光領域５００〜５７０ｎｍ間、及び赤色光領域６２０〜７８０ｎｍ間での反射スペクトルのリップルの大きさを抑制することが重要となる。
【００７２】
次に、上記反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方について、図１２に基づき説明する。図１２中の曲線は、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の透明基材の保護層が形成された面とは反対側を紫外線カット透明粘着剤にてガラス板に貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光線反射スペクトルの一例である。
【００７３】
まず、図１２の可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒ max．）と最小反射率（Ｒ min．）の平均値（Ｒ ave．）を示す、波長軸に平行な仮想ラインａを求め、前記仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍにおける点を点Ａとする。同様に、可視光線反射スペクトルの波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒ max．）と最小反射率（Ｒ min．）の平均値（Ｒ ave．）を示す、波長軸に平行な仮想ラインｂを求め、ラインｂ上の波長７００ｎｍにおける点を点Ｂとする。
【００７４】
そして、点Ａと点Ｂを通る直線を反射率の「基準直線ＡＢ」と定義し、その傾きと交点から上記反射率の「基準直線ＡＢ」の式、すなわち、Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式を求める。ここで、Ｙは反射率（％）、Ｘは波長（ｎｍ）、ａ’は直線の傾き、ｂ’はＹの切片である。
【００７５】
次いで、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式から求め、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値と相互に比較した時に、反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ａ」と定義する。
【００７６】
同様に、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式から求め、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値と相互に比較した時に、反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ｂ」と定義する。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の数値が小さいほど、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動が小さいことを意味する。
【００７７】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、測定された可視光線反射スペクトルにおいて、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下であることが好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【００７８】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【００７９】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。
【００８０】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の各構成部材とその関連事項について説明する。
【００８１】
＜透明基材＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加しても良い。また、上記透明基材の上には必要に応じて易接着層を設けても良い。上記透明基材の厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５μｍ〜１２５μｍが好ましい。
【００８２】
＜赤外線反射層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、少なくとも上記透明基材側から銀、銅、金、アルミニウム等の金属により形成される金属層と、金属が部分酸化された金属亜酸化物層とをこの順に含んでいる。例えば、（１）透明基材／金属層／金属亜酸化物層、（２）透明基材／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層等の構成が挙げられる。また、上記透明基材と上記金属層の間に、金属が部分酸化された金属亜酸化物層あるいは金属酸化物層を備えていても良い。例えば、（１）透明基材／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（２）透明基材／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（３）透明基材／金属酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（４）透明基材／金属酸化物層／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層等の構成が挙げられる。
【００８３】
中でも、可視光線透過率の向上、金属層の腐食抑制の観点から、赤外線反射層としては、金属層が金属亜酸化物層同士で挟まれた構成、あるいは金属層が金属酸化物層と金属亜酸化物層で挟まれた構成を含むものが好ましい。上記赤外線反射層を備えることにより、本発明の透明遮熱断熱部材に遮熱機能及び断熱機能を付与できる。また、上記赤外線反射層と上記透明基材の間には、ハードコート層、密着性向上層や光拡散層等を設けても構わない。
【００８４】
上記金属層を形成する材料としては、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀（屈折率ｎ＝０．１２）、銅（ｎ＝０．９５）、金（ｎ＝０．３５）、アルミニウム（ｎ＝０．９６）等の金属又はこれらの合金材料が適宜使用可能であるが、この中でも、可視光の吸収が比較的小さく、電気伝導度が最も高い銀又は銀合金を金属層に使用するのが好ましい。また、耐腐食性向上を目的にパラジウム、金、銅、アルミニウム、ビスマス、ニッケル、ニオブ、マグネシウム、亜鉛等を少なくとも１種又は２種以上含む合金として使用してもよい。
【００８５】
これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属亜酸化物層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層／金属亜酸化物層の繰り返し積層の金属亜酸化物層の上に、金属層として形成することができる。また、上記金属層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００８６】
上記金属亜酸化物層は、金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分（不完全）酸化物層を意味する。上記金属亜酸化物層を上記した銀や銀合金等の金属層の上に備えることにより、赤外線反射層の可視光線透過率の向上と金属層の腐食の抑制を両立することができる。上記金属亜酸化物層を形成する材料としては、チタン、ニッケル、クロム、コバルト、インジウム、スズ、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、タンタル、アルミニウム、セリウム、マグネシウム、珪素、及びこれらの混合物等の金属の部分酸化物材料が適宜使用可能であり、中でも、可視光に対して比較的透明で、かつ高屈折率を有する誘電体という観点から、金属亜酸化物層としては、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層であることが好ましい。
【００８７】
即ち、上記金属亜酸化物層は、チタン成分を含むことが好ましい。これらの材料は、ドライコーティング法により上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属亜酸化物層／金属層の繰り返し積層の金属層の上に、金属亜酸化物層として形成することができる。また、上記金属亜酸化物層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００８８】
上記金属亜酸化物層の形成方法は特に限定されないが、例えば、反応性スパッタリング法により形成できる。即ち、上記金属のターゲットを用いてスパッタリング法により製膜する際に、雰囲気ガスにアルゴンガス等の不活性ガスに酸素ガスを適切な濃度で加えることにより、酸素ガス濃度に応じた酸素元素を含む金属の部分（不完全）酸化物層、即ち金属亜酸化物層を形成できる。また、スパッタリング法等により金属薄膜あるいは部分酸化された金属薄膜を一旦形成した後、加熱処理等により後酸化して金属の部分（不完全）酸化物層を形成することもできる。
【００８９】
また、上記金属層の下に配置する上記金属酸化物層の構成材料としては、酸化インジウムスズ（屈折率ｎ＝１．９２）、酸化インジウム亜鉛（ｎ＝２．００）、酸化インジウム（ｎ＝２．００）、酸化チタン（ｎ＝２．５０）、酸化スズ（ｎ＝２．００）、酸化亜鉛（ｎ＝２．０３）、酸化ニオブ（ｎ＝２．３０）、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７７）等による金属酸化物材料が適宜使用可能であり、これらの材料を、例えば、スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは金属層／金属亜酸化物層の繰り返し積層の金属層の下に、金属酸化物層として形成することができる。また、上記金属酸化物層は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００９０】
上記赤外線反射層として、上記金属層が上記金属亜酸化物層同士で挟まれた構成（金属亜酸化物層[上]／金属層／金属亜酸化物層[下]）を適用する場合、各々の金属亜酸化物層は同一の金属材料から製膜形成してもよいし、異なる金属材料から製膜形成してもよい。また、少なくとも上記金属層の上に形成される上記金属亜酸化物層は、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層で形成されていることが好ましい。これにより、上記金属層の腐食を防止できると共に、上記赤外線反射層上に設けられる保護層との密着性を向上できる。
【００９１】
また、上記赤外線反射層として、上記金属層が上記金属亜酸化物層と上記金属酸化物層とで挟まれた構成（金属亜酸化物層[上]／金属層／金属酸化物層[下]）を適用する場合においても、上述と同様の態様を取ることが好ましい。
【００９２】
上記金属亜酸化物層がチタン（Ｔｉ）金属の部分酸化物（ＴｉＯｘ）層から形成されている場合、当該層におけるＴｉＯｘのｘは、赤外線反射層の可視光線透過率と金属層の腐食抑制のバランスの観点から、０．５以上、２．０未満の範囲とするのが好ましい。上記ＴｉＯｘにおけるｘが０．５を下回ると、上記金属層の耐腐食性は向上するものの上記赤外線反射層の可視光線透過率が低下するおそれがあり、上記ＴｉＯｘにおけるｘが２．０以上になると、上記赤外線反射層の可視光線透過率は増大するものの上記金属層の耐腐食性が低下するおそれがある。上記ＴｉＯｘのｘは、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）等を用いて分析、算出することができる。
【００９３】
上記金属層、金属亜酸化物層、金属酸化物層の一層当たりの厚さは、特に限定されるものではないが、最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材が必要とする近赤外線反射性能（遮蔽係数）、遠赤外線反射性能（垂直放射率）、可視光線反射率、可視光線透過率を考慮して、各々適宜調整すれば良い。
【００９４】
上記金属層の厚さは、積層される上記金属亜酸化物層あるいは金属酸化物層の屈折率、厚さや積層構成等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが５ｎｍ未満であると上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射性能が低下し、遮熱性能、断熱性能が低下するおそれがある。また、可視光線反射率が低下し、プロジェクターで投影した際の反射映像の視認性が低下するおそれがある。厚さが２０ｎｍを超えると可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。金属層の厚さを上記の範囲とし、後述する金属亜酸化物層、金属酸化物層の厚さの範囲と適宜、組み合わせた積層を構成することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の遮蔽係数を０．６９以下とすることができる。
【００９５】
上記金属亜酸化物層の厚さは、上記金属層や金属酸化物層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、１〜８ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。上記範囲内の厚さであれば、上記金属層の腐食抑制効果が十分に発揮される。一方、上記厚さが１ｎｍを下回ると上記金属層の腐食抑制効果が得られないおそれがあり、上記厚さが８ｎｍを超えると上記金属層の耐腐食性の向上効果は飽和傾向になり、また、金属亜酸化物の光の吸収の影響が大きくなり、赤外線反射層の可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下したり、製膜の際にスパッタリングの加工速度が遅くなってしまうため生産性が低下するおそれがある。
【００９６】
上記金属層の下に配置する金属酸化物層の厚さは、上記金属層や金属亜酸化物層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、２〜８０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。上記厚さが２ｎｍ未満であると金属層に対する光補償層としての効果が小さく、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線透過率の大幅な向上が見られず、背景の透過視認性が低下するおそれがある。また、上記金属酸化物は金属層の腐食を抑制する役目も果たすため、厚さが２ｎｍ未満であると金属層の腐食抑制効果が低下するおそれがある。一方、上記厚さが８０ｎｍを超えると金属層に対する光補償層としての更なる効果は得られず、赤外線反射層の可視光線透過率が逆に徐々に低下するおそれがあり、また、製膜の際にスパッタリングの加工速度が遅くなってしまうため生産性が低下するおそれがある。
【００９７】
また、上記金属亜酸化物層及び上記金属酸化物層の屈折率としては、それぞれ１．７以上が好ましく、より好ましくは１．８以上、更に好ましくは２．０以上である。
【００９８】
また、上記赤外線反射層の波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外光の平均反射率は、８０％以上に設定することが好ましい。上記遠赤外光の平均反射率は主に前記金属層の厚さが大きく影響するので、金属層の厚さを上述した範囲内で適宜調整するのが好ましい。これにより、後述する赤外線反射層上に形成する保護層の総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲においても、本発明の透明遮熱断熱部材の垂直放射率の値を０．２２以下に設計しやすくなるので、高い断熱機能を付与するという点で好適である。
【００９９】
なお、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８で規定される通り、垂直放射率（εｎ）＝１−分光反射率（ρｎ）で表わされる。分光反射率ρｎは、常温の熱放射の波長域５．５μｍ〜５０μｍで測定される。５．５μｍ〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなり、断熱性能が優れる。
【０１００】
上記赤外線反射層を有する透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射率は、プロジェクターにより映像を投影した際に、透過映像の視認性を妨げることなく、プロジェクター側からの反射視認性において、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れた反射映像を得るために、１２％以上、３０％以下に設定する必要がある。上記可視光線反射率が１２％未満であると反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に劣るおそれがある。上記可視光線反射率が３０％を超えると、反射映像のぎらつきが強くなりすぎたり、ハーフミラー感が強くなりすぎて背景の透過視認性が低下したり、透過映像の明るさ（輝度）が低下するおそれがある。
【０１０１】
上記可視光線反射率を１２％以上、３０％以下に設定するには、後述する保護層の構成との兼ね合いにおいて、上記金属層、金属亜酸化物層、金属酸化物層の厚さを上述した範囲でそれぞれ適宜調整すれば良い。可視光線反射率は、好ましくは１５％以上、２５％以下に設定するのが良い。可視光線反射率を上記範囲に設定することにより、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができるので、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になる。
【０１０２】
従来の反射型スクリーンでは、可視光線の反射層として、例えばアルミニウム等の金属蒸着層や転写金属箔層、あるいは金属蒸着膜や金属箔を粉砕したフレーク等を分散、コートした層等を使用する技術があるが、基本的には可視光線をほとんど透過しない不透明な構成となっている。即ち、これらの材料を用いた場合は可視光の透過率と反射率のバランス制御を図った際及び可視光線の透過率を向上させた際の薄膜金属の腐食防止や均一化には限界があり、無理に透過率を向上させたとしても、実用的には、せいぜい可視光線透過率の値としては４０％〜５０％程度までである。
【０１０３】
これに対し、本発明では、前述したように少なくとも金属層に金属亜酸化物層を積層させた構成を含む赤外線反射層の特性を利用することにより、遮熱断熱に必要な赤外線反射性能及びその赤外線反射層の耐腐食性を確保する一方で、透明スクリーンとして、背景視認性確保に必要な可視光線の透過率と、プロジェクターにより投影された反射映像の視認性向上に必要な可視光線の反射率とのバランスを制御した点、及び、その金属層と金属亜酸化物層の積層体と、光拡散層とを組み合わせることにより、投影された映像のプロジェクター側からの反射視認性において、透過映像の視認性、背景の視認性を妨げることなく、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が予想外に向上することを見出した点が従来にないことである。
【０１０４】
＜保護層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する保護層は、上記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備え、前述した耐擦傷性と断熱性の両立の観点から、その総厚さが２００〜９８０ｎｍに設定されている。上記保護層を備えることにより、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に、断熱性能を低下させることなく、耐擦傷性や耐腐食性、即ち耐久性を付与できるとともに、外観性を良好なものとすることができる。また、同時に、プロジェクターでコンテンツ映像を投影した際の透過映像及び反射映像の画像鮮明性を良好なものとすることができる。
【０１０５】
また、上記保護層は、上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えていることが好ましく、特に上記保護層は、上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えていることが最も好ましい。
【０１０６】
上記保護層の総厚さは２００〜９８０ｎｍの範囲に設定される。上記総厚さが２００ｎｍを下回ると耐擦傷性や金属層の耐腐食性といった物理特性が低下するおそれがある。上記総厚さが９８０ｎｍを超えると光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各層の屈折率を調整するために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、断熱性が低下するおそれがある。上記総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．２２以下（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ２・Ｋ以下）となり、断熱性能を十分に発現できる。
【０１０７】
また、上記総厚さは、耐擦傷性の更なる向上の観点から、３００ｎｍ以上とし、垂直放射率の更なる低減の観点から、７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。上記総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ２・Ｋ以下）となり、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１０８】
上記保護層を構成する各層の屈折率や厚さの組み合わせについては、本発明の透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルの所謂リップルの大きさが小さくなるように、また、可視光線反射率が１２％以上、３０％以下の範囲になるように設計されることが求められ、そのために上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲の中で各層の最適な屈折率や厚さを組み合わせて所望の光学特性を発揮できるように適宜調整、設定してやれば良い。
【０１０９】
以下、上記保護層を構成する各層について説明する。
【０１１０】
［光学調整層］
上記光学調整層は、本発明の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の光学特性を調整する層であり、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．６５〜１．９０の範囲である。また、上記光学調整層の厚さは、上記光学調整層の上に順に積層される中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３０〜８０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、より好ましくは３５〜７０ｎｍの範囲の中で設定される。
【０１１１】
上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲内とすることにより、本発明の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の可視光線反射率を適切な範囲に低下させ、透明性即ち可視光線透過率を適切な範囲に向上できる。一方、上記光学調整層の厚さが３０ｎｍを下回ると、可視光線反射率が高くなったり、塗工が困難になったりするおそれがある。また、上記光学調整層の厚さが８０ｎｍを超えると、可視光線反射率が高くなったり、近赤外線反射率が低下するおそれや、上記光学調整層が無機微粒子を多量に含有する場合に赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１２】
また、上記光学調整層を構成する材料は、前述の赤外線反射層の金属亜酸化物層を構成する材料と同種の材料を含むことが、上記光学調整層が直接接する金属亜酸化物層との密着性確保の観点から好ましく、例えば、上記金属亜酸化物層として、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層を選択した場合、上記光学調整層の構成材料には酸化チタン微粒子を含む材料が好ましい。上記光学調整層の構成材料が酸化チタン微粒子を含むことで、上記光学調整層の屈折率を１．６０〜２．００の範囲内の高屈折率に適宜コントロールすることが可能となるだけでなく、上記チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層からなる金属亜酸化物層との密着性を向上できる。
【０１１３】
上記酸化チタン微粒子に代表される無機微粒子を含む光学調整層の構成材料としては、上記光学調整層の屈折率が上記範囲内に設計できれば、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記光学調整層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属亜酸化物層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記光学調整層と上記金属亜酸化物層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１１４】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができ、必要に応じて架橋剤を添加し、熱硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【０１１５】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【０１１６】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む上記光学調整層と、上記赤外線反射層の金属亜酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１１７】
また、上記無機微粒子は、上記光学調整層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ３）等を使用できる。上記無機粒子は必要に応じ、分散剤により表面処理されていても構わない。上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ないことや上記金属亜酸化物層として好適なＴｉＯｘ層との密着性の確保の観点から酸化チタンがより好ましい。
【０１１８】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲であることが光学調整層の透明性の観点から好ましく、１０〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光学調整層を形成した際に、上記光学調整層が無機微粒子を多量に含有する場合にヘーズ値の増大等が生じて透明性が大幅に低下するおそれがあり、また、上記平均粒子径が５ｎｍを下回ると、光学調整層用塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるおそれがある。
【０１１９】
［中屈折率層］
上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．４７〜１．５３の範囲であることがより好ましい。また、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層に対して下層となる光学調整層、また中屈折率層に対して順に上層となる高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、４０〜２００ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは５０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１２０】
上記中屈折率層の厚さが４０ｎｍを下回ると上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性の低下につながるおそれや、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがあるため好ましくない。また、透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルにおけるリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動も十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがあり好ましくない。例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【０１２１】
上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記中屈折率層の構成材料は限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記中屈折率層を形成することができる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。上記中屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂を含む材料が好ましい。
【０１２２】
上記電離放射線硬化型樹脂の中でも、紫外線等の電離放射線照射時の硬化収縮が比較的少ないウレタン系、エステル系、エポキシ系の多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）類を含む樹脂がより好ましい。これにより、上記中屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２３】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む中屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１２４】
［高屈折率層］
上記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲であることがより好ましい。また、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して順に下層となる中屈折率層、光学調整層、また高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、６０〜５５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは６５〜４００ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１２５】
上記高屈折率層の厚さが６０ｎｍを下回るとフィルム表面の耐擦傷性といった物理特性が低下するおそれや、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。上記高屈折率層の厚さが５５０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に赤外線領域での光の吸収が大きくなり、垂直放射率が増大し、断熱性の低下するおそれがある。
【０１２６】
上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記高屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂及び上記無機微粒子としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂及び無機微粒子を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。
【０１２７】
上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記高屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層と上記金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２８】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加されるが、上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ない点で酸化チタンがより好ましい。
【０１２９】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む高屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１３０】
［低屈折率層］
上記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲であることがより好ましい。また、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して順に下層となる高屈折率層、中屈折率層、光学調整層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは８０〜１３０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１３１】
上記低屈折率層の厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲を外れると本発明の透明遮熱断熱部材の可視光線領域の反射スペクトルのリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動を十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがある。また、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１３２】
上記低屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記低屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂や、上記樹脂と上記樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料や、有機成分と無機成分が化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好適に用いられる。上記低屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化型樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１３３】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂に加え、フッ素系の電離放射線硬化型樹脂も使用することができ、同一の処方で上記低屈折率層を形成することができる。
【０１３４】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１３５】
また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１３６】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む低屈折率層と上記高屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１３７】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、指紋付着防止剤、滑材、帯電防止剤、ヘーズ付与剤、ブロッキング防止剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１３８】
上述したように、上記保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、あるいは、（３）上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲となるように、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００である上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを４０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを６０〜５５０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から、適宜設定することが好ましい。これにより、断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ２・Ｋ以下）を維持しつつ耐擦傷性、耐腐食性といった物理特性に優れ、且つ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な遮熱断熱部材を提供することができる。
【０１３９】
また、より好ましい範囲として、上記総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ２・Ｋ以下）となり、且つ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１４０】
なお、上記保護層の各層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上述した構成材料を含む組成物を適宜選択した有機溶剤に溶解及び分散した溶液を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、赤外線反射層の上に直接、あるいはプライマー層等の別の薄層を介して塗布、乾燥する方法により形成することができる。上記保護層の架橋硬化は、有機溶剤の乾燥後、電離放射線の照射あるいは熱エネルギーの付与により行うことができる。
【０１４１】
＜光拡散層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する光拡散層は、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された層からなる。上記透明樹脂は、一般的に、その樹脂に分散される光拡散性粒子の屈折率とは異なる屈折率を有する。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。上記光拡散粒子の屈折率は、上記透明樹脂の屈折率と異なる（より低い、又は、より高い）限りにおいては、特に限定されるものではないが、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。上記透明樹脂と上記光拡散性粒子の屈折率の差の絶対値は、０．０１〜０．２０の範囲に設定するのが好ましい。屈折率の差の絶対値をこのような範囲に設定することにより、所望のヘーズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４２】
上記光拡散層に使用する透明樹脂としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂や天然ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム系樹脂等、公知の樹脂、接着剤、粘着剤を好適に用いることができる。また、上記透明樹脂は、目的に応じて、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が１種又は２種以上添加されたものであってもよい。
【０１４３】
上記透明樹脂の中でも、常温で感圧接着性を有する粘着剤が特に好適に使用される。光拡散性粒子を分散する透明樹脂に粘着剤を使用することにより、光拡散層と粘着剤層の役割を一層で兼ねることができるので加工コストの点では好適である。上記粘着剤としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１４４】
上記アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー；凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー；更に粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマー；適宜共重合したものが挙げられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１４５】
また、アクリル系粘着剤としては、末端や側鎖に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー及び（メタ）アクリル系モノマーに、光重合開始剤等を配合した電離放射線硬化性塗料が挙げられる。このような電離放射線硬化性塗料は、透明基材に塗工された後、紫外線などの電離放射線を照射することにより、塗工層が粘着剤化するので、アクリル系粘着剤として使用することができる。
【０１４６】
上記光拡散層に使用する光拡散性粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用することができる。上記光拡散性粒子の屈折率は、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。光拡散性粒子の屈折率がこのような範囲であれば、透明樹脂との屈折率の差の絶対値を所望の範囲とすることができ、所望のヘーズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４７】
上記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、タルクや、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス、ダイヤモンド等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１４８】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、アクリロニトリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン−アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１４９】
上記光拡散性粒子の形状は、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等、いずれの形状であってもよい。また、中空粒子、コアシェル状粒子であっても良い。光拡散性粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５０】
上記光拡散性粒子の形状の中でも、内部拡散の効果を高め、前方散乱・後方散乱ともに周辺にできるだけ均一散乱させ、透過拡散の角度をより広げるという観点から、不定形状、星形形状、金平糖形状の形状がより好ましい。
【０１５１】
上記光拡散性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．２μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５．０μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、光拡散性能が低く、投射映像の視認性が劣るおそれや、光拡散性粒子を過大に添加することによるコスト面での増大や光拡散層の物性低下のおそれがある。一方、平均粒子径が１０．０μｍを超えると、可視光線透過率が低下するおそれや、ギラツキによるコントラスト低下のおそれがある。また、光源の光が斜めからスクリーンに入射する短投写プロジェクターに対応するために、上記光拡散性粒子は平均粒子径の大きいものと、小さいもの（可視光線波長領域の範囲内の平均粒子径）を混合して使用することが好ましい。例えば、平均粒子径が４．０μｍと０．５μｍの光拡散性粒子を混合して使用するのが好ましい。これにより、光軸上以外の投射映像の明るさを確保しやすくすることができる。
【０１５２】
上記光拡散層における光拡散性微粒子の含有量は、使用する透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率、光拡散性粒子の大きさ、光拡散層の厚さ、光拡散性粒子の分散状態等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、透明樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部〜２０質量部であり、より好ましくは１質量部〜１０質量部である。含有量が０．３質量部未満であると、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材のヘーズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。含有量が２０質量部を超えると、ヘーズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。光拡散性粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【０１５３】
上記光拡散層の厚さは、使用する光拡散性粒子の大きさや含有量、透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率等によって適宜決定されるものであり、厚さを調整することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材のヘーズ値を所望の範囲とすることができる。上記光拡散層の厚さは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、ヘーズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、ハンドリング、加工性に不具合が生じたり、ヘーズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１５４】
なお、上記透明樹脂として、上述した粘着剤を使用する場合には、光拡散層の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１５５】
上記光拡散層は、透明基材の上に、直接、あるいは易接着層や接着層等を介して形成しても良い。
【０１５６】
上記光拡散層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記透明樹脂を、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液中に上記光拡散性粒子を分散した塗料を、透明基材の赤外線反射層が形成されていない面側に塗工・乾燥して設ける方法で形成するのが好ましい。
【０１５７】
また、上記透明樹脂として粘着剤を用いる場合は、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に塗工・乾燥した後に、該粘着剤層上に離型フィルムをラミネートして設ける方法、あるいは、離型フィルム上に、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を塗工・乾燥した後に、該光拡散粘着剤層上に透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側を貼合して設ける方法により光拡散層を形成することができる。
【０１５８】
更に、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものを、透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に透明接着剤により貼合して設ける方法においても光拡散層を形成することができる。上記ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものは、そのまま光拡散層を兼ねた透明基材として使用することもできる。
【０１５９】
なお、光拡散層を透明基材と赤外線反射層の間に形成する場合には、光拡散層を上述した方法と同様にして透明基材上に形成した後、光拡散層上に赤外線反射層をドライコーティング法により形成すれば良い。
【０１６０】
上記光拡散性粒子の透明樹脂への分散は、ディスパー、アジター、ボールミル、アトライター、サンドミル等の各種混合・撹拌装置、分散装置を使用して行うことができる。また、必要に応じて光拡散性粒子に対する分散剤を添加して分散しても良い。光拡散性粒子を分散した塗料は、塗工・乾燥後の光拡散層に気泡ができるだけ残らないようにするために、塗工前に脱泡しておくことが好ましい。
【０１６１】
光拡散性粒子を分散した塗料の塗工は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して行うことができる。
【０１６２】
上記光拡散層は、必要に応じ、使用する透明樹脂が有する官能基に適した架橋、例えば、多官能基を有する架橋剤を添加した熱による架橋、電離放射線照射による架橋等を行い、硬化させても良い。
【０１６３】
＜透明基板＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明な粘着剤や接着剤等で貼り合わせたり、静電吸着させたりする透明基板としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、ガラスやプラスチックからなる板状のもの等を好適に使用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ酸塩ガラス等が好ましい。プラスチックの種類としては限定されるものではないが、例えば、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
【０１６４】
＜粘着剤層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材の保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層等を形成しておけば、窓ガラス等の透明基板との貼り合せが容易となる。粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高く、透明基材との屈折率差が小さいものが好適に用いられる。例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。上記アクリル系粘着剤としては、前述した光拡散層に使用できるものと同一の粘着剤を同一の処方で使用することができる。
【０１６５】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１６６】
上記粘着剤の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１６７】
上記粘着剤層を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記粘着剤層形成用の樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解した溶液を、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、まず離型フィルムの上に塗布、乾燥した後、粘着剤層の露出面を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の保護層を形成した反対側の面と貼り合わせる方法で形成するのが好ましい。
【０１６８】
＜透明遮熱断熱部材＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、測定された可視光線反射スペクトルにおいて、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下であることが好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【０１６９】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【０１７０】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。これにより、夜間においても虹彩現象、視野角度による反射色変化をより抑制することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。【０１７２】
＜保護層の各層の屈折率・膜厚の測定＞
（屈折率の測定）
以下、実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。【０１７３】
東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４１００”の易接着層処理がされていない面に、各層用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用フィルムサンプルを作製した。【０１７４】
作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の反射分光膜厚計“ＦＥ−３０００”（商品名）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルから、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式を用いてフィッティングを行い、波長５５０ｎｍの屈折率を求めた。【０１７５】
（膜厚の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層、保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の瞬間マルチ測光システム“ＭＣＰＤ−３０００”(商品名）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記方法により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。【０１７６】
［実施例１］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ２３％とした。続いて、上記金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。【０１７７】
更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ２の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ２３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。上記ＴｉＯｘ層のｘは１．５であった。【０１７８】
＜保護層の形成＞
（光学調整層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ａを作製した。次に、上記光学調整塗料Ａを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが４０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ４０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。【０１７９】
（中屈折率層の形成）
アイカ工業社製のハードコート剤“Ｚ−７７３”（商品名、固形分濃度３４質量％）１０部と、希釈溶剤として酢酸ブチル１００部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが８０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ８０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５２であった。【０１８０】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)４０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン６０部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが２７０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２７０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。【０１８１】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％）を低屈折率塗料Ａとして用い、上記低屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３８であった。【０１８２】
以上のようにして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に赤外線反射層と、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層の４層からなる保護層とが形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。【０１８３】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０１８４】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０１８５】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０１８６】
［実施例２］
光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを９０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８７】
［実施例３］
光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを４００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８８】
［実施例４］
光学調整層及び中屈折率層を設けず、高屈折率層の乾燥後の厚さを２８５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１０５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１８９】
［実施例５］
透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属酸化物（ＴｉＯ２）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。【０１９０】
更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ２の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ２３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属酸化物（ＴｉＯ２）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。上記ＴｉＯｘ層のｘは１．５であった。【０１９１】
次に、上記透明基材側から金属酸化物（ＴｉＯ２）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層が形成されたＰＥＴフィルム基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９２】
［実施例６］
共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ＰＥ−３Ａ”（商品名）９．５部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．５部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア１８４”（商品名）０．３部と、メチルイソブチルケトン４９０部とをディスパーにて混合して、中屈折率塗料Ｂを作製した。【０１９３】
次に、上記中屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム基材の片面側に形成された赤外線反射層の上に乾燥後の膜厚が１５０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１５０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。上記のように、光学調整層を設けずに中屈折率層を形成し、高屈折率層の乾燥後の厚さを２９０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９４】
［実施例７］
光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１３０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５００ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９５】
［実施例８］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを６５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９６】
［実施例９］
光学調整層及び中屈折率層を設けず、高屈折率層の乾燥後の厚さを１４５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９７】
［実施例１０］
光学調整層及び高屈折率層を下記に変更し、中屈折率層の厚さを５０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０１９８】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｂを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｂを、上記マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが７０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ７０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。【０１９９】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)４０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン６０部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｂを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて中屈折率層の上に乾燥後の厚さが２２０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２２０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。【０２００】
［実施例１１］
高屈折率層を下記に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２０１】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化ジルコニウム系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＺ７４”(商品名、固形分濃度４０質量％)２５部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン７５部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｃを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが９０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ９０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７６であった。【０２０２】
［実施例１２］
光学調整層及び高屈折率層を下記に変更し、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１５ｎｍに変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２０３】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｂを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５５ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。【０２０４】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化亜鉛系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＮ７００ＵＶ”(商品名、固形分濃度４０質量％)２５部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン７５部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｄを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて中屈折率層の上に乾燥後の厚さが８５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ８５ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．６５であった。【０２０５】
［実施例１３］
光学調整層を下記に変更し、赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを３２０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２０６】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、共栄社化学社製の電離放射線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）２．２部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．１部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１６２部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｃを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５５ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．６０であった。【０２０７】
［実施例１４］
低屈折率層を下記に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２０８】
（低屈折率層）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％）１００部と、共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ライトアクリレートＰＥ−３Ａ”（商品名）３．５部と、日本化薬社製のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート“ＫＡＹＡＬＡＤ  ＤＰＨＡ”（商品名）１．８部と、イソプロピルアルコール１１７部と、メチルイソブチルケトン２６部と、イソプロピルグリコール２６部とをディスパーにて配合し低屈折率塗料Ｂを作成した。上記低屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１１０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１１０ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．４５であった。【０２０９】
［実施例１５］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを２００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５５０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１２０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１０】
［実施例１６］
赤外線反射層の金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の厚さを６ｎｍ、金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを８０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５０５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１１】
［実施例１７］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを１５ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを４５ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを９０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１２】
［実施例１８］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、０．２５部[粘着剤樹脂１００部に対して１．０部]に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１３】
［実施例１９］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、１．１３部[粘着剤樹脂１００部に対して４．５部]に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２１４】
［実施例２０］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に赤外線反射層と、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層の４層からなる保護層とが形成された赤外線反射フィルムを作製した。【０２１５】
＜光拡散層の形成＞
三菱レイヨン社製のアクリル樹脂“ダイヤナールＢＲ−９０”（商品名、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）３．５部、メチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ａを調製した。【０２１６】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ａを、上記ダイコーターを用いて、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散層を形成した。【０２１７】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２１８】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの光拡散層が形成された面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層及び光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２１９】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層及び光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２２０】
［実施例２１］
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマー１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１２９部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ｂを調製した。【０２２１】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ｂを、上記ダイコーターを用いて、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）の片面側に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。【０２２２】
次に、上記ＰＥＴフィルムの片面に形成された光拡散層上に、実施例１と同様にして、透明基材側から厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。【０２２３】
次に、上記赤外線反射層の上に、実施例１と同様にして、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に積層した４層からなる保護層を形成した。【０２２４】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２２５】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２２６】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２２７】
［比較例１］
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）２．４部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記ＰＥＴフィルムの片面側に乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、中屈折率保護層（ハードコート層（ＨＣ層））を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。【０２２８】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２２９】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有するＰＥＴフィルムの中屈折率保護層が（ＨＣ層）形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムを作製した。【０２３０】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムの光拡散粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２３１】
［比較例２］
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。【０２３２】
更に、上記金属層上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属酸化物（ＩＴＯ）層／金属（Ａｇ）層／金属酸化物（ＩＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。【０２３３】
次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）２．４部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）４．０部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｄを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層の上に中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。【０２３４】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２３５】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材を作製した。【０２３６】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２３７】
［比較例３］
先ず、比較例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層と、中屈折率保護層（ＨＣ層）とが形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。【０２３８】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２３９】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層を有する赤外線反射フィルムの中屈折率層保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。【０２４０】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２４１】
［比較例４］
中屈折率保護層（ＨＣ層）の乾燥後の厚さを６８０ｎｍに変更したこと以外は、比較例３と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２４２】
［比較例５］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。【０２４３】
次に、実施例１と同様にして光学調整塗料Ａを上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが４０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ４０ｎｍの光学調整層を形成した。その後、比較例２で作製した中屈折率塗料Ｄを上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが３０００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ３０００ｎｍの中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。上記のように、光学調整層及び中屈折率保護層のみを形成したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２４４】
［比較例６］
光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１５０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを７００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２４５】
［比較例７］
光学調整層、中屈折率層及び高屈折率層を設けず、低屈折率層の乾燥後の厚さを８０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２４６】
［比較例８］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。【０２４７】
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）９５部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）４．０部と混合したものに対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）１１．２部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマーとリン酸基含有メタクリル酸誘導体を混合したもの１００部に対して１４．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１５０部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ｃを調製した。【０２４８】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ｃを、上記ダイコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の厚さが６μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。【０２４９】
次に、上記光拡散層の上に、実施例４と同様にして、光拡散層側から、乾燥後の厚さが２４０ｎｍの高屈折率層、乾燥後の厚さが１１０ｎｍの低屈折率層をこの順に積層した２層からなる保護層を形成した。【０２５０】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。【０２５１】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を作製した。【０２５２】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。【０２５３】
［比較例９］
金属（Ａｇ）層の厚さを４ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２５４】
［比較例１０］
金属（Ａｇ）層の厚さを２１ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２５５】
［比較例１１］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．１２部［粘着剤樹脂１００部に対して０．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２５６】
［比較例１２］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．３８部［粘着剤樹脂１００部に対して５．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。【０２５７】
＜透明部材の評価＞
上記実施例１〜２１及び上記比較例１〜１２で作製した各透明部材を５ｃｍ角ガラス基板（フロートガラス）に貼り付けた状態のものを測定試料として、可視光線透過率、可視光線反射率、ヘーズ値、垂直放射率、遮蔽係数、保護層の耐擦傷性、保護層の密着性、耐腐食性、背景視認性について以下のように評価した。また、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、外観（虹彩模様、反射色の角度依存性）、プロジェクター投影時の反射映像及び透過映像の視認性について以下のように評価した。【０２５８】
（可視光線透過率）
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した。【０２５９】
（可視光線反射率）
可視光線反射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名）を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。【０２６０】
（反射率の最大変動差）
ガラス基板側を入射光側として、３００〜８００ｎｍの範囲において日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”(商品名)を用いて分光反射率をＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に基づき測定した。測定された可視光線反射スペクトルから上述した方法により、反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」を求めた。【０２６１】
（ヘーズ値）
ヘーズ値は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、日本電色社製のヘーズメーター“ＮＤＨ２０００”（商品名）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて算出した。【０２６２】
（垂直放射率）
垂直放射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長５．５〜２５．２μｍの範囲において、正反射測定用アタッチメントを取り付けた島津製作所製の赤外分光光度計“ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１”（商品名）を用いて分光正反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて算出した。なお、垂直放射率の計算において、 波長範囲２５．２μｍ〜５０．０μｍの分光正反射率には，波長２５．２μｍの値を用いた。【０２６３】
（遮蔽係数）
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型” （商品名）を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した日射透過率及び日射反射率の値及び上記垂直放射率の値を用いて算出した。【０２６４】
（保護層の耐擦傷性）
透明部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
○：傷が全くつかなかった場合
△：傷が数本（５本以下）確認された場合
×：傷が多数（６本以上）確認された場合【０２６５】
（保護層の初期密着性）
透明部材の保護層の密着性は、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準じた碁盤目テープ剥離試験にて評価した。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ“ＣＴ２４”（商品名）を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。【０２６６】
（耐候性試験後の密着性）
透明部材について、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して１０００時間サンシャインカーボンアーク灯を照射する耐候性試験を行った後、上記初期密着性と同様にして密着性を評価した。【０２６７】
（耐腐食性）
透明部材を、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に２４０時間放置する耐腐食性試験を行った後、透明部材の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
○：透明部材の全体に渡って腐食の進行が全く見られなかった場合
△：透明部材のエッジ部の一部に１ｍｍ以下の腐食が見られた場合
×：透明部材のエッジ部の一部に１ｍｍを超える腐食が見られた場合【０２６８】
（背景視認性）
背景視認性は、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、試料越しに見える向こう側の背景の見え易さを目視にて観察し以下の４段階で評価した。
◎：非常に良好
○：良好
△：やや劣る
×：劣る【０２６９】
（プロジェクター投影時の映像の視認性）
プロジェクター投影時の映像の視認性は、マイクロビジョン社製ポータブルレーザーピコプロジェクター“ＳＨＯＷＷＸ＋ＨＤＭＩ（登録商標）  Ｌａｓｅｒ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ”（商品名）を用いて実際に映像を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けた透明部材側（保護層側）から投影し、プロジェクター側の反射映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）、ギラツキ感の有無を、またプロジェクターとは反対側の透過映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）を目視にて評価した。【０２７０】
輝度（明るさ）は以下の４段階で評価した。
◎：映像の輝度が極めて高く視認性が非常に良好
○：映像の輝度が高く視認性が良好
△：映像の輝度がやや低く視認性がやや劣る
×：映像がほとんど視認できない【０２７１】
ボケの有無（画像鮮明性）は以下の４段階で評価した。
◎：画像のボケがなく画像鮮明性が非常に良好
○：画像のボケがわずかにあるが画像鮮明性は良好
△：画像のボケがやや有り画像鮮明性にやや劣る
×：画像のボケが有り画像鮮明性に劣る【０２７２】
ギラツキ感の有無は以下の２段階で評価した。
○：ギラツキ感が無い
×：ギラツキ感が有る【０２７３】
（外観）
透明部材の外観（虹彩模様）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
○：虹彩模様がほとんど見られない
△：虹彩模様がわずかに見える
×：虹彩模様があきらかに見える【０２７４】
（反射色の角度依存性）
透明部材の反射色の角度依存性は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面の反射色を視認する角度を変えながら目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
○：視認する角度を変えながら観察しても反射色の変化がほとんど分からない
△：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化がわずかに分かる
×：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化が明らかに分かる【０２７５】
以上の結果を、ガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１〜表６に示す。また、図１３に実施例１の反射スペクトルを示し、図１４に実施例２の反射スペクトルを示し、図１５に実施例４の反射スペクトルを示し、図１６に実施例６の反射スペクトルを示し、図１７に実施例９の反射スペクトルを示し、図１８に比較例４の反射スペクトルを示す。【０２７６】
【表１】
2018074527.tif 000003
【０２７７】
【表２】
2018074527.tif 000004
【０２７８】
【表３】
2018074527.tif 000005
【０２７９】
【表４】
2018074527.tif 000006
【０２８０】
【表５】
2018074527.tif 000007
【０２８１】
【表６】
2018074527.tif 000008
【０２８２】
表１〜表４に示すように、実施例１〜２１の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱性（遮蔽係数０．６９以下）及び断熱性（垂直放射率０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景視認性が良好であることが分かる。【０２８３】
そして、さらに耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が小さく、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制されており外観性にも優れていることが分かる。【０２８４】
その中でも外観性については、実施例１、２、４〜１４、１７〜２１が反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が共に非常に小さく、特に優れていた。実施例３、１５、１６は、△Ａの値がやや大きく、実施例１、２、４〜１４、１７〜２１と比較して外観性がやや劣っていた。【０２８５】
赤外線反射層の構成が同じ実施例１〜４、６、７、９の比較において、保護層が光学調整層、中屈折率層を含まない高屈折率層と低屈折率層の２層構成である実施例４と９は、可視光線透過率が実施例１〜３、６、７と比較してやや低かった。また、保護層が光学調整層を含まない中屈折率層と高屈折率層と低屈折率層の３層構成である実施例６は、保護層が光学調整層を含む４層構成である実施例１〜３、７と比較して、可視光線透過率がやや低く、また、耐候性試験後の赤外線反射層との密着性がやや劣っていた。【０２８６】
実施例５については、赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の下側に金属酸化物層としてＴｉＯ２層を用いたため、金属（Ａｇ）層が金属亜酸化物（ＴｉＯｘ）層同士で挟まれた構成の実施例１との比較において、Ａｇ薄膜の安定性がやや劣り、耐腐食性試験でエッジ部に腐食が一部確認された。【０２８７】
保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例７、１５，１６は、保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１〜６、８〜１４、１７〜２１と比較して、垂直放射率が０．１８、０．２２、０．２１とやや高く断熱性がやや劣っていた。また、保護層の総厚さが２７０ｎｍ，２４０ｎｍである実施例８、９は、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１〜７、１０〜２１と比較してやや劣っていた。【０２８８】
実施例１６については、金属亜酸化物層の厚さが６ｎｍと厚いため、金属層の厚さが同じである実施例８、１３、１５との比較において、可視光線透過率がやや低かった。【０２８９】
実施例８は、可視光線反射率が１３．５％と若干低いため、透明スクリーンとしての反射映像の輝度が実施例１〜７、９〜２１と比較してやや低かった。【０２９０】
一方、比較例１は、光拡散層を有しているが、赤外線反射層を有していないので、外観性は良好であったが、遮蔽係数が０．８９、垂直放射率が０．９３と高く、日射調整透明フィルムとしての遮熱性能、断熱性能は認められなかった。また、透明スクリーンとしては、透過映像は良好であったが、反射映像において、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。【０２９１】
比較例２は、金属（Ａｇ）層が金属酸化物（ＩＴＯ）層同士で挟まれた構成の赤外線反射層を有しているが、光拡散層を有していないので、日射調整透明フィルムとしての機能は有していたが、透明スクリーンとしては反射映像、透過映像ともに、ほとんど視認することはできなかった。また、耐腐食性が劣っており、更に保護層が中屈折率層のみで、総厚さが１５５０ｎｍと厚いため、垂直放射率が０．２５と高く、断熱性がやや劣り、密着性もやや劣っていた。【０２９２】
比較例３、４は、金属（Ａｇ）層が金属酸化物（ＩＴＯ）層同士で挟まれた構成の赤外線反射層及び光拡散粘着剤層を有しているので、日射調整透明フィルム及び透明スクリーンとしての機能は有していたが、耐腐食性が劣っていた。また、比較例３は、保護層が中屈折率層のみで、総厚さが１５５０ｎｍと厚く、垂直放射率が０．２５と高く、断熱性にやや劣り、比較例４は、総厚さが可視光線の波長領域と重なっているため、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っていた。【０２９３】
比較例５は、保護層が光学調整層と中屈折率層の２層構成であり、中屈折率層の材料として赤外線領域での吸収が大きな電離放射線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂を用い、その中屈折率層の厚さを３０００ｎｍとしたため、垂直放射率が０．３０と大きく、断熱性に劣っていた。また、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きいため、外観において虹彩模様が確認された。【０２９４】
比較例６は、保護層の総厚さが１０１０ｎｍと厚いため、垂直放射率が０．２３となり、実施例１〜２１と比較して、断熱性が劣っていた。【０２９５】
比較例７は、赤外線反射層上に低屈折率層のみを８０ｎｍの厚さの薄膜で形成して保護層としたため、外観性は良好であったが、赤外線反射層と低屈折率層間の密着性が乏しく保護層の剥離が確認された。また、白ネル布摺動試験における耐擦傷性の面でも劣っていた。【０２９６】
比較例８は、赤外線反射層の上に厚さが６μｍの光拡散層が設けられているため、遠赤外線の吸収が大きく、垂直放射率が０．８２と高くなり、断熱性に劣っていた。【０２９７】
比較例９は、赤外線反射層のＡｇ層の厚さが４ｎｍと薄く、可視光線反射率が１２％未満であるため、透明スクリーンとしての反射映像において、輝度が低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。一方、比較例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが２１ｎｍと厚く、可視光線反射率が３０％を超えるため、ハーフミラー感が強く、反射映像において、ギラツキ感があり、透過映像においても、輝度がやや低く視認性がやや劣っていた。また、可視光線透過率も低下しており、背景視認性が劣っていた。【０２９８】
比較例１１は、ヘーズ値が５％未満であるため、透明スクリーンの反射映像、透過映像ともに、わずかに認識はできるものの、ほとんど明確には視認することはできない状態に近いものであった。一方、比較例１２はヘーズ値が３５％を超えているため、透明遮熱断熱部材がやや白っぽさを帯びた状態となり、背景視認性がやや劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２９９】
本発明の透明遮熱断熱部材は、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターによりコンテンツ映像を投影した場合、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れたデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【符号の説明】
【０３００】
３０、４０、５０、６０、７０、８０  透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材
１１  透明基材
１２、１４  金属亜酸化物層
１３  金属層
１５  光学調整層
１６  中屈折率層
１７  高屈折率層
１８  低屈折率層
１９  光拡散層
２１  赤外線反射層
２２、２６  保護層
２３  粘着剤層
２４  光拡散粘着剤層
２５  ガラス板
９０  透明遮熱断熱部材
１００  透明スクリーン
【図１】
2018074527.tif 000009
【図２】
2018074527.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018074527.tif 000021
【図１４】
2018074527.tif 000022
【図１５】
2018074527.tif 000023
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月11日(2019.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする透明遮熱断熱部材。
【請求項２】
前記透明遮熱断熱部材をスクリーンとした際に、プロジェクターから前記スクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、前記スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から視認することができる請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項３】
前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層の厚さが、１〜８ｎｍである請求項１又は２に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項４】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項５】
前記保護層は、前記赤外線反射層側から、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含み、
前記光学調整層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００であり、厚さが３０〜８０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが４０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、
前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが６０〜５５０ｎｍの範囲の中から設定され、
前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定された請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項６】
前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層は、チタン成分を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項７】
前記保護層の前記赤外線反射層に接する層が、酸化チタン微粒子を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項９】
前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に、最外層として粘着剤層を更に含む請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【請求項１０】
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として配置され、前記光拡散層に含まれる前記透明樹脂が、粘着剤である請求項１に記載の透明遮熱断熱部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、プロジェクターによりスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、即ち観察者が両面から映像を良好に視認することができ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、内部の温度を低減させることが広く行われている（特許文献１、２）。また、最近では、省エネルギーの観点から、夏場の温度上昇の原因となる熱線をカットする遮熱性のみならず、冬場の室内からの暖房熱の流出を抑えて暖房負荷を低減させる断熱機能をも付与した通年省エネルギー対応の遮熱断熱部材が提案され市場投入されつつある（特許文献３、４）。
【０００３】
一方、近年では、とりわけ、全面ガラス張りの商業施設やコンビニエンスストア、デパート、服飾や自動車などの店舗のショーウインドウなどにおいては、広告、案内、情報媒体として、従来の看板やポスターや大画面ディスプレイに代わって、窓やショーウインドウに透明スクリーンを貼り付けることにより、ウインドウそのものを大画面スクリーン化して、室内の状態や商品が室外側から見えるレベルに透過視認性を維持したまま、室内側からプロジェクターにより広告や商品情報やその他の様々なコンテンツ映像を投影表示する、いわゆるデジタルサイネージが、室外側に居る人間に対して非常に高いアイキャッチ効果を有すること、またコンテンツの内容変更に対応しやすいこと、簡便であることから注目されている。
【０００４】
また、自動車においても、ナビゲーション情報を、運転者が視点を大きく移動させることなく読み取ることができるように、フロントガラスの表面の一部に透明スクリーン等を貼り付けたり、ガラス表面や内部に透明スクリーン層を加工配置したり、あるいはバックミラー近くや運転者目線付近に配置されたコンバイナーと呼ばれる透明もしくは半透明なビームスプリッター等を利用して、小型プロジェクターから投影表示したり、あるいはフロントガラス越しに虚像として投影表示するヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ）が注目されている（例えば特許文献５〜９）。
【０００５】
また、最近では、更に、ウインドウディスプレイ用の透明スクリーンにおいては、デジタルサイネージとしての機能を最大限に発揮すべくプロジェクターから投影されたコンテンツ映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められているのは当然のこと、透明スクリーンが貼付されたウインドウの外（スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側）からコンテンツ映像を透過映像として見た場合の視認性だけでなく、ウインドウの内（スクリーンを挟んでプロジェクター側）から透明スクリーンに投影したコンテンツ映像を反射映像として視認する機会も徐々に増えつつあることから、ウインドウの内外からの視認性、即ち、スクリーンの両面からの視認性に優れた透過型スクリーンが望まれるようになってきた。
【０００６】
しかしながら、市販されている透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強いため、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは鮮明な透過映像が得られるが、後方散乱性がそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさは（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては十分なものとは言えなかった。
【０００７】
このように、身近の生活空間に多く存在するウインドウには、通年の省エネルギーの観点からは上記のような夏場の遮熱機能に加えて、冬場の断熱機能が求められており、またデジタルサイネージの観点からは上記のようなスクリーンの両面からの視認性、即ち透過映像及び反射映像の視認性に優れた透明スクリーン機能が求められているのにも拘わらず、意外にも、これらの機能が同時に付与された部材は本発明の発明者の知る限りにおいては、存在していない。
【０００８】
特許文献３、４の遮熱断熱部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身に遮熱断熱機能を付与することはできるが、外観性あるいは耐擦傷性については必ずしも十分なものとは言えないおそれがあった。また、プロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしてはほとんど機能しないものである。
【０００９】
即ち、特許文献３では、透明遮熱断熱部材として、透明基材側から、金属酸化物層と、金属層と、金属酸化物層とをこの順に含む導電性積層膜からなる赤外線反射層、プライマー層及び保護層をこの順に積層した構成からなるものが開示されている。特許文献３に記載された積層フィルムは、赤外線反射タイプの積層フィルムであり、赤外線を室内側に反射させる断熱機能及び優れた耐擦傷性を有している。しかし、熱線反射層は一般に可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）において反射率が比較的高いため、熱線反射層上にハードコート層をコーティングにより形成した場合、ハードコート層のわずかな厚みムラがあっただけでも、ハードコート層の界面反射と熱線反射層の界面反射との多重反射干渉による虹彩現象とよばれる外観のギラツキ現象が目立ちやすくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。
【００１０】
また、更に、赤外線の吸収を抑制してその断熱機能をより高めるためにハードコート層の厚さを可視光線の波長範囲（３８０〜７８０ｎｍ）と重なるような数百ｎｍと薄くした場合には、角度を変えて視認した場合の光路長の変化による全体の反射色の変化も大きくなり、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【００１１】
また、特許文献４では、赤外線反射フィルムとして、透明フィルム基材上に、第一金属酸化物層と金属層と第二金属酸化物層とをこの順に備えた赤外線反射層と、有機物層からなる厚みが３０〜１５０ｎｍの透明保護層とをこの順で備えた構成からなるものが開示されている。特許文献４に記載された赤外線反射フィルムは、赤外線反射タイプであり、赤外線を室内側に反射させる良好な断熱機能及び優れた外観性を有している。しかし、前述した外観における虹彩現象を抑制するために透明保護層の厚みを、可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くすると、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が発生するおそれがある。また、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、その他の透明スクリーンを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【００１２】
特許文献３及び４で記載されているような金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層による赤外線反射タイプの遮熱フィルムにおいては、金属層は、一般的に赤外線反射機能を有し且つ可視光の吸収が比較的小さい銀などの低屈折率材料から形成され、また、金属酸化物層は、一般的に金属層の赤外線反射機能を維持しつつ、可視光線領域波長における反射率を制御して可視光線透過率を高め、且つ、金属層中の金属のマイグレーションを抑制する保護機能を有する屈折率が１．７以上の高屈折率材料から形成されている。  
【００１３】
上記金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層において、金属層としては、優れた赤外線反射機能を有し、且つ可視光の吸収が比較的小さい銀が用いられることが多いが、銀は空気中の水分等の影響で腐食しやすいことが知られており、上記にあるように金属層での赤外線反射機能を維持しつつ、可視光線領域波長での反射率を制御して可視光線領域での透過率を高め、且つ金属層中の金属のマイグレーションを抑制する目的として金属酸化物層が金属層に積層される。上記金属酸化物層の材料としては、可視光線領域での透明性及び赤外線領域での反射性能の観点から一般的に高屈折率を有する材料が好適であり、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ)等の材料が用いられる。このように、金属酸化物層を金属層に積層することにより、金属層の腐食を一定のレベルまで抑制することは可能となるが、それでも例えば、ＩＴＯは化学的な安定性が十分に高いとは言えず、長期間の使用環境によっては、空気中の水分の影響による銀層の腐食等を十分に抑制することができず、銀層の腐食を生じることがあり、変色による透明性の低下や赤外線反射性能の機能が損なわれる懸念があった。
【００１４】
更に、特許文献３に記載のように、金属薄膜の腐食を抑制するために熱線反射層である金属薄膜と金属酸化物薄膜との間に金属が部分酸化された金属部分酸化物層や金属亜酸化物層と呼ばれる薄膜のバリア層を形成することで金属の腐食抑制効果をもたらすことが知られている。
【００１５】
また、金属層と金属酸化物層の積層体からなる赤外線反射層の上に、その保護層として一般的によく用いられている、例えば、屈折率が１．５前後のアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層を設けた場合、赤外線反射層の各層とハードコート層との屈折率差及び各層の厚さに基づき、各界面での多重反射の干渉が起こる。その結果、この赤外線反射フィルムに入射した可視光線の各波長に対する反射率が大きく変動する。即ち、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルを測定した場合、保護層の厚さに応じた、所謂リップルと呼ばれる複数の山（反射率の極大値）・谷（反射率の極小値）の大きなうねりを有する形状の反射率曲線となる。
【００１６】
また、通常、アクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート層等の保護層はウェットコーティング法により塗工形成されるが、基材全面に膜厚ムラ（膜厚のばらつき）なく均一にコーティングすることは現実的には困難である。そのため、乾燥ムラ、塗工ムラ、基材の表面状態等の影響により、膜厚ムラは完全になくすことはできない。このような保護層の膜厚ムラは、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷となる波長のズレとして現れ、特に保護層の厚さを数百ｎｍと薄くした場合に虹彩模様の発生の原因となる
【００１７】
一方、保護層の厚さを、例えば数μｍ以上と極めて厚くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が狭くなり、保護層の膜厚に多少のばらつきがあっても、人間の目では特定の波長の反射色をそれぞれ区別して認識することは困難となり、虹彩模様として捉えることはほとんどできないので、外観上の問題は起こりにくい。しかし、保護層としてのアクリル系樹脂からなる紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート剤は、その分子骨格に、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含むことから、保護層の厚さを厚くした場合、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線を吸吸しやすくなり、赤外線反射フィルムの断熱性が低下してしまう傾向にある。
【００１８】
従って、赤外線反射フィルムの断熱性をより十分なもの（例えば、垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）とするためには、保護層の厚さを凡そ１．０μｍ以下として、波長５．５〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸をできるだけ抑制するのが好ましいが、前述の特許文献３に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が広くなり、人間の目で特定の波長の反射色として認識できるようになるため、保護層にわずかな厚みムラがあっただけでも、虹彩現象として認識され、また角度を変えて視認した時の光路長の変化による全体の反射色の変化も顕著に捉えることができてしまい、ウインドウに貼って使用する際に外観上、問題となるおそれがある。
【００１９】
一般的に、ウインドウ等に貼って使用されるフィルム等においては、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり外観を低下させるおそれがある。
【００２０】
更に、前述の特許文献４に関して説明したように、保護層の厚さを可視光線の波長範囲より小さい３０〜１５０ｎｍと極端に薄くした場合、赤外線反射フィルムの可視光線反射スペクトルにおいて、山・谷のうねりの間隔が更に広くなり、ほぼ、谷が一つしか観察されなくなり、干渉反射色として均一な色が観測されるようになるため、外観上の問題は起こりにくいが、布などで強く擦られた際に耐擦傷性が低下する傾向が見られ、施工後のフィルムの清掃等メンテナンス時にフィルム表面に傷が入る可能性があり、傷の影響による外観不良や金属層の腐食等の問題が依然として懸念される。
【００２１】
一方、特許文献５〜８の透明スクリーン部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身にプロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与することはできるが、赤外線を反射する機能を付与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００２２】
即ち、特許文献５では、透過型スクリーンとして、ガラスやＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム上に、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系接着剤、紫外線硬化型アクリレート系樹脂などの樹脂中にアクリル樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００２３】
また、特許文献６では、透過型スクリーンとして、ＰＥＴフィルム上に、完全又は部分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールなどの親水性樹脂中に非晶質合成シリカ、アルミナ又はアルミナ水和物などの光拡散粒子を分散した塗料を塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００２４】
また、特許文献７では、投影スクリーンとして、可視光領域に選択反射中心波長を有するコレステリック液晶樹脂からなる偏光選択反射層を塗設したＰＥＴフィルムと、フォトポリマーなどからなるホログラム感光材料を塗設・露光し透過型体積ホログラムを記録定着したＰＥＴフィルムとを、ガラスの両面にそれぞれ粘着剤で貼り合わせた構成からなるものが開示されているが、特許文献７の記載の範囲においては、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００２５】
また、特許文献８では、透過型スクリーンとして、ポリビニルアセタール系樹脂中に光拡散粒子として屈折率の極めて高いナノダイヤモンド粒子を分散したものをガラスに塗設、あるいはそのまま合わせガラス化した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も赤外線を反射するものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００２６】
また、特許文献９では、透過型スクリーンとして、熱可塑性樹脂フィルムに金属薄膜層が設けられた透視性熱線反射層部と、その金属薄膜層上に光拡散層部を設けた構成からなるものが開示されているが、夏場の遮熱機能と透過投映スクリーン機能は有するものの、冬場の断熱機能付与やその断熱機能付与に伴う虹彩現象、視認角度による反射色変化等の外観性、耐久性、耐腐食性に関する課題及びプロジェクター側から見た反射映像の画像鮮明性等に関する課題については、認識されたものではない。
【００２７】
このように、従来技術においては、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとして、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとして、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を兼ね備えた透明遮熱断熱部材を提供できるものは存在しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特許４１９０６５７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７０１７１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４１０１５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１６７６１７号公報
【特許文献５】特許３９９３９８０号公報
【特許文献６】特開２０１３−２１０４５４号公報
【特許文献７】特許４８２２１０４号公報
【特許文献８】特許５２１４５７７号公報
【特許文献９】特開２０１６−９１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２９】
本発明は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、まず、（１）日射調整透明ウインドウフィルム用として、遮熱断熱性、耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材とするには、透明基材上に、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む耐腐食性に優れた赤外線反射層を形成し、前記赤外線反射層上に、赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍである保護層を設けた構成とすれば良いことを見出した。
【００３１】
即ち、一般的に、赤外線反射層は遮熱性能（例えば遮蔽係数の値としては０．６９以下）を発現させるために、近赤外線領域の反射率を高くする必要があり、必然的に波長が５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけての可視光線反射率も単調に増加する傾向がある。図１にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの一方の面上に赤外線反射層のみが形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルを例示する。
【００３２】
図２に図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域における反射スペクトルを実線で例示する。図中の点線は図１の可視光領域の反射スペクトルを示している。
【００３３】
図２から明らかなように、点線で示した、上記保護層が形成されておらず赤外線反射層のみが形成された場合の可視光線反射スペクトルにおいては、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率は単調に増大するのみであるが、実線で示した、赤外線反射層の上に通常のアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を設けた場合の可視光線反射スペクトルにおいては、波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍにかけて、波長の増大とともに可視光線反射率の上下の変動も大きくなっていく傾向があり、保護層の膜厚変動に応じて、虹彩模様が発生したり、視認角度による反射色変化が大きくなったりする。
【００３４】
上述したように、視認角度により反射色変化が大きくなる現象は、視認される角度がフィルムに対して斜め方向である場合には、視認される角度が鉛直方向である場合と比較して、各界面から反射する光の光路長差の影響で反射する光の波長が短波長側にシフトするからである。従って、比視感度が高く意匠性を損なう緑系色の波長領域（５００ｎｍ〜５７０ｎｍ）及び暑い印象を与える赤系色の波長領域（６２０ｎｍ〜７８０ｎｍ）において、反射スペクトルの山と谷の急峻な変動差をできるだけ低減し、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの波長領域における反射率変化をなだらかにしてやれば、多少の保護層の膜厚変動があっても虹彩現象や視認角度による反射色変化を抑制することができると考え、透明基材の上に形成された赤外線反射層上に赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含む保護層を設け、かつ、耐擦傷性と断熱性の両立の観点から保護層の総厚さを２００ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲とすれば良いという上記結論（１）に至った。
【００３５】
また、赤外線反射層として、少なくとも赤外線を反射する金属層上に金属が部分酸化された金属亜酸化物層を形成した積層構成を含む層を適用すれば、本発明の透明遮熱断熱部材の耐腐食性が向上することを確認した。
【００３６】
更に、（２）前記透明遮熱断熱部材を、デジタルサイネージ用として、プロジェクターにより投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能な透明スクリーンとするには、前述した構成に加え、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層との間に設けた構成とし、かつ、可視光線反射率を１２％以上、３０％以下、ヘーズ値を５％以上、３５％以下とすれば良いことを見出した。
【００３７】
即ち、一般的に、透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が強くなるように設計されている場合が多く、後方散乱性はそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、視認はできるものの、明るさは（輝度）は低く、ややボケた感じがあり、画像鮮明性としては必ずしも十分なものとは言えない。従って、まず、前記透明遮熱断熱部材の赤外線反射層を利用して、可視光線を適度に反射してやれば、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができ、可視光線透過率も極度に低下させることなく背景視認性も維持したまま、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になると考えた。
【００３８】
次いで、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは透明基材と赤外線反射層の間に形成すれば、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることはないので前記透明遮熱断熱部材の垂直放射率を増大させることなく断熱性能を維持できると考えた。
【００３９】
以上の考えに基づき、上記結論（２）に至った。
【００４０】
以上、（１）と（２）の結論を組み合わせて構成した透明部材が、日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性（遮蔽係数の値としては０．６９以下）及び冬場の断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れていること、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制でき外観性にも優れていることを見出し、本発明をなすに至った。
【００４１】
本発明は、透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
日本工業規格（ＪＩＳ）  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とする。
【００４２】
また、前記透明遮熱断熱部材は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から視認することができることを特徴とする。
【００４３】
また、更に前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層の厚さは、１〜８ｎｍであることが好ましい。
【００４４】
また、更に前記保護層は、前記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含むことが好ましい。
【００４５】
また、更に前記保護層は、前記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含み、前記光学調整層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００であり、厚さが３０〜８０ｎｍの範囲の中から設定され、前記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５であり、厚さが４０〜２００ｎｍの範囲の中から設定され、前記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５であり、厚さが６０〜５５０ｎｍの範囲の中から設定され、前記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５であり、厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲の中から設定されることが好ましい。
【００４６】
また、更に前記金属が部分酸化された金属亜酸化物層は、チタン成分を含むことが好ましい。
【００４７】
また、更に前記保護層の前記赤外線反射層に接する層は、酸化チタン微粒子を含むことが好ましい。
【００４８】
また、更に前記透明遮熱断熱部材は、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した反射スペクトルにおいて、
前記反射スペクトルの波長５００〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍに対応する点を点Ａとし、
前記反射スペクトルの波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率と最小反射率の平均値を示す仮想ラインｂ上の波長７００ｎｍに対応する点を点Ｂとし、
前記点Ａと前記点Ｂとを通る直線を波長５００〜７８０ｎｍの範囲で延長して基準直線ＡＢとし、
波長５００〜５７０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ａと定義した時に、前記最大変動差△Ａの値が反射率の％単位で７％以下であり、
波長６２０〜７８０ｎｍの範囲における前記反射スペクトルの反射率の値と前記基準直線ＡＢの反射率の値を比較した際に、各々の反射率の値の差が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を最大変動差△Ｂと定義した時に、前記最大変動差△Ｂの値が反射率の％単位で９％以下であることが好ましい。
【００４９】
また、更に前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として粘着剤層を更に含むことが好ましい。
【００５０】
また、更に前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側に最外層として配置され、前記光拡散層に含まれる前記透明樹脂が、粘着剤であることが好ましい。
【００５１】
かかる構成の透明遮熱断熱部材によれば、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層が太陽光の近赤外線から遠赤外線の範囲の赤外線を良好に反射させることができるため、良好な遮熱断熱特性が得られ、更に、赤外線反射層上に積層された保護層により、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減し、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【００５２】
更に、少なくとも金属層及び金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含む赤外線反射層とその上に積層された総厚さが２００〜９８０ｎｍの保護層により、耐擦傷性及び耐腐食性を良好なものとすることができる。
【００５３】
更に、可視光線の一部は、可視光線反射率が１２〜３０％の範囲で適度に反射させ、残りの大半は透過させることができるため、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された所定のヘーズ値を有する光拡散層との相乗効果により、良好な可視光散乱及び反射特性が得られ、プロジェクターにより投影された透過映像及び反射映像における視認性を良好なものとすることができ、かつ、赤外線反射層の遠赤外線の室内側への反射を妨げることもほとんどないので高い断熱性を維持することができる。
【００５４】
したがって、かかる構成の透明遮熱断熱部材を、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱断熱部材、即ち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターにより投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、夏場の遮熱性及び冬場の断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視可能であって、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】図１は、ＰＥＴフィルム上に赤外線反射層が形成された赤外線反射フィルムのＰＥＴ面側を紫外線カット透明粘着剤にてガラスに貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光領域〜近赤外線領域における反射スペクトルの一例を示す図である。
【図２】図２は、図１の赤外線反射層の上に６８０ｎｍの厚さのアクリル系の紫外線（ＵＶ）硬化型ハードコート樹脂からなる保護層を形成し、図１と同様にしてガラスに貼り付け測定した時の可視光領域の反射スペクトルを示す図である（点線は図１の可視光領域の反射スペクトル）。
【図３】図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射層部分の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、従来の透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施例１におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１４】図１４は、本発明の実施例２におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１５】図１５は、本発明の実施例４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１６】図１６は、本発明の実施例６におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１７】図１７は、本発明の実施例９におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【図１８】図１８は、本発明の比較例４におけるガラス面側から入光測定した時の可視光領域の反射スペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
本発明は、透明基材と、赤外線反射層と、保護層と、光拡散層とを含む透明遮熱断熱部材であって、
前記透明遮熱断熱部材は、前記透明基材側から前記赤外線反射層及び前記保護層をこの順に含み、
前記光拡散層は、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層との間に形成され、
前記赤外線反射層は、少なくとも金属層、及び、金属が部分酸化された金属亜酸化物層を含み、
前記保護層は、総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍであり、前記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順に含み、
前記光拡散層は、光拡散性粒子と、前記光拡散性粒子を保持する透明樹脂とを含み、
前記透明遮熱断熱部材は、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が、１２％以上３０％以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘーズ値が、５％以上３５％以下であり、
ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が、０．６９以下であり、
ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率が、０．２２以下であることを特徴とするものである。
【００５８】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の構成例を図面に基づき説明する。
【００５９】
図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射層部分の一例を示す概略断面図である。図３において、赤外線反射層２１は、透明基材１１の一方の面に設けられ、更に、赤外線反射層２１は、金属亜酸化物層１２、金属層１３及び金属亜酸化物層１４の３層構成の積層から構成される。
【００６０】
図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図４において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材３０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２２を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散層１９及び粘着剤層２３を備えた構成からなる。更に、保護層２２は、光学調整層１５、中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の４層構成の積層から構成される。
【００６１】
また、図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図５において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材４０は、図４で示した光拡散層１９を透明基材１１と赤外線反射層２１との間に設けたこと以外は、図４で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材３０と同一の構成である。
【００６２】
また、更に、図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図６において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０は、図４における光拡散層１９と粘着剤層２３を光拡散粘着剤層２４として置き換えた構成からなる。
【００６３】
また、更に、図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図７において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材６０は、図６で示した保護層２２を中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の３層構成としたこと以外は、図６で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０と同一の構成である。
【００６４】
また、更に、図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の他の例を示す概略断面図である。図８において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材７０は、図６で示した保護層２２を高屈折率層１７及び低屈折率層１８の２層構成としたこと以外は、図６で示した透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材５０と同一の構成である。
【００６５】
図９は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。図９において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材８０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２２を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層２４及びガラス板２５を備えた構成からなる。更に、保護層２２は、光学調整層１５、中屈折率層１６、高屈折率層１７及び低屈折率層１８の４層構成の積層から構成される。
【００６６】
図１０は、従来の透明遮熱断熱部材の一例を示す概略断面図である。図１０において、透明遮熱断熱部材９０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層２１及び保護層２６を備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層２３を備えた構成からなる。
【００６７】
図１１は、従来の透過型透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。図１１において、透明スクリーン１００は、透明基材１１の一方の面に、保護層２６を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層２４を備えた構成からなる。
【００６８】
図１２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルに対する反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方を説明した図である。
【００６９】
まず、上記波長領域の反射率差に着目した理由について説明する。人間の比視感度としては波長５００〜５７０ｎｍ付近の緑色を中心とする領域をより強く認識する。そのため、上記透明遮熱断熱部材の可視光線の反射スペクトルにおいて波長５００〜５７０ｎｍの範囲でリップルと呼ばれる光の多重反射干渉によるうねりの大きさ（反射率の上下の変動）が大きいと、わずかな膜厚ムラにより反射スペクトルの位相のズレが発生し、反射色へ大きく影響する。
【００７０】
また、上述したように金属薄膜により近赤外線を反射させる赤外線反射膜においては、必然的に可視光領域波長から近赤外線領域波長にかけて反射率が徐々に高くなる反射スペクトルの形状となる。そのため、金属薄膜を用いた赤外線反射膜においては、赤色系の反射色が強調されやすい形となる。そのため、波長６２０〜７８０ｎｍの領域を中心とする赤色系の反射色についても、緑色系の色領域の際と同様に膜厚ムラによる反射スペクトルの位相ズレが発生すると、反射色への影響は大きくなる。
【００７１】
一般的に、窓ガラス等に用いられる透明遮熱断熱部材では、暑い印象を与える赤系色、黄系色や意匠性を低下させる緑系色は避けられる傾向があり、涼しい印象を与え、意匠性もそれほど低下させない青系色が好まれる傾向があるが、保護層の厚さを可視光線の波長範囲と重なるような数百ｎｍの厚さとした場合、虹彩模様や角度を変えて視認した時の全体の反射色において、とりわけ赤系色や緑系色の反射色が目立つようになる場合があり、外観を低下させるおそれがある。このため、わずかな膜厚ムラによる位相のズレが発生しても反射色への影響を小さくするためには、可視光領域波長の中でも反射色への影響が大きな緑色光領域５００〜５７０ｎｍ間、及び赤色光領域６２０〜７８０ｎｍ間での反射スペクトルのリップルの大きさを抑制することが重要となる。
【００７２】
次に、上記反射率の「基準直線ＡＢ」、「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の求め方について、図１２に基づき説明する。図１２中の曲線は、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の透明基材の保護層が形成された面とは反対側を紫外線カット透明粘着剤にてガラス板に貼り付け、ガラス面側から入光測定した時の可視光線反射スペクトルの一例である。
【００７３】
まず、図１２の可視光線反射スペクトルの波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒ max．）と最小反射率（Ｒ min．）の平均値（Ｒ ave．）を示す、波長軸に平行な仮想ラインａを求め、前記仮想ラインａ上の波長５３５ｎｍにおける点を点Ａとする。同様に、可視光線反射スペクトルの波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における最大反射率（Ｒ max．）と最小反射率（Ｒ min．）の平均値（Ｒ ave．）を示す、波長軸に平行な仮想ラインｂを求め、ラインｂ上の波長７００ｎｍにおける点を点Ｂとする。
【００７４】
そして、点Ａと点Ｂを通る直線を反射率の「基準直線ＡＢ」と定義し、その傾きと交点から上記反射率の「基準直線ＡＢ」の式、すなわち、Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式を求める。ここで、Ｙは反射率（％）、Ｘは波長（ｎｍ）、ａ’は直線の傾き、ｂ’はＹの切片である。
【００７５】
次いで、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式から求め、波長５００ｎｍ〜５７０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値と相互に比較した時に、反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ａ」と定義する。
【００７６】
同様に、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における上記反射率の「基準直線ＡＢ」の各波長毎の反射率の値を上記Ｙ＝ａ’Ｘ＋ｂ’の式から求め、波長６２０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における可視光線反射スペクトルの反射率の値と相互に比較した時に、反射率の値の差の絶対値が最大となる波長におけるその反射率の値の差の絶対値を反射率の「最大変動差△Ｂ」と定義する。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の数値が小さいほど、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動が小さいことを意味する。
【００７７】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、測定された可視光線反射スペクトルにおいて、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下であることが好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【００７８】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【００７９】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。
【００８０】
以下、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の各構成部材とその関連事項について説明する。
【００８１】
＜透明基材＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する透明基材としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加しても良い。また、上記透明基材の上には必要に応じて易接着層を設けても良い。上記透明基材の厚さは、例えば、１０μｍ〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮すると２５μｍ〜１２５μｍが好ましい。
【００８２】
＜赤外線反射層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する赤外線反射層は、少なくとも上記透明基材側から銀、銅、金、アルミニウム等の金属により形成される金属層と、金属が部分酸化された金属亜酸化物層とをこの順に含んでいる。例えば、（１）透明基材／金属層／金属亜酸化物層、（２）透明基材／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層等の構成が挙げられる。また、上記透明基材と上記金属層の間に、金属が部分酸化された金属亜酸化物層あるいは金属酸化物層を備えていても良い。例えば、（１）透明基材／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（２）透明基材／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（３）透明基材／金属酸化物層／金属層／金属亜酸化物層、（４）透明基材／金属酸化物層／金属層／金属亜酸化物層／金属層／金属亜酸化物層等の構成が挙げられる。
【００８３】
中でも、可視光線透過率の向上、金属層の腐食抑制の観点から、赤外線反射層としては、金属層が金属亜酸化物層同士で挟まれた構成、あるいは金属層が金属酸化物層と金属亜酸化物層で挟まれた構成を含むものが好ましい。上記赤外線反射層を備えることにより、本発明の透明遮熱断熱部材に遮熱機能及び断熱機能を付与できる。また、上記赤外線反射層と上記透明基材の間には、ハードコート層、密着性向上層や光拡散層等を設けても構わない。
【００８４】
上記金属層を形成する材料としては、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外線反射性能に優れる、銀（屈折率ｎ＝０．１２）、銅（ｎ＝０．９５）、金（ｎ＝０．３５）、アルミニウム（ｎ＝０．９６）等の金属又はこれらの合金材料が適宜使用可能であるが、この中でも、可視光の吸収が比較的小さく、電気伝導度が最も高い銀又は銀合金を金属層に使用するのが好ましい。また、耐腐食性向上を目的にパラジウム、金、銅、アルミニウム、ビスマス、ニッケル、ニオブ、マグネシウム、亜鉛等を少なくとも１種又は２種以上含む合金として使用してもよい。
【００８５】
これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属亜酸化物層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層／金属亜酸化物層の繰り返し積層の金属亜酸化物層の上に、金属層として形成することができる。また、上記金属層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００８６】
上記金属亜酸化物層は、金属の化学量論組成に従った完全な酸化物よりも酸素元素の含有量が少ない部分（不完全）酸化物層を意味する。上記金属亜酸化物層を上記した銀や銀合金等の金属層の上に備えることにより、赤外線反射層の可視光線透過率の向上と金属層の腐食の抑制を両立することができる。上記金属亜酸化物層を形成する材料としては、チタン、ニッケル、クロム、コバルト、インジウム、スズ、ニオブ、ジルコニウム、亜鉛、タンタル、アルミニウム、セリウム、マグネシウム、珪素、及びこれらの混合物等の金属の部分酸化物材料が適宜使用可能であり、中でも、可視光に対して比較的透明で、かつ高屈折率を有する誘電体という観点から、金属亜酸化物層としては、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層であることが好ましい。
【００８７】
即ち、上記金属亜酸化物層は、チタン成分を含むことが好ましい。これらの材料は、ドライコーティング法により上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属亜酸化物層／金属層の繰り返し積層の金属層の上に、金属亜酸化物層として形成することができる。また、上記金属亜酸化物層の一層目は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００８８】
上記金属亜酸化物層の形成方法は特に限定されないが、例えば、反応性スパッタリング法により形成できる。即ち、上記金属のターゲットを用いてスパッタリング法により製膜する際に、雰囲気ガスにアルゴンガス等の不活性ガスに酸素ガスを適切な濃度で加えることにより、酸素ガス濃度に応じた酸素元素を含む金属の部分（不完全）酸化物層、即ち金属亜酸化物層を形成できる。また、スパッタリング法等により金属薄膜あるいは部分酸化された金属薄膜を一旦形成した後、加熱処理等により後酸化して金属の部分（不完全）酸化物層を形成することもできる。
【００８９】
また、上記金属層の下に配置する上記金属酸化物層の構成材料としては、酸化インジウムスズ（屈折率ｎ＝１．９２）、酸化インジウム亜鉛（ｎ＝２．００）、酸化インジウム（ｎ＝２．００）、酸化チタン（ｎ＝２．５０）、酸化スズ（ｎ＝２．００）、酸化亜鉛（ｎ＝２．０３）、酸化ニオブ（ｎ＝２．３０）、酸化アルミニウム（ｎ＝１．７７）等による金属酸化物材料が適宜使用可能であり、これらの材料を、例えば、スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは金属層／金属亜酸化物層の繰り返し積層の金属層の下に、金属酸化物層として形成することができる。また、上記金属酸化物層は上記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００９０】
上記赤外線反射層として、上記金属層が上記金属亜酸化物層同士で挟まれた構成（金属亜酸化物層[上]／金属層／金属亜酸化物層[下]）を適用する場合、各々の金属亜酸化物層は同一の金属材料から製膜形成してもよいし、異なる金属材料から製膜形成してもよい。また、少なくとも上記金属層の上に形成される上記金属亜酸化物層は、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層で形成されていることが好ましい。これにより、上記金属層の腐食を防止できると共に、上記赤外線反射層上に設けられる保護層との密着性を向上できる。
【００９１】
また、上記赤外線反射層として、上記金属層が上記金属亜酸化物層と上記金属酸化物層とで挟まれた構成（金属亜酸化物層[上]／金属層／金属酸化物層[下]）を適用する場合においても、上述と同様の態様を取ることが好ましい。
【００９２】
上記金属亜酸化物層がチタン（Ｔｉ）金属の部分酸化物（ＴｉＯx）層から形成されている場合、当該層におけるＴｉＯxのｘは、赤外線反射層の可視光線透過率と金属層の腐食抑制のバランスの観点から、０．５以上、２．０未満の範囲とするのが好ましい。上記ＴｉＯxにおけるｘが０．５を下回ると、上記金属層の耐腐食性は向上するものの上記赤外線反射層の可視光線透過率が低下するおそれがあり、上記ＴｉＯxにおけるｘが２．０以上になると、上記赤外線反射層の可視光線透過率は増大するものの上記金属層の耐腐食性が低下するおそれがある。上記ＴｉＯxのｘは、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析（ＥＤＸ）等を用いて分析、算出することができる。
【００９３】
上記金属層、金属亜酸化物層、金属酸化物層の一層当たりの厚さは、特に限定されるものではないが、最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材が必要とする近赤外線反射性能（遮蔽係数）、遠赤外線反射性能（垂直放射率）、可視光線反射率、可視光線透過率を考慮して、各々適宜調整すれば良い。
【００９４】
上記金属層の厚さは、積層される上記金属亜酸化物層あるいは金属酸化物層の屈折率、厚さや積層構成等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが５ｎｍ未満であると上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の赤外線反射性能が低下し、遮熱性能、断熱性能が低下するおそれがある。また、可視光線反射率が低下し、プロジェクターで投影した際の反射映像の視認性が低下するおそれがある。厚さが２０ｎｍを超えると可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。金属層の厚さを上記の範囲とし、後述する金属亜酸化物層、金属酸化物層の厚さの範囲と適宜、組み合わせた積層を構成することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の遮蔽係数を０．６９以下とすることができる。
【００９５】
上記金属亜酸化物層の厚さは、上記金属層や金属酸化物層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、１〜８ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。上記範囲内の厚さであれば、上記金属層の腐食抑制効果が十分に発揮される。一方、上記厚さが１ｎｍを下回ると上記金属層の腐食抑制効果が得られないおそれがあり、上記厚さが８ｎｍを超えると上記金属層の耐腐食性の向上効果は飽和傾向になり、また、金属亜酸化物の光の吸収の影響が大きくなり、赤外線反射層の可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下したり、製膜の際にスパッタリングの加工速度が遅くなってしまうため生産性が低下するおそれがある。
【００９６】
上記金属層の下に配置する金属酸化物層の厚さは、上記金属層や金属亜酸化物層に使用する材料の屈折率、厚さに応じて、２〜８０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。上記厚さが２ｎｍ未満であると金属層に対する光補償層としての効果が小さく、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線透過率の大幅な向上が見られず、背景の透過視認性が低下するおそれがある。また、上記金属酸化物は金属層の腐食を抑制する役目も果たすため、厚さが２ｎｍ未満であると金属層の腐食抑制効果が低下するおそれがある。一方、上記厚さが８０ｎｍを超えると金属層に対する光補償層としての更なる効果は得られず、赤外線反射層の可視光線透過率が逆に徐々に低下するおそれがあり、また、製膜の際にスパッタリングの加工速度が遅くなってしまうため生産性が低下するおそれがある。
【００９７】
また、上記金属亜酸化物層及び上記金属酸化物層の屈折率としては、それぞれ１．７以上が好ましく、より好ましくは１．８以上、更に好ましくは２．０以上である。
【００９８】
また、上記赤外線反射層の波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外光の平均反射率は、８０％以上に設定することが好ましい。上記遠赤外光の平均反射率は主に前記金属層の厚さが大きく影響するので、金属層の厚さを上述した範囲内で適宜調整するのが好ましい。これにより、後述する赤外線反射層上に形成する保護層の総厚さが２００ｎｍ〜９８０ｎｍの範囲においても、本発明の透明遮熱断熱部材の垂直放射率の値を０．２２以下に設計しやすくなるので、高い断熱機能を付与するという点で好適である。
【００９９】
なお、垂直放射率とは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８で規定される通り、垂直放射率（εn）＝１−分光反射率（ρn）で表わされる。分光反射率ρnは、常温の熱放射の波長域５．５μｍ〜５０μｍで測定される。５．５μｍ〜５０μｍの波長域は遠赤外線領域であり、遠赤外線の波長域の反射率が高くなるほど、垂直放射率は小さくなり、断熱性能が優れる。
【０１００】
上記赤外線反射層を有する透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の可視光線反射率は、プロジェクターにより映像を投影した際に、透過映像の視認性を妨げることなく、プロジェクター側からの反射視認性において、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れた反射映像を得るために、１２％以上、３０％以下に設定する必要がある。上記可視光線反射率が１２％未満であると反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に劣るおそれがある。上記可視光線反射率が３０％を超えると、反射映像のぎらつきが強くなりすぎたり、ハーフミラー感が強くなりすぎて背景の透過視認性が低下したり、透過映像の明るさ（輝度）が低下するおそれがある。
【０１０１】
上記可視光線反射率を１２％以上、３０％以下に設定するには、後述する保護層の構成との兼ね合いにおいて、上記金属層、金属亜酸化物層、金属酸化物層の厚さを上述した範囲でそれぞれ適宜調整すれば良い。可視光線反射率は、好ましくは１５％以上、２５％以下に設定するのが良い。可視光線反射率を上記範囲に設定することにより、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方散乱性の弱さをカバーすることができるので、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が良好になる。
【０１０２】
従来の反射型スクリーンでは、可視光線の反射層として、例えばアルミニウム等の金属蒸着層や転写金属箔層、あるいは金属蒸着膜や金属箔を粉砕したフレーク等を分散、コートした層等を使用する技術があるが、基本的には可視光線をほとんど透過しない不透明な構成となっている。即ち、これらの材料を用いた場合は可視光の透過率と反射率のバランス制御を図った際及び可視光線の透過率を向上させた際の薄膜金属の腐食防止や均一化には限界があり、無理に透過率を向上させたとしても、実用的には、せいぜい可視光線透過率の値としては４０％〜５０％程度までである。
【０１０３】
これに対し、本発明では、前述したように少なくとも金属層に金属亜酸化物層を積層させた構成を含む赤外線反射層の特性を利用することにより、遮熱断熱に必要な赤外線反射性能及びその赤外線反射層の耐腐食性を確保する一方で、透明スクリーンとして、背景視認性確保に必要な可視光線の透過率と、プロジェクターにより投影された反射映像の視認性向上に必要な可視光線の反射率とのバランスを制御した点、及び、その金属層と金属亜酸化物層の積層体と、光拡散層とを組み合わせることにより、投影された映像のプロジェクター側からの反射視認性において、透過映像の視認性、背景の視認性を妨げることなく、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が予想外に向上することを見出した点が従来にないことである。
【０１０４】
＜保護層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する保護層は、上記赤外線反射層側から少なくとも高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備え、前述した耐擦傷性と断熱性の両立の観点から、その総厚さが２００〜９８０ｎｍに設定されている。上記保護層を備えることにより、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に、断熱性能を低下させることなく、耐擦傷性や耐腐食性、即ち耐久性を付与できるとともに、外観性を良好なものとすることができる。また、同時に、プロジェクターでコンテンツ映像を投影した際の透過映像及び反射映像の画像鮮明性を良好なものとすることができる。
【０１０５】
また、上記保護層は、上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えていることが好ましく、特に上記保護層は、上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で備えていることが最も好ましい。
【０１０６】
上記保護層の総厚さは２００〜９８０ｎｍの範囲に設定される。上記総厚さが２００ｎｍを下回ると耐擦傷性や金属層の耐腐食性といった物理特性が低下するおそれがある。上記総厚さが９８０ｎｍを超えると光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層に使用される樹脂の分子骨格に含まれるＣ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基や芳香族基や、各層の屈折率を調整するために使用する無機酸化物微粒子などの影響により、上記保護層における波長５．５μｍ〜２５．２μｍの遠赤外線の吸吸が大きくなり、垂直放射率が大きくなる結果、断熱性が低下するおそれがある。上記総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．２２以下（熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能を十分に発現できる。
【０１０７】
また、上記総厚さは、耐擦傷性の更なる向上の観点から、３００ｎｍ以上とし、垂直放射率の更なる低減の観点から、７００ｎｍ以下とした３００〜７００ｎｍの範囲に設定することがより好ましい。上記総厚さが３００〜７００ｎｍの範囲内であれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１０８】
上記保護層を構成する各層の屈折率や厚さの組み合わせについては、本発明の透明スクリーン機能を有する遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルの所謂リップルの大きさが小さくなるように、また、可視光線反射率が１２％以上、３０％以下の範囲になるように設計されることが求められ、そのために上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲の中で各層の最適な屈折率や厚さを組み合わせて所望の光学特性を発揮できるように適宜調整、設定してやれば良い。
【０１０９】
以下、上記保護層を構成する各層について説明する。
【０１１０】
［光学調整層］
上記光学調整層は、本発明の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の光学特性を調整する層であり、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．６５〜１．９０の範囲である。また、上記光学調整層の厚さは、上記光学調整層の上に順に積層される中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、３０〜８０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、より好ましくは３５〜７０ｎｍの範囲の中で設定される。
【０１１１】
上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲内とすることにより、本発明の透明遮熱断熱部材の赤外線反射層の可視光線反射率を適切な範囲に低下させ、透明性即ち可視光線透過率を適切な範囲に向上できる。一方、上記光学調整層の厚さが３０ｎｍを下回ると、可視光線反射率が高くなったり、塗工が困難になったりするおそれがある。また、上記光学調整層の厚さが８０ｎｍを超えると、可視光線反射率が高くなったり、近赤外線反射率が低下するおそれや、上記光学調整層が無機微粒子を多量に含有する場合に赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【０１１２】
また、上記光学調整層を構成する材料は、前述の赤外線反射層の金属亜酸化物層を構成する材料と同種の材料を含むことが、上記光学調整層が直接接する金属亜酸化物層との密着性確保の観点から好ましく、例えば、上記金属亜酸化物層として、チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層を選択した場合、上記光学調整層の構成材料には酸化チタン微粒子を含む材料が好ましい。上記光学調整層の構成材料が酸化チタン微粒子を含むことで、上記光学調整層の屈折率を１．６０〜２．００の範囲内の高屈折率に適宜コントロールすることが可能となるだけでなく、上記チタン金属の部分酸化物層あるいはチタンを主成分とする金属の部分酸化物層からなる金属亜酸化物層との密着性を向上できる。
【０１１３】
上記酸化チタン微粒子に代表される無機微粒子を含む光学調整層の構成材料としては、上記光学調整層の屈折率が上記範囲内に設計できれば、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記光学調整層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属亜酸化物層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記光学調整層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記光学調整層と上記金属亜酸化物層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１１４】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、変成ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロース系樹脂等が挙げられ、また、上記熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アルキド系樹脂等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いることができ、必要に応じて架橋剤を添加し、熱硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【０１１５】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーや多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のウレタン系の多官能アクリレートオリゴマー類；多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル系の多官能アクリレートオリゴマー類；エポキシ系の多官能アクリレートオリゴマー類等が挙げられ、必要に応じて光重合開始剤を添加し、電離放射線を照射することで硬化させることで上記光学調整層を形成できる。
【０１１６】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む上記光学調整層と、上記赤外線反射層の金属亜酸化物層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１１７】
また、上記無機微粒子は、上記光学調整層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記無機微粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）、酸化イットリウム（Ｙ2Ｏ3）、酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、酸化タンタル（Ｔａ2Ｏ5）、酸化タングステン（ＷＯ3）等を使用できる。上記無機粒子は必要に応じ、分散剤により表面処理されていても構わない。上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ないことや上記金属亜酸化物層として好適なＴｉＯx層との密着性の確保の観点から酸化チタンがより好ましい。
【０１１８】
上記無機微粒子の粒子径としては、平均粒子径が５〜１００ｎｍの範囲であることが光学調整層の透明性の観点から好ましく、１０〜８０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均粒子径が１００ｎｍを超えると、光学調整層を形成した際に、上記光学調整層が無機微粒子を多量に含有する場合にヘーズ値の増大等が生じて透明性が大幅に低下するおそれがあり、また、上記平均粒子径が５ｎｍを下回ると、光学調整層用塗料とした場合に無機微粒子の分散安定性を維持することが難しくなるおそれがある。
【０１１９】
［中屈折率層］
上記中屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．４５〜１．５５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．４７〜１．５３の範囲であることがより好ましい。また、上記中屈折率層の厚さは、中屈折率層に対して下層となる光学調整層、また中屈折率層に対して順に上層となる高屈折率層、低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、４０〜２００ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは５０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１２０】
上記中屈折率層の厚さが４０ｎｍを下回ると上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性の低下につながるおそれや、例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、透過色において緑系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。上記中屈折率層の厚さが２００ｎｍを超えると赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがあるため好ましくない。また、透明遮熱断熱部材の可視光線反射スペクトルにおけるリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動も十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがあり好ましくない。例えば、製品の反射色において赤系色が強くなったり、全光線透過率が低下したりするおそれがある。また、赤外線領域の光の吸収が大きくなり、断熱性が低下するおそれがある。
【０１２１】
上記中屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記中屈折率層の構成材料は限定されず、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂を使用することができ、同一の処方で上記中屈折率層を形成することができる。また、屈折率の調整のため、必要に応じて上記樹脂中に無機微粒子を分散、添加しても構わない。上記中屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂を含む材料が好ましい。
【０１２２】
上記電離放射線硬化型樹脂の中でも、紫外線等の電離放射線照射時の硬化収縮が比較的少ないウレタン系、エステル系、エポキシ系の多官能（メタ）アクリレートオリゴマー（プレポリマー）類を含む樹脂がより好ましい。これにより、上記中屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２３】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む中屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記光学調整層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１２４】
［高屈折率層］
上記高屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．６５〜１．９５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．７０〜１．９０の範囲であることがより好ましい。また、上記高屈折率層の厚さは、高屈折率層に対して順に下層となる中屈折率層、光学調整層、また高屈折率層に対して上層となる低屈折率層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、６０〜５５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは６５〜４００ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１２５】
上記高屈折率層の厚さが６０ｎｍを下回るとフィルム表面の耐擦傷性といった物理特性が低下するおそれや、例えば、製品の透過色において緑系色が強くなったりするおそれがある。上記高屈折率層の厚さが５５０ｎｍを超えると、上記高屈折率層が無機微粒子を多量に含有する場合に赤外線領域での光の吸収が大きくなり、垂直放射率が増大し、断熱性の低下するおそれがある。
【０１２６】
上記高屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記高屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂と上記樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好適に用いられる。上記熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂や上記電離放射線硬化型樹脂等の樹脂及び上記無機微粒子としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂及び無機微粒子を使用することができ、同一の処方で上記高屈折率層を形成することができる。
【０１２７】
上記高屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された無機微粒子とを含む材料が好ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記高屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層と上記金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１２８】
また、上記無機微粒子は、上記高屈折率層の屈折率を調整するために添加されるが、上記無機微粒子の中でも、他の材料に比べて少量の添加で高屈折率化が可能な酸化チタン及び酸化ジルコニウムが好ましく、赤外線領域の光の吸収が比較的少ない点で酸化チタンがより好ましい。
【０１２９】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む高屈折率層と上記赤外線反射層の金属亜酸化物層あるいは上記中屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１３０】
［低屈折率層］
上記低屈折率層は、波長５５０ｎｍの光の屈折率が１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましく、上記屈折率は１．３５〜１．４３の範囲であることがより好ましい。また、上記低屈折率層の厚さは、低屈折率層に対して順に下層となる高屈折率層、中屈折率層、光学調整層の各々の層の屈折率や厚さ等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、上記他の層の構成との兼ね合いにおいて、７０〜１５０ｎｍの範囲の中で設定されることが好ましく、上記厚さは８０〜１３０ｎｍの範囲の中で設定されることがより好ましい。
【０１３１】
上記低屈折率層の厚さが７０〜１５０ｎｍの範囲を外れると本発明の透明遮熱断熱部材の可視光線領域の反射スペクトルのリップルの大きさ、即ち可視光線領域の波長に対する反射率の変動を十分に低減することができず、虹彩模様が目立ちやすくなるだけでなく、視野角によって反射色の変化が大きくなり、外観として問題となり得るおそれがある。また、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１３２】
上記低屈折率層の屈折率が上記範囲内に設定できれば、上記低屈折率層の構成材料は特に限定はされないが、例えば、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂等の樹脂や、上記樹脂と上記樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料や、有機成分と無機成分が化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好適に用いられる。上記低屈折率層の構成材料の中でも、透明性といった光学特性の面、耐擦傷性といった物理特性の面、更に生産性の面から、電離放射線硬化型樹脂と、上記電離放射線硬化型樹脂中に分散された低屈折率の無機微粒子とを含む材料及び電離放射線硬化型樹脂と低屈折率無機微粒子とが化学的に結合した有機・無機ハイブリッド材料を含む材料が好ましい。
【０１３３】
上記電離放射線硬化型樹脂としては、前述した光学調整層に使用できるものと同一の樹脂に加え、フッ素系の電離放射線硬化型樹脂も使用することができ、同一の処方で上記低屈折率層を形成することができる。
【０１３４】
上記無機微粒子は上記低屈折率層の屈折率を調整するために上記樹脂中に分散、添加される。上記低屈折率の無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム等を用いることができるが、保護層の最表面となる低屈折率層の耐擦傷性といった物理特性の観点から酸化ケイ素系材料が好ましく、中でも低屈折率化を発現させるために内部に空隙を有する中空タイプの酸化ケイ素（中空シリカ）系材料が特に好ましい。
【０１３５】
また、上記電離放射線硬化型樹脂に無機微粒子を含む材料は、一般的に、上記高屈折率層上に塗設した後に紫外線等の電離放射線照射により硬化して上記低屈折率層として形成されるが、無機微粒子を含んでいることにより、硬化時の膜の収縮が抑制されるため、上記高屈折率層との密着性を良好なものとすることができる。
【０１３６】
また、上記電離放射線硬化型樹脂を含む低屈折率層と上記高屈折率層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬化型樹脂にリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体や（メタ）アクリル基、ビニル基等の不飽和基を有するシランカップリング剤等を添加して用いても良い。
【０１３７】
上記低屈折率層の構成材料としては、上記の構成材料以外に、レベリング剤、指紋付着防止剤、滑材、帯電防止剤、ヘーズ付与剤、ブロッキング防止剤等の添加剤が含まれていても良く、これらの添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜調整される。
【０１３８】
上述したように、上記保護層として、（１）上記赤外線反射層側から高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、（２）上記赤外線反射層側から中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、あるいは、（３）上記赤外線反射層側から光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順で含む積層構成、のいずれの構成とする場合においても、それぞれの積層からなる上記保護層の総厚さが２００〜９８０ｎｍの範囲となるように、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６０〜２．００である上記光学調整層の厚さを３０〜８０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．４５〜１．５５である上記中屈折率層の厚さを４０〜２００ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．６５〜１．９５である上記高屈折率層の厚さを６０〜５５０ｎｍの範囲の中から、また、波長５５０ｎｍの屈折率が１．３０〜１．４５である上記低屈折率層の厚さを７０〜１５０ｎｍの範囲の中から、適宜設定することが好ましい。これにより、断熱性（垂直放射率の値としては０．２２以下、熱貫流率の値としては４．２Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）を維持しつつ耐擦傷性、耐腐食性といった物理特性に優れ、且つ虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性も良好な遮熱断熱部材を提供することができる。
【０１３９】
また、より好ましい範囲として、上記総厚さを３００〜７００ｎｍの範囲内に設定すれば、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に基づく赤外線反射層側の垂直放射率が０．１７以下（熱貫流率の値としては４．０Ｗ／ｍ2・Ｋ以下）となり、且つ、保護層としての機械的物性も十分に確保できるので、断熱性能と耐擦傷性を更に高いレベルで両立することができる。
【０１４０】
なお、上記保護層の各層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上述した構成材料を含む組成物を適宜選択した有機溶剤に溶解及び分散した溶液を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、赤外線反射層の上に直接、あるいはプライマー層等の別の薄層を介して塗布、乾燥する方法により形成することができる。上記保護層の架橋硬化は、有機溶剤の乾燥後、電離放射線の照射あるいは熱エネルギーの付与により行うことができる。
【０１４１】
＜光拡散層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を構成する光拡散層は、光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された層からなる。上記透明樹脂は、一般的に、その樹脂に分散される光拡散性粒子の屈折率とは異なる屈折率を有する。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。上記光拡散粒子の屈折率は、上記透明樹脂の屈折率と異なる（より低い、又は、より高い）限りにおいては、特に限定されるものではないが、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。上記透明樹脂と上記光拡散性粒子の屈折率の差の絶対値は、０．０１〜０．２０の範囲に設定するのが好ましい。屈折率の差の絶対値をこのような範囲に設定することにより、所望のヘーズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４２】
上記光拡散層に使用する透明樹脂としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂や天然ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム系樹脂等、公知の樹脂、接着剤、粘着剤を好適に用いることができる。また、上記透明樹脂は、目的に応じて、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、着色剤等の各種添加剤が１種又は２種以上添加されたものであってもよい。
【０１４３】
上記透明樹脂の中でも、常温で感圧接着性を有する粘着剤が特に好適に使用される。光拡散性粒子を分散する透明樹脂に粘着剤を使用することにより、光拡散層と粘着剤層の役割を一層で兼ねることができるので加工コストの点では好適である。上記粘着剤としては、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【０１４４】
上記アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びそのエステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体などが挙げられる。特に、好適なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート系の主モノマー；凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー；更に粘着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマー；適宜共重合したものが挙げられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度）は−６０℃〜−１０℃の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲にあるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１４５】
また、アクリル系粘着剤としては、末端や側鎖に（メタ）アクリル基を有するオリゴマー及び（メタ）アクリル系モノマーに、光重合開始剤等を配合した電離放射線硬化性塗料が挙げられる。このような電離放射線硬化性塗料は、透明基材に塗工された後、紫外線などの電離放射線を照射することにより、塗工層が粘着剤化するので、アクリル系粘着剤として使用することができる。
【０１４６】
上記光拡散層に使用する光拡散性粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用することができる。上記光拡散性粒子の屈折率は、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。光拡散性粒子の屈折率がこのような範囲であれば、透明樹脂との屈折率の差の絶対値を所望の範囲とすることができ、所望のヘーズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【０１４７】
上記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハフニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、酸化モリブデン、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、タルクや、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス、ダイヤモンド等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１４８】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、アクリロニトリル重合体、スチレン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢＲ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン−アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【０１４９】
上記光拡散性粒子の形状は、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等、いずれの形状であってもよい。また、中空粒子、コアシェル状粒子であっても良い。光拡散性粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５０】
上記光拡散性粒子の形状の中でも、内部拡散の効果を高め、前方散乱・後方散乱ともに周辺にできるだけ均一散乱させ、透過拡散の角度をより広げるという観点から、不定形状、星形形状、金平糖形状の形状がより好ましい。
【０１５１】
上記光拡散性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．２μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは０．５μｍ〜５．０μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、光拡散性能が低く、投射映像の視認性が劣るおそれや、光拡散性粒子を過大に添加することによるコスト面での増大や光拡散層の物性低下のおそれがある。一方、平均粒子径が１０．０μｍを超えると、可視光線透過率が低下するおそれや、ギラツキによるコントラスト低下のおそれがある。また、光源の光が斜めからスクリーンに入射する短投写プロジェクターに対応するために、上記光拡散性粒子は平均粒子径の大きいものと、小さいもの（可視光線波長領域の範囲内の平均粒子径）を混合して使用することが好ましい。例えば、平均粒子径が４．０μｍと０．５μｍの光拡散性粒子を混合して使用するのが好ましい。これにより、光軸上以外の投射映像の明るさを確保しやすくすることができる。
【０１５２】
上記光拡散層における光拡散性微粒子の含有量は、使用する透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率、光拡散性粒子の大きさ、光拡散層の厚さ、光拡散性粒子の分散状態等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、透明樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．３質量部〜２０質量部であり、より好ましくは１質量部〜１０質量部である。含有量が０．３質量部未満であると、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材のヘーズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。含有量が２０質量部を超えると、ヘーズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。光拡散性粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有する光拡散層を得ることができる。
【０１５３】
上記光拡散層の厚さは、使用する光拡散性粒子の大きさや含有量、透明樹脂や光拡散性粒子の屈折率等によって適宜決定されるものであり、厚さを調整することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材のヘーズ値を所望の範囲とすることができる。上記光拡散層の厚さは、５μｍ〜２００μｍが好ましく、１０μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚さが５μｍ未満であると、ヘーズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。厚さが２００μｍを超えると、ハンドリング、加工性に不具合が生じたり、ヘーズ値が３５％を超えるおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれがある。
【０１５４】
なお、上記透明樹脂として、上述した粘着剤を使用する場合には、光拡散層の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１５５】
上記光拡散層は、透明基材の上に、直接、あるいは易接着層や接着層等を介して形成しても良い。
【０１５６】
上記光拡散層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記透明樹脂を、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液中に上記光拡散性粒子を分散した塗料を、透明基材の赤外線反射層が形成されていない面側に塗工・乾燥して設ける方法で形成するのが好ましい。
【０１５７】
また、上記透明樹脂として粘着剤を用いる場合は、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に塗工・乾燥した後に、該粘着剤層上に離型フィルムをラミネートして設ける方法、あるいは、離型フィルム上に、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を塗工・乾燥した後に、該光拡散粘着剤層上に透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側を貼合して設ける方法により光拡散層を形成することができる。
【０１５８】
更に、ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものを、透明基材の赤外線反射層が形成された面とは反対側に透明接着剤により貼合して設ける方法においても光拡散層を形成することができる。上記ポリオレフィンやポリエチレンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、キャスティング方法等によりフィルム化したものは、そのまま光拡散層を兼ねた透明基材として使用することもできる。
【０１５９】
なお、光拡散層を透明基材と赤外線反射層の間に形成する場合には、光拡散層を上述した方法と同様にして透明基材上に形成した後、光拡散層上に赤外線反射層をドライコーティング法により形成すれば良い。
【０１６０】
上記光拡散性粒子の透明樹脂への分散は、ディスパー、アジター、ボールミル、アトライター、サンドミル等の各種混合・撹拌装置、分散装置を使用して行うことができる。また、必要に応じて光拡散性粒子に対する分散剤を添加して分散しても良い。光拡散性粒子を分散した塗料は、塗工・乾燥後の光拡散層に気泡ができるだけ残らないようにするために、塗工前に脱泡しておくことが好ましい。
【０１６１】
光拡散性粒子を分散した塗料の塗工は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して行うことができる。
【０１６２】
上記光拡散層は、必要に応じ、使用する透明樹脂が有する官能基に適した架橋、例えば、多官能基を有する架橋剤を添加した熱による架橋、電離放射線照射による架橋等を行い、硬化させても良い。
【０１６３】
＜透明基板＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明な粘着剤や接着剤等で貼り合わせたり、静電吸着させたりする透明基板としては、光学的な透明性を有するものであれば特に限定されるものではなく、ガラスやプラスチックからなる板状のもの等を好適に使用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、ケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ酸塩ガラス等が好ましい。プラスチックの種類としては限定されるものではないが、例えば、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
【０１６４】
＜粘着剤層＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、透明基材の保護層を形成した面とは反対側の面に粘着剤層等を形成しておけば、窓ガラス等の透明基板との貼り合せが容易となる。粘着剤層の材料としては、可視光線透過率が高く、透明基材との屈折率差が小さいものが好適に用いられる。例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂を挙げることができるが、特に、アクリル系樹脂が、光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。上記アクリル系粘着剤としては、前述した光拡散層に使用できるものと同一の粘着剤を同一の処方で使用することができる。
【０１６５】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層は、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１６６】
上記粘着剤の厚さは、１０μｍ〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそれがある。
【０１６７】
上記粘着剤層を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材に形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記粘着剤層形成用の樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解した溶液を、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、まず離型フィルムの上に塗布、乾燥した後、粘着剤層の露出面を、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の保護層を形成した反対側の面と貼り合わせる方法で形成するのが好ましい。
【０１６８】
＜透明遮熱断熱部材＞
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材では、測定された可視光線反射スペクトルにおいて、上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値が反射率の％単位で７．０％以下、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値が反射率の％単位で９．０％以下であることが好ましい。上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」の値を上記の範囲内とすることにより、可視光線反射スペクトルにおいて、特に緑系色〜赤系色に対応する波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における波長に連動した反射率の変動差を顕著に低減でき、反射率の変化をなだらかにすることができるため、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定したとしても、虹彩現象、視認角度による反射色変化を人間の目ではほとんど気にならないレベルまで抑制できるので外観性にも優れたものとすることができる。
【０１６９】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」及び上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値のいずれかが上記の範囲外であると、可視光線反射スペクトルの緑系色〜赤系色に対応する波長である５００ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における反射率の変動差を十分に低減することができないため、その結果、保護層の耐擦傷性と断熱性を両立すべく、保護層の総厚さを可視光線の波長範囲（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）と重なるような範囲に設定した場合、虹彩現象や視認角度による反射色変化を十分に抑制することができない。
【０１７０】
上記反射率の「最大変動差△Ａ」の値は反射率の％単位で６．０％未満、上記反射率の「最大変動差△Ｂ」の値は反射率の％単位で６．０％未満であることがより好ましい。これにより、夜間においても虹彩現象、視野角度による反射色変化をより抑制することができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。
【０１７２】
＜保護層の各層の屈折率・膜厚の測定＞
（屈折率の測定）
以下、実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の屈折率については、下記に示す方法にて測定した。
【０１７３】
東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４１００”の易接着層処理がされていない面に、各層用塗料を厚みが５００ｎｍとなるように塗布し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させ、屈折率測定用フィルムサンプルを作製した。
【０１７４】
作製した屈折率測定用サンプルの塗布裏面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の反射分光膜厚計“ＦＥ−３０００”（商品名）にて反射スペクトルを測定し、測定した反射スペクトルから、ｎ−Ｃａｕｃｈｙの式を用いてフィッティングを行い、波長５５０ｎｍの屈折率を求めた。
【０１７５】
（膜厚の測定）
以下の実施例・比較例にて記載した光学調整層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の膜厚については、透明基材の赤外線反射層、保護層が形成されていない面側に黒色テープを貼り、大塚電子社製の瞬間マルチ測光システム“ＭＣＰＤ−３０００”(商品名）により、各層ごとに反射スペクトルを測定し、得られた反射スペクトルから、上記方法により求めた屈折率を用いて、最適化法によるフィッティングを行い各層の膜厚を求めた。
【０１７６】
［実施例１］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、チタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。続いて、上記金属亜酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。
【０１７７】
更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属亜酸化物（ＴｉＯx）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１７８】
＜保護層の形成＞
（光学調整層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ａを作製した。次に、上記光学調整塗料Ａを、マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが４０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ４０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。
【０１７９】
（中屈折率層の形成）
アイカ工業社製のハードコート剤“Ｚ−７７３”（商品名、固形分濃度３４質量％）１０部と、希釈溶剤として酢酸ブチル１００部とをディスパーにて配合し、中屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記中屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが８０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ８０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５２であった。
【０１８０】
（高屈折率層の形成）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)４０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン６０部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ａを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが２７０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２７０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８０であった。
【０１８１】
（低屈折率層の形成）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％）を低屈折率塗料Ａとして用い、上記低屈折率塗料Ａを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．３８であった。
【０１８２】
以上のようにして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に赤外線反射層と、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層の４層からなる保護層とが形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。
【０１８３】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１８４】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０１８５】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１８６】
［実施例２］
光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを９０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８７】
［実施例３］
光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを４００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８８】
［実施例４］
光学調整層及び中屈折率層を設けず、高屈折率層の乾燥後の厚さを２８５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１０５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１８９】
［実施例５］
透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、酸化チタンターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属酸化物（ＴｉＯ2）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。
【０１９０】
更に、上記金属層上にチタンターゲットを用いて、反応性スパッタリング法により厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層を形成した。上記反応性スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒ／Ｏ2の混合ガスを用い、ガス流量体積比はＡｒ９７％／Ｏ2３％とした。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。上記ＴｉＯx層のｘは１．５であった。
【０１９１】
次に、上記透明基材側から金属酸化物（ＴｉＯ2）層／金属（Ａｇ）層／金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層が形成されたＰＥＴフィルム基材を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９２】
［実施例６］
共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ＰＥ−３Ａ”（商品名）９．５部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．５部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア１８４”（商品名）０．３部と、メチルイソブチルケトン４９０部とをディスパーにて混合して、中屈折率塗料Ｂを作製した。
【０１９３】
次に、上記中屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム基材の片面側に形成された赤外線反射層の上に乾燥後の膜厚が１５０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１５０ｎｍの中屈折率層を形成した。作製した中屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．５０であった。上記のように、光学調整層を設けずに中屈折率層を形成し、高屈折率層の乾燥後の厚さを２９０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の３層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９４】
［実施例７］
光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１３０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５００ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９５】
［実施例８］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを６５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９６】
［実施例９］
光学調整層及び中屈折率層を設けず、高屈折率層の乾燥後の厚さを１４５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９７】
［実施例１０］
光学調整層及び高屈折率層を下記に変更し、中屈折率層の厚さを５０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０１９８】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｂを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｂを、上記マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが７０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ７０ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。
【０１９９】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)４０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン６０部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｂを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて中屈折率層の上に乾燥後の厚さが２２０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ２２０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。
【０２００】
［実施例１１］
高屈折率層を下記に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２０１】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化ジルコニウム系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＺ７４”(商品名、固形分濃度４０質量％)２５部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン７５部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｃを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコータ（廉井精機社製）を用いて上記中屈折率層の上に乾燥後の厚さが９０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ９０ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．７６であった。
【０２０２】
［実施例１２］
光学調整層及び高屈折率層を下記に変更し、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１５ｎｍに変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２０３】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ９０”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン９０部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｂを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５５ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．８９であった。
【０２０４】
（高屈折率層）
東洋インキ社製の酸化亜鉛系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＮ７００ＵＶ”(商品名、固形分濃度４０質量％)２５部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン７５部とをディスパーにて配合し、高屈折率塗料Ｄを作製した。次に、上記高屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて中屈折率層の上に乾燥後の厚さが８５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて５００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ８５ｎｍの高屈折率層を形成した。作製した高屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．６５であった。
【０２０５】
［実施例１３］
光学調整層を下記に変更し、赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを３２０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２０６】
（光学調整層）
東洋インキ社製の酸化チタン系ハードコート剤“リオデュラス  ＴＹＴ８０−０１”(商品名、固形分濃度２５質量％)１０部と、共栄社化学社製の電離放射線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）２．２部と、日本化薬社製のリン酸基含有メタクリレート“ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ−２１”（商品名）０．１部と、希釈溶剤としてメチルイソブチルケトン１６２部とをディスパーにて配合し、光学調整塗料Ｃを作製した。次に、上記光学調整塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが５５ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ５５ｎｍの光学調整層を形成した。作製した光学調整層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．６０であった。
【０２０７】
［実施例１４］
低屈折率層を下記に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２０８】
（低屈折率層）
日揮触媒化成社製の中空シリカ含有低屈折率塗料“ＥＬＣＯＭ  Ｐ−５０６２”（商品名、固形分濃度３質量％）１００部と、共栄社化学社製のペンタエリスリトールトリアクリレート“ライトアクリレートＰＥ−３Ａ” （商品名）３．５部と、日本化薬社製のジペンタエリスリトールヘキサアクリレート“ＫＡＹＡＬＡＤ  ＤＰＨＡ” （商品名）１．８部と、イソプロピルアルコール１１７部と、メチルイソブチルケトン２６部と、イソプロピルグリコール２６部とをディスパーにて配合し低屈折率塗料Ｂを作成した。上記低屈折率塗料Ｂを、上記マイクログラビアコーターを用いて上記高屈折率層の上に乾燥後の厚さが１１０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１１０ｎｍの低屈折率層を形成した。作製した低屈折率層の屈折率を前述の方法で測定したところ１．４５であった。
【０２０９】
［実施例１５］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを６０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを２００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５５０ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１２０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１０】
［実施例１６］
赤外線反射層の金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の厚さを６ｎｍ、金属（Ａｇ）層の厚さを７ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを８０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１００ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを５０５ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１１】
［実施例１７］
赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の厚さを１５ｎｍ、光学調整層の乾燥後の厚さを４５ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを９０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを９５ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１２】
［実施例１８］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、０．２５部[粘着剤樹脂１００部に対して１．０部]に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１３】
［実施例１９］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を、１．１３部[粘着剤樹脂１００部に対して４．５部]に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２１４】
［実施例２０］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に赤外線反射層と、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層の４層からなる保護層とが形成された赤外線反射フィルムを作製した。
【０２１５】
＜光拡散層の形成＞
三菱レイヨン社製のアクリル樹脂"ダイヤナールＢＲ−９０"（商品名、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径４．０μｍ）３．５部、メチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ａを調製した。
【０２１６】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ａを、上記ダイコーターを用いて、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散層を形成した。
【０２１７】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２１８】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの光拡散層が形成された面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層及び光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２１９】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層及び光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２２０】
［実施例２１］
＜光拡散層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）５．６部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマー１００部に対して７．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１２９部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ｂを調製した。
【０２２１】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ｂを、上記ダイコーターを用いて、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）の片面側に、乾燥後の厚さが１２μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。
【０２２２】
次に、上記ＰＥＴフィルムの片面に形成された光拡散層上に、実施例１と同様にして、透明基材側から厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。
【０２２３】
次に、上記赤外線反射層の上に、実施例１と同様にして、光学調整層、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層をこの順に積層した４層からなる保護層を形成した。
【０２２４】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２２５】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２２６】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に光拡散層、赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２２７】
［比較例１］
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）２．４部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｃを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｃを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記ＰＥＴフィルムの片面側に乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、中屈折率保護層（ハードコート層（ＨＣ層））を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。
【０２２８】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子"ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０"（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２２９】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有するＰＥＴフィルムの中屈折率保護層が（ＨＣ層）形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムを作製した。
【０２３０】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーンフィルムの光拡散粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２３１】
［比較例２］
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム"Ａ４３００"（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。続いて、上記金属酸化物層上に銀ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。
【０２３２】
更に、上記金属層上に酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）ターゲットを用いて、スパッタリング法により厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層を形成した。上記スパッタリング法におけるスパッタリングガスとしては、Ａｒガス１００％を用いた。これにより、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から金属酸化物（ＩＴＯ）層／金属（Ａｇ）層／金属酸化物（ＩＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。
【０２３３】
次に、共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液"ＢＰＺＡ−６６"（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）１００部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）２．４部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤"イルガキュア８１９"（商品名）４．０部と、メチルイソブチルケトン３００部とをディスパーにて混合し、中屈折率塗料Ｄを調製した。次に、上記中屈折率塗料Ｄを、上記マイクログラビアコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚が１５５０ｎｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層の上に中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。作製した中屈折率保護層（ＨＣ層）の屈折率は１．５０であった。
【０２３４】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム"ＮＳ−３８＋Ａ"（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液"ＳＫダイン２０９４"（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤"Ｅ−ＡＸ"（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２３５】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層（ＨＣ層）を有する赤外線反射フィルムの中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２３６】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明遮熱断熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２３７】
［比較例３］
先ず、比較例２と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの金属酸化物（ＩＴＯ）層の３層構造からなる赤外線反射層と、中屈折率保護層（ＨＣ層）とが形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱断熱部材）を作製した。
【０２３８】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２３９】
次に、上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を、ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記中屈折率保護層を有する赤外線反射フィルムの中屈折率層保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製した。
【０２４０】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材の光拡散粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２４１】
［比較例４］
中屈折率保護層（ＨＣ層）の乾燥後の厚さを６８０ｎｍに変更したこと以外は、比較例３と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２４２】
［比較例５］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。
【０２４３】
次に、実施例１と同様にして光学調整塗料Ａを上記赤外線反射層の上に乾燥後の厚さが４０ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ４０ｎｍの光学調整層を形成した。その後、比較例２で作製した中屈折率塗料Ｄを上記光学調整層の上に乾燥後の厚さが３０００ｎｍになるよう塗工し、乾燥させた後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ３０００ｎｍの中屈折率保護層（ＨＣ層）を形成した。上記のように、光学調整層及び中屈折率保護層のみを形成したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層、中屈折率保護層（ＨＣ層）が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２４４】
［比較例６］
光学調整層の乾燥後の厚さを５０ｎｍ、中屈折率層の乾燥後の厚さを１５０ｎｍ、高屈折率層の乾燥後の厚さを７００ｎｍ、低屈折率層の乾燥後の厚さを１１０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２４５】
［比較例７］
光学調整層、中屈折率層及び高屈折率層を設けず、低屈折率層の乾燥後の厚さを８０ｎｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、低屈折率層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２４６】
［比較例８］
先ず、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面側に、透明基材側から、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層、厚さ１２ｎｍの金属（Ａｇ）層、厚さ２ｎｍの金属亜酸化物（ＴｉＯx）層の３層構造からなる赤外線反射層を形成した。
【０２４７】
共栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度：８０質量％、重量平均分子量：２０，０００）９５部と、共栄社化学社製のリン酸基含有メタクリル酸誘導体"ライトエステルＰ−２Ｍ"（商品名）４．０部と混合したものに対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）１１．２部［電離放射線硬化型樹脂オリゴマーとリン酸基含有メタクリル酸誘導体を混合したもの１００部に対して１４．０部]、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）２．４部、メチルイソブチルケトン１５０部を添加し、ディスパーにて分散混合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液Ｃを調製した。
【０２４８】
次に、上記光拡散層形成用塗布液Ｃを、上記ダイコーターを用いて、上記赤外線反射層の上に、乾燥後の厚さが６μｍとなるよう塗工、乾燥した後、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ2の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、光拡散層を形成した。
【０２４９】
次に、上記光拡散層の上に、実施例４と同様にして、光拡散層側から、乾燥後の厚さが２４０ｎｍの高屈折率層、乾燥後の厚さが１１０ｎｍの低屈折率層をこの順に積層した２層からなる保護層を形成した。
【０２５０】
次に、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分濃度：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分濃度：５質量％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０２５１】
次に、上記粘着剤層形成用塗布液を、上記ダイコーターを用いて、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるよう塗工、乾燥することにより、粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、高屈折率層／低屈折率層の２層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を作製した。
【０２５２】
次に、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の粘着剤層側の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０２５３】
［比較例９］
金属（Ａｇ）層の厚さを４ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２５４】
［比較例１０］
金属（Ａｇ）層の厚さを２１ｎｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２５５】
［比較例１１］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．１２部［粘着剤樹脂１００部に対して０．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２５６】
［比較例１２］
光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．３８部［粘着剤樹脂１００部に対して５．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光学調整層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層の４層からなる保護層が形成された透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材を作製してガラス基板（フロートガラス）に貼り合せた。
【０２５７】
＜透明部材の評価＞
上記実施例１〜２１及び上記比較例１〜１２で作製した各透明部材を５ｃｍ角ガラス基板（フロートガラス）に貼り付けた状態のものを測定試料として、可視光線透過率、可視光線反射率、ヘーズ値、垂直放射率、遮蔽係数、保護層の耐擦傷性、保護層の密着性、耐腐食性、背景視認性について以下のように評価した。また、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、外観（虹彩模様、反射色の角度依存性）、プロジェクター投影時の反射映像及び透過映像の視認性について以下のように評価した。
【０２５８】
（可視光線透過率）
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した。
【０２５９】
（可視光線反射率）
可視光線反射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型"（商品名）を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。
【０２６０】
（反射率の最大変動差）
ガラス基板側を入射光側として、３００〜８００ｎｍの範囲において日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”(商品名)を用いて分光反射率をＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に基づき測定した。測定された可視光線反射スペクトルから上述した方法により、反射率の「最大変動差△Ａ」及び「最大変動差△Ｂ」を求めた。
【０２６１】
（ヘーズ値）
ヘーズ値は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、日本電色社製のヘーズメーター"ＮＤＨ２０００"（商品名）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて算出した。
【０２６２】
（垂直放射率）
垂直放射率は、透明部材側（保護層側）を入射光側として、波長５．５〜２５．２μｍの範囲において、正反射測定用アタッチメントを取り付けた島津製作所製の赤外分光光度計"ＩＲ  Ｐｒｅｓｔｉｇｅ２１"（商品名）を用いて分光正反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて算出した。なお、垂直放射率の計算において、 波長範囲２５．２μｍ〜５０．０μｍの分光正反射率には，波長２５．２μｍの値を用いた。
【０２６３】
（遮蔽係数）
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲において、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計"Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型" （商品名）を用いて分光透過率及び分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した日射透過率及び日射反射率の値及び上記垂直放射率の値を用いて算出した。
【０２６４】
（保護層の耐擦傷性）
透明部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上に白ネル布を配置し、１０００ｇ／ｃｍ2の荷重をかけた状態で、白ネル布を１０００往復させた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
○：傷が全くつかなかった場合
△：傷が数本（５本以下）確認された場合
×：傷が多数（６本以上）確認された場合
【０２６５】
（保護層の初期密着性）
透明部材の保護層の密着性は、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準じた碁盤目テープ剥離試験にて評価した。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ"ＣＴ２４"（商品名）を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。
【０２６６】
（耐候性試験後の密着性）
透明部材について、ＪＩＳ  Ａ５７５９に準拠して１０００時間サンシャインカーボンアーク灯を照射する耐候性試験を行った後、上記初期密着性と同様にして密着性を評価した。
【０２６７】
（耐腐食性）
透明部材を、温度５０℃、相対湿度９０％の環境下に２４０時間放置する耐腐食性試験を行った後、透明部材の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
○：透明部材の全体に渡って腐食の進行が全く見られなかった場合
△：透明部材のエッジ部の一部に１ｍｍ以下の腐食が見られた場合
×：透明部材のエッジ部の一部に１ｍｍを超える腐食が見られた場合
【０２６８】
（背景視認性）
背景視認性は、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたものを測定試料として、試料越しに見える向こう側の背景の見え易さを目視にて観察し以下の４段階で評価した。
◎：非常に良好
○：良好
△：やや劣る
×：劣る
【０２６９】
（プロジェクター投影時の映像の視認性）
プロジェクター投影時の映像の視認性は、マイクロビジョン社製ポータブルレーザーピコプロジェクター"ＳＨＯＷＷＸ＋ＨＤＭＩ（登録商標）  Ｌａｓｅｒ  Ｐｏｃｋｅｔ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ"（商品名）を用いて実際に映像を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けた透明部材側（保護層側）から投影し、プロジェクター側の反射映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）、ギラツキ感の有無を、またプロジェクターとは反対側の透過映像については、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）を目視にて評価した。
【０２７０】
輝度（明るさ）は以下の４段階で評価した。
◎：映像の輝度が極めて高く視認性が非常に良好
○：映像の輝度が高く視認性が良好
△：映像の輝度がやや低く視認性がやや劣る
×：映像がほとんど視認できない
【０２７１】
ボケの有無（画像鮮明性）は以下の４段階で評価した。
◎：画像のボケがなく画像鮮明性が非常に良好
○：画像のボケがわずかにあるが画像鮮明性は良好
△：画像のボケがやや有り画像鮮明性にやや劣る
×：画像のボケが有り画像鮮明性に劣る
【０２７２】
ギラツキ感の有無は以下の２段階で評価した。
○：ギラツキ感が無い
×：ギラツキ感が有る
【０２７３】
（外観）
透明部材の外観（虹彩模様）は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面を目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
○：虹彩模様がほとんど見られない
△：虹彩模様がわずかに見える
×：虹彩模様があきらかに見える
【０２７４】
（反射色の角度依存性）
透明部材の反射色の角度依存性は、３波長蛍光灯下で、透明部材側（保護層側）の表面の反射色を視認する角度を変えながら目視にて観察し、以下の３段階で評価した。
○：視認する角度を変えながら観察しても反射色の変化がほとんど分からない
△：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化がわずかに分かる
×：視認する角度を変えながら観察すると反射色の変化が明らかに分かる
【０２７５】
以上の結果を、ガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１〜表６に示す。また、図１３に実施例１の反射スペクトルを示し、図１４に実施例２の反射スペクトルを示し、図１５に実施例４の反射スペクトルを示し、図１６に実施例６の反射スペクトルを示し、図１７に実施例９の反射スペクトルを示し、図１８に比較例４の反射スペクトルを示す。
【０２７６】
【表１】
2018074527.tif 000027
【０２７７】
【表２】
2018074527.tif 000028
【０２７８】
【表３】
2018074527.tif 000029
【０２７９】
【表４】
2018074527.tif 000030
【０２８０】
【表５】
2018074527.tif 000031
【０２８１】
【表６】
2018074527.tif 000032
【０２８２】
表１〜表４に示すように、実施例１〜２１の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材は、通年の省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱性（遮蔽係数０．６９以下）及び断熱性（垂直放射率０．２２以下）に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景視認性が良好であることが分かる。
【０２８３】
そして、さらに耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が小さく、虹彩現象、視認角度による反射色変化も抑制されており外観性にも優れていることが分かる。
【０２８４】
その中でも外観性については、実施例１、２、４〜１４、１７〜２１が反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が共に非常に小さく、特に優れていた。実施例３、１５、１６は、△Ａの値がやや大きく、実施例１、２、４〜１４、１７〜２１と比較して外観性がやや劣っていた。
【０２８５】
赤外線反射層の構成が同じ実施例１〜４、６、７、９の比較において、保護層が光学調整層、中屈折率層を含まない高屈折率層と低屈折率層の２層構成である実施例４と９は、可視光線透過率が実施例１〜３、６、７と比較してやや低かった。また、保護層が光学調整層を含まない中屈折率層と高屈折率層と低屈折率層の３層構成である実施例６は、保護層が光学調整層を含む４層構成である実施例１〜３、７と比較して、可視光線透過率がやや低く、また、耐候性試験後の赤外線反射層との密着性がやや劣っていた。
【０２８６】
実施例５については、赤外線反射層の金属（Ａｇ）層の下側に金属酸化物層としてＴｉＯ2層を用いたため、金属（Ａｇ）層が金属亜酸化物（ＴｉＯx）層同士で挟まれた構成の実施例１との比較において、Ａｇ薄膜の安定性がやや劣り、耐腐食性試験でエッジ部に腐食が一部確認された。
【０２８７】
保護層の総厚さが７００ｎｍを超える実施例７、１５，１６は、保護層の総厚さが７００ｎｍ未満である実施例１〜６、８〜１４、１７〜２１と比較して、垂直放射率が０．１８、０．２２、０．２１とやや高く断熱性がやや劣っていた。また、保護層の総厚さが２７０ｎｍ，２４０ｎｍである実施例８、９は、白ネル布摺動試験における耐擦傷性が実施例１〜７、１０〜２１と比較してやや劣っていた。
【０２８８】
実施例１６については、金属亜酸化物層の厚さが６ｎｍと厚いため、金属層の厚さが同じである実施例８、１３、１５との比較において、可視光線透過率がやや低かった。
【０２８９】
実施例８は、可視光線反射率が１３．５％と若干低いため、透明スクリーンとしての反射映像の輝度が実施例１〜７、９〜２１と比較してやや低かった。
【０２９０】
一方、比較例１は、光拡散層を有しているが、赤外線反射層を有していないので、外観性は良好であったが、遮蔽係数が０．８９、垂直放射率が０．９３と高く、日射調整透明フィルムとしての遮熱性能、断熱性能は認められなかった。また、透明スクリーンとしては、透過映像は良好であったが、反射映像において、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。
【０２９１】
比較例２は、金属（Ａｇ）層が金属酸化物（ＩＴＯ）層同士で挟まれた構成の赤外線反射層を有しているが、光拡散層を有していないので、日射調整透明フィルムとしての機能は有していたが、透明スクリーンとしては反射映像、透過映像ともに、ほとんど視認することはできなかった。また、耐腐食性が劣っており、更に保護層が中屈折率層のみで、総厚さが１５５０ｎｍと厚いため、垂直放射率が０．２５と高く、断熱性がやや劣り、密着性もやや劣っていた。
【０２９２】
比較例３、４は、金属（Ａｇ）層が金属酸化物（ＩＴＯ）層同士で挟まれた構成の赤外線反射層及び光拡散粘着剤層を有しているので、日射調整透明フィルム及び透明スクリーンとしての機能は有していたが、耐腐食性が劣っていた。また、比較例３は、保護層が中屈折率層のみで、総厚さが１５５０ｎｍと厚く、垂直放射率が０．２５と高く、断熱性にやや劣り、比較例４は、総厚さが可視光線の波長領域と重なっているため、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きく、外観性に劣っていた。
【０２９３】
比較例５は、保護層が光学調整層と中屈折率層の２層構成であり、中屈折率層の材料として赤外線領域での吸収が大きな電離放射線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂を用い、その中屈折率層の厚さを３０００ｎｍとしたため、垂直放射率が０．３０と大きく、断熱性に劣っていた。また、反射率の最大変動差△Ａ及び△Ｂの値が大きいため、外観において虹彩模様が確認された。
【０２９４】
比較例６は、保護層の総厚さが１０１０ｎｍと厚いため、垂直放射率が０．２３となり、実施例１〜２１と比較して、断熱性が劣っていた。
【０２９５】
比較例７は、赤外線反射層上に低屈折率層のみを８０ｎｍの厚さの薄膜で形成して保護層としたため、外観性は良好であったが、赤外線反射層と低屈折率層間の密着性が乏しく保護層の剥離が確認された。また、白ネル布摺動試験における耐擦傷性の面でも劣っていた。
【０２９６】
比較例８は、赤外線反射層の上に厚さが６μｍの光拡散層が設けられているため、遠赤外線の吸収が大きく、垂直放射率が０．８２と高くなり、断熱性に劣っていた。
【０２９７】
比較例９は、赤外線反射層のＡｇ層の厚さが４ｎｍと薄く、可視光線反射率が１２％未満であるため、透明スクリーンとしての反射映像において、輝度が低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。一方、比較例１０は赤外線反射層のＡｇ層の厚さが２１ｎｍと厚く、可視光線反射率が３０％を超えるため、ハーフミラー感が強く、反射映像において、ギラツキ感があり、透過映像においても、輝度がやや低く視認性がやや劣っていた。また、可視光線透過率も低下しており、背景視認性が劣っていた。
【０２９８】
比較例１１は、ヘーズ値が５％未満であるため、透明スクリーンの反射映像、透過映像ともに、わずかに認識はできるものの、ほとんど明確には視認することはできない状態に近いものであった。一方、比較例１２はヘーズ値が３５％を超えているため、透明遮熱断熱部材がやや白っぽさを帯びた状態となり、背景視認性がやや劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２９９】
本発明の透明遮熱断熱部材は、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、更に耐擦傷性及び耐腐食性に優れ、虹彩現象、視認角度による反射色変化を抑制した外観性にも優れた透明遮熱断熱部材、すなわち通年の省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターによりコンテンツ映像を投影した場合、投影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側から見た際の反射映像の視認性においても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れたデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用である。
【符号の説明】
【０３００】
３０、４０、５０、６０、７０、８０  透明スクリーン機能を備えた透明遮熱断熱部材
１１  透明基材
１２、１４  金属亜酸化物層
１３  金属層
１５  光学調整層
１６  中屈折率層
１７  高屈折率層
１８  低屈折率層
１９  光拡散層
２１  赤外線反射層
２２、２６  保護層
２３  粘着剤層
２４  光拡散粘着剤層
２５  ガラス板
９０  透明遮熱断熱部材
１００  透明スクリーン
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018074527.tif 000046
【図１５】
2018074527.tif 000047
【図１６】
2018074527.tif 000048
【図１７】
2018074527.tif 000049
【図１８】
2018074527.tif 000050
【国際調査報告】
2018074527.tif 000051
2018074527.tif 000052
2018074527.tif 000053
2018074527.tif 000054