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　特願２００２−１６９５０３「定着装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月１１日の出願であって、平成１８年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、本件補正前の平成１８年６月１５日付け手続補正書により補正された請求項１が、「加熱体を有する加熱部材と加圧部材とのニップで画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、加熱部材近傍の温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子からの出力に基づいて、加熱部材近傍の温度が目標温度になるように、加熱体への電力供給を制御する制御部とを有し、前記制御部は、第１の幅の記録材が通紙された後に前記第１の幅より広い第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第１の幅の記録材の通紙枚数が多いほど低く、且つ前記第１の幅の記録材の通紙終了から前記第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど、前記第２の幅の記録材の通紙時の目標温度が低くなるように制御するとともに、前記第１の幅の記録材が通紙された後に前記第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第２の幅の記録材の通紙枚数に応じて段階的に目標温度を上げていくことを特徴とした像加熱装置。」から
　
「可撓性の移動部材、該移動部材と摺動する摺動面を有し移動部材を支持する支持部材、及び前記支持部材のニップ部近傍に配設され、該加熱体により記録材上の未定着画像を移動部材を介して加熱する加熱体を有する加熱部材と、加圧部材とのニップで未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の未定着画像を加熱定着する定着装置において、加熱部材近傍の温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子からの出力に基づいて、加熱部材近傍の温度が目標温度になるように、加熱体への電力供給を制御する制御部とを有し、前記制御部は、第１の幅の記録材が通紙された後に前記第１の幅より広い第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第１の幅の記録材の通紙枚数が多いほど低く、且つ前記第１の幅の記録材の通紙終了から前記第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど、前記第２の幅の記録材の通紙時の目標温度が低くなるように制御するとともに、前記第１の幅の記録材が通紙された後に前記第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第２の幅の記録材の通紙枚数に応じて段階的に目標温度を上げていくことを特徴とした定着装置。」と補正された。
　
　本件の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書又は図面の記載の範囲内で、補正前の請求項１における「加熱部材」を「可撓性の移動部材、該移動部材と摺動する摺動面を有し移動部材を支持する支持部材、及び前記支持部材のニップ部近傍に配設され、該加熱体により記録材上の未定着画像を移動部材を介して加熱する加熱体を有する加熱部材」と限定し、補正前の請求項１における「画像」を「未定着画像」と限定するとともに、補正前の請求項１における「像加熱装置」を「定着装置」と限定したものである。
　したがって、本件補正は、いずれも平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用刊行物
　本願出願前に頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３２９１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「【０００１】　【発明の属する技術分野】本発明は、記録材上に形成された未定着画像を定着させるための定着装置、特にフィルム加熱方式の定着装置を備えた、例えば、電子写真式プリンター、複写機、及び、静電記録装置などの画像形成装置に関するものである。」
　イ．「【０００９】ここで、熱ローラ式の加熱定着装置の場合には熱容量が大きいので、温調は所定温調に一定に保つという簡単なもので良いが、上述のフィルム加熱方式の定着装置の場合では、オンデマンド性を持たせるため熱容量を小さくする必要があり、以下に示すように温調制御する必要性があった。
　【００１０】すなわち、フィルム加熱方式の定着装置では、加圧ローラの温度によって紙に与える熱量がかなり異なるので、一定温調にすることができず、プリント枚数や前回定着してからの経過時間などにより、紙に与える熱量を一定にするように温調温度を常に変更する。
　【００１１】例えば、具体的には電源スイッチオン後の加圧ローラ温度が低いときは、温調温度を高く設定し、プリントを重ねるうちに加圧ローラ温度が高くなると、温調温度を徐々に下げていく。
　【００１２】このような温調制御により、定着不良やホットオフセットを防止することができた。
　【００１３】例えば、図６に温調制御の一例を示す。図において、横軸はプリント枚数で、縦軸は温調温度である。
　【００１４】図に示したのは連続プリントの例であるが、１０枚ごとに温調温度を低下させている。
　【００１５】ただ、いくらでも温調温度を下げるわけではなく、本例では５０枚程度で加圧ローラ温度が安定してくるので、この温調を最終温調として一定にしている。
　【００１６】また、プリントと休止が交互に行われる間欠プリントでは、プリント間隔すなわち紙と紙との間隔が広がり、定着装置でフィルムを介して加圧ローラがヒータに加熱される時間が長いため加圧ローラ温度が連続プリントの場合よりも上昇する。
　【００１７】そこで連続プリントの場合よりも温調温度を早い枚数から低下させる。
　【００１８】図６中、点線で示したものがそれである。
　【００１９】ただし、間欠プリントの場合は休止の間隔によって加圧ローラの温度が変わるので一概に同じ温調とすることはできない。
　【００２０】たとえば、３０枚間欠プリントをしたあと最終温調に入るが、ここで長い休止をはさむと加圧ローラ温度が低下してしまうため、再び、高い温調温度としていた。
　【００２１】この場合、加圧ローラの温度を推測するために、ヒータに付いている温調用サーミスタ等のセンサーで検知して、所定のテーブルに対応した最適の温調に入れるようにしていた。」
　ウ．「【００２２】　【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述の従来技術に係るオンデマンド式の定着装置では、サーミスタ部分の加圧ローラ温度しか考慮していなかった。
　【００２３】したがって、封筒のような小サイズ紙のプリント後は、長手方向において封筒が通っていた通紙域は、従来の方法でも加圧ローラ温度検知が可能であるが、ヒータが長手方向最大通紙幅全域で均一な発熱を行っているため、非通紙域においては、紙に奪われる熱量がないことから高温になっていた（いわゆる非通紙部昇温）。
　【００２４】この場合、通紙域にあるサーミスタにより、従来の方法で設定した温調では、非通紙域では過定着となるためホットオフセットによる画像汚れが発生していた。
　【００２５】ここで、次のプリントがこれまでと同じ封筒の場合（すなわち、同じサイズのものを搬送する場合）については、通紙域では異常昇温は起こっていないので、単に温調温度を低下させるようにすると、定着不良が発生してしまう。
　【００２６】また、加圧ローラ駆動方式のオンデマンド定着で、特に加圧ローラにフッ素樹脂のチューブを用いた場合には、封筒などの小サイズ紙通紙後に、加圧ローラの非通紙部昇温により、記録材である紙から激しく水分が蒸発して、加圧ローラの搬送力が失って、記録材がスリップすることもあった。
　【００２７】本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、サイズの異なるものに交換して、続けて作業を行った場合においても安定した画像品質を可能とする品質性に優れた画像形成装置を提供することにある。」
　エ．「【００５４】　図２において、１３は加熱用回転体を構成するエンドレスベルト状の耐熱フィルム（定着フィルム）であり、半円弧状のフィルムガイド部材（ステイ）１０に対して周長に余裕を持たせた形で外嵌している。」
　オ．「【００５７】　１２は加熱ヒーターとしてのセラミックヒーターであり、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体、発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層を順次形成したものであり、ヒーター１２上の発熱体へ電力制御されたＡＣ電流を流すことにより発熱させることができる。
　【００５８】　セラミック基板の裏にはチップサーミスタ１４が接着してあり、非通紙時の一定時間ヒーターへの通電をＯＦＦ又はＯＮした時間内の温度変化を該チップサーミスタ１４により検知し、この検知結果を基にヒーターの目標温度を決定して、不図示のヒーター駆動手段を制御してヒーター１２への電力制御を行いヒーター温度を目標温度（プリント温度）に保つ構成となっている。」
　カ．「【００６１】　加圧ローラ１１は不図示のバネにより加熱部材に圧接され配され、不図示の駆動系により回転駆動されており、記録材Ｐと定着フィルム１０は加圧ローラ１１によって従動回転され、搬送される構成となっている。
　【００６２】　未定着のトナー像は定着装置の加熱部（フィルム及びセラミックヒーター）と加圧ローラにより形成された圧接ニップ部内で加熱・加圧されて、記録材Ｐ上に定着され、定着後の記録材Ｐは機外へ排出される。」
　キ．「【００６５】　本実施の形態においては、小サイズの記録材として封筒をプリントした後に、普通サイズの記録材として普通紙をプリントする場合に、ホットオフセットや定着不良を防止する制御を示す。」
　ク．「【００９２】　本実施の形態では、小サイズ紙をプリントしたあとに、普通サイズ紙をプリントする場合には、封筒通紙枚数に応じて、普通サイズのプリント時の温調低下温度を所定の値に変化させている。」
　ケ．「【００９４】　本実施の形態では、小サイズ紙を１〜１０枚連続プリントした後は、普通サイズ紙１０℃低下、小サイズ紙を１１〜２０枚連続プリントした後は、普通サイズ紙２０℃低下、小サイズ紙を２１〜３０枚連続プリントした後は、普通サイズ紙３０℃低下、小サイズ紙を３１枚以上連続プリントした後は、普通サイズ紙４０℃低下させる。」
　コ．「【０１４０】　以上のように、本実施の形態においては、封筒など小サイズ紙のプリントが行われ終了した後、次のプリントを行うとき、次の記録材の通紙領域の、加圧ローラの温度を予測し、その温度に対応して適正な後回転、前回転延長後にプリントを行うことで、ホットオフセット、スリップジャム防止に効果がある。」
　サ．図２より、セラミックヒータ１２がフィルムガイド部材１０の圧接ニップ部近傍に配設され、セラミックヒーター１２により記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着フィルム１３を介して加熱していることが看取できる。
　シ．図３より、画像形成装置において定着制御装置が設けられていることが看取できる。
　
　エ．及びカ．の記載より、定着フィルム１３はフィルムガイド部材１０に外嵌しており、加圧ローラ１１によって従動回転されるから、刊行物１においても、フィルムガイド部材１０は定着フィルム１３と摺動する摺動面を有し定着フィルム１３を支持するといえる。
　ケ．の記載より、引用発明の制御は、「小サイズ紙を通紙したあとに、普通サイズ紙を通紙する場合に、小サイズ紙の通紙枚数が多いほど普通サイズ紙の通紙時の温度を低くするよう制御する」ものである。
 　
　従って、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「定着フィルム１３、該定着フィルム１３と摺動する摺動面を有し定着フィルム１３を支持するフィルムガイド部材１０、フィルムガイド部材１０の圧接ニップ部近傍に配設され、セラミックヒーター１２により記録材Ｐ上の未定着トナー像を定着フィルム１３を介して加熱するセラミックヒーター１２を有し、定着装置６の加熱部と加圧ローラ１１との圧接ニップで未定着トナー像を担持した記録材Ｐを搬送させて記録材Ｐ上の未定着トナー像を圧接ニップ部内で加熱・加圧して記録材Ｐ上に定着する定着装置６において、セラミックヒーター１２の温度変化を検知するチップサーミスタ１４と、チップサーミスタ１４の検知結果を基に、セラミックヒーター１２の温度を目標温度を決定し、セラミックヒーター１２への電力制御を行う定着制御装置とを有し、前記定着制御装置は、小サイズ紙を通紙したあとに、普通サイズ紙を通紙する場合、前記小サイズ紙の通紙枚数が多いほど、前記普通サイズ紙の通紙時の目標温度が低くなるように制御する定着装置６。」（以下、「引用発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７８５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　ス．「【０００１】　【産業上の利用分野】　本発明は複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられ記録材上の未定着画像を定着する定着装置に関する。」
　セ．「【００５７】　コピー終了と共に時間を計測し、１分以内に新たなコピーを開始しないと計測を終了し、その後、コピーを行うと通常のコピーを行う。
　【００５８】　１分以内に新たにコピーを行うと、まず、前回のコピーで通紙された枚数を判断する。これは、前回のコピーで大量に通紙した場合には温度分布の不均一が発生しているからで本実施例においては４０枚を基準に考え４０枚以下ならば前回のコピーにおいて不均一な温度分布が発生しなかったと判断する。
　【００５９】　この場合は、前回のコピーにおける条件を無視し、今回のコピーにおいて通紙される紙サイズにより強制点灯で使用するハロゲンヒータを決定する。
　【００６０】　つまり、今回通紙される紙サイズが最大通紙巾（大サイズ）ならばサブヒータのみによって強制点灯を行い、大サイズ紙の通紙によって起こる端部温度の低下を保証する。今回通紙される紙サイズが最大通紙巾より狭い紙（小サイズ紙）の場合は非通紙部昇温を軽減するためにメインヒータのみで強制点灯を行う。両者の場合でも強制点灯の後はそのサイズに適応したヒータの発光間隔比率で定着を行う。もちろん、大サイズ、小サイズの２つの区別だけでなく各種の紙サイズに応じてヒータの発光間隔比率を変えて強制点灯を行うことができる。また、ヒータも２本限る必要もない。
　【００６１】　前回のコピー枚数が４０枚より多い場合は、前回のコピーの紙サイズに応じて紙が定着器に突入するまでの強制点灯で使用するヒータを決定する。
　【００６２】　前回の紙サイズが大サイズならば端部の温度が低下しているためにサブヒータのみで強制点灯を行い、前回のコピーの紙が小サイズならば、非通紙部昇温を軽減するためにメインヒータによって強制点灯を行う。そのご、今回のコピーの紙サイズによって、紙が定着器に突入してから排出されるまでの強制点灯で使用するヒータを決定する。今回通紙される紙サイズが大サイズならばサブヒータのみによって強制点灯を行い、大サイズ紙の通紙によって起こる端部温度の低下を保証する。今回通紙されるサイズが小サイズ紙の場合は非通紙部昇温を軽減するためにメインヒータのみで強制点灯を行う。この場合でも強制点灯の後はそのサイズに適応したヒータの発光間隔比率で定着を行う。本実施例においては定着器に紙が突入するときで強制点灯の方法を切り替えたが、これはその装置によって個別に設定される。もちろんヒータの発光間隔比率を連続的に変化させることで対応することもできる。」
　
（３）対比
　　補正発明と引用発明とを対比する。
　ａ．引用発明の「定着フィルム１３」、「フィルムガイド部材１０」、「圧接ニップ部」、「セラミックヒーター１２」、「未定着トナー像」、「定着装置６の加熱部及びフィルムガイド部材１０」、「加圧ローラ１１」、「チップサーミスタ１４」、「定着制御装置」、「小サイズ紙」、「普通サイズ紙」は本願発明の「可撓性の移動部材」、「支持部材」、「ニップ部」、「加熱体」、「未定着画像」、「加熱部材」、「加圧部材」、「温度検出素子」、「制御部」、「第１の幅の記録材」、「第２の幅の記録材」に相当する。
　ｂ．引用発明においても、定着装置６の加熱部と加圧ローラ１１との圧接ニップで未定着トナー像を担持した記録材Ｐを搬送させているから、「記録材Ｐを挟持搬送させて」いるものといえる。
  ｃ．引用発明においても、チップサーミスタ１４は加熱部材であるセラミックヒーター１２の温度変化を検知しているから、「加熱部材近傍の温度を検出」しており、「加熱部材近傍の温度が目標温度になるように、加熱体への電力供給を制御する」といえる。
　したがって、補正発明と引用発明を比較すると、
「可撓性の移動部材、該移動部材と摺動する摺動面を有し移動部材を支持する支持部材、及び前記支持部材のニップ部近傍に配設され、該加熱体により記録材上の未定着画像を移動部材を介して加熱する加熱体を有する加熱部材と、加圧部材とのニップで未定着画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の未定着画像を加熱定着する定着装置において、加熱部材近傍の温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子からの出力に基づいて、加熱部材近傍の温度が目標温度になるように、加熱体への電力供給を制御する制御部とを有し、前記制御部は、第１の幅の記録材が通紙された後に前記第１の幅より広い第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第１の幅の記録材の通紙枚数が多いほど低くなるように制御する定着装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］補正発明においては、「第１の幅の記録材の通紙終了から前記第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど、前記第２の幅の記録材の通紙時の目標温度が低くなるように制御する」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような制御が行われているか不明な点。
［相違点２］補正発明においては、「第１の幅の記録材が通紙された後に前記第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第２の幅の記録材の通紙枚数に応じて段階的に目標温度を上げていく」と特定されているのに対し、引用発明では、そのような制御が行われているか不明な点。
　
（４）判断
　［相違点１］について検討する。  　
　刊行物１【０００９】〜【００２１】に記載されているように、刊行物１は補正発明と同様のフィルム加熱方式の定着装置に関する発明である。フィルム加熱方式の定着装置においては加圧ローラの温度によって紙に与える熱量がかなり異なるため、小サイズ紙をプリントした後大サイズ紙をプリントする場合、刊行物１【００２２】〜【００２７】に記載されているように、プリント時に小サイズ紙が通過する通紙領域に比べて、紙に奪われる熱量がない非通紙領域は高温になり、ホットオフセットが発生する。そのため、引用発明は補正発明ともに目標温度（温調温度）を常に制御することにより、この課題を解決している。
　第１の幅の記録材の通紙終了から第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど加熱部材の非通紙領域の温度が上昇したままで、ホットオフセットが発生し易いこと、ホットオフセットを防止するために、第２の幅の記録材の通紙開始までに、加熱部材の非通紙領域の温度を低下させる必要があることは、技術常識を参酌すれば、当業者にとって明らかである。そのため、例えば刊行物１においては第１の幅の記録材である小サイズ紙のプリント枚数が多いほど非通紙領域の温度が上昇しているから、小サイズ紙のプリント枚数に応じて休止時間を長くするよう制御し（刊行物１【０１００】〜【０１０５】参照）、刊行物２においては、定着ローラに不均一な温度分布が発生したと判断される４０枚以上のコピー終了から新たなコピーを開始するまでの間の間隔が１分以内の場合、非通紙部昇温を軽減するためにメインヒータによって強制点灯し、１分以内でない場合は通常のコピーを行うよう制御している（上記「セ．」の記載参照）。
　引用発明において、加熱部材の目標温度を通常の設定温度より低く設定するシーケンスは、幅の狭い記録材の通紙に起因する加熱部材の非通紙領域の温度上昇を解消し、ホットオフセットの防止を目的とするものであるから、引用発明の加熱部材の制御方法として、「第１の幅の記録材の通紙終了から前記第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど、前記第２の幅の記録材の通紙時の目標温度が低くなるように制御する」制御方法、すなわち相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　［相違点２］について検討する。
　第２の幅の記録材の通紙を続けると、上昇していた加熱部材の非通紙領域の温度は、通紙枚数の増加に伴って解消していくこと、通紙枚数が増加するに従い、加熱部材の目標温度を通常の設定温度より低く設定したままでは、第２の幅の記録材を定着するには不十分な温度となることは当業者にとって明らかであるから、第２の幅の記録材通紙枚数の増加に伴って段階的に目標温度を上げるようにすることは、良好な画像を得るために当然行われるべき制御である。したがって、「第１の幅の記録材が通紙された後に前記第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第２の幅の記録材の通紙枚数に応じて段階的に目標温度を上げていく」制御方法、すなわち相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜行う程度のことである。
　
　そして、補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
（１）本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年６月１５日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定された次のとおりのものと認める。
　
「加熱体を有する加熱部材と加圧部材とのニップで画像を担持した記録材を挟持搬送させて記録材上の画像を加熱する像加熱装置において、加熱部材近傍の温度を検出する温度検出素子と、前記温度検出素子からの出力に基づいて、加熱部材近傍の温度が目標温度になるように、加熱体への電力供給を制御する制御部とを有し、前記制御部は、第１の幅の記録材が通紙された後に前記第１の幅より広い第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第１の幅の記録材の通紙枚数が多いほど低く、且つ前記第１の幅の記録材の通紙終了から前記第２の幅の記録材の通紙開始までの時間が短いほど、前記第２の幅の記録材の通紙時の目標温度が低くなるように制御するとともに、前記第１の幅の記録材が通紙された後に前記第２の幅の記録材を通紙する場合、前記第２の幅の記録材の通紙枚数に応じて段階的に目標温度を上げていくことを特徴とした像加熱装置。」
　
（２）進歩性について
　本願発明は、２．における「（２）補正発明の認定」で検討したように、「加熱部材」、「画像」、「定着装置」についての限定を一部削除したものである。
　　
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに前記の各限定を行ったものに相当する補正発明が、前記２．における「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願のその余の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。