【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９０６７９号「カラー画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２５９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月２３日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１８年９月２５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載されている以下のとおりのものである。
「　【請求項１】
感光体上に電気的潜像を形成し、この潜像をトナーで現像し、転写、定着することによりカラー画像を形成する画像形成方法において、該トナーは、少なくとも軟化点１１３℃以下のバインダー樹脂、着色剤、及び帯電制御剤を含有するカラートナーであり、ニップ幅を有する加熱定着機により温度１６０〜１９０℃且つニップ幅の通過時間が４９〜６３ｍｓｅｃの範囲内で定着を行う
条件において
（数１）
０．７≦Δｑ≦４．０
とすることを特徴とする画像形成方法。
（【請求項２】ないし【請求項４】は、下記「２．当審で通知した拒絶理由」において摘記している補正前のものと同じ記載であり、省略する。）」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　平成１８年７月２４日付けで通知した拒絶理由は、本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項および第６項に規定する要件を満たしていないというものであるが、そのうち、特許請求の範囲の記載不備に関する拒絶理由は以下に示すものである。
　
『Ａ．特許請求の範囲について  
　平成１５年１２月１９日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。  
「【請求項1】　感光体上に電気的潜像を形成し、この潜像をトナーで現像し、転写、定着することによりカラー画像を形成する画像形成方法において、該トナーは、
少なくとも軟化点１１３℃以下の
ニップ幅を有する加熱定着機により温度１６０〜１９０℃且つニップ幅の通過時間が４９〜６３ｍｓｅｃの範囲内で定着を行うことによって
表したときに
【数１】  
　　０．７≦Δｑ≦４．０  
とすることを特徴とする画像形成方法。  
【請求項２】　定着にオイル供給装置を持たない加熱ローラーを使用することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成方法。  
【請求項３】　バインダー樹脂が、テトラヒドロフラン不溶のゲル分を含まないことを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成方法。  
【請求項４】　(Ｉ)オレフィン系ワックス、及び／または(II)ＤＳＣ測定において５０〜１３０℃に吸熱ピークを有し、吸熱ピークの半値幅が１５℃以下の滑剤、を含有するトナーを用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成方法。」  
 　  
（１）本願明細書中に記載の実施例は、「【表１】」、「【表２】」及びそれらの説明文に記載されたものだけである。  
　そして、この実施例は、ＯＨＰシートにカラー画像を形成するものである。  
　そこで、「【表２】」及びその説明文を参照すると、そこには、複数の特定の組成を有するマゼンタトナーを定着条件等を変えてＯＨＰシートに画像を定着させたときの画像の表面粗度を自乗平均傾斜（Δｑ）で表すと、光の透過性または画像の光沢性とΔａ（当審注：Δｑの誤記）との間に一応の相関関係があり、光の透過性が５０％よりも大きく、しかも耐オフセット性があるためには、Δａ（当審注：Δｑの誤記）の値が０．７から４．０の間になければならないことが示されている。  
　しかしながら、本願明細書には、ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体に対しても、記録媒体の表面に定着して形成された画像について計測したΔｑが
０．５から３．０
０．７から４．０
　したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、明細書に記載されたものではないし、その作用効果が明確でない。  
 　  
（２）上記（１）で指摘したことに関連するが、普通紙等の記録媒体に対する定着条件とＯＨＰシートに対する定着条件を異ならせることは技術常識である。［下記の特開平７−３１１４７９号公報、特開平７−２１９２７４号公報の他に、特開平８−３０５２１８号公報参照］  
　請求項１に記載されている定着条件はＯＨＰシート上に画像を定着させるという実施例に基づくものであるが、普通紙等の記録媒体に対して適用できることの理由が不明である。  
 　  
（３）請求項１に、「該トナーは、
少なくとも軟化点１１３℃以下の
ニップ幅を有する加熱定着機により温度１６０〜１９０℃且つニップ幅の通過時間が４９〜６３ｍｓｅｃの範囲内で定着を行うことによって
　まず、このような限定をしたからといって、Δｑが０．７から４．０の間にある画像が得られる必然性は存在しない。このことは、比較例１、比較例３，比較例４について考慮するだけでも理解できる。  
　また、出願当初の明細書において、「少なくともバインダー樹脂、着色剤、及び帯電制御剤を含有しているカラートナーにより、画像を形成する方法」において、Δｑが０．７から４．０とすることのみにより光の透過性の高い画像が得られるとしていたのに対して、今回の補正により、トナーや定着装置について特定の限定を加えたことにより、出願当初の明細書に記載の発明と全く同じ作用効果である、光の透過性の高い画像が得られるとすることは新規事項の追加に該当する蓋然性がきわめて高い。』
　
３．審判請求人の意見書における主張
　上記当審からの拒絶理由に対し、審判請求人は、平成１８年９月２５日付け意見書において、次のように主張している。（下線は当審で付与。）
　
『Ａ．特許請求の範囲について
（ｉ）（１）及び（２）の認定について
　審判官殿は、拒絶理由通知書の（１）及び（２）で、「本願明細書には、ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体に対しても、記録媒体の表面に定着して形成された画像について計測したΔｑが０．５から３．０の間であれば所望の画像特性を有するものが得られることについての記載はなんら存在しないし、ＯＨＰシートに画像を定着させた場合に光の透過性が良いことと、普通紙等の記録媒体の表面に画像を定着させた場合の画像特性との間の関連性についてなんら記載されていない。したがって、特許発明の範囲に記載された発明は、明細書に記載された発明ではないし、その作用効果が確認できない。」、「請求項１に記載されている定着条件はＯＨＰシート状に画像を定着させるという実験に基づくものであるが、普通紙等の記録媒体に対して適用できることの理由が不明である。」とご認定されています。
　しかしながら、本願明細書の第００１０段落には、「光沢性・・・は画像表面の凹凸部のうち長周期成分すなわちうねりの程度の影響は受けないが短波長成分すなわち粗さの程度には影響されることを見いだした。」とあり、「０．７≦Δｑ≦４．０・・・である場合には、・・・紙上に画像を形成したときの光沢性も良好になる」とあって、すなわち、本願明細書には、ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体と光沢性との関係について記載されているのであります。また、本願実施例の表２に記載の結果から明らかな通り、ＯＨＰシートに画像を定着させた場合には光沢性に効果があり、その光沢性は定着画像の画像表面の形状に影響するのでありますから、当然普通紙等の記録媒体を使用した場合も同様にΔｑが所定の範囲内であれば、光沢性に効果があることは当業者であれば容易に予想されます。
　以上より、本願特許請求の範囲に記載された発明は明細書に記載されたものであります。
また、ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体について当業者の技術常識に基づき適宜調整して本願発明のΔｑの所定の範囲にすれば本願発明の効果を奏するのであるから、その作用効果も明確であると思料致します
（ii）（３）の認定について
　審判官殿は、（３）で、「トナーや定着について・・・限定をしたからといって、Δｑが０．７から４．０の間にある画像が得られる必然性は存在しない。このことは、比較例１、比較例３、比較例４に付いて考慮するだけでも理解できる。」として発明の構成及び効果が不明であると認定し、更に「今回の補正により、トナーや定着装置について特定の限定を加えたことにより、出願当初の明細書に記載の発明と全く同じ作用効果である、光の透過性の高い画像が得られるとすることは新規事項の追加に該当する蓋然性がきわめて高い。」と認定しています。
　確かに、比較例３及び４は、トナーのバインダー樹脂の軟化点の規定で特許請求の範囲から外れる一方で、比較例１は本願発明のトナー及び定着の条件を満たすもののΔｑが本願発明の所定の範囲から外れるものであり、トナーと定着の条件がΔｑを所定の範囲にする必然性は認められません。
　しかしながら、本意見書と同日付けに提出した手続補正により、上記条件で「定着を行うことにより」から「定着を行う条件において」としたことから、原因と結果の関係を示す表現から結果を導く上での部分的な前提となる特定の条件を定めた表現に変更したため、文言上審判官殿のご指摘の「必然性」は求められないと思料致します。
　そもそも、本願発明は、光沢性および光の透過性等に効果のあるとする所定の範囲のΔｑに表わされる画像を形成する方法であって、その具体的手段は限定されないものでありますが、
実施可能要件を補充する理由で上記前提となる特定の条件を設けたのであります
　
４．当審の判断
（４−１）本願明細書における実施例についての記載内容
　当審からの拒絶理由通知において参照している、実施例に係る記載の腰部は、以下に示すものである。
　
「【００３１】
　軟化点はフローテスター（（株）島津製作所製ＣＦＴ−５００）において、試料１ｇをノズル１ｍｍ×１０ｍｍのダイ、荷重２ｋｇ、余熱時間６０℃で５分、昇温速度を６℃／分の条件下で行い、フロー開始から終了までの距離の中間点の温度を軟化点とする。
　耐オフセット性は定着時のＯＨＰシートと加熱ローラーの離型性で評価した。
【００３２】
　　○　実用上良好、ＯＨＰシートがローラーに巻き付かずにスムーズに排紙される。
　　△　実用上使用可、やや排紙されにくい。
　　×　実用不可、オフセットが生じたり画像がローラーに張り付き排紙されない。
　ＯＨＰ透過性は分光光度計により次のようにして測定した。
　装置：ＳＬΣ８０
　測定：ＯＨＰシート上の画像の透過光を測定し、（６６０ｎｍにおける透過率）−（５６０ｎｍにおける透過率）をＯＨＰ透過性とした。
　　６５％以上　実用上良好、色再現性が良好で鮮明。
　　５５％以上６５％未満　実用上使用可、色再現性がやや劣る。
　　５５％未満　実用不可、投影画像が黒く濁る。
　光沢性はＯＨＰシート上の画像を評価した。
　　○　実用上良好、適当な光沢あり。
　　△　実用上使用可、やや光沢不足。
　　×　実用不可、光沢なし。
【００３３】
実施例１〜７及び比較例１〜４
トナーの製造
　　　　バインダー樹脂　　１００重量部
　　　　帯電制御剤　　　　　　５重量部
　　　　マゼンタ顔料　　　　　６重量部
　　　　（ワックス　　　　　１０重量部）
　上記の３成分（ワックスを含む場合は４成分）をヘンシェルミキサーで混合し、混練、粉砕及び分級して、体積平均粒子径９μｍのマゼンタトナーを得た。組成を表−１に示す。
【００３４】
画像形成及び定着
　有機光導電体を感光体とした電子写真方式の複写機を用いて未定着画像を作成した。トナーの付着量は０．７ｍｇ／ｃｍ2 とした。この未定着画像をＯＨＰシートに転写して定着させた。定着は、表面がシリコンゴムからなる直径５８ｍｍの加熱ローラー定着機を用い、ニップ幅４ｍｍで実施した。なお、定着に際し、ローラーにシリコンオイル等のオフセット防止液は供給しなかった。定着条件及び評価結果を表−２に示す。
【００３５】
　実施例５〜７と比較例１、２は同じトナーを用いて、定着条件を変えた例である。同じトナーを用いても、定着条件が異なり、Δｑが本発明の範囲外となった場合には、光沢性、透明性が不良となる。また、実施例２と比較例１は定着条件が同じであるがトナーが異なる例である。この場合にも、Δｑが本発明の範囲外となった場合には光沢性、透明性が不良となる。
【００３６】
　　【表１】
　
【００３７】
　　【表２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（４−２）拒絶理由（１）及び（２）についての検討
　特定のトナーを用いて特定のＯＨＰシート上にトナー画像を定着して形成した実験結果を示すものである上記【表２】を参照すると、実施例７は定着温度を１９０℃、定着速度を６４ｍｍ／秒とすることによりトナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）を０．７に減少させたものであり、ＯＨＰ透過性及び光沢性は良いが、耐オフセット性が△であるとされているのに対し、比較例２は、定着温度を更に上昇させたものであって、ＯＨＰシートの表面に形成された画像が全面オフセットしてしまうことが記載されている。 
　次に、実施例６は定着温度を１６０℃、定着速度を６４ｍｍ／秒とし、トナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）を３．７と増加させたものであり、ＯＨＰシートの透過性が５９％であり、光沢性は△とされているのに対して、比較例１は実施例６における定着速度を８２ｍｍ／秒に増加し、ＯＨＰシートに供給される熱量を実施例６のものよりさらに減少させることにより、自乗平均傾斜（Δｑ）を５．７としたものであり、その結果、ＯＨＰシートの透過性が４９％と減少するとともに、光沢性が×になったことが示されている。
　要するに、【表２】及び段落【００３３】の記載を参照すると、トナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）の範囲の下限値とされる０．７は、ＯＨＰシート上に画像を形成した場合における耐オフセット性に基づいて決められ、同じく上限値とされる４．０は、ＯＨＰ透過性とＯＨＰシート上に形成された画像の光沢性の評価により決められたものであって、しかも、本願明細書の発明の詳細な説明には、トナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）の範囲を、「０．７≦Δｑ≦４．０」と規定することができる理由について、上記【表２】の実験結果を根拠とするもの以外は見あたらない。 
　また、特定のＯＨＰシート以外の記録媒体の表面に画像を形成して定着し評価を行う場合にも、使用されるトナーやその記録媒体の材質または特性などの定着条件に拘わらず、【表２】の実験結果と同様、自乗平均傾斜（Δｑ）が０．７の画像は耐オフセット性が△となり、Δｑが４．０より大きいと光沢性が悪くなる理由について、本願明細書の発明の詳細な説明に何ら記載されていない。 
　すなわち、本願明細書の発明の詳細な説明には、使用されるトナーや記録媒体の種類等によらず、記録媒体の表面に形成されたトナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）が「０．７≦Δｑ≦４．０」でありさえすれば、普遍的に耐オフセット性及び光沢性の双方が満足され、それ以外の範囲では耐オフセット性または光沢性が劣化する理由についての合理的な説明がされていないのであるから、本願の請求項１における、トナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）の範囲である「０．７≦Δｑ≦４．０」は、【表２】に記載の実験結果のみに基づくものであると考えられる。 
　したがって、請求項１ないし請求項４に係る画像形成方法は、発明の詳細な説明に記載されている、記録媒体が特定のＯＨＰシートの時に得られた実験結果に基づいて得られた自乗平均傾斜（Δｑ）の数値範囲である「０．７≦Δｑ≦４．０」を、ＯＨＰ以外の記録媒体におけるトナー画像の自乗平均傾斜（Δｑ）の範囲にそのまま適用したものであるから、請求項１ないし請求項４に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでない。 
　また、当審からの拒絶理由通知において指摘しているように、記録媒体がＯＨＰシートのときに、普通紙とは異なる定着条件とすることは技術常識であって、例えば、特開平８−８３０１３号公報の段落【０００９】や特開平９−５０２０３号公報の段落【００３６】等には、記録媒体がＯＨＰシート等の場合に、定着速度を通常の１／４程度以下の速度とすることが記載されており、特開平６−１９４９７９号公報の段落【００２３】や特開平７−２１９２９２号公報の段落【００５４】には、ＯＨＰシートと同じ定着条件を普通紙に適用すると、普通紙に加えられる熱量が過大となり、普通紙の表面に形成されたトナー画像が剥離してしまうホットオフセット現象が生じてしまうことも記載されている。 
　すなわち、記録媒体がＯＨＰシートである場合、普通紙よりもＯＨＰシート自体の熱容量が大きいのに加えて、ＯＨＰシート上に形成されるトナー画像の透明性が要求されるため、ＯＨＰシートに与える熱量を記録媒体が普通紙のときに与える熱量よりも大きくしなければならず、このため、定着温度を上昇したり、定着速度を遅くしたり、あるいはニップ幅を増加させたりすることが行われているのである。 
　ところが、本願の請求項１には使用される記録媒体について規定していないのにもかかわらず、記録媒体が特定のＯＨＰシートである場合に対して行われた実験結果に基づいて得られた数値範囲がそのまま記載されているだけであり、記録媒体がＯＨＰシート以外の場合に、ＯＨＰシートと同じ定着条件を採用することの技術的意義とその作用効果が不明である。 
　以上の理由により、特許請求の範囲に記載された発明は、明細書に記載されたものではないか、または、明確でない。 
　ところで、審判請求人は、意見書において、「ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体について当業者の技術常識に基づき適宜調整して本願発明のΔｑの所定の範囲にすれば本願発明の効果を奏する」旨主張しているが、上述したように、ＯＨＰシート以外の普通紙等の記録媒体上にトナー画像を定着するに際して、記録媒体がＯＨＰシートであるときに好適である定着条件を採用することの技術的意義及び作用効果が依然として明らかにされていないので、審判請求人の上記主張を採用することはできない。 
　　 
（４−３）拒絶理由（３）についての検討 
　本願の請求項１における、「少なくとも軟化点１１３℃以下のバインダー樹脂」、及び、「温度１６０〜１９０℃且つニップ幅の通過時間が４９〜６３ｍｓｅｃの範囲内で定着を行う」という定着条件の規定は、本願明細書の【表２】に記載されている特定のＯＨＰシートを記録媒体として使用する実験結果に基づいて導かれたものである。 
　しかしながら、前述したように、記録媒体がＯＨＰシートのときは、普通紙とは異なる定着条件とすることは技術常識である。 
　したがって、請求項１において、ＯＨＰシート以外の記録媒体に対して、ＯＨＰシートに対する定着条件と同じ定着条件を規定することの技術的意義及びその作用効果が全く不明であり、特許請求の範囲に記載された発明は、明確でない。 
　ところで、審判請求人は、意見書において、「実施可能要件を補充する理由で上記前提となる特定の条件を設けた」ものと主張しているが、本願請求項１に記載されている定着条件は、記録媒体がＯＨＰシートである場合に採用できるものであって、記録媒体がＯＨＰシート以外の普通紙等である場合に採用できることは、発明の詳細に記載された事項でないのに対して、請求項１は記録媒体の種類について何ら限定しないで上記の定着条件を規定するものであるから、当該定着条件の規定を付加したことにより「実施可能要件を補充」することができるものではなく、審判請求人の上記主張を採用することもできない。 
　　 
（４−４）まとめ 
　以上の検討によって明らかなように、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載されたものでないか、または、明確でない。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしておらず、明細書及び図面の記載不備について当審から通知した他の拒絶理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。