【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９２６７０号「電子写真装置用無端ベルトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９３５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１０年７月８日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月１７日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　なお、本願については、平成１７年１２月２８日付けの手続補正がされたが、これは、平成１８年３月１３日付けの補正の却下の決定により却下された。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１２月３日付けで拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は平成２０年２月１日付けで意見書、明細書についての手続補正書、及び手続補足書（意見書での主張に関わる参考資料１，２）を提出した。
　
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年２月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】「可撓性フィルム状の基材を環状に形成すると共に、その内周に側縁に沿って柔軟性材料からなるガイド用リブを接合した無端ベルトの製造方法において、ガイド用リブと基材との接合を、基材を支持するロール上にて超音波ウエルダーを用いて行なうことを特徴とする電子写真装置用無端ベルトの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
第２．引用刊行物記載の発明
  本願出願日の前である平成６年５月２４日に頒布された特開平０６−１４４６２７号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明はシームレスベルトの両端部の内外面に補強テープ或いは蛇行防止用のガイドを高精度に貼合する装置に関する。
【従来の技術】シームレスベルトは、電子写真式複写機、印刷装置等において、感光体装置、中間転写装置、搬送装置、現像装置、定着装置等の部品として使用されている。このようなシームレスベルトは、一般に複数本のローラーにより張力を加えられながら用いられる。ところが、駆動するローラーの平行度、真円度或いはシームレスベルトそのものの真円度等に僅かな誤差があるため、シームレスベルトが駆動中に左右に蛇行することは避けられない。・・・このような問題を解決する手段として、シームレスベルトの両端部を補強テープで補強して両端部の伸びやクラックを防止したり、ベルトの両端部の内側に蛇行防止用ガイドを設けてベルトの蛇行を防止したりすることが知られている。」（【０００１】−【０００３】）
　
Ｂ．「【課題を解決する手段】本発明の目的は上述した問題を解決し、補強テープ或いはガイドを効率よく、かつ高精度でベルトの端部の内外面に取り付け可能なシームレスベルトの端面処理装置を提案する事にある。すなわち、本発明によれば、シームレスベルトの端部内外面に補強用、蛇行防止用等のテープを取り付けるシームレスベルトの端面処理装置において、シームレスベルトに任意の張力を与えながら、一定速度で駆動する駆動部と、シームレスベルトの端部外面に取り付けるテープを供給する外側テープ供給部と、シームレスベルトの端面内面に取り付けるテープを供給する内側テープ供給部と、テープの取り付け時に、シームレスベルトのテープ取り付け位置に対応する範囲を一定圧力で押圧する押圧部とを有することを特徴とするシームレスベルトの端面処理装置が得られる。」（【０００６】）
　
Ｃ．「次に、補強テープ９２の先端部をシームレスベルト８１の、ベルト押さえローラー５１に対応する部分に乗せる（図４（ｂ））。
　そしてレバー５４により、ピン５９２および５９３をカム５５の深いほうのノッチ５５２に移動させ、上アーム５９１と下アーム５９４の距離を狭める（図４（ａ））。この結果、ベルト押さえローラー５１および５２は、バネ５３により決まる例えば３００ｇ／ｃｍ程度の一定圧力でシームレスベルト８１を駆動ローラー３１（または従動ローラー４１）に押しつける。この結果、補強テープ９２の先端は、ベルト押さえローラー５１によりシームレスベルト８１に押しつけられる。補強テープ９１は、補強テープ９１とシームレスベルト８１の側面が一致するように取り付ける。
　次に、図示しない駆動源により駆動ローラー３１を一定速度、例えば２ｍ／分で、補強テープ９１を引っ張る方向に駆動する（図５）。駆動ローラー３１の回転に伴い、補強テープ９１の先端部はベルト押さえローラー５２でもシームレスベルト８１に押しつけられ、取付けが進行する。」（【００１６】−【００１８】）
　
Ｄ．「（３）内側補強テープの取付け
内側補強テープ（ガイド）には、図７（ａ）に示すような、蛇行防止用のガイド１０１のみからなるもの、図７（ｂ）に示すような、外側補強テープと同様のＰＥＴ製補強テープ１０４の上にガイド１０１を設けたもの（補強テープ付きガイド）等を用いることができる。」（【００１９】）
　
Ｅ．「外側補強テープ９１の端部処理が終了したら、テープガイド７２の位置合わせを行ったのち、ガイド１０１の先端をテープガイド７２を通して駆動ローラー３１とシームレスベルト８１の間にセットする。そして、外側補強テープ９１の取付けと同様に、駆動ローラー３１を駆動する（図９）。このとき、剥離紙１０３は引っ張りながら取り外す。ガイド１０１が内側全周に取り付けられたら外側補強テープ９１と同様に端部処理を行う。内側補強テープはシームレスベルトが使用されるとき、その駆動ローラーに直接接するため、端部処理は、図１０に示すように端部が重ならないように行う。端部が重ならないように、予めシームレスベルトの内周長に合わせて切断したテープを用いてもよい。
　ガイド１０１の取付け位置精度を高める方法として、例えば図１１（ａ）に示すように、駆動ローラー３１（および従動ローラー４１）に、ガイド１０１に対応する溝３５および３６を設けることができる。」（【００２１】−【００２２】）
　
Ｆ．「（４）反対側端部への取付け
上述した（１）〜（３）の工程により、シームレスベルト８１の一方の端部については内外面の補強テープが取り付けられた。他方の端部については、補強テープ取り付け済の端部が架台２１の方に向くように付け替えたのち、（１）〜（３）の工程を繰り返す。」（【００２３】）
　
Ｇ．「また、シームレスベルトとしてはプラスチック、金属、ゴムなど、種々の素材からなるものを用いることができる。」（【００２４】）
　
Ｈ．「【図７】内側補強テープの構造を示す斜視図・・・【図９】内側補強テープの取り付け時の状態を示す図」（【図面の簡単な説明】）
　
Ｉ．【図６】から、外側補強テープが、ＰＥＴ補強テープ９１、粘着剤層９２の順で積層された積層構造を有することが、また外側補強テープの粘着材層９２がシームレスベルト８１と接していることが看取される。
　
Ｊ．【図７】から、内側補強テープが、ＰＥＴ補強テープ１０４、粘着剤層１０２、剥離紙１０３の順で積層された積層構造を有することが看取される。
　
Ｋ．【図９】から、シームレスベルト８１を挟んで固定駆動ローラ３１と上側ベルト押さえローラー５１（下側ベルト押さえローラー５２）とが配置されていることが、また【図７】から看取される内側補強テープの積層構造を参考にすると、内側補強テープの粘着材層１０２がシームレスベルト８１と接していることが看取される。
　
　上記記載Ｆ．からみて、引用例１の【００１４】−【００２２】に記載された「（１）シームレスベルトのセット」、「（２）外側補強テープの取付け」、「（３）内側補強テープの取付け」という各工程を備えた「シームレスベルト８１に内外面の補強テープを取付ける取付け方法」が把握される。
　そして、上記「（３）内側補強テープの取付け」工程を説明する上記記載Ｅ．からは、「テープガイド７２の位置合わせ」、「ガイド１０１の先端をテープガイド７２を通して駆動ローラー３１とシームレスベルト８１の間にセットする」、「外側補強テープ９１の取付けと同様に、駆動ローラー３１を駆動する（図９）。このとき、剥離紙１０３は引っ張りながら取り外す。」、「ガイド１０１が内側全周に取り付けられたら外側補強テープ９１と同様に端部処理を行う。」という一連の工程を時間順次に行うことが把握されるから、ここにシームレスベルト８１に内側補強テープを取り付ける取付け方法が記載されていることが理解できる。
　そうすると、引用例１には、上記「シームレスベルト８１に内外面の補強テープを取付ける取付け方法」の一工程である上記「（３）内側補強テープの取付け」工程内において、シームレスベルト８１に内側補強テープを取り付ける取付け方法が把握できる程度に記載されていると言える。
　なお上記記載Ｄ．には、蛇行防止用のガイド１０１を内側補強テープとすることが記載されているから、上記シームレスベルト８１に内側補強テープを取り付ける取付け方法は、シームレスベルト８１に蛇行防止用のガイド１０１を取り付ける取付け方法と言うことができる。
　また上記記載Ｃ．Ｉ．からみて、外側補強テープのシームレスベルト８１への取り付けを、両者を粘着材層９２を挟んで積層し、当該積層部分をベルト押さえローラ５１，５２で駆動ローラ３１に押しつけることで行うことが理解できる。そうすると、内側補強テープも外側補強テープと同様に粘着剤層１０２を有し、内側補強テープとシームレスベルト８１とが粘着材層を挟んで積層されているのだから（記載Ｊ．Ｋ．）、上記記載Ｂ．Ｄ．Ｅ．Ｇ．Ｈ．Ｋ．からみて、蛇行防止用ガイドのシームレスベルト８１への取り付けを、両者を粘着材層を挟んで積層し、当該積層部分をベルト押さえローラ５１，５２で駆動ローラ３１に押しつけることで行っていることが理解できる。
　
　そうすると記載Ａ．〜Ｋ．を含む引用例１には、
「電子写真式複写機の感光体装置、中間転写装置の部品として使用されるゴムからなるシームレスベルト８１の両端部の内側にＰＥＴからなる蛇行防止用ガイドを取り付けるシームレスベルト８１への蛇行防止用ガイドの取付け方法において、蛇行防止用ガイドのシームレスベルト８１への取り付けを、両者を粘着材層１０２を挟んで積層し、当該積層部分をベルト押さえローラ５１，５２で駆動ローラ３１に押しつけることで行うシームレスベルト８１への蛇行防止用ガイドの取付け方法。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
第３．本願発明と引用発明との対比
ａ．引用例１のシームレスベルト８１を回転駆動する際の回転軸と直交する断面におけるシームレスベルト８１の形状を示す【図９】、及び上記記載Ｅ．で示すガイド１０１（蛇行防止用ガイド）に対応する溝３５および３６の配置（【図１１】）からみて、シームレスベルト８１が厚さが薄いシート状のものであることが把握できるところ、本願明細書には、「本発明においてシートとフィルムは同義語として使用され膜厚による識別は行わないものとする」（【０００９】）とあるから、引用発明のシームレスベルト８１は、本願発明と対比する上においてはフィルム状のものということができる。
　そうすると、引用発明の「電子写真式複写機の感光体装置、中間転写装置の部品として使用されるゴムからなるシームレスベルト８１」が、可撓性フィルム状の基材を環状に形成した電子写真装置用無端状のベルトであることは明らかである。
ｂ．上記記載Ｊ．からみて、引用発明の「蛇行防止用ガイド」が、シームレスベルト８１に取り付けられた状態でリブとなることは明らかであり、またシームレスベルト８１と一体となって回転されるのであるから、当然ある程度の柔軟性を有するといえる。
ｃ．引用発明の「シームレスベルト８１の両端部」がシームレスベルト８１を回転駆動する際の回転軸方向の両側縁部であることは明らかであるから、引用発明の「シームレスベルト８１の両端部の内側に蛇行防止用ガイドを取り付ける」ことは、シームレスベルト８１の内周に側縁に沿って蛇行防止用ガイドを接合することと同義である。
　そして、このようにシームレスベルト８１に蛇行防止用ガイドが取り付けられたものは、なおシームレスベルト８１同様無端状のベルトの形態を奏しており、これを無端ベルトと称することができる（この場合「シームレスベルト８１」、「蛇行防止用ガイド」は、それぞれ本願発明の「基材」、「ガイド用リブ」に相当することとなる。）。
　そうすると、この無端ベルトは引用発明のシームレスベルト８１（基材）に蛇行防止用ガイド（ガイド用リブ）を接合することで製造されることとなるのだから、引用発明の「シームレスベルト８１への蛇行防止用ガイドの取付け方法」は、「無端ベルトの製造方法」と言うこともできる。
　
　したがって、上記ａ．〜ｃ．に示すように引用発明を理解することができるから、引用発明の「電子写真式複写機の感光体装置、中間転写装置の部品として使用されるゴムからなるシームレスベルト８１の両端部の内側に蛇行防止用ガイドを取り付けるシームレスベルト８１への蛇行防止用ガイドの取付け方法」は、本願発明の「可撓性フィルム状の基材を環状に形成すると共に、その内周に側縁に沿って柔軟性材料からなるガイド用リブを接合した無端ベルトの製造方法」に相当する。
　
　また、引用発明の「駆動ローラー３１」は、引用例の【図９】からみて、明らかにシームレスベルト８１（基材）を支持しているといえ、上記引用発明の「駆動ローラー３１」は、本願発明の「基材を支持するロール」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「可撓性フィルム状の基材を環状に形成すると共に、その内周に側縁に沿って柔軟性材料からなるガイド用リブを接合した無端ベルトの製造方法において、ガイド用リブと基材との接合を、基材を支持するロール上にて行う電子写真装置用無端ベルトの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点＞
　ガイド用リブと基材との接合を、本願発明が、基材を支持するロール上にて超音波ウエルダーを用いて行なっているのに対して、引用発明では、両者を粘着材層１０２を挟んで積層し、当該積層部分をベルト押さえローラ５１，５２で駆動ローラ３１に押しつけることで行っている点。
　
第４．本願発明についての当審の判断
＜相違点＞について
  本願出願日の前である平成７年６月２０日に頒布された特開平０７−１５７０３５号公報（以下「引用例２」という。）には、「〔載置工程〕図３の実線に示すように、ベルト主体１を高周波融着機３の作業台３１上に置き、前記ベルト主体１の両側辺に沿って樹脂部材２を載せる。・・・〔成型工程〕図３の二点鎖線に示すように、空気シリンダー３２の出力軸を伸長せしめて金型３３を樹脂部材２に１〜６ｋｇ／cm2 程度で押し付けると共に融着機本体３０によって金型３３に１０〜８０ＭHz程度の高周波をながす。すると、樹脂部材２とベルト主体１とが融着状態になり、また、図４及び図５に示すように、溶融した樹脂部材２の一部が蛇行防止用ガイド部Ｇになると共に・・・搬送用ベルトは完成する。」（【００１２】−【００１３】）、「また、上記搬送用ベルトの製造装置として、超音波融着機も使用できる。」（【００１７】）との記載があり、これら記載から、引用例２には、ベルト主体１と蛇行防止用ガイド部Ｇとの接合を、それらを押圧した状態で超音波融着機（本願発明の「超音波ウエルダー」に相当）を用いて行うことが記載されているものと理解できる。
　そこで検討するに、引用発明においては、シームレスベルト８１（基材）と蛇行防止用ガイド（ガイド用リブ）との接合を、両者の間に挟んだ粘着層にて行っているが、引用発明のシームレスベルト８１（基材）はゴムであり、また蛇行防止用ガイド（ガイド用リブ）はＰＥＴであり、いずれも熱可塑性樹脂であるから、これらの接合を上記引用例２に記載の超音波ウエルダーを用いて行うことは可能である。
　さらに、本願出願日前において、電子写真装置の技術分野において、例えば可撓性フィルムの両端部を超音波により接合して、電子写真装置用無端ベルトを形成する技術は周知（特開昭５８−１７４７４号公報（第２頁右上欄第６行〜第９行）、特開昭６２−５０８７１号公報（第２頁左上欄第９行〜第１７行）等参照。）であり、フィルムとリブの接合ではないにしろ、電子写真装置用の可撓性フィルムに対して超音波による接合を適用することはよく知られている。
　そうすると、引用発明と引用例２に記載されたものとは、具体的用途は異なるものの、いずれも蛇行防止用ガイドをベルトに接合する技術である点で軌を一にしており、同様又は関連の深い技術ということができ、しかも上記周知技術を考慮すれば、引用発明の可撓性フィルム状の基材にガイド用リブを接合する接合方法に代えて、引用例２に記載されたように超音波ウエルダーを用いて接合する接合方法を採用することは想到容易である。
　なお、引用例２に記載の搬送用ベルトと引用発明の電子写真用無端ベルトとでは、厚さが異なるとしても、電子写真用無端ベルトに、超音波ウエルダーを用いて行う接合方法を採用する際に、可撓性フィルム状の基材やガイド用リブの材質やサイズ等諸々の要件に適した条件（圧力や周波数）に調整して超音波ウエルダーを用いた接合を行うことは、上記周知技術も参考にして当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　また、超音波ウエルダーによる融着は、２つの部材間の接合面の摩擦熱を利用するものであるから、効率的に摩擦熱を引き起こすために、上記引用例２に記載されているように、ある程度の圧力で２つの部材を押圧しながら行う必要があることは当業者には自明のことであるから（ちなみに、本願明細書にも「その重ね部の上部から超音波ウエルダーのホーン７が押し当てられて超音波溶着が行われる」（【００２５】）との記載がある。）、引用発明の可撓性フィルム状の基材とガイド用リブとの接合を、引用例２に記載の超音波ウエルダーを用いて行うようにする際に、引用発明が蛇行防止用ガイドのシームレスベルト８１との粘着層による接合を当該接合部をベルト押さえローラ５１，５２で駆動ローラ３１（ロールに相当）に押圧することにより行っていることを考慮すれば、この接合部を押圧するベルト押さえローラ５１，５２が配置された位置に、これらベルト押さえローラ５１，５２に代えて超音波ウエルダーを配置し、超音波ウエルダーで接合部をロールに押圧するように構成する程度のことは設計事項である。そしてこの場合、前記基材と前記ガイド用リブとの接合を、基材を支持するロール上にて超音波ウエルダーを用いて行っているということができる。
　してみるに、引用発明に引用例２に記載の技術を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは想到容易であり、また引用発明に引用例２に記載の技術を適用することによって、超音波ウエルダーを用いたことによる接合の迅速性と接合強度が当然に予測され、当業者が予測し得ないような格別の作用効果を奏するとも認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。