【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５０２７１号「プロジェクト管理装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５０１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１５年１０月３０日に拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月１１日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同日に手続き補正がなされたものである。
 　 
２．平成１５年１２月１１日付けの手続補正に関する補正却下の決定
 　 
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月１１日付けの手続補正を却下する。
 　 
［理由］ 
（１）平成１５年１２月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、補正前の
「　【請求項１】
　プロジェクトの計画および実績を管理するプロジェクト管理装置において、
　プロジェクトの作業毎に計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブルと、
　計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と
を備えたことを特徴とするプロジェクト管理装置。
　【請求項２】
　上記テーブルに設定された作業毎の計画および実績とその承認状態を当該作業毎に区別して表示する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト管理装置。
　【請求項３】
　上記テーブル中の承認が設定された計画および実績のデータの更新を禁止して保護する手段を備えたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のプロジェクト管理装置。
　【請求項４】
　プロジェクトの作業毎の計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とをテーブルに登録して管理する手段と、
　計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
から、
「　【請求項１】
　プロジェクトの計画および実績を管理するプロジェクト管理装置において、
　プロジェクトの作業毎の計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブルと、
　計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と、
　上記テーブルに設定された作業毎の計画および実績とその承認状態を当該作業毎に区別して表示する手段と
を備えたことを特徴とするプロジェクト管理装置。
　【請求項２】
　上記テーブル中の承認が設定された計画あるいは実績のデータの更新を禁止して保護する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクト管理装置。
　【請求項３】
　プロジェクトの作業毎の計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とをテーブルに登録して管理する手段と、
　計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と、
　上記テーブルに設定された作業毎の計画および実績とその承認状態を当該作業毎に区別して表示する手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
と補正された。
（２）補正の目的の適否について
　本件補正のうち、補正後の請求項３について、補正の目的の適否について検討する。 
　補正後の請求項３は、記録媒体についてのものであるから、補正前の記録媒体についての請求項である請求項４に対応したものである。そして、補正後の請求項３の「上記テーブルに設定された作業毎の計画および実績とその承認状態を当該作業毎に区別して表示する手段と」は、補正前の請求項４の発明を特定するために必要な事項である「プロジェクトの作業毎の計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とをテーブルに登録して管理する手段と」、「計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と」、「管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と」及び「．．．して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」のいずれを限定するものでないことは明らかである。 
　したがって、請求項３について、「上記テーブルに設定された作業毎の計画および実績とその承認状態を当該作業毎に区別して表示する手段と」を、附加する補正は、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものといえない。
　また、上記請求項３についての補正の目的は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）のいずれのものに該当しないことも明らかである。
（３）むすび
　上記のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
 　 
３．本願発明について
（１）平成１５年１２月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「プロジェクトの計画および実績を管理するプロジェクト管理装置において、
　プロジェクトの作業毎に計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブルと、
　計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、上記承認依頼を受けた上記テーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段と
を備えたことを特徴とするプロジェクト管理装置。」
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０１９８７号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、システム開発のためのプロジェクト管理に関する。特に、複数のプロジェクトが並行して進められ、各作業者がそれら複数のプロジェクトに係わっている場合のプロジェクトの進行管理に関する。」（３頁３欄、３９〜４４頁）、 
　イ　「【００２５】図１は、本発明のプロジェクト進行管理装置を用いたプロジェクト管理システムのシステム構成例である。プロジェクト管理システムは、プロジェクト管理部１、作業者管理部２、プロジェクト情報管理部３、成果物検査結果入力部４で構成される。そのうち、本プロジェクト進行管理装置は、プロジェクト管理部１と作業者管理部２である。プロジェクト管理部１は、ソフトウェアやシステム等を開発するプロジェクト毎に設け、当該プロジェクトの進行管理を行なう。作業者管理部２は、これら開発プロジェクトに携わる作業者毎に設け、当該作業者の作業実行管理を行なう。プロジェクト情報管理部３は、各プロジェクトで作成した成果物やその作成に必要な設計情報等を一括管理する。成果物検査結果入力部４は、各プロジェクトで作成した成果物について、レビューによる不具合指摘事項や審査した結果（承認／却下）を入力する。これら各部は、それぞれパソコンやワークステーション上で実現され、ＬＡＮ等で接続されている。」（５頁８欄３１〜４８行）、
　ウ　「【００２６】図２は、プロジェクト管理部１の機能ブロックである。プロジェクト管理部１は、外部通信部５、ユーザインタフェース部６、プロジェクト定義部８、規定情報格納部９、作業先行関係生成部10、作業先行関係格納部11、日程計画編集部12、日程計画格納部13、作業進捗状況管理部14、作業着手可否指示部15、作業見積依頼部16、担当者決定部17で構成される。外部通信部５は、すべての作業者管理部２とプロジェクト情報管理部３と成果物検査結果入力部４との間で指示や依頼等の通信を行う。ユーザインタフェース部６は、ユーザであるプロジェクトリーダに対して、必要な情報の画面表示や入力の受付を端末７を介して行なう。プロジェクト定義部８は、開発システムのシステム構成や規模、開発期限等の開発概要や当該プロジェクトを担当する作業者の人員構成、および開発過程で作成する仕様書やプログラム等の規定情報を定義する。規定情報は成果物を構成する記載項目の単位で定義し、記載項目として書くべき内容の説明である規定内容、記載項目を作成するために必要な他の記載項目や情報である参照情報、記載項目を作成するために行なわなければならない作業の種類とその内容説明、記載項目が属する成果物と作成のためのツール、記載項目を作成するために必要な予想標準工数等から構成され、規定情報格納部９において格納される。また、プロジェクト定義部８で定義した開発概要や人員構成も格納される。」（５頁８欄４９行〜６頁９欄２３行）、
　エ　「【００５６】図８に、作業先行関係格納部11のファイル構造を示す。以下の２項目からなるレコードの集合で構成される。
【００５７】（ａ）先行作業１１０１
先行して行なわなければならない作業に対応する記載項目の名称。
【００５８】（ｂ）後続作業１１０２
当該先行作業の後続作業に対応する記載項目の名称。」（７頁１１欄１８行〜２５行）、
　オ　「【００５９】日程計画編集部12は、規定情報格納部９に格納されているプロジェクトの開発期限や各記載項目を作成するために必要な作業の予想工数、および作業先行関係格納部11に格納されているそれら作業間の先行関係を考慮して、各記載項目の開始／終了時期を立案し、日程計画格納部13に格納する。立案方法としては、作業間の先行関係を制約条件とし、各作業の予想工数に基づく、現在時点からの前詰め、または開発期限を基準とする後詰め、およびマニュアル設定等がある。日程計画はユーザインタフェース部６を介して、記載項目単位またはそれらで構成される成果物単位にその作成開始／終了時期を表示する。
【００６０】図９に、日程計画格納部13のファイル構造を示す。以下の３項目からなるレコードの集合で構成される。
【００６１】（ａ）記載項目名称1301
作業を行なう記載項目の名称。
【００６２】（ｂ）開始予定時期1302
当該記載項目に対応する作業を開始する予定時期。単位は日や通算時間。
【００６３】（ｃ）終了予定時期1303
当該記載項目に対応する作業を終了する予定時期。
【００６４】作業進捗状況管理部14は、外部通信部５によって入手した各作業者の進捗状況から、当該プロジェクトに関する作業を抽出し、各作業の進捗状況を管理し、進度実績を格納する。」（７頁１１欄２６行〜１２欄１行）、
　カ　「【００９５】図４は、プロジェクト情報管理部３の機能ブロックである。プロジェクト情報管理部３は、外部通信部32、成果物管理部33、設計情報管理部34、プロジェクト実績管理部35で構成される。外部通信部32は、すべてのプロジェクト管理部１とすべての作業者管理部２と成果物検査結果入力部４との間で成果物や実績情報等の通信を行う。成果物管理部33は、作業者管理部２で作成された成果物を格納し、作業者管理部２から要求された成果物の各記載項目を当該作業者管理部２にコピー転送する。また、格納した各成果物に関し、その対象プロジェクト名、格納日時、作成者、作成中や承認待ち等の成果物の現在の作成状態、バージョン等を管理する。設計情報管理部34は、成果物の各記載項目の作成に必要な規格や辞書、ノウハウ等の設計情報を格納し、作業者管理部２からの要求に応じて当該作業者管理部２にコピー転送する。プロジェクト実績管理部35は、開発した各プロジェクトに関し、その開発概要に加え、開発過程で作成した成果物やその記載項目、担当者、工数等の実績を格納し、プロジェクト管理部１からの要求に応じて、必要な実績情報を当該プロジェクト管理部１に転送する。・・・（中略）・・・また、プロジェクト完了時には、規定情報格納部９に格納されている開発概要と、作業進捗状況管理部14に格納されている開発進度実績が、プロジェクト情報管理部３に送られ格納される。
【００６５】図３は、作業者管理部２の機能ブロックである。作業者管理部２は、外部通信部18、ユーザインタフェース部19、作業モニタ部21、現状作業格納部22、作業履歴管理部23、割付作業格納部24、作業登録／着手可否設定部25、個人スケジュール編集部26、作業能力スケジュール格納部27、作業評価部28、進度報告部29、作業選択／指示部30、成果物作成ツール部31で構成される。外部通信部18は、すべてのプロジェクト管理部１とプロジェクト情報管理部３と成果物検査結果入力部４との間で報告や指示、依頼等の通信を行う。ユーザインタフェース部19は、ユーザである作業者に対して、必要な情報や指示の画面表示、および入力の受付を端末20を介して行なう。作業モニタ部21は、ユーザインタフェース部19を介して、当該作業者の現在の作業内容や開始してからの通算時間等の作業状況を把握し、現状作業格納部22に格納する。」（９頁１５欄３６行〜１６欄４０行）、
　キ　「【０１３８】（ｂ）作成した成果物に対するレビューや承認依頼をした結果、成果物検査結果入力部４から、問題（不具合）指摘事項や承認却下の原因となった記載項目が入力されたとき、手戻りが発生したその記載項目およびそれに後続する作業が終了しているすべての記載項目について発行する。なお、この場合は原則として、作業優先度を最高に指定した作業見積り依頼を、当該記載項目を担当した作業者に対してのみそれぞれ発行することによって、同一作業者に割付ける。」（１２頁２１欄２６行〜３１行）、
　ク　「プロジェクト管理部１は、作業者管理部２から現在作業中の作業の報告を定期的に受ける。作業進捗状況管理部14から現作業が終了した報告を受けると、プロジェクト管理部１の作業着手可否指示部15は、作業先行関係格納部11に格納された作業間の先行関係に基き、先行するすべての作業が終了となった作業が新たに発生し、かつ当該作業の担当者が既に決まっている場合、当該作業を着手可能とする作業着手可否指示を当該担当者に対して通知する。また、作成した成果物に対するレビューや承認依頼をした結果、成果物検査結果入力部４から、問題（不具合）指摘事項や承認却下の原因となった記載項目が入力されたとき、手戻りが発生した当該記載項目の作業に後続するすべての作業を、作業先行関係格納部11に格納された作業間の先行関係によって求め、そのうち、着手可能を既に通知してある現在作業中または作業待ちである作業に対し、作業不可の作業着手可否指示を通知する。」（１２頁２２欄２９行〜４５行）が記載されている。
　これらの記載ア〜ク及び図面図１〜図１５によれば、引用例１には「プロジェクトの管理をするプロジェクト管理システムにおいて、作業先行関係格納部11、日程計画編集部12、日程計画格納部13と、外部通信部５によって入手した各作業者の進捗状況から、当該プロジェクトに関する作業を抽出し、各作業の進捗状況を管理し、進度実績を格納する作業進捗状況管理部14と、作業者管理部２で作成された成果物を格納し、格納した各成果物に関し、その対象プロジェクト名、格納日時、作成者、作成中や承認待ち等の成果物の現在の作成状態、バージョン等を管理する成果物管理部33と、作成した成果物に対するレビューや承認依頼をした結果、各プロジェクトで作成した成果物について、レビューによる不具合指摘事項や審査した結果（承認／却下）を入力する成果物検査結果入力部４と、ユーザであるプロジェクトリーダに対して、必要な情報の画面表示や入力の受付を端末７を介して行なうユーザインタフェース部６と、ユーザである作業者に対して、必要な情報や指示の画面表示、および入力の受付を端末20を介して行なうユーザインタフェース部19とを備えたことを特徴とするプロジェクト管理システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２−２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６０９５０号公報（以下、「引用例２」という。） には、
　ケ　「【００１９】図１において、本実施例では、製品の企画開発の手順を商品企画および仕様の決定、基本図作成、バリエーション図作成、の３つの基本ステップで構成している。本フローの後に製品の製作に直結した手順書、製作図等の作成に入る。
【００２０】第１基本ステップの商品企画および仕様の決定は、情報収集（Ｓ１）、商品企画（Ｓ２）、デザインレビュー（Ｓ３）および仕様の決定（Ｓ４）の各ステップで構成される。本ステップは、企画商品の性能的な骨格を決める段階である。顧客の要望、現況商品に対する不満点・改善希望内容等の顧客のニーズの動向を調査して新たな商品を企画し、仕様を決定する。
【００２１】第２基本ステップの基本図作成は、基本図作成（Ｓ５）およびデザインレビュー（Ｓ６）により構成される。本ステップは、バリエーション（変形例）の基となる製品の設計段階であり、これに基づき試作が可能となる。
【００２２】第３基本ステップのバリエーション図作成は、バリエーション図作成（Ｓ７）、検図（Ｓ８）、承認（Ｓ９）により構成される。本ステップは、基本図作成の基本構想に対する関連製品である。例えば、寸法違い、設置設備違い、配置違い、外観違い、標準品に対するより廉価な普及品、より高価な高級品等である。
【００２３】上記の第１〜第３の基本ステップで商品の基本構想の構築は完了し、この後は基本図を展開した製作図の作成に移行する。さらに、一般的には製作図に基づき試作がされ、製造が開始される。」（３頁４欄２８行〜４頁５欄４行）、
　コ　「【００３０】上記の詳細スケジュールの下に以降の作業を進めることとなる。基本図作成およびバリエーション図作成の各ステップにおいて、関連する部位の進捗を確認しながら作業を進めていく。形式上の進捗率は（作成済図面数／計画図面数）により求まる。」（４頁５欄４９行〜６欄３行）
が記載されている。
　
（３）対比・判断
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「プロジェクト管理システム」は、そのシステム全体を装置構成として捉えることができ、また、本願発明もそのシステム全体を装置として捉えているから、本願発明の「プロジェクト管理装置」に相当する。
　引用発明の「プロジェクトを管理」は、プロジェクトの計画と作業の実績を管理しているので、本願発明の「プロジェクトの計画および実績を管理」に相当する。 
　引用発明は、各作業の進捗状況を管理し、進度実績を格納するとと共に各プロジェクトで作成した成果物について、レビューによる不具合指摘事項や審査した結果（承認／却下）を入力し、その結果を利用するものであるから、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものであるといえ、また、本願発明も上位概念化すると、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものといえる。
　引用発明の「作業者」は、作業についての担当者といえるから、本願発明の「担当者」に相当し、引用発明の「プロジェクトリーダ」は、プロジェクトの管理者といえるから、本願発明の「管理者」に相当する。 
　引用発明の「端末２０」は、ユーザである作業者に対して、必要な情報や指示の画面表示、および入力の受付を行うためのものであるから、本願発明の「担当者からの入力を受け付けて、設定するとともに依頼する手段」に相当し、引用発明の「端末７」は、ユーザであるプロジェクトリーダに対して、必要な情報の画面表示や入力の受付を行うためのものであるから、本願発明の「管理者からの入力を受け付けて、設定する手段」に相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、「プロジェクトの計画および実績を管理するプロジェクト管理装置において、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものと、担当者からの入力を受け付けて、設定するとともに依頼する手段と、
　管理者からの入力を受け付けて、設定する手段とを備えたことを特徴とするプロジェクト管理装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、「プロジェクトの作業毎に計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブル」を備えるのに対して、引用発明は、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものを備えているものであるが、それが該テーブルでない点。
　相違点２
　本願発明は、「計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段」を備えるのに対して、引用発明は、該手段を備えていない点。
　相違点３
　本願発明は、管理者からの入力を受け付けて、設定する手段が、「承認依頼を受けたテーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段」であるのに対して、引用発明では、該手段であると特定されていない点。
　
　以下、相違点１〜３について検討する。 
　相違点１について 
　プロジェクト分野の実務において、まず計画の策定作業を行い、次にその計画に沿った作業（実績）を行い、完了することは普通のことであり（本願明細書従来技術の欄にも同様なことが記載されている。）、また、プロジェクトの管理という観点から、計画・実績の各作業毎に進捗状態を報告させ、管理者が各々作業を承認することが日常的に行われていることである。
　そして、引用発明には、プロジェクトの計画および実績を管理するプロジェクト管理装置において、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものを備えたプロジェクト管理装置が開示されており、引用発明と同一技術分野において、プロジェクトの作業毎の計画及び実績の状態を登録して管理するテーブルを用いること、プロジェクトの作業において、必要に応じ承認依頼をし、承認状態を登録して管理するテーブルを用いることは、周知技術である（前者については、例えば、特開平１−２５７５５３号公報参照、後者については、例えば、特開平９−２５９１８１号公報図８参照）。
　また、引用発明に上記周知技術を適用し、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブルを用いることに、格別困難な事情は認められない。
　してみると引用発明において、上記周知技術を採用し、プロジェクトの作業毎に実績の状態と、実績の承認状態とを保持するものに代え、「プロジェクトの作業毎に計画および実績の状態と、計画および実績の承認状態とを登録して管理するテーブル」を備えることは、当業者が、通常の創作能力を発揮して、容易に想到できたことである。
　相違点２について
　プロジェクト分野の実務において、作業者の呼び名を、作業の内容に応じて、計画を作成する作業者は「計画作成者」、作業担当者は「担当者」と呼称するのは一般的であり、また、作業者が、管理者に対し、進捗状況を報告したり、成果物の承認を申請することは普通に行われていることである。
　そして、引用発明には、プロジェクトの管理をするプロジェクト管理システムにおいて、外部通信部５によって入手した各作業者の進捗状況から、当該プロジェクトに関する作業を抽出し、各作業の進捗状況を管理し、進度実績を格納する作業進捗状況管理部14と、作成した成果物に対するレビューや承認依頼をした結果、各プロジェクトで作成した成果物について、レビューによる不具合指摘事項や審査した結果（承認／却下）を入力する成果物検査結果入力部４が、開示され、引用発明の「端末２０」は、ユーザである作業者に対して、必要な情報や指示の画面表示、および入力の受付を行うためのものであり、情報処理技術分野において、端末を操作し、必要なデータを所定のテーブルに設定する手段、必要な処理を依頼するために通知する手段は、慣用手段である。
　また、引用発明に上記相違点１に係るテーブルを備えさせるに際し、上記慣用手段を採用し、計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を該テーブルに設定すると共に承認依頼する手段を用いることに、格別困難な事情は認められない。
　してみると引用発明において、上記慣用手段を採用し、引用発明の「端末２０」を、「計画作成者あるいは担当者からの入力を受け付けて、プロジェクトの作業毎の計画あるいは実績の状態を上記テーブルに設定すると共に承認依頼する手段」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　相違点３について
　プロジェクト分野の実務において、管理者は、職務として、承認申請に対し承認することは普通に行われていることである。
　そして、引用発明には、作成した成果物に対するレビューや承認依頼をした結果、各プロジェクトで作成した成果物について、レビューによる不具合指摘事項や審査した結果（承認／却下）を入力する成果物検査結果入力部４が、開示され、引用発明の「端末７」は、ユーザであるプロジェクトリーダに対して、必要な情報の画面表示や入力の受付を行うためのものであり、引用発明と同一技術分野に属する引用例２には、「承認（S9)」の手続が開示され、情報処理技術分野において、端末を操作し、必要な承認を所定のテーブルに設定する手段は、慣用手段である。
　また、引用発明に上記相違点１に係るテーブルを備えさせるに際し、上記慣用手段を採用し、管理者からの入力を受け付けて、承認依頼を受けたテーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段を用いることに、格別困難な事情は認められない。
　してみると引用発明において、上記慣用手段を採用し、引用発明の「端末７」である管理者からの入力を受け付けて、設定する手段を、「承認依頼を受けたテーブル中の作業毎の計画あるいは実績について承認を設定する手段」とすることは、当業者が、容易になし得たことである。
　
　本願発明の効果は、引用発明、引用例２に記載された発明、上記周知技術及び上記慣用手段から、予想される範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１〜２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。