【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６４５０６号「公開鍵暗号方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１５３７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月２０日の出願であって、平成１６年７月１４日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「平文を暗号化するデータ変換のために用いられる第１の鍵Ｐと、該第１の鍵と異なる鍵であり暗号を復号し平文とするデータ変換のために用いられる第２の鍵Ｓとの組み合わせによって構成される公開鍵暗号方式において、
　データ記憶部に格納された１以上のメンバＭｉ（ｉ＝１〜ｎ）を構成員とするグループを単位として割り当てられるグループ公開鍵ＰＧおよびグループ秘密鍵ＳＧと、
　前記メンバＭｉに固有の公開鍵ＰＭｉの各々によって、前記グループ秘密鍵ＳＧのデータ変換を実行し暗号化されたデータ記憶部に格納された１以上の暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）（ｉ＝１〜ｎ）とを有し、
　前記暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）に対して、前記メンバＭｉ各々に固有のメンバ秘密鍵ＳＭｉを適用した復号処理を実行して前記グループ秘密鍵ＳＧを獲得し、獲得した前記グループ秘密鍵ＳＧを使用して、前記グループ公開鍵ＰＧによって暗号化された暗号情報の復号処理を実行する復号手段と、
　を有する構成としたことを特徴とする公開鍵暗号方式。」
　
３．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２７６１８８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア．「【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数のコンピュータシステムが通信媒体により相互に接続されたコンピュータネットワーク間で暗号化した通信情報の送受信を行う電子通信装置において、
（ａ）公開鍵暗号方式を用い利用者相互の認証
（ｂ）公開鍵暗号方式を用い共通鍵の配布
（ｃ）前記共通鍵を用い通信情報の送受信
を命令するシステム本体部と、前記システム本体部の命令を実行するための暗号化処理と復号化処理を行う暗号処理部と、前記共通鍵を作成する鍵作成部とを具備することを特徴とする。
【００１７】また、一定時間及び一定通信回数ごとに利用者の一部が前記共通鍵を更新することのできる鍵作成トークンを持つ前記鍵作成部と、前記利用者の一部が通信を中止するとき、他の利用者に鍵作成トークンの使用を命令するシステム本体部とを具備することを特徴とする。さらに、サブグループ間の機密保持通信を行うために、サブグループ間に有効な共通鍵を作成する前記鍵作成部を具備することを特徴とする。」
　
イ．「【００２３】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を基に説明する。図１は本発明の一実施例の構成図である。ここではまず、図１を用いて利用者Ａと利用者Ｂが認証しあう手順を簡単に説明する。
【００２４】本電子通信装置は、通信媒体１を介して、複数のコンピュータシステム２、３、４、５が接続されている。利用者Ａは、コンピュータシステム２の入出力部２０に、利用者が利用者Ａであることを示す利用者Ａのパスワードを入力する。
・・・（中略）・・・
【００２７】暗号処理部２２は、利用者Ｂの公開鍵を用いて、利用者Ａのパスワードを暗号化する。暗号処理部２２は、利用者Ａの秘密鍵を用い暗号化されたパスワードをさらに暗号化する。
・・・（中略）・・・
【００２９】通信制御部２４は、さらに暗号化された利用者Ａのパスワード３０２を通信媒体１を介してコンピュータシステム３の通信制御部３４に送る。通信制御部３４は、通信媒体１を介し通信制御部２４が送信したさらに暗号化された利用者Ａのパスワード３０２を受信する。
・・・（中略）・・・
【００３１】・・・（中略）・・・暗号処理部３２は、利用者Ａの公開鍵で、さらに暗号化された利用者Ａのパスワードを復号する。
・・・（中略）・・・
【００３４】暗号処理部３２は、利用者Ｂの秘密鍵で、復号化された利用者Ａのパスワードを復号する。・・・（中略）・・・
【００３５】・・・（中略）・・・なお、正しく復号できた場合、このさらに復号化された利用者Ａのパスワードは、利用者Ａのパスワードと同じものである。
・・・（中略）・・・
【００３７】利用者Ｂは、入出力部３０にさらに復号化された利用者Ａのパスワード、つまり、利用者Ａのパスワードが出力されたことにより、送信者が利用者Ａであることを認証する。」
　
ウ．「【００５７】利用者全員が暗号化処理のためにもつ共通鍵を配布する手順は、共通鍵を持つ利用者あるいは、共通鍵を作成した利用者が、上述のパスワードを送信する手順で、パスワードではなく共通鍵を通信情報として送信することにより配布する。」
　
エ．「【００５８】・・・（中略）・・・本電子通信装置の機密保持暗号化通信の手順を、図１の構成図を基に簡単に説明する。
【００５９】利用者Ａは、入出力部２０に利用者Ａの通信情報を入力する。・・・（中略）・・・
【００６０】・・・（中略）・・・暗号処理部２２は、利用者Ａの通信情報を利用者Ａの秘密鍵を用いて暗号化する。
【００６１】暗号処理部２２は、暗号化された利用者Ａの通信情報を鍵管理データベース２３に登録されている共通鍵を用いてさらに暗号化する。・・・（中略）・・・
【００６２】・・・（中略）・・・通信制御部２４は、通信媒体１を介して、さらに暗号化された利用者Ａの通信情報を利用者Ｂ、利用者Ｃ、利用者Ｄのコンピュータシステム３、４、５の通信制御部３４、４４、５４に送信する。
【００６３】コンピュータシステム３、４、５の通信制御部３４、４４、５４は、さらに暗号化された利用者Ａの通信情報を受信する。・・・（中略）・・・
【００６５】暗号処理部３２、４２、５２は、さらに暗号化された利用者Ａの通信情報を、共通鍵で復号する。・・・（中略）・・・
【００６７】・・・（中略）・・・暗号処理部３２、４２、５２は、利用者Ａの公開鍵で復号化された利用者Ａの通信情報を復号する。」
　
オ．「【０１０９】通信中に利用者の一部分で、さらに機密保持通信を行いたい場合のサブグループ作成の手順について、図８のフローチャートと図９のサブグループを管理するためのグループ管理情報群の構造を示す図を基に説明する。ここでは、グループ名、利用者情報リスト、鍵作成トークンの有無、共通鍵、カウンタという横一列がひとつのグループ管理情報である。
・・・（中略）・・・
【０１１２】グループ管理部２６は、鍵作成部２５に共通鍵の作成を命令する。鍵作成部２５は、ステップ「共通鍵の作成」８０２にあるように、サブグループ内の共通鍵を作成する。
【０１１３】鍵作成部２５は、作成したサブグループ内の共通鍵をグループ管理部２６に送る。グループ管理部２６は、ステップ「共通鍵の登録」８０３にあるように、グループ管理情報９０に、サブグループ内の共通鍵をサブグループ共通鍵９０５のように、グループ管理情報９０に登録する。
・・・（中略）・・・
【０１１５】・・・（中略）・・・暗号処理部２２は、サブグループの利用者のみに、ステップ「グループ情報の配布」８０５にあるように、前記グループ管理情報を上述の認証の手順つまり、共通鍵配布と同様の手順で配布する。
【０１１６】配布された前記グループ管理情報のサブグループ共通鍵を利用することにより、前記グループ情報管理を持つサブグループの利用者間のみで、秘密情報通信が可能となる。」
　
　上記ア、イ、エの記載からみて、利用者には、それぞれ固有の公開鍵及び秘密鍵が設定されている。また、上記ア、オの記載からみて、利用者の一部分からなるサブグループを単位としてサブグループ共通鍵が割り当てられ、サブグループ共通鍵を利用することにより、サブグループの利用者間の秘密情報通信が可能となっている。
　
　ここで、上記サブグループ共通鍵を含むグループ管理情報は、上記オに記載されているように、サブグループの利用者に、共通鍵配布と同様の手順で配信されるものである。そして、共通鍵配布は、上記ウに記載されているようにパスワードを送信する手順と同様に行われるものであり、パスワードを送信する手順は、上記イに記載されているように、パスワードを受信側（送信先）の利用者の公開鍵で暗号化したものを、さらに、送信側の利用者の秘密鍵で暗号化して送信し、受信側では、送信側の利用者の公開鍵で復号化したものを、さらに、受信側の利用者の秘密鍵で復号するというものである。
　したがって、上記サブグループ共通鍵は、送信先であるサブグループの利用者の公開鍵で暗号化されて配布され（以下、この暗号化されたサブグループ共通鍵を「暗号化サブグループ共通鍵」という。）、送信先であるサブグループの利用者の秘密鍵によって復号化されて利用されるものである。（なお、実際には、上述したパスワードの送信のように、送信元の利用者の秘密鍵及び公開鍵による暗号化及び復号化が更に組み合わされるが、サブグループ共通鍵が、送信先であるサブグループの利用者の公開鍵で暗号化されて配布され、送信先であるサブグループの利用者の秘密鍵によって復号化される点に変わりはない。）
　
　また、上記サブグループ共通鍵による秘密情報通信は、共通鍵を用いた機密保持暗号化通信と同様に行われるものと解され、前記共通鍵を用いた機密保持暗号化通信は、上記エに記載されているように、暗号処理部により、通信情報を送信元の利用者の秘密鍵で暗号化したものを、さらに、共通鍵で暗号化して送信し、受信側では、暗号処理部により、共通鍵で復号化したものを、さらに、送信元の利用者の公開鍵で復号するというものである。
　したがって、上記サブグループ共通鍵による秘密情報通信における、復号化処理は、暗号処理部により、サブグループ共通鍵を使用して、サブグループ共通鍵によって暗号化された通信情報を復号化することによって行われるものである。（なお、実際には、上述した、共通鍵を用いた機密保持暗号化通信のように、送信元の利用者の秘密鍵及び公開鍵による暗号化及び復号化が更に組み合わされるが、サブグループ共通鍵を使用して暗号化された通信情報が、サブグループ共通鍵を使用して復号化される点に変わりはない。）
　
　よって、上記ア〜オの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「平文の暗号化及び復号化に用いられる共通鍵を使用した秘密情報通信方法において、
　利用者の一部分からなるサブグループを単位として割り当てられるサブグループ共通鍵と、
　前記サブグループの利用者に固有の公開鍵の各々によって、前記サブグループ共通鍵を暗号化した１以上の暗号化サブグループ共通鍵とを有し、
　前記暗号化サブグループ共通鍵に対して、前記サブグループの利用者各々に固有の秘密鍵によって復号化して前記サブグループ共通鍵を獲得し、獲得したサブグループ共通鍵を使用して、サブグループ共通鍵によって暗号化された通信情報を復号化する暗号処理部と、
　を有する構成としたことを特徴とする秘密情報通信方法。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「利用者の一部分」、「サブグループの利用者」、「サブグループ」、「サブグループの利用者に固有の公開鍵」、「サブグループの利用者各々に固有の秘密鍵」、「通信情報」、「暗号処理部」は、それぞれ、本願発明の「１以上のメンバＭｉ（ｉ＝１〜ｎ）」、「メンバＭｉ」、「グループ」、「メンバＭｉに固有の公開鍵ＰＭｉ」、「メンバＭｉ各々に固有のメンバ秘密鍵ＳＭｉ」、「暗号情報」、「復号手段」に相当する。
　また、引用発明の「暗号化」と本願発明の「データ変換を実行し暗号化」との間、及び、引用発明の「復号化」と本願発明の「復号処理を実行」との間に、それぞれ、実質的な差違はない。
　
　そして、引用発明の「サブグループ共通鍵」は、暗号情報の暗号化及び復号処理に用いられるグループ（引用発明では「サブグループ」が対応。）共通の暗号鍵（以下、「グループ暗号鍵」という。）である点で、本願発明の「グループ公開鍵ＰＧ」と「グループ秘密鍵ＳＧ」の組に対応する。
　すると、引用発明の「暗号化サブグループ共通鍵」は、グループ暗号鍵を、メンバＭｉに固有の公開鍵ＰＭｉの各々によって暗号化したもの（以下、「暗号化グループ暗号鍵」という。）である点で、本願発明の「暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）（ｉ＝１〜ｎ）」に対応する。
　また、引用発明の「秘密情報通信方法」と本願発明の「公開鍵暗号方式」とは、平文の暗号化及び復号化に用いられる暗号鍵（引用発明においては「共通鍵」、本願発明においては「第１の鍵Ｐ」と「第２の鍵Ｓ」との組が対応。）を使用した暗号方式である点で、上位概念で一致する。
　
　したがって、両者は、
「平文の暗号化及び復号化に用いられる暗号鍵を使用した暗号方式において、
　１以上のメンバＭｉ（ｉ＝１〜ｎ）を構成員とするグループを単位として割り当てられるグループ暗号鍵と、
　前記メンバＭｉに固有の公開鍵ＰＭｉの各々によって、前記グループ暗号鍵のデータ変換を実行し暗号化された１以上の暗号化グループ暗号鍵とを有し、
　前記暗号化グループ暗号鍵に対して、前記メンバＭｉ各々に固有のメンバ秘密鍵ＳＭｉを適用した復号処理を実行して前記グループ暗号鍵を獲得し、獲得したグループ暗号鍵を使用して、グループ暗号鍵によって暗号化された暗号情報の復号処理を実行する復号手段と、
　を有する構成としたことを特徴とする暗号方式。」
である点で一致し、以下の２点で相違している。
　
［相違点１］
　本願発明における暗号方式が、公開鍵暗号方式、すなわち、「平文を暗号化するデータ変換のために用いられる第１の鍵Ｐと、該第１の鍵と異なる鍵であり暗号を復号し平文とするデータ変換のために用いられる第２の鍵Ｓとの組み合わせによって構成される」ものであり、グループ暗号鍵として、「グループ公開鍵ＰＧ」と「グループ秘密鍵ＳＧ」の組を用い、「暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）に対して、前記メンバＭｉ各々に固有のメンバ秘密鍵ＳＭｉを適用した復号処理を実行して前記グループ秘密鍵ＳＧを獲得し、獲得した前記グループ秘密鍵ＳＧを使用して、前記グループ公開鍵ＰＧによって暗号化された暗号情報の復号処理を実行する」のに対し、引用発明の暗号方式は、「共通鍵」を使用した、いわゆる、共通鍵暗号方式であり、グループ暗号鍵として、「サブグループ共通鍵」を用い、「暗号化サブグループ共通鍵に対して、前記サブグループの利用者各々に固有の秘密鍵によって復号化して前記サブグループ共通鍵を獲得し、獲得したサブグループ共通鍵を使用して、サブグループ共通鍵によって暗号化された通信情報を復号化する」点。
　
［相違点２］
　本願発明では、グループ暗号鍵に対応する「グループ公開鍵ＰＧおよびグループ秘密鍵ＰＧ」、及び、暗号化グループ暗号鍵に対応する「暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）（ｉ＝１〜ｎ）」が、それぞれ、データ記憶部に格納されているのに対し、引用発明においては、グループ暗号鍵に対応する「サブグループ共通鍵」、及び、暗号化グループ暗号鍵に対応する「暗号化サブグループ共通鍵」のデータ記憶部への格納について特定されていない点。
　
５．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　暗号方式には、大きく分けて、引用発明の採用する共通鍵暗号方式と、本願発明の採用する公開鍵暗号方式の２種類があることは、当業者には周知であるところ、引用発明において、共通鍵暗号方式に代えて、「平文を暗号化するデータ変換のために用いられる第１の鍵Ｐと、該第１の鍵と異なる鍵であり暗号を復号し平文とするデータ変換のために用いられる第２の鍵Ｓとの組み合わせによって構成される」公開鍵暗号方式を採用して、グループ暗号鍵を「グループ公開鍵ＰＧ」と「グループ秘密鍵ＳＧ」の組により構成し、本願発明のように、「暗号化グループ秘密鍵ＰＭｉ（ＳＧ）に対して、前記メンバＭｉ各々に固有のメンバ秘密鍵ＳＭｉを適用した復号処理を実行して前記グループ秘密鍵ＳＧを獲得し、獲得した前記グループ秘密鍵ＳＧを使用して、前記グループ公開鍵ＰＧによって暗号化された暗号情報の復号処理を実行する」構成を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２について］
　暗号化処理や復号化処理に用いる鍵情報等を、データ記憶部へ格納することは、暗号化処理や復号化処理をコンピュータ等によって実現する場合に、一般に行われることであり、引用発明において、グループ暗号鍵や暗号化グループ暗号鍵に対応する情報をデータ記憶部に格納することに、格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明並びに周知技術及び慣用技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、「グループ秘密鍵として、公開鍵暗号方式における秘密鍵を適用する場合、グループ秘密鍵に対応するグループ公開鍵を第三者に提供して、グループ公開鍵を適用した暗号化を実行して、暗号文を送信してもらうことで、グループメンバは、グループ秘密鍵を適用して復号し、情報を共有することが可能となります。
　一方、グループ秘密鍵として、共通鍵暗号方式における秘密鍵を適用する構成とした場合、グループ以外の第三者から、暗号文を受け取りたい場合、共通鍵暗号方式における秘密鍵を第三者に渡すことが必要となってしまいます。
　この処理は、グループのメンバを増やしてしまうことに他なりません。このような処理を行なう場合は、グループメンバすべての承諾が必要になり、また、このような構成では、グループのメンバが際限なく増加することになってしまいます。
　引用文献１に係る発明における「グループ秘密鍵」に対応する「共通鍵」は、共通鍵暗号方式における秘密鍵であり、上記の問題点が発生することは明らかであります。
　このように、グループ秘密鍵として、公開鍵暗号方式における秘密鍵を適用することと、共通鍵暗号方式における秘密鍵を適用することには大きな差異があります。」との主張をしている。
　しかし、公開鍵による暗号化を実行して暗号文を送信してもらうことで、秘密を共有しない（秘密鍵を知らない）第三者からも、暗号文の送信を受けることができることは、公開鍵暗号方式自体が有する利点の一つであり、上記審判請求人の主張する差違は、公開鍵暗号方式を採用することによって生じる当然の差違であって、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。