【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３９０５４号「ＴＣＭ方式によりＸＤＳＬに漏話対策を施す方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１３日出願公開、特開平１０−３０３８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は，平成９年４月２３日の出願であって，平成１６年１２月３日付けで拒絶査定され，平成１７年１月７日に審判請求がなされるとともに，同年２月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］　
　本件補正により，特許請求の範囲が次のように補正された。
（補正前）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＸＤＳＬをＩＳＤＮと同一のケーブルユニットまたはケーブルバンドル内にあるメタリック平衡対ケーブルに各々収容し，
　前記ＸＤＳＬのＸＤＳＬモデムの入力端子によって，前記ＩＳＤＮのＣＳＵ或いはＬＴ装置からＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式の同期信号を取得し，
　前記ＸＤＳＬモデムにおいて，前記ＸＤＳＬの変調方式に追加して，前記ＩＳＤＮと同期した前記ＴＣＭ方式を併用することによって，送受信のタイミングを前記ＩＳＤＮと同期させることを特徴とするＸＤＳＬの通信方法。　
【請求項２】
　ＸＤＳＬの局と端末との間の上り下り信号の帯域周波数帯を広げるとともに，０−４ＫＨｚの音声帯域を除いて，上り下り信号に同一の周波数帯を使用することを特徴とする請求項１に記載のＸＤＳＬの通信方式。　
【請求項３】
　前記ＸＤＳＬの変調方式は，ＣＡＰ（Ｃａｒｒｉｅｒｌｅｓｓ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ／Ｐｈａｓｅ）方式，ＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｍｕｌｔｉｔｏｎｅ）方式，ＤＷＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｗａｖｅｌｅｔ　ＭｕｌｔｉＴｏｎｅ）方式，あるいは２Ｂ１Ｑ方式であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＸＤＳＬの通信方法。」
（補正後）
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　ＸＤＳＬをＩＳＤＮと，星型カッド構造をなす同一のメタリック平衡対ケーブルに収容し，
　前記ＸＤＳＬのＸＤＳＬモデムの入力端子によって，前記ＩＳＤＮのＣＳＵ或いはＬＴ装置からＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式の同期信号を取得し，
　前記ＸＤＳＬモデムにおいて，前記ＸＤＳＬの変調方式に追加して，前記ＩＳＤＮと同期した前記ＴＣＭ方式を併用することによって，送受信のタイミングを前記ＩＳＤＮと同期させることを特徴とするＸＤＳＬの通信方法。　
【請求項２】
　前記メタリック平衡対ケーブルでは，前記ＸＤＳＬと前記ＩＳＤＮとが異なるペアとなるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のＸＤＳＬの通信方法。
【請求項３】
　ＸＤＳＬの局と端末との間の上り下り信号の帯域周波数帯を広げるとともに，０−４ＫＨｚの音声帯域を除いて，上り下り信号に同一の周波数帯を使用することを特徴とする請求項１又は２に記載のＸＤＳＬの通信方式。　
【請求項４】
　前記ＸＤＳＬの変調方式は，ＣＡＰ（Ｃａｒｒｉｅｒｌｅｓｓ　Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ／Ｐｈａｓｅ）方式，ＤＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｍｕｌｔｉｔｏｎｅ）方式，ＤＷＭＴ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｗａｖｅｌｅｔ　ＭｕｌｔｉＴｏｎｅ）方式，あるいは２Ｂ１Ｑ方式であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＸＤＳＬの通信方法。」
　
　本件補正は，特許請求の範囲を補正するものであるが，補正後の請求項２は，補正前の請求項の１，２，３の何れにも対応せず，新たな請求項の追加であり，その結果，請求項の数が３から４に増加しているから，特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし，同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められないし，同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められない。
　したがって，上記手続補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願請求項１に係る発明は，平成１６年１０月２２日付けで補正された請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「ＸＤＳＬをＩＳＤＮと同一のケーブルユニットまたはケーブルバンドル内にあるメタリック平衡対ケーブルに各々収容し，
　前記ＸＤＳＬのＸＤＳＬモデムの入力端子によって，前記ＩＳＤＮのＣＳＵ或いはＬＴ装置からＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式の同期信号を取得し，
　前記ＸＤＳＬモデムにおいて，前記ＸＤＳＬの変調方式に追加して，前記ＩＳＤＮと同期した前記ＴＣＭ方式を併用することによって，送受信のタイミングを前記ＩＳＤＮと同期させることを特徴とするＸＤＳＬの通信方法。」（以下，「本願発明」という。）
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／３５０６号（以下，「引用文献」という。）には，図面と共に次の記載がある。
（ア）引用文献の第３頁第１〜３３行（「ＳＵＭＭＡＲＹ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮ
Ｔｏ　ａｃｈｉｅｖｅ　ｔｈｅ　ｆｏｒｅｇｏｉｎｇ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｏｂｊｅｃｔｓ　ａｎｄ　ｉｎ　ａｃｃｏｒｄａｎｃｅ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｐｕｒｐｏｓｅ　ｏｆ　ｔｈｅ・・・・Ｔｈｉｓ　ｉｓ　ｂｅｃａｕｓｅ　ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ　ｌｏｗｅｒ　ｓｐｅｅｄ　ｓｉｇｎａｌｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｔｅｎｄ　ｔｏ　ｏｐｅｒａｔｅ　ａｔ　ｌｏｗｅｒ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ　ｗｈｉｃｈ　ａｒｅ　ｎｏｔ　ａｓ　ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｌｅ　ｔｏ　ｎｅａｒ　ｅｎｄ　ｃｒｏｓｓｔａｌｋ　ａｓ　ｔｈｅ　ｈｉｇｈｅｒ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｓｉｇｎａｌｓ．」）には，概ね次のことが記載されている。
「発明の概要
　本発明の趣旨に従い上記および他の目的を達成するために，バインダを共有する異なる撚り線対伝送線を介して中央装置及び複数の遠隔装置間における超高速双方向データ伝送を調整するための方法が開示されている。特に，相互に重なり合うことのない周期的な同期上り方向通信期間及び同期下り方向通信期間が提供される。すなわち，バインダを共有する全ワイヤについての上り方向及び下り方向通信期間が同期化される。この調整により，上り方向通信の伝送と重なり合う時には下り方向通信が伝送されないよう，同一バインダ内における全ての超高伝送が同期され，そして，時分割復信化される。
　　・・・・
　　本発明は，直交振幅変調（ＱＡＭ），キャリアレス振幅位相変調（ＣＡＰ），直交位相偏位変調（ＱＰＳＫ），あるいは，残留側波帯変調といった単一キャリア伝送方式のみならず，離散的多数波数変調（ＤＭＴ）といった多重キャリア伝送方式を含む幅広い変調方式と共に用いられ得る。本発明は，低速信号の伝送に用いられるワイヤを含むバインダ内で用いられ得るものであり，この低速信号は，高速信号との時分割復信化及び／又は同期化がなされていてもよく，また，なされていなくてもよい。・・・・」
（イ）引用文献の第５頁第６〜１８行（「ＤＥＴＡＩＬＥＤ　ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＩＮＶＥＮＴＩＯＮ
Ｏｎｅ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｋｎｏｗｎ　ｂｉ−ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ａｐｐｒｏａｃｈ　ｃｏｎｔｅｍｐｌａｔｅｓ　ａ　ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　・・・Ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｏｖｅｒｃｏｍｅｓ　ｔｈｅ　ｎｅａｒ　ｅｎｄ　ｃｒｏｓｓｔａｌｋ　ｐｒｏｂｌｅｍ　ｂｙ　ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｉｎｇ　ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｖｅｒｙ　ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｓ　ｔｈａｔ　ｓｈａｒｅ　ａ　ｂｉｎｄｅｒ．」）には，概ね次のことが記載されている。
「発明の詳細な説明
　一般的に知られている１つの双方向伝送の解法は，時分割復信化（すなわち，「ピンポン」）式データ伝送方式を企図する。すなわち，先ず，下り方向信号が帯域幅全体を使用して送信される。その後，上り方向信号が帯域幅全体を使用して送信される等々。出願人の研究によれば，加入者回線への適用では，この解法が低周波数において無理なく機能する。しかしながら，例えば，１ＭＨｚ以上のキャリア周波数といった高キャリア周波数が用いられると，同一バインダ２０５を共有するワイヤ間における近端漏話がシステムの能力を著しく低下させ始める。提案されているほとんどの変調方式は，明らかに１ＭＨｚ以上のキャリア周波数帯域での伝送を企図しているので，今現在，時分割復信化伝送は，ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣ，あるいは，他の加入者回線式超高速データ伝送の適用に対して提案されていない。本発明は，バインダを共有する超高速データ伝送のための時分割復信化伝送を同期することにより近端漏話問題を解決する。」
（ウ）引用文献の第６頁第７〜１８行（「Ｔｈｅ　ｄｉｓｔａｎｃｅ　ｂｅｔｗｅｅｎ　ｔｈｅ　ｃｅｎｔｒａｌ　ｕｎｉｔ　２０１，　２０４　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｆｕｒｔｈｅｓｔ　ｒｅｍｏｔｅ　ｍａｙ　ｖａｒｙ　ａ　ｆａｉｒ　・・・　Ｔｈｅ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｍａｙ　ａｌｓｏ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｂｉｎｄｅｒｓ　ｗｈｉｃｈ　ｉｎｃｌｕｄｅ　ｗｉｒｅｓ　ｕｓｅｄ　ｔｏ　ｔｒａｎｓｍｉｔ　ｌｏｗｅｒ　ｓｐｅｅｄ　ｓｉｇｎａｌｓ，　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ｏｆ　ｗｈｅｔｈｅｒ　ｔｈｅ　ｌｏｗｅｒ　ｓｐｅｅｄ　ｓｉｇｎａｌｓ　ａｒｅ　ｔｉｍｅ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｄｕｐｌｅｘｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｓｉｇｎａｌｓ．」）には，概ね次のことが記載されている。
「中央装置２０１，２０４と最も離れている遠隔装置との距離は，相当量変化し得る。例として，ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣ規格では，１０００フィート（３００メートル）までの長さの撚り線対ループが，５１．９２ＭＨｚでの下り方向通信について許容される。同様にして，３０００フィート（９００メートル）までの長さのループ長が２５．９６ＭＨｚでの下り方向通信について許容され得，また，５０００フィート（１５００メートル）までの長さのループ長が１２．９７ＭＨｚでの下り方向通信について許容され得る。当業者には理解できるように，一般的に，最大ループ長が短くなるに連れて，対応する達成可能なデータ速度が高くなる。
　本発明は，幅広いデータ伝送方式に適用され得る。特に，１ＭＨｚ以上のキャリア周波数での重要な伝送を企図する伝送方式に有用である。例として，加入者回線の適用例では，同期化時分割復信化の概念は，直交振幅変調（ＱＡＭ），キャリアレス振幅位相変調（ＣＡＰ），直交位相偏位変調（ＱＰＳＫ），あるいは，残留側波帯変調といった単一キャリア伝送方式及び，離散的多周波数調変調（ＤＭＴ）といった多重キャリア伝送方式の双方に対して適用され得る。このシステムは，低速信号を伝送するために用いられる信号線を含むバインダ内でも用いられ得るものであり，その低速信号は，高速信号との時分割復信化及び／又は同期化が行われていてもよく，また，行われていなくてもよい。」
（エ）引用文献の第８頁第９行〜第９頁第１０行（「Ｒｅｆｅｒｒｉｎｇ　ｎｅｘｔ　ｔｏ　Ｆｉｇｕｒｅｓ　４（ａ）−４（ｄ），　ｔｈｅ　ｄｒａｗｂａｃｋｓ　ｏｆ　ａｎ　ｕｎｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚｅｄ　ｓｙｓｔｅｍ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　・・・Ｍｏｓｔ　ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ　ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ　ｔｈａｔ　ａｒｅ　ｂｅｉｎｇ　ｃｏｎｓｉｄｅｒｅｄ　ｆｏｒ　ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ　ｔｈａｔ　ｒｅｑｕｉｒｅ　ｂｉｔ　ｒａｔｅｓ　ｏｖｅｒ　１０　Ｍｂｉｔ／ｓ　ｃｏｎｔｅｍｐｌａｔｅ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　ｃａｒｒｉｅｒ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ　ａｂｏｖｅ　１．５　ＭＨｚ　ａｎｄ　ｃａｎ　ｂｅｎｅｆｉｔ　ｇｒｅａｔｌｙ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｐｒｅｓｅｎｔ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ．」）には，概ね次のことが記載されている。
「次に，図４（ａ）〜図４（ｄ）を参照して非同期化システムの短所について説明する。図示する例では，撚り伝送線対２０６（ａ），２０６（ｂ）は共に，時分割復信化離散的多周波数信号を伝送する。各線は，１６個のシンボル下り方向通信期間１１１，２個のシンボル上り方向通信期間１１３，及び，それらの間に配置された単一シンボルの静期間を備える。この実施の形態では，通信は同期されていない。したがって，線２０６（ａ）及び線２０６（ｂ）上の下り方向通信の伝送は，それぞれ線２０６（ａ）及び線２０６（ｂ）上の上り方向通信の伝送と同時に生じ，また，分配装置に関連する双方の受信器に近端漏話をもたらす。同様にして，上り方向送信装置ＲＴ（ａ），ＲＴ（ｂ）は，互いの受信器に（ある程度低減されるが）近端漏話をもたらす。それはＲＴ（ｂ）及びＲＴ（ａ）のそれぞれの受信器においてである。したがって，矢印２１７，２１９で示すように，このシステムは，システム性能を著しく低下させる近端漏話に直面する。
　この問題を克服するために，バインダを共有するすべての超高速伝送は，図５（ａ）〜図５（ｄ）に図示するように同期化される。この同期化システムでは，下り方向通信期間１１１は，すべて同時に始まって終了し，また，上り方向通信期間１１３は，すべて同時に始まって終了する。このような上り方向通信期間及び下り方向通信期間の同期化は，近端漏話により引き起こされる問題を効率的に取り除く。
　このタイプの構造の実現に好適なモデムタイミング及び同期化構成が図６に図示されている。図示する実施の形態では，同期化は，すべての中央装置送信器２０９にスーパーフレームクロックを供給する中央装置（すなわちＯＮＵ）内のマスタクロック装置によって実行される。より詳細には，中央装置２０１は，サンプルクロック２２２を供給するマスタ発振器（マスタクロック）２２０と，シンボルクロック２２４と，スーパーフレームクロック２２６とを備えている。３つのクロック２２２，２２４，２２６はそれぞれ，各トランシーバ２０８に供給される単一クロック信号を供給する。トランシーバは，入力されたクロック信号に基づいて，自身のシンボル及びスーパフレームをそれぞれ同期させると共に，データを下り方向の遠隔装置２０４に送る。遠隔装置２０４はそれぞれ，受信器２３１と，送信器２３３と，下り方向信号からスーパフレーム，シンボル，及びサンプルクロックを取得する制御装置２３５とを有するとともに，当業者に周知である種々のクロック復元方法の中の任意の１つを用いて上り方向信号を同期させる。一般的に，制御装置２３５は，ＰＬＬ回路の形式を採る。当然ながら，受信器，送信器，及び制御装置の現実の構成は，用いられる符号化，誤り訂正，及び変調方式等によって大きく変わり得る。
　本発明は，幅広い通信方式に適用され得ることは理解されるべきである。出願人の経験では，１ＭＨｚを大きく超えるキャリア周波数帯域内で伝送を利用する変調方式は，特に近端漏話の可能性を有し，また，最も同期化による利点を享受することができる。ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣについて考えられるほとんどの変調技術，及び１０Ｍｂｉｔ／ｓを超えるビット速度を要求する他の適用例は，１．５ＭＨｚ以上の搬送周波数の使用を意図しており，本発明に基づく利点を大きく享受することができる。」
（オ）引用文献の第１０頁第１１〜１４行（「Ｆｏｒ　ｉｎｓｔａｎｃｅ，ａｌｔｈｏｕｇｈ　ｔｈｅ　ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｈａｓ　ｄｅｓｃｒｉｂｅｄ　ｉｔｓ　ｕｓｅ　ｉｎ　ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　ｌｉｎｅ　ｂａｓｅｄ　ｖｅｒｙ　ｈｉｇｈ　ｓｐｅｅｄ　ｄａｔａ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｉｔ　ｍａｙ　ｂｅ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｗｈｉｃｈ　ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ　ｎｅａｒ　ｅｎｄ　ｃｒｏｓｓｔａｌｋ　ａｓ　ｗｅｌｌ．」）には，概ね次のことが記載されている。
　「以上，わずかな数の変調方式に対して本発明を適用することにより本発明を説明したが，本発明はその趣旨又は範囲を逸脱することなく他の多くの特定の形式で実施され得ることは理解されるべきである。例えば，明細書中では，ＶＤＳＬ／ＦＴＴＣ，及び，他の加入者回線方式の超高速データ伝送システムにおいて本発明を説明したが，本発明は近端漏話を経験する他のシステムにおいても同様に用いられ得る。」
　
　上記摘記事項（エ）中の図５（ａ）〜図５（ｄ）に記載された実施例について，関連する他の摘記事項を参酌すると，引用文献には，
「複数のＶＤＳＬを撚り伝送線対に各々収容し，
　前記ＶＤＳＬの変調方式に追加して，同期した時分割復信方式を併用することによって，送受信のタイミングを同期させるＶＤＳＬの通信方法。」（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「ＶＤＳＬ」はＸＤＳＬに含まれるものであり，
引用発明中の「撚り伝送線対」は実質的にメタリック平衡対ケーブルであり，
引用発明中の「時分割復信化方式」は実質的にＴＣＭ方式のことであり，
ＶＤＳＬもＩＳＤＮもデジタル回線であるから，
本願発明と引用発明とは，次の（一致点）で一致し，（相違点）で相違する。
（一致点）
ＸＤＳＬとデジタル回線をメタリック平衡対ケーブルに各々収容し，
　前記ＶＤＳＬの変調方式に追加して，前記デジタル回線と同期した時分割復信化式を併用することによって，送受信のタイミングを同期させるＶＤＳＬの通信方法。
　
（相違点１）
　デジタル回線について，本願発明では「ＩＳＤＮ」であるのに対し，引用発明では同じ「ＸＤＳＬ」である。
（相違点２）
　メタリック平衡対ケーブルについて，本願発明では「ＩＳＤＮと同一のケーブルユニットまたはケーブルバンドル内にある」のに対し，引用発明では不明である。
（相違点３）
　送受信のタイミングを同期させるための同期信号の取得及び送受信のタイミングを同期に関し，本願発明では「ＸＤＳＬのＸＤＳＬモデムの入力端子によって，前記ＩＳＤＮのＣＳＵ或いはＬＴ装置からＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式の同期信号を取得」し，「ＸＤＳＬモデムにおいて」，「送受信のタイミングを同期させる」との構成であるのに対して，引用発明では不明である。
　
（４）判断
　上記（相違点１）〜（相違点３）について検討する。
（相違点１）及び（相違点２）について
　例えば，電子情報通信学会１９９７年総合大会講演論文集，通信２，Ｂ−６−１１９，高谷　直樹著「架空ケーブルにおけるＡＤＳＬ伝送特性の評価」，第１１９頁，１９９７年３月６日発行，あるいは，同論文集，通信２，ＳＢ−８−４，小山　徹，岡戸　寛共著「ＡＤＳＬ，ＶＤＳＬ伝送特性の検討」，第７９４〜７９５頁に開示されているように，ＸＤＳＬを，ＴＣＭ方式のＩＳＤＮが収容されているメタリック平衡対ケーブルに収容することで，既存の回線を用いて，ＸＤＳＬによる通信を行いたいとの認識や，あるいは，そうした場合に，近端漏話の発生が予見されるとの認識は，当業者において，本願出願当時，周知な技術課題であったということができる。してみると，このような技術認識を共有する当業者が，上記引用文献に接した場合，たとえＸＤＳＬ同士の関係での実施例しか開示されていなくても，ＸＤＳＬとＩＳＤＮの関係においても，引用発明を利用しようと考えるのは，極めて当然な帰結であって，しかも，引用文献には，上記摘記事項（エ）（オ）に記載されているように，他のシステムへの転用可能性が示唆もされているから，メタリック平衡対ケーブルに収容されたＸＤＳＬとＩＳＤＮにおいて，近端漏話の少なくするために，引用発明を利用しようとすること自体に格別な困難性はないというべきであって，その結果として，引用発明中の複数のＶＤＳＬのうちの一方がＩＳＤＮになることは，自明的に導出されることである。さらにいえば，ＩＳＤＮ自体がＤＳＬの一種であるとの見方もでき，しかも，例えば，特開平５−２３６５７６号公報の従来例に記載されているように，ＩＳＤＮ同士の近端漏話を防止するための同期化が周知技術であることからしても，この周知技術と同じ近端漏話防止に係るＸＤＳＬについての引用発明を適宜組み合わせ，引用発明中の複数のＶＤＳＬのうちの一方をＩＳＤＮとすることは，当業者であれば，容易になしうることにすぎないということもできる。
　そして，ＸＤＳＬとＩＳＤＮをメタリック平衡対ケーブルに各々収容する以上，相違点２に係る「ＩＳＤＮと同一のケーブルユニットまたはケーブルバンドル内にある」は，ほとんど自明な技術的事項にすぎない。
　
（相違点３）について
　ＩＳＤＮにおいては，既にＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式が採用されて運用されているから，これに引用発明のＸＤＳＬを導入する場合，ＩＳＤＮ側の同期信号を取得して，それに同期させることが当然の技術的前提ということになる。一方，引用発明のＸＤＳＬにおいて，送受信の主たる部分は，引用文献に明示的記載はないものの，モデムで構成されていることは自明である。してみると，ＸＤＳＬのＸＤＳＬモデムの入力端子によって，前記ＩＳＤＮからＴＣＭ（Ｔｉｍｅ　Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：通称ピンポン）方式の同期信号を取得し，ＸＤＳＬモデムにおいて，送受信のタイミングを同期させることは，ほとんど自明の域を出ず，同期信号をＩＳＤＮの「ＣＳＵ或いはＬＴ装置」から取得するのも，単なる選択の域を出ない。
　そして，本願発明の効果も引用発明から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。