【事件の表示】
　特願２００１−２１９１５３「洗濯機の布量感知装置及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　９日出願公開、特開２００２−１０２５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１３年７月１９日（パリ条約による優先権主張２０００年９月２８日、大韓民国）の出願であって、平成１６年３月２４日付け（発送日：同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、当審において、平成１９年６月１８日付け（発送日：同月１９日）で拒絶理由が通知され、同年１２月１９日付けで意見書（以下、「本件意見書」という。）が提出されるとともに、手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１９年６月１８日付けで通知した拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）
　本件拒絶理由は次のとおりのものである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
１．特許法第３６条第６項について 
（１）請求項１について 
　
ア．　・・・省略・・・
　
イ．当該請求項に記載の「使用者により設定された速度」なる事項は、その意味する内容が明確でない。
　即ち、使用者が任意に速度を変更可能である意味なのかそうでないのかが明らかでない。
　なお、もし使用者が任意に変更可能ということであるのならば、何故、そのように構成するのか不明である。（以下、「本件拒絶理由１」という。）
　
ウ．当該請求項に「前記速度検出部の速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較して布量を感知する布量感知部」という事項が記載されている。
　しかし、そもそも「予め格納された基準速度」とは何であるのか不明であって、「速度検出部の速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較」して「布量」が感知できるものとは理解できない。（以下、「本件拒絶理由２」という。）
　
エ．当該請求項に「前記速度検出信号に対応する電流命令信号の実験値が格納されたROM を備え、前記速度検出信号が定格速度以下であるとき、前記d軸電流命令信号を“0”に発生するが、前記速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力する電流命令部」という事項が記載されている。
　しかし、そもそも「定格速度」とは、如何なる速度であるのか明らかでない。
　また、「予め設定されたd軸電流命令信号」とは何であり、さらには、何のために、「速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力」するのか不明である。（以下、「本件拒絶理由３」という。）
　　・・・省略・・・
　
オ．以上をふまえると、当該請求項に記載された事項と布量の感知との関係は、不明であるといわざるを得ない。
　
（２）請求項２について 
　当該請求項に「布量感知部は、前記速度検出部の速度検出信号が基準速度に到達する時間に対応する布量の実験値が格納されたROMを備えている」という事項が記載されている。
　しかし、請求項２の記載が引用する請求項１に記載された、速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較するという事項をあわせ考えると、結果として、布量感知部でどのような信号処理を行わんとしているのかが不明である。（前提となる事項についても検討する必要があるものと思料する。）（以下、「本件拒絶理由４」という。）
　
（３）請求項４について 
　当該請求項に「電流命令部は、負荷トルクまたはトルク命令により可変にするか、または一定した値のd軸電流命令信号を出力する」という事項が記載されている。
　しかしながら、この事項は、それらの技術的内容が明確でないし、布量の検出とどのように関係するのか不明である。
　しかも、この事項は、そもそも発明の詳細な説明に明りょうに記載されているものではない。（以下、「本件拒絶理由５」という。）
　
（４）請求項５について 
ア．当該請求項に「負荷トルクまたは布量によって可変にするか、または一定した値を有するd軸電流命令信号を出力する段階を包含する、d軸電流命令信号を出力する段階」という事項が記載されている。
　しかしながら、この事項は、それらの技術的内容が明確でないし、布量の検出とどのように関係するのか不明である。
　しかも、この事項は、そもそも発明の詳細な説明に明りょうに記載されているものではない。（以下、「本件拒絶理由６」という。）
　
イ．当該請求項に「前記検出された速度信号が定格速度以下であるとd軸電流命令信号を“0”にして出力し、前記検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力して」という事項が記載されている。
　上記「（１）エ．」でも記載したとおり、「定格速度」とは、如何なる速度であるのか明らかでないし、「予め設定されたd軸電流命令信号」とは何であり、何のために、「速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力」するのか不明である。さらには、「速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力」することと布量の感知との関係が不明である。（以下、「本件拒絶理由７」という。）
　
ウ．当該請求項に「速度信号と予め格納された基準速度とを比較してｄ軸電流命令信号を出力する段階」という事項が記載されている。
　しかし、そもそも「予め格納された基準速度」自体がその内容が不明なものであるため、当該事項の技術的内容は、明確であるとはいえない。
　さらに、発明の詳細な説明（例えば、段落【００２７】や段落【００５５】。）の記載を参照しても、速度信号と予め格納された基準速度との比較と、ｄ軸命令信号の出力とがどのように関係するのか不明である。
　また、当該請求項には、さらに、「前記検出された速度信号が定格速度以下であるとd軸電流命令信号を“0”にして出力し、前記検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力して」という事項も記載されている。
　しかし、「基準速度」と「定格速度」との関係が不明であるし、そもそも「予め設定されたd軸電流命令信号」自体がその内容が不明なものであるため、当該事項の技術的内容を明確に把握することができない。（以下、「本件拒絶理由８」という。）
　
エ．以上をふまえると、当該請求項に記載された事項と布量の感知との関係は、不明であるといわざるを得ない。
　
（５）請求項６について 
　当該請求項に「q軸電流命令信号を出力する段階は、ブラシレス直流モータの初期起動時に基準位置命令または速度命令を設定してそれら命令に該当するトルク命令値を計算し、該トルク命令値に該当するq軸電流命令信号を計算する段階を包含して行われる」という事項が記載されている。
　しかし、上記記載事項は、上記「（４）ウ．」と同様に、その技術的内容が明確でない。
　しかも、発明の詳細な説明には、段落【００４５】に、「先ず、トルク命令発生器101は使用者により設定された速度に該当するトルク命令信号を発生し、トルク制御部102はトルク発生器100から出力されたトルク命令信号の入力を受け、所定演算を行ってq軸電流命令信号を出力する。」と記載されているのみで、「ブラシレス直流モータの初期起動時に基準位置命令または速度命令を設定してそれら命令に該当するトルク命令値を計算し、該トルク命令値に該当するq軸電流命令信号を計算する」ことは、発明の詳細な説明に明りょうに記載されているものではない。（以下、「本件拒絶理由９」という。）
　
（６）以上からして、請求項１ないし７の記載は、その技術的内容が明確でなく、発明を明確に表現したものとはいえない。
　また、少なくとも、請求項４ないし６に係る発明が、発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
　
２．特許法第３６条第４項について
（１）発明の詳細な説明において、従来技術の問題点の記載はあるものの、それをふまえて各請求項に係る発明が、どのような課題を解決しようとしているのかが明確でない。
　
ア．　・・・省略・・・
　
イ．段落【００２０】に、「なお、図6（D）は、電源電圧の変動と、それによる直流リンク電圧の変動と、を示したグラフで、図示したように、直流リンク電圧はインバータを介してモータに印加される平均電圧に直接的に影響を与えることがわかる。」と記載されている。
　しかし、モータに印加される平均電圧はどれなのか、また、図6（D）の記載内容から何故、「直流リンク電圧はインバータを介してモータに印加される平均電圧に直接的に影響を与えることがわかる。」のかが、不明である。（以下、「本件拒絶理由１０」という。）
　
（２）発明の詳細な説明において、各請求項に係る発明の技術的意義が明りょうに記載されていない。
　
ア．図２において、「ｑ軸電流命令」や「トルク命令」が右肩上がりの傾斜で直線的に変化しているが、何故、このような変化をするのか不明である。また、図２において、「ｑ軸電流命令」や「トルク命令」の右肩上がりの直線的変化により、何故、モータ速度が、右肩上がりの直線的な変化をするのか不明である。（以下、「本件拒絶理由１１」という。）
　
イ．出願人は、審判請求書で、ｄ軸電流をゼロにすることができる効果として、「一般に、ＢＬＤＣモータ（永久磁石表面付着型）のトルクはｑ軸電流のみに比例し、ｄ軸電流はトルクの発生に寄与しませんので、単位電流あたりの最大トルクを発生するために、ｄ軸電流をゼロにするものであります。この場合、単位電流あたり最大トルクを発生するモータ電流の軌跡は、トルクに比例するｑ軸電流のみの関数として示されます。即ち、本願発明は上記の構成により、布量検出時にはｄ軸電流は「ゼロ」に制御されますので、ｑ軸電流とｄ軸電流との合成電流であるモータ電流を最小にして布量検出を行うことができ、従って単位電流あたり最大トルクを発生させることができる利点があり、また、ｄ軸電流による永久磁石の発生する磁束への影響が無くなり磁束が一定になりますので、ｑ軸電流制御によるモータの出力トルク制御の精度が向上し、従ってまた、布量の検出精度を向上させることが出来るという利点も生じます。」（【本願発明が特許されるべき理由】の１．（１））と主張しているが、発明の詳細な説明を参照するも、「単位電流あたり最大トルクを発生させることができる」ことが布量検出の上でどのような利点があるのか不明であり、また、モータのトルクはｑ軸電流のみに比例するとしていながら、ｄ軸電流をゼロにすると、モータの出力トルク制御の精度が向上するとは、どういうことなのか、不明である。（以下、「本件拒絶理由１２」という。）
　
 ウ．請求項１、５には、「ブラシレス直流モータ」と記載されているが、発明の詳細な説明（例えば、段落【００３９】−【００４１】。）を参照するも、「ブラシレス直流モータ」が、永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられていない場合でも、モータの発生トルクがモータのｑ軸電流に比例するとは解せない。（以下、「本件拒絶理由１３」という。）
　
（３）既に「１．」、「２．（１）」、「２．（２）」で示摘した点をふまえると、各請求項に係る発明は、具体的にどのように構成されることによって所与の課題を解決できるのか不明であるといわざるを得ない。
　したがって、発明の詳細な説明は、各請求項に係る発明を当業者が実施できるように、明確かつ十分に記載したものとはいえない。
　
第３　審判請求人の主張、及び、当審の判断
１．本件拒絶理由１について
　審判請求人（以下、「請求人」という。）は、本件意見書で、
「『使用者により設定された速度』とは、洗濯機の製造時に予めプログラム又は設定された速度を意味し、ここで『使用者』とは製造者を意味」すると主張し、本件拒絶理由１が解消した旨主張する。
　
　しかし、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「『使用者により設定された速度』とは、洗濯機の製造時に予めプログラム又は設定された速度を意味し、ここで『使用者』とは製造者を意味」することは記載されておらず、また、当該事項が当初明細書等の記載から自明な事項であるともいえず、上記請求人の主張は、当初明細書等に基づくものではない。
　
　したがって、「使用者」を「製造者」と解することはできず、依然として、「使用者により設定された速度」なる事項は、その意味する内容が不明である。
　
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。
　
２．本件拒絶理由２について
　請求人は、本件意見書で、
「発明の詳細な説明に記載の従来または本願発明による布量感知方法は、モータが基準速度（または基準位置）に到達する時間を利用するもので、布量に対応する基準速度を予め格納しておき、実際の速度、すなわち『速度検出部の速度検出信号』と、上記の『予め格納された基準速度』とを比較して、そのときの布量を感知するものであり、このこと自体は、当業者に周知の事項であります。
　例えば図５及び段落〔０００８〕〜〔００１５〕に記載されていますように、所定の布量（段落〔００１３〕に記載の『基準洗濯量』）で、所定の駆動条件でモータ（洗濯槽）を加速したときに、予め定められた基準速度に達するまでの所要時間を（あるいは予め定められた時間内に到達する速度を基準洗濯量に対する基準速度として）予め求めて、これらの関係を予め格納しておき、実際の速度検出信号と上記の基準速度とを比較することにより、基準速度に達するまでの時間（あるいは所定の時間内に到達する速度）から布量を感知するものであります。」と主張し、本件拒絶理由２が解消した旨主張する。
　
　しかし、到達する時間を利用して布量を感知するものである「モータが基準速度（または基準位置）に到達する時間を利用するもの」を、速度を比較して布量を感知するものである「布量に対応する基準速度を予め格納しておき、実際の速度、すなわち『速度検出部の速度検出信号』と、上記の『予め格納された基準速度』とを比較して、そのときの布量を感知するもの」ということはできず、「モータが基準速度（または基準位置）に到達する時間を利用するもので、布量に対応する基準速度を予め格納しておき、実際の速度、すなわち『速度検出部の速度検出信号』と、上記の『予め格納された基準速度』とを比較して、そのときの布量を感知するものであり」とする請求人の上記主張は、当を得たものでない。
　また、当初明細書等には、「布量に対応する基準速度」という事項は記載されておらず、格納について、段落【００５４】に「基準速度に到達する時間に対応する布量の実験値が格納」との記載はあるものの、「布量に対応する基準速度」を格納するという事項も当初明細書等に記載されておらず、また、これら事項が当初明細書等から自明な事項ともいえない。したがって、当初明細書等から、「予め格納された基準速度」が「布量に対応する基準速度」であるとは理解できず、「予め格納された基準速度」が「布量に対応する基準速度」である旨の請求人の主張も、当初明細書等の記載に基づく主張ではない。
　さらに、請求人は、図５及び段落【０００８】−【００１５】に、「（あるいは予め定められた時間内に到達する速度を基準洗濯量に対する基準速度として）予め求めて」という事項、また、「（あるいは所定の時間内に到達する速度）から布量を感知するもの」という事項が記載されている旨主張しているが、当該事項は当初明細書等に記載されておらず、また、当該事項が当初明細書等の記載から自明な事項ともいえず、請求人の上記主張は、当初明細書等の記載に基づくものではない。
　加えて、請求項１に記載された「速度検出部の速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較して布量を感知する布量感知部」という事項が、図５及び段落【０００８】−【００１５】に示される、基準速度に達するまでの時間を比較し、布量が基準洗濯量に対してどの程度か感知するものを表現しているものとは理解できない。
　
　したがって、依然として、「予め格納された基準速度」とは何であるのか不明であって、「速度検出部の速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較」して「布量」が感知できるものとは理解できない。
　
　よって、上記請求人の主張は、採用できない。
　
３．本件拒絶理由３について
　請求人は、本件意見書で、
「『前記速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたｄ軸電流命令信号を出力する』の記載は、洗濯機の布量感知装置に用いられる『電流命令部』の機能を明確にするために、定格速度より低い基準速度までの上記の機能に対応して、それより大きい速度での機能を、段落〔００５６〕の記載に従って規定したものであります。」と主張し、本件拒絶理由３が解消した旨主張する。
　
　しかし、依然として、「予め設定されたd軸電流命令信号」とは何であり、さらには、何のために、「速度検出信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力」するのか不明である。
　
  したがって、上記審判請求人の主張は採用できない。
　
４．本件拒絶理由４について
　請求人は、本件意見書で、
「本願の請求項１では、上記の（１）に述べましたように、『速度検出部の速度検出信号』と『予め格納された基準速度とを比較』して、布量を感知することを規定したものであり、請求項２では、さらに、布量感知部は、『速度検出部の速度検出信号』と『予め格納された基準速度とを比較』して、『モータの速度が基準速度に到達する時間』から布量を感知するものであります。この場合、既知の所定の布量に対応して基準速度に到達する時間を予め求めておいて、これをROMなどに格納しておき、実際の速度検出信号と上記の基準速度と比較して、基準速度に達するまでの時間に対応する布量を、上記のROMのデータから感知するもので、このこと自体は、当業者に周知の事項であります。」と主張し、本件拒絶理由４が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記「２．本件拒絶理由２について」で検討したように、「予め格納された基準速度」とは何であるのか不明であり、「速度検出部の速度検出信号と予め格納された基準速度とを比較」して布量をどのように感知するものであるのか不明な「布量感知部」が、「速度検出部の速度検出信号が基準速度に達する時間に対応する布量の実験値が格納されたROMを備えている」という事項を備えることで、上記不明な点が解消し、上記請求人の主張のような、「既知の所定の布量に対応して基準速度に到達する時間を予め求めておいて、これをROMなどに格納しておき、実際の速度検出信号と上記の基準速度と比較して、基準速度に達するまでの時間に対応する布量を、上記のROMのデータから感知するもの」となるとは、理解することができない。
　そして、依然として、布量感知部でどのような信号処理を行わんとしているのかが不明である。
　
  したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
（５）本件拒絶理由５について
　請求人は、本件意見書で、
「電流命令部は、負荷トルクまたはトルク命令により可変にするか、または一定した値のｄ軸電流命令信号を出力する」という事項は、図１及び発明の詳細な説明の段落〔００５３〕〜〔００５６〕に記載されている旨主張し、また、請求項４は、「速度検出部で検出されたＢＬＤＣモータの駆動速度は負荷トルクまたはトルク命令に応じて変化しますので、布量を感知する運転において、電流命令部から出力されるｄ軸電流命令信号を、負荷トルクまたはトルク命令が変化した（あるいは変化させた）場合に、それに応じて変化させるかまたは一定（例えば“０”）になるように制御することを述べているものであります。」と主張し、本件拒絶理由５が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記請求人が指摘する図面及び段落を精査するも、そこには、速度検出信号と定格速度との関係からｄ軸電流信号を“０”に発生するか、ROMに予め格納されたｄ軸電流信号を出力する旨の記載があるのみである。
　また、請求人が更に主張する「電流命令部から出力されたｄ軸電流命令信号を、負荷トルクまたはトルク命令が変化した（あるいは変化させた）場合に、それに応じて変化させるかまたは一定（例えば“０”）になるように制御すること」は、当初明細書等に記載されていない。当初明細書等には、トルクを一定にし布量の検知を行う旨の記載はある（例えば、段落【００４２】−【００４３】を参照。）が、トルクを変化させ、それに応じてｄ軸電流命令信号を変化させるかまたは一定に制御する旨の記載はなく、当該請求人の主張は、当初明細書等に記載された事項に基づくものではない。
　以上の点を考慮すると、「電流命令部は、負荷トルクまたはトルク命令により可変にするか、または一定した値のｄ軸電流命令信号を出力する」という事項は当初明細書等に記載されているとはいえず、また、当該事項が当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、依然として、「電流命令部は、負荷トルクまたはトルク命令により可変にするか、または一定した値のｄ軸電流命令信号を出力する」という事項の技術的内容が明確でないし、布量の検出とどのように関係するのか不明であり、また、当該事項は、発明の詳細な説明に明りょうに記載されていない。
　
  よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
６．本件拒絶理由６について
　請求人は、本件意見書で、
「負荷トルクまたは布量によって可変にするか、または一定した値を有するｄ軸電流命令信号を出力する段階を包含する、ｄ軸電流命令信号を出力する段階」という事項は、「明細書の段落〔００５３〕〜〔００５６〕に記載されていますように、負荷トルクまたはトルク命令に応じて変化するＢＬＤＣモータの駆動速度を検出し、検出された速度信号が定格速度未満であると、ｄ軸電流命令信号を“０”にし、検出された速度検出信号が定格速度を超過すると、例えばＲＯＭに予め設定された、ｄ軸電流命令信号を出力することを意味します。」と主張し、本件拒絶理由６が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記「５．本件拒絶理由５について」でも検討したように、上記請求人が指摘する段落を精査するも、そこには、速度検出信号と定格速度との関係からｄ軸電流信号を“０”に発生するか、ROMに予め格納されたｄ軸電流信号を出力する旨の記載があるのみである。
　しかも、トルクを一定にし布量の検知を行うものにおいて、布量が同じでも、例えば、布量検出の初期の段階に、モータの駆動速度が０から変化していくことを考慮すると、「負荷トルクまたは布量によって可変にするか、または一定した値を有するｄ軸電流命令信号を出力する段階を包含する、ｄ軸電流命令信号を出力する段階」という事項が、「検出された速度信号」によって「可変にするか、または一定した値を有するｄ軸電流命令信号を出力する段階を包含する、ｄ軸電流命令信号を出力する段階」のことを表現したものであるとは理解できない。
　以上の点を考慮すると、「負荷トルクまたは布量によって可変にするか、または一定した値を有するｄ軸電流命令信号を出力する段階を包含する、ｄ軸電流命令信号を出力する段階」という事項は当初明細書等に記載されているとはいえず、また、当該事項が当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。
　
　したがって、依然として、「負荷トルクまたは布量によって可変にするか、または一定した値を有するd軸電流命令信号を出力する段階を包含する、d軸電流命令信号を出力する段階」という事項の技術的内容が明確でないし、布量の検出とどのように関係するのか不明であり、また、当該事項は、発明の詳細な説明に明りょうに記載されていない。
　
　よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
７．本件拒絶理由７について
　請求人は、本件意見書で、
「『検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたｄ軸電流命令信号を出力』の記載は、洗濯機の布量感知装置に用いられる『電流命令部』の機能を実行する段階を明確にするために、速度が定格速度未満の場合の上記ｄ軸電流指令信号に対応して、定格速度を超えた場合のｄ軸電流命令信号について規定したものであります。」と主張し、本件拒絶理由７が解消した旨主張する。
　
　しかし、「予め設定されたd軸電流命令信号」とは何であり、さらには、何のために、検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力するのか、説明はなく、当該事項は、依然として不明である。
　しかも、検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたd軸電流命令信号を出力することと布量の感知との関係も依然として不明である。
　
  したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
８．本件拒絶理由８について
　請求人は、本件意見書で、
「『速度信号と予め格納された基準速度とを比較してｄ軸電流命令信号を出力する段階であって』の記載は、発明の詳細な説明の段落〔００２７〕、〔００５５〕に記載のような、図１の『電流命令部』の機能を実行する段階を最初に一般的に述べたものであり、本願発明の洗濯機の布量感知のために実行される機能は、上記の記載の後に続く『前記検出された速度信号が定格速度未満であるとｄ軸電流命令信号を“０”にして出力』することであり、従いまして、この場合の『基準速度』は、『定格速度未満』の所定の速度であり、上記の『（１）請求項１について』の（ウ）に述べましたように、予め布量（基準布量）に対応する基準速度として、格納しておくものであります。
　従いまして、審判官殿のご指摘の『前記検出された速度信号が定格速度以下であるとｄ軸電流命令信号を“０”にして出力し、前記検出された速度信号が定格速度を超過すると予め設定されたｄ軸電流命令信号を出力して』の記載に関する事項のうち、『基準速度』と『定格速度』との関係は、上記の通り、定格速度より低い所定の基準速度までの速度範囲では、ｄ軸電流を制御してより精密に布量を感知できるようにする、基準速度と定格速度との関係を意味し、また、『予め設定されたｄ軸電流命令信号』の記載は、上記の本項の（イ）で述べましたとおり、洗濯物の布量感知装置に用いられる電流命令部の機能を実行する段階を明確にするために、上記の定格速度未満でのｄ軸電流命令信号に対応して定格速度を超えた場合のｄ軸電流命令信号を規定したものであります。」と主張し、本件拒絶理由８が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記主張、及び、当初明細書等（例えば、段落【００５５】−【００５６】）を参酌するも、ｄ軸電流命令信号が、上記主張において「予め格納された基準速度」ではないとしている、定格速度を超えた場合においても出力されるものであることを考慮すると、依然として、速度信号と予め格納された基準速度との比較と、ｄ軸電流命令信号の出力とがどのように関係するのか、不明であり、「速度信号と予め格納された基準速度とを比較してｄ軸電流命令信号を出力する段階」という事項の技術的内容が不明である。
　また、上記「７．本件拒絶理由７について」でも検討したように、「予め設定されたｄ軸電流命令信号」についても、依然として不明である。
　
  したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
９．本件拒絶理由９について
　請求人は、本件意見書で、請求項６に記載の「ｑ軸電流命令信号を出力する段階は、ブラシレス直流モータの初期起動時に基準位置命令または速度命令を設定してそれら命令に該当するトルク命令値を計算し、該トルク命令値に該当するｑ軸電流命令信号を計算する段階を包含して行われる」という事項について、式（５）及び図２の説明を参照すると、内容が明確であり、また、明りょうに記載されている旨主張し、本件拒絶理由９が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記指摘箇所を参酌するも、「ｑ軸電流命令信号を出力する段階は、ブラシレス直流モータの初期起動時に基準位置命令または速度命令を設定してそれら命令に該当するトルク命令値を計算し、該トルク命令値に該当するｑ軸電流命令信号を計算する段階を包含して行われる」という事項は、発明の詳細な説明に明りょうに記載されておらず、また、依然として、当該事項の技術的内容が不明である。
　
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
１０．本件拒絶理由１０について
　請求人は、本件意見書で、
「〔００２０〕の記載は上記の図６による説明のうちの、電源電圧と直流リンク電圧の関係を定性的に示しているものであります。」と主張し、本件拒絶理由１０が解消した旨主張する。
　
　しかし、依然として、図６（Ｄ）において、モータに印加される平均電圧はどれであり、図６（Ｄ）の記載内容から、何故、「直流リンク電圧はインバータを介してモータに印加される平均電圧に直接的に影響を与えることがわかる。」のか不明である。
　
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
１１．本件拒絶理由１１について
　請求人は、本件意見書で、
「回転系にかかるトルクを一定にする場合、モータトルクとしては、回転系の加速トルクと負荷トルクの他に摩擦トルク分も与える必要があります。このため、図２の（B）のように速度ωrを一定の割合で増加させる（ｄωr／ｄｔを一定とする）と、慣性モーメントによる値（式（５）のＪ（ｄωr／ｄｔ）の値）は一定の値を有しますが、摩擦トルク（Ｂとωrの積）は速度と共に増加しますので、トルク命令、従ってそれに比例するｑ軸電流命令は、摩擦トルクの分だけ速度と共に増加させるため、図のように右肩上がりの変化となるものであります。」と主張し、本件拒絶理由１１が解消した旨主張する。
　
　しかし、「回転系にかかるトルクを一定にする場合」を前提とする主張は、当初明細書等に記載された事項と整合するものではない。
　当初明細書には、慣性モーメント（回転系に係るトルク）ではなく、モータのトルクを一定にし、モータのトルクに比例するｑ軸電流を一定にする記載があるのみ（当初明細書の段落【００４０】−【００４３】を参照。）で、「回転系にかかるトルクを一定にする」ことは、当初明細書等に記載されておらず、右肩上がりのトルク命令及びｑ軸電流命令が示された図２に対する請求人の上記主張は、本願発明に関して当初明細書等に記載された事項と整合するものではない。
　そして、依然として、「ｑ軸電流命令」や「トルク命令」が右肩上がりの傾斜で直線的に変化をするのか不明であり、また、図２において、「ｑ軸電流命令」や「トルク命令」の右肩上がりの直線的変化により、何故、モータ速度が、右肩上がりの直線的な変化をするのか不明である。
　
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
１２．本件拒絶理由１２について
　請求人は、本件意見書で、「永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられているＢＬＤＣモータの場合は、ＬｄとＬｑとが同じであるためモータが発生するトルク（Ｔｅ）はｑ軸電流に比例し、永久磁石が回転子の鉄心内に挿入されている永久磁石埋め込み型のＢＬＤＣモータの場合は、ＬｄがＬｑよりも小さいため、ｄ軸電流の影響を受けます。ここで、後者の場合、ｄ軸電流を０に制御すると、前者の場合と同様に、ｑ軸電流を制御することによって布量を感知することができます。（明細書の段落〔００３６〕〜〔００４１〕、及び〔００４８〕ご参照）。従いまして、ｄ軸電流を“０”に制御すれば、回転子構造に拘わらず、多かれ少なかれ発生するｄ軸とｑ軸の磁気抵抗の差異に基づくリラクタンストルクの影響がなくなり、トルクはｑ軸電流に比例することになり、交流電動機を使用しながらトルクを正確に制御することができます。」と主張し、本件拒絶理由１２が解消した旨主張する。
　
　しかし、本件拒絶理由１２は、「ＢＬＤＣモータ（永久磁石表面付着型）」について、ｄ軸電流をゼロにするとモータの出力トルク制御の精度が向上するとは、どういうことなのか、不明としたものであり、依然として、「ＢＬＤＣモータ（永久磁石表面付着型）」について、ｄ軸電流をゼロにするとモータの出力トルク制御の精度が向上するとは、どういうことなのか、不明である。
　
　また、永久磁石埋め込み型のＢＬＤＣモータの場合、ｄ軸電流を０に制御して、布量を正確に感知する旨の上記請求人の主張（段落【００３６】−【００４１】、【００４８】に基づいて、永久磁石埋め込み型のＢＬＤＣモータにおいてｄ軸電流を０に制御するものがあるとする旨の主張）は、当初明細書等に記載された事項に基づく主張ではない。
　当初明細書の発明の詳細な説明には、段落【００４０】の式（５）の記載に先立ち、段落【００３９】に、「そして、永久磁石が回転子の鉄心内に挿合されている永久磁石埋め込み型のBLDCモータの場合は、LｄがLｑよりも小さいためインダクタンスの差によって発生するリラクタンストルクを利用することができるが、永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられているBLDCモータの場合は、LｄとLｑとが同様であるため上式（4）を次式（5）のように表現することができる。」と記載されており、式（５）が「永久磁石が回転子の鉄心表面に取り付けられているＢＬＤＣモータ」に関しての式であることは、明らかであり、また、「永久磁石埋め込み型のＢＬＤＣモータ」の場合は、「リラクタンストルクを利用する」という記載から、ｄ軸電流を“０”に制御して、リラクタンストルクの影響をなくすこととは反する記載があることも、明らかである。
　式（５）は、ｄ軸電流を０に制御することで導き出された式ではなく、また、ｄ軸電流を０に制御することで、ｑ軸電流を一定にしてトルクを一定にすることは、当初明細書等に記載されておらず、当初明細書等の記載から自明ともいえない。
　
　したがって、上記請求人の主張は採用できない。
　
１３．本件拒絶理由１３について
　請求人は、本件意見書で、
「発明の詳細な説明の段落〔００３７〕の式（４）のように、本願発明のようにｄ軸電流を０に制御されれば、永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられていなく、インダクタンスＬｄとＬｑの差が大きい場合でも、それによるリラクタンストルク（式（４）の（Ｌｄ−Ｋｑ）ｉdsｉqsに比例するトルク）はゼロとなり、トルク（Te）はｑ軸電流（ｉqs）に比例します。」と主張し、本件拒絶理由１３が解消した旨主張する。
　
　しかし、上記「１２．本件拒絶理由１２について」でも検討したように、そもそも、永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられていない場合において、ｄ軸電流を０に制御して、トルクをｑ軸電流に比例させるとした旨の主張は、当初明細書等に記載された事項に基づく主張ではない。
　
　したがって、依然として、「ブラシレス直流モータ」が、永久磁石が回転子の鉄心表面に取付けられていない場合でも、モータの発生トルクがモータのｑ軸電流に比例するとは解せない。
　
  よって、上記請求人の主張は採用できない。
　
第４　まとめ
　以上のとおりであるから、本件意見書及び本件補正を以てしても、本件拒絶理由は解消されていない。
　
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶されるべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。