【事件の表示】
　特願２００３−３２７８５３「液晶表示装置の駆動回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１３１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１１年１２月３日にされた特許出願（特願平１１−３４５３４４号、以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として平成１５年９月１９日にされた特許出願（特願２００３−３２７８５３号）につき、平成１８年２月２８日付け（同年３月７日発送）で拒絶査定がされたところ、これに対して、同年４月６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年同月２８日付けで明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年４月２８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２、請求項４及び５を削除するとともに、それに伴い請求項３を新たな請求項１及び２に、請求項６を新たな請求項３及び４に展開して繰り上げたものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり適法になわれたものと認められるので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年４月２８日付け手続補正書より補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
所定ビット数の入力信号が入力され第１のクロック信号のタイミングに応じて所定ビット数の転送データ信号として出力するとともに、前記転送データ信号が反転されているか非かを示す極性反転信号を出力する複数の第１のデータ極性反転・生成部と、
所定ビット数の入力信号が入力され前記第１のクロック信号と位相が半周期ずれている第２のクロック信号のタイミングに応じて前記所定ビット数の転送データ信号として出力するとともに、前記転送データ信号が反転されているか非かを示す極性反転信号を出力する複数の第２のデータ極性反転・生成部とを有する液晶表示装置の駆動回路であって、
前記第１のデータ極性反転・生成部および前記第２のデータ極性反転・生成部はそれぞれ、前記所定ビット数の入力信号のうち前記所定ビット数の転送データとして極性を反転せずに出力すると過半数以上が変化を生じる場合に入力信号の極性をすべて反転することを判定し極性反転指示信号を活性化させるデータ極性反転判定回路と、
前記極性反転指示信号が活性化された時には前記入力信号の極性をすべて反転して前記転送データ信号として出力し前記極性反転指示信号が非活性化の場合は前記入力信号をそのまま前記転送データ信号として出力する極性反転回路と、
前記クロック信号のタイミングに応じて前記転送データ信号をラッチして出力する第１のラッチ回路と、
前記クロック信号のタイミングに応じて前記極性反転指示信号を前記極性反転信号として出力する第２のラッチ回路とを有することを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。」（以下「本願発明」という。）
　
４．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８２４２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、液晶表示装置に関するもので、特に液晶表示装置を駆動するために設けられる専用ＩＣとソースドライバＩＣとの信号の受け渡しに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の液晶表示装置では、専用ＩＣからの出力は、そのままソースドライバＩＣに出力されるか、又はデータの数の半分が同時変化すると極性を反転させて出力するものが主流であった。図２は、従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとの信号の受け渡しを示すブロック図である。図において、１は内部バスで、１1〜１nビットのデータを伝送する。２は内部バス１上のデータを入力とするセレクタで、内部バス１に対応して２1〜２n設けられ、それぞれ２入力の排他的論理和回路からなる。３はセレクタ２の出力を入力とする３1〜３nのｎビットのレジスタである。４は、レジスタ３に対応して、４1〜４n設けられ、レジスタ３のデータを入力とする出力バッファ、５は出力バッファ４に対応して５1〜５n設けられ、出力バッファ４のデータを外部バスへ送り出す出力ピンである。６は比較多数決回路で、内部バス１のデータを比較し、セレクタ２を反転モードに設定する判定出力信号Ｊを出力する。７は、２入力の排他的論理和回路、８はトグル型フリップフロップで、極性表示信号Ｐを出力バッファ９及び出力ピン１０を通じて出力する。１１はクロック信号ＣＫが伝送されるクロック信号線、１２はリセット信号Ｒが伝送されるリセット信号線である。このような従来の信号受け渡しの回路では、セレクタ２は、内部バス１上の信号をそのままの極性で、もしくはすべてを反転してレジスタ３の入力として伝え、ｎビットのレジスタ３1〜３nはリセット信号Ｒによって“０”出力状態に初期化され、クロック信号線１１からの出力切換毎に与えられるクロック信号ＣＫに同期して入力データを取込む。
【０００３】ここで、比較多数決回路６は、レジスタ３の内部バス１からの出力切換毎に入力するデータに対応するビット毎に比較し、互いに等しいものの数よりも異なるものの数が多いときに限り、判定出力信号Ｊを“１”レベルとして、セレクタ２を反転モードに設定する。排他的論理和回路７には、この判定出力信号Ｊとトグル型フリップフロップ８からの極性表示信号Ｐが入力し、その出力をトグル型フリップフロップ８に入力する。トグル型フリップフロップ８は、リセット信号Ｒを受け初期化され、排他的論理和回路７からの出力が“１”のときクロック信号ＣＫを受け取ることによって、状態が反転するようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとのデータの受け渡しは前述のようになっており、あくまでもｎビットの半数以上が同時に極性が反転したときに限り、セレクタによりデータを反転させるものであった。例えば、液晶表示装置で主流を占めている６ビット用を考えると、赤、緑、青各６ビットであるから、データ総本数は６×３＝１８本となるので、過半数である１０本以上のデータが同時変化したときに、データの反転を行うこととなる。特に最近では、同時変化におけるノイズがＥＭＩ対策上問題になる。赤、緑、青各６ビットすべてが同時変化した場合に対しては有効であるが、１０本の変化に対しては、１本分の効果しか期待できない。従来の液晶表示装置の専用ＩＣとソースドライバＩＣとのデータの受け渡しは、前述のようになっており、あくまでも過半数の同時変化がデータを反転させる条件になっていた。」
　
イ．図面の図２には、セレクタ（２）から出力されたｎビットの伝送用のデータを、クロック信号（ＣＫ）のタイミングに応じて取り込むとともに、ｎビットの伝送用のデータとして出力バッファ（４）に出力するようにしてなるｎビットのレジスタ（３）と、比較多数決回路（６）から出力された判定出力信号（Ｊ）を前記クロック信号（ＣＫ）のタイミングに応じて取り込むとともに、極性表示信号（Ｐ）として出力バッファ（９）に出力するようにしてなるトグル型フリップフロップ（８）の構成が見て取れる。
　
　上記摘記事項ア及びイからみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「ｎビットのデータが入力されクロック信号のタイミングに応じてｎビットの伝送用のデータとして出力するともに、前記ｎビットの伝送用のデータが反転しているか否かを示す極性表示信号（Ｐ）を出力する構成と、
　該構成は、前記ｎビットのデータのうち前記ｎビットの伝送用のデータとして極性を反転せずに出力すると互いに等しいものの数より異なる数が多いときに前記ｎビットの出力データの極性をすべて反転することを判定し判定出力信号（Ｊ）を“１”レベルとする比較多数決回路（６）と、
　前記判定出力信号（Ｊ）が“１”レベルである時には前記ｎビットのデータの極性をすべて反転してｎビットのレジスタ（３）に出力し、前記判定出力信号が“１”レベルでない時には前記ｎビットのデータの極性をそのままの極性としてｎビットのレジスタ（３）に出力するセレクタ（２）と、
　前記クロック信号（ＣＫ）のタイミングに応じて前記ｎビットの伝送用のデータをラッチして出力するｎビットのレジスタ（３）と、
　前記クロック信号（ＣＫ）のタイミングに応じて前記判定出力信号（Ｊ）を前記極性表示信号（Ｐ）として出力するトグル型フリップフロップ（８）とを有する液晶表示装置の駆動回路。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
５．対比・判断 
 　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。 
 　刊行物１に記載された発明の「ｎビットのデータ」、「クロック信号（ＣＫ）」、「ｎビットの伝送用のデータ」、「極性表示信号（Ｐ）」、「互いに等しいものの数より異なる数が多いとき」、「判定出力信号（Ｊ）」、「比較多数決回路（６）」、「ｎビットのレジスタ（３）」、「セレクタ（２）」、「トグル型フリップフロップ（８）」は、それぞれ、本願発明の「所定ビット数の入力信号」、「第１のクロック信号」、「転送データ信号」、「極性反転信号」、「過半数以上が変化を生じる場合」、「極性反転指示信号」、「データ極性反転判定回路」、「第１のラッチ回路」、「極性反転回路」、「第２のラッチ回路」に相当するから、両者は、 以下の点で一致ならびに相違する。
　
＜一致点＞
「所定ビット数の入力信号が入力され第１のクロック信号のタイミングに応じて所定ビット数の転送データ信号として出力するとともに、前記転送データ信号が反転されているか非かを示す極性反転信号を出力する複数の第１のデータ極性反転・生成部を有する液晶表示装置の駆動回路であって、
前記第１のデータ極性反転・生成部は、前記所定ビット数の入力信号のうち前記所定ビット数の転送データとして極性を反転せずに出力すると過半数以上が変化を生じる場合に入力信号の極性をすべて反転することを判定し極性反転指示信号を活性化させるデータ極性反転判定回路と、
前記極性反転指示信号が活性化された時には前記入力信号の極性をすべて反転して前記転送データ信号として出力し前記極性反転指示信号が非活性化の場合は前記入力信号をそのまま前記転送データ信号として出力する極性反転回路と、
前記クロック信号のタイミングに応じて前記転送データ信号をラッチして出力する第１のラッチ回路と、
前記クロック信号のタイミングに応じて前記極性反転指示信号を前記極性反転信号として出力する第２のラッチ回路とを有する液晶表示装置の駆動回路。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、「所定ビット数の入力信号が入力され第１のクロック信号と位相が半周期ずれている第２のクロック信号のタイミングに応じて前記所定ビット数の転送データ信号として出力するとともに、前記転送データ信号が反転されているか非かを示す極性反転信号を出力する第２のデータ極性反転・生成部とを有する」構成であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、位相がずれて動作するようにしてなるデータ極性反転・生成部の構成を欠く点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「複数の第１のデータ極性反転・生成部」や「複数の第２のデータ極性反転・生成部」の構成であるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、データ極性反転・生成部が複数に分割されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
  例えば、原査定の拒絶の理由で引用され、原出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２５９０５０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】  ＴＦＴ液晶パネルを表示駆動するＴＦＴ駆動回路に、表示タイミング制御回路から、それぞれ複数ビットで構成される赤、緑、青のカラー表示データを転送するに際し、上記各カラー表示データから任意に選択された複数ビットで構成されるビット単位毎にタイミングを、少しずつずらして転送することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、アクティブマトリクス駆動方式等の液晶表示装置の駆動方法および駆動装置、特にＴＦＴ液晶表示装置（以下ＴＦＴ−ＬＣＤパネルという）の低ＥＭＩ化に関するものである。」
　
ウ．「【０００７】このような容量負荷の充放電においては、特に大きな充放電電流は、その電流経路の周囲に大きな電磁界の変化、すなわち電磁界ノイズを発生させる。例えば前述のように、最悪１８ビットのデータの全ビットが４０ＭＨｚのクロック周期で同時に変化した場合に発生する電磁界ノイズはかなりなレベルに達すると予想され、事実、ＴＦＴ−ＬＣＤパネルにおいてはＥＭＩの規格を満足させるため、非常に時間と労力そして費用を費やすことが多い等の問題が生じている。この発明は、ＴＦＴ−ＬＣＤパネルにおいて、ＬＣＤタイミングコントローラからソースドライバＩＣへ表示データを転送する場合の、このような電磁界ノイズを低減できるデータ転送方法を提案するものである。」
　
エ．「【００１１】
【発明の実施の形態】実施の形態１．以下にこの発明の実施の形態１について説明する。図１は実施の形態１における転送表示データの変化タイミング図である。図１においてＲＧＢデータがＬからＨに変る場合、Ｒデータバス（R0,R1,R2,R3,R4,R5)に対し、Ｇデータバス（G0,G1,G2,G3,G4,G5)の変化タイミングをD1だけ遅らせており、Ｂデータバス（B0,B1,B2,B3,B4,B5)の変化タイミングをさらにD2だけ遅らせている。また、ＲＧＢデータがＨからＬへ変化する場合、Ｒデータバスに対し、Ｇデータバスの変化タイミングをD3だけ遅らせ、ＢデータバスはさらにD4だけ遅らせている。なお、D1からD4の遅延について、D1=D3 およびD2=D4 、あるいはD1=D2=D3=D4としてもよい。図２は、図１に示すデータ転送タイミングを実現する回路例を示す。図２では、図１６に示す従来の回路例において、Ｇデータ出力回路にd1の遅延時間を持った遅延回路７を挿入し、Ｂデータ出力回路にd2の遅延回路８を挿入したものである。なお、図１６に示す従来の回路と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。ここでd1=D1 とし、d2=D1+D2となるように設定すれば、図１に示すタイミングを実現できる。ただし、図２の例では、図１においてD1=D3 、D2=D4 となる。
【００１２】次に図３に、図２におけるＲＧＢデータを転送した場合のＲＧＢ各データバス１２、１３、１４の電圧波形と電流波形を示す。ＲＧＢの各データが、Ｌ，Ｈ，Ｌと変形した場合、従来例で説明した図１７と同様にＬからＨにデータが変化した時には、図２の負荷容量４、５、６を充電する電流Ic1 、Ic2 、Ic3 が各データバスに流れ、ＨからＬにデータが変化した場合は、負荷容量を放電する電流Id1 、Id2 、Id3 が流れる。これらの電流は、やはり従来例と同様にＬＣＤタイミングコントローラＩＣ１１の出力の回路を通って、電源及びＧＮＤに流れるので、結局ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ１１内外の電源配線、ＧＮＤ配線にはこれらの電流の和が流れる。
【００１３】しかしながら、図２に示すようにＲＧＢの各データバスの変化タイミングにそれぞれD1、D2のタイミング差を設けているので、合計１８ビットが同時に変化した場合でも、Ic1 、Ic2 、Ic3 及び、Id1 、Id2 、Id3 はD1、D2、の時間差をもって流れるため、従来例ではＲＧＢデータがＬからＨに変化した時に１出力回路に流れる電流の１８倍の大きな電流が同時に流れたが、本発明の実施例である図２の例では、各データバスを構成する６ビット分、すなわち６倍の電流が同時に流れるに留まる。すなわち同時に流れる電流の最大値は、従来の例に比べ１／３となるので、この電流による電磁界ノイズも従来にくらべ１／３となる。なおここではＲデータバスに対し、Ｇ及びＢのデータバスの変化を遅らせていたが、Ｇデータバスに対して、あるいはＢデータバスに対して他のデータバスを遅らせても、同様の効果を得られる。」
　
　原出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平１１−２４９６２２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
オ．「【請求項１】  データ入力信号に対して複数ポートのデータ出力信号を生成し、時間軸に対する上記データ出力信号の変化位置を、基準の内部クロック信号の１周期の間において、互いにずれた位置に存在させてデータ出力信号の同時変化数を減少させる回路構成としたことを特徴とする集積回路。」
　
カ．「【請求項３】  時間軸に対するデータ出力信号の変化位置は、クロック出力信号のアクティブエッジから、それぞれデータ入力信号の半周期の任意の整数倍分互いにずれた位置に設定されていることを特徴とする請求項１記載の集積回路。」
キ．「【００１１】この発明は、上記のような問題を解決し、入出力信号部での電磁波ノイズや他の装置や回路への悪影響を与える不要電磁波を低減した高品質な液晶表示装置および複数ポートのデータ出力部を有する集積回路を提供することを目的とする。」
　
ク．「【００２２】例えば、入力部では、クロック入力信号１を信号名ＣＬＫＩ、表示データ入力信号２を信号名ＲＩ［１：ｍ］、ＧＩ［１：ｍ］、ＢＩ［１：ｍ］とし、出力部では、クロック出力信号４を信号名ＣＬＫＯ、ｍを任意の整数、第１の表示データ出力信号９を信号名ＲＯ１［１：ｍ］、ＲＯ２［１：ｍ］、第２の表示データ出力信号１０を信号名ＧＯ１［１：ｍ］、ＧＯ２［１：ｍ］、第３の表示データ出力信号１１を信号名ＢＯ１［１：ｍ］、ＢＯ２［１：ｍ］とし、ＲＯ１［１：ｍ］とＲＯ２［１：ｍ］はＲＩ［１：ｍ］を２種類のデータに、ＧＯ１［１：ｍ］とＧＯ２［１：ｍ］はＧＩ［１：ｍ］を２種類のデータに、ＢＯ１［１：ｍ］とＢＯ２［１：ｍ］はＢＩ［１：ｍ］を２種類のデータに分割した信号であるとすると、ＲＯ１［１：ｍ］、ＲＯ２［１：ｍ］とＧＯ１［１：ｍ］、ＧＯ２［１：ｍ］とＢＯ１［１：ｍ］、ＢＯ２［１：ｍ］は時間軸上のそれぞれ３種類の異なった位置で変化するように生成されることになる。
【００２３】つまり、データ出力信号をクロック出力信号のアクティブエッジ（この場合は立ち上がりエッジ）に対してそれぞれクロック入力信号の０．５周期、１周期、１．５周期分の時間だけ遅れて変化するような同時変化位置を３個所に分割することにより、データ出力信号の同時変化数を減少させている。
【００２４】図２は図１の出力信号を生成する回路構成例で、図において、１２はラッチ回路、１３はＮＯＴ回路、１４は２本の点線内の一方を接続するポイントを意味し、入力部のクロック信号ＣＬＫＯ  ｉｎは図８におけるクロック出力信号４であり、入力部の表示データ信号ＲＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＲＯ２  ｉｎ［１：ｍ］、ＧＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＧＯ２  ｉｎ［１：ｍ］、ＢＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＢＯ２  ｉｎ［１：ｍ］は図８における表示データ出力信号５であり、出力部のクロック信号ＣＬＫＯと表示データ信号ＲＯ１［１：ｍ］、ＲＯ２［１：ｍ］とＧＯ１［１：ｍ］、ＧＯ２［１：ｍ］とＢＯ１［１：ｍ］、ＢＯ２［１：ｍ］はそれぞれ図１の４、９、１０、１１に対応する。
【００２５】図３は図１の出力信号を生成する回路を機能ブロック毎に示した例で、図において、１５は内部クロック信号生成部、１６はクロック出力信号生成部、１７はデータラッチ部であり、図２と対応させると、１２ａ、１２ｂ、１２ｃは１５に、１２ｄは１６に、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇは１７に対応し、入出力部の表示データ信号ＲＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＲＯ２  ｉｎ［１：ｍ］、ＧＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＧＯ２  ｉｎ［１：ｍ］、ＢＯ１  ｉｎ［１：ｍ］、ＢＯ２  ｉｎ［１：ｍ] 、ＲＯ１［１：ｍ］、ＲＯ２［１：ｍ］、ＧＯ１［１：ｍ］、ＧＯ２［１：ｍ］、ＢＯ１［１：ｍ］、ＢＯ２［１：ｍ］での実線の本数は時間軸上での異なる変化位置の総数を示し、この図の場合、入力部では時間軸上での１種類の変化位置を、出力部では時間軸上での３種類の変化位置をそれぞれが示している。
【００２６】この実施の形態１によれば、従来のものに比べて表示デー夕出力信号の同時変化数を最大で従来の１／３に減少させることが可能となり、この時の表示データ出力信号の変化時に生ずる出力バッファの瞬時電流に対するその時間での割合が従来の１／３程度に小さくなるために、それに起因した入出力信号部での電磁波ノイズや、他の装置や回路へ悪影響を与える不要電磁波（ＥＭＩ）を低減した高品質な液晶表示装置が得られる。
【００２７】また、図３で行った設定において、表示データ出力信号ＲＯ１［１：ｍ］、ＧＯ１［１：ｍ］、ＢＯ１［１：ｍ］、ＲＯ２［１：ｍ］、ＧＯ２［１：ｍ］、ＢＯ２［１：ｍ］の時間軸に対する異なる変化位置の分割方法や、３種類の変化位置から任意の２種類のみに変更した場合も、表示データ出力信号の同時変化数が減少するために、表示データ出力信号の変化時に生ずる出力バッファの全体の瞬時電流に対するその時間での割合が減少し、入出力信号部での電磁波ノイズや、他の装置や回路へ悪影響を与える不要電磁波を低減する効果が得られる。」
　
　上記刊行物２及び刊行物３の記載事項によれば、液晶表示装置においてデータ転送の際の不要電磁波ノイズを低減するために、転送するデータの位相をずらし分割して出力を行うような技術は周知の技術（以下、「周知技術１」という。）にすぎない。また、位相をどの程度ずらすかは、転送するデータを何分割するかなどに応じて決定される単なる設計的事項である。してみると、刊行物１に記載された発明も上記周知技術１もともに、液晶表示装置においてデータ転送の際の不要電磁波ノイズの低減を技術的課題とするものであることから、上記刊行物１に記載された発明において、データ転送の際の不要電磁波ノイズの低減を図るために上記周知技術１を採用することに特段の困難性もない。よって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１に記載された発明に上記周知技術１を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　例えば、原出願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平４−３０３２３４号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】　　複数ビットの転送データを並列に出力するデータ転送方式において、現在出力しているデータと次に出力するデータをビット単位に比較してビット変化量が設定値以上か否かを検出するビット変化検出手段と、この検出出力に基づき、ビット変化量が設定値以上の時は次に出力するデータをビット反転によりビット変化量の少ないビットパターンに変換して出力し、ビット変化量が設定値より少ない時はそのまま出力するビットパターン変換手段とを備え、このビットパターン変換手段の出力データに上記ビット変化検出手段の検出出力を付加して転送するようにしたことを特徴とするデータ転送方式。」
　
イ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来のこの種のデータ転送方式では、以上のように、多ビット並列データの転送時、同時スイッチング・ノイズが生じて転送データにエラーが発生しやすく、信頼性に問題があった。従って、信頼性を向上するため、転送レートをエラーの生じない程度に低く抑えたり、エラー訂正符号を付加したりすることにより対処していた。なお、エラー訂正符号は、その訂正能力を高くするためには付加する検査ビット数を多くしなければならないために、実効的な転送レートをかなり低下させる。
【０００４】従って、この発明は、多ビット並列データの実効的な転送レートを低下させることなく、信頼性の高いデータ転送を実現できるデータ転送方式を得ることを目的とする。」
　
ウ．「【０００６】
【作用】この発明においては、ビット変化量が多く全ビット数の過半数を占めるような時には、出力に先立って、例えば全ビットを反転させてビット変化量の少ないビットパターンに変換し、その旨を示す変化検出出力１ビットを付加して出力する。転送先では、その変化検出出力１ビットを含む転送データを取込み、変化検出出力１ビットがビット反転を示していれば、内部で全ビットを反転させて本来のデータに戻すことにより、以降の処理を正常に行うことができる。これにより、多ビット並列データの実効的な転送レートを低下させることなく、信頼性の高いデータ転送を実現できる。
【０００７】
【実施例】以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は、この発明が適用されたマイクロプロセッサ等の出力段の構成例を示すブロック図である。図において、１は現在出力しているデータと次に出力するデータをビット単位に比較してビット変化量が設定値以上か否かを検出するビット変化検出回路であり、ビット変化量が設定値以上の場合は検出出力である１ビットのビットパターン変換信号を有意とする。２は上記ビットパターン変換信号が有意の時は次に出力すべきデータを全ビット反転することによりビット変化量の少ないビットパターンに変換して出力し、ビットパターン変換信号が有意でない時はそのまま出力するビットパターン変換回路である。上記ビット変化検出回路１から出力されるビットパターン変換信号はビットパターン変換回路２に入力されると共に、ビットパターン変換回路２の出力データに付加されて外部へ転送される。なお、ビット変化量が多いか少ないかを判定するための設定値は、全ビット数の半数以上であれば有効であり、本発明を適用する対象に応じて、どのくらいのビット変化量により同時スイッチング・エラーが生じるかを考慮して決められるべきものである。」
　
エ．「【００１４】また、上記実施例では、本発明を全出力ビットに対して一括して適用する例を示したが、出力ビットを例えば物理的に近接した複数のブロックに分割し、それぞれのブロックについて独立に実施してもよい。複数のブロックに分割することにより、１個のビット変化検出回路の対象となるビット数が少なくなり、処理速度の向上を図ることができる。さらに、物理的に近接した出力バッファを１つのブロックとすることにより、電気特性的に最も問題となる「物理的に近接した出力バッファの同時スイッチング」に対してきめ細かく対処することが可能であり、本発明の効果をより確実にすることができる。」
　
　このように、出力ビットを例えば物理的に近接した複数のブロックに分割し、それぞれのブロックについて独立に反転するかしないかを実施することにより、きめ細かな対処を行うような技術は、例えば、上記刊行物４に示されているように周知の技術（以下、「周知技術２」という。）にすぎない。そして、刊行物１に記載された発明も上記周知技術２もともに、液晶表示装置においてデータ転送の際の不要電磁波ノイズの低減を図るための技術に関するものであるから、上記刊行物１に記載された発明において、単に上記周知技術２を採用することに特段の困難性もない。してみると、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１に記載された発明に上記周知技術２を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり結審する。