【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５７５６３号「ふっ素樹脂回転成形体およびその製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７７７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件の出願は、平成９年９月５日に特許出願され、平成１６年２月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１６年５月１９日に意見書とともに手続補正書が提出され、次いで、同年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月２３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１７年３月２８日付けで拒絶査定がされたものであるところ、同年４月２８日に審判が請求され、同年５月２５日に、手続補正書（方式）と明細書についての手続補正書が提出され、その後、当審において、平成１９年７月２日付けで審尋がされたが、請求人からは応答がなかったものである。
　
ＩＩ．平成１７年５月２５日付け手続補正に対する補正の却下の決定
［結論］
　平成１７年５月２５日付け手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年５月２５日に明細書についてした補正（以下、「審判請求時補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１についての以下の補正事項ａを含むものである。
補正事項ａ：
　平成１６年８月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】について、
「成形型内で熱溶融性ふっ素樹脂を溶融させて回転成形して得られる、インサート部と回転成形部が同種の材料から一体化されたふっ素樹脂回転成形体であって、インサート部が、抽出しうるふっ化物イオンを重量で３ｐｐｍまたはそれ以下しか含んでいない安定なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体樹脂の改良ＰＦＡ樹脂からなり、回転成形部がＰＦＡ樹脂からなることを特徴とするふっ素樹脂回転成形体。」を、
「成形型内で熱溶融性ふっ素樹脂を溶融させて回転成形して得られる、インサート部と回転成形部が同種の材料から一体化されて厚肉化されたふっ素樹脂回転成形体であって、インサート部が、抽出しうるふっ化物イオンを重量で３ｐｐｍまたはそれ以下しか含んでいない安定なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体樹脂の改良ＰＦＡ樹脂からなり、回転成形部がＰＦＡ樹脂からなり、前記改良ＰＦＡ樹脂の溶融粘度が前記ＰＦＡ樹脂より高いことを特徴とするふっ素樹脂回転成形体。」に補正する。
　
２．新規事項の追加の有無についての検討
　補正事項ａにより、請求項１に係る発明は、「前記改良ＰＦＡ樹脂の溶融粘度が前記ＰＦＡ樹脂より高い」ことを発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）に備えるものとなった。
　しかしながら、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、樹脂の溶融粘度に関して、「上記ふっ素樹脂回転成形体の製造方法において、インサート部に用いた改良ＰＦＡ樹脂は、溶融粘度が高いものは、上記のような加熱回転成形を行なっても、溶融による変形は起こり難く、好ましい。」（【００１８】）と記載されるのみであって、その他に、溶融粘度又は粘度に関する記載はないから、当初明細書等に、改良ＰＦＡ樹脂の溶融粘度とＰＦＡ樹脂の溶融粘度との相互の高低に関して記載があったということはできない。
　したがって、改良ＰＦＡ樹脂とＰＦＡ樹脂との溶融粘度の相対的な高低関係を発明特定事項に追加する補正事項ａは、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
３．補正の目的についての検討
　第１に、２．で言及した改良ＰＦＡ樹脂とＰＦＡ樹脂との溶融粘度の高低関係については、補正事項ａによる補正前の請求項１にも記載がないから、「前記改良ＰＦＡ樹脂の溶融粘度が前記ＰＦＡ樹脂より高い」という発明特定事項は、補正前の請求項１に“記載”したいずれの発明特定事項をも限定することとはならない。
　第２に、補正事項ａにより、請求項１に係る発明の「ふっ素樹脂回転成形体」については、「厚肉化された」ことが発明特定事項に付加されたが、補正前の請求項１には、「ふっ素樹脂回転成形体」の肉厚についての記載はないから、「厚肉化された」という発明特定事項は、補正前の請求項１に“記載”したいずれの発明特定事項をも限定することとはならない。
　したがって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（いわゆる限定的減縮）を目的とするものではない。また、補正事項ａが、請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明のいずれかを目的としているものであるとする理由も見当たらない。
　よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
４．まとめ
　補正事項ａを含む審判請求時補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願明細書
　ＩＩ．で述べたとおり、審判請求時補正は却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１６年８月２３日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面であるから、本願の請求項１、２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されるとおりの以下の事項を発明特定事項とするものである。
「【請求項１】　成形型内で熱溶融性ふっ素樹脂を溶融させて回転成形して得られる、インサート部と回転成形部が同種の材料から一体化されたふっ素樹脂回転成形体であって、インサート部が、抽出しうるふっ化物イオンを重量で３ｐｐｍまたはそれ以下しか含んでいない安定なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体樹脂の改良ＰＦＡ樹脂からなり、回転成形部がＰＦＡ樹脂からなることを特徴とするふっ素樹脂回転成形体。
【請求項２】　成形型内で熱溶融性ふっ素樹脂を溶融させてふっ素樹脂回転成形するに際し、成形型内に、抽出しうるふっ化物イオンを重量で３ｐｐｍまたはそれ以下しか含んでいない安定なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体樹脂からなる改良ＰＦＡ樹脂のインサート部を配置して熱溶融性ふっ素樹脂を回転成形し、前記インサート部とＰＦＡ樹脂の回転成形部とを一体化することを特徴とするふっ素樹脂回転成形体の製造方法。」
　
ＩＶ．原査定の妥当性についての検討
１．原査定の理由の概要
　原査定は、平成１６年６月１６日付け拒絶理由通知書で通知した理由により、本願を拒絶する旨のものであって、具体的には、本願発明１、２は、本願出願前に日本国内において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない、というにある。
　刊行物１：　特開平１−２００９２０号公報
　刊行物２：　特公平４−８３号公報
　刊行物３：　特開平７−１３７０５５号公報
　
２．刊行物の記載事項
　刊行物１には以下の記載がある。
　１ａ：「（１）熱溶融性フッ素樹脂を型内で回転成型して得られる、回転成形部およびインサート部が一体化されてなるフッ素樹脂回転成形体において、インサート部が四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなり、回転成型部が熱溶融性フッ素樹脂からなることを特徴とするフッ素樹脂回転成形体。
（２）熱溶融性フッ素樹脂を型内で回転成形してフッ素樹脂回転成形体を製造するに際し、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）よりなるインサート部が型内に挿入された状態で、熱溶融性フッ素樹脂を当該型内に装填し、熱溶融性フッ素樹脂よりなる回転成形部を回転成形すると共に、前記インサート部と回転成形部とを一体化させることを特徴とするフッ素樹脂回転成形体の製造方法。」（特許請求の範囲）
　１ｂ：「従来、熱溶融性フッ素樹脂を用いた成形体は、汎用の合成樹脂からなる成形体と比較して、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性に優れているとともに、非粘着性、低摩擦性などにも優れているため、広汎な用途に用いられている。」（第１ページ下右欄第６〜１０行）
　１ｃ：「機械的強度に優れたボス部あるいはネジ部を有する回転成形体を得るには、ボス部あるいはネジ部をインサート成形法により形成しなければならない。
　すなわち、回転成形体の本体を構成する樹脂と同種の樹脂を用いて、ボス部あるいはネジ部を予め成形し、このボス部あるいはネジ部などのインサート部を型内に挿入した状態で回転成形体の本体を回転成形することにより、機械的強度に優れた厚肉のボス部あるいはネジ部を有する回転成形体を得ようとしていた。」（第２ページ上左欄第３〜１３行）
　１ｄ：「ところがボス部あるいはネジ部を形成するためのインサート部に、回転成形体の本体を構成する樹脂と同種の樹脂を用いて、回転成形体を製造しようとすると、厚肉のインサート部が回転成形時の加熱により発泡あるいは変形したり、また成形後にインサート部の離型不良が生じたり、さらにはインサート部に金型の錆が付着したりするという問題点があった。」（第２ページ上左欄第１４行〜上右欄第１行）
　１ｅ：「本発明に係るフッ素樹脂回転成形体１は、たとえば、第１図に示すように、インサート部２および回転成形部３が一体化されており、インサート部２は四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）からなり、回転成型部３は熱溶融性フッ素樹脂からなっている。
　回転成形部３を構成するフッ素樹脂としては、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレンと六フッ化プロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）、三フッ化塩化エチレン重合体（ＰＣＴＦＥ）、四フッ化エチレンとエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）などが用いられる。」（第２ページ下右欄第５〜１７行）
　
　刊行物２には以下の記載がある。
　２ａ：「１　９０〜９９重量％の式−ＣＦ２ＣＦ２−で表わされる反復単位及び１〜１０重量％の式
　　　　　−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−
［式中、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオルアルキル基である］
で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成る溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体の粒子であつて、
（ａ）３７２℃における溶融粘度が１０７ポイズ以下であること、
（ｂ）該共重合体中の末端基−ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、−ＣＯＮＨ２及び−ＣＯＦが炭素数１０６当り６つより少ないこと、及び
（ｃ）抽出しうる弗化物イオンを重量で３ｐｐｍ又はそれ以下しか含んでいないこと、
を特徴とする粒子。」（特許請求の範囲の第１項）
　２ｂ：「本発明は改良されたパー弗素化樹脂、特に安定な重合体末端基を有する溶融加工可能なテトラフルオルエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＰＡＶＥ）共重合体の粒子に関する。この改良された樹脂はＳｉ、ＳｉＯ２及び金属表面に対する腐食性の減少を示す。
　テトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ）の溶融加工可能な共重合体は、工業的な射出成形製品及び電線絶縁用に広く使用されている。そして化学安定性と高温特性の独特な組合せのために、それは広範囲の射出成形部品、押出しパイプ及びチユーブ、そして容器の上塗り材（ｌｉｎｅｒ）に対する好適な材料となる。このような品質は、それを珪素材料の貯蔵、輸送又は処理のための容器又は保持器として望ましいものにする。しかし、或る種のシリコン加工工程では、ＳｉＯ２表面層を有するシリコン、例えばシリコンウエハー、をケミカルエツチング溶液と接触させる必要がある。この工程は極度にコンタミネーシヨン（異物の混入）を嫌う。それ故、珪素とエツチング溶液に対する容器は、汚れ源とならないために化学的に非常に安定でなければならず、ＴＦＥ／ＰＡＶＥから作られる容器は非常に安定な純粋なＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂から作るべきである。」（第１ページ右欄第９行〜第２ページ左欄第１３行）
　２ｃ：「ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体のパーフルオル化鎖は非常に良好な熱安定性と化学的不活性を有するけれど、上述のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の末端基は化学的に反応があり、熱的に不安定である。
…不安定な末端基から発生するＨＦは同様に金属も腐食し、弗化金属腐食生成物を与えることが発見された。
　腐食源の発見の結果として、上述の腐食潜在性を有する不安定な末端基を含有しない改良されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂が開発された。ここで、樹脂とは、後述するように、粉末、フレーク、ペレツト、立方体、ビーズなどのような粒状形の物体、すなわち粒子を意味する。改良された樹脂は腐食性の抽出しうる弗化物イオンを、溶解したＨＦ又はＣＯＦ２の形で極く低量でしか有さず、また酸化、加水分解及び／又は熱分解で更なるＨＦを発生しうる末端基を殆んど定量的に含まない。」（第２ページ右欄第７〜２９行）
　２ｄ：「このような改良された本発明の共重合体粒子は不安定な末端基を有するTFE／PAVE樹脂を、殆んどすべての不安定な末端基を除去するのに十分な条件下に弗素ガスと接触させ、更に抽出しうる弗化物イオン含量を必要な低量まで減ずることによつて製造される。
  弗素化しうるテトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル共重合体は、TFE／PAVE共重合体の製造について記述した常法のいずれかによつて作られたものである。」（第３ページ左欄第２〜１１行）
　
３．刊行物１に記載された発明、及び、本願発明１との対比
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示１ａの「熱溶融性フッ素樹脂を型内で回転成型して得られる、回転成形部およびインサート部が一体化されてなるフッ素樹脂回転成形体」、摘示１ｂの「熱溶融性フッ素樹脂を用いた成形体は、…耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性に優れているとともに、非粘着性、低摩擦性などにも優れている」、摘示１ｃの「回転成形体の本体を構成する樹脂と同種の樹脂を用いて、ボス部あるいはネジ部を予め成形し、このボス部あるいはネジ部などのインサート部を型内に挿入した状態で回転成形体の本体を回転成形することにより、機械的強度に優れた厚肉のボス部あるいはネジ部を有する回転成形体を得ようとしていた」、摘示１ｅの「回転成形部３を構成するフッ素樹脂としては、四フッ化エチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、…などが用いられる。」からみて、「熱溶融性フッ素樹脂であるテトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）を、型内で回転成型して得られる、回転成形部およびインサート部が一体化されてなるフッ素樹脂回転成形体であって、インサート部がＰＦＡと同種の樹脂からなるフッ素樹脂回転成形体」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が、先行技術として記載されているものと認められる。
　
（２）本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願発明１（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
回転成形体の製造においては、成形材料である樹脂を溶融させることは当業者に自明のことであるから、
両者は、「成形型内で熱溶融性ふっ素樹脂を溶融させて回転成形して得られる、インサート部と回転成形部が一体化されたふっ素樹脂回転成形体であって、回転成形部がＰＦＡ樹脂からなるふっ素樹脂回転成形体」である点で一致し、
インサート部が、前者では、「抽出しうるふっ化物イオンを重量で３ｐｐｍまたはそれ以下しか含んでいない安定なテトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル共重合体樹脂の改良ＰＦＡ樹脂」（以下、「安定な改良ＰＦＡ樹脂」という。）からなるのに対して、後者では、「ＰＦＡと同種の樹脂」からなる点で相違する。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物２には、摘示２ａの「（ｃ）抽出しうる弗化物イオンを重量で３ｐｐｍ又はそれ以下しか含んでいない」との記載、摘示２ｂの「本発明は改良されたパー弗素化樹脂、特に安定な重合体末端基を有する溶融加工可能なテトラフルオルエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＰＡＶＥ）共重合体の粒子に関する。」との記載、摘示２ｃの「ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の末端基は化学的に反応があり、熱的に不安定である。
…不安定な末端基から発生するＨＦは同様に金属も腐食し、弗化金属腐食生成物を与えることが発見された。
　腐食源の発見の結果として、上述の腐食潜在性を有する不安定な末端基を含有しない改良されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂が開発された。」との記載からみて、
第１に、改良されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂、すなわち、改良ＰＦＡ樹脂が記載されており、
第２に、該改良ＰＦＡ樹脂は、抽出しうる弗化物イオンを重量で３ｐｐｍ又はそれ以下しか含んでいないものであり、
第３に、該改良ＰＦＡ樹脂は、「安定な重合体末端基を有」し、「不安定な末端基を含有しない」ことから、「安定」なものと認められるから、
結局、先の「安定な改良ＰＦＡ樹脂」の粒子が記載されているものと認められる。
　また、先に言及した摘示２ｃの「腐食潜在性を有する不安定な末端基を含有しない改良されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂が開発された。」との記載に加え、摘示２ｄの「このような改良された本発明の共重合体粒子は不安定な末端基を有するＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂を、殆んどすべての不安定な末端基を除去するのに十分な条件下に弗素ガスと接触させ、更に抽出しうる弗化物イオン含量を必要な低量まで減ずることによつて製造される。
  弗素化しうるテトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル共重合体は、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の製造について記述した常法のいずれかによつて作られたものである。」との記載からみて、常法によって製造されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂、すなわちＰＦＡに対して、不安定な末端基を除去する処理を施すことによって製造されるものであることから、該「安定な改良ＰＦＡ樹脂」は、ＰＦＡと「同種の樹脂」の範疇に属するものと認められる。
　してみれば、刊行物１発明における「ＰＦＡと同種の樹脂」からなるインサート部として、刊行物２に記載される「安定な改良ＰＦＡ樹脂」を選択して、その効果を確認することは、当業者であれば、容易に想到することができ、試みてみようとする程度のことである。
　
　ただ、刊行物１には、摘示１ｄとして「ボス部あるいはネジ部を形成するためのインサート部に、回転成形体の本体を構成する樹脂と同種の樹脂を用いて、回転成形体を製造しようとすると、厚肉のインサート部が回転成形時の加熱により発泡あるいは変形したり、また成形後にインサート部の離型不良が生じたり、さらにはインサート部に金型の錆が付着したりするという問題点があった。」とあるとおり、一見、「同種の樹脂」の採用を包括的に阻害するがごとき記載があるので、この点について更に検討する。
　刊行物１の摘示１ｄの知見は、典型的には、インサート部に、回転成形体の本体を構成するＰＦＡと同一の、常法によって製造されたＰＦＡを用いると、回転成形時の加熱による発泡や変形、インサート部の離型不良、金型の錆の付着などの問題が生じることの認識を述べたものであって、刊行物２に記載される「安定な改良ＰＦＡ樹脂」を想定して、その採用についてまで排除する趣旨のものとはいえない。
　しかも、刊行物２に記載される「安定な改良ＰＦＡ樹脂」は、「安定な重合体末端基を有」し、「非常に安定な純粋なＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂」（摘示２ｂ）であるとともに、「腐食性の抽出しうる弗化物イオンを、溶解したＨＦ又はＣＯＦ２の形で極く低量でしか有さず、また酸化、加水分解及び／又は熱分解で更なるＨＦを発生しうる末端基を殆んど定量的に含まない」（摘示２ｃ）及び「Ｓｉ、ＳｉＯ２及び金属表面に対する腐食性の減少を示す」（摘示２ｂ）という点で、常法によって製造されたＰＦＡと区別されるものであるところ、通例、金型の表面を構成する金属表面に対する腐食性が少ないのであれば、金型表面との親和性や相互作用が少ないが故に、金型からの錆の付着や移行が少ないであろうと推察することは、当業者にとっては極く自然な認識と認められるから、インサート部の材料として採用することの動機付けとなることはあっても、単に同じＰＦＡの範疇に属する「同種」の樹脂であることをもって、刊行物２に記載される「安定な改良ＰＦＡ樹脂」をインサート部に採用することについて阻害要因があるということはできない。
　
　したがって、先の相違点は、当業者が容易に想到することができる程度のことであり、かつ、それにより奏される効果が、予測できないほど異質又は顕著なものであるとも認められない。
　
４．本願発明１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　よって、本願発明１についての原査定の結論は妥当である。
　
ＩＶ．むすび
　本願発明２について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。