【事件の表示】
　特願２０００−１２２４３７「プーリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０４３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年４月２４日の出願であって、平成１８年２月８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１５日に拒絶査定不服審判が請求されたところ、当審において平成１９年１０月１９日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成１９年１２月２５日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされ、さらに当審において平成２０年３月４日（起案日）付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年５月１２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　なお、平成１８年４月１４日付け手続補正は、平成１９年１０月１９日付けで当審において決定をもって却下された。
　
２．平成２０年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　軸受のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、前記駆動環体および従動環体のうち一方はプーリであり、他方は回転軸であって、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する一対の凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き凸部および前記径方向外向きの凸部それぞれの周方向幅寸法は、対を成す該凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、前記駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に弾性体が付設されており、該弾性体の周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している、ことを特徴とするプーリユニット。」
から、
「【請求項１】　軸受のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体であるプーリおよび従動環体である回転軸を有し、
　前記プーリの内周面側に設けられた径方向内向きの凸部と前記回転軸の外周面側に設けられた径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き凸部および前記径方向外向きの凸部それぞれの周方向幅寸法は、対を成す該凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、
　これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、前記駆動環体の凸部の周方向両端面にゴムが加硫接着または接着剤によって付設されており、該弾性体の周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している、ことを特徴とするプーリユニット。」
と補正された。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面に記載された範囲内で、「駆動環体および従動環体のうち一方はプーリであり、他方は回転軸であって」とあるのを、「駆動環体であるプーリおよび従動環体である回転軸」と限定し、さらに、「駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に弾性体が付設されており」とあるのを、「駆動環体の凸部の周方向両端面にゴムが加硫接着または接着剤によって付設されており」と限定しているものの、「前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する一対の凸部を設けて」なる文言を削除している点において、請求の範囲を一部拡張するものである。
　したがって、上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、厳密には平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、当該特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に規定するいずれを目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　よって、上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定するいずれを目的とするものにも該当しないので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　しかしながら、当該特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、上述のとおり「駆動環体および従動環体のうち一方はプーリであり、他方は回転軸であって」とあるのを、「駆動環体であるプーリおよび従動環体である回転軸」と限定し、さらに、「駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に弾性体が付設されており」とあるのを、「駆動環体の凸部の周方向両端面にゴムが加硫接着または接着剤によって付設されており」と限定しているので、この点に関して平成１５年改正前の特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに実質的に該当するものと言えなくもない。
　よって、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、一応検討する。
　
（２）引用刊行物
（２−１）刊行物１
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２０９６５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ダンパープーリー」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されているものと認められる。
〔ア〕「【産業上の利用分野】
　この発明はダンパープーリーに係り、特に、自動車用エンジンのクランクシャフト軸端に装着されるダンパープーリーに関する。」（段落【０００１】参照。）
〔イ〕「【従来の技術】
　防振ゴム等からなるゴム状弾性体を介してダンパーマスをハブに取付けたダンパープーリーは、例えば自動車用エンジンのクランクシャフト軸端に装着されており、エアコン用コンプレッサやパワーステアリング用ポンプ等の補機類へ回転動力を伝達すると共に、エンジン稼働時クランクシャフトに発生する振動をダンパーマスとゴム状弾性体との協働作用によって吸収することができるようになっている。
　　【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、上述したダンパープーリーでは、エンジン稼働時ゴム状弾性体が振動によって自己発熱する。特に、エンジンの高速回転域における加振力は、エンジン回転数の２乗に比例して増加する関係上、ゴム状弾性体の自己発熱は急速に大きくなり、ゴム状弾性体の性能及び寿命に悪い影響を及ぼす恐れがあった。さらに、ダンパープーリーは、通常、温度条件が厳しい環境下で使用されているので、温度が異常に上がると、ゴム状弾性体が軟化を始め、その形状が保持されなくなると、ダンパーマスがハブから脱落してしまう恐れがあった。
　この発明は、上述した従来技術の問題点を解決すべくなされたもので、その目的とするところは、温度条件の厳しい環境下においても十分に対応することができると共に、ダンパーマスの脱落を防止できるようにしたダンパープーリーを提供することにある。
　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、この発明のダンパープーリーでは、ハブの外周に金属格成体を介してダンパーマスを取付けると共に、前記ハブの少なくとも一方側にダンパーマス脱落防止手段を設けたことを特徴としている。」（段落【０００２】〜【０００５】参照。）
〔ウ〕「【作用】
　この発明のダンパープーリーでは、ゴム状弾性体にかわって温度に対する依存性が極めて微小な金属素材からなる金属格成体を使用したから、温度条件の厳しい環境下においても十分対応することができる。」（段落【０００６】参照。）
〔エ〕「図１及び図２はこの発明の第１実施例に係り、図１はダンパープーリーの正面断面説明図、図２は図１のII−II矢視断面説明図である。
　図において、Ｅはダンパープーリーで、ハブ１０の外周に金属格成体３０を介してダンパーマス２０を取付けると共に、ハブ１０の少なくとも一方側にダンパーマス脱落防止手段Ｇを設けてある。」（段落【０００９】〜【００１０】参照。）
〔オ〕「ダンパープーリーＥはハブ１０と、ダンパーマス２０と、金属格成体３０を備えている。ハブ１０は段付の円筒部で、大径の円筒部１１と、小径の円筒部１２とからなり、この小径の円筒部１２は回転軸、例えば自動車用エンジンのクランクシャフト軸端に固定されている。大径の円筒部１１の左端面には、径方向外方に突出するフランジ部１１ａが形成されており、このフランジ部１１ａ内面に当接するようにフランジ部４０ａ付のメタルベアリング４０が円筒部１１外周面に挿入されている。また、小径の円筒部１２外周面には大径の円筒部１１との連接部から中間部にわたって径方向外方に突出する断面ほぼ扇形状の複数、例えば４個の突部１２ａが周方向に沿って同一の間隔で形成されている。
　ダンパーマス２０は円筒状に形成されており、その軸線上には、隙間ａをもってハブ１０の各突部１２ａを収容し得る貫通孔２０ａと、この貫通孔２０ａに連通して凹部２０ｂが形成されている。この凹部２０ｂは、メタルベアリング４０のフランジ部４０ａに左端面を当接して嵌挿されており、凹部２０ｂ底面は円筒部１１右端面と隙間ｂをもって配置されている。また、貫通孔２０ａには、径方向内方に突出する断面ほぼ台形状の複数、例えば４個の突部２０ｃが周方向に沿って同一間隔で形成されており、この各突部２０ｃはハブ１０の各突部１２ａの中間部に臨むようにそれぞれ配置されている。
　そして、ハブ１０の各突部１２ａと、ダンパーマス２０の各突部２０ｃによって形成された各空間部Ａ内に金属格成体３０がそれぞれ圧入されている。この金属格成体３０は金属細線、例えば線径０．２５ｍｍのステンレス鋼線を網目形状に編織したのち、所要の形状密度に圧縮成形してなっている。」（段落【００１２】〜【００１４】参照。）
〔カ〕「また、上述のように構成されたダンパープーリーＥは、クランクシャフトに発生する捩り振動をダンパーマス２０と金属格成体３０との協働作用により吸収する構造であり、ダンパーマス２０はハブ１０に対し、金属格成体３０を介して自由に振動する必要がある。」（段落【００１７】参照。）
〔キ〕「ところで、この実施例に係るダンパープーリーＥは、金属格成体３０を圧入しているだけであるため、ダンパーマス２０は径方向、軸方向にフリーの状態にある。そこで、ダンパー２０がハブ１０に対し位置不動で回転振動を起すために、メタルベアリング４０，４１が設けられている。すなわち、メタルベアリング４０はダンパーマス２０の径方向の移動を規制するように、メタルベアリング４１はダンパーマス２０の軸方向の移動を規制するようにそれぞれ構成されている。」（段落【００１８】参照。）
〔ク〕「また、金属格成体３０は空間部Ａ内に圧入されており、エンジン稼働時ワイヤメッシュばね３０には常に圧縮力が加わっている。これによって圧縮に伴なう塑性変形によりからまり合っているワイヤの編織を強固に保持することができる。また、金属格成体３０は金属線自体の弾性と金属線同志の摩擦により振動減衰性能が優れているから、エンジン稼働時にクランクシャフトに発生する振動を大幅に低減させることができる。この際ハブ１０とダンパーマス２０との間にメタルリング４０及び金属格成体３０がが配置されており、ハブ１０とダンパーマス２０が直接接触することがないから、振動減衰性能を低下させるおそれは全くない。また、金属格成体３０の素材は金属であるから、温度に対する依存性が極めて微小であり、これによって、厳しい温度環境下においても十分対応することができる。」（段落【００２１】参照。）
〔ケ〕「この変形例では、第１実施例にて示すメタルベアリング４０にかわって複数、例えば８個のローラベアリング４３が、メタルベアリング４１にかわって８個のローラベアリング４４がそれぞれ図示しないスペーサを介して周方向に沿って同一間隔で設けられている。」（段落【００２３】参照。）
〔コ〕「また、ハブ１０Ａの外周面とダンパーマス２０Ａの貫通孔２０ｄによってハブ１０Ａの左右両側に形成された空間部Ｃには、ボールベアリング４３，４４がリング状のプレート４５を介してそれぞれ圧入されており、左側のボールベアリング４３は、その左側面を、ハブ１０Ａの左端面に一致させて配置されていると共に、ダンパーマス２０Ａの貫通孔２０ｄに設けられたスナップリング４６の右側面に当接させて配置されている。また、右側のボールベアリング４４は、その右側面をダンパーマス２０Ａの貫通孔２０ｄに設けられたスナップリング４７の左側面に当接させて配置されている。
　この第２実施例では、ダンパーマス２０Ａにボールベアリング４３，４４を介してそれぞれ設けられたスナップリング４６，４７がダンパーマス脱落防止手段Ｇを構成しており、その他の構成及び作用は第１実施例に示すものと実質的に同一であり、その詳細な説明は省略する。」（段落【００２９】〜【００３０】参照。）
　
　上記記載事項〔ア〕ないし〔コ〕及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
《刊行物１の発明》
「メタルベアリング４０のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体であるハブ１０および従動環体であるダンパーマス２０を有し、
　前記ダンパーマス２０の内周面側に設けられた径方向内向きの突部２０ｃと前記ハブ１０の外周面側に設けられた径方向外向きの突部１２ａとが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き突部２０ｃおよび前記径方向外向きの突部１２ａそれぞれの周方向幅寸法は、対を成す該突部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、
　これら両突部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、当該空隙に緩衝のための金属格成体３０を介装した、ダンパープーリーＥ。」
　
（２−２）刊行物２
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３４０１９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「プーリ」に関して、図面（特に、図５）とともに、以下の事項が記載されている。
〔サ〕「【従来の技術】
　図５には外周にダンパマスとなる金属リング体を設けたダンパプーリの一例を示す。図において、図略の回転軸に嵌着される中心の筒状ボス部１と、その外周に一定厚で円板状に形成された本体部２とは鋳造品を切削加工して一体に成型され、本体部２の外周にゴム体４を介して金属リング体３が設けてある。金属リング体３の外周にはベルト懸架溝３１が形成されてベルト懸架部を兼ねている。」（段落【０００２】参照。）
　
（２−３）刊行物３
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２１１５５２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「車輌のクランクダンパプーリ構造」に関して、図面（特に、第１４図）とともに、以下の事項が記載されている。
〔シ〕「〈従来の技術〉
　周知の如く、自動車にはガソリンエンジン等の内燃エンジンが設けられ、４気筒、６気筒等のレシプロの動作をクランクシャフトを介して一方ではアクスルシャフトに対する動力伝達を、又、他方においてオールターネータ等の補機をプーリ、ベルトにより動作させるようにしている。
　而して、該クランクシャフトはエンジンの慣性力とシリンダの爆発力によって起振力を印加され、回転運動にねじり振動を受けることが早くから知られている。
　したがって、該ねじり振動による車体振動や車室内に及ぼす騒音の抑制について所謂トーショナルダンパが設けられるようになってきている。
　そして、該トーショナルダンパをクランクシャフトのアクスルへの動力伝達経路に設けることはホイール等の複雑な機構があるために技術的に困難であり前端の開放端に上記オールターネータ等の補機への動力伝達のためのプーリ機構を司どるプーリハブを設け、該プーリハブの比較的開放的な機構を利用してその周部にトーショナルダンパを設けている。
　即ち、第１４図に示す様に、クランクシャフト１の先端にキー溝等を介してトルク伝達可能に嵌挿されたプーリハブ３がセットボルト２により抜け止めされて固定されており、該プーリハブ３の外側には上記オールターネータ等の補機へのプーリのベルトノッチ４を形成するダンパマス５が付設され、該プーリハブ３との間に一体的にダンパゴム６が介装されてトーショナルダンパ７が形成されている。」（第１ページ右下欄第１５行〜第２ページ右上欄第５行参照。）
　
（２−４）刊行物４
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−４０１６３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「ねじれ弾性形動力伝達駆動装置」に関して、図面（特に、第２図）とともに、以下の事項が記載されている。
〔ス〕「９．半径方向に突出する少くとも２つの耳状突起を有する回転可能なハブと、ハブの耳状突起につがいに係合するようにした半径方向に内方に突出している少くとも２つの耳状突起と無端状伝動ベルトに係合する形状にした周面とを有する回転可能なリムと、ハブとリブとの耳状突起間に介在し動的引張応力とヒステリシスとを可成り増大する機能を行う分離した補強繊維が埋め込まれている弾性的クツシヨンとを備えていることを特徴とする衝撃緩衝ねじれ弾性ベルトスプロケツトまたは綱車組立て体。」（第１ページ右下欄第１７行〜第２ページ左上欄第７行参照。）
〔セ〕「ハブ２４はリム２６にトルクを伝達する作用を行う少くとも２つのほぼ半径方向に突出している耳状突起３８，４０を有している。」（第５ページ左下欄第１８行〜第２０行参照。）
〔ソ〕「リム２６はその周囲に歯２０を支持するほかにまたハブの耳状突起３８，４０につがいになるようにした複数の内方に延びている耳状突起５２，５４も有していて、トルクはハブの耳状突起から正方向の弾性的緩衝手段２８と逆方向の弾性的緩衝手段３０とを経てリムの耳状突起に伝達される。緩衝手段は図示した如くその側面がリムとハブとの耳状突起に偏倚力をかけてあらかじめ圧縮され（干渉ばめにより）ることが好ましく、当初は自由な遊びをなくし長時間使用後に圧縮永久ひずみにより自由な遊びを減少するようにすると有利である。」（第５ページ右下欄第１８行〜第６ページ左上欄第９行参照。）
　
（２−５）刊行物５
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−７１８０７号（実開平５−２２８５８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物５」という。）には、「駆動力伝達機構」に関して、図面（特に、図３）とともに、以下の事項が記載されている。
〔タ〕「【請求項１】　原動側出力軸の駆動力をダンパ手段を介して伝達側入力軸へ伝達する駆動力伝達機構において、前記ダンパ手段は、原動側ケースに設けた係合凸部と、伝達側ケースに設けた係合凸部とを軸方向に直交する同一平面上で、独立したゴム様弾性体を相互間に介在させて咬合させるとともに、前記ゴム様弾性体の軸方向両面に複数の突起を設けたことを特徴とする駆動力伝達機構。」（【請求項１】参照。）
〔チ〕「さらに説明すると、原動側ケースとして形成されたウォームホイール３５は、軸方向中心に軸受を兼ねた貫通孔１７とが穿設されているフランジ部３８と、このフランジ部３８の端部から連接され軸方向に立設された円筒形の外周部１９とによって内部に開口２０を有するようにして樹脂等で製せられている。この外周部１９の外側には前述したウォーム９と噛合する歯部２１が刻設され、開口２０側のフランジ部３８の外周部１９の内側には、ダンパ手段３７を着脱可能に着設する係合凸部３９が、その厚みを外周部１９の開口２０側端部と同一面とされて適宜な位置に所望の寸法と形状で形成されている。本考案では２箇所の係合凸部３９が設けられている。
　また、伝達側入力軸であるウィンドウ駆動軸２９を挿嵌する伝達側ケースとして形成された伝達部材３６は、前記ウォームホイール３５の開口２０に向けて凹部４０を軸心に設けた略円筒形に形成されており、外周面４１は前記ウォームホイール３５の外周部１９の開口２０側のフランジ部３８の端面より若干小さくされ、内周面４２は前記ウォームホイール３５の貫通孔１７より若干大きく形成されている。そして、この伝達部材３６の前記ウォームホイール３５の開口２０に対向する一端面４３には、ダンパ手段３７を着脱可能に着設する係合凸部４４が、その深さを前記ウォームホイール３５に設けた係合凸部３９とほぼ同一とされて適宜な位置に所望の寸法と形状で形成されている。本考案では２箇所の係合凸部４４設けられている。さらに、この伝達部材３６の軸心部には伝達側入力軸であるウィンドウ駆動軸２９の軸端部３０を挿入する係合孔２８が設けられている。そして、この伝達部材３６の係合凸部４４は、前記ウォームホイール３５の開口２０に設けた係合凸部３９と後述するダンパ手段３７を挿入する平面略扇形の空間４５を介して軸方向と直交する同一平面状で咬合状態に配置されている。この係合凸部４４の数は、前記ウォームホイール３５の開口２０に設けた係合凸部３９と同数であればよく、本実施例に限定されるものではない。」（段落【００１９】及び【００２０】参照。）
　
（２−６）刊行物６
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５５−８２８４９号公報（以下、「刊行物６」という。）には、「エンジンの騒音防止装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
〔ツ〕「しかして、前記密閉空間６０内には、第３図に明らかな如く、内部材５２の突出部５２Ｂと小歯車２０の突出部２０Ａとの間にゴム状弾力性材質で作られた弾発部材６４及び６６が収容されている。」（第３ページ左上欄第１７行〜右上欄第１行参照。）
〔テ〕「なお、被動側の弾発部材６６は第３図に示す程度の大きさとし、空間６０に所定の隙間を残しておくことが好ましい。」（第３ページ右上欄第１８行〜第２０行参照。）
　
（２−７）刊行物７
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−１９２１４５号公報（以下、「刊行物７」という。）には、「往復動内燃機関のバランサ装置」に関して、図面（特に、第５図）とともに、以下の事項が記載されている。
〔ト〕「該各ダンパ室にはダンパ機能を備えた三角形断面に形成された２個の先導変形弾性体２３，２３と、台形断面に形成された４個の後続変形弾性体２４，２４，２４，２４とが装入され、かつダンパ室３５に対して先導変形弾性体２３は狭いクリアランスＣ１が、後続変形弾性体２４は広いクリアランスＣ２が設けられている。」（第３ページ右上欄第７行〜第１３行参照。）
〔ナ〕「第７図に詳細寸法（ｍｍ）および硬度（ゴム硬度）を示すゴム製の先導変形弾性体２３の２個と、第８図に詳細寸法（ｍｍ）および硬度を示す同ゴム製の後続変形弾性体２４の４個とが第１１図に示す如く配置されており」（第４ページ左上欄第１４行〜第１８行参照。）
　
（２−８）刊行物８
　先の当審拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−４３２３号公報（以下、「刊行物８」という。）には、「スプライン結合部のダンパカップリングおよび補機別置きエンジンのダンパカップリング」に関して、図面（特に、第３図〜第６図）とともに、以下の事項が記載されている。
〔ニ〕「軸方向に２つに分割されたハブ３０、４０には、それぞれその外周部に、半径方向外方に突出する複数の回転伝達突起３２、４２が形成されている。この回転伝達突起３２、４２は、断面扇型の同一断面形状を有し、その周方向の両側にゴム部材３３、４３を加硫接合している。」（第３ページ左下欄第１０行〜第１５行参照。） 
〔ヌ〕「この出力軸ハウジング２７には、半径方向の内方に突出させて、ハブ３０の回転伝達突起３２の間、およびハブ４０の回転伝達突起４２の間に伸びる回転受突起２８が一体に形成されている。この回転受突起２８は、回転伝達突起３２の間、および回転伝達突起４２の間に位置する断面扇型をなしている。」（第３ページ右下欄第１５行〜第４ページ左上欄第１行参照。） 
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１の発明とを比較すると、刊行物１の発明における「メタルベアリング４０」は、その構成及び機能からみて、本願補正発明の「軸受」に相当し、以下同様に、「ハブ１０」は「駆動環体」ないし「回転軸」に、「ダンパーマス２０」は「従動環体」に、「突部１２ａ」及び「突部２０ｃ」は「凸部」に、「ダンパープーリーＥ」は「プーリユニット」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１の発明の「金属格成体３０」は、両凸部間の空隙に設けられた緩衝部材という限りにおいて本願補正発明の「ゴム」ないし「弾性体」に対応するものである。
　
　したがって、本願補正発明の用語に倣ってまとめると、両者は、
「軸受のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、前記駆動環体および従動環体のうち他方は回転軸であって、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き凸部および前記径方向外向きの凸部それぞれの周方向幅寸法は、対を成す該凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、当該空隙に緩衝部材を設けている、プーリユニット。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、プーリが駆動環体であり、回転軸が従動環体であるのに対し、刊行物１の発明では、回転軸が駆動環体であり、従動環体がプーリであるのか否か必ずしも明確でない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材が、単なる「ゴム」であり、該「ゴム」は、「前記駆動環体の凸部の周方向両端面に加硫接着または接着剤によって付設され」たものであり、さらに、「周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している」のに対し、刊行物１の発明では、振動減衰のために前記凸部間の空隙に設けている部材が、「金属格成体３０」であり、かつ「駆動環体の凸部の周方向両端面に加硫接着または接着剤によって付設され」たものではなく、さらに、「周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している」ものでない点。
　
（４）判断
　上記［相違点１］及び［相違点２］について、以下に検討する。
［相違点１］について
　刊行物１の発明は、全体としてダンパープーリーであることは疑いないものの、刊行物１中には、プーリを何処に設けるのか（プーリ部がどの部材に設けられているのか）について、一切記載がないものである。
　しかしながら、当該ダンパープーリーの技術分野において、外周側の部材自体をプーリとすることは一般的に慣用されており、また、刊行物２（上記摘記事項〔サ〕及び図５参照。）及び刊行物３（上記摘記事項〔シ〕及び第１４図参照。）に示されるように、外周側の部材である「ダンパーマス」の外周面をプーリ部とすることも、従来周知の技術事項にすぎないものである。
　また、ダンパープーリーの技術分野において、プーリと回転軸のいずれを駆動側とするかは単なる設計事項である。
　してみると、刊行物１の発明、並びに刊行物２及び刊行物３に記載の技術事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明の「ダンパーマス２０」外周面を「プーリ」とし、かつプーリを駆動側、回転軸を従動側とすることにより、上記相違点１に係る本願補正発明の構成に容易に想到し得るものと認められる。
　　
［相違点２］について
　まず、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材を、単なる「ゴム」とする点についてみると、刊行物１の発明は、従来の「ゴム状弾性体」では、温度条件の厳しい環境下においては十分に対応することが困難であることに鑑み、温度に対する依存性が極めて微小な金属素材からなる「金属格成体３０」を採用したのであって（上記摘記事項〔イ〕、〔ウ〕及び〔ク〕参照）、それを単なる「ゴム」とすることは、刊行物１の上記摘記事項〔イ〕に正に従来技術として示されているものであるし、刊行物４ないし刊行物８にも示されているように従来周知の技術にすぎないものである。
　次に、「相対回転可能に径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、この駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、半径方向に突出する複数の凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記凸部の周方向幅寸法は隣り合う凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられている、トルク伝達機構」において、当該空隙に
隙間を有するように
　また、当該「ゴム」を設けるに際して、薄いゴムを、前記駆動環体の凸部の周方向両端面に加硫接着によって付設することが、刊行物８に記載されている（上記摘記事項〔ニ〕、図面参照。）。
　してみると、刊行物１の発明、刊行物２ないし刊行物８に記載の技術事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明において、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材を単なる「ゴム」とし、かつ、当該「ゴム」を前記空隙内に密に設けるのではなく、隙間を有するように設け、更に当該「ゴム」を設けるに際して、刊行物８に教示された、薄いゴムを、前記駆動環体の凸部の周方向両端面に加硫接着によって付設する手段を採用して、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことであると認められる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討しても、刊行物１ないし８に記載された技術事項から当業者であれば予想し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）審判請求人の主張について
　請求人は、平成２０年５月１２日付け意見書において、（ａ）引用文献１、４、５及び８（それぞれ上記刊行物１、４、５及び８に相当。）に記載のものでは、一方向クラッチとしての機能がない旨、（ｂ）引用文献６及び７（それぞれ上記刊行物６及び７に相当。）に記載のものは、両凸部間に「ゴム状弾性体」が配備されているが、当該「ゴム状弾性体」は、駆動環体側にも従動環体側にも固定されておらず、そのため駆動環体と従動環体との相対回転を阻害するおそれがある旨、（ｃ）したがって引用文献１ないし８（上記刊行物１ないし８に相当。）に記載の発明に基づいて本願発明を想到することは当業者といえども困難であると思料する旨主張している。
　確かに、上記刊行物１、４、５及び８に記載の発明は、両凸部間に弾性体を密に（すなわち隙間なく）配備しているから、一方向クラッチとしての機能はないという上記主張（ａ）は是認できる。
　また、上記主張（ｂ）も、確かにその点だけをみれば、是認できるものである。
　しかしながら、両凸部間に弾性体を隙間が空くように配備することが刊行物６及び７に記載されていることは上述のとおりであって、刊行物６及び７に記載のものは、この隙間があるために、一方向クラッチとしての機能を奏するものであることは当業者に自明であるから、一方向クラッチの機能をなすことは、刊行物６及び７に記載されているのである。また、両凸部間に「ゴム」を設けるに際して、薄いゴムを、前記駆動環体の凸部の周方向両端面に加硫接着によって付設することが、刊行物８に記載されていることは上述のとおりであって、このような構成を採用すれば、駆動環体と従動環体との相対回転を阻害するおそれがないものとなることは、当業者に自明である。そして、本願補正発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上述のとおりである。
　したがって、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて本願発明を想到することは当業者といえども困難であると思料する旨の上記主張（ｃ）は採用できない。
　
（６）むすび
　本願補正発明について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け及び平成１９年１２月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】　軸受のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、前記駆動環体および従動環体のうち一方はプーリであり、他方は回転軸であって、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する一対の凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き凸部および前記径方向外向きの凸部それぞれの周方向幅寸法は、対を成す該凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、前記駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に弾性体が付設されており、該弾性体の周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している、ことを特徴とするプーリユニット。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　先の当審拒絶の理由に引用された、刊行物１ないし８に記載された事項は、上記「２．平成２０年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
　また、上記記載事項〔ア〕ないし〔コ〕及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明ａ」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
 《刊行物１の発明ａ》 
 「メタルベアリング４０のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設されるハブ１０およびダンパーマス２０を有し、前記ハブ１０およびダンパーマス２０のうち他方は回転軸であって、前記ハブ１０とダンパーマス２０との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する４個（２対）の突部１２ａおよび突部２０ｃを設けて、径方向内向きの突部２０ｃと径方向外向きの突部１２ａとが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き突部２０ｃおよび前記径方向外向きの突部１２ａそれぞれの周方向幅寸法は、対を成す該突部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両突部間に、ハブ１０の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、当該空隙に緩衝のための金属格成体３０を介装した、ダンパープーリーＥ。」 
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１の発明ａとを対比すると、刊行物１の発明ａにおける「メタルベアリング４０」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「軸受」に、以下同様に、「ハブ１０」は「駆動環体」ないし「回転軸」に、「ダンパーマス２０」は「従動環体」に、「突部１２ａ」及び「突部２０ｃ」は「凸部」に、「ダンパープーリーＥ」は「プーリユニット」に、それぞれ相当する。 
　また、刊行物１の発明ａの「金属格成体３０」は、両凸部間の空隙に設けられた緩衝部材という限りにおいて本願発明の「弾性体」に対応するものである。 
 　 
　したがって、本願発明の用語に倣ってまとめると、両者は、 
 「軸受のみを介して相対回転可能に支持される状態で径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、前記駆動環体および従動環体のうち他方は回転軸であって、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記径方向内向き凸部および前記径方向外向きの凸部それぞれの周方向幅寸法は、対を成す該凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられているとともに、当該空隙に緩衝部材を設けている、プーリユニット。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　 
 　［相違点１ａ］ 
　本願発明１では、駆動環体および従動環体のうち一方はプーリであり、他方は回転軸であるのに対し、刊行物１の発明では、駆動環体は回転軸ではあるものの、従動環体がプーリであるのか否か必ずしも明確でない点。 
 　 
 　［相違点２ａ］ 
　本願発明１では、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する一対の凸部を設けているのに対し、刊行物１の発明では、前記駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、相反する向きに突出する４個の凸部を設けている点。 
 　 
 　［相違点３ａ］ 
　本願発明１では、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材が、単なる「弾性体」であり、該「弾性体」は、「前記駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に付設され」たものであり、さらに、「周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している」のに対し、刊行物１の発明では、振動減衰のために前記凸部間の空隙に設けている部材が、「金属格成体３０」であり、かつ「駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に付設され」たものではなく、さらに、「周方向厚みを前記凸部間の空隙の周方向幅より小さく設定している」ものでない点。 
 　 
　上記［相違点１ａ］ないし［相違点３ａ］について、以下に検討する。 
 ［相違点１ａ］について 
　刊行物１の発明ａは、全体としてダンパープーリーであることは疑いないものの、刊行物１中には、プーリを何処に設けるのか（プーリ部がどの部材に設けられているのか）について、一切記載がないものである。 
　しかしながら、当該ダンパープーリーの技術分野において、外周側の部材自体をプーリとすることは一般的に慣用されており、また、刊行物２（上記摘記事項〔サ〕及び図５参照。）及び刊行物３（上記摘記事項〔シ〕及び第１４図参照。）に示されるように、外周側の部材である「ダンパーマス」の外周面をプーリ部とすることも、従来周知の技術事項にすぎないものである。 
　してみると、刊行物１の発明ａ、並びに刊行物２及び刊行物３に記載の技術事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明ａの「ダンパーマス２０」外周面を「プーリ」とすることにより上記相違点１に係る本願発明の構成に容易に想到し得るものと認められる。
　なお、言うまでもないが、プーリと回転軸のいずれを駆動側とするかは単なる設計事項である。 
 　　 
 ［相違点２ａ］について 
　刊行物１の上記摘記事項〔オ〕の「例えば４個」なる記載をみるまでもなく、凸部の数は、当業者が適宜選択し得る設計事項である。しかも、刊行物４及び刊行物５には、「相対回転可能に径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、この駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、半径方向に突出する複数の凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記凸部の周方向幅寸法は隣り合う凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられている、トルク伝達機構」において、当該「凸部」を「それぞれ相反する向きに突出する一対のもの」とすることが記載されているので、刊行物１の発明ａ、並びに刊行物４（上記摘記事項〔ス〕〜〔ソ〕及び第２図参照。）及び刊行物５（上記摘記事項〔タ〕、〔チ〕及び図３参照。）に記載の技術事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明ａにおいて「凸部」を一対のものとして上記相違点２に係る本願発明の構成に容易に想到し得るものと認められる。 
 　　 
 ［相違点３ａ］について 
　まず、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材を、単なる「弾性体」とする点についてみると、刊行物１の発明ａは、従来の「ゴム状弾性体」では、温度条件の厳しい環境下においては十分に対応することが困難であることに鑑み、温度に対する依存性が極めて微小な金属素材からなる「金属格成体３０」を採用したのであって（上記摘記事項〔イ〕、〔ウ〕及び〔ク〕参照）、それを単なる「弾性体」とすることは、刊行物１の上記摘記事項〔イ〕に正に従来技術として示されているものであるし、刊行物４ないし刊行物８にも示されているように従来周知の技術にすぎないものである。 
　次に、「相対回転可能に径方向内外に配設される駆動環体および従動環体を有し、この駆動環体と従動環体との対向する周面のそれぞれに、半径方向に突出する複数の凸部を設けて、径方向内向きの凸部と径方向外向きの凸部とが回転方向でかみ合い可能に設定され、かつ、前記凸部の周方向幅寸法は隣り合う凸部同士の周方向離隔寸法より小に設定されて、これら両凸部間に、駆動環体の角速度変動吸収用の空隙が設けられている、トルク伝達機構」において、当該空隙に隙間を有するように「弾性体」を介在させることが、すなわち当該「弾性体」を前記空隙内に密に設けるのではなく、隙間を有するように設けることは、刊行物６及び刊行物７に記載されているように、従来周知の技術事項にすぎない。
　また、当該「弾性体」を設けるに際して、薄い弾性体を、前記駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に付設することが、刊行物８に記載されている（上記摘記事項〔ニ〕、図面参照。）。 
　してみると、刊行物１の発明ａ、刊行物２ないし刊行物８に記載の技術事項に接した当業者であれば、刊行物１の発明ａにおいて、緩衝のために前記凸部間の空隙に設けている部材を単なる「弾性体」とし、かつ、当該「弾性体」を前記空隙内に密に設けるのではなく、隙間を有するように設け、更に当該「弾性体」を設けるに際して、刊行物８に教示された、薄い弾性体を、前記駆動環体の凸部と従動環体の凸部とにおける少なくとも一方の凸部の周方向両端面に付設する手段を採用して、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、格別の創意を要することなく容易に想到し得たことであると認められる。 
 　　 
　そして、本願発明の作用効果について検討しても、刊行物１ないし８に記載された技術事項から当業者であれば予想し得る程度のものであって格別のものとは認められない。 　 
　したがって、本願発明は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１ないし８に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項（請求項２）について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。