【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０５０２号「無線通信用複合端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１月１９日の出願であって、本願の特許請求の範囲、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月２８日付手続補正書の特許請求の範囲、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「通信方式が異なる複数の無線通信網に対して、それぞれの無線通信網の通信方式で通信が可能な送信手段および受信手段と、前記複数の無線通信網から選択した無線通信網の通信回線に前記送信手段および受信手段を介して接続する制御手段とを備えた無線通信用複合端末装置において、
　前記通信方式ごとに設けられた複数の受信手段によりそれぞれ受信した受信信号に基づいて、前記無線通信網の通信回線のトラフィック情報を認識するトラフィック情報認識手段を設け、
　前記制御手段は、発信操作が行われたときに、前記トラフィック情報認識手段により得られたトラフィック情報で示される各通信方式の通信回線の使用割合を相互に比較し、その比較結果に基づいて通信回線の使用割合が小さい無線通信網を選択することを特徴とする無線通信用複合端末装置。」
　
２．引用発明
　原審において通知した拒絶の理由において引用した引用文献並びにその記載事項は、以下のとおりのものである。
　引用文献：特開平９−１６３４５０号公報（平成９年６月２０日出願公開。）
　記載事項
ａ．２つの相異なる移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用複合端末機であって、受信待ち受けをどちらのシステムとするかを自動切替又は手動切替により行う手段を具備したことを特徴とする移動通信用複合端末機。（公報、第２頁、【特許請求の範囲】、【請求項１】の記載。）　
ｂ．以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明になるディジタル型の移動通信用複合端末機の構成例を示すブロック図で、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のいずれでも使用可能な端末装置である。本装置は、無線受信部１、無線送信部２、制御部３、レシーバ４、マイク５、電源オンオフやモード切り換え等の操作を行うためのキー入力部６、表示部７及び電源部８等から成っている。またアンテナとしては、内部アンテナ９及び外部アンテナ１０を備えている。無線受信部１はデュアルモード対応フロントエンド部１２０、デュアルモード対応局発内蔵型バックエンド部１３０を有しており、また無線送信部２は、周波数可変型の外部アンテナ１０と接続されたデュアルモード対応アンテナ切替・マッチング部２０１、局発及びミクサー内蔵型ダイレクト直交変調部２２０を有している。また、制御部３は、アナログＡＳＩＣ（Application Specified Integrated Circuit）３０１、ディジタルＡＳＩＣ３０３、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０２、ＣＰＵ３０４、メモリ３０５、電源制御回路３０６等を有している。（公報、第３頁、段落、【０００９】、【発明の実施の形態】の記載。）
ｃ．以上の構成を有する移動通信用複合端末機の動作を、前記動作モード対応の信号の流れと、各動作モード時に於る電源の供給制御と、動作モードの自動又は手動設定方法の順で以下に説明する。
　まず、コードレス型無線電話機としての動作時の信号の流れは次のようである。この時、必要な回路には電源制御部３０６から予め電源が供給されているものとする。また制御部３からの制御信号ＣＯＮＴにより、無線受信部１及び無線送信部２の切替スイッチ（ＳＷ）１１５及び２０８は、ともにその端子ａと端子ｃとが接続された状態になっており、且つ送・受信ともに外部アンテナ１０を使用するようにアンテナ切替・マッチング回路（ＳＷ／ＭＮ）１０１及び２０１が設定されている。このアンテナ切替・マッチング回路２０１の状態は、端子ｂからの入力が端子ａから出力されて外部アンテナ１０から送信され、また外部アンテナ１０で受信された信号が端子ａから入力され端子ｄへ出力されるものである。
　一方、アンテナ切替・マッチング回路１０１の状態は、その端子ｂからの入力が端子ｃへ出力される。こうして、コードレス方式の場合は外部アンテナ１０が送・受信用に常時使用される。（公報、第３頁、段落、【００１１】の記載。）　　　
ｄ．次に、セルラー型無線電話機としての動作を説明する。このときも必要な回路には電源制御部３０６から予め電源が供給されているものとする。また、制御部３からの制御信号ＣＯＮＴにより、無線受信部１及び無線送信部２の切替スイッチ１１５及び２０８は、ともにその端子ａと端子ｂとが接続される。さらに、アンテナ切替・マッチング回路２０１では、このセルラー型の場合は常に端子ｃからの入力信号が端子ａへ出力されて、外部アンテナから送信するようにするとともに、受信は外部アンテナ使用時には端子ａからの入力（アンテナ受信波）が端子ｄへと出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。またアンテナ切替・マッチング回路１０１では、受信で外部アンテナ使用時にはその端子ｂへの入力が端子ｄへ出力され、内部アンテナ使用時にはその端子ａへの入力が端子ｄから出力されるように、制御信号ＣＯＮＴによって制御される。ここで外部アンテナ１０と内部アンテナ９のいずれを使うかは、受信電界を見ながら制御部３が決定する。（公報、第４頁、段落、【００１５】の記載。）
ｅ．モード設定法のもう１つの方法は、常時コードレス方式としておいて基地局への登録を試みる。それが成功すれば本端末機はコードレス端末機として動作するように、電源及び各種スイッチ類を制御部３により自動設定して受信待ち受け状態とする。またコードレス方式として基地局への登録が出来なかったときはセルラー方式の端末機として動作するように、電源及び各種スイッチ類を制御部３により自動設定し、該当する基地局へ登録して受信待ち受け状態とする。この方法によれば、コードレス方式として通話可能なときはその端末機として動作し、コードレス方式が使えないときだけセルラー方式に自動設定されるから、消費電力が可能な限り節約でき、しかもセルラー方式の通話可能エリアに入っていれば、どこでも、又高速移動体上でも通話でき、受信も常に可能になる。（公報、第６頁、段落、【００２３】の記載。）
　
　以上の記載において、引用例には、以下の点が記載されている。
　Ｉ．ｂの記載によれば、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のいずれでも使用可能な端末装置である点。
　ＩＩ．ｂの記載によれば、当該端末装置は、無線受信部１、無線送信部２、制御部３を備えている点。
　ＩＩＩ．上記制御部３は、記載ｃ及びｄを参酌すれば、制御信号ＣＯＮＴの制御によって、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のいずれかの、通信回線を選択している点。
　ＩＶ．無線受信部１及び無線送信部２は、記載ｃ、ｄ及び【図１】の記載を参酌すれば、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のそれぞれに対して、設けられている点。
　さらに、記載ａにおける「自動切替」は、記載ｂによれば、「常時コードレス方式としておいて基地局への登録を試み・・・コードレス方式として基地局への登録が出来なかったときはセルラー方式の端末機として動作するように、電源及び各種スイッチ類を制御部３により自動設定」することを意味する。
　
　また、「基地局への登録が出来なかったとき」には、当然のこととして、「トラフィックの状態によって、登録ができないとき」を含むことは、当該技術分野における、一般的常識事項である。
　
　以上の記載からみて、引用文献のａに記載された発明は、以下のとおりのものである。
「ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）の移動通信システムの送受信機能を有した移動通信用復号端末機であって、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のそれぞれに設けられた無線送信部と無線受信部と、ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のいずれかの、通信回線を選択して接続する制御部とを備え、基地局への登録を試みた上で、トラフィックの状態によって、コードレス方式として基地局への登録が出来なかったときはセルラー方式の端末機として動作するように自動切替を行うようにした移動通信用復号端末機。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）の移動通信システム」は、当然のこととして、無線通信網を前提としたものであるから、本願発明における「通信方式が異なる複数の無線通信網」に相当する。
　また、引用発明における「無線送信部」及び「無線受信部」とは、本願発明における「送信手段」及び「受信手段」に相当する。
　引用発明における「ディジタルセルラー方式（PDC:Personal Digital Cellular）及びＰＨＳ（Personal Handy Phone System）のいずれかの、通信回線を選択して接続する制御部」は、本願発明における「複数の無線通信網から選択した無線通信網の通信回線に送信手段および受信手段を介して接続する制御手段」に相当する。
　また、引用発明における「トラフィックの状態」は、基地局への登録を試みた上で認識されるものであるところから、「無線受信部」により受信した受信信号に基づくものであり、トラフィック情報を認識する手段をも備えている。
　したがって、引用発明における「トラフィックの状態」を得ることは、本願発明における「トラフィック情報認識手段」に対応する。
　したがって、両者は、
「通信方式が異なる複数の無線通信網に対して、それぞれの無線通信網の通信方式で通信が可能な送信手段および受信手段と、前記複数の無線通信網から選択した無線通信網の通信回線に前記送信手段および受信手段を介して接続する制御手段とを備えた無線通信用複合端末装置において、
　受信した受信信号に基づいて、前記無線通信網の通信回線のトラフィック情報を認識するトラフィック情報認識手段を設け、
　前記制御手段は、発信操作が行われたときに、前記トラフィック情報認識手段により得られた無線通信網を選択する無線通信用複合端末装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１：トラフィック情報認識手段において、本願発明においては、双方の通信網の通信回線から得られた受信信号に基づいてトラフィック情報を認識しているのに対し、引用発明においては、一方のトラフィック情報のみである点。
　相違点２：通信網の選択において、本願発明は、「トラフィック情報認識手段によって得られた双方の通信回線の中、使用割合の小さい通信網を選択」しているのに対し、引用発明においては、そうではない点。
　
　前記相違点について検討する。
　相違点１：２系統の通信回線を設け、双方の通信回線から得られた受信信号に基づいて双方のトラフィック情報を認識することは、本願出願前周知技術であり、当該周知技術を引用発明に採用して、本願発明を構成することは、格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　周知技術として、原審の拒絶の理由において引用した以下の文献を参照されたい。
　特表平７−５０３１１６号公報（平成７年３月３０日国内公表。）
　特開平８−１６８０７０号公報（平成８年６月２５日出願公開。）
　特開平６−５３８９２号公報（平成６年２月２５日出願公開。）
　
　相違点２：双方の通信回線のトラフィック情報を認識することが、本願出願前周知技術であることは、相違点１において指摘したとおりであるし、当該周知技術において、使用割合の少ない通信網を選択することも、また、単なる設計的事項にすぎない。
　したがって、当該技術を前記引用発明に採用して、本願発明を構成することは、格別の創意を要することなくなし得る事項である。
　　
　また、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、前記引用発明及び周知慣用手段を考慮すれば、格別のものでもない。
  　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知慣用手段から、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知慣用手段から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。