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　平成８年特許願第１６２２３９号「ピックアップ装置及びピックアップ装置の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月１６日出願公開、特開平１０−　１１７８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成８年６月２１日の出願であって、二度目の拒絶理由通知となる平成１５年９月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年１１月１７日付けで手続補正されたが、前記拒絶理由通知の理由により平成１６年５月２８日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１６年７月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１１月１７日付けで手続補正された特許請求の範囲の、請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体に対して照射された光ビームの反射光を受光する受光手段を備えるピックアップ装置であって、
　前記情報記録層の層間間隔をｄ、屈折率をｎ、前記受光手段上における非点隔差をＡＳ、光路横倍率をβ、とする時、
　ＡＳ≦２β２０．６３ｄ／ｎ（但し、ｎの値が１．５でありｄの値が１０μｍでありＡＳ／２β２の値が３〜４μｍである場合、並びに、ｎの値が１．５８でありｄの値が４０μｍでありＡＳ／２β２の値が８〜１０μｍである場合、を除く。）
　となるように光学系が設定されていることを特徴とするピックアップ装置。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−９６４０６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ディスク状記録媒体に関し、特に複数の情報記録層が積層されて形成される多層ディスクに関する。また、本発明は、かかる情報記録層の各々に信号を記録するシステム、及び当該情報記録層の各々に記録された信号を再生するシステムに関する。」
　
（ｂ）「【００１７】上述の如きディスクは、情報記録層の積層数が多いほどディスクの記録密度が向上することとなるが、以降では説明の簡略化のために、情報記録面が２つ存在するＲＯＭ型光ディスクを一例として、本発明光ディスクの所要の事項を述べる。図１のように、透明基板１１の外面側から情報記録面へ向けて記録情報としてのピットを検出するための読取光が照射され、反射層１５すなわち第２の情報記録面の記録情報を読み取る場合を想定する。また、透明基板１１，第１の光反射層１２，透明樹脂層１４，第２の光反射層１５の各々は、実際には屈折率が異なるが、ここでは先ず、簡単に説明するために、全て同一の屈折率ｎであると仮定する。
【００１８】読取光は、記録情報を読み取るために、対物レンズを介して第１または第２の情報記録面のいずれかに合焦させられる。例えば、読取光源として赤の半導体レーザを用い、該レーザビームを対物レンズを介して１μｍ程度のビームスポットに絞る。第２の情報記録面に合焦させるためには、例えば一度対物レンズをディスクから充分遠ざけてから、徐々にディスクに近づける動作を行う。かかる動作において、当該読取光の反射光に基づいて得られるフォーカスエラー信号（かかるフォーカスエラー検出系は周知のもの、ここでは詳述しない）は、図４のように、対物レンズとディスクとの間の距離の変位量に応じて基板の表面１１、第１情報記録面、第２情報記録面の各々に対応したＳ字カーブを示す。故に当該フォーカシング動作の開始から３番目のＳ字カーブで、フォーカスサーボのインフォーカス（引き込み動作）をかけることにより、第２情報記録面に読取光の焦点を合わせることができる。」
　
（ｃ）「【００４１】（中略）
図９より、デフォーカス収差量が０．６ｒｍｓλ以上あれば、１．２〜０．３の規格化空間周波数帯域において、オンフォーカスでの再生レベルに対しデフォーカスでの再生レベルが１／１０以下となることを充足する。Ｗ20rms ＝０．６λとし、ｎ＝１．５，λ＝６８０ｎｍ，ＮＡ＝０．５５とすると、上式（１．１０）より、第１及び第２情報記録層間の厚みｔは、１４μｍ以上あれば良いことが分かる。
【００４２】また、Ｗ20rms ＝０．２λとし、同じくｎ＝１．５，λ＝６８０ｎｍ，ＮＡ＝０．５５とすると、上式（１．１０）より、第１及び第２情報記録層間の厚みｔには４．６７μｍの下限値が導かれるが、フォーカスサーボにおけるインフォーカスのキャプチャレンジを考慮すると、厚みｔは１０μｍよりも大きくさせることが望ましい。
【００４３】すなわち、デフォーカス情報記録面からの反射光により、フォーカスエラー信号に誤信号を有することとなるが、これを十分小さくするには、図４に示される如きキャプチャーレンジＣＲの３倍程度必要である。通常キャプチャーレンジは、少なくとも３〜４μｍ以上は必要であるから、
【００４４】
【数１９】
    ∴  ｔ≧１０μｍ                                      …（１．１５）
となる。この式（１．１５）によって定められる下限値及び先の式（１．１０）に基づいて定められる下限値のうち値の大きい方を採用することが好ましい。」
　
　上記記載事項において、「複数の情報記録層が積層されて形成される多層ディスク」に記録情報を読み取るために、対物レンズを介して第１または第２の情報記録面のいずれかに読取光を合焦させるための装置は「ピックアップ」に他ならないことも考慮して（引用例においても、別の実施例ではピックアップ３１，３１Ａ、３１Ａ’が明示されている。）、上記引用例記載事項及び図面を総合勘案すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
「情報記録層が多層に形成されたディスク状記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、フォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置において、
　前記情報記録層の層間の厚みは前記フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）の３倍程度以上となるように光学系が設定されているピックアップ装置。」
　
３．対比
　引用発明における「情報記録層が多層に形成されたディスク状記録媒体を再生するためのピックアップ装置であって、フォーカスエラー信号が生成されるピックアップ装置」は、「再生」及び「フォーカスエラー信号が生成される」ために反射光を受光する受光手段を備えることが必須であるから、本願発明における「情報記録層が多層に形成された情報記録媒体に対して照射された光ビームの反射光を受光する受光手段を備えるピックアップ装置」に相当する。
　引用発明と本願発明とは、光学系の設定を技術事項に含む点で共通している。すなわち、所定の関係に光学系を設定する点で一致している。
　
すると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致している。
＜一致点＞
　情報記録層が多層に形成された情報記録媒体に対して照射された光ビームの反射光を受光する受光手段を備えるピックアップ装置であって、
　前記情報記録層の層間間隔が所定の関係を満たす
　ように光学系が設定されているピックアップ装置。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、前記所定の関係について、
　「前記情報記録層の層間間隔をｄ、屈折率をｎ、前記受光手段上における非点隔差をＡＳ、光路横倍率をβ、とする時、
　ＡＳ≦２β２０．６３ｄ／ｎ（但し、ｎの値が１．５でありｄの値が１０μｍでありＡＳ／２β２の値が３〜４μｍである場合、並びに、ｎの値が１．５８でありｄの値が４０μｍでありＡＳ／２β２の値が８〜１０μｍである場合、を除く。）」であると特定しているのに対し、引用発明では、
「前記情報記録層の層間の厚みは前記フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）の３倍程度以上となるように光学系が設定されている」と特定されている点。
　
４．判断
　引用発明における「フォーカスエラー信号のキャプチャレンジ（ＣＲ）」は、本願明細書における「フォーカスエラー信号の一単位内における最大値と最小値の間隔（Ｓ）」と表現上相違するにすぎず、同じ内容を表したものと解される。このような理解は、引用例の図４から明らかであるが、参考までに、このような理解が正しいことを示す根拠として特開昭６２−６５２４２号公報（３頁右下欄６行〜１１行、及び第８図参照）、特開平５−２９０４００号公報（【０００４】段落及び図４参照）を示しておく。
　引用発明における「情報記録層の層間の厚み」は、明らかに本願発明における「情報記録層の光学的層間間隔（ｄ’）」に対応する量であって、ＣＲとともに光学的距離で考えると（第４図は、対物レンズとディスクとの間の距離の変位量を横軸にとっているから光学的距離で表現されていると解される）、ＣＲが、「情報記録層の光学的層間間隔（ｄ’）」の１／３以下であることを意味する。すなわち、本願明細書の
　Ｓ／ｄ’≦０．６３・・・（１）
に含まれる
　Ｓ／ｄ’≦１／３・・・（２）
の関係を満たすことが明らかである。
　また、本願発明の
　ＡＳ≦２β２０．６３ｄ／ｎ　　　・・・（３）
の式は、前記（１）式の条件に対して、Ｓに、幾何光学のよく知られた法則である、縦倍率が横倍率の二乗に比例する関係から導かれた、
　Ｓ＝ＡＳ／（２β２）・・・（４）
の関係と、ｄ’＝ｄ／ｎ（光学的距離は、ｄ’＝ｄ＊ｎであるから、記載どおり解すると、ｄ’の技術的意義は不明であるから、ｄ／ｎは誤記であって単に通常の光学的距離ｄ’を表すものと解して検討する。本願の一部を分割して出願された特願２００２−１７４３４２号の明細書では、ｄ’＝ｄ／ｎの定義を示さず、単にｄ’を「光学的層間間隔」と記載されているにすぎない。なお、補足的に、記載どおりｄ’＝ｄ／ｎと解した場合の検討も後記した。）として（１）式のＳとｄ’に代入して求められたことが明らかであるところ、前記（４）式の関係は、例えば、特開昭６３−６４６４４号公報（５頁右上欄〜左下欄、及び第７図参照）、特開平３−１０５７４７号公報（３頁右上欄及び第３図参照）、及び特開平７−３１１９７０号公報（【００５２】段落参照）等にて周知であるから、引用発明においても、（２）式の関係を、受光素子における非点隔差の条件に変換することは当業者が容易に想到しうるものであり、（２）式に（４）式のＳを代入すると、
　ＡＳ≦２β２０．３３ｄ’
と変形することができるから、引用発明に、周知の非点収差法によるフォーカスエラー信号形成手段を用いた場合には、受光素子上における非点隔差は、除くとされている２点を考慮しても、本願発明に含まれる数値の範囲のものとなる。
　フォーカスエラー信号を非点収差法により形成することは光ピックアップ装置において広く用いられる周知の事項にすぎず（例えば、特開昭６３−６４６４４号公報、特開平３−１０５７４７号公報、特開平７−３１１９７０号公報）、引用発明において、このような周知のフォーカスエラー形成手段を用いることに格別困難な事情も認められないから、本願発明は、引用発明に、フォーカスエラー形成手段として周知の非点収差法を採用するとともに、受光素子上における非点隔差を、Ｓと光学系の倍率βとから、周知の条件式（４）で求めることにより、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　なお、技術的意義が不明ながら、仮に本願の明細書に記載のとおりｄ’＝ｄ／ｎと解した場合について補足的に見解を示す。この場合（１）式は、
　Ｓ／ｄ≦０．６３／ｎ・・・（１’）
となり、ｎを１．５程度とすると、右辺は０．４２となるのに対し、（２）式でｄ’は通常の光学的距離であるとすると
　Ｓ／ｄ≦（１／３）＊ｎ・・・（２’）
となり、同じくｎを１．５程度とすると、右辺は０．４９となるが、両者の数値はきわめて近接した値であり、この程度の相違が格別の作用効果をもたらす根拠もなく、したがって（１’）式の右辺に臨界的な意義が見出せないから、この程度の数値範囲の相違は単なる設計上の問題にすぎず、当業者が容易に想到しうるものにすぎない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。