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　特願２００３−１００５５２「電話機用送受話器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２１７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年４月３日の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月２８日に審判請求がなされるとともに、同年３月２７日付けで手続補正がなされ、当審において平成２０年１月７日付けで前記手続補正は却下されるとともになされた拒絶理由通知に対して、同年３月１０日付けで意見書および手続補正書の提出があったものである。
　本願の請求項１に係る発明は、前記平成２０年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　既存の電話機に付け替え可能な、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる電話機用送受話器であって、送話口と受話口を備えたケーシングと、前記送話口に設置されるマイクロホンと、前記受話口に設置される骨伝導スピーカと、前記ケーシング内に配置されて前記骨伝導スピーカに接続されるアンプと、前記ケーシングから外部へ延び、先端に電話機本体のジャックに差し込み可能な電話機用コネクタを備えた接続コードと、前記接続コードとは別に前記ケーシングから外部へ延び、先端に前記アンプ専用のＡＣアダプタのＤＣプラグを差し込み可能なＤＣジャックを有する電源用接続コードとを備えて成る電話機用送受話器。」
　
　
第２　先願発明
　当審における拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２００１−３５９５１１号（特開２００３−１６３７２４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電話装置本体との間で音声信号の出力及び／又は入力を行う為の音声信号入出力部と、該音声信号入出力部から入力された音声信号を増幅する増幅器と、該増幅器を駆動させる電源と、前記増幅器で増幅された音声信号により振動を発生する骨伝導型スピーカと、を有することを特徴とする送受話器。
【請求項２】  電話装置本体と接続されたカールコードが挿入されるジャックと、該ジャックと電気的に接続されたマイクと、前記ジャックと電気的に接続された増幅器と、該増幅器と電気的に接続された骨伝導型スピーカと、前記増幅器を駆動する為の電池と、を有し、
前記ジャックから入力された音声信号を前記増幅器で増幅し、前記増幅器で増幅された音声信号を前記骨伝導スピーカにて振動の信号に変換し出力することを特徴とする送受話器。」
（第２頁第１欄）
　
　（イ）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、送受話器に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常の電話装置では、ユーザは送受話器のスピーカから送出される音声を聞くことにより相手側の音声を聞くことができる。
【０００３】ところが、耳の遠いお年寄りや音が良く聞こえないユーザは、スピーカから送出される音声を良く聞くことができない為、このような電話装置を有効に活用することができない。
【０００４】そこで、音の良く聞こえないユーザでも通話を行えるようにする為に、送受話器に電話装置を介して回線から入力した音声信号を振動の信号に換える振動板を設けた、所謂骨伝導スピーカを搭載した電話装置（以下、骨伝導電話と称す）が製品化されている。
【０００５】ユーザがこのような骨伝導電話を用いて相手先からの音声を聞く際には、送受話器の前記骨伝導スピーカを頬等に接触させることにより相手側の音声を聞くことができる。
【０００６】具体的には、骨伝導スピーカから伝達された振動が頭骨を介して蝸牛に伝わり、蝸牛にて振動が電気信号に変換され、続いて変換された電気信号が、聴神経を介して脳に伝わることにより、音声を聞くことができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記骨伝導電話装置は、１台あたり３万円〜４万円と高価である為、既に電話装置が家庭に置いてあるのにもう一台電話装置を購入するのはユーザに金銭的な負担をかけることとなる。
【０００８】又、従来の骨伝導型電話では、回線と接続された本体内部に、回線から入力された音声信号を増幅して送受話器の骨伝導型スピーカへ出力する増幅器が内蔵されており、この増幅器は、電話装置本体に接続されたアダプタから供給される電力により駆動される。
【０００９】一方、通常の電話装置本体には、骨伝導型スピーカを駆動可能なレベルまで音声信号を増幅する為の増幅器が内蔵されていない。
【００１０】この為、通常の電話装置に骨伝導型スピーカを内蔵した送受話器を接続しても、骨伝導型のスピーカに内蔵された振動板を振動することができず、従って、相手側からの音声信号を骨伝導スピーカから出力することができない。
【００１１】更に、仮に骨伝導型の送受話器に増幅器を内蔵させ、通常の電話装置本体に骨伝導型送受話器を接続したとしても、電話装置本体に形成された送受話器のカールコードを接続する為のジャックからは、増幅器を駆動可能な程度の電力が出力されていない為、送受話器の骨伝導型スピーカを駆動することができない。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、通常の電話装置本体に取り付けるだけで、通常の電話装置を骨伝導型電話装置として使用することが可能な送受話器を提供することを目的としており、請求項１記載の送受話器は、電話装置本体との間で音声信号の出力及び／又は入力を行う為の音声信号入出力部と、該音声信号入出力部から入力された音声信号を増幅する増幅器と、該増幅器を駆動させる電源と、前記増幅器で増幅された音声信号により振動を発生する骨伝導型スピーカと、を有することを特徴とする。
【００１３】請求項２記載の通信装置は、電話装置本体と接続されたカールコードが挿入されるジャックと、該ジャックと電気的に接続されたマイクと、前記ジャックと電気的に接続された増幅器と、該増幅器と電気的に接続された骨伝導型スピーカと、前記増幅器を駆動する為の電池と、を有し、前記ジャックから入力された音声信号を前記増幅器で増幅し、前記増幅器で増幅された音声信号を前記骨伝導スピーカにて振動の信号に変換し出力することを特徴とする。」
（第２頁第１〜２欄）
　
　（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１は、本発明を適用してなる実施例装置である送受話器の部分透過斜視図である。
【００１５】図１において、送受話器１００には、骨伝導型スピーカ１１０とマイク１２０とが搭載されている。又、前記骨伝導型スピーカ１１０には、増幅器１０を搭載した回路基板１３０が電気的に接続されており、更に、前記回路基板１３０上の増幅器１０は例えばニッケルカドミウム等の充電池１４０により駆動可能である。
【００１６】尚、前記充電池１４０を充電する為の充電回路や充電端子等は図示していない。
【００１７】前記骨伝導型スピーカ１１０とマイク１２０は、ジャック１５０と電気的に接続されており、前記ジャック１５０にカールコード１６０の一端を挿入すると共に、前記カールコード１６０の他端を電話装置の本体側に挿入することにより送受話器を使用することができる。
【００１８】図２は、前記送受話器１００の回路図である。
【００１９】図２において、（送受話器１００から見て）入力側には、コンデンサＣ１及び抵抗Ｒ１を介して増幅器１０の非反転入力端子が接続されており、前記増幅器１０は充電池１４０からの電力により約５[Ｖ]の電圧で駆動される。
【００２０】又、前記増幅器１０の反転入力端子側はコンデンサＣ２を介して接地されている。
【００２１】前記増幅器１０の出力側には、コンデンサＣ３を介して、抵抗Ｒ２及びコンデンサＣ４の直列回路と、コイルＬ１とが並列に接続されている。又、前記コイルＬ１にはマグネット２０と接続された振動板３０が近接している。
【００２２】一方、（送受話器１００から見て）出力側には、マイク１２０が接続されている。
【００２３】次に、本実施例装置の動作について以下に説明する。
【００２４】図３の斜視図に示すように、ユーザが送受話器１００に接続されたカールコード１６０を電話装置１７０に接続すると、電話装置１７０が回線Ｌから入力した音声信号をカールコード１６０を介して骨伝導スピーカ１１０から出力する。
【００２５】この時、図２に示す入力側から入力された相手側からの音声信号は、増幅器１０により増幅され、コンデンサＣ３を介してコイルＬ１に出力される。
【００２６】前記増幅器１０にて増幅された信号により、コイルＬ１とマグネット２０が共振し、振動板３０が振動する。
【００２７】このようにして、相手側からの音声信号が、骨伝導スピーカ１１０により振動の信号に変換され、その振動がユーザの頭骨を介して蝸牛に伝わり、蝸牛にて振動が電気信号に変換され、続いて変換された電気信号が、聴神経を介して脳に伝わることにより、ユーザが音声を聞くことができる。
【００２８】一方、通常のスピーカを有する送受話器を用いて相手側からの音声信号を聞く時には、骨伝導型スピーカを有する送受話器に換えて通常の送受話器を電話装置本体のジャックに挿入するだけで良い。
【００２９】このように、本実施例装置の送受話器１００は、内部に電話装置本体１７０から入力する音声信号を増幅する為の増幅器１０を内蔵し、又、送受話器１００内部に、増幅器１０を駆動する為の電源１４０を内蔵している為、通常の電話装置の送受話器用ジャックに本実施例装置の送受話器１００を差し込むだけで、骨伝導電話機として使用することができる。
【００３０】この為、現在使用している通常の電話装置の他に骨伝導電話装置を別途買う必要がない。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、ユーザが別途電話装置を買わなくとも骨伝導電話装置を使用することを可能にしている。」
（第２頁第２欄〜３頁４欄）
　
　
　ａ）上記摘記事項及び関連図によれば、先願発明の「送受話器１００」（図１）は、例えば「【００１２】【課題を解決するための手段】本発明は、通常の電話装置本体に取り付けるだけで、通常の電話装置を骨伝導型電話装置として使用することが可能な送受話器を提供することを目的としており」とあるから、「既存の電話機に付け替え可能な、電話機用送受話器」であるといえる。
　
　ｂ）また、上記摘記事項（ウ）（【００１５】）によれば、先願発明の「送受話器１００」（図１）は、「骨伝導型スピーカ１１０とマイク１２０とが搭載されて」おり、「骨伝導型スピーカ１１０には、増幅器１０を搭載した回路基板１３０が電気的に接続されて」いて、
これらを収納する特に説明、符番のない「送受話器１００」の「筐体」には図示はないが、その「マイク１２０」側に「送話口」を、「骨伝導型スピーカ１１０」側に「受話口」を備えることは電話機用送受話器に置ける技術常識であるから、
「スピーカとして骨伝導スピーカを用いる電話機用送受話器」であって、
「送話口と受話口を備えた筐体と、前記送話口に設置されるマイクと、前記受話口に設置される骨伝導スピーカと、前記筐体内に配置されて前記骨伝導スピーカに接続される増幅器」とを備えるものである。
　
　ｃ）また、上記摘記事項（ウ）及び図１、３によれば、先願発明の「送受話器１００」（図１）は、更に、送受話器の筐体から外部へ延びる「カールコード１６０」を有しており、
図３および【００１７】末尾の記載によれば、その先端は「カールコード１６０の他端を電話装置の本体側に挿入することにより送受話器を使用することができる。」とあるから、
このような電話機用送受話器の「カールコード」が電話機本体に接続される際には、電話機本体に「ジャック」を設け、「カールコード」の先端にその「ジャック」に「差し込み可能な電話機用コネクタ」を備えることが、当分野に於ける技術常識であることを勘案すれば、
「筐体から外部へ延び、先端に電話機本体のジャックに差し込み可能な電話機用コネクタを備えたカールコード」を備えるものである。
　
　ｄ）そして、上記摘記事項（ウ）によれば、「【００１５】・・・（中略）・・・前記回路基板１３０上の増幅器１０は例えばニッケルカドミウム等の充電池１４０により駆動可能である。
【００１６】尚、前記充電池１４０を充電する為の充電回路や充電端子等は図示していない。」とあり、この「充電池１４０」は「増幅器１０」用であるので、「増幅器用の充電池」を備えるものである。
　
　したがって、先願明細書には、
　「既存の電話機に付け替え可能な、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる電話機用送受話器であって、送話口と受話口を備えた筐体と、前記送話口に設置されるマイクと、前記受話口に設置される骨伝導スピーカと、前記筐体内に配置されて前記骨伝導スピーカに接続される増幅器と、前記筐体から外部へ延び、先端に電話機本体のジャックに差し込み可能な電話機用コネクタを備えたカールコードと、増幅器用の充電池とを備えて成る電話機用送受話器。」
（以下、「先願発明」という。）が開示されている。
　
　
第３．対比
　本願発明と先願発明とを対比すると、 
先願発明の「筐体」、「マイク」、「増幅器」、「カールコード」は、それぞれ、本願発明の「ケーシング」、「マイクロホン」、「アンプ」、「接続コード」に相当することは明らかであるから、両者は以下の点で一致し、一応相違する。 
　
（一致点）
　「既存の電話機に付け替え可能な、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる電話機用送受話器であって、送話口と受話口を備えたケーシングと、前記送話口に設置されるマイクロホンと、前記受話口に設置される骨伝導スピーカと、前記ケーシング内に配置されて前記骨伝導スピーカに接続されるアンプと、前記ケーシングから外部へ延び、先端に電話機本体のジャックに差し込み可能な電話機用コネクタを備えた接続コードとを備えて成る電話機用送受話器。」
　 
（相違点）
　本願発明の電話機用送受話器には、「接続コードとは別に前記ケーシングから外部へ延び、先端に前記アンプ専用のＡＣアダプタのＤＣプラグを差し込み可能なＤＣジャックを有する電源用接続コード」を備えるのに対して、先願発明は、「増幅器用の充電池」を備える点。
　
　
第４．当審の判断 
　そこで、上記相違点について検討するに、一般に電気機器の電源を、充電池などの内部電源とするか外部電源とするかは、例えば、
特開平１１−２９９１２０号公報（図２、３参照）、
特開平８−３０６３５０号公報（【要約】の【目的】参照）、
特開平８−１９４５８３号公報（２頁１欄１３〜１４行参照）、
特開平７−７９１８８号公報（【要約】の【目的】、【構成】参照）、
特開平６−３１５１８７号公報（【要約】の【構成】参照）、
実願平５−９４６９号（実開平６−６８２９６号公報のＣＤ−ＲＯＭ、【０００２】参照）、
特開平５−９５６２５号公報（２頁１欄２〜３行、【０００２】、図１参照）、
実願平４−３１２６８号（実開平５−８４０６８号公報のＣＤ−ＲＯＭ、【０００２】、図７参照）、
特開昭６０−１９９４９５号公報（１頁右下欄１３〜１４行）、
などにあるように均等な手段として広く周知慣用のものと認めざるを得ず、
外部電源のために「ＤＣプラグ」を有する専用の「ＡＣアダプタ」を設け、その「ＤＣプラグ」を「差し込み可能なＤＣジャックを有する電源用接続コード」を備え、「接続コードとは別に前記ケーシングから外部へ延」ばす程度のことは、いずれも単なる慣用手段の付加に過ぎない（必要とあれば当審拒絶理由通知においても引用した、特開平９−２８４３６９号公報、特開平１０−２４７５７０号公報、特開２００１−３５２７５７号公報、特開平４−３４７５７８号公報参照）から、上記相違点は電気機器の電源確保という課題解決のための具体的手段における微差であるといわざるをえないものである。
　
　したがって、本願発明と先願発明とは実質同一であるといえる。
　
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。