【事件の表示】
　平成６年特許願第５０４４７６号「ビルダー入り染料移動阻止組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年２月３日国際公開、ＷＯ９４／０２５７６、平成８年１２月２４日国内公表、特表平８−５１２３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は１９９３年６月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９３年６月９日　欧州特許機構（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２７日付けで手続補正がなされ、その後、平成１８年４月１２日付けで当審による拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年１０月５日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月２７日付け、平成１６年４月２７日付け及び平成１８年１０月５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】ａ）アミン対アミンＮ−オキシドの比率１：７〜１：１，０００，０００、分子量３，０００〜２０，０００を有するポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）０．０５〜１重量％、および、ｂ）ゼオライトビルダー１０〜８０重量％、を含む、顆粒状染料移動阻止組成物。
　【請求項２】さらに、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースまたはそれらの混合物から選ばれるセルロース誘導体、から選ばれる再沈着防止剤を含む、請求項１に記載の染料移動阻止組成物。
　【請求項３】請求項１に記載の染料移動阻止組成物を含み、さらに、界面活性剤、ビルダー、キレート化剤、漂白剤、酵素、起泡抑制剤、汚物放出剤、蛍光増白剤、研磨剤、殺菌剤、色あせ防止剤、着色剤、香料またはそれらの混合物を含む、洗剤組成物。」
　
３．当審による拒絶の理由
　平成１８年４月１２日付けの当審による拒絶の理由の概要は、理由１として、「本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号、並びに第６項に規定する要件を満たしていない。」というものであって、不備な点として次の点を指摘している。
　
「（あ）本願明細書の記載を参酌するに、本願発明において、「ポリ（４−ビニルピリジン）−Ｎ−オキシド」を添加することの技術的意義が認められず、本願明細書の記載は、本願発明の目的ないし効果について、矛盾ないし論理的把握が不可能な記載になっており、当業者が容易に本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載するものではないので、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（い）本願明細書には、「アミン対アミンＮ−オキシドの比率」を「１：７〜１：１，０００，０００」とし、及び「分子量」を「３，０００〜２０，０００」とすることの構成及び効果（特に臨界的な効果を定量的に裏付ける比較実験データ等）についての記載が不十分であり、当業者が本願発明の内容を理解できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（う）本願明細書の上記「例Ｉ」及び「例ＩＩ」における「その他　１００まで」との記載について、「その他」とは如何なるものか不明であるので、本願明細書の記載は、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に、その構成を開示しているとは認められず、特許法第３６条第４項の規定に適合しない。
　
　（え）本願明細書の記載からみて、「ポリ（４−ビニルピリジン）−Ｎ−オキシド」の添加量がゼロであっても、「着色布帛と着色及び白色布帛の混合物で顕著なカラーケア性能」が示されるのであるから、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号の規定に適合しない。
　
　（お）本願明細書の第７頁第８行〜第８頁第５行には、「ポリアミンＮ−オキシドの製造方法」として、ポリサイエンシス社の「ＭＷ５００００」のポリ−４−ビニルピリジンを酸処理して、「アミン：アミンＮ−オキシド比は１：４」のポリアミンＮ−オキシドを製造した具体例が記載されているところ、これは本願請求項１又は６の「アミン対アミンＮ−オキシドの比率１：７〜１：１，０００，０００、分子量３，０００〜２０，０００」という数値範囲から外れるものであるので、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に実質的に記載したものではなく、特許法第３６条第５項第１号の規定に適合しない。」
　
４．請求人の主張
　これに対して、平成１８年１０月５日付けの意見書において、請求人は、
「（３）拒絶理由１について
　（拒絶理由１（あ）について）
　拒絶理由１（あ）に鑑み、本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例Ｉ、ＩＩおよび第３９頁の記載を削除しました。補正後の本願明細書の記載は、審判官殿ご指摘の矛盾ないし論理論理的把握が不可能な記載が無くなっておりますので、明瞭な記載となっているものと思料します。
　よって拒絶理由１（あ）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由１（い）について）
　上記のように、補正後の本願発明の特徴は、特定のＰＶＮＯと、ゼオライトビルダーとの組み合わせにあるのであり、補正後の本願明細書は、その点についての技術的意義・効果を明確に記載したものとなっております。
　よって拒絶理由１（い）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由１（う）について）
　拒絶理由１（う）に鑑み、本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例ＩおよびＩＩの記載を削除しました。
　よって拒絶理由１（う）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由１（え）について）
　拒絶理由１（え）に鑑み、本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例ＩおよびＩＩの記載を削除しました。
　よって拒絶理由１（え）は解消したものと思料します。
　（拒絶理由１（お）について）
　審判官殿ご指摘のポリアミンＮ−オキシドの製造方法の記載は、本願出願当初の特許請求の範囲に記載された範囲内の例にすぎません。現状の特許請求の範囲に記載された範囲内のポリアミンＮ−オキシドについては、当業者が必要に応じこの記載を参照して製造することや、購入することが容易にできるものと思料します。
　よって拒絶理由１（お）は解消したものと思料します。
　したがって、特許法第３６条違背との拒絶理由１はすべて解消したものと思料します。」
と主張している。
　
５．当審の判断
　そこで、平成１８年１０月５日付けで提出された意見書及び手続補正書によって、記載不備が解消されたか否かを検討する。
　
（あ）について、請求人は、『本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例Ｉ、ＩＩおよび第３９頁の記載を削除しました。補正後の本願明細書の記載は、審判官殿ご指摘の矛盾ないし論理論理的把握が不可能な記載が無くなっておりますので、明瞭な記載となっているものと思料します。よって拒絶理由１（あ）は解消したものと思料します。』と主張しているが、ポリ（４−ビニルピリジン）−Ｎ−オキシドの添加量が、０％であっても１％であっても、同様に着色及び白色布帛の混合物で顕著なカラーケア性能を示すという矛盾についての釈明がなされておらず、補正後の本願明細書の記載を精査しても、その矛盾を解消し得る記載は見当たらない。よって、本願明細書の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載するものではなく、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たすものではない。
　
（い）について、請求人は、『補正後の本願発明の特徴は、特定のＰＶＮＯと、ゼオライトビルダーとの組み合わせにあるのであり、補正後の本願明細書は、その点についての技術的意義・効果を明確に記載したものとなっております。よって拒絶理由１（い）は解消したものと思料します。』と主張しているが、本願請求項１に記載される発明は、「アミン対アミンＮ−オキシドの比率１：７〜１：１，０００，０００、分子量３，０００〜２０，０００を有するポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）」を含むことも発明の特徴としているものである。よって、「アミン対アミンＮ−オキシドの比率」と「分子量」の数値範囲に関する技術的意義が本願明細書において明らかにされていない以上、本願明細書の記載は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載するものではなく、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たすものではない。
　
（う）について、請求人は、『本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例ＩおよびＩＩの記載を削除しました。よって拒絶理由１（う）は解消したものと思料します。」と主張しているが、平成１８年１０月５日付けの手続補正によって、本願明細書から本願発明の具体例に相当する記載が全て削除された。よって、本願明細書の記載は、本願発明を具体的に実施する方法についての記載が明確かつ十分でないので、当業者が本願発明を容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載するものではなく、特許法第３６条第４項に規定される要件を満たすものではない。
　
（え）について、請求人は、『本請求人は、本意見書と同日付で提出しました手続補正書によって、本願明細書から、例ＩおよびＩＩの記載を削除しました。よって拒絶理由１（え）は解消したものと思料します。』と主張しているが、平成１８年１０月５日付けの意見書には、「ポリ（４−ビニルピリジン）−Ｎ−オキシド」の添加量がゼロであっても「着色布帛と着色及び白色布帛の混合物で顕著なカラーケア性能」が示されるということに対する釈明がなされていない。よって、本願請求項１に記載された「ポリ（４−ビニルピリジン）−Ｎ−オキシド」については、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項であると認められないので、本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号に規定される要件を満たしていない。
　
（お）について、請求人は、『審判官殿ご指摘のポリアミンＮ−オキシドの製造方法の記載は、本願出願当初の特許請求の範囲に記載された範囲内の例にすぎません。現状の特許請求の範囲に記載された範囲内のポリアミンＮ−オキシドについては、当業者が必要に応じこの記載を参照して製造することや、購入することが容易にできるものと思料します。よって拒絶理由１（お）は解消したものと思料します。』と主張しているが、本願明細書には、現状の特許請求の範囲に記載された「アミン対アミンＮ−オキシドの比率１：７〜１：１，０００，０００、分子量３，０００〜２０，０００」という範囲内の「ポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）」についての具体的な記載がないので、現状の本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に実質的に記載したものではなく、特許法第３６条第５項第１号に規定される要件を満たしていない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項、第５項第１号及び第２号、並びに第６項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。