【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７６７５８号「半導体製造管理用カセット、その製造方法及び半導体製造設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３６２１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成８年７月５日（パリ条約による優先権主張、平成７年７月８日、大韓民国）の特許出願であって、同１７年５月２０日付けで拒絶の理由が通知され、同年８月２３日に手続補正がなされたが、同１８年３月２０日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月２２日に本件審判の請求がなされ、同年７月１２日に明細書を対象とする手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２．本件補正について
　本件補正は、補正前請求項１、３、６の「容器の外部側壁の正面及び側面の少なくとも一つの面」を、平成１７年５月２０日付けで通知された拒絶の理由を踏まえ、「容器の外部側壁面の少なくとも一つの面」とするとともに、補正前請求項２を削除し、補正前請求項３以降を、内容を変更することなく、請求項番号を繰り上げるものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同条同項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するから、適法なものと認める。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１ないし１２に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　
「ウェーハを入れる容器の外部側壁面の少なくとも一つの面に、外部側壁に対して垂直に外部に突出しかつ下面にバーコードが設けられているバーコード用ウィングを具備することを特徴とする半導体製造管理用カセット。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１
　これに対し、原査定で引用され本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−１２３１３４号（実開平２−４４３３３号）のマイクロフイルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．明細書第７ページ第１〜９行
「このバスケット本体３は、シリコンウエハＷに順次化学処理を施こすために、耐薬品性を有する素材で造られており、内部には、前記シリコンウエハＷを多数収容する溝部２が形成され、端壁５には、マークプレート１１が着脱自在に取付けられるようになっている。
　このマークプレート１１は、第２図に示すように、表面にバーコード等の識別マークＭが付された・・・」
　
イ．明細書第９ページ第５〜７行
「したがって、この識別マークＭをバーコード読取り装置により読取る場合にも、その識別精度が低下することはなく、確実に読取ることができる。」
　
ウ．明細書第１１ページ第１〜６行
「第５図は、本考案の別の実施例を示すもので、このプレート取付部Ｔは、バスケット本体３の端壁５に直方体状の突出部２０を形成し、この突出部２０をマークプレート１１側より突出した一対の弾性脚片２１，２１が挟圧するようにしたものである。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「バスケット本体３の端壁５に、直方体状の突出部２０が設けられ、突出部にバーコードが付されたマークプレート１１が着脱自在に取付けられるバスケット。」
　
（２）刊行物２
　同じく日本国内において頒布された刊行物である特開平２−２２２５５８号公報（以下「刊行物２」という。）には、従来技術として、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ左下欄下から１行〜右下欄第５行
「従来、この種のウェハーキャリアは、ウェハーキャリアを認識する為にウェハーキャリア本体に文字や数字を記入又は刻印したり、ウェハーキャリア本体とは別にウェハーキャリアを認識する為のウェハーキャリア認識媒体を作成してウェハーキャリア本体に取り付けたりしていた。」
　
イ．第２ページ右上欄第１〜５行
「第１図に示したようにウェハーキャリア本体１の正面にウェハーキャリア認識用バーコード２が埋め込まれウェハーキャリア本体１上からウェハーキャリア認識用バーコード２を読み込むことができる。」
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物２には以下の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認める。
　
「ウェハーキャリア本体の正面に、バーコードが設けられているウェハーキャリア。」
　
３．刊行物１発明との対比・検討
（１）対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「バスケット本体３」は、本願発明の「ウェーハを入れる容器」に相当し、刊行物１発明の「端壁５」は、本願発明の「外部側壁面の少なくとも一つの面」に含まれ、刊行物１発明の「バスケット」は、シリコンウエハが収納され、バーコードにより識別対象とされていることから、本願発明の「半導体製造管理用カセット」に相当する。
　また、刊行物１発明の「直方体状の突出部２０」は、「直方体状」という形状からみて、外部側壁に対して垂直に外部に突出していると認められる。
　また、本願発明の「バーコード用ウイング」と、刊行物１発明の「直方体状の突出部２０」とは、バーコードが設けられる「突出部材」である限りにおいて一致している。
　
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ウェーハを入れる容器の外部側壁面の少なくとも一つの面に、外部側壁に対して垂直に外部に突出しバーコードが設けられている突出部材を具備する半導体製造管理用カセット。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違している。
　相違点１：バーコードが設けられている突出部材について、本願発明は「下面にバーコードが設けられているバーコード用ウィング」であるが、刊行物１発明は「バーコードが付されたマークプレート１１が着脱自在に取付けられる突出部」である点。
　
（２）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　バーコードをいずれの部位に、いかなる向きに設けるかは、当業者が必要に応じて選択すべき設計的事項である。
　しかも、物品を識別するため、バーコードを下方から検出するものは、特開平５−６９４９４号公報、特開平４−６２５６４号公報、特開平４−２７３３９５号公報、実願昭５８−８９８０３号（実開昭６０−６５７号）のマイクロフイルムにみられるごとく周知である。
　かかる周知技術により検出の利便性が期待されることから、刊行物１発明において、バーコードを下方から検出しようとする場合、刊行物１発明は、下面を有する「突出部」を既に有しているから、この面を利用せんとすることに、困難性は認められない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．刊行物２発明との対比・検討
（１）対比
　本願発明と刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「ウェハーキャリア本体」は、本願発明の「ウェーハを入れる容器」に相当し、刊行物２発明の「正面」は、第１図を参照すると本願発明の「外部側壁面の少なくとも一つの面」に含まれ、刊行物２発明の「ウェハーキャリア」は、バーコード２により認識対象とされていることから、本願発明の「半導体製造管理用カセット」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、次の点で一致している。
「ウェーハを入れる容器の外部側壁面の少なくとも一つの面に、バーコードが設けられている半導体製造管理用カセット。」
　
　そして、両者は、以下の点で相違している。
　相違点２：バーコードの位置について、本願発明は、「外部側壁に対して垂直に外部に突出」する「バーコード用ウィング」の「下面」に設けられているが、刊行物２発明は、「外部側壁面の少なくとも一つの面」に設けられている点。
　
（２）相違点の検討
　バーコードをいずれの部位に、いかなる向きに設けるかは、当業者が必要に応じて選択すべき設計的事項である。
　バーコードを下方から検出するものは、上記３．（２）のとおり周知であり、これにより検出の利便性が期待されることから、刊行物２発明を、バーコードを下方から読み取るものとすることは、必要に応じてなしうる事項にすぎない。
　そして、下方から読み取るためには、バーコードは下を向いて設ける必要があることは明らかであるが、刊行物２発明の「外部側壁面の少なくとも一つの面」には、下を向く面が存在しない。
　そこで、下を向く面を設けるため、外部側壁に対して垂直に外部に突出する部材を形成し、その下面にバーコードを設けることは、設計上自然なことである。
　
　よって、本願発明は、刊行物２発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
５．回答書の補正案について
　回答書の補正案について、一応、検討する。
　補正案は、ローダ／アンローダ部の表面の下部に認識装置を設ける点を特定するものである。
　しかし、ウェハーキャリアの認識は、次工程開始までになされれば良いことから、その過程のいずれに認識手段を設けるかは、適宜選択すべき設計的事項にすぎない（参考文献として、特開平５−２５１５４７号公報、特開平１−２５６４０８号公報）。しかも、次工程開始までに、ローダ／アンローダ部を介することから、ローダ／アンローダ部の表面の下部に認識装置を設けることに、困難性は認められない。
　したがって、補正案を採用したとしても、結論に変わりはない。
　
第４．むすび
　以上より、本願発明は、上記第３．の３．又は４．のとおり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。