【事件の表示】
　特願２００１−５３１１０４「毛髪着色組成物及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２６日国際公開、ＷＯ０１／２８５０８、平成１５年４月２日国内公表、特表２００３−５１２３０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成１２年１０月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月２０日　英国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶理由通知書が通知され、その指定期間内の平成１７年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１７年９月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
　「毛髪脱色及び着色組成物であって、
（ａ）無機過酸素酸化剤；
（ｂ）少なくとも１つの第一中間体および少なくとも１つの連結物質を含む酸化毛髪着色剤であって、該第一中間体がｐ−フェニレンジアミンであり、該連結物質が２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、１−ナフトール及びこれらの混合物からなる群から選択される；及び
（ｃ）アンモニウムカーボネート及び／又はアンモニウムカルバメート；
を含み、組成物のｐＨが７〜９である毛髪脱色及び着色組成物。」
　
　本件補正は、補正前請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である（ｂ）成分に関し、補正前の
「（ｂ）以下の（ｉ）または（ｉｉ）から選択される酸化毛髪着色剤；
　　（ｉ）Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンサルフェート、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、２−メチルレゾルシノール、およびこれら混合物からなる群から選択される酸化毛髪着色剤
；または
　　（ｉｉ）以下の少なくとも１つの第一中間体および少なくとも１つの連結物質を含む酸化毛髪着色剤であって、該第一中間体がｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンサルフェート、およびその混合物からなる群から選択され、該連結物質が２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、２−メチルレゾルシノール、１−ナフトールおよびその混合物からなる群から選択される；」
なる記載から、
「（ｂ）少なくとも１つの第一中間体および少なくとも１つの連結物質を含む酸化毛髪着色剤であって、該第一中間体がｐ−フェニレンジアミンであり、該連結物質が２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、１−ナフトール及びこれらの混合物からなる群から選択される；」
なる記載へ、さらに限定するものであって、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でする補正であり、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　Ａ．特開昭６０−１５５１０８号公報（原査定で引用された文献１）
　
　本願優先権主張日前に頒布されたことが明らかな上記Ａの刊行物には、以下のことが記載されている。
　
・刊行物Ａの記載事項
（Ａ−１）
「１．二液式酸化型染毛剤において、アルカリ剤としてアンモニアを含有し、かつ水溶性アンモニウム塩を配合したことを特徴とする染毛剤組成物。
…
３．二液式酸化型染毛剤の第１剤と第２剤の混合液中に、…、かつ該混合液のpHが７〜9.5である特許請求の範囲第１項又は第２項記載の染毛剤組成物。」（特許請求の範囲第１及び３項）
（Ａ−２）
「二液式酸化型染毛剤は、アルカリ剤によつて酸化剤の過酸化水素等を分解して酸素を発生せしめ、この酸素によつてメラニンの分解脱色と染料中間体の酸化重合による酸化染料の生成を行つて、毛髪等を染色するものである。」（公報第２頁左上欄第４〜８行）
（Ａ−３）
「…染料中間体としては、p−フェニレンジアミン…等のパラ成分、オルト成分が；カップラー…としては、m−フェニレンジアミン、…α−ナフトール…等のメタ成分、フェノール類が一般に使用される。」（公報第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第１２行）
（Ａ−４）
「実施例　１
…
(2)毛髪処理法
   長さ20cmの黒色バージンヘアを0.5％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄後風乾し、被検毛髪とした。この被検毛髪20ｇを毛束とし、これに、第１剤と第２剤の等量混合液（pH8.8）を脱色剤として、浴比１：１で塗布し、30℃で30分間放置した。処理毛を40℃の流水ですすぎ、0.5％ラウリル硫酸ナトリウム水溶液で洗浄後、再び流水ですすぎ、風乾した。」（公報第３頁右上欄第１行〜同頁左下欄第１２行）
（Ａ−５）
「実施例  ２
  下記組成の二液式酸化型染毛剤を調製し、これを用いて染毛処理を行い、白色人毛の染色度及び櫛通り力を測定した。
(1)  染毛剤
　第１剤：第３表のとおり。
　
　　　　　第３表
　
　
  第２剤：過酸化水素  ６％
　　　    リン酸  pH４に調整
    　　　精製水  バランス
(2)  毛髪処理法
  被検毛髪として長さ20cmの白色人毛を使用する以外は実施例１の(2)と同じ。」（公報第３頁右下欄下から６行〜同第４頁右上欄第５行）
　
（３）対比
　上記刊行物Ａには、その特許請求の範囲第１及び３項（上記（Ａ−１）参照）並びに実施例１及び同２（上記（Ａ−４）及び（Ａ−５）参照）における、特に「本発明品Ｋ」に関する記載から見て、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。
　「p−フェニレンジアミン、m−フェニレンジアミン、炭酸アンモニウム及びアンモニア水を含有する第１剤と、過酸化水素を含有する第２剤とを混合したpH8.8の混合液からなる二液式酸化型染毛剤組成物」
　なお、刊行物Ａの実施例２においては、毛髪処理する際に第１剤と第２剤とを混合した場合のpH値について直接明記されてはいないが、毛髪処理法自体「被検毛髪として…を使用する以外は実施例１の(2)と同じ」とされていることから、pH値についても実施例１と同じ値であると解されるし、また実施例１及び２のそれぞれの第１剤と第２剤の各成分及び各pH値を比較してもかかる解釈は矛盾しないものである。
　そして、上記引用発明における「過酸化水素」は本願補正発明の「無機過酸素酸化剤」であることは明らかであり、また引用発明の「p−フェニレンジアミン」及び「m−フェニレンジアミン」は、刊行物Ａの（Ａ−３）の記載に照らし、それぞれ該刊行物Ａにおける「染料中間体のパラ成分」及び「染料中間体のメタ成分」に対応するものであって、両成分はそれぞれ本願補正発明の「第一中間体」及び「連結物質」に相当するものである。さらに引用発明の混合液からなる二液式酸化型染毛剤組成物は、刊行物Ａの（Ａ−２）に記載されているように、脱色と染色の両方を行うものであるから、本願補正発明の「毛髪脱色及び着色組成物」に相当するものである。
　また、引用発明は第１剤と第２剤とを使用時に混合する「二液式」とされているが、本願発明では使用時の態様については何ら特定されておらず、引用発明のような使用態様を特段排除するものではないので、この点について両発明が相違するものとは解されない。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、ともに
「毛髪脱色及び着色組成物であって、
（ａ）無機過酸素酸化剤；
（ｂ）少なくとも１つの第一中間体および少なくとも１つの連結物質を含む酸化毛髪着色剤であって、該第一中間体がｐ−フェニレンジアミンである酸化毛髪着色剤；及び、
（ｃ）アンモニウムカーボネート；
を含み、組成物のｐＨが７〜９である毛髪脱色及び着色組成物。」であることで一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］引用発明では、連結物質として「ｍ−フェニレンジアミン」を使用しているのに対して、本願補正発明では「２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、１−ナフトール及びこれらの混合物からなる群から選択される」化合物を使用している点。
［相違点２］引用発明ではアンモニアが必須成分であるのに対して、本願補正発明では必須成分とはされていない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
・［相違点１］について
　本願補正発明では、「２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、１−ナフトール及びこれらの混合物からなる群から選択される」とされているが、ここで挙げられている１−ナフトール（「α−ナフトール」と同義）は、刊行物Ａにおいて、染料中間体の「メタ成分、(又は)フェノール成分」として「ｍ−フェニレンジアミン」と並んで例示されている成分の一つである（（Ａ−２）及び（Ａ−３）参照）ことから、刊行物Ａ記載の「ｍ−フェニレンジアミン」に代えて「１−ナフトール」を使用することは当業者が容易に想到することであって、格別の創意工夫を要するものではない。
　
・［相違点２］について
　本願補正発明において、アンモニアは、確かに必須成分とはされてはいないものの、明細書【００４９】〜【００５１】において「所望であれば、組成物は…任意の緩衝剤…を含んでいてもよい。」（【００４９】）、「アルカリ性の緩衝剤の例としては、水酸化アンモニウム…」（【００５１】）と記載されていることから、アンモニアは任意に添加される成分であって、かかる成分が引用発明に配合されているからといって、これをもって本願補正発明が引用発明と相違するものとすることができない。
　
　そして、明細書の記載を見ても、本願補正発明に係る特定の染料の組合せにより格別顕著な効果が奏されるものとすることができない。
　なお、請求人は、平成１７年１０月２６日付けで補正された審判請求書において、比較実験データを提示して、本願補正発明に係る特定の染料の組合せによる効果を主張しているが、該実験データにおける本願補正発明の範囲外の組合せとして提示されているデータは「パラアミノフェノール」と「４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン」との組合せに関する唯１例のみであって、かかる組合せが本願補正発明の範囲外の組合せに係る多数の組合せを代表する例であると解することもできないし、また「パラアミノフェノール」を第一中間体として使用する例では、上記刊行物Ａ記載の「p−フェニレンジアミン」を第一中間体として使用する例との効果の差を示すものとしても適切な組合せであるとすることもできない。よって、請求人の比較実験データを用いた上記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年９月２８日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年２月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下の通りのものである。
　「毛髪脱色及び着色組成物であって、
（ａ）無機過酸素酸化剤；
（ｂ）以下の（ｉ）または（ｉｉ）から選択される酸化毛髪着色剤；
　　（ｉ）Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンサルフェート、２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、２−メチルレゾルシノール、およびこれら混合物からなる群から選択される酸化毛髪着色剤；または
　　（ｉｉ）以下の少なくとも１つの第一中間体および少なくとも１つの連結物質を含む酸化毛髪着色剤であって、該第一中間体がｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−フェニレンジアミンサルフェート、およびその混合物からなる群から選択され、該連結物質が２−アミノ−３−ヒドロキシピリジン、４−アミノ−２−ヒドロキシトルエン、２−メチルレゾルシノール、１−ナフトールおよびその混合物からなる群から選択される；及び
（ｃ）アンモニウムカーボネート及び／又はアンモニウムカルバメート；
を含み、組成物のｐＨが７〜９である毛髪脱色及び着色組成物。」
　
（２）引用刊行物
　原査定で引用された刊行物Ａ及びその記載事項は、上記２．（２）で記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．において記載した本願補正発明において特定されている（ｂ）成分の組合せについて、これを総て含むものである。
　そうすると、上記（ｂ）成分に関して、本願発明より、さらに限定された組み合わせとなっている本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物Ａの記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとされるのであるから、本願発明も同様な理由により、刊行物Ａの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物Ａの記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。