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　特願２０００−２５６９２４「電子部品実装装置の基板搬送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１５日出願公開、特開２００２−　７８３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月２８日の特許出願であって、平成１８年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされると共に、同年９月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる（上記の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除に該当するので、これを認める）。
　
「基板を搬送するコンベア駆動用のモータを駆動するモータ駆動部と、このモータ駆動部の制御を行う搬送制御部とを備え、この搬送制御部はモータ駆動部に対してモータの回転速度を減速するための断続信号を出力するものであり、且つこの断続信号はモータの交番波形を有する駆動電流の周波数に同期する特定インターバルで出力されるものであって、ＯＮ時間とＯＦＦ時間の比率が所定の断続比となるように設定することによりモータの回転を予め設定された定格回転速度から減速回転速度に切り換えて減速させるものであり、搬送制御部がモータ駆動部に対して減速指令を出力することにより、駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行うようにした電子部品実装装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品実装装置の基板搬送方法であって、コンベアによる基板の搬送路には基板検出センサと基板ストッパシリンダとが備えられており、基板検出センサがコンベアにより搬送されている基板が基板ストッパシリンダに接近したことを検出すると、その検出信号は前記搬送制御部に伝達され、これにより前記搬送制御部は前記モータ制御部に対して減速指令として前記断続信号を出力し、前記重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行って基板の搬送速度を減速させ、前記基板ストッパシリンダに当接させて停止させるようにしたことを特徴とする電子部品実装装置の基板搬送方法。」
　
（なお、本願の請求項１には「モータの回動速度」及び「駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流モータに供給してモータに断続給電を行う」との記載があるが、これらはそれぞれ「モータの回転速度」及び「駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行う」の誤記であると解されるので、本願発明を上記のように認定した。）
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３８４９８号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく周知例として引用された特開昭５７−６５２９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
（１）引用例１　
・「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記した問題点を解決するためになされたもので、基板搬送の途中において、その所定停止位置へ、該基板が停止手段に当接することで停止して位置決めされる基板搬送にあって、前記所定停止位置への前記基板の位置決め時、該基板の搬送速度を減速させた後、更に、前記停止手段に至るまでの所定時間を微速搬送させることにより、基板の停止時に掛かる基板への衝撃を最小にして、希望する停止位置へ位置決めすることができると共に、生産基板の質量や大きさが変わっても、簡単かつ短時間にその段取り替えができて、生産性を向上させることができる基板搬送方法およびその装置を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】前記した目的を達成するための本発明の手段は、搬送手段に載置され、機体における一方向から他方向へ移送路に沿って、所定速度で搬送される基板の搬送において、所定停止位置へ、該基板が停止手段に当接することで停止して位置決めされる基板搬送方法にあって、前記所定停止位置への前記基板の位置決め時、該基板の搬送速度を減速させた後、更に、前記停止手段に至るまでの所定時間において微速搬送させる基板搬送方法にある。
【００１２】また、搬送手段はモータにより駆動され、そのモータ駆動制御によって基板の搬送速度の加減速調整を行う。」
　
・「【００１８】図１〜図２においてＡは基板搬送装置で、図３に示すように、チップ部品やＩＣ部品等の電子部品ｂを、基板ｃ上の所定箇所へ装着する電子部品装着装置Ｗに用いられるものであって、機体１と、搬送手段２と、停止手段３と、第一検出手段４と、第二検出手段５と、制御手段６とにより基本的に構成される。
【００１９】そして、前記した搬送手段２は、電子部品装着装置Ｗの本体７に取り付けられた機体１における一方向から他方向へ、移送路ｓに沿って所定速度で基板ｃを搬送するもので、主部搬送部材２ａと、この主部搬送部材２ａの始端側に設けられた前部搬送部材２ｂと、主部搬送部材２ａの終端側に設けられた後部搬送部材２ｃとからなる。
【００２０】このうち、主部搬送部材２ａは、機体１に回転軸８を横架して、該回転軸８へ取り付けたプーリ９にベルト１０を懸張させてあって、モータ等の主部駆動手段１１により連続および間欠的に駆動されるベルトコンベアを用いるものであり、このベルト１０は少なくとも二条からなるもので、その上部において基板ｃの下面を支承する。」
　
・「【００２２】前記した停止手段３は、搬送手段２における基板ｃの搬送途中に設けて、基板ｃを所定の停止位置へ、すなわち、図３に示すように、ＸＹ軸方向へ任意に移動する装着ヘッド１４による電子部品ｂの装着位置ｎへ、正しく位置決めさせるもので、基板ｃの前縁部に当接する。
【００２３】そして、この停止手段３は、流体シリンダやソレノイド等の作動手段１５により、基板ｃの前縁部に当接するその当接体１６が、基板ｃの移送路ｓに対して後記する制御手段６によって出没自在に設けられている。」
　
・「【００２５】前記した第二検出手段５は、停止手段３の手前に設けて、移送路ｓを、特に、主部搬送部材２ａを搬送される基板ｃを検出するもので、この検出信号は、制御手段６に送られ、主部駆動手段１１の回転数（回転速度）を任意に変換するものであって、この主部駆動手段１１へ給電する電圧や電流を調整したり、インバータ等による周波数変換を行なうことでなされるもので、光電管やカメラセンサー近接スイッチリミットスイッチ等が用いられる。」
　
・「【００３８】そして、この基板ｃは、前部搬送部材２ｂにより電子部品ｂの装着部ｎへ向かって搬送されるもので、主部搬送手段２ａに受け渡され、図４に示すように、所定速度Ｖ２’で搬送されるもので、装着部ｎにおける適所において第二検出手段５により基板ｃの到達が検出される。
【００３９】この検出信号が制御手段６へ送られると、主部搬送部材２ａの主部駆動手段１１に対して、その回転速度を減速する信号が与えられる。
【００４０】すなわち、図４に示すように、第二検出手段５による検出点ｔ１’からｔ２’までの移動量（移動時間）の間に速度Ｖ１（微速）まで減速する。
【００４１】この速度Ｖ１位置から、更に、制御手段６により、停止手段３の当接体１６に基板ｃが確実に当接する点ｔ５’までの間を、主部搬送部材２ａによる基板ｃの移動速度が微速Ｖ１を維持するように主部駆動手段１１を制御する。」
　
・「【００４３】これにより、基板ｃの前縁部は当接体１６へ、きわめて柔軟に当接し、この停止手段３にならって正確な位置へ停止することができて、その停止姿勢は妄動することがない。」
　
・図１には、基板を搬送する主部搬送部材駆動用のモータの駆動・制御を行う制御手段を備えた電子部品装着装置における基板搬送装置のモータ制御装置が示されている。
　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「基板を搬送する主部搬送部材駆動用のモータの駆動・制御を行う制御手段を備え、この制御手段はモータへ給電する電圧や電流を調整することにより回転速度の減速を行うようにした電子部品装着装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品装着装置の基板搬送方法であって、ベルトコンベアによる基板の移送路には検出手段と停止手段とが備えられており、検出手段がベルトコンベアにより搬送されている基板が停止手段の手前に搬送されたことを検出すると、その検出信号は前記モータの駆動・制御を行う制御手段に送られ、これにより前記モータの駆動・制御を行う制御手段はモータに給電する電圧や電流の調整を行って基板の搬送速度を減速させ、前記停止手段にならって正確な位置へ停止させるようにした電子部品装着装置の基板搬送方法。」
　
（２）引用例２
・「発明の詳細な説明
　本発明はモータ巻線にリアクタ等の負荷を接続したり複数個の変速タップを設けたりせずにモータの回転数を所望の回転数に制御して定風量運転を行えるようにした送風機の運転制御装置に関するものである。
　このような送風機の運転制御装置において、本発明の特徴とするところはモータを通電、非通電の繰り返しにより運転し、その通電、非通電時間を電源周波数の数サイクルの範囲内で設定することによりモータを所望の回転数で定速運転させることにある。」（公報第１頁左下欄１８行〜右下欄８行）
　
・「本実施例にあっては、ファンモータＦＭとしてコンデンラン型単相誘導モータ・・・（中略）・・・を用いる。」（公報第２頁右上欄１８行〜左下欄５行）
　
・「今、強風運転を選択してスイッチＳＷ３を押すと、・・・（中略）・・・スイッチＳＷ３のＯＮに伴う入力信号を判定してそれに対応する出力信号を１９番端子に連続的に発生しトランジスタアレーＩＣ２の２番端子に入力する。・・・（中略）・・・トライアックＱ１がＯＮし、ファンモータＦＭは高速用端子を介して交流電源ＡＣの１００Ｖが印加され、高速運転することになる。そして、このファンモータＦＭの高速運転によって扇風機は強風運転状態となる。」（公報第５頁左上欄１３行〜右上欄１４行）
　
・「又さらに、微風運転を選択してスイッチＳＷ５をＯＮすると、・・・（中略）・・・、マイクロコンピュータＩＣ３の１９番端子に第７図（ｂ）に示す出力信号を発生してトライアックＱ１を第７図（ｃ）に示すように０．７５／６０秒間（電源周波数の０．７５サイクル分）ＯＮ、０．７５／６０秒間（電源周波数の０．７５サイクル分）ＯＦＦの周期で制御し、ファンモータＦＭを断続通電により運転する。このファンモータＦＭの運転は断続通電によるも、極短時間のＯＮ、ＯＦＦでしかもモータの慣性による回転もある為、強弱変化のない定速運転で、中速運転時よりさらに回転数の低い低速運転となり、ファンにより得られる風は中風よりさらに弱い所謂微風となる。尚、第６図（ｃ）及び第７図（ｃ）においてハツチング部分はトライアツクＱ１のＯＮ時を示す。
　而して、本実施例にあっては中速、低速の何れの場合にもファンモータＦＭへの通電即ちトライアックＱ１のオンをファンモータＦＭ及び該モータ負荷（ファン）の特性に適応する一定の位相角（９０゜若しくは２７０゜）で開始し」（公報第５頁左下欄１１行〜右下欄１３行）
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「基板を搬送する主部搬送部材」及び「電子部品装着装置」が前者の「基板を搬送するコンベア」及び「電子部品実装装置」にそれぞれ相当することから、後者の「基板を搬送する主部搬送部材駆動用のモータの駆動・制御を行う制御手段を備え、この制御手段はモータへ給電する電圧や電流を調整することにより回転速度の減速を行うようにした電子部品装着装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品装着装置の基板搬送方法」と前者の「基板を搬送するコンベア駆動用のモータを駆動する、モータ駆動部と、このモータ駆動部の制御を行う搬送制御部とを備え、この搬送制御部はモータ駆動部に対してモータの回転速度を減速するための断続信号を出力するものであり、且つこの断続信号はモータの交番波形を有する駆動電流の周波数に同期する特定インターバルで出力されるものであって、ＯＮ時間とＯＦＦ時間の比率が所定の断続比となるように設定することによりモータの回転を予め設定された定格回転速度から減速回転速度に切り換えて減速させるものであり、搬送制御部がモータ駆動部に対して減速指令を出力することにより、駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行うようにした電子部品実装装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品実装装置の基板搬送方法」とは、「基板を搬送するコンベア駆動用のモータを駆動・制御する手段を備え、電子部品実装装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品実装装置の基板搬送方法」なる概念で共通する。
　
（イ）後者の「移送路」、「検出手段」、「停止手段」及び「停止手段の手前に搬送されたこと」が前者の「搬送路」、「基板検出センサ」、「基板ストッパシリンダ」及び「基板ストッパシリンダに接近したこと」にそれぞれ相当する。
　
（ウ）後者の「停止手段にならって正確な位置へ停止」が前者の「基板ストッパシリンダに当接させて停止」に相当することから、後者の「検出信号はモータの駆動・制御を行う制御手段に送られ、これにより前記モータの駆動・制御を行う制御手段はモータに給電する電圧や電流の調整を行って基板の搬送速度を減速させ、停止手段にならって正確な位置へ停止させる」態様と前者の「検出信号は搬送制御部に伝達され、これにより前記搬送制御部はモータ制御部に対して減速指令として断続信号を出力し、重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行って基板の搬送速度を減速させ、基板ストッパシリンダに当接させて停止させる」態様とは、「検出信号はモータの駆動・制御を行う制御手段に伝達され、これにより前記モータを駆動・制御する手段はモータに給電を行って基板の搬送速度を減速させ、基板ストッパシリンダに当接させて停止させる」なる概念で共通する。
　　
　したがって、両者は、
「基板を搬送するコンベア駆動用のモータを駆動・制御する手段を備え、電子部品実装装置における基板搬送装置のモータ制御装置を用いる電子部品実装装置の基板搬送方法であって、コンベアによる基板の搬送路には基板検出センサと基板ストッパシリンダとが備えられており、基板検出センサがコンベアにより搬送されている基板が基板ストッパシリンダに接近したことを検出すると、その検出信号は前記モータの駆動・制御を行う制御手段に伝達され、これにより前記モータを駆動・制御する手段はモータに給電を行って基板の搬送速度を減速させ、前記基板ストッパシリンダに当接させて停止させるようにした電子部品実装装置の基板搬送方法。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　　
［相違点１］
　モータを駆動・制御する手段が、本願発明では「モータを駆動するモータ駆動部と、このモータ駆動部の制御を行う搬送制御部と」から構成されているのに対し、引用発明では「モータの駆動・制御を行う制御手段」のみから構成される点。
　　
［相違点２］
　基板を搬送するコンベア駆動用のモータを駆動・制御する手段の制御の態様に関し、本願発明では「搬送制御部はモータ駆動部に対してモータの回転速度を減速するための断続信号を出力するものであり、且つこの断続信号はモータの交番波形を有する駆動電流の周波数に同期する特定インターバルで出力されるものであって、ＯＮ時間とＯＦＦ時間の比率が所定の断続比となるように設定することによりモータの回転を予め設定された定格回転速度から減速回転速度に切り換えて減速させるものであり、搬送制御部がモータ駆動部に対して減速指令を出力することにより、駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行うようにした」制御の態様であるのに対し、引用発明では「制御手段はモータに給電する電圧や電流を調整することで回転速度の減速を行う」制御の態様である点。
　　
［相違点３］
　モータに給電を行って基板の搬送速度を減速させる際に、本願発明では、検出信号は「搬送制御部」に伝達され、これにより前記「搬送制御部」は「モータ制御部に対して減速指令として断続信号を出力し、重畳した駆動電流をモータに供給して」モータに「断続」給電を行っているのに対し、引用発明では、そのような特定はなされていない点。
　　
５．判断
［相違点１ないし３］について
　例えば、引用例２にはモータ駆動部（トライアック）と、このモータ駆動部の制御を行う搬送制御部（マイクロコンピュータ）とを備え、この搬送制御部はモータ駆動部に対してモータの回転速度を減速するための断続信号（断続通電）を出力するものであり、且つこの断続信号はモータの交番波形を有する駆動電流の周波数に同期する特定インターバルで出力されるものであって、ＯＮ時間とＯＦＦ時間の比率（ＯＮ・ＯＦＦの周期）が所定の断続比となるように設定することによりモータの回転を予め設定された定格回転速度から減速回転速度に切り換えて減速させるものであり、搬送制御部がモータ駆動部に対して減速指令を出力することにより、駆動電流と断続信号を重畳した駆動電流をモータに供給してモータに断続給電を行うようにした制御の態様が開示されているように、モータに給電する電圧や電流をＯＮ時間とＯＦＦ時間の比率が所定の断続比となるように設定することにより簡便・安価にモータ速度の切り換えを行う制御の態様は、一般的なモータの制御における単なる周知慣用技術にすぎない。
　また、引用発明のものもモータへの給電に際し、電圧や電流を調整することにより簡便・安価にモータ速度の切り替えを行うものである。
　そうすると、引用発明において上記周知慣用技術を採用することにより、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も引用発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。　
　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。