Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの（ポリ）２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリンブロック及び少なくとも１つのポリブタジエンブロックを含むブロックコポリマーであって、該ブロックコポリマーは、ダイブロックコポリマー又はトリブロックコポリマーＡＢＡであり、（ポリ）２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリンがＡブロックを形成し、ポリブタジエンがＢブロックを形成しており、及び（ポリ）２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリンブロックの末端に、カルボキシ、活性化カルボキシ、アミン、メタクリレート、チオール、アジド、及びアルキンから選ばれる少なくとも１個の末端基を有している。
【請求項２】
ブタジエン単位の数が、２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリン単位の数の少なくとも半分である請求項１に記載のブロックコポリマー。
【請求項３】
ブタジエン単位の数が、２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリン単位の数の少なくとも２倍である請求項２に記載のブロックコポリマー。
【請求項４】
５〜２００個のブタジエン単位及び５〜１８０個の２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリン単位を含む請求項１〜３のいずれかの請求項に記載のブロックコポリマー。
【請求項５】
該末端基が、カルボキシ、活性化カルボキシ、又は式−ＮＨＲを有するアミン末端基から選ばれる請求項１〜４のいずれかの請求項に記載のブロックコポリマー、ここで、Ｒは、少なくとも１個の−ＮＨ２基で置換された炭素数１〜６個のアルキル基を表す。
【請求項６】
(ポリ)２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリンが、(ポリ)２−メチル−２−オキサゾリンである請求項１〜５のいずれかの請求項に記載のブロックコポリマー。
【請求項７】
少なくとも１つの（ポリ）２−Ｃ１−３アルキル−２−オキサゾリンブロック及び少なくとも１つのポリブタジエンブロックを含むブロックコポリマーから形成されたベシクル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの請求項に記載のブロックコポリマーを含む請求項７に記載のベシクル。
【請求項９】
異なるブロックコポリマー鎖のポリブタジエンブロック中に存在するＣ＝Ｃ二重結合が互いに架橋している請求項７又は請求項８のいずれかに記載のベシクル。
【請求項１０】
その中に膜貫通タンパク質を組み込んで有する請求項７〜９のいずれかに記載のベシクル。
【請求項１１】
膜貫通タンパク質が、アクアポリンである請求項１０に記載のベシクル。
【請求項１２】
薬物又は美容剤を含んでいる請求項７〜９のいずれかに記載のベシクル。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたベシクルを含有する濾過膜。
【請求項１４】
多孔質担体及び、その担体表面に共有結合され、請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載された、多数のベシクルを含む層を、含有し；該層内で、ベシクルが互いに共有結合して凝集した集団を形成している、請求項１３に記載の濾過膜。
【請求項１５】
請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたベシクルの水性懸濁液を供給し；該ベシクル懸濁液を、多孔質担体の表面上にデポジットし；そして異なるベシクル間及びベシクルと該表面の間に、共有結合が形成されるような反応条件を供給することを含む、請求項１４に記載の濾過膜の製造方法。
【請求項１６】
下記のいずれかを含む、請求項１５に記載の方法：
(a)請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたベシクルの水性懸濁液を供給する、該ベシクルは反応性末端基Ｘを有するブロックコポリマーから形成されている；
(b)ポリマーの末端基Ｘと反応する、少なくとも２個の反応性基Ｙを有する多官能性結合剤を供給する；
(c)ポリマーの末端基Ｘか又は反応性基Ｙと反応する表面を有する担体の上に、該ベシクル懸濁液及び該多官能性結合剤をデポジットする；及び
(d)末端基Ｘと基Ｙとの反応、及び末端基Ｘか又は基Ｙと該担体表面との反応を引き起こす；或いは
(aa)請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたベシクルの第一の水性懸濁液を供給する、該ベシクルは反応性末端基Ｘを有するブロックコポリマーから形成されている；
(bb)請求項１０又は請求項１１のいずれかに記載されたベシクルの第二の水性懸濁液を供給する、該ベシクルはポリマーの末端基Ｘと反応する反応性末端基Ｙを有するブロックコポリマーから形成されている；
(cc)ポリマーの末端基Ｘか又はＹと反応する表面を有する担体の上に、該両ベシクル懸濁液をデポジットする；及び
(dd)末端基Ｘと末端基Ｙとの反応、及び末端基Ｘか又は末端基Ｙと該担体表面との反応を引き起こす。
【請求項１７】
工程(b)の多官能性結合剤が、Ｎ−スルホスクシンイミジル−６−（４’−アジド−２’−ニトロフェニルアミノ）ヘキサノエートである請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の粘着剤層と、１つ以上のフィルムキャリア層と、第２の粘着剤層とを順に備え、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間にコア粘着剤層を備え、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のそれぞれがアクリル系ポリマーからなり、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のいずれか一方又は両方が、
ａ）アルキル（メタ）アクリレートを８５〜９９重量部、
ｂ）ビニルカルボン酸を１〜１５重量部、
ｃ）トリアジン含有架橋剤を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及び
ｄ）テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して５〜５０重量部、
を含有する接着剤組成物からなる、両面テープ。
【請求項２】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層のそれぞれが３０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の両面テープ。
【請求項３】
前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びマレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の両面テープ。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が互いに異なる粘着剤組成物からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項５】
前記フィルムキャリア層が一対で設けられ、前記コア粘着剤層がその一対のフィルムキャリア層の間に設けられ、
前記第１の粘着剤層と、前記一対のフィルムキャリア層のうちのいずれか一方と、前記コア粘着剤層と、前記一対のフィルムキャリア層のうちのもう一方と、前記第２の粘着剤層とが、この順序で積層されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項６】
前記フィルムキャリア層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）キャリア層である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項７】
前記フィルムキャリア層の片側又は両側に、その上に形成されたプライマー層を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項８】
前記コア粘着剤層が５０μｍ〜２００μｍの範囲の厚さを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項９】
前記コア粘着剤層が、
ａ）アルキル（メタ）アクリレートを９４〜１００重量部、
ｂ）ビニルカルボン酸を０〜６重量部、
ｃ）トリアジン含有架橋剤を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０．０５〜０．４重量部、及び
ｄ）テルペンフェノール共重合体を、前記アルキル（メタ）アクリレートに前記ビニルカルボン酸を加えた１００重量部に対して０〜３０重量部、
を含有する接着剤組成物からなる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１０】
前記コア粘着剤層において、前記アルキル（メタ）アクリレートが、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、及びブチルアクリレートのうちの少なくとも１つを含み、前記ビニルカルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、及びマレイン酸のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の両面テープ。
【請求項１１】
前記コア粘着剤層が、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層と比べて低いガラス転移温度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１２】
前記コア粘着剤層が−４０℃〜−２０℃の範囲のガラス転移温度を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１３】
前記両面テープが３００μｍ〜３１０μｍの範囲の厚さを有し、前記フィルムキャリア層の厚さと前記第１の粘着剤層又は前記第２の粘着剤層の厚さとの合計が８０μｍ〜９０μｍの範囲である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の両面テープ。
【請求項１４】
第１の構成要素と、第２の構成要素と、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の両面テープとを備える電子デバイスであって、前記両面テープは、前記第１の構成要素と前記第２の構成要素とを接着している、電子デバイス。
【請求項１５】
前記第１の構成要素がガラスであり、前記第２の構成要素がプラスチック又は金属である、請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記第２の構成要素が、ポリカボネート（ＰＣ）、マグネシウム、及びステンレス鋼（ＳＵＳ）のうちのいずれか１つからなる、請求項１４又は１５に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月26日(2019.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放出デバイスと、
前記放出デバイスの上に配設されるタンクであって、第１の光学的に透明な底壁、および第２の光学的に透明な底壁を有し、これらの間に空間が配設される、タンクと、
前記タンクから離れるように延在するリニアステージ、および、前記タンクから離れるように前記リニアステージに沿って移動可能なキャリアプラットフォームと、
前記タンク内部の前記タンクの前記第１の光学的に透明な底壁における湿潤性材料と、
前記タンクの前記第１の光学的に透明な底壁と前記タンクの前記第２の光学的に透明な底壁との間に配設された前記空間と流体連通している流体冷却システムと、を備える
ことを特徴とするステレオリソグラフィシステム。
【請求項２】
前記湿潤性材料は前記タンクの前記第１の光学的に透明な底壁上に塗布される
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項３】
前記湿潤性材料は前記タンクの前記第１の光学的に透明な底壁を覆うメンブレンである
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項４】
前記湿潤性材料はヒドロゲルを含む
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項５】
前記湿潤性材料はヒドロゲルおよび過酸化水素を含む
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項６】
前記湿潤性材料は水素供与体および脱酸素剤を含む
請求項１、４、５のいずれかに記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項７】
前記湿潤性材料はグリセリンを含む
請求項１、４、５のいずれかに記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項８】
前記湿潤性材料は紫外線抑制剤を含む
請求項１、４、５のいずれかに記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項９】
前記湿潤性材料の表面のナノ構造は、垂直配向面、階層的に構造化された表面、または、これらの組み合わせである
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項１０】
前記湿潤性材料の表面のナノ構造は、５ミクロン〜１５ミクロンの上面直径を有し、かつ１０ミクロン未満の間隔があけられた複数の突起部を含む
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【請求項１１】
前記湿潤性材料は、交差する線を有するパターンで施される接着剤を使用して前記タンクの前記第１の光学的に透明な壁に付着させる
請求項１に記載のステレオリソグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月10日(2019.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダンネージ転換機のためのストック供給アセンブリであって、
比較的低い充填位置と該充填位置に対して垂直方向に変位された比較的高い動作位置との間で移動可能な支持構造を有するストック材料支持部、
を備え、
前記支持構造は、前記支持構造が前記充填位置と前記動作位置との間を移動するときに一貫した向きを維持する、
ストック供給アセンブリ。
【請求項２】
請求項１に記載のストック供給アセンブリであって、
前記支持構造は、扇状に折り畳まれたシートストック材料の積層体を支持するための棚を含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のストック供給アセンブリであって、
前記支持構造は、扇状に折り畳まれたシートストック材料の積層体を支持するための水平棚を含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のストック供給アセンブリであって、
前記ストック材料支持部は、前記充填位置と前記動作位置との間で前記支持構造を動かすためのリンク機構を含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項５】
請求項４に記載のストック供給アセンブリであって、
前記リンク機構は、横方向において離間した位置で前記支持構造に接続され、連動して作用する一対のリンクを含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のストック供給アセンブリであって、
前記リンク機構は、前記動作位置で前記支持構造を係合し且つ保持するラッチ機構を含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のストック供給アセンブリであって、
前記ラッチ機構は、重力ラッチを含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のストック供給アセンブリであって、
前記ラッチ機構は、連動して動作するように棒で接続された一対の離間した重力ラッチを含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか１項に記載のストック供給アセンブリであって、
前記リンク機構は、前記充填位置と前記動作位置との間での前記支持構造の移動を容易にするハンドル部材を含む、
ストック供給アセンブリ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のストック供給アセンブリであって、
前記ストック材料支持部は、垂直軸周りを回転可能な枠に取り付けられる、
ストック供給アセンブリ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のストック供給アセンブリであって、
ダンネージ転換機と組み合わされる、
ストック供給アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストック供給アセンブリとダンネージ転換機との組み合わせであって、
前記ダンネージ転換機は、シートストック材料を比較的厚く且つ低密度のダンネージ製品に転換する、
組み合わせ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の組み合わせであって、
前記ストック材料支持部は、前記充填位置と前記動作位置との間で前記支持構造を動かすためのリンク機構を含み、
前記リンク機構は、前記支持構造を前記ダンネージ転換機に接続する１つ若しくはそれ以上のセグメントを含み、前記リンク機構は、前記支持構造が前記充填位置に移動されるときに、前記ダンネージ転換機の上流側端部を下方に向けて回転させて、新たに供給されるシートストック材料の先端の前記転換機への充填を容易にするように構成されている、
組み合わせ。
【請求項１４】
シートストック材料を比較的低密度のダンネージ製品になるまで充填する方法であって、
ストック材料支持構造を高められた動作位置から比較的低い充填位置まで降下させる工程と、
供給するシートストック材料を前記充填位置にある前記シートストック材料支持構造上に充填する工程と、
前記シートストック材料支持構造を前記充填位置から前記動作位置へ上昇させる工程と、
前記シートストック材料の供給からシートストック材料をダンネージ転換機に送り出し、前記供給するシートストック材料から１つ若しくはそれ以上のダンネージ製品を製造するために、前記ダンネージ転換機を作動させる工程と、
を備える、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記ストック材料支持構造を含むストック供給アセンブリを垂直軸周りで回転させる工程、
をさらに備える、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記回転させる工程は、前記ダンネージ転換機を回転させることを含む、
方法。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか１項に記載の方法であって、
前記降下させる工程は、前記転換機の上流側端部を降下させるために、前記ダンネージ転換機を水平軸周りで回転させることを含む、
方法。
【請求項１８】
請求項１４から１７のいずれか１項に記載の方法であって、
前記上昇させる工程は、前記転換機の下流側端部を降下させるために、前記ダンネージ転換機を水平軸周りで回転させることを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装飾を印刷する方法において、
複数のインクをインクジェット印刷して、基体の表面上に所定のパターンを有する層を形成する工程であって、該インクの各々が溶媒を含み、異なる色を有するものである工程；
前記基体を加熱して、前記複数のインクの各インク中の溶媒の少なくとも一部を蒸発させる工程；および
前記複数のインクの各インク中の溶媒の少なくとも一部を蒸発させた後、前記層を熱硬化させて、前記装飾を形成する工程
を有してなり、
前記基体は、前記複数のインクを完全には硬化させずに、該複数のインクの各インク中の溶媒の少なくとも一部を蒸発させる温度に加熱され、
前記複数のインクの各インク中の溶媒の沸点は、互いの１０℃以内にある、方法。
【請求項２】
前記複数のインクの各インク中の溶媒の質量百分率が互いの５％以内にある、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記複数のインクの各インク中の溶媒が、少なくとも第１の溶媒および第２の溶媒を含む溶媒混合物から構成され、該複数のインクの各インク中の前記第１の溶媒の沸点が互いの１０℃以内にあり、該複数のインクの各インク中の前記第２の溶媒の沸点が互いの１０℃以内にある、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記複数のインクの各インク中の前記第１の溶媒の質量百分率が互いの５％以内にあり、該複数のインクの各インク中の前記第２の溶媒の質量百分率が互いの５％以内にある、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記基体に対する前記インクの付着が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３５９−０９ｅ２に述べられたクロスハッチ付着性試験にしたがって、４Ｂ以上である、請求項１から４いずれか１項記載の方法。
【請求項６】
加熱された前記基体の温度が約３０℃から約７０℃の範囲にある、請求項１から５いずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記基体が、ガラス基体、ガラスセラミック基体、セラミック基体、金属酸化物基体、金属基体、および高分子基体からなる群より選択される、請求項１から６いずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記基体がイオン交換されている、請求項１から７いずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記装飾の粒状性が約５以下である、請求項１から８いずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月22日(2019.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも繊維とセメントと水とを備える繊維セメント状スラリーを設けるステップと、
（ｂ）前記繊維セメント状スラリーを透水性エンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するステップと、
（ｃ）所定の厚さを有する繊維セメントシートを形成するため、前記繊維セメント状スラリーから前記透水性搬送ベルトを通して吸引によって余剰水を除去するステップと、
を少なくとも備える、繊維セメントシートを製造するための方法。
【請求項２】
前記スラリーから前記透水性搬送ベルトを通した吸引による余剰水の除去が、異なる負圧を有する連続する少なくとも３つの領域で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記領域の第１領域の負圧が約１５から約６５ｍｂａｒの範囲内であり、前記領域の第２領域の負圧が約６５から約２００ｍｂａｒの範囲内であり、前記領域の第３領域の負圧が約２００から約５５０ｍｂａｒの範囲内である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記スラリーから前記透水性搬送ベルトを通した吸引による余剰水の除去が、異なる負圧を有する連続する少なくとも４つの領域で行われ、前記領域の第１領域の負圧が約１５から約６５ｍｂａｒの範囲内であり、前記領域の第２領域の負圧が約６５から約２００ｍｂａｒの範囲内であり、前記領域の第３領域の負圧が約２００から約５５０ｍｂａｒの範囲内であり、前記領域の第４領域の負圧が約５５０から約８５０ｍｂａｒの範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維セメント状スラリーから前記透水性搬送ベルトを通して吸引によって余剰水を除去するステップ（ｃ）が、追加的に機械力を加えることにより実施される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
機械力を加えることにより前記繊維セメント状スラリーから余剰水を除去するステップが、機械式ベルトプレスにより実施される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記繊維セメント状スラリーを透水性エンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するステップ（ｂ）が、少なくとも１つまたは複数のフローオンシステムにより実施され、これにより前記スラリーが連続的にベルト上へ配分される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維セメント状スラリーを透水性エンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するステップ（ｂ）が、１つまたは複数のブラシ状配分システムにより実施され、これにより前記スラリーが連続的およびランダムにベルト上に飛散される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記繊維セメント状スラリーを透水性エンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するステップ（ｂ）が、１つまたは複数の噴霧システムにより実施され、これにより前記スラリーが連続的およびランダムにベルト上に噴霧される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
吐出された繊維セメントスラリーおよび／または得られた繊維セメントシートに疎水性物質を噴霧するステップをさらに備える、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
脱水された繊維セメントシートの所定の厚さが、約８ｍｍから約２００ｍｍの間である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法により得られる繊維セメントシート。
【請求項１３】
（ｉ）繊維セメントスラリーを透水性エンドレス搬送ベルト上に連続的に吐出するために、繊維セメント供給源に接続されている１つまたは複数の配分システムと、
（ｉｉ）繊維セメントスラリーが吐出される透水性エンドレス搬送ベルトと、
（ｉｉｉ）繊維セメントスラリーからの余剰水の除去を実現、促進および／または迅速化するために、透水性ベルトに隣接して、またはこの付近に設置されて、所定の厚さの繊維セメントシートを形成する１つまたは複数の装置と、
を少なくとも備える、繊維セメントシートを連続的に製造するための装置。
【請求項１４】
透水性ベルトに隣接して、またはこの付近に設置される前記１つまたは複数の装置が、１つまたは複数の機械式ベルトプレスおよび／または１つまたは複数の真空ポンプである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の配分システムが、前記スラリーを連続的にベルト上に配分する１つまたは複数のフローオンシステム、および／または前記スラリーを連続的およびランダムにベルト上に飛散させる１つまたは複数のブラシ状配分システム、および／または前記スラリーを連続的およびランダムにベルト上に噴霧する１つまたは複数の噴霧システムである、請求項１３または１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
特定の実施形態では、本発明に係る装置は、少なくとも以下を備える。
（ｉ）繊維セメントスラリーを得るために、セメント状スラリーを繊維と混合するための、少なくとも１つのミキサと容器とを備える１つまたは複数の混合装置。
（ｉｉ）繊維セメントスラリーを透水性のエンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するため、それぞれが繊維セメント供給源に接続されている１つまたは複数の繊維セメントスラリー分配装置。
（ｉｉｉ）繊維セメントスラリーが吐出される透水性のエンドレス搬送ベルト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに特定の実施形態では、本発明に係る装置は少なくとも以下を備える。
（ｉ）繊維セメントスラリーを得るために、セメントスラリーを繊維と混合するための、少なくとも１つのミキサと容器とを備える１つまたは複数の混合装置。
（ｉｉ）繊維セメントスラリーを透水性のエンドレス搬送ベルト上へ連続的に吐出するため上記の１つまたは複数の混合装置に接続されている１つまたは複数の分配装置。
（ｉｉｉ）繊維セメントスラリーが吐出される透水性のエンドレス搬送ベルト。
（ｉｖ）透水性のベルトに隣接して、またはその付近に設置されて、繊維セメントスラリーからの余剰水の除去を実現、促進および／または加速させ、所定の厚さの繊維セメントシートを形成する１つまたは複数の脱水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月25日(2019.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動脈の開閉を検出するための血圧測定システムであって、
カフ又はチャンバであって、前記カフ又は前記チャンバを選択的に加圧することができる器具に取り付け可能である、前記カフ又は前記チャンバ；
前記カフ又は前記チャンバに流体連通している少なくとも１つの圧力センサであって、前記センサが少なくとも２０Ｈｚより上で、且つ、前記動脈の開閉に関連する前記カフ又は前記チャンバの圧力及びその変動を検知することができる、前記少なくとも１つの圧力センサ；
前記カフ又は前記チャンバに流体連通している少なくとも１つの圧力センサであって、前記センサが少なくとも２Ｈｚ以下でカフ又はチャンバの基準圧力及びその変動を検知することができる、前記少なくとも１つの圧力センサ；及び
検知された前記圧力及び前記変動を分析するとともに、それから血圧を決定する手段
を備える、血圧測定システム。
【請求項２】
２０Ｈｚより上で前記カフ又は前記チャンバの圧力及びその変動を検知することができ、２Ｈｚより下で前記カフ又は前記チャンバの圧力及びその変動を検知することができる単一の圧力センサがあるか、あるいは、前記圧力センサが前記カフ又は前記チェンバの圧力か、又は、前記圧力センサは、少なくとも１００Ｈｚまでで、前記カフ又は前記チャンバの圧力、及びその変動を検知することができるか、その両方であることを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項３】
前記圧力センサは、少なくとも３００Ｈｚまでで、前記カフ又は前記チャンバの圧力、及びその変動を検知することができることを特徴とする請求項１又は２に記載の血圧測定システム。
【請求項４】
前記圧力センサからの測定値は、２０Ｈｚ又は３０Ｈｚより下の成分を除去するために電気的にフィルタリングされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記カフ又は前記チャンバの一部であり、且つ、任意で、前記圧力センサは、前記カフ又は前記チャンバの壁の中に組み込まれるか、あるいは、前記カフ又は前記チャンバにごく接近しているか、あるいは、前記カフ又は前記チャンバに隣接していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項６】
前記システムは第１の高周波圧力センサと、第２の低周波圧力センサと、を備えることを特徴とする請求項１に記載の血圧測定システム。
【請求項７】
前記高周波圧力センサは、少なくとも２０Ｈｚより上、又は約３０Ｈｚより上を検知することを特徴とする請求項６に記載の血圧測定システム。
【請求項８】
前記高周波圧力センサは、約２０Ｈｚ〜約３００Ｈｚ、又は約３０Ｈｚ〜約３００Ｈｚを検知することを特徴とする請求項６に記載の血圧測定システム。
【請求項９】
前記第２の低周波圧力センサは、前記カフ又は前記チャンバの圧力、並びにその変動を少なくとも２Ｈｚより下で検知することができ、且つ、任意で、前記高周波圧力センサからの測定値が、２０Ｈｚ未満の成分を除去するために電子的にフィルタリングされることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１０】
２０Ｈｚから３００Ｈｚの間の昔ながらの帯域通過アナログ／デジタルフィルタを備える血圧測定システムであって、フィルタリングされた前記信号は伝達関数の乗算によって増強され、小さな振幅を有する信号を低減し、大きな振幅を有する前記信号を増強することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１１】
前記高周波圧力センサからの測定値は、３０Ｈｚより下の成分を除去するために電子的にフィルタリングされることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１２】
前記低周波圧力センサ若しくは前記高周波圧力センサは、前記カフ又は前記チャンバの一部であるか、前記カフ又は前記チャンバにごく接近しているか、あるいは、前記カフ又は前記チャンバに隣接していることを特徴とする請求項６〜１１のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１３】
前記システムは、前記少なくとも１つの圧力センサによって検知された前記情報を処理するための手段、前記少なくとも１つの圧力センサからの前記情報を記憶するための手段、及び、前記情報を使用者に表示するための手段のうちの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１４】
心拍間レベルでは高周波カフ圧力変化の所定のセグメントが、低周波オシロメトリックパルスのその対応するフットを参照する固定されたタイミングウィンドウから規定されており、低域フィルタを使用してさらに処理され、元のセグメントは次いでフィルタリングされたセグメントによって置き換えられることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１５】
血圧測定値は、前記時間差の情報を使用して決定されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の血圧測定システム。
【請求項１６】
カフ又はチャンバを用いて血圧を測定するための方法であって、
心臓収縮期の血圧と心臓拡張期の血圧との間の動脈の開閉に関連する少なくとも２０Ｈｚより大きな高周波信号を検知するステップ；
前記カフ又は前記チャンバの基準圧力に関連する少なくとも２Ｈｚ以下の低周波信号を検知するステップ；及び
高周波信号、並びに低周波信号を分析することによって血圧を決定するステップ
を備える、血圧を測定するための方法。
【請求項１７】
前記カフ又は前記チャンバの圧力を拡張期の圧力未満から漸進的に増加させるステップであって、心臓拡張期の血圧が、高周波信号が最初に検出されるときの前記カフ又は前記チャンバの圧力として決定され、且つ、心臓収縮期の血圧が、高周波信号が検出されなくなるときの前記カフ又は前記チャンバの圧力であるとして決定される、ステップ；又は、
前記カフ又は前記チャンバの圧力を収縮期の血圧よりも上から漸進的に且つ滑らかに減少させるステップであって、心臓収縮期の血圧が、高周波信号が最初に検出されるときの前記カフ又は前記チャンバの圧力として決定され、且つ、心臓拡張期の血圧が、高周波信号が検出されなくなるときの前記カフ又は前記チャンバの圧力であるとして決定される、ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
心臓収縮期の血圧と、心臓拡張期の血圧と、の間の少なくとも２０Ｈｚより大きなすべての高周波信号を検知するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
心臓収縮期の血圧と、心臓拡張期の血圧と、に関連する高周波信号を検知することによって血圧を測定する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のシステムの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月5日(2019.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸い上げ材料から成る第１層及び吸収性繊維材料から成る第２層から成り、該吸収性材料が該吸い上げ材料の中へ及び/又はそれを通してパンチされた創傷被覆材構成物。
【請求項２】
前記吸収性材料の少なくとも一部分が、前記吸い上げ層の創傷に面する表面上に露出する請求項１に記載の創傷被覆材構成物。
【請求項３】
前記吸収性材料がポリマー材料から成る請求項１又は２に記載の構成物。
【請求項４】
前記ポリマー材料が、ポリビニルアルコール(PVA)、ポリエチレンオキシド(PEO)、及びポリアクリル酸から選択される請求項１〜３のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項５】
前記繊維が不織布層を形成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項６】
前記吸い上げ材料が、親水性又は疎水性材料のいずれかから成る請求項１〜５のいずれか一項に記載の構成物。
【請求項７】
前記親水性材料がポリウレタン発泡体であり、かつ前記疎水性材料がポリエチレン発泡体である請求項６に記載の構成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の創傷被覆材構成物を製造する方法であって、
（a）吸い上げ材料から成る層及び吸収性材料から成る層を提供する段階、
（b）該吸い上げ材料から成る層を該吸収性材料から成る層に付着させて結合層を形成する段階、及び
（c）該結合層に複数の孔をパンチする段階、
から成る方法。
【請求項９】
前記の複数の層が熱溶融性接着剤を使用して接着される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の孔が、その上に複数の針を有するローラを用いて前記結合層にパンチされる請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の創傷被覆材構成物又は請求項８に記載の方法により製造された創傷被覆材を、生理学的標的から排出される液体を吸収する、又は生理学的標的部位から排出される液体の流れをくい止めることに使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月20日(2019.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者物品用容器であって、前記容器は内部表面と外部表面、および約１００マイクロメートル〜約３５０マイクロメートルの厚さ（Ｔ）を有する薄層状ブランクから少なくとも部分的に形成され、前記層状ブランクは、
第一の平坦な壁と、
第一の端部によって前記第一の平坦な壁に結合される第二の平坦な壁と、を含む前記容器の一部を規定し、
前記第一の端部の前記内部表面は、前記第一の端部の実質的に長手方向に延びる１つ以上の切除された線を含み、
前記１つ以上の切除された線それぞれは、前記薄層状ブランクの前記厚さ（Ｔ）の約１５％〜約４０％の最小残厚（ＲＴ）、および前記第一の端部の長手方向に対して横方向に測定される切除された幅（Ｘ）を有する前記ブランク内の溝として設けられ、
前記薄層状ブランクは、切除された線それぞれに対して、前記切除された線の一方の側部に隣接する前記ブランクの第一の平坦な部分の前記外部表面と前記切除された線の他方の側部に隣接する前記ブランクの第二の平坦な部分の前記外部表面との間の角度（α）が下記の式の５度以内となるように、前記第一の端部の前記１つ以上の切除された線の周りで折り畳まれる、容器。
【数１】
2018515397.tif 000001
【請求項２】
前記角度（α）は、少なくとも下記の式である請求項１に記載の容器。
【数２】
2018515397.tif 000002
【請求項３】
前記１つ以上の切除された線それぞれは、前記ブランク内の実質的にＶ字状の溝として形成される、請求項１または請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記1つ以上の切除された線それぞれは、前記薄層状ブランクの前記厚さ（Ｔ）の少なくとも約２０％の最小残厚（ＲＴ）を有する、請求項１〜３のいずれか1項に記載の容器。
【請求項５】
前記第一の端部は、その内部表面上の任意の所与の長手方向位置に５つ以下の前記切除された線を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記１つ以上の切除された線は、前記第一の端部の長手方向に平行に延びる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記薄層状ブランクは、セルロース繊維系または木材繊維系薄層状ブランクである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記１つ以上の切除された線それぞれの前記切除された幅が、約０．１ミリメートル〜約０．５ミリメートルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記第一の平坦な壁は前記第二の平坦な壁と直交する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか1項に記載の容器であって、
ボックス部前部壁、ボックス部後部壁、第一および第二のボックス部側壁、およびボックス部底部壁を備えるボックス部と、
前記ボックス部の上端からヒンジ線に沿って従属するリッド部と、を備え、前記リッド部は、前記ヒンジ線を中心として開位置と閉位置との間で移動可能である、容器。
【請求項１１】
前記第一の平坦な壁は前記ボックス部前部壁であり、前記第二の平坦な壁は前記第一のボックス部側壁である、請求項１０に記載の容器。
【請求項１２】
消費者物品用容器を形成するための薄層状ブランクであって、前記薄層状ブランクは内部表面と外部表面、および約１００マイクロメートル〜約３５０マイクロメートルの厚さ（Ｔ）を有し、前記ブランクは 、
前記容器の第一の平坦な壁を形成するための第一の壁パネルと、
前記容器の第二の平坦な壁を形成するための、第一の端部によって前記第一の壁パネルに結合される第二の壁パネルと、を備え、
前記第一の端部の前記内部表面は、前記第一の端部の実質的に長手方向に延びる１つ以上の切除された線を含み、
前記１つ以上の切除された線それぞれは、前記薄層状ブランクの前記厚さ（Ｔ）の約１５％〜約４０％の最小残厚（ＲＴ）、および前記第一の端部の長手方向に対して横方向に測定される切除された幅（Ｘ）を有する、前記ブランク内の溝として設けられ、
前記薄層状ブランクは、折り畳まれたときに、切除された線それぞれに対して、前記切除された線の一方の側部に隣接する前記ブランクの第一の平坦な部分の前記外部表面と前記切除された線の他方の側部に隣接する前記ブランクの第二の平坦な部分の前記外部表面との間の角度（α）が下記の式の５度以内となるように、前記第一の端部の前記１つ以上の切除された線の周りで折り畳まれるよう構成される、ブランク。
【数３】
2018515397.tif 000003
【請求項１３】
消費者物品用容器を形成する方法であって、前記容器は約１００マイクロメートル〜約３５０マイクロメートルの厚さ（Ｔ）を有するブランクから少なくとも部分的に形成され、前記方法は、
前記容器の第一の平坦な壁を形成するための第一の壁パネルと、
前記容器の第二の平坦な壁を形成するために第一の端部によって前記第一の壁パネルに結合される第二の壁パネルと、を備える、厚さ（Ｔ）を有する薄層状ブランクを設けることと、
前記第一の端部の前記内部表面は、前記第一の端部の実質的に長手方向に延びる１つ以上の切除された線を含み、
前記１つ以上の切除された線ぞれぞれは、前記薄層状ブランクの前記厚さ（Ｔ）の約１５％〜約４０％の最小残厚（ＲＴ）、および前記第一の端部の長手方向に対して横方向に測定される切除された幅（Ｘ）を有する、前記ブランク内の溝として設けられ、
切除された線それぞれに対して、前記切除された線の一方の側部に隣接する前記ブランクの第一の平坦な部分の前記外部表面と前記切除された線の他方の側部に隣接する前記ブランクの第二の平坦な部分の前記外部表面との間の角度（α）が下記の式の５度以内となるように、前記薄層状ブランクの前記第一の壁パネルを前記第二の壁パネルに対して折り畳むことと、を含む方法。
【数４】
2018515397.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月24日(2019.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を保持し計量分配するパッケージであって、
第１のパネルと、
第２のパネルと、
装置幅を有した突出閉塞装置を含む内容物アクセス部とを具備し、
少なくとも前記第１と第２のパネルによって内部空洞が形成され、
前記内容物アクセス部は、前記装置幅よりも狭い流路を形成する少なくとも１つのシール部を有しており、該パッケージの一部に圧力を印加したときに、内容物が前記流路を通して選択的に押し出されると共に、前記少なくとも１つのシール部が、前記突出閉塞装置の１または複数の端部分に重なり密封可能に接触するようにしたパッケージ。
【請求項２】
前記突出閉塞装置は、流体を収容する請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記流体は、気体である請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記突出閉塞装置は、形状記憶特性を有する材料を含む請求項１に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記材料は、剛性又は半剛性の材料である請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記突出閉塞装置の少なくとも一部の上に掛かるように構成されるインターフェース材料を更に含む請求項１に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記インターフェース材料は、前記第２のパネルの一部である請求項６に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記インターフェース材料は、前記第１と第２のパネルとは独立して設けられる膜層である請求項６に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記流路は、少なくとも部分的にテーパ状に形成されている請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記流路は、概ね直線状に形成されている請求項１に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記内容物は流体を含む請求項９に記載のパッケージ。
【請求項１２】
内容物を保持し計量分配するパッケージであって、
第１のパネルと、
第２のパネルと、
装置幅を有した突出閉塞装置を含む内容物アクセス部と、
インターフェース材料とを具備し、
少なくとも前記第１と第２のパネルによって内部空洞が形成され、前記内容物アクセス部が、前記装置幅よりも狭い流路を形成する少なくとも１つのシール部を含み、該パッケージの一部に圧力を印加したときに、前記インターフェース材料によって選択的に押されて前記流路から排出され、前記少なくとも１つのシール部が、前記突出閉塞装置の１または複数の端部分に重なり密封可能に接触するように、前記インターフェース材料は前記突出閉塞装置の上に掛かるように構成されているパッケージ。
【請求項１３】
前記突出閉塞装置は、流体を収容する請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記流体は、気体である請求項１３に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記流体は空気である請求項１４に記載のパッケージ。
【請求項１６】
前記突出閉塞装置は形状記憶特性を有する材料を含む請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１７】
前記材料は剛性又は半剛性の材料である請求項１６に記載のパッケージ。
【請求項１８】
前記流路は、少なくとも部分的にテーパ状に形成されている請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項１９】
前記内容物は流体を含む請求項１２に記載のパッケージ。
【請求項２０】
前記突出閉塞装置は、前記第１のパネルに配設されている請求項１２に記載のパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月16日(2019.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴霧装置のノズルアセンブリであって、
反対側を向く内面及び外面を有する内側壁であって、前記内面が、液体軸線に沿って長手方向に延び、液体開口で終わる、液体経路を画定する、内側壁と、
前記内側壁の周囲で延び、反対側を向く内面及び外面を有する外側壁であって、前記内側壁の前記外面及び前記外側壁の前記内面は、共に第１空気経路を画定し、前記第１空気経路は前記液体開口に隣接する噴霧開口で終わっている、外側壁と、
前記外側壁を通じて延び、前記第１空気経路と連通する一対の補助開口であって、各補助開口は補助軸線に沿って延び、前記外側壁の前記内面の、各補助開口に隣接する領域に、その補助軸線を中心に軸線対称なレッジを画定するように、皿穴が形成されている、一対の補助開口とを備えており、
前記外側壁から前記液体開口を超えて突出し、第２空気経路と連通する対応するエアホーン空洞を画定する、一対の直径方向反対側のエアホーンを更に備え、各エアホーンは、外側壁と、前記液体開口から放出される液滴の流れに向けて前記エアホーン空洞からの空気を方向付けるように前記外側壁を通じて送風制御軸線に沿って延びる送風制御開口とを有し、各補助軸線は、対応する送風制御軸線に対して横方向に位置合わせされている、ノズルアセンブリ。
【請求項２】
噴霧装置のノズルアセンブリであって、
反対側を向く内面及び外面を有する内側壁であって、前記内面が、液体軸線に沿って長手方向に延び、液体開口で終わる、液体経路を画定する、内側壁と、
前記内側壁の周囲で延び、反対側を向く内面及び外面を有する外側壁であって、前記内側壁の前記外面及び前記外側壁の前記内面は、共に第１空気経路を画定し、前記第１空気経路は前記液体開口に隣接する噴霧開口で終わっている、外側壁と、
前記外側壁を通じて延び、前記第１空気経路と連通する一対の補助開口であって、各補助開口は補助軸線に沿って延び、前記外側壁の前記内面の、各補助開口に隣接する領域に、その補助軸線を中心に軸線対称なレッジを画定するように、皿穴が形成されている、一対の補助開口とを備えており、
前記レッジは、略平坦であり、基準面に沿って位置合わせされている、ノズルアセンブリ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のノズルアセンブリを通じた補助空気流を位置合わせする方法であって、
前記液体開口から、液滴の円錐形の流れとして液体を放出する一方で、相対する方向から、前記放出された液体に対して、前記送風制御開口からの空気を向けることにより、液滴の前記円錐形の流れを平坦化することと、
前記補助開口の対からの空気を方向付けて、前記送風制御開口から流れる前記空気を修正することであって、各レッジが、その対応する補助開口の外部における前記空気の流れの軸線方向への位置合わせを改善することとを含む、方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のノズルアセンブリと、
前記ノズルアセンブリに取り外し可能に接続されたスプレーガンプラットフォームとを備えている、噴霧装置。
【請求項５】
噴霧装置のノズルアセンブリのエアキャップであって、
反対側を向く内面及び外面を有する外側壁と、
前記外側壁を通じて延びている中央開口と、
前記外側壁上に配置された一対の補助開口であって、各補助開口は、対応する補助軸線に沿って位置合わせされ、前記外側壁の前記内面の、前記補助開口に隣接する領域に、前記補助軸線を中心に軸線対称なレッジを画定するように、皿穴が形成されている、一対の補助開口とを備えており、
前記外側壁から前記中央開口を超えて突出し、対応するエアホーン空洞を画定する、一対の直径方向反対側のエアホーンを更に備え、各エアホーンは、外側壁と、前記中央開口から放出される液滴の円錐形の流れに向けて前記エアホーン空洞からの空気を方向付けるために、前記外側壁を通じて送風制御軸線に沿って延びる送風制御開口とを有し、各補助軸線は、対応する送風制御軸線に対して横方向に位置合わせされている、エアキャップ。
【請求項６】
係合するコア及び空洞部材から、エアキャップを作製する方法であって、前記エアキャップは、
反対側を向く内面及び外面を有する外側壁と、
前記外側壁を通じて延びている中央開口と、
前記外側壁上に配置された一対の補助開口であって、各補助開口は、対応する補助軸線に沿って位置合わせされ、前記外側壁の前記内面の、前記補助開口に隣接する領域に、前記補助軸線を中心に軸線対称なレッジを画定するように、皿穴が形成されている、一対の補助開口とを備えており、
前記方法は、
前記コア又は前記空洞部材のいずれかに、一対の円筒形ピンを組み込むことであって、各円筒形ピンはその外周に沿って延びる環状レッジを有し、前記環状レッジは、前記外側壁の前記内面上の対応するレッジに対して補完的な形状を有している、ことと、
成形型の空洞を画定するように、前記コア及び前記空洞部材を相対する関係で一緒にすることであって、各円筒形ピンの遠位端は、相対する部材と係合する、ことと、
溶融ポリマーを前記成形型の空洞に導入して前記エアキャップを形成し、各補助開口は対応する円筒形ピンのインバースとして画定される、ことと、
前記ポリマー溶融物を冷却及び硬化することと、
前記成形型から前記エアキャップを取り出すこととを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月23日(2019.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
燃焼排ガスから水銀を除去する最も有望な解決策の１つは、活性炭注入（ＡＣＩ）である。活性炭は、容易に調達でき、高度に多孔質の非毒性材料であり、水銀蒸気に高い親和性を示す。この技術は、都市ごみ焼却炉で使用するため、すでに確立されている。前記ＡＣＩ技術は水銀除去に効果的であるが、活性炭と燃焼排ガスとの接触時間が短いと、前記活性炭の完全な吸着能力が効率的に利用されない。水銀は、炭素が燃焼排ガス流に運ばれる間、ボイラーからのフライアッシュと一緒に吸着される。炭素およびフライアッシュは、電気集塵装置（ＥＳＰ）またはバグハウスなどの微粒子捕捉装置によって取り除かれる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０３３０２５７号明細書
（特許文献２）  米国特許第５，０６４，８０５号明細書
（特許文献３）  米国特許第５，７２６，１１８号明細書