(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受ける受付部と、前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、を有するユーザ装置を提供する。
2017169829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受ける受付部と、
前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記チャネル品質指標の算出方法の指示は、所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標を算出すべきとの指示、又は、当該ユーザ装置で算出されるチャネル品質指標のインデックスに所定のオフセット値を加算若しくは減算すべきとの指示である、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記報告部は、前記チャネル品質指標の算出方法の指示で示される所定のブロック誤り率に対応して規定されるチャネル品質指標テーブルであって、変調方式及び符号化率とチャネル品質指標のインデックスが対応づけられているチャネル品質指標テーブルに従って、前記基地局に報告するチャネル品質指標のインデックスを選択する、
請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記報告部は、前記基地局から指示される符号化方式又は前記基地局との通信に用いられる符号化方式を用いた場合に、前記チャネル品質指標の算出方法の指示で示される所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質識別子のインデックスを、前記基地局に報告する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを用いて前記基地局と通信を行う通信部と、
前記複数のベアラのうち少なくともいずれか１つのベアラについて、該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、
を有するユーザ装置。
【請求項６】
前記報告部は、前記複数のベアラの各々について、該複数のベアラの各々の品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質識別子のインデックスを前記基地局に報告する場合に、前記チャネル品質指標のインデックスを報告するサブフレームごとに、前記チャネル品質識別子のインデックスを報告するベアラを切替える、
請求項５に記載のユーザ装置。
【請求項７】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する報告方法であって、
前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受けるステップと、
前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告するステップと、
を有する報告方法。
【請求項８】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する報告方法であって、
品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを用いて前記基地局と通信を行うステップと、
前記複数のベアラのうち少なくともいずれか１つのベアラについて、該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告するステップと、
を有する報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び報告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）では、ユーザ装置ＵＥは、下りリンクの無線チャネル状態を測定し、測定結果に基づいてチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel State Information）を基地局ｅＮＢに報告するように規定されている。また、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置から報告されたチャネル状態情報に基づいて下り共有チャネルのスケジューリングを行っている。【０００３】
チャネル状態情報には、ランク指標（ＲＩ：Rank Indicator）、プリコーディング行列指標（ＰＭＩ：Precoding Matrix Indicator）、及びチャネル品質指標（ＣＱＩ：Channel Quality Indicator）が含まれている。ランク指標及びプリコーディング行列は、それぞれ、下り共有チャネル（ＤＬ−ＳＣＨ：DL-Shared Channel）で使用されることが望ましい送信レイヤ数及びプリコーディング行列を示している。チャネル品質指標は、下り共有チャネルにおいてトランスポートブロック（ＴＢ：Transport Block）のブロック誤り率（ＢＬＥＲ：Block Error Rate）が１０％以下になると推定される変調方式及び符号化率の組み合わせのうち、最も効率が良い変調方式及び符号化率の組み合わせを示している（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１３  Ｖ１３．０．１（２０１６−０１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる信頼性の向上及び低遅延化などを実現するために、第５世代（５Ｇ）の無線技術の検討が進んでいる。【０００６】
また、５Ｇでは、更なる信頼性の向上及び低遅延化を実現するため、ＵＲＬＬＣ（Ultra-Reliable and Low-Latency Communications）と呼ばれる通信技術の検討が進められている。ＵＲＬＬＣでは、例えば、パケット受信成功率を９９．９９９％以上にすることを要求条件に掲げている。【０００７】
パケット受信成功率を９９．９９９％以上にするためには、現在ＬＴＥで規定されているブロック誤り率の上限を、更に厳しい値に設定する必要があると考えられる。現状のＬＴＥでは、ユーザ装置は、ＴＢのブロック誤り率が１０％以下になると推定されるチャネル品質指標を選択して基地局に報告している。一方、ＵＲＬＬＣを実現するためには、ブロック誤り率の上限を、現状の１０％よりも更に低い値（例えば１％など）に設定することが望ましいと考えられる。【０００８】
しかしながら、現状ＬＴＥでは、ブロック誤り率が１０％以下であると想定されるチャネル品質指標をユーザ装置から基地局に報告するように固定的に規定されている。すなわち、現状のＬＴＥでは、１０％よりも更に低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標をユーザ装置から基地局に報告することができない。【０００９】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の技術のユーザ装置は、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受ける受付部と、前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
開示の技術によれば、より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＬＴＥで規定されているＣＱＩテーブルを示す図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その１）を示すシーケンス図である。
【図４】ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その２）を示すシーケンス図である。
【図５】ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その３）を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態に係るＣＱＩテーブルの一例を示す図である。
【図７】通信に用いられる帯域が周波数多重される例を示す図である。
【図８】ＣＳＩ報告メッセージの一例を示す図である。
【図９】実施の形態に係るＣＱＩテーブルの一例を示す図である。
【図１０】複数のベアラを用いて通信が行われる場合を示す図である。
【図１１】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、特に断りの無い限り、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１４】
また、以下の説明において、チャネル品質指標をＣＱＩと記載するが、本実施の形態には、推奨される変調方式及び符号化率を示す指標であれば、他の名称の指標も含まれる。
【００１５】
＜チャネル品質指標（ＣＱＩ）について＞
ここで、現状のＬＴＥで規定されているＣＱＩについて説明する。ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢからの下り信号に含まれるＣＳＩ参照リソースと呼ばれるリソースを用いて無線チャネル状態（例えばＳＩＮＲ：Signal to Interference plus Noise Ratio）を測定し、測定結果に基づいて、１０％以下のブロック誤り率で通信可能であると推定されるＣＱＩを算出（決定）している。ＣＳＩ測定リソースとは、より具体的には、ＣＲＳ（Cell-Specific Reference Signal）及びＣＳＩ−ＲＳ（Channel State Information- Reference Signal）である。
【００１６】
図１は、ＬＴＥで規定されているＣＱＩテーブルを示す図である。ＣＱＩテーブルには、ＣＱＩインデックス（CQI Index）の値と、変調方式（modulation）及び符号化率（code rate）とが対応づけられている。ユーザ装置ＵＥは、無線チャネル状態の測定結果に基づいて、ＣＱＩテーブルの中からいずれか１つのＣＱＩインデックスを選択して基地局ｅＮＢに報告する。基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから通知されたＣＱＩインデックスとＣＱＩテーブルとを比較することで、下り共有チャネルの通信に推奨される変調方式及び符号化率を認識することになる。Ｒｅｌ−１３のＬＴＥでは、３種類のＣＱＩテーブルが規定されている。図１（ａ）は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ及び６４ＱＡＭのいずれかを用いる下り通信で使用されるＣＱＩテーブルであり、図１（ｂ）は、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ及び２５６ＱＡＭのいずれかを用いる下り通信で使用されるＣＱＩテーブルであり、図１（ｃ）は、ｅＭＴＣ（enhanced Machine Type Communications）端末向けのＣＱＩテーブルである。なお、ＣＱＩテーブルにおけるＣＱＩインデックス「０」は、１０％以下のブロック誤り率を満たすことができないとユーザ装置ＵＥが推定した場合に通知されるインデックス値である。
【００１７】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを有する。図２の例では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｅＮＢを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１８】
本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥは、現状のＬＴＥで規定されているように、ＴＢのブロック誤り率が１０％以下になるように通信することが可能であると推定されるＣＱＩを算出する機能を有する。また、ユーザ装置ＵＥは、更に信頼性の高い通信を可能にするため、ＴＢのブロック誤り率が１０％よりも更に低い所定の誤り率（例えば１％など）以下になるように通信することが可能であると推定されるＣＱＩを算出する機能を有している。
【００１９】
＜処理手順＞
続いて、基地局ｅＮＢが、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順を説明する。
【００２０】
（処理手順（その１））
図３は、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その１）を示すシーケンス図である。まず、基地局ｅＮＢは、基地局ｅＮＢに報告すべきＣＱＩの算出方法（ＣＱＩの報告方法）を指示するメッセージ（以下、「指示メッセージ」と呼ぶ）をユーザ装置ＵＥに送信する（Ｓ１１）。指示メッセージには、ブロック誤り率が予め定められた所定の誤り率（例えば１％）以下であるＣＱＩインデックスを報告すべきなのか、又は、従来のＬＴＥと同様の条件（ブロック誤り率が１０％以下）で算出されたＣＱＩインデックスを報告すべきなのかを示す情報（１ビットの情報など）が含まれていてもよい。また、指示メッセージには、ユーザ装置ＵＥがＣＱＩの算出に適用すべきブロック誤り率の値が具体的に設定されていてもよいし、ＣＱＩの算出に適用すべきブロック誤り率の値に対応するインデックス値（例えば、インデックス値＝１の場合はブロック誤り率＝１％など）が設定されていてもよい。また、ユーザ装置ＵＥがＣＱＩの算出に適用すべきブロック誤り率の範囲（例えば、２〜３％以下など）が設定されていてもよい。
【００２１】
また、指示メッセージには、ＣＱＩを算出する際に用いるべき各種のオフセット値が設定されてもよい。各種のオフセット値とは、例えば、ユーザ装置ＵＥが従来のＬＴＥと同様の条件（ブロック誤り率が１０％以下）で算出されたＣＱＩを所定の誤り率以下に対応するＣＱＩに変換することが可能なオフセット値（例えば、ＣＱＩ値に対して加算又は減算すべきオフセット値）でもよい。例えば、算出されたＣＱＩ値＝「５」で、かつ、当該オフセット値が「−２」である場合、ユーザ装置ＵＥは、ＣＱＩインデックスとして「３」を基地局ｅＮＢに報告するように動作する。また、ユーザ装置ＵＥでＣＱＩを算出する際に測定する無線チャネル状態を補正するオフセット値（例えば、ユーザ装置ＵＥで測定された干渉電力を補正するオフセット値など）でもよい。ユーザ装置ＵＥは、オフセット値で補正された無線チャネル状態に基づいてＣＱＩを算出することで、所定の誤り率以下であるＣＱＩを間接的に算出することになる。
【００２２】
基地局ｅＮＢは、指示メッセージを、ＲＲＣメッセージを用いてユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよいし、レイヤ２（ＭＡＣサブレイヤ）のメッセージ又は物理レイヤで送信される制御情報（ＤＣＩ：Downlink Control Information）を用いてユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。
【００２３】
なお、基地局ｅＮＢは、ＣＱＩの算出方法として、従来のＬＴＥにおけるブロック誤り率以下のＣＱＩを算出させるのか、又は所定の誤り率以下のＣＱＩを算出させるのかを決定する際、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間で確立されるベアラのＱＣＩ（QoS Class Identifier）に基づいて決定してもよいし、ユーザ装置ＵＥから要求されたＱｏＳ（Quality of Service）に基づいて決定してもよい。
【００２４】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、指示メッセージの指示に従ってＣＱＩを算出する（Ｓ１２）。ユーザ装置ＵＥは、どのような方法でＣＱＩを算出してもよいが、例えば、基地局ｅＮＢからの下り信号に含まれるＣＳＩ参照リソースを用いて無線チャネル状態（例えばＳＩＮＲ）を測定し、測定した無線チャネル状態に基づいてＣＱＩを算出する。
【００２５】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、算出したＣＱＩに対応するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する（Ｓ１３）。基地局ｅＮＢは、報告されたＣＱＩインデックスとＣＱＩテーブルとを比較することで、下り共有チャネルの通信に推奨される変調方式及び符号化率を認識することができる。
【００２６】
以上説明した処理手順（その１）において、指示メッセージにてＣＱＩの算出に適用すべきブロック誤り率の値が指定される場合、より正確なＣＱＩをユーザ装置ＵＥに推定させることが可能になる。また、指示メッセージにてＣＱＩを算出する際に用いるべき各種のオフセット値が指定される場合、ユーザ装置ＵＥにおけるＣＱＩ算出処理が複雑化するのを抑制することが可能になる。
【００２７】
（処理手順（その２））
図４は、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その２）を示すシーケンス図である。まず、ユーザ装置ＵＥは、従来のＬＴＥと同様の処理手順でＣＱＩを算出する（Ｓ２１）。つまり、ユーザ装置ＵＥは、ブロック誤り率が１０％以下で通信可能であると推定されるＣＱＩを算出する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、算出したＣＱＩに対応するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する（Ｓ２２）。続いて、基地局ｅＮＢは、通知されたＣＱＩインデックスを、基地局ｅＮＢが望むブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスに変換する（Ｓ２３）。変換する方法はどのような方法であってもよいが、例えば、通知されたＣＱＩを所定の誤り率以下に対応するＣＱＩに変換するオフセット値を加算又は減算することでＣＱＩインデックスを変換するようにしてもよい。続いて、基地局ｅＮＢは、変換されたＣＱＩインデックスとＣＱＩテーブルとを比較することで、下り共有チャネルの通信に推奨される変調方式及び符号化率を認識する。
【００２８】
以上説明した処理手順（その２）では、ユーザ装置ＵＥ側の動作を変更せずに、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得することが可能になる。
【００２９】
（処理手順（その３））
図５は、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得する際の処理手順（その３）を示すシーケンス図である。基地局ｅＮＢは、ＣＳＩ参照リソースに該当する信号をユーザ装置ＵＥに送信する際、当該信号の送信電力を意図的に変更してユーザ装置ＵＥに送信する（Ｓ３１）。例えば、基地局ｅＮＢは、ＣＳＩ参照リソースの送信電力を意図的に下げてユーザ装置ＵＥに送信する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、従来のＬＴＥと同様の処理手順でＣＱＩを算出する（Ｓ３２）。つまり、ユーザ装置ＵＥは、ブロック誤り率が１０％以下で通信可能であると推定されるＣＱＩを算出する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、算出したＣＱＩに対応するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する（Ｓ３３）。
【００３０】
ここで、基地局ｅＮＢは、ＣＳＩ参照リソースの送信電力を意図的に変更してユーザ装置ＵＥに送信する一方、ユーザ装置ＵＥは、従来のＬＴＥと同様の算出方法でＣＳＩを算出する。つまり、ユーザ装置ＵＥは、本来よりも無線チャネル状態が悪いと誤判定することになり、本来通知すべきＣＱＩインデックスよりも低い値のＣＱＩインデックスを通知することになる。
【００３１】
以上説明した処理手順（その３）では、ユーザ装置ＵＥ側の動作を変更せずに、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩを取得することが可能になる。
【００３２】
（ＣＱＩテーブルについて）
以上説明した処理手順（その１）において、図１で説明した従来のＣＱＩテーブルとは別に、所定のブロック誤り率に対応するＣＱＩテーブルを予め規定しておき、ユーザ装置ＵＥは、指示メッセージ（図３のＳ１１）の指示に従って、ＣＱＩインデックスの報告に用いるＣＱＩテーブルを切替えるようにしてもよい。図６（ａ）は、例えば、ブロック誤り率がｘ％以下（ｘは例えば１％など）であるＣＱＩを基地局ｅＮＢに報告する際に用いられるＣＱＩテーブルの一例を示しており、図６（ｂ）は、例えば、ブロック誤り率が１０％以下であるＣＱＩを基地局ｅＮＢに報告する際に用いられるＣＱＩテーブルの一例を示している。これにより、本無線通信システムでは、要求されるブロック誤り率の上限に応じてＣＱＩインデックスの定義を様々に切替えることが可能になる。
【００３３】
また、以上説明した処理手順（その１）において、ブロック誤り率が所定の誤り率以下であるＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する際、ユーザ装置ＵＥは、予め限定された範囲のＣＱＩインデックスのみを基地局ｅＮＢに報告するように予め規定されていてもよい。例えば、図６（ｃ）に示すＣＱＩテーブルでは、ｘ％以下（ｘは例えば１％など）のブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスは「０」〜「６」であり、１０％以下のブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスは「０」〜「１５」であることが示されている。すなわち、ユーザ装置ＵＥは、指示メッセージ（図３のＳ１１）の指示により、ブロック誤り率がｘ％以下であるＣＱＩインデックスを通知する場合、「０」〜「６」のうちいずれか１つのＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告するように動作する。これにより、本無線通信システムでは、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢにＣＱＩインデックスを報告する際のデータサイズ（ビット数）を削減することが可能になる。
【００３４】
また、他の例として、３以上のブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスが１つのＣＱＩテーブルに含まれるようなＣＱＩテーブルを定義するようにしてもよい。例えば、ＣＱＩインデックス「０」〜「１５」はブロック誤り率ｘ％に対するＣＱＩに対応し、ＣＱＩインデックス「１６」〜「３１」はブロック誤り率ｙ％に対するＣＱＩに対応し、ＣＱＩインデックス「３２」〜「４７」はブロック誤り率ｚ％に対するＣＱＩに対応するというようなＣＱＩテーブルを定義するようにしてもよい。これにより、多様なブロック誤り率に対応するＣＱＩの報告が可能になり、想定されるサービスに最適化したＣＱＩ設定が可能となる。また、ＣＱＩテーブルにおいて各ブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスの範囲が限定されることで、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢにＣＱＩインデックスを報告する際のデータサイズ（ビット数）を削減（又は固定化）することが可能になる。例えば、上述の例では、ブロック誤り率ｘ％、ｙ％及びｚ％に対するＣＱＩインデックスは、それぞれ４ビットのデータサイズで報告することが可能である。また、ＣＱＩテーブルに含まれる複数のＣＱＩインデックスのうち、ブロック誤り率ごとに用いるＣＱＩインデックスの範囲を基地局ｅＮＢが報知情報や上位レイヤシグナリング（ＲＲＣシグナリングなど）で設定することで、基地局アンテナ数やセル半径などのネットワーク構成に最適化されたＣＱＩテーブルを設定（より具体的には、親となるＣＱＩテーブルに含まれる複数のＣＱＩインデックスの一部を切り出したＣＱＩテーブルを新たに設定）してもよい。
【００３５】
（ＣＱＩ算出に用いる帯域について）
従来のＬＴＥでは、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢに報告するＣＱＩとして、システム帯域全体を対象として算出される広帯域ＣＱＩ（Wideband CQI）と、サブバンドを対象として算出されるサブバンドＣＱＩ（Subband CQI）とが規定されている。そこで、以上説明した処理手順（その１）〜（その３）において、ユーザ装置ＵＥは、広帯域ＣＱＩとサブバンドＣＱＩの両方を基地局ｅＮＢに通知するようにしてもよい。
【００３６】
ここで、５Ｇでは、図７に示すように、ＵＲＬＬＣに係る通信に用いられる帯域と、ｅＭＢＢ（enhanced Mobile Broad Band）に係る通信に用いられる帯域とが周波数多重されるような通信方法が適用される可能性がある。なお、ｅＭＢＢとは、５Ｇで実現されるような次世代の通信方式全般を示す用語であり、図７（以下の説明も同様）では、高信頼性が要求されるＵＲＬＬＣに係る通信と区別するために便宜上用いている。図７に示すように通信に用いられる帯域が限定される場合、ユーザ装置ＵＥは、広帯域ＣＱＩを算出する際に、特定の帯域内のＣＳＩ参照リソースを用いてＣＱＩを算出するようにしてもよい。また、当該特定の帯域内が更に複数のサブバンドに分割されている場合、ユーザ装置ＵＥは、当該特定の帯域内のサブバンドの各々におけるＣＳＩ参照リソースを用いて各サブバンドＣＱＩを算出するようにしてもよい。また、当該特定の帯域及び特定の帯域内の複数のサブバンドの範囲は、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知（設定）されるようにしてもよいし、ユーザ装置ＵＥに事前設定（Preconfigure）されていてもよい。これにより、通信に用いられる帯域が限定される場合に当該帯域内でＣＱＩが算出されることになり、より適切なＣＱＩの算出が可能になる。
【００３７】
（符号化方式について）
従来のＬＴＥでは、下り共有チャネルでは固定された符号化方式（ターボ符号）が採用されていたが、本実施の形態に係る無線通信システムでは、複数の符号化方式をサポートするようにしてもよい。なお、符号化方式が異なると、同一のブロック誤り率を達成可能な変調方式及び符号化率も異なると想定される。従って、ユーザ装置ＵＥは、以上説明した処理手順（その１）において、下り共有チャネルに適用される符号化方式を用いた場合に、ブロック誤り率が所定の値（１０％、１％など）以下になるように通信可能であると推定されるＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。
【００３８】
ここで、下り共有チャネルに適用される符号化方式は、例えば報知情報、ＲＲＣメッセージ又は下り制御情報（ＤＣＩ）等により基地局ｅＮＢから明示的に（又は暗示的に）ユーザ装置ＵＥに指示（設定）するようにしてもよい。また、下り共有チャネルに適用される符号化方式を示す情報は、指示メッセージ（図３のＳ１１）に含まれていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから明示的に（又は暗示的に）指示された符号化方式を用いた場合におけるＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する。
【００３９】
また、ユーザ装置ＵＥは、ＣＱＩを算出する際の符号化方式を自ら任意に選択するようにしてもよい。この場合、ユーザ装置ＵＥは、自ら選択した符号化方式と、算出したＣＱＩインデックスとを対応づけて基地局ｅＮＢに報告する。図８は、ユーザ装置ＵＥが選択した符号化方式を示すインデックス値（Coding index）とＣＱＩインデックスとが含まれるＣＳＩ報告メッセージの一例を示している。
【００４０】
また、ユーザ装置ＵＥは、本無線通信システムでサポートされる複数の符号化方式について、それぞれＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。これにより、基地局ｅＮＢは、例えば下り共有チャネルにおいて複数の符号化方式の中からいずれか１つの符号化方式を選択してスケジューリングを行うという動作を行う場合に、報告されたＣＱＩに基づいて適切な符号化方式を選択することが可能になる。
【００４１】
なお、符号化方式毎に異なるＣＱＩテーブルを予め用意しておき、ユーザ装置ＵＥは、下り共有チャネルに適用される符号化方式に対応するＣＱＩテーブルを用いてＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。図９（ａ）は、ブロック誤り率ｘ％以下及び符号化方式Ｘに対応するＣＱＩテーブルと、ブロック誤り率ｘ％以下及び符号化方式Ｙに対応するＣＱＩテーブルとの例を示しており、図９（ｂ）は、ブロック誤り率１０％以下（つまり従来のＬＴＥと同様）及び符号化方式Ｘに対応するＣＱＩテーブルと、ブロック誤り率１０％以下及び符号化方式Ｙに対応するＣＱＩテーブルとの例を示している。これにより、本無線通信システムでは、符号化方式に応じてＣＱＩインデックスの定義を様々に切替えることが可能になる。
【００４２】
（複数のベアラが確立されている場合のＣＱＩ報告方法について）
５Ｇでは、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢは、品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを確立して通信を行う場合が想定される。例えば、図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢは、ＵＲＬＬＣに係る通信に用いられるベアラと、ｅＭＢＢに係る通信に用いられるベアラを確立して通信を行う場合が想定される。この場合、ユーザ装置ＵＥは、複数のベアラのうちいずれか１つのベアラについて、当該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下で通信可能であると推定されるＣＱＩインデックスのみを基地局ｅＮＢに報告してもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、複数のベアラごとに、当該複数のベアラの各々の品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下で通信可能であると推定されるＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告してもよい。また、複数のベアラごとにＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する場合、ベアラ毎に使用帯域が周波数多重されていない場合と周波数多重されている場合（例えば、図７のような場合）とでユーザ装置ＵＥがＣＱＩを算出する方法が異なっていてもよい。具体的な処理手順については、後述する「［単一のＣＱＩのみを報告］」及び「［ベアラ毎にＣＱＩを報告］」で説明する。
【００４３】
なお、基地局ｅＮＢは、各ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率の上限をユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。基地局ｅＮＢは、例えば報知情報、ＲＲＣメッセージ又は下り制御情報（ＤＣＩ）等によりユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。また、当該通知は、前述の指示メッセージ（図３のＳ１１）に含まれていてもよい。また、ベアラの品質（例えばＱＣＩ）と要求されるブロック誤り率の上限とを標準仕様等で予め規定しておき、ユーザ装置ＵＥは、要求されるブロック誤り率の条件をベアラの品質に基づいて判定するようにしてもよい。
【００４４】
［単一のＣＱＩのみを報告（その１）］
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがＣＱＩを報告すべきベアラ、又はＣＱＩの報告方法（ＣＱＩの算出方法）をユーザ装置ＵＥに明示的に指示し、ユーザ装置ＵＥは、指示されたベアラに要求されるブロック誤り率の上限に基づいて、又は、指示されたＣＱＩの算出方法に基づいて、ＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する。なお、当該指示は、前述の指示メッセージ（図３のＳ１１）に含まれていてもよい。
【００４５】
［単一のＣＱＩのみを報告（その２）］
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢとの間で確立されている複数のベアラのうち、要求されるブロック誤り率の上限が最も低いベアラに対するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告する。これにより、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから最も要求条件の厳しいＣＱＩの報告を受けることが可能になる。
【００４６】
なお、前述の「（ＣＱＩ算出に用いる帯域について）」で説明したように、ベアラ毎に用いられる帯域が異なる場合、ユーザ装置ＵＥは、当該ベアラで用いられる帯域内（又はサブバンド）でＣＱＩを算出するようにしてもよい。更に、基地局ｅＮＢは、当該ベアラで用いられる帯域幅又は／及びＣＱＩを測定すべきサブフレームをユーザ装置ＵＥに通知しておくようにしてもよい。
【００４７】
［ベアラ毎にＣＱＩを報告（ベアラ毎に使用帯域が周波数多重されていない場合）］
ユーザ装置ＵＥは、ベアラ毎に共通のＣＳＩ参照リソース（例えばシステム帯域全体のＣＳＩ参照リソース、または、サブバンド内のＣＳＩ参照リソース）を用いてＣＱＩを算出し、ベアラ毎にＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに通知する。
【００４８】
ベアラ毎にＣＱＩインデックスを報告する方法として、ユーザ装置ＵＥは、いずれか一方のＣＱＩインデックスについてはオフセット値で表現するようにしてもよい。例えば、ベアラＡのＣＱＩインデックス＝「５」であり、ベアラＢのＣＱＩインデックス＝「１１」であると仮定した場合、ユーザ装置ＵＥは、ベアラＡのＣＱＩインデックス＝「５」と、オフセット値＝「＋６」とを基地局ｅＮＢに通知するようにしてもよい。
【００４９】
また、ベアラ毎にＣＱＩインデックスを報告する方法として、ユーザ装置ＵＥは、ＣＱＩインデックスを報告するサブフレームごとに、ＣＱＩインデックスを報告するベアラを切替えるようにしてもよい。例えば、ベアラＡとベアラＢが確立されていると仮定した場合、サブフレーム番号が奇数番のサブフレームでは、ベアラＡに対応するＣＱＩインデックスを報告するようにして、サブフレーム番号が偶数番のサブフレームでは、ベアラＢに対応するＣＱＩインデックスを報告するようにしてもよい。
【００５０】
また、ベアラ毎にＣＱＩインデックスを報告する方法として、ユーザ装置ＵＥは、周期ＣＳＩ報告（Periodic CSI Reporting）と、非周期ＣＳＩ報告（Aperiodic CSI Reporting）とで、報告するベアラを切替えるようにしてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥは、周期ＣＳＩ報告では、いずれか１つのベアラに対応するＣＱＩインデックス（例えば、要求されるブロック誤り率の上限が最も低いベアラに対するＣＱＩインデックス）のみを基地局ｅＮＢに報告し、非周期ＣＳＩ報告では、ベアラごとのＣＱＩインデックスを全て基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。
【００５１】
また、ベアラ毎にＣＱＩインデックスを報告する方法として、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢの指示に基づき、ＣＱＩインデックスを報告するベアラを切替えるようにしてもよい。例えば、基地局ｅＮＢからベアラＡに対応するＣＱＩインデックスの報告を指示された場合、ユーザ装置ＵＥは、ベアラＡに対応するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告し、基地局ｅＮＢからベアラＢに対応するＣＱＩインデックスの報告を指示された場合、ユーザ装置ＵＥは、ベアラＢに対応するＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。
【００５２】
［ベアラ毎にＣＱＩを報告（ベアラ毎に使用帯域が周波数多重されている場合）］
ユーザ装置ＵＥは、ベアラ毎に異なるＣＳＩ参照リソース（例えば図７に示すＵＲＬＬＣに係る帯域のＣＳＩ参照リソース、又は、ｅＭＢＢに係る帯域のＣＳＩ参照リソース）を用いてＣＱＩを算出し、ベアラ毎にＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに通知する。これにより、ベアラ毎に通信に用いられる帯域が異なる場合に、当該帯域内でＣＱＩが算出されることになり、より適切なＣＱＩの算出が可能になる。
【００５３】
＜機能構成＞
以上説明した複数の実施の形態の動作を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成例を説明する。
【００５４】
（ユーザ装置）
図１１は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、受付部１０３と、算出部１０４と、報告部１０５とを有する。なお、図１１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したユーザ装置ＵＥの処理の一部（例：特定の１つ又は複数の処理手順、変形例又は具体例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００５５】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部１０２は、他のユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。なお、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、品質に関する要求条件（例えば、ＱＣＩ）が異なる複数のベアラを用いて基地局ｅＮＢと通信を行うようにしてもよい。
【００５６】
受付部１０３は、基地局ｅＮＢから、基地局ｅＮＢに報告すべきＣＱＩの算出方法の指示を受ける機能を有する。なお、受付部１０３は、当該指示を示す「指示メッセージ」を、ＲＲＣメッセージ、レイヤ２（ＭＡＣサブレイヤ）のメッセージ又は物理レイヤで送信される制御情報（ＤＣＩ）で受信することで、当該ＣＱＩの算出方法の指示を受けるようにしてもよい。なお、当該ＣＱＩの算出方法の指示は、所定のブロック誤り率以下で通信可能であると推定されるＣＱＩを算出すべきとの指示、又は、ユーザ装置ＵＥで算出されるＣＱＩ（例えば、従来のＬＴＥで規定される１０％以下のブロック誤り率を満たすＣＱＩ）のインデックスに所定のオフセット値を加算若しくは減算すべきとの指示であってもよい。
【００５７】
算出部１０４は、所定のブロック誤り率以下になるように通信することが可能であると推定されるＣＱＩを算出する機能を有する。また、算出部１０４は、受付部１０３で受け付けた基地局ｅＮＢに報告すべきＣＱＩの算出方法の指示に基づき、所定のブロック誤り率以下になるように通信することが可能であると推定されるＣＱＩの算出を行う機能を有する。また、算出部１０４は、基地局ｅＮＢからの下り信号に含まれるＣＳＩ参照リソースを用いて無線チャネル状態（例えばＳＩＮＲ）を測定し、測定結果に基づいてＣＱＩの算出を行うようにしてもよい。なお、算出部１０４は、報告部１０５に含まれていてもよい。また、算出部１０４は、広帯域ＣＱＩを算出する際に、特定の帯域内のＣＳＩ参照リソースを用いてＣＱＩを算出するようにしてもよい。また、算出部１０４は、当該特定の帯域内が更に複数のサブバンドに分割されている場合、当該特定の帯域内のサブバンドの各々におけるＣＳＩ参照リソースを用いて各サブバンドＣＱＩを算出するようにしてもよい。
【００５８】
報告部１０５は、前記算出部１０４で算出されるＣＱＩのインデックスを、基地局ｅＮＢに報告する機能を有する。また、報告部１０５は、基地局ｅＮＢから指示される"ＣＱＩの算出方法の指示"で示される所定のブロック誤り率に対応して規定されるＣＱＩテーブルに従って、基地局ｅＮＢに報告するＣＱＩのインデックスを選択するようにしてもよい。
【００５９】
また、報告部１０５は、基地局ｅＮＢから指示される符号化方式又は基地局ｅＮＢとの通信に用いられる符号化方式を用いた場合に、基地局ｅＮＢから指示される"ＣＱＩの算出方法の指示"で示される所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるＣＱＩのインデックスを、基地局ｅＮＢに報告するようにしてもよい。
【００６０】
また、報告部１０５は、品質に関する要求条件（例えば、ＱＣＩ）が異なる複数のベアラのうち少なくともいずれか１つのベアラについて、当該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下で通信可能であると推定されるＣＱＩのインデックスを、基地局ｅＮＢに報告する機能を有する。
【００６１】
また、報告部１０５は、品質に関する要求条件（例えば、ＱＣＩ）が異なる複数のベアラの各々について、当該複数のベアラの各々の品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下で通信可能であると推定されるＣＱＩのインデックスを基地局ｅＮＢに報告する場合に、ＣＱＩのインデックスを報告するサブフレームごとに、ＣＱＩのインデックスを報告するベアラを切替えるようにしてもよい。
【００６２】
（基地局）
図１２は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図１２に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、通知部２０３と、認識部２０４とを有する。なお、図１２は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明した基地局ｅＮＢの処理の一部（例：特定の１つ又は複数の処理手順、変形例又は具体例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００６３】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部２０１は、ＣＳＩ参照リソースを送信する機能を含む。また、信号送信部２０１は、ＣＳＩ参照リソースを送信する際、ＣＳＩ参照リソースの送信電力を変更して送信するようにしてもよい。変更する送信電力とは、例えば、標準仕様で規定された送信電力よりも低い送信電力であってもよい。
【００６４】
信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、品質に関する要求条件（例えば、ＱＣＩ）が異なる複数のベアラを用いてユーザ装置ＵＥと通信を行うようにしてもよい。
【００６５】
通知部２０３は、ユーザ装置ＵＥに対して、基地局ｅＮＢに報告すべきＣＱＩの算出方法に関する各種の指示（通知）を行う機能を有する。なお、通知部２０３は、当該指示を示す「指示メッセージ」を、信号送信部２０１を介して、ＲＲＣメッセージ、レイヤ２（ＭＡＣサブレイヤ）のメッセージ又は物理レイヤで送信される制御情報（ＤＣＩ）に含めてユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。また、通知部２０３は、ＣＱＩを算出する際に用いるべき特定の帯域及び特定の帯域内の複数のサブバンドの範囲をユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。また、通知部２０３は、品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを用いてユーザ装置ＵＥと通信を行う場合、ベアラ毎に要求されるブロック誤り率をユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。
【００６６】
認識部２０４は、ユーザ装置ＵＥから報告されたＣＱＩのインデックスとＣＱＩテーブルとを比較することで、下り共有チャネルの通信に推奨される変調方式及び符号化率を認識する機能を有する。また、認識部２０４は、ユーザ装置ＵＥから報告されたＣＱＩインデックスを、基地局ｅＮＢが望むブロック誤り率に対応するＣＱＩインデックスに変換するようにしてもよい。認識部２０４は、例えば、報告されたＣＱＩのインデックスに対してオフセット値を加算又は減算することでＣＱＩインデックスを変換するようにしてもよい。
【００６７】
以上説明した基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００６８】
（ユーザ装置）
図１３は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１３に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール３０３とを有する。
【００６９】
ＲＦモジュール３０１は、ＢＢ処理モジュール３０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３０２に渡す。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図１１の信号送信部１０１及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００７０】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図１１の信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部、受付部１０３、算出部１０４及び報告部１０５を含む。
【００７１】
ＵＥ制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ３１３は、ＵＥ制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール３０３は、例えば、図１１の受付部１０３、算出部１０４及び報告部１０５を含んでいてもよい。
【００７２】
（基地局）
図１４は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。図１４は、図１２よりも実装例に近い構成を示している。図１４に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール４０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール４０３と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信ＩＦ４０４とを有する。
【００７３】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１２に示す信号送信部２０１及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００７４】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１２に示す信号送信部２０１の一部、信号受信部２０２の一部、通知部２０３及び認識部２０４を含む。
【００７５】
装置制御モジュール４０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ４１３は、装置制御モジュール４０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ４２３は、プロセッサ４１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置４３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール４０３は、例えば、図１２に示す通知部２０３及び認識部２０４を含んでいてもよい。
【００７６】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受ける受付部と、前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、を有するユーザ装置が提供される。より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術が提供される。
【００７７】
なお、前記チャネル品質指標の算出方法の指示は、所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標を算出すべきとの指示、又は、当該ユーザ装置で算出されるチャネル品質指標のインデックスに所定のオフセット値を加算若しくは減算すべきとの指示であるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、様々な方法でＣＱＩの算出を行うことが可能になる。
【００７８】
また、前記報告部は、前記チャネル品質指標の算出方法の指示で示される所定のブロック誤り率に対応して規定されるチャネル品質指標テーブルであって、変調方式及び符号化率とチャネル品質指標のインデックスが対応づけられているチャネル品質指標テーブルに従って、前記基地局に報告するチャネル品質指標のインデックスを選択するようにしてもよい。これにより、本無線通信システムでは、要求されるブロック誤り率の上限に応じてＣＱＩインデックスの定義を様々に切替えることが可能になる。
【００７９】
また、前記報告部は、前記基地局から指示される符号化方式又は前記基地局との通信に用いられる符号化方式を用いた場合に、前記チャネル品質指標の算出方法の指示で示される所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質識別子のインデックスを、前記基地局に報告するようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、符号化方式に応じたＣＱＩインデックスを基地局ｅＮＢに報告することが可能になる。
【００８０】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを用いて前記基地局と通信を行う通信部と、前記複数のベアラのうち少なくともいずれか１つのベアラについて、該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告する報告部と、を有するユーザ装置が提供される。より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術が提供される。
【００８１】
また、前記報告部は、前記複数のベアラの各々について、該複数のベアラの各々の品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質識別子のインデックスを前記基地局に報告する場合に、前記チャネル品質指標のインデックスを報告するサブフレームごとに、前記チャネル品質識別子のインデックスを報告するベアラを切替えるようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、複数のベアラの各々に対するＣＱＩを同時に基地局ｅＮＢに報告する場合と比較して、無線リソースの増加を抑えることが可能になる。
【００８２】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する報告方法であって、前記基地局から、前記基地局に報告すべきチャネル品質指標の算出方法の指示を受けるステップと、前記チャネル品質指標の算出方法の指示に従って算出されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告するステップと、を有する報告方法が提供される。この報告方法により、より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術が提供される。
【００８３】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する報告方法であって、品質に関する要求条件が異なる複数のベアラを用いて前記基地局と通信を行うステップと、前記複数のベアラのうち少なくともいずれか１つのベアラについて、該ベアラの品質に対応づけられる所定のブロック誤り率以下になるように通信可能であると推定されるチャネル品質指標のインデックスを、前記基地局に報告するステップと、を有する報告方法が提供される。この報告方法により、より低いブロック誤り率を実現するチャネル品質指標を基地局に報告することが可能な技術が提供される。
【００８４】
＜実施形態の補足＞
図６及び図９に示すＣＱＩテーブルに記載の値はあくまで一例であり、これに限定されるものではない。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８７】
なお、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信部の一例である。
【００８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９０】
判定又は判断は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【００９２】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９４】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００９５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９６】
また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンスなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９８】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１００】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１０１】
本特許出願は２０１６年３月３１日に出願した日本国特許出願第２０１６−０７３４６２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０７３４６２号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０２】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  受付部
１０４  算出部
１０５  報告部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  通知部
２０４  認識部
３０１  ＲＦモジュール
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  ＵＥ制御モジュール
３０４  通信ＩＦ
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  装置制御モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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