【事件の表示】
　特願２０００−　６４１９２「情報処理システム及びその方法、並びにコンピュータ上で動作する情報処理プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５６３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月８日の出願であって、平成１５年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月１日付けで手続補正がなされたが、同年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件補正
　平成１５年７月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の
「　　【請求項１】　複数の販売者に関し、各商品について各販売者が採用する販売価格を販売者の情報に対応づけて記憶する価格記憶手段と、
　販売者からの入力に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する販売者対応手段と、
　商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する価格順位記憶手段と、
　ユーザからの入力に基づいて価格順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段と、
　ユーザが指定した商品について、販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、販売価格の最安値が所定値以下となった場合、所定の販売者Ａの販売価格よりも所定の販売車Ｂの販売価格が低価格となった場合、又は所定の商品ジャンルの平均販売価格が所定値以下となった場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
　　【請求項２】　通知手段は、ユーザに対し通知する場合に、所定の販売者から受け付けた販売者コメント情報を併せて通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
　　【請求項３】　前記所定の販売者は、最安値を販売価格として採用している販売者であることを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
　　【請求項４】　・・（略）・・請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】　・・（略）・・請求項４記載の情報処理システム。
　　【請求項６】　・・（略）・・請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】　・・（略）・・請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項８】　・・（略）・・請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項９】　・・（略）・・請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項１０】　・・（略）・・請求項９記載の情報処理システム。
　　【請求項１１】　・・（略）・・請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項１２】　・・（略）・・情報処理方法。
　　【請求項１３】　請求項１２記載の情報処理方法をコンピュータで実行させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」を、
　
補正後の
「　　【請求項１】　複数の販売者に関し、各商品について各販売者が採用する販売価格を販売者の情報に対応づけて記憶する価格記憶手段と、
　販売者からの入力に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する販売者対応手段と、
　商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する価格順位記憶手段と、
　ユーザからの入力に基づいて価格順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段と、
　
ユーザが指定した商品について、販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、又は販売価格の最安値が所定値以下となった場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段と、
　　【請求項
２
　販売者からの入力に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する販売者対応手段と、
　商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する価格順位記憶手段と、
　ユーザからの入力に基づいて価格順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段と、
　
ユーザが指定した商品について、所定の販売者Ａの販売価格よりも所定の販売車Ｂの販売価格が低価格となった場合、又は所定の商品ジャンルの平均販売価格が所定値以下となった場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段と、
　　【請求項３】　
通知手段は、ユーザに対し通知する場合に、最安値を販売価格として採用している販売者から受け付けた販売者コメント情報を併せて通知することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
　　【請求項４】　・・（略）・・請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項５】　・・（略）・・請求項４記載の情報処理システム。
　　【請求項６】　・・（略）・・請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項７】　・・（略）・・請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項８】　・・（略）・・請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項９】　・・（略）・・請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
　　【請求項１０】　・・（略）・・請求項９記載の情報処理システム。
　　【請求項１１】　・・（略）・・請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理システム。」
とする補正を含むものである。（下線は、補正箇所を示すものとして、補正書に表示されたものを援用した。）
　
　ここで、本件補正による特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかを検討する。
　
　本件補正前の請求項１には、「販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、販売価格の最安値が所定値以下となった場合、所定の販売者Ａの販売価格よりも所定の販売車Ｂの販売価格が低価格となった場合、又は所定の商品ジャンルの平均販売価格が所定値以下となった場合」とあるように、通知手段に関して、その構成要件が択一的なものとして記載されていた。そして、本件補正により、この択一的な構成要件のうち、「販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、又は販売価格の最安値が所定値以下となった場合」が、補正後の請求項１に、「所定の販売者Ａの販売価格よりも所定の販売車Ｂの販売価格が低価格となった場合、又は所定の商品ジャンルの平均販売価格が所定値以下となった場合」が、補正後の請求項２に記載されるようになった。
　ところで、多数項引用形式で記載された一つの請求項を、引用請求項を減少させて独立形式の請求項とする場合や、構成要件が択一的なものとして記載された一つの請求項について、その択一的な構成要件をそれぞれ限定して複数の請求項とする場合のように、補正前の請求項が実質的に複数の請求項を含むものであるときに、これを補正に際し独立の請求項とすることにより、請求項の数が増加することになるとしても、それは、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえず、実質的には一対一の対応関係にあるということができるから、このような補正まで否定されるものではない。
　してみると、構成要件が択一的なものとして記載された補正前の請求項１を、補正後の請求項１及び請求項２とするこの補正は、実質的に新たな請求項を追加するものとはいえない。
　
　また、本件補正により、「通知手段は、ユーザに対し通知する場合に、所定の販売者から受け付けた販売者コメント情報を併せて通知すること」が記載された補正前の請求項２、「情報処理方法」が記載された補正前の請求項１２、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」が記載された補正前の請求項１３が削除された。
　
　以上の検討によれば、特許請求の範囲についての本件補正は、実質的には、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる事項（請求項の削除）を目的とするものであり、適法な補正であるといえる。
　
３．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「複数の販売者に関し、各商品について各販売者が採用する販売価格を販売者の情報に対応づけて記憶する価格記憶手段と、
　販売者からの入力に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する販売者対応手段と、
　商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する価格順位記憶手段と、
　ユーザからの入力に基づいて価格順位情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段と、
　ユーザが指定した商品について、販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、又は販売価格の最安値が所定値以下となった場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。」
　
４．引用例
（４−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２５１４６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消費者（ユーザ）に、商品について、販売店名、価格、サービスなどの商品情報を提供する商品検索システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、消費者がある商品を購入しようとするとき、商品の価格、商品購入後のアフターケア、商品の安全性などのサービスを考慮して、どの商店で購入するかを決める。従来においては、商品価格、サービスなどの商品情報は、広告、口コミなどから得るか、又は自分の足で探さなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の方法で得られる商品情報には限度があり、消費者は十分な商品情報を得た上で商品を購入することはできなかった。つまり、消費者にとって、簡単かつ確実に商品情報を得る手段はなかった。本発明は、消費者にとって、欲しい商品、価格又はサービスを簡単に探すことができる商品検索システムを提供することを目的とするものである。」
　
（イ）「【０００６】上記商品検索システムによれば、ユーザは、パソコンネットワークを介して商品情報を得ることができ、希望する価格又はサービスの商品をどの商店で購入することができるかを簡単に決定することができる。」
　
（ウ）「【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の商品検索システムをＰＯＳシステムに組み込み、インターネットを利用して商品情報を公開する例について、図を用いて説明する。図１は、商品検索システムの全体構成を示す図である。本例の商品検索システム１は、ＰＯＳシステムのホスト２内に設置される。このホスト２には、回線３を介してＰＯＳシステム導入店舗４におけるＰＯＳシステム５が接続される。なお、回線３には、複数の店舗４及びＰＯＳシステム５が接続されるが、図では説明を簡単にするために１つのみを示している。また、ＰＯＳシステム５は手入力用端末７を具備している。
【０００８】商品検索システム１はインターネット回線６が接続される。このインターネット回線６には、消費者端末８（パソコン）が接続されている。商品検索システム１は、受信部１１、加工部１２、送出部１３、ファイル１４を具備し、手入力用端末１５と接続されている。各部１〜１４の機能について、以下に説明する。図１のシステムの動作について図２のデータフローと図３のフローチャートを用いて説明する。
【０００９】ＰＯＳシステム５は広く普及している商品管理システムである。このＰＯＳシステム５は、管理している商品情報（商品名、価格、販売店名など）をあるタイミングでホストに送信し、商品検索システム１の受信部１１はこれを収集する（ステップＳ１）。このタイミングとしては、朝一番又は夜間などの、システムの負荷、回線の負荷の低い時間が好ましい。なお、ホスト２の商品検索システム１から各ＰＯＳシステム５に対して、商品情報の送信要求を出すようにすることもできる。
【００１０】商品検索システム１では、受信部１１で受信した商品情報をファイル１４に格納する（ステップＳ２）。加工部１２では、ファイル１４に格納された商品情報を商品の種類ごとに区分けして価格の安い順番にソートする（ステップＳ３）。商品検索システム１は、この加工した情報をインターネット６上に公開する（ステップＳ４）。消費者からアクセスがあったときは、ファイル１４に格納されたソート済みのデータから希望の商品に関する商品情報を選択して、インターネット６を介して消費者端末８に送信する（ステップＳ５）。
【００１１】消費者は、受信した商品情報を商品購入時の参考にして、商品の購入を決めることができる。このとき、上記ステップＳ３における価格順のソートが行われていれば、ユーザのニーズに合った情報提供をできる。なお、このユーザニーズに合わせた加工は、価格順に限るものではない。ここで、販売者がインターネット上からも通信販売などの手段を利用し商品を購入する仕掛けをもっていれば、それを利用することにより、自宅に居ながらにして消費者の欲する商品を購入することができる。
【００１２】本システムは、販売者にとって以下の利点がある。販売者は、ＰＯＳシステムにより自動的に最新の商品情報を商品検索システムに送ることができる。これにより、余計な手間を掛けずに常に最新の情報による商品の広告を出しているのと同じ効果を得られる。さらに、販売者は、商品の価格で勝負する場合は安価な定価を設定し、付加価値で勝負する場合は、商品情報に付加価値を掲載するなどすれば、販売者のニーズに合った広告を行うことがタイムリーにできる。この付加価値の入力は、ＰＯＳシステム５に予め入力しておくことも、入力用端末７から入力することも可能である。
【００１３】また、本例を採用する場合には、ＰＯＳシステムが導入されている店舗であれば、新規の設備投資も小額ですむ。また、ＰＯＳシステムなどの商品管理システムが導入されていない店舗は、ホスト２の入力用端末１５から商品情報を入力することができる。あるいは、ＰＯＳシステムの導入と同時に商品検索システムを導入することができる。」
　
（エ）「【００１５】（その他の実施形態）以上説明した例では、商品検索システム１側だけが商品情報の加工をしているが、ユーザ側から商品情報の加工を行うようにすることもできる。その例を図４のフローチャートを用いて説明する。ＰＯＳシステム５は商品情報をあるタイミングでホストに送信し、受信部１１はこれを収集する（ステップＳ１１）。受信部１１は受信した商品情報をファイル１４に格納する（ステップＳ１２）。この加工した情報をインターネット６上に公開する（ステップＳ１３）。」
　
　ここで、上記摘記事項（ウ）には、「このＰＯＳシステム５は、管理している商品情報（商品名、価格、販売店名など）をあるタイミングでホストに送信し、商品検索システム１の受信部１１はこれを収集する（ステップＳ１）。」、及び、「商品検索システム１では、受信部１１で受信した商品情報をファイル１４に格納する（ステップＳ２）。」と記載されているから、ファイルに格納される商品情報が、商品名、価格、販売店名などで構成されていると解することができる。そして、上記摘記事項（イ）には、「上記商品検索システムによれば、ユーザは、パソコンネットワークを介して商品情報を得ることができ、希望する価格又はサービスの商品をどの商店で購入することができるかを簡単に決定することができる。」と記載されており、消費者（ユーザ）が、希望する価格の商品をどの商店で購入するかを決定できるようにするためには、消費者に提供される商品情報が、販売店名に対応して各商品の価格が分かるものとして提供される必要があるから、技術常識に照らしてみれば、提供される情報の元になるファイルには、複数の販売店に関し、各商品について各販売店が設定する価格を販売店名に対応づけて格納する価格格納手段が備えられているのは明らかであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（ウ）に、「販売者は、ＰＯＳシステムにより自動的に最新の商品情報を商品検索システムに送ることができる。これにより、余計な手間を掛けずに常に最新の情報による商品の広告を出しているのと同じ効果を得られる。」と記載されていることから、消費者に提供される情報は常に最新のものであると解することができるので、消費者に提供される情報を選択するのに用いられる、ファイルに格納されている商品情報、及び、ソートされた商品情報が、最新のものに更新されているのは明らかである。
　そして、上記摘記事項（ウ）には、「商品検索システム１では、受信部１１で受信した商品情報をファイル１４に格納する（ステップＳ２）。」と記載され、上記摘記事項（エ）には、「受信部１１は受信した商品情報をファイル１４に格納する（ステップＳ１２）。」と記載されていることから、既に検討した事項を踏まえれば、受信部が、販売店のＰＯＳシステムから受信した商品情報に基づいて販売店名に対応づけて格納されている価格を更新しているのは明らかであるといえる。
　また、上記摘記事項（ウ）には、「加工部１２では、ファイル１４に格納された商品情報を商品の種類ごとに区分けして価格の安い順番にソートする（ステップＳ３）。商品検索システム１は、この加工した情報をインターネット６上に公開する（ステップＳ４）。」、及び、「ファイル１４に格納されたソート済みのデータ」と記載されており、既に検討した事項を踏まえれば、当該公開される情報は「常に最新のもの」であるわけであるから、加工部が、価格及び対応する販売店名をファイルから読み出し、商品の種類ごとに価格の安い順番にソートした後、ファイルにソート済みのデータとして格納し更新しており、ファイルに、商品の種類ごとに価格の安い順番にソートされた価格及び対応する販売店名を格納するソート価格格納手段が備えられているのは明らかであるといえる。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「複数の販売店に関し、各商品について各販売店が設定する価格を販売店名に対応づけて格納する価格格納手段と、
　販売店のＰＯＳシステムから受信した商品情報に基づいて販売店名に対応付けて格納されている価格を更新する受信部と、
　商品の種類ごとに価格の安い順番にソートされた価格及び対応する販売店名を格納するソート価格格納手段と、
　商品の種類ごとに価格の安い順番に価格及び対応する販売店名をソートし、ソート価格格納手段にソート済みのデータとして格納し更新する加工部と、
　消費者からのアクセスに基づいてソート済みのデータを選択し、当該消費者に対し提供する送出部とを備えることを特徴とする商品検索システム。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３３０３５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（オ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、通信を利用する商品の販売において、顧客が購入を考えている商品の価格や在庫等の情報を顧客に通知する通信販売方法に関する。」
　
（カ）「【０００７】本発明の目的は、通信回線を用いた通信販売システムにおいて、顧客が毎回商品を探し直すことなく、以前検討した商品を検討できる通信販売方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、何度も通信回線を用いて商品の状況を調べる必要のない、検討した商品の在庫が少ない場合や特別価格商品となったときに連絡することができる通信販売方法を提供することにある。特に、顧客が検討した商品の情報を登録することによって、顧客の潜在的な要望に適応した商品の情報を通知することにある。」
　
（キ）「【０００９】上記他の目的を達成するために、通信回線を用いて通信販売の商品を提示するための手段を有し、顧客情報を格納するデータベースと、商品の価格や在庫などの情報を格納するデータベースを用い、顧客が商品を見ているときに、購入候補として商品をピックアップし、ピックアップした商品を特定する情報を、前記顧客情報を格納するデータベースに格納し、ピックアップした商品の価格が変更されたとき、および在庫が少なくなった際には、顧客に商品の情報を通知する。」
　
（ク）「【００５０】図１１は、図４に示した処理フローのステップＳ１２，ステップＳ１３における商品案内処理部３の処理フロー図である。この処理では顧客情報データベース４および図１０に示した商品情報データベース５を用いる。まず、通知判断処理部３１は、顧客情報データベース４に格納された顧客情報を読み出す（Ｓ６１）。次いで、通知判断処理部３１は、読み出した顧客情報データベース４のピックアップテーブル４３から、顧客がピックアップした商品および注文した商品を判別し（Ｓ６２）、それぞれのピックアップ商品および注文商品を通知商品とするか否かの処理（Ｓ６３，Ｓ６４）を繰り返す。すなわち、通知判断処理部３１は、商品情報データベース５の商品情報データ５３を用いて顧客がピックアップした商品または注文した商品を通知商品とするかどうかを、価格の変更の有無を示す特価情報５３６および、商品情報の在庫の状況を在庫数５３７と生産予定５３８と在庫の基準値５３９から判定する（Ｓ６３）。通知判断処理部３１が通知商品であると判定した場合は、通知商品として商品情報を蓄積する（Ｓ６４）。
【００５１】通知処理部３２は、通知判断処理部３１が判断した通知商品があるかどうかを商品情報データベース５３の在庫数５３７、生産予定５３８、在庫の基準値５３９を参照して判定する（Ｓ６５）。通知商品がある場合は、通知処理部３２は、商品価格の変更があるか、在庫が少ないなどの商品の状況を顧客に通知するための処理を行う（Ｓ６６）。この通知は、例えば、手紙、ＦＡＸ、電子メールなどを用いて通知してもよいし、電話通知の場合は、担当者に商品状況が変更したことを顧客に知らせるための指示を出すようにしもよい。また、顧客が次回通信回線を用いて通信販売システムに接続してきたときに、まず、これらの通知商品の情報を提示する様に設定することもできる。
【００５２】この実施例によれば、顧客が通信回線を用いて接続すると、顧客を確認し、顧客情報データベース４内に格納された顧客情報から顧客の情報を読み込む。顧客情報には、ピックアップ商品および注文商品についての情報が格納されているので、顧客が以前検討していた商品についての情報が顧客用端末装置６の商品表示画面６０上に提示され、顧客はもう一度商品を最初から検討する必要なく、購入商品を決めることができる。また、顧客情報データベース４のピックアップテーブル４３の商品について、商品の在庫状況や価格の変更をなどの商品状況を顧客用端末装置６上に通知するので、顧客は何度も商品の状況を調べることなく、商品状況を把握することができる。」
　
５．対比
　本願補正発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「販売店」、「設定」すること、「価格」は、本願発明の「販売者」、「採用」すること、「販売価格」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「販売者の情報」には、販売者名が含まれているから、引用例１発明の「販売店名」は、本願発明の「販売者の情報」に包摂される。
　また、引用例１発明の「格納」すること、「価格格納手段」は、本願発明の「記憶」すること、「価格記憶手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「販売店のＰＯＳシステムから受信した商品情報」と、本願発明の「販売者からの入力」とは、以下の相違点があるものの、「販売者からの情報」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「受信部」と、本願発明の「販売者対応手段」とは、以下の相違点があるものの、販売者からの情報に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する機能を有する「販売価格受信手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明において、「ソート済みのデータ」として格納し更新されるのは、商品の種類ごとに価格の安い順番にソートされた価格及び対応する販売店名であり、価格の順番を表しているといえるから、引用例１発明の「ソート済みのデータ」と、本願発明の「価格順位情報」とは、以下の相違点があるものの、「価格の順番を表す情報」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「商品の種類ごとに価格の安い順番にソートされた価格及び対応する販売店名を格納するソート価格格納手段」及び「商品の種類ごとに価格の安い順番に価格及び対応する販売店名をソートし、ソート価格格納手段にソート済みのデータとして格納し更新する加工部」が協働したものと、本願発明の「商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する価格順位記憶手段」とは、以下の相違点があるものの、「低価格順の販売価格及び対応する販売者の情報を求め、価格の順番を表す情報として記憶し更新する価格順番記憶手段」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「消費者」、「アクセス」、「選択」すること、「提供」することは、本願発明の「ユーザ」、「入力」、「読み出」すこと、「出力」することにそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「送出部」は、ユーザからの入力に基づいて、価格の順番を表す情報を当該ユーザに対し出力しているから、本願発明の「ユーザ対応手段」に相当する。
　また、引用例１発明の「商品検索システム」と、本願発明の「情報処理システム」とは、以下の相違点があるものの、ユーザに対し商品の販売価格を提供する「販売価格提供システム」という概念で共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「複数の販売者に関し、各商品について各販売者が採用する販売価格を販売者の情報に対応づけて記憶する価格記憶手段と、
　販売者からの情報に基づいて当該販売者の情報に対応づけて記憶されている販売価格を更新する販売価格受信手段と、
　低価格順の販売価格及び対応する販売者の情報を求め、価格の順番を表す情報として記憶し更新する価格順番記憶手段と、
　ユーザからの入力に基づいて価格の順番を表す情報を読み出し、当該ユーザに対し出力するユーザ対応手段とを備えることを特徴とする販売価格提供システム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　価格記憶手段に記憶されている販売価格が、本願発明では、「販売者からの入力」に基づいて更新されているのに対して、引用例１発明では、「販売店のＰＯＳシステムからの商品情報」に基づいて更新されている点。
　
［相違点２］
　価格順番記憶手段が、本願発明では、「価格順位記憶手段」であるのに対し、引用例１発明では、「加工部とソート価格格納手段とが協働したもの」であり、かつ、価格の順番を表す情報として記憶し更新されるのが、本願発明では、「商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出」したものであるのに対して、引用例１発明では、「商品の種類ごとに価格の安い順番に価格及び対応する販売店名をソート」したものである点。
　
［相違点３］
　本願発明では、情報処理システムが、ユーザが指定した商品について、販売価格の最安値が変更された場合、販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合、又は販売価格の最安値が所定値以下となった場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段を備えているのに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　上記摘記事項（ウ）に、「また、ＰＯＳシステムなどの商品管理システムが導入されていない店舗は、ホスト２の入力用端末１５から商品情報を入力することができる。」と記載されているように、引用例１発明では、販売価格などの商品情報を、ＰＯＳシステムによる自動送信と並んで端末から入力することも可能な構成とされている。そして、販売価格はもともと販売者により決定されるものであることを考慮するならば、販売価格を入力するための端末を、販売価格を決定する販売者側にも配置して、販売者が販売価格を入力できるようにすることは、ごく自然な発想であるといえる。してみると、引用例１発明において、販売者側に販売価格を入力する端末を配置し、販売者からの入力に基づいて販売価格が更新されるようにすることは、当業者が必要に応じて想起し得た事項である。
　即ち、引用例１発明に基づいて、本願発明の相違点１に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　まず、価格順番記憶手段の情報処理を行う仕組みについて検討すると、本願発明における「価格順位記憶手段」は、「商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格順位情報として記憶し更新する」機能を有するものであるわけであるから、単なる記憶機能のみならず、情報を読み出して加工する機能も併せて備え、加工した結果の情報を格納し更新する手段として解することができる。一方、引用例１発明においては、情報を読み出して加工する加工部とソート価格格納手段とが協働して価格順番記憶手段を構成するものであるから、情報処理の仕組みとしては、本願発明における「価格順位記憶手段」と引用例１発明における「加工部とソート価格格納手段とが協働したもの」とは、実質的に同等であるといえる。
　次に、価格の順番を表す情報について検討すると、引用例１発明においては、商品の種類ごとに価格の安い順番に価格及び対応する販売店名をソートすることに留まるものの、当該ソートされた情報は、そもそもが、消費者が希望する商品を有利に購入できるようにするための情報であることから、消費者にとって関心があるのは、希望する商品の低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報であることは、社会常識に照らし明らかである。また、一定の基準に従ってソートされた情報に関して、上位所定数内に含まれる情報に注目し、この上位の情報を抽出することは、多くの分野で普通に行われていることである。そうすると、引用例１発明において、価格の安い順番にソートされた販売価格及び対応する販売者の情報に関して、商品ごとに低価格順における上位所定数内に含まれる販売価格及び対応する販売者の情報を抽出し、価格の順番を表す情報として記憶し更新するようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　即ち、引用例１発明に基づいて、本願発明の相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３］について
　相違点３に係る本願発明の構成は、通知手段がユーザに対し通知する場合として、「販売価格の最安値が変更された場合」、「販売価格の最安値の変動率が所定値を超える場合」、「販売価格の最安値が所定値以下となった場合」の３つの場合を択一的なものとしているが、このうち「販売価格の最安値が変更された場合」を選択して、販売価格の最安値が変更された場合にユーザに対し通知する通知手段を備える構成もまた、相違点３に係る本願発明の構成と解することができるので、以下、当該構成を前提として検討する。
　引用例２には、顧客が何度も調べることなく、商品の価格の変更などの商品状況を把握できるようにするために、顧客がピックアップした商品の価格が変更された場合、価格の変更などの商品状況を顧客用端末装置上に通知することが開示されている。
　一方、消費者が、購入を検討している商品の最安値の状況を調べ、商品を購入するときの判断材料の一つとすることは、社会常識であるといえるし、また、引用例１において、上記摘記事項（ウ）に、「加工部１２では、ファイル１４に格納された商品情報を商品の種類ごとに区分けして価格の安い順番にソートする（ステップＳ３）。商品検索システム１は、この加工した情報をインターネット６上に公開する（ステップＳ４）。」と記載され、既に検討した事項を踏まえれば、当該公開される情報は「常に最新のもの」であるわけであるから、引用例１発明では、消費者が最安値の最新の状況を常に把握できるようにするという要請が内在することは明らかである。
　してみると、引用例１発明において、消費者が最安値の最新の状況を常に把握できるようにするために、引用例２記載の発明の技術を適用して、ユーザが指定した商品について、販売価格の最安値が変更された場合に、当該ユーザに対し通知する通知手段を設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　即ち、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、本願発明の相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。