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　特願２００１−　８７９８０「ドーピングされた二酸化チタン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１６１１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２６日（パリ条約による優先権主張２０００年３月２８日　欧州特許庁）の出願であって、平成１５年７月３０日に拒絶理由を発送し、平成１６年１月８日付けで手続補正書および意見書が提出されたが、平成１６年８月１７日付け（発送：平成１６年８月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し平成１６年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして本願請求項１乃至６に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１、３乃至６に記載された事項及び平成１６年１月８日付けで提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　酸化亜鉛、酸化白金、酸化マグネシウムおよび／または酸化アルミニウムの群からの酸化物をドーピング成分として含有している、熱分解法により製造され、エーロゾルによりドーピングされた二酸化チタン。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６７７１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。　
２−１．刊行物１
（１ａ）「【請求項１】金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物において、基礎成分が金属および／またはメタロイドの熱分解法で焔内加水分解により得られた酸化物であり、この酸化物が０．００００１〜２０重量％の少なくとも１つのドーピング成分でドープされており、この場合ドーピング量は、特に１〜１００００ｐｐｍの範囲内にあることができ、ドーピング成分は、メタロイドおよび／または金属、または金属もしくはメタロイドの塩もしくは酸化物であり、かつドープされた酸化物のＢＥＴ表面積は、５〜６００ｍ2／ｇの間にあることを特徴とする、ドープされた熱分解法で得られた酸化物。」（特許請求の範囲請求項１）
（１ｂ）「【請求項２】請求項１記載の金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物を製造する方法において、焔内加水分解により熱分解法酸化物の製造のために利用される場合の焔内にエーロゾルを供給し、このエーロゾルを反応前に焔内酸化もしくは焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ、生成されるドープされた熱分解法で得られた酸化物を公知方法でガス流と分離し、この場合エーロゾルの出発生成物として、金属塩もしくはメタロイド塩またはこれら双方から成る混合物、または不溶性金属化合物もしくはメタロイド化合物またはこれら双方から成る混合物の懸濁液であってもよい、ドープすべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液を使用し、この場合エーロゾルは、二物質流ノズルを用いての噴霧化によって製造されるか、または有利に超音波噴霧化後にエーロゾル発生器によって製造されることを特徴とする、請求項１記載の金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物の製造法。」（特許請求の範囲請求項２）
　
（１ｃ）「【請求項３】充填剤として、担持材料として、触媒活性物質として、・・・の請求項１記載の金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物の使用。」（特許請求の範囲請求項３）　
　
（１ｄ）「基本成分として、メタロイド／金属のアルミニウム、ニオブ、チタン、タングステン、ジルコニウム、ゲルマニウム、硼素および／または珪素が使用されてもよい。
　ドーピング成分として、金属および／またはメタロイドおよびその化合物は、これらが液状溶液中で可能性であるかまたは懸濁可能である場合には、使用されてもよい。１つの好ましい実施態様において、遷移金属および／または貴金属の化合物が使用されてもよい。」（【０００９】−【００１０】）
　
（１ｅ）「本発明による方法によれば、全ての公知の熱分解法で得られた酸化物（例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＷＯ3、Ｎｂ2Ｏ5）を金属もしくはメタロイドの別の酸化物またはこれらの混合物でドープすることは、可能である。」（【００１４】）
　
３．対比
（１）刊行物１の記載事項（１ａ）には「【請求項１】金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物において、基礎成分が金属および／またはメタロイドの熱分解法で焔内加水分解により得られた酸化物であり、この酸化物が０．００００１〜２０重量％の少なくとも１つのドーピング成分でドープされており、・・・、ドーピング成分は、メタロイドおよび／または金属、または金属もしくはメタロイドの塩もしくは酸化物で・・・あることを特徴とする、ドープされた熱分解法で得られた酸化物。」が記載されている。そして記載事項（１ｂ）には「請求項１記載の金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物を製造する方法において、・・・エーロゾルを反応前に焔内酸化もしくは焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ、生成されるドープされた熱分解法で得られた酸化物・・・、この場合エーロゾルの出発生成物として、金属塩もしくはメタロイド塩またはこれら双方から成る混合物、または不溶性金属化合物もしくはメタロイド化合物またはこれら双方から成る混合物の懸濁液であってもよい、ドープすべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液を使用し、この場合エーロゾルは、二物質流ノズルを用いての噴霧化によって製造される・・・ことを特徴とする、請求項１記載の金属および／またはメタロイドのドープされた熱分解法で得られた酸化物の製造法。」が記載されていることから、刊行物１の記載事項（１ａ）の「ドープされた熱分解法で得られた酸化物」において、「エーロゾルの出発生成物」として「ドープすべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液を使用」すること、「エーロゾル」は「反応前に・・・焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ」ることが記載されているといえる。
　これらの記載を本願発明の記載ぶりに則して整理すると、刊行物１には、「エーロゾルを反応前に焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ、生成されるドープされた熱分解法で得られた酸化物において、基礎成分が金属および／またはメタロイドの熱分解法で焔内加水分解により得られた酸化物であり、この酸化物がドープすべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液をエーロゾルの出発生成物として使用するドーピング成分である金属もしくはメタロイド酸化物でドープされた熱分解法で得られた酸化物。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
（２）そこで引用発明１と本願発明とを対比すると、引用発明１の「ドーピング成分」「熱分解法」は、本願発明の「ドーピング成分」「熱分解法」にそれそれ相当する。そして引用発明１の「熱分解法で得られた酸化物」は、「基礎成分が金属および／またはメタロイドの熱分解法で焔内加水分解により得られた酸化物」であることから、本願発明の「二酸化チタン」と酸化物の点で重複する。また引用発明１の「ドーピング成分」は「金属もしくはメタロイド酸化物」であり、本願発明とは金属酸化物の点で重複するものといえる。また本願発明の「エーロゾルによりドーピングされた」は、本願明細書【０００６】に「熱分解法二酸化チタンを製造するために・・・、エーロゾルを反応の前もしくは反応中に・・・炎内加水分解（Flammenhydrolyse）の気体混合物と均一に混合し、該エーロゾル−気体混合物を炎内で反応させ、・・・、その際、エーロゾルの出発材料が、金属塩もしくはメタロイド塩・・・の懸濁液であってもよい、ドーピングするべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液を使用・・する」と記載されており、熱分解法による二酸化チタンの製造において、エーロゾルを炎内加水分解の気体混合物と反応前に均一に混合し、その際にエーロゾルはドーピングするべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液を使用することを含むものと解される。一方、引用発明１の「焔内加水分解」は、前記本願明細書の「炎内加水分解」に相当することから、引用発明１の「エーロゾルを反応前に焔内加水分解のガス混合物と均質に混合し、このエーロゾル−ガス混合物を焔内で反応させ」ること及び「ドープすべき物質の成分を含有する塩溶液または懸濁液をエーロゾルの出発生成物として使用する」ことは、本願発明の「エーロゾルによりドーピングされた」ことに相当するものといえる。
　してみると、引用発明１と本願発明とは「金属酸化物をドーピング成分として含有している、熱分解法により製造され、エーロゾルによりドーピングされた酸化物」の点で一致し以下の（ａ）（ｂ）の点で一応相違する。
（ａ）本願発明は「二酸化チタン」にドーピングするのに対して、引用発明は「酸化物」にドーピングする点。
（ｂ）本願発明は「酸化亜鉛、酸化白金、酸化マグネシウムおよび／または酸化アルミニウムの群からの酸化物をドーピング成分」とするのに対して、引用発明１は「金属もしくはメタロイド酸化物」をドーピング成分とする点。
４．当審の判断
　相違点（ａ）（ｂ）を検討するに当たって、下記に掲げる従来技術を検討する。
（従来技術１：特開平６−１９１８４８号公報）
上記従来技術１には（ア）−（ウ）の事項が記載されている。
（ア）「火炎加水分解により製造した、酸化アルミニウム１〜３０重量％又は二酸化珪素１〜３０重量％を混合酸化物の成分として含有し、ＢＥＴ−表面積１０〜１５０m2/gである二酸化チタン-混合酸化物。」（特許請求の範囲請求項１）
（イ）「本発明の二酸化チタン−混合酸化物は触媒、触媒担体、光触媒、セラミック、オートラッカー及び化粧品（特に、日焼け止め中のＵＶ−吸収剤として）の製造のために、及びシリコンゴム中の熱安定化剤として使用することが出来る。本発明による二酸化チタン−混合酸化物は有利に、表面の高い温度安定性を示す。この酸化物は微細粒状で、非常に均一で、非常に純粋であり、かつ高い分散性を有する。」（【０００８】−【０００９】）
（ウ）「ＡｌＣｌ3及びＴｉＣｌ4・・・を分離した２つの蒸発装置で気化し（蒸発装置の温度：ＡｌＣｌ3；２５０℃・・・、ＴｉＣｌ4；２００℃）、かつこれらのクロリド蒸気を窒素によりバーナーの混合室に導入する。そこで、これらを水素及び乾燥空気及び／又は酸素と混合して、反応室で燃焼する。凝集域中で反応生成物を約１１０℃に冷却する。引き続き、この混合酸化物をフィルターで分離する。この粉末を５００〜７００℃の温度で湿った空気で処理することにより、付着するクロリドを除去する。」（【００１０】）
　
　ここで従来技術１について検討すると、従来技術１の記載事項（ア）−（ウ）より、従来技術１には、火炎加水分解により製造した、酸化アルミニウム１〜３０重量％を成分として含有し、ＢＥＴ−表面積１０〜１５０m2/gである二酸化チタン-混合酸化物及び該二酸化チタン-混合酸化物は光触媒、日焼け止め中のＵＶ−吸収剤として用い得ることが記載されている。
　
（従来技術２：特表平１０−５０５３１６号公報）
上記従来技術２には（カ）−（ケ）の事項が記載されている。
（カ）「１６．二酸化チタン粉体の製造方法において、（ａ）反応帯域において、蒸気相ＴｉＣｌ4、Ｏ2、及び珪素、燐、ゲルマニウム、硼素、スズ、アルミニウム、ニオブ、クロム、銀、金、パラジウム及びそれらの混合物の化合物からなる群から選択されたドーパントを混合する工程；（ｂ）反応帯域中で混合物を外部から加熱する工程；及び（ｃ）形成された二酸化チタン粉体を捕集する工程を備えてなることを特徴とする二酸化チタンの製造方法。」（特許請求の範囲第１６項）
（キ）「２３．請求項１６の方法により製造された製品。」（特許請求の範囲第２３項）
（ク）「２６．触媒として請求項２３の化合物を利用する光酸化反応。」（特許請求の範囲第２６項）
（ケ）「 二酸化チタン（チタニア）は、顔料、無機質膜、半導体において、並びにガス及び水の精製プロセスの光触媒として広く使用されている。」（第６頁第２１−２２行）
　
　ここで従来技術２について検討すると、従来技術２の記載事項（カ）より、従来技術２には、二酸化チタン粉体としてアルミニウムをドーパントとして用いるものが記載されている。さらに従来技術２の記載事項（カ）−（ク）より、該二酸化チタン粉体は光触媒として用い得ること、従来技術２の記載事項（ケ）より二酸化チタンは水の精製プロセスの光触媒として広く使用されていることが記載されている。
　
相違点（ａ）について
　刊行物１の記載事項（１ｄ）には「基本成分として、メタロイド／金属のアルミニウム、ニオブ、チタン、タングステン、ジルコニウム、ゲルマニウム、硼素および／または珪素が使用されてもよい。」と記載され、刊行物１の記載事項（１ｅ）には「本発明による方法によれば、全ての公知の熱分解法で得られた酸化物（例えば、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ3、ＺｒＯ2、ＧｅＯ2、ＷＯ3、Ｎｂ2Ｏ5）を金属もしくはメタロイドの別の酸化物またはこれらの混合物でドープすることは、可能である」と記載されていることから、引用発明１のドーピングされる「酸化物」は「ＴｉＯ2」すなわち二酸化チタンを包含するものである。
　さらに従来技術１に見られるように火炎加水分解法による酸化チタン粉末は周知であり、刊行物１の記載事項（１ｅ）の「酸化物」の中から「ＴｉＯ2」を選択することは当業者が適宜なし得る選択的事項にすぎず、刊行物１に記載されているに等しいものと認められる。
　
相違点（ｂ）について
　刊行物１の記載事項（１ｅ）には「金属もしくはメタロイドの別の酸化物またはこれらの混合物でドープすることは、可能である。」と記載されている。また従来技術１，２に見られるように、アルミニウムをドーパントとして用いることは周知慣用技術であり、刊行物１の記載事項（１ｅ）の金属としてアルミニウムを用い引用発明１の「金属もしくはメタロイドの酸化物」をアルミニウム酸化物とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また審判請求人は平成１６年１１月１０日付け審判請求書請求の理由で「本願発明は、熱分解法により製造された二酸化チタンがエーロゾルによりドーピングされ、酸化亜鉛、酸化白金、酸化マグネシウムおよび／または酸化アルミニウムの群からの酸化物をドーピング成分として含有していることを特徴としています。 
 　本願発明によるドーピング成分を含有する二酸化チタンはかかる構成を採用することによって、光触媒、紫外線吸収剤、廃水の浄化ならびに排気および排出ガスの浄化のために使用することができ、特に光触媒として使用した場合に純粋な二酸化チタンと比較して優れた効果を奏することは実施例の第３表〜第５表に明示されています。」と主張する。
　該主張について検討する。
　本願明細書【００１５】には「本発明による二酸化チタンは、高い光触媒活性を有している場合には、廃水および／または排気中の不純物を分解するために使用することができる。その際、二酸化チタンは廃水および／または排気中に懸濁させて使用することも、担体に固定して使用することもできる。」と記載されている。そして本願明細書【００７７】に「例１３（ＺｎＯによるドーピング）・・・３００分後、４−クロロフェノールの初期−ＴＯＣ−含有率の３７．６５％がなお存在していた。初期反応速度は例８によるＰ２５に対して３１％低下した。」と記載されていることより、本願発明の光触媒としての効果は、本願明細書に従来例として挙げられている「Ｐ２５」（本願明細書【００３０】【００７２】参照）よりも、光触媒活性の低い場合を含むものといえる。さらに「二酸化チタン」自体が光触媒活性を有することは従来技術２に見られるように周知の技術的事項であることから、本願発明が「光触媒として使用した場合に純粋な二酸化チタンと比較して優れた効果を奏する」との審判請求人の主張は採用できない。
　また審判請求人の主張する「紫外線吸収剤、廃水の浄化ならびに排気および排出ガスの浄化のために使用」することも、刊行物１の記載事項（１ｃ）には引用発明１の「触媒活物質」としての使用が開示されており、また従来技術１、２に記載されているように二酸化チタン−混合酸化物は光触媒、日焼け止め中のＵＶ−吸収剤として使用されること、二酸化チタンを水の水性プロセスの光触媒として使用することは周知技術であり、本願発明が「紫外線吸収剤、廃水の浄化ならびに排気および排出ガスの浄化のために使用」において格別顕著な効果を奏するものとも認められないので審判請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。