【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２５８０号「蛍光分光光度計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４６８０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正内容
　平成１８年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年７月１２日付け手続補正書。なお、平成１７年４月２０日付けの手続補正書は、平成１８年１月３１日付けの補正の却下の決定により却下された。）の
「【請求項１】液体クロマトグラフの検出器に用いられるフローセルを有する蛍光分光光度計であって、該フローセルの上流側には、
ａ）加熱手段と冷却手段と温度検出手段とからなる温度制御部と、
ｂ）該温度制御部により温度が一定に保持される熱交換部と、
ｃ）該熱交換部を貫通するように配され、該フローセルへ試料を導入する導入管とを有し、かつ、
ｄ）蛍光検出用の光電子倍増管の光電面にバイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を用いることを特徴とする蛍光分光光度計。」を、
「【請求項１】液体クロマトグラフの検出器に用いられるフローセルを有する蛍光分光光度計であって、該フローセルの上流側には、
ａ
）冷
ｂ）該温度制御部により温度が
温度制御前より低温で
ｃ）該熱交換部を貫通するように配され、該フローセルへ試料を導入する導入管とを有し、かつ、
ｄ）蛍光検出用の光電子倍増管の光電面にバイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を用いること
を特徴とする蛍光分光光度計。」（下線部分は、補正箇所である。）と補正することを含むものである。
　
２．補正の目的の適否
　この補正は補正内容として、補正前に「ａ）加熱手段と冷却手段と温度検出手段とからなる温度制御部」と記載していたものを、「ａ
）冷
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としていないものであり、同法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記第２．の１．に示したとおりのものである。
　
２．引用例
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平９−１２７０８４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「【請求項１】
液体クロマトグラフでカラムから流出して、セル室のフローセルを通過する液体に光を照射し、その液体による光吸収又は蛍光を検出する検出器において、前記フローセルを通過する液体を加熱するヒータを備えたことを特徴とする液体クロマトグラフの検出器。
　
（イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】電源投入後、ファンで光源の熱を放出する分、セル室の温度が安定温度になるまでの立ち上り時間が遅かった。また、
ファンの回転数も一定のためセル室の温度が外気温度の変動に影響され、ベースラインが変動されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の液体クロマトグラフの検出器は、上記目的を達成するために、従来の検出器にセル室を温めるためのヒータを備え、
セル室と外気の温度を検知するための温度検知器を備え、また、前記温度検知器によりファンの回転数及びヒータの強度を制御する制御装置を備え、外気温度の変動に対してセル室の温度を一定にしたものである。
【０００５】
本発明では、ヒータと温度検知器をセル室に備え、また、セル室の安定温度（任意温度）を設定する温度設定装置を備え、電源投入後、セル室の安定温度（任意温度）を設定し、セル室の温度が安定温度（任意温度）より低温の時にはヒータを作動、ファンを停止させ、安定温度に近づくとヒータを停止、ファンを作動させることでセル室の温度を短時間で安定温度（任意温度）にすることができる。また、温度安定後も外気温度が変化するとセル室の温度も影響され、セル室の温度変化を温度検知器が検知する。この温度検知器の出力により制御装置がファンの回転数とヒータの強度を制御することによりセル室の温度を一定（安定温度）にすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】本発明の液体クロマトグラフの検出器の一実施例を図１により説明する。
図１は本発明の検出器のブロック図である。検出器は、光源１，スリット２，５、回折格子３，反射鏡４，６、セル室部７，セル室８及び光検知部９等からなる分光器、セル室８の温度を設定する温度設定装置１０，検出器内を冷却するためのファン１１，セル室の温度を検知する温度検知器１２，
及びセル室８を温めるヒータ１４等からなる。
外気温度が変化するところの温度変化がセル室８に伝わり、温度検知器１２がこの温度変化を検知して、制御装置１５がファン１１とヒータ１４を制御することによりセル室８の温度を一定（安定温度）にすることができる。
　
（ウ）「【００１０】
【発明の効果】本発明によれば、従来の検出器と比較してセル室の温度を短時間で安定温度（任意温度）にすることができる。また
外気温度が変動してもセル室の温度を一定にすることが可能である。従って、セル室の温度変化が原因となるドリフトを小さくすることができ信頼性の高いデータを提供することができる。
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、「液体クロマトグラフでカラムから流出して、セル室のフローセルを通過する液体に光を照射し、その液体による蛍光を光検知部により検出する検出器において、前記フローセルを通過する液体を加熱するヒータと温度検知器をセル室に備え、セル室の安定温度を設定する温度設定装置及び検出器内を冷却するためのファンを備え、前記温度検知器によりファンの回転数及びヒータの強度を制御する制御装置を備え、外気温度の変動に対してセル室の温度を一定にした液体クロマトグラフの検出器。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、実願平１−１０９０３９号（実開平３−４８７６３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（エ）「〔産業上の利用分野〕
　
本案は液体クロマトグラフ用の検知器に係り
　
（オ）「〔発明が解決しようとする課題〕
・・・
　
本案の目的は、
液体の温度変化を少なくすることにより測定誤差を少なくすることにある。
・・・
〔課題を解決するための手段〕
　液体の温度変化による分光器の部分的な温度変化を無くする目的は分光器と離れた位置に比熱が大きく、熱伝導性の良い金属により安定化ブロツクを作り、液体の温度を安定化した後分光器に導入し測定することにより達成される。
　また液体の温度変化を少なくする目的は安定化ブロツクに温度制御機能を付加することにより等価的に熱容量を無限大にすることが出来液温の安定化効果を高めることが出来る。」（明細書第３頁第１７行目から第５頁第３行目。）
　
（カ）「〔実施例〕
　以下、本案の一実施例を第１図により説明する。第１図は液体クロマトグラフの一実施例で、溶離液１はポンプ２によりカラム４に送られる。分析する試料はサンプルインジエクタ３により流路に入れられる。流路に入つた試料はカラム４に送られ、成分毎に分離され、時間的に分離されカラム４より流れ出る。
　ポンプやカラム、配管は外気温度の影響を受け易いため、内部を流れる液体の温度も外気温度により変動する。
　
この流体はカラム４を出た後検知器７に入る。検知器７に入つた後温度安定化部５により温度を安定化した後、分光器６により吸光度が測定される。
　分光器６で測定した信号はデータ処理装置９に入力し、データ処理装置９により成分毎の定量計算が行なわれる。
　温度安定化部５は第３図の構成となつている。
　
送液を行う配管１２
　
（キ）「
第５図は
温度安定化部の実施例である。
　第４図は温度制御回路を示す。
　
第５図において配管１２を巻いたボビン３８の温度を温度安定化部温度センサ２０により測定し、基準温度と等しくなるようペルチエ素子３６により制御を行なう。
　また
ボビン３８は、熱伝導性物質３９で含浸することにより配管１２とボビン３８間の熱抵抗が下がり、安定化効果が向上する。
　この温度制御のための基準温度は第６図の基準用温度センサ２１による測定値とする。基準用温度センサ２１は断熱材４２により覆われた金属ブロツクに埋込んである。基準用温度センサは熱時定数が大きいため、外気温度の平均値を測定しており、周期の早い温度変化は除却された値となる。
　第６図の基準温度に第６図のボビン３８の温度が等しくなる様第４図の温度制御回路で制御しているため、温度安定化部より流れ出る溶離液の温度は、外気温の早い変動の影響を受けない安定した温度となる。」（第８頁第８行目から第９頁第９行目。）
　
（ク）図面第４図には、温度制御回路図として、温度安定化部温度センサ２０の出力と、基準用温度センサ２１の出力に応じて、
ペルチエ素子３６を加熱、冷却のどちらかに駆動可能
　
　上記摘記事項（カ）の「この流体はカラム４を出た後検知器７に入る。検知器７に入つた後温度安定化部５により温度を安定化した後、分光器６により吸光度が測定される。」との記載から、カラムからの流体は、温度安定化部により温度を安定化された後、分光器によって測定されるものである、すなわち分光器の上流側に温度安定化部が設けられている。また、上記摘記事項（キ）の「ボビン３８は、熱伝導性物質３９で含浸することにより配管１２とボビン３８間の熱抵抗が下がり、安定化効果が向上する。」との記載から、配管とボビンとが熱結合することで、ペルチエ素子によって温度を制御されたボビンによって、配管内の流体の温度が制御されるものであるから、ボビン及び配管は熱交換部を構成していることは明らかである。
　そうすると、引用例２には、上記摘記事項（エ）、（カ）、（キ）の記載から、「液体クロマトグラフ用の検知器として、カラムからの流体は、分光器の上流側に設けられた温度安定化部により温度を安定化され、該温度安定化部は、温度制御部及び熱交換部を備えており、該熱交換部の温度を制御することで流体の温度を制御するものである検知器。」（以下、「引用例２に記載された発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記摘記事項（エ）、（キ）、（ク）の記載から、引用例２には、「液体クロマトグラフ用の検知器において、液体を加熱及び冷却する構成を備えること。」（以下、「引用例２に記載された発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−３．周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１７４２５５号公報（以下「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（ケ）「〔従来の技術〕
　螢光分光分析装置などにおいて、原子、分子の励起状態からの発光、例えばケイ光等の微弱な光のエネルギーを光電子増倍管によって精度良く検出し測定するためには、光電子増倍管の光電面からの熱電子放出の影響を有効に阻止する必要がある。・・・
　第１０図は、このような従来の光電子増倍管の光電面の断面図である。第１０図において、光電面基板５０上には、マルチアルカリ光電面５１と、銀のまたはアルミニウムの蒸着層５３とが順次に蒸着されて形成されている。ただし、マルチアルカリ光電面５１の実際に使用される領域５４上には、銀のまたはアルミニウムの蒸着層５３は形成されていない。」（第２頁左上欄第１行目から右上欄第５行目。）
　
２−４．周知例２
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平７−１１０３３０号公報（以下「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（コ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、溶液中に含まれる未知の測定物質をその溶液と接触する固相面にて捕らえ、その測定物質の発光又は蛍光現象を特異的に固定及び定量する光学センサーに関する。」
　
（サ）「【００１８】励起光源にはハロゲンランプを適用し、約１５０Ｗの光を光学系１１に入射させた。光学フィルタ１１ａ，１１ｂには４４０ｎｍの光を選択するシャープカットフィルタ、光学フィルタ１１ｃには４６０ｎｍのバンドパスフィルタを適用した。一方、光学フィルタ１２ａには５００ｎｍの光を選択するシャープカットフィルタ、光学フィルタ１２ｂには５２０ｎｍのバンドパスフィルタを適用し、光検出装置１３にはバイアルカリ光電面を有する光電子増倍管（ＰＭＴ）を適用した。」
　
２−５．周知例３
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０−２２１２５４号公報（以下「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（シ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像読み取り装置に関するものであり、さらに詳細には、蛍光検出システムに使用可能で、高い精度で蛍光画像を読み取ることのできる画像読み取り装置に関するものである。」
　
（ス）「ここに、フィルタ部材２２は、モータ２３により回転可能に構成され、光検出器１９としては、酸素およびセシウムにより活性化された K2CsSb に基づくバイアルカリ物質を含んだフォトマルチプライアが用いられている。」（【００２７】）
　
（セ）「第１のフォトマルチプライア５５は、酸素およびセシウムにより活性化された K2CsSbに基づくバイアルカリ物質を含んでおり、２００ｎｍないし６５０ｎｍの波長の光を感度よく、検出可能なものであり、第２のフォトマルチプライア５６は、少量のセシウムにより活性化された Na2KSb に基づくマルチアルカリ物質を含んでおり、２００ｎｍないし８５０ｎｍの波長の光を感度よく、検出することができる。」（【００５１】）
　
３．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「液体クロマトグラフの検出器」は、「液体クロマトグラフでカラムから流出して、セル室のフローセルを通過する液体に光を照射し、その液体による蛍光を光検知部により検出する」ものであるから、本願発明の「液体クロマトグラフの検出器に用いられるフローセルを有する蛍光分光光度計」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「フローセルを通過する液体を加熱するヒータ」、「セル室に備え」られた「温度検知器」は、それぞれ本願発明の「加熱手段」、「温度検出手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「フローセルを通過する液体を加熱するヒータと温度検知器をセル室に備え」、「前記温度検知器によりファンの回転数及びヒータの強度を制御する制御装置を備え」ることは、「液体を加熱する」ことで「セル室の温度を一定に」するためのものであるから、本願発明の「ａ）加熱手段と冷却手段と温度検出手段とからなる温度制御部と、ｂ）該温度制御部により温度が一定に保持される熱交換部」と、加熱手段と温度検出手段とからなる温度制御部、及び該温度制御部により液体の温度が一定に保持される構成という点で共通する。
　さらに、引用例１に記載された発明の「光検知部」は、「蛍光を検出する」ためのものであるから、本願発明の「ｄ）蛍光検出用の光電子倍増管の光電面にバイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を用いること」と、「蛍光検出用の光検出部」である点で共通する。
　すると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「液体クロマトグラフの検出器に用いられるフローセルを有する蛍光分光光度計であって、加熱手段と温度検出手段とからなる温度制御部、及び該温度制御部により液体の温度が一定に保持される構成を備え、かつ、蛍光検出用の光検出部を備える蛍光分光光度計。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明では「フローセルの上流側」に温度制御部などを備えているのに対し、引用例１に記載された発明ではフローセルを通過する液体を加熱するヒータや温度検知器はセル室に設けられている点。
（相違点２）本願発明では「温度制御部」に「冷却手段」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明ではフローセルを通過する液体を冷却するための構成は備えていない点。
（相違点３）本願発明では「熱交換部」を温度一定に保持し、「該熱交換部を貫通するように配され、該フローセルへ試料を導入する導入管とを有し」ているのに対し、引用例１に記載された発明では熱交換部や導入管の構成を備えておらず、フローセルを通過する液体を加熱するヒータによって温度を一定にしている点。
（相違点４）蛍光検出用の光検出部が、本願発明では、「蛍光検出用の光電子倍増管の光電面にバイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を用いる」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では単に光検知部とされている点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
　相違点１及び３について。
　引用例２に記載された発明１は、液体クロマトグラフ用の検知器であって、カラムからの流体を分光器によって測定するものであるから、分光器にフローセルを有するものであり、したがって、フローセルの上流側に温度制御部及び熱交換部が設けられていることは当業者には明らかである。
　そして、引用例２に記載された発明１は、流体の温度を安定化することによって、測定誤差を少なくするためのものであり、引用例１に記載された発明の、セル室の温度を一定にすることで信頼性の高いデータを提供することと、測定箇所における温度を一定にすることで精度の高い測定を行うという点で、同じ課題を有するものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明の液体の温度を一定に保持する構成として、引用例２に記載された発明１を適用し、フローセルの上流側に、温度制御部により温度が一定に保持される熱交換部を設け、熱交換部によって液体の温度を一定に保持しようとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。そして、その際、温度制御された部材を貫通する配管に液体を通し、温度制御された部材と液体との間で熱交換をすることによって液体の温度を制御することは、特に例を挙げるまでもなく慣用されている技術であるから、上記熱交換部の構成として、温度が一定に保持された部材を貫通する配管を採用することは、当業者において適宜に為し得たものである。
　
　相違点２について。
　上記引用例２に記載された発明２に示されるように、液体の温度を制御するために、加熱及び冷却する構成を備えることは、液体の加熱及び冷却の必要に応じて従来行われていたものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、液体の温度を制御するために、冷却手段を備えるとすることは、当業者において必要に応じて適宜に為し得たものである。
　
　相違点４について。
　上記周知例１乃至３それぞれに記載されるように、蛍光検出のための光電子増倍管として、バイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を光電面に用いたものは、周知の技術である。引用例１に記載された発明ではどのような検出器を光検知部に用いるか明らかでないが、引用例１に記載された発明は、液体クロマトグラフでカラムから流出して、セル室のフローセルを通過する液体に光を照射し、その液体による蛍光を光検知部により検出するものであるから、その検出器として周知の技術であるバイアルカリ化合物半導体またはマルチアルカリ化合物半導体を光電面に用いた光電子増倍管を採用することは、当業者であれば通常為し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２それぞれに記載された発明並びに上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明は引用例１及び引用例２それぞれに記載された発明並びに上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。