【事件の表示】
　平成１０年特許願第　６８６３２号「電動パワーステアリング装置の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６３２４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年３月１８日の出願であって、平成１８年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算された操舵補助指令値と、モータのモータ電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御する電動パワーステアリング装置の制御装置において、
　
Ｈブリッジ状に接続された４個のFETを備え、該４個のFETのうち、対向する上段のFET（FET1,FET2）を電流制御値に基づいて決定される第１のデューティ比Ｄ１のＰＷＭ信号で駆動し、対向する下段のFET（FET3,FET4）を前記第１のデューティ比Ｄ１に基づいて算出される第２のデューティ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動してＰＷＭ制御を行うモータ駆動回路を備えるとともに、
Ｖｍ
制御における第１のデューティ比Ｄ１と第２のデューティ比Ｄ２とバッテリ電圧Ｖｂと
に
前記モータへの電流供給を禁止するように制御する
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項に対して、上記下線部分の限定を付加するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３１１７１号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平９−８６４２２号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）　「この発明は、自動車などの電動式パワーステアリング装置に関する。」（第１頁右下欄第５行〜第６行）
　（イ）　「この装置は、操舵力を補助するための電動モータ（１）、モータ駆動回路（２）、モータ（１）とステアリング系統との間に設けられた電磁クラッチ（３）、クラッチ駆動回路（４）、ステアリングシャフトの入力トルクを検出するためのトルクセンサ（５）、車速を検出するための車速センサ（６）、ならびにモータ駆動回路（２）、クラッチ駆動回路（４）、トルクセンサ（５）および車速センサ（６）に接続された制御装置（７）を備えている。そして、バッテリ（主電源）（８）がモータ駆動回路（２）に接続されるとともに、キースイッチ（９）を介して制御装置（７）に接続されている。
　　モータ駆動回路（２）は４つのパワートランジスタ（１０）（１１）（１２）（１３）からなるブリッジ回路（１４）を備えており、各トランジスタ（１０）（１１）（１２）（１３）が制御装置（７）によって制御される。モータ（１）は、省電力化を図るため、ＰＷＭ制御されている。上記ブリッジ回路（１４）の電流流出側に電流検出用抵抗（１５）が設けられ、電流検出回路（１６）を介して制御装置（７）に接続されている。」（第１頁右下欄第１０行〜第２頁左上欄第１０行）
　（ウ）　「制御装置（２０）はマイクロコンピュータによって構成されており、操舵力補助量制御手段（２１）、異常検出手段（２２）およびフェイルセーフ手段（２３）を備えている。
　　モータ（１）の一方の端子は差動増幅器（２４）の一方の入力端子に接続され、モータ（１）の他方の端子はオフセット回路（２５）を介して差動増幅器（２４）の他方の端子に接続されており、差動増幅器（２４）の出力端子が制御装置（２０）に接続されている。そして、モータ（１）の両端電圧が、モ−夕（１）の正逆転によりオフセット量に対して正および負の値で差動増幅器（２４）から制御装置に送られる。
　　制御装置（２０）の操舵力補助量制御手段（２１）は、従来例の場合と同様に、トルクセンサ（５）の検出トルク、車速センサ（６）の検出速度などに基づいてモータ駆動回路（２）などを制御し、これによってモータ（１）による操舵力補助量を制御する。
　　制御装置（２０）の異常検出手段（２２）は、差動増幅器（２４）からのモータ両端電圧の検出値と操舵力補助量制御手段（２１）からのモータ指令電圧とを比較し、これらの偏差に基づいてモータ駆動回路（２）の異常を検出する。そして、異常検出手段（２２）によって異常が検出されたときに、フェイルセーフ手段（２３）がフェイルセーフ処理を行なう。すなわち、図示しないフェイルリレー回路のリレー接点をオフにし、モータ（１）による操舵力補助を禁止する。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１９行）
　（エ）　「まず、操舵力補助量制御手段（２１）からのモータ指令電圧を読込み、・・・差動増幅器（２４）からのモータ両端電圧を読込み、・・・モータ両端電圧の検出値と補正されたモータ指令電圧との偏差（差の絶対値）を求め（ステップ７）、偏差がしきい値以上であるかどうかを調べる（ステップ８）。偏差がしきい値より小さければ、異常でないと判断し、ＮＧタイマをクリアして（ステップ９）、処理を終了する。偏差がしきい値以上であれば、異常の可能性があるので、ＮＧタイマを１カウントアツプする（ステップ１０）。そして、ＮＧタイマがタイムアツプしたがどうかを調べ（ステップ１１）、していなければ、処理を終了する。ＮＧカウンタがタイムアツプすれば、偏差がしきい値以上の状態が一定時間継続していることになるので、異常と判断し、フェイルセーフ処理を行なう（ステップ１２）。」（第３頁右上欄第５行〜左下欄第１６行）
　
　ここで、主に上記記載事項及び図面から次のことが明らかである。
　・記載事項（イ）において開示されている技術的事項は、記載事項（ア）、（ウ）、（エ）に示された電動式パワーステアリング装置の従来技術を示しているが、この記載事項（イ）で開示された技術的事項は、記載事項（ウ）等にいう制御装置（２０）及びモータ駆動回路（２）においても包含される技術内容であるといえる。
　・記載事項（イ）にいう「４つのパワートランジスタ（１０）（１１）（１２）（１３）からなるブリッジ回路（１４）」は、第１図にも当てはまり、第１図のものは、Ｈブリッジ状に接続された４個のパワートランジスタを備えたものということができる。
　・記載事項（ウ）において、「制御装置（２０）」は、操舵力補助量制御手段（２１）、異常検出手段（２２）及びフェイルセーフ手段（２３）からなるものとされているが、モータ駆動回路（２）などを含めた全体を「制御装置」と捉えることもできる。
　
　すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「トルクセンサ（５）の検出トルク、車速センサ（６）の検出速度などに基づいてモータ駆動回路（２）などを制御し、これによってモータ（１）による操舵力補助量を制御する電動パワーステアリング装置の制御装置において、
　Ｈブリッジ状に接続された４個のパワートランジスタ（１０）（１１）（１２）（１３）を備え、４個のパワートランジスタをＰＷＭ制御する回路を備えるとともに、
　前記モータ（１）の両端電圧の検出値と、補正されたモータ指令電圧との偏差がしきい値以上の状態が一定時間継続すると、モータ駆動回路（２）の異常と判断して前記モータ（１）による操舵力補助を禁止する電動パワーステアリング装置の制御装置。」
　
（２）　刊行物２の記載内容
　「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　少なくともステアリングシヤフトに発生する操舵トルク信号に基づいて演算された操舵補助指令値と検出されたモ−タ電流値から演算した電流制御値に基づいてステアリング機構に操舵補助力を与えるモ−タの出力を制御するフイ−ドバツク制御手段を備えた電動パワ−ステアリング装置の制御装置において、
　半導体素子をＨブリツジに接続して構成したブリツジ回路の入力端子間に電源を、出力端子間に前記モ−タを接続したモ−タ駆動回路と、前記モ−タ駆動回路を構成するＨブリツジ回路の互いに対向する２つのア−ムを構成する２個１組の半導体素子のうち、第１のア−ムの半導体素子を前記電流制御値に基づいて決定される第１のデユ−テイ比のＰＷＭ信号で駆動し、第２のア−ムの半導体素子を前記第１のデユ−テイ比の関数で定義される第２のデユ−テイ比のＰＷＭ信号で駆動する駆動制御手段と、
　バツテリ電圧と前記第１のデユ−テイ比と第２のデユ−テイ比に基づいて推定したモ−タ端子間電圧値と、モ−タ電流検出値と前記第２のデユ−テイ比とから演算したモ−タ電流値とに基づいてモ−タ角速度を推定演算するモ−タ角速度推定手段とを備えたことを特徴とする電動パワ−ステアリング装置の制御装置。」
　「【０００１】
　【発明の属する技術分野】　この発明は、電動パワ−ステアリング装置の制御装置に関する。」
　「【００２９】　図３にモ−タ制御回路４１の構成の一例を示す。モ−タ制御回路４１は制御指令器４５、ゲ−ト駆動回路４６、ＦＥＴ1 〜ＦＥＴ4 からなるＨブリツジ回路等から構成され、制御指令器４５は加算器２７から入力された電流制御値Ｅに基づいてＦＥＴ1 〜ＦＥＴ4 を駆動するデユ−テイ比Ｄ１、及びデユ−テイ比Ｄ２のＰＷＭ信号及びモ−タ回転方向を指示する回転方向信号を出力する。
　【００３０】　ＦＥＴ（ＦＥＴ2 ）は前記した電流制御値Ｅに基づいて決定されるデユ−テイ比Ｄ１のＰＷＭ信号に基づいてゲ−トがＯＮ／ＯＦＦされ、実際にモ−タに流れる電流Ｉの大きさが制御される。・・・
　【００３１】　ＦＥＴ3 （ＦＥＴ4 ）は、デユ−テイ比Ｄ１の小さい領域では、前記したデユ−テイ比Ｄ１のＰＷＭ信号の１次の関数式で定義されるデユ−テイ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動され、また、デユ−テイ比Ｄ１の大きい領域では、従来の制御回路と同じくＰＷＭ信号の符号により決定されるモ−タの回転方向に応じてＯＮ／ＯＦＦ駆動される。・・・
　【００３２】　ＦＥＴ3 が導通状態にあるときは、電流はＦＥＴ1 、モ−タ１０、ＦＥＴ3 、抵抗Ｒ1 を経て流れ、モ−タ１０に正方向の電流が流れる。また、ＦＥＴ4 が導通状態にあるときは、電流はＦＥＴ2 、モ−タ１０、ＦＥＴ4 、抵抗Ｒ2 を経て流れ、モ−タ１０に負方向の電流が流れる。」
　「【００６６】　次に、モ−タ端子間電圧ＶM の推定について説明する。モ−タをデユ−テイ比Ｄで駆動するときは、モ−タ端子間にはバツテリ電圧がデユ−テイ比Ｄで決定される時間比率で印加されるから、モ−タ端子間電圧ＶM は、ＶM ＝Ｄ1 ・Ｖb （但し、Ｖb ＝バツテリ電圧）で表すことができる。・・・
　【００６７】　この発明では、図６の（ｃ）に示すように、モ−タ端子間電圧はデユ−テイ比Ｄ１で駆動されるモ−ドＡの駆動時間ｔ(A) 間に印加されるバツテリ電圧Ｖb と、デユ−テイ比Ｄ２で駆動されるモ−ドＣの駆動時間ｔ(C) に印加される負方向のバツテリ電圧（−Ｖb ）との和になる。・・・
　【００６８】　図６から明らかなように、ＰＷＭ信号の１サイクル中におけるモ−ドＡの比率はＤ１であり、モ−ドＣの比率は（１−Ｄ２）で表すことができるから、モ−タ端子間電圧ＶM は以下の式（１０）で表すことができる。・・・
　【００６９】　ＶM ＝Ｄ1 ・Ｖb ＋（１−Ｄ2 ）・（−Ｖb ）
　　　　　＝（Ｄ1 ＋Ｄ2 −１）Ｖb ・・・・・・・・・（１２）
　式（１２）を用いることにより、バツテリ電圧Ｖb とデユ−テイ比Ｄ1 、Ｄ2 から容易にモ−タ端子間電圧ＶM を求めることができ、・・・」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・本願補正発明の「ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算された操舵補助指令値と、モータのモータ電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御する電動パワーステアリング装置」と、引用発明の「トルクセンサ（５）の検出トルク、車速センサ（６）の検出速度などに基づいてモータ駆動回路（２）などを制御し、これによってモータ（１）による操舵力補助量を制御する電動パワーステアリング装置」とは、「ステアリング機構に操舵補助力を与えるモータを制御する電動パワーステアリング装置」との点において共通する。
　・本願補正発明の「ＦＥＴ（FET1,FET2,FET3,FET4）」と、引用発明の「パワートランジスタ（１０）（１１）（１２）（１３）」とは、「トランジスタ」との点で共通するので、本願補正発明の「４個のFETのうち、対向する上段のFET（FET1,FET2）を電流制御値に基づいて決定される第１のデューティ比Ｄ１のＰＷＭ信号で駆動し、対向する下段のFET（FET3,FET4）を前記第１のデューティ比Ｄ１に基づいて算出される第２のデューティ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動してＰＷＭ制御を行うモータ駆動回路」と、引用発明の「４個のパワートランジスタをＰＷＭ制御する回路」とは、「４個のトランジスタをＰＷＭ制御する回路」である点において共通する。
　・引用発明の「モータ（１）の両端電圧の検出値」は、本願補正発明の「モータの端子電圧の検出値Ｖｍ」に相当する。
　・本願補正発明の「前記ＰＷＭ制御における第１のデューティ比Ｄ１と第２のデューティ比Ｄ２とバッテリ電圧Ｖｂとから推定されるモータ指令電圧ＶＭ」と、引用発明の「補正されたモータ指令電圧」とは、異常ないしは故障と判断するために「比較される電圧」である点において共通する。
　・本願補正発明の「差が所定時間以上継続して所定値を超えたときに、モータ駆動系の故障と判断して前記モータへの電流供給を禁止するように制御」する点と、引用発明の「偏差がしきい値以上の状態が一定時間継続すると、モータ駆動回路（２）の異常と判断して前記モータ（１）による操舵力補助を禁止」する点とは、「差が所定時間以上継続して所定値を超えたときに、モータ駆動系の故障と判断して前記モータによる操舵力補助を禁止」する点において共通する。
　
（２）　両発明の一致点
　「ステアリング機構に操舵補助力を与えるモータを制御する電動パワーステアリング装置の制御装置において、
　Ｈブリッジ状に接続された４個のトランジスタを備え、４個のトランジスタをＰＷＭ信号で駆動してＰＷＭ制御する回路を備えるとともに、
　前記モータの端子電圧の検出値Ｖｍと、比較される電圧との差が所定時間以上継続して所定値を超えたときに、モータ駆動系の故障と判断して前記モータによる操舵力補助を禁止する電動パワーステアリング装置の制御装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　前提構成について、本願補正発明のものが、「ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算された操舵補助指令値と、モータのモータ電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御する電動パワーステアリング装置の制御装置」であるのに対して、引用発明のものは、「ステアリングシャフトの入力トルクなどに基づいてステアリング機構に操舵補助力を与えるモータ（１）を制御する電動パワーステアリング装置の制御装置」である点。
　（イ）　４個のトランジスタに関し、本願補正発明のものが、「ＦＥＴ」であるのに対して、引用発明のものは、「パワートランジスタ」である点。
　（ウ）　ＰＷＭ制御を行う回路及び比較される電圧について、本願補正発明が、回路については、「４個のFETのうち、対向する上段のFET（FET1,FET2）を電流制御値に基づいて決定される第１のデューティ比Ｄ１のＰＷＭ信号で駆動し、対向する下段のFET（FET3,FET4）を前記第１のデューティ比Ｄ１に基づいて算出される第２のデューティ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動してＰＷＭ制御を行うモータ駆動回路」であって、電圧については、「ＰＷＭ制御における第１のデューティ比Ｄ１と第２のデューティ比Ｄ２とバッテリ電圧Ｖｂとから推定されるモータ端子電圧ＶＭ」であるのに対して、引用発明は、回路が「４個のパワートランジスタをＰＷＭ制御する回路」であって、電圧が「補正されたモータ指令電圧」である点。
　（エ）　判断と対処について、本願補正発明のものが、「モータ駆動系の故障と判断して前記モータへの電流供給を禁止するように制御」するのに対して、引用発明のものは、「モータ駆動回路（２）の異常と判断して前記モータ（１）による操舵力補助を禁止」する点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点（ア）について
　刊行物２には、電動パワーステアリング装置の制御として、ステアリングシヤフトに発生する操舵トルク信号に基づいて演算された操舵補助指令値と検出されたモ−タ電流値から演算した電流制御値に基づいてステアリング機構に操舵補助力を与えるモ−タの出力を制御するものが記載されている。
　すると、引用発明において、刊行物２のような電動パワーステアリング装置の制御を採用し、本願補正発明の相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　
（２）　相違点（イ）について
   刊行物２には、段落【００２９】に、電動パワーステアリング装置の制御に関し、Ｈブリツジ回路として、４個のＦＥＴを採用したものが記載されており、引用発明の４個のパワートランジスタを、このようなＦＥＴに代えることに格別の創意は見出せない。
　
（３）　相違点（ウ）について
  刊行物２の主に段落【００３０】ないし【００３２】には、４個のFETのうち、FET1,FET2を電流制御値Ｅに基づいて決定されるデユ−テイ比Ｄ１のＰＷＭ信号に基づいてゲ−トをＯＮ／ＯＦＦし、FET3,FET4をデユ−テイ比Ｄ１の小さい領域では、前記したデユ−テイ比Ｄ１のＰＷＭ信号の１次の関数式で定義されるデユ−テイ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動し、また、デユ−テイ比Ｄ１の大きい領域では、従来の制御回路と同じくＰＷＭ信号の符号により決定されるモ−タの回転方向に応じてＯＮ／ＯＦＦ駆動する制御回路について記載されている。そして、同じ刊行物２の主に段落【００６６】ないし【００６９】には、このような制御回路においてモータ端子間電圧を推定する一手法として、ＰＷＭ制御における第１のデューティ比Ｄ１と第２のデューティ比Ｄ２とバッテリ電圧Ｖｂとから求めるものが記載されている。
  ここで、刊行物２の技術も、パワーステアリング装置の制御に関する点で、引用発明と共通する技術分野といえるので、この刊行物２の上記記載の技術を引用発明に採用することに格別困難を伴うことはない。
　そうすると、引用発明に、この刊行物２の技術を適用して、ＰＷＭ制御を行う制御回路について、４個のFETのうち、対向する上段のFET（FET1,FET2）を電流制御値に基づいて決定される第１のデューティ比Ｄ１のＰＷＭ信号で駆動し、対向する下段のFET（FET3,FET4）を前記第１のデューティ比Ｄ１に基づいて算出される第２のデューティ比Ｄ２のＰＷＭ信号で駆動する構成とするとともに、異常判断のために比較される電圧を、補正されたモータ指令電圧に代えて、これと同等の、ＰＷＭ制御における第１のデューティ比Ｄ１と第２のデューティ比Ｄ２とバッテリ電圧Ｖｂとから推定して求めたモータ端子電圧とし、本願補正発明に係る相違点（ウ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（４）　相違点（エ）について
 　引用発明のものは、モータ駆動回路（２）の異常と判断した場合に、モータによる操舵力補助を禁止するが、この操舵力補助の禁止をモータへの電流供給を禁止することによって行い得ることは当業者に明らかであるから、引用発明において、本願補正発明に係る相違点（エ）の構成とすることが格別ということはできない。
　
（５）　総合判断
　本願補正発明の作用効果は、刊行物１、２に記載された発明から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年４月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算された操舵補助指令値と、モータのモータ電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御するようになっている電動パワーステアリング装置の制御装置において、前記モータの端子電圧の検出値と、前記モータをＰＷＭで駆動する場合のデューティ比から推定されるモータ端子電圧との差が所定時間以上継続して所定値を越えたとき、モータ駆動系の故障と判断してモータ出力を停止させる駆動手段を具備したことを特徴とする電動パワーステアリング装置の制御装置。」
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、２とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本件出願の請求項１に係る発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　以上、本件出願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。