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　平成　７年特許願第１７７８３６号「有効ピッチの短いＸ線検出器配列体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　２日出願公開、特開平　８−１６８４８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日（パリ条約による優先権主張１９９４年７月２１日、米国）の出願であって、平成１９年１月１２日付けで、平成１８年６月１日付け手続補正についての補正の却下の決定とともに拒絶査定がされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年３月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年３月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１９年３月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲について、補正前（平成１７年１０月２１日付け手続補正書によって補正されたもの。以下同様）の
「【請求項１】Ｘ線の円錐状ビームを生成するＸ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
前記円錐状ビームのＸ線を同時に検出し、対応する電気信号を生成する二次元配列の複数の四辺形の検出器素子を有し、
前記複数の検出器素子の中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列され、
交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされていることを特徴とする検出器配列体。
【請求項２】前記検出器素子の形状が長方形であり、前記交互の列の検出器素子は該検出器素子の中心をジグザグ状に配列するように平行移動させられている請求項１記載の検出器配列体。
【請求項３】Ｘ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列された、Ｘ線を同時に検出する複数の四辺形の検出器素子を有し、
交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされており、
前記検出器素子の形状が正方形であり、該検出器素子の中心は複数の隣接する直線に沿って整列して、列に直角な対応する複数の行を形成している検出器配列体。
【請求項４】Ｘ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列された、Ｘ線を同時に検出する複数の四辺形の検出器素子を有し、
交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされており、
前記検出器素子の形状が平行四辺形であり、前記交互の列の前記検出器素子の中心は該検出器素子を斜めに変形することによりジグザグ状に配列されている検出器配列体。
【請求項５】前記検出器配列体の各検出器素子の形状を画成しているすべての境界が、該検出器配列体の縁部まで延在する複数の直線の１つに沿っている請求項４記載の検出器配列体。」を、
「【請求項１】Ｘ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
複数の行及び列を形成するように配列された、Ｘ線を同時に検出する複数の検出器素子を有し、　
前記検出器素子の形状が前記検出器素子の中心の周りで４５゜回転させた正方形であり、前記行の隣接する検出器素子の中心及び前記列の隣接する検出器素子の中心はジグザグ状に配列されている検出器配列体。
【請求項２】前記検出器配列体の各検出器素子の形状を画成しているすべての境界が、該検出器配列体の縁部まで延在する複数の直線の１つに沿っている請求項１記載の検出器配列体。」と補正することを含むものである。
　
２−２．補正の目的の適否
　本件補正のうち、請求項１についてする補正が、発明特定事項の対応関係からして、補正前の請求項２に対するものとすると、補正前の「Ｘ線三次元ＣＴシステム」についての「Ｘ線の円錐状ビームを生成する」との発明特定事項及び「交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされている」との発明特定事項を削除することを含むものであり、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当しない。
　また、本件補正のうち、請求項１についてする補正が、発明特定事項の対応関係からして、補正前の請求項４に対するものとしても、補正前の「検出器素子」についての「中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて」配列させること、「交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされて」いること及び「該検出器素子を斜めに変形すること」との発明特定事項を削除することを含むものであり、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当しない。
　そして、本件補正のうち、請求項１についてする補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としていない補正を含むものである。したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１９年３月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】Ｘ線の円錐状ビームを生成するＸ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
前記円錐状ビームのＸ線を同時に検出し、対応する電気信号を生成する二次元配列の複数の四辺形の検出器素子を有し、
前記複数の検出器素子の中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列され、
交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされていることを特徴とする検出器配列体。」
　
４．引用例
４−１．引用文献３
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特表平４−５０５５７５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「６．半径方向には回転軸線を中心とし、該回転軸線に対して垂直な２つの末端平面によって限定された軸方向の範囲を持つ円柱形の視野の中にあって、該視野よりも軸方向の範囲が大きい対象の一部分の
３次元計算機式断層写真（ＣＴ）作像を行なう走査及びデータ収集装置
　少なくとも１つの
コーン・ビーム形Ｘ線源
　
該源に対応していて、該源並びに視野に対して、視野を通過するＸ線からコーン・ビーム投影データを求める様に位置ぎめされた
２次元アレー検出器
　前記少なくとも１つの源及び対象の間で相対運動を行なわせる走査素子とを有し、
　前記源は、前記回転軸線を中心として夫々２つの末端平面内にある少なくとも２つの円形の源走査軌跡に沿って対象に対して移動して、前記源が前記走査軌跡上の複数個の角度位置にある時に、前記視野を通過するＸ線だけからのコーン・ビーム投影データを収集する様にした走査及びデータ収集装置。」（第１頁右欄第１５行目から第２頁左上欄第６行目。）
　
（イ）「
コーン・ビーム形式を用いる典型的な走査及びデータ収集方式が図１に示されている。対象２０が、コーン・ビーム形Ｘ線点源２２と２Ｄ検出器アレー２４の間の視野の中に配置される。これによってコーン・ビーム投影データが得られる。
　
　以上の記載から、引用文献３には、「コーン・ビーム形式を用いる３次元計算機式断層写真（ＣＴ）作像を行なう走査及びデータ収集装置における、コーン・ビーム形Ｘ線源に対応していて、該源並びに視野に対して、視野を通過するＸ線からコーン・ビーム投影データを求める様に位置ぎめされた２次元アレー検出器。」（以下、「引用文献３に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
４−２．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭６０−３１０７９号公報（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ウ）「（ハ）目的
　この発明は、シンチレータの大きさを維持しながら感度を低下させることなく
スライス間隔を狭く
できるように改善したマルチスライス型のリング型ＥＣＴ装置
（ニ）構成
　
この発明によるマルチスライス型のリング型ＥＣＴ装置は、複数層の放射線検出器リング型配列の各々の層における放射線検出器を周方向に間隔をあけて配置しておき、この間隔が一致するように少なくとも２層の放射線検出器リング型配列を重ねるとともに、他の少なくとも１層の放射線検出器リング型配列における放射線検出器を上記の間隔内に配置し且つこの放射線検出器のスライス厚さ方向における位置を放射線検出器リング型配列の１層分のスライス方向厚さより少ない距離だけずらした
（ホ）実施例
　第２図において、
シンチレータ１とフォトマルチプライア２とで放射線検出器３が構成され、この放射線検出器３が周方向にリング型に配列されている。そしてこのリング型配列がスライス厚さ方向に５層に配列されている。各層のリング型配列では放射線検出器３のシンチレータ１は周方向に間隔をあけて配置されている。この間隔は少なくともシンチレータ１の１個分の間隔とする。そして第１層目Ｓ１と第３層目Ｓ３と第５層目Ｓ５のシンチレータ１がスライス厚さ方向に隣接し、これらの間隔が一致するようにしてこの３つの層のリング型配列が重ねられている。この間隔には第２層目と第４層目のシンチレータ１が配列される。そしてこの第２層目と第４層目のシンチレータ１は、第１層目Ｓ１、第３層目Ｓ３、第５層目Ｓ５のシンチレータ１の位置に対してスライス厚さ方向にシンチレータ１の１個分の長さの半分の距離だけずらされて配置されている。
　この第２図の構成によると、第１図との比較から明らかなように、従来の３スライス分の厚さで５スライスの撮影ができることになる。そのためコリメータ６も３スライス時と同じ大きさになり、重量の増大もなく、取扱いの不便さを来たすことがない。また、シンチレータ１の大きさは３スライスの時と同じであるから感度が低下することはない。しかも
５つの層Ｓ１〜Ｓ５の間の間隔は１個のシンチレータ１の半分であり、スライス間隔が狭くなっている。
　なお
上記ではシンチレータ１は直方体とした
　
　この記載から、引用文献４には、「マルチスライス型のリング型ＥＣＴ装置における複数層の放射線検出器リング型配列として、
直方体のシンチレータとフォトマルチプライアとで放射線検出器が構成され、この放射線検出器が周方向にリング型に配列されるものであって、
複数層の放射線検出器リング型配列の各々の層における放射線検出器を周方向に間隔をあけて配置しておき、この間隔が一致するように少なくとも２層の放射線検出器リング型配列を重ねるとともに、他の少なくとも１層の放射線検出器リング型配列における放射線検出器を上記の間隔内に配置し且つこの放射線検出器のスライス厚さ方向における位置をシンチレータの１個分の長さの半分の距離だけずらした放射線検出器リング型配列。」（以下、「引用文献４に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
５．対比
　本願発明と引用文献３に記載された発明とを対比する。
　引用文献３に記載された発明は、「コーン・ビーム形Ｘ線源」によってＸ線を発生する装置であり、この「コーン・ビーム」とは円錐状ビームを意味するものであるから、引用文献３に記載された発明の「コーン・ビーム形式を用いる３次元計算機式断層写真（ＣＴ）作像を行なう走査及びデータ収集装置」は、本願発明の「Ｘ線の円錐状ビームを生成するＸ線三次元ＣＴシステム」に相当する。
　また、引用文献３に記載された発明の「２次元アレー検出器」は、「コーン・ビーム形Ｘ線源に対応していて、該源並びに視野に対して、視野を通過するＸ線からコーン・ビーム投影データを求める」ものであり、アレー検出器は検出器素子を複数配列して構成されているものを意味することは技術常識であり、さらにこのような複数の検出器素子が、対象のＸ線を同時に検出し、対応する電気信号を生成するものであることは明らかであるから、引用文献３に記載された発明の「２次元アレー検出器」は、本願発明の「検出器配列体」と、「円錐状ビームのＸ線を同時に検出し、対応する電気信号を生成する二次元配列の複数の検出器素子を有する検出器配列体」である点で共通している。
　そうすると、本願発明と引用文献３に記載された発明とは、
「Ｘ線の円錐状ビームを生成するＸ線三次元ＣＴシステム用の検出器配列体において、
前記円錐状ビームのＸ線を同時に検出し、対応する電気信号を生成する二次元配列の複数の検出器素子を有する検出器配列体。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明においては「検出器素子」が「四辺形」であり、検出器素子の配列が「前記複数の検出器素子の中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列され、交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされている」のに対し、引用文献３に記載された発明では検出器素子の形状は特定されておらず、検出器素子の配列についても明らかではない点。
　
６．判断
　上記相違点について判断する。
　引用文献４に記載された発明は、マルチスライス型のリング型ＥＣＴ装置における複数層の放射線検出器リング型配列として、スライス間隔を狭くするために、少なくとも１層の放射線検出器リング型配列における放射線検出器を他の２層の放射線検出器リング型配列の間隔内に配置し且つこの放射線検出器のスライス厚さ方向における位置をシンチレータの１個分の長さの半分の距離だけずらしたものである。ここで、引用文献４に記載された発明は、直方体のシンチレータとフォトマルチプライアとで放射線検出器が構成されている、すなわち四辺形の検出器素子によって構成されるものであり、この放射線検出器が周方向にリング型に配列され、少なくとも２層の放射線検出器リング型配列を重ねられることから、本願発明のように、「複数の検出器素子の中心を複数の隣接する直線に沿って整列させて対応する複数の列を形成するように配列され」ているものである。また、少なくとも１層の放射線検出器リング型配列における放射線検出器の、スライス厚さ方向における位置を、シンチレータの１個分の長さの半分の距離だけずらしていることから、本願発明のように、「交互の列の検出器素子の中心が隣接する列の検出器素子の中心相互の間の中間にずらして配置されるように該交互の列の検出器素子が位置決めされている」ものである。
　ここで、Ｘ線ＣＴ装置において、スライス幅すなわちスライス方向の分解能を所望のものとすることは、特開昭６４−２９７８８号公報（第３頁左上欄第１９行目から右上欄第２０行目）及び特開昭５７−６４０４７号公報（第２頁右上欄第１４行目から左下欄第１行目）に記載されるように、当業者における一般的な課題であって、そのような課題は、上記引用文献３に記載された発明においてもあると言うことができる。
　そして、引用文献４に記載された発明は、マルチスライス型のリング型ＥＣＴ装置におけるものであるが、上記の通りスライス間隔を狭くするために、特定の検出器素子の配列をとるものであって、スライス厚さ方向における検出器素子の位置をずらすことでスライス間隔を狭くしている（上記摘記事項（ウ）の「（ハ）目的」及び「（ニ）構成」並びに「（ホ）実施例」の記載を参照。）ことからすると、この様な検出器素子の配列を引用文献３に記載されるようなコーン・ビーム形式を用いる３次元計算機式断層写真（ＣＴ）作像を行なう走査及びデータ収集装置に適用することで、スライス方向に分解能が向上できること、すなわち必要なスライス方向の分解能を達成できることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そうすると、引用文献３に記載された発明における検出素子の形状及び配列として、引用文献４に記載された発明を適用し、本願発明とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献３及び４それぞれに記載された発明から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
７．むすび
　以上の通り、本願発明は、引用文献３及び４それぞれに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２乃至５に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。