【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８５８９５号「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、平成１７月２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月１日に拒絶査定不服審判が請求されたが、平成１９年１１月１４日付けの当審の拒絶理由が通知され、これに対し、平成２０年１月２１日付けで手続補正書及び意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成２０年１月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】 非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体において、前記非磁性粒子粉末は粒子内部にＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを含有している平均長軸径が０．３μｍ以下の針状粒子からなる粉体ｐＨ値が８以上であって、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ４換算で１５０ｐｐｍ以下であり、密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積ＳＢＥＴ値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積ＳＴＥＭ値との比で示した場合に０．５〜２．５である針状ヘマタイト粒子粉末であり、前記磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜１０重量％のアルミニウムが存在している鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２　引用例
（１）当審の拒絶理由で引用した特開平７−９３７４０号公報（以下「引用例１」という。）には、「磁気記録媒体」に関し、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与したものである。）
　（ア）「【請求項１】
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって
前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部
【請求項３】 
非磁性支持体上に前記非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって
前記α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜２重量部
Ｎａ原子０．０５重量部未満であり
【請求項１１】前記上層に含有される
強磁性粉末が強磁性金属粉末である
【請求項１２】前記
下層が非磁性層である
【請求項１３】 前記下層に含有される
α酸化鉄粉末の形状が針状である
　（イ）「【０００５】そこで、本発明者らは、α酸化鉄粉末自体の表面と全体の組成又は、塗膜中に存在するα酸化鉄の表面の組成に着目して、研究した結果、ある特定の組成を満たすことによって前記問題を解決できることを見出した。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は上記問題を鑑みデジタル用として好適な、表面性に優れていると共に、電磁変換特性及び走行性に優れた磁気記録媒体の提供することにあり、下層用塗料として分散性と塗料の停滞安定性に優れ、ひいては平滑かつ走行耐久性に優れた下層塗膜を有する磁気記録媒体の提供することにある。」
　（ウ）「【００２８】（Ｂ）下層
下層は、本発明のα酸化鉄粉末及びバインダーを含有する層である
α酸化鉄としてはα−Ｆｅ
２
Ｏ
３
が好ましい
　（エ）「【００３１】本発明のα酸化鉄は針状、球状等任意の形状のα酸化鉄が使用されるが、粉末の形状が
針状であるα酸化鉄粉末
【００３２】本発明の
α酸化鉄粉末の
針状のものは、長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のものがよく使用され
【００３３】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の短軸長としては、通常０．１０μｍ以下のものがよく使用され、好ましくは０．０８μｍ以下、特に好ましくは、０．０６μｍ以下のものがよく使用される。
【００３４】前記本発明の針状α酸化鉄粉末の軸比としては、通常２〜２０のものがよく使用され、好ましくは５〜１５、特に好ましくは、５〜１０のものがよく使用される。ここでいう軸比とは、短軸長に対する長軸長の比（長軸長／短軸長）のことをいう。
【００３５】前記
本発明の針状α酸化鉄粉末の比表面積としては、通常１０〜２５０ｍ
２
／ｇのものがよく使用され、好ましくは２０〜１５０ｍ
２
／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ
２
／ｇのものがよく使用される
【００３６】
前記範囲の長軸長、短軸長、軸比、および比表面積を有するα酸化鉄粉末を使用すると、下層の表面性を良好にすることができると共に、上層の表面性も良好な状態にすることができる
　（オ）「【００４８】（略）また請求項１〜５に示されるα酸化鉄粉末全体における元素の重量比は、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）を用いて、各元素の蛍光Ｘ線強度を測定した後、ファンダメンタルパラメーター法（以下、ＦＰ法と称する。）に従い算出して求める。」
　（カ）「【００７９】次に
Ａｌ
導入
【００８０】このような製法を用いてα酸化鉄（α−Ｆｅ２Ｏ３）粉末を請求項に示す範囲になるように
Ａｌ
Ｎａの添加量を調整
【００８１】
Ａｌ原子
の全体組成における存在量
が請求の範囲外になるとα酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）粉末とバインダーの接着性が確保できないために分散性が劣化し、結果的に下層の平滑性を劣化させて磁性層（上層）の平滑性をも低下させる
Ｎａ原子の全体組成における存在量
が請求の範囲外になるとα酸化鉄（α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
）粒子の針状性が悪くなる
加熱処理時に焼結したり、枝分かれしたり、また、針状性が低下することにより、分散性の悪化、形状の不均一性による平滑性の低下となる
　（キ）「【００９５】（Ｃ）上層
上層は強磁性粉末を含有する層である
バインダー
を含有して
　（ク）「【００９９】強磁性金属粉末としては、Ｆｅ、Ｃｏをはじめ、Ｆｅ−Ａｌ系、（略）Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ等を主成分とするメタル磁性粉末等の強磁性金属粉末が挙げられる。中でも、Ｆｅ系金属粉が電気的特性に優れる。
【０１００】他方、
耐蝕性および分散性の点から
【０１０１】特に、本発明の目的に
好ましい強磁性金属粉末は、鉄を主成分とする金属磁性粉末であり
Ａｌ、
Ａｌについては重量比でＦｅ：Ａｌ＝１００：０．５〜１００：２０
【０１０２】
Ｆｅ：Ａｌの比率をこのような範囲にすることで耐蝕性が著しく改良され
【０１０３】電磁変換特性の向上やドロップアウトの減少がもたらされる理由は明らかでないが、分散性が向上することによる保磁力のアップや凝集物の減少等が理由として考えられる。
【０１０４】本発明の
上層に用いられる強磁性粉末は、その長軸径
【０１０５】（略）
軸比は４〜１５
　（ケ）「【０１０８】さらにこの発明においては、記録の高密度化に応じて、
ＢＥＴ法による比表面積
【０１０９】この比表面積ならびにその測定方法については、「粉体の測定」（略）に詳述されており、また「化学便覧」（略）にも記載されている。
【０１１０】比表面積の測定は、例えば、粉末を１０５℃前後で１３分間加熱処理しながら脱気して粉末に吸着されているもの除去し、その後、この粉末を測定装置に導入して窒素の初期圧力を０．５ｋｇ／ｍ２に設定し、窒素により液体窒素温度（−１０５℃）で１０分間測定を行なう。」
　（コ）「【０１１２】さらに好ましい強磁性金属粉末としては、下記のものが代表的な例として挙げられる。（略）
（２）（審決注：公報では丸括弧の２）また、強磁性金属粉末が、その全体組成におけるＦｅ、Ａｌ、及び、ＳｍとＮｄとＹとＰｒとからなる群より選択される１種以上の希土類元素の存在比率が、
Ｆｅ原子１００重量部に対して、Ａｌ原子は２〜１０重量部
　（サ）「【０１２８】
【実施例】（略）尚、以下の実施例において、「部」はすべて重量部である。
【０１２９】下記組成を有する上層用磁性塗料及び下層用塗料の各成分を、それぞれニーダー及びサンドミルを用いて混練分散して上層用磁性塗料及び下層用塗料を調製した。
【０１３０】
｛上層用磁性塗料｝
　強磁性金属粉末　　　　　　　　　　１００部
　Ａ　　　　　　　　
　Ｆｅ
Ａｌ
　全体組成（重量部）
１００
４　
　　（長軸径０．１０μｍ、（略））
　（略）
【０１３１】
｛下層用塗料｝
　α酸化鉄粉末（α−Ｆｅ２Ｏ３）（表３〜４に記載）　１００部
　　（略）
【０１３２】（実施例Ａ−１〜Ｂ−１２及び比較例Ａ−１〜Ｂ−５）各表に示した、強磁性金属粉末を含有する上述の上層用磁性塗料及び下層用塗料を用いて、（略）各表に示された厚さを有する下層及び上層を形成した。」
　（シ）実施例の項の表３には、下層用塗料の成分に用いたα酸化鉄粉末について記載され、実施例Ａ−４として、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌが０．１重量部、Ｎａが０．０１重量部）及び表面組成（Ｆｅ原子数１００に対してＡｌ原子数が検出限界以下、Ｎａが１原子数）並びに磁性層再生出力２．０ｄＢ及び表面粗さＲａ１．６ｎｍが記載され、また実施例Ａ−６として、α酸化鉄粉末の全体組成（Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌが０．５重量部、Ｎａが検出限界以下）及び表面組成（Ｆｅ原子数１００に対してＡｌ原子数が検出限界以下、Ｎａが検出限界以下）並びに磁性層再生出力２．０ｄＢ及び表面粗さＲａ２．０ｎｍが記載されている。即ち、該実施例Ａ−４及びＡ−６に記載されている
α酸化鉄粉末は、Ｆｅ原子に対してＡｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有し、Ｎａが０．０１重量％又は検出限界以下であり
　
（２）同じく引用した特開平９−２２５２４号公報 （以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
　（タ）「【請求項１】
可撓性非磁性支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む非磁性層とその上に鉄を主体とした強磁性合金粉末と結合剤を含む磁性層を設けた少なくとも２層以上の複数の層を有する磁気記録媒体
前記非磁性層に含む前記非磁性粉末が、ＪＩＳ−Ａ法で測定したｐＨが５．５〜１０
水溶性Ｎａが０〜１５０ｐｐｍ
【請求項２】（略）。
【請求項３】前記非磁性層中に含む前記
非磁性粉末が針状αＦｅ
２
Ｏ
３
である
　（チ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】発明者らは、
非磁性支持体上に２層以上の塗布層を形成させるとき磁性層に使用する強磁性合金粉末と下層に使用する非磁性粉末の表面特性に着目して組合わせを変化し、走行性、耐久性、保存性等の実用特性に優れた磁気記録媒体を製造すること
下層に使用する非磁性粉末が、ＪＩＳ−Ａ法で測定したｐＨが５．５〜１０でありステアリン酸の飽和吸着量が３．０〜８．０μｍｏｌｅ／ｍ２、水溶性Ｎａが０〜１５０ｐｐｍ、水溶性Ｃａが０〜５０ｐｐｍであると走行性、耐久性、保存性等の実用特性の中で特に保存性に優れた磁気記録媒体が得られること
【０００８】（略）また針状αＦｅ２Ｏ３をＡｌ化合物、Ａｌ−Ｓｉ化合物、Ａｌ−Ｐ化合物、Ａｌ−Ｔｉ化合物、Ａｌ−Ｎｉ化合物、Ａｌ−Ｚｎ化合物で表面処理することが特開平６−６０３６２号公報に提案されている。ステアリン酸飽和吸着量は非磁性粉末表面の塩基性点の指標と考えられるので、一般的な傾向としてｐＨとは関連するはずであるが、非磁性粉末の組成、微量不純物、表面処理条件（種類、処理量など）によりｐＨ、ステアリン酸飽和吸着量の関係が変化する。つまり非磁性粉末の製造履歴や表面処理条件を変更することで、本発明のｐＨ、ステアリン酸飽和吸着量の範囲とすることができる。具体的には非磁性粉末をアルカリ性懸濁液とし加熱（例えば６０〜２００℃）したり、無機物で表面処理すること、両者を併用したりしてｐＨとステアリン酸吸着量を好ましい範囲とすることができる。（略）保存性を良化するためには、ｐＨや脂肪酸吸着量が高い方が有利であるが、ｐＨや脂肪酸吸着量が高すぎると脂肪酸の遊離量が減少するので摩擦係数が高くなり走行性が劣化する。（略）
【０００９】
非磁性粉体のｐＨやステアリン酸が上記の範囲であれば単独または組合せで使用される
非磁性粉末の粒子サイズは０．０１乃至２μが好ましい
比表面積は５乃至１００ｍ
２
／ｇが好ましい
前記非磁性粉末の形状は針状
　（ツ）「【００１０】本発明の磁性層中に使用される磁性体組成としては特に制限はないが、高記録密度媒体に使用される
ＦｅまたはＮｉまたはＣｏを主成分（７５％以上）とする強磁性金属粉末
所定の金属原子以外に重量比で２０重量％以下の割合でＡｌ
これらの元素は出発原料の形状制御の他に、粒子間の焼結防止と還元の促進及び還元した強磁性金属粉の形状と粒子表面の凹凸制御に効果
水溶性Ｎａが０〜１５０ｐｐｍ
　（テ）「【００３１】
【実施例】本発明の新規な特徴を以下の実施例で具体的に説明する。
実施例
下層用非磁性粉の製法　　１
（略）焼成炉中で３００℃で１時間保持し脱水しαＦｅ２Ｏ３としたあと、さらに６００℃で２時間アニール処理した。得られたαＦｅ２Ｏ３を０．００１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液と混合しさらにサンドグラインダー処理し、水を加えてスラリー濃度２％の懸濁液を作成した。攪拌しつつ、懸濁液中のＦｅに対し所定量のＡｌ量（ａｔ％）を硫酸アルミニウム溶液で添加し、水酸化ナトリウム溶液を添加して懸濁液のｐＨを８．０とした後、８０℃で１時間保持した後、濾過、水洗、乾燥し圧密処理した。
【００３２】（略）得られたαＦｅ２Ｏ３のｐＨ、ステアリン酸飽和吸着量、比表面積、水溶性Ｎａ、Ｃａを測定した。比表面積はカンタークロム社のカンターソーブを使用し、２５０℃で３０分脱気処理してＢＥＴ１点法で測定した。水溶性Ｎａ、Ｃａは、αＦｅ２Ｏ３３５ｇを蒸留水１００ｍＬに加え１時間攪拌抽出し、上澄みを濾過し、濾液を原子吸光法で測定した。結果を表１に示す。」
　（ト）「【００３４】下層用非磁性粒子の製法　　２
（略）焼成炉中で３５０℃で１時間保持し脱水しαＦｅ２Ｏ３としたあと、さらに６５０℃で２時間アニ−ル処理した。得られたαＦｅ２Ｏ３を０．００１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液と混合しさらにサンドグラインダー処理し、水を加えてスラリー濃度２％の懸濁液を作成した。攪拌しつつ、懸濁液中のＦｅに対し所定量のＡｌ，Ｓｉ量をアルミン酸ナトリウム、珪酸ナトリウム溶液で添加し、希釈した硫酸を添加して懸濁液のｐＨを７．５とした後、１２０℃で１時間水熱処理した後、濾過、水洗、乾燥し圧密処理した（実−２１〜２５）。（略）得られたαＦｅ２Ｏ３のｐＨ、ステアリン酸飽和吸着量、比表面積、水溶性Ｎａ、Ｃａを測定した。（略）結果を表２に示す。」
　（ナ）「【００４０】ｐＨが５．５〜１０、ステアリン酸の飽和吸着量が３．０〜８．０μｍｏｌｅ／ｍ２をはずれる比−１、比−２を使用したテープは保存後の摩擦係数が保存前の４倍強に増加し、走行特性が大きく劣化した。」
　（ニ）表１には、実施例１３として、ｐＨ８．０、比表面積４５．４ｍ２／ｇ、水溶性不純物Ｎａ５２ｐｐｍであるαＦｅ２Ｏ３が、記載されている。　
　（ヌ）表２には、実施例２１〜２５として、ｐＨ８．１〜９．２、比表面積５４．８〜５６．７ｍ２／ｇ、水溶性不純物Ｎａ６５〜１１５ｐｐｍであるαＦｅ２Ｏ３が、記載されている。
　
（３）同じく引用した特開平７−１８２６５４号公報 （以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ハ）「【請求項１】非磁性支持体の一面上に、強磁性粉末を結合剤中に分散させた下層磁性層と、その上に塗設された少なくとも１層の上層磁性層とを含む多層塗膜層を有し、
前記下層磁性層に含まれる強磁性粉末の水可溶性硫酸イオンの含有量が、３０〜２０００ｐｐｍ　であり、
前記
多層塗膜層の水可溶性硫酸イオンの含有量が１００ｐｐｍ　以下
　（ヒ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、
すぐれた分散性と分散の経時安定性とをもつ磁性塗料
磁気記録媒体表面に硫酸イオンを含む塩類の析出がなく
　（フ）「【００４８】このような方法により、通常、非磁性支持体の一方の面側に下層磁性層および上層磁性層を含む多層塗膜層が設けられるが、塗設後の多層塗膜層の水可溶性硫酸イオンの含有量は、１００ｐｐｍ　以下、好ましくは５０ｐｐｍ　以下、より好ましくは３０ｐｐｍ　以下の測定値をもつ。この場合、下限値は、少なくとも下層磁性層に用いる強磁性粉末中に３０ｐｐｍ　以上含有し、さらに必要に応じて設けられる他の層中にも含有されることがあるので、通常は１５ｐｐｍ　以上である。含有量が前記範囲より多いと、高温高湿環境下で保存することにより、硫酸イオンを含む塩類が磁性層表面に析出し、ドロップアウトの増加の原因となってしまう。（略）」
　（ヘ）表１の試料番号１から３の実施例には、磁気記録媒体を構成する下層磁性層の磁性粉末の硫酸イオン含有量が３５、１００、１５０ｐｐｍで、塗膜層の硫酸イオン含有量が１５、２５、３０ｐｐｍのものが記載されている。
　
（４）同じく引用した特開平８−２３５５６２号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（マ）「【００１３】媒体表面に硫黄成分が付着していると、当該媒体をヘッドに繰り返し走行させたときに、この硫黄成分がヘッドに移行しヘッド表面を変質させる原因になる。本発明では、このようなヘッド表面の変質を抑えるために、
磁気記録媒体の、温度３０℃の純水中に１時間浸漬したときに抽出される硫酸イオン量を１ｍ
２
当たり１００μｇ以下に抑える
　（ミ）「【００１６】磁気記録媒体からヘッド表面に供給される硫黄成分の量を小さく抑えるには、基本的には媒体中に存在する硫黄成分そのものの量を小さく抑えるか、あるいは媒体内部に存在する硫黄成分が表面に移行しにくい状態にすれば良い。具体的には以下の手法が挙げられる。
【００１７】（１）磁気記録媒体中に存在する硫黄成分の量を抑える方法
磁気記録媒体に存在する硫黄成分は、磁性層の組成物として硫黄成分の少ないものを選択することで抑えられる。
【００１８】まず、強磁性粉末の場合、（略）一方、硫酸鉄を出発原料として生成された強磁性金属粉末は、塩化鉄を出発原料とする強磁性金属磁性粉末よりもコストが低いといったメリットがあるものの原料由来の硫黄成分を含んでいる。このように硫黄成分を含む強磁性金属粉末の場合には、洗浄によって十分に硫黄成分を除去して上述のような硫酸イオン量とした後、磁性層の組成物として用いれば良い。（略）
【００２１】さらに、添加剤として添加されるカーボンブラックなどの
非磁性顔料についても、硫黄成分を多量に含有するものは避ける方が良い
【００２２】（２）磁気記録媒体の内部に存在する硫黄成分を媒体表面に移行にくい状態にする方法
この方法としては、
硫酸イオンを表面に移行しやすい型にするナトリウム等の含有量を控える
　
（５）同じく引用した特開平８−１３３７４２号公報（以下「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ヤ）「【産業上の利用分野】本発明は、Ｃａ，Ｍｇ，
Ｎａ及び硫酸イオン含有率の少ない高純度ヘマタイト粉末
磁気記録材料の原料に使用する高純度ヘマタイト粉末の製造方法
　（ユ）「【０００３】このヘマタイト粉末は不純物が少ないものが要求されるため、製造工程において不純物を除去する必要がある。（略）また、ＮａやＣａ、硫酸イオンの除去法としては、多量の水を用いて長時間水洗する方法が一般的である。（略）」
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（ウ）（エ）（キ）（ク）（コ）（サ）（シ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「非磁性支持体上に非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって、α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部、Ｎａ原子０．０５重量部未満である磁気記録媒体であって、
　下層は、α酸化鉄粉末及びバインダーを含有する非磁性層であり、
　α酸化鉄粉末は、針状で、長軸長は０．３０μｍ未満が好ましく、比表面積が、通常１０〜２５０ｍ２／ｇで、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇであり、
　上層は、強磁性粉末とバインダーを含有する層であり、
　強磁性粉末は、Ａｌ換算で０．５〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％のアルミニウムを含む鉄を主成分とする金属粉末で、長軸を有する針状であり、
　例えば、Ａｌ換算で４重量％のアルミニウムを含む鉄主成分強磁性金属粉末と、Ａｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している鉄を主成分とし、Ｎａが０．０１重量％又は検出限界以下であるα酸化鉄粉末とを用いる、磁気記録媒体。」
　の発明が記載されている。
　
  引用例１に記載された発明の「α酸化鉄粉末」「長軸長」は、本願発明の「非磁性粒子粉末、ヘマタイト粒子粉末」「平均長軸径」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「強磁性粉末」「バインダー」は、それぞれ本願発明の「磁性粒子粉末」「結合剤樹脂」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体」は、「非磁性支持体上に非磁性支持体側から順に、α酸化鉄粉末を含有する層を下層、強磁性粉末を含有する層を上層として設けてなる磁気記録媒体であって」、「下層は、α酸化鉄粉末及びバインダーを含有する非磁性層であり」、「上層は、強磁性粉末とバインダーを含有する層で」あるから、本願発明の「非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体」に相当する構成を備えている。
　引用例１に記載された発明において、「α酸化鉄粉末」は、「長軸長は０．３０μｍ未満が好まし」く、ここで「未満」と「以下」、即ち「０，３０μｍ」を含むか含まないかで実質的な差はなく、本願発明自体も０．０２〜０．２μｍが好ましい（段落３７）とするものであるから、引用例１に記載された発明と本願発明とは、非磁性粒子粉末である針状ヘマタイト粒子粉末が、「平均長軸径が０．３μｍ以下の針状粒子」である点で共通している。
　「非磁性粒子粉末」のアルミニウムの含有量について、引用例１に記載された発明は、「α酸化鉄粉末の全体組成における元素の重量比が、Ｆｅ原子１００重量部に対してＡｌ原子０．０５〜５重量部で」あり、かつ具体例が、「Ａｌ換算で０．１又は０．５重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している」ので、本願発明の「非磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．０５〜５０重量％のアルミニウムを粒子内部に含有している」という特定に含まれる構成を備え、引用例１に記載された発明は、本願発明と、「０．０５〜５重量％」において重複している。
　「磁性粒子粉末」のアルミニウムの含有量について、引用例１に記載された発明は、「Ａｌ換算で０．５〜２０重量％、好ましくは２〜１０重量％のアルミニウムを含む鉄を主成分とする金属粉末で」であり、具体例が、「Ａｌ換算で４重量％のアルミニウムを含む鉄主成分強磁性金属粉末」であるので、本願発明の「Ａｌ換算で０．０５〜１０重量％のアルミニウムが存在している」という特定に含まれる構成を備え、引用例１に記載された発明は、本願発明と、「０．５〜１０重量％」において重複している。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　（一致点）「非磁性支持体と該非磁性支持体上に形成される非磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む非磁性下地層と該非磁性下地層の上に形成される磁性粒子粉末と結合剤樹脂とを含む磁気記録層とからなる磁気記録媒体において、
　前記非磁性粒子粉末は粒子内部にＡｌ換算で０．０５〜５重量％のアルミニウムを含有している平均長軸径が０．３μｍ以下の針状粒子からなる、針状ヘマタイト粒子粉末であり、
　前記磁性粒子粉末はＡｌ換算で０．５〜１０重量％のアルミニウムが存在している鉄を主成分とする針状金属磁性粒子粉末である、磁気記録媒体。」
　
　（相違点１）　「非磁性粒子粉末」について、本願発明は、「粉体ｐＨ値が８以上であって、且つ、可溶性ナトリウム塩の含有量がＮａ換算で３００ｐｐｍ以下、可溶性硫酸塩の含有量がＳＯ４換算で１５０ｐｐｍ以下であり」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定しておらず、Ｆｅ原子１００重量部に対してＮａ原子０．０５重量部未満、例えば、Ｎａが０．０１重量％又は検出限界以下である点。
　（相違点２）　「非磁性粒子粉末」について、本願発明は、「密度化の程度が、ＢＥＴ法により測定した比表面積ＳＢＥＴ値と電子顕微鏡写真に示されている粒子から計測された長軸径及び短軸径から算出した比表面積ＳＴＥＭ値との比で示した場合に０．５〜２．５」と特定しているのに対して、引用例１に記載された発明は、そのように特定していない点。　
（２）相違点についての判断
（相違点１）について
　引用例１には、ヘマタイト粒子粉末におけるＮａ原子の存在量について、加熱処理時の焼結、針状性の低下、分散性の悪化、形状の不均一性による平滑性の低下の原因となるので、Ｆｅ原子１００重量部に対して０．０５重量部未満（上記（カ）参照）で、例えば、０．０１重量％や検出限界以下であるものが示されており、引用例１に記載された発明においても可溶性Ｎａ塩の含有量は、本願発明１のものと実質的に相違していないといえる。
　また、磁気記録媒体の走行性、耐久性、保存性の改善のためには、強磁性合金粉末を含有する磁性層と組み合わせて用いられる非磁性下地層のヘマタイト粒子粉末として、ｐＨ５．５〜１０で、かつ水溶性Ｎａが０〜１５０ｐｐｍであるものが好ましいこと（上記（チ）等参照）、さらに実施例としてｐＨ８以上のヘマタイト粒子粉末が、引用例２に記載されている（上記（タ）（ニ）（ヌ）参照）。 
　また、磁気記録媒体を構成する多層塗膜層の可溶性硫酸イオンの含有量を減らすべきであることは、以下のように引用例３〜５に記載されている。
　即ち、引用例３には、多層塗膜層全体の水可溶性硫酸イオンの含有量を１００ｐｐｍ以下、下層磁性層の強磁性粉末の水可溶性硫酸イオンの含有量を３０〜２０００ｐｐｍ（３５、１００、１５０ｐｐｍの実施例がある）にすること（上記（ハ）（フ）（ヘ）参照）が記載され、水可溶性硫酸イオンの含有量により塗料との分散性や経時安定性が変化することが記載されている。引用例３は、主に強磁性粉末の水可溶性硫酸イオン含有量に関するものであるものの、磁気記録媒体の塗膜層に用いられる酸化鉄から作られる粒子粉末に共通する課題であるといえる。 
　また引用例４には、磁気記録媒体の塗膜層中の、酸化鉄の製法に起因するところの可溶性硫酸イオンの含有量を極力抑えるべきことが記載され、硫酸イオンと共にナトリウムの含有量を抑制することも記載されている（上記（マ）（ミ）参照）。
　また、引用例５には、磁気記録媒体に用いられるヘマタイト粉末のＮａイオンや硫酸イオンの不純物を極力除去することが記載されている（上記（ヤ）（ユ）参照）。
　してみれば、引用例１に記載された発明の、非磁性下地層に用いるヘマタイト粒子粉末として、その粉体ｐＨを８以上とし、可溶性Ｎａ塩と可溶性硫酸塩の含有量を下げてその値を３００ｐｐｍ以下や１５０ｐｐｍ以下の値に選択することは、当業者であれば、引用例２乃至５の記載に基いて容易に想到しうることである。
　
（相違点２）について
　非磁性粒子粉末について、引用例１に記載された発明は、「α酸化鉄粉末は、針状で、長軸長が０．３０μｍ未満であり、比表面積が、通常１０〜２５０ｍ２／ｇで、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇで」あって、さらに具体的に、引用例１には、「長軸長としては、通常０．３０μｍ未満のものがよく使用され、好ましくは０．２０μｍ以下、特に好ましくは、０．１５μｍ以下のものが使用される。」「短軸長としては、通常０．１０μｍ以下のものがよく使用され、好ましくは０．０８μｍ以下、特に好ましくは、０．０６μｍ以下のものがよく使用される。」「軸比としては、通常２〜２０のものがよく使用され、好ましくは５〜１５、特に好ましくは、５〜１０のものがよく使用される。」及び「前記範囲の長軸長、短軸長、軸比、および比表面積を有するα酸化鉄粉末を使用すると、下層の表面性を良好にすることができると共に、上層の表面性も良好な状態にすることができる点で好ましい。」（上記（エ）参照）と記載されている。
　また、引用例１に記載された発明の「比表面積」は、その測定法の説明（上記（エ）の段落３５、（ケ）参照）からＢＥＴ法による比表面積の値であることが明らかであるから、本願発明における「比表面積ＳＢＥＴ値」に相当している。
　引用例１に記載された発明における「非磁性粒子粉末」は、「比表面積ＳＢＥＴ値」が「１０〜２５０ｍ２／ｇ、好ましくは２０〜１５０ｍ２／ｇ、特に好ましくは、３０〜１００ｍ２／ｇ」のものであり、また、下層の表面性及び上層の表面性も良好な状態にする作用効果は、所定の範囲の長軸長、短軸長、軸比および比表面積を有している場合に奏する効果として示されている。そうであるから、引用例１には比表面積ＳＴＥＭ値自体の思想がないものとしても、算術的に比表面積ＳＴＥＭ値を決定する要素である、長軸長、短軸長及び軸比を表面性の向上の観点から所定の範囲内にすべきであってかつ比表面積ＳＢＥＴ値も合わせて表面性に影響することを、引用例１は示唆するものであって、その長軸長（０．１５μｍ以下）、短軸長（０．０６μｍ以下）、軸比（５〜１０）、比表面積（３０〜１００ｍ２／ｇ）の値においても、本願の例示の平均長軸径（０．３μｍ以下、好ましくは０．０２〜０．２μｍ（段落３７））、平均短軸径（０．００２５〜０．１５μｍ、好ましくは０．０１〜０．１０μｍ（段落３８））、軸比（１／２〜２０、好ましくは１／３〜１０（段落３５））、比表面積（３５〜３００ｍ２／ｇ、好ましくは４５〜８０ｍ２／ｇ（段落４２））と類似しているのであるから、本願発明の上記比の特定は、引用例１に示唆されているといえ、当業者が容易に想到しうることである。
　ところで、本願発明において、比表面積ＳＢＥＴ値と比表面積ＳＴＥＭ値との比が０．５〜２．５の範囲とする技術的意義について、以下に検討する。
　本願の明細書には、「ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が０．５未満の場合には、針状ヘマタイト粒子の高密度化が達成されてはいるが、粒子及び粒子相互間の焼結により癒着し、粒子径が増大しており、塗膜の表面平滑性が十分ではない。ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が２．５を越える場合には、高密度化が十分ではなく、粒子表面に多数のポアが存在し、ビヒクル中における分散性が不十分となる。」（段落４５、４６等）、「ＳＴＥＭは、粒子内部及び粒子表面に脱水孔が全くなく表面が平滑な粒子の比表面積であるから、ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの値が１に近いと、ヘマタイト粒子の内部及び表面に脱水孔が少なく表面が平滑な粒子、換言すれば、高密度な粒子であることを意味する。」（段落１０７）、「この低密度紡錘状ヘマタイト粒子は、平均長軸径０．１３４μｍ、平均短軸径０．０１９４μｍ、軸比６．９１、
ＢＥＴ比表面積値（Ｓ
ＢＥＴ
）１６８．３ｍ
２
／ｇ
密度の程度Ｓ
ＢＥＴ
／Ｓ
ＴＥＭ
は３．９６
ＢＥＴ比表面積値（Ｓ
ＢＥＴ
）が４６．６ｍ
２
／ｇ
密度化の程度Ｓ
ＢＥＴ
／Ｓ
ＴＥＭ
が１．１６
ＢＥＴ比表面積値（Ｓ
ＢＥＴ
）４７．１ｍ
２
／ｇ
密度化の程度（Ｓ
ＢＥＴ
／Ｓ
ＴＥＭ
）が１．１７
　これらの記載によれば、低密度ヘマタイト粒子粉末は、比表面積値（ＳＢＥＴ）が大きく、高密度ヘマタイト粒子粉末は比表面積値（ＳＢＥＴ）が小さく、同程度のサイズの粒子粉末において比表面積値（ＳＢＥＴ）の値が、低密度ヘマタイト粒子粉末と高密度ヘマタイト粒子粉末で大きく異なる結果、粒子粉末サイズから算術的に計算されるＳＴＥＭに対する比が、異なっているものと理解される。そして、上記比の数値範囲は、単に高密度ヘマタイト粒子粉末を、低密度ヘマタイト粒子粉末から区別する程度のものにすぎないともいえる。
  そして、粒子サイズに基づく算術値であるＳＴＥＭに対する比として、ＳＢＥＴ／ＳＴＥＭの数値範囲を特定したところで、比表面積値（ＳＢＥＴ）の値の数値範囲によって特定されるヘマタイト粒子粉末と、物として実質的に異なるものではないといえる。そうすると、引用例１に記載された発明において、比表面積値（ＳＢＥＴ）は、上記のとおり「３０〜１００ｍ２／ｇ」を最適値として示されているので、高密度ヘマタイト粒子粉末を当然前提としているものといえ、また、Ａｌを粒子内部に含有している高密度ヘマタイト粒子粉末の値として示されているのであるから、本願発明の上記比の条件を当然満たしているともいえる。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１乃至５に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１乃至５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。