【事件の表示】
　特願２００１−３００１１１「業務処理管理システム及びその方法、サーバ装置並びにプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５３９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日（優先権主張　平成１２年９月２９日）の出願であって、平成１６年７月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１９日付の手続補正について
（１）補正の内容
　平成１６年８月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「業務プロセスを構成する複数の作業工程間で受け渡される情報及び情報の流れを管理する業務処理管理システムであって、
　一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ、および、単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタによって、業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れを定義した業務プロセス定義部と、
　作業工程間で受け渡される情報であって、自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報を記憶する共有データベースと、
　クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の入出力を制御するサーバであって、前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックし、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が前記業務手順マスタに定義されている場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定し、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックし、前記検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報である場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定することにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御するサーバとを備えたことを特徴とする業務処理管理システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２２−２８は削除された。
　
（２）補正の目的
（２−１）請求項１に係る本件補正について
　請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の「該チェック結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定し」を「受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が前記業務手順マスタに定義されている場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定し」に、また、補正前の請求項１の「、該チェック結果および前記検索結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定することにより」を「前記検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報である場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定することにより」に変更するものであり、当該補正は、原審において明りょうでないと指摘された事項を補正するものであるから、これらの補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（２−２）補正前の請求項２２−２８に係る本件補正について
　補正前の請求項２２−２８に係る本件補正は、請求項２２−２８を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　
（３）補正に関するまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号及び同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たしており、適法になされたものである。
　
３．請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明について
　以上のとおり、本件補正は適法になされたものであるから、請求項１に係る発明は上記に記載されたとおりのもであり、請求項８に係る発明は以下に記載されたとおりのものである。
「作業工程間で受け渡される情報であって、自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報を記憶する共有データベースと、一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ、および、単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタによって、業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れを定義した業務プロセス定義部とに接続されたサーバ、及び、前記サーバにネットワーク経由で接続されたクライアント端末から構成され、業務プロセスを構成する複数の作業工程間で受け渡される情報及び情報の流れを管理する情報処理システムにおける業務処理管理方法であって、
　前記サーバにおいて、クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の登録要求時、前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックすることにより、また、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックすることにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序であるか否かを検査するステップと、
　検査がパスしなかった場合に、前記サーバにおいて、前記クライアント端末からの要求を拒否するステップと、
　検査がパスした場合に、前記サーバにおいて、登録要求された情報を前記共有データベースに登録するステップとを含む業務処理管理方法。」
　
４．原審の拒絶理由の概要について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由について
　平成１６年１月１４日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知で示された特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶理由（以下「理由Ａ」という。）の概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
（請求項１）
・「前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御する」は、達成すべき機能を記載しているに過ぎず、ハードウエア資源を利用した処理については具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
（中略）
（請求項８）
・各ステップは、コンピュータを利用した処理によって達成されるステップであるが、コンピュータのハードウエア資源をどの様に利用して達成しているのか具体的に記載されていないから、自然法則を利用していない。
（以下省略）』
　また、平成１６年７月１６日付の拒絶査定の記載からみて、当該拒絶査定で示された理由Ａの概要は以下のとおりである。
『「該チェック結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定し」は、チェックの結果がどの様な場合、どの様な判断を行うかと行った処理の具体的な事項について記載されていないことから、自然法則を利用した発明と認められず、構成も不明瞭である。
　「該チェック結果および前記検索結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定する」についても同様である。
　従って、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書きの規定を満たしてない。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶理由について
　平成１６年１月１４日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知で示された特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶理由（以下「理由Ｂ」という。）の概要は以下のとおりである。
『Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・理由Ａにおいても指摘したように、発明の構成である処理が具体的に記載されておらず、構成を明確に特定できない。
　よって、請求項１〜２０に係る発明は明確でない。』
　また、平成１６年７月１６日付の拒絶査定の記載からみて、当該拒絶査定で示された理由Ｂの概要は以下のとおりである。
『「該チェック結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定し」は、チェックの結果がどの様な場合、どの様な判断を行うかと行った処理の具体的な事項について記載されていないことから、自然法則を利用した発明と認められず、構成も不明瞭である。
　「該チェック結果および前記検索結果に基づいて今回登録要求された情報の登録の可否を決定する」についても同様である。
　従って、本願発明は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしてない。』
　
５．理由Ａについての当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明は、請求項１の記載からみて、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上下記のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかそれぞれについて検討する。
（ａ）「業務プロセスを構成する複数の作業工程間で受け渡される情報及び情報の流れを管理する業務処理管理システムであって、」
（ｂ）「一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ、および、単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタによって、業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れを定義した業務プロセス定義部と、」
（ｃ）「作業工程間で受け渡される情報であって、自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報を記憶する共有データベースと、」
（ｄ）「クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の入出力を制御するサーバであって、」
（ｅ）「前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックし、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が前記業務手順マスタに定義されている場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定し、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックし、前記検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報である場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定することにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御するサーバ」
（ｆ）「とを備えたことを特徴とする業務処理管理システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、業務処理管理システムの使用目的を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、業務プロセス定義部は実質的に記憶手段であり、上記（ｂ）の記載は、「 一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ」及び「単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタ」の記憶場所を特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、共有データベースは実質的に記憶手段であり、上記（ｃ）の記載は、作業工程間で受け渡される情報であって、自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報の記憶場所を特定するに留まる。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「クライアント端末」及び共有データベースが記載されているものの、「クライアント端末」及び「共有データベース」に関する記載は、仕事に必要な情報の入力及び出力場所を特定するにすぎず、また仕事に必要な情報をどのように情報処理して入出力を制御するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記記載（ｄ）は、サーバの機能を「クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の入出力を制御する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「クライアント端末」「共有データベース」、「業務プロセス定義部」が記載されているものの、「クライアント端末」に関する記載は、登録要求元を特定するにすぎず、「共有データベース」に関する記載は、登録先及び検索対象を特定するにすぎず、「業務プロセス定義部」に関する記載は業務プロセスを限定するにすぎず、また、受信した情報をどのように情報処理して受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックするのか具体的に記載されておらず、また、受信した情報と検索した情報をどのように情報処理して該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックするのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、サーバの機能を「前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックし、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が前記業務手順マスタに定義されている場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定し、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックし、前記検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報である場合には今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定することにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｆ）について検討すると、請求項１に係る発明の業務管理システムが上記（ｂ）記載の業務プロセス定義部、上記（ｃ）記載の共有データベース、及び上記（ｄ）及び（ｅ）記載のサーバを備えることを特定するに留まる。
　
　全体としても、請求項１には、サーバが備えるハードウエア資源として「クライアント端末」、「業務プロセス定義部」及び「共有データベース」が記載されているものの、上記（ｄ）及び（ｅ）の記載では、当該ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理が具体的に記載されていないので、上記（ｄ）及び（ｅ）の記載は、サーバの機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、当該機能がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１には、各機能が記載されているものの、それぞれの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（２）請求項８に係る発明について
　請求項８に係る発明は、請求項８の記載からみて、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項８の記載を便宜上下記のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかそれぞれについて検討する。
（ｇ）「作業工程間で受け渡される情報であって、自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報を記憶する共有データベースと、一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ、および、単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタによって、業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れを定義した業務プロセス定義部とに接続されたサーバ、及び、前記サーバにネットワーク経由で接続されたクライアント端末から構成され、業務プロセスを構成する複数の作業工程間で受け渡される情報及び情報の流れを管理する情報処理システムにおける業務処理管理方法であって、
（ｈ）「前記サーバにおいて、クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の登録要求時、前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックすることにより、また、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックすることにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序であるか否かを検査するステップと、」
（ｉ）「検査がパスしなかった場合に、前記サーバにおいて、前記クライアント端末からの要求を拒否するステップと、」
（ｊ）「検査がパスした場合に、前記サーバにおいて、登録要求された情報を前記共有データベースに登録するステップと」
（ｋ）「を含む業務処理管理方法。」
　
　上記（ｇ）の記載について検討すると、上記（ｇ）の記載は、請求項８に係る発明の業務処理管理方法を実行する情報処理システムの構成を特定し、共有データベースに記憶される情報を「自情報を一意に識別するための自キーと一連の作業工程の情報の流れにおける自情報の直前の情報を識別するための親キーとを持つ情報」に特定し、業務プロセス定義部に記憶されている情報を「一連の作業工程からなる単位業務における作業工程間で受け渡す個々の情報毎に、その情報の種別を示すデマンド／サプライ種と業務単位を示す手順区分とその情報の直前に受け渡される情報の種別を示す親デマンド／サプライ種とを定義することにより、各単位業務における情報の流れを定義した業務手順マスタ」及び「単位業務間をまたがる情報の流れ毎に、情報の流れの上流側の単位業務と情報の種別を示す親手順区分と親デマンド／サプライ種、情報の流れの下流側の単位業務と情報の種別を示す手順区分とデマンド／サプライ種を定義することにより、単位業務間の情報の流れを定義した業務フローマスタ」に特定するに留まる。
　
　上記（ｈ）の記載について検討すると、上記（ｈ）には、ハードウエア資源として「クライアント端末」、「共有データベース」、及び「業務プロセス定義部」が記載されているものの、「クライアント端末」に関する記載は、登録要求元を特定するにすぎず、「共有データベース」に関する記載は、登録先、検索先を特定するにすぎず、「業務プロセス定義部」に関する記載は業務プロセスを限定するにすぎず、また、受信した情報をどのように情報処理して受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックするのか具体的に記載されておらず、また、受信した情報及び検索した情報をどのように情報処理して該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックするのか具体的に記載されていないので、上記（ｈ）の記載はサーバが実行する処理の概要を「クライアント端末から前記共有データベースに対する仕事に必要な情報の登録要求時、前記クライアント端末から登録を要求された情報を受信し、受信した情報に親キーが設定されているかどうかを判定し、親キーが設定されていない場合には、受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックすることにより、また、親キーが設定されている場合には、該設定されている親キーと同じ内容を自キーに持つ情報を前記共有データベースから検索し、該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックすることにより、前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序であるか否かを検査する」ことに特定するに留まり、上記（ｈ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｉ）の記載について検討すると、上記（ｉ）には、ハードウエア資源として「クライアント端末」が記載されているものの、「クライアント端末」に関する記載は、要求元を特定するにすぎず、また、検査がパスしなかった場合に、検査結果の情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して、クライアント端末からの要求を拒否するのか具体的に記載されていないので、上記（ｉ）の記載は、サーバが実行する処理の概要を「検査がパスしなかった場合に、前記クライアント端末からの要求を拒否する」ことに特定するに留まり、上記（ｉ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｊ）の記載について検討すると、上記（ｊ）には、ハードウエア資源として「共有データベース」が記載されているものの、「共有データベース」に関する記載は、登録要求された情報の登録先を特定するにすぎず、また、検査がパスした場合に、検査結果の情報をどのようにして取得し、その情報をどのように情報処理して、登録要求された情報を前記共有データベースに登録するのか具体的に記載されていないので、上記（ｊ）の記載は、サーバが実行する処理の概要を「検査がパスした場合に、登録要求された情報を前記共有データベースに登録する」ことに特定するに留まり、上記（ｊ）の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｋ）について検討すると、請求項８に係る発明の業務管理方法が上記（ｈ）〜（ｊ）のステップを含むことを特定するに留まる。
　
　全体としても、請求項８には、サーバが備えるハードウエア資源として「クライアント端末」、「業務プロセス定義部」及び「共有データベース」が記載されているものの、上記（ｈ）〜（ｊ）の記載では、当該ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理が具体的に記載されていないので、上記（ｈ）〜（ｊ）の記載はサーバが実行する処理の概要を特定するに留まり、請求項８の記載では、当該処理がハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項８には、各処理の概要が記載されているものの、それぞれの処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理の具体的内容が、請求項８の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、請求項８に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないので特許を受けることができない。
　
６．理由Ｂについての当審の判断
（１）請求項１の記載について
　請求項１の記載について以下に検討する。
（ア）「受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックし」の記載では、プロセス定義部をどのように用いて受信した情報をどのように情報処理して受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックするのか不明である。
　
（イ）「該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックする」の記載では、業務手順マスタおよび前記業務フローマスタをどのように用いて登録要求された情報をどのように情報処理して検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかをチェックするのか不明である。
　
（ウ）「前記業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御するサーバ」の記載では、今回登録要求された情報を前記共有データベースに登録することが可能と決定した決定内容に基づいてどのような情報処理を行って業務プロセス定義部に定義された業務プロセスを構成する一連の作業工程間の情報の流れ通りの順序で情報が入力されるように制御するのか不明である。
　
　したがって、請求項１の記載では、上記（ア）〜（ウ）の点で、サーバにより実行される情報処理が具体的に記載されておらず、請求項１の記載から自明な事項であるとは認められないため、請求項１に係る発明が明確でない。
　
（２）請求項８について
　請求項８の記載について以下に検討する。
（エ）「受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックすることにより」の記載では、プロセス定義部をどのように用いて受信した情報をどのように情報処理して受信した情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報が業務プロセスの最初に受け渡される情報として前記業務手順マスタに定義されているかどうかをチェックするのか不明である。
　
（オ）「該検索に成功したときは該検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかを前記業務手順マスタおよび前記業務フローマスタを参照してチェックすることにより」の記載では、業務手順マスタおよび前記業務フローマスタをどのように用いて登録要求された情報をどのように情報処理して検索した情報の次に受け渡される情報が今回登録要求された情報に含まれる手順区分およびデマンド／サプライ種で特定される情報であるかどうかをチェックするのか不明である。
　
　したがって、請求項８の記載では、上記（エ）及び（オ）の点で、サーバにより実行される情報処理が具体的に記載されておらず、請求項８の記載から自明な事項であるとは認められないため、請求項８に係る発明が明確でない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明が明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たしていないので、特許を受けることができない。
　また、仮に、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記６．で述べたとおり、請求項１に係る発明及び請求項８に係る発明が明確でないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。