【事件の表示】
　平成　６年特許願第　　３１９０号「ローラ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月　７日出願公開、特開平　６−２８１０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成６年１月１７日（パリ条約による優先権主張 １９９３年１月１９日、フランス共和国）の出願であって、平成１６年４月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１６年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において、平成１８年１０月２３日（起案日）付けで拒絶理由の通知を行ったところ、平成１９年４月２３日付けで意見書が提出されるとともに明細書全文を補正する手続補正がなされたものである。
　なお、本願については、平成１６年８月１８日付けで明細書全文を補正する手続補正がなされたが、当該手続補正は、当審において、平成１８年９月１９日（起案日）付けの補正の却下の決定をもって、却下されている。
　
２．本願の請求項に係る発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、その請求項１に係る発明を、単に「本願発明」という。）は、上記平成１９年４月２３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「回転部材（２０）と固定部材（３０）と密閉構造とを有し、
　上記固定部材は上記回転部材の回転中心軸と直角な側平面を有し、上記回転部材（２０）と上記固定部材（３０）との間に環状の空洞が延び、
　上記密閉構造は、
　外側に向いている第１の面および上記空洞に向いておりかつ上記空洞を軸方向に限定する第２の面を有する回転ディスク（２）と、
　上記固定部材に取り付けられ、上記回転ディスクの上記第２の面に向いている固定ディスク（８）と、
　上記回転ディスクに取り付けられ、上記回転部材上に上記回転ディスクを取り付けるための、上記回転部材の環状凹部の中に挿入された環状部材（２１）と、
　少なくとも上記回転ディスクの上記第１の面の一部を覆い、磁性粒子を添加したエラストマからなり、検知器により磁界が容易に読み取られるのを可能にする十分な体積の環状のコーダ（４）とを有し、
　上記回転ディスクと上記固定ディスクとによって上記空洞が限定され、
　上記コーダは、上記固定部材（３０）の側平面（Ｐ）と同一平面である外側の側平面を有することを特徴とするローラ軸受。」
　
３．刊行物に記載された事項及び発明
　
　これに対し、本願の優先日前に外国において頒布された刊行物である、欧州特許出願公開第４９５３２３号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「センサ付きベアリング」(Roulement a capteur d'informations) に関し、図面とともに、次の事項が記載されている。（なお、括弧内に記した原文の語句（発音記号を除したもの）は、訳文と原文との対応を示す参考として付したものである。）
（ａ）「本発明は、固定輪 (bague fixe) がセンサ手段 (moyen capteur) を、回転輪がコーダ手段 (moyen codeur) をそれぞれ支持し、両輪に接触する転動体 (corps roulants) を有するベアリング手段と、両輪の間に設けられた密封部材 (garniture d'etancheite) とを有する、センサ付きベアリングに関する。」（第１欄第１行−同第７行；概要和訳文）
（ｂ）「図面に示すベアリングは、一部材または二部材で構成される、回転する内輪１と固定される外輪２とからなる。ベアリング手段は、内外輪１及び２に接触し、保持器４に組み付けられ、内外輪１及び２の間に設けられた密封部材５によりベアリング外部から離隔させられている、転動体 (corps roulants) ３を有する。
センサ手段６は、たとえば磁気センサであり、電子センサ・ユニット及び回路を収納したハウジング (support) ７、電気ケーブル８、並びに固定カラー９ (collier de fixation) からなる。ハウジング７は、密封部材５とは軸方向に隣接しており、固定輪２の側面に接するように配設されている。」（第２欄第２１行−同第３５行；概要和訳文）
（ｃ）「第３図に示すように、切欠き (lamage) １０の底部３０は、密封部材５を構成する補強部材 (armature) １３及び偏向板 (deflecteur) １５の平面により定義される、密封部材５の両端面３１，３１’の、およそ半分の位置にある。」（第２欄第４９行−同第５３行；概要和訳文）
（ｄ）「複数のシール・リップ (levres d'etancheite) が、回転する内輪１に組み付けられコーダ手段 (moyen codeur) としての機能を果たす回転偏向板１５と摺接している。」（第３欄第３行−同第６行；概要和訳文）
（ｅ）「偏向板１５は、磁性体によりできているか被覆されており、周知の多極磁石 (aimant multipolaire) を形成して、センサを励起する。」 (第３欄第１３行−同第１６行；概要和訳文)
（ｆ）「第５図は、２か所のシールを備えた密封部材の他の実施例を示し、偏向板１５は、内輪１の溝 (gorge) １６に嵌入される第１のシール (premier joint d'etancheite) を形成するようにつくられている。偏向板１５はまた、固定カラー９から圧力逃し (perte de charge) １８だけ離隔したシール・リップ (levre d'etancheite) １７を備える。さらに、第２のシール (deuxieme joint d'etancheite) １９は、偏向板１５と摺接する軸方向リップ (levre axiale) ２０、及び、内輪１と接する半径方向リップ (levre radiale) ２１を有する。シール１９は、固定外輪２の溝２２に固定される。」 (第３欄第２５行−同第３７行；概要和訳文)
　
　また、上記摘記事項（ｂ）における「センサ手段６は、たとえば磁気センサであり、電子センサ・ユニット及び回路を収納したハウジング７ ・・・(中略)・・・ からなる。ハウジング７は、密封部材５とは軸方向に隣接しており、固定輪２の側面に接するように配設されている。」との記載、上記摘記事項（ｅ）の記載、並びに、第１図、第３図、及び第５図等の記載によれば、刊行物１には、外輪（２）が内輪（１）の回転中心軸と直角な側平面を有し、その外輪（２）の側平面に接してセンサ手段（６）のハウジング（７）が配設されるように当該外輪（２）に固定されているとともに、上記センサ手段（６）を励起する、磁性体よりなる環状の偏向板（１５）が、その外側（転動体（３）とは反対の側）の側平面が上記センサ手段（６）と対向して配設されるように上記内輪（１）に固定されていることも、記載されているものと認められる。
　さらに、本件出願の明細書にも「ヨーロッパ特許出願公開第４９５３２３号明細書（審決注： 刊行物１）には、磁性材料で被覆されたまたは磁性材料で作られたコーダを有するローラ軸受が記載されている。」（発明の詳細な説明の【従来の技術】の欄）とあるように、当該刊行物１に記載のベアリングは、ローラ軸受ということができる。
　
　以上によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転する内輪（１）と固定される外輪（２）と密封部材（５）よりなる密閉構造とを有し、
　上記外輪（２）は上記内輪（１）の回転中心軸と直角な側平面を有し、上記内輪（１）と上記外輪（２）との間に環状の空洞が延び、
　上記密閉構造は、
　上記内輪（１）の溝（１６）の中に挿入された偏向板（１５）の部分（第１のシールの部分）と、
　磁性体からなり、センサ手段（６）により磁界が読み取られるのを可能にする環状の偏向板（１５）とを有し、
　上記偏向板（１５）は、外側の側平面を有するローラ軸受。」
　
４．対比・判断
　
（１）請求項１に係る発明について
　
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明における「内輪（１）」は本願発明における「回転部材（２０）」に相当し、同様に、「外輪（２）」は「固定部材（３０）」に、「密封部材（５）よりなる密閉構造」は「密閉構造」に、「溝（１６）」は「環状凹部」に、（溝（１６）の中に挿入された）「偏向板（１５）の部分（第１のシールの部分）」は「環状部材（２１）」に、「センサ手段（６）」は「検知器」に、「偏向板（１５）」は「コーダ（４）」にそれぞれ相当するから、両者は、本願発明の用語に従えば、
「回転部材（２０）と固定部材（３０）と密閉構造とを有し、
　上記固定部材は上記回転部材の回転中心軸と直角な側平面を有し、上記回転部材と上記固定部材との間に環状の空洞が延び、
　上記密閉構造は、
　上記回転部材の環状凹部の中に挿入された環状部材（２１）と、
　磁性体からなり、検知器により磁界が読み取られるのを可能にする環状のコーダ（４）とを有し、
　上記コーダは、外側の側平面を有するローラ軸受。」
である点で一致し、次の相違点１ないし４において相違している。
　
相違点１： 本願発明では、密閉構造が、外側に向いている第１の面及び空洞に向いておりかつ空洞を軸方向に限定する第２の面を有する回転ディスク（２）と、固定部材に取り付けられ、上記回転ディスクの上記第２の面に向いている固定ディスク（８）とを有しているのに対して、刊行物１の発明では、それら回転ディスク及び固定ディスクに相当する部材が存在するか否かが、必ずしも明確ではない点。
　
相違点２： 本願発明では、環状部材（２１）が、回転ディスクに取り付けられ、回転部材上に上記回転ディスクを取り付けるためのものであり、コーダ（４）が、少なくとも上記回転ディスクの上記第１の面の一部を覆っており、また、空洞が、上記回転ディスクと固定ディスクとによって限定されているのに対して、刊行物１の発明では、上記環状部材（２１）、上記コーダ（４）、及び上記空洞にそれぞれ相当する、溝（１６）の中に挿入された偏向板（１５）の部分（第１のシールの部分）、偏向板（１５）、及び空洞が存在するものの、上記相違点１に関連して、回転ディスク及び固定ディスクに相当する部材の存否が必ずしも明確でないため、上記した第１のシールの部分、偏向板（１５）、及び空洞が、回転ディスク及び固定ディスクとの間で、上記の本願発明における場合のような関係があるか否かが、必ずしも明確ではない点。
　
相違点３： 本願発明では、コーダ（４）が、「磁性粒子を添加したエラストマ」からなり、検知器により磁界が「容易に」読み取られるのを可能にする「十分な体積の」ものであるのに対して、刊行物１の発明では、コーダ（４）に相当する偏向板（１５）は、磁性体からなり、検知器に相当するセンサ手段（６）により磁界が読み取られるのを可能にするものの、「磁性粒子を添加したエラストマ」からなるものであるか否かは不明であり、また、磁界が「容易に」読み取られるのを可能にする「十分な体積の」ものであるか否かまでは、必ずしも明確ではない点。
　
相違点４： 本願発明では、コーダ（４）の外側の側平面が、固定部材（３０）の側平面（Ｐ）と同一平面であるのに対して、刊行物１の発明では、コーダ（４）に相当する偏向板（１５）の外側の側平面が、固定部材に相当する外輪（２）の側平面と近接しているものの、同一平面であるとまでは認められない点。
　
　そこで、以下、上記各相違点について検討する。
　
〈相違点１について〉
　まず、上記相違点１について検討する。
　刊行物１の第５図には、偏向板（１５）と一体となり、当該偏向板（１５）からみて転動体（３）や第２のシール（１９）の側に面した、別部材のものと看取される断面（同図において、偏向板（１５）の断面と一体に描かれつつ、当該偏向板（１５）の断面とは異なる陰影が施されている断面）が描かれている。そして、当該別部材（以下、「回転側の別部材」という。）は、外側に向いている第１の面及び空洞に向いておりかつ空洞を軸方向に限定する第２の面を有している。そこで、この別部材が回転ディスクといえるものであるか否かについて検討すると、第一に、当該別部材と一体の上記偏向板（１５）が回転する部材であること、第二に、刊行物１には、密封部材（５）において補強部材（１３）を設けることが記載されている（上記摘記事項（ｃ）を参照）ことから、当該別部材（回転側の別部材）を、回転部材であって密封部材（５）を構成する偏向板（１５）全体の補強になるように回転ディスク状のものとすることは、少なくとも示唆されているということができる。
　同じ刊行物１の第５図には、軸方向リップ（２０）及び半径方向リップ（２１）を有し（固定側の部材である）外輪（２）に取り付けられている第２のシール（１９）と一体となり、転動体（３）の側（偏向板（１５）とは反対側）に面した、軸方向リップ（２０）や半径方向リップ（２１）の構成部材とは別部材のものと看取される断面（同図において、軸方向リップ（２０）や半径方向リップ（２１）の構成部材の断面とは異なる陰影が施されている断面）が描かれている。そして、当該別部材（以下、「固定側の別部材」という。）は、回転側の別部材の第２の面に向いている。そこで、この別部材が固定ディスクといえるものであるか否かについて検討すると、第一に、当該別部材と一体の軸方向リップ（２０）や半径方向リップ（２１）の構成部材が固定側の部材であること、第二に、刊行物１には、上記したように、密封部材（５）において補強部材（１３）を設けることが記載されていることから、当該別部材（固定側の別部材）を、固定側の部材であって密封部材（５）を構成する第２のシール（１９）全体の補強になるように回転ディスク状のものとすることは、少なくとも示唆されているということができる。
　してみれば、刊行物１の発明において、それら回転側の別部材及び固定側の別部材を、いずれも回転ディスク状の補強部材となして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者であれば、容易に想到し得たことである。（なお、下記刊行物２において、磁気コーディングのための被覆である薄層（couche mince）（５６）を備えた補強部材（armature）（５５）が円環 (anneau) 状のものとされている点も、参照されたい。）
　
〈相違点２について〉
　次に、上記相違点２について検討する。　
　刊行物１において、特に第５図を参照すると、上記第１のシールを構成する、内輪（１）の溝（１６）の中に挿入される偏向板（１５）の部分は、上記相違点１についての検討で述べた回転側の別部材と内輪（１）との間に介在する形となっている。他方、その回転側の別部材は、少なくとも当該第５図に図示される限り、内輪（１）と直接重なった部分を有していない。そうすると、上記相違点１についての検討で述べた事項にもかんがみれば、上記第１のシールを構成する、内輪（１）の溝（１６）に嵌入される偏向板（１５）の部分により、内輪（１）上に上記回転側の別部材を取り付けるようにすることは、少なくとも示唆されているということができる。また、上記回転側の別部材及び固定側の別部材が、示唆されているように回転ディスク状のものとして（上記相違点１についての説示を参照）、偏向板（１５）は、上記回転側の別部材の上記第１の面を覆っているとともに、空洞は、上記回転側の別部材と固定側の別部材とによって限定されている。
　してみれば、刊行物１の発明において、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
〈相違点３について〉
　進んで、上記相違点３について検討する。
　前説示のとおり、刊行物１の発明において、本願発明のコーダ（４）に相当する偏向板（１５）は、磁性体からなり、センサ手段（６）により磁界が読み取られるのを可能にするものであって、具体的には、磁性体によりできているか被覆されており、周知の多極磁石を形成して、センサ手段（６）を励起するものである（上記摘記事項（ｅ）を参照）。そして、刊行物１の発明が属する技術分野である、センサ付きベアリングの技術分野において、センサに係るコーダを、磁性物質を添加したエラストマからなるものとすることは、本願の優先日前、当業者に知られていた技術的事項に過ぎないものと認められる。この点に関しては、仏国特許出願公開第２５７４５０１号明細書（以下、「刊行物２」という。特に、第２頁第１６行−同第３４行及び第４頁第２４行−第５頁第１２行を参照）において、補強部材（armature）５５に設けられた磁気コーディングのための被覆である薄層（couche mince）５６を、フェライト（ferrite）及び重合化したバインダ（ゴム類またはプラスチック材料）（liant polymerise (genre caoutchouc ou matiere plastique)）より構成することが開示されている点を参照されたい。してみれば、刊行物１の発明において、磁性体によりできているか被覆されている、コーダとしての偏向板（１５）を、磁性粒子を添加したエラストマからなるものとすることは、刊行物１及び２に接した当業者であれば、困難性なく想到し得たことである。
　また、本願発明で、コーダ（４）が、検知器により磁界が「容易に」読み取られるのを可能にする「十分な体積の」ものであるとしている点に関しては、具体的に何をもって「容易」あるいは「十分」というのかが必ずしも明確ではないが、刊行物１の発明における偏向板（１５）についても、磁性体からなりセンサ手段（６）により磁界が読み取られるのを可能にするという機能を有するものである以上、磁界が「容易に」読み取られるのを可能にする「十分な体積の」ものとすることは、それ自体、当業者が当然に認識する課題を記したものに過ぎず、何らの困難性なく想到し得たことであると認められる。
　以上にかんがみれば、刊行物１の発明において、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１及び２に接した当業者であれば、容易に想到し得たことであると認められる。
　
〈相違点４について〉
　さらに、上記相違点４について検討する。
　刊行物１には、上記３．の摘記事項（ｂ）において摘記したように、たとえば磁気センサであるセンサ手段（６）の電子センサ・ユニット及び回路を収納したハウジング（７）を、密封部材（５）と軸方向に隣接させ、固定輪（２）の側面に接するように配設することが記載されている。また、当該刊行物１における偏向板（１５）は、上記３．の摘記事項（ｅ）において摘記したように、磁性体を有し多極磁石を形成して、上記センサを励起するものである。ここで、一般に、磁気センサ（刊行物１の発明では、センサ手段（６））と該センサを励起する磁性体（刊行物１の発明では、偏向板（１５））とを、互いに近傍となるように配置することは、磁気センサの機能からみて、常識的なことということができる。（このことは、当該刊行物１における、（センサ手段（６）の）「ハウジング７は、密封部材５とは軸方向に隣接しており」（上記摘記事項（ｂ）を参照）との記載、及び、「密封部材５を構成する ・・・(中略)・・・ 偏向板１５」（上記摘記事項（ｃ）を参照）との記載からもうかがうことができる。） そうすると、上記偏向板（１５）の外側の側平面と、センサ手段（６）のハウジング（７）が接するように配設される箇所である固定輪ないし外輪（２）の側平面とが、ほぼ同一平面となるようにすることは、刊行物１において示唆されているというべきである。そうである以上、それら両側平面を同一平面とすることについては、それを妨げる特段の事情がない限り、当業者が刊行物１の記載事項に基づいて、通常の創作能力の発揮によりなし得た、設計的事項というべきである。そして、そのような特段の事情は、見出されない（なお、この点については、下記５．において、審判請求人の主張との関連で再論する）。
　したがって、刊行物１の発明において、偏向板（１５）の外側の側平面が外輪（２）の側平面と同一平面となるようにして、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、刊行物１に接した当業者であれば、容易に想到し得たことであると認められる。
　
　さらに、本願発明の奏する作用効果について検討しても、刊行物１の発明、並びに刊行物１及び刊行物２の記載事項から、当業者が本願の優先日時点において予測し得た範囲のものであって、格別なものと認めることはできないものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
５．審判請求人の主張について
　
　叙上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであると認められるのであるが、審判請求人は、平成１９年４月２３日付けの意見書（以下、単に「意見書」という。）において、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものではなく、特許を受けることができるものである旨の主張を行っているところ、それら主張の内容すべてを精査したが、拒絶の理由を覆すに足るものとは認められない。
　
　なかんずく、審判請求人は、本願発明を刊行物１の記載事項と対比して、次のように主張している。すなわち、刊行物１の第５図に示された実施例においては、センサ手段（６）の密封部材（５）側の側平面と外輪（２）の側平面とを同一平面としているから、仮に、偏向板（１５）の外側の側平面と外輪（２）の側平面とを同一平面とするとなると、センサ手段（６）の密封部材（５）側の側面と偏向板（１５）の外側の側平面とが接触してしまうから、そのように同一平面とすることは考えられない旨の主張である（意見書の【意見の内容】の欄における「（４）拒絶理由通知の認定について」を参照）。しかしながら、当該図面の記載のみに依拠した、かかる主張は、首肯することができないものである。なぜならば、その刊行物１の第５図に図示された各部材の配置において、センサ手段（６）の密封部材（５）側の側面のうち、外輪（２）の側平面と接する部位と、偏向板（１５）の外側の側平面と対向する部位とを、若干ずらし、後者の部位が前者の部位よりも若干外側（密封部材（５）とは反対の側）に位置するようにすることにより、審判請求人のいう「接触」を回避することは可能であり、また、そのような部材間の干渉の回避は、当業者が通常の創作能力の発揮により、適宜必要に応じて行うことに過ぎないからである。実際、刊行物１の第３図や第４図を参照すると、センサ手段（６）の密封部材（５）側の側面のうち、外輪（２）の側平面と接する部位と、偏向板（１５）の外側の側平面と対向する部位とは、明らかにずれていて、同一平面上にはなく、後者の部位が前者の部位よりも若干外側（密封部材（５）とは反対の側）に位置している。（なお、センサ手段（６）と偏向板（１５）との干渉の回避は、上記のように、センサ手段（６）の両部位（外輪（２）の側平面と接する部位、及び、偏向板（１５）の外側の側平面と対向する部位）を同一平面とせず、ずらすようにするほか、両部位を同一平面とする代わりに、前者の部位と外輪の側平面との間に、スペーサを設ける手段等も考えられる。いずれにせよ、かかる手段は、当業者が適宜必要に応じて採用しうることである。）
　してみれば、審判請求人が主張する「接触」が、刊行物１の発明において、偏向板（１５）の外側の側平面と外輪（２）の側平面とを同一平面とすることを妨げる特段の事情に該当するものでないことは、明らかである。
　
　審判請求人はまた、当審が平成１８年１０月２３日（起案日）付けで通知した拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）において引用した刊行物５（米国特許第５０４２８２２号明細書）や刊行物７（実願昭５８−２０３２０１号（実開昭６０−１０９０５５号）のマイクロフィルム）に関し、これら刊行物の記載事項は、本願発明においてコーダの外側の側平面と固定部材の側平面とを同一平面としている点を示唆するものではない旨、主張している（意見書の【意見の内容】の欄における（３）の項を参照）。しかしながら、当審拒絶理由の中の付記部分である４．（１１）の項において、刊行物５や刊行物７に言及した趣旨は、当審が平成１８年９月１９日（起案日）付けの補正の却下の決定をもって却下した平成１６年８月１８日付けの手続補正に係る請求項１において、「コーダ（４）の側面を上記回転部材（１）、上記固定部材（６）のいずれか一方の側面の平面Ｐとほぼ同一平面とした」としていたことから、参考まで、刊行物１に記載の構成において偏向板（１５）の側面を回転部材である内輪（１）の側面とほぼ同一平面とすることの想到容易性を説示する目的で、括弧書きで言及したものであって、偏向板（１５）の側面を固定部材である外輪（２）の側面と同一平面とすることが容易であることを示すために必要な証拠として引用したものではまったくなく、そのことは、当審拒絶理由の記載から明白である。したがって、かかる審判請求人の主張は、審判請求人が問題にする本願発明の構成（コーダが、固定部材（３０）の側平面（Ｐ）と同一平面である外側の側平面を有する点）と直接関係した事項ではなく、よって、当を得た主張とはいえず、ましてや、本願発明の特許性に関する当審の、上記４．に記した判断を左右するものではない。
　
　そして、刊行物１の発明において、偏向板（１５）の外側の側平面が固定部材である外輪（２）の側平面と同一平面となるようにすることが、刊行物１に接した当業者であれば容易に想到し得た事項であることは、上記４．において上記相違点４に関して説示したとおりである。
　
　よって、意見書における審判請求人の主張は、本願発明の特許性を肯認させるものとは認められない。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明、すなわち本願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に外国において頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。