【事件の表示】
　特願２００１−１１８９５２「つながり感を伝える通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月２５日出願公開、特開２００２−３１４７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年４月１８日の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年３月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の請求項１４に記載された
　「人の存在、動き、または環境に関する情報をセンサ部が検出し、センサ情報を出力し、相手装置との間で上記センサ情報を送受信する通信端末であって、上記センサ部が取得したセンサ情報を、通信網に送信する送信部と、上記通信網を介して、上記相手装置が送信した上記センサ情報を受信する受信部と、上記受信部が受信した上記センサ情報に応じた動作を実行する動作実行部とを具備し、遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が実行することによって、上記遠隔地の人同志の動きを互いに半明示的に伝達しあうことによって、つながり感を伝える通信端末と；
　どのアドレスからのデータをどのアドレスヘ送信するかを決める経路表を有するサーバと；
　を有し、通信端末が送信したセンサ情報を、上記サーバが最初に受信し、上記センサ情報を送るべき通信端末のアドレスを、上記経路表に応じて、上記サーバが決定し、上記センサ情報以外の情報に応じて新しいセンサ情報を構成し、上記決定された通信端末に送信することを特徴とする通信システム。」
という発明を、補正後の請求項１に記載された
　「人の存在、動き、または環境に関する情報をセンサ部が検出し、センサ情報を出力し、相手装置との間で上記センサ情報を送受信する通信端末であって、
　上記センサ部が取得したセンサ情報を、通信網に送信する送信部と、
　上記通信網を介して、上記相手装置が送信した上記センサ情報を受信する受信部と、
　上記受信部が受信した上記センサ情報に応じた動作を実行する動作実行部とを具備し、
　遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が相手装置とは独立に、前記センサ情報の受信時間の長さに応じて実行することによって、上記遠隔地の人同士の動きを互いに半明示的に伝達しあうことによって、つながり感を伝える通信端末と、
　どのアドレスからのデータをどのアドレスヘ送信するかを決める経路表を有するサーバとを有し、
　通信端末が送信したセンサ情報を、上記サーバが最初に受信し、上記センサ情報を送るべき通信端末のアドレスを、上記経路表に応じて、上記サーバが決定し、上記センサ情報以外の情報に応じて新しいセンサ情報を構成し、上記決定された通信端末に送信することを特徴とする通信システム。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　本件補正のうち、補正前の「遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が実行する」という構成を「遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が相手装置とは独立に、前記センサ情報の受信時間の長さに応じて実行する」という構成に変更する点（以下、「補正事項１」という。）について検討するに、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、「受信時間」に関する記載として、明細書の段落７２に、「送られてきたパケットの情報は、受信した時間とともに、管理情報データベース９２４に格納される。」と記載されている。しかしながら、当該記載箇所には、「受信時間の長さ」に応じて何らかの制御を行うことが記載されていないばかりか、当該「受信した時間」が、受信した時点を表すいわゆる時刻情報ではなく、時間の「長さ」である旨の記載もない。
　また、時間の長さに関する記載として、段落９３には、「Ｌは出力継続時間を表現している。」との記載があり、また、段落９４には、「出力装置名：出力周波数：出力時間（ブザー：４４０Ｈｚ：２ｓｅｃ）」との記載があるが、これらはいずれも「センサ情報の受信時間の長さ」ではないから、補正事項１を示唆するものではない。
　そして、当初明細書のその余のいずれの箇所にも、補正事項１は記載も示唆もされておらず、しかも、当初明細書に記載された事項から自明な事項であると認める根拠も見いだせない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「人の存在、動き、または環境に関する情報をセンサ部が検出し、センサ情報を出力し、相手装置との間で上記センサ情報を送受信する通信端末であって、
　上記センサ部が取得したセンサ情報を、通信網に送信する送信部と；
　上記通信網を介して、上記相手装置が送信した上記センサ情報を受信する受信部と；
　上記受信部が受信した上記センサ情報に応じた動作を実行する動作実行部と；
　を有し、遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が実行することによって、上記遠隔地の人同志の動きを互いに半明示的に伝達しあうことによって、つながり感を伝えることを特徴とするつながり感を伝える通信端末。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−１４０１５８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】人と人との活発なコミュニケーションを実現するためには、相手と会話を行うためのきっかけ作りが重要となる。きっかけの例には、接近してくる相手の存在に気づいたり、話しかける相手の所在や状況などを知ることが挙げられる。そして、実際にその相手と会話を行う場合には呼びかけや呼び出しを行い、相手に自分の存在を気づかせる必要がある。このように自分以外の相手の存在やその相手の状況、あるいは、相手からの呼びかけなどの働きかけを知覚し認知することは「アウェアネス」と呼ばれている（参考文献：Ｄｏｕｒｉｓｈ，Ｐ：Ｐｏｒｔｈｏｌｅｓ：Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  ｉｎ  ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｗｏｒｋ  Ｇｒｏｕｐ，Ｐｒｏｃ．ＣＨＩ’９２，ｐｐ．５４１―５４７（１９９２））。
【０００５】対面環境では、アウェアネスは、利用者相互の動作や位置関係、気配といった無意識のうちにやり取りされる情報、あるいは、発声や相手への接触、接近といった利用者が直感的に理解でき特別な記憶や訓練が不要な動作によって生じている。また、アウェアネスは日常場面においてしばしば偶発的に生じる。例えば「相手が自分の側を通りかかったために、相手と対話を行いたいという動機が生じた」といった状況である。自然で活発に会話が行われる環境とは、利用者自身が無意識に、あるいは、利用者の簡単な意図によって生成された情報や刺激が、利用者間で恒常的にかつ無意識のうちにかつ瞬時にやり取りされる環境である。」（３頁３〜４欄、段落４〜５）
　
　ロ．「【０００９】本発明の第１の目的は、通信環境においても対面環境と同様に、遠隔地間の利用者が会話などのタスクを開始する際に必要なアウェアネスに関する情報が、発信側および受信側の双方の利用者に操作性や情報の知覚および理解の面で負担をかけることなく、効率的にかつ瞬時にやり取りされる環境を実現することにある。」（４頁５欄、段落９）
　
　ハ．「【００４１】以下の説明における「会話の発生や開始」に関する部分は、協同作業の発生や開始と同等に扱って良い。また、本発明は双方向通信だけでなく、単一方向の通信、例えば、遠隔監視システムについても適用できる。相手側を監視したり、相手の一方的な呼び出し例えば店舗内での業務連絡などを行うような状況において、相手に対してさりげなく情報を伝えたい場合や、相手に不快感を与えずに自分の存在を知らせるような場合についても適用できる。
【００４２】まず、本発明と利用者との間でやり取りされる情報の概要および特性について説明する。人と人とが会話を開始する際には、相手と会話を行うための何らかのきっかけ作りが必要である。このきっかけ作りの特性は、その環境のコミュニケーションの特性を左右する。きっかけ作りがうまく得られない環境では、利用者同士の活発なコミュニケーションは期待できない。ここで言うきっかけ作りとは、自分以外の人物の存在や、その人物がもつ会話動機を認識（アウェア）することでもある。このように、自分以外の相手の存在やその相手の状況、あるいは、相手からの呼びかけなどの働きかけを知覚し認知することは「アウェアネス」と呼ばれている（参考文縦：Ｄｏｕｒｉｓｈ，Ｐ：Ｐｏｒｔｈｏｌｅｓ：Ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  ｉｎ  ａ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｗｏｒｋ  Ｇｒｏｕｐ，Ｐｒｏｃ．ＣＨＩ’９２，ｐｐ．５４１−５４７（１９９２））。以下では、利用者にアウェアネスを生じさせた情報をアウェアネス情報と呼ぶことにする。」（６頁１０欄〜７頁１１欄、段落４１〜４２）
　
　ニ．「【００４６】第１の発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１に第１の発明のアウェアネス制御装置の一実施例を構成図で示す。このアウェアネス制御装置によれば、通信環境においても対面環境と同様に、遠隔地間の利用者が会話などのタスクを開始する際に必要なアウェアネスに関する情報が、発信側および受信側の双方の利用者に操作性や情報の知覚および理解の面で負担をかけることなく、効率的にかつ瞬時にやり取りされる環境を実現できる。
【００４７】利用者環境情報入力部１０１は、利用者の所在地や利用者の周囲の状況といったアウェアネス情報や利用者からの命令を検出し、利用者環境情報を生成してアウェアネス機能制御部１０３ヘ送る。アウェアネス機能制御部１０３は利用者環境情報の解析を行い、解析の結果、遠隔地の呼び出しを行う場合には呼び出し要求を生成し、アウェアネス管理部１０４ヘ送る。アウェアネス管理部１０４は通信インタフェース部１０５を介し通信回線や通信網を介して遠隔地の相手側端末へ呼び出し要求を送信する。また、相手側が通信回線や通信網を介し通信インタフェース部１０５を介してアウェアネス管理部１０４ヘ呼び出し要求を送信してきた場合には、アウェアネス管理部１０５は呼び出し要求をアウェアネス機能制御部１０３ヘ送る。遠隔地からの呼び出し要求を受け取ったアウェアネス機能制御部１０３はアウェアネス情報出力要求をアウェアネス情報出力部１０２ヘ送る。アウェアネス情報出力部１０２はアウェアネス情報出力要求に従い、自地点側利用者に対してアウェアネス情報を出力する。
【００４８】第２の発明の実施例について説明する。このアウェアネス制御装置によれば、通信環境においても対面環境と同様に、遠隔地間の利用者が会話などのタスクを開始する際に必要なアウェアネスに関する情報を、発信側および受信側の双方の利用者に操作性や情報の知覚および理解の面で負担をかけることなく、効率的にかつ瞬時にやり取りする環境を実現する。第２の発明では第１の発明におけるアウェアネス機能制御部１０３が、自地点側利用者と前記アウェアネス情報出力部との物理的な位置関係を解析し、あらかじめ設定しておいた条件を満たした場合に呼び出し要求を出力する。」（７頁１１〜１２欄、段落４６〜４８）
　
　ホ．「【００５２】利用者環境情報入力部１０１について説明する。図２に利用者環境情報入力部１０１の一実施例を構成図で示す。利用者環境情報入力部１０１は複数または単数の入力装置２０１と利用者環境情報入力インタフェース部２０２とから構成される。入力装置２０１のそれぞれは、独自に利用者の所在地や利用者の周囲の状況といったアウェアネス情報、あるいは、利用者からの命令の検出を行う。これら複数の入力装置２０１から送られてきた信号あるいは情報は、利用者環境情報入力インタフェース部２０２に集められる。
【００５３】利用者環境情報入力インタフェース部２０２の内部には、入力装置２０１の特性や設置場所に関する情報、入力装置２０１が生成する信号や情報のフォーマットに関する情報、入力装置２０１の制御に関する情報が格納されており、必要に応じてこれら情報が参照される。
【００５４】また、利用者環境情報入力インタフェース部２０２には、入力装置の種類や扱うアウェアネス情報の種類によって、利用者に関する情報、例えば、氏名や所属や職制や年齢や性別といった社会階層に関する情報や、利用者の身体的な特徴、利用者のスケジュール、利用者の行動履歴、利用者を撮影した画像情報、指紋や声紋などの識別用情報、などといった情報が必要に応じて格納され参照される。
【００５５】また、利用者環境情報入力インタフェース部２０２には、入力装置の種類や扱うアウェアネス情報の種類によって、利用者の周囲の環境、例えば、室内のレイアウトや設置設備、什器などの種別に関する情報、室内の建築素材や、照明器具やその照度、室内の音響特性、室内の空調に関する情報、建物の設計図、といった情報が必要に応じて格納され参照される。
【００５６】利用者環境情報入力インタフェース部２０２は入力装置２０１から送られてきた各種信号または情報を解析し、利用者環境情報の生成を行う。利用者環境情報は一定時間間隔でアウェアネス機能制御部１０３へ自動的に送信されるが、アウェアネス機能制御部１０３が利用者環境情報入力部に対して生成を要求し、その要求に従って利用者環境情報を生成しアウェアネス機能制御部１０３へ出力するようにすることも可能である。
【００５７】このように入力装置２０１を利用者環境情報入力部１０１において一元的に管理することで、アウェアネス情報のやり取りに際して複数種類の装置やメディアが扱え、利用者はメディアを自由に選択できるようになる。また、このような情報の入力の一括管理を行うことで、利用者へ情報を提示する際に効果に応じてメディアを選択したり、複数のメディアを組み合わせて情報を提示できるようになり、情報に対する利用者の認識率を高め効果的に情報を伝達することが可能となる。
【００５８】入力装置２０１について説明する。通信環境においても遠隔地の利用者同士で対面と全く同じアウェアネス情報をやり取りできることが理想ではあるが、現在の技術レベルでは通信環境において対面環境と同じ状況を作り出すことができない。また、単一の入力装置で複数のアウェアネス情報の検出を行うことは現在の技術レベルでは実現できていない。そこで、対面環境に近くなるように既存のセンサやデバイスを複数組み合わせるなどして複数のアウェアネス情報を扱えるようにする。最も身近な組み合わせの例は視覚的な情報の入力手段であるカメラと聴覚的な情報の入力手段であるマイクの併設が挙げられる。
【００５９】また、扱うアウェアネス情報によって、位置センサ、圧力センサ、温度センサ、ガスセンサ、磁気センサ、加速度センサ、光センサ、歪みセンサなどの各種センサや測定装置を用いる。アウェアネス情報のうち利用者による意図的な相手の呼びかけを行う場合は利用者による明示的な命令入力行為に相当するため、既存の命令入力専用装置、例えば、キーボードやスイッチ、可変抵抗器やそれを利用したデバイスまたは装置、マウス、タブレット、タッチパネル、ＶＲで利用されるようなデータグローブやそれに類する装置、音声入力装置、画像認識装置などを、必要に応じて用いる。入力装置は設置場所が固定されるものだけでなく、利用者が携帯するなどして位置が可変となるものでも利用可能である。
【００６０】利用者環境情報について説明する。以下では利用者環境情報はテキスト表現されるものとして説明するが、同等の機能を実現できるものであるならばその情報のフォーマットや信号形式は何であっても構わない。利用者環境情報は、利用者の識別情報、および、利用者の状態を表す情報、および、利用者の周囲の環境を表す情報、および、利用者が生成した命令によって構成される。
【００６１】利用者環境情報はこれら情報の全てから構成される場合と、一部分や、その組み合わせによって構成される場合とがある。後者の場合、どの情報を含むかについては、処理速度や信号の転送レート、さらには、対象とするアウェアネス情報の種類や数によって決定される。例えば、利用者が誰であるかを識別する情報のみが必要な場合には、利用者の状態を表す情報は冗長となる。また、対象とするアウェアネス情報の種類が増えれば、利用者の状態や利用者の周囲の環境に関する情報も多くなり、全ての情報を常に送る方式が効率的でなくなる場合も生じる。これを回避する方法としては、利用者環境情報を情報の種別毎に細分化し、ヘッダに情報の識別子を付加して、必要に応じて必要最小限の情報を送る、といった方法が考えられる。例えば、一つの利用者環境情報が固定長のレコードとして表現される場合には、最初の１バイトを識別子として割り当てる、といった方法が挙げられる。
【００６２】利用者の識別情報とは、例えば、利用者の氏名や識別番号として記述される。また、利用者の厳重な認証処理を行う場合には、利用者の顔画像イメージなどの他、利用者を特定するために有効となる情報、例えば、指紋や声紋、網膜の血管パターンといった情報が識別情報として送られる。
【００６３】利用者の状態を表す情報とは、基本的には利用者の現在位置や姿勢、顔や視線の向きといった人体の姿勢や動作を数値的にまたは記号的に表現する情報である。これらは人体の表面や内部に設定した代表点やその集合などの位置座標として表現されるほか、顔や視線の向きについては方向ベクトルとして表される。」（８頁１３欄〜９頁１５欄、段落５２〜６３）
　
　ヘ．「【００７８】呼び出し要求について説明する。呼び出し要求とは基本的には遠隔地から端末の制御を行う遠隔制御情報である。通信管理はアウェアネス管理部が行うので、アウェアネス機能制御部が出力する呼び出し要求にはアウェアネス管理部が目的の相手と通信接続を確立するために必要な情報、例えば、呼び出しを行う相手やその地点に関する情報、場合によっては相手側の通信アドレスなどを含む場合もある。また、自地点側の識別子や通信アドレスなど発信元を示す情報を含めることもできる。さらに、発信側のアウェアネス情報を着信側の端末制御に反映する場合には、呼び出し要求の中に発信側のアウェアネス情報またはそのアウェアネス情報を変形したものあるいはアウェアネス情報を解析した結果に基づく情報を含めることができ、特にこれは第５の発明を実現するような場合に実施される。
【００７９】発信者が誰であるかを表す情報は、このアウェアネスに関する情報の一種であり、発信者の氏名を文字列として表現し含めることができる。また、アウェアネス情報を数値化して表現して含める事もある。呼び出し要求は基本的には文字や数字などの記号列として表現され、通信媒体を介して相手側へ伝えられるが、同様の機能を実現できるのであれば、信号や情報の形態や形式は何であっても良い。
【００８０】アウェアネス管理部１０４について説明する。アウェアネス管理部１０４は自地点の端末全体の管理、および、遠隔地のアウェアネス管理部と通信を行い、互いの地点の利用者や通信環境に関する情報の全部または一部を共有し、互いに連携しながら双方の通信端末環境の制御を行う。アウェアネス管理部１０４は自地点端末や自地点側環境の監視を行い、自地点側端末のハードウェア資源の割り当てやスケジューリングを行う。これは特に自地点側に複数の利用者が存在し、アウェアネス情報のやり取りを時分割制御する場合などに有効となる。自地点側端末が単一の利用者の利用だけに限られており別の利用者の使用を制限する必要がある場合にも排他制御を行う。具体的には呼び出し要求の流れを中心に管理することで利用者の使用制限なども行う。」（１０頁１８欄、段落７８〜８０）
　
　ト．「【００９４】アウェアネス情報出力要求の内部のアウェアネス情報の指定やその記述についてさらに詳しく説明する。利用者に対して出力されるアウェアネス情報は対面環境と同一のものであることが望ましいが、対面環境におけるアウェアネス情報を全て正確に記号的に記述することは事実上不可能である。従って、本発明では、出力装置を用いて実現できるアウェアネス情報について記述を行う。その記述方法には、出力装置の指定と出力すべき情報の指定とを意味する情報によって記述する方法や、中間言語的な記述方法を用いる。出力装置を指定する方法として一例を挙げれば、「出力装置番号：出力ファイル番号（１００：＃１２３）」「出力装置名：出力データ（ＣＲＴ：データ列）」「出力装置名：出力周波数：出力時間（ブザー：４４０Ｈｚ：２ｓｅｃ）」などと表すことができる。」（１２頁２１〜２２欄、段落９４）
　
　チ．「【００９９】アウェアネス情報出力部１０２について説明する。図３にアウェアネス情報出力部の一実施例を構成図で示す。アウェアネス情報出力部１０２は複数または単数の出力装置３０１とアウェアネス情報出力インタフェース部３０２とから構成される。出力装置３０１のそれぞれは独立して利用者に対してアウェアネス情報の出力を行うことができる。これら複数の出力装置３０１の制御はアウェアネス情報出力インタフェース部３０２によって行われる。従って、複数の出力装置を組み合わせたり連動させたりして動作させることが可能である。
【０１００】アウェアネス情報出力インタフェース部３０２はアウェアネス機能制御部１０３から送られてきたアウェアネス情報出力要求を解析し、アウェアネス情報の生成や出力、出力装置の制御などを行う。このように出力装置をアウェアネス情報出力部として一元的に管理することで、アウェアネス情報のやり取りに際して複数種類の装置やメディアが扱え、利用者はメディアを自由に選択できるようになる。このような情報の出力の一括管理を行うことで、利用者へ情報を提示する際に効果に応じてメディアを選択したり、複数のメディアを組み合わせて情報を提示できるようになり、情報に対する利用者の認識率を高め効果的に情報を伝達することが可能となる。」（１２頁２２欄〜１３頁２３欄、段落９９〜１００）
　
　リ．「【０１０５】出力装置３０１について説明する。出力装置３０１についても入力装置２０１と同様に、対面と全く同じアウェアネス情報を生成することは現在の技術レベルでは難しい。従って、対面環境に近くなるように既存のセンサやデバイスを複数組み合わせるなどして複数のアウェアネス情報を扱えるようにする。最も身近な組み合わせの例は、ＣＲＴなどの画像表示手段とスピーカなどの音声出力手段との組み合わせが挙げられる。
【０１０６】また、扱うアウェアネス情報によって、ランプやＬＥＤなどの発光媒体、ベルやブザーなどの発音媒体、モータや電圧の変動によって振動する振動子や圧電素子などを利用した数ヘルツから数十ヘルツの低い振動を発生するもの、あるいはモータなどの駆動装置を使って特定の物体を回転運動または振幅運動させその運動を視認させるもの、物体同士を接触させて音を発生させるもの、ファンなどの気流を発生させるもの、発熱体、物体を力学的に空中へ射出するもの、といった装置を必要に応じて用いる。出力装置３０１は設置場所が固定されるものだけでなく、位置が可変なものでもよい。また、利用者が携帯するような装置でも良い。
【０１０７】触覚や身体感覚に作用するアウェアネス情報の出力は、圧電素子やモータ、振動子などを利用した専用の出力デバイスを設置することで可能となる。嗅覚に作用するアウェアネス情報については、匂い成分を高分子膜で閉じこめるマイクロカプセル技術などの応用が挙げられる。いくつかの匂い成分を用意し、摩擦や熱により匂い成分を空気中に放出する、といった装置であり、匂い成分を選択し組み合わせるなどして空気中に放出する装置を利用することで、嗅覚に関する情報を出力できる。ただし、嗅覚については同報的な要素があり、また、匂い成分の伝達には指向性に欠けるため、装置を利用者の周囲に配置する必要がある。」（１３頁２４欄、段落１０５〜１０７）
　
　ヌ．「【０１４３】第１０の発明の実施例について、図面を用いて説明する。図７に第１０の発明のアウェアネス制御装置におけるアウェアネス機能制御部１０３の一実施例を構成図で示す。また、第１０の発明はタスクとして会話を対象としたものである。
【０１４４】このアウェアネス制御装置によれば、利用者間でのアウェアネス情報のやり取りを、通信環境で遠隔地の利用者の間で会話が発生する過程を「会話動機の発生」「探索」「遭遇」「働きかけ」の４種類の段階として管理し、各段階を支援する機能を組み合わせることにより、対面環境においてみられる３タイプの会話発生過程、「相手の存在に気づき、相手との会話を思い立ち、相手に呼びかけを行い、相手が呼びかけに気づき、会話が始まる」「相手との会話を思い立ち、相手を捜し、相手を発見し、相手に呼びかけ、相手が呼びかけに気づき、会話が始まる」「相手とばったり出会い、会話が始まる」を全て実現する通信環境が提供される。
【０１４５】第１０の発明では、第９の発明におけるアウェアネス機能制御部１０３の内部において、利用者が会話を思い立ち遠隔地の相手と会話を開始するまでの４つの過程である、会話動機の発生と、相手の探索と、相手との遭遇と、相手への働きかけとをそれぞれ独立に管理し制御を行う機能制御部を有する。アウェアネス機能制御部１０３は遠隔地情報提示機能制御部７０１、探索機能制御部７０２、働きかけ機能制御部７０３、遭遇機能制御部７０４との４種類である。また、アウェアネス管理部１０４はこれら４つの過程の管理を、４つの機能制御部７０１〜７０４の管理および制御によって実現する。
【０１４６】遠隔地情報表示機能制御部７０１は、自地点の利用者の所在地や利用者の周囲の状況を利用者環境情報にもとづいて監視し、それら情報を呼び出し要求などを介して遠隔地とやり取りする。また、遠隔地の利用者の様子を自地点の利用者へ提示するためのアウェアネス情報出力要求を生成する。また、特定の条件を設定しておき、利用者環境情報を監視しながらその条件を満たした場合に、指定された情報を利用者に提示し利用者の会話動機を喚起するよう、アウェアネス情報出力要求を生成する。」（１７頁３２欄、段落１４３〜１４６）
　
　ル．「【０１５０】「会話動機の発生」「探索」「遭遇」「働きかけ」の４つの部分過程について説明する。これらは、通信環境で遠隔地の利用者の間で会話が発生する過程の構成要素であり、対面環境においてみられる利用者同士での会話の発生過程は、ほぼこの４つの部分過程の組み合わせとして表現される。
【０１５１】「会話動機」とは、ここでは利用者が相手と話をしたいという動機の事を指す。当事者の全てにこの会話動機が喚起されなければ会話は発生しないので、会話が実際に交わされるためには不可欠な要素である。会話動機の発生メカニズムは単純ではないが、一般には相手の存在に気づく事などが挙げられる。何も外部から刺激を受けない場合でも会話動機が発生する場合があるが、現在の技術レベルでは装置を用いて利用者に会話動機を思いつかせる事は困難なので、本発明では専ら相手の存在に気づかせることを「会話動機の発生」の支援対象とする。」（１８頁３３欄、段落１５０〜１５１）
　
　ヲ．「【０１５５】次に、これら４つの部分過程の支援、実現方法について説明する。
【０１５６】「会話動機の発生」の支援は、利用者が相手と会話をしたいと思うきっかけとなる情報を利用者に対して多く提示することにより実現する。具体的には、遠隔地の利用者やその周囲の様子、遠隔地で発生した特定の事象に関する情報を常時または一定の時間間隔で提示することにより実現する。
【０１５７】遠隔地で発生した特定の事象には、例えば、ある領域を利用者が通過した、あるいは、遠隔地の利用者が発声または立ち上がるなどの特定の行動をとった、さらには、時報や警報、救急車などのサイレン、雨音や雷が聞こえた、といったことも挙げられ、これら情報も利用者に会話動機が発生するきっかけとなりうる。
【０１５８】そこで、これら情報の発生を検出し、端末間でこの情報が発生したことをやり取りし利用者に提示することで、利用者に会話動機が発生する機会を増やすことが可能となる。また、会話動機の発生を支援する際にやり取りする情報を選定しておくことで、不要な情報を送ることなく効率よく会話動機の発生を支援することができる。
【０１５９】このように、選択的に情報のやり取りを行う点が、従来のＴＶ電話やＴＶ会議システムを常時通信状態にしておく方法との大きな違いでもある。会話動機の発生の過程を支援する際の遠隔地との情報のやり取りは、呼び出し要求のやり取りとして行われる。
【０１６０】会話動機の発生の支援は、複数の端末の間で情報をやり取りする場合にさらに効果を発揮する。ある地点で発生した「会話動機の発生を支援する情報」を、他の地点へ同報することで、１対１の対向接続の場合に比べて、その情報に気づき対話動機が喚起される利用者の割合が増える。
【０１６１】単純に相手側の様子などを利用者に提示するだけでは、会話動機の発生は支援されない点も重要である。会話動機の発生を支援するように機能するためには、遠隔地と自地点側との仮想的な接続関係やコンテキストを双方の利用者が理解できていなければならない。例えば、話し声が聞こえたとしても、それが自地点側で発生したものなのか、それとも、遠隔地側で発生したものなのかが直感的にかつ瞬時に理解できなければならない。そこで、端末を通して遠隔地の様子が仮想的にどのように表現され伝達されるのかを適切に設計しなければならない。
【０１６２】例えば、特定の位置（具体的には端末装置）から情報が発生し提示する、遠隔地で発生した事を示す画像や音声の情報を送られてきた情報に付加する、利用者が居る実際の空間では観察されないような情報を付加する、実際の空間では観察できないような情報へと変換を行う、といったことを行い、実際の空間から発生した情報と遠隔地から送られてきた情報とを区別しやすくする。」（１８頁３４欄〜１９頁３５欄、段落１５５〜１６２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ホの段落５２によれば、利用者環境情報入力部の一部を構成する入力装置は、利用者の所在地や利用者の周囲の状況といったアウェアネス情報を検出するものであり、段落５８、５９の記載によれば、当該入力装置は、各種センサであることができ、段落６０、６３によれば、利用者環境情報の一部である利用者の状態を表す情報は動作の情報も含むものである。
　そして、上記ハの段落４２には「きっかけ作りがうまく得られない環境では、利用者同士の活発なコミュニケーションは期待できない。ここで言うきっかけ作りとは、自分以外の人物の存在や、その人物がもつ会話動機を認識（アウェア）することでもある。このように、自分以外の相手の存在やその相手の状況、あるいは、相手からの呼びかけなどの働きかけを知覚し認知することは「アウェアネス」と呼ばれている。以下では、利用者にアウェアネスを生じさせた情報をアウェアネス情報と呼ぶことにする。」とあり、自分以外の人物の存在やその人物の状況を知覚し認知させる情報はアウェアネス情報である。
　また、上記チ、リによれば、受信したアウェアネス情報の出力を行う出力装置を備えるものである。
　また、上記ヲの段落１５６によれば「「会話動機の発生」の支援は、利用者が相手と会話をしたいと思うきっかけとなる情報を利用者に対して多く提示することにより実現する。具体的には、遠隔地の利用者やその周囲の様子、遠隔地で発生した特定の事象に関する情報を常時または一定の時間間隔で提示することにより実現する。」ものであり、段落１５７によれば、「遠隔地で発生した特定の事象には、例えば、ある領域を利用者が通過した、あるいは、遠隔地の利用者が発声または立ち上がるなどの特定の行動をとった」ということが挙げられ、段落１５８によれば、「これら情報の発生を検出し、端末間でこの情報が発生したことをやり取りし利用者に提示することで、利用者に会話動機が発生する機会を増やすことが可能となる」ものであるから、当該端末は、遠隔地の利用者同志の行動を互いに伝達することで会話動機の発生を支援するものであるといえる。
　そして、上記ルの段落１５１によると「会話動機の発生」は「相手の存在に気付かせること」により行われるものである。
　また、上記トによれば、出力装置を用いて実現できるアウェアネス情報は対面環境のそれとは異なるものであるから、半明示的に伝達されているということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「利用者の存在、動作、または環境に関するアウェアネス情報を各種センサが検出し、アウェアネス情報を出力し、相手側端末との間で上記アウェアネス情報を送受信する通信端末であって、
　上記各種センサが検出したアウェアネス情報を、通信網に送信する通信インタフェース部と；
　上記通信網を介して、上記相手側端末が送信した上記アウェアネス情報を受信する通信インタフェース部と；
　上記通信インタフェース部が受信した上記アウェアネス情報を出力する出力装置と；
　を有し、遠隔地の利用者の行動または環境に関するアウェアネス情報を、送信側と受信側との上記出力装置が出力することによって、上記遠隔地の利用者同志の行動を互いに半明示的に伝達しあうことによって、会話動機のために相手の存在に気付かせる通信端末。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、
　引用発明の「利用者」は「人」であり、
　引用発明の「動作」、「行動」は、いずれも「動き」であり、
　引用発明の「各種センサ」は、それらを部位ととらえることにより「センサ部」ということができ、
　引用発明の「アウェアネス情報」は、「情報」であり、また、各種センサにより検出された情報であるから「センサ情報」ということができ、
　引用発明の「相手側端末」は、相手側にある装置であるから「相手装置」ということができ、
　引用発明の各種センサが情報を「検出」することは、情報を「取得」することであるということができ、
　引用発明の「通信インターフェース部」は、送信および受信を行うから、送信機能の側面からは、「送信部」といえ、受信機能の側面からは「受信部」ということができ、
　引用発明の出力装置がアウェアネス情報を出力することは、アウェアネス情報に応じた動作を実行することであり、
　引用発明の「出力装置」は、動作を実行するから「動作実行部」ということができる。
　そして、引用発明の「会話動機のために相手の存在に気付かせる」ことと本願発明の「つながり感を伝える」ことは、いずれも、「相手の存在を認識させる」点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「人の存在、動き、または環境に関する情報をセンサ部が検出し、センサ情報を出力し、相手装置との間で上記センサ情報を送受信する通信端末であって、
　上記センサ部が取得したセンサ情報を、通信網に送信する送信部と；
　上記通信網を介して、上記相手装置が送信した上記センサ情報を受信する受信部と；
　上記受信部が受信した上記センサ情報に応じた動作を実行する動作実行部と；
　を有し、遠隔地の人の動きまたは環境に関する情報に応じた動作を、送信側と受信側との上記動作実行部が実行することによって、上記遠隔地の人同志の動きを互いに半明示的に伝達しあうことによって、相手の存在を認識させる通信端末。」
　
（相違点）
　相手の存在を認識させることについて、本願発明は「つながり感を伝える」のに対し、引用発明は「会話動機のために相手の存在に気付かせる」点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討するに、「つながり感」なる感覚は、人が感じる主観的な感覚であり、人が何らかの形で他人とつながっているという意識を持つ感覚といえる。そして、引用発明において「会話動機のために相手の存在に気付かせる」ことは、相手の存在に気付かせる情報を伝達することによりなされるのであるから、当該情報を受け取った者は、相手の存在に気付き、相手とのつながりを感じることができるものであるということができる。
　してみると、本願発明の「つながり感を伝える」ことと、引用発明は「会話動機のために相手の存在に気付かせる」ことは、その目的の差異はあるものの、人が相互に相手の存在を感じることができる点では同じであり、実質的な相違はないから、引用発明の「会話動機のために相手の存在に気付かせる」ことに代えて、「つながり感を伝える」こととすることは当業者が容易になし得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。