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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月27日(2019.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体四肢に圧力を印加するためのクランプデバイスであって、
第１の内側プロファイルを有する第１堅固部と、
前記第１の内側プロファイルに概して対向する第２の堅固部であって、前記デバイスがクランプ位置にあるとき、前記第１および第２の内側プロファイルは、前記人体四肢に対してクランプ圧力を印加するように配置され、それにより、前記四肢内の血管にクランプ圧力が印加されるところの第２の堅固部と、
クランプ位置と非クランプ位置との間で、前記第１および第２堅固部の相対移動を可能にしながら、前記第１および第２堅固部を結合する結合部と、
前記第１内側プロファイルおよび前記第２内側プロファイルの少なくともひとつに沿って、少なくとも部分的に配置された拡張可能エレメントであって、前記拡張可能エレメントは、前記クランプデバイスが前記四肢に配置されたとき、前記四肢に付加的圧力を印加するべく膨張可能であり、前記付加的圧力を減少させるべく収縮可能である、ところの拡張可能エレメントと、
少なくともひとつの検知コンポーネントと
を備えるクランプデバイス。
【請求項２】
前記少なくともひとつの検知コンポーネントは、前記人体四肢の直径または外周のいずれかに対する空間寸法値を検知または指示するように適応された空間検知コンポーネントを有する、ことを特徴とする請求項１に記載のクランプデバイス。
【請求項３】
前記クランプデバイスは、前記空間寸法値を指示するための計測器を有するか、または、
前記空間検知コンポーネントは、前記空間寸法に対する空間寸法値を示す第１出力を与えるよう適応された空間センサである、ことを特徴とする請求項２に記載のクランプデバイス。
【請求項４】
圧力を検知するための圧力センサを有する圧力検知コンポーネントをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のクランプデバイス。
【請求項５】
前記圧力センサは、圧力を示す第２の出力を与えるよう適応され、選択的に、
前記第２出力は、前記人体四肢に前記クランプデバイスにより印加されるクランプ圧力を示す出力を含む、ことを特徴とする請求項４に記載のクランプデバイス。
【請求項６】
前記第２出力を受信するように適応されたプロセッサと、
インジケータと
をさらに備え、
前記プロセッサは、所定のクランプ圧力に達したときを示すべく、前記インジケータをトリガーするように構成される、ことを特徴とする請求項５に記載のクランプデバイス。
【請求項７】
前記インジケータは少なくともひとつの視覚または音声出力を与える、ことを特徴とする請求項６に記載のクランプデバイス。
【請求項８】
前記クランプデバイスは、前記第１の出力または第２の出力の少なくともひとつをコンピュータデバイスに与えるよう適応されている、ことを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載のクランプデバイス。
【請求項９】
前記空間センサおよび前記圧力センサの少なくともひとつは、前記コンピュータデバイスに電気的に接続されるよう適応され、それにより、前記第１および第２出力の少なくともひとつを与えるか、または、
前記クランプデバイスは、
前記第１および第２出力の少なくともひとつを前記コンピュータデバイスに与えるための少なくともひとつの送信器をさらに備える、ことを特徴とする請求項８に記載のクランプデバイス。
【請求項１０】
前記第１出力および第２出力の少なくともひとつを受信するべく少なくともひとつの検知コンポーネントに接続されたディスプレイをさらに備え、それにより、前記空間寸法値および前記クランプ圧力値の少なくともひとつを表示し、選択的に、
前記ディスプレイは、電気機械式計測器または電子ディスプレイのいずれかを有する、ことを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載のクランプデバイス。
【請求項１１】
前記拡張可能エレメントは、前記拡張可能エレメントを膨張および収縮させるための血圧計に接続され、かつ、血圧値のセットを決定するように適応されるか、または、
前記クランプデバイスは、
前記拡張可能エレメントを膨張および収縮させるために、前記拡張可能エレメントと流体結合するポンプと、
血圧測定用の所定の方法で、前記拡張可能エレメントを膨張および収縮させるべく前記ポンプを制御するための、前記ポンプに接続されたコントローラと、
をさらに備える、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のクランプデバイス。
【請求項１２】
前記少なくともひとつの検知コンポーネントは、前記人体四肢の直径または外周のいずれかに対する空間寸法値を検知または指示するように適応された空間検知コンポーネントおよび圧力センサを有し、
前記クランプデバイスは、
前記圧力センサに電気的に接続されたプロセッサをさらに備え、
前記圧力センサは、前記拡張可能エレメントに空気圧結合され、
前記コントローラおよび前記プロセッサは、前記圧力センサからの第２出力および前記空間寸法値を使って、補正された血圧値のセットを決定するように適応される、ことを特徴とする請求項１１に記載のクランプデバイス。
【請求項１３】
前記少なくともひとつの検知コンポーネントは、前記人体四肢の直径または外周のいずれかに対する空間寸法値を検知または指示するように適応された空間検知コンポーネントを有し、
前記クランプデバイスは、
前記拡張可能エレメントを収縮および拡張するために前記拡張可能エレメントと流体結合するポンプと、
血圧測定用の所定の方法で、前記拡張可能エレメントを膨張および収縮させるために前記ポンプを制御するための、前記ポンプに接続されたコントローラと、
前記拡張可能エレメントに空気圧結合されたさらなる圧力センサと、
前記さらなる圧力センサに電気的に接続されたプロセッサと
をさらに備え、
前記コントローラおよび前記プロセッサは、前記さらなる圧力センサからの出力および前記空間寸法値を使って、補正された血圧値のセットを決定するように適応される、ことを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載のクランプデバイス。
【請求項１４】
前記空間検知コンポーネントは、前記プロセッサに接続され、かつ、前記空間寸法の空間寸法値を示す第１出力を前記プロセッサに与えるように適応された空間センサである、ことを特徴とする請求項１２または１３に記載のクランプデバイス。
【請求項１５】
人体四肢内の補正された血圧値を計算するための血圧モニタリングシステムであって、
請求項１から１４のいずれか一項に記載のクランプデバイスと、
前記補正された血圧値を計算するためのコンピュータデバイスと
を備え、前記コンピュータデバイスは、
前記人体四肢の断面寸法を示す第１の値、前記クランプデバイスにより印加されるクランプ圧力を示す第２の値、および、血圧値のセットを受信するように構成された入力コンポーネント、
第１のプロセッサ、
前記第１の値、前記第２の値、および前記血圧値のセットを使って、補正された血圧値のセットを計算するべく前記プロセッサに対するインストラクションを含む格納媒体を有する、ことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月17日(2019.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイバー脅威人工知能対戦相手と対戦する少なくとも１人の生徒に、ミッションベースのゲームスタイルのサイバー脅威トレーニングを提供するためのシステムであって、
プロセッサ、ビデオディスプレイ、およびユーザ入力デバイスを含む、少なくとも１つの生徒ステーションと、
少なくとも１つのプロセッサおよびメモリを含む、システムサーバとを含み、前記システムサーバは前記少なくとも１つの生徒ステーションと１回以上通信しており、前記システムはさらに、
前記メモリに格納され、ゲームサーバを実現するように前記システムサーバの前記プロセッサによって実行可能である、非一時的なマシン読取可能コードを含み、前記ゲームサーバは、前記少なくとも１つの生徒ステーションから、選択されたサイバー脅威トレーニングミッションの入力を受信するように構成され、前記システムはさらに、
前記システムサーバに関連付けて格納されたサイバー脅威ミッションソースの少なくとも１つのデータベースと、
前記メモリに格納され、仮想イベントマネージャを実現するように前記システムサーバの前記プロセッサによって実行可能である、非一時的なマシン読取可能コードとを含み、前記仮想イベントマネージャは、前記ゲームサーバによって示される選択されたサイバー脅威トレーニングミッションに応答して、前記選択されたサイバー脅威トレーニングミッションをゲームとして実現する際に前記ゲームサーバによって使用される仮想ネットワーク、仮想システム、仮想デバイス、および仮想ツールを含む１つ以上の仮想エレメントを含む仮想サイバーミッション環境を生成するように構成され、
前記ゲームサーバは、前記少なくとも１つの生徒ステーションに前記仮想サイバーミッション環境に関する情報を前記少なくとも１人の生徒へ表示させ、前記少なくとも１人の生徒による前記生徒ステーションの前記少なくとも１つのユーザ入力デバイスへの入力を受信するように構成され、前記入力は、前記仮想サイバーミッション環境において生徒アクションを生成するための前記少なくとも１つの仮想ツールの使用に関する少なくとも１つ以上の入力を含み、前記システムはさらに、
前記メモリに格納され、人工知能エンジンを実現するように前記システムサーバの前記プロセッサによって実行可能である、非一時的なマシン読取可能コードを含み、前記人工知能エンジンは、前記少なくとも１人の生徒に対する前記サイバー脅威人工知能対戦相手を実現するように構成され、前記人工知能エンジンは、前記生徒アクションに関する情報を受信するために、および、前記生徒ステーションによって前記少なくとも１人の生徒へ表示される対戦相手アクションを生成するために、前記ゲームサーバと通信する、システム。
【請求項２】
前記サイバー脅威人工知能対戦相手は、攻撃的なプレーヤーの役を務める前記生徒に対する防御的な対戦相手を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記サイバー脅威人工知能対戦相手は、防御的なプレーヤーの役を務める前記生徒に対する攻撃的な対戦相手を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記仮想イベントマネージャは、ミッションオーケストレーションマネージャと、少なくとも１つのミッションオーケストレーションエージェントとを実現し、前記少なくとも１つのミッションオーケストレーションエージェントは前記仮想サイバーミッション環境で実行される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記仮想サイバーミッション環境は、実ネットワーク環境をシミュレートする仮想ネットワーク環境を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記仮想サイバーミッション環境は、１つ以上の仮想ネットワーク、仮想システム、仮想通信デバイス、仮想コンピューティングデバイス、仮想ファイアウォール、仮想ツール、および仮想ソフトウェアリソースを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記生徒のアクションに関するリアルタイム情報をトレーナーに提供するための少なくとも１つの熟練オブザーバーインターフェイスをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記仮想イベントマネージャは、１つ以上の可変パラメータによって修正されるようなベースミッションブループリントから前記仮想サイバーミッション環境を生成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記ゲームサーバは、前記トレーニングミッション中のプレーヤーアクションに基づいてゲームスコアを生成するようにさらに構成され、前記ゲームスコアは、前記トレーニングミッション中の複数の生徒アクションの結果生成された複数のアクションスコアの集計を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記仮想イベントマネージャは、前記トレーニングミッション中の活動を取り込み、ログするようにさらに構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記仮想イベントマネージャは、前記仮想サイバーミッション環境内に複数のコレクタエージェントを実現し、前記コレクタエージェントは、トレーニングミッション活動のログファイルを生成するログサーバに報告される、前記仮想サイバーミッション環境内の活動情報を収集する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記サイバー脅威トレーニングミッションは複数のミッション目標を有し、前記ゲームスコアは、前記複数のミッション目標の完了成功に依存する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記複数のミッション目標は各々、割り当てられた点数を有し、前記ゲームスコアは、前記生徒によって得られた点数を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記仮想サイバーミッション環境は、サイバー脅威シナリオおよび送電網シナリオのうちの１つ以上を含むミッションシナリオタイプを実現する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ゲームサーバの前記プロセッサによって実行される前記マシン読取可能コードはさらに、１つ以上の生徒ゲームスコアに基づいて、生徒の１つ以上のリーダーボードを生成するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記選択されたトレーニングミッションは、複数の利用可能なトレーニングミッションから選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記利用可能なトレーニングミッションは、前記生徒の能力レベルに依存する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記人工知能エンジンはさらに、仮想ゲーム内アドバイザーを実現するように構成され、前記アドバイザーは、前記トレーニングミッション中に助けを求める生徒要求に対して自動化応答を提供するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記応答は、前記生徒ステーションで前記生徒へ表示されるヒントを含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記仮想サイバーミッション環境は、前記１つ以上の仮想エレメントに関連付けられた少なくとも１つの物理デバイスをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の切削手段を含む少なくとも１つの部分を有する本体を備える回転カッターであって、前記カッターが、積層造形法によって製造された単一の金属部品で構成されており、前記カッターの前記本体は、前記カッターの遠位部を画定する略円筒形の領域を有している回転カッター。
【請求項２】
請求項１に記載の回転カッターであって、該略円筒形の領域は、１つ以上の開口を有する回転カッター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転カッターであって、前記カッターの前記本体は、前記カッターをホルダに固定するための部分を更に有し、該固定部分は、前記カッターの近位部を画定している回転カッター。
【請求項４】
請求項３に記載の回転カッターであって、前記カッターをホルダに固定するための前記部分の断面は、前記遠位部を画定する前記円筒形の領域よりも小径であり、または、前記遠位部を画定する前記略円筒形の領域を、前記近位部を画定する前記固定領域に接続するテーパ領域が設けられている回転カッター。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記少なくとも１個の切削手段は、前記本体の遠位端部にて周方向に配置された切削歯を有する回転カッター。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記少なくとも１個の切削手段が、前記カッターの前記本体における内面に配置された切削歯を有する回転カッター。
【請求項７】
請求項６に記載の回転カッターであって、前記切削歯の形状は、軸線方向に傾斜しており、また、前記切削歯が、前記テーパ領域の少なくとも一部に配置されている回転カッター。
【請求項８】
請求項６に記載の回転カッターであって、前記切削歯の形状は、前記カッターの軸線に対して実質的に垂直である回転カッター。
【請求項９】
請求項３又は請求項３に従属する請求項４〜８の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記カッターをホルダに固定するための前記部分は、少なくとも１個の脚部を有しており、また、前記少なくとも１個の脚部は、前記ホルダにスナップフィット接続されるように構成された突起を更に有する回転カッター。
【請求項１０】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の回転カッターであって、異なる寸法を有する２個以上のカッターが、製造時に及び／又は保管時に、互いに入れ子状に重なり合っており、また、前記入れ子部において、前記カッターのそれぞれをホルダに固定するための前記部分のそれぞれは、ほぼ同一の直径を有し、前記カッターのそれぞれが互いに入れ子状に重なり合っているときに、前記固定部分により、略円筒形の領域が形成される回転カッター。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の回転カッターであって、使い捨て式である回転カッター。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の回転カッターであって、前記カッターは、ステンレス鋼等の鋼、チタン、又はコバルトクロム等のコバルト合金等の、金属で構成されている回転カッター。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の回転カッターを保持するためのホルダ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のホルダであって、前記回転カッターの前記固定部分を収容するための収容手段を備えるホルダ。
【請求項１５】
請求項１４に記載のホルダであって、前記収容手段は、前記カッターの前記固定部分における、少なくとも１個の脚部に設けられた任意の突起と相補的な凹部を有するホルダ。
【請求項１６】
請求項１３〜１５の何れか一項に記載のホルダであって、積層造形法で製造されると共に、好適にはナイロン等のプラスチックで構成されているホルダ。
【請求項１７】
請求項１３〜１６の何れか一項に記載のホルダであって、切削時において、骨屑を収集するための開口を更に備えるホルダ。
【請求項１８】
請求項１３〜１７の何れか一項に記載のホルダであって、使用時に、前記カッターをガイドするためのガイドロッドに係合する孔、及び／又は、外科用パワードリルに取り付けられる駆動部を更に備え、該駆動部は、前記ホルダと一体化されているか、又は、着脱可能な別箇の部品として構成されているホルダ。
【請求項１９】
請求項１〜１２の何れか一項に記載のカッター、及び／又は、請求項１３〜１８の何れか一項に記載のホルダを、３Ｄプリンタに印刷させるコンピュータ実行可能命令を有するコンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の回転カッターと、請求項１３〜１８の何れか一項に記載のホルダを備える切削システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体（１）を第２の物体（２）に機械的に固定する方法であって、前記方法は、
−固体状態の熱可塑性材料を含む前記第１の物体（１）を提供するステップと、
−前記第２の物体（２）を提供するステップと、
−前記第１の物体（１）を前記第２の物体（２）に対して位置決めすることにより、前記第１の物体と前記第２の物体とを含むアセンブリを提供するステップとを含み、
前記第２の物体（２）は、縁部（２１）を有する概して平坦なシート部分を含み、
位置決め後、前記アセンブリにおいて、前記縁部（２１）は、前記熱可塑性材料に接触しており、前記方法は、さらに、
−前記縁部が前記熱可塑性材料に接触している間に、前記縁部と前記熱可塑性材料との間に生じた摩擦熱による前記熱可塑性材料の流動部分が流動可能になり前記縁部（２１）の周囲に流れて前記縁部（２１）を前記熱可塑性材料に少なくとも部分的に埋設するまで、機械的振動エネルギを前記アセンブリに結合するステップと、
−前記機械的振動を停止し、前記熱可塑性材料を再凝固させることにより、前記縁部（２１）を少なくとも部分的に埋設する前記再凝固させた熱可塑性材料が、前記第１の物体を前記第２の物体に固定するようにするステップとを含み、
前記機械的振動エネルギを前記アセンブリに結合するステップは、前記機械的振動エネルギの少なくとも一部分を前記第１の物体（１）に結合することを含む、方法。
【請求項２】
前記位置決めするステップにおいて、概して近位側から前記第１の物体（１）を前記第２の物体（２）に接触させ、前記エネルギを前記アセンブリに結合するステップは、振動するソノトロード（６）を、前記第１の物体（１）の、近位側を向く結合面に対して押圧することを含み、それにより、前記ソノトロード（６）が、前記第２の物体（２）に対する押圧力および機械的振動を同時に前記第１の物体に結合する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記位置決めするステップにおいて、概して近位側から前記第１の物体（１）を前記第２の物体（２）に接触させ、前記縁部（２１）に沿う、前記第２の物体の遠位側の空間は、前記流動部分が流動可能になる前は開放されている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記提供するステップにおいて、前記縁部（２１）に沿う前記シート部分は、シート面から近位方向に突出するセクションを有し、前記セクションは、前記シート部分の変形セクションであり、前記変形セクションは、前記シート面に延在する前記シート部分のセクションと一体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記シート面から突出する前記セクションは、前記シート面に垂直な面に対してある角度（α）をなす、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の物体（２）を提供するステップにおいて、前記第２の物体は穿孔（２０）を含み、前記縁部は前記穿孔に沿って延在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記穿孔（２０）の周りの前記シート部分はシート面から突出する変形セクションを有し、前記変形セクションは前記穿孔の周囲の周りに連続的に延在している、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の物体（２）は金属シートである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記機械的振動エネルギを前記アセンブリに結合するステップにおいて、前記流動部分が液化すると前記縁部が前記第１の物体（１）の前記熱可塑性材料の中に向けて押圧されるように、前記第１の物体（１）を前記縁部（２１）に対して押圧する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
・固定部と調整部（２０１）とを提供するステップをさらに含み、少なくとも前記固定部は前記第１の物体（１）に属し、
・前記固定部に対する前記調整部（２０１）のｚ位置を調整するステップと、
・前記調整部（２０１）を、調整された位置にある間に前記固定部分に対して固定するステップとをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の物体（２）を提供するステップにおいて、前記第２の物体は穿孔（２０）を含み、前記縁部（２１）は前記穿孔に沿って延在し、前記ソノトロード（６）および前記第１の物体（１）は、前記結合面（３３３）が前記縁部（２１）の面内位置を覆うが前記穿孔（２０）に対して中心位置まで延在しないように、相互に適合するようにされている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合面は中心の周りにレーンを形成し、前記中心の面内位置は前記穿孔（２０）の面内位置に対応し、前記ソノトロード（６）は中央の窪みを含み、前記結合面は前記中央の窪みの周りにあり、および／または、前記第１の物体は近位側に向いている中央の窪みを含み、前記結合面は前記中央の窪みの周りにある、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の物体（１）および／またはソノトロード（６）の位置を前記第２の物体（２）に対して調整することを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法に使用するのに好適なコネクタ（１）であって、前記コネクタは、
・接触側と、ｚ方向において前記接触側の反対にある反対側と、
・前記接触側の少なくとも取付け位置にある固体状態の熱可塑性材料とを備え、
・前記コネクタは、以下の方法により、縁部（２１）を有する概して平坦なシート部分を有する第２の物体（２）に固定することが可能であり、前記方法は、前記接触側と前記第２の物体が相互に対して押圧されている間に、前記縁部と前記熱可塑性材料との間に生じた摩擦熱による前記熱可塑性材料の流動部分が流動可能になり前記縁部の周囲に流れて前記縁部（２１）を前記熱可塑性材料に少なくとも部分的に埋設するまで、前記反対側に接触するソノトロード（６）によって前記コネクタに機械的振動エネルギを結合することを含み、
・前記コネクタは締結構造（４０２）をさらに備え、前記締結構造は、さらなる物体の締結構造と協働して前記さらなる物体を前記コネクタ（１）に固定することにより前記さらなる物体を前記第２の物体（２）に接続するために設けられる、コネクタ。
【請求項１５】
前記接触側は突起（３０１）および／または窪み（３０２）を含むことで構成されている、請求項１４に記載のコネクタ。
【請求項１６】
セットであって、
遠位側外結合面を含むソノトロードと、
請求項１４または１５に記載のコネクタとを含み、
前記ソノトロードは、縁部を有する概して平坦なシート部分を有する第２の物体により形成される縁部と前記コネクタの前記接触側が接触している間に、前記縁部と前記熱可塑性材料との間に生じた摩擦熱による前記熱可塑性材料の流動部分が流動可能になり前記縁部の周囲に流れて前記縁部を前記熱可塑性材料に少なくとも部分的に埋設するまで、共通の結合境界面を介して機械的振動エネルギを前記コネクタに結合するように、前記コネクタに適合するようにされ、それにより、前記熱可塑性材料の再凝固後、前記コネクタは前記第２の物体に固定され、前記ソノトロードの外結合面は、前記コネクタの反対側と接触する、セット。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月2日(2019.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の巻き上げ機構と、該巻き上げ機構を時計の回転により自動的に巻き上げる手段とを有する機械式時計であって、該自動巻き上げ手段は、使用時に、自動車の電気システムによって直接的又は間接的に動力供給される又は作動される、機械式時計。
【請求項２】
前記自動巻き上げ手段が、使用時に、設定された時間の間の前記時計の回転の後、前記時計が設定位置に戻るように動作可能である、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項３】
前記自動巻き上げ手段が、使用時に、前記巻き上げ機構を定期的に巻き上げるように動作可能である、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項４】
前記時計の文字盤が、その上に１又はそれ以上の表示を有し、巻き上げた後に前記時計が戻る前記設定位置が、１２時の表示が前記時計の上部の中心となる位置から成る、請求項２に記載の機械式時計。
【請求項５】
更に、位置センサを備え、該位置センサが、使用時に、前記時計自体の回転位置を決定するように動作可能である、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項６】
前記自動巻き上げ手段が、車両のエンジンが作動中又は停止中であるにかかわらず、前記時計の巻き上げ機構を自動的に巻き上げるように動作可能である、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項７】
使用時に、時計の１又はそれ以上の針を回転させてユーザに時刻を示すように動作可能である回転機構を含む、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項８】
使用時に、前記回転機構に作用して前記時計の針を動かすように動作可能であるクラウンホイールを有し、かつ、ユーザが時計が表示する時刻を変更するために、ユーザに前記クラウンホイールを提示するように時計自体を動かす手段を有する、請求項７に記載の機械式時計。
【請求項９】
ユーザインターフェーススイッチを有する、又はユーザインターフェーススイッチに動作可能に接続している、請求項１に記載の機械式時計。
【請求項１０】
前記時計がホルダー内に取り付けられており、該記ホルダーが前記ユーザインターフェーススイッチを有する、請求項９に記載の機械式時計。
【請求項１１】
前記ユーザインターフェーススイッチが、使用時に、前記巻き上げ機構の自動巻き上げ動作に優先するように動作可能である、請求項９又は１０に記載の機械式時計。
【請求項１２】
前記インターフェーススイッチが、使用時に、スイッチされたときに、前記自動巻き上げ機構が所定の時間の間巻き上げられるように動作可能である、請求項９又は１０に記載の機械式時計。
【請求項１３】
前記インターフェーススイッチが、使用時に、前記車両から取り外すために、前記車両から前記時計を分離するように動作可能である、請求項９又は１０に記載の機械式時計。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の機械式時計を備えた車両。
【請求項１５】
時計の回転によって動力供給される又は作動される自動巻き上げ機構及び車両の電気システムによって動力供給される時計の回転機構を有する自動機械式時計に接続された車両。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の急速加熱用装置であって、当該装置は：
熱源を有し；
液体加熱流路を定めている液体流路画定要素であってその中に液体入口と液体出口とを有する前記液体流路画定要素を有し；
前記流路内に配置された柔軟で細長い熱伝導体の集合体を有し、前記の柔軟で細長い熱伝導体部分の集合体は、前記熱源に熱的に連結され、かつ、構成と断面寸法とが経時的に変化する前記流路を通る複数の液体加熱通路を定めており、そのことによって、目詰りに抗する、
前記装置。
【請求項２】
前記の柔軟で細長い熱伝導体の集合体が、前記液体流路画定要素に固定される、請求項１に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項３】
前記の柔軟で細長い熱伝導体の集合体が、それを通過する液体の流れに応答して変化する、不規則かつ相互に範囲可能な配置構成で相互に配置された複数の別々の伝導体を有する、請求項１に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項４】
前記液体流路画定要素が、熱伝導体であり、かつ、前記熱源と前記の多数の柔軟で細長い熱伝導体に連結される、請求項２に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項５】
前記液体流路画定要素が、熱伝導体であり、かつ、前記熱源と前記の多数の柔軟で細長い熱伝導体に連結される、請求項３に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項６】
前記の柔軟で細長い熱伝導体の集合体が、それを通過する液体の流れに応答して変化する、不規則かつ相互に変位可能な配置構成で相互に配置された複数の別々の伝導体を有する、請求項２に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項７】
前記液体流路画定要素が、熱伝導体であり、かつ、前記熱源と前記の多数の柔軟で細長い熱伝導体に連結される、請求項６に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項８】
前記液体流路画定要素が、前記液体流路を定めている内腔と、前記内腔から間隔を置いた、前記加熱要素を受け入れるための凹部とを含む、請求項１に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項９】
前記の柔軟で細長い熱コネクターの集合体が、前記内腔の中に詰め込まれ、かつ、前記液体流路画定要素を介して前記加熱要素と熱的に接触する、請求項８に記載の液体の急速加熱用装置。
【請求項１０】
前記の柔軟で細長い熱コネクターの集合体が、それを通過する液体の流れに応答して、動的な隙間の配置構成を有する、請求項９に記載の液体の急速加熱用装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月22日(2019.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気中の粒子及び特定の化学物質の少なくとも１つをフィルタリングするための、フィルタスクリーンと、
前記フィルタスクリーンのタイプを決定するための、フィルタスクリーンタイプ決定要素と、
前記決定された前記フィルタスクリーンのタイプ及び前記フィルタスクリーンの使用状況に応じて、前記フィルタスクリーンが交換される必要があるか否かを決定するための、フィルタスクリーン耐用期間決定要素と、
を有する空気清浄装置において、
前記空気清浄装置は更に、タグ検出器を有し、前記フィルタスクリーンは、前記タグ検出器により検出可能なコードを持つタグを持ち、前記フィルタスクリーンタイプ決定要素は、前記タグ検出器により検出されたタグのコードに応じて、前記フィルタスクリーンのタイプを決定するよう構成されたことを特徴とする、空気清浄装置。
【請求項２】
前記空気清浄装置は、少なくとも２枚の前記フィルタスクリーンを有し、特定の化学物質をフィルタリングすることができる化学物質フィルタスクリーンと、粒子状物質をフィルタリングすることができる粒子状物質フィルタスクリーンと、を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１に記載の空気清浄装置。
【請求項３】
前記空気清浄装置は更に、前面フィルタスクリーンを有することを特徴とする、請求項２に記載の空気清浄装置。
【請求項４】
前記フィルタスクリーンの使用状況は、フィルタリングされた空気の体積、設置されてからの継続時間、及び収集された粒子の量のうちの少なくとも１つから選択されることを特徴とする、請求項１に記載の空気清浄装置。
【請求項５】
前記空気清浄装置は更に、空気中の特定の汚染物質のレベルを検出し、前記検出された前記汚染物質のレベルと、汚染物質粒子が時間と共に蓄積されるときの前記空気清浄装置の空気取り入れ速度と、に基づいて収集された粒子の量を決定するよう構成された、汚染物質センサを有することを特徴とする、請求項４に記載の空気清浄装置。
【請求項６】
前記フィルタスクリーンタイプ決定要素は、ユーザからの手動の入力により、前記フィルタスクリーンのタイプを決定するよう構成されたことを特徴とする、請求項１に記載の空気清浄装置。
【請求項７】
前記タグ検出器はＲＦＩＤスキャナであり、前記タグはＲＦＩＤタグである、請求項１に記載の空気清浄装置。
【請求項８】
前記空気清浄装置は更に、前記フィルタスクリーンが交換される必要があるか否かに関するプロンプトを表示するための表示パネルを有することを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の空気清浄装置。
【請求項９】
前記表示パネルは、ユーザに対して前記プロンプトを表示するためのプロンプト領域を有することを特徴とする、請求項８に記載の空気清浄装置。
【請求項１０】
前記表示パネルは、ユーザが前記フィルタスクリーンのタイプを手動で選択することを可能とするよう構成された、前記フィルタスクリーンタイプ決定要素を有することを特徴とする、請求項８に記載の空気清浄装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の空気清浄装置における使用のためのフィルタスクリーンであって、前記タグ検出器により検出可能なコードを有する、フィルタスクリーン。
【請求項１２】
前記タグはＲＦＩＤタグである、請求項１１に記載のフィルタスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染防止装置のケーシング内において、汚染防止要素に巻いて実装するための、実装部材であって、
無機繊維材料と、
無機粒子と、を含み、
前記無機粒子が、前記実装部材のほぼ全体に分散され、ＤＩＮ  ＩＳＯ１３３２０に従った測定で１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ（ＤＶ５０）の平均直径を有する、実装部材。
【請求項２】
前記実装部材の前記無機繊維材料がニードルパンチされている、請求項１に記載の実装部材。
【請求項３】
前記無機粒子が、金属酸化物、金属水酸化物、金属酸化水酸化物、シリケート、粘土、窒化物、炭化物、硫化物、カーボネート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の実装部材。
【請求項４】
前記無機粒子が、Ｓａｓｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＵＳＡ）のＤｉｓｐａｌ（登録商標）粒子から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の実装マット。
【請求項５】
有機バインダーを最大３重量％含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の実装部材。
【請求項６】
前記実装部材中の前記無機粒子の濃度が０．５〜５重量％である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の実装部材。
【請求項７】
計算実装密度０．４ｇ／ｃｍ３で詰め込み中の前記実装部材の伸長によって引き起こされる、実装密度の最大の低下が３％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の実装部材。
【請求項８】
前記実装部材中に配置された膨張材料を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の実装部材。
【請求項９】
汚染防止装置のケーシング内において、汚染防止要素に巻いて実装するための、実装部材の製造方法であって、
平均直径がＤＩＮ  ＩＳＯ１３３２０に従った測定で１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ（ＤＶ５０）である微細無機粒子を含有する水系スラリーを、調製する工程と、
無機繊維材料を含有するマットに、前記スラリーを含浸させる工程と、
を含む、製造方法。
【請求項１０】
前記含浸させる工程後に乾燥させる工程を含む、請求項９に記載の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年6月5日(2019.6.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状急速連結器（１）であって、
円形リブ（８）が設けられた第２管状部品（３）を受けて該第２管状部品（３）の移動を阻止する軸方向開口（５）を定義する中空連結器本体（４）を有する第１管状部品（２）と、
前記第１管状部品（２）内で軸方向への移動が阻止され、前記第２管状部品（３）を前記第１管状部品（２）から解放するために径方向に動作可能なラッチ（６）と、
前記第２管状部品（３）が前記第１管状部品（２）から引き抜かれるのを防ぐ安全装置とを備え、
前記安全装置は、前記ラッチ（６）を径方向に作動させるにもかかわらず前記第１管状部品（２）内で前記第２管状部品（３）の同軸方向への移動を阻止するために、前記中空連結器本体（４）の前記軸方向開口（５）の入口と前記ラッチ（６）の間で前記第１管状部品（２）内部に外周部を有するフレキシブル且つ破壊可能なリング（７）を有し、
前記リング（７）は、前記中空連結器本体（４）の外側へ突き出る破壊可能なループ（１６）の形をした少なくとも一つの外周部を有する、
ということを特徴とする管状急速連結器（１）。
【請求項２】
前記リング（７）は、前記第１管状部品（２）内部の前記外周部上に、径方向に傾斜している少なくとも一つのリブ（１４）を含み、前記軸方向開口（５）に前記第２管状部品（３）が軸方向に嵌合する間、前記リブは、前記円形リブ（８）を通過させ、そして前記円形リブ（８）の背後で保持されるようにするために、径方向に傾斜する前記リブ（１４）に前記円形リブ（８）から軸方向の力を加えると、径方向外側に動くことを特徴する、請求項１に記載の管状急速連結器（１）。
【請求項３】
前記リブ（１４）はさらに、前記第１管状部品（２）内で前記第２管状部品（３）の軸方向への移動を阻止するために、前記第２管状部品（３）の前記円形リブ（８）と接触する返し受け部（１５）を含み、かつ前記中空連結器本体（４）の内部溝（１３）と係合する少なくとも一つの保持用受け部（１２）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の管状急速連結器（１）。
【請求項４】
前記リング（７）は、二つのリブ（１４）を有し、前記二つのリブ（１４）は、軸（ＡＡ）に対して直径方向に反対側に配置されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の管状急速連結器（１）。
【請求項５】
前記リング（７）は、二つの向かい合ったループ（１６）を有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の管状急速連結器（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、円形リブが設けられた第２管状部品を受ける軸方向開口を定義する中空本体を有する第１管状部品と、前記第１管状部品内で軸方向への移動が阻止されており、第２管状部品を第１管状部品から解放するために径方向に作動できるラッチと、そして引き抜かれる第２管状部品の解放に対抗する安全装置とを備える管状急速連結器に関するものである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
より具体的には、本発明は、円形リブが設けられた第２管状部品を受ける軸方向開口を定義する中空連結器本体を有する第１管状部品と、第１管状部品内で軸方向への移動を阻止され、第２管状部品を第１管状部品から解放するために径方向に動作可能なラッチと、そして引き抜かれる第２管状部品の解放に対抗する安全装置とを備える管状急速連結器を提供し、
連結器は、安全装置がラッチを作動させるにもかかわらず第１部品内で第２部品の同軸方向への移動を阻止するために、本体の開口の入口とラッチの間で第１管状部品内部に外周部を有するフレキシブル且つ破壊可能なリングを有し、リングは本体の外側へ突き出る破壊可能なループの形をした少なくとも一つの外周部を有すること、を特徴とする。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
既知の通り、ラッチ６は軸方向開口５のまわりでひし形をしており、ひし形は第１管状部品２の本体４の側面開口１０に受けられる押し込みバー９を有し、そしてこのひし形の側面はフレキシブルであり、軸方向開口５の内側に向かって、及び中空本体４内でラッチ６の移動を阻止するように外側へ向かって突き出る接続受け部１１を形成するそれぞれ傾斜した部位が中央に設けられている。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
第１管状部品２の内側に挿入されるリング７の外周部は、フレキシブルであり、そして本実施例においてはリング７から径方向外側に伸びる保持用受け部１２を形成するリブを有する。本実施例において、リング７は直径方向に反対側にある二つの保持用受け部１２を有する。中空本体４内で軸方向にリング７が動かないようにするために、保持用受け部１２は、本体４の内側面に設置され、本体４に存在する側面開口１０のエッジの一つに対応する溝１３と協働する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
リング７のリブ１４は、図５Ａ及び図５Ｂの矢印Ｆに沿って軸方向開口５にリング７を軸方向に嵌合される間、開口５の壁に対して傾斜リブ１４を押し付けるとリング７は径方向に締まり、これによりリング７が開口５を貫通するように構成される。リブ１４が貫通した後、図５Ｃにて示されるように、保持用受け部１２が本体４の溝１３に受けられるように、リング７は径方向に広がる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の粉末材料を処理するための十分なエネルギーの１つ以上の入射ビームを供給可能なエネルギー源と、２次元のパターニングされたビームを供給するためのエネルギーパターニングユニットとを含むプリントヘッドと、
粉末材料により形成された粉末床を保持することが可能な複数のビルドプラットフォームを少なくとも部分的に囲むように各々が構成された複数のビルドチャンバーと、
１つ以上の入射した２次元のパターニングされた前記エネルギービームを受け取り、前記ビルドチャンバーに向けるように夫々配置された複数の光学機械的アセンブリと
を含む、装置。
【請求項２】
前記ビルドプラットフォームは、調整可能な高さ又は固定の高さの内の少なくとも１つである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１つのビルドチャンバーは、前記ビルドプラットフォームの側面の除去に適合するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のビルドチャンバーの内の少なくとも１つは、前記ビルドプラットフォームの少なくとも１つに実装された熱調節システムと、前記チャンバーを形成する壁とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ビルドプラットフォームの支持面上に粉末床の第１のレイヤを形成するために、粉末材料を定量供給することと、
前記粉末床に２次元のパターニングされたエネルギービームを向けることと、
１つ以上の第１の壁が前記ビルドプラットフォーム上に前記粉末床の第１のレイヤの別の部分を含むように、前記粉末床の前記第１のレイヤの溶融部分の外に前記１つ以上の第１の壁を形成するために、前記粉末床の前記第１のレイヤの一部を選択的に溶融すること
を含む、方法。
【請求項６】
前記１つ以上の第１の壁は、前記粉末材料を欠く領域を作り出すために前記ビルドプラットフォームの内部の領域を囲む複数の壁を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
粉末定量供給アセンブリによって、粉末床を形成するために粉末材料の複数のレイヤをビルドプラットフォーム上に定量供給することと、
前記ビルドプラットフォームから前記粉末床を十分に分離することと、
前記ビルドプラットフォームを移動することによって、前記粉末床の前記粉末材料の大部分をホッパーに収集すること
を含む、方法。
【請求項８】
前記ビルドプラットフォームから前記粉末床を十分に分離することは、
前記ビルドプラットフォームを傾斜すること、
前記ビルドプラットフォームを振動すること、
前記ビルドプラットフォームを反転すること、
前記ビルドプラットフォームを掃きとること
の内の少なくとも１つを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ビルドプラットフォームから前記粉末床を十分に分離することは、掃除又はガス噴射によって前記ビルドプラットフォーム上の前記粉末材料の残存する粉末を除去することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
互いに直交する縦方向、横方向、及び横断方向に対応する３次元空間における付加製造方法であって、
前記縦方向における連続部品の各部分を第１の区域から第２の区域へ連続して進めることと、
前記第１の区域内において、粒状材料の選択された粒子を融合することと、
前記第２の区域内において、前記粒状材料の非融合粒子を除去することと、
（１）前記連続部品の最後の部分が前記第１の区域内で形成され（２）前記第１の区域及び前記第２の区域内で第１の部分が占めた横及び横断方向に同じ位置に前記第１の部分が維持されながら、前記連続部品の前記第１の部分を前記第２の区域から第３の区域へ進めること
を含む、前記方法。
【請求項１１】
プリントジョブ中にリアルタイムで粉末材料の複数の粉末試料を収集することと、
前記粉末試料について一式の特性評価を実行することと、
前記一式の特性評価の結果に従って、前記プリントジョブ中に用いられた一式のプリントパラメータを変更するか、それとも前記プリントジョブを中止するかを判定することと
のステップを含む方法。
【請求項１２】
エネルギービームと、
前記エネルギービームを受け取り、２次元のパターニングされたビームとして光を放射するための光学的アドレス可能光パターニングユニットであって、２次元のパターニングされた前記ビームを形成するために要求されないエネルギーを廃棄する前記光学的アドレス可能光パターニングユニットと、
２次元のパターニングされた前記ビームを受け取り、それを２次元画像として粉末床上に集束するための画像中継器と、
廃棄された前記エネルギーを再利用するための廃棄エネルギー処理ユニットと
を含む、付加製造システム。
【請求項１３】
粉末材料により形成された粉末床を保持することが可能な複数のビルドプラットフォームを少なくとも部分的に囲むように各々が構成された複数のビルドチャンバーと、
１つ以上の入射した２次元のパターニングされた前記エネルギービームを受け取り、前記ビルドチャンバーに向けるように夫々配置された複数の光学機械的アセンブリと
を含む、請求項１２に記載の付加製造システム。
【請求項１４】
エネルギービームを供給することと、
前記エネルギービームを受け取り、２次元のパターニングされたビームとして光を放射するための光学的アドレス可能光パターニングユニットであって、２次元のパターニングされた前記ビームを形成するために要求されないエネルギーを廃棄する前記光学的アドレス可能光パターニングユニットを配置することと、
２次元のパターニングされた前記ビームを中継し、それを２次元画像として粉末床上に集束することと、
廃棄されたエネルギーを廃棄エネルギー処理ユニットで再利用すること
を含む、付加製造方法。
【請求項１５】
粉末定量供給アセンブリによって、粉末床を形成するために粉末材料の複数のレイヤをビルドプラットフォーム上に定量供給することと、
前記ビルドプラットフォームから前記粉末床を十分に分離することと、
前記ビルドプラットフォームを移動することによって、前記粉末床の前記粉末材料の大部分をホッパーに収集することと
のステップを更に含む、請求項１４に記載の付加製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末材料を供給することと、
エネルギービームを生み出し得るエネルギー源を供給することと、
２次元のパターニングされたエネルギービームを形成するために、前記エネルギー源からの前記エネルギービームをエネルギービームパターニングユニットに向けることと、
操作点を有する部品を形成するために、２次元のパターニングされた前記エネルギービームを前記粉末材料に向けることと、
前記操作点に噛み合うために操作デバイスを用いて前記部品を移動すること
のステップを含む、製造方法。
【請求項２】
前記操作デバイスは、ロボットアームを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記操作点を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
更なる粉末材料を付加する前に操作点を用いて前記部品を再配向するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記部品を別の処理領域に操作するために前記操作デバイスを用いて前記部品を移動するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
金属、セラミック、プラスチック、ガラス状合金合成物、セラミック合成物、プラスチック合成物、又はガラス合成物の材料の内の少なくとも１つから形成され、２次元のパターニングされたエネルギービームを含む付加製造システムのみを用いて実質的に形成されたプリント構造体を含み、
前記プリント構造体は、操作デバイスによって噛み合わせ可能な１つ以上の操作点を有する、
部品。
【請求項７】
前記操作点は、前記部品から突出する構造体である、請求項６に記載の部品。
【請求項８】
前記操作点は、向けられたエネルギービームで除去可能である前記部品から突出する一時的な構造体である、請求項６に記載の部品。
【請求項９】
前記操作点は、前記部品内で画定された構造体である、請求項６に記載の部品。
【請求項１０】
前記操作点は、空洞を含む前記部品内で画定された構造体である、請求項６に記載の部品。
【請求項１１】
２次元のパターニングされた前記エネルギービームは、光学的にアドレスされた光弁に向けられた複数の半導体レーザから形成される、請求項６に記載の部品。
【請求項１２】
エンクロージャによって、前記エンクロージャの内部と前記エンクロージャの外部との間の気体の交換を制限することと、
前記エンクロージャ内に位置する複数の機械を特定することと、
前記複数の機械の各々の機械によって、粉末床に対して、パターニングされたエネルギービームを向けることを含む付加製造の独立処理を実行することと、
ガス管理システムによって、大気中濃度を下回る前記エンクロージャ内の気体酸素又は水を前記実行中に維持すること
を含む、付加製造方法。
【請求項１３】
第１のエンクロージャ内に含まれる第１の機械によって、パターニングされたエネルギービームを用いて付加製造を含む第１の工程を介して２０００キログラム以上の重さを有する第１の部品を作り出すことと、
第１のガス管理システムによって、大気中濃度を下回る前記第１のエンクロージャ内の気体酸素又は水を前記作り出し中に維持することと、
前記第１のエンクロージャ内のガス環境と前記第１のエンクロージャの外部のガス環境との間のバッファの働きをしている気密室を介して前記第１のエンクロージャの内部から前記第１のエンクロージャ及び前記気密室の両方の外側の位置に前記第１の部品を運搬することと、
前記運搬中に前記第１の部品の前記重さを連続的に支持すること
を含む、付加製造方法。
【請求項１４】
車輪付きの運搬具を用いることにより前記第１の部品を運搬し且つ連続的に支持するステップを更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
エネルギービームを供給することと、
前記エネルギービームを受け取り、２次元のパターニングされたビームとして光を放射するための光学的アドレス可能光パターニングユニットであって、２次元のパターニングされた前記ビームを形成するために要求されないエネルギーを廃棄する前記光学的アドレス可能光パターニングユニットを位置決めすることと、
２次元のパターニングされた前記ビームを中継し、それを２次元画像として粉末床上に集束することと、
廃棄されたエネルギーを廃棄エネルギー処理ユニットで再利用すること
を含む、付加製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月29日(2019.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）及び／又は窒化アルミニウム（ＡｌＮ）からなる層を基板（１）上に形成するための方法であって、
ａ）堆積チャンバー内で、５から２５ｎｍの間の厚さを有するアルミニウムの単体層（２１、２２）を基板上に堆積させる工程と、
ｂ）基板を、堆積チャンバーから分離した処理チャンバーに移す工程であって、処理チャンバー内で、アルミニウムの前記単体層（２１、２２）が酸化及び／又は窒化されて、それぞれ酸化アルミニウム又は窒化アルミニウムの単体層（２１’、２２’）を形成する工程による、一連の連続的工程ａ）及びｂ）が、酸化アルミニウム又は窒化アルミニウムの連続的単体層（２１’、２２’）をそれぞれ積み重ねることにより酸化アルミニウム及び／又は窒化アルミニウムの前記層が得られるまで、反復される、前記方法。
【請求項２】
工程ｂ）中で、酸化又は窒化が、酸素又は窒素原子をそれぞれアルミニウムの単体層（２１、２２）を通じて拡散させることにより行われることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
堆積チャンバー（１０）内及び処理チャンバー（２０）内に一度に１つの基板（１）のみが配置されることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）及びｂ）が、酸化アルミニウム及び／又は窒化アルミニウムの層の厚さが２０ｎｍ以上、好ましくは５００ｎｍ未満になるまで、繰り返されることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
工程ａ）中で、アルミニウムの前記単体層（２１、２２）を、物理蒸着（ＰＶＤ）又は化学蒸着（ＣＶＤ）法により堆積させることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
酸化アルミニウム及び／又は窒化アルミニウムの層（２）でコーティングされた前記基板（１）を、堆積チャンバー（１０）及び処理チャンバー（２０）から分離した、前記堆積及び処理チャンバーに対して密閉された中間チャンバー（３０）に移し、次いで、
堆積チャンバー（１０）及び／又は処理チャンバー（２０）を洗浄する、
工程ｃ）を更に含むことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一項に記載の方法。