【事件の表示】
　特願２０００−３２６０７９「ウイルス仲介ＤＮＡ導入の増強」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１６９７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９５年３月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年３月２５日、米国）を国際出願日とする出願である特願平７−５２５２５７号の一部を平成１２年１０月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月２４日付で明細書の特許請求の範囲について手続補正がなされ、平成１７年８月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２８日付で該拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２８日付で明細書の特許請求の範囲についての手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２．平成１７年１２月２８日付手続補正について
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年１２月２８日付手続補正（以下、「本件補正」）という。）を却下する。
　
　
２．理由
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】
　予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体を形成する方法であって、
　細胞付着性のタンパク質、ホルモン、サイトカイン、モノクローナル抗体および炭水化物から選択される、標的細胞に特異的に結合するリガンドを選択し；そして
　該リガンドを、フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチドに共有結合させる
ことを含む方法。」
　
との記載が、
　
「【請求項１】
　予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体を形成する方法であって、
　フィブロネクチン由来の細胞付着性のポリペプチド、サイトカインおよびモノクローナル抗体から選択される、標的細胞に特異的に結合するリガンドを選択し；そして
　該リガンドを、フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチドに共有結合させる
ことを含む方法。」
　
と補正された。そして、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件の判断（その１）
ア．本願補正発明１
　本願補正発明１は、本願明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された
　
「【請求項１】
　予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体を形成する方法であって、
　フィブロネクチン由来の細胞付着性のポリペプチド、サイトカインおよびモノクローナル抗体から選択される、標的細胞に特異的に結合するリガンドを選択し；そして
　該リガンドを、フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチドに共有結合させる
ことを含む方法。」
　
であると認める。
　
　
イ．引用例について
　原査定の拒絶理由において引用例１として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である「Blood and Cells, Vol.20 (1994, Feb.) pp.504-516」の、特に、「ABSTRACT」、第509頁第21行-第510頁第17行、「Fig.1」、「Fig.5」、「Fig.6」、「Fig.7」及び「Fig.8」の記載からみて、引用例１には、
　
「細胞外マトリックス分子であるフィブロネクチンをキモトリプシンで分解することにより得られた断片『ＦＮ３０／３５』が、ＣＳ−１ドメイン及びヘパリンＩＩドメインの両方を含むこと、並びに、組換レトロウイルスベクターによる『ＦＮ３０／３５』付着性造血細胞への遺伝子導入の効率を著しく増大させること」
　
が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶理由において引用例２として引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である「The EMBO Journal, Vol.4, No.7 (1985) pp.1755-1759」の、特に、第1755頁右欄第28-33行、「Fig.1」及び「Fig.2」の記載からみて、引用例２には、
　
「ヒトフィブロネクチンをコードするｃＤＮＡの制限酵素地図及び該ｃＤＮＡがコードする成熟体の完全長アミノ酸配列、並びに、ヒトフィブロネクチン上の各ドメインの位置」
　
が記載されている。また、引用例２の、特に、第1755頁右欄第35-42行の記載からみて、引用例２には、
　
「ヒトフィブロネクチンをコードするｃＤＮＡの３’末側のｃＤＮＡの塩基配列を参照可能な文献名」
　
が記載されている。
　
　
ウ．対比・判断
　上記引用例１の記載から、引用例１には、
　
「『ＦＮ３０／３５』付着性造血細胞への組換レトロウイルスベクターによる遺伝子導入の効率を著しく増大させることができる、ＣＳ−１ドメイン及びヘパリンＩＩドメインの両方を含む断片『ＦＮ３０／３５』を得る方法であって、細胞外マトリックス分子であるフィブロネクチンをキモトリプシンで分解することを含む方法」
　
に係る発明が記載されているといえる。
　
　そこで、本願補正発明１と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比する。
　引用発明１の「ＣＳ−１ドメイン」及び「ヘパリンＩＩドメイン」は、それぞれ、本願補正発明１の「細胞付着性のタンパク質」及び「フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチド」（以下、単に「ヘパリン−ＩＩポリペプチド」という。）に相当する。
　してみると、本願補正発明１と引用発明１とは、「予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体」に関するものである点、該構築体の「標的細胞に特異的に結合するリガンド」が「フィブロネクチン由来の細胞付着性のポリペプチド」である点、及び、該構築体が「該リガンド」と「ヘパリン−ＩＩポリペプチド」とが共有結合したもので構成される点で一致する。
　したがって、両者は、「予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体」を得る方法であって、「フィブロネクチン由来の細胞付着性のポリペプチド」を「標的細胞に特異的に結合するリガンド」とし、「該リガンドを、フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチド」と共有結合したものを得ることを含む方法である点で一致する。
　しかし、本願補正発明１が、該リガンドをヘパリン−ＩＩポリペプチドに「共有結合させることを含む方法」によって、該構築体を形成させて得るものであるのに対し、引用発明１は、「フィブロネクチンをキモトリプシンで分解することを含む方法」によって、該構築体を得るものであり、本願補正発明１のように「共有結合させる」工程を有さない点で相違する。
　
　そこで、該相違点について検討する。
　上記引用例２の記載から、引用例２には、「ＣＳ−１ドメイン」及び「ヘパリンＩＩドメイン」に対応するアミノ酸配列が記載されているといえる。また、該アミノ酸配列をコードする部位の制限酵素地図が引用例２に記載されているから、該アミノ酸配列をコードするＤＮＡは記載されているといえる。さらに、該ＤＮＡの塩基配列についても、「ヒトフィブロネクチンをコードするｃＤＮＡの３’末側のｃＤＮＡの塩基配列を参照可能な文献名」から該当する文献を参照することにより、本願優先日前から当業者に利用可能となっていたといえる。
　ここで、あるタンパク質を遺伝子組換えによって製造しようとすることは本願優先日前から当業者に周知の課題であるから、引用発明１の「構築体」を、遺伝子組換えによって調製しようとすることは、引用例２の記載から、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、「ＣＳ−１ドメイン」をコードするＤＮＡ及び「ヘパリンＩＩドメイン」をコードするＤＮＡを連続的に含む発現ベクターを用いて形質転換を行い、該形質転換体から両ドメインを含むポリペプチドを取得すること、並びに、「ＣＳ−１ドメイン」をコードするＤＮＡ及び「ヘパリンＩＩドメイン」をコードするＤＮＡそれぞれを別個に発現させて取得した後にそれらを化学的に共有結合させることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得たことである。そして、前者の方法においては、該形質転換体内でアミノ酸どうしの共有結合が行われるから、「共有結合」を形質転換体内で「させる」ものといえる。
　
　次に、本願補正発明１が奏する効果について検討する。
　本願補正発明１は、上述した引用発明１の「ＦＮ３０／３５」と比較して「レトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強する」程度の低いものや、同程度のものも包含されており、本願補正発明１の全体に亘って格別顕著な効果を奏するものとはいえない。
　
　
エ．小括
　以上から、本願補正発明１は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願優先日前の技術常識に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
　
（３）独立特許要件の判断（その２）
ア．本願補正発明１
　本願補正発明１は、「（２）ア．本願補正発明１」で述べたとおりのものである。
　
　
イ．本願明細書の記載について
　本願明細書に「リガンド」として具体的に記載されているのは、細胞付着性のタンパク質である「ＣＳ−１」部位のみであり、「サイトカイン」及び「モノクローナル抗体」についての具体的な記載はなく、リガンドとして利用することの可能性が示唆されているに過ぎない。
　ここで、確かに、サイトカインやモノクローナル抗体の中には特定の細胞を指向するものがある。しかし、「ＣＳ−１」部位は２６個のアミノ酸からなるものであり、それと比較した場合、サイトカイン及びモノクローナル抗体はそのアミノ酸数からみて相当大きな分子であるといえる。また、本願明細書の記載から、「ヘパリン−ＩＩポリペプチド」がレトロウイルスと結合することが、「レトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入」の増強に関与するといえるから、それらを考慮すると、「サイトカイン」及び「モノクローナル抗体」の何れかをリガンドとして用いた場合、（ヘパリン−ＩＩポリペプチドに結合した）レトロウイルスと細胞との距離は、「ＣＳ−１」部位をリガンドとして用いた場合と比較して相当大きくなるといえる。そして、レトロウイルスによるＤＮＡ導入にはレトロウイルスと細胞との接触が必要である点を考慮すると、そのように距離が大きくなった場合、「予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強する」蓋然性は低いといわざるを得ない。
　そして、そのような状況下、実際に「予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強する」リガンドとして機能するサイトカイン、モノクローナル抗体を選択することには、当業者の過度の実験を要するといえる。
　したがって、本願明細書は、本願補正発明１を当業者が容易に実施できるように記載されているとはいえない。
　
　
ウ．小括
　以上から、この出願は、明細書及び図面の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
　
第３．本願発明について
　平成１７年１２月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願に係る発明は、平成１６年３月２４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−５に記載のとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　予め定められた標的細胞へのレトロウイルス仲介によるＤＮＡ導入を増強するのに有用な構築体を形成する方法であって、
　細胞付着性のタンパク質、ホルモン、サイトカイン、モノクローナル抗体および炭水化物から選択される、標的細胞に特異的に結合するリガンドを選択し；そして
　該リガンドを、フィブロネクチンのヘパリン−ＩＩドメインがもつレトロウイルス結合活性を示すアミノ酸配列を含むポリペプチドに共有結合させる
ことを含む方法。」
　
　
　
第４．特許法第２９条第２項について
　本願発明１は、本願補正発明１のリガンドの一つである「フィブロネクチン由来の細胞付着性のポリペプチド」を「細胞付着性のタンパク質」と上位の概念で特定するとともに、本願補正発明１において択一的に記載されていたリガンドの種類を追加、具体的には、「ホルモン」及び「炭水化物」を追加したものである。
　そして、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、「第２．２．（２）独立特許要件の判断（その１）」で述べたように、引用例１及び２の記載並びに本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明並びに本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものである。
　
　
　
第５．特許法第３６条第４項について
　「第４．特許法第２９条第２項について」で述べたように、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１を当業者が容易に実施できるように本願明細書が記載されているとはいえない以上、同様の理由により、本願発明１を当業者が容易に実施できるように本願明細書が記載されているとはいえない。
第６．むすび
　以上より、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明並びに本願優先日前の技術常識に基づいて、当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本願明細書は、本願発明１を当業者が容易に実施できるように記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。