【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　３７８８号「散水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９２７４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成９年１月１３日の出願であって、平成１８年３月７日付けの拒絶理由の通知に対して、平成１８年５月１５日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１８年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年７月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１８年７月２０日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１８年５月１５日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１乃至２の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１乃至２と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】複数の散水状態で水を噴射させることができる散水部を備えた散水装置において、
　前記散水部が、供給された水を噴射させる噴射ノズルと、内周面にねじ山を有し回転することで前記噴射ノズルに対して相対的に移動する回転ヘッドと、この回転ヘッドに固定され一体になって回転することで前記噴射ノズルとの相対位置が調整されて散水状態が切り換わるシャワーヘッドとを備えてなり、
　前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないよう
に３
水の通る隙間を有して
　　【請求項２】請求項１に記載の散水装置において、
　前記散水部が、前記噴射ノズルが取り付けられる本体部を備え、
　前記噴射ノズルと本体部との間に、これらを相互に取り付ける際に正確な位置決めを行う位置決め用嵌合部を設けたことを特徴とする散水装置。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】複数の散水状態で水を噴射させることができる散水部を備えた散水装置において、
　前記散水部が、供給された水を噴射させる噴射ノズルと、内周面にねじ山を有し回転することで前記噴射ノズルに対して相対的に移動する回転ヘッドと、この回転ヘッドに固定され一体になって回転することで前記噴射ノズルとの相対位置が調整されて散水状態が切り換わるシャワーヘッドとを備えてなり、
　前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないように、３６０度以内の範囲で成形し、前記噴射ノズルの外周に、前記回転ヘッドの内周面のねじ山が螺合する雄ねじが設けられると共に、当該雄ねじの基端部にＯリングが設けられたことを特徴とする散水装置。
　　【請求項２】請求項１に記載の散水装置において、
　前記散水部が、前記噴射ノズルが取り付けられる本体部を備え、
　前記噴射ノズルと本体部との間に、これらを相互に取り付ける際に正確な位置決めを行う位置決め用嵌合部を設けたことを特徴とする散水装置。」
　
　（１）本件補正後の特許請求の範囲の【請求項１】及び本件補正による段落【０００９】に記載された事項である「前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないよう
に３
水の通る隙間を有して
　出願人は審判請求書において当初明細書の段落【００３０】及び図１の記載を補正の根拠とする旨主張しているが、上記段落【００３０】には「各ねじ山６２が２列以上に重ならないようになっている。」との記載があるのみで、各ねじ山の間に水の通る隙間を設ける旨の記載はなされていないし、それを示唆するものでもない。
　また、図１の記載は、回転ヘッドの内周面のねじ山同士には一応の隙間があるように記載されているものの、当該記載が水を通すものであるかどうかは、回転ヘッド側のねじ山と噴射ノズル側のねじ山の高さやピッチや接触度合い等の寸法も考慮されるべきものであるところ、この点を含め、当該回転ヘッド３７のねじ山が噴射ノズルに組み付けられた状態で水を通すような隙間を有し、ヘッド室６１の水がこの隙間を通ってＯリングを潤滑するように成形されているものとの示唆するような記載は当初明細書及び図面中には何ら見当たらないことからも、上記図１の記載から、上記ねじ山が水の通る隙間を有しているかどうかは自明とはいえない。
　さらに、出願人は審判請求書において「ねじ山６２を、水の通る隙間を有して成形し、Ｏリング５３まで直接水を流してすぐに潤滑してＯリング５３の摩耗を防いで、確実にシールできる機能を維持すると言う技術的思想」（審判請求書の【本願発明が特許されるべき理由】の（ｅ）（ｅ−１）(ii)）の点を主張しているが、願書に最初に添付した明細書又は図面にはこの点についての記載はなされていないし、自明な事項でもない。
　よって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　（２）仮に上記（１）で指摘した点が新規事項を追加したものでないとして、以下に検討する。
　すなわち、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないように、３６０度以内の範囲で成形し」の記載を、「前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないよう
に３
水の通る隙間を有して
水の通る隙間を有して
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
２．引用文献記載の発明
　（１）原査定において提示された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１９５５７８号（実開昭６２−１０３４４４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、第１、２図とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「側部に通水孔（１６）を有する内筒（１２）と、内筒（１２）の前端軸心部に前方突出状に設けられかつ先端部に前部シール部材（２０）を装着したシャフト（１９）と、内筒（１２）にねじ合って正逆回転により前後動する外筒（２２）と、外筒（２２）の前端に設けられたシャワー板（２３）と、同板（２３）の中心部に設けられかつシャフト（１９）の前端部を通した通常吐水口（２４）と、同口（２４）の後端部に設けられかつ前部シール部材（２０）の嵌入により通常吐水流を止水する小内径の止水部（２４ａ）と、通常吐水口（２４）に後方延長状に設けられかつ後端部（２７ａ）を内筒（１２）内に密に嵌入した導水管（２７）と、同後端部（２７ａ）に装着されかつ通水孔（１６）より前方に位置する後部シール部材（２８）とよりなり、外筒（２２）の後退により前部シール部材（２０）が止水部（２４ａ）から前方に出て通常吐水流を通すとともに、後部シール部材（２８）が通水孔（１６）より後方に退いてシャワー吐水流を止めるようになされている、散水ノズルにおける吐水切換え機構。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　　（イ）「この考案は、園芸用ないし農芸用に用いられる散水ノズルに関し、さらに詳しくは通常吐水とシャワー吐水とを簡単な操作で切換えることができる吐水切換え機構に関するものである。」（明細書第２頁第１１〜１４行）
　
　　（ウ）「したがってこのような構成の従来技術の散水ノズルでは、構造が複雑であってそのため損傷のおそれが多く、また切換え操作が面倒で使いにくいといううらみがあった。
　この考案は上記のような諸問題を解決することのできる散水ノズルを提供することを目的とする。」（明細書第５頁第１３行〜第６頁第３行）
　
　　（エ）「第１図において、この考案による散水ノズル（１）は、大略ピストル型をなし、握持部（２）と砲身部（３）とよりなる。」（明細書第７頁第１３〜１５行）
　
　　（オ）「この考案による吐水切換え機構は砲身部（３）の前部に設けられている。主弁（５）の前方にこれと一体に内筒（１２）が設けられ、その後端部にストッパ用の段部（１３）、その前にＯリング（１４）、その前に雄ねじ部（１５）、その前の側部に通水孔（１６）、前端部にストッパ用の袋ナット（１７）がそれぞれ設けられている。そして主弁（５）の弁座（１０）を保持した通水部材（２５）は内筒（１２）の後端内部にＯリング（２６）を介して設けられている。内筒（１２）の前端軸心部には固定部材（１８）を介してシャフト（１９）が設けられ、その先端部に前部Ｏリング（２０）がまた最先端に頭部（２１）がそれぞれ設けられている。
　内筒（１２）には外筒（２２）が外装されて、その
雄ねじ部（３２）
　なお、上記（オ）における当審において下線を付した「
雄ねじ部（３２）
　
　　（カ）「こうして、第１図に示すように、内筒（１２）に対して外筒（２２）が前進させられることにより、通常吐水流が止水せられ、かつ通水孔（１６）の開口によりシャワー吐水流（Ｘ）が通水せられる。
　つぎに、第２図に示すように、内筒（１２）に対して外筒（２２）が、その後端が段部（１３）に当たるまで後退させられると、前部Ｏリング（２０）が止水部（２４ａ）から前方に抜け出て通常吐水続（Ｙ）が通水せられ、かつ後部Ｏリング（２８）が通水孔（１６）の後方まで移動してシャワー吐水流が止水せられる。
　こうして内筒（１２）に対する外筒（２２）の正逆回転すなわち前後動だけで、通常吐水とシャワー吐水の切換えを行なうことができる。」（明細書第１０頁第１１行〜第１１頁第８行）
　
　　（キ）「この考案による散水ノズルの吐水切換え機構は、以上のとおり構成されているので、構造が極めて簡単であって、製造が容易である上に、使用中に損傷をきたすおそれが全くない。また通常吐水とシャワー吐水の切換えは、内筒に対する外筒の正逆回転すなわち前後動だけで行なえるので、冒頭で説明した従来品に比べて、切換え操作がすこぶる楽であって、極めて使いやすい。」（明細書第１１頁第１０行〜第１２頁第２行）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（キ）、並びに第１、２図から、次のことがわかる。
　　（ク）上記（エ）〜（カ）、並びに第１、２図から、「砲身部（３）」を備えた「散水ノズル（１）」は、「シャワー吐水流（Ｘ）」及び「通常吐水流（Ｙ）」の複数の散水状態で水を噴射させることができることがわかる。
　
　　（ケ）上記（１）の（ア）、（オ）、並びに第１、２図から、「外筒（２２）」は、「固定部材（１８）」を介して「シャフト（１９）」が設けられた「内筒（１２）」に対して前後動できるようになされていることがわかる。
　
　　（コ）上記（１）の（ア）、（オ）、並びに第１、２図から、「シャワー板（２３）」は「外筒（２２）」に設けられ、この「シャワー板（２３）」には「通常吐水口（２４）」及び「導水管（２７）」が設けられていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（コ）、並びに第１、２図の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　「複数の散水状態で水を噴射させることができる砲身部（３）を備えた散水ノズル（１）において、
　前記砲身部（３）が、供給された水を噴射させる固定部材（１８）を介して固定されたシャフト（１９）及び内筒（１２）と、内周面に雌ねじ部（３２）を有し回転することで前記固定部材（１８）を介して固定されたシャフト（１９）及び内筒（１２）に対して相対的に移動する外筒（２２）と、この外筒（２２）に固定され一体になって回転することで前記固定部材（１８）を介して固定されたシャフト（１９）及び内筒（１２）との相対位置が調整されて散水状態が切り換わる通常吐水口（２４）及び導水管（２７）が設けられたシャワー板（２３）とを備えてなり、
　前記外筒（２２）の内周面の雌ねじ部（３２）を、成形し、前記固定部材（１８）を介して固定されたシャフト（１９）及び内筒（１２）の外周に、前記外筒（２２）の内周面の雌ねじ部（３２）が螺合する雄ねじ部（１５）が設けられると共に、当該雄ねじ部（１５）の基端部にＯリング（１４）が設けられた散水ノズル（１）。」
　
　
３．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「砲身部（３）」、「散水ノズル（１）」、「固定部材（１８）を介して固定されたシャフト（１９）及び内筒（１２）」、「雌ねじ部（３２）」、「外筒（２２）」、「通常吐水口（２４）及び導水管（２７）が設けられたシャワー板（２３）」、「雄ねじ部（１５）」及び「Ｏリング（１４）」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「散水部」、「散水装置」、「噴射ノズル」、「ねじ山」、「回転ヘッド」、「シャワーヘッド」、「雄ねじ」及び「Ｏリング」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「複数の散水状態で水を噴射させることができる散水部を備えた散水装置において、
　前記散水部が、供給された水を噴射させる噴射ノズルと、内周面にねじ山を有し回転することで前記噴射ノズルに対して相対的に移動する回転ヘッドと、この回転ヘッドに固定され一体になって回転することで前記噴射ノズルとの相対位置が調整されて散水状態が切り換わるシャワーヘッドとを備えてなり、
　前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、成形し、前記噴射ノズルの外周に、前記回転ヘッドの内周面のねじ山が螺合する雄ねじが設けられると共に、当該雄ねじの基端部にＯリングが設けられた散水装置。」
である点で一致し、次の＜相違点＞で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　回転ヘッドの内周面のねじ山の成形に関し、
　本願補正発明では、「２列以上に重ならないよう
に３
水の通る隙間を有して
　
　（２）判断
　上記＜相違点＞について検討する。　
　相互のねじで回転することで相対的に移動する内外の２重円筒部材からなる装置一般において、２列以上に重ならないように３６０度以内の範囲で隙間を有して成形することは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。）である（必要があれば、例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開平８−３２２６３８号公報の特に段落【０００１】、【００３７】、及び図１，４，５の「第１メネジ４１，４１’」参照、実願平２−１５４３３号（実開平３−１０７０１６号）のマイクロフィルムの特に明細書第２頁第１３〜１４行、第１０頁第４〜８行、及び第１，１０〜１２図参照。）。
　とすると、引用文献記載の発明において、回転ヘッドの内周面のねじ山の成形について上記周知技術を採用し、当該＜相違点＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のものである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、本願補正発明のような構成とすることは、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得る程度のものであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるか、若しくは、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１８年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）の請求項１に記載したとおりである。 
 
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶の理由で提示された引用文献（実願昭６０−１９５５７８号（実開昭６２−１０３４４４号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記【２】の［理由］の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「前記回転ヘッドの内周面のねじ山を、２列以上に重ならないよう
に３
水の通る隙間を有して
水の通る隙間を有して
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の３．（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。