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　特願２００２−　６２１０５号「駐車場管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６３６６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月７日の出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年７月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月４日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年８月４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　[結論] 
　平成１８年８月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　 
　[理由] 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
 「予約端末から送られる利用者が選択した駐車場の駐車予約と、上記
予約端末から送られた
　上記予約端末からの問い合わせに対して、前記駐車場に空きがあるとき、予約可能として予約端末に許可通知を行うとともに、利用者からの駐車予約情報と、該利用者の上記一意情報を、上記利用者情報管理テーブルに登録する手段と、
　入場機から利用者の一意情報が通知されたとき、上記利用者情報管理テーブルを参照して当該利用者が予約者であるか否かを判別し、
予約者である場合には、
　店舗端末から通知される利用者の一意情報に基づき、上記利用者情報管理テーブルを検索し、上記利用者情報管理テーブルに登録された利用者である
場合には、その旨を
　自動清算機から利用者の一意情報が通知されたとき、当該利用者の入庫時間と、購入金額を前記自動清算機に通知する手段とを備えた
ことを特徴とする駐車場管理サーバ。」と補正された。（上記下線部分が、今回補正された箇所である。） 
　本件補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「利用者を判別する一意情報」に、「予約端末から送られた」との限定を付加し、さらに「入場機への入場許可を通知する」場合に、「利用者が予約者である場合には」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項２に記載された発明は、補正前の請求項２に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　 
　そこで、本件補正後の前記請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
　 
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２１０７１６号公報（「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ア）「予め利用客に対して発行され質問信号を受信すると利用客の識別のための識別コードを送信するＩＤカードと、
駐車場入口に設けられ前記質問信号を送信すると共に前記ＩＤカードからの識別コードを受信する第１の質問器と、
売場に設けられ前記質問信号を送信すると共に前記ＩＤカードからの識別コードを受信する第２の質問器と、
利用客が購入した商品の商品情報と第２の質問器で得られた識別コードを出力するＰＯＳ端末と、
駐車場出口に設けられ前記質問信号を送信すると共に前記ＩＤカードからの識別コードを受信する第３の質問器と、
前記ＩＤカードを所有する利用客の情報を予め記憶し、前記第１の質問器から識別コードが出力された時刻である入場時刻、ＰＯＳ端末から出力された商品情報中の商品代金、及び第３の質問器から識別コードが出力された時刻である退場時刻から駐車料金を計算し、この駐車料金と商品代金を合わせた請求金額を計算すると共に、前記商品情報から利用客の購入動向に関するデータを得るデータ処理部と、
前記請求金額を利用客の銀行口座から引き落とすための銀行引き落とし伝票、及び利用客の購入動向に関するデータを印刷する印字部とを有することを特徴とする駐車料金管理システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「本発明は、百貨店あるいはスーパーマーケット等の駐車場における駐車料金の計算と徴収を行う駐車料金管理システムに関するものである。」（段落【０００１】） 
（ウ）「図１は本発明の１実施例である駐車料金管理システムのブロック図である。１は利用客、２は利用客１が運転する車、３は利用客１が所持し質問信号を受信すると利用客の識別のための識別コードを送信するＲＦＩＤ（Radio FrequencyIdentification）等のＩＤカード、４ａは駐車場入口に設けられ質問信号を送信すると共にＩＤカード３からの識別コードを受信する第１の質問器、４ｂ、４ｃは第１の質問器４ａと同様でそれぞれ売場、駐車場出口に設置された第２、第３の質問器、５は利用客１が購入した商品の商品情報と第２の質問器４ｂで得られた識別コードを出力するＰＯＳ端末である。
　また、６はデータ処理部であり、第１の質問器４ａから識別コードが出力された時刻である入場時刻、ＰＯＳ端末５から出力された商品情報中の商品代金、及び第３の質問器４ｃから識別コードが出力された時刻である退場時刻から駐車料金を計算し、この駐車料金と商品代金を合わせた請求金額を計算すると共に、商品情報から利用客の購入動向に関するデータを求める。７は利用客１が受け取る駐車料金のレシートを印刷するレシート出力部、８は請求金額を利用客１の銀行口座から引き落とすための銀行引き落とし伝票、及び利用客１の購入動向に関するデータを印刷する印字部である。
　本実施例は、百貨店、スーパーマーケット、あるいはショッピングセンター等の駐車場の利用客１に対して、ＩＤカード３が事前に発行されている例である。このようにＩＤカード３が事前に発行されている場合、データ処理部６には、ＩＤカード３の識別コードとこのＩＤカード３の所有者である利用客１の情報、例えば住所、氏名、銀行名、その銀行口座番号が記憶されている。
　次に、このような駐車料金管理システムの動作を説明する。まず、利用客１が車２を運転して百貨店等の駐車場入口から入ると、駐車場入口に設置された質問器４ａと利用客１が所持しているＩＤカード３とが図１のように十分に接近するので、ＩＤカード３は質問器４ａから送信されている電磁波中の質問信号を受信する。
　ＩＤカード３は受信した質問信号に対して識別コードを含む応答信号を電磁波として送信し、質問器４ａはＩＤカード３からの応答信号を受信して識別コードをデータ処理部６に出力する。そして、データ処理部６は、この識別コードとこのときの時刻、すなわち車２の入場時刻を記憶する。」（段落【０００８】〜【００１２】）
（エ）「次いで、利用客１は車２を駐車した後、ＩＤカード３を持って売場で買い物を行う。売場のレジには図示しないＰＯＳシステムの一部であるＰＯＳ端末５とＰＯＳ端末５に接続された質問器４ｂとが設置されており、利用客１がレジに商品を持っていくと、駐車場入口と同様にＩＤカード３が質問器４ｂから送信されている質問信号を受信する。そして、質問器４ｂは、質問信号に応じてＩＤカード３から送出された応答信号を受信し、応答信号中の識別コードをＰＯＳ端末５に出力する。
　レジの係員は、バーコードリーダ等によって商品のコードをＰＯＳ端末５に読み取らせる。ＰＯＳ端末５は、質問器４ｂで得られた識別コードと読み取った商品コードに基づく商品情報、例えば商品名、商品代金、及び購入時刻とをデータ処理部６に出力し、データ処理部６は識別コードと商品情報を記憶する。これで、会計が終了し、商品代金の支払いは後述する銀行口座からの引き落としによって行われる。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（オ）「次に、買い物を終えた利用客１は駐車しておいた車２に乗り、駐車場出口に向かう。このとき、駐車場出口に設置された質問器４ｃと利用客１が所持しているＩＤカード３とが図１のように十分に接近するので、ＩＤカード３は駐車場入口のときと同様に質問器４ｃからの質問信号を受信し応答信号を送信する。そして、質問器４ｃはこの応答信号を受信して応答信号中の識別コードをデータ処理部６に出力し、データ処理部６はこの識別コードとこのときの時刻、すなわち車２の退場時刻を記憶する。
　データ処理部６は、退場時刻と入場時刻の差から駐車料金を計算し、商品の購入に基づく割引を行っている場合、例えば商品代金に基づく割引を行っている場合、計算した駐車料金から割引を行って最終的な駐車料金を算出する。この算出された駐車料金のデータがレシート出力部７に出力されることにより、駐車料金のレシートがレシート出力部７によって印刷される。そして、車２を運転している利用客１はこのレシートを受け取り、駐車場出口から外に出る。
　利用客１の駐車料金及び商品代金の支払いは、データ処理部６に記憶された利用客１の銀行口座から後日引き落としによって精算される。データ処理部６は、この銀行引き落としのため、駐車料金と商品代金とをまとめた請求金額のデータ及び記憶している利用客１の情報を印字部８に出力し、印字部８はこの請求金額を銀行引き落とし伝票に印字する。そして、この銀行引き落とし伝票は利用客１と銀行とに送付される。
　また、データ処理部６は、個々の利用客１の購入動向に関するデータ、例えば何時間いて何を買ったかなどのデータ処理を行うこともでき、これらの情報を銀行引き落とし伝票と同様に印字部８に印刷させることができる。以上のように、駐車料金の計算は車２が駐車場出口に来た時点で自動的に行われ、駐車券の係員への提示によって駐車料金の計算を行う必要がなくなり、利用客１は駐車料金及び商品代金の支払いをキャッシュレスで行うことができる。」（段落【００１５】〜【００１８】）
（カ）「本発明によれば、予め利用客に配布したＩＤカードによって利用客の識別を行い、利用客の商品購入による駐車割引を含めた駐車料金を自動的に計算することにより、駐車券の係員への提示によって駐車料金の計算を行う必要がなくなり、予め記憶している利用客の情報により駐車料金の支払いを銀行引き落としによるキャッシュレスで行うことができるので、駐車料金の計算と徴収を短時間で円滑に行うことができ、駐車場入退場時の混雑を緩和することができる。また、商品代金の支払いも銀行引き落としによるキャッシュレスで行うことができ、利用客の購入動向に関するデータを入手することもできる。」（段落【００２７】）
（キ）図１には、ＰＯＳ端末５とレシート出力部７と印字部８と質問器４ａ，４ｃとを、それぞれ、データ処理部６とに接続した点が図示されている。
　また、データ処理部６は、上記記載事項（ウ）を参酌すると、ＩＤカードの識別コードと利用者情報とを記憶するから、利用者情報記憶部を有することは自明である。
　
　以上の記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用刊行物１には、以下の発明（「引用発明」という。）が記載されている。 
「質問信号を送信すると共にＩＤカードからの識別コードを受信する駐車場入口に設けられた第１の質問器と接続するデータ処理部であって、
利用者を識別する識別コードを記憶管理する利用者情報記憶部と、
ＰＯＳ端末から送信される利用者の商品代金を上記利用者情報記憶部に記憶する手段と、
第３の質問器から利用者の識別コードが出力されたとき、当該利用者の退場時刻と入場時刻の差と商品代金をレシート出力部及び印字部に出力する手段とを備えたデータ処理部。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１９５６１９号公報（「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 
（ク）「車両の駐車を管理する駐車場装置と、駐車場の予約を管理する予約装置と、会員が操作する端末と、会員情報を記憶する会員証とを用いる駐車場予約システムにおいて、
前記予約装置は、
少なくとも会員を特定する情報を含む会員情報を書き入れ、蓄え、読み出す予約会員情報蓄積手段と、
入庫予定日付時刻から出庫予定日付時刻までの間、車室を確保する予約（以下「タイムシェア予約」）において、日時ごとの予約の数および空き数からなる予約状況を書き入れ、蓄え、読み出す予約状況蓄積手段と、
予約日付時刻から入庫予定日付時刻までの間、車室を確保する予約（以下「リアルタイム予約」）において、駐車場の空き数および満空表記からなる満空状況を書き入れ、蓄え、読み出す満空状況蓄積手段と、
受け付けた予約の予約番号、会員番号、入庫予定日付時刻、出庫予定日付時刻、予約金、精算金を含む予約管理情報を書き入れ、蓄え、読み出す予約管理情報蓄積手段と、
予約金および精算金としての電子マネーを加え(入金し)、蓄え、減らす(出金する)電子マネー蓄積手段を有することを特徴とする駐車場予約システム。」（特許請求の範囲の請求項１） 
（ケ）「本発明は、駐車場の予約管理に適用される駐車場予約システムに係り、特に、駐車場の予約に関する損害負担の公平化を図り、経済性・利便性を向上させることが可能な駐車場予約システムおよび駐車場予約方法ならびに該方法を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。」（段落【０００１】） 
（コ）「本発明の具体的な実施の形態を説明する前に、まず、本発明に係る駐車場の車室を予約する場合の予約の仕方について説明しておく。駐車場の予約の仕方には「タイムシェア予約」と「リアルタイム予約」の２種類ある。」（段落【００２７】）
（サ）「本実施例では、予約金の支払いや返金を行うため、インターネットを介して電子マネーを送受信するものとする。図３は、本実施例における駐車場予約システムの構成例を示す図である。本実施例において、駐車場運営会社等に予約装置Ｒを設置し、インターネットＮ１を介して会員の家庭や職場等に設置する端末Ｔと接続し、インターネットＮ２を介して駐車場に設置する駐車場装置Ｐと接続する。端末Ｔおよび駐車場装置Ｐの入庫装置Ｐ２および出庫装置Ｐ３は、駐車場運営会社等が会員に発行するＩＣカードの会員証Ｃをリード／ライトする機能を具備している。会員証Ｃには会員番号、予約金等に使用する電子マネーおよび予約結果としての予約番号等が記憶される。
　図４は、予約装置Ｒの構成例を示す図である。同図に示すように、予約装置Ｒは、その中心となるサーバＲ１と、サーバＲ１をインターネットＮ１，Ｎ２に接続するためのＤＳＵ（データセットユニット）Ｒ２，Ｒ３と、会員情報・予約状況・予約情報・電子マネーをそれぞれ格納する会員ＤＢ（データべース）Ｒ４と、予約状況ＤＢ Ｒ５と、予約管理ＤＢ Ｒ６と、電子マネーＤＢ Ｒ７から構成されている。
　図５は、端末Ｔの構成例を示す図である。・・・図６は、駐車場装置Ｐの構成例を示す図である。同図に示すように、駐車場装置Ｐは、大きく分けて、管理装置Ｐ１と、入庫装置Ｐ２と、出庫装置Ｐ３とから構成されている。・・・入庫装置Ｐ２と出庫装置Ｐ３は、管理装置Ｐ１と通信する通信装置Ｐ４１と接続されている。」（段落【００３４】〜【００４０】）
（シ）「(ａ）「タイムシェア予約」における予約動作の説明。
図１０は、「タイムシェア予約」の場合の予約動作を説明するための流れ図である。「タイムシェア予約」するときは、会員は、家庭や職場等にある端末Ｔを起動して、ＩＣカードＲ／Ｗ Ｔ２に会員証Ｃを挿入し、駐車場運営会社等の予約装置Ｒと接続する。端末Ｔから、希望する入庫予定日付時刻と出庫予定日付時刻を入力し、「予約を希望する」旨および会員証Ｃの会員番号を送信する（ステップ１００１）。
　予約装置Ｒは、予約状況ＤＢ Ｒ５をサーチして受信した入庫予定日付時刻から出庫予定日付時刻までに空きがあるか否か調べる（ステップ１００２）。空きがあれば（ステップ１００３：Ｙ）、予約受付可能とし、入庫予定日付時刻から出庫予定日付時刻までの車室確保のための予約金を算定し、「予約が可能である」旨および予約金の金額を端末Ｔに送信する（ステップ１００４）。・・・一方、空きがなければ（ステップ１００３：Ｎ）、予約受付不能とし、予約装置Ｒは、「予約が不能である」旨、端末Ｔに送信する（ステップ１００７）。端末Ｔは、端末Ｔと予約装置Ｒとの接続を切断し、タイムシェア予約を終了する。」（段落【００４６】〜【００４９】）
（ス）「（ｂ）「タイムシェア予約」における入庫動作の説明。
図１１は、「タイムシェア予約」入庫動作を説明するための流れ図である。入庫時に、予約した会員が車を駐車場の入庫装置Ｐ２付近に進入・停止させると、車両検知機Ｐ２３が作動し、入庫制御装置Ｐ２１を起動させ、会員証Ｃの挿入を指示する。会員は予約したときに使用した会員証Ｃを携帯し、ＩＣカードＲ／Ｗ Ｐ２２に挿入する。入庫制御装置Ｐ２１は会員証Ｃの記憶内容である会員番号および予約番号を読み込み、入庫日付時刻を付加して管理装置Ｐ１経由で予約装置Ｒに送信する（ステップ１１０１）。
　予約装置Ｒは、受信した会員番号、予約番号および入庫日付時刻を予約管理ＤＢ Ｐ６に記憶してある会員番号、予約番号および入庫予定日付時刻と照合する（ステップ１１０２）。会員番号および予約番号が一致し、入庫日付時刻が入庫予定日付時刻以後かつ出庫予定日付時刻以前ならば（ステップ１１０３：Ｙ）、入庫可能とし、管理装置Ｐ１経由で入庫装置Ｐ２に入庫指示を送信する（ステップ１１０４）。
　入庫制御装置Ｐ２１は入庫指示を受信すると、会員証Ｃに入庫日付時刻を記録し、会員証ＣをＩＣカードＲ／Ｗ Ｐ２２から抜き取り可能とし、遮断機Ｐ２４を開放する（ステップ１１０５）。遮断機Ｐ２４の開放により、車両は入庫し（駐車場内に入る）、入庫動作は終了する。
　会員番号および予約番号が一致しないか、一致しても入庫日付時刻が入庫予定時刻より早いならば（ステップ１１０３：Ｎ）、予約装置Ｒは入庫不可とし、管理装置Ｐ１経由で入庫装置Ｐ２に入庫拒否指示を送信する（ステップ１１０６）。入庫制御装置Ｐ２１は入庫拒否指示を受けると、会員に「入庫を拒否する」旨通知する。この場合、遮断機Ｐ２４は閉鎖されたままで、車両は駐車場内に入れない。」（段落【００５１】〜【００５４】）
（セ）図３には、端末Ｔと予約装置Ｒが設けられている点が図示されている。
　
（３）対比・判断 
　本願補正発明と引用発明を対比すると、その機能及び構成からみて、後者の「データ処理部」は前者の「駐車場管理サーバ」に、以下同様に、「識別コード」は「一意情報」に、「利用者情報記憶部」は「利用者情報管理テーブル」に、「ＰＯＳ端末」は「店舗端末」に、「退場時刻と入場時刻の差」は「入庫時間」に、「商品代金」は「購入金額」に、「利用者を識別する識別コードを記憶管理する利用者情報記憶部」は「利用者を判別する一意情報を管理する利用者情報管理テーブル」に、及び「ＰＯＳ端末から送信される利用者の商品代金を上記利用者情報記憶部に記憶する手段」は「店舗端末から送信される利用者の購入金額を上記利用者情報管理テーブルに書き込む手段」に、それぞれ相当する。 
　また、引用刊行物１の記載事項（オ）の記載を参酌すると、「第３の質問器」で出力される利用者の退場時刻に基づいて、精算のためのレシート及び伝票の形態で利用者の退場時刻と入場時刻の差と商品代金を「レシート出力部」及び「印字部」に出力するものであるから、引用発明の「第３の質問器」、「レシート出力部」及び「印字部」は本願補正発明の「自動精算機」に、同様に、「第３の質問器から利用者の識別コードが出力されたとき、当該利用者の退場時刻と入場時刻の差と商品代金をレシート出力部及び印字部に出力する手段」は「自動清算機から利用者の一意情報が通知されたとき、当該利用者の入庫時間と、購入金額を前記自動清算機に通知する手段」に、それぞれ相当する。 
　そうすると、両者は、
「利用者を判別する一意情報を管理する利用者情報管理テーブルと、
店舗端末から送信される利用者の購入金額を上記利用者情報管理テーブルに書き込む手段と、
　自動清算機から利用者の一意情報が通知されたとき、当該利用者の入庫時間と、購入金額を前記自動清算機に通知する手段とを備えた駐車場管理サーバ。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。 
　
（相違点１） 
　本願発明は、予約端末から送られる利用者が選択した駐車場の駐車予約と、上記予約端末から送られた該利用者を判別する一意情報を管理する利用者情報管理テーブルと、上記予約端末からの問い合わせに対して、前記駐車場に空きがあるとき、予約可能として予約端末に許可通知を行うとともに、利用者からの駐車予約情報と、該利用者の上記一意情報を、上記利用者情報管理テーブルに登録する手段と、入場機から利用者の一意情報が通知されたとき、上記利用者情報管理テーブルを参照して当該利用者が予約者であるか否かを判別し、予約者である場合には、前記入場機への入場許可を通知する手段とが設けられているのに対し、引用発明は、そのような予約に関する構成を有していない点。
（相違点２） 
　本願発明は、店舗端末から通知される利用者の一意情報に基づき、利用者情報管理テーブルを検索し、利用者情報管理テーブルに登録された利用者である場合には、その旨を該店舗端末に通知するのに対し、引用発明は、そのような構成を有するのかどうか不明である点。
　
　上記相違点について検討する。 
（相違点１について）
 　引用刊行物２には、予約端末（端末Ｔ）から送られる利用者の駐車場の駐車予約と、上記予約端末（端末Ｔ）から送られた該利用者を判別する一意情報（会員番号）を管理する利用者情報管理テーブル（会員データベース）と、上記予約端末（端末Ｔ）からの問い合わせに対して、前記駐車場に空きがあるとき、予約可能として予約端末（端末Ｔ）に許可通知を行うとともに、利用者からの駐車予約情報と、該利用者の上記一意情報（会員番号）を、上記利用者情報管理テーブル（会員データベース）に登録する手段（予約装置Ｒ）と、入場機（ＩＣカードＲ／Ｗ及び遮断機）から利用者の一意情報（会員番号）が通知されたとき、上記利用者情報管理テーブル（会員データベース）を参照して当該利用者が予約者であるか否かを判別し、予約者である場合には、前記入場機（ＩＣカードＲ／Ｗ及び遮断機）への入場許可を通知する手段（入庫制御装置）とが設けられている点が記載されている。
　なお、駐車場の予約に関して、複数の駐車場から利用者が１つの駐車場を選択することは、従来から周知の技術にすぎない（例えば、特開平１０−２０８１９７号公報、特開２０００−２８５１７２号公報、特開平７−２１４２６号公報参照）。
　そして、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術を引用発明に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について） 
　引用発明における識別コードを送信するＩＤカードは、引用刊行物１の記載事項（カ）を参酌すると、キャシュレスで精算できるので、一種のクレジットカードの機能を有するものである。そして、クレジットカードを使用する際には、店舗においてカードが有効かどうかを通常問い合わせる必要があり、カードの有効すなわち利用者として有効な登録者であることを確認して販売処理を行うことが通常である。よって、引用発明においても、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきである。 
　 
３．本願発明について 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「予約端末から送られる利用者が選択した駐車場の駐車予約と、該利用者を判別する一意情報を管理する利用者情報管理テーブルと、
　上記予約端末からの問い合わせに対して、前記駐車場に空きがあるとき、予約可能として予約端末に許可通知を行うとともに、利用者からの駐車予約情報と、該利用者の上記一意情報を、上記利用者情報管理テーブルに登録する手段と、
　入場機から利用者の一意情報が通知されたとき、上記利用者情報管理テーブルを参照して当該利用者が予約者であるか否かを判別し、前記入場機への入場許可を通知する手段と、
　店舗端末から通知される利用者の一意情報に基づき、上記利用者情報管理テーブルを検索し、上記利用者情報管理テーブルに登録された利用者であることを該店舗端末に通知するとともに、店舗端末から送信される利用者の購入金額を上記利用者情報管理テーブルに書き込む手段と、
　自動清算機から利用者の一意情報が通知されたとき、当該利用者の入庫時間と、購入金額を前記自動清算機に通知する手段とを備えた
ことを特徴とする駐車場管理サーバ。」 
　 
４．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物、及び、その記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。 
　 
５．対比・判断                                      
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「利用者を判別する一意情報」の限定事項である「予約端末から送られた」との構成及び「入場機への入場許可を通知する」場合の限定事項である「利用者が予約者である場合には」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を施したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。