【事件の表示】
　特願２０００−１８２０９３「制御用通信システム、および、そのプログラムが記録された記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　７３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年６月１６日の出願であって、平成１７年３月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付けで手続補正がなされたが、同年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求がなされるとともに同年９月２６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　本件補正は、平成１７年５月９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を削除したものと認められるから、本件補正は請求項の削除を目的としている。
　そして、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年９月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「インターネットを介して端末装置と接続可能な公開サーバ装置と、広域通信網を介して上記公開サーバ装置と通信可能で、制御用表示装置を含むローカル制御システムとが設けられた制御用通信システムであって、
　上記制御用表示装置は、画面上の領域と、当該領域への表示に対応するデバイスのアドレスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成された画面データであって、当該制御用表示装置が表示に必要なデバイスのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す画面データを参照して、デバイスの状態を表示するプログラマブル表示器であり、
　上記公開サーバ装置には、上記端末装置からの要求に応じて、プログラムを送信する公開手段が設けられ、
　上記プログラムは、上記端末装置が実行可能なプログラムであり、しかも、画面データが示すデバイスのデータを上記公開サーバ装置に問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて上記端末装置の画面に表示する動作とを上記端末装置に実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記画面データの各タグ毎に、上記端末装置が実行可能なメソッドのうちのタグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを含んでいると共に、
　上記制御用通信システムには、上記コードとして、上記画面データからタグを抽出すると共に、上記画面データの各タグ毎に、タグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを生成する変換手段が設けられ、
　上記プログラムを実行する端末装置は、上記制御用表示装置がデバイスへ問い合わせる代わりに、上記公開サーバ装置へ問い合わせ、当該公開サーバ装置の公開手段からの応答に応じて、端末装置の画面に表示すると共に、
　上記公開手段は、上記ローカル制御システムとの通信結果に基づいて、上記端末装置からの問い合わせに応答することを特徴とする制御用通信システム。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−３１６６０２号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】従来のプラント監視装置では、専用端末で、閉鎖されたネットワークによりプラントの監視を行うと共に、プラントの制御を行っていた。このような装置を図５に示し説明する。
【０００３】・・・（中略）・・・　そして、オペレータ・ステーションＯＰＳは、グラフィック画面手段ＧＲを有し、ハードディスク２にプラント監視画面オブジェクト３を格納している。グラフィック画面手段ＧＲは、プラント監視画面オブジェクト３を解釈して、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳからプロセスデータを取得すると共に、プラント監視画面を描画する。
【０００４】このような装置の動作を以下に説明する。監視員が、専用端末であるオペレータ・ステーションＯＰＳを操作し、グラフィック画面手段ＧＲを起動する。グラフィック画面手段ＧＲは、ハードディスク２から
プラント監視画面オブジェクト３を取得し、解釈
プロセスデータを取得し、プラント監視画面を描画
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような装置では、プラントを監視するためには専用端末を用意しなければならなかった。そのため、計装エンジニアやマネージャ等が事務棟からフィールドを監視したい場合、専用の制御バスを設けると共に、専用端末を設けなければならないという問題点があった。
【０００６】そこで、本発明の目的は、専用端末を設けることなく、
ＷＷＷブラウザによりプラントの状態を監視
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、プラントの状態を示すプラント監視画面を表示するプラント監視装置において、
プラント監視画面ごとに設けられる
　
（イ）「【００１１】
　・・・（中略）・・・　図において、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳは、プラント１を監視すると共に、制御する。
オペレータ・ステーションＯＰＳは、専用端末
制御バスＢを介して、
プロセスデータを取得すると共に
制御信号を出力
【００１２】
パソコンＰＣは、ＷＷＷブラウザ手段１０を有し、イーサネットＬＡＮに接続
【００１３】
サーバＳＶ
ＷＷＷサーバ手段２１とプロセスデータベースハンドラ手段２２とリモート・データ・アクセス・サーバ手段２３とを有し
【００１４】
Java Applet３１は、プラント監視画面ごとに設けられる
【００１５】
ＷＷＷサーバ手段２１は、
ＨＴＭＬファイル３２を公開
リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３は
ＷＷＷブラウザ手段１０にプロセスデータを、プロセスデータベースハンドラ手段２２から取得し、送信する
【００１６】このような装置の動作を以下で説明する。パソコンＰＣのＷＷＷブラウザ手段１０が、ＷＷＷサーバ手段２１に対して、ＨＴＭＬファイル３２の読み込みを要求する。ＷＷＷサーバ手段２１は、ハードディスクＨＤからＨＴＭＬファイル３２を読み出して、ＷＷＷブラウザ手段１０に送る。
ＷＷＷブラウザ手段１０は、
Java applet３１の読み込みをＷＷＷサーバ手段２１に要求する。
【００１７】
ＷＷＷブラウザ手段１０は、Java Applet３１の指示により、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３に対して、プロセスデータの取得を定周期で要求する。
リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３は、プロセスデータベースハンドラ手段２２から取得したプロセスデータを、ＷＷＷブラウザ手段１０に送信
【００１８】ＷＷＷブラウザ手段１０は、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３からのプロセスデータとJava Applet３１とにより、プロセスデータに基づいたプラント監視画面の
表示を行う
　
（ウ）「【００２１】次に、
プラント監視画面のプログラム変換装置
【００２２】
変換手段
プラント監視画面ソースファイル４１をJavaソースファイル４２に変換
Javaソースファイル４２をJava Applet３１にコンパイ
Java Applet３１によりプラント監視画面を表示
　・・・（中略）・・・
【００２４】このような装置の動作を以下に説明する。図４は変換手段Ｔの動作を示したフローチャートである。解析手段Ｔ１は、プラント監視画面ソースファイル４１のプログラムを順次読み込み、どのようなプログラムであるかを解析する。この解析結果を、解析手段Ｔ１は、対応するプログラムと共に、記憶部Ｔ２に格納する。
【００２５】そして、生成手段Ｔ３は、記憶部Ｔ２の解析結果からプログラムを順次呼び出し、つまり、例えば、解析結果が初期表示のプログラムを呼び出し、Javaソースコードを生成する。すべての解析結果に対して、プログラムを変換し、Javaソースファイル４２を生成する。
【００２６】このJavaソースファイル４２を、Javaコンパイラ手段Ｃ２を用いて、Java Applet３１にコンパイルする。
【００２７】このように、変換手段Ｔにより、
グラフィック画面手段ＧＲに用いられるプラント監視画面ソースファイル４１をJavaソースファイル４２に変換する
　
　（イ）の段落【００１１】における記載「フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳは、プラント１を監視すると共に、制御する。オペレータ・ステーションＯＰＳは、専用端末で、独自のネットワークプロトコルで構築された制御バスＢを介して、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳからプロセスデータを取得すると共に、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳに対して、プラント（図示せず）を制御する制御信号を出力する。」、段落【００１２】における記載「パソコンＰＣは、ＷＷＷブラウザ手段１０を有し、イーサネットＬＡＮに接続している。」及び段落【００１３】における記載「サーバＳＶは、ＷＷＷサーバ手段２１とプロセスデータベースハンドラ手段２２とリモート・データ・アクセス・サーバ手段２３とを有し、ハードディスクＨＤに接続すると共に、イーサネットＬＡＮと制御バスＢとに接続している。」からすると、
　引用文献には、ＬＡＮを介してパソコンと接続可能なサーバと、制御バスを介して上記サーバと通信可能で、オペレータ・ステーションを含むプラントシステムとが設けられた制御用通信システムが記載されている。
　
　（ア）の段落【０００３】における記載「そして、オペレータ・ステーションＯＰＳは、グラフィック画面手段ＧＲを有し、ハードディスク２にプラント監視画面オブジェクト３を格納している。グラフィック画面手段ＧＲは、プラント監視画面オブジェクト３を解釈して、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳからプロセスデータを取得すると共に、プラント監視画面を描画する。」からすると、
　上記オペレータ・ステーションは、当該オペレータ・ステーションが表示に必要なプラントのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示すプラント監視画面オブジェクトを解釈すなわち参照して、プラントの状態を表示する表示器である。
　
　（イ）の段落【００１６】における記載「ＷＷＷブラウザ手段１０は、ＨＴＭＬファイル３２を読み込んで、ＨＴＭＬファイル３２の指示に従い、Java applet３１の読み込みをＷＷＷサーバ手段２１に要求する。ＷＷＷサーバ手段２１は、ハードディスクＨＤからJava applet３１を読み出して、ＷＷＷブラウザ手段１０に送る。」からすると、
　サーバには、上記パソコンからの要求に応じて、Java applet（すなわち、プログラム）を送信するＷＷＷサーバ手段が設けられている。
　
　（イ）の段落【００１７】における記載「ＷＷＷブラウザ手段１０は、Java Applet３１の指示により、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３に対して、プロセスデータの取得を定周期で要求する。　・・・（中略）・・・　リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３は、プロセスデータベースハンドラ手段２２から取得したプロセスデータを、ＷＷＷブラウザ手段１０に送信する。」及び段落【００１８】における記載「ＷＷＷブラウザ手段１０は、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３からのプロセスデータとJava Applet３１とにより、プロセスデータに基づいたプラント監視画面の表示を行う。」そして、Java Appletが、該Java Appletの扱うデータとそれに対するメソッドと該メソッドを呼び出すためのプログラムコードからなるプログラムであることは、当業者にとって自明であることからすると、
　上記Java appletは、上記端末装置が実行可能なプログラムであり、しかも、プラントのデータを上記サーバに問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて上記パソコンの画面に表示する動作とを上記パソコンに実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記パソコンが当該監視画面に対応する実行可能なメソッドを呼び出すためのプログラムコードを含んでいると解される。
　
　そして、（イ）の段落【００１４】における記載「Java Applet３１は、プラント監視画面ごとに設けられると共に、」及び（ウ）の段落【００２２】〜【００２７】における記載からすると、
　上記制御用通信システムには、上記Java Appletのプログラムコードとして、プラント監視画面ソースファイルから、解析を行い、プラント監視画面毎に前記プラント監視画面に用いられるプラント監視画面ソースファイルを変換して、ＷＷＷブラウザ手段でオペレータ・ステーションと同等のプラント監視画面を見るためのプログラムコードを生成するプログラム変換装置が設けられていると解される。
　よって、Java Appletが、該Java Appletの扱うデータとそれに対するメソッドと該メソッドを呼び出すためのプログラムコードからなるプログラムであることは、当業者にとって自明であることからすると、前記プログラム変換装置は、プラント監視画面ソースファイルから、解析を行い、プラント監視画面毎に前記プラント監視画面に対応するメソッドを呼び出し、上記オペレータ・ステーションと同等の処理を行うためのプログラムコードを生成すると解される。
　
　そして、（ア）の段落【０００６】における記載「専用端末を設けることなく、ＷＷＷブラウザによりプラントの状態を監視することができる」及び（イ）の段落【００１７】における記載「ＷＷＷブラウザ手段１０は、Java Applet３１の指示により、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３に対して、プロセスデータの取得を定周期で要求する。リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３は、プロセスデータベースハンドラ手段２２に対してプロセスデータの取得を要求する。プロセスデータベースハンドラ手段２２は、フィールド・コントロール・ステーションＦＣＳがプラントから取得したプロセスデータを取得し、リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３にプロセスデータを渡す。リモート・データ・アクセス・サーバ手段２３は、プロセスデータベースハンドラ手段２２から取得したプロセスデータを、ＷＷＷブラウザ手段１０に送信する。」からすると、
　前記Java Appletを実行するパソコンは、上記オペレータ・ステーションがプラントへ問い合わせる代わりに、上記サーバへ問い合わせ、当該サーバのリモート・データ・サーバ手段からの応答に応じて、パソコンの画面に表示すると共に、
　上記リモート・データ・サーバ手段は、上記プラントシステムとの通信結果に基づいて、上記パソコンからの問い合わせに応答すると解される。
　
  よって、（ア）〜（ウ）における記載及び関連する図面からすると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　ＬＡＮを介してパソコンと接続可能なサーバと、制御バスを介して上記サーバと通信可能で、オペレータ・ステーションを含むプラントシステムとが設けられた制御用通信システムであって、
　上記オペレータ・ステーションは、当該オペレータ・ステーションが表示に必要なプラントのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示すプラント監視画面オブジェクトを参照して、プラントの状態を表示する表示器であり、
　上記サーバには、上記パソコンからの要求に応じて、Java Appletを送信するＷＷＷサーバ手段が設けられ、
　上記Java Appletは、上記パソコンが実行可能なプログラムであり、しかも、プラントのデータを上記サーバに問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて上記パソコンの画面に表示する動作とを上記パソコンに実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記パソコンが実行可能な当該監視画面に対応するメソッドを呼び出すためのプログラムコードを含んでいると共に、
　上記制御用通信システムには、上記プログラムコードとして、プラント監視画面ソースファイルから、解析を行い、プラント監視画面毎に前記プラント監視画面に対応するメソッドを呼び出し、上記オペレータ・ステーションと同等の処理を行うためのプログラムコードを生成するプログラム変換装置が設けられ、
　上記Java Appletを実行するパソコンは、上記オペレータ・ステーションがプラントへ問い合わせる代わりに、上記サーバへ問い合わせ、当該サーバのリモート・データ・サーバ手段からの応答に応じて、パソコンの画面に表示すると共に、
　上記リモート・データ・サーバ手段は、上記プラントシステムとの通信結果に基づいて、上記パソコンからの問い合わせに応答することを特徴とする制御用通信システム。
　
３．対比
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「パソコン」、「サーバ」、「プラントシステム」、及び「プログラムコード」は、それぞれ、本願発明の「端末装置」、「公開サーバ装置」、「ローカル制御システム」、及び「コード」に相当する。
　また、引用発明の「ＷＷＷサーバ手段」及び「リモート・データ・サーバ手段」は、本願発明の「公開手段」に相当する。
　そして、引用発明の「ＬＡＮ」と、本願発明の「インターネット」とは、ともに所定のネットワークである点で一致する。
　また、引用発明の「制御バス」と、本願発明の「広域通信網」とは、ともに所定の通信回線である点で一致する。
　また、引用発明の「プラント」と、本願発明の「デバイス」とは、ともに監視対象機器である点で一致する。
　また、引用発明の「オペレータ・ステーション」と、本願発明の「制御用表示装置」とは、ともに、制御表示装置である点で一致する。
　また、引用発明の「表示器」と、本願発明の「プログラマブル表示器」とは、ともに所定の表示器である点で一致する。
　また、引用発明の「プラント監視画面オブジェクト」及び「プラント監視画面ソースファイル」と、本願発明の「画面データ」とは、ともに画面に関するデータである点で一致する。
　また、引用発明の「Java Applet」と、本願発明の「プログラム」とは、ともに、端末装置が実行可能なプログラムであり、しかも、監視対象機器のデータを公開サーバ装置に問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて上記端末装置の画面に表示する動作とを上記端末装置に実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記端末装置が実行可能なメソッドを呼び出すためのコードを含む点で一致する。
　また、引用発明の「プログラム変換装置」と、本願発明の「変換手段」とは、ともに、画面に関するデータから、画面に対応するメソッドを呼び出すためのプログラムコードを生成する変換手段である点で一致する。
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　所定のネットワークを介して端末装置と接続可能な公開サーバ装置と、所定の通信回線を介して上記公開サーバ装置と通信可能で、制御表示装置を含むローカル制御システムとが設けられた制御用通信システムであって、
　上記制御表示装置は、当該制御表示装置が表示に必要な監視対象機器のデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す画面に関するデータを参照して、監視対象機器の状態を表示する所定の表示器であり、
　上記公開サーバ装置には、上記端末装置からの要求に応じて、プログラムを送信する公開手段が設けられ、
　上記プログラムは、上記端末装置が実行可能なプログラムであり、しかも、監視対象機器のデータを上記公開サーバ装置に問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて上記端末装置の画面に表示する動作とを上記端末装置に実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記端末装置が実行可能なメソッドを呼び出すためのコードを含んでいると共に、
　上記制御用通信システムには、上記コードとして、画面に関するデータから、画面に対応するメソッドを呼び出すためのコードを生成する変換手段が設けられ、
　上記プログラムを実行する端末装置は、上記制御表示装置が監視対象機器へ問い合わせる代わりに、上記公開サーバ装置へ問い合わせ、当該公開サーバ装置の公開手段からの応答に応じて、端末装置の画面に表示すると共に、
　上記公開手段は、上記ローカル制御システムとの通信結果に基づいて、上記端末装置からの問い合わせに応答することを特徴とする制御用通信システム。
　
（相違点１）
　本願発明の端末装置と公開サーバ装置とはインターネットを介して通信可能であるのに対して、引用発明のパソコンとサーバとはＬＡＮを介して通信可能である点。
　
（相違点２）
　本願発明の公開サーバ装置と制御用表示装置を含むローカル制御システムとは広域通信網を介して通信可能であるのに対して、引用発明のサーバとオペレータ・ステーションを含むプラントシステムとは制御バスを介して通信可能である点。
　
（相違点３）
　本願発明の「制御用表示装置」が「画面上の領域と、当該領域への表示に対応するデバイスのアドレスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成された画面データであって、当該制御用表示装置が表示に必要なデバイスのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す画面データを参照して、デバイスの状態を表示するプログラマブル表示器」であるのに対して、引用発明の「オペレータ・ステーション」は、画面上の領域と、当該領域への表示に対応するデバイスのアドレスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成された画面データであって、当該オペレータ・ステーションが表示に必要なデバイスのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す画面データを参照して、デバイスの状態を表示するプログラマブル表示器ではない点。
　
（相違点４）
　本願発明の端末装置が実行可能な「プログラム」は、画面データが示すデバイスのデータを公開サーバ装置に問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じて端末装置の画面に表示する動作とを前記端末装置に実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記画面データの各タグ毎に、上記端末装置が実行可能なメソッドのうちのタグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを含んでいるのに対して、
　引用発明のパソコンが実行可能な「Java Applet」は、画面データが示すデバイスのデータをサーバに問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じてパソコンの画面に表示する動作とを前記パソコンに実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記画面データの各タグ毎に、上記パソコンが実行可能なメソッドのうちのタグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを含むものではない点。
　
（相違点５）
　本願発明の「変換手段」は、画面データからタグを抽出するとともに、画面データの各タグ毎に、タグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを生成するのに対して、引用発明の「プログラム変換装置」は、画面データからタグを抽出するとともに、画面データの各タグ毎に、タグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを生成するものではない点。
　
４．判断
　相違点１について検討する。
　本願の出願の日前である平成１２年３月３日に頒布された刊行物である特開２０００−６９５７８号公報に、
「【００５７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の広域プラント監視制御システムにおいては、プラントを監視制御するサーバをＷＷＷサーバとし、各クライアントをこのサーバに対してインターネットを介して接続している。」と記載されているように
　パソコンとサーバをインターネットを介して接続することは当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明のパソコンとサーバを、本願発明のようにインターネットを介して通信可能とすることは当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　相違点２について検討する。
　本願の出願の日前である平成２年４月２５日に頒布された刊行物である特開平２−１１３３６２号公報に、
「メツセージの物理媒体が何であるか（ＬＡＮ、プロセッサバス、あるいは通信回線等）に関係なく、これらをアプリケーションプログラムに全く意識させないで分散処理システムを構成することができる。」（４頁右上欄１５行目〜１９行目。）と記載されているように、
　また本願の出願の日前である平成８年１２月２４日に頒布された刊行物である特開平８−３３９３５４号公報に、
「【００１０】
　・・・（中略）・・・　システム間およびシステム内（プロセッサモジュール間）の接続媒体としては、比較的近距離通信用のプロセッサ間通信路あるいは比較的遠距離通信用のＷＡＮのいずれでも差し支えない。」、及び
「【００１１】　・・・（中略）・・・　２５−１，２５−２はＰＭ間通信路であって、比較的近距離に配置されたＰＭ相互間でメッセージあるいはそれらの制御情報を転送する。例えば、システムバス、多段スイッチングネットワーク、ＡＴＭ（Ａsynchronous  Ｔransfer  Ｍode)−ＬＡＮやＡＴＭスイッチファブリック等を想定している。」と記載されているように
　システム間通信の通信媒体として、バス、ＬＡＮ、あるいはＷＡＮ（すなわち、広域通信網）を使用することは、当業者にとって周知の技術である。
　してみれば、引用発明のサーバとオペレータ・ステーションを含むプラントシステムとを、本願発明のように広域通信網を介して通信可能とすることは当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　相違点３〜相違点５について検討する。
　本願の出願の日前である１９９９年１１月４日に頒布された刊行物である国際公開第９９／０５６１８６号パンフレットに（注：下線は当審で付与したもの。）、
「上記したＰＬＣ２ｃが接続されたプログラム式表示装置３ｃは、１組の制御装置５ｃとなり、」（２１頁１０行目〜１２行目。）と記載され、
「具体的には、上記プログラム式表示装置３ｃでは、図５に示すように、各
単位画面に対応する処理指示語を格納した事象データ用メモリ
状態データ用メモリ１７内のデータを参照しながら、処理指示語Ｗの事象名Ｎで特定される内容の動作を順次実行
　例えば、
タッチパネル１５ｃに対する押圧指示操作と連動して、状態データ用メモリ３２内の所定アドレス位置に設定したビットデバイスを反転可能とする処理指示語ＷＴ
タッチパネル１５ｃの操作を特定する例えば「Ｔ」から始まる事象名Ｎ１
　また、上記したタッチパネル１５ｃの操作と連動して、
ベース画面上における対応位置に所定の図形を表示可能とする処理指示語ＷＬの形式
部品図形の表示座標範囲Ｘ・Ｙ
部品図形を表示する際に参照するアドレスＡとを含む形式で規定
【００７６】さらに、図７（ａ）に示すように、事象データ用メモリ１２２に２つの処理指示語ＷＬ１・ＷＴ１を設定する際、両処理指示語ＷＬ１・ＷＴ１間で、座標範囲Ｘ・Ｙが互いに一致し、かつ、参照アドレスＡが互いに一致するように設定する。また、状態データ用メモリ１７のアドレスＡにおけるビットデバイスが「０」と、スイッチのオフ状態とを予め対応させておき、
当該ビットデバイス「０」が０の場合、ＰＬＣ２ｃが制御すべき実際のスイッチ設定に対してオフ動作を行う
　制御装置における表示器（すなわち、制御用表示装置）として、単位画面上の表示座標範囲Ｘ・Ｙ（すなわち、画面上の領域）と、当該領域への表示に対応するデバイスのアドレスとの対応関係を示す処理指示語を組み合わせて構成された事象データ用メモリであって、当該制御用表示装置が表示に必要なデバイスのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す前記事象データ用メモリを参照して、デバイスの状態を表示するプログラム式表示装置（すなわち、プログラマブル表示器）であって、事象データ用メモリの各処理指示語毎に、処理指示語の事象名に対応する処理を実行する画面表示手段を有するプログラム式表示装置は、当業者にとって、周知の技術である。
　そして、前記周知技術のプログラム式表示装置の「処理指示語」、「事象データ用メモリ」、及び「処理指示語の事象名」が、それぞれ本願発明のプログラマブル表示器の「タグ」、「画面データ」、及び「タグ種」に相当することは当業者にとって明らかである。
　
　してみれば、引用発明の「オペレータ・ステーション」として、前記周知技術のプログラム式表示装置（すなわち、プログラマブル表示器）を適用することにより、引用発明の「オペレータ・ステーション」を、本願発明のように「画面上の領域と、当該領域への表示に対応するデバイスのアドレスとの対応関係を示すタグを組み合わせて構成された画面データであって、当該制御用表示装置が表示に必要なデバイスのデータを取得する動作と取得したデータに基づいて画面表示する動作とを示す画面データを参照して、デバイスの状態を表示する」プログラマブル表示器であって、画面データの各タグ毎に、タグ種に対応する処理を実行する画面表示手段を有するプログラマブル表示器とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　そして、引用発明の「オペレータ・ステーション」として、前記周知技術のプログラム式表示装置（すなわち、プログラマブル表示器）を適用した際に、引用発明の「Java Applet」が、前記プログラム式表示装置の表示動作と同等の処理を実行する（すなわち、画面データの各タグ毎に、タグ種に対応する処理を実行する）ように変換された、パソコンで実行可能なプログラムであることからすると、引用発明の「Java Applet」が本願発明の「プログラム」のように、画面データが示すデバイスのデータをサーバに問い合わせる動作と、問い合わせへの応答に応じてパソコンの画面に表示する動作とを上記パソコンに実行させるプログラムであり、当該プログラムには、上記画面データの各タグ毎に、上記パソコンが実行可能なメソッドのうちのタグ種に対応するメソッドを呼び出すためのコードを含むものとなることは、当業者にとって明らかである。
　同様に、引用発明の「オペレータ・ステーション」として、前記周知技術のプログラム式表示装置（すなわち、プログラマブル表示器）を適用した際に、引用発明の「プログラム変換装置」が、前記プログラム式表示装置の表示動作と同等の処理を実行する（すなわち、画面データの各タグ毎に、タグ種に対応する処理を実行する）ようにプログラムコードを生成するものであることからすると、本願発明の「変換手段」のように、画面データからタグを抽出するとともに、上記画面データの各タグ毎に、タグ種に対応するメソッドを呼び出すためのプログラムコードを生成するものとなることも、当業者にとって明らかである。
　よって、相違点３〜相違点５は格別のものではない。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点５はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．結び
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、上記結論のとおり、審決する。