【事件の表示】
　特願２００１−１４５１１１「遊技媒体貸出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２６日出願公開、特開２００２−３３６５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年５月１５日の出願であって、平成１６年１月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１９年６月１３日付で通知された当審の拒絶理由に対して、同年８月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至８に係る発明は、平成１９年８月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「記録媒体に記録された識別情報に対応付けて管理手段により管理される有価価値および前記記録媒体の投入後に追加投入された貨幣の有価価値に基づいて投出手段により遊技媒体を遊技機に対して投出する遊技媒体貸出装置において、
　所定の金額と、該金額分の貨幣を投資した遊技者に与えられるプレミア価値とを対応付けて記憶するプレミア管理テーブルと、
　遊技者により一度に追加投入された貨幣の金額が前記プレミア管理テーブルに記憶した所定の金額である場合に、並びに、遊技者により複数回に分けて追加投入された貨幣の金額の累積額が前記プレミア管理テーブルに記憶した所定の金額になった場合に、該プレミア管理テーブルに記憶された所定の金額に対応するプレミア価値を前記識別情報に対して付与するプレミア付与手段と、
　前記プレミア付与手段により付与されたプレミア価値および前記追加投入された貨幣の有価価値に基づいて遊技媒体を遊技機に投出するよう前記投出手段を制御する制御手段と
　を備えたことを特徴とする遊技媒体貸出装置。」
　
３　引用例
　当審で通知した拒絶の理由に引用した、特開平８−２１５４０９号公報（以下、「引用例１」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技機の近傍に配置され、遊技媒体への変換が可能な変換可能情報の記憶された情報記憶媒体を挿入することにより、該情報記憶媒体に記憶された変換可能情報に基づいて遊技媒体を貸し出す遊技媒体変換装置において、
現金の取り込みを行う現金取込手段と、
取り込まれた現金の一部あるいは全部の有価価値情報を遊技媒体への変換が可能な変換可能情報に変換する変換手段と、
変換手段によって変換された変換可能情報に基づいて遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出手段と、
所定の遊技条件のとき、遊技媒体への変換が可能な変換可能情報が残っている場合、残っている変換可能情報を前記情報記憶媒体に記憶させる変換可能情報記憶手段と、
変換可能情報記憶手段によって変換可能情報の記憶された情報記憶媒体を排出する排出手段と、を備えたことを特徴とする遊技媒体変換装置。」
　（イ）「【００１２】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
第１実施例
Ａ．パチンコ装置の構成
図１はパチンコ装置の全体を示す正面斜視図である。図１において、１はパチンコ装置であり、大きく分けてパチンコ機（以下、遊技機という）２と、遊技媒体変換装置としてのカード式玉貸機（以下、単に玉貸機という）３によって構成され、これらが対をなして設置される。・・・」
　（ウ）「【００１４】ここで、プリペイドカード１１は遊技媒体（遊技球）への変換が可能な変換可能情報（すなわち、度数）の記憶された情報記憶媒体に相当する。例えば、１度は１００円で、２５個のパチンコ球を貸し出し可能になっている。なお、プリペイドカード１１としては磁気カードが使用される。また、プリペイドカード１１には、例えば玉数等の価値情報が記憶されていてもよいし、あるいは遊技客の識別情報が記憶されていてもよい。・・・」
　（エ）「【００２０】Ｃ．玉貸制御
次に、玉貸機３の玉貸制御について説明する。玉貸機３の玉貸制御は制御回路１１１によって行われ、その制御手順は図３のプログラムで示される。また、玉貸機３の制御回路１１１からの玉貸信号に基づいて遊技機２の制御装置１０１が実際に玉を貸し出すために玉の排出を行う制御を実行する。図３は玉貸制御のメインルーチン（いわゆるゼネラルフロー）であり、このメインルーチンは、遊技機２および玉貸機３の電源の投入後開始される。
（ａ）プリペイドカードによる玉貸しの場合
メインルーチンが起動すると、まずステップＳ１０で玉貸機３に現金が投入されたか否かを判別する。プリペイドカードによって遊技を行う場合にはＮＯに分岐し、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２ではプリペイドカードが投入されたか否かを判別し、ＹＥＳのときはステップＳ１４でプリペイドカードのカード記憶情報を読み取る。
【００２１】カード記憶情報とは、プリペイドカードの金額情報のことでことで、玉を貸し出し可能な情報である。例えば、５０００円のプリペイドカードで、まだ２０００円分の玉を貸し出し可能な金額が残っている場合には、その２０００円という金額情報を読み出す。次いで、ステップＳ１６で読み出した金額情報を度数情報に変換し、残度表示を行う。プリペイドカードの残度表示は遊技機２の残度表示器（カード残高表示器）３２によって行われる。度数情報は、遊技媒体（玉）への変換が可能な変換可能情報に相当する。１度は１００円で、２５個のパチンコ球を貸し出し可能である。したがって、例えば２０００円という金額情報は２０度という度数情報に変換されて［２０］という残度が残度表示器３２に表示される。
【００２２】次いで、ステップＳ４８に進み、玉貸要求があるか否かを判別する。これは、玉を購入するときに操作される玉貸スイッチ３３が押されたか否かで判断する。玉貸スイッチ３３が押されると、ステップＳ２０に進み、玉貸スイッチ３３が押されていなければステップＳ２４にジャンプする。したがって、玉貸スイッチ３３が押されていない場合には、プリペイドカードの排出か遊技終了、あるいはルーチンを繰り返して待機することになる。
【００２３】玉貸スイッチ３３が押された場合、ステップＳ２０でプリペイドカードの金額情報から設定された玉貸金額を引き落とす。例えば、１度に貸し出す玉の度数として５度（５００円分で、１２５個の玉に相当）が設定されていると、玉貸スイッチ３３が１回押されると、プリペイドカードの金額から５００円を減算し、金額情報を書き換える。したがって、５０００円のプリペイドカードで、まだ２０００円分の玉を貸し出し可能な金額が残っている場合に、玉貸スイッチ３３を１回押したときには２０００円−５００円＝１５００円という金額情報に書き換えられる。このとき、玉貸機３の制御回路１１１から玉貸信号が遊技機２の制御装置１０１に送信され、遊技機２の制御装置１０１が実際に玉を貸し出すために玉の排出装置（図示略）を作動させる命令を出力し、排出装置により５度（１２５個）に相当する玉が遊技機２の上皿３１に排出されて遊技者に貸し出される。」
　（オ）「【００２６】（ｂ）１０００円の現金を投入してプリペイドカードの金額情報に変換して玉貸する場合
まず、ステップＳ１０で玉貸機３に現金が投入されたか否かを判別する。玉貸機３の現金挿入口８から現金を投入すると、ステップＳ１０の判別結果がＹＥＳとなってステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では現金が１０００円であるか否かを判別し、１０００円のときはステップＳ３４に分岐して１０００円分の金額情報についての変換処理を行う。これは、現金の金額（有価価値情報）を遊技媒体（玉）への変換が可能な変換可能情報（玉貸し可能な度数）に変換するものである。１度は１００円で、２５個のパチンコ球を貸し出し可能であるから、今回は１０００円という金額を１０度（２５０個のパチンコ球を貸し出し可能）という度数に変換する。
【００２７】次いで、ステップＳ３６で変換金額を残度表示する。例えば、今回は１０００円が投入されたのであるから、１０００円を１０度として玉貸機３の方の残度表示器６に表示する。すなわち、この場合は現金による金額情報の残度を玉貸機３の方の残度表示器６に表示することにより、遊技者がプリペイドカードの残度（遊技機２の方の残度表示器３２に表示される）と区別して直ちに現金による金額情報の残度を分かるようにする。これにより、遊技者は１０００円分の現金を投入することにより、プリペイドカードの残度が無くなっても、１０度という玉貸し可能な度数を得ることができる。
【００２８】一方、プリペイドカードの残度がある場合には、投入された現金のうち変換金額に相当する度数が加算される。すなわち、プリペイドカードを投入中で、まだプリペイドカードの残度があるとき（カード残度表示が行われているとき）に現金を投入した場合には、現金による金額情報の残度は玉貸機３の方の残度表示器６に表示され、プリペイドカードの残度は遊技機２の方の残度表示器３２に表示される。本実施例では現金による金額情報の残度は玉貸機３の方の残度表示器６に、プリペイドカードの残度は遊技機２の方の残度表示器３２に表示するというように分けているが、加算した度数を遊技機２の方の残度表示器３２に表示するようにしてもよい。そして、遊技終了時に、プリペイドカードの残度数が［０］でなければ、加算した残度情報をプリペイドカードに記憶して排出する。次いで、ステップＳ４８に進み、以後は上述した場合と同様のプログラムを実行する。」
　（カ）「【００３０】（ｃ）１０００円以外の現金を投入してプリペイドカードの金額情報に変換して玉貸する場合
ステップＳ１０で玉貸機３に現金が投入されたか否かを判別する。玉貸機３の現金挿入口８から現金を投入すると、ステップＳ１０の判別結果がＹＥＳとなってステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では現金が１０００円であるか否かを判別し、１０００円以外のときはステップＳ３８に進む。ステップＳ３８では変換金額の選択種類を判別する。例えば、投入された現金が５０００円でプリペイドカードへの変換金額として１０００円を選択する場合には、金額選択スイッチ１０のうちの千円を選択するスイッチ１０ｃが１回押される。したがって、この場合はプリペイドカードへの変換金額として千円であると判断する。
【００３１】次いで、ステップＳ４０で選択された変換金額分の変換処理を行う。これは、現金の金額（有価価値情報）を遊技媒体（玉）への変換が可能な変換可能情報（玉貸し可能な度数）に変換するものである。１度は１００円で、２５個のパチンコ球を貸し出し可能である。上記例のように、１０００円という金額が選択された場合には、１０００円という選択された変換金額分を１０度（２５０個のパチンコ球を貸し出し可能）という度数に変換する。また、１０００円でなく、例えば５０００円が選択された場合には、変換金額分＝５０００円を５０度（１２５０個のパチンコ球を貸し出し可能）という度数に変換する。次いで、ステップＳ４２で変換金額を残度表示する。例えば、上記例のように、１０００円という金額が選択された場合には、１０００円を１０度として玉貸機３の方の残度表示器６によって表示する。これにより、遊技者は１０００円分の選択をすることにより、プリペイドカードの残度が無くなっても、１０度という玉貸し可能な度数を得ることができる。また、例えば１０００円でなく、例えば５０００円が選択された場合には、５０００円を５０度として玉貸機３の方の残度表示器６によって表示する。これにより、遊技者は５０００円分の選択をすることにより、プリペイドカードの残度が無くなっても、５０度という玉貸し可能な度数を得ることができる。」
　（キ）「【００３２】・・・次いで、ステップＳ４６でプレミアム処理を行う。これは、プリペイドカードへの変換金額が一定量以上であるとき、変換度数割増して遊技者にサービスするものである。例えば、プリペイドカードへの変換金額が１００００円のときは５００円分の度数をプレミアムとして割増し、プリペイドカードへの変換金額が５０００円のときは２００円分の度数をプレミアムとして割増する。このプレミアムは５度あるいは２度として玉貸機３の方の残度表示器６に加算表示する。なお、プレミアム処理では度数を割増しているが、これに限らず、例えばプレミアムである５度あるいは２度に相当する実球を遊技機３の方で排出するようにしてもよい。次いで、ステップＳ４８に進み、以後、前述した場合と同様の処理を行う。」
　
　以上の記載事項（ア）〜（キ）によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　
　「プリペイドカードによる玉貸しの場合には、プリペイドカードのカード記憶情報（金額情報）を読み取り、金額情報を遊技媒体（玉）への変換が可能な変換可能情報に変換し、現金を投入してプリペイドカードの金額情報に変換して玉貸する場合には、現金の金額（有価価値情報）を遊技媒体（玉）への変換が可能な変換可能情報に変換し、
　プリペイドカードへの変換金額が一定量以上であるとき、例えば、プリペイドカードへの変換金額が１００００円のときは５００円分の度数をプレミアムとして割増し、プリペイドカードへの変換金額が５０００円のときは２００円分の度数をプレミアムとして割増し、
　変換可能情報に基づいて遊技媒体（玉）を貸し出す玉貸制御を制御回路１１１によって行う遊技媒体変換装置（カード式玉貸機３）。」
　
　また、当審で通知した拒絶の理由に引用した、特開平１０−５２５６３号公報（以下、「引用例２」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（ａ）「【００１７】カード発行更新機１００から遊技カード１０６が発行されれば、その発行された遊技カード１０６のカード番号１３５とカード残額１３６とプレミア残額１３７と発行年月日１４０とからなるカード情報がカード管理コンピュータ１０１に伝送される。カード管理コンピュータ１０１は、その伝送されてきたカード情報をカード番号ごとに分類して登録する。発行された遊技カード１０６を遊技者がカード処理機５０に挿入してその挿入された遊技カード１０６のカード残額１３６を一部引落して遊技機４９による遊技に使用した場合には、その引落し額と当該遊技カード１０６のカード番号１３５とがカード管理コンピュータ１０１に伝送される。カード管理コンピュータ１０１では、登録されているカード情報の中から伝送されてきたカード番号１３５に相当するカード情報を割出し、その割出されたカード情報のカード残額を伝送されてきた引落し額分減額更新する。そして、パチンコ遊技機等の弾球遊技機やコイン遊技機あるいはスロットマシン等のような遊技機４９による遊技が終了した時点で遊技可能持点１３８または景品交換持点１３９がある場合には、それらのカード情報がカード番号１３５とともにホールコンピュータ１０４を介してカード管理コンピュータ１０１に伝送される。カード管理コンピュータ１０１では、登録されているカード情報の中から伝送されてきたカード番号１３５に対応するカード情報を割出し、そのカード情報のうちの遊技可能持点や景品交換持点を伝送されてきた遊技可能持点や景品交換持点に更新する。・・・
【００１８】・・・そして遊技カード１０６はカード処理機５０に挿入されて遊技使用されるたびに、カード処理機５０は、挿入された遊技カード１０６のカード情報をそのカード番号１３５とともにカード管理コンピュータ１０１に伝送し、カード管理コンピュータ１０１では、その伝送されてきたカード番号に相当するカード情報を割出し、伝送されてきたカード情報と割出したカード情報とが一致するか否か判別するといういわゆる背番号管理を行なっている。そして一致する場合にのみ遊技許容信号をカード処理機５０に返信し、カード処理機５０は、その遊技許容信号の返信があることを条件として挿入された遊技カード１０６の使用を許容する。」
　（ｂ）「【００６８】図１１は、さらに他の実施の形態を示す変形例である。図７に示したＳ２８の処理が終わった後図１１（Ａ）のＳ１１０に進む。そしてＳ１１０では、投入された金額に応じてプレミア残額を付加する処理が行なわれるのであるが、投入金額に対して発行更新マイクロコンピュータ１２６のＲＯＭに記録されている決められたプレミア残額を付加する。その後図７に示すＳ３０へ進む。
【００６９】このＲＯＭに記録されている決められたプレミア残額は、図１１（Ｂ）に示されている。ＲＯＭには図１１（Ｂ）に示すようなテーブルの形でデータが記録されており、投入金額１０００円の場合にプレミア残額が１付加され、投入金額２０００円の場合にプレミア残額が２付加され、投入金額３０００円でプレミア残額３、投入金額４０００円でプレミア残額４、投入金額５０００円でプレミア残額６、投入金額６０００円でプレミア残額７、投入金額７０００円でプレミア残額８、投入金額８０００円でプレミア残額９、投入金額９０００円でプレミア残額１０、投入金額１００００円でプレミア残額１５、投入金額１１０００円でプレミア残額１６、…となっている。
【００７０】そして、投入金額１１０００円以降については、投入金額１０００円以降と同様の増加の態様が繰返されるように構成されている。この図１１（Ｂ）の一番右側の列にはプレミア残額の増加数が示されている。これによると、投入金額５０００円で＋２の増加数となり、投入金額１００００円で＋５の増加数となっている。このように、投入金額の増加比率よりもプレミア残額の増加比率の方が大きくなるように構成されている。このように構成することにより、たとえば１０００円ずつの投入金額で遊技カード１０６の加算更新を合計５回行なった場合にはプレミア残額が合計「５」となるが、投入金額５０００円で１回遊技カード１０６の加算更新を行なった場合にはプレミア残額が「６」となり、複数回に分けて加算更新するよりも高額の投入金額で１回だけ加算更新した方が遊技者にとって得となる。」
　
　上記記載事項（ａ）によれば、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２−１」という）が記載されているものと認められる。
　
　「遊技カード１０６が挿入されて遊技使用されるたびに、挿入された遊技カード１０６のカード番号１３５とカード残額１３６とプレミア残額１３７と発行年月日１４０とからなるカード情報をカード管理コンピュータ１０１に伝送し、カード管理コンピュータ１０１では、その伝送されてきたカード番号に相当するカード情報を割出し、伝送されてきたカード情報と割出したカード情報とが一致する場合にのみ遊技許容信号をカード処理機５０に返信し、その遊技許容信号の返信があることを条件として挿入された遊技カード１０６の使用を許容するカード処理機５０。」
　
　さらに、上記記載事項（ｂ）によれば、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２−２」という）が記載されているものと認められる。
　
　「投入金額に対して決められたプレミア残額のデータがテーブルの形で記録されている発行更新マイクロコンピュータ１２６のＲＯＭ。」
　
４　対比
　本願発明と引用発明１を比較する。
　引用発明１の「プリペイドカード」は本願発明の「記録媒体」に相当し、以下同様に、「現金」は「貨幣」に、「プレミアム」は「プレミア価値」に、「遊技媒体（玉）を貸し出す」は「遊技媒体を遊技機に対して投出する」に、「制御回路１１１」は「制御手段」に、「遊技媒体変換装置（カード式玉貸機３）」は「遊技媒体貸出装置」にそれぞれ相当し、さらに以下のことが言える。
　（１）引用発明１の「カード記憶情報（金額情報）」及び「金額（有価価値情報）」は何れも本願の「有価価値」に相当する。引用発明１において、該「有価価値」を変換可能情報に変換し、該変換可能情報に基づいて遊技媒体（玉）を貸し出すようにしている点は、変換可能情報が「有価価値」を単に度数に置き換えたにすぎないものであることから（上記３の記載事項（エ）及び（オ）参照）、本願発明の「有価価値に基づいて投出手段により遊技媒体を遊技機に対して投出する」事項と実質的な差異はない。
　（２）引用発明１の「プリペイドカードのカード記憶情報（金額情報）」と本願発明の「記録媒体に記録された識別情報に対応付けて管理手段により管理される有価価値」は、「記録媒体に記録された情報により特定される有価価値」である点で共通する。
　（３）引用発明１の「プリペイドカードへの変換金額が一定量以上であるとき、例えば、プリペイドカードへの変換金額が１００００円のときは５００円分の度数をプレミアムとして割増し、プリペイドカードへの変換金額が５０００円のときは２００円分の度数をプレミアムとして割増し」を行う事項について、１００００円及び５０００円の変換金額に対してそれぞれ５００円分及び２００円分の度数をプレミアムとして記憶するための記憶手段を実質的に備えていることは自明であり、引用発明１の該記憶手段は本願発明の「所定の金額と、該金額分の貨幣を投資した遊技者に与えられるプレミア価値とを対応付けて記憶するプレミア管理テーブル」と「所定の金額と、該金額分の貨幣を投資した遊技者に与えられるプレミア価値とを対応付けて記憶する記憶手段」である点で共通する。また、引用発明１において、プレミアムの割増しを行うための手段として、「プレミア価値を付与するプレミア付与手段」を実質的に備えていることも自明である。
　
　したがって、両者は、
　「記録媒体に記録された情報により特定される有価価値および前記記録媒体の投入後に追加投入された貨幣の有価価値に基づいて投出手段により遊技媒体を遊技機に対して投出する遊技媒体貸出装置において、
　所定の金額と、該金額分の貨幣を投資した遊技者に与えられるプレミア価値とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　遊技者により一度に追加投入された貨幣の金額が前記記憶手段に記憶した所定の金額である場合に、該記憶手段に記憶された所定の金額に対応するプレミア価値を付与するプレミア付与手段と、
　前記プレミア付与手段により付与されたプレミア価値および前記追加投入された貨幣の有価価値に基づいて遊技媒体を遊技機に投出するよう前記投出手段を制御する制御手段と
　を備えた遊技媒体貸出装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　記録媒体に記録された情報により特定される有価価値について、本願発明では、記録媒体に記録された情報は識別情報であり、該識別情報に対応付けて管理手段により管理されるのに対して、引用発明１では、記録媒体に記録された情報は有価価値の金額情報であり、管理手段によって管理されるものではない点。
　
（相違点２）
　所定の金額と、該金額分の貨幣を投資した遊技者に与えられるプレミア価値とを対応付けて記憶する記憶手段が、本願発明では、プレミア管理テーブルであり、テーブル形式で記憶するものであるのに対して、引用発明１では、どのような形式で記憶するものか明らかでない点。
　
（相違点３）
　プレミア付与手段について、本願発明では、遊技者により複数回に分けて追加投入された貨幣の金額の累積額が前記プレミア管理テーブルに記憶した所定の金額になった場合にもプレミア価値を付与するのに対して、引用発明１では、そのような場合にプレミア価値を付与するものではない点。
　
５　当審の判断
　相違点１について検討する。
　引用発明２−１における「遊技カード１０６」「カード番号１３５」「カード残額１３６」「プレミア残額１３７」「カード管理コンピュータ１０１」「カード処理機５０」は、本願発明の「記録媒体」「識別情報」「有価価値」「プレミア価値」「管理手段」「遊技媒体貸出装置」にそれぞれ相当するから、引用発明２−１は「記録媒体に記録された識別情報に対応付けて管理手段により有価価値を管理する遊技媒体貸出装置」の発明と換言することができる。
　そして、引用発明１及び引用発明２−１は何れも遊技媒体貸出装置の技術分野に属し、しかも記録媒体に記録された情報により特定される有価価値に関するものである点で共通するから、引用発明１に引用発明２−１を適用して、相違点１にかかる本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になしえるものである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　引用発明２−２における「プレミア残額」は本願発明の「プレミア価値」に相当し、「ＲＯＭ」は記憶手段であるから、引用発明２−２は「金額とプレミア価値とを対応付けてテーブル形式で記憶する記憶手段」の発明と換言することができる。
　そして、引用発明１及び引用発明２−２は何れも遊技媒体貸出装置の技術分野に属し、しかも金額とプレミア価値とを対応付けて記憶する記憶手段に関するものである点で共通するから、引用発明１に引用発明２−２を適用して、相違点２にかかる本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になしえるものである。
　
　最後に、相違点３について検討する。
　一般的に、複数回に分けてなされた顧客の投資に対して、その回数や金額の累積が所定の値に達した場合に何らかの特典を付与することは、例えば、いわゆるポイントカードを用いたサービスに見られる他、引用例２の段落００９５に「記録媒体の加算更新に伴って付加される特典」について「更新回数や更新された合計額がある一定値に達したら特典を付与するものでもよい」と記載されているように、顧客に対するサービスとして従来周知の事項である。
　そして、引用発明１において、プレミア価値という特典を付与するにあたり、上記周知の特典付与の形態を採用して、相違点３にかかる本願発明のように構成することは、当業者であれば容易になしえるものである。
　
　また、本願発明の作用効果も引用発明１、引用発明２−１、引用発明２−２及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２−１、引用発明２−２及び上記周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。