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　特願２００１−３３５４０１「ギヤドモータ及びギヤドモータのシリーズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３８０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月３１日の特許出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面によれば、許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「モータフレーム及びモータ軸を有するモータと、出力軸を有する歯車箱とを備え、且つ、該歯車箱中に、前記モータ軸と一体回転するピニオンと、前記モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をずらせた軸に取り付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセットを内蔵したギヤドモータにおいて、
　前記モータフレームの前記歯車箱側の端部に、モータカバーを該歯車箱と別体に設けると共に、該モータカバーを前記モータフレームに組み付けた状態で、且つ、前記モータ側に前記ピニオンを残した状態で、前記モータと歯車箱とを分離可能とし、
　前記モータを、伝達容量と、ロータ及びステータを含む断面の直径は異なるが、ピニオンは同一としたモータ群で構成し、
　前記歯車箱に対し、前記モータ群から選択されたモータの何れをも連結可能としたことを特徴とするギヤドモータ。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２３２７５５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、モータシャフトの先端部にベベルあるいはハイポイドピニオンを備えたピニオン付きモータ、及び、該ピニオン付きモータと直交軸歯車変速機を合体してなる直交軸ギヤドモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、揺動内接噛合式の遊星歯車構造ギヤドモータの場合は、歯車変速機とモータを別シリーズで用意し、適当に選択して組み合わせられるようにしていることがある。従って、歯車変速機と組み合わせるモータとして、多種多様な汎用モータの選択が可能となっている。」
　
・「【００１４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述した２つの公知技術にはいずれも解決すべき課題があった。
【００１５】まず、図４の技術のように、モータ出力軸１５１の先端部にハイポイドピニオン１１４を直切りしている場合は、多数種類のモータを用意するのに、ピニオンを直切りした多数種類のモータ出力軸を用意しなければならない。つまり、モータの種類毎にハイポイドピニオン１１４を加工しなくてはならない（モータの種類が変わると、モータ出力軸の径や長さが変わるため）。例えば、ハイポイドピニオン１５１は１種類だけ用意すればよい場合であっても、モータの主要機構部分（ピニオン以外の通常のモータとして機能する部分）の種類が異なる毎に、モータの出力軸にピニオンを加工しなくてはならなかった。」
　
・「【００３２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】図１は本発明の第１実施形態として示すハイポイド式ギヤドモータの断面図である。このギヤドモータにおいて、符号３１０はハイポイド減速機（直交軸歯車変速機）、３５０はピニオン付きモータである。
【００３４】このハイポイド減速機３１０において、Ｌ１は入力軸線、Ｌ２は出力軸線であり、これらは互いに平面視で直交した関係（ねじれた状態）にある。出力軸３１３は出力軸線Ｌ２上にあり、それと平行に中間軸３１２が配され、該中間軸３１２と直交する関係で、モータ３５０から延ばしたハイポイドピニオン３８２（入力軸に相当）が中間軸３１２とオフセットした位置に配置されている。
【００３５】出力軸３１３と中間軸３１２は、それぞれ軸受３２１、３２２、３２３、３２４によってギヤケース３１９に回転自在に支持され、中間軸３１２にはハイポイドギヤ３１５と歯車３１６が設けられ、出力軸３１３には中間軸３１２上の歯車３１６と噛合する歯車３１７が設けられている。
【００３６】一方、モータ３５０は、モータケーシング３５９とモータシャフト３５１を有しており、モータシャフト３５１の先端部に前記ハイポイドピニオン３８２を備えている。モータシャフト３５１は、モータケーシング３５９の前端と後端に配置した２つの軸受３５２、３５３によって、モータケーシング３５９に回転自在に両持ち支持されている。
【００３７】モータシャフト３５１は軸方向に２つに分離され、前半部がピニオンシャフト３８１とされ、後半部がメインシャフト（本来のモータシャフトに相当）３９１とされている。メインシャフト３９１は、モータ主要機構部分を構成するロータ３６１と一体化され、（ピニオンシャフト３８１装着前において）前記後部側の軸受３５３によって片持支持されている。ピニオンシャフト３８１は、自身の長さ方向の中間部で前記前部側の軸受３５２によって支持され、該軸受３５２よりも外方に突出した先端部分にハイポイドピニオン３８２を有している。そして、メインシャフト３９１の前端とピニオンシャフト３８１の後端が軸継手３８０によって結合されている。
【００３８】ここでは、軸継手３８０として、ピニオンシャフト３８１の後端に嵌合用軸部３８３が設けられ、メインシャフト３９１の前端に嵌合穴３５４ａを有する嵌合用筒部３５４が設けられ、嵌合用軸部３８３を嵌合用筒部３５４の嵌合穴３５４ａにキー３９０を介して嵌合することで、メインシャフト３９１とピニオンシャフト３８１とが、前記前部側の軸受３５２と後部側の軸受３５３との間で一体に結合されている。
【００３９】又、モータケーシング３５９は、筒状ケーシング３５５の後端に後部カバー３５６を配すると共に、前端に前部カバー３５７を配し、これらを通しボルト３６３で一体に結合したものであり、筒状ケーシング３５５と後部カバー３５６とにより、モータの主要構成部を成す本体ケーシング３５８が構成されている。
【００４０】メインシャフト３９１の後端を支持する後部側の軸受３５３は後部カバー３５６に嵌合され、ピニオンシャフト３８１を支持する前部側の軸受３５２は前部カバー３５７に嵌合されている。前部側の軸受３５２は、前部カバー３５７にボルト３６５で結合したスペーサ３６４により抜け止めされており、ピニオンシャフト３８１は、軸受３５２の側面に当接する鍔部３８４と、その反対側に設けた止めリング３８６によって軸方向の位置決めが成されている。なお、軸受３５２の隣には、ピニオンシャフト３８１の貫通部分をシールするためのシール部材３８５が配されている。
【００４１】そして、ハイポイド減速機３１０の入力軸線Ｌ１上にモータ３５０の軸線を配置し、ハイポイドピニオン３８２をハイポイド減速機３１０のギヤケース３１９内に挿入してハイポイドギヤ３１５に噛合させ、その状態でモータ３５０の前部カバー３５７をギヤケース３１９にボルト３９９で結合することにより、この図のギヤドモータが構成されている。
【００４２】このギヤドモータの場合、ピニオン付きモータ３５０のモータシャフト３５１を、メインシャフト３９１とピニオンシャフト３８１に二分割した上で軸継ぎしているので、メインシャフト３９１を含んだモータの主要機構部とピニオンシャフト３８１の組み合わせを自由に選択することができる。つまり、ハイポイド減速機３１０に応じて選定したピニオンシャフト３８１に対して、多種類のモータ主要機構部を自由に組み合わせることができる。従って、ハイポイドピニオン３８２の加工をモータ主要機構部の種類毎に行う必要がなくなり、加工コストや部品コストを低減できるばかりでなく、短納期及び低コストでギヤドモータを客先に納品することができる。
【００４３】又、そのための構成として、図５の公知例のように新たに軸受を付加したりせず、シャフトを分離し軸継ぎした以外は、図４のピニオン直切りタイプと基本的に同じ構成としたので、無駄な軸受を使用しないコンパクトな構造とすることができる。
【００４４】又、ピニオンシャフト３８１側とメインシャフト３９１側（モータの主要機構部側）の組み合わせを変える場合には、後部軸受３５３を介してメインシャフト３９１を保持する本体ケーシング３５８と、前部軸受３５２を介してピニオンシャフト３８１を保持する前部カバー３５７とを切り離して、新たに結合すればよいので、簡単に多種類のピニオン付きモータ３５０を用意することができ、簡単に多種類のギヤドモータを組み上げることができる。
【００４５】例えば、図２の実施形態のギヤドモータのように、ブレーキ４７５の付いたモータ４５０を組み合わせることも簡単にできるし、容量を変えたモータを別に組み合わせることも簡単にできる。その場合は、前部カバー及びピニオンシャフトを除いたモータ主要機構部のみの変更で済む。」
　
・図１には、モータをステータとロータとから構成する点と、ギヤケース３１９中にピニオンとピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセットを内蔵したギヤドモータが示されている。
　　
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「筒状ケーシング及び前半部がピニオンシャフトで後半部がメインシャフトであるモータシャフトを有するピニオン付きモータと、出力軸を有するギヤケースとを備え、且つ、該ギヤケース中に、前記ピニオンシャフトの先端部に設けたピニオンと、前記ピニオンシャフトとオフセットした位置に配置されたギヤケースの中間軸に取り付けられ前記ピニオンと噛合するギヤとからなるギヤセットを内蔵したギヤドモータにおいて、
　前記筒状ケーシングの前記ギヤケース側の前端に、前部カバーを該ギヤケースと別体に設けると共に、該前部カバーを前記筒状ケーシングに一体に結合した状態で、且つ、前記ピニオンシャフトの先端部に設けた前記ピニオンをギヤに噛合させた状態で、前部カバーをギヤケースにボルトで固定することにより、前記ピニオン付きモータとギヤケースとがボルトで結合され、
　前記ピニオン付きモータを、容量と、モータの種類とが異なることによりメインシャフトの径は変わるが、ピニオンシャフトは１種類でモータの主要機構部は多種類のモータで構成し、
　前記ギヤケースに対し、前記多種類のモータから選択されたピニオン付きモータが組み合わせられるギヤドモータ。」
　　　
４．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）後者の「筒状ケーシング」、「前半部がピニオンシャフトで後半部がメインシャフトであるモータシャフトを有するピニオン付きモータ」及び「出力軸を有するギヤケース」が前者の「モータフレーム」、「モータ軸を有するモータ」及び「出力軸を有する歯車箱」にそれぞれ相当する。
　
（イ）後者の「ピニオンシャフトの先端部に設けたピニオン」及び「ピニオンシャフトとオフセットした位置に配置されたギヤケースの中間軸に取り付けられ」た態様が前者の「モータ軸と一体回転するピニオン」及び「モータ軸と所定のオフセット量だけ軸心をずらせた軸に取り付けられ」た態様にそれぞれ相当する。
　
（ウ）後者の「前部カバー」、「前部カバーをギヤケースと別体に設ける」態様及び「一体に結合した状態」が前者の「モータカバー」、「モータカバーを歯車箱と別体に設ける」態様及び「組み付けた状態」にそれぞれ相当する。
　
（エ）後者においてボルトをはずせば、ピニオン付きモータとギヤケースとが分離可能であることは自明であるので、後者の「ピニオンシャフトの先端部に設けたピニオンをギヤに噛合させた状態で、前部カバーをギヤケースにボルトで固定することにより、ピニオン付きモータとギヤケースとがボルトで結合され」る態様は、前者の「モータ側にピニオンを残した状態で、モータと歯車箱とを分離可能とし」た態様に相当する。
　
（オ）後者の「容量と、モータの種類とが異なることによりメインシャフトの径は変わる」態様及び「ピニオンシャフトは１種類でモータの主要機構部は多種類のモータで構成し」た態様が前者の「伝達容量と、ロータ及びステータを含む断面の直径は異なる」態様及び「ピニオンは同一としたモータ群で構成し」た態様にそれぞれ相当すると共に、後者においてピニオン付きモータが容量とモータの種類が異なることによりメインシャフトの径が変わっても同じピニオンを使用するためのものであるので、後者の「ピニオン付きモータを、容量と、モータの種類とが異なることによりメインシャフトの径は変わるが、ピニオンシャフトは１種類でモータの主要機構部は多種類のモータで構成し」た態様は、前者の「モータを、伝達容量と、ロータ及びステータを含む断面の直径は異なるが、ピニオンは同一としたモータ群で構成し」た態様に相当する。
　
（カ）後者の「選択されたピニオン付きモータが組み合わせられる」態様が前者の「選択されたモータの何れをも連結可能とした」態様に相当することから、後者の「ギヤケースに対し、多種類のモータから選択されたピニオン付きモータが組み合わせられるギヤドモータ」は、前者の「歯車箱に対し、モータ群から選択されたモータの何れをも連結可能としたギヤドモータ」に相当する。
　
　ゆえに、本願発明と引用発明とを対比した際の構成上の差異は存在しないため、本願発明は、引用例に記載された発明であるといわざるを得ない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年１１月２日付けの手続補正書により補充された審判請求書の請求の理由において、引用例の「前部カバー及びピニオンシャフトを除いたモータ主要機構部のみの変更で済む」という表現から、モータカバー及びピニオンシャフトは歯車箱側の方に残されていると理解しなければならないが、これは本願発明に係る、「モータカバーをモータフレームに組み付けた状態で、且つ、前記モータ側に前記ピニオンを残した状態で、前記モータと歯車箱とを分離可能とし」という構成要件と明らかに矛盾する旨主張している。
　しかしながら、引用発明のものも上記の「４（エ）」に示したように、モータ側にピニオンを残した状態で、前記モータと歯車箱とを分離可能であり、本願発明と同様に、モータ側にピニオンを残した状態で、モータと歯車箱とを分離可能である。
　したがって、上記の審判請求人の主張を採用することができない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するので特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。