(57)【要約】  【課題】  高信頼性および低コストの接点部材およびそれを備える押釦スイッチ用部材を提供する。  【解決手段】  本発明は、ゴム状弾性体１１の一方の面に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点１２を露出させるように埋設した接点部材１０であって、網状接点１２のゴム状弾性体１１から露出した領域のみに、網状接点１２の最表面の金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層３０を備える接点部材１０、その製造方法および当該接点部材１０を備える押釦スイッチ用部材１に関する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム状弾性体の一方の面に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点を露出させるように埋設した接点部材であって、
前記網状接点の前記ゴム状弾性体から露出した領域のみに、前記網状接点の最表面の前記金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層を備える接点部材。
【請求項２】
前記網状接点は、互いに交差する複数の金属線から成る金網であって、
前記金網は、前記金網を構成する前記金属線の内の少なくとも一方向の前記金属線を露出するように前記ゴム状弾性体に埋設されている請求項１に記載の接点部材。
【請求項３】
前記金網は、二方向の前記金属線を編んで構成され、
前記二方向の前記金属線がともに露出するように前記ゴム状弾性体に埋設されており、
前記金属線のいずれか一方向の前記金属線が、いずれか他方向の前記金属線よりも平面視にて広い面積で前記コート層に被覆されている請求項２に記載の接点部材。
【請求項４】
前記金網は、二方向の前記金属線を編んで構成され、
前記二方向の前記金属線がともに露出するように前記ゴム状弾性体に埋設されており、
前記ゴム状弾性体から露出する数の点で、いずれか一方向の前記金属線の方が、いずれか他方向の前記金属線よりも多い請求項２または請求項３に記載の接点部材。
【請求項５】
前記金網は、二方向の前記金属線を編んで構成され、
前記二方向の前記金属線がともに露出するように前記ゴム状弾性体に埋設されており、
前記ゴム状弾性体から前記金属線が露出する高さは、その露出している前記金属線の直径よりも小さい請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の接点部材。
【請求項６】
前記コート層は、電解めっき層である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の接点部材。
【請求項７】
前記ゴム状弾性体の前記網状接点と反対側の面に、１または複数個の突出部を備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の接点部材。
【請求項８】
前記突出部の表面が曲面である請求項７に記載の接点部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接点部材の製造方法であって、
ゴム状弾性体の完全硬化前の段階にある硬化性ゴム組成物に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点を露出させるように埋設する網状接点部分埋設工程と、
前記網状接点部分埋設工程に続いて、前記硬化性ゴム組成物を硬化する硬化工程と、
前記網状接点の前記ゴム状弾性体から露出した領域のみに、前記網状接点の最表面の前記金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層を形成するめっき層形成工程と、
を含む接点部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の接点部材を備える押釦スイッチ用部材。
【発明の詳細な説明】
【クロスリファレンス】
【０００１】
本出願は、２０１６年１０月７日に日本国において出願された特願２０１６−１９８８２２に基づき優先権を主張し、当該出願に記載された内容は、本明細書に援用する。また、本願において引用した特許、特許出願及び文献に記載された内容は、本明細書に援用する。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、接点部材、接点部材の製造方法、および接点部材を備える押釦スイッチ用部材に関する。
【背景技術】
【０００３】
押釦スイッチ用部材において、回路基板上の接点に対して弾性的に接離可能な接点部材として、金属製の薄板、あるいはめっきを施した金属板をシリコーンゴムに貼り付けたものが従来から知られている。また、その他の形態の接点部材として、金属製の薄板に孔をあけたもの、シリコーンゴムに金網を貼り付けたもの、さらにはその金網に金網とは異種の金属をコートしたものも、従来から知られている（特許文献１〜４を参照）。【０００４】
図１０は、従来から公知の各接点部材の平面図および断面図（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）を示す。（１０Ａ）の接点部材５０は、Ｐ−Ｐ線断面図に示すように、円板状のシリコーンゴム５１の片面に、ニッケルやＳＵＳ等の金属製の板５２を貼り付けた構成を有する。（１０Ｂ）の接点部材６０は、Ｑ−Ｑ線断面図に示すように、円板状のシリコーンゴム６１の片面に、ニッケルやＳＵＳ等の金属製の板６２を貼り付け、その表面に金等のコート層６３を備えた構成を有する。（１０Ｃ）の接点部材７０は、Ｒ−Ｒ線断面図に示すように、円板状のシリコーンゴム７１の片面に、ニッケルやＳＵＳ等の金属製の網（金網）７２を貼り付けた構成を有する。（１０Ｄ）の接点部材８０は、Ｓ−Ｓ線断面図に示すように、円板状のシリコーンゴム８１の片面に、予め金等をコートした金網８２を貼り付けた構成を有する。コート層８３は、金網８２のほぼ全表面を覆っている。【０００５】
（１０Ａ）および（１０Ｂ）に示す接点部材５０，６０は、低抵抗で導電性に優れた部材である。しかし、回路基板上の接点に接触する面が平面であるため、異物の介在に弱いという問題がある。この問題を解決するため、従来から、（１０Ｃ）および（１０Ｄ）に示す接点部材７０，８０のように、回路基板上の接点に接触する面を金網７２，８２として、異物が介在したとしても接点と接触可能な凹凸面を形成する手法が採用されている。また、金網７２，８２に代えて、孔をあけた金属板を備えることも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６２−０５４４３３号公報
【特許文献２】特開２００４−３４２５３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８５９５６号公報
【特許文献４】特開２０１４−２４００５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述の従来から公知の接点部材およびそれらを備えた押釦スイッチ用部材には、次のような点が求められている。第１の要求は、ニッケルやＳＵＳ等の金属の露出を低減して高い耐食性を実現すると共に、使用中に接点部材が異常をきたさないようにして、接点としての信頼性を高めることである。第２の要求は、パンチングやエッチングにて金属板に孔をあけることなく、また、コート用の金属の使用量を低減して、低コスト化を図ることである。【０００８】
本発明は、上記の各要求を満足すること、すなわち、高信頼性および低コストの接点部材およびそれを備える押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成するために、鋭意、開発を行ってきた結果、金網に代表される網状接点の一部をゴムに埋設した構成であって、ゴムと網状接点との接着界面はそのままとし、ゴムから露出した網状接点に、網状接点とは異なる種類の高導電性金属をコートした接点部材を完成した。本発明の課題解決手段は、具体的には、次のとおりである。【００１０】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る接点部材は、ゴム状弾性体の一方の面に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点を露出させるように埋設した接点部材であって、網状接点のゴム状弾性体から露出した領域のみに、網状接点の最表面の金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層を備える。【００１１】
別の実施の形態に係る接点部材では、さらに、網状接点は、互いに交差する複数の金属線から成る金網であって、金網は、金網を構成する金属線の内の少なくとも一方向の金属線を露出するようにゴム状弾性体に埋設されていても良い。【００１２】
別の実施の形態に係る接点部材では、さらに、金網は、二方向の金属線を編んで構成され、二方向の金属線がともに露出するようにゴム状弾性体に埋設されており、金属線のいずれか一方向の金属線が、いずれか他方向の金属線よりも平面視にて広い面積でコート層に被覆されていても良い。【００１３】
別の実施の形態に係る接点部材では、また、金網は、二方向の金属線を編んで構成され、二方向の金属線がともに露出するようにゴム状弾性体に埋設されており、ゴム状弾性体から露出する数の点で、いずれか一方向の金属線の方が、いずれか他方向の金属線よりも多くても良い。【００１４】
別の実施の形態に係る接点部材では、また、金網は、二方向の金属線を編んで構成され、二方向の金属線がともに露出するようにゴム状弾性体に埋設されており、ゴム状弾性体から金属線が露出する高さは、その露出している金属線の直径よりも小さくても良い。【００１５】
別の実施の形態に係る接点部材では、また、コート層は、電解めっき層であっても良い。【００１６】
別の実施の形態に係る接点部材は、また、ゴム状弾性体の網状接点と反対側の面に、１または複数個の突出部を備えても良い。【００１７】
別の実施の形態に係る接点部材では、さらに、突出部の表面が曲面であっても良い。【００１８】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る接点部材の製造方法は、上述のいずれか１つの接点部材の製造方法であって、ゴム状弾性体の完全硬化前の段階にある硬化性ゴム組成物に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点を露出させるように埋設する網状接点部分埋設工程と、網状接点部分埋設工程に続いて、硬化性ゴム組成物を硬化する硬化工程と、網状接点のゴム状弾性体から露出した領域のみに、網状接点の最表面の金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層を形成するコート層形成工程と、を含む。【００１９】
上記目的を達成するための一実施の形態に係る押釦スイッチ用部材は、上述のいずれかに記載の接点部材を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、高信頼性および低コストの接点部材およびそれを備える押釦スイッチ用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を回路基板上に配置した状況の縦断面図を示す。
【図２】図２は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第１実施形態を示し、（２Ａ）は接点部材の基板側接点との対向する面を、（２Ｂ）は（２Ａ）のＡ−Ａ線断面図を、それぞれ示す。
【図３】図３は、図２の網状接点を構成する一方向の金属線のみの断面視（３Ａ）と、もう一方の金属線のみの断面視（３Ｂ）とをそれぞれ示す。
【図４】図４は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第２実施形態を示し、（４Ａ）は接点部材の基板側接点との対向する面を、（４Ｂ）は（４Ａ）のＢ−Ｂ線断面図を、それぞれ示す。
【図５】図５は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第３実施形態を示し、（５Ａ）は接点部材の網状接点と反対側の面を、（５Ｂ）は（５Ａ）のＣ−Ｃ線断面図を、それぞれ示す。
【図６】図６は、本発明に係る接点部材の製造方法の一例のフローを示す。
【図７】図７は、本発明の各実施形態に係る接点部材の好適な製造方法の一例のフローを示す。
【図８】図８は、図７のめっき処理の主な２つの種類（無電解めっきおよび電解めっき）について詳細な工程のフローを示す。
【図９】図９は、金の無電解めっきと金の電解めっきとの製造条件および性能の比較を示し、（９Ａ）は製造条件の比較を、（９Ｂ）はめっき層の密着力および網状接点とゴム状弾性体との接着力の各比較を、（９Ｃ）は接触抵抗値の比較を、それぞれ示す。
【図１０】図１０は、従来から公知の各接点部材の平面図および断面図（１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ）を示す。
【符号の説明】
【００２２】
１・・・押釦スイッチ用部材
１０，１０ａ，１０ｂ・・・接点部材
１１・・・ゴム状弾性体
１２・・・網状接点（金網）
２２，２３・・・金属線
３０・・・めっき層（電解めっき層も含む。コート層の一例。）
４０・・・突出部
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている諸要素及びその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
＜１．押釦スイッチ用部材＞
図１は、本発明の実施形態に係る押釦スイッチ用部材を回路基板上に配置した状況の縦断面図を示す。
【００２５】
図１に示すように、押釦スイッチ用部材１は、回路基板２上に配置され、回路基板２の方向（図１の下方向）及びその逆方向（図１の上方向）に弾性的に往復可動する部材である。押釦スイッチ用部材１は、好ましくは、略直方体若しくは略円柱形状のキートップ３と、キートップ３の径方向外側にスカート形状に接続されるドーム部４と、ドーム部４よりも上記径方向外側に接続されていて回路基板２に固定されるフランジ部５とを備える。キートップ３は、回路基板２と対向する下面に、回路基板２の方向に突出する下方突出部６を備える。回路基板２は、下方突出部６と対向する位置に、互いに非接触状態の複数の基板側接点７，８を備える。一方、下方突出部６は、その先端であって基板側接点７，８と接続可能な位置に、導電性材料からなる部位を備えた接点部材１０を接続している。
【００２６】
キートップ３の上方から押圧していないときには、接点部材１０と基板側接点７，８とは非接触状態を維持している。キートップ３の上から押圧していき、その押圧がある閾値を超えたときには、ドーム部４が急激に変形（座屈）して、接点部材１０が基板側接点７，８に接触する。この接触によって、基板側接点７から接点部材１０を通じて基板側接点８へと通電経路が形成されるので、スイッチがＯＮ（若しくはＯＦＦ）となる。キートップ３への押圧を解除すると、ドーム部４は自身の弾性力によって元の形状に戻るため、キートップ３は上昇する。この結果、接点部材１０は、基板側接点７，８と離れる。
【００２７】
押釦スイッチ用部材１は、この実施形態では、ゴム材料にて一体成形された部材である。しかし、押釦スイッチ用部材１は、ゴム材料にて一体成形された部材ではなく、少なくともドーム部４のみをゴム材料で形成されていれば、如何なる材料で構成されていても良い。押釦スイッチ用部材１を構成するゴム材料としては、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）あるいはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー；  ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等を用いるのが好ましい。上記材料の候補の内では、特に、シリコーンゴムが好ましい。
【００２８】
＜２．接点部材＞
２．１  第１実施形態
図２は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第１実施形態を示し、（２Ａ）は接点部材の基板側接点との対向する面を、（２Ｂ）は（２Ａ）のＡ−Ａ線断面図を、それぞれ示す。
【００２９】
図２に示す接点部材１０は、略円板形状のゴム状弾性体１１と、網状接点１２とを備える。接点部材１０は、ゴム状弾性体１１の一方の面に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点１２を露出させるように埋設した部材である。網状接点１２は、網状接点１２のゴム状弾性体から露出した領域のみに、網状接点１２の最表面の金属よりも導電性の高い高導電性金属のコート層の一例であるめっき層３０を備える。以後、本願の各実施形態では、コート層およびコートの一例として、めっき層およびめっきを用いる形態にて説明する。図２（２Ｂ）のＡ−Ａ線断面図において、金属線２２，２３上の黒太線で描いた部分はめっき層３０である。めっき層３０は、網状接点１２のゴム状弾性体１１から露出した部分の全域に形成されていても良く、あるいは当該露出した部分の一部に形成されていても良い。また、めっき層３０は、網状接点１２のゴム状弾性体１１に埋設されている部分には形成されていない。ただし、めっき層３０は、網状接点１２が２層以上の構成である場合の最表面のめっき層とは異なる層である。例えば、網状接点１２が、銅製の金属線の表面にニッケルのめっき層を備える場合、ゴム状弾性体１１に埋設されている部分は、ニッケル／銅の層構造であるが、ゴム状弾性体１１から露出している部分は、金等のめっき層３０／ニッケル／銅の層構造である。さらなる例としては、網状接点１２が銅製の金属線から成る場合、ゴム状弾性体１１に埋設されている部分を銅のみとして、ゴム状弾性体１１から露出している部分に、ニッケルのめっき層と、さらにその表面に金等のめっき層３０とを備えても良い。
【００３０】
網状接点１２は、この実施形態では、互いに交差する複数の金属線２２，２３から成る金網である。金網は、好ましくは、複数本の金属線２２，２３を編み込んだ形態を有しており、金網を構成する金属線２２，２３の内の少なくとも一方向の金属線２２（および／または金属線２３）を露出するようにゴム状弾性体１１に埋設されている。なお、網状接点１２は、上記の金網に限定されず、複数の孔を有する板であって、網のような形態を有する一体構成物でも良い。網状接点１２は、好ましくは、ゴム状弾性体１１上の接着層などを介在せずに、直接、ゴム状弾性体１１に付けられている。接着層などを介在させないことにより、網状接点１２がゴム状弾性体１１から剥離するリスクをより低減できるので、押釦スイッチ用部材１の品質をより高めることができる。また、接着層を形成する工程を省くことにより、押釦スイッチ用部材１の低コスト化を図ることもできる。
【００３１】
網状接点１２は、好ましくは互いに交差する二方向の金属線２２，２３から成り、当該二方向の金属線２２，２３の内の少なくとも一方向の金属線２２（又は２３）が露出するようにゴム状弾性体１１に埋設されている。さらに好ましくは、網状接点１２は、二方向の金属線２２，２３が両方とも露出するようにゴム状弾性体１１に埋設されており、両方の金属線２２，２３のいずれか一方の金属線２２が、いずれか他方の金属線２３よりも平面視にて広い面積でめっき層３０に被覆されている。
【００３２】
また、網状接点１２（金網といっても良い）は、二方向の金属線２２，２３を編んで構成され、二方向の金属線２２，２３がともに露出するようにゴム状弾性体１１に埋設されており、ゴム状弾性体１１から露出する数の点で、いずれか一方向の金属線２２の方が、いずれか他方向の金属線２３よりも多くすることができる。また、ゴム状弾性体１１から金属線２２，２３が露出する高さは、その露出している金属線２２，２３の直径よりも小さくすることができる。以下、詳細に説明する。
【００３３】
網状接点１２は、複数本の金属線２２，２３を編んで形成される。金属線２２と金属線２３とは同じ直径であっても、あるいは異なる直径であっても良い。好適な網状接点１２としては、平織り、綾織りあるいは平畳織りの金網を例示できる。なお、本願において、「交差」とは、直角に交わる位置関係のみならず、直角以外の角度で交わる関係も含むように解釈される。
【００３４】
図２に示すように、第１実施形態に係る網状接点１２では、（２Ａ）の左右方向に延びる金属線２２が（２Ａ）の上下方向に延びる金属線２３よりも紙面表方向に突出している。このため、めっき層３０は、平面視にて、すなわち図２の紙面表方向から見て、金属線２３の表面よりも、金属線２２の表面を、より広い面積で被覆している（この状態を「被覆状態Ｘ３」という。）。図２の状態よりも網状接点１２をゴム状弾性体１１に深く埋め込むと、金属線２２の表面のみがめっき層３０で被覆され、金属線２３の表面は被覆されない（後述の図４およびそれを参照する説明を参照。この状態を「被覆状態Ｘ２」という。）。さらに、網状接点１２をゴム状弾性体１１に深く埋め込むと、金属線２２，２３のいずれもめっき層３０で被覆されない（この状態を「被覆状態Ｘ１」という。）。一方、網状接点１２を被覆状態Ｘ３からゴム状弾性体１１上に露出させるように浅く埋め込むと、金属線２３へのめっき層３０の被覆面積は，金属線２２へのめっき層３０の被覆面積に近づく（この状態を「被覆状態Ｘ４」という。）。さらに被覆状態Ｘ４よりも網状接点１２をゴム状弾性体１１から露出させると、ついには、金属線２２へのめっき層３０の被覆面積は、金属線２３へのそれとほぼ同じ面積になる（この状態を「被覆状態Ｘ５」という。）
【００３５】
被覆状態がＸ５からＸ１の方向に進行するほど、網状接点１２はゴム状弾性体１１に埋まる方向に移動する。この結果、網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力は、より強固になる。しかし、めっき層３０の被覆面積はより少なくなるので、電気接点としての機能はより低くなる。逆に、被覆状態がＸ１からＸ５の方向に進行するほど、網状接点１２はゴム状弾性体１１の上方に露出する方向に移動する。この結果、網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力は、より弱くなる。しかし、めっき層３０の被覆面積はより広くなるので、電気接点としての機能はより高くなる。
【００３６】
網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力を高くし、かつ網状接点１２の電気接点としての高い機能を発揮させるには、めっき層３０が金属線２２および金属線２３の内の少なくともいずれか一方を被覆し、両方の金属線２２，２３の被覆面積に差がある状態となるように、網状接点１２がゴム状弾性体１１に埋設されているのが好ましい（被覆状態Ｘ２〜Ｘ４）。さらに好ましい状態は、めっき層３０が金属線２２および金属線２３の両方を被覆し、両方の金属線２２，２３の被覆面積に差がある状態となるように、網状接点１２がゴム状弾性体１１に埋設されている状態である（被覆状態Ｘ３およびＸ４）。
【００３７】
また、網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力を高くし、かつ網状接点１２の電気接点としての高い機能を発揮させる別の観点としては、ゴム状弾性体１１から突出している金属線２２の頂点数と金属線２３の頂点数との比率を挙げることができる。なお、突出する頂点部分は、めっき層３０で被覆されている。金属線２２および金属線２３の内のより少ない一方の頂点数をＰ１、もう一方の頂点数をＰ２とすると、１００（％）×Ｐ１／Ｐ２を１０％以上９０％以下とするのが好ましく、２０％以上７０％以下とするのがより好ましく、３０％以上５０％以上とするのがさらに好ましい。１００（％）×Ｐ１／Ｐ２をこのような範囲とすると、ゴム状弾性体１１と金属線２２，２３との接着面積の増加および嵌合効果の増大によって接着力の確保と、基板側接点７，８と接触するめっき層３０被覆部位の増加による信頼性の確保とに加え、金属線２２，２３の突出部分に被覆するめっき層３０の量を過度に多くせずに済むことによる低コスト化をも図ることができる。
【００３８】
図３は、図２の網状接点を構成する一方向の金属線のみの断面視（３Ａ）と、もう一方の金属線のみの断面視（３Ｂ）とをそれぞれ示す。よって、（３Ａ）では、金属線２２と絡み合う金属線２３は描かれていない。同様に、（３Ｂ）では、金属線２３と絡み合う金属線２２は描かれていない。また、図３においてのみ、金属線２２および金属線２３の長さ方向を明示する必要から、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向を示す。
【００３９】
上述のような金属線２２，２３に対して形成されるめっき層３０の被覆面積、および金属線２２，２３の露出頂点数の観点に代えて、あるいは当該観点に加えて、次のような金属線２２，２３の露出高さによって、網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力を高くする機能と、網状接点１２の電気接点としての高い性能を発揮させる機能との調和を図ることができる。図３に示すように、この実施形態では、金属線２２がゴム状弾性体１１の上に露出する高さ（Ｌ１）は、金属線２３がゴム状弾性体１１の上に露出する高さ（Ｌ２）に対して同一若しくは大きい（Ｌ２≦Ｌ１）。Ｌ１は、金属線２２の直径（Ｄ２２）の５％以上８０％以下であるのが好ましく、２０％以上６０％以下であるのがさらに好ましい。また、Ｌ２は、金属線２３の直径（Ｄ２３）の０％より大きく５０％以下であるのが好ましく、３％以上３０％以下であるのがさらに好ましい。なお、Ｌ２は、金属線２３の直径（Ｄ２３）の０％、すなわち金属線２３がゴム状弾性体１１から露出していない状態でも良い。
【００４０】
金属線２２，２３は、同一金属材料であるか、異種金属材料であるかを問わず、貴金属以外の導電性の金属であれば良く、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、タングステン（Ｗ）、ステンレススチール（ＳＵＳ）のいずれ一種あるいはそれらの任意の合金から好適に成る。ここで、貴金属とは、金（ＡＵ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、ルテニウム（Ｒｕ）またはオスミウム（Ｏｓ）の一種若しくは複数をいう。めっき層３０は、金属線２２，２３と異なる金属であって、かつ金属線２２，２３よりも導電性に優れる高導電性金属であるという前提で、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、銅（Ｃｕ）の一種若しくは複数から好適に成る。めっき層３０を構成する好適な金属としては、貴金属である。後述するめっき層３０の形成方法が電解めっきの場合には、金属線２２，２３の構成金属よりも、めっき層３０を構成する金属の方がイオン化傾向の小さいことを要する。めっき層３０は、電解めっきあるいは無電解めっきにて好適に形成され、より好ましくは電解めっきにて形成される。電解めっきと無電解めっきについては、後ほど、詳述する。網状接点１２の好適な例としては、銅製の芯の周囲にニッケル層を備えた金属線２２，２３を編んだ金網を挙げることができる。また、上記網状接点１２のゴム状弾性体１１上に露出した領域のみに金のめっき層３０を形成する形態を例示できる。
【００４１】
２．２  第２実施形態
図４は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第２実施形態を示し、（４Ａ）は接点部材の基板側接点との対向する面を、（４Ｂ）は（４Ａ）のＢ−Ｂ線断面図を、それぞれ示す。
【００４２】
第２実施形態に係る接点部材１０ａにおいて、第１実施形態に係る接点部材１０と共通する構成については、同一の符号を付して、その説明を第１実施形態における説明に代えて、省略する。
【００４３】
第２実施形態に係る接点部材１０ａは、網状接点１２のゴム状弾性体１１中への埋設する深さが第１実施形態に比して深い。このため、網状接点１２を形成する金属線２２のみにめっき層３０が被覆されている。図４（４Ｂ）のＢ−Ｂ線断面図において、金属線２２上の黒太線で描いた部分はめっき層３０である。金属線２３は、ゴム状弾性体１１中に完全に埋設しているため、めっき層３０に被覆されていない。かかる点以外の構造および材料は、第１実施形態と共通する。このような被覆状態は、第１実施形態にて説明した「被覆状態Ｘ２」に相当する。
【００４４】
２．３  第３実施形態
図５は、図１の押釦スイッチ用部材に接続される接点部材の第３実施形態を示し、（５Ａ）は接点部材の網状接点と反対側の面を、（５Ｂ）は（５Ａ）のＣ−Ｃ線断面図を、それぞれ示す。
【００４５】
第３実施形態に係る接点部材１０ｂにおいて、上述の各実施形態に係る接点部材１０，１０ａと共通する構成については、同一の符号を付して、その説明を上述の各実施形態における説明に代えて、省略する。
【００４６】
第３実施形態に係る接点部材１０ｂは、ゴム状弾性体１１の網状接点１２と反対側の面に複数個の突出部４０を備える点を除き、第１実施形態に係る接点部材１０と共通する。なお、図５（５Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図において、金属線２２，２３上の黒太線で描いた部分はめっき層３０である。突出部４０は、この実施形態では、その表面を曲面とするのが好ましい。突出部４０は、接点部材１０ｂの網状接点１２と反対側の面が別の接点部材１０ｂと張り付くのを防止する機能を有する。突出部４０を設けないと、接点部材１０ｂの網状接点１２と反対側の面が別の接点部材１０ｂの網状接点１２側またはその反対側の面のいずれかの面と張り付き、２枚の接点部材１０ｂ，１０ｂが容易に分離しなくなる可能性がある。この結果、押釦スイッチ用部材１に２枚の接点部材１０ｂ，１０ｂが重なった状態で製品化されてしまうリスクがある。その後、２枚の接点部材１０ｂ，１０ｂの内の１枚が外れたときには、ストローク（キートップ３を押し込んだときの距離）が１枚の接点部材１０ｂの厚みだけ増加する不具合が生じる。突出部４０は、上記の張り付きを防止する機能を有するため、上記不具合が生じる可能性を低減する。
【００４７】
また、突出部４０を形成した面と、網状接点１２の形成面との表面状態の差別化もできるので、接点部材１０ｂを成形用金型の内部に配置する際に、誤って、本来の積層面と逆の面を上にして配置するリスクも低減できる。
【００４８】
突出部４０の形成は、接点部材１０ｂを備える押釦スイッチ用部材１の高信頼化を図ると共に、下記理由により低コスト化にも寄与する。接点部材１０ｂ同士の張り付きを防止するための別の方法として、突出部４０を形成する面に紫外線を照射して、粘着性を低減する方法も考えられる。しかし、紫外線照射という工程を製造工程に含めると、接点部材１０ｂの低コスト化に逆行する。金型成形時に、突出部４０を形成する方が、紫外線照射工程を入れる場合と比して低コスト化につながる。
【００４９】
接点部材１０ｂの直径を３ｍｍとした場合、突出部４０は、３個〜２０個、好ましくは４個〜１５個、特に好ましくは６個〜１２個形成される。突出部４０の形状は、好ましくは略半球形状である。突出部４０は、複数個の一部が、完全体の一部を欠く形状であっても良いが、少なくとも３個は完全体であるのが好ましい。また、突出部４０は、一定の間隔で離間させて、ゴム状弾性体１１の一方の面全体に規則的に並べて配置されるのが望ましい。突出部４０の配置形態としては、例えば、正方配置あるいは千鳥配置が好適である。突出部４０を規則正しく配置すると、下方突出部６への接着の際に、水平に接着しやすい。
【００５０】
突出部４０の底面積の直径の範囲は、好ましくはφ０．１ｍｍ〜２．０ｍｍ、より好ましくはφ０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ、さらに好ましくはφ０．４ｍｍ〜０．６ｍｍである。また、突出部４０の高さは、好ましくは０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．０３ｍｍ〜０．５０ｍｍ、さらに好ましくは０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍである。突出部４０を上記の大きさの範囲にすると、接点部材１０ｂ同士の張り付きをより低減できる。
【００５１】
＜３．接点部材の製造方法＞
次に、上述の各種接点部材１０，１０ａ，１０ｂ（以後、「１０等」という。）の製造工程の一例について説明する。
【００５２】
図６は、本発明に係る接点部材の製造方法の一例のフローを示す。
【００５３】
接点部材１０等を製造する最も典型的な手法は次のとおりである。まず、ゴム状弾性体１１の完全硬化前の段階にある硬化性ゴム組成物に、１層または２層以上の貴金属以外の金属から成る網状接点１２を露出させるように埋設する（網状接点部分埋設工程：Ｓ５１）。網状接点部分埋設工程（Ｓ５１）に続いて、硬化性ゴム組成物を硬化する（硬化工程：Ｓ５２）。硬化工程は、複数回行っても良い。次に、網状接点１２のゴム状弾性体１１から露出した領域のみに、網状接点１２の最表面の金属よりも導電性の高い高導電性金属のめっき層３０（コート層の一例）を形成する（コート層形成工程：Ｓ５３）。めっき層３０は、如何なる方法で形成されても良い。
【００５４】
図７は、本発明の各実施形態に係る接点部材の好適な製造方法の一例のフローを示す。当該フローは、図６のフローをより詳細に示すものである。図７中の黒丸で示す工程は、接点部材の製造方法における重要な工程である。
【００５５】
まず、シリコーンゴム等のコンパウンドの計量および素練りを行う（Ｓ１０１）。これと併行して、架橋剤の計量を行う（Ｓ１０２）。計量後の架橋剤を素練り後のコンパウンドに混練する（Ｓ１０３）。架橋剤は、１種でも２種以上でも良い。また、着色材を計量し（Ｓ１０４）、Ｓ１０３を経たコンパウンドに着色材を混練する（Ｓ１０５）。なお、着色材は、例えば、顔料および／または染料を含む。
【００５６】
また、フィラーの計量（Ｓ２０１）、助剤の計量（Ｓ２０２）およびシランカップリング剤の計量（Ｓ２０３）を行い、計量後のフィラー、助剤およびシランカップリング剤を混合する（Ｓ２０４）。当該混合されたものを、Ｓ１０７を経たコンパウンドと混練する（Ｓ３０１）。なお、フィラー、助剤およびシランカップリング剤は、必須ではなく、少なくとも１つを添加しなくとも良い。続いて、Ｓ３０１を経たコンパウンドをシート状に成形し、適正な大きさにカットする（Ｓ３０２）。
【００５７】
次に、網状接点１２を用意して、シート成形体に貼り合わせ、裁断する（Ｓ４０１）。続いて、金型内に、網状接点１２を貼り合わせたシート成形体を入れて成形を行う。当該成形において、金型を加熱して金型内のシート成形体の一次加硫を行う（Ｓ４０２）。次に、金型を開いて、金型から取り出した成形物を加熱して二次加硫を行う（Ｓ４０３）。次に、ゴム状弾性体１１に露出した網状接点１２に金等のめっき処理を行う（Ｓ４０４）。最後に、直径約３ｍｍの大きさに打ち抜き、接点部材１０等を完成する（Ｓ４０５）。
【００５８】
図８は、図７のめっき処理の主な２つの種類（無電解めっきおよび電解めっき）について詳細な工程のフローを示す。
【００５９】
図７のめっき処理（Ｓ４０４）は、大別して、無電解めっきと、電解めっきとに分けられる。無電解めっきの場合、めっき対象の接点部材１０等を治具に固定し（Ｓ４０４１）、めっき処理される表面のアルカリ脱脂（Ｓ４０４２）、水洗（Ｓ４０４３）、酸処理（Ｓ４０４４）、水洗（Ｓ４０４５）の順に、前処理が行われる。次に、治具に固定された接点部材１０等をめっき浴に入れて、無電解めっきにて金等のめっきが行われる（Ｓ４０４６）。その後、めっき浴からめっき処理済みの接点部材１０等を取り出して、水洗（Ｓ４０４７）と乾燥（Ｓ４０４８）を行い、無電解めっき処理工程が終了する。無電解めっきの場合、めっき浴中の金等のイオンが電子を受け取って、網状接点１２の表面にて析出する。なお、アルカリ脱脂（Ｓ４０４２）を、酸脱脂に置き換えても良い。酸脱脂の場合、水素イオン指数を大きく変化させることがないため、ゴム状弾性体へ与える影響が小さい。かかる理由から、アルカリ脱脂（Ｓ４０４２）を、酸脱脂をも含めた上位の脱脂（Ｓ４０４２）とすることが可能である。
【００６０】
電解めっきの場合、水洗（Ｓ４０４５）とめっき処理（Ｓ４０４６）との間に、網状接点１２に配線を接続する工程（Ｓ４０４５１）が行われる点を除き、無電解めっきと同様の工程が行われる。無電解めっきと同じく、電解めっきの場合でも、アルカリ脱脂（Ｓ４０４２）は、酸脱脂に置き換えても良い。電解めっきの場合には、網状接点１２の金属線２２，２３が電極となって、金属線２２，２３のイオン化、電極への金等の析出が行われる。網状接点１２を構成する金属線２２，２３に形成されるめっき層３０としては、電解めっき層でも無電解めっき層でも良いが、どちらかといえば、電解めっき層の方が好ましい。その理由については、次に説明する。
【００６１】
図９は、金の無電解めっきと金の電解めっきとの製造条件および性能の比較を示し、（９Ａ）は製造条件の比較を、（９Ｂ）はめっき層の密着力および網状接点とゴム状弾性体との接着力の各比較を、（９Ｃ）は接触抵抗値の比較を、それぞれ示す。なお、接触抵抗の測定には、電極巾０．５ｍｍ、電極間隔０．５ｍｍの、銅箔厚み３５μｍ＋Ｎｉめっき厚み３μｍ＋Ａｕめっき厚み０．３μｍの電極を有するクシ歯型金めっき基板を用いた。また、接触抵抗値の測定は、荷重９Ｎで、測定器としてＡＤＶＡＮＴＥＳＴ    Ｒ６５６１  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲを使用して行った。また、（９Ｃ）において、Ｍａｘ．、Ｍｉｎ．およびＡｖ．は、Ｎ＝１２の条件下で求められた。
【００６２】
（９Ａ）に示すように、電解金めっきの温度及び時間は、無電解金めっきに比べて温度で約１／２、処理時間で１／１０程度である。このことから、電解めっきの方が、ゴム状弾性体１１へのダメージ小さく、金属線２２，２３とゴム状弾性体１１との接着性への悪影響が小さくなるので、有利であると考えられる。また、（９Ｂ）に示すように、電解めっきの方が、めっき層３０の密着力と、網状接点１２とゴム状弾性体１１との接着力のいずれにも優れると考えられる。また、（９Ｃ）に示すように、無電解めっきも電解めっきも、めっき層３０の形成によって無形成の場合と比べて接触抵抗を下げる効果が認められた。また、無電解めっきおよび電解めっきの各接触抵抗を比較したところ、ほぼ同等であり、顕著な差は認められなかった。これらの結果から、総合的に、電解めっきの方が無電解めっきよりも有利であると考えられる。
【００６３】
＜４．その他の実施形態＞
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限定されず、種々変形を施した形態にて実施可能である。
【００６４】
例えば、網状接点１２は、互いに交差する二方向の金属線２２，２３から成るものに限定されず、網状であれば、金属線を如何なる手法で編んだ接点であっても、あるいは編む以外の手法で形成された接点であっても良い。また、めっき層３０は、好ましくは電解めっき層であるが、無電解めっき層でも良い。突出部４０は、略半球状の部材であって、その表面が曲面である方が好ましいが、かかる形状の部材に限定されるものではなく、例えば、先端を平面とする略直方体の突出部でも良い。また、突出部４０の形状は、円錐形状でも良い。また、図７のフロー中のＳ４０２〜Ｓ４０３の各工程に代えて、次のような各工程を実施しても良い。例えば、Ｓ４０１に続いて、ピンチロールによるラミネート処理工程によりシート成形体に金網の一部を埋設する（Ｓ４０２ａ）。続いて、熱風乾燥機に投入して、非加圧の状態で一次加硫を行い（Ｓ４０２ｂ）、保護フィルム（片面離型処理ＰＥＴ）を剥がした後（Ｓ４０２ｃ）、二次加硫を行う（Ｓ４０３ａ）。その後、図７のフローと同様、ゴム状弾性体１１に露出した網状接点１２に金等のめっき処理を行い（Ｓ４０４）、最後に、直径約３ｍｍの大きさに打ち抜き、接点部材１０等を完成する（Ｓ４０５）。なお、コート層は、めっきにて形成されためっき層３０以外の層でも良く、例えば、ＰＶＤ、ＣＶＤ、各種印刷等により形成された層でも良い。
【実施例】
【００６５】
次に、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は、下記の実施例に限定されるものではない。【００６６】
（製造方法）
Ａ剤０．５質量部とＢ剤２．０質量部を含む架橋剤（信越化学工業株式会社製、製品Ｎｏ．：Ｃ−２５Ａ／Ｂ）と、赤色の着色剤（信越化学工業株式会社製、製品Ｎｏ．：Ｘ−９３−９４２）１．０質量部とをそれぞれ計量し、シリコーンゴムコンパウンド（信越化学工業株式会社製、製品Ｎｏ．：ＫＥ−９５１０−Ｕ）１００質量部に添加し、混練した。さらに、シリカ（製品名：ＡＥＲＯＳＩＬ２００）０．１質量部に、接着助剤（信越化学工業株式会社製、製品Ｎｏ．：Ｘ−９３−３０４６）１．０質量部およびシランカップリング剤（信越化学工業株式会社製、製品Ｎｏ．：ＫＢＭ−４０３）１．０質量部をそれぞれ加えて、混練した。次に、この混練物を、上記のシリコーンゴムコンパウンドの混練物に混ぜ、厚み０．５ｍｍのシート状に分出しして、原料リボンを作製した。【００６７】
次に、線径０．０８ｍｍ、１２０メッシュのニッケル製の金網と、厚み２５μｍの片面離型処理ＰＥＴを用意し、ＰＥＴ／原料リボン／金網／ＰＥＴの順に積層した。次に、この積層シートを、下型には複数の凹部を設けて成形品に凸部を形成されるようにし、かつ上型をフラットとした上下型を備えた金型に仕込み、１２５℃×４分間の圧縮加熱成形を行った（一次加硫）。成形後、金型を開いて、両面のＰＥＴシートを剥離した成形品に対して、乾燥器にて１７５℃×６０分間の二次加硫を行った。これにより、シリコーンゴムの片面にニッケル製の金網の一部が埋設され、その反対側の面に複数の突出部が形成されたシートを得た。次に、二次加硫後の上記シートに対して、電解めっき法により露出金属部分に金めっきを施した。最後に、金めっき処理後のシートに対してφ３ｍｍの抜き型を用いて抜き加工を行い、φ３ｍｍの接点部材を完成した。【００６８】
上記接点部材を、ラバーキーパッドを成形するように作製された金型に仕込み、シリコーンゴム製造用の原料を金型内に供給して、成形加工を行った。接点部位に網状接点を有する押釦スイッチ用部材を得た。【００６９】
（評価）
（１）打鍵耐久性試験
押釦スイッチ用部材を電極巾０．５ｍｍ、電極間隔０．５ｍｍの、銅箔厚み３５μｍ＋Ｎｉめっき厚み３μｍ＋Ａｕめっき厚み０．３μｍの電極を有するクシ歯型金めっき基板に固定して、荷重６Ｎ／Ｋｅｙおよび３回／秒の条件にて５０万回までの打鍵回数を行い、所定打鍵回数のときに測定器としてＡＤＶＡＮＴＥＳＴ    Ｒ６５６１  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲを使用して接触抵抗値を測定した。接触抵抗値が初期値と比較して大きく変化せず、かつ金属線が抜ける等の外観に異常が無いことをもって「合格」とした。【００７０】
【表１】
2018066490.tif 000003
【００７１】
表１に示すように、５０万回までの打鍵試験において、接触抵抗値の著しい上昇は認められなかった。また、外観上の異常も認められなかった。【００７２】
（２）高温高湿耐久性試験
上記製造条件で作製した押釦スイッチ用部材を使用して環境試験を行った。比較として、実施例の上記製造方法における金めっきを施す工程を行わないで作製した接点部材を取り付けた押釦スイッチ用部材を用いた。接触抵抗値の測定は、荷重９Ｎで、測定器としてＡＤＶＡＮＴＥＳＴ  Ｒ６５６１  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＭＵＬＴＩＭＥＴＥＲを使用して行った。接触抵抗値の測定には、電極巾０．５ｍｍ、電極間隔０．５ｍｍの、銅箔厚み３５μｍ＋Ｎｉめっき厚み３μｍ＋Ａｕめっき厚み０．３μｍの電極を有するクシ歯型金めっき基板を用いた。環境条件は、高温高湿下（６５℃、９５％ＲＨ×５００時間）とし、試験前（初期）、２４０時間後（２４０Ｈ）および５００時間後（５００Ｈ）に接触抵抗値を測定した。表２において、Ｍａｘ．、Ｍｉｎ．およびＡｖ．は、Ｎ＝１２の条件下で求められた。高温高湿耐久性試験の評価としては、接触抵抗値が初期値と比較して大きく変化せず、かつ外観に異常が無い（すなわち、金属線の抜けや、著しい腐食生成物の発生が認められない）ことをもって「合格」とした。【００７３】
【表２】
2018066490.tif 000004
【００７４】
表２に示すように、金めっきの付与により、接触抵抗値の低下が認められ、高温高湿の条件下でも、接触抵抗値の上昇が抑えられていることが認められた。また、外観上の異常も認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、押釦スイッチを備える機器に利用することができる。
【図１】
2018066490.tif 000005
【図２】
2018066490.tif 000006
【図３】
2018066490.tif 000007
【図４】
2018066490.tif 000008
【図５】
2018066490.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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