【事件の表示】
　平成９年特許願第８４１７２号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２３日出願公開、特開平１０−２８４２６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２日の出願であって、平成１７年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１７年６月２７日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「高周波電力を出力するインバータ回路を具備し、前記インバータ回路から高周波電力を供給して放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、ランプ電流定格比が略１００％にてランプ電圧が略１４０Ｖ以上であり且つランプ電流定格比が略５０％にてランプ電圧が略１７０Ｖ以上である電圧−電流特性を有する前記放電灯と、高周波電力の周波数が略１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚである前記インバータ回路と、無負荷状態を検出して検出信号を出力するフィラメント有無検出回路と、前記放電灯のルーズコンタクトを検出して検出信号を出力するルーズコンタクト検出回路と、前記放電灯の寿命（エミレス状態）を検出して検出信号を出力するエミレス検出回路とを備え、
前記放電灯は、光路長が略１４００〜２５００ｍｍ、管径が略１８〜２９ｍｍであって、
　上記補正は、発明を特定するための事項である放電灯に関し、
光路長が略１４００〜２５００ｍｍ、管径が略１８〜２９ｍｍであ
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された特開平５−２４２９８８号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図１〜６とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図３は従来の放電灯点灯装置（特開昭６３−１１０９６２号公報参照）の回路図である。以下、その回路構成について説明する。直流電源Ｅの両端には、主スイッチング素子たるトランジスタＱ1，Ｑ2が直列接続され、各トランジスタＱ1，Ｑ2にはそれぞれダイオードＤ1，Ｄ2が逆並列接続されている。トランジスタＱ1の両端には、直流成分をカットするための結合コンデンサＣ0と、負荷電流を帰還するための電流トランスＴ1とを介して、負荷回路Ｚが接続されている。負荷回路Ｚは、インダクタＬ1、コンデンサＣ1及び放電灯ｌよりなるＬＣ共振回路にて構成されており、負荷電流は振動電流となる。この振動電流は電流トランスＴ1の１次巻線ｎ1を介して流れる。したがって、電流トランスＴ1の２次巻線ｎ2，ｎ3には、負荷回路Ｚに流れる振動電流に応じて極性の変化する電圧が誘起され、この誘起電圧をトランジスタＱ1，Ｑ2のベース・エミッタ間に印加して、トランジスタＱ1，Ｑ2を交互にスイッチングさせる。なお、抵抗Ｒ1〜Ｒ3はトランジスタＱ1，Ｑ2のベース抵抗である。
　この放電灯点灯装置は、直流電源Ｅが投入されたときに上述の自励発振動作を開始するための起動回路ＳＴを備えている。この起動回路ＳＴは・・・（中略）・・・インバータ装置を起動するものである。」（第２頁左欄第１７〜４４行、段落【０００２】〜【０００３】）
イ．「上述の従来例にあっては、抵抗Ｒ9の抵抗の値を可変とすることにより、インバータ装置の出力電流を任意に調節し、放電灯ｌの光出力を任意に調節することができる。」（第２頁右欄第３５〜３８行、段落【０００７】）
ウ．「定格点灯時に同一光束が得られるように設計しても、調光点灯時には一般ランプと省電力ランプの光束が著しく相違することがあった。・・・（中略）・・・一般ランプと省電力ランプとではランプ電流−ランプ電圧の関係が異なるので、定格点灯時に同一光束が得られても調光点灯時に同じ調光比に設定されるとは限らない。例えば、表２は、上述の従来例において負荷ｌに上記２種類のランプを２灯直列点灯させた場合の入力電力Ｐｉ〔Ｗ〕、ランプ電流Ｉｌａ〔ｍＡ〕、ランプ電圧Ｖｌａ〔Ｖ〕を一般ランプと省電力ランプに分けて測定した結果を示す。同表では、調光用の抵抗Ｒ9の値を可変として３段階の調光レベル（丸数字１），（丸数字２），（丸数字３）を設定したときの電気特性の変化を併せて示している。
　表２のデータから、省電力ランプにおいては、調光レベル（丸数字１）での入力電力を例えば１００％とした場合、調光レベル（丸数字２）での入力電力は８５％、調光レベル（丸数字３）での入力電力は７１％となる。ところが、一般ランプにおいては、調光レベル（丸数字１）での入力電力を１００％とした場合、調光レベル（丸数字２）での入力電力は７５％、調光レベル（丸数字３）での入力電力は４８％となる。」（第３頁左欄第１４〜４０行、段落【０００９】〜【００１１】）
エ．「本発明にあっては、上記の課題を解決するために、図１に示すように、直流電源Ｅと、直流電源Ｅの両端に接続され、スイッチング素子（トランジスタＱ1，Ｑ2）のオン・オフにより高周波の出力を発生するインバータ装置と、インバータ装置の出力側に接続された放電灯ｌと、上記スイッチング素子のオン・オフ期間を決定する制御回路Ｘとを備え、定格点灯時の光束が略等しく、ランプ電流又はランプ電圧の異なる放電灯を接続可能な放電灯点灯装置において、調光点灯時に放電灯ｌのランプ電流又はランプ電圧の変動を補正するための信号を制御回路Ｘに与える調光補正回路Ｙを設けたことを特徴とするものである。」（第３頁右欄第３６〜４７行、段落【００１３】）
オ．第３頁、段落【００１０】の表２には、一般ランプの場合として、ランプ電流４３５ｍＡのときにランプ電圧が２１０Ｖ、ランプ電流２７０ｍＡのときにランプ電圧が２３８Ｖ、ランプ電流１１２ｍＡのときにランプ電圧が２８２Ｖであることが示されている。
　これらの記載事項ア．〜オ．及び図面の図示内容を総合すると、上記引用刊行物には、「高周波の出力を発生するインバータ装置を具備し、インバータ装置からの出力側に接続された放電灯ｌを点灯させる放電灯点灯装置において、
　定格点灯である入力電力が１００％のランプ電流４３５ｍＡのときにランプ電圧が２１０Ｖ、ランプ電流２７０ｍＡのときにランプ電圧が２３８Ｖ、ランプ電流１１２ｍＡのときにランプ電圧が２８２Ｖである放電灯ｌと、高周波の出力を発生するインバータ装置とを備える放電灯点灯装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「高周波の出力を発生するインバータ装置」は、その構成・機能からみて、前者の「高周波電力を出力するインバータ回路」に相当し、同じく、後者の「インバータ装置からの出力側に接続された放電灯ｌを点灯させる」構成は前者の「インバータ回路から高周波電力を供給して放電灯を点灯させる」構成に相当する。
　また、後者の「定格点灯である入力電力が１００％であるランプ電流４３５ｍＡのとき」は前者の「ランプ電流定格比が略１００％」のときに対応し、後者の「ランプ電流４３５ｍＡのときにランプ電圧が２１０Ｖ、ランプ電流２７０ｍＡのときにランプ電圧が２３８Ｖ、ランプ電流１１２ｍＡのときにランプ電圧が２８２Ｖである」ことは、ランプ電流定格比１００％のときにランプ電圧が２１０Ｖ、ランプ電流定格比６２％のときにランプ電圧が２３８Ｖ、ランプ電流定格比２６％のときにランプ電圧が２８２Ｖであることに対応するといえるから、当然、ランプ電流定格比５０％のときのランプ電圧は２３８Ｖ以上である。そうすると、後者の放電灯は、ランプ電流定格比が略１００％のときランプ電圧が略１４０Ｖ以上であり、ランプ電流定格比が略５０％にてランプ電圧が略１７０Ｖ以上である電圧−電流特性を有するものといえる。
　したがって、両者は、「高周波電力を出力するインバータ回路を具備し、前記インバータ回路から高周波電力を供給して放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、ランプ電流定格比が略１００％にてランプ電圧が略１４０Ｖ以上であり且つランプ電流定格比が略５０％にてランプ電圧が略１７０Ｖ以上である電圧−電流特性を有する前記放電灯と、高周波電力を出力するインバータ回路とを備える放電灯点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：インバータ回路の高周波電力の周波数について、本願補正発明は略１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚとしているのに対して、引用発明はいかなる周波数か不明である点。
相違点Ｂ：放電灯のサイズについて、本願補正発明が「光路長が略１４００〜２５００ｍｍ、管径が略１８〜２９ｍｍであ」るのに対して、引用発明は不明である点。
相違点Ｃ：本願補正発明が「無負荷状態を検出して検出信号を出力するフィラメント有無検出回路と、前記放電灯のルーズコンタクトを検出して検出信号を出力するルーズコンタクト検出回路と、前記放電灯の寿命（エミレス状態）を検出して検出信号を出力するエミレス検出回路とを備え、」「前記インバータ回路は、前記フィラメント有無検出回路と、前記ルーズコンタクト検出回路と、前記エミレス検出回路との少なくとも１つから検出信号が得られた場合に前記放電灯に異常が生じたものと判断して出力を抑制する」のに対して、引用発明は上記のような回路を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　放電灯点灯装置におけるインバータ回路の高周波電力の周波数として、略１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚの範囲の値を選択することは、例えば、特開平８−１１０５９８号公報（３０ＫＨｚ）、特開平５−２５１１９０号公報（４０〜５０ＫＨｚ）及び特開平７−８５９８１号公報（５０ＫＨｚ）等に示されるように、当該技術分野において周知・慣用技術である。そして、そのことによる格別の作用・効果も認められないから、このような範囲の値とすることは当業者が容易に選択し得る設計的事項である。
　
イ．相違点Ｂについて
　特開平５−２８３０４３号公報には、インバータ回路により点灯する低圧水銀蒸気放電灯として、両端部にそれぞれ熱陰極４が支持される略Ｕ字形に屈曲された発光管を有し、発光管の内径が約２５ｍｍ、全長が約１５００ｍｍで、ランプ電力が１５００Ｗのものが示され、松下電工株式会社電機総合企画部，「’９０−９１施設照明’９１新商品掲載版カタログＮｏ．電機Ａ−１２８Ｎ」，平成３年５月，ｐ．１０２８には、ツイン蛍光灯　ツイン１の９６ワットとしてガラス管の径２２ｍｍ、長さ８６０ｍｍのもの、（つまり光路長は１７２０ｍｍよりわずかに短いもの）が示されている。
　また、実願昭５７−８８７０１号（実開昭５８−１９２４５０号）のマイクロフイルム、特開平８−２７３６０６号公報や照明学会編，「照明のデータブック」，改訂増補第５版，オーム社，昭３７年６月３０日，ｐ．１１３−１１６等にも示されているように、放電灯の管径として略１８ｍｍ〜略２９ｍｍは周知である。
　光路長についても、上記特開平５−２８３０４３号公報や「’９０−９１施設照明’９１新商品掲載版カタログＮｏ．電機Ａ−１２８Ｎ」のみならず、上記「照明のデータブック」にけい光放電管の管長として６０吋(1524mm)、９６吋(2438mm)、２４５ｃｍ等が示され、さらにスリムライン型けい光放電灯では管径、管長ともに、本願補正発明の放電灯と同様の形状のものが示されるように、放電灯として通常のものといえる。
　そうすると、放電灯の管径を略１８ｍｍ〜略２９ｍｍとすることは、放電灯として周知の値を採用したにすぎず、その光路長についても、上記するように、通常採用する値としたものといえる。そして、そのことによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得る設計的事項であるといえる。
　
ウ．相違点Ｃについて
　無負荷状態や放電灯の寿命（エミレス状態）を検出することは、例えば、特開平７−７３９８５号公報や特開平４−９８７９６号公報、特開平１−３１５９９５号公報、特開平５−１２１１８０号公報等に示されるように、インバータ回路を有する放電灯点灯装置として周知である。
　また、放電灯のルーズコンタクトを検出することも、例えば、特開昭６３−２０７０９５号公報、特開平２−１０６１７８号公報及び特開平１−３３８８９号公報等に示されるように同じく周知である。
　そして、このような放電灯点灯装置における異常を検出した際に、インバータ回路の出力を抑制することも、例えば、上記特開平７−７３９８５号公報や特開平５−１２１１８０号公報等に示されるように周知である。
　そうすると、インバータ回路を有する放電灯点灯装置において、上記のような周知の異常をそれぞれ検出する回路を設け、異常時に検出信号を出力するようになすとともに、これらのいずれかが異常を検出した際に、インバータ回路の出力を抑制するようなすことは、当業者にとって格別の困難性を要することなくなし得たことといえる。周知の異常検出、保護回路を設けることに格別の技術的意義は見出せない。
　たとえ、特定のサイズの放電灯が異常発生時に確実な動作が難しいと主張しても、一般の放電灯において同じ異常に着目し、検出することが周知なのであるから、その技術を引用発明に適用することが当業者に想到し得ないものであるとはいえない。
　異常毎に検出回路を設けることについても、その具体的構成や、そのことによる格別の効果も認められないのであるから、当業者が適宜なし得る事項と言わざるを得ない。
　したがって、引用発明において、上記周知の事項を参酌して、相違点Ｃに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　そして上記相違点Ａ〜Ｃを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
　なお、引用刊行物の表２は、図３の放電灯点灯装置において、負荷１に放電灯を２灯直列点灯したものにおける測定結果であり、表２のＶｌａはランプ電圧であるから（（２）ウ．参照）、通常、それぞれの放電灯のランプ電圧であると解される。請求人も審判請求の理由においてランプ電圧である旨述べている。仮に、２灯直列の放電灯のランプ電圧の合成した電圧と解し得たとしても、例えば、照明学会編，「照明のデータブック」，改訂増補第５版，オーム社，昭３７年６月３０日，ｐ．１１６に示されるように、本願補正発明と同様のランプ電圧の放電灯は周知であり、ランプの出力や管長、ランプ電流や電流密度等各種条件によってランプ電圧が影響を受けることも当業者に自明であって、引用発明の放電灯点灯装置は本願補正発明のランプ電圧に対応したものであることから、引用発明の２灯直列接続に当たるランプの出力や管長となるように、ランプ電圧を本願補正発明の範囲とする１灯の放電灯とすることは当業者にとって容易である。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「高周波電力を出力するインバータ回路を具備し、前記インバータ回路から高周波電力を供給して放電灯を点灯させる放電灯点灯装置において、ランプ電流定格比が略１００％にてランプ電圧が略１４０Ｖ以上であり且つランプ電流定格比が略５０％にてランプ電圧が略１７０Ｖ以上である電圧−電流特性を有する前記放電灯と、高周波電力の周波数が略１０ｋＨｚ〜２００ｋＨｚである前記インバータ回路と、無負荷状態を検出して検出信号を出力するフィラメント有無検出回路と、前記放電灯のルーズコンタクトを検出して検出信号を出力するルーズコンタクト検出回路と、前記放電灯の寿命（エミレス状態）を検出して検出信号を出力するエミレス検出回路とを備え、前記インバータ回路は、前記フィラメント有無検出回路と、前記ルーズコンタクト検出回路と、前記エミレス検出回路との少なくとも１つから検出信号が得られた場合に前記放電灯に異常が生じたものと判断して出力を抑制することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の放電灯に関し、光路長が略１４００〜２５００ｍｍ、管径が略１８〜２９ｍｍであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。