【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２１６４３号発明「チューブの成形体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５２１６４３号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件特許第３５２１６４３号は、平成　８年　９月１１日に出願されたものであって、平成１６年　２月２０日にその特許権の設定登録がされたものである。 
　これに対し、無効審判（請求人　三井・デュポンフロロケミカル株式会社（以下、「請求人」という。））が請求され、平成１９年　１月１２日付けで答弁書及び訂正請求書（被請求人　旭硝子株式会社（以下、「被請求人」という。））が提出されたものである。
　以下に、審判請求以後の経緯を整理して示す。
　
平成１８年１０月２６日　　　　審判請求書の提出
平成１９年　１月１２日付け　　審判事件答弁書及び訂正請求書の提出
平成１９年　４月２７日　　　　口頭審理陳述要領書（１）の提出（請求人から）
平成１９年　４月２７日　　　　口頭審理陳述要領書（２）の提出（請求人から）
平成１９年　４月２７日　　　　口頭審理陳述要領書の提出（被請求人から）
平成１９年　４月２７日　　　　口頭審理の実施（特許庁審判廷（ＪＴビル内１６階）
平成１９年　４月２７日　　　　書面審理通知
平成１９年　５月１８日付け　　上申書の提出（請求人から）
平成１９年　６月　５日付け　　上申書の提出（被請求人から）
　
２．訂正の適否
２−１．訂正の内容
訂正事項１：訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）［ただし、パーフルオロアルキル基の炭素数は１〜７］との共重合体で、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が２．５〜１０モル％であり、容量流速が０．５〜１００ｍｍ３／秒である共重合体を成形して得られるチューブ。ただし、容量流速は、高化式フローテスターを使用して、温度３８０℃、荷重７ｋｇで、直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから共重合体を溶融流出させ、単位時間（秒）に流出する共重合体の容量（ｍｍ３）である。」記載を、
下記のとおり訂正する。
「テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）［ただし、パーフルオロアルキル基の炭素数は１〜７］との共重合体で、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が
３．２〜５
訂正事項２：段落【００１２】を、下記のとおり訂正する。
【課題を解決するための手段】
  本発明は、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥという）とパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）［ただし、パーフルオロアルキル基の炭素数は１〜７］との共重合体で、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が
３．２〜５
訂正事項３：段落【００１７】を、下記のとおり訂正する。
「ＰＦＡ中のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量は２．５モル％未満では球晶サイズが大きく表面平滑性が得られない。また、１０モル％超ではＰＦＡの融点が低下して、高温での物性が低下する。
本発明では、３．２
訂正事項４：段落【００２８】を、下記のとおり訂正する。
「【発明の効果】
  パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が
３．２〜５
　
２−２．訂正の目的の適否・新規事項の追加の有無について
　上記訂正事項１は、含有量が「２．５〜１０モル％」との記載を、「３．２〜５モル％」と訂正するもので、当該訂正事項１は、特許請求の範囲の数値範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、含有量の下限値を３．２モル％とする数値の根拠は、願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００１７】及び段落【００２５】には、それぞれ、「【００１７】　ＰＦＡ中のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量は２．５〜１０モル％である。２．５モル％未満では球晶サイズが大きく表面平滑性が得られない。また、１０モル％超ではＰＦＡの融点が低下して、高温での物性が低下する。特に、３〜５モル％であることが好ましい。」、「【００２５】  反応圧力を１３．５ｋｇ／ｃｍ２に保持し、反応中に消費されたＴＦＥに見合う量のＴＦＥを反応器に連続的に導入した。ＴＦＥ１２０重量部を導入した時点で反応を止め、１２５重量部のポリマーを得た。このポリマーの融点は２７５℃、容量流速は１．５ｍｍ３／秒、パーフルオロ（ｎ−プロピルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量は３．２モル％であった。このポリマーを単軸の押出機で、シリンダの３区部（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３）およびダイ部Ｈの温度Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｈ＝３００℃／３５０℃／３８０℃／３８０℃、フィード量２０ｋｇ／時間、スクリュ回転数５０ｒｐｍの条件でペレットを得た。」と記載されていることから、段落【００１７】において特に好ましいとされた範囲の下限値３モル％をさらに、段落【００２５】記載の実施例に基づいて、３．２モル％としたものであり、訂正事項１は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　訂正事項２ないし４に係る訂正は、訂正事項１により特許請求の範囲の記載を訂正したことに伴って本件特許明細書の記載を整合させるための訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的としたものと認められる。
　ところで、請求項１に係る発明における共重合体は、「パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が３．２〜５モル％であり、容量流速が０．５〜１００ｍｍ３／秒である共重合体」との記載から、「パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）（以下、「ＰＡＶＥ」ということもある。）に基づく重合体の含有量」と「容量流速」とにより特定されるものであり、ＰＡＶＥの含有量の範囲が狭まるように変われば、容量流速もそれに応じて変化するものとの考え方もあると思われるが、この点について、本件特許明細書段落【００１５】に「ＰＦＡの容量流速は分子量が小さくなると大きくなることから、ＰＦＡの分子量を制御することにより調整できる」との記載のとおり、容量流速は、主として、分子量に依存するものと言ってよいものであるから、ＰＡＶＥの含有量と容量流速とは相互に関連するものではなく、両者、独立して制御できるものといえるので、ＰＡＶＥの含有量の範囲が「３．２〜５モル％」であり、かつ、「容量流速」が「０．５〜１００ｍｍ３／秒」である共重合体は、本件特許明細書に記載されたものといえる。
　したがって、本件訂正は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
２−３．まとめ
　したがって、上記訂正事項１ないし４に係る訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項及び第４項並びに、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第３号の規定に適合するから、当該訂正は認められる。
　
３．本件特許第３５２１６４３号の発明（以下、「本件特許発明」という。） 
　本件特許発明は、上記したとおり訂正は認められるから、その訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。 
　
　「テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）［ただし、パーフルオロアルキル基の炭素数は１〜７］との共重合体で、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）に基づく重合単位の含有量が
３．２〜５
　
４．当事者の主張
４−１．請求人の主張 
 （１）請求人は、無効審判請求書及び口頭審理陳述要領書並びに口頭審理によれば、「本件特許の、請求項１に係る発明の特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、その無効理由の概要は、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号に違反してされたもの、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたもの、又は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当する、というものであって、以下の甲第１ないし第３号証、甲第３号証の１、２、甲第４ないし第８号証を証拠方法として提出している。また、請求人は、以下の参考資料１ないし４も併せ、提出している。 
　
　甲第１号証：特開平３−２４７６０９号公報
　甲第２号証：「パーフルオロカーボン樹脂　テフロン▲Ｒ▼実用ハンドブック」、１７頁、２５頁、１９９２年（平成４年）８月増刊、三井・デュポンフロロケミカル株式会社発行、審決注：▲Ｒ▼は、Ｒの丸囲みを意味する。
　甲第３号証：国際公開第９７／０７１４７号のパンフレット
　甲第３号証の１：ＰＣＴ／ＵＳ９６／１３３５７明細書の全文翻訳
　甲第３号証の２：特表２００２−５０９５５７号公報（平成８年８月１６日出願、平成１４年３月２６日公表）
　甲第４号証：米国特許第４，３８０，６１８号明細書、１９８３年４月１９日発行
　甲第５号証：商品カタログ　「TEFLON▲Ｒ▼/TEFZEL▲Ｒ▼」、表紙、１〜３８頁、奥付け(11/91)　198113B Printed in USA、DUPONT
　甲第６号証：２００６年４月２７日作成の「実験報告書１」、三井・デュポンフロロケミカル株式会社　テクニカルセンター　研究開発グループ　岩崎　孝彦作成
　甲第７号証：「第２６回　超LSIウルトラクリーンテクノロジーシンポジウム」配布資料　主催：UCS半導体基盤技術研究会、１９９５年（平成７年）１２月１日発行、第１４３〜１４７頁及び第１５９〜１６０頁
　甲第８号証：２００７年４月４日作成の「実験報告書２」、三井・デュポンフロロケミカル株式会社　テクニカルセンター　研究開発グループ　西尾　孝夫作成
　参考資料１：ＡＳＴＭ　Ｄ　１２３８−９５「Standard Test Method for Flow Rates of Thermoplastics by Extrusion Plastometer1」
　参考資料２：ＡＳＴＭ　Ｄ　３３０７−９３「Standard Specification for PFA-Fluorocarbon Molding and Extrusion Materials1」
　参考資料３：ＡＳＴＭ　Ｄ　２１１６−９７「Standard Specification for FEP-Fluorocarbon Molding and Extrusion Materials1」
　参考資料４：ＰＦＡのＭＦＲの温度依存性についての測定の結果を、横軸を温度、縦軸を対数目盛で表したＭＦＲとしたグラフ
　
（２）無効理由
　そして、請求人の無効理由を詳しく見ると、以下の無効の理由１〜４を主張しているものと認める。
　無効の理由１；本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　無効の理由２；本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　無効の理由３；本件特許発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　無効の理由４；本件特許発明は、甲第３号証の明細書に記載された発明と同一であるので、本件特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
４−２．被請求人の主張 
 　被請求人は、答弁書及び口頭審理陳述要領書によれば、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めている。
　そして、請求人の主張する無効の理由１ないし４には理由はない、と主張し、以下の乙第１ないし第４号証を証拠方法として提出している。
  
　乙第１号証：旭硝子株式会社　化学品カンパニー品質保証室千葉　永井　政澄作成の２００６年１２月２６日付け「実験報告書」
　乙第２号証：里川孝臣　編「ふつ素樹脂ハンドブック」、表紙、総目次、２８５〜２８７、３０３〜３１５、３３２〜３３５頁、奥付、１９９０年１１月３０日、日刊工業新聞社発行
　乙第３号証：特開平７−１２６３２９号公報
　乙第４号証：旭硝子株式会社　化学品カンパニー開発部　西　栄一作成の２００７年５月２３日付け「実験報告書２」
　
５．当審の判断
５−１．無効の理由１について
 　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。以下に、詳述する。
　
（１）甲各号証の記載事項
ａ．甲第１号証：
　甲第１号証には、以下の記載ａ１〜ａ８が認められる。
 　 
　ａ１．「特許請求の範囲 
 　１．６０〜９９重量％の式−ＣＦ２ＣＦ２−で表わされる反復単位及び１〜１０重量％の式
−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−
　　［式中、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオルアルキル基である］
で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成り、反応又は分会でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まず、３７２℃における溶融粘度が１０７ポイズ以下である溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体であって、末端基の実質的にすべてが−ＣＦ３であることを特徴とする該テトラフルオルエチレン共重合体。」（特許請求の範囲　第１項） 
　ａ２．「本発明は改良されたパー弗素化樹脂、特に安定な重合体末端基を有する溶融加工可能なテトラフルオルエチレン（ＴＦＥ）／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＰＡＶＥ）共重合体に関する。
　テトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル（ＴＦＥ／ＰＡＶＥ）の溶融加工可能な共重合体は、工業的な射出成形製品及び電線絶縁用に広く使用されている。その化学安定性と高温特性の独特な組合せのために、それ広範囲の射出成形部品、押出しパイプ、及びチューブ、そして容器の上塗り材（liner)に対する好適な材料となる。」（第１頁下右欄６〜１７行） 
　ａ３．「 これらの不安定な末端基は、・・・ＨＦを放出することが発見された。この不安定な末端基から発生するＨＦは同様に金属も腐食し、弗化金属腐食生成物を与えることが発見された。
　腐食源の発見の結果として、上述の腐食潜在性を有する不安定な末端基を含有しない改良されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂が開発された。改良された樹脂は腐食性の抽出しうる弗化物イオンを、溶解したＨＦ又はＣＯＦ２の形で極く定量でしか有さず、また酸化、加水分解及び／又は熱分解で更なるＨＦを発生しうる末端基を殆んど定量的に含まない。
　すなわち、本発明によれば、９０〜９９重量％の式−ＣＦ２ＣＦ２−で表わされる反復単位及び１〜１０重量％の式
−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−
　　［式中、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオルアルキル基である］
で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成り、反応又は分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まず、３７２℃における溶融粘度が１０７ポイズ以下である溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体であって、末端基の実質的にすべてが−ＣＦ３である、ことを特徴とする該テトラフルオルエチレン共重合体が提供される。
　このような改良された本発明の共重合体は不安定な末端基を有するＴＦＥ／ＰＡＶＥ樹脂を、殆んどすべての不安定な末端基を除去するのに十分な条件下に弗素ガスと接触させ、更に抽出しうる弗化物イオン含量を必要な低量まで減ずることによって製造される。」（第２頁上右欄末行〜同頁下右欄１２行）
　ａ４．「弗素化しうるテトラフルオルエチレン／パーフルオル（アルキルビニル）エーテル共重合体は、・・・常法のいずれかによって作られたものである。共重合体は、ビニルエーテルに由来する反復単位を１〜１０重量％、好ましくは２〜４重量％で含有する。
　共重合体のこの含量は、共重合体が弾性体よりもむしろプラスチックとなる、即ち部分的に結晶化し且つ室温で２倍の延伸状態からその元の長さへ急速に収縮しないぐらいの十分に低量である。しかし共単量体含量は共重合体が溶融加工が可能でないほど低量ではない。
　ここに「溶融加工可能な」とは、共重合体が通常の溶融加工装置で加工できる（即ち成形品例えば射出成形品、フイルム、繊維、チューブ、電線コーテイングなどへ加工できる）ことを意味する。このためには、共重合体の加工温度における溶融粘度が３７２℃で高々１０７ポイズであることが必要である。好ましくは、それは３７２℃において１０４〜１０６ポイズの範囲である。」（第２頁下右欄１３行〜第３頁上左欄１３行） 
　ａ５．「溶融加工可能な重合体の溶融粘度は、次のように改変したＡＳＴＭ法Ｄ−１２３８号に従って測定した・・・。試料５．０ｇを３７２±１℃に保った内径９．５３ｍｍのシリンダーに仕込んだ。・・・これを直径２．１０ｍｍ、長さ方形端のオリフイス８ｍｍから５０００ｇの負荷（ピストン＋重さ）下に押出した。これは変形応力４４．８ｋＰａに相当した。ポイズ単位の溶融粘度は５３１７０を観察されたｇ／分単位の押出し速度で割った値として計算される。」（第３頁上左欄１４行〜同３頁上右欄７行）
　ａ６．「共重合体は式Ｒｆ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２（式中、Ｒｆは炭素数１１〜８のパーフルオルアルキル）を有する。好適な種類はｎ−パーフルオルアルキルである。特別な共重合しうる共重合体はパーフルオル（メチルビニルエーテル）、パーフルオル（ｎ−プロピルビニルエーテル）、パーフルオル（ｎ−ヘプチルビニルエーテル）を含む。これらの共単量体の混合物も使用しうる。」（第３頁上右欄８〜１５行）
　ａ７．「共重合体は少なくとも一つの第三共単量体の少量を、即ち５重量％までを、含有することができる。」（第３頁下左欄８〜９行）
　ａ８．「実施例１
　押出したペレット・・・のテトラフルオルエチレン／パーフルオル（プロピルビニル）エーテル（ＰＰＶＥ）共重合体（溶融粘度４．１×１０６ポイズ及びＰＰＶＥ含量３．４重量％）・・・弗素化装置中へ仕込んだ。」（第５頁下左欄３〜９行）
ｂ．甲第２号証：
　ｂ１．「３）テフロン▲Ｒ▼ＰＦＡ
表６：銘柄の項；３４０−Ｊ，３４５−Ｊ，３５０−Ｊ、メルトフローレイト（ｇ／１０分）の項；１３，５，２、代表的用途の項；ウェハーキャリア、・・・電線被覆、チューブ等，厚肉電線、チューブ、フィルム，各種ライニング製品、チューブ、・・・熱収縮チューブ等
表６の枠外にメルトフローレイトは、温度３７２℃、荷重５ｋｇの値である。」（第１７頁）
　ｂ２．「１）溶融流動性
　テフロン・・・では、各々銘柄により溶融時の樹脂の流動性が異なる。また、流動性は温度によっても変る。
　各銘柄の温度と流動性の関係を図１に示す。流動性はメルトフローレイト（ＭＦＲ）で示す。
　図１　『テフロン▲R▼ＦＥＰ，ＰＦＡの温度と流動性（メルトフローレイト）の関係』との表題　片対数グラフ：縦軸　メルトフローレイト（ｇ／１０分）　０．２〜５０、横軸　温度（℃）　２９０〜４５０、グラフ中には、『ＭＦＲの測定標準温度は３７２℃　測定法　ＦＥＰ：ＡＳＴＭ　Ｄ２１１６、ＰＦＡ：ＡＳＴＭ　Ｄ３３０７』の記載あり。ＰＦＡ３４０−Ｊ、ＰＦＡ３４５−Ｊ、ＰＦＡ３５０−Ｊについて、右肩上がりの直線状に変化するグラフ」（第２５頁）
ｃ．甲第４号証：
　「Melt viscosities of the melt-processible polymers were measured of according to American Society for Testing and Materials test D-1238-52T, modified as follows: ・・・The 5.0 g sample is charged to the 9.53 mm (中略) at 372 ℃．±１℃．Five minites after the sample is charged to the cylinder, it is extruded through a 2.10 mm (0.0825 inch) diameter, 8.00 mm (0.315 inch) long square-edge orifice under a load (piston puls weight) of 5000 grams. This corresponds to a shear stress of 44.8 KPa (6.5 pounds per square inch).  The melt viscosity in poises is calculated as 53170 divided by the observed extrusion rate in grams per minute.」（第３頁３欄３８〜５２行）（ 溶融加工可能な重合体の溶融粘度は、次のように改変したＡＳＴＭ法Ｄ−１２３８−５２Ｔに従って測定した・・・。試料５．０ｇを３７２℃±１℃に保った内径９．５３ｍｍのシリンダーに仕込んだ。試料をシリンダーに仕込んでから５分後に、直径２．１０ｍｍ、長い方形端のオリフイス８ｍｍから５０００ｇの負荷（ピストン＋重さ）下に押出した。これは変形応力４４．８ｋＰａに相当する。ポイズ単位の溶融粘度は、５３１７０を観察されたｇ／分単位の押出し速度で割った値として計算される。）
（２）甲第１号証に記載の発明
　摘記ａ１、ａ３、ａ４及びａ７の記載によれば、甲第１号証には、「９０〜９９重量％の式−ＣＦ２ＣＦ２−で表わされる反復単位及び１〜１０重量％の式
−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−
　　［式中、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオルアルキル基である］
で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成り、反応又は分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まず、３７２℃における溶融粘度が１０７ポイズ以下である溶融加工可能な非弾性テトラフルオルエチレン共重合体」が記載されている。
　そして、該共重合体は従来からあるテトラフルオルエチレン（以下、「ＴＦＥ」ということもある。）／パーフルオル（アルキルビニルエーテル）共重合体において安定な末端基を有するものとする改良を加えるものであり、溶融加工可能なＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は知られていることを前提とするもので、しかも、摘記ａ２、ａ４、ａ６によれば、該テトラフルオルエチレン共重合体は、溶融加工可能とするためにＰＡＶＥと共重合したものである。また、甲第１号証に記載の共重合体におけるＰＡＶＥの含有量１〜１０重量％を規定しているのは、摘記ａ４の「共重合体のこの含量は、共重合体が弾性体よりもむしろプラスチックとなる、即ち部分的に結晶化し且つ室温で２倍の延伸状態からその元の長さへ急速に収縮しないぐらいの十分に低量である。しかし共単量体含量は共重合体が溶融加工が可能でないほど低量ではない。」との記載によれば、従来から知られている「溶融加工可能な」ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料にあって、甲第１号証における溶融加工を可能とするところの含有量の範囲を規定するものであるといえる。
　また、摘記ａ４の「「溶融加工可能な」とは、共重合体が通常の溶融加工装置で加工できる（即ち成形品例えば射出成形品、フイルム、繊維、チューブ、電線コーテイングなどへ加工できる）ことを意味する」との記載によれば、甲第１号証に記載のＰＡＶＥの含有量を規定したＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体が、溶融加工装置で成形体を成形し、成形体を得ることができるということを前提とするものであることを明らかにしていることから、甲第１号証に記載の、溶融加工装置で成形できるＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料は、当然、甲第１号証に記載の従来例や溶融加工可能なものとして例示されている、射出部品、押出パイプ、チューブに成形できるものといえるし、さらにいうなら、成形できることが記載されているといえるものである。
　すなわち、共重合体材料の末端基を安定なものにしたＰＡＶＥの含有量を規定されたＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料により、例示されている一般的な成形品が実質的に成形されたことが記載されているものであって、少なくとも例示されている押出パイプ、チューブなどの成形品は該ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料を用いて成形体として成形されているということができるものである。
　その上、該共重合体の溶融押出成形品として管状の口金から押出して得られるチューブ、シート状に押し出して得られるフィルムは押出成形において先ず成形される代表的な成形品であり、用途としても周知のものであるから、甲第１号証には、溶融押出成形加工により、甲第１号証に記載のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料を用いて成形加工されたチューブが記載されているに等しいということができる。
　さらに、摘記ａ４の「このためには、共重合体の加工温度における溶融粘度が３７２℃で高々１０７ポイズであることが必要である。好ましくは、それは３７２℃において１０４〜１０６ポイズの範囲である」との記載によれば、溶融加工成形装置で成形加工できるチューブ等を成形品として成形できるためには、溶融粘度についても考慮する必要があって、その溶融粘度として１０４〜１０６ポイズのものが明確に成形品として成形できる溶融粘度であると記載しているものと解することができ、この範囲の溶融粘度で成形品を成形しているものと解することができる。
　よって、甲第１号証には、「９０〜９９重量％の式−ＣＦ２ＣＦ２−で表わされる反復単位及び１〜１０重量％の式
−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−
　　［式中、Ｒｆは炭素数１〜８のパーフルオルアルキル基である］
で表わされる少なくとも１種の反復単位から本質的に成り、反応又は分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まず、３７２℃における溶融粘度が１０４〜１０６ポイズである溶融加工可能な非弾性ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体を成形して得られるチューブ」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　ここで、本件特許発明と引用例１発明と対比すると、両者は、
　「ＴＦＥとＰＡＶＥ［ただし、パーフルオロアルキル基の炭素数は１〜７］との共重合体を成形して得られるチューブ。」
で一致し、以下の点で一応、相違している。
　相違点１：ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体について、本件特許発明では、特に、規定されていないのに対し、引用例１発明では、反応又は分解でＨＦを発生しうる末端基を実質的に含まないものである点
　相違点２：ＰＡＶＥに基づく重合単位の含有量が、本件特許発明では、３．２〜５モル％であるのに対し、引用例１発明では、１〜１０重量％である点
　相違点３：ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の容量流速が、本件特許発明では、０．５〜１００ｍｍ３／秒；ただし、容量流速は、高化式フローテスターを使用して、温度３８０℃、荷重７ｋｇで、直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから共重合体を溶融流出させ、単位時間（秒）に流出する共重合体の容量（ｍｍ３）であるのに対し、引用例１発明では、３７２℃における溶融粘度が１０４〜１０６ポイズ以下である点
　そこで、以下に、上記相違点１〜３について検討する。
　
（３．１）相違点１について
　甲第１号証に記載のとおり、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の末端基が活性があり、ＨＦを発生し、腐食源となることから避けるべきものであることは、本件特許に係る出願前に周知の事項である。してみると、本件特許発明において規定されているＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体において、末端基について規定するところはなく、また、成形体を成形する際に安定なＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体を用いることは当然のことであり、しかも、甲第１号証に記載のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の使用を阻害する特段の事情も認められないことから、本件特許発明のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は、ＨＦを発生しないＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体を包含するものと解される。
　したがって、本件特許発明のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は、甲第１号証に記載のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体を包含するものといえるから、相違点１は、実質的に相違するものとはいえない。
　
（３．２）相違点２について
　引用例１発明において、摘記ａ６、ａ８によれば、−ＣＦ（ＯＲｆ）−ＣＦ２−のパーフルオロアルキル基の炭素数が１〜７として、ＰＡＶＥの具体的な例としてパールフルオルプロピルビニルエーテル（以下、「ＰＰＶＥ」ということもある。）が記載されていることから、該共重合体の中のＰＡＶＥの含有量は、ＰＰＶＥが１〜１０重量％であるとしてモル％に換算すると、０．４〜４．０モル％となる。また、炭素数２のパーフルオルエチルビニルエーテル（以下、「ＰＥＶＥ」ということもある。）であるとすると、０．５〜４．９モル％となる。してみると、引用例１発明は本件特許発明の３．２〜５モル％と重複する共重合体を用いているものであるから、相違点２は実質的に相違するものとはいえない。
 　これに対し、被請求人は、答弁書及び平成１９年　４月２７日付け口頭審理陳述要領書をみると、要するに、「甲第１号証には、実施例として「１．１〜１．３モル％」のものしか記載されていないし、好ましい範囲としても、ＰＰＶＥ、ＰＥＶＥそれぞれ「０．８〜１．５モル％」、｛０．９〜１．９モル％」とされ、下限値を３．２モル％とすること、及び３．２モル％以上である共重合体は記載されていない」旨主張するのでさらに検討する。
　甲第１号証には、ＰＡＶＥの含有量として１〜１０重量％までのＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体が記載されている。また、上で述べたように、引用例１発明のＰＡＶＥの含有量の範囲では、溶融加工可能なもので、各種成形品を成形できる材料であることから、被請求人が主張するように好ましい範囲に限定されものではない。さらに、含有量が多くなると溶融加工はしやすくなるものであることは周知のところで、その上限を規定するのは成形材料として成形した時の保形性や、要求される強度等の物性に規定されて決められることである。してみると、甲第１号証に実施例として３．２モル％以上含有する例がないからといって、甲第１号証のＰＡＶＥの含有量の上限値として現に記載のある１０重量％のものが、記載されていないとは、いうことができない。
　被請求人は、甲第１号証において３．２モル％以上とすることの阻害要因として、ＰＡＶＥが高価だから、含有量として成形性を確保できる範囲で極力抑えようとすること（理由ア）を挙げている。
　しかしながら、溶融加工し、目的とするものが成形品ができることのみではなく、成形された成形品に要求される品質、また成形品の製造効率などその他の因子も当然に考慮し、含有量は設定されるものであるから、被請求人の主張は、阻害要因といえるものではない。
　また、別の理由として、耐熱性を低下させる方向に働くＰＡＶＥの含有量を増やすことは考えにくいこと（理由イ）を挙げている。
　この点、被請求人が口頭審理陳述要領書第６頁において構成単位をある範囲で変化させた時、結晶性に関係する特性の変化が見られるのであれば、その特性の変化は、構成単位を変化させるにつれ、ＰＡＶＥの含有量が多い範囲でも同じ傾向で変化するというのが技術常識である旨主張しているように、３．２モル％以上とすると極端に耐熱性が低下するというものでもないし、要求される品質とバランスをとって設定されるものであり、ＰＡＶＥの含有量の上限値として現に記載のある１０重量％（ＰＰＶＥで４．０モル％、ＰＥＶＥで４．９モル％に相当）、すなわち、３．２モル％以上のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は記載がないとは、いうことができないことであって、被請求人の主張に理由がないのは明らかである。
　
（３．３）相違点３について
（ｉ）容量流速、溶融粘度及びメルトフローレートの関係及び換算の可能性について
　本件特許発明では容量流速、引用例１発明では溶融粘度で共重合体が規定されていることから、容量流速と溶融粘度の関係についてみると、本件特許発明の容量流速の定義は、摘記ａ５に記載の溶融粘度と比較して、計測条件が３８０℃、荷重７ｋｇであって、計測量は、単位時間（秒）に流出する共重合体の容量（ｍｍ３）であるのに対し、引用例１発明ではＡＳＴＭ法の溶融粘度で、その測定法では、計測条件が３７２℃、５ｋｇであって、計測量は、単位時間（１０分間）に押し出される量（ｇ数又はｃｍ３）である。しかしながら、両者共に、樹脂を寸法が同じノズルから共重合体を溶融流出させるもので、樹脂の溶融流動性を測定する点で同じものであることから、容量流速と溶融粘度とは換算可能であると推認できる。
　また、請求人の提出した甲第５号証及び参考資料４の実験報告書及び追試の結果は私人が作成したものであるが、試料の調製、測定条件の設定及びデータの採取は、ASTMとして標準的な測定法として規定されている方法に準拠したもので慣用されたものであるから、その内容・データには十分に信憑性があるものと認められる。
　してみれば、請求人の提出した甲第２号証、及び参考資料４として提出された実験結果によれば、溶融時の樹脂の流動性は温度によって変わるものの、同じ樹脂において片対数表記でほぼ直線関係にあり、一定の関係が認められること、さらに、流動性が、アルキルビニルの種類、例えば、エチルビニル、プロピルビニルによって大きくは変わらないことがわかる。また、それぞれの共重合体についてのＭＦＲと温度との関係図によると、両者がほぼ同じような直線関係と分散状態にあって、荷重がかかることで押出量が比例して変わることなどが明らかである。以上のことからも、容量流速と溶融粘度が換算可能であることは、推認できる。
　そして、メルトフローレートにおいてその変動要因として樹脂の分子量が主要因子であるとの技術常識があり、容量流速と溶融粘度、溶融粘度とメルトフローレートとの上記のような関連性からみて、容量流速、溶融粘度及びメルトフローレートは、主として樹脂の分子量により変動するものであるといえる。
　
（ｉｉ）溶融粘度とメルトフローレートとの換算
　まず、溶融粘度とメルトフローレートとは、摘記ａ５及び摘記ｃに同じように記載されているところによれば、溶融粘度（単位；ポイズ）は、押出速度（ｇ／分）で表すと、５３１７０／押出速度として換算できるものであるから、相互に換算できるものであることは明らかである。
　そこで、引用例１発明の成形体を溶融加工可能な好適な溶融粘度は、１０４〜１０６ポイズであるから、押出速度は、０．０５３〜５．３（ｇ／分）であることとなり、メルトフローレート（ｇ／１０分）で表すと、０．５３〜５３（ｇ／１０分）となる。
　
（ｉｉｉ）測定結果とその結果を用いた換算係数の算出
　次に、容量流速の測定温度、荷重についての換算を行なうための換算係数を求めるため、当事者双方から提出された実験報告書の実験結果をさらに詳細に検討する。
　実験結果は下記のとおりであり、容量流速の測定条件である３８０℃、７ｋｇにおけるＭＦＲの実験結果の値は、請求人が提出した甲第６号証及び参考資料４、被請求人が提出した乙第４号証に提示された、図及び実験結果の値を参考にしてみると、上記（ｉ）に記載したとおり、３７２℃、５ｋｇの測定温度、荷重における温度依存性と類似した傾向、すなわち、ほぼ並行移動した位置関係にあることが理解される。また、先に、述べたとおり、容量流速は主として樹脂の分子量に依存することから、同じ試料において試料として用いた共重合体のアルキルビニルの種類、共重合単量体の含有量の多少にかかわらず、同じ温度であれば大きく異なることはないものと推認できる。以上のことから、容量流速の温度３８０℃，荷重７ｋｇと温度３７２℃、荷重５ｋｇとの間の換算係数は、当事者双方が提出した実験結果から算出すると、以下のとおりまとめることができる。
　
PEVEの含有量（mol％）　　 1.5　　　 3.4　　　3.5
372℃,5kgMFR（g/10分）　　 2.1　　　2.08　　15.2
380℃,7kgMFR（g/10分）　　 3.6　　　3.54　　25.2
換算係数　　　　　　　　　 1.7　　　1.70　　1.67
　
PPVEの含有量(mol％)　　　1.3　　 1.5　　　2.0　　 3.4　　　4.5
372℃,5kgMFR(g/10分)　　 2.2　　16.07　　　2.2　　2.4　　　1.04
380℃,7kgMFR(g/10分)　　　−　　 23.68　　　−　　3.3　　　1.69
換算係数　　　　　　　　　−　　　1.47　　　−　　1.4　　　1.63
　
（ｉｖ）換算係数の設定
　換算係数として、本件特許発明におけるＰＡＶＥの含有量の範囲内で取り得る値が正確に求められることが、より的確な温度、荷重による影響を加味することとなることは言うまでもないことであるが、上記当事者双方が提示する実験結果によれば、ＰＡＶＥの含有量は、ＰＥＶＥでは１．５〜３．５mol％、ＰＰＶＥでは、１．３〜４．５mol％の範囲の試料について実験が行われているもので、本件特許発明のＰＡＶＥの含有量３．２〜５mol％における正確な換算係数は得られない。
　しかしながら、当事者双方の結果からＰＡＶＥの種類及び含有量の多少により振れが見られるものの、引用例１発明における換算係数として、ＰＡＶＥの種類及び含有量による変動分を加味しても、当事者双方の実験結果からみて、本件特許発明の数値範囲内にある下限値に近い３．４mol％での換算係数と上限値に近い４．５mol％の換算係数を参考にして、換算係数の全体の変動を考慮して換算係数を定めてみるに、１．４〜１．７の値の範囲の換算係数を用いて、引用例１発明の３７２℃、５ｋｇにおける容量流速を３８０℃、７ｋｇにおける容量流速に換算すれば、ＰＡＶＥの種類及び含有量における換算上の誤差等を十分に見込んだ値が得られるものと推認できる。
　
（ｖ）換算結果
　引用例１発明の溶融粘度の表記を本件特許発明の容量流速の表記に換算してみる。
　本件特許発明において容量流速は、「高化式フローテスターを使用して、温度３８０℃、荷重７ｋｇで、直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから共重合体を溶融流出させ、単位時間（秒）に流出する共重合体の容量（ｍｍ３）」である。溶融粘度の単位が重量表記であるから、容量に換算する必要があるので、ＰＦＡの密度については、甲第５号証のＡＰＰＥＮＤＩＸ　Ａによると、３８０〜３９０℃における密度は、銘柄の違いを考慮しても、樹脂密度はほぼ一定の値（１４９５ｋｇ／ｍ３）であり、３７２℃から３８０℃における密度として該値を用いることができるといえる。
　そこで、引用例１発明のメルトフローレートの値を容量流速の単位に換算するための単位換算としては、メルトフローレートの単位；１ｇ／１０分を容量として「ｍｍ３」、時間として「秒」に変換すると、１ｇ／１０分＝１ｇ／１．４９５×１０−３×１０×６０（ｇ・秒／ｍｍ３）＝１ｍｍ３／０．８９７秒となるから、重量の容量への単位換算係数を１ｍｍ３／秒＝０．９（ｇ／１０分）であるとして０．５３〜５３（ｇ／１０分）のメルトフローレートの下限値、上限値を、本件特許発明における容量流速の単位に換算すると、０．５９〜５８．９（ｍｍ３／秒）、次いで、（ｉｖ）で設定した換算係数１．４〜１．７の幅のある値を用いて、引用例１発明の溶融粘度で表記された共重合体を３８０℃、７ｋｇにおける容量流速で表現すると、下限値は０．８２〜１．００（ｍｍ３／秒）の範囲、上限値は、８２〜１００（ｍｍ３／秒）の範囲で振れる容量流速の範囲を取るものと算出される。
　してみると、引用例１発明の共重合体は、本件特許発明の０．５〜１００ｍｍ３／秒との条件を満たす蓋然性が高いことは明らかであるから、本件特許発明における容量流速の数値範囲は、引用例１発明における、溶融加工成形により製造される成形品において通常に使用されているＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体のメルトフローレートと重複するものであり、本件特許発明における容量流速の数値範囲は、その重複する範囲のメルトフローレートを常に満たす範囲の容量流速を規定しているにすぎないもので、表現上の差異は認められるものの、相違点３は実質的に相違するものとはいえない。
　
　これに対し、被請求人は、答弁書及び平成１９年　４月２７日付け口頭審理陳述要領書をみると、当初、換算係数１．７とする点及びその換算すること自体については争わない旨主張していたところ、口頭審理後の平成１９年　６月　５日付け上申書において、要するに、「被請求人自身が行った実験結果では１．４７とか１．６３の値となり、また、ＰＡＶＥの比率により「直線」の傾きが相違することから、１．７で一律に換算するのは不適当である旨主張する。
　しかしながら、被請求人の上記主張は、上記したとおり、換算係数に振れがあったとしても、引用例１発明のＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は、溶融加工の好適とされる溶融粘度に相当する樹脂を溶融加工しているものである蓋然性が高く、その容量流速への換算結果も本件特許発明における容量流速の範囲に包含される蓋然性が高いものといえるのであるから、被請求人が主張する換算係数に振れがあるというだけでは、１．７が適当かどうかはともかくとして、換算することの妥当性を否定したことにはならない。そして、上記したとおり換算すること自体は妥当なものと認められる。
　したがって、被請求人の主張には理由がない。
　
（４）まとめ
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許発明に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであって、無効の理由１は妥当である。
　
　
５−２．無効の理由４について
　本件特許発明は、甲第３号証の明細書に記載された発明と同一であるので、本件特許は、特許法第１８４条の１３の規定で読み替えて準用する特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであるから、本件特許は無効とすべきものである。以下に、詳述する。
　
（１）甲第３号証の記載事項
　国際出願を先願として主張する場合、特許法第２９条の２に規定された願書に最初に添付した明細書又は図面は、特許法第１８４条の１３の規定にあるとおり、無効審判請求人が無効の理由４の証拠方法として提出した甲第３号証の２の特表２００２−５０９５５７号公報ではなく、甲第３号証として提出された国際公開第９７／０７１４７号のパンフレットであることについては、口頭審理調書において明らかなとおり、当事者間に争いがなく、認めるところであり、その記載事項として、以下の記載ｂ１〜ｂ４が認められる。
ｂ．甲第３号証：国際公開第９７／０７１４７号のパンフレット
　ｂ１．「１．A copolymer consisting essentially of tetrafluoroethylene and at least 3% by weight of perfluoro(ethyl vinyl ether) and having a melt viscosity of no greater than 25 x 103 Pa・s  at 372℃，with the proviso that said melt viscosity can exceed 25 ｘ103 Pa・s　when the perfluoro(ethyl vinyl ether ) cntent of said copolymer exceed 10 wt%.」（請求の範囲　請求項１）（テトラフルオロエチレンと少なくとも３重量％のパーフルオロ（エチルビニルエーテル）から本質的に作られていて３７２℃で２５×１０３Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を示すコポリマー（但しＰＥＶＥが１０重量％を越える時には上記溶融粘度が２５×１０３Ｐａ．ｓを越えてもよい）共重合体；甲第３号証の１として提出された翻訳文による。以下、同様）
　ｂ２．「Melt viscoities of the fluoropolymers were determined by ASTM method D1238-52T modified as described in U.S.Patent 4,380,618. 」（第９頁６〜７行）（フルオロポリマー類が示す溶融粘度の測定を、ＡＳＴＭ１２３８−５２Ｔを米国特許第４３８０６１８号に記述されている如く修飾した方法を用いて行った。）
　ｂ３．「Table1. Conditions and Results for Examples 2-5
　　Example　　　　　　　　　2　　　　3　　　　4　　　　5
　Resin properties:
　　MV　(103Pa・s)　　　　　8.9　　　7.7　　　5.4　　　3.7
　　PEVE content (wt%)　　　9.4　　　10.1　　14.1　　　17.4
　　」（第１１頁　表１）（表１　「実施例２〜５の条件と結果」との表題、実施例として、２〜５の欄　樹脂特性：の項、MV(103Pa・s)、PEVE 含有量 (wt%)は、それぞれ、８．９，９．４；　７．７，１０．１；　５．４，１４．１；　３．７，１７．４）
　ｂ４．「This illustrates that the The TFE/PEVE copolymer of this invention can be melt processed such as by extrusion, including injection molding, at high shear rate.」（第１３頁２９〜３１行）（このことは、本発明のＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマーは高いせん断速度で溶融加工可能であり、例えば押出し加工（射出成形を包含）可能であることを示している。）
　
（２）甲第３号証の明細書に記載の発明
　摘記ｂ１の記載によれば、甲第３号証には、「テトラフルオロエチレンと少なくとも３重量％のパーフルオロ（エチルビニルエーテル）から本質的に作られていて３７２℃で２５×１０３Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を示すコポリマー（但しＰＥＶＥが１０重量％を越える時には上記溶融粘度が２５×１０３Ｐａ．ｓを越えてもよい）共重合体」が記載され、摘記ｂ３、ｂ４によれば、共重合体は、溶融加工、すなわち押出し加工可能であり、ＰＡＶＥとして、ＰＥＶＥを９．４〜１７．４重量％含有したＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体であって、ＭＶ、すなわち、溶融粘度が８．９〜３．７×１０３Ｐａ・ｓのものが記載されている。
　「溶融加工可能な」ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体材料自体は、本件特許発明の出願前から周知のことであり、また、その共重合体におけるＰＥＶＥの含有量は、溶融加工を可能とするために必要とする含有量を規定するものであることがよく知られていることである。
　また、摘記ｂ４の「本発明のＴＦＥ／ＰＡＶＥコポリマーは高いせん断速度で溶融加工可能であり、例えば押出し加工（射出成形を包含）可能であることを示している。」との記載によれば、甲第３号証に記載のＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体が射出成形、押出成形で成形体を成形し、成形体を得ることができるということが明記されているといえる。
　ところで、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体材料の押出成形を用いて製造する代表的な用途として、チューブ、フィルム、電線被覆を先ず挙げることができ（甲第２号証第１７頁表６、乙第２号証第３０５頁3.3.3押出成形の項参照）、しかも、押出加工で成形することが可能であるとの記載があれば、押出加工の代表的なものとして管状に押し出すことで形成されるチューブ、電線被覆、シート状に押し出し形成されるフィルムといった一般的な用途、成形体が成形できることが記載されているといい得ることである。
　そして、ＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体の溶融押出成形品として、チューブは代表的な成形体であり、用途として周知のものであるので、甲第３号証には、溶融押出成形加工により、実施例を含めた甲第３号証に記載のＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体材料を用いて成形加工されたチューブと明記されていないとしても、ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体の溶融押出成形品としてのチューブは記載されているに等しいものということができる。
　よって、甲第３号証には、「ＴＦＥと少なくとも３重量％のＰＥＶＥから本質的に作られていて３７２℃で２５×１０３Ｐａ．ｓ以下の溶融粘度を示すＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体（但しＰＥＶＥが１０重量％を越える時には上記溶融粘度が２５×１０３Ｐａ．ｓを越えてもよい）を成形して得られるチューブ」の発明（以下、「引用明細書発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断
　ここで、本件特許発明と引用明細書発明と対比すると、両者は、
　「ＴＦＥとＰＥＶＥとの共重合体を成形して得られるチューブ。」で一致し、以下の点で一応、相違している。
　相違点１：ＰＥＶＥに基づく重合単位の含有量が、本件特許発明１では、３．２〜５モル％であるのに対し、引用明細書発明では、少なくとも３重量％、具体的な例として９．４重量％以上である点
　相違点２：ＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体の容量流速が、本件特許発明では、０．５〜１００ｍｍ３／秒；ただし、容量流速は、高化式フローテスターを使用して、温度３８０℃、荷重７ｋｇで、直径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルから共重合体を溶融流出させ、単位時間（秒）に流出する共重合体の容量（ｍｍ３）であるのに対し、引用明細書発明では、３７２℃、荷重５ｋｇにおける溶融粘度が２５×１０３Ｐａ・ｓ以下である点
　そこで、以下に、上記相違点１、２について検討する。
　
（３．１）相違点１について
　引用明細書発明における、少なくとも３重量％との規定は、モル％に換算すると、１．４モル％以上に相当し、実施例２にＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体の中のＰＥＶＥの含有量が９．４重量％、モル％に換算すると、４．９モル％に相当するものが包含されていることから、引用明細書発明は、本件特許発明１の３．２〜５モル％と明らかに重複する共重合体を用いるものであるから、相違点１は実質的に相違するものとはいえない。
　
（３．２）相違点２について
　本件特許発明では容量流速、引用明細書発明では溶融粘度で共重合体が規定されていることから、容量流速と溶融粘度の関係についてみると、上記「５−１．（３．３）相違点３について」で詳述した理由により、容量流速と溶融粘度、溶融粘度とメルトフローレートとも相互に換算できると推認できるものである。
　とすると、引用明細書発明に記載の、成形体を溶融加工可能とする溶融粘度は、ＰＥＶＥ含有量が１０重量％を越える時には溶融粘度が２５×１０３Ｐａ・ｓを越えてもよいことを条件とするものであるので、少なくとも３重量％の場合、２５×１０３Ｐａ・ｓ以下であるから、０．２１（ｇ／分）以上の押出速度に相当することとなり、メルトフローレート（ｇ／１０分）で表すと、２．１（ｇ／１０分）となり、また、実施例２のＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体（ＰＥＶＥ；９．４重量％、すなわち４．９モル％含有）の溶融粘度は、８．９×１０３Ｐａ・ｓであるから、メルトフローレートは６．０（ｇ／分）となる。
　そして、上記「５−１．（３．３）相違点３について」で詳述したとおり、測定温度、荷重についての換算は可能であり、上記換算係数についても適用可能であると認められることから、引用明細書発明の溶融粘度の表記を、本件特許発明の容量流速の表記に、以下、換算する。
　１ｍｍ３／秒＝０．９（ｇ／１０分）であるから、メルトフローレートが２．１（ｇ／１０分）以上の値とは、容量流速にすると、３８０℃、７ｋｇで、３．３〜４．０（ｍｍ３／秒）以上の範囲、また、実施例２のＰＥＶＥの含有量が４．９mol％のものは、９．３〜１１．３の範囲で振れる程度であって、本件特許発明の０．５〜１００ｍｍ３／秒との条件を常に満たす蓋然性が高いことは明らかであるから、本件特許発明における容量流速の数値範囲は、引用明細書発明における、溶融加工成形により成形可能とされる成形品において使用されるＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体のメルトフローレートと重複するものであり、その重複する範囲のメルトフローレートを常に満たす範囲の容量流速を規定しているにすぎないもので、表現上の差異は認められるものの、相違点２は実質的に相違するものとはいえない。
　
　なお、被請求人は、答弁書及び平成１９年　４月２７日付け口頭審理陳述要領書をみると、要するに、「甲第３号証には、本件訂正発明の構成要件Ａ〜Ｃを満たすと推定されるコポリマーが記載されていると認めて、しかしながら、チューブとすることは甲第３号証に記載されていないし、記載されているに等しい事項でもない」旨主張する。
　しかしながら、上記「５−２．（２）甲第３号証に記載の発明」で詳述したように、甲第３号証には、ＰＥＶＥの含有量として９．４重量％のＴＦＥ／ＰＥＶＥ共重合体が記載され、そのような共重合体は溶融加工可能な材料であることが明記され、押出し加工（射出成形を含む）と記載のとおり、各種成形品を成形できる材料であり、押出し加工できることは明らかな材料であるといえるのである。そして、押出し加工できることが明らかである以上、チューブ状に押し出すことで成形できるチューブ、電線被覆、押し出して成形するシート状に押出成形されるフィルムは当然に成形されている成形品であるといえるものである。
　してみると、甲第３号証の明細書においてＰＥＶＥの含有量として現に記載のある９．４重量％（ＰＥＶＥで４．９モル％に相当）、すなわち、３．２モル％以上５．０モル％以下の範囲にあるＴＦＥ／ＰＡＶＥ共重合体は、溶融押出し加工可能である材料であるとの記載がある以上、その共重合体を成形して得られるチューブが記載されていないとは、いうことができないことであって、被請求人の主張には理由がない。
　したがって、本件特許発明は、特許出願前に甲第３号証に記載された引用明細書発明と同一であり、本願特許発明は、特許法第２９条の２の規定に違反するものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本件特許発明は、本件特許出願の日前に優先権主張された国際特許出願であって、本件特許出願の出願後に国際公開された国際出願の明細書、請求の範囲又は図面である甲第３号証記載の発明と同一であり、しかも、本件特許発明の発明者が上記甲第３号証記載の発明の発明者と同一であるとも、また、本件特許出願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本件特許発明は、特許法第１８４条の１３の規定で読み替えて準用する特許法第２９条の２の規定に違反するものであるから、本件特許発明についての特許は、特許法第１８４条の１３の規定で読み替えて準用する特許法第２９条の２の規定に違反してされたものであって、無効の理由４は妥当である。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、無効の理由１及び無効の理由４に理由があり、他の無効の理由について検討するまでもなく、本件特許発明に係る特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、本件特許は、無効とすべきものである。
　また、審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。