【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５７４９６号発明「座金付きナット、座金付きボルト及び取り付け治具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８５７４９６号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件無効審判請求に係る特許第３８５７４９６号は、平成１２年３月２２日（優先権主張平成１１年９月２２日）の出願であって、平成１３年６月１２日に出願公開され、平成１８年９月２２日に特許の設定登録がなされ、平成１８年１２月１３日に特許掲載公報が発行されたものである。
　これに対して、平成１９年３月１６日に請求人株式会社晃和より本件無効審判の請求がなされた。被請求人は、同年６月４日付けで答弁書及び明細書及び図面に関する訂正請求書を提出した。請求人は同年７月１３日付けで弁駁書を、被請求人は同年９月２５日付けで上申書をそれぞれ提出した。そして、同年１０月２５日に第一回口頭審理が特許庁審判廷で実施され、同日付で請求人は口頭審理陳述要領書を提出し、被請求人は口頭審理陳述要領書及び上申書を提出した。その後、被請求人は同年１０月２９日付けで上申書及び同年６月４日付けの訂正請求書に関する手続補正書を提出したものである。
　
２．訂正について
（１）訂正請求の内容
　平成１９年６月４日付けの訂正請求は、願書に添付した明細書及び図面の記載を平成１９年１０月２９日付けの手続補正で補正した訂正請求書のとおり訂正することを求めるものである。そして、平成１９年１０月２９日付けの手続補正により補正した訂正請求書で、被請求人は９７の訂正事項について願書に添付した明細書及び図面に対し訂正を求めている。そして、被請求人が平成１９年１０月２９日付けで行った訂正請求書に対する手続補正は、手続補正前の訂正請求書の記載全体からみて訂正請求の要旨を変更するものではなく、また、この点について当事者間に争いもない。
　被請求人が請求する訂正の内容のうち、訂正事項１５、訂正事項２５乃至２８、訂正事項４５及び４６，訂正事項５０及び５２は以下の通りである。
　
　訂正事項１５：段落００１１の第１行に「下面の厚さ」とあるのを「下面側の厚さ」と訂正する。
　
　訂正事項２５：段落００２４の第６〜１０行に「座金付きナット２０の取り付けは、図７に示す取り付け治具９０ｂによって行う。取り付け治具９０ｂは、図示しない電動工具を取り付けるための挿入孔９２と、座金付きナット２０と係合するための突出部９３とを備えるソケットにより構成することができ、電動工具の回転力を座金付きナット２０に伝えることによって、座金付きナット２０とボルト（図示していない）との締結を行う。」とあるのを「この座金付きナット２０の取り付けは、第１の形態の場合と同様に、電動工具にソケットを取り付けて行う。ソケットは、座金付きナット２０と係合するための突出部を備える。」と訂正する。
　
　訂正事項２６：段落００２５の記載は削除する。
　
　訂正事項２７：段落００２６の記載は削除する。
　
　訂正事項２８：段落００２７の第１行に「図５から図７」とあるのを「図５から図６」と訂正する。
　
　訂正事項４５：段落００３３の記載を削除する。
　
　訂正事項４６：段落００３４の記載を削除する。
　
　訂正事項５０：段落００３６の第１行に「下面は切刃１１４に」とあるのを「下面には切刃１１４が」と訂正する。
　
　訂正事項５２：段落００３７の第５〜６行に「座金部」とある（２箇所）のをいずれも「座金部箇所」と訂正する。
　
（２）被請求人の主張
　被請求人は、平成１９年６月４日付けの訂正請求書及び平成１９年１０月２５日の口頭審理において、概略以下のように指摘し、本件訂正請求は認められるべきものである旨主張している。
　
Ｉ　訂正事項１５について
　本件発明１は、「座金部とナット部を備え」、「座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、下面に・・・複数の切刃を備え、」との構成を備えたものであるから、詳細な説明における「座金部の下面の厚さが周方向に沿って連続的に変化する・・・」との説明は不合理であり、本件発明１の構成の理解を混乱させ、明りょうでないものにしている。訂正事項１５はこの点を正確に記載して明りょうにしたものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。本件発明１は、座金部の下面に複数の切刃を備えるのであって、本来、座金部と切刃とは包含関係にないから、この点を明りょうにするだけの訂正事項１５が実質的に特許請求の範囲を変更することにはならない。
　
II　訂正事項２５乃至２８について
　本件発明１，２は取付け治具そのものを構成要件としておらず、しかも、第２の形態としての座金付きナットの工具掛け部は、旧図７の取り付け治具に適合するように特殊化されたものではなく、座金付きナットと係合するための突出部を備えたものであればよいことは自明である。訂正事項２５乃至２８は実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　また、旧図７のように、取り付け治具に鑿部を備えるなどのことは、本件発明１と直接には関係のないことである上、甲第１号証に記載されている回転治具２の刃部２１ａの機能とまぎらわしく、本件発明に関する説明を他の記載との関係で不合理で明りょうでないものにしている。訂正事項２５乃至２８は明りょうでない記載の釈明である。
　
III　訂正事項４５及び４６について
　本件発明１は座金部が下面に切刃を備えたものであるのに対して第７の形態は座金部が切刃を備えないのであるから、その説明は本件発明にとって不要であり、第７の形態に関する説明を残すことは不合理である。その結果、本件発明に関する説明を明りょうでないものにしている。したがって訂正事項４５及び４６は、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　この出願は第１回の拒絶理由通知を受けたとき、引用公報に記載される発明との関係で特許請求の範囲を大きく減縮し、本件発明１，２を特許請求の範囲としたものである。そして、本件発明１，２は第７の形態を包含しないものである。したがって、第７の形態に関する不合理であり不要な説明を削除したからといって、本件特許の解釈になんら影響を与えるものではない。　したがって、訂正事項４５及び４６は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　
IV　訂正事項５０及び５２について
　本件発明２は、座金部と切刃は別の部分であるから、特許明細書の座金部の一部が切刃であるような記載は適切でなく、本件発明２に関する説明として明りょうでない。訂正事項５０はこれを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　本件発明の座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、その下面に切刃を備えるものであるから、訂正事項５０は、本件発明に関して適切でないために明りょうでない説明を明りょうにするだけで、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　座金部とその下面に設けた切刃とから成る部分を座金部と称するのは、不合理であり、明りょうといえないので座金部箇所と称しただけである。これは、明りょうでない記載の釈明である。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、被請求人が行った訂正請求に対し、平成１９年７月１３日付けの弁駁書及び平成１９年１０月２５日の口頭審理において、本件訂正請求に係る訂正は認められるべきではない旨主張し、概略以下の理由を指摘している。
　
I　訂正事項１５について
　訂正前の記載はそれ自体明りょうであり、また、特許明細書の他の箇所の記載との関係で不合理な記載ともいえないから、「明りょうでない記載」に該当せず、訂正は、「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
　さらに、この訂正は、請求項１における座金部と切刃の解釈を、訂正前は包含関係にあったものから、訂正後は別体のものに変更するものであり、実質的に、特許請求の範囲を変更するものである。
　
II　訂正事項２５乃至２８について
　特許明細書には、第２の形態として、取り付け治具が図７のもの以外の座金付きナットの形態は記載されていなかったのであるから、取り付け治具が図７のもの以外である座金付きナットを包含させるこの訂正は、本発明の座金付きナットの新たな形態を追加したものとなる。
　また、訂正前の記載はそれ自体明りょうであるから、「明りょうでない記載」に該当せず、訂正は、「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
　
III　訂正事項４５及び４６について
　訂正前の記載はそれ自体明りょうであり、本発明の第７の形態が、特許請求の範囲に記載された発明と異なることは明らかであるから、特許請求の範囲との関係で不合理な記載ともいえない。よって、訂正前の記載は、「明りょうでない記載」に該当せず、訂正は、「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。
　そして、上記訂正事項４５及び４６によって本発明の座金の第７の形態に関する説明を削除したことにより、本発明の座金の第７の形態のものは座金付きナットではなく、取り付け治具とセットの土台固定具であり、請求項１に係る本件発明１の座金付きナットは、第７の形態のものとは技術的思想が全く異なるものであると解されるようになるとすれば、上記訂正は、本件発明１の座金付きナットの解釈を変更するものである。
　
IV　訂正事項５０及び５２について
　訂正事項５０については、訂正事項１５と同様に明りょうでない記載の釈明といえない上、訂正前には、座金部の下面は切刃であること、すなわち、切刃は座金部に含まれることが明示されていたのに、訂正後では、座金部が切刃を含むのか否かが不明りょうとなるから、明りょうでない記載の釈明といえないことは明らかである。また、訂正後の記載が、座金部と切刃とが別体であると解釈されるものであるとすれば、実質的に、特許請求の範囲を変更するものである。
　訂正事項５２については、座金部が切刃を含むことは明りょうであったことに加え、座金部箇所など新たな用語に変更することは、かえって明細書の記載を不明りょうにするものであり、明りょうでない記載の釈明とはいえない。
　
（４）訂正の可否に対する判断
　当審では上記主張を踏まえ、訂正請求の可否についての検討を行った。
　
Ｉ　訂正事項１５について
　訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【０００９】の「座金部は、平面状の上面と下面とを備える平板円形形状」、「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」との記載、段落【００１１】の「座金部の切刃は、座金部の下面の厚さが周方向に沿って連続的に変化する斜面・・・・・によって形成することができる。」との記載から、座金部の切刃は、座金部の下面を周方向に沿って連続的に変化する斜面により形成され、これにより、平板円形形状である座金部の上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さが連続的に変化すると解するのが自然である。そうすると、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００１１】に記載された「下面の厚さ」は、座金部の「下面」及び「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」を指すことは明らかである。よって、訂正前の願書に添付した明細書及び図面全体の記載からみて、段落【００１１】の「下面の厚さ」は明りょうでない記載とはいえない。
　また、訂正後の「下面側の厚さ」について、訂正後の願書に添付した明細書及び図面の記載を参酌しても「下面側」が指す部位が明らかでなく、明りょうではない。したがって、仮に「下面の厚さ」が不明りょうであったとしても、「下面側の厚さ」と訂正することで本件発明１及び本件発明２の趣旨が明らかになるともいえない。そうすると、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　さらに、被請求人の「本来、座金部と切刃とは包含関係にないから、この点を明りょうにするだけの訂正事項１５が実質的に特許請求の範囲を変更することにはならない。」旨の主張を検討するに、本件発明１は、概略座金部とナット部を備える座金付きナットであり、その座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状であり、下面に複数の切刃を備え、上面と下面で挟まれる厚さは径方向において外周側と内周側で等しい厚さであることから、本件発明１の座金部には切刃を含むものと解される。また、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００１０】に「本発明の座金付きナットは、座金部に座堀り用の切削機構を備える。切削機構の第１の態様は、座金部の下面に備えた複数の切刃であって、」と記載されており、この記載からみても本件発明１の座金部は切刃を含むものである。してみると、この訂正により切刃を座金部に含まないとすることは、特許請求の範囲に影響を与えるものである。よって被請求人の上記主張は理由がない。
　したがって、訂正事項１５は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。そして、この訂正は誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでないことも明らかである。さらに、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであることから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
II　訂正事項２５乃至２８について
　訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００２３】乃至【００２６】及び図７には、本件発明１の座金付きナットの第２の形態として、工具掛け部２５（切り欠き部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ）を備える座金付きナット２０及びこの座金付きナット２０を先端部分に鑿部を備えた突出部９３を備えた取り付け治具９０ｂにより取り付けることが大略記載されている。そして、その記載内容自体が明りょうでないとはいえない。したがって、訂正事項２５乃至２８に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　また、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【０００８】に「座金部の少なくとも上面に設ける取り付け治具と工具掛け部は座金部の周縁部に分散して設ける。これは座金部が平板状となったために配置することができない従来の六角状凹部に変わる工具掛け部である。」という記載からみて、特許明細書に記載された座金付きナットに用いる取り付け治具は、従来とは異なる特有のものであり、その形態の１つである第２の形態においても、取り付け治具は座金付きナット２０の工具掛け部２５に対応した特有のものと解される。そして、第２の形態は、段落【００２４】に「座金付ナット２０の取り付けは、図７に示す取り付け治具９０ｂによって行う。」とのみ記載され、それ以外に取り付け治具の記載はないことに鑑みれば、第２の形態の取り付け治具は取り付け治具９０ｂのみであり、それ以外は自明ではないと解するのが相当である。そうすると、第２の形態から取り付け治具９０ｂに関する事項のみを削除し、それ以外の取り付け治具も座金付ナット２０で使用可能であるように訂正する訂正事項２５乃至２８は、訂正前の願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でなされたものではない。
　したがって、訂正事項２５乃至２８は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。そして、これらの訂正は誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもないことは明らかである。さらに、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであることから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものである。
　
III　訂正事項４５及び４６について
　訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００３３】、【００３４】及び図１１には、第７の形態として、切刃９４を取り付け治具９０ｃに備え、座金部７１の取り付け治具９０ｃの切刃９４に対応する位置に切刃９４を通す工具掛け部７５が形成される座金付ナット７０が大略記載されている。そして、この段落【００３３】、【００３４】の記載自体は明りょうでないとはいえない。
　したがって、訂正事項４５及び４６に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。そして、これらの訂正は誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもないことは明らかである。
　なお、被請求人は、「第７の形態は座金部が切刃を備えないのであり、その説明は本件発明にとって不用であるから、第７の形態に関する説明を残すことは本件特許明細書の場合、不合理である。その結果、本件発明に関する説明を明りょうでないものにしている。したがって訂正事項（４５）及び（４６）は、明りょうでない記載の釈明に該当する」旨主張している。しかしながら、訂正前の願書に添付した特許明細書及び図面に記載された第７の形態はその記載自体は明らかであり、また、第７の形態が本件発明とは無関係であることもまたその記載から明らかである。そして第７の形態が本件発明１とは無関係であることは、被請求人のみならず請求人も認めている。してみると、被請求人の上記主張には理由はなく、第７の形態に係る訂正前の願書に添付した明細書及び図面の記載は明りょうであり、その訂正は明りょうでない記載の釈明を目的としたものに該当しないと解するのが相当である（不要な実施形態を削除することは、審査手続、拒絶査定不服審判手続の手続補正において当然対処されているはずである。）。
　
IV　訂正事項５０及び５２について
　訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００３６】には、「座金部１１１の下面は切刃１１４に構成されている。」と記載されており、この記載からみて座金部１１１の下面には切刃１１４が備わっていることは明らかである。そうすると、「下面は切刃１１４に」は明りょうでない記載ではない。したがって、訂正事項５０は明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。また、請求人は「本件発明２は、座金部と切刃は別の部分であるから、特許明細書の座金部の一部が切刃であるような記載は適切でなく、本件発明２に関する説明として明りょうでない。訂正事項（５０）はこれを明りょうにするものであるから、明りょうでない記載の釈明である。
　本件発明の座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、その下面に切刃を備えるものであるから、訂正事項（５０）は、本件発明に関して適切でないために明りょうでない説明を明りょうにするだけで、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。」旨の主張を検討するに、本件発明２は、概略座金部とボルト部を備える座金付ボルトであり、そして、座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状であり、下面に複数の切刃を備え、上面と下面で挟まれる厚さは径方向において外周側と内周側で等しい厚さであることから、本件発明２の座金部には切刃を含むものと解される。また、段落【００１０】の「本発明の座金付きナットは、座金部に座堀り用の切削機構を備える。切削機構の第１の態様は、座金部の下面に備えた複数の切刃であって、」との記載及び段落【００１４】の「座金部に関する技術的思想はそのまま座付きボルトに適用することができる。座付きボルトは、座金部とボルト部からなり、座金部は周縁部に分散された工具掛け部など、前記の座金付きナットと同じ構成を備え、同じ作用効果を発揮する。」との記載からも、本件発明２の座金部は切刃を含むものである。してみると、この訂正により切刃を座金部に含まないものとすることは、特許請求の範囲に影響を与えるものである。よって被請求人の上記主張は理由がない。
　したがって、訂正事項５０に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。また、この訂正が誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもないことは明らかである。さらに、この訂正は、実質的に特許請求の範囲を変更するものであることから、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
　次に、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の段落【００３７】に記載された「第２の実施形態における座金部の形態」、「座金付きボルトに関しての座金部の態様」における「座金部」は、願書に添付した明細書及び図面全般で同じ意味で用いられているものである。そうすると、「座金部」が明りょうでないとはいえない。また、訂正後の「座金部箇所」は、訂正後の願書に添付した明細書及び図面をみても「箇所」が指す部位が明らかでなく、その意味は明りょうなものではない。したがって「座金部」が明りょうでない記載であったとしても、それを「座金部箇所」に訂正することでその意味が明りょうになるものではない。したがって、訂正事項５２は不明りょうな記載の釈明を目的とした訂正ではない。そして、被請求人は「座金部とその下面に設けた切刃とから成る部分を座金部と称するのは、不合理であり、明りょうといえないので座金部箇所と称しただけである。明りょうでない記載の釈明である。」旨主張しているが、上述のように、本件発明２の座金部は切刃を含むものと解される。したがって、訂正前の願書に添付した明細書及び図面の記載、特に段落【００３７】の記載が明りょうでないとはいえず、被請求人の主張は理由がない。
　したがって、訂正事項５２に係る訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。また、この訂正が誤記の訂正、特許請求の範囲の減縮を目的としたものでもないことは明らかである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正事項１５，２５乃至２８、４５及び４６、５０及び５２を含む本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き各号に規定する事項を目的としたものではなく、また、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に違反する。よって、本件訂正を認めることはできない。
　
３．本件発明特許
　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、請求項２に記載される事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　座金部とナット部を備え、座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備え、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、取り付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており、ナット部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延び、軸方向に座金部を貫通すると共に内部にねじ溝が切られたボルト挿通用の孔を有していることを特徴とした座金付きナット。
【請求項２】　座金部とボルト部を備え、座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備え、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、取り付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており、ボルト部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延びていることを特徴とした座金付きボルト。」
　
４．請求人の主張
　請求人は、本件発明１及び本件発明２を無効とする、との審決を求め、証拠方法として、以下の証拠を提出している。
　
甲第１号証：特開平１０−２９２４９８号公報
甲第２号証：特開平９−１４２２８号公報
甲第３号証：特開平９−２７３５２７号公報
甲第４号証：実願平２−６０２７８号（実開平４−１８７１７号）のマイク　　　　　　ロフィルム
甲第５号証：特開平７−１９２１８号公報
甲第６号証：実願昭５２−２１９３７号（実開昭５３−１１７８７８号）の　　　　　　マイクロフィルム
甲第７号証：特開昭５８−１１８３２０号公報
甲第８号証：特許権者（被請求人）が平成１８年７月２４日付けで特許庁審　　　　　　判長宛に提出した意見書
甲第９号証：広辞苑（５版）
甲第１０号証：特開昭６３−２８０１４０号公報
甲第１１号証：特開平８−２９６２７６号公報
　
　そして、その主張の要旨は以下の通りである。
　
（１）特許法第３６条第４項及び第６項第１号に係る無効理由
　本件発明１の構成要件である「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、」とは、複数の切刃を備えた状態の座金部が、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さと規定するものである。これに対して、本件明細書に記載された座金付ナットの形態は、座金部の上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとはなっておらず、また、座金部の上面と下面で挟まれる軸方向の厚さを径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとすることを示唆する記載もない。
　そうすると、構成要件Ｄを有する本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に実施可能に記載されていないし、また、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ともいえない。
　本件発明２も、その構成要件である「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、」は、本件明細書の形態にはなく、座金部の上面と下面で挟まれる軸方向の厚さを径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとすることを示唆する記載もない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、特許明細書の発明の詳細な説明に当業者がこれらの発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、特許を受けようとする発明が特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないことから、特許法第３６条第４項及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第２９条第２項に係る無効理由
　本件発明１の構成要件「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、」に切れ刃を含まないと仮定した場合、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証乃至甲第４号証に示された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件発明２について同様の仮定をした場合、本件発明２は甲第１号証に記載された発明及び甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証及び甲第１１号証に示された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
５．被請求人の主張
　一方、被請求人は、平成１９年６月４日付けの審判事件答弁書及び平成１９年１０月２５日の口頭審理において、請求人の主張する無効理由に対し、概略次のように主張している。
　
（１）特許法第３６条第４項及び第６項第１号に係る無効理由
　本件発明１及び本件発明２の切刃を備えるとの構成要件は、「座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で」に付加される要件であって、「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さ」は切刃を含まない。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、特許明細書の詳細な説明にはこれらの発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているから特許法３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしている。
　
（２）本件特許法第２９条第２項に係る無効理由
　甲第１号証の土台固定具は、座金付きナットと専用の回転治具とをセットにすることを必須の構成要件としているのであるから、これに替えて、甲第２号証乃至甲第４号証に示された従来周知の技術である、座金部に複数の刃部を形成することは、必須の構成要件を転換するのであり、容易になしうるものではない。
　また、ナットとボルトはネジを締結手段とする締結体として共通するとしても、ナットとボルトは構造および用法が異なるのであるから、座金付きナットが周知であればボルトを座金付きボルトとすることにも困難性がないというのは根拠が不明である。
　したがって、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　
　そして、被請求人は、以下の証拠を提出している。
乙第１号証　　：財団法人日本住宅・木材技術センター発行の株式会社　晃　　　　　　　　和宛の「性能認定書」と性能認定評価書（認定番号：金物　　　　　　　　SA41A04-1認定日：平成１６年１月１日　変更日：平成１　　　　　　　　６年９月２４日）
乙第２号証　　：株式会社カナイのテクニカルカタログ　METAL-WARES　　　　　　　　　ＮＯ．０６０５　表紙、第１５８頁、第１６７頁
乙第３号証　　：特開平１０−２３１８２４号公報
乙第４号証　　：特開２００１−１７３６２８号公報
乙第５号証　　：写真Ｎｏ１〜Ｎｏ１７の簡単な説明
乙第５号証の１：写真Ｎｏ１，Ｎｏ２
乙第５号証の２：写真Ｎｏ３，Ｎｏ４，Ｎｏ５
乙第５号証の３：写真Ｎｏ６，Ｎｏ７，Ｎｏ８
乙第５号証の４：写真Ｎｏ９，Ｎｏ１０，Ｎｏ１１
乙第５号証の５：写真Ｎｏ１２，Ｎｏ１３，Ｎｏ１４
乙第５号証の６：写真Ｎｏ１５，Ｎｏ１６，Ｎｏ１７
乙第６号証　　：特開２００３−５６０７１号公報
乙第７号証　　：特開２００１−１９３１５４号公報
乙第８号証　　：商品名「ハイブリッド・II丸座金」に関する財団法人日本　　　　　　　　住宅・木材技術センターの認定証（住木技発１２第２０７　　　　　　　　号　平成１２年１２月２５日）
乙第９号証　　：商品名「ハイブリッドII丸座金」　株式会社カナイのテ　　　　　　　　クニカルカタログ　１３７頁
乙第１０号証　：商品名「ザボール」の道具道楽インターネットサイト掲載　　　　　　　　頁（閲覧日２００７年１月２５日）
乙第１１号証　：住宅金融公庫融資住宅　木造住宅工事共通仕様書（解説付　　　　　　　　）平成７年度版（全国版）表紙、第２６頁、奥付け頁
　
６．特許法第３６条第４項及び第６項第１号に係る無効理由に対する当審の　　判断
　次に、請求人が主張する特許法第３６条第４項及び第６項第１号に係る無効理由について検討する。
（１）本件発明１
　本件発明１は、
Ａ：座金部とナット部を備え、
Ｂ：座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、
Ｃ：下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備え、
Ｄ：上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、
Ｅ：取り付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており、
Ｆ：ナット部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延び、
Ｇ：軸方向に座金部を貫通すると共に内部にねじ溝が切られたボルト挿通用の孔を有している
Ｈ：ことを特徴とした座金付きナット。
というように、構成要件Ａ乃至Ｈに分説することができる。
　このうち、構成要件Ｄ：上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、と構成要件Ｃ：下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備え、の関係について、請求人は「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」に「複数の切刃」を含むと主張し、被請求人は「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」に「複数の切刃」は含まないと主張している。そこで、まず本件発明１における座金部の「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」に「複数の切刃」が含むか否かにつき検討する。
　本件発明１の構成要件のうち座金部は、構成要件Ｂ記載の様に、平面状の上面と下面とを備える平板円形形状であり、構成要件Ｃの如くその下面に複数の切刃を備え、構成要件Ｄ記載の如く上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとなるものである。
　そうすると、構成要件Ｂ、Ｃ、Ｄの関係からみて、構成要件Ｄの「下面」は、構成要件Ｂの「複数の切刃」を含まない「下面」あるいは構成要件Ｃの「複数の切刃」を含む「下面」のいずれかを意味するものであり、何れの意味に解しても本件発明１を明確に把握できるものである。そして、本件発明１は、拒絶査定不服審判の審理において、特許法第３６条第４項及び３６条第６項第１号の要件を満たすものとして特許査定がなされたものであることから、少なくとも上述の意味の一方は願書に添付した明細書及び図面に記載されていると解せられる。また、特許発明の技術的範囲は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない（特許法第７０条第１項）ものであり、この場合、願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする（特許法第７０条第２項）と規定されている。　そこで、願書に添付した明細書及び図面の記載に基づき、構成要件Ｄの「下面」の意味の検討を行う。
　
　そして、願書に添付した明細書及び図面には、次の事項が記載されている。
（あ）「従来の座金付きナット１００では、中央部分に工具掛けとなる六角形状凹部１０５を１個設けるだけなので深く大きくならざるを得ず、このため座金部の断面形状が下方ヘ膨出した椀状あるいは杯状となる。すなわち、座金部１０１の厚さが大きいのでその分だけ座掘りの量も多く、このような座金付きナットは、座掘りに要する時間が長くなっている。・・・・・・アンカーボルトの施工ミスなどにより、アンカーボルトの上端部の位置が設定よりも高いと、土台表面と座金部１０１の上面を面一に形成することができなくなる。
そこで、本発明は上記課題を解決し、事前に座掘りを要することなく、また、多少アンカーボルトの上端部位置が上方に位置していても支障なくアンカーボルトの締結を行うことができる座金付きナットを提供することを目的とする。また、これと関連し技術的思想の主要部が一致する座付きボルトの提供・・・・・・を目的とする。」（第２頁第３７行−第３頁第９行、段落【０００５】乃至【０００７】）
　
（い）「本発明は、従来の座付きナットや座付きボルトにおける杯状に肉厚な座金部を、肉厚がほとんど同じである平板状とすることによって、必要な座掘りの深さ軽減し、座掘りに要する時間を短縮する。
また、座金部の少なくとも上面に設ける取り付け冶具と工具掛け部は座金部の周縁部に分散して設ける。これは座金部が平板状となったために配置することができない従来の六角状凹部に変わる工具掛け部である。
本発明の座金付きナットは座金部とナット部を備える。座金部は、平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、取り付け冶具との工具掛け部を少なくとも上面に備える。工具掛け部は、座金付きナットを回転するために電動工具ヘ取り付ける取り付け冶具と係合する部分である。
座金部から六角状凹部の工具掛け部をなくし、座金部を平板円形形状としたので、座掘りを要する体積が従来の杯状、椀状をした座金部の場合と比較して減少し、座掘りに要する時間が短縮される。
本発明の座金付きナットは、座金部に座掘り用の切削機構を備える。切削機構の第１の態様は、座金部の下面に設けた複数の切刃であって、座金部が回転すると被取り付け材を円形に切削し、同時に自らが被取り付け材に埋入する。」（第３頁第１２−３０行、段落【０００８】乃至【００１０】）
　
（う）「はじめに、本発明の座金付きナットの第１の形態について、図１の座金付きナット１０の斜視図、図２の座金付きナット１０の平面図及び断面図、図３の取り付け治具の斜視図、図４の取り付け状態を説明するための斜視図を用いて説明する。・・・・・・座金部１１は、平面状の上面１４と下面１３とを備える平板円形の形状であり、上面１４と下面１３で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さである。上面１４の周縁部には、電動工具の取り付け冶具と係合する工具掛け部１５（凹部）が分散して設けられる。・・・・・・下面１３には、図示しない被取り付け材を切削して座金付きナット１０の環状の座金部１１を埋入する空隙を形成するための複数の切刃１２ａ，１２ｂ，１２ｃを備える。・・・・・・座金付きナット１０の寸法は限定されず、アンカーボルトの太さ等に応じて適宜定めることができる。座金付きナット１０の寸法は第１の寸法例としては、例えば、座金部１１の外径Ｄ１を４５ｍｍ、ナット部１７の内径Ｄ２を１２ｍｍ、外径Ｄ３を１６ｍｍ、ネジ部の高さ及びネジ山の高さを０．５ｍｍ及び１．５ｍｍ、工具掛け部１５の外径Ｄ４を３．５ｍｍとし、座金付きナット１０の軸方向長さＬ１を３７ｍｍ、座金部１１の厚さＬ２を４．５ｍｍ、ナット部１７の長さＬ３を３２．５ｍｍ、座金部１１の最も薄い部分の厚さＬ４を２．５ｍｍ、切刃１２の高さＬ５を２ｍｍとすることができる。また、切刃１２の曲線の半径を６０ｍｍとし、工具掛け部１５の中心と座金の中心との距離を１５ｍｍとする。」（第４頁第２７行−第５頁第２４行、段落【００１５】乃至【００１８】）
　
（え）「次に、本発明の座金付きナット２０の第２の形態について、図５の座金付きナット２０の斜視図、図６の座金付きナット２０の平面図及び断面図、図７の取り付け治具の斜視図を用いて説明する。・・・・・・本発明の座金付きナット２０の第２の形態は第１の形態とほぼ同様の構成とし、取り付け治具と係合する工具掛け部２５を、座金部の外周端において上面と下面とを連通する切り欠きにより形成するものである。
そこで、以下では、第１の形態と共通する構成については説明を省略し、主に取り付け治具と係合する部分の構成について説明する。
図５，６において、第２の形態の座金付きナット２０は座金部２１とナット部２７とを備え、それぞれ第１の形態と同様の構成とする。」（第６頁第３−１８行、段落【００２２】乃至【００２４】）
　
（お）「次に、本発明の座金付きナットの第３，４の形態について、図８の座金付きナット３０の斜視図、図９の座金付きナット４０の平面図及び断面図を用いて説明する。・・・・・・本発明の座金つきナットの第３，４の形態は、第１の形態及び第２の形態とほぼ同様の構成とし、切刃を異なる形状とするものである。そこで、以下では、第１，２の形態と共通する構成については説明を省略し、主に切刃の構成について説明する。
図８において、第３，４の形態の座金３０，４０は座金部３１，４１とナット部３７，４７とを備え、それぞれ切刃３２，４２の形状を除いて第１の形態及び第２の形態と同様の構成とする。」（第７頁第１−１４行、段落【００２８】、【００２９】）
　
（か）「次に、本発明の座金付きナットの第５，６の形態について、図１０の座金付きナット５０、６０の斜視図を用いて説明する。・・・・・・本発明の座金付きナットの第５，６の形態は、第１，２の形態及び第３，４の形態とほぼ同様の構成とし、座金の外周端に鑿部５６,６６を備えるものである。なお、図１０では第３，４の形態に鑿部５６,６６を設けた構成を示している。以下では、第１，２，３，４の形態と共通する構成については説明を省略し、主に鑿部の構成について説明する。」（第７頁第２６−３３行、段落【００３１】）
　
　これらの摘記事項によれば、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、従来の椀状又は杯状であった座金部を肉厚がほとんど同じ平板状とすることにより、従来技術が有していた課題を解決しようとするものであること、そして、実施形態における座金部は、平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとされ、このような座金部の下面に複数の切刃である座堀り用の切削機構を備えることが記載されているものである。そうすると、願書に添付した明細書及び図面の発明の詳細な説明における「上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さ」の「下面」は、平面状の上面と下面とを備える平板円形形状の「下面」、すなわち切刃を含まない「下面」であり、この「下面」に切刃を含めることは記載されていないとみるのが相当である。なお、摘記事項ハ及び図２には、座金部１１の厚さについて、座金部１１の厚さＬ２と座金部１１のもっとも薄い部分の厚さＬ４が記載されている。しかしながら、この座金部のもっとも薄い部分の厚さＬ４は、切刃１２を形成した部分であり、願書に最初に添付した明細書及び図面の発明の詳細な説明の記載からみて、「上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さ」に含まれない。よって、摘記事項ハ及び図２において、「上面と下面とで挟まれる軸方向の厚さ」は、座金部１１の厚さＬ２を指すものと解される。
　
　そうすると、願書に添付した明細書及び図面の発明の詳細な説明に基づけば、本件発明１の構成要件Ｄの「下面」は、構成要件Ｂの「下面」、すなわち切刃を含まない「下面」を意味するものと解せられる。してみれば、本件発明１における座金部の「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」に「複数の切れ刃」は含まないとみるのが相当である。
　そして、そのように解される「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、」を構成要件Ｄとして含む本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、また本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　したがって、本件発明１に関しては、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　
（２）本件発明２
　本件発明２は
Ｉ：座金部とボルト部を備え、
Ｊ：座金部は平面状の上面と下面とを備える平板円形形状で、
Ｋ：下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備え、
Ｌ：上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい厚さとし、
Ｍ：取り付け治具との工具掛け部を座金部の周縁部に分散して備えており、
Ｎ：ボルト部は前記座金部の下面の径方向の中央部分から下方に向かって軸方向に延びている
Ｏ：ことを特徴とした座金付きボルト。
　というように分説することができる。そして、願書に最初に添付した明細書及び図面には、本件発明１における検討で指摘した摘記事項（あ）乃至（か）のほか、以下の事項が記載されている。
　
（き）「以上、座付きナットに関して説明したが、座金部に関する技術的思想はそのまま座付きボルトに適用することができる。座付きボルトは、座金部とボルト部からなり、座金部は周縁部に分散させた工具掛け部など、前記の座金付きナットの場合と同じ構成を備え、同じ作用効果を発揮する。ボルト部は通常の頭付きボルトのネジ部に相当する。」（第４頁第２０−２３行、段落【００１４】参照）
　
（く）「図１３,１４は、座付きボルト１１０に関する（第８の実施形態）。座付きボルト１１０は、座金部１１１とボルト部１１２とからなり、一体に成形されている。座金部１１１は、前記の座金付きナット２０（第２の実施形態）における座金部２１と同様の構造を備え、平面状の上面と下面とを備える平板円形の形状であり、上面と下面で挟まれる軸方向の厚さは径方向において外周側及び内周側で等しい。・・・・・・座金部１１１の下面は切刃１１４に構成されている。この切刃１１４は刃縁が直線で放射状に配置されており（図１３）、座金部１１の下面１３の厚さが周方向に沿って連続的に変化する斜面（この場合は平面による斜面）により形成されている。」（第８頁第１２−２１行、段落【００３５】、【００３６】参照）
　
　そして、これらの記載事項に基づけば、本件発明１における検討と同様、本件発明２の構成要件Ｌにおける「上面と下面で挟まれる軸方向の厚さ」は「複数の切刃」を含まないものであり、そのように解される本件発明２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり、また本件特許明細書の発明の詳細な説明には当業者が本件発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。
　したがって、本件発明２に関しては、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たすものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２に関して、特許法第３６条第４項及び第６項第１号に規定する要件を満たしていないとする請求人の主張は理由がない。
　
７．特許法第２９条第２項に対する当審の判断
　本件発明１及び本件発明２における特許法第３６条第４項及び第６項第１号に係る無効理由の検討を踏まえ、本件発明１及び本件発明２に対する特許法第２９条第２項の検討を行う。
　
（１）証拠
　請求人が提出した甲第１号証乃至甲第４号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第１０号証及び甲第１１号証にはそれぞれ次の事項が記載されている。
　
Ｉ　甲第１号証
　甲第１号証には次の事項が記載されている。
イ．「【請求項２】  木造建築物における基礎にアンカーボルトを用いて土台を固定する土台固定具において、
座金付ナットと該座金付ナット専用の回転治具とのセットからなり、各々が切削用の刃を有し、上記セットが回転されることで上記座金付ナットが上記土台の上端面上であって上記アンカーボルトの上部に螺合されるようになしてあることを特徴とする土台固定具。
【請求項３】  基礎に埋設された土台固定用のアンカーボルトに螺合される座金付ナットと、該座金付ナットを上記アンカーボルトに螺合させるための回転治具とからなる土台固定具であって、
上記座金付ナットが、内面にネジ溝が形成された円筒状のナット部と、該ナット部の一端に結合された平板状の座金部とからなり、複数の切込部又は複数の貫通孔が上記座金部中央の周囲に均等に形成されており、
上記回転治具が、先端に刃部が形成された複数の挿入部を下面に有し、インパクトレンチ等の回転用器具を係止させる係止穴を上面中央に有し、複数の上記挿入部が複数の上記切込部又は複数の上記貫通孔の位置に対応して形成されていることを特徴とする土台固定具。
【請求項４】  上記ナット部と上記座金部との結合部に、切削刃が形成されている、請求項３に記載の土台固定具。」（第２頁第１欄第９−３１行、【特許請求の範囲】の欄）
　
ロ．「【発明の属する技術分野】本発明は土台固定方法及び土台固定具、詳しくは、予め座掘を施す必要がなく、且つ土台上面に突出部を形成させることなく、容易且つ確実に基礎上に土台を固定することのできる土台固定方法及び土台固定具に関する。」（第２頁第１欄第３４−３８行、段落【０００１】）
　
ハ．「本発明の目的は、予め座掘を施す必要なく、且つ土台上面に突出部を形成させることなく、容易且つ確実に基礎上に土台を固定することのできる土台固定方法及び土台固定具を提供することにある。」（第２頁第２欄第２１−２４行、段落【０００４】）
　
ニ．「本実施形態の土台固定具は、上述したように、上記座金付ナット１と該座金付ナット１専用の上記回転治具２とのセットからなり、各々が切削用の刃１３，２１ａを有し、上記セットが回転されることで上記座金付ナット１が土台４の上端面上であって上記アンカーボルト３ａの上部に螺合されるようになしてある。
　上記座金付ナット１は、図１に示されるように、内面にネジ溝１１ａが形成された円筒状のナット部１１と、該ナット部１１の一端に結合された平板状の座金部１２とからなり、一対の切込部１２ａが上記座金部１２中央の周囲に均等に形成されている。」（第３頁第３欄第２７−３７行、段落【００１１】、【００１２】）
　
ホ．「上記座金部１２は、中央に孔が形成された円盤状の部材であり、中央に形成された孔が上記ナット部１１の内部と連通して、螺合孔１４を形成している。上記螺合孔１４を中心にして、一対の上記切込部１２ａ，１２ａが上記座金部１２の外周縁より切込形成されている。また、上記ナット部１１と上記座金部１２との結合部には、切削刃１３が形成されている。
　上記回転治具２は、図２に示されるように、先端に刃部２１ａが形成された一対の挿入部２１を下面に有すると共に、インパクトレンチ等の回転用器具を係止させる係止穴２２を上面中央に有しており、一対の上記挿入部２１が一対の上記切込部１２ａ，１２ａの位置に対応して形成されている。
　上記回転治具２の下面中央には凹部２３が形成されており、もし万が一、上記アンカーボルト３ａの上端が上記土台４の上面より突出されて配置されてしまった場合や、上記座金付ナット１を上記土台４に埋設させ過ぎてしまったような場合であっても、上記座金部１２中央の上記螺合孔１４から突出してしまった上記アンカーボルト３ａ上端と上記回転治具２とが干渉しないようにされている。」（第３頁第３欄第４４行−第４欄第１４行、段落【００１４】乃至【００１６】）
　
ヘ．「上記切込部１２ａが上記座金付ナット１の中心に対称に形成され且つこれに対応して上記挿入部２１が上記回転治具２の中心に対称に形成されると共に、上記切込部１２ａの切込形状と上記挿入部２１の横断面形状とが等しい形状とされているため、上記挿入部２１が上記切込部１２ａに挿入されると、上記座金付ナット１と上記回転治具２とは、その中心を一致させて互いに係合されるようになる。
　また、上記挿入部２１の長さが、上記座金部１２の厚さよりも長く形成されているため、上記挿入部２１が上記切込部１２ａに挿入されると、上記挿入部２１先端の上記刃部２１ａが上記切込部１２ａから上記座金部１２の下面側に突出される。上記回転治具２の下面側に磁石を配設させておけば、上記挿入部２１を上記切込部１２ａに挿入させた状態で保持させておくことができ、作業を行い易いという利点がある。」（第３頁第４欄第２６−４１行、段落【００１８】、【００１９】）
　
ト．「上記座金付ナット１がある程度上記アンカーボルト３ａに螺合されると、まず、上記切削刃１３が上記土台４の上面と接触して該土台４を切り削り、次いで、上記挿入部２１，２１先端の上記刃部２１ａ，２１ａが上記土台４の上面と接触して該土台４を切り削る。上記座金付ナット１の上面と上記土台４の上面とが同一高さとなったところでインパクトレンチによる螺合を終了する。
　上記回転治具２を上記座金付ナット１から取り外すと、上記座金付ナット１は、図３(b) に示されるように、それ自身が埋設されるのに必要最小限の上記土台４上面部分のみを切り削り、上記土台４の上面を平坦面とした状態で上記土台４を上記基礎３上に固定する。」（第４頁第５欄第１４−２７行、段落【００２２】、【００２３】）
　
チ．「本実施形態の土台固定具は、座金付ナット１’と回転治具２’とからなっている。上記座金付ナット１’の上記座金部１２に第１実施形態の上記切込部１２ａに相当する一対の円形の開口部１２ａが形成されており、該開口部１２ａの形状に対応して、上記回転治具２’の挿入部２１が円柱状に形成されている。尚、上記挿入部２１の先端は第１実施形態と同様に斜めにカットされて刃部２１ａが形成されている。
　また、上記座金部１２の外周縁には、一対の切欠部１５，１５が形成されており、該切欠部１５，１５の下端縁に刃部１５ａ，１５ａが形成されている。上記刃部１５ａの先端は、上記座金付ナット１’が回転されたときに上記刃部１５ａによって上記土台４の上面を削り取れる側に鋭利になるように形成されている。」（第４頁第６欄第２−１５行、段落【００２７】、【００２８】）
　
リ．「本発明の土台固定具は、上記実施形態に制限されることはない。例えば、上述した実施形態の上記土台固定具においては、上記切込部１２ａ又は上記開口部１２ａは２つ一対にして形成されているが、３つや４つを均等に配して形成させても良く、この場合、上記挿入部２１も対応した位置に３つや４つ形成されることはいうまでもない。また、その他の点に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。」（第４頁第６欄第３３−４０行）
　
　以上の記載に基づいて、明細書及び図面の記載を纏めると、甲第１号証には、「内面にアンカーボルトに螺合されるネジ溝が形成された円筒状のナット部と、中央に形成された孔により該ナット部の一端に結合された平板状で円盤状の座金部とからなり、複数の切込部が上記座金部中央の周囲に均等に形成された座金付ナットであって、ナット部と座金部との結合部には切削刃が形成されており、回転治具の複数の挿入部が、座金部の対応する切込部に挿入されて、回転治具の先端に形成された刃部が切込部から座金部の下面側に突出される座金付ナット。」なる発明が実質的に記載されているとすることができる。
　
II　甲第２号証
　甲第２号証には次の事項が記載されている。
ヌ．「【請求項２】 円筒部と該円筒部の上端に連設した鍔部とで成り、円筒部に基礎コンクリートに立設したアンカーボルトに螺合する螺子孔を設け、該螺子孔の軸線上において連通する工具係止用の角孔を前記鍔部に設けると共に、該鍔部の下面には、基礎コンクリート上に載置する土台を切削する切削刃を突設した、土台緊締用ナット。」（第２頁第１欄第９−１５行、【特許請求の範囲】の欄）
　
ル．「この土台緊締ナット１０を、アンカーボルト１に円筒部１１において螺合し、電動インパクトレンチの係合部を角孔１４に係合してナット１０を回動させると、アンカーボルト１に沿って降下して土台２を基礎コンクリートＢＣに締付ける一方、切削刃１５が土台２の貫通孔３の周辺部を切削して円筒部１１の鍔部１２は土台２に埋入し、土台２上に無用な突出部が生じることなく、土台２は基礎コンクリートＢＣに緊締固定される。」（第３頁第３欄第３６行−第４欄第４行、段落【００１７】）
　
III　甲第３号証
　甲第３号証には次の事項が記載されている。
ヲ．「【請求項１】 皿状の座金部と筒状のナット部とが一体に形成され、径方向の略中央にネジ溝を有するボルト挿通孔が設けられ、座金部の底壁外側に切刃を有し、座金部のボルト挿通孔の上端側に多角形状の周囲壁が設けられ、該周囲壁と座金の径方向端部との間に工具が嵌合可能な空隙が形成されていることを特徴とする埋込み座金一体型ナット。」（第２頁第１欄第２−８行、【特許請求の範囲】の欄）
　
ワ．「【発明の効果】以上説明したように本発明の埋込み座金一体型ナットは、皿状の座金部と筒状のナット部とが一体に形成され、径方向の略中央にネジ溝を有するボルト挿通孔が設けられ、座金部の底壁外側に切刃を有し座金部のボルト挿通孔の上端側に多角形状の周囲壁が設けられ、該周囲壁と座金の径方向端部との間に工具が嵌合可能な空隙が形成されている構成を採用したことにより、周囲壁の外方から締め付け工具を嵌合してナットを回動させることができるため、従来の工具取付け部分がボルト挿通孔上方に六角形状凹溝として形成された座金一体型ナットと比較して、アンカーボルトの埋設位置が所定位置よりも上方に位置した場合であっても、ナットの締め付けが可能であり、座金部を部材に完全に埋設することができる。」（第５頁第７欄第４−１７行、段落【００２９】）
　
IV　甲第４号証
　甲第４号証には次の事項が記載されている。
カ．「上面中央部に環状凹部該凹部内に多角形孔を穿った座金における皿状底壁面にその外周縁部を残して該座金の中心部より等距離にして且つ円周方向の切り歯を突設し然して上記凹部内の多角形孔に、中軸線の上端部内側に多角形孔を穿ち且つ該多角形孔の下部に螺糸を刻した角筒状ナットの上端環状鍔部を嵌着した筒状ナット付き埋込み座金。」（第１頁第５−１２行、「実用新案登録請求の範囲」）
　
Ｖ　甲第６号証
　甲第６号証には次の事項が記載されている。
ヨ．「螺合部の一端部に皿頭を有するネジに於いて、円錐形皿頭の下面に螺合方向に刃を有する複数個の放射状段部を設けて成ることを特徴とする皿頭のネジ。」（第１頁第４−７行、「実用新案登録請求の範囲」の欄）
　
タ．「本考案、皿部のネジはネジを螺合する場合被締結部材に座ぐりを施こすことなくネジ頭をネジの螺合丈に依り完全に埋没せしめることができるため、螺合作業が短縮される」（第４頁第４〜７行）
　
VI　甲第７号証
　甲第７号証には次の事項が記載されている。
レ．「皿部及び／又はその近傍部に穿孔刃を設け、頭部を構造物中に沈潜せしめる構造の潜頭ボルト。」（第１頁左欄第５−７行、「特許請求の範囲」の欄）
　
VII　甲第１０号証
　甲第１０号証には次の事項が記載されている。
ソ．「水平に配列したＡＬＣパネルを載置する梁上の短辺目地中央部にナットを軸方向を垂直に固定し、長辺方向側面に本実加工溝を有するＡＬＣパネルの長辺側を密接させ、或いは長辺方向側面に半丸溝の設けられたＡＬＣパネルの丸溝に接着剤を使用して密接させ、且つ短辺側は僅かに間隔をおいて梁上に配設し、円板中央部から直角にボルトを突出固定した座金付ボルトの円板部が埋設可能の凹部を前記ナット直上のパネル表面に予め設けた後、該座金付ボルトを該円板上面がＡＬＣパネル表面と同一になるように前記ナットに螺合してＡＬＣパネルを固定することを特徴とする水平に配列したＡＬＣパネルの取付工法。」（第１頁左欄第５−１７行、「特許請求の範囲」の欄）
　
VIII　甲第１１号証
　甲第１１号証には次の事項が記載されている。
ツ．「他に、ホールダウン金物を基礎に直接に固定せず座金ボルトにより土台に固定することも行われる。図５(a) は、ホールダウン金物(21)を座金ボルト(26)により土台(2) に固定した様子を示す斜視図である。図５(b) は土台専用座金付きボルトの一例を示す。一般住宅用には多くは外径16mmの鉄製ボルトが使われ一端は一辺80mmの正方形状で厚み9 mmの座金に形成されていて他端にはＭ16の雄ねじが切られている。このような座金ボルト(26)を用いて土台(2) を介して縛結する。
即ち、あらかじめホールダウン金物(21)の取り付く柱(3) の土台下部に座掘り加工を行い、座金付ボルトを貫通孔に下面から挿通させたまま、木製土台(2) をコンクリート製の基礎(1) の上面に載置し基礎(1) から突出して土台(2) を挿通したアンカーボルト(7) の先端ねじ部を座金をあて六角ナット(8) で縛結し土台(2) と基礎(1) を強固に固定する。そして柱(3) を組み合わせてから柱(3) にホールダウン金物(21)を六角ボルト等(24)で強固に取り付け、ホールダウン金物(21)の下部に挿通させた前述座金付きボルト(26)先端を六角ナット(8) でねじ止めし両者を強固に固定する。これによりやはり柱と土台そして基礎の各部が強固に固定され引き抜き応力に対しても十分な強度を有することとなる。無論、前出の形状の異なるホールダウン金物(21´) も同様に用いることができる。その後、梁等を組み合わせ固定されて所定の木製枠体（骨組み）が完成する。このように、ホールダウン金物と座金ボルトを用いた場合も、前述したと全く同様に柱と土台そして基礎の各部が十分な強度で固定され引き抜き応力に対して十分な強度を有する。」（第３頁第３欄第２３行−第４欄第１行、段落【０００８】、【０００９】）
　
（２）対比・判断
Ｉ　本件発明１
　本件発明１と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、審判請求書において請求人が相違点αとして指摘した以下の点でのみ相違することについて、両当事者間で争いはない。
　
相違点α
　本件発明１では、座金部の下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備えているのに対し、引用発明（甲第１号証に記載された発明）では、回転治具に複数の刃部を備え、座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り、座金を埋設させるものである点、
　
　そこで、相違点αについて検討するに、甲第２号証乃至甲第４号証の記載事項によれば、椀状あるいは杯状の座金部を有する座金付きナットではあるが、座金部の下面に複数の切刃を備え、この切刃により被取り付け材を切削して座金部を埋入する空隙を形成することと、座金部の上面に工具掛け具を設けることは、従来周知の技術である。そして、これら従来周知の技術は、建築物において土台の緊締に用いる座金付ナットに係る技術である点で、本件発明１及び甲第１号証に記載された発明と共通するものであり、また、形状は異なるものの座金付ナットにおける座金部の構成である点でもまた、これら従来周知の技術と本件発明１及び甲第１号証に記載された技術は共通する。また、甲第１号証の摘記事項ニ．、ホ．、チ．には、平板状で円盤状の座金部とナット部の結合部あるいは座金部の外周縁に切削刃を設けること、すなわち平板状で円盤状の座金部の下部に刃部を設けることが記載されていることを踏まえれば、甲第１号証に記載された発明に対し、これら従来周知の技術を適用することについて、格別な想到困難性を見出すことはできない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明の回転治具に複数の刃部を備え、座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り、座金を埋設させることに換えて、座金部の下面に複数の切れ刃を備えるという従来周知の技術を適用し、相違点αに係る本件発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　また、甲第１号証の摘記事項、特に摘記事項ロ．、ハ．、ホ．の記載からみて、本件発明１の奏する効果も、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
　なお、被請求人は、甲第１号証に記載された発明に関し、「甲第１号証の土台固定具は、前記のように、“各々”に切削用の刃を設けた座金付きナットと専用の回転治具とをセットにすることを必須の構成要件としているのであるから、これを前記の座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させることに替えて、座金部に複数の刃部を形成することは、“各々”に切削用の刃を設けた座金付きナットと専用の回転治具とのセットによる構成において、その必須の構成要件を転換するのであるから、到底、設計変更程度とはいえない。また、甲第１号証には土台固定具の一部を構成する座金付きナットだけを取りあげ、その独自の作用効果を開示する記載はない。」、「甲第１号証の明細書には、土台固定具が座金付きナットと専用の回転治具とからなり、座金付きナットと回転治具を個別に説明している箇所もあるから、甲第１号証明細書の記載から土台固定具の部品としての座金付きナットを認定することは充分に可能である。しかし、この部品は専用の回転治具と組み合わされて土台固定具として機能するものであって、この部品だけでは、商品として機能しない。いずれにしても、この部品と本件発明１とは異なる。」と主張している。しかしながら、上述したように、椀状あるいは杯状とはいえ、座金付きナットの座金部の下面に複数の切刃を設けることと上面に工具掛け部を設けることは従来周知の技術である以上、座金付ナットは取り付け用の部材との組み合わせで取り付けられることは従来周知の事項である。そして、本件発明１の座金付ナットもまた、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、取り付け治具を用いて取り付けられるものである。そうすると、甲第１号証に記載された発明は本件発明１及び従来周知の座金付ナットと同じく技術に属するものである。そして、上述のとおり甲第１号証に記載された発明に対し、これら従来周知の技術を適用することに格別な想到困難性あるともいえない。従って、被請求人の上記主張は理由がない。
　また、被請求人は、証拠として提出した乙第４号証に記載された事項を踏まえ、甲第１号証に記載された発明と比較による本件発明１の進歩性についての主張をしている。しかしながら、乙第４号証と本件発明１及び甲第１号証との間に関係はないことから、乙第４号証の存在が相違点αに係る上述の判断に影響を与えるものではない。よって、被請求人の該主張についても理由はない。
　
II　本件発明２
　本件発明２と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、両者は、審判請求書において請求人が相違点γ、相違点δとして指摘した以下の点でのみ相違することについて、両当事者間で争いはない。
　
相違点γ
　ネジを有する締結体が、本件発明２ではボルトであるのに対し、引用発明（甲第１号証に記載された発明）ではナットである点
　
相違点δ
　本件発明２では、下面に被取り付け材を切削して座金の環状部分を埋入する空隙を形成する複数の切刃を備えているのに対し、引用発明（甲第１号証に記載された発明）では、回転治具に複数の刃部を備え、座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り、座金を埋設させるものである点
　
　そこで、これら相違点について検討するに、
　はじめに、相違点γについて検討するに、甲第１０号証、甲第１１号証の摘記事項からみて、座金付きボルトとナットを用いて２部材の締結を行うことは、従来周知の技術であると解される。また、座金付きナットとボルトと同様に建築物等における２部材の締結時に使用されるものである。そして、甲第６号証、甲第７号証の摘記事項からみて、ボルトの頭部の下面側に、切刃を設けることもまた従来周知の技術と解することができる。そうすると、甲第１号証に記載された発明及びこれら従来周知の技術を知り得た当業者であれば、甲第１号証に記載された発明の座金付ナットのナット部に換えてボルト部とし、相違点γに係る本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　
　つぎに、相違点δについて検討するに、甲第６号証及び甲第７号証の摘記事項からみて、ボルトの頭部の上面に工具掛け部を設けることは従来周知の技術にすぎない。そしてこの従来周知の技術は、建築物等における２部材の締結材に使用されるという点で本件発明２及び甲第１号証に記載された発明と同様の分野に属するものであり、これら従来周知の技術を甲第１号証に記載された発明に適用することに格段の想到困難性があるともいえない。
　また、相違点γの検討において指摘したように、ボルトの頭部の下面側に切刃を設けることは従来周知の技術にすぎず、さらに、本件発明１の相違点αの検討において指摘したように、椀状あるいは杯状であるが、座金付きナットの座金部の上面に工具掛け部を備え、下面に切れ刃を備えることも従来周知の技術であることを踏まえれば、甲第１号証に記載された発明の回転治具に複数の刃部を備え、座金部に形成された複数の切込部から刃部を突出させて土台を切り削り、座金を埋設させることに換えて、座金部の下面に複数の切れ刃を備えるという従来周知の技術を適用し、相違点δに係る本件発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、本件発明２の奏する効果も、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができるものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２は甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１及び請求項２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。