【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５８１６９５号発明「シリンジポンプ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５８１６９５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第３５８１６９５号に係る発明についての出願は、平成７年１０月３１日に出願した特願平７−２８３３１３号の一部を平成１４年４月３０日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月３０日に特許権の設定登録がなされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成１９年１０月９日に本件特許無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成１９年１２月２５日付けで訂正請求書及び答弁書を提出し、一方、請求人は平成２０年２月１２日付けで弁駁書を提出した。
（４）その後、請求人及び被請求人は平成２０年４月２２日付けでそれぞれ口頭審理陳述要領書を提出し、同日に口頭審理が行われた。
　
　
２．訂正の可否に対する判断
２−１．訂正の内容
　本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）及び図面の訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、平成１９年１２月２５日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）に添付した訂正明細書によると、以下のような内容の訂正事項を含むものである。
（１）訂正事項Ａ−１
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項１に、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯するようにしたこと」とあるのを、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、
　
前記動作インジケータは、上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる
（２）訂正事項Ａ−２
　本件特許明細書における特許請求の範囲の請求項２に、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯するようにしたこと」とあるのを、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、
　
警報を発するブザーを更に備え、
　
予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発すると共に０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する
（３）訂正事項Ｂ−１
　本件特許明細書の段落【０００７】に、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯するようにしたこと」とあるのを、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、前記動作インジケータは、上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる
（４）訂正事項Ｂ−２
　本件特許明細書の段落【０００８】に、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯するようにしたこと」とあるのを、
「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、警報を発するブザーを更に備え、予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発すると共に０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する
（５）訂正事項Ｂ−３
　本件特許明細書の段落【００１４】に、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、少なくとも送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識することができるシリンジポンプを提供することができる。」とあるのを、
「【発明の効果】
　以上説明したように、本発明によれば、少なくとも送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識することができるシリンジポンプを提供することができる。
また、これに加えて、請求項２の本発明によれば、送り出した薬液の積算量が予定量に達すると警報が発せられるので、離間位置からこれを認識することができると共に、０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しが継続され、逆流が防止できる。
　
２−２．判断
（１）訂正事項Ａ−１について
　訂正事項Ａ−１は、訂正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「動作インジケータ」について、「上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる」との限定を付加したものであるから、訂正事項Ａ−１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【００２６】には、「また、クランプ５の下方には透明アクリル樹脂等から上に向けて突起する形状になるように成形された動作インジケータ７が設けられており、内蔵の赤色と緑色に適宜光るようにした発光ダイオード７ａ〜７ｄが点灯したり点滅したり、図示の矢印方向に回転するように内側で光が散乱するようにして、注入動作状態を電光表示できるようにしている。」と記載され、また、図面の図１、図４及び図６には、操作パネル部２ｆから上方に突起した形状の動作インジケータ７が図示されてており、ここで、「発光ダイオード７ａ〜７ｄ」のそれぞれは、赤色を発光する発光ダイオードと緑色を発光する発光ダイオードの組を総称したものであることは明らかであるから、訂正事項Ａ−１に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そうすると、訂正事項Ａ−１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項Ａ−１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（２）訂正事項Ａ−２について
　訂正事項Ａ−２は、訂正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「認識手段」について、「警報を発するブザーを更に備え」との限定を付加するとともに、「薬液を送り出す」態様について、「警報を発するブザーを更に備え、予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、」「０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する」との一態様を具体的に規定し、「送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識させる」態様について、「前記ブザーにより警報を発する」との一態様を具体的に規定したものであるから、訂正事項Ａ−２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書の段落【０１１８】には、「予定量を設定して、注液を開始した場合において、積算量が予定量に達すると、予定量ランプ２４が点滅してブザーが鳴る。」と記載され、段落【０１１９】には、「このように予定量の設定が行われた場合には、薬液の注入は、ＫＶＯ（キープベインオープン）機能は０．１ｍｌの流量で継続される。」と記載されており、この段落【０１１９】に記載された「０．１ｍｌの流量」が、単位時間当たりの流量であることは、例えば、段落【００５６】の「この時、流量は、ＫＶＯ（０．１ｍｌ／ｈ）表示するので」との記載から明らかであるから、訂正事項Ａ−２に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。
　そうすると、訂正事項Ａ−２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものではない。
　よって、訂正事項Ａ−２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（３）訂正事項Ｂ−１について
　訂正事項Ｂ−１は、請求項１の訂正（訂正事項Ａ−１）に伴って、請求項１の記載と本件特許明細書の記載とに齟齬が生じないように訂正したものであるから、訂正事項Ｂ−１に係る訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項Ｂ−１に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｂ−１に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（４）訂正事項Ｂ−２について
　訂正事項Ｂ−２は、請求項２の訂正（訂正事項Ａ−２）に伴って、請求項２の記載と本件特許明細書の記載とに齟齬が生じないように訂正したものであるから、訂正事項Ｂ−２に係る訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項Ｂ−２に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｂ−２に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
（５）訂正事項Ｂ−３について
　訂正事項Ｂ−３は、請求項２の訂正（訂正事項Ａ−２）に伴って、請求項２に係る発明の効果が不明瞭となる場合があることから、本件特許明細書の「発明の効果」の欄においてこれを明らかにしようとするものであるから、訂正事項Ｂ−３に係る訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項Ｂ−３のうち、「離間位置からこれを認識することができる」という効果は、請求項２に記載された「送り出した薬液の積算量が予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発する」との構成から自明な事項であり、また、「逆流が防止できる」という効果については、薬液は体液の圧力を上回る圧力を有することにより人体に供給され、供給が遮断されれば、体液の圧力により押し戻されて逆流し、供給を継続することで逆流を防止できることは当業者にとって自明であるから、請求項２に記載された「０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する」との構成から自明な事項であるといえる。
　したがって、訂正事項Ｂ−３に係る訂正は、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
　また、訂正事項Ｂ−３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　よって、訂正事項Ｂ−３に係る訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
２−３．むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、また、特許法第１３４条の２第５項において準用する同法１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。
　
　
３．請求人の主張
　請求人は、「特許第３５８１６９５号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」（請求の趣旨）との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証〜甲第１７号証を提出し、無効とすべき理由を次のように主張している。
（１）理由１
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（２）理由２
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び本件特許の出願前に日本国内で販売された「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の公然実施された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
（３）理由３
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証及び甲第６号証に記載された発明、並びに本件特許の出願前に日本国内で販売された「アトム輸注ポンプ２３５」の公然実施された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　なお、請求人は、平成２０年４月２２日の口頭審理において、甲第４号証ないし甲第９号証及びこれに基づく主張を撤回したので、請求人が主張する無効理由は理由１のみとなった。
　
［証拠方法］
・甲第１号証：実願昭５３−１１６３５３号（実開昭５５−３２７７２号）のマイクロフィルム
・甲第２号証：「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の取扱説明書（請求人、１９９１年６月発行）
・甲第３号証：「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」のカタログ（請求人、１９９０年１１月発行）
・甲第４号証：「トップシリンジポンプ用トッププラスチックシリンジ」のカタログ（請求人、１９９０年８月発行）
・甲第５号証：「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の写真（請求人代理人弁理士鷺健志、同代理人住所の事務所内にて平成１９年１０月６日撮影）
・甲第６号証：「アトム輸注ポンプ２３５」のカタログ（アトム株式会社、１９８５年４月発行）
・甲第７号証：「アトム輸注ポンプ２３５」の取扱説明書（アトム株式会社、１９８８年１１月発行）
・甲第８号証：「アトム輸注ポンプ２３５」のカタログ（アトム株式会社、１９８９年１１月発行）
・甲第９号証：「アトム輸注ポンプ２３５」の写真（請求人代理人弁理士鷺健志、同代理人住所の事務所内にて平成１９年１０月６日撮影）
・甲第１０号証：平成１９年８月２０日付け判定請求書
　
　また、「１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる多色発光ダイオード」が周知技術であることを立証するために、
・甲第１１号証：実願平５−４９４７３号（実開平７−１０７９０号）のＣＤ−ＲＯＭ
・甲第１４号証：実願昭６１−１７７６０２号（実開昭６３−８４１９６号）のマイクロフィルム
・甲第１５号証：実公昭６４−３２４８号公報
・甲第１６号証：特開平６−１６５０３１号公報
が提出され、
　さらに、輸液装置において「送り出した薬液の積算量が予定量に達した場合においても、薬液の送り出しを継続すること」が周知技術であることを立証するために、
・甲第１２号証：特開平４−１１４６６３号公報
・甲第１３号証：特開平１−２９７０７６号公報
・甲第１７号証：特公平７−２１８３号公報
が提出された。
　
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする」（答弁の趣旨）との審決を求め、本件訂正の請求をするとともに、答弁書、口頭審理陳述要領書等において、下記の理由から、本件特許は無効とされるべきものではない旨を主張している。
（１）訂正後の請求項１に係る発明について
　甲第１号証に記載の発明において、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の技術を組み合せるに足る動機付けとなるものは存在しない。また、甲第６号証〜甲第９号証は、動作インジケータが「前記動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示し、注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯」する点に関し、甲第１号証〜甲第５号証に記載の発明以上のものを開示するものではない。さらに、甲第１号証〜甲第９号証には、「前記動作インジケータは、上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる」点に関する記載がなく、示唆もされていない。
　具体的には、訂正後の請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、動作インジケータについて、訂正後の請求項１に係る発明の動作インジケータは、「前記動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示し、注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯」するものであって、「上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる」ものである点で、甲第１号証に記載された発明の動作インジケータとは相違する。
　そして、上記相違点により規定される「動作インジケータ」を設けた請求項１に係る発明の技術思想は、薬液送り出しの動作状態を、異なる表示色で、外部から目立つように構成（上方に突出）された外観上単一の表示体により集約的に表示したことにある。
　しかしながら、甲第１号証は、電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)が離間して配置され、外観上単一の表示体により動作状態を集約的に表示することを示唆するものではない。また、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」（甲第２号証〜甲第５号証）は、「輸液中」ランプと、「残量」ランプ等とが、線で仕切られて明確に区別されており、外観上単一の表示体により動作状態を集約的に表示することを示唆するものではない。
　請求項１に係る発明の進歩性を判断するにあたっては、上記相違点の構成を備える「動作インジケータ」が公知であったか否かを判断の基礎とすべきである。
　この点、甲第１１号証には、状態表示用の多色ＬＥＤランプが開示されているが、どのような状態表示に適用するのかは何ら記載がなく、表示デバイスとしての多色ＬＥＤを開示するものに過ぎない。
　そうすると、甲第１１号証記載の多色ＬＥＤランプを甲第１号証記載の発明へ容易に適用できるというためには、甲第１号証に相応の動機付けとなるものが存在することを必要とするものである。
（２）訂正後の請求項２に係る発明について
　訂正後の請求項２に記載された「予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発すると共に０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する」点については、甲第２号証〜甲第９号証には開示がない。そもそも、予定量を設定することについて何ら開示されていない。また、甲第１号証〜甲第９号証は、上記の点を示唆する記載もない。
　具体的には、甲第１２号証及び甲第１３号証には、ＫＶＯ機能が発動したことを報知することについて開示も示唆もない。また、甲第２号証には、輸液完了時にブザーにより警報することが開示されているだけで、ＫＶＯ機能が発動したことを報知することは開示も示唆もない。
　よって、いずれの甲号証にもＫＶＯ機能が発動したことを報知することは開示も示唆もない。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、訂正後の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証ないし甲第９号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。
　したがって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
　
　なお、被請求人は、「１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる多色発光ダイオード」が周知技術であること、及び、輸液装置において「送り出した薬液の積算量が予定量に達した場合においても、薬液の送り出しを継続すること」が周知技術であることを認めている。
　
　
５．本件発明
　上記「２．訂正の可否に対する判断」で示したとおり、本件訂正は認めらるので、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」という。）は、平成１９年１２月２５日付け訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
（１）本件発明１
「【請求項１】 
　薬液を送り出すとともに、送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識させる動作インジケータを備えるシリンジポンプであって、
　前記動作インジケータは、前記シリンジポンプの外部から見易い位置において上方に突出して設けられるとともに、前記動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示し、注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、
　
前記動作インジケータは、上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる
（２）本件発明２
「【請求項２】　
　薬液を送り出すとともに、送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識させる認識手段を備えるシリンジポンプであって、
　前記認識手段は、前記シリンジポンプの外部から見易い位置において上方に突出して設けられるとともに、前記動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示し、注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯
し、
　
警報を発するブザーを更に備え、
　
予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発すると共に０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する
　
　
６．証拠方法
６−１．甲第１号証
　これに対して、甲第１号証（実願昭５３−１１６３５３号（実開昭５５−３２７７２号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「本考案は、駆動機構にて移動されるようになされたスライダーにて、シリンジの吸子を押圧して輸注動作を行うように構成してなる輸注ポンプに関するものであつて、人体等の静脈内輸液・動脈内加圧注入時、或いは栄養剤強制注入時、制癌剤持続注入時に用いて好適なものである。」（明細書１ページ１５〜２０行）
（２）「第１図に示す輸注ポンプにおいて、ケーシング(1)の上面は操作面に形成され、デジタルスイツチ(2)、電源ランプ(3)、警報ランプ(4)、スタートダイヤル(5)、早送りボタン(6)が設けられている。」（明細書２ページ１６〜１９行)
（３）「次いでデジタルスイツチ(2)を操作して、輸液剤の流量設定（ｍｌ／Ｈｒ）を行なうのであるが、この流量設定は０．１〜９９．９ｍｌ／Ｈｒの範囲内で、０．１ｍｌ／Ｈｒの単位で行われる。そしてスタートダイヤル(5)をスタート位置に切換えると、流量設定値に応じてパルスモータ(41)が回転し、電源ランプ(3)が点滅する。また送りネジ(34)が回転し、これによるネジ送り作用にて、スライダー(14)とスライダーブロツク(16)とが一体になつて矢印Ｂ方向に定速度状態で移動する。従つて吸子(45)がスライダー(14)によつて押され、シリンジ(43)内の輸液剤が体内へ注入される。」（明細書７ページ９〜２０行）
（４）「上述の如き輸液動作が行われて輸液剤の残量が１ｍｌ以下になると、警報装置（図示せず）の動作により断続警報音を発すると同時に警報ランプ(4)が点滅する。そしてパルスモータ(41)が回転停止になり、スライダー(14)及びスライダーブロツク(16)も停止状態になる。即ち輸液動作が完了するのであるが、ひきつづき輸液剤の残量を注入したい場合には、スタートダイヤル(5)をスタート位置に合せたまゝ、早送りボタン(6)を押し続ける。この結果スライダー(14)は、先に設定されていた設定流量の注入速度で移動し、輸液剤の残量の注入が行われる。なおこの間、警報音は鳴り続けている。」（明細書８ページ３〜１４行）
（５）第１図には、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とがケーシング(1)の傾斜した上面の上端付近において上方に突出して設けられている態様が図示されている。また、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とは、比較的近接して配置されている。
　
　電源ランプ(3)は、輸液動作が行われているとき、即ち輸液中に点滅して表示し（上記（３）参照）、警報ランプ(4)は、輸液剤の残量が１ｍｌ以下になったときに点滅して表示する（上記（４）参照）ものであるから、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とを見れば、輸液のための動作状態を認識することができることは明らかである。また、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とは、ケーシング(1)の傾斜した上面の上端付近において上方に突出して設けられているので、離間位置からでもその動作状態を認識することができることも明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、甲第１号証には、
「輸液剤を送り出すとともに、輸液のための動作状態を離間位置からでも認識させる電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)を備える輸注ポンプであって、
　前記電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)は、前記輸注ポンプのケーシング(1)の傾斜した上面の上端付近において上方に突出して設けられるとともに、輸液中は電源ランプ(3)を点滅して表示し、輸液剤の残量が１ｍｌ以下になると警報装置の動作により断続警報音を発すると同時に警報ランプ(4)を点滅して表示する、輸注ポンプ。」（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
６−２．甲第２号証
　甲第２号証は、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の取扱説明書である。その取扱説明書の裏表紙の末尾に「９１．６」と記載されており、本件特許の出願前である１９９１年６月に発行された刊行物であることが示されている。そうすると、甲第２号証の頒布日は、この発行時期からみて、１９９１年６月末日であると推定することができる。なお、甲第２号証が本件特許の出願前に頒布された刊行物であることは、被請求人もこれを認めており、争いがない。
　甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）５ページには、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の図面及び各部の名称が記載されており、シリンジポンプ本体の上面に配置された操作パネルに、「残量」ランプ１１、「過負荷」ランプ１２、「バッテリ」ランプ１３、「シリンジ」ランプ１４、及び「輸液中」を表示する「▲▲▲▲ 」ランプが設けられている点が記載されている（なお、三角形のマークについては正確な表示をすることができないので「▲」で代用した。以下同様。）。
（２）８ページの「６．輸液を開始します。」の欄には、「『スタート／ストップ』キーを押すと『停止中』ブザーが消え、『輸液中』表示ランプ▲▲▲▲ が右から左へ順次点灯して輸液が開始されます。」と記載されている。
（３）８ページの「７．輸液の一時停止および輸液流量を変更するとき」の欄には、「輸液を一時停止するときは『スタート／ストップ』キーを押してください。▲▲▲▲ランプが消灯し、『ピッピッピッ……』という停止中ブザーが鳴ります。」「輸液流量は、この状態で、輸液流量設定キーを押すと変更されます。」「再度『スタート／ストップ』キーを押すと輸液が再開されます。」と記載されている（なお、キーを表示するマークは省略した。）。
（４）１０ページには、１．シリンジ内の薬液が残り少なくなったときに、「残量」ランプが「点滅」して表示すること、２．輸液回路が閉塞もしくは押子クランプの動きが悪くなったときに、「過負荷」ランプが「点滅」して表示すること、３．内臓バッテリーがなくなったときに、「バッテリー」ランプが「点滅」して表示すること、４．輸液が完了したとき、「残量」ランプ及び「過負荷」ランプが「点滅」して表示すること、５．シリンジもしくは外筒・押子クランプがはずれているとき、「シリンジ」ランプが「全部点滅又は一部点滅」して表示すること、が記載されている。
（５）１０ページには、輸液が完了したとき、ブザーが「ピー」と鳴ることが記載されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、甲第２号証には、
「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」は、輸液中には、輸液中を表示する「▲▲▲▲ 」ランプが「右から左へ順次点灯」し、シリンジ内の薬液が残り少なくなったときには「残量」ランプが「点滅」して表示し、輸液回路が閉塞又は押子クランプの動きが悪くなったときには「過負荷」ランプが「点滅」して表示し、内蔵バッテリーがなくなったときには「バッテリ」ランプが「点滅」して表示し、輸液が完了したときには「残量」ランプ及び「過負荷」ランプが「点滅」して表示し、シリンジ又は外筒・押子クランプがはずれているときには「シリンジ」ランプが「全部点滅又は一部点滅」して表示して、輸液の動作状態に応じて異なるランプが点滅して表示し、輸液を一時停止するときは、「スタート／ストップ」キーを押すと、輸液中を表示する「▲▲▲▲ 」ランプが消灯し、輸液が停止状態になる、シリンジポンプである点、が記載されていると認められる。
　
６−３．甲第３号証
　甲第３号証は、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」のカタログである。そのカタログの裏表紙の末尾に、請求人が使用している製品カタログ印刷番号が「Ｂ０９０１１−０５」と記載されており、左から順に、「Ｂ」は印刷した印刷会社を、「０」は初版であることを、「９０１１」は１９９０年１１月に発行されたことを、「０５」は発行部数が５０００部であることをそれぞれ示している。そうすると、甲第３号証の頒布日は、この発行時期からみて、１９９０年１１月末日であると推定することができる。なお、甲第３号証が本件特許の出願前に頒布された刊行物であることは、被請求人もこれを認めており、争いがない。
　甲第３号証には、次の事項が記載されている。
（１）表紙、２ページ及び３ページには、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の写真が掲載されている。当該写真によれば、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」は、シリンジポンプ本体の上面に配置された操作パネルにおいて、「残量」の赤色の文字ランプからなる「残量」ランプ、「過負荷」の赤色の文字ランプからなる「過負荷」ランプ、「バッテリ」の赤色の文字ランプからなる「バッテリ」ランプ、シリンジ図形の中に左から順に「１２」「２５」「５０」の緑色の数字ランプが配置されてなる「シリンジ」ランプ、及び「輸液中」を表示する緑色の「▲▲▲▲ 」ランプが形成されている点、が図示されている。
（２）３ページの下欄には、１．シリンジ内の薬液が残り少なくなったときに、「残量」ランプが「点滅」して表示すること、２．輸液回路が閉塞もしくは押子クランプの動きが悪くなったときに、「過負荷」ランプが「点滅」して表示すること、３．内蔵バッテリーの電圧低下のときに、「バッテリ」ランプが「点滅」して表示すること、４．輸液が完了したときに、「残量」ランプ及び「過負荷」ランプが「点滅」して表示すること、５．シリンジもしくは外筒・押子クランプがはずれているときに、「シリンジ」ランプが「すべて点滅」又は「ひとつ点滅」して表示すること、が記載されている。
　
　これらの記載事項を総合すると、甲第３号証には、
「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」は、シリンジポンプ本体の上面に配置された操作パネルにおいて、輸液中を表示する「緑色」の「▲▲▲▲ 」ランプ、「赤色」の「残量」ランプ、「赤色」の「過負荷」ランプ、「赤色」の「バッテリ」ランプ、及び、「緑色」の数字「１２」「２５」「５０」が配置されてなる「シリンジ」ランプが形成されており、動作状態に応じて異なるランプを選択して点滅して表示するシリンジポンプである点、が記載されていると認められる。
　
６−４．甲第１１号証
　甲第１１号証（実願平５−４９４７３号（実開平７−１０７９０号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】発光色を異にする複数のＬＥＤ素子（２、３、４）を単一の成型樹脂体に封入してなる多色ＬＥＤランプ（１）において、・・・。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「【従来の技術】発光スペクトルを異にする複数のＬＥＤ素子を樹脂モールドして得られる多色ＬＥＤランプを状態表示用のランプとして利用してする場合が多い・・・」（段落【０００２】）
　
６−５．甲第１２号証
　甲第１２号証（特開平４−１１４６６３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「例えば、流量が１２５ｍｌ／ｈｒ、輸液予定量が１２５ｍｌに設定された場合、最初は１２５ｍｌ／ｈｒで輸液が行われ、輸液量が輸液予定量に達する１時間後にはＫＶＯ流量（静脈を開いておくのに必要な最低流量）に切り替わる。例えば５ｍｌ／ｈｒで輸液が行われる。」（２ページ左上欄１２〜１７行）
（２）「上記構成からなる輸液装置で輸液を行う場合は、通常、看護婦が医者の処方に基づいて、上記流量設定器３２および輸液予定量設定器３３でそれぞれ流量およぼ輸液予定量を設定し、その設定流量で輸液が開始される。そして、輸液量が輸液予定量に達するとＫＶＯ流量に切り替わり、以後、そのＫＶＯ流量で輸液が行われる。」（２ページ右上欄６〜１２行）
　
６−６．甲第１３号証
　甲第１３号証（特開平１−２９７０７６号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「流体のポンピングの制御
　流量の範囲は０．１ｍｌ／ｈｒから９９９ｍｌ／ｈｒまでである。静脈開放維持流量（ｋｅｅｐ−ｖｅｉｎ−ｏｐｅｎ　ｒａｔｅ　以下ＫＶＯ流量と略す）は、少量の流体を、カテーテルの先端に凝血塊が形成されて管路の閉塞が生じることを防止するのに充分な頻度の、時間間隔で供給するものである。」（１０ページ左下欄１２〜１８行）
　
６−７．甲第１４号証
　甲第１４号証（実願昭６１−１７７６０２号（実開昭６３−８４１９６号）のマイクロフィルム）には、次の事項が記載されている。
（１）「１つのパッケージに異なる色で発光する２つの発光体を内蔵した２色発光素子・・・」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「テンポ表示部４は同一パック内に２色（赤と緑）発色可能なＬＥＤを内蔵した２色発光素子Ｌを有し・・・」（明細書５ページ１７〜１９行）
　
６−８．甲第１５号証
　甲第１５号証（実公昭６４−３２４８号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１）「電話がかかつてきたときに、・・・発光ダイオード１７が、例えば青色に発光し、送話者を待機させたときには、発光ダイオード１６が、例えば赤色を発光して、第２図に示した同一発光ダイオード１４で、用途に応じて色分け使用することができる。」（６ページ１１欄１２〜１８行）
（２）第２図には、電話機にその表面から上方に突出して設けられた発光ダイオード１４が図示されている。
　
６−９．甲第１６号証
　甲第１６号証（特開平６−１６５０３１号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「図２において、各選択ボタンは例えば緑とアンバーの２色の発光素子（以下、ＬＥＤという。）を内蔵し・・・」（段落【０００８】）
（２）「・・・図１の（Ｂ）において、７は、手動スイッチ８（タクトスイッチ）を備え、面発光する緑色ＬＥＤ５及びアンバー色ＬＥＤ６を内蔵した押しボタン・・・」（段落【００２１】）
　
６−１０．甲第１７号証
　甲第１７号証（特公平７−２１８３号公報）には、次の事項が記載されている。
（１）「始動釦21が押されると、表示燈45は、閃光から安定に変化し、ポンプ10は、第４図に関連して下記で更に詳細に説明する様に第２図の計算された点滴輪郭により栄養分の点滴を開始する。サイクルが完了して、投与すべき残りの量が零のとき、ポンプは、KVO比率で運転を継続して、点滴が完了したことを患者に警告するために可聴信号を発生する。」（３ページ５欄４４〜５０行）
　
　
７．無効理由に対する当審の判断
７−１．本件発明１について
（１）対比
　本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者における「輸液剤」は、前者における「薬液」に相当し、以下同様に、「輸液のための動作状態」が「送り出しのための動作状態」に、「電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)」が「動作インジケータ」に、「輸液剤を送り出す」「輸注ポンプ」が「薬液を送り出す」「シリンジポンプ」に、それぞれ相当する。
　また、甲第１号証発明の「輸注ポンプのケーシング１の傾斜した上面の上端付近」は、離れたところからでも比較的よく見える位置であるから、本件発明１の「シリンジポンプの外部から見易い位置」に相当する。
　さらに、甲第１号証発明の「輸液中は電源ランプ(3)を点滅して表示し、輸液剤の残量が１ｍｌ以下になると」「警報ランプ(4)を点滅して表示する」ことは、動作状態に応じて異なるランプを点滅して表示することを意味するから、本件発明１の「動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示」することとは、「動作状態に応じて点滅して表示」する点で共通する。
　
　してみると、両者は、本件発明１の用語を用いて表現すると、
「薬液を送り出すとともに、送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識させる動作インジケータを備えるシリンジポンプであって、
　前記動作インジケータは、前記シリンジポンプの外部から見易い位置において上方に突出して設けられるとともに、前記動作状態に応じて点滅して表示する、シリンジポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違する（かっこ内は甲第１号証に記載された対応する用語を示す。）。
　
　相違点１：本件発明１は、動作インジケータが「動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示」するのに対して、甲第１号証発明は、動作インジケータ(電源ランプ(3)及び警報ランプ(4))が動作状態に応じて異なるランプを点滅して表示するが、それらの表示色が異なるかは不明である点。
　相違点２：本件発明１は、動作インジケータが「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯」するのに対して、甲第１号証発明は、その点が明らかでない点。
　相違点３：本件発明１においては、「動作インジケータは、上方に突起した形状の１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる」のに対して、甲第１号証発明においては、動作インジケータ(電源ランプ(3)及び警報ランプ(4))は上方に突出して設けられているものの、その具体的な構造がどのようになっているか明らかでない点。
　
（２）判断
　そこで、まず相違点１について検討する。
　上記「６−２，６−３」に摘記したように、甲第２号証及び甲第３号証によれば、「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」においては、輸液中を表示する「緑色」の「▲▲▲▲ 」ランプが「緑色」に「右から左へ順次点灯」する、すなわち「点滅」する。また、シリンジ内の薬液が残り少なくなったときには「残量」ランプが「赤色」に「点滅」して表示し、さらに、輸液回路が閉塞又は押子クランプの動きが悪くなったときには「過負荷」ランプが「赤色」に「点滅」し、輸液が完了したときには「残量」ランプ及び「過負荷」ランプが「赤色」に「点滅」して表示する。
　このように、甲第２号証及び甲第３号証に記載された「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」は、輸液の動作状態に応じて異なる発光色のランプを選択して点滅して表示させる構成、すなわち、動作状態に応じて「異なる表示色」を点滅して表示する構成を備えたものである。
　ところで、甲第１号証発明において、電源ランプ(3)は輸液動作が行われている状態であることを点滅して表示するものであり、警報ランプ(4)は輸液剤の残量が１ｍｌ以下になった状態であることを点滅して表示することによって警報を発するものである。そして、一般に、警報ランプは、警報を発するために、赤色に点灯又は点滅するように構成されているのが普通であるから、甲第１号証発明において、警報ランプ(4)の表示色を赤色とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。また、甲第１号証発明において、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とが近接して配置されていること、及び、電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とでは表示しようとする動作状態が全く異なることからみて、両者を混同しないようにするために、電源ランプ(3)を、警報ランプ(4)とは異なる表示色で点滅して表示するように構成することも、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　しかも、上記のとおり、シリンジポンプにおいて、動作状態に応じて「異なる表示色」を点滅して表示することは、甲第２号証及び甲第３号証などに見られるように、従来からよく知られていることであるから、甲第１号証発明の電源ランプ(3)と警報ランプ(4)とを異なる表示色とすることが格別困難であったとする特段の理由もない。
　そうすると、甲第１号証発明において、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　甲第２号証には、上記「６−２」に摘記したとおり、輸液を一時停止するときは、「スタート／ストップ」キーを押すと、輸液中を表示する「▲▲▲▲ 」ランプが消灯し、輸液が停止状態になることが記載されている。即ち、甲第２号証には、動作インジケータが「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯」する点が記載されている。
　そして、甲第１号証発明の輸注ポンプと甲第２号証に記載された「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」は、同一技術分野に属するものであり、かつ、動作インジケータが薬液送り出しの動作状態を認識させる表示デバイスである点で共通しているから、甲第１号証発明の動作インジケータに甲第２号証に記載された「トップシリンジポンプ　ＴＯＰ−５１００」の動作インジケータの構成を適用し、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　表示デバイスとして「１つの透明樹脂部材に、互いに発光色が異なる複数の発光ダイオードを内蔵してなる多色発光ダイオード」は、甲第１１号証、甲第１４号証、甲第１５号証、甲第１６号証などに見られるように従来周知の技術にすぎず、また、多色発光ダイオードの透明樹脂部材を「上方に突起した形状」とすることも、例えば甲第１５号証の第２図の発光ダイオード１４に見られるように従来からよく知られている普通の形態にすぎない。
　そうすると、甲第１号証発明において、輸注ポンプの動作状態を認識させる表示デバイスとして、電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)に代えて上記周知の表示デバイスである多色発光ダイオードを採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであり、その際、多色発光ダイオードの透明樹脂部材を「上方に突起した形状」とすることは、甲第１号発明の電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)が上方に突出して設けられていること、及び甲第１５号証の第２図の発光ダイオード１４のように「上方に突起した形状」とすることが従来からよく知られている普通の形態にすぎないことを考慮すると、当業者にとって設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、表示デバイスとして周知の「多色発光ダイオード」は、甲第１１号証にも記載されているように、それ自体が状態に応じて異なる表示色で点滅又は点灯して表示する機能を有するものであり、甲第１５号証の第２図などにも見られるように、それ自体が外観上単一の表示体により集約的に表示する表示デバイスであるから、本件発明１による効果も、甲第１号証ないし甲第３号証、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明、甲第２、３号証に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−２．本件発明２について
（１）対比
　本件発明２と甲第１号証発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、後者における「輸液剤」は、前者における「薬液」に相当し、以下同様に、「輸液のための動作状態」が「送り出しのための動作状態」に、「電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)」が「認識手段」に、「輸液剤を送り出す」「輸注ポンプ」が「薬液を送り出す」「シリンジポンプ」に、それぞれ相当し、「警報装置の動作により断続警報音を発する」点は、「警報を発するブザーを更に備え」の点に相当する。
　また、甲第１号証発明の「輸注ポンプのケーシング１の傾斜した上面の上端付近」は、離れたところからでも比較的よく見える位置であるから、本件発明２の「シリンジポンプの外部から見易い位置」に相当する。
　さらに、甲第１号証発明の「輸液中は電源ランプ(4)を点滅して表示し、輸液剤の残量が１ｍｌ以下になると」「警報ランプ(4)を点滅して表示する」ことは、動作状態に応じて異なるランプを点滅して表示することを意味するから、本件発明２の「動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示」することとは、「動作状態に応じて点滅して表示」する点で共通する。
　
　してみると、両者は、本件発明２の用語を用いて表現すると、
「薬液を送り出すとともに、送り出しのための動作状態を離間位置からでも認識させる認識手段を備えるシリンジポンプであって、
　前記認識手段は、前記シリンジポンプの外部から見易い位置において上方に突出して設けられるとともに、前記動作状態に応じて点滅して表示し、警報を発するブザーを更に備える、シリンジポンプ。」
の点で一致し、以下の点で相違する（かっこ内は甲第１号証に記載された対応する用語を示す。）。
　
　相違点４：本件発明２は、認識手段が「動作状態に応じて異なる表示色を点滅して表示」するのに対して、甲第１号証発明は、認識手段（電源ランプ(3)及び警報ランプ(4)）が動作状態に応じて異なるランプを点滅して表示するが、それらの表示色が異なるかは不明である点。
　相違点５：本件発明２は、認識手段が「注入の一時停止を実行して注入を停止状態にした時は、消灯」するのに対して、甲第１号証発明は、その点が明らかでない点。
　相違点６：本件発明２は、「予め設定された予定量まで薬液を送り出す予定量モードにより薬液の送り出し動作を実行している場合であって、送り出した薬液の積算量が前記予定量に達した場合は、前記ブザーにより警報を発すると共に０．１ｍｌ／ｈの流量で薬液の送り出しを継続する」との構成を備えているのに対して、甲第１号証発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（２）判断
　まず、相違点４及び５について検討する。
　相違点４及び５は、それぞれ相違点１及び２の「動作インジケータ」なる文言を、「動作インジケータ」を含む上位概念の「認識手段」に置き換えたものである。
　したがって、相違点４に係る本件発明２の発明特定事項は、相違点１と同様の理由で、当業者が容易に想到できたものであり、相違点５に係る本件発明２の発明特定事項は、相違点２と同様の理由で、当業者が容易に想到できたものである。
　
　次に、相違点６について検討する。
　輸液装置において「送り出した薬液の積算量が予定量に達した場合においても、薬液の送り出しを継続すること」（上記「６−５．甲第１２号証」「６−６．甲第１３号証」「６−１０．甲第１７号証」参照）は、いわゆるＫＶＯ機能を意味するものであるから、従来周知の技術にすぎず、また、「送り出した薬液の積算量が予定量に達した場合は、ブザーにより警報を発すること」（上記「６−２．甲第２号証（５）」「６−１０．甲第１７号証」参照）も、シリンジポンプにおいて一般に採用されている手段であり、周知技術にすぎない。
　そうすると、甲第１号証発明に必要に応じて上記周知技術を適用することは、当業者であれば適宜なし得ることであり、その際、ＫＶＯ流量の大きさをどの程度にするかは、静脈を開いておくのに必要な最低流量を考慮して当業者が適宜決定すべき事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、相違点６に係る本件発明２の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、甲第１３号証に記載されているように、ＫＶＯ流量として少量の流体を継続して供給することにより、凝血塊が形成されて管路の閉塞が生じるのを防止する技術が従来周知であることからみて、逆流を防止できるという本件発明２の作用効果は、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１号証発明、甲第２、３号証に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７−３．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、いずれも甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するから、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。