【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０５４０号「コンデイショニングシャンプー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年５月７日、国際公開、ＷＯ９８／１８４３５；平成１２年１０月３１日、国内公表、特表２０００−５１４４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２３日（パリ条約による優先権主張、１９９６年１０月２５日、米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、平成１５年９月２５日付け拒絶理由通知に対して平成１６年４月７日付けで意見書とともに明細書を対象とする手続補正書が提出されたが、平成１６年５月２７日付けで拒絶査定がなされ（同謄本送達は平成１６年６月８日）、平成１６年９月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１０月７日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１６年１０月７日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年１０月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１６年１０月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１（平成１６年４月７日付け手続補正書を参照。）、即ち、
「【請求項１】
　ａ）５．０％から５０％の界面活性剤成分、
　ｂ）０．１５ミクロンより小さい平均粒子寸法を有する非揮発性コンデイショニング成分;
　ｃ）０．０１％から３．０％の、カチオン性セルロース性ポリマーヘアコンディショニング剤である付着性ポリマー；
　ｄ）０．１％から５％の結晶化剤；及び
　ｅ）水性担体
を含有し、該結晶化剤が、１６から２２の炭素原子を有するアシル誘導体、１６から２２の炭素原子を有する長鎖アミン及びアミンオキサイドからなるグループから選ばれる水性シャンプー組成物。」
を、
「【請求項１】
　ａ）５．０％から５０％の界面活性剤成分、
　ｂ）０．１５ミクロンより小さい平均粒子寸法を有する非揮発性コンデイショニング成分;
　ｃ）０．０１％から３．０％の、
Polyquaternium-10 である
　ｄ）０．１％から５％の
、１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルである
　ｅ）水性担体
を含有し、該結晶化剤が、１６から２２の炭素原子を有するアシル誘導体、１６から２２の炭素原子を有する長鎖アミン及びアミンオキサイドからなるグループから選ばれる水性シャンプー組成物。」
に変更する補正事項を含むものである。（変更部分には下線を付した。）
　
２．補正の適否
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「付着性ポリマー」を「Polyquaternium-10」に限定するとともに、同じく発明特定事項である「結晶化剤」を「１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステル」に限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、「１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステル」は、補正前後の請求項１の何れにおいても、結晶化剤の選択肢として記載されている「１６から２２の炭素原子を有するアシル誘導体」に、下位概念として包含されるものである。）
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
２．１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願優先日前に頒布されたことが明らかな刊行物である、特開平６−９３４５号公報（原査定における引例２。以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
　＜摘記事項Ａ＞
「（ａ）組成物の0.00001〜0.01重量%のペルフルオロポリエーテル物質及び（ｂ）組成物の0.0001〜0.4重量%のシリコーンコンディショニング剤を含むヘアケア組成物。」（請求項１）
　
　＜摘記事項Ｂ＞
「シリコーンが、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサンまたはその混合物；シリコーンガム；シリコーン樹脂；アミノ官能性シリコーン；及び４級シリコーンから選択される非-揮発性シリコーンである請求項１〜５のいずれか１項に記載のヘアケア組成物。」（請求項６）
　
　＜摘記事項Ｃ＞
「シリコーンコンディショニング剤がエマルション形態で組成物中に配合される請求項１〜８のいずれか１項に記載のヘアケア組成物。」（請求項９）
　
　＜摘記事項Ｄ＞
「アニオン、非イオン、両性及び双性イオン界面活性剤並びにその混合物から選択される界面活性剤；追加のコンディショニング剤；カチオンポリマー；沈着ポリマー；懸濁剤及び水の１種以上をさらに含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のヘアケア組成物。」（請求項１１）
　
　＜摘記事項Ｅ＞
「本発明で使用するのに好適な不溶の非-揮発性シリコーンとしては、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、ポリアルキルアリールシロキサンまたはその混合物の１種以上が挙げられる。
　好適なポリアルキルシロキサンとしては、25℃で５〜100,000センチストークスの粘度のCTFA名称ジメチコンを有するポリジメチルシロキサンが挙げられる。…………。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
　＜摘記事項Ｆ＞
「本発明の組成物の好ましい態様に於いては、シリコーンコンディショニング剤は、エマルションとして配合し、予備形成した水性エマルションの形で配合するのが好ましい。
　このエマルションは、シリコーンと水を高剪断で機械的に混合することにより、不溶性、非-揮発性シリコーンと水及び乳化剤を乳化することにより（例えば、乳化剤の加熱溶液中にシリコーンを混合する）、または機械的乳化と化学的乳化を組み合わせることにより合成し得る。好適な乳化剤は、当業界で周知である。
　好適なエマルションとしては、本明細書中参照として含まれる欧州特許出願公開公報第0,228,575号及び同第0,138,192号に記載のミクロエマルションも挙げられる。これらの参照の方法のいずれかにより形成した好適なミクロエマルションは、0.15ミクロン以下、好ましくは0.1ミクロン以下の粒径を有する。」（段落【００５５】〜【００５７】）
　
　＜摘記事項Ｇ＞
「本発明のヘアケア組成物は、１種以上の追加の成分（例えば、界面活性剤、追加のコンディショニング剤、沈着ポリマー、懸濁剤）及び追加の添加剤（例えば、香料、染料、緩衝剤、増粘剤、乳濁剤、真珠様光沢付与剤（pealescers）、…………）を含み得る。」（段落【００５８】）
　
　＜摘記事項Ｈ＞
「本発明のヘアケア組成物は、アニオン、非イオン、両性及び双性イオン界面活性剤並びにその混合物から選択される１種以上の界面活性剤を含み得る。
　…………
　好適なアニオン界面活性剤の例としては、…………ラウリルエーテル硫酸ナトリウム1EO、2EO及び3EO、…………が挙げられる。
　…………
　本発明の組成物での使用に好適な両性または双性イオン界面活性剤としては、…………、アルキルベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、…………が挙げられる。…………、好ましくはラウリルベタイン、ココアミドプロピルベタイン…………が挙げられる。」（段落【００５９】〜【００６３】）
　
　＜摘記事項Ｉ＞
「所望により本発明の組成物は、好ましくはカチオン界面活性剤、カチオンポリマー、蛋白質水解物及び４級化蛋白質水解物から選択される１種以上の追加のコンディショニング剤も含み得る。
　…………
　好適なカチオンポリマーとしては：グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド、…………、ポリ-Quaternium10、…………、及びその混合物が挙げられる。」（段落【００６４】〜【００６６】）
　
　＜摘記事項Ｊ＞
「本発明のヘアケア組成物にさらに追加し得る成分としては、沈着ポリマー、好ましくはカチオン沈着ポリマー（例えば、グアーガムのカチオン誘導体）が挙げられる。
　好適なカチオン性グアーガム誘導体としては、カチオン基の置換度が低く、粘度が高いCTFA名称グアーヒドロキシプロピルトリモニウムクロリド（JAGUAR C13S）が挙げられる。…………。」（段落【００６８】〜【００６９】）
　
　＜摘記事項Ｋ＞
「もう１種の好適な懸濁剤としては、化粧品組成物中真珠様光沢付与剤として機能する物質が挙げられる。
　…………
　あるいは、真珠様光沢付与剤は、長鎖アシル誘導体物質またはこのような物質の混合物であってもよい。炭素原子約16〜22個を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルも好適である。
　…………
　好ましいエステルとしては、ポリエチレングリコールジステアレート及びエチレングリコールジステアレートが挙げられる。…………。
　真珠様光沢付与剤の結晶は、薄い平板状であり、この結晶を本発明のヘアケア組成物に分散させる際、これらは、所謂「干渉沈降」によりシリコーン及び/またはPFPEの分散した粒子または液滴を懸濁させやすくできる。これは、このような真珠様光沢付与剤に関して知見される真珠様光沢付与効果に寄与する。
　モノマーのエチレングリコールモノ-及びジエステルは、粒子を懸濁するのに使用されてきた…………。
　…………
　炭素原子約16〜約22個を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルが挙げられる。エチレングリコールステアレートのモノ及びジステアレートの両方が好ましく、モノステアレート約７%未満を含むジステアレートが特に好ましい。…………。
　…………
　使用時には、懸濁剤は、本発明の組成物に、全組成物の約0.01〜５重量%、より好ましくは0.1〜３重量%で配合する。」（段落【００７４】〜【００８５】）
　
　＜摘記事項Ｌ＞
「本発明のヘアケア組成物は、水20〜99.5重量%、より好ましくは60〜98重量%、最も好ましくは75〜95%を含む。」（段落【００８６】）
　
　＜摘記事項Ｍ＞
「本発明を以下の非-限定的な実施例により詳細に説明する。
【実施例】以下のコンディショニングシャンプー組成物を、記載の量の表示成分を単に混合して製造した。他に記載しない限り、総ての重量は重量%である。
【表１】
」（段落【００８７】〜【００８９】）
　
２．２．対比・判断
　引用例に記載されている実施例３のコンディショニングシャンプー組成物（以下、「引用発明」という。）と本願補正発明とを対比する。
　
　引用発明の組成物中の「ラウリルエーテル硫酸ナトリウム3EO」及び「ココアミドプロピルベタイン」は、界面活性剤であることは明らかであるから（摘記事項Ｍ及びＨを参照）、本願補正発明における「界面活性剤成分」に相当し、その合計含有量は１２．０重量％であるところ、本願明細書においては「％」の表示はシャンプー組成物の全重量に基づくとされているから、上記含有量は本願補正発明における界面活性剤成分の含有量「５．０％から５０％」の範囲内である。
　引用発明の組成物中の「シリコーンミクロエマルション（Dow Corning X2-1865）」は、引用例の特許請求の範囲に記載されたヘアケア組成物における「シリコーンコンディショニング剤」の具体例と認められるから（摘記事項Ａ、Ｃ、Ｆを参照）、本願補正発明における「コンデイショニング成分」に相当するものである。
　引用発明の組成物中の「ポリマー JR 400」は、本願明細書（第２８頁第１８行〜第３３頁第１４行；公表公報第３１頁第１８行〜第３６頁第１４行）において、好ましい「付着性ポリマー」とされるカチオン性セルロースである「Polyquaternium-10」の好ましい例の一つとして記載されているものであり、引用例にも、組成物に配合する好適なカチオンポリマーの例として「ポリ-Quaternium10」が記載されているから（摘記事項Ｉを参照）、本願補正発明における「Polyquaternium-10 であるカチオン性セルロース性ポリマーヘアコンディショニング剤である付着性ポリマー」に相当し、その配合量「０．３重量％」も本願補正発明で規定する「０．０１％から３．０％」の範囲内である。
　引用発明の組成物は、１００重量％になるまでの量の水を含む水性組成物であるから（摘記事項Ｌ〜Ｍを参照）、引用発明における「水」及び「水性コンディショニングシャンプー組成物」は、本願補正発明における「水性担体」及び「水性シャンプー組成物」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
「ａ）１２．０重量％の界面活性剤成分、
　ｂ）コンデイショニング成分、
　ｃ）０．３重量％の Polyquaternium-10 であるカチオン性セルロース性ポリマーヘアコンディショニング剤である付着性ポリマー、及び、
　ｅ）水性媒体、
を含有する水性シャンプー組成物。」
である点で一致し、以下の３点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　「ｂ）コンデイショニング成分」について、本願補正発明は「非揮発性」と限定しているのに対し、引用発明では該成分が「非揮発性」であるか明らかでない点。
　
　＜相違点２＞
　「ｂ）コンデイショニング成分」の平均粒子寸法について、本願補正発明は「０．１５ミクロンより小さい」と限定しているのに対し、引用発明では該成分の平均粒子寸法が明らかでない点。
　
　＜相違点３＞
　本願補正発明は「ｄ）０．１％から５％の、１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルである結晶化剤」を含有するものであるのに対し、引用発明は当該成分を含有していない点。
　
　上記各相違点について、以下に検討する。
　
　（１）相違点１について
　引用例には、引用例の特許請求の範囲に記載されたヘアケア組成物におけるシリコーンコンディショニング剤として、非揮発性のものを好適に用いることができ、非揮発性シリコーンと水及び乳化剤を乳化することにより合成し得るエマルションとして配合することが好ましい旨が記載されているから（摘記事項Ｂ、Ｅ〜Ｆを参照）、当該特許請求の範囲に記載されたヘアケア組成物の実施例である引用発明のコンディショニングシャンプー組成物においても、シリコーンコンディショニング剤として非揮発性のものを選択する程度のことは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
　（２）相違点２について
　引用例には、引用例の特許請求の範囲に記載されたヘアケア組成物におけるシリコーンコンディショニング剤としては、０．１５ミクロン以下、好ましくは０．１ミクロン以下の粒径を有するミクロエマルションが好適である旨が記載されており（摘記事項Ｆを参照）、そのような平均粒子寸法のシリコーンミクロエマルションは、コンディショニングシャンプー組成物に配合する非揮発性コンデイショニング成分として本願優先日前に当業者に周知のものであるから（例えば、国際公開第９６／３２９１９号、特開平７−２７７９３１号公報を参照）、引用発明のコンディショニングシャンプー組成物においても、上記平均粒子寸法の条件を満たす非揮発性コンデイショニング成分を選択する程度のことは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　
　（３）相違点３について
　引用例には、引用例の特許請求の範囲に記載されたヘアケア組成物が懸濁剤を含み得ることが記載され（摘記事項Ｄ及びＧを参照）、懸濁剤の好適な例の一つとして、真珠様光沢付与剤として機能する物質であって、炭素原子約１６〜２２個を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルである「エチレングリコールジステアレート」が記載されており（摘記事項Ｋを参照）、１．５重量％のエチレングリコールジステアレートを含んだコンディショニングシャンプー組成物の例も実施例１として具体的に記載されている（摘記事項Ｍを参照）。
　本願明細書（第２７頁第４行〜第２８頁第１７行；公表公報第３０頁第４行〜第３１頁第１７行を参照）には、本願発明における「結晶化剤」について、シリコーンコンデイショニング剤又はその他の水不溶性の物質のようなコンデイショニング剤について懸濁効果を与えるものである旨が記載され、「懸濁剤」とも表記されており、その好適な例として「１６から２２の炭素原子を有するモノ及びジエチレングリコール脂肪酸エステル」である「エチレングリコールジステアレート」が挙げられているから、上記引用例に記載された懸濁剤である「エチレングリコールジステアレート」は、本願補正発明における「１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルである結晶化剤」に相当し、引用例１の実施例１における該成分の含有量「１．５重量％」は、本願発明で規定する結晶化剤の含有量「０．１％から５％」の範囲内である。
　そして、該「エチレングリコールジステアレート」は、コンディショングシャンプー組成物に配合する懸濁剤として周知の成分であることも勘案すると（例えば、特開平４−３６２２６号公報（原査定における引例１）、特表平７−５００６０９号公報（原査定における引例３）、国際公開第９５／０９５９９号、国際公開第９５／０１１５２号を参照）、引用発明のコンディショニングシャンプー組成物にも、本願補正発明における「１６から２２の炭素原子を有する脂肪酸のエチレングリコールエステルである結晶化剤」に該当する「エチレングリコールジステアレート」を、本願補正発明で規定する範囲内の配合量で添加する程度のことは、当業者ならば何ら格別の創意を要さずなし得ることである。 
　
　なお、コンディショニング性に優れる等の本願補正発明の効果は、引用例の記載及び本願優先日前の技術水準から予測可能な範囲内のものに過ぎず、格別顕著な効果であるとはいえない。
　
２．３．小括
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、その優先日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　 
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、その余の補正事項について検討するまでもなく、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１０月７日付け手続補正付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２．１．」の補正前の特許請求の範囲の請求項１、即ち、平成１６年４月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２．２．１．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　前記「第２．２．」で検討した本願補正発明は、その補正前の本願発明の発明特定事項を減縮したものであるから、本願発明は、本願補正発明を包含するものである。
　そして、本願補正発明は、前記「第２．２．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それを包含する本願発明も、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、その優先日前に、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法
第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、請求項１以外の請求項に係る発明について検討するまでもなく、また、原査定の他の拒絶の理由について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。