【事件の表示】
　特願２００２−３２０３９２「複層樹脂軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月　３日出願公開、特開２００４−１５６６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１日の出願であって、平成１８年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年４月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月２７日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１７年８月４日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
　
「【請求項１】　金属裏金に裏打ちされた多孔質焼結層の表面に、硬質多孔性炭素材粉末およびふっ素樹脂からなる樹脂組成物を含浸かつ被覆してなることを特徴とする複層樹脂軸受。
【請求項２】　前記硬質多孔性炭素材粉末が前記樹脂組成物中に1.0容量％から50容量％含まれる請求項１記載の複層樹脂軸受。
【請求項３】　前記硬質多孔性炭素材粉末の平均粒径が0.5μmから50μmであることを特徴とする請求項１又は２記載の複層樹脂軸受。
【請求項４】　前記ふっ素樹脂が、ポリテトラフルオロエチレン、四ふっ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂、四ふっ化・六ふっ化プロピレン共重合樹脂、四ふっ化エチレン・エチレン共重合樹脂、ビニリデンフルオライド樹脂、クロロトリフルオロエチレン樹脂、ビニルフルオライド樹脂、エチレン・クロロトリフルオロエチレン樹脂の中から選択される少なくとも１種である請求項１から３までのいずれか１項に記載の複層樹脂軸受。
【請求項５】　前記樹脂組成物が、さらに固体潤滑剤、球状カーボン、ガラス球、カーボン繊維、ガラス繊維、樹脂粉末、樹脂繊維、金属粉末、金属酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属硫酸化合物、金属窒化物、金属ふっ化物、およびセラミックスから選択される少なくとも１種類の充填剤を含有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか1項に記載の複層樹脂軸受。
【請求項６】　前記充填剤の前記樹脂組成物中の含有量が0.1〜15容量％である請求項５記載の複層樹脂軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】 金属裏金に裏打ちされた多孔質焼結層の表面に、硬質多孔性炭素材粉末および
ポリテトラフルオロエチレン
ショックアブソーバー用
【請求項２】　前記硬質多孔性炭素材粉末が前記樹脂組成物中に1.0容量％から50容量％含まれる請求項１記載の
ショックアブソーバー用
【請求項３】　前記硬質多孔性炭素材粉末の平均粒径が0.5μmから50μmであることを特徴とする請求項１又は２記載の
ショックアブソーバー用
【請求項４】　前記樹脂組成物が、さらに固体潤滑剤、球状カーボン、ガラス球、カーボン繊維、ガラス繊維、樹脂粉末、樹脂繊維、金属粉末、金属酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属硫酸化合物、金属窒化物、金属ふっ化物、およびセラミックスから選択される少なくとも１種類の充填剤を含有することを特徴とする
請求項１から３までのいずれか１項に記載のショックアブソーバー用
【請求項５】　前記充填剤の前記樹脂組成物中の含有量が0.1〜15容量％である
請求項４記載のショックアブソーバー用
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「ふっ素樹脂」を、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４、段落【００２２】に基づいて、「ポリテトラフルオロエチレン」とふっ素樹脂の具体的な構成に係る限定を付加するものである。また、本件補正による補正後の請求項１乃至５は、本件補正前の請求項１乃至６に記載されていた「複層樹脂軸受」を願書に最初に添付した明細書の段落【００１１】、段落【００２２】等に基づいて、「ショックアブソーバー用複層樹脂軸受」と複層樹脂軸受の用途に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平６−９３２８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「複層摺動部材」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、複層摺動部材に関し、詳しくは、摺動面にポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥ樹脂と略称す。）を主成分とする潤滑組成物を備えた複層摺動部材に関する。本発明の複層摺動部材は、ショックアブソーバのガイドブッシュや油圧ポンプの軸受など、油中または油潤滑下で使用される用途において優れた摺動特性を発揮する。」（第２頁第１欄第４１−４７行，段落【０００１】参照）
　
ロ．「従来より、ＰＴＦＥ樹脂は自己潤滑性に優れ、摩擦係数が低く、更には優れた耐薬品性および耐熱性を具備することから、軸受などの摺動部材として広く使用されている。」（第２頁第１欄第４９行−第２欄第２行，段落【０００２】参照）
　
ハ．「本発明は、上記の知見に基づいて完成されたものであり、その要旨は、鋼裏金上に形成された多孔質焼結金属層に潤滑組成物を含浸被覆して成る複層摺動部材であって、潤滑組成物が、充填剤として、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、扇状マグネシウムオキシサルフェート又はそれらの混合物を１〜２５重量％含有するポリテトラフルオロエチレンから成ることを特徴とする複層摺動部材に存する。」（第２頁第２欄第４２−４９行，段落【０００７】参照）
　
　これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「鋼裏金上に形成された多孔質焼結金属層に潤滑組成物を含浸被覆して成る複層摺動部材であって、潤滑組成物が、充填剤として、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、扇状マグネシウムオキシサルフェート又はそれらの混合物を１〜２５重量％含有するポリテトラフルオロエチレンから成るショックアブソーバのガイドブッシュなど、油中または油潤滑下で使用される複層摺動部材。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２００２−３０２２２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「摺動部材用組成物およびミシン用摺動部品」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ニ．「本発明は、摺動部位の摩耗や焼付損傷を無潤滑で長期間に亘り防止することのできる摺動部材用組成物およびミシン用摺動部品に関する。」（第２頁第１欄第２６−２８行，段落【０００１】参照）
　
ホ．「従来から麩糠類にフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂を配合して原料組成物とし、これを成型金型を用いて成型した後に５００℃以上の温度で焼成することにより形成される多孔性炭素材が知られている。この多孔性炭素材は、硬質で、無潤滑下における摩擦抵抗を低くすることができるなどの理由により、摺動部位を支持する軸受などの摺動部品としての用途が提案されている。」（第２頁第１欄第３０−３７行，段落【０００２】参照）
　
ヘ．「図１に示すように、本実施形態の摺動部材としてのミシン用摺動部品１は、熱可塑性樹脂に多孔性炭素材の粉末を含有させた摺動部材用組成物により形成されている。」（第３頁第３欄第２０−２３行，段落【００１７】参照）
　
ト．「前記摺動部材用組成物を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリアセタール（ポリオキシメチレン：ＰＯＭ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ナイロン：ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタート（ＰＥＴ）、ポリスルホン（ＰＳＯ）ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリアリレート、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリエチルエーテルケトン、熱可塑性ふっ素樹脂などを例示できる。」（第３頁第３欄第３１−４２行，段落【００１８】参照）
　
チ．「前記摺動部材用組成物を構成する多孔性炭素材は、いわゆるＲＢ（ＲｉｃｅＢｒａｎ）セラミックスと称されるものであり、米糠にフェノール樹脂を配合した原料組成物を５００℃以上の高温で焼成することにより形成したものが一般的に用いられる。・・・・・・本実施形態の摺動部材用組成物には、前記多孔性炭素材を粉末としたものが用いられる。この多孔性炭素材の粉末は、多孔性炭素材を、従来公知の粉砕機により粉砕した後で篩を用いて分級することなどにより容易に得ることができる。」（第３頁第４欄第２−２１行，段落【００１９】乃至【００２０】参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平８−２０８９３０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「摺動用組成物」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
リ．「ショックアブソーバやディーゼルエンジンなどのように圧力変化の激しい部位に使用される摺動部材では、耐キャビテーション特性に優れている組成物を用いてキャビテーションによる浸食を防ぐことが必要とされている。耐キャビテーション性を高めた摺動用部材としては、本願出願人による特開昭５８ー２８０１６号公報に開示された発明が知られている。この従来の発明では、４フッ化エチレンパーフロロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（以下、ＰＦＡという。）を０．１〜５０容量％と、残部が実質的にポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという。）からなる組成物とし、これを金属裏金に裏打ちされた金属層の表面に被覆した複層摺動部材としている。
【発明が解決しようとする課題】しかし、この従来の発明では、摩擦特性、特に、駆動時の摩擦抵抗のみならず、回転シャフトを支持する軸受に使用する場合における始動時の始動抵抗、又はショックアブゾーバなどの往復動する摺動部材に使用する場合におけるその動きの両端部で方向を逆転する際の抵抗が未だ十分でなく、これらのさらなる向上が要望されていた。」（第２頁第１欄第２２−４２行、段落【０００２】、【０００３】参照）
　
　また、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開２０００−２９６４１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「卓上ＥＬＩＤ加工装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヌ．「本発明の好ましい実施形態によれば、前記ワーク駆動装置（１２）は、無潤滑時と水中とで動摩擦係数及び静摩擦係数がほぼ等しい硬質多孔性炭素材でガイドされる。かかる硬質多孔性炭素材（例えば、ＲＢセラミックス）を摺動部のガイドとして用いることにより、加工液がリニアガイドに侵入しても、摩擦係数が変動しないので、数値制御による位置決め精度を高く維持することができる。また摩擦係数が変化せず、かつ炭素材は、加工液で侵されないのでシールが不要となり、摺動抵抗を低く維持することができる。」（第３頁第３欄第６−１５行、段落【０００７】参照）
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「鋼裏金上に形成された多孔質焼結金属層」は、本件補正発明１の「金属裏金に裏打ちされた多孔質焼結層」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「潤滑組成物」は、ポリテトラフルオロエチレンを含むものであり、また、多孔質焼結層に含浸被覆されるものであり、本件補正発明１の「樹脂組成物」とは、「ポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物」である点では少なくとも共通する構成である。そして、刊行物１記載の発明の「ショックアブソーバのガイドブッシュなど、油中または油潤滑下で使用される複層摺動部材」は、本件補正発明１の「ショックアブソーバー用複層樹脂軸受」に相当する。
　
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「金属裏金に裏打ちされた多孔質焼結層の表面に、ポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物を含浸かつ被覆してなることを特徴とするショックアブソーバー用複層樹脂軸受。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１の樹脂組成物は、硬質多孔性炭素材粉末およびポリテトラフルオロエチレンからなるものであるのに対し、刊行物１記載の発明の樹脂組成物は、ポリテトラフルオロエチレンからなるものの、硬質多孔性炭素材粉末は含まない点。
　
　そして、相違点について検討するに、刊行物２のニ．乃至チ．の記載からみて、刊行物２には、摺動部材用組成物として、熱可塑性ふっ素樹脂に硬質の多孔性炭素材の粉末を含有させるという技術事項が記載されている。そして、刊行物２に記載された技術的事項は、摺動部材用組成物である点で本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と共通するものであり、また、ポリテトラフルオロエチレンは熱可塑性ふっ素樹脂であることに鑑みれば、刊行物１記載の発明の樹脂組成物に対して、刊行物２に記載された技術事項を適用することに格段の想到困難性があるものとはいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載された技術事項を適用して、相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　また、ショックアブソーバーで使用される摺動部材における技術的な課題として、両端部で方向を逆転する際の抵抗の向上、すなわち往復部材が方向を逆転する際に、一時的に停止した往復部材が再度始動する際の抵抗つまり静止摩擦係数を低減させる必要があることは、例えば刊行物３の摘記事項リ．にも記載されているように当業者では認識されていた課題であり、さらに硬質多孔性炭素材が無潤滑時及び水中すなわち潤滑時で動摩擦係数及び静摩擦係数がほぼ等しいことは、例えば刊行物４の摘記事項ヌ．に記載されているように、硬質多孔性炭素材の持つ性質として知られていることを踏まえれば、本件補正発明１の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は、平成１８年４月２７日付けの手続補正により補正した審判請求書の請求の理由において、「引用文献2においては、POMなどについては、多孔性炭素材が充填材として耐摩耗性を向上しているが、しかしながら、ふっ素樹脂はエンジニアリングプラスチックよりは強度が不足しているから、実用的な摺動部材とはなりえない。但し、ふっ素樹脂の中でも、エチレンと四ふっ化エチレンの共重合体などはPTFEよりもかなり強度が高いから、エンジニアリングプラスチックに近いものであり、POMなどと同等材料である。換言すると、PTFEは低摩擦係数を特長とする典型的ふっ素樹脂であり、引用文献２で列挙されたエンジニアリングプラスチックとは異質である。」、「次に、相違点２に関しては、拒絶査定では「ふっ素樹脂は摩擦係数はトライボ材料中では最も低い」ので、ふっ素樹脂を使用する動機付けがあるとの判断が示されている。この説示は、摩擦係数が低いふっ素樹脂を摺動部材に使用すると、低摩擦特性が得られるから、ふっ素樹脂を使用する動機付けがあるとの指摘である。しかしながら、引用文献３の発明は、ＲＢセラミックスをPOMなどのエンジニアリングプラスチックと配合することにより低摩擦性を達成することが骨子であるから、ふっ素樹脂を使用するとしても、ポリテトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体樹脂などの高強度のものが対象となるのであり、PTFEは除くのが妥当である。」と主張している。しかしながら、上記主張の中で請求人が引用文献２あるいは引用文献３として指摘している、（３）において示した刊行物２の摘記事項へ．、ト．の記載からみて、刊行物２で示されている熱可塑性樹脂は、摺動部材用組成物として採用できる熱可塑性樹脂が包含されるものと解されるものであり、熱可塑性ふっ素樹脂も、摺動部材用組成物として採用できるものが包含されていると解するのが相当である。そして、刊行物１及び刊行物３にも記載されているような、摺動部材用組成物として用いられる熱可塑性ふっ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレンは、当然刊行物２の熱可塑性ふっ素樹脂に含まれると解するのが自然であり、これを除くことが妥当であるとする請求人の主張を裏付ける合理的な理由は刊行物２の記載からは見いだせない。また、請求人の主張に一定の理由があるとしても、ポリテトラフルオロエチレンが熱可塑性ふっ素樹脂から除外されることが刊行物２に明示的に記載されておらず、さらに、他の熱可塑性ふっ素樹脂とは異なり、ポリテトラフルオロエチレンは多孔性炭素材の粉末を含有させることができないとする特段の事情がない以上、刊行物２に記載された技術事項に基づいてポリテトラフルオロエチレンに多孔性炭素材の粉末を含有させることは当業者であれば容易に想起しうるものであり、本件補正発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術事項に基づいて、当業者であれば容易になしうるものである。
　したがって、請求人の上記の主張は採用できない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし５に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月２７日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　金属裏金に裏打ちされた多孔質焼結層の表面に、硬質多孔性炭素材粉末およびふっ素樹脂からなる樹脂組成物を含浸かつ被覆してなることを特徴とする複層樹脂軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「ポリテトラフルオロエチレン」を「ふっ素樹脂」とし、「ショックアブソーバー用複層樹脂軸受」を「複層樹脂軸受」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにふっ素樹脂の構成及び複層樹脂軸受の用途を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし６に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。