【事件の表示】
　平成１０年特許願第１３８５８９号「２サイクル空冷多気筒エンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２６日出願公開、特開平１１−３２４７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２０日の出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年９月２０日付けで意見書が提出され、平成１７年１０月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１２月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年７月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに、同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
第２．平成１８年８月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月３１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年８月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】気筒毎に独立し
、それぞれ外周に冷却フィンを備えた
　上記複数のシリンダブロックに、共通の一つのシリンダヘッドを架設して締結したことを特徴とする２サイクル空冷多気筒エンジン。」と補正された。
　これは、本件補正前の請求項１に記載された「シリンダブロック」を限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１１５８４号（実開昭５２−１０４０１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「図面は自動２輪車に搭載される空冷２サイクル２気筒内燃機関を示し、１はクランクケースで内部には図示しないクランクシャフト、クラツチおよび変速機構を収納してある。２，２は上記クランクケース１に固設したシリンダ部であり、クランクケース１から上方に向かつて延びるとともに互いに独立しかつ近接して設けられている。そしてこれらシリンダ部２，２内には図示しないがピストンが摺動自在に収容されている。３…は上記シリンダ部２，２の外周面に突設した冷却用フインである。また、４，４はそれぞれ上記シリンダ部２，２の頂面に図示しないボルト等で着脱可能に固定されたシリンダヘツド部であり、内部に点火プラグを収納してある。５…は上記シリンダヘツド部４，４の上面に突設した冷却フインである。なお上記シリンダ２，２とシリンダヘッド部４，４との合せ面には図示しないがガスケツトが挟着されていてガス洩れを防止するようになつている。６，６は上記シリンダ部２，２の上端部近傍を相互に連結する第１の固定部材であり、それぞれシリンダ部２，２の前面と後面とに設けられている。７…は上記第１の固定部材６，６をそれぞれシリンダ部２，２に着脱可能に固定する固定ボルトであり、これら固定ボルト７…は、第３図に示されるように、冷却フイン３，３間に設けた固定用ボス８…に穿設したねじ孔９…に螺挿されている。また、１０，１０は同じくシリンダヘッド部４，４を相互に連結する第２の固定部材であり、それぞれシリンダヘツド部４，４の前面と後面とに上記第１の固定部材６，６の上方に位置して設けられている。そして１１…は上記第２の固定部材１０，１０をそれぞれシリンダヘツド部４，４に着脱可能に固定する固定ボルトであり、これら固定ボルト１１…は、第３図に示されるように、冷却フイン５，５間の根元に形成した固定用ボス１２に穿設されたねじ孔１３…に螺挿されている。なお上記第１の固定部材６，６および第２の固定部材１０，１０は所定の剛性を得るために金属板等で構成されることが望ましい。また、図中１４…は特にシリンダヘッド部４，４の各冷却フイン５…間に挟着されてこれら冷却フイン５…の振動によるフイン鳴りを防止するための弾性体を可とする防振部材である。」（明細書第３頁第１４行乃至同第５頁第１８行）
　　
イ．「上記実施例においては、シリンダ部２，２相互およびシリンダヘツド部４，４相互をそれぞれ第１の固定部材６，６、第２の固定部材１０，１０で連結するようにしたが、シリンダ部相互のみまたはシリンダヘツド部相互のみを連結するようにしてもよく、さらにまたはシリンダ部２とシリンダヘツド部４とを互に連結するようにしてもよいものであり、実施例に制約されるものではない。」（同第７頁第１２行乃至同第２０行）
　　
ウ．「それぞれのシリンダ部またはシリンダヘツド部が互いに独立に設けられたピストンクランク式多気筒内燃機関において、上記シリンダ部間またはシリンダヘツド部間もしくはシリンダ部とシリンダヘツド部間の少なくともいづれかを着脱可能な固定部材で相互に連結したものである。したがつてこのものによるとシリンダ部間またはシリンダヘツド間もしくはシリンダ部とシリンダヘツド部間が固定部材で相互に連結されるため、個々のシリンダの剛性が弱くても相互に相手を補強するので全体の剛性が高まり振動を防止できる。このため振動音、つまり機械音の騒音を軽減できることになる。」（同第８頁第３行乃至同第１６行）
　
（２）引用文献記載の発明
　　ここで、上記記載事項ア．〜ウ．から、以下の事項が記載されていることがわかる。　
　二つのシリンダ部２，２は互いに独立しかつ近接して設けられており、二つのシリンダ部２，２の外周に、それぞれ冷却フイン３を備えている。
　二つのシリンダ部２，２と、シリンダヘツド部４，４との合せ面にガスケツトを挟着して互いに着脱自在にボルトで固定されている。
　二つのシリンダヘツド部４，４は第２の固定部材１０，１０で連結され、シリンダヘッド部４，４を構成し、二つのシリンダ部２，２は第１の固定部材６，６を用いないで固定されている。
　二つの気筒は互いに独立しており、空冷２サイクル２気筒内燃機関を構成している。
　　
　以上のことからすると引用文献には、以下の発明が記載されているといえる。　
　「気筒毎に独立し、それぞれ外周に冷却フィン３を備えた二つのシリンダ部２，２を有し、
　上記二つのシリンダ部２，２に、シリンダヘツド部４，４を第２の固定部材１０，１０で連結したシリンダヘッド部４，４を架設して締結した空冷２サイクル２気筒内燃機関。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「二つのシリンダ部２，２」は、その作用機能からみて本願補正発明における「複数のシリンダブロック」に相当し、同様に引用文献の発明における「冷却フイン３」及び「空冷２サイクル２気筒内燃機関」は、本願補正発明における「冷却フイン」及び「２サイクル空冷多気筒エンジン」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、「気筒毎に独立し、それぞれ外周に冷却フィンを備えた複数のシリンダブロックを有し、
　上記複数のシリンダブロックに、シリンダヘッドを架設して締結した２サイクル空冷多気筒エンジン。」の点で一致しており、
　本願補正発明においては、複数のシリンダブロックに、共通の一つのシリンダヘッドを架設して締結したのに対して、引用文献記載の発明においては、そのように特定されていない点（以下、「相違点」という。）で相違する。
　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　複数のシリンダブロックに、共通の一つのシリンダヘッドを架設した空冷多気筒エンジンは周知技術（例えば、実公昭６１−４０２４号公報、米国特許第１８１１６２５号明細書（１９３１年発行）、米国特許第１８８２４４８号明細書（１９３２年発行）参照）であり、引用文献記載の発明に上記周知技術を適用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に推考し得るものである。
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年８月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものである（以下「本願発明」という）。
　
　「【請求項１】　気筒毎に独立した複数のシリンダブロックを有し、
　上記複数のシリンダブロックに、共通の一つのシリンダヘッドを架設して締結したことを特徴とする２サイクル空冷多気筒エンジン」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。