【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２６９３６号「情報処理装置及びその方法及び情報処理システム及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７４２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年５月１６日（優先権主張平成８年５月１７日）の出願であって、平成１６年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１月２８日付けで手続補正がなされたが、同年５月１９日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年７月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月２５日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　上記平成１７年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により補正された特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】外部情報処理装置と通信する情報処理装置であって、外部前記情報処理装置から転送されてくる所望のソフトウェアのインストールを指示する指示情報を入力する入力手段と、
　該指示情報に基づきインストール対象のソフトウェアのインストールを実行する実行手段と
　前記入力手段で入力された指示情報が指示するインストール対象のソフトウェアがインストールされることにより、前記情報処理装置内のオペレーティングシステムのシャットダウンが必要となるか否かを特定する特定手段と、
　インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となると前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムのシャットダウンを行なった後、前記オペレーティングシステム及び前記オペレーティングシステム上で稼動していたソフトウェアが提供するサービスを再開し、前記インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要とはならないと前記特定手段が特定した場合は、前記情報処理装置内のオペレーティングシステムのシャットダウンを行なうことなく、前記情報処理装置内の前記インストール対象となるソフトウェアに関連するサービスを停止し、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内の前記インストール対象となるソフトウェアに関連するサービスを再開するよう前記情報処理装置を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
（２）本件手続補正についての判断
　上記本件手続補正による補正後の請求項１には、「前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムのシャットダウンを行なった後、前記オペレーティングシステム及び前記オペレーティングシステム上で稼動していたソフトウェアが提供するサービスを再開し」との記載がある。
　
　しかしながら、本願の出願当初の明細書の段落【００５３】〜【００５６】及び図３には、オペレーティングシステムのシャットダウン（ステップＡ３）後にインストール作業を行い（ステップＡ４〜Ａ７）、その後オペレーティングシステムを起動する（ステップＡ８）ことの記載はあるが、インストール作業後に、オペレーティングシステムのシャットダウンを行うことについては、本願の出願当初の明細書又は図面には、記載も示唆もない。
　
　また、本願の出願当初の明細書及び図面によれば、上記オペレーティングシステムのシャットダウンは、インストール作業の準備として行われるものであるから、インストール作業後に、その準備であるオペレーティングシステムのシャットダウンを行うことは、作業手順として矛盾するものであり、本願の出願当初の明細書又は図面の記載から自明な事項ということはできない。
　
　したがって、上記「前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムのシャットダウンを行なった後、前記オペレーティングシステム及び前記オペレーティングシステム上で稼動していたソフトウェアが提供するサービスを再開し」との記載を請求項１に加える本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は１７年１月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】外部情報処理装置と通信する情報処理装置であって、
　前記外部情報処理装置から転送されてくる所望のソフトウェアのインストールを指示する指示情報を入力する入力手段と、
　該指示情報に基づきインストール対象のソフトウェアのインストールを実行する実行手段と
　前記入力手段で入力された指示情報が指示するインストール対象のソフトウェアがインストールされることにより、前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となるか否かを特定する特定手段と、
　インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となると前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行い、前記インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要とはならないと前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行わないよう前記情報処理装置を制御する制御手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
　なお、平成１７年１月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「外部前記情報処理装置から転送されてくる所望のソフトウェア」と記載されているが、「外部前記情報処理装置」は、「前記外部情報処理装置」の誤記と認め、上記のとおり認定した。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１２３４８号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ネットワークを介して接続された計算機間でソフトウェアをインストール／更新する遠隔ソフトウェア・インストール装置に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００６】この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、インストール元計算機１上での操作で同時に複数台のインストール先計算機２にソフトウェアをインストール／更新することができるとともに、インストール／更新完了の確認および必要により各インストール先計算機２に現在インストールされているソフトウェアを検索できるソフトウェア・インストール装置を得ることを目的とする。」
　
Ｃ．「【００１３】
【実施例】
実施例１．図１は、本発明の実施例の構成を示す図であり、図中、前記図６の構成部分と同一又は相当する部分で同一符号を付しているもの（１〜３及び８、９）については説明を省略する。１０はインストール元計算機１が備え、どの計算機にどのソフトウェアをインストールするかを示すインストールリストであり、１１は、各インストール先計算機２にどんなソフトウェア９がインストールされているかを示すインストール済みソフトウェアリストである。１２は、各インストール先計算機２が備え、インストール作業を行なって良いかどうかを示すイネーブル情報である。１３はどのソフトウェアをどのインストール先計算機２にインストールするかを判断し、該インストール先計算機２にソフトウェアを転送し、インストールを行なった後インストールの完了を確認し、インストール済みソフトウェアリスト１１を更新する，或はインスト−ル先計算機２のインスト−ルソフトウエアを検索するソフトウェア・インストールプログラムである。（以下略）」
　
Ｄ．「【００１４】・・・（中略）・・・インストール先計算機２は、イネーブル情報１２、即ちインストール作業を実行してよいかどうかを示す情報をもち、インストール先計算機２側で任意に設定される。例えば１つのファイルに“ｅｎａｂｌｅ”  “ｄｉｓａｂｌｅ”の何れかを書き入れておき、これをインストール元計算機１が読み取ることによりインストール／更新の実行可否を判定する。インストールが可能であれば、即ち、ｅｎａｂｌｅが書かれていれば、ソフトウェア・インストールプログラム１３は、インストールを開始するためにインストール開始信号を出す。（ステップ２６〜ステップ２８）
【００１５】ソフトウェア・インストールプログラム１３は該インストール先計算機２に対し、上記（ステップ２３）で得たソフトウェア名１０２に対応するソフトウェア８を転送し、インストール／更新を行なう。（インストール／更新が正常に終了したか否か、所定のファイルが所定の位置に転送されたか否かなどをソフトウェア・インストール・プログラム１３に知らせ、エラーが発生していればそれに応じた処理を行なう。（ステップ２９〜２９−１）」
　
Ｅ．「【００１６】以上述べたインストール元計算機１によるインストール先計算機２へのソフトウェアのインストール／更新はこれらが標準的に搭載しているネットワーク制御処理手段、例えばファイル転送、ファイルのコピー及び移動、ファイルの消去、ファイルの所有者・グループ・アクセス権の変更、ファイル編集などのリモート制御処理手段を利用し、インストール元計算機１はこれらを介してインストール先計算機２上のファイル操作を行ってインスト−ル／更新をする。（以下略）」
　
　上記Ａ−Ｃの記載及び引用文献の図１から明らかなように、インストール元計算機とインストール先計算機とはネットワークで接続されており、このネットワークを介し、インストール先計算機はインストール元計算機との通信を行うものである。
　
　上記Ｃ、Ｄ及び引用文献の図１、２に記載されているように、インストール開始信号は、インストール元計算機から転送される所望のソフトウェアのインストールを開始・実行するために、インストール元計算機の備えるソフトウェア・インストールプログラムから送信される信号であるから、インストール先計算機は、当該インストール開始信号を受信するための手段、及び、該インストール開始信号に基づきインストールを実行するための手段を備えるものと認める。
　
　なお、インストール先計算機が、インストールを実行するための手段を備える点については、上記Ｅにおいて、インストール元計算機によるインストール先計算機へのソフトウェアのインストールに利用されるネットワーク制御処理手段につき、「これらが標準的に搭載しているネットワーク制御処理手段」と記載されているように、インストール元計算機だけでなく、インストール先計算機にも、ネットワーク制御処理手段に対応する処理手段のあることが示されていることからも明らかである。
　
　したがって、上記Ａ〜Ｅの記載事項及び関連する図面を参照すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「インストール元計算機と通信するインストール先計算機であって、
　前記インストール元計算機から転送されてくる所望のソフトウェアのインストールを開始するためのインストール開始信号を受信するための手段と、
　該インストール開始信号に基づき前記ソフトウェアのインストールを実行するための手段と、
　を備えることを特徴とするインストール先計算機。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「インストール元計算機」、「インストール先計算機」、「インストールを開始するためのインストール開始信号」、「インストール開始信号を受信するための手段」及び「前記ソフトウェアのインストールを実行するための手段」は、それぞれ、本願発明の「外部情報処理装置」、「情報処理装置」、「インストールを指示する指示情報」、「指示情報を入力する入力手段」及び「インストール対象のソフトウェアのインストールを実行する実行手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「外部情報処理装置と通信する情報処理装置であって、
　前記外部情報処理装置から転送されてくる所望のソフトウェアのインストールを指示する指示情報を入力する入力手段と、
　該指示情報に基づきインストール対象のソフトウェアのインストールを実行する実行手段と、
　を備えることを特徴とする情報処理装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、「前記入力手段で入力された指示情報が指示するインストール対象のソフトウェアがインストールされることにより、前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となるか否かを特定する特定手段」及び「インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となると前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行い、前記インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要とはならないと前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行わないよう前記情報処理装置を制御する制御手段」を備えるのに対し、引用発明は、そのような手段を備えていない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　ソフトウェアのインストールを行う場合に、当該ソフトウェアがインストールされることにより、オペレーティングシステムの再起動が必要となるか否かを判断し、オペーレーティングシステムの再起動が必要な場合は、ソフトウェアのインストール後にオペレーティングシステムの再起動を行い、再起動が不要な場合には、ソフトウェアのインストール後にオペレーティングシステムの再起動を行わないようにすることは、特開平７−２３４８３３号公報（段落【００１６】〜【００１７】、段落【００３５】〜【００４２】及び図５には、デバイスドライバの組み込みに関し、デバイスドライバの形式が、システム（ＯＳ）を再起動しないと組み込めない形式か否かを判断し、再起動しないと組み込めない形式の場合のみ、デバイスドライバの登録後に再起動を行うことの記載がある。）及び特開平６−２３１０２６号公報（段落【０００９】〜【００１２】、段落【００２３】〜【００２６】には、システムファイルの更新に関し、更新対象のファイルがオペレーティングシステムによってアクセスロックされるファイルである場合には、通常運用のオペレーティングシステムを終了してファイルの更新を行った後、通常運用のオペレーティングシステムを再起動し、アクセスロックされていないファイルの場合には、通常運用時に更新、すなわち、ファイルの更新を行った後に通常運用のオペレーティングシステムの再起動をしないことの記載があり、この場合、更新対象のファイルがオペレーティングシステムによってアクセスロックされるファイルか否かは、ファイルの更新後にオペレーティングシステムの再起動が必要か否かと同じ意味を持つ。）に記載されているように、当業者における周知技術である。
　
　ここで、引用発明と上記周知技術とは、ともにソフトウェアのインストールに係る技術である点で共通するから、引用発明に上記周知技術を適用し、本願発明における「前記入力手段で入力された指示情報が指示するインストール対象のソフトウェアがインストールされることにより、前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となるか否かを特定する特定手段」及び「インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要となると前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行い、前記インストール対象のソフトウェアがインストールされることにより前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動が必要とはならないと前記特定手段が特定した場合は、前記実行手段による当該ソフトウェアのインストール後に前記情報処理装置内のオペレーティングシステムの再起動を行わないよう前記情報処理装置を制御する制御手段」と同等の手段を設け、オペレーティングシステムの再起動が必要と判断された場合にのみ、インストール後の再起動を行うようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。