【事件の表示】
　特願２０００−５７５００８「コピープロテクトシステムおよび同方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１３日国際公開、ＷＯ００／２０９４８、平成１４年　８月２０日国内公表、特表２００２−５２７００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１０月７日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年４月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月１９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年２月１７日付けで前記拒絶査定に対する不服審判請求がなされると共に、同年３月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　上記平成１７年３月１１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、平成１６年１０月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項（以下、この特許請求の範囲の請求項を、「補正前の請求項」という。）を補正するものであり、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）は、次のとおりに記載されている。
　 
「【請求項１】　データの不正コピー防止方法であって、
デバイス固有の識別番号をコンテンツ・プロバイダのプロセッサに伝達し、
前記固有の識別番号及び前記コンテンツ・プロバイダの秘密鍵をデータ・セットに付加して、署名されたデータ・セットを形成し、
前記コンテンツ・プロバイダのプロセッサから前記デバイスに、前記固有の識別番号を有する前記署名されたデータ・セットをコピーし、
コピーした前記署名されたデータ・セットを、前記固有の識別番号及び前記デバイスの公開鍵と照合して認証し、
前記データ・セットを前記デバイスにおいて前記固有の識別番号を用いて符号化して暗号データを形成し、
前記デバイスの前記固有の識別番号をホストに伝達し、
該ホストにより前記暗号データを読み取り、該暗号データを復号して該ホストにて前記データ・セットを復元しかつ使用する
ステップを含んで成る方法。」
　 
　補正後の請求項１は、その記載からして補正前の請求項１を引用した補正前の請求項３に対応したものであって、補正前の請求項１，３は、以下のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　データの不正コピー防止方法であって、
デバイス固有の識別番号をコンテンツ・プロバイダのプロセッサに伝達し、
該固有の識別番号を認証署名としてデータ・セットに付加して、署名されたデータ・セットを形成し、
前記コンテンツ・プロバイダのプロセッサから前記デバイスに、前記固有の識別番号を有する該署名されたデータをコピーし、
データ・セットを前記デバイスにおいて前記固有の識別番号を用いて符号化して暗号データを形成し、
前記デバイスの前記固有の識別番号をホストに伝達し、
該ホストにより前記暗号データを読み取り、該暗号データを復号して該ホストにて前記データ・セットを復元しかつ使用する
ステップを含んで成る方法。」
　
「【請求項３】　前記固有の識別番号及び前記プロバイダの秘密鍵から前記認証署名を形成し、かつ
前記コピーステップに続いて、前記秘密鍵を備えた前記署名されたデータ・セットを前記デバイスの公開鍵と照合してチェックする
ステップを含んでなる請求項１記載の方法。」
　
　本件手続補正は、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項３を独立項とした補正（以下、「補正１」という。）と、補正前の請求項３における「該固有の識別番号を認証署名として」との記載を、「前記固有の識別番号及び前記コンテンツ・プロバイダの秘密鍵を」という記載に変更する補正（以下、「補正２」という。）と、補正前の請求項３における「該署名されたデータ」との記載を、「前記署名されたデータ・セット」という記載に変更する補正（以下、「補正３」という。）とを含んでいる。
　
（２）新規事項の有無，補正の目的要件について
  上記補正１〜補正３は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　また、上記補正１について、補正前の請求項１を削除し、補正前の請求項３を独立項とすることで、請求項数を削減しているので、上記補正１は特許法第１７条の２第４項第１号（第三十六条第五項に規定する請求項の削除）を目的としたものである。
　さらに、上記補正２について、平成１９年１１月１２日付け上記拒絶査定により不明瞭であると指摘された補正前の請求項１における「認証署名」という文言を削除し、補正後の請求項１における署名に関して、「コンテンツ・プロバイダの秘密鍵」を用いることを明確にしているので、上記補正２は特許法第１７条の２第４項第４号の不明りょうな記載の釈明を目的としたものである。
　さらに、上記補正３について、補正前の請求項１における「該署名されたデータ」との記載は、その記載以前に署名されたデータがデータ・セットしか記載されていないことは明らかであるので、補正後の請求項１において「前記署名されたデータ・セット」と訂正したことは、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的としたものである。
　
（３）独立特許要件 
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
１）特許法第３６条第６項第２号に規定する要件についての検討
　本願補正発明における
「前記固有の識別番号及び前記コンテンツ・プロバイダの秘密鍵をデータ・セットに付加して、署名されたデータ・セットを形成し、
前記コンテンツ・プロバイダのプロセッサから前記デバイスに、前記固有の識別番号を有する前記署名されたデータ・セットをコピーし、
コピーした前記署名されたデータ・セットを、前記固有の識別番号及び前記デバイスの公開鍵と照合して認証し、」
とのステップについて検討する。
　
　本願補正発明における署名されたデータ・セットとは、固有の識別番号とコンテンツ・プロバイダの秘密鍵とをデータ・セットに付加したものであり、該署名されたデータ・セットはコンテンツ・プロバイタからデバイスへとコピーされ、前記デバイスにおいて、前記署名されたデータ・セットが、固有の識別番号及びデバイスの公開鍵と照合することで認証が行われる。
　ここで、前記秘密鍵は「コンテンツ・プロバイダの秘密鍵」であり、前記公開鍵は「デバイスの公開鍵」であるので、両鍵は如何なる対応関係も有しておらず、したがって、前記署名されたデータ・セット、つまりデータ・セットに固有の識別番号とコンテンツ・プロバイダの秘密鍵とを付加して署名されたものと、固有の識別番号及びデバイスの公開鍵とを照合したとしても、上述したように如何なる対応関係も有しないコンテンツ・プロバイダの秘密鍵を付加して署名されたデータ・セットとデバイスの公開鍵との照合結果が、どのように認証と係わるのか不明であるので、発明の構成を特定できない。
　よって、本願補正発明は特許を受けようとする発明が明確でないことから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
（１）本願の明細書及び図面
　平成１７年３月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は平成１６年１０月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面となり、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）並びに本願の請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明２」という。）は、平成１６年１０月１９日付けの手続補正により補正されたの特許請求の範囲の請求項１，３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　データの不正コピー防止方法であって、
デバイス固有の識別番号をコンテンツ・プロバイダのプロセッサに伝達し、
該固有の識別番号を認証署名としてデータ・セットに付加して、署名されたデータ・セットを形成し、
前記コンテンツ・プロバイダのプロセッサから前記デバイスに、前記固有の識別番号を有する該署名されたデータをコピーし、
データ・セットを前記デバイスにおいて前記固有の識別番号を用いて符号化して暗号データを形成し、
前記デバイスの前記固有の識別番号をホストに伝達し、
該ホストにより前記暗号データを読み取り、該暗号データを復号して該ホストにて前記データ・セットを復元しかつ使用する
ステップを含んで成る方法。」
　
「【請求項３】　前記固有の識別番号及び前記プロバイダの秘密鍵から前記認証署名を形成し、かつ
前記コピーステップに続いて、前記秘密鍵を備えた前記署名されたデータ・セットを前記デバイスの公開鍵と照合してチェックする
ステップを含んでなる請求項１記載の方法。」
　
（２）拒絶理由
　平成１６年４月１４日付けで通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
「…（前略）…
Ｂ．この出願は、明細書の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）請求項１には「認証署名としての該固有の識別番号をデータ・セットに付加して」と記載されているが、データ・セットに付される識別番号が「認証署名としての」ものであるということは、その意味するところが不明である。
　
（ｂ）請求項３には「署名されたデータを…秘密鍵によって…デバイスの公開鍵と照合してチェックする」と記載されているが、ディジタル署名の技術常識に従えば、かかる記載は意味不明なものである。
…（後略）…」
　
（３）判断
　そこで、上記拒絶理由Ｂ．（ａ）及びＢ．（ｂ）について以下で検討する。
　
（イ）拒絶理由の前記Ｂ．（ａ）について
　本願発明１における「該固有の識別番号を認証署名としてデータ・セットに付加して」との表現は、認証署名として機能する固有の識別番号をデータ・セットに付加することを意味しており、データ・セットに付される識別番号が「認証署名としての」ものであるということは、その意味するところが不明である。
　
　よって、本願発明１は、その意味するところが不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができない。
　
（ロ）拒絶理由の前記Ｂ．（ｂ）について
　本願発明２は、
「前記固有の識別番号及び前記プロバイダの秘密鍵から前記認証署名を形成し、かつ
前記コピーステップに続いて、前記秘密鍵を備えた前記署名されたデータ・セットを前記デバイスの公開鍵と照合してチェックする」
と示されているように、プロバイダの秘密鍵を備えた前記署名されたデータ・セットをデバイスの公開鍵と照合してチェックしているが、ディジタル署名の技術常識として、プロバイダの秘密鍵とデバイスの公開鍵とはそれぞれ独立した鍵であることを勘案すれば、その間に如何なる対応関係も有しておらず、プロバイダの秘密鍵を備えた前記署名されたデータ・セットをデバイスの公開鍵と照合してチェックすることの意味が不明である。
　
　よって、本願発明２は、その意味するところが不明であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により、特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１，２は、第３６条第６項第２号の要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。