【事件の表示】
　平成　８年特許願第　７６４０９号「マスキング剤・装置および製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　７日出願公開、特開平　９−２６２５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２９日の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年６月５日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。
　　
　
第２．平成１８年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１８年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年６月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　マスキング剤が、紫外線によって硬化可能な樹脂であり、かつマスキング剤の２５℃でのＢ型粘度が１００〜７００Ｐａ・Ｓを有
し、硬化後、手で剥離しう
と補正された（なお、下線については、補正箇所を明示するために当審で付した。以下同じ。）。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「マスキング剤」を「
硬化後、手で剥離しうる
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２８６５７７号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
　ア．「（産業上の利用分野）
この発明は、主にガラス製品などの外表面に、文字又は模様などの金属パターンを形成するときに使用する水除去タイプの紫外線硬化形マスキング剤に関する。」（第１頁左下欄第１０行〜同頁同欄第１４行）
　
　イ．「（問題点を解決するための手段）
本発明のマスキング剤は、紫外線硬化可能としたマスキング母剤に、親水性の単官能モノマーと、水に可溶な反応性をもたない化合物とを調合したことを特徴とするものである。　
前記マスキング剤を構成する前記マスキング母剤としては、ゴム弾性のある樹脂化合物、例えばガラス転移点が常温（２５℃）以下で、粘度８００〜３０００ポイズのウレタンアクリレートを主成分とし、これにヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、ベンジルジメチルケタールなどの増感剤を添加して調合するのであり、また場合によっては前記増感剤に、周知の光開始剤を添加して調合される。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１０行）　
　
　ウ．「（作用及び効果）
以上のごとく調合されたマスキング剤は、ガラスや金属などの外表面に、スクリーン印刷手段、転写手段又は写真感光手段などの公知手段により塗着し、紫外線で硬化させてマスキング被膜を形成するのであり、しかる後該マスキング被膜を除去するとき、水を用いて除去することができ、即ち水洗シャワーなどを用いた簡単かつ安全な除去作業が可能となるのである。」（第２頁左下欄１０行〜同頁同欄第１８行）
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしウ．から、次のことが分かる。
　上記ア．の記載より、マスキング剤は紫外線によって硬化可能であること分かる。
　上記イ．の記載より、マスキング剤は、紫外線によって硬化可能な樹脂化合物からなるマスキング母剤を有しており、該マスキング母剤は、２５℃において、粘度が８００〜３０００ポイズを有していることが分かる。
　上記ウ．の記載より、マスキング剤は、硬化後、水を用いて除去可能であることが分かる。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　「マスキング剤が、紫外線によって硬化可能な樹脂化合物であり、かつマスキング母剤の２５℃での粘度が８００〜３０００ポイズを有し、硬化後、水除去可能なマスキング剤。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「マスキング剤」、「樹脂化合物」及び「除去可能な」は、本願補正発明における「マスキング剤」、「樹脂」及び「剥離しうる」にそれぞれ相当する。　
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、
「マスキング剤が、紫外線によって硬化可能な樹脂化合物であり、硬化後、剥離しうるマスキング剤。」で一致し、次の相違点において相違している。
　
［相違点１］　
　本願補正発明においては、「マスキング剤」の２５℃での粘度として「Ｂ型粘度が１００〜７００Ｐａ・Ｓ」が示されているのに対し、引用発明においては、「マスキング剤」全体の粘度については示されていない点。
　
［相違点２］　
　マスキング剤の硬化後、本願補正発明においては、「手で剥離しうる」のに対し、引用文献記載の発明においては、「水除去可能」である点。
  　
４．当審の判断
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　一般に、「１ポイズ＝０．１Ｐａ・Ｓ」の換算式が自明であることから、引用文献には、マスキング部材の一部を構成し、且つ、本願のマスキング剤と同様、紫外線硬化可能な「マスキング母剤」における粘度として、本願補正発明の粘度と同様の範囲である「８０〜３００Ｐａ・Ｓ」が示唆されている。　
　また、「手で剥離」するようなマスキング剤は後述するように従前よく知られているものであり、その材料については、マスキング剤の接着性、剥離性等の求められる特性に基づき、適宜に定めることであり、更に、紫外線によって硬化可能な樹脂からなるマスキング剤の技術分野において、手で剥離しうる程度のマスキング剤の粘度として「１００〜７００Ｐａ・Ｓ」程度を設定することは、従来周知の技術（例えば、特開平７−１４２８５０号公報の【００１９】、特表平１−５０３２０９号公報の公報第４頁右上欄第２４行〜同頁左下欄第２０行等参照。なお、「１cps＝０．０１Ｐａ・Ｓ」の換算式は自明であり、常温として２５℃付近で粘度計測をすることもまた、慣用手段である。）である。　
　なお、「１００〜７００Ｐａ・Ｓ」の数値限定については、マスキング剤の剥離性等に鑑み当業者が適宜選択し得る値にすぎず、また、その数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せないことから、該数値限定に格別の臨界的意義があるとは認められない。
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。
　手で剥離しうるマスキング剤は、従来周知の技術（例えば、上掲の特開平７−１４２８５０号公報の【００１９】、特表平１−５０３２０９号公報の公報第４頁右上欄第２４行〜同頁左下欄第２０行、特開平６−９９１２９号公報等参照。）にすぎない。　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年６月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年３月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　マスキング剤が、紫外線によって硬化可能な樹脂であり、かつマスキング剤の２５℃でのＢ型粘度が１００〜７００Ｐａ・Ｓを有することを特徴とするマスキング剤。」
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。