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　特願２００３−１７３４５４「印刷制御装置、印刷制御方法、プログラム、印刷システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　２日出願公開、特開２００４−１０２９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１５年６月１８日の出願（優先日平成１４年６月２６日、平成１４年７月１９日）であって、平成１７年８月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年９月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２０日付け手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項４は、補正後の請求項３として次のとおり補正された。
「代行印刷するジョブの優先度を上げる処理ステップと、
　優先度の高いジョブの印刷処理を優先度の低いジョブより優先して実行する実行ステップとを有し、
　前記処理ステップは、代行先がある場合に、キューに格納されているジョブを代行先のプリンタのキューに移動し、ジョブの優先度を上げることを特徴とする印刷制御方法。」
　
　上記補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である、代行印刷するジョブの優先度を上げる「処理ステップ」について、更に「前記処理ステップは、代行先がある場合に、キューに格納されているジョブを代行先のプリンタのキューに移動し、ジョブの優先度を上げる」と限定をするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平７−３１１６６６号公報」（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（１−１）「【請求項１】  双方向通信可能なホストインタ−フェ−スを持ち、グラフィック，テキスト，イメ−ジデ−タを包括的に処理するコントロ−ラを有する複数のプリンタを、双方向通信インタ−フェ−スを持ち、プリンタ管理アプリケ−ションによりプリント情報の管理及びプリンタの状態管理をするプリンタサ−バを介して複数のワ−クステ−ション又はパ−ソナルコンピュ−タが接続されたネットワ−クに接続したネットワ−クプリンタシステムにおいて、
プリンタサ−バに存在するプリンタ管理アプリケ−ションがそれぞれのプリンタに対して個々にエラ−を起こしている状態か正常な状態かを示すステ−タスをヘッダ−に有するジョブ管理テ−ブルを持ち、ジョブ管理テ−ブルのヘッダ−のステ−タスを確認して各プリンタを管理することを特徴とするネットワ−クプリンタにおける障害管理方法。
【請求項２】  エラ−が発生したプリンタが、エラ−をプリンタサ−バのプリンタ管理アプリケ−ションに対しイベントを発生させ、イベントを受けとったプリンタ管理アプリケ−ションがジョブ管理テ−ブルのヘッダ−のステ−タスを確認して他の正常なプリンタにプリントジョブを移行させる請求項１記載のネットワ−クプリンタにおける障害管理方法。
【請求項３】  プリントジョブを移行するときに、最もジョブが空いているプリンタにプリントジョブを移行する請求項２記載のネットワ−クプリンタにおける障害管理方法。
【請求項４】  ジョブ管理テ−ブルのエラ−が発生したプリンタのテ−ブルとプリントジョブを移行するプリンタのテ−ブルにスタックされているジョブの配列をジョブを受け付けた時間の古い順に並べ変えて代えて移行するプリンタのテ−ブルとしてジョブを続行する請求項２又は３記載のネットワ−クプリンタにおける障害管理方法。」（第２頁左欄第２〜３５行）
　
（１−２）「【産業上の利用分野】この発明は複数のワ−クステ−ション又はパ−ソナルコンピュ−タとプリンタがネットワ−クで接続されたネットワ−クプリンタシステムの障害管理方法、特にプリンタにエラ−が発生したときのエラ−対策の容易化に関するものである。」（第２頁右欄第１〜５行）
　
（１−３）「【０００４】この発明はかかる短所を解消するためになされたものであり、プリンタにエラ−が発生してもプリント処理を中断せずに自動的に処理を続行することができるネットワ−クプリンタにおける障害管理方法を得ることを目的とする。」（第２頁右欄第２５〜２９行）
　
（１−４）「【０００６】上記各プリンタを管理するときに、エラ−が発生したプリンタが、エラ−をプリンタサ−バのプリンタ管理アプリケ−ションに対しイベントを発生させ、イベントを受けとったプリンタ管理アプリケ−ションがジョブ管理テ−ブルのヘッダ−のステ−タスを確認して他の正常なプリンタにプリントジョブを移行させることが好ましい。
【０００７】このプリントジョブを移行するときに、最もジョブが空いているプリンタにプリントジョブを移行すると良い。
【０００８】また、プリントジョブを移行するときに、ジョブ管理テ−ブルのエラ−が発生したプリンタのテ−ブルとプリントジョブを移行するプリンタのテ−ブルにスタックされているジョブの配列をジョブを受け付けた時間の古い順に並べ変えて代えて移行するプリンタのテ−ブルとしてジョブを続行する。」（第２頁右欄第４７行〜第３頁左欄第１２行）
　
（１−５）「【００２９】次ぎにプリンタ１ａにエラ−が発生し、プリンタ１ａのジョブを例えばプリンタ１ｂに移行するときにプリンタ１ｂのジョブ管理テ−ブル２８を変更するときの動作を説明する。ジョブ管理部２５はプリンタ１ａのエラ−発生通知を受けてプリンタ１ｂを選択すると、プリンタ１ａとプリンタ１ｂのジョブ管理テ−ブル２８の両方のヘッダ−２８１の総デ−タ量を参照してその合計を算出し、その合計の大きさの新しいジョブ管理テ−ブル２８１を用意する。そしてプリンタ１ｂの先頭ジョブを新しいジョブ管理テ−ブル２８１の先頭とし、次からはプリンタ１ａとプリンタ１ｂのジョブを受け付けた時間を比較しながら古い順に逐次配列する。この新しいジョブ管理テ−ブル２８１によりプリンタ１ｂのジョブを続行する。このようにしてプリンタ１ａとプリンタ１ｂのジョブを受付けた順に公平に行うことができる。
【００３０】このようにジョブ管理テ−ブル２８１を書換えるときに、プリンタ１ａのエラ−を起こした先頭ジョブテ−ブルを新しく作られるプリンタ１ｂのジョブ管理テ−ブル２８１には含まれないようにすると、エラ−を起こしたジョブが途中で切れる危険性を排除できる。
【００３１】また、ジョブ管理テ−ブル２８１を書換えるときに、プリンタ１ｂの先頭ジョブを優先させ、以後プリンタ１ａとプリンタ１ｂのジョブシ−ケンス番号を参照しながらプリンタ１ａとプリンタ１ｂのジョブが交互になるように配列し直したり、プリンタ１ｂのジョブの後にプリンタ１ａのジョブを配列し直しても良い。このようにジョブを配列して書換えると、受付けた順にジョブを配列し直す場合よりも処理をより早く行うことができる。」（第５頁左欄第２３行〜右欄第２行）
　
（１−６）「【００３５】また、プリントジョブを移行されたプリンタのジョブ管理テ−ブルを変更するときに、新たにジョブを振り分けられたプリンタのジョブとエラ−が起きたプリンタのジョブを古い順に並び替えることにより、公平な順番でプリント出力を得ることができる。
【００３６】また、並び替えた新しいジョブ管理テ−ブルにはエラ−の起きた管理テ−ブルの先頭ジョブを含まないようにすると、エラ−が起こったときのジョブが途中から別のプリンタに出るのを防ぐことができる。」（第５頁右欄第２４〜３２行）
　
　これら引用刊行物１の記載から、引用刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「プリンタにエラーが発生したときに、他の正常なプリンタのジョブ管理テーブルにプリントジョブを移行させるに当たり移行先のプリンタのジョブ管理テーブルにスタックされているジョブの配列をジョブを受け付けた時間の古い順に並べ替えて移行し、プリント出力する、プリンタにおける障害管理方法。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物「特開平８−１０６３６９号公報」（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、画像情報を出力する出力装置に関し、特に入力された印字データをジョブ単位で蓄積し、ジョブテーブルに示される優先順位にしたがって出力処理する出力装置に関する。」（第２頁左欄第３９〜４３行）
　
（２−２）「【０００５】本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、優先順位の低いジョブがいつまでも出力されないというような状況の発生を未然に回避できる出力装置を提供することを目的とする。」（第２頁右欄第２８〜３２行）
　
（２−３）「【００１２】
【実施例】以下、共有プリンタや多機能複写機などの出力装置に適用された本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。」（第３頁左欄第４４〜４７行）
　
（２−４）「【００３５】時間計測部１０は、出力処理待ち状態にあるジョブの処理待ち時間を計測する処理待ち時間計測手段として機能し、ジョブの受付時刻及び受付時刻から現在までの経過時間（処理待ち時間）を計算して印刷ジョブ管理部８に通知する。印刷ジョブ管理部８は、ホストインタフェース４、ＦＡＸインタフェース５又は画像圧縮部７から送出される印字データを印字データ蓄積部１１に格納するとともに、印刷ジョブ毎の優先順位をジョブテーブルに設定する。また、ジョブの優先順位と、優先順位に対する優先条件と、時間計測部１０から通知される処理待ち時間情報とに基づいて優先度を算出し、印刷待ち状態にあるジョブの印刷処理順位の変更を行う。このとき、印刷ジョブの優先順位に応じて印刷処理順位を制御するために、ジョブテーブルの変更を行う。
【００３６】図７は、優先条件未入力時における経過時間と優先順位Ａ，Ｂ，Ｃの印刷ジョブの優先度との関係の一例を示す図である。ここで、Ａ，Ｂ，Ｃは、各ジョブの優先順位を表しており、本実施例では、画像読み取り部６からのジョブを優先順位が最も高いＡとし、イーサネット、ＲＳ２３２Ｃ、セントロニクスなどのホストインタフェース４からのジョブを優先順位Ｂ、公衆回線からのジョブを優先順位が最も低いＣとしている。Ｔは優先度に従いジョブ出力順序を見直す時間の周期、ｔはジョブ受付開始からの経過時間である。優先度は大きいほど優先度が高いものとし、本実施例では、Ａにあらかじめ優先度２を、Ｂには優先度１を、Ｃには優先度０を割り当てている。各優先順位のジョブは、経過時間ととともに一定の割合で優先順位が高くなることを示している。
【００３７】図８は、時間差をおいて投入された優先順位Ａ，Ｂ，Ｃの印刷ジョブの優先条件未入力時における優先度の変化の一例を示す図である。なお、優先順位の添字０，１，２，……は、印刷ジョブの投入された順番を示している。優先順位の違いと経過時間との兼ね合いで印刷ジョブの優先順位が算出されるために、出力順序の変更がなされている。ここでは、印刷ジョブ投入時には印刷処理順位の変更が行われるが、経過時間に応じた印刷処理順位の変更は行われない。」（第６頁左欄第４〜４１行）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、
　引用発明の「ジョブ管理テーブル」は本願補正発明の「キュー」に相当する。
　また、引用発明において、プリンタにエラーが発生したときに、他の正常なプリンタにプリントジョブが移行されるから、引用発明の「他の正常なプリンタ」は本願補正発明の「代行先のプリンタ」に相当し、引用発明は、プリンタエラーが発生したときにプリントジョブを移行して印刷を行うものえあるから、引用発明の「プリンタにおける障害管理方法」は本願補正発明の「印刷制御方法」に相当する。
　
　したがって、両者は
「処理ステップは、代行先がある場合に、キューに格納されているジョブを代行先のプリンタのキューに移動する印刷制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、優先度の高いジョブの印刷処理を優先度の低いジョブより優先して実行する実行ステップを有しているのに対し、引用発明はこのことが明らかではない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、代行印刷するジョブの優先度を上げる処理ステップを有しており、当該処理ステップはジョブを代行先のプリンタのキューに移動する際にジョブの優先度を上げているのに対し、引用発明は代行印刷するジョブの優先度を上げる処理ステップ   を有していない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　本願補正発明は、従来技術の、代行印刷時に代行先のキューの一番後ろにジョブを追加してしまい印刷の完了に時間が掛かり、あるいは、無条件に印刷可能なデバイスへ送信してしまい後から代行したジョブが先に印刷されてしまうという課題を解決する（本願明細書、段落【０００３】）ものであって、代行印刷するジョブの優先度を上げる構成を採用しているところ、引用発明は、プリンタにエラーが発生したときに、代行プリンタのキュー（ジョブ管理テーブル）にジョブを移行させるに当たり、移行先のプリンタのキューにスタックされているジョブの配列をジョブを受け付けた時間の古い順に並べ替えてジョブを移行する構成を使用することにより、プリンタのジョブを受け付けた順にジョブの移行を公平に行う（記載事項（１−６））ものであるから、引用発明はジョブを受け付けた時間をジョブの優先順としているということができ、ジョブの代行に当たっては、ジョブをキューの一番後ろに追加するのではなく、ジョブを受け付けた時間を優先順とすべくジョブを、ジョブを受け付けた順に並べ替えることにより、ジョブの優先順を変更しているということができる。
　そして、優先順を定める際に優先度を定め、優先度の高いジョブの印刷処理を他のジョブより優先して実行する実行ステップを設けることは引用刊行物２（記載事項（２−４））、特開平１１−２６５２６６号公報（第８頁左欄第３０〜３５行）に記載されているように周知であるから、引用発明にこの周知技術を適用して、引用発明において優先度の高いジョブの印刷処理を優先度の低いジョブより優先して実行する実行ステップを設けることは当業者が適宜になし得ることである。
　
相違点２について
　複数の印刷ジョブを優先度に従い印刷する場合に、ジョブの受付後の時間経過を考慮してジョブの優先度を上げることは引用刊行物２（記載事項（２−４））、上記特開平１１−２６５２６６号公報（第９頁左欄第６〜２８行）、特開平３−１５５２７６号公報（第１頁左下欄第１０〜１３行）に記載されているように周知である。
　そして、引用発明は代行印刷を行う場合に、ジョブを受け付けた時間の古い順に並べ替えて公平な順番でプリント出力を行っているが、代行印刷を行う場合には代行印刷を行うことなく印刷を行う場合に比較して余計に時間がかかる場合があることを考慮すれば、引用発明にジョブの受付後の時間経過に従い優先度を上げる上記周知技術を適用して、引用発明において代行印刷するジョブの優先度を上げる処理ステップを設け、キューに格納されているジョブを代行先のプリンタのキューに移動する際にジョブの優先度を上げる構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用発明及び周知技術から予測できる程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明（請求項３に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「代行印刷するジョブの優先度を上げる処理ステップと、
　優先度の高いジョブの印刷処理を優先度の低いジョブより優先して実行する実行ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の、代行印刷するジョブの優先度を上げる「処理ステップ」について、更に、「前記処理ステップは、代行先がある場合に、キューに格納されているジョブを代行先のプリンタのキューに移動し、ジョブの優先度を上げる」とする限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項４に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。