【事件の表示】
　特願２０００−３６６６８５「電子部品実装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７１０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　この出願は、平成１２年１２月１日に出願されたもので、願書に添付した明細書又は図面についての平成１８年３月１日付け手続補正がなされたものである。
　その後、上記明細書又は図面についての平成１８年５月２２日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成１８年６月１３日付けで、補正の却下の決定がなされると共に、この出願は、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として請求されたものであって、上記明細書又は図面についての平成１８年８月４日付け手続補正がなされたものの、該手続補正は、平成２０年４月１４日付けで補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで最後の拒絶理由通知書が発送され、これに対して同年６月１０日付け意見書が提出されると共に、上記明細書又は図面についての同日付け手続補正がなされたものである。
　なお、平成１８年６月１３日付け、及び平成２０年４月１４日付けの補正の却下の決定は、確定している。
　
２．拒絶理由の内容
　平成２０年４月１４日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由は、概要、以下の拒絶理由Ａ及びＢを含むものである。
　
拒絶理由Ａ；この出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たさないものである。 
　
拒絶理由Ｂ；平成１８年３月１日付け手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものである。 
　
　そして、上記拒絶理由通知書には、拒絶理由Ａに関して、以下のとおりの記載がある。
　
　「本件明細書等を見ると、特許請求の範囲の記載が不明確であったり、また、同範囲に記載のものと、発明の詳細な説明に記載のものとの関係が不明確となっている。以下に、例示的に指摘する。
　
ａ；請求項１に「前記テープ量報知手段は、前記スプロケットの間欠駆動回数又は前記吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成り、制御部はテープのピッチ送り回数とテープの種類からどれだけのカバーテープが排出されたかで求め、適正収容量に到達したならばその旨報知するようにした」とあるが、この記載内容が不明確である。
　
ａ１；「テープの種類」とは、テープのどのような観点からの種類を指すのか明りょうでない。例えば、テープの種類とは、通常、テープの素材等の種類を指すものであるが、このような事項については、発明の詳細な説明に説明されていない。
　
ａ２；計数部は、スプロケットの間欠駆動回数又は吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達するものと認められる。
　しかし、制御部に伝達されたスプロケットの間欠駆動回数又は吸着ノズルによる吸着回数をどう処理し、制御すると「適正収容量に到達したならばその旨報知する」なる報知をするのかが請求項１に記載されておらず、請求項１において、計数部から制御部にスプロケットの間欠駆動回数又は吸着ノズルによる吸着回数を伝達してもその技術的意義が不明であるため、計数部と制御部との間にどのような技術的意義を持った関係があるのか不明である。
　
ａ３；「適正収容量に到達したならばその旨報知する」とあるが、この記載における「適正収容量」の「適正」の程度・比較の基準が不明である。
　
ａ４；「どれだけのカバーテープが排出されたかで求め」とあるが、請求項１において、カバーテープにおいて求められる対象、すなわち、その重さなのか、体積なのか、あるいは、これら以外のものなのかが不明である。
　
ａ５；「制御部はテープのピッチ送り回数とテープの種類からどれだけのカバーテープが排出されたかで求め」とあるが、請求項１において、テープのピッチ送り回数とテープの種類からどのようにして「どれだけのカバーテープ」が排出されたかを求めるのか明らかでない。 」
　
　また、同じく、拒絶理由Ｂに関して、以下のとおりの記載がある。
　
　「平成１８年３月１日付け手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるとする理由は見当たらない。
　
１）本件手続補正は、以下の補正事項Ａを有するものと認められる。
　
補正事項Ａ；請求項１の記載を、
　「電子部品の供給部から移載ヘッドの吸着ノズルにより電子部品をピックアップして基板に移載する電子部品実装装置であって、前記供給部に多数台並列して配設され電子部品を保持したテープをスプロケットによりピッチ送りすることにより電子部品を移載ヘッドのピックアップ位置まで供給するテープフィーダと、保持した電子部品がピックアップされた後にこれらのテープフィーダから排出される空テープを回収する空テープ回収部と、テープの上面に電子部品を覆って貼着され電子部品のピックアップに先だって剥離され排出されたカバーテープを回収するカバーテープ回収部と、前記カバーテープ回収部内部におけるカバーテープの量が所定量に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備え、
　前記テープ量報知手段は、前記スプロケットの間欠駆動回数又は前記吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成り、制御部はテープのピッチ送り回数とテープの種類からどれだけのカバーテープが排出されたかで求め、適正収容量に到達したならばその旨報知するようにしたことを特徴とする電子部品実装装置。」と補正する。
　
２）本件手続補正後の請求項１に記載の発明は、「電子部品実装装置」に係るものであって、「前記吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成り」と記載された事項を発明特定事項とするものであるが、該事項を有する「電子部品実装装置」に係る発明は、本件当初明細書等に記載されてない。
　
２−１）本件当初明細書等（【００１７】を参照）の「計数部２１は、この間欠駆動回数（吸着ノズルによる吸着回数）をカウントし制御部２２に伝達する。」との記載から、「吸着ノズルによる吸着回数」が「間欠駆動回数」に対応するものであることが窺える。
　しかし、計数部がカウントするのは「間欠駆動回数」であって、計数部が「吸着ノズルによる吸着回数」自体をカウントするわけではないから、このような事項については、本件当初明細書等に実質的に記載があったものと認めることはできないし、また、このような事項が本件当初明細書等から自明なものと認めることもできない。
　
３）よって、補正事項Ａを有する本件手続補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと言うことはできない。」
　
３．平成２０年６月１０日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について
　
３−１．本件補正の内容 
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の請求項１の記載につき、
　「電子部品の供給部から移載ヘッドの吸着ノズルにより電子部品をピックアップして基板に移載する電子部品実装装置であって、前記供給部に多数台並列して配設され電子部品を保持したテープをスプロケットによりピッチ送りすることにより電子部品を移載ヘッドのピックアップ位置まで供給するテープフィーダと、保持した電子部品がピックアップされた後にこれらのテープフィーダから排出される空テープを回収する空テープ回収部と、テープの上面に電子部品を覆って貼着され電子部品のピックアップに先だって剥離され排出されたカバーテープを回収するカバーテープ回収部と、前記カバーテープ回収部内部におけるカバーテープの量が所定量に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備え、
　前記テープ量報知手段は、前記スプロケットの間欠駆動回数又は前記吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成り、制御部はテープのピッチ送り回数とテープの種類からどれだけのカバーテープが排出されたかで求め、適正収容量に到達したならばその旨報知するようにしたことを特徴とする電子部品実装装置。」とあるのを、
　
　「電子部品の供給部から移載ヘッドの吸着ノズルにより電子部品をピックアップして基板に移載する電子部品実装装置であって、前記供給部に多数台並列して配設され電子部品を保持したテープをスプロケットによりピッチ送りすることにより電子部品を移載ヘッドのピックアップ位置まで供給するテープフィーダと、保持した電子部品がピックアップされた後にこれらのテープフィーダから排出される空テープを回収する空テープ回収部と、テープの上面に電子部品を覆って貼着され電子部品のピックアップに先だって剥離され排出されたカバーテープを回収するカバーテープ回収部と、前記スプロケットの間欠駆動回数の累積カウント値が、前記カバーテープ回収部の収容能力に基づいて設定される所定量に対応したカウント値に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備えたこと特徴とする電子部品実装装置。」と補正する。
　
３−２．判断 
　補正事項ａは、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（以下「限定的減縮」という。）、「誤記の訂正」又は「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれかの事項を目的にしているとはいえない。以下に、補足する。
　
１）補正事項ａは、本件補正前の請求項１に記載されている「前記カバーテープ回収部内部におけるカバーテープの量が所定量に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備え、
　前記テープ量報知手段は、前記スプロケットの間欠駆動回数又は前記吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成り、制御部はテープのピッチ送り回数とテープの種類からどれだけのカバーテープが排出されたかで求め、適正収容量に到達したならばその旨報知するようにした」を、「前記スプロケットの間欠駆動回数の累積カウント値が、前記カバーテープ回収部の収容能力に基づいて設定される所定量に対応したカウント値に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備えた」と補正するものである。
　しかし、本件補正後の請求項１の上記「前記スプロケットの間欠駆動回数の累積カウント値が、前記回収部の収容能力に基づいて設定される所定量に対応したカウント値に到達したことを報知するテープ量報知手段とを備えた」との記載における「カバーテープ回収部の収容能力」の定義、特に、何をもって収容能力としているのかが不明であるため、上記記載における「所定量」の程度が明確でない。
　また、本件補正後の請求項１の上記「所定量」とは、カバーテープの何についての量が所定量であることを指すのか不明である。例えば、該「所定量」とは、カバーテープの質量の所定量を指すのか、体積の所定量を指すのか、あるいは、これら以外の量の所定量を指すのか不明である。
　してみると、補正事項ａは、特許請求の範囲の記載を不明りようにするもので、明りようでない記載の釈明を目的にしているとは言えず、又、そうである以上、限定的減縮を目的にしているとは言えないし、請求項の削除や誤記の訂正を目的にしているとも言えない。
　
２）また、本件補正前の請求項１の記載によれば、本件補正前の請求項１に係る発明は、スプロケットの間欠駆動回数又は吸着ノズルによる吸着回数をカウントして制御部に伝達する計数部から成るとの事項を発明特定事項として含むのが明らかであるのに、本件補正後の請求項１に係る発明においては、これら事項が発明特定事項から欠落しており、このような補正を含む補正事項ａが、限定的減縮を目的にしているものではなく、又、明りようでない記載の釈明、請求項の削除や誤記の訂正を目的にしているとも言えない。
　
３）よって、補正事項ａは、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げるいずれの事項をも目的にしているとは言えない。
　
３−３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するもので、同法第１５９条の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．当審の判断
　
４−１．拒絶理由Ａについて
　本件補正は、先に「３」で述べたように却下すべきものである。
　そして、この出願の願書に添付した明細書又は図面は、平成１８年３月１日付け手続補正書により補正されたとおりのもので、本件出願は、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしているとする根拠は見当たらず、拒絶理由Ａは妥当である。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、実質的に、意見を述べてはいない。
　
４−２．拒絶理由Ｂの妥当性について
　本件補正は、先に「３」で述べたように却下すべきものである。
　そして、平成１８年３月１日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとする根拠は見当たらず、拒絶理由Ｂは妥当である。
　これに対し、請求人は、本件意見書において、実質的に、意見を述べてはいない。
　
５．結び
　拒絶理由Ａ及びＢは妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。