【事件の表示】
　特願２００２−５００２７６「ネットワークを介して広告を配信するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　６日国際公開、ＷＯ０１／９３１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月３０日（優先権主張：平成１２年５月３１日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年２月２３日付けの拒絶理由通知に対して同年５月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１１月１日付けで手続補正がなされた。その後、平成１９年１１月１５日付けで当審より前置報告書を援用した審尋がなされ、平成２０年１月２１日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１６年１１月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】　第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記第２のネットワークを介して、前記アクセス要求を前記ＷＷＷサーバに送信するとともに、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件および該ユーザに関する情報を、広告データおよび該広告データの各々について広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を記憶している広告配信サーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告データのうち、前記受信希望広告条件を満たすような広告データの広告ＩＤを受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した画面を表示するとともに、前記広告ＩＤを含む広告データ要求を前記中継サーバを介して前記広告配信サーバに送信するステップと、
　前記広告配信サーバが、前記広告データ要求に含まれる広告ＩＤに対応した広告データを前記中継サーバを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備える広告配信方法。
【請求項２】　前記中継サーバは、前記ＷＷＷサーバから受信された表示データに広告表示領域指定データが含まれている場合に限り、前記広告配信サーバから前記広告ＩＤを受信し、前記表示データとともに前記通信端末に送信し、
　前記通信端末は、前記表示データ中の前記広告表示領域指定データによって指定された表示領域に前記広告データに対応した広告を表示する請求項1に記載の広告配信方法。
【請求項３】　前記通信端末は、該通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを使用して前記中継サーバとのデータ通信を行い、前記中継サーバは、予め定義された対応表または変換方法により、前記通信端末のユーザＩＤをデータ通信アドレスに変換し、このデータ通信アドレスを使用して、前記広告配信サーバとのデータ通信を行う請求項1に記載の広告配信方法。
【請求項４】　前記広告配信サーバは、複数のデータ通信アドレスと複数の広告ＩＤの各組み合わせに対応した複数のカウンタを有しており、あるデータ通信アドレスを用いたデータ通信により、ある広告ＩＤを含む広告データ要求を受信したときに、それらのデータ通信アドレスおよび広告ＩＤの組み合わせに対応したカウンタのカウント値を増加させる請求項３に記載の広告配信方法。
【請求項５】　前記広告配信サーバは、前記広告データに他の広告データの広告ＩＤを含めて前記中継サーバに送信し、
　前記通信端末は、前記中継サーバを介して前記広告データを受信したとき、ユーザからの指示に従って、前記広告データに含まれる広告ＩＤを含む広告データ要求を送信する請求項1に記載の広告配信方法。
【請求項６】　各広告ＩＤに対応し、異なった複数機種の通信端末を配信対象とした複数の広告データが前記広告配信サーバのためにデータベースに記憶されており、前記中継サーバは、前記通信端末からの広告データ要求を受信したとき、該通信端末の機種を特定する機種データを前記広告データ要求に含めて前記広告配信サーバに送信し、前記広告配信サーバは、前記広告データ要求に含まれる広告ＩＤおよび機種データに対応した広告データを前記データベースから読み出して前記中継サーバに送信する請求項1に記載の広告配信方法。
【請求項７】　第１のネットワークを介して通信端末との通信を行う第１通信部と、第２のネットワークを介してＷＷＷサーバおよび広告配信サーバとの通信を行う第２通信部と、制御部とを有し、
　前記制御部は、前記通信端末から送信されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記第１通信部により受信したとき、前記アクセス要求を前記第２通信部により前記ＷＷＷサーバに送信して前記ＷＷＷサーバから表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件および該ユーザに関する情報を前記第２通信部により前記広告配信サーバに送信して前記広告配信サーバから前記ユーザに関する情報が前記広告配信サーバに記憶されている広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告データの広告ＩＤを前記広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１通信部により前記通信端末に送信し、前記広告ＩＤを含む広告データ要求を前記第１通信部により前記通信端末から受信したとき、該広告データ要求を前記第２通信部により前記広告配信サーバに送信して、該広告データ要求に含まれる広告ＩＤに対応した広告データを受信し、前記第１通信部により前記通信端末に送信する中継サーバ。」
　
２−２．本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１６年５月１７日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信し、前記表示データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するとともに、広告データを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備える広告配信方法。
【請求項２】　第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した画面を表示するとともに、前記広告ＩＤを含む広告データ要求を前記中継サーバを介して前記広告配信サーバに送信するステップと、
　前記広告配信サーバが、前記広告データ要求に含まれる広告ＩＤに対応した広告データを前記中継サーバを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備える広告配信方法。
【請求項３】　前記中継サーバは、前記ＷＷＷサーバから受信された表示データに広告表示領域指定データが含まれている場合に限り、前記広告配信サーバから前記広告ＩＤを受信し、前記表示データとともに前記通信端末に送信し、
　前記通信端末は、前記表示データ中の前記広告表示領域指定データによって指定された表示領域に前記広告データに対応した広告を表示する請求項２に記載の広告配信方法。
【請求項４】　前記通信端末は、該通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを使用して前記中継サーバとのデータ通信を行い、前記中継サーバは、予め定義された対応表または変換方法により、前記通信端末のユーザＩＤをデータ通信アドレスに変換し、このデータ通信アドレスを使用して、前記広告配信サーバとのデータ通信を行う請求項２に記載の広告配信方法。
【請求項５】　前記広告配信サーバは、複数のデータ通信アドレスと複数の広告ＩＤの各組み合わせに対応した複数のカウンタを有しており、あるデータ通信アドレスを用いたデータ通信により、ある広告ＩＤを含む広告データ要求を受信したときに、それらのデータ通信アドレスおよび広告ＩＤの組み合わせに対応したカウンタのカウント値を増加させる請求項４に記載の広告配信方法。
【請求項６】　前記中継サーバは、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件とユーザに関する情報を前記広告配信サーバに送信し、
　前記広告配信サーバは、配信可能な各広告データについて前記送信希望ユーザ条件を記憶しており、前記中継サーバから前記受信希望広告条件および前記ユーザに関する情報を受信したとき、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告のうち、前記受信希望広告条件を満たすものの広告ＩＤを前記中継サーバに送信する請求項２に記載の広告配信方法。
【請求項７】　前記広告配信サーバは、前記広告データに他の広告データの広告ＩＤを含めて前記中継サーバに送信し、
　前記通信端末は、前記中継サーバを介して前記広告データを受信したとき、ユーザからの指示に従って、前記広告データに含まれる広告ＩＤを含む広告データ要求を送信する請求項２に記載の広告配信方法。
【請求項８】　各広告ＩＤに対応し、異なった複数機種の通信端末を配信対象とした複数の広告データが前記広告配信サーバのためにデータベースに記憶されており、前記中継サーバは、前記通信端末からの広告データ要求を受信したとき、該通信端末の機種を特定する機種データを前記広告データ要求に含めて前記広告配信サーバに送信し、前記広告配信サーバは、前記広告データ要求に含まれる広告ＩＤおよび機種データに対応した広告データを前記データベースから読み出して前記中継サーバに送信する請求項２に記載の広告配信方法。
【請求項９】　前記通信端末は、移動通信網に収容された移動通信端末であり、前記中継サーバは、前記移動通信網からの報告により前記通信端末の現在位置を把握し、前記通信端末から前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を受信したとき、前記通信端末の現在位置に関連した広告データを前記広告配信サーバから受信して前記通信端末に送信する請求項１に記載の広告配信方法。
【請求項１０】　前記中継サーバは、前記通信端末から前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を受信したとき、その時間帯に関連した広告データを前記広告配信サーバから受信して前記通信端末に送信する請求項１に記載の広告配信方法。
【請求項１１】　第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するステップと、
　前記中継サーバが、前記通信端末が前記第２のネットワークに接続された広告配信サーバにアクセスするための情報を、前記表示データに付加して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに従って前記ホームページを表示するとともに、前記広告配信サーバにアクセスするための情報を用い、前記中継サーバを介して、前記広告配信サーバから広告データを取得し、この広告データに従って広告を前記ホームページとともに表示するステップと
　を備える広告配信方法。
【請求項１２】　第１のネットワークを介して通信端末との通信を行う第１通信部と、第２のネットワークを介してＷＷＷサーバおよび広告配信サーバとの通信を行う第２通信部と、制御部とを有し、
　前記制御部は、前記通信端末から送信されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記第１通信部により受信したとき、前記アクセス要求を前記第２通信部により前記ＷＷＷサーバに送信して前記ＷＷＷサーバから表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１通信部により前記通信端末に送信し、前記広告ＩＤを含む広告データ要求を前記第１通信部により前記通信端末から受信したとき、該広告データ要求を前記第２通信部により前記広告配信サーバに送信して、該広告データ要求に含まれる広告ＩＤに対応した広告データを受信し、前記第１通信部により前記通信端末に送信する中継サーバ。」
　
２−３．本件補正の適否について
　本件補正前後の各請求項の記載をみると、補正前の請求項１，９，１０及び１１は削除されているということができ、該各請求項を削除する補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」にあたるということができる。
　次に、補正後の請求項１ないし７に係る補正の適否について、以下に検討する。
　
２−３−１．補正後の請求項１にかかる補正について
　審判請求人は、審判請求の理由において、補正前の請求項２に補正前の請求項６を統合することにより補正前の請求項６（補正前の請求項２に従属）を独立形式に改めて補正後の請求項１としたと主張しているので、まず、補正後の請求項１に係る補正が、補正前の請求項２の削除に伴い、削除された補正前の請求項２を引用する補正前の請求項６を従属形式から独立形式へ変更するような形式的な補正、であるということができるかどうかを検討する。
　すると、詳細は「２−３−１−１．」において後述するが、補正後の請求項１が、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項、すなわち、補正前の請求項２に記載された事項と補正前の請求項６に記載された事項の両者、を過不足無く記載したものでないことは、明らかである。
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」のみにあたるということはできない。
　そこで次に、補正後の請求項１に係る本件補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号にそれぞれ掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」及び「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」の両者にあたるといえるかどうかを、以下に検討する。
　
２−３−１−１．補正前の請求項２を削除したと解した場合
　まず、補正後の請求項１に係る発明が、補正前の請求項２の削除に伴い、削除された補正前の請求項２を引用する補正前の請求項６を従属形式から独立形式へ変更した上で、独立形式となった補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項を限定的に限縮したものにあたるということができるかどうかを検討する。
　補正前の請求項２，６にそれぞれ記載された事項からみて、独立形式で記載した補正前の請求項６に係る発明は、次のとおりである。
「第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した画面を表示するとともに、前記広告ＩＤを含む広告データ要求を前記中継サーバを介して前記広告配信サーバに送信するステップと、
　前記広告配信サーバが、前記広告データ要求に含まれる広告ＩＤに対応した広告データを前記中継サーバを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備え、
　前記中継サーバは、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件とユーザに関する情報を前記広告配信サーバに送信し、
　前記広告配信サーバは、配信可能な各広告データについて前記送信希望ユーザ条件を記憶しており、前記中継サーバから前記受信希望広告条件および前記ユーザに関する情報を受信したとき、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告のうち、前記受信希望広告条件を満たすものの広告ＩＤを前記中継サーバに送信する広告配信方法。」
　
　そうすると、補正前の請求項６に係る発明の発明特定事項、及び、補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項の両記載からみて、補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項（ｉ）及び（ii）からなるものである。
（ｉ）補正前の「前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップ」、「前記中継サーバは、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件とユーザに関する情報を前記広告配信サーバに送信し、」及び「前記広告配信サーバは、配信可能な各広告データについて前記送信希望ユーザ条件を記憶しており、」を、「前記中継サーバが、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記第２のネットワークを介して、前記アクセス要求を前記ＷＷＷサーバに送信するとともに、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件および該ユーザに関する情報を、広告データおよび該広告データの各々について広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を記憶している広告配信サーバに送信するステップ」とする補正、及び、
（ii）補正前の「前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップ」及び「（前記広告配信サーバは、）前記中継サーバから前記受信希望広告条件および前記ユーザに関する情報を受信したとき、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告のうち、前記受信希望広告条件を満たすものの広告ＩＤを前記中継サーバに送信する」を、「前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告データのうち、前記受信希望広告条件を満たすような広告データの広告ＩＤを受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップ」とする補正。
　
　ここで、前記（ｉ）の補正事項は、補正前の「配信可能な」という記載を削除する補正を含んでおり、また、前記（ii）の補正事項は、補正前の広告配信サーバが「前記中継サーバから前記受信希望広告条件および前記ユーザに関する情報を受信したとき、」に広告ＩＤを「送信する」という記載を削除する補正を含んでいるところ、前記（ｉ）及び（ii）の補正事項は、補正前発明における「広告データ」及び「広告配信サーバ」のそれぞれについて直列的に記載された発明特定事項の一部を削除する補正を含むものであって、該削除する補正は、補正前の特許請求の範囲の限縮を目的としたものでないことは明らかである。
　そうすると、このような、補正前発明の発明特定事項の一部を削除する補正を含む本件補正後の請求項１に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　
２−３−１−２．補正前の請求項６を削除したと解した場合
　次に、審判請求人の主張とは異なる解釈であるが、補正前の請求項６を削除した上で補正前の請求項２を補正後の請求項１としたと解することもできるので、この場合において、補正後の請求項１に係る発明が、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定的に限縮したものにあたるということができるかどうかも、以下に検討しておく。
　
　すると、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項、及び、補正後の請求項１に係る発明の発明特定事項の両記載からみて、補正後の請求項１に係る補正は、以下の補正事項（iii）及び（iv）からなるものである。
（iii）補正前の「前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップ」を、「前記中継サーバが、前記ＷＷＷサーバへのアクセス要求を前記通信端末から受信したとき、前記第２のネットワークを介して、前記アクセス要求を前記ＷＷＷサーバに送信するとともに、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件および該ユーザに関する情報を、広告データおよび該広告データの各々について広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を記憶している広告配信サーバに送信するステップ」とする補正、及び、
（iv）補正前の「前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップ」を、「前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信するとともに、前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから、前記ユーザに関する情報によって満たされる前記送信希望ユーザ条件が設けられた広告データのうち、前記受信希望広告条件を満たすような広告データの広告ＩＤを受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップ」とする補正。
　
　前記（iii）の補正事項について検討すれば、補正前のステップは、「アクセス要求」を「ＷＷＷサーバ」に送信するステップであったのに対して、補正後のステップは、「アクセス要求」を「ＷＷＷサーバ」に送信するとともに、「受信希望広告条件および該ユーザに関する情報」を「広告配信サーバ」に送信するステップとなっており、発明特定事項が直列的に付加されている。
　しかしながら、前記「受信希望広告条件および該ユーザに関する情報」を前記「広告配信サーバ」に送信するという送信処理のステップは、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項として記載されていたものではなく、また、これが、補正前に記載されていた前記「アクセス要求」を前記「ＷＷＷサーバ」に送信する送信処理を、概念的により下位の送信処理とする補正であるということもできない。
　すなわち、前記（iii）の補正事項は、補正前の特許請求の範囲を限縮するためのものであるが、補正前発明の発明特定事項を限定したものではなく、補正前発明にない発明特定事項を新たに加えるものである。
　そうすると、このような、補正前発明にない発明特定事項を新たに加える補正を含む本件補正後の請求項１に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　
２−３−１−３．補正後の請求項１にかかる補正についてのまとめ
　以上のことから、本件補正後の請求項１に係る補正の目的が特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるとはいえない。
　したがって、本件補正後の請求項１に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号にそれぞれ掲げる事項の両者にあたるということはできない。
　
２−３−２．補正後の請求項２ないし６にかかる補正について
　本件補正前後の各請求項の記載をみると、補正前の請求項３，４，５，７，８に記載された事項はそれぞれ、補正後の請求項２ないし６に記載された事項に対応しているが、それらの引用項が本件補正により変更された。
　すなわち、補正前の請求項５は補正前の請求項４を引用しており、補正前の請求項３，４，７，８は補正前の請求項２を引用していたのに対して、本件補正によって、補正後の請求項４は補正後の請求項３を引用することとなり、補正前の請求項２，３，５，６は補正後の請求項１を引用することとなった。
　しかしながら、補正後の請求項１が補正前の請求項６に対応することを前提とした場合では、補正前の請求項３，４，５，７，８は補正前の請求項６を引用していなかったのだから、このような場合では、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２ないし６に係る発明が、補正前の請求項３，４，５，７，８に係る発明に対応してないことは、明らかである。
　また、補正後の請求項１が補正前の請求項２に対応することを前提とした場合では、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２ないし６に係る発明は、補正前の請求項２を引用する補正前の請求項３，４，５，７，８に係る発明に対応しているということはできるが、該補正後の請求項１に係る補正は、前記「２−３−１−２．」において述べたように、補正前発明にない発明特定事項を新たに加える補正を含んでいるのだから、補正後の請求項１を引用する補正後の請求項２ないし６に係る発明の発明特定事項も、補正前の請求項３，４，５，７，８に係る発明にない発明特定事項が新たに加えられたというしかない。
　以上のことから、本件補正後の請求項２ないし６に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるとはいえない。
　
２−３−３．補正後の請求項７にかかる補正について
　本件補正前後の各請求項の記載からみて、補正後の請求項７は補正前の請求項１２に対応していることは明らかである。
　補正前の請求項１２を引用する請求項は補正前において何ら存在していなかったのだから、本件補正後の請求項１２に係る補正の目的が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」にあたらないことは、明らかである。
　そこで次に、補正後の請求項７に係る発明が、補正前の請求項１２に係る発明の発明特定事項を限定的に限縮したものにあたるということができるかどうかを検討する。
　
　すると、補正後の請求項７に係る補正は、以下の補正事項（ｖ）からなるものである。
（ｖ）中継サーバが有する制御部について、補正前の「前記通信端末のユーザが広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告の広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１通信部により前記通信端末に送信し、」を、「前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件および該ユーザに関する情報を前記第２通信部により前記広告配信サーバに送信して前記広告配信サーバから前記ユーザに関する情報が前記広告配信サーバに記憶されている広告主のために予め定義された送信希望ユーザ条件を満たし、かつ、前記通信端末のユーザのために予め定義された受信希望広告条件を満たすような広告データの広告ＩＤを前記広告配信サーバから受信し、前記広告ＩＤを前記表示データとともに前記第１通信部により前記通信端末に送信し、」とする補正。
　
　前記（ｖ）の補正事項について検討すれば、中継サーバが有する制御部が、補正前では、広告ＩＤを表示データとともに「通信端末に送信」する処理機能を有していることを特定していたのに対して、補正後では、「受信希望広告条件および該ユーザに関する情報」を「広告配信サーバに送信」する第１の処理機能、広告ＩＤを「広告配信サーバから受信」する第２の処理機能、及び、広告ＩＤを表示データとともに「通信端末に送信」する第３の処理機能を有していることを特定しており、補正前の処理機能は補正後の第３の処理機能に相当しているところ、該補正によって制御部に２つの処理機能が追加されていることになるから、該制御部に係る発明特定事項が直列的に付加されているといえる。
　しかしながら、上述した第１の処理機能及び第２の処理機能は、補正前の請求項１２に係る発明の発明特定事項として記載されていたものではなく、また、これらが、補正前に記載されていた制御部の処理機能（補正後の第３の処理機能に相当）を、概念的により下位の処理機能とする補正であるということもできない。
　すなわち、前記（ｖ）の補正事項は、補正前の特許請求の範囲を限縮するためのものであるが、補正前発明の発明特定事項を限定したものではなく、補正前発明にない発明特定事項を新たに加えるものである。
　そうすると、このような、補正前発明にない発明特定事項を新たに加える補正を含む本件補正後の請求項７に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項にあたるということはできない。
　
２−３−４．補正後の請求項１ないし７にかかる補正についてのまとめ
　前記「２−３−１．」において述べたとおり、本件補正後の請求項１に係る補正の目的は、補正前の２つの請求項が補正後では１つの請求項として記載されているものの、特許法第１７条の２第４項第１号のみにあたるとはいえず、また、同項第１号及び第２号の両者にあたるということもできない。
　また、本件補正後の請求項２ないし６に係る補正の目的が同項第１号にあたらないことは明らかであって、また、前記「２−３−２．」において述べたとおり、該補正の目的が同項第２号にあたるということもできない。
　また、前記「２−３−３．」において述べたとおり、本件補正後の請求項７に係る補正の目的は、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号のいずれにもあたらない。
　そして、本件補正後の請求項１ないし７にかかる補正の目的が、同項第３号及び同項第４号にそれぞれ掲げる「誤記の訂正」及び「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」のいずれにもあたらないことも明らかである。
　したがって、請求項１ないし７に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
２−４．補正却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−１２に係る各発明は、平成１６年５月１７日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１２に記載された事項により特定される、前記「２−２．」にて述べたとおりのものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたＷＷＷサーバへのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバに送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記ＷＷＷサーバからホームページの表示データを受信し、前記表示データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するとともに、広告データを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し、前記広告データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備える広告配信方法。」
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
「この出願の請求項１から１６に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　記　（引用文献等については引用文献等一覧を参照）
　
【請求項１について】
・刊行物：引用文献１
　
（中略）
　
　引用文献等一覧
１．特開平１１−０６８９８７号公報
（以下略）」
　
５．当審の判断
［引用例に記載された事項について］
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６８９８７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）ないし（ｆ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、情報通信端末からの要求に応じて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信あるいは情報提供サービスなどのデータ通信サービスを行う場合に、広告情報を提供するようにする情報通信システム、情報通信方法、情報通信端末およびサーバ装置に関する。」（第１段落）
（ｂ）「【００２２】［ネットワークシステムの説明］図１は、この発明の実施の形態が適用された通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図１において、１は共通サーバ装置と契約関係がある携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００２３】携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２からのデータ通信サービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた携帯無線通信端末１のみである。共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。」（第２２〜２３段落）
（ｃ）「【００３３】また、共通サーバ装置２とコンテンツ提供装置１１との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。
【００３４】この実施の形態の場合、これら専用線やネットワークを通じて共通サーバ装置２に接続されるコンテンツ提供装置１１からの情報は、共通サーバ装置２が、会員端末１から、そのサービス提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置１１にアクセスして取得し、要求してきた会員端末１に提供するようにする。」（第３３〜３４段落）
（ｄ）「【００６３】コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネット８を経由して、外部のコンテンツ提供装置１１から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。」（第６３段落）
（ｅ）「【０１１６】この実施の形態においては、共通サーバ装置２の例えばマスターサーバ２１のメモリ２１Ｍには、例えば、２５才以上の女性の会員端末１の使用者を提供の対象とする化粧品の広告情報や、趣味がゴルフである会員端末１の使用者を提供の対象とするゴルフショップの広告情報など、提供の対象を絞り込むための条件が付加された複数の広告情報が用意されている。
【０１１７】そして、共通サーバ装置２のマスターサーバ２１は、会員端末１から送信されてくる接続要求情報に含まれる会員識別情報に基づいて、メモリ２１Ｍの会員データテーブルを参照し、接続を要求してきた会員端末１の使用者を提供の対象者とする広告情報を選び出す。」（第１１６〜１１７段落）
（ｆ）「【０１５８】そして、会員端末１の使用者による実行する情報提供サービスの選択入力を受付け（ステップＳ２７）、選択された情報提供サービスを受けるための情報提供要求を生成して、共通サーバ装置２に対して送出する（ステップＳ２８）。
【０１５９】この情報提供要求を共通サーバ装置２が受信すると、共通サーバ装置２は、情報提供要求に応じた提供情報を自己の備えるメモリ２６Ａまたは外部のコンテンツ提供装置１１から取得すると共に、情報提供要求に含まれる会員識別情報に基づいて参照される、マスターサーバ２１のメモリ２１Ｍに記憶されている会員データテーブルに基づいて、情報提供要求を送信してきた会員端末１の使用者である会員を提供の対象とする広告情報を取得し、これら提供情報と広告情報とを要求元の会員端末１に送信してくる。
【０１６０】会員端末１は、共通サーバ装置２から送出された提供情報と広告情報とを受信し（ステップＳ２９）、表示情報に展開してＬＣＤ１０５の表示画面に表示し、使用者に提示する（ステップＳ３０）。この場合、広告情報は、前述したファクシミリ機能が選択されている場合に、ＦＡＸリストやファクシミリ受信データと共に表示される広告情報の場合と同様に、ＬＣＤ１０５の表示画面の上側や下側などに設けられる広告情報の表示エリアに表示される。つまり、この場合においても、提供情報と広告情報とが同時に表示される。」（第１５８〜１６０段落）
　
　ここで、前記摘記事項（ｂ）には、会員端末とも呼ばれる携帯無線通信端末と共通サーバ装置とが携帯無線通信端末用のネットワークと専用基幹ネットワークを通じて接続され、前記携帯無線通信端末が前記共通サーバ装置からデータ通信サービスを受けることができることが記載されており、また、前記摘記事項（ｃ）には、コンテンツ提供装置が共通サーバ装置とインターネットなどのネットワークを通じて接続されており、前記共通サーバ装置が、会員端末からサービス提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置にアクセスして情報を取得し、要求してきた会員端末に提供することが記載されているから、引用例に記載された前記共通サーバ装置は、専用基幹ネットワークとインターネットとの間のデータ通信を中継するものであるといえる。
　また、前記摘記事項（ｆ）には、会員端末は、共通サーバ装置に対して情報提供要求を送出するものであって、前記共通サーバ装置は、前記情報提供要求に応じた提供情報を取得するとともに、広告情報を取得し、これら提供情報と広告情報とを要求元の会員端末に送信するものであって、会員端末では、受信した前記提供情報と前記広告情報とを同時に表示することが記載されており、また、前記摘記事項（ｅ）によれば、共通サーバ装置が取得する前記広告情報は、共通サーバ装置のメモリ２１Ｍに用意された複数の広告情報から選び出された広告情報のことであるといえる。
　また、前記摘記事項（ｄ）によれば、共通サーバ装置によってインターネットを経由してコンテンツ提供装置から取得される前記提供情報は、コンテンツデータでもあるといえる。
　そして、前記摘記事項（ａ）によれば、上述したような処理は、該端末からの要求に応じて情報提供サービスなどのデータ通信サービスを行う場合に、広告情報を提供する情報通信方法を構成するものであるということができる。
　
　してみれば、引用例には、
「専用基幹ネットワークとインターネットとの間のデータ通信を中継する共通サーバ装置に対し、携帯無線通信端末が、携帯無線通信端末用のネットワーク及び前記専用基幹ネットワークを介して、前記インターネットに接続されたコンテンツ提供装置への情報提供要求を送出するステップと、
　前記共通サーバ装置が、前記情報提供要求があったときに前記インターネットを介して前記コンテンツ提供装置にアクセスするステップと、
　前記共通サーバ装置が、前記インターネットを介して前記コンテンツ提供装置からコンテンツデータとしての提供情報を取得し、前記提供情報を前記専用基幹ネットワーク及び前記携帯無線通信端末用のネットワークを介して前記携帯無線通信端末に送信するとともに、広告情報をメモリから取得し、前記広告情報を前記専用基幹ネットワーク及び前記携帯無線通信端末用のネットワークを介して前記携帯無線通信端末に送信するステップと、
　前記携帯無線通信端末が、前記提供情報に対応した情報と前記広告情報に対応した情報を同時に表示するステップと、
　を備える情報通信方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
［対比］
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「携帯無線通信端末」及び「インターネット」は、それぞれ、本願発明の「通信端末」及び「第２のネットワーク」に包摂される。
　また、引用発明の「携帯無線通信端末用のネットワーク」及び「専用基幹ネットワーク」は、いずれも、本願発明の「第１のネットワーク」に包摂される。
　また、引用発明の「共通サーバ装置」は、異なるネットワーク間のデータ通信を中継するサーバ装置であるのだから、本願発明の「中継サーバ」に相当するということができる。
　また、引用発明の「コンテンツ提供装置」と本願発明の「ＷＷＷサーバ」とは、以下の相違点１で相違しているものの、「コンテンツ提供装置」である点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「情報提供要求」があったときに「アクセスする」ことは、そのアクセス先に対して、要求に応じた情報の提供を行わせるために該要求を送信していることを意味しているといえるから、本願発明の「アクセス要求」を「送信する」ことに相当するということができる。
　また、引用発明の「送出」は、本願発明の「送信」に相当するといえる。
　また、引用発明の「広告情報」は、端末への送信の対象となるデータを意味しているのだから、本願発明の「広告データ」に相当するということができる。そうすると、引用発明の「広告情報をメモリから取得し」と、本願発明の「広告データを前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信し」とは、以下の相違点２で相違しているものの、「広告データを取得し」ている点で共通しているといえる。
　また、引用発明の「コンテンツデータとしての提供情報」は、端末への送信の対象となるデータであってコンテンツである情報を提供するためのものを意味しているのだから、本願発明の「ホームページの表示データ」とは、以下の相違点１で相違しているものの、「コンテンツの提供データ」である点で共通しているといえる。そうすると、引用発明の「前記提供情報に対応した情報と前記広告情報に対応した情報を同時に表示する」と、本願発明の「前記表示データに対応した前記ホームページと前記広告データに対応した広告の両方を表示する」とは、以下の相違点１で相違しているものの、「前記提供データに対応したコンテンツと前記広告データに対応した広告の両方を表示する」点で共通しているといえる。
　そして、引用発明の「情報通信方法」は、情報通信によって広告情報を提供するサービスを行うための方法であるのだから、本願発明の「広告配信方法」とは、以下の相違点１，２で相違しているものの、「広告配信方法」である点で共通しているということができる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとの間のデータ通信を中継する中継サーバに対し、通信端末が、前記第１のネットワークを介して、前記第２のネットワークに接続されたコンテンツ提供装置へのアクセス要求を送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記アクセス要求を前記第２のネットワークを介して前記コンテンツ提供装置に送信するステップと、
　前記中継サーバが、前記第２のネットワークを介して前記コンテンツ提供装置からコンテンツの提供データを受信し、前記提供データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するとともに、広告データを取得し、前記広告データを前記第１のネットワークを介して前記通信端末に送信するステップと、
　前記通信端末が、前記提供データに対応したコンテンツと前記広告データに対応した広告の両方を表示するステップと
　を備える広告配信方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、コンテンツ提供装置は「ＷＷＷサーバ」であり、コンテンツの提供データは「ホームページ」の「表示データ」であるのに対して、引用発明では、コンテンツ提供装置とコンテンツの提供データは、そのようになっていない点。
　
［相違点２］広告データを取得するために、本願発明は、広告データを「前記第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信」しているのに対して、引用発明は、広告データをそのように取得していない点。
　
　上記各相違点について判断する。
［相違点１についての判断］
　インターネットを介してＷＷＷサーバからＨＴＭＬデータを受信することは周知技術であって、前記ＨＴＭＬデータがホームページの表示データであることも周知である。
（一例として、特開平１１−８５６９０号公報（第３２段落）を挙げておく。）
　してみれば、引用発明において、コンテンツ提供装置を「ＷＷＷサーバ」にするとともに、コンテンツの提供データを「ホームページ」の「表示データ」とした構成にすることが、当業者にとって格別の技術的困難を伴うことであるとはいえない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２についての判断］
　例えば、引用例の摘記事項（ｆ）においても、共通サーバ装置が、自己の備えるメモリ２６Ａから提供情報を取得する思想と外部のコンテンツ提供装置１１から取得する思想の両者が記載されているように、利用者に提供する情報を内部のメモリから取得するか、或いは、外部の装置から取得するかは、当業者の必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎないといえることである。
　また、広告として利用者に提供する情報をネットワークを介して外部装置から受信することは周知技術にすぎない。
（例えば、特開平１１−５５４０８号公報（第２６段落）、特開平１１−６５４３４号公報（第４１，４６０〜４６２段落）及び、特開平１１−８５６９０号公報（第１，１５〜１８段落及び第１図）を参照。）
　してみれば、引用発明において、広告データを、内部のメモリから取得する代わりに、「第２のネットワークを介して広告配信サーバから受信」するような構成にすることが、当業者にとって格別の技術的困難を伴うことであるとはいえない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、本願発明が奏する作用効果についてみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。