【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７６６０５号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　３日出願公開、特開２０００−２７４２９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件出願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１７年６月２４日付けの拒絶理由の通知に対して、同年９月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年３月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月２４日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされるとともに同日付けで審判請求における請求の理由を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
【２】平成１８年５月２４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　
　［理　由］
１．本件補正の内容
　平成１８年５月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年９月２日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ｂ）に示す請求項１の記載を、下記の（ａ）に示す請求項１と補正するものを含むものである。
　
　（ａ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】燃料タンクにて発生する蒸発燃料を吸着捕集するキャニスタと、該キャニスタからのパージさせた燃料を機関の吸気系に供給するためのパージ通路と、該パージ通路に介装されてパージを制御するパージ制御弁と、を含んでなる蒸発燃料処理装置を備えた内燃機関において、
　パージを停止させてからの経過時間と
、該経過時間に応じて減衰する
　該パージガス量推定手段で推定されたパージガス量に応じて、機関に供給される燃料量を補正する燃料量補正手段と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　
　（ｂ）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１
　「【請求項１】燃料タンクにて発生する蒸発燃料を吸着捕集するキャニスタと、該キャニスタからのパージさせた燃料を機関の吸気系に供給するためのパージ通路と、該パージ通路に介装されてパージを制御するパージ制御弁と、を含んでなる蒸発燃料処理装置を備えた内燃機関において、
　パージを停止させてからの経過時間と機関に吸引されるパージガス量との相関を示す基本モデルを予め記憶し、前記パージ制御弁を開いてパージを行わせている状態から前記パージ制御弁を閉じてパージを停止させた後に機関に供給されるパージガス量を前記基本モデルに基づいて推定するパージガス量推定手段と、
　該パージガス量推定手段で推定されたパージガス量に応じて、機関に供給される燃料量を補正する燃料量補正手段と、
　を備えたことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　すなわち、本件補正後の請求項１については、本件補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項である「機関に吸引されるパージガス量」を「
該経過時間に応じて減衰する
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
　
２．引用文献記載の発明　
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８９８３０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図２〜５，７とともに次の事項が記載されている。
　
　　（ア）「【請求項１】燃料蒸気を一時的に吸着手段に吸着し、所定の機関運転条件で該吸着された燃料蒸気をパージ用空気と共に機関の吸気系にパージする燃料蒸気処理装置を備える一方、機関運転状態検出手段により検出された運転状態に基づいて空燃比の基本制御量を設定する空燃比基本制御量設定手段と、空燃比フィードバック制御条件で空燃比検出手段からの空燃比検出信号に基づいて空燃比を目標値に近づけるためのフィードバック補正量を設定するフィードバック補正量設定手段と、空燃比フィードバック制御時にフィードバック補正量の中心値を基準値に近づけるための学習値の設定を前記燃料蒸気のパージの有無に応じて夫々独立に行う学習値設定手段と、前記基本制御量とフィードバック補正量と学習値とに基づいて空燃比制御量を設定する空燃比制御量設定手段と、を備えた内燃機関の空燃比制御装置において、
前記燃料蒸気のパージ状態からパージ停止への切換時又はパージ停止からパージ状態への切換時の少なくとも一方のときに前記学習値設定手段による新たな学習値の設定を開始するまでの間、前記空燃比制御量の設定に使用する学習値を切換前のパージ状態に応じた学習値から切換後のパージ停止に応じた学習値に、又は、切換前のパージ停止に応じた学習値から切換後のパージ状態に応じた学習値に徐々に変化させて切り換える学習値切換手段を含んで構成したことを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】前記学習値切換手段は、切換前後の学習値の差と、パージ停止又はパージ開始により空燃比へ影響を与える量の切換後の累積値とに基づいて学習値を決定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の空燃比制御装置。
　　　　　　　・・・（中略）・・・
【請求項４】前記パージ停止又はパージ開始により空燃比へ影響を与える量は、パージ停止後又はパージ開始後の経過時間であることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の空燃比制御装置。」（【請求項１】、【請求項２】、【請求項４】）
　
　　（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、燃料タンク等から発生する燃料蒸気の処理装置を備えた内燃機関の空燃比制御装置に関し、特に燃料蒸気のパージ状態からパージ停止へ又はパージ停止からパージ状態への切換時における空燃比変動の緩和を図った技術に関する。」（段落【０００１】）
　
　　（ウ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記パージ切換に同期して学習値を切り換える方式のものでは、燃料蒸気のパージ状態からパージ停止への切換直後は、吸気系にパージガス (燃料蒸気とパージ用空気との混合気) が残留しており、学習値はパージ停止に見合った値にステップ的に増大するのに対し、前記残留パージガスは暫くの間引続き吸入されるため、図９に示すようにその間の空燃比のリッチ化は回避されず、運転性や排気浄化性能に影響を与えることがあった。
　　　・・・（中略）・・・
【０００７】本発明は、このような従来の問題点に鑑みなされたもので、燃料蒸気のパージ状態からパージ停止へ、又は、パージ停止からパージ状態への切換時における空燃比の変動を抑制して、運転性や排気浄化性能の低下を抑制した内燃機関の空燃比制御装置を提供することを目的とする。」（段落【０００５】、【０００７】）
　
　　（エ）「【００１０】
【作用】燃料蒸気処理装置によるパージが行われている状態では、パージガスの空燃比が空燃比フィードバック制御系で設定される目標空燃比に対して一般にリッチであるため、空燃比フィードバック制御時にはパージガスの吸入によるリッチ化を燃料供給量の減少によって相殺するようにフィードバック補正量が減少し、それを基準値に戻すように学習値が減少して設定されるので、パージ状態で前記学習値設定手段により設定される学習値はパージ停止時の学習値より小さい値となっている。
【００１１】したがって、パージ状態からパージ停止への切換と同時にリッチなパージガスの吸入が停止されるならば、前記学習値を同時にパージ停止時に学習されている値に切り換えてステップ的に増大させることで空燃比の変動は抑制される。しかし、パージ状態からパージ停止への切換直後は、吸気系にパージガスが相当量残留しており、該パージガスが吸入され続ける間は該吸入量に相当する分だけリッチ化されることとなる。該残留パージガスの濃度は、パージ停止後該残留パージガスのシリンダへの吸入に伴って徐々に減少する。
【００１２】そこで、残留パージガスが吸入され尽くされるまでの間、学習値をパージ状態の学習値からパージ停止に応じた学習値 (前回のパージ停止時に設定された学習値) に徐々に変化させて切り換えることにより、残留パージガスの吸入による空燃比の変動を抑制することができる。このようにして学習値が切り換えられた後は、学習値設定手段により新たなパージ停止時の学習値の設定が開始される。
　　　・・・（中略）・・・
【００１４】また、切換直後の吸気系内の残留パージガス濃度の目標空燃比に対するリッチ度は、若しくはパージ開始直後つまりパージ停止時における吸入混合気の空燃比の前記パージ状態平衡時の空燃比に対するリーン度は、切換前の学習値と切換後の学習値との差に比例的であり、その後のリッチ度又はリーン度の減少変化率は、パージ停止又はパージ開始により空燃比に影響を与える量の累積値によって定まるから、これらの要素に基づいて切換後の吸気系内の空燃比変化に対応させて学習値を切り換えることで空燃比の変動を精度よく抑制することができる。
【００１５】また、残留パージガス量は切換直後の量から切換後シリンダに吸入された量を差し引いた量で決まる。ここで、毎回シリンダに吸入される残留パージガス量はシリンダに吸入される空気量の累積値に反比例的であり、したがって、シリンダ吸入空気量或いはこれに相当する基本燃料噴射量等の値の切換後の累積値によって残留パージガス濃度の変化を高精度に予測することができる。即ち、前記学習値の切換前後の差によって求まる切換直後の残留パージガス濃度と合わせて切換後の残留パージガス量を予測し、それに対応させて学習値を徐々に切り換えていくことにより、可及的に精度の高い空燃比変動抑制機能が得られる。
　　　・・・（中略）・・・
【００１７】また、シリンダ吸入空気量相当値ほど高精度ではないが、切換後の経過時間や機関の累積回転回数もシリンダ吸入混合気の空燃比変化を予測することができるパラメータであり、これらに基づいて学習値を変化させていくことにより高精度に切換時の空燃比変動を抑制できる。」（段落【００１０】〜【００１２】、【００１４】、【００１５】、【００１７】）
　
　　（オ）「【００１８】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。一実施例を示す図２において、機関１の吸気通路２には上流側からエアクリーナ３，吸入空気流量Ｑを検出するエアフローメータ４，図示しないアクセルペダルと連動して吸入空気流量Ｑを制御するスロットル弁５，図示しない燃料ポンプから圧送されプレッシャレギュレータにより所定の圧力に制御された燃料を気筒毎に噴射供給する電磁式の燃料噴射弁６が備えられる。また、機関１の排気通路７には、排気中の酸素濃度の検出を介して機関に供給される燃料と空気の混合気の空燃比を検出する空燃比センサ７が装着されている。その他、機関１の運転状態を検出するセンサとして機関回転速度Ｎを検出する回転速度センサ８や機関の冷却水温度を検出する水温センサ９が備えられる。
【００１９】前記燃料噴射弁６による燃料噴射量の制御は、マイクロコンピュータ内蔵のコントロールユニット10で行われるようになっている。一方、前記機関１への供給燃料を蓄える燃料タンク20から発生する燃料蒸気の処理装置が備えられている。該燃料蒸気処理装置は、キャニスタ21内に充填された活性炭などの吸着剤に、燃料タンク20内で発生した燃料の燃料蒸気を吸着捕集させ、該吸着剤に吸着された燃料を、パージ制御弁22を介して前記スロットル弁５下流側の吸気通路２に供給するものである。
【００２０】前記キャニスタ21には、燃料タンク20内の正圧が所定以上になったときに開くチェックバルブ (図示せず) が介装された燃料蒸気通路23を介して燃料タンク20内の燃料蒸気が導入されるようになっており、また、前記パージ通路22には、前記コントロールユニット10からの制御信号に基づいて開弁デューティ制御される電磁駆動式のパージ制御弁24が介装されている。
【００２１】以下に、コントロールユニット10による前記制御を図示した各種機能を示した各手段を参照しつつ説明する。まず、燃料噴射制御について概要を説明すると、コントロールユニット10は、前記センサ類からの信号に基づいて空燃比フィードバック制御領域であるか否かを判別し、この制御領域であると判別されたときに実空燃比が目標空燃比と一致するように燃料噴射弁６からの供給燃料を制御するものである。ここで、燃料噴射弁６に出力される噴射パルスの燃料噴射パルス幅Ｔi は、以下のようにして算出される。基本噴射パルス幅算出手段は、エアフローメータ３により検出された吸入空気流量Ｑと回転速度センサ８により検出された機関回転速度Ｎに応じて基本噴射パルス幅ＴP  (＝Ｋ・Ｑ／Ｎ)   を算出する。空燃比フィードバック補正係数算出手段は、空燃比センサ９により検出された実空燃比と目標空燃比の偏差からフィードバック補正係数 (フィードバック補正量) αを積分制御や比例積分制御等により算出する。学習値算出手段は、前記フィードバック補正係数αの中心値 (平均値) を基準値 (例えば１) に近づけるように補正する学習値αm を設定する。具体的には、例えば空燃比センサ９によりリッチ・リーンの判定結果が反転するときのフィードバック補正係数αの極大値，極小値を平均化した値を学習値として設定する。ここで、かかる学習値の設定を前記燃料蒸気のパージ時と非パージ時とで独立して行い、得られたパージ時の学習値αmp非パージ時の学習値αmnとを別々に記憶する。そして、噴射パルス幅Ｔi 算出手段は、パージ，非パージの定常状態では、前記基本噴射パルス幅ＴPを水温センサ９で検出された冷却水温度等に基づいて設定された補正量ＣＯＥＦで補正したものを、前記フィードバック補正係数αと学習値αmp又はαmnとで補正し、更に無効噴射パルス幅をＴS を加えて、最終的な噴射パルス幅Ｔi を次式のようにして求める。
【００２２】
Ｔi ＝ＴP ・ＣＯＥＦ・ (α＋αm ) ＋ＴS　　
次に、前記燃料蒸気処理装置におけるパージ制御について説明する。パージＯＮ−ＯＦＦ判断手段は、吸入空気流量Ｑその他機関回転速度Ｎなどを含む運転条件に基づいてパージを実行するか否かを判断する。パージ実行と判断されたときは、パージ制御弁ＤＵＴＹ算出手段が前記パージ制御弁27の開弁デューティを機関運転状態に応じて目標パージ率 (吸入空気流量Ｑに対するパージ流量の割合)が得られるように制御して燃料蒸気を吸気系にパージする。
【００２３】そして、本発明に係る構成として、前記パージＯＮ−ＯＦＦ判断手段により、パージ状態からパージ停止に切り換えられたときに前記最終的な空燃比制御量である噴射パルス幅Ｔi の設定に使用する学習値を、パージカット学習値算出手段により算出する。具体的には、切換前のパージ状態での学習値αmpから、切換後の運転状態に対応して前回のパージ停止時に設定されて記憶されている学習値αmnに徐々に変化させて切り換えるように学習値を算出する。」（段落【００１８】〜【００２３】）
　
　　（カ）「【００２４】かかる学習値の切換動作を図３，図４のフローチャートに従って詳細に説明する。ステップ (図ではＳと記す。以下同様) １では、始動時か否かを判定する。始動時と判定されたときはステップ２で後述するパージ状態での学習値αmpをパージ停止時の学習値αmnと等しい値に置き換える。これは、始動時にはキャニスタ21内に捕集された燃料蒸気量が不明であるため、以前のパージ状態での学習値αmpを用いることができないためであり、始動直後行われるパージ制御時には、パージ停止時の学習値αmnを初期値としてパージ状態での学習値αmpを更新していく。キャニスタ21内の燃料蒸気量が多い場合でも、始動直後は、後述する運転中のパージ開始時の場合と同様吸気系内の空気によって希釈され、シリンダ吸入混合気へのパージガス吸入の影響がでるのに遅れを生じるからパージ停止時の学習値αmnを初期値として更新していくことで空燃比の変動も抑制できるのである。これに対し、パージ停止時の学習値αmnは、パージとは無関係な吸気系の部品バラツキや経時変化に対応した学習であるから、バックアップメモリにより継続的に記憶しておく。
【００２５】ステップ３では、空燃比フィードバック制御条件が成立か否かを判定し、成立であればステップ４へ進み、現在パージが停止されている (ＯＦＦ) か否かを判定する。パージ停止と判定された場合は、ステップ５へ進み、パージ状態 (ＯＮ) からパージ停止 (ＯＦＦ) への切換直後であるか否かを判別する。
【００２６】切換直後であれば、ステップ６で切換後の基本噴射パルス幅ＴP の累積値ＴP sum を０にリセットし、その後ステップ４の判定でパージ停止が継続している間は、ステップ７へ進み、前記累積値ＴP sum を設定された最大値SUMMAX１と比較し、該最大値SUMMAX１より小であればステップ８へ進んで基本パルス幅ＴP の累積を継続した後、ステップ９へ進んでパージ停止切換時の燃料噴射量設定に使用する学習値αm を次式に従って算出する。
【００２７】
(αmn−αmp) ・ＴP sum ／SUMMAX１＋αmp　　　
即ち、学習値αm は、パージ停止切換直後の累積値ＴP sum ＝０のときの初期値αmpから、累積値ＴP sum ＝SUMMAX１となってαmnとなるまで累積値ＴP sumの増大に応じて徐々に増大して切り換えられる。ここで、既述したようにシリンダに吸入される残留パージガス量はシリンダに吸入される空気量の累積値に反比例的であり、したがって、シリンダ吸入空気量に比例的に設定される基本噴射パルス幅ＴP の切換後の累積値ＴP sum は、残留パージガスのシリンダへの吸入による減少量を表し、ＴP sum ／SUMMAX１は残留パージガス濃度の減少量を表すこととなる。つまり、パージ停止の切換後の残留パージガス濃度の減少量に応じて学習値を増加させていくことにより、ベース空燃比を目標空燃比に維持するように学習値を設定することができ、以て切換時の空燃比変動を抑制できるのである。図５にこの様子が示されている。
【００２８】ステップ10では、空燃比センサ９のリッチ・リーン検出結果に応じて積分制御或いは比例積分制御等により空燃比フィードバック補正係数αが算出される。このようにして学習値が徐々に切り換えられ、ステップ７の判定で累積値ＴP sum がSUMMAX１に達するとステップ11へ進み、同様にフィードバック補正係数αを算出した後、ステップ12で該フィードバック補正係数αを既述した平均化処理を行って新たな学習値αmn の算出を開始し、非パージ用の学習値マップの対応する運転領域の学習値を当該算出された学習値で更新して記憶する。」（段落【００２４】〜【００２８】）
　
　　（キ）「【００３２】第２の実施例は、パージ状態からパージ停止時へ又はパージ停止からパージ状態へ切換後の空燃比に影響を与える量として切換後経過時間又は機関の累積回転回数を用いて、学習値の切換を行うものである。即ち、前記図３で示したルーチンにおいて、ステップ７における基本噴射パルス幅ＴP の累積値ＴP sum に代えて切換後経過時間Ｔsum 又は機関の累積回転回数Ｎsum を用いると共に、切換前に吸気系内に残留するパージガス又は混合気が無くなると推定される経過時間又は累積回転回数SUMMAXを設定しておき同様の式から算出する。
【００３３】この方式では、運転条件によっては図７，図８に示すように吸気系内の残留パージガス濃度とフィードバック補正係数との間に開きが生じる場合がある。例えば、負荷が設定していた負荷より小さいためシリンダ吸入空気量が少なく、設定経過時間又は設定累積回転回数を過ぎても残留パージガスが残っていたり、所定のパージガス濃度に平衡しないような場合である。しかし、本実施例の方が制御としては簡便で、パージ停止又はパージ開始による空燃比の乱れが特に問題となる運転条件に合わせてマッチングしておけば、第１の実施例と同等の効果が期待できる。」（段落【００３２】、【００３３】）
　
　　（ク）「【図面の簡単な説明】
　　　・・・（中略）・・・
【図２】本発明の一実施例のシステム構成を示す図。
【図３】学習値切換ルーチンの第１の実施例の前段を示すフローチャート。
【図４】学習値切換ルーチンの第１の実施例の後段を示すフローチャート。
【図５】第１の実施例におけるパージ状態からパージ停止への切換時の各種状態量の変化を示すタイムチャート。
　　　・・・（中略）・・・
【図７】第２の実施例におけるパージ状態からパージ停止への切換時の各種状態量の変化を示すタイムチャート。
　　　・・・（中略）・・・
【図10】従来のパージ停止からパージ状態への切換時の各種状態量の変化を示すタイムチャート。」（【図面の簡単な説明】）
　
　（２）ここで、上記（１）の（ア）〜（ク）及び図２〜５、７からみて、次のことがわかる。
　　（ケ）上記（エ）、（カ）及び図２〜５等の第１の実施例に関する記載からみて、引用文献には、シリンダ吸入空気量に比例する基本燃料噴射量の値の、パージ状態からパージ停止への切換後の「基本噴射パルス幅ＴP の累積値ＴP sum」に基づいて記憶された数式
　(αmn−αmp) ・ＴP sum ／SUMMAX１＋αmp　　　
により減衰する残留パージガス量に相当する補正値である学習値αm　を予測し、当該学習値αmに基づいて燃料噴射量を補正するようにすることが記載されていることがわかる。
　また、上記（キ）及び図７等の第２の実施例に関する記載からみて、引用文献には、上記「基本噴射パルス幅ＴP の累積値ＴP sum」に代えてパージ停止への切換後の「切換後経過時間Ｔsum」等に基づいて第１の実施例と同様の数式により残留パージガス量に相当する補正値である学習値αm　を予測し、予測した残留パージガス量に応じて第１の実施例と同様に学習値の切り換え、燃料噴射量を補正することが可能であることが、記載されている。
　この中で、第２の実施例において算出される学習値αm  は、パージ状態での学習値αmpからパージ停止時に設定されている学習値αmnに、上記の数式に従い徐々に切り換えられるものであるから、当該数式は、パージ停止されてからの経過時間と、機関１に吸引される残留パージガス量との相関をあらわすものといえる。
　
　　（コ）上記（オ）〜（キ）及び図２〜４からみて、図４のステップ９で算出して切換えられた学習値αmに応じて、最終的な噴射パルス幅Ｔi は「噴射パルス幅Ｔi 算出手段」で補正されるので、切換えられた学習値αmに応じて、機関１に供給される燃料量を補正する前記「噴射パルス幅Ｔi 算出手段」が記載されていることがわかる。
　
　（３）上記（ア）〜（コ）及び図２〜５、７の記載を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「燃料タンク20にて発生する燃料蒸気を吸着捕集するキャニスタ21と、該キャニスタ21からのパージさせた燃料を機関１の吸気通路２に供給するためのパージ通路22と、該パージ通路22に介装されてパージを制御するパージ制御弁24と、を含んでなる燃料蒸気処理装置を備えた内燃機関において、
　パージを停止させてからの切換後経過時間Ｔsumと、該切換後経過時間Ｔsumに応じて減衰する機関１に吸引される残留パージガス量との相関を示す数式を予め記憶し、前記パージ制御弁24を開いてパージを行わせている状態から前記パージ制御弁24を閉じてパージを停止させた後に機関１に供給される残留パージガス量を前記数式に基づいて予測する手段と、
　該残留パージガス量を予測する手段で予測された残留パージガス量に応じて、機関１に供給される燃料量を補正する噴射パルス幅Ｔi 算出手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」
 
３．対比・判断
　（１）対比
　本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「燃料タンク20」、「燃料蒸気」、「キャニスタ21」、「機関１」、「吸気通路２」、「パージ通路22」、「パージ制御弁24」、「燃料蒸気処理装置」、「内燃機関」、「切換後経過時間Ｔsum」、「残留パージガス量」、「噴射パルス幅Ｔi 算出手段」及び「内燃機関の空燃比制御装置」は、それらの機能及び形状や構造からみて、本願補正発明における「燃料タンク」、「蒸発燃料」、「キャニスタ」、「機関」、「吸気系」、「パージ通路」、「パージ制御弁」、「蒸発燃料処理装置」、「内燃機関」、「経過時間」、「パージガス量」、「燃料量補正手段」及び「内燃機関の空燃比制御装置」にそれぞれ相当し、引用文献記載の発明における「残留パージガス量を予測する手段」は、「パージを停止させてからの経過時間と、該経過時間に応じて減衰する機関に吸引されるパージガス量との相関関係を予め記憶し、前記パージ制御弁を開いてパージを行わせている状態から前記パージ制御弁を閉じてパージを停止させた後に機関に供給されるパージガス量を前記相関関係に基づいて推定するパージガス量推定手段」という限りにおいて、本願補正発明における「パージガス量を推定するパージガス量推定手段」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用文献記載の発明は、
　「燃料タンクにて発生する蒸発燃料を吸着捕集するキャニスタと、該キャニスタからのパージさせた燃料を機関の吸気系に供給するためのパージ通路と、該パージ通路に介装されてパージを制御するパージ制御弁と、を含んでなる蒸発燃料処理装置を備えた内燃機関において、
　パージを停止させてからの経過時間と、該経過時間に応じて減衰する機関に吸引されるパージガス量との相関関係を予め記憶し、前記パージ制御弁を開いてパージを行わせている状態から前記パージ制御弁を閉じてパージを停止させた後に機関に供給されるパージガス量を前記相関関係に基づいて推定するパージガス量推定手段と、
　該パージガス量推定手段で推定されたパージガス量に応じて、機関に供給される燃料量を補正する燃料量補正手段と、
　を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　　＜相違点＞
　本願補正発明では、パージを停止させてからの経過時間と、該経過時間に応じて減衰する機関に吸引されるパージガス量との相関を示す基本モデルを予め記憶し、パージガス量を前記基本モデルに基づいて推定するのに対し、引用文献記載の発明では、パージを停止させてからの経過時間と、該経過時間に応じて減衰する機関に吸引されるパージガス量との相関を示す数式を予め記憶し、パージガス量を前記数式に基づいて予測する点。
　
　（２）判断
　上記＜相違点＞について検討する。　
　引用文献記載の発明における「数式」と本願補正発明における「基本モデル」とは、パージを停止させてからの経過時間と、該経過時間に応じて減衰する機関に吸引されるパージガス量との相関関係を示すものであることで共通している。
　また、蒸発燃料処理装置を備えた内燃機関の空燃比制御装置において、パージ状態の変化に対応するために、パージガス量を予め記憶したモデルに基づいて推定することは従来周知の技術（以下、「周知技術」という。例えば、特開平６−１０１５３７号公報の特に段落【００４２】〜【００４７】、【０１３５】〜【０１３７】及び図４、１９、４１参照、特開平９−９６２３６号公報の特に段落【００２５】、【００２７】、【０１０８】、【０１１２】及び図１４、１５参照、特開平７−３１７５８２号公報の特に段落【００６９】、【００７０】、【００８５】、【０１２２】及び図５、８、１１参照。）である。
　そうすると、引用文献記載の発明において、上記周知技術を採用して、上記＜相違点＞に係る本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。
　
　（３）まとめ　
　以上のように、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて、本願補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用文献記載の発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。 
　よって、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
【３】本願発明について 
１．本願発明の内容 
　平成１８年５月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年９月２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、前記【２】の［理由］の１．（ｂ）に示したとおりの請求項１に記載されたとおりのものである。
　
２．引用文献記載の発明 
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（特開平７−１８９８３０号公報）の記載事項は、前記【２】の［理由］の２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、前記【２】で検討した本願補正発明における発明特定事項である「
該経過時間に応じて減衰する
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記【２】の［理由］の３．（１）〜（３）に記載したとおり、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
 
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。