【事件の表示】
　特願２００２−２８９１１８「高密度光ディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２３３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成14年10月１日に出願（優先権主張　2001年10月13日　韓国）されたものであって、平成17年３月14日付けで手続補正がなされ、平成17年８月10日付けで拒絶査定不服審判請求がなされ、平成17年８月10日付で手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成17年８月10日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年８月10日付け手続補正を却下する
　
　〔理由〕
　１．平成17年８月10日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正の内容は、特許請求の範囲に関してするもので、【請求項１】〜【請求項７】、【請求項８】〜【請求項１９】、及び、【請求項２０】〜【請求項２９】で、独立請求項及びその引用形式請求項としている。
　そして、本件補正の【請求項１】〜【請求項７】についてみれば、　
　−本件補正前−
「【請求項１】　全体直径が８０ｍｍ以下であり、全体厚みが０．４ないし０．７ｍｍであり、データが記録され始める位置が直径３３ないし４５ｍｍ範囲内にあって、その一次固有振動周波数が１００Ｈｚであるディスクドライブの回転周波数より大きいことを特徴とする高密度ディスク。
　【請求項２】　少なくとも一枚の基板と、少なくとも一枚のカバーレイヤとを含み、前記少なくとも一枚のカバーレイヤの厚みが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の高密度ディスク。
　【請求項３】　直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを含むことを特徴とする請求項２に記載の高密度ディスク。
　【請求項４】　外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を含むことを特徴とする請求項３に記載の高密度ディスク。
　【請求項５】　前記高密度ディスクは、グルーブトラック及びランドトラックを含み、前記グルーブトラック及びランドトラックのうち少なくともどちらか一方のトラックに記録可能であることを特徴とする請求項４に記載の高密度ディスク。
　【請求項６】　直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを含むことを特徴とする請求項１に記載の高密度ディスク。
　【請求項７】　外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を含むことを特徴とする請求項６に記載の高密度ディスク。
　【請求項８】　前記高密度ディスクは、グルーブトラック及びランドトラックを含み、前記グルーブトラック及びランドトラックのうち少なくともどちらか一方のトラックに記録可能であることを特徴とする請求項７に記載の高密度ディスク。　　
　【請求項９】　外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の高密度ディスク。」
　としていたものを、
　
　−本件補正−
「【請求項１】　全体直径が８０ｍｍ以下であり、全体厚みが０．４ないし０．７ｍｍであり、
直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを有し、外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を有し、
　【請求項２】　少なくとも一枚の基板と、少なくとも一枚のカバーレイヤとを含み、前記少なくとも一枚のカバーレイヤの厚みが０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の高密度ディスク。
　【請求項３】　
前記高密度ディスクは、グルーブトラック及びランドトラックを含み、前記グルーブトラック及びランドトラックのうち少なくともどちらか一方のトラックに記録可能であることを特徴とする請求項１に
　【請求項４】　
直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを含むことを特徴とする請求項１に
　【請求項５】　
外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を含むことを特徴とする請求項４
　【請求項６】　
前記高密度ディスクは、グルーブトラック及びランドトラックを含み、前記グルーブトラック及びランドトラックのうち少なくともどちらか一方のトラックに記録可能であることを特徴とする請求項５に
　【請求項７】　
外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を含むことを特徴とする請求項１に記載
　とするものである。
　
　２．本件補正の上記請求項について、請求人は審判請求理由で、
「請求項１：請求項３及び請求項４の内容を限定する。 
　請求項２：補正は行なわない。 
　請求項３：削除する。 
　請求項４：削除する。 
　請求項５：二項繰り上げて、新請求項３とする。 
　請求項６：二項繰り上げて、新請求項４とする。 
　請求項７：二項繰り上げて、新請求項５とする。 
　請求項８：二項繰り上げて、新請求項６とする。 
　請求項９：二項繰り上げて、新請求項７とする。」
と主張するとおり、本件補正前の請求項１に、本件補正前の請求項３及び請求項４に記載された構成要件を追加するもので、本件補正後の請求項４，請求項５、及び、請求項７は上記請求項１に追加した構成要件と部分的に重複が生じるものの、少なくとも請求項１に係る発明に関しては、発明を特定するために必要な事項を限定し減縮するものと認められるから、平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に係る発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法特許法第17条の２第５項において準用する同特許法第126条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
　(1)本件補正後発明
　本件補正における【請求項１】に記載された発明（以下「本件補正後発明」という。）は、上記１．に記載したとおりのものである。
　
　(2)刊行物及び記載された事項
　拒絶査定の理由に引用された特開2001−110094号公報（以下「刊行物」という。）は、情報記録ディスクについてのもので、以下の記載がある。（なお、刊行物での下線は当審での付与。）
　 (i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】　
円盤状の基体表面の中央部にハブが収容される円柱状の凹部を有し、該凹部の底面にスピンドルが挿入される孔が基体と同軸状に形成された情報記録光ディスクにおいて、最内周の情報記録面が半径１６ｍｍ以下の領域に設けられ、情報記録面における基板厚みが０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下であり、情報記録エリアと凹部との間に環状凹部を少なくとも一箇所以上形成し、環状凹部内における基板の最小厚みが０.３５ｍｍ以上、０.４５ｍｍ以下であることを特徴とする情報記録ディスク。
【請求項２】　前記凹部の内底面の厚さが0.5ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の情報記録ディスク。
【請求項３】　
基板外径が６５ｍｍ以下である
【請求項４】　記録方式が光磁気記録であることを特徴とする請求項１記載の情報記録ディスク。
【請求項５】　環状凹部が射出成形時に金型にスタンパを挟持するスタンパを押さえによって形成された凹部であることを特徴とする請求項１記載の情報記録ディスク。」
　 (ii)「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形されて製造される光ディスク、相変化ディスク、光磁気ディスク等の情報記録ディスクの中でも特に内周部にハブを遊嵌状態で保持することの出来る構造で、
小型で生産性
【０００２】
【従来の技術】従来、光ディスク、相変化ディスク、光磁気ディスク等の情報記録ディスクをディスク回転機構に設けられたマグネットに吸引させる手段として、予めハブを金型内に挿入して射出成形で得られた所謂インサート成形ハブを情報記録ディスクに紫外線硬化樹脂を用いて接着させたり、超音波を使った溶着手段でディスクに固定する方法が一般的であったが、近年
ミニ・ディスクに代表される比較的小径で安価な情報記録ディスク
　 (iii)「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、円盤状の基体表面の中央部にハブが収容される円柱状の凹部を有し、該凹部の底面にスピンドルが挿入される孔が基体と同軸状に形成された情報記録光ディスクにおいて、最内周の情報記録面が半径１６ｍｍ以下の領域に設けられ、情報記録面における基板厚みが０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下であり、情報記録エリアと凹部との間に環状凹部を少なくとも一箇所以上形成し、環状凹部内における基板の最小厚みが０.３５ｍｍ以上、０.４５ｍｍ以下である情報記録ディスクが提供される。」
　 (iv)「【００１２】これにより、従来遊嵌ハブを形成する為にディスクの内周部に凹部を形成し、高ＮＡ化に対応して基板厚みを０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下にしたディスクでは基板の射出成形の際、樹脂の流動過程で周方向の応力が高まり、極めて大きな光学的異方性、即ち複屈折を生じていたが、記録エリアと磁性板が挿入される凹部形状を形成する段差部との間に、基板の厚み方向の最小断面厚さが０.３５ｍｍ以上、０.４５ｍｍ以下になるように環状の凹部を少なくとも一箇所以上形成することにより、径方向の応力が高められ、元々問題となっていた周方向の応力とそれぞれが相殺されることによってディスクの内周部でも良好な光学特性が得られ、この基板によって製作された情報記録ディスクはノイズが少なく、Ｓ／Ｎの高いものとなる。また、
半径１６ｍｍ以下の内周付近から記録エリアとして使える為、比較的小型のディスクとして最適である。
【００１３】
【発明の実施の形態】（実施例１）以下、本発明に係る各種実施例について、図面を用いて説明する。まず、本発明に係る情報記録ディスクについて第１の実施例を図１、図２、図３、図４を用いてそれぞれ説明する。
実施例１の情報記録用ディスク１は図１に示すように外径が５０ｍｍ、内径１１ｍｍで円盤状を成し、ポリカーボネート樹脂製の成形基板２を基体として射出成形法により製作される。情報記録ディスク１には情報情報記録面６が形成されており、レーザー光が対物レンズ２４より照射され、ポリカーボネート製の成形基板２内を透過し、上面に形成された情報記録面６に信号を記録、再生する。情報記録面６の基板厚みは０.６ｍｍであり、情報記録面６には複数の溝、並びにアドレス情報を記録した複数の凹凸マークが形成される。その内周には回転軸２１が挿入されるセンターホール９が形成
ディスク基準面８の厚みは０.７ｍｍ
　 (v)「【００２１】
【発明の効果】本発明によれば、ハブが収納される凹部を内周部に形成し、記録エリアの基板厚みが
０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下の円盤状
基板外径が６５ｍｍ以下の比較的小径
　　
　以上の摘示事項、及び、図面を参照して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「基板外径が６５ｍｍ以下であり、情報記録面における基板厚みが０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下であり、円盤状の基体表面の中央部にハブが収容される円柱状の凹部を有し、該凹部の底面にスピンドルが挿入される孔が基体と同軸状に形成され、最内周の情報記録面が半径１６ｍｍ以下の領域に設けられてなる情報記録ディスク。」（以下「刊行物発明」という。）
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　 (a) 刊行物発明における「基板外径が６５ｍｍ以下」は、実施例１で「
図１に示すように外径が５０ｍｍ
　 (b)刊行物発明における「情報記録面における基板厚みが０.５ｍｍ以上、０.７ｍｍ以下」は、実施例１で「情報記録用ディスク１は図１に示すように外径が５０ｍｍ、内径１１ｍｍで円盤状を成し、ポリカーボネート樹脂製の成形基板２を基体として射出成形法により製作される。情報記録ディスク１には情報情報記録面６が形成されており、レーザー光が対物レンズ２４より照射され、ポリカーボネート製の成形基板２内を透過し、上面に形成された情報記録面６に信号を記録、再生する。情報記録面６の基板厚みは０.６ｍｍであり、情報記録面６には複数の溝、並びにアドレス情報を記録した複数の凹凸マークが形成される。・・・ディスク基準面８の厚みは０.７ｍｍである」と記載（上記(iv)【００１３】参照）があり、図面も参酌していくと、『基板厚み』は情報記録ディスクの厚みであるから、本件補正後発明の「全体厚みが０．４ないし０．７ｍｍ」と数値範囲が重なる点において共通する。
　 (c)刊行物発明における「円盤状の基体表面の中央部にハブが収容される円柱状の凹部を有し、該凹部の底面にスピンドルが挿入される孔が基体と同軸状に形成」であるが、実施例１では「実施例１の情報記録用ディスク１は図１に示すように外径が５０ｍｍ、内径１１ｍｍで円盤状を成し、図１に示すように外径が５０ｍｍ・・・その内周には回転軸２１が挿入されるセンターホール９が形成」の記載（上記 (iv)【００１３】参照）があり、本件補正後発明の「直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホール」と数値範囲が重なる点において共通する。
　
　 結局、両発明の共通する［一致点］、及び、［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
　「全体直径が８０ｍｍ以下であり、全体厚みが０．４ないし０．７ｍｍであり、直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを有しとする高密度ディスク。」の点。
　
　［相違点］
　(イ)クランピング領域について、本件補正発明は「外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を有し」というものであるが、刊行物発明には明確な記載がない点。
　(ロ)データが記録され始める位置について、本件補正発明は「直径３３ないし４５ｍｍ範囲内」というものであるが、刊行物発明は「最内周の情報記録面が半径１６ｍｍ以下の領域」で直径３２ｍｍで数値範囲に相違がある点。
　(ハ)一次固有周波数について、本件補正発明は「一次固有振動周波数が１００Ｈｚであるディスクドライブの回転周波数より大きい」というものであるが、刊行物発明にはこの構成について記載がない点。
　
　〔判断〕
　−上記相違点(イ)について−
　小形の光ディスクドライブに使用される小形の光ディスクとして、ディスクの外形が４５mmから６５mmであるものに関してクラッピング領域が外形２６mm以下の領域とする構成は周知（例：特開平９−237442号公報には、外形がφ65.00mmで【図２】にφ24.92mmからリードイン201，【図４】に25.12mmからコントロールトラック409，【図６】にφ25.12mmからコントロールトラック609等の参照）であるから、刊行物発明のものにおいても「外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を有し」と構成することは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　−上記相違点(ロ)について−
　小型携帯用のディスク記録／再生装置に使用して好適なディスク状記録媒体として、「ディスクのデータ記録領域の内径寸法を２８mm〜５０mmの範囲内の所定値に設定するとき、上記データ記録領域の内径寸法が２８mmのときの外径寸法は５８mm〜６２mmの範囲内の値とし、上記データ記録領域の内径寸法が５０mmのときの外径寸法は７１mm〜７３mmの範囲内の値とする」構成が周知（例：特開平５−6572号公報の【特許請求の範囲】等参照）であるから、刊行物発明のものにおいて「最内周の情報記録面が半径１６ｍｍ以下の領域」、換言すれば直径32mm以下の構成とするのを「データが記録され始める位置が直径３３ないし４５ｍｍ範囲内」とする程度のことは当業者が適宜容易になし得るものである。
　
　−上記相違点(ハ)について−
　拒絶査定の理由で提示した特開平６−4916号公報には、
「【０００９】【発明が解決しようとする課題】ところが、図５に示すように、基板５上に記録層６が設けられた記録媒体を用いた場合、
記録再生装置において、記録媒体を回転させるためのスピンドルモータ（図示せず）からの振動により記録媒体の基板５が共振する。
　【００１０】同図から分かるように、共振周波数は異なるがＰＣで１ｋＨｚ、ガラスで１.5ｋＨｚに共振があることがわかる。この
共振周波数の相違は両基板の比重、ヤング率等の材質、及び形状から計算される固有振動周波数とほぼ一致する。即ちこの共振は基板５の材質に依存する
　【００１１】本発明は、上記問題点に鑑み、リニアモータの周波数特性をより高い周波数にまで共振が起こらないように構成した記録媒体を提供することを目的としている。」と、「記録媒体を回転させるためのスピンドルモータ（図示せず）からの振動により記録媒体の基板５が共振」する周波数帯域を避けること、及び、「共振は基板５の材質に依存する」との記載があって、「一次固有振動周波数が１００Ｈｚであるディスクドライブの回転周波数」であるならば、刊行物発明のディスクにおいて材質等を勘案して、この回転周波数よりも「大きい」値として共振が生じないようにする、上記相違点(ハ)の構成は当業者が必然的に設計していく事項のものと認める。
　なお、「クランピング領域」と「一次固有振動周波数」との関係は本件補正後発明の記載から明確に把握できないもので、それぞれ個別にその数値範囲を決められるものである。また、本願発明の明細書及び図面からデイスクの「全体直径を８０ｍｍ以下」として「全体厚みが０．３ないし０．６mmの全体厚み」とした場合一次固有振動周波数は５８８Hz以上と高いものであり、小型化した高密度ディスクでは『一次固有振動周波数』はそもそもほとんど問題ないものと想定でき『一次固有振動周波数』の問題が生じてくることの課題は容易に把握できない。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本件補正後発明の奏する効果は、上記刊行物に記載された発明、及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　結局、本件補正後発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するもので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成17年８月10日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る発明は、平成17年３月14日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、【請求項１】に係る発明は、上記II．〔理由〕１．−本件補正前−の【請求項１】に記載されたとおりのもの（以下「本願発明」という。）である。
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及び周知技術等として記載された事項は、上記したとおりである（上記「II．〔理由〕３．(2)刊行物及び記載された事項」参照）。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本件補正後発明の構成から、下線部分の、『
直径が１０ないし１５ｍｍ範囲内にある中心ホールを有し、外径が２６ｍｍ以下の範囲内にあるクランピング領域を有し、
　そうすると、本願発明の構成要件を実質的に全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。