【事件の表示】
　特願２００２−３３２９３０「擬似太陽光照射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６６５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１１月１５日の出願であって、平成１８年１月６日付け拒絶理由通知に対して、同年３月１６日付けで手続補正がなされたが、同年４月２４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月６日付けで意見書が提出されたものの、同年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１０月１２日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。  
　  
　  
第２．補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 　
　
［理由］  
１．本件補正
　本件補正は、補正前（平成１８年３月１６日付けの手続補正書参照。）の請求項１を削除し、補正前の請求項２を請求項１に繰り上げるにあたり、
　「異なる発光スペクトル特性を有した複数種類のＬＥＤを備えてなり、電流をＰＷＭ方式で与え、そのＤＵＴＹ比によって各ＬＥＤの発光強度を設定するとともに、付与するピーク電流値の違いに応じてＬＥＤの発光スペクトル特性が変化することを利用して、当該ピーク電流値を適宣設定することによりＬＥＤの発光スペクトル特性を所望の特性に設定することにより、前記各ＬＥＤから射出された光の合成スペクトルが、基準となる光スペクトルに近似したものとなるように構成している光照射装置。」とあったものを、
　
　「異なる発光スペクトル特性を有した複数種類のＬＥＤを備えてなり、電流をＰＷＭ方式で与え、そのＤＵＴＹ比に
よっては各ＬＥＤの発光スペクトルは変化せず
各ＬＥＤの発光強度はＤＵＴＹ比で設定しておく一方
　  
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明を特定するために必要な事項のうち、ＬＥＤの発光スペクトル特性について、「そのＤＵＴＹ比によっては各ＬＥＤの発光スペクトルは変化せず」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、補正発明が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するかについて、以下に検討する。  
　  
２．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
（イ）「【請求項１】植物を室内等の日光の照射が届かない場所で育成させるための人工光の照射制御方法であって、多数のＬＥＤを並設させた人工光の照射手段と、該照射手段を制御する制御手段とを用いて、前記制御手段によって照射手段の照射時間と照射光量と照射波長を制御することを特徴とする植物育成のための人工光の照射制御方法。」  
（ロ）「【０００５】従って、本発明の目的は、室内等での植物育成において、植物にストレスを与えることなく、又、光源の交換や発熱を無くし、人工光を偏り無く照射させることによって、偏りの無い植物の育成をさせる方法を提供するものである。」
（ハ）「【００１７】又、前記照明手段１の多数並設したＬＥＤ１ａを用いての照射波長の調整は、複数種の照射波長の相違するＬＥＤ１ａを配し、夫々点滅させることでも可能であり、これ等の照射状態においては、照射手段１と制御手段とを用いて、人工光Ｂの照射時間や照射光量、照射波長を制御するものである。」
（ニ）「【００１８】更に、照射光量の制御は図５に図示する如く、パルスを与えて照射手段１の点灯を点滅させることでも可能とするものであり、（ア）は照射手段１が点灯している状態であり、（イ）は照射手段１が点滅している状態で点灯時間と消灯時間が略同間隔のものであり、（ハ）は照射手段１が点滅している状態で点灯時間が短く、消灯時間が長い状態を表わすものである。」
（ホ）「【００２１】
【発明の効果】本発明は前述の構成によって、人工光の照射時間を制御することによって植物に昼夜の明暗をつくり光合成の休息時間を与え、照射光量を制御することにより屋外と同様に春夏秋冬を植物に与え、照射波長を制御することにより朝昼夕を与えることができ、加えて、照射角度を制御することにより偏りの無い成育を計れるもので、画期的な効果を有する発明である。」
（ヘ）上記記載事項（ニ）および【図５】によれば、照射光量の制御がパルス幅の異なるパルスを与えてＬＥＤ１ａの点滅時間を変更することにより行われることが示されている。
　したがって、上記記載事項（イ）ないし（へ）に記載された内容を総合すると、上記刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）  
「複数種の照射波長の相違するＬＥＤ１ａを配し、照射光量の制御はパルス幅の異なるパルスを与えてＬＥＤ１ａの点滅時間を変更することにより行い、照射波長の調整は複数種の照射波長の相違するＬＥＤ１ａをそれぞれ点滅させることで行い、照射手段１と制御手段とを用いて、人工光Ｂの照射時間や照射光量、照射波長を制御することにより、屋外と同様に春夏秋冬や朝昼夕を植物に与える、照射手段１と制御手段とからなる装置。」　
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００２−１３４２８４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
（ト）「【請求項１】  青色光或いは紫外線光を発光する励起素子の発光光を蛍光体によって白色光に変えて放射する白色発光ダイオ−ドの駆動装置において、
パルス電流で駆動する駆動手段と、上記パルス電流の平均電流値及び／又はデュ−ティ比を変化させ、放射する光の色温度及び／又は輝度を調整する調整手段とを備えて構成したことを特徴とする白色発光ダイオ−ドの駆動装置。」
（チ）「【００３１】図４、図５は、周波数を変化させて測定したときの色温度の変化を示す電流−色温度グラフである。なお、パルス電流のデュ−ティ比は５０％である。また、この測定では周波数Ｆ１＝５０Ｈｚ、Ｆ２＝１ｋＨｚ、Ｆ３＝１０ｋＨｚ、Ｆ４＝１００ｋＨｚについて測定した。このグラフのように、色温度がパルス電流の平均電流値に比例して変化することが分かる。」
（リ）「【００３２】図６は、パルス電流の平均電流値の相違による色温度の測定値をＸＹ色温度座標上に表わしたグラフである。図示するように、電流値ごとにグル−プに分かれ、色温度が電流に比例して変化することが明確となり、周波数によらないことが分かる。」
　
３．対比
　補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「複数種の照射波長の相違するＬＥＤ１ａ」は、補正発明の「異なる発光スペクトル特性を有した複数種類のＬＥＤ」に相当する。
　また、引用発明の「照射光量の制御はパルス幅の異なるパルスを与えてＬＥＤ１ａの点滅時間を変更することにより行い」は、電流をＰＷＭ方式（パルス幅変調方式）で与え、そのＤＵＴＹ比を設定することにより行われているのが明らかであるから、補正発明の「各ＬＥＤの発光強度はＤＵＴＹ比で設定しておく」に相当する。
　さらに、引用発明の「照射手段１と制御手段とを用いて、人工光Ｂの照射時間や照射光量、照射波長を制御することにより、屋外と同様に春夏秋冬や朝昼夕を植物に与える照射手段１」は、春夏秋冬や朝昼夕といった基準となる光スペクトルに近似した人工光となるように、複数種の照射波長の相違するＬＥＤ１ａの光を合成制御するものであるから、補正発明の「各ＬＥＤの発光強度、ＬＥＤの発光スペクトル特性を所望の特性に設定することにより、前記各ＬＥＤから射出された光の合成スペクトルが、基準となる光スペクトルに近似したものとなるように構成している光照射装置」に相当する。
　してみれば、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。  
　
（一致点）  
「異なる発光スペクトル特性を有した複数種類のＬＥＤを備えてなり、電流をＰＷＭ方式で与え、各ＬＥＤの発光強度はＤＵＴＹ比で設定しておく一方、ＬＥＤの発光スペクトル特性を所望の特性に設定することにより、前記各ＬＥＤから射出された光の合成スペクトルが、基準となる光スペクトルに近似したものとなるように構成している光照射装置。」
　
（相違点） 
　ＬＥＤの発光スペクトル特性の設定が、補正発明は「ＤＵＴＹ比に
よっては各ＬＥＤの発光スペクトルは変化せず
　 
４．判断
　上記相違点について検討する。付与するピーク電流値の違いに応じてＬＥＤの発光スペクトル特性が変化することを利用して、当該ピーク電流値を適宜設定することによりＬＥＤの発光スペクトル特性を所望の特性に設定する技術は、刊行物２に記載されているのみならず、例えば特開２００２−２３７６１９号公報（特に、【請求項４】、段落【０００９】等参照。）および原査定において周知技術として示された特開２００１−１４４３３２号公報（特に、段落【００４０】、段落【００４６】等参照。）に見られるように周知技術である。
　また、付与するピーク電流値の違いに応じて発光スペクトル特性が変化する性質のＬＥＤ素子として、発光スペクトルがＤＵＴＹ比によってはほとんど変化しないものを用いることも、上記特開２００２−２３７６１９号公報（特に、【請求項４】、段落【０００９】等参照。）および特開２００１−１４４３３２号公報（特に、段落【００４０】、段落【００４６】等参照。）に見られるように周知技術である。
　そして、引用発明においても、ＬＥＤの発光強度と発光スペクトルを制御したいという課題が存在する以上、ＬＥＤの制御手法として上記周知技術のように、ＤＵＴＹ比によっては各ＬＥＤの発光スペクトルは変化せず、付与するピーク電流値の違いに応じてＬＥＤの発光スペクトル特性が変化することを利用して、当該ピーク電流値を適宣設定することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明、刊行物２記載の技術および周知技術から当業者が予測し得た範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明、刊行物２記載の技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
　
５．むすび  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　  
　  
第３．本願発明について  
１．本願発明  
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、上記のとおりのものである。  
　 
２．刊行物とそれに記載された事項  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１および２とそれに記載された事項は、上記「第２．２．」に記載したとおりである。　
　 
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２．」にて検討した補正発明のＬＥＤの発光スペクトル特性について、「そのＤＵＴＹ比によっては各ＬＥＤの発光スペクトルは変化せず」との限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する補正発明は、上記「第２．４．」に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。