(57)【要約】  対策箇所抽出部（２０３）は、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する。目的関数導出部（２０４）は、複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する。目的関数導出部（２０４）及び目的関数計算部（２０５）は、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する。
2018134909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、更に、
適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定部を有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、更に、
各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定部を有し、
前記取得部は、
対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの評価値が閾値を超えている攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記重み設定部は、
複数の攻撃経路情報に記述される複数の脅威の各々に重みを設定し、
前記複数の攻撃経路情報に記述される複数の攻撃経路の各々の重要度として、各攻撃経路に重みを設定し、
前記組合せ抽出部は、
前記複数の攻撃経路情報から攻撃活動の組合せを複数抽出し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、攻撃活動の組合せの抽出元の攻撃経路情報に記述されている脅威の重みと、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加し、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動に対して、適用する対策候補以外の対策候補を追加対策候補として指定し、
適用する対策候補の有用度と前記追加対策候補の有用度とに基づき、前記追加対策候補が指定された後の再計算組合せの評価値を算出する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記重み設定部は、
攻撃経路ごとに、攻撃経路に含まれる攻撃活動の実施の容易性、攻撃経路に含まれる攻撃活動のための攻撃プログラムの開発費及び攻撃経路に含まれる攻撃活動の痕跡の偽装又は消去の容易性の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを攻撃経路に設定する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記重み設定部は、
脅威ごとに、脅威が発生した際の被害金額及び脅威が発生してから復旧にかかる時間の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを脅威に設定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの初期コスト、適用する対策候補の組合せのランニングコスト及び適用する対策候補の組合せの実施の容易性の少なくともいずれかと、適用する対策候補の組合せの評価値とに基づいて、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定部は、
攻撃活動の組合せごとに、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
各対策候補には、導入のための費用が定義されており、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、費用の合計値を算出し、
攻撃活動の組合せごとに、費用の合計値が対策導入にかけることができる予算の範囲内である、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータが、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出し、
前記コンピュータが、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得し、
前記コンピュータが、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する情報処理方法。
【請求項１４】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理とをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１の技術では、フォルトツリー（ＦＴ）を用いて脅威の発生原因（以下、基本事象という）が複数抽出される。そして、非特許文献１の技術では、抽出された複数の基本事象の各々に対して一対比較が行われ、複数の基本事象に優先順位が付けられる。また、非特許文献１の技術では、優先順位の高い基本事象に対してセキュリティ対策（以下、単に対策ともいう）が選択される。通常、候補となるセキュリティ対策は複数存在するため、非特許文献１では、ＡＨＰ（Ａｎａｌｙｔｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓ）により、複数のセキュリティ対策の中から１つのセキュリティ対策が選択される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】大村博敏、佐藤直、“階層分析によるセキュリティ対策評価法”、情報処理学会第６８回全国大会．４，ｐｐ５９３−５９４（２００６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１の技術では、脅威Ａの複数の基本事象のうち優先的に対処すべき基本事象（以下、基本事象ａという）に対して対策Ｘが選択される。対策Ｘにより基本事象ａに対処できたとしても、他の基本事象により脅威Ａが発生する可能性がある。このため、他の基本事象に対しても対策を施す必要がある。基本事象と対策は１対１で対応するものではなく、１つの対策が複数の基本事象にも適用可能な場合がある。一方で、１つの対策を全ての基本事象に適用できるケースは少ない。このため、複数の基本事象に対して複数の対策を適用することが必要である。
しかしながら、非特許文献１の技術では、基本事象の単位で対策が選択されるため、基本事象の組合せ、つまり、脅威の発生原因となる攻撃活動の組合せに対して、対策を選択することができないという課題がある。
また、非特許文献１の技術では、脅威に至るまでの手順である攻撃経路が考慮されずに対策が選択される。このため、非特許文献１の技術では、攻撃者により選択される可能性の高い攻撃経路に重点的に対策を講じるといった、攻撃の実態に対応させた機動的な対策の選択を行うことができないという課題がある。【０００５】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的とする。つまり、本発明は、攻撃の実態に対応させて、対処すべき攻撃活動の組合せごとに、最適な対策候補の組合せを選択できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、攻撃の実態に対応させて、対処すべき攻撃活動の組合せごとに、最適な対策候補の組合せを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るセキュリティ対策選択装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るセキュリティ対策選択装置の機能構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るセキュリティ対策選択装置の動作例を示すフローチャート図。
【図４】実施の形態１に係るアタックツリーのデータ構造の例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る制御システムの構成例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るアタックツリーの例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るアタックツリーに含まれるノードのノード種類、ノード詳細及び攻撃カテゴリＮｏ．を示す図。
【図８】実施の形態１に係るアタックツリーに含まれるノードのノード種類、ノード詳細及び攻撃カテゴリＮｏ．を示す図。
【図９】実施の形態１に係るアタックツリーの例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係るアタックツリーに含まれるノードのノード種類、ノード詳細及び攻撃カテゴリＮｏ．を示す図。
【図１１】実施の形態１に係るＡＨＰによるアタックゴールの重み計算手順の例を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１に係る目的、基準及び候補の階層構造の例を示す図。
【図１３】実施の形態１に係る重要性の度合いと値との対応関係の例を示す図。
【図１４】実施の形態１に係る一対比較マトリクスの例を示す図。
【図１５】実施の形態１に係る一対比較マトリクス及び重みの例を示す図。
【図１６】実施の形態１に係る目的に対するアタックゴールの重みの例を示す図。
【図１７】実施の形態１に係る対策箇所の組合せを抽出する過程を示す図。
【図１８】実施の形態１に係る対策候補を抽出する過程を示す図。
【図１９】実施の形態１に係るアタックゴールの重み、攻撃経路の重み、攻撃カテゴリ及び検出率の例を示す図。
【図２０】実施の形態１に係る攻撃カテゴリリストの例を示す図。
【図２１】実施の形態１に係るアタックゴール基準リスト、攻撃経路基準リスト及び対策基準リストの例を示す図。
【図２２】実施の形態１に係るセキュリティ対策選択装置の出力例を示す図。
【図２３】実施の形態２に係る対策候補を抽出する過程を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。以下の実施の形態の説明及び図面において、同一の符号を付したものは、同一の部分または相当する部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１は、本実施の形態に係るセキュリティ対策選択装置１のハードウェア構成例を示す。
また、図２は、セキュリティ対策選択装置１の機能構成例を示す。
なお、セキュリティ対策選択装置１は、情報処理装置に相当する。また、セキュリティ対策選択装置１で行われる動作は情報処理方法及び情報処理プログラムに相当する。
【００１１】
セキュリティ対策選択装置１は、コンピュータである。
セキュリティ対策選択装置１は、図１に示すように、ハードウェア構成として、プロセッサ１０１、記憶装置１０２、データインタフェース１０３、入力インタフェース１０４及び表示器インタフェース１０５を備える。
記憶装置１０２には、図２に示す基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の機能を実現するプログラムが記憶されている。
そして、プロセッサ１０１がこれらプログラムを実行して、後述する基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の動作を行う。
図２では、プロセッサ１０１が基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の機能を実現するプログラムを実行している状態を模式的に表している。
データインタフェース１０３は、後述するアタックツリー等のデータを取得するためのインタフェースである。
入力インタフェース１０４は、セキュリティ対策選択装置１のユーザから各種指示を取得するためのインタフェースである。
表示器インタフェース１０５は、表示器（不図示）に表示情報を出力するためのインタフェースである。
【００１２】
セキュリティ対策選択装置１は、図２に示すように、機能構成として、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１を備える。
【００１３】
アタックツリー取得部１１１は、データインタフェース１０３から、アタックツリーを取得する。アタックツリー取得部１１１は、取得したアタックツリーを攻撃経路抽出部２０１、重み計算部２０２及び対策箇所抽出部２０３に出力する。
【００１４】
図６は、アタックツリーの例を示す。
アタックツリーには、攻撃の目的である脅威がアタックゴールとして記述される。図６の例では、ルートノードである「コントローラへの制御プログラム／制御パラメータを改ざんする」がアタックゴールである。また、アタックツリーには、複数の攻撃経路が記述される。攻撃経路は、アタックゴールたる脅威を発生させるための手順である。その手順における一つ一つのステップが攻撃活動であり、そのため攻撃経路のそれぞれには、１つ以上の攻撃活動が含まれる。図６の例では、アタックゴール（ルートノード）以外の全てのノードが攻撃活動である。そして、最下層のノードからルートノードに向かうノードの連鎖が攻撃経路である。例えば、図６の左端の「保守装置へ不正ログイン」→「保守装置ツールを不正操作する」→「制御プログラム／制御パラメータを保守装置で改ざんする」→「コントローラへの制御プログラム／制御パラメータを改ざんする」というノードの連鎖は、１つの攻撃経路である。
なお、アタックツリーは攻撃経路情報に相当する。また、アタックツリーの詳細は図６−図１０を用いて後述する。
【００１５】
攻撃カテゴリリスト取得部１１３は、データインタフェース１０３から、攻撃カテゴリリスト３０１を取得する。そして、攻撃カテゴリリスト取得部１１３は、取得した攻撃カテゴリリスト３０１を情報記憶部３０に格納する。
図２０は、攻撃カテゴリリスト３０１の例を示す。攻撃カテゴリリスト３０１は、図２０に示すように、攻撃活動と攻撃カテゴリとを対応付ける情報である。
【００１６】
対策候補リスト取得部１１２は、データインタフェース１０３から、対策候補リスト３０２を取得し、取得した対策候補リスト３０２を情報記憶部３０に格納する。
図１９の（ｄ）は、対策候補リスト３０２の例を示す。対策候補リスト３０２は、図１９の（ｄ）に示すように、攻撃カテゴリとセキュリティ対策の候補（以下、単に対策候補という）と対策候補の検出率とを対応付ける情報である。検出率とは、対策候補が攻撃活動を検出できる確率である。つまり、図１９の（ｄ）の製品１は、不正操作の攻撃活動を６０％の確率で検出する。検出率は、対策候補の有用度を示す指標である。
【００１７】
比較値取得部１１４は、データインタフェース１０３から、重み計算部２０２の重み計算において用いられる比較値を取得する。比較値取得部１１４は、取得した比較値を重み計算部２０２に出力する。
【００１８】
基準取得部１０は、データインタフェース１０３から、重み計算部２０２の重み計算において用いられる基準を取得する。基準取得部１０は、アタックゴール基準リスト取得部１１５、攻撃経路基準リスト取得部１１６及び対策基準リスト取得部１１７で構成される。
【００１９】
アタックゴール基準リスト取得部１１５は、データインタフェース１０３から、アタックゴール基準リストを取得する。そして、アタックゴール基準リスト取得部１１５は、取得したアタックゴール基準リストを重み計算部２０２に出力する。
アタックゴール基準リストは、重み計算部２０２がアタックゴールの重みを計算する際に参照する基準が示される情報である。図２１の（ａ）は、アタックゴール基準リストの例を示す。
【００２０】
攻撃経路基準リスト取得部１１６は、データインタフェース１０３から、攻撃経路基準リストを取得する。そして、攻撃経路基準リスト取得部１１６は、取得した攻撃経路基準リストを重み計算部２０２に出力する。
攻撃経路基準リストは、重み計算部２０２が攻撃経路の重みを計算する際に参照する基準が示される情報である。図２１の（ｂ）は、攻撃経路基準リストの例を示す。
【００２１】
対策基準リスト取得部１１７は、データインタフェース１０３から、対策基準リストを取得する。そして、対策基準リスト取得部１１７は、取得した対策基準リストを重み計算部２０２に出力する。
対策基準リストは、重み計算部２０２が対策箇所の優先順位を決定する際に参照する基準が示される情報である。図２１の（ｃ）は、対策基準リストの例を示す。
【００２２】
対策算出部２０は、攻撃経路抽出部２０１、重み計算部２０２、対策箇所抽出部２０３、目的関数導出部２０４及び目的関数計算部２０５で構成される。
【００２３】
攻撃経路抽出部２０１は、アタックツリー取得部１１１からアタックツリーを取得する。次に、攻撃経路抽出部２０１は、アタックツリーを解析して、アタックツリーから複数の攻撃経路を抽出する。そして、攻撃経路抽出部２０１は、抽出した複数の攻撃経路を重み計算部２０２に通知する。
【００２４】
重み計算部２０２は、アタックツリー取得部１１１からアタックツリーを取得する。次に、重み計算部２０２は、アタックツリーを解析して、アタックゴールの重みを計算し、アタックゴールに重みを設定する。つまり、重み計算部２０２は脅威に重みを設定する。重み計算部２０２は、アタックゴールの重みを計算する際に、比較値取得部１１４から出力された比較値と、アタックゴール基準リスト取得部１１５から出力されたアタックゴール基準リストを参照する。
また、重み計算部２０２は、攻撃経路抽出部２０１から複数の攻撃経路を通知される。次に、重み計算部２０２は、攻撃経路の重要度を示す指標として、攻撃経路ごとに重みを計算し、各攻撃経路に重みを設定する。重み計算部２０２は、攻撃経路の重みを計算する際に、比較値取得部１１４から出力された比較値と、攻撃経路基準リスト取得部１１６から出力された攻撃経路基準リストを参照する。
また、重み計算部２０２は、アタックゴールの重みと各攻撃経路の重みを目的関数導出部２０４に通知する。
更に、重み計算部２０２は、目的関数計算部２０５から対策箇所の組合せごとに評価値を取得する。そして、重み計算部２０２は、目的関数計算部２０５から取得した評価値と、攻撃経路基準リスト取得部１１６から出力された対策基準リストとに基づき、対策箇所の組合せの間で優先順位を設定する。そして、重み計算部２０２は、優先順位が高い対策箇所の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力部４０１を介して出力する。
対策箇所の組合せとは、アタックゴールの達成、つまり、脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せである。
重み計算部２０２は、重み設定部及び優先順位設定部に相当する。
【００２５】
対策箇所抽出部２０３は、アタックツリー取得部１１１からアタックツリーを取得する。次に、対策箇所抽出部２０３は、アタックツリーから、対策箇所の組合せを抽出する。対策箇所抽出部２０３は、複数の対策箇所の組合せを抽出する。
対策箇所抽出部２０３は、組合せ抽出部に相当する。また、対策箇所抽出部２０３で行われる動作は、組合せ抽出処理に相当する。
【００２６】
目的関数導出部２０４は、評価値を算出するための算出式を生成する。
より具体的には、目的関数導出部２０４は、重み計算部２０２から、アタックゴールの重み及び攻撃経路の重みを通知され、対策箇所抽出部２０３から対策箇所の組合せを通知される。また、目的関数導出部２０４は、情報記憶部３０から攻撃カテゴリリスト３０１及び対策候補リスト３０２を取得する。また、目的関数導出部２０４は、攻撃カテゴリリスト３０１と、対策箇所の組合せに含まれる攻撃活動とを比較して、対策箇所の組合せに含まれる攻撃活動の攻撃カテゴリを特定する。更に、目的関数導出部２０４は、対策箇所の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、攻撃カテゴリに対応する１つ以上の対策候補と対策候補の検出率を対策候補リスト３０２から抽出する。そして、目的関数導出部２０４は、アタックゴールの重み、攻撃経路の重み及び対策候補の検出率とを用いて、評価値の算出式を生成する。目的関数導出部２０４は、生成した算出式を目的関数計算部２０５に通知する。
目的関数導出部２０４は、取得部に相当する。また、目的関数導出部２０４は、目的関数計算部２０５とともに指定部に相当する。また、目的関数導出部２０４で行われる動作は、取得処理及び指定処理に相当する。
【００２７】
目的関数計算部２０５は、目的関数導出部２０４から通知された算出式を用いて、評価値を算出する。
より具体的には、目的関数計算部２０５は、対策箇所の組合せごとに、対策箇所の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成する。そして、目的関数計算部２０５は、対策候補の組合せごとに評価値を算出する。より具体的には、目的関数計算部２０５は、アタックゴールの重みと対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する。そして、目的関数計算部２０５は、算出した評価値に基づき、対策箇所の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する。例えば、目的関数計算部２０５は、対策箇所の組合せごとに、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する。
目的関数計算部２０５は、対策箇所の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを重み計算部２０２に通知する。
重み計算部２０２は、前述したように、評価値と対策基準リストとに基づき、対策箇所の組合せの間で優先順位を設定する。
目的関数計算部２０５は、目的関数導出部２０４とともに指定部に相当する。また、目的関数計算部２０５で行われる動作は、指定処理に相当する。
【００２８】
出力部４０１は、対策候補の組合せ５０１を出力する。
対策候補組合せ５０１では、重み計算部２０２により決定された順に、対策箇所の組合せごとに、適用する対策候補の組合せが示される。
【００２９】
情報記憶部３０は、攻撃カテゴリリスト３０１及び対策候補リスト３０２を記憶する。
情報記憶部３０は、記憶装置１０２により実現される。
【００３０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
次に、本実施の形態に係るセキュリティ対策選択装置１の動作を説明する。
図３は、セキュリティ対策選択装置１の動作例を示すフローチャートである。
以下、図３を参照して、セキュリティ対策選択装置１の動作を説明する。
【００３１】
（ステップＳ００１）
ステップＳ００１では、アタックツリー取得部１１１がアタックツリーを取得する。
例えば、セキュリティ対策選択装置１のユーザがアタックツリーを生成し、アタックツリー取得部１１１にアタックツリーを入力する。アタックツリーのテータ形式は問わないが、ユーザは、例えば、図４のデータ構造にてアタックツリーを生成することが可能である。図４の例では、ノードの識別子である「ノードＮｏ．」に「ノード種類」、「ノード詳細」及び「攻撃カテゴリ」が対応付けられている。「ノード種類」が「アタックゴール」となっているノードは、攻撃により発生する脅威を表すノードである。「ノード種類」が「アタックメソッド」となっているノードには、脅威につながる攻撃活動を表すノードである。「ノード詳細」は、脅威の詳細又は攻撃活動の詳細である。「攻撃カテゴリ」は「アタックメソッド」のノードにのみ定義されており、攻撃活動の攻撃形態を表わす。また、図４の「攻撃カテゴリＮｏ．」の各値は、攻撃カテゴリリスト３０１の「攻撃カテゴリＮｏ．」に含まれている。
なお、ユーザは、図４のデータ形式の他に、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データにてアタックツリーを生成してもよい。
【００３２】
図５は、制御システムの構成例を示す。本実施の形態では、セキュリティ対策選択装置１が図５に例示する制御システムのセキュリティ対策を選択する例を説明する。なお、セキュリティ対策選択装置１が対象とするシステムは制御システムに限らない。
図５において、ＦＷはＦｉｒｅｗａｌｌを意味し、ＨＭＩはＨｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅを意味する。
図６は、図５の制御システムのアタックツリーの例を示す。つまり、図５の制御システムには、図６に示す脅威と攻撃経路が想定されている。
図７及び図８は、図６のアタックツリーのデータ構造を示す。つまり、セキュリティ対策選択装置１のユーザは、図７及び図８のデータ構造にて図６のアタックツリーをアタックツリー取得部１１１に入力することができる。また、セキュリティ対策選択装置１のユーザは、ステップＳ００１において図６のアタックツリーを入力する際に、各ノードの攻撃カテゴリに対応する攻撃Ｎｏ．を攻撃カテゴリリスト３０１を参照して特定する。そして、ユーザは、図７及び図８に示すように、特定した攻撃カテゴリＮｏ．を各ノードに設定する。
図９は、図５の制御システムに対して、図６の脅威とは異なる脅威及び攻撃経路が定義されたアタックツリーの例を示す。図６のアタックツリーでは、「コントローラへの制御プログラム／制御パラメータを改ざんする」という脅威が定義されている。一方、図９のアタックツリーでは、「ＨＭＩの情報を漏えい」という脅威が定義されている。
図１０は、図９のアタックツリーのデータ構造を示す。つまり、セキュリティ対策選択装置１のユーザは、図１０のデータ構造にて図９のアタックツリーをアタックツリー取得部１１１に入力することができる。
【００３３】
なお、ユーザは、ステップＳ００１の前に、攻撃カテゴリリスト３０１を攻撃カテゴリリスト取得部１１３に入力しておいてもよい。または、ユーザは、ステップＳ００１において、アタックツリーのアタックツリー取得部１１１への入力とともに、攻撃カテゴリリスト３０１を攻撃カテゴリリスト取得部１１３に入力してもよい。攻撃カテゴリリスト３０１は、前述したように、図２０に例示する情報である。
【００３４】
（ステップＳ００２）
ステップＳ００２では、攻撃経路抽出部２０１が、アタックツリー取得部１１１により取得されたアタックツリーから攻撃経路を抽出する。アタックツリー取得部１１１が図６のアタックツリー及び図９のアタックツリーを取得している場合は、攻撃経路抽出部２０１は図６のアタックツリーから複数の攻撃経路を抽出し、また、図９のアタックツリーから複数の攻撃経路を抽出する。
【００３５】
攻撃経路は、アタックゴールであるルートノードから出発し、下位の各ノードを辿りリーフノードまで達した際に通過した全てのアタックメソッドのノードの集合である。攻撃経路抽出部２０１は、上述のように上位ノードから下位ノードへノードを辿ることで攻撃経路を抽出する。また、攻撃経路抽出部２０１は、上位ノードから下位ノードへ辿る途中で、ＯＲゲート又はＡＮＤゲートを通過する際には、攻撃経路を次のように扱う。
ＯＲゲートを通過する場合：ＯＲゲートに直接接続される下位の全てのアタックメソッドを異なる攻撃経路として扱う。
ＡＮＤゲートを通過する場合：ＡＮＤゲートに直接接続される下位の全てのアタックメソッドをまとめて同一の攻撃経路として扱う。
【００３６】
図６をアタックツリー内の攻撃経路は、図７及び図８のノードＮｏ．を使用して例えば以下のように抽出される。
（１，１．１，１．１．１．１，１．１．１．１．１．１）
（１，１．１，１．１．１．１，１．１．１．１．１．２）
図９をアタックツリー内の攻撃経路は、図１０のノードＮｏ．を使用して例えば以下のように抽出される。
（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．２，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．１）
（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．２，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．２）
【００３７】
（ステップＳ００３）
ステップＳ００３では、重み計算部２０２にて、アタックツリーのアタックゴールに重み（優先順位）を設定する。本実施の形態では、重み計算部２０２は、ＡＨＰによって重みを設定するものとするが、重みの設定方法はＡＨＰに限定されない。アタックツリー取得部１１１が図６のアタックツリー及び図８のアタックツリーを取得している場合は、重み計算部２０２は図６のアタックツリーのアタックゴールに重みを設定し、また、図９のアタックツリーのアタックゴールに重みを設定する。
【００３８】
ここで、ＡＨＰについて概説する。
ＡＨＰは、問題解決型の意思決定手法である。つまり、ＡＨＰは、意思決定における問題の分析において、人間の主観的判断とシステムアプローチとの両面から意思決定を行う手法である。より具体的には、ＡＨＰは、「複数の評価基準の下で複数の候補の中から１つを選択する」、「複数の評価基準の下で複数の候補間の相対的な重要度を決定する」などのように、「選択」又は「優先順位付け」などの目的において用いられる。
ＡＨＰによるアタックゴールの優先順位付けの手順を図１１に示す。
【００３９】
（ステップＳ０３１）
ステップＳ０３１では、重み計算部２０２が、問題に関する要素（目的、基準、候補）を抽出する。
図３のステップＳ００３はアタックゴールの優先順位付けを行うステップであるので、目的は「対策すべきアタックゴールの優先順位付け」、候補はステップＳ００１で取得された全てのアタックツリーのアタックゴールである。基準はユーザがアタックゴール基準リスト取得部１１５に入力したアタックゴール基準リストのアタックゴール基準が使用される。アタックゴール基準リストは、前述したように、図２１の（ａ）に示す情報である。図２１の（ａ）にあるように、アタックゴール基準は、例えば、「脅威が発生した際の被害金額」又は「脅威が発生してから復旧にかかる時間」等である。アタックゴール基準の「脅威」は、アタックゴールに示される脅威である。
【００４０】
（ステップＳ０３２）
ステップＳ０３２では、重み計算部２０２が、要素を階層構造化する。つまり、重み計算部２０２が、ステップＳ０３１で抽出した要素の階層構造を生成する。重み計算部２０２は、目的−基準−候補の並びで階層構造を生成する。ステップＳ０３１で抽出された要素を階層構造にした例を図１２に示す。なお、図１２に示す「脅威が発生した際の被害金額」及び「脅威が発生してから復旧にかかる時間」は、両者とも目的に直接接続され同一のレベルであるが、ユーザの指定により基準を階層化することも可能である。
【００４１】
（ステップＳ０３３）
ステップＳ０３３では、重み計算部２０２が、ステップＳ０３２で生成した階層構造において、１つ上のレベルの要素の下で、同一レベルの要素間の一対比較を全てのペアに対して行う。例えば、基準「脅威が発生した際の被害金額」と「脅威が発生してから復旧にかかる時間」の一対比較を行うには、重み計算部２０２は、目的「対策すべきアタックゴールの優先順位付け」の下で、どちらが重要かを決定する。図１３は、重要性の度合いと値との対応関係を示す。ユーザは、図１３に示す情報を比較値取得部１１４に入力する。「脅威が発生した際の被害金額」と「脅威が発生してから復旧にかかる時間」との一対比較では、要素としての基準が２つなので比較は１回のみである。しかしながら、要素数がｎ個ある場合は、一般に、比較はｎ（ｎ−１）／２回行われる。
重み計算部２０２が全ての一対比較を完了すると図１４に示すような一対比較マトリクスができあがる。重み計算部２０２は、この一対比較マトリクスの最大固有値とその固有ベクトルを計算する。そして、重み計算部２０２は、固有ベクトルの各値を、比較を行った要素の重みとする。また、重み計算部２０２は、（最大固有値−ｎ）／（ｎ−１）を計算して整合度指数Ｃ．Ｉ．を得る。Ｃ．Ｉ．が事前に設定した閾値より低い場合は、重み計算部２０２は、ユーザが入力した一連の値が首尾一貫していると判断する。逆にＣ．Ｉ．が閾値を超えている場合は、重み計算部２０２は、ユーザが入力した一連の値は首尾一貫していないと判断し、再びユーザに、比較値取得部１１４に値を入力させる。
図１５に、目的に対する各基準、各基準に対する各候補の一対比較マトリクス、及び、一対比較マトリクスから得られる各要素の重みを示す。
【００４２】
（ステップＳ０３４）
ステップＳ３０４では、重み計算部２０２が、ステップＳ０３２で計算した重みを用いて、目的に対する各候補の重みを計算する。重み計算部２０２は、目的に対するある基準の重みに、その基準に対するある候補の重みを乗じ、全ての基準に関して総和を取ることで、目的に対する各候補の重みを得られる。図１６に、目的に対するアタックゴールの重みを示す。
【００４３】
（ステップＳ００４）
図３に戻り、ステップＳ００４では、重み計算部２０２が、アタックツリーごとに、ステップＳ００２で抽出されたそれぞれの攻撃経路に重み（優先順位）を設定する。攻撃経路の重み設定は、例えば、ＡＨＰによる。ＡＨＰによる攻撃経路の重み設定の手順は、ステップＳ０３１〜Ｓ０３４に示したものと同じである。このため、ＡＨＰによる攻撃経路の重み設定の手順の説明を省略する。
なお、重み計算部２０２は、攻撃経路の優先順位付けに、ユーザが攻撃経路基準リスト取得部１１６に入力した攻撃経路基準リストを使用する。攻撃経路基準リストは、前述したように、図２１の（ｂ）に示す情報である。図２１の（ｂ）にあるように、攻撃経路基準は、例えば、「攻撃活動の実施の容易性」、「攻撃プログラムの開発費」又は「攻撃活動の痕跡の偽装又は消去の容易性」である。攻撃経路基準に記載した「攻撃活動」は、重みの設定対象の攻撃経路に含まれる攻撃活動（アタックメソッドのノード）である。また、「攻撃プログラム」は攻撃経路に含まれる攻撃活動を実現するために必要な攻撃ツール又はマルウェア等である。
攻撃経路基準は、攻撃者が攻撃経路を選択する際に検討すると想定される基準である。つまり、攻撃経路に含まれる攻撃活動の実施が容易であれば、攻撃者は当該攻撃経路を選択しやすい。また、攻撃経路に含まれる攻撃活動の実施に必要な攻撃プログラムの開発費が低い場合は、攻撃者は当該攻撃経路を選択しやすい。また、攻撃経路に含まれる攻撃活動の痕跡の偽装又は消去が容易に行える場合は、攻撃者は当該攻撃経路を選択しやすい。
重み計算部２０２は、このような攻撃者の観点からの攻撃経路の選択基準である攻撃経路基準を用いて、攻撃経路の重みを計算する。このため、ステップＳ００４で得られた攻撃経路の重みを、後述するステップＳ００６において活用することで、攻撃者に選択されやすい攻撃経路に含まれる攻撃活動に有効な対策候補が含まれる対策候補の組合せに高い評価値が与えられる。そして、攻撃者に選択されやすい攻撃経路に含まれる攻撃活動に有効な対策候補が含まれる対策候補の組合せが優先的にユーザに提示される。
【００４４】
図６及び図９に示すアタックツリーにおける攻撃経路と、各攻撃経路に対する重みの例を以下に記す。
【００４５】
＊＊図６のアタックツリー＊＊
Ｎｏ．：攻撃経路：重み
（１）：（１，１．１，１．１．１．１，１．１．１．１．１．１）：０．１２６
（２）：（１，１．１，１．１．１．１，１．１．１．１．１．２）：０．０９８
（３）：（１，１．１，１．１．１．２，１．１．１．２．１，１．１．１．２．１．１．１）：０．０６４
（４）：（１，１．１，１．１．１．２，１．１．１．２．１，１．１．１．２．１．１．２）：０．０４９
（５）：（１，１．１，１．１．１．３，１．１．１．３．１，１．１．１．３．１．１．１）：０．０８３
（６）：（１，１．１，１．１．１．３，１．１．１．３．１，１．１．１．３．１．１．２）：０．０６４
（７）：（１，１．１，１．１．１．４，１．１．１．４．１，１．１．１．４．１．１．１）：０．２９０
（８）：（１，１．１，１．１．１．４，１．１．１．４．１，１．１．１．４．１．１．２）：０．２２６
【００４６】
＊＊図９のアタックツリー＊＊
Ｎｏ．：攻撃経路：重み
（１）：（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．１，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．１）：０．１６０
（２）：（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．１，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．２）：０．１７１
（３）：（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．２，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．１）：０．１６６
（４）：（２，２．１．１，２．１．１．１．１，２．１．１．１．１．１．２，２．１．１．１．２，２．１．１．１．２．１．２）：０．１７３
（５）：（２，２．１．２，２．１．２．１．１，２．１．２．１．１．１，２．１．２．１．１．１．１）：０．１５５
（６）：（２，２．１．２，２．１．２．１．２，２．１．２．１．２．１，２．１．２．１．２．１．１）：０．１７５
【００４７】
（ステップＳ００５）
ステップＳ００５では、対策箇所抽出部２０３が、ステップＳ００２で複数のアタックツリーから抽出された攻撃経路の集合から、セキュリティ対策を実施する攻撃活動の組合せを対策箇所の組合せとして抽出する。
具体的には、対策箇所抽出部２０３は、アタックツリーごとに、アタックゴールより下のノードを論理式で表現する。その際、重み計算部２０２は、アタックツリー内のＡＮＤゲートで接続された攻撃活動及びＯＲゲートで接続された攻撃活動は以下のように取り扱う。ＡＮＤゲートで接続された同一階層の攻撃活動は、論理式において「・演算」で接続する。また、ＯＲゲートで接続された同一階層の攻撃活動は、論理式において「＋演算」で接続する。縦の接続関係にある異なる階層に属する攻撃活動には、論理式において「・演算」を新たに挿入する必要がある。その理由は、アタックツリーでは、上位のノードと下位のノードは等価ではなく、上位ノードが目的、下位ノードが目的を達成するための手段を示すためである。攻撃者は、アタックゴールを達成するためには、上位ノードの攻撃活動及び下位ノードの攻撃活動を両方実施する必要がある。このため、対策箇所抽出部２０３は、上位ノードの攻撃活動及び下位ノードの攻撃活動を論理式において「・演算」で接続する必要がある。
次に、対策箇所抽出部２０３は、上記で得た論理式の否定形の論理式を生成し、否定形の論理式を加法標準形の論理式に変形する。このようにして得られた加法標準形の論理式の各項は、それぞれに対応する攻撃活動を阻むことを意味する。また、全ての項がアタックゴールに達する全ての攻撃経路内のいずれかの攻撃活動の否定を必ず途中に含んでいる。このため、加法標準形の論理式のいずれかの項を選択し、選択した項に対応する攻撃活動にセキュリティ対策を施せば、アタックゴールで定義されている脅威は発生しない。このため、対策箇所抽出部２０３は、アタックゴールの成立を阻む項の組合せ、つまり、アタックゴールで定義されている脅威を発生させないために対処すべき攻撃行為の組合せを抽出する。
【００４８】
図１７は、対策箇所抽出部２０３の動作の概要を示す。
ここでは、図１７の（ａ）に示すアタックツリーを想定する。図１７の（ａ）のアタックツリーでは、ノードＡがアタックゴールであり、ノードＢ−Ｉが攻撃活動を示す。
図１７の（ａ）のアタックツリーは、図１７の（ｂ）の論理式で表現される。そして、図１７の（ｂ）の論理式から図１７の（ｃ）の否定形の論理式を生成し、否定形の論理式を加法標準形の論理式に変形すると、図１７の（ｄ）の論理式が得られる。
図１７の（ｄ）の論理式では、項が９個あるので、図１７の（ａ）のアタックツリーには、対策箇所の組合せ、すなわち、脅威を発生させないために対処すべき攻撃活動の組合せが９つある。
【００４９】
なお、上記では、ステップＳ００３、ステップＳ００４、ステップＳ００５の順に説明を行ったが、ステップＳ００３、ステップＳ００４、ステップＳ００５の間には入出力に依存関係が無いため、ステップＳ００３、ステップＳ００４、ステップＳ００５はどのような順番で実施してもよい。
【００５０】
（ステップＳ００６）
ステップＳ００６では、目的関数導出部２０４が、対策箇所の組合せの評価値を算出するための式を生成し、目的関数計算部２０５が当該式を用いて対策箇所の組合せごとに評価値を算出する。
【００５１】
より具体的には、目的関数導出部２０４は、ステップＳ００５で得られた対策箇所の組み合わせに含まれる対策箇所（攻撃活動）の攻撃カテゴリを特定する。目的関数導出部２０４は、例えば、図７、図８及び図１０の攻撃カテゴリＮｏ．と攻撃カテゴリリスト３０１から対策箇所の攻撃カテゴリを特定する。ここでは、攻撃活動Ｂ、Ｃ、Ｄは、図１９の（ｃ）に示す攻撃カテゴリであったと仮定する。また、目的関数導出部２０４は、情報記憶部３０から対策候補リスト３０２を読み出し、対策候補リスト３０２を参照して、対策箇所の攻撃カテゴリに対応する対策候補を抽出する。例えば、図１７の（ｄ）の論理式の第１項については、ノードＣの攻撃カテゴリは「不正通信」であるため、目的関数導出部２０４は、図１９の（ｄ）の対策候補リスト３０２を参照して「不正通信」に対応する対策候補である、製品４（ｃ１）、製品５（ｃ２）及び製品６（ｃ３）を抽出する。また、目的関数導出部２０４は、これらの対策候補の検出率である、７０％、６０％及び５０％を抽出する。更に、ノードＢの攻撃カテゴリは「不正操作」であるため、目的関数導出部２０４は、「不正操作」に対応する対策候補である、製品１（ｂ１）、製品２（ｂ２）、製品３（ｂ３）を抽出する。また、目的関数導出部２０４は、これらの対策候補の検出率である、６０％、５０％及び４０％を抽出する。
次に、目的関数導出部２０４は、ステップＳ００３で得られたアタックゴールの重み、ステップＳ００４で得られた各アタックツリーの攻撃経路ごとの重み、ステップＳ００５で得られた対策箇所の組合せ、及び、各対策箇所の対策候補とその検出率とから、対策候補の組合せの価値を評価値として求める式を生成する。より具体的には、目的関数導出部２０４は、以下のように式を生成する。つまり、目的関数導出部２０４は、以下のように演算が行われる式を生成する。
（１）論理式内の項に含まれる攻撃活動の攻撃カテゴリに対応する対策候補を変数ｘに設定し、変数ｘに設定した対策候補の検出率を変数ｒｘに設定する。変数ｘと変数ｒｘとの乗算を行い、乗算値を他の対策候補の変数ｘと変数ｒｘとの乗算値に加算する。
（２）論理式内の項に含まれる攻撃活動が属する攻撃経路の重みの和と、上記（１）の加算値とを乗算する。
（３）論理式内の項に含まれる攻撃活動のアタックゴールの重みの和と、上記（２）乗算値とを乗算する。
（４）論理式内の項に含まれる全ての攻撃活動に対し（１）から（３）を繰り返し和を取る。
【００５２】
図１７の（ｄ）の論理式に対して目的関数導出部２０４が生成した式の例を図１８に示す。
図１８の式１は、図１７の（ｄ）の論理式の第１項についての式である。
つまり、式１では、ノードＣの候補対策であるｃ１、ｃ２、ｃ３と、それぞれの検出率であるｒｃ１、ｒｃ２、ｒｃ３とが乗算され、得られた３つの乗算値（ｃ１・ｒｃ１、ｃ２・ｒｃ２、ｃ３・ｒｃ３）が加算される。また、式１では、加算値（ｃ１・ｒｃ１＋ｃ２・ｒｃ２＋ｃ３・ｒｃ３）に攻撃経路の重みの和（γ）とアタックゴールの重みの和（Ａ）が乗算される。更に、式１では、ノードＢのｂ１、ｂ２、ｂ３と、それぞれの検出率であるｒｂ１、ｒｂ２、ｒｂ３とが乗算され、得られた３つの乗算値（ｂ１・ｒｂ１、ｂ２・ｒｂ２、ｂ３・ｒｂ３）が加算される。また、式１では、加算値（ｂ１・ｒｂ１＋ｂ２・ｒｂ２＋ｂ３・ｒｂ３）に攻撃経路の重みの和（α＋β＋θ）とアタックゴールの重みの和（Ａ）が乗算される。そして、「Ａγ（ｃ１・ｒｃ１＋ｃ２・ｒｃ２＋ｃ３・ｒｃ３）」と「Ａ（（α＋β＋θ）ｂ１・ｒｂ１＋ｂ２・ｒｂ２＋ｂ３・ｒｂ３）」とが足される。なお、図１７の（ａ）のアタックツリーにおいて、ノードＣは、ノードＨ及びノードＩとＡＮＤゲートで接続されているため、ノードＣが属する攻撃経路は１つである。このため、ノードＣが属する攻撃経路の重みの和として「γ」のみが用いられる。一方、ノードＢは、ノードＤ−ＧとＯＲゲートで接続している。また、ノードＢは、ノードＦ及びノードＧとＡＮＤゲートを介して接続している。このため、ノードＢが属する攻撃経路は、３つある（ノードＤとの経路、ノードＥとの経路、ノードＦ及びノードＧとの経路）。従って、ノードＢが属する攻撃経路の重みの和として「α」、「β」及び「θ」の和が用いられる。また、ノードＣ及びノードＢは、ともに１つのアタックツリーにのみ含まれているので、アタックゴールの重みの和として「Ａ」のみが用いられる。ノードが複数のアタックツリーに含まれている場合は、当該複数のアタックツリーのアタックゴールの重みの総和が用いられる。
図１８の式２は、図１７の（ｄ）の論理式の第２項についての式である。式２も式１と同様の構成となっているので、式２の説明は省略する。
図１８において図示は省略しているが、目的関数導出部２０４は、図１７の（ｄ）の第３項以降の項についても、同様の式を生成する。
【００５３】
重要度の高いアタックゴールには、大きい値の重みが設定される。また、重要度の高い攻撃経路、換言すれば、攻撃者が選択しやすい攻撃経路には、大きい値の重みが設定される。目的関数導出部２０４により生成される式では、アタックゴールの重みが大きい程、得られる評価値が高くなる。また、攻撃経路の重みが大きい程、得られる評価値が高くなる。また、対策候補の有用性が高い程、つまり、対策候補の検出率が高い程、得られる評価値は高くなる。このため、目的関数導出部２０４により生成される式は、対策候補の効果を示す式である。ここで、各攻撃活動に対する対策候補の組合せのうち、いずれの対策候補を選べば評価値を最も大きくできるかが問題となる。つまり、図１８の式１の例では、ノードＣの攻撃活動に対する対策候補ｃ１、ｃ２、ｃ３のうちいずれの対策候補を選択し、ノードＢの攻撃活動に対する対策候補ｂ１、ｂ２、ｂ３のうちいずれの対策候補を選択すれば、評価値を最も大きくできるかが問題となる。目的関数計算部２０５は、計算により、評価値を最も大きくできる対策候補の組合せを判別する。
【００５４】
ここで、目的関数計算部２０５の動作原理を説明する。
目的関数計算部２０５は、対策候補ｃ１、ｃ２、ｃ３と、対策候補ｂ１、ｂ２、ｂ３とを組み合わせて、対策候補の組合せを複数生成する。つまり、目的関数計算部２０５は、ｃ１とｂ１、ｃ１とｂ２、ｃ１とｂ３、ｃ２とｂ１、ｃ２とｂ２、ｃ２とｂ３、ｃ３とｂ１、ｃ３とｂ２、ｃ３とｂ３の組合せを生成する。目的関数計算部２０５は、目的関数導出部２０４が生成した式において、ｃ１＝１、ｃ２＝０、ｃ３＝０、ｂ１＝１、ｂ２＝０、ｂ３＝０と代入することにより、ｃ１とｂ１の組合せを得る、他の組合せにおいても、目的関数計算部２０５は、各対策候補の変数に１又は０を代入する。そして、目的関数計算部２０５は、目的関数導出部２０４が生成した式に従って、各組合せの評価値を算出する。ｃ１とｂ１の組合せでは、図１９のアタックゴールの重み、攻撃経路の重み、対策候補の検出率を用いると、評価値＝０．５６１が得られる。目的関数計算部２０５は、同様に他の対策候補の組合せについても評価値を算出し、最も評価値が高い対策候補の組合せを、当該対策箇所の組合せに適用する対策候補の組合せとして選択する。
なお、この問題は、０−１整数計画問題であるため、目的関数計算部２０５は、シンプレックス法などの既存のソルバを用いて、評価値を最大化する対策候補の組合せを得ることができる。
図１７の（ｄ）の式の第１項では、ｃ１とｂ１の組合せが最も評価値が高く、目的関数計算部２０５は、第１項については、ｃ１とｂ１を選択する。
なお、ここでは、図１７の（ｄ）の第１項目についてのみ説明を行ったが、目的関数計算部２０５は、第２項から第９項についても、同様の手順にて、各項で対策候補の組合せを選択する。
【００５５】
（ステップＳ００７）
ステップＳ００７では、目的関数計算部２０５は、ステップＳ００６で得た各項で選択した対策候補の組合せの評価値が閾値を超えているか否かを判定する。前述の例では、図１７の（ｄ）の論理式の第１項について選択した対策候補ｃ１とｂ１の組合せの評価値＝０．５６１が閾値を超えているか否かを判定する。
全ての評価値が閾値を超えている場合（ステップＳ００７でＹＥＳ）は処理がステップＳ０１０に進む。一方、１つでも評価値が閾値以下の対策候補の組合せがある場合（ステップＳ００７でＮＯ）は、処理がステップＳ００８に進む。なお、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項は、再計算組合せに相当する。また、閾値は、事前に目的関数計算部２０５に設定されていてもよいし、ステップＳ００７の段階でユーザが指定してもよい。
【００５６】
（ステップＳ００８）
ステップＳ００８では、目的関数計算部２０５は、ステップＳ００７において対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項について、対策箇所又は対策候補の追加が可能か否かを判定する。
目的関数計算部２０５は、例えば、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項に、当該項に含まれていない新たな攻撃活動の否定を追加できるか否かを判定する。なお、追加する新たな攻撃活動は、当該項に含まれているいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する攻撃活動に限られる。また、新たな攻撃活動が追加された後の攻撃活動の組合せが、ステップＳ００５で得られた加法標準形の論理式の他の項の攻撃活動の組合せと一致しないことが必要である。例えば、図１７の（ｄ）の第１項の対策候補の組合せ（ｃ１とｂ１）の評価値が閾値未満だったとすると、目的関数計算部２０５は、ノードＤ−Ｉの中から、第１項に追加できるノードが存在するか否かを判定する。この場合は、ノードＤ−Ｉのいずれを第１項に追加しても、他の項の攻撃活動の組合せと一致しないので、目的関数計算部２０５は、ステップＳ００８において追加可能と判定する。このような追加を行うことで、１つの攻撃経路に対して複数の対策を施す多層防御を行うことになる。
また、目的関数計算部２０５は、例えば、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項に含まれるいずれかの攻撃活動に対して、ステップＳ００６で選択された対策候補以外の対策候補が追加可能かどうかを判定する。例えば、図１７の（ｄ）の第１項の対策候補の組合せ（ｃ１とｂ１）の評価値が閾値未満だったとすると、目的関数計算部２０５は、他の対策候補（ｃ２、ｃ３、ｂ２、ｂ２）のいずれかを、第１項の対策候補の組合せ（ｃ１とｂ１）に追加可能か否かを判定する。他の対策候補が追加可能であれば、目的関数計算部２０５は、ステップＳ００８において追加可能と判定する。なお、追加される対策候補は追加対策候補という。
ステップＳ００８で追加可能と判定された場合は、処理はステップＳ００９に進む。一方、ステップＳ００８で追加不能と判定された場合は、処理はステップＳ０１０に進む。
【００５７】
（ステップＳ００９）
ステップＳ００９では、目的関数導出部２０４が、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項に対策箇所又は対策候補を追加する。
対策箇所を追加する場合は、目的関数導出部２０４は、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項に追加する新たな攻撃活動の否定を選択し、選択した新たな攻撃活動の否定をユーザに提示する。そして、ユーザが新たな攻撃活動の否定の追加を承認した場合に、目的関数導出部２０４は、当該項の対策箇所の組合せに新たな攻撃活動の否定を追加する。目的関数計算部２０５は、目的関数導出部２０４により新たな攻撃活動の否定が追加された後の対策箇所の組合せに対して、前述のように、対策候補を抽出し、対策候補の組合せごとに評価値を算出し、評価値が最大の対策候補の組合せを選択する。
また、対策候補を追加する場合は、目的関数導出部２０４は、対策候補の組合せの評価値が閾値以下と判定された項に追加する追加対策候補を選択し、選択した追加対策候補をユーザに提示する。そして、ユーザが追加対策候補の追加を承認した場合に、目的関数導出部２０４は、当該項の対策候補の組合せに追加対策候補を追加する。目的関数計算部２０５は、攻撃経路抽出部２０１により追加対策候補が追加された後の対策候補の組合せに対して、前述のように、検出率を適用して、対策候補の組合せごとに評価値を算出し、評価値が最大の対策候補の組合せを選択する。
【００５８】
（ステップＳ０１０）
ステップＳ０１０では、重み計算部２０２が、対策候補の組合せの評価値が閾値を超えていると判定された対策箇所の組合せの間で優先順位を設定する。つまり、重み計算部２０２は、対策候補の組合せの評価値が閾値を超えていると判定された攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する。
優先順位の設定は、例えば、ＡＨＰによる。ＡＨＰによる優先順位の設定手順は、ステップＳ０３１〜Ｓ０３４に示したものと同じである。このため、ＡＨＰによる優先順位の設定手順の説明を省略する。
【００５９】
図１７の（ｄ）の論理式には９つの項があるため、９つの対策箇所の組合せ（攻撃活動の組合せ）が得られる。重み計算部２０２は、例えば、対策候補の組合せの評価値に基づいて、対策箇所の組合せに優先順位を設定する。つまり、目的関数計算部２０５は、評価値が高い対策箇所の組合せ程、優先順位を高くする。また、目的関数計算部２０５は、評価値と、対策基準リストに記載の対策基準リストとを用いて、対策候補の組合せの優先順位を設定してもよい。対策基準リストは、前述のように、図２１の（ｃ）に示す情報である。図２１の（ｃ）にあるように、対策基準は、例えば、「適用する対策候補の組合せの初期コスト」、「適用する対策候補の組合せのランニングコスト」又は「適用する対策候補の組合せの実施の容易性」である。「実施の容易性」とは、セキュリティの知識がない者にも対策候補の組合せが実施できるか否かという基準である。
このような対策基準を優先順位設定の基準として用いることによって、事業者ごとに異なる、許容可能な予算や運用負荷を考慮した対策の選択が可能となる。
【００６０】
（ステップＳ０１１）
ステップＳ０１１にて、出力部４０１が、ステップＳ０１０で設定された優先順位に従って、対策候補の組合せを出力する。
図２２は、出力部４０１の出力例（対策候補の組合せ５０１）を示す。出力部４０１は、優先順位が高い対策箇所の組合せの対策候補の組合せを上位に表示し、優先順位が低い対策箇所の組合せの対策候補の組合せを下位に表示する。
図２２の例では、図１７の（ｄ）の第１項の対策箇所の組合せの対策候補の組合せである製品１（対策候補ｂ１）と製品４（対策候補ｃ１）が最上位に表示されている。
なお、図２２では、対策候補がアタックツリー内のどの箇所に適用されているかを明示するために、「対策箇所の組合せ」の欄が設けられている。しかしながら、「対策箇所の組合せ」の欄は省略してもよい。
【００６１】
なお、以上では、ステップＳ００３及びＳ００４の重みの設定、ステップＳ０１０の優先順位の設定でＡＨＰを用いることとしているが、ＡＨＰ以外の方法で重みの設定及び優先順位の設定を行うようにしてもよい。
【００６２】
また、以上では、ステップＳ００７において、１つでも評価値が閾値以下の対策候補の組合せがある場合（ステップＳ００７でＮＯ）は、処理がステップＳ００８に進むことになっている。
しかしながら、閾値を超える対策候補の組合せが１つ以上存在する場合は、閾値を超える対策候補の組合せに対してステップＳ０１０を実施するようにしてもよい。つまり、閾値以下の対策候補の組合せが存在していても、閾値以下の対策候補の組合せに対してステップＳ００８以降の処理を行わずに、閾値を超える対策候補の組合せに対してのみステップＳ０１０の処理を行うようにしてもよい。
【００６３】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、セキュリティ対策選択装置１は、脅威の重要度、攻撃経路の重要度及び対策候補の有用度に基づき、対処すべき攻撃活動の組合せごとに、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、対策候補の組合せを特定する。このため、本実施の形態によれば、攻撃者が選択しやすい攻撃経路に重点的に対策を講じるといった、攻撃の実態に対応させた機動的な対策の選択を行うことができる。また、本実施の形態によれば、対策実施のコストや運用負荷を考慮して、対策候補の組合せを選択することができる。
【００６４】
実施の形態２．
本実施の形態では、予算内で最適な対策候補の組合せを選択する例を説明する。
本実施の形態に係るセキュリティ対策選択装置１のハードウェア構成例及び機能格子柄例は、実施の形態１に示したものと同じである。
また、本実施の形態に係るセキュリティ対策選択装置１の動作も、以下に示す点を除き実施の形態１に示したものと同じである。
以下では、主に実施の形態１との差異を説明する。以下で説明していない事項は、実施の形態１と同じである。
【００６５】
本実施の形態では、各対策候補には導入のための費用が定義されている。また、本実施の形態では、目的関数計算部２０５は、対策候補の組合せの費用の合計値が、ユーザが設定した予算を超えないようにして、目的関数を最大化する。
【００６６】
例えば、対策箇所抽出部２０３が図１７の（ａ）のアタックツリーに対して、図１７の（ｄ）の論理式を得たと仮定する。
本実施の形態では、各対策候補には初期費用が定義されているものとする。また、図１７の（ｄ）の論理式に含まれる各対策候補には、例えば、図２３に示す初期費用が定義されているものとする。
具体的には、対策候補ｃ１には、初期費用としてｃｃ１が定義されているものとする。また、対策候補ｃ２には、初期費用としてｃｃ２が定義されているものとする。また、対策候補ｃ３には、初期費用としてｃｃ３が定義されているものとする。対策候補ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｄ１、ｄ２、ｅ１、ｅ２及びｆ１についても、図２３に示す初期費用が定義されているものとする。
また、図１７の（ｄ）の論理式に対して目的関数導出部２０４は、図２３に示す式を導出したものとする。なお、図２３の式１は、図１８の式１と同じであり、図２３の式２は、図１８の式２と同じである。
目的関数計算部２０５は、対策候補の組合せごとに、初期費用の合計値を算出する。そして、目的関数計算部２０５は、初期費用の合計値が対策導入にかけることができる予算Ｃの範囲内であり、最も評価値が大きくなる対策候補の組合せを選択する。目的関数計算部２０５の計算自体は、実施の形態１で示したものと同じである。実施の形態１との差異は、予算Ｃが制約条件として付加されている点である。
【００６７】
以上、本実施の形態によれば、対策導入にかけることができる予算の範囲内で最適な対策候補の組合せを選択することができる。
なお、以上では、各対策候補に初期費用が定義されている例を説明したが、各対策候補に初期費用以外の費用（ランニングコスト等）が定義されていてもよい。つまり、目的関数計算部２０５は、初期費用、ランニングコストを含む総費用が予算内に収まる範囲で最適な対策候補の組合せを選択することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。
あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。
なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【００６９】
＊＊＊ハードウェア構成の説明＊＊＊
最後に、セキュリティ対策選択装置１のハードウェア構成の補足説明を行う。
図１に示すプロセッサ１０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。
プロセッサ１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等である。
図１に示す記憶装置１０２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００７０】
また、記憶装置１０２には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。
そして、ＯＳの少なくとも一部がプロセッサ１０１により実行される。
プロセッサ１０１はＯＳの少なくとも一部を実行しながら、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の機能を実現するプログラムを実行する。
プロセッサ１０１がＯＳを実行することで、タスク管理、メモリ管理、ファイル管理、通信制御等が行われる。
また、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値の少なくともいずれかが、記憶装置１０２、プロセッサ１０１内のレジスタ及びキャッシュメモリの少なくともいずれかに記憶される。
また、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ等の可搬記憶媒体に記憶されてもよい。
【００７１】
また、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。
また、セキュリティ対策選択装置１は、ロジックＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＧＡ（Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）といった電子回路により実現されてもよい。
この場合は、基準取得部１０、対策算出部２０、アタックツリー取得部１１１、対策候補リスト取得部１１２、攻撃カテゴリリスト取得部１１３、比較値取得部１１４及び出力部４０１は、それぞれ電子回路の一部として実現される。
なお、プロセッサ及び上記の電子回路を総称してプロセッシングサーキットリーともいう。
【符号の説明】
【００７２】
１  セキュリティ対策選択装置、１０  基準取得部、２０  対策算出部、３０  情報記憶部、１０１  プロセッサ、１０２  記憶装置、１０３  データインタフェース、１０４  入力インタフェース、１０５  表示器インタフェース、１１１  アタックツリー取得部、１１２  対策候補リスト取得部、１１３  攻撃カテゴリリスト取得部、１１４  比較値取得部、１１５  アタックゴール基準リスト取得部、１１６  攻撃経路基準リスト取得部、１１７  対策基準リスト取得部、２０１  攻撃経路抽出部、２０２  重み計算部、２０３  対策箇所抽出部、２０４  目的関数導出部、２０５  目的関数計算部、３０１  攻撃カテゴリリスト、３０２  対策候補リスト、４０１  出力部、５０１  対策候補の組合せ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月3日(2017.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部と、
適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部と、
各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定部とを有し、
前記取得部は、
対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する情報処理装置。
【請求項３】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部とを有し、
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加し、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定する情報処理装置。
【請求項４】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの評価値が閾値を超えている攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記重み設定部は、
複数の攻撃経路情報に記述される複数の脅威の各々に重みを設定し、
前記複数の攻撃経路情報に記述される複数の攻撃経路の各々の重要度として、各攻撃経路に重みを設定し、
前記組合せ抽出部は、
前記複数の攻撃経路情報から攻撃活動の組合せを複数抽出し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、攻撃活動の組合せの抽出元の攻撃経路情報に記述されている脅威の重みと、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動に対して、適用する対策候補以外の対策候補を追加対策候補として指定し、
適用する対策候補の有用度と前記追加対策候補の有用度とに基づき、前記追加対策候補が指定された後の再計算組合せの評価値を算出する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記重み設定部は、
攻撃経路ごとに、攻撃経路に含まれる攻撃活動の実施の容易性、攻撃経路に含まれる攻撃活動のための攻撃プログラムの開発費及び攻撃経路に含まれる攻撃活動の痕跡の偽装又は消去の容易性の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを攻撃経路に設定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記重み設定部は、
脅威ごとに、脅威が発生した際の被害金額及び脅威が発生してから復旧にかかる時間の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを脅威に設定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの初期コスト、適用する対策候補の組合せのランニングコスト及び適用する対策候補の組合せの実施の容易性の少なくともいずれかと、適用する対策候補の組合せの評価値とに基づいて、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指定部は、
攻撃活動の組合せごとに、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
各対策候補には、導入のための費用が定義されており、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、費用の合計値を算出し、
攻撃活動の組合せごとに、費用の合計値が対策導入にかけることができる予算の範囲内である、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータが、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記コンピュータが、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記コンピュータが、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
前記コンピュータが、適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定処理とを有する情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータが、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記コンピュータが、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記コンピュータが、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
前記コンピュータが、各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定処理とを有し、
前記取得処理において、
前記コンピュータは、対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得し、
前記指定処理において、
前記コンピュータは、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する情報処理装置。
【請求項１４】
コンピュータが、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記コンピュータが、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記コンピュータが、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理とを有し、
前記指定処理において、
前記コンピュータは、複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加し、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定する情報処理方法。
【請求項１５】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定処理とをコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１６】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定処理とをコンピュータに実行させ、
前記取得処理において、
前記コンピュータに、対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得させ、
前記指定処理において、
前記コンピュータに、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出させる情報処理プログラム。
【請求項１７】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理とをコンピュータに実行させ、
前記指定処理において、
前記コンピュータに、複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加させ、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成させ、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出させ、算出された評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定させる情報処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月25日(2017.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部と、
適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部と、
各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定部とを有し、
前記取得部は、
対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する情報処理装置。
【請求項３】
脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出部と、
抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得部と、
攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定部とを有し、
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加し、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定する情報処理装置。
【請求項４】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの評価値が閾値を超えている攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記重み設定部は、
複数の攻撃経路情報に記述される複数の脅威の各々に重みを設定し、
前記複数の攻撃経路情報に記述される複数の攻撃経路の各々の重要度として、各攻撃経路に重みを設定し、
前記組合せ抽出部は、
前記複数の攻撃経路情報から攻撃活動の組合せを複数抽出し、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、攻撃活動の組合せの抽出元の攻撃経路情報に記述されている脅威の重みと、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定部は、
複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動に対して、適用する対策候補以外の対策候補を追加対策候補として指定し、
適用する対策候補の有用度と前記追加対策候補の有用度とに基づき、前記追加対策候補が指定された後の再計算組合せの評価値を算出する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記重み設定部は、
攻撃経路ごとに、攻撃経路に含まれる攻撃活動の実施の容易性、攻撃経路に含まれる攻撃活動のための攻撃プログラムの開発費及び攻撃経路に含まれる攻撃活動の痕跡の偽装又は消去の容易性の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを攻撃経路に設定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記重み設定部は、
脅威ごとに、脅威が発生した際の被害金額及び脅威が発生してから復旧にかかる時間の少なくともいずれかをパラメータに用いて、重みを計算し、計算により得られた重みを脅威に設定する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記優先順位設定部は、
適用する対策候補の組合せの初期コスト、適用する対策候補の組合せのランニングコスト及び適用する対策候補の組合せの実施の容易性の少なくともいずれかと、適用する対策候補の組合せの評価値とに基づいて、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記指定部は、
攻撃活動の組合せごとに、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
各対策候補には、導入のための費用が定義されており、
前記指定部は、
対策候補の組合せごとに、費用の合計値を算出し、
攻撃活動の組合せごとに、費用の合計値が対策導入にかけることができる予算の範囲内である、最大の評価値が得られた対策候補の組合せを、適用する対策候補の組合せに指定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部と、優先順位設定部とを有するコンピュータが行う情報処理方法であって、
前記組合せ抽出部が、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記取得部が、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記指定部が、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
前記優先順位設定部が、適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定し、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力する優先順位設定処理とを有する情報処理方法。
【請求項１３】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部と、重み設定部とを有するコンピュータが行う情報処理方法であって、
前記組合せ抽出部が、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記取得部が、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記指定部が、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理と、
前記重み設定部が、各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定する重み設定処理とを有し、
前記取得処理において、
前記取得部は、対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得し、
前記指定処理において、
前記指定部は、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出する情報処理方法。
【請求項１４】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部とを有するコンピュータが行う情報処理方法であって、
前記組合せ抽出部が、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出する組合せ抽出処理と、
前記取得部が、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得する取得処理と、
前記指定部が、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定する指定処理とを有し、
前記指定処理において、
前記指定部は、複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加し、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成し、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出し、算出した評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定する情報処理方法。
【請求項１５】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部と、優先順位設定部とを有するコンピュータが実行する情報処理プログラムであって、
前記組合せ抽出部に、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出させる組合せ抽出処理と、
前記取得部に、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得させる取得処理と、
前記指定部に、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成させ、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出させ、算出された評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定させる指定処理と、
前記優先順位設定部に、適用する対策候補の組合せの評価値に基づき、攻撃活動の組合せの間で優先順位を設定させ、優先順位が高い攻撃活動の組合せから順に、適用する対策候補の組合せを出力させる優先順位設定処理とを有する情報処理プログラム。
【請求項１６】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部と、重み設定部とを有するコンピュータが実行する情報処理プログラムであって、
前記組合せ抽出部に、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出させる組合せ抽出処理と、
前記取得部に、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得させる取得処理と、
前記指定部に、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成させ、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出させ、算出された評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定させる指定処理と、
前記重み設定部に、各攻撃経路の重要度として、各攻撃経路に重みを設定させる重み設定処理とを有し、
前記取得処理において、
前記取得部に、対策候補の有用度として、攻撃活動の検出率を取得させ、
前記指定処理において、
前記指定部に、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の検出率と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重みとに基づき、評価値を算出させる情報処理プログラム。
【請求項１７】
組合せ抽出部と、取得部と、指定部とを有するコンピュータが実行する情報処理プログラムであって、
前記組合せ抽出部に、脅威と、それぞれに１つ以上の攻撃活動が含まれる、前記脅威を発生させるための手順である複数の攻撃経路とが記述される攻撃経路情報から、前記脅威の発生を阻止するために対処すべき攻撃活動の組合せを複数抽出させる組合せ抽出処理と、
前記取得部に、抽出された複数の攻撃活動の組合せに含まれる攻撃活動ごとに、１つ以上の対策候補と各対策候補の有用度とを取得させる取得処理と、
前記指定部に、攻撃活動の組合せごとに、攻撃活動の組合せに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成させ、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出させ、算出された評価値に基づき、攻撃活動の組合せごとに、適用する対策候補の組合せを指定させる指定処理とを有し、
前記指定処理において、
前記指定部に、複数の攻撃活動の組合せのうち、適用する対策候補の組合せの評価値が閾値以下の攻撃活動の組合せである再計算組合せに、当該再計算組合せに含まれるいずれかの攻撃活動と同じ攻撃経路に属する当該再計算組合せに含まれていない新たな攻撃活動を追加させ、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに含まれる各攻撃活動に対策候補の各々を割り当てて対策候補の組合せを複数生成させ、対策候補の組合せごとに、対策候補の組合せに含まれる各対策候補の有用度と対策候補の組合せに含まれる各対策候補が割り当てられている攻撃活動が属する攻撃経路の重要度とに基づき、評価値を算出させ、算出された評価値に基づき、前記新たな攻撃活動が追加された後の再計算組み合わせに適用する対策候補の組合せを指定させる情報処理プログラム。
【国際調査報告】
2018134909.tif 000026
2018134909.tif 000027
2018134909.tif 000028
2018134909.tif 000029