【事件の表示】
　特願２０００−５７８９３１「無線リンクシステムにおけるターミナルの同期」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　４日国際公開、ＷＯ００／２５４４９、平成１４年　９月　３日国内公表、特表２００２−５２９００１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１０月１１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月２３日、フィンランド共和国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年８月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して、同年１１月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２０日に手続補正書が提出されたが、平成１７年３月１１日付けで前置審査において拒絶理由が通知（以下、「前置拒絶理由」という。）され、これに対して、その指定された期間内の同年９月２０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
第２．本願発明について 
　
１．本願発明
　本願の請求項１２及び１５に係る発明（以下、「本願発明１２」及び「本願発明１５」という。）は、平成１７年９月２０日付け手続補正書の請求項１２及び１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　
「【請求項１２】　マスタートランシーバは、外部ソースにより生じた干渉が所定レベルより低いときだけそれ自身を無線周波数に向ける請求項８から１１のうちのいずれか１項に記載の固定無線リンクシステム。」　
　
「【請求項１５】　時分割デュープレックスモードで動作する無線リンクシステムのためのターミナルであって、
　同期バスを経て第２のターミナルから同期情報を受信するための手段と、
　同期バスを経て複数のターミナルへ同期情報を送信するための手段と、
　受信した同期情報に基いて送信周期を調整するための手段とを備えることを特徴とするターミナル。」
　
２．前置拒絶理由について
　前置拒絶理由の、「理由（Ａ）」は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。」とするものであって、請求項１、３、５〜７、９〜１１に関して指摘がなされ、請求項１１に関して、「マスタートランシーバは、外部ソースにより生じた干渉が所定レベルより低いときだけそれ自身を無線周波数に向ける」事項について、「本願明細書の発明の詳細な説明には、上記事項に関する技術的な裏付け、また、その技術的意義が開示されていない。」とするものである。
　
３．当審の判断
　
３−１．特許法第３６条第４項について
　請求項１２（補正前の請求項１１は、平成１７年９月２０日付け手続補正書により請求項１２として補正された。）に係る発明の「マスタートランシーバは、外部ソースにより生じた干渉が所定レベルより低いときだけそれ自身を無線周波数に向ける」構成について、出願人は、本願の出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１６の記載を根拠として、段落〔００２３〕の記載を補正したことで、発明の詳細な説明に技術的な裏付けが記載されている旨を主張している。
　しかしながら、補正された段落〔００２３〕には、上記請求項１２に係る発明と同一の文言である「マスタートランシーバは、外部ソースにより生じた干渉が所定レベルより低いときだけそれ自身を無線周波数に向ける」ことが記載されているのみであり、「外部ソースにより生じた干渉が所定レベルより低いとき」とはどのようなことを意味し、干渉がどのように検出されるものであるのか、「それ自身」とは何であるか、また、「それ自身」が「マスタートランシーバ」のことであるなら、「それ自身を無線周波数に向ける」とはどのような技術を表現したものであるか技術的な裏付けが開示されてなく、上記請求項１２に係る発明の上記事項の技術的意義を理解するに足る記載はなされていない。
　このため、発明の詳細な説明にはこの点に関して、依然として、技術的に十分な裏付けと技術的意義が記載されているとは認められない。
　
　したがって、請求項１２（本願発明１２）に関し、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に、記載されていない。
　
３−２．特許法第２９条第２項について
　原査定の拒絶の理由は“本願発明は刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない”旨のものである。本願発明１５について特許法第２９条第２項の規定に該当するか否かを検討する。　
　
３−２−１．本願発明１５について
　本願発明１５は、補正前の平成１６年１２月２０日付けで提出された手続補正書における、請求項７を引用した請求項１０の構成から、「ターミナル」に関する構成を抽出したものである。
　
３−２−２．刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４５８４７号公報（平成１０年５月２９日公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。　
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式を採用する複数の基地局間の制御信号周期の位相の同期を確立させるフレーム同期方法およびフレーム同期装置に関するものである。
　
【００４１】実施の形態１．図１は主基地局１で生成した制御チャネル送信タイミングをパルス信号Ｐ（図４ａ）等に変換して、商用電源線１００を媒体として時分割多元接続／時分割多重方式の従属基地局２に伝送するようにしたこの発明の実施の形態１によるフレーム同期方法を説明するブロック構成図である。主基地局１はアンテナスイッチ１１−１、送信部１２−１、受信部１３−１、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−１、ＣＰＵ部１５−１、コーデックＡ／Ｄ変換部１６−１、網制御部１７−１、電源部１８−１及び該電源部に接続されたタイミングジェネレータ１９−１で構成されている。商用電源線１００には電源部１８−１が接続されている。
【００４２】図２は上記タイミングジェネレータ１９−１の内部構成を示すもので、基準クロックを生成する基準クロック生成回路２１−１と、フレームクロック生成部２２−１と、信号変換部２３−１とで構成されている。上記フレームクロック生成部２２−１は、基準クロック生成回路２１−１から供給された基準クロックに基づいて図４に示す送信フレームＴＸと受信フレームＲＸよりなる１フレームクロックを生成する。この生成された送信フレームＴＸと受信フレームＲＸの切り換えタイミングである制御チャネル送信タイミングで、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−１やコーデックＡ／Ｄ変換部１６−１にてデータを処理する。また、その制御チャネル送信タイミングを信号変換部２３−１でパルス信号Ｐに変換して、電源部１８−１を介して商用電源線１００に送出する。
【００４３】図１の従属基地局２はアンテナスイッチ１１−２、送信部１２−２、受信部１３−２、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−２、ＣＰＵ部１５−２、コーデックＡ／Ｄ変換部１６−２、網制御部１７−２、電源部１８−２及び該電源部に接続されたタイミングレシーバ１９−２で構成されている。商用電源線１００には電源部１８−２が接続されている。
【００４４】図３は上記タイミングレシーバ１９−２の内部構成を示すもので、基準クロックを生成する基準クロック生成回路２１−２と、フレームクロック生成部２２−２と、信号変換部２３−２とで構成されている。上記信号変換部２３−２は、電源部１８−２を介して受信したパルス信号をもとに制御チャネル送信タイミングを生成し、フレームクロック生成部２２−２はその生成された制御チャネル送信タイミングで、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−２やコーデックＡ／Ｄ変換部１６−２にてデータ信号を処理する。
【００４５】次に動作について説明する。
【００４６】主基地局１の網制御部１７−１は公衆電話回線（ＰＳＴＮ）１０２に接続されており、ＣＰＵ部１５−１から制御されている。この網制御部１７−１に入ったデータ信号はコーデックＡ／Ｄ変換部１６−１で変換され、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−１へ入る。このＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−１はタイミングジェネレータ１９−１からのタイミング信号をもとに、送信部１２−１へデータ信号を送り、アンテナスイッチ１１−１を介してアンテナＡ−１から送信する。
【００４７】一方、このアンテナＡ−１で受信されたデータ信号は、アンテナスイッチ１１−１を介して受信部１３−１に入り、あとは送信時と逆の経路をたどって公衆電話回線ＰＳＴＮ１０２へと送られる。
【００４８】従属基地局２の網制御部１７−２は公衆電話回線（ＰＳＴＮ）１０２に接続されており、ＣＰＵ部１５−２から制御されている。網制御部１７−２に入ったデータ信号はコーデックＡ／Ｄ変換部１６−２で変換され、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−２へ入る。このＴＤＭＡ／ＴＤＤ処理部１４−２はタイミングレシーバ１９−２からのタイミング信号をもとに送信部１２−２へデータ信号を送り、アンテナスイッチ１１−２を介してアンテナＡ−２から送信する。
【００４９】一方、このアンテナＡ−２で受信されたデータ信号は、アンテナスイッチ１１−２を介して受信部１３−２に入り、あとは送信時と逆の経路をたどって公衆電話回線（ＰＳＴＮ）１０２へと送られる。
【００５０】以上のようにして、本実施の形態１によれば、タイミングジェネレータ１９−１によって生成されたタイミング信号が商用電源線１００を通って各従属基地局へ送られ、各従属基地局はタイミングレシーバ１９−２において前記タイミング信号を基に制御チャネル送信タイミングを生成するので、主基地局と各従属基地局との間の同期を確実に合わせることが可能となる。したがって、従来のように、主基地局あるいは各従属基地局が別個にそれぞれに設けられている電源部からの商用電源周波数に同期させる方法と異なり、タイミングスロットの衝突等を確実に回避可能である。
【００５１】また、図示した実施の形態１においては、主基地局１が同期タイミング信号を出力する構成を有するが、主基地局１におけるタイミングジェネレータ１９−１に故障が発生することもあり、このような場合には、他のいずれかの従属基地局が、故障を起こした主基地局の代わりに新たな主基地局として機能する構成とすることも可能である。この場合には、主基地局に代わって新たな従属基地局があらかじめ設けられているタイミングジェネータを用いて商用電源線１００に基準となるタイミング信号を送出する。前述した主基地局の故障診断は周知の事故故障診断機能によって行うことが可能である。
　
　これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。 　
　
　「時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式を採用する複数の基地局間の制御信号周期の位相の同期を確立させるフレーム同期方法およびフレーム同期装置に関する各従属基地局であって、
　各従属基地局は網制御部１７−２に入ったデータ信号をアンテナＡ−２から送信し、アンテナＡ−２で受信されたデータ信号は、公衆電話回線（ＰＳＴＮ）１０２へと送り、
　主基地局１のタイミングジェネレータ１９−１によって生成された制御チャネル送信タイミングがパルス信号Ｐに変換されて、商用電源線１００を通って各従属基地局へ送られており、各従属基地局はタイミングレシーバ１９−２において受信したパルス信号Ｐをもとに制御チャネル送信タイミングを生成し、
　主基地局１におけるタイミングジェネレータ１９−１に故障が発生した場合には、他のいずれかの従属基地局が、故障を起こした主基地局の代わりに新たな主基地局として機能する構成とすることも可能であって、主基地局に代わって新たな従属基地局があらかじめ設けられているタイミングジェネータを用いて商用電源線１００に基準となるタイミング信号を送出する、各従属基地局。」
　
３−２−３．対比
　
　本願発明１５と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「時分割多元接続／時分割多重（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）方式」、「パルス信号Ｐ」は、本願発明１５の「時分割デュープレックスモード」、「同期情報」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明の「従属基地局」は、網制御部１７−２に入ったデータ信号をアンテナＡ−２から送信し、アンテナＡ−２で受信されたデータ信号は、公衆電話回線（ＰＳＴＮ）１０２へと送るから、本願発明１５の「無線リンクシステムのためのターミナル」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は「主基地局１のタイミングジェネレータ１９−１によって生成された制御チャネル送信タイミングがパルス信号Ｐに変換されて、商用電源線１００を通って各従属基地局へ送られて」いるから、刊行物１記載発明の「主基地局１」は、本願発明１５の「第２のターミナル」に相当する。
　
　また、刊行物１記載発明は「主基地局１のタイミングジェネレータ１９−１によって生成された制御チャネル送信タイミングがパルス信号Ｐに変換されて、商用電源線１００を通って各従属基地局へ送られており、各従属基地局はタイミングレシーバ１９−２において受信したパルス信号Ｐをもとに制御チャネル送信タイミングを生成」するから、刊行物１記載発明の「タイミングレシーバ１９−２」と本願発明１５の「同期バスを経て第２のターミナルから同期情報を受信するための手段」とは、「第２のターミナルから同期情報を受信するための手段」である点で一致する。
　
　また、刊行物１記載発明は「主基地局１におけるタイミングジェネレータ１９−１に故障が発生した場合には、他のいずれかの従属基地局が、故障を起こした主基地局の代わりに新たな主基地局として機能する構成とすることも可能であって、主基地局に代わって新たな従属基地局があらかじめ設けられているタイミングジェネータを用いて商用電源線１００に基準となるタイミング信号を送出する」から、従属基地局は複数設けられており、刊行物１記載発明の「主基地局の代わりに新たな主基地局として機能する」「従属基地局」に「あらかじめ設けられているタイミングジェネータ」と本願発明１５の「同期バスを経て複数のターミナルへ同期情報を送信するための手段」とは、「複数のターミナルへ同期情報を送信するための手段」である点で一致する。
　
　また、刊行物１記載発明は「各従属基地局はタイミングレシーバ１９−２において受信したパルス信号をもとに制御チャネル送信タイミングを生成」するから、刊行物１記載発明は、本願発明１５の「受信した同期情報に基いて送信周期を調整するための手段」を備えている。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］　
　「時分割デュープレックスモードで動作する無線リンクシステムのためのターミナルであって、
　第２のターミナルから同期情報を受信するための手段と、
　複数のターミナルへ同期情報を送信するための手段と、
　受信した同期情報に基いて送信周期を調整するための手段とを備えることを特徴とするターミナル。」である点。
　
［相違点］
　同期情報を受信及び送信するのに、本願発明１５においては、同期バスを経ているのに対して、刊行物１記載発明においては、商用電源線１００を通っている点。
　
３−２−４．判断　
　同期情報を受信及び送信するに際して、専用のバスを用い、当該専用のバスを同期バスと称することは周知技術である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明において、同期情報を受信及び送信するのに、同期バスを用いることは当業者が容易になし得ることである。　
　
　そして、本願発明１５の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
　したがって、本願発明１５は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第３．むすび
　以上のとおり、本願発明１２に対応する本願明細書の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明１５は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。