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　平成　９年特許願第３２３４７７号「防振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５３１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受部の一方に連結され且つ筒状に形成される外側部材と、
　外側部材の内周側に位置した内側部材と、
　一端側が内側部材の端部に固定されると共に他端側が振動発生部及び振動受部の他方に連結される取付部材と、
　これら内側部材と外側部材との間に配置されて内側部材と外側部材とを弾性変形可能に連結する弾性体と、
　外側部材側に設置され、前記取付部材を介して前記内側部材と対向して位置すると共に前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部と、
　少なくともストッパ部との当接部分を覆うように取付部材の一端側に圧入により被せられた弾性変形可能な弾性ストッパ部材と、
　を有することを特徴とする防振装置。」と補正された。
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「外側部材側に設置されて取付部材の一端側と対向して位置すると共に取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」という事項を「外側部材側に設置され、前記取付部材を介して前記内側部材と対向して位置すると共に前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」と減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２９１８３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】本発明は、振動発生部からの振動を吸収する防振装置に関し、例えば自動車、一般産業用機械等に適用可能なものである。」（段落【０００１】参照）
（い）「図１及び図２に示すように、本実施例に係る吊り下げ形式の防振装置１０は、一例として自動車の車体側へ連結される振動受け部としての外筒１２を備えている。
　外筒１２は底部１２Ａを有する筒状であり、底部１２Ａの中央部には円孔１４が設けられている。外筒１２の外周面には、外筒１２を車体へ取り付けるための略Ｌ字形の取付脚１６が固着されており、取付脚１６には図示しない取付ボルトを挿通するボルト孔１８が形成されている。
　外筒１２の内部には、弾性体ブロック２０が配設されている。弾性体ブロック２０は、それぞれ外筒１２と同軸的に配設される内筒金具２２、ゴムの吸振主体２４及び短筒体２６を備えている。
　この内筒金具２２は、円筒部２８及びフランジ部３０から構成されている。円筒部２８は、内周に雌螺子２８Ａが形成されており、内筒金具２２の下方の一部である先端側が底部１２Ａの円孔１４から下方へ突出している。
　フランジ部３０は、小円形の底部３０Ａを有し、底部３０Ａの外周には上方へ行くに従って径が拡大されるテーパ部３０Ｂが連続的に形成されており、さらにテーパ部３０Ｂの上端には半径方向外側へ延びるリング状の平面部３０Ｃが形成されてカップ状を呈している。
　吸振主体２４は厚肉のリング状とされ、外周面が短筒体２６の内周面に加硫接着されており、内周面がフランジ部３０の底部３０Ａを除く外周面及び円筒部２８の外周面の略上半分に加硫接着されている。
　弾性体ブロック２０の上側には隔壁部材３２が配置されており、隔壁部材３２の外側には隔壁部材３２の外側を囲むようにゴムのダイヤフラム３４が配置されている。さらに、ダイヤフラム３４の外側には、蓋板３６が配置されている。
　隔壁部材３２は、底部３８Ａを備えた外支持筒３８、外支持筒３８の内側に圧入される内支持筒４０、ダイヤフラム４２及び内支持筒４０の内側に圧入されてダイヤフラム４２を固定する押さえ板４４を備えている。
　ダイヤフラム４２は厚肉の円板状とされ、外周部分が底部３８Ａと内支持筒４０の上部に圧入される押さえ板４４との間に挟持されている。なお、ダイヤフラム４２は、中央部分が外支持筒３８の底部３８Ａ及び押さえ板４４から所定寸法離間している。
　内支持筒４０の上部には、一部が内側に屈曲され、軸方向から見てＣ字状の凹部４６が形成されており、この凹部４６と外支持筒３８との間は制限通路４８とされている。
　外支持筒３８、ダイヤフラム３４、蓋板３６の下端部及び短筒体２６の上端部は各々の半径方向外側へ屈曲されており、これらの屈曲部分がリング状のかしめ金具５０によって挟持されている。
　ここで、隔壁部材３２と弾性体ブロック２０との間は主液室５２とされ、隔壁部材３２とダイヤフラム３４との間は副液室５４とされている。
　なお、制限通路４８が主液室５２と副液室５４とを連通するように、外支持筒３８の底部３８Ａには孔６０が、内支持筒４０には孔６２が形成されている。
　また、外支持筒３８の底部３８Ａの中央領域には複数の孔６４が、押さえ板４４の中央には孔６６が形成されている。
　なお、主液室５２、副液室５４及び制限通路４８には、水、シリコンオイル、エチングリコール等の液体が充填されている。
　ダイヤフラム３４と蓋板３６との間は空気室４７とされており、この空気室４７は必要に応じて外部へと連通させてもよい。
　図１及び図２に示すように、外筒１２の下方には底部１２Ａに対向して、鉄鋳物等で形成されたブラケットである取付アーム７０の角柱部７０Ａが配設されるようになっており、この取付アーム７０の一端部に位置する角柱部７０Ａは、底部１２Ａに対向する平面部７２を有している。
　この防振装置１０は、角柱部７０Ａに形成されたボルト孔７４へ下方からボルト７６が挿通し、このボルト７６が、円筒部２８の雌螺子２８Ａに螺合して、取付アーム７０が内筒金具２２に固定される。なお、角柱部７０Ａの平面部７２には、ボルト孔７４の周りに環状のボス７５が形成されている。
　この取付アーム７０の角柱部７０Ａの外周には、厚肉のゴムの当接部材７８が、角柱部７０Ａに圧入されて取り付けられている。この当接部材７８は、外筒１２Ｃ当接した際の衝撃を吸収する緩衝材の役目をしている。なお、当接部材７８には、ボス７５の挿通する孔８０が形成されている。
　また、取付アーム７０の他端部には、図２に示すように、取付部７０Ｂが形成されており、振動発生部となるエンジン（図示せず）に連結するための複数個のボルト孔８２が形成されている。」（段落【００２２】〜【００４１】参照）
（う）「本実施例の防振装置１０は、一例として、取付脚１６を図示しないボルトによって自動車の車体へ連結し、取付アーム７０を図示しない自動車のエンジンに連結する。この際、内筒金具２２がエンジンの荷重を受けると、吸振主体２４が圧縮変形され、内筒金具２２が図１の状態よりも下方へ移動して、取付アーム７０が、外筒１２の底部１２Ａから所定寸法離間する。」（段落【００４９】参照）
（え）「さらに、エンジン側から大振幅の振動が伝達された場合は、底部１２Ａに対向するように、内筒２６の先端側に位置する取付アーム７０の角柱部７０Ａに、直接取り付けられる当接部材７８が、取付アーム７０の移動に伴って外筒１２に当接する。この為、当接部材７８が衝撃を吸収しつつ取付アーム７０の移動を規制し、取付アーム７０の必要以上の外筒１２側への変位を制限する。」（段落【００５３】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「外周面に車体へ取り付けるための略Ｌ字形の取付脚１６が固着されている、振動受け部としての外筒１２と、
　外筒１２の内部に配設された弾性体ブロック２０であって、外筒１２と同軸的に配設される内筒金具２２、ゴムの吸振主体２４、及び短筒体２６を備えている弾性体ブロック２０と、
　エンジンに連結される取付アーム７０であって、ボルト７６により内筒金具２２に固定されるとともに、その一端部に、外筒１２の下方に底部１２Ａに対向して配設され、その外周に厚肉のゴムの当接部材７８が圧入されて取り付けられている角柱部７０Ａを備え、他端部に、エンジンに連結するための複数個のボルト孔８２が形成されている取付部７０Ｂを備えた取付アーム７０、
を有し、
　エンジン側から大振幅の振動が伝達された場合は、底部１２Ａに対向するように内筒金具２２の先端側に位置する取付アーム７０の角柱部７０Ａに直接取り付けられる当接部材７８が、取付アーム７０の移動に伴って外筒１２に当接し、このため、当接部材７８が衝撃を吸収しつつ取付アーム７０の移動を規制し、取付アーム７０の必要以上の外筒１２側への変位を制限する防振装置。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例１発明とを比較すると、後者の「外筒１２」とその内部に配設された弾性体ブロック２０の「短筒体２６」からなる部材は前者の「外側部材」に相当し、以下、同様に、「内筒金具２２」は「内側部材」に、「取付アーム７０」は「取付部材」に、「ゴムの吸振主体２４」は「弾性体」に、「外筒１２」の「底部１２Ａ」は「ストッパ部」に、「ゴムの当接部材７８」は「弾性ストッパ部材」にそれぞれ相当する。以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「振動発生部及び振動受部の一方に連結され且つ筒状に形成される外側部材と、
　外側部材の内周側に位置した内側部材と、
　一端側が内側部材の端部に固定されると共に他端側が振動発生部及び振動受部の他方に連結される取付部材と、
　これら内側部材と外側部材との間に配置されて内側部材と外側部材とを弾性変形可能に連結する弾性体と、
　前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部と、
　少なくともストッパ部との当接部分を覆うように取付部材の一端側に圧入により被せられた弾性変形可能な弾性ストッパ部材と、
　を有することを特徴とする防振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「ストッパ部」に関して、本願補正発明１は「外側部材側に設置され、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明は、外筒１２が底部１２Ａを有している構成になっており、底部１２Ａが「外側部材側に設置されて」いるといえるかどうか、明確でない点。
［相違点２］
　「ストッパ部」に関して、本願補正発明１は「前記取付部材を介して前記内側部材と対向して位置すると共に前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」であるのに対し、引用例１発明は、外筒１２の底部１２Ａが取付アーム７０の角柱部７０Ａに圧入される当接部材７８と当接して、取付アーム７０の移動を規制し、取付アーム７０の必要以上の外筒１２側への変位を制限するものの、底部１２Ａが取付アーム７０を介して内筒金具２２と対向して位置するという事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　一般に複数の形状要素からなる部材を一体的に形成するか、一部を別体とするかは、構造の簡素化や製造組立ての作業性等を考慮して適宜設計する事項にすぎず、当接部材７８と当接する底部１２Ａを外筒１２と別体にして設置するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　防振装置において、外側部材側に設置されたストッパとして機能する部材が防振装置の外方から内側部材と対向して位置するものは、例えば、実願平１−１０６１１５号（実開平３−４６０３５号）のマイクロフィルムＣＤ−ＲＯＭ（特に明細書第１３頁第９〜１３行の「また、エンジンが…規制されるようになっている。」参照。以下、「引用例２」という。）、実願昭６２−５９８６０号（実開昭６３−１６８３４０号）のマイクロフィルム（特に第１、２図参照。以下、「引用例３」という。）、実願平２−８２３９８号（実開平４−３９４４６号）のマイクロフィルムＣＤ−ＲＯＭ（特に第２図参照。以下、「引用例４」という。）、特開平５−１２６１８７号公報（特に図１、８参照。以下、「引用例５」という。）、特開平６−１９３６７４号公報（特に図１参照。以下、「引用例６」という。）に示されているように周知である。引用例１発明に上記周知事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。引用例１発明にこれを採用することは、例えば、引用例１の図１において、外筒１２を延ばして底部１２Ａが角柱部７０Ａに圧入される当接部材７８に対して外方から当接するようにするか、あるいは、外筒１２から延びて、角柱部７０Ａに圧入される当接部材７８に対して外方から当接するような別のストッパ部材を設けるという若干の構成変更により簡易に実現可能である。このようにしたものが、実質的に、「外側部材側に設置され、前記取付部材を介して前記内側部材と対向して位置すると共に前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１８年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　振動発生部及び振動受部の一方に連結され且つ筒状に形成される外側部材と、
　外側部材の内周側に位置した内側部材と、
　一端側が内側部材の端部に固定されると共に他端側が振動発生部及び振動受部の他方に連結される取付部材と、
　これら内側部材と外側部材との間に配置されて内側部材と外側部材とを弾性変形可能に連結する弾性体と、
　外側部材側に設置されて取付部材の一端側と対向して位置すると共に取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部と、
　少なくともストッパ部との当接部分を覆うように取付部材の一端側に圧入により被せられた弾性変形可能な弾性ストッパ部材と、
　を有することを特徴とする防振装置。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例１、及びその記載事項は上記「２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「外側部材側に設置され、前記取付部材を介して前記内側部材と対向して位置すると共に前記取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」という事項を「外側部材側に設置されて取付部材の一端側と対向して位置すると共に取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部」という事項に拡張するものである。したがって、本願発明１と引用例１発明とを比較すると、上記「２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討したことのほか、引用例１発明において外筒１２の底部１２Ａが取付アーム７０の角柱部７０Ａに圧入される当接部材７８と対向して位置することは、本願発明１の「ストッパ部」が「取付部材の一端側と対向して位置する」ことに相当することからして、両者は、
「振動発生部及び振動受部の一方に連結され且つ筒状に形成される外側部材と、
　外側部材の内周側に位置した内側部材と、
　一端側が内側部材の端部に固定されると共に他端側が振動発生部及び振動受部の他方に連結される取付部材と、
　これら内側部材と外側部材との間に配置されて内側部材と外側部材とを弾性変形可能に連結する弾性体と、
　取付部材の一端側と対向して位置すると共に取付部材と当接することで外側部材に対する内側部材の相対移動を制限し得るストッパ部と、
　少なくともストッパ部との当接部分を覆うように取付部材の一端側に圧入により被せられた弾性変形可能な弾性ストッパ部材と、
　を有することを特徴とする防振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ］
　「ストッパ部」に関して、本願発明１は「外側部材側に設置され、」という事項を具備しているのに対し、引用例１発明は、外筒１２が底部１２Ａを有している構成になっており、底部１２Ａが「外側部材側に設置されて」いるといえるかどうか、明確でない点。
　これについて検討すると、この点は上記「２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」において検討した［相違点１］にほかならず、当接部材７８と当接する底部１２Ａを外筒１２と別体にして設置するように構成することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。
　そして、本願発明１の作用効果は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。