【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８４８０９号「印刷処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１１９９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成９年１０月１７日の出願であって、平成１６年９月１３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年１０月２７日付けで意見書が提出され、平成１７年２月２２日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年４月１８日付けで意見書が提出されたが、同年６月２０日付けで拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年７月２８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審における平成２０年３月３日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年５月１日付けで意見書、手続補正書が提出されたものである。
　
　よって、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
　【請求項１】
　複数ページ分の原画像を１つの紙面に並べて印刷するための画像データ編集を行う印刷処理装置であって、
　印刷紙面数Ｐを特定する指定値を取得する手段と、
　取得された指定値に対応する印刷紙面数Ｐと印刷対象の原画像の総数Ｎとに基づいて、１紙面当たりの原画像の配置数ｎを算出する手段と、
　Ｎページ分の原画像を算出された配置数ｎずつページ番号順に紙面に割り当て、配置数ｎ又はそれより少ない数の前記原画像が予め定められた配置パターンに則して並んだ印刷画像を表す紙面単位の印刷データを生成する手段と、を有した
　ことを特徴とする印刷処理装置。
　
ＩＩ．刊行物の記載
　当審の拒絶の理由に引用された特開平０５−１７７８９９号公報（平成５年７月２０日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【０００９】
【実施例】以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施例を詳細に説明する。尚、実施例では文書処理装置自身に本発明を適応させた場合を説明する。
【００１０】図１は本実施例の文書処理装置の構成を示すブロツク図である。・・・（中略）
１３は印刷しようとするイメージを展開するイメージメモリ（以下、ＩＭＥＭ）であって、例えば１画素８ビツト（２５６階調）、解像度４００ｄｐｉ相当のイメージデータを格納する容量を有している。１４はページプリンタであって、例えば解像度４００ｄｐｉのレーザビームプリンタである。
【００１１】上記構成において、実施例では、オペレータが印刷処理のとき、複数ページ、例えば４ページ単に１枚の印刷用紙に印刷するよう指示すると、１枚の印刷用紙に４ページ分の文書を印刷させるものである。以下、その概要を図２〜図４を用いて説明する。
　
【００１６】オペレータはこのウインドウ３０中の印刷に係るパラメータを各入力項目キにーボード４等から入力、或いはグラフィックカーソル２３で選択することになる。各パラメータの入力が終了したら、項目３２を指示することで実際の印刷処理が実行される。
【００１７】尚、図示において、入力項目３３はプリンタにセツトされている用紙サイズである。また、入力項目３１の『特殊指定』をグラフィックカーソル２３で選択すると、図４に示す如く印刷に係る特殊印刷のための特殊指定ウインドウ４０が表示される（尚、“複数ページ印刷”の項目のみを示した）。
【００１８】ここで、オペレータは４１の“複数ページ印刷”を選択し、一枚の用紙に何ページ印刷するかを、入力項目４２の部分にキーボード４から数字で入力する。図示では、２ページ、つまり、１枚の用紙に２ページ分印刷することが指示されたことを示している。但し、１枚の用紙に印刷できる最大ページ数は、プリンタの解像度、文字フォントパターンのサイズ、指示された用紙サイズ及び指定された文書が有する書式情報に依存し、判読可能な範囲になっている。図４の場合は、最大ページ数は“９”になっている（項目４１と項目４２の間）。
【００１９】さて、特殊指定に係るパラメータの入力が終わると、その特殊ウインドウ４０の“終了”の項目４３をグラフィックスカーソルで指示する。これによって、表示画面は、図３に示す状態に戻り、ここで項目３２の印刷を指示することで印刷処理が実行される。
【００２０】図５（Ａ）〜（Ｄ）は上述した“複数ページ印刷”によって印刷された例を示している。尚、図示は、Ａ４サイズの文書を複数ページ印刷を指定してＡ４サイズの用紙に実際に印刷される用紙のレイアウトを示すもので、図５（Ａ）の用紙５０には２ページの場合の印刷レイアウト、同図（Ｂ）の用紙５１は４ページ（或いは３ページ）の場合の印刷レイアウト、同図（Ｃ）の用紙５２は６ページ（或いは５ページ）の場合の印刷レイアウト、そして、同図（Ｄ）の用紙５３は９ページ（或いは８ページ）の場合の印刷レイアウトを示している。ページ番号は符号５４，５５のように付加されて印刷される。尚、１枚の用紙に印刷するページ数によって、印刷するレイアウトは予めハードディスク１１等に記憶されていて、オペレータによってページ数が指示されると対応するレイアウト情報が読み出される。
【００２１】次に、本実施例の処理の全体の流れを図６のフローチャートに従って説明する。尚、以下の説明では、“複数ページ印刷”にかかるパラメータは既に設定され、図３の項目３２が指示された場合を説明する。
【００２２】先ず、ステップＳ１で、指定文書のページ数を、図４の項目４２で指定された一枚あたりのページ数で割ることで、要求される用紙の枚数を計算する。尚、ここでは、指示されたページ数と指示された文書の書式情報を参照して、印刷するときの縮小率も決定する。ステツプＳ２では文書の全ページについて印刷が終了したかを判定する。終了してないならステツプＳ３へと進み、該当ページの出力イメージを図５で示すようなレイアウトになるようにＩＭＥＭ１３に展開する。このとき、５４，５５で図示したようにページ番号も展開する。ステツプＳ４で一枚の用紙における指定ページ分の展開が終了したかを判定する。終了してないならステツプＳ３に戻り、次のページを展開する。つまり、指定ページ分だけステツプＳ３，Ｓ４の動作を繰り返す。一枚の用紙の展開が終了したなら、ステップＳ５でＩＭＥＭ１３に展開された出力イメージをプリンタ１４に出力する。
【００２３】この処理を、文書の全ページが出力終了するまで繰り返し、終了したなら印刷の処理が終了する。
　
　図５には、出力イメージのレイアウトは用紙５０、５１、５２、５３面にページ番号順に割り当てられることが示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「オペレータが印刷処理のとき、複数ページ、例えば４ページ単に１枚の印刷用紙に印刷するよう指示すると、１枚の印刷用紙に４ページ分の文書を印刷させる文書処理装置であって、
　一枚の用紙に何ページ印刷するか入力項目４２の部分に数字で入力され、
　指定文書のページ数を、項目４２で指定された一枚あたりのページ数で割ることで、要求される用紙の枚数を計算し、指示されたページ数と指示された文書の書式情報を参照して、印刷するときの縮小率を決定し、
　該当ページの出力イメージが、用紙面にページ番号順に割り当てられる予めハードディスク１１に記憶されているレイアウトになるようにイメージメモリ１３に展開し、一枚の用紙における指定ページ分の展開が終了したか判定し、一枚の用紙の展開が終了したなら、イメージメモリに展開された出力イメージをプリンタ１４に出力し、この処理を文書の全ページが出力終了するまで繰り返す文書処理装置。」
（なお、「例えば４ページ単に１枚の印刷用紙」は、「例えば４ページ単位に１枚の印刷用紙」の誤記であると認める。）
　
　同じく当審の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平０４−０６０７５８号公報。平成４年２月２６日出願公開。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
　文書構成要素である文章や図・グラフ・表・イメージなどの図形要素を指定する文書構成要素指定手段と、
　上記文書構成要素をレイアウトして出力する用紙のサイズとページ数を指定する用紙サイズ・ページ数指定手段と、
　図形要素を配置するための図形要素配置規則と、上記図形要素配置規則にしたがって図形要素を配置する図形要素配置手段と、
　上記図形要素配置手段により配置された図形要素が、用紙サイズ・ページ数指定手段によって指定された領域内に納まっているかどうかを判定する図形要素配置判定手段と、
　上記図形要素配置判定手段によって不適当と判断された図形要素を拡大または縮小する図形要素拡大縮小手段と、
　図形要素を配置した後の空き領域の面積を文字数に換算する空き領域−文字数換算手段と、
　文章を配置するための文章配置規則と、
　上記文章配置規則によって文章を配置する文章配置手段と、
　上記文章配置手段によって配置された文章が、空き領域に納まるかどうかを判定する文章配置判定手段と、
　上記文章配置判定手段によって不適当と判断された文章に対して、文字フォントの大きさを変更する文字フォント大きさ変更手段と、
　上記文章配置判定手段によって不適当と判断された文章に対して、文字ピッチ、行ピッチを変更する文字ピッチ・行ピッチ変更手段とを備えていることを特徴とする文書自動レイアウト装置。」
　
「この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、レイアウトを行う範囲（Ａ３版１枚以内、Ｂ５版２枚以内、等）を指定するだけで、文書構成要素の大きさを、その範囲内に納まるように自動的に調節し、自動的にレイアウトする装置を得ることを目的とする。」（第２頁右下欄第１９行乃至第３頁左上欄第４行の記載。）
　
　同じく、当審の拒絶の理由に引用された刊行物３（特開平０８−１５３０９４号公報。平成８年６月１１日出願公開。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
「【請求項１】  文書作成装置に於いて、書式設定の際に、少なくとも自動書式設定と範囲書式設定の２種類の項目から所望の項目を選択するよう構成し、
作成文書を何頁に分けるかを指定する手段と、
この指定手段にて指定された頁数に文書を分けることができない場合に当該指定情報を無効にする手段とを具備し、
前記指定手段にて指定された頁数に分けた書式を自動的に設定するようにしたことを特徴とする文書作成装置。」
　
ＩＩＩ．対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「文書」、「要求される用紙の枚数」は、本願発明の「原画像」、「印刷紙面数Ｐ」にそれぞれ相当する。
　また、刊行物１記載発明の「指定文書のページ数」及び「文書の全ページ」は、本願発明の「印刷対象の原画像の総数Ｎ」に相当する。
　そして、刊行物１記載発明の「項目４２で指定された一枚あたりのページ数」は、本願発明の「１紙面当たりの原画像の配置数ｎ」に相当する。
　さらに、刊行物１記載発明の「文書処理装置」は、「複数ページ、例えば４ページ単位に１枚の印刷用紙に印刷するよう指示すると、１枚の印刷用紙に４ページ分の文書を印刷させる」ものであって、「該当ページの出力イメージが用紙面にページ番号順に割り当てられる予めハードディスク１１に記憶されているレイアウトになるようにイメージメモリ１３に展開し、一枚の用紙における指定ページ数分の展開が終了したか判定し、一枚の用紙の展開が終了したなら、イメージメモリに展開された出力イメージをプリンタ１４に出力」するから、本願発明の「複数ページ分の原画像を１つの紙面に並べて印刷するための画像データ編集を行う印刷処理装置」に相当する。
　また、刊行物１記載発明は、「一枚の用紙に何ページ印刷するか入力項目４２の部分に数字で入力」されるから、「１紙面当たりの原画像の配置数ｎを特定する指定値が入力」されることは明らかである。
　そして、刊行物１記載発明の「文書処理装置」は、「項目４２で指定された一枚あたりのページ数」に基づいて、「該当ページの出力イメージが用紙面にページ番号順に割り当てられる予めハードディスク１１に記憶されているレイアウトになるようにイメージメモリ１３に展開し、一枚の用紙における指定ページ分の展開が終了したか判断し、一枚の用紙の展開が終了したなら、イメージメモリに展開された出力イメージをプリンタ１４に出力し、この処理を文書の全ページが出力終了するまで繰り返す」から、「Ｎページ分の原画像を配置数ｎずつページ番号順に紙面に割り当て、配置数ｎの前記原画像が予め定められた配置パターンに則して並んだ印刷画像を表す紙面単位の印刷データを生成する」ものであり、かつ、前記印刷データを生成する手段を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「複数ページ分の原画像を１つの紙面に並べて印刷するための画像データ編集を行う印刷処理装置であって、
　Ｎページ分の原画像を配置数ｎずつページ番号順に紙面に割り当て、配置数ｎの前記原画像が予め定められた配置パターンに則して並んだ印刷画像を表す紙面単位の印刷データを生成する手段と、
　を有したことを特徴とする印刷処理装置。」
　
［相違点］
［相違点１］
　本願発明は、「印刷紙面数Ｐを特定する指定値を取得する手段」と、「取得された指定値に対応する印刷紙面数Ｐと印刷対象の原画像の総数Ｎとに基づいて、１紙面あたりの原画像の配置数ｎを算出する手段」を有するのに対して、
　刊行物１記載発明は、一枚の用紙に何ページ印刷するか入力項目４２の部分に数字で入力されるが、「１紙面当たりの原画像の配置数ｎを算出する手段」を有していない点。
　
［相違点２］
　「印刷データを生成する手段」の配置数ｎが、
　本願発明では、「算出された配置数ｎ」であるのに対して、
　刊行物１記載発明では、「入力された配置数ｎ」である点。
　
ＩＶ．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１、２］について
　
　複数ページ分を１つの紙面に並べて印刷するための編集をする際に、印刷対象の原画像の総数Ｎ、１紙面当たりの原画像の配置数ｎ、印刷紙面数Ｐの３者が、Ｎ＝ｎ×Ｐの関係にあることは一般常識である。
　本願発明も、その実施の形態において、印刷対象の原画像の総数Ｎを、取得された印刷紙面数Ｐで除算することによって、１紙面当たりの原画像の配置数ｎを算出（ｎ＝Ｎ／Ｐ）し（段落【００１９】を参照。）、一方、刊行物１記載発明は、印刷対象の原画像の総数Ｎを、１紙面当たりの原画像の配置数ｎで除算することによって、印刷紙面数Ｐを計算（Ｐ＝Ｎ／ｎ）している。
　そして、複数ページ分を１つの紙面に並べて印刷するための編集をする際に、「印刷紙面数Ｐを特定する指定値を取得する手段」は、刊行物２、３に記載のように周知（以下、「周知技術」という。）であるから、刊行物１記載発明において、一枚の用紙に何ページ印刷するか入力項目４２の部分に数字で入力する代わりに、周知技術のように、印刷紙面数を指定するために「印刷紙面数Ｐを特定する指定値を取得する手段」を付加することは、当業者であれば適宜なし得る設計事項であり、その際、複数ページ分を１つの紙面に並べて印刷するための編集をする際に必要な配置数ｎを得るために、印刷対象の原画像の総数Ｎを印刷紙面数Ｐで除算し「取得された指定値に対応する印刷紙面数Ｐと印刷対象の原画像の総数Ｎとに基づいて、１紙面当たりの原画像の配置数ｎを算出する手段」を有するようにすることは、当業者であれば適宜なし得る設計事項である。
　そして、このとき「配置数ｎ」は「算出された配置数ｎ」となるから、刊行物１記載発明の「印刷データを生成する手段」の配置数ｎを「入力された配置数ｎ」に代えて「算出された配置数ｎ」とすることは、当業者であれば当然なすべき設計事項である。
　
　よって、［相違点１、２］に係る構成は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。　
　
　そして、本願発明の構成を採用することによる作用効果も、刊行物１記載発明及び周知技術からみて格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。