【事件の表示】
　特願２００５−１２０９７２「境界ブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年９月２２日出願公開、特開２００５−２５６６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月２８日に出願した特願２００２−５４２８８号の一部を平成１７年４月１９日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年２月２日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１８年２月２日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１８年２月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、特許請求の範囲の減縮を目的として次のとおりに補正された。　
　　
「排水性舗装が施された車道（１００）と歩道（１１０）の境界部に敷設される境界ブロック（１）であって、起立した横長の縁石部を構成する地上突出部（３）と、この地上突出部（３）の下部に一体に設けられた地中埋設部（２）と、この地中埋設部（２）の内部を長手方向に貫通する排水路（５）とを備えている境界ブロックにおいて、
　前記地上突出部（３）の側面下部に前記排水性舗装の排水層（１０２）上面の高さ基準となる段差面が形成され、前記地中埋設部（２）の側面上部に、前記排水性舗装の不透水層（１０３）上面に施工されるタックコートの高さ基準となる開口下縁部を有する状態で車道（１００）側に開口しかつ前記地中埋設部（２）の長手方向に沿って連続して延びる集水溝（８）が形成され、
　前記排水路（５）と前記集水溝（８）の長手方向適所に連通する集水孔（９）と、前記排水路（５）に連通する注水孔（１０）が形成され、前記集水孔（９）の流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部（２）の側面上部に面しており、前記注水孔（１０）の流入口が前記段差面の上方に位置する前記地上突出部（３）の側面下部に面していることを特徴とする境界ブロック。」
　
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
（２）．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４７６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には以下の記載がある。
　
（イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　底面が平面状となった底部、該底部の両側に連接する側壁部、及び両側の該側壁部を連通する天井部が一体となって、内部には水路が形成された、排水性舗装層から流れ込む雨水を集水する排水溝ブロックにおいて、
前記天井部の車道側に上方に突出する縁石形成部を一体的に形成したことを特徴とする排水溝ブロック。」
（ロ）
「【０００８】
【発明の実施の形態】続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
（第１の実施の形態）まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る排水溝ブロックＡの全体構成を説明する。なお、本実施の形態は、排水溝ブロックＡを高速道路における中央分離帯１４に適用した場合である。図１に示すように、それぞれアスファルト舗装層１０の上に排水性舗装層１１を積層して形成された道路１２、１３は、両者間に所定幅を有する中央分離帯１４を挟んだ形態で設けられている。そして、多数の排水溝ブロックＡが、各道路１２、１３の一側部に接する中央分離帯１４の対応する側部に沿って敷設されている。
【０００９】図１〜図３に示す排水溝ブロックＡにおいて、平坦な底面を有する平板状の底部１５と、底部１５の両側部に立設された両側壁部１６、１７と、両側壁部１６、１７の上部同士を連結する平板状の天井部１８とによって中空矩形断面の水路１９を内部に有する筒状の排水溝ブロック本体２０が一体成形されている。そして、天井部１８の車道側の上面には、上方に突出する縁石形成部２１が一体的に形成されている。また、車道側（道路側）の側壁部１７の上部には、排水性舗装層１１を通過する雨水等が流れ込む通水部２２が形成されている。」
（ハ）
「【００１１】また、図１〜図３に示すように、車道側の側壁部１７の上部において、排水性舗装層１１を通過する水を水路１９に流下するために設けた通水部２２は、側壁部１７に長手方向に所定間隔を開けて複数（本実施の形態では５個）設けられている。各通水部２２は、図２から最も明らかなように、側壁部１７の上部に設けられ、排水性舗装層１１と同じレベルをなす狭幅（５０ｍｍ）のエプロン部２４を下方に向けて凹設して側壁部１７を貫通する横長の開口の一例である横長矩形断面の排水流入凹部２５を形成すると共に、その後部に、排水流入凹部２５と水路１９内を連通する傾斜連通路２６を形成することによって構成されている。かかる構成によって、排水性舗装層１１を通過する水を通水部２２を通して円滑に水路１９内に流下することができる。
【００１２】図１〜図３に示すように、車道側の側壁部１７の上部（又は、縁石形成部２１の一部でもよい）であって、通水部２２の上方をなす位置には、横長矩形断面の表面水流入開口２７が形成されている。表面水流入開口２７の下面は排水性舗装層１１の表面と同じレベルにある。また、本実施の形態では、表面水流入開口２７は通水部２２と一体的に形成されている。従って、排水性舗装層１１の表面上を流れる表面水を、表面水流入開口２７及び通水部２２を介して水路１９内に円滑に流下することができる。」
（ニ）
「【００１５】（第２の実施の形態）図４及び図５に示すように、本実施の形態に係る排水溝ブロックＡ１は、第１の実施の形態に係る排水溝ブロックＡと実質的に同一の構成を有するが、通水部２９及び表面水流入開口３０の構成において、以下の差異を有する。なお、本実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成要素は同一の符号で示す。図４及び図５に示すように、通水部２９は、排水溝ブロック本体２０の側壁部１７の上部であって、排水性舗装層３１と対応する個所に貫通状態に設けた多数の小孔３２によって形成されている。一方、通水部２９の上方に配置した表面水流入開口３０は、横長矩形断面を有している。」
（ホ）
「【００１９】・・・本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、・・・その他の実施の形態や変形例も含むものである。
　例えば、図８に示すように、第１の実施の形態に係る排水溝ブロックＡは、上記した実施の形態における中央分離帯１４ではなく、街路３９と歩道４０との間の境界に設置することもでき、・・・」
（へ）
　図１、図３、図４、図６、図８には、筒状の排水溝ブロック本体２０が地中に埋設される排水溝ブロックＡが図示されている。
　また、図２には、天井部の車道側に、側壁部１７の車道側壁面よりエプロン部２４の巾分だけ後退した位置から横長の縁石形成部２１が上方に突出し、縁石形成部２１の側面下方に表面水流入口２７が開口した排水溝ブロックＡが記載されている。
　さらには、図４及び図５にも、縁石形成部２１の側面下方に表面水流入口３０が開口した排水溝ブロックＡが記載されている。
　加えて、エプロン部２４が図示された図２を参酌して図４をみると該図には、エプロン部の下方に位置することとなる側壁部１７上部の車道側壁面に面して小孔３２が開口することが開示されている。
　　
　なお、図４において、排水性舗装層３１はその端部が側壁部１７の車道側壁面よりも縁石形成部側に入り込んでいるが、段落【００１２】に記載されているように、図４及び図５に記載の第２の実施の形態は、通水部２９及び表面水流入開口３０の構成において差異を有するものの、他は図１〜図３に記載の第１の実施の形態と実質的に同一の構成を有するものであるから、図２に記載された排水性舗装層１１と同じレベルをなすエプロン部２４と同様、排水性舗装層３１と同じレベルをなすエプロン部が存在しており、そうであるならば、排水性舗装層３１の端部は側壁部１７の車道側壁面の上方延長線上までのものであって、小孔３２が当該排水性舗装層３１の端部に達するものであり、図４における排水性舗装層３１の端部の位置は誤りであることは明らかである。
　　
　これら（イ）〜（へ）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　　
「アスファルト舗装層の上に排水性舗装層を積層して形成された道路である街路と歩道の境界部に設置される排水溝ブロックであって、底部、該底部の両側に連接する側壁部、及び両側の該側壁部を連通する天井部が一体となって内部には水路が形成され、地中に埋設される排水溝ブロック本体と、排水溝ブロック本体を構成する天井部の車道側に、側壁部の車道側壁面からエプロン部の巾分だけ後退した位置から上方に突出する横長の縁石形成部が一体的に形成される排水溝ブロックにおいて、
　エプロン部は排水性舗装層と同じレベルをなすものであり、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く通水部が、排水性舗装層と対応する個所に貫通状態に設けられるとともに、前記エプロン部の下方に位置する側壁部上部の車道側壁面に面して開口する多数の小孔によって形成され、縁石形成部の側面下方には、排水性舗装層の表面上を流れる表面水を水路に導く表面水流入開口が形成された排水溝ブロック。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
（３）．対比　
　刊行物１記載の発明と本願補正発明とを比較検討する。
　まず、刊行物１記載の発明の「アスファルト舗装層の上に排水性舗装層を積層して形成された街路と歩道の境界部に設置される排水溝ブロック」は、本願補正発明の「排水性舗装が施された車道（１００）と歩道（１１０）の境界部に敷設される境界ブロック（１）」に相当する。以下同様に、「縁石形成部」は「地上突出部」に、「地中に埋設される排水溝ブロック本体」は「地中埋設部」に、「排水溝ブロック本体」内部の「水路」は「地中埋設部の長手方向に貫通する排水路」に、「排水性舗装層と同じレベルをなす」「エプロン部」は「排水性舗装の排水層上面の高さ基準となる段差面」に、「縁石形成部の側面下方」に形成され「排水性舗装層の表面上を流れる表面水を水路に導く表面水流入開口」は「流入口が前記段差面の上方に位置する前記地上突出部の側面下部に面し」「排水路に連通する注水孔」の流入口に相当する。
　また、本願補正発明の「地中埋設部の側面上部に、前記排水性舗装の不透水層上面に施工されるタックコートの高さ基準となる開口下縁部を有する状態で車道側に開口しかつ前記地中埋設部の長手方向に沿って連続して延びる集水溝」及び「流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部の側面上部に面しており」「排水路と前記集水溝の長手方向適所に連通する集水孔」からなる手段と、刊行物１記載の発明における「側壁部の上部」に「排水性舗装層と対応する個所に貫通状態に設けられるとともに、前記エプロン部の下方に位置する側壁部上部の車道側壁面に面して開口する多数の小孔によって形成され」「排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く通水部」とは、「排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く手段」で共通するから、両者は、
　　
「排水性舗装が施された車道と歩道の境界部に敷設される境界ブロックであって、起立した横長の縁石部を構成する地上突出部と、この地上突出部の下部に一体に設けられた地中埋設部と、この地中埋設部の内部を長手方向に貫通する排水路とを備えている境界ブロックにおいて、
　前記地上突出部の側面下部に前記排水性舗装の排水層上面の高さ基準となる段差面が形成され、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く手段と、前記排水路に連通する注水孔が形成され、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く手段の流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部の側面上部に面しており、前記注水孔の流入口が前記段差面の上方に位置する前記地上突出部の側面下部に面している境界ブロック。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　＜相違点＞
　本願補正発明において、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く手段は、「地中埋設部の側面上部に、前記排水性舗装の不透水層上面に施工されるタックコートの高さ基準となる開口下縁部を有する状態で車道側に開口しかつ前記地中埋設部の長手方向に沿って連続して延びる集水溝」及び「流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部の側面上部に面しており」「排水路と前記集水溝の長手方向適所に連通する集水孔」からなるのに対して、刊行物１記載の発明は「集水溝」に相当するものを有さず、「エプロン部の下方に位置する側壁部上部の道路側壁面に面して開口する」ものではあるが、「側壁部の上部」に「排水性舗装層と対応する個所に貫通状態に設けられた多数の小孔によって形成され」る「通水部」である点。　
　　
（４）．判断　
　まず、排水性舗装路面用の排水溝ブロックにおいて、排水性舗装層を通過する雨水をブロック内の水路に導く手段として、地中埋設部の側面上部に、車道側に開口し、地中埋設部の長手方向に沿って連続して延びる溝を、その開口下縁部が不透水層上面近傍に対向するような位置関係で設け、該溝の長手方向適所と水路とを結ぶ集水孔を設けることが、特開平７−３１０３５８号公報（第３頁第３欄２９〜５０行の記載及び図７、図９参照）、特開平１０−１３１２６９号公報（【００３２】の記載及び図３４、図３５参照）、特開平１１−３４３６０７号公報（【請求項２】、【００１０】の記載及び図１〜図３参照）、特開２０００−７３４３９号公報（【０００９】、【００１１】の記載及び図１、図３参照）をみるように従来周知である。
　そして、排水性舗装層を通過する雨水をブロック内の水路に導くという機能からして、その開口下縁部は不透水層上面近傍に対向するような位置関係で形成されるものであり、地中埋設部の長手方向に沿って連続して延びるものであるところのこの溝は、その形成位置の故に、排水性舗装の不透水層上面にタックコートが施工される際の、タックコートの高さ基準足り得ることは当業者にとって自ずと明らかな事項である。
　そうしてみると、相違点における本願補正発明の構成とすることは、周知の事項から当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物１記載の発明及び周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　
３．本願発明について　
　　
（１）．本願発明　
　平成１８年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項２に係る発明は、平成１７年８月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
「排水性舗装が施された車道（１００）と歩道（１１０）の境界部に敷設される境界ブロック（１）であって、起立した横長の縁石部を構成する地上突出部（３）と、この地上突出部（３）の下部に一体に設けられた地中埋設部（２）と、この地中埋設部（２）の内部を長手方向に貫通する排水路（５）とを備えている境界ブロックにおいて、
　前記地上突出部（３）の側面下部に前記排水性舗装の排水層（１０２）上面の高さ基準となる段差面が形成され、前記地中埋設部（２）の側面上部に前記排水性舗装の不透水層（１０３）上面の高さ基準が形成され、
　前記排水路（５）に連通する集水孔（９）及び注水孔（１０）が形成され、この集水孔（９）の流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部（２）の側面上部に面しており、前記注水孔（１０）の流入口が前記段差面の上方に位置する前記地上突出部（３）の側面下部に面していることを特徴とする境界ブロック。」（以下、「本願発明」という。）　　
　
（２）．刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　加えて、刊行物１には、図４、図５において、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く通水部が、排水性舗装層と対応する個所に貫通状態に設けられ、前記エプロン部の下方に位置する側壁部上部の車道側壁面に面するとともに、アスファルト舗装層の上面近傍に開口する多数の小孔によって形成することが開示されている。
　　
（３）．対比　
　２．（３）において示した本願補正発明と刊行物１記載の発明との間の相当乃至対応関係を参照して、本願発明と刊行物１記載の発明を比較すると両者は、
　　
「排水性舗装が施された車道と歩道の境界部に敷設される境界ブロックであって、起立した横長の縁石部を構成する地上突出部と、この地上突出部の下部に一体に設けられた地中埋設部と、この地中埋設部の内部を長手方向に貫通する排水路とを備えている境界ブロックにおいて、
　前記地上突出部の側面下部に前記排水性舗装の排水層上面の高さ基準となる段差面が形成され、
　前記排水路に連通する集水孔及び注水孔が形成され、この集水孔の流入口が前記段差面の下方に位置する前記地中埋設部の側面上部に面しており、前記注水孔の流入口が前記段差面の上方に位置する前記地上突出部の側面下部に面していることを特徴とする境界ブロック。」である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
＜一応の相違点＞
　本願発明が、「前記地中埋設部の側面上部に前記排水性舗装の不透水層上面の高さ基準が形成され」ているのに対して、刊行物１記載の発明が、このような構成を有しているか否か定かでない点。
　
（４）．判断
　刊行物１記載の発明は、排水性舗装層を通過する雨水を水路に導く通水部を形成するものであり、排水性舗装層と対応する個所に貫通状態に設けられ、前記エプロン部の下方に位置する側壁部上部の車道側壁面に面するとともに、アスファルト舗装層（本願発明における、排水性舗装の不透水層に相当）の上面近傍に開口する小孔を有しているが、この小孔はアスファルト舗装層上に積層される排水性舗装層を通過する雨水を水路に導くために規定されることとなるその形成位置の故に、排水性舗装中の不透水層上面の高さ基準足り得ることは当業者にとって自ずと明らかである。
　そうしてみると、相違点における構成の差異は、実質的なものとはいえず、本願発明と刊行物１記載の発明とは同一というべきものである。　
　　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本願発明と刊行物１記載の発明とは同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　　
　よって、結論のとおり審決する。