【事件の表示】
　特願２０００−３１７５１７号「カラーディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年４月２６日出願公開、特開２００２−１２３２４３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１２年１０月１８日にされた特許出願（特願２０００−３１７５１７号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶をすべき旨の査定が平成１７年４月８日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許すべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を同年５月１１日に請求したものである。
　
第２　本件出願に係る発明
　　　本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ＲＧＢ三原色画像を順次表示することによりカラー画像を再現するカラーディスプレイ装置において、
　入力された映像信号を、画像ブロックに分解するブロック分解手段と、
　前記ブロック分解手段から出力される各画像ブロック信号の動き検出を行う動き検出手段と、
　前記動き検出手段の出力に応じて、前記ブロック分解手段から出力される各画像ブロック信号のＲ及びＢ成分の信号をシフトさせて、カラーシーケンシャル駆動信号に変換する特性可変の画像変換手段と、
　前記画像変換手段から出力される各カラーシーケンシャル駆動信号を、前記画像ブロック毎に合成するブロック合成手段とを備えたことを特徴とするカラーディスプレイ装置。」
　
第３　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２０００−２１４８２９号公報（以下「刊行物１」という。）の記載は、以下のとおりである。
　１　「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、時分割カラー表示装置用の画像処理装置、画像処理方法、画像データ撮像装置および画像データ撮像方法に関し、特に動画の処理が可能な時分割カラー表示装置用の画像処理装置、画像処理方法、画像データ撮像装置および画像データ撮像方法に関する。」
　２　「【０００２】【従来の技術】近年、液晶表示装置をカラー化する方式として、カラーフィルタを使用しないで、時分割による混色を利用してフルカラー表示を行うフィールド順次（時分割混色）方式が提案されている。この方式は、赤、緑、青の３色の光源を高速に切替え、この切替えと同期して液晶パネルで白黒の画像を表示することにより、１画素で３色の画像を順次表示してフルカラーの表示を可能にするものである。この方式は、従来のカラーフィルタ方式と比較して、製造工程が簡単になり、透過率が大幅に向上し、同じ解像度で画素数および駆動回路が１／３に減少するなどの利点がある。【０００３】しかし、このような時分割カラー液晶表示装置により動画表示を行う場合には、動きぼけと同様な原因で動画の色ずれを生じやすい。【０００４】即ち、時分割カラー液晶表示装置では、色の切り替えによるちらつき（フリッカ）が生じないようにするために、３原色を約１／６０秒以下の時間内に切り替える必要があるので、１色の表示を行う１フィールドを約１／１８０秒以下で切り替える必要がある。そのため、従来の時分割カラー液晶表示装置では、例えば図６に示すようにフルカラー画像パターンが色彩および形状を変えながら画面の右方向に移動する場合について考えると、図７に示すように第１フレームの赤、緑、青の各色の画像を１／１８０秒ごとに順次表示させ、次に第２フレームの赤、緑、青の各色の画像を１／１８０秒ごとに順次表示させ、さらに第３フレームの赤、緑、青の各色の画像を１／１８０秒ごとに順次表示させている。しかし、このような従来の動画表示方法によれば、最初に動く赤色の画像が強調されて見えることにより、動画が赤色に見えるという問題がある。また、３原色の色の切替えの順番を変えても最初に動く色の画像が強調されてしまい、同様に動く部分にその色がついて見えるという問題がある。」
　３　「【０００６】【発明が解決しようとする課題】従って、本発明は、これらの従来の時分割カラー表示装置用の画像処理装置および画像処理方法の問題を解消し、動画の色ずれを生じない時分割カラー表示用の画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的とする。」
　４　「【０００８】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明によれば、各フレームの画像を複数のフィールドに分割し、各フィールド毎に各フレームの赤、緑、青の各色の画像データを順次入力し、時分割による混色を利用してカラー表示を行う時分割カラー表示装置用の画像処理装置は、各フレーム間における画像の移動方向と移動量を検出する動き検出回路と、この動き検出回路の出力に基づいて各フレームの各フィールド毎の画像の表示位置を補正する表示位置補正回路とから構成される。【０００９】この画像処理装置において、動き検出回路が、現フレームと前フレームの画像データから現フレームの画面の画像の移動方向と移動量を検出し、表示位置補正回路が、現フレームの２番目に表示される色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの３番目に表示される色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させるのが好ましい。また、動き検出回路が現フレームと前フレームの画像データから現フレームの画面の画像の移動方向と移動量を検出し、表示位置補正回路が、現フレームの緑色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの青色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させるように構成してもよい。【００１０】また、本発明によれば、各フレームの画像を複数のフィールドに分割し、各フィールド毎に各フレームの赤、緑、青の各色の画像データを順次入力し、時分割による混色を利用してカラー表示を行う時分割カラー表示装置用の画像処理方法は、各フレーム間における画像の移動方向と移動量を検出し、この移動方向および移動量に基づいて各フレームの各フィールド毎の画像の表示位置を補正することを特徴とする。【００１１】この画像処理方法において、現フレームと前フレームの画像データから現フレームの画面の画像の移動方向と移動量を検出し、現フレームの２番目に表示される色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの３番目に表示される色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させるのが好ましい。また、現フレームと前フレームの画像データから現フレームの画面の画像の移動方向と移動量を検出し、現フレームの緑色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの青色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させてもよい。【００１２】これらの画像処理装置および画像処理方法によれば、動画を見る人間の眼の軌跡上に均等に各フィールドの画像を表示させることができるので、従来の動画表示方法のように最初に動く色の表示画像が強調されて見えることがなく、動画がその色に見えるという問題もない。」
　５　「【００１６】図１乃至図３を参照して、本発明による時分割カラー表示装置用の画像処理装置および画像処理方法の実施の形態について説明する。【００１７】図１は、本発明による時分割カラー表示装置用の画像処理装置の実施の形態を示すブロック図である。図１に示すように、時分割カラー表示装置用の画像処理装置１０は、各フレームの各フィールド（１／３フレーム、１／１８０秒）ごとに赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の画像データ順次入力する入力端子１２と、各フレーム間における動画の移動方向と移動量を検出する動き検出回路１４と、この動き検出回路１４の出力に基づいて各フレーム毎に複数（第１、第２、第３）のフィールドの表示位置を補正して時分割カラー表示装置２０に出力する表示位置補正回路１６とからなる。時分割カラー表示装置２０では、表示位置を補正した赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の画像データを順次入力して駆動させるとともに、この駆動と同期して赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の光源を１／３フレームに相当する時間ごとに順次点灯させる。これにより各々の１／３フレームで表示された赤色像、緑色像、青色像が時間差をもって視覚上で混色され、残像効果によって１フレームのフルカラー表示が行われる。【００１８】図２は、図１の画像処理装置に適用される時分割カラー表示装置２０の実施の形態を示すブロック図である。図２に示すように、本実施形態の時分割カラー表示装置２０は、液晶パネル２１と、タイミングコントローラ２２と、３原色の各色に応じた画像データを蓄積するフィールドメモリ２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂと、液晶パネル２１の走査線を線順次で選択する走査ドライバ２４と、画像データの書き込みを行うデータドライバ２５と、赤発光光源、緑発光光源および青発光光源２６Ｒ、２６Ｇ、２６Ｂと、これらの光源を駆動する駆動回路２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂとからなる。このような構成の時分割カラー表示装置２０において、赤発光光源、緑発光光源および青発光光源２６Ｒ、２６Ｇ、２６Ｂは、駆動回路２７Ｒ、２７Ｇ、２７Ｂにより、１／３フレームに相当する時間ごとに順次一色ずつ点灯する。一方、表示位置を補正した赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各色の画像信号が、図示しないサンプリング回路によりサンプリングされ、Ｒ、Ｇ、Ｂの各々に対応するフィールドメモリ２３Ｒ、２３Ｇ、２３Ｂに蓄積される。フィールドメモリに蓄積された画像信号は、１色分ずつデータドライバ２５に送られるようにタイミングコントローラ２２により制御される。また、走査ドライバ２４は、１ラインずつ走査線を順次選択し、その選択パルスと同期して画像信号がデータドライバ２５から画素に書き込まれる。各色の画像信号の書き込みは、タイミングコントローラ２２により、光源２６Ｒ、２６Ｇ、２６Ｂの点灯の切替えと同期するように制御され、各々の１／３フレームで表示された赤色像、緑色像、青色像が時間差をもって視覚上で混色され、残像効果によって１フレームのフルカラー表示が行われる。【００１９】次に、図３を参照して、本発明の時分割カラー表示装置用の画像処理装置１０による画像処理方法について説明する。図３は、図６に示すようにフルカラー画像パターンが色彩および形状を変えながら画面の右方向に移動する場合に対応して、本発明の時分割カラー表示装置用の画像処理装置１０による表示位置補正方法を示している。【００２０】本発明の画像処理方法では、まず、動き検出回路１４により現フレームと前フレームの画像データから現フレーム画面の動画の移動方向と移動量を検出する。次に、表示位置補正回路１６によって、図３に示すように、第１フレームの第１フィールドでは赤表示画像をそのまま表示し、第１フレームの第２フィールドでは検出された移動量の１／３だけ画像の移動方向にずらして緑表示画像を表示し、第１フレームの第３フィールドでは検出された移動量の２／３だけ画像の移動方向にずらして青表示画像を表示するように各色の画像データを出力する。第２フレームおよび第３フレームについても同様な処理を行う。【００２１】このような画像処理により、動画を見る人間の眼の軌跡上に均等に各フィールドの表示画像を表示させることができるので、従来の動画表示方法のように最初に動く色の表示画像が強調されて見えることがなく、動画がその色に見えるという問題もない。」
　
第４　当審の判断
　　　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された時分割カラー表示装置２０及び画像処理装置１０は、赤表示画像、緑表示画像、青表示画像を順次表示することによりカラー表示を行う点で、本願発明の「カラーディスプレイ装置」に相当する。刊行物１に記載された動き検出回路１４は、画像の動きを検出する点で、本願発明の「動き検出手段」に相当する。刊行物１に記載された表示位置補正回路１６は、動き検出回路１４の出力に基いて所定の色の画像を移動させる点で、本願発明の「画像変換手段」に相当する。
　　　そうすると、本願発明は、刊行物１に記載された発明と以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　　　一致点　「ＲＧＢ三原色画像を順次表示することによりカラー画像を再現するカラーディスプレイ装置において」、「動き検出を行う動き検出手段と」、「前記動き検出手段の出力に応じて」、「信号をシフトさせて、カラーシーケンシャル駆動信号に変換する特性可変の画像変換手段と」「を備えた」「カラーディスプレイ装置」である点。
　　　相違点１　本願発明では「入力された映像信号を、画像ブロックに分解するブロック分解手段」を備え、「ブロック分解手段から出力される各画像ブロック信号」について動き検出を行い、「ブロック分解手段から出力される各画像ブロック信号」についてカラーシーケンシャル駆動信号に変換し、各カラーシーケンシャル駆動信号を「前記画像ブロック毎に合成するブロック合成手段」を備えるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　　　相違点２　本願発明では「Ｒ及びＢ成分」の信号をシフトさせるのに対し、刊行物１にはこのような記載がされていない点。
　　　上記相違点１について検討すると、画像をブロックに分け、動き検出を行い、画像を補正し、表示をすることは、例えば特開平１０−１４９１３７号公報、特開平１０−１６１５８５号公報にも記載され、周知であり、刊行物１に記載された発明にこのような技術手段を適用し、相違点１のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　　　上記相違点２について検討すると、刊行物１に記載された発明では、赤色画像、緑色画像、青色画像の順に移動、表示がされ、赤色と青色の画像は緑色の画像からシフトされており、この点は実質的な相違点ではないということもできる。また、これが実質的な相違点であるとしても、刊行物１には「【０００９】・・・表示位置補正回路が、現フレームの２番目に表示される色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの３番目に表示される色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させるのが好ましい。また、・・・表示位置補正回路が、現フレームの緑色の画像を移動量の１／３だけ移動方向に移動させ、現フレームの青色の画像を移動量の２／３だけ移動方向に移動させるように構成してもよい。」との記載がされており、２番目、３番目に移動、表示される色が緑色、青色に限定されるものではなく、シフトする成分をどの色の成分とするかは、任意に選択しうることであり、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　　　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第５　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明について判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。