【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１８５８８号「電話システム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６９４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月１３日の出願であって、平成１７年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年７月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年７月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「発信元の電話端末からの任意着信先に対する電話発信を受けて、その着信先の電話端末に対して当該発信元電話端末からの電話発信があることを明示して電話通知する電話システムであって、
　上記電話通知に対して、上記着信先電話端末から通話応答があったか、保留応答があったか、を判別する判別手段と、
　上記判別で上記着信先電話端末から通話応答があった場合には、音声通話可能状態に通信接続する通信接続手段と、
　上記判別で上記着信先電話端末から保留応答があった場合には、上記発信元電話端末に対して音声メッセージを要求し、音声メッセージの受信があったか否かを判別し、音声メッセージ受信があった場合には、その音声メッセージ内容を読み込んで音声認識してテキスト化されたメッセージ形式のメッセージ情報を作成するメッセージ作成手段と、
　上記メッセージ作成手段で作成されたメッセージ情報を上記着信先電話端末に対して送信するメッセージ送信手段と、
　を具備したことを特徴とする電話システム。」
　
３．引用例に記載された発明
　当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平８−２９８５４６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
「【請求項２】  前記システムにおいて、
呼出し時、応答せずにその情報をもとに着信者に判断させ、着信者の操作によって、着信呼を着信者のメールに切替え、呼出元の用件を着信者の代わりに聞き、現在行なっている作業の中断を防止することを特徴とする請求項１記載の電話応答制御方法。」
（第２頁左欄第２１行〜第２６行）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は電子交換機システムにおいて、電話呼出し時の着信者の電話応答制御に対するサービス方法に関する。近年、企業内等において個人毎に１台の電話機を持つような作業環境が増えてきている。例えば、電話機とパソコン、ワープロ等のワークステーションを個人毎に専用に使用している場合がある。
【０００２】このような作業環境において、従来各個人宛に電話がかかってきた場合、必ず現在行っている作業を中断して電話応答する必要があり、現在行っている作業の中断による非効率化が問題となっている。この為、個人宛にかかってきた電話の内容（呼出元、用件等）によって電話に応答せずに、呼出を停止させたいというサービスが要求されている。
【０００３】よって、着信者に対して個人宛にかかってきた電話の内容（呼出元、用件等）を通知し、着信者の簡易な操作によって、他の誰かに転送させるサービス、自分のメールに切替え代行させるサービス、待ち合わせる（保留）サービスや切断を促すサービスを提供する必要がある。」（第２頁右欄第２６行〜第４５行）
「【００１７】図２，図３の接続構成図において、11は通話路網、12, 22は中央制御装置、13, 23は記憶装置、14, 24は電話応答選択受付部、15, 25は着信制御切替部、16,26は保留応答制御部、17, 27は呼出元情報蓄積エリア、18, 28は加入者対応状態管理テーブル、19, 29は次リンクを示す。
【００１８】着信者Ａの多機能電話機と転送先Ｂの多機能電話機は交換機の通話路網に接続され、呼出元Ｃの電話機は公衆網を経由して交換機の通話路網に接続される。また、着信者Ａのワークステーションと転送先Ｂのワークステーションはコンピュータに接続され、コンピュータは交換機に接続される。交換機の通話路網にはアナウンスメントマシン及びメール装置が接続される。」（第４頁左欄第１１行〜第２３行）
「【００２０】図５の多機能電話機呼出し時、応答せずに着信呼を着信者のメールに切替える場合の処理フローチャートにおいて、
(21)加入者Ａに対して電話着信があった場合、着信者Ａの多機能電話機のディスプレイ上に呼出元Ｃの情報（例えば呼出元の氏名、電話番号、用件、緊急度等）を表示し、
(22)加入者Ａは該情報をもとに現在行っている作業と電話応答作業の優先付けを行い、自分のメールに切替え代行させることを判断する。
(23)加入者Ａは着信呼には応答せず、メール釦を押下する。
(24)電話呼出し中に着信者Ａから「自分のメールへの切替え要求」を受付る。
(25)着信呼を該メールへ切替え、
(26)加入者Ａに対する呼出しを停止する。」（第４頁左欄第４９行〜右欄第１４行）
　
　引用例の００２０段落の「(21)加入者Ａに対して電話着信があった場合、着信者Ａの多機能電話機のディスプレイ上に呼出元Ｃの情報（例えば呼出元の氏名、電話番号、用件、緊急度等）を表示し」という記載における「加入者Ａに対して電話着信があった場合」という記載からすると、加入者Ａとは、呼出元からすれば任意の着信者であることは当然であるから、加入者Ａに対する電話着信とは、任意の着信者に対する電話発信を受けたものであることは当業者に自明の事項である。また、「呼出元Ｃの情報（例えば呼出元の氏名、電話番号、用件、緊急度等）を表示」していることから、引用例は、呼出元の多機能電話機からの電話発信があることを明示して電話通知するものであるということができる。
　引用例の００２０段落の「(22)加入者Ａは該情報をもとに現在行っている作業と電話応答作業の優先付けを行い、自分のメールに切替え代行させることを判断する。」という記載からすると、加入者は、電話応答より現在行っている作業が優先されると判断した場合は、メールに切り替えるものであり、現在行っている作業より電話応答が優先されると判断した場合は電話応答を行うものであることは当然のことである。その場合、電子交換機システムは、音声通信可能状態に通信接続することは当然であるから、引用例の電子交換機システムは、「着信者の多機能電話機から電話応答があった場合は、音声通話可能状態に通信接続する通信接続手段」を有するものであるといえる。
　また、引用例の００１８段落の「交換機の通話路網にはアナウンスメントマシン及びメール装置が接続される。」という記載、及び００２０段落の「(23)加入者Ａは着信呼には応答せず、メール釦を押下する。(24)電話呼出し中に着信者Ａから「自分のメールへの切替え要求」を受付る。(25)着信呼を該メールへ切替え、(26)加入者Ａに対する呼出しを停止する。」という記載からすると、電話着信に対して、着信者から「自分のメールへの切替え要求」があった場合には、着信呼を電子交換機に接続されたメール装置に接続することにより、呼出元の多機能電話機から音声メッセージを受信してメッセージ情報を作成するものであるということができる。
　また、請求項２の「着信者の操作によって、着信呼を着信者のメールに切替え、呼出元の用件を着信者の代わりに聞き」という記載からすると、作成されるメッセージ情報は音声メッセージ形式のメッセージ情報であることが理解される。
　さらに、作成されたメッセージ情報は、着信者の多機能電話に送信されることは自明であるから、引用例の電子交換機は、着信者の多機能電話機から「自分のメールへの切替え要求」があった場合は、呼出元の多機能電話機から音声メッセージを受信して音声メッセージ形式のメッセージ情報を作成するメッセージ作成手段と、メッセージ作成手段で作成されたメッセージ情報を着信者の多機能電話機に対して送信するメッセージ送信手段を備えているということができる。
　
　したがって、引用例には、
「呼出元の多機能電話機からの任意の着信者に対する電話発信を受けて、その着信者の多機能電話機に対して呼出元の多機能電話機からの電話発信があることを明示して電話通知する電子交換機システムであって、
　上記着信者の多機能電話機から電話応答があった場合は、音声通話可能状態に通信接続する通信接続手段と、
　上記着信者の多機能電話機から「自分のメールへの切替え要求」があった場合には、呼出元の多機能電話機から音声メッセージを受信して、音声メッセージ形式のメッセージ情報を作成するメッセージ作成手段と、メッセージ作成手段で作成されたメッセージ情報を着信者の多機能電話機に対して送信するメッセージ送信手段を具備した電子交換機システム。」
（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　　
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「呼出元」「多機能電話機」「着信者」「電子交換機システム」「電話応答」「自分のメールへの切替え要求」は、本願発明の「発信元」「電話端末」「着信先」「電話システム」「通話応答」「保留応答」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は
「発信元の電話端末からの任意着信先に対する電話発信を受けて、その着信先の電話端末に対して当該発信元電話端末からの電話発信があることを明示して電話通知する電話システムであって、
　上記着信先電話端末から通話応答があった場合には、音声通話可能状態に通信接続する通信接続手段と、
　上記着信先電話端末から保留応答があった場合には、メッセージ情報を作成するメッセージ作成手段と、
　上記メッセージ作成手段で作成されたメッセージ情報を上記着信先電話端末に対して送信するメッセージ送信手段と、
　を具備した電話システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明は、「上記電話通知に対して、上記着信先電話端末から通話応答があったか、保留応答があったか、を判別する判別手段」を備えて、判別手段の判別により、上記着信先電話端末から通話応答があった場合と、保留応答があった場合を区別しているのに対して、引用例発明は、そのような判別手段を備えていない点。
　
［相違点２］
　本願発明のメッセージ作成手段は、「上記発信元電話端末に対して音声メッセージを要求し、音声メッセージの受信があったか否かを判別し、音声メッセージ受信があった場合には、その音声メッセージ内容を読み込んで音声認識してテキスト化されたメッセージ形式のメッセージ情報を作成する」ものであるのに対して、引用例発明のメッセージ作成手段は、発信元電話端末から音声メッセージを受信して、音声メッセージ形式のメッセージ情報を作成するものである点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　本願発明と引用例発明とは、上記着信先電話端末から通話応答があった場合と、保留応答があった場合とで、別の制御を行う点で一致しており、上記着信先電話端末から通話応答があった場合と、保留応答があった場合とを区別するための手段として、「上記電話通知に対して、上記着信先電話端末から通話応答があったか、保留応答があったか、を判別する判別手段」を設けるようにすることに困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　電話システムにおいて、着信先電話端末から通話応答が無い場合に、発信元電話端末に対して音声メッセージを要求し、発信元電話端末から音声メッセージを受信し、その音声メッセージによりメッセージ情報を作成するメッセージ作成手段を設けることは周知事項（特開平２−２４６４６０号公報、特開昭６０−５１０５５号公報参照）と認められる。また、音声メッセージ内容を読み込んで音声認識してテキスト化されたメッセージ形式のメッセージ情報を作成することも周知事項（特開平６−１４１１４号公報参照）と認められる。
　これらの周知事項を引用例発明に適用することに格別の困難性は認められず、また、その適用に際して、音声メッセージの受信の際に、音声メッセージの受信があったか否かを判別し、音声メッセージ受信があった場合には、その音声メッセージ内容を読み込むようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計事項にすぎない。
　したがって、相違点２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。