【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１６０４号「ＯＶＤ画像付き媒体及びその製造システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１８５６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日に出願したものであって、原審において平成１７年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えられたが、請求人からは何らの応答もなかったため、同年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年同月２０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲（請求項数２）についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ＯＶＤ画像が形成されたＯＶＤ画像付き媒体において、サインと同一形状のＯＶＤ画像を有
しており、該サインと同一形状のＯＶＤ画像が絵柄部分のＯＶＤ画像と毛抜き合わせの状態で形成されてい
と補正された。（下線は補正個所を示すために当審で付した。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＯＶＤ画像」について、「サインと同一形状のＯＶＤ画像を有する」から「サインと同一形状のＯＶＤ画像を有しており、該サインと同一形状のＯＶＤ画像が絵柄部分のＯＶＤ画像と毛抜き合わせの状態で形成されている」と限定したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２７２２５５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【００２６】上記構成の光回折構造転写部材を用い、サーマルヘッド（図示しない）を用いてカード等の被転写体に網点画像５１を転写・形成し、図３に示す画像表示媒体４１を得た。この画像表示媒体４１の網点画像５１は画像表示媒体一枚ごとに異なる回折格子画像が形成可能である。この網点画像５１を構成する各ドット５２は、カラー画像を形成する場合の濃度表現として面積階調で表現するため、ドット径は５μｍ以上で形成することが好ましい。これは転写される転写層の厚みが５μｍ程度であり、これ以下では多色を重ねて転写形成した場合に、転写された周辺部が大きく変形するため、画像の荒れ、ぼやけとなって観察されるので、形成される画像の品質の低下を招くおそれがある。またドットの形状は丸形状が好ましいが、これ以外に矩形状、三角形状、楕円形状などとすることができる。
　イ．【００２７】また、この網点画像５１は、形成される画像表示媒体の用途に応じて、任意の画像情報を表示することができ、絵柄・写真・マーク・模様などの画像に限らず、文字情報を網点によって構成されたものとすることができる。例えば、ＩＤカード・パスポート・免許証・各種証明書などの各種情報媒体の使用者又は所有者としての証明として形成される顔写真、サイン、或いは記される者の氏名、固有のコード番号、固有のマークなどの固有情報を網点画像として表示することが可能である。また上記の各種情報媒体の作成者・発行者などを特定する固有情報も網点画像として表示することもできる。さらに上記の情報以外にも地紋や細紋のような模様、絵柄など、従来デザインとして用いられてきたものも網点画像として形成することができる。
　
　上記イ．には、固有情報として、サインが例示されているから、サインを網点画像として表示した画像表示媒体４１を認識でき、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「光回折構造転写部材を用い網点画像５１が形成された画像表示媒体４１において、サインを網点画像として表示したものである画像表示媒体４１。」
　
　（ｂ）特開平９−２２０８９２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ウ．【００２８】図９は、３つの要素からなるパターンである。すなわち、文字「Ｔ」を形成する回折格子１，文字の回りを形成する回折格子２，回折格子の存在しない領域３である。図９のパターンをコピーした際の複写物を図１０に示す。図１０は、スキャン方向が垂直な場合（文字「Ｔ」は複写され、回りが黒くなる）であるが、これに限らず、スキャン方向に関係なく領域３はコピーできずに黒くなる。
　エ．【００２９】回折格子の存在しない領域３は、上記のように、文字「Ｔ」や文字の回りとは別々の箇所である必要はなく、例えば、図１１に示すように、文字「Ｔ」を縁取るように回折格子の間に混在させても良い。
　
　上記エ．の記載を合わせると、上記ウ．記載の「文字「Ｔ」を形成する回折格子１」と「文字の回りを形成する回折格子２」は、隣接しているものと認められ、上記記載及び図面を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「文字を形成する回折格子１と文字の回りを形成する回折格子２とを隣接して形成すること」
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「網点画像５１」は、光回折構造転写部材を用いて形成されたものであるから、本願補正発明の「ＯＶＤ画像」に相当し、したがって、刊行物１記載の発明の「画像表示媒体４１」は、本願補正発明の「ＯＶＤ画像付き媒体」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「サインを網点画像として表示したもの」がサインと同一形状であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「サインを網点画像として表示したもの」と、本願補正発明の「サインと同一形状のＯＶＤ画像を有しており、該サインと同一形状のＯＶＤ画像が絵柄部分のＯＶＤ画像と毛抜き合わせの状態で形成されている」ＯＶＤ画像は、いずれも「サインと同一形状のＯＶＤ画像を有している」ＯＶＤ画像の点で共通する。
　よって、両者は、
「ＯＶＤ画像が形成されたＯＶＤ画像付き媒体において、サインと同一形状のＯＶＤ画像を有しているＯＶＤ画像付き媒体。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］ＯＶＤ画像に関し、本願補正発明は、サインと同一形状のＯＶＤ画像を有しており、該サインと同一形状のＯＶＤ画像が絵柄部分のＯＶＤ画像と毛抜き合わせの状態で形成されているされているのに対し、刊行物１記載の発明は、サインを網点画像として表示したものであるものの、本願補正発明のような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　本願明細書段落【００４３】の「ＯＶＤ画像データへの変換は、画像合成などの機能により行った。すなわち、サイン画像データ（９１）を予め決めておいたサインパネル画像データ（９２）に収まる大きさに揃え、その後画像の反転や合成を行うことで、ＯＶＤ画像サインデータ（９３）とＯＶＤ画像サインパネルデータ（９４）を得た。ＯＶＤ画像サインデータとＯＶＤ画像サインパネルデータは、印字した際に毛抜き合わせの状態で印字されるように輪郭の調整が行われている。（図９（ｂ））」という記載と、【図９】（ｂ）の記載から、本願補正発明の「サインと同一形状のＯＶＤ画像が絵柄部分のＯＶＤ画像と毛抜き合わせの状態で形成されている」とは、「サインと同一形状のＯＶＤ画像と絵柄部分のＯＶＤ画像とが隣接して形成されている」ものと認められる。
　一方、刊行物２には、文字を形成する回折格子１（本願発明の「サインと同一形状のＯＶＤ画像」と「文字情報を表すＯＶＤ画像」で共通する。）と文字の回りを形成する回折格子２（本願発明の「絵柄部分のＯＶＤ画像」と「文字情報部分を除いたＯＶＤ画像」で共通する。）とを隣接して形成することが記載されており、刊行物１、２はいずれもＯＶＤ画像に関する技術であり、ＯＶＤ画像をどのようなものとするかは必要に応じ適宜選択し得るものであるから、刊行物１記載の発明の文字情報を表すＯＶＤ画像であるサインを表示した網点画像に隣接して文字情報部分を除いたＯＶＤ画像を形成し、その際、文字情報部分を除いたＯＶＤ画像を絵柄とすることは設計事項にすぎず、本願補正発明の上記相違点１のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「ＯＶＤ画像が形成されたＯＶＤ画像付き媒体において、サインと同一形状のＯＶＤ画像を有することを特徴とするＯＶＤ画像付き媒体。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「網点画像５１」は、光回折構造転写部材を用いて形成されたものであるから、本願発明の「ＯＶＤ画像」に相当し、したがって、刊行物１記載の発明の「画像表示媒体４１」は、本願発明の「ＯＶＤ画像付き媒体」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「サインを網点画像として表示したもの」がサインと同一形状であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「サインを網点画像として表示したもの」は、本願発明の「サインと同一形状のＯＶＤ画像」に相当する。
　よって、両者は、
「ＯＶＤ画像が形成されたＯＶＤ画像付き媒体において、サインと同一形状のＯＶＤ画像を有するＯＶＤ画像付き媒体。」
の点で一致し、相違しない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明と同一である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。