【事件の表示】
　特願２０００−５９５０５２「高圧燃料戻りラインにおけるガスの形成を減少させる制限手段」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２７日国際公開、ＷＯ００／４３６６７、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２５４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、１９９９年１２月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年１月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月２５日に条約３４条補正翻訳文が提出され、平成１５年８月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、同年８月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年９月２２日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされ、平成１９年４月５日付けで当審において平成１６年９月２２日付けの手続補正が却下され、同年４月１８日付けで当審において拒絶の理由が通知され、同年７月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、平成１９年７月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　少なくとも１つの燃料噴射器と、
　少なくとも１つの燃料噴射器へ燃料を供給する高圧燃料ポンプと、
　燃料噴射器の燃料圧力を調整する燃料調整器と、
　燃料調整器と高圧燃料ポンプを直接接続する燃料戻りラインの燃料調整器と高圧燃料ポンプの間に設けられ、高圧燃料ポンプが燃料噴射器にある流量範囲の燃料を供給している時、燃料戻りラインの背圧を増加させて泡が高圧燃料ポンプに到達し該ポンプを実質的に損傷しないように構成された流れ制限手段とより成り、
　該流れ制限手段が、燃料戻りラインに縦続配置された、同じサイズの開口を有する少なくとも２つの流れ制限オリフィスから成る燃料供給システム。」
　
２．当審において平成１９年４月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要
 「〔理由１〕（第２９条第２項） 
 　本件出願の請求項１〜１５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　なお、平成１６年９月２２日付けの手続補正は却下されている。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
 　１．英国特許出願公開第２３２６６７２号明細書 
 　２．実用新案登録第２５６３４５８号公報 
 　３．実願平１−１１０３４９号（実開平３−５１１６３号）のマイクロフィルム 
 　 
 ・備考 
 （１）上記刊行物１には、「少なくとも１つの燃焼噴射弁１１と、 
 　少なくとも１つの燃焼噴射弁１１へ燃料を供給するポンプ５と、 
 　燃焼噴射弁１１の燃料圧力を調整する圧力制御弁７と、 
 　圧力制御弁７とポンプ５を直接接続する戻り管路配管とより成る燃料供給システム。」が記載されている。 
 （２）上記刊行物２、３には、「燃料調整器と高圧燃料ポンプを直接接続する燃料ラインの燃料調整器と高圧燃料ポンプの間に設けられ、高圧燃料ポンプが燃料噴射器にある流量範囲の燃料を供給している時、泡が高圧燃料ポンプに到達して該ポンプを損傷するのを実質的に阻止するように構成され配置された流れ制限手段とより成る」点が記載されている。 」
　
３．当審において平成１９年４月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用された刊行物
３−１　英国特許出願公開第２３２６６７２号（以下、単に「引用刊行物１」という。）
（Ａ）引用刊行物１記載の事項
　引用刊行物１には、次の事項が図面と共に記載されている。
　ａ）Fig.1 is a schematic block diagram of a control system for operation of an internal combustion engine, in particular of a motor vehicle, provided with several combustion chambers,（明細書第５頁第１〜３行）
（仮訳）「Ｆｉｇ．１は、特に複数の燃焼室を備えた自動車の内燃機関の制御装置のブロック略図である、」
　ｂ）Referring now to the drawings there is shown in Fig.1 a fuel supply system 1, which is provided for use in a motor vehicle, of an internal combustion engine. The engine has four cylinders and thereby four combustion chambers. In the case of the illustrated engine, the fuel, preferably petrol, is injected directly into the combustion chambers.
The fuel is transported by a pump 2 from a tank 3 by way of a filter 4 to a further pump 5,by which the fuel is pumped into a pressure chamber 6. With the aid of the pumps 2 and 5, a relataively high pressure acting on the fuel is present in the pressure chamber 6. Connected to the pressure chamber 6 are a pressure cotrol valve 7 and a pressure sensor 8. The pressure present in th pressure chamber 6 and acting on the fuel can be measured by the sensor. The sensor 8 produces an electrical signal prail, which correspends with the measured pressure and which, by way of a line 9, is fed to an electrical control device 10. By means of the control valve 7 and the sensor 8, the pressure in the chamber 6, thus the pressure ecting on the fuel, can be regulated to a high and approximately constant starting value by the control device 10.（明細書第５頁第７〜２０行）
（仮訳）「ここで、図面を参照すると、図１には、自動車に使用するために設けられた内燃機関の燃料供給系１が示されている。この内燃機関は、４つのシリンダと、従って、４つの燃焼室を有している。図示の内燃機関の場合、燃料、有利には、ガソリンが直接燃焼室内に噴射される。
　燃料は、ポンプ２によってタンク３からフィルタ４を介して別のポンプ５に送給され、この別のポンプによって燃料が圧力室６に送り込まれる。ポンプ２，５によって、圧力室６内は比較的高い圧力が燃料に作用している。圧力室６には、圧力制御弁７及び圧力センサ８が接続されている。圧力室６内に存在して燃料に作用する圧力は、この圧力センサによって測定することができる。圧力センサ８は測定圧力に相応する電気信号ｐｒａｉｌを発生し、そして、この信号はライン９を介して電気制御装置１０に供給される。圧力制御弁７及び圧力センサ８を用いて、圧力室６内の圧力、つまり、燃料に作用する圧力を制御装置１０によってほぼ一定の高出力値に調整することができる。」
　ｃ）Four injection valves 11 are connected to the pressure chamber 6. Each of the injection valves 11 is assosiated directly with a combustion chamber of the engine. （明細書第６頁第１〜２行）
（仮訳）「４つの燃焼噴射弁１１は、圧力室６に接続されている。燃焼噴射弁１１のそれぞれは、内燃機関の燃焼室に直接対応している。」
　ｄ）fuel from the pressure chamber 6 is injected by way of the appropriate injection valve 11 into the associated combustion chamber.（明細書第６頁第８〜９行）
（仮訳）「燃料は、圧力室６から、適宜の燃料噴射弁１１を介して、対応する燃焼室内に噴射される。」
　ｅ）Ｆｉｇ．１には、４つの燃焼噴射弁１１と、４つの燃焼噴射弁１１へ燃料を供給するポンプ５と、燃焼噴射弁１１の燃料圧力を調整する圧力制御弁７と、圧力制御弁７とポンプ５を直接接続する戻り管路とより成る燃料供給システムが描かれている。
　
（Ｂ）引用刊行物１記載の発明
　したがって、引用刊行物１には、次の発明（以下、単に「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「少なくとも１つの燃焼噴射弁１１と、
　少なくとも１つの燃焼噴射弁１１へ燃料を供給するポンプ５と、
　燃焼噴射弁１１の燃料圧力を調整する圧力制御弁７と、
　圧力制御弁７とポンプ５を直接接続する戻り管路配管とより成る燃料供給システム。」
　
３−２　実用新案登録第２５６３４５８号公報（以下、単に「引用刊行物２」という。）
　引用刊行物２には、次の事項が図１と共に記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】従来、ディーゼルエンジンの燃料噴射装置として、燃料噴射ポンプにより加圧した燃料を機関に燃料を噴射供給する燃料噴射ノズルに供給し、該燃料噴射ノズルからの溢流燃料を燃料噴射ポンプへの燃料供給系に戻すようにしたものが知られている（実開平１−１６６２６５号公報参照）。
【０００３】このようなディーゼルエンジンの燃料噴射装置において、高圧噴射時に、前記燃料噴射ノズルからの溢流燃料を戻す燃料リターン通路内の燃料残圧が０となり、該燃料リターン通路内に気泡が生起し、キャビテーション浸食が発生する。このため、従来では、前記燃料リターン通路を構成する管に絞りを設け、該管内の燃料残圧を高めて気泡が生起するのを防止し、キャビテーション浸食が発生するのを抑えるようにしている（実開平３−５１１６３号公報参照）。」
　
３−３　実願平１−１１０３４９号（実開平３−５１１６３号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用刊行物３」という。）
（Ａ）引用刊行物３記載の事項
　引用刊行物３には、次の事項が第１図と共に記載されている。
　ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　１．　燃料を圧送する燃料噴射ポンプと、燃料を燃焼室内に噴射する、ニードルバルブとスプリングを有する自動弁式の燃料噴射ノズルを備えるディーゼルエンジンの燃料噴射系において、燃料噴射ノズルからの燃料リターン通路のうちで、核燃料噴射ノズルからのリターン通路の合流部下流に、絞りを設けたことを特徴とするディーゼルエンジンの燃料噴射系。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「〔作用〕
　…（中略）…
　高速、高負荷域では、燃料リターン通路の燃料漏出量が多いため絞りによって燃料リターン通路の圧力の上昇が大となり、」（明細書第４頁第６〜１５行）　
　
４．対比
　本願発明と引用刊行物１記載の発明を対比すると、引用刊行物１記載の発明における「燃焼噴射弁１１」、「ポンプ５」、「圧力制御弁７」及び「戻り配管」が、本願発明における「燃料噴射器」、「高圧燃料ポンプ」、「燃料調整器」及び「燃料戻りライン」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用刊行物１記載の発明は、
　「少なくとも１つの燃料噴射器と、
　少なくとも１つの燃料噴射器へ燃料を供給する高圧燃料ポンプと、
　燃料噴射器の燃料圧力を調整する燃料調整器と、
　燃料調整器と高圧燃料ポンプを直接接続する燃料戻りラインとより成る燃料供給システム。」
　である点で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違している。
　〔相違点〕
　「燃料戻りライン」に、本願発明においては「燃料戻りラインの背圧を増加させて泡が高圧燃料ポンプに到達し該ポンプを実質的に損傷しないように構成された流れ制限手段」が設けられ、「該流れ制限手段が、燃料戻りラインに縦続配置された、同じサイズの開口を有する少なくとも２つの流れ制限オリフィスから成る」のに対して、引用刊行物１記載の発明においては、本願発明のような「流れ制限手段」に相当するものがそもそも設けられてはいない点。
　
５．判断
　上記〔相違点〕について以下に検討する。
　第１に、本願発明のように、「燃料戻りライン」に「燃料戻りラインの背圧を増加させて泡が高圧燃料ポンプに到達し該ポンプを実質的に損傷しないように構成された流れ制限手段」を設け、しかも、該流れ制限手段を流れ制限オリフィスから構成することは、引用刊行物２、３に記載があるように周知の技術である。
　第２に、流れ制限手段を構成する流れ制限オリフィスの数及びその開口のサイズをどのようにするかは、当業者が必要に応じて適宜選択可能な設計事項にすぎない。なお、この点に関し、本願の明細書の発明の詳細な説明【００１７】に「図示の実施例では２つのオリフィスが示されているが、ただ１個のオリフィスまたは３個のオリフィスを設けてもよいことが分かるであろう。」と記載されている。「流れ制限手段」が「少なくとも２つの流れ制限オリフィスから成る」点について、さらに要すれば、実願昭５６−５３１７７号（実開昭５７−１６５８９１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１０２２６７号（実開平２−２４１６４号）のマイクロフィルム、特開平９−２９２０８７号公報を参照されたい。
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２、３で例示される上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、本願発明を全体として検討しても、本願発明が引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２、３で例示される上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２、３で例示される上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。