【事件の表示】
　特願２００２−１３４４４５号「車両の操舵制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２７日出願公開、特開２００３−１５４９６０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年５月９日（優先権主張　平成１３年９月４日）の出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に本件審判請求がなされるとともに、同年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年１月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　車両の操舵輪を操舵可能な操舵機構を駆動するアクチュエータと、
　運転者から入力される操舵トルクを検出するトルク検出手段と、
　車両の走行路を認識する走行路認識手段と、
　前記走行路認識手段が認識した前記走行路に沿って車両が走行するように前記アクチュエータを駆動する信号を出力する操舵アシスト手段と
を備える車両の操舵制御装置であって、
　運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の新たな一点のデータと、前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数とに基づく移動積分値と、運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で、前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の２乗値の新たな一点のデータと、前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の前記時系列データの２乗値の過去に遡る所定数とに基づく移動積分値との、何れかを運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で算出する操舵トルク変化状態算出手段と、
　前記操舵トルク変化状態算出手段での算出結果に基づいて、運転者の運転意志の低下の有無を判定する運転意志判定手段と、
　運転者に対して警報を出力する報知手段と、
　前記運転意志判定手段により運転意志が低下したと判定されたとき、前記操舵アシスト手段による前記アクチュエータの駆動の中止と前記報知手段による前記警報の出力との少なくとも何れかを実行する実行手段と
を備えることを特徴とする車両の操舵制御装置。」 
と補正された。 
　上記補正は、補正前の請求項１記載の「操舵トルク変化状態算出手段」が算出する対象を、「運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の新たな一点のデータ」と、「前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数とに基づく移動積分値」と、「運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で、前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の２乗値の新たな一点のデータ」と、「前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の前記時系列データの２乗値の過去に遡る所定数とに基づく移動積分値」との、何れかに変更するものである。そして、このような算出対象の限定は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない。しかし、特許請求の範囲の記載を、その趣旨に沿って認定すれば、上記補正は発明の詳細な説明の記載を参酌して特許請求の範囲の減縮を目的としたものにあたることから、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である、特開２００１−１０５１９号公報（以下「引用例」という。）には、「車両用操舵制御装置」に関して、図面とともに次のア、イの事項が記載されている。 
　ア　「【請求項１】　車両の操舵車輪を転舵するアクチュエータを備えた車両用操舵制御装置において、
ａ．車両前方を撮像する撮像手段、
ｂ．前記撮像手段により得られた画像情報に基づいて走行路を検出する走行路検出手段、
および
ｃ．前記検出された走行路に沿って前記車両を走行させるための操舵アシストトルクを演算し、前記演算された操舵アシストトルクに基づいて前記アクチュエータを駆動制御する操舵アシスト制御手段、を備えた車両用操舵制御装置において、
ｄ．前記走行路の基準線からの前記車両の車幅方向の横ずれ量を検出する横ずれ量検出手段、
および
ｅ．少なくとも前記検出された横ずれ量に基づいて運転者が運転意志を有しているか否か判定する運転意志判定手段、を備え、前記操舵アシスト制御手段は、前記運転意志判定手段によって運転者が運転意志を有していないと判断されるとき、前記操舵アシスト制御の中止および運転者への警報の中の少なくともいずれかを実行することを特徴とする車両用操舵制御装置。・・・
【請求項３】　さらに、
ｇ．運転者が入力する操舵トルクの変化量を検出する操舵トルク変化量検出手段、を備え、前記運転意志判定手段は、少なくとも前記検出された横ずれ量と操舵トルクと操舵トルク変化量に基づいて運転者が運転意志を有しているか否か判定することを特徴とする請求項１項記載の車両用操舵制御装置。・・・」（【特許請求の範囲】）
　イ　「・・・また、ダッシュボード付近には警報装置８４が設けられ、音声あるいは視覚で運転者に警報を報知する・・・」（【００３３】段落）
　ウ　「図３フロー・チャートに従ってこの実施の形態に係る装置の動作である運転意志について説明する。・・・先ず、Ｓ１０において前記した車両の横ずれ量ｙｄによる運転意志判定処理を行う。」（【００５３】〜【００５４）
　エ　「図３フロー・チャートに戻ると、次いでＳ１２に進み、運転者により入力された操舵トルクの検出値τｈによる運転意志判定処理を行う。」（【００６２】）
　オ　「図３フロー・チャートに戻ると、次いでＳ１４に進み、運転者により入力された操舵トルクの検出値τｈの変化量Δτｈによる運転意志判定処理を行う。・・・図１０はその処理を示すサブルーチン・フロー・チャートである。・・・以下説明すると、Ｓ３００において検出操舵トルクτｈの変化量ΔτｈをＴ３秒（例えば２秒）の間、積分し、Ｓ３０２に進み、積分値がしきい値τｈｒ２以下か否か判断し、肯定されるときはＳ３０４に進み、タイマカウンタ（アップカウンタ）をインクリメントすると共に、否定されるときはＳ３０６に進み、タイマカウンタの値を零にリセットする。・・・尚、検出操舵トルクτｈの変化量Δτｈは、前回サンプル値と今回サンプル値の差分の絶対値を意味する。・・・次いでＳ３０８に進み、タイマカウンタ値がＴ４秒（例えば５秒）以上か否か判断し、肯定されるときはＳ３１０に進み、運転意志なしと判定すると共に、否定されるときはＳ３１２に進み、運転意志ありと判定する。」（【００７０】〜【００７４】段落）
　カ　「図３フロー・チャートに戻ると、次いでＳ１６に進み、判定が２つ以上運転意志なしと判定したか否か判断し、否定されるときはＳ１８に進み、操舵アシスト制御を継続すると共に、肯定されるときはＳ２０に進み、前記警報装置８４を介して運転者に報知して覚醒を促す、あるいは操舵アシスト制御を中止する。・・・この場合、運転に報知して覚醒を促すと共に、操舵アシスト制御の中止を予告し、次いでアシスト制御を中止しても良い。あるいは、警報することなく、直ちに操舵アシスト制御を中止しても良い。」（【００７８】〜【００７９】段落）
　また、上記記載事項オと図１０を参照すると、引用例に記載された運転意志判定手段は、運転意志の低下の有無を判定する時点から所定時間内に検出した操舵トルクの検出値の変化量の積分値を算出するものであるとみることができる。
　図３、図１０とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「車両の操舵車輪を転舵するアクチュエータと、
　運転者が入力する操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段と、
　走行路検出手段と、
　検出された走行路に沿って車両を走行させるために前記アクチュエータを駆動制御する操舵アシスト手段と
を備える車両用操舵制御装置であって、
　運転意志の低下の有無を判定する時点から所定時間内に検出した操舵トルクの検出値の変化量の積分値を算出し、該算出結果に基づいて、運転者の運転意志の有無を判定する運転意志判定手段と、
　運転者に対して警報を出力する警報装置８４と、
　前記運転意志判定手段により運転意志無しと判定されたとき、前記操舵アシスト手段による前記アクチュエータの駆動の中止と前記警報装置８４による警報の出力との少なくとも何れかを実行する実行手段と
を備える車両用操舵制御装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両の操舵車輪を転舵するアクチュエータ」は本願補正発明の「車両の操舵輪を操舵可能な操舵機構を駆動するアクチュエータ」に相当し、以下同様に、「運転者が入力する操舵トルクを検出する操舵トルク検出手段」は「運転者から入力される操舵トルクを検出するトルク検出手段」に、「走行路検出手段」は「車両の走行路を認識する走行路認識手段」に、「検出された走行路に沿って車両を走行させるために前記アクチュエータを駆動制御する操舵アシスト手段」は「走行路認識手段が認識した前記走行路に沿って車両が走行するように前記アクチュエータを駆動する信号を出力する操舵アシスト手段」に、「車両用操舵制御装置」は「車両の操舵制御装置」に、「警報装置８４」は「報知手段」にそれぞれ相当する。また、引用発明の運転意志判定手段は、運転意志なしと判定されるときは警報装置を介して運転者に報知して覚醒を促すもの（記載事項カ）であるので、実質的に運転意思の低下を判定しているものであるとみることができる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「車両の操舵輪を操舵可能な操舵機構を駆動するアクチュエータと、
　運転者から入力される操舵トルクを検出するトルク検出手段と、
　車両の走行路を認識する走行路認識手段と、
　前記走行路認識手段が認識した前記走行路に沿って車両が走行するように前記アクチュエータを駆動する信号を出力する操舵アシスト手段と
を備える車両の操舵制御装置であって、
運転者の運転意志の低下の有無を判定する運転意志判定手段と、
　運転者に対して警報を出力する報知手段と、
　前記運転意志判定手段により運転意志が低下したと判定されたとき、前記操舵アシスト手段による前記アクチュエータの駆動の中止と前記報知手段による前記警報の出力との少なくとも何れかを実行する実行手段と
を備える車両の操舵制御装置。」である点。
　［相違点］本願補正発明は操舵トルク変化状態を算出するにあたって、運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点でトルク検出手段が検出した操舵トルクの変化量の新たな一点のデータと前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数とに基づく移動積分値を運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で算出するのに対して、引用発明は運転意志の低下の有無を判定する時点から所定時間内に検出した操舵トルクの検出値の変化量の積分値を算出する点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点について
　データ処理の手段として、過去の検出データを記憶しておき現在の検出データと併せて活用することは周知の技術である（周知例：特開平３−１４３７７２号公報　第５頁左上欄第１４行〜同左下欄第１２行及び第６図等　参照）。そして、周知例として挙げた上記文献には、所定の状態を判定するためのデータ処理を実行するにあたって、所定の状態を判定する時点で、適宜のデータを検出する検出手段が検出したサンプリングデータの新たな一点のデータを、前記時点よりも前のタイミングで前記検出手段が検出した前記サンプリングデータの時系列データの過去に遡る所定数のデータを積算したものに加えて移動積分値を算出し、該算出結果に基づいて所定の状態を判定することが記載されている。また、引用発明で行うデータ処理において前記周知技術を参考にして適宜の変更を行うことに特段の創意は要しないので、引用発明において操舵トルクの検出値の変化量の積分値を算出するにあたって、運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点でトルク検出手段が検出した操舵トルクの変化量の新たな一点のデータと前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数とに基づく移動積分値を運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で算出するようにして、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるとともに、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定にも違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年７月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　車両の操舵輪を操舵可能な操舵機構を駆動するアクチュエータと、
　運転者から入力される操舵トルクを検出するトルク検出手段と、
　車両の走行路を認識する走行路認識手段と、
　前記走行路認識手段が認識した前記走行路に沿って車両が走行するように前記アクチュエータを駆動する信号を出力する操舵アシスト手段と
を備える車両の操舵制御装置であって、
　運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で、前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数に基づく移動積分値と、前記時系列データの２乗値の過去に遡る所定数に基づく移動積分値との、何れかを算出する操舵トルク変化状態算出手段と、
　前記操舵トルク変化状態算出手段での算出結果に基づいて、運転者の運転意志の低下の有無を判定する運転意志判定手段と、
　運転者に対して警報を出力する報知手段と、
　前記運転意志判定手段により運転意志が低下したと判定されたとき、前記操舵アシスト手段による前記アクチュエータの駆動の中止と前記報知手段による前記警報の出力との少なくとも何れかを実行する実行手段と
を備えることを特徴とする車両の操舵制御装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、移動積分値に関して、上記【２】で検討した本願補正発明では「運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の新たな一点のデータと、前記時点よりも前のタイミングで前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数とに基づく移動積分値」としていたものを「運転者の運転意志の低下の有無を判定する時点で、前記トルク検出手段が検出した前記操舵トルクの変化量の時系列データの過去に遡る所定数に基づく移動積分値」としたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし１５に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。