【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５２２８５号「ホップ潜在ウイルスの遺伝子及び該ウイルスの検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７３１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成７年１２月２８日（優先日、平成７年１０月２７日）の出願であって、その請求項１−８に係る発明は、平成１７年５月２５日付手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は次のとおりである。
　
「【請求項１】ホップ潜在ウィルスの検出のためのプライマーとして用いることができる配列表の配列番号２〜５のいずれかに記載の塩基配列からなる合成ＤＮＡ」
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　本願請求項１−８に係る発明は、引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．引用例
（１）原査定において、引用例１として引用された、本願の優先日前に頒布されたAnn. Phytopath. Soc. Jap.(1993),59,p.651-658には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「日本のホップから分離されたホップ潜在ウィルス(hop latent virus: ＨＬＶ)およびリンゴモザイクウィルス(apple mosaic virus: ＡｐＭＶ)の性状と栽培園場における発生分布を調査した。本研究で分離したＨＬＶは長さ６５０nm、幅１３nmで、一種類の外被タンパク質（分子量34,700ダルトン）と一種類の核酸（分子量2.98×106ダルトンからなっていた）」（「Abstract」第１〜５行）
（１−２）「精製　ＨＬＶは、最終的な工程としてＣｓ３ＳＯ２に代えてＣｓＣｌにおいて平衡密度勾配遠心を用いること以外はTavantzisの方法によってホップの葉から単離された。」（第６５２頁１１〜１２行）
（１−３）「外被蛋白はLaemmliのバッファーシステムを用いたＳＤＳ１０％ポリアクリルアミドゲル（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ）で電気泳動された。」（第６５２頁１７〜１８行）
（１−４）「ＨＬＶ外被蛋白はＳＤＳページにおいて単一の種として移動し、その分子量は３４，７００ダルトンと見積もられる（３つの測定の平均）（図３）。」（第６５４頁下から１１〜１０行及び図３）
　
（２）原査定において、引用例２として引用された、本願の優先日前に頒布されたPhytopathology (1978) 68, p.277-281には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「精製方法　２０−４０ｇの感染ホップ組織からの安定化粗精製物は１２．０％酢酸でｐH５．０に調整され、４℃で３０分保持、２３４０ｇで１０分間遠心した。沈殿物は１％NaOHでｐH６．８に調整されたｐH８．０の０．０１Mリン酸緩衝液の原体積の１／１５に懸濁され、２３４０ｇで３０分間遠心した。最終的な上清はPEG−ショ糖−NaCl混合物で２時間遠心、ペレットは０．０１Mリン酸緩衝液（ｐH８．０）２mlに懸濁して７０００ｇで１０分間遠心、上清はショ糖密度勾配遠心チューブにのせた。SW２５．１のローターで２４０００ｒｐｍで２時間遠心後、チューブの凹面の下２６−２９mmに可視域が存在した（図５A）。同様に処理された健康なホップ組織で可視域は存在しなかった。」（第２７９頁右欄下から３行〜第２８１頁左欄１３行）
（２−２）「密度勾配の可視域のみがＨＬＶ抗血清とのmicroprecipitinテストにおいて反応した（図５Ｅ）。」（第２８１頁左欄３５−３６行）
　
４．対比
　本願発明１のＤＮＡは、本願明細書の記載からみて、ホップ潜在ウィルスの外被蛋白をコードするＤＮＡの一部の特定の配列からなる部分断片に相当するものであって、それと、引用例１に記載された事項とを比較すると、両者は共にホップ潜在ウィルスの外被蛋白に関連するものである点で一致するが、以下の点で相違する。
　
（ａ）前者が、ホップ潜在ウィルスの外被蛋白をコードする核酸の一部の特定の配列からなる合成ＤＮＡであって、ホップ潜在ウィルスの検出のためのプライマーとして用いることができるものであるのに対し、後者は単離精製されたホップ潜在ウィルスの外被蛋白自体であり、それをコードする核酸の一部の特定の配列からなる合成ＤＮＡも、それをホップ潜在ウィルスの検出のためのプライマーとして用いることについても記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点（ａ）について検討する。
　
　単離精製された蛋白質について当該蛋白質のＮ末端等の部分アミノ酸配列を決定し、それに基づくプローブあるいはプライマーを作成し適切なＤＮＡ源（例えば、ＲＮＡを逆転写したｃＤＮＡ）をスクリーニング等することにより当該蛋白質をコードする核酸をクローニングし、クローニングされた核酸の塩基配列を決定すること、及び、クローニングされた核酸の一部の配列からなるＤＮＡをプローブあるいはプライマーとして用いて当該核酸の存否を検出することは本願優先日前における周知技術である。とすれば、引用例１に単離精製されていることが記載されているホップ潜在ウィルスの外被蛋白についても、当業者であれば、その核酸を常法に従ってクローニングし、その塩基配列を決定すること、及び、クローニングされた核酸の一部の配列からなるＤＮＡをプローブあるいはプライマーとして用いて当該核酸の存否を検出することは、容易に想到し得ることである。そして、ホップ潜在ウィルスの外被蛋白について、それをコードする核酸のクローニングや、該核酸の検出のためのプローブあるいはプライマーの設計が格別困難であったとする特段の事情が存在したものとも認められない。
　
　すなわち、本願発明１のＤＮＡは、引用例１に記載された単離精製されたホップ潜在ウィルスの外被蛋白について周知技術を適用し、引用例２に記載された精製ウィルス粒子をＤＮＡ源として用いた結果、予想通り得られた該蛋白をコードする核酸の塩基配列に基づき、該核酸を検出することが当然に予想されるその部分断片を選択したものにすぎない。
　
　また、本願発明１の効果が、従来技術から予測できないほどの顕著なものであるということもできない。
　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の「請求の理由」において、特許法第２９条第２項の拒絶理由に関し、以下の点を主張している。
　
（ｉ）引用例には本願発明の課題及びその解決手段は示唆されておらず、プライマーについて何も記載されていないばかりでなく、外被蛋白質をコードする遺伝子に関しても一切開示されていない。しかも、引用例１には、ホップ潜在ウィルス感染の有無をＤＩＢＡ法を用いて検出・診断することが開示されており、本願発明の技術的思想について全く教示していないことが明らかである。よって、本願発明は、当業者といえども、引用例１、２の記載から容易に導き出すことは不可能である。
　
（ｉｉ）ＰＣＲ条件によってはプライマーがサンプルの遺伝子とも結合し、ホップ潜在ウィルス外被蛋白質以外のＤＮＡ断片を増幅してしまうことがあるため、余計な増幅産物の存在によって、ホップ潜在ウィルス特異的ＤＮＡ断片の検出が妨害されないように、サンプルの種類に応じてプライマーを設計する必要があり、ホップ潜在ウィルスの検出・診断に用いることができるプライマーやプローブを作成するためには、実際に試験を行って相当な試行錯誤を繰り返す必要がある。よって、たとえ当業者であっても引用例１、２及び当該分野の技術常識をもとに容易に想到し得ないものである。
　
主張（ｉ）について
　前述のとおり、単離精製された蛋白質について当該蛋白質のＮ末端等の部分アミノ酸配列を決定、それに基づくプローブあるいはプライマーを作成し適切なＤＮＡ源をスクリーニング等することにより当該蛋白質をコードする核酸をクローニングすること、及び、クローニングされた核酸の一部からなるＤＮＡをプローブあるいはプライマーとして用いて当該核酸の存否を検出することが本願優先日前における周知技術である。そして、引用例１において個別具体的に本願発明の課題及びその解決手段が具体的に示唆されていなかったとしても、既知の蛋白質についてそれをコードする核酸をクローニングすることや、明らかになったウイルスの核酸配列に基づいて設計したプライマーやプローブを用いて該ウイルスを検出することは周知の技術的課題であるから、当業者であれば、一般的にそのような目的で前記の周知技術を適用することは容易に想到し得るものである。
また、確かに、引用例１には、ホップ潜在ウィルス感染の有無を抗体を用いたＤＩＢＡ法により検出・診断することが開示されているが、当業者にとって技術常識である抗体を用いた検出方法と核酸を用いた検出方法のそれぞれの特色や、技術の豊富化という観点を考慮すれば、ＤＩＢＡ法よりもさらに高感度の検出が期待できる、核酸を用いたＰＣＲ法等による検出をするために、当業者がプライマーやプローブを設計しようとすることが、そのことによって妨げられるとは認められない。
　したがって、出願人の当該主張は採用することができない。
　
主張（ｉｉ）について
　目的の核酸の存否を特異的に検出する際に、出願人の主張するような試験を行うことは当業者にとって当然であり、通常、本願発明のような１８〜２１塩基程度のプライマーであれば鋳型核酸との特異的なアニーリングに充分であると考えられており（例えば、林健志編「実験医学別冊バイオマニュアルＵＰシリーズＰＣＲ法の最新技術」羊土社、ｐ．１８、１９９５年２月）、ある程度の長さの部分配列を選択すれば、選択した部分配列のプライマーやプローブのうち多くが検出対象を特異的に検出することができないということは、一般的には考え難いから、検出目的とする特定の核酸においてプライマーやプローブの設計が格別に困難であるとする個別特段の事情がない限り、単に試行錯誤の必要性のみをもって当業者にとっての格別の困難性があるものと認めることはできない。そして、出願人の主張や発明の詳細な説明の記載を参酌しても、ホップ潜在ウィルスについて、そのような個別特段の事情は何ら具体的に示されておらず、当該事情が存在するものとは認められない。
　したがって、出願人の当該主張は採用することができない。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用例１、２及び上記周知技術から、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。