【事件の表示】
　特願２００１−３７３９０５「ディスプレイ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７４６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、平成１８年１月２０日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１８年２月２３日の審判請求であり、請求後、平成１８年３月２４日付けで手続補正書（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は概略、以下のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１０−１１７３１５号公報
刊行物２：特開２００１−１９４６４８号公報
刊行物３：特開平１０−１９１２０６号公報
刊行物４：特開平０４−０５３３７２号公報
刊行物５：特開平１１−２０５８８０号公報
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１８年３月２４日付けの手続補正について以下の通り決定する。
　
　［結論］
　平成１８年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　平成１８年３月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された請求項１ないし１０についてする補正であり、補正前の請求項１に請求項６の構成を付加するとともに、「ディスプレイ装置」について「薄型の」との限定を付加し、さらに、「前記背面カバーと前記隔壁版とを互いの外周縁部以外の複数箇所でも接触させた」との記載を、「前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とが外周縁部以外の複数箇所でも互いに接触するようにした」と補正するものである。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、補正前の請求項１に、補正前の請求項６の構成を付加するとともに、その構成を限定したものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　また、誤記の訂正も行っている。
　本件補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮及び誤記の訂正に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として含むものである。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
　「表示面を有する表示パネルと、
　前記表示パネルの表示面を臨ませる開口を有する前面パネルと、
　前記前面パネルの後面に取付けられ、前記前面パネルの前面側に放音するスピーカユニットと、
　少なくとも前記スピーカユニットが取り付けられた部分を除いて、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板と、
　少なくとも前記スピーカユニットと前記隔壁板とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記前面パネルの後面周囲に取着され、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と前記隔壁板とともにスピーカシステム用空間を形成する背面カバーとを備えた薄型のディスプレイ装置であって、
　前記スピーカユニットを前記スピーカシステム用空間内に配設するとともに、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とがその外周縁部以外の複数箇所でも互いに接触するようにした
　ことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
イ　刊行物
（ア）刊行物１の記載
　原査定で引用された刊行物１（特開平１０−１１７３１５号公報）には、図面とともに、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「【従来の技術】ＰＤＰは、陰極線受像管と略同等の視野角度を有し、かつ、薄型であるため、筐体の奥行きを薄型に構成することが可能で、狭い場所にも設置が可能となる等利点の多い表示器であるが、・・・」（段落【０００２】）
　
ｂ「【実施例】以下、図面に基づいて本発明によるＰＤＰの放熱装置の実施例を詳細に説明する。図１は本発明によるＰＤＰの放熱装置の一実施例の要部側断面図、図２は駆動回路基板側から見た要部背面図である。図１および図２において、１はＰＤＰ、２はＰＤＰ１を駆動するための駆動回路等を搭載した駆動回路基板、３は複数の絶縁電線を並列させたフラットケーブルで、ＰＤＰ１は背面にアルミニウム製等の取付金具を貼着し、駆動回路基板２を所要の間隔を設けて取付金具に固定し、ＰＤＰ１の上辺、下辺および側辺の外周部に導出された電極（複数）と駆動回路基板２の外周部に導出された対応する各辺の導体（複数）とをそれぞれフラットケーブル３で接続する。４は駆動回路基板２の上部に穿設した通風穴、５は通風穴４に取付けた排気ファンである。６は筐体前部、７は筐体後部、８は排気ファンで、排気ファン８は筐体後部７の背面に取付けられ、筐体内の空気を排気穴９から筐体外に排気する。10はスピーカである。」（段落【０００６】）
　
（イ）刊行物１に記載された発明 
ａ　ＰＤＰ装置
　上記（ア）ａ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１には、薄型のＰＤＰ装置が記載されているといえる。
　
ｂ　ＰＤＰ１
　ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）が表示面を有するのは当然であるから、上記（ア）ｂ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１には、表示面を有するＰＤＰ１が記載されているといえる。
　
ｃ　筐体前部６
　上記（ア）ｂ及び刊行物１の図１によれば、筐体前部６は、ＰＤＰ１の表示面を臨ませる開口を有しており、刊行物１には、前記ＰＤＰ１の表示面を臨ませる開口を有する筐体前部６が記載されているといえる。
　
ｄ　スピーカ１０
　上記（ア）ｂ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１には、前記筐体前部６の後面に取付けられ、前記筐体前部６の前面側に放音するスピーカ１０が記載されているといえる。
　
ｅ　筐体後部７
　上記（ア）ｂ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１には、少なくとも前記スピーカ１０と前記ＰＤＰ１とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記筐体前部６の後面周囲に固定され、前記筐体前部６の前記スピーカ１０が取付けられた部分と前記ＰＤＰ１とともに空間を形成する筐体後部７が記載されているといえる。
　
ｆ　スピーカの配設
　上記（ア）ｂ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１は、前記スピーカ１０を前記空間内に配設したものであるといえる。
　
ｇ　まとめ
　上記ａ〜ｆ及び刊行物１の図１によれば、刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「表示面を有するＰＤＰ１と、
　前記ＰＤＰ１の表示面を臨ませる開口を有する筐体前部６と、
　前記筐体前部６の後面に取付けられ、前記筐体前部６の前面側に放音するスピーカ１０と、
　少なくとも前記スピーカ１０と前記ＰＤＰ１とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記筐体前部６の後面周囲に固定され、前記筐体前部６の前記スピーカ１０が取付けられた部分と前記ＰＤＰ１とともに空間を形成する筐体後部７とを備えた薄型のＰＤＰ装置であって、
　前記スピーカ１０を前記空間内に配設したＰＤＰ装置。」
　
ウ　対比
　本件補正発明と刊行物１発明とを対比する。
（ア）ディスプレイ装置
　刊行物１発明の「薄型のＰＤＰ装置」は、本件補正発明の「薄型のディスプレイ装置」に相当する。
　
（イ）表示パネル
　刊行物１発明の「表示面を有するＰＤＰ１」は、本件補正発明の「表示面を有する表示パネル」に相当する。
　
（ウ）前面パネル
　刊行物１発明の「前記ＰＤＰ１の表示面を臨ませる開口を有する筐体前部６」は、本件補正発明の「前記表示パネルの表示面を臨ませる開口を有する前面パネル」に相当する。
　
（エ）スピーカユニット
　刊行物１発明の「前記筐体前部６の後面に取付けられ、前記筐体前部６の前面側に放音するスピーカ１０」は、本件補正発明の「前記前面パネルの後面に取付けられ、前記前面パネルの前面側に放音するスピーカユニット」に相当する。
　
（オ）隔壁板
　刊行物１発明は、「少なくとも前記スピーカユニットが取り付けられた部分を除いて、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板」に対応する構成を備えていない。相違が認められる。
　
（カ）背面カバー
　刊行物１発明の「空間」は、刊行物１の図１の記載からみて、本件補正発明における「（スピーカシステム用）空間」に実質的に相当するものであるといえる。よって、刊行物１発明の「少なくとも前記スピーカ１０と前記ＰＤＰ１とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記筐体前部６の後面周囲に固定され、前記筐体前部６の前記スピーカ１０が取付けられた部分と前記ＰＤＰ１とともに空間を形成する筐体後部７」は、本件補正発明の「少なくとも前記スピーカユニットと（前記隔壁板）とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記前面パネルの後面周囲に取着され、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と（前記隔壁板）とともに（スピーカシステム用）空間を形成する背面カバー」に相当する。もっとも、刊行物１発明は「スピーカシステム用」空間とは記載されておらず、また、上記（オ）の「隔壁板」を備えていないため、背面カバーが、前記スピーカユニットと「前記隔壁板」とをそれぞれ所定の隙間を保って覆うとともに、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と「前記隔壁板」とともに「スピーカシステム用」空間を形成していない。相違が認められる。
　
（キ）スピーカユニットの配設
　刊行物１発明の「前記スピーカ１０を前記空間内に配設した」は、本件補正発明の「前記スピーカユニットを前記（スピーカシステム用）空間内に配設する」に相当する。もっとも、刊行物１発明の空間は、上記（カ）のように「スピーカシステム用」空間ではない。相違が認められる。
　
（ク）接触する部材
　刊行物１発明では、「前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とがその外周縁部以外の複数箇所でも互いに接触するようにした」とはされていない。相違が認められる。
　
（ケ）一致点、相違点
　したがって、本件補正発明と刊行物１発明とは、
［一致点］
「表示面を有する表示パネルと、
　前記表示パネルの表示面を臨ませる開口を有する前面パネルと、
　前記前面パネルの後面に取付けられ、前記前面パネルの前面側に放音するスピーカユニットと、
　少なくとも前記スピーカユニットと前記表示パネルとをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記前面パネルの後面周囲に取着され、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と前記表示パネルとともに空間を形成する背面カバーとを備えた薄型のディスプレイ装置であって、
　前記スピーカユニットを前記空間内に配設することを特徴とするディスプレイ装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件補正発明では、「少なくとも前記スピーカユニットが取り付けられた部分を除いて、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板」を備えるとともに、背面カバーが、前記スピーカユニットと「前記隔壁板」とをそれぞれ所定の隙間を保って覆うのに対し、刊行物１発明ではそのようにしていない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明では、背面カバーが、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と「前記隔壁板」とともに「スピーカシステム用」空間を形成するのに対し、刊行物１発明ではそのようにしていない点。
　
［相違点３］
　本件補正発明では、「前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とがその外周縁部以外の複数箇所でも互いに接触するようにした」のに対し、刊行物１発明ではそのようにしていない点。
　
エ　判断
　上記各相違点について検討する。
（ア）［相違点１］について
　表示パネルを備えたディスプレイ装置において、電磁波をシールドするために、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板を備えることは周知（例えば、刊行物２である特開２００１−１９４６４８号公報の段落【００４１】〜【００４２】、図４の「液晶パネル保持部材２５」や、特開２０００−３１５０５４号公報の段落【００２１】〜【００２５】、段落【００３０】〜【００３３】、図２〜７の「補強板２３」参照）である。そうすると、刊行物１発明のＰＤＰ１は、電磁波の発生源であるから、当該ＰＤＰ１のみを「隔壁板」で覆うようにし、即ち、「少なくとも前記スピーカユニットが取り付けられた部分を除いて、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板」を備えることは、当業者が容易になし得たことである。そして、そのようにした場合、刊行物１発明のＰＤＰ１の背面が「隔壁板」で覆われることになるので、背面カバーが、前記スピーカユニットと「前記隔壁板」とをそれぞれ所定の隙間を保って覆うことになるのは、当然のことである。
　
（イ）［相違点２］について
　上記（ア）のように、表示パネルの背面を「隔壁板」で覆った場合には、背面カバーが、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と「前記隔壁板」とともに（表示部の背後に）空間を形成することになるのは、当然のことである。そして、表示部の背後の空間を「スピーカユニット用」空間として用いることは周知（例えば、特開平４−２４９４９９号公報の図２、特開平９−２８４６７４号公報の図１参照）であるから、背面カバーが、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と「前記隔壁板」とともに「スピーカシステム用」空間を形成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
（ウ）［相違点３］について
　スピーカシステムを備えたディスプレイ装置において、スピーカシステム用空間を形成する背面カバーに表示パネルに接触する部材を形成するか、又は前記表示パネルに前記背面カバーに接触する部材を形成することによって前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記表示パネルとがその外周縁部以外の複数箇所で互いに接触させることは周知（例えば、特開平７−２１２６８４号公報の段落【０００７】、図１、特開平１０−１２６７１３号公報の段落【００２０】〜【００２３】、図２〜３参照）である。そして、上記（ア）のように、表示パネルの背面を「隔壁板」で覆った場合には、背面カバーが、表示パネルではなく「隔壁板」と接触することになるのは当然のことであるから、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とがその外周縁部以外の複数箇所
で
外周縁部で互いに
でも
　以上総合勘案すると、「前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーに前記隔壁板に接触する部材を形成するか、又は前記隔壁板に前記背面カバーに接触する部材を形成することによって、前記スピーカシステム用空間を形成する前記背面カバーと前記隔壁板とがその外周縁部以外の複数箇所でも互いに接触するようにした」ことは、当業者が容易になし得たことである。
　
オ　効果等
　以上のとおり、上記相違点１ないし３に係る本件補正発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
カ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１８年３月２４日付の手続補正は上記のとおり却下する。本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明のとおりであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「表示面を有する表示パネルと、
　前記表示パネルの表示面を臨ませる開口を有する前面パネルと、
　前記前面パネルの後面に取付けられ、前記前面パネルの前面側に放音するスピーカユニットと、
　少なくとも前記スピーカユニットが取り付けられた部分を除いて、前記表示パネルの背面を覆う隔壁板と、
　少なくとも前記スピーカユニットと前記隔壁板とをそれぞれ所定の隙間を保って覆い、前記前面パネルの後面周囲に取着され、前記前面パネルの前記スピーカユニットが取付けられた部分と前記隔壁板とともにスピーカシステム用空間を形成する背面カバーとを備え、
　前記スピーカユニットを前記スピーカシステム用空間内に配設した
　ことを特徴とするディスプレイ装置。」
　
　
第四　査定の検討
１　刊行物
　上記第二の２（３）イと同様である。
　
２　対比
　［相違点３］を除き、上記第二の２（３）ウと同様であり、本願発明と刊行物１発明とは、［一致点］で一致し、［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　
３　判断
　上記第二の２（３）エの［請求項１］及び［相違点２］についての判断と同様である。
　
４　効果
　上記相違点１ないし２に係る本願発明の構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるところ、上記各相違点を総合しても格別の作用効果を奏するものとはいえず、本願発明を全体としてみても、その作用効果は、刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２ないし１０に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。