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　特願２００２−２６７０２７「測定計器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　９日出願公開、特開２００３−１０６８８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月１２日（パリ条約による優先権主張２００１年９月１４日、ドイツ、２００１年１０月３１日、ドイツ）の出願であって、平成１７年１０月１１日付け（発送日平成１７年１０月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】測定計器であって、１つの媒体を収容もしくは案内する容器と、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置とが設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が超音波変換器（１）と超音波導波路（２）と外装周壁（３）とを有しており、前記超音波導波路（２）が前記外装周壁（３）内に配置されており、かつ前記超音波変換器（１）が前記超音波導波路（２）の一方の端部（４）に配置されており、かつ該超音波導波路（２）の端部（４）の前記超音波変換器（１）が、超音波を前記超音波導波路（２）に伝送可能もしくは該超音波導波路から受信可能である形式のものにおいて、
　超音波変換器（１）と、該超音波変換器（１）から離反した方の外装周壁（３）の領域との間に、周方向に延びていて外装周壁（３）の全肉厚にわたって延在する切欠き部（６）が設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が、超音波変換器（１）から離反した方の外装周壁（３）の領域を介して、容器の囲壁（８，１２）内に固定されていることを特徴とする測定計器。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である米国特許第５１５９８３８号明細書（１９９２年。以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　ア　「Ｔｈｉｓ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　ｒｅｌａｔｅｓ　ｇｅｎｅｒａｌｌｙ　ｔｏ　・・・　ｄｅｎｓｉｔｙ，ｏｒ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ．」（第１欄６〜１９行、和訳『この発明は、一般に、波導路装置及び方法に関し、特に、周辺伝播性超音波エネルギ放射緩衝棒に関する。材料及び構造の非浸入的超音波調査用の装置及び方法は、広い範囲の工業的及び科学的分野において益々重要になってきた。そのような分野として、航空宇宙産業、自動車産業及び工業的プロセス制御分野等がある。超音波測定システムは、例えば、導管中の流体の流速の測定、容器中の流体の圧力や液面の検知、材料厚さの評価、流体の流速、密度、温度の決定に利用される。』）
　　イ　「ＦＩＧ．２　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ａ　ｍａｇｎｅｔｏｓｔｒｉｃｔｉｖｅ　ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ　・・・　ａｔ　ｈｉｇｈ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｓｕｒｅ」（第５欄１７〜２８行、和訳『図２は、本発明に従って構成された磁歪変換器と周辺伝播性導波路を示す。図３は、本発明に従ってピエゾ変換器と周辺伝播性導波路を示す。・・・図５は、高温、高圧下の蒸気のパラメータ測定のために、本発明に従う周辺伝播性導波路を用いた配置を示している。』）
　　ウ　「ＦＩＧ．２０　ｄｅｐｉｃｔｓ　ａ　ｍａｒｇｉｎａｌｌｙ　・・・　ａｎ　ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ　ｆｌｏｗｍｅｔｅｒ　ｆｏｒ　ｃｒｙｏｆｌｕｉｄｓ」（第５欄６２行〜第６欄８行、和訳『図２０は、真空外被を用いた本発明に従う周辺伝播性導波路を示している。図２１は、減衰材料で被覆又は充填された外被を用いた導波路集合体を示している。・・・図２４Ａ、２４Ｂは、低温流体用の超音波流速計を示している。』）
　　エ　「Ｉｎ　ＦＩＧ．３　ａ　ｐｉｅｚｏｅｌｅｃｔｒｉｃ　・・・　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ４３．」（第１２欄第２０〜２２行、和訳『図３において、ピエゾ放射モード１００ｋＨｚ変換器４１が、導波路４３の拡張端４２のくぼみ４１に接着されている。』）
　　オ　「ＦＩＧ．５　ｓｈｏｗｓ　ａｎ　ｅｍｂｏｄｉｍｅｎｔ　・・・　ｃｏｎｔａｉｎｅｄ　ｉｎ　ｐｉｐｅ８２．」（第１２欄第４５〜５０行、和訳『図５は、管８２中の高温（約２５０℃）、高圧（約３０バール又は３ＭＰａ）下の蒸気の流速Ｖ、質量Ｑ、エンタルピーＨ、質量流速Ｍ測定用の同様な放射導波路８０、８１の実施例を示している。』）
　　カ　「ＦＩＧ．２０　ｄｅｐｉｃｔｓ　ａ　ｗａｖｅｇｕｉｄｅ１７０　・・・　ｔｈｅ　ｆｌａｎｇｅ２１０　ｔｏ　ｉｔｓ　ｍａｔｉｎｇ　ｆｌａｎｇｅ　ｏｎ　ａ　ｖｅｓｓｅｌ　ｏｒ　ｐｉｐｅ．」（第１８欄６３行〜第１９欄２６行、和訳『図２０は、領域１７２が本質的に真空となるように、部分的に真空外被１７１に覆われた導波路１７０を示している。第２外被１７３は長さＸ１７４にわたる減衰材料１７４を含有するので、ピエゾ変換器１７５により発生された超音波は、フランジ１７６に到達する前に大幅に減じられる。図２０の集合体が受信装置として用いられるときには、フランジを介して入り込む好ましくない波動は、変換器１７５に到達する前に同様に減じられる。しかしながら、外被１７１の非減衰箇所を通る別ルートがあるので、好ましくないエネルギーの一定の部分が、外被１７１が導波路１７０に溶接されている変換器１７５とは反対側の棒１７０の端部に入り込む。この問題は、図２１に示されるように避けることができる。・・・図２１に示されるように、特別のワッシャ２１６Ａ−２１６Ｃは、容器又は管のフランジにフランジ２１０をしっかりと固定するボルト・ナットと音響的に絶縁するように設計されている。』）
　　キ　「ＦＩＧ．２４　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｓ　ｔｈａｔ　ｔｈｅ　ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ　・・・　ｂｙ　ｔｈｅ　ｃｏｎｔｒａｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ　ｉｌｌｕｓｔｒａｔｅｄ．」（第２２欄第２９〜３７行、和訳『図２４は、本発明が低温流体の測定装置としても実効しうることを示している。２５０で示されるものは、低温流体用超音波流速計の一例である（図２４には、絶縁・真空外被は示されていない。）。窒素蒸気・・・等を含む低温流体がフローセル２５１を通過され、その流速が、図示されているように、対位伝達法により測定される。』）
　　ク　図面の図２０には、第２外皮１７３は真空外皮１７１の外周面に設けられ、フランジ１７６は、第２外皮１７３によりピエゾ変換器１７５から離反した方の真空外皮１７１の領域に固定されて描かれている。
　
　上記アの記載から、超音波測定システムは、導管中の流体の流速の測定、容器中の流体の液面の検知に用いられる超音波測定システムであることが読み取れ、上記カの記載からフランジ１７６は容器もしくは導管の囲壁に固定されることが読み取れる。上記カの記載「第２外被１７３は長さＸ１７４にわたる減衰材料１７４を含有するので、ピエゾ変換器１７５により発生された超音波は、フランジ１７６に到達する前に大幅に減じられる。」によれば、超音波送信装置として用いる場合には、ピエゾ変換器１７５により発生された超音波の波動が、第２外皮１７３の存在によりフランジ１７６を介して導管もしくは容器の囲壁に到達することが大幅に減じられることが読み取れ、同じくカの記載「受信装置として用いられるときには、フランジを介して入り込む好ましくない波動は、変換器１７５に到達する前に同様に減じられる」によれば、超音波受信装置として用いる場合には、導管もしくは容器の囲壁からフランジ１７６を介して真空外皮１７１を伝わってピエゾ変換器１７５に入り込もうとする好ましくない波動は、第２外皮１７３の存在によりピエゾ変換器１７５に到達する前に大幅に減じられることが読み取れる。
　したがって、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「超音波測定システムであって、流体を収容する容器もしくは案内する導管と、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置とが設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置がピエゾ変換器１７５と導波路１７０と真空外被１７１とを有しており、前記導波路１７０が前記真空外被１７１内に配置されており、かつ前記ピエゾ変換器１７５が前記導波路１７０の一方の端部に配置されており、かつ該導波路１７０の端部の前記ピエゾ変換器１７５が、超音波を前記導波路１７０に伝送可能もしくは該導波路から受信可能である形式のものにおいて、ピエゾ変換器１７５と、該ピエゾ変換器１７５から離反した方の真空外被１７１との間に、真空外皮１７１の外周面に延在する減衰材料１７４を含有する第２外被１７３が設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が、ピエゾ変換器１７５から離反した真空外被１７１の領域に固定されたフランジ１７６を介して、容器もしくは導管の囲壁内に固定されている超音波測定システム。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−１３２８２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　　ア　「本発明は流体中に超音波を伝搬させ、この超音波の伝搬時間に基づいて流体の流量を測定する超音波流量計に関する。」（１頁左下欄１７〜１９行）
　　イ　「本発明では、所定周波数の電気信号を加えることによって振動して、流体中に超音波信号を送信し、かつ超音波信号を受信することによって振動して該超音波信号に対応する電気信号を出力する振動子として、中空部分の内径が流管の内径にほぼ等しい大きさであるリング状振動子を用い、このリング状振動子一対を、音響的絶縁材を介して、該リング状振動子の中心軸が前記流管の中心軸に一致するように適宜の間隔をおいて取り付けた超音波流量計を構成する。」（２頁右上欄９〜１８行）
　　ウ　「第１図において、１は流体が矢印Ｖ方向に流れる流管、２および２’はリング状振動子、４および４’は音響的絶縁材である。リング状振動子２および２’はそれぞれその中心軸が流管１の中心軸１ａに一致するように適宜の間隔をおいて流管１に取り付けられており、第１図（ｂ）に示すようにそれぞれ中空部分が流管１の内径とほば同じ大きさであり、かつそれぞれ環状部分が流管１の肉厚以上の幅を有している。また、このリング状振動子２および２’は所定周波数の電気信号が加えられると、半径方向に振動し、流管１の中心軸１ａを対称軸として流管全体にわたり該中心軸方向に超音波信号を送出し、また超音波信号が中空部分を通ると振動し、該超音波信号に対応する電気信号を出力する。」（２頁左下欄１６行〜右上欄１０行）
　　エ　「上記リング状振動子２および２’を備えた超音波流量計の動作を説明すると、まず送信回路（図示せず）から出力された所定周波数の電気信号はリング状振動子２に入力され、超音波信号として流体中を矢印Ｖ方向に伝搬してリング状振動子２’に到達し、さらに該リング状振動子２’によって電気信号に変換され、受信回路（図示せず）に入力される。この超音波信号の矢印Ｖ方向の伝搬が所定回数行なわれると、今度は送信回路から出力された電気信号はリング状振動子２’に入力され、超音波信号として流体中を矢印Ｖ方向と逆方向に伝搬してリング状振動子２に到達し、さらに該リング状振動子２によって電気信号に変換され、受信回路に入力される。この超音波信号の矢印Ｖ方向と逆方向の伝搬が所定回数行なわれると、信号処理回路（図示せず）は超音波信号の矢印Ｖ方向への伝搬時間と超音波信号の矢印Ｖ方向と逆方向への伝搬時間の差、・・・周波数の差または・・・位相差に基づいて流体の流速さらには流体の流量を算出する。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄１１行）
　　オ　図面の第１図には、音響的絶縁材４及び４’は、流管１の管壁の全肉厚にわたって延在する切欠き部分に充填されて描かれている。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「超音波測定システム」、「流体」、「超音波送信装置及び／又は超音波受信装置」、「ピエゾ変換器１７５」、「導波路１７０」、「真空外被１７１」は、それぞれ、本願発明の「測定計器」、「媒体」、「超音波送信装置及び／又は超音波受信装置」、「超音波変換器（１）」、「超音波導波路（２）」、「外装周壁（３）」に相当する。
　上記相当関係を考慮すれば、引用発明の「流体を収容する容器もしくは案内する導管」、「容器もしくは導管の囲壁」は、それぞれ、本願発明の「１つの媒体を収容もしくは案内する容器」、「容器の囲壁」に相当する。
　引用発明の真空外皮１７１のうち、減衰材料１７４を含有する第２外皮１７３が設けられた部分は、真空外皮１７１を通して伝わる好ましくない超音波の波動を減衰させる機能を有するものであるから、引用発明の「真空外皮１７１の外周面に延在する減衰材料１７４を含有する第２外被１７３が設けられ」た部分と、本願発明の「切欠き部（６）」とは、共に「超音波波動の減衰箇所」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
【一致点】
　「測定計器であって、１つの媒体を収容もしくは案内する容器と、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置とが設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が超音波変換器と超音波導波路と外装周壁とを有しており、前記超音波導波路が前記外装周壁内に配置されており、かつ前記超音波変換器が前記超音波導波路の一方の端部に配置されており、かつ該超音波導波路の端部の前記超音波変換器が、超音波を前記超音波導波路に伝送可能もしくは該超音波導波路から受信可能である形式のものにおいて、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が、超音波変換器と、超音波変換器から離反した方の外装周壁の領域との間に、周方向に延びて外装周壁に延在する超音波波動の減衰箇所が設けられており、超音波送信装置及び／又は超音波受信装置が、超音波変換器から離反した方の外装周壁の領域を介して、容器の囲壁内に固定されている測定計器。」
【相違点】
　超音波変換器と、超音波変換器から離反した方の外装周壁の領域との間に、周方向に延びて外装周壁に延在する超音波波動の減衰箇所に関して、本願発明では、外装周壁（３）の「全肉厚にわたって延在する切欠き部（６）」であるのに対し、引用発明では、真空外被１７１の「外周面に延在する減衰材料１７４を含有する第２外被１７３」である点。
　
４　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２記載の音響的絶縁材４、４’は、流管１の管壁とリング状振動子２、２’との間に介在し、流管１の管壁の全肉厚にわたって延在する切欠き部分に充填されているものであるから、リング状振動子２、２’が超音波送信装置として超音波を送信する場合にあっては、流管１の管壁を経て送信される好ましくない超音波の波動を、音響的絶縁材４、４’により減衰させるように機能し、リング状振動子２、２’が超音波受信装置として超音波を受信する場合にあっては、流管１の管壁を経て受信される好ましくない超音波の波動を、音響的絶縁材４、４’により減衰させるように機能すると解される。そうすると、引用例２記載の流管１の「管壁の全肉厚にわたって延在する切欠き部分であって音響的絶縁材４、４’が充填されたもの」と、引用発明の「外周面に延在する減衰材料１７４を含有する第２外被１７３」とは、伝わろうとする好ましくない超音波の波動を減衰させるものである点で共通するから、引用発明に引用例２記載の流管１の管壁の全肉厚にわたって延在する切欠き部分であって音響的絶縁材４、４’が充填されたものを適用することに困難性はない。
　ところで、本願発明の「切欠き部（６）」に関して、本願明細書の請求項１には「超音波変換器（１）と、該超音波変換器（１）から離反した方の外装周壁（３）の領域との間に、周方向に延びていて外装周壁（３）の全肉厚にわたって延在する切欠き部（６）が設けられており、」と記載されており、切欠き部（６）の設けられている配置のみが規定されているだけである。一方、本願明細書の発明の詳細な説明には、「【００１４】これとは択一的な有利な実施形態によれば、インピーダンス不連続部が、外装周壁自体に設けられている。これは例えば、インピーダンス不連続部を外装周壁内の切欠き部によって形成することによって実現することができる。その際、切欠き部は例えば１つの孔又は複数の孔により形成され得る。この孔は、盲孔であってもよく、或いは外装周壁の全肉厚にわたって延びる貫通孔であってもよい。・・・【００１５】基本的には、外装周壁自体に、つまり外装周壁内に形成された切欠き部によって、インピーダンス不連続部を形成する場合でも、前記切欠き部を、少なくとも部分的に、外装周壁の材料及び超音波変換器の材料とは相異した材料で充填することが可能である。」（段落【００１４】〜【００１５】）、「図１の右手に示した、本発明の有利な第１実施例による超音波送受信装置は、超音波変換器１と超音波導波路２と、該超音波導波路２を包囲する外装周壁３とを有している。・・・外装周壁３には、フランジ５の上位で、要するに超音波変換器１寄りの外装周壁３の領域内に切欠き部６が設けられている。該切欠き部６は円環状の溝として形成されており、かつ外装周壁３の全肉厚にわたっている。」（段落【００２０】）、「図２には、本発明の有利な第２実施例による超音波送受信装置が示されている。この超音波送受信装置の構造は、図１に示した本発明の有利な第１実施例による超音波送受信装置に、次の点を除けば実質的に等しい。すなわち相違点は、切欠き部６が、外装周壁３の材料並びに超音波変換器１の材料とは相異した材料７で充填されていることである。本実施例では切欠き部６を充填するためにプラスチック材料が選ばれている。」（段落【００２３】）と記載されている。そうすると、これらの記載によれば、本願発明に言う「切欠き部（６）」とは、図１の右手に示した第１実施例の切欠き部（６）以外にも、図２に示された第２実施例の切欠き部（６）であって、切欠き部（６）が外装周壁３の材料並びに超音波変換器１の材料とは相異した材料７で充填されているものをも含むと解するのが相当である。
　したがって、引用発明の外周面に延在する減衰材料１７４を含有する第２外被１７３に代えて引用例２記載の音響的絶縁材を充填された切欠き部分を適用して本願発明のように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人は、請求理由において、「周方向に延びる切欠き部を引用文献２（当審注：「引用例２」に同じ）から想定できるとしても、このような切欠き部を引用文献１（当審注：「引用例１」に同じ）に適用することは凡そありえないものです。審査官殿は、全肉厚にわたって延在する切欠き部を引用文献１に記載の発明における「外装周壁」のインピーダンス不連続部に適用することは当業者にとって容易であるを主張していますが、引用文献１のジャケット（ｅｖａｃｕａｔｅｄ　ｊａｃｋｅｔ １７１）は、超音波導波路の周囲に真空領域を形成するためのものであり、このジャケットに対して全肉厚にわたって延在する切欠き部を設けることは真空状態が損なわれることを意味するため、当業者にとってそのような構成を採用することはないものです。」と主張している。
　しかしながら、引用例２記載の切欠き部を引用文献１の第２外皮１７３に代えて採用しても、引用例２記載の切欠き部には音響的絶縁材４、４’が充填されているから真空状態を損なうことはないというべきであり、本願発明の切欠き部（６）が周壁の材料並びに超音波変換器の材料と相違した材料で充填されている切欠き部をも含むことは上記説示のとおりであるから、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例１及び２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。