【事件の表示】
　特願２００３−４１９３５８「育苗ポット連結体」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１７６６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１２月１７日の出願であって、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年３月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「上端に開口部を有するコップ形状の育苗ポットを、縦横方向に複数個並列配置し、相互に隣接する該育苗ポットの上端開口部の各隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体において、該接着剤として経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる、１）アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤、２）光硬化型接着剤、または３）加熱硬化型接着剤を用いることを特徴とする育苗ポット連結体。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「水性型、光硬化型もしくは加熱硬化型の接着剤」を
「１）アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤、２）光硬化型接着剤、または３）加熱硬化型接着剤」とするものであり、「水性型」の「接着剤」について、「アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤」に限定するとともに、それぞれの接着剤に番号を付与したものといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号の特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された事項
　これに対して、本願の出願の日前に日本国内にて頒布された刊行物であり、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開２００３−３２５０５６号公報（以下、「引用文献」という。）には、「育苗ポット連結体」に関し、図１〜図１４とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  上端に開口部を有するコップ形状の育苗ポットを、縦横方向に複数個並列配置し、相互に隣接する該育苗ポットの上端開口部の各隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体において、該接着剤として経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる接着剤を用いることを特徴とする育苗ポット連結体。」
　
（イ）「【００１０】本発明の育苗ポット連結体では、各育苗ポットを劣化しやすい接着剤により連結一体化したことにより、その接着剤が、酸素、紫外線等に曝されると、該接着剤が劣化し、該接着剤に亀裂が生じそのため各育苗ポットを、無理な力を加えることなく容易に個々に分離することが可能となる。
【００１１】本発明に用いる接着剤としては、テルペン樹脂、アスファルト、ロジン及びその誘導体、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、フェノキシ樹脂、エチルセルロース、ポリイソブチレン、石油樹脂、ポリエステルなどを単独または混用されている樹脂をベースポリマーとして用いるホットメルト型接着剤が用いられる。本発明においては抗酸化剤、紫外線吸収剤等の樹脂の劣化を妨げる成分は、接着剤に含有させない。好ましくは、隣接する育苗ポット同士を、あらかじめ紫外線を短時間照射した後の接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体を用いれば、より短時間の暴露により接着剤が劣化し、該接着剤に亀裂が生じそのため各育苗ポットを、無理な力を加えることなく容易に個々に分離することが可能となる。」
　
（ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施形態を図１及び図１２〜図１４に基づいて以下に詳述する。本発明の育苗ポット連結体１２は、図１及び図１２に示すように所定の樹脂材料、例えばポリプロピレン（ＰＰ）を主成分として、例えばポリエチレン（ＰＥ）を所定量混入した樹脂材料からなる多数個の育苗ポット１１を縦横方向に整列させて並列配置した状態で連設したものである。・・・
【００１５】この連結体１２の各育苗ポット１１は、上端がほぼ正方形に開口したつばのないコップ形状を有し、底部が円形、上端開口部がほぼ正方形で、その間の側部は円形の底部周縁から立ち上がった直後からほぼ正方形となっている。尚、育苗ポット１１の形状はこれに限らず、円形の底部周縁から若干立ち上がった部位まで円形でそこから上端開口部周縁までほぼ正方形をなすものであってもよい。・・・
【００１６】この連結体１２における各育苗ポット１１の連設状態は以下のとおりである。相互に隣接する育苗ポット１１の上端開口部のそれぞれの隣接対向辺１３に接着剤層１４を形成する。この接着剤層１４は、後述するように育苗ポット１１内に所定量の土壌が収容されて苗が植えられた状態で接着剤層１４を空気、日光に曝させることにより、接着剤層１４が酸素、紫外線等により劣化し、亀裂を生じポット１１を個々に分離することが可能となる。
【００１７】接着剤層１４は、育苗ポット連結体１２の製作時、多数個の育苗ポット１１を型に嵌め込んで整列配置した状態で、接着剤を各育苗ポットの隣接対向辺と対応する部位に流し込むことにより形成することが可能である。この接着剤層１４の形成は、前記型による流し込み以外に、専用の治具などにより塗布することも可能である。・・・
【００１８】この接着剤層１４としては、例えば、あらかじめ酸素、紫外線等によりある程度時間暴露したものを用い、短期間の空気、日光等に暴露した時点で亀裂するものを使用することが望ましい。接着剤層１４の亀裂により各育苗ポット１１が分離可能となるまでの期間は、前記接着剤層１４の材質や量、あらかじめ暴露した時間などにより設定変更することが可能である。」
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（引用発明）
　「上端に開口部を有するコップ形状の育苗ポットを、縦横方向に複数個並列配置し、相互に隣接する該育苗ポットの上端開口部の各隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体において、該接着剤として経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる接着剤として、テルペン樹脂、アスファルト、ロジン及びその誘導体、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、フェノキシ樹脂、エチルセルロース、ポリイソブチレン、石油樹脂、ポリエステルなどを単独または混用されている樹脂をベースポリマーとして用いるホットメルト型接着剤を用い、抗酸化剤、紫外線吸収剤等の樹脂の劣化を妨げる成分を接着剤に含有させない、育苗ポット連結体。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）
　「上端に開口部を有するコップ形状の育苗ポットを、縦横方向に複数個並列配置し、相互に隣接する該育苗ポットの上端開口部の各隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体において、該接着剤として経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる接着剤を用いる育苗ポット連結体。」
　
（相違点）
　経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる接着剤について、本願補正発明では、１）アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤、２）光硬化型接着剤、または３）加熱硬化型接着剤であるのに対し、引用発明ではそのような接着剤ではない点。
　
（４）当審の判断
　上記の相違点について検討する。
　接着剤一般において、
１）水性型接着剤、
２）光硬化型接着剤
３）加熱硬化型接着剤
が、それぞれ接着剤の硬化タイプが異なる、いずれも従来より周知の接着剤であることは説明するまでもないことである。
　また、水性型接着剤において、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとして用いることも、また例を挙げるまでもなく従来より周知の事項である。
　
　そして、上記周知の、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとして用いた水性型接着剤、光硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤のそれぞれについて、引用発明のように抗酸化剤、紫外線吸収剤等の樹脂の劣化を妨げる成分を含有させなければ、いずれも経時変化による劣化が発生しうることもまた、当業者にとって自明のことである。
　
　さらに、引用文献の段落【００１８】に、「接着剤層１４の亀裂により各育苗ポット１１が分離可能となるまでの期間は、前記接着剤層１４の材質や量、あらかじめ暴露した時間などにより設定変更することが可能である。」と記載されていることからすれば、引用発明においては、接着剤層の経時変化による劣化により各育苗ポットが分離可能となるのであれば、接着剤の材質を変更することはさまたげられていないものといえる。
　
　してみれば、抗酸化剤、紫外線吸収剤等の樹脂の劣化を妨げる成分を接着剤に含有させずに、経時変化による劣化により各育苗ポットが分離可能となる接着剤を用いた引用発明の育苗ポット連結体において、接着剤としてホットメルト型接着剤を使用することに代えて、従来より周知の接着剤であって硬化タイプの異なる、
１）アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂またはエチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとして用いた水性型接着剤
２）光硬化型接着剤
３）加熱硬化型接着剤
　のいずれかを使用しつつ、抗酸化剤、紫外線吸収剤等の樹脂の劣化を妨げる成分を接着剤は含有させずに経時変化による劣化を発生させようとすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用・効果を検討してみても、引用発明及び周知の技術から、当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとみることはできない。
　
　なお、審判請求人は、平成１８年２月２１日付け審判請求書を補正する平成１８年３月２３日付け手続補正書（方式）の「本発明が登録されるべき理由」において、
　「本願発明で用いている、「１．アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤、２．光硬化型接着剤または３．加熱硬化型接着剤」では、室温または比較的低い温度で、乾燥（１の場合）、光照射（２の場合）もしくは熱硬化〔３の場合：２液混合（２液硬化型のとき）、湿気との接触（湿気硬化型のとき）など〕させるだけで育苗ポットを連結することができ、しかも、その劣化時間（「経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる」までの時間）の調整が、乾燥条件，固形分濃度や分散粒子の粒経（１の場合）、光照射時間（２の場合）や熱硬化条件〔３の場合：２液の混合比など（２液硬化型のとき）、湿度など（湿気硬化型のとき）〕を調整することによって、容易に行なうことができるのに対して；引用文献１（当審注：上記引用文献と同じ文献である。）に記載のホットメルト型接着剤では、・・・その劣化時間の調整が必ずしも容易ではない。」と主張する。
　
　そこで、本願の明細書の関連する記載をみると、本願明細書の段落【００１１】には、「本発明に用いる接着剤としては、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、などを単独または混用されている樹脂をベースポリマーとして用いる水性型接着剤、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、などをベースポリマーとして用いる光硬化型接着剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、オレフィン樹脂、などを単独または混用されている樹脂をベースポリマーとして用いる加熱硬化型接着剤が用いられる。」と記載され、さらに段落【００２０】には、「接着剤層１４の亀裂により各育苗ポット１１が分離可能となるまでの期間は、前記接着剤層１４の材質や量、あらかじめ暴露した時間などにより設定変更することが可能である。」と記載されるにとどまり、上記主張にある、水性型接着剤の乾燥条件や分散粒子の粒経を調整することで劣化時間を調整すること、光硬化型接着剤の光照射時間を調整することで劣化時間を調整すること、加熱硬化型接着剤の２液の混合比や湿度を調整することで劣化時間を調整することは、いずれも本願明細書に記載された事項とはいえない。
　してみれば、請求人の上記主張は、本願の明細書の記載に基づいた主張とはいえないものといわざるをえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年度改正前特許法１７条の２第５項の規定において準用する同法１２６条第５項の規定に適合しないものであり、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年３月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
　「上端に開口部を有するコップ形状の育苗ポットを、縦横方向に複数個並列配置し、相互に隣接する該育苗ポットの上端開口部の各隣接対向辺に、隣接する育苗ポット同士を接着剤により連結し形成した育苗ポット連結体において、該接着剤として経時変化による劣化により、各育苗ポットが分離可能となる、水性型、光硬化型もしくは加熱硬化型の接着剤を用いることを特徴とする育苗ポット連結体。」
　
（１）刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．にて検討した本願補正発明の「接着剤」について、「１）アクリル樹脂，酢酸ビニル樹脂，エチレン−酢酸ビニル共重合体が単独使用もしくは混用されている樹脂をベースポリマーとして用いてなる水性型接着剤、２）光硬化型接着剤、または３）加熱硬化型接着剤」のうち、「水性型接着剤」についての限定を削除して「水性型、光硬化型もしくは加熱硬化型の接着剤」としたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。