(57)【要約】  本発明によれば、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマー、上記染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法、上記染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物及びインクジェットインク、並びにインクジェットインクを充填したインクカートリッジが提供される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法。
【請求項２】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１に記載のインクジェット捺染方法。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項３】
更に、熱処理工程を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項４】
前記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項５】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化１】
2017146071.tif 000045
一般式（１）中、Ｘ１は連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項６】
前記染料ポリマーが、更に、ウレタン結合を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項７】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項６に記載のインクジェット捺染方法。
【化２】
2017146071.tif 000046
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項８】
前記一般式（１）又は（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、請求項５又は７に記載のインクジェット捺染方法。
【化３】
2017146071.tif 000047
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項９】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項６に記載のインクジェット捺染方法。
【化４】
2017146071.tif 000048
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１０】
前記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、請求項９に記載のインクジェット捺染方法。
【化５】
2017146071.tif 000049
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１１】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
【請求項１２】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
【請求項１３】
更に、水性有機溶剤を含む、請求項１２に記載のインクジェットインク。
【請求項１４】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、前記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである請求項１２又は１３に記載のインクジェットインク。
【請求項１５】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１６】
捺染用である、請求項１５に記載のインクジェットインク。
【請求項１７】
請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
【請求項１８】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造、下記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【化６】
2017146071.tif 000050
一般式（１Ａ）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは芳香族環を有さない核原子数３以上の置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。
【請求項１９】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー。
【請求項２０】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１９に記載の染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット捺染方法、着色組成物、インクジェットインク、インクカートリッジ、及び染料ポリマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、布帛の着色に用いられる着色剤は染料又は顔料のいずれかであり、これらの着色剤を用いて、布帛を工業的に着色する方法として、スクリーン印刷方式、ローラー印刷方式、転写方式、インクジェット方式等が行われてきた。特に、インクジェット方式は、他の方式に比べて版を作製する必要がなく、手早く階調性に優れた画像を形成でき、更に、形成画像として必要な量のインクのみを使用するため、廃液が少ないなどの環境的な利点を有する優れた画像形成方法であるといえる。【０００３】
たとえば特許文献１には、染料を水に溶解させてインクを調製し、インクジェット方式で布帛を染色するインクジェット捺染が記載されている。
染料は分子１つ１つが繊維と相互作用することで繊維の内部まで入り込み繊維と一体化するため、染料で染色された布帛は、風合いが柔軟であり、衣料品として品質的に好まれている。一方で、染料を用いたインクジェット捺染は、にじみ防止（鮮明性向上）のために前処理剤である捺染糊を予め布帛に塗布しておく必要があることに加え、染色後、染料を固着するために着色した布帛をスチーム加熱し、その後、余剰の染料及び前処理剤である捺染糊を水洗又はソーピングなどの工程により洗浄する必要がある。このため、工程が煩雑で装置と手間がかかるし、廃水が生じる。
また、染料による着色では、繊維の種類によって、染料の種類を適切に選択して使用する必要がある。たとえば、綿、麻などのセルロース繊維には反応性染料、又は直接染料、羊毛及び絹などの動物性繊維には酸性染料、ナイロン繊維には酸性染料又は分散染料、ポリエステル繊維には分散染料、アクリル繊維にはカチオン染料などが使用されている。【０００４】
上記した通常のインクジェット捺染における工程の煩雑さ、装置と手間がかかる問題、廃水の問題を改善した染色方法として、インクジェット昇華転写捺染方式が広く実用化されている（たとえば特許文献２参照）。インクジェット昇華転写捺染方式は、インクジェットプリンタを用いて捺染したい図柄を、分散染料を含有させた樹脂粒子を含むインクにより、転写紙上に印刷した後に、この転写紙とポリエステル布帛を重ね合わせ、加熱処理を行うことで、昇華性の染料を樹脂粒子からポリエステル布帛へと転移させる方式である。
しかしながら、この方式における染色の機構は、染料分子の熱拡散又は熱昇華、あるいは両者が混じり合った現象であるといわれており、その方式に起因して、使用される染料として分散染料の一種である昇華染料を使用するために、主としてポリエステル布帛の染色にしか対応していない。また使用済みの転写紙はリサイクル不能なため、産業廃棄物となる。【０００５】
一方、顔料を用いたインクジェット方式の着色方法も検討されている（たとえば特許文献３参照）。この方法では、顔料と分散剤としての界面活性剤を水中で混合した後、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、チタニアビーズ、又はステンレス球などと共にアトライター又はミル機等で微分散したものが着色剤として用いられている。そして、この着色剤を、顔料固着用のエマルジョン樹脂を配合したレジューサーにより希釈し、顔料インクを調製し、インクジェット方式により繊維に付着させ、加熱ローラーによって樹脂を融着させることで顔料を固着させる。
顔料による着色方法は、染料による着色方法と異なり、繊維種による着色剤の選定を必要とせず、また、複雑なスチーム加熱（蒸し）工程及び水洗工程が不要であり、極めて簡略的に繊維に着色し顔料を固着することができる。
しかしながら、顔料は色素の分子が集まった粒子の形態で繊維に付着する（乗っている）ものであり、着色布（着色した布帛）の洗濯堅牢性、摩擦堅牢性などの堅牢性を保持するために固着剤として大量のエマルジョン樹脂を用いなければならず、着色布の風合いが堅くなり、衣料品としての品質は染料で染色された着色布に劣るものである。また、エマルジョン樹脂が水分の揮発により乾燥してしまい、顔料インクが増粘し、インクジェットプリンタが目詰まりを起こすなどの現象が起こりやすく、作業性に劣る。【０００６】
なお、特許文献４及び５には、特定のアントラキノン系色素が記載されており、カメラ及び眼用レンズ材料に用いることが記載されている。
特許文献６には、ポリマー骨格に特定の染料が連結した特定の構造を有するポリマーを含有するインクジェットインクが記載されている。
特許文献７には、着色剤の構造を有するポリウレタンを含むインクジェットインクが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開表２００２−３４８５０２号公報
【特許文献２】日本国特開平１０−５８６３８号公報
【特許文献３】日本国特開２０１０−３７７００号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１１／０１４９１２８号明細書
【特許文献５】国際公開第２０１１／０７４５０１号
【特許文献６】日本国特表２００４−５３４１０６号公報
【特許文献７】日本国特表２００２−５０９９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、染料による着色は、着色布の品質（風合い、堅牢性）は優れているが、繊維種による染料の選定が必要であり、前処理工程が必要であるなどの工程が煩雑である問題、設備が必要となる問題、廃水及び廃材など環境負荷の点で劣るなどの問題がある。一方、顔料による着色は、繊維種による染料の選定が不要で工程も簡便なものであるが、インクの増粘によるインクジェットプリンタの目詰まりなどの作業性等に問題を有しており、着色布の品質（風合い）に劣るものが多いという問題を抱えている。
また、特許文献６及び７には、捺染については具体的な開示はなく、上記問題点についても一切記載されていない。【０００９】
すなわち、本発明の課題は、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することにある。また、本発明の別の課題は、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ね、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマーの水分散体を用いて、インクジェット方式で布帛に直接印捺する方法により、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷が少なく、作業性に問題がなく、優れた品質の着色布が得られることを見出した。
上記方法により上記課題が解決できるメカニズムとして、詳細は不明であるが、本発明者らは以下のように推測している。
染料ポリマーの水分散体は、染料ポリマーを水溶液ではなく水分散体としているため、顔料粒子と同様ににじみが起こらず、前処理工程が不要であり、水洗工程も不要のため廃水が発生しない。また、布帛に直接印捺するため、転写紙などの廃棄物が発生しない。顔料インクのように固着剤としてのエマルジョン樹脂を用いないためインクの増粘がなく作業性に優れる。さらに、繊維種に関係なく繊維の表面を被覆するように染料ポリマーが分子レベルで繊維と一体化すると考えられる。このため、様々な種類の繊維からなる布帛を染色することができ、かつ優れた品質の着色布が得られるものと考えられる。
なお、本発明において、インクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に「直接印捺する」とは、転写工程が不要であり、インクジェットインクが直接布帛に印捺されること、及び、前処理工程が不要でインクジェットインクが直接布帛に印捺されることの両方を指す。
本発明の課題は、具体的には下記の手段によって達成された。【００１１】
＜１＞
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法。
＜２＞
上記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、＜１＞に記載のインクジェット捺染方法。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
＜３＞
更に、熱処理工程を含む、＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット捺染方法。
＜４＞
上記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
＜５＞
上記染料ポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。【００１２】
【化１】
2017146071.tif 000002
【００１３】
一般式（１）中、Ｘ１は連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
＜６＞
上記染料ポリマーが、更に、ウレタン結合を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
＜７＞
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、＜６＞に記載のインクジェット捺染方法。【００１４】
【化２】
2017146071.tif 000003
【００１５】
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
＜８＞
上記一般式（１）又は（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、＜５＞又は＜７＞に記載のインクジェット捺染方法。【００１６】
【化３】
2017146071.tif 000004
【００１７】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
＜９＞
上記染料ポリマーが、下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、＜６＞に記載のインクジェット捺染方法。【００１８】
【化４】
2017146071.tif 000005
【００１９】
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
＜１０＞
上記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、＜９＞に記載のインクジェット捺染方法。【００２０】
【化５】
2017146071.tif 000006
【００２１】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
＜１１＞
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
＜１２＞
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
＜１３＞
更に、水性有機溶剤を含む、＜１２＞に記載のインクジェットインク。
＜１４＞
上記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、上記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである＜１２＞又は＜１３＞に記載のインクジェットインク。
＜１５＞
上記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
＜１６＞
捺染用である、＜１５＞に記載のインクジェットインク。
＜１７＞
＜１２＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
＜１８＞
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造、下記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する染料ポリマー。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。【００２２】
【化６】
2017146071.tif 000007
【００２３】
一般式（１Ａ）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは芳香族環を有さない核原子数３以上の置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。
＜１９＞
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー。
＜２０＞
上記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、＜１９＞に記載の染料ポリマー。ただし、上記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することができる。また、本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一種を表し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びメタクリルの少なくとも一種を表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一種を表す。
【００２６】
本明細書において、置換基群Ａは下記の置換基を含むものとする。
【００２７】
（置換基群Ａ）
置換基群Ａに含まれる置換基を以下に示す。
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐、又は環状のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）。
【００２８】
＜アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマー＞
本発明のインクジェット捺染方法は、少なくとも、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマーを用いる。
本発明に用いられる、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を含む染料ポリマー（単に「染料ポリマー」ともいう）は、分子内にアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有するポリマーであれば特に制限はなく、線状のポリマーであってもよいし、網目状のポリマーであってもよい。
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造とは、アントラキノン骨格を有する染料として用いられる有機化合物から任意の水素原子を１個以上取り除いてなる基（染料残基）である。
アントラキノン骨格を有する染料は、染料としての性質を損なわない範囲で種々の置換基を有していてもよい。このような置換基としては、たとえば、上記置換基群Ａに示した置換基、又はこれらを複数組み合わせてなる置換基であって、５０個以下の原子からなる置換基が挙げられる。
染料ポリマーは、好ましくはアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を繰り返し単位として含む色素多量体である。
染料ポリマーとしては、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を主鎖又は側鎖に有するポリマーが好ましく用いられる。アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を側鎖に有するポリマーにおける主鎖を構成するポリマーとしては特に限定されないが、アクリルポリマー、ウレタンポリマー、又はスチレンポリマーが好ましく用いられる。アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を主鎖に有するポリマーにおける主鎖を構成するポリマーとしては特に限定されないが、ウレタンポリマーが好ましく用いられる。
本発明におけるアクリルポリマーとは、（メタ）アクリル酸に由来する繰り返し単位及び（メタ）アクリル酸エステルに由来する繰り返し単位からなる群のうち、少なくとも１種の繰り返し単位を有するポリマーである。また、本発明におけるウレタンポリマーとは、ウレタン結合を主鎖に有するポリマーのことであり、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物の反応により形成される。ポリウレタンという場合もある。また、本発明におけるスチレンポリマーとは、スチレンに由来する繰り返し単位を有するポリマーのことをいう。
【００２９】
染料ポリマーにおいて、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を導入する方法は任意であり、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する単量体を重合、又は共重合させて多量体を得てもよく、ポリマーを形成した後に、高分子反応などによりアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を導入してもよい。
染料ポリマーとしては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含んでなる染料ポリマーが好ましい。
【００３０】
【化７】
2017146071.tif 000008
【００３１】
一般式（１）中、Ｘ１は連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【００３２】
一般式（１）中、Ｘ１は連結基を表す。Ｘ１は重合によって形成される連結基であることが好ましく、重合反応で形成される主鎖に相当する部分であることが好ましい。すなわち、Ｘ１はポリマー主鎖の部分構造であることが好ましい。Ｘ１は、置換もしくは無置換の不飽和エチレン基を重合して形成される連結基、環状エーテルを開環重合して形成される連結基等が挙げられ、好ましくは、不飽和エチレン基を重合して形成される連結基である。具体的には以下に示す連結基等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、下記（Ｘ−１）〜（Ｘ−１５）において＊で示された部位でＬ１と連結していることを表す。
【００３３】
【化８】
2017146071.tif 000009
【００３４】
一般式（１）で表される繰り返し単位は、下記一般式（１−１１）〜（１−１７）のいずれかで表される繰り返し単位であることが好ましく、下記一般式（１−１１）で表される繰り返し単位であることがより好ましい。
【００３５】
【化９】
2017146071.tif 000010
【００３６】
一般式（１−１１）〜（１−１７）中、ＲＸ１〜ＲＸ２１はそれぞれ水素原子又は置換基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。 
ＲＸ１〜ＲＸ２１が置換基を表す場合の置換基としては、アルキル基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、又はこれらを組み合わせてなる基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましく、メチル基であることが更に好ましい。
ＲＸ１、ＲＸ６、ＲＸ１３、ＲＸ１６、及びＲＸ１９は水素原子、メチル基、トリフルオロメチル基、カルボキシメチル基、ヒドロキシメチル基、又はメチルオキシメチル基を表すことが好ましく、水素原子又はメチル基を表すことがより好ましい。
ＲＸ２、ＲＸ３、ＲＸ４、ＲＸ５、ＲＸ７、ＲＸ８、ＲＸ９、ＲＸ１０、ＲＸ１１、ＲＸ１２、ＲＸ１４、ＲＸ１５、ＲＸ１７、ＲＸ１８、ＲＸ２０、及びＲＸ２１は水素原子又はカルボキシル基を表すことが好ましく、水素原子を表すことがより好ましい。
【００３７】
一般式（１）、（１−１１）〜（１−１７）中、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表す。Ｌ１が２価の連結基を表す場合の２価の連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖、分岐もしくは環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換もしくは無置換のヘテロ環連結基、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。特に、下記一般式（２）〜（１０）、（２−２）〜（１０−２）のいずれかで表される連結基が好ましい。
また、Ｌ１が２価の連結基を表す場合、２価の連結基は置換基（たとえば、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基など）を有していてもよい。
【００３８】
【化１０】
2017146071.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2017146071.tif 000012
【００４０】
一般式（３）、一般式（３−２）、一般式（４）、一般式（４−２）中、Ｒ２は水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。一般式（２）、一般式（２−２）、一般式（３）、一般式（３−２）、一般式（４）、一般式（４−２）、一般式（８）、一般式（８−２）、一般式（９）、一般式（９−２）中、Ｒ３は置換基を表す。ｋは０〜４の整数を表す。ｋが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ３は同じであっても異なっていてもよい。
一般式（２）、一般式（２−２）中、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｔは１〜１０の整数を表す。ｔが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ２１及び複数のＲ２２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（５）、一般式（５−２）中、Ｒ５１及びＲ５２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｔは１〜１０の整数を表す。ｔが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ５１及び複数のＲ５２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（６）、一般式（６−２）中、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３及びＲ６４はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｕ及びｖはそれぞれ独立に１〜１０の整数を表す。ｕが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ６１及び複数のＲ６２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｖが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ６３及び複数のＲ６４はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（７）、一般式（７−２）中、Ｒ７１、Ｒ７２及びＲ７３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｗは１〜１０の整数を表す。ｗが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ７１及びＲ７２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（８）、一般式（８−２）中、Ｒ８１及びＲ８２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｔは１〜１０の整数を表す。ｔが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ８１及び複数のＲ８２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（９）、一般式（９−２）中、Ｒ９１及びＲ９２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｔは１〜１０の整数を表す。ｔが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ９１及び複数のＲ９２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（１０）、一般式（１０−２）中、Ｒ１０１及びＲ１０２はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。ｔは１〜１０の整数を表す。ｔが２以上の整数を表す場合は、複数のＲ１０１及び複数のＲ１０２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。ｕは１〜１０の整数を表す。ｕが２以上の整数を表す場合は、複数の−［Ｏ−（ＣＲ１０１Ｒ１０２）ｔ］−は、それぞれ同じでも異なっていてもよい。
一般式（２）〜（１０）、（２−２）〜（１０−２）中の＊１は、一般式（１）におけるＸ１又は一般式（１−１１）〜（１−１７）におけるポリマー主鎖の炭素原子又は窒素原子と結合する位置を表し、＊２は、一般式（１）、（１−１１）〜（１−１７）におけるＤ１と結合する位置を表す。
【００４１】
Ｒ２がアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す場合のアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基の例としては、置換基群Ａに記載されたアルキル基、アリール基、又はヘテロ環基が挙げられる。
Ｒ３、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ６１、Ｒ６２、Ｒ６３、Ｒ６４、Ｒ７１、Ｒ７２、Ｒ７３、Ｒ８１、Ｒ８２、Ｒ９１、Ｒ９２、Ｒ１０１及びＲ１０２が表す置換基としては、置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
ｔ、ｕ、ｖ、ｗは１〜５の整数であることが好ましく、１〜３の整数であることがより好ましい。
【００４２】
一般式（１）、（１−１１）〜（１−１７）中、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
Ｄ１は本発明の効果を奏する範囲であれば限定されないが、一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことがより好ましく、一般式（Ｍ１）のＲ１０５〜Ｒ１０８のいずれか又は一般式（Ｍ２）のＲ１０５〜Ｒ１０９のいずれかから水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことが更に好ましく、一般式（Ｍ１）のＲ１０５若しくはＲ１０６又は一般式（Ｍ２）のＲ１０９から水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことが特に好ましい。
【００４３】
【化１２】
2017146071.tif 000013
【００４４】
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【００４５】
一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０８が置換基を表す場合の置換基としては、例えば置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられる。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０１〜Ｒ１０８として、好ましくはそれぞれ独立に水素原子、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基であり、より好ましくは水素原子、アミノ基、ヒドロキシル基、又はアルコキシ基である。アルコキシ基としては、好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基である。
一般式（Ｍ１）におけるＲ１０１〜Ｒ１０４が水素原子であって、Ｒ１０５〜Ｒ１０８がそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表すことが好ましく、Ｒ１０１〜Ｒ１０４が水素原子であって、Ｒ１０５〜Ｒ１０８がそれぞれ独立に水素原子、アミノ基、ヒドロキシル基、シアノ基、又はアルコキシ基を表すことがより好ましい。
【００４６】
一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０８が置換基を表す場合、更に置換基を有していてもよく、更なる置換基としては置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられ、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【００４７】
また、一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０８が置換基を表す場合、その置換基のうち少なくとも２つは、互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成していてもよい。本発明では、Ｒ１０６とＲ１０７が互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環を形成することも好ましい。形成される５員、６員、又は７員の環が、さらに置換可能な基である場合には、置換基を有していてもよく、その置換基としては置換基群Ａから選ばれる置換基が挙げられ、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。すなわち、一般式（Ｍ１）で表されるアントラキノン骨格を有する染料は、下記一般式（Ｍ２）で表されることも好ましい。
【００４８】
【化１３】
2017146071.tif 000014
【００４９】
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
一般式（Ｍ２）中のＲ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８は、各々一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８と同義であり具体例及び好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｍ２）中のＲ１０９は、水素原子又はアルキル基を表すことが好ましく、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表すことが好ましく、水素原子を表すことが更に好ましい。
【００５０】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する単量体の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【００５１】
【化１４】
2017146071.tif 000015
【００５２】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する単量体は従来公知の方法により合成することができる（例えば、特公平７−４９５８３号公報、特公平５−５２５７号公報、特許５７１５３８０号、ＷＯ２０１０／１１０１９９、ＷＯ２０１５／０１６２６５など）。合成方法は具体的には実施例で例示する。
【００５３】
（染料ポリマーの分子量）
本発明では染料ポリマーを水に分散した状態で用いるため、分散性に関して、染料ポリマーには最適な分子量の範囲があり、その分子量の範囲の上限以下であれば分散体の再凝集が起きにくい。一方、最適な分子量の範囲の下限以上であれば水及び水性有機溶剤へ溶解しにくい。使用する染料ポリマーの種類により異なるが、概ねその重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜２，０００，０００のものを用いるのが好ましく、２，０００〜１，０００，０００のものを用いるのがより好ましく、３，０００〜８０，０００のものを用いるのが更に好ましく、３，０００〜３０，０００のものを用いるのが特に好ましく、３，０００〜１５，０００のものを用いるのが最も好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは、１．０〜３．０、さらに好ましくは１．０〜２．５、特に好ましくは１．０〜２．０である。Ｍｎは数平均分子量を表す。
染料ポリマーの重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から算出できる。本明細書において、ＧＰＣは、特に断らない限り、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムをＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）で測定し、数平均分子量はポリスチレン換算により算出した。キャリアは適宜選定すればよいが、溶解可能であるかぎり、ＮＭＰ（Ｎ−メチルピロリドン）を用いた。
【００５４】
（染料ポリマーの構造）
染料ポリマーは、必須の構造として、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有していればよいが、水への分散性の観点から疎水基（電気的に中性の非極性基で水と親和性が低い基）、及びイオン性基（電気的にイオン性の極性基で、水との親和性が高い基）の少なくとも１種を含む繰り返し単位を導入することがより好ましい。染料ポリマーの分子構造は、直鎖又は分岐したものいずれでもよく、ランダム、交互、周期、ブロックのいずれの構造でもよく、幹と枝の構造がデザインされたグラフトポリマーであってもよい。
染料ポリマーの形成方法としては、いわゆる共重合などの方法が、設計の自由度の観点から好ましい。共重合成分としては以下のような疎水基含有単量体、陰イオン性基含有単量体、陽イオン性基含有単量体、その他の機能性単量体が挙げられる。
【００５５】
染料ポリマーにおけるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する繰り返し単位の全繰り返し単位に対する含有率は、好ましくは１０〜９０質量％であり、より好ましくは２５〜９０質量％であり、特に好ましくは５０〜９０質量％である。アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する繰り返し単位の含有率が１０質量％以上であれば、単位質量当たりの着色力が向上し布帛への染色濃度が高くなる。また、９０質量％以下であると、染料ポリマー合成時において分子量を適切な範囲に調整しやすい。
【００５６】
〔疎水基含有単量体〕
疎水基含有単量体としては、例えば、スチレン系単量体、フェニル基含有（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、アルキルビニルエーテル類、（メタ）アクリロニトリル等のビニル単量体；ポリイソシアネートとポリオール又はポリアミン等から形成されるウレタン基含有ビニル単量体；エピクロルヒドリンとビスフェノール等から形成されるエポキシ基含有ビニル単量体；多価カルボン酸とポリアルコール等を単量体から形成されるエステル基含有ビニル単量体；オルガノポリシロキサン等から形成されるシリコーン基含有ビニル単量体などが挙げられる。
染料ポリマーは、繊維とのなじみ、すなわち染料ポリマーの柔らかさの観点から、好ましくは、下記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００５７】
【化１５】
2017146071.tif 000016
【００５８】
一般式（１Ａ）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは脂肪族基であり、核原子数３以上の置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。
【００５９】
核原子数とは水素原子以外の原子数のことを表す。
【００６０】
Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは好ましくは直鎖または分岐アルキル基であり、より好ましくは直鎖アルキル基である。Ｒ２ａが置換基を有する場合の置換基としては、芳香族環を含有していないことが好ましく、ヒドロキシル基、又はアルコキシル基であることが好ましい。
Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは好ましくは無置換の直鎖または分岐アルキル基であり、より好ましくは直鎖アルキル基である。Ｒ２ａが置換基を有する場合の置換基としては、芳香族環を含有していないことが好ましく、ヒドロキシル基、又はアルコキシル基であることが好ましい。
【００６１】
一般式（１Ａ）で表される単量体（ｂ）として具体的には、アクリル系単量体（Ｒ１＝水素原子）：メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレートホモポリマー、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、テトラデシルアクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、酢酸ビニル、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、カルボキシエチルアクリレート；メタクリル系単量体（Ｒ１＝メチル基）：プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレートホモポリマー、ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ペンチルメタクリレート、イソアミルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｉｓｏ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、デシルメタクリレートホモポリマー、ラウリルメタクリレート、テトラデシルメタクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートホモポリマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、エトキシエチルメタクリレート、メトキシメタクリレート、カルボキシエチルメタクリレート；が挙げられる。
【００６２】
染料ポリマーにおける一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位の全繰り返し単位に対する含有率は、好ましくは５〜９０質量％であり、より好ましくは５〜５０質量％であり、特に好ましくは１０〜３０質量％である。一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位の含有率が５質量％以上であれば、捺染時の熱処理工程にて粒子である染料ポリマーを溶融させ、繊維を被覆させることができ耐摩擦性を向上させることができる。また、９０質量％以下であると、平均粒子径を制御しやすい。
【００６３】
次に、イオン性基には、陰イオン性基と陽イオン性基があるが、これらのイオン性基を与える単量体としては、以下のものがある。
【００６４】
〔陽イオン性基含有単量体〕
陽イオン性基含有単量体として、以下の、不飽和アミン含有単量体、不飽和アンモニウム塩含有単量体等を用いることができる。不飽和アミン含有単量体としては、例えば,ビニルアミン、アリルアミン、ビニルピリジン、メチルビニルピリジン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノスチレン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジアルキルアミノエチルビニルエーテル等が挙げられる。
不飽和アンモニウム塩含有単量体としては、上記不飽和３級アミン含有単量体を４級化剤で４級化させたもの等が挙げられる。
【００６５】
〔陰イオン性基含有単量体〕
陰イオン性基含有単量体として、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す）を含有する単量体、不飽和スルホン酸単量体、不飽和リン酸単量体、又はこれらの無水物や塩等を用いることができ、好ましくは−ＣＯＯＭを含有する単量体である。−ＣＯＯＭは、カルボキシル基（Ｍが水素原子を表す場合）又はその塩（Ｍがカウンターカチオンを表す場合）を表す。Ｍがカウンターカチオンを表す場合、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウム）が挙げられ、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンが好ましく、リチウムイオン又はナトリウムイオンがより好ましい。
−ＣＯＯＭを含有する単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、カルボキシエチルアクリレート等が挙げられる。このなかでも、（メタ）アクリル酸が好ましい。
不飽和スルホン酸単量体としては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシアルキルの硫酸エステル等、又はそれらの塩等が挙げられる。
不飽和リン酸単量体としては、例えば、ビニルホスホン酸、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル（炭素数２〜６）の燐酸エステル、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸類等が挙げられる。
【００６６】
本発明の染料ポリマーは、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有することが好ましい。
−ＣＯＯＭを含有する単量体を用いて、染料ポリマーに−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を導入することができる。
染料ポリマーにおける−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位の全繰り返し単位に対する含有率は、好ましくは５〜９０質量％であり、より好ましくは５〜５０質量％であり、特に好ましくは５〜２０質量％である。カルボキシル基またはその塩を含む繰り返し単位の含有率が５質量％以上であれば、インク中での染料ポリマーの分散性を向上させることができる。また、９０質量％以下であると、平均粒子径を制御しやすい。
【００６７】
〔その他の機能性単量体〕
上記の共重合法によるもの以外に、例えば、イオン性基を予め導入したウレタン形成基含有単量体をウレタン重合、又はイオン性基を予め導入したエポキシ形成基含有単量体をエポキシ重合するなどの方法も採用することができる。また、基幹の高分子を重合形成した後、目的のイオン性基を導入することで、本発明の染料ポリマーを得ることもできる。なお、その他の成分を含有していてもよく、例えば、イオン性を伴わない、ヒドロキシル基やアミド基を持つポリエチレンオキサイド、ポリオールやヒドロキシアルキルエステル類含有単量体、アクリルアミド、ヒドロキシアルキルアクリレート、酢酸ビニル、ビニルアルコール、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等を単量体として共重合させることもできる。
【００６８】
染料ポリマーは、少なくともアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造、上記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位をそれぞれ１種類以上有することが好ましく、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する単量体、一般式（１Ａ）で表される単量体、及び−ＣＯＯＭを含有する単量体を共重合させることにより得られるポリマーであることが好ましい。
【００６９】
本発明で好ましく用いられる染料ポリマーの具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【００７０】
【化１６】
2017146071.tif 000017
【００７１】
【化１７】
2017146071.tif 000018
【００７２】
【化１８】
2017146071.tif 000019
【００７３】
【化１９】
2017146071.tif 000020
【００７４】
【化２０】
2017146071.tif 000021
【００７５】
【化２１】
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【００７６】
［アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー］
本発明における染料ポリマーは、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー（「ウレタン結合を有する染料ポリマー」ともいう）であることも好ましい。ウレタン結合を有する染料ポリマーはウレタンポリマーである。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、主鎖にウレタン結合を有する線状のポリマーであってもよいし、ウレタン結合を有する網目状のポリマーであってもよい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーの好ましい例としては、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマー又は下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーが挙げられる。
【００７７】
【化２２】
2017146071.tif 000023
【００７８】
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【００７９】
【化２３】
2017146071.tif 000024
【００８０】
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【００８１】
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状の脂肪族炭化水素基（飽和脂肪族炭化水素基であっても不飽和脂肪族炭化水素基であってもよい）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換の芳香族基（芳香族炭化水素基であっても、芳香族複素環基であってもよい）、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
Ｌ２は、３価の連結基であることが好ましい。Ｌ２は、脂肪族炭化水素基又は脂肪族炭化水素基と−Ｏ−とを組み合わせてなる連結基であることが好ましい。脂肪族炭化水素基としては炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基がより好ましい。
Ｌ３は、２価の連結基であることが好ましい。Ｌ３は、アルキレン基、アリーレン基またはその組み合わせであることが好ましく、アルキレン基がより好ましく、炭素数１〜１０のアルキレン基であることが更に好ましい。
Ｌ２及びＬ３が表す連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
【００８２】
一般式（１−２）中、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表し、特に限定されないが、前述の一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表すことが好ましい。一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）に関する説明は前述したとおりである。
【００８３】
一般式（１−３）中、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表す。連結基としては、本発明の効果を奏しうる範囲であれば何ら限定されないが、炭素数１〜３０の置換若しくは無置換の直鎖、分岐又は環状アルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブチレン基など）、炭素数６〜３０の置換若しくは無置換のアリーレン基（例えば、フェニレン基、ナフタレン基等）、置換若しくは無置換のヘテロ環基、−ＣＨ＝ＣＨ−、及びこれらを２個以上連結して形成される連結基が好ましい。また、これらの連結基中には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。）、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−などを有していてもよい。
Ｌ４及びＬ５は、２価の連結基であることが好ましい。Ｌ４及びＬ５は、アルキレン基又はアルキレン基と−Ｏ−とを組み合わせてなる連結基であることが好ましい。アルキレン基としては炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜６のアルキレン基がより好ましい。
Ｌ３は、上記一般式（１−２）中のＬ３と同様である。
Ｌ３、Ｌ４、及びＬ５が連結基を表す場合、連結基は置換基を有していてもよく、置換基としては置換基群Ａから選択される置換基が挙げられる。
【００８４】
一般式（１−３）中、Ｄ２はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表し、特に限定されないが、前述の一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表すことが好ましい。一般式（Ｍ１）又は（Ｍ２）に関する説明は前述したとおりであるが、特に、一般式（Ｍ１）のＲ１０５〜Ｒ１０８のいずれか又は一般式（Ｍ２）のＲ１０５〜Ｒ１０９のいずれかから水素原子を２個取り除いた染料残基を表すことが更に好ましく、一般式（Ｍ１）のＲ１０５及びＲ１０８、一般式（Ｍ２）のＲ１０５及びＲ１０８から水素原子を２個取り除いた染料残基を表すことが特に好ましい。
【００８５】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、使用する染料ポリマーの種類により異なるが、概ねその重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００〜２，０００，０００のものを用いるのが好ましく、２，０００〜１，０００，０００のものを用いるのがより好ましく、３，０００〜８０，０００のものを用いるのが更に好ましく、３，０００〜６０，０００のものを用いるのが特に好ましく、５，０００〜３０，０００のものを用いるのが最も好ましい。分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は好ましくは、１．０〜２０．０であり、より好ましくは１．０〜１０．０であり、さらに好ましくは、１．０〜５．０であり、特に好ましくは１．０〜３．０である。Ｍｎは数平均分子量を表す。
【００８６】
＜ウレタン結合を有する染料ポリマーの分子量測定方法＞
染料ポリマーの重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定から算出できる。本明細書において、ＧＰＣは、特に断らない限り、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムをＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＡＷ２５００（東ソー（株）製）で測定し、数平均分子量はポリメチルメタクリレート換算により算出した。キャリアは適宜選定すればよいが、溶解可能であるかぎり、５ｍｍｏｌ／Ｌトリフルオロ酢酸ナトリウムのトリフルオロエタノール溶液を用いた。
【００８７】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、上記一般式（１−２）又は（１−３）で表される繰り返し単位を、全繰り返し単位に対して４０〜９６質量％含有することが好ましく、５０〜９２質量％含有することがより好ましく、６０〜９０質量％含有することが更に好ましい。
【００８８】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、その他の繰り返し単位を有していてもよく、酸性基を含む繰り返し単位を有することが好ましく、酸性基としては、特に、−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す）が好ましい。−ＣＯＯＭは、カルボキシル基（Ｍが水素原子を表す場合）又はその塩（Ｍがカウンターカチオンを表す場合）を表す。Ｍがカウンターカチオンを表す場合、アンモニウムイオン、アルカリ金属イオン（例、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン）及び有機カチオン（例、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラメチルグアニジウムイオン、テトラメチルホスホニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン）が挙げられ、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、アンモニウムイオンが好ましく、カリウムイオン又はナトリウムイオンがより好ましい。
【００８９】
−ＣＯＯＭを有する繰り返し単位としては、下記一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位であることが好ましい。
【００９０】
【化２４】
2017146071.tif 000025
【００９１】
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【００９２】
一般式（Ｚ）中、Ｌ６は連結基を表し、具体例及び好ましい範囲は一般式（１−２）中のＬ２と同様である。Ｍの具体例及び好ましい範囲は前述のとおりである。
【００９３】
染料ポリマーにおける−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位の全繰り返し単位に対する含有率は、好ましくは２〜２９質量％であり、より好ましくは２〜２４質量％であり、特に好ましくは５〜１９質量％である。カルボキシル基またはその塩を含む繰り返し単位の含有率が２質量％以上であれば、インク中での染料ポリマーの分散性を向上させることができる。また、２９質量％以下であると、平均粒子径を制御しやすい。
【００９４】
（ウレタン結合を有する染料ポリマーの製造方法）
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物と、２個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物との重付加反応により製造することができる。
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物の例としては、下記一般式（Ｍ１２）又は一般式（Ｍ１３）で表される化合物が好ましい。
【００９５】
【化２５】
2017146071.tif 000026
【００９６】
一般式（Ｍ１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ２は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか１つに−Ｌ２−（ＯＨ）２が置換している。
【００９７】
一般式（Ｍ１２）中のＲ１０１〜Ｒ１０８は上記一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０８と同様である。
一般式（Ｍ１２）中のＬ２は上記一般式（１−２）中のＬ２と同様である。
【００９８】
【化２６】
2017146071.tif 000027
【００９９】
一般式（Ｍ１３）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか１つに−Ｌ４−ＯＨが置換し、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか別の１つに−Ｌ５−ＯＨが置換している。
【０１００】
一般式（Ｍ１３）中のＲ１０１〜Ｒ１０８は上記一般式（Ｍ１）中のＲ１０１〜Ｒ１０８と同様である。
一般式（Ｍ１３）中のＬ４及びＬ５は上記一般式（１−３）中のＬ４及びＬ５と同様である。
【０１０１】
一般式（Ｍ１２）又は一般式（Ｍ１３）で表される化合物は、例えば、
ＵＳ２６２８９６３，１９５１；
ＥＰ１５３８１５４Ａ１，２００５；
Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９９，ｖｏｌ．３４，  ＃  ７−８  ｐ．５９７−６１５；Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，２００８，  ＃  １３  ｐ．２２１３−２２１９；ＵＳ５３５４８７６Ａ１，１９９４；Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．ＵＳＳＲ（Ｅｎｇｌ．Ｔｒａｎｓｌ．），１９７６，ｖｏｌ．４９，ｐ．９０４，９４６を参照して合成できる。
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物の具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【０１０２】
【化２７】
2017146071.tif 000028
【０１０３】
（２個以上のイソシアネート基を有する化合物）
２個以上のイソシアネート基（−ＮＣＯ）を有する化合物としては、下記一般式（Ｊ）で表される化合物が好ましい。
【化２８】
2017146071.tif 000029
【０１０４】
一般式（Ｊ）中、Ｌ３は連結基を表す。
【０１０５】
一般式（Ｊ）中のＬ３は、上記一般式（１−２）及び（１−３）中のＬ３と同様である。
【０１０６】
また、前述の一般式（Ｚ）で表される繰り返し単位を導入するために、下記一般式（ＭＺ）で表される化合物を原料として加えて、２個以上のイソシアネート基を有する化合物と重付加反応させることができる。
【０１０７】
【化２９】
2017146071.tif 000030
【０１０８】
一般式（ＭＺ）中、Ｌ６は連結基を表す。Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【０１０９】
一般式（ＭＺ）中のＬ６及びＭは上記一般式（Ｚ）中のＬ６及びＭと同様である。
【０１１０】
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、２個以上のヒドロキシル基を有する化合物に由来する構造単位を全構造単位に対して６８〜２３質量％含有することが好ましく、６４〜３０質量％含有することがより好ましく、６１〜３８質量％含有することが更に好ましい。
ウレタン結合を有する染料ポリマーは、２個以上のイソシアネート基を有する化合物に由来する構造単位を全構造単位に対して３２〜４８質量％含有することが好ましく、３３〜４６質量％含有することがより好ましく、３４〜４３質量％含有することが更に好ましい。
【０１１１】
本発明で好ましく用いられるウレタン結合を有する染料ポリマーの具体例を以下に示すが、これらに限定されない。
【０１１２】
【化３０】
2017146071.tif 000031
【０１１３】
【化３１】
2017146071.tif 000032
【０１１４】
＜染料ポリマーの水分散体＞
染料ポリマーの水分散体は、少なくとも、水、及び（Ａ）染料ポリマーを含んでおり、好ましくは（Ｂ）水性有機溶剤を含有する。また、染料ポリマーの水分散体の製造方法によっては、（Ｃ）低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤を併用する場合と、併用しない場合（いわゆる自己分散）のいずれの形態であってもよい。
【０１１５】
（Ａ）染料ポリマー
本発明では、上述の染料ポリマーを、水に溶解した状態ではなく、水に分散した状態（水分散体）として用いる。
水としては超純水を用いることが好ましい。
【０１１６】
（１−１）分散性
染料ポリマーは、水分散時において、染料ポリマー自体の性質として、又は併用する低分子型界面活性剤若しくは高分子型分散剤との吸着により、水となじみやすく（濡れやすく）、静電反発（斥力）や立体反発により染料ポリマーの微粒子の再凝集を防止し、沈降生成の抑制の機能を有する。
【０１１７】
（１−２）平均粒子径
染料ポリマーは水分散体中で粒子状になっていることが好ましい。染料ポリマーの水分散体における粒子状の染料ポリマーの平均粒子径は３０〜５００ｎｍであることが好ましく、３０〜４００ｎｍであることがより好ましく、３０〜３００ｎｍであることが更に好ましく、３０〜２００ｎｍであることが特に好ましく、３０〜１００ｎｍであることが最も好ましい。この範囲内であると、インクジェット法により布帛に直接印捺することができる。
本明細書における平均粒子径は、粒度分布測定装置（ナノトラックＵＰＡ  ＥＸ１５０、日機装株式会社製、商品名）を用いて測定した値を用いた。
【０１１８】
水分散体中の染料ポリマーの含有量として、好ましくは０．１〜４０質量％であり、より好ましくは１〜３０質量％であり、特に好ましくは３〜２５質量％である。この範囲であるとインクジェットインクとしての貯蔵安定性を確保しつつ、印刷において高濃度の染色布を得ることができる。
水分散体中の水の含有量として、好ましくは５０〜９５質量％であり、より好ましくは５５〜９０質量％であり、特に好ましくは６０〜９０質量％である。この範囲であると、水分散体の安定性と、インクジェットインクとしての吐出安定性を付与することができる。なお、水分散体の安定性とは沈降などが起こりにくいことを示す。
【０１１９】
（Ｂ）水性有機溶剤
水性有機溶剤としては、２５℃における水溶解度として１０ｇ／１００ｇ−Ｈ２Ｏ以上であるものが好ましく、２０ｇ／１００ｇ−Ｈ２Ｏであるものがより好ましく、水と任意の割合で混和するものが特に好ましい。水性有機溶剤としては、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、ニトリル系溶剤が挙げられる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオ−ル、チオグルコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，５−ペンタンジオ−ル、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、アセトニトリルなどが挙げられる。好ましくはトリメチロールプロパン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコールモノブチルエーテルであり、より好ましくは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、２−ピロリドン、エチレングリコールモノブチルエーテルであり、特に好ましくはエチレングリコール、グリセリン、２−ピロリドンである。
水分散体中の水性有機溶剤の含有量として、好ましくは５〜５０質量％であり、より好ましくは５〜４０質量％であり、特に好ましくは、１０〜３０質量％である。この範囲であると、水分散体の安定性と、インクジェットインクとしての吐出安定性を付与することができる。
【０１２０】
（Ｃ）低分子界面活性剤又は高分子型分散剤
低分子界面活性剤又は高分子型分散剤としては、好ましくは、疎水基とイオン性基を有する低分子界面活性剤又は高分子型分散剤であり、以下の特性を有することが好ましい。
【０１２１】
（２−１）分散性
低分子界面活性剤又は高分子型分散剤は、染料ポリマーを分散させる際に添加されることで、低分子界面活性剤又は高分子型分散剤が染料ポリマー表面に吸着し水となじませ（濡れさせる）、機械的作用により摩砕させた染料ポリマー微粒子を静電反発（斥力）や立体反発により微粒子の再凝集を防止し、沈降生成の抑制の機能を有する。
【０１２２】
（２−２）分子量
高分子型分散剤の場合には、染料ポリマーに対して、分散効果の最適な分子量があり、その分子量を超えて大きくなると染料ポリマーと染料ポリマーの間での橋渡しを引き起こし染料ポリマーの凝集を招く。一方、最適な分子量よりも小さいと染料ポリマーからの脱着が起こりやすく分散剤としての効果が小さくなる。また、分子量が小さくなると架橋させた後の固着剤としての効果が弱くなる。従って、高分子型分散剤としては、重量平均分子量が２，０００〜５０，０００のものを用いるのがよい。高分子型分散剤の重量平均分子量は染料ポリマーの重量平均分子量と同様の方法で測定される。
【０１２３】
（２−３）構造及び形態
低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤は、疎水基（電気的に中性の非極性基で水と親和性が低い基）とイオン性基（電気的にイオン性の極性基で、水との親和性が高い基）を有することが好ましい。その構造は、直鎖又は分岐したものいずれでもよい。高分子型界面活性剤の場合はランダム、交互、周期、ブロックのいずれの構造でもよく、幹と枝の構造がデザインされたグラフトポリマーであってもよい。
低分子界面活性剤、及び高分子型分散剤は、水又は水性有機溶剤に配合した状態が、水溶液、ディスパージョン、エマルジョンのいずれの形態でも用いることができる。
【０１２４】
（２−４）形成法及び入手方法
低分子界面活性剤又は高分子型分散剤は例えば以下のようなものを用いることができる。
陽イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、及びイミダゾリニウム塩等が挙げられる。陰イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪酸石鹸（たとえばオレイン酸ナトリウムなど）、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、及びアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。両性界面活性剤として、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、及びイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型も好適な例として挙げられる。
非イオン性界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、及びアセチレングリコール等が挙げられる。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）も好適な例として挙げられる。その他、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）において界面活性剤として挙げられているものも用いることができる。
低分子界面活性剤の含有量は、水分散体の全質量に対して、０．００１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で水分散体の表面張力を任意に調整することが好ましい。
【０１２５】
高分子型分散剤は、疎水基含有単量体とイオン性基含有単量体とを共重合させることにより製造できる。なお、それぞれの単量体は一種類のみでも、又は二種類以上用いてもよい。上記の疎水基含有単量体及びイオン性基含有単量体としては、前述の染料ポリマーの共重合成分の単量体と同じである。高分子型分散剤として、ビックケミー・ジャパン社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９４Ｎ（商品名）などを用いることもできる。
高分子型分散剤の含有量は、水分散体の全質量に対して、０．００１質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で水分散体の表面張力を任意に調整することが好ましい。 
【０１２６】
染料ポリマーの水分散体の製造方法は、（Ａ）染料ポリマーの粉体又はペースト、及び必要に応じて低分子型界面活性剤又は高分子型分散剤を、水又は水性有機溶剤中で混合した後に、ガラスビーズ、ジルコニアビーズ、チタニアビーズ、又はステンレス球などとともにアトライターやミル機で微分散する方法、又は、（Ｂ）水又は水性有機溶剤と、水又は水性有機溶剤に難溶な重合性染料モノマーと必要に応じて共重合モノマー、及び乳化剤（界面活性剤）を混合し、そこに水又は水性有機溶剤に溶解可能な重合開始剤（通常ラジカル発生剤）を加えて行う乳化重合を用いる方法があり、これらを好適に用いることができる。
また、これらの分散体には、必要に応じ湿潤剤としてのグリコール溶剤、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールなど、及び、尿素、ヒアルロン酸、ショ糖などを添加することができる。その他に、分散助剤として、上述の非イオン性界面活性剤や陰イオン界面活性剤を添加することができるが、これらの界面活性剤は、分散安定性としての性能を低下させないように、少量配合することが好ましい。
【０１２７】
＜着色組成物＞
本発明は、染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物にも関する。染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物は、上述の染料ポリマーの水分散体を含有し、好ましくは、水又は水性有機溶剤を更に含有する。また、必要に応じて、その他の着色剤、有機溶媒、界面活性剤、及び各種添加剤等の成分を含有していてもよい。
本発明の染料ポリマーの水分散体を含有する着色組成物は、優れた耐光性を有しているので、繊維染色用途のみならず、紙媒体染色、プラスチック染色、塗料、塗膜、建材として用いることができる。
【０１２８】
本発明の着色組成物は、染料ポリマー以外の他の着色剤（染料や顔料等）をさらに含んでもよい。他の着色剤を含む場合、染料ポリマーの含有量は、染料ポリマーを含めた着色剤の全質量に対して、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、さらには１００質量％、すなわち染料ポリマーのみを含有することが好ましい。
着色剤（染料ポリマー、及びこれ以外の着色剤を含む）の着色組成物中の含有量としては、良好な染色濃度が得られ、着色組成物の保存安定性を考慮すると、着色組成物の全質量に対して、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜１２質量％がさらに好ましい。 
染料ポリマーの着色組成物中の含有量としては、着色組成物の全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましく、３〜１２質量％がさらに好ましい。
また、着色組成物中の水の含有量は、好ましくは４０〜９０質量％であり、より好ましくは５０〜８５質量％であり、特に好ましくは５０〜８０質量％である。
【０１２９】
＜有機溶媒＞
本発明の着色組成物が含有し得る有機溶媒の例としては、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、グリセリン、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、及び２−メチル−１，３−プロパンジオール等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、及び２−（ジメチルアミノ）エタノール等）、一価アルコール類（例えばメタノール、エタノール、及びブタノール等）、多価アルコールのアルキルエーテル類（例えば、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、及びジプロピレングリコールモノメチルエーテル等）、２，２′−チオジエタノール、アミド類（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホラン、ジメチルスルホキシド、３−スルホレン等の含硫黄化合物、複素環類（２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、及びＮ−エチルモルホリン等）、及びアセトニトリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色組成物が含有し得る有機溶媒は、前述の水性有機溶剤であることが好ましい。
本発明の着色組成物中の有機溶媒の含有量は、着色組成物の全質量に対して、１質量％〜６０質量％であることが好ましく、２質量％〜５０質量％であることがより好ましい。
【０１３０】
＜界面活性剤＞
本発明の着色組成物は、保存安定性、吐出安定性、及び吐出精度などを高める観点から、各種界面活性剤をさらに用いることができる。界面活性剤としては、陽イオン性、陰イオン性、両性、及び非イオン性のいずれの界面活性剤も用いることができる。 
【０１３１】
陽イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、及びイミダゾリニウム塩等が挙げられる。 
【０１３２】
陰イオン性界面活性剤として、例えば、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホ酢酸塩、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、及びアルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。 
【０１３３】
両性界面活性剤として、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、及びイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型も好適な例として挙げられる。
【０１３４】
非イオン性界面活性剤として、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、及びアセチレングリコール等が挙げられる。また、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるサーフィノール（エアプロダクツ社製、商品名）も好適な例として挙げられる。
その他、特開昭５９−１５７，６３６号の第（３７）〜（３８）頁、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）において界面活性剤として挙げられているものも用いることができる。 
【０１３５】
これらの各界面活性剤を使用する場合、界面活性剤は１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明の着色組成物中の界面活性剤の含有量は、着色組成物の全質量に対して、０．００１質量％〜５．０質量％の範囲であることが好ましく、かかる範囲で着色組成物の表面張力を任意に調整することが好ましい。 
【０１３６】
＜各種添加剤＞
本発明の着色組成物は、その他に従来公知の各種添加剤を含有していてもよい。添加剤として、例えば、酸塩基や緩衝液等のｐＨ調整剤、蛍光増白剤、表面張力調整剤、消泡剤、乾燥防止剤、潤滑剤、増粘剤、紫外線吸収剤、退色防止剤、帯電防止剤、マット剤、酸化防止剤、比抵抗調整剤、防錆剤、無機顔料、還元防止剤、防腐剤、防黴剤、キレート剤、及び架橋剤等が挙げられる。 
【０１３７】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤として、特開昭５８−１８５６７７号公報、特開昭６１−１９０５３７号公報、特開平２−７８２号公報、特開平５−１９７０７５号公報、特開平９−３４０５７号公報等に記載されたベンゾトリアゾール系化合物、特開昭４６−２７８４号公報、特開平５−１９４４８３号公報、米国特許第３２１４４６３号明細書等に記載されたベンゾフェノン系化合物、特公昭４８−３０４９２号公報、特公昭５６−２１１４１号公報、特開平１０−８８１０６号公報等に記載された桂皮酸系化合物、特開平４−２９８５０３号公報、特開平８−５３４２７号公報、特開平８−２３９３６８号公報、特開平１０−１８２６２１号公報、特表平８−５０１２９１号公報等に記載されたトリアジン系化合物、リサーチ・ディスクロージャーＮｏ．２４２３９号に記載された化合物やスチルベン系、ベンズオキサゾール系化合物に代表される紫外線を吸収して蛍光を発する化合物、いわゆる蛍光増白剤も用いることができる。着色組成物が、紫外線吸収剤を含有することで、画像の保存性を向上させることができる。 
【０１３８】
（退色防止剤）
退色防止剤として、各種の有機系及び金属錯体系の退色防止剤を使用することができる。有機系の退色防止剤として、例えば、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、及びヘテロ環類等が挙げられる。金属錯体として、例えば、ニッケル錯体、及び亜鉛錯体等が挙げられる。より具体的にはリサーチ・ディスクロージャーＮｏ．１７６４３の第ＶＩＩのＩ項及びＪ項、同Ｎｏ．１５１６２、同Ｎｏ．１８７１６の６５０頁左欄、同Ｎｏ．３６５４４の５２７頁、同Ｎｏ．３０７１０５の８７２頁、同Ｎｏ．１５１６２に引用された特許に記載された化合物や特開昭６２−２１５２７２号公報の１２７頁〜１３７頁、及び米国特許第５３５６４４３号明細書に記載された代表的化合物の一般式及び化合物例に含まれる化合物を使用することができる。着色組成物が、退色防止剤を含有することで、画像の保存性を向上させることができる。 
【０１３９】
（防腐剤及び防黴剤）
本発明の着色組成物は、着色組成物の長期保存安定性を保つため、防腐剤及び防黴剤の少なくとも一方を含有していてもよい。着色組成物が、防腐剤や防黴剤を含有することで、長期での保存安定性を高めることができる。防腐剤及び防黴剤として、例えば、芳香族ハロゲン化合物（例えば、プリベントールＣＭＫ；ランクセス社製、商品名）、メチレンジチオシアナート、含ハロゲン窒素硫黄化合物、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（例えば、プロキセルＧＸＬ；アーチケミカルズ社製、商品名）、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及びその塩等が挙げられる。
防腐剤及び防黴剤は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。着色組成物が防腐剤及び防黴剤を含有する場合、防腐剤及び防黴剤の含有量は、着色組成物の全質量に対して、０．０２質量％〜１．００質量％が好ましい。 
【０１４０】
（乾燥防止剤）
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水性有機溶剤を好適に用いることができる。着色組成物に乾燥防止剤が含有されることで、インクジェット記録用途に使用する場合、着色組成物を吐出する吐出ヘッドのノズルの噴射口において、着色組成物が乾燥することによる目詰まりを防止することができる。乾燥防止剤の具体的な例として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、チオジグリコール、ジチオジグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、アセチレングリコール誘導体、グリセリン、及びトリメチロールプロパン等に代表される多価アルコール類、エチレングリコールモノメチル（又は、エチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又は、エチル）エーテル、トリエチレングリコールモノエチル（又は、ブチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、及びＮ−エチルモルホリン等の複素環類、スルホラン、ジメチルスルホキシド、及び３−スルホレン等の含硫黄化合物、ジアセトンアルコール、及びジエタノールアミン等の多官能化合物、並びに尿素誘導体が挙げられる。これらのうち、グリセリン、及びジエチレングリコール等の多価アルコールがより好ましい。
また、乾燥防止剤は、一種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。上記の着色組成物が乾燥防止剤を含有する場合、乾燥防止剤の含有量は、着色組成物の全質量の全質量に対して、１０質量％〜５０質量％が好ましい。 
【０１４１】
（ｐＨ調整剤）
ｐＨ調整剤として、例えば、有機塩基、及び無機アルカリ等の中和剤を用いることができる。着色組成物をインクジェット記録に使用する場合、着色組成物にｐＨ調整剤が含有されることで、着色組成物の保存安定性を向上させることができる。ｐＨ調整剤は、着色組成物のｐＨが５〜１２になるように添加することが好ましく、ｐＨが５〜９になるように添加することがより好ましい。 
【０１４２】
（表面張力調整剤及び消泡剤）
表面張力調整剤としては、例えば、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、及びアニオン系界面活性剤等の各種界面活性剤が挙げられる。界面活性剤の好ましい例は、既述の界面活性剤の欄にて例示したものと同じである。
消泡剤としては、フッ素系、及びシリコーン系化合物が好ましい。 
【０１４３】
本発明の着色組成物をインクジェット用（インクジェットインク）として用いる場合には、着色組成物の表面張力を、２０ｍＮ／ｍ〜７０ｍＮ／ｍに調整することが好ましく、２５ｍＮ／ｍ〜６０ｍＮ／ｍに調整することがより好ましい。また、着色組成物をインクジェット用として用いる場合には、着色組成物の粘度を、４０ｍＰａ・ｓ以下に調整することが好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下に調整することがより好ましく、２０ｍＰａ・ｓ以下に調整することが特に好ましい。
表面張力及び粘度は、種々の添加剤、例えば、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜調整剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防黴剤、防錆剤、分散剤、及び界面活性剤等を添加することによって、調整することができる。 
【０１４４】
（キレート剤）
キレート剤は、着色組成物中における沈殿物等の析出物の発生を防止する目的、また、保存安定性や目詰まり回復性を改良する目的で好適に使用される。着色組成物の着色剤として染料を用いると、着色組成物中に含まれる金属（Ｃａ、Ｍｇ、Ｓｉ、及びＦｅ等）が析出物の発生や目詰まり回復性の低下の原因となり得るため、金属イオンを一定量以下に管理する必要があることが知られている。また、銅錯体染料を用いた場合には、金属イオンの量を管理しても、遊離の銅イオンの量も管理しなければ、析出物の発生や目詰まり回復性の低下が認められることが知られている（特開２０００-３５５６６５号、及び特開２００５−１２６７２５号公報等参照）。
キレート剤として、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸、ヒドロオキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ウラミルジ酢酸、及びそれらの金属塩（例えば、ナトリウム塩）が挙げられる。
【０１４５】
（架橋剤）
着色布の耐摩擦性や洗濯堅牢度を向上させる目的で、着色組成物は架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、ブロックイソシアネート架橋剤（例えば、メイカネートＣＸ、同ＴＰ−１０、同ＤＭ−３５ＨＣ、ＳＵ−２６８Ａなど、いずれも明成工業株式会社製、商品名）や、多官能エポキシ架橋剤（例えば、デナコールＥＸ−３１３、同３１４、同３２２、４１１など、いずれもナガセケムテクス株式会社製、商品名）が挙げられる。
【０１４６】
本発明の着色組成物は、布帛上への着色剤供給量に制約があるインクジェットインクとして好適に用いることができる。
【０１４７】
＜インクジェットインク＞
本発明は、少なくとも、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクにも関する。インクジェットインクは捺染用であることが好ましい。インクジェットインクに含まれる成分としては上述の本発明の着色組成物において示したものと同様である。
インクジェットインク中の染料ポリマー、及びその他の成分の含有量は、上述の本発明の着色組成物において示した含有量の範囲とすることができる。 
本発明の染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクは、下塗りのない布帛にもにじまずに直接印画することができるため、作業性の観点で特に有用である。
【０１４８】
＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、上記本発明のインクジェットインクを充填したインクカートリッジである。
【０１４９】
＜インクジェット捺染方法＞
本発明のインクジェット捺染方法は、少なくとも、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程を有するインクジェット捺染方法である。
本発明のインクジェット捺染方法は、廃水や転写紙などの廃材を出さず、簡便な作業性で、様々な種類の布帛ににじまずに直接捺染することができる、という効果を奏する。
さらには加熱工程を加えることにより、繊維に対して染料ポリマーが融着することで、繊維とより一体化し、風合いを損ねることなく、耐摩擦性などを更に付与できるという利点がある。
【０１５０】
＜熱処理工程＞
本発明のインクジェット捺染方法は、更に、熱処理工程を含むことが好ましい。特に、布帛に印捺した後に、熱処理工程を行うことで、染料ポリマー粒子を溶融（もしくは軟化）させ、繊維との密着性を高めることができる（すなわち、熱処理することにより、溶融染着させることができる）。着色布は乾燥後、上記溶融染着させることを目的として熱処理を行うことが好ましく、通常１００〜２５０℃で行うことが好ましく、より好ましくは１００〜２００℃であり、特に好ましくは１２０〜２００℃である。熱処理時間としては、３０秒〜３分間が好ましい。また、この熱処理工程において、染料ポリマーに導入した反応性基（例えばブロックイソシアネート基）、又は添加剤として併用した架橋剤（例えばブロックイソシアネート架橋剤や多官能エポキシ架橋剤）を用いて、架橋反応させることが耐摩擦性の観点で好ましい。
【０１５１】
＜後処理＞
本発明の染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクにより着色した布帛は、にじみ難く、風合いの柔軟性や堅牢性（耐摩擦性）に優れるが、必要に応じて、着色布に後処理剤を全面にパディング処理することで、風合いの柔軟性や堅牢性（特に耐摩擦性）が、更に向上した着色布を得ることができる。柔軟化を目的とした後処理剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤、ジメチルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、ヒドロキシ変性シリコーンオイル、脂肪酸、脂肪酸アマイド、鉱物油、植物油、動物油、可塑剤などが挙げられる。
また、着色布表面のスベリ性を向上させる目的の後処理剤としては、金属石鹸、パラフィンワックス、カルナバワックス、マイクロスタリンワックス、ジメチルシリコーンオイル、アミノシリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、ヒドロキシ変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
パディング処理は、これらの後処理剤を水溶媒にミキサー攪拌により乳化、熱乳化、又は分散したものに、着色布を浸漬しマングル等で絞り乾燥、熱処理を加えて処理する。
また、後処理剤中に固着剤として樹脂エマルジョンを少量配合することにより、着色布の耐摩擦性を向上させることができる。後処理剤に対しての配合量は５％未満が好ましく、これにより着色布の風合いの柔らかさが損なわれにくいため好ましい。
後処理剤に固着剤として配合する樹脂エマルジョンとしては、特に限定するものではないが、アクリル酸エステル樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ樹脂）エマルジョン、シリコーン／アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョンなどを用いることができ、着色布の風合いを柔らかくするために、これ等の樹脂エマルジョンのガラス転移点が０℃以下であることが好ましい。
【０１５２】
＜布帛＞
本発明のインクジェット捺染方法を適用し得る布帛としては、以下のものがある。生地布帛（繊維種）としては、ナイロン、ポリエステル、アクリロニトリル等の合成繊維、アセテート、レーヨン等の半合成繊維、綿、絹、毛等の天然繊維、及びこれらの混合繊維、織物、編み物、不織布等が挙げられる。
衣料品としては、Ｔシャツ、トレーナー、ジャージ、パンツ、スウェットスーツ、ワンピース、ブラウスなどが挙げられる。また、寝具、ハンカチなどにも好適である。
【０１５３】
本発明のインクジェット捺染方法で製造した着色繊維製品は、風合い、洗濯堅牢性、摩擦堅牢性、捺染作業性の何れの特性においても、優れた効果を奏するので、本発明のインクジェット捺染方法、着色組成物、及びインクジェットインクには高い価値がある。
【実施例】
【０１５４】
（合成例１）
〔染料ポリマー（Ｄ−１−１）の合成〕
例示化合物（Ｄ−１−１）は以下のスキームにより合成した。【０１５５】
【化３２】
2017146071.tif 000033
【０１５６】
１００ｍＬ三ツ口フラスコにＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１０ｇを加え、内温を８５℃に昇温した。ここへ、Ｄ−１（ＵＳ２０１１／０１４９１２８記載の方法で合成）７．５ｇ、２−エチルヘキシルメタクリレート２．０ｇ、メタクリル酸０．５ｇ、Ｖ−６０１（和光純薬製、商品名）０．１６ｇ、及び１−ドデカンチオール０．５５ｇを１３．１３ｇのＮＭＰに溶解させた溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、８５℃で１時間反応させた後に、Ｖ−６０１（０．１６ｇ）を添加し、さらに１時間後、Ｖ−６０１（０．１６ｇ）を添加し、２時間反応させた。反応液を２０℃まで放冷し、ヘキサン３００ｍＬに注ぎ入れ、結晶を析出させ、ろ過により結晶をろ別した後に、６０℃の送風乾燥機で１日間乾燥させ、例示化合物（Ｄ−１−１）を得た。収量９．８ｇ。例示化合物（Ｄ−１−１）のＮＭＰ希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６７１ｎｍであった。また、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は８，９００（ポリスチレン換算）であった。【０１５７】
（合成例２）
〔染料ポリマー（Ｄ−１−２）の合成〕
１００ｍＬ三ツ口フラスコにＤ−１−１を５．０ｇ、ＮＭＰを２３．１ｇ加え攪拌した後、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム水溶液２．９１ｍＬを滴下し、３０分攪拌した。反応液を、ヘキサン３００ｍＬに注ぎ入れ、結晶を析出させ、ろ過により結晶をろ別した後に、６０℃の送風乾燥機で１日間乾燥させ、例示化合物（Ｄ−１−２）を得た。収量４．９ｇ。例示化合物（Ｄ−１−２）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６７０ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は８，９００（ポリスチレン換算）であった。【０１５８】
（合成例３）
〔染料ポリマー（Ｄ−２−２）の合成〕
例示化合物（Ｄ−２−２）は以下のスキームにより合成した。【０１５９】
【化３３】
2017146071.tif 000034
【０１６０】
例示化合物（Ｄ−２−２）は、上記合成例１のＤ−１をＤ−２に変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−２−２）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は５２１ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，４００（ポリスチレン換算）であった。【０１６１】
（合成例４）
〔染料ポリマー（Ｄ−３−２）の合成〕
例示化合物（Ｄ−３−２）は以下のスキームにより合成した。【０１６２】
【化３４】
2017146071.tif 000035
【０１６３】
例示化合物（Ｄ−３−２）は、上記合成例１のＤ−１をＤ−３に変更し、２−エチルヘキシルメタクリレートをラウリルメタクリレートに変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−３−２）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は５８１ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１１，８００（ポリスチレン換算）であった。【０１６４】
（合成例５）
〔染料ポリマー（Ｄ−４−２）の合成〕
例示化合物（Ｄ−４−２）は以下のスキームにより合成した。【０１６５】
【化３５】
2017146071.tif 000036
【０１６６】
例示化合物（Ｄ−４−２）は、上記合成例１のＤ−１をＤ−４に変更し、２−エチルヘキシルメタクリレートをイソブチルメタクリレートに変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−４−２）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６４５ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１１，１００（ポリスチレン換算）であった。【０１６７】
（合成例６）
〔染料ポリマー（Ａ−１−１）の合成〕
例示化合物（Ａ−１−１）は以下のスキームにより合成した。【０１６８】
【化３６】
2017146071.tif 000037
【０１６９】
例示化合物（Ａ−１−１）は、上記合成例１のＤ−１をＡ−１に変更し、２−エチルヘキシルメタクリレートをベンジルメタクリレートに変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ａ−１−１）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外／可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６７１ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１０，２００（ポリスチレン換算）であった。【０１７０】
（合成例７）
〔染料ポリマー（Ａ−２−１）の合成〕
例示化合物（Ａ−２−１）は以下のスキームにより合成した。【０１７１】
【化３７】
2017146071.tif 000038
【０１７２】
例示化合物（Ａ−２−１）は、上記合成例１のＤ−１をＡ−２に変更し、２−エチルヘキシルメタクリレートを２−ヒドロキシエチルメタクリレートに変更し、メタクリル酸を３−トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレートに変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ａ−２−１）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外／可視吸収スペクトルの吸収極大波長は５８３ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は８６，２００（ポリスチレン換算）であった。【０１７３】
（実施例１）
〔染料ポリマー水分散液（１）の作成〕
例示化合物（Ｄ−１−１）０．２５ｇ、ジルコニアビーズ（ニッカトー製、商品名ＹＴＺボール、直径０．１μｍ）１０ｇ、オレイン酸ナトリウム０．０５ｇ、グリセリン０．５ｇ、及び超純水４．２ｇを加え、遊星型微粒粉砕機（フリッチュ製Ｐｕｌｖｅｒｌｓｅｔｔｅ７）を用いて、回転数４００ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で、１０時間分散させた。得られた分散液から、ろ布を用いてジルコニアビーズを除き、染料ポリマー水分散液（１）を得た。使用した染料ポリマーの重量平均分子量、得られた染料ポリマー水分散液中の粒子状の染料ポリマーの平均粒子径、及び染料ポリマー水分散液中の粒子状の染料ポリマーの初期の平均粒子径に対する経時後（温度５０℃で１０００時間経過後）の平均粒子径の比は、表１に記載の通りであった。
経時後の平均粒子径の比＝経時後の平均粒子径／初期の平均粒子径【０１７４】
（実施例２〜７）
染料ポリマー、及び、低分子界面活性剤又は高分子型分散剤をそれぞれ下記表１に記載の種類、量に変更した以外は同様にして、染料ポリマー水分散液（２）〜（７）を作成した。【０１７５】
【表１】
2017146071.tif 000039
【０１７６】
上記表１より、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する繰り返し単位に加え、一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を含む染料ポリマーを用いた実施例１〜５は、染料ポリマー水分散液中の粒子状の染料ポリマーの初期の平均粒子径に対する経時後の平均粒子径の比がより１に近く、安定性に優れることが分かる。【０１７７】
（実施例１１）
〔インクジェット捺染用インク液（Ａ１）の作成〕
以下の成分を、２０℃で混合し、１５分間撹拌したのちに、メンブランフィルター（平均孔径０．８μｍ）でろ過して、インクジェット捺染用インク（Ａ１）を調製した。
染料ポリマー水分散液（１）                                ３．０ｇ
トリメチロールプロパン                                ０．０５６ｇ
超純水                                                ０．９１３ｇ
１，２−ヘキサンジオール                              ０．１１２ｇ
グリセリン                                            ０．５６０ｇ
トリエチレングリコールモノブチルエーテル              ０．１１２ｇ
２−ピロリドン                                        ０．１６８ｇ
プロピレングリコール                                  ０．０２８ｇ
サーフィノール４６５（日信化学工業製、商品名）        ０．０５６ｇ【０１７８】
〔インクジェット捺染方法〕
インクジェット捺染用インク（Ａ１）を、インクカートリッジに装填し、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン（株）製カラリオＰＸ−０４５Ａ、商品名）を用いて、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人（株）製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度１２０℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、にじみのない鮮明な画像を得た。【０１７９】
（実施例１２〜１７）
染料ポリマー水分散液（１）を、染料ポリマー水分散液（２）〜（７）に変えた以外は、インクジェット捺染用インク（Ａ１）と同様にしてインクジェット捺染用インク（Ａ２）〜（Ａ７）を調製した。
使用するインクジェット捺染用インクを下記表２に記載のインクジェット捺染用インクに替えた以外は、実施例１１と同様にインクジェット印捺を行った。【０１８０】
（比較例１）昇華転写捺染
昇華転写捺染プリンタＳｕｒｅＣｏｌｏｒ Ｆ６０００（セイコーエプソン（株）製、商品名）を用いて、転写紙に画像を印刷した後に、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人（株）製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度２００℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、転写された画像を得た。ポリエステル布帛に関しては鮮明な画像が得られたが、ポリエステル６５％コットン３５％混紡においては、鮮明ではあるものの染色濃度の低い画像が得られ、またコットン布帛においては、非常にぼやけた画像が得られた。【０１８１】
（比較例２）顔料を用いたインクジェット方式の着色
（顔料分散液の調製）
スチレン−アクリル酸共重合体（ジョンクリル６７８、ＢＡＳＦ製、商品名）３ｇ、ジメチルアミノエタノール１．３ｇ、イオン交換水８０．７ｇを７０℃で撹拌し混合した。次いで、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１５ｇ、粒径０．５ｍｍのジルコニアビーズを体積率で５０％充填し、サンドグラインダーミルを用いて分散し、シアン顔料の含有量が１５％の顔料分散液を得た。【０１８２】
（水性バインダーの調製）
２−ブタノン５０ｇを三ツ口フラスコに入れ、内温を７５℃に加温し、そこへｎ−ブチルメタクリレート８０ｇ、アクリル酸２０ｇ、２−ブタノン５０ｇ、アゾイソブチロニトリル０．５ｇの混合物を３時間かけて滴下した。滴下後、５時間加熱還流し、２０℃まで冷却し、減圧加熱することで重合物の残渣を得た。ここへイオン交換水３５０ｍＬ、モノマーとして添加したアクリル酸の１．０５倍モルの水酸化ナトリウムを加えて溶解させた。全量が５００ｇとなるようにイオン交換水で希釈し、水性バインダーの２０％水溶液を得た。【０１８３】
（顔料インクの調製、及びインクジェット方式の着色）
上記顔料分散液４６．６ｇ、上記水性バインダー１５ｇ、ＰＤＸ−７６６４Ａ（ＢＡＳＦ社製、商品名）２．９ｇ、トリエチレングリコールモノブチルエーテル１０ｇ、１，２−ヘキサンジオール５ｇ、ジエチレングリコール１１．２ｇ、オルフィン４６５（日信化学工業製、商品名）０．６ｇを混合し、ここへイオン交換水を加えて全量を１００ｇに調製し、０．８μｍのフィルターでろ過して比較用の顔料インクを得た。
得られた顔料インクを、インクカートリッジに装填し、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン（株）製カラリオＰＸ−０４５Ａ、商品名）を用いて、ポリエステル布帛（製品名  ポリエステルトロピカル（帝人（株）製）、販売先  色染社、商品コード  Ａ０２−０１０１９）、コットン布帛（綿ブロードシル付、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１００２）、及びポリエステル６５％コットン３５％混紡（混紡ポリエステル６５／綿３５ブロード、色染社製、商品コード  Ａ０２−０１０３０）にそれぞれ画像を印捺し、２０℃で１２時間乾燥させた。乾燥後、ヒートプレス（アサヒ繊維機械株式会社製、商品名：卓上自動平プレス機ＡＦ−５４ＴＥＮ型）を用いて、温度１００℃、圧力０．２０Ｎ／ｃｍ２、時間６０秒間、熱処理を行うことで、顔料インクで印刷した着色布を得た。【０１８４】
上記実施例１１〜１７、比較例１及び２の評価結果を表２に示す。なお着色布の評価は以下の方法で実施した結果である。風合い及び湿摩擦堅牢度の評価では、３種類布帛のうち、コットン布帛を使用した。
・画像鮮明性：目視による官能評価を行った。３種類の布帛とも鮮明な場合をＡ、２種類で鮮明な場合をＢ、１種類のみ鮮明な場合をＣ、鮮明な画像なしをＤの４段階で評価した。
・風合い：染色前の未処理布と、染色後の着色布とを手で触り、着色布の風合いを官能評価した。着色布の風合いが未処理布に近い優れたものを１０点、それ以外を０点とし、この評価を１０人で行い、その総点の数値を下記表２に記載した。数値が大きい方が未処理布（１００（点））に近い優れた風合いであることを示す。
・湿摩擦堅牢度：ＪＩＳ  Ｌ−０８４９（２０１３年改訂）  学振型摩擦試験（５級法）に基づいて評価した。
湿摩擦堅牢度の評価結果は数値が大きい方が堅牢性に優れることを示す。【０１８５】
【表２】
2017146071.tif 000040
【０１８６】
上記結果から明らかなように、本発明の実施例によるインクジェット捺染方法により、生地汎用性（各種生地で鮮明な画像を与える）を有し、かつ良好な風合い、湿摩擦堅牢性を有する染色布を与えることがわかる。また、本発明の実施例によるインクジェット捺染方法では前処理工程が不要で、かつ廃水、廃材が出ないため環境負荷に優れ、作業性に問題がない。
また、特に実施例１１〜１５では湿摩擦堅牢度が非常に優れていた。【０１８７】
次に、ウレタン結合を有する染料ポリマーの実施例を示す。【０１８８】
（合成例８）
〔染料ポリマー（Ｄ−５−４）の合成〕
例示化合物（Ｄ−５−４）は以下のスキームにより合成した。【０１８９】
【化３８】
2017146071.tif 000041
【０１９０】
２００ｍＬ三ツ口フラスコにＤ−５を５．０ｇ、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸を０．９ｇ、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を４７ｇ加え、内温を９０℃に昇温した。ここへ、ネオスタンＵ−６００（日東化成製、商品名）を０．１２ｇ、及び１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート３．５ｇを添加した。滴下終了後、９０℃で３時間反応させた。反応液を２０℃まで放冷し、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液３００ｍＬに注ぎ入れた後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水を１００ｍＬを加え、ろ過した。得られた残渣を０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に加え１０分攪拌後、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水を加え、ｐＨ５．２に調整し、ろ過した。得られた残渣を水５００ｍＬに注ぎ入れ、１０分攪拌後、ろ過した。得られた残渣を６０℃の減圧乾燥機で３時間乾燥させ、例示化合物（Ｄ−５−４）を得た。収量８．３ｇ。例示化合物（Ｄ−５−４）のメタノール／クロロホルム＝１／１の希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６７７ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，２００（ポリメチルメタクリレート換算）であった。【０１９１】
（合成例９）
〔染料ポリマー（Ｄ−６−５）の合成〕
例示化合物（Ｄ−６−５）は以下のスキームにより合成した。【０１９２】
【化３９】
2017146071.tif 000042
【０１９３】
例示化合物（Ｄ−６−５）は、上記合成例８のＤ−５をＤ−６に変更した以外は同様にして合成した。例示化合物（Ｄ−６−５）のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）希薄溶液での紫外可視吸収スペクトルの吸収極大波長は６４５ｎｍであった。また、ＧＰＣ測定での重量平均分子量（Ｍｗ）は１２，９００（ポリメチルメタクリレート換算）であった。【０１９４】
（実施例１８〜２１）
染料ポリマー、及び、低分子界面活性剤又は高分子型分散剤をそれぞれ下記表３に記載の種類、量に変更し、グリセリンを使用せず、超純水を３．８ｇに変更した以外は、前述の実施例１と同様にして、染料ポリマー水分散液（８）〜（１１）を作成した。【０１９５】
【表３】
2017146071.tif 000043
【０１９６】
上記表３より、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマーを用いた実施例１８〜２１は、染料ポリマー水分散液中の粒子状の染料ポリマーの初期の平均粒子径に対する経時後の平均粒子径の比がより１に近く、安定性に優れることが分かる。【０１９７】
（実施例２２〜２５）
染料ポリマー水分散液（１）を、染料ポリマー水分散液（８）〜（１１）に変えた以外は、インクジェット捺染用インク（Ａ１）と同様にしてインクジェット捺染用インク（Ａ８）〜（Ａ１１）を調製した。
使用するインクジェット捺染用インクを下記表４に記載のインクジェット捺染用インクに替えた以外は、実施例１１と同様にインクジェット印捺を行い、同様に評価した。【０１９８】
【表４】
2017146071.tif 000044
【０１９９】
上記結果から明らかなように、実施例２２〜２５によるインクジェット捺染方法により、生地汎用性（各種生地で鮮明な画像を与える）を有し、かつ良好な風合い、非常に優れた湿摩擦堅牢性を有する染色布を与えることがわかる。また、実施例２２〜２５によるインクジェット捺染方法では前処理工程が不要で、かつ廃水、廃材が出ないため環境負荷に優れ、作業性に問題がない。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、得られる画像の鮮明性及び堅牢性に優れ、かつ着色布の品質（風合い）にも優れた、インクジェット捺染方法を提供することができる。また、本発明によれば、様々な種類の布帛を染色することができ、前処理工程が不要であり、環境負荷に優れ、作業性に問題がなく、鮮明性及び堅牢性に優れた画像並びに品質（風合い）に優れた着色布を提供することができる染料ポリマー、着色組成物及びインクジェットインク、並びに上記インクジェットインクを充填したインクカートリッジを提供することができる。【０２０１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１６年２月２６日出願の日本特許出願（特願２０１６−０３５８９２）、及び２０１６年７月２８日出願の日本特許出願（特願２０１６−１４８８４９）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月22日(2017.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程、及び熱処理工程を有するインクジェット捺染方法。
【請求項２】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１に記載のインクジェット捺染方法。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項３】
前記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項４】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化１】
2017146071.tif 000051
一般式（１）中、Ｘ１は連結基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項５】
前記染料ポリマーが、更に、ウレタン結合を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項６】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット捺染方法。
【化２】
2017146071.tif 000052
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項７】
前記一般式（１）又は（１−２）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、請求項４又は６に記載のインクジェット捺染方法。
【化３】
2017146071.tif 000053
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項８】
前記染料ポリマーが、下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット捺染方法。
【化４】
2017146071.tif 000054
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項９】
前記一般式（１−３）中のＤ２が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す、請求項８に記載のインクジェット捺染方法。
【化５】
2017146071.tif 000055
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１０】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
【化６】
2017146071.tif 000056
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１１】
下記一般式（Ｍ２）又は（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
【化７】
2017146071.tif 000057
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【化８】
2017146071.tif 000058
一般式（Ｍ１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ２は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか１つに−Ｌ２−（ＯＨ）２が置換している。
【請求項１２】
更に、水性有機溶剤を含む、請求項１１に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、前記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである請求項１１又は１２に記載のインクジェットインク。
【請求項１４】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１５】
捺染用である、請求項１４に記載のインクジェットインク。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
【請求項１７】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造、下記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【化９】
2017146071.tif 000059
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【化１０】
2017146071.tif 000060
一般式（１Ａ）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは芳香族環を有さない核原子数３以上の置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。
【請求項１８】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー。
【化１１】
2017146071.tif 000061
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１９】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１８に記載の染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインクを、インクジェット方式で布帛に直接印捺する工程、及び熱処理工程を有するインクジェット捺染方法であって、
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーが、
主鎖を構成するポリマーがアクリルポリマー若しくはスチレンポリマーであって、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマー、又は、
主鎖を構成するポリマーがウレタンポリマーであって、下記一般式（Ｍ２）若しくは（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーである、
インクジェット捺染方法。
【化１】
2017146071.tif 000062
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【化２】
2017146071.tif 000063
一般式（Ｍ１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ２は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか１つに−Ｌ２−（ＯＨ）２が置換している。
【請求項２】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１に記載のインクジェット捺染方法。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【請求項３】
前記インクジェットインクが、更に、水性有機溶剤を含む、請求項１又は２に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項４】
前記染料ポリマーが、前記主鎖を構成するポリマーがアクリルポリマー若しくはスチレンポリマーであって、アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーであって、下記一般式（１−１１）又は（１−１５）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【化３】
2017146071.tif 000064
一般式（１−１１）中、Ｒｘ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒｘ２及びＲｘ３はそれぞれ水素原子又は置換基を表し、Ｌ１は＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−を含む２価の連結基を表し、＊は、一般式（１−１１）においてＲｘ１と結合する炭素原子との結合手を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【化４】
2017146071.tif 000065
一般式（１−１５）中、Ｒｘ１３〜Ｒｘ１５はそれぞれ水素原子又は置換基を表し、Ｌ１は単結合又は２価の連結基を表し、Ｄ１はアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項５】
前記染料ポリマーが、主鎖を構成するポリマーがウレタンポリマーであって、下記一般式（Ｍ２）若しくは（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項６】
前記染料ポリマーが、前記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、下記一般式（１−２）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット捺染方法。
【化５】
2017146071.tif 000066
一般式（１−２）中、Ｌ２及びＬ３は各々独立に連結基を表し、Ｄ１は前記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す。
【請求項７】
前記染料ポリマーが、前記一般式（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、
前記一般式（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料と、２個以上のイソシアネート基を有する化合物との重付加反応により製造される染料ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット捺染方法。
【請求項８】
前記一般式（１−１１）又は（１−１５）中のＤ１が下記一般式（Ｍ１）で表される染料から任意の水素原子を１個取り除いた染料残基を表す、請求項４に記載のインクジェット捺染方法。
【化６】
2017146071.tif 000067
一般式（Ｍ１）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項９】
前記染料ポリマーが、前記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、下記一般式（１−３）で表される繰り返し単位を有する染料ポリマーである、請求項５に記載のインクジェット捺染方法。
【化７】
2017146071.tif 000068
一般式（１−３）中、Ｌ３は連結基を表し、Ｌ４及びＬ５は各々独立に単結合又は連結基を表し、Ｄ２は前記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料から任意の水素原子を２個取り除いた染料残基を表す。
【請求項１０】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含む着色組成物。
【化８】
2017146071.tif 000069
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１１】
下記一般式（Ｍ２）又は（Ｍ１２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体を含むインクジェットインク。
【化９】
2017146071.tif 000070
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【化１０】
2017146071.tif 000071
一般式（Ｍ１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０８は各々独立に水素原子又は置換基を表す。Ｌ２は連結基を表す。ただし、Ｒ１０１〜Ｒ１０８のいずれか１つに−Ｌ２−（ＯＨ）２が置換している。
【請求項１２】
更に、水性有機溶剤を含む、請求項１１に記載のインクジェットインク。
【請求項１３】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーが粒子状の染料ポリマーであり、前記粒子状の染料ポリマーの平均粒子径が３０〜５００ｎｍである請求項１１又は１２に記載のインクジェットインク。
【請求項１４】
前記アントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有する染料ポリマーの水分散体における染料ポリマーの重量平均分子量が２，０００〜２，０００，０００である請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のインクジェットインク。
【請求項１５】
捺染用である、請求項１４に記載のインクジェットインク。
【請求項１６】
請求項１１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェットインクを充填したインクカートリッジ。
【請求項１７】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造、下記一般式（１Ａ）で表される単量体に由来する繰り返し単位、及び−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【化１１】
2017146071.tif 000072
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【化１２】
2017146071.tif 000073
一般式（１Ａ）中、Ｒ１ａは、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１ａが水素原子を表す場合、Ｒ２ａは置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表し、Ｒ１ａがメチル基を表す場合、Ｒ２ａは芳香族環を有さない核原子数３以上の置換基を有してもよい直鎖、分岐又は環状のアルキル基を表す。
【請求項１８】
下記一般式（Ｍ２）で表されるアントラキノン骨格を有する染料に由来する構造を有し、かつウレタン結合を有する染料ポリマー。
【化１３】
2017146071.tif 000074
一般式（Ｍ２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０８、Ｒ１０９は各々独立に水素原子又は置換基を表す。
【請求項１９】
前記染料ポリマーが、更に、−ＣＯＯＭを含む繰り返し単位を有する、請求項１８に記載の染料ポリマー。ただし、前記Ｍは水素原子又はカウンターカチオンを表す。
【国際調査報告】
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