【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３４０１号「電子部品の実装装置および実装方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２３日出願公開、特開２００１−５３４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月６日の出願であって、平成１８年４月２０日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年５月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年６月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年６月１３日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲についての補正事項は、補正前の請求項１及び請求項２に記載された事項である「第２の移動手段」を「シリンダから成り」と「限定的に減縮」するものといえる。そして、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明は次のとおりのものである。
　
「電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装装置であって、前記供給部に備えられた複数のパーツフィーダと、前記基板を位置決めする位置決め手段と、前記移載ヘッドを前記各パーツフィーダの電子部品供給位置と前記位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段とを備え、この移動手段は、前記移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる第１の移動手段と、前記複数のパーツフィーダが並設されたフィーダベースをＸ方向へ水平移動させる第２の移動手段により構成され、且つ第２の移動手段はシリンダから成り、前記移載ヘッドのＸ方向の可動範囲の長さはパーツフィーダの並設長さより小さいことを特徴とする電子部品の実装装置。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）独立特許要件違反についての当審の判断
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開昭５９−４１８８９号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（ａ）「産業上の利用分野
　本発明は、各種電子回路への電子部品の自動組立を効率よく行う電子部品の実装装置に関するものである。」（第１頁左下欄下から第２行〜同頁右下欄第２行）
　
（ｂ）「発明の構成
　本発明は水平面内に移動可能なＸＹテーブルと、前記ＸＹテーブル上に固定されていて電子部品を取出す位置と前記電子部品をプリント基板に実装する位置の２つの定位置の間を往復動する電子部品実装ヘッド部と、前記電子部品を取出す定位置に、任意の部品を持ち来たせる事が可能な水平軸上に移動可能な前記ＸＹテーブル上に設置された電子部品供給部から構成されており、プリント基板を固定させたまま高速で電子部品の実装が可能になるという特有の効果を有するものである。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第３行）
　
（ｃ）「べース１７上に水平方向に固定されたＸスライド軸１８と前記スライド軸１８にガイドされて移動可能なＸテーブル１９及びＸ軸駆動部２０とＸテーブル１９上に固定されたＸスライド軸１８と直角方向に固定されたＹスライド軸２１と前記Ｙスライド軸２１にガイドされて移動可能なＹテ−ブル２２及びＹ軸駆動部２３とからなるＸＹテーブル部２４があり、水平面内における任意の位置に移動可能である。前記ＸＹテーブル部２４には水平軸方向に固定されたＺスライド軸２５及び前記スライド軸２５上を移動可能な部品供給部２６と、その駆動部２７とが積載されており、部品供給部２６は第６図に示す如く、テーピングされた部品２８を１個ずつ順次送りする部品送り部２９を有し、第６図（ａ）に示す如く前記部品送り部２９で、順次供給された電子部品２８をカム軸３０により駆動され上下に動作し、前記電子部品２８を吸着する吸着部３１は、第６図（ｂ）の如く吸着された部品を位置決めする位置決め爪３２をもち、第６図（ｃ）の如く吸着位置決めされた部品２８’を前記プリント基板１５上に実装させる。」（第２頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１４行）
　
（ｄ）「以上のような構成により、吸着物３１、位置決め爪３２によりなる実装ヘッド部４０は、電子部品を取り出す位置Ｓ位置と、プリント基板１５に電子部品を実装する位置Ｍ位置との間を往復動する事が出来、部品供給部２６上の多連の部品送り部２９は任意の部品送り部２９を部品供給部２６の水平移動により、電子部品を取り出す位置Ｓ位置に持ち来たせる事が可能となり、前記実装ヘッド部４０と、部品供給部２６を前記ＸＹテーブル２４上に積載する事により、固定位置決めされたプリント基板１５上の任意の位置に電子部品を実装する事が可能になる。」（第３頁左上欄第７行〜第１８行）
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１の（ａ）の「本発明は、各種電子回路への電子部品の自動組立を効率よく行う電子部品の実装装置に関するものである。」という記載によれば、刊行物１に記載の発明は、電子部品の実装装置についてのものといえる。
　そして、この「電子部品の実装装置」は、次のとおりのものといえる。
　
Ａ．この「電子部品の実装装置」は、（ｂ）の「前記ＸＹテーブル上に固定されていて電子部品を取出す位置と前記電子部品をプリント基板に実装する位置の２つの定位置の間を往復動する電子部品実装ヘッド部と、前記電子部品を取出す定位置に、任意の部品を持ち来たせる事が可能な水平軸上に移動可能な前記ＸＹテーブル上に設置された電子部品供給部から構成されており、」という記載によれば、上記「実装ヘッド部」は、電子部品を取出す（すなわち、ピックアップ）位置と電子部品をプリント基板に実装する位置の２つの位置の間を往復動するものであるから、「移載ヘッド」といえるし、上記「プリント基板」は、明らかに「基板」といえるから、電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装するものといえる。
　
Ｂ．この「電子部品の実装装置」は、（ｃ）の「部品供給部２６は第６図に示す如く、テーピングされた部品２８を１個ずつ順次送りする部品送り部２９を有し、」という記載及び（ｄ）の「部品供給部２６上の多連の部品送り部２９」という記載によれば、部品送り部は、テーピングされた部品を１個ずつ順次送るもの、言い換えると、テーピングされた部品（すなわち、パーツ）を１個ずつ順次送るもの（すなわち、フィーダ）であるから、供給部に備えられた多連（すなわち、複数）のパーツフィーダを備えているといえる。
　
Ｃ．この「電子部品の実装装置」は、（ｄ）の「固定位置決めされたプリント基板１５上の任意の位置に電子部品を実装する」という記載によれば、プリント基板は固定位置決めされているから、基板を位置決めする位置決め手段を備えているといえる。
　
Ｄ．この「電子部品の実装装置」は、（ｄ）の「実装ヘッド部４０は、電子部品を取り出す位置Ｓ位置と、プリント基板１５に電子部品を実装する位置Ｍ位置との間を往復動する事が出来、」という記載によれば、上記「Ｃ．」で認定したように、プリント基板は位置決め手段によって位置決めされているから、移載ヘッドを各パーツフィーダの電子部品供給位置と位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段を備えているといえる。
　
Ｅ．上記「Ｄ．」の「移動手段」は、（ｂ）の「水平面内に移動可能なＸＹテーブルと、前記ＸＹテーブル上に固定されていて電子部品を取出す位置と前記電子部品をプリント基板に実装する位置の２つの定位置の間を往復動する電子部品実装ヘッド部」という記載によれば、移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる移動手段により構成されているといえる。
　
Ｆ．上記「Ｄ．」の「移動手段」は、（ｂ）の「電子部品を取出す定位置に、任意の部品を持ち来たせる事が可能な水平軸上に移動可能な前記ＸＹテーブル上に設置された電子部品供給部から構成されており、」という記載、及び（ｄ）の「部品供給部２６上の多連の部品送り部２９」という記載によれば、電子部品供給部は、上記「Ｂ．」で認定したように、複数のパーツフィーダが並設されているといえるし、水平軸上に移動可能な前記ＸＹテーブル上に設置されているから、複数のパーツフィーダが並設された電子部品供給部のベース（すなわち、フィーダベース）をＸ方向へ水平移動させる移動手段により構成されているといえる。
　
　刊行物１の記載及びこの記載から認定された以上の事項を本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装装置であって、前記供給部に備えられた複数のパーツフィーダと、前記基板を位置決めする位置決め手段と、前記移載ヘッドを前記各パーツフィーダの電子部品供給位置と前記位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段とを備え、この移動手段は、前記移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる移動手段と、前記複数のパーツフィーダが並設されたフィーダベースをＸ方向へ水平移動させる移動手段により構成された、電子部品の実装装置。」
　
（２−２−２）本願補正発明と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、上記「（２−２−１）」の「Ｅ．」及び「Ｆ．」で認定した移動手段を、それぞれ「第１の移動手段」及び「第２の移動手段」ということもできるから、両者は、
　
「電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装装置であって、前記供給部に備えられた複数のパーツフィーダと、前記基板を位置決めする位置決め手段と、前記移載ヘッドを前記各パーツフィーダの電子部品供給位置と前記位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段とを備え、この移動手段は、前記移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる第１の移動手段と、前記複数のパーツフィーダが並設されたフィーダベースをＸ方向へ水平移動させる第２の移動手段により構成された、電子部品の実装装置。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　第２の移動手段が、本願補正発明は、「シリンダから成」るのに対して、引用発明は、シリンダから成るか否か不明である点
　
相違点（ロ）
　本願補正発明は、「移載ヘッドのＸ方向の可動範囲の長さはパーツフィーダの並設長さより小さい」のに対して、引用発明は、移載ヘッドのＸ方向の可動範囲の長さがパーツフィーダの並設長さより小さいか否か不明である点
　
（２−２−３）相違点についての判断
（２−２−３−１）相違点（イ）について
　電子部品の実装装置において、水平移動させる手段としてシリンダを用いることは、本出願前当業者に周知の手段といえるから、この周知の手段を引用発明に用いることは当業者が容易に想到することといえる。
　そして、第２の移動手段にシリンダを用いたことによる作用効果も当業者が予測できる程度のものであって格別顕著なものともいえない。
　
（２−２−３−２）相違点（ロ）について
　引用発明も、実装時間の短縮を図るために、移載ヘッドの移動距離をできる限り短くするものといえる。
　移載ヘッドと並設するパーツフィーダがともにＸ方向に移動する引用発明において、いずれのパーツフィーダからも移載ヘッドがパーツをピックアップすることができるためには、移載ヘッドとパーツフィーダが相対的に、パーツフィーダの並設長さに亘って移動可能とする必要があることは、明らかである。
　そして、実装時間短縮のために、往復移動が必要な移載ヘッドの可動範囲に上限を設けることは当業者が容易に想到することといえる。かかる際に、移載ヘッドの可動範囲としてパーツフィーダの並設長さを上限とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　してみると、移載ヘッドのＸ方向の可動範囲の長さをパーツフィーダの並設長さより小さくすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２−４）小括
　以上のように、本願補正発明は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１８年６月１３日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願請求項１に係る発明は、平成１７年１０月２５日付け手続補正書によって補正された原査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その発明は次のとおりのものである。
　
「電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装装置であって、前記供給部に備えられた複数のパーツフィーダと、前記基板を位置決めする位置決め手段と、前記移載ヘッドを前記各パーツフィーダの電子部品供給位置と前記位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段とを備え、この移動手段は、前記移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる第１の移動手段と、前記複数のパーツフィーダが並設されたフィーダベースをＸ方向へ水平移動させる第２の移動手段により構成され、前記移載ヘッドのＸ方向の可動範囲の長さはパーツフィーダの並設長さより小さいことを特徴とする電子部品の実装装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１及び２に係る発明は、本出願前頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開昭５９−４１８８９号公報
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の理由に引用された刊行物１の記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載されたとおりのものである。　
　
（４）対比・判断
（４−１）引用発明について
　引用発明は、上記「２．（２）（２−２）（２−２−１）」記載された次のとおりのものである。
　
「電子部品を供給する供給部から移載ヘッドによって電子部品をピックアップして基板に実装する電子部品の実装装置であって、前記供給部に備えられた複数のパーツフィーダと、前記基板を位置決めする位置決め手段と、前記移載ヘッドを前記各パーツフィーダの電子部品供給位置と前記位置決め手段によって位置決めされた基板の実装位置との間で相対移動させる移動手段とを備え、この移動手段は、前記移載ヘッドをＸ方向およびＹ方向に水平移動させる第１の移動手段と、前記複数のパーツフィーダが並設されたフィーダベースをＸ方向へ水平移動させる第２の移動手段により構成された、電子部品の実装装置。」
　
（４−２）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、第２の移動手段は「シリンダから成り、」という限定のないものといえる。そして、上記限定を有する本願補正発明は、上記「２．（２）（２−２）」で述べたように、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、上記限定のない本願発明も、本願補正発明と同様に、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−３）小括
　したがって、本願発明は、引用発明、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。