【事件の表示】
　特願２００３−１５０３７６「アンテナ及び無線通信カード」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２８６９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年５月２８日（優先権主張平成１４年１１月２７日、平成１５年３月４日）の出願であって、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成２０年２月２７日付けで当審の拒絶理由が通知され、同年４月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「給電される面状のアンテナ用エレメントと、
　前記アンテナ用エレメントと併置されたグランドパターンとを具備し、
　前記グランドパターンに対向している、前記面状のアンテナ用エレメントの底辺は、給電位置を通る直線に対して垂直になっており、
　前記グランドパターンを切り欠くことにより、前記アンテナ用エレメントと前記グランドパターンとの距離が連続的に変化する連続変化部が設けられたアンテナ。」
　
２．引用発明
　当審の拒絶理由に引用された特開平１−２９５５０３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、アンテナ構造、ことに広帯域特性と共に広範囲にわたり周波数に実質的に無関係な輻射パターン及びインピーダンス特性を持つ新規な共形（ｃｏｎｆｏｒｍａｌ）アンテナ構造に関する。」（２頁右上欄９〜１３行）
　
ロ．「別の好適とする実施例を第２ｃ図及び第２ｄ図に示してある。第２ｃ図及び第２ｄ図は本発明の導電性アンテナ素子の平面図及び側面図を示す。
第２ｃ図は、マイクロ波誘電体のような平らな基板２１ａを備え電磁波を受信し又は送信するアンテナ素子２０ａを示す。第２ｄ図から明らかなように基板２１ａの表面の一方の側Ａには基板２１ａに一体に形成した上部の金属被覆２２ａを設けてある。又基板２１ａの他方の側Ｂには金属被覆２２ａから間隔を置いた下部の金属被覆２３ａを一体に形成してある。第２ｃ図から明らかなように上下部の金属被覆２２ａ，２３ａは、基板２１ａの互いに異なる表面を横切って延び、基板２１ａの中央部分Ｐから外向きに湾曲する互いに隣接して向き合う縁部２４ａ，２５ａを持つ。各縁部２４ａ，２５ａは、金属被覆が一般に電気化学的付着法により生成されるから極めて薄い。この厚さは一般に約０．００５ｉｎ又はそれ以下である。
図示のように２つの金属被覆２２ａ，２３ａは、ギャップ２６において相互に近接し小さな間隔を形成する。この特定の実施例では薄い金属条片の形の伝送線路２６ａが金属被覆２２ａと一体に形成され、同軸線路２９の内部線路２８ａと下部の金属被覆２３ａに接続した同軸線路２９の外側線路２８ｂとに対する電気接点として作用する。」（５頁右下欄１３行〜６頁左上欄１７行）
　
ハ．「各金属被覆の縁部２４ａ，２５ａは相互に遠ざかる向きに湾曲し、又は傾斜している。この傾斜又は曲線の種類は広い範囲にわたって変り、一方の曲線が他方の曲線に整合しなくてもよい。一方が実質的に平らで他方が実質的に湾曲していてもよい。好適とする実施例では各曲線は直線又は放物曲線に従って外方に傾斜する。」（６頁右上欄１２〜１９行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の記載、Ｆｉｇ．２ｃ及びＦｉｇ．２ｄにおいて、アンテナ素子２０ａは、上部の金属被覆２２ａ及び下部の金属被覆２３ａを備えている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「この特定の実施例では薄い金属条片の形の伝送線路２６ａが金属被覆２２ａと一体に形成され、同軸線路２９の内部線路２８ａと下部の金属被覆２３ａに接続した同軸線路２９の外側線路２８ｂとに対する電気接点として作用する。」との記載、Ｆｉｇ．２ｃ及びＦｉｇ．２ｄにおいて、上部の金属被覆２２ａは、伝送線路２６ａと一体に形成され、同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている。また、下部の金属被覆２３ａは、同軸線路２９の外側線路２８ｂに電気的に接続されている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「第２ｄ図から明らかなように基板２１ａの表面の一方の側Ａには基板２１ａに一体に形成した上部の金属被覆２２ａを設けてある。又基板２１ａの他方の側Ｂには金属被覆２２ａから間隔を置いた下部の金属被覆２３ａを一体に形成してある。」との記載、Ｆｉｇ．２ｃ及びＦｉｇ．２ｄにおいて、下部の金属被覆２３ａは、上部の金属被覆２２ａに対し併置されていることが読み取れる。
　また、上記摘記事項ロ．における、「第２ｃ図から明らかなように上下部の金属被覆２２ａ，２３ａは、基板２１ａの互いに異なる表面を横切って延び、基板２１ａの中央部分Ｐから外向きに湾曲する互いに隣接して向き合う縁部２４ａ，２５ａを持つ。」、「この特定の実施例では薄い金属条片の形の伝送線路２６ａが金属被覆２２ａと一体に形成され、同軸線路２９の内部線路２８ａと下部の金属被覆２３ａに接続した同軸線路２９の外側線路２８ｂとに対する電気接点として作用する。」との記載、上記摘記事項ハ．における、「一方が実質的に平らで他方が実質的に湾曲していてもよい」との記載、Ｆｉｇ．２ｃ及びＦｉｇ．２ｄにおいて、下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａは、実質的に湾曲し、下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａに対向している、上部の金属被覆２２ａの縁部２４ａは、実質的に平らにしうるものであり、同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている伝送線路２６ａを通る直線に対して交差していることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている上部の金属被覆２２ａと、
　前記上部の金属被覆２２ａに対し併置された同軸線路２９の外側線路２８ｂに電気的に接続されている下部の金属被覆２３ａとを具備し、
　前記下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａに対向している、前記上部の金属被覆２２ａの縁部２４ａは、実質的に平らであり、同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている伝送線路２６ａを通る直線に対して交差しており、下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａは、実質的に湾曲しているアンテナ素子２０ａ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている上部の金属被覆２２ａ」は、同軸線路２９から給電されており、面状であるから、給電される面状のアンテナ用エレメントということができる。
ｂ．引用発明の「同軸線路２９の外側線路２８ｂに電気的に接続されている下部の金属被覆２３ａ」と、本願発明の「グランドパターン」とは、金属被覆２３ａはパターンといえるから、いずれも、「特定の電位に接続されたパターン」という点で一致する。
ｃ．引用発明の「前記上部の金属被覆２２ａに対し併置された同軸線路２９の外側線路２８ｂに電気的に接続されている下部の金属被覆２３ａ」と、本願発明の「前記アンテナ用エレメントと併置されたグランドパターン」とは、上記ａ．及びｂ．から、いずれも、「前記アンテナ用エレメントと併置された特定の電位に接続されたパターン」という点で一致する。
ｄ．引用発明の「上部の金属被覆２２ａの縁部２４ａ」は、面状のアンテナ用エレメントの底辺ということができ、「実質的に平ら」は、底辺（縁部２４ａ）が直線を意味する構成であり、また、「同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている伝送線路２６ａを通る直線」は、給電位置を通る直線ということができ、そして、上部の金属被覆２２ａの縁部２４ａ、すなわち、直線と、下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａ、すなわち、実質的な湾曲との距離が連続的に変化しており、これを連続変化部ということができる。してみると、上記ａ．及びｂ．の点を更に考慮すれば、引用発明の「前記下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａに対向している、前記上部の金属被覆２２ａの縁部２４ａは、実質的に平らであり、同軸線路２９の内部線路２８ａに電気的に接続されている伝送線路２６ａを通る直線に対して交差しており、下部の金属被覆２３ａの縁部２５ａは、実質的に湾曲している」と、本願発明の「前記グランドパターンに対向している、前記面状のアンテナ用エレメントの底辺は、給電位置を通る直線に対して垂直になっており、前記グランドパターンを切り欠くことにより、前記アンテナ用エレメントと前記グランドパターンとの距離が連続的に変化する連続変化部が設けられた」とは、いずれも、「前記特定の電位に接続されたパターンに対向している、前記面状のアンテナ用エレメントの底辺は、給電位置を通る直線に対して交差しており、前記アンテナ用エレメントと前記特定の電位に接続されたパターンとの距離が連続的に変化する連続変化部が設けられた」という点で一致する。
ｅ．引用発明の「アンテナ素子２０ａ」は、アンテナの一種である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
「給電される面状のアンテナ用エレメントと、
　前記アンテナ用エレメントと併置された特定の電位に接続されたパターンとを具備し、
　前記特定の電位に接続されたパターンに対向している、前記面状のアンテナ用エレメントの底辺は、給電位置を通る直線に対して交差しており、
　前記アンテナ用エレメントと前記特定の電位に接続されたパターンとの距離が連続的に変化する連続変化部が設けられたアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　
　「特定の電位に接続されたパターン」に関し、本願発明は、「グランド」に接続されたものであるのに対し、引用発明は、その様な特定がされていない点。
　
＜相違点２＞　
　
　「面状のアンテナ用エレメントの底辺」と、「給電位置を通る直線」とが交差する角度に関し、本願発明は、「垂直」であるのに対し、引用発明は、垂直であるかどうか不明な点。
　
＜相違点３＞
　　
　「連続変化部」に関し、本願発明は、「グランドパターンを切り欠くことにより」設けられているのに対して、引用発明は、どのようにして設けられているか不明な点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点１について検討する。
　アンテナ給電のための同軸線路の外導体がグランド電位に接地されることは周知であるから、引用発明の同軸線路２９の外側線路２８ｂ（外導体）において、周知技術を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　上記引用例のＦｉｇ．２ｃに示されるように、引用発明の上部の金属被覆２２ａの形状は給電位置を通る直線に対して左右対称に設けられているから、引用発明において、「面状のアンテナ用エレメントの底辺」を構成する直線を、より具体的な角度として、給電位置を通る直線に対して垂直とする程度のことは当業者が適宜成し得ることである。
　
　次に、上記相違点３について検討する。
　連続変化部を、「グランドパターンを切り欠くことにより」設けることは、発明の対象となる物を、その製造方法によって特定しようとするものであり、連続変化部を特定する上で特段の意味を有しない要件であるから、実質的な相違点とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。