【事件の表示】
　特願２００１−　６５２４３「無線ネットワークにおいてアクセスポイントを選択する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９８４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月８日（パリ条約による優先権主張２０００年３月８日、アメリカ合衆国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「無線通信ネットワークにおいてアクセスポイントを選択する方法であって、
　１つまたは複数の基地局の複数のアクセスポイントから、アクセスチャネル情報（「ビーコン」）を検出するステップであって、前記ビーコンはそれぞれ、対応するアクセスポイントに関連する負荷レベルを示しかつ隣接リストは複数の隣接アクセスポイントに関連する無線周波数チャネルを示すステップと、
　前記複数のアクセスポイントに関連する相対負荷レベルの関数として、１つのアクセスポイントを選択するステップとを含む方法。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平１１−２９８５３３号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００２５】図２に示されている本発明を利用しているネットワークの実施形態の中に見られるように、エンド・システム（リモート・ホスト）２３２（たとえば、ポータブルのＷｉｎｄｏｗｓ９５パソコン）は外部または内部のモデムを経由して無線ネットワーク２３０に接続する。これらのモデムによってエンド・システム２３２はエアリンク２３４上で媒体アクセス制御（ＭＡＣ）フレームを送信および受信することができる。使われる場合、有線または無線のリンクを経由して外付けのモデムをＰＣまたは他のエンド・システム２３２に付加することができる。外付けのモデムは一般に固定であり、ルーフ・トップ・マウントの方向性アンテナと同じ場所に置くことができる。外付けのモデムは、汎用シリアル・バス、並列ポート、赤外線、８０２．３またはＩＳＭ無線リンクなどの、任意の適切なリンク方法を使って、ユーザのＰＣに接続することができる。内蔵モデムはエアリンク上でＭＡＣフレームの送信および受信を行い、そして小型の全方向性アンテナを使ってラップトップのバックプレーンにプラグ・インされるＰＣＭＣＩＡカードであることが好ましい。
【００２６】広域無線のカバレージが基地局（アクセス・ポイント）２３６によって提供される。基地局２３６によって提供されるカバレージの範囲は、リンクの予算および容量などのファクタによって変わる。基地局は、通常、個人通信サービス（ＰＳＣ）無線サービスのプロバイダによってセル・サイトの中に設置される。基地局２３６はそのシステムの移動交換センター（ＭＣＳ）２４０に対してそれぞれのカバレージ領域からのエンド・システムのトラヒックをマルチプレックスし、有線回線または無線のマイクロ波バックホール・ネットワーク２３８上で提供する。」（１０頁１８欄、段落２５、２６）
　
　ロ．「【００３６】ＦＤＨＤおよびＦＤＦＤのモードの両方において、アクセス・ポイント（ＡＰ）はリモート・ホストに対してダウンリンクの周波数ｆ１で送信し、一方、リモート・モードはＡＰに対してアップリンクの周波数ｆ２で送信する。図３および図４はダウンリンクおよびアップリンクのフレーム構造を、それぞれＦＤＨＤの場合に対して示している。ダウンリンクおよびアップリンクの送信時間の長さは同じである必要でないことに留意されたい。たとえば、ダウンリンクとアップリンクの送信時間の比が４：１である（ダウンリンクの送信がアップリンクの送信より長い）のが最適であることをトラヒックのキャラクタリゼーションが示している場合、ダウンリンクのフレーム・サイズに４ｘ  ｍｓを割り当て、アップリンクのフレーム・サイズにｘ  ｍｓを割り当てる場合に、最適の性能が得られる。」（１２頁２１〜２２欄、段落３６）
　
　ハ．「【００３８】いくつかの制御メッセージはブロードキャスト・メッセージ３６０の一部分であることが好ましく、それは負荷測度、予約ミニスロットに関する情報、フロー制御情報、アクノレッジメント、およびパワー・マネジメント・パラメタなどを含むことができる。負荷測度の情報はそのＡＰについて登録されたリモート・ノードの数などの、単純なものであってよい。あるいは、アクティブなリモート・ノードの等価な数などのもっと高度なものであってもよい。負荷測度は許可制御およびＡＰ間での負荷バランスのために使うことができる。ミニスロットの情報は次のアップリンク・フレームがあれば、その中で、存在する予約ミニスロットの数、およびそれらのロケーションを記述する。フロー制御情報はコネクション・クッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）（アイデンティティ）およびＸｏｎ／Ｘｏｆｆの指示を含む。」（１２頁２２欄、段落３８）
　
　ニ．「【００５０】本発明によるブロードキャストまたはマルチキャストのダウンリンク・フレームのフォーマットが図６Ｂに示されている。図６Ｂのこの特定の具体例において、フレーム・ボディ６２２は、ビーコン・メッセージ６４０、前のアップリンク予約ミニスロット６２６に対するアクノレッジメント、送信許可６５０、送信スケジュール６６０、ブロードキャスト／マルチキャスト・メッセージ６７０、および前のアップリンク・データ６２８に対するアクノレッジメントを含む。フレーム・ボディ６２２の後にフレーム・シーケンス６２４が続き、フレーム・ボディ６２２の前にはＭＡＣヘッダ６２０があり、それは１バイトのフレーム制御（ＦＣ）フィールド６０２、２バイトのフレーム持続時間フィールド６３０、６バイトの発信元のＭＡＣアドレス６３２、６バイトの宛先ＭＡＣアドレス６３４、および２バイトのシーケンス制御フィールド６３６から構成されている。
【００５１】図６Ｃは図６Ｂのビーコン・メッセージ６４０（図３の３１４）のフォーマットを示している。ビーコン・メッセージのボディ６１４は一般に、メッセージ長フィールド、ＡＰのアイデンティティ（米国電気・電子通信学会（ＩＥＥＥ）の標準規格８０２．１１においてＥＳＳ‐ＩＤおよびＢＳＳ‐ＩＤと呼ばれている）、送信のパワー・レベル、ビーコンのインターバル、タイムスタンプ、負荷測度、オプションのＦＣＳおよび機能情報を含む。ビーコン・メッセージの機能情報は、ＦＤＦＤ／ＦＤＨＤオプション、許可されるユーザの最大数、最大のペイロード・サイズ、セキュリティ・オプション（暗号化が使われているか、あるいはどのような暗号化のフォーマットがサポートされているかなど）、再送信の最大回数、ダウンリンク／アップリンクの送信時間比、アップリンク・フレームのサイズ、ミニスロットのサイズ、サービスの品質（ＱｏＳ）の機能などの情報を含むことができる。負荷測度情報がある場合は、それは一般に関連付けられているリモート・ノードの数を含む。ビーコン・メッセージのボディ６４１はその前にタイプ６４２の「制御」およびサブタイプ６４４の「ビーコン」のフィールドが付いている。」（１４頁２６欄〜１５頁２７欄、段落５０、５１）
　
　ホ．「【００９４】第２および第３の方法においては、ＡＰはダウンリンクのブロードキャスト・メッセージを経由してすべての無線ノードに対して、予約ミニスロットの中の各競合の結果をブロードキャストする。第２の方法においては、各無線ノードの中のモデムはスタック・レベルによって特徴付けられ、そしてスタック・レベルが０に等しい無線ノードだけがアクセス要求パケットを送信することが許可される。スタック・レベルの値が０より大きいモデムは滞貨があるとみなされる。たとえば、Ｍ個の予約ミニスロットがあるとき、スタック・レベルが０である各リモート・ノードはＭ個のミニスロットのうちの１つをランダムに拾うことができる。１つのタイムスロットの終りにおいて、無線ノードｉはそのタイム・スロットの中の送信の結果に基づいてスタックのレベルを変更する。この方法によって、新しくアクティブな無線ノードが特定の衝突解決期間の間に、スタック・レベルが０である既存の無線ノードに加わることができる。要求状態にある各無線ノードはそれがアクセス要求パケットを送信せず、そして指定のアクノレッジメントを（たとえば、衝突があった）基地局（ＡＰ）から受け取った場合、自分のスタック・レベルを１だけインクリメントする。他方、無線ノードはアクセス要求の送信に成功したことを示している肯定のアクノレッジメントを基地局から受け取った場合、無線ノードは自分のスタック・レベルをデクリメントする。アクセス要求送信に参加する各無線ノードは、そのスタック・レベルがレベル０にとどまるか、あるいは基地局からの指定のアクノレッジメントの受信時にインクリメントされるかどうかを決定するためにランダムに「抽選のようなことを行う（ｆｌｉｐｓ  ａ  ｃｏｉｎ）」。」（２２頁４２欄、段落９４）
　
　ヘ．「【０１２５】図１５ＡおよびＢの方法において、送信されたパケットが消失していた場合、基地局（アクセス・ポイント）または無線モデムは、現在のシステムのバーチャル・タイムに基づいてキューに入っているすべてのパケットに対して新しいサービス・タグの値を再計算する。代わりの実施形態においては、ＡＰまたは無線ノードはパケットのキューおよびラインのヘッドのタグを維持する。この方式においては、パケットが消失していた場合、ラインのヘッドのタグだけが変更される必要がある。ラインのヘッドのパケットが正常に送信されると、キューに入っている残りのパケットが正しいタグ（再計算されたラインのヘッド・タグ＋適切なインクリメント）を自動的に受信する。この代替実施形態は使用するＣＰＵの数が少ないという利点がある。ポーリングのシステムにおける再送信は一般的にＲ．カウツの「無線のＡＴＭネットワークに対する分散型のセルフクロック型公平キューイング・アーキテクチャ」１９９７年のＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｄｏｏｒ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（パーソナル室内および移動無線通信に関するシンポジウム）の中で説明されている。しかし、カウツはパケットが消失したときのタグの値を再計算するための本発明の技法については説明していない。」（３０頁５７〜５８欄、段落１２５）
　
　ト．「【０１３２】リモート・ホストのＰＣがデータ・サービスを受けたいとき、それは接続メッセージを無線モデムに対して送信する。このメッセージを受信すると、無線モデムはＡＰから絶えず送信されているブロードキャスト・フレームを監視する。ビーコン・メッセージはこのブロードキャスト・フレームの一部であり、タイミング情報、このネットワークのＥＳＳ‐ＩＤ、そのＡＰのＢＳＳ‐ＩＤ、競合スロットに関する情報、ＡＰの負荷測度などを提供する。次に、その無線モデムは自分が関連付けたいＡＰを選定し、ＭＡＣ層関連付け要求フレームを送信する。関連付け要求フレームは競合モードで送信されるので、衝突が発生する可能性がある。無線モデムはそのＡＰからの関連付け応答フレームを受信しなかった場合、関連付け要求フレームを再送信する必要がある。最大回数だけ試行した後、その無線モデムは接続失敗メッセージをリモート・ホストのＰＣに対して送信し、その無線モデムがこの時点においてＡＰに関連付けることができないことを示す。」（３１頁６０欄、段落１３２）
　
　チ．「【０１３７】何らかの理由で、ＰＣまたはアクセス・ポイントのいずれかが相手側との関連付けを解除したい場合、接続解除要求フレームが送信される。ＰＣは切り離しメッセージを無線モデムに対して送信し、アクセス・ポイントに対して切り離し要求フレームを送信するよう無線モデムをトリガする。そのアクセス・ポイントはＰＣによって起動された切り離し動作の成功または失敗を示す切り離し応答フレームによって応答する。無線モデムは切り離し応答メッセージ経由でこの応答をＰＣに対して中継して戻す。
【０１３８】過負荷状態、あるいは他のユーザに対してより高い優先度が与えられたときなどのいくつかの状況下において、アクセス・ポイントは以前にそのアクセス・ポイントに関連付けられた特定の無線モデムの関連付けを解除する必要があり得る。その場合、そのアクセス・ポイントは関連付け解除の要求メッセージをその無線モデムに対して送信する。その無線モデムは関連付け解除の応答フレームによってアクセス・ポイントに対して応答し、そしてその関連付け解除のメッセージを、その無線モデムに対して付加されているすべてのＰＣに対して中継する。また、アクセス・ポイントは無線モデムを経由してＰＣに対して中継される切り離し要求メッセージを経由して、特定のコネクションを切り離すこともできる。２台以上のＰＣをサポートする無線モデムの場合、無線モデム全体をディスエーブルしたい場合でない限り、関連付け解除要求メッセージは使用されない。
【０１３９】無線モデムが通信できるアクセス・ポイントのリストに基づいて、無線モデムは次の基準（番号の小さいほど優先順位が高い）を最もよく満たすＡＰを選定することによって、どのＡＰと関連付けるかを決定する。
１．信号対妨害比、ＲＳＳＩおよびＳＮＲが最良である。
２．負荷が最も少ない（すなわち、等価な関連付けられているユーザの数が最小である）。
３．通信するのに必要な電力が最小である。」（３２頁６２欄〜３３頁６３欄、段落１３７〜１３９）
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ロに「アクセス・ポイント（ＡＰ）」なる記載、上記ホに「基地局（ＡＰ）」なる記載、上記ヘに「基地局（アクセス・ポイント）」なる記載があるから、機能的にみると、基地局及びＡＰは、全てアクセス・ポイントということができる。
　また、段落１３９に「１．〜３．」として列挙された記載は、アクセス・ポイントの選定基準ということができる。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
　「無線ネットワークにおいてアクセス・ポイントを選定する方法であって、
　基地局である複数のアクセス・ポイントから、ビーコン・メッセージを監視するステップであって、前記ビーコン・メッセージはそれぞれ、対応するアクセス・ポイントの負荷測度を示すステップと、
　通信できるアクセス・ポイントのリストに基づいて、負荷が最も少ないという基準を含む選定基準を最も良く満たす１つのアクセス・ポイントを選定するステップとを含む方法。」
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開平８−２３７７２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】移動通信システムにおいては、サービスエリアを複数のゾーン（セル）に分割し、そのゾーンにそれぞれ無線基地局を設け、移動局は在圏するゾーンに割当てられた周波数のチャネルを使ってそのゾーンの無線基地局を介して他の移動局又は固定通信端末と通信をする。移動通信システムでは、ゾーン移行により通信中チャネル切替えを行ったり、同一ゾーン中においても受信状態の劣化による通信中チャネル切替えを行ったり、ゾーン移行により、一旦通信を中断した後、別の基地局を介して通信を再開することが行われる。このような通信中チャネル切替えや再接続形のチャネル切替えの各制御を確実にかつ高速に行うために、移動局は在圏基地局の周辺に存在する基地局とこれに関する情報（即ち、周辺ゾーンのチャネル周波数）を必要とする。そのため、各ゾーンの無線基地局はそのゾーン内の移動局に対しこの周辺基地局の識別コード及び／又はチャネル周波数を報知情報として例えば制御チャネルを通して常時報知し、それによって移動局のチャネル切り替え制御を高速化すると共に適格なゾーン移行を行っている。この様な周辺ゾーン情報（あるいは周辺基地局情報とも呼ぶ）を報知する制御チャネルを止まり木チャネルと呼ぶことがある。」（３頁４欄、段落２）
　
　上記記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「移動通信システムにおいてゾーン移行により別の基地局のチャネルに切り替える方法において、基地局が移動局に対して周辺基地局のチャネル周波数を報知情報として報知するステップを含む方法。」
　
（３）例えば特開平１１−２８４６６６号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開２０００−４０９９３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ〜ハが記載されている。
（周知例１）
イ．「【００４０】図４に示すように、基地局６４とエンドシステムからのエアリンクによって無線サブネットワーク８０が形成され、この無線サブネットワーク８０は、エンドユーザアクセスのためのエアリンク、少なくとも一つの基地局（例えば、基地局６４）、および基地局からMSC４０（図２）に向かう少なくとも一つのバックホールネットワーク（例えば、図２の３８）を含む。例えば、３セクタから成る基地局の無線サブネットワークアーキテクチャは、以下の論理機能を含む。
【００４１】１．アクセスポイント機能（Acess point function）。アクセスポイント８２は、MAC層ブリッジング、並びに、MAC層のアソシエーションとディソシエーション手続きを遂行する。アクセスポイントは、プロセッサ（好ましくは顧客アプリケーションに特化された集積回路（ASIC）の形式）、無線ハブへのリンク（好ましくはカード上のイーサネットリンクあるいはASIC内に組み込まれた形式）、アンテナへのリンク（好ましくはデータ変／復調器と送／受信機を備えるカードの形式）およびアンテナを含み、このアンテナにエンドシステムが結合される。プロセッサは、後に詳細に説明する登録およびモビィリティハンドオーバをサポートするデータブリッジング機能および他の様々な機能を遂行するソフトウエアをランする。これら機能については、後の図７、８、１１の説明の部分を参照されたい。
【００４２】アクセスポイント（AP）は、エアリンクからMAC層のフレームを受け取り、これらを無線ハブに送信、あるいは逆に無線ハブからのフレームをエアリンク（エンドシステム）に送信する。MAC層のアソシエーションとディソシエーション手続きは、APによって、エンドシステムのMACアドレスのリストを自身のMACアドレスフィルタテーブル内に維持するために用いられる。APは、エンドシステムに代わってMAC層ブリッジングを遂行するが、このとき、MACアドレスが自身のMACアドレスフィルタテーブル内に存在するエンドシステムのみが扱われる。アクセスポイントと、それと関連する無線ハブは、典型的には、同一位置に配置される。アクセスポイントは、最も単純な形式においては、単に無線ハブへのポートの形式を取る。APと無線ハブが同一のセルサイト内に同一位置に置かれる場合、これらは、IEEE 802.3リンクを介して互いに接続される。しばしば、アクセスポイントは、無線ハブから離して置かれ、有線T1等のトランク長距離リンクや、場合によっては無線トランクを介して接続される。複数のセクタから成るマルチセクタセルの場合、複数のアクセスポイントが用いられ、各セクタに１つが割り当てられる。
【００４３】２．無線ハブ機能（Wireless hub function）。無線ハブ８４は、フォーリンエージェント（FA）手続き、バックホール負荷のバランシング（例えば複数のT1を使用）、バックホールネットワークインタフェーシング、およびxtunnel手続きを遂行する。サービス品質（QOS）に対するサポートがなされている場合は、無線ハブは、異なるQOS属性を持つバックホールネットワーク上でxtunnelプロトコルをランすることによって、QOSに対するサポートを実現する。複数のセクタから成るマルチセルサイトの場合は、典型的には、単一の無線ハブ機能が複数のアクセスポイントによって共有される。
【００４４】無線ハブは、プロセッサ、一つのあるいは複数のアクセスポイントへのリンク（好ましくはカード上のイーサネットリンクあるいはASIC内に組み込まれた形式）、およびバックホールへのリンクを含む。バックホールは、典型的には、T1あるいはT3通信回線であり、無線サービスプロバイダのモバイル交換センタに終端する。バックホールへのリンクは、データを、イーサネットフォーマット、フレームリレーフォーマット、あるいはATMフォーマット等の好ましいフォーマットにフォーマット化する。無線ハブプロセッサは、後に詳細に説明するデータブリッジングおよび他の様々な機能をサポートするソフトウエアをランする。これに関しては、後の図９、１０、１１の説明の部分を参照されたい。
【００４５】基地局の設計は、以下のタイプのセルアーキテクチャをサポートする。
１．ローカルAPアーキテクチャ（Local AP architecture）。ローカルAPアーキテクチャの場合は、アクセスポイントは大きな（典型的には２ｋｍ以上）のレンジを持つ。これらは、セルサイト内に、無線ハブと同一位置に配置される（図４）。アクセスポイントは、無線ハブにIEEE 802.3ネットワークを用いて接続することも、無線ハブのバックプレーン内に直接に差し込むことも、あるいは無線ハブに幾つかの他の機構（例えば、ユニバーサルシリアルバス、プリンタポート、赤外線等）を用いて接続することも考えられる。ここでの説明の残りの部分では、第一の代替を用いるものと想定する。セルサイトはオモニ形式にすることも、無線ハブに複数のアクセスポイントとセクタ化されたアンテナを加えることでセクタ化することもできる。」（１６頁２９欄〜１７頁３１欄、段落４０〜４５）
　
（周知例２）
ロ．「【０００４】ワイアレス通信システムによりサービスされる地理的領域は、セルと呼ばれる地理的に個別の領域に分割されている。各セルは、図１においては、ハニカムパターンで六角形により表されているが、実際には各セルはセルを覆う領域によっては正確な六角形をしていない。通常、各セルは基地局を有し、この基地局がセル内の無線端末と通信するのに用いる無線機とアンテナとを有し、さらにまた基地局がワイアレス交換機センタ１２０と通信できるような伝送装置を有している。」（３頁３欄、段落４）
　
ハ．「【００１１】図４は、従来技術に係る受信ダイバシティとセクタ化をサポートする第３基地局の構成を表すブロック図であり、この第３の基地局は、通信システムのトラフィックキャパシティを増加する技術をサポートしている。この技術は、「基地局セクタ化」技術として知られている。この基地局のセクタ化技術によれば、基地局によりサービスされるセルは、Ｍ個の扇型の部分に分割され、それらは基地局の中心から３６０゜／Ｍの角度で末広がりである。図４の基地局のアーキテクチャは、Ｍ個の無線機とそれに関連する送受信用アンテナ（各アンテナは互いに独立で動作する）を有するが、この送受信用アンテナは各セクタに関連づけられ、セクタとの間で信号を送受信している。」（４頁５欄、段落１１）
　
　そして、周知例２において、各セクタ内の移動機は対応する無線機にアクセスするから、当該無線機はアクセスポイントと言うことができるものである。
　
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「一つのセルをカバーする基地局に、セルを分割した複数のセクタを設定し、各セクタをカバーする複数のアクセスポイントを設けること」は周知である。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比するに、引用発明１の「無線ネットワーク」は、本願発明の「無線通信ネットワーク」と同義であり、
　引用発明１の「アクセス・ポイント」と本願発明の「アクセスポイント」は、単なる表記上の差異であり、
　引用発明１の「選定」と本願発明の「選択」は同義であり、
　引用発明１の「ビーコン・メッセージ」は、ビーコンであるから、本願発明の「アクセスチャネル情報（「ビーコン」）」といえるものであり、
　引用発明１の「アクセス・ポイントの負荷測度」は、本願発明の「アクセスポイントに関連する負荷レベル」と同義であり、
　引用発明１において「ビーコン・メッセージを監視する」ためには、監視の対象となるビーコン・メッセージを検出することを要することは自明であるから「ビーコン・メッセージを検出する」ことを含むものであり、
　引用発明１の「通信できるアクセス・ポイントのリストに基づいて、負荷が最も少ないという基準を含む選定基準を最も良く満たす１つのアクセス・ポイントを選定する」ことは、リスト内の複数のアクセス・ポイントの負荷測度を比較要素の一つとしているから、アクセス・ポイントの負荷測度の関数として選定しているといえ、かつ、最も少ないという基準は、他との相対的な比較により判断されるものであるから、「複数のアクセスポイントに関連する相対負荷レベルの関数として、１つのアクセスポイントを選択する」ことであるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「無線通信ネットワークにおいてアクセスポイントを選択する方法であって、
　複数のアクセスポイントから、アクセスチャネル情報（「ビーコン」）を検出するステップであって、前記ビーコンはそれぞれ、対応するアクセスポイントに関連する負荷レベルを示すステップと、
　前記複数のアクセスポイントに関連する負荷レベルの関数として、１つのアクセスポイントを選択するステップとを含む方法。」
　
（相違点１）
　複数のアクセスポイントと基地局の関係について、本願発明は、基地局が複数のアクセスポイントを有しているのに対し、引用発明１は、基地局をアクセスポイントとしており、基地局が複数のアクセスポイントを含む構成を有しない点。
　
（相違点２）
　ビーコンについて、本願発明は、「隣接リストは複数の隣接アクセスポイントに関連する無線周波数チャネルを示す」という構成を有するのに対し、引用発明１は、当該構成を有しない点。
　
　まず、上記相違点１について検討するに、上記周知例１、２に開示されているように、「一つのセルをカバーする基地局に、セルを分割した複数のセクタを設定し、各セクタをカバーする複数のアクセスポイントを設けること」は周知であるから、引用発明１の基地局がカバーするセルを複数のセクタに分割し、当該セクタ毎にアクセスポイントを設けることは、セルのセクタ化などの設計に応じて当業者が適宜決定し得た事項に過ぎない。
　
　次に、上記相違点２について検討するに、上記引用発明２において、「周辺基地局のチャネル周波数を報知する」ことは、「複数の隣接基地局に関連する無線周波数チャネル」を報知することであり、各基地局は移動局が接続する接続点であるからアクセスポイントといえるものである。また、引用発明２において、別の基地局のチャネルに切り替える際には切替先の基地局の選択を伴うから、引用発明２はアクセスポイントの選択に関するものといえる。そして、基地局と移動局を含む移動通信システムが無線通信ネットワークを構成していることは自明である。
　したがって、引用発明１と引用発明２はともに、無線通信ネットワークにおけるアクセスポイントの選択に関するものである点で共通しており、しかも、引用発明１に引用発明２を適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明１におけるビーコン・メッセージに、引用発明２において報知している「周辺基地局のチャネル周波数」を隣接リストとして付加することは、当業者が容易になし得たことである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。