【事件の表示】
　特願２００１−３８１５１０「シリンダブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４６３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１０月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　「シリンダライナ（１）を保持するシリンダブロック（２）に中子によるウォータジャケット（３）を設けた鋳造のシリンダブロックにおいて、最も大きなピストンサイドフォースが作用する部分もしくはその近傍より上方の上部ウォータジャケットと、最も大きなピストンサイドフォースが作用する部分もしくはその近傍より下方の下部ウォータジャケットで前記ウォータジャケットを構成し、上部ウォータジャケットを形成する上部中子（９）の下面に突設した脚（１１）の先端を、下部ウォータジャケットを形成する下部中子（１０）の上面に位置決め係合させてウォータジャケットの内壁間を結合する棚（８）を上下のウォータジャケット間に形成するとともに、両ウォータジャケットを連通させる連通路を前記脚（１１）で形成したことを特徴とするシリンダブロック。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−１０２７５１号（実開昭６０−１０８５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「内燃機関用シリンダブロックとして、従来第１図にその縦断図を示すように、シリンダ外壁１とシリンダライナ挿入部との間だに（「間に」の誤記と認める。）ウォ−タジャケット３となる空隙を設け、このウォ−タジャケット３の上部と下部にシリンダ外壁１とシリンダライナ挿入部２を一体的に供給するアッパ−デッキ４とロアデッキ５とを設け、さらにシリンダライナ挿入部２の内側にライナ９を挿入し、シリンダブロックの上部にシリンダヘッド６、シリンダ内にピストン７を配置した構造のものがある。」（明細書第２頁４〜１３行；アッパ−デッキを有するシリンダブロックの従来例についての記載。）
　イ．「しかしながら、アッパ−デッキ４を有していないためシリンダライナ挿入部の剛性が弱く爆発時、第２図および第４図の点線で示すようにシリンダライナ挿入部２およびライナ９で構成するシリンダライナ部が変形するという問題があった。」（明細書第３頁１２〜１６行；オ−プンデッキ式シリンダブロックの従来例の問題点についての記載。）
　ウ．「シリンダライナ部の剛性を高める技術としては、第５図にシリンダブロックの縦断面図を示すようにアッパ−デッキ４を有するシリンダブロックのウォ−タジャケット３の略中央部にスラスト、反スラスト方向にシリンダライナ挿入部２とシリンダ外壁１とを連結する補強部材１０を設けシリンダライナ挿入部２の剛性を補強しているものがある（例えば、実公昭５６−２４２９１）。このような構造にすることにより、シリンダライナ挿入部２の中央部分の剛性が増し、シリンダライナ部２のスラスト、反スラスト方向の変化がなくなる」（明細書第４頁１〜１２行；上記ア．記載の従来例において、さらに補強部材１０を設けた従来例についての記載。）
　エ．「４．図面の簡単な説明
　第１図は従来のアッパーデッキを有するシリンダブロックの縦断面図、第２図は従来のアッパーデッキのないオープンデッキ式のシリンダブロックの縦断面図、第３図は第２図Ａ−Ａ断面図、第４図は爆発時のシリンダライナの変形を説明するための図、第５図は従来のシリンダライナ部に補強部材を有するシリンダブロックの平面図、第６図は本考案に係るシリンダブロックの平面図、第７図は第６図のＢ−Ｂ線上縦断面図である。
　図中、１はシリンダブロック外壁、２はシリンダライナ挿入部、３はウォータジャケット、５はロアデッキ、６はシリンダヘッド、７はピストン、８はヘッドガスケット、９はライナ、」（明細書第８頁９行〜第９頁２行）
　
　上記記載事項ア．及びウ．によると、引用例には、
　「シリンダ外壁１とシリンダライナ挿入部２との間にウォ−タジャケット３となる空隙を設け、シリンダライナ挿入部２の内側にライナ９を挿入した構造の内燃機関用シリンダブロックにおいて、アッパ−デッキ４を有するシリンダブロックのウォ−タジャケット３の略中央部にスラスト、反スラスト方向にシリンダライナ挿入部２とシリンダ外壁１とを連結する補強部材１０を設けた内燃機関用シリンダブロック。」
の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明における「ライナ９」はその技術的意義からみて、本願発明における「シリンダライナ（１）」に相当し、以下同様に、「ウォ−タジャケット３」は「ウォータジャケット（３）」に、「内燃機関用シリンダブロック」は「シリンダブロック（２）」に、「シリンダライナ挿入部２の内側にライナ９を挿入した構造」は「シリンダライナ（１）を保持するシリンダブロック（２）」に、「シリンダライナ挿入部２」及び「シリンダ外壁１」は「ウォータジャケットの内壁」に、それぞれ相当する。
　そして、引用例に記載された発明における「補強部材１０」は、「ウォータジャケットの内壁間を結合する」部材という限りにおいて、本願発明における「ウォータジャケットの内壁間を結合する棚」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は、
　「シリンダライナを保持するシリンダブロックにウォータジャケットを構成し、前記ウォータジャケットの内壁間を結合する部材を上下のウォータジャケット間に形成したシリンダブロック。」
の点で一致し、次の点［相違点１］及び［相違点２］で相違している。
　［相違点１］
　本願発明においては、「最も大きなピストンサイドフォースが作用する部分もしくはその近傍より上方の上部ウォータジャケットと、最も大きなピストンサイドフォースが作用する部分もしくはその近傍より下方の下部ウォータジャケットでウォータジャケットを構成し、」「ウォータジャケットの内壁間を結合する棚を上下のウォータジャケット間に形成するとともに、両ウォータジャケットを連通させる連通路を形成した」のに対し、引用例に記載された発明においては、「シリンダブロックのウォータジャケットの略中央部にスラスト、反スラスト方向にウォータジャケットの内壁間を結合する補強部材１０を設けた」点。
　［相違点２］
　本願発明においては、「中子によるウォータジャケットを設けた鋳造のシリンダブロック」であって、「上部ウォータジャケットを形成する上部中子の下面に突設した脚の先端を、下部ウォータジャケットを形成する下部中子の上面に位置決め係合させてウォータジャケットの内壁間を結合する棚を上下のウォータジャケット間に形成するとともに、両ウォータジャケットを連通させる連通路を前記脚で形成した」のに対し、引用例に記載された発明においては、中子によるウォータジャケットを設けた鋳造のシリンダブロックであるのか否か不明である点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について
　引用例に記載された発明においては、「補強部材１０」の形状・構造が明らかでなく、したがって、「補強部材１０」の上部側ウォータジャケットと下部側ウォータジャケットを連通させる連通路が形成されているのか否か明らかでない。そこで、この点について検討すると、
　（ａ）引用例に記載された発明において、補強部材１０は、スラスト方向、反スラスト方向にウォータジャケットの内壁間を結合するように設けられているのであるから、少なくとも、スラスト方向、反スラスト方向に設けられていると解されること、及び
　（ｂ）引用例に記載された発明を開示するものとして上記記載事項イ．に示された実公昭５６−２４２９１号公報の第１図〜第４図実施例には、部材６，６Ａが、部材６，６Ａの上部側ウォータジャケットと下部側ウォータジャケットを連通する連通路を形成するように設けられていること、
　からみて、引用例に記載された発明は、両ウォータジャケットを連通する連通路を具備していると解するのが自然である。そして、引用例に記載された発明の「補強部材１０」については、その形状が棚状であるか否か明らかでないが、この「補強部材１０」を棚状とする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　次に、「補強部材１０」のウォータジャケットへの配置について検討する。引用例の上記記載事項イ．によると、引用例に記載された発明は、爆発時において、シリンダライナ部がピストンサイド方向に変形するという問題点に対処するために、シリンダライナ部の剛性を高めることを目的として、「アッパ−デッキを有するシリンダブロックにおいて、シリンダブロックのウォータジャケットの略中央部にスラスト、反スラスト方向にウォータジャケットの内壁間を結合する補強部材１０を設けた」ものである。そうすると、引用例に記載された発明は、爆発時の燃焼圧力に伴うピストンサイドフォースに効果的に対処し得るものといえる。そして、「補強部材１０」の配置を最も大きなピストンサイドフォースが作用する部分もしくはその近傍とすることは、燃焼圧力の分布状況などを考慮して当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　以上のとおりであるから、上記［相違点１］については、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　［相違点２］について
　シリンダブロックを鋳造すると共に、ウォータジャケットを中子により形成することは、例示するまでもなく、当該技術分野において普通に行われていることである。しかも、中子を用いて、ウォータジャケットの内壁間を結合する補強部材，補強部材の上部側ウォータジャケット・下部側ウォータジャケット及び両ウォータジャケットを連通させる連通路を形成することは、周知技術（以下、「周知技術」という。例えば、原査定の備考で引用された特開２００１−３１７４０５号公報の段落【００２７】，実願昭６３−１５１６７０号（実開平２−７２３４６号）のマイクロフィルムの第３図及び従来の技術に関する記載、参照。）である。
　そうすると、引用例に記載された発明において、シリンダブロックを鋳造してウォータジャケットを形成するに際して、上記周知技術を勘案し、もって、上記［相違点２］に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。