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　特願２００３−１２１３６５「積層型誘電体フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年７月１８日に出願した特願平９−２１００８５号の一部を平成１５年４月２５日に新たな特許出願としたものであって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「少なくとも第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）と前記第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）を相互に結合するための第１及び第２の共振器間結合導体層（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）と第１及び第２の波長短縮用導体層（３０及び３１、又は３０及び３２）とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　前記第１及び第２の段のストリップライン共振器（Ｌ１、Ｌ２又はＬ３）は複数の誘電体層から成る誘電体（２）と該誘電体（２）に埋設された少なくとも第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層（１３，１４又は１５、１６、１７又は１８）と前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層に対向配置されたグランド導体層（２２、又は２５、又は２２及び２５）とを有し、
　前記第１及び第３のストリップライン導体層（１３、１６）は誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第２及び第４のストリップライン導体層（１４又は１５、１７又は１８）は誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第２のストリップライン導体層（１４又は１５）は前記第１のストリップライン導体層（１３）と同一の誘電体層に配置され、
前記第４のストリップライン導体層（１７又は１８）は前記第３のストリップライン導体層（１６）と同一の誘電体層に配置され、
前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層（１３，１４又は１５、１６、１７又は１８）の一端は前記グランド導体層（２２又は２５又は２２，２５）に電気的に接続され、
前記第１の共振器間結合導体層（３３ａ、３３ｂ）は前記第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４又は１５）が配置されている誘電体層の主面と前記第３及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）が配置されている誘電体層の主面との間に誘電体層を介して配置され、
前記第２の共振器間結合導体層（３３ｃ、３３ｄ）は前記第３及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）の前記第１の共振器間結合導体層（３３ａ、３３ｂ）に対向する一方の主面と反対側の他方の主面に誘電体層を介して対向配置され、
前記第１及び第２の波長短縮用導体層（３０、３１、又は３０、３２）は、前記第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４、又は１３，１５）にそれぞれ対向配置され、且つ前記グランド導体層に電気的に接続され、且つ積層方向において前記第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４，又は１３，１５）と前記第３及び第４のストリップライン導体層（１６、１７、又は１６、１８）との間よりも外側に誘電体層を介して配置されていることを特徴とする積層型誘電体フィルタ。」
　
第２　引用発明
　これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−２８８７０６号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１３】
【作用】  本発明の積層型誘電体フィルタは、図１及び図７に示すように、多数の誘電体層１１〜１７を積層して構成された本体５００、本体５００の内部に隣接して設けられた第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３、各共振素子２１、２３と誘電体層１３、１５を介して対向する結合電極９１、並びに第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３と、それぞれ誘電体層１３、１５を介して対向する入力用電極４１及び出力用電極４２を有する。本体５００の表面の一部には、アース電極７０が設けられ、各共振素子２１、２３はその一端においてアース電極７０と短絡する。又、入力用電極４１及び出力用電極４２は、本体５００の表面の一部にアース電極７０と絶縁して設けられた入力端子部６１、及び出力端子部６２と接続される。各共振素子２１、２３は、２枚の誘電体層１４、１５上面の相当する位置に設けた２本のストリップライン７１と７２、７３と７４から成り、結合電極９１並びに入力用電極４１、及び出力用電極４２は、上記の２枚の誘電体層１４、１５間に介在させた他の誘電体層１３上面に設けられる。同調容量用アース電極を設ける場合も同様である。ストリップライン７１〜７４を設けた２枚の誘電体層１４、１５の上面間の距離は５００μｍ以下に調整されている。
【００１４】  上下方向に重なる２本のストリップライン７１と７２、７３と７４は、その面対向間隔が小さいため、その解放端側を短絡させなくても単一の共振素子として機能する。又、結合電極９１等を２本の対向するストリップラインの間に設けるため、電気力線の遮蔽が無く、無負荷Ｑを大きくできるとともに、共振素子２１、２３の長さを短くでき、積層型フィルタ１を小型化することができる。
【００１５】  ストリップライン７１〜７４を設けた２枚の誘電体層１４、１５の上面間の距離は５００μｍ以下であることが好ましいが、２００μｍ以下であることがより好ましい。間隔が５００μｍより大きい場合は、対向する２本のストリップラインが単一の共振素子として機能しにくくなるからである。
【００１６】  共振素子２１、２３の長さを短くすると、前述したように、共振素子同士がより強く誘導結合しフィルタ１の特性が広帯域化する。しかし、本発明においては、図８の等価回路図に示すように、結合電極９１と４本のストリップライン７１〜７４各々との間に形成される静電容量１５２が、共振素子２１、２３間の誘導結合と並列に接続されるため、誘導結合を適宜に抑制することができる。静電容量の調節は、各ストリップライン７１〜７４と結合電極９１との重なり面積及び距離を変化させることにより調節できる。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１３〜１６）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．の【００１３】の記載及び図１によれば、積層型誘電体フィルタは、第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３を備えており、第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３を相互に結合するための結合電極９１を具備している。
　また、第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３は、複数の誘電体層から成る本体と該本体に設けられたストリップライン７１，７２，７３，７４と前記ストリップライン７１，７２，７３，７４に対向配置されたアース電極とを有している。
　また、ストリップライン７１，７２を、それぞれ第一及び第三のストリップライン７１，７２と呼ぶことは任意である。そして、第一及び第三のストリップライン７１，７２は、誘電体層を介して互いに対向配置されている。
　また、ストリップライン７３，７４を、それぞれ第二及び第四のストリップライン７３，７４と呼ぶことは任意である。そして、第二及び第四のストリップライン７３，７４は、誘電体層を介して互いに対向配置されている。
　また、前記第二のストリップライン７３は、前記第一のストリップライン７１と同一の誘電体層に配置されている。
　また、前記第四のストリップライン７４は、前記第三のストリップライン７２と同一の誘電体層に配置されている。
　また、前記第一、第二、第三及び第四のストリップライン７１，７３，７２，７４の一端はアース電極に電気的に接続されている。
　また、結合電極９１は、前記第一及び第二のストリップライン７１，７３が配置されている誘電体層の主面と前記第三及び第四のストリップライン７２，７４が配置されている誘電体層の主面との間に誘電体層を介して配置されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　「第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３と前記第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３を相互に結合するための結合電極９１とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　前記第一の共振素子２１及び第二の共振素子２３は、複数の誘電体層から成る本体と該本体に設けられた第一、第二、第三及び第四のストリップライン７１，７３，７２，７４と前記第一、第二、第三及び第四のストリップライン７１，７３，７２，７４に対向配置されたアース電極とを有し、
　前記第一及び第三のストリップライン７１，７２は、誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第二及び第四のストリップライン７３，７４は、誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第二のストリップライン７３は、前記第一のストリップライン７１と同一の誘電体層に配置され、
前記第四のストリップライン７４は、前記第三のストリップライン７２と同一の誘電体層に配置され、
前記第一、第二、第三及び第四のストリップライン７１，７３，７２，７４の一端はアース電極に電気的に接続され、
前記結合電極９１は、前記第一及び第二のストリップライン７１，７３が配置されている誘電体層の主面と前記第三及び第四のストリップライン７２，７４が配置されている誘電体層の主面との間に誘電体層を介して配置されている積層型誘電体フィルタ。」
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第一の共振素子２１」、「第二の共振素子２３」、「結合電極」、「本体」、「第一のストリップライン７１」、「第二のストリップライン７３」、「第三のストリップライン７２」、「第四のストリップライン７４」及び「アース電極」は、それぞれ、本願発明の「第１の段のストリップライン共振器」、「第２の段のストリップライン共振器」、「第１の共振器間結合容量導体層」、「誘電体」、「第１のストリップライン導体層」、「第２のストリップライン導体層」、「第３のストリップライン導体層」、「第４のストリップライン導体層」及び「グランド導体層」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「少なくとも第１及び第２の段のストリップライン共振器と前記第１及び第２の段のストリップライン共振器を相互に結合するための第１の共振器間結合導体層とを具備した積層型誘電体フィルタであって、
　前記第１及び第２の段のストリップライン共振器は複数の誘電体層から成る誘電体と該誘電体に設けられた少なくとも第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層と前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層に対向配置されたグランド導体層とを有し、
　前記第１及び第３のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第２及び第４のストリップライン導体層は誘電体層を介して互いに対向配置され、
前記第２のストリップライン導体層は前記第１のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
前記第４のストリップライン導体層は前記第３のストリップライン導体層と同一の誘電体層に配置され、
前記第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層の一端は前記グランド導体層に電気的に接続され、
前記第１の共振器間結合導体層は前記第１及び第２のストリップライン導体層が配置されている誘電体層の主面と前記第３及び第４のストリップライン導体層が配置されている誘電体層の主面との間に誘電体層を介して配置されている積層型誘電体フィルタ。」
　
＜相違点１＞
　
　「第１、第２、第３及び第４のストリップライン導体層」に関し、本願発明は、「誘電体に埋設され」ているのに対し、引用発明は、それらが本体（誘電体）に設けられているものの、埋設されているか否か不明である点。
　
＜相違点２＞
　
　本願発明は、「第２の共振器間結合導体層（３３ｃ、３３ｄ）」を有し、「第２の共振器間結合導体層（３３ｃ、３３ｄ）は第３及び第４のストリップライン導体層（１６，１７又は１８）の第１の共振器間結合導体層（３３ａ、３３ｂ）に対向する一方の主面と反対側の他方の主面に誘電体層を介して対向配置され」ているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
 ＜相違点３＞
　
　本願発明は、「第１及び第２の波長短縮用導体層（３０及び３１、又は３０及び３２）」を有し、「第１及び第２の波長短縮用導体層（３０、３１、又は３０、３２）は、第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４、又は１３，１５）にそれぞれ対向配置され、且つ前記グランド導体層に電気的に接続され、且つ積層方向において第１及び第２のストリップライン導体層（１３，１４，又は１３，１５）と第３及び第４のストリップライン導体層（１６、１７、又は１６、１８）との間よりも外側に誘電体層を介して配置され」ているのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
第４　検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　積層型誘電体フィルタにおいて、ストリップライン導体層を誘電体に埋設することは、例えば、特開平８−５６１０３号公報の従来の技術（段落４）として示されるように周知であり、引用発明において周知技術を適用して、本願発明のように構成することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　積層型誘電体フィルタにおいて、第１及び第２の共振器間結合容量導体層をストリップライン導体層の一方の主面と反対側の他方の主面に誘電体層を介して対向配置することは、例えば、引用例の特開平８−２８８７０６号公報（図１４）、拒絶理由で引用された特開平７−３１２５０３号公報（図２９）、拒絶査定で引用された特開平８−８６０５号公報（図１）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用し、本願発明のように「第２共振器間結合導体層」を付加し、第２の共振器間結合導体層を、第３及び第４のストリップライン導体層の第１の共振器間結合導体層に対向する一方の主面と反対側の他方の主面に誘電体層を介して対向配置することは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　次に、相違点３について検討する。
　積層型誘電体フィルタにおいて、第１及び第２の波長短縮用導体層を第１及び第２のストリップライン導体層にそれぞれ対向配置し、且つグランド導体層に電気的に接続することは、例えば、拒絶理由で引用された特開平７−３１２５０３号公報（図１０）、拒絶査定で引用された特開平５−１９１１０５号公報（図４）に開示されるように周知であり、引用発明に周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明に周知技術を適用することは当業者であれば容易に成し得ることであり、その際、第１及び第２の波長短縮用導体層を、積層方向において第１及び第２のストリップライン導体層と第３及び第４のストリップライン導体層との間よりも外側に誘電体層を介して配置して、本願発明のように構成することは単なる設計的事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例及び周知技術に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。