【事件の表示】
　特願２００１−３４４５１４「光学的手法を用いた子宮内酸素動態の測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２０日出願公開、特開２００３−１４４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月９日の出願であって、平成１８年３月３０日付けの最後の拒絶理由通知に対して、同年５月２９日付けで手続補正がされたが、同年８月３１日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１０月３日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月３日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
２−１．補正後の本願発明
　平成１８年５月２９日付けの手続補正書は却下されたので、平成１８年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、そのうち請求項１についてする補正は、補正前（平成１８年３月７日付け手続補正書。以下同様）の特許請求の範囲の
「【請求項１】  子宮内を近赤外領域の光を用いてセンシングするための検出部と、該検出部の検出信号を増幅、演算処理して酸素動態を解析して測定する測定制御部と、これらの測定情報の表示記録部と、他のデータロガーなどにこの情報を転送するための外部出力部と、これらの各部に電力を供給するための電源部から構成され、前記検出部は、センサー固定具と、そこに形成された端子に取付けられる送光ファイバー及び受光ファイバーを有し、子宮収縮による変位の影響を受けないようにした前記センサー固定具は、全体に光吸収塗料を塗布し、母体腹壁に密着できるように曲率を持たせた形状とし、間接的に母体腹壁に装着して子宮内に波長７００〜９５０ｎｍ程度の近赤外光を照射可能に形成されたことを特徴とする光学的手法を用いた子宮内酸素動態の測定装置。」を、
「【請求項１】  子宮内を近赤外領域の光を用いてセンシングするための検出部と、該検出部の検出信号を増幅、演算処理して酸素動態を解析して測定する測定制御部と、これらの測定情報の表示記録部と、他のデータロガーなどにこの情報を転送するための外部出力部と、これらの各部に電力を供給するための電源部から構成され、前記検出部は、センサー固定具と、そこに形成された端子に取付けられる送光ファイバー及び受光ファイバーを有し、
センサーの光軸が変化しないように
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサー固定具」について、「
センサーの光軸が変化しないように
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、国際公開第９９／４０８４２号（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（日本語訳は、引用例に対応する公表特許公報である特表２００２−５０２６５４号公報の記載による。下線は、当審にて付加した）。
　
（１ａ）「
近赤外線（ＮＩＲ）の波長の領域内の、オキシヘモグロビンおよびデオキシヘモグロビンの吸収を測定することによって組織血液の酸素添加および量を監視し
７００ナノメートル以下では、多くの光がヘモグロビンにより吸収される。９００ナノメートル以上では、多くの光が水ににより吸収される。オキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンの吸光度の等吸収点（８００ナノメートル付近）のどちらかの側で、差圧測定を行うことにより、血液の酸素添加および量のレベルを定量することができる。通常、これらの測定は、７５０ナノメートルおよび８３０ナノメートルのところで行われる
　
（１ｂ）「本発明は、可視光線または赤外線を使用して、内部組織を、健康な組織に損傷を与えないで、光学的に検査し、画像形成し、モニタするための種々の装置および方法に関する。
本発明は、
子宮内の胎児
光学的に検査し
　ある観点から見た場合、
この光学的検査技術は、被検者の生物学的組織の、生体内での健康な組織に損傷を与えない検査を行うための光学的システムを使用する
光学的システムは、光学的モジュール、コントローラおよびプロセッサを含む
光学的モジュールは、光学的入力ポート
検出ポート
を含む。各光学的入力ポートは、光源から放射された可視光線または赤外線を導入するように構成されている。各光学的検出ポートは、少なくとも一つの入力ポートから検査対象の組織領域内に移動した光の光子を受信し、受信した光を光検出装置に供給するように構成されている。コントローラは、光源の動作を制御し、光検出装置が、少なくとも一つの光子移動経路を通って移動した光を検出するように、構成され、配置されている。プロセッサは、検出装置からの信号を受信するように接続していて、少なくとも２組のデータ・セット、すなわち、検査対象領域内の血液量を表わす第一のデータ・セット、および検査対象の組織領域内の血液の酸素添加を表わす第二のデータ・セットを形成するように配置されている
  好適には、第二のデータ・セットは、ヘモグロビンの脱酸素化値を含むことが好ましい。プロセッサは、基準組織領域を照射することにより、収集される第三のデータ・セットを形成するように配置することができる。」（明細書第５頁第３行目から第２３行目。公表特許公報【００１４】から【００１６】段落。）
　
（１ｃ）「
光学的システムは、プロセッサから画像データ・セットを受信し、一つの画像を表示するように構成された表示デバイスを含むことができる
　
（１ｄ）「他の観点から見た場合、上記光学的技術は、
子宮内の胎児の選択した組織を検査し、モニタし
光学的データを収集するために
胎児を生体内で、健康な組織に損傷を与えないで、目標とするために設計したいくつかの光学的モジュールを使用することができる。上記光学的モジュールは、光学的入力ポート
検出ポート
を含む
光学的モジュールは、光子移動経路内の胎児（例えば、頭部）の選択した組織の位置を発見するために、腹部の外部の周囲を移動する
光学的装置は、また、血液量のデータ、ヘモグロビンの酸素添加のデータ、またはヘモグロビン脱酸素化のデータ
を発生するする
　
　（１ｅ）「好適な実施形態の説明
  図１−図２Ｂについて説明すると、妊婦８の体内の胎児の選択した胎児の組織は、光学的モジュール１２または１４に接続している画像形成システムにより、健康な組織に損傷を与えないように検査される。光学的モジュール１２および１４は、可視光線および赤外線の領域内で光を供給する、多数の光源（例えば、レーザ・ダイオード、ＬＥＤ、フラシュ・ランプ）、干渉フィルタを含む場合もある、光検出装置（例えば、光電子増倍管、シリコン・ダイオード検出装置、ＰＩＮ、雪崩または他のダイオード検出装置）を含む。光源および光検出装置は、検査対象の器官内に光子が伝播するための、多数の光源−検出装置経路を形成する、選択した幾何学的パターンを形成するように配置される。画像形成システムは、検査対象の組織の生体内の画像を供給する。この画像は、上記組織内の異常な構造体の位置および大きさを示す。さらに、この画像は、異常な構造体の（例えば、代謝、代謝生化学、病態生理学のような）定質的および定量的測定値を供給する。別の方法としては、（１９９６年１月２日、および１９９６年７月１２日付の）ＰＣＴ出願ＰＣＴ／ＵＳ９６／００２３５およびＰＣＴ／ＵＳ９６／１１６３０が開示しているように、
光学的モジュールは、一つまたはいくつかの光源に接続している多数の光ファイバと、一つまたはいくつかの光検出装置に接続している多数の光学的検出ファイバを含む
　ある実施形態の場合には、
光学的モジュール１２は
レーザ・ダイオード
および
光電子増倍管（ＰＭＴ）
を含む。レーザ・ダイオードおよびＰＭＴは、頭皮に接触している柔軟なゴム状の材料に埋設される
　
（１ｆ）「校正手順の間、光学的モジュールは、モデルの上に設置され、画像形成システムは、タイミング・テーブル４０に示すシーケンスにより位相データおよび振幅データを収集する。異なるタイプの組織の散乱係数および吸収係数は、米国特許第５，４０２，７７８号が開示している方法で測定することができる。上記米国特許は、引用によって本明細書の記載に援用する。さらに、
胎児の頭部の位置の関数として、信号の変位を測定するために、胎児の頭部の位置の変化の関数として、光学的信号が測定される
　
（１ｇ）「図１Ｃは、胎児の頭部と交差する光子伝播パターンを持つ一組の検出装置を照射する一組の光源である。光源と検出装置との間の距離は、１０センチである。
光学的モジュールは、婦人８（図１）の恥骨部内の腹部３５０の皮膚上
に設置される
　図１Ａおよび図４について説明すると、光学的モジュール１４は、光学的システム４５と一緒に使用することができる。光学的モジュール１４は、３５ｘ２３センチのパッド上に９センチ離れた距離のところに設置される、９個の光源と４個の検出装置を持つ。（異なるサイズの光学的モジュールを妊娠の異なる段階で使用することができる）。画像形成システム４５は、すでに説明したように、検出装置で位相の打ち消しを行う。すなわち、０度位相および１８０度位相で変調されている同じ波長の二つの光源が、同時に対称的に配置されている検出装置を照射する。大部分のバナナ状の光学的パターンは、頭部を通過し、そのため、幼児の頭部の吸収／散乱による適当に変動している。画像形成システムは、両方の波長の信号により、幼児の頭部の画像を形成するために、逆投影アルゴリズムを使用する。それ故、プロセッサは、胎児の検査対象の領域の血液量の画像、および血液脱酸素化の画像を形成することができる。これらの画像は、妊娠中の胎児の定期的検査の際に使用することができる。
これらの画像は、また、胎児の長期間の監視に使用することができる。この場合、妊婦が光学的モジュールを着用する。上記システムは、胎児の頭部または他の部分の画像を形成することができるばかりでなく、血液の酸素添加を測定することもでき
　別の方法としては、
上記画像形成システムは、分娩中の監視用に使用することができる。胎児の頭部の位置を検出した後で、光学的モジュールをある位置にストラップで固定することもできる。何故なら、頭部は、通常、子宮頚部内に固定されているからである
　
　以上の記載を総合すると、引用例には、「子宮内を、近赤外線（ＮＩＲ）の波長の領域内で、組織血液の酸素添加および量を監視する装置であって、
光源から放射された可視光線または赤外線を導入する光学的入力ポートおよび受信した光を光検出装置に供給する検出ポートを含む光学的モジュールを備え、該光学的モジュールは、柔軟なゴム状の材料からなり、光源に接続している光ファイバと、光検出装置に接続している光学的検出ファイバを含み、
光を検出する光検出装置と、該光検出装置からの信号を受信し、検査対象の組織領域内の血液の酸素添加を表わすデータ・セットを形成するプロセッサと、プロセッサから画像データ・セットを受信し、表示する表示デバイスとを有し、
前記光学的モジュールは、婦人の恥骨部内の腹部の皮膚上に設置されるものであって、胎児の頭部の位置を検出した後で、光学的モジュールをある位置にストラップで固定することで分娩中の監視用に使用することができる、装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２−３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光学的モジュール」が、「柔軟なゴム状の材料からな」ることは、光学的モジュールが、「婦人の恥骨部内の腹部の皮膚上に設置されるものであ」ることからして、本願補正発明の「センサー固定具」と、「母体腹壁に密着できるように曲率を持たせた形状」である点で共通するものであり、さらに引用発明の光学的モジュールが「光源から放射された可視光線または赤外線を導入する光学的入力ポートおよび受信した光を光検出装置に供給する検出ポートを含む光学的モジュールを備え」、「光源に接続している光ファイバと、光検出装置に接続している光学的検出ファイバを含」むことは、本願補正発明の「センサー固定具」に「形成された端子に取付けられる送光ファイバー及び受光ファイバーを有」することに相当し、また本願補正発明の「センサー固定具」と、間接的に母体腹壁に装着して子宮内に近赤外光を照射可能に形成されている点でも共通する。そして、引用発明の光学的モジュールは、「子宮内を、近赤外線（ＮＩＲ）の波長の領域内で、組織血液の酸素添加および量を監視する」ために用いられることからして、本願補正発明の「子宮内を近赤外領域の光を用いてセンシングするための検出部」に相当する。
　また、引用発明の「光を検出する光検出装置と、該光検出装置からの信号を受信し、検査対象の組織領域内の血液の酸素添加を表わすデータ・セットを形成するプロセッサ」は、その機能からして、本願補正発明の「検出部の検出信号を増幅、演算処理して酸素動態を解析して測定する測定制御部」に相当し、引用発明の「表示デバイス」は、光検出装置からの信号を受信し、検査対象の組織領域内の血液の酸素添加を表わすデータ・セットを形成する」「プロセッサから画像データ・セットを受信し、一つの画像を表示する」ものであるから、本願補正発明の「測定情報の表示記録部」に相当する。
　さらに、引用発明の「子宮内を、近赤外線（ＮＩＲ）の波長の領域内で、組織血液の酸素添加および量を監視する装置」は、本願補正発明の「光学的手法を用いた子宮内酸素動態の測定装置」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
「子宮内を近赤外領域の光を用いてセンシングするための検出部と、該検出部の検出信号を増幅、演算処理して酸素動態を解析して測定する測定制御部と、これらの測定情報の表示記録部、から構成され、前記検出部は、センサー固定具と、そこに形成された端子に取付けられる送光ファイバー及び受光ファイバーを有し、前記センサー固定具は、母体腹壁に密着できるように曲率を持たせた形状とし、間接的に母体腹壁に装着して子宮内に近赤外光を照射可能に形成されたことを特徴とする光学的手法を用いた子宮内酸素動態の測定装置。」
である点で一致しており、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明では「他のデータロガーなどにこの情報を転送するための外部出力部と、これらの各部に電力を供給するための電源部」を備えているのに対し、引用発明ではこれらの構成を備えていない点。
　
（相違点２）本願補正発明の「センサー固定具」が「センサーの光軸が変化しないように子宮収縮による変位の影響を受けないようにした」ものであり、「全体に光吸収塗料を塗布し」ているのに対し、引用発明では、光学的モジュールがそのようにされたものか明らかでない点。
　
（相違点３）本願補正発明では子宮内に照射される近赤外光が「波長７００〜９５０ｎｍ程度」であるのに対し、引用発明では、近赤外光の波長について明らかでない点。
　
２−４．判断
　上記各相違点について判断する。
　相違点１について。
　一般に、測定を行う装置の外部出力部から、測定した結果を外部に出力する構成は周知であり、引用発明において、そのような構成を備えることは、当業者であれば必要に応じて為し得た程度のことである。
　また、引用例においては「電源部」を備えることが記載されていないが、装置の動作のために各部に電力を供給する電源部を備えることは自明であり、引用発明ではそのような自明な構成を省略したに過ぎず、実質的には備えているのであって、「電源部」に関して実質的に相違するものではない。
　
　相違点２について。
　引用発明は「分娩中の監視用に使用することができる」ものであって、そのために「胎児の頭部の位置を検出した後で、光学的モジュールをある位置にストラップで固定する」ものである。
　ここで、引用例には、上記（１ｆ）にて摘記したように、「胎児の頭部の位置の関数として、信号の変位を測定するために、胎児の頭部の位置の変化の関数として、光学的信号が測定される」ことが記載されている。このことは、引用発明による光学的な測定が、位置の変化に敏感であることを示しているものである。
　そうすると、上記の通り、引用発明は分娩中の監視用に使用することができるものであって、分娩中には通常子宮収縮があることは明らかであるから、そのような際にも監視が行えるようにするためには、引用発明の「光学的モジュール」が子宮収縮による位置の変化を受けないようにして光学的な測定を行う必要があり、さらに、「光学的モジュール」が子宮収縮による位置変化を受けないようにすることは、「光学的モジュール」の光軸が変化しないようにすることを意味するものであることは自明である。
　してみると、引用発明の「光学的モジュール」が、光学的な測定を行う際に、子宮収縮による位置の変化を受けないようにすること、すなわち、「光軸が変化しないように子宮収縮による変位の影響を受けないようにした」ものであるとすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　また、人体などに光を入射させ、出射される光に基づいて計測を行う際に、人体などに対する面に黒色塗料を塗布することは周知技術（例えば、特開平８−２８５７６４号公報の【００１１】段落、国際公開第０１／５６４７２号の明細書第１１頁第１４行目から第１７行目、特開平５−１０３７８６号公報の【００４０】段落、など）であり、引用発明の光学的モジュールの全体に光吸収塗料を塗布することは、迷光の防止など、光学的な測定における一般的な課題に基づいて、当業者であれば容易に為し得たものである。
　
　相違点３について。
　引用例には、上記（１ａ）にて摘記したように、「７００ナノメートル以下では、多くの光がヘモグロビンにより吸収される。９００ナノメートル以上では、多くの光が水ににより吸収される」こと、「オキシヘモグロビンとデオキシヘモグロビンの吸光度の等吸収点（８００ナノメートル付近）のどちらかの側で、差圧測定を行うことにより、血液の酸素添加および量のレベルを定量することができる。通常、これらの測定は、７５０ナノメートルおよび８３０ナノメートルのところで行われる」ことが、それぞれ記載されている。近赤外光による測定を行う際に、どのような波長の光を用いるかは、どの波長においてどの程度の吸収がされるかなどを考慮して、当業者において適切な波長を選択すべきものである。そして、上記引用例の記載に基づいて、引用発明において、導入する光の波長を、７００〜９５０ｎｍ程度のものとすることは、当業者であれば適宜に為し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果は、引用発明及び周知技術から、当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
　以上の通り、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−５．むすび
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１８年１０月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月７日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、上記２−１．に記載のとおりのものである。
　
３−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２−２．に記載したとおりである。
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「センサー固定具」について、「
センサーの光軸が変化しないように
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２−４．に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において「尚、特許庁が発表している「特許・実用新案審査基準」における「審査の進め方」の「７.２ 拒絶査定」には、「（１）解消されていないすべての拒絶理由を示す。その際、拒絶理由がどの請求項に対して解消されていないのかがわかるように、簡潔かつ平明な文章で記載する。・・・」とされているように、今回の拒絶査定の理由は補正の却下の決定の理由になったもののみが対象になったものと理解しています。」と主張している。
　この点について、平成１８年８月３１日付けの拒絶査定には、「この出願については、平成１８年　３月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶査定する。」と記載されている。そして、平成１８年３月３０日付け拒絶理由通知書には、「理由２」として、請求項１、２に対して、上記引用例などを示して、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことのほか、「理由１」として、請求項２について、平成１８年３月７日付けでした手続補正が同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないこと、「理由３」として、請求項２について、特許請求の範囲の記載が同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことを、それぞれ記載している。
　そうすると、平成１８年８月３１日付けの拒絶査定は、解消されていないすべての拒絶理由を、拒絶理由がどの請求項に対して解消されていないのかがわかるように、簡潔かつ平明な文章で記載していることは明らかであって、審判請求人の主張は採用できない。
　
　よって、結論のとおり審決する。