【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８２９５２号「安定化した金属ナトリウムディスパージョン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２８日出願公開、特開平１０−１１０２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月４日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１６年７月２日付けで手続補正がなされ、平成１７年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年７月２日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「トランスオイル（ＪＩＳ　Ｃ２３２０　１種２号で規定されたもの）中に分散して安定化した金属ナトリウムディスパージョン。」
　
３．原査定の理由の概要
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　
　
　刊行物１：特表平８−５０５４４０号公報
　刊行物２：特開昭５９−２０１７９号公報
　刊行物３：米国特許第５１８５４８８号明細書
　刊行物４：カナダ特許第１１４２５５１号公報
　
４．刊行物の主な記載事項
　
（１）刊行物２（特開昭５９−２０１７９号公報）
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「特許請求の範囲
１．炭化水素ベースの油に溶解している有機ハロゲン化物と溶融ナトリウム粒子群との、攪拌下、高められた温度における反応を含む有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化プロセスにおいて、反応が１００乃至１６０℃の温度範囲で行われること、ナトリウムが粒子の少なくとも８０％が１０ミクロンより下の粒子サイズである粒子群の微細分散体の形体であること、及びこの反応によって有機ハロゲン基の実質上全部がハロゲン化ナトリウムに分解されることを特徴とする有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化プロセス。
　・・・・・・
　（略）
　・・・・・・
１０．脱ハロゲン化される有機ハロゲン化物を含有する油と同じかまたはこれと混和可能な炭化水素ベースの油の比較的少量中での強力な攪拌下、ナトリウムの融点より上の温度において金属ナトリウムを前分散することによって前記の微細分散体を形成して該微細分散体を達成し、つづいてこの微細分散体を有機ハロゲン化物を含有する油のバルクに混合する諸工程を特徴とする前記特許請求の範囲のいずれかの項に記載のプロセス。
　・・・・・・
　（略）
　・・・・・・
２４．その中に溶解している有機ハロゲン化物を有する前記油が電気絶縁油であることを特徴とする前記特許請求の範囲のいずれかの項に記載のプロセス。」（特許請求の範囲、請求項１、１０、２４）
　
（２ｂ）「疑義を避けるために、こゝで使用する”電気絶縁油”という語は、変圧器類、レギュレータ類、リアクタ類、回路しゃ断器類、スイツチギア類、および付随装置のような電力および分配装置に絶縁および冷却媒体として使用される石油起源の電気絶縁鉱油類を指す。」（第６頁右上欄第１行〜第６行）
　
（２ｃ）「実施例１
ナトリウム分散体の製造
　新しい電気絶縁油の標準規格に合致する電気絶縁油３００ｇを含有する容量１Ｌのワーリングブレンダ（Waring Blender）のステンレス鋼混合ボウルに２３℃で２５ｇの塊状ナトリウム金属を添加した。この油の温度は１２０℃であった。およそ６０ｍｌ／分の窒素ガス流をこの油の面上に行きわたらせて、反応性の高いナトリウムの酸化を阻止する不活性雰囲気を作り、１２２．５±２．５℃の制御温度および２０，０００ＲＰＭのインペラ速度にて１５分間この混合物を混合した。得られた混合物は第４表に示される粒子サイズ分布をもつ球形粒子群の均一なねずみ色の分散体であった。
・・・・
　この分散体（粒子群の６５％が粒径５μｍより小さく、９６％が粒径１１μｍより小さい）の極度の細かさが注目されよう。
　
実施例２乃至１６
ナトリウム分散体による塩素化芳香族類の脱塩素化
　実施例１に述べたようにして新に製造されたナトリウム分散体を、・・・絶縁油と充分に混合して、数種の塩素化化合物類の脱塩素化に使用した。
・・・・
　得られた諸結果は、上述の方法で製造した分散体類を使用した場合、反復可能で終始一貫していた。」（第９頁左上欄第２行〜左下欄第８行）
　
（２）刊行物３（米国特許第５１８５４８８号明細書）
　刊行物３には、次の事項が記載されている。
　
（３ａ）「EXAMPLE 1
Reductive dechlorination of Askarel using sodium in methanol
　
 2.01g of sodium were heated in 50ml of transformer mineral oil 
at a temperature of 105℃. After having melted sodium, the mixture 
was rapidly stirred to transfer sodium into a very reactive sand 
form. The oil was then carefully cooled down so that sodium could 
stay in its reactive sand form. 1.040g of Askarel(Arochlor 1260(40%)
in trichlorobenzenes) in 1.410g of methanol was added to the above
mixture under nitrogen and the reaction mixture was heated just 
above the melting point of sodium for 30 minutes. Under these 
conditions, sodiumstayed as a fine powder in a very reactive form.」
（審判合議体訳；「実施例１　ナトリウムを用いたメタノール中のアスカレルの脱塩素化
　ナトリウム2.01ｇが105℃の鉱油である変圧器油50ml中で加熱された。ナトリウムの溶解後、混合物は急速に攪拌され、ナトリウムは反応性の砂状とされた。前記鉱油である変圧器油は、その後、ナトリウムがその反応性の砂状を維持するように慎重に冷却された。メタノール1.410ｇに1.040ｇのアスカレル（トリクロロベンゼン中にアロクロア40％を含有）を含有する溶液が、窒素気体下において前記混合物に添加され、反応混合物は、ナトリウムの融点直上温度にて３０分間加熱された。これらの条件下、ナトリウムは、非常に反応性の高い状態において細粒状態を維持した。」）（第８欄第１８行〜第３３行）    
　
５．当審の判断
　
５−１．刊行物２を引用例として
（１）刊行物２記載の発明
　刊行物２には、（２ａ）の記載によれば、炭化水素ベースの油に溶解している有機ハロゲン化物と溶融ナトリウム粒子群とを攪拌下、高温反応により、有機ハロゲン化物の脱ハロゲン化を行うに際し、ナトリウムは粒子の少なくとも８０％が１０ミクロン以下の粒子サイズである粒子群の微細分散体の形体であることが記載されているといえる。
　さらに（２ａ）の記載によれば、前記微細分散体は、脱ハロゲン化される有機ハロゲン化物を含有する油と同じ炭化水素ベースの油中に強力な攪拌下、金属ナトリウムを前分散、すなわち、予め金属ナトリウムのみを分散することによって形成されるものであって、有機ハロゲン化物を含有する油のバルクに混合されること、また、その中に溶解している有機ハロゲン化物を有する前記油は電気絶縁油であることが記載されているといえる。　
　してみると、前記微細分散体は、金属ナトリウムが電気絶縁油中に前分散されて形成された微細分散体ということができる。
　そして、（２ｃ）の記載によれば、前記微細分散体は、前記絶縁油中において常に安定した反応を実現するものであるから、安定化した状態で絶縁油中に存在する微細分散体であるということがいえる。
　
  以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
　「電気絶縁油中に分散して安定化した金属ナトリウムの微細分散体」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
（２）本願発明１と刊行物２発明との対比
　本願発明１と刊行物２発明とを対比すると、刊行物２発明における「微細分散体」は、本願発明１における「ディスパージョン」に相当し、また、ＪＩＳ　Ｃ２３２０−１９９３（平成５年７月１日改正、日本規格協会、平成５年９月３０日発行）は、電気絶縁油について規定したものであるから、本願発明１における「トランスオイル（ＪＩＳＣ２３２０　１種２号で規定されたもの）」は、電気絶縁油の一種であるといえる。
　してみると、両者は、「電気絶縁油中に分散して安定化した金属ナトリウムディスパージョン」である点において一致し、以下の点において相違するものである。
　
相違点：金属ナトリウムを分散させる電気絶縁油が、本願発明１では、ＪＩＳ　Ｃ２３２０　１種２号で規定される電気絶縁油であるのに対し、刊行物２発明では、具体的な電気絶縁油の種類については不明である点　
　
（３）相違点についての判断
　（２ｂ）の記載によれば、刊行物２における「電気絶縁油」は、石油起源の電気絶縁鉱油類を指すものであって、変圧器類を用途として含むものである。
　一方、ＪＩＳ　Ｃ２３２０−１９９３の２頁には、電気絶縁油は、主成分に基づき１種から７種に分類されること、鉱油を主成分とするものは１種に分類され、用途に応じて１種１号から１種４号に規定されるものであること（１号：主に油入コンデンサ、油入ケーブル等用、２号：主に油入変圧器、油入遮断器等用、３号：主に厳寒地以外で用いる油入変圧器、油入遮断器等用、４号：主に高電圧大容量油入変圧器用）が記載され、これらの記載事項は、本願出願前における周知技術である。
　してみると、刊行物２発明において、金属ナトリウムを分散させる電気絶縁油として、鉱油を主成分とする１種のものを選択すること、中でも一般的に変圧器用として用いる１種２号のものを適宜選択することは、前記周知技術に基づき当業者が容易に成し得る程度のものと認められる。　
　
（４）小括
　よって、本願発明１は、刊行物２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
５−２．刊行物３を引用例として
（１）刊行物３記載の発明
　刊行物３には、（３ａ）によれば、鉱油である変圧器油中においてナトリウムが加熱され、溶解後急速に攪拌され、ナトリウムが反応性の砂状とされることが記載されているといえるし、上記ナトリウムが金属ナトリウムであることも明らかである。
　してみると、刊行物３には、「鉱油である変圧器油中に金属ナトリウムの砂状体が分散した金属ナトリウムの砂状体と鉱油である変圧器油との混合物」が記載されているといえる。
　そして、（３ａ）によれば、前記鉱油である変圧器中に分散されている金属ナトリウムの砂状体は、反応性及び砂状を維持するように冷却されるものであって、脱塩素化反応条件下においても反応性が高いにもかかわらず、細粒状態を維持されるものであるから、上記混合物は、安定化したものであるといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物３には、次の発明が記載されている。
　
　「鉱油である変圧器油中に金属ナトリウムの砂状体が分散して安定化した金属ナトリウムの砂状体と鉱油である変圧器油との混合物」（以下、「刊行物３発明」という。）
　
（２）本願発明１と刊行物３発明との対比
　本願発明１と刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明における「金属ナトリウムの砂状体が分散して安定化した金属ナトリウムの砂状体と鉱油である変圧器油との混合物」は、本願発明１における「分散して安定化した金属ナトリウムディスパージョン」に相当する。
　また、刊行物３発明に関して、変圧器油は、電気的絶縁性と断熱性の両方の特性を有するものを指すことは技術常識であるから（要すれば、特開平３−８８８０４号公報の第４頁左上欄第１６行〜第１８行、特表平８−５０３００９号公報の第１９頁下１行〜第２０頁第１行を参照）、電気絶縁油と言い換えることができるものといえる。
　他方、本願発明１に関して、前記（５−１．（２））したとおり、本願発明１における「トランスオイル（ＪＩＳ　Ｃ２３２０　１種２号で規定されたもの）」は、電気絶縁油の一種であるといえる。
　してみると、両者は、「電気絶縁油中に分散して安定化した金属ナトリウムディスパージョン」である点において一致し、以下の点において相違するものである。
　
相違点：金属ナトリウムを分散させる電気絶縁油が、本願発明１では、ＪＩＳ　Ｃ２３２０　１種２号で規定される電気絶縁油であるのに対し、刊行物３発明では、鉱油である電気絶縁油ではあるが、具体的な種類については不明である点
　
（３）相違点についての判断
　前記（５−１．（３））したとおり、電気絶縁油は、主成分に基づき１種から７種に分類されること、鉱油を主成分とするものは１種に分類され、用途に応じて１種１号から１種４号に規定されるものであること（１号：主に油入コンデンサ、油入ケーブル等、２号：主に油入変圧器、油入遮断器等、３号：主に厳寒地以外で用い油入変圧器、油入遮断器等、４号：主に高電圧大容量油入変圧器）は、本願出願前における周知技術である。
　してみると、刊行物３発明において、金属ナトリウムを分散させる電気絶縁油として、鉱油を主成分とする１種のものを選択すること、特に刊行物３発明については、用途として変圧器に用いるものであるから、一般的に変圧器用に用いる１種２号のものを適宜選択することは、前記周知技術に基づき当業者が容易に成し得る程度のものと認められる。
　
（４）小括
　よって、本願発明１は、刊行物３発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物２または刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。