【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３８１３４号「コンピュータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月２５日出願公開、特開平　６−　５２１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年６月１０日（パリ条約による優先権主張１９９２年６月１０日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年３月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月１２日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「観念上の固定収入関連商品に関する指数価額を、他の商品に関する市場データから判定するコンピュータシステムにおいて、
　前記他の商品に関する市場データを収集する手段と、
　前記他の商品に関する市場における前記他の商品のそれぞれの価額を、前記他の商品に関する商況を表す市場データから計算し、
　前記観念上の固定収入関連商品の前記指数価額を、前記他の商品に関する各々の価額を利用して計算するように構成されたデータ処理手段と、
　前記観念上の固定収入関連商品を取引するための電子市場を提供し又は利用する手段と、
　前記観念上の固定収入関連商品の取引を電子的に実行する手段と、
　前記観念上の固定収入関連商品の実行された取引に関連する情報を実時間で表示する手段とを有することを特徴とするコンピュータシステム。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　平成１４年５月２日付の拒絶理由通知の記載からみて、当該拒絶理由通知で通知された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　請求項１から１５に係る発明は、指数判定を行う一連の計算ステップをプロセッサを使用して計算するものとして記載されているが、これらの計算ステップをみると、単にプロセッサが本来有する演算機能を用いて価格等の計算を行っているという内容を越えるものでなく、コンピュータのハードウェア資源を用いたソフトウエアの情報処理であると把握できる程度に具体的ではないから、指数判定を行う一連の計算ステップがコンピュータの動作方法として実現されているとはいえない。
　したがって、請求項１から１５に係る発明は自然法則を利用した技術的思想の創作に該当しない。」
　また、平成１４年１２月１７日付の拒絶査定の記載からみて、当該拒絶査定で示された拒絶理由の概要は以下のとおりである。
「（１）（中略）
（２）ソフトウエア関連発明において、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは、「ソフトウエアがコンピュータに組み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう」とされている。
　ところで、本願の請求項１から１５の記載は、単にプロセッサが本来有する演算機能を用いて人為的に取り決められた所定の計算処理を行っているという内容を越えるものではなく、何らかの具体的なハードウエア資源がどのように用いられて処理されるかを示す具体的な事項が記載されているとは認められない。例えば、請求項１の第１の計算ステップには、「プロセッサを使用して、前記他の証券に関する市場における他の証券のそれぞれの価格を、前記他の証券に関する商況を表す市場データから計算する」と記載されているが、「他の証券に関する商況を表す市場データ」という情報を利用（演算又は加工）するにあたり、何らかの具体的なハードウエア資源をどのように用いて、該ハードウエア資源とソフトウエアとが具体的にどのように協働することによって、「他の証券に関する市場における他の証券のそれぞれの価格」を計算しているのかを示す具体的な事項は記載されていない。
　したがって、請求項１から１５に記載されたものは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえず、（使用目的に応じた計算方法はともかく、）使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているものとも認められない。
　よって、請求項１から１５に記載されたものは、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作とは認めらず、依然として拒絶理由を解消していない。」
　
４．審判請求人の主張の概要
　平成１５年３月１２日付の審判請求書の記載からみて、審判請求人の主張の概要は以下のとおりである。
「本願発明は、別途提出の手続補正書において、発明の名称を「指数判定方法」から「コンピュータシステム」に変更しました。そして、特許請求の範囲の記載も、別途提出の手続補正書において、「指数判定方法」の方法の発明から「コンピュータシステム」の物の発明に補正しました。 
　これにより、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているものと確信致します。 」
　
５．当審の判断
　本願発明は、観念上の固定収入関連商品に関する指数価額を、他の商品に関する市場データから判定するための処理を実行するコンピュータシステムの発明であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するためには、当該発明が一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、当該請求項には、ソフトウエアがコンピュータに組み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることが具体的に記載されている必要がある。
　そして、本願発明においては、技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、以下の（ａ）〜（ｅ）の各手段であると認められるので、各手段に関する記載において、ソフトウエアがコンピュータに組み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の構成が具体的に記載されているかどうか以下で検討する。
（ａ）「前記他の商品に関する市場データを収集する手段」
（ｂ）「前記他の商品に関する市場における前記他の商品のそれぞれの価額を、前記他の商品に関する商況を表す市場データから計算し、前記観念上の固定収入関連商品の前記指数価額を、前記他の商品に関する各々の価額を利用して計算するように構成されたデータ処理手段」
（ｃ）「前記観念上の固定収入関連商品を取引するための電子市場を提供し又は利用する手段」
（ｄ）「前記観念上の固定収入関連商品の取引を電子的に実行する手段」
（ｅ）「前記観念上の固定収入関連商品の実行された取引に関連する情報を実時間で表示する手段」
　
　上記（ａ）の手段に関する記載について検討すると、上記（ａ）の手段に関する記載には、他の商品に関する市場データを収集する処理に際してコンピュータシステムにおいて利用されるハードウエア資源についての具体的な記載が無く、また、上記（ａ）の手段に関する記載では、どのような情報をどのように演算又は加工して他の商品に関する市場データを収集するのか具体的に記載されていないので、上記（ａ）の手段に関する記載は、コンピュータシステムの機能を「前記他の商品に関する市場データを収集する」ことに特定するに留まり、上記（ａ）の手段に関する記載では、当該機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ａ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　上記（ｂ）の手段に関する記載について検討すると、上記（ｂ）の手段に関する記載には、他の商品に関する市場における前記他の商品のそれぞれの価額を、前記他の商品に関する商況を表す市場データから計算し、観念上の固定収入関連商品の指数価額を、前記他の商品に関する各々の価額を利用して計算する処理に際してコンピュータシステムにおいて利用されるハードウエア資源についての具体的な記載が無く、また、上記（ｂ）の手段に関する記載では、どのような情報をどのように演算又は加工して他の商品に関する市場における前記他の商品のそれぞれの価額を、前記他の商品に関する商況を表す市場データから計算し、観念上の固定収入関連商品の指数価額を、前記他の商品に関する各々の価額を利用して計算するのか具体的に記載されていないので上記（ｂ）の手段に関する記載は、コンピュータシステムの機能を「前記他の商品に関する市場における前記他の商品のそれぞれの価額を、前記他の商品に関する商況を表す市場データから計算し、前記観念上の固定収入関連商品の前記指数価額を、前記他の商品に関する各々の価額を利用して計算する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の手段に関する記載では、当該機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ｂ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　上記（ｃ）の手段に関する記載について検討すると、上記（ｃ）の手段に関する記載には、観念上の固定収入関連商品を取引するための電子市場を提供し又は利用する処理に際してコンピュータシステムにおいて利用されるハードウエア資源についての具体的な記載が無く、また、上記（ｃ）の手段に関する記載では、どのような情報をどのように演算又は加工して観念上の固定収入関連商品を取引するための電子市場を提供し又は利用するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の手段に関する記載は、コンピュータシステムの機能を「前記観念上の固定収入関連商品を取引するための電子市場を提供し又は利用する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の手段に関する記載では、当該機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ｃ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　上記（ｄ）の手段に関する記載について検討すると、上記（ｄ）の手段に関する記載には、観念上の固定収入関連商品の取引を電子的に実行する処理に際してコンピュータシステムにおいて利用されるハードウエア資源についての具体的な記載が無く、また、上記（ｄ）の手段に関する記載では、どのような情報をどのように演算又は加工して観念上の固定収入関連商品の取引を電子的に実行するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の手段に関する記載は、コンピュータシステムの機能を「前記観念上の固定収入関連商品の取引を電子的に実行する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の手段に関する記載では、当該機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ｄ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　上記（ｅ）の手段に関する記載について検討すると、上記（ｅ）の手段に関する記載には、観念上の固定収入関連商品の実行された取引に関連する情報を実時間で表示する処理にに際してコンピュータシステムにおいて利用されるハードウエア資源についての具体的な記載が無く、また、上記（ｅ）の手段に関する記載では、どのような情報をどのように演算又は加工して観念上の固定収入関連商品の実行された取引に関連する情報を実時間で表示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の手段に関する記載は、コンピュータシステムの機能を「観念上の固定収入関連商品の実行された取引に関連する情報を実時間で表示する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の手段に関する記載では、当該機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ｅ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　全体としても、請求項１には、ハードウエアとしてコンピュータシステムを用いることが記載されているだけであり、当該コンピュータシステムが備えるハードウエア資源を情報の演算又は加工にどのように用いるのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、コンピュータシステムの各機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、各機能を発揮するためのソフトウエアによる情報の演算又は加工がハードウエア資源資源を用いてどのように実現されるのか具体的に記載されているとは認められず、かつ、その情報の演算又は加工が上記（ｅ）の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　以上の検討によれば、請求項１の記載では、ソフトウエアによる情報の演算又は加工がコンピュータシステムが備えるハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報の演算又は加工の具体的内容が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　
　したがって、請求項１の記載では、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されているとはいえず、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が構築されているものとも認められないので、本願発明は、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　なお、物の発明が必ずしも「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められず、さらに、以上で検討したとおり、請求項１の上記の記載では、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、審判請求人の上記主張を採用することができない。
　
６．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条にいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当すると認めることはできない。
　したがって、本願発明は、同条で定義されている特許法上の「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。