【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０６６８５号「タイヤ加硫機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月２５日出願公開、特開平１１−１３８５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１０日の出願であって、平成１７年１１月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月８日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年６月２０日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２４日付けで前置報告がなされ、その後、当審において平成２０年３月２４日付けで審尋がなされ、同年５月２２日に回答書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月２０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　タイヤ金型を組付けてタイヤを加硫するものであって、下部固定板に立設された支柱を案内として昇降可能で、前記タイヤ金型の上型部分が組付けられる上部可動板と、一端が前記下部固定板または前記上部可動板の一方に固定され、他端が前記下部固定板または前記上部可動板の他方に対し着脱自在に固定された複数本のタイロッドと、前記下部固定板のタイヤ金型中心と同心位置に配設され、かつ圧力媒体が供給される加圧室と、該加圧室に昇降自在に配設された加圧ピストン板とを備え、前記加圧ピストン板と前記上部可動板との間で前記タイヤ金型を締付けるタイヤ加硫機において、前記加圧ピストン板の外径を前記タイヤ金型の外径と最大タイヤの外径との中間径としたことを特徴とするタイヤ加硫機。」
　
　なお、本願発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項３に係る発明における請求項１を引用するものについて、「２組のタイヤ金型」の「２組の」を削除し、上位の概念としたものに相当するものである。
　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由とされた平成１７年１１月１８日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は以下のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１／請求項１〜４／引用文献１、２
　
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１.特開平０９−０７６２３７号公報
２.特開平０９−０２９７４６号公報」
　
３．合議体の判断
　３−１．刊行物の記載事項
　原査定において引用された刊行物である引用文献２には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】　タイヤ加硫用金型の上型部分を支持する上部プレートと、同タイヤ加硫用金型の下型部分を昇降可能に支持する下部プレートと、同下部プレートに組み込んだ金型締付用ピストン板と、前記上部プレート及び前記下部プレートの一方に一端部を固定するとともに同上部プレート及び同下部プレートの他方に設けた穴に他端部の挿入される複数本のロッドと、同穴に挿入された同ロッドの他端部との間に出入可能なロックプレートとを具えていることを特徴としたタイヤ加硫用金型組立体。」（特許請求の範囲請求項１）
（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等に装着する空気タイヤの加硫設備に適用するタイヤ加硫用金型組立体に関するものである。」（段落【０００１】）
（３）「２０２は一端部が下部プレート２０４に固定され、他端部が上部プレート２０１に形成された穴２０１ａに挿入可能な複数のロッド」（段落【００３３】）
（４）「ブロック２０６には、前記ボルスタープレート１４０（図９、１０参照）に上端部が固定されたボルスタープレート１４０と上部プレート２０１とを連結するロッド２１５の下端部に形成したフランヂ２１５ａとが通過可能な穴２０６ｂが形成されている。またロックプレート２０５には、同フランヂ２１５ａが通過可能な穴部２０５ｆと同フランヂ２１５ａを係止する棚部２０５ｅとを有する穴２０５ｄが形成されており、同フランヂ２１５ａが棚部２０５ｅに係止されたとき、ボルスタープレート１４０と上部プレート２０１とが連結状態になる。」（段落【００３５】）
（５）「２０９は下部プレート２０４に昇降可能に組込まれたピストン板で、下部プレート２０４とピストン板２０９との間には、公知のシール部材（例えばＯリング）が組込まれて、下部プレート２０４とピストン板２０９とで囲まれた気密室２１０が形成されている。
　また一端部が気密室２１０に開口する通路（図示せず）の他端部には、圧力流体給排装置に至る管路接続用クイックカプラ（図示せず）が取付けられており、気密室２１０に圧力流体を給排出することにより、ピストン板２０９が昇降し、ピストン板２０９に取付けられた断熱板２０８を介して載架された前記下型部分２００ｂが押上げられて、金型２００の締付が行われる。」（段落【００３７】〜【００３８】）
（６）「予め気密室２１０に充填された圧力流体の作用によりピストン板２０９が下型部分２００ｂに押付けられ、タイヤ内方に注入された加熱加圧媒体の圧力により生じるタイヤ金型２００を開こうとする力に抗して同金型２００が閉じた状態に保持されるが、この金型押付力は、上部プレート２０１、ロックプレート２０５、ロッド２０２、下部プレート２０４を介して相殺されるので、外部から力を付与する必要がない。」（段落【００４０】）
（７）「加硫が終了して、金型搬送手段３により、金型開閉ステーション２の金型開閉装置６に搬入されてきた金型組立体Ｍは、下部プレート２０４をフレーム６ｅにロックした後、タイヤ内方から加熱加圧媒体を排出し、気密室２１０から加圧流体を排出する。この間にボルスタープレート１４０が降下して、ロッド２１５の下端部が上部プレート２０１に当接する。この工程が完了したら、ロックプレート２０５が滑動して、上部プレート２０１とロッド２０２との連結が解除されると同時に上部プレート２０１とロッド２１５とが連結する（図４参照）。
　次いでボルスタープレート１４０が上昇して、公知手順により金型２００が開き、加硫済タイヤの取出し、それから次に加硫される未加硫タイヤの搬入が行われた後、未加硫タイヤの整形並びに金型２００の閉型が行われる。金型２００が閉じ終ったら、ロックプレート２０５が上記と逆に滑動して、上部プレート２０１とロッド２１５との連結が解除されると同時に上部プレート２０１とロッド２０２との連結が行われ、次いで上記と逆の手順で気密室２１０に加圧媒体が充填され、タイヤ内方に加熱加圧媒体が注入されて、加硫工程に入り、加硫ステーションの所定位置に移送して、加硫が続行する。」（段落【００４２】〜【００４３】
（８）「
」（図１）
　
　３−２．対比、判断
　　３−２−１．引用文献２に記載された発明の認定
　摘示（１）及び（２）の記載からみて、引用文献１には、「タイヤ加硫用金型の上型部分を支持する上部プレートと、同タイヤ加硫用金型の下型部分を昇降可能に支持する下部プレートと、同下部プレートに組み込んだ金型締付用ピストン板と、前記上部プレート及び前記下部プレートの一方に一端部を固定するとともに同上部プレート及び同下部プレートの他方に設けた穴に他端部の挿入される複数本のロッドと、同穴に挿入された同ロッドの他端部との間に出入可能なロックプレートとを具えているタイヤ加硫用金型組立体が適用された空気タイヤの加硫設備。」が記載されている。
　また、摘示（３）には、ロッド２０２の一端部が下部プレート２０４に固定され、他端部が上部プレート２０１に形成された穴２０１ａに挿入可能であること、及び摘示（５）には、上部プレート２０１とロッド２０２との連結及びその解除を行うことがそれぞれ記載されている。
　そして、摘示（４）において、ボルスタープレート１４０と上部プレート２０１とをロッド２１５で連結すること、及び摘示（７）において、加硫終了後、上部プレート２０１とロッド２１５とが連結し、次いでボルスタープレート１４０が上昇して金型２００が開き、その後金型の閉型が行われることがそれぞれ記載されていることから、上部プレートは昇降可能なものであると認められる。
　さらに、摘示（５）には、下部プレート２０４とピストン板２０９との間に気密室２１０が形成され、気密室２１０に圧力流体を給排出することにより、ピストン板２０９が昇降することが記載されている。
　また、摘示（８）からみて、ピストン板２０９は、タイヤ加硫用金型２００の中心線Ｄ−Ｄと同心位置に配置されているものと認められる。
　してみると、引用文献１には、「タイヤ加硫用金型の上型部分を支持し、昇降可能な上部プレートと、同タイヤ加硫用金型の下型部分を昇降可能に支持する下部プレートと、同下部プレートに組み込まれ、前記タイヤ加硫用金型中心と同心位置に配置された金型締付用ピストン板と、下部プレートと同金型締付用ピストン板との間に形成され、圧力流体を給排出することにより同金型締付用ピストン板を昇降させる気密室と、前記下部プレートに一端部を固定するとともに同上部プレートに設けた穴に他端部が挿入されて上部プレートとの連結及びその解除がなされる複数本のロッドと、同穴に挿入された同ロッドの他端部との間に出入可能なロックプレートとを具えているタイヤ加硫用金型組立体が適用された空気タイヤの加硫設備。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　　３−２−２．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「上部プレート」、「下部プレート」、「金型締付用ピストン板」、「気密室」及び「ロッド」は、本願発明における「上部可動板」、「下部固定板」、「加圧ピストン板」、「加圧室」及び「タイロッド」にそれぞれ相当するものと認められる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、「タイヤ金型を組付けてタイヤを加硫するものであって、昇降可能で、前記タイヤ金型の上型部分が組付けられる上部可動板と、一端が前記下部固定板に固定され、他端が前記上部可動板に対し着脱自在に固定された複数本のタイロッドと、前記下部固定板のタイヤ金型中心と同心位置に配設され、かつ圧力媒体が供給される加圧室と、該加圧室に昇降自在に配設された加圧ピストン板とを備え、前記加圧ピストン板と前記上部可動板との間で前記タイヤ金型を締付けるタイヤ加硫機。」である点で一致しているが、以下の点において相違している。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、上部可動板を昇降可能とする案内機構として、下部固定板に立設された支柱を有するのに対し、引用発明は、この支柱について規定されていない点
　
＜相違点２＞
　本願発明は、加圧ピストン板の外径をタイヤ金型の外径と最大タイヤの外径との中間径としたものであるのに対し、引用発明は、加圧ピストン板、すなわち金型締付用ピストン板の外径について規定されていない点
　
　　３−２−３．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　上部可動板と下部固定板を備えるタイヤ加硫機において、上部可動板の昇降を案内する機構として周知のものである支柱を、下部固定板または上部可動板のいずれかに設けることは、当業者が適宜設計可能な事項にすぎない。
　そして、上部可動板の昇降を案内する機構である支柱を下部固定板に立設することにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
（イ）相違点２について
　引用文献２の摘示（６）には、金型締付用ピストン板によって、タイヤ内方に注入された加熱加圧媒体の圧力により生じる金型を開こうとする力に抗して金型が閉じた状態に保持されることが記載されており、加熱加圧媒体の圧力は、金型のキャビティが存在する部分であるタイヤの外径までの範囲で生じるものであることから、その範囲をカバーし、加熱加圧媒体の圧力に抗するために、最大タイヤの径以上の径を有するピストン板によって加圧して金型を締め付けることは、当業者が当然に考慮することである。
　他方、ピストン板の外径について、装置の安全及びコストを踏まえれば、装置部材の寸法を必要以上に大きくすることなく、必要最小限程度にするものと考えられ、また、引用文献２の摘示（８）をみると、タイヤ金型の外径とピストン板の外径は略同一であると認められるところ、ピストン板の外径について、最大タイヤの径以上のもののうち、タイヤ金型の外径と最大タイヤの外径との中間の径とすることは、当業者が適宜選択し得る程度のことにすぎない。
　そして、加圧ピストン板の外径を上記のように規定することにより、格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　この点について、審判請求人は、平成１８年６月２０日に提出した審判請求書の手続補正書（方式）において、「タイヤ金型の外径よりも加圧ピストン板の外径を小さくすることが可能となり、これによって加圧ピストン板に用いられるシール部材の径を極力小さくできるとともに、加圧部の製作コストを最小にできます。
　このシール部材の径の最小化による具体的効果としまして、消耗品であるシール材の保守コストを低減できます。また、コンパクトであるため、保守性が良くなり、機械のダウンタイムを短くでき、生産効率を改善することができます。さらに、大型シールに比べてシールの安定性が増し、製品の信頼性の向上を図ることができます。しかも、加硫後の加圧媒体の排気量が低減するため、低騒音及び省エネルギー化に貢献することができます。また、加圧部の製作コストの最小化による具体的効果としまして、ピストン板の素材費及び機械加工費を低減させることができます。その上、加圧室のボリューム縮減によって、ベースプレートの機械加工費を低減できます。」と主張している。
　しかしながら、審判請求人が主張する効果は、加圧ピストン板の外径をタイヤ金型の外径と最大タイヤの外径との中間径としたことによる効果ではなく、単に加圧ピストン板の外径を小さくしたことによる効果にすぎないものであって、装置部材の大きさを必要最小限とすることは、当業者が当然に考慮することである以上、この効果が格別のものであるとすることはできない。
　
　　３−２−４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。