【事件の表示】
　特願２００１−１９９８９２号「表示制御システム、表示機器及び表示制御プログラム、並びに表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１７日出願公開、特開２００３−１５６２０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　本件は、平成１３年６月２９日にされた特許出願（以下「本件出願」という。）につき、拒絶をすべき旨の査定が平成１６年１１月３０日付けでされたところ、請求人が「原査定を取り消す、本願は特許をすべきものである」との審決を求めて拒絶査定不服審判を平成１７年１月６日に請求するとともに同年２月４日に明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１７年２月４日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）を提出したものである。
　
第２　補正の却下の決定
　１　補正の却下の決定の結論
　　　平成１７年２月４日付け補正を却下する。
　２　補正の却下の決定の理由
　（１）補正の内容
　　　　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について以下のように補正をすることを含み、これに対応して発明の詳細な説明についても補正をするものである。
　　　ア　本件補正後の請求項１
「【請求項１】　複数の表示データに基づいて表示を行う表示制御システムであって、
　表示手段と、優先順位を示す優先順位情報を含む表示データに対して前記優先順位を設定する優先順位設定手段と、前記複数の表示データに基づいて前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記表示手段に表示させる前に、表示データ記憶手段に格納されている前記優先順位が設定された表示データに対し、前記優先順位情報により特定される優先順位に従って並び換えを行うようになっており、前記表示手段に表示させるときは、前記並び換えの行われた表示データに基づいて、当該並び換えられた順序で前記表示手段に表示させるようになっていることを特徴とする表示制御システム。」
　　　イ　本件補正前の請求項１
「【請求項１】　複数の表示データに基づいて表示を行う表示制御システムであって、
　表示手段と、前記複数の表示データに基づいて前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、
　前記表示制御手段は、前記表示手段に表示させる前に、表示データ記憶手段に格納されている優先順位を示す優先順位情報を含む表示データに対し、前記優先順位情報により特定される優先順位に従って並び換えを行うようになっており、前記表示手段に表示させるときは、前記並び換えの行われた表示データに基づいて、当該並び換えられた順序で前記表示手段に表示させるようになっていることを特徴とする表示制御システム。」
　（２）本件補正の適否について
　　　　本件補正は、その請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「表示制御システム」について「優先順位を示す優先順位情報を含む表示データに対して前記優先順位を設定する優先順位設定手段」を備えると限定し、これに伴って「優先順位を示す優先順位情報を含む表示データ」を「前記優先順位が設定された表示データ」とすることを含むものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　　　　そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか検討する。
　　　ア　刊行物
　　　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部である特開平３−２３５１１７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下のような記載がされている。
　　　（ア）「産業上の利用分野　本発明は、証券会社のディーリングルーム等において利用する情報表示システムに関する。」（１頁左下欄１０〜１２行）
　　　（イ）「発明が解決しようとする課題　しかしながら、前記従来の電話、放送等の手段では、音声による伝達のため、各営業員の耳が占有されて複数の情報を同時に得ることが難しく、また情報がすぐ消えてしまうため間違いが起こりやすく、あるいは入力が一か所に限られる等の問題があり、運用上支障が多かった。本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、視覚的に確認できる情報を複数の分散地点から入力することのできる優れた情報表示システムを提供することを目的とする。」（１頁左下欄２０行〜右下欄１０行）
　　　（ウ）「第１図は本発明の一実施例の構成を示すものである。第１図において、１１は大型表示ボード、１２は大型表示ボード１１に接続された表示ボードコントローラであり、１３、１４は入力用に分散配置された入力ワークステーションである。これらコントローラ１２と入力ワークステーション１３、１４との間は、無線伝送ネットワーク１５により接続されており、コントローラ１２側は受信部１６および送信部１７を備え、ワークステーション１３、１４側は送信部１８、１９および受信部２０、２１をそれぞれ備えている。第２図は入力ワークステーション１３の構成を示している。他方の入力ワークステーション１４も同様な構成を備えている。第２図において、２２はキーボード、２３はイメージスキャナ、２４はディスプレイ、２５はコントローラ、２６はコントローラ２５内のメモリである。実際のディーリングルーム等内で使用される情報表示システムの場合は、より多くの入力ワークステーションが用いられる。」（２頁左上欄４行〜右上欄３行）
　　　（エ）「次に、前記実施例の動作について説明する。第２図に示す入力ワークステーション１３において、操作員がキーボード２２を操作し、大型表示ボード１１に表示し、全員に通知したい文章を入力する。この入力文章はコントローラ２５に内蔵するメモリ２６に一旦記憶される。同時にこの入力文章はコントローラ２５に付属しているディスプレイ２４に表示され、操作員は入力した内容を目で確認することが出来る。あるいは、大型表示ボード１１に表示したい内容が、手書きの文字あるいは一般の図形、写真等である場合は、キーボード２２の代わりに、イメージスキャナ２３あるいは図示されないデジタイザにより読み込みを行ない、前述の文章の場合と同様に、メモリ２６に記憶すると同時に、ディスプレィ２４上に表示する。このように、操作員は表示したい文章あるいはイメージデータをコントローラ２５に入力した後、ディスプレイ２４上に表示して入力内容を目で確認する。その結果、入力内容に誤りがなければ、操作員はキーボード２２の上に設けられている図示されない「表示」キーを押下する。すると、コントローラ２５はメモリ２６に記憶された入力データを送信部１８を経由して、電波により送出する。」（２頁右上欄４行〜左下欄８行）
　　　（オ）「次に第１図において、上述のように、入力ワークステーション１３あるいは１４から発信された入力データは、表示ボードコントローラ１２に付属する受信部１６によって受信され、モデムにより復調され、デジタルデータとなってコントローラ１２に内蔵する図示されないメモリに記憶される。好適な表示ボードコントローラ１２としては、コントローラ内に上記受信用メモリを、たとえば入力ワークステーションの数に対応しただけ有し、各ワークステーション毎の入力データを同時に記憶することができるようにしたものである。このように、入力ワークステーションが複数存在する場合、それらの入力ワークステーションの識別あるいは複数の入力ワークステーションが同時に発信してきた場合の競合制御などにおける信号は、表示ボードコントローラ１２側の送信部１７から入力ワークステーション１３、１４側の受信部２０、２１へ送られてくる。表示ボードコントローラ１２が複数の入力ワークステーションから受信してその入力データを記憶すると、一定の規則に従って大型表示ボード１１に表示する。一定の規則とは、たとえば受信した順番に従って一定時間ずつ表示するか、あるいは入力ワークステーションに優先度を付与し、その優先度に従って表示の順番を決めるなどがその−例である。」（２頁左下欄１５行〜３頁左上欄１行）
　　　（カ）「発明の効果　本発明は、前記実施例から明らかなように、視覚情報を表示する大型表示ボードと、複数の分配した入力ワークステーションと、これらを結ぶ無線伝送ネットワークとを備え、目によって識別できる情報を複数の分散地点より入力することを可能としたので、ディーリングルーム内の情報交換を効率化することができる。同時に無線伝送ネットワークによるケーブルレス化により、システムの設置、移設、拡充等を柔軟に、かつ経済的に行なうことができる。」（３頁左上欄１９行〜右上欄９行）
　　　イ　本件補正発明についての判断
　　　　　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　　　　　刊行物１に記載されたワークステーションからの入力データは、表示されるデータである点で本件補正発明の「表示データ」に相当し、刊行物１に記載された情報表示システムは、表示の制御を行う点で本件補正発明の「表示制御システム」に相当する。
　　　　　刊行物１に記載された大型表示ボード１１は、本件補正発明の「表示手段」に相当する。刊行物１に記載された発明では、優先度を付与し、その優先度に従って表示の順番を決めるなどの一定の規則を有しており、この点で本件補正発明の「優先順位設定手段」に相当するものが存在するということができる。刊行物１に記載された表示ボードコントローラ１２は、複数のデータに基づいて大型表示ボード１１に表示させる点で本件補正発明の「表示制御手段」に相当する。
　　　　　そうすると、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　　　　　一致点　「複数の表示データに基づいて表示を行う表示制御システムであって、表示手段と」、「優先順位を設定する優先順位設定手段と、前記複数の表示データに基づいて前記表示手段に表示させる表示制御手段とを備え、前記表示制御手段は」、「前記表示手段に表示させるようになっている」「表示制御システム」である点。
　　　　　相違点　本件補正発明では、「優先順位を示す優先順位情報を含む表示データに対して」前記優先順位を設定するものであり、表示制御手段が「前記表示手段に表示させる前に、表示データ記憶手段に格納されている前記優先順位が設定された表示データに対し、前記優先順位情報により特定される優先順位に従って並び換えを行うようになっており、前記表示手段に表示させるときは、前記並び換えの行われた表示データに基づいて、当該並び換えられた順序で」表示させるものであるのに対し、刊行物１に記載された発明ではこれが明確でない点。
　　　　　この相違点について検討すると、データに重要度等の表示順序に関する情報を設定し表示順序を決定することは、例えば特開平１１−３１２１４７号公報にも記載され、周知であり、また所定の順序に従って表示をする場合に表示データの並べ替え、ソートを行うことも周知慣用の技術手段であり、刊行物１に記載された発明において上記相違点のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　　　　　本件補正発明の効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであって、格別のものではない。
　　　　　したがって、本件補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　ウ　本件補正についてのまとめ
　　　　　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　　　本件補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　　　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の一部及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　　　本願発明を限定したものである本件補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　　　本願発明の奏する効果についてみても、刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段から予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　　　したがって、本願発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　　　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明である本願発明は特許法２９条２項の規定により特許をすることができないものであり、その余の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　　　よって、結論のとおり審決する。