【事件の表示】
　平成　８年特許願第２００７４０号「４輪駆動車の動力配分制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１７日出願公開、特開平１０−　４４８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成８年７月３０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　入力側の第１のサンギヤを第１のピニオンと噛合して第１の歯車列を形成し、前輪側と後輪側のどちらか一方の出力側の第２のサンギヤを上記第１のピニオンと一体の第２のピニオンと噛合して第２の歯車列を形成し、上記第１，第２のピニオンを他方の出力側のキャリヤで軸支し、さらに、上記一方の出力側と上記他方の出力側とを摩擦連結部材を介して予め設定した摩擦力で連結して、差動回転に入る際は、上記摩擦連結部材により上記一方の出力側と上記他方の出力側との間に生じる予め設定した摩擦力で得られるイニシャルトルクが差動制限トルクとして発生し、差動回転中は、上記摩擦連結部材で生じる摩擦力に加え、上記第１の歯車列と上記第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差を上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用させて得る摩擦力と、上記第１の歯車列と上記第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用する分離荷重と接線荷重の合成力を上記第１，第２のピニオンの軸支部分に作用させて得る摩擦力とにより、入力トルクに比例した差動制限トルクを発生することを特徴とする４輪駆動車の動力配分制御装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１３５８４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「４輪駆動車の動力配分制御装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「入力側の第１のサンギヤ，一方の出力側の第２のサンギヤをピニオン部材の第１，第２ピニオンに噛合せ、他方の出力側のキャリヤで上記第１，第２のピニオンを軸支する複合プラネタリギヤ式センターディファレンシャル装置を備えた４輪駆動車において、
　第１列の上記第１のサンギヤと第１のピニオン，第２列の上記第２のサンギヤと第２ピニオンをはすば歯車にし、
　上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差が、上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用するようにねじれ角を設定し、
　上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用する分離，接線荷重の合成力が、上記第１，第２のピニオンの軸受に作用するように構成し、
　上記第１，第２のピニオンの一方の端面と軸受の部分との摩擦力により、差動回転中に入力トルクに比例した差動制限トルクが発生するように構成し、
　・・・・・を特徴とする４輪駆動車の動力配分制御装置。」（１頁左下欄５行〜右下欄７行）
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、複合プラネタリギヤ式センターディファレンシャル装置を備えた４輪駆動車において、前後輪への動力配分制御装置に関し、詳しくは、複合プラネタリギヤによる入力トルク比例式の差動制限機能発生手段と、特に直進，旋回走行時の差動制限トルクによる動力配分制御に関する。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄２行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「入力側の第１のサンギヤ，一方の出力側の第２のサンギヤをピニオン部材の第１，第２ピニオンに噛合せ、他方の出力側のキャリヤで上記第１，第２のピニオンを軸支し、
　第１列の上記第１のサンギヤと第１のピニオン，第２列の上記第２のサンギヤと第２ピニオンをはすば歯車にし、
　上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差が、上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用するようにねじれ角を設定し、
　上記第１列と第２列のギヤ噛合い点に作用する分離，接線荷重の合成力が、上記第１，第２のピニオンの軸受に作用するように構成し、
　上記第１，第２のピニオンの一方の端面と軸受の部分との摩擦力により、差動回転中に入力トルクに比例した差動制限トルクが発生するように構成した、４輪駆動車の動力配分制御装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「駆動力伝達装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ウ）「【産業上の利用分野】本発明は、４輪駆動車その他に用いられ、相対的に回転し得る２部材間に配設され、両部材間のトルク伝達を行う駆動力伝達装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（エ）「【従来の技術】差動回転に応じた駆動トルクにプラスして、予めプレトルクを多板クラッチに付加する第１の従来装置・・・としては、・・・があった。」（段落【０００２】参照）
（オ）「【課題を解決するための手段】本発明（請求項１に記載の第１発明）の駆動力伝達装置は、相対回転可能なハウジングと回転軸との差動回転に応じた油圧力を発生する油圧発生手段と、油圧発生手段が発生する油圧力に基づき押圧するピストンと、ハウジングと回転軸との間でピストンの押圧力によりトルクを伝達する多板クラッチと、ハウジングと多板クラッチの間にその位置を調整可能に配設され一定の付勢力で多板クラッチを付勢する皿バネとから成るものである。」（段落【０００７】参照）
（カ）「【発明の効果】上記作用を奏する第１発明の駆動力伝達装置は、多板クラッチの厚さのバラツキに応じて皿バネの位置が調整され一定の付勢力を作用させるので、多板クラッチに一定のプレトルクを作用するという効果を奏する。」（段落【００１３】参照）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−６１１２２号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「センターディファレンシャル装置付４輪駆動車」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（キ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、複合プラネタリギヤ式センターディファレンシャル装置を備えた４輪駆動車に関し、」（１頁右下欄１８行〜２０行）
（ク）「こうして油圧多板クラッチ６０は、センターディファレンシャル装置５０の一方の出力要素のキャリア５５と他方の出力要素の第２のサンギヤ５３との間に両持支持でバイパスして設けられる。そして油圧室６８の油圧が零の場合は、リターンスプリング７３によりピストン６７等が後退して各プレート６３ないし６５を分離し、クラッチトルクは生じない。一方、油圧室６８に油圧が生じると、ピストン６７，ベアリング６９と共にリテーナ７０が移動して各プレート６３ないし６５を押圧接触し、所定のクラッチトルクが生じてトルク移動および差動制限作用をする。」（６頁右下欄１０行〜２０行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「第１列」は本願発明１の「第１の歯車列」に相当し、以下同様に「第２列」は「第２の歯車列」に、「軸受」は「軸支部分」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「入力側の第１のサンギヤを第１のピニオンと噛合して第１の歯車列を形成し、前輪側と後輪側のどちらか一方の出力側の第２のサンギヤを上記第１のピニオンと一体の第２のピニオンと噛合して第２の歯車列を形成し、上記第１，第２のピニオンを他方の出力側のキャリヤで軸支し、差動回転中は、上記第１の歯車列と上記第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差を上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用させて得る摩擦力と、上記第１の歯車列と上記第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用する分離荷重と接線荷重の合成力を上記第１，第２のピニオンの軸支部分に作用させて得る摩擦力とにより、入力トルクに比例した差動制限トルクを発生する４輪駆動車の動力配分制御装置。」である点。
（相違点）
　本願発明１は、「一方の出力側と他方の出力側とを摩擦連結部材を介して予め設定した摩擦力で連結して、差動回転に入る際及び差動回転中には、上記摩擦連結部材により上記一方の出力側と上記他方の出力側との間に生じる予め設定した摩擦力で得られるイニシャルトルクが差動制限トルクとして発生する」のに対し、引用発明ではそのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には上記摘記事項（ウ）〜（カ）からみて、４輪駆動車その他に用いられ、相対的に回転し得る２部材間に多板クラッチと皿バネを設け、２部材間の差動回転に応じた駆動トルクにプラスして、多板クラッチに一定のプレトルクを作用する点が記載されており、この技術的事項を、同様に４輪駆動車の相対的に回転し得る２部材間の差動回転に応じた差動制限トルクが発生するものと言うことができる引用発明に適用することを妨げる特段の事情は見いだせない。
　なお、刊行物２の実施例においては、多板クラッチを駆動軸と被駆動軸との間に設けているが、上記した技術的事項は、相対的に回転し得る２部材間であれば、駆動軸と被駆動軸との間に限らず適用し得るものである。さらに、１つの入力側と２つの出力側をもち、２つの出力側の間に差動制限のイニシャルトルクを作用させるものも本願出願前周知の技術事項（例１：実願平４−１７８８１号（実開平５−７９０９０号）のＣＤ−ＲＯＭ（段落【００１９】）、例２：特公昭４８−４２５８号公報（２頁４欄４１行〜５欄６行）、例３：実願昭５８−２３４７８号（実開昭５９−１２８９４７号）のマイクロフィルム（８頁１３行〜１９行）参照）であり、この点を考慮すればなおさら刊行物２に記載された技術的事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はないということができる。
　また、刊行物３には、上記摘記事項（キ）、（ク）及び図面の記載からみて、複合プラネタリギヤ式センターディファレンシャル装置を備えた４輪駆動車である点で、引用発明と前提構成を同じくするものにおいて、「差動制限作用をする多板クラッチを、一方の出力要素であるキャリアと、他方の出力要素である第２のサンギヤとの間に設ける」との技術的事項が記載されている。
　そうすると、引用発明に上記刊行物２に記載された技術的事項を適用するに際し、引用発明と前提構成を同じくする刊行物３に記載された多板クラッチの配置を採用して、一方の出力側と他方の出力側とを多板クラッチすなわち摩擦連結部材を介して連結し、一定のプレトルクすなわち予め設定した摩擦力で得られるイニシャルトルクを、差動回転に入る際及び差動回転中に発生させるように構成すること、すなわち相違点に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、この相違点に関連して請求人は、審判請求書の請求の理由において、概略、
（１）本願発明１の構成は、１つの入力側と２つの出力側とを有する構成となっており、この一方の出力側と他方の出力側との間に設けたイニシャルトルクを発生させる摩擦連結部材の構成となっているのに対し、刊行物２の構成では、入力軸と出力軸との間に設けられるものであり、構成が異なっている、
（２）周知の技術事項の例として挙げられた例１〜例３は、全て、入力トルクに応じた差動制限力を発生するクラッチに対して予め押圧力を与え、イニシャルトルクを与えるものであるのに対し、本願請求項１記載の構成は、入力トルクに応じて差動制限力を発生する手段とは別にイニシャルトルクに相当する差動制限力を与えるクラッチを設けた構成となっており、・・・入力トルクに応じた差動制限力を発生する部材とイニシャルトルクを与える為の差動制限部材とを最適化することが容易となる、
旨の主張をしている。
　しかしながら、上記（１）に関しては、刊行物２に記載された技術的事項は、相対的に回転し得る２部材間であれば、駆動軸と被駆動軸との間に限らず適用し得るものであること、さらに、１つの入力側と２つの出力側をもち、２つの出力側の間に差動制限のイニシャルトルクを作用させるものも本願出願前周知の技術事項であり、この点を考慮すればなおさら刊行物２に記載された技術的事項を引用発明に適用する点に格別の困難性はないこと、そして引用発明に上記刊行物２に記載された技術的事項を適用するに際し、引用発明と前提構成を同じくする刊行物３に記載された多板クラッチの配置を採用して、相違点に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到できたことであることは上記したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　また、上記（２）に関しては、引用発明は第１の歯車列と第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用するスラスト荷重の差を上記第１，第２のピニオンの一方の端面に作用させて得る摩擦力と、上記第１の歯車列と上記第２の歯車列のギヤ噛合い点に作用する分離荷重と接線荷重の合成力を上記第１，第２のピニオンの軸支部分に作用させて得る摩擦力とにより、入力トルクに比例した差動制限トルクを発生するものである。
　請求人は上記例１〜例３が、入力トルクに応じた差動制限力を発生するクラッチに対してイニシャルトルクを与えるものであるとしているが、仮に例１〜例３や刊行物２に記載されたものがそうであるとしても、上記したように引用発明においてはギヤ噛合いに由来して入力トルクに応じた差動制限力を発生する部材を備えているのであるから、これに刊行物２に記載された技術的事項を適用して多板クラッチに予め設定した摩擦力で得られるイニシャルトルクを発生させるように構成したものにおいては、ギヤ噛合いに由来して入力トルクに応じた差動制限力を発生する部材とイニシャルトルクを与える為の差動制限部材とは別構成である。
　さらに、上記例１においてはクラッチは入力トルクに応じた差動制限力を発生するものでなく、イニシャルトルクのみを与えるものであって、刊行物２に記載されたものにおいてクラッチをイニシャルトルクのみを与えるものとすることも、必要に応じ適宜なし得ることとも言える。
　以上の点から見て、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明及び刊行物２及び３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。