【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７６３９１５号発明「スロットマシン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７６３９１５号の請求項１乃至３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 一．手続の経緯 
　本件特許第３７６３９１５号は、平成８年１２月２６日に出願され，平成１８年１月２７日にその発明について特許権の設定登録がされたものであって、平成１８年１１月１４日付けで特許無効の審判請求がなされ、これに対して、平成１９年１月３１日付けで答弁書及び訂正請求書が提出され、これに対して、同年３月２２日付けで弁駁書が提出され、その後当審において同年４月２４日付けで審尋がなされ、これに対して、同年５月２４日付けで回答書が提出され、同年同月２８日付けで審判事件回答書が提出され、同年８月３０日に口頭審理を行った。 
　
二．訂正請求について 
１．訂正請求の内容 
　被請求人が平成１９年１月３１日付けで行った訂正請求は、特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。 
　
（１）訂正事項ａ 
　特許明細書の特許請求の範囲【請求項１】の 
「リールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて、
　前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、
　前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接することを特徴としたスロットマシン。」を、 
「
モータによって回転及び停止される
　前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、
　前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接することを特徴としたスロットマシン。」に訂正する。 
　
（２）訂正事項ｂ 
　特許明細書の段落【０００５】の 
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、スロットマシンを次のように構成した。すなわち、停止手段の操作時にその停止手段およびこの停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、停止手段の操作に応じて衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接するようにした。」を、 
「【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するため、スロットマシンを次のように構成した。すなわち、
モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて、
　
２．訂正請求の適否 
（１）訂正事項ａについて 
　訂正事項ａは、本件特許における請求項１の発明の特定事項である「リール」に、「モータによって回転及び停止される」との限定を付加したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、本件願書に添付された明細書の段落【００１３】には、
「……リール３はそれぞれに接続されているステッピングモータにより個別に回転、及び停止がなされる。」 
と記載されていることから、訂正事項ａは、本件願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。　
　
（２）訂正事項ｂについて 
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるための訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。 
　そして、訂正事項ｂによる訂正は、本件願書に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）むすび 
　したがって、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。 
　
三．請求人の主張 
　請求人は、本件特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許を受けることができないものであるので、本件特許は特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきであると主張し、以下の証拠方法を提出している。 
　
　甲第１号証　実願昭５７−１１６２２１号（実開昭５９−２２１８７号）のマイクロフィルム
　甲第２号証　実願昭４８−１４０８６５号（実開昭５０−８８０８８号）のマイクロフィルム
　甲第３号証　特開昭５１−２６１３８号公報
　甲第４号証　特開昭５４−８５８４０号公報
　甲第５号証　特開平８−１０３５６２号公報
　甲第６号証　特開平８−８９６６１号公報
　甲第７号証　特開平７−１１２０７４号公報
　甲第８号証　特開平８−２２１１７３号公報
　甲第９号証　特開平１−２４３３２５号公報
　甲第１０号証　特開平８−２９８０４２号公報
　　出願前に刊行物により公知乃至周知となった発明を立証するため。
　
　甲第１１号証　特許第３７６３９１５号公報
　　本件特許の成立を立証するため、また、本件特許の構成及び作用効果を立証するため。
 　 
　参考文献１　特開平８−１１２４０１号公報
　参考文献２　特開平８−１３１６１０号公報
　参考文献３　特開平８−１７３５９４号公報
　参考文献４　特開平８−１８２８００号公報
　参考文献５　特開平８−２３８３５２号公報
　　出願前周知技術を示すため。
　
四．被請求人の主張 
１．答弁書
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
（１）訂正後の本件各請求項の発明はそれぞれ進歩性を有しており、特許法第２９条第２項の規定に違反しているものではないので、請求人の主張は失当である。
　
（２）訂正された本件請求項１の発明（以下、「本件発明１」という。）について 
　目的（課題）についてみると、甲第１号証に記載された発明は、リールをモータ駆動するスロットマシンにおいても、リール回転の起動を行う操作ハンドルを操作してリールを起動したときの感覚を従来の機械的なスロットマシンのように再現することを目的としているのに対して、本件発明１は、リールの停止がステッピングモータの操作で行われているため、遊戯者がストップボタンを押すだけで、ステッピングモータが停止し、それに伴ってリールが停止するだけであるので、単に電気的なスイッチを押した感覚があるだけで、旧来機のようにストップボタンの操作によってリールを直接停止させたという機械的な実感が得られるように構成することを目的としており、目的がすでに明確に相違しているものである。
　そして、本件発明１は、上記目的を達成するために構成されたものであるので、甲第１号証の発明を上記本件発明１と対比すること自体ナンセンスなことである。強いて対比すれば、甲第１号証の発明は、
「１Ｂ，  前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、
　１Ｃ，  前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接すること、」
の構成は備えていないし、甲第１号証にはそれらを示唆する記載もない。
　また、本件発明１の上記目的、上記構成１Ｂ、１Ｃは請求人が提出したその他の甲第２〜１０号証のいずれにも記載ないし示唆されていないものであり、各部分のそれぞれに似た技術が記載されたものが断片的に存在することをもって、本件発明１の進歩性を否定することはできないものである。
　
　請求人が主張する一致点について、甲第１号証における「作動板の復帰を許容する係止爪の解除動作を、操作ハンドルの所定操作量により投入される電気スイッチによりプランジャーなどの電磁装置を介して行うようにしてもよい」の記載における、「プランジャー」は、係止爪２５を係合部４３からの解除動作を行う係合解除板６０に代えて用いても良いと記載されているものであり、プランジャーを採用したとしても、「復帰ストッパー５０」に当接するのは飽くまで「作動板４０」であるので、本件発明１における前記停止手段の操作に応じて当て板に当接する可動軸とは、何ら共通性はなく、「構成１Ｃにいう「衝撃付与手段の可動軸」及び「当て板」は、それぞれ１−７に示すところの「プランジャー」及び「復帰ストッパー５０」に相当するものではない。
　
　相違点１（構成１Ｂ及び構成１Ｃに関して、「衝撃付与手段」が、「停止手段の操作時に」又は「停止手段の操作に応じて」、「衝撃を付与する」こと。）について、甲第２号証〜甲第４号証の技術は、いずれも、本件明細書に従来技術として記載されたものである。すなわち、「旧来のスロットマシンは、リールの回転を停止させる機構として、リールに係合する係止部材を備え、ストップボタンが押されるとこの係止部材を回転しているリールに掛けてリールの回転を停止させるようにしていた。したがって、そのような機械的な停止機構を有するスロットマシンにおいては、ストップボタンを押すと、係止部材がリールに直接当接する感覚が得られ、遊戯者は実際にリールを自分の思う地点で停止させたという実感を得ることができ、それが興味をそそるものでもあった。」（明細書段落【０００３】）と記載されているものと同一技術にほかならない。したがって、甲第２〜４号証には、係止部材がリールに直接当接する機械的な停止機構が記載されているのみであり、本件発明でいうところの、「衝撃付与手段」を備えていないばかりか、「停止手段の操作時に」又は「停止手段の操作に応じて」、「衝撃を付与する」こともないものである。しかも、相違点１の前提となる、「モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシン」でもない。
　甲第５〜７号証に記載されたものは、玩具の銃であり、引き金をもって停止手段と見なすことはできず、甲第８号証に記載されているタッチパネルは入力装置であるから、停止手段と見なすことはできず、甲第９号証の発明においては、請求人も認めているように、打鍵子１２７と絶縁基板１２０との間には衝撃を吸収することを目的とする弾性体消音シート６９と同様のものが介在されており、衝撃付与手段といえるものではない。
　また、たとえ擬似的な衝撃を発生させる技術が周知技術であるとしても、相違点１の「モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて」、「衝撃付与手段」が、「停止手段の操作時に」又は「停止手段の操作に応じて」、「衝撃を付与する」ことが周知技術であることにはならない。
　
　相違点２（構成１Ｂに関して、「衝撃付与手段」が、「該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する」こと。）について、甲第１０号証には、単に、段部を有する遊技機が記載されているのみであり、それをもって、なぜ、相違点２が甲１０に開示の公知技術並びに甲２〜甲４に開示された周知技術に開示されていることになるのか理解に苦しむところである。
　
　相違点３（構成１Ｃに関して、「衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接する」こと。」）について、「衝撃付与手段の可動軸」自体甲第１号証には記載されていないものであるので、請求人の主張はその前提においてすでに失当である。
　甲第１号証における「プランジャー」は、係止爪２５を係合部４３からの解除動作を行う係合解除板６０に代えて用いても良いと記載されているものであり、プランジャーを採用したとしても、「復帰ストッパー５０」に当接するのは飽くまで復帰バネ４５により付勢された「作動板４０」であるので、本件発明１の「衝撃付与手段の可動軸」といえないことは前記の通りであり、その構成から、本件発明１における前記停止手段の操作に応じて当て板に当接する可動軸とすることが単なる設計事項であるなどとはとてもいえない。
　甲第９号証の発明においては、請求人も認めているように、打鍵子１２７と絶縁基板１２０との間には衝撃を吸収することを目的とする弾性体消音シート６９と同様のものが介在されており、本件発明１における停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段、といえるものではない。
　
　組み合わせの容易性について、甲第２〜４号証には、係止部材がリールに直接当接する機械的な停止機構が記載されているのみであり、本件発明１でいうところの、「モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシン」でもなく、「衝撃付与手段」を備えていないばかりか、「停止手段の操作時に」又は「停止手段の操作に応じて」、「衝撃を付与する」こともないものであるので、組み合わせる動機付けがないし、たとえ組み合わせたとしても、相違点１の構成にはならない。また、甲第５〜７号証に記載されたものは、玩具の銃であり、引き金をもって停止手段と見なすことはできず、甲第８号証に記載されているタッチパネルは、入力装置であって、停止手段と見なすことはできず、組み合わせる動機付けがない。さらに、甲第９号証の発明においては、請求人も認めているように、打鍵子１２７と絶縁基板１２０との間には衝撃を吸収することを目的とする弾性体消音シート６９と同様のものが介在されており、衝撃付与手段といえるものではなく、消音技術に関するものであるので、動機付けがないばかりか阻害要因が存在するというべきである。
　甲第１０号証に段部を有する遊技機が記載されていることは認められるが、本件発明１は、「遊戯者は、通常親指以外の四本の指をストップボタン５が設けられている箇所の段部７の上に置いていることが多く、可動軸１８が当て板１４に当接した衝撃は、ストップボタン５を介して遊戯者の親指に伝わるとともに段部７を介して親指以外の指にも直接伝えられる。」という知見に基づいて発想されたものであり、そのための動機付けがない両技術を組み合わせることはできない。また、たとえ、両技術を組み合わせても、本件発明１の構成にはならない。本件発明１はそのために、「前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け」という構成を具備しているものである。
　請求人の主張する「相違点３に係る設計事項を加味することは容易である」とする根拠が何ら存在しない。甲第９号証については、前述のように、衝撃付与手段といえるものではなく、消音技術に関するものであるので、動機付けがないばかりか阻害要因が存在するというべきである。
　
　本件発明１は、モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて、特に、「１Ｂ，前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、１Ｃ，前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接すること、」の構成を備えることにより、遊技者は、衝撃付与手段による衝撃を、親指以外の段部の上に置いている指にも直接感じることができ、衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接したときの衝撃音を直接聞き取ることができ、これによって、遊技者は自分がボタンを押して実際にリールを機械的に停止したという実感を得ることができ、遊技に対する満足感を得ることができる、という明細書記載の作用効果を奏するものである。
　本件発明１の、目的、上記構成１Ｂ、１Ｃは請求人が提出した甲第１号証及びその他の甲第２〜１０号証のいずれにも記載ないし示唆されていないものであり、各部分のそれぞれに似た技術が記載されたものが断片的に存在することをもって、本件発明１の進歩性を否定することはできないものである。
　なお、本件請求における請求人の主張において、主たる構成となる証拠である甲第１号証、甲第８号証、甲第９号証は、平成１７年７月２０日付けの拒絶理由通知書において引用されたものであり、甲第２、３、４号証の技術は本件明細書中に従来技術として記載されたものであるので、請求人の主張する無効理由は、実質的に前記拒絶理由と同じである。本件発明１は、その拒絶理由をクリヤーして進歩性ありと認定されたものである。
　
（３）訂正された本件請求項２、３の発明（以下、「本件発明２、３」という。）について 
　本件発明２及び３は、請求項１の発明における一部の構成「衝撃付与手段」、「停止手段」をそれぞれ具体化したものであり、請求項２及び３に記載のとおりである。請求人の提出した各証拠には、停止手段の取り付け板の裏面に衝撃付与手段を設置したスロットマシン、ストップボタンの取り付け板の裏面に衝撃付与手段を設置したスロットマシンについての記載はない。本件発明２及び３は、前記本件発明１の進歩性ありの理由に加えて、上記の新規事項が加わるので、当然進歩性が認められるものである。 
　
２．回答書
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
・請求人の平成１９年３月２２日付弁駁書に対する反論
（１）参考文献１〜５について
　参考文献１〜５に記載された内容は、本件明細書に従来技術として記載されたものであり、何の参考にもならない。
　また、上記参考文献はいずれも、甲第１号証の発明の出願日以後に頒布されたものであり、上記参考文献の存在により、甲第１号証の記載内容が何らの影響を受けるものではない。
　
（２）甲第１号証の発明と、本件発明１との対比について　　　
　甲第１号証の発明は、「このために本考案装置ではスロットマシンの操作ハンドルの操作により作動部材の復帰バネをチャージしてゆき、操作ハンドルの適宜操作時点でこの作動部材をその復帰バネによつて急激に復帰させ、復帰停止ストッパーに衝突させるようにしてある。そしてこの衝突によつて衝撃音が発生し、この衝撃が操作ハンドルに伝わるものである。」（第４頁第１１行〜第１８行）と記載されているように、従来、第１図に示されたように操作ハンドルを回動操作することによりモータを回転するスロットマシンにおいて、その操作ハンドルによりモータ回転用スイッチをオンするための回動操作を利用して機械的に衝撃音を発生するものでり、本件訂正発明１のように、リールの単なる停止操作により停止手段が設けられている段部に、停止音としての衝撃を与えるものではない。
　
（３）甲第２号証〜甲第４号証について
　そもそも、従来技術（甲２〜４号証の発明等）において、機械的な停止手段のほかに衝撃手段が設けられているのであれば、「モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシン」に進歩した際に、停止手段のみがモータによる停止とし、衝撃手段は残ることになり、本件発明の「現在のスロットマシンは、リールの駆動をステッピングモータによって行わせており、リールの停止もステッピングモータの操作で行われている。そのため、遊戯者がストップボタンを押すだけで、ステッピングモータが停止し、それに伴ってリールが停止するだけであるので、単に電気的なスイッチを押した感覚があるだけで、旧来機のようにストップボタンの操作によってリールを直接停止させたという機械的な実感が得られず物足りなさを感ずるのが実情であった。」（明細書段落【０００４】）という課題すら存在しないことになる。
　
（４）組み合わせの容易性について
　甲第１号証は、本件訂正発明１とは課題が相違し、構成も相違している。
　甲第２〜４号証の発明は、本件訂正発明１、引用発明とは課題が相違し、構成も相違している。
　甲第５号証〜７号証の発明の玩具の銃と、引用発明の「スロットマシン」とは、両者とも遊技機とはいえたとしても、元来音が主体の玩具の銃と、ゲームを楽しむ「スロットマシン」とは技術的分野が相違しているといえる。さらに、銃とは音がなければ成り立たないものであり、衝撃がないスロットマシンに衝撃手段を付加する本件訂正発明１、引用発明とは共通の課題もないといえる。
　甲第８号証〜９号証の発明のタッチパネル等入力装置は、本件訂正発明１、引用発明とは技術分野を異にし、タッチパネル、スイッチ等に接触したことを知覚させるためのものであり、本件訂正発明１、引用発明とは課題とも異なっている。
　甲第１０号証の発明は、本件訂正発明１、引用発明とは課題が相違している。
　以上のように、本件訂正発明１の目的（課題）、構成１Ｂ、１Ｃは請求人が提出した甲第１〜１０号証のいずれにも記載ないし示唆されていないものであり、課題の共通性がなく、一部のものは技術分野さえ異なる技術を、ただ似た技術が記載されたものが断片的に存在することをもって、本件訂正発明１の進歩性を否定することはできないものである。
　
・審尋書について
（１）無効理由要旨（請求人の主張）の項に関して、請求人の主張していない部分を含んでおり、この通り解釈されると、新たな無効理由を含むことになり、新たな訂正請求が許可されるべきである。
　すなわち、本件訂正発明１と引用発明との一致点、相違点の整理において、新たに「トリガーとしてのリールの操作時」、「トリガーとしてのリールの操作」なる概念を導入している。
　
（２）相違点の検討
　相違点を審尋書のとおりとすると、被請求人の主張は以下の通りである。
（２−１）相違点１（「トリガーとしてのリール操作」に関して、本願発明１は、リールの回転を停止する「停止手段の操作」であるのに対し、引用発明はリールの回転を起動させる「操作ハンドル２の操作」である点）について
　答弁書にも述べたように、引用発明と本件訂正発明１とは前記（２）項で述べたように、発明の課題が相違している。
　また、甲第２〜４号証の発明は、引用発明とは課題が相違し、構成も相違しているものであり、引用発明に甲第２〜４号証の発明を適用する動機付けが存在しない。
　さらに、甲第２〜４号証の発明は、本件明細書中に従来技術として記載した技術にほかならず、リールを機械的に回転、停止するものであり、したがって、機械的な停止手段であり、それをもって、衝撃付与手段と捕らえることはできないものである。
　仮に、従来技術（甲２〜４号証の発明等）において、機械的な停止手段のほかに衝撃手段が設けられているのであれば、「モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシン」に進歩した際に、停止手段のみがモータによる停止とし、衝撃手段は残ることになり、本件訂正発明１の「現在のスロットマシンは、リールの駆動をステッピングモータによって行わせており、リールの停止もステッピングモータの操作で行われている。そのため、遊戯者がストップボタンを押すだけで、ステッピングモータが停止し、それに伴ってリールが停止するだけであるので、単に電気的なスイッチを押した感覚があるだけで、旧来機のようにストップボタンの操作によってリールを直接停止させたという機械的な実感が得られず物足りなさを感ずるのが実情であった。」（明細書段落【０００４】）という課題すら存在しないことになる。
　したがって、相違点１は、当業者といえども容易に想到することはできないものである。
　
（２−２）相違点２（衝撃付与手段が衝撃を付与する箇所に関して、本願発明１は、「停止手段と該停止手段が設けられている段部」であるのに対し、引用発明は「操作ハンドル２」である点）について
　甲第１０号証に段部を有する遊技機が記載されていることは認められるが、本件訂正発明１は、「遊戯者は、通常親指以外の四本の指をストップボタン５が設けられている箇所の段部７の上に置いていることが多く、可動軸１８が当て板１４に当接した衝撃は、ストップボタン５を介して遊戯者の親指に伝わるとともに段部７を介して親指以外の指にも直接伝えられる。」という知見に基づいて発想されたものであり、そのための動機付けがない引用発明に甲第１０号証の発明を組み合わせることはできない。また、たとえ、両発明を組み合わせても、本件訂正発明１の構成にはならない。本件訂正発明１はそのために、「前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け」という構成を具備しているものである。
　また、甲第５号証〜７号証の発明の玩具の銃と、引用発明の「スロットマシン」とは、両者とも遊技機とはいえたとしても、元来音が主体の玩具の銃と、ゲームを楽しむ「スロットマシン」とは技術的分野が相違しているといえる。さらに、銃とは音がなければ成り立たないものであり、衝撃がないスロットマシンに衝撃手段を付加する引用発明とは課題の共通性もないといえる。
　甲第８号証〜９号証の発明のタッチパネル等入力装置は、引用発明とは技術分野を異にし、タッチパネル、スイッチ等に接触したことを知覚させるためのものであり、引用発明とは課題も異なっている。
　したがって、引用発明に、甲第１０号証の発明を適用する動機付がなく、仮に適用しても本件訂正発明１の構成を得ることはできず、また、甲第５〜９号証の発明を引用発明に適用するための動機付けは何ら存在しないので、相違点２を適宜為し得る設計的事項であるということはできない。
　
（２−３）相違点３（当接作動体に関して、本願発明１は、「可動軸」であるのに対し、引用発明は「作動板４０」である点、）について
　甲第５号証〜８号証の発明は、前記の通り、引用発明に適用するための動機付けがなく、適用は不可能であり、相違点３を単なる設計的事項であるということはできない。
　
　以上の通り、訂正後の本件請求項１〜請求項３の発明は、当業者といえども、各甲号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、請求人の主張はいずれも失当であって、訂正後の本件請求項１〜請求項３の発明は、その特許を無効とすることはできず、本件審判請求は成り立たないものである。
　
３．口頭審理陳述要領書 
　被請求人の主張の要旨は、次のとおりである。
（１）陳述の要点
　本件平成１９年１月３１日付訂正請求書による訂正請求は、訂正要件を満たしており、本件発明は同訂正請求書に記載された通りのものである。
　訂正後の本件請求項１〜請求項３の発明は、当業者といえども、請求人の提出した各甲号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　したがって、請求人の主張はいずれも失当であって、訂正後の本件請求項１〜請求項３の発明は、その特許を無効とすることはできないものであり、本件審判請求は成り立たないものである。
　
（２）審理概要に対する意見等
　本件発明（訂正発明）は、請求人の提出した証拠によっては、その進歩性を否定することはできないものである。その理由は、次に補足するほか、基本的には、答弁書、審尋に対する回答書に記載した通りである。
　そもそも、請求人の提出した証拠のうち主だったもの（甲第１号証、甲第８、９号証）は、本件審査段階において、平成１７年７月２０日付の拒絶理由通知において引用された刊行物に過ぎず、本件発明は、それらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないとして特許査定されたものである。
　先ず、本件審判請求において最も重要な甲第１号証に記載された発明は、リールをモータ駆動するスロットマシンではあるが、「しかし、最近においてはかかるスロットマシンにおいても、電気部品の利用が盛んで、スロットマシンのリールをモータ駆動にて行なうものが実用化されている。すなわち操作ハンドル２の所定量操作によって、リール駆動用モータを駆動させる方式である。」（甲第１号証第３頁第９行〜第１４行）と記載されているように、リールの回転はモータにより行うことは記載されているが、リールの停止については記載されていない。しかし、上記の記載及び甲第２号証の記載等を参照とすれば、リールの停止は、甲第２、３、４号証の発明のように、機械的（係合溝に対する係合等）な停止手段によるものと思料される。
　したがって、甲第１号証の発明には、リールの停止がステッピングモータの操作で行われているため、遊戯者がストップボタンを押すだけで、ステッピングモータが停止し、それに伴ってリールが停止するだけであるので、単に電気的なスイッチを押した感覚があるだけで、旧来機のようにストップボタンの操作によってリールを直接停止させたという機械的な実感が得られるように構成するという本件発明の課題すら存在しないものである。また、そのほかの甲各号証のいずれにもそのような課題は存在しないものである。
　そして、本件発明１は、前記課題を解決するために、モータによってリールの回転及び停止を行うスロットマシンにおいて、停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接すること、をその特徴的構成としている。
　本件発明１がそのような特徴的な構成を有するのは、「遊戯者は、通常親指以外の四本の指をストップボタン５が設けられている箇所の段部７の上に置いていることが多く、可動軸１８が当て板１４に当接した衝撃は、ストップボタン５を介して遊戯者の親指に伝わるとともに段部７を介して親指以外の指にも直接伝えられる。」（本件明細書段落：００１９）という知見に基づいて発想されたものであり、本件発明１はその構成により明細書記載の作用効果を奏するものである。
　以上のように、本件発明１の課題及び前記特徴的な構成は、甲第１号証をはじめ、その他の各甲号証にも記載ないし示唆する記載もないのもであり、甲第１号証の発明に、その他の甲号証の断片的技術を適用するための動機付け（この場合、技術分野の共通性、課題の共通性があり、阻害要件がないこと）がなく、それらの技術を適用することは当業者といえども容易に想到することはできず、また、適用したとしても本件発明１の構成とはならない。
　したがって、本件発明（訂正発明）１は、当業者といえども、請求人の提出した各甲号証の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　なお、衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接することについては、答弁書（４−１−５−２）項等に記載した通りである。
　
４．口頭審理調書 
　被請求人の陳述の要領は以下のとおりである。
　　　１　　訂正の目的は、特許請求の範囲の減縮である。
　　　２　　審尋には、新たな無効理由が含まれている。
　　　３　　甲第１号証にはモータで停止するとは記載されていない。
　　　４　　停止手段に衝撃を付与する点の進歩性は答弁書第１３〜１４頁
　　　　　の「まとめ」に記載したとおりである。
　　　５　　甲第５〜９号証のいずれにも、明確に当て板とは記載されてい
　　　　　ないし、本件特許とは技術分野が異なる。
　　　６　　課題を大きくとらえると発明は成り立たない。細かい課題で考
　　　　　えるべきである。  
　
五．本件発明 
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものと認める（以下、請求項１に記載された発明を「本件特許発明１」、請求項２に記載された発明を「本件特許発明２」、また、請求項３に記載された発明を「本件特許発明３」という。）。 
「【請求項１】
　モータによって回転及び停止されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて、
　前記停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設け、
　前記停止手段の操作に応じて前記衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接することを特徴としたスロットマシン。
【請求項２】
　前記衝撃付与手段を、前記停止手段の取り付け板の裏面に設置したことを特徴とした請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
　前記停止手段は、ストップボタンであることを特徴とする請求項１または２に記載のスロットマシン。」 
　
六．甲第１号証に記載された発明 
　甲第１号証（実願昭５７−１１６２２１号（実開昭５９−２２１８７号）のマイクロフィルム）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
「スロツトマシンは一般に第１図のような外観をもつ。すなわち第１図において遊戯者はまず、遊戯用メダル又はコインをその投入口１より投入し、操作ハンドル２を矢印Ｙ方向に引く。それによりそれぞれ各リール３が高速で回転し、遊戯者は適宜のタイミングで各リール毎のストツプボタン４を押圧操作することにより、あるいはランダムタイマーによつて各リール３が順次停止する。」（明細書第２頁第４〜１２行目）
　
「本考案はこのような実情を考慮してなされたものであり、例えばモータなどによつてリールを衝撃なく回転起動させるスロツトマシンにおいても、その起動時に従来定着してきているスロツトマシンのような衝撃音を発生させることができる装置を提供するものである。このために本考案装置ではスロツトマシンの操作ハンドルの操作により作動部材の復帰バネをチヤージしてゆき、操作ハンドルの適宜操作時点でこの作動部材をその復帰バネによつて急激に復帰させ、復帰停止ストツパーに衝突させるようにしてある。そしてこの衝突によつて衝撃音が発生し、この衝撃が操作ハンドルに伝わるものである。
　以下、図面に従い本考案の一実施例について詳述する。
　第２図および第３図は本考案の一実施例をそれぞれ正面図、部分確断側面図として示したものである。」（明細書第４頁第６行目〜同第５頁第３行目）
　
「図面において１０はスロツトマシンの操作ハンドル（第１図における操作ハンドル２に対応）であり、シヤフト１１と一体化されている。」（明細書第５頁第８〜１０行目）
　
「５０は作動板４０の復帰ストツパーで、スロツトマシン本体固定部に固着されており……」（明細書第６頁第１３〜１４行目）
　
「この瞬間、係合爪２５は作動板４０の係合部４３から脱し、このため作動板４０は復帰バネ４５の付勢力によつて急激に反時計方向へと復帰回動する。この復帰は作動板４０の立下り４１が復帰ストツパー５０に衝突して停止されるが、この衝突により衝撃音および振動が発生されることになるものである。」（明細書第７頁第１０〜１６行目）
　
「このように、本考案によれば、スロツトマシンにおいてリールの駆動が例えばモータによるものであっても、従来の機械駆動式のもののように、スロツトマシン独特のゲーム感覚が得られることになる。そして、そのための衝撃音、及び振動の発生が、作動部材の復帰バネの蓄勢力によるので、操作ハンドルの操作のし方によらずほぼ一定のものとなるものである。」（明細書第８頁第１０〜１７行目）
　
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されている（以下、「甲第１号証発明」という。）。 
「操作ハンドル２を引くことによりそれぞれ各リール３が高速で回転し、各リール毎のストツプボタン４を押圧操作することにより、各リール３が順次停止するものであり、例えばモータなどによつてリールを衝撃なく回転起動させるスロツトマシンにおいて、
　操作ハンドルの操作により作動部材の復帰バネをチヤージしてゆき、操作ハンドルの適宜操作時点でこの作動部材をその復帰バネによつて急激に復帰させ、復帰停止ストツパーに衝突させるようにして、この衝突によって衝撃音が発生し、この衝撃が操作ハンドルに伝わるものであり、
　衝撃音、及び振動の発生により、リールの駆動がモータによるものであっても、従来の機械駆動式のもののように、スロツトマシン独特のゲーム感覚が得られるスロツトマシン。」 
 　 
七．対比、判断 
１．本件特許発明１と甲第１号証発明との対比、判断 
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明の「ストツプボタン４」は本件特許発明１の「停止手段」に相当し、同様に「押圧操作」は「操作」に、「スロツトマシン」は「スロットマシン」に、「衝撃音」及び「振動」はいずれも「衝撃」にそれぞれ相当する。 
　
　また、甲第１号証発明は、操作ハンドルの操作により作動部材の復帰バネをチヤージしてゆき、操作ハンドルの適宜操作時点でこの作動部材をその復帰バネによつて急激に復帰させ、復帰停止ストツパーに衝突させるようにして、この衝突によって衝撃音が発生し、この衝撃が操作ハンドルに伝わるものであるのに対して、本件特許発明１は、停止手段の操作時に、該停止手段と該停止手段が設けられている段部に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設けたものであるから、両者は、操作手段の操作時に、該操作手段に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設けた点で共通する。 
　
　したがって、両者は 
「モータによって回転されるリールの回転を停止手段の操作によって停止させるようにしたスロットマシンにおいて、
　操作手段の操作時に、該操作手段に対して衝撃を付与する衝撃付与手段を設けたスロットマシン。」 
の点で一致し、次の点で相違する。 
　
＜相違点１＞ 
　本件特許発明１は、リールの回転がモータによって停止されるものであるのに対して、甲第１号証発明は、リールの回転起動がモータによってなされるものの、モータによって停止されるものであるか否か不明な点。
　
＜相違点２＞
　操作手段の操作時に衝撃が付与されるのは、本件特許発明１が、停止手段と該停止手段が設けられている段部であるのに対して、甲第１号証発明が、操作ハンドルである点。
　
＜相違点３＞
　本願特許発明１は、停止手段の操作に応じて衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接するものであるのに対して、甲第１号証発明は、停止手段の操作に応じて衝撃を付与するものではないので、そのような構成を備えていない点。
　
＜相違点１について＞ 
　リールの回転起動がモータによってなされるスロットマシンの技術分野において、リールの回転がモータによって停止されるものは、例えば、参考文献１：特開平８−１１２４０１号公報（【００２２】…スタートスイッチ62からのスタート信号の入力を条件に、駆動パルスを出力してステッピングモータ120を始動させるパルス出力開始手段140、…リール11〜13の回転を停止させるよう駆動パルスの出力を停止させるパルス出力停止手段142とを有するリール制御手段143と、…を備える。）、参考文献２：特開平８−１３１６１０号公報（【００２６】図４において、リール駆動制御部４５は各パルスモータ４８〜５０に駆動パルスを供給し、これらを駆動して各リール７〜９を一斉に回転する。【００２９】……この後、ストップボタン１９〜２１が例えば左から順に押されると、リール駆動制御部４５には、先ずリール７のストップ信号が、次にリール８のストップ信号が、最後にリール９のストップ信号が出力される。リール駆動制御部４５は各ストップ信号に基づいて、各パルスモータ４８〜５０の駆動を停止させ、各リール７〜９を左側から順に停止する。）、参考文献３：特開平８−１７３５９４号公報（【００１６】スタート信号発生器２３は、メダル投入後のスタートレバー１１の操作に応答してＣＰＵ２０にスタート信号を入力する。これによりＣＰＵ２０はモータ制御回路２４を作動させ、リールごとに設けられたステッピングモータ２５に一斉に駆動パルスを供給する。【００２３】……ＣＰＵ２０は、乱数値に対応したステッピングモータ２５を停止させるべくモータ制御回路２４に順次にストップ信号を送出する。モータ制御回路２４は、ＣＰＵ２０からのストップ信号を受けて、乱数値に対応したステッピングモータ２５を停止制御する。停止制御時には、図５に減速領域として表したように、ステッピングモータ２５に供給される駆動パルスのパルス間隔を徐々に広げてゆき、ステッピングモータ２５を停止させる。）に記載されているように周知技術であり、この周知技術を甲第１号証発明に適用して本件特許発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得るものである。 
　
＜相違点２について＞
　例えば、甲第２号証：実願昭４８−１４０８６５号（実開昭５０−８８０８８号）のマイクロフィルム、甲第３号証：特開昭５１−２６１３８号公報、甲第４号証：特開昭５４−８５８４０号公報に記載されているような従来の機械駆動式のスロットマシンにおいて、リールの操作手段による操作時の衝撃がリールの回転起動時だけでなく回転停止時にも発生するであろうことは、当業者に自明な事項であるから、相違点１で検討した甲第１号証発明に周知技術を適用したリールの回転がモータによって停止されるスロットマシンにおいて、従来の機械駆動式のもののように、スロットマシン独特のゲーム感覚が得られるように、操作手段の操作時に、操作手段に対して擬似的に衝撃を付与するものであれば、リールの回転起動時だけでなく、回転停止時にも衝撃を付与するように構成することは当業者が容易になし得るものである。
　また、スロットマシンの技術分野において、停止手段を段部に設けることは、例えば、甲第１０号証：特開平８−２９８０４２号公報（【００３１】図１は、実施例のスイッチ装置１を用いたスロットマシン２の斜視図である。このスロットマシン２では、遊技者が位置する前面側に前面枠４が取り付けられ、……【００３２】前面枠４の中央部には、水平方向に所定の幅をもって、前面側に張り出した操作部１２があり、この操作部１２は、斜めに張り出した平面から成る傾斜部１４と、遊技者と対面して床面と垂直な平面を形成している前面部１６とで形成されている。【００３３】スタートレバー１８の右隣りで操作部１２の前面部１６のほぼ中央部には、本発明によるスイッチ装置１の３個のストップボタン２０，２２，２４が等間隔で横一列に並べて配置されている。）に記載されているように周知技術であって、この周知技術を甲第１号証発明に適用することは当業者が容易になし得るものであり、その際に、リールの回転停止時にも衝撃を付与するように構成するのであれば、遊技者が衝撃を感じるように遊技者が触れている停止手段や該停止手段の段部に衝撃を付与するように設計することが当業者からみれば合理的であるから、衝撃を付与する対象として停止手段と該停止手段が設けられている段部とすることは当業者の設計的事項といえる。
　
＜相違点３について＞
　ゲーム機の技術分野において、操作手段の操作時に擬似的に衝撃を付与する衝撃付与手段を設けたものについて、衝撃付与手段の可動軸が当て板に当接するものは、例えば、甲第５号証：特開平８−１０３５６２号公報（衝撃発生器Ａの重り１１が可動軸に、電磁石１３が当て板に相当する。）、甲第７号証：特開平７−１１２０７４号公報（可動ロッド５４ｃが可動軸に、端面５２ｃが当て板に相当する。）、実願平５−５５７５１号（実開平７−２２２９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（ウエイト２１が可動軸に、反動ベース２０ｂが当て板に相当する。）、特開平７−２４１４７号公報（ソレノイド磁石３Ｓの可動片が可動軸に、突起部１Ｓが当て板に相当する。）に記載されているように周知技術であり、スロットマシンの技術分野とゲーム機の技術分野とは類似する技術分野であり、操作手段の操作時に擬似的に衝撃を付与するという共通の課題に関するものであるから、この周知技術を相違点２で検討したスロットマシンのリールの回転停止時に衝撃を付与する具体的手段として採用することは、当業者なら容易になし得るものである。
　
２．本件特許発明２と甲第１号証発明との対比、判断 
　本件特許発明２と甲第１号証発明を対比すると、本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し、その相違点に加えて、次の点で相違する。 
　
＜相違点４＞ 
　本件特許発明２は、衝撃付与手段を、停止手段の取り付け板の裏面に設置したものであるのに対して、甲第１号証発明は、停止手段に衝撃を付与するものではないので、そのような構成は備えていない点。 
　
＜相違点４について＞ 
　衝撃を付与する対象として停止手段や該停止手段が設けられている段部とした場合に、衝撃付与手段の設置位置を停止手段の取り付け板の裏面として設計することが当業者からみれば合理的であるから、相違点４に係る本件特許発明２の構成は当業者の設計的事項といえる。 
　
３．本件特許発明３と甲第１号証発明との対比、判断
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２におけるスロットマシンの停止手段をストップボタンに限定したものであるが、甲第１号証発明の停止手段はストップボタンであるから、本件特許発明３と甲第１号証発明の一致点及び相違点は、本件特許発明１又は２の一致点及び相違点と同様であり、したがって、相違点についての検討も同様となる。
　
４．本件特許発明１乃至３が有する作用効果について　 
　本件特許発明１乃至３が有する作用効果は、甲第１号証に記載された事項及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。 
　
５．まとめ 
　本件特許発明１乃至３は、甲第１号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
八．むすび 
　本件特許発明１乃至３は、甲第１号証発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
　したがって、本件特許発明１乃至３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。 
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　
　よって、結論のとおり審決する。