【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３４１４７号「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１６年１月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１６年３月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「ホストコンピュータに接続され顧客の操作により各種金融取引を行う自動取引装置において、
前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引が成立した後、電子メール通信網に接続されたホストコンピュータ、又は自動取引装置との通信機能を有し電子メール通信網に接続された他の装置から前記電子メール通信網を介してあらかじめ設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信させる手段を備えることを特徴とする自動取引装置。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「ホストコンピュータに接続され顧客の操作により各種金融取引を行う自動取引装置において、
前記電子メール通信網に接続する手段と、
前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引が成立した後、電子メール通信網を介して、あらかじめ設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。」
と補正された。
　
（２）当初明細書及び当初図面に記載された事項
　審判請求人が、本件補正の根拠とした願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の段落【００１１】及び【００１２】には、以下の事項が記載されている。
「　　【００１１】
　そして、自動取引装置１の主制御部２２は、紙幣入出金部１３に対して、出金指示を出し（Ｓ１２）、紙幣入出金部１３が出金計数を行い（Ｓ１３）、カードリーダプリンタ１２から取引カード及び明細票、紙幣入出金部１３から紙幣を顧客に出力する（Ｓ１４）。
　そして、顧客が取引カード、明細票、紙幣を受け取ったことを確認し（Ｓ１５）、Ｓ１５で顧客が受取ったことを確認したら、自動取引装置１の主制御部２０がインタフェース部２１を介してホストコンピュータ２へ取引成立の通知を送信する（Ｓ１６）。
　　　【００１２】
　そして、ホストコンピュータ２では、自動取引装置１から送信された取引成立の通知をインタフェース部Ａ３１を介して受信し（Ｓ１７）、ホストコンピュータ２の主記憶装置３３に記憶されている、口座番号と電子メールのアドレスの対応関係を示したデータを用いて、受信した口座番号から、発信する電子メールアドレスを検索し（Ｓ１８）、ホストコンピュータ２のインタフェース部Ｂ３２を介して、顧客の取引内容のデータを、Ｓ１８で検索した電子メールアドレスに対して送信する（Ｓ１９）。」
　また、願書に最初に添付した図面（以下「当初図面」という。）の【図８】には、Ｓ１１５に「取引データ、明細書、紙幣を顧客に出す」、Ｓ１１６に「顧客が受け取ったことを確認する」、Ｓ１１７に「取引成立の通知をホストコンピュータに送信する」と記載されている。
　
（３）新規事項の追加について
　以上の摘記事項の記載からみて、当初明細書及び当初図面には、取引成立の通知を、顧客が取引に用いられた取引カード、明細票、紙幣を受け取ったことを確認した後、予め設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信することは記載されているものの、いつの時点で取引が成立したとするかは記載されておらず、顧客が取引に用いられた取引カード、明細票、紙幣を受け取ったことを確認したことをもって取引が成立したとすることが当初明細書及び当初図面に記載されているとは認められず、また、当初明細書及び当初図面の記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１の「前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引が成立した後、電子メール通信網に接続されたホストコンピュータ、又は自動取引装置との通信機能を有し電子メール通信網に接続された他の装置から前記電子メール通信網を介してあらかじめ設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信させる」との事項、及び請求項２の「前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引が成立した後、電子メール通信網を介して、あらかじめ設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信する」との事項は、当初明細書及び当初図面に記載されているとは認められず、また、それらの記載からみて、自明な事項とも認められず、新規事項の追加と認められるので、本件補正は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内でなされたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（４）独立特許要件
　仮に、本件補正が、本件補正は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載された事項の範囲内でなされたものと認めるとすると、本件補正は、補正前の請求項１及び２「受け取ったことを確認した後」について「取引が成立した」との限定を付加するものであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　請求項１の記載について検討すると、発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１２】等の記載からみて、発明の詳細な説明には、取引成立の通知を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認した後、送信することは記載されているものの、いつの時点で取引が成立したとするかが記載されていると認められず、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認することをもって取引が成立したとすることも記載されておらず、また、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認してから取引内容を送信するまでの間に取引の成立に関して処理をしていないと認められるので、請求項１の「顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引が成立した後」の記載では、「取引が成立した」ことが技術的にどのようなことを意味するのか不明であるため、「顧客が取引に用いるものを受け取った」ことと「取引が成立した」こととの関係が不明である。
　したがって、補正後の請求項１の記載では、請求項１に係る発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号及び特許法第３６条第４項の規定を満たしておらず、請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（５）まとめ
　上記（３）で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものでないとしても、上記（４）で述べたとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１６年３月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ホストコンピュータに接続され顧客の操作により各種金融取引を行う自動取引装置において、
　電子メール通信網に接続する手段と、
　前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認した後、前記電子メール通信網を介して、あらかじめ設定された電子メールアドレスに電子メールとして送信する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。」
　
４．引用例
（１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２３３６６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「（ｆ）実施例
　第２図はこの発明の実施例であるＣＤ（自動出金装置）を含む取引明細データ送受信のシステムを示す図である。複数のＣＤ２はオンライン回線を介してセンタ１に接続されている。センタ１には全ての顧客の顧客ファイルが設けられている。顧客ファイルには預金口座の残高やファクシミリ装置の電話番号等のデータが記憶されている。センタｌおよびＣＤ２はＮＣＵモデム装置（第５図参照）を有しており公衆電話回線３に接続されている。これにより必要に応じて他の電話機に電話を掛けることができる。また、公衆電話回線３には顧客のファクシミリ装置４が接続されている。ファクシミリ装置４は電送されるデータを自動受信することができる。
　第３図は同ＣＤ２の外観図である。装置正面には顧客操作パネルが設けられており、その垂直面には顧客のカードが挿入されるカード挿入口５が設けられ、水平面には操作パネル６が設けられている。第４図に操作パネル６の正面図を示す。操作パネル６には左から紙幣放出口７，機能選択キー８，ＣＲＴ１１，テンキー１２が設けられている。機能選択キー８は残高照会キー、出金キーおよび明細印字キー９，明細電送キー１０からなっている。明細印字キー９は取引明細票を印字放出させるキー、明細電送キー１０は取引明細を自宅のファクシミリ装置へ電送させるキーである。
　第５図は同ＣＤの制御部のブロック図である。
装置全体を統括制御するＣＰＵ２０にはプログラムが記憶されているＲＯＭ２１，データを一時記憶するＲＡＭ２２および各動作部が接続されるインターフェイス２３が接続されている。インターフェイス２３には、接客表示部２４，紙幣処理部２５，カードリーダ２６，ＮＣＵモデム部２７，伝票処理部２８、フロッピィディスク制御部２９およびオンライン制御部３０が接続されている。接客表示部２４は前記機能選択キー８，ＣＲＴｌｌ、テンキー１２の表示および入力を制御する。紙幣処理部２５は出金する紙幣をストックし、顧客の要求に応じてこれを計数・放出する。カードリーダ２６はカード挿入口５から挿入された顧客カードをリードライトする。ＮＣＵモデム部２７は公衆電話回線３１を介して顧客のファクシミリ装置に取引明細を電送する。伝票処理部２８は必要に応じて取引明細伝票を印字する。フロッピィディスク制御部２９は３枚のフロッピィディスクをドライブすることができる。それぞれのフロッピィディスクは、電子ジャーナル、顧客電話番号ファイル、取引明細データ電送ファイルとしてフォーマットされている。また、オンライン制御部３０は専用回線でセンタ３３と接続されており、顧客の認証、残高の確認、電話番号の照会等を行う。
　第６図（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は前記フロッピィディスクに設定される。ディレクトリファイル、取引明細データ電送ファイルおよび顧客電話番号ファイルを示す図である。同図（Ｂ）において取引明細データは取引した顧客の電話番号と対応して記憶されている。この記憶エリアの各レコードには１〜ｎの番地が付されている。この同図（Ａ）は、前記取引明細データ電送ファイル（同図（Ｂ））の各レコードについての電送完了／電送未了を記憶するファイルである。“０”が記憶されているレコードは電送完了であり、“１”が記憶されているレコードは電送未了である。ＣＰＵはアイドル時間中にこのファイルを検索し、“１”が記憶されているレコードを取引明細データ電送ファイルから読み出して該当のファクシミリ装置に電送する。電送が完了するとこのディレクトリメモリを“０”にする。“０”のエリアに新たなデータが書き込まれると再度“１”がセットされる。
　また、同図（Ｃ）は顧客電話番号ファイルである。ここでは顧客の電話番号はそれぞれ口座番号と対応付けられて記憶されている。
　第１図は同ＣＤの制御部の動作を示すフローチャートである。カードが挿入されたか否かをｎ１で判断する。カードが挿入されればｎ２以下の取引処理動作に進む。カードが挿入されなければｎ１７に進む。ｎ１７では運用時間が終了したか否かを判断し、運用時間中であればアイドル時間を利用した取引明細データ電送動作（ｎ１８〜ｎ２２）を行い、運用時間が終了していれば装置の動作を終了するための取引明細データ電送動作（ｎ２３〜ｎ２７）を行う。
　ｎ２では挿入されたカードのチェックを行い、暗証番号のキーインを受け付ける（ｎ３）。暗証番号が一致すれば、出金金額のキーインを受け付け（ｎ４）、センタと交信してこの取引を照会する（ｎ５）。取引の許可がでたのち、取引明細データを伝票で印字放出するか、ファクシミリ装置に電送するかの選択キーインを受け付ける（ｎ６）。この選択キーインは前記明細印字キー９または明細伝送キー１０の押下によって行われる。こののちカードを返却し、選択キーインにしたがった動作に進む（ｎ８）。明細印字放出動作ではｎ９で明細伝票を印字し、出金する現金とともに放出する（ｎ１０）。次に電子ジャーナルを更新して（ｎ１１）アイドル動作に戻る。明細電送動作では現金を放出し（ｎ１２）、この顧客の電話番号を読み出す（ｎ１３）。この電話番号の読み出しは電話番号ファイルから行ってもよく、センタから受信してもよい。次にこの取引明細データを記憶する空エリアをディレクトリで検索し（ｎ１４）このエリアに電話番号とともに記憶する（ｎ１５）。このエリアのディレクトリメモリを“１”にセットしたのち（ｎ１６）、電子ジャーナルを更新する（ｎ１１）。
　一方、ｎ１８以下の取引明細データ電送動作では、まずディレクトリファイルを読み出し（ｎ１８）、未送信データがあるか否かを判断する（ｎ１９）。未送信データがあればｎ２０以下の動作に進む。ｎ２０では未送信データのうち１データを読み出し、ＮＣＵモデム部２７で電話番号をダイヤリングしてこのデータを顧客のファクシミリ装置に送信する（ｎ２１）。送信が完了すればこのデータのディレクトリに“０”をセットして（ｎ２２）ｎ１に戻る。未送信データがなければｎ１９から直接ｎ１に戻る。
　また運用時間が終了したときにはｎ２３に進んでデイレクトリファイルを読み出し、未送信データがあるか否かを判断する（ｎ２４）。未送信データがあればそのデータを全て読み出し（ｎ２５）、ＮＣＵモデム部２７で電話番号をダイヤリングしてこれらのデータを順次顧客のファクシミリ装置に送信する（ｎ２６）。送信が完了すればディレクトリメモリを全てクリアしたのち（ｎ２７）動作を終える。未送信データがなければｎ２４でそのまま動作を終了する。
　前記顧客電話番号ファイルがこの発明の記憶手段に対応し、ｎ１３がこの発明の読出手段に対応し、ＮＣＵモデム部２７，取引明細データ電送ファイルおよびｎ１７以下の動作がこの発明の電送手段に対応する。」（第２頁左上欄第１０行−第３頁右下欄第２行）
　
　また、引用例１に記載された事項において、「ＣＰＵ（２０）」は、電話回線に接続し、データを送信する機能を有していると認められるので、「ＣＰＵ（２０）」は、「公衆電話回線（３）」に接続する手段及び取引明細を送信する手段を備えていることは明らかである。
　してみると、引用例１には、
『「センタ（３３）」に接続され顧客の操作により入出金を行う「自動取引装置（２）」において、
　アイドル時間中または運用時間の終了後に、「ＮＣＵモデム部（２７）」を介して「公衆電話回線（３）」に接続する手段と、
前記顧客が運用時間にカードを用いて前記「自動取引装置（２）」により取引した取引明細を、前記「公衆電話回線（３）」を介して、予め設定された電話番号に送信する手段を備えた「自動取引装置（２）」。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　原査定で周知技術を示す一例として引用された特開平６−１６１６９１号（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００１１】
【実施例】以下図面に従って実施例を説明する。図１は本発明の第１の実施例を示すブロック図である。図において、２０は自動取引装置であり、外観は図１５で示したものと同一である。６は顧客の操作，誘導や案内を画面に表示したり、顧客が押すキー等を表示するＣＲＴディスプレイ、７は該ＣＲＴディスプレイ６に表示されているキーに対して顧客がどのキーを押したかを検知するタッチセンサであり、これらでタッチセンサ付ＣＲＴディスプレイ１を構成する。８は通帳の記帳を行う通帳記帳機、９はカードの磁気ストライプの読み出し，書き込み及び取引明細票の印字を行うカードリーダプリンタ、１０は紙幣の入出金機、２１はこれらの動作制御を行う中央処理装置（以下ＣＰＵという）である。」（第２頁右欄第４３行−第３頁左欄第６行）
　
（ｃ）「【００１５】このようにして、ＣＲＴディスプレイ６には図３（Ｂ）に示す拡大表示の取引選択画面が表示されるので、顧客はこの拡大表示の取引選択画面上の残高照会キーを押下することにより残高照会取引を選択する（ＳＡ４）。残高照会キーが押下されたことにより、磁気カードを図１５で示す磁気カード挿入口３に入れるようにＣＲＴディスプレイ６へ、カード挿入指示画面（図４（Ａ））の拡大表示を行う（ＳＡ５）。
【００１６】顧客は、ＣＲＴディスプレイ６上の指示に従い、磁気カード挿入口３へカードを挿入する（ＳＡ６）。カードが挿入されると、暗証入力指示画面の拡大表示（図５の（Ｂ））を行い、暗証番号の入力を待つ（ＳＡ７）。顧客は、ＣＲＴディスプレイ６上の拡大表示された番号キーより暗証番号を入力する（ＳＡ８）。
【００１７】暗証番号入力完了後、自動取引装置１１は処理中画面を拡大表示（図６の（Ｂ））し（ＳＡ９）、暗証番号の正当性チェックをホストコンピュータと通信で確認し、正当と認められると、図２に示すカードリーダプリンタ９で明細票を作成し、カードと共に、明細票を顧客に返却する（ＳＡ１０）。このとき、カード・明細票受取り指示画面の拡大表示（図７（Ｂ））を行う（ＳＡ１１）。
【００１８】カード，明細票の受取りを確認し（ＳＡ１２）、取引終了表示画面の拡大表示（図８の（Ｂ））を行い（ＳＡ１３）取引を終了する。後に、通常文字での表示指示にて、ステップＳＡ１の取引選択画面（図３の（Ａ））へ戻る。なお、本実施例では、通常画面を変換処理して拡大表示画面を得ているが、これに限るものではなく、例えば、装置内の記憶部に予め作成した拡大表示画面を格納して、随時これを引き出して表示することとしてもよい。」（第３頁左欄第４０行−同頁右欄第２０行）
　
　してみると、引用例２には、
「自動取引装置において、磁気カードを顧客に返却し、磁気カードの受取りを確認して、取引を終了する。」
ことが記載されている。
　
５．対比
　引用例発明と本願発明とを比較すると、引用例発明の「センタ（３３）」、「入出金」、「自動取引装置（２）」、「取引明細」は、本願発明の「ホストコンピュータ」、「各種金融取引」、「自動取引装置」、「取引内容」に相当し、引用例発明の「公衆電話回線（３）」と本願発明の「電子メール通信網」は共に通信網であるという点で共通するので、両者は、
「ホストコンピュータに接続され顧客の操作により各種金融取引を行う自動取引装置において、
　通信網に接続する手段と、
　前記顧客が前記自動取引装置により取引した取引内容を、前記通信網を介して送信する手段を備えることを特徴とする自動取引装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認した後、取引内容を送信するのに対し、引用例発明では、顧客が取引に用いるものを返却した後、取引内容を送信しているものの、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認してから、取引内容を送信するかどうか明記されていない点。
　
[相違点２]
　本願発明では、電子メール通信網に接続し、電子メール通信網を介してあらかじめ設定された電子メールアドレスに取引内容を電子メールとして送信するのに対し、引用例発明では、電話回線網に接続し、電話回線網を介してあらかじめ設定された電話番号に取引内容をファクシミリ装置に送信しているものの、電子メール通信網に接続し、電子メール通信網を介して予め設定された電子メールアドレスに取引内容を電子メールとして送信することは明記されていない点。
　
６．当審の判断
［相違点１について］
　引用例２には、自動取引装置において、磁気カードを顧客に返却し、磁気カードの受取りを確認して、取引を終了することが記載されており、当該「磁気カード」が本願発明の「顧客が取引に用いるもの」に相当するので、引用例発明において、顧客が取引に用いるものを顧客に返却し、顧客が取引に用いるものを受け取ったことを確認して取引を終了し、その後のアイドル時間中または運用時間終了後に取引内容を送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて容易に想到し得たものである。
　
［相違点２について］
　情報を送信するのに、電子メール通信網を介して所定の電子メールアドレスに電子メールで情報を送信することは周知技術であるので、引用例発明において、電話回線網に接続し、電話回線網を介してあらかじめ設定された電話番号に取引内容をファクシミリ装置に送信する代わりに、電子メール通信網に接続し、電子メール通信網を介してあらかじめ設定された電子メールアドレスに取引内容を電子メールとして送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された事項、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。