(57)【要約】  複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることを可能にする技術を提供することを目的とする。積層コネクタは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される。前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備える。少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている。
2018163382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、
前記分割コネクタそれぞれは、
複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、
前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、
を備え、
少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている、積層コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の積層コネクタであって、
前記分割コネクタが３層以上積層され、
積層方向に沿った中間に位置する前記分割コネクタハウジングには、両面に前記係止部が形成されるものが存在する、積層コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の積層コネクタであって、
相互に隣接する一対の前記分割コネクタの中に、それぞれ相手側の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能な前記係止部と、相手側の前記係止部を受け入れる貫通孔とが、前記積層方向と交差する方向に沿って交互に位置する態様で形成されている一対の前記分割コネクタが存在する、積層コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の積層コネクタと、
連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
１つの前記ジョイントコネクタに複数の前記積層コネクタが接続され、
複数の前記積層コネクタそれぞれの一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、相互に異なる形状を有する誤嵌合抑制リブが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
複数の前記積層コネクタそれぞれにおける前記一方表層以外の各層に位置する前記分割コネクタハウジングは、同形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが並んで接続され、
前記ジョイントコネクタハウジングは、一方側から接続される複数の前記積層コネクタのコネクタハウジングを１つの収容空間に収容可能である、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤーハーネスであって、
１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが接続されると共に他方側からも複数の前記積層コネクタが接続される、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスにおける短絡回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のワイヤーハーネス等に含まれる複数の電線同士を短絡させる短絡回路（スプライス回路ともいう）を形成するための手段として、ジョイントコネクタが知られている。このようなジョイントコネクタが、例えば特許文献１に記載されている。【０００３】
特許文献１に記載のジョイントコネクタは、絶縁ハウジングと、絶縁ハウジング内に設けられて、雄端子が複数連なるバスバーと、を備える。絶縁ハウジングには、複数の端子収容室と、１つのハウジング嵌合部とが形成されている。各端子収容室は、電線端部に接続された第１の雌端子を受け入れ可能である。ハウジング嵌合部は、第２の雌端子が接続された複数の端子付電線を備える雌コネクタを受け入れ可能である。そして、複数の雌端子がバスバーを介して短絡されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０４９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、近年、車両における回路数の増加と共に、上記スプライス回路数についても増加傾向にある。この際、ジョイントコネクタ数が増加すると、その分配設置スペースが増加するが、当然車両におけるワイヤーハーネスの配置スペースには限りがあるため、車両における配置の観点からは、配置スペースの削減が望まれる。配置スペースの削減を実現する１つの手法として、１つのジョイントコネクタにおける極数を増加させて高集約化することが考えられる。【０００６】
一方で、ワイヤーハーネスの製造の観点においては、製造途中時には分散している方が製造容易となるため、製造途中時には分散化が望まれる。【０００７】
そこで、本発明は、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る積層コネクタは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている。【０００９】
第２の態様に係る積層コネクタは、第１の態様に係る積層コネクタであって、前記分割コネクタが３層以上積層され、積層方向に沿った中間に位置する前記分割コネクタハウジングには、両面に前記係止部が形成されるものが存在する。【００１０】
第３の態様に係る積層コネクタは、第１又は第２の態様に係る積層コネクタであって、相互に隣接する一対の前記分割コネクタの中に、それぞれ相手側の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能な前記係止部と、相手側の前記係止部を受け入れる貫通孔とが、前記積層方向と交差する方向に沿って交互に位置する態様で形成されている一対の前記分割コネクタが存在する。【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第３のいずれか１つの態様に係る積層コネクタと、連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、を備える。【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、１つの前記ジョイントコネクタに複数の前記積層コネクタが接続され、複数の前記積層コネクタそれぞれの一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、相互に異なる形状を有する誤嵌合抑制リブが形成されている。【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、複数の前記積層コネクタそれぞれにおける前記一方表層以外の各層に位置する前記分割コネクタハウジングは、同形状に形成されている。【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第４から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが並んで接続され、前記ジョイントコネクタハウジングは、一方側から接続される複数の前記積層コネクタのコネクタハウジングを１つの収容空間に収容可能である。【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが接続されると共に他方側からも複数の前記積層コネクタが接続される。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第３の態様によると、製造時には、分割された形態をとることによって分散可能である。また、車両配置時には、積層した形態をとることによって集約可能となる。この際、係止部が合体相手に収容される端子付電線を係止可能であることによって積層コネクタの小型化を図ることができる。これらより、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることが可能となる。【００１７】
特に、第２の態様によると、分割コネクタハウジングが３層以上積層される場合であっても各層の端子付電線を係止部によって係止可能である。【００１８】
特に、第３の態様によると、相対する２つの分割コネクタの端子付電線を係止部によって係止可能である。【００１９】
第４から第８の態様によると、製造時には、積層コネクタが分割された形態をとることによって分散可能である。また、車両配置時には、積層した形態をとることによって集約可能となる。この際、係止部が合体相手に収容される端子付電線を係止可能であることによって積層コネクタの小型化を図ることができる。これらより、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることを可能にする。【００２０】
特に、第５の態様によると、ジョイントコネクタと複数の積層コネクタとの誤嵌合を抑制可能となる。【００２１】
特に、第６の態様によると、部品種類数の増加を抑制できる。【００２２】
特に、第７の態様によると、高集約化しつつ、コネクタの数の減少を抑制できる。この際、一方側から接続される複数の積層コネクタのコネクタハウジングが１つの収容空間に収容される。このため、複数の積層コネクタを仕切る壁が省略される分、ジョイントコネクタハウジングの外寸を小さくできる。【００２３】
特に、第８の態様によると、高集約化しつつ、コネクタの数の減少を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す分解斜視図である。
【図２】実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図３】積層コネクタを示す分解斜視図である。
【図４】積層コネクタを示す分解正面図である。
【図５】積層コネクタにおける合体状態で相対する面を示す説明図である。
【図６】積層コネクタを示す縦断面図である。
【図７】分割コネクタを組み合わせて積層コネクタをなす様子を示す説明図である。
【図８】ジョイントコネクタを示す正面図である。
【図９】ジョイントコネクタを示す背面図である。
【図１０】ジョイントコネクタを示す分解平面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿って切断した断面図である。
【図１２】ワイヤーハーネスの一製造例を示す説明図である。
【図１３】積層コネクタの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る積層コネクタ及びこれを備えるワイヤーハーネスについて説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す分解斜視図である。図２は、実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す正面図である。なお、図１、２では、端子付電線１５が省略されている。また図３以降に示す図でも、端子付電線１５が省略されているものがある。
【００２６】
ワイヤーハーネス１０は、複数の積層コネクタ１２と、当該複数の積層コネクタ１２が接続されるジョイントコネクタ４０と、を備える。ここでは、ワイヤーハーネス１０において、複数の積層コネクタ１２の各回路がジョイントコネクタ４０に接続されることによって短絡されている。
【００２７】
＜積層コネクタ＞
図３は、積層コネクタ１２を示す分解斜視図である。図４は、積層コネクタ１２を示す分解正面図である。図５は、積層コネクタ１２における合体状態で相対する面を示す説明図である。図６は、積層コネクタ１２を示す縦断面図である。図７は、分割コネクタを組み合わせて積層コネクタ１２をなす様子を示す説明図である。
【００２８】
積層コネクタ１２は、複数の分割コネクタ１４が相互に合体して形成される。ここでは、分割コネクタ１４が３層積層されて、積層コネクタ１２を成している。もっとも分割コネクタ１４は、２層積層されるものであってもよいし、４層以上積層されるものであってもよい。
【００２９】
分割コネクタ１４それぞれは、複数の端子収容室２５が形成された分割コネクタハウジング２４と、端子収容室２５に収容された端子２０と当該端子２０が接続された電線１６とを含む複数の端子付電線１５と、を備える。少なくとも一部の分割コネクタハウジング２４には、合体相手の分割コネクタハウジング２４に収容される端子付電線１５に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部（ここでは、第２端子係止部２８）が形成されている。
【００３０】
ここで端子付電線１５について先に説明する。ここでは端子付電線１５は、図６に示されるように、電線１６の先端に端子２０が接続されて形成されている。
【００３１】
電線１６は、芯線１７と芯線１７を覆う絶縁被覆１８とを含む。芯線１７は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の材料により形成される。芯線１７は、１本の素線で構成されていてもよいし、複数本の素線で構成されていてもよい。複数本の素線で構成されている場合、素線同士が撚り合わされていてもよいし、撚り合わされていなくてもよい。絶縁被覆１８は、ポチエチレン又はポリ塩化ビニル等の樹脂が芯線１７の周囲に押出成形されることなどによって形成される。各電線１６には、端部に芯線１７が露出する芯線露出部が形成される。当該芯線露出部に端子２０が接続されている。
【００３２】
端子２０は、銅又は銅合金等の任意の金属材料により形成される。端子２０には、スズ、ニッケル等任意の金属によるメッキが施されていてもよい。端子２０は、金属板材を所定形状にプレス加工されたものをさらに曲げ加工することなどにより形成されている。端子２０は、電線接続部２１と、相手側接続部２２とを含む。
【００３３】
電線接続部２１は、ここでは、圧着片が電線１６に圧着された圧着部を含む形状に形成されている。図６に示す例では、圧着片として芯線１７に圧着される芯線圧着片と、絶縁被覆１８に圧着される被覆圧着片とを含むが、芯線圧着片のみで構成されていてもよい。もっとも、電線接続部２１の形状は、上記したものに限られない。例えば、端子２０は、溶接等によって、芯線１７に接合されていてもよい。また、例えば、端子２０としては、絶縁被覆１８を突き破って芯線１７と接続されるいわゆる圧接端子状に形成されていてもよい。
【００３４】
相手側接続部２２は、相手側の接続部材に接続される。ここでは、端子２０は、ジョイントコネクタ４０の後述するジョイント端子６０におけるタブ端子６４と接続される。具体的には、相手側接続部２２は、箱状に形成されると共に、当該箱の内部に挿入された相手側のタブ端子６４と接続されるいわゆる雌端子形状に形成されている。従って、端子２０の接続相手となるジョイント端子６０のタブ端子６４は、雄端子形状に形成されている。
【００３５】
ここで、箱状に形成された相手側接続部２２には分割コネクタハウジング２４に形成されたランスと係合するランス係合部（図示省略）が設けられる。
【００３６】
次に、分割コネクタハウジング２４について説明する。
【００３７】
積層方向に沿った中間に位置する分割コネクタハウジング２４には、両面に第２端子係止部２８が形成されるものが存在する。また、相互に隣接する一対の分割コネクタ１４の中に、それぞれ相手側の分割コネクタハウジング２４に収容される端子付電線１５に係止可能な第２端子係止部２８と、相手側の係止部を受け入れる貫通孔２９とが、積層方向と交差する方向に沿って交互に位置する態様で形成されている一対の分割コネクタ１４が存在する。
【００３８】
また、複数の積層コネクタ１２それぞれの一方表層に位置する分割コネクタハウジング２４には、相互に異なる形状を有する誤嵌合抑制リブ３８が形成されている。また、複数の積層コネクタ１２それぞれにおける一方表層以外の各層に位置する分割コネクタハウジング２４は、同形状に形成されている。
【００３９】
より詳細には、上述したようにここでは、３つの分割コネクタ１４が積層されて１つの積層コネクタ１２を成している。以下では、必要に応じて、３つの分割コネクタ１４を、一方表層の側に位置するものから順に、上段コネクタ１４Ａ、中段コネクタ１４Ｂ及び下段コネクタ１４Ｃと称し、区別する。
【００４０】
各分割コネクタハウジング２４は、合成樹脂を材料として例えば射出成型等によって形成される。各分割コネクタハウジング２４には、端子付電線１５における端子２０を収容する端子収容室２５が形成されている。端子収容室２５は、分割コネクタハウジング２４における一の側面から他の側面に向けて穴状に凹む態様で形成されている。ここでは、１つの分割コネクタハウジング２４に６つの端子収容室２５が形成されている例で説明するが、１つの分割コネクタハウジング２４に形成される端子収容室２５の数はこの限りではない。１つの分割コネクタハウジング２４に形成される端子収容室２５の数は５つ以下であってもよいし。７つ以上であってもよい。また、端子収容室２５を規定する壁部には、電線１６の外形に応じた凹面が形成されている。これにより、端子収容室２５のピッチを狭めるため、端子収容室２５を仕切る壁部の厚みをなるべく小さくせず（凹面以外を小さくせずに）、端子収容室２５のうち凹面以外を従来よりもわずかに小さく（例えば、０．１乃至０．３ｍｍ程度小さく）形成することができる。これにより、端子収容室２５に従来と同様の径の電線１６を収容可能としつつ、分割コネクタハウジング２４の幅寸法を小さくすることが可能となっている。
【００４１】
また、各分割コネクタハウジング２４における端子収容室２５の前方に位置する壁面（分割コネクタハウジング２４における他の側面）には挿通孔２６が形成されている。挿通孔２６は、ジョイントコネクタ４０におけるジョイント端子６０のタブ端子６４を挿通可能に形成される。そして、挿通孔２６に挿通されたタブ端子６４が端子収容室２５に収容された端子２０と当接することによって、ジョイント端子６０と端子付電線１５とが電気的に接続される。
【００４２】
また、各分割コネクタハウジング２４には、自身の端子収容室２５に収まる端子２０に係止する第１端子係止部２７が形成されている。第１端子係止部２７は、いわゆるランスと呼ばれる部分である。ここでは、第１端子係止部２７は、分割コネクタハウジング２４に一体に形成される。従って、第１端子係止部２７は樹脂製とされる。具体的には、第１端子係止部２７は、端子２０の先端に設けられた箱状の相手側接続部２２に形成されたランス係合部としての係止孔（図示省略）の周縁に係止可能に形成される。第１端子係止部２７は、例えば片持ち梁状に形成されると共に基端部周りに回動するように弾性変形可能とされる。図６に示す例では、第１端子係止部２７は、端子収容室２５の開口側部分が支持されて、端子収容室２５の奥側に向けて延びている。第１端子係止部２７は、端子収容室２５の開口から挿入された端子２０に押圧されて端子収容室２５から退避するように弾性変形すると共に、端子２０が端子収容室２５の所定位置まで挿入されると、弾性復帰して端子２０に係止する。
【００４３】
また、一部の分割コネクタハウジング２４には、合体相手側の端子収容室２５に収まる端子２０に係止する第２端子係止部２８が形成されている。第２端子係止部２８は、いわゆるリテーナと呼ばれる部分である。ここでは、第２端子係止部２８は、分割コネクタハウジング２４に一体に形成される。従って、第２端子係止部２８は樹脂製とされる。具体的には、第２端子係止部２８は、相手側の分割コネクタハウジング２４に向けて突出する突状に形成されている。この時、相手側の分割コネクタハウジング２４には、当該第２端子係止部２８を受け入れる貫通孔２９が形成されている。貫通孔２９は、すべての分割コネクタハウジング２４に形成されている。
【００４４】
より詳細には、ここでは、第２端子係止部２８は、１つの端子収容室２５に対して、幅方向に沿った半分の領域に収まるように形成されている。そして、第２端子係止部２８は、貫通孔２９を通じて端子収容室２５内に突出可能とされる。第２端子係止部２８は、端子２０のうち第１端子係止部２７に係止する部分よりも後端側に係止する。ここでは、第２端子係止部２８は、箱状に形成された相手側接続部２２の後端縁部に引っ掛かって係止するように形成されている。
【００４５】
ここでは、第２端子係止部２８は、上段コネクタハウジング２４Ａの下面、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面および下面にそれぞれ形成されている。また、貫通孔２９は、上段コネクタハウジング２４Ａの下面、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面および下段コネクタハウジング２４Ｃの上面にそれぞれ形成されている。そして、図５に示すように、上段コネクタハウジング２４Ａの下面に形成された第２端子係止部２８は、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成された貫通孔２９を通して、中段コネクタハウジング２４Ｂの端子収容室２５内に突出し、中段コネクタハウジング２４Ｂの端子収容室２５に収まる端子２０に係止する。同様に、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成された第２端子係止部２８は、上段コネクタハウジング２４Ａの下面に形成された貫通孔２９を通して、上段コネクタハウジング２４Ａの端子収容室２５内に突出し、上段コネクタハウジング２４Ａの端子収容室２５に収まる端子２０に係止する。またに、中段コネクタハウジング２４Ｂの下面に形成された第２端子係止部２８は、下段コネクタハウジング２４Ｃの上面に形成された貫通孔２９を通して、下段コネクタハウジング２４Ｃの端子収容室２５内に突出し、下段コネクタハウジング２４Ｃの端子収容室２５に収まる端子２０に係止する。
【００４６】
このとき、１つのハウジングについて見ると、上段コネクタハウジング２４Ａの下面には、第２端子係止部２８と貫通孔２９とが幅方向に沿って交互に形成される。同様に中段コネクタハウジング２４Ｂの上面にも第２端子係止部２８と貫通孔２９とが幅方向に沿って交互に形成される。またこのとき、第２端子係止部２８について見ると、上段コネクタハウジング２４Ａに形成される第２端子係止部２８と、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成される第２端子係止部２８とは、幅方向に沿って交互に形成される。この際、上段コネクタハウジング２４Ａに形成される第２端子係止部２８と、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成される第２端子係止部２８とのうち、幅方向端部に位置するものが１つの端子２０に係止可能な大きさに形成され、幅方向中間に位置するものが２つの端子２０に係止可能な大きさに形成されている。また貫通孔２９について見ると、上段コネクタハウジング２４Ａに形成される貫通孔２９と、中段コネクタハウジング２４Ｂに形成される貫通孔２９とも、幅方向に沿って交互に形成される。この際、上段コネクタハウジング２４Ａに形成される貫通孔２９と、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成される貫通孔２９とのうち、幅方向端部に位置するものが１つの端子収容室２５に相当する大きさに形成され、幅方向中間に位置するものが２つの端子収容室２５に跨る大きさに形成されている。
【００４７】
このとき、上記第２端子係止部２８が設けられる位置関係によって、上段コネクタハウジング２４Ａに挿入される端子２０と中段コネクタハウジング２４Ｂに挿入される端子２０とは、電線１６の長手方向に沿った軸周りに相互に反対を向いている。より詳細には、上段コネクタハウジング２４Ａに挿入される端子２０は、芯線１７を下向きに露出させている。これにより、上段コネクタハウジング２４Ａに挿入される端子２０よりも下側に位置する中段コネクタハウジング２４Ｂの第２端子係止部２８が上段コネクタハウジング２４Ａに挿入される端子２０に係止可能とされる。また、中段コネクタハウジング２４Ｂに挿入される端子２０は、芯線１７を上向きに露出させている。これにより、中段コネクタハウジング２４Ｂに挿入される端子２０よりも上側に位置する上段コネクタハウジング２４Ａの第２端子係止部２８が中段コネクタハウジング２４Ｂに挿入される端子２０に係止可能とされる。なお、下段コネクタハウジング２４Ｃに挿入される端子２０は、中段コネクタハウジング２４Ｂに挿入される端子２０と同じ向きを向いている。
【００４８】
また、分割コネクタハウジング２４には、相体する２つの分割コネクタハウジング２４を合体させると共に合体状態を維持する機能が設けられている。ここでは、相体する２つの分割コネクタハウジング２４の一方に先端側方突起３０が設けられると共に、相体する２つの分割コネクタハウジング２４の他方に先端側方突起３０が収まる先端側方溝３２が設けられている。同様に、相体する２つの分割コネクタハウジング２４の一方に後端側方突起３３が設けられると共に、相体する２つの分割コネクタハウジング２４の他方に後端側方突起３３が収まる後端側方溝３４が設けられている。
【００４９】
具体的には、ここでは、上段コネクタハウジング２４Ａおよび中段コネクタハウジング２４Ｂの幅方向両側に位置し、幅方向外側を向く側面の先端側（挿通孔２６側）に、幅方向外側を向く凸状を呈する態様で先端側方突起３０が形成されている。また、中段コネクタハウジング２４Ｂおよび下段コネクタハウジング２４Ｃには、幅方向両側端部において、上面よりも上側に突出する突出側壁部３１が形成されている。当該突出側壁部３１における幅方向内向き面の先端側（挿通孔２６側）に、幅方向に凹状に先端側方溝３２が形成されている。先端側方溝３２は、端子挿入方向前方が開口している。当該開口から、先端側方突起３０を先端側方溝３２内に挿入可能とされる。図７に示すように、先端側方突起３０が先端側方溝３２に収まると共に、後端側方突起３３が後端側方溝３４に収まっていない状態で、相対する分割コネクタハウジング２４が回動可能とされる。ここでは、先端側方突起３０が、後端側方突起３３よりも短尺に形成されると共に、先端側方突起３０のうち端子挿入方向先端を向く側面から下面にかけての面が曲面とされることによって、これを可能にしている。
【００５０】
ここでは、先端側方突起３０および先端側方溝３２は、ジョイントコネクタ４０のハウジング収容部４３に収まる部分である。この際、積層コネクタ１２における先端側方突起３０および先端側方溝３２が形成される部分の幅方向に沿った寸法の増加を避けるため、各分割コネクタハウジング２４における幅方向外側を向く側面のうち先端側方突起３０の周囲の部分が凹むことによって先端側方突起３０が形成されている。また、突出側壁部３１における幅方向内向き面のうち先端側方溝３２を規定する壁が、周囲の部分より突出することによって先端側方溝３２が形成されている。
【００５１】
また、ここでは、上段コネクタハウジング２４Ａおよび中段コネクタハウジング２４Ｂの幅方向両側に位置し、幅方向外側を向く側面の後端側（端子収容室２５の開口側）に、幅方向外側を向く凸状を呈する態様で後端側方突起３３が形成されている。また、中段コネクタハウジング２４Ｂおよび下段コネクタハウジング２４Ｃの突出側壁部３１における幅方向内向き面の後端側（端子収容室２５の開口側）に、幅方向に凹状に後端側方溝３４が形成されている。上述したように、図７に示すように、先端側方突起３０が先端側方溝３２に収まると共に、後端側方突起３３が後端側方溝３４に収まっていない状態で、相対する分割コネクタハウジング２４が回動可能とされる。そして、回動した分割コネクタハウジング２４は、後端側方突起３３が後端側方溝３４に嵌まることが可能とされる。ここでは、後端側方突起３３および後端側方溝３４の周縁部が弾性変形することによって、これを可能にしている。この際、後端側方突起３３のうち幅方向外向きの側面から下面にかけての面が曲面とされている。これにより、後端側方突起３３が後端側方溝３４に嵌まり易くなっている。
【００５２】
ここでは、後端側方突起３３および後端側方溝３４は、ジョイントコネクタ４０のハウジング収容部４３に収まらない部分である。このため、後端側方突起３３および後端側方溝３４は、先端側方突起３０および先端側方溝３２よりは、積層コネクタ１２における幅方向に沿った寸法の増加を避ける必要性は低い。このため、後端側方突起３３は、先端側方突起３０よりも幅方向外側に大きく突出している。また、突出側壁部３１における幅方向内向き面の一部が、周囲の部分より凹むことによって後端側方溝３４が形成されている。
【００５３】
また、ここでは、分割コネクタハウジング２４の後端側（端子収容室２５の開口側）において相対する面に、相手側に向けて突出しつつ幅方向に沿って延びる幅方向突条部３５と、合体状態で相手側の幅方向突条部３５が収まる幅方向凹条部３６とが形成されている。幅方向突条部３５及び幅方向凹条部３６は、幅方向に沿ってほぼ全体に亘って形成されている。合体状態で、相対する２つの分割コネクタハウジング２４の幅方向突条部３５が幅方向凹条部３６に収まることによって、合体する２つの分割コネクタハウジング２４が、端子２０挿入方向に位置ずれしにくくなる。具体的には、図５に示すように、上段コネクタハウジング２４Ａの下面に２つの幅方向突条部３５が間隔をあけて形成されると共に、２つの幅方向突条部３５の間の部分に幅方向凹条部３６が形成されている。また、中段コネクタハウジング２４Ｂの下面に２つの幅方向凹条部３６が間隔をあけて形成されると共に、２つの幅方向凹条部３６の間の部分に幅方向突条部３５が形成されている。中段コネクタハウジング２４Ｂの下面および下段コネクタハウジング２４Ｃの上面にも上段コネクタハウジング２４Ａの下面および中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成された幅方向突条部３５および幅方向凹条部３６と同様のものが形成されている。なおここでは、積層コネクタ１２における積層方向に沿った寸法の増加を避けるため、分割コネクタハウジング２４が単体で存在する状態で、幅方向凹条部３６が形成される部分では、図５に示すように端子収容室２５が露出している。当該露出部分は、合体相手の幅方向突条部３５によって蓋をされる。
【００５４】
複数の積層コネクタ１２には、それぞれ誤嵌合抑制リブ３８が形成されている。誤嵌合抑制リブ３８は、ジョイントコネクタ４０に対する複数の積層コネクタ１２の嵌合位置がずれるミスを抑制するため、相互に異なる位置に形成される。ここでは、誤嵌合抑制リブ３８は、上段コネクタハウジング２４Ａに形成されている。また、ここでは、誤嵌合抑制リブ３８は、相互に横に並び、ジョイントコネクタ４０に対して一方側から接続される２つの上段コネクタハウジング２４Ａ１、２４Ａ２において異なる位置に設けられている。
【００５５】
より具体的には、各上段コネクタハウジング２４Ａ１、２４Ａ２には、幅方向に離れた２つの誤嵌合抑制リブ３８が上面に形成される。このうち、図２に示されるように、ジョイントコネクタ４０に対して向かって左側に接続される積層コネクタ１２の上段コネクタハウジング２４Ａ１においては、左側の誤嵌合抑制リブ３８が幅方向に沿って左側の後端側方突起３３と同位置に形成されると共に、右側の誤嵌合抑制リブ３８が幅方向に沿って右側の後端側方突起３３よりも幅方向に沿った内側に形成される。一方、ジョイントコネクタ４０に対して向かって右側に接続される積層コネクタ１２の上段コネクタハウジング２４Ａ２においては、左側の誤嵌合抑制リブ３８が幅方向に沿って左側の後端側方突起３３よりも幅方向に沿った内側に形成されると共に、右側の誤嵌合抑制リブ３８が幅方向に沿って右側の後端側方突起３３と同位置に形成される。なお、ジョイントコネクタ４０に対して向かって左側に接続される積層コネクタ１２における中段コネクタハウジング２４Ｂおよび下段コネクタハウジング２４Ｃは、ジョイントコネクタ４０に対して向かって右側に接続される積層コネクタ１２における中段コネクタハウジング２４Ｂおよび下段コネクタハウジング２４Ｃと同形状に形成されている。
【００５６】
また上段コネクタハウジング２４Ａの上面に誤嵌合抑制リブ３８が形成される一方で、下段コネクタハウジング２４Ａの下面には、誤嵌合抑制リブ３８が形成されない。これにより、積層コネクタ１２における上下を判別可能となっている。この結果、ジョイントコネクタ４０に対して、積層コネクタ１２が上下逆さまに接続されることが抑制される。
【００５７】
なお、図２に示される正面視とは反対側から接続される２つの積層コネクタ１２の上段コネクタハウジング２４Ａ１、２４Ａ２は、図２に示される２つの積層コネクタ１２の上段コネクタハウジング２４Ａ１、２４Ａ２と同形状とされている。もっとも、１つのジョイントコネクタ４０に接続される複数の積層コネクタ１２にそれぞれ形成される誤嵌合抑制リブ３８が全て異なる態様に形成されていてもよい。これについて詳しくは、後述する。
【００５８】
また、積層コネクタ１２には、ジョイントコネクタハウジング４２に挿入後に係止するためのロック突起３９が形成されている。ロック突起３９は、ジョイントコネクタハウジング４２に形成されるロック受部４５に挿入係止可能とされる。ここでは、ロック突起３９は、上段コネクタハウジング２４Ａの上面の中心に近い位置に１つ形成されている。ロック突起３９は、挿入方向前面が傾斜面３９ａとされることによって、ロック受部４５に挿入容易とされる。また、ロック突起３９がロック受部４５に挿入された状態で、ロック突起３９における挿入方向後面がロック受部４５に引っ掛かる引掛面３９ｂとされる。ここでは、ロック突起３９には、作業者がロックを解除するために操作可能な片持ち梁状かつ弾性変形容易に形成される操作部が省略されている。これにより、ワイヤーハーネス１０において、ジョイントコネクタ４０と、積層コネクタ１２とが嵌合する部分における寸法が小さくなっている。
【００５９】
＜ジョイントコネクタ＞
続いてジョイントコネクタ４０について説明する。図８は、ジョイントコネクタ４０を示す正面図である。図９は、ジョイントコネクタ４０を示す背面図である。図１０は、ジョイントコネクタ４０を示す分解平面図である。図１１は、図８のＸＩ−ＸＩ線に沿って切断した断面図である。
【００６０】
ジョイントコネクタ４０は、積層コネクタ１２と嵌合可能に形成されている。１つのジョイントコネクタ４０に複数の積層コネクタ１２が接続される。特にここでは、１つのジョイントコネクタ４０に対して、一方側から複数の積層コネクタ１２が並んで接続される。特にここでは、１つのジョイントコネクタ４０に対して、一方側から２つの積層コネクタ１２が接続されると共に他方側からも２つの積層コネクタ１２が接続される。このとき各積層コネクタ１２は、単独でジョイントコネクタ４０と嵌合可能に形成されている。具体的には、ジョイントコネクタ４０は、ジョイントコネクタハウジング４２と、ジョイント端子６０とを含む。
【００６１】
ジョイントコネクタハウジング４２は、ジョイント端子６０を収容支持する。またジョイントハウジングには、積層コネクタ１２を収容する収容空間４４ａが形成されている。ここでは、ジョイントコネクタハウジング４２は、一方側から接続される複数（ここでは２つ）の積層コネクタ１２のコネクタハウジングを１つの収容空間４４ａに収容可能である。また、ジョイントコネクタハウジング４２は、他方側から接続される複数（ここでは２つ）の積層コネクタ１２のコネクタハウジングを１つの収容空間４４ａに収容可能である。具体的には、ジョイントコネクタハウジング４２は、ハウジング収容部４３と、ロック受部４５と、ジョイント端子支持部５２と、を含む。
【００６２】
ハウジング収容部４３は、積層コネクタ１２のコネクタハウジングを収容する部分である。ここでは、ジョイントコネクタハウジング４２に、相互に反対向きに開口する２つの収容空間４４ａが形成されてハウジング収容部４３を成している。各収容空間４４ａには、２つの積層コネクタ１２のコネクタハウジングが横に並んで収容可能となっている。そして、各収容空間４４ａは、間が壁部５０によって仕切られており、当該壁部５０にジョイント端子支持部５２が形成されている。
【００６３】
この際、収容空間４４ａには、当該収容空間４４ａに横並びで収められる２つの積層コネクタ１２を仕切る仕切壁部が省略されている。これにより、１つの収容空間４４ａに２つの積層コネクタ１２が横並びで収められる場合において、ジョイントコネクタハウジング４２の幅方向に沿った寸法の増加を抑制している。１つの収容空間４４ａに横並びで収められる２つの積層コネクタ１２は、高さ方向よりも幅方向に長尺に形成されている。そして、２つの積層コネクタ１２は、当該長尺方向に並ぶ態様で１つの収容空間４４ａに収められる。
【００６４】
またここでは上述したように、１つの収容空間４４ａに接続される２つの積層コネクタ１２にそれぞれ異なる形状の誤嵌合抑制リブ３８が形成されている。このため、各収容空間４４ａは、対応する位置に対応する誤嵌合抑制リブ３８を収めることが可能に形成されている。このためここでは、ハウジング収容部４３の一部は、誤嵌合抑制リブ３８を収めるリブ収容部４３ｂとされている。より詳細には、リブ収容部４３ｂとして２つのハウジング収容部４３にそれぞれ４つの溝状部４４ｂが設けられている。そして、４つの溝状部４４ｂのうち左側の２つの溝状部４４ｂが左側に収められる積層コネクタ１２の誤嵌合抑制リブ３８を収容する。また、４つの溝状部４４ｂのうち右側の２つの溝状部４４ｂが右側に収められる積層コネクタ１２の誤嵌合抑制リブ３８を収容する。積層コネクタ１２の幅方向中心に対するこの２組の溝状部４４ｂの位置が異なることによって、２つの積層コネクタ１２が収容空間４４ａの対応する位置に収まることが可能となる。
【００６５】
なお、収容空間４４ａを規定する内周壁部の内向き面の１つ（ここでは、積層コネクタ１２における下段コネクタ１４Ｃと対向する面）には、２つの積層コネクタ１２を位置決めするための位置決めリブ４４ｃが形成されている。ここでは、積層コネクタ１２のコネクタハウジングにおいて、ジョイントコネクタ４０の収容空間４４ａの外側に突出する後端部の幅寸法が、ジョイントコネクタ４０の収容空間４４ａの内側に収まる先端部の幅寸法よりも大きく設定されている。そして、１つの収容空間４４ａに横並びで接続される２つの積層コネクタ１２は、後端部が接するか、先端部よりも接近した状態とされる。位置決めリブ４４ｃは、このとき生じる先端部の間の隙間に収まる。また、位置決めリブ４４ｃは、収容空間４４ａの内面の平坦面からの突出寸法である高さ寸法が小さい。特にここでは、位置決めリブ４４ｃの高さ寸法は、ジョイントコネクタハウジング４２の幅方向に沿った幅寸法以下（ここでは幅寸法未満）に設定されている。このため、位置決めリブ４４ｃは、破損等が生じにくくなっている。
【００６６】
ロック受部４５は、ロック突起３９を受ける部分である。ここでは、ロック突起３９よりもロック受部４５が弾性変形容易とされる。具体的には、ロック受部４５は、ロック受片４６と、ロック受片４６の周囲に形成された２つの貫通孔４７、４８とを含む。
【００６７】
ロック受片４６は、ジョイントコネクタハウジング４２の上面に形成されている。ここでは、ジョイントコネクタハウジング４２の上面に２つの貫通孔４７、４８が形成されることによって、２つの貫通孔４７、４８の間の部分がロック受片４６をなしている。ロック受片４６は、第１貫通孔４７が形成されることによってハウジング収容部４３の開口側に向けて延びる片持ち梁状に形成されている。また、第２貫通孔４８にはロック突起３９が収まる。また、ロック受片４６は、第２貫通孔４８が形成されることによって、ロック突起３９の挿入に係る力が小さくて済むようになっている。
【００６８】
より詳細には、第１貫通孔４７は、ロック受片４６およびこれに連なる部分の外周に平面視Ｕ字状に形成されている。また、第２貫通孔４８は、ロック受片４６およびこれに連なる部分の内側に平面視矩形状に形成されている。これによりロック受片４６は、ジョイントコネクタハウジング４２の本体から延びる一対の突出片４６ａと、一対の突出片４６ａの先端同士を繋ぐ繋ぎ片４６ｂとを含む。繋ぎ片４６ｂの下面には凹部４６ｃが形成されている。凹部４６ｃが形成されることによって、繋ぎ片４６ｂと、ロック突起３９との間に隙間が形成される。例えば、当該隙間にロック受片４６を弾性変形させてロックを解除するための治具を挿入することが考えられる。また、繋ぎ片４６ｂのうち凹部４６ｃの側方に位置する部分が、挿入されたロック突起３９に引っ掛かる部分である。繋ぎ片４６ｂのうち凹部４６ｃの側方に位置する部分において、開口側を向く面はロック突起３９の傾斜面３９ａに応じた傾斜面４６ｄとされている。これにより、ロック突起３９の挿入時に、ロック受片４６が弾性変形状態に移行容易となる。また、繋ぎ片４６ｂのうち凹部４６ｃの側方に位置する部分において、傾斜面４６ｄと反対側の面がロック突起３９の引掛面３９ｂに引っ掛かる受面４６ｅとされる。
【００６９】
なお、ジョイントコネクタハウジング４２において、収容空間４４ａの開口縁部であって、ロック受部４５が形成される面における開口縁部には、溝状に形成されロック突起３９を接触せずに通過可能とするロック突起通過部４９が形成されている。この際、上記開口縁部の厚みを確保するため、上記開口縁部のうちロック突起通過部４９が形成される部分は、他の部分よりも上方に突出している。
【００７０】
ジョイント端子支持部５２は、両側から接続される積層コネクタ１２をそれぞれ収める２つの収容空間４４ａを仕切る壁部５０に形成されている。具体的には、ジョイント端子支持部５２は、連結片挿入支持部５３と、貫通孔５４とを含む。
【００７１】
連結片挿入支持部５３は、ジョイント端子６０の連結片６２が挿入されると共に、挿入された連結片６２を支持する部分である。ここでは、壁部５０に２つの露出面５１ａ、５１ｂが形成されている。２つの露出面５１ａ、５１ｂは相互に反対側を向いている。各露出面５１ａ、５１ｂは、各収容空間４４ａを通じて外部に露出する。そして、連結片挿入支持部５３として、一方の露出面５１ａに他方の露出面５１ｂ側に向けて凹む溝５３ａが形成されている。当該溝５３ａの幅寸法は、連結片６２の厚み寸法と同程度（ここでは僅かに小さく）設定される。これにより、溝５３ａに連結片６２が圧入可能となり、もって、連結片挿入支持部５３が圧入された連結片６２を支持可能とされる。当該溝５３ａの開口の周縁は傾斜面５３ｂとされ、幅広とされている。これにより挿入される連結片６２をガイド可能とされる。
【００７２】
溝５３ａの底には、他方の露出面５１ｂに開口する複数の貫通孔５４が形成されている。当該貫通孔５４を通じて、ジョイント端子６０のタブ端子６４が他方の収容空間４４ａ内に突出している。
【００７３】
なお、ジョイントコネクタハウジング４２においてロック受部４５が形成される上面とは反対側を向く下面には、カセット部５６が形成されている。これにより、ジョイントコネクタハウジング４２が車体パネル等に形成されたカセット部支持部に取付け可能とされる。もっとも、ジョイントコネクタハウジング４２にカセット部５６が形成されることは必須の構成ではなく、カセット部５６は形成されていなくてもよい。
【００７４】
ジョイント端子６０は、積層コネクタ１２とジョイントコネクタ４０とが嵌合した状態で、積層コネクタ１２における複数の端子２０を短絡するための部材である。ジョイント端子６０は、金属等の導電材料の平板をプレス加工することなどによって形成される。ジョイント端子６０は、連結片６２と、連結片６２から並列して突出する複数のタブ端子６４とを含む。連結片６２は、上記連結片挿入支持部５３に挿入されて支持される。ここでは、１つの長尺な連結片６２に対して、一方側に１２個のタブ端子６４ａが突出するとともに、他方側にも１２個のタブ端子６４ｂが突出する。一方側の１２個のタブ端子６４ａのうち中央より端部側に寄った６個ずつのタブ端子６４ａがそれぞれ１つの積層コネクタ１２に接続される。他方側の１２個のタブ端子６４ｂも同様である。ここでは、他方側のタブ端子６４ｂが長く形成され、貫通孔２９を通じて他方側の収容空間４４ａに突出する。ここでは１つのジョイント端子６０は、１層分の２４個の端子付電線１５を短絡可能とされる。そして当該ジョイント端子６０が３つ設けられ、各層の端子付電線１５がそれぞれの層に配置されたジョイント端子６０によって短絡されている。
【００７５】
上述したようにここでは、１層分の２４の端子付電線１５が短絡されている。従って、ジョイントコネクタ４０に対して一方側から接続されて相互に隣り合う２つの積層コネクタ１２のうち一方の積層コネクタ１２における１以上の端子付電線１５と他方の積層コネクタ１２における１以上の端子付電線１５とが短絡されている。また、ジョイントコネクタ４０に対して両側から接続される２つの積層コネクタ１２のうち一方の積層コネクタ１２における１以上の端子付電線１５と他方の積層コネクタ１２における１以上の端子付電線１５とが短絡されている。この際、４つの積層コネクタ１２のうち斜めの位置関係に位置する２つの積層コネクタ１２におけるそれぞれ１以上の端子付電線１５も短絡されている。
【００７６】
もっとも、ジョイント端子６０が短絡させる端子付電線１５の種類は上記に限られない。例えば、ジョイント端子６０は、図１０に示す仮想線（二点鎖線）の位置で切断されることによって、１層において異なる複数のグループ（図１０の仮想線に示す例では、３つのグループ）の端子付電線１５を短絡可能とされていてもよい。
【００７７】
＜製造例＞
上記積層コネクタ１２及びジョイントコネクタ４０を備えるワイヤーハーネス１０の一製造例について説明する。図１２は、ワイヤーハーネス１０の一製造例を示す説明図である。
【００７８】
例えば、ワイヤーハーネス１０を製造する方法の１つに、完成品となるワイヤーハーネス１０をいくつかの回路ごとに分割した複数のサブハーネス８０を一旦製造し、このサブハーネス８０を組み立てるというものがある。このサブハーネス８０は、回路数が完成品よりも少ないため、比較的簡易に製造できる。また、異なる種類のワイヤーハーネスを製造する場合においても、一部のサブハーネス８０を共通部品とすることもできる。このため、複数のサブハーネス８０を経由することによって、完成品となるワイヤーハーネス１０を直接製造するよりも、比較的簡易に製造できる場合がある。
【００７９】
しかしながら、１つのジョイントコネクタ４０における極数を増加させた場合、完成品となるワイヤーハーネス１０を複数のサブハーネス８０に分割させる際に、ジョイントコネクタ４０又はこれに接続されるコネクタの単位より小さい単位で分割させてしまうと、後入れ端子が生じる恐れがある。ここで、後入れ端子とは、サブハーネス８０製造時にコネクタに接続されずに、複数のサブハーネス８０同士を組み立てるときにコネクタに接続される端子のことをいう。後入れ端子が生じると、後入れ端子を別工程でコネクタに挿入する手間、およびコネクタに挿入するまで後入れ端子を保護するためのカバー等を別途設ける手間等が生じる。
【００８０】
これに対して、ここでは、積層コネクタ１２が採用されているため、完成品となるワイヤーハーネス１０を複数のサブハーネス８０に分割させる際に、積層コネクタ１２における分割コネクタ１４の単位まで分割させても、後入れ端子２０が生じない。特に、ここでは、ジョイントコネクタ４０に一方側から２つの積層コネクタ１２を接続可能であるため、分割コネクタ１４をより小さくできる。ここでは、上述したようにそれぞれ３層の分割コネクタ１４からなる４つの積層コネクタ１２が１つのジョイントコネクタ４０に接続される。このため、図１２に示されるように、最大１２のサブハーネス８０に分割しても後入れ端子が生じないようにすることができる。このため、後入れ端子が生じた場合の上記問題が生じにくくなり、サブハーネス８０を経由したワイヤーハーネス１０の製造がより簡易となる。なお、図１２に示す例では、各サブハーネス８０は、一端に上記分割コネクタ１４が設けられ、他端が別のコネクタ８２が設けられた簡略化された構成で記載されているが、各サブハーネス８０の回路構成はこれに限られない。各サブハーネス８０は、適宜分岐等されていてもよいし、他端にコネクタ８２ではなくアース端子等が接続されていてもよい。また、分割コネクタ１４と、コネクタ８２との間の端子付電線１５が１本で描かれているが、複数の場合もあり得る。
【００８１】
また、上段コネクタハウジング２４Ａ、中段コネクタハウジング２４Ｂ、及び下段コネクタハウジング２４Ｃは、簡易に合体可能であるため、各分割コネクタ１４に分かれた比較的小さい単位のサブハーネス８０ａから各分割コネクタ１４が相互に合体して積層コネクタ１２が形成された比較的大きい単位のサブハーネス８０ｂを簡易に製造できる。
【００８２】
上記態様によると、積層コネクタ１２が採用されているため、製造時には、積層コネクタ１２が分割された形態をとることによって分散可能である。また、車両配置時には、積層コネクタ１２が積層した形態をとることによって集約可能となる。この際、第２端子係止部２８が合体相手に収容される端子付電線１５を係止可能であることによって積層コネクタ１２の小型化を図ることができる。これらより、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネス１０において、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることが可能となる。
【００８３】
また、別に製造した複数の積層コネクタ１２を、１つのジョイントコネクタ４０に並べて接続させることが可能となる。これにより、高集約化しつつ、コネクタの数の減少を抑制できる。また、製造時には分散可能でありつつ、車両配置時には集約可能となる。これによっても、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネス１０において、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることが可能となる。この際、一方側から接続される複数の積層コネクタ１２のコネクタハウジングが１つの収容空間４４ａに収容される。このため、複数の積層コネクタ１２を仕切る壁が省略される分、ジョイントコネクタハウジング４２の外寸を小さくできる。
【００８４】
また、積層方向に沿った中間に位置する中段コネクタハウジング２４Ｂには、両面に第２端子係止部２８が形成されているため、分割コネクタハウジング２４が３層以上積層される場合であっても各層の端子付電線１５を第２端子係止部２８によって係止可能である。
【００８５】
また、上段コネクタハウジング２４Ａにおける第２端子係止部２８と貫通孔２９とが交互に形成されると共に、中段コネクタハウジング２４Ｂにおける上面の第２端子係止部２８と貫通孔２９とが交互に形成されるため、相対する２つの分割コネクタ１４の端子付電線１５を第２端子係止部２８によって係止可能である。
【００８６】
また、誤嵌合抑制リブ３８が形成されているため、ジョイントコネクタ４０と複数の積層コネクタ１２との誤嵌合を抑制可能となる。
【００８７】
また、複数の積層コネクタ１２において中段コネクタハウジング２４Ｂ及び下段コネクタハウジング２４Ｃは、共通部品とすることができるため、部品種類数の増加を抑制できる。
【００８８】
また、１つのジョイントコネクタ４０に対して両側からそれぞれ複数の積層コネクタ１２が接続されるため、高集約化しつつ、コネクタの数の減少を抑制できる。
【００８９】
｛変形例｝
実施形態において、誤嵌合抑制リブ３８が設けられて、一方側から接続される２つの積層コネクタ１２を区別するものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。誤嵌合抑制リブ３８は、設けられていなくてもよい。また、誤嵌合抑制リブ３８が設けられる場合、１つのジョイントコネクタ４０に接続されるすべての積層コネクタ１２を区別可能に形成されていてもよい。図１３は、積層コネクタ１２の変形例を示す説明図である。変形例に係る積層コネクタ１１２では、実施形態に係る積層コネクタ１２と同様に、１つの積層コネクタ１１２に２つの誤嵌合抑制リブ１３８が設けられる。しかしながら、積層コネクタ１１２では、１つの積層コネクタ１１２に設けられる２つの誤嵌合抑制リブ１３８の位置がそれぞれ幅方向に沿った２つの位置に選択的に配置されることによって、４つの積層コネクタ１１２を区別可能とされている。
【００９０】
この他、実施形態において、ジョイントコネクタハウジング４２におけるロック受部４５が片持ち梁状に形成されるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、実施形態において、ロック突起通過部４９が形成されジョイントコネクタハウジング４２における収容空間４４ａの開口縁部がロック受部４５として機能するものであってもよい。この場合、開口縁部より内側にロック突起３９が収容される上記第２貫通孔４８と同様の貫通孔が開口縁部に隣接して形成される構成が考えられる。
【００９１】
また、実施形態において、１つのジョイントコネクタ４０に複数の積層コネクタ１２が接続されるものとして説明したが、このことは必須の構成ではない。１つのジョイントコネクタに１つの積層コネクタ１２が接続されるものであってもよい。また、１つのジョイントコネクタ４０に複数の積層コネクタ１２が接続される場合でも、片側のみに複数接続されるものであってもよいし、両側に１つずつ接続されるものであってもよい。
【００９２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００９３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ワイヤーハーネス
１２  積層コネクタ
１４  分割コネクタ
１４Ａ  上段コネクタ
１４Ｂ  中段コネクタ
１４Ｃ  下段コネクタ
１５  端子付電線
１６  電線
２０  端子
２１  電線接続部
２２  相手側接続部
２４  分割コネクタハウジング
２４Ａ  上段コネクタハウジング
２４Ｂ  中段コネクタハウジング
２４Ｃ  下段コネクタハウジング
２５  端子収容室
２６  挿通孔
２７  第１端子係止部
２８  第２端子係止部
２９  貫通孔
３８  誤嵌合抑制リブ
３９  ロック突起
４０  ジョイントコネクタ
４２  ジョイントコネクタハウジング
４３  ハウジング収容部
４４ａ  収容空間
４５  ロック受部
４６  ロック受片
５２  ジョイント端子支持部
６０  ジョイント端子
６２  連結片
６４  タブ端子
８０  サブハーネス
８２  コネクタ
【図１】
2018163382.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月5日(2017.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、
前記分割コネクタそれぞれは、
複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、
前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、
を備え、
少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されており、
前記分割コネクタが３層以上積層され、
積層方向に沿った中間に位置する前記分割コネクタハウジングには、両面に前記係止部が形成されるものが存在し、
複数の前記分割コネクタにおけるすべての係止部が前記分割コネクタハウジングの端子挿入方向に沿った同じ位置に形成されている、積層コネクタ。
【請求項２】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、
前記分割コネクタそれぞれは、
複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、
前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、
を備え、
少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されており、
相互に合体される２つの前記分割コネクタハウジングの一方に形成された先端側方突起が他方に形成された先端側方溝に嵌まった状態で、２つの分割コネクタハウジングが前記先端側方突起と前記先端側方溝との嵌合部分周りに相対回動することによって相互に合体可能である、積層コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の積層コネクタであって、
相互に隣接する一対の前記分割コネクタの中に、それぞれ相手側の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能な前記係止部と、相手側の前記係止部を受け入れる貫通孔とが、前記積層方向と交差する方向に沿って交互に位置する態様で形成されている一対の前記分割コネクタが存在する、積層コネクタ。
【請求項４】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、
連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、
を備え、
前記積層コネクタのうち一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、ロック突起が設けられ、
前記ジョイントコネクタハウジングには、前記ロック突起よりも弾性変形容易に形成されて前記ロック突起が挿入係止されるロック受部が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、
連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、
を備え、
１つの前記ジョイントコネクタに複数の前記積層コネクタが接続され、
複数の前記積層コネクタそれぞれの一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、相互に異なる形状を有する誤嵌合抑制リブが形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
複数の前記積層コネクタそれぞれにおける前記一方表層以外の各層に位置する前記分割コネクタハウジングは、同形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、
連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、
を備え、
１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが並んで接続され、
前記ジョイントコネクタハウジングは、一方側から接続される複数の前記積層コネクタのコネクタハウジングを１つの収容空間に収容可能である、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載のワイヤーハーネスであって、
１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが接続されると共に他方側からも複数の前記積層コネクタが接続される、ワイヤーハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
考えられる。
［０００６］
一方で、ワイヤーハーネスの製造の観点においては、製造途中時には分散している方が製造容易となるため、製造途中時には分散化が望まれる。
［０００７］
そこで、本発明は、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることを可能にする技術を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
［０００８］
上記課題を解決するため、第１の態様に係る積層コネクタは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されており、前記分割コネクタが３層以上積層され、積層方向に沿った中間に位置する前記分割コネクタハウジングには、両面に前記係止部が形成されるものが存在し、複数の前記分割コネクタにおけるすべての係止部が前記分割コネクタハウジングの端子挿入方向に沿った同じ位置に形成されている。
［０００９］
第２の態様に係る積層コネクタは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されており、相互に合体される２つの前記分割コネクタハウジングの一方に形成された先端側方突起が他方に形成された先端側方溝に嵌まった状態で、２つの分割コネクタハウジングが前記先端側方突起と前記先端側方溝との嵌合部分周りに相対回動することによって相互に合体可能である。
［００１０］
第３の態様に係る積層コネクタは、第１又は第２の態様に係る積層コネクタであって、相互に隣接する一対の前記分割コネクタの中に、それぞれ相手側の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能な前記係止部と、相手側の前記係止部を受け入れる貫通孔とが、前記積層方向と交差する方向に沿って交互に位置する態様で形成されている一対の前記分割コネクタが存在する。
［００１１］
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
能なジョイントコネクタと、を備え、前記積層コネクタのうち一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、ロック突起が設けられ、前記ジョイントコネクタハウジングには、前記ロック突起よりも弾性変形容易に形成されて前記ロック突起が挿入係止されるロック受部が設けられている。
［００１２］
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、を備え、１つの前記ジョイントコネクタに複数の前記積層コネクタが接続され、複数の前記積層コネクタそれぞれの一方表層に位置する前記分割コネクタハウジングには、相互に異なる形状を有する誤嵌合抑制リブが形成されている。
［００１３］
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、複数の前記積層コネクタそれぞれにおける前記一方表層以外の各層に位置する前記分割コネクタハウジングは、同形状に形成されている。
［００１４］
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、複数の分割コネクタが相互に合体して形成される積層コネクタであって、前記分割コネクタそれぞれは、複数の端子収容室が形成された分割コネクタハウジングと、前記端子収容室に収容された端子と、前記端子が接続された電線とを含む複数の端子付電線と、を備え、少なくとも一部の前記分割コネクタハウジングには、合体相手の前記分割コネクタハウジングに収容される前記端子付電線に係止可能に外向きに凸状に形成された係止部が形成されている積層コネクタと、連結片と前記連結片から並列して突出する複数のタブ端子とが形成されたジョイント端子と、前記ジョイント端子が収容支持されるジョイントコネクタハウジングとを含み、前記積層コネクタと嵌合可能なジョイントコネクタと、を備え、１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが並んで接続され、前記ジョイントコネクタハウジングは、一方側から接続される複数の前記積層コネクタのコネクタハウジングを１つの収容空間に収容可能である。
［００１５］
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、１つの前記ジョイントコネクタに対して、一方側から複数の前記積層コネクタが接続されると共に他方側からも複数の前記積層コネクタが接続される。
発明の効果
［００１６］
第１から第３の態様によると、製造時には、分割された形態をとることによって分散可能である。また、車両配置時には、積層した形態をとることによって集約可能となる。この際、係止部が合体相手に収容される端子付電線を係止可能であることによって積層コネクタの小型化を図ることができる。これらより、複数のスプライス回路を備えるワイヤーハーネスにおいて、車両における配置スペースの削減と、製造時における製造容易性とを両立させることが可能となる。
［００１７］
特に、第１の態様によると、分割コネクタハウジングが３層以上積層される場合であっても各層の端子付電線を係止部によって係止可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月30日(2019.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、ここでは、分割コネクタハウジング２４の後端側（端子収容室２５の開口側）において相対する面に、相手側に向けて突出しつつ幅方向に沿って延びる幅方向突条部３５と、合体状態で相手側の幅方向突条部３５が収まる幅方向凹条部３６とが形成されている。幅方向突条部３５及び幅方向凹条部３６は、幅方向に沿ってほぼ全体に亘って形成されている。合体状態で、相対する２つの分割コネクタハウジング２４の幅方向突条部３５が幅方向凹条部３６に収まることによって、合体する２つの分割コネクタハウジング２４が、端子２０挿入方向に位置ずれしにくくなる。具体的には、図５に示すように、上段コネクタハウジング２４Ａの下面に２つの幅方向突条部３５が間隔をあけて形成されると共に、２つの幅方向突条部３５の間の部分に幅方向凹条部３６が形成されている。また、中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に２つの幅方向凹条部３６が間隔をあけて形成されると共に、２つの幅方向凹条部３６の間の部分に幅方向突条部３５が形成されている。中段コネクタハウジング２４Ｂの下面および下段コネクタハウジング２４Ｃの上面にも上段コネクタハウジング２４Ａの下面および中段コネクタハウジング２４Ｂの上面に形成された幅方向突条部３５および幅方向凹条部３６と同様のものが形成されている。なおここでは、積層コネクタ１２における積層方向に沿った寸法の増加を避けるため、分割コネクタハウジング２４が単体で存在する状態で、幅方向凹条部３６が形成される部分では、図５に示すように端子収容室２５が露出している。当該露出部分は、合体相手の幅方向突条部３５によって蓋をされる。
【国際調査報告】
2018163382.tif 000016
2018163382.tif 000017
2018163382.tif 000018
2018163382.tif 000019