【事件の表示】
　特願２００１−１６９０５８「ジョブ表示装置およびその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６８９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１３年６月５日の出願であって、平成１８年６月２１日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月１７日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年８月１７日付けの手続補正を却下する。
　　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１８年８月１７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　同じ内容の画像をそれぞれ異なる複数の通信相手に対して送信する送信ジョブを複数回の第１のジョブとして含む同報ジョブを表示する同報ジョブ表示装置であって、
　前記同報ジョブを、１つの第２のジョブとして表示する第２のジョブ表示手段と、
　前記第２のジョブ表示手段において、１つの第２のジョブとして表示された前記同報ジョブの宛先情報として、前記同報ジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報を表示する情報表示手段と
　を有する同報ジョブ表示装置。」
　
　本件補正は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のジョブ」を「同じ内容の画像をそれぞれ異なる複数の通信相手に対して送信する送信ジョブ」であると限定し、「第２のジョブ」を「同報ジョブ」であると限定し、「情報表示手段」において「第２のジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報を表示する」際に、「前記表示された第２のジョブに対応づけて」行うとの記載を、「１つの第２のジョブとして表示された前記同報ジョブの宛先情報として」行うと限定する補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　登録実用新案第３０１５３７５号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　
　ア　「【０００２】
　　【従来の技術】
　従来からファクシミリ装置において、原稿の画像データを読み取り記憶させ、この記憶させた画像データを予約設定された送信相手先に指定の時刻に送信する機能を持つものがある。この種のファクシミリ装置においては、予め、予約送信の相手先を登録すると共に、送信しようとする原稿を読み取らせ、その画像データをメモリに記憶させている。その際に、予約送信の相手先が複数あって、しかも相手先によって異なる内容の原稿を送信するような場合がある。例えば、Ｘの原稿をＡ，Ｂ，Ｃの相手先に予約送信し（これを第１のグループという）、Ｙの原稿をＤ，Ｅ，Ｆの相手先に予約送信したい（これを第２のグループという）ような場合である。
　このような予約送信を行う場合に、従来の装置では、第１のグループ（予約番号１とする）として、原稿Ｘを読み取らせると共に複数の送信相手先Ａ，Ｂ，Ｃを登録し、第２のグループ（予約番号２とする）として、原稿Ｙを読み取らせると共に複数の送信相手先Ｄ，Ｅ，Ｆを登録している。そして、予約登録の後で、第１のグループや第２のグループに登録した送信相手先については、装置に設けられたＬＣＤ（液晶表示装置）等でなる表示パネルに表示させる等により、確認することができるようになっている。」
　
　イ　「【０００７】
　上記ＣＰＵ７は、タイマ機能及び、送信予約や同報通信予約とその送信処理を行う機能（送信制御手段）を持ち、それによって、画像蓄積メモリ９に記憶させた読み取り画像を電話番号メモリ１０に登録されている送信相手先に指定の時刻に送信することができる。また、電話番号メモリ１０には、操作部１１を操作して複数のグループ単位に複数の予約送信相手先を登録し、かつ、該グループ単位にグループ名を登録することができるようになっている。また、電話番号メモリ１０に登録されたグループ名等を含む予約リストは、表示部１２に表示させることができ、また、画像記録部６により記録紙に印字出力することもできる。
　　　【０００８】
　図２は、電話番号メモリ１０に登録された予約リストの例を示す。予約リストには、複数のグループ単位にグループ名として「タイトル」を登録することができ、また、各グループ毎に複数の予約送信相手先を登録することができる。予約送信相手先としては、その宛先とファクシミリ番号、タイマ予約時間が登録される。
　　　【０００９】
　次に、このように構成された本装置１による送信予約とその送信動作の一例について、図３のフローチャートを参照して説明する。まず、送信を行おうとする原稿を画像読み取り部５に挿入し（Ｓ１）、操作部１１から宛先を入力する（Ｓ２）。いま、この原稿が自社の第１工場１、第２工場、第３工場等に対する通達書類である場合を想定して説明する。最初は、グループ１についての登録となり、宛先には、例えば、「KOJO 1」「KOJO 2」「KOJO 3」等とそれぞれのファクシミリ番号を入力する。複数の宛先の入力を終えると（Ｓ３・ＹＥＳ）、次に、そのグループ１の内容を示す適当な送信予約名（グループ名）を入力する（Ｓ４）。この送信予約名（タイトル）としては、後でこれを確認した時に内容を予測しやすいように、例えば、「KOJO TSUTATU」とする。送信予約名を含む入力データは電話番号メモリ１０に登録される。
　　　【００１０】
　次に、タイマ予約を行う時には（Ｓ５・ＹＥＳ）、タイマ予約時刻を入力し（Ｓ６）、その後、原稿の読み込みが実行される（Ｓ７）。読み取った原稿の画像データは画像蓄積メモリ９に格納される。タイマ予約を行なわない時は（Ｓ５・ＮＯ）、処理は直ちにＳ７に進む。原稿の全ページの読み込みが終了すると（Ｓ８・ＹＥＳ）、タイマ予約がされているかを調べ（Ｓ９）、タイマ予約がされている時は（Ｓ９・ＹＥＳ）、予約時刻が経過した時に（Ｓ１０・ＹＥＳ）、送信を開始する（Ｓ１１）。タイマ予約がされていない時は（Ｓ９・ＮＯ）、処理は直ちにＳ１１に進む。電話番号メモリ１０に登録されたデータは、図２に示した予約リストのグループ１のようになる。送信は最初の宛先から開始し、電話番号メモリ１０に登録されている送信予約名（タイトル）が表示部１２に表示される（Ｓ１２）。送信が終了すると（Ｓ１３・ＹＥＳ）、次の宛先があるかを調べて（Ｓ１４）、あればＳ１１に戻って上記と同様な動作を繰り返す。次の宛先がなくなれば（Ｓ１４・ＮＯ）、処理を終了する。
　　　【００１１】
　また、上記フローチャートでは、グループ１の登録についてのみ示したが、他のグループ２等についても、同等の処理を行うことで送信予約が可能である。また、上記では、１つのグループ単位内の複数の予約送信相手先について、同一の原稿を送信予約する場合について示したが、互いに異なる原稿を送信予約することも可能である。その場合においては、グループ名には、複数の異なる原稿を総称して連想させる上位概念の名称を付与すればよい。
　　　【００１２】
　本装置１においては、グループ毎に異なる原稿を読み込ませるのが通常の使い方であり、その場合に、各々のグループ名を登録しておくは意義が大きい。すなわち、複数のグループ毎に各々種類の異なった原稿が予約されている状態において、予約後に各々の送信内容を確認したい場合に、グループ名を含む予約リストを表示部１２に表示させることができるので、この表示を見ることで、該内容を容易に予測することができる。従って、予約したグループ毎の原稿種別を覚えておいたり、書き留めておくといった煩わしさから解放される。しかも、読み込ませた原稿内容を画像記録部６により記録紙にいちいち印刷出力する手間がかからず、記録紙を無駄に消費することがない。また、予約リストを画像記録部６により印字出力して確認することも可能であり、その場合にも、原稿内容そのものを印刷出力するよりも、データ量が遥かに少ないので、記録紙を節約でき、また印刷に要する時間も短く能率的である。なお、表示部１２としては、通常、比較的表示量の少ない安価なＬＣＤ等を用いることから、データ量の多い原稿内容そのものの画像を表示することは不可能であり、その観点においても、少ないデータ量で成る予約リストのみを表示部１２に表示させることはメリットがある。
　　　【００１３】
　なお、本考案は上記実施例構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、表示部１２には、予約リストに登録されたデータの内、少なくとも各グループについてグループ名（タイトル）と宛先のみを表示させるものであってもよい。予約リストの印字出力についても、その表示と同じものであってよい。」
　
　ウ　【図２】には、上記イ（段落【０００７】）にあるように、表示させることのできる、電話番号メモリに登録された予約リストの例として、「グループ」毎に、複数の「宛先」、その「ＦＡＸ　Ｎｏ．」が示されている。
　
　上記アないしウの記載及び図面によると、引用例１には、
　
「同一の原稿をグループ内のＡ、Ｂ、Ｃの複数の宛先に対して、最初の宛先から送信を開始し、その送信が終了すると、次の宛先があるかを調べてあれば送信し、次の宛先がなくなれば送信を終了する処理を行うものであり、そのグループ名を表示するファクシミリ装置であって、
　前記グループ毎に、該グループ内の複数の宛先を表示する表示部と、
　前記表示部において、１つのグループ毎に表示された宛先として、前記グループに含まれる複数の宛先を表示するファクシミリ装置。」
　
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「同一の原稿」は、本願補正発明の「同じ内容の画像」に相当する。
　引用発明１の「Ａ、Ｂ、Ｃの複数の宛先」は、本願補正発明の「それぞれ異なる複数の通信相手」に相当する。
　引用発明１には、「送信ジョブ」としての明確な記載はないが、グループに含まれる宛先に対して送信する処理が記載されている。一般に、ジョブとは「コンピューターで、処理作業の単位。」（株式会社岩波書店広辞苑　第五版）を表すものであって、ファクシミリ装置を含む通信装置の技術分野においては、上記のような送信処理をジョブとして取り扱うことは慣用的に行われている。してみれば、引用発明１の「ファクシミリ装置」における、グループに含まれる１つの宛先に対して送信する処理は、本願発明の「送信ジョブ」に相当するものと認められる。なお、本願補正発明の「第１のジョブ」は、「送信ジョブ」と同じものを表しており、「送信ジョブ」と同様である。
　引用発明１には、「同報ジョブ」としての明確な記載はないが、グループに含まれる複数の宛先に対して、最初の宛先から送信を開始し、その送信が終了すると、次の宛先があるかを調べてあれば送信し、次の宛先がなくなれば送信を終了する処理が記載されている。上述したように、グループ内の１つの宛先に対しての送信処理が「送信ジョブ」であること、また一般に、ジョブとは「コンピューターで、処理作業の単位。」を表すものであって、ファクシミリ装置を含む通信装置の技術分野においては、同一原稿の複数の宛先への送信処理、いわゆる同報処理をジョブとして取り扱うことは慣用的に行われていることを鑑みれば、引用発明１の「ファクシミリ装置」における、グループ内に含まれる宛先に対する「送信ジョブ」を、最初の宛先から、次の宛先がなくなるまで、複数回行われる送信処理は、本願発明の「同報ジョブ」に相当するものと認められる。なお、本願補正発明の「第２のジョブ」は、「同報ジョブ」と同じものを表しており、「同報ジョブ」と同様である。
　上記イ、ウによれば、グループ毎に、該グループに含まれる複数の宛先を１つの行にまとめて表示することが示されており、また上述したように、「グループに含まれる複数の宛先に対して、最初の宛先から送信を開始し、その送信が終了すると、次の宛先があるかを調べてあれば送信し、次の宛先がなくなれば送信を終了する処理」が「同報ジョブ」に相当するものであることを鑑みれば、引用発明１の「前記グループ毎に、該グループ内の複数の宛先を表示する表示部」は、本願補正発明の「前記同報ジョブを、１つの第２のジョブとして表示する第２のジョブ表示手段」に相当する。
　引用発明１の「宛先」は、本願補正発明の「宛先情報」に相当する。
　一般に「複数」が「１つ以上」に含まれることは明らかであり、引用発明１の「前記グループに含まれる複数の宛先」は、本願補正発明の「前記同報ジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報」に相当する。
　上述したように、引用発明１の「グループ毎に、該グループ内の複数の宛先を表示する表示部」が、本願補正発明の「前記同報ジョブを、１つの第２のジョブとして表示する第２のジョブ表示手段」に相当するものであるから、引用発明１の「グループ名を表示するファクシミリ装置」は、「同報ジョブ」を表示するものであって、本願補正発明の「同報ジョブ表示装置」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　「同じ内容の画像をそれぞれ異なる複数の通信相手に対して送信する送信ジョブを複数回の第１のジョブとして含む同報ジョブを表示する同報ジョブ表示装置であって、
　前記同報ジョブを、１つの第２のジョブとして表示する第２のジョブ表示手段と、
　前記第２のジョブ表示手段において、１つの第２のジョブとして表示された前記同報ジョブの宛先情報として、前記同報ジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報を表示する同報ジョブ表示装置。」
　
【相違点】
　本願補正発明における「情報表示手段」が、引用発明１には明確に記載されていない点。
　
　（４）　当審の判断
　引用発明１は、本願補正発明と同様、「前記第２のジョブ表示手段において、１つの第２のジョブとして表示された前記同報ジョブの宛先情報として、前記同報ジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報を表示する」処理を行っており、具体的に、その制御を行う手段を設けることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の「同じ処理を複数の相手に対して繰り返し行うジョブを、ユーザに把握しやすいように表示することができる」という作用効果は、引用例１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１８年８月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　複数回の第１のジョブを含む第２のジョブを表示するジョブ表示装置であって、
　前記第２のジョブを１つのジョブとして表示する第２のジョブ表示手段と、
　前記表示された第２のジョブに対応づけて、前記表示された第２のジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報を表示する情報表示手段と
　を有するジョブ表示装置。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）　
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】従来より、この種の装置、例えばファクシミリ装置において、原稿画像を読み取ることにより得られた画像データをメモリに蓄積しておくことによりメモリの容量が許す限り複数通信分の通信予約が可能なものが知られている。このとき相手先の電話番号等通信に必要なパラメータも同時に記憶させておくものである。」
　
　イ　「【００１４】１−６は中央処理部であり、次の各部からなる。１−６−１はＣＰＵであり、ファクシミリ装置の動作（図４，６〜８等）を制御するためのプログラムを実行する。１−６−２はＲＯＭであり、ＣＰＵ１−６−１がファクシミリ装置を制御するためのプログラムが記憶されている。１−６−３はＲＡＭであり、ＣＰＵ１−６−１が動作する際のワークエリア等として用いるものである。このＲＡＭ１−６−３は半導体ＲＡＭで構成されており、一部は宛先情報や登録情報を保持するためにバッテリーバックアップされている。１−６−４はタイマーであり、時間の計時を行ったり、カレンダーの管理等を行うＩＣである。」
　
　ウ　「【００２３】図３は操作部１−５に設けられたタッチパネル式の液晶ディスプレーの表示画面を示す図である。ここでは、宛先の変更を行う場合について説明する。
【００２４】図３において、（ａ）は基本画面であり、待機状態ではこの画面になる。この画面のときに原稿のセット，読取モード（解像度，濃度，画質）の設定，操作部１−５のテンキーもしくはワンタッチキー、または短縮ダイヤルによる宛先入力を行うことにより、原稿画像を読取部１−１で読み取り、読み取った画像データを画像記憶部１−２に記憶する。
【００２５】（ａ）の画面のときにファクシミリ状況キー３−１を押すと（ｂ）の画面に切り換わる。（ｂ）は画像記憶部１−２に記憶されている画像データ（ここでは１７件）のリスト（通信予約状況）を示す画面である。一度に５件分表示でき、上下キーによりスクロールさせることにより他の件を順次表示させていくことができる。このリストにおいて、左から受付時刻，宛先番号（ユーザ略称が登録されていればユーザ略称，同報の場合は同報である旨の表示と送信件数），受付番号，通信結果である。リスト中の所望の件にタッチすると表示が反転表示に切り換わる。ここで中止キー３−２を押下すると画像記憶部１−２からその画像データが削除され、リストからその件が消去される。また、１件分反転表示になっているときに詳細情報キー３−３を押すと（ｃ）のように選択した件についての詳細な情報が表示される。尚、（ｂ）のリスト表示は送信文書を選択した場合のものである。また、この画面のまま所定時間操作がなければ（ａ）の画面に戻る。
【００２６】（ｃ）は（ｂ）のリスト中から選択した１件についての詳細な情報を示す表示画面である。この場合、受付番号１２４４の件を選んだ場合とする。ここで、再送信キー３−５を押すことにより直ちに送信を開始する。また、変更キー３−６を押すと（ｄ）のような画面に切り換わる。
【００２７】（ｄ）は変更すべき項目を選択するための画面である。ここで宛先キー３−７を押すと（ｅ）のような画面に切り換わる。送信開始時刻を変更したい場合は送信開始時刻キーを押す。
【００２８】（ｅ）は宛先に関する情報を変更する際に項目の選択及び変更の種類を選択するための画面である。ここで宛先の欄を押すとこの欄が反転表示に切り換わり、更に修正キー３−８を押すと（ｆ）のような画面に切り換わる。また、追加キーは宛先の追加、削除キーは宛先の削除の際（同報時）に用いる。略称（画像の上端部に付加される）を選択した場合は修正キー３−８を押して略称を新たに付けたり、修正したりする。」
　
　エ　「【００４１】次に、上記のように蓄積した画像データに関する情報の変更処理の流れを図６及び７に示すフローチャートに基づき説明する。
【００４２】まず、Ｓ６−１では待機状態の基本画面である図３（ａ）のような表示において、ファクス状況キーが押下されたか否か判断し、押されたと判断するとＳ６−２に進み、画像記憶部１−２に記憶されている送信待ちの画像データについての送信禁止フラグをＯＮにして送信が開始されないようにする。そして、通信予約キューに管理ブロックのアドレスがセットされているか否か判断することにより管理ブロックの有無を識別する（Ｓ６−３）。ここで管理ブロックがあれば、管理ブロックに記憶されている情報を順次読み出し、図３（ｂ）のようにリスト表示する（Ｓ６−４）。また、管理ブロックがなければリストは表示されない。
【００４３】次に、Ｓ６−５ではファクス状況キー押下後所定時間（例えば１分間）経過したか判断し、まだ経過していなければＳ６−６に進み、リスト中の１件を選択して、その詳細情報を表示させるよう指示があったか判断し、あれば図７のフローチャートへ移る。なければＳ６−７に進み、戻るキーが押下されたか否か判断し、戻るキーが押されるとＳ６−８に進み、送信禁止フラグをすべてＯＦＦにし送信開始の抑制を解除する。そして、Ｓ６−９で図３（ａ）の基本画面に戻す。
【００４４】Ｓ６−６で図３（ｂ）の表示中にリスト中の１件を選択し、詳細情報キーが押下されるとＳ７−１に進み、選択した件の送信禁止フラグはＯＮのままでそれ以外の件の送信禁止フラグをＯＦＦにする。そして、Ｓ７−２では図３（ｃ）のように選択した件についての詳細情報を表示する。
【００４５】次に、Ｓ７−３では表示した件について宛先や送信開始時刻等の修正，削除，追加といった変更処理を行うか否か判断し、図３（ｃ）の画面で変更キーを押すことにより変更処理を行う場合はＳ７−４に進み、例えば図３（ｄ）〜（ｆ）のように変更処理を行う。そして、Ｓ７−５で、図３（ｆ）の画面においてＯＫキーが押された場合等変更処理の終了を検出するとＳ７−６に進み、画像記憶部１−２に記憶されている送信待ちの画像データについての送信禁止フラグをＯＦＦにし、Ｓ７−７で図３（ａ）のような基本画面に戻す。」
　
　オ　【図２】には、液晶ディスプレー上に、同報の通信予約を、１つの通信予約として表示した例が示されている。
　
　上記アないしオの記載及び図面によると、引用例２には、
　
「同報の通信予約を表示するファクシミリ装置であって、
　同報の通信予約を１つの通信予約として表示する液晶ディスプレーと、
　表示された通信予約にタッチし、詳細情報キーを押すと、選択した件についての宛先を含む詳細な情報を表示する動作を制御するＣＰＵと、
　を有する装置。」
　
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
　３　対比
　本願発明と引用発明２とを対比する。
　「同報」とは、一般に、同一原稿の複数の宛先への通信を行う処理を表すものである。また、引用発明２には、「ジョブ」としての明確な記載はないが、「同報の通信予約」、または、その中で行われる各宛先への通信を行う各処理が「ジョブ」として取り扱われるのが慣用である点は、上記第２の３で説明したとおりである。してみれば、引用発明２の「同報の通信予約」は、本願発明の「複数回の第１のジョブを含む第２のジョブ」に相当する。
　引用発明２の「ファクシミリ装置」は、「同報の通信予約を表示する液晶ディスプレー」を有する点が記載されており、「同報の通信予約」が「ジョブ」に相当するものであるから、引用発明２の「ファクシミリ装置」は、本願発明の「ジョブ表示装置」に相当する。
　引用発明２の「液晶ディスプレー」は、本願発明の「第２のジョブ表示手段」に相当する。
　引用発明２の「宛先」は、本願発明の「宛先情報」に相当する。
　引用発明２には「表示された通信予約にタッチし、詳細情報キーを押すと、選択した件についての宛先を含む詳細な情報を表示する」ものであるから、引用発明２の「選択した件についての宛先」が、表示された「通信予約」と対応付けられていることは明らかである。また、上記ウには「通信予約」の１つとして、「同報」の「通信予約」が記載されている。そして、引用発明２の「表示された通信予約にタッチし、詳細情報キーを押すと、選択した件についての宛先を含む詳細な情報を表示する」との動作は、上記エに記載されているように、引用例２の図６、７に示されるものであって、上記イには「１−６−１はＣＰＵであり、ファクシミリ装置の動作（図４，６〜８等）を制御するためのプログラムを実行する。」との記載があることから、引用発明２の「表示された通信予約にタッチし、詳細情報キーを押すと、選択した件についての宛先を含む詳細な情報を表示する動作を制御するＣＰＵ」は、本願発明の「前記表示された第２のジョブに対応づけて、前記表示された第２のジョブの宛先情報を表示する情報表示手段」に相当する。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明２との一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
「複数回の第１のジョブを含む第２のジョブを表示するジョブ表示装置であって、
　前記第２のジョブを１つのジョブとして表示する第２のジョブ表示手段と、
　前記表示された第２のジョブに対応づけて、前記表示された第２のジョブの宛先情報を表示する情報表示手段と
　を有するジョブ表示装置。」
　
【相違点】
　本願発明において表示される「宛先情報」は「第２のジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上の宛先情報」であるのに対し、引用発明２では、同報の通信予約に関する詳細表示の際に、どのような宛先情報が表示されるか、明確に記載されていない点。
　
　４　当審の判断
　引用例２の段落【００２５】、【００２６】、図３には、同報ではなく、通常の通信予約を例にあげ、詳細表示キーを押すと、選択された通信予約に関する宛先、それ以外にも、図３（ｂ）のようなリスト画面では表示されていなかった受付日時や通信モード、枚数など、文字通り詳細な情報を表示することが記載されている。同報の場合について明確な記載はないが、同様に詳細表示キーを押した場合、同報に関する詳細な情報の表示がなされると考えるのが妥当であり、引用発明２において、複数の宛先に対して送信を行う同報の詳細表示として、第２のジョブに含まれる複数回の第１のジョブの内の１つ以上を含む複数の宛先情報を表示させるよう制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の「同じ処理を複数の相手に対して繰り返し行うジョブを、ユーザに把握しやすいように表示することができる」という作用効果は、引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。