【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６３９４号「クリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明  
　本件は、平成９年７月３１日にされた特許出願（平成９年特許願第２０６３９４号。以下、「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１８年６月１６日付けでされた（発送日：同月２０日）ところ、この拒絶査定不服審判が同年７月２０日に請求され、当審において平成２０年５月２７日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が同年８月４日に提出されたものであって、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成２０年８月４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　　　　　　　　　
【請求項１】「樹脂製のクリップ本体の内側に金属製のバネクリップが組み込まれ、クリップ本体の開放部からその内部に挿入されるクリップ取り付け部材のリブに対し、バネクリップに形成されている一対の係止爪が係止してクリップ本体が前記クリップ取り付け部材に保持される形式のクリップであって、両係止爪の先端部に櫛歯状の係合歯がそれぞれ形成されているとともに、これらの係合歯は、互いの歯と溝とが対応するように設定されて互いに噛み合った状態で突き合わされており、クリップ本体の開放部側には、バネクリップの両係止爪に外側から接触して被さった一対の阻止片が開放部の内側に向けて形成されていることを特徴とするクリップ。」
　　　　　　　　　　
第２　当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２０年５月２７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件出願の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件出願前の平成７年４月１１日に頒布された特開平７−９９７１９号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）に記載された発明、本件出願前の平成２年２月１５日に頒布された特開平２−４６３０６号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることできたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
第３　引用刊行物に記載された発明  
　上記刊行物Ａには、下記の事項が図面とともに記載されている。 
（Ａ−１）「【００２３】図１及び図２に示すように、
ワイヤハーネス用クランプ
Ｕ字状の挟着部１
【００２４】図３に示すように、保持部２０の長手方向に沿ってワイヤハーネス２６の本線２８が位置し、保持部２０の長手方向両端部で、本線２８がテープ３０で捲着される。
【００２５】
挟着部１８は樹脂製とされ、内面には、挟着部１８と同様にＵ字状とされた金属製のクリップ３２が設けられる
挟着部１８の開放端部は、コ字型に屈曲形成され、屈曲形成されたコ字型部３４内に、クリップ３２の開放端が突入している。
【００２６】また、クリップ３２の折り返し端側には、クリップ３２内に凸部３８が対向して設けられている。 
【００２７】
挟着部１８の開放端間
一対の連結片４０で連結される
連結片４０
開放端の左右両側に位置し
　 
（Ａ−２）「【００２８】次に、上記実施例の作用を説明する。
挟着部１８のインストルメントパネルやボディ等のフランジ部４４への挟着前
【００２９】図１に示すように、
挟着部１８がフランジ部４４へ押し込まる際は
【００３０】
挟着部１８のフランジ部４４への押し込みの際、爪３６がフランジ部４４の両面に噛み込み
 　 
（Ａ−３）「【００３２】なお、第１実施例では、連結片４０は、挟着部１８の開放端左右両側に、一対設けられているが、一対に限定されず、３つでも、あるいは単一でもよく、更には、挟着部１８の開放端左右両側に渡って設けられ、挟着部１８の開放端を全て覆うようにしてもよい。また、連結片４０の、挟着部１８の開放端における連結箇所も、第１実施例に限定されない。」
　　　　　　
（Ａ−４）図１及び図２には、
一対のコ字型部３４が、挟着部１８の開放端部の内側で、クリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて所定の間隔で向かい合うように形成されている
　　　　　　　　　　　
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−４）の記載を参照すると、上記刊行物１には、 
「樹脂製のＵ字状の挟着部１８の内面にＵ字状とされた金属製のクリップ３２が設けられ、
　挟着部１８の開放端部の内側で、クリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて所定の間隔で向かい合うように、クリップ３２の開放端が突入する１対のコ字型部３４が形成され、 
　挟着部１８がインストルメントパネルやボディ等のフランジ部４４へ押し込まる際は、クリップ３２の爪３６がフランジ部４４の両面に噛み込むワイヤーハーネス用クランプ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
 　　　 
（２）上記引用刊行物Ｂには、下記の事項が図面とともに記載されている。（Ｂ−１）「〈産業上の利用分野〉 
　この発明は自動車のボデイパネルにプラスチックで成形したキッキングプレートを固定するなど、パネルにプラスチック製ワークを固定するためのファスナ装置に関する。」（公報第１頁右下欄９〜１３行） 
 　　 
（Ｂ−２）「（実　施　例〉 
　ｌは上端が開放した筒部２を有するプラスチックで成形した筒形ファスナ部材、３は対向間隔４を保った一対の側片５，５を有するＵ形に金属板から成形し、前記筒形ファスナ部材の筒部２の中に保持されるＵ形ファスナ部材であり、上記対の各側片の上端部には対向間隔４の内部に突入する斜め下向きの相対向した逆止歯６か打抜いて設けてある。 
　筒形ファスナ部材ｌの筒部の断面形状は平行な長辺２’，２’を有する長方形であり、前記Ｕ形ファスナ部材３は対の側片５，５を筒部の上記長辺２’，２’に向けて内部に収容される。 
　筒部２の各長辺２’，２’の下半部には倒コ字形の切込み７により自由端を上に向けた弾性係止片８が設けてあり、この各弾性係止片は自由端に筒部の内部に突出する肥厚した突起９を備えている。 
　又、Ｕ形ファスナ部材の対の各側片５には、自由端を上に向けた舌片１０を打抜いて設け、各舌片１０には筒形ファスナ部材の筒部２の中に上から押込んでＵ形ファスナ部材を収容したとき、上記弾性係止片８の突起９を下に通過し、該突起に下から引っ掛かって係止される保持部１１が外向きに折曲して設けてある。これにより筒形部材の筒部中に収容したＵ形ファスナ部材は上への移動が突起９で制止され、筒部中に保持される。 
　プラスチック製ワークＷ、例えばキッキングプレートを固定すべき自動車ボディのパネルＰには筒形ファスナ部材の筒部の断面形状に対応した大きさの長方形の取付孔を開設し、前記ワークＷにはＵ形ファスナ部材の対の側片５，５の対向間隔４に突入する突起部１２を一体に備えさせて置く。 
　そして、筒形ファスナ部材を上記パネルの取付孔に押込んで装着するため、この実施例では筒部の上端外周から外に張り出し、上記取付孔の縁に上から当接する小判形の鍔１３を設け、長辺２’，２’の上部には弾性係止片８と同様に倒コ字形の切込みで自由端を上に向けた一対の第２弾性係止片１４と、長辺２’，２’の各端部をつなぐ各短辺には斜め上向きの一対の第３弾性係止片１５を設けてある。尚、第２弾性係止片１４の厚さは下から上に向かって外向きに増してある。これにより鍔１３の下面がパネルＰの取付孔の縁の上面に当接するまで筒形ファスナ部材ｌを取付孔中に押込むと、一旦、内方に撓んで取付孔中を下に通過して出た第２、第３の弾性係止片１４，１５はパネルの下で弾性復元し、取付孔の縁の下面に引っ掛かり、筒形ファスナ部材がパネルの取付孔から上に抜けるのを阻止する。」（公報第２頁左下欄４行〜第３頁左上欄１４行） 
 　　　　　　 
（Ｂ−３）「この
ファスナ装置
プラスチック製ワークＷの突起部１２を
パネルＰに固定状態にする
 　 
（Ｂ−４）「更に、第３図で明らかなようにＵ形ファスナ部材の一方の側片の逆止歯は他方の側片の逆止歯の間隔に位置するように喰い違わせてあるが、この場合、第７図に示すように
各側片５の逆止歯６の斜め下向き長さを延長して交叉させ、Ｕ形ファスナ部材の中心軸より各々オーバーラップさせてもよく、これにより逆止歯６，６がワークＷの突起部１２を保持する保持力をより強くすることが可能になる
　　　　　　　　　　
第４　本願発明と引用発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（i）　引用発明の（ａ）「樹脂製のＵ字状の挟着部１８」、（ｂ）「Ｕ字状とされた金属製のクリップ３２」、（ｃ）「インストルメントパネルやボディ等のフランジ部４４」、（ｄ）「クリップ３２の爪３６」、及び（ｅ）「ワイヤーハーネス用クランプ」がそれぞれ本願発明の（ａ’）「樹脂製のクリップ本体」、（ｂ’）「金属製のバネクリップ」、（ｃ’）「クリップ取り付け部材のリブ」、（ｄ’）「バネクリップに形成されている一対の係止爪」、及び（ｅ’）「クリップ」に相当する。
（ii）　引用発明において、「樹脂製のＵ字状の挟着部１８の内面にＵ字状とされた金属製のクリップ３２が設けられ」ることは、本願発明の「樹脂製のクリップ本体の内側に金属製のバネクリップが組み込まれ」ることに相当する。
（iii）　引用発明において、「挟着部１８がインストルメントパネルやボディ等のフランジ部４４へ押し込まれる」ことは、本願発明の「クリップ取り付け部材のリブ」が「クリップ本体の開放部からその内部に挿入される」ことに相当する。
（iv）　引用発明の「挟着部１８がインストルメントパネルやボディ等のフランジ部４４へ押し込まれる際は、クリップ３２の爪３６がフランジ部４４の両面に噛み込むワイヤーハーネス用クランプ」は、本願発明の「クリップ本体の開放部からその内部に挿入されるクリップ取り付け部材のリブに対し、バネクリップに形成されている一対の係止爪が係止してクリップ本体が前記クリップ取り付け部材に保持される形式のクリップ」に相当する。
（v）　引用発明の「１対のコ字型部３４」は、ワイヤーハーネス用クランプの挟着部１８の内面に設けられたクリップ３２の開放端が突入するものであるから、クリップ３２を挟着部１８の内面に保持するための保持部の機能があることは明らかである。他方、本願発明の「一対の阻止片」は、「クリップ本体の開放部側」の「開放部の内側に向けて形成され」、「バネクリップの両係止爪に外側から接触して被さっ」ていることから、バネクリップに形成された両係止爪に、外側から接触して被さることにより、バネクリップをクリップ本体の内部に保持する保持部の機能があることは明らかである。
　よって、引用発明の「１対のコ字型部３４」と本願発明の「両阻止片」とは、「一対の保持部」である点で共通する。そして、引用発明の「１対のコ字型部３４」が、挟着部１８の開放端部の内側で、クリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて所定の間隔で向かい合うように形成されていることから、引用発明の「１対のコ字型部３４」と本願発明の「両阻止片」とは、「クリップ本体の開放部側には、バネクリップを保持する一対の保持部が開放部の内側に向けて形成されている」点でも共通する。
　　 
　そうすると、両者は、 
「樹脂製のクリップ本体の内側に金属製のバネクリップが組み込まれ、
クリップ本体の開放部からその内部に挿入されるクリップ取り付け部材のリブに対し、
バネクリップに形成されている一対の係止爪が係止してクリップ本体がクリップ取り付け部材に保持される形式のクリップであって、
クリップ本体の開放部側には、バネクリップを保持する一対の保持部が開放部の内側に向けて形成されているクリップ。」
である点で一致し、他方、下記の相違点（ア）及び相違点（イ）で相違する。 
 　 
・相違点（ア）
　本願発明では、「両係止爪の先端部に櫛歯状の係合歯がそれぞれ形成されているとともに、これらの係合歯は、互いの歯と溝とが対応するように設定されて互いに噛み合った状態で突き合わされている」のに対して、引用発明では、そのような構成を備えていない点。
　　　　　　　　　　
・相違点（イ） 
　バネクリップを保持する一対の保持部が、本願発明では、「バネクリップの両係止爪に外側から接触して被さった一対の阻止片」であるのに対して、引用発明では、「クリップ３２の開放端が突入する１対のコ字型部３４」である点。 
 　 
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点（ア）及び相違点（イ）について判断する。
・相違点（ア）について
　上記引用刊行物Ｂには、プラスチック製ワークＷをパネルＰに固定するためのファスナ装置が記載されており（上記記載（Ｂ−３）参照）、Ｕ形ファスナ部材の一方の側片の逆止歯を他方の側片の逆止歯の間に位置するように喰い違わせ、さらに保持力を強くするために、これらの逆止歯をオーバーラップさせてもよいことが記載されている（上記記載（Ｂ−４）参照）。ここで、「ファスナ」とは２つの部材を結合させるための部品を示す用語であり、場合に応じて「クリップ」や「クランプ」などの用語も使われているものである（たとえば、実願平５−５６８８号（実開平６−８５９１４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００２】及び【０００６】の記載参照）から、上記引用刊行物Ｂに記載された「ファスナ」は、引用発明の「クランプ」や本願発明の「クリップ」と同一の技術分野に属するものである。 
　そして、本願発明において、「突き合わされている」状態とは、第５図等を参照すると櫛歯状の係合歯が相互に接触している状態であると理解できるが、電線の噛み込み等を防止するためには係合歯が突き合わされている方がよいことは当然のことであり（例えば、特開平７−１２２１３５号公報の段落【００３０】〜【００３２】及び【図９】には、開口端が突き合わされているものより開いているものの方が電線が挿入しやすいことが記載されている）、噛み合った係合歯を延長して交差させるにあたり、係合歯が相互に接触するように構成すること、すなわち、突き合わせることは必要に応じて当業者が採用しうる単なる設計的事項に過ぎないものである。
　したがって、引用発明において、爪３６の保持力をさらに高めるために、その先端部に櫛歯状の係合歯を設けて、これらの係合歯の歯と溝が互いに噛み合った状態で突き合わせることは、上記引用刊行物Ｂの記載を勘案して当業者が容易になし得ることである。 
　　　　　　　　　
・相違点（イ）について、
　本件出願の明細書の段落【００１３】及び【００１７】には、「【００１３】・・・両阻止片１４の先端部の間には多少の隙間が設けられている。・・・【００１７】ワイヤハーネス３０の運搬中などにおいて、図１０で示すように一本もしくは複数本の電線３４がクリップ本体１０の脚片１２の間に侵入しようとする場合がある。このような場合に電線３４が仮にクリップ本体１０の両阻止片１４の間を通過したとしても、相互の係合歯２８が噛み合った状態で突き合わされているバネクリップ２０の両係止爪２６によって電線３４は確実に受け止められる。」ことが記載されていることから、本願発明の「一対の阻止片」には、多少の隙間が設けられており、この「一対の阻止片」の隙間より幅の広い部材が一対の阻止片を通過する場合には通過する部材に対して通過を阻止する働きがあり、また、この「一対の阻止片」の隙間より幅の狭い部材が一対の阻止片を通過する場合には部材を通過させることになる。
　他方、引用発明の１対のコ字型部３４は、挟着部１８の開放端部の内側で、クリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて所定の間隔で向かい合うように形成されていることから、１対のコ字型部３４の所定間隔より幅の広い部材が外部から挟着部１８の開放端部を通過しようとした場合には、本願発明の「一対の阻止片」と同様に部材に対して通過を阻止する働きがあることは明らかである。
　ところで、ワイヤーハーネス用クリップにおいて、クリップを保持する一一対の部材を、クリップの爪が形成された方向にクリップと外側から接触して被さった状態になるように構成することは、例えば原査定時に引用された実願平５−４３１７０号（実開平７−１０６７２号）のＣＤ−ＲＯＭの図１及び図２、段落【００２０】に記載されているように周知（他に、実願平４−３１３０４号（実開平５−８３５６５号）のＣＤ−ＲＯＭの図１〜図３、段落【００１５】参照）であり、さらに、上記相違点（ア）において上述したように「クランプ」と「クリップ」とは同一の技術分野に属するものであることから、引用発明のクリップ３２の開放端が突入する１対のコ字型部３４においても、１対のコ字型部３４を挟着部１８の開放端部の内側で、クリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて所定の間隔で向かい合うように形成する際に、１対のコ字型部３４をクリップ３２の開放端からクリップ３２の爪３６が切り起こされた方向に向けて、クリップ３２と外側から接触して被覆させた状態になるように構成することは当業者であれば容易になし得るものである。
　さらに、１対のコ字型部３４の所定間隔の大きさをどの程度にするかは、クリップ３２の開放端が突入する大きさをどの程度に選択するかに応じて当業者が適宜選択し得る設計的事項であり、また、１対のコ字型部３４の所定間隔を狭くすればクリップ３２の開放端から外側から被さる部分がクリップ３２の爪３６を外側から被さるようになるとともに、外部から部材が挟着部１８の開放端部を通過しようとする際の阻止する部材の幅も狭くなることは明らかであるから、引用発明においても、必要に応じて、クリップ３２の開放端から外側から被さる部分がクリップ３２の爪３６を外側から被さるようになる程度に１対のコ字型部３４の所定間隔を狭くして、本願発明のごとく、バネクリップを保持する一対の保持部を「バネクリップの両係止爪に外側から接触して被さった一対の阻止片」とすることも当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物Ｂに記載された発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。