【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１２４０１号「化粧シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０１６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年４月２０日の出願であって、平成１６年１２月２０日付け拒絶理由通知に対し、平成１７年２月４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がされたところ、平成１７年８月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年９月８日に審判請求がされたものであって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１７年２月４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「ガラス転移温度が６０℃以上８５℃以下であり、冷結晶化温度が１２０℃以上である非晶質ポリエステル系樹脂からなる厚み２０〜２００μｍの基材シート上に、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる中間樹脂層と、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる透明樹脂層とを順次有することを特徴とする化粧シート。」（【請求項１】）
　「前記熱可塑性ポリオレフィン系樹脂からなる中間樹脂層と、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる透明樹脂層の厚みが共に２０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１記載の化粧シート。」（【請求項２】）
　
２．原査定の拒絶の理由
（ｉ）原審の平成１６年１２月２０日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶理由は、平成１７年２月４日付け手続補正前（以下、この手続補正前のものを「補正前」といい、この手続補正によるものを「補正後」という。）の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である引用文献１〜４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという理由を含むものであり、
（ｉｉ）原査定の拒絶の理由は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１６年１２月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由、すなわち、特許法第２９条第２項の規定により、拒絶をすべきものである、というものであるところ、
（ｉｉｉ）請求人が平成１７年２月４日付け意見書で、
「（３）補正の内容の説明　
　まず、請求項１において、旧請求項２（審決注：補正前の請求項２）の内容を含めております。これは旧請求項２に記載されているものであります。また基材シートの厚みを２０〜２００μｍと限定しております。これは段落番号００１８に記載されているものであります。また新たに請求項２として中間樹脂層と透明樹脂層の厚みを２０〜２００μｍとしたものをもうけております。これは段落番号００３３に記載されているものであります。以上により、これらの補正内容はい、特許法第１７条の規定に基づくものであります。」と説明をしているように、補正後の請求項１は補正前の請求項２の内容を含むものであるから、補正後の請求項１に対しては、補正前の請求項２に対する拒絶理由、すなわち、引用文献１〜４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、という拒絶理由が通知されているものである。
（ｉｖ）上記の引用文献１〜４は次のとおりである。
　　　引用文献１． 特開平１０−２４４６４３号公報
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物１」という。）
　　　　　　　２． 特開平１０−２１１６７５号公報
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物２」という。）
　　　　　　　３． 特開平１０−２３０５７９号公報
　　　　　　　４． 特開平９−３０２０７８号公報
　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物３」という。）
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３には、次の記載がされている。
　刊行物１（特開平１０−２４４６４３号公報） 
（１−１）「基材と、その上部の化粧層とを備えてなるエッジシートにおいて、前記基材がポリエステルまたはポリカーボネートであることを特徴とするエッジシート。」（特許請求の範囲の【請求項１】）　
（１−２）「ポリエステルが、非晶質であり、且つジオール成分が２種類以上のものより構成されることを特徴とする請求項１に記載のエッジシート。」（同【請求項２】）
（１−３）「化粧層の基部をなすベース層がポリプロピレンまたはポリエチレンからなる請求項１または２に記載のエッジシート。」（同【請求項４】）
（１−４）「化粧層が、ベース層、印刷層、透明保護フィルムおよびトップコートを有し、前記透明保護フィルムにはエンボス加工が施されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエッジシート。」（同【請求項５】）
（１−５）「エッジシートは、家具、キャビネット、建具、机、食器棚等の事務または家庭用品の木口（エッジ）部（またはコーナー部）の化粧に使用され、製品の一体的且つ美麗な外観を付与させるものである。」（段落【０００２】）
（１−６）「また、基材２の厚さは、とくに制限されないが、例えば０．１〜５．０mm程度がよい。好ましくは、０．１〜３．０mmである。より好ましくは０．１〜０．５mmである。」（段落【００１９】）
（１−７）「本発明によれば、施工時の厳密な熱制御が不要であり、耐溶剤性に優れ、且つ耐衝撃性にも優れるエッジシートおよびその製造方法が提供される。」（段落【００４６】）
　
　刊行物２（特開平１０−２１１６７５号公報）
（２−１）「オレフィン系熱可塑性エラストマーからなる基材シート上に印刷インキ層又は印刷インキ層と熱接着性アンカー層が設けられ、押出機を用いて別途製造した易接着性透明オレフィン系熱可塑性エラストマーと透明オレフィン系熱可塑性エラストマーとからなる２層のトップシートがその易接着面を印刷面側となるようにして前記基材シートに重ねられ、熱圧着により両者が一体化されてなることを特徴とする化粧シート。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
　
　刊行物３（特開平９−３０２０７８号公報）
（３−１）「本発明は、特定の共重合ポリエステルよりなるポリエステルフイルム、該ポリエステルフイルムの製造方法、該ポリエステルフイルムを用いて二次成形を行う方法、およびそれにより得られる二次成形品に関する。」（段落【０００１】）
（３−２）「また、ポリエステルの結晶化速度が大きいと、溶融押出によってポリエステルフイルムを製造する際に、ダイより押し出された溶融状態の膜状物に球晶が速やかに生じ、フイルムの白化を引き起こし、透明性が失われる。そして押出されたポリエステルフイルムに見かけ上白化が生じていない場合であっても、加熱下に延伸や深絞り成形などのような二次成形や二次加工を施すと、フイルム中に生成している球晶に起因する白化を起こし易いという問題がある。」（段落【０００５】）
（３−３）「また、本発明に用いる共重合ポリエステルは、そのガラス転移温度が６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、それによってフイルムにおける残存応力の緩和に伴う収縮を円滑に防止することができる。」（段落【００３５】）
（３−４）「また、本発明に用いる共重合ポリエステルは、冷結晶化温度が１５０℃以下であり、且つ冷結晶化における結晶化熱量が２０Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。共重合ポリエステルの冷結晶化温度が１５０℃よりも高い場合、または冷結晶化における結晶化熱量が２０Ｊ／ｇを超える場合は、いずれも球晶の成長速度が速くなって、得られるポリエステルフイルムに白化を生じて透明性が劣ったものになり易い。また、溶融押出成形によってフイルムを製造する際に、押出されたフイルムの固化が早期に生じて成形性が不良になり易い。溶融成形時に球晶の生成速度を充分に遅延させて、透明性に優れるポリエステルフイルムを良好な成形性で得るためには、共重合ポリエステルの冷結晶化温度が１４０℃以下であり、且つ冷結晶化における結晶化熱量が１５Ｊ／ｇ以下であるのが一層好ましい。」（段落【００３８】）
（３−５）「さらに、本発明の未延伸または延伸ポリエステルフィルムは、必要に応じて他の基材と積層して積層体としてもよく、・・・。その際の他の基材としては、上記要件（ｉ）〜（ｖ）を備える共重合ポリエステルのフイルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンのフイルム、ポリアミドフイルム、塩化ビニル系重合体フイルム、金属箔、布帛、紙などを挙げることができる。」（段落【００５３】）
（３−６）「また、本発明の未延伸または延伸ポリエステルフイルム、それらと他の基材との積層体は、加熱下に二次加工または二次成形して、各種パック類、各種カップ類、採光ドームや窓、機械やその他のカバー類などの二次加工品や二次成形品にすることができる。その際の二次加工法または二次成形法としては、型を用いる方法としては、例えば、真空成形法、吹込成形法、ドレイプ成形法、真空スナップバック成形法、加圧スナップバック成形法、プラグアシスト成形、プラグアシスト吹込成形法、プラグ成形法、加圧成形法などを挙げることができ、また型を用いない二次加工法や二次成形法としてはフリーブロー成形などを挙げることができる。前記した二次加工法や二次成形法のうちでも、特に真空成形法が適しており、それによって例えば深さが３０ｃｍ以上もある深絞りの製品でも、フイルムの破損などを生ずることなく円滑に製造することができる。」（段落【００５４】）
　
４．当審の判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「基材と、その上部の化粧層とを備えてなるエッジシートにおいて、前記基材がポリエステルであるエッジシート。」（摘示（１−１））、「ポリエステルが、非晶質である請求項１に記載のエッジシート。」（摘示（１−２））、「化粧層が、ベース層、印刷層、透明保護フィルムおよびトップコートを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエッジシート。」（摘示（１−４））、「化粧層の基部をなすベース層がポリプロピレンまたはポリエチレンからなる請求項１または２に記載のエッジシート。」（摘示（１−３））、「エッジシートは、化粧に使用され、製品の一体的且つ美麗な外観を付与させるものである。」（摘示（１−５））及び「また、基材２の厚さは、より好ましくは０．１〜０．５mmである。」（摘示（１−６））が記載されているから、刊行物１には、
　「非晶質ポリエステルからなる厚み０．１〜０．５ｍｍの基材シート上に、ポリプロピレンまたはポリエチレンからなるベース層、印刷層、透明保護フィルムおよびトップコートを有する化粧層を備えてなる化粧シート」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）対比
　本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「０．１〜０．５ｍｍ」は１００〜５００μｍと同じであり、引用発明の「ポリプロピレンまたはポリエチレン」は本願発明１の「熱可塑性オレフィン系樹脂」であって、引用発明における「ベース層」は本願発明１の「中間樹脂層」に対応するものであり、引用発明の「透明保護フィルム」と本願発明１の「透明樹脂層」とは同じものを意味し、両者ともに、基材シート上に中間樹脂層、透明樹脂層を順に有するものである、から、両者は、
「非晶質ポリエステル系樹脂からなる厚み１００〜２００μｍの基材シート上に、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる中間樹脂層と、透明樹脂層を順次有する化粧シート」
の点で一致し、以下の点で相違する。
ア　透明樹脂層が、本願発明１においては、「熱可塑性オレフィン系樹脂」であるのに対し、引用発明においては、「透明保護フィルム」とされているだけで、材質について特定されていない点
イ　透明樹脂層が、引用発明においては、印刷層およびトップコートとともに用いられているのに対し、本願発明１においては、そのような特定はされていない点
ウ　非晶質ポリエステル系樹脂が、本願発明１においては、ガラス転移温度が６０℃以上８５℃以下であり、冷結晶化温度が１２０℃以上のものであるのに対し、引用発明においては、そのような特定はされていない点
　
（３）相違点についての判断
（ア）相違点アについて
　刊行物２には、引用発明と同様に基材シートと透明層とを含む化粧シートが記載され、該化粧シートにおいては、基材シートとともに用いられる透明層として、透明オレフィン系熱可塑性エラストマーが記載されている（摘示（２−１））から、引用発明における透明樹脂層として、刊行物２に記載されたオレフィン系熱可塑性エラストマー、すなわち、熱可塑性オレフィン系樹脂を用いてみることは当業者の容易になし得るところである。
　
（イ）相違点イについて
　本願発明１においても、印刷層及びトップコート層は適宜用いられるものであるから（本願明細書段落【００３７】〜【００３８】、【００５１】及び実施例１等参照）、この点は実質的に相違しない。
　
（ウ）相違点ウについて
　刊行物３には、ポリエステルフィルムが記載され（摘示（３−１））、その中でガラス転移温度及び冷結晶化温度についても言及されているところ、ガラス転移温度は、「６０℃以上であるのが好ましく、７０℃以上であるのがより好ましく、それによってフイルムにおける残存応力の緩和に伴う収縮を円滑に防止することができる。」旨（摘示（３−３））、冷結晶化温度は、「冷結晶化温度が１５０℃以下であることが好ましい。共重合ポリエステルの冷結晶化温度が１５０℃よりも高い場合、球晶の成長速度が速くなって、得られるポリエステルフイルムに白化を生じて透明性が劣ったものになり易い。また、溶融押出成形によってフイルムを製造する際に、押出されたフイルムの固化が早期に生じて成形性が不良になり易い。溶融成形時に球晶の生成速度を充分に遅延させて、透明性に優れるポリエステルフイルムを良好な成形性で得るためには、共重合ポリエステルの冷結晶化温度が１４０℃以下であるのが一層好ましい。」旨（摘示（３−４））、記載されているのであるから、引用発明において、ポリエステル樹脂をフィルム状で用いる場合、ガラス転移温度や冷結晶化温度についても検討して、刊行物３に記載された範囲を考慮しつつより有効な範囲を選定することは、刊行物３に記載された事項から、当業者が必要に応じて適宜なし得るところである。
　
（エ）本願発明１の効果について
　本願発明１の奏する効果は、明細書の段落【００６２】に記載され、また、審判請求書において請求人が主張するように、（ｉ）ガラス転移温度及び冷結晶化温度を規定することにより、真空成形に適したフィルムとし、その際の成形不良を低減するという独特の作用効果を有するものであり、しかも、（ｉｉ）表面硬度、耐擦傷性、耐磨耗性、耐溶剤性等の各種表面物性にも優れた化粧シートを、容易に実現することができるというものである。
　（ｉ）について
　刊行物３には、ガラス転移温度が６０℃以上であるとフイルムにおける残存応力の緩和に伴う収縮を円滑に防止することができ、冷結晶化温度が１５０℃を超えると白化を生じ成形性が不良になることが記載される（摘示（３−３）、（３−４））とともに、真空成形法に適することも記載されている（摘示（３−６））から、ガラス転移温度及び冷結晶化温度を特定することにより、真空成形法に適したものとなるという効果は、該刊行物に示されているといえる。
　そして、発明の詳細な説明の記載をみても、本願発明１において、特にポリエステル系樹脂のガラス転移温度を６０℃以上８５℃以下、冷結晶化温度を１２０℃以上とすることにより、他の温度範囲のものに比べて格別顕著な効果を奏し得たものともいうことができないから、（ｉ）の効果は、刊行物３の記載から当業者が予期し得るものである。
　（ｉｉ）について
　引用発明において、非晶質ポリエステル基材に熱可塑性ポリオレフィン樹脂中間層、透明樹脂層等を含む多層の化粧シートが、耐溶剤性、耐衝撃性等の良好な各種表面物性に優れるものであることは、既に示されるところであり（摘示（１−７））、しかも、本願の実施例１及び２（段落【００５８】〜【００６１】）の何れにおいても、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる透明樹脂層の上に、２液硬化型ウレタン樹脂系トップコート剤が塗工されており、ここで具体的に確認された上記各種表面物性に関する効果というのは、熱可塑性オレフィン系樹脂からなる透明樹脂層のみによる効果ではないと解される。
　よって、（ｉｉ）の効果は、刊行物１の記載から当業者が予期し得るものであるとともに、本願発明１の発明を特定するために必要な事項に基づかないものである。
　
（４）請求人の主張
　請求人は、審判請求書において、
「拒絶査定の記載によると、本願発明の基材の厚み、ガラス転移度及び冷結晶化温度についての規定が引用文献に重複する記載があるとしてるが、本発明はこのような規定の限定をすることにより、真空成形に適したフィルムとし、その際の成形不良を低減するという独特の作用効果を有するものであり、このような記載は各引用文献にはなく、また想定できるものでもない。
　さらに拒絶査定の記載によると、前記限定事項が本願発明の実施例や詳細な説明の他の部分をみても、本願請求項１に係る発明が優れた効果を奏すると認めることはできない、としているが、基材の厚みについては実施例１にも厚さ１００μｍとの記載があり、さらに本願発明の段落番号（００１８）の記載により厚さの規定より優れた効果を奏すると認められる。また、ガラス転移度及び冷結晶化温度については本願発明の段落番号（００１９）、（００２０）の記載により、これらの規定により、特に真空成形に関して優れた効果を奏すると認められる。よって、これらの記載より、前記基材の厚み、ガラス転移温度及び冷結晶化温度の規定は、本願発明の効果として認めることができるものである。 」旨、主張している。
　しかしながら、ガラス転移温度及び冷結晶化温度、並びに真空成形に関しての効果については、上記「４．（３）（エ）（ｉ）について」に示したとおりであり、基材の厚みについては、引用発明と本願発明１とで差異がないものであるから、請求人の主張は、当審の判断を左右するものではない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願発明２を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。