【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０５６９９号「電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月２７日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１２日付けで手続補正がなされ、平成１９年８月３０日付けの審尋に対し、平成１９年１１月１日付けで回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１月１２日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「【請求項１】複数の電話サービス網から所望する一の電話サービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数の電話サービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号のレベルを判定する判定手段と、
　判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマークをディスプレイ上に併せて表示する表示手段とを備える
　ことを特徴とする電話機。」（以下、「本願発明」という。）を、
「【請求項１】複数の電話サービス網から
ユーザが
　複数の電話サービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号のレベルを判定する判定手段と、
　判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマークをディスプレイ上に併せて表示する表示手段とを備える
　ことを特徴とする電話機。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、複数の電話サービス網から所望する一の電話サービス網を選択することについて、「ユーザが」所望する一の電話サービス網を選択するとの構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平６−３４３１８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、移動体無線通信システム内で稼働する移動体通信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】コードレス電話システム内及び、セルラー電話システム内で稼働する移動体通信機を例に説明する。」（第２頁第１欄、段落１〜２）
　
（イ）「【０００７】
【作用】本発明では、上記手段により１台の移動機で複数の移動体無線通信システムを利用でき、操作性の向上、及び最適システムの選択を容易に達成する事ができる。」（第２頁第２欄、段落７）
　
（ウ）「【００１３】図１において、移動体通信機が対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいる場合、移動体通信機はセルラー電話システムの基地局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。さらに、移動体通信機が対応するコードレス電話システムのサービスエリア内に移動した場合、移動体通信機はコードレス電話システムの親局から送出される制御チャンネルを補足し、システムの制御情報をアンテナ１を介して受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイクロプロセッサ１０で解析し、コードレス電話システムのサービスエリア内にいることを表示器１３で表示する。
【００１４】移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいる場合、移動体通信機は対応するコードレス電話システムのサービスエリア内にいることを認識し（図２ステップ２１）、また、対応するセルラー電話システムのサービスエリア内にいることも認識し（図２ステップ２３）、両システムのサービスエリア内にいることを表示器１３に表示する（図２ステップ２２・２４）。」（第３頁第３欄、段落１３〜１４）
　
（エ）「【００１５】また、使用者が”通話料金のできるだけ安いシステムを利用したい”という選択優先順位を付けた場合、移動体通信機はその内容を不揮発性メモリ１１に記憶する。移動体通信機が対応するコードレス電話システム及び、対応するセルラー電話システムの両サービスエリアにいることを認識（図３ステップ３１・３３）した場合、両システムのサービスエリア内にいることを表示する（図３ステップ３２・３４）。そして、使用者がキー入力部１２より電話番号を入力し、発信を行った場合（図３ステップ３５）、移動体通信機は、不揮発性メモリ１１に予め記憶させておいた情報、即ち使用者が登録した優先順位及び、回線料金の情報を基に、どちらのシステムを利用した方がより安い通話料金にできるかを判断、システムを自動判別し（図３ステップ３６）、選択されたシステムを表示器１３に表示させ、使用者に知らせる（図３ステップ３７）。この時の表示例を図４に示す。」（第３頁第３欄、段落１５）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、引用文献に開示された「移動体通信機」は、コードレス電話システム内及びセルラー電話システム内で稼働するものであるから、電話に用いられるものであり、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、移動体通信機は、複数の移動体無線通信システムから、最適な移動体無線通信システムを選択するものであり、
　上記摘記事項（ウ）の段落１３の記載によれば、移動体通信機は、セルラー電話システムの「基地局」及びコードレス電話システムの「親局」から送出される制御チャネルを補足し、各システムの制御情報を受信回路で受信しており、当該「基地局」及び「親局」は、ともに移動体無線通信システムの「基地局」ということができ、
　同じく摘記事項（ウ）の段落１３の記載によれば、マイクロプロセッサは、制御情報を解析することにより、各移動体無線通信システムのサービスエリア内にいることを表示器に表示させているから、サービスエリア内にいることを判定する判定手段を備えているということができ、
　上記摘記事項（ウ）の段落１４の記載及び図４によれば、セルラー電話システム及びコードレス電話システムの両システムのサービスエリア内にいる場合には、その旨を表示器に併せて表示しており、そのための手段は表示手段ということができ、
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、発信の際に選択される移動体無線通信システムは、移動体通信機により、自動的に選択されるものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「複数の移動体無線通信システムから自動的に一の移動体無線通信システムを選択して通信する電話に用いられる移動体通信機であって、
　複数の移動体無線通信システムの各々の基地局からの制御情報を受信する受信回路と、
　受信中の各制御情報を解析し、各移動体無線通信システムのサービスエリア内にいることを判定する判定手段と、
　判定された各移動体無線通信システムのサービスエリア内にいることを表す表示を表示器上に併せて表示する表示手段とを備える
　電話に用いられる移動体通信機。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明を対比する。
　
　引用発明の「電話に用いられる移動体通信機」及び「移動体無線通信システム」は、補正後発明の「電話機」及び「電話サービス網」に含まれるものであり、
　引用発明の「受信回路」は、基地局から、信号の一種である制御情報を受信しているから、補正後発明の「受信手段」と実質的な差異はなく、
　補正後発明の「受信中の各信号のレベルを判定する判定手段」と、引用発明の「受信中の各信号（制御情報）を解析し、各移動体無線通信システムのサービスエリア内にいることを判定する判定手段」は、「受信中の各信号に基づいて、所定の状態を判定する判定手段」である点で共通し、
　引用発明の「表示器」は、補正後発明の「ディスプレイ」に相当し、
　補正後発明の「判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマークをディスプレイ上に併せて表示する表示手段」と、引用発明の「判定された各電話サービス網（移動体無線通信システム）のサービスエリア内にいることを表す表示をディスプレイ（表示器）上に併せて表示する表示手段」は、「判定された所定の状態を表す表示をディスプレイ上に併せて表示する表示手段」である点で共通する。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「複数の電話サービス網から一の電話サービス網を選択して通信する電話機であって、
　複数の電話サービス網の各々の基地局からの信号を受信する受信手段と、
　受信中の各信号に基づいて、所定の状態を判定する判定手段と、
　判定された所定の状態を表す表示をディスプレイ上に併せて表示する表示手段とを備える
　電話機。」
　
（相違点１）
　「受信中の各信号に基づいて、所定の状態を判定する判定手段」について、判定される所定の状態が、補正後発明では、「受信中の各信号のレベル」であるのに対し、引用発明では、「受信中の各信号（制御情報）を解析し、各電話サービス網（移動体無線通信システム）のサービスエリア内にいること」であり、それに関連し、「判定された所定の状態を表す表示をディスプレイ上に併せて表示する表示手段」について、ディスプレイ上に併せて表示される所定の状態を表す表示が、補正後発明では、「判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマーク」であるのに対し、引用発明では、「判定された各電話サービス網（移動体無線通信システム）のサービスエリア内にいることを表す表示」である。
　
（相違点２）
　複数の電話サービス網から一の電話サービス網を選択することに関し、補正後発明は、ユーザが所望する電話サービス網を選択するのに対し、引用発明は、電話機（電話に用いられる移動体通信機）が自動的に選択するものである。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点についてそれぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　複数の移動体通信網に接続される移動体端末において、それぞれの移動体通信網の電界強度（レベル）を測定することは、例えば、特開平１０−１６４６５４号公報（特に、段落２４〜２８）や特開平９−１７２４３０号公報（特に、段落１９〜２１）に記載されているように周知技術であり、測定した電界強度（レベル）をアンテナマークのようなマークで表示することも、例えば、特開平１１−４１８０号公報（特に、段落１〜３、段落１６、図９、図２）、特開平１１−１５０７６５号公報（特に、段落２、図５、図６）及び特開平１０−３０４４４５号公報（特に、段落１〜５、図３、図４）に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、サービスエリア内にいることを表す表示のさらに具体的な内容である、受信中の各信号のレベルを判定し、判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマークを表示するように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
・（相違点２）について
　例えば、特開平４−２４２３５３号公報における段落１１の記載や、「ＰＨＳで実現する企業のコミュニケーション革命」、ビジネスコミュニケーション、日本、株式会社ビジネスコミュニケーション社、１９９９年７月１日、第３６巻、第７号、Ｐ．１８における「発信時には、予め携帯電話・ＰＨＳの優先設定したモードで発信しようとするが、ワンタッチ操作で他方のモードに切替えることも可能となっている。」との記載のように、移動体端末において、ユーザの操作により、複数の移動体通信網から一の移動体通信網を選択することは、本願出願時において周知技術であって、さらに、上記「・（相違点１）について」の項で検討したように、引用発明において、サービスエリア内にいることを表す表示のさらに具体的な内容である、受信中の各信号のレベルを判定し、判定された各電話サービス網の信号レベルを表すマークを表示するように構成することが、当業者であれば容易になし得たものである以上、複数の電話サービス網から一の電話サービス網を選択する際に、電話機が電話サービス網を自動的に選択することに代えて、ユーザが所望する電話サービス網を選択するように構成することも、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年１月１２日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年１月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年１月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、構成要件の限定を省いたものであるから、補正後発明が、上記「第２　平成１８年１月１２日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。