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　平成　９年特許願第３４２５５４号「異種金属材料の接合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７６２６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年１２月１２日の出願であって、平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年４月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】
　一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合において、前記一方の金属材料および前記剛性の小さい金属材料の接合面端部で自由縁となす角度が共に９０度未満となるように設定したことを特徴とする、異種金属材料の接合構造。
【請求項２】
　一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合において、前記一方の金属材料または前記剛性の小さい金属材料の接合面端部で自由縁となす角度のいずれか一方が９０度の場合、残りの金属材料の接合面端部での自由縁となす角度を９０度未満となるように設定したことを特徴とする、異種金属材料の接合構造。
【請求項３】
　剛性の異なる異種金属材料の接合手段が、摩擦圧接、冷間圧接、熱間圧接、拡散接合、爆発圧接、鍛接、超音波接合、ろう付け、はんだ付け、抵抗溶接、溶融金属注入、鋳継ぎ、接着剤を用いた接合のいずれかの方法であることを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項４】
　一方の金属材料が銅または銅合金であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項５】
　一方の金属材料がチタンまたはチタン合金であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項６】
　一方の金属材料が鋼であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項７】
　一方の金属材料が鋼であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料が銅または銅合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項８】
　電力用遮断器に使用される通電接触子の接触子接点部が銅または銅合金であり、前記接触子接点部以外がアルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される請求項１または２に記載の接合構造を採用したことを特徴とする異種金属材料の接合構造。
【請求項９】
　電力用遮断器に使用されるアーク接触子の接触子接点部が銅−タングステン合金であり、前記接触子接点部以外が鉄、鉄合金または銅合金のいずれか１種から構成される請求項１または２に記載の接合構造を採用したことを特徴とする異種金属材料の接合構造。
【請求項１０】
　接合面が接触子接点部から離れていることを特徴とする請求項８または９に記載の異種金属材料の接合構造。
【請求項１１】
　接合部の電気抵抗が母材の電気抵抗と同等であることを特徴とする請求項８または９に記載の異種金属材料の接合構造。」
との記載を
「【請求項１】
　一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合において、前記一方の金属材料および前記剛性の小さい金属材料の接合面端部で自由縁となす角度が共に９０度未満となるように設定したことを特徴とする、
電力用遮断器に使用される
【請求項２】
　一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合において、前記一方の金属材料または前記剛性の小さい金属材料の接合面端部で自由縁となす角度のいずれか一方が９０度の場合、残りの金属材料の接合面端部での自由縁となす角度を９０度未満となるように設定したことを特徴とする、
電力用遮断器に使用される
【請求項３】
　剛性の異なる異種金属材料の接合手段が、摩擦圧接、冷間圧接、熱間圧接、拡散接合、爆発圧接、鍛接、超音波接合、ろう付け、はんだ付け、抵抗溶接、溶融金属注入、鋳継ぎ、接着剤を用いた接合のいずれかの方法であることを特徴とする請求項１または２に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項４】
　一方の金属材料が銅または銅合金であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項５】
　一方の金属材料がチタンまたはチタン合金であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項６】
　一方の金属材料が鋼であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項７】
　一方の金属材料が鋼であり、前記金属材料より剛性の小さい金属材料が銅または銅合金であることを特徴とする請求項１または２に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項８】
　電力用遮断器に使用される通電接触子の接触子接点部が銅または銅合金であり、前記接触子接点部以外がアルミニウムまたはアルミニウム合金から構成される請求項１または２に記載の接合構造を採用したことを特徴とする
電力用遮断器に使用される
【請求項９】
　電力用遮断器に使用されるアーク接触子の接触子接点部が銅−タングステン合金であり、前記接触子接点部以外が鉄、鉄合金または銅合金のいずれか１種から構成される請求項１または２に記載の接合構造を採用したことを特徴とする
電力用遮断器に使用される
【請求項１０】
　接合面が接触子接点部から離れていることを特徴とする請求項８または９に記載の
電力用遮断器に使用される
【請求項１１】
　接合部の電気抵抗が母材の電気抵抗と同等であることを特徴とする請求項８または９に記載の
電力用遮断器に使用される
と補正するものである。
　
　前記補正は、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「異種金属材料の接合構造」について、「電力用遮断器に使用される」という限定を付加して、補正後の請求項２の記載とする補正を含むものであり、この請求項２についてされた補正は、平成１８年改正前特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−５１６０９号公報（以下「第１引用例」という。）には、図１〜図８とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００１６】図１は、本発明の一実施例によるガス遮断器の要部の内部構造を示す部分断面図である。」
　
　（イ）「【００１９】また、可動接触子側導体６には、円筒形状の極間絶縁筒７の一端が固定されており、この極間絶縁筒７は、可動接触子及び固定接触子を覆うように配置されている。極間絶縁筒７の他端には、アルミニウム製の固定接触子側導体４が取り付けられている。固定接触子側導体４の中心には、アーク固定接触子３が取り付けられており、また、アーク固定接触子３の外周には、銅製の主固定接触子１４が取り付けられている。」
　
　そして、図１及び図４の図示内容をみると、銅製の主固定接触子１４が、アルミニウム製の固定接触子側導体４に取り付けられており、この構造は、ガス遮断器に使用されるものであって、異種金属の取付構造を構成するものであるといえる。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ア）、（イ）及び図面の図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「銅製の主固定接触子１４が、アルミニウム製の固定接触子側導体４に取り付けられた構造において、ガス遮断器に使用される異種金属の取付構造。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である特開平６−６３７４１号公報（以下「第２引用例」という。）には、図１、図２とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ウ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】・・・しかしながら、上述のアモルファス拡散接合方法により管を接合した場合、例え同じ呼び径、同じ管厚スケジュールの管同士１０、１２を接合する場合であっても、接合された管の製作誤差による内径の相違及び／又は端面の形状変形により、図１に示すように、通常、段差、又は目違い（図１においてｄで示す）が接合部１４の内側に生じる。
【０００５】段差が接合部に発生していると、仮にそれが０．５mm程度であったとしても、次に述べるような種々の問題が派生する。先ず、第１には、接合部の段差部分に応力が集中し、かつ応力集中の繰り返しにより亀裂が発生し、それが時間の経過と共に拡大して大きくなる現象が生じ、終には接合部を破壊するに至る。・・・」
　
　（エ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者は、段差が生じない接合を実現するため、挿入するアモルファス化ろう材の組成、形状、寸法等を種々に変えて、或いは接合する管の端面に加工を施して、管の接合実験を行ったが、余り満足すべき結果を得ることが出来なかった。そこで、本発明者は、寧ろ発生した段差を整形することに発想を転じて本発明を発明するに到った。
【０００８】上記目的を達成するために、本発明に係る管の接合方法は、接合する管の接合側端面間にアモルファス化ろう材を挿入し、挿入したアモルファス化ろう材及びその近傍の管端部を加熱し、該アモルファス化ろう材の溶融、凝固により管の周継ぎ手接合を行う管の接合方法において、管を接合した後、接合した一方の管の接合側端部から他方の管の接合側端部に到る接合部の内側部分に不活性ガス・アーク溶接による溶接処理又は溶融処理を施して、該内側部分に段差が存在しないように平滑にすることを特徴としている。」
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「アルミニウム製の固定接触子側導体４」は、「銅製の主固定接触子１４」よりも剛性の小さい金属材料であるといえるから、この「銅製の主固定接触子１４」及び「アルミニウム製の固定接触子側導体４」は、それぞれ本願補正発明の「一方の金属材料」及び「この金属材料より剛性の小さい金属材料」に相当し、引用発明の「銅製の主固定接触子１４が、アルミニウム製の固定接触子側導体４に取り付けられた構造」は、本願補正発明の「一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合」に相当する。
　そして、引用発明の「ガス遮断器」及び「異種金属の取付構造」は、それぞれ本願補正発明の「電力用遮断器」及び「異種金属材料の接合構造」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「一方の金属材料と、この金属材料より剛性の小さい金属材料との接合において、電力用遮断器に使用される異種金属材料の接合構造。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
　本願補正発明は、「前記一方の金属材料または前記剛性の小さい金属材料の接合面端部で自由縁となす角度のいずれか一方が９０度の場合、残りの金属材料の接合面端部での自由縁となす角度を９０度未満となるように設定した」のに対し、引用発明は、そのようなものとはいえない点。
　
（４）判断
　金属の接合構造において、接合面近傍の凹凸を整形し、金属の接合面端部と自由縁とのなす角度を９０度未満とすることは、第２引用例に記載されている他、特公昭５３−４１６２８号公報（特に第１ページ第２欄３６行〜第２ページ第４欄第７行、第１図〜第３図参照）、特開昭５０−１２３５４５号公報（特に第２ページ左欄第１６行〜同ページ右欄第１行、第３図参照）、特開平８−２１５８６３号公報（特に段落【００２４】、【００２８】、【００２９】、図９、図１４〜図１６参照）等に記載されているように、本件出願前より周知の技術といえる。また、一方の金属の接合面端部と自由縁とのなす角度を９０度とし、残りの金属の接合面端部と自由縁とのなす角度を９０度未満となるように整形することも、第２引用例の図２に示唆されているように、格別、困難なものではない。
　そして、前記第２引用例に記載されたものや、前記周知のものは、その作用、機能からみて、同種金属の接合のみならず、異種金属の接合にも適用可能な技術であることは明らかであって、引用発明の銅製の主固定接触子１４が、アルミニウム製の固定接触子側導体４に取り付けられた構造において、前記第２引用例に記載された事項や、前記周知の技術を照らし、一方の金属の接合面端部と自由端とのなす角度を９０度とし、残りの金属の接合面端部と自由縁とのなす角度を９０度未満として、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、金属の接合構造において、接合面端部と自由縁とのなす角度が９０度である一方の金属と、接合面端部と自由縁とのなす角度が９０度未満である残りの金属とを接合することも特開平８−２４５２７６号公報（特に図９参照）、特開平７−３３２０９８号公報（特に図５参照）等に記載されているように本件出願前より周知の技術といえ、引用発明の銅製の主固定接触子１４が、アルミニウム製の固定接触子側導体４に取り付けられた構造に、前記周知の技術を適用して、本願補正発明の相違点に係る発明特定事項とすることも、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　そうすると、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められる。そこで、本件出願の請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）について検討する（前記「２．（１）」参照。）。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である第１引用例、第２引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「異種金属材料の接合構造」についてする「電力用遮断器に使用される」という限定を省いて、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、第２引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。