【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９７３４０号「自動車用前照灯」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月１４日出願公開、特開２０００−７６９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１０年７月１３日（国内優先日：平成１０年６月１６日）の特許出願であり、平成１７年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として、同年６月３０日に本件審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１７年７月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２９日付け手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［理由］
１．平成１７年７月２９日付けの手続補正により特許請求の範囲の請求項１は、
　【請求項１】
「放物面系とされ略焦点の位置に光源を配置した第一の反射面の適宜位置には背面側に到
り、入口と出口とを有し前記入口と出口との間にの間に適宜な間隔が設けられて略筒状とされている
　前記第一の反射面の前記導光路部に対応する外側には
前記導光路部の出口近傍を焦点とする
　前記第一の反射面の光軸の近傍には
、前記光源を第一焦点とし前記導光路部の入口近傍を第二焦点とし、
楕円系の
　前記第一と第二の反射面の照射方向前方にはレンズが設けられ、
　
前記導光路部が、
　
入口近傍に略集束して到達した光源の光を前記出口近傍に反射すること
と補正された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、下線部分の構成を付加することにより導光路部等について当初明細書に記載した事項の範囲内において構成を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例等及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−４０７１３号公報（以下、「引用例１」という）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０００１】には、
「【発明の属する技術分野】本発明は、車両のヘッドランプ装置に関するものである。」
　【００１３】には、
「ロービーム側ランプユニット１は、回転放物面状のリフレクタ１１と、該リフレクタ１１の焦点近傍に設けられた放電灯１２と、該放電灯１２の中央前方部に後ろ向きに配設された反射鏡１３とからなり、放電灯１２から出た光がリフレクタ１１で反射され前面レンズ４を通って所望の配光パターンにて前方を照射し、放電灯１２から出た光のうちの直接前方照射分は上記反射鏡１３にて反射されてリフレクタ１１に設けた集光部１４に集められるようになっている。」
　【００１５】には、
「上記ハイビーム側ランプユニット２は、例えば図２に示すように、複合楕円半斜面状のリフレクタ２１と、該リフレクタ２１の中央部にて光ファイバー５の光出口部に設けられた投射部２２と、該投射部２２の前方に後ろ向きに配設された凸面鏡よりなる反射鏡２３と、前方の凸レンズ２４とからなり、光ファイバー５に導かれ投射部２２から投射された光が反射鏡２３にて散乱反射し、その反射光がリフレクタ２１で反射して前方の凸レンズ２４を通過することにより光軸にほぼ平行な光束となり、前面レンズ４を通って所望の配光パターンにて前方を照射するようになっている。」
　【００２８】には、
「本発明では、上記のように本来カットしなければならない放電灯の直接前方照射光（有害なグレア光）を利用し、ロービーム側ランプユニット１にて、光線カット用のシェードの代わりに、複合楕円反射面の凹面鏡よりなる反射鏡１３を放電灯１２の前方に配設し、該反射鏡１３に、放電灯１２の直接前方照射光をカットする機能と該直接前方照射光を集光部１４に集光させる機能とをもたせ、該集光部１４に集めた光を光ファイバー５にてハイビーム側ランプユニット２に導き、これをハイビーム側ランプユニット２の光源として使用する構成としたものである。」
　【００３０】には、
「更に、従来は放電灯の直接前方照射光をシェードでカットしていたので、放電灯が発する光の有効使用率はほぼ４０％程度に過ぎなかったが、上記のようにカットされるべき直接前方照射光をハイビーム側ランプユニットの光源として使用するので、放電灯が発する光の有効使用率はほぼ８０％以上となる。」
　【００３２】には、
「【発明の効果】・・・１個の放電灯をロービーム側とハイビーム側の双方の光源として用いることができ、・・・・更に放電灯が発する光の有効使用率の著しい向上をはかることができ、・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図１（Ａ）、図２と共に、上記の摘記事項を参照すると、引用例１には、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「回転放物面状とされ略焦点の位置に放電灯１２を配置したリフレクタ１１の適宜位置には背面側に到り、入口と出口とを有し前記入口と出口との間に適宜な間隔が設けられて光ファイバー５の少なくとも１つが設けられると共に、
　前記リフレクタ１１の前記光ファイバー５に対応する外側には前記光ファイバーの出口近傍を反射面の内側に臨ませた複合楕円半斜（「半斜」は「反射」の誤記）面状のリフレクタ２１が設けられ、
　前記リフレクタ１１の光軸の近傍には、複合楕円反射面の凹面鏡よりなる反射鏡１３が設けられ、
　前記リフレクタ１１とリフレクタ２１の照射方向前方には前面レンズ４が設けられ、
　前記光ファイバー５が、入口である集光部１４に集光した放電灯１２の光を前記出口近傍に反射する車両のヘッドランプ装置」
に関する発明（以下「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先日前に頒布された刊行物である実願平３−９４８４２号（実開平５−４５８０３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０００１】には、
  「【産業上の利用分野】
  本考案は光源光を光ファイバーを使って所定位置に導き、光ファイバーの光出射端から出射した光を拡散配光する自動車用ヘッドランプに係り、特に湾曲する自動車コーナ部に取付けられ、上下方向の高さが小さく、かつ奥行の小さい薄型の灯室空間をもつ自動車用ヘッドランプに関する。」
　【００１０】には、
「これらの図において、符号１０はヘッドランプで、横長矩形状の容器状ランプボディ１２と、ランプボディの前面開口部に組付けられた前面レンズ１４と、ランプボディ１２と前面レンズ１４によって形成された灯室空間内に左右に並べて収容された一対の
放物面リフレクター１６，１８
リフレクター１６，１８の焦点近傍にそれぞれ配置された光ファイバー２１，２１の光出射端面２３，２３
【００１１】には、
「符号２０Ａ（２０Ｂ）は光ファイバー２１の光入射端２２に光を導入するメインビーム形成用の光源装置で、
楕円体形状のリフレクター２４
リフレクター２４の第１焦点に挿着されたバルブ２５
リフレクターの第２焦点に位置する光ファイバー２１の光入射端２２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、周知例として提示する特開平９−１０６７０５号公報には、光伝播に関して一般にいえる技術常識的なこととして、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【０００７】には、
「・・・・・図７は光ガイドの動作を示す構成図である。図において、１６は光ガイド、８１は入射平行光、８２は出射光、８３は照明光束である。光軸に対してａだけ傾いた平行光８１を光ガイド１６に入射させると、内部で全反射を繰り返したのち、入射角度と同じ角度ａで光は出射する。・・・・」
　【００４４】には、
「さて、
反射鏡１２としては回転楕円鏡を用い、この第１焦点近傍にランプ発光点を配置することで第２焦点近傍に高効率にランプ出射光が集光できることが公知である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「放電灯１２」、「回転放物面状のリフレクタ１１」、「光ファイバー５」、「リフレクタ２１」、「複合楕円反射面の凹面鏡よりなる反射鏡１３」及び「前面レンズ４」は、それぞれ本願補正発明の「光源」、「放物面系とされた第一の反射面」、「導光路部」、「第二の反射面」、「楕円系の第三の反射面」及び「レンズ」に相当するものであり、また、引用発明の「車両のヘッドランプ装置」は、本願補正発明の「自動車用前照灯」であることは明らかである。
　よって、両者は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「放物面系とされ略焦点の位置に光源を配置した第一の反射面の適宜位置には背面側に到り、入口と出口とを有し前記入口と出口との間に適宜な間隔が設けられている導光路部の少なくとも１つが設けられると共に、
　前記第一の反射面の前記導光路部に対応する外側には第二の反射面が設けられ、
　前記第一の反射面の光軸の近傍には、楕円系の第三の反射面が設けられ、
　前記第一と第二の反射面の照射方向前方にはレンズが設けられ、
　前記導光路部が、入口に到達した光源の光を前記出口近傍に反射する
自動車用前照灯。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　導光路部について、本願補正発明では、導光路部が、入口と出口とを有し入口と出口との間に適宜な間隔が設けられて略筒状とされているのに対して、引用発明では、導光路部（光ファイバー）が、入口と出口とを有し入口と出口との間に適宜な間隔が設けられているが、その形状が略筒状とされているかどうかは不明である点
　＜相違点２＞
　第一の反射面の導光路部に対応する外側に設けられた第二の反射面について、本願補正発明では、第二の反射面が、導光路部の出口近傍を焦点とする放物面系の反射面であるのに対して、引用発明では、第二の反射面（リフレクタ２１）が、導光路部（光ファイバー）の出口近傍を第二の反射面の内側に臨ませた複合楕円半斜（「半斜」は「反射」の誤記）面状の反射面である点
　＜相違点３＞
　第一の反射面の光軸の近傍に設けられた楕円系の第三の反射面について、本願補正発明では、第三の反射面が、光源を第一焦点とし導光路部の入口近傍を第二焦点とし、光源の光を導光路部の入口近傍に略集束して到達させるものであるのに対して、引用発明では、第三の反射面（反射鏡１３）が、光源を第一焦点とし導光路部の入口近傍を第二焦点とし、光源の光を導光路部の入口近傍に略集束して到達させるものであるのかどうか不明である点
　＜相違点４＞
　導光路部について、本願補正発明では、導光路部が、入口近傍に「略集束」して到達した光源の光を出口近傍に反射するものであるのに対して、引用発明では、導光路部（光ファイバー）が、入口である集光部１４に「集光」した光源の光を出口近傍に反射するものである点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
　上記相違点について検討する。
　＜相違点１＞　について
　上記周知例には、 図７に示された光ガイドの動作を示す構成図を参照すると、光伝播に関して、「光ガイド（本願補正発明の導光路部に相当）が、入口と出口とを有し入口と出口との間に適宜な間隔が設けられて略筒状とされているもの」が開示されているから、この略筒状とされている光ガイド（導光路部）に関する事項を、引用発明において、その光ファイバー（導光路部）に代えて採用することにより本願補正発明でいう相違点１の構成とすることに格別の困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞　について
　引用例２には、反射面について、「光ファイバー２１の光出射端面２３近傍を焦点とする放物面系のリフレクター１６，１８である」ものが開示されているから、この光ファイバー２１（導光路部）の光出射端面２３（出口）とリフレクター１６，１８（反射面）との関係に係わる事項を、引用発明において、リフレクタ２１（反射面）と光ファイバー５の光出口部である投射部２２との関係に採用して本願補正発明でいう相違点２の構成とすることに格別の困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点３＞　について
　引用例２の上記記載事項から、「楕円体形状のリフレクター２４の第１焦点に挿着されたバルブ２５と、該リフレクターの第２焦点に位置する光ファイバー２１の光入射端２２とによって、バルブ２５の発光がリフレクター２４によって集光されて、光ファイバー２１の光入射端２２に入射するようにした」ものが、また、上記周知例にも、「反射鏡１２としては回転楕円鏡を用い、この第１焦点近傍にランプ発光点を配置することで第２焦点近傍に高効率にランプ出射光が集光できることが公知である。」と記載されているように、楕円系の反射面においては、反射面の第１焦点に光源を配置すると、光源からの光が反射面を経て第２焦点に集束して到達するという事項は技術常識であるから、この技術常識を引用発明における楕円系の反射鏡１３の２つの焦点と放電灯１２と集光部１４との配置関係において採用して本願補正発明でいう相違点３の構成、すなわち、第三の反射面が、光源を第一焦点とし導光路部の入口近傍を第二焦点とし、光源の光を導光路部の入口近傍に略集束して到達させるものとすることに格別困難性があるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点４＞について
　上記　＜相違点１＞　〜　＜相違点３＞　についてのところで検討したように、引用発明のものにおいて、光ファイバー５（導光路部）に代えて略筒状とされている光ガイド（導光路部）を採用するとともに、楕円系の反射鏡１３には、その２つの焦点に放電灯１２と集光部１４とをそれぞれ配置し、かつ、リフレクタ２１（反射面）に放物面系のリフレクター（反射面）を採用し、この放物面系のリフレクター（反射面）の焦点に光ファイバー５の光出口部である投射部２２を配置することで、結果的に光ファイバー５（導光路部）が、入口近傍に「略集束」して到達した光源の光を出口近傍に反射するものとなり、本願補正発明でいう相違点４の構成となるのは明らかなことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１〜４を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の事項並びに上記周知例に記載の事項から当業者が予測し得る範囲を超えるものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び引用例２の記載事項並びに上記周知例の記載事項に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．審判請求人の主張
　請求人は審尋回答書で、概略、以下のようなことを主張している。
「本願発明（本願補正発明）においては、
　導光路の出口に光源の虚像（「光源の虚像」とは、光源そのものではないが、あたかも光源（フィラメント）が配置され存在しているかのように見えること）を作る必要がある。すなわち、導光路部について、入口近傍に略収束して到達した光源の光を出口近傍に収束した光源の光として到達させること。
　また、導光路の出口における出射光も第二の反射面の焦点に集束したものとすることが必須の条件となる。 
　そうすることにより、導光路の出口における出射光（光源の虚像）が第二の反射面の焦点に存在することになるから、第二の反射面からも光源からの光を照射したのと同様な反射光の形状を得ることができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかしながら、上記「４．当審の判断」のところで検討したように、請求人が主張する「導光路の出口における出射光（光源の虚像）が第二の反射面の焦点に存在することになるから、第二の反射面からも光源からの光を照射したのと同様な反射光の形状を得ることができる。」ようにすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審尋回答書中で補正書（案）を提示して「・・・
第三の反射面を経た
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　以上によれば、平成１７年７月２９日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願発明
　平成１７年７月２９日付け手続補正は上記のとおり却下されたから、本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１２月１０日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【請求項１】
「放物面系とされ略焦点の位置に光源を配置した第一の反射面の適宜位置には背面側に到る導光路部の少なくとも１つが設けられると共に、
　前記第一の反射面の前記導光路部に対応する外側には放物面系の第二の反射面が設けられ、
　前記第一の反射面の光軸の近傍には前記光源の光を前記導光路部の入口近傍に略集束して到達させる第三の反射面が設けられ、
　前記第一と第二の反射面の照射方向前方にはレンズが設けられている
ことを特徴とする自動車用前照灯。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例等とその記載事項は、上記「第２の２．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明の構成を全て含むとともに、本願発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明（上記「第２」の１．の【請求項１】の下線部分が限定されたところ）が、上記「第２」で検討したように、引用発明及び引用例２の記載事項並びに上記周知例の記載事項に基づいて当業者が容易に推考することができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由により引用発明及び引用例２の記載事項並びに上記周知例の記載事項に基づいて当業者が容易に推考することができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上によれば、本願発明（請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。