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　特願２００２−　２８３６９「音加工再生に対応した圧縮記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１５日出願公開、特開２００３−２２８３９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月５日の出願であって、平成１８年９月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１８年８月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　所定時間のＰＣＭ信号をスペクトラム変換し、前記変換したスペクトラムデータにて聴覚心理モデルの最小可聴限以下のデータを破棄して圧縮処理を行い前記圧縮した信号を記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された信号を伸張して再生し且つブースト処理する記録再生装置であって、
　前記聴覚心理モデルの最小可聴限のレベルは、通常の聴覚心理モデルに基づく第１の最小可聴限レベルと、再生時のブースト処理に対応して前記第１の最小可聴限レベルよりも低いレベルの第２の最小可聴限レベルと、を設け、
　前記再生時におけるブースト処理が対象とする周波数帯において、前記第２の最小可聴限レベルに基づいて圧縮処理する
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−１７０１９４号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　
　ア　「【０００２】
【従来の技術】ディジタルオーディオの分野では、まず、ＣＤ、ＤＡＴ等といったものがあった。これらの機器は、物理的データをそのまま記録するものである。しかし、実際人間がこの物理的データ全部を認識しているわけではない。また、人間の耳はすべての周波数の音に対して均一な感度を持っているわけでもなく、感度の良い周波数もあれば感度の悪い周波数もあり、それぞれの周波数で、聴こえなくなる音のレベルを最小可聴限と呼ぶ。これは、標準的な人の聴覚特性では、４ｋＨｚ近傍がもっとも感度が良く、図１４のような曲線になる。また、任意の周波数の音が耳に入力された場合、その音の自分自身の周波数を含む近傍の周波数の音を聴こえなくするこの効果をマスキングと呼ぶ。これは図１５の曲線のようになる。この曲線をマスキングカーブと呼び、この曲線よりも小さな音は聴こえない。この２つの作用により図１６のような曲線よりも小さな音は聴こえなくなるので、この部分のデータ成分は人間によって、存在してもしなくても認識できない。この曲線のことを最小可聴限を考慮に入れたマスキングカーブと呼ぶ。この認識できないデータ成分は削除しても何ら影響はでない性質を利用してデータ成分を削除することで、高い圧縮率でデータ圧縮が可能である。この様なデータ圧縮を行う装置として、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅｓ  ＥｘｐｅｒｔＧｒｏｕｐ）／ＡＵＤＩＯ、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｋ）、ＤＣＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｃａｓｓｅｔｔｅ）等がある。」
　
　イ　「【０００４】このようなアルゴリズムでは、再生状況によって、削除できるデータ成分が異なってくる。たとえば、再生音場に定常的なノイズがあれば、そのノイズにマスクされる音の成分は人間の耳には聴こえないので、このようなデータ成分は削除できる。さらに、再生音場によっては、反響、共鳴等の影響により、各周波数成分の信号に変化が生じる。このように、再生時の信号成分の大きさが変化するとマスクされるデータ成分が異なってくる。信号成分と最小可聴限を考慮したマスキングの値が異なると、すでに感覚特性に基づいているとは言い難くなり、再生音として必要なデータ成分を削除してしまうと言うことが生じる。また、再生時の信号成分の大きさの変更は、聴く人の嗜好で低域周波数信号を大きくしたり、中域周波数信号を小さくしたりすることによっても変化する。」
　
　ウ　「【００１１】図１において、ディジタル音楽データは、選択装置１に送られる。選択装置１では、複数の圧縮装置２のうちどの圧縮装置１〜ｎを使用するかの選択が行われ、ディジタル音楽データを選択した圧縮装置１〜ｎのいづれかに転送する。それぞれの圧縮装置は、単体でも圧縮が可能な前述の図２に示すような装置である。次に、図２を用いて、この圧縮装置の動作を説明する。ディジタル音楽データをサブバンド解析部３で、周波数サブバンドデータを生成する。スケールファクタ計算部４では、各サブバンドのデータの大きさから各サブバンドのスケールファクタを算定する。マスキング計算部５では、サブバンドのデータと圧縮装置がモデルとした人間の聴感特性に基づいて最小可聴限を考慮に入れたマスキングの値を計算する。必要ビット数計算部６では、サブバンドデータとマスキングの値から、モデルとした人間が圧縮伸長した音と原音とが区別できないようにするためには、各サブバンドに必要なビット数を計算する。このビット数のことを必要ビット数と呼ぶ。ビット配分部７では、各サブバンドの必要ビット数とシステム上の総ビット数制限等から、モデルとした人の聴感特性に適するように実際に各サブバンドに割り当てるビット数を決定する。量子化部８では、サブバンドデータ、スケールファクタ、割り当てビット数から各サブバンドデータの量子化を行ない、圧縮データを作成する。そして、圧縮データを図３のような伸長装置を用い伸長する。図３において、圧縮データは逆量子化部９で、各サブバンドデータに戻される。そのサブバンドデータを、サブバンド合成部１０で合成し、再生音を生成する。尚、ここでのサブバンドの圧縮装置の詳細については、特開平４ー２５０７２３に詳述されている。
【００１２】従来技術で述べたように、人間の聴覚特性は、最小可聴限やマスキングによって表され圧縮装置にはモデルの最小可聴限やマスキング等のデータを持っており、それに基づいて圧縮を行っている。この符号化装置は、複数の圧縮装置はそれぞれ異なった聴覚特性に基づいている。ここで、説明のために、Ａ氏という人を例にとることにする。まず最小可聴限について述べる。Ａ氏の最小可聴限のカーブが図４の周波数特性を持つとする。この時、符号化装置が図５の（ａ）〜（ｄ）の様な異なる最小可聴限の特性の圧縮装置を持つとする。ここでは、説明の簡単のため４種類のみを記す。この（ａ）〜（ｄ）の最小可聴限のカーブのうちから、Ａ氏のカーブに近いものを選ぶ。同様に、マスキングカーブについても適切なものを選択する。そうすると、図６のようにＡ氏の最小可聴限を考慮したマスキングカーブに近い最小可聴限を考慮したマスキングカーブに基づいた圧縮装置を用いて圧縮を行うことになる。つまり、同じ入力データに対して、それぞれの圧縮装置はモデルとする聴感特性が異なっているため、それぞれの圧縮装置が作成する圧縮データも異なることになる。この圧縮データを図３のような伸長装置を用いて伸長したデータは、使用した圧縮装置によって異なる。ここで、伸長したデータを聴く人が自分の聴感特性に近い聴感特性モデルに基づく圧縮装置を用いて圧縮を行なえば、削除されたデータ成分と聴く人にとって聴こえないデータ成分が一致することになり、聴く人にとって非常に元データと識別しにくい圧縮伸長音を得ることができる。」
　
　エ　「【００２２】ここで、再生音場に図１１のような定常ノイズが発生しているとすると、その定常ノイズによってマスクされる部分が生じる。そのため、図１１のマスキングカーブよりも小さな音は聴こえなくなる。これは、聴覚特性で聴こえないものとは別に考えることができるので、図１２のように最小可聴限を考慮したマスキングカーブよりもこの定常ノイズによるマスキングカーブの方が大きい部分では、さらに削除しても良いデータ成分が生じる。また、再生音場における共鳴や音響装置などで、人為的に各周波数の信号の大きさを変更した時、各周波数の信号成分の大きさが変化する。ところで、圧縮に用いるマスキングカーブというのは信号に応じて変化するため、図１３のようにカーブが変わってしまう。これを考慮せずに圧縮伸長してしまうと、圧縮時のマスキングカーブと再生時のマスキングカーブとずれているため、再生時に必要なデータ成分が圧縮時に削除されてしまう。このとき、この変更されたマスキングカーブに近い特性を持つ圧縮装置を選択して、圧縮を行ってやれば再生時に必要なデータ成分が削除されることがなくなる。」
　
　前記アないしエの記載によると、引用例には、
　
「ディジタル音楽データをサブバンド解析部で周波数サブバンドデータとし、該周波数サブバンドデータにて人間の聴感特性に基づいて最小可聴限を考慮に入れたマスキングカーブよりも小さなデータ成分を削除することでデータ圧縮を行い、再生時に、人為的に各周波数の信号の大きさを変更するデータ符号化装置であって、
　異なる最小可聴限の特性の圧縮装置を持ち、
　再生時に、人為的に各周波数の信号の大きさを変更した場合を考慮して、再生時に必要なデータ成分が削除されることがない特性を持つ圧縮装置を選択して、圧縮を行うデータ符号化装置。」
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
第３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ディジタル音楽データ」は、音楽データである以上、所定時間の長さを持つデータであることは自明であり、本願発明の「所定時間の・・・信号」に相当する。また、引用発明の「サブバンド解析」、「周波数サブバンドデータ」は、それぞれ、本願発明の「スペクトラム変換」、「スペクトラムデータ」に相当する。したがって、引用発明の「ディジタル音楽データをサブバンド解析部で周波数サブバンドデータ」とすることは、本願発明の「所定時間の・・・信号をスペクトラム変換し」「スペクトラムデータ」とすることに相当する。
　引用発明の「周波数サブバンドデータにて人間の聴感特性に基づいて最小可聴限を考慮に入れたマスキングカーブよりも小さなデータ成分を削除することでデータ圧縮を行い」とは、本願発明の「変換したスペクトラムデータにて聴覚心理モデルの最小可聴限以下のデータを破棄して圧縮処理を行い」に相当する。
　引用発明の「異なる最小可聴限の特性の圧縮装置」は、各圧縮装置がそれぞれ「異なる最小可聴限の特性」を有し、再生時に必要なデータ成分が削除されることがなくするものであるから、ある圧縮装置における「最小可聴限の特性」に対して、他の圧縮装置における「最小可聴限の特性」が低いレベルとなっていることは明らかである。したがって、引用発明は、「聴覚心理モデルの最小可聴限のレベル」として、「聴覚心理モデルに基づく・・・最小可聴限レベルと、前記最小可聴限レベルよりも低いレベルの・・・最小可聴限レベルと、を設け」ているといえる。
　引用発明の「再生時に・・・圧縮装置を選択して、圧縮を行う」ことは、本願発明の「再生時に・・・最小可聴限レベルに基づいて圧縮処理する」ことに相当する。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
【一致点】
　所定時間の信号をスペクトラム変換し、前記変換したスペクトラムデータにて聴覚心理モデルの最小可聴限以下のデータを破棄して圧縮処理を行う装置であって、
　前記聴覚心理モデルの最小可聴限のレベルは、聴覚心理モデルに基づく最小可聴限レベルと、前記最小可聴限レベルよりも低いレベルの最小可聴限レベルと、を設け、
前記再生時に、最小可聴限レベルに基づいて圧縮処理する
　装置。
　
【相違点】
（１）「所定時間の信号」が、本願発明では「ＰＣＭ信号」であるのに対し、引用発明では「ディジタル音楽データ」である点。
　
（２）本願発明が「前記圧縮した信号を記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された信号を伸張して再生」する「記録再生装置」であるのに対し、引用発明には、データ符号化装置であって、データ圧縮を行った信号を記録媒体に記録し、記録媒体に記録された信号を伸張して再生する点が記載されていない点。
　
（３）本願発明では、再生時に「ブースト処理する」ものであって、「通常」と「再生時のブースト処理に対応し」た２つの「最小可聴限のレベル」のうち、「前記再生時におけるブースト処理が対象とする周波数帯において、前記第２の最小可聴限レベルに基づいて圧縮処理する」に対し、引用発明では「再生時に、人為的に各周波数の信号の大きさを変更する」ものであって、「異なる最小可聴限の特性」のうち、「再生時に、人為的に各周波数の信号の大きさを変更した場合を考慮して、再生時に必要なデータ成分が削除されることがない特性を持つ圧縮装置を選択して、圧縮を行う」点。
　
第４　当審の判断
　まず、上記相違点（１）について検討する。
　音声などに用いられるディジタルデータとして、ＰＣＭ信号は代表的な信号であり、引用発明におけるディジタル音楽データとして、ＰＣＭ信号を採用することは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　次に、上記相違点（２）について検討する。
　データ圧縮を行った信号を記録媒体に記録し、記録媒体に記録された信号を伸張して再生する記録再生装置は、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−８５１９５号公報（特に、段落【００３４】〜【００３９】参照）に記載されているように周知なものであり、引用発明のデータ符号化装置を用い、そこで圧縮が行われた信号を記録媒体に記録し、記録媒体に記録された信号を伸張して再生するような記録再生装置をなすことは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、上記相違点（３）について検討する。
　音声などを再生する装置において、人為的に各周波数の大きさを変更して再生することは周知であり、ブースト処理はラウドネス処理とともに、その代表的なものである。また、本件特許出願時において、ブースト処理機能を有する再生装置が多々市販されている。したがって、引用発明における「人為的に各周波数の信号の大きさを変更する」こととして「ブースト処理」を採用することは当業者が容易になし得たことである。そして、「ブースト処理」の特性が１通りであれば対応する最小可聴限レベルは１通り、すなわち第２の最小可聴限レベルとなるのは当然のことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮してみても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明及び周知技術それ自体の効果であって各相違点の組合せによって新たな効果を奏するものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。