【事件の表示】
　特願２００２−２５１２６２「樹脂製プーリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年１２月２８日付け及び平成２０年１月１８日付けの各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。なお、平成１８年４月３日付け手続補正は、当審において平成１９年１１月７日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　ベース樹脂としてフェノール樹脂を含有するとともに、
　球状シリカ粉末２０〜５０重量％と、
　補強繊維２０〜４０重量％と、
　滑剤としての、平均粒径１０μｍ以下のフッ素樹脂粉末１〜５重量％と、
を含有する樹脂組成物にて形成したことを特徴とする樹脂製プーリ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　これに対して、当審が平成１９年１１月７日付けの拒絶理由通知で引用した刊行物のうちの
　（１）特開２００２−２０１３３５号公報（当審の拒絶理由通知の刊行物３、以下「第１引用例」という。）
　（２）特開平１−１６１０３４号公報（同じく刊行物４、以下「第２引用例」という。）
　（３）特開平５−１０６７０７号公報（同じく刊行物５、以下「第３引用例」という。）
　（４）特開平１０−２９９８４９号公報（同じく刊行物６、以下「第４引用例」という。）
　（５）特開２０００−２６５０４８号公報（同じく刊行物７、以下「第５引用例」という。）
には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（１）第１引用例（特開２００２−２０１３３５号公報）の記載事項
　第１引用例には、「フェノール樹脂成形材料」に関して、次の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のエンジン部品等に用いられるフェノール樹脂成形材料に関するものであり、さらに詳しくは、耐摩耗性、特に耐ざらつき摩耗性の向上したフェノール樹脂成形材料およびその材料により成形されたプーリに関するものである。」
　イ　「【０００６】すなわち、本発明は、フェノール樹脂成形材料が、レゾール型フェノール樹脂１００質量部、無機繊維４０〜１００質量部、平均粒子径が２０〜１５０μｍの天然シリカ粉末３０〜９０質量部及びゴム成分１〜１５質量部を主成分として配合することを第一の特徴とするものであ……る。また、本発明は、上記各特徴を有するフェノール樹脂成形材料を用いて成形されたことを特徴とするプーリである。」
　ウ　「【０００８】本発明の目的である耐ざらつき摩耗性の向上を図るためには、添加材の硬度及び材料の表面硬度向上に加えて、弾性率を低下させる事が不可欠である。こうした観点から、本発明の成形材料には、ゴム成分、無機繊維及びシリカ粉末を配合している。……また、ゴム成分は、フェノール樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部含有することが好ましい。１質量部より少ないと弾性率低減に対する効果が見られず、１５質量部を超えると、弾性率の低下に対しては効果があるものの、表面硬度及び強度が著しく低下するため耐ざらつき摩耗性の向上がみられないからである。」
　エ　「【０００９】本発明に使用される無機繊維としては、ガラス繊維……を使用することができ、これらは単独で用いてもよく2種以上を組み合わせて用いてもよいが、なかでもガラス繊維を無機繊維の５０質量％以上としたものが、強度、耐熱性及びコストなどの面で好適である。……
【００１０】本発明においては、この無機繊維は、フェノール樹脂１００質量部に対して４０〜１００質量部配合される。４０質量部より少ないとプーリとしての実使用においての補強効果に乏しく、また、１００質量部を超えると弾性率が上がることによって耐ざらつき摩耗性が低下するばかりか、ゴムベルトへの攻撃性も高くなるため好ましくない。」
　オ　「【００１１】本発明においては、平均粒子径２０〜１５０μｍの天然シリカ粉末が用いられる。天然シリカは結晶状態によって結晶シリカと非晶質の溶融シリカに分けられるがそのいずれでもよく、また、天然シリカ粉末の形状として破砕形と円粒形があるが、なかでも破砕形のものは表面に凹凸があるため樹脂との接着表面積が大きくなり、プーリの可動による摩擦抵抗によりシリカ粉末が脱落しにくくなる為、好適に用いられる。また、天然シリカ粉末の平均粒子径が２０μｍより小さいと、該粒子とフェノール樹脂との接着表面積が小さく脱落しやすくなるため好ましくなく、１５０μｍより大きいと、製品表面に凹凸ができやすくなり、耐ざらつき摩耗性が低下するため好ましくない。
【００１２】天然シリカ粉末は、フェノール樹脂１００質量部に対して３０〜９０質量部配合することが好ましい。３０質量部より少ないとプーリ表面におけるシリカ粉末の割合が不足するため耐摩耗性に十分な効果がなく、また９０質量部を超えて配合すると、相対的に樹脂量が減少することでフェノール樹脂とシリカ粉末との接着力が低下し、シリカ粉末がプーリ表面から脱落しやすくなるためである。」
　
　前記記載事項イの無機繊維４０〜１００質量部、天然シリカ粉末３０〜９０質量部及びゴム成分１〜１５質量部について、樹脂組成物の総量中の含有割合は、それぞれ、無機繊維１６．３〜４３．３質量％、天然シリカ粉末１２．２〜３９．０質量％及びゴム成分０．３〜８．１質量％となるから、前記記載事項ア〜オの記載を総合すると、第１引用例には、
「ベース樹脂としてレゾール型フェノール樹脂を含有するとともに、
　天然シリカ粉末１２．２〜３９．０質量％と、
　無機繊維１６．３〜４３．３質量％と、
　ゴム成分０．３〜８．１質量％と、
を含有する樹脂組成物にて形成した樹脂製プーリ。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）第２引用例（特開平１−１６１０３４号公報）の記載事項
　第２引用例には、「ポリオレフィン製プーリ」に関して、次の事項が記載されている。
　カ　「
摺動性充填剤（Ｂ）
　本発明に係るポリオレフィン製プーリを製造するのに好適なポリオレフィン組成物は、上記のようなポリオレフィン（Ａ）に加えて、摺動性充填剤（Ｂ）を含んでも良い。
　摺動性充填剤（Ｂ）としては、……具体的には以下のような化合物が用いられる。
　……ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）……などのフッ素樹脂粉末……など。
　これらの摺動性充填剤（Ｂ）は、粉末状で用いられることが好ましく、その粒子径は０．０１〜５００μｍ好ましくは０．０５〜１００μｍであることが望ましい。
　本発明に係るプーリを構成するポリオレフィン組成物では、上記のような摺動性充填剤（Ｂ）は、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して１〜７０重量部……の量で用いられるのが良い。」（第７ページ右下欄第１７行ないし第８ページ右上欄第５行）
　
（３）第３引用例（特開平５−１０６７０７号公報）の記載事項
　第３引用例には、「トラクションドライブ用摩擦材」に関して、次の事項が記載されている。
　キ　「【００２０】なお、この発明に用いる耐熱性樹脂に対し、耐摩耗性やトラクション係数を向上させるために各種の充填剤を添加しても良い。
【００２１】このような充填剤としては、……フッ素樹脂等の有機質耐熱性高分子材料を始めとし、……を例示することができる。」
　
（４）第４引用例（特開平１０−２９９８４９号公報）の記載事項
　第４引用例には、「ベルト式変速装置」に関して、次の事項が記載されている。
　ク　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　駆動側シーブの回転をベルトを介して従動側シーブに伝達するベルト式変速装置であって、駆動側および従動側の可動シーブを軸方向に移動させるカム機構に使用するカムの摺動面材質が、熱硬化性樹脂１００重量部に対して二硫化モリブデン、グラファイト、またはフッ素系樹脂から選ばれた少なくとも一種類の滑剤を１５〜３０重量部配合して成ることを特徴とするベルト式変速装置。
【請求項２】　熱硬化性樹脂が、エポキシ系樹脂またはフェノール系樹脂である請求項１のベルト式変速装置。」
　
（５）第５引用例（特開２０００−２６５０４８号公報）の記載事項
　第５引用例には、「熱可塑性ポリエステル樹脂組成物」に関して、次の事項が記載されている。
　ケ　「【０００５】従来、摺動部材（例えば、ギア材）にはフッ素樹脂を配合した材料が用いられているが、……耐摩耗特性が改良された材料が望まれている。」
　コ　「【００１３】すなわち、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂と、（Ｂ）ビスフェノール骨格を有する重合体と、……を含んでいる。……また、本発明の熱可塑性ポリエステル樹脂組成物は、（Ｆ）フッ素系樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）などを含有していてもよい。
【００１４】本発明では、前記成分（Ａ）、（Ｂ）、……を混合して熱可塑性ポリエステル樹脂組成物を製造する。この方法においてさらに（Ｆ）フッ素系樹脂を混合してもよい。」
　サ　「【００８９】前記フッ素系樹脂（Ｆ）は、任意の形状（粒子状、繊維状など）で使用でき、また、０．０５μｍから数ｍｍに至るまでの広範囲の粒径で使用できる。前記フッ素系樹脂は粒子状であるのが好ましく、その平均粒径は、１〜５０００μｍ程度、……である。
【００９０】フッ素系樹脂（Ｆ）の添加量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とビスフェノール骨格を有する重合体（Ｂ）の総量１００重量部に対して、０〜２重量部（例えば、０〜１重量部）程度、……である。」
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「レゾール型フェノール樹脂」は、フェノール樹脂の一種であるから、本願発明の「フェノール樹脂」に相当する。また、引用発明の「天然シリカ粉末」及び本願発明の「球状シリカ粉末」は、どちらも「シリカ粉末」の一種であって、引用発明の「天然シリカ粉末」の含有割合「１２．２〜３９．０質量％」と本願発明の「球状シリカ粉末」の含有割合「２０〜５０重量％」とは、「２０〜３９．０重量％」の範囲で重複する。更に、引用発明の「無機繊維」は、補強繊維の一種であるから、本願発明の「補強繊維」に相当し、引用発明の「無機繊維」の含有割合「１６．３〜４３．３質量％」と本願発明の「補強繊維」の含有割合「２０〜４０重量％」とは、「２０〜４０重量％」の範囲で重複する。
　よって、本願発明と引用発明とは、
【一致点】
「ベース樹脂としてフェノール樹脂を含有するとともに、
　シリカ粉末２０〜３９．０重量％と、
　補強繊維２０〜４０重量％と、
を含有する樹脂組成物にて形成した樹脂製プーリ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
【相違点１】
　シリカ粉末が、本願発明では「球状」シリカ粉末であるのに対して、引用発明では「天然」シリカ粉末である点。
【相違点２】
　本願発明では、樹脂組成物が「滑剤としての、平均粒径１０μｍ以下のフッ素樹脂粉末１〜５重量％」を含有するのに対して、引用発明では、樹脂組成物が滑剤を含有するものではない点。
【相違点３】
　本願発明では、樹脂組成物がゴム成分を含有するものではないのに対して、引用発明では、樹脂組成物が「ゴム成分０．３〜８．１質量％」を含有する点。
　
４．当審の判断
　そこで、前記各相違点について以下で検討する。
　
（１）相違点１について
　本願発明では、「球状シリカ粉末を用いることによって、例えば射出成形により、溶融、流動化した樹脂組成物を金型に充てんしたのち、フェノール樹脂を硬化させて樹脂製プーリを製造する際の、金型の摩耗を抑制することもできる。」（本願明細書の段落【００１０】、参照）という作用効果を奏するのに対して、引用発明では、「天然シリカ粉末の形状として破砕形と円粒形があるが、なかでも破砕形のものは表面に凹凸があるため樹脂との接着表面積が大きくなり、プーリの可動による摩擦抵抗によりシリカ粉末が脱落しにくくなる」（記載事項オ、参照）という作用効果を奏するものであるが、どのような作用効果を重視して、シリカ粉末としての球状シリカ粉末あるいは天然シリカ粉末（破砕形又は円粒形）を採用するかは、当業者が適宜選択する事項であるといえるし、また、樹脂製プーリにおいて球状シリカ粉末を用いることは、既に知られている（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８０４４９号公報の段落【０００８】、参照）から、引用発明の天然シリカ粉末に代えて球状シリカ粉末を採用することは、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（２）相違点２について
　前記第２ないし第５引用例の記載事項を参酌すれば、樹脂製の摺動部材において、滑剤としてフッ素樹脂粉末を含有することは周知の技術である。
　また、滑剤としてのフッ素樹脂粉末の粒径に関して、第２引用例には、「その粒子径は０．０１〜５００μｍ好ましくは０．０５〜１００μｍであることが望ましい。」（記載事項カ、参照）と記載され、第５引用例には、「前記フッ素系樹脂は粒子状であるのが好ましく、その平均粒径は、１〜５０００μｍ程度」（記載事項サ、参照）と記載されており、これらに記載の粒径は、前記相違点２に係る本願発明の「平均粒径１０μｍ以下」を含むものであって、そのようなフッ素樹脂粉末の粒径の数値範囲は、当業者であれば必要に応じて実験的に好適化し得るものであるし、また、本願発明において平均粒径を１０μｍ以下としたことの臨界的意義も認められない。
　更に、滑剤としてのフッ素樹脂粉末の含有割合に関して、第２引用例には、「摺動性充填剤（Ｂ）は、ポリオレフィン（Ａ）１００重量部に対して１〜７０重量部……の量で用いられるのが良い。」（記載事項カ、参照）と記載され、第５引用例には、「フッ素系樹脂（Ｆ）の添加量は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ）とビスフェノール骨格を有する重合体（Ｂ）の総量１００重量部に対して、０〜２重量部（例えば、０〜１重量部）程度、……である。」（記載事項サ、参照）と記載されており、これらに記載の含有割合は、前記相違点２に係る本願発明の「１〜５重量％」と重複するものである。
　そうすると、引用発明において、樹脂組成物が「滑剤としての、平均粒径１０μｍ以下のフッ素樹脂粉末１〜５重量％」を含有するものとすることは、前記第２ないし第５引用例の記載事項に基いて、当業者であれば容易に想到することができた事項である。
　
（３）相違点３について
　樹脂組成物が「ゴム成分０．３〜８．１質量％」を含有することの作用効果に関して、第１引用例の記載事項ウには、「ゴム成分は、フェノール樹脂１００質量部に対して１〜１５質量部含有することが好ましい。１質量部より少ないと弾性率低減に対する効果が見られず、１５質量部を超えると、弾性率の低下に対しては効果があるものの、表面硬度及び強度が著しく低下するため耐ざらつき摩耗性の向上がみられないからである。」とあるが、弾性率を低減させることが特に必要でない場合に、ゴム成分を含有しないようにすることは、当業者であれば容易になし得る事項であるといえるし、また、引用発明のように、ベース樹脂としてレゾール型フェノール樹脂を含有する樹脂組成物では、ゴム成分のようなエラストマーを含有しなくてもよいことは、既に知られている（例えば、前記原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２８０４４９号公報の段落【０００６】、参照）から、引用発明において、樹脂組成物が「ゴム成分０．３〜８．１質量％」を含有しないものとすることは、当業者にとって格別困難な事項ではない。
　
（４）作用効果について
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用発明及び第２ないし第５引用例記載の事項から予測される程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び第２ないし第５引用例記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。