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　特願２０００−２７０４１５「収納庫本体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　７８５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月６日の出願であって、平成１８年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年３月２２日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の概要 
　平成１８年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を
　「【請求項１】　上下及び左右の壁板を個別に形成し、少なくとも上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結した収納庫本体であって、前記各壁板が外壁部と、該外壁部の内側に沿って中空の補強部とを有し、前記各連結部材は、互いに直角をなし且つ前記補強部の端部内に嵌め込まれて着脱可能に固定される縦横の嵌合部を有することを特徴とする収納庫本体。
　　【請求項２】　前記補強部が前記各壁板の前後にそれぞれ設けられており、前記各連結部材は前後にそれぞれ前記縦横の嵌合部を有していることを特徴とする請求項１記載の収納庫本体。
　　【請求項３】　前記各連結部材における前記縦横の嵌合部が互いに一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の収納庫本体。
　　【請求項４】　前記各連結部材における前記縦横の嵌合部が、互いに噛み合う一対の噛合部を介して直角に係合可能であり、且つ、互いに噛み合った位置で締結ねじにより締結固定可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の収納庫本体。
　　【請求項５】　前記締結ねじが前記壁板の内側から締結及び解除可能である請求項４記載の収納庫本体。
　　【請求項６】　前記噛合部が前記嵌合部とは別体に形成されており、前記噛合部と前記嵌合部とが前記補強部内に設けられた座板に対し取付ねじにより一緒に締結固定されることを特徴とする請求項４記載の収納庫本体。
　　【請求項７】　前記一対の噛合部が壁板前後方向の位置合わせ手段を有することを特徴とする請求項４から６までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項８】　前記取付ねじが前記壁板の端部から締結及び解除可能である請求項６記載の収納庫本体。」から、
　
　「【請求項１】
　上下及び左右の壁板を個別に形成し、少なくとも上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結した収納庫本体であって、
　前記各壁板が外壁部と、該外壁部の内側に沿って中空の補強部とを有し、
　前記各連結部材は、互いに直角をなし且つ前記補強部の端部内に嵌め込まれて着脱可能に固定される縦横の嵌合部を有し、
　前記各連結部材における前記縦横の嵌合部が、互いに噛み合う一対の噛合部を介して直角に係合可能であり、且つ、互いに噛み合った位置で締結ねじにより締結固定可能であり、
　前記縦横の嵌合部は、当該連結部材に対応する２つの前記壁板の連結状態において、それら２つの壁板の前記中空の補強部内に配置されていることを特徴とする収納庫本体。
　　【請求項２】
　前記噛合部を介し係合された縦嵌合部及び横嵌合部は、それぞれ、対応する前記壁板の前記中空の補強部内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の収納庫本体。
　　【請求項３】
　前記縦嵌合部及び前記横嵌合部は、対応する前記中空の補強部の前記連結側へ略突出しないように収納されていることを特徴とする請求項２記載の収納庫本体。
　　【請求項４】
　前記補強部が前記各壁板の前後にそれぞれ設けられており、前記各連結部材は前後にそれぞれ前記縦横の嵌合部を有していることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項５】
　前記各連結部材における前記縦横の嵌合部が互いに一体に形成されていることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項６】
　前記締結ねじが前記壁板の内側から締結及び解除可能である請求項１から３までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項７】
　前記噛合部が前記嵌合部とは別体に形成されており、前記噛合部と前記嵌合部とが前記補強部内に設けられた座板に対し取付ねじにより一緒に締結固定されることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項８】
　前記一対の噛合部が壁板前後方向の位置合わせ手段を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１つに記載の収納庫本体。
　　【請求項９】
　前記取付ねじが前記壁板の端部から締結及び解除可能である請求項７記載の収納庫本体。」と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項の数を８つから９つに増やし、
　旧請求項１に旧請求項４に記載される事項を付加するとともに「前記縦横の嵌合部は、当該連結部材に対応する２つの前記壁板の連結状態において、それら２つの壁板の前記中空の補強部内に配置されている」という事項を付加して新請求項１とし、
　新請求項１を引用するとともに「前記噛合部を介し係合された縦嵌合部及び横嵌合部は、それぞれ、対応する前記壁板の前記中空の補強部内に配置されている」という事項を付加して新請求項２とし、
　新請求項２を引用するとともに「前記縦嵌合部及び前記横嵌合部は、対応する前記中空の補強部の前記連結側へ略突出しないように収納されている」という事項を付加して、新請求項３とするものである。
　
　そして、新請求項４，５，６，７，８，９が、それぞれ、旧請求項２，３，５，６，７，８に対応することは明らかであることから、新請求項１，２，３が、旧請求項１，４に対応することとなるが、新請求項１，２，３と旧請求項１，４とは、一対一又はこれに準じるような対応関係にない。
　平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項との対応関係が明白であって、かつ、補正後の請求項が補正前の請求項を限定した関係になっていることが明確であることが要請されるものであるというべきであって、補正前の請求項と補正後の請求項とは、一対一又はこれに準じるような対応関係にあるものでなければならない。そうすると、上記補正は、補正前の請求項に対し、請求項を１つ増やす補正であり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず、同第１号に掲げられた請求項の削除、同第３号に掲げられた誤記の訂正、同第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的としたともいえない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について　
１．本願の請求項１に係る発明　
　平成１８年３月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】上下及び左右の壁板を個別に形成し、少なくとも上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結した収納庫本体であって、前記各壁板が外壁部と、該外壁部の内側に沿って中空の補強部とを有し、前記各連結部材は、互いに直角をなし且つ前記補強部の端部内に嵌め込まれて着脱可能に固定される縦横の嵌合部を有することを特徴とする収納庫本体。」
　
２．刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された実願昭４７−１９００号（実開昭４８−８２１３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「２．実用新案登録請求の範囲
　互いに直角に対向して配置された２つの中空成形板をそれらの端部において接続して筺状体を組立てるのに用いられる筐状体の組立継手において、前記２つの中空成形板に設けられた中空室にそれぞれ押込まれる２つの中空室挿入部から成る継手部材を備え、前記中空室挿入部の端面には前記中空成形板に設けられた孔に係合する抜止用突起を有し、前記抜止用突起は前記中空室挿入部の押込方向の後方に向つて次第に肉厚が大きくなるテーパ面を有することを特徴とする組立継手。」（明細書１ページ３〜１４行）
（イ）「３．考案の詳細な説明
　本考案は中空成形板を接続して筐状体を組立てるのに好適な筐状体の組立継手に関するものである。
　最近、家具や棚等の筺状体の壁板として中空押出成形法で加工された矩形横断面の中空成形板が用いられている。これらの中空成形板を接続する場合従来はねじ等の締結具や接着剤などの適宜の手段で結合されているがいずれの手段も構造が複雑で結合操作が面倒であつたり、また結合が外れ易い欠点があつた。」（同１ページ１５行〜２ページ６行）
（ウ）「第１図には筐状組立体が総体的に符号（１）で示されている。この筺状組立体は図示の場合には４枚の壁板（２）から成り、これらの壁板は第２図に示すように中空押出成形法によつて適当なプラスチツクから作られた矩形横断面の中空成形板から成つている。これらの壁板はその中空部（２ａ）を補強するためにその厚味方向に延びる複数のリブ（２ｂ）を有しており、従つて中空部（２ａ）にはこれらのリブによつて断面が矩形の複数の中空室（２ｃ）が形成されている。
　第４図を参照すると、これらの隣り合う壁板をその端部で接続した本考案による継手部材（３）が示されている。この継手部材は第３図に示すように壁板（２）の幅ｂと略等しい長さを有する隅部材（４）を有している。この隅部材の両端には互いに直角をなす一対の中空室挿入部（５）（５）’が設けられている。これらの中空室挿入部は壁板（２）の中空室（２ｃ）に押込まれるようになつていてそれらの側面には壁板に設けられた孔（２ｄ）に嵌合する抜止用突起（６）（６）’が設けられている（第３図及び第４図参照）。これらの抜止用突起は中空室挿入部の先端側にテーパ面（６ａ）（６ａ）’を有している。
　またこれらの抜止用突起は中空室挿入部（５）（５）’が壁板（２）の中空室（２ｃ）に押込まれるとき内方に撓んで中空室挿入部（５）（５）’が中空室（２ｃ）に充分入り込んだ位置で孔（２ｄ）に弾発的に嵌入するようになつている。
　従つて、これらの抜止用突起（６）（６）’によつて壁板（２）は継手部材（３）から容易に離脱することはない。」（同２ページ１２行〜４ページ１行）
（エ）「本考案によれば継手部材に中空成形板を押込むだけで中空成形板の接続ができるから筐状体が簡単に組立てられる。また従来のように接着剤だけに頼る不安定な接続やねじによる面倒な接続の場合に比べて壁板間の接続が正確にしかも強固にできる実益がある。」（同４ページ２〜７行）
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」とする。）が記載されていると認められる。
「互いに直角に対向して配置された４枚の壁板（２）を、隣り合う壁板（２）をその端部でそれぞれ継手部材（３）を介して接続した筺状組立体であって、
　前記各壁板は矩形横断面の中空成形板から成り、該中空成形板の中空部（２ａ）を補強するために厚味方向に延びる複数のリブ（２ｂ）を有し、中空部にはリブ（２ｂ）によって断面が矩形の複数の中空室（２ｃ）が形成され、
　前記各継手部材（３）は、隅部材（４）を有し、該隅部材（４）の両端に互いに直角をなす一対の中空室挿入部（５）（５）’が設けられ、中空室挿入部（５）（５）’の側面には壁板に設けられた孔（２ｄ）に嵌合する抜止用突起（６）（６）’が設けられ、該抜止用突起（６）（６）’は中空室挿入部（５）（５）’が壁板（２）の中空室（２ｃ）に押込まれるとき内方に撓んで中空室挿入部（５）（５）’が中空室（２ｃ）に充分入り込んだ位置で孔（２ｄ）に弾発的に嵌入する筺状組立体。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明における「壁板（２）」，「継手部材（３）」，「接続」は、本願発明における「壁板」，「連結部材」，「連結」に相当する。
　刊行物記載の発明の「壁板」は、矩形断面の中空成形板から成り、該「矩形断面」は、その４辺として、長辺側の「内面部」「外面部」、及び、短辺側の「側面部」を有しており、
　刊行物記載の発明の「中空成形板の外面部」は、本願発明の「外壁部」に相当し、
　刊行物記載の発明の「内面部及び側面部」は、「外面部」の内側に設けられていることは明らかであり、刊行物記載の発明の「リブ（２ｂ）」は、中空成形板の中空部（２ａ）の厚味方向に延びているから、「外面部」の内側に設けられていることは明らかであり、該「リブ（２ｂ）」は補強のために設けられたものであるから、刊行物記載の発明の「中空成形板における中空室（２ｃ）を形成する内面部、側面部及びリブ（２ｂ）」は、全体として外面部に沿った「中空の補強部」といえる。さらに、刊行物記載の発明における「中空室挿入部（５）（５）’」は、本願発明における「嵌合部」に相当する。
　
　刊行物記載の発明の「筺状組立体」と、本願発明の「（上下及び左右の壁板を連結した）収納庫本体」とは、「筺状体」である点で共通する。
　
　以上の点をふまえると、本願発明と刊行物記載の発明とは、「壁板を個別に形成し、壁板の端部同士をそれぞれ連結部材を介して連結した筺状体であって、前記各壁板が外壁部と、該外壁部の内側に沿って中空の補強部とを有し、前記各連結部材は、互いに直角をなし且つ前記補強部の端部内に嵌め込まれて固定される縦横の嵌合部を有する筺状体。」である点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明は、筺状体が収納庫本体であって、上下及び左右の壁板を有し、上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結しているのに対し、刊行物記載の発明は、筺状体が収納庫本体であるか不明であり、各壁板が、上下及び左右に設けられるものか不明であり、したがって、上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結しているか不明である点。
＜相違点２＞
　嵌合部が、本願発明においては、着脱可能に固定されるのに対し、刊行物記載の発明においては、装着は可能であるが、離脱可能か否か特定されていない点。　
　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物においては、筺状体が収納庫本体であるか不明であり、各壁板をどのように配した状態、すなわち、各壁板を上下左右に配置した状態、あるいは、すべての壁板を鉛直方向に配置した状態等で用いるか記載されていないが、　
　刊行物には、筺状体を、家具や棚等に用いることが示唆されており（上記指摘事項（イ））、棚に用いる場合に各壁板を上下左右に配置した状態で用いることは明らかであり、また、筺状の家具としては、引出し、キャビネット、ロッカー等の各壁板を上下左右に配置した収納庫を容易に想到できるものであり、そうすると、刊行物記載の発明の筺状体を、各壁板を上下及び左右に配した収納庫本体とすることに格別困難性はなく、上壁板の左右端と左右壁板の上端とをそれぞれ連結部材を介して連結することは、刊行物記載の発明の筺状体を、壁板を上下及び左右に配することから導き出される事項であり、刊行物記載の発明から、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
＜相違点２について＞
　刊行物記載の発明は、継手部材の中空室挿入部（５）（５）’を壁板（２）の中空室（２ｃ）に押込み、抜止用突起（６）（６）’を内方に撓ませた後、孔（２ｄ）に弾発的に嵌入させることにより、継手部材と壁板が容易に離脱することがないようにしたものであるが、このような嵌入状態は、孔（２ｄ）の外側より抜止用突起（６）（６）’を工具等により押して、抜止用突起を内方に撓ませた状態で継手部材を壁板から引き出すことにより解除可能なものであり、してみれば、上記相違点２は実質的な相違点とはいえないものである。
　
　また、請求項１には、「嵌合部が着脱可能に固定される」ことについて、具体的な固定手段は特定されていないが、本願明細書には、嵌合部をねじ２２で固定することが記載されていることから、ねじにより着脱可能に固定する場合について、さらに検討すると、
　対象部材を連結部材を介して連結する連結構造において、連結部材を対象部材の端部内に嵌め込み、ねじにより着脱可能に固定することは実願昭４９−５８６０４号（実開昭５０−１４７７２５号）のマイクロフィルム（第３図）等に記載されるように周知技術にすぎず、刊行物記載の発明において、嵌合部の固定構造として、抜止用突起を壁板の孔に弾発的に嵌入させる固定構造に代えて、上記周知技術を用いて、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果、すなわち、「製造、保管、運搬、解体等が容易でしかも強度が高く、美観に優れた収納庫本体を提供できる」という効果は、刊行物記載の発明及び周知技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　　　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。