【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０２５７８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９５０３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月１４日の出願であって、平成１７年９月６日付け（発送日：同年９月１３日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１１日付け手続補正により明細書又は図面についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項６を補正前の
「画像書込み手段を用いて像担持体上に形成した画像を転写して画像を形成する画像形成装置における画像書き込み位置を補正する方法であって、
　前記画像書込み手段を制御して所定の転写対象にレジストマークを形成するレジストマーク生成ステップと、
　前記レジストマークを光電センサを用いた検出手段で検出する検出ステップと、
　所定のサンプリング間隔で前記検出ステップで検出された検出信号をサンプリングするサンプリングステップと、
　前記サンプリングステップにおいてサンプリングされた検出信号の間を補間する補間ステップと、
　前記補間ステップにおいて補間された情報に基づき当該レジストマークの位置情報を得る位置情報取得ステップと、
　前記レジストマークの位置情報に基づき当該レジストマークの位置ずれ量を求め、前記画像書込み手段の画像書込み位置を補正する補正ステップとを備え、
　前記レジストマーク生成ステップは、前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2 の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように変化するピーク波形状となるように前記レジストマークを形成することを特徴とする画像書き込み位置補正方法。」
から、補正後の
「画像書込み手段を用いて像担持体上に形成した画像を転写して画像を形成する画像形成装置における画像書き込み位置を補正する方法であって、
　前記画像書込み手段を制御して所定の転写対象にレジストマークを形成するレジストマーク生成ステップと、
　前記レジストマークを光電センサを用いた検出手段で検出する検出ステップと、
　所定のサンプリング間隔で前記検出ステップで検出された検出信号をサンプリングするサンプリングステップと、
　前記サンプリングステップにおいてサンプリングされた検出信号の間を補間する補間ステップと、
　前記補間ステップにおいて補間された情報に基づき当該レジストマークの位置情報を得る位置情報取得ステップと、
　前記レジストマークの位置情報に基づき当該レジストマークの位置ずれ量を求め、前記画像書込み手段の画像書込み位置を補正する補正ステップとを備え、
　前記レジストマーク生成ステップは、前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2  の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように前記レジストマークを形成することを特徴とする画像書き込み位置補正方法。」に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項６に記載した発明を特定するために必要な事項である「レジストマーク生成ステップは、前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2  の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように変化するピーク波形状となるように前記レジストマークを形成すること」を「レジストマーク生成ステップは、前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2  の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように前記レジストマークを形成すること」とする補正事項を含むものであるところ該補正事項は、「変化するピーク波形状となるように」を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正とはいえない。
　また、請求項の削除、誤記の訂正または明りょうでない記載の釈明のいずれも目的とするものでないことも明らかである。
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号のいずれをも目的としないものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年６月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「画像書込み手段を用いて像担持体上に形成した画像を転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記画像書込み手段を制御して所定の転写対象にレジストマークを形成させる制御手段と、
　前記レジストマークを光電センサを用いて検出する検出手段と、
　所定のサンプリング間隔で前記検出手段の検出信号をサンプリングするサンプリング手段と、
　前記サンプリング手段によりサンプリングされた検出信号の間を補間する補間手段と、
　前記補間手段により補間された情報に基づき当該レジストマークの位置情報を得る位置情報取得手段と、
　前記レジストマークの位置情報に基づいて当該レジストマークの位置ずれ量を求め、前記画像書込み手段の画像書込み位置を補正する補正手段とを備え、
　前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2  の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように変化するピーク波形状となるように、当該検出方向における光電センサの検出幅とレジストマークの線幅との関係を設定し、あるいは、当該検出方向における前記レジストマークの濃度を変化させたことを特徴とする画像形成装置。」
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１００５５６号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項（ａ）〜（ｈ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【産業上の利用分野】本発明は，レーザプリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に関し，特に，感光体上に形成された任意のパターン像を光学センサを用いて，その位置を検出し，作像位置を補正する画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
（ｂ）「【従来の技術】一般的に用いられているレーザプリンタの概略構成を図１８に示す。また，図１９は従来の光書込ユニットによる書込例を示す説明図である。」（段落【０００２】）
（ｃ）「図１６は，本発明による透過型のパターン検出例を示す説明図である。図における構成は，一般的な４ドラム方式（感光体を色毎に４個並設し，順次各色毎に画像形成を実行して重畳転写することにより多色画像を得る）のベルト搬送型の多色画像形成装置の主要部を示しており，１６０１は感光体ドラム１０７上に形成されたトナー像を記録紙に転写して搬送する透明材料でなる搬送ベルト，１６０２は搬送ベルト１６０１にコロナ放電して所定の電荷を与える搬送ベルトチャージャ，１６０３は搬送ベルト１６０１を懸巻くして回転する駆動ローラである。また，パターン検知センサ１１１の発光素子１１１ａと受光素子１１１ｂを図示の如く，搬送ベルト１６０１上（非画像部）に形成するパターン像３０１を透過するように配設する。」（段落【００６７】）
（ｄ）「  電子写真プロセスにより感光体を用いて画像を形成する画像形成装置において，前記感光体の非画像領域に所定のパターン像を形成するパターン形成手段と，前記パターン形成手段により形成されたパターン像を光学的に読み取るパターン検知手段と，前記パターン検知手段からの検知信号に応じて画像書込位置を調整する書込位置調整手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。」（【請求項１】）
（ｅ）「・・・１１１は発光素子１１１ａと受光素子１１１ｂ等からなり，感光体ドラム１０７上に形成されるパターン像（後述）を光学的に検知するパターン検知センサ、・・・」（段落【００３４】）
（ｆ）「即ち，パターン検知センサ１１１（走査開始側）により検出されたパターン像３０１ａの検出信号から，主走査方向の書込開始位置を検出する。そして，この検出されたレーザビームの書込位置と基準位置とのズレ量を算出し，このズレ量に応じた補正信号ＨA を出力する。更に，補正信号ＨA に基づいて，図４にて説明した如く，画像クロックのカウント数ｎと遅延時間ｔを補正して画像書込開始位置を所望の位置に調整する。」（段落【００４７】）
（ｇ）「図７は，本発明によるパターン例（その１）とその検出信号を示す説明図である。この場合，（ａ）はパターン像として主走査方向を長辺とする単純長方形パターンを形成し，これをパターン検出センサ１１１で検出することにより，図７（ｂ）のような検出信号を得る。ここでは長方形のソリッドパターンの縦方向の一辺の目標作像位置が，パターン検知センサ１１１の検知領域の中心線Ａ−Ａ’と一致するように，画像書込開始信号（同期センサ２０３の出力信号からの遅延時間ｔ）の中心を決める。（イ）は，実際の書込位置が目標作像位置と一致しているときのパターン検知センサ１１１の検知電圧である。（ロ）は，パターン検知センサ１１１の検知領域が図７（ａ）のＢ−Ｂ’ライン上にあるときの検知電圧であり，その検知電圧は（イ）の検知電圧に比べて小さくなる。また，（ハ）は，パターン検知センサ１１１の検知領域が図７（ａ）のＣ−Ｃ’ライン上にあるときの検知電圧であり，その検知電圧は（イ）の検知電圧に比べて大きくなる。従って，パターン検知センサ１１１の検知電圧が目標と一致するように前記遅延時間ｔを増減させて，書込位置（厳密にはパターン検知センサ１１１との相対位置）を一定にする。」（段落【００５１】【００５２】）
（ｈ）「図８は，本発明によるパターン例（その２）とその検出信号を示す説明図である。この場合，（ａ）はパターン像としてＺ形パターンを形成し，これをパターン検出センサ１１１で検出することにより，図８（ｂ）のような検出信号を得る。（イ）は，実際の書込位置が目標作像位置と一致しているときのパターン検知センサ１１１の検知電圧である。このときに得られる検知電圧は，図示の如く，パターン検知センサ１１１の検知領域をＺ形パターンのトナー付着部が通過するときに得られる３つの検知電圧のへこみにおける第１と第２の間隔（ｔ1 ）と，第２と第３の間隔（ｔ2 ）とが一致している（ｔ1 ＝ｔ2 ）。即ち，検出される時間間隔が一致している。（ロ）は，パターン検知センサ１１１の検知領域が図８（ａ）のＢ−Ｂ’ライン上にあるときの検知電圧であり，その検知電圧はｔ1 ＞ｔ2 となる。また，（ハ）は，パターン検知センサ１１１の検知領域が図８（ａ）のＣ−Ｃ’ライン上にあるときの検知電圧であり，その検知電圧はｔ1 ＞ｔ2 となる。従って，パターン検知センサ１１１の３つの検知電圧のへこみにおける第１と第２の間隔（ｔ1 ）と，第２と第３の間隔（ｔ2 ）とが一致するように前記遅延時間ｔを増減させて，書込位置（厳密にはパターン検知センサ１１１との相対位置）を一定にする。」（段落【００５３】【００５４】）
　
・前記記載（ａ）〜（ｃ）より、
（イ）「光書込ユニットを用いて感光体ドラム１０７に形成したトナー像を転写して画像を形成する画像形成装置」が読み取れる。
・前記記載（ｃ）、（ｄ）より、
（ロ）「光書込ユニットを制御して搬送ベルト１６０１にパターン像３０１を形成させるパターン形成手段」が読み取れる。
・前記記載（ｅ）より、
（ハ）「パターン像３０１を受光素子１１１ｂを用いて検出するパターン検知センサ１１１」が読み取れる。
・前記記載（ｆ）より、
（ニ）「パターン検知センサ１１１の検出信号に基づき、パターン像３０１の主走査方向の書込開始位置情報を得る手段」及び、
（ホ）「書込開始位置情報に基いてレーザビームの書込位置と基準位置とのズレ量を求め、補正信号ＨＡを出力する手段」が読み取れる。
　また、感光体移動方向におけるパターン検知センサの検出幅とパターン像の線幅との関係について、前記記載（ｇ）及び図７（ａ）（ｂ）を併せ見ると、パターン像３０１の線幅（感光体移動方向の幅）よりもパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズが小さい場合、検出信号はへこみ部分（以下、「ディップ部分」という。）が平坦な波形が得られることが読み取れる。
　これは、パターン像の感光体移動方向の濃度分布形状（矩形状と解される）が、主に検出信号に反映されているものである。
　これに対し、前記記載（ｈ）及び図８（ａ）（ｂ）を併せ見ると、パターン像３０１の線幅よりもパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズが大きい場合、検出信号はディップ部分に平坦な領域がなく、最高値からディップ値までなだらかに降下する左右対称の波形（以後「ディップ波形」と呼ぶ）が得られることが読み取れる。
　これは、パターン像の線幅よりも検知領域のサイズが大きいパターン検知センサの、検知領域における感光体移動方向の光量分布形状が、主に検出信号に反映された結果であるとみるべきである。
　このことを考慮すると、前記記載（ｈ）及び第８図より、
（ヘ）「パターン像３０１の検出信号の波形が、ディップ波形状となるように、感光体移動方向におけるパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズとパターン像３０１の線幅との関係を、パターン像３０１の線幅よりもパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズが大きくなるように設定した画像形成装置」が読み取れる。
　以上、（イ）〜（ヘ）を総合勘案すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「光書込ユニットを用いて感光体ドラム１０７に形成したトナー像を転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記光書込ユニットを制御して搬送ベルト１６０１にパターン像３０１を形成させるパターン形成手段と、
　前記パターン像３０１を受光素子１１１ｂを用いて検出するパターン検知センサ１１１と、
　前記パターン検知センサ１１１の検出信号に基づき、パターン像３０１の主走査方向の書込開始位置を得る手段と、前記書込開始位置情報に基いてレーザビームの書込位置と基準位置とのズレ量を求め、補正信号ＨＡを出力する手段とを備え、
　パターン像３０１の検出信号の波形が、ディップ波形状となるように、感光体移動方向におけるパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズとパターン像３０１の線幅との関係をパターン像３０１の線幅よりもパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズが大きくなるように設定した画像形成装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
５．対比
５−１．本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における
「光書込ユニット」、「感光体ドラム１０７」、「トナー像」、「搬送ベルト１６０１」、「パターン像３０１」、「パターン形成手段」、「受光素子１１１ｂ」、「パターン検知センサ１１１」、「レーザビームの書込位置と基準位置とのズレ量」、「補正信号ＨＡを出力する手段」、「感光体移動方向」、「パターン検知センサ１１１の検知領域のサイズ」、は、
本願発明の
「画像書込み手段」、「像担持体」、「画像」、「所定の転写対象」、「レジストマーク」、「制御手段」、「光電センサ」、「検出手段」、「レジストマークの位置ずれ量」、「画像書込み手段の画像書込み位置を補正する補正手段」、「検出方向」、「光電センサの検出幅」、にそれぞれ相当する。
５−２．パターン像３０１の主走査方向の書込開始位置を得る手段とレジストマークの位置情報を得る位置情報取得手段についてみると、
　引用発明においては、主走査方向の書込開始位置をパターン像３０１ａの検出信号（「レジストマークの位置情報」に相当）から検出している（４．（ｆ））。すなわち、主走査方向の書込開始位置はレジストマークの位置情報に応じて決まるべきものである。
　このことから、引用発明における主走査方向の書込開始位置を得る手段は本願発明における「レジストマークの位置情報を得る位置情報取得手段」に相当するといえる。
５−３．検出方向における光電センサの検出幅とレジストマークの線幅との設定関係についてみると、
　本願発明における「検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、そのピーク値の１／２および１／ｅ2  の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように変化するピーク波形状となるように、当該検出方向における光電センサの検出幅とレジストマークの線幅との関係を設定」することも、引用発明における「パターン像３０１の検出信号の波形が、ディップ波形状となるように、感光体移動方向におけるパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズとパターン像３０１の線幅との関係をパターン像３０１の線幅よりもパターン検知センサ１１１の検知領域のサイズが大きくなるように設定」することも、共に「検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が、凹又は凸波形状となるように、当該検出方向における光電センサの検出幅とレジストマークの線幅との関係を設定」する点で共通している。
　してみると、両者は
（一致点）
「画像書込み手段を用いて像担持体上に形成した画像を転写して画像を形成する画像形成装置であって、
　前記画像書込み手段を制御して所定の転写対象にレジストマークを形成させる制御手段と、
　前記レジストマークを光電センサを用いて検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出信号に基づき当該レジストマークの位置情報を得る位置情報取得手段と、前記レジストマークの位置情報に基づいて当該レジストマークの位置ずれ量を求め、前記画像書込み手段の画像書込み位置を補正する補正手段とを備え、
　前記検出手段によるレジストマークの検出信号の波形が凹又は凸波形状となるように、当該検出方向における光電センサの検出幅とレジストマークの線幅との関係を設定した画像形成装置。」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
相違点１：サンプリング手段及び補間手段について、
　本願発明では、「所定のサンプリング間隔で前記検出手段の検出信号をサンプリングするサンプリング手段」及び「サンプリング手段によりサンプリングされた検出信号の間を補間する補間手段」を有し、位置情報手段は「前記補間手段により補間された情報に基づき当該レジストマークの位置情報を得」ているのに対し、引用発明ではこのようなサンプリング手段及び補間手段を備えていない点。
相違点２：検出信号の波形の形状について、
　本願発明では検出信号の波形がピーク波形状であり、「そのピーク値の１／２および１／ｅ2 の出力値における波形幅をそれぞれｗ１、ｗ２としたときに、ｗ１／ｗ２の値が０．８以下となるように変化する」ものと規定しているのに対し、引用発明の検出信号の波形はディップ波形状であり、該波形の形状を規定するパラメータについての明示がない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について、
　検出信号をサンプリングし補間処理を行うことは、この種の光学的測定に係る技術分野において、検出信号を扱う上での常套的手法である（例えば、特開平９−７３２１５号公報、段落【００３４】、特開平９−３２５００６号公報、段落【００２３】）から、引用発明において、検出信号にサンプリング及び補間処理を施し、得られた情報に基づきレジストマークの位置情報を得る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
［相違点２］について、
（ａ）先ず、相違点２中、検出信号の波形の形状がピーク波形状（本願発明）とディップ波形状（引用発明）である相違点部分について検討する。
・検出信号は、レジストマークをポジ像として形成するか、ネガ像として形成するかに従い、正負逆転し得るものであること、
・ポジ像を選ぶかネガ像を選ぶかは任意に選択し得るものであること、
・ピーク波形状を与えるレジストマークよりも引用発明が適用できることは明らかであること、
を考え併せると、検出信号を本願発明における「ピーク波形状」となるようにするか、あるいは引用発明における「ディップ波形状」となるようにするかは、当業者が実施の際、適宜採用し得る設計的事項に過ぎないといえる。
（ｂ）次に、相違点２における検出信号の波形の形状を規定するパラメータについて検討する。
　引用発明におけるパターン検知センサに用いられている光源についてみると、引用発明には発光素子１１１ａと記載されている（４．（ｅ））ところ、光源として発光ダイオード又は半導体レーザは広く一般に用いられているから、引用発明において発光素子１１１ａの光源として発光ダイオードあるいは半導体レーザを採用することは、当業者ならば直ちに想起し得ることである。
　ところで、発光ダイオードや半導体レーザは、一般にその放射パターンが光軸を中心としたガウス分布型であることはよく知られている技術的事項である（特開平４−２２０５０５号公報、段落【００１９】参照）。
　そうすると、引用発明においてパターン検知センサ用光源として周知の発光ダイオードまたは半導体レーザを採用した結果、パターン検知センサ領域における放射パターンは、光軸に平行な断面でガウス分布型となる。
　一方、既述したように、パターン像の線幅よりも検知領域のサイズが大きい引用発明においては、パターン検知センサの検知領域における感光体移動方向の光量分布形状が、主に検出信号に反映されるものである（４．（ホ））。
　このことから、パターン像の線幅よりも検知領域のサイズが大きい引用発明において、パターン検知センサ用光源として周知の発光ダイオードや半導体レーザを採用することにより、検出信号のディップ波形状は概ねガウス分布型になるといえる。
　ところで、検出信号のピーク波形状がガウス分布型の場合、検出信号のピーク波形の波形幅ｗ１，ｗ２の比ｗ１/ｗ２が約０．６との値になることは、ガウス分布自体が備えている数学的な特徴として常識的事項であり、このことは本願明細書段落【００３２】に記載されているところでもある。
　以上のことから、パターン像の線幅よりも検知領域のサイズが大きい引用発明において、パターン検知センサ用光源として周知の発光ダイオードや半導体レーザを採用し、検出信号をディップ波形状からピーク波形状に変えると、得られるピーク波形の波形幅ｗ１/ｗ２は必然的に概ね０．６付近の値を持つことになるといえる。
　すなわち、パターン像の線幅よりも検知領域のサイズを大きくした引用発明において、検出信号のピーク波形の比ｗ１/ｗ２を０．８以下とすることは、引用発明がそのパターン検知センサ用光源として周知の発光ダイオード又は半導体レーザを採用した結果、当然に得られる構成に過ぎないものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって、格別のものではない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。