【事件の表示】
　特願２００１−３０７７４９「位相差板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１０月３日の出願であって、平成１８年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年４月１２日付で手続補正がなされたものである。
　その後、平成１８年１０月５日付で上記平成１８年４月１２日付の手続補正を却下する補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で当審から最後の拒絶理由通知がなされ、それに対して、請求人は、平成１８年１１月７日付で意見書が提出されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年１１月７日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　平成１８年１１月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正の内容
　
　平成１８年１１月７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１についての、
「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＞１．０５の関係を満足する位相差板（１／４波長板又は１／２波長板）の製造方法であって、
　厚さ５〜５００μｍの透明ポリマーフィルムを、横方向に延伸倍率にして５０〜２００％のテンター横延伸又は主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸することを特徴とする位相差板の製造方法。」
の記載を、
「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＝１．１５の関係を満足する１／２波長板の製造方法であって、
　厚さ５〜５００μｍの透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルムを、主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸することを特徴とする１／２波長板の製造方法。」
と補正するものを含むものである。
　
（２）本件補正についての検討
　
　本件補正により、本件補正前の請求項１に記載の「位相差板」が、下位概念の「１／２波長板」に限定され、本件補正前の請求項１に記載の「Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＞１．０５の関係を満足する」が、Ｎｚの数値範囲を限定され「Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＝１．１５の関係を満足する」と限定され、本件補正前の請求項１に記載の「透明ポリマーフィルム」を、下位概念の「透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルム」に限定され、また、本件補正前の請求項１に記載の「横方向に延伸倍率にして５０〜２００％のテンター横延伸又は主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸する」が、「主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸する」と限定され、前記記載事項に存在する択一的選択肢のうちの一方の選択肢が削除された。
　
　そうすると、本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定し、本件補正後の請求項１の記載とする補正を含むものである。
　
　したがって、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下に検討する。
　
（３）本件補正後の本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＝１．１５の関係を満足する１／２波長板の製造方法であって、
　厚さ５〜５００μｍの透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルムを、主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸することを特徴とする１／２波長板の製造方法。」
　
　
（４）引用例
　
　これに対して、当審の拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２１５３３２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ａ．「【０００７】
【発明の実施形態】本発明による位相差フィルムは、ノルボルネン系ポリマーフィルムからなり、面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎx≧ｎy＞ｎzであり、その任意な二方向の屈折率差とフィルム厚との積が８０nm以下であると共に、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚが１〜４であるものからなり、その製造は例えばノルボルネン系ポリマーからなるフィルムをそのポリマーのガラス転移温度よりも３０℃以上高い温度で一方向に１．１〜３倍の倍率にて一軸延伸する方法などにより行うことができる。
【０００８】フィルムを形成するノルボルネン系ポリマーについては、特に限定はなく市販物等の適宜なものを単独で、又は２種以上を混合して用いうる。ノルボルネン系ポリマーからなるフィルムの使用により通例、ポリカーボネートの約１／１０程度の光弾性係数による低い配向性に基づき位相差を容易に制御できて８０nm以下の低位相差を達成でき、耐熱性にも優れている。
【０００９】ノルボルネン系ポリマーからなるフィルムは、例えば流延法等のキャスティング法や、押出法などの適宜な方式で形成することができる。厚さムラや配向歪ムラ等の少ないフィルムを得る点よりはキャスティング法等の溶液製膜法によるフィルム形成が好ましい。また透明性に優れ、殊に光透過率が７５％以上、就中８０％以上、特に８５％以上のフィルムであることが好ましい。フィルム厚は、目的とする位相差などにより適宜に決定しうるが、一般には５〜５００μm、就中１０〜４００μm、特に２０〜３００μmの厚さとされる。なお位相差は、屈折率差（△ｎ）とフィルム厚（ｄ）との積（△ｎ・ｄ）として求められる。
【００１０】位相差フィルムは、ノルボルネン系ポリマーフィルムを一方向に一軸延伸することにより製造でき、その製造は単品フィルムを用いたバッチ方式であってもよいし、長尺フィルムを用いた連続製造方式などであってもよい。位相差フィルムの製造効率等の点よりは長尺フィルムを用いた連続製造法が好ましい。長尺フィルムを用いた位相差フィルムの連続製造は、例えば長尺フィルムを連続搬送しつつ、そのフィルムの一部を加熱しその加熱部分においてテンター等を介し幅方向に一軸延伸する方法などにより行うことができる。
【００１１】位相差フィルムは、面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎx≧ｎy＞ｎz、その任意な二方向の屈折率差すなわちｎx−ｎy（△ｎxy）、ｎy−ｎz（△ｎyz）及びｎx−ｎz（△ｎxz）とフィルム厚（ｄ）との積（△ｎ・ｄ）が８０nm以下、並びに式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）にて定義されるＮｚが１〜４を満足するものであるが、前記の製造方法においてかかる特性は、ノルボルネン系ポリマーフィルムの延伸倍率を１．１〜３倍、就中２．５倍以下、特に１．２〜２倍に制御することにより与えるができる。」
　
ｂ．「【００１４】液晶表示装置等への適用に際して位相差フィルムは、単層物や同種又は異種の積層物などとして用いることができる。位相差フィルムの積層は、補償効果の向上等を目的としその場合、本発明によるものとそれ以外の位相差層との積層物とすることもできる。補償効果の点より好ましく用いうる積層物は、本発明による位相差フィルムとｎx＞ｎy＞ｎzを満足する位相差層（Ａ）と、ｎx≧ｎy＞ｎzを満足しその光学軸が層平面の法線方向に対し傾斜する位相差層（Ｂ）とをそれぞれ少なくとも１層含む状態に積層したものである。
【００１５】前記のｎx＞ｎy＞ｎzを満足する位相差層（Ａ）、すなわち面内に屈折率異方性を有して（ｎx＞ｎy）、その面内の屈折率よりも厚さ方向の屈折率が小さい（ｎy＞ｎz）特性を示す位相差層（Ａ）は、例えば各種の透明ポリマーからなるフィルムやそのフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸処理して高分子を配向させてなる延伸フィルムなどとして得ることができ、就中、光透過率に優れて配向ムラや位相差ムラの少ないものが好ましい。
【００１６】ちなみに前記位相差層（Ａ）を形成するポリマーの例としては、ポリカーボネートやポリアリレート、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリスルホンやポリオレフィン、アクリル系ポリマーやスチレン系ポリマー、セルロース系ポリマーなどがあげられる。」
　
ｃ．「【００２２】
【実施例】実施例１
厚さ１００μmの長尺ノルボルネン系ポリマーフィルム（ＪＳＲ社製、アートン、ガラス転移温度１７１℃）をテンターにて２１０℃で幅方向を２倍に延伸処理して位相差フィルムを連続して得た。
【００２３】比較例
厚さ８０μmの長尺ポリカーボネートフィルム（鐘淵化学社製、ガラス転移温度１５５℃）をテンターにて１９０℃で幅方向を２倍に延伸処理して位相差フィルムを連続して得た。
【００２４】評価試験
実施例、比較例で得た位相差フィルムについて自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）にて屈折率及び位相差を調べ、Ｎｚを算出した。その結果を次表に示した。なおいずれの位相差フィルムもｎx＞ｎy＞ｎzの特性を示した。
　　　　　　　　　　　　　　位相差（ｎｍ）　　　　　　　 Ｎｚ
　　　　　　　　　　△ｎxy・ｄ　△ｎyz・ｄ　△ｎxz・ｄ　
　　　　実施例１　　　 ２０　　　　１２　　　　３２　　　 １．６
　　　　比 較 例　　　 ９０　　　　５４　　　 １４４　　　１．６」
　
　したがって、引用例１の上記記載事項によれば、引用例１には、
「面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）にて定義されるＮｚが１〜４を満足する、フィルム厚が５〜５００μm、就中１０〜４００μm、特に２０〜３００μmの位相差フィルムの製造方法であって、ノルボルネン系ポリマーフィルムを一方向に１．１から３倍の倍率にて一軸延伸することを特徴とする位相差フィルムの製造方法。」
の発明（以下、「引用例１発明」という。）の記載が認められる。
　
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４２４２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「【０００８】
【発明の実施形態】本発明の広視野偏光板は、偏光層の片側に、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとして、式：（ｎs−ｎz）ｄで定義される厚さ方向位相差が３００nm以下で、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義される面内位相差が２０nm以下の複屈折層Ａと、当該面内位相差が５０〜２００nmで、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義されるＮzが０．８〜３．５の複屈折層Ｂとを有し、かつその複屈折層Ｂの遅相軸と前記偏光層の透過軸とが平行関係又は直交関係にあるものである。その例を図１、図２に示した。１が偏光層、３が複屈折層Ａ３１と複屈折層Ｂ３２からなる重畳複屈折層であり、矢印が透過軸、遅相軸の方向を表している。なお２は、接着剤層である。」
　
ｅ．【００１３】複屈折層Ａ，Ｂとしては、複屈折による所定の位相差等を示す適宜なものを用いうる。就中、光透過性の各種フィルムを延伸処理等により複屈折性を付与したものや、液晶ポリマーの配向膜、あるいは基材の配向膜上等に液晶ポリマー等の異方性材料を配向させたものなどが好ましく用いうる。特に、光透過率が７０％以上、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上の透光性に優れるフィルムに複屈折性を付与したものが好ましい。
【００１４】前記の透光性フィルムとしては、ポリカーボネートやポリアリレート、ポリスルホンやポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルホンやポリビニルアルコール、ポリエチレンないしポリプロピレンの如きポリオレフィンやトリアセチルセルロースの如きセルロース系ポリマー、ポリスチレンやポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどからなるフィルムが特に好ましい。
【００１５】透光性フィルムに複屈折性を付与する配向処理は、例えば自由端又は固定端による一軸延伸処理や二軸延伸処理などの適宜な方式で行うことができる。本発明にては、厚さ方向に配向したフィルムや、その厚さ方向の主屈折率の方向がフィルムの法線方向に対して傾斜したものなども複屈折層の形成に用いうる。延伸方式や延伸条件等の配向処理条件の制御、形成材料の変更などにより複屈折による位相差特性を調節でき、本発明に用いうる複屈折層を形成することができる。また本発明で用いる複屈折層Ａ，Ｂは、複数の位相差板を積層して所定の位相差特性を示すように形成されたものであってもよい。
【００１６】本発明において偏光層の片側に配置する複屈折層は、複屈折層Ａと複屈折層Ｂの重畳複屈折層にて形成され、その複屈折層Ａは、厚さ方向位相差が３００nm以下で面内位相差が２０nm以下のものとされる。また複屈折層Ｂは、面内位相差が５０〜２００nmでＮzが０．８〜３．５のものとされ、かつ複屈折層Ｂはその遅相軸が偏光層の透過軸と平行関係又は直交関係となるように配置される。なお前記の厚さ方向位相差は、遅相軸方向の屈折率をｎs、進相軸方向の屈折率をｎf、厚さ方向の屈折率をｎz、層厚をｄとして、式：（ｎs−ｎz）ｄで定義される。また面内位相差（△ｎｄ）は、式：（ｎs−ｎf）ｄで定義され、Ｎzは、式：（ｎs−ｎz）／（ｎs−ｎf）で定義される。各屈折率は、ナトリウムＤ線に基づく。」
　
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６８１３５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｆ．「【００１１】
【発明の実施形態】本発明の接着型補償偏光板は、偏光板と位相差板を、偏光板の吸収軸と位相差板の光学軸とが平行関係又は直交関係となるように接着固定してなる補償偏光板の位相差板側の外面に設けた粘着層を、透明なセパレータで接着保護してなり、そのセパレータが透過率０．０２％以下のクロスニコルの間に最大消光を示す光軸角度に配置した場合の透過率が０．１％以下のものからなると共に、セパレータの光学軸と偏光板の吸収軸とが０〜１０度又は８０〜９０度の交差角で配置されたものである。
【００１２】本発明による接着型補償偏光板を図１に例示した。４が偏光板１と位相差板３を接着剤層２を介し接着固定してなる補償偏光板、７が補償偏光板４の外面に設けた粘着層５をセパレータ６で接着保護してなる接着型補償偏光板であり、１１は必要に応じて設けられる保護フィルムである。なお図１は、検査方法を説明したもので、８は検光子、９は面光源である。
【００１３】本発明においてセパレータとしては、透過率が０．０２％以下のクロスニコルの間に、最大消光を示す光軸角度で配置した場合に、その透過率が０．１％以下、好ましくは０．０８％以下、就中０．０６％以下となる特性を示す透明体が用いられる。かかる特性を示す透明体であれば、その材質等については特に限定はない。一般には、強度や取扱性などの点より、プラスチックフィルムを一軸や二軸等の適宜な方式で延伸処理したフィルムなどが用いられる。セパレータの厚さは、５〜２００μm、就中１０〜１００μm、特に２０〜５０μmが一般的であるが、これに限定されず強度等に応じて適宜に決定しうる。
【００１４】セパレータを形成する前記のプラスチックフィルムとしては、適宜なものを用いることができて特に限定はない。一般には例えば、ポリオレフィンやポリエステル、ポリカーボネートやポリアミド、ポリイミドやポリエーテルスルホン、アクリル系樹脂やアセテート系樹脂などからなるフィルムが用いられる。プラスチックフィルムは、例えば押出法等の適宜な方式で形成したものであってよい。なおセパレータは、光透過性を示す透明体であることを要するが、無色である必要はない。
【００１５】前記の透過率特性を示すセパレータの形成は、適宜な方法で行いうる。例えば延伸フィルムからなるセパレータでは、面内の最大屈折率をｎx、それに直交する方向の屈折率をｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたときに、式：Ｎｚ＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）で定義されるＮｚが１〜５の範囲にあるもの、すなわち１≦Ｎｚ≦５を満足する延伸フィルムにて形成することができる。かかる延伸フィルム等に必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系などの適宜な剥離剤からなるコート層を設けることによりセパレータを得ることができる。
【００１６】前記のＮｚ条件は、延伸フィルムの一軸性を規定したものである。すなわち本発明にては、上記の如く二軸延伸物も用いうるが、その場合、二軸性の強い延伸フィルムでは光軸となる点が現れて、視角を変化させたときにボーイング現象等により干渉色の変化が著しくなり検査の支障となりやすい。かかる支障を防止する点より好ましいセパレータは、１≦Ｎｚ≦４、就中１≦Ｎｚ≦３．５、特に１≦Ｎｚ≦２を満足する延伸フィルムからなるものである。」
　
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１８３７２３号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｇ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可視光波長領域の広い波長範囲で良好な反射防止機能を有するとともに、広い視認角度範囲で良好な反射防止機能を有する複合偏光板に関する。」
　
ｈ．「【０００８】
【発明の実施の形態】・・・（略）・・・
【０００９】本発明に用いる２分の１波長板および４分の１波長板としては、透明性に優れる高分子フィルムを延伸して得られる、均一なレターデーション値および均一な遅相軸方向を有する位相差フィルムであれば特に制限されない。用いる高分子材料としては、セルロース系高分子、ＰＣ系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、アクリル系高分子、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォンなどを例示することができる。これらの高分子フィルムの製膜法としては、均一なフィルムが得られる方法であれば特に制限されないが、溶剤キャスト法により製膜したものが好ましく用いられる。また、得られた高分子フィルムの延伸方法は、ロール間縦一軸延伸法、テンター横延伸法が好ましく用いられる。本発明においては、均一性、量産性に優れ、安価に製造できるビスフェノールＡからなるＰＣを用いた溶剤キャストフィルムを延伸した位相差フィルムを用いることができるため、産業上非常に有利である。
【００１０】本発明における複合偏光板は、偏光フィルムと２分の１波長板と４分の１波長板がこの順序で積層されてなるものである。・・・（略）・・・
【００１２】・・・（略）・・・波長板のレターデーション値の傾斜角度依存性については、特に制限はないが、Ｎｚ係数で０．５〜１．５程度の範囲のものが用いられる。なお、Ｎｚ係数は、下記計算式（２）により計算される値である。
　　Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）　　　　　（２）
〔式中、ｎｘは位相差板の面内の遅相軸方向の屈折率を示し、ｎｙは位相差板の面内の進相軸方向の屈折率を示し、ｎｚは厚み方向の屈折率を示す。〕
ここで、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚはセナルモン法（Senarmont Method）などの通常の方法により測定することができる。」
　
　当審の拒絶理由通知で引用され、本願特許出願前に頒布された刊行物である、藤村　保夫、外２名、「ＳＴＮ−ＬＣＤ用位相差フィルム」、電子材料、１９９１年２月、第３１巻第２号、第３７〜４１頁（以下、「引用例５」という。）には、図面の図示とともに次の事項が記載されている。
　
ｉ．「
　
」（第４０頁右中央部図７）
　
ｊ．「（１）垂直配向係数Ｎｚの定義　位相差フィルムでは、垂直方向からみたΔｎｄによって位相差を管理してきた。しかし、３次元屈折率を制御した位相差フィルム系においては、従来のΔｎｄの他に厚さ方向の位相差に相当するパラメータが必要になる。そこで、遅相軸方向の屈折率をｎｓ、進相軸方向の屈折率をｎｆ、厚さ方向の屈折率をｎｚとして、新しいパラメータＮｚ係数を次式で定義した。
　　Ｎｚ＝（ｎｓ−ｎｚ）／（ｎｓ−ｎｆ）　　　・・・・・・（６）
　Ｎｚ係数は図７のような意味を持ち、（５）式を満足する系では、Ｎｚ＝０．５となる。Ｎｚ＝０〜１のものは、通常の延伸または、単一の材料では得がたい特性である。次に、Ｎｚ＝０．５となる系について述べる。」（第４０頁右欄第５行〜末行）
　
　
（５）対比
　
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　１／２波長板は、位相差板のうちの面内位相差が所定波長の１／２波長であるものをいう。
　そして、本願補正発明の「１／２波長板」は、「透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルム」を「二軸延伸」して得られたものであるので、延伸して得られたものはフィルム状である。
　したがって、引用例１発明の「位相差フィルム」と本願補正発明の「１／２波長板」とはともに、「位相差板」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「面内の屈折率をｎx、ｎy、厚さ方向の屈折率をｎzとしたとき、式：（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）にて定義されるＮｚが１〜４を満足する位相差フィルム」と、本願補正発明の「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＝１．１５の関係を満足する１／２波長板」とはともに、「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)が所定の値または所定の範囲である位相差板」の点で一致する。
　
　引用例１発明の「ノルボルネン系ポリマーフィルム」は、本願補正発明の「透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルム」に相当する。
　
　引用例１発明の「一方向に１．１から３倍の倍率にて一軸延伸する」と、本願補正発明の「主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸する」とはともに、「所定倍率で延伸する」の点で一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明の両者は、
「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)が所定の値または所定の範囲である位相差板の製造方法であって、
　透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルムを、所定の倍率で延伸する位相差板の製造方法。」
　の点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：位相差板が、本願補正発明では、１／２波長板であるのに対して、引用例１発明では、１／２波長板であるとの限定がない点。
　
相違点２：位相差板のＮｚが、本願補正発明では、１．１５であるのに対して、引用例１発明では、１〜４である点。
　
相違点３：位相差板の厚さに関して、本願補正発明では、延伸前の「透明ポリノルボルネン系ポリマーフィルム」が「厚さ５〜５００μｍ」であるのに対して、引用例１発明では、延伸後の「ノルボルネン系ポリマーフィルム」の「フィルム厚が５〜５００μm、就中１０〜４００μm、特に２０〜３００μm」である点。
　
相違点４：延伸方式が、本願補正発明では、二軸延伸ものであるのに対して、引用例１発明では、一方向の一軸延伸である点。
　
相違点５：延伸する際の延伸倍率に関して、本願補正発明では、二軸延伸における主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％であるのに対して、引用例１発明では、一方向の一軸延伸において１．１〜３倍である点。
　
　
（６）判断
　
　相違点１について
　１／２波長板は、位相差板のうちの面内位相差が所定波長の１／２波長であるものをいうものである。
　そして、１／２波長板自体は、特に例を挙げるまでも従来周知の技術である。
　したがって、位相差板のより具体的な使用する目的や要求する性能等に応じて、位相差板を１／２波長板とすることは当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　よって、引用例１発明において、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難ではない。
　
　相違点２について
　まず、本願補正発明のＮｚの値１．１５は、引用例１発明のＮｚの値の範囲１〜４に含まれるものである。
　そして、位相差板のＮｚの値に関して、例えば、引用例２においては０．８〜３．５（記載事項ｅ．）、引用例３においては１＜Ｎｚ＜２（記載事項ｆ．）、引用例４においては０．５〜１．５（記載事項ｈ．）と記載されているように、位相差板のＮｚの値は、位相差板を使用する目的、要求する性能等に応じて適宜設定するものである。
　このように、Ｎｚの値をどのようにするかは、当業者が位相差板の使用目的、要求する性能等に応じて適宜決定する事項にすぎない。
　そして、本願補正発明において、Ｎｚの値を１．１５と限定することに格別の臨界的な意義があるとは認められない。
　したがって、引用例１発明のＮｚの値の範囲である１〜４の中から１．１５の値を選択することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　よって、引用例１発明において、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難ではない。
　
　相違点３について
　一般に、フィルムを延伸すると、延伸前のフィルムの厚さより延伸後のフィルムの厚さが小さくなることは自明である。
　そうすると、引用例１発明において、延伸前のノルボルネン系ポリマーフィルムのフィルム厚は、延伸後のフィルム厚の５〜５００μｍ、就中１０〜４００μm、特に２０〜３００μmより厚い値の範囲になる。
　そして、引用例１発明の延伸倍率は１．１から３倍なので、延伸後のフィルム厚は、延伸前のフィルム厚のせいぜい１／３倍程度か、それ以上延伸前のフィルム厚未満の厚さである。
　そうすると、引用例１発明の延伸後のフィルム厚が、特に好ましい例である２０〜３００μｍの場合、引用例１発明の延伸前のフィルム厚は、本願補正発明の延伸前のフィルムの厚さ５〜５００μｍと相当程度重複している蓋然性が高い。
　実際、引用例１に記載の実施例（記載事項ｂ．）においても、延伸前のフィルムの厚さが１００μｍのものが記載され、前記１００μｍは、本願補正発明の延伸前のフィルムの厚さ５〜５００μｍに含まれる。
　また、延伸前のフィルムの厚さをどの程度とするかは、位相差フィルムの位相差、延伸後のフィルム厚さ、製造する際の延伸方式や延伸倍率等に応じて当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　そして、本願補正発明において、延伸前のフィルムの厚さの下限を５μ、その上限を５００μｍとする点に格別の臨界的な意義があるとは認められない。
　
　したがって、引用例１発明の延伸前のフィルム厚は、本願補正発明のフィルムの厚さ「５〜５００μｍ」に相当程度重複している蓋然性が高いので、相違点３は、実質的な相違点であるとはいえず、また、相違点であるとしても、引用例１発明に上記当業者が適宜決定する事項を適用し、引用例１発明において、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難ではない。
　
　相違点４について
　位相差板を製造する際に、ポリマーフィルムを二軸延伸する技術は、引用例１（記載事項ｃ．）、引用例２（記載事項ｅ．）、引用例３（記載事項ｆ．）及び引用例５（記載事項ｉ．）に記載されているように従来周知の技術である。
　したがって、引用例１発明に上記従来周知の技術を適用し、引用例１発明の延伸方式である一方向の一軸延伸に換えて二軸延伸とし、引用例１発明において、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難ではない。
　
　相違点５について
　延伸倍率をどのような倍率とするかは、一軸延伸や二軸延伸のいずれの延伸方式においても、最終的に得られる位相差板の面内位相差や厚み方向の位相差に応じて当業者が適宜決定する事項にすぎない。
　したがって、引用例１発明に上記従来周知の技術を適用し、引用例１発明の延伸方式である一方向の一軸延伸に換えて二軸延伸とし、その際に、主延伸方向の延伸倍率を５０〜２００％と限定し、引用例１発明において、相違点５に係る本願補正発明の発明特定事項を得ることは当業者にとって格別困難ではない。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用例１発明及び従来周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（７）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
　
３．本願発明
　
　平成１８年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１８年４月１２日付の手続補正は、平成１８年１０月５日付で既に却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときに、Ｎｚ＝(ｎｘ−ｎｚ)／(ｎｘ−ｎｙ)＞１．０５の関係を満足する位相差板（１／４波長板又は１／２波長板）の製造方法であって、
　厚さ５〜５００μｍの透明ポリマーフィルムを、横方向に延伸倍率にして５０〜２００％のテンター横延伸又は主延伸方向の延伸倍率が５０〜２００％の二軸延伸することを特徴とする位相差板の製造方法。」
　
　
４．引用例
　
　当審の拒絶理由に引用された引用例に記載の記載事項等は、前記２．（４）に記載したとおりである。
　
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から、上記２．（２）で述べた限定事項を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（６）に記載したとおり、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記２．（６）で示した理由と同様の理由により、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。