【事件の表示】
　特願２０００−３４７６６２「ＩＰＭモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１５３０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月１５日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１０月３日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「ｎ１個のスロットと、ｎ１個の電機子歯と、前記電機子歯のそれぞれに集中巻で巻きつけられている電機子巻線とが設けられたステータと
　前記ステータに対向する側面を有するロータ
とを具備し、
　前記ロータは、
　ｎ２個の磁石と、
　前記磁石と前記側面との間に位置する磁力線誘導体
とを含み、
　前記ｎ１は１２であり、前記ｎ２は１４であり、
　前記磁石は、実質的に直方体であり、
　前記磁石が有する面のうち前記側面に対向する磁極面と、前記ロータの中心との距離ｄは、次式：
　ｄ≧ｒ−Ｄ／１０，
ここで、
　Ｄ＝２πｒ／ｎ２，
　ｒ：前記ロータの半径
を満足し、
　次式：
　０≦（Ｌｑ−Ｌｄ）／Ｌｄ≦０．３，
ここで、
　Ｌｑ：前記ロータの横軸インダクタンス，
　Ｌｄ：前記ロータの直軸インダクタンス
が成立する
　ＩＰＭモータ。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８５０８８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「永久磁石回転電機及びそれを用いた電動車両」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、永久磁石回転電機及びそれを用いた電動車両に係り、特に、内部磁石型回転電機に好適な永久磁石回転電機及びそれを用いた電動車両に関する。」
・「【００２１】図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図であるが、ハウジングの図示は省略してある。図２において、回転電機１０は、固定子２０と回転子３０とから構成されている。固定子２０は、固定子鉄心２２と固定子巻線２４から構成される。固定子鉄心２２は、円環状の固定子ヨ−ク２２Ａと固定子磁極２２Ｂとからなり、固定子磁極２２Ｂには、固定子巻線２４が集中的に巻回される構成である。各巻線２４は、空隙面での磁路を共有することのない構成である。固定子巻線を集中巻とする固定子構造とすることにより、エンドコイル部の長さを短くすることができるため、回転電機の体格を小さくすることができる。エンドコイル部は、図１において、固定子鉄心２２の左右から固定子巻線２４が飛び出ている部分であり、このエンドコイル部を短くできるため、回転電機の長さを短くでき、小型化できる。」
・「【００２３】回転子３０は、高透磁率磁性材料である，例えば、複数枚の珪素鋼板が積層されている回転子鉄心３２と、回転子鉄心３２に設けられた４個の永久磁石挿入孔３４に挿入された４個の永久磁石３６と、シャフト３８から構成されている。１０個の永久磁石３６は、極性が互いに反対方向になるように、回転子鉄心３２の周方向に等間隔で配置されている。
【００２４】回転子鉄心３２は、永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれる構造となっている。永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれ珪素鋼板を積層し、貫通する永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔の中に永久磁石３６及びシャフト３８が挿入されて回転子３０を構成する。
【００２５】回転子鉄心３２を半径方向に分けると、内周側のヨーク部３２Ａと、外周部３２Ｂに分けられる。また、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂを周方向に２つの部分に分けると、補助磁極部３２Ｂ１と、磁極片部３２Ｂ２に分けられる。補助磁極部３２Ｂ１は、隣合う永久磁石挿入孔３４に挟まれる領域であり、磁石の磁気回路をバイパスして、固定子の起磁力によって直接磁束を固定子側に発生させる領域である。磁極片部３２Ｂ２は、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂの中で、永久磁石３６の外周側に位置する領域であり、永久磁石３６からの磁束Ｂφがギャップを介して固定子２０側に流れて磁気回路を構成する領域である。
【００２６】永久磁石３６は、補助磁極部３２Ｂ１によって周方向を覆われ、磁極片部３２Ｂ２によって外周を覆われた永久磁石挿入穴３４の中に収納することができ、高速回転に適した電動機とすることができる。」
・「【００２９】それに対して、内部永久磁石の回転子と、集中巻固定子を組み合わせた構成とすることによって、永久磁石の磁束によるトルクと補助磁極のリラクタンス成分によるトルクの両方を活用でき、高効率とすることができる。また、後述のように補助磁極の効果によって弱め界磁が可能となり、運転領域，特に、高速領域での運転領域が格段に広くすることができる。」
・「【００３１】なお、図２に示す例では、電動機構成で、３相、かつ永久磁石回転子３６の極数Ｐが１０極、固定子の磁極数Ｍが１２極の構成としている。固定子磁極をＭ，回転子磁石の極数をＰとしたとき、Ｍ：Ｐ＝６ｎ：６ｎ±２ （ここでｎは正の整数）なる構成とすることにより、トルク脈動が少なく、かつ、巻線の利用率（巻線係数）を大きくできることから、高効率，小型軽量とすることができる。」
　
　また、図１及び図２には、永久磁石３６が直方体であること、及び回転子が固定子に対向する側面を有することが示されている。
　そして、【００３１】の記載から、ｎ＝２と置けば、固定子の磁極数Ｍ＝１２、回転子磁石の極数Ｐ＝１４の永久磁石回転機が示されているといえる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「Ｍ個の固定子磁極と、前記固定子磁極のそれぞれに集中巻で巻きつけられている固定子巻線とが設けられた固定子と
　前記固定子に対向する側面を有する回転子
とを具備し、
　前記回転子は、
　Ｐ個の永久磁石と、
　前記永久磁石と前記側面との間に位置する磁極片部
とを含み、
　前記Ｍは１２であり、前記Ｐは１４であり、
　前記永久磁石は、実質的に直方体である永久磁石回転電機。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７５７８４号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「電動車両」と題し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、永久磁石回転電機を駆動機構の一部として有する電動車両に係り、特に、内部磁石型回転電機に好適な永久磁石回転電機を駆動機構の一部として有する電動車両に関する。
【０００２】
【従来の技術】電動車両，特に、電気自動車において使用される駆動電動機は、電気自動車として積載されるバッテリーの量が限定され、かつ、そのバッテリー容量で十分な一充電走行距離を確保することが必要なために、小型軽量、高効率であることが望まれている。
【０００３】電動機を小型軽量化するためには、高速回転に適していることが要望される。また、高効率電動機としては、直流電動機や誘導電動機よりも永久磁石電動機が推奨できる。特に、永久磁石を回転子の外周に配置する表面磁石電動機に比較して、永久磁石よりも高い透磁率を有する、例えば、珪素鋼板の中に永久磁石保持部を有するいわゆる内部磁石電動機が適している。内部磁石永久磁石電動機は、弱め界磁制御によって高速まで運転できる点や、弱め界磁制御によって高効率にできるためである。更に、電動機を小型軽量にするためには高性能の永久磁石を使用することが不可欠である。しかし、高性能な永久磁石は高価であるため、使用量を限定することが必要である。一方、永久磁石の使用量を制限するには、極数を多くすることが必要である。この方式の電動機の従来例としては、例えば、特開平５−７６１４６号公報に記載のように、回転子の中に８極の永久磁石を内蔵したものが知られている。」
・「【００１６】図２は、図１のＡ−Ａ矢視の断面図であるが、ハウジングの図示は省略してある。図２において、回転電機１０は、固定子２０と回転子３０とから構成されている。固定子２０は、固定子鉄心２２と固定子巻線２４から構成される。固定子巻線２４は、固定子鉄心２２に巻回されている。
【００１７】回転子３０は、高透磁率磁性材料である，例えば、複数枚の珪素鋼板が積層されている回転子鉄心３２と、回転子鉄心３２に設けられた８個の永久磁石挿入孔３４に挿入された８個の永久磁石３６と、シャフト３８から構成されている。８個の永久磁石３６は、極性が互いに反対方向になるように、回転子鉄心３２の周方向に等間隔で配置されている。
【００１８】回転子鉄心３２は、永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれる構造となっている。永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔が打ち抜かれ珪素鋼板を積層し、貫通する永久磁石挿入孔３４とシャフト３８を通す孔の中に永久磁石３６及びシャフト３８が挿入されて回転子３０を構成する。」
・「【００２１】回転子鉄心３２を半径方向に分けると、内周側のヨーク部３２Ａと、外周部３２Ｂに分けられる。また、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂを周方向に３つの部分に分けると、磁極片部３２Ｂ１と、補助磁極片部３２Ｂ２と、ブリッジ部３２Ｂ３に分けられる。磁極片部３２Ｂ１は、回転子鉄心３２の外周部３２Ｂの中で、永久磁石３６の外周側に位置する領域であり、永久磁石３６からの磁束Ｂφがギャップを介して固定子２０側に流れて磁気回路を構成する領域である。補助磁極片部３２Ｂ２は、磁極片部３２Ｂ１の間に挟まれる領域であり、磁石の磁気回路をバイパスして、固定子の起磁力によって直接磁束を固定子側に発生させる領域である。ブリッジ部３２Ｂ３は、磁極片部３２Ｂ１と補助磁極片部３２Ｂ２との境界の部分であり、永久磁石３６の外周が、回転子鉄心３２の外周に最も近接している部分である。
【００２２】以上の構成で、図示しない制御装置によって、固定子巻線２４に流す電流のつくる電機子起磁力の合成ベクトルを、補助磁極部３２Ｂ２の中心位置より回転方向に向くように制御することによって、回転電機１０は、永久磁石３６によるトルクの他に補助磁極部３２Ｂ２によるトルクを発生することができ、高トルクの電動機として運転することができる。
【００２３】永久磁石の形状としては、直方体のものを採用しているため、円弧状の磁石に比較して寸法精度が確保でき、ブリッジ部３２Ｂ３等を精度よくでき、従って、回転子のバランス作業なしに高速回転に供することができる。」
・「【００２７】しかしながら、上述したように、回転子３０の半径Ｒ０と、回転子３０の中心から永久磁石３６の内周側の位置までの距離Ｒ１の比（Ｒ１／Ｒ０）を０．８５より大きくすることにより、永久磁石３６によって発生する遠心力を、回転子３０の全体によって発生する遠心力の１／２より小さくすることができるので、ブリッジ部３２Ｂ３の半径向の厚さＲ２を狭くできるので、漏れ磁束ＢLを低減でき、発生するトルクの低減がなく、その結果、高速化を達成できるものである。
【００２８】 図３に示した実施の形態においては、回転子３０の半径Ｒ０が、５７．５ｍｍであり、回転子３０の中心から永久磁石３６の内周側の位置までの距離Ｒ１が、４９．５ｍｍとしてある。その結果、回転子３０の半径Ｒ０と、回転子３０の中心から永久磁石３６の内周側の位置までの距離Ｒ１の比（Ｒ１／Ｒ０）が、０．８６となっている。なお、永久磁石３６の半径方向の厚みＲ３は、４ｍｍであり、
磁極片部３２Ｂ１の半径方向の最大厚みＲ４は、４ｍｍであり、その時、ブリッジ部３２Ｂ３の半径方向の厚みＲ２は、２ｍｍとなっている。
【００２９】永久磁石３６及び永久磁石３６の外周に存在する磁極片部３２Ｂ１によって発生する遠心力を、回転子３０の全体によって発生する遠心力の１／２より小さくしてあるので、ブリッジ部３２Ｂ３の厚みＲ２が２ｍｍでも遠心力によってブリッジ部３２Ｂ３が壊れることはなく、また、ブリッジ部３２Ｂ３の厚みＲ２を狭くすることができた結果、ブリッジ部３２Ｂ３からの漏れ磁束も低減できるので、発生トルクを大きくできる。従って、回転電機のサイズを小型軽量化できるので、回転電機の高速回転が可能となる。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「Ｍ個の固定子磁極」は、前者の「ｎ１個の電機子歯」に相当し、以下同様に「固定子巻線」は「電機子巻線」に、「固定子」は「ステータ」に、「回転子」は「ロータ」に、「Ｐ個の永久磁石」は「ｎ２個の磁石」に、「磁極片部」は「磁力線誘導体」に、「永久磁石回転電機」は「ＩＰＭモータ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「固定子」が各固定子磁極間に同数のスロットを有することは明らかである。
　したがって両者は、
［一致点］
　「ｎ１個のスロットと、ｎ１個の電機子歯と、前記電機子歯のそれぞれに集中巻で巻きつけられている電機子巻線とが設けられたステータと
　前記ステータに対向する側面を有するロータ
とを具備し、
　前記ロータは、
　ｎ２個の磁石と、
　前記磁石と前記側面との間に位置する磁力線誘導体
とを含み、
　前記ｎ１は１２であり、前記ｎ２は１４であり、
　前記磁石は、実質的に直方体である
　ＩＰＭモータ。」で一致し、
［相違点］
　（ア）本願発明が「磁石が有する面のうち側面に対向する磁極面と、ロータの中心との距離ｄは、次式：
　ｄ≧ｒ−Ｄ／１０，
ここで、
　Ｄ＝２πｒ／ｎ２，
　ｒ：前記ロータの半径
を満足」するものと特定しているのに対し、引用発明はこのような特定をしていない点、及び
　（イ）本願発明が「次式：
　０≦（Ｌｑ−Ｌｄ）／Ｌｄ≦０．３，
ここで、
　Ｌｑ：前記ロータの横軸インダクタンス，
　Ｌｄ：前記ロータの直軸インダクタンス
が成立する」ものと特定しているのに対し、引用発明はこのような特定をしていない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）について
　引用刊行物２には、引用発明と同様のＩＰＭモータの構成を備える永久磁石回転電機において、漏れ磁束を低減して高速化を達成するために、永久磁石の位置を、より回転子外周側に配置しようとする発明が記載されており、その実施例として、回転子の半径が５７．５mmであり、磁極片部の半径方向の最大厚み、すなわち回転子の側面に対向する磁極面との最大距離が４mmである例が記載されている。この例では永久磁石の個数ｎ２が８であるから、本願発明の式に当てはめれば、回転子の側面に対向する磁極面と、回転子の中心との距離ｄは、ｄ＝５７．５−４＝５３．５であり、Ｄ＝２πｒ／ｎ２＝２×π×５７．５÷８≒４５．１である。
　したがって　ｒ−Ｄ／１０＝５７．５−４．５１≒５３．０となり、ｄ≧ｒ−Ｄ／１０の条件を満たすものである。
　そして引用刊行物２には、「回転子３０の半径Ｒ０と、回転子３０の中心から永久磁石３６の内周側の位置までの距離Ｒ１の比（Ｒ１／Ｒ０）を０．８５より大きくすることにより、永久磁石３６によって発生する遠心力を、回転子３０の全体によって発生する遠心力の１／２より小さくすることができるので、ブリッジ部３２Ｂ３の半径向の厚さＲ２を狭くできるので、漏れ磁束ＢＬを低減でき、発生するトルクの低減がなく、その結果、高速化を達成できるものである。」と記載されていることから、ｒに対するｄの比率をより大きくする方が望ましいことが示唆されている。
　してみると、引用発明において、漏れ磁束を低減して高速化を図るという周知の課題のもとに永久磁石の位置をより外周側にする構成として引用刊行物２に記載された上記構成を採用することで、相違点（ア）に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（イ）について
　本願明細書の【００８２】及び【００８３】の記載によれば、ｘ≦Ｄ／１０であるとき、永久磁石１４の位置は、（Ｌｑ−Ｌｄ）／Ｌｄ≦０．３が成り立つように選ばれていると言い換えることができるものであり、【００８３】の記載によれば、ｘ＝Ｄ／１０のとき、（Ｌｑ−Ｌｄ）／Ｌｄ＝０．３であり、式（９）：ｘ≦Ｄ／１０と、式（１０）：（Ｌｑ−Ｌｄ）／Ｌｄ≦０．３とが一対一に対応するものとされている。
　そうすると、相違点（イ）に係る構成は、引用発明において、引用刊行物２に記載された発明の上記構成を採用して相違点（ア）に係る本願発明の構成としたことにより当然有することとなる構成に過ぎない。
　
　また、本願発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。