【事件の表示】
　特願２００２−　５７４４１「異種複数部品の加工方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１６日出願公開、特開２００３−２６０６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月４日の特許出願であって、同１７年１２月１日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１８年１月２６日に意見書と共に明細書について手続補正がされたが、同１８年６月１５日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年７月２０日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年８月８日に明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　ＣＡＭにより作成された加工データが入力され、コンピュータにより制御される工作機械により複数の金型部品等を自動的に加工現場にて機械加工する方法であって、加工を制御する制御プログラムを具備する方法であって、
　複数の部品を工作機械にセットする手順と、
　複数の部品のデータを入力する手順と、
　使用する複数の刃具のデータを各部品毎に入力する刃具データ入力手順であって、各前記部品に関して、刃具の使用順序である部品個別の使用順序が個別に決定される段階が含まれる、刃具データ入力手順と、
　複数の部品を並行で同時に加工する手順と、更に
　複数の刃具を交換する手順と、
　を具備する方法において、
　前記入力された複数の刃具のデータを、前記制御プログラムにおいて、刃具の交換が最小回数になるように刃具の使用順序を並べ替える、刃具並べ替え手順を更に具備しており、
　前記刃具並べ替え手順では、各前記部品に関する刃具の前記部品個別の使用順序における同じ使用順序において使用される刃具について、同じ刃具を前記複数の部品に連続して使用するように前記同じ刃具を使用する部品をまとめて、前記各刃具の前記各部品への使用順序を決定し、
　前記刃具並べ替え手順は、前記ＣＡＭ側でなく前記加工現場にて部品の加工直前に実施されることを特徴とする方法。
　
（２）補正後
　ＣＡＭにより作成された加工データが入力され、コンピュータにより制御される工作機械により
複数の金型部品
複数の刃具を用いて機械加工し、
　
前記複数の金型部品の部品データ及び前記複数の刃具のデータ作成が前記ＣＡＭにより実施されて前記加工データをなしており、
　
前記
金型
前記
　
前記
金型
部品
前記工作機械に
　使用する
前記
前記金型
前記工作機械に
金型
前記
前記金型
　
前記
金型
前記工作機械にて
　複数の
前記
前記工作機械にて
　を具備する方法において、
　前記入力された複数の刃具のデータを、前記制御プログラムにおいて、
前記
前記
　前記刃具並べ替え手順では、各前記
金型
前記
金型
該同じ使用順序において使用される
金型
該同じ使用順序において使用される
前記金型
金型
することにより前記刃具の交換が最小回数になるように前記刃具の使用順序を並べ替え、
　前記刃具並べ替え手順は、前記ＣＡＭ側でなく前記加工現場
に設置された前記工作機械に備えられた刃具結合用制御装置
前記複数の金型
異種複数部品の加工
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、工作機械により加工される対象物を「金型部品等」から「金型部品」に限定し、「機械加工」を「複数の刃具を用いて」と特定し、「部品のデータ」及び「刃具のデータ」について「前記複数の金型部品の部品データ及び前記複数の刃具のデータ作成が前記ＣＡＭにより実施されて前記加工データをなしており」という事項を付加すると共にそれぞれ「前記工作機械に入力する」と限定し、さらに、刃具並べ替え手順について「加工現場に設置された前記工作機械に備えられた刃具結合用制御装置にて」実施されるという事項を付加するものであり、また、適宜の用語に「前記」を付加し、特定箇所について表現の仕方を丁寧にするものであって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とすることが明らかである。
　そこで、さらに補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「異種複数部品の加工方法」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−１４８６４３号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はパレット上に取り付けた複数のワークをＮＣ加工機によって加工する際のＮＣデータ作成方法及びＮＣ加工方法に関するものである。」
「【００１０】
【実施例】以下本発明を実施例に基づいて詳述すると、本発明においては、単一のパレット上に取り付けられるたとえば成形金型のような複数のワーク毎に作成された単体ＮＣデータ及びこの単体ＮＣデータ中に含まれる工具情報（以下、単体工具データと称す。データ構造の一例を図５に示す）を自動編集することで、全ワークに対するＮＣデータの作成を、使用する工具に鑑みて加工順序を決定したものとして行うのであるが、ここにおける複数のワークに対する加工順序の決定は、次のようにしてなされる。
【００１１】すなわち、ワーク毎に作成された単体ＮＣデータ及び単体工具データの読み込みを加工対象の全ワークに対してすべて行った後、まず単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割する。次いで、図１に示すフローチャートに示す方法では、各ワーク間で共通する工具の有無の評価を行うものであり、ワーク間で共通して最も多く使用している工具を抽出してこの工具を基準工具とし、この基準工具を基準に前工程と後工程とに単体工具データを分割し、次に前工程内で共通する工具の評価と次にもっとも多く使用している工具の抽出とこれを基準工具として前工程と後工程とに分割することを分割できなくなるまで繰り返し、更に最初分割でに後工程となった分についても同様に分割を繰り返す。
【００１２】たとえば、第１ワークから第３ワークまでの３つのワークが加工対象であり且つ第１ワークで使用する工具が加工順においてＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ、第２ワークで使用する工具が加工順においてＡ，Ｂ，Ｆ、第３ワークで使用する工具が加工順においてＥ，Ｂ，Ｆであった時、図２に示すように分割して加工順を決定するのである。この場合、Ａ，Ｅ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆの順の工具交換で全ワークに対する加工を終了する。
【００１３】そして、分割された工具順番を加工順として登録し、このようにして決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行うのである。こうして作成された複数のワークに対する一括加工のＮＣデータは、単体ＮＣデータ内の工具の使用順番を変えることなく、ワーク間で共通して加工に供することができる工具がある場合は工具交換を行わずに他のワークを連続加工するものとなる。」　
「【００１９】
【発明の効果】以上のように本発明においては、複数のワークに対して夫々使用される工具がチェックされて加工順序がワークごとではなく、工具主体に置き換えられるために、工具交換に要する時間を削減することができるとともに、工具をセットしなおすようなこともなくすことができるものである。また、ＮＣデータの入力に際しては、単体ワークに関してのみ考慮すればよく、他のワークとの連繋を考慮しなくてもよいので、入力に要する時間も削減することができる。」
　
　なお、引用例には明記されていないものの、複数のワークである成形金型をＮＣ加工機で加工するためには、複数の成形金型をＮＣ加工機にセットする手順及び複数の工具をＮＣ加工機にて交換する手順が必要であることは明らかである。
　また、図２をも参照すると、複数の金型部品をＮＣ加工機で並行で同時に加工していることは明らかである。
　
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を、技術常識を考慮に入れながら、補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
「複数の成形金型毎に作成された単体ＮＣデータが入力され、ＮＣ加工機により複数の成形金型を自動的に加工現場にて複数の工具を用いて機械加工し、加工を制御する制御プログラムを具備する方法であって、
　前記単体ＮＣデータは、工具情報である単体工具データを含んでおり、
　前記複数の成形金型を前記ＮＣ加工機にセットする手順と、
　前記成形金型毎に作成された単体ＮＣデータ及び単体工具データの読み込みを加工対象の全成形金型に対してすべて行い、前記単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割する手順と、
　前記複数の金型部品を前記ＮＣ加工機にて並行で同時に加工する手順と、更に
　複数の前記工具を前記ＮＣ加工機にて交換する手順と、
　を具備する方法において、
　前記複数の成形金型間で共通して最も多く使用している工具を抽出してこの工具を基準工具とし、この基準工具を基準に前工程と後工程とに単体工具データを分割し、前工程内で共通する工具の評価と次にもっとも多く使用している工具の抽出とこれを基準工具として前工程と後工程とに分割することを分割できなくなるまで繰り返し、更に最初分割で後工程となった分についても同様に分割を繰り返して、分割された工具順番を加工順として登録し、このようにして決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行うことにより複数の成形金型に対する一括加工のＮＣデータを作成し、
　このＮＣデータの作成は、前記複数の成形金型の加工前に実施される複数の成形金型の加工方法。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、以下のとおりである。
　引用例記載の発明の「成形金型」、「ＮＣ加工機」及び「工具」は、それぞれ補正発明の「金型部品」、「コンピュータにより制御される工作機械」及び「刃具」に相当する。
　また、引用例記載の発明の「単体ＮＣデータ」は、「単体工具データ」、すなわち「刃具のデータ」を含むものであって、金型部品毎に作成されていることからみて、金型部品の部品データも含んでいることが明らかである。　そうしてみると、引用例記載の発明の「単体ＮＣデータ」は、補正発明の「加工データ」に相当し、引用例記載の発明においても、前記複数の金型部品の部品データ及び前記複数の刃具のデータ作成が実施されて前記加工データをなしているということができ、また、加工データを入力することは、複数の金型部品の部品データを入力することになる。
　そして、引用例記載の発明の「前記成形金型毎に作成された単体ＮＣデータ及び単体工具データの読み込みを加工対象の全成形金型に対してすべて行い、前記単体ＮＣデータを使用する工具単位に分割する手順」は、使用する複数の刃具のデータを金型部品毎に入力する刃具データ入力手順であって、各前記金型部品に関して、前記刃具の使用順序である前記金型部品個別の使用順序が個別に決定される段階が含まれる、刃具データ入力手順であるという限りで、補正発明の「刃具データ入力手順」と共通している。
　また、引用例記載の発明において「前記複数の成形金型間で共通して最も多く使用している工具を抽出してこの工具を基準工具とし、この基準工具を基準に前工程と後工程とに単体工具データを分割し、前工程内で共通する工具の評価と次にもっとも多く使用している工具の抽出とこれを基準工具として前工程と後工程とに分割することを分割できなくなるまで繰り返し、更に最初分割で後工程となった分についても同様に分割を繰り返して、分割された工具順番を加工順として登録し、このようにして決定した加工順に合わせて各単体ＮＣデータの分割並べ変えを行うこと」は、引用例の【図２】に示されていることからも把握できるように、補正発明において「各前記金型部品に関する前記刃具の前記金型部品個別の使用順序における同じ使用順序において使用される刃具について、該同じ使用順序において使用される刃具を前記複数の金型部品に連続して使用するように前記該同じ使用順序において使用される刃具を使用する前記金型部品をまとめて、前記各刃具の前記各金型部品への使用順序を決定することにより前記刃具の交換が最小回数になるように前記刃具の使用順序を並べ替え」ることと異なるところがない。
　そうしてみると、引用例記載の発明も補正発明と同様に「前記入力された複数の刃具のデータを、前記制御プログラムにおいて、前記刃具の交換が最小回数になるように前記刃具の使用順序を並べ替える、刃具並べ替え手順」とそのための「刃具結合用制御装置」とを具備しているということができる。
　さらに、引用例記載の発明について「複数の成形金型の加工方法」として把握したが、補正発明と同様「異種複数部品の加工方法」としても把握できるものである。
　
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
「加工データが入力され、コンピュータにより制御される工作機械により複数の金型部品を自動的に加工現場にて複数の刃具を用いて機械加工し、加工を制御する制御プログラムを具備する方法であって、
　前記複数の金型部品の部品データ及び前記複数の刃具のデータ作成が実施されて前記加工データをなしており、
　前記複数の金型部品を前記工作機械にセットする手順と、
　前記複数の金型部品の部品データを入力する手順と、
　使用する前記複数の刃具のデータを前記金型部品毎に入力する刃具データ入力手順であって、各前記金型部品に関して、前記刃具の使用順序である前記金型部品個別の使用順序が個別に決定される段階が含まれる、刃具データ入力手順と、
　前記複数の金型部品を前記工作機械にて並行で同時に加工する手順と、更に
　複数の前記刃具を前記工作機械にて交換する手順と、
　を具備する方法において、
　前記入力された複数の刃具のデータを、前記制御プログラムにおいて、前記刃具の交換が最小回数になるように前記刃具の使用順序を並べ替える、刃具並べ替え手順を更に具備しており、
　前記刃具並べ替え手順では、各前記金型部品に関する前記刃具の前記金型部品個別の使用順序における同じ使用順序において使用される刃具について、該同じ使用順序において使用される刃具を前記複数の金型部品に連続して使用するように前記該同じ使用順序において使用される刃具を使用する前記金型部品をまとめて、前記各刃具の前記各金型部品への使用順序を決定することにより前記刃具の交換が最小回数になるように前記刃具の使用順序を並べ替え、
　前記刃具並べ替え手順は、刃具結合用制御装置にて前記複数の金型部品の加工前に実施される異種複数部品の加工方法。」
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、加工データがＣＡＭにより作成され、複数の金型部品の部品データ及び複数の刃具のデータ作成が前記ＣＡＭにより実施され前記加工データをなしているのに対して、引用例記載の発明では、加工データをなす部品データ及び刃具のデータ作成がＣＡＭにより実施されているのかどうか明らかでない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、複数の金型部品の部品データを工作機械に入力すると共に使用する複数の刃具のデータを金型部品毎に工作機械に入力し、刃具並べ替え手順は、ＣＡＭ側でなく加工現場に設置された工作機械に備えられた刃具結合用制御装置にて複数の金型部品の加工直前に実施されるのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　加工データをなす部品データ及び刃具のデータ作成をＣＡＭにより実施することは、例えば、原審の平成１７年１２月１日付拒絶理由通知書に引用文献３として挙げられている特開２００１−４２９１２号公報の段落０００５、００１５などに示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　補正明細書の段落【００１７】に「刃具結合用パソコン３は、図１ではマシニングセンタ１の付近に設けられているが、離れた場所にあっても良く、この場合は結合プログラム＃５はデータ通信又は記憶媒体等により操作盤２に読み込まれても良い。」と記載されていることからも窺うことができるように、刃具並べ替え手順を実施する刃具結合用制御装置を何処に備えるかは、必要に応じて適宜選択すればよい単なる設計的事項にすぎず、加工現場に設置された工作機械に刃具結合用制御装置を備えて、複数の金型部品の部品データを工作機械に入力すると共に使用する複数の刃具のデータを金型部品毎に工作機械に入力して刃具並べ替え手順を実施することに格別の困難性はない。
　また、刃具並べ替え手順を、複数の金型部品の加工直前に実施することも必要に応じて適宜なし得る事項にすぎない。
　請求人は、「本願発明は加工直前に現場で並び替えるものである。」、「このような問題の認識すら従来の引用文献１〜４には書かれていない。」旨、主張する。
　しかし、現場での変更は、当然に起こりうるものであるから、現場での迅速な対応という課題自体が格別であるとは認めらない。
　よって、請求人の主張は採用できない。
　
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１月２６日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「方法」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、実質上、工作機械により加工される対象物について「金型部品」という限定を削除し、機械加工手段の特定を削除し、「部品のデータ」及び「刃具のデータ」について「前記複数の金型部品の部品データ及び前記複数の刃具のデータ作成が前記ＣＡＭにより実施されて前記加工データをなしており」という事項を削除すると共にそれぞれ「前記工作機械に入力する」という限定を削除し、また、刃具並べ替え手順について「加工現場に設置された前記工作機械に備えられた刃具結合用制御装置にて」実施されるという事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の限定ないし事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。