【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３３５２号「軽量充填材の製造方法と製造装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５７９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月２７日に出願されたものであって、平成１７年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１に係る発明は、平成１６年１０月６日付けで提出された手続補正書によって補正された本願明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「セメントスラリー製造プラントに付設されたスクイズポンプの吸引部に、セメントスラリー製造部から吸引されるセメントスラリーの量を計測する流量計と、前記セメントスラリーに、発泡器から一定の供給量が供給される気泡を混入するスタテイックミキサを組み込むとともに、前記スクイズポンプに、前記流量計の計測データに基づいて前記スクイズポンプの回転を制御する制御装置を付設したことを特徴とする軽量充填材の製造装置。」
　
２．引用文献
（ア）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１９３２６６号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア−１）「 セメントや骨材などの各種材料を収容する複数の収容部をもち、該各収容部に収容された各種材料を計量し混練して外部に連続搬出可能とした混練装置と、スクイズ式ポンプ装置及び気泡発生装置とを備え、前記混練装置とスクイズ式ポンプ装置との間に前記気泡発生装置に接続可能としたスクリューミキサーを介装させたことを特徴とする気泡コンクリートの現場打設装置。」（【請求項１】）、 
（ア−２）「前記スクリューミキサー６としては、前記混練装置１やスクイズ式ポンプ装置２に対し独立して分離可能とされたものを用いることが望ましく、このようにするときには、各種現場での気泡コンクリートの打設条件などに応じて、前記混練装置１による混練物に対する気泡の混合率を変える場合、つまり、気泡コンクリートの気泡含有率を変えるような場合に、前記スクリューミキサー６として長さの異なる任意のものを選択採用することにより、前記混練物と気泡との両者の混合を均一にできるのであり、例えば多量の気泡を前記混練物に混合させるようなとき、前記スクリューミキサー６として長さの長いものを用いることにより、前記両者の混合を均一化できて、打設条件に適応した品質良好な気泡コンクリートを得ることができ、各種打設現場に最適な気泡コンクリートを打設できるのである。」（段落【００２０】）。
　
３．対比・判断
　引用文献には、「セメントや骨材などの各種材料を収容する複数の収容部をもち、該各収容部に収容された各種材料を計量し混練して外部に連続搬出可能とした混練装置と、スクイズ式ポンプ装置及び気泡発生装置とを備え、前記混練装置とスクイズ式ポンプ装置との間に前記気泡発生装置に接続可能としたスクリューミキサーを介装させたことを特徴とする気泡コンクリートの現場打設装置。」（記載事項（ア−１））の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　そして、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「セメントや骨材などの各種材料を収容する複数の収容部をもち、該各収容部に収容された各種材料を計量し混練して外部に連続搬出可能とした混練装置」、「スクイズ式ポンプ装置」及び「気泡発生装置」が、それぞれ、本願発明の、「セメントスラリー製造プラント」、「スクイズポンプ」及び「発泡器」に相当し、引用発明の「スクリューミキサー」は本願発明の「スタテイックミキサ」と「ミキサ」である点で共通し、引用発明の「気泡コンクリートの現場打設装置」は本願発明の「軽量充填材の製造装置」も包含しているということができ、さらに、引用発明における「混練装置とスクイズ式ポンプ装置との間に前記気泡発生装置に接続可能としたスクリューミキサーを介装させた」は、ポンプやミキサの機能から、本願発明における「スクイズポンプの吸引部に」、「セメントスラリー製造プラント」からの「セメントスラリーに、発泡器から供給される気泡を混入するミキサを組み込むこと」を意味することは明らかであるから、両者は、「セメントスラリー製造プラントに付設されたスクイズポンプの吸引部に、セメントスラリー製造プラントからのセメントスラリーに、発泡器から供給される気泡を混入するミキサを組み込むことを特徴とする軽量充填材の製造装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点ａ：本願発明は、「スタテイックミキサ」を組み込むのに対して、引用発明は、「スクリューミキサー」を介装させる点、
相違点ｂ：本願発明は、発泡器から気泡が「一定の供給量」供給されるのに対して、引用発明は、気泡発生装置からの供給量について記載のない点、
相違点ｃ：本願発明は、「スクイズポンプの吸引部に、セメントスラリー製造部から吸引されるセメントスラリーの量を計測する流量計」を組み込み、「スクイズポンプに、前記流量計の計測データに基づいて前記スクイズポンプの回転を制御する制御装置を付設」するのに対して、引用発明は、「混練装置」に「セメントや骨材などの各種材料を収容する複数の収容部をもち、該各収容部に収容された各種材料を計量し混練して外部に連続搬出可能とした」ことが記載されるものの、「流量計」及び「スクイズポンプの回転を制御する制御装置」について記載がない点。
　まず、相違点ａについて検討する。本願発明が、発明特定事項とする「スタティックミキサ」は、本願明細書の段落【０００９】に記載されるように「スタテイックミキサ５はラインミキサとも呼ばれているもの」で、その技術的意義は、本願明細書の段落【００１２】に記載されるように「セメントスラリーと気泡とが低圧下で確実に混練されることにより、品質にバラツキが少ない良質の軽量充填材を容易に製造することができる。」というものであり、特に回転部や動力を不要とすることを利用するものとは認められず、「確実な混練」が可能であればよいものであって、しかも、「スタテイックミキサ」と同義の「ラインミキサ」が気泡コンクリートの混練にふつうに用いられていることを考慮すれば（必要であれば特開平６−３４６５９４号公報段落【０００６】及び【図１】参照。）、相違点ａの「スクリューミキサー」に換えて「スタテイックミキサ」を組み込むことは、当業者であれば必要な混練能力に応じて適宜置換し得る程度の設計変更にすぎないものである。
　次に、相違点ｂについて検討する。引用文献の記載事項（ア−２）には、「気泡コンクリートの気泡含有率を変えるような場合に、前記スクリューミキサー６として長さの異なる任意のものを選択採用することにより、前記混練物と気泡との両者の混合を均一にできる」とあり、気泡発生装置からの供給量を特段制御することなく気泡含有率を変えることが窺えるのであり、その実施に際し、気泡発生装置からの供給量を一定にすることは、当業者であれば格別の困難なくなし得ることにすぎない。
　さらに、相違点ｃについて検討すると、引用発明も「各種材料を計量し混練して外部に連続搬出可能とした」のであるから、コンクリート材料の搬出は連続して管理されているということができる。また、原審の拒絶査定の備考に周知例として引用した特開平６−１４４９５３号公報には、「本発明の気泡含有液品質管理法においては、起泡剤含有液と、空気との混合前に、起泡剤含有液の供給流量、および空気の流量とを測定し、この測定値に基づいて、それぞれの供給流量を所望値にコントロールする。・・・例えばコンピューターなどのようなコントロール手段を介して自動的に行ってもよい。」（段落【００１３】〜【００１５】）こと、及び「本発明のエアモルタル施工管理方法に用いられる装置の一例が、図３に示されている。図３中のモルタル送出し管１１において、ポンプ１０と、発泡ノズル２連結部１４との間にモルタル流量計２３（モルタル積算流量計であってもよい）が配置されていて、エアモルタル施工工程の途中においても、モルタルの流量を測定し、この測定値に基づいて、モルタルの供給流量を所望値にコントロールすることができる。このモルタル供給流量のコントロールは、前記空気流量のコントロールと同様に手動により、又は自動的に行うことができる。」（段落【００１８】）こと、本願発明の「流量計」に相当する「モルタル流量計」及び「制御装置」に相当する「コンピューターなどのようなコントロール手段」が示され、気泡剤含有液の供給流量を所望値にコントロールすることとは独立したモルタル供給流量のコントロールを行うことが記載され、気泡剤含有液の流量を所望値にコントロールすることが、本願発明の「発泡器から一定の供給量が供給」されることと共通するから、この周知例に記載された周知技術をコンクリート材料の連続搬出を管理するために引用発明に適用することを妨げる事情はなく、また、スクイズ式ポンプにおいても計量により単位時間当たりの輸送量を算出し、スクイズ式ポンプの供給量を回転速度を変えることによって適宜設定することは普通に行われているから（必要であれば特開平９−２４９３１４号公報段落【００１９】〜【００２２】参照）、相違点ｃに係る構成を引用発明に適用することは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことというべきである。
　さらに、上記各相違点を採用することによって顕著な効果が得られるとすることもできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。