【事件の表示】
　特願２００２−５１１６７８「ベルト付き吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１月２４日国際公開、ＷＯ０２／０５７３９号、平成１６年　２月　５日国内公表、特表２００４−５０３３２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年（平成１３年）６月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年７月１３日、スエーデン国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年１０月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年２月２１日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年２月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
【理由】
（１）補正の内容
　本件補正は、特許法第３６条の２第４項の規定により願書に添付して提出した明細書とみなされる外国語書面の翻訳文（以下、「当初明細書」という。）の【特許請求の範囲】の【請求項１】の
「　ベルト付き吸収性物品（１０）であって、それが：
　第一縦軸（１８）周りに延びる吸収性構造（１６）を含み、前記吸収性構造が上部シート（２０）、下部シート（２２）及び前記上部シートと前記下部シートの間に配置された吸収性心綿（２４）を含み、前記吸収性構造が吸収性構造を前端領域（２８）で終了する前方パネル（２６）と後端領域（３２）で終了する後方パネル（３０）に分割する横軸（Ｔ）を持ち、前記吸収性構造が対向した縦縁（３４）と対向した横縁（３６）により境界付けられており、かつ
　前記後方パネル（３０）の前記後端領域（３２）でそれぞれの結合部（５０）により前記吸収性構造（１６）に取り付けられた一対の対向したベルト半分体（１２，１４）を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁（３４）から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸（４２）周りに延びているものにおいて、
　前記各ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ≫７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ≫３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ≫２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ≫１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ≫７５秒；
が達成されるように設計されることを特徴とする物品。」
の記載を、
「ベルト付き吸収性物品（１０）であって、それが：
　第一縦軸（１８）周りに延びる吸収性構造（１６）を含み、前記吸収性構造が上部シート（２０）、下部シート（２２）及び前記上部シートと前記下部シートの間に配置された吸収性心綿（２４）を含み、前記吸収性構造が吸収性構造を前端領域（２８）で終了する前方パネル（２６）と後端領域（３２）で終了する後方パネル（３０）に分割する横軸（Ｔ）を持ち、前記吸収性構造が対向した縦縁（３４）と対向した横縁（３６）により境界付けられており、かつ
　前記後方パネル（３０）の前記後端領域（３２）でそれぞれの結合部（５０）により前記吸収性構造（１６）に取り付けられた一対の対向したベルト半分体（１２，１４）を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁（３４）から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸（４２）周りに延びているものにおいて、
　前記ベルト半分体が不織布材料を含むこと、及び各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）がそれぞれの縦縁（３４）から短い距離で間隔を置かれており、各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ≧７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ≧３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ≧２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ≧１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ≧７５秒；
が達成されるように設計されることを特徴とする物品。」
とする補正事項を含んでいる。
　
（２）最小平均分離時間（ｔ）についての補正
　上記の【特許請求の範囲】の【請求項１】についてする補正のうち、最小平均分離時間（ｔ）について、
「α＝１０°のとき、ｔ≫７２０秒；
　α＝２０°のとき、ｔ≫３３０秒；
　α＝２５°のとき、ｔ≫２４０秒；
　α＝３０°のとき、ｔ≫１８０秒；そして
　α＝４０°のとき、ｔ≫７５秒；」
を
「α＝１０°のとき、ｔ≧７２０秒；
　α＝２０°のとき、ｔ≧３３０秒；
　α＝２５°のとき、ｔ≧２４０秒；
　α＝３０°のとき、ｔ≧１８０秒；そして
　α＝４０°のとき、ｔ≧７５秒；」
とする補正について検討する。
　
　ここで、例えば、α＝１０°のとき、補正前の「ｔ≫７２０秒」は、ｔが７２０秒より非常に長い時間であることを意味するものであり、少なくとも補正後の「ｔ≧７２０秒」に含まれる「ｔ＝７２０秒」を含んでいないことは明らかである。
　また、当初明細書の【表１】に示された実施例の平均分離時間は
α＝１０°のとき１２分２１秒、すなわち７４１秒であり、それ以下の数値、すなわち７４１秒＞ｔ≧７２０秒については、記載されていない。
　α＝２０°のときのｔ＝３３０秒、α＝２５°のときのｔ＝２４０秒、α＝３０°のときのｔ＝１８０秒、及び、α＝４０°のときのｔ＝７５秒についても同様である。
　
（３）むすび
　したがって、上記の最小平均分離時間（ｔ）についての補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。
　さらに、補正後の最小平均分離時間の範囲は、補正前の範囲をより拡張することになるので、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とはいえず、また、このような補正が誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれを目的とする補正ともいえないことは明白であるので、特許法第１７条の２第４項各号のいずれに規定する事項を目的とするものでもない。
　したがって、上記の補正事項を含む本件補正は、不適法なものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願明細書の記載について
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、平成１５年１２月８日付けの拒絶理由通知書、平成１６年１０月２１日付けの拒絶査定書からみて、概略、次のとおりである。
「特許請求の範囲、例えば、請求項１において、『……各前記ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ》７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ》３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ》２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ》１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ》７５秒；
が達成されるように設計されることを特徴とする物品』と記載されているが、達成されるための構成（具体的構成）が、特許請求の範囲［請求項２以降も同様］には、何ら記載されておらず不明りょうである。」
　
（２）当審の判断
　平成１７年２月２１日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願明細書は、補正前の明細書（当初明細書）であり、請求項１の記載は以下のとおりである。
「ベルト付き吸収性物品（１０）であって、それが：
　第一縦軸（１８）周りに延びる吸収性構造（１６）を含み、前記吸収性構造が上部シート（２０）、下部シート（２２）及び前記上部シートと前記下部シートの間に配置された吸収性心綿（２４）を含み、前記吸収性構造が吸収性構造を前端領域（２８）で終了する前方パネル（２６）と後端領域（３２）で終了する後方パネル（３０）に分割する横軸（Ｔ）を持ち、前記吸収性構造が対向した縦縁（３４）と対向した横縁（３６）により境界付けられており、かつ
　前記後方パネル（３０）の前記後端領域（３２）でそれぞれの結合部（５０）により前記吸収性構造（１６）に取り付けられた一対の対向したベルト半分体（１２，１４）を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁（３４）から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸（４２）周りに延びているものにおいて、
　前記各ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ≫７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ≫３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ≫２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ≫１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ≫７５秒；
が達成されるように設計されることを特徴とする物品。」
　
　上記の【請求項１】の記載中、
「前記各ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ≫７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ≫３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ≫２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ≫１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ≫７５秒；
が達成されるように設計される」について検討する。
　この記載は、ベルト付き吸収性物品において、ベルト半分体に特定の大きさの張力を負荷する際、該張力が作用する方向毎に、ベルト半分体の吸収体構造からの分離時間を複数回測定し、その平均値が所定の分離時間より非常に大きい関係を満たすことを特定するものと解される。
　そして、明細書の記載によれば、「最小平均分離時間（ｔ）」は、当該結合部を含む試料に、特定の応力として３５Ｎを方向を変えて付与したとき結合部が分離するまでの時間について１０のサンプルの平均値を求めて得られた数値とされているが、明細書に記載された１０のサンプルについての各測定値には、当然にばらつきが想定され、最小平均分離時間より長いものだけではなく、短いものをも含み得るものと解されるが、そのようなばらつきのある数値から得られた平均値である「最小平均分離時間（ｔ）」を特定することによって、いかなる「物品」が、特許を受けようとする発明として特定されるのか不明である。
　一方、上記のような「最小平均分離時間（ｔ）」は、各ベルト半分体（１２，１４）と吸収性構造（１６）との間の結合部（５０）の、各方向に作用する張力に対する強度により定まるものと解されるところ、請求項１には、結合部（５０）の強度に関連する具体的構成はなんら特定されておらず、しかも、張力を「３５Ｎ」とした根拠、張力の作用する方向を特定した根拠自体、明細書の記載を勘案しても不明である。
　なお、当業者にとって、着用物品には、着用の際に、ある程度の応力（張力）が作用し、その応力の大きさや方向は、該着用物品の寸法と着用者の寸法の関係、着用物品の構造及び素材、着用者の状態、動き等により変化することは明白であり、上記の「最小平均分離時間（ｔ）」に関する記載は、着用物品に求められるべき強度を述べたものと解する余地はある。
　しかしながら、そうだとすると、上記記載は、単に着用物品であるベルト付き吸収性物品に求められる強度を特定したにすぎず、本願が特許を受けようとする吸収性物品に係る発明の構成をなんら明確に特定するものとはいえない。
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１は、特許を受けようとする発明を明確に記載するものではないから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
４．本願発明の進歩性について
　上記３．で述べたとおり、本願の請求項１は、最小平均分離時間（ｔ）に関連して明確でない記載を含んでいるが、請求人が主張するように、例えば、接着剤の量を増大させる等、吸収性物品に係る公知技術の採用によって、各ベルト半分体（１２，１４）と吸収性構造（１６）との間の結合部（５０）が達成すべき強度を、最小平均分離時間（ｔ）に係る記載により特定するものと解する余地はある。
　そこで、本願請求項１に係る発明を、本件補正による補正前の請求項１に記載された事項（上記３、（２）参照）により特定されるとおりのものと認定した上で、その進歩性について以下に検討する。
　
４−１．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特表平９−５０７７６６号公報（以下、「引用文献」という。）には、「構造弾性状フィルムウエブ腰部ベルトを有する吸収物品」の発明に関して以下の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「側方縁部および脚部縁部をもち、トップシートと、前記トップシートに接合されたバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に位置決めされ、側縁部および腰部縁部をもつ吸収性コアとを有するシャーシ組立体を備えた使い捨ておむつにおいて、前記側方縁部の一方に隣接して前記シャーシ組立体に接合された延伸可能な腰部ベルトを備え、前記腰部ベルトは中央腰部パネルと、前記中央腰部パネルの各側に配置された側部パネルとを有し、前記側部パネルは各々、前記脚部縁部の一方を越えて側方かつ外方に延び、前記中央部パネルは構造用弾性状フィルムウエブを含み……」（特許請求の範囲１．）
（ｂ）「腰部ベルト３２は、多くの異なる寸法、形状及び形体を取ることができ、多くの異なる材料で構成することができる。例えば、腰部ベルト３２は、互いに接合されて調和した統一体を形成するシャーシ組立体２２の部分を含む、１以上の別個の部材で形成してもよく、或いは、第１図に示されるように、単一の材料片から成るものでもよい。腰部ベルトは又、種々の装着者層に適合するため或いはコスト又は収容の理由のため、種々の幅および長さを有している。更に、腰部ベルトの形状は、複雑な曲線及び角度を有するものから第１図に示されるような矩形形状のものまで、かなり変動してもよい。」（第２３頁第２７行〜第２４頁第６行）
（ｃ）「おむつ２０は好適には、腰部領域の一方（好適には第２の腰部領域４２）を装着者の背中の下に位置決めし、おむつの残部を装着者の脚の間に引っ張ることによって、装着者に付けられ、他方の腰部領域（好適には第１の腰部領域４０）は装着者の前部に位置決めされる。…（中略）…延伸可能な腰部ベルト３２は典型的には、装着者の体格および体型に適合するように、装着時に延ばされ引っ張られる。テープタブ３４をシャーシ組立体２２のランディング部材４４に固定して側部閉鎖を行う。…（中略）…或いは腰部ベルトに、側部パネルが最初に接合される閉鎖システムを設けてもよい。次いで、装着者の脚部間をおむつを持ってきて、腰部ベルトの外層にシャーシ組立体を接合する。」（第３９頁第１０〜２４行）
（ｄ）「第３図は、腰部ベルト３２が互いに接合された別個の材料で形成されている、本発明の別の実施例を示している。この実施例では、側部パネル３５７は各々、シャーシ組立体２２の脚部縁部６１に隣接して接合された別個の部材（好適にはここに記載されているようなＳＥＬＦウエブ５２）である。この実施例では、端部フラップ６２は、吸収コア２８の腰部縁部５９を超えたトップシート２４とバックシート２６の延長部によって形成されている。」（第４４頁第９〜１５行）
（ｅ）【図１】には、長さ方向中心線４９に沿って延び、側方中心線４８によって第１の腰部領域４０と第２の腰部領域４２に分割されるおむつ２０の第２の領域において、対向した脚部縁部６１と対向した側方縁部６０により境界付けられるシャーシ組立体２２の側方縁部６０に隣接して単一の材料からなる腰部ベルト３２が接合されている実施例が示され、【図３】には、腰部ベルト３２が、それぞれシャーシ組立体の脚部縁部６１に隣接して対向して接合された一対のＳＥＬＦウエブ５２からなる以外の点は、【図１】と同様の構成を備えた実施例が示されている。
　
　したがって、上記の記載からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「腰部ベルト３２を備えた吸収物品であって、
　長さ方向中心線４９に沿って延び、吸収コア２８を備えたシャーシ組立体２２を含み、前記シャーシ組立体２２が、トップシート２４、バックシート２６及びそれらの間に配置された吸収コア２８を含み、前記シャーシ組立体２２が第１の腰部領域４０と第２の腰部領域４２に分割する側方中心線４８を持ち、対向した脚部縁部６１と対向した側方縁部６０により境界付けられており、かつ、
　上記第２の腰部領域４２において、一対のＳＥＬＦウエブ５２がシャーシ組立体２２の脚部縁部６１に隣接して対向してそれぞれ接合され、各ＳＥＬＦウエブ５２がシャーシ組立体の脚部縁部６１から外向きに延びるように、各ＳＥＬＦウエブ５２が該シャーシ組立体２２の側方中心線４８の方向に延びている吸収物品。」
　
４−２．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「腰部ベルト３２を備えた吸収物品」、「（吸収コア２８を含む）シャーシ組立体２２」、「トップシート２４」、「バックシート２６」、「吸収コア２８」、「一対のＳＥＬＦウエブ５２」、「長さ方向中心線４９」、「側方中心線４８」及び「脚部縁部６１」は、その構造、機能、配置及び文言上の意義等からみて、それぞれ、本願発明の「ベルト付き吸収性物品（１０）」、「吸収性構造（１６）」、「上部シート（２０）」、「下部シート（２２）」、「吸収性芯綿（２４）」、「ベルト半分体１２，１４」、「第一縦軸」、「横軸（Ｔ）」及び「縦縁（３４）」に相当する。
　また、引用文献の上記摘示記載（ｃ）をも参照すれば、引用発明の「第１の腰部領域４０」及び「第２の腰部領域４２」は、それぞれ吸収物品の、前方及び後方に位置し、各領域におけるシャーシ組立体２２の部分が、それぞれ、本願発明の吸収性構造の「前方パネル（２６）」及び「後方パネル（３０）」に相当し、それぞれの端部である「対向した側方縁部６０」の近傍が、本願発明の「前端領域（２８）」及び「後端領域（３２）」に相当し、引用発明においても、一対のＳＥＬＦウエブ５２は、それぞれ、結合部によりシャーシ組立体２２に取り付けられていることは明らかである。
　また、引用文献の上記摘示記載（ｃ）には、腰部ベルトを有する吸収物品の使用態様として、本願発明と同様に、まずベルト（側部パネル）を接合した外面に脚部間を通したシャーシ組立体を接合することが示されており、このような、ベルト付き吸収物品の使用態様は、例えば、特開平１１−１９１２８号公報、実願昭５８−１１５５６０号（実開昭６０−２５７０１号）のマイクロフィルム、実願平２−１１６９４９号（実開平４−７５５２３号）のマイクロフィルム等にも記載されているように、本願出願前より周知の事項であるので、引用発明に係る吸収物品が、上記摘示記載に示された態様で使用されることも明白である。
　
　以上の検討から、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉　
「ベルト付き吸収性物品であって、それが：
　第一縦軸周りに延びる吸収性構造を含み、前記吸収性構造が上部シート、下部シート及び前記上部シートと前記下部シートの間に配置された吸収性心綿を含み、前記吸収性構造が吸収性構造を前端領域で終了する前方パネルと後端領域で終了する後方パネルに分割する横軸を持ち、前記吸収性構造が対向した縦縁と対向した横縁により境界付けられており、かつ
　前記後方パネルの前記後端領域でそれぞれの結合部により前記吸収性構造に取り付けられた一対の対向したベルト半分体を含み、各ベルト半分体が吸収性構造のそれぞれの縦縁から外向きに延びるように各ベルト半分体が第二縦軸周りに延びていることを物品。」
〈相違点〉
　本願発明においては、
「前記各ベルト半分体（１２，１４）と前記吸収性構造（１６）との間の前記結合部（５０）が、各前記ベルト半分体が前記第二縦軸（４２）に沿って作用する３５Ｎの張力を受けさせられかつ前記第二縦軸が前記吸収性構造の前記横軸（Ｔ）に対して角度（α）を作るとき、各前記ベルト半分体の前記吸収性構造からの次の最小平均分離時間（ｔ）：
　　　　α＝１０°のとき、ｔ≫７２０秒；
　　　　α＝２０°のとき、ｔ≫３３０秒；
　　　　α＝２５°のとき、ｔ≫２４０秒；
　　　　α＝３０°のとき、ｔ≫１８０秒；そして
　　　　α＝４０°のとき、ｔ≫７５秒；
が達成されるように設計される」としているのに対し、引用発明において、このような最小平均分離時間について特定されていない点。　
　
４−３．判断
　そこで、この相違点について検討する。
　上記３．で述べたように、一般に、着用物品を着用者に適用する際に、着用物品には所定の応力（張力）が負荷され、その応力の大きさや方向は、該着用物品の寸法と着用者の寸法の関係、着用物品の構造及び素材、着用者の動きや状態等により変化することは、当業者にとって明白な事項であり、着用物品の設計に際して、各部位が、作用する応力の方向にかかわらず、所定値以上の耐久性を具備するようにすることは、当業者が当然考慮すべき事項というべきである。
　そして、耐久性の下限をどのように選定するかは、着用物品の使用の態様や製造コスト等を勘案して当業者が適宜選択決定すべきものであって、上記相違点は、単に、ベルト半分体と吸収性構造との間の結合部に作用するさまざまな方向の応力（張力）を想定して、下限として設定する耐久性を適宜定めたものにすぎないと解すべきである。
　しかも、請求人が、平成１７年３月２８日付で補正した審判請求書（第２頁第３４〜３７行）において主張するように、相違点に係る最小平均分離時間が、例えば、接着剤の量を増大させる等の吸収物品に係る公知技術の採用によって達成し得るものであるとすれば、上記の記載のように数値範囲を実現することは、まさに、当業者が適宜なし得る程度の事項であり、この点からも、本願発明の相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得ることといわざるを得ない。
　　
４−４．進歩性についてのむすび
　本願発明を全体構成でみても、引用発明及び上記した周知の事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、明細書の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２項に規定する要件を満たしておらず、また、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。