【事件の表示】
　特願２００１−３０４０７１「営業活動管理システム及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１０８７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１５年２月１７日付で手続補正がなされ、平成１５年４月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月３０日付で手続補正がなされ、この手続補正は平成１８年９月２２日付で却下され、さらに、平成１８年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．当審の拒絶理由通知の内容の概要
　当審の拒絶の理由ＢおよびＣの内容の概要は、平成１８年１０月１１日付の拒絶理由通知の記載からみて、以下のとおりである。なお、平成１８年１２月１８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、平成１５年２月１７日付の手続補正書により補正された本件補正前の請求項１−１０は削除されているので、本件補正後の請求項１は平成１５年２月１７日付の手続補正書により補正された本件補正前の請求項１１に対応する。
（１）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する理由（以下「理由１」という。）について
「Ｂ．本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（中略）
　請求項１１の記載では、処理部に関する記載により処理部の機能は特定されているが、該機能を実現するためにどのような情報処理を行っているのか不明りょうである。例えば、「商取引を成立させるために行われる営業活動を構成する複数の活動項目の各々を表す活動項目情報を、該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて前記営業活動を複数の段階に分類した際の段階に対応付けて記憶装置に格納し」の記載では、当該機能を実現するために処理部が活動項目情報等をどのように情報処理して当該活動項目情報に対応する段階を特定するのか不明りょうである。
（以下省略）」
　
（２）特許法第２９条第１項柱書に関する理由（以下「理由２」という。）について
「Ｃ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
（中略）
　請求項１１係る発明の「営業活動管理システム」は、発明の詳細な説明の記載からみて、実質的にコンピュータシステムであり、請求項１１の発明を実施するためにはソフトウエアを必要とするので、請求項１１に係る発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。 
　しかしながら、請求項１１には、コンピュータシステムを構成する装置の機能は記載されているが、上記理由Ｂ）で述べたとおり、請求項１１の記載では、各機能を実現するために各手段等で行われる情報処理が不明りょうであるので、各機能が、コンピュータシステムのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるのかという点に関しては、各機能に関する記載には何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの装置の処理の具体的内容が、各機能に関する記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。 
　したがって、請求項１１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。 
　よって、請求項１１に係る発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないため特許法上の発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
（以下省略）」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由（以下「理由３」という。）の概要は、平成１４年１２月１３日付の拒絶理由通知及び平成１５年４月２５日付の拒絶査定の記載からみて、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
　
請求項：１−２０
引用文献：１
（中略）
　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　　　　　　　　　１.特開２００１−２５００２２号公報 」
　
４．審判請求人の主張の概要
（１）理由１について
　上記理由１についての審判請求人の主張の概要は、平成１８年１２月１８日付の意見書の記載からみて以下のとおりである。
『同日付で提出いたしました手続補正書に示すように、補正前の請求項１〜１０を削除いたしました。
　また、「商取引を成立させるために行われる営業活動を構成する複数の活動項目の各々を表す活動項目情報を、該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて前記営業活動を複数の段階に分類した際の段階に対応付けて記憶装置に格納し、」の記載を「商取引を成立させるために行われる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類する熟度と、該熟度に分類された熟度計画と、を対応付けて記憶装置に格納し、」に変更し、処理部による処理内容を明瞭にいたしました。
　このため、本願の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしています。』
　
（２）理由２について
　上記理由２についての審判請求人の主張は、平成１８年１２月１８日付の意見書の記載からみて以下のとおりである。
『また、上記理由Ｂで説明いたしましたように、処理部による処理内容が明瞭であり、各機能が、コンピュータシステムのハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのように実現されるか明らかです。
　したがって、本願発明は、技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示しており、一定の技術的課題の解決手段であるため、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当します。
　このため、本願発明は、特許法上の発明であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしています。』
　
５．本願発明
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１８日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「営業活動を管理するための処理を実行する処理部と、
　前記処理部が処理を実行するための情報を記憶する記憶部と、
　日時情報を前記処理部に供給するタイマと、を有する営業活動管理システムであって、
　前記処理部は、
　商取引を成立させるために行われる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類する熟度と、該熟度に分類された熟度計画と、を対応付けて記憶装置に格納し、
　前記熟度計画の参照を希望する操作者の端末への指示の入力に応じて、前記記憶装置に格納された熟度計画を検索し、
　検索した前記熟度計画及びこれに対応付けられた前記熟度を示す情報を対応付けて前記端末操作者が操作する前記端末の表示装置に表示させ、
　操作者の前記端末への入力操作に応じて、前記分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報を、前記記憶装置に格納する、
　ことを特徴とする営業活動管理システム。」
　
６．理由１についての当審の判断
　上記請求項１の記載を検討すると、「商取引を成立させるために行われる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類する熟度と、該熟度に分類された熟度計画と、を対応付けて記憶装置に格納し」の記載では、商取引の成立に向けた進行の度合いに関する情報をどのようにして取得するのか不明であるので、熟度計画の情報を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じてどのように情報処理して複数の段階に分類して熟度を特定し、熟度と熟度計画を対応付けるのか不明りょうである。
　また、同様に、「前記熟度計画の参照を希望する操作者の端末への指示の入力に応じて、前記記憶装置に格納された熟度計画を検索し」の記載では、入力される操作者の指示の情報をどのように用いて熟度計画を検索するのか不明りょうである。
　さらに、同様に、「操作者の前記端末への入力操作に応じて、前記分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報を、前記記憶装置に格納する」の記載では、熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報をどのようにして情報処理して取得するのか不明りょうである。
　したがって、請求項１に、処理部の機能は記載されているものの、どのような情報処理を実行して処理部の機能が実現されるのか不明である。
　よって、審判請求人の主張を採用することができず、本願発明が、明確であるとは認められないから、請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．理由２についての当審の判断
　本願発明の「処理部」は、発明の詳細な説明の記載からみて、実質的にサーバなどのコンピュータであり、本願発明を実施するためにはソフトウエアを必要とするので、本願発明は、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、本願発明において、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかを、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
（ａ）「営業活動を管理するための処理を実行する処理部と、
　前記処理部が処理を実行するための情報を記憶する記憶部と、
　日時情報を前記処理部に供給するタイマと、を有する営業活動管理システムであって、」
（ｂ）「前記処理部は、
　商取引を成立させるために行われる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類する熟度と、該熟度に分類された熟度計画と、を対応付けて記憶装置に格納し、」
（ｃ）「前記熟度計画の参照を希望する操作者の端末への指示の入力に応じて、前記記憶装置に格納された熟度計画を検索し、」
（ｄ）「検索した前記熟度計画及びこれに対応付けられた前記熟度を示す情報を対応付けて前記端末操作者が操作する前記端末の表示装置に表示させ、」
（ｅ）「操作者の前記端末への入力操作に応じて、前記分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報を、前記記憶装置に格納する、
　ことを特徴とする営業活動管理システム。」
　
　上記（ａ）の記載を検討すると、上記（ａ）の記載は、本願発明の「営業活動管理システム」のシステム構成の概要を特定しているにすぎず、このシステム構成が、所定の技術的課題を解決するような特有の構成であるとはいえない。
　
　上記（ｂ）の記載を検討すると、上記（ｂ）には、ハードウエア資源として「記憶装置」が記載されているものの、「記憶装置」に関する記載は熟度計画と熟度の格納先を特定しているにすぎず、営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を商取引の成立に向けた進行の度合いに応じてどのように情報処理して複数の段階に分類して熟度を特定し、熟度と熟度計画を対応付けるのか具体的に提示されていないので、上記（ｂ）の記載は、本願発明の「営業活動管理システム」の「処理部」の機能を「商取引を成立させるために行われる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類する熟度と、該熟度に分類された熟度計画と、を対応付けて記憶装置に格納する」に特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、熟度と熟度計画を対応付けて格納する機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｃ）の記載を検討すると、上記（ｃ）には、ハードウエア資源として「端末」及び「記憶装置」が記載されているものの、「端末」に関する記載は、指示の入力先を特定しているにすぎず、「記憶装置」に関する記載は、熟度計画の格納場所を特定したにすぎず、端末に入力された指示をどのように情報処理して記憶装置に格納された熟度計画を検索するのか具体的に提示されていないので、上記（ｃ）の記載は、本願発明の「営業活動管理システム」の「処理部」の機能を「前記熟度計画の参照を希望する操作者の端末への指示の入力に応じて、前記記憶装置に格納された熟度計画を検索する」に特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、熟度計画を検索する機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｄ）の記載を検討すると、上記（ｄ）には、ハードウエア資源として「端末の表示装置」が記載されているものの、「端末の表示装置」に関する記載は、情報を表示する表示手段を特定しているにすぎず、検索した熟度計画をどのように情報処理してこの熟度計画に対応付けられた熟度を示す情報を取得するのか具体的に提示されていないので、上記（ｄ）の記載は、本願発明の「営業活動管理システム」の「処理部」の機能を「検索した前記熟度計画及びこれに対応付けられた前記熟度を示す情報を対応付けて前記端末操作者が操作する前記端末の表示装置に表示する」に特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、情報を表示する機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ｅ）の記載を検討すると、上記（ｅ）には、ハードウエア資源として「端末」及び「記憶装置」が記載されているものの、「端末」に関する記載は、入力先を特定しているにすぎず、「記憶装置」に関する記載は情報の格納先を特定しているにすぎず、端末への入力操作の情報をどのように情報処理して、達成されたか否かを判別してそれに対応する熟度項目の情報を記憶するのか具体的に提示されていないので、本願発明の「営業活動管理システム」の「処理部」の機能を「操作者の前記端末への入力操作に応じて、前記分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報を、前記記憶装置に格納する」に特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、情報を格納する機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、タイマ、端末、記憶装置、表示装置などのハードウエア資源が記載されているものの、それらのハードウエアを用いた処理が具体的に提示されていないので、請求項１の記載は、本願発明の「営業活動管理システム」の「処理部」の機能を特定するに留まり、請求項１の記載では、各機能がハードウエア資源をどのように用いてどのように実現されたか具体的に提示されているとは認められない。
　
　したがって、審判請求人の主張を採用することができず、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　よって、本願発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
８．理由３についての当審の判断
（１）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２５００２２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】営業活動を支援するための装置であって、
案件情報データ、活動計画データおよび活動実績データの入力を受け付ける入力手段と、
その入力手段が受け付けた各データを案件情報データベース、活動計画データベースおよび活動実績データベースへ記録する記録手段と、
案件ごとに活動計画データおよび活動実績データを時系列に並べる営業活動支援シートを演算する演算手段と、
営業活動支援シートを出力する出力手段とを備えた営業活動支援装置。
【請求項２】営業活動支援シートは、営業活動を複数の区分に分けて活動計画データおよび活動実績データの時系列に並べ、区分ごとに進捗をチェック可能とした請求項１記載の営業活動支援装置。」（第２頁左欄第１行−同頁同欄第１５行）
　
（イ）「【０００１】
【発明が属する技術分野】営業マンや営業マネージャーの活動を支援する合理的な情報技術に関する。
【０００２】
【先行技術】通常の営業マンの管理は、各営業マンの自己管理と、各営業マンを束ねる営業マネージャーによる管理とによって行われている。現在、ＩＴ技術の進歩により、営業マンひとりひとりが携帯パソコンを持ち、活動報告を出先や自宅から行ったり、社内に蓄積された情報やマネージャーからの指示を出先や自宅で受け取ったりすることができるようになっている。
【０００３】一方において、インターネットを用いた営業手法の発達により、営業マンによる営業はコスト高であるという考え方も浸透しつつあり、営業マンは今まで以上に効率のよい営業を求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、各営業マンは、案件情報データ、活動計画データおよび活動実績データなどをバラバラにデータカードとして入力していた。しかし、その入力データが合理的に活用されてきたとは言えない。活用の手法そのものが、各営業マンの経験や勘に頼ってきたからである。
【０００５】また、「営業マンは結果が全て」という不問律があるため、活動実績データや活動計画データが合理的に生かされていなかった。例えば、結果につながりにくい努力にエネルギーを費やしているケースが多いと予想されるが、これは活動計画や活動実績の分析が不充分なためであろうと考えられる。また、マネージャーなどから適切なアドバイスをもらえれば成約につながる可能性が高いような案件でも、マネージャーにとっては活動計画データや活動実績データのチェックや管理が行き届かないために、適切なアドバイスを逸していることも多かった。
【０００６】本発明が解決しようとする課題は、案件情報データ、活動計画データおよび活動実績データなどを可視化し、営業活動において自己管理や部下管理を行いやすい情報処理技術を提供することにある。請求項１から請求項１５までに記載の発明は、入力した各種のデータを用いて、営業活動において自己管理や部下管理を行いやすい営業活動支援装置を提供することを目的とする。」（第５頁右欄第２２行−第６頁左欄第１２行）
　
（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】（請求項１）請求項１記載の発明は、営業活動を支援するための装置であって、案件情報データ、活動計画データおよび活動実績データの入力を受け付ける入力手段と、  その入力手段が受け付けた各データを案件情報データベース、活動計画データベースおよび活動実績データベースへ記録する記録手段と、  案件ごとに活動計画データおよび活動実績データを時系列に並べる営業活動支援シートを演算する演算手段と、  営業活動支援シートを出力する出力手段とを備えた営業活動支援装置に係る。
【０００９】（用語説明）「案件情報データ」とは、営業に係る案件に関するデータをいい、具体的には案件整理番号、予定納期、決定金額、粗利率などのデータとなる。同一顧客について複数の案件が混在するような場合には、案件情報データの上位に顧客管理データを存在させる場合も多い。この場合、「顧客管理データ」とは、顧客名、顧客整理番号、顧客属性、顧客のステータス（休眠、新規、継続など）、住所、代表電話番号、事業内容などである。
【００１０】「活動計画データ」とは、週間、月間、半期などの区切りを持って営業活動についての計画のためのデータである。具体的には、何月何日の午前中は、ａ社のｂ案件について企画書を届けにゆく、といったデータとなる。受注確率を「確度ランク」などで表す場合もある。「活動実績データ」とは、営業活動の実際の記録である。何月何日の午前中に、ａ社のｂ案件について企画書を届けた、といったデータとなる。
【００１１】（作用）まず、入力手段が、案件情報データ、活動計画データおよび活動実績データの入力を受け付ける。そして、その入力手段が受け付けた各データを、記録手段が案件情報データベース、活動計画データベースおよび活動実績データベースへ記録する。続いて、演算手段が、活動計画データおよび活動実績データを時系列に並べる営業活動支援シートを、案件ごとに演算し、その演算された営業活動支援シートを出力手段が出力する。
【００１２】営業活動支援シートは、案件ごとに活動計画データと活動実績データとが時系列に並べられて視覚化されているので、計画と実績とを常に比較検討することができる。
（請求項２）請求項２記載の発明は、請求項１記載の営業活動支援装置を限定したものであり、営業活動支援シートは、営業活動を複数の区分に分けて活動計画データおよび活動実績データの時系列に並べ、区分ごとに進捗をチェック可能とした営業活動支援装置に係る。
【００１３】（用語説明）営業活動についての「複数の区分」とは、例えば、「探客、ニーズ把握、商談、提案」といった四段階くらいのものや、「探客」について「情報入手、担当窓口把握、アポ取り」というように更に細分化された区分とする場合もある。業種によって異なった設定とする場合もある。
【００１４】（作用）活動計画データおよび活動実績データが営業活動の区分ごとに進捗チェックできるので、きめ細かい管理が行える。」（第６頁左欄第２０行−同頁右欄第２４頁）
　
（エ）「【００５５】（図１）本実施形態は、クライアントサーバ型のプログラムとして提供され、サーバおよびクライアントに係るコンピュータへインストールされて用いられる。図１に示すように、サーバには、リレーショナルデータベースマネージメントシステム（ＲＤＢＭＳ）、サーバプログラム、ミドルウエア（ＯＤＢＣ）、ＯＳ（オペレーションシステム）、ＴＣＰ／ＩＰが用意されている。各データベースは、ＲＤＢＭＳの管理下にある。
【００５６】図１のサーバに示すモジュールには、メッセージ管理モジュール、顧客案件管理モジュール、運用管理モジュール、スケジュール管理モジュール、統計分析管理モジュール、およびセキュリティ管理モジュールが用意されている。各モジュールは、ＯＤＢＣを介してＲＤＢＭＳへ検索、更新または削除の要求を出す。そしてＲＤＢＭＳは各データベースから検索、更新または削除を実行し、ＯＤＢＣを介して各モジュールへその検索、更新または削除の結果を返すこととしている。
【００５７】また、リモートアクセスサーバには、リモートアクセスサービス、ＯＳ（オペレーションシステム）、ＴＣＰ／ＩＰが用意されている。一方、クライアントＰＣは、ＯＳ（オペレーションシステム）、ＴＣＰ／ＩＰおよびクライアントプログラムが用意されている。従って、クライアントＰＣは、公衆電話回線を用いて、サーバからデータを引き出したり、サーバへデータ更新を送信することができる。」（第１２頁左欄第１行−同頁同欄第２６行）
　
（オ）「【００６１】出力された顧客、案件、人脈または担当者について、更新したいデータがあれば、入力、削除、更新などを行ってサーバへ更新の指示を出す。すると、更新したいデータに関わるデータは、更新後のデータを蓄積することとなる。
（図４）図４は、案件管理の出力および入力を示すフローチャートである。
【００６２】まず、案件を特定するための案件ナンバーを入力し、サーバへ送る。すると、サーバの案件データベースから、入力された案件ナンバーに対応する案件情報が表示される。出力された案件について、更新したいデータがあれば、入力、削除、更新などを行ってサーバへ更新の指示を出す。すると、更新したいデータに関わるデータは、更新後のデータを蓄積することとなる。
【００６３】（図５）図５は、営業予定の出力および入力を示すフローチャートである。まず、表示させたい一週間を特定し、表示対象週として入力し、サーバへ送る。すると、サーバの活動計画データベース、活動実績データベースおよび案件情報データベースが検索され、活動予定、実績情報が表示される。このため、活動予定と活動実績とを比べながら検討することができる。
【００６４】担当案件についての営業予定を表示させたい場合にも、当該案件を特定し、サーバへ送る。すると、サーバの活動計画データベース、活動実績データベースおよび案件情報データベースが検索され、担当案件リストが表示される。そこで案件を選択すると、選択した案件についての営業予定が表示される。出力された案件について、更新したいデータがあれば、入力、削除、更新などを行ってサーバへ更新の指示を出す。すると、更新したいデータに関わるデータは、更新後のデータを蓄積することとなる。
【００６５】（図６）図６は、営業実績の出力およびデータ入力を示すフローチャートである。まず、表示させたい一週間を特定し、表示対象週として入力し、サーバへ送る。すると、サーバの活動計画データベース、活動実績データベースおよび案件情報データベースが検索され、活動予定、実績情報が表示される。
【００６６】サポートが必要な場合、サポート要請の旨を入力し、サーバへ送る。すると、マネージャーのメールボックスへそのサポート要請が転送される。サポート要請が転送されると、マネージャーの画面には、コンピュータを立ち上げると最初に出力されるようにプログラムされているので、マネージャーはサポート要請に対応するのを失念することを防止できる。
【００６７】出力された案件について、ついでに更新したいデータがあれば、入力、削除、更新などを行ってサーバへ更新の指示を出す。すると、更新したいデータに関わるデータは、更新後のデータを蓄積することとなる。
（図７）図７は、営業実績を参照する場合のフローチャートである。主に、マネージャーが活用する。
【００６８】まず、表示させたい一週間および担当者を特定して入力し、サーバへ送る。すると、サーバの活動計画データベース、活動実績データベースおよび案件情報データベースが検索され、活動予定、実績情報が表示される。次に、マネージャーが特別に知らせたい事項（特記事項）がある場合、その特記事項についての転送先を入力する。そして、その特記事項を入力し、送信の指示を出す。すると、サーバにおいて、転送先として指定された宛先へ、特記事項を転送する。
【００６９】ここで、本システムを活用する営業部隊においては、マネージャーの上司として所属長が存在し、所属長はマネージャーと直接連絡し合うものの、各営業マントは繋がらないように組まれている。したがって、所属長からの指示内容は、マネージャーのみが受け取る。そして、関係する担当者へ転送する指示を、マネージャーがサーバに対して出す。サーバは、転送すべき担当者のメールボックスへ所属長からのメッセージを転送する。このように、必要な場合には所属長の指示をタイムリーに仰ぐことができる。
【００７０】（図８）図８は、営業進捗管理、営業プロセス管理、顧客別商談履歴を表示させる場合のフローチャートである。この場合、対象担当者を特定し、サーバへ送ると、サーバが活動計画データベース、活動実績データベースおよび案件情報データベースを検索し、活動予定、活動実績、案件情報が表示される。
【００７１】（図９）図９は、目標達成シミュレーションを表示させるフローチャートである。各営業マン毎ではなく、部署毎の目標達成シミュレーションを表示させるものである。まず、対象部署名を入力し、サーバへ送信する。サーバでは、活動実績データベースおよび案件情報データベースが検索され、営業実績、案件情報が表示される。そこで、営業見込みについて、シミュレーションを行うことができる。
【００７２】（図１０）図１０は、競合する他社との関係を分析するための表示を行うフローチャートである。まず、対象としたい期間を入力し、サーバへ送信する。サーバでは、競合する他社に関する情報が入力されたている案件情報について、案件情報データベースを検索する。そして、競合関係のある案件についての表示が行われる。
【００７３】（図１１）図１１は、蓄積されたデータから、様々な分析を行う場合のフローチャートである。例えば、図１６に示すような分析を行う。（図１２）図１２は、営業活動支援についてのマネージャー用の出力画面を示したものである。
【００７４】図１２中、４種類の矢印で示した、「ニーズ」、「商談」、「提案」、「クローズ」は、活動計画データに基づいて出力されており、その下段の「訪問、電話」についての記録は、活動実績データに基づいて出力されている。マネージャーとしては、活動計画に基づく出力と活動実績データに基づく出力とを一目で見比べることができる。例えば、計画遅れについてマネージャーが係る担当者へ指示する場合にも、客観的なデータを担当者と共有できているので、事実認識においてのデータの食い違いがない。」（第１２頁右欄第９行−第１３頁右欄第１４行）
　
　また、パーソナルコンピュータには一般的に表示装置が設けられているので、引用例１に記載された事項において、クライアントＰＣにおいてはその表示装置で出力画面の表示が行われていることは明らかである。
以上の記載からみて、引用例１には、 
『営業活動を管理するための処理を実行する「サーバ」と、
　前記「サーバ」が処理を実行するための情報を記憶する「案件情報データベース」、「活動計画データベース」、及び「活動実績データベース」などのデータベースと、
　を有する営業活動支援装置であって、
　前記「サーバ」は、
　商取引を成立させるために行なわれる営業活動の計画および実績を表す「活動計画データ」及び「活動実績データ」を探客、ニーズ把握、商談、提案といった四つの段階に区分して活動計画データベースに格納し、
　活動計画の表示の表示を希望するマネージャーのクライアントＰＣへの指示の入力に応じて、「活動実績データベース」に格納された活動実績データを検索し、
　検索した前記活動計画データの前記各段階を前記マネージャーが操作する前記クライアントＰＣの表示装置に表示し、
　前記「探客」などの段階は、さらに例えば「情報入手、担当窓口把握、アポ取り」などに区分される、
営業活動支援装置。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。 
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明を比較すると、引用例発明の「サーバ」、「 案件情報データベース、活動計画データベース、及び活動実績データベースなどのデータベース」、「活動計画データ及び活動実績データ」、「区分する」、「営業活動支援装置」、「クライアントＰＣ」は、本願発明の「処理部」、「記憶装置」、「熟度計画」、「分類する」、「営業活動管理システム」、「端末」に相当するので、両者は、
「営業活動を管理するための処理を実行する処理部と、
　前記処理部が処理を実行するための情報を記憶する記憶部と、
を有する営業活動管理システムであって、
　商取引を成立させるために行なわれる営業活動の計画及び実績を表す熟度計画を該商取引の成立に向けた進行の度合いに応じて複数の段階に分類し、
　前記熟度計画の参照を希望する操作者の端末への指示の入力に応じて、前記記憶装置に格納された熟度計画を検索し、
　検索した前記熟度計画を前記操作者が操作する前記端末の表示装置に表示させる営業活動管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。 
（相違点１） 
　本願発明では、営業活動管理システムが、日時情報を処理部に供給するタイマを有しているのに対し、引用例発明では、営業活動管理システムが、日時情報を処理部に供給するタイマを有しているかどうか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、熟度計画を複数の段階に分類する際に熟度を用いて、分類された熟度計画に熟度を対応させて記憶し、また対応させて表示しているのに対し、引用例発明では、熟度を用いているかどうか明記されていない点。
　
（相違点３） 
　操作者の端末への入力操作に応じて記憶装置に格納される情報が、本願発明では、操作者の端末への入力操作に応じて、分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す情報を、記憶装置に格納するのに対し、引用例発明では、操作者の端末への入力操作に応じて分類された熟度計画の各々が達成されたか否かを示す情報を、記憶装置に格納することは明記されていない点。
　
（３）判断
（相違点１について） 
　コンピュータにおいて、タイマなどの計時手段により処理部に日時などの時間情報を供給することは周知技術であるので、引用例発明において、営業活動管理システムに、日時情報を処理部に供給するタイマを設けることは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　全体を所定の段階の事項に分類した場合に、分類された事項が全体のどのレベルに位置するのか、レベルの低い方から、１，２，３−−−−などの数字で表現して対応付けることは周知技術であり、このように表現された数字は本願発明の熟度（０１，０２，０３，−−−−）に相当するので、引用例発明において、熟度計画を複数の段階の内容に分類して、その分類された各熟度計画にそれぞれ、１，２，３，４などの熟度を対応付け、記憶装置に記憶し、また、表示装置に表示することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点３について） 
　引用例発明において、「情報入手、担当窓口把握、アポ取り」の区分は、その内容からみて「探客」の段階で行なうべき事項であると認められ、本願発明の「熟度項目」に相当すると認められる。
　また、所定の項目の内容が終了したことをチェックするために、チェックの欄に各項目の内容が達成されたか否かを表す情報を入力することは、周知技術である（例えば、特開平１０−１２４１３６号公報、特開平８−１８３２７３号公報、登録実用新案第３００２４４８号公報等参照。）。
　さらに、操作者がデータを入力し、その入力操作に応じてデータを記憶装置に記憶することは一般的に行なわれている周知事項である。
　これらの点を考慮すると、引用例発明において、操作者の端末への入力操作に応じて、熟度計画の各々が達成されたか否かを示す熟度項目を示す情報を、記憶装置に格納することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、上記相違点３に係る本願発明の構成は、引用例発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１及び上記周知技術から当業者が容易に予測できるものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
（４）まとめ
　本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
９．結び
　上記６．で述べたとおり、本願発明が明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　また、上記７．で述べたとおり、本願発明は、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　さらに、仮に、本願発明が、明確であり、かつ、特許法上の発明である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記８．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。