【事件の表示】
　特願２００１−２１１８９６「ネットワーク機器の管理方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月３１日出願公開、特開２００３−　３２２７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１３年７月１２日の出願であって、平成１７年９月２０日付で拒絶理由が通知され、同年１２月１２日付けで手続補正がされ、平成１８年３月１５日付けで拒絶査定され、同年４月２４日に審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１８年４月２４日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２４日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正
　平成１８年４月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）による特許請求の範囲は、以下のとおりである。
　
（補正後）
　「【請求項１】ネットワークに接続された一又は複数の中継装置の一に接続された管理対象装置のアドレスと、前記中継装置の接続ポートの情報とを、前記管理対象装置の電源投入時に、前記ネットワークに接続されて前記管理対象装置を管理情報を使用して管理する管理装置に供給するステップと、
　前記管理装置が前記ポート識別子と前記アドレスに基づいて前記管理対象装置を管理するステップとを有し、
　前記管理情報において、前記アドレスは、前記情報に関連付けされて前記管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされ、
　前記設定情報は、前記管理対象装置の設定情報、前記管理対象装置の設定手順、前記管理対象装置の状態及び前記管理対象装置への指示情報とを有し、
　前記管理ステップは、前記ポート識別子に基づいて前記管理情報に前記管理対象装置の情報があるかどうかを判断するステップを有することを特徴とする管理方法。
　　【請求項２】前記管理ステップは、前記判断ステップの判断結果に基づいて前記管理情報を更新するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載の管理方法。
　　【請求項３】前記管理ステップは、
　前記管理対象装置から初期設定要求と前記アドレスとを受信するステップと、
　当該受信ステップにおいて受信したアドレスを前記ポート識別子に基づいて更新された前記管理情報において検索するステップとを更に有することを特徴とする請求項１記載の管理方法。
　　【請求項４】前記検索ステップの結果に基づいて前記管理装置は前記管理情報の設定情報を更新するステップとを更に有する請求項３記載の管理方法。」
　
　一方、本件補正前の特許請求の範囲は、平成１７年１２月１２日付け手続補正による、以下のとおりである。
　
（補正前）　
　「【請求項１】電源投入時に、ネットワークに接続された一又は複数の中継装置を介して、当該中継装置の一に接続された管理対象装置のアドレスと、前記中継装置の接続ポートの情報とを、前記ネットワークに接続されて前記管理対象装置を管理する管理装置に供給するステップと、
　前記管理装置が前記アドレスに基づいて前記管理対象装置を管理するステップとを有し、
　前記アドレスは、前記情報に関連付けされて前記管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされ、
　前記設定情報は、前記管理対象装置の設定情報、前記管理対象装置の設定手順、前記管理対象装置の状態及び前記管理対象装置への指示情報とを有する管理方法。
　　【請求項２】前記設定情報は、前記管理対象装置の機器の種別ごとに関連付けされていることを特徴とする請求項１記載の管理方法。
　　【請求項３】電源投入時に、ネットワークに接続された一又は複数の中継装置を介して、当該中継装置の一に当該中継装置のポートを介して接続された管理対象装置の前記ポートを識別するポート識別子と、前記対象装置の前記ネットワーク上のアドレスとを、前記ネットワークに接続されて前記管理対象装置を管理する管理装置に供給するステップと、
　前記管理装置が、前記管理対象装置を管理するための設定要求と前記アドレスとを受信するステップと、
　前記管理装置が前記ポート識別子に基づいて前記管理対象装置を管理するステップとを有する管理方法。
　　【請求項４】前記受信ステップは、
　前記管理対象装置が前記設定要求を前記中継装置に送信するステップと、
　前記中継装置が前記管理装置に前記設定要求を転送すると共に前記管理対象装置の前記アドレス及び前記ポート識別子を前記管理装置に供給するステップとを有する請求項３記載の管理方法。
　　【請求項５】前記受信ステップは、前記管理対象装置にネットワーク上のアドレスを設定するサーバーと前記管理装置が交信して前記アドレスを取得するステップを有する請求項３記載の管理方法。
　　【請求項６】前記受信ステップは、前記管理対象装置にネットワーク上のアドレスを設定するサーバーと前記管理装置が交信して前記設定要求と前記アドレスを取得するステップを有する請求項３記載の管理方法。
　　【請求項７】前記受信ステップにおいて、前記管理装置は前記管理対象装置の種別を表す機器種別情報を更に受信する請求項請求項２乃至６記載のうちいずれか一項記載の管理方法。
　　【請求項８】ネットワークに接続された中継装置に接続された管理対象装置を前記ネットワーク上で管理する方法であって、
　前記管理対象装置の前記ネットワーク上のアドレスと前記管理対象装置の種別を表す機器種別情報とを含むネットワーク機器情報を設定するステップと、
　前記中継装置の識別情報と前記ポート識別子とを含む接続情報を設定するステップと、
　前記管理対象装置を管理するための設定情報を設定するステップと、
　前記ネットワーク機器情報、前記接続情報及び前記設定情報の対応表を作成するステップとを有する管理方法。
　　【請求項９】前記設定情報を前記管理対象装置に設定するステップを更に有する請求項８記載の管理方法。
　　【請求項１０】請求項８乃至９のうちいずれか一項記載の方法を実行するプログラム。
　　【請求項１１】ネットワークに接続される中継装置であって、
　当該中継装置のポートを介して当該中継装置に接続される管理対象装置の電源投入を検出する検出部と、
　前記検出部が前記管理対象装置の電源投入を検出した時に、前記管理対象装置のアドレスを、前記ネットワークに接続されて前記管理対象装置を管理する管理装置に通知する処理部と、
　前記検出部が前記管理対象装置の電源投入を検出した時に、前記処理部は前記ポートを識別するポート識別子を前記管理装置に更に通知する処理部とを有する中継装置。」
　
　すると、補正の前後の請求項に記載した発明特定事項からみて、補正後の新請求項１は、補正前の旧請求項１に、また、補正後の新請求項３は補正前の旧請求項３に、一応対応している。
　一方、補正後の新請求項２は、補正後の新請求項１を引用しているが、補正前の旧請求項に当該新請求項２に対応する請求項は存在しない。また、補正後の新請求項４も同様である。
　したがって、本件補正は、以下の補正事項（ａ）を含むものである。
　
［補正後の新請求項２及び４に関して］
（ａ）新請求項２及び４を新規に特許請求の範囲に追加する補正。
　
（２）特許法第１７条の２第４項に適合するかについての検討
　上記補正事項（ａ）は、補正の前後において、一つの当該新請求項と一つの当該旧請求項とが一対一の対応関係を維持しつつ、その対応関係にある一つの当該新請求項の発明特定事項を限定的に減縮する補正であるということができず、実質的に増項補正になっているものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮に該当しない。
　また、上記補正事項（ａ）は、明らかに、請求項の削除に該当しない。さらに、誤った記載をその本来の意味内容に正すのもでもなく、不明りょうな記載についてその本来の意味内容を明らかにするものであるとも認められないから、誤記の訂正にも明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　したがって、上記補正事項（ａ）は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げられた事項を目的とするものでないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年４月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと認める。（上記「第２　（１）（補正前）」参照。）
　
（２）引用発明
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１１−１４６００３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、端末、リピータＨＵＢ及びルータ等が接続されたネットワークシステムのネットワーク接続形態を把握する際、特にリピータＨＵＢに接続された端末を認識し、その端末のＩＰアドレスを取得する汎用的かつ効率的な方法に関する。」（２頁２欄、段落１）
　
ロ．「【００１８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同じ構成要素で実現可能なものには同じ符号を付ける。
【００１９】図１は、本発明に係るネットワーク監視装置の一実施の形態が監視するネットワークシステムの全体構成図である。ネットワークシステムは、図１に示したように各ネットワーク１，２に接続されたルータ４、リピータＨＵＢ５、端末６及びネットワーク監視装置７で構成されている。このネットワークシステムは、ＴＣＰ／ＩＰに基づき通信が行われ、そのため各機器４〜７には、ＩＰアドレスがそれぞれ割り当てられている。
【００２０】このうち、ルータ４は、アドレス変換機能を有しており、異なるネットワーク間に接続された端末間通信を可能としている。また、ルータ４は、ＭＩＢとしてＭＩＢ−ＩＩを有しており、ＭＩＢ−ＩＩのアドレス変換テーブル（atTable）のatPhysAddressに、アドレス変換情報としてルータ４を介して通信をした端末６の変換した各アドレス（ＭＡＣアドレス及びＩＰアドレス）を記録する。リピータＨＵＢ５は、当然のようにリピータ機能を有しており、また、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エージェント機能をＲＡＭやＲＯＭに持ち、ＳＮＭＰマネージャであるネットワーク監視装置７のネットワーク管理要求に応えることができる。また、リピータＨＵＢ５は、ＭＩＢとしてリピータＭＩＢを有しており、各ポートが属するグループ番号、ポート番号、各ポートに接続された端末６がフレーム転送をした際の送信元の当該端末６のＭＡＣアドレスとを対応させて保持する（rptrGroupCapacity,rptrAddrTrackNewLastSrcAddress）。
【００２１】ネットワーク監視装置７は、図１に示した機能ブロックによると、リピータＨＵＢ５からリピータＭＩＢの内容を収集する管理情報収集部８と、ルータ４からＭＩＢ−ＩＩのアドレス変換テーブルの内容を収集する変換情報収集部９と、管理情報収集部８及び変換情報収集部９が収集した情報に含まれているＭＡＣアドレスを対応づけることによってリピータＨＵＢ５の各ポートの接続先のＩＰアドレスを取得するＩＰアドレス取得部１０と、取得したＩＰアドレスでネットワークシステムの接続形態を表示するネットワーク表示部１１とを有している。ネットワーク監視装置７は、ＴＣＰ／ＩＰに基づくネットワーク通信が可能な汎用的なコンピュータにより実現できるため、ハードウェアとしては、ＣＰＵ、メモリ、通信インタフェースやマウス、ディスプレイ等の入出力装置、ディスク装置などの外部記憶装置等の一般的な機器を具備させればよい。ハードウェアとして特別な機器等は不要である。上記各手段８〜１１は、ＣＰＵと各機能を実現するための各アプリケーションによって実現される。
【００２２】本実施の形態において特徴的なことは、ルータ４が保持しているＭＩＢ−ＩＩの情報並びにリピータＨＵＢ５が保持しているリピータＭＩＢの情報を有効に利用することによってルータ４やリピータＨＵＢ５に特別な情報を持たせなくてもリピータＨＵＢ５に接続された端末６を認識することができるようにしたことである。これにより、ルータ４、リピータＨＵＢ５及び端末６のネットワーク接続形態を把握することができる。
【００２３】次に、本実施の形態におけるネットワーク監視装置７がリピータＨＵＢ５に接続された端末６を認識し、その端末６のＩＰアドレスを取得する処理について図２に示したフローチャートを用いて説明する。
【００２４】ネットワーク監視装置３は、まず、処理対象とするルータ４を特定する（ステップ１０１）。本実施の形態の場合は、１台のルータ４しか接続されていないが、複数台接続されている場合は、ネットワーク監視装置７が直接接続されたネットワーク１から順に遠いネットワーク２へと処理を進めればよい。続いて、ネットワーク監視装置７は、そのルータ４の先に接続されているリピータＨＵＢ５のＩＰアドレスを取得する（ステップ１０２）。このようにして、リピータＨＵＢ５のＩＰアドレスを取得することができる。なお、リピータＨＵＢ５のリピータＭＩＢには、フレーム転送をした端末６のＩＰアドレスは保持できないが、自己のＩＰアドレスの設定は、通常のネットワーク機器と同様に可能である。また、ルータ４は、ネットワーク２に接続されている機器がリピータＨＵＢであるかどうかを、リピータＭＩＢの有無やＭＩＢの中の情報等を参照することによって識別することができる。ネットワーク監視装置７は、このようにしてＩＰアドレスを取得することによって、リピータＨＵＢ５と通信を行うことができるようになる。ここで、ネットワーク監視装置７の管理情報収集部８は、リピータＨＵＢ５のリピータＭＩＢのrptrGroupCapacityの値からグループ数を取得する（ステップ１０３）。図１に示した例では１である。そして、リピータＭＩＢのrptrAddrTrackNewLastSrcAddressから各グループに含まれる各ポート番号に対応するＭＡＣアドレスを取得する（ステップ１０４）。すなわち、ネットワーク監視装置７は、リピータＭＩＢのうち図１に示した情報を収集することになるが、この情報に中にはリピータＨＵＢ５に接続されている各端末６のＭＡＣアドレスが含まれている。
【００２５】次に、ネットワーク監視装置７の変換情報収集部９は、ルータ４のＭＩＢ−ＩＩのアドレス変換テーブル（atTable）を参照してリピータＨＵＢ５から取得したＭＡＣアドレスと同じＭＡＣアドレスとなるアドレス変換情報（atPhysaddress）を取得する（ステップ１０５）。ルータ４のアドレス変換テーブルには、そのルータ４の先に、すなわちルータ４のネットワーク監視装置７が接続されているネットワーク１以外のネットワーク２側に接続されている端末がルータ４を介して他の端末と通信をした際の履歴が記録されているので、ネットワーク２にリピータＨＵＢ５を介して接続されている端末６がルータ４を介して通信をした場合には、各端末６に関するアドレス変換情報が記録されているはずである。なお、ＩＰアドレスを参照することによってルータ４とネットワーク１，２の接続形態を知ることができる。
【００２６】ネットワーク監視装置７のＩＰアドレス取得部１０は、各収集部８，９が取得した各情報に含まれているＭＡＣアドレスを対応づけることによってリピータＨＵＢ５の各ポートに接続されている各端末６のＩＰアドレスを取得する（ステップ１０６）。この取得した端末６に関する情報を図３に示す。」（４頁５欄〜５頁７欄、段落１８〜２６）
　
　　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の【００１９】、【００２３】〜【００２６】の記載、図１及び図３によれば、ネットワーク１，２に接続されたリピータＨＵＢ５を介して、当該リピータＨＵＢ５に接続された端末６のＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスと、前記リピータＨＵＢ５のポート番号とを、前記ネットワーク１，２に接続されて前記端末６を管理するネットワーク監視装置７に供給しているから、これを供給するステップということができる。
　また、前記ネットワーク監視装置７が前記ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスに基づいて前記端末６を管理しているから、これを管理するステップということができる。
　また、上記摘記事項ロ．の【００２６】の記載及び図３によれば、前記ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスは、前記ポート番号に関連付けされていることが読み取れる。
　
　したがって、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「ネットワーク１，２に接続されたリピータＨＵＢ５を介して、当該リピータＨＵＢ５に接続された端末６のＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスと、前記リピータＨＵＢ５のポート番号とを、前記ネットワーク１，２に接続されて前記端末６を管理するネットワーク監視装置７に供給するステップと、
　前記ネットワーク監視装置７が前記ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスに基づいて前記端末６を管理するステップとを有し、
　前記ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスは、前記ポート番号に関連付けされた管理方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−３００１５２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【００４０】以上の初期化は、システムの立ち上げ時、機器１の電源投入時、システムの組み換え時、異常検出時など必要なときに行われる。
【００４１】機器１では動作アドレスを動作アドレスメモリに収容し、すなわち動作アドレスを設定した後は、制御装置３または他の機器から送られてくる伝送フレームのＦＡが、１であるフレームを受け取ったときは、前記の初期設定時の動作を行う。ＦＡがゼロであるフレームを受け取ったときは、次のようになる。まずアドレス制御回路８は、伝送フレームのＦＡを調べ、ＦＡがゼロあることによってＡＤには動作アドレスが収容されていると判断する。ＡＤと動作アドレスメモリ７の内容とを比較して、一致していれば自己宛の伝送フレームと判定する。この判定結果は出力９を介して他の制御回路に通知され、ＤＴの内容によってそれぞれの処理が行われる。この動作は、本発明によらない、通常の送受信動作と同じである。
【００４２】機器１がパワオンされ、まだ初期設定が行われていない状態など、動作アドレスが未設定のときに、ＦＡがゼロである伝送フレーム、すなわち動作アドレスを指定した伝送フレームを受け取ることが有り得る。このとき、動作アドレスメモリ７に入っている、未設定で無効な動作アドレスによって誤動作する恐れがある。アドレス制御回路８は、動作アドレスが未設定の状態では、伝送フレームを無視するなどの方法によって、誤動作を防止することができる。これは本発明の要件ではない。
【００４３】機器１に各種の動作モードなどがあり、または各種の設定パラメータなどが存在する場合がある。このようなときには、モードやパラメータなどの初期設定が必要となる。これらの初期設定を行う方法は各種存在する。その１つの方法として、本発明の動作アドレスの設定に付帯して行うことができる。
【００４４】図３に各種の初期設定を本発明の動作アドレスの設定に付帯して行うときの、伝送フレームのフォーマットの１例を示す。ＦＡとＡＤは、動作アドレスを初期設定するときと同じであって、ＦＡは１でありＡＤには固定アドレスが入っている。ＤＴの部分が図に示すように２つの部分に分かれている。ＯＤは動作アドレスであって、すでに説明した本発明と同じである。機器１の動作も同様であり、ＯＤを動作アドレスメモリ７に収容する。ＩＳには動作アドレス以外の各種初期設定の値が入っている。伝送フォーマットには、その他システムに固有な情報を含んでいても差し支えない。また伝送誤り制御などのシステムに固有の処理を含んでいてもよい。」（５頁７〜８欄、段落４０〜４４）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ハ．の【００４４】の記載及び図３によれば、固定アドレス（ＡＤ）は、機器１を管理するための各種初期設定の値（ＩＳ）に関連付けされていることが読み取れる。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「固定アドレス（ＡＤ）が、機器１を管理するための各種初期設定の値（ＩＳ）に関連付けされる管理方法。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「ネットワーク１，２」、「リピータＨＵＢ５」、「端末６」、「ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレス」、「ポート番号」及び「ネットワーク監視装置７」は、本願発明の「ネットワーク」、「中継装置」、「管理対象装置」、「アドレス」、「接続ポートの情報」及び「管理装置」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
＜一致点＞
　
　「ネットワークに接続された一又は複数の中継装置を介して、当該中継装置の一に接続された管理対象装置のアドレスと、前記中継装置の接続ポートの情報とを、前記ネットワークに接続されて前記管理対象装置を管理する管理装置に供給するステップと、
　前記管理装置が前記アドレスに基づいて前記管理対象装置を管理するステップとを有し、
　前記アドレスは、前記情報に関連付けされた管理方法。」
　
＜相違点１＞
　
　「管理装置に供給するステップ」に関し、
　本願発明は、「電源投入時に」、アドレス及び接続ポートの情報を供給するのに対し、
　引用発明１は、ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレス及びポート番号を供給するものの、どの様なタイミングで供給するのか不明な点。
　
＜相違点２＞
　
　「アドレス」に関し、
　本願発明では、「前記情報に関連付けされて前記管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされ、前記設定情報は、前記管理対象装置の設定情報、前記管理対象装置の設定手順、前記管理対象装置の状態及び前記管理対象装置への指示情報とを有する」のに対し、
　引用発明１では、ＭＡＣアドレス，ＩＰアドレスは、ポート番号に関連付けされているものの、「管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされ」ておらず、「前記設定情報は、前記管理対象装置の設定情報、前記管理対象装置の設定手順、前記管理対象装置の状態及び前記管理対象装置への指示情報とを有する」構成を備えていない点。
　
（４）判断
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　管理対象装置のアドレスに基づいた管理方法において、電源投入時に、アドレスを管理装置に供給することは、例えば、特開平５−２０７０２８号公報（段落２７〜３０）、特開平６−３３４６７１号公報（段落２３〜２４）、特開昭６２−１１１５４５号公報（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄５行）に開示されるように周知であり、引用発明１において周知技術を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に周知技術を適用し、本願発明のように「電源投入時に、アドレス及び接続ポートの情報を供給する」構成とすることは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明２の「固定アドレス（ＡＤ）」、「機器１」及び「各種初期設定の値（ＩＳ）」は、本願発明の「アドレス」、「管理対象装置」及び「設定情報」に相当する。よって、引用発明２は、
　「アドレスが、管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされる管理方法。」
と表現することができる。　
　そして、引用発明１において引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用することは当業者であれば容易に成し得ることであり、その際、例えば、特開２０００−３３０９０６号公報（段落２６）、実願平４−７５０６３号（実開平６−３７９３２号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（段落２５）に開示されるように、管理対象装置を管理するための設定情報が、管理対象装置の設定情報及び管理対象装置の設定手順を有するものとすることは周知であり、より実際の管理方法に即して、管理対象装置の状態及び管理対象装置への指示情報を付加することは適宜成し得る設計的事項にすぎないから、本願発明のように「アドレスは、接続ポートの情報に関連付けされて管理対象装置を管理するための設定情報に関連付けされ、前記設定情報は、前記管理対象装置の設定情報、前記管理対象装置の設定手順、前記管理対象装置の状態及び前記管理対象装置への指示情報とを有する」構成とすることは当業者であれば容易に成し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。