【事件の表示】
　特願２００１−３６５８５２「電子部品姿勢認識装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６８８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１ 手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日に出願されたものであって、平成１８年８月２日付けでその明細書又は図面についての手続補正がなされた後、同年８月２１日付けで拒絶査定がなされ、この拒絶査定を不服として同年９月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同日付けで上記明細書又は図面についての手続補正がなされたものである。
　
　
第２ 補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正の内容
　本件補正は、以下の補正事項ａを有するものと認める。
　
補正事項ａ；特許請求の範囲の【請求項１】の記載を、
　「所定の刺激を与えることにより発光する物質で所定の部分が構成された電子部品を保持する電子部品保持手段と、前記電子部品保持手段に所定の刺激を与える刺激手段と、前記刺激手段に供給する電流の大きさを調整することにより前記刺激手段が前記電子部品保持手段に与える刺激の強さを調整する調整手段と、前記電子部品保持手段に保持された電子部品を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とする電子部品姿勢認識装置。」と補正する。
　
２．判断
（２−１）新規事項の有無について
　補正事項ａによる補正後の請求項１に係る発明は、「前記刺激手段に供給する電流の大きさを調整することにより前記刺激手段が前記電子部品保持手段に与える刺激の強さを調整する」という事項を発明特定事項とするものである。
　
　そこで検討するに、上記事項は、任意の刺激手段に供給する電流の大きさを調整することにより該刺激手段が電子部品保持手段に与える任意の刺激の強さを調整するという事項を含むが、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「本件当初明細書等」という。）には、例えば、段落【００５４】〜【００５５】には、「紫外線ＬＥＤ」なる特定の刺激手段に供給する電流の大きさを調整することにより該「紫外線ＬＥＤ」から電子部品保持手段に照射される「紫外線」なる特定の刺激の強さを調整することについては記載されていると認められるものの、上記事項を有する電子部品姿勢認識装置についての発明が記載されていたとする根拠は見あたらない。
　
　したがって、補正事項ａを有する本件補正は、本件当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。
　
（２−２）独立特許要件について
　補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものといえるので、補正事項ａを有する本件補正後の請求項１に係る発明が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（独立特許要件）の規定を満たすかどうか検討する。
　
（２−２−１）補正事項ａを有する本件補正後の発明
　補正事項ａを有する本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、上記「１．本件補正の内容」の項で認定したとおりのものである。
　
（２−２−２）刊行物の記載事項
　特開２０００−３１２０９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下のア）〜ウ）の記載が認められる。
　
　ア）「また、部品認識カメラ８の配置位置には、図２に示すように、装着ヘッド３のノズル４の上部に配設された蓄光材料から成る背景部材１２に向けて光を照射する光照射手段１３が配設されている。」（【００２０】）
　
　イ）次に、以上の構成による電子部品装着方法について説明する。まず、部品供給部６において指定された電子部品５を部品供給位置へ移動させ、実装ヘッド３のノズル４で吸着する。そして、装着ヘッド３が部品認識カメラ８の位置に来たとき、図２に示すように、光照射手段１３から背景部材１２に向けて光照射を行う。その後、図３に示すように、光照射手段１３の電源を切るか、図示しないシャッタで遮光することにより光照射を中断する。光照射を中断しても蓄光材料からなる背景部材１２は継続して発光し、図３に示すように、背景部材１２が発光した状態で電子部品５の外形を部品認識カメラ８により撮像する。その際に、光照射手段１３からの光照射が遮断されているので、部品認識カメラ８や電子部品５の下面側に光が回り込むことがなく、信頼性の高い画像認識を確保できる。（【００２１】）
　
　ウ）「そこで、電子部品５の外形が大きく単純であるときは、光照射手段１３の照射時間を長くして蓄光材料からなる背景部材１２の発光を強くし、輪郭をはっきりさせ、電子部品５の外形がより小さくなったり、形状が複雑になった時、光照射手段１３のの照射時間を短くして背景部材１２の発光強度を小さくし、電子部品５の複雑な形状も正確に撮像できるようにするのが好ましい。このように、光照射手段１３の照射時間を電子部品５の形状毎に適した長さにすることにより、部品認識カメラ８にてより高い信頼性で計測ができる。」（【００２５】）
　
　そして、記載ア）〜ウ）によれば、刊行物１には、以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「光を照射することにより発光する蓄光材料で背景部材（１２）が構成された電子部品を保持する装着ヘッド（３）と、前記装着ヘッド（３）に光を照射する、照射時間を長くしたり、短くしたりすることができる光照射手段（１３）と、前記装着ヘッド（３）に保持された電子部品を撮像する部品認識カメラ（８）とを備えたことを特徴とする電子部品姿勢認識装置。」
　
（２−２−３）対比・判断
Ａ）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光」、「蓄光材料」、「背景部材（１２）」、「装着ヘッド（３）」、「光照射手段（１３）」及び「部品認識カメラ（８）」は、本願補正発明の「所定の刺激」、「所定の刺激を与えることにより発光する物質」、「所定の部分」、「電子部品保持手段」、「刺激手段」及び「撮像手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の上記「光照射手段（１３）」が、照射時間を長くしたり、短くしたりすることができるものである以上、照射時間をこのように調整するための何らかの手段を、引用発明が有していることは明らかであり、該手段は、本願補正発明の「調整手段」に相当する。
　よって、両者は、
「所定の刺激を与えることにより発光する物質で所定の部分が構成された電子部品を保持する電子部品保持手段と、前記電子部品保持手段に所定の刺激を与える刺激手段と、刺激手段が前記電子部品保持手段に与える刺激を調整する調整手段と、前記電子部品保持手段に保持された電子部品を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とする電子部品姿勢認識装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１；本願補正発明は、調整手段が、「刺激の強さ」を調整するものであるのに対して、引用発明は、調整手段が、「刺激を与える時間」を調整するものである点。
　
相違点２；本願補正発明は、調整手段が、電流の大きさを調整することにより上記「刺激の強さ」を調整するものであるのに対して、引用発明は、このようなことについて特に記載がないものである点。
　
Ｂ）相違点についての判断
Ｂ−１）相違点１について
　蓄光材料の発光の強さは、一般に、該蓄光材料に照射される光の強さと照射時間に比例することが知られている（要すれば、特開平０９−２３０８１２号公報の第２欄第２５〜２８行を参照）から、引用発明において、蓄光材料からなる背景部材（１２）の発光の強さを調整するために、光照射手段（１３）から上記背景部材（１２）に光が照射される照射時間、すなわち、「刺激を与える時間」を調整することに代えて、光照射手段（１３）から上記背景部材（１２）に照射される光の強さ、すなわち、「刺激の強さ」を調整することを採用することは、当業者であれば容易に想到し得た程度の事項に過ぎない。
　
Ｂ−２）相違点２について
　引用発明の上記光照射手段（１３）が、電気をエネルギー源として光を照射するものであることが自明であるから、該光照射手段（１３）から照射される光の強さを調整するために、該光照射手段（１３）に供給される電流の大きさを調整する手段を採用することは、単なる設計変更に過ぎない。
　
　してみると、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、補正事項ａを有する本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項（独立特許要件）の規定を満たしていない。
　
３．まとめ
　補正事項ａを有する本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に規定する要件を満たしていないし、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３ 本願発明について
１．本願発明
　平成１８年９月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので，この出願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１８年８月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
　
「所定の刺激を与えることにより発光する物質で所定の部分が構成された電子部品を保持する電子部品保持手段と、前記電子部品保持手段に所定の刺激を与える刺激手段と、刺激手段が与える刺激の強さを調整する調整手段と、前記電子部品保持手段に保持された電子部品を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とする電子部品姿勢認識装置。」
　
２．原査定
　原査定の理由の１つは、以下のとおりのものと認める。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物である刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
　
３．刊行物の記載事項
　刊行物１の記載事項は、上記「第２ 補正却下の決定」の「２．判断」の「（２−２）独立特許要件について」の「（２−２−２）刊行物の記載事項」の項で認定した記載ア）〜ウ）のとおりで、記載ア）〜ウ）によれば、刊行物１には、引用発明が記載されていると認められる。
　
４．対比・判断
（４−１）本願発明と引用発明との対比
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、引用発明の「光」、「蓄光材料」、「背景部材（１２）」、「装着ヘッド（３）」、「光照射手段（１３）」及び「部品認識カメラ（８）」は、本願発明の「所定の刺激」、「所定の刺激を与えることにより発光する物質」、「所定の部分」、「電子部品保持手段」、「刺激手段」及び「撮像手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の上記「光照射手段（１３）」が、照射時間を長くしたり、短くしたりすることができるものである以上、照射時間をこのように調整するための何らかの手段を、引用発明が有していることは明らかであり、該手段は、本願発明の「調整手段」に相当する。
　よって、両者は、
「所定の刺激を与えることにより発光する物質で所定の部分が構成された電子部品を保持する電子部品保持手段と、前記電子部品保持手段に所定の刺激を与える刺激手段と、刺激手段が与える刺激を調整する調整手段と、前記電子部品保持手段に保持された電子部品を撮像する撮像手段とを備えたことを特徴とする電子部品姿勢認識装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点；本願発明は、調整手段が、刺激手段が所定の部分に与える「刺激の強さ」を調整するものであるのに対して、引用発明は、調整手段が、刺激手段が所定の部位に「刺激を与える時間」を調整するものである点。
　
（４−２）相違点についての判断
　蓄光材料の発光の強さは、一般に、該蓄光材料に照射される光の強さと照射時間に比例することが知られている（要すれば、特開平０９−２３０８１２号公報の第２欄第２５〜２８行を参照）から、引用発明において、蓄光材料からなる背景部材（１２）の発光の強さを調整するために、光照射手段（１３）から上記背景部材（１２）に光が照射される照射時間、すなわち、「刺激を与える時間」を調整することに代えて、光照射手段（１３）から上記背景部材（１２）に照射される光の強さ、すなわち、「刺激の強さ」を調整することを採用することは、当業者であれば容易に想到し得た程度の事項に過ぎない。
　
５．まとめ
　本願発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第４ むすび
　本願発明は、引用発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。