(57)【要約】  イオン発生量の減少を抑え、かつ小型化が可能なイオン発生量を実現する。イオン発生装置は、正イオンを発生する放電電極（１）と、負イオンを発生する放電電極（２）と、交流の高電圧を出力するトランス（１３）と、高電圧を整流して放電電極（１）に印加するダイオード（Ｄ１）と、高電圧を整流して放電電極（２）に印加するダイオード（２）とを備えている。トランス（１３）の出力端と、ダイオード（Ｄ１）およびダイオード（Ｄ２）とは、高電圧回路基板（１４）上で、配線パターン（１４ａ）、半田付けパターン（１４ｂ）、などの導電体によって接続されている。導電体は、放電電極（１）によって形成される電界と、放電電極（２）によって形成される電界との強度を低下させない領域に形成されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正イオンを発生する正電極と、
負イオンを発生する負電極と、
交流の高電圧を出力するトランスと、
前記高電圧を整流して前記正電極に印加する第１ダイオードと、
前記高電圧を整流して前記負電極に印加する第２ダイオードとを備え、
前記トランスの出力端と、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードとは、基板の上で導電体によって接続されており、
前記導電体は、前記正電極によって形成される電界と、前記負電極によって形成される電界との強度を低下させない領域に形成されていることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項２】
前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードは、前記正電極と前記負電極とを結ぶ直線に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードの少なくともいずれか一方は、前記正電極と前記負電極とを結ぶ直線に対して垂直に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
前記基板は、前記正電極および負電極の実装面に対して垂直に配置されるか、または前記実装面に対して傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記正電極、前記負電極、前記トランス、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードを実装する筐体をさらに備え、
前記筐体において互いに対向する２つの側面には段差が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
電極が実装される本体部と、前記電極に電圧を印加するための電源が接続されるコネクタとを有する筐体を備え、
前記筐体は、イオン発生装置の電源仕様を識別可能にする電源仕様識別部を有していることを特徴とするイオン発生装置。
【請求項７】
前記電源仕様識別部は、前記電源仕様に応じた形状に形成されている前記コネクタであることを特徴とする請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項８】
前記電源仕様識別部は、前記コネクタに配置された２つのピンの前記電源仕様に応じた間隔であることを特徴とする請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項９】
前記電源仕様識別部は、前記電源仕様に応じた表示であることを特徴とする請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項１０】
前記電源仕様識別部は、前記電源仕様に応じた形状を有すること、および前記電源仕様に応じた位置に配置されることの少なくともいずれか一方を満たす突起であることを特徴とする請求項６に記載のイオン発生装置。
【請求項１１】
前記筐体において互いに対向する２つの側面には段差が設けられていることを特徴とする請求項６から１０のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、その発生するイオンによる多様な効果から、各種の電気機器に搭載されている。例えば、特許文献１には、イオン発生装置が搭載された空気清浄機が開示されている。【０００３】
また、近年、電気機器は高機能化しており、マイクロコンピュータなどによる電子制御を導入した電気機器が普及してきている。例えば、特許文献２には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む制御部を搭載したドライヤが記載されている。制御部は、ヒータ、イオン発生装置などの動作を制御する。高機能の電気機器は、マイクロコンピュータなどの直流部品を含んでいるため、電源仕様が直流であるものもある。このような電気機器に搭載されるイオン発生装置の電源仕様も直流となる。【０００４】
一方、普及型の低機能の電気機器は、必要最小限の機能を備えるために簡素に構成されており、交流部品のみで構成される。したがって、このような電気機器に搭載されるイオン発生装置の電源仕様も交流となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開公報「ＷＯ２０１５／０４９９３３Ａ１号（２０１５年４月９日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１３−１１１２２６号（２０１３年６月１０日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電気機器の小型化に応じて、当該電気機器に搭載されるイオン発生装置にも小型化が要求される。イオン発生装置を小型化するためには、外形を構成する筐体だけでなく、筐体に内蔵される基板なども小型化する必要がある。基板には、放電電極が実装されており、特に正負のイオンを発生する場合、正イオンを発生する放電電極と、負イオンを発生する放電電極とが実装される。基板の小型化に伴って、これらの放電電極間の間隔が狭くなる。【０００７】
小型化が考慮されていないイオン発生装置では、２つの放電電極の間隔が広いので、電子部品は基板上で放電電極間に配置されていた。イオン発生装置には、トランスからの交流の高電圧を整流して、２つの放電電極にそれぞれ正の高電圧と負の高電圧とを印加する高圧整流型のダイオードが放電電極ごとに設けられている。このダイオードは、比較的長いが、広い放電電極間に２つ直線状に配置できていた。【０００８】
しかしながら、イオン発生装置の小型化に伴って放電電極間の間隔が狭くなると、２つのダイオードを放電電極間に直線状に配置することができない。このため、ダイオードをずらして配置したり、ダイオードを平行に配置したりする必要がある。このような配置では、トランスからの電圧印加配線が放電電極（の先端）の近くに配置される。ダイオードによって整流された正の電圧と負の電圧とが放電電極のそれぞれに印加されると、各放電電極に印加される電圧と電圧印加経路の電圧とが同相であることにより、電界が弱まってしまう。この結果、イオンが発生しにくくなる。【０００９】
例えば、図１４に示すように、正のイオンを発生する放電電極４０１と、負のイオンを発生する放電電極４０２との間の範囲に、ダイオードＤ１１，Ｄ１２が平行に配置されている。ダイオードＤ１１は、トランス４０３からの交流電圧を整流して、正の電圧を放電電極４０１に印加する。ダイオードＤ１２は、トランス４０３からの交流電圧を整流して、負の電圧を放電電極４０２に印加する。トランス４０３の２次コイルの一端は、基板上に形成された配線パターン４０４を介してダイオードＤ１１のアノードと、ダイオードＤ１２のカソードとに接続されている。トランス４０３の２次コイルの他端は、対向電極４０５に接続されている。【００１０】
上記のようなダイオードＤ１１，Ｄ１２の配置構成では、配線パターン４０４とダイオードＤ１２のカソードとの間の配線経路が放電電極４０１，４０２に近くなる。このため、放電電極４０１，４０２の間隔が狭くなるのに応じて、上記配線経路と放電電極４０１との間の距離Ｌ４０１と、上記配線経路と放電電極４０２との間の距離Ｌ４０２とが短くなり、よりイオンが発生しにくくなる。【００１１】
また、上述のような高機能の電気機器と普及型の電気機器とを同じ製造ラインで製造する場合、電気機器の製造ラインにＡＣ仕様のイオン発生装置とＤＣ仕様のイオン発生装置とを配置しておき、ＡＣ仕様の電気機器にＡＣ仕様のイオン発生装置を組み込む一方、ＤＣ仕様の電気機器にＤＣ仕様のイオン発生装置を組み込む。【００１２】
部品の共通化のため、ＡＣ仕様のイオン発生装置とＤＣ仕様のイオン発生装置とで同じ筐体を用いると、外観上、ＡＣ仕様のイオン発生装置の筐体であるかＤＣ仕様のイオン発生装置の筐体であるかを区別ができない。このため、ＤＣ仕様の電気機器にＡＣ仕様のイオン発生装置を組み込んだり、ＡＣ仕様の電気機器にＤＣ仕様のイオン発生装置を組み込んだりする虞がある。このような場合、動作検査で電気機器に通電すると、イオン発生装置が損傷してしまうことで、異なる電源仕様のイオン発生装置が電気機器に組み込まれたことが初めてわかる。【００１３】
本発明の一態様は、イオン発生量の減少を抑え、かつ小型化が可能なイオン発生量を実現することを目的とする。また、本発明の他の態様は、イオン発生装置への仕様の異なる電源の誤接続を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生装置は、正イオンを発生する正電極と、負イオンを発生する負電極と、交流の高電圧を出力するトランスと、前記高電圧を整流して前記正電極に印加する第１ダイオードと、前記高電圧を整流して前記負電極に印加する第２ダイオードとを備え、前記トランスの出力端と、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードとは、基板の上で導電体によって接続されており、前記導電体は、前記正電極によって形成される電界と、前記負電極によって形成される電界との強度を低下させない領域に形成されている。【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様に係るイオン発生装置は、電極を実装する本体部と、前記電極に電圧を印加するための電源が接続されるコネクタとを有する筐体を備え、前記筐体は、イオン発生装置の電源仕様を識別可能にする電源仕様識別部を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、イオン発生量の減少を抑え、かつ小型化が可能なイオン発生量を実現することができるという効果を奏する。また、本発明の他の態様によれば、イオン発生装置への仕様の異なる電源の誤接続を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の各実施形態のイオン発生装置が搭載されるドライヤの構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は上記ドライヤの構成を示す他の縦断面図である。
【図２】本発明の実施形態１〜３に係るイオン発生装置の外観の構成を示す斜視図である。
【図３】実施形態１に係るイオン発生装置の電気系統の構成を示す回路図である。
【図４】図３に示すイオン発生装置におけるダイオードの配置例を示す図である。
【図５】（ａ）は図３に示すイオン発生装置におけるダイオードの他の配置例を示す図であり、（ｂ）は図３に示すイオン発生装置におけるダイオードのさらに他の配置例を示す図である。
【図６】実施形態１の変形例に係るイオン発生装置の構成を示す縦断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の筐体を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の他の筐体を示す平面図である。
【図８】（ａ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の筐体を示す側面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の他の筐体を示す側面図である。
【図９】（ａ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の筐体を示す平面図であり、（ｂ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置の他の筐体を示す平面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施形態２に係るイオン発生装置のコネクタの形状を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態３に係るイオン発生装置の構成を示す正面図である。
【図１２】図１１に示すイオン発生装置をトレーから取り出す状態を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示すイオン発生装置を電気機器の風路に配置した状態を示す図である。
【図１４】従来のイオン発生装置におけるダイオードの配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔ドライヤ〕
本発明の実施形態１〜３に係るイオン発生装置１０（１０Ａ）が組み込まれるドライヤについて、図１に基づいて説明する。図１の（ａ）は、本発明の各実施形態のイオン発生装置が搭載されるドライヤの構成を示す縦断面図であり、（ｂ）は上記ドライヤの構成を示す他の縦断面図である。
【００１９】
図１の（ａ）および（ｂ）に示すように、ドライヤ１００は、ケーシング１０１を備えている。ケーシング１０１は、本体筒部１０２と、ハンドル部１０３とによって構成されており、ハンドル部１０３から、電源ケーブル１０４が引き出されている。
【００２０】
本体筒部１０２には、一方の端部に空気を吸い込む吸込口１０２ａと、他方の端部に空気を吹き出す吹出口１０２ｂとが設けられている。本体筒部１０２の内部には、吸込口１０２ａから吹出口１０２ｂにかけて、送風ファン１０５と、モータ１０６と、ヒータユニット１０７と、イオン発生装置１０とが配置されている。モータ１０６は、送風ファン１０５を回転させる。送風ファン１０５は、回転することにより、吸込口１０２ａから吹き出し口１０２ｂへの空気の流れを発生して、ヒータユニット１０７が発生した熱を熱風として吹出口１０２ｂに送り出す。
【００２１】
また、本体筒部１０２の内部には、モータ１０６から吹出口１０２ｂにかけて断熱スリーブ１０８が設けられている。断熱スリーブ１０８は、送風ファン１０５で発生する風の通路すなわち風路を形成している。
【００２２】
吹出口１０２ｂ付近において、本体筒部１０２と断熱スリーブ１０８との間には、イオン発生装置１０が配置されている。イオン発生装置１０は、正イオンを発生する放電電極１（正電極）と、負イオンを発生する放電電極２（負電極）とを備えている。放電電極１，２は、イオン発生装置１０の外部に露出しており、図１の（ｂ）に示すように、先端が断熱スリーブ１０８の内側に達するように配置されている。イオン発生装置１０は、断熱スリーブ１０８内でイオンを発生することにより、断熱スリーブ１０８内を通過する空気の流れにイオンを拡散させる。
【００２３】
また、本体筒部１０２の内部には、本体筒部１０２とハンドル部１０３との接続部分の付近に、回路基板１０９が配置されている。ドライヤ１００が普及型のドライヤである場合、回路基板１０９には、モータ１０６を駆動するモータ駆動回路が実装されている。モータ駆動回路は、後述するスイッチ１１０の操作によって変更される温風の強度に応じて、送風ファン１０５の風量を変更するように、モータ１０６の回転速度を制御する。モータ１０６、ヒータユニット１０７およびイオン発生装置１０には、電源ケーブル１０４から供給される交流電力がそのまま供給される。一方、ドライヤ１００が高機能型のドライヤである場合、電源仕様がＤＣ仕様であるため、回路基板１０９は、モータ駆動回路、ＡＣ／ＤＣコンバータ、制御回路などが実装されている。ＡＣ／ＤＣコンバータは、電源ケーブル１０４を介して供給される交流電力を直流電力に変換して、制御回路およびイオン発生装置１０に供給する。制御回路は、ＣＰＵなどを含んでおり、モータ１０６、ヒータユニット１０７およびイオン発生装置１０の動作を制御する。
【００２４】
ハンドル部１０３には、スイッチ１１０が設けられている。スイッチ１１０は、電源のＯＮ・ＯＦＦおよび温風の強度を変化させるために設けられている。
【００２５】
なお、イオン発生装置１０が搭載される電気機器としては、上記のドライヤ１００に限らず、他の電気機器であってもよい。
【００２６】
〔実施形態１〕
本発明の一実施の形態について図２〜図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００２７】
図２は、実施形態１に係るイオン発生装置１０の外観の構成を示す斜視図である。図３は、イオン発生装置１０の電気系統の構成を示す回路図である。
【００２８】
図２に示すように、イオン発生装置１０は、樹脂材料によって形成された筐体１１を備えている。筐体１１は、全体が長方形の箱型を成す本体部２０と、コネクタ１１２とを有している。本体部２０の長辺側の互いに対向する２つの側面１１１には、当該側面１１１の長手方向に沿って段差１１１ａが設けられている。また、筐体１１の短辺側の側面の一方には、コネクタ１１２が設けられている。コネクタ１１２は、電力供給ケーブルに接続されたコネクタ（図示せず）と接続される。コネクタ１１２内には、ピン５，６が配置されている。
【００２９】
筐体１１には、放電制御回路基板１２と、トランス１３と、高電圧回路基板１４とが内蔵されている。図３に示すように、イオン発生装置１０において、放電制御回路基板１２には、電源入力部１２１と、放電制御回路１２２とが実装され、高電圧回路基板１４には、高圧制御回路１４１と、放電電極１，２と、誘導電極３，４とが実装されている。図２に示すように、放電電極１，２は、その先端が先鋭に形成された針状の電極であり、所定の間隔をおいて配置されている。
【００３０】
なお、誘導電極３，４は、高電圧回路基板１４に実装されなくてもよく、別の基板に実装されてもよい。
【００３１】
イオン発生装置１０の電源仕様がＤＣ仕様である場合、電源入力部１２１は、コネクタ１１２から入力される直流電圧が放電制御回路基板１２に入力される部分であり、端子Ｔ１，Ｔ２を含んでいる。端子Ｔ１は、コネクタ１１２のピン５と接続され、端子Ｔ２は、コネクタ１１２のピン６と接続されている。
【００３２】
放電制御回路１２２は、入力された直流電圧を所定の周波数の交流電圧に変換し、変換した交流電圧をトランス１３の１次側コイル１３ａに印加することにより、トランス１３を駆動する回路である。放電制御回路１２２は、トランス１３の１次側コイル１３ａ（低圧側）に接続されている。
【００３３】
なお、イオン発生装置１０の電源仕様がＡＣ仕様である場合、コネクタ１１２（電源入力部１２１）には交流電圧が入力されてもよい。交流電圧が入力される場合、放電制御回路１２２は、入力電流を制限する電流制限抵抗、整流回路、スイッチング回路などを有する。
【００３４】
高圧制御回路１４１は、ダイオードＤ１（第１ダイオード）およびダイオードＤ２（第２ダイオード）を含んでおり、トランス１３の２次側コイル１３ｂ（高圧側）の一方の端子（出力端）から出力される交流の高電圧を整流して、正の電圧を放電電極１に印加し、負の電圧を放電電極２に印加する回路である。ダイオードＤ１，Ｄ２は、高圧整流型ダイオードであり、同じ全長を有している。
【００３５】
高圧制御回路１４１の一方の端子には、ダイオードＤ１のアノードと、ダイオードＤ２のカソードとが接続されている。また、ダイオードＤ１のカソードは放電電極１に接続され、ダイオードＤ２のアノードは放電電極２に接続されている。誘導電極３，４は、ともにトランス１３の他方の出力端子に接続されている。誘導電極３は放電電極１の周囲に配置され、誘導電極４は、放電電極２の周囲に配置される。
【００３６】
続いて、高電圧回路基板１４上におけるダイオードＤ１，Ｄ２の配置について説明する。図４は、そのダイオードＤ１，Ｄ２の配置例を示す図である。図５の（ａ）はダイオードＤ１，Ｄ２の他の配置例を示す図であり、図５の（ｂ）はダイオードＤ１，Ｄ２のさらに他の配置例を示す図である。
【００３７】
高電圧回路基板１４上には、図４に示すように、配線パターン１４ａと、半田付けパターン１４ｂ，１４ｃとが形成されている。配線パターン１４ａは、ダイオードＤ１のアノードおよびダイオードＤ２のカソードと、トランス１３の２次側コイル１３ｂの一方の端子とを接続するために設けられている。半田付けパターン１４ｂは、ダイオードＤ１のアノード側のリード線およびダイオードＤ２のカソード側のリード線のそれぞれの端部を配線パターン１４ａの一端に半田付けする点状の部分である。半田付けパターン１４ｃは、トランス１３の２次側コイル１３ｂの一方の端子（リード線）を配線パターン１４ａの他端に半田付けする点状の部分である。
【００３８】
ダイオードＤ１，Ｄ２は、放電電極１，２を結ぶ直線ＬＮに対して傾斜するように配置されている。これにより、ダイオードＤ１，Ｄ２は、Ｖ字形状を成すように接続かつ配置されている。また、半田付けパターン１４ｂにおけるダイオードＤ１，Ｄ２の成す角度θは、最も好ましくは９０°である。
【００３９】
放電電極１，２は、それぞれの先端から周囲に電界を形成するので、放電電極１，２の間では異極の電界が影響し合って電界が強まる。これに対し、放電電極１，２の間に、放電電極１，２の間の電界とは異なった電界（ここではトランス１３の２次側電位による電界）があると、放電電極１側の電界または放電電極２側の電界が瞬間的に弱まる。
【００４０】
これに対し、図４に示す配置例では、放電電極１，２の間の電界を弱める領域に、トランス１３の２次側と同電位の導電体が存在しないので、放電電極１，２の間の電界が弱まることはない。また、この配置例のように、ダイオードＤ１，Ｄ２が直線ＬＮに対して傾斜している。これにより、トランス１３の２次側電位と同じ電位であって、ダイオードＤ１と接続される最も近い導電体は、半田付けパターン１４ｂとなる。それゆえ、放電電極１と半田付けパターン１４ｂとの間の距離Ｌ１をダイオードＤ１の長さとほぼ同じに確保することができる。また、トランス１３の２次側電位と同じ電位であって、ダイオードＤ２と接続される最も近い導電体は、配線パターン１４ａとなる。それゆえ、放電電極２と当該配線パターン１４ａとの間を距離Ｌ２に確保することができる。したがって、放電電極１，２間の電界に及ぼす影響を抑制することができる。
【００４１】
この結果、放電電極１，２によって形成される電界の強度の低下を抑制して、放電電極１，２によるイオンの発生量の減少を抑制することができる。しかも、直線ＬＮと半田付けパターン１４ｂとの間の距離も短くすることができる。よって、高電圧回路基板１４の拡幅化を抑制することができる。
【００４２】
また、ダイオードＤ１，Ｄ２は、図５の（ａ）または（ｂ）に示すように配置されてもよい。
【００４３】
図５の（ａ）に示すように、ダイオードＤ１，Ｄ２は、直線ＬＮに対して垂直であり、かつ互いに平行に並ぶように配置されている。ダイオードＤ１のアノード側のリード線およびダイオードＤ２のカソード側のリード線のそれぞれの端部は、直線状の半田付けパターン１４ｃの両端に接続されている。半田付けパターン１４ｃは、高電圧回路基板１４上に直線ＬＮと平行になるように形成されており、上記の各リード線を配線パターン１４ａの一端に半田付けする部分である。これにより、ダイオードＤ１，Ｄ２はＵ字形状を成すように接続かつ配置されている。また、放電電極１，２の間には、トランス１３の２次側と同電位の導電体が配置されていない。
【００４４】
この配置例では、図４に示す配置例と同じく、放電電極１，２の間に、トランス１３の２次側と同電位の導電体が存在しないので、電界が弱まることはない。また、この配置例では、ダイオードＤ１，Ｄ２は、直線ＬＮに対して垂直に配置されるので、トランス１３の２次側電位と同じ電位であって、ダイオードＤ１と接続される最も近い導電体は、半田付けパターン１４ｃとなり、放電電極１と半田付けパターン１４ｃとの間の距離Ｌ１１と、放電電極２と半田付けパターン１４ｃとの間の距離Ｌ１１とをダイオードＤ１，Ｄ２の長さとほぼ同じに確保することができる。これにより、電界に及ぼす影響を、図４に示す配置例よりも抑制することができる。したがって、放電電極１，２によって形成される電界の強度の低下を抑制して、放電電極１，２によるイオンの発生量の減少を抑制することができる。
【００４５】
なお、この配置例では、ダイオードＤ１，Ｄ２が直線ＬＮに対して垂直に配置されているので、図４に示す配置例と比べて、高電圧回路基板１４の幅が広くなる。
【００４６】
図５の（ｂ）に示すように、ダイオードＤ１は、直線ＬＮに対して垂直であり、ダイオードＤ２は、直線ＬＮに対して平行となるように配置されている。ダイオードＤ１のアノード側のリード線およびダイオードＤ２のカソード側のリード線のそれぞれの端部は、半田付けパターン１４ｄに接続されている。ダイオードＤ２のアノードのリード線の端部は、高電圧回路基板１４上に形成された他の配線パターンを介して放電電極２と接続されている。半田付けパターン１４ｄは、高電圧回路基板１４上に形成されており、上記の各リード線を配線パターン１４ａの一端に半田付けする点状の部分である。これにより、ダイオードＤ１，Ｄ２はＬ字形状を成すように接続かつ配置されている。また、放電電極１，２の間には、トランス１３の２次側と同電位の導電体が配置されていない。
【００４７】
この構成では、ダイオードＤ１は、直線ＬＮに対して垂直に配置されるので、トランス１３の２次側電位と同じ電位であって、ダイオードＤ１と接続される最も近い導電体は、半田付けパターン１４ｄとなる。それゆえ、放電電極１と半田付けパターン１４ｄとの間の距離Ｌ２１をダイオードＤ１の長さとほぼ同じに確保することができる。また、放電電極２と半田付けパターン１４ｄとの間の距離Ｌ２２を、直線ＬＮを第１辺として有し、ダイオードＤ１の全長と同じ長さを有する直線を第２辺として有し、第１辺と第２辺との間が直角である直角三角形の第３辺の長さに確保することができる。この距離Ｌ２２は距離Ｌ２１よりも長い。
【００４８】
この配置例では、図４に示す配置例と同じく、放電電極１，２の間に、トランス１３の２次側と同電位の導電体が存在しないので、電界が弱まることはない。また、図５の（ｂ）に示す配置例と同じく、トランス１３の２次側と同電位である導電体と放電電極１，２との間の距離を長くすることができる。これにより、電界に及ぼす影響を抑制することができる。したがって、放電電極１，２によって形成される電界の強度の低下を抑制して、放電電極１，２によるイオンの発生量の減少を抑制することができる。
【００４９】
なお、この配置例でも、ダイオードＤ１が直線ＬＮに対して垂直に配置されているので、図４に示す配置例と比べて、高電圧回路基板１４の幅が広くなる。
【００５０】
ここで、図４に示す配線パターン１４ａと半田付けパターン１４ｂとの間の距離、および放電電極１，２と配線パターン１４ａとの間の距離について説明する。
【００５１】
イオン発生装置１０における図４に示す配置例による配線パターン１４ａと半田付けパターン１４ｂとの間の距離は、図１４に示す従来の配置例による配線パターンと半田付けパターンとの間の距離に対して、放電電極１，２側でいずれも長くなっている。また、イオン発生装置１０における図４に示す配置例による放電電極１，２の先端と配線パターン１４ａとの間の距離は、図１４に示す従来の配置例による放電電極４０１，４０２の先端と配線パターン１４ａと半田付けパターンとの間の距離に対して、放電電極１，２側でいずれも長くなっている。
【００５２】
〈変形例〉
続いて、本実施形態の変形例について説明する。図６は、本変形例に係るイオン発生装置の構成を示す縦断面図である。
【００５３】
図６に示すように、本実施形態に係るイオン発生装置１０Ａは、上述のイオン発生装置１０と比べて放電電極１，２の伸びる方向の厚さ（深さ）が厚く形成されている。また、放電制御回路基板１２は、放電電極１，２の伸びる方向に高電圧回路基板１４と所定の間隔おいて配置されている。また、放電制御回路基板１２および高電圧回路基板１４には、中間基板１５が接続されている。中間基板１５は、高電圧回路基板１４に対して垂直に配置されている。
【００５４】
中間基板１５には、ダイオードＤ１，Ｄ２が実装されている。また、中間基板１５には、半田付けパターン１５ａ〜１５ｄが形成されている。半田付けパターン１５ａは、ダイオードＤ１のアノードのリード線における端部を、上述の配線パターン１４ａの一端に半田付けする点状の部分であり、放電制御回路基板１２側に設けられている。半田付けパターン１５ｂは、ダイオードＤ２のカソードのリード線における端部を、上述の配線パターン１４ａの一端に半田付けする点状の部分であり、放電制御回路基板１２側に設けられている。半田付けパターン１５ｃは、ダイオードＤ１のカソードのリード線における端部を、放電電極１から引き出された高電圧回路基板１４上の配線パターン（図示せず）に半田付けする点状の部分であり、高電圧回路基板１４側に設けられている。半田付けパターン１５ｄは、ダイオードＤ２のアノードのリード線における端部を、放電電極２から引き出された高電圧回路基板１４上の配線パターン（図示せず）に半田付けする点状の部分であり、高電圧回路基板１４側に設けられている。
【００５５】
上記のように構成されるイオン発生装置１０でも、放電電極１，２の間には、トランス１３の２次側と同電位の導電体が存在しない。また、イオン発生装置１０では、ダイオードＤ１，Ｄ２が中間基板１５に実装され、半田付けパターン１５ａ，１５ｂが放電電極１，２よりも図６における下方に配置されている。これにより、図４および図５に示す配置例と比べて、トランス１３の２次側と同電位である半田付けパターン１５ａ，１５ｂが放電電極１，２（特にその先端）から、より遠ざかる。
【００５６】
したがって、図４および図５に示す配置例と比べて、放電電極１，２によるイオンの発生量の減少をより一層抑制することができる。また、ダイオードＤ１，Ｄ２が高電圧回路基板１４に実装されないので、高電圧回路基板１４の幅を狭くすることができる。
【００５７】
なお、中間基板１５は、高電圧回路基板１４（放電電極１，２の実装面）に対して垂直に配置されているが、高電圧回路基板１４に対して傾斜して配置されていてもよい。
【００５８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７〜図１０に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５９】
図７の（ａ）は、実施形態２に係るイオン発生装置１０の筐体１１Ａを示す平面図であり、図７の（ｂ）はイオン発生装置１０の他の筐体１１Ｂを示す平面図である。図８の（ａ）は、実施形態２に係るイオン発生装置１０の筐体１１Ｃを示す側面図であり、図８の（ｂ）はイオン発生装置１０の他の筐体１１Ｄを示す側面図である。図９の（ａ）は、実施形態２に係るイオン発生装置１０の筐体１１Ｅを示す平面図であり、図９の（ｂ）はイオン発生装置１０の他の筐体１１Ｆを示す平面図である。図１０の（ａ）〜（ｃ）は、実施形態２に係るイオン発生装置１０のコネクタ１１２Ｇ〜１１２Ｉの形状を示す図である。
【００６０】
図７の（ａ）に示すように、筐体１１Ａは、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ａを有している。コネクタ１１２Ａは、筐体１１Ａの内部側に凹むように形成されている。コネクタ１１２Ａには、ピン５，６が配置されている。前述のドライヤ１００の回路基板１０９から配線されるＡＣ仕様の電力供給ケーブルの図示しないコネクタ（以降、ＡＣコネクタと称する）は、コネクタ１１２Ａ内に嵌まり込む形状を成している。
【００６１】
一方、図７の（ｂ）に示すように、筐体１１Ｂは、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ｂを有している。また、筐体１１Ｂは、筐体１１Ａと同一の形状および同一の大きさに形成されている。コネクタ１１２Ｂは、筐体１１Ｂの外部側に突出するとともに、内側が空洞を有するように形成されている。当該空洞内には、ピン５，６が配置されている。前述のドライヤ１００の回路基板１０９から配線されるＤＣ仕様の電力供給ケーブルの図示しないコネクタ（以降、ＤＣコネクタと称する）は、コネクタ１１２Ｂ外に嵌まり込む形状を成している。
【００６２】
このように、ＡＣ仕様の筐体１１ＡとＤＣ仕様の筐体１１Ｂとでは、それぞれのコネクタ１１２Ａ，１１２Ｂの形状が異なり、それぞれに応じた電力供給ケーブルのＡＣコネクタおよびＤＣコネクタの形状も異なる。そして、上記のコネクタ１１２Ａ，１１２Ｂの形状は、電源仕様を識別可能にしている。これにより、コネクタ１１２ＡにＤＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできないし、コネクタ１１２ＢにＡＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできない。それゆえ、イオン発生装置１０の電源仕様を容易に識別することができる。したがって、イオン発生装置１０に対する電源の誤接続を防止することができる。
【００６３】
また、図８の（ａ）に示すように、筐体１１Ｃは、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ｃを有している。コネクタ１１２Ｃにおいて、ピン５，６は間隔Ｌａｃをおいて配置されている。これに対し、ＡＣコネクタにおいて、ピン５，６がそれぞれ嵌まり込む２つの穴（図示せず）も間隔Ｌａｃをおいて配置されている。
【００６４】
一方、筐体１１Ｄは、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ｄを有している。また、筐体１１Ｄは、筐体１１Ｃと同一の形状および同一の大きさに形成されている。コネクタ１１２Ｄにおいて、ピン５，６は間隔Ｌｄｃをおいて配置されている。これに対し、ＤＣコネクタにおいて、ピン５，６がそれぞれ嵌まり込む２つの穴（図示せず）も間隔Ｌｄｃをおいて配置されている。
【００６５】
コネクタ１１２Ｃに設けられるピン５，６の間の間隔Ｌａｃは、コネクタ１１２Ｄに設けられるピン５，６の間の間隔Ｌｄｃよりも長い。交流電源電圧が直流電源電圧よりも高いことから、耐圧を確保するために間隔Ｌａｃを間隔Ｌｄｃよりも長くしている。これにより、コネクタ１１２ＣにＤＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできないし、コネクタ１１２ＤにＡＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできない。したがって、イオン発生装置１０に対する電源の誤接続を防止することができる。
【００６６】
図７および図８に示す例では、筐体１１Ａ〜１１Ｄの成型において、筐体１１Ａ〜１１Ｄの本体を成型する金型をＡＣ仕様とＤＣ仕様とで共通化し、コネクタ１１２Ａ〜１１２Ｄを成型する金型をＡＣ仕様とＤＣ仕様とで異ならせる。これにより、金型のコストを抑えることができる。したがって、イオン発生装置１０のコストを低減することができる。
【００６７】
また、図９の（ａ）に示すように、筐体１１Ｅは、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ｅを有している。コネクタ１１２Ｅは、筐体１１Ｅの外部側に突出するとともに、内側が空洞を有するように形成されている。当該空洞内には、ピン５，６が配置されている。筐体１１Ｅには、コネクタ１１２Ｅの付近に電源仕様明示部７（電源仕様識別部，表示）が設けられている。電源仕様明示部７には、電源仕様がＡＣであることを示す「ＡＣ」という文字が印刷されている。
【００６８】
一方、図９の（ｂ）に示すように、筐体１１Ｆは、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０が備える筐体であり、コネクタ１１２Ｆを有している。コネクタ１１２Ｆは、筐体１１Ｆの外部側に突出するとともに、内側が空洞を有するように形成されている。当該空洞内には、ピン５，６が配置されている。コネクタ１１２Ｆは、コネクタ１１２Ｅと同一の形状に形成されており、ピン５，６の間隔もコネクタ１１２Ｅと同じである。したがって、コネクタ１１２Ｆに接続されるＤＣコネクタも、コネクタ１１２Ｅに接続されるＡＣコネクタと同じ形状を成している。これに対し、筐体１１Ｆには、コネクタ１１２Ｆの付近に電源仕様明示部８（電源仕様識別部，表示）が設けられている。電源仕様明示部８には、電源仕様がＤＣであることを示す「ＤＣ」という文字が印刷されている。
【００６９】
このように、筐体１１Ｅには、電源仕様がＡＣであることを示す電源仕様明示部７が設けられ、筐体１１Ｆには、電源仕様がＤＣであることを示す電源仕様明示部８が設けられている。これにより、イオン発生装置１０をドライヤ１００に組み込む際に、組み立て作業者は、電源仕様明示部７，８の表記を確認することにより、イオン発生装置１０がＡＣ仕様であるかＤＣ仕様であるかを識別することができる。したがって、イオン発生装置１０に対する電源の誤接続を防止することができる。また、筐体１１Ｅ，１１Ｆは、コネクタ１１２Ｅ，１１２Ｆを含めて同じ形状かつ同じ大きさであるので、同一の金型を用いて成型することができる。したがって、金型に要するコストをより削減して、イオン発生装置１０のコストを低減させることができる。
【００７０】
なお、電源仕様明示部７，８においては、文字に限らず、ＡＣ仕様とＤＣ仕様とを区別できるような記号、模様などが記載されていてもよい。また、電源仕様明示部７，８においては、文字などを印刷する以外に、文字などを刻印してもよい。
【００７１】
また、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１は、図１０の（ａ）に示すようなコネクタ１１２Ｇを有し、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１は、図１０の（ｂ）に示すようなコネクタ１１２Ｈを有していてもよい。コネクタ１１２Ｇは、ピン５，６の先端側から見て長方形を成しており、一方の長辺側の壁面に、突起９ａが形成されている。コネクタ１１２Ｇに嵌まり込むＡＣコネクタには、突起９ａに嵌まり込む凹部が形成されている。一方、コネクタ１１２Ｈは、ピン５，６の先端側から見て長方形を成しており、ピン５，６の間に、突起９ｂが形成されている。コネクタ１１２Ｈに嵌まり込むＤＣコネクタには、突起９ｂに嵌まり込む凹部が形成されている。
【００７２】
このような突起９ａ，９ｂの異なる配置により、コネクタ１１２ＧにＤＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできないし、コネクタ１１２ＨにＡＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできない。したがって、イオン発生装置１０に対する電源の誤接続を防止することができる。
【００７３】
なお、突起９ａ，９ｂは同じ形状かつ同じ大きさであってもよいし、異なる形状かつ異なる大きさであってもよい。また、電源仕様に応じて同じ位置で形状の異なる突起を設けてもよい。
【００７４】
また、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１がコネクタ１１２Ｈを有し、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１がコネクタ１１２Ｇを有していてもよい。
【００７５】
また、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１は、図１０の（ｃ）に示すようなコネクタ１１２Ｉを有していてもよい。コネクタ１１２Ｉは、ピン５，６の先端側から見て台形を成している。コネクタ１１２Ｇに嵌まり込むＡＣコネクタも、台形を成している。
【００７６】
一方、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０筐体１１は、図８の（ａ）に示すように、ピン５，６の先端側から見て長方形を成すコネクタ（長方形コネクタ）を有していてもよい。当該長方形コネクタに嵌まり込むＤＣコネクタも、長方形を成している。
【００７７】
このように、コネクタ１１２Ｉと、上記長方形コネクタとの外形構造が異なることにより、コネクタ１１２ＩにＤＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできないし、上記長方形コネクタにＡＣ仕様の電力供給ケーブルを接続することはできない。したがって、イオン発生装置１０に対する電源の誤接続を防止することができる。
【００７８】
なお、ＡＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１が上記長方形コネクタを有し、ＤＣ仕様のイオン発生装置１０の筐体１１がコネクタ１１２Ｉを有していてもよい。
【００７９】
また、ＡＣ仕様とＤＣ仕様とを区別するために、上述した、コネクタ形状の相違と、ピン間隔の相違と、文字などの表示の相違とをそれぞれ単独で用いてもよいし、これらの全てまたは一部を組み合わせて用いてもよい。このような組み合わせを用いることで、より確実に電源の誤接続を防止することができる。
【００８０】
〔実施形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図２、図１１〜図１３に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、実施形態１および２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００８１】
図１１は、実施形態３に係るイオン発生装置１０の構成を示す正面図であり、図２に示すコネクタ１１２が設けられた側面と反対側の側面を示している。図１２は、図１１に示すイオン発生装置１０をトレーから取り出す状態を示す斜視図である。図１３は、図１１に示すイオン発生装置１０を電気機器の風路３０１に配置した状態を示す図である。
【００８２】
図２および図１１に示すように、段差１１１ａは、筐体１１の長辺側の側面１１１に、当該側面１１１の長手方向に沿って形成されている。段差１１１ａの幅は、例えば０．２ｍｍであるが、数百μｍの範囲であればよい。
【００８３】
一般のイオン発生装置の筺体は単純な構造であり、その表面が平坦であることが多い。比較的大きなイオン発生装置であれば、手全体を使って持つことができるが、筐体がより小型化されると、イオン発生装置を指先で摘んで取り扱うようになる。特に、表面が平坦であると、滑ってイオン発生装置を摘みにくくなる。
【００８４】
また、放電を用いたイオン発生装置には、放電電極が筐体から突出するように設けられており、放電電極は先鋭であることが多く、破損しやすい。そこで、従来のイオン発生装置では、例えば特許文献１に開示されているように、放電電極の保護および放電電極への接触防止のための放電電極保護部が、筐体における放電電極の側方に設けられている。
【００８５】
しかしながら、このような放電電極保護部は、筐体の側部に設けられるので、イオン発生装置の小型化を妨げるものであった。また、放電電極保護部は、筐体の構造が複雑化するだけでなく、放電の妨げにもなる。
【００８６】
これに対し、本実施形態に係るイオン発生装置１０は、上記のような放電電極保護部が設けられていない。また、イオン発生装置１０は、上記の段差１１１ａを有している。段差１１１ａに指がかかりやすくなるので、イオン発生装置１０を指で摘んでも、イオン発生装置１０を落としにくくすることができる。
【００８７】
例えば、イオン発生装置１０を運搬する際には、図１２に示すように、複数のイオン発生装置１０をトレー２００（一部のみを示す）に収納しておく。トレー２００には、複数の凹部２０１が設けられている（図１２では１つの凹部２０１のみを示す）。各凹部２０１には、イオン発生装置１０が容易に抜け出ないように嵌め込まれて収納される。トレー２００からイオン発生装置１０を取り出す際、トレー２００の溝部２０２に指を入れてイオン発生装置１０の両側を摘む。このとき、指を段差１１１ａに掛けることで、イオン発生装置１０をしっかりと持つことができる。これにより、トレー２００の凹部２０１による保持力に対しても指を滑らすことなく、容易にイオン発生装置１０をトレー２００から取り出すことができる。したがって、トレー２００から取り出すときに、指を滑らせてイオン発生装置１０を落とすことを容易に回避できる。
【００８８】
また、イオン発生装置１０は、放電電極保護部を有していないので、小型化されている。このため、イオン発生装置１０を小型の電気機器にも容易に搭載することができる。例えば、ヘアアイロンなどでは、前述のドライヤ１００よりも狭い風路を有している。図１３に示すように、イオン発生装置１０は、狭い風路３０１に配置できるので、ヘアアイロンなどにも搭載が可能である。
【００８９】
これに対し、同図に示すように、筐体１１の両側部に放電電極保護部１１３が設けられた場合、放電電極保護部１１３が風路３０１内に収まりきらない。このため、放電電極保護部１１３を収めるには、風路３０１よりも広い風路３０２が必要となる。したがって、電気機器が大型になるという不具合がある。
【００９０】
以上のように、本実施形態に係るイオン発生装置１０は、段差１１１ａを有することにより、取り扱い時の落下を容易に回避することができるとともに、小型化を容易に図ることができる。
【００９１】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る正イオンを発生する正電極（放電電極１）と、負イオンを発生する負電極（放電電極２）と、交流の高電圧を出力するトランス１３と、前記高電圧を整流して前記正電極に印加する第１ダイオード（ダイオードＤ１）と、前記高電圧を整流して前記負電極に印加する第２ダイオード（ダイオードＤ２）とを備え、前記トランス１３の出力端と、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードとは、基板（高電圧回路基板１４）の上で導電体（配線パターン１４ａ，半田付けパターン１４ｂ〜１４ｄ）によって接続されており、前記導電体は、前記正電極によって形成される電界と、前記負電極によって形成される電界との強度を低下させない領域に形成されている。
【００９２】
上記の構成によれば、トランスの出力端と同電位となる導電体が、電界を弱めない領域に形成されているので、導電体の影響によって電界が弱まることを抑制することができる。これにより、正電極および負電極によるイオン発生量の減少を抑えることができる。また、導電体の位置に応じて第１ダイオードおよび第２ダイオードを適宜配置することにより、イオン発生装置の小型化を可能にすることができる。
【００９３】
本発明の態様２に係るイオン発生装置は、上記態様１において、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードが、前記正電極と前記負電極とを結ぶ直線に対して傾斜して配置されていてもよい。
【００９４】
上記の構成によれば、導電体を正電極および負電極から遠ざけることで、導電体が電界に及ぼす影響を低減するとともに、第１ダイオードおよび第２ダイオードが実装される基板の幅を狭くすることができる。
【００９５】
本発明の態様３に係るイオン発生装置は、上記態様１において、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードの少なくともいずれか一方が、前記正電極と前記負電極とを結ぶ直線に対して垂直に配置されていてもよい。
【００９６】
上記の構成によれば、態様２よりも、導電体を正電極および負電極から遠ざけることで、導電体が電界に及ぼす影響を一層低減することができる。
【００９７】
本発明の態様４に係るイオン発生装置は、上記態様１において、前記基板が、前記正電極および負電極の実装面に対して垂直に配置されるか、または前記実装面に対して傾斜して配置されていてもよい。
【００９８】
上記の構成によれば、導電体を正電極および負電極からより遠ざけることができる。したがって、導電体が電界に及ぼす影響をより一層低減することができる。
【００９９】
本発明の態様５に係るイオン発生装置は、上記態様１から４のいずれかにおいて、前記正電極、前記負電極、前記トランス１３、前記第１ダイオードおよび前記第２ダイオードを実装する筐体１１をさらに備え、前記筐体１１において互いに対向する２つの側面１１１には段差１１１ａが設けられていてもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、イオン発生装置の小型化に伴って筐体が小型に形成されても、指がかかりやすくなるので、イオン発生装置を指で摘んでも、イオン発生装置を落としにくくすることができる。また、イオン発生装置を落としにくくできることで、イオン発生装置の落下による、正電極および負電極の破損を回避できることから、正電極および負電極を保護する構造をイオン発生装置に設ける必要がなくなる。これにより、イオン発生装置の小型化を容易に図ることができる。
【０１０１】
本発明の態様６に係るイオン発生装置は、電極（放電電極１，２）を実装する本体部２０と、前記電極に電圧を印加するための電源が接続されるコネクタ１１２とを有する筐体１１を備え、前記筐体１１は、イオン発生装置の電源仕様を識別可能にする電源仕様識別部（コネクタ１１２Ａ〜１１２Ｉ、電源仕様明示部７，８、突起９ａ，９ｂ）を有している。
【０１０２】
上記の構成によれば、筐体がイオン発生装置の電源仕様に関わらず同一の形状および同一の大きさに形成されても、電源仕様識別部によってイオン発生装置の電源仕様を識別することができる。これにより、イオン発生装置への電源の誤接続を抑制することができる。
【０１０３】
本発明の態様７に係るイオン発生装置は、上記態様６において、前記電源仕様識別部が、前記電源仕様に応じた形状に形成されている前記コネクタ１１２（コネクタ１１２Ａ，１１２Ｂ）であってもよい。
【０１０４】
上記の構成によれば、コネクタの形状の相違によってイオン発生装置の電源仕様を識別することができる。これにより、イオン発生装置の電源仕様と異なる電源仕様の電力供給ケーブルのコネクタをイオン発生装置のコネクタに接続することができなくなるので、筐体イオン発生装置への電源の誤接続を防止することができる。
【０１０５】
本発明の態様８に係るイオン発生装置は、上記態様６において、前記電源仕様識別部が、前記コネクタ１１２に配置された２つのピン５，６の前記電源仕様に応じた間隔であってもよい。
【０１０６】
上記の構成によれば、コネクタのピンの間隔の相違によってイオン発生装置の電源仕様を識別することができる。これにより、イオン発生装置の電源仕様と異なる電源仕様の電力供給ケーブルのコネクタをイオン発生装置のコネクタに接続することができなくなるので、筐体イオン発生装置への電源の誤接続を防止することができる。
【０１０７】
本発明の態様９に係るイオン発生装置は、上記態様６において、前記電源仕様識別部が、前記電源仕様に応じた表示であってもよい。
【０１０８】
上記の構成によれば、電源仕様に応じた表示の相違によってイオン発生装置の電源仕様を識別することができる。これにより、イオン発生装置の電源仕様を目視によって確認することができる。したがって、筐体イオン発生装置への電源の誤接続を抑制することができる。
【０１０９】
本発明の態様１０に係るイオン発生装置は、上記態様６において、前記電源仕様に応じた形状を有すること、および前記電源仕様に応じた位置に配置されることの少なくともいずれか一方を満たす突起９ａ，９ｂであってもよい。
【０１１０】
上記の構成によれば、突起の形状および突起の配置位置の少なくともいずれか一方の相違によってイオン発生装置の電源仕様を識別することができる。これにより、イオン発生装置の電源仕様と異なる電源仕様の電力供給ケーブルのコネクタをイオン発生装置のコネクタに接続することができなくなるので、筐体イオン発生装置への電源の誤接続を防止することができる。
【０１１１】
本発明の態様１１に係るイオン発生装置は、上記態様６から９のいずれかにおいて、前記筐体１１において互いに対向する２つの側面１１１には段差１１１ａが設けられていてもよい。
【０１１２】
上記の構成によれば、イオン発生装置の小型化に伴って筐体が小型に形成されても、指がかかりやすくなるので、イオン発生装置を指で摘んでも、イオン発生装置を落としにくくすることができる。また、イオン発生装置を落としにくくできることで、イオン発生装置の落下による、正電極および負電極の破損を回避できることから、正電極および負電極を保護する構造をイオン発生装置に設ける必要がなくなる。これにより、イオン発生装置の小型化を容易に図ることができる。
【０１１３】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１  放電電極（正電極）
２  放電電極（負電極）
７，８  電源仕様明示部（電源仕様識別部，表示）
９ａ，９ｂ  突起（電源仕様識別部）
１０，１０Ａ  イオン発生装置
１１，１１Ａ〜１１Ｆ  筐体
１３  トランス
１４  高電圧回路基板（基板）
１４ａ  配線パターン（導電体）
１４ｂ〜１４ｄ  半田付けパターン（導電体）
１５  中間基板（基板）
２０  本体部
１１１  側面
１１１ａ  段差
１１２Ａ〜１１２Ｉ  コネクタ（電源仕様識別部）
Ｄ１  ダイオード（第１ダイオード）
Ｄ２  ダイオード（第２ダイオード）
ＬＮ  直線
【図１】
2018096698.tif 000003
【図２】
2018096698.tif 000004
【図３】
2018096698.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018096698.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2018096698.tif 000016
【国際調査報告】
2018096698.tif 000017
2018096698.tif 000018
2018096698.tif 000019
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