【事件の表示】
　特願２００２−　６３５４９「無線通信システム及び、無線送信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６４４７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、当審において平成１９年１１月６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対し、平成２０年１月９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明は、上記手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「局部発振信号を用いて送信信号を中間周波数帯から無線周波数帯に変換し、該局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する一方、受信時に該両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する自己へテロダイン方式の無線通信システムで用いる無線送信機であって、
　送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調部と、
　該中間周波数帯変調部から出力される信号を、時間と共に周波数がホッピングするホッピングシンセサイザから出力した局部発振信号を用いて無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部とを少なくとも備えると共に、
　該信号送信部からのローカル送信電力以外の出力信号電力と、該信号送信部からのローカル送信電力とを等しくするために、該信号送信部に信号を出力する中間周波数帯変調部の出力に電力調整部を配設した
　ことを特徴とする無線送信機。」
　　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１９年１１月６日付けで通知した拒絶の理由に引用した下記の引用例には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
　「荘司洋三　外２名、両側帯波伝送を用いるミリ波自己ヘテロダイン通信システムに関する一検討、電子情報通信学会　２００１年通信ソサイエティ大会　講演論文集１、日本、平成１３年８月２９日発行、Ｐ．５１１」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「
１．はじめに
２．システム構成
３．受信ＣＮ比の理論解析
　（数式（１）：省略）　
ここで、λ、Ｐｌ、Ｐｓ、Ｂ、Ｇａｎｔ、ｄ、ｋはそれぞれ、波長、ローカル送信電力、信号送信電力、信号帯域、総合空中線利得、送受間距離、ボルツマン定数である。上式より容易にＲｌ＝１即ちローカル送信電力と信号送信電力が等しいときに受信ＣＮＲは最大値を取ることが分かる。上式はさらに、Ｐｒ≫Ｂ０ｋＴＦの条件下では次式で近似できる。
　（数式（２）：省略）　
　この結果は、従来の周波数変換方式を用いた場合と比較して６ｄＢ、ＣＮＲが劣化することを意味する。一方、片側帯波のみを送信するミリ波自己ヘテロダインシステムと比較すると、逆に３ｄＢ改善されている[1]。但し、両側帯波を伝送するため使用帯域も２倍必要であることに注意されたい。
４．まとめ
　
　上記Ａの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「ミリ波帯局発信号を用いて送信信号をＩＦ帯からミリ波帯に変換し、該ミリ波帯局発信号とミリ波両側帯波信号とを併せて送信する一方、受信時に該両信号を二乗検波することでＩＦ帯に変換するミリ波自己ヘテロダイン通信システムで用いる送信機であって、
　送信信号をＩＦ帯に変調するＩＦ帯変調信号発生器と、
　該ＩＦ帯変調信号発生器から出力される信号を、ミリ波帯局発信号を用いてミリ波帯に変換し、ミリ波両側帯波信号を送信する信号送信部とを少なくとも備え、
　該信号送信部からの信号送信電力と、該信号送信部からのローカル送信電力とが等しい場合に受信ＣＮ比は最大値となるような送信機。」
　
（引用例２）
　「荘司洋三　外３名、ミリ波自己ヘテロダイン通信システムを用いた６０ＧＨｚ帯デジタル地上波無線伝送実験、映像情報メディア学会技術報告、日本、平成１２年１０月２０日発行、Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．６１、Ｐ．７−１２」（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ｂ．「２　ミリ波自己ヘテロダイン通信システムの原理
　図２にミリ波自己ヘテロダイン通信システムの基本構成を示す。送信器は中間周波数帯において入力されたＩＦ帯変調信号をミキサとミリ波帯ローカル信号を用いてミリ波帯にアップコンバートして送信するが、図２中のスペクトラムの様子に示すように、ローカル信号成分もこれと併せて同時に送信する。一方受信器はこの二成分を受信、増幅した後、これを２乗器として作用する非線形効果をもつ素子に入力することで、その乗積成分を生成し、ミリ波帯からＩＦ帯の信号へのダウンコンバージョンを実現する。
　・・・（中略）・・・
３　実験構成
　図３に今回行った伝送実験の構成を示す。デジタル地上波信号発生器により得られた中心周波数６３５ＭＨｚ（チャネル４０ｃｈに相当）のデジタル地上波信号（モード３）[5]を一度２．２ＧＨｚ帯のＩＦ帯に周波数変換した後、適当な入力電力に調整してミリ波送信器に入力した。」（第８頁右欄第２３行〜第９頁右欄第７行）
　
Ｃ．第１０頁の図３には、信号送信部（ＲＦ ＴＸ）に信号を出力するＩＦ帯変調信号発生器（ＩＦ up converter）の出力に可変減衰器（ＡＴＴ）を配設することが記載されている。
　
　上記Ｂ，Ｃの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「ミリ波自己ヘテロダイン通信システムで用いる送信器において、
　送信信号をＩＦ帯に変調するＩＦ帯変調信号発生器と、
　該ＩＦ帯変調信号発生器から出力される信号を、ミリ波帯ローカル信号を用いてミリ波帯に変換し、ローカル信号成分も併せて同時に送信する信号送信部とを少なくとも備えると共に、
　該信号送信部に信号を出力するＩＦ帯変調信号発生器の出力に可変減衰器を配設した送信器。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ミリ波帯局発信号」、「ＩＦ帯」、「ミリ波帯」、「ミリ波両側帯波信号」、「ミリ波自己ヘテロダイン通信システム」、「送信機」、「ＩＦ帯変調信号発生器」、「信号送信電力」は、それぞれ、本願発明における「局部発振信号」、「中間周波数帯」、「無線周波数帯」、「無線周波数帯変調信号」、「自己へテロダイン方式の無線通信システム」、「無線送信機」、「中間周波数帯変調部」、「ローカル送信電力以外の出力信号電力」に相当する。
　また、引用例１記載の発明において「ミリ波帯局発信号とミリ波両側帯波信号とを併せて送信する」ことは、本願発明において「局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する」ことに相当する。
　さらに、引用例１記載の発明において「受信時に両信号を二乗検波することでＩＦ帯に変換する」ことは、本願発明において「受信時に両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する」ことに相当する。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「局部発振信号を用いて送信信号を中間周波数帯から無線周波数帯に変換し、該局部発振信号と該無線周波数帯変調信号とを同時に無線送信する一方、受信時に該両信号の乗積成分を生成することで中間周波数帯に変換する自己へテロダイン方式の無線通信システムで用いる無線送信機であって、
　送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調部と、
　該中間周波数帯変調部から出力される信号を、局部発振信号を用いて無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部とを少なくとも備える無線送信機。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：本願発明においては、「信号送信部からのローカル送信電力以外の出力信号電力と、該信号送信部からのローカル送信電力とを等しくするために、該信号送信部に信号を出力する中間周波数帯変調部の出力に電力調整部を配設し」ているのに対し、引用例１記載の発明においては、「信号送信部からの信号送信電力と、該信号送信部からのローカル送信電力とが等しい場合に受信ＣＮ比は最大値となる」とされているものの、「信号送信部からの信号送信電力」と「信号送信部からのローカル送信電力」とを等しくするための「電力調整部」を配設するとはされていない点。
　
　相違点２：「局部発振信号」が、本願発明においては、「時間と共に周波数がホッピングするホッピングシンセサイザから出力した」信号であるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
４．判断 
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例２には、ＩＦ帯変調信号発生器から出力される信号を、ミリ波帯ローカル信号を用いてミリ波帯に変換し、ローカル信号成分も併せて同時に送信する信号送信部を備えたミリ波自己ヘテロダイン通信システムで用いる送信器において、信号送信部に信号を出力するＩＦ帯変調信号発生器の出力に、可変減衰器すなわち電力調整部を配設することが記載されている。
　してみれば、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用し、「信号送信部からの信号送信電力」と「信号送信部からのローカル送信電力」とを等しくするために、信号送信部に信号を出力するＩＦ帯変調信号発生器の出力に「電力調整部」を配設するようにすることは、当業者が適宜になし得ることと認められる。
　よって、引用例１記載の発明において、「信号送信部からのローカル送信電力以外の出力信号電力と、該信号送信部からのローカル送信電力とを等しくするために、該信号送信部に信号を出力する中間周波数帯変調部の出力に電力調整部を配設」するようにすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、「送信信号を中間周波数帯に変調する中間周波数帯変調部」と「該中間周波数帯変調部から出力される信号を、局部発振信号を用いて無線周波数帯に変換し、無線周波数帯変調信号を送信する信号送信部」とを備える無線送信機において、「局部発振信号」として「時間と共に周波数がホッピングするホッピングシンセサイザから出力した」信号を用いることは、周知技術（例えば、特開平１０−２０９９２２号公報や、特開２０００−２２７００号公報の図５に記載のもの等を参照されたい。）にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、「局部発振信号」を「時間と共に周波数がホッピングするホッピングシンセサイザから出力した」信号とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。