【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２３３８４号「多機能周辺装置装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６５８９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成８年８月２６日の出願であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月６日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　情報処理装置の周辺装置としての複数の機能を有し、マルチタスク処理により複数機能の同時動作を実行可能な多機能周辺装置であって、
　多重通信可能で、前記情報処理装置との間で前記複数の機能を実現するためのデータの送受を行う送受手段と、
　前記送受手段により受信されたデータを含む各種のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段の残容量を判断する残容量判断手段と、
　前記送受手段により受信されるプリンタデータの処理速度が前記送受手段によるプリントデータの受信速度よりも遅く、且つ前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が所定値以下であると判断されたときに、前記送受手段により受信されるデータのうち、プリントデータの受信を禁止する受信禁止手段と、
　前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が前記所定値よりも大きい一定値以上であると判断されるときに、前記受信禁止手段によるプリントデータの受信禁止を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする、多機能周辺装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、受信を禁止する「データ」について、「プリントデータ」と、また、「残容量判断手段により記憶手段の残容量が所定値以下であると判断」する条件について、「前記送受手段により受信されるプリンタデータの処理速度が前記送受手段によるプリントデータの受信速度よりも遅く」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２３７３４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はメモリ制御装置に関するものであり、特に、画像処理装置で使用するメモリ制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】画像通信装置において、受信した画情報をある程度蓄積してからプリンタに出力して印字するメモリ受信や、画情報をあらかじめ読み取ってメモリに蓄積しておき、送信予約時間に達したときに予定の相手先に送信するメモリ送信が行われている。
【０００３】ところで、これらのメモリ送信やメモリ受信に際して、相手先やプリンタにデータを出力する画情報の量よりも画情報の蓄積速度が上回ると、やがてメモリ残量が少なくなって送信や受信が不能となることがある。
【０００４】このような不具合を解消するため、画情報受信中にメモリ残量がしきい値以下になったときに、送信相手先に一時的に送信停止させる指令を発し、その一時停止中にメモリ残量の復帰を待つようにした画像通信装置が提案されている（特開平４−１０７０５７号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】メモリ残量がしきい値に達したときに送信を停止させる上記従来装置には次のような問題点があった。
【０００６】近年、画情報の送信受信機能のほか、スキャナで読取った画情報を蓄積してプリンタに出力する蓄積コピー機能を備え、これらを同時進行的に実行できる複合的な画像処理装置が多くなっている。以下、本明細書では各機能を発揮させる一連の処理をジョブと呼ぶ。このように複数の機能を備えた画像処理装置において、上述のように、メモリ残量が特定の１つのしきい値以下になったときに、当該画像処理装置のすべての動作が中断されたり、起動できなくなったりしたのでは、複合的な装置を効率的に運用することができないという問題点があった。 【０００７】本発明の目的は、上記の問題点を解消し、メモリ残量が少なくなって１つの機能が動作不能となっても、そのメモリ残量内で処理できる他の機能は動作可能に保持できるメモリ制御装置を提供することにある。」
　
　イ　「【００１０】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。図２は本発明に係るメモリ制御装置を装備した画像処理装置のハード構成を示す要部ブロック図である。この装置はファクシミリ通信および蓄積複写を実行できる複合機である。同図において、スキャナ１では送信や複写の原稿が読取られ、電気信号すなわち画情報に変換される。スキャナ１で読取られた画情報や通信制御部３を介して外部から受信した情報は情報蓄積メモリ２に蓄積される。
【００１１】原稿の複写時、およびファクシミリ受信時には、情報蓄積メモリ２に蓄積された情報は、プリンタ５に供給されて出力される。また、ファクシミリ送信時は蓄積された情報は通信制御部３を介して回線に送出される。
【００１２】メモリ管理部４は、情報蓄積メモリ２の使用状況やメモリ残量等を検出して情報蓄積メモリ２を管理する。」
　
　ウ　「【００１５】図３において、メモリ残量は百分率（％）で示し、現在のメモリ残量は３０％である。この例では２種類のジョブに対応してしきい値が設定されている。ジョブＡ（例えばファクシミリ送信）用のしきい値Ｔｈ１として４０％が設定され、ジョブＢ（例えばファクシミリ受信）用のしきい値Ｔｈ２として１０％が設定されている。
【００１６】このような状態および設定条件下では、メモリ残量はしきい値Ｔｈ１以下になっているので送信のための蓄積動作すなわちジョブＡを起動させない。なお、送信のための蓄積動作中にメモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下になったときにはその蓄積動作を中断させる。
【００１７】一方、メモリ残量は、しきい値Ｔｈ２以下にはなっていないので受信用の蓄積動作すなわちジョブＢは起動できる。
【００１８】このように、本実施例では、メモリ残量が少なくなってきた場合に、低いしきい値に対応するジョブを優先させて処理を継続したり、あらたに起動させたりすることができる。
【００１９】次に、上述の動作を図４のフローチャートを参照して説明する。図４において、ステップＳ１ではメモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下になったか否かを判断する。メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以上の場合は、ステップＳ５に進む。メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下の場合はステップＳ２に進む。
【００２０】ステップＳ２では、しきい値Ｔｈ１に対応するジョブＡすなわち送信のための蓄積動作を実行中か否かを判断する。実行中ならばステップＳ３に進んで、そのジョブＡを中断させる。ジョブＡを実行中でないならばステップＳ４に進み、ジョブＡの起動を禁止させる処理をする。例えば起動禁止フラグを立てる。
【００２１】ステップＳ５ではメモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下になったか否かを判断する。メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以上の場合は、ステップＳ９に進む。メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下の場合はステップＳ６に進む。
【００２２】ステップＳ６では、しきい値Ｔｈ２に対応するジョブＢすなわち受信のための蓄積動作を実行中か否かを判断する。実行中ならばステップＳ７に進んで、そのジョブＢを中断させる。ジョブＢを実行中でないならばステップＳ８に進み、ジョブＢの起動を禁止させる処理をする。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例には、
「画情報の送信受信機能及びスキャナで読取った画情報を蓄積してプリンタに出力する蓄積コピー機能を備え、これらを同時進行的に実行できる複合的な画像処理装置であり、
　スキャナ１で読取られた画情報や通信制御部３を介して外部から受信した情報は、情報蓄積メモリ２に蓄積され、原稿の複写時及びファクシミリ受信時には、情報蓄積メモリ２に蓄積された情報は、プリンタ５に供給されて出力され、また、ファクシミリ送信時は蓄積された情報は通信制御部３を介して回線に送出されるものであって、
　情報蓄積メモリ２の使用状況やメモリ残量等を検出して情報蓄積メモリ２を管理するメモリ管理部４を備え、
　前記メモリ管理部４は、
　ジョブＡ（例えばファクシミリ送信）用のしきい値Ｔｈ１と、ジョブＢ（例えばファクシミリ受信）用のしきい値Ｔｈ２とが設定されている場合、メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下になったか否かを判断し、メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下の場合は、しきい値Ｔｈ１に対応するジョブＡを実行中ならばそのジョブＡを中断させ、ジョブＡを実行中でないならばジョブＡの起動を禁止させる処理をし、次に、メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下になったか否かを判断し、メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下の場合は、しきい値Ｔｈ２に対応するジョブＢを実行中ならばそのジョブＢを中断させ、ジョブＢを実行中でないならばジョブＢの起動を禁止させる処理をする、
画像処理装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「画像処理装置」は、「画情報の送信受信機能及びスキャナで読取った画情報を蓄積してプリンタに出力する蓄積コピー機能を備え、これらを同時進行的に実行できる複合的な画像処理装置」であるから、「多機能装置」ということができ、本願補正発明の「多機能周辺装置」とは、「複数の機能を有し、マルチタスク処理により複数機能の同時動作を実行可能な多機能装置」である点で共通する。
　引用発明は、画情報の送信受信機能及び蓄積コピー機能を備え、「スキャナ１で読取られた画情報や通信制御部３を介して外部から受信した情報」を「情報蓄積メモリ２に蓄積」し、「情報蓄積メモリ２に蓄積された情報は、プリンタ５に供給されて出力され、また、ファクシミリ送信時は蓄積された情報は通信制御部３を介して回線に送出されるもの」であり、スキャナ及び通信制御部３を介して接続された外部とのデータの入出力、すなわち「送受」を行うための手段を備えることは明らかであるから、引用発明と本願補正発明とは「複数の機能を実現するためのデータの送受を行う送受手段」を備える点で一致するといえる。
　引用発明の「情報蓄積メモリ２」は、原稿の複写時及びファクシミリ送受信時に、情報を蓄積し、プリンタ５に供給して出力又は通信制御部３を介して回線に送出するものであるから、本願補正発明と対応させれば、「送受手段により受信されたデータを含む各種のデータを記憶する記憶手段」ということができる。
　引用発明の「メモリ管理部４」は、「情報蓄積メモリ２の使用状況やメモリ残量等を検出して情報蓄積メモリ２を管理する」ものであるから、本願補正発明の「記憶手段の残容量を判断する残容量判断手段」としての機能を備える。
　更に、引用発明の「メモリ管理部４」は、「ジョブＡ（例えばファクシミリ送信）用のしきい値Ｔｈ１と、ジョブＢ（例えばファクシミリ受信）用のしきい値Ｔｈ２とが設定されている場合、メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下になったか否かを判断し、メモリ残量がしきい値Ｔｈ１以下の場合は、しきい値Ｔｈ１に対応するジョブＡを実行中ならばそのジョブＡを中断させ、ジョブＡを実行中でないならばジョブＡの起動を禁止させる処理をし、次に、メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下になったか否かを判断し、メモリ残量がしきい値Ｔｈ２以下の場合は、しきい値Ｔｈ２に対応するジョブＢを実行中ならばそのジョブＢを中断させ、ジョブＢを実行中でないならばジョブＢの起動を禁止させる処理をする」機能、すなわち、メモリ残量が所定値以下であると判断された場合、複数のジョブのうち、特定のジョブを禁止する機能を備えるものであり、前記特定のジョブの禁止が、特定のジョブに係るデータを入力しメモリへ蓄積する処理の禁止を含むことは明らかである。ここで、前記特定のジョブに係るデータと本願補正発明の「プリントデータ」とは、いずれも「特定機能用のデータ」といえるから、引用発明の「メモリ管理部４」は、本願補正発明の「前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が所定値以下であると判断されたときに、前記送受手段により受信されるデータのうち、プリントデータの受信を禁止する受信禁止手段」に対応する、「残容量判断手段により記憶手段の残容量が所定値以下であると判断されたときに、送受手段により受信されるデータのうち、特定機能用のデータの受信を禁止する受信禁止手段」としての機能を備えるということができる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の点で一致ないし相違する。
　【一致点】
　「複数の機能を有し、マルチタスク処理により複数機能の同時動作を実行可能な多機能装置であって、
　複数の機能を実現するためのデータの送受を行う送受手段と、
　前記送受手段により受信されたデータを含む各種のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段の残容量を判断する残容量判断手段と、
　前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が所定値以下であると判断されたときに、前記送受手段により受信されるデータのうち、特定機能用のデータの受信を禁止する受信禁止手段と、
　を備えた多機能装置。」
　【相違点１】
　本願補正発明は、「多機能装置」が、「情報処理装置の周辺装置」としての「多機能周辺装置」であって、「送受手段」が、「多重通信可能」であり、「情報処理装置との間」でデータの送受を行うものであるのに対し、引用発明は、ファクシミリ通信および蓄積複写を実行できる複合機である画像処理装置であって、「送受手段」に係る構成が特定されていない点。
　【相違点２】
　本願補正発明は、「送受手段により受信されるプリンタデータの処理速度が前記送受手段によるプリンタデータの受信速度よりも遅く」、受信を禁止する「特定機能用のデータ」が「プリンタデータ」であるのに対し、引用発明は、前記前提及び受信を禁止する「特定機能用のデータ」が特定されていない点。
　【相違点３】
　本願補正発明は、「残容量判断手段により記憶手段の残容量が所定値よりも大きい一定値以上であると判断されるときに、受信禁止手段による特定機能用のデータの受信禁止を解除する解除手段」を備えるのに対し、引用発明は、「解除手段」に係る構成が特定されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　複数の機能を有しマルチタスク処理により複数機能の同時動作を実行可能な多機能装置を、多重通信可能な送受手段を介して情報処理装置と接続し、情報処理装置の周辺装置として用いることは、本願の出願当時において、周知の技術であり、多機能装置に係る引用発明を情報処理装置の周辺装置に用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用文献の前掲「２．ア」には、従来の技術において、「メモリ残量が特定の１つのしきい値以下になったときに、当該画像処理装置のすべての動作が中断されたり、起動できなくなったりしたのでは、複合的な装置を効率的に運用することができないという問題点」（段落０００６）があったことが記載されており、引用発明は、前記問題点を解決するための発明であることから、引用発明は、「メモリ残量が特定の１つのしきい値以下」になる場合を前提としており、前記「メモリ残量が特定の１つのしきい値以下」になる事象が、出力される情報が蓄積される情報よりも多いこと、換言すれば、「送受手段により受信されるデータの処理速度が送受手段によるデータの受信速度よりも遅い」ことに起因することは、当業者にとって技術常識である。
　そして、前記事象を引き起こす「データ」は、引用発明が適用される画像処理装置の機能や処理内容によって異なるものであり、画像処理装置の機能や処理内容から、前記「データ」を特定できることは当業者にとって自明であり、また、受信を禁止する機能も、引用発明が適用される画像処理装置の機能や処理の重要度等に応じて、当業者が適宜選択できる事項である。
　したがって、一般に、画像処理装置において、プリントデータの処理は受信よりも時間を要することを考慮すれば、引用発明において、「送受手段により受信されるデータの処理速度が送受手段によるデータの受信速度よりも遅い」という事象を引き起こすデータであって、受信を禁止する対象である「特定機能用のデータ」を「プリントデータ」とすることは、当業者が適宜選択できる設計事項である。
（３）相違点３について
　引用発明には、ジョブを禁止した後の解除について明示されていないが、ジョブを禁止すべき条件が解消された場合、禁止を解除することは自明のことである。
　そして、一般に、検出された値と基準値との比較に基づいて、第１の状態から第２の状態に移行させ、あるいは第２の状態から第１の状態に復帰させる判断を行う場合、前記移行させる際の基準値と前記復帰させる際の基準値とを異ならせること、即ち、基準値に「ヒステリシス特性」を持たせることは、例えば、特開平４−１９２６６４号公報に記載されているように、周知の技術手段であり、引用発明において、ジョブＡ又はＢが禁止された後、禁止を解除するしきい値として、それぞれしきい値Ｔｈ１又はＴｈ２値より大きいしきい値を設定し、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、上記特開平４−１９２６６４号公報には、以下の記載がある。
　「画情報送信時には“０”フィルを実施せずに画情報を送信し、画情報受信時には画像メモリ内に受信画情報を蓄積すると同時に、蓄積された画情報を順次記録手段を用いてプリントアウトするファクシミリ装置において、
　前記画像メモリ内に蓄積された画情報が、該画像メモリの全記憶容量のうちの第１レベルに達したか否かを判定する第１メモリ残量検出手段と、前記第１メモリ残量検出手段により第１レベルに達したことが検出された場合に、所定の周波数のトーン信号を送信するトーン信号送信手段と、前記トーン信号を受信するトーン信号受信手段と、
　前記トーン信号の受信により、画情報の送信を一時停止する送信停止手段と、
　前記画像メモリ内に蓄積された画情報が、該画像メモリの全記憶容量のうちの第２レベルに達したか否かを判定する第２メモリ残量検出手段と、
　前記第２メモリ残量検出手段により第２レベルに達したことが検出された場合に、画情報送信を再開する指令を出力する送信再開指示手段と、
　前記送信再開指示手段による指令により、一時停止された画情報の送信を再開する送信再開手段とを具備したことを特徴とするファクシミリ装置。」（１ページ左下欄５行〜右下欄８行）
　「前記の問題点を解決するために、本発明は、送信局で“０”フィルを実施せずに画情報を受信局に送信し、受信局では受信された画情報を画像メモリ装置に蓄積し、同時に蓄積された画情報を記録（プリント）する。記録速度が画情報の通信速度よりも遅くて画像メモリ内に蓄積される画情報の量が増加し、予め設定された第１レベルに達した場合には、送信局に対して画情報の通信を一時的に停止させる旨の指令を行う。その後、蓄積された画情報の量が、予め設定された第２レベルにまで達した（減少した）場合には、送信局に対して画情報の通信を再開させる旨の指令を出力する。」（３ページ左上欄３行〜１４行）
　「前記マイクロコンピュータ１０は、画像メモリ１２内に蓄積された画情報の量が、該画像メモリ１２の全記憶容量のうちの第１レベル（例えば９０［％］、すなわち残りの容量１０［％］）に達したならば、送信局に対して所定周波数のトーン信号を送出し、画情報の送出を一時的に停止させる。
　この後、記録用紙への印字が進み、画像メモリ１２内に蓄積された画情報の量が、該画像メモリ１２の全記憶容量のうちの第２レベル（例えば１０［％］、すなわち残りの容量９０［％］）にまで減少したら、送信局に対して画情報の送信を再開させる。」（３ページ右下欄５行〜１７行）
　
　そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　情報処理装置の周辺装置としての複数の機能を有し、マルチタスク処理により複数機能の同時動作を実行可能な多機能周辺装置であって、
　多重通信可能で、前記情報処理装置との間で前記複数の機能を実現するためのデータの送受を行う送受手段と、
　前記送受手段により受信されたデータを含む各種のデータを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段の残容量を判断する残容量判断手段と、
　前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が所定値以下であると判断されたときに、前記送受手段により受信されるデータのうち、前記複数の機能のうちの特定の機能に係るデータの受信を禁止する受信禁止手段と、
　前記残容量判断手段により前記記憶手段の残容量が前記所定値よりも大きい一定値以上であると判断されるときに、前記受信禁止手段による特定の機能にかかるデータの受信禁止を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする、多機能周辺装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から前記「第２　１．」で指摘した限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。