【事件の表示】
　特願２０００−１０２５５１「呼関連情報に遠隔からアクセスする装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１６０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年４月４日（パリ条約による優先権主張１９９９年４月５日、米国）の出願であって、平成１７年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された、
「ある顧客構内装置から別の顧客構内装置に電話線を介して呼関連情報を転送する装置において、
　（Ａ）　第１の呼関連情報検出器／受信器システムと、第２の呼関連情報検出器／受信器システムの間で、アナログ電話の呼を確立する手段と、
　（Ｂ）　前記第１の呼関連情報検出器／受信器システムで記録された、以前に受信した呼関連情報を、前記第２の呼関連情報検出器／受信器システムに前記アナログ電話の呼を介して送信する手段とを有することを特徴とする呼関連情報転送装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「ある顧客構内装置から別の顧客構内装置に電話線を介して呼関連情報を転送する装置において、
　（Ａ）　第１の
発呼者ＩＤ情報
発呼者ＩＤ情報
　（Ｂ）　前記第１の
発呼者ＩＤ情報
発呼者ＩＤ情報
発呼者ＩＤ情報
　なお、下線部は、本願発明に対する補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「呼関連情報」が、「発呼者ＩＤ情報」であるとの限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−８３４１５号公報（以下、「引用文献」という。）には、「通信システム」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００２】
【従来の技術】例えば、ＩＳＤＮ（サービス総合デジタル網）電話機の場合には、ＩＳＤＮ網から発信者識別子（電話番号）が伝送されてくるので、着信に応答したか否かに拘らずに着信管理情報を記憶するようなものがある。
【０００３】図２は、このようなＩＳＤＮ電話機の概略構成を示すものである。図２において、このＩＳＤＮ電話機１０は、通信制御部１１、通話／情報表示部１２、着信管理情報記憶部１３及び操作部１４からなる。
【０００４】通信制御部１１は、通信網（ＩＳＤＮ網）１に接続されている。通信制御部１１は、詳細には、レイヤ１機能部、レイヤ２制御部、レイヤ３制御部、Ｂチャネル選択部等から構成されていて、発信処理、着信処理、呼接続処理、呼解放処理、送信電文作成処理及び受信電文分解処理等を行なうものである。
【０００５】（・・・中略・・・）
【０００６】着信管理情報記憶部１３は、通信制御部１１から与えられた着信管理情報を記憶するものである。また、着信管理情報記憶部１３は、操作部１４によって出力が指示されたときに記憶している着信管理情報を通話／情報表示部１２に与えるものである。
【０００７】（・・・中略・・・）
【０００８】図３は、着信管理情報記憶部１３による着信管理情報の記憶形式を示すものである。１個の着信に対して、着信日時１３ａ、相手先識別子１３ｂ、応答状態１３ｃ及び通信付加情報１３ｄでなる着信管理情報を記憶する。ここで、応答状態１３ｃとは、着信に対して応答済みか未応答かを示すものであり、通信付加情報１３ｄとは、例えば留守録モードで受信した音声情報（例えば復号化されていない情報）である。
【０００９】以上の構成において、例えば、通常モードにおいて着信があると、通信制御部１１は、発信元識別子を示すコードデータを通話／情報表示部１２に与えて表示させると共に、サラウンダの鳴動指令を通話／情報表示部１２に与えてサラウンダを鳴動させる。また、通信制御部１１は、そのときの日時、相手先識別子及び未応答状態のデータを着信管理情報記憶部１３に与えて格納させる。このような着信報知に対して、ユーザがハンドセットを持ち上げた場合には、通話／情報表示部１２から通信制御部１１に旨が与えられ、呼が確立して通話状態に移行する。また、このときには、通信制御部１１から着信管理情報記憶部１３に応答済み状態のデータが与えられて記憶内容が未応答状態から応答状態に変更される。
【００１０】（・・・中略・・・）
【００１１】ＩＳＤＮ電話機１０は実際上着信規制モードを有している。操作部１４によってこのモードが選択されている状態で、着信があると、通信制御部１１は内蔵する着信許可情報に基づいて相手先が呼を確立しても良い相手であるか否かを判別する。呼を確立しても良い相手の場合には、通常モードと同様な処理を行なう。他方、拒否されている相手の場合は、呼の確立は実行しないが、通信制御部１１は、そのときの日時、相手先識別子及び未応答状態のデータを着信管理情報記憶部１３に与えて格納させる。
【００１２】以上のようにして、当該ＩＳＤＮ電話機１０に着信がある毎に着信管理情報が着信管理情報記憶部１３に格納される。
【００１３】（・・・中略・・・）
【００１４】（・・・中略・・・）
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ユーザの利用に供するための格納された着信管理情報をユーザが確認できるのは、当該ＩＳＤＮ電話機１０に対して操作した場合である。実際上、外出先においてどのような電話があったかを確認したいことは多く生じている。しかし、従来のＩＳＤＮ電話機１０では、かかる要求に応じることはできない。
【００１６】（・・・中略・・・）
【００１７】（・・・中略・・・）
【００１８】本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、ある通信端末が記憶している着信管理情報をユーザが遠隔地においても取り出すことができる通信システムを提供しようとするものである。」（第２頁第１欄〜第３頁第４欄、段落２〜１８）
　
（イ）「【００２４】
【実施例】以下、本発明をＩＳＤＮ電話機間の通信システムに適用した一実施例を図面を参照しながら詳述する。
【００２５】この実施例の通信システムは、図４に示すＩＳＤＮ電話機２０Ｔ、２０Ｒが対向して配置されて実現されるものである。この実施例に係るＩＳＤＮ電話機２０Ｔ、２０Ｒも、通信制御部２１Ｔ、２１Ｒ、通話／情報表示部２２Ｔ、２２Ｒ、着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒ及び操作部２４Ｔ、２４Ｒを備え、これに加えて遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒ及び受信用着信管理情報記憶部２６Ｔ、２６Ｒを備える。
【００２６】通信制御部２１Ｔ、２１Ｒは、通信網（ＩＳＤＮ網）１に接続されている。通信制御部２１Ｔ、２１Ｒは、詳細には、レイヤ１機能部、レイヤ２制御部、レイヤ３制御部、Ｂチャネル選択部等から構成されていて、発信処理、着信処理、呼接続処理、呼解放処理、送信電文作成処理及び受信電文分解処理等を行なうものである。なお、この実施例の通信制御部２１Ｔ、２１Ｒは、通信網１から与えられた着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒに対する遠隔操作モードに係る電文を遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒに引き渡し、逆に、遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒから与えられた遠隔操作モードに係る電文を通信網１に送信するものである。
【００２７】（・・・中略・・・）
【００２８】着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒは、通信制御部２１Ｔ、２１Ｒから与えられた着信管理情報を記憶するものである。また、着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒは、操作部２４Ｔ、２４Ｒによって出力が指示されたときに記憶している着信管理情報を通話／情報表示部２２Ｔ、２２Ｒに与えるものである。また、着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒは、遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒから要求があった場合に、格納している着信管理情報を遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒに与えるものである。
【００２９】操作部２４Ｔ、２４Ｒは、当該ＩＳＤＮ電話機２０Ｔ、２０Ｒの動作モードを指示する情報や発信先識別子等の入力に供するものである。例えば、留守録モード情報を通信制御部２１Ｔ、２１Ｒに与えたり、発信時に発信先識別子を通信制御部２１Ｔ、２１Ｒに与えたりするものである。また、操作部２４Ｔ、２４Ｒは、遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒに呼が確立している相手先ＩＳＤＮ電話機から着信管理情報を転送させることを指示するものである。
【００３０】遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒは、遠隔操作指示処理部２５Ｔａ、２５Ｒａと遠隔操作応答処理部２５Ｔ、２５Ｒｂとからなる。遠隔操作指示処理部２５Ｔａ、２５Ｒａは、相手先ＩＳＤＮ電話機に着信管理情報の送信を指示したり、転送されてきた着信管理情報を受信用着信管理情報記憶部２６Ｔ、２６Ｒに格納させたり、受信用着信管理情報記憶部２６Ｔ、２６Ｒに格納された着信管理情報の出力動作等を制御したりするものである。遠隔操作応答処理部２５Ｔ、２５Ｒｂは、相手先ＩＳＤＮ電話機から着信管理情報の転送を求められたときの処理を行なうものである。これらの処理については、後述する動作説明で明らかにする。
【００３１】受信用着信管理情報記憶部２６Ｔ、２６Ｒは、他のＩＳＤＮ電話機から転送されてきた着信管理情報を記憶するものであり、これに対するアクセスは遠隔操作処理部２５Ｔ、２５Ｒが行なう。
【００３２】この実施例の場合においても、着信があったときに通信制御部２１Ｔ、２１Ｒは従来と同様にして、着信管理情報を着信管理情報記憶部２３Ｔ、２３Ｒに格納させる。」（第３頁第４欄〜第４頁第６欄、段落２４〜３２）
　
（ウ）「【００３３】次に、あるＩＳＤＮ電話機（以下、送信指示電話機と呼ぶ）２０Ｔが他のＩＳＤＮ電話機（送信応答電話機と呼ぶ）２０Ｒから遠隔操作によって着信管理情報を取り出すときの動作を図１のフローチャートを用いて説明する。
【００３４】（・・・中略・・・）
【００３５】ユーザが、送信応答電話機２０Ｒから離れた位置において、送信応答電話機２０Ｒに格納されている着信管理情報を欲するときには、近くにある送信指示電話機２０Ｔに対して以下のような各種の操作を行なう。
【００３６】ユーザはまず、送信指示電話機２０Ｔのハンドセットを持ち上げた後、操作部１４に送信応答電話機２０Ｒに対するダイヤル操作を行なう（ステップ１００Ｔ）。このとき、送信応答電話機２０Ｒの通信制御部２１Ｒは、着信を検出して自動応答して回線を接続させると共に、留守中であるメッセージを送信指示電話機２０Ｔに送信する（ステップ１０１Ｒ）。
【００３７】送信指示電話機２０Ｔのハンドセットからそのメッセージを聴取したユーザは、操作部２４Ｔに対して、着信管理情報の転送を要求するモード情報、自己のパスワード及び検索条件（例えば、全ての格納情報や特定の期間の情報等）を入力する（ステップ１０２Ｔ）。これら情報が与えられた遠隔操作処理部２５Ｔは、着信管理情報の転送を要求する電文を作成して通信制御部２１Ｔ、２１ＲＴに引き渡して送信応答電話機２０Ｒに送信する（ステップ１０３Ｔ）。図５は、この転送要求電文のフォーマット例を示すものであり、着信管理情報の転送を要求する電文であること、当該遠隔操作を実行しているユーザのパスワード、及び、検索条件からなる。
【００３８】送信応答電話機２０Ｒにおいて、この電文を受信した通信制御部Ｒはその受信内容を遠隔操作処理部２５Ｒに与える（ステップ１０４Ｒ）。遠隔操作処理部２５Ｒには、遠隔操作によって着信管理情報の転送を許可できるユーザのパスワードが上述したように格納されており、受信パスワードと格納パスワードとの照合を行なう（ステップ１０５Ｒ）。遠隔操作処理部２５Ｒは、不一致の場合には、不許可電文を作成して通信制御部２１Ｒに与えて送信指示電話機２０Ｔに送信する（ステップ１０６Ｒ）。他方、遠隔操作処理部２５Ｒは、一致している場合には、着信管理情報記憶部２３Ｒに格納されている着信管理情報のうち検索条件に従うものを取り出し、それを電文化して通信制御部２１Ｒを介して送信指示電話機２０Ｔに送信する（ステップ１０７Ｒ）。
【００３９】図６は、着信管理情報についての電文のフォーマット例を示すものである。この電文は、この電文に含まれている着信管理情報の個数と、後は記憶部２３Ｒに格納されていた各項目の情報がそのまま含まれている。
【００４０】送信指示電話機２０Ｔは、着信管理情報の転送を要求する電文を送出した後は、送信応答電話機２０Ｒからの電文を受信することを待ち受けており、その通信制御部２１Ｔは電文を受信すると遠隔操作処理部２５Ｔに引き渡し、遠隔操作処理部２５Ｔは、受信電文が不許可電文か着信管理情報の電文かを判別する（ステップ１０８Ｔ）。
【００４１】不許可電文の場合には、遠隔操作処理部２５Ｔは、通話／情報表示部２２Ｔを起動させて所定時間の間その旨を表示させた後、通信制御部２１Ｔ、２１ＲＴに自動的に回線断動作を実行させる（ステップ１０９Ｔ、１１０Ｔ）。着信管理情報の電文の場合には、遠隔操作処理部２５Ｔは、受信用着信管理情報記憶部２６Ｔに受信した着信管理情報を格納し、その後、通信制御部２１Ｔに自動的に回線断動作を実行させる（ステップ１１１Ｔ、１１２Ｔ）。なお、このような回線断動作に応じて送信応答電話機２０Ｒも回線断動作を行なう。
【００４２】受信した着信管理情報を格納して通信制御部２１Ｔに自動的に回線断動作を実行させると、遠隔操作処理部２５Ｔは、受信用着信管理情報記憶部２６Ｔから１個の着信管理情報を取り出して通話／情報表示部２２Ｔに与え、それを表示出力させる（ステップ１１３Ｔ）。なお、通信付加情報として音声データが含まれている場合には発音出力もさせる。
【００４３】（・・・中略・・・）
【００４４】従って、上述した実施例によれば、ある電話機に格納されている着信管理情報を、ユーザは遠隔の電話機によって取り出して認識することができる。しかも、その着信管理情報には、発信元電話番号が含まれているので、必要に応じて直ちにその相手にダイヤルすることができる。ここで、上述のように、発信動作を起動する操作を行なえば自動ダイヤルされるので、ダイヤル操作ミスが生じることもなく、また、発信元電話番号を記帳するような動作も不要となる。また、パスワードの一致を着信管理情報の転送の要件としたので、秘話性を維持することができる。」（第４頁第６欄〜第５頁第８欄、段落３３〜４４）
　
　上記摘記事項（ウ）の【００３３】及び【００３６】の記載によれば、引用文献に記載された通信システムは、送信応答電話機２０から送信指示電話機２０Ｔに着信管理情報を転送するものであり、上記摘記事項（イ）の【００２６】の記載によれば、その転送は、ＩＳＤＮ網１を介して行われており、
　上記摘記事項（ア）の【０００９】及び【００１１】の記載、上記摘記事項（イ）の【００２５】、【００２６】、【００２９】及び図４の記載によれば、送信応答電話機２０Ｒ内の通信制御部２１Ｒと送信指示電話機２０Ｔ内の通信制御部２１Ｔの間で、ＩＳＤＮの呼を確立する手段を有しており、
　上記摘記事項（ア）の【０００２】、【０００８】、【０００９】、上記摘記事項（イ）の【００２８】及び図３の記載によれば、通信制御部２１Ｒ及び２１Ｔは、ＩＳＤＮ網１から受信した発信元識別子（相手先識別子）を着信管理情報として着信管理情報記憶部２３Ｒ及び２３Ｔに与えているから、発信元識別子を検出・受信しているということができ、
　上記摘記事項（ア）の【０００８】、上記摘記事項（ウ）の【００３８】及び図３の記載によれば、遠隔操作処理部２５Ｒは、着信管理情報記憶部２３Ｒに格納（記録）されている、以前に受信した発信元識別子を含む着信管理情報を送信指示電話機２０Ｔに送信しているということができる。
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「送信応答電話機２０Ｒから送信指示電話機２０ＴにＩＳＤＮ網１を介して着信管理情報を転送する通信システムにおいて、
　（Ａ）　送信応答電話機２０Ｒ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｒ』と、送信指示電話機２０Ｔ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｔ』の間で、ＩＳＤＮの呼を確立する手段と、
　（Ｂ）　前記送信応答電話機２０Ｒ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｒ』で検出・受信され、前記送信応答電話機２０Ｒ内の着信管理情報記憶部２３Ｒに記録された、以前に受信した発信元識別子を、前記送信指示電話機２０Ｔ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｔ』に前記ＩＳＤＮの呼を介して送信する手段とを有する着信管理情報を転送する通信システム。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明を対比する。
　
　ａ．一般的に、「電話機」は、回線網を敷設し、電話サービスを行う事業者から見れば、顧客である各家庭や、ビルや会社等の構内に設置される装置ということができるから、引用発明の「送信応答電話機２０Ｒ」及び「送信指示電話機２０Ｔ」は、「顧客構内装置」の一種であるということができ、「送信応答電話機２０Ｒ」を「ある顧客構内装置」、「送信指示電話機２０Ｔ」を「別の顧客構内装置」と称することは任意であり、
　ｂ．引用発明の「ＩＳＤＮ網１」は、電話線を含むものであり、
　ｃ．引用発明の「着信管理情報」は、発信元識別子を含んでいるから、「呼関連情報」ということができ、
　ｄ．引用発明の「発信元識別子」は、発信元を特定する情報であるから、補正後発明の「発呼者ＩＤ情報」と実質的な差異はなく、
　ｅ．引用発明の「発呼者ＩＤ情報（発信元識別子）を検出・受信する通信制御部」は、発呼者ＩＤ情報（発信元識別子）の検出と受信を行うものであるから、補正後発明の「発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」と実質的な差異はなく、「送信応答電話機２０Ｒ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｒ』」及び「送信指示電話機２０Ｔ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｔ』」をそれぞれ、「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」及び「第２の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」と称することは任意であり、
　ｆ．補正後発明の「アナログ電話の呼」と、引用発明の「ＩＳＤＮの呼」は、「電話の呼」である点で一致し、
　ｇ．補正後発明の「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムで記録された、以前に受信した発呼者ＩＤ情報」と、
　引用発明の「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム（送信応答電話機２０Ｒ内の『発信元識別子を検出・受信する通信制御部２１Ｒ』）で検出・受信され、前記ある顧客構内装置（送信応答電話機２０Ｒ）内の着信管理情報記憶部２３Ｒに記録された、以前に受信した発呼者ＩＤ情報（発信元識別子）」は、
　「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムで検出・受信され、所定のシステムで記録された、以前に受信した発呼者ＩＤ情報」である点で一致し、
　ｈ．引用発明の「呼関連情報（着信管理情報）を転送する通信システム」と、補正後発明の「呼関連情報転送装置」に実質的な差異はない。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「ある顧客構内装置から別の顧客構内装置に電話線を介して呼関連情報を転送する装置において、
　（Ａ）　第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムと、第２の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムの間で、電話の呼を確立する手段と、
　（Ｂ）　前記第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムで検出・受信され、所定のシステムで記録された、以前に受信した発呼者ＩＤ情報を、前記第２の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムに前記電話の呼を介して送信する手段とを有する呼関連情報転送装置。」
　
（相違点１）
　「電話の呼」について、補正後発明は、「アナログ電話の呼」であるのに対し、引用発明は、「ＩＳＤＮの呼」である。
　
（相違点２）
　「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システムで検出・受信され、所定のシステムで記録された、以前に受信した発呼者ＩＤ情報」について、「発呼者ＩＤ情報」が記録されている所定のシステムが、補正後発明では、「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」であるのに対し、引用発明では、「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」とは別の「ある顧客構内装置（送信応答電話機２０Ｒ）内の呼関連情報（着信管理情報）記憶部２３Ｒ」である。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する
　
・（相違点１）について
　アナログ電話の呼を確立し、該呼を介して情報の送信を行うことは、例えば、原審の拒絶査定時に挙示された、特開平９−３２１８６３号公報に記載されているように、本願の優先権主張日前に周知な技術であって、ＩＳＤＮの呼の代わりに、アナログ電話の呼を確立し、該呼を介して情報の送信を行うように構成することに何ら阻害要因も見当たらないから、引用発明において、ＩＳＤＮの呼の代わりに、アナログ電話の呼を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　引用発明では、発呼者ＩＤ情報の「検出・受信」及び「記憶」を、「通信制御部２１Ｒ」及び「着信管理情報記憶部２３Ｒ」と、別のシステムで行っているが、両者は、ともに、「ある顧客構内装置（送信応答電話機２０Ｒ）」内に備えられているものであって、「検出・受信」及び「記憶」を別のシステムで行うか、あるいは、同一のシステムで行うかは、適宜選択し得る設計的な事項に過ぎないから、引用発明において、発呼者ＩＤ情報の「検出・受信」及び「記憶」を「第１の発呼者ＩＤ情報検出器／受信器システム」で行うように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記各相違点に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審で引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、限定要件を省いた構成であるということができる。
　
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１７年１２月２０日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。