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　特願２００２−１０５０５１「搬送用ボールユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９２１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１４年４月８日の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年３月１６日に意見書及び手続補正書が提出され、同年５月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年６月２７日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、上記平成１９年３月１６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「回転するボールを保持した回転ボール保持具、
　前記回転ボール保持具をスライド可能に収納するための複数の収納部を有する一体的に形成されたピストンケース、
　隣接する前記収納部を連通するように前記ピストンケースに形成される連通孔、
　前記回転ボール保持具の底面側において、それぞれの前記収納部を塞ぐようにして前記ピストンケースに固定される複数の蓋部材、および
　前記ピストンケースと前記蓋部材との間に配置されるＯリングを含み、
　前記連通孔は、隣接する前記収納部間の前記ピストンケース壁の両側から形成される２つの円弧状の切り込みが連通することによって形成された、搬送用ボールユニット。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２１９３０８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「複数の持ち上げユニットと、前記複数の持ち上げユニットを互いに外側面を当接させ列をなして取り付けられる取付け部とからなり、前記持ち上げユニットが、ピストンの上端部に自由に回転可能な球体を有する昇降部と、上部に開口したシリンダ孔を有しそのシリンダ孔に上昇時に前記開口から前記球体が突出するように昇降可能に前記ピストンを収容して下側を圧力室とした本体と、前記圧力室に連通し本体外側面に開口する空気通路と、により構成され、複数の前記持ち上げユニットを前記取付け部に取り付けることにより前記空気通路が接続し、前記列の一端の持ち上げユニットの圧力室に圧縮空気を供給することにより前記列をなしている他の持ち上げユニットの夫々の圧力室に圧縮空気が供給されるように構成したことを特徴とする物品可動支持装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ｂ）「請求項１、請求項２、又は請求項６に記載の物品可動支持装置において、前記持ち上げユニットが、前記本体に、前記球体を有する昇降部を、１個、２個、又は３個備えたものに形成され、このような持ち上げユニットの幾つかを組み合わせて構成したことを特徴とする物品可動支持装置。」特許請求の範囲の請求項１２）
　（ｃ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、物品の置かれる物品載置面、あるいは置いた状態で固定される物品固定面等に、例えば、プレス機械のボルスタの金型設置面、あるいは金型運搬用台車の金型載置面等の下に設置して、物品である金型を容易に移動できる可動状態に載置面等から持ち上げて支持し、または下降させて載置する物品可動支持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の従来の技術としては、特公昭５９−３１４１０号公報、特公昭５９−４７６１４号公報、実開昭６３−１８９４２２号公報に記載のものがある。これらには、１本の水平に設置されるバー部材にその上面から一部が列状に突出するように幾つかのローラ又は球体を支持してそのバー部材を幾つかの油圧シリンダで上昇させる構成のもの、あるいは、１本の水平なバー部材に幾つかのシリンダ孔を列状に穿孔加工して上部に球体を支持しているピストンを設置したシリンダ部を設け、各ピストンの上昇動作により球体を上昇させる構成のものが開示されている。いずれも金型をローラや球体で支持できるように構成してあり、ボルスタの上面に形成されているＴ溝やＵ溝に複数本を平行に設置して使用される。その使用において、必要に応じてシリンダ部を動作させると、例えば、ボルスタ上に載置された金型をローラや球体で持ち上げるから、軽く移動させることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の装置は、いずれもプレス機械のボルスタの奥行き又は幅寸法に応じた長さの１本のバー部材に、ローラや球体を幾つか支持した構成、若しくは幾つかのシリンダ部を設けた構成であるから、故障して修理を必要とする場合に、そのバー部材全体を取り外して修理するかあるいは交換することになる。すなわち、プレス機械の生産性の低下がないように修理時間をできるだけ短くするには、交換によるのが最適だから普通は交換される。しかし、交換するためには同じ長さの装置を長さの異なるもの毎に準備しておく必要があり、準備しておく数量が多くなる問題がある。また、装置の製作ににおいてもプレス機械毎に長さが相違することが殆どであるから、少なくともバー部材は、受注後に製作に掛かることになり、受注から出荷までに長期間を要する問題がある。また、従来のこの種の装置は、重量の大きいプレス金型をボルスタ上に出し入れする為のものであったから、大荷重を支えるためにシリンダ部に油圧シリンダを用いる構成のものが普通であり、空気圧シリンダは殆ど用いられていなかった。本発明は、要求される異なる長さに応じて容易に短期間で製作でき、空気圧を使用して比較的大きい荷重に対応可能な物品可動支持装置を提供することを目的とする。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　（ｄ）「【００２０】
【発明の実施の形態】本発明の第１の実施の形態を図１を用いて説明する。この物品可動支持装置１は、複数の持ち上げユニット２と、持ち上げユニットを列をなして取り付けられる取付け部３とからなり、そのユニット２が昇降部４、本体５、空気通路６等で構成されている。
【００２１】持ち上げユニット２の昇降部４は、図１（ｂ）に示すように、ピストン１０の上端部に凹所１１を設けて、この凹所１１内に球体としての球体１２を自由に回転できるように多数の小球１３を介して支持したものである。この球体１２が脱落しないように保持する球体保持カバー１４をピストン１０に設けてある。このカバー１４は合成樹脂材料で、例えば、ナイロンで形成され、下部がピストン１０に係合し、上部が球体１２を覆い中心部に球体１２の一部が上方に突出するテーパ付き円孔１５を有し、外周が後述するシリンダ孔２０の上側開口に上下に摺動可能に嵌合している。そして、この球体保持カバー１４は、上面が平坦面でその平坦面の外周縁と前記円孔１５の内縁とがエッヂに形成されたダストシール部１６、１７を備えている。球体保持カバー１４のピストン１０に係合している前記下部は、内周面の環状凸部がピストン１０上部の小径部の外周の環状溝に係合していて後述するシリンダ孔２０内においては係合が外れないようになっている。ピストン１０自身は、上端に前記球体１２を支持した円板状のものであり、下面に僅かに下方へ突出した凸部１８を有し、外周に溝を設けてＯリング１９を装着されている。
【００２２】持ち上げユニット２の本体５は、所定寸法の直方体のブロックに形成され、中心部にシリンダ孔２０が上下に貫通して穿設されている。このシリンダ孔２０は上部がやや小径に段を成してピストンの上昇限界規制手段２１を形成され、その下側に挿入されたピストン１０が上昇したとき上方へ抜け出さないようになっており、その小径の部分を前記球体保持カバー１４のダストシール部１７が摺動する。ピストン１０の上昇時にダストシール部１７の上端面は本体５の上端面に近づくが上側には突出しない。シリンダ孔２０の下端は、Ｏリング２２を有する円板形の底壁部材２３を嵌め込んで閉じてある。この底壁部材２３とピストン１０との間に圧力室２４が形成される。また、本体５には、図１（ａ）に示すように、取付けボルト２５用の挿通孔を平面図で略対角線位置に１個づつ上下に貫通して穿設してあり、このボルト挿通孔は六角孔付き取付けボルト２５の頭部２６が収まる座ぐり部２７を設けてある。
【００２３】持ち上げユニット２の空気通路６、７は、前記圧力室２４と前記本体５の両外側面とを連通するように本体の側壁に穿設してあり、両外側面の幅方向中間の同じ高さ位置に開口し、２個のブロック状本体を高さ及び幅を揃えて側面で当接させたとき開口が一致する。一方の空気通路６には本体外面位置に座ぐり状の凹所が形成されていて、その凹所に空気通路接続時の気密性を維持するためのＯリング２８を設置してある。」（段落【００２０】〜【００２３】）
　（ｅ）「【００２８】このように構成した物品可動支持装置１、１ａは、例えば、図６に示すように、プレス機械のボルスタ４４の上面に形成した長方形断面の溝であるＵ溝４５に設置して用いる。物品可動支持装置１、１ａは同様にして使用されるから、物品可動支持装置１を使用するものとして説明する。Ｕ溝４５の底には予め取付けボルト３９のねじ孔４６を設けておいて、これに螺合させて固定する。この例では、適当な間隔の３本のＵ溝４５に夫々物品可動支持装置１を設置してある。この設置状態は、Ｕ溝４５の底に設けたねじ孔４６を使用して前記取付けねじ３９で取付け、Ｕ溝４５のほぼ全長にわたって持ち上げユニット２が１列に位置している。一端の空気管接続部３６には空気管（図示せず）を接続してあり、空気管接続部３６、空気通路３７、６、７を介して各持ち上げユニット２ａの圧力室２４に所定圧力の圧縮空気を供給すると、各昇降部４が上昇して、球体１２がボルスタ４４の上面よりも上に突出する。
【００２９】球体１２の突出した列の上にプレス金型４７を載せると、金型４７は回転自在な球体１２に支持されて所望の方向に小さい力で容易に移動させることができる。金型４７（上下の金型）を所望の固定位置に移動させてから、圧力室２４の圧縮空気を排出すると、ピストン１０と共に各球体１２が下降し、金型４７がボルスタ４４上に載置される。次に金型４７はクランプ装置でボルスタ４４、上側のスライドに夫々固定されて使用できる状態になる。金型を交換するときは、金型４７をアンクランプ状態としてから、再び圧縮空気を供給して昇降部４を上昇させることにより金型４７を容易に移動できるようにして、交換する。すなわち、球体１２を上昇させた状態で金型４７を搬出し、別の金型を搬入し、位置調整し、そして昇降部４を下降させ、金型を固定する。」（段落【００２８】、【００２９】）
　（ｆ）「【００３６】また、本発明の他の実施の形態として、図７（ａ）に示すように一つの持ち上げユニット２ｅが、２個のシリンダ孔７０、７１に挿入された２個の昇降部４を有する構成のもの、更に図７（ｂ）に示すように、一つの持ち上げユニット２ｆが、３個のシリンダ孔７２、７３、７４に挿入された３個の昇降部４を有する構成のものを製作しておいて、製作する物品可動支持装置の長さに応じて、持ち上げユニット２ｅ、２ｆの幾つかを組み合わせて所望個数の昇降部４を有するものとする。組み合わせによって可能な昇降部４の数は、幾つかの２と３の組み合わせであるから、２、３は単独で、４は２＋２、５は２＋３、６は３＋３、７は２＋２＋３、・・・・というように任意の数の昇降部４を有するものとすることができる。例えば、図７（ｃ）に示すような、５個の昇降部４を有する物品可動支持装置１ｅとすることができる。勿論、前述した第１〜第５の実施の形態におけるような、一つの持ち上げユニットが１個の昇降部を有するものを組み合わせに入れてもよい。図７（ａ）、（ｂ）において、７５は取付けボルト２５の挿通孔であり、第２の実施の形態と同等部分は同一図面符号で示してある。持ち上げユニット２ｅ、２ｆの内部構造の詳細な説明は省略するが、前述した第１〜第５の実施の形態で説明したものの構成を適用でき、本体５に相当するものが２個又は３個を一体に連続形成され、空気通路６、７の他に隣の圧力室２４、２４の間を連通する空気通路７６を設けてある。」（段落【００３６】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面によると、引用文献には、
　「回転する球体１２を保持したピストン１０及びカバー１４、
　前記ピストン１０及びカバー１４をスライド可能に収納するための２個又は３個のシリンダ孔２０を有する一体的に形成された本体５、
　隣接する前記シリンダ孔２０を連通するように前記本体５に形成される空気通路７６、
　前記ピストン１０及びカバー１４の底面側において、それぞれの前記シリンダ孔２０を塞ぐようにして前記本体５に固定される複数の底壁部材２３、および
　前記本体５と前記底壁部材２３との間に配置されるＯリング２２を含む、物品可動装置。」
　という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「球体１２」、「ピストン１０及びカバー１４」、「２個又は３個の」、「シリンダ孔２０」、「本体５」、「空気通路７６」、「底壁部材２」、「Ｏリング２２」及び「物品可動装置」は、本願発明における「ボール」、「回転ボール保持具」、「複数の」、「収納部」、「ピストンケース」、「連通孔」、「蓋部材」、「Ｏリング」及び「搬送用ボールユニット」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「回転するボールを保持した回転ボール保持具、
　前記回転ボール保持具をスライド可能に収納するための複数の収納部を有する一体的に形成されたピストンケース、
　隣接する前記収納部を連通するように前記ピストンケースに形成される連通孔、
　前記回転ボール保持具の底面側において、それぞれの前記収納部を塞ぐようにして前記ピストンケースに固定される複数の蓋部材、および
　前記ピストンケースと前記蓋部材との間に配置されるＯリングを含む、搬送用ボールユニット。」
　という発明で一致し、次の点でのみ相違している。
　「連通孔」が、本願発明においては、「隣接する前記収納部間の前記ピストンケース壁の両側から形成される２つの円弧状の切り込みが連通することによって形成され」ているのに対して、引用文献記載の発明においては、そのようにはなっていない点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献記載の発明においても「連通孔」が存在する以上、本願発明における「連通孔」とは形状が異なっても、「連通孔」の機能として、本願発明と引用文献記載の発明の間に格別顕著な差異が存在するわけではない。したがって、「搬送用ボールユニット」という物の発明としてみた場合に、本願発明と引用文献記載の発明の間に格別顕著な構造上の差異が存在するものとは認められない。
　なお、「連通孔」をどのようなやり方によって形成するかは、当業者が必要に応じ適宜選択可能な設計事項にすぎない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。