【事件の表示】
　特願２０００−２７４９００「ランドリーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８５８８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１７年１月１７日付けで拒絶査定（発送日：同月２５日）がなされたところ、同年２月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。 
　　 
第２　平成１７年３月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年３月２４日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１．補正後の本願発明　　 
　平成１７年３月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「洗濯制御プログラムを記憶しそれに従って洗濯運転を実行するランドリー機器に、ユーザデータサーバを接続して構成され、
　前記ユーザデータサーバは、洗濯関連情報を入力する洗濯関連情報入力手段と、この洗濯関連情報入力手段からの入力に基づいて前記ランドリー機器の実行する洗濯制御プログラムを調整する調整手段とを有すると共に、
　定期的にランドリー機器に記憶された洗濯制御プログラムを照合し、不一致があった場合、又は洗濯制御プログラムのバージョンアップがあった場合、又はオプション部品の追加があった場合に、それに応じた洗濯制御プログラムに書替えを行うように構成されていることを特徴とするランドリーシステム。」 
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。　 
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「洗濯制御プログラムに書替え」について「不一致があった場合、又は洗濯制御プログラムのバージョンアップがあった場合、又はオプション部品の追加があった場合に、それに応じた」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か、について検討する。 
　　 
２．引用例 
(１)原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１４６９９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　ア．「図１は本発明の洗濯機の構成図で、１は洗濯機、２は表示部、３は通信手段、４はアンテナである。図２は本発明におけるネットワークの構成概念図で、５はエアコン、６はテレビ、７は冷蔵庫、８は冷蔵庫の表示部、９はパソコン、１０はパソコンに内蔵している通信装置（モデム）に接続されている電話回線である。」（段落【００１２】） 
　
　イ．「図６のフローチャートにおいて、洗濯機１は天気情報を入手するために通信手段３により、パソコン９に内蔵されている図示していない通信機器（以下モデム）に接続要求信号を送出し（Ｓ１０）、モデムの応答を監視する（Ｓ１１）。モデムが応答しない場合、モデムに対する接続要求信号の送出を３回行ったかチェックを行い（Ｓ１２）、３回行っていない場合Ｓ１０に戻って再度接続要求信号を送出する。モデムヘの接続要求信号の送出を３回行ってもモデムが応答しない場合、洗濯機１はモデムとの接続ができなかったものと判断し、表示部２に天気情報の代わりに、モデムが応答しないことを表示し（Ｓ１３）、天気情報の入手動作を終了する。
　Ｓ１ｌでモデムが応答した場合、洗濯機１はモデムに対して天気情報入手要求を行う（Ｓ１４）。洗濯機１から天気情報入手要求されたモデムは、電話回線１０を通して外部より提供されている天気情報を入手し、前記入手した天気情報を洗濯機１に送信する。
　洗濯機１はモデムからの天気情報を受信するまで待機し（Ｓ１５）、天気情報を入手すると、表示部２に入手した天気情報を図３に示すように表示する（Ｓ１６）。これによって、洗濯の前や途中において洗濯後の天気を知ることができるので、洗濯の実施の可否や洗濯物を外に干せばよいのか乾燥機を使用した方がよいのかといった判断を容易にすることができる。
　図７のフローチャートにおいて、乾燥機能を有する洗濯機１が洗濯動作行っている時、洗濯機１は洗濯が経了したかどうかを監視し（Ｓ１７）、洗濯が終了した場合、上述した通信手段３によりモデム経由で入手した天気情報のチェックを行う（Ｓ１８）。
　天気が雨でなければ、洗濯が終了したことを通信手段３により他の機器に報知する（Ｓ１９）。天気が雨の場合、通信手段３により洗濯に引き続き衣類乾燥動作を行うことを他の機器に報知（Ｓ２０）した後、衣類乾燥動作を開始する（Ｓ２１）。これによって、洗濯を行っている人は洗濯物を外に干せばよいのか乾燥機を使用した方がよいのかといった判断や、天気が悪い場合で洗濯物を乾燥機能付き洗濯機で行う場合でも、洗濯機１に対して乾燥動作の設定をする必要がない。」（段落【００２２】〜【００２６】）
　
　ウ．「請求項４によれば、乾燥機能を有している洗濯機の場合、洗濯動作が終了した時点の天気が悪ければ引き続き乾燥動作を行うので、洗濯を行っている人は洗濯物を外に干せばよいのか乾燥機を使用した方がよいのかといった判断や、天気が悪い場合で洗濯物を乾燥機能付き洗濯機で行う場合でも、洗濯機に対して乾燥動作の設定をする必要がない。」（段落【００３１】）
　
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例１には次の事項が記載されていると認められる。 
　「洗濯や衣類乾燥を行う洗濯機１に、パソコン９をネットワーク接続して構成され、
　前記パソコンは、洗濯機の天気情報入手要求に応じて、外部より提供される天気情報を内蔵している通信装置（モデム）に接続されている電話回線１０を介して入手し、洗濯機に通信手段３を介して前記天気情報を送信し、洗濯機は、この天気情報に基づいて雨の場合は前記洗濯機は衣類乾燥動作を行うように構成されていることを特徴とする洗濯システム。」 
　
　そして、引用例１には、洗濯機の制御を、記憶した洗濯制御プログラムで行う点は、明記されていないが、当業者にとって、この点は自明のことである。
　してみれば、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明１」という。）。 
「洗濯制御プログラムを記憶しそれに従って洗濯や衣類乾燥を行う洗濯機１に、パソコン９をネットワーク接続して構成され、
　前記パソコンは、洗濯機の天気情報入手要求に応じて、外部より提供される天気情報を内蔵している通信装置（モデム）に接続されている電話回線１０を介して入手し、洗濯機に通信手段３を介して前記天気情報を送信し、洗濯機は、この天気情報に基づいて雨の場合は前記洗濯機は衣類乾燥動作を行うように構成されていることを特徴とする洗濯システム。」 
　　　 
(２)同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−１７４７９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が、図面と共に記載されている。 
　
　エ．「【請求項１】洗濯、すすぎ、脱水等の運転工程または過去の運転履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の内容により各工程の運転を制御する制御手段と、外部機器と双方向的にデータ通信を行う通信手段とを備え、
該制御手段は、該通信手段を通じて入力するデータにより該記憶手段に記憶されている上記運転工程を書き換える手段とを備えることを特徴とする電気洗濯機。」（特許請求の範囲請求項１）
　
　オ．「本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、洗濯機に双方向性の通信手段を備え、その通信手段を通じたデータで、洗濯機内部の記憶手段のデータを書き換え、ユーザカスタマイズが容易すること目的としている。
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するため、洗濯機本体に通信手段を備え、制御手段は、前記通信手段から入力されたデータで記憶手段のデータを書き換えて、ユーザーカスタマイズが容易にできるようにする。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　
　カ．「上記において、水流の強さおよび洗濯時間はメーカが実験的に求めて決定するが、市場では更に強い水流が求められたり、また更に長時間の洗濯が求められたりする。このような場合、図２のステップＳ２及び５の２秒の値、またはステップＳ７の３分の値を変更すれば可能である。本発明では、後述するように、記憶部６に記憶されている上記シーケンスを通信手段１０を通じて入力された新データつまり新シーケンスで書き換えることで、ユーザの要求に合った動作に変更可能である。」（段落【００２０】）
　
　キ．「＜電話回線通信手段＞本発明の電気洗濯機の通信手段として電話回線用いた場合を図８に示し説明する。図８において、１８はモジュラージャック送受信部で、通常電話用に使用されているモジュラージャックが備えられている。モジュラージャックは通常ツイストペアのケーブルを通じて外部機器と接続され、近年ＬＡＮ回線の基本を構成している。このモジュラージャック送受信部１８に外部機器からのケーブルまたは電話回線からのケーブルが接続され、通常ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる双方向のデータ通信を実現する。
　上記のように通信手段としてモジュラージャックを用いた有線送受信部を備えることで、外乱光に影響されない、電気雑音に割合強い、高速通信を可能とすると共に、将来的には電話回線を利用したリモート故障診断や、電話回線を利用して制御プログラムのバージョンアップが可能となる。
　＜記憶手段＞次に、本発明の電気洗濯機の記憶手段としてＥ2ＰＲＯＭを用いた場合を図９に、記憶手段としてフラッシュメモリを用いた場合を図１０に示す。
　図９において、で６′はＥ２ＰＲＯＭを使用した記憶手段であり、洗濯機の制御プログラムや運転履歴を記憶する。過去の運転履歴の記憶部にＥ２ＰＲＯＭを採用することで、停電時の記憶内容保護ができる。図１０において、６″はフラッシュメモリを使用した記憶手段である。過去の運転履歴の記憶部にフラッシュメモリを採用することで、停電時の記憶内容保護と同時に将来の大規模プログラムへの対応も可能となる。
　以上の構成により、本発明の電気洗濯機は、通信手段から入力されたデータで記憶手段のデータを書き換えることができるため、ユーザ宅でユーザの要望に近い状態に洗濯機動作をカスタマイズすることができるもので、特定のユーザへの対応が短時間でできる。また、発売後より有効な制御方法が提案されたとき、電気洗濯機のセットを移動することなく、ユーザ宅でバーションアップ作業ができる。また、発売後より有効な制御方法が発明された時、フィールドでシーケンスの書き換えが可能なので、ユーザは新規購入することなく新機能を使うことができるというメリットがある。」（段落【００３３】〜【００３７】）
　　
　上記摘記事項及び図面の記載によれば、引用例２には次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明２」という。）。
「洗濯機の制御プログラムを記憶する記憶手段と、前記記憶手段の内容により各工程の運転を制御する制御手段と、外部機器と双方向的にデータ通信を行う電話回線等の通信手段とを備え、該制御手段は、該通信手段を通じて入力するデータにより該記憶手段に記憶されている制御プログラムを書き換え、洗濯機の制御プログラムのバージョンアップを行う電気洗濯機のシステム。」
　　 
３．対比・判断 
　本件補正発明と引用例発明１とを対比する。 
　引用例発明１の「洗濯や衣類乾燥を行う洗濯機１」は、本件補正発明の「洗濯運転を実行するランドリー機器」に相当し、以下同様に「パソコン９」は「ユーザデータサーバ」に、「天気情報」は「洗濯関連情報」に、「天気情報に基づいて雨の場合は前記洗濯機は衣類乾燥動作を行う」は「洗濯関連情報入力手段からの入力に基づいて前記ランドリー機器の実行する洗濯制御プログラムを調整する」に、「洗濯システム」は「ランドリーシステム」に、それぞれ相当する。　
　したがって、両発明は、次の一致点、相違点を有する。 
　
［一致点］ 
　洗濯制御プログラムを記憶しそれに従って洗濯運転を実行するランドリー機器に、ユーザデータサーバを接続して構成され、
　前記ユーザデータサーバは、洗濯関連情報を入力する洗濯関連情報入力手段を有し、
　この洗濯関連情報入力手段からの入力に基づいて前記ランドリー機器の実行する洗濯制御プログラムを調整する調整手段とを有することを特徴とするランドリーシステム。
　
［相違点１］ 
　洗濯関連情報入力手段からの入力に基づいて前記ランドリー機器の実行する洗濯制御プログラムを調整する調整手段は、本件補正発明では、ユーザデータサーバが有するのに対して、引用例発明１では、洗濯機が有する点。 
　　
［相違点２］ 
　本件補正発明では、ユーザデータサーバは、定期的にランドリー機器に記憶された洗濯制御プログラムを照合し、不一致があった場合、又は洗濯制御プログラムのバージョンアップがあった場合、又はオプション部品の追加があった場合に、それに応じた洗濯制御プログラムに書替えを行うように構成されているのに対して、引用例発明１では、このような構成がない点。 
　 
　上記相違点について検討する。 
　
［相違点１について］ 
　洗濯制御プログラムの調整を、集中管理側のユーザデータサーバと洗濯機のどちらで行うかは当業者が必要に応じて適宜選択する事項であり、格別なものではない。
　
［相違点２について］ 
　引用例発明２の「洗濯機の制御プログラム」は、本件補正発明の「洗濯制御プログラム」に相当し、以下同様に「洗濯機」は「ランドリー機器」に、「各工程の運転」は「選択運転」に、「書き換え」は「書替え」に、「電気洗濯機のシステム」は「ランドリーシステム」に、それぞれ相当する。また、引用例発明２の「外部機器と双方向的にデータ通信を行う電話回線等の通信手段」と本件補正発明の「ユーザデータサーバ」は共に「外部からデータを入力する」ものであるから、引用例発明２は、
「外部からデータを入力し、ランドリー機器に記憶された洗濯制御プログラムを洗濯制御プログラムのバージョンアップがあった場合、それに応じた洗濯制御プログラムに書替えを行うように構成されているランドリーシステム。」と言えるものである。
　よって、引用例発明１及び引用例発明２が共に、電話回線等を介して得た外部からの情報に応じて洗濯機の制御態様を変更するという同じ課題を有するものであるから、引用例発明２を引用例発明１に適用し、洗濯制御プログラムのバージョンアップに対応することは、当業者が容易になし得たことである。
　また、集中管理側が機器に記憶された制御プログラムを照合し必要に応じて書き替えるという技術思想は、本願の出願前に周知のものと認められる。そして、このような照合・書き替えを定期的に行うよう構成することは、コンピュータ技術において当業者が必要に応じて適宜なし得ることにすぎない。
　　
［作用効果について］ 
　本件補正発明の奏する作用効果も、引用例発明１及び引用例発明２の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。 
　　 
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例発明１及び引用例発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　 
４．むすび　　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　　 
第３　本願発明について 
１．本願の請求項１に係る発明 
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。 
「洗濯制御プログラムを記憶しそれに従って洗濯運転を実行するランドリー機器に、ユーザデータサーバを接続して構成され、
　前記ユーザデータサーバは、洗濯関連情報を入力する洗濯関連情報入力手段と、この洗濯関連情報入力手段からの入力に基づいて前記ランドリー機器の実行する洗濯制御プログラムを調整する調整手段とを有すると共に、定期的にランドリー機器に記憶された制御プログラムを照合し、必要に応じて書替えを行うように構成されていることを特徴とするランドリーシステム。」 
　　 
２．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項、及び、引用例発明１、引用例発明２は上記「第２　２」に記載したとおりである。 
　　 
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　１」に記載した本件補正発明から「洗濯制御プログラムに書替え」について「不一致があった場合、又は洗濯制御プログラムのバージョンアップがあった場合、又はオプション部品の追加があった場合に、それに応じた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「第２　３」に記載したとおり、引用例発明１及び引用例発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例発明１及び引用例発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明１及び引用例発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。