【事件の表示】
　特願２０００−３５４８７５「インモールドラベル及びインモールドラベル付き容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２８日出願公開、特開２００２−１５４１５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２１日に特許出願され、平成１７年１１月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月６日に意見書と手続補正書が提出され、同年２月２８日付けで拒絶査定がされたものであるところ、同年４月６日に審判が請求され、同年５月８日に手続補正書が提出され、同年７月６日に手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１８年５月８日にした手続補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年５月８日にした手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年５月８日にした手続補正（以下、「審判時補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされたものであって、同年２月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲についての以下の補正事項Ａを含むものである。
補正事項Ａ：
補正前の「【請求項１】　ヒートシール層を有し、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して予め金型内にセットされるインモールドラベルであって、
　前記インモールドラベルは、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるエアー抜き用の通路を有し、
　該通路は、成形品の外表面で最も突出している部分、成形品の外表面で最も凹んでいる部分及び成形品の外表面で屈曲している部分の少なくとも一つの部分に対応して形成されたものである、ことを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２】　エアー抜き用の通路がスリット、ピンホール、孔又は開口である、請求項１記載のインモールドラベル。
【請求項３】
　インモールドラベル付きの容器であって、前記容器はその外表面に少なくとも一つの起伏部を有し、その外表面に、ヒートシール層を有しブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるエアー抜き用の通路を有するインモールドラベルを貼着してなる、ことを特徴とするインモールドラベル付き容器。
【請求項４】　インモールドラベルが、起伏部に対応するように位置合わせして貼着されたものである、請求項３記載のインモールドラベル付き容器。」を、
補正後の「【請求項１】
　ヒートシール層を有し、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して予め金型内にセットされるインモールドラベルであって、
　前記インモールドラベルは、起伏に富んだ外表面を有する成形品に貼着されるものであり、成形品の外表面で最も突出している部分、成形品の外表面で最も凹んでいる部分及び成形品の外表面で屈曲している部分の少なくとも一つの部分に、その部分に合致して該インモールドラベルを正確に取り付けるべく位置決めを行なうとともに、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるスリット、ピンホール、孔又は開口を有する、ことを特徴とするインモールドラベル。
【請求項２】
　インモールドラベル付きの容器であって、前記容器はその外表面に少なくとも一つの起伏部を有し、その外表面に、ヒートシール層を有し該起伏部で最も突出している部分、最も凹んでいる部分及び屈曲している部分の少なくとも一つの部分に、その部分に合致して該インモールドラベルを正確に取り付けるべく位置決めを行なうとともに、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるスリット、ピンホール、孔又は開口を有するインモールドラベルを貼着してなる、ことを特徴とするインモールドラベル付き容器。」に補正する。
　
２．補正事項Ａの目的の適否についての検討
　補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後発明２」という。）は、「インモールドラベル付き容器」に関する発明であるから、補正前の請求項３及び４の「インモールドラベル付き容器」に関する発明に対応するものである。
　補正後発明２における「インモールドラベル」は、「ヒートシール層を有し該起伏部で最も突出している部分、最も凹んでいる部分及び屈曲している部分の少なくとも一つの部分に、その部分に合致して該インモールドラベルを正確に取り付けるべく位置決めを行なうとともに、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるスリット、ピンホール、孔又は開口を有するインモールドラベル」（以下、「補正後ラベル」という。）として特定されるものであるところ、
補正前の請求項３に記載された「インモールドラベル」は、「ヒートシール層を有しブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるエアー抜き用の通路を有するインモールドラベル」であり、
また、補正前の請求項３を引用する補正前の請求項４に記載された「インモールドラベル」は、更に、「起伏部に対応するように位置合わせして貼着されたもの」である。
　したがって、補正後発明２は、補正前の請求項３又は請求項４に係る発明のいずれとも同じではないから、補正事項Ａは、特許請求の範囲に記載された請求項のうちの一部の請求項を削除する補正、又は、該請求項を削除する補正に伴って生じる形式的な補正のいずれにも当たらないので、請求項の削除を目的としてするものとは認められない。
　
　次に、補正後ラベルは、「ヒートシール層を有」するとともに、「該起伏部で最も突出している部分、最も凹んでいる部分及び屈曲している部分の少なくとも一つの部分に、その部分に合致して該インモールドラベルを正確に取り付けるべく位置決めを行なうとともに、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるスリット、ピンホール、孔又は開口を有する」ものであるから、「ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させる」ための要件は、文章構成上、「該起伏部で最も突出している部分、最も凹んでいる部分及び屈曲している部分の少なくとも一つの部分に、その部分に合致して該インモールドラベルを正確に取り付けるべく位置決めを行なう」（以下、「位置決め要素」という。）とともに、「スリット、ピンホール、孔又は開口（以下、「スリット等要素」という。）を有する」ことである。
　まずスリット等要素について検討すると、補正前の請求項３には、「ブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるエアー抜き用の通路」との記載があるから、「スリット、ピンホール、孔又は開口」として、「エアー抜き用の通路」の態様を具体的に限定するものと認めることができる。
　次に、位置決め要素について検討すると、補正前の請求項３に記載された「エアー抜き用の通路」を具体的に限定するものではなく、また、これを記載上明りょうにするものでも、その誤記を訂正するものでもない。さらに、補正後ラベルにおける位置決め要素は、補正前の請求項４に記載された「起伏部に対応するように位置合わせして貼着されたもの」について、「位置合わせ」や「貼着」の態様を具体的に限定するものではなく、また、これらを記載上明りょうにするものでも、その誤記を訂正するものでもない。
　したがって、補正事項Ａは、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも、明りょうでない記載の釈明又は誤記の訂正を目的とするものとも、認めることはできない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項Ａを含む審判時補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないから、同条第４項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
ＩＩＩ．本願発明
　ＩＩ．で述べたとおり、審判時補正については、補正の却下の決定がされたので、本願の明細書及び図面は、平成１８年２月６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　したがって、本願の請求項１ないし４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）は、それぞれ、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載される事項を発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として備えるものであると認められ、本願発明３は、以下のとおりのものである。
「インモールドラベル付きの容器であって、前記容器はその外表面に少なくとも一つの起伏部を有し、その外表面に、ヒートシール層を有しブロー成形若しくはインジェクション成形に際して金型内のエアーを通過させるエアー抜き用の通路を有するインモールドラベルを貼着してなる、ことを特徴とするインモールドラベル付き容器。」
　
ＩＶ．原査定の妥当性についての検討
１．原査定の理由の概要
　原査定は、要するところ、以下の理由１及び理由２により、本願を拒絶すべきものであるとしたものである。
理由１：　本願発明１ないし４は、以下の刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
理由２：　本願発明１ないし４は、以下の刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：　特開平８−３１４３８１号公報
刊行物２：　特開平２−１８４８８４号公報
刊行物３：　特開平２−１０８５１６号公報
　
２．刊行物に記載された事項
（１）刊行物１には以下の記載がある。
ア：　「【請求項１】　容器（６）の成形時に、金型内で容器（６）に装着されるラベル本体（１）に、空気抜き用の小孔（５）が多数貫通して形成されたラベルにおいて、ラベル本体（１）の容器（６）へ装着する内面（１ｂ）から外面（１ａ）に向けて針（７）を挿通することによって穿設された小孔（５）が多数形成され、且つ該小孔（５）は、ラベル本体（１）の内面（１ｂ）の開口面積（５ｂ）が外面（１ａ）の開口面積（５ａ）よりも大になるように形成されていることを特徴とするラベル。」（特許請求の範囲の請求項１）
イ：　「このような小孔５が形成されたラベル８を容器６の成形と同時に容器６の外面に接着する方法について説明する。
　まず、形成された複数枚のラベル８を一枚ずつ取り出し、中空の容器６を成形する成形金型内に移送する。
　次に、プロピレン・エチレン共重合体を溶融押出したパリソン（樹脂温度約２１０°Ｃ）をブロー成形によって容器６として成形し、該成形と同時に金型内で前記ラベル１の一面側を容器６に接着させる。
　ラベル基材２の内面側にはホットメルト接着剤による接着層４が形成されているため、成形時の圧力と容器６のもつ熱によって容器６外面にラベルが接着層４を介して接着される。」（（【００２６】ないし【００２９】）
ウ：　「この時、容器６とラベルの接着面に空気が気泡として閉じ込められることがあるが、前記のような小孔５がラベル本体１に多数穿設されているため、該小孔５から空気がブロー成形による圧力によりラベル本体１の外面１ａに排出され、ラベル本体１の内面１ｂに空気が溜まることを防止できる。…
　さらに、小孔５の形状はラベル本体１の内面１ｂの開口面積が大きく、該内面１ｂから空気が小孔５内に入りやすいため、図３に示すような形状の容器６の曲面の曲率半径の小さい部分６ａや、該曲率半径が変化する部分６ｂ等、比較的空気が溜まりやすい部分においても有効に空気を逃がすことができる。」（【００３０】ないし【００３３】）
エ：　「【発明の効果】　叙上のように、本発明は金型内で容器の形成時にラベルを容器に接着する場合に、ラベルと容器の間に空気が入ったとしても、該空気を効果的にラベルの外に逃がすことができ、その結果、膨れやしわ等のない良好な状態でラベルを容器に接着することができる。」（【００３９】）
オ：　
　（図面の【図３】）
　
（２）刊行物２には以下の記載がある。
カ：　「（１）型内ラベル貼着によりプラスチック容器の外表面に結合させるラベルであって、
該ラベルは少なくとも内表面が熱接着可能な樹脂から形成され、該ラベルの少なくとも一部に肉眼では判別困難な程度の小さい孔の多数を設けたことを特徴とする型内ラベル貼着用ラベル。
（２）前記小さい孔が針を突き刺すことにより形成された孔であって、弁機能をする孔であることを特徴とする請求項１記載のラベル。
（３）請求項１記載のラベルをプラスチック容器の胴部外表面に型内ラベル貼着により施してなるラベル付プラスチック容器。」（特許請求の範囲）
キ：　「本発明の他の目的は、容器外表面に曲率半径の変化する部分や突出部や凹部が存在し、ラベルと容器外表面との間で空気の抱き込みが生じても閉じ込められた空気の外部への開放が可能であり、その結果としてフクレの発生や接着不良が解消されるラベル付プラスチック容器を提供するにある。」（第２ページ下左欄第２〜８行）
ク：　「（実施例）
　本発明に用いるラベルは、フィルムをベースとしており且つ印刷層を有しているという範囲内で任意の層構成を採用し得る。このラベルの数例を第１−Ａ乃至第１−Ｈ図により示す。第１−Ａ図において、ラベル１は、プラスチックフィルム基材２、及びその外表面に施された印刷層３から成る。プラスチックフィルム基材２は単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、外面側がプラスチック容器に対して熱接着性のものでなければならない。…第１−Ｃ図のラベルｌはフィルム基材２の内面側に熱接着性を有する接着剤樹脂層５がコーティング等の手段で施されている。」（第３ページ上右欄第１４行〜下左欄第１０行）
ケ：　「ラベルに用いるフィルムと容器外表面のプラスチックとの間に、中空成形時に直接でも十分な熱接着力が得られる場合には特に必要でないが、一般にはホットメルト接着樹脂を介して、延伸フィルム基体と容器外壁プラスチックとの熱接着を行うのがよい。このようなホットメルト接着樹脂としては、酢酸ビニル含有量が５乃至４０重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アクリル酸含有量が５乃至４０重量％のエチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）や、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ＥＶＡ、ＥＥＡ等のエチレン系樹脂や、これらの樹脂にロジン類、テルペン系樹脂、石油樹脂、スチレン系樹脂等の粘着付与剤を５乃至３０重量％配合したものが使用される。また塩素化ポリプロピレンも使用される。ホットメルト接着樹脂は、一般に基体フィルム上に３乃至４０μｍ、特に５乃至１５μｍの厚みで設けるのがよい。」（第４ページ上右欄第６行〜下左欄第３行）
コ：　「型内ラベル操作を説明するための第１０図において、工程Ａにおいて、プラスチックパリソンのブロー成形に先立って、ブロー割型３２ａ、３２ｂは開いた状態にあり、これらの少なくとも一方のキャビティ表面３３に、ラベル１を予め施す。即ち、キャビティ表面３３にはラベル１を支持する部分があり、この部分には減圧吸気機構３４が設けられており、ラベル１はサクションによりキャビティ表面３３に保持される。…
　次いで工程Ｂにおいて、ダイス３５から溶融プラスチックパリソン３６が押出され、ブロー割型３２ａ、３２ｂを閉じ、閉じられたパリソン３６内に加圧気体を吹き込む。
　工程Ｃで、型内で膨張するパリソンは型表面に保持され、ラベル１に押圧されて両者の密着が行われ、且つ膨張されたパリソンは金型表面と接触して冷却され、ラベル付容器１０となる。」（第７ページ下左欄第１４行〜下右欄第１４行）
サ：　「本発明のラベル付容器の成形は上述したブロー成形に限定されず、例えば射出成形、真空成形、圧空成形等にも当然適用し得ることが了解されるべきである。」（第８ページ上左欄第１〜４行）
シ：　「（発明の効果）
　本発明によれば、型内ラベル貼着用ラベルの少なくとも一部に、肉眼では判別困難な程度の小さな孔の多数を設けたことにより、容器外表面の曲率変化部や凹凸部等でラベルと器壁との間に空気の抱き込みが生じたとしても、空気を抜き取ることが可能となり、ラベルのフクレを解消し、ラベル付容器の外観特性や商品価値を向上させることが可能となった。」（第８ページ上左欄第５〜１３行）
　
３．原査定の理由１の妥当性についての検討
　３−１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示アの「容器（６）の成形時に、金型内で容器（６）に装着されるラベル」、摘示イの「複数枚のラベル８を一枚ずつ取り出し、中空の容器６を成形する成形金型内に移送する。…溶融押出したパリソン（樹脂温度約２１０°Ｃ）をブロー成形によって容器６として成形し、該成形と同時に金型内で前記ラベル１の一面側を容器６に接着させる。」からみて、成形と同時に金型内で容器に接着するラベル、すなわち「インモールドラベル」を貼着して成る「容器」に関する発明が記載されていると認められる。
　そして、刊行物１に記載された該容器は、
摘示ウの「容器６の曲面の曲率半径の小さい部分６ａや、該曲率半径が変化する部分６ｂ等」との記載から、該容器は、「曲面の曲率半径の小さい部分や該曲率半径が変化する部分」を有するものであり、
摘示イの「ラベル８を容器６の成形と同時に容器６の外面に接着する方法について説明する。」及び「成形時の圧力と容器６のもつ熱によって容器６外面にラベルが接着層４を介して接着される。」から、インモールドラベルが、容器の外表面に貼着されているものである。
　さらに、刊行物１に記載された「インモールドラベル」は、
摘示ウの「ラベル基材２の内面側にはホットメルト接着剤による接着層４が形成されている」のとおり、ホットメルト接着剤の接着層を有するものであり、
摘示アの「空気抜き用の小孔（５）が多数貫通して形成されたラベル」のとおり、空気抜き用の小孔を有するものである。
　
　したがって、刊行物１には、「インモールドラベル付きの容器であって、前記容器は、曲面の曲率半径の小さい部分や該曲率半径が変化する部分を有し、その外表面に、インモールドラベルを貼着してなるものであり、かつ、インモールドラベルが、ホットメルト接着剤の接着層を有し、ラベル本体の内面の開口面積が外面の開口面積よりも大になるように形成されている空気抜き用の小孔を有するものである、該インモールドラベル付きの容器」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　３−２．本願発明３と刊行物１発明との対比
　本願発明３（以下、「前者」という。）と刊行物１発明（以下、「３．」において、「後者」という。）とを対比すると、
後者における「ホットメルト接着剤の接着層」は、前者における「ヒートシール層」に相当し、
後者における「ラベル本体の内面の開口面積が外面の開口面積よりも大になるように形成されている空気抜き用の小孔」は、空気を通過させるものであることが明らかであるので、前者における「エアー抜き用の通路」に相当すると認められるから、
両者は、「インモールドラベル付きの容器であって、前記容器は、その外表面に、ヒートシール層を有しブロー成形に際してのエアー抜き用の通路を有するインモールドラベルを貼着してなるインモールドラベル付き容器。」において一致し、
容器の形状に関して、前者が、「その外表面に少なくとも一つの起伏部」を有するものであるのに対して、後者が、「曲面の曲率半径の小さい部分や該曲率半径が変化する部分」を有するものである点（相違点１−１）、及び
エアー抜き用の通路が、前者では「金型内のエアーを通過させる」と特定されているのに対して、後者では、「金型内のエアー」の通過についての特定がない点（相違点１−２）、
で一応相違する。
　
　３−３．一応の相違点についての検討
　　３−３−１．相違点１−１について
　まず、前者における「起伏部」又は「起伏」の意味するところについて検討する。
　本願明細書には、「起伏部」又は「起伏」を直接定義する記載はないが、その【０００３】には、【従来の技術】に関わって、「近年、化粧料やシャンプーあるいは洗剤等を充填する容器においては、他の商品との差別化を図るべく、様々な形状を有するものが使用されている。そして、かかる容器に対して特定の領域に色彩や文字、図形を施したインモールドラベルを適用するには、成形品の所望の位置に正確にラベリングすることが必須であるところ、成形品は起伏に富んだ外表面を有するが故に、金型内に存在するエアーをベントによってスムーズに排出することができず、ラベルに皺が発生したり、ラベルがずれて取り付けられてしまう不具合がある。このため、起伏に富んだ成形品にラベルを貼着する場合には…」との記載がある。また、容器の断面形状に関わっては、請求項１や【０００７】に「成形品の外表面で最も突出している部分、成形品の外表面で最も凹んでいる部分及び成形品の外表面で屈曲している部分」との記載があり、【図２】に容器の胴部上の湾曲した三角錐様の凸部、【図６】にＷ字状の断面、【図７】に四角形の角部という具体的な態様が示されている。
　これらの記載を合わせみると、前者における「起伏部」とは、少なくとも、その断面形状については、突出部、凸部、凹部や屈曲部など広範な形状を含むものであり、また、その立体形状としては、曲面の組み合わせや平面の組み合わせからなるものを包含する概念であると認められるものである。
　そうすると、後者における「曲面の曲率半径の小さい部分や該曲率半径が変化する部分」、具体的には、摘示オの６ａや６ｂで表される箇所は、少なくとも、前者における「起伏部」の概念に包含されるものと認められる。また、これが容器の「外表面に」あり、「少なくとも一つ」であることは明らかである。
　してみれば、この一応の相違点１−１は、実質的なものではない。
　
　　３−３−２．相違点１−２について
　刊行物１の摘示イの「次に、プロピレン・エチレン共重合体を溶融押出したパリソン（樹脂温度約２１０°Ｃ）をブロー成形によって容器６として成形し、該成形と同時に金型内で前記ラベル１の一面側を容器６に接着させる。」から、溶融押出したパリソンがブロー成形により容積を拡大して金型内面にあるラベルに接触することは、当業者に明らかであって、しかる後、摘示ウの「小孔５から空気がブロー成形による圧力によりラベル本体１の外面１ａに排出され、」や摘示エの「ラベルと容器の間に空気が入ったとしても、該空気を効果的にラベルの外に逃がすことができ」という作用からみれば、後者において、エアー、すなわち空気の通過は、金型内にあったエアーが、ラベルの小さい孔を通過して、外部に開放されるものといえるから、相違点１−２は実質的なものではない。
　
　３−４．まとめ
　したがって、本願発明３は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、本願発明１、２及び４について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
４．原査定の理由２の妥当性についての検討
　４−１．刊行物２に記載された発明
　刊行物２には、摘示カの「（１）型内ラベル貼着によりプラスチック容器の外表面に結合させるラベルであって、
該ラベルは少なくとも内表面が熱接着可能な樹脂から形成され、該ラベルの少なくとも一部に肉眼では判別困難な程度の小さい孔の多数を設けたことを特徴とする型内ラベル貼着用ラベル。」及び「（３）請求項１記載のラベルをプラスチック容器の胴部外表面に型内ラベル貼着により施してなるラベル付プラスチック容器」からみて、明らかに、「内表面が熱接着可能な樹脂から形成され、該ラベルの少なくとも一部に肉眼では判別困難な程度の小さい孔の多数を設けたインモールドラベルを、プラスチック容器の胴部外表面に貼着してなるインモールドラベル付きプラスチック容器」に関する発明が記載されているものと認められ、
「小さな孔の多数」は、摘示シの「（発明の効果）
　本発明によれば、型内ラベル貼着用ラベルの少なくとも一部に、肉眼では判別困難な程度の小さな孔の多数を設けたことにより、…空気を抜き取ることが可能となり、」、及び摘示サの「本発明のラベル付容器の成形は上述したブロー成形に限定されず、例えば射出成形…等にも当然適用し得る」からみて、ブロー成形又は射出成形に際しての空気抜き用の孔であると認められ、
更に、摘示キの「容器外表面に曲率半径の変化する部分や突出部や凹部が存在し」、及び先の摘示シの「容器外表面の曲率変化部や凹凸部等でラベルと器壁との間に空気の抱き込みが生じたとしても、」からみて、容器は、外表面に「曲率半径の変化する部分や突出部や凹部が存在」するものである。
　したがって、刊行物２には、「内表面が熱接着可能な樹脂から形成されたインモールドラベルであって、該ラベルの少なくとも一部に、ブロー成形又は射出成形に際しての空気抜き用の、肉眼では判別困難な程度の小さい孔の多数を設けたインモールドラベルを、外表面に曲率半径の変化する部分や突出部や凹部が存在する、容器の胴部外表面に貼着して成るインモールドラベル付きプラスチック容器」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　４−２．本願発明３と刊行物２発明との対比
　本願発明３（以下、「前者」という。）と刊行物２発明（以下、「４．」において、「後者」という。）とを対比すると、
後者における「空気抜き用の、肉眼では判別困難な程度の小さい孔」は、前者における「エアー抜き用の通路」に相当すると認められるから、
両者は、「インモールドラベル付きの容器であって、前記容器は、その外表面に、ブロー成形若しくはインジェクション成形に際してのエアー抜き用の通路を有するインモールドラベルを貼着してなる、インモールドラベル付き容器」において一致し、
容器が、前者では「外表面に少なくとも一つの起伏部を有」するのに対して、後者では「曲率半径の変化する部分や突出部や凹部が存在」する点（相違点２−１）、
インモールドラベルが、前者では「ヒートシール層を有」するのに対して、後者では、「内表面が熱接着可能な樹脂から形成された」ものである点（相違点２−２）、及び、
エアー抜き用の通路が、前者では「金型内のエアーを通過させる」と特定されているのに対して、後者では、「金型内のエアー」の通過についての特定がない点（相違点２−３）、
において相違する。
　
　４−３．相違点についての検討
　　４−３−１．相違点２−１について
　先に、３−３．において検討したように、前者における「起伏部」とは、少なくとも、その断面形状については、突出部、凸部、凹部や屈曲部など広範な形状を含むものであり、また、その立体形状としては、曲面の組み合わせや平面の組み合わせからなるものを包含する概念であると認められるものであるところ、後者における、「曲率半径の変化する部分や突出部や凹部」は、少なくとも、前者における「起伏部」の概念に包含されるものと認められる。また、これが容器の「外表面に」あり、「少なくとも一つ」であることは明らかである。
　してみれば、相違点２−１は、実質的なものではない。
　
　　４−３−２．相違点２−２について
　前者における「ヒートシール層」については、本願明細書には、これを直接定義する記載はなく、また、具体的な使用例が示されてもいないが、【０００２】に、【従来の技術】に関わって、「成形時の樹脂の保有する熱でもってヒートシール層を溶着させることにより成形と同時にラベリングを行う」との記載があることから、熱により溶融し接着する機能を備える「層」を意味するものと解することができる。
　他方、後者における「内表面が熱接着可能な樹脂から形成された」の意味するところについては、刊行物２の摘示クの「（実施例）
　本発明に用いるラベルは、フィルムをベースとしており且つ印刷層を有しているという範囲内で任意の層構成を採用し得る。このラベルの数例を第１−Ａ乃至第１−Ｈ図により示す。第１−Ａ図において、ラベル１は、プラスチックフィルム基材２、及びその外表面に施された印刷層３から成る。プラスチックフィルム基材２は単層フィルムでも多層フィルムでもよいが、外面側がプラスチック容器に対して熱接着性のものでなければならない。…第１−Ｃ図のラベルｌはフィルム基材２の内面側に熱接着性を有する接着剤樹脂層５がコーティング等の手段で施されている。」から、単層から多層まで許容する多様な形態が例示されている。また、摘示ケとして、「ラベルに用いるフィルムと容器外表面のプラスチックとの間に、中空成形時に直接でも十分な熱接着力が得られる場合には特に必要でないが、一般にはホットメルト接着樹脂を介して、延伸フィルム基体と容器外壁プラスチックとの熱接着を行うのがよい。…ホットメルト接着樹脂は、一般に基体フィルム上に３乃至４０μｍ、特に５乃至１５μｍの厚みで設けるのがよい。」からみて、ホットメルト接着樹脂から成る接着剤樹脂の「層」を設けてもよいことが具体的に示唆されている。
　そして、この示唆に基いて、ホットメルト接着樹脂から成る接着剤樹脂の層を採用すれば、該層が、熱接着の機能を果たすことは当業者に明らかであるから、該層は、「ヒートシール層」ということができる。
　したがって、後者において、「内表面が熱接着可能な樹脂から形成された」ものとして、「ヒートシール層」を選択することは当業者にとって容易であるから、相違点２−２は、当業者が容易に想到することができた程度のものである。
　
　　４−３−３．相違点２−３について
　後者においては、摘示コの「次いで工程Ｂにおいて、ダイス３５から溶融プラスチックパリソン３６が押出され、ブロー割型３２ａ、３２ｂを閉じ、閉じられたパリソン３６内に加圧気体を吹き込む。
　工程Ｃで、型内で膨張するパリソンは型表面に保持され、ラベル１に押圧されて両者の密着が行われ、且つ膨張されたパリソンは金型表面と接触して冷却され、ラベル付容器１０となる。」からみて、金型の内部から加圧気体が供給されることにより、パリソンが、膨張して金型表面と接触して、小さい孔の多数を設けたラベルを押圧するものであって、更に、摘示キに示されるように「ラベルと容器外表面との間で空気の抱き込みが生じても閉じ込められた空気の外部への開放」を行うものである。
　してみれば、後者において、エアー、すなわち空気の通過は、金型内にあったエアーが、ラベルの小さい孔を通過して、外部に開放されるものといえるから、相違点２−３は実質的なものではない。
　
　４−４．まとめ
　以上のとおり、相違点２−１、２−３は実質的なものではなく、相違点２−２は、当業者が容易に想到することができた程度のものであり、また、本願発明３が、相違点２−２を、発明特定要件に備えることにより、予期できない顕著な効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願発明３は、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、これについては特許を受けることができない。
　よって、本願発明１、２及び４について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由１及び２は、いずれも結論において妥当であり、本願は、拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。