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　平成　８年特許願第１３６５６４号「固定式炉心内計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯 
　本願は、平成８年５月３０日の出願であって、平成１８年１０月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年１１月２４日に拒絶査定不服審判の審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年１２月２５日付けの手続補正
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の前の請求項１、４は
「【請求項１】　原子炉の炉心内に複数配置したガンマ線温度計による固定式炉心内計測装置において、前記ガンマ線温度計に校正用ヒータを配備すると共に、この複数のガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部として複数の検出信号を順次切り替える順次切替え手段と、この順次切替え手段の出力側に接続される入力増幅部及び差動増幅部と、この差動増幅部の出力側に接続されるアイソレーションとを備え、かつ、前記校正用ヒータに電力を供給する校正用ヒータ電源部として校正用ヒータに接続されるヒータケーブルと、ヒータ電源と、これらヒータケーブルおよびヒータ電源間に
介挿される電力制御用のスイッチング部とを備えたことを特徴とする固定式炉心内計測装置。」、
「【請求項４】前記入力信号増幅部において、前記入力増幅部を入力インピーダンスが高い非反転アンプとしたことを特徴とする請求項１記載の固定式炉心内計測装置。」であった。
　
　そして、本件補正後の請求項１は、以下のとおりである。
「【請求項１】　原子炉の炉心内に複数配置したガンマ線温度計による固定式炉心内計測装置において、前記ガンマ線温度計に校正用ヒータを配備すると共に、この複数のガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部として複数の検出信号を順次切り替える順次切替え手段と、この順次切替え手段の出力側に接続され入力インピーダンスが高い非反転アンプである入力増幅部及び差動増幅部と、この差動増幅部の出力側に接続されるアイソレーションとを備え、かつ、前記校正用ヒータに電力を供給する校正用ヒータ電源部として校正用ヒータに接続されるヒータケーブルと、ヒータ電源と、これらヒータケーブルおよびヒータ電源間に介挿される電力制御用のスイッチング部とを備えたことを特徴とする固定式炉心内計測装置。」
　
　してみると、本件補正により、補正前の請求項１が削除されるとともに、補正前の請求項１の従属請求項である請求項４は、独立請求項に記載形式が変更され、補正後の請求項１として補正されたことは明らかである。
　したがって、この補正は、請求項の削除及び明りようでない記載の釈明を目的とする補正に該当する。
　　
３　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　
４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−１０８９９１号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「原子炉内の局部的熱出力の測定方法及びその装置」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項１＞
「本発明は、原子炉内の燃料棒により局部的に放出される熱出力を測定することに関し、とくに、着目した燃料棒の領域によつて変化し、燃料棒毎に変化する量である、燃料棒の単位長さ当りに放出される熱量を測定することに関する。」（第２ページ左上欄下から４行〜同右上欄第１行）
＜記載事項２＞
「本発明では、多くの実施例を製作することができる。とくに、この装置は、炉心の中に燃料棒と平行に挿入される導管の中で、それぞれが測定用熱電対と補助熱電対とを備える幾つかの測定用組立体から構成することができる。」（第３ページ左上欄下から４行〜同右上欄第１行）
＜記載事項３＞
「図１及び図２には加圧水を用いる原子炉で使用できる装置が示されており、それは、垂直の管１０から成り、その外表面は循環する冷却材１１で掃引され、ガンマ線を吸収する材料（例えばステンレス鋼）でつくられた細長い円筒状の本体１２が充填されている。ガンマ線の吸収により円筒状本体１２で発生した熱は管１０に向かって流れ、その温度は主として冷却材の温度に依存し、ガンマ線束に依存する程度はより小さい。円筒状本体１２と管１０との間の熱接触は、本体の外表面と管との間の温度差が感知できないように充分良好に維持されるべきである。」（第３ページ右上欄下から６行〜同左下欄第７行）
＜記載事項４＞
「図１及び図２は、本体１２の中の環状の凹み１３を示しており、これは管１０に向かう本体１２の熱流路における遮断部を構成する。この遮断部のため、本体１２の殆んどの長手部分では経方向に向いている熱流は、本体のこの狭搾領域の真中の部分では、本質的には軸線方向に向く。この狭搾部の真中に位置する領域とこの狭搾部の外側ではあるが、それに近い部分に位置する領域との間にある本体１２内の温度差を測定することにより、管１０に向かつて流れる熱流及び単位長さ当りに発生する出力を測定することができる。
　この温度差は本体１２の中心孔１４に配置された測定用熱電対で測定される。この熱電対は、少しはガンマ線束を表示するにもかかわらず、冷却材の温度に近い温度になる第１接合点（冷接合点を構成する）と狭搾部の長手中央位置に設けられて熱接合点を構成する第２接合点とから成る。（略）
　かくして、差動熱電対が構成され、これは炉外で差動増幅器２０に接続できる。接合点及び導線は、炉心の放射線に耐性であり、粉末の電気絶縁性の無機物（鉱物）が詰め込まれた保護管で保護される。」（第３ページ左下欄第８行〜同右下欄下から４行）
＜記載事項５＞
「このためには、加熱手段を備えた装置を配設すれば充分であり、それは、図１及び図２で示され、粉末の電気絶縁材料の質量体中に埋設され保護鞘２９の中に収納された電気抵抗２８から構成される。この抵抗は、電源及びスイツチ３０の形で図示されている電源供給回路と結びつけられる。
　加熱手段２８で、接合点１５及び１６から成る差動熱電対の感度を決めることができる。」（第４ページ右下欄第３〜１２行）
　
　そして、記載事項１には、測定対象である原子炉内の燃料棒の単位長さ当りに放出される熱量は、燃料棒毎に変化する量であることが記載されているので、引用刊行物１に記載された発明において、測定対象となる燃料棒は複数であることは明らかであり、その結果、引用刊行物１の図１に示された差動熱電対等が収納された管１０は、原子炉の炉心内に上記測定対象となる燃料棒の本数分、即ち複数配置されていることも明らかである。
　また、ＦＩＧ．１，２には、差動熱電対等が収納された管１０には、電気抵抗２８が収納されていることが図示されている。
　
　したがって、上記記載事項１乃至５及びそこで参照している図面に基づけば、引用刊行物１には、
「原子炉の炉心内に複数配置した差動熱電対が収納された管１０によるガンマ線束の測定装置において、前記管１０に差動熱電対の感度を決めることができる電気抵抗２８が収納されると共に、この差動熱電対に接続された差動増幅器２０と、かつ、前記電気抵抗２８と結びつけられる電源供給回路として電源と、スイツチ３０とを備えたガンマ線束の測定装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２３９００５号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「多チャネル変換器」の発明に関して以下の事項が記載されている。
＜記載事項６＞
「「産業上の利用分野」
　この発明は熱電対のような比較的低い電圧信号を出力する低電圧発生源の複数個について、その各一対の出力端子をチャネル切替えスイッチで共通の増幅器に順次切替え接続して統一された信号として取出す多チャネル変換器に関する。」（第１ページ左下欄第下から５行〜同右下欄第１行）
＜記載事項７＞
「「実施例」
　第１図にこの発明の実施例を示し、第３図と対応する部分に同一符号を付けてある。この発明においては低電圧発生源１１１〜１１ｎの各一対の出力端子１７ａ１，１７ｂ１，〜１７ａｎ，１７ｂｎがチャネル切替えスイッチ１３ａ１，１３ｂ１〜１３ａｎ，１３ｂｎを順次オンとすることにより、共通の増幅器１８に切替え接続される。増幅器１８は高入力インピーダンスの差動増幅器でインスツルメンテーション増幅器と呼ばれるものを使用することができる。すなわち増幅器１８は増幅回路１９，２１の各非反転入力端を一対の差動入力端子２２ａ，２２ｂとし、増幅回路１９，２１の両出力端は抵抗器２３−２４−２５を通じて互いに接続され、抵抗器２３，２４の接続点は増幅回路１９の反転入力端に接続され、抵抗器２４，２５の抵抗点は増幅回路２１の反転入力端に接続され、増幅回路１９，２１の各出力端はそれぞれ抵抗器２６，２７をそれぞれ通じて差動増幅回路２８の両入力端に接続され、差動増幅回路２８の非反転入力端は抵抗器を通じて共通電位点（接地）に接続され、差動増幅回路２８の出力端及び反転入力端間に抵抗器３１が接続され、差動増幅回路２８の出力端から出力端子１４が導出される。」（第２ページ右上欄下から７行〜同左下欄下から４行）
＜記載事項８＞
「スイッチ１３ｃ１〜１３ｃｎはそれぞれノーマルモード雑音に対する抜け道を作っており、かつチャネル間のアイソレーションをしている。」（第３ページ左上欄下から５〜３行）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
（１）引用発明の「差動熱電対が収納された管１０」の差動熱電対は、ガンマ線の吸収により発生した熱に起因した温度を測定するから、引用発明の「差動熱電対が収納された管１０」は、本願発明の「ガンマ線温度計」に相当する。
　そして、引用発明の「差動熱電対が収納された管１０」は、ＦＩＧ．１の記載から、原子炉内に固定的に設けられることは明らかであるので、上記管１０による引用発明の「ガンマ線束の測定装置」は、本願発明の「固定式炉心内計測装置」に相当する。
（２）引用発明の「管１０に差動熱電対の感度を決めることができる電気抵抗２８が収納される」は、本願発明の「前記ガンマ線温度計に校正用ヒータを配備する」に相当する。
（３）引用発明の「この差動熱電対に接続された差動増幅器２０」と本願発明の「この複数のガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部」とは、このガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部の点で一致する。
（４）引用発明の「差動増幅器２０」と本願発明の「この順次切替え手段の出力側に接続され入力インピーダンスが高い非反転アンプである入力増幅部及び差動増幅部」とは、差動増幅部の点で一致する。
（５）引用発明の「前記電気抵抗２８と結びつけられる」は、本願発明の「前記校正用ヒータに電力を供給する」に相当し、「電源供給回路」は「校正用ヒータ電源部」に、「電源」は「ヒータ電源」に、「スイツチ３０」は「電力制御用のスイッチング部」に相当する。
　また、引用発明において「電気抵抗２８」にケーブルが接続され、ケーブルおよび電源間にスイツチ３０が介挿されることは、引用刊行物１の図１の図示からみても明らかである。
　したがって、引用発明の「前記電気抵抗２８と結びつけられる電源供給回路として電源と、スイツチ３０」は、本願発明の「前記校正用ヒータに電力を供給する校正用ヒータ電源部として校正用ヒータに接続されるヒータケーブルと、ヒータ電源と、これらヒータケーブルおよびヒータ電源間に介挿される電力制御用のスイッチング部」に相当する。
　
　よって、本願発明と引用発明の両者は、
「原子炉の炉心内に複数配置したガンマ線温度計による固定式炉心内計測装置において、前記ガンマ線温度計に校正用ヒータを配備すると共に、このガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部としての差動増幅部を備え、かつ、前記校正用ヒータに電力を供給する校正用ヒータ電源部として校正用ヒータに接続されるヒータケーブルと、ヒータ電源と、これらヒータケーブルおよびヒータ電源間に介挿される電力制御用のスイッチング部とを備えた固定式炉心内計測装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点１]
　このガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部に関して、本願発明は、この複数のガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部として複数の検出信号を順次切り替える順次切替え手段と、この順次切替え手段の出力側に接続され入力インピーダンスが高い非反転アンプである入力増幅部及び差動増幅部とを備えているのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
[相違点２]
　この差動増幅部の出力側に、本願発明は、アイソレーションが接続されるのに対して、引用発明は、その限定がされていない点。
　
６　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用刊行物２には、熱電対のような比較的低い電圧信号を出力する低電圧発生源の複数個について、その各一対の出力端子をチャネル切替えスイッチで共通の増幅器に順次切替え接続して、熱電対の電圧信号を増幅することが記載され（記載事項６）、また、その共通の増幅器として用いられる高入力インピーダンスの差動増幅器１８は、非反転入力端子に熱電対からの入力が加えられ、抵抗値の高いバイアス用抵抗器を通じて共通電位点に接続される増幅回路（非反転アンプ）及び差動増幅回路（差動増幅部）から構成されることも記載されている（記載事項７及び第１図）。
　そして、引用刊行物２に記載された発明と引用発明とは、複数個の熱電対からの出力を１つの増幅器で増幅する技術分野という点で共通するから、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用することに困難性はない。
　　
　してみると、引用刊行物２に記載された発明を引用発明に適用することにより、引用発明に、複数のガンマ線温度計からの検出信号を増幅する入力信号増幅部として複数の検出信号を順次切り替える順次切替え手段と、この順次切替え手段の出力側に接続され入力インピーダンスが高い非反転アンプである入力増幅部及び差動増幅部を備えることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、相違点１に係る本件発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２
　相違点２に係る本願発明の発明特定事項である「差動増幅部の出力側に接続されるアイソレーション」について、本願明細書の段落【０００９】には、「入力信号増幅部からの出力は、差動増幅部の出力側に設けたアイソレーションにより、ガンマ線温度計の絶縁抵抗が低下した場合でも、コモンモードノイズの影響が直接外部の炉内信号処理部に波及しない」と説明されている。
　また、図１等に図示されたアイソレーション１５を示す部品記号のイラストからみて、本願発明でいう「アイソレーション」は、一般に「コモン・モード・チョーク・コイル」と呼称される周知の電子部品である。
　
　ところで、引用刊行物２に、熱電対の出力を増幅する増幅器におけるコモンモードノイズ対策が説明されていることからみても、引用発明の、差動熱電対が収納された管１０によるガンマ線束の測定装置においても、コモンモードノイズの影響が問題となることは、当業者ならば認識し得た課題であるといえる。
　また、アイソレーションを差動増幅部の出力側に接続することは、設計事項である。
　
　してみると、引用発明の差動増幅器２０（差動増幅部）の出力側に、コモンモードノイズを除去する手段として、アイソレーションを接続することは、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用刊行物１及び２の記載から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。