【事件の表示】
　特願２００１−２８３３９７「配線用ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９２８１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月１８日の特許出願であって、平成１８年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年７月３１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正発明
　本件補正は、補正前（平成１７年１１月２１日付けで補正されたもの。以下、同様。）の特許請求の範囲を、次のとおりに補正するものである。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】バー材が挿通されるバー材挿通部を備え、同バー材挿通部に挿通されたバー材の両端側を
それぞれ
　開口を有する有底四角箱状をなすボックス本体備え、当該ボックス本体の相対向する２つの側壁の底壁側内側には、前記相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びる前記バー材挿通部が前記相対向する２つの側壁に沿って
前記底壁とともに
　なお、上記記載の「・・ボックス本体備え、」は、「・・ボックス本体を備え、」の明らかな誤記と認められる。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「バー材の両端側を建築物内の構築物に固定する」を、「バー材の両端側を
それぞれ
前記底壁とともに
　
　そこで、上記の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６１−４４１１号公報（以下、「刊行物２」という。）、ならびに、特許第２８２９３５８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、コンクリート埋設用の電気配線ボックスに関し、図面と共に次の記載がある。
（２−１）刊行物２
（２ａ）特許請求の範囲の欄
「１）棒状の支持部材をコンクリート壁の支骨となる鉄筋に架設し又は型枠に当接させることによって固定されコンクリート壁内に埋設されるコンクリート埋設物であって、該埋設物の周壁に棒状の支持部材が挿入される挿入口を有する筒状部と棒状の支持部材が係止される係止部とからなる筒体を設けたことを特徴とする棒状の支持部材により固定されるコンクリート埋設物。」 
（２ｂ）第２頁右上欄第１〜１２行（棒状の支持部材について）
「ここでいう棒状の支持部材（以下、単に支持部材という）とは、鋼線により作製されていてもよく、また他の材質により作製されていてもよい。また、単に棒状に形成されていれば、直状のものであってもよく、また曲成されたものであってもよい。曲成されたものについては、手で折り曲げできるものがよく、さらに折り曲げられた状態で型枠に埋設物を押圧できる突っ張り強度を有するものがよい。具体的には８番線前後の軟鋼線がよい。かかる支持部材は埋設物に設けられた筒体により埋設物に一体に取付けられるようになっている。」
（２ｃ）第２頁左下欄第５〜末行（第１、２図記載の実施例）
「以下、本発明に係る埋設物として電気配線用のボックスを例にあげて本発明を説明する。
　第１図は本発明の一実施例を示したものであり、第２図はその筒体の構造を示したものである。
　筒体（４）はボックス（１）の側壁外面（２）に設けられ、筒状部（５）の挿入口（６）に支持部材（２０）が挿入されるようになっている。挿入口（６）はボックス（１）の反開口面側に形成されており、筒状部（５）には支持部材（２０）の一部が挿入されるようになっている。したがって、挿入口（６）に挿入されない支持部材（２０）の残りの部分はボックス（１）の反開口面側に突出し、この突出部分をコンクリート壁の支骨となる鉄筋（２９）に架設したり、あるいは、型枠（３０）に当接させたりする。」
（２ｄ）第３頁右下欄第５〜１３行（筒体とボックスの一体成形および筒体の形成位置）
「尚、筒体（４）は予めボックス（１）と一体成形に作製されてもいいし、別体の筒体（４）を溶着あるいは嵌合等によりボックス（１）に取付けられるようになっていてもよい。筒体（４）は合成樹脂により作製されてもよいし、鋼板により作製されてもよい。また筒体（４）が設けられる位置はボックス（１）の周壁のどこであってもよい。上記例の他にも例えば、第１０図に示すように筒体（４）はボックス（１）の周壁内部に形成されていてもよい。」
（２ｅ）第１、１０、１２、１３、１６〜２０図
　そして、第１図や第１２、１３、１６〜２０図には、筒体（４）が、開口を有する有底四角箱状をなすボックス（１）外周の相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によって形成されるそれぞれのコーナ部に突出した状態で設けられている図が図示され、第１０図には、ボックス（１）の周壁内部に、筒体（４）の挿入口がボックスの反開口面に形成されるように設けられていて、ボックス外周には突出部分がないものが図示されている。
　
　これらの記載を総合すると、刊行物２には、次の発明が記載されている。
「棒状の支持部材をコンクリート壁の支骨となる鉄筋に架設させることによって固定され、コンクリート壁内に埋設される有底四角箱状の電気配線用のボックスであって、前記支持部材を挿入するための筒体を、ボックスの周壁内部に、側壁外面に突出させることなく、挿入口をボックスの反開口面に設けることにより、一体成形したボックス。」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
（２−２）刊行物３
（３ａ）第３頁右欄第３５〜５０行（線材保持部を具備するコンクリート埋設用電線接続ボックス）
「発明の開示
  本発明のコンクリート埋設用電線接続ボックスは、電線が導入される有底のボックス本体と、このボックス本体における有底の相反する側の一対の外縁部のそれぞれに沿って設けられて線材を挿通状に保持する線材保持部と、この線材保持部に挿通されて手による折曲げが可能で上記ボックス本体をコンクリート型枠に押圧することのできる突張り強度を備えると共に上記線材保持部を離れて延び出した所定箇所がコンクリート層に埋入される鉄筋に固定される少なくとも２本の上記線材でなるボックス支持材と、を有する、というものである。この構成において、上記線材保持部は、ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える一対の突出部とそれらの突出部の間で上記底壁の外縁部に設けられた線材保持溝とによって構成することが可能である。」 
（３ｂ）第６頁左欄第４３〜４６行（ボックス本体の形状）
「図１〜図３において、１は合成樹脂で成形された有底で矩形のボックス本体であり、矩形の底壁１１とその底壁１１の４つの辺部から立ち上げられた四角筒形の側壁２１とによって形成されており、」
（３ｃ）第６頁右欄第６〜２７行（線材保持部を構成する突出部と線材保持溝）
「底壁１１の相隣接する２つずつのコーナ部のそれぞれに、ボックス本体１と一体に、２つで１組をなす突出部９１，９１，９５，９５が設けられている。
　一方の組をなす一対の突出部９１，９１の形状は、それらの間に亘る底壁１１の辺部１１ａと直角をなす仮想直線Ｘ−Ｘ（図３参照）を介して線対称になっている。このような対称形状の一対の突出部９１，９１のそれぞれは、互いに同心状の線材挿通孔９２，９２を備えていると共に、各突出部９１，９１の２面で開口する切欠状の溝部９３，９３を備えており、その溝部９３，９３に上記線材挿通孔９２，９２が連通している。また、上記底壁１１の外縁部には、一対の突出部９１，９１の相互間に亘る線材保持溝９４が設けられている。
　他方の組をなす一対の突出部９５，９５の形状についても同様で、これらは、それらの間に亘る底壁１１の辺部１１ｃと直角をなす上記仮想直線Ｘ−Ｘを介して線対称になっている。このような対称形状の一対の突出部９５，９５のそれぞれにおいては、同心状の線材挿通孔９６，９６を備えていると共に、各突出部９５，９５の２面で開口する切欠状の溝部９７，９７を備えており、その溝部９７，９７に上記線材挿通孔９２，９２が連通している。また、上記底壁１１の外縁部には、一対の突出部９５，９５の相互間に亘る線材保持溝９８が設けられている。」
（３ｄ）第６頁右欄第２８〜３３行（線材）
「図４または図５において、５はボックス支持材を形成している線材である。この実施例において、線材５は、所定長さのまっすぐな２本の金属線によって形成され、これらの線材５，５は、手による折曲げが可能で上記ボックス本体１を後述するコンクリート型枠２００に押圧することのできる突張り強度を備えている。」
（３ｅ）第６頁右欄第３４行〜第４頁左欄第２行（ボックスの鉄筋への固定）
「以上のように構成されたボックスＡにおいて、一方の組をなす一対の突出部９１，９１の線材挿通孔９２，９２には、まっすぐな上記線材５が外側から図１の矢符ＰまたはＰ′の方向に挿通される。こうして線材挿通孔９２，９２に挿通された線材５は、図４のように一対の突出部９１，９１を支えにして溝部９３，９３に沿って折り曲げられ、それらの溝部９３，９３から離れて延び出した部分の所定箇所、図例では端部がコンクリート層に埋入される鉄筋１０１，１０１に針金１０２，１０２で括り付けて固定される。また、突出部９１，９１の相互間では線材５が線材保持溝９４によって支えられている。
　他方の組をなす一対の突出部９５，９５の線材挿通孔９６，９６にも、同じようにまっすぐな線材５でなるボックス支持材が挿通される。こうして線材挿通孔９６，９６に挿通されたボックス支持材５は、図４のように一対の突出部９５，９５を支えにして溝部９７，９７に沿って折り曲げられ、それらの溝部９７，９７から離れて延び出した部分の所定箇所、図例では端部がコンクリート層に埋入される鉄筋１０１，１０１に針金１０２，１０２で括り付けて固定される。」
（３ｆ）第１、２図ならびに第４図
　そして、第１、２図には、ボックス本体は、前面が開口し底壁を有する四角箱状ボックスであること、ならびに、ボックス本体底壁の各コーナー部に突出部が設けられていることが図示され、第４図には、ボックス本体外縁部の突出部と線材保持溝から構成された線材保持部に挿通された線材５の両端側を、それぞれ鉄筋１０１に固定することにより、ボックスが鉄筋に支持されている様子が図示されている。
　 
　したがって、これらの記載を総合すると、刊行物３には、次の発明が記載されている。
「線材が挿通される線材保持部を備え、同線材保持部に挿通された線材の両端側をそれぞれコンクリート層に埋設される鉄筋に固定することにより当該鉄筋に支持される配線用ボックスであって、
　開口を有する有底四角箱状をなすボックス本体を備え、当該ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に前記底壁と一体に設けられて同心状の線材挿通孔を備える２組の一対の突出部と、前記一対の突出部の相互間で上記底壁の外縁部に設けられた線材保持溝とによって構成される前記線材保持部が設けられている配線用ボックス。」（以下、「刊行物３発明」という。）
　
３．補正発明について
（３−１）補正発明と刊行物３発明との対比
　補正発明と上記刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明の「線材」および「コンクリート層に埋設される鉄筋」は、それぞれ、補正発明の「バー材」および「建築物内の構築物」に相当する。
　また、刊行物３の第１、２図の図示内容からして、刊行物３発明の「ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部」は、補正発明の「相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部」に他ならず、さらに、刊行物３発明の「底壁の外縁部」と補正発明の「コーナ部間」とは、いずれも「ボックス本体底壁のコーナ部の間の辺」を意味する範囲において、両者は一致する。
　そうすると、刊行物３発明の「ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に前記底壁と一体に設けられて同心状の線材挿通孔を備える２組の一対の突出部と、前記一対の突出部の相互間で上記底壁の外縁部に設けられた線材保持溝とによって構成される前記線材保持部」と、補正発明の「当該ボックス本体の相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びる前記バー材挿通部」は、いずれも「相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びるバー材支持部」である点で共通している。
　そして、刊行物３発明の「線材保持溝」は、溝形状として「底壁の外縁部に設けられ」ることからすると、前記「線材保持溝」も「底壁に一体形成されている」といえる。
　してみると、両者は、
（一致点）
「バー材が支持されるバー材支持部を備え、同バー材支持部に支持されたバー材の両端側をそれぞれ建築物内の構築物に固定することにより当該構築物に支持される配線用ボックスであって、
　開口を有する有底四角箱状をなすボックス本体を備え、当該ボックス本体の相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びる前記バー材支持部が前記相対向する２つの側壁に沿って前記底壁とともに一体形成されるように形成した配線用ボックス。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　「バー材支持部」が、
　補正発明では、「ボックス本体の相対向する２つの側壁の底壁側内側には、前記相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びる」ものとして「前記相対向する２つの側壁に沿って前記底壁とともに一体形成されるとともに、当該バー材挿通部に前記側壁内を長さ方向に貫通する挿通孔が形成され、同挿通孔にバー材が挿通されることにより、バー材挿通部が一体形成された側壁内にバー材が貫通され、該バー材により前記側壁が補強されるように形成した」ものであるのに対し、
　刊行物３発明では、「バー材支持部」（線材保持部）が、コーナ部間に延び、前記相対向する２つの側壁に沿って前記底壁とともに一体形成されているものの、コーナ部に設けられて同心状の線材挿通孔を備える一対の突出部とそれらの突出部の間で上記底壁の外縁部に設けられた線材保持溝とによって構成されるものであって、バー材挿通部をボックス本体の相対向する２つの側壁の底壁側内側に前記底壁とともに一体形成するとともに、バー材挿通部に前記側壁内を長さ方向に貫通する挿通孔が形成され、同挿通孔にバー材が挿通されることにより、バー材挿通部が一体形成された側壁内にバー材が貫通され、該バー材により前記側壁が補強されるよう形成することは記載されていない点。
　
（３−２）相違点についての検討・判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、前記（２−１）に記載したとおりの刊行物２発明が記載され、鋼線などの棒状支持部材（補正発明の「バー材」に相当する部材と認められる。）を配線ボックスに挿入するための手法について、刊行物２の第１図等に図示されるようにボックス外周に突出部としてボックスと一体成形する代わりに、第１０図に図示されるように、ボックスの周壁内部に一体成形し、ボックス外周に突出部が存在しないようにすることが記載されており（前記記載（２ｄ）参照）、この際のボックスとの「一体成形」とは、ボックスの壁部材と一体成形することに他ならない。
　また、配線ボックスを建築物内の構築物に支持固定する際、配線ボックスの外側に支持固定のための部材を配して配線ボックスの外側で支持固定する態様に代え、配線ボックスの周壁に貫通部を設けて配線ボックスの内部に支持固定のための部材を挿通可能とし、配線ボックスの内部で支持固定を行うことは、例えば特開平３−１１２３１２号公報にも見られるように、本願出願前に当業者によく知られた周知の事項にすぎない。
　そうすると、刊行物３発明において、ボックスの外部に形成されている線材保持部を、ボックスの内部に形成しようとする程度のことは、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　ここで、刊行物２発明の「筒体」は、刊行物２の図面の記載、ならびに、バー材の筒体への挿入態様からして、ボックスの反開口面（補正発明の「底壁」に対応すると認められる。）に直交する方向に設けられ、バー材端部が当接して係止される係止部を要するものであるものの、挿入されるバー材をボックス内で壁部に沿って保持する作用を果たす部材に他ならない。
　してみると、刊行物３発明において、ボックスの外部に形成されている線材保持部を、ボックスの内部に形成するよう設計変更するに際し、刊行物２発明の、ボックス内に挿入されるバー材をボックス内で壁部に沿って保持するための「筒体」に関する技術的事項を適用するとともに、「筒体」内をバー材が貫通し得るよう構成し、刊行物３発明の「ボックス本体における底壁の相隣接するコーナ部に前記底壁と一体に設けられて同心状の線材挿通孔を備える２組の一対の突出部と、前記一対の突出部の相互間で上記底壁の外縁部に設けられた線材保持溝」からなる線材保持部の構造に代えて、「バー材挿通部をボックス本体の相対向する２つの側壁の底壁側内側に前記底壁とともに一体形成するとともに、バー材挿通部に前記側壁内を長さ方向に貫通する挿通孔が形成され、同挿通孔にバー材が挿通される」よう構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
　そして、側壁に一体形成されたバー材挿通部にバー材が挿通される結果、挿通されたバー材によって前記側壁が補強されることは、当業者の予測し得る範囲内の事項であって、格別のこととも認められない。
　
　また、配線用ボックスに突出部がなくなること、ならびに、前記ボックスの保管や運搬の際に省スペース化を図ることができる作用効果は、上記設計変更に伴って必然的に生ずる作用効果にすぎず、本願発明が奏する作用効果も、刊行物３発明および刊行物２発明ならびに周知の事項から、当業者が想定できる範囲を超えるものではない。
　
４．まとめ
　したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された上記刊行物２、３に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月３１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】
バー材が挿通されるバー材挿通部を備え、同バー材挿通部に挿通されたバー材の両端側を建築物内の構築物に固定することにより当該構築物に支持される配線用ボックスであって、
　開口を有する有底四角箱状をなすボックス本体備え、当該ボックス本体の相対向する２つの側壁の底壁側内側には、前記相対向する２つの側壁に隣接する２つの側壁によってそれぞれ形成されるコーナ部間に延びる前記バー材挿通部が前記相対向する２つの側壁に沿って一体形成されるとともに、当該バー材挿通部に前記側壁内を長さ方向に貫通する挿通孔が形成され、同挿通孔にバー材が挿通されることにより、バー材挿通部が一体形成された側壁内にバー材が貫通され、該バー材により前記側壁が補強されるように形成したことを特徴とする配線用ボックス。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２、３及びその記載事項は、前記「II．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」において検討した補正発明の、「バー材の両端側を
それぞれ
前記底壁とともに
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、前記事項に更に限定を付加したものに相当する補正発明が、前記「II．３．」で検討したとおり、上記刊行物２、３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をできたものである以上、本願発明も、同様の理由により、上記刊行物２、３に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物２、３に記載された発明ならびに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。