【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７５５１４号「中央演算処理装置およびこれを用いた画像生成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月　６日出願公開、特開平１０−　　３４６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は本願は、平成８年６月１４日の出願であって、
平成１２年１２月１日付けで手続補正がなされ、
平成１６年１１月１日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、
平成１７年０１月１１日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付で手続補正がなされ、
同年８月９日付けで拒絶査定がなされ、
同年９月１５日付けで拒絶査定不服審判が請求され、
当審において平成２０年４月１４日付けで最初の拒絶理由通知がなされ、
同年６月１３日付けで意見書が提出されるとともに、
同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜２に係る発明は、平成２０年６月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された通りのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」と記す。）は、以下の通りのものと認める。
「【請求項１】
　マトリクス演算を実行する幾何演算部と、ＤＤＡ（Digital Differencial Analyzer）アレーにより構成される物理演算部とが、内部バスを介して中央演算処理部本体に接続されて設けられている中央演算処理装置を有し、
　２次元表現あるいは３次元表現のオブジェクトの動画像データを生成する際に、
　前記幾何演算部が、前記オブジェクトの座標変換演算を行い、
　前記物理演算部が、前記オブジェクトの重さと、前記オブジェクトにかかる力とによる前記オブジェクトの位置変化の演算を行うようにすることを特徴とする画像生成装置。」
　
　
３．引用例
　当審において通知した、上記平成２０年４月１４日付けの拒絶理由通知で引用した文献
・特開平０７−０２１１５５号公報（以下「引用文献１」と記す。）
・吉沢英樹、大塚竜志、佐々木繁、１チップ高並列３ＤＣＧレンダリングプロセッサ「ＡＧＰ」のアーキテクチャ、情報処理学会研究報告、日本、２００５．０８．２５発行、第９５巻，第８０号、ｐ．１０５〜１１２ （以下「引用文献２」と記す。）
・特開昭５９−１８４９４６号公報 （以下「引用文献３」と記す。）
・特開平０１−２２１６３０号公報 （以下「引用文献４」と記す。）
には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（１）引用文献１
（１−１）「 ｎ×ｍ（ｎ，ｍ≧２）の行列と、ｍ次のベクトルとの乗算機能と、
ｎ次のベクトルとｎ次のベクトルとの加減算機能と、
ｎ次のベクトルとｎ次のベクトルとの項別乗算機能と、
ｎ次のベクトルとスカラー値との乗算機能と、
スカラー値間の割算機能とを専用に実行する専用演算部を備える中央演算処理装置。」（【請求項１】）
　
（１−２）「【産業上の利用分野】この発明は、例えば、グラフィックコンピュータ、特殊効果装置、ゲーム機などのコンピュータを利用した画像生成装置のように高速に画像を生成し、操作する必要がある装置に使用して好適な中央演算処理装置（以下、ＣＰＵという）に関する。」（段落【０００１】）
　
（１−３）「図２は、この発明によるＣＰＵ１２を使用した画像処理システムの構成例である。このシステムでは、メインバス１１に対してＣＰＵ１２と、メインメモリ１３と、ラスタープロセッサ１４とが接続される。ジェオメトリプロセッサの機能部分は、この場合、ＣＰＵ１２に専用演算部としてマトリクス演算器１００を設けて、ＣＰＵ１２が行う。」（段落【００１８】）
　
（１−４）「この例の場合、ＣＰＵ１２においては、ＣＰＵ部２２が接続される内部バス２１に対してマトリクス演算器１００が接続される。マトリクス演算器１００は、この例のポリゴンデータの座標変換などの処理のためには、ｎ×ｍ＝３×３の行列と、ｍ＝３次のベクトルとの乗算機能と、ｎ＝３次のベクトルとｎ＝３次のベクトルとの加減算機能と、ｎ＝３次のベクトルとｎ＝３次のベクトルとの項別乗算機能と、ｎ＝３次のベクトルとスカラー値との乗算機能と、スカラー値間の割算機能とを専用に実行する。」（段落【００１９】）
　
（１−５）「上述の画像処理装置においては、マトリクス演算器１００は、前述した３次元座標変換ＯＰ１及び透視変換ＯＰ２とを行う。３次元座標変換ＯＰ１は、数１として示す次式のようなもので、３×３の行列と３次のベクトルの乗算と、その乗算結果と、３次のベクトルとの加算からなる。
・・・＜中略＞・・・
そして、入出力レジスタ３０には、ポリゴンの頂点座標［B1,B2,B3］が入力値として設定され、また、演算結果の［A1,A2,A3］、［D1,D2,D3］が出力値として設定される。」（段落【００２９】〜【００３４】）
　
（２）引用文献２
（２−１）「図４にＡＧＰのデバイスアーキテクチャを示す。ＡＧＰは，グラフイックス・ライブラリごとに微妙に異なる描画制御仕様を吸収し，複雑なデータ構造を持った情報や音声などの他メディアデータとの連携処理を扱えるよう主・副２つの演算部を備え、水平型６４−ｂｉｔ長命令で動作するマイクロプロセッサによって制御される。このマイクロプロセッサ部は４０−ｂｉｔ固定小数点データを標準として主演算部にＡＬＵとバレルシフタ，副演算部にＡＬＵとバレルシフタ付き乗算器を備えている（図５）。主・副各々に８本のローカルレジスタと，主・副どちらからでも同時に読み書き可能な１６本の共有レジスタを持つ。その他、機能レジスタとしてデ−タセグメントレジスタ，スタックポインタ，ステ−タスレジスタ，２本のインデックスレジスタ，割り込みマスクレジスタを主演算器系に，パイプライン回路を制御するリピートカウントレジスタ，コンフィグレーションレジスタ，ＤＤＡ処理部に組み込まれたパラメ−タ初期値，増分値を保持するレジスタ，２本のインデックスレジスタを副演算器系にそれぞれ割り付けられている。よって，マイクロプロセッサ部で計算されたデータは，直接ＤＤＡ処理部に書き込みができる。しかも，ＤＤＡ処理部のレジスタは，ダブルバッファ構成であるため，パイプライン動作中でも書き込み可能である。従って，オーバーヘッド無しでＣＧパイプラインに転送することができる。」（第１０９頁右欄第２１行〜第１１０頁第１５行）
　
（３）引用文献３
（３−１）「１．ホスト計算機に接続され、ホスト計算機からＤＤＡ演算に関するデータを受信し、ＤＤＡ起動指令によつてＤＤＡ演算を規定するマイクロコードを順次読出し、ＤＤＡ演算を実行し、実行終了時、終了報告をホスト計算機に対して行うようになつているデイジタル微分解析機において、ＤＤＡ演算の動作を規定するマイクロコード中に、割込制御ビツトを付加し、該割込制御ビツトと、ＤＤＡ演算結果である出力変数の微小増分との組合せにより条件判定を行い、条件成立時にホスト計算機に対して割込信号を出力する割込制御手段を設けたことを特徴とするデイジタル微分解析機。」（特許請求の範囲）
　
（３−２）「第１図の構成では、通常、システムのダイナミックス解析をＤＤＡ１が分担し、他の制御処理機能をホスト計算機２が分担し、所望のリアルタイム制御システムを構成する。
　この場合、ＤＤＡ演算結果とは、例えばシミユレーシヨン（制御）対象プロセスの温度、流量、圧力などの物理量に対応するものであり、従つて或る値によつて対応する制御処理をリアルタイムでフイードバツクせしめる必要が出て来る。」（第１頁下右欄第９行〜第１７行）
　
（４）引用文献４
（４−１）「１．交流サーボモータによって駆動される機械式の加力装置、該装置の先端に設置される検力器及び計算機又はデジタル微分解析器を組み合わせて構成される破壊試験システムであって、試験過程で計測した構造物部分における反力値をデジタル微分解析器又は計算機内にプログラムされたデジタル微分解析のアルゴリズムにおける運動方程式の復元力の項に代入することにより、ある時刻の応答値に基づいて次の時刻における応答値を算定し、得られた変位の応答解と同等の変位を上記機械式の加力装置で構造物のモデルに再現する過程を繰り返して地震時の構造物の振動過程を高精度に再現し得る構造物の振動のシミュレータ。」（特許請求の範囲）
　
（４−２）「第１図は、地震によって振動している２階建の構造物の変形の状態と、その建物に作用している復元力の関係を模式的に示したもので、構造物の基礎部０’点は、０点を原点とする絶対座標において、水平方向距離ｙだけ地震によって地盤が変位し、更に２階屋根面Ｂ点及び２階床面Ａ点は、基礎部０’点より各々距離ｘ２，ｘｌだけ変位していることを表わしている。２階及び１階の質量を各々ｍ２，ｍ１とし、２階部分及び１階部分に発生している復元力をＲ２，Ｒ１とすると、各階の変位ｘ２，ｘ１と地震による変位ｙとは、以下の運動方程式によって表現できる。
・・・＜中略＞・・・
　本発明は、上述の原理に基づいて、地震による構造物の運動状態を、緩慢な変形速度しか有しないジャッキ等によって再現する手法を提示するもので、第１図に示す２階建の構造物を例にとるならば、各階の変形ｘ１及びｘ２与える手段として２台の機械的加力装置を用い、反力Ｆ１とＦ２を計測する手段として検力器を用い、得られた諸データをもとに各時刻の変形ｘ１及びｘ２をＣ式の微分方程式に従って解く手法としてデジタル微分解析のアルゴリズムを用いる点を特色としている。」（第３頁上左欄第６行〜下左欄第８行）
　
＜引用発明＞
　引用文献１記載の「中央演算処理装置」は上記（１−１）記載の如く「 ｎ×ｍ（ｎ，ｍ≧２）の行列と、ｍ次のベクトルとの乗算機能」を「実行する専用演算部」を備えるもので、当該「専用演算部」は、上記（１−４）記載の如く「ＣＰＵ部２２が接続される内部バス２１に対して」接続されるものであるから、「 ｎ×ｍ（ｎ，ｍ≧２）の行列と、ｍ次のベクトルとの乗算機能を実行する専用演算部が、内部バスを介してＣＰＵ部に接続されて設けられている中央演算処理装置」と言えるものである。
　そして、引用文献１には上記（１−３）記載の如く、該「中央演算処理装置」を用いた画像処理システムが示されており、当該システムにおいては、上記（１−５）の記載等から明らかなように２次元表現あるいは３次元表現の物体の画像データを生成しており、当該画像データの生成の際には「専用演算部」が「物体」の「座標変換」などの処理を行っている。
　従って、引用文献１記載の画像処理システムは「２次元表現あるいは３次元表現の物体の画像データを生成する際に、
　前記専用演算部が、前記物体の座標変換演算を行うようにする」ものと言えるものである。
　また、引用文献１には上記（１−２）記載の如く、「画像生成装置」への適用も示唆されている。
　
　してみると、引用文献１には
「ｎ×ｍ（ｎ，ｍ≧２）の行列と、ｍ次のベクトルとの乗算機能を実行する専用演算部が、内部バスを介してＣＰＵ部に接続されて設けられている中央演算処理装置を有し、
　２次元表現あるいは３次元表現の物体の画像データを生成する際に、
　前記専用演算部が、前記物体の座標変換演算を行うようにする画像生成装置。」
の発明（以下「引用発明」と記す。）が記載されていると認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明における「ｎ×ｍ（ｎ，ｍ≧２）の行列と、ｍ次のベクトルとの乗算機能」は「マトリクス演算」に他ならないものであるから、引用発明における「専用演算部」は、本願発明における「幾何演算部」に相当するもので、引用発明における「ＣＰＵ部」は、本願発明における「中央演算処理部本体」に相当するものである。
　従って、引用発明と本願発明とは、いずれも
「マトリクス演算を実行する幾何演算部が、
内部バスを介して中央演算処理部本体に接続されて設けられている中央演算処理装置を有し、内部バスを介して中央演算処理部本体に接続されて設けられている中央演算処理装置を有し」ていると言える。
　さらに、引用発明における「物体」は「オブジェクト」に他ならないものであるから、引用発明と本願発明とは、いずれも「２次元表現あるいは３次元表現のオブジェクトの画像データを生成する際に、
　前記幾何演算部が、前記オブジェクトの座標変換演算を行うようにする画像生成装置。」であると言える。
　
＜一致点＞
　よって、本願発明と引用発明とは
「マトリクス演算を実行する幾何演算部が、内部バスを介して中央演算処理部本体に接続されて設けられている中央演算処理装置を有し、
　２次元表現あるいは３次元表現のオブジェクトの画像データを生成する際に、
　前記幾何演算部が、前記オブジェクトの座標変換演算を行うようにする画像生成装置。」
である点で一致する。
　
＜相違点＞
　しかして、本願発明と引用発明との間には、以下の点に相違が認められる。
　
　・相違点１
　本願発明は、「前記オブジェクトの重さと、前記オブジェクトにかかる力とによる前記オブジェクトの位置変化の演算を行」い、オブジェクトの「動画像」データを生成するものであるのに対し、引用文献１には「オブジェクトの位置変化の演算」を行い「動画像」データを生成する旨の明示は無い点。
　
　・相違点２
　本願発明における中央演算処理装置は、「ＤＤＡ（Digital Differencial Analyzer）アレーにより構成される物理演算部」も、内部バスを介して中央演算処理部本体に接続されて設けられ、上記「オブジェクトの位置変化の演算」が当該「物理演算部」でなされるのに対し、引用発明には「ＤＤＡ」は設けられていない点。
　
　
５．判断
　以下に、上記相違点について検討する。
　
・相違点１について
　引用文献１（上記（１−２））において例示されるゲーム機などにおいて表示される物体は、動きを伴うのが一般的であるところ、物体の動きがその質量とこれにかかる力を用いた式で表現されることは、当業者ならずとも心得る一般常識的な物理法則であり、当該物理法則に則って物体の位置変化の演算をしてその動画像データを生成することが、従来から当業者の常套手段であったのである（必要があれば、特開平０４−３６６９８８号公報（特に段落【００３８】〜【００４０】）、特開平０４−３２４０９８号公報（特に【従来の技術】の項）等参照）から、引用発明において、物体の重さと前記物体にかかる力とによってその位置変化の演算をして、動画像データを生成することは、当業者が当然に想到する技術常識的な事項に過ぎないものである。
　
・相違点２について
　引用文献３、４記載の如く、ＤＤＡは微積分等を含む物理法則に関する計算を行う手段として古くから周知・慣用のものである。そして、引用文献２の上記（２−１）の記載から明らかなように、ＤＤＡ処理部をプロセッサ内に設け、マイクロプロセッサ部から直接ＤＤＡ処理部に書き込みできる構成、換言すれば、マイクロプロセッサ部とＤＤＡ処理部を直接接続する構成が、本願の出願前に知られていたのであるから、引用発明における中央演算処理装置内の内部バスにＤＤＡを接続し、物体の位置変化の演算を当該ＤＤＡで行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　なお、引用文献２、３、４においてはＤＤＡが「アレー」である旨の記載は無いが、通常、ＤＤＡは複数のディジタル積分器を接続して構成されるものである（必要があれば特開昭５９−０２７３４８号公報、特開昭５５−１３５９４４号公報、特開昭５１−０７６０４２号公報参照）から、ＤＤＡが「アレー」として構成されることは、ＤＤＡとして当然に有する自明の構成に他ならない。また、このＤＤＡアレーを「物理演算部」と称することで何ら実質的な相違が生じるものではない。
　
　してみると、本願発明の構成は引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の効果は、当業者であれば容易に予測し得る程度のものであって、格別顕著なものではない。
　よって、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
６．請求人の主張
　なお、請求人は平成２０年０６月１３日付けの意見書において、本願発明の目的は「画像描画処理において、例えばオブジェクト自身がその動きや移動に応じて変形するような場合でも、描画速度を高めることを可能とするもの」であり、「引用文献１、２の各々の記載の技術の目的と、本願発明の目的とは、全く異なるもの」であり「引用文献１に記載のものと、引用文献２に記載のものの組合せは、容易に想起し得ることではない」旨主張している。
　しかしながら、本願請求項１〜２に係る発明は、上記２．において記したように請求項１〜２に記載された通りのものであり、「オブジェクト自身がその動きや移動に応じて変形する」ものに特化されたものではないのであるから、上記主張は特許請求の範囲記載の事項に基づくものではなく、これを認めることはできない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。