【事件の表示】
　平成９年特許願第１０３９４８号「電子部品搬送体用カバ−テ−プ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８９６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 　
　本願は、平成９年４月７日の出願であって、平成１８年５月８日付け（発送：同年５月１６日）拒絶理由通知に応答して、平成１８年６月８日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたが、平成１８年１２月１２日付け（発送：同年１２月１９日）で拒絶査定され、平成１９年１月１６日にこれを不服として審判請求がなされたものである。　 
　 
第２　本願発明 　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は次のとおり記載されている。　
「電子部品キャリアテ−プに接着されるカバ−テ−プであり、側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層が基材の片面に設けられ、該静電機能層上に中間層が設けられ、該中間層上に接着剤層が設けられていることを特徴とする電子部品搬送体用カバ−テ−プ。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
第３　刊行物の記載事項　
（１）　刊行物１に記載された発明　
本願出願前に頒布された実願昭６３−１４８０９０号（実開平２−６９８６４号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　
（ａ）「（産業上の利用分野）　本考案はキャリヤーテープ用蓋材に関し、更に詳しくはＩＣ関連電子部品等の包装や運搬に有用なキャリヤーテープの蓋材に関する。」（第１頁第１３〜１６行）　
（ｂ）「
本考案のキャリヤーテープ蓋材は第１図示の如く、合成樹脂フィルム１、導電性樹脂フィルム３及び易開封性ヒートシール層４がこの記載の順序で積層されている
（ｃ）「合成樹脂フィルム１と導電性樹脂フィルム３との接着は、必要に応じて接着剤を用いて行う。用いる接着剤は上記の合成樹脂フィルム１及び導電性樹脂フィルム３の性質によって選択すればよく、例えば、２液型のウレタン系接着剤、例えば、商品名タケラック（武田薬品）の名で入手できる接着剤が好ましく使用され、接着層２を形成する。」（第５頁第１４行〜第６頁第１行）　
（ｄ）「（効　果）　以上の如き考案によれば、キャリヤーテープ用蓋材の導電部として導電性に優れた導電性樹脂フィルムを用いることによって、帯電防止性に優れ、且つ開封性及び帯電防止性が長期間良好に保持でき、更に開封時にも帯電を生じることなく内容物を損傷させないキャリヤーテープ用蓋材が提供される。」（第７頁第１〜８行）　
（ｅ）「ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製、Ｅ５１００、厚み２５μｍ）の表面に接着剤（タケラックＡ５１５、武田薬品）１０重量部、架橋剤（タケネートＡ５０、武田薬品製）１重量部及び酢酸エチル−アルコール混合溶剤１０重量部からなる接着剤溶液を０．１ｇ／ｍ２（固形分）の割合で塗布し、溶剤を蒸発させた後、導電性樹脂フィルム（オークテックCu103♯50、三島製紙、厚さ５０μｍ）のコロナ放電処理面と圧着させた。」（第８頁第１４行〜第９頁第２行）
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。　
　
「ＩＣ関連電子部品等のキャリヤーテ−プに接着される蓋材であり、導電性樹脂フィルムが接着層を介して合成樹脂フィルムの片側に設けられ、該導電性樹脂フィルム上にヒートシール層が設けられているキャリヤーテープの蓋材。」　
　
（２）　刊行物２に記載された技術的事項　　
　本願出願前に頒布された特開平７−２５２４５６号公報　（以下「刊行物２」という。）の段落【０００１】、【０００２】、【０００３】、【０００５】、【０００７】、【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００１２】、【００１６】及び【００１８】には、以下の事項が記載されている。　
（ａ）「【０００１】　
【産業上の利用分野】　本発明はプラスチックフィルム外表面の静電気発生を抑止し、包装材料、情報記録材料、建築材料、印刷材料、電子材料などの多くの静電気障害を問題とする分野に有効な材料を提供するものである。」
（ｂ）「【０００２】　
【従来の技術】　プラスチックフィルムやその積層物は様々の分野で用いられているが、プラスチック自体の誘電性のために、接触や剥離によってフィルムが帯電するという欠点を有している。プラスチックフィルムやその積層物が帯電すると、チリや小さなゴミがフィルムに付着し、食品類や医薬品の包装材料として好ましくない。又プラスチックフィルムを印刷する際の給紙適性及び排紙適性が悪化するなどの問題がある。」　
（ｃ）「【０００３】　
【発明が解決しようとする課題】　本発明は、フィルムの外表面が基材フィルム自体であって、しかも高い帯電防止性能を長く持続することのできる素材の開発を目的とする。」　
（ｄ）「【０００５】　
　（１）
静電誘電防止性を有する架橋性重合体からなる接着プライマー
　（２）
架橋性重合体は側鎖に、少なくとも、カルボキシル基及び４級アン
モニウム塩基を有する架橋性共重合高分子
　（３）プラスチックフィルム基材に上記（１）項又は（２）記載の接着プ　　　　ライマーからなるプライマー層を有する静電誘導防止性積層フィル　　　　ム。　　
　（４）プラスチックフィルム基材層、上記（１）項又は（２）記載の接着　　　　プライマーからなるプライマー層、接着剤層、及び他のプラスチッ　　　　クフィルム層からなる静電誘導防止性積層フィルム。」　
（ｅ）「【０００７】　
　架橋性共重合高分子中の４級アンモニウム塩基は誘電分極性と導電性による速やかな誘電分極緩和性を付与する効果を有し、カルボキシル基は架橋性を高める効果を有し、ヒドロキシル基は接着剤中の官能基、例えばイソシアネート基と反応して接着性を高める効果を有する。　
　この基本構造の架橋性共重合高分子がプライマーとして有効に機能するために、接着剤層との熱圧着時に、さらにプライマ層に架橋反応を行わしめる要素として多官能単量体を反応させた共重合物を本発明のプライマーとする。」　　
（ｆ）「【０００８】　  　
本発明で用いる架橋性共重合体は、上記の各官能基を有する単量体を共重合することによって得ることができる。各単量体の具体例は、末端に−ＣＯＯＨ基をもつ単量体としてはアクリル酸（メタを含む）
（ｇ）「【００１０】
　
本発明の接着プライマーが適用されるプラスチックフィルム基材としては特に制限がなく、それぞれの利用分野で用いられているものが適用可能である。具体例を挙げると、配向された又は未配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
　この基本材料となる積層フィルムはそれ自体でフィルム基材と接着剤とのアンカー材料として帯電防止性と密着性をもつ性能を満足するものである。しかし、フィルム基材の種類やラミネート方法などによって耐熱性、接着強度などを増強を必要とする場合には上記２官能、あるいは３官能エポキシ単量体を添加、調整して架橋密度を高めることができる。」
（ｈ）「【００１１】　
この場合の添加量は架橋性共重合体の２〜１５重量％である。また、エポキシ架橋触媒については添加するエポキシ単量体のエポキシ当量と触媒のアミン当量により算出される添加量でよい。
このように調整されたプライマーをフィルム基材に塗布し、加熱乾燥した後、ドライラミネート用接着剤にて他のフィルム基材と積層・接着した複合フィルムはフィルム基材の両外面が基材固有の高い表面抵抗値にもかかわらず、摩擦・剥離帯電を生じない特異な複合フィルムにすることができる。
（ｉ）「【００１２】　
この発明のプライマーによる複合ラミネートフィルムの帯電防止性能は、従来の帯電防止剤の低い表面抵抗値による帯電荷の散逸現象とは全く異なる機能によるもので、静電気誘導（誘電）防止機能によるものである。即ち、本発明の接着プライマーによる積層フィルムの中間接着プライマー層は高い誘電率と導電性をもっており、フィルム外表面の帯電荷により誘電分極される。誘電分極した中間接着プライマー層の対電荷は層間で導電中和されるため、極めて短い緩和時間で分極電荷が消滅する。また、中間層間の対電荷による電気力線は、つねに内向きになっており、フィルム外表面より外側への電気力線がなく、フィルム外表面を取りまく空間での静電誘導を生じない。従って、周辺の微小なチリに有導電荷を発生させることなく、
フィルム外表面へのチリ付着を生じない。このようにして、この効果が積層フィルムの帯電防止効果となって発現される。
（ｊ）「【００１６】　　
　【実施例】　以下、この発明のプライマー及びプライマーを使用したラミネートフィルムを実施例と比較例によって具体的に説明する。　　
実施例１（プライマー）　　
　ＭＭＡ／ＥＡ／ＡＡ／ＤＭＡＱのモノマーを重量比で５０／１０／５／３５の割合にてイソプロパノール／水の混合溶液（混合比１／１）中で共重合し、固形分３０％の透明溶液を得た。ここで、                  　
　　　　ＭＭＡ：メチルメタクリレート　　
　　　　ＥＡ：エチルアクリレート　　
　　　　ＡＡ：アクリル酸　　
　　　　ＤＭＡＱ：ジメチルアミノエチルメタクリレート４級塩化物　　
　さらに、この溶液に架橋剤としてエポキシモノマーを溶液固形分に対して１０％を添加し、さらに、触媒として２−メチルイミダゾールをエポキシモノマー量の５％を加え、イソプロパノールにて固形分濃度１５％の溶液を調整した
（調整液１）
（ｋ）「【００１８】　
実施例３（ラミネートフィルム）　
　調整液１を１６ミクロンのＰＥＴフィルムにドライ厚約１ミクロンにて塗布、９０℃１０秒にて乾燥。このフィルムを５０ミクロン未配向ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルムとウレタン系ドライラミネート用接着剤（ＤＩＣ−ＤＲＹ　ＬＸ−４３＋ＫＭ−７５）を用いて、接着剤ドライ厚３ミクロン接着積層した（ラミネート温度６０℃、養生条件：温度４０℃、時間４８ｈｒｓ）。（ラミネートフィルム１）」　
（下線は当審において付与したものである。）　
　
　そして、上記各記載から次の事項は明白である。　
　
・静電誘導防止機能を有する接着プライマーは、架橋性重合体からなり、この架橋性重合体は、側鎖に、少なくとも、カルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性共重合体であること。そして、この架橋性共重合体は単量体としてアクリル酸を共重合させたものであること。したがって、静電誘導防止機能を有する接着プライマーは、「側鎖に、少なくとも、カルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体」からなること。（特に摘示事項（ｄ）、（ｆ））　
・静電誘導防止性積層フィルムはフィルム基材に調整されたプライマーを塗布し、加熱乾燥した後、ドライラミネート用接着剤にて他のフィルム基材と積層・接着して形成されるものであるから、静電誘導防止機能を有するプライマー層上に接着剤層が設けられていること。（特に摘示事項（ｄ）、（ｅ）、（ｈ）、（ｊ）、（ｋ））
　したがって、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。　　
「静電誘導防止性積層フィルムであり、側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電誘導防止機能を有するプライマー層がフィルム基材の片面に設けられ、該静電誘導防止機能を有するプライマー層上に接着剤層が設けられている静電誘導防止性積層フィルム。」（以下、この発明を引用発明２という）
　
第４　対比及び判断
１．　引用発明１との対比及び判断 　
［対比］
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明１における「ＩＣ関連電子部品等のキャリヤーテ−プ」は、本願発明の「電子部品キャリアテ−プ」に相当し、以下同様に、「蓋材」は「カバ−テ−プ」に、「合成樹脂フィルム」は「基材」に、「ヒートシール層」は「接着剤層」に、「キャリヤーテープの蓋材」は「電子部品搬送体用カバ−テ−プ」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明１の「導電性樹脂フィルム」は、刊行物１の摘示事項（ｄ）によれば、キャリヤーテープ用蓋材の導電部として導電性に優れており、開封時にも耐電を生じることなくＩＣ関連電子部品等の内容物の損傷を防止するものであり、一方、本願発明の「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層」は、本願の明細書の段落【０００６】、【０００９】等の記載によれば、カバーテープの接着面側での帯電に対して誘電分極により帯電電荷に基づく電気力線を打ち消すように作用することでカバーテープの接着面での帯電障害を排除するものであるから、「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体」という素材に基づいて、帯電防止のための作用は異なるものの、結局のところ両者は帯電を防止するために設けられた層、すなわち「帯電防止層」の限りで一致している。　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 　
〈一致点〉　　
「電子部品キャリアテ−プに接着されるカバ−テ−プであり、基材の一方に帯電防止層と接着剤層とをこの順序で有する電子部品搬送体用カバ−テ−プ。」　　
〈相違点１〉　
　カバーテープの帯電を防止するために、本願発明においては、「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層」を基材の片面に設けているのに対して、引用発明１においては、導電性樹脂フィルムを合成樹脂フィルムの片面に接着層を介して設けている点。　
〈相違点２〉　
　本願発明においては、接着剤層に隣接して中間層を設けたのに対して、引用発明１においては、中間層は設けられておらず、ヒートシール層には導電性樹脂フィルムが隣接している点。　　
 　 
［判断］
（１）相違点１について　　
　前述のように、引用発明１の「導電性樹脂フィルム」は、キャリヤーテープ用蓋材の導電部として導電性に優れたものとし、開封時にも帯電を生じることなく、ＩＣ関連電子部品等の内容物の損傷を防止する機能が求められるものであるから、帯電に伴う脆弱性等、ＩＣ部品固有の特質、あるいは開封時の環境等に応じ、この導電性樹脂フィルムとして、帯電防止機能を有する様々な素材を試みることは、当業者が具体化に当たりごく自然に想起し得ることである。　　
　そして引用発明２には、積層フィルムへの帯電を防止するために、「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体」からなるプライマー層をプラスチックフィルム基材層の片面に設ける技術が示されており、刊行物２の記載（ｈ）をも参照すれば、「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体」は、積層フィルムの両外面に設けられたそれぞれのプラスチックフィルム基材のうち、上記プライマー層に隣接するプラスチックフィルム基材の帯電を防止するだけでなく、他方のプラスチックフィルム基材の帯電（本願発明と対応させると、接着剤層（２）側の帯電）をも防止する機能を有していることは明白である。　
　また、一般に積層体において、２つの層間に接着層を設けるか否かは、その２層間に要求される接着強度を満たすように、それぞれの層の性質やそれらを積層するための方法を踏まえて決定することである。　
　そして、刊行物１の摘示事項（ｅ）によれば、引用発明１の合成樹脂フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートが用いられており、一方、刊行物２の摘示事項（ｇ）によれば、引用発明２の上記プライマー層が塗布されるプラスチックフィルム基材として、配向された又は未配向のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが例示されているから、引用発明１の合成樹脂フィルムの片面に引用発明２の上記プライマー層を適用する際に接着層を必要としないことは明白である。　
　したがって、カバーテープの帯電を防止するために、引用発明１の導電性樹脂フィルムに代えて、上記刊行物２に記載された上記プライマー層を引用発明１の合成樹脂フィルムの片面に設けて、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。  　　
　　
（２）相違点２について　　
　本願発明の中間層の技術的意義は、本願明細書の段落【００１０】の「上記の実施形態では、基材と接着剤層との２層構造に静電機能層を設けているが、基材と接着剤層との間に接着助剤としてのアンカ−コ−ト層を設けることもできる。また、接着剤層と基材との接着助剤として、あるいは、カバ−テ−プの剛性の調整用として中間層を設けることもできる。」という記載からみて、基材と接着剤層との間に介在することでそれらの接着を補助することと、カバーテープの全体的な剛性を調整することである。　
　しかしながら、カバーテープの剛性を調整するために、接着剤層に隣接して中間層を設けることは、特開平８−３２４６７６号公報、特開平７−１３０８９９号公報、特開平７−１８６３４４号公報等に記載されているように、本願出願前より周知の技術である。　
　したがって、引用発明１において、剛性を調整するために上記周知技術を適用して本願発明の相違点２に係る構成とすることに格別困難性を認めることはできない。　　
　また、接着剤層に隣接して中間層を設けることによる効果も当業者の予測の範囲を超えるものではない。　　
　
　本願発明と引用発明１とを対比した場合の各相違点に係る判断は以上のとおりである。次に、本願発明と引用発明２とを対比した場合についても予備的に検討する。　
　　
２．　引用発明２との対比及び判断 　
［対比］　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明２における「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電誘導防止機能を有するプライマー層」及び「フィルム基材」は、本願発明の「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層」及び「基材」にそれぞれ相当する。　
　そして、本願発明は、「基材」、「側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層」、「中間層」、「接着剤層」を積層したものであるから、引用発明１の「静電誘導防止性積層フィルム」と、本願発明「電子部品搬送体用カバーテープ」とは、「積層体」の限りで一致している。　
 　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 　
〈一致点〉
「積層体であり、側鎖に少なくともカルボキシル基及び４級アンモニウム塩基を有する架橋性アクリル共重合体からなる静電機能層が基材の片面に設けられている積層体。」　
〈相違点〉　　
　本願発明は電子部品搬送体用カバ−テ−プであり、静電機能層上に剛性を調整するための中間層が設けられるとともに、該中間層上にキャリヤーテープにシールするための接着剤層が設けられているのに対して、引用発明２は静電誘導防止性積層フィルムであり、そのような構成となっていない点。
　
［判断］
　引用発明２は静電気障害を問題とする分野に使用される汎用的なフィルムであることを踏まえると、それを同様な課題を有する電子部品搬送用のカバーテープに使用することは、刊行物２に接した当業者であれば容易に想到し得ることであり、その適用にあたり、特開平８−３２４６７６号公報、特開平７−１３０８９９号公報などに記載された如く、当該分野において周知な構造である接着剤層及び接着剤層に隣接した中間層を採用することに格別困難性を認めることはできない。　
　
第５　むすび 　
　本願発明を全体構成でみても引用発明１、２及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１、刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。