【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７０６９７号「脂質代謝促進組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４９４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明 
　
　本願は、平成１０年６月２日を出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載からみて、請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。 
　
「蛋白質含有物質を加水分解又は酵素分解した後、イオン交換又は電気泳動法により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドと、オルニチンとを主成分として含有して成る脂質代謝促進組成物。」
　
　そして、請求項１に係る発明はその中に以下の態様を含む。
「蛋白質含有物質を酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドと、オルニチンとを主成分として含有して成る脂質代謝促進組成物。」（以下「本願発明」という。） 
　
２．引用例の記載の概要 
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・ 特開平９−１００２３８号公報（以下、「引用例１」という。）
　
（Ａ）「【請求項１】分画して得た平均分子量２００〜５０００の塩基性ペプチドを主成分として含有して成る痩身用組成物。
　……
【請求項３】更に塩基性アミノ酸を含有せしめた請求項１に記載の痩身用組成物。」（【特許請求の範囲】）
　
（Ｂ）「この際の塩基性アミノ酸としては、各種の塩基性のアミノ酸が使用出来、就中例えばリジン、アルギニン、オルニチン、ヒドロキシリジン等を好ましいものとして例示出来る。……」（【００１６】）
　
（Ｃ）「（２）塩基性ペプチドの製造例２
市販のコラーゲン粉末を中性領域で作用するエンドプロテアーゼ（市販品プロテアーゼＳ、天野製薬製）を用いて、４５°Ｃ、１２時間反応させ脱色、脱臭の後、イオン交換膜により塩基性画分を採取し、スプレードライにて粉末状塩基性ペプチドを得た。これをペプチド２という。平均分子量は１８００であった。このもののアミノ酸分析結果を表２に示す。但し、表２中のＡ及びＢは表１と同じことを意味する。」（【００２１】）
　
（Ｄ）「【実験例２】上記塩基性ペプチド……２を用い、これに更に下記に示す塩基性アミノ酸及び配合飼料を所定量配合した飼料８〜１５を調製し、実験例１と同様に実験した
……
飼料１２：ペプチド２……………………………………　２．０％
　　　　　オルニチン……………………………………　０．５％
　　　　　配合飼料………………………………………９７．５％
……
　　　　　　　　　　　　　　　　　【表６】
　上記の結果から明らかな通り、塩基性アミノ酸の配合比率が、塩基性ペプチドに対し３０〜５重量％の範囲にあるとき痩身効果が増強され（飼料９〜１３及び１５）……。」（【００３２】〜【００３６】）
　
・特開平１−９８４４５号公報（以下、「引用例２」という。）
　
（Ｅ）「（１）魚肉を蛋白分解酵素により分解して得られる、分子量５００〜５，０００の塩基性ペプチドを含有することを特徴とする経口摂食組成物。」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ｆ）「製造例１　イワシ由来の塩基性ペプチドの調製
　イワシＳａｒｄｉｎｏｐｓ　ｍｅｌａｎｏｓｔｉｃｔａ普通肉５００ｇに脱イオン水５１を加え、ホモジナイズした後、ＰＨを６．０に調整し、タンパク質分解酵素（ナガセ生化学工業（株）製デナチームＡＰ）１０ｇを添加し、４０℃で５時間攪拌しながら加水分解を行った。分解反応液を１５分間煮沸処理して酵素を失活させた後、冷却、吸引濾過した。濾液に粉末活性炭（武田薬品（株）製カルポラフィン）５０ｇを加え撹拌後、再度吸引濾過して清澄濾液を得た。上記酵素分解清澄濾液を１ｌまで減圧濃縮したのち、メタノール１０ｌを加え、冷所に一夜放置し、生じた沈澱物を吸引濾過した。白色沈澱物を脱イオン水３００ｍｌに溶解し、強酸性陽イオン交換樹脂カラム（Ｄｏｗｅｘ　　５０　Ｗ×４（Ｈ”）、５０〜１００ｍｅｓｈ、φ４．５×２０ｃｍ）に加えた。カラムを脱イオン水で充分洗浄した後、２Ｎ−ＮＨ４ＯＨ５００ｍｌで溶出した。減圧濃縮によりアンモニアを除去した後、それをアミコンの限外濾過膜ＹＣ−０５（分画分子量５００）及びＹＭ−０５（分画分子量５，０００）を用いて分画分子量５００〜５，０００のペプチド溶液を得、更に凍結乾燥してペプチド粉末２１．５ｇを得た。」（第３ページ左上欄第１３行〜右上欄第１５行）
　
（Ｇ）「実験例２
　正常食ラット及び高脂血症ラット（高コレステロール食誘発高脂血症ラット）に及ぼす効果
　……
　試料は、製造例−１で得たペプチドの投与量が１５０ｍｇ／ｋｇになるように被検試料を生理食塩水に溶解したもの６ｍｇ／ａｎｉｍａｌをソンデにて強制経口投与した（ペプチド溶液群）。
　……
（２）　結　果
ａ）正常食ラットに対する効果
下表に血清中の測定値を示す。
　
　群　　　　　　　トリグルセリド　　コレステロール
　　　　　　　　　　　ｍｇ／ｄｌ　　　　　〃
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
基礎食　　　　　　１４７．５　　　　　８３．３
ペプチド溶液　　　１３０．２　　　　　７４．５
……　　　　　　　　……　　　　　　　　……
……ペプチド投与群で減少傾向が見られ……。
ｂ）高コレステロール食誘発高脂質血症ラットに対する効果、下表に血清中の測定値を示す。
　
　群　　　　　遊離脂肪酸　　　コレステロール　リポ蛋白質
　　　　　　　ｍＥｑ／ｄｌ　　　ｍｇ／ｄｌ　　　　〃
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
基礎食　　　　０．２７１　　　８０．４６　　　４１．５８
……　　　　　　……　　　　　　……　　　　　　……
ペプチド溶液　０．４１０　　１７０．０５　　２５５．２１
……　　　　　　……　　　　　　……　　　　　　……
  以上の様に正常食ラットの場合と同様に、ペプチド投与により脂質成分に減少が見られ……。」（第５ページ右上欄第１行〜第６ページ左上欄下から第９行）
　
（Ｈ）「実験例３
肥満動物（遺伝性肥満ラット：Ｚｕｃｋｅｒ　ｒａｔ）に対するペプチドの効果
　……
（２）　結　果
　群　　　　　　　　　体　　重　　　　リン脂質　　コレステロール
　　　　　　　　　Initial　　Final　　ｍｇ／ｄｌ　　ｍｇ／ｄｌ
　　　　　　　　　　ｇ　　　　ｇ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
対照　　　　　２９４．８　４７３．３　３３２．６　１２９．７
ペプチド溶液　３０８．７　３５２．１　２４１．３　１１７．５
……　　　　　　……　　　　……　　　　……　　　　……
　
　以上の様にペプチド投与により肥満症状の改善および血中成分ん改善がみられ……。」（第６ページ左上欄下から第８行〜左下欄第１行）
　
３．当審の判断 
（１）対比
　引用例１には、分画して得た平均分子量２００〜５０００の塩基性ペプチドを主成分として、更に塩基性アミノ酸を含有せしめた痩身用組成物が、記載されている（摘記事項（Ａ））。そして、その平均分子量２００〜５０００の塩基性ペプチドの例として、酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された平均分子量は１８００のペプチド２が（摘記事項（Ｃ））、その塩基性アミノ酸としてオルニチンが記載されており（摘記事項（Ｂ））、さらに、そのペプチド２とオルニチンを含有する飼料により痩身効果が増強されること（摘記事項（Ｄ））が、記載されている。
　そうすると、引用例１には、「蛋白質含有物質を酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドと、オルニチンとを主成分として含有して成る痩身用組成物。」（以下、「引用発明」という。）が、記載されている。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　両発明は、「蛋白質含有物質を酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドと、オルニチンとを主成分として含有して成る組成物。」である点で一致し、本願発明が脂質代謝促進組成物であるのに対し、引用発明は痩身用組成物である点で相違する。
　
（２）相違点についての判断
　引用例２には、魚肉を蛋白分解酵素により分解して、陽イオン交換樹脂カラムにより分画して得られる、分子量５００〜５，０００の塩基性ペプチドを含有する経口摂食組成物（摘記事項（Ｅ）、（Ｆ））が、記載されており、そのペプチドの投与により遺伝性肥満ラットにおいて、体重増加抑制効果による肥満症状の改善がみられることが記載されている（摘記事項（Ｈ））。さらに、引用例２には、同じペプチドの投与により、正常食ラット及び高コレステロール食誘発高脂質血症ラットの血清中の脂質成分に減少が見られること（摘記事項（Ｇ））が、記載されている。
　してみれば、引用例１に記載の蛋白質含有物質を酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドであり、マウスへの投与により体重増加抑制効果を有するものであるペプチドが、引用例２のペプチドと同様に、体重増加抑制効果と併せて、血清中の脂質成分を減少する作用を有することは当業者が容易に予測し得ることである。したがって、引用例１に記載の、蛋白質含有物質を酵素分解した後、イオン交換により分画して製造された、平均分子量２００〜５０００のペプチドと、オルニチンとを主成分として含有して成る組成物も、同様に脂質代謝促進作用を有することを期待して、脂質代謝促進用組成物とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の効果にしても引用例１及び２の記載から容易に予測し得るものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１〜２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。