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　特願２００３−１２８３９２「車椅子走行時の振動防止方法及び舗設用ブロック並びに舗設用ブロックの形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　　５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月７日にされた特許出願（特願平１１−９９９９８号）及び、同年９月２９日にされた特許出願（特願平１１−２７５６４７号）に基づく優先権を主張し、日本を指定国として平成１２年４月７日にされた国際特許出願（ＰＣＴ／ＪＰ００／２２６３号、特願２０００−６１０９１０号）の一部を分割して平成１５年５月６日にされた特許出願であって、平成１７年１１月１０日付けで拒絶査定がされたところ、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年１月２７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１〜１２は、明りょうでない記載の釈明を目的として次のとおりに補正された。
「【請求項１】角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、且つその各ブロックの隣接面となる溝に沿った一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成されており、これら複数のブロックが、相互に溝を同一方向にして突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されて、複数のブロックの各上面全体に形成された相互に同一方向の溝と複数のブロックの隣接する側壁間に形成された目地とにより、隣接して舗設された複数のブロックの上面全体に凹凸面が形成され、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようになされたことを特徴とする車椅子走行時の振動防止方法。
【請求項２】〜【請求項１０】（記載を省略）
【請求項１１】前記請求項１〜１０のいずれか１項に記載された車椅子走行時の振動防止方法に用いられるようになされたことを特徴とする舗設用ブロック。
【請求項１２】（記載を省略）」
　
　ここにおいて、請求項１を引用する請求項１１に係る発明は、独立形式で記載すると、次のとおりのものである。
「角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、且つその各ブロックの隣接面となる溝に沿った一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの上記突条と嵌合する嵌合溝が形成されており、これら複数のブロックが、相互に溝を同一方向にして突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されて、複数のブロックの各上面全体に形成された相互に同一方向の溝と複数のブロックの隣接する側壁間に形成された目地とにより、隣接して舗設された複数のブロックの上面全体に凹凸面が形成され、その上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようになされたことを特徴とする車椅子走行時の振動防止方法に用いられるようになされたことを特徴とする舗設用ブロック。」
　
　以下、本件補正後の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）について検討する。
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０４５０７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、「舗装用ブロック」に関して、図１及び図２とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「【０００１】
【考案の属する技術分野】
  この考案は、一般道路、公園や建物周囲の広場、駐車場、戸外の階段等の舗装に使用される舗装用ブロックに関するものである。」
　
（１ｂ）「【０００４】
    【考案が解決しようとする課題】
  この考案は、従来の透水型の舗装用ブロックと同様に用いることができ、かつ足が滑り難く、敷設後の位置ずれがなく、上面に水が溜まり難く、しかも平面に敷設した場合の上面外観および階段に敷設した際の上面と蹴込み面の外観に変化を与えることが可能な舗装用ブロックを提供するものである。」
　
（１ｃ）「【０００５】
    【課題を解決するための手段】
  この考案の舗装用ブロックは、請求項１に記載のごとく、砂利、採石等の骨材をセメント等の結合剤で接合して方形の板状に成形した透水型の舗装用ブロックにおいて、その上面、底面、前面および左右の側面の各全域に任意の一辺と平行な多数本の直線状凹溝が貫通状に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
  上記の凹溝は、平行な直線状であるため、成形時に金型による成型で作ることができ、また凹溝のない無模様の形に成形した後、切削で作ることもできる。（…中略…）この舗装用ブロックは、従来のものと同様に、路盤上にサンドクッション層を介して敷設されるが、平地に敷設した場合は、その表面に舗装用ブロックの上面の直線状凹溝が現れ、歩行者の足の滑りを防止し、かつ直線状凹溝が貫通状に設けられるため、凹溝に水が溜まることがない。
【０００７】
  また、（…中略…）階段の外観を向上する。また、底面および左右の側面にも上記の直線状凹溝が存在するため、底面の直線状凹溝はサンドクッション層に対し、また左右の側面の直線状凹溝は左右の目地砂に対してそれぞれずれ防止に役立つ。そして、背面のみが平坦に形成されるので、舗装用ブロックの向きの確認が容易になる。」
　
（１ｄ）「【０００８】
  上記舗装用ブロックの平面形状は、長方形または正方形のいずれでもよいが、正方形にした場合は、敷設の際に一個ごと又は任意個数ごとに上面の直線状凹溝の向きを９０度変えて配列することにより、意匠効果が変化する。また、（…中略…）上面から底面に至る全層を同じ粗さの骨材で形成することが好ましく、この場合は、階段の蹴込み面を形成した際に縞模様が生じない。」
　
（１ｅ）「【００１０】
  そして、上記直線状凹溝の溝幅は、１〜６mm、特に２〜５mmが好ましく、１mm未満では成形が困難になり、また６mmを超えると凹溝本数が少なくなって平坦な外観になり易い。また、直線状凹溝の間隔（凹溝間の突条の幅）は、１〜６mm、特に２〜５mmが好ましく、１mm未満では溝間の突条部が欠け易くなり、また６mmを超えると凹溝本数が少なくなって平坦な外観になり易い。」
　
（１ｆ）「【００１１】
    【考案の実施の形態】
  図１および図２において、舗装用ブロック１０は、粗骨材を界面活性剤を含むセメントで結合して得られた透水型の舗装用ブロックであり、平面形状が正方形（一辺長さが２００〜４００mm）の板状（厚さが６０〜８０mm）に形成される。そして、上面１０Ａ、底面１０Ｂ、前面１０Ｃおよび左右の側面１０Ｄの各全域にそれぞれ多数本の直線状凹溝１１が貫通状に、かつ断面Ｕ字形に設けられる。なお、背面１０Ｅは平坦面に形成される。」
　
（１ｇ）図１、図２を参照すると、舗装用ブロック１０の右端部の側面１０Ｄ上角部は、直線状凹溝１１と平行に角状に切り欠かれている。
　
　ここにおいて、上記（１ｆ）の記載および図１から、引用例１に記載された「舗装用ブロック」は前面１０Ｃあるいは背面１０Ｅを底面とみれば角柱状であるということができる。
　また、上記（１ｄ）には、「舗装用ブロック」の配置の一つの態様として、「敷設の際に一個ごと又は任意個数ごとに上面の直線状凹溝の向きを９０度変えて配列する」ことが記載されており、当業者がこの記載に接すれば、上記した態様の他にも「舗装用ブロック」の配置の別の態様として、隣接する「舗装用ブロック」がそれらブロック上面に形成された平行な「直線状凹溝」の向きを相互に同一方向にして隣接して配置されることも記載されているに等しい事項であり、その際、「舗装用ブロック」側面上角部の角状の切り欠きは隣接するブロックの切り欠きとで「直線状凹溝」と平行な目地を形成することとなる。
　
　そうすると、これら記載事項および図面からみて、引用例１には、次の発明（以下、「第１引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「角柱状の複数の舗装用ブロックを一般道路、公園や建物周囲の広場等の場所に敷設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の直線状凹溝が相互に平行に形成されるとともに、側面の上角部が直線状凹溝に平行に角状に切り欠かれたものであり、複数のブロック敷設の際に各上面に形成された平行な直線状凹溝の向きが相互に同一方向に配列され、隣接するブロック間に側面の上角部の切り欠きによる、直線状凹溝に平行な目地が形成された舗装用ブロック。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２０９０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、「舗装ブロック」に関して、図１ないし図６とともに以下の記載がある。
　
（２ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  路面上に複数連結して敷設する舗装ブロックにおいて、上記路面に固定される耐圧固定部と、この耐圧固定部上に交換可能に重合された、弾性材からなる路面形成部とを有することを特徴とする舗装ブロック。
（…中略…）
【請求項５】  耐圧固定部の相対向する端面には、他の舗装ブロックとの相対変動を規制する連結用の凸部と凹部とが形成されている請求項１，２，３又は４記載の舗装ブロック。
（…中略…）
【請求項７】  路面形成部の上面に、多数の凹溝が形成されている請求項１，２，３，４，５又は６記載の舗装ブロック。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、たとえば歩道や車道等の路面に敷設する舗装ブロック、特にすべり止め等の目的のために弾性を持たせた舗装ブロックに関する。」
　
（２ｃ）「【００１９】耐圧固定部５は、（…中略…）自動車等の大重量物に対しても充分な剛性を持たせたものである。この耐圧固定部５の４つの端面のうち隣接する２つの端面５ａ，５ｂには、断面台形状の連結用凸部７，７が突出して形成され、他の２つの端面５ｃ，５ｄには他の舗装ブロック４の連結用凸部７を挿入する連結用凹部８，８が形成されている。
【００２０】これら連結用凸部７と連結用凹部８を連結することによって、１つの舗装ブロック４に加わったときの荷重を他の舗装ブロック４にも分担させることができるとともに、隣接する舗装ブロック４との上下方向での相対変動を規制できる。」
　
（２ｄ）図６を参照すると、隣接した舗装ブロック４、４の上面は、その高さが揃った状態で配置されている。
　
　これら記載事項及び図面からみて、引用例２には、次の発明（以下、「第２引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複数の舗装ブロックを歩道や車道等の路面に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたって多数の溝が形成され、その各ブロックの端面には隣接するブロックを互いに連結する連結用凸部が形成されているとともに、相対する端面には隣接するブロックの連結用凸部と連結する連結用凹部が形成されており、これら複数のブロックが、連結用凸部と連結用凹部とが連結されて隣接して配置された舗装ブロック。」
　
４．対比
　本願発明と第１引用発明とを対比すると、第１引用発明の「舗装用ブロック」、「敷設」、「直線状凹溝」および「側面」は、本願発明の「舗設用ブロック」、「舗設」、「溝」および「側壁」にそれぞれ相当する。
　
　また、第１引用発明の「舗装用ブロック」は「一般道路、公園や建物周囲の広場」（上記（１ａ））に舗設され、一般的に何人も立ち入ることができる場所に設けられることから、本願発明と同様に「車椅子が走行する場所」にも舗設されるものである。
　
　さらに、第１引用発明の「舗装用ブロック」の「側面の上角部が直線状凹溝に平行に角状に切り欠かれ」たということは、本願発明における「各ブロックの隣接面となる溝を有し」ということに相当し、「複数のブロック敷設の際に各上面に形成された平行な直線状凹溝の向きが相互に同一方向に配列され、隣接するブロック間の側面の上角部の切り欠きによる、直線状凹溝に平行な目地が形成された」とは、実質的に本願発明の「隣接して敷設された複数のブロックの上面全体に凹凸面が形成された」ことに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用発明とは、
「角柱状をなす複数の舗設用ブロックを車椅子が走行する場所に舗設し、前記各ブロックは、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の溝が相互に平行に形成され、各ブロックの隣接面となる溝を有し、複数のブロックの各上面全体に形成された相互に同一方向の溝と複数のブロックの隣接する側面間に形成された目地とにより、隣接して舗設された複数のブロックの上面全体に凹凸面が形成された舗設用ブロック。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないようになされた車椅子走行時の振動防止方法に用いられる舗設用ブロックであるのに対し、第１引用発明はそのようなブロックであるか否か定かではない点。
　
［相違点２］
　本願発明が「舗設用ブロックの一方の側壁には隣接するブロックを互いに嵌合一体化させて高さを揃わせるための突条が形成されているとともに、相対する他方の側壁には隣接するブロックの突条と嵌合する嵌合溝が形成されており、これら複数のブロックが、突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されて」いるのに対し、第１引用発明の「舗設用ブロック」の側壁には突条と嵌合溝が形成されておらず、突条と嵌合溝とが嵌合されて隣接して配置されていない点。
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　第１引用発明の「舗装用ブロック」は、上面全体にわたってその一辺に対し平行な複数の「直線状凹溝」が相互に平行に形成され、複数のブロックの各上面全体に形成された相互に同一方向の「直線状凹溝」と、複数のブロックの隣接する側面間に形成された目地とを有するものである。ここで、第１引用発明の「直線状凹溝」について滑り止めもその課題として挙げられている（上記（１ｂ））ことから、その「直線状凹溝」の溝の長手方向は、「舗装用ブロック」の上面を移動する人、物の動線とは角度を有する方向に設けられることは明らかであり、第１引用発明の「舗装用ブロック」の上面を車椅子が走行すれば、本願発明と同様に、車椅子に対して常に振動を与えるという機能を発揮するものである。
　さらに、引用例１に記載された発明は、「舗装用ブロック」の底面、前面および左右の側面に「直線状凹溝」を形成することにより、サンドクッションや目地砂に対して位置ずれを生じ難くされて（上記（１ｃ））いることから、不陸や段差を生じさせないという本願発明の舗設用ブロックと同様な機能を有するものである。
　よって、引用例１に記載された発明においても、本願発明の舗設用ブロックと同様にこれらの機能を奏するための構成を具備する以上、上面を走行する車椅子に不要な振動を与えないものと認められ、車椅子走行時の振動防止方法に用いられる舗装用ブロックであると言える。
　
［相違点２］について
　第２引用発明の、「舗装ブロック」、「端面」、「連結用凸部」、「連結用凹部」および「連結用凸部と連結用凹部を連結する」は、本願発明の「舗設用ブロック」、「側壁」、「突条」、「嵌合溝」および「突条と嵌合溝とが嵌合され」にそれぞれ相当している。さらに、引用例２の図６を参照すれば、引用例２に記載された発明においても、「連結用凸部」と「連結用凹部」を「連結する」ことにより、「舗装ブロック」の上下方向の変動を規制し、「高さを揃」えた状態で配置されていることは明らかである。そして、舗設用ブロックの配置にあたり、隣接する舗設用ブロックの高さを揃えて配置することは当該技術分野において当然の課題であり、引用例１に記載された発明において、側面の凹溝と目地砂により位置ずれを防止することに代えて、「舗装用ブロック」の側壁に、引用例２に記載されている発明の「連結用凸部」および「連結用凹部」を形成し、それらを嵌合して隣接して配置することにより、それぞれの舗設用ブロックの高さを揃え、不陸や段差が生じない構造を実現することは当業者が容易になし得たことである。
　また、舗設用ブロックの側壁に設けられる突条および嵌合溝を、舗設用ブロックの隣接面となる溝に沿った側壁に設けるとすることは、抜き型を用いた成型における容易性を考慮して、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明によりもたらされる効果である目地部による振動を与えないことは、引用例１に記載された発明が有している効果であり、不陸や段差が生じないとの効果は、引用例２に記載の発明のように舗設用ブロックの側壁に「連結用凸部」および「連結用凹部」を形成し、それらを嵌合して複数のブロックを隣接して配置することにより、隣接する「舗装ブロック」の上下方向での相対移動を規制するという構成を採用することにより当然予測できる程度のものであって、顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１および引用例２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および引用例２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。