【事件の表示】
　特願２０００−３６６８０８号「ステアリング制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１１日出願公開、特開２００２−１６６８３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　理　由 
【第１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月１日付けの出願であって、原審での最初の拒絶理由通知に対して平成１７年３月１日付けで意見書の提出と共に手続補正をし、更に、最後の拒絶理由通知に対して平成１７年５月２５日付けで意見書の提出と共に２回目の手続補正をしたが、この２回目の手続補正は、いわゆる独立特許要件（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に係るものであるとの趣旨であると認められる。）を欠くとして補正却下されると共に、本願について拒絶査定がされたところ、拒絶査定審判が請求されるとともに、本件審判請求の日から３０日以内の平成１７年８月３１日付けで、特許法第１７条の２第１項第４号に規定する手続補正（前置補正）をしたものである。 
 　 
【第２】平成１７年８月３１日付け手続補正の却下について 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年８月３１日付けの手続補正を却下する。 
　［補正却下の決定の理由］ 
　１．平成１７年８月３１日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）の趣旨 
　（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。 
　＜本件手続補正前＞の請求項１に記載された発明 
　「【請求項１】　第１の電源、この第１の電源より出力電圧が低い第２の電源、操舵捕助力を発生するモータ、このモータを制御する制御手段、この制御手段の出力に応じて上記モータを駆動する駆動手段を備えたステアリング制御装置において、上記第２の電源は上記第１の電源より電力を供給されて動作する直流−直流変換器であり、上記駆動手段には上記第１の電源から電力を供給し、上記制御手段には上記第２の電源から電力を供給することを特徴とするステアリング制御装置。」 
　＜本件手続補正後＞の請求項１に記載された発明 
　「【請求項１】　
２００Ｖ、４２Ｖ、２４Ｖなどの高電圧の
３．３、５Ｖ、８Ｖなどの低電圧の
し上記第１の電源の出力電圧を降下させるスイッチングレギュレータを備え
　（２）上記の手続補正は、「第１の電源」及び「第２の電源」について、それぞれの電圧の具体的な数値を例示して、両者の高低関係を示すと共に、第２の電源を構成する「直流−直流変換器」に代えて、その一態様といえる「第１の電源の出力電圧を降下させるスイッチングレギュレータ」を備えるものとする限定事項を加えようとするものであって、この補正は平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、同条第３項で規定される事項の範囲内でされたものである。
　（３）更に、本件手続補正が認められるためには、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであること（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合すること）が必要であるので、以下でこの要件の可否について検討する。　 
 　 
　２．引用例、その記載事項及び引用発明 
　（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２９８１０４号公報（以下「引用例」という。）には、「電動式パワーステアリング装置」に関して、次の（イ）、（ロ）の事項が記載されている。 
　（イ）「【００３４】
【実施例】以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る電動式パワーステアリング装置の実施例１の構成を示すブロック図である。この図はコントロール装置５Ａの構成のみ示すものである。
【００３５】実施例１．この図において、５０はＣＰＵであり、従来例と同様に操舵トルクセンサ１１および車速センサ１２（図９参照）等の信号を受け入れて、操舵アシストモータ６の全体的な制御を統括する。具体的には検出操舵トルクおよび検出車速等に基づいてモータ６をアシストする電流指令値を作成する。
【００３６】そして、作成した電流指令値とモータ電流検出回路３２によって検出されたモータ電流との偏差、および、電流指令値の極性に応じてＨブリッジ回路３３を構成する４個のスイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４をＰＷＭ方式で制御するＰＷＭ指令値を演算し、得られたＰＷＭ指令値をＦＥＴ駆動回路３４に供給する。・・・
【００３８】ＦＥＴ駆動回路３４は、ＣＰＵ５０からのＰＷＭ指令値に基づきドライブ電源回路３５によって昇圧されたバッテリ電圧を入力してＰＷＭ方式により４個のスイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷ４のゲートを駆動する。Ｈブリッジ回路３３はモータ６の電流をスイッチング制御する。このＨブリッジ回路３３はフェールセーフリレー３６を介してバッテリ４１に接続されている。」（第５頁第７欄第１１〜３９行）
　（ロ）「【００４４】バッテリ４１の出力はダイオード４２を介して５Ｖ電源回路４３に供給されるとともにイグニションスイッチ４４、ダイオード４５を介して５Ｖ電源回路４３に供給され、さらにダイオード４５を介してＩＧ電圧監視回路４６に供給される。また、バッテリ４１の出力はフェールセーフリレー３６の端子３６ａにも供給される。５Ｖ電源回路４３はバッテリ電圧を５Ｖの単一電圧に変換してＣＰＵ５０に供給・・・する。」（第５頁第８欄第３２〜４１行） 
　（２）上記の記載事項（イ）、（ロ）及び図１に示された内容を総合すると、上記引用例には、 
　「バッテリ４１、５Ｖ電源回路４３、操舵アシストモータ６、このモータ６の全体的な制御を統括するＣＰＵ５０、このＣＰＵ５０からのＰＷＭ指令値に基づき上記モータ６の電流をスイッチング制御するＦＥＴ駆動回路３４及びＨブリッジ回路３３を備えた電動式パワーステアリング装置において、上記５Ｖ電源回路４３はバッテリ４１の出力が供給されて動作するものであり、上記Ｈブリッジ回路３３は上記バッテリ４１に接続されており、上記ＣＰＵ５０には上記５Ｖ電源回路４３からバッテリ電圧を５Ｖの単一電圧に変換して供給する電動式パワーステアリング装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　３．発明の対比  
　（１）上記引用発明と本願補正発明とを対比すると、引用発明でいう「バッテリ４１」は、本願補正発明でいう「第１の電源」に相当し、以下は同様に、「５Ｖ電源回路４３」は「第２の電源」、「操舵アシストモータ６」は「操舵捕助力を発生するモータ」、「モータ６の全体的な制御を統括するＣＰＵ５０」は「モータを制御する制御手段」、「ＣＰＵ５０からのＰＷＭ指令値に基づき上記モータ６の電流をスイッチング制御するＦＥＴ駆動回路３４及びＨブリッジ回路３３」は「制御手段の出力に応じて上記モータを駆動する駆動手段」、「電動式パワーステアリング装置」は「ステアリング制御装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明でいう、５Ｖ電源回路４３に「バッテリ４１の出力」が供給されるとは、バッテリ４１より電力が供給されることにほかならないし、「Ｈブリッジ回路３３は上記バッテリ４１に接続されており、上記ＣＰＵ５０には上記５Ｖ電源回路４３からバッテリ電圧を５Ｖの単一電圧に変換して供給する」とは、Ｈブリッジ回路３３にはバッテリ４１から電力を供給し、ＣＰＵ５０には５Ｖ電源回路４３から電力を供給することを意味している。
 （２）上記の対比から、本願補正発明と引用発明との間の一致点及び相違点は、次のとおりである。　 
　［一致点］
　「第１の電源、第２の電源、操舵捕助力を発生するモータ、このモータを制御する制御手段、この制御手段の出力に応じて上記モータを駆動する駆動手段を備えたステアリング制御装置において、上記第２の電源は上記第１の電源より電力を供給されて動作し、上記駆動手段には上記第１の電源から電力を供給し、上記制御手段には上記第２の電源から電力を供給するステアリング制御装置」である点。 
　［相違点１］
　本願補正発明では、第１の電源が「２００Ｖ、４２Ｖ、２４Ｖなどの高電圧」で、第２の電源が「３．３、５Ｖ、８Ｖなどの低電圧」とされるのに対し、引用発明では、第２の電源が「５Ｖ電源回路」というにとどまり、それぞれの電源の具体的な数値の例示や高低関係についてそれ以上の明確な言及がない点。
　［相違点２］
　本願補正発明では、第２の電源が、「上記第１の電源の出力電圧を降下させるスイッチングレギュレータを備え」るとされるのに対し、引用発明では、第１の電源の出力電圧を「降下」させること、及びそのための具体的な手段について言及がない点。
 　　 
　４．当審の判断 
　（１）上記の［相違点１］を検討すると、 
　通常の自動車（四輪車）用のバッテリー規格は１２Ｖとされているが、例えば、特開２０００−２３６６２６号公報（【０００５】欄参照）でも指摘されているように、車両に取り付ける電装品等の多種多様化と、電気自動車等の普及に伴い、更に高電圧の車載電源が要求される傾向にあることを考慮すれば、引用発明における第１の電源（バッテリ４１）として、２４Ｖを上回る高電圧のものを採用するのは、特段想定し難いことではない。また、引用発明では、第２の電源として「５Ｖ電源回路」のみについて言及されているが、５Ｖ以外の低電圧を利用する電装品等に対処する必要もある。
　そうすると、引用発明において、本願補正発明で例示される数値と同様の「高電圧」の第１の電源、及び「低電圧」の第２の電源とすることは、当業者にとって格別想到しがたいこととはいえない。
　（２）次に、上記の［相違点２］を検討すると、 
　上述のとおり、自動車用バッテリーの電圧が１２Ｖ、あるいはこれを上回るものであることを考慮すれば、引用発明でいう「５Ｖ電源回路」（第２の電源）を実現するためには、第１の電源（バッテリ４１）の出力電圧を「降下」させるのはほぼ必然のことといえるし、また、車載用電源の昇降圧手段として、スイッチングレギュレータは周知のものである（例えば、実願平２−２４６２３（実開平３−１１７３８５号）のマイクロフィルム、実願昭５６−１４０１８９号（実開昭５８−４７９２０号）のマイクロフィルム、特開昭５６−８７１１７号公報、実願昭５８−１１２７６１号（実開昭６０−１８６８３号）のマイクロフィルムの各周知例参照）。
　そうすると、引用発明において、上記周知の昇降圧手段を採用して、上記相違点２で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度の設計事項といえる。
　（３）そして、上記相違点１及び２で指摘した構成をあわせ備える本願補正発明の作用効果も、引用発明及び上記各周知例の記載事項から、当業者が容易に予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。 
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記各周知例の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　５．付記（請求人の主張について）
　なお、請求人は、当審からの審尋に対する回答書（平成１９年８月２４日付け）において、更なる補正の機会が与えられれば、請求項１の発明（本願補正発明）を削除して、本願の発明を、第２の電源がスイッチングレギュレータのほかに、「スイッチングレギュレータから電力を供給されて動作するシリーズレギュレータ」をも備えるものに限定したい旨を主張している。
　しかし、審尋に係る前置報告書の内容は、拒絶査定の理由以外の格別の事項が追加的に指摘されているというものではないから、上記のような補正の機会を与えるのは適正な手続とはいえない。
　（因みに、上記【第２】の４．（１）で言及した、特開２０００−２３６６２６号公報等の記載にみられるように、シリーズレギュレータは、スイッチングレギュレータと同様に、車載用電源の降圧手段として普通に用いられるものであるし、また、上記の「スイッチングレギュレータから電力を供給されて動作するシリーズレギュレータ」とする使用態様も、電源電圧の安定化手段として周知慣用の技術事項である（実願昭５７−１７６３８７号（実開昭５９−８１２８７号公報）のマイクロフィルム、特開昭６２−２０４３１９号公報、特開昭６２−２１６０１２号公報参照）。したがって、仮に、上記のような補正がなされたとしても、本願は、拒絶を免れない。）
　
　６．独立特許要件の欠如に伴う本件手続補正の却下 
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　　 
【第３】本願の発明について 
　１．本願の発明 
　平成１７年８月３１日付け本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年３月１日付け手続補正に係る明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　「【請求項１】　第１の電源、この第１の電源より出力電圧が低い第２の電源、操舵捕助力を発生するモータ、このモータを制御する制御手段、この制御手段の出力に応じて上記モータを駆動する駆動手段を備えたステアリング制御装置において、上記第２の電源は上記第１の電源より電力を供給されて動作する直流−直流変換器であり、上記駆動手段には上記第１の電源から電力を供給し、上記制御手段には上記第２の電源から電力を供給することを特徴とするステアリング制御装置。」（以下「本願請求項１の発明」という。） 
 　 
　２．引用例、その記載事項及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項及び引用発明は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。 
 　 
　３．対比・判断 
　上記の本願請求項１の発明と、上記の【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、上記【第２】の１．（２）で指摘したところから明らかなように、本願請求項１の発明の構成に、更に限定事項を加えたものが本願補正発明にあたる。
　そうすると、本願請求項１の発明を更に限定した発明である本願補正発明が、上記【第２】の２．以下に記載したとおり、上記の引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１の発明も本願補正発明と同じく、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
　４．むすび 
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２以下に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。