(57)【要約】  複数の粒子を含み、長期間に亘ってスペックルの低減効果が持続され得る光学シートであって、光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートは、絶縁性液体と、保持層と、保持層に回転動作可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、粒子は、第１部分と第２部分とを含み、絶縁性液体を周囲に存在させるようにして保持層に保持されており、絶縁性液体の２５℃における動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である。
2018062533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートであって、
絶縁性液体と、保持層と、前記保持層に回転可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、
前記粒子は、第１部分と第２部分とを含み、前記絶縁性液体を周囲に存在させるようにして前記保持層に保持されており、
前記絶縁性液体の２５℃における動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である、光学シート。
【請求項２】
光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートであって、
絶縁性液体と、保持層と、前記保持層に回転可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、
前記粒子は、第１部分としての第１ポリマー部分と第２部分としての第２ポリマー部分とを含み、前記絶縁性液体を周囲に存在させるようにして前記保持層に保持されており、
前記絶縁性液体の２５℃における動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である、光学シート。
【請求項３】
光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートであって、
絶縁性液体と、保持層と、前記保持層に回転可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、
前記粒子は、第１部分と第２部分とを含み、前記絶縁性液体を周囲に存在させるようにして前記保持層に保持されており、
前記光学シートの使用温度における前記絶縁性液体の動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である、光学シート。
【請求項４】
光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートであって、
絶縁性液体と、保持層と、前記保持層に回転可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、
前記粒子は、第１部分としての第１ポリマー部分と第２部分としての第２ポリマー部分とを含み、前記絶縁性液体を周囲に存在させるようにして前記保持層に保持されており、
前記光学シートの使用温度における前記絶縁性液体の動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である、光学シート。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに異なる比誘電率を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の光学シート。
【請求項６】
前記光学シートの使用温度が−２０℃である、請求項３又は４に記載の光学シート。
【請求項７】
前記光学シートの使用温度が５０℃である、請求項３又は４に記載の光学シート。
【請求項８】
前記絶縁性液体の動粘度が、０．６５ｍｍ2／ｓ〜５．５ｍｍ2／ｓである、請求項１〜７のいずれかに記載の光学シート。
【請求項９】
前記保持層は、前記複数の粒子のそれぞれを回転可能に保持する複数の保持部を含む、請求項１〜８のいずれかに記載の光学シート。
【請求項１０】
前記粒子は、単一色である、請求項１〜９のいずれかに記載の光学シート。
【請求項１１】
前記粒子の前記第１部分及び前記第２部分のいずれか一方又は両方が、透明である、請求項１〜１０のいずれかに記載の光学シート。
【請求項１２】
前記粒子の前記第１部分の体積比率は、前記粒子の前記第２部分の体積比率よりも大きい、請求項１〜１１のいずれかに記載の光学シート。
【請求項１３】
前記粒子の前記第１部分は、光拡散機能を有し、
前記粒子の前記第２部分は、光吸収機能を有する、
請求項１２に記載の光学シート。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の光学シートと、
電圧が印加されることによって、前記粒子を回転させるための電場を形成する電極と
を備える、スクリーン。
【請求項１５】
コヒーレント光を射出するプロジェクタと、
請求項１４に記載のスクリーンと
を備える、表示装置。
【請求項１６】
前記スクリーンの前記電極に電圧を印加するための電力源と、
前記電力源から前記電極に印加される電圧を制御する制御装置と
をさらに備える、請求項１５に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記粒子の回転角度が１８０°未満の範囲内で前記粒子を繰り返し回転させるように、前記電力源から前記電極に印加される電圧を制御する、請求項１６に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記スクリーンの法線方向に沿って観察者側から見たときに、前記第２部分の少なくとも一部が前記第１部分により覆われるように、前記電力源から前記電極に印加される電圧により、前記粒子の向き及び／又は位置を制御する、請求項１６又は１７に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光学シート、それを用いたスクリーン及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コヒーレント光源を用いたプロジェクタが利用されている。コヒーレント光として、例えば、レーザ光源から発振されるレーザ光が用いられる。プロジェクタから出射される画像光がコヒーレント光によって形成される場合、画像光が投射されるスクリーンにスペックルが観察されるようになる。無数の明暗の斑点模様として認識されるスペックルは、スクリーン上の表示画像を劣化させてしまい、鑑賞者に不快感を与えることになる。従来、スペックルの低減を目的として、スクリーン上の各位置に入射される画像光の入射角度を経時的に変化させる技術が提案されている（特許文献１参照）。この技術により、スクリーン上に相関のない散乱パターンが重畳され、スペックルを低減することができる。【０００３】
また、上記スペックルを低減させるための技術として、投射光を拡散するための帯電した光拡散粒子及び当該光拡散粒子を分散させる分散媒を有する光拡散層、並びに当該光拡散層を投射光の光軸方向から挟むように配置された一対の電極を備え、当該電極間に電圧を印加して光拡散層に電界を発生させ、光拡散粒子を運動させる映像投写用スクリーンが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１２／０３３１７４号パンフレット
【特許文献２】特開２０１３−２２３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献２に記載の技術においては、複数の光拡散粒子を、分散媒とともに内部に収容する複数の収容体により構成される光拡散層が一対の電極間に挟持され、当該光拡散層を挟む一対の電極間に電圧を印加することで、光拡散層に含まれる光拡散粒子を運動させることができ、その結果としてスペックルを低減することができる。しかしながら、収容体の内部に複数の光拡散粒子が存在するため、光拡散層に電場が繰り返し印加されることで、帯電した光拡散粒子同士が収容体内部で固着し、それにより当該光拡散粒子の運動が低下してしまう。よって、スクリーンの使用頻度に応じて、光拡散粒子の運動によるスペックル低減効果が劣化してしまうという問題がある。【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明は、複数の粒子を含み、長期間に亘ってスペックルの低減効果が持続され得る光学シート、スクリーン及び表示装置を提供することを一目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一実施形態として、光が照射されることで画像を表示可能なスクリーンに用いられる光学シートであって、絶縁性液体と、保持層と、前記保持層に回転可能に保持されてなる複数の粒子とを有する粒子層を備え、前記粒子は、第１部分及び第２部分、又は第１部分としての第１ポリマー部分及び第２部分としての第２ポリマー部分を含み、前記絶縁性液体を周囲に存在させるようにして前記保持層に保持されており、前記絶縁性液体の２５℃における動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下である光学シートが提供される。【０００８】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに異なる比誘電率を有していてもよく、前記絶縁性液体の動粘度を、０．６５ｍｍ2／ｓ〜５．５ｍｍ2／ｓとすることができ、前記保持層は、前記複数の粒子のそれぞれを回転可能に保持する複数の保持部を含んでいてもよく、前記粒子は、単一色であってもよく、前記粒子の前記第１部分及び前記第２部分のいずれか一方又は両方が、透明であってもよく、前記粒子の前記第１部分の体積比率を、前記粒子の前記第２部分の体積比率よりも大きくすることができ、前記粒子の前記第１部分は、光拡散機能を有し、前記粒子の前記第２部分は、光吸収機能を有していてもよい。【０００９】
また、本発明の一実施形態として、上記光学シートと、電圧が印加されることによって、前記粒子を回転させるための電場を形成する電極とを備えるスクリーンが提供される。【００１０】
さらに、本発明の一実施形態として、コヒーレント光を射出するプロジェクタと、上記スクリーンとを備える表示装置が提供される。かかる表示装置において、前記スクリーンの前記電極に電圧を印加するための電力源と、前記電力源から前記電極に印加される電圧を制御する制御装置とがさらに備えられていてもよく、前記制御装置は、前記粒子の回転角度が１８０°未満の範囲内で前記粒子を繰り返し回転させるように、前記電力源から前記電極に印加される電圧を制御してもよいし、前記スクリーンの法線方向に沿って観察者側から見たときに、前記第２部分の少なくとも一部が前記第１部分により覆われるように、前記電力源から前記電極に印加される電圧により、前記粒子の向き及び／又は位置を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の粒子を含み、長期間に亘ってスペックルの低減効果が持続され得る光学シート、スクリーン及び表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態におけるスクリーンに表示装置のプロジェクタから画像光を照射する方法を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その１）である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その２）である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その３）である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における第１電極及び第２電極に印加される電圧の波形を示すグラフである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態における粒子の他の態様（その１）を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態における粒子の他の態様（その２）を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態における粒子の他の態様（その３）を示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態におけるスクリーンの他の態様を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その１）である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その２）である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成を示す断面図（その３）である。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施形態に係る表示装置の他の態様を示す概略構成図である。
【図１８】図１８は、本発明の第１及び第２の実施形態におけるスクリーンの他の態様を示す断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、本発明の第１及び第２の実施形態における粒子を含む光学シートの他の態様を示す断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、本発明の第１及び第２の実施形態における粒子を含む光学シートの他の態様を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本明細書に添付した図面においては、理解を容易にするために、各部の形状、縮尺、縦横の寸法比等を、実物から変更したり、誇張したりしている場合がある。
【００１４】
本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。
【００１５】
本明細書等において、「フィルム」、「シート」、「板」等の用語は、呼称の相違に基づいて相互に区別されない。例えば、「板」は、「シート」、「フィルム」と一般に呼ばれ得るような部材をも含む概念である。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
図１は、第１の実施形態に係る表示装置を示す概略構成図であり、図２は、第１の実施形態におけるスクリーンに表示装置のプロジェクタから画像光を照射する方法を示す平面図であり、図３は、第１の実施形態におけるスクリーンの概略構成を示す断面図であり、図４〜６は、第１の実施形態における光学シートに含まれる粒子の概略構成及びその動作を示す断面図である。
【００１７】
図１に示すように、第１の実施形態に係る表示装置１は、プロジェクタ１０と、プロジェクタ１０から画像光（画像を形成するための光）が投射されるスクリーン２０と、スクリーン２０に対して電圧を印加する電力源３０と、電力源３０からスクリーン２０に印加される電圧を制御する制御装置４０とを備える。
【００１８】
画像光をスクリーン２０に投射するプロジェクタ１０は、コヒーレント光を発振するコヒーレント光源１１と、コヒーレント光源１１の光路を調整する走査装置（図示を省略する）とを有する。コヒーレント光源１１としては、例えば、レーザ光を発振するレーザ光源等が挙げられる。なお、コヒーレント光源１１は、互いに異なる波長域の光を生成する複数のコヒーレント光源により構成されていてもよい。
【００１９】
第１の実施形態におけるプロジェクタ１０は、ラスタースキャン方式にてスクリーン２０上にコヒーレント光を投射する。プロジェクタ１０は、スクリーン２０上の全域を高速で走査するようにしてコヒーレント光を投射する（図２参照）。プロジェクタ１０は、形成すべき画像に応じて、スクリーン２０上の画像が形成されるべき位置にのみコヒーレント光を投射する。これにより、スクリーン２０上に画像が形成される。なお、プロジェクタ１０の上記動作は、制御装置４０によって制御されてもよいし、当該制御装置４０とは別個の制御装置によって制御されてもよい。
【００２０】
スクリーン２０は、第１面５０ａ及びそれに対向する第２面５０ｂを有する光学シート５０と、光学シート５０の第１面５０ａ上に面状に広がる第１電極２１と、光学シート５０の第２面５０ｂ上に面状に広がる第２電極２２と、第１電極２１を被覆してスクリーン２０の一方の最表面を形成する第１カバー層２３と、第２電極２２を被覆してスクリーン２０の他方の最表面を形成する第２カバー層２４とを備える。第１電極２１及び第２電極２２は、電力源３０に電気的に接続されている。
【００２１】
第１の実施形態におけるスクリーン２０は、反射型スクリーンであり、プロジェクタ１０は、第１カバー層２３の外表面によって構成される表示面２０ａに画像光を投射する。表示面２０ａに投射された画像光は、第１カバー層２３及び第１電極２１を透過して、光学シート５０にて拡散反射する。これにより、スクリーン２０の表示面２０ａに対面する観察者によって画像の観察が可能となる。
【００２２】
画像光が透過する第１電極２１及び第１カバー層２３の可視光領域の光の透過率（可視光透過率）は、８０％以上であるのが好ましく、８４％以上であるのが好ましい。なお、第１の実施形態における可視光透過率は、分光光度計（島津製作所社製，ＵＶ−３１００ＰＣ）等を用い、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの各波長における透過率の平均値として定義される。
【００２３】
第１電極２１を構成する導電材料としては、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＩｎＺｎＯ（Indium Zinc Oxide）、Ａｇナノワイヤー、カーボンナノチューブ等が挙げられる。第１カバー層２３は、第１電極２１及び光学シート５０を保護するための層であり、例えば、優れた安定性を有するポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等の透明樹脂により構成され得る。
【００２４】
第２電極２２及び第２カバー層２４は、それぞれ、第１電極２１及び第１カバー層２３と同様の構成（同様の可視光透過率）を有していてもよいが、透明材料（第１電極２１及び第１カバー層２３と同様の可視光透過率を有する材料）により構成されていなくてもよい。例えば、第２電極２２は、アルミニウム、銅等の金属薄膜によって構成され得る。金属薄膜により構成される第２電極２２は、反射型スクリーン２０において、第１カバー層２３、第１電極２１及び光学シート５０を透過した画像光を反射する反射層としても機能することができる。
【００２５】
図３に示すように、光学シート５０は、第１基材５１と、第２基材５２と、第１基材５１及び第２基材５２の間に設けられてなる粒子層５３とを備える。第１基材５１は、第１電極２１を支持し、第２基材５２は、第２電極２２を支持する。粒子層５３は、第１基材５１及び第２基材５２の間に封止されている。第１基材５１及び第２基材５２は、粒子層５３を封止可能であり、かつ第１電極２１及び第２電極２２を支持可能な程度の強度を有する材料により構成され得る。第１基材５１及び第２基材５２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等により構成され得る。なお、第１の実施形態におけるスクリーン２０は、反射型のスクリーンであり、少なくとも第１基材５１は画像光を透過可能な程度に透明であって、好ましくは第１電極２１及び第１カバー層２３と同様の可視光透過率を有する。
【００２６】
粒子層５３は、保持層５４と、保持層５４に回転動作可能に保持されてなる複数の粒子５５とを有する。第１の実施形態において、保持層５４は、各粒子５５を収容可能な複数のキャビティ５６を有しており、各キャビティ５６の内寸法は、キャビティ５６内に収容される粒子５５の外寸法よりも大きい。これにより、粒子５５は、保持層５４のキャビティ５６内で回転動作可能に保持される。
【００２７】
保持層５４は、絶縁性液体５７によって膨潤されており、キャビティ５６内において、保持層５４と粒子５５との間には絶縁性液体５７が満たされている。保持層５４が絶縁性液体５７によって膨潤されていることで、各キャビティ５６内の粒子５５を安定的に、かつ円滑に回転動作させることができる。
【００２８】
第１の実施形態における絶縁性液体５７は、５．５ｍｍ2／ｓ以下の動粘度（２５℃）を有し、好ましくは０．６５ｍｍ2／ｓ〜５．５ｍｍ2／ｓの動粘度（２５℃）を有し、特に好ましくは１．０ｍｍ2／ｓ〜３．０ｍｍ2／ｓの動粘度（２５℃）を有する。絶縁性液体５７の動粘度（２５℃）が５．５ｍｍ2／ｓ以下であることで、長期間に亘り優れたスペックルの低減効果が奏され得る。また、絶縁性液体５７の動粘度（２５℃）が０．６５ｍｍ2／ｓ〜５．５ｍｍ2／ｓであることで、絶縁性液体５７が低粘度性を有するとともに、適度な不揮発性を有するため、さらに長期間に亘り優れたスペックルの低減効果が奏され得る。なお、絶縁性液体５７の動粘度（ｍｍ2／ｓ）は、特に断りのない限り、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に基づき、ウベローデ粘度計（Ubbelohde Viscometer）を用いて所定の温度にて測定された値である。
【００２９】
第１の実施形態において、絶縁性液体５７の動粘度は、第１の実施形態における光学シート５０の実際の使用温度において５．５ｍｍ2／ｓ以下であればよい。例えば、第１の実施形態における光学シート５０を備えるスクリーン２０を低温（例えば−２０℃）環境下で使用する場合、当該低温（−２０℃）における絶縁性液体５７の動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下であればよい。また、第１の実施形態における光学シート５０を備えるスクリーン２０を高温（例えば５０℃）環境下で使用する場合においても同様に、当該高温（５０℃）における絶縁性液体５７の動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下であればよい。低温（例えば−２０℃）で使用される光学シート５０（スクリーン２０）は、例えば、冷蔵庫内、冷凍庫内、気温の低い地域における屋外や屋内、車両等の移動体内部等に設置され得る。また、高温（例えば５０℃）で使用される光学シート５０（スクリーン２０）は、例えば、加温庫内、気温の高い地域における屋外や屋内、車両等の移動体内部等に設置され得る。
【００３０】
上記絶縁性液体５７としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル、イソパラフィン系溶剤、直鎖パラフィン系溶剤、ドデカン、トリデカン等の直鎖アルカン系溶剤、鉱油系加工油や、これらのうちの２以上の組み合わせ等が挙げられる。特に、絶縁性液体５７として、１種のシリコーンオイル又は２種以上のシリコーンオイルを混合して調製されるものを用いるのが好ましい。
【００３１】
保持層５４は、例えば、エラストマー材料からなるエラストマーシートにより構成され得る。エラストマーシートにより構成される保持層５４は、絶縁性液体５７により膨潤され得る。エラストマーシートの材料としては、シリコーン樹脂、（微架橋した）アクリル樹脂、（微架橋した）スチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂等が例示される。
【００３２】
保持層５４のキャビティ５６は、スクリーン２０の面内方向に高密度で分布し、かつスクリーン２０の法線方向にも分布している。なお、図１及び図３に示す態様において、キャビティ５６はスクリーン２０の面内方向に沿って３列で略均一に並列しているが、この態様に限定されるものではない。
【００３３】
保持層５４のキャビティ５６内に保持される粒子５５は、プロジェクタ１０から投射される画像光の進行方向を変化させる機能、すなわち画像光を拡散反射させる機能を有する。粒子５５は、互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２を含む。そのため、電場内においては、粒子５５内に双極子モーメントが発生する。このとき、粒子５５は、その双極子モーメントのベクトルと電場のベクトルとを反平行にするように動作することになる。したがって、第１電極２１及び第２電極２２間に電圧が印加され、第１電極２１及び第２電極２２間に位置する光学シート５０に電場が形成されると、粒子５５は、当該電場（ベクトル）に対して安定となる姿勢をとるように、キャビティ５６内にて回転動作する。第１の実施形態におけるスクリーン２０は、光拡散機能を有する粒子５５の回転動作に伴い、その拡散波面を変化させ得る。第１の実施形態においては、後述するように、光学シート５０に形成された電場により粒子５５が回転動作することで、スペックルの低減効果が奏される。そのため、第１部分５５１及び第２部分５５２の比誘電率は、光学シート５０に形成される電場により粒子５５が回転動作可能であって、スペックル低減効果が奏される程度に異なっていればよい。なお、第１部分５５１及び第２部分５５２の比誘電率が互いに異なるか否かは、光学シート５０に形成された電場により粒子５５が回転動作し得るか否かにより判定され得る。
【００３４】
互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２を含む粒子５５は、例えば、有機物又は無機物の球状粒子を粘着テープ等により単層に配列させ、当該球状粒子と異なる正負に帯電する樹脂層又は無機物層を半球面に蒸着させる方法（蒸着法）；回転ディスクを用いる方法；互いに比誘電率の異なる２種類の液滴を、スプレー法、インクジェット法等を用いて空気中で接触させることで１つの液滴を形成する方法；マイクロチャンネル製造方法等により製造され得る。
【００３５】
マイクロチャンネル製造方法によれば、互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２は、互いに帯電特性の異なる材料を用いて形成され得る。具体的には、連続相と粒子化相とが互いに油性／水性（Ｏ／Ｗ型）又は水性／油性（Ｗ／Ｏ型）の関係にあるものを用い、連続相が移送される第１マイクロチャンネルから、第２マイクロチャンネルに流れる流動媒体の粒子化相内に、二種類の互いに帯電特性の異なる材料を含む連続相を順次吐出することにより、二層ポリマー粒子であり、かつ電荷的に（±）の極性を有する双極子粒子を製造することができる（特開２００４−１９７０８３号公報参照）。
【００３６】
マイクロチャンネル製造方法においては、重合性樹脂成分を含有する油性又は水性の流動性媒体中に、この媒体に対して不溶性である分相した連続相中の重合性樹脂成分を、互いに異なる正負に帯電する重合性モノマーで形成して、第１マイクロチャンネルに移送させ、この連続相を、第２マイクロチャンネル内を流れる水性又は油性の粒子化相中に、連続又は間欠的に順次吐出する。次に、粒子化相中に吐出された吐出物は、マイクロチャンネル内での一連の吐出・分散・移送中に粒子化されるため、この粒子中の重合性樹脂成分をＵＶ照射下及び／又は加熱下に重合硬化させることで、粒子５５が製造される。
【００３７】
粒子５５に用いられる重合性樹脂成分又は重合性モノマーとしては、当該重合性樹脂製分又は重合性モノマーがその化学構造中に有する官能基又は置換基の種類に応じ、それぞれ（−）帯電性と（＋）帯電性とを示す傾向にあるモノマー種を用いることができる。したがって、少なくとも２種以上の重合性モノマーを重合性樹脂成分として使用する場合には、それらの（＋）及び（−）帯電性を示す傾向を考慮した上で、好ましくは同種帯電性の傾向にある重合性モノマー同士を複数組み合わせて適宜使用することができる。その他、重合開始剤等のモノマー以外の添加剤は、材料全体の帯電性を失わない程度に調整して添加され得る。
【００３８】
重合性樹脂成分又は重合性モノマーがその化学構造中に有する官能基及び／又は置換基としては、例えば、カルボニル基、ビニル基、フェニル基、アミノ基、アミド基、イミド基、ヒドロキシル基、ハロゲン基、スルホン酸基、エポキシ基、ウレタン基（ウレタン結合）等が挙げられる。
【００３９】
（−）帯電性の傾向にある重合性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等；（メタ）アクリル酸−２−クロロエチル等；（メタ）アクリロニトリル等；（メタ）アクリル酸グリシジル、マレイン酸のモノ又はジグリシジルエステル、フマル酸のモノ又はジグリシジルエステル、クロトン酸のモノ又はジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノ又はジグリシジルエステル、イタコン酸のモノ又はジグシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノ又はジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノ又はジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノ又はジグリシジルエステル等のジカルボン酸モノ及びアルキルグリシジルエステル等；ｐ−スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル等；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物等；（メタ）アクリル酸トリフルオロジメチル、（メタ）アクリル酸−２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸−２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル等；アクリル酸、メタアクリル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸；これらの誘導体としての無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、酸ハライド等；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等；エチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジアクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジアクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジアクリル酸エステル等；エチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジメタクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジアクリル酸エステル、プロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジメタクリル酸エステル；スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン、フロロスチレン、クロルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、クロルメチルスチレン、ニトロスチレン、アセチルスチレン、メトキシスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム；（メタ）ア��リル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル等の（メタ）アクリル酸と２環式アルコールとのエステル等；パーフロオロエチレン、パーフロオロプロピレン、フッ化ビニリデン；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、パーサティック酸ビニル、ラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等；塩化ビニリデン、クロロヘキサンカルボン酸ビニル、β−メタクロリロイルオキシエチルハイドロジェンフタレート等が挙げられる。
【００４０】
（＋）帯電性の傾向にある重合性モノマーとして、例えば、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド等；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等のアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類；アリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアリルアミン系誘導体類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体類；ｐ−アミノスチレン等のアミノスチレン類；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド及びジアセトンアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；６−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミド、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル等のアクリル酸又はメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類；Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン等のビニルアミン系誘導体類；アリルアミン、メタクリルアミン、Ｎ−メチルアクリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアリルアミン系誘導体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド等のアクリルアミド系誘導体；Ｎ−アミノスチレン等のアミノスチレン類；６−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミド等のアミノ基含有エチレン性不飽和結合を有するモノマー等が挙げられる。
【００４１】
マイクロチャンネル製造方法で粒子５５を製造する場合、連続相をなす二種の重合性樹脂成分の合流時における速度や合流方向、連続相の粒子化相への吐出時における速度や吐出方向等を調整することにより、得られる粒子５５の外形状、第１部分５５１及び第２部分５５２の界面の形状等を調整することができる。なお、図４〜６に示す粒子５５においては、第１部分５５１及び第２部分５５２の体積比率は同一となっており、第１部分５５１及び第２部分５５２の界面は平面状に形成され、第１部分５５１及び第２部分５５２はそれぞれ半球状をなし、粒子５５全体として球形状をなしている。
【００４２】
また、連続相をなす二種の重合性樹脂成分が拡散成分を含む場合、粒子５５の第１部分５５１及び第２部分５５２に内部拡散機能を付与することができる。図４〜６に示す粒子５５においては、第１部分５５１は、第１主部５５３及び第１主部５５３内に分散した第１拡散成分５５５を有する。同様に、第２部分５５２は、第２主部５５４及び第２主部５５４内に分散した第２拡散成分５５６を有する。すなわち、粒子５５は、第１部分５５１内を進む光及び第２部分５５２内を進む光に対して拡散機能を発現することができる。ここで、第１拡散成分５５５，第２拡散成分５５６とは、粒子５５内の光の進路方向を、反射、屈折等により変化させる作用を及ぼし得る成分を意味する。例えば、粒子５５の第１主部５５３及び第２主部５５４を構成する材料の屈折率と異なる屈折率を有する材料により第１拡散成分５５５及び第２拡散成分５５６が構成されていることで、又は光を反射する作用を及ぼし得る材料により第１拡散成分５５５及び第２拡散成分５５６が構成されていることで、第１拡散成分５５５及び第２拡散成分５５６による光拡散機能（光散乱機能）が奏され得る。なお、第１主部５５３及び第２主部５５４を構成する材料の屈折率と異なる屈折率を有する第１拡散成分５５５及び第２拡散成分５５６としては、例えば、樹脂ビーズ、ガラスビーズ、金属化合物、気体を含有する多孔性物質、気泡等が挙げられる。
【００４３】
第１の実施形態において、粒子５５の外表面は単一色により構成される。すなわち、第１部分５５１及び第２部分５５２の表面は同一色により構成される。第１部分５５１及び第２部分５５２の表面の色は、第１部分５５１及び第２部分５５２に顔料、染料等の色材を添加することにより調整され得る。
【００４４】
第１の実施形態において「単一色」とは、スクリーン２０に画像が表示されていない状態で粒子５５が光学シート５０（保持層５４のキャビティ５６）内で回転動作したときに、スクリーン２０の表示面２０ａを観察する観察者による通常の観察力によってもスクリーン２０の表示面２０ａの色の変化を認識できない程度に一様な色を有することを意味する。すなわち、第１部分５５１がスクリーン２０の表示面２０ａ側に向いているとき、第２部分５５２がスクリーン２０の表示面２０ａ側に向いているときのいずれにおいても、スクリーン２０に画像が表示されていない状態で、上記観察者による通常の観察力によってスクリーン２０の表示面２０ａの色が同一であると認識される場合、粒子５５が単一色であると言える。より具体的には、第１部分５５１がスクリーン２０の表示面２０ａ側に向いているときのスクリーン２０の表示面２０ａと、第２部分５５２がスクリーン２０の表示面２０ａ側に向いているときのスクリーン２０の表示面２０ａとの色差ΔＥ*ａｂ（＝[(ΔＬ*)2＋(Δａ*)2＋(Δｂ*)2]1/2）が１．５以下であるのが好ましい。なお、色差ΔＥ＊ａｂは、ＪＩＳ−Ｚ８７３０に準拠して色彩計（ＣＭ−７００ｄ，コニカミノルタ社製）を用いて計測されるＬ*ａ*ｂ*表色系における明度Ｌ*及び色度ａ*，ｂ*に基づいて特定される値である。スクリーン２０が反射型である場合には、反射光の明度Ｌ*及び色度ａ*，ｂ*に基づいて特定される色差ΔＥ*ａｂが１．５以下であるのが好ましく、透過型である場合には、透過光の明度Ｌ*及び色度ａ*，ｂ*に基づいて特定される色差ΔＥ*ａｂが１．５以下であるのが好ましい。
【００４５】
粒子層５３は、以下のようにして製造され得る。
まず、粒子５５を重合性シリコーンゴム等（保持層５４を構成する材料）に分散させたインキを作製する。次に、コーター等を用いて当該インキを延伸し、さらに加熱等で重合させてエラストマーシートが得られる。このエラストマーシートを絶縁性液体５７に一定期間浸漬させることで、エラストマーシートが絶縁性液体５７に膨潤される。このエラストマーシートが絶縁性液体５７に膨潤されることで、エラストマーシートに含まれる粒子５５の周りに、絶縁性液体５７にて満たされたキャビティ５６が形成され、所望により超音波を印加することで、粒子層５３が製造される。
【００４６】
上記粒子層５３を第１基材５１及び第２基材５２によって被覆し、ラミネート又は接着剤等を用いて粒子層５３を封止することで、光学シート５０が製造され得る。このようにして製造された光学シート５０の両面に、それぞれ第１電極２１及び第２電極２２、第１カバー層２３及び第２カバー層２４をこの順に積層することで、スクリーン２０が製造され得る。
【００４７】
第１の実施形態に係る表示装置１において、プロジェクタ１０のコヒーレント光源１１からのコヒーレント光が、スクリーン２０の表示面２０ａに表示されるべき画像に対応するようにして、走査装置（図示せず）によって光路を調整されてスクリーン２０の表示面２０ａに投射される。スクリーン２０の表示面２０ａに投射された光は、第１カバー層２３及び第１電極２１を透過して、光学シート５０に到達する。光学シート５０に到達した光は、粒子５５により拡散反射され、スクリーン２０の表示面２０ａ側における種々の方向に射出される。これにより、スクリーン２０の表示面２０ａ上のコヒーレント光が照射されている領域に対応した画像が観察される。なお、コヒーレント光源１１が、互いに異なる波長域のコヒーレント光を射出する複数の光源を含む場合、スクリーン２０の表示面２０ａ上にカラー画像が表示され得る。
【００４８】
ところで、コヒーレント光によりスクリーン２０の表示面２０ａ上に画像を表示する場合、スペックルが観察されることがある。スペックルの一因としては、レーザ光等のコヒーレント光がスクリーン２０の表示面２０ａ上で拡散した後、光センサ面（人間であれば網膜）上に干渉パターンを生じさせるためと考えられる。とりわけ、ラスタースキャンによってスクリーン２０にコヒーレント光が照射される場合、スクリーン２０上の各位置には一定の入射方向からコヒーレント光が入射する。したがって、ラスタースキャンを採用した場合、スクリーンの各点で発生するスペックル波面はスクリーン２０が揺れ動かない限り不動となり、スペックルパターンが画像とともに観察者に視認され、表示画像の画質を著しく劣化させることになる。
【００４９】
第１の実施形態に係る表示装置１のスクリーン２０は、電力源３０に電気的に接続された第１電極２１及び第２電極２２を有し、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に電圧が印加されることで、第１電極２１及び第２電極２２間に位置する光学シート５０に電場が形成される。光学シート５０の粒子層５３には、互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２を有する複数の粒子５５が回転動作可能に保持されている。粒子５５は、帯電している又は少なくとも粒子層５３に電場が形成されることで双極子モーメントを発生させ得ることから、粒子層５３に形成された電場のベクトルに応じて回転動作する。反射機能、拡散機能等の光の進行方向を変化させる機能を有する粒子５５が回転動作することで、図４〜６に示すように、スクリーン２０の拡散特性、すなわちプロジェクタ１０から投射された画像光Ｌ１を拡散反射してなる拡散光Ｌ２の方向が経時的に変化する。これにより、スペックルを低減することができる。特に、第１の実施形態におけるスクリーン２０において、粒子５５を保持する保持層５４は、所定の動粘度（２５℃，−２０℃，５０℃；５．５ｍｍ2／ｓ以下）の絶縁性液体５７により膨潤されていることで、粒子５５の回転動作が繰り返されたとしても、粒子５５がキャビティ５６に固着してしまうことがない。そのため、第１の実施形態における光学シート５０及びそれを用いたスクリーン２０においては、長期間に亘ってスペックルの低減効果を維持することができる。
【００５０】
第１の実施形態における粒子５５が回転動作するのは、粒子５５の電荷又は双極子モーメントが電場ベクトルに対して安定的な位置関係となるように粒子５５の向き及び位置を変化させるためである。したがって、粒子層５３に一定の電場が印加され続けると、粒子５５の回転動作は一定期間後に停止してしまう。その一方で、スペックルを低減させるためには、粒子５５の回転動作が継続する必要がある。そのため、電力源３０は、制御装置４０による制御に従い、粒子層５３に形成される電場（ベクトル）が経時的に変化するように電圧を第１電極２１及び第２電極２２に印加する。例えば、電力源３０は、光学シート５０に形成される電場ベクトルを所定時間ごとに反転させるように第１電極２１及び第２電極２２に電圧を印加する。具体的には、図７に示すように、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に、Ｘ（Ｖ）の電圧と−Ｙ（Ｖ）の電圧とが繰り返し印加される。このようにして電場（ベクトル）を繰り返し反転させることで、粒子５５に一方向及び他方向への回転動作を繰り返し行わせることができる（図４〜６の矢印を参照）。
【００５１】
なお、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に印加する電圧（Ｘ（Ｖ）及び−Ｙ（Ｖ））の絶対値は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、３以上の異なる値の電圧が印加されてもよい。さらに、通常の交流電圧を採用する等、印加電圧が連続的に変化してもよい。
【００５２】
上述したように、第１の実施形態におけるスクリーン２０によれば、粒子層５３の保持層５４が所定の動粘度（２５℃，−２０℃，５０℃；５．５ｍｍ2／ｓ以下）の絶縁性液体５７により膨潤されてなり、キャビティ５６内に粒子５５が回転動作可能に収容されているため、長期間に亘り優れたスペックル低減効果を持続することができる。
【００５３】
〔第２の実施形態〕
続いて、第２の実施形態に係る表示装置について説明する。なお、第２の実施形態に係る表示装置において、第１の実施形態に係る表示装置と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略するものとする。
【００５４】
第２の実施形態に係る表示装置１’は、スクリーン２０’が透過型スクリーンであること以外は第１の実施形態に係る表示装置１と略同様の構成を有する。そのため、第２の実施形態においては、スクリーン２０’の構成、特に光学シート５０に含まれる粒子層５３が有する粒子５５’の構成について主に詳細に説明する。
【００５５】
図１２に示すように、第２の実施形態に係る表示装置１’は、プロジェクタ１０と、プロジェクタ１０から画像光（画像を形成するための光）が投射される透過型スクリーン２０’と、スクリーン２０’に対して電圧を印加する電力源３０と、電力源３０からスクリーン２０に印加される電圧を制御する制御装置４０とを備える。
【００５６】
スクリーン２０’は、第１面５０ａ及びそれに対向する第２面５０ｂを有する光学シート５０と、光学シート５０の第１面５０ａ上に面状に広がる第１電極２１と、光学シート５０の第２面５０ｂ上に面状に広がる第２電極２２と、第１電極２１を被覆してスクリーン２０’の一方の最表面を形成する第１カバー層２３と、第２電極２２を被覆する第２カバー層２４とを備える。第１電極２１及び第２電極２２は、電力源３０に電気的に接続されている。なお、スクリーン２０’は、フレネルレンズシート又はリニアフレネルレンズシート（略鋸歯状のレンズ面を有し、レンズ面に対向する側に、ランダムな凹凸構造からなる光拡散面を所望により有するシート）、レンチキュラーシート又はマイクロレンズアレイシート（プロジェクタ１０から入射された画像光の光路を制御するシート）、ブラックストライプ層又はブラックマトリックス層（レンチキュラーシート又はマイクロレンズアレイシートと組み合わせて使用され、外光等を吸収可能な層）、ルーバーフィルム（プロジェクタ１０から入射された画像光の光路を制御するとともに、外光等を吸収可能なフィルム）、光拡散層（アクリル樹脂等に微粒子を分散させてなる層）、ティント層（第１カバー層２３側から入射し、透過した外光を吸収する層）等を備えていてもよい。また、必要に応じて、反射防止層等の機能層を備えていてもよい。
【００５７】
スクリーン２０’は、透過型スクリーンであって、プロジェクタ１０により第１カバー層２３の外表面に画像光が投射されると、当該画像光は、第１カバー層２３及び第１電極２１を透過して、光学シート５０にて拡散透過し、第２電極２２及び第２カバー層２４を透過する。これにより、スクリーン２０’の表示面２０ａ’に対面する観察者によって画像の観察が可能となる。
【００５８】
画像光が透過する第１電極２１、第２電極２２、第１カバー層２３及び第２カバー層２４の可視光領域の光の透過率（可視光透過率）は、８０％以上であるのが好ましく、８４％以上であるのがより好ましい。なお、第２の実施形態における可視光透過率は、分光光度計（島津製作所社製，ＵＶ−３１００ＰＣ）等を用い、測定波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲内で測定したときの各波長における透過率の平均値として定義される。
【００５９】
第２電極２２を構成する導電材料としては、例えば、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＩｎＺｎＯ（Indium Zinc Oxide）、Ａｇナノワイヤー、カーボンナノチューブ等が挙げられる。第２カバー層２４は、例えば、優れた安定性を有するポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー等の透明樹脂により構成され得る。
【００６０】
図１３に示すように、光学シート５０は、第１基材５１と、第２基材５２と、第１基材５１及び第２基材５２の間に設けられてなる粒子層５３とを備える。第１基材５１は、第１電極２１を支持し、第２基材５２は、第２電極２２を支持する。粒子層５３は、第１基材５１及び第２基材５２の間に封止されている。第１基材５１及び第２基材５２は、粒子層５３を封止可能であり、かつ第１電極２１及び第２電極２２を支持可能な程度の強度を有する材料により構成され得る。第１基材５１及び第２基材５２は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム等により構成され得る。なお、第２の実施形態におけるスクリーン２０は、透過型のスクリーンであり、第１基材５１及び第２基材５２は画像光及び拡散透過光を透過可能な程度に透明であって、好ましくは第１電極２１、第２電極、第１カバー層２３及び第２カバー層２４と同様の可視光透過率を有する。
【００６１】
保持層５４のキャビティ５６内に保持される粒子５５’は、プロジェクタ１０から投射される画像光の進行方向を変化させる機能、すなわち画像光を拡散透過させる機能を有する。粒子５５’は、互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２を含む。そのため、電場内においては、粒子５５’内に双極子モーメントが発生する。このとき、粒子５５’は、その双極子モーメントのベクトルと電場のベクトルとを反平行にするように動作することになる。したがって、第１電極２１及び第２電極２２間に電圧が印加され、第１電極２１及び第２電極２２間に位置する光学シート５０に電場が形成されると、粒子５５’は、当該電場（ベクトル）に対して安定となる姿勢をとるように、キャビティ５６内にて回転動作する。第２の実施形態におけるスクリーン２０は、光拡散機能を有する粒子５５’の回転動作に伴い、その拡散波面を変化させ得る。第２の実施形態においては、後述するように、光学シート５０に形成された電場により粒子５５’が回転動作することで、スペックルの低減効果が奏される。そのため、第１部分５５１及び第２部分５５２の比誘電率は、光学シート５０に形成される電場により粒子５５’が回転動作可能であって、スペックル低減効果が奏される程度に異なっていればよい。第１部分５５１及び第２部分５５２の比誘電率が互いに異なるか否かは、光学シート５０に形成された電場により粒子５５’が回転動作し得るか否かにより判定され得る。第２の実施形態において、粒子５５’は無色透明又は有色透明であり、有色透明である場合には単一色により構成される。すなわち、第１部分５５１及び第２部分５５２の表面は同一色により構成される。第１部分５５１及び第２部分５５２の表面の色は、第１部分５５１及び第２部分５５２に顔料、染料等の色材を添加することにより調整され得る。なお、第２の実施形態における粒子５５’は、粒子５５’に入射した光の透過率が、粒子５５’に入射した光の反射率よりも高くなるように、粒子５５’内に添加される第１拡散成分５５５及び第２拡散成分５５６の量が調整されてなる。
【００６２】
第２の実施形態に係る表示装置１’において、プロジェクタ１０のコヒーレント光源１１からのコヒーレント光が、スクリーン２０’の表示面２０ａ’に表示されるべき画像に対応するようにして、走査装置（図示せず）によって光路を調整されてスクリーン２０’の第１カバー層２３に投射される。スクリーン２０’の第１カバー層２３に投射された光は、第１カバー層２３及び第１電極２１を透過して、光学シート５０に到達する。光学シート５０に到達した光は、粒子５５’により拡散透過され、第２電極２２及び第２カバー層２４を透過して、スクリーン２０’の表示面２０ａ’側における種々の方向に射出される。これにより、スクリーン２０’の表示面２０ａ’上のコヒーレント光が照射されている領域に対応した画像が観察される。なお、コヒーレント光源１１が、互いに異なる波長域のコヒーレント光を射出する複数の光源を含む場合、スクリーン２０’の表示面２０ａ’上にカラー画像が表示され得る。
【００６３】
ところで、コヒーレント光によりスクリーン２０’の表示面２０ａ’上に画像を表示する場合、スペックルが観察されることがある。スペックルの一因としては、レーザ光等のコヒーレント光がスクリーン２０’の表示面２０ａ’上で拡散した後、光センサ面（人間であれば網膜）上に干渉パターンを生じさせるためと考えられる。とりわけ、ラスタースキャンによってスクリーン２０’にコヒーレント光が照射される場合、スクリーン２０’上の各位置には一定の入射方向からコヒーレント光が入射する。したがって、ラスタースキャンを採用した場合、スクリーンの各点で発生するスペックル波面はスクリーン２０’が揺れ動かない限り不動となり、スペックルパターンが画像とともに観察者に視認され、表示画像の画質を著しく劣化させることになる。
【００６４】
第２の実施形態に係る表示装置１’のスクリーン２０’は、電力源３０に電気的に接続された第１電極２１及び第２電極２２を有し、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に電圧が印加されることで、第１電極２１及び第２電極２２間に位置する光学シート５０に電場が形成される。光学シート５０の粒子層５３には、互いに比誘電率の異なる第１部分５５１及び第２部分５５２を有する複数の粒子５５’が回転動作可能に保持されている。粒子５５’は、帯電している又は少なくとも粒子層５３に電場が形成されることで双極子モーメントを発生させ得ることから、粒子層５３に形成された電場のベクトルに応じて回転動作する。反射機能、拡散機能等の光の進行方向を変化させる機能を有する粒子５５’が回転動作することで、図１４〜１６に示すように、スクリーン２０’の拡散特性、すなわちプロジェクタ１０から投射された画像光Ｌ１を拡散透過してなる拡散光Ｌ２’の方向が経時的に変化する。これにより、スペックルを低減することができる。特に、第２の実施形態におけるスクリーン２０’において、粒子５５’を保持する保持層５４は、所定の動粘度（２５℃，−２０℃，５０℃；５．５ｍｍ2／ｓ以下）の絶縁性液体５７により膨潤されていることで、粒子５５’の回転動作が繰り返されたとしても、粒子５５’がキャビティ５６に固着してしまうことがない。そのため、第２の実施形態における光学シート５０及びそれを用いたスクリーン２０’においては、長期間に亘ってスペックルの低減効果を維持することができる。
【００６５】
第２の実施形態における粒子５５’が回転動作するのは、粒子５５’の電荷又は双極子モーメントが電場ベクトルに対して安定的な位置関係となるように粒子５５’の向き及び位置を変化させるためである。したがって、粒子層５３に一定の電場が印加され続けると、粒子５５’の回転動作は一定期間後に停止してしまう。その一方で、スペックルを低減させるためには、粒子５５’の回転動作が継続する必要がある。そのため、電力源３０は、制御装置４０による制御に従い、粒子層５３に形成される電場（ベクトル）が経時的に変化するように電圧を第１電極２１及び第２電極２２に印加する。例えば、電力源３０は、光学シート５０に形成される電場ベクトルを所定時間ごとに反転させるように第１電極２１及び第２電極２２に電圧を印加する。具体的には、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に、Ｘ（Ｖ）の電圧と−Ｙ（Ｖ）の電圧とが繰り返し印加される。このようにして電場（ベクトル）を繰り返し反転させることで（図７参照）、粒子５５’に一方向及び他方向への回転動作を繰り返し行わせることができる（図１４〜図１６の矢印を参照）。
【００６６】
なお、電力源３０から第１電極２１及び第２電極２２に印加する電圧（Ｘ（Ｖ）及び−Ｙ（Ｖ））の絶対値は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、３以上の異なる値の電圧が印加されてもよい。さらに、通常の交流電圧を採用する等、印加電圧が連続的に変化してもよい。
【００６７】
上述したように、第２の実施形態におけるスクリーン２０’によれば、粒子層５３の保持層５４が所定の動粘度（２５℃，−２０℃，５０℃；５．５ｍｍ2／ｓ以下）の絶縁性液体５７により膨潤されてなり、キャビティ５６内に粒子５５’が回転動作可能に収容されているため、長期間に亘り優れたスペックル低減効果を持続することができる。
【００６８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６９】
上記実施形態において、粒子５５の第１部分５５１及び第２部分５５２が同一色である態様を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、第１部分５５１及び第２部分５５２の一方が透明であってもよい。図８に示す例において、第１部分５５１は透明である。かかる粒子５５は、第１部分５５１及び第２部分５５２の界面での反射又は屈折、第２部分５５２での拡散、粒子５５の表面での反射又は屈折により、粒子５５に入射する光の進行方向を変化させることができる。このような粒子５５の色は、第１部分５５１が透明であることで、第２部分５５２の色として把握される。したがって、粒子５５の回転動作によっても、スクリーン２０の表示面２０ａの色が変化することはない。これにより、画像が表示される際に、スクリーン２０の色味が変化したように感知されることはなく、スクリーン２０の色変化に伴う画質の劣化を効果的に防止することができる。
【００７０】
上記実施形態において、粒子５５の第１部分５５１及び第２部分５５２の体積比率が同一である態様を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではなく、例えば、第１部分５５１及び第２部分５５２の体積比率が異なっていてもよい。図９に示すように、第１部分５５１の体積比率が、第２部分５５２の体積比率よりも大きい場合、スクリーン２０に光が照射されている間に粒子５５に回転動作させ、第２部分５５２が二点鎖線にて示す位置まで回転移動したとしても、スクリーン２０の法線方向に沿って観察者側から見たときに、第１部分５５１が第２部分５５２を覆い隠すことができる。したがって、第１部分５５１及び第２部分５５２が同一色でない場合であっても、粒子５５を回転動作に伴うスクリーン２０の色味の変化を効果的に抑制することができる。
【００７１】
上記実施形態において、第２部分５５２が光吸収機能を有していてもよい。図１０に示す態様において、第１部分５５１は光拡散機能を有し、第２部分５５２は光吸収機能を有する。第２部分５５２の光吸収機能は、例えば、第２部分５５２が光吸収性の色材（カーボンブラック、チタンブラック等の顔料）を含むことにより発現され得る。かかる粒子５５においては、プロジェクタ１０からの画像光Ｌ１とは異なる方向から入射する光Ｌ３が、第２部分５５２によって吸収され得る。このように、第２部分５５２がスクリーン２０に入射する画像光Ｌ１以外の光Ｌ３を選択的に吸収することで、スクリーン２０の表示面２０ａに表示される画像の明るさを損なうことなく、当該画像のコントラストを改善することができる。
【００７２】
上記実施形態において、反射型のスクリーン２０を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではなく、例えば、透過型のスクリーン２０であってもよい。透過型のスクリーン２０においては、第２電極２２、第２カバー層２４及び第２基材５２は、第１電極２１、第１カバー層２３及び第１基材５１と同様に透明、すなわちそれらと同様の可視光透過率を有するものにより構成され得る。また、粒子５５に入射した光の透過率が、粒子５５に入射した光の反射率よりも高くなるように、粒子５５に含まれる第１及び第２拡散成分５５５，５５６の大きさや量が調整されるのが好ましい。
【００７３】
上記実施形態において、（＋）の帯電性を有するモノマーや（−）の帯電性を有するモノマーを用いて帯電している粒子５５を作製する例を挙げて説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、帯電性が互いに異なる材料からなる板状体を二層積層し、この積層体を所望のサイズに粉砕することによって粒子５５を作製してもよい。帯電性を有する材料としては、例えば、帯電制御剤（静電気防止剤として用いられるポリアルキレングリコールを主成分とするポリマーに過塩素酸リチウム等を複合化させたイオン導電性付与剤等）を添加してなる合成樹脂材料等が挙げられる。
【００７４】
上記実施形態において、球状体の粒子５５を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではない。粒子５５の形状としては、例えば、回転楕円体、立方体、直方体、錐体、円筒体等が挙げられる。球状体以外の外形を有する粒子５５を用いることで、当該粒子５５を動作させることにより、当該粒子５５の内部拡散能によらず、当該粒子５５の表面反射によって、スクリーン２０の拡散特性の経時変化を引き起こすことができる。
【００７５】
上記実施形態において、スクリーン２０の積層構造として、第１カバー層２３、第１電極２１、光学シート５０、第２電極２２及び第２カバー層２４がこの順に積層されてなる構造を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、反射防止（ＡＲ）機能、ハードコート（ＨＣ）機能、紫外線遮蔽（反射）機能、防汚機能等を有する機能層が別途設けられていてもよいし、第１カバー層２３、第２カバー層２４、第１基材５１、第２基材５２の少なくともいずれかが上記機能を有していてもよい。
【００７６】
上記実施形態において、第１電極２１及び第２電極２２が、それぞれ、第１基材５１及び第２基材５２上に面状に形成されてなる態様を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、第１電極２１及び第２電極２２のいずれもが、複数のストライプ状電極２１ａ，２２ａを含むものであり、第２基材５２上に配置されていてもよい。
【００７７】
第２の実施形態として、透過型スクリーン２０’を有する透過型表示装置１’を例に挙げて説明したが、この態様に限定されるものではなく、当該透過型スクリーン２０’を有する反射型表示装置であってもよい。例えば、図１７に示すように、当該反射型表示装置は、スクリーン２０’の第２カバー層２４上に設けられる、反射板、反射フィルム等により構成される反射部材２５を備えることができる。
【００７８】
第１及び第２の実施形態において、スクリーン２０，２０’は、図１８に示すように、光学シート５０の第１基材５１が一面に電極材料層２１’を有し、第２基材５２が一面に電極材料層２２’を有し、互いの電極材料層２１’，２２’を粒子層５３側に向けるようにして、第１基材５１と、第２基材５２と、枠状スペーサ部材５８とによって当該粒子層５３を封止してなる構成を有していてもよい。このような構成のスクリーン２０，２０’においては、電極材料層２１’，２２’が第１電極２１及び第２電極２２として機能し、第１基材５１及び第２基材５２が第１カバー層２３及び第２カバー層２４としての機能を兼ね備えるため、第１電極２１、第２電極２２、第１カバー層２３及び第２カバー層２４を省略することができる。
【００７９】
第１及び第２の実施形態において、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、少なくとも２つのキャビティ５６ａ（図１９Ａでは２つのキャビティ５６ａ、図１９Ｂでは３つのキャビティ５６ａ）が連続して１つのキャビティ５６を形成していてもよい。この場合において、１つのキャビティ５６ａには１つの粒子５５，５５’が収容され、当該粒子５５，５５’は連続する他のキャビティ５６ａに移動不可能に保持されていればよい。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例等に何ら制限されるものではない。【００８１】
〔実施例１〕
［粒子５５の作製］
粒子５５の第１部分５５１を作製するための下記モノマー組成物Ａと、第２部分５５２を作製するための下記モノマー組成物Ｂとを準備した。【００８２】
＜モノマー組成物Ａ＞
イソボルニルアクリレート                                ６８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ２８質量部
アクリル酸                                                ２質量部
ラウリルパーオキサイド                                    ５質量部
酸化チタン（石原産業社製，製品名：Ｒ−６８０）          ３０質量部
ポリエステル系顔料安定（日本ルーブリゾール社製，製品名：ソルスパース３６０００）                                          ０．５質量部【００８３】
＜モノマー組成物Ｂ＞
イソボルニルアクリレート                                ６９質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ３０質量部
ジメチルアミノエチルメタクリレート                        １質量部
ラウリルパーオキサイド                                    ５質量部
ポリエステル系顔料安定剤（日本ルーブリゾール社製，製品名：ソルスパース３６０００）                                        ０．５質量部【００８４】
上記モノマー組成物Ａ及びモノマー組成物Ｂと、流動性媒体としてのポリビニルアルコール水溶液とを用い、マイクロチャンネル法により粒子５５を作製した。具体的には、第３マイクロチャンネルと第４マイクロチャンネルとをＶ字型を形成するようにして接合し、第３マイクロチャンネル内にモノマー組成物Ａを移送させ、第４マイクロチャンネル内にモノマー組成物Ｂを移送させた。このようにして両者を合流させて調製される、モノマー組成物Ａ相とモノマー組成物Ｂ相との二相に分相した連続相を第１マイクロチャンネル内に移送させ、流動性媒体（ポリビニルアルコール水溶液）が流れる第２マイクロチャンネル内に間欠的に吐出し、粒子化させた。そして、第２マイクロチャンネル内を流れる粒子にＵＶを照射することでモノマー組成物Ａ及びモノマー組成物Ｂを重合させて、粒子５５を作製した。【００８５】
［光学シート５０の作製］
上述のようにして得られた粒子５５をシリコーンエラストマーの主剤及び硬化剤と有機溶剤との混合物に分散させてインキを作製し、バーコーターを用いて当該インキを延伸し、さらに加熱重合させてエラストマーシートを得た。このエラストマーシートを、ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−０．６５ＣＳ，信越化学工業社製）と変性シリコーン（Ｘ−２２−１６０ＡＳ，信越化学工業社製）とを９５：５（質量比）にて混合したシリコーンオイル（２５℃における動粘度：０．７９ｍｍ2／ｓ）に一定期間浸漬させて膨潤させた。シリコーンオイルに膨潤させたエラストマーシートに超音波を印加して、粒子層５３を作製した。かかる粒子層５３を、ＰＥＴ／ポリプロピレン複合フィルムからなる第１基材５１及び第２基材５２によって被覆し、ラミネートにより粒子層５３を封止して、光学シート５０を作製した。【００８６】
［スクリーン２０の製造］
上述のようにして得られた光学シート５０の両面に、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）からなる第１電極２１及び第２電極２２、ＰＥＴフィルムからなる第１カバー層２３及び第２カバー層２４をこの順に積層して、スクリーン２０を製造した。【００８７】
〔実施例２〕
ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−１ＣＳ，信越化学工業社製）と変性シリコーンとの混合比（質量比）を９５：５に変更して調製したシリコーンオイル（２５℃における動粘度：１．１９ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスクリーン２０を作製した。【００８８】
〔実施例３〕
ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−２ＣＳ，信越化学工業社製）と変性シリコーンとの混合比（質量比）を９５：５に変更して調製したシリコーンオイル（２５℃における動粘度：２．３０ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスクリーン２０を作製した。【００８９】
〔実施例４〕
ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−５ＣＳ，信越化学工業社製）と変性シリコーンとの混合比（質量比）を９５：５に変更して調製したシリコーンオイル（２５℃における動粘度：５．５０ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてスクリーン２０を作製した。【００９０】
〔実施例５〕
［粒子５５’の作製］
粒子５５’の第１部分５５１を作製するための下記モノマー組成物Ａ’と、第２部分５５２を作製するための下記モノマー組成物Ｂ’とを準備した。【００９１】
＜モノマー組成物Ａ’＞
イソボルニルアクリレート                                ６８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ２８質量部
アクリル酸                                                ２質量部
ラウリルパーオキサイド                                    ５質量部
ポリスチレンビーズ
（住友化成品工業社製，製品名：ＳＢＸ−４）                １０質量部【００９２】
＜モノマー組成物Ｂ’＞
イソボルニルアクリレート                                ６９質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート                  ３０質量部
ジメチルアミノエチルメタクリレート                        １質量部
ラウリルパーオキサイド                                    ５質量部
ポリスチレンビーズ
（住友化成品工業社製，製品名：ＳＢＸ−４）                １０質量部【００９３】
上記モノマー組成物Ａ’及びモノマー組成物Ｂ’と、流動性媒体としてのポリビニルアルコール水溶液とを用い、マイクロチャンネル法により粒子５５’を作製した。具体的には、第３マイクロチャンネルと第４マイクロチャンネルとをＶ字型を形成するようにして接合し、第３マイクロチャンネル内にモノマー組成物Ａ’を移送させ、第４マイクロチャンネル内にモノマー組成物Ｂ’を移送させた。このようにして両者を合流させて調製される、モノマー組成物Ａ’相とモノマー組成物Ｂ’相との二相に分相した連続相を第１マイクロチャンネル内に移送させ、流動性媒体（ポリビニルアルコール水溶液）が流れる第２マイクロチャンネル内に間欠的に吐出し、粒子化させた。そして、第２マイクロチャンネル内を流れる粒子にＵＶを照射することでモノマー組成物Ａ’及びモノマー組成物Ｂ’を重合させて、粒子５５’を作製した。【００９４】
［スクリーン２０’の作製］
上述のようにして得られた粒子５５’をシリコーンエラストマーの主剤及び硬化剤と有機溶剤との混合物に分散させてインキを作製し、バーコーターを用いて当該インキを延伸し、さらに加熱重合させてエラストマーシートを得た。このエラストマーシートを、ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−０．６５ＣＳ，信越化学工業社製，２５℃における動粘度：０．６５ｍｍ2／ｓ，−２０℃における動粘度：１．９ｍｍ2／ｓ）に一定期間浸漬させて膨潤させた。ポリジメチルシロキサンに膨潤させたエラストマーシートに超音波を印加して、粒子層５３を作製した。第１基材５１及び第２基材５２としてのＰＥＴフィルムにＩＴＯを成膜して電極材料層２１’，２２’を形成し、電極材料層２１’，２２’を粒子層５３に当接させるようにして、当該第１基材５１、第２基材５２及び両面に粘着層を有するＰＥＴフィルムからなる枠状スペーサ部材によって粒子層５３を封止してスクリーン２０’を製造した。【００９５】
〔実施例６〕
ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−１ＣＳ，信越化学工業社製，２５℃における動粘度：１．０ｍｍ2／ｓ，−２０℃における動粘度：２．９ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。【００９６】
〔実施例７〕
鉱油系加工油（メタルワークＨＳ，ＪＸエネルギー社製，２５℃における動粘度：４．１ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。【００９７】
〔実施例８〕
第１カバー層２３上にルーバーフィルム及びリニアフレネルレンズを順に設け、第２カバー層２４上にアクリル樹脂に微粒子を分散させてなる光拡散層及びアクリル樹脂に着色材を分散させてなるティント層を順に設けた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。なお、リニアフレネルレンズは、第１カバー層２３側に位置する断面鋸歯状のレンズ面とそれに対向するランダムな凹凸構造からなる光拡散面とを有する。【００９８】
〔実施例９〕
第１カバー層２３上にルーバーフィルム及びリニアフレネルレンズを順に設け、第２カバー層２４上にアクリル樹脂に微粒子を分散させてなる光拡散層及びアクリル樹脂に着色材を分散させてなるティント層を順に設けた以外は、実施例６と同様にしてスクリーン２０’を作製した。なお、リニアフレネルレンズは、第１カバー層２３側に位置する断面鋸歯状のレンズ面とそれに対向するランダムな凹凸構造からなる光拡散面とを有する。【００９９】
〔実施例１０〕
第２カバー層２４上に耐久ミラーフィルム（型式：１−２９２６−０１）を設けた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。【０１００】
〔実施例１１〕
ポリジメチルシロキサン（ＫＦ−９６−１．５ＣＳ，信越化学工業社製，２５℃における動粘度：１．５ｍｍ2／ｓ，−２０℃における動粘度：４．３ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。【０１０１】
〔参考例１〕
ポリジメチルシロキサン（製品名：ＫＦ−９６−２ＣＳ，信越化学工業社製，２５℃における動粘度：２．０ｍｍ2／ｓ，−２０℃における動粘度：５．７ｍｍ2／ｓ）を用いた以外は、実施例５と同様にしてスクリーン２０’を作製した。【０１０２】
〔試験例１〕スペックルコントラストの測定
コヒーレント光源１１としてのＤＰＳＳレーザ発振器（発振波長５３２ｎｍ）から出射されたレーザ光を、スペーシャルフィルタを介して球面波に変換し、当該球面波を、凸レンズを介して平面波に変換して、実施例１〜４のスクリーンに照射した。スクリーンの法線方向に対する２０度の方向に、スクリーンから０．６ｍ離れた光源側の位置にスペックルコントラスト測定器（ＳＭ０１ＶＳ０９，オキサイド社製）を設置し、各スクリーンにおける電圧印加時（振幅±１００Ｖ、周波数３０Ｈｚの矩形波）及び電圧非印加時のスペックルコントラスト（Ｃｓ(ｏｎ)，Ｃｓ(ｏｆｆ)）を、ＩＥＣ  ６２９０６−５−２に準拠してそれぞれ測定し、スペックルの低減率（＝１−[Ｃｓ(ｏｎ)／Ｃｓ(ｏｆｆ)]）を算出した。結果を表１に示す。【０１０３】
【表１】
2018062533.tif 000003
【０１０４】
表１に示す結果から、保持層５４を膨潤させる絶縁性液体５７（シリコーンオイル）の動粘度（２５℃）が５．５ｍｍ2／ｓ以下であることで、スペックルを低減可能であることが確認された。また、目視によってもスペックルが低減されていることが確認された。スペックルの低減率が高くなるほどに、目視によるスペックル低減効果は優れていた。【０１０５】
〔試験例２〕スペックルコントラストの測定
コヒーレント光源１１としてのＤＰＳＳレーザ発振器（発振波長５３２ｎｍ）から出射されたレーザ光を、スペーシャルフィルタを介して球面波に変換し、当該球面波を、凸レンズを介して平面波に変換して、実施例５〜１０のスクリーン２０’の第１電極２１側に照射した。実施例５〜９においては、スクリーン２０’の法線方向に対する２０度の方向に、スクリーン２０’から０．６ｍ離れた第２電極２２側の位置にスペックルコントラスト測定器（ＳＭ０１ＶＳ０９，オキサイド社製）を設置し、実施例１０においては、スクリーン２０’の法線方向に対する２０度の方向に、スクリーン２０’から０．６ｍ離れた第１電極２１（光源）側の位置にスペックルコントラスト測定器を設置し、各スクリーン２０’における電圧印加時（振幅±１００Ｖ、周波数３０Ｈｚの矩形波）及び電圧非印加時のスペックルコントラスト（Ｃｓ(ｏｎ)，Ｃｓ(ｏｆｆ)）を、ＩＥＣ  ６２９０６−５−２に準拠してそれぞれ測定し、スペックルの低減率（＝１−[Ｃｓ(ｏｎ)／Ｃｓ(ｏｆｆ)]）を算出した。結果を表２に示す。【０１０６】
【表２】
2018062533.tif 000004
【０１０７】
表２に示す結果から、透過型スクリーン２０’においてもスペックルを低減可能であることが確認された。また、透過型スクリーン２０’と反射フィルムとを用いた反射型表示装置（実施例１０）においては、スペックルの低減効果が優れていることが確認された。【０１０８】
〔試験例３〕信頼性試験
実施例１〜４のスクリーンに１０００時間連続して電圧を印加し（印加電圧条件は試験例１と同様）、その後、当該スクリーンを目視で観察した。その結果、スペックル低減効果は電圧印加直後と同程度であることが確認された。このことから、実施例１〜４のスクリーンにおいては、長期間に亘って粒子５５が固着することなく、スペックル低減効果を持続可能であると考えられる。【０１０９】
〔試験例４〕スペックル低減効果確認試験
コヒーレント光源１１としてのレーザスキャンプロジェクタ（ＰｉｃｏＰｒｏ，Ｃｅｌｌｕｏｎ社製）と、実施例５、実施例６、実施例１１及び参考例１のスクリーン２０’と、スクリーン２０’に電圧を印加するための駆動回路（振幅±１８０Ｖ、周波数３０Ｈｚ、デューティー比５０％の矩形波を出力）とをリーチイン冷凍ショーケース（ＦＳ−６３ＺＴ３，ホシザキ社製）の庫内（庫内温度：−２０℃）に収容した。レーザスキャンプロジェクタ、スクリーン２０’及び駆動回路をリーチイン冷凍ショーケースの庫内に収容してから２時間経過後に、駆動回路により電圧が印加されたスクリーン２０’の第１電極２１側に、レーザスキャンプロジェクタから出射されたレーザ光を照射し、スクリーン２０’の表示面２０ａ’に表示された画像を、リーチイン冷凍ショーケースのガラス扉を介して目視で観察した。その結果、実施例５、実施例６及び実施例１１のスクリーン２０’においては、低温（−２０℃）における絶縁性液体５７の動粘度が５．５ｍｍ2／ｓ以下であることで、当該低温（−２０℃）の環境下においてもスペックルを低減可能であることが確認された。一方、参考例１のスクリーン２０’においては、スペックル低減効果が確認されなかった。【０１１０】
〔試験例５〕信頼性試験
実施例５、実施例６及び実施例１１のスクリーン２０’に３０００時間連続して駆動回路から電圧を印加し（印加電圧条件は試験例４と同様）、その後、当該スクリーン２０’を目視で観察した。その結果、スペックル低減効果は電圧印加直後と同程度であることが確認された。このことから、実施例５、実施例６及び実施例１１のスクリーン２０’においては、低温（−２０℃）の環境下においても、長期間に亘って粒子５５’が固着することなく、スペックル低減効果を持続可能であると考えられる。
【符号の説明】
【０１１１】
１，１’…表示装置
１０…プロジェクタ
１１…コヒーレント光源
２０，２０’…スクリーン
２１…第１電極
２２…第２電極
２３…第１カバー層
２４…第２カバー層
５０…光学シート
５１…第１基材
５２…第２基材
５３…粒子層
５４…保持層
５５，５５’…粒子
５５１…第１部分
５５２…第２部分
５６…キャビティ
５７…絶縁性液体
【図１】
2018062533.tif 000005
【図２】
2018062533.tif 000006
【図３】
2018062533.tif 000007
【図４】
2018062533.tif 000008
【図５】
2018062533.tif 000009
【図６】
2018062533.tif 000010
【図７】
2018062533.tif 000011
【図８】
2018062533.tif 000012
【図９】
2018062533.tif 000013
【図１０】
2018062533.tif 000014
【図１１】
2018062533.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【国際調査報告】
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