【事件の表示】
　特願２００１−３４３０５７「価値的情報の送信装置および送信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２１日出願公開、特開２００３−　５０３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年１１月８日（優先日、平成１３年５月２８日）の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がされ、その後、当審から平成１９年１０月２５日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して平成１９年１２月２０日付けで意見書及び手続補正書がそれぞれ提出されたものである。  
 　  
II　本願発明
　本願発明は、平成１９年１２月２０日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１ないし４に係る価値的情報送信装置、および請求項５に係る価値的情報の送信方法に関するものである。
　
　そして、請求項１ないし５には、以下のとおりに記載されている。
「【請求項１】　方向性をもつエネルギ発生装置を用いて送信対象物がもつ価値的情報を受信対象物に送信する価値的情報送信装置であって、前記エネルギ発生装置を、磁気発生装置とイオン発生装置とを組み合わせて構成したことを特徴とする価値的情報送信装置。
　【請求項２】　前記磁気発生装置を、極性を同一方向にして束ねた複数個の棒状磁石で構成し、前記イオン発生装置を、前記棒状磁石を包囲する偶数個のイオン電子放出管で構成し、隣接するイオン電子放出管の極性が互いに逆になる配置とした請求項１記載の価値的情報送信装置。
　【請求項３】　前記複数個の棒状磁石を非磁性体の円筒体に収容し、この円筒体を１０個ないし１６個の偶数個のイオン電子放出管で包囲した構成とした請求項２記載の価値的情報送信装置。
　【請求項４】　前記棒状磁石を収容した円筒体を包囲するイオン電子放出管の先端を放出方向に向かって右回りに後方にずらして配列した請求項３記載の価値的情報送信装置。
　【請求項５】　方向性をもつエネルギ発生装置として磁気発生装置とイオン発生装置とを備えた請求項１ないし３のいずれかに記載の価値的情報送信装置を用い、前記エネルギ発生装置の前方に送信対象物を配置し、この送信対象物よりさらに前方位置に受信対象物を配置し、前記エネルギ発生装置の方向性をもつエネルギによって前記送信対象物の価値的情報を前記受信対象物に送信することを特徴とする価値的情報の送信方法。」
　
III　当審からの拒絶の理由の概要  
 　当審が通知した平成１９年１０月２５日付け拒絶理由通知書には、次のとおりに記載されている。  
 　  
 「この審判事件に関する出願は、合議の結果、以下の理由によって拒絶をすべきものです。これについて意見がありましたら、この通知書の発送の日から６０日以内に意見書を提出してください 。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本願明細書において、発明の詳細な説明に記載された事項は、下記Ａ〜Ｂで例示するように技術的に著しく不明確であるため、当業者が請求項に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、請求項１ないし５に記載した発明も明確ではない。 
 　 
 Ａ　本願の明細書全体にわたって散見される「価値的情報（値）」とは、どのようなものであるのか、科学的・技術的に不明確である。 
 　 
　すなわち、 
１　本願明細書段落【０００２】には、 
「　　【従来の技術】 
 　すべての物体（物質を含む）にはその物体に固有の価値があり、従来その価値は物体そのものに独立したものとして捉えられているが、近年、主体が対象を把握するとき、主体と対象との相互関係が電磁波動的に把握され、主体と対象との相互関係が価値評価され、利害許容にまで立ち入って、その情報（本明細書ではこの情報を価値的情報という）を客観的に評価することが行われている。」と記載されている。 
　この記載によれば、「価値的情報」は、電磁波動的に把握される物体の固有の価値でありと説明されているが、その説明では、技術的に理解し得る程度に説明されているとはいえない。 
 　 
２　価値的情報値の具体的な測定方法が、段落【０００５】〜【０００７】に記載されているが、その記載によれば、価値的情報値は、＋と−の極性があり、かつ整数値であり、手の指を用いることにより、測定することができるとしている。 
　しかるに、−の極性がなぜ、右手のＯリングに関係するのか説明されておらず、また、その測定値として、例えば、後段の【００１１】に「＋４１５」と記載されているが、人間の指である以上、せいぜい１０が上限と思われるので、本願明細書に記載された測定された価値的情報値の数値自体も不明である。 
 　 
　なお、出願人は、平成１６年６月２３日付け意見書において、「『人脳の松果体部とＯリングが構成する価値的情報系の存在を検証する資料』として、本願の出願当初の明細書に記載しております、『人体科学』誌（人体科学会発行）第８巻第２号および第９巻第２号を手続補足書にて提出いたします。」と述べている。 
　しかるに、上記手続補足書に添付された上記雑誌の論文をみるに、その著者は、著者名から発明者自身と推測される上、また、これらの論文の末尾には、いずれもその論文の編集委員会や編集部から追試が必要である旨の注記が付されているように、その実験方法・数値化手段・被験者人数等が著しく不明確であるため、価値的情報を含め、本願発明の科学的根拠としては認められないものである。 
 　　 
 Ｂ　本願の発明の詳細な説明には、「価値的情報を送信する」ための構成として、「極性を同一方向にして束ねた複数個の棒状磁石で構成した磁気発生装置」、「棒状磁石を包囲する偶数個のイオン電子放出管で構成し、隣接するイオン電子放出管の極性が互いに逆になる配置としたイオン発生装置」等を用いる装置並びに方法が記載されているが、どうしてこれらによって「価値的情報」が「送信」できるか、その科学的根拠が不明確である。 
 　また、本願の発明の詳細な説明に記載された、「価値的情報を送信する」ための構成自体が不明確である。 
 　 
　そのように判断した根拠として、例えば、 
 １　段落【００２０】に記載された、「前記磁気発生装置を、極性を同一方向にして束ねた複数個の棒状磁石で構成することにより、磁石から発生する磁気波動エネルギが方向性をもったものとなり、また同極性が相互に反撥し合うことで磁気波動エネルギが強められる。」との記載は、技術的に不明である。 
 　 
 ２　段落【００２１】に記載された、「隣接するイオン電子放出管の極性が互いに逆になる配置とすることにより、イオン電子放出管の（＋）と（−）が互いに相殺されてイオン的な（０）の場が円筒状に形成され」、「この（０）の円筒状の場が磁気波動を反射する鏡面となり」、「この円筒状の場の中を通過する磁気波動エネルギが前記鏡面で反射され、互いに干渉することによって磁気波動エネルギが直進方向に収束される。」、「この円筒状の場の中を、価値的情報を収容した磁気波動エネルギが進む過程において磁気波動エネルギが集積化され、増大することによって、価値的情報が集積化されることになる。」との記載は、いずれも技術的に意味が不明である。 
 　 
 ３　【００２２】に記載された、「棒状磁石を非磁性体の円筒体に収容することにより、磁気発生装置(棒状磁石)とイオン発生装置（イオン電子放出管）とが電磁的に隔離されるので、磁気波動とイオン流とが混和して乱れることがなくなり」、「円筒状の（０）イオン流の中を磁気波動が反射、干渉を繰り返しながら一定方向に直進しながら収束していき、価値的情報信号は正確に集積化され増大される。」との記載は、いずれも技術的に意味が不明である。 
 　 
 ４　　段落【００２３】に記載された、円筒体を包囲するイオン電子放出管の先端を放出方向に向かって右回りに後方にずらして螺旋状に配列した構成についての説明が理解できない。 
 　 
 ５　段落【００２４】に記載された、「棒状磁石のＳ極を先端側とすることによって、Ｓ磁場が生物学的対象の活性を賦活し、Ｎ磁場が生物学的対象の活性を陰性化する。」との記載は、技術的に意味が不明である。そして、その記載に続く「Ｓ磁場を先端側にすることは価値的情報の集積能力が増大する方向に作用する。」との因果関係が不明である。 
 　 
 ６　例えば、段落【００３３】には、「このイオン電子放出管群３０自体がもつ価値的情報および棒状磁石群１０と組み合わせたエネルギ発生装置自体のもつ価値的情報を測定したところ」と記載されているが、上記「Ａ」の項の２　で述べたように、価値的情報の測定について不明な点が多々ある。 
 　してみると、価値的情報の送信装置及び送信方法によってもたらされる、請求人がいう機能について、その測定手法を用いて本願明細書において縷々説明されているが、その測定手法が不明である以上、価値的情報の送信装置及び送信方法も不明である。 
 　 
 ７　段落００３７】に記載された、磁気波動エネルギが形成され、この磁気波動エネルギは同極性が相互に反発し合うことによって強められることに関する説明が、技術的に理解できない。 
 　 
 ８　段落【００３９】には、「ここで、図６〜図８を参照し、イオン放出管群３０の前方に形成される、イオン的に（０）値の場と、磁力線との関係について検証する。」と記載されている。 
 　しかしながら、図６〜図８に示されたイオン放出管群３０の配置状況と、図２，５に示された本願発明の実施例のイオン放出管群３０の配置状況とは、明らかに異なるので、図６〜図８を参照しても、イオン的に（０）値の場と、磁力線との関係について検証できるとはいえず、段落【００４３の】の「以上のことより、イオン的に（０）である仮想面５１と棒状磁石５２の磁力線との関係は、鏡と光線との関係とほぼ同等であることが判明した。」との記載の意味が不明である。 
 　 
 ９　段落【００４５】には、「２０〜２２本のイオン電子放出管（図９では３０−１〜３０−１６まで図示）が螺旋状に配置されている。」と記載されているが、図９を参照しても、２０〜２２本のイオン電子放出管が「螺旋状に配置されている」とはいえないので、段落【００４５】の記載の意味が不明である。 
 　 
 １０　段落【００４７】には、本実施形態の送信装置１を用いた実験例１について説明されているが、どのようにして「７本目のコンクリート柱の価値的情報値」を測定したのか不明である。 
 　また、「価値的情報値がコンクリート中をも減衰することなく貫通して７本目のコンクリート柱に送信された」とあるが、この記載によれば、仮に７本目のコンクリート柱に価値的情報値が送信されたとしても、１本目のコンクリート柱だけではなく、２〜６本目のコンクリート柱の価値的情報値も７本目のコンクリート柱に送信されることになる。 
 　いずれにしても、段落【００４７】の記載は意味が不明である。 
 　 
１１　その他の実験例２〜６においても、実験例１と同様に不明である。」 
　 　 
IV　請求人の主張
　上記拒絶の理由に対して請求人は、平成１９年１２月２０日付けで明細書を補正する手続補正をするとともに意見書において以下のように主張している。
　
「Ａ　価値的情報値について
　本願発明における価値的情報値とは、生物細胞の生存についての適否に関する情報値を意味しており、生物細胞の生存に適するものは、その価値的情報値としてプラスの値を持ち、生物細胞の生存に適さないものはマイナスの値を持っており、その適否の程度は、その絶対値によって表されるものです。
　
　この価値的情報値は、明細書に記載しているＯリングテスト法の計数性と、（０）値と称しているものの存在によって、対象物ごとに固有値として存在するものとして認識され、この固有値を本願発明においては、磁気発生装置とイオン発生装置とを組み合わせて構成した装置によって送信しています。
　ちなみに、右手が作るＯリング環そのものに半導体レーザをあてて価値的情報値を測定すると＋６となり、＋６という値は生物自体が持つ価値的情報値を意味しています。本発明者が測定した範囲では、対象物ごとの固有値としての価値的情報値が大きいものから順に並べると、ＥＰＡ・ＤＨＡ（脳保護作用、抗ビールス作用　＋１６１））、生理的食塩水（等張液　＋２９）、ミノファーゲンＣ注射液（抗肝炎剤　＋２０）、５％ブドウ糖注射液（等張液　＋５）となり、一方、マイナスの値を持つものは、５０％ブドウ糖注射液（高張液　−４）、蒸留水（溶血作用　０）となります。
　マイナスの値を持つものは、生物学的生存条件が不利であることを示し、ＯリングテストではＯリングは開いたままとなります。価値的情報値がマイナスのものの測定は以下のように行います。
　価値的情報値の送信装置としてレーザ装置を用いる場合では、レーザ装置の前部出光部の価値的情報値はプラスであり、装置の尾部はマイナスとなります。レーザ装置の尾部に、Ｏリング操作を行わない左手をそえると、その左手の極性情報が右手のＯリング操作に伝達され、この測定値の絶対値にマイナス符号を付けたものが、そのものが持つ価値的情報値となります。
　また、右手だけでは＋６までしか測定できませんが、明細書の段落番号００１１に記載しているＴＲＨ（甲状腺刺激ホルモン放出因子）のように、これ以上の価値的情報値を測定する際には、以下のような方法によって行います。
　例えば、５％ブドウ糖液（価値的情報値＋５）をレーザ装置の前におき、そのまま付箋用の小紙片を５０枚束ねて５％ブドウ糖液の後において３０秒間発光し、この操作を２回繰り返すと、＋５の価値的情報値が送入された小紙片が１００枚できます。この小紙片を８３枚、レーザ装置の後尾に重ねて、ＴＲＨを測定対象物としてＯリングテストを行うと、測定値は０となり、この結果から、レーザ装置前後の物理的平衡則に則って、ＴＲＨの価値的情報値は、＋５×８３＝＋４１５となります。
　価値的情報値は、プラスマイナスに関わらず加算性を持っており、この加算性によって様々な対象物の価値的情報値を測定することができます。
　なお、生命活動のエネルギー源である活性リン酸の価値的情報値は（＋１）と測定されており、価値的情報系の単位であると考えられます。
　
Ｂ　価値的情報値を送信する装置について
　本願発明の価値的情報送信装置は、（＋）イオン放出管と（−）イオン放出管とを（＋）、（−）交互に一列に並べて同一方向に向けると、その前方平面では（＋）イオンと（−）イオンとが打ち消しあい、その結果、荷電のない平面状態は電磁気的な（０）の場の面となります。この面は価値的情報値（０）の鏡面であり、出願時の図５、図９に示す円筒状の鏡面で、極性を同一方向にして束ねた複数個の棒状磁石によって発せられて同極間の反発力によって増強された磁力線が反射を繰り返し、干渉、収斂して集中化されます。
　この円筒状の鏡面の端の前方向では、（０）値の平面が一定距離保たれますが、イオン電子放出管の先端を放出方向に向かって反時計回りにずらして配列した構成とすると、その前方向に価値的情報値が（０）の場のポテンシャルが生まれ、（０）値の鏡面が前方に延長されます。これによって、鏡面円筒からポテンシャルが延びることになり、中央の磁力線の放射部から発せられる磁力線が強化されて伝搬する距離が長く保たれることとなります。
　本願発明の価値的情報送信装置は、上記の内容によって価値的情報を送信するものです
。
　なお、請求項４、明細書の段落番号００２３、００４５における螺旋状の文言を削除しました。また、段落番号００２４、００４３、００４７を削除しました。」
　
V　当審の判断
　請求人の上記主張を考慮しても、当審の拒絶の理由を撤回することはできない。その理由は以下のとおりである。
　
１　価値的情報について
　請求項１に記載した送信対象物がもつ「価値的情報」を、発明の詳細な説明では、価値的情報値としても呼称しており、以後の検討では価値的情報値は価値的情報と同義の情報であるとして検討する。
　
（１）「価値的情報」自体の意味について
　本願明細書の段落【０００２】において、「価値的情報」を、「主体が対象を把握するとき、主体と対象との相互関係が電磁波動的に把握され、主体と対象との相互関係が価値評価され、利害許容にまで立ち入った情報である」と一応説明されているが、この説明における、「主体が対象を把握する」、「主体と対象との相互関係が電磁波動的に把握され」、「主体と対象との相互関係が価値評価され」、「利害許容にまで立ち入った情報」のそれぞれの意味が不明である。
　したがって、「価値的情報」の意味が、明細書の詳細な説明において、技術的に理解し得る程度に説明されているとはいえない。 
　
　また、同段落【０００１】には、「価値的情報」を、「客体となる対象と主体である人脳の松果体部との生物学的関係の価値を示す価値的情報客体」と一応説明されているが、この説明も、技術的に理解し得る程度に説明されているとはいえない。 
　
　なお、請求人は上記意見書において、「価値的情報」について、「本願発明における価値的情報値とは、生物細胞の生存についての適否に関する情報値を意味しており」と一応説明しているが、上記「生物細胞の生存についての適否に関する情報値」なる説明は、本願明細書に記載されておらず、また、上記説明の意味も不明である。
　
　また、請求人は上記意見書において、価値的情報について、「この情報は、生物細胞の存在についての適否という限定された対象についての情報である」と説明している。
　しかしながら、本願明細書の段落【０００２】の「すべての物体（物質を含む）にはその物体に固有の価値があり」との記載からみて、「価値的情報」は、生物細胞に限定されない、正にすべての物体が対象となるものであり、請求人の上記説明は、明細書の上記記載と整合しない。
　
　さらに、本願明細書の段落【０００１】には、「客体となる対象と主体である人脳の松果体部との生物学的関係の価値を示す価値的情報」なる記載があるが、この記載自体の意味が不明であり、明細書記載の「生物学的関係の価値」と請求人の上記説明における「生物細胞」との関係が不明であるから、請求人の上記説明は、本願明細書の上記記載と整合しない。
　
　また、本願明細書には、価値的情報が評価される対象の具体例として、２０％ブドウ糖１Ａｍｐｕｌｅ（【０００５】）、５％ブドウ糖１Ａｍｐｕｌｅ、５０％ブドウ糖１Ａｍｐｕｌｅ（【０００６】）、オキシフル（Ｈ２Ｏ２）５ｃｃ（【０００６】）、ミノファーゲンＣ注射液（肝炎治療剤）、ＴＲＨ（甲状腺刺激ホルモン放出因子）５０ｍｇ１Ｖ、オンコジェンＣ−ｆｏｓａｂ２（プレパラート包埋標本、癌遺伝子）（【００１１】）、Ｂｒａｉｎ　Ｄｅｒｉｖｅｄ　Ｎｅｕｒｏｔｒｏｐｈｉｃ　Ｆａｃｔｏｒ：５μｇＲＢＬ（脳由来性神経栄養因子）、ｈｕｍａｎ　β　Ｎｅｒｖｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｆａｃｔｏｒ：１０μｇＰＴＥＣ（人神経成長因子、ｂｃｌ２：１００ｐｍｏｌ／ｕｔ　Ｔｒｅｖｉｇｅｎ（癌遺伝子、アポト−ジス抑制）（【００１３】）、ＥＰＡ．ＤＨＡの１ｃａｐ５５（【００４１】）、０．５％キシロカイン注射液２ｃｃ．１ａｍｐｕｌｅ、ｐ５３（癌抑制因子）ｈｕｍ．２５０ｐＭ．ＢＩＯＧＮＯＳＴＩＫ（【００４９】）、ＮＧＦ（ｈｕｍａｎ　β　Ｎｅｒｖｅ　Ｇｒｏｗｔｈ　Ｆａｃｔｏｒ：１０μｇＰＴＥＣ、神経成長因子）、市販のパック牛乳、送信装置１自体（【００５１】）、市販のミネラルウォータ（【００５２】）が記載されているように、実に様々な物質や装置が、列挙されている。
　してみると、この本願明細書の記載からみても、価値的情報の対象は、特に請求人が主張する生物細胞に限定されるものではないことは明らかである。
　
　したがって、請求人の「価値的情報」についての請求人の主張は、採用することができない。
　
　以上のことから、発明の詳細な説明の記載では、請求項１に記載した送信対象物がもつ「価値的情報」が、どのようなものであるのかが、科学的に、又は技術的に不明確である。 
　
（２）「価値的情報」が送信され得るものか
ア　「Ｖ　１（１）」の項で述べたように、請求項１に記載した送信対象物がもつ「価値的情報」が、どのようなものであるのか、科学的に、又は技術的に不明確であり、価値的情報が送信され得るものか不明である。
　
イ　本願明細書において、価値的情報の測定結果を用いて、価値的情報が価値的情報送信送信装置により送信されることを説明しようとしているので、この説明について検討する。
　価値的情報の測定について、本願明細書の段落【０００７】には、「レーザ発光中のレーザ装置前後の物理的平衡則に則って、価値的情報値を測定する方法について説明する。」と記載されている。
　しかしながら、「レーザ発光中のレーザ装置前後の物理的平衡則」とは如何なる物理現象、あるいは物理法則等なのか不明であるから、価値的情報値が測定できるか不明であり、さらに、本願明細書に記載された価値的情報値の測定結果も、直ちに採用できるものとはいえない。
　したがって、価値的情報の測定結果が不明である以上、価値的情報が価値的情報送信送信装置により送信され得るものであるかが不明である。
　
ウ　以上のことから、発明の詳細な説明の記載では、価値的情報が送信され得るものであるかが不明である。
　
２　価値的情報送信装置について
　請求項１に記載した「送信対象物がもつ価値的情報を受信対象物に送信する価値的情報送信装置」について検討する。
　
　まず、上記「１　価値的情報について」の項で述べたように、発明の詳細な説明の記載では、送信対象物がもつ「価値的情報」が、どのようなものであるのか、科学的に、又は技術的に不明確であり、また、送信され得るものかも不明である。
　したがって、図１ないし９に記載された装置が、価値的情報を送信する価値的情報送信装置として機能するか否かが不明であり、どのような構成であれば、上記価値的情報を送信できるのかが、発明の詳細な説明の記載では理解できない。
　
　次に、平成１９年１２月２０日付け手続補正により、価値的情報送信装置に関して、請求項４、明細書の段落番号００２３、００４５における螺旋状の文言を削除し、また、段落番号００２４、００４３、００４７を削除したが、平成１９年１０月２５日付けの拒絶理由通知書で指摘した「Ｂ」項の１ないし３、６ないし８、及び１１の点が依然として不明である。
　
　したがって、発明の詳細な説明の記載では、請求項１ないし４に係る価値的情報送信装置、及び請求項５に係る価値的情報送信装置を用いた価値的情報の送信方法は、請求人のいう、送信対象物がもつ価値的情報を受信対象物に送信することができるか否かが不明である。
　　　　
３　まとめ
　したがって、発明の詳細な説明は、請求項１ないし４に係る価値的情報送信装置、および請求項５に係る価値的情報の送信方法の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、請求項１ないし５に記載した発明も明確ではない。 
　
VＩ　むすび 
 　本願明細書の発明の詳細な説明は、請求項１ないし５に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、請求項１ないし５に記載した発明も明確ではないから、本願は、特許法第３６条第４項、及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。