【事件の表示】
　特願２００２−　６６７０２「直結軌道構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６１９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月１２日に出願されたものであって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年９月１１日提出の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】コンクリート床版と枕木との間を、両者間に打設されるセメント系硬化性材料からなる路盤で連結してなる直結軌道構造であって、
　前記路盤を構成するセメント系硬化性材料に、体積比で１〜５％の短繊維を混入したことを特徴とする直結軌道構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開平１１−２０９９０１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】コンクリート床版上に設置されたマクラギ受台であるズレ止めおよび高さ調整コンクリートが、繊維で補強されたコンクリートからなることを特徴とする省力型軌道構造。」、
（1b）「【００１０】軌道構造の構築手順について説明すると、まず、コンクリート床版１の上に弾性材３および縁切り材５が取り付けられたＰＣマクラギ４を所定の位置・間隔で配列する。ＰＣマクラギ４は工場生産されたものであり、下面に弾性材３を取り付けて介在させることにより振動が低減され、防振機能が付与されて構造物の振動音が低減される。次に、レール締結装置７をＰＣマクラギ４の上に設置し、レール８をレール締結装置７によりＰＣマクラギ４に締結する。次いで、レール両端を支えて軌きょう（ＰＣマクラギ４とこれに締結されたレールとからなる）を正規の高さに扛上する。このときＰＣマクラギ４はレール下面にぶら下がった状態であり、ＰＣマクラギ４の保持ボルト６によりその高さに保持する。次いで、型枠を設置し、マクラギ受台となるズレ止めおよび高さ調整コンクリート２を繊維補強コンクリートにより、コンクリート床版１の上に直接打設し、養生してズレ止めおよび高さ調整コンクリート２上に軌きょうを固定する。」
（1c）「【００１１】繊維補強コンクリートを用いない従来工法では、ズレ止めおよび高さ調整コンクリート２を打設する際に、鉄筋の加工・組み立てを行い、その後、ＰＣマクラギを配置していったときにその重量で鉄筋が変形するためその修正が必要となり、その作業が大変であった。しかし、本発明ではコンクリート床版上に正規の高さや位置で軌きょう敷設が容易に施工することができ、繊維補強コンクリートを用いることにより、鉄筋の加工・組み立てや鉄筋の修正がなくなり、工期の短縮と建設コストの削減が図れる。」、
(1d)「【００１６】
【発明の効果】・・・マクラギ受台の鉄筋を組む手間やマクラギ配列時に乱された鉄筋を補修する手間が不要となるため、施工が容易となり、施工日数の短縮および建設コストを削減することができる。
　さらに、繊維補強コンクリートは靭性が大きく、ひび割れに対する抵抗性が大きいため、軌道荷重が繰り返して作用する部材の耐久性を向上させることができる。」。
　
　上記（1a）ないし（1d）の記載及び図面の記載並びに技術常識によれば、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「コンクリート床版と枕木との間を、両者間に打設される、繊維で補強されたコンクリートからなる路盤で連結してなる省力型軌道構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開平８−２９０９４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
(2a)「【０００２】
【従来の技術】近年、ポルトランドセメント、混合セメント、低収縮セメントなどの各種セメント類に代表される水硬性原料に炭素繊維を混入した水硬性複合材料が、軽量で、強度が大きく、かつ靱性が大きく、ひび割れを防止するなどの特徴を生かして、建築、土木分野などで利用されるようになってきた。…」
(2b)「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記した従来技術の問題を解決すること、すなわち、水硬性原料と炭素繊維との接着度合が適性化され、かつ、水硬性原料に混練したときに、単繊維に分散しやすいため、水硬性複合材料としたときにその力学的特性を高強度、高性能なものとし得る炭素繊維および該炭素繊維を含む水硬性複合材料部材を提供することにある。」
(2c)「【００３１】このようにして得られた炭素繊維は、カッターなどで切断して長さ１〜１００mm、好ましくは３〜５０mm、より好ましくは３〜３０mmの短繊維とした後、水硬性原料と混練するのが良い。その後、気中養生、蒸気養生、自然養生などを行なうことにより、水硬性原料は固化し、炭素繊維で強化された水硬性複合材料が得られる。本発明でいう水硬性原料とは、ポルトランドセメント、混合セメントの他、低収縮セメントなどのセメントに水を加えてたものをいう。この水硬性原料には、必要に応じて骨材、混和材、増粘材、遅延材などが混入されていても良い。…」
(2d)「【００４０】（実施例１）単繊維繊度が１．２ｄ、フィラメント数が６０００本のアクリル系繊維を常法により耐炎化、炭化処理して炭素繊維を得た。…得られた炭素繊維束をギロチンカッターにて長さ６ｍｍの短繊維にカットした。この短繊維を低収縮セメント…と骨剤…、メチルセルロース…、消泡剤…、遅延剤…と混練水と一緒にオムニミキサーで８分間混練し、板状のテストピース…を形成した。この後、気中養生…を２時間行い、次いで蒸気養生…を８時間行った後、室温にて自然養生を行い材令２８日目の曲げ強度を中間荷重式（スパン：１０mm）によりテンシロンにて測定した。」
(2e)「【００５２】（実施例９）実施例１で得た炭素繊維短繊維を、実施例１と同様の水硬性原料との体積比で２％となるように混合装置に投入し、水硬性原料と水と混合させた水硬性複合材料を連続的に押出成形機のホッパーに供給して押出成形し、実施例１と同様のテストピースを作製した。」
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コンクリート」、「省力型軌道構造」は、それぞれ、本願発明の「セメント系硬化性材料」、「直結軌道構造」に相当し、「繊維で補強されたコンクリート」とは「繊維を混入したセメント系硬化性材料」であることは明らかであるから、両者は、
「コンクリート床版と枕木との間を、両者間に打設されるセメント系硬化性材料からなる路盤で連結してなる直結軌道構造であって、
　前記路盤を構成するセメント系硬化性材料に、繊維を混入した直結軌道構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：繊維が、本願発明では、「短繊維」であって、セメント系硬化性材料に対し「体積比で１〜５％」混入されるのに対し、刊行物１記載の発明は、「繊維」の長さ及び混入割合が不明な点。
　
　相違点について検討する。
　セメント系硬化性材料に混入しこれを補強する繊維として、短繊維を用いることは、原査定の拒絶理由で刊行物２及び周知例として示された特開平１０−１４７９７６号公報に記載されているように周知であり、刊行物１記載の発明においても混入する繊維は、従来普通に用いられている短繊維であるといえる。仮にそうでないとしても短繊維を採用することは、当業者が容易になしうることである。
　また、混入する繊維の割合は、コンクリートを補強する効果を有し、かつ打設が可能な範囲とすることは当然のことであり、刊行物２に、繊維を水硬性原料との体積比で２％となるように混合することが記載されているように、「体積比で１〜５％」混入することは、繊維混入の割合として従来から普通に採用されている範囲であり、このような普通に採用されている範囲をもとに、コンクリート床版と枕木との間に打設されるセメント系硬化性材料に求められる強度が得られる混入量の範囲を求め、体積比で１〜５％とすることに困難性はない。
　
　本願発明の作用効果について検討する。
　本願明細書には、体積比で１％以上混入することにより、「短繊維を混入すると引張応力は一時的に急減するが、ひび割れ面で短繊維により引張応力が伝達されるため応力の低下率が変化し、特に、短繊維混入率が１％程度になるとひび割れ発生直後に急激に低下した後に一時的に増加に転じることが判明した。このようにひび割れ発生後に伝達される引張破壊エネルギーが大きくなると、その大きさに応じて疲労強度は増加することになる。例えば、短繊維を１％程度混入することにより破壊エネルギーは約1000倍以上となり、疲労強度も破壊エネルギーの増加に応じて増加する。」（段落【００１１】）作用を見出したことが記載され、その根拠として、実験例（段落【００１８】〜【００２０】、【図３】）には、密度：1.3 g/cm３、破断強度：900 MPa、引張弾性率：30 GPa の強度特性を有するビニロン繊維を使用して引張軟化曲線を求めたことが記載されている。
　しかし、繊維を混入したセメント系硬化性材料は、繊維の混入量を調整すれば、ひび割れの成長を抑制できること、ひび割れにより耐荷重が一端低下した後も、耐荷重が増大することは従来から知られており（例えば、特開昭５７−３７５０号公報参照）、明細書記載の上記効果は、コンクリート床版と枕木との間に打設されるセメント系硬化性材料においても、繊維の混入量を調整することにより、ひび割れ後の疲労強度増加作用があることを確認したにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
　また、疲労強度増加作用は、繊維の混入量だけでなく、繊維の材料や長さによっても異なると考えられ、ビニロン繊維を使用した実験のみからは、繊維の材料や長さに拘わらず、短繊維を「１％以上」混入すれば、応力の低下率が変化することは確認できないから、「体積比で１〜５％」混入することに臨界的意義があるとすることはできない。    
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２等に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。