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　特願２００１−１８１７３９「ベルト駆動装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２８７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１５日の出願であって、平成１８年７月１３日付けで拒絶理由が通知され、同年９月１９日付けで手続補正がなされ、同年１１月８日付けで最後の拒絶理由が通知されたところ、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、平成１９年１月２４日付けで、平成１８年１２月２５日付けの手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２２日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１９年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年３月２２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正の内容について
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、平成１８年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の発明である、
「可視像を担持する複数の可視像担持体と、無端状のベルトを駆動するベルト駆動装置と、該複数の可視像担持体上にそれぞれ基準可視像を形成する基準可視像形成手段と、該複数の可視像担持体上から該ベルトの幅方向の両端部又はその近傍に転写された各基準可視像の位置を検知する位置検知手段と、該位置検知手段による検知結果に基づいて各基準可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段とを備えた画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、ベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を有する無端状のベルトと、該ベルト内周面に当接しながら該ベルトを張架する複数の張架ローラとを備えるものを用い、上記張架ローラの少なくとも何れか１つについて、その軸部材に回動自在に支持される回動部材をローラ部の脇に設け、該回動部材の外径を該回動部材が設けられた張架ローラの該ローラ部の外径よりも小さくし、上記ベルトの上記リブ状突起を該回動部材よりも外側に位置させるように該ベルトを該張架ローラに張架させたことを特徴とする画像形成装置。」
を、
「可視像を担持する複数の可視像担持体と、無端状のベルトを駆動するベルト駆動装置と、該複数の可視像担持体上にそれぞれ基準可視像を形成する基準可視像形成手段と、該複数の可視像担持体上から該ベルトの幅方向の両端部又はその近傍に転写された各基準可視像の位置を検知する位置検知手段と、該位置検知手段による検知結果に基づいて各基準可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段とを備えた画像形成装置において、
上記ベルト駆動装置として、ベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を有する無端状のベルトと、該ベルト内周面に当接しながら該ベルトを張架する複数の張架ローラとを備えるものを用い、上記張架ローラの少なくとも何れか１つについて、その軸部材に回動自在に支持される回動部材を張架ローラのローラ部の脇に設け、該軸部材における該ローラ部と該回動部材との間の箇所の周囲に、他の部材の介在しない間隙を設け、該回動部材の外径を、該回動部材が設けられた張架ローラの該ローラ部の外径よりも小さくし、上記ベルトの上記リブ状突起を該回動部材よりも外側に位置させるように該ベルトを該張架ローラに張架させたことを特徴とする画像形成装置。」
に補正しようとする補正事項を含む。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回動部材」について、「
張架ローラの
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２８１５２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（２−１）「【０００２】
【従来の技術】従来、複数色の画像形成部によって形成した画像を搬送ベルト上の記録媒体に順次重ねて転写しカラー画像を形成するカラー画像形成装置が知られている。このような各色のトナー像を同じ位置に順次重ねて転写することにより１つのカラー画像を得るカラー画像形成装置の場合、搬送ベルト上に位置ズレ検出用のレジストマークを形成し、形成したレジストマークを検知手段で検知することによってレジスト位置ズレ量を求め、求めた位置ズレ量に応じて画像形成位置を補正することが行われている。以下、このような位置ズレ検知手段を備えたカラー画像形成装置の従来技術について説明する。
【０００３】図７に従来技術によるカラー画像形成装置の構成例を示す。図７において、各々異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像を形成する画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、記録媒体である記録紙１０を担持搬送する搬送ベルト８に沿って一列に配置されている。搬送ベルト８は、その一方が駆動回転する駆動ローラと他方が従動回転する従動ローラである搬送ローラ９ａ，９ｂによって架設されており、搬送ローラ９ａ，９ｂの回転により図中の矢印Ａ方向に回転駆動される。搬送ベルト８の下部には、記録紙１０が格納された給紙トレイ１１が備えられている。給紙トレイ１１に格納された記録紙１０のうち最上位置にある記録紙は、画像形成時には給紙され、静電吸着によって搬送ベルト上に吸着される。吸着された記録紙１０は、第１の画像形成部（図示の例ではイエローの画像形成部）１Ｙに搬送され、ここでイエローの画像形成が行われる。
【０００４】第１の画像形成部１Ｙは、感光体ドラム２Ｙと、該感光体ドラム２Ｙの周囲に配置された帯電器３Ｙ、露光器４Ｙ、現像器５Ｙ、クリーニング装置６Ｙから構成されている。感光体ドラム２Ｙの表面は、帯電器３Ｙで一様に帯電された後、画像処理部１３から出力される画像信号に応じて露光器４Ｙで露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像器５Ｙで現像されて、感光体ドラム上にトナー像が形成される。このトナー像は感光体ドラム２Ｙと搬送ベルト８上の記録紙１０とが接する位置（転写位置）で転写器７Ｙによって転写されて、記録紙上に単色（イエロー）の画像を形成する。転写が終わった感光体ドラム２Ｙは、ドラム表面に残ったトナーをクリーニング装置６Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備えることになる。」
　
（２−２）「【０００６】図８（ａ）は、図７のカラー画像形成装置の一部を示した斜視図である。ここで、図中の矢印Ｂ方向は搬送ベルト８の移動方向と直交する方向で、露光器から出射される光が走査する主走査方向を示している。また矢印Ｃ方向は、搬送ベルト８の移動方向と同じ方向である副走査方向を示している。このようなカラー画像形成装置において、各画像形成部間の設置間隔や、設置角度等が理想位置からずれると、出力画像の色ズレ（レジスト位置ズレ）となり出力画像品質を低下させていた。そこで、通常の画像形成を行う前に、各画像形成部１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは搬送ベルト８上にそれぞれレジストマーク１５を形成し、このレジストマークの検知結果から各色のレジスト位置ズレを求め、レジスト位置の補正を行う方法を採っている。図８（ａ）では、各画像形成部が搬送ベルト８上に形成したレジストマーク１５、及び、搬送ベルト８の最下流部に備えられレジストマーク１５を検知する検知手段であるレジストマーク検知センサ１４も示している。尚、レジストマーク１５とレジストマーク検知センサ１４は、搬送ベルト８の両端に形成され、対応するレジストマーク検知センサ１４によって搬送ベルト８の両端でのレジスト位置ズレが検知される。」
　
（２−３）「【００２５】（実施例１）まず、請求項１，２に対する実施例について説明する。図１は本発明の一実施例を示す図であって、カラー画像形成装置の一部を示した斜視図である。尚、カラー画像形成装置の基本的な構成は図７と同じであり、従来技術の説明と同じ構成、動作を行うものに対しては従来技術と同符号で示し説明は省略する。」
　
（２−４）【図１】及び【図７】に複数の感光体ドラム（２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ）、搬送ローラ（９ａ，９ｂ）とレジストマーク検知センサ１４が示されており、さらに、【図１】及び【図８】に、搬送ベルト８の幅方向の両端部又はその近傍にレジストマーク１５が転写されることが示されている。
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「複数の感光体ドラムと、搬送ベルト８を駆動するベルト駆動装置と、該複数の感光体ドラム上にそれぞれレジストマーク１５を形成するレジストマーク形成手段と、該複数の感光体ドラム上から該搬送ベルト８の幅方向の両端部又はその近傍に転写された各レジストマーク１５の位置を検知するレジストマーク検知センサ１４と、該レジストマーク検知センサ１４による検知結果に基づいて各レジストマーク１５の相対的な位置ズレを補正する画像形成位置の補正手段とを備えたカラー画像形成装置。」
　
（３）引用文献２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２３９７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（３−１）「【請求項１】　トナー像を保持して搬送するトナー像担持体としての無端ベルトと、該無端ベルトを張架搬送するための駆動ロールを含む複数のロールからなるベルト張架手段と、該無端ベルトの内周面両端部に沿って設けられたリブ部材と、少くとも前記駆動ロールの両端に配設され、前記リブ部材を案内するリブガイド部材とを備えた無端ベルトを用いた画像形成装置において、
　前記リブガイド部材を前記ロールに対して独立的に回転できるようにしたことを特徴とする無端ベルトを用いた画像形成装置。」
　
（３−２）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置に関し、詳細には、べルト状画像形成部材、特にベルト状感光体ならびにベルト状中間転写体を用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム等の潜像担持体上に形成された未定着トナー像を用紙等の記録媒体に転写して印刷画像を得る方式がとられる。前記未定着トナー像を記録媒体に転写する方式として、前記未定着トナー像を記録媒体に直接転写する方式と、潜像担持体上に形成された未定着トナー像を、ドラム状あるいは無端ベルト状のフィルム部材からなる中間転写体上に１次転写した後、該中間転写体上の未定着トナー像を改めて記録媒体上に２次転写して複写画像を得る方式とが知られている。
【０００３】図９は、ベルト状中間転写体を用いた画像形成装置の一例としてのカラープリンタの要部構成を示す模式図である。同図において、感光体ドラム等の潜像担持体（以下、「感光体ドラム」で代表して説明する）１の表面は帯電器２により所定の電荷で一様に帯電され、レーザー光Ｌの書き込み走査で第１色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム１の、Ａ方向への回転で現像装置ユニット３の第１色の現像器との対向位置に至り、第１色の現像器でトナー現像される。感光体ドラム１はトナー像Ｔを担持してさらに回転する。
【０００４】上記トナー現像動作に合わせて、中間転写ベルト４は感光体ドラム１の周速と略同一の速度で移動し、感光体ドラム１と中間転写ベルト４とが当接する位置の直下付近で中間転写ベルト４に接して配置された１次転写ロール５が配置されている１次転写部において、該１次転写ロール５に印加される上記トナーの帯電極性と逆極性の転写電界によって感光体ドラム１に担持されていたトナー像Ｔが中間転写ベルト４に１次転写される。以上で、１次転写サイクルが終了する。」
　
（３−３）「【００３３】本発明は、上述の問題点を解消し、ウォークによってリブとロールとが当接する力によって像担持体である無端ベルトが変形をして破壊するということがない画像形成装置を提供することを目的とする。」
　
（３−４）「【００４８】ここで、本発明の一実施形態を、図１を参照して説明する。図１は駆動ロール軸端部の拡大図である。この実施形態は、駆動ロール１１の軸端付近では低摩擦化の一つとして、リブガイド１７を駆動ロール１１に対して独立的に回転可能に構成したものである。
【００４９】いま、リブガイド１７が駆動ロール１１と一緒に回動すると仮定すると、ベルトのリブ４１はリブガイド１７の側面と接触しているので、該リブ４１は該リブガイド１７の側面から駆動力を得ることになる。この時、リブ４１が接触している箇所におけるリブガイド１７の側面の回転速度は、駆動ロール１１の周面の回転速度より小さいので、ベルト４の中央部と両端部とでは速度差が生じ、ベルト４に歪みが生じることになる。
【００５０】しかしながら、本実施けいたいでは、リブガイド１７は駆動ロール１１に対して回転可能にされているので、ロールの側面からベルトのリブ４１を介してベルト４を駆動させる力が断ち切られることになる。この結果、ベルト４は駆動ロールの周表面からのみ駆動されことになり、該ベルト４の端部に、速度差による歪みの蓄積が生ずるのを無くすことができる。このため、ベルト４に歪みが生じなくなり、ベルトへの応力ストレスが発生しなくなる。また、ベルトからきしみ音が発生しなくなり、ベルト４の端部における破損を防止または軽減できるようになる。」
　
（３−５）「【００５７】次に、本発明の第３の実施形態を、図３を参照して説明する。この実施形態は、図示されているように、前記リブガイド１７の直径を大きくする代わりに、駆動ロール１１端部の直径を小さくし、かつリブガイド１７を駆動ロール１１に対して独立的に回転可能に構成したものである。図３は、駆動ロール１１端部、つまりリブ４１の内側において中間転写ベルト４の裏面と対向する部分の直径Ｄ３を他の部分の直径Ｄ２よりもわずかに小さくして、その部分ｂで中間転写ベルト４の裏面との間に間隙を形成している。」
　
（３−６）引用文献２の図９、図３は、それぞれ以下に示すものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　【図９】
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　【図３】
　
　リブガイド部材（リブガイド１７）が駆動ロール１１の軸部材に回動自在に支持されていることは、上記【図３】の記載等から明らかであることを考慮に入れて、上記摘記事項を総合的に勘案すると、引用文献２には、以下の発明が実質的に記載されている。
「画像形成装置におけるベルト駆動装置として、中間転写ベルトの内周面端部又はその近傍に設けられたリブを有する無端状の中間転写ベルトと、該中間転写ベルトの内周面に当接しながら該中間転写ベルトを張架する複数のロールとを備えるものを用い、上記ロールのうち少なくとも駆動ロールについて、その軸部材に回動可能に支持されるリブガイド部材を駆動ロールの脇に設け、該リブガイド部材の外径を、該リブガイド部材が設けられた駆動ロールの外径よりも小さくし、上記中間転写ベルトの上記リブを該リブガイド部材よりも外側に位置させるように該中間転写ベルトをロールに張架させた画像形成装置。」
　そして、上記（３−３）で摘記したように、引用文献２に記載された発明は、リブとロールが当接する力によって無端状のベルト（無端ベルト４）が変形して破壊することを防止することを目的としているものである。
　
（４）本願補正発明１（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「複数の感光体ドラム」、「搬送ベルト８」、「レジストマーク１５を形成するレジストマーク形成手段」、「複数の感光体ドラム上から該搬送ベルト８の幅方向の両端部又はその近傍に転写された各レジストマーク１５の位置を検知するレジストマーク検知センサ１４」、「該レジストマーク検知センサ１４による検知結果に基づいて各レジストマーク１５の相対的な位置ズレを補正する画像形成位置の補正手段」、「カラー画像形成装置」は、それぞれ、前者の「可視像を担持する複数の可視像担持体」、「無端状のベルト」、「該複数の可視像担持体上にそれぞれ基準可視像を形成する基準可視像形成手段」、「該複数の可視像担持体上から該ベルトの幅方向の両端部又はその近傍に転写された各基準可視像の位置を検知する位置検知手段」、「該位置検知手段による検知結果に基づいて各基準可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段」、「画像形成装置」に相当する。
　してみると、前者と後者は、
「可視像を担持する複数の可視像担持体と、無端状のベルトを駆動するベルト駆動装置と、該複数の可視像担持体上にそれぞれ基準可視像を形成する基準可視像形成手段と、該複数の可視像担持体上から該ベルトの幅方向の両端部又はその近傍に転写された各基準可視像の位置を検知する位置検知手段と、該位置検知手段による検知結果に基づいて各基準可視像の相対的な位置ズレを補正する位置ズレ補正手段とを備えた画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（４−１）相違点
　前者は、「ベルト駆動装置として、ベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を有する無端状のベルトと、該ベルト内周面に当接しながら該ベルトを張架する複数の張架ローラとを備えるものを用い、上記張架ローラの少なくとも何れか１つについて、その軸部材に回動自在に支持される回動部材をローラ部の脇に設け、該回動部材の外径を該回動部材が設けられた張架ローラの該ローラ部の外径よりも小さくし、上記ベルトの上記リブ状突起を該回動部材よりも外側に位置させるように該ベルトを該張架ローラに張架させた」画像形成装置であるのに対して、後者の画像形成装置（カラー画像形成装置）はそのベルト駆動装置の具体的構成は特定されていない点。
　
（５）判断
　画像形成装置におけるベルト駆動装置において、無端状のベルトがベルト内周面端部又は近傍に設けられたリブ状突起を有するものとすることにより、ベルト走行中のベルトの片寄りが発生することを防止すること自体は、審査時に引用された特開平１１−７９４５８号公報、特開平１１−１６１０５６号公報の他に、特開平４−９８２８４号公報、特開平１１−６５３０２号公報、特開２０００−３３７４６４号公報等にも記載されているように周知慣用の技術的事項である。
　そして、引用文献２には、上記（３）で示したとおりの発明が実質的に記載されている。
　引用文献２に記載された発明の「中間転写ベルト」、「リブ」、「駆動ロール」、「リブガイド部材」は、それぞれ、本願補正発明１の「無端状のベルト」、「リブ状突起」、「張架ローラ」及び「ローラ部」、「回動部材」に相当するから、引用文献には、以下の発明が記載されているということができる。　
「画像形成装置におけるベルト駆動装置として、ベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を有する無端状のベルトと、該ベルト内周面に当接しながら該ベルトを張架する複数の張架ローラとを備えるものを用い、上記張架ローラの少なくとも何れか１つについて、その軸部材に回動自在に
支持される回動部材を張架ローラのローラ部の脇に設け、該回動部材の外径を、該回動部材が設けられた張架ローラの該ローラ部の外径よりも小さくし、上記ベルトの上記リブ状突起を該回動部材よりも外側に位置させるように
該ベルトを該張架ローラに張架させた画像形成装置。」
　ところで、引用文献２には、ローラ部（駆動ロール）と回転部材（リブガイド）の配置関係について、軸部材以外の他の部材の介在しない間隙を設けることについて記載されてはいない。
　しかしながら、無端状のベルトを駆動するベルト駆動装置であって、無端状のベルトのベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を設けるとともに、ローラ部の脇にベルトガイド部材を設けるものにおいて、ローラ部とベルトガイド部材との間の箇所の周囲に軸部材以外の他の部材が介在しない間隙を設けることは、例えば、実願昭６２−１１１４９３号（実開昭６４−１８１９１号）のマイクロフィルム（第３図）、特開２０００−２９３５３号公報（【図２】）、特開２０００−３９８０６号公報（【図７】）、特開２０００−７５７３０号公報（【図３】）、特開２０００−２６３８４３号公報（【図５】、【図７】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　したがって、引用文献２に記載のリブガイドを駆動ロールに対して回動自在な構成とするに際して、リブガイドと駆動ロールとの間に軸部材以外の他の部材の介在しない間隙を設ける構成を採用することは単なる設計事項にすぎない。
　そして、引用文献２には、ベルトに設けられたリブとロールが当接する力によって無端状のベルト（無端ベルト）が変形して破壊することを防止するためにロールに対して回転自在に支持されるリブガイド部材を設けたことも記載されている。
　また、カラー画像を形成するに際して、無端状のベルトのベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起と張架ローラが当接するときに衝撃が発生し、カラー画像に位置ずれが生じる可能性があることも当業者が容易に予測可能な事項である。
　してみると、引用文献１に記載されている画像形成装置のベルト駆動装置として、引用文献２に記載の「ベルト内周面端部又はその近傍に設けられたリブ状突起を有する無端状のベルトと、該ベルト内周面に当接しながら該ベルトを張架する複数の張架ローラとを備えるものを用い、上記張架ローラの少なくとも何れか１つについて、その軸部材に回動自在に支持される回動部材をローラ部の脇に設け、該回動部材の外径を該回動部材が設けられた張架ローラの該ローラ部の外径よりも小さくし、上記ベルトの上記リブ状突起を該回動部材よりも外側に位置させるように該ベルトを該張架ローラに張架させた」構成を採用することは、当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１に記載されている画像形成装置のベルト駆動装置として、引用文献２に記載のベルト駆動装置を用いる際に、引用文献２に記載のベルト駆動装置がローラ部（駆動ロール）と回転部材（リブガイド）との間に軸部材以外の他の部材の介在しない間隙を設けたものとすることは、単なる設計事項にすぎない。
　また、引用文献１に記載された発明に、引用文献２に記載されている事項を適用するとともに、ローラ部（駆動ロール）と回転部材（リブガイド）との間に軸部材以外の他の部材の介在しない間隙を設ける構成に特定したことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明１は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）補正却下についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年９月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、引用文献２、およびその記載事項は、前記「２．」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から「回動部材」
について、「
張架ローラの
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。