【事件の表示】
　特願２００１−２６６６５１「携帯可能電子装置及びその使用を禁止する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月１４日出願公開、特開２００３−　７６９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１３年９月４日の出願であって、平成１７年２月１７日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年４月２１日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１２月１日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）平成１７年１２月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「各種データとともに、携帯可能電子装置が使用可能状態か使用不可能状態かを識別する状態管理情報を記憶するメモリを有し、外部から受信した命令データに基づいて動作する携帯可能電子装置において、
　外部から当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データを受信する受信手段と、
　この受信手段によって当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データが受信されると、上記メモリに記憶されている状態管理情報を使用可能状態から使用不可能状態に変更することにより、上記携帯可能電子装置の使用を禁止するよう制御する手段と、
　この手段によって状態管理情報が使用不可能状態に変更されたことに基づき上記メモリに記憶されている携帯可能電子装置の外部に出力しない内部参照のみに使用するデータを不正に搾取されることを防ぐために消去する手段と、を備えたことを特徴とする携帯可能電子装置。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、消去されるデータが「携帯可能電子装置の外部に出力しない内部参照のみに使用する」旨の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　また、これらの点は、願書に最初に添付された明細書の発明の詳細な説明の段落【００４８】の記載からみて、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものである。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１１−１７０７５２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　無線信号を受信する受信手段と、カードとして機能するための情報を記憶する記憶手段と、情報を読み書きする手段と、所定の無線信号を受信することによりカードの利用を有効化または無効化する手段を備えたカード。
【請求項２】　有効化または無効化する手段が、受信信号を解析してカードを有効化または無効化するか否かを判定する判定部と、その判定結果に基づいてカードを有効化または無効化する処理部とを具備することを特徴とする請求項１記載のカード。
【請求項３】　有効化または無効化する手段が、記憶手段にカードとして機能するための情報を登録または消去することを特徴とする請求項１または請求項２記載のカード。・・・（以下略）・・・」
　
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード、電子マネー等のカードの利用開始または利用停止をする方法の技術分野に属する。」
　
「【０００５】
　【発明の実施の形態】
　図１は、本発明による有効化または無効化手段を有するカードがクレジットカードである場合の一例を示す機能ブロック図である。図１において、クレジットカード１０は、受信部１１と、判定部１２と処理部１３と記憶部１４を有する。受信部１１は、受信した無線波より信号波を取り出し、判定部１２は、受信信号を解析してクレジットカードを有効化するか無効化するか否かを判定し、処理部１３は、その判定結果に基づいてクレジットカードを有効化または無効化する。」
　
「【０００８】
【実施例】図３は、クレジットカードの記憶部１４を説明する図であって、当該記憶部には、カードＩＤ、会員番号、発行年月日、有効期限、利用限度額が書き込まれている。無効登録や有効登録は、このクレジットカードの記憶部の情報を消去または登録することによって行うことができ、例えば、カードＩＤや会員番号を消去すれば、販売店のカードリーダはその消去情報に基づいて、無効化されたカードを識別することができる。また、無効登録は、記憶部の情報を書き換えることによっても行うことができ、例えば、有効期限を過去の年月に書き換えたり、利用限度額をゼロに書き換えれば、そのクレジットカードを使用できなくすることができる。・・・（中略）・・・
該番号のクレジットカードの紛失届けを受けたカード会社は、カードＩＤ「０１０ー５１１ー１２３４」と無効化するためのコードを無線により送信する。カードを無効化するだけの場合には、無効化コードを省略して、カードＩＤのみを送信することでもよい。
【０００９】カード会社が送信したカードを無効化する信号は、クレジットカード１０の受信部１１で受信され、無線波から信号が取り出される。該信号は判定部１２で解析され、信号中に当該カードの記憶部に記憶されているＩＤ「０１０ー５１１ー１２３４」と一致する信号が含まれているときには、更に無効化コードか有効化コードかを判定し、無効化コードであるときには、処理部１３に無効化処理を指示する。処理部１３は、記憶部１４のクレジットカード番号「１１１１ー２２２２ー３３３３ー４４４４」を「００００ー００００ー００００ー００００」のように消去するか、「９９９９ー９９９９ー９９９９ー９９９９」のように書き換える。無効化する情報はカード番号の他に、有効期限や利用限度額などでもよい。
【００１０】無効登録は、クレジットカードに無効化を記録するレジスタを設けることによっても実現することができる。例えば、無効登録を行うフリップフロップ回路を設けてもよく、また、クレジットカードの記憶部にカード無効化ビットを設けてもよい。カードを無効化する処理においては、フリップフロップ回路若しくはカード無効化ビットをオフからオンに反転させることによって無効登録を行うことができる。」
　
「【００１４】本発明では、例えばキャッシュカードを有効化することに利用することもできる。預金者が銀行口座を開設した時、同時にキャッシュカードの発行手続を銀行に依頼する。銀行では、該依頼と同時にまだ有効化されていない状態のキャッシュカードを口座開設者にその場で発行する。預金者が受け取ったキャッシュカードは、銀行のシステムに預金者の情報が登録されるまではキャッシュカードとして利用することはできない。
【００１５】銀行のシステムに当該開設者の必要情報の登録が完了すると、銀行は前記開設者に発行したキャッシュカードに対して、キャッシュカードを有効化するための信号を発信する。有効化するための信号は、前述したクレジットカードにおける場合と全く同様であり、前述した無効化信号を有効化信号に置き換えることにより、同一のシステムが応用できる。有効化信号を受信したカードは、キャッシュカードとして機能するための情報を該カードの記憶部に書き込むことにより、カードを有効化することができる。カードを有効化するには、記憶部に情報を記載するほか、キャッシュカードの表面に情報表示部を設けて有効化情報を表示するようにすることもできることは、前述した実施例と同様である。また、本発明は、キャッシュカードの利用停止化にも適用可能である。」
　
　「【００１５】・・・キャッシュカードとして機能するための情報を該カードの記憶部に書き込むことにより、カードを有効化することができる。・・・本発明は、キャッシュカードの利用停止化にも適用可能である」の記載及び【０００１】、【０００８】の記載からみて、引用例には、キャッシュカードとして機能するための情報が記憶部に書き込まれて有効化されたカードや、キャッシュカードの利用停止化がなされるカードが記載されており、そして、「【００１５】・・・銀行は、前記開設者に発行したキャッシュカードに対して、キャッシュカードを有効化するための信号を発信する。有効化するための信号は、前述したクレジットカードにおける場合と全く同様であり、前述した無効化信号を有効化信号に置き換えることにより同一のシステムが応用できる。」のであるから、【０００５】〜【００１０】においてクレジットカードを例に記載された、受信部、判定部、処理部、記憶部を有するカードを用いて無効登録を行うシステムを、キャッシュカードとして機能するための情報が記憶部に書き込まれて有効化されたカードに応用したもの、つまり、キャッシュカードとして機能するための情報が書き込まれた記憶部、受信部、判定部、処理部を有したカードが記載されているものである。
　そして、「【０００８】・・・該番号のクレジットカードの紛失届けを受けたカード会社は、カードＩＤ「・・・」と無効化するためのコードを無線により送信する。」、「【０００９】カード会社が送信したカードを無効化する信号は、クレジットカード１０の受信部１１で受信され、無線波から信号が取り出される。該信号は、判定部１２で解析され、・・・無効化コードであるときには、処理部１３に無効化処理を指示する。」、「【００１０】・・・例えば、無効登録を行うフリップフロップ回路を設けてもよく、また、クレジットカードの記憶部にカード無効化ビットを設けてもよい。カードを無効化する処理においては、フリップフロップ回路若しくはカード無効化ビットをオフからオンに反転させることによって無効登録を行うことができる。」との記載によれば、上述した、キャッシュカードとして機能するための情報が書き込まれた記憶部、受信部、判定部、処理部を有したカードの記憶部に、さらにカード無効化ビットが設けられ、カード会社から受信した信号を解析して有効化または無効化を行う際、受信部がカード会社からの無効化コードの信号を受信し、無効化コードの信号が受信されると、処理部において該カード無効化ビットをオフからオンに反転させてカードを無効化しているものである。
　
　してみると、引用例には、
　
　キャッシュカードとして機能するための情報が書き込まれ、カード無効化ビットが設けられた記憶部を有し、受信部、判定部、処理部を有しており、カード会社から受信した信号を解析して有効化または無効化を行う、カードにおいて、
　カード会社からの無効化コードの信号を受信する受信部と、無効化コードの信号が受信されると、該記憶部に設けられたカード無効化ビットをオフからオンに反転させることによってカードを無効化する処理部と、
を有するカード
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「カード」、「記憶部」は、それぞれ本願補正発明の「携帯可能電子装置」、「メモリ」に相当する。
　引用発明における「カード会社」は携帯可能電子装置の外部にあるので、引用発明の「カード会社から受信した信号」は、本願発明の「外部から受信した命令データ」に相当する。
　
　引用発明の「受信部、判定部、処理部を有しており、カード会社から受信した信号を解析して有効化または無効化を行う」点は、外部から受信した命令データに基づいて有効化や無効化という動作を行うことであって、本願補正発明の「外部から受信した命令データに基づいて動作する」点に相当する。
　
　引用発明の「無効化コードの信号」は本願発明の「当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データ」（以下、「使用禁止を指示するデータ」という。）に相当し、引用発明の「受信部」は、この使用禁止を指示するデータを受信するものであって、本願補正発明の「受信手段」に相当する。
　
　引用発明の「カード無効化ビット」、「オフ」、「オン」は、それぞれ本願補正発明の「状態管理情報」、「使用可能状態」、「使用不可能状態」に相当し、さらに、引用発明の「カードを無効化する処理部」は、受信された使用禁止を指示するデータを受けて状態管理情報を使用可能状態から使用不可能状態に反転させつまり変更することによりカードを無効化するものであるから、本願発明の「上記携帯可能電子装置の使用を禁止するよう制御する手段」に相当する。
　
　さらに、引用発明の「キャッシュカードとして機能するための情報」は、状態管理情報とともにメモリに記憶されて携帯可能電子装置をキャッシュカードとして機能させる情報であって、本願補正発明の「各種データ」に相当する。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、
　
（一致点）
　各種データとともに、携帯可能電子装置が使用可能状態か使用不可能状態かを識別する状態管理情報を記憶するメモリを有し、外部から受信した命令データに基づいて動作する携帯可能電子装置において、
　外部から当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データを受信する受信手段と、
　この受信手段によって当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データが受信されると、上記メモリに記憶されている状態管理情報を使用可能状態から使用不可能状態に変更することにより、上記携帯可能電子装置の使用を禁止するよう制御する手段と、
を備えた携帯可能電子装置
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明は、「この手段によって状態管理情報が使用不可能状態に変更されたことに基づき上記メモリに記憶されている携帯可能電子装置の外部に出力しない内部参照のみに使用するデータを不正に搾取されることを防ぐために消去する手段」を有するのに対して、引用発明は、このような「データを不正に搾取されることを防ぐために消去する手段」を有しない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　
　内部参照のみに使用する暗証番号等のデータの流出や不正な搾取を防止すべく、このようなデータを紛失等によってカード所有者によって使用されないこととなったカードから消去することは、特開平１０−６９４３６号公報（以下、「周知例」という。）の「【００１７】・・・カードが盗難にあったりカードを紛失すると、カードが不正使用されたり、場合によってはカードに記憶された暗証番号、・・・・が解読され不正使用されたり流出する危険性がある。このような問題に対処するためには、カードに記憶された情報を直ちに消去することが望ましい。この場合には、・・・カードの内容を消去する。」の記載にあるごとく、周知技術であり、また、磁気カードの場合と違って外部からの命令に基づいて動作する処理部を備えたカード、いわゆるＩＣカード、において、暗証番号の照合をその処理部で行うことは、周知例の「【００１６】・・・１（周知例中では丸囲い文字）個人情報　命令等を転送した側（例えばカードを紛失したカード所有者）が、カードの所有者本人等、カードに命令を発行する権限を有するものであることをカード側に認識させるための情報であり、例えば、暗証番号、パスワード等である。」及び「【００１８】・・・カード１３においては、上記情報を受信部で受信し、命令実行部１３２において、・・・カードの記憶部１３３に記憶された個人情報と照合する。・・・」の記載にあるごとく、周知である。
　
　そして、引用発明のカードは処理部を有するカードであり、かつ、キャッシュカードとして機能するための情報である暗証番号を含むものであって、さらにカードの紛失の場合（上記（３）の引用例の【０００２】【０００８】）等のキャッシュカードの利用停止化（同【００１５】）にあたって状態管理情報が使用不可能状態に変更されてカード所有者によって使用されないカードとなるものである。
　
　してみると、状態管理情報が使用不可能状態に変更されて使用されない機器とされた引用発明のカードにおいて、上記周知技術を採用して暗証番号を内部参照のみに使用するデータとするとともにその暗証番号を消去することとして、引用発明において、制御する手段によって状態管理情報が使用不可能状態に変更されたことに基づき上記メモリに記憶されている携帯可能電子装置の外部に出力しない内部参照のみに使用するデータを不正に搾取されることを防ぐために消去する手段を有するものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の構成によってもたらされる効果は、引用発明や周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　　
　
（６）むすび
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定
　平成１７年１２月２２日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本件審判請求に係る特許出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、同年４月２１日付けの手続補正による補正後の請求項１に記載された事項による特定される以下のとおりのものである。
　
「各種データとともに、携帯可能電子装置が使用可能状態か使用不可能状態かを識別する状態管理情報を記憶するメモリを有し、外部から受信した命令データに基づいて動作する携帯可能電子装置において、
　外部から当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データを受信する受信手段と、
　この受信手段によって当該携帯可能電子装置の使用の禁止を指示する命令データが受信されると、上記メモリに記憶されている状態管理情報を使用可能状態から使用不可能状態に変更することにより、上記携帯可能電子装置の使用を禁止するよう制御する手段と、
　この手段によって状態管理情報が使用不可能状態に変更されたことに基づき上記メモリに記憶されているデータを不正に搾取されることを防ぐために消去する手段と、を備えたことを特徴とする携帯可能電子装置。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び引用例に記載された発明（上記「引用発明」）その他の記載事項は、上記２．（３）に記載に記載したとおりである。
　
（３）本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、２．で検討した本願補正発明の発明特定事項から消去されるデータが「携帯可能電子装置の外部に出力しない内部参照のみに使用する」旨の限定を省いたものである
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）及び上記２．（５）において示したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。