【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０５７３６号「スペースヒーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　１月２２日国際公開、ＷＯ９８／０２６９６、平成１２年１１月７日国内公表、特表２０００−５１４９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、１９９７年７月１１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：１９９６年７月１２日、英国、及び、１９９７年２月１４日、英国。）を国際出願日とする特許出願であって、平成１９年５月２３日付けで拒絶査定され（発送日：平成１９年５月２９日）、これに対して、平成１９年８月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１９年９月２６日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　　　　
　　
第２　平成１９年９月２６日付け手続補正書による補正却下の決定
［結論］
　平成１９年９月２６日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１９年９月２６日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項８は、新たな請求項６として次のとおりに補正された。　
　　
「【請求項６】　閉鎖区画、区画内を部分的に満たす液体、および区画内にあり液体と熱的に接触する電気式加熱要素を備えた熱源を含むスペースヒーターであって、区画はその間に区画を画成する一対のパネルを備え、区画は室温で液体を包含する下側液体チャンバと室温では液体を包含しない上側膨張チャンバとに細分割され、且つ膨張チャンバに連結する位置の液体チャンバの水平方向断面積は膨張チャンバの水平方向断面積より小さく、熱源の作動温度は、１２０から２５０℃の間であることを特徴とするスペースヒーター。」　
　　
　上記補正は、補正前の請求項８に係る発明を特定するために必要な事項に対して「熱源の作動温度は、１２０から２５０℃の間である」という事項を付加して請求項６とするものである。
　したがって、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項６に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に示された、実願昭６１−４５８３７号（実開昭６２−１６０２１７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項がその明細書に記載されている。
　　
ア．「電気を熱源とするシーズヒータ１から発熱する熱を伝導する熱媒液ａを密閉された放熱パネルＰ内に封入し、前記パネル面より熱放射を行なうパネルヒータＡにおいて、複数個の放熱チューブ３，３の上端部３ｂおよび下端部３ｃを夫々上部ヘッダ２ｂおよび下部ヘッダ２ａにより連通させ、下部ヘッダ２ａには前記シーズヒータ１を熱媒液ａ中に直接挿入し、上部ヘッダ２ｂには熱媒液ａの熱膨張を吸収する空気槽１０を設け、前記上、下両ヘッダ２ｂ，２ａのそれぞれ下部２１ｂと上部２１ａとに傾斜面Ｋを形成し、前記各傾斜面Ｋと各放熱チューブ３，３の接合部３ｄに熱媒液ａの通路孔８ａ，８ｂをそれぞれ設けたことを特徴とするパネルヒータ。」（実用新案登録請求の範囲）　　
　　　　　　　　　　　
イ．「［産業上の利用分野］
　この考案はパネルヒータに係り、更に詳述すれば密閉した中空扁平体内に入れた熱媒液を電気ヒータで暖めることによって得られる広い表面からの輻射熱を利用して暖房するパネルヒータに関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第４行）　　
　　　　　　　　　　
ウ．「運転操作部６は放熱チューブ３の１つを他のものより短く構成し、この短くした所に板状部材７ａを接合して下部ヘッダ２ａと連接し、この板状部材の裏面を電装品カバー７で覆うようにして取り付けられており、この短い放熱チューブ３ａに熱媒液ａを循環させるために、前記チューブ３と、隣接する放熱チューブ３ａの裏面側に第３図および第４図に示すように熱媒液流通孔９ａ，９ｂを明け、この両孔を連結する熱媒液連絡管４が取付けられている。」（第５頁第５行〜第１４行）
　
エ．「［考案の作用］
　この考案のパネルヒータＡは以上の如く構成されており、内部には第２図（ａ）に示すように熱媒液ａの流面位が上部ヘッダ２ｂと放熱チューブ３との連接部分になるまで入れられ、上部ヘッダ２ｂは熱媒液の熱膨張を吸収するための空気槽１０となっている。」（第５頁第１５行〜第６頁第１行）　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項及び図面の記載内容から、パネルヒータが閉鎖区画を含むものであることは、明らかである。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「閉鎖区画、当該閉鎖区画内を部分的に満たす熱媒液、および当該閉鎖区画内にあり液体と熱的に接触する電気を熱源とするシーズヒータを備えた熱源を含むパネルヒータであって、
前記閉鎖区画は室温で液体を包含する下部ヘッダと室温では液体を包含しない上部ヘッダとに細分割されたパネルヒータ。」　
　　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に示された、英国特許第５４２２６７号明細書（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「This invention relates to improvements in radiator stoves for heating rooms,horticultural houses and similar spaces.」（当審訳：「この発明は、室内、園芸用の家屋やそれと同様のスペースを暖めるための放熱暖房機の改良に関するものである。」）（第１頁左欄第８行〜第１０行）　　
　　　　　　　　　　
イ．「the heater essentially consists of metal sheets a, al having pressed-in portions b which engage and leave vertical liquid circulating channels c. The arrangement is such that at the top and bottom of the device, there are horizontal liquid circulating paths into which the vertical paths c open. The edges of the sheets a, al are brought together as at a2 and suitably joined by welding.」（当審訳：「ヒータは、本質的に、プレスにより係合されて垂直方向の液体循環チャンネルcを残す部位b を備える金属シートa, alからなる。この配置は、当該機器の頂部と底部に、垂直通路c が開口する水平方向の液体循環通路がある。シートa, alの縁部は、a2で合わされて溶接により適切に接合されている。」）（第１頁右欄第１０５行〜第２頁左欄第８行）　
　　
ウ．「In a lower corner, preferably diametrically opposite to the filling aperture, is arranged a heating element e which is secured　fluid-tight to the sheets a,al .」（当審訳：「下方の隅部、好ましくは、充填用の開口と対角に位置する隅部に、シートa, alに液密に取り付けられた加熱要素が配置される。」）（第２頁左欄第３３行〜第３６行）」　
　　
エ．「This arrangement is such that, on removing the member h , the liquid circulating medium may be introduced into the heater body through the aperture in the plug g, which plug is so situated that it prevents the liquid from entirely filling the upper horizontal circulating passage.」（当審訳：「この配置は、部材hを取り外すと、液体の循環媒体をプラグgの開口からヒータ本体に導入することができ、プラグは、垂直方向に延びる循環通路の上部が完全に充填されないように位置づけされている。」）（第２頁右欄第７５行〜第８２行）　　
　　　　　　　　　　　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「閉鎖区画、当該閉鎖区画内を部分的に満たす液体 、および当該閉鎖区画内にあり液体と熱的に接触する加熱要素を備えた熱源を含む放熱暖房機であって、
前記閉鎖区画を画成する一対の金属シートを備え、
前記閉鎖区画は底部の水平方向の液体循環通路と頂部の水平方向の液体循環通路とに細分割された放熱暖房機。」　
　　　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明における「熱媒液」は、本件補正発明における「液体」に相当する。以下、同様に、「電気を熱源とするシーズヒータ」は「電気式加熱要素」に、「パネルヒータ」は「スペースヒーター」に、「下部ヘッダ」は「下側液体チャンバ」に、「上部ヘッダ」は「上側膨張チャンバ」に、それぞれ相当する。
　そうしてみると、本件補正発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「閉鎖区画、区画内を部分的に満たす液体、および区画内にあり液体と熱的に接触する電気式加熱要素を備えた熱源を含むスペースヒーターであって、区画は室温で液体を包含する下側液体チャンバと室温では液体を包含しない上側膨張チャンバとに細分割されたスペースヒーター。」
　　
［相違点１］　　
　本件補正発明における区画はその間に区画を画成する一対のパネルを備えるのに対して、刊行物１記載の発明における区画はそのようなものとはいえない点。　
　　
［相違点２］
　本件補正発明では膨張チャンバに連結する位置の液体チャンバの水平方向断面積は膨張チャンバの水平方向断面積より小さいとされているのに対して、刊行物１記載の発明ではそのようなものであるのか明らかでない点。　
　　
［相違点３］
　本件補正発明では熱源の作動温度が１２０から２５０℃の間とされているのに対して、刊行物１記載の発明では熱源の作動温度が明らかでない点。　
　　
４．当審の判断
　相違点１〜３について検討する。　　
　　　　
（１）相違点１について
　本件補正発明と刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明の「加熱要素」「放熱暖房機」「金属シート」「底部の水平方向の液体循環通路」「頂部の水平方向の液体循環通路」は、それぞれ、本件補正発明の「電気式加熱要素」「スペースヒーター」「パネル」「下側液体チャンバ」「上側膨張チャンバ」に相当する。
　したがって、刊行物２記載の発明は、次のように言い換えることができる。　
　
「閉鎖区画、当該閉鎖区画内を部分的に満たす液体 、および当該閉鎖区画内にあり液体と熱的に接触する電気式加熱要素を備えた熱源を含むスペースヒーターであって、
前記閉鎖区画を画成する一対のパネルを備え、
前記閉鎖区画は下側液体チャンバと上側膨張チャンバとに細分割されたスペースヒーター。」
　　
　そうしてみると、刊行物１記載の発明も刊行物２記載の発明も、基本構成を共通にしたヒーターであり、刊行物１記載の発明において、閉鎖区間を画成するための構成として、刊行物２記載の発明、特にその閉鎖区画を一対のパネルで画成する構成を適用して、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって通常の創作能力を発揮してなし得たことである。
　　
（２）相違点２について
　膨張チャンバと液体チャンバを連結させる際にその位置での水平方向断面積をどの程度にするかということは、当業者が適宜選定し得た技術的事項にすぎず、刊行物１記載の発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することには、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせない。　　
　　　　　　　
（３）相違点３について
　熱源の作動温度も、当業者が適宜設計する技術的事項であって、刊行物１記載の発明における熱源の作動温度として、特に「１２０から２５０℃の間」という温度値も、当業者にとって通常の創作能力を発揮して採用し得た値にすぎない。
　なお、法令の存在により、上市する実際の製品の仕様に技術上の制限があったとしても、その制限範囲外の仕様を試みること自体が直ちに技術上の格別な創意工夫であるということにはならない。本件補正発明についていうと、熱源の作動温度を前述のようにすること自体に、当業者にとっての格別の創意工夫が見いだせるものではない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）以上から、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が格別の創作能力を要さずに採用し得たものである。　
　しかも、本件補正発明の発明特定事項により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明からみて格別顕著な効果がもたらされるということもできない。　　
　　　　　　　　　　　　
（５）したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
第３　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜２４に係る発明は、平成１９年４月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「閉鎖区画、区画内を部分的に満たす液体、および区画内にあり液体と熱的に接触する電気式加熱要素を備えた熱源を含むスペースヒーターであって、区画はその間に区画を画成する一対のパネルを備え、区画は室温で液体を包含する下側液体チャンバと室温では液体を包含しない上側膨張チャンバとに細分割され、且つ膨張チャンバに連結する位置の液体チャンバの水平方向断面積は膨張チャンバの水平方向断面積より小さいことを特徴とするスペースヒーター。」
 　 
１．刊行物 
　刊行物１、２に記載された事項及び刊行物１、２記載の発明は、既に前記「第２　２．」で述べたとおりのものである。
 
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明からその発明を特定するために必要な事項たる「熱源の作動温度は、１２０から２５０℃の間である」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明を対比すると、両者の相違点は、「第２　３．」に記載した相違点１及び２のみであり、また、それら相違点１、２についての判断は、「第２　４．」に記載したとおりである。
　したがって、本件補正発明と同様の理由により、本願発明も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。