【事件の表示】
　特願２０００−１０９８３４「番組広告出稿システム、番組広告出稿シミュレーションシステム、番組広告出稿方法及びその記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月２６日出願公開、特開２００１−２９７２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月１１日の出願であって、平成１７年４月４日付で手続補正され、同年７月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　平成１７年１０月３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「宣伝媒体を利用した広告の出稿を最適化する番組広告出稿システムであって、
　前記番組広告出稿システムは、コンピュータによって構成され、
　宣伝媒体に確保された広告挿入枠に関する広告挿入枠データと、各広告対象の広告素材に関する広告素材データと、各広告対象の優先順位を示す優先順位データと、広告を挿入する提供番組の視聴率または聴取率と広告費用との比であるコスト効率によって番組の有効度を示す番組有効度データと、各広告対象の広告予算からなる広告予算データと、各番組を利用する際の広告費用からなる広告費用データと、を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された各データに基づき、前記広告挿入枠データに広告素材データを設定する出稿策定部と、を具備してなり、
　前記出稿策定部は、
　前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、前記広告を挿入する提供番組の前記番組有効度データのコスト効率が最も良い提供番組から順に前記広告素材データを優先順位の最上位から最下位まで順に設定する広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ、
　前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す
　ことを特徴とする番組広告出稿システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、補正前の請求項２は削除された。
　また、本件補正により、補正前の請求項３は、
「コンピュータシステムが、宣伝媒体を利用した広告の出稿を最適化する番組広告出稿方法であって、
　前記コンピュータシステムは、
　宣伝媒体に確保された広告挿入枠に関する広告挿入枠データと、各広告対象の広告素材に関する広告素材データと、各広告対象の優先順位を示す優先順位データと、広告を挿入する提供番組の視聴率または聴取率と広告費用との比であるコスト効率によって番組の有効度を示す番組有効度データと、各広告対象の広告予算からなる広告予算データと、各番組を利用する際の広告費用からなる広告費用データと、を記憶する記憶手段を有し、
　前記記憶手段に記憶された各データに基づき、
　前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、前記広告を挿入する提供番組の前記番組有効度データのコスト効率が最も良い提供番組から順に前記広告素材データを優先順位の最上位から最下位まで順に設定する広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ、
　前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す
　ことを特徴とする番組広告出稿方法。」
と補正されて、補正後の請求項２とされた。
　さらに、本件補正により、補正前の請求項４は、
「コンピュータ装置にインストールすることにより、その装置が請求項２に記載の方法を実行する装置となるソフトウェアが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体。」
と補正されて、補正後の請求項３とされた。
　
（２）補正の目的について
（２−１）補正事項について
　請求項１に係る本件補正は、以下の補正事項を含むものと認められる。
（ア）「番組の有効度を示す」に「広告を挿入する提供番組の視聴率または聴取率と広告費用との比であるコスト効率によって」を追加する補正事項（以下「補正事項ア」という。）。
　
（イ）「広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」を「前記広告を挿入する提供番組の前記番組有効度データのコスト効率が最も良い提供番組から順に前記広告素材データを優先順位の最上位から最下位まで順に設定する」に変更する補正事項（以下「補正事項イ」という。）。
　
（ウ）「広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ」を追加する補正事項（以下「補正事項ウ」という。）。
　
（エ）「各広告対象の広告予算からなる広告予算データと、各番組を利用する際の広告費用からなる広告費用データと、」及び「前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す」を追加する補正事項（以下「補正事項エ」という。）。
　
（２−２）当審の判断について
　上記各補正事項ア〜補正事項エについて補正の目的を以下に検討する。
（ア）補正事項アについて
　上記補正事項アは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「番組の有効度を示す」を限定するものであると認められるので、補正事項アは、特許法第１７条の２第４項第２号及び第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当する。
　したがって、補正事項アは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものではない。
　
（イ）補正事項イについて
　補正前の「広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」の記載では、広告素材データを広告挿入枠データに設定しているのに対し、補正後の「前記広告を挿入する提供番組の前記番組有効度データのコスト効率が最も良い提供番組から順に前記広告素材データを優先順位の最上位から最下位まで順に設定する」の記載では、広告素材データを提供番組に設定しており、それぞれ別の処理であるため、補正後の上記処理が、補正前の上記処理の下位概念であるとは認められないので、補正事項イは、実質的に発明を拡張または変更するものである。
　したがって、補正事項イは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正前の上記処理と補正後の上記処理は、それぞれ別の処理であるため、補正事項イは、補正前の明瞭でない記載を釈明するものとは認められないので、補正事項イは、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項イは、特許法第１７条の２第４項第１号、又は同項第３号に掲げる事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　以上の検討によれば、補正事項イは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（ウ）補正事項ウについて
　補正事項ウにより追加された「広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ」する処理は、補正前の請求項１の「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」処理の下位概念とは認められず、同位の概念であるので、新たな別の処理を追加するものである。
　したがって、補正事項ウは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項ウにより追加された「広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ」する処理は、補正前の「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」処理とは別の処理であるため、補正事項ウは、補正前の明瞭でない記載を釈明するものとは認められないので、補正事項ウは、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項ウは、特許法第１７条の２第４項第１号、又は同項第３号に掲げる事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　以上の検討によれば、補正事項ウは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（エ）補正事項エについて
　補正事項エにより追加された「各広告対象の広告予算からなる広告予算データ」と「各番組を利用する際の広告費用からなる広告費用データ」のデータは、補正前の請求項１の「宣伝媒体に確保された広告挿入枠に関する広告挿入枠データ」と「各広告対象の広告素材に関する広告素材データ」と「各広告対象の優先順位を示す優先順位データ」と「番組の有効度を示す番組有効度データ」のデータの下位概念とは認められず、別のデータであり、補正により追加された「前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す」処理は、補正前の請求項１の「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」処理の下位概念とは認められず、同位の概念であるので、新たな別の処理を追加するものである。
　したがって、補正事項エは、補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項を限定的に減縮するものとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正事項エにより追加された「前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す」処理は、補正前の「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」処理とは別の処理であるため、補正前の明瞭でない記載を釈明するものとは認められないので、補正事項エは、特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものに該当するとは認められない。
　さらに、補正事項エは、特許法第１７条の２第４項第１号、又は同項第３号に掲げる事項を目的とするものに該当しないことは明らかである。
　以上の検討によれば、補正事項エは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（２−３）まとめ
　以上のとおり、上記補正事項イ〜補正事項エは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるので、上記補正事項イ〜エを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件
　仮に、補正事項イ〜補正事項エが、特許法第１７条の２第４項第２号又は第４号の規定を満たしているとすると、請求項１に係る本件補正は、上記補正事項アを含むので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　請求項１の「前記記憶手段に記憶された各データに基づき、前記広告挿入枠データに広告素材データを設定する出稿策定部」の記載では、広告挿入枠データに広告素材データを設定するのに対して、「前記出稿策定部は、　前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、前記広告を挿入する提供番組の前記番組有効度データのコスト効率が最も良い提供番組から順に前記広告素材データを優先順位の最上位から最下位まで順に設定する広告素材データ設定過程を行った後、優先順位が最上位の広告素材データの優先順位を最下位に変更して他の広告素材データの優先順位を繰り上げ、　前記記憶部に記憶された広告予算データが示す広告予算と前記記憶部に記憶された広告費用データが示す広告費用とに基づいて、各広告対象の広告予算の範囲内であって、広告予算と広告費用との差が所定の差となるまで、前記広告素材データ設定過程から繰り返す」の記載では、提供番組に広告素材データを設定しており、それらの記載では、「広告挿入枠データ」と「提供番組」の関係が不明であるので、両者の記載が対応せず、請求項１の記載では、出稿策定部が、広告挿入枠データに広告素材データを設定するのか、提供番組に広告素材データを設定するのか不明である。
　したがって、本願補正発明が明確であるとは認められないので、本件補正後の本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（４）まとめ
　上記（２）で述べたとおり、上記補正事項イ〜補正事項エを含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、上記（３）で述べたように、仮に、上記補正事項イ〜補正事項エが特許法第１７条の２第４項第２号又は同項第４号に掲げられた事項を目的とするものに該当するとしても、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「宣伝媒体を利用した広告の出稿を最適化する番組広告出稿システムであって、
　前記番組広告出稿システムは、コンピュータによって構成され、
　宣伝媒体に確保された広告挿入枠に関する広告挿入枠データと、各広告対象の広告素材に関する広告素材データと、各広告対象の優先順位を示す優先順位データと、番組の有効度を示す番組有効度データと、を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された各データに基づき、前記広告挿入枠データに広告素材データを設定する出稿策定部と、を具備してなり、
　前記出稿策定部は、
　前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する
　ことを特徴とする番組広告出稿システム。」
　
４．原査定の拒絶の理由について
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「理由１」という。）について
　平成１７年１月１８日付の拒絶理由通知書で通知された理由１の概要は以下のとおりである。
『Ｃ．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項　１−３、５
　（中略）本請求項に記載されたものは、ソフトウェアにより定義される情報処理がハードウェアにより具体的に実現されたものとはいえず、「発明」に該当しない。』
　
　また、平成１７年７月２６日付の拒絶査定の備考の欄に記載された理由１の概要は以下のとおりである。
『請求項１に記載された「番組広告出稿システム」は、コンピュータを使用する装置と認められる。しかし、「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」なる記載は、単に該システムが果たすべき機能を取り決めた程度のものでしかなく、該機能を果たすために、ソフトウェアにより定義されるどのような情報工学的処理を、ハードウェア資源をどのように用いて、技術的に実現するものであるか（例えば、どのような情報技術により有効度の高さと優先順位の高さを連携させ、どのような情報技術により広告素材データを広告挿入枠データに設定するのか）が依然として記載されていない。よって、請求項１に記載されたものは自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。』
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「理由２」という。）の概要について
　平成１７年１月１８日付の拒絶理由通知書で通知された理由２の概要は以下のとおりである。
『Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
・請求項　１
（中略）
　また、仮に「システム」をコンピュータシステムと解した場合においても、「広告挿入枠に広告素材を割り付ける」とは、達成すべき結果をもって発明を特定する記載であり、請求項の他の発明特定事項および出願時の技術常識を考慮しても、発明の範囲に属する具体的なもの（ソフトウェアにより定義される情報処理が、ハードウェアにより具体的に実現されたもの）が記載されているとはいえない。
　同様に、「各データに基づき・・・割り付ける」、「同一の広告素材が同一の番組に偏らないように・・・割り付ける」についても、発明の範囲に属する具体的なものが記載されているとは認められない。』
　
　また、平成１７年７月２６日付の拒絶査定の備考の欄に記載された理由２の概要は以下のとおりである。
『請求項１に記載された「番組広告出稿システム」は、コンピュータを使用する装置と認められる。しかし、「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」なる記載は、単に該システムが果たすべき機能を取り決めた程度のものでしかなく、該機能を果たすために、ソフトウェアにより定義されるどのような情報工学的処理を、ハードウェア資源をどのように用いて、技術的に実現するものであるか（例えば、どのような情報技術により有効度の高さと優先順位の高さを連携させ、どのような情報技術により広告素材データを広告挿入枠データに設定するのか）が依然として記載されていない。よって、請求項１に記載されたものは自然法則を利用した技術的思想の創作とは言えず、特許法第２条でいう「発明」に該当しないものである。
（中略）
　同様の理由により、請求項１−４に記載された事項からは発明の範囲に属する具体的なものが想定できない。よって、請求項１−４に係る発明は明確でない。』
　
５．理由１についての当審の判断
　本願発明の「番組広告出稿システム」はコンピュータで構成されているので、本願発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆる、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を、便宜上、以下の（ａ）〜（ｄ）に分けて、順次、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうか検討する。
（ａ）「宣伝媒体を利用した広告の出稿を最適化する番組広告出稿システムであって、」
（ｂ）「前記番組広告出稿システムは、コンピュータによって構成され、」
（ｃ）「宣伝媒体に確保された広告挿入枠に関する広告挿入枠データと、各広告対象の広告素材に関する広告素材データと、各広告対象の優先順位を示す優先順位データと、番組の有効度を示す番組有効度データと、を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された各データに基づき、前記広告挿入枠データに広告素材データを設定する出稿策定部と、を具備してなり、」
（ｄ）「前記出稿策定部は、
　前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する
　ことを特徴とする番組広告出稿システム。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、上記（ａ）の記載は、本願発明の「番組広告出稿システム」の使用目的を特定するに留まる。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）の記載は、本願発明の「番組広告出稿システム」がコンピュータによって構成されることを特定するに留まる。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）の記載は、本願発明の「番組広告出稿システム」が備える構成を特定するに留まる。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、出稿策定部が実行する処理に用いられるハードウエア資源として「記憶部」が記載されているものの、「記憶部」に関する記載は「番組有効度データ」と「優先順位データ」の記憶場所を特定するにすぎず、また、これらのデータをどのように情報処理して広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、本願発明の「番組広告出稿システム」の機能を「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によってどのようにして実現されるのかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　全体としても、出稿策定部が実行する処理に用いられるハードウエア資源として「記憶部」が記載されているものの、「記憶部」に関する記載は、出稿策定部が実行する処理に用いられるデータの記憶場所を特定するにすぎず、また、これらのデータをどのように情報処理して広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定するのか具体的に記載されていないので、請求項１の記載は、本願発明の「番組広告出稿システム」の機能を「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」ことに特定するに留まり、請求項１の記載では、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、当該機能がどのようにして実現されるのかが具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、請求項１には、本願発明の「番組広告出稿システム」の機能が記載されているものの、その機能が、「番組広告出稿システム」を構成する「コンピュータ」のハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、機能を実現するための処理の具体的内容が、請求項１の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　したがって、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、本願発明は、特許法第２９条第１項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
６．理由２についての当審の判断
　請求項１の「前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位とに基づいて、広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定する」の記載では、前記記憶部に記憶された前記番組毎に設定される番組有効度データが示す有効度と前記記憶部に記憶された前記広告対象に設定される優先順位データが示す優先順位の２つのデータをどのように情報処理して、広告挿入枠データの有効度のデータを取得し、その広告挿入枠データの有効度の高さに応じた優先順位の高い広告対象の広告素材データを当該広告挿入枠データに設定するのか不明である。
　したがって、請求項１の記載では、本願発明が、明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
７．むすび
　上記５．で述べたとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないので、特許法第２９条第１項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、上記６．で述べたとおり、本願発明が、明確であるとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。