【事件の表示】
　特願２０００−２６０９５３「石炭脆化方法およびこれを利用した石炭粉砕方法および石炭燃焼方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月　５日出願公開、特開２００２−　６６３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年８月３０日の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年８月１５日付けで手続補正により明細書の補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年２月６日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１８年２月６日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年２月６日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．本件補正後の本願発明　
　平成１８年２月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　石炭に
気圧差０．５〜３気圧の
と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「急激な圧力変化」を「
気圧差０．５〜３気圧の
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−２１７５１号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「本発明は、石炭に熱的衝撃を加えることによつて、その粉砕性を著しく向上せしめる石炭の処理方法に関する。」（公報第１頁左下欄第９行〜同頁同欄第１１行）　
　
イ．「すなわち本発明は、石炭類を２００〜５００℃に急激に加熱して強い熱衝撃を与えて、粉砕性を著しく向上せしめる石炭の処理方法である。
これは、石炭温度を急激に２００〜５００℃に上昇させることによつて強い熱衝撃を与えた時、本質的に不均質な構造を有する石炭粒内にその不均質さに比例した熱歪が発生することによつて亀裂が生じるか、あるいは加熱時の熱応力が残存することによつて小さな力によつても容易に粉化する如き変化が起るためである。」（公報第１頁右下欄第１０行〜同頁同欄第１９行）　
　
ウ．「以上述べた如く本発明は、石炭銘柄によつて若干の差はあるが２００〜５００℃という比較的低い石炭本質の熱変質を伴わない温度条件で１２０秒以下の短時間で、石炭粒に熱的衝撃を与えることによつて著しくその粉砕性を向上させることができる・・・」（公報第４頁左下欄下から９行〜同頁同欄下から４行）　
　
エ．「工程全体の目的から熱処理后に適当な粉砕装置その他を設置することもでき、石炭処理技術として適用範囲の広い方法である。」（公報第４頁右下欄第５行〜同頁同欄第８行）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしエ．から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載より、石炭に熱的衝撃を加えることによつて、その粉砕性を向上せしめる石炭の処理方法に係るものであることが分かる。　
　
　上記イ．及びウ．の記載より、１２０秒以内に急激に２００〜５００℃の温度変化による衝撃を石炭に与えることによって、石炭内の不均質な構造から亀裂を生じさせることができることが分かる。なお、石炭の不均質な構造に、少なくとも細孔或いは鉱物質と石灰質の界面を含むことは周知である。
　
　上記エ．の記載より、熱処理後、適当な粉砕装置にて処理を行ってもよい旨記載されていることが分かる。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「石炭に温度差２００〜５００℃の急激な温度変化による衝撃を与えることにより、前記石炭の細孔あるいは鉱物質と石炭質の界面から亀裂を生じさせる石炭の粉砕性を向上せしめる方法。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「亀裂」及び「石炭の粉砕性を向上せしめる方法」は、本願補正発明における「クラック」及び「石炭脆化方法」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「温度差２００〜５００℃の急激な温度変化による衝撃」と、本願補正発明における「気圧差０．５〜３気圧の急激な圧力変化による衝撃」とは、両者共に、急激な外部環境変化によって石炭に亀裂を生じさせる衝撃であることから、「急激な外部環境変化による衝撃」の限りで相当する。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献記載の発明とを対比すると、本願補正発明と引用文献記載の発明とは、　
「石炭に急激な外部環境変化衝撃を与えることにより、前記石炭の細孔あるいは鉱物質と石炭質の界面からクラックを生じさせる石炭脆化方法。」で一致し、次の相違点において相違している。　
　
［相違点］　
「急激な外部環境変化による衝撃」に関して、本願補正発明においては「気圧差０．５〜３気圧の急激な圧力変化による衝撃」であるのに対し、引用発明においては「温度差２００〜５００℃の急激な加熱による衝撃」である点。　
　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
　一般に、急激な圧力変化による衝撃により物体を砕くことは従来周知の技術（例えば、特開平１０−９４７３６号公報の【従来の技術】の記載、特開昭６４−１８４５５号公報、特開昭６０−８１３８５号公報、特開平２−１８４３５３号公報、特開平２−２６６５０号公報等参照されたい。）である。　　
　なお、本願補正発明の急激な圧力変化に関する「気圧差０．５〜３気圧」なる数値限定について「０．５〜３」なる数値範囲は、従前知られた値と比べ、その数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せないことから、装置の規模及び石炭の種類銘柄等に鑑み、当業者が設計上適宜に選択し得る値にすぎない。　
　
　したがって、上記引用文献記載の発明における急激な外部環境変化による衝撃として、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、出願人は審判請求書において、引用文献（上記従来周知の技術として例示した参考例が相当）に記載の発明は、物体を「破壊」するための技術であり、石炭の細孔あるいは鉱物質と石炭質の界面からクラックを生じさせて石炭を「脆化」させるものではなく本願発明（本願補正発明）とはその課題や目的を異にする旨主張するが、上述の通り引用文献記載の発明は、上記第２．２．（１）エ．の摘記事項のように、石炭の粉砕処理の前段階に使用される方法であることを考慮すると、当該「脆化」の程度については引用文献記載の発明に同程度の処理が行われているものと解せられる。更に、該「脆化」の手段として上記従来周知の技術である急激な圧力変化による衝撃を与える手段を採用することは、圧力変化の程度に起因して衝撃の程度が決まることが技術的に自明であり、圧力変化の程度を適宜設定することにより衝撃の程度の調整が可能である点に鑑みれば、引用文献記載の発明に上記従来周知の技術を適用し、その粉砕の程度を引用文献記載の発明の上記「脆化」するに留める程度のことは当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。なお、特許請求の範囲の記載からでは、石炭の「脆化」の程度が十分記載されているとは認められず、また、これについて明細書においても十分説明されているとは認められず、更に、該「脆化」の程度が当業者にとって自明な事項でもないことから、このような明細書に根拠のない主張を採用することはできない。　
　
　更に、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年２月６日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年８月１５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　石炭に急激な圧力変化による衝撃を与えることにより、前記石炭の細孔あるいは鉱物質と石炭質の界面からクラックを生じさせることを特徴とする石炭脆化方法。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　            　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。