【事件の表示】
　特願２００１−　１５１７１「０．７５乗計算装置及び０．７５乗計算方法並びにそれに用いるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月３１日出願公開、特開２００２−２１５１９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月２４日の出願であって、平成１８年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されたものであって、当審において平成２０年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、同年６月２３日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　
２．当審における拒絶理由通知
　
　当審において平成２０年４月１７日付けで通知した拒絶理由通知書における理由は以下のとおりである。
　
［理由］
１．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。　 
 　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記　 
 　 
（１）そもそも「無限大」というのは数学上の概念である。実際のハードウェアである計算装置上ではその演算において「無限大」は存在しない。数学的に「無限大」であることを、ハードウェアでは表現することはできない。「無限大」に対しては、ハードウェア上の処理では通常「エラー」であり、場合によっては当該ハードウェアの取り得る「最大値」とすることもあり得る。 
　したがって、そもそも「無限大とゼロとの乗算が発生しないように」とは、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものにおける、その意味が不明である。 
 　 
　本願の請求項１、３、５に記載されている計算手順、すなわち図２に示される演算において、入力Ａがゼロの場合、Ｓ２で求められるＣが無限大とはハードウェアの出力としてどういう値であるのか不明である。 
　また、Ａがゼロの場合、Ｓ３は数学上は無限大×無限大ということを意味するが、ハードウェア上において、当該演算はどういう演算であるのか、不明である。 
　発明の詳細な説明には、各計算手段たるハードウェアの具体的構成が記載されていないから、ハードウェアとしてどういう演算を行うことを意味するのか著しく不明である。 
　そして、Ｓ２，Ｓ３の具体的内容が不明であっては、請求項１から６に記載のものを実行することはできず、初期の目的に対して効果を得ることができない。 
 　 
　したがって、請求項１、３、５に記載されているものは、特許を受けようとする発明として明確ではなく、また、発明の詳細な説明には、この発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができるような明確かつ十分な記載がなされていない。 
 　 
（２）請求項１、３、５には「０．７５乗計算値を用いる符号化手法に用いるようにした」とあり、また請求項２、４、６には「写像変換されたオーディオ信号の０．７５乗値を用いて量子化を行うオーディオ信号量子化装置に用いるようにした」とあるが、「に用いる」では、何れも具体的にどのように用いているか発明の構成として不明である。 
 　 
　そもそも「用いるようにした」は単に利用対象を例示したにすぎない。請求されている各請求項は「計算装置」「計算方法」「プログラム」を発明としているが、「符号化手法」「オーディオ信号量子化装置」はそれらの結果を用いているだけであって、「０．７５乗計算値を用いる符号化手法に用いるようにした」や「写像変換されたオーディオ信号の０．７５乗値を用いて量子化を行うオーディオ信号量子化装置に用いるようにした」は発明の具体的構成ではない。 
 　 
　なお「用いるようにした」に発明としての意味があるのであれば、例えば、「〜を用いたオーディオ信号量子化装置」の如く、適用した対象が発明となるべきであり、請求項１〜６の記載は日本語としても不自然である。 
 （注：ただし、そのように記載されたとしても、「オーディオ信号量子化装置」も「符号化手法」も、その用語のみでは発明の実体が不明である。） 
 　 
２．請求項１〜６の記載内容は、自然法則を利用した技術的思想の創作ではないから特許法第２条で定義する特許法上の発明ではない。 
　よって、特許法第２９条柱書きに規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。 
 　 
（３）上記（１）で述べたように、そもそも「無限大」というのは数学上の概念である。実際のハードウェアである計算装置上ではその演算において「無限大」は存在しない。数学的に「無限大」であることを、ハードウェアでは表現することはできない。 
　「無限大」という要素で規定される構成は、自然法則を利用した技術的思想の創作には存在し得ないのであるから、結果的に請求項１〜６の記載内容は自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。 
 　 
（４）また、請求項３、４の内容は計算方法としてハードウェア資源が用いられていない。 
　よって、その内容は単なる数学的方法でしかないから、この点においても請求項３の内容はが自然法則を利用した技術思想の創作ではないことは明らかである。 
　なお、上記（２）で述べたように、「用いられるようにした」なる限定事項は発明を構成する内容ではない。 
　
３．本願特許請求の範囲
 
　当該拒絶理由通知に対して提出された平成２０年６月２３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は以下のとおりである。
　
【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　入力値の逆数を計算する逆数計算手段と、前記入力値の−０．５乗を計算する第１の−０．５乗計算手段と、前記逆数計算手段による計算結果と前記第１の−０．５乗計算手段による計算結果との積を計算する乗算手段と、前記乗算手段による計算結果の−０．５乗を計算する第２の−０．５乗計算手段とを有し、
　前記逆数計算手段と前記第１の−０．５乗計算手段とは入力値が０のときに無限大を示す情報を出力し、
前記乗算手段は入力が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を出力し、
前記第２の−０．５乗計算手段は入力が無限大を示す情報の場合に０を出力するよう構成されていることを特徴とする０．７５乗計算装置。
　　【請求項２】　写像変換されたオーディオ信号の０．７５乗値を用いて量子化を行うオーディオ信号量子化装置における前記量子化の演算に用いるようにしたことを特徴とする請求項１記載の０．７５乗計算装置。
　　【請求項３】　逆数計算手段により入力値の逆数を計算する第１のステップと、第１の−０．５乗計算手段により前記第１のステップによる計算結果の−０．５乗を計算する第２のステップと、乗算手段により前記第１のステップによる計算結果と前記第２のステップによる計算結果との積を計算する第３のステップと、第２の−０．５乗計算手段により前記第３のステップによる計算結果の−０．５乗を計算する第４のステップとを有し、
　前記第１のステップと前記第２のステップとは入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とし、
前記第３のステップは前記第１のステップ及び前記第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とし、
前記第４のステップは前記第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とすることを特徴とする０．７５乗計算方法。
　　【請求項４】　写像変換されたオーディオ信号の０．７５乗値を用いて量子化を行うオーディオ信号量子化装置における前記量子化の演算に用いるようにしたことを特徴とする請求項３記載の０．７５乗計算方法。
　　【請求項５】　コンピュータに、入力値の逆数を計算させる第１の処理と、前記第１の処理による計算結果の−０．５乗を計算させる第２の処理と、前記第１の処理による計算結果と前記第２の処理による計算結果との積を計算させる第３の処理と、前記第３の処理による計算結果の−０．５乗を計算させる第４の処理とを実行させ、前記第１の処理と前記第２の処理とは入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とし、
前記第３の処理は前記第１の処理及び前記第２の処理の計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とし、
前記第４の処理は前記第３の処理の計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とすることを特徴としたプログラム。
　　【請求項６】　写像変換されたオーディオ信号の０．７５乗値を用いて量子化を行うオーディオ信号量子化装置における前記量子化の演算に用いるようにしたことを特徴とする請求項５記載のプログラム。
　
４．当審の判断
　
　以下、当該拒絶理由通知書で通知した理由の内、当該補正された特許請求の範囲の請求項３について、拒絶理由の理由１および理由２の適否について検討する。
　
　まず、理由１について検討する。
　
　補正により、請求項３の後段の記載は、第１のステップと第２のステップは「入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とする」ものであり、第３のステップは「第１のステップ及び第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とする」ものであり、第４のステップは「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」ものとなっている。
　
　一方で、前段の記載によれば、第１のステップは「逆数計算手段により入力値の逆数を計算する」ものであり、第２のステップは「第１の−０．５乗計算手段により第１のステップによる計算結果の−０．５乗を計算する」ものであり、第３のステップは「乗算手段により前記第１のステップによる計算結果と前記第２のステップによる計算結果との積を計算する」ものであり、第４のステップは「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」ものであって、１〜４の各ステップは、何れも計算手段により計算する、あるいは計算結果とするものである。
　すなわち、１〜３各ステップは計算手段により計算するものである。
　そして、「逆数計算手段」「第１の−０．５乗計算手段」「乗算手段」の具体的構成は何ら特定されていないから、これらは「逆数演算」「−０．５乗」「乗算」を行う通常の計算手段に他ならない。
　
　そして、通常の計算手段であれば、入力値、出力値として無限大を扱うことはできないのであるから、「入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とする」、「第１のステップ及び第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とする」、「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」ことは、そのような通常計算手段を用いていることにはならない。すなわち「無限大」を扱うことは、通常の「計算手段」を計算に用いていないことになる。
　
　そうすると、「入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とする」、「第１のステップ及び第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とする」、「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」ことは、第１のステップが「逆数計算手段により入力値の逆数を計算する」ものであり、第２のステップが「第１の−０．５乗計算手段により第１のステップによる計算結果の−０．５乗を計算する」ものであり、第３のステップが「乗算手段により前記第１のステップによる計算結果と前記第２のステップによる計算結果との積を計算する」ことと矛盾する。
　
　したがって、請求項３の記載は、特許を受けようとする発明を明確に記載したものではない。
　また、平成２０年６月２３日付けで提出された意見書では、補正した事実が述べられているのみで、これにより理由１を解消する理由を把握することはできない。
　よって、特許法第３６条第６項の拒絶理由は依然として解消していない。
　
　次に理由２について検討する。
　
　請求項３の記載は「計算方法」の発明としているものである。
　方法が特許法上発明として認められるには、自然法則を用いた技術的思想の創作でなければならず、そのためには、「計算結果とする」各ステップがハードウェア資源を用いた計算方法である必要がある。
　
　最初に、請求項３の前段に記載されている各計算手段が、どういうものであるかを発明を特定するために必要な要素として明確にする必要がある。
　請求項３の前段において、「逆数計算手段」「第１の−０．５乗計算手段」「乗算手段」が格別の構成であることは定義されていない。そうすると、これら各計算手段は、通常の「逆数計算手段」「第１の−０．５乗計算手段」「乗算手段」と解される。
　
　しかしながら、前述したように、通常の計算手段を用いているのであれば、０の逆数計算や、無限大を含む計算をできないから、「入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とする」、「第１のステップ及び第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とする」、「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」は、計算手段を用いて計算することではない。
　
　そうすると、「入力値が０のときに無限大を示す情報を計算結果とする」、「第１のステップ及び第２のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に無限大を示す情報を計算結果とする」、「第３のステップの計算結果が無限大を示す情報の場合に０を計算結果とする」は、単なる数学的結果を示しているだけで、ハードウェア資源を用いた計算方法ということにはならない。
　
　したがって、請求項３に記載された計算方法は、自然法則を利用した技術的思想の創作ということにはならず、特許法第２条で定義する特許法上の発明ということにはならない。
　
　また、平成２０年６月２３日付けで提出された意見書では、補正した事実が述べられているのみで、これにより理由２を解消する理由を把握することはできない。
　
　したがって、請求項３に記載された計算方法は、特許法第２条に規定する発明ではないから、同法第２９条柱書きの規定により、特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび
　
　以上のとおりであるから、平成２０年６月２３日付けで提出された手続補正書、意見書によって、平成２０年４月１７日付け拒絶理由を解消することはできない。 
　よって、原査定を取り消す、この出願の発明は特許すべきものであるとする審判請求の趣旨は認められないから、結論のとおり審決する。