【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６５８６９号「排気ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１４日出願公開、特開平１１−３４３８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月１日の出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月２２日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。　
　　
第２．平成１７年３月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　炭化水素吸着触媒を排気流路に設置して成る排気ガス浄化装置において、
　上記炭化水素吸着触媒が吸着する炭化水素量が、この炭化水素吸着触媒が
吸着し得る炭化水素の最大量である炭化水素飽和吸着量の３０％以下
　これは、本件補正前の請求項１に記載された「吸着する炭化水素量」を限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正によって補正された明細書の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　　
２．引用文献記載の発明
（１）引用文献１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８７２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、近年においてはガソリンエンジンのコールドスタート時に排出される未燃焼の可燃成分（ＨＣ、ＣＯ、Ｈ２等）、特にＨＣを効果的に浄化処理することが重要な技術課題の１つとなっている。すなわち、コールドスタート時は、通常、空燃比リッチの状態で運転されるため排ガス中に含まれるＨＣが多い上、触媒がその作用温度に到達していないため浄化能が低く、多くのＨＣが未浄化のまま大気中に放出され易い。そこで、コールドスタート時における排ガス中のＨＣを効果的に浄化できる技術が所望されている。」
　　
イ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、内燃機関の排気管内に、下記（Ａ）及び（Ｂ）が配置されてなる排ガス浄化システム（第１発明）が提供される。
（Ａ）：電子供与性及び／又は二酸化窒素の吸収及び放出作用を有する物質と貴金属とを含む低温着火性触媒組成物。
（Ｂ）：炭化水素吸着能を有する吸着材。
【００１２】また、本発明によれば、内燃機関の排気管内に、下記（Ｃ）及び（Ｄ）が配置されてなる排ガス浄化システム（第２発明）が提供される。
（Ｃ）：担体上に、電子供与性及び／又は二酸化窒素の吸収及び放出作用を有する物質と貴金属とを含む触媒層を担持してなる低温着火性触媒体。
（Ｄ）：担体上に、炭化水素吸着能を有する吸着層を担持してなる吸着体。
【００１３】更に、本発明によれば、内燃機関の排気管内に、下記（Ｅ）及び（Ｆ）が配置されてなる排ガス浄化システム（第３発明）が提供される。
（Ｅ）：担体上に、電子供与性及び／又は二酸化窒素の吸収及び放出作用を有する物質と貴金属とを含む触媒層を担持してなる低温着火性触媒体。
（Ｆ）：モノリス担体上に、炭化水素吸着能を有する吸着層と、三元性能又は酸化性能を有する触媒層とを、ガス流れ方向と直角方向に、ある断面で分離して担持してなる吸着・触媒体。
【００１４】更にまた、本発明によれば、上記した排ガス浄化システムを用いて、排ガス中の有害物質を浄化するに当たり、エンジンのコールドスタート時のある一定期間、排ガス中に酸化性ガスの添加を行うか、又は燃焼用空気量と燃料量とを排ガス中の酸素量が増加する方向へ調整することを特徴とする排ガス浄化方法（第４発明）が提供される。」　
　　
ウ．「【０１６３】（システムＧ１）図１９に示すように、エンジン(１３)からの排ガス流路に、エンジン(１３)側から触媒体Ｕ’(２７)、吸着体Ｄ(３１)、触媒体Ｌ(２１)、触媒体Ｕ(２５)の順に設置した。また、エンジン(１３)と触媒体Ｕ’(２７)との間には、上流側にＡ／Ｆ調節用のＯ２センサー(１７)を、そして、下流側に着火促進用の二次空気導入孔(１９)を設置した。エンジンマニホールド出口より触媒体Ｕ’(２７)までの距離は６００ｍｍ、触媒体Ｕ’(２７)、吸着体Ｄ(３１)、触媒体Ｌ(２１)、触媒体Ｕ(２５)の各間隔は３０ｍｍとした。更に、エンジンマニホールド出口より１２００ｍｍの位置に触媒体Ｖ(２９)を設置した。
【０１６４】（システムＧ２）吸着体Ｄの代わりに吸着体Ａを用いた以外は、上記システムＧ１と同様に構成した。
【０１６５】（システムＧ３）吸着体Ｄの代わりに吸着体Ｂを用いた以外は、上記システムＧ１と同様に構成した。」
　
エ．ここで、上記記載事項ア．〜ウ．及び図面の記載から、引用文献１には、以下の発明が記載されているといえる。　
　「炭化水素吸着能を有する吸着層を担持してなる吸着体（Ｄ）を排気管内に設置して成る排ガス浄化システム。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
（２）本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０２９５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、例えば、次の事項が記載されている。
　　
ア．「【００１２】
【作用】本発明者らは本発明の課題を解決する吸着剤について鋭意検討をした結果、吸着剤の前部分に、望ましくは本発明者の開発した主成分として金属成分で修飾したゼオライトを用い、吸着剤の後部分に汎用されている貴金属または貴金属と酸素供与体を主成分とした触媒成分を担持した触媒担体を用いること、さらにこの吸着剤を汎用されている三元触媒の後流に設置し、吸着剤の温度上昇に伴い一定温度以上になった時、三元触媒と吸着剤の間に２次空気を導入することにより、目的を達成できることを見い出した。本発明において、吸着剤の前部分に用いる主成分として金属成分で修飾したゼオライトはオゾン生成能力が高いＨＣに対する吸着能力が高く、また、排ガス温度３００℃以下で脱着するＨＣ量が全吸着量に対し５０％以下であり、さらに、脱着したＨＣの大半が酸化された状態で、無害化されて排出されるので、望ましい吸着剤成分である。また、前記吸着剤の前部分は、特に、高ＯＦＰを持つＨＣ吸着容量を向上させることができ、ＨＣ脱着温度の高温化が図れる。これらのＨＣ吸着剤としての好ましい性質は、担持金属イオンがゼオライト表面に高分散され、イオン交換によりゼオライト表面の陽イオンを中心とする静電場が変化し、吸着分子の極性との相互作用が強くなるか、あるいは、担持金属の高分散により、ゼオライト吸着能を補強してＨＣ吸着能力が向上したためと考えられる。一方、吸着剤の後部分には、貴金属あるいは貴金属とセリウム等の酸素供与体を担持させることが望ましく、排気ガスの温度が徐々に上昇すると吸着剤の前部分に吸着されたＨＣは徐々に脱着をはじめ、後流に排出される。吸着剤温度が一定の温度（吸着剤後部分の酸化活性が現れる温度）以上になった時、吸着剤入口流路に二次空気を導入すると、先の吸着剤前部分から脱着したＨＣと空気が混合し、吸着剤後部分の酸化作用により、ＨＣ，ＣＯの大半は酸化無害化され大気に排出される。この時、吸着剤の前部分のＨＣ脱着温度が高温化されていること、さらに、吸着剤の後部分の酸化活性がより低温化されていることによりＨＣは有効に酸化除去されるのである。また、排気ガスの温度が上昇して三元触媒がＨＣ等の浄化能力を発揮できる温度になると三元触媒で排気ガスのＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘの同時処理が可能となる。」
　　　
イ．「【００１３】
【実施例】本発明の一実施例を図面と共に詳細に説明する。
実施例１
図１は本実施例を示す自動車などの排ガス浄化システムの系統である。エンジン１より排出された排気ガスは排気管２を通り、三元触媒３（Ｐｔ−Ｐｄ−Ｒｈ系触媒）などが充填された浄化器を通り、排気管４、サイレンサー８を通して大気に排出されるが、本実施例の特徴は三元触媒３（Ｐｔ−Ｐｄ−Ｒｈ系触媒）の後流排気管４の途中に二次空気供給管５を設け、さらにその後流に吸着剤６が設置されていることである。吸着剤６の後流は排気管７、サイレンサー８に通じている。本実施例に用いる吸着剤６は前部分６ａと後部分６ｂに分けられている。吸着剤前部分は、ゼオライト（モルデナイト、Ｙ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライトなど）に金属成分（Ａｇ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｍｇ等）を分散したものを用いる。」
　
ウ．以上のア．、イ．及び図面の記載から、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる。　
　「炭化水素吸着剤６が吸着する炭化水素量が、この炭化水素吸着剤６が吸着し得る全吸収量に対して５０%以下に制御された排ガス浄化装置」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　　　
３．対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明とを対比すると、引用文献１記載の発明における「炭化水素吸着能を有する吸着層を担持してなる吸着体」は、その作用機能からみて本願補正発明における「炭化水素吸着触媒」に相当し、同様に引用文献１記載の発明における「排気管」及び「排ガス浄化システム」は、本願補正発明における「排気流路」及び「排気ガス浄化装置」に各々相当するから、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、「炭化水素吸着触媒を排気流路に設置して成る排気ガス浄化装置」の点で一致しており、
　本願補正発明においては、炭化水素吸着触媒が吸着する炭化水素量が、この炭化水素吸着触媒が吸着し得る炭化水素の最大量である炭化水素飽和吸着量の３０％以下に制御されているのに対して、引用文献１記載の発明はそのように特定されていない点で相違する（以下、「相違点」という。）
　　　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　本願補正発明と引用文献２記載の発明とを対比すると、引用文献２記載の発明における「炭化水素吸着剤６」は、本願補正発明における「炭化水素吸着触媒」に相当し、同様に引用文献２記載の発明における「炭化水素吸着剤が吸着し得る全吸収量」及び「排ガス浄化装置」は、本願補正発明における「炭化水素吸着触媒が吸着し得る炭化水素の最大量である炭化水素飽和吸着量」及び「排気ガス浄化装置」に各々相当するから、引用文献２記載の発明から「炭化水素吸着触媒が吸着する炭化水素量が、この炭化水素吸着触媒が吸着し得る炭化水素の最大量である炭化水素飽和吸着量の５０％以下に制御されている排気ガス浄化装置。」という技術的事項が導きだせるものである。
　一方、炭化水素飽和吸着量を越えないようにして、長時間炭化水素を吸着することができるように制御することは従来から周知の課題（例えば、特開平５−５９９４２号公報参照）であって、炭化水素量を炭化水素飽和量の３０％以下にすることに格別な臨界的意義もないことを勘案すると、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の発明を適用するにあたって、上記周知の課題を勘案して上記相違点に係る本願発明のように特定することは、当業者が容易に推考し得るものといえる。
　そして、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明及び上記周知の課題から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、上記各引用文献記載の発明及び上記周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１７年３月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年５月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のものである（以下「本願発明」という）。
　「【請求項１】　炭化水素吸着触媒を排気流路に設置して成る排気ガス浄化装置において、
　上記炭化水素吸着触媒が吸着する炭化水素量が、この炭化水素吸着触媒の炭化水素飽和吸着量の７０％以下に制御されていることを特徴とする排気ガス浄化装置。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１及び引用文献２には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
３．対比、判断
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、各引用文献記載の発明及び上記周知の課題に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。