【事件の表示】
　特願２００２−　７９８２５号「簡易安全自動車操縦装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７９３５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯と本件出願の発明
　本件出願は、平成１４年３月２２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書によって補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
　
　「【請求項１】
自動車本体（１）の前方、後方及び左右に、
ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の感光素子（６）及び赤外線補助照明装置のセットの各２組以上を、
間隔を持って設置するとともに、
定期的に首振り式に角度を変化させるようにして自動車本体（１）の周囲を監視し、
前記２個以上の感光素子（６）によって得られた物体の画像情報を合像させることにより、
得られた画像情報から物体の形状を測定して、
予めパターン化して記憶させてあった物体情報と照合して前記物体を判別　し、
前記物体と自車との乖離距離を連続測定して前記物体の将来位置を予測し、
現在運行している自車の速度、方向、総重量などの運行情報を基に一定時間後の自車の位置をコンピュータで計算し、
前記物体と自車との将来距離を予測し、警告することを特徴とする車の運転制御方法。」
　なお、請求項１には、「自社」との記載があるが、これは「自車」の誤記と認められるので、これを訂正して上記のとおり認定した。
　
２．　引用刊行物とその記載事項
　当審における平成１９年１１月１５日付けの拒絶理由に引用した刊行物は次のとおりである。
　刊行物１．特開平１１−３０４５１３号公報 
　刊行物２．特開平１０−１１２０００号公報 
　刊行物３．特開平１０−１９１３１３号公報 
　刊行物４．特開平５−２０１２９８号公報 
　刊行物５．特開平８−１５６７２２号公報 
　刊行物６．特開昭６３−７５９８４号公報 
　
（１）　上記刊行物４（特開平５−２０１２９８号公報）には、「車両周辺監視装置」と題して、図面とともに次の記載がある。
　「【００１４】
　【実施例】以下、本発明の実施例を図面とともに説明する。図１は本考案による車両周辺監視装置の一実施例を示す図であり、同図において、１はレーザ光源、２はレーザ光源１を駆動するレーザ光源駆動装置、３はレーザ光源１からレーザ光１ａを入力し、この入力したレーザ光１ａにより監視領域に輝点マトリクスを投影するパターン光投光素子、４は輝点マトリクスを撮影する撮像機としてのＣＣＤカメラ、５はＣＣＤカメラ４から得られる映像信号を一時的に蓄えるフレームメモリ、６は予め定めたプログラムに従って動作するコンピュータによって構成されるデータ処理部、７は障害物等がない平坦な地面の場合の画像データを参照データとして予め記憶した参照データ記憶部、８はハンドルの操舵角度を検出する舵角検出器、９は警報音を発するブザー、１０はディスプレイ装置である。」
　「【００１８】以上の構成により、パターン光投光素子３（ＦＧ１３またはＭＢＰ２３）により監視領域に投影された輝点マトリクス１４がＣＣＤカメラ４によって撮像され、ＣＣＤカメラ４から得られる映像信号はフレームメモリ５に一時的に蓄えられた後、データ処理部６に取り込まれる。データ処理部６は、フレームメモリ５から得られる画像データと、参照データ記憶部７に予め記憶された参照データとを比較することによって、ＣＣＤカメラ４のイメージプレーン４ｂ上での輝点の移動量を求める。
【００１９】図３は図１について上述した実施例における光学配置を示し、ＣＣＤカメラ４のレンズ４ａを原点にして、パターン光投光素子３をｙ軸上で距離ｄの位置に、イメージプレーン４ｂをＺ軸上で距離Ｉの位置にそれぞれ配置する。この光学配置において、監視領域４ｃ（ＣＣＤカメラの視野）が障害物等のない平坦な地面（路面）であるとき点Ｐn （Ｘn ，Ｙn ，０）に投影される輝点は、監視領域４ｃ内に物体Ｏが存在することによって、物体Ｏ上の点ＰB （ＸB ，ＹB ，ＺB ）に投影される。これによって、この輝点を撮像するＣＣＤカメラ４のイメージプレーン４ｂ上では、図中の点Ｐn （Ｘn ，Ｙn ，０）に対応する点Ａ（ｕ，ｖ）が、点ＰB （ＸB ，ＹB ，ＺB ）に対応する点Ｂ（ｕ，ｖ＋δ）に移動する。すなわち、輝点が一定の方向に移動する。
【００２０】従って、点Ａの位置と点Ｂの位置との距離を求めることによって移動量δが検出される。データ処理部６はまた、上記距離ｄ及びＩと、監視領域４ｃからｙ軸までの距離ｈと、ＣＣＤカメラ光軸と監視領域４ｃの法線となす角θと、上記移動量δとを用いて演算処理することによって、輝点の三次元位置〔図３においては点ＰB （ＸB ，ＹB ，ＺB ）〕を検出する。そして、入力画像における全ての輝点について三次元位置を検出し、三次元位置の変化した輝点について演算処理を施すことによって、障害物や溝あるいは人等のおおよその大きさや位置を検出し、この検出結果によってディスプレイ装置１０に表示を行う。」
　「【００５３】次に、舵角検出器８を用いた場合の監視方法について説明する。実施例においては、舵角検出器８によって検出した舵角を用いて自動車の進路を予測することによって自動車の移動軌跡を求め、その軌跡を障害物等が示される監視領域４ｃの二次元マップに重ねることにより、車体が障害物等に接触または衝突することを事前に検知し、発音手段としてのスピーカ９に、ブザー音などの警告音やデータ処理部６内に構成した音声合成手段によって形成した警告メッセージを発生させたり、ディスプレイ装置１０に表示を行わせることによって運転者に警告する。」
　
　ここにおいて、上記刊行物４は装置の発明について記載されているが、発明の捉え方によって「車の運転制御方法」の発明も記載されていると認められることから、刊行物４には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　「自動車に、
ＣＣＤカメラ４及びレーザ光源１のセットを設置して自動車の周辺を監視　し、
前記ＣＣＤカメラ４によって得られた画像データと予め記憶された参照データと比較して物体Ｏの存在を認識し、
自動車の進路を予測することによって自動車の移動軌跡を求め、車体が障害物等に接触または衝突することを事前に検知し、警告する車の運転制御方　法。」
　
（２）　上記刊行物２（特開平１０−１１２０００号公報）には、車両の前後部、側部にＣＣＤなどのセンサを間隔を持って設置した例が記載されている。
　
（３）　上記刊行物３（特開平１０−１９１３１３号公報）には、車両の前方を撮影するカメラについて首振り機能を付与したものが記載されている。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　引用発明の「自動車」は、本願発明の「自動車本体（１）」に相当する。同様に、「周辺」は「周囲」に、「ＣＣＤカメラ４」は「ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の感光素子（６）」に、「画像データ」は「画像情報」に相当する。
　
（２）　両発明の一致点
　「自動車本体に、
ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の感光素子を配置して自動車の周囲を監視し、
前記感光素子によって得られた画像情報から物体を認識し、
将来を予測し、警告する車の運転制御方法。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　自動車周囲の監視について、本願発明が「自動車本体（１）の前方、後方及び左右に、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の感光素子（６）及び赤外線補助照明装置のセットの各２組以上を、間隔を持って設置するとともに、定期的に首振り式に角度を変化させるようにして自動車本体（１）の周囲を監視」するのに対して、引用発明は、「自動車にＣＣＤカメラ４及びレーザ光源１のセットを設置して自動車の周辺を監視」するものである点。
　（イ）　将来状況の予測について、本願発明が「２個以上の感光素子　　（６）によって得られた物体の画像情報を合像させることにより、得られた画像情報から物体の形状を測定して、予めパターン化して記憶させてあった物体情報と照合して前記物体を判別し、前記物体と自車との乖離距離を連続測定して前記物体の将来位置を予測し、現在運行している自車の速度、方　向、総重量などの運行情報を基に一定時間後の自車の位置をコンピュータで計算し、前記物体と自車との将来距離を予測」するのに対して、引用発明　は、「ＣＣＤカメラ４によって得られた物体の画像データと予め記憶された参照データと比較して物体Ｏの存在を認識し、自動車の進路を予測することによって自動車の移動軌跡を求め、車体が障害物等に接触または衝突することを事前に検知」するものである点。
　
４．相違点についての検討 
（１）　相違点（ア）について
　一般に、より広い範囲の監視を行おうとすれば、撮影手段を多数箇所に配置して、多方面からの情報を得ることが便宜であることは当然である。前記刊行物２（特開平１０−１１２０００号公報）などにも、車両の前後部、側部にＣＣＤなどのセンサを間隔を持って設置して、広い範囲を監視できるようにした例が記載されている。
　引用発明のものは、自動車の周辺とするものの特定方面の監視であるが、他の方面の監視も必要とあれば、そのときには、この刊行物２記載の技術などを参照して、例えば、ＣＣＤなどを自動車の前方、後方及び左右に間隔を持って設置して、多方面から情報を収集することが考えられる。
　ここで、撮影手段を首振り式にする点は、前記刊行物３（特開平１０−１９１３１３号公報）に記載があり、この場合、定期的に角度を変化させるようにすることは設計的に考えられることである。
　また、ＣＣＤなどの撮影手段にて物体を撮影する場合に、その物体に向けて照明をする照明装置などをセットとして配置することは格別のことではなく、実際、引用発明のものも、ＣＣＤカメラ４とレーザ光源１とをセットとして配置している。そして、特開平１０−７６８８０号公報や特開平２−３０４６８０号公報などには、ＣＣＤと赤外線の照明装置をセットとして設置して対象を撮影するものが記載されている。
　そうすると、引用発明において、ＣＣＤカメラ４とレーザ光源１とのセットに代えて、ＣＣＤと赤外線照明装置のセットを採用し、このセットを自動車の前方、後方及び左右に間隔を持って設置し、これらを定期的に首振り式に角度を変化させるようにして自動車の周囲を監視するように構成することは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
（２）　相違点（イ）について
　画像情報の処理に関し、ＣＣＤなどより得られた画像情報と、予め記憶したパターン画像とを照合し、物体を判別することは、例えば、当審における平成１９年４月１７日付けの拒絶理由に引用した刊行物９（特開平９−１７８５０５号公報）などにも記載があり、周知の技術である。
　また、２個のＣＣＤを用いて対象物体との距離を測定する点は、前記刊行物２（特開平１０−１１２０００号公報）に記載がある外、特開平１０−７１９０２号公報（段落【００２２】参照）や特開平１１−３９５９７号公報（段落【００２２】、【００２３】参照）などにも記載があるように、周知の技術である。この場合、対象物体の位置が変化する場合を考慮すれば、当然に測定を連続的に行うことが考えられる。
　そうすると、引用発明において、物体の認識ないしは判別を、上記周知の技術を参照して、２個のＣＣＤによって得られた物体の画像情報を合像させることにより、得られた画像情報から物体の形状を測定して、予めパターン化して記憶させてあった物体情報と照合して前記物体を判別し、前記物体と自車との乖離距離を連続測定することとし、また、将来予測については、引用発明のものも、「自動車の進路を予測することによって自動車の移動軌跡を求め」ていることから、これを、現在運行している自車の例えば速度、方向、総重量などの運行情報を基に一定時間後の自車の位置をコンピュータで計算することとし、前記物体と自車との乖離距離を連続測定して前記物体の将来位置を予測し、その上で警告するように構成することは、当業者が容易に想到できた範囲のものというべきである。
　
（３）　本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果も、前記刊行物２ないし４の記載事項や周知の技術に照らして、当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物２ないし４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明については、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。