(57)【要約】  それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理する管理システムを開示する。この管理システムは、複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信する受信部と、受信部によって受信された識別子に割り当てられている融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する判定部と、判定部によって動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する取得部と、取得部で取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信する送信部と、を備えている。
2018074422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理する管理システムであって、
前記複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記識別子に割り当てられている前記融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記動作ソフトウェアが更新対象であると判定された前記融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する取得部と、
前記取得部で取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信する送信部と、
を備える、融着接続装置の管理システム。
【請求項２】
前記受信部は、前記更新対象であると判定された融着接続装置の動作ソフトウェアのバージョン情報又は機体情報の少なくとも何れか一方の個別情報を無線信号により当該融着接続装置より取得し、
前記取得部は、前記受信部で取得した前記個別情報を所定のデータベースに照合して、当該融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する、
請求項１に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項３】
前記所定のデータベースは、前記融着接続装置それぞれの前記識別子と、前記融着接続装置それぞれの動作ソフトウェアの現在のバージョン情報又は機体情報の少なくとも一方の情報とが紐付けられた情報である、
請求項２に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項４】
前記判定部によって少なくとも２つの前記融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であると判定された場合、前記取得部による更新情報の取得、及び、前記送信部による前記更新情報の送信の各処理が、当該融着接続装置毎に順次繰り返される、
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項５】
前記融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報は、当該融着接続装置が使用される地域の時刻、気温、湿度、気圧、又は位置の内の少なくとも一の地域関連情報と当該融着接続装置が使用される用途との少なくとも１つの条件に応じて個別に設定される情報を含む、
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項６】
前記受信部は、無線アクセスポイントとしての機能を有する前記複数の融着接続装置との間で無線ＬＡＮによって無線通信可能な無線子機としての機能を有する、
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の融着接続装置の管理システム。
【請求項７】
それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理システムにより管理する管理方法であって、
前記管理システムの受信部が前記複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信するステップと、
前記受信するステップで受信した前記識別子に割り当てられている前記融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを前記管理システムの判定部により判定するステップと、
前記判定するステップで前記動作ソフトウェアが更新対象であると判定された前記融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を前記融着接続装置の取得部により取得するステップと、
前記管理システムの送信部が、前記取得するステップで取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信するステップと、
を備える、融着接続装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融着接続装置の管理システム、及び、融着接続装置の管理方法に関する。
本出願は、２０１６年１０月１７日出願の日本出願第２０１６−２０３８００号に基づく優先権を主張し、前記日本出願に記載された全ての記載内容を援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、光ファイバ同士を接続する融着接続装置を開示する。このような融着接続装置は、動作ソフトウェアによって所定の融着接続作業を行うように構成されており、必要に応じて、動作ソフトウェアの更新を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４１３５７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の融着接続装置の管理システムは、それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理する管理システムである。この管理システムは、複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信する受信部と、受信部によって受信された識別子に割り当てられている融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する判定部と、判定部によって動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する取得部と、取得部で取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信する送信部と、を備えている。
【０００５】
本開示の融着接続装置の管理方法は、それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理システムにより管理する管理方法である。この管理方法は、管理システムの受信部が複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信するステップと、受信するステップで受信した識別子に割り当てられている融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを管理システムの判定部により判定するステップと、判定するステップで動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を管理システムの取得部により取得するステップと、管理システムの送信部が、取得するステップで取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信するステップと、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、融着接続装置を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される融着接続装置における光ファイバの融着接続部（内部構造）を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システムの概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示す融着接続装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図３に示す制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３に示すサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、各融着接続装置のＳＳＩＤと、各ＳＳＩＤに対応する動作ソフトウェアの最新バージョン情報やファームウェアの更新可否の情報等を含むデータベースの例を示す図である。
【図８】図８は、図７に示すデータベースに含まれる機器設定番号に応じたファイバ接続条件及び補強条件を含む補助データベースの例を示す図である。
【図９】図９は、図７に示すデータベースに含まれる接続可能地域グループ番号に応じた各国での使用の可否情報を含む補助データベースの例を示す図である。
【図１０】図１０は、図３に示す管理システムによる動作ソフトウェアの更新処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［本開示が解決しようとする課題］
融着接続装置と融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を行うための管理装置とをＵＳＢ等によりケーブル接続して各融着接続装置のソフトウェアの更新処理を行う場合、各融着接続装置の更新処理を行う度に手作業でケーブル接続する必要がある。また、一の管理者が多数の融着接続装置を使用若しくは管理する場合があり、その場合、多数の融着接続装置のソフトウェアの更新処理を一括して行わなければならず、それぞれの融着接続装置を順にケーブル接続する等、非常に手間がかかる作業となる。しかも、上記の方法では、動作ソフトウェアの更新処理を行うべき融着接続装置であるか否かについて事前に判別することが難しく、実際にケーブル接続して確認する必要がある。
【０００８】
その上、各融着接続装置は、地域（高温地域、低温地域、高湿地域、低気圧地域、又は海上等）及び用途（宅内用通信網整備、屋外用通信網整備、幹線用通信網整備、又は光通信設備・装置内の光ファイバ接続等）により、使用される環境が細かく異なるため、各融着接続装置の使用される環境に応じた動作ソフトウェアの更新情報を選択した上で、当該更新情報を融着接続装置に送信する必要がある。このように融着接続装置の動作ソフトウェアの更新処理は非常に手間のかかる作業になっていた。
【０００９】
［本開示の効果］
本開示による融着接続装置の管理システム、及び、融着接続装置の管理方法によれば、複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を容易に行うことができる。
【００１０】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態を列記して説明する。本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システムは、それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理する管理システムである。この管理システムは、複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信する受信部と、受信部によって受信された識別子に割り当てられている融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する判定部と、判定部によって動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する取得部と、取得部で取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信する送信部と、を備えている。
【００１１】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理方法は、それぞれ固有の識別子が割り当てられた複数の融着接続装置の動作ソフトウェアの更新を管理システムにより管理する管理方法である。この管理方法は、管理システムの受信部が複数の融着接続装置それぞれから各融着接続装置に割り当てられた識別子を無線信号により受信するステップと、受信するステップで受信した識別子に割り当てられている融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを管理システムの判定部により判定するステップと、判定するステップで動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を管理システムの取得部により取得するステップと、管理システムの送信部が、取得するステップで取得した個別の融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置に送信するステップと、を備えている。
【００１２】
この融着接続装置の管理システム及び管理方法は、動作ソフトウェアの更新を行う際に、複数の融着接続装置それぞれに固有に割り当てられた識別子に基づいて、各融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する。そして、この管理システム及び管理方法は、動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得し、当該更新情報を当該融着接続装置に対して無線信号によって送信する。よって、この管理システム及び管理方法によれば、多数の融着接続装置それぞれに対して手作業でケーブル接続する必要がなく、且つ、融着接続装置の使用される環境に応じた更新情報を自動的に選択できるため、動作ソフトウェアの更新を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システム及び管理方法では、受信部は、更新対象であると判定された融着接続装置の動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報の少なくとも何れか一方の個別情報を無線信号により当該融着接続装置より取得し、取得部は、受信部で取得した個別情報を所定のデータベースに照合して、当該融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得してもよい。この場合、動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報の少なくとも何れか一方の個別情報に応じた更新情報を取得するため、融着接続装置それぞれにより適した更新情報を用いて、動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システム及び管理方法では、上記の所定のデータベースは、融着接続装置それぞれの識別子と、融着接続装置それぞれの動作ソフトウェアの現在のバージョン情報及び機体情報の少なくとも一方の情報とが紐付けられた情報であってもよい。この場合、識別子に紐付けられた情報に基づいて好適な更新情報を選択することができるため、融着接続装置それぞれにより適した更新情報を用いて、動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システム及び管理方法では、判定部によって少なくとも２つの融着接続装置の動作ソフトウェアが更新対象であると判定された場合、取得部による更新情報の取得、及び、送信部による更新情報の送信の各処理が、当該融着接続装置毎に順次繰り返されてもよい。この場合、無線通信可能な範囲内の複数の融着接続装置の全てについて、融着接続装置それぞれに適した更新情報を用いて、順番に動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システム及び管理方法では、融着接続装置に応じた動作ソフトウェアの更新情報は、当該融着接続装置が使用される地域の時刻、気温、湿度、気圧、及び位置(例えば、経度、緯度、国名、ＩＰアドレスなど)の内の少なくとも一の地域関連情報と当該融着接続装置が使用される用途との少なくとも１つの条件に応じて個別に設定される情報を含んでもよい。この場合、融着接続装置の使用される環境により適した更新情報を用いて動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システム及び管理方法では、受信部は、無線アクセスポイントとしての機能を有する複数の融着接続装置との間で無線ＬＡＮによって無線通信可能な無線子機としての機能を有していてもよい。この場合、融着接続装置側を無線アクセスポイントとするため、新たにネットワーク環境を構築しなくても、上述した作用効果を容易に奏することができる。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の一実施形態に係る融着接続装置の管理システム及びその管理方法について、以下に図面を参照して説明する。本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
まず、本実施形態に係る管理システムによって動作ソフトウェアが更新処理される融着接続装置１０について、図１及び図２を参照して、説明する。図１及び図２は、融着接続装置の外観を示す斜視図であり、図１は、風防カバーが閉じている状態の外観を示し、図２は、風防カバーが開けられて融着接続装置の内部構造が見える状態の外観を示す。融着接続装置１０は、光ファイバ同士を融着接続するための装置であり、図１及び図２に示すように、箱状の筐体２を備えている。筐体２の上部には、光ファイバ同士を融着するための融着部３と、融着部３で融着された光ファイバの融着接続部に被せられたファイバ補強スリーブを加熱収縮させる加熱器４とが設けられている。融着接続装置１０は、筐体２の内部に配置されたカメラ（図示せず）によって撮像された光ファイバ同士の融着接続状況を表示するモニタ５を備えている。さらに、融着接続装置１０は、融着部３への風の進入を防止するための風防カバー６を備えている。
【００２０】
融着部３は、一対のファイバ位置決め部３ｂと、一対の放電電極３ｃと、一対の光ファイバホルダ３ａを載置可能なホルダ載置部とを有している。融着対象の光ファイバそれぞれは光ファイバホルダ３ａに保持固定され、当該光ファイバホルダはそれぞれホルダ載置部に載置固定される。ファイバ位置決め部３ｂは、光ファイバホルダ３ａ同士の間に配置され、光ファイバホルダ３ａのそれぞれに保持された光ファイバの先端部を位置決めする。放電電極３ｃは、ファイバ位置決め部３ｂ同士の間に配置され、アーク放電によって光ファイバの先端同士を融着するための電極である。融着接続装置１０では、ファイバ位置決め部３ｂによるファイバの位置決め処理や、放電電極３ｃによるアーク放電の各種条件等が、融着接続装置１０のメモリ等に格納されている動作ソフトウェアによって制御される。
【００２１】
次に、融着接続装置１０の動作ソフトウェアのバージョン等の更新処理を行うための管理システム１の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本発明の一態様に係る融着接続装置の管理システムの概要を示すブロック図である。図３に示すように、管理システム１は、制御装置２０とサーバ３０とを備えて構成されている。制御装置２０は、各融着接続装置１０との間で例えば後述するＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を行えるように構成されている。制御装置２０は、サーバ３０との間では電気通信回線（一部無線を含んでもよい）等により接続されており、各種の情報を送受信できるように構成されている。
【００２２】
融着接続装置１０は、機能的には、融着接続装置全体を制御する制御部１１、外部と無線通信するための通信部１２、及び、制御部１１による装置の動作制御のための動作プログラムを更新する更新部１３を備えている。融着接続装置１０は、上述した各種の融着接続機構１０ｉ（放電電極３ｃ等）に加え、物理的には、図４に示すように、ＣＰＵ１０ａ、ＲＡＭ１０ｂ、ＲＯＭ１０ｃ、タッチパネル（モニタ５）等のユーザ操作の入力を受け付けるための入力装置１０ｄ、データを無線にて送受信する無線通信モジュール１０ｅ、半導体メモリ又はハードディスク等の補助記憶装置１０ｆ、及び、ディスプレイ（モニタ５）等の出力装置１０ｇ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。融着接続装置１０は、ＲＡＭ１０ｂ等のハードウェア上に取り込まれたプログラム等により、ＣＰＵ１０ａの制御のもとでこれらハードウェアを動作させると共にＲＡＭ１０ｂ及び補助記憶装置１０ｆ等におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、後述する融着接続装置１０の各機能を実現する。融着接続装置１０は、ＧＰＳ１０ｈなどの位置情報を取得する装置を備えていてもよく、ＧＰＳ１０ｈにより経度や緯度といった融着接続装置１０の位置情報を取得することができる構成であってもよい。
【００２３】
制御部１１は、融着接続装置１０の各種の融着接続機構１０ｉの動作を、補助記憶装置１０ｆ等に格納されている所定の動作ソフトウェア（動作プログラムとも記す）により制御する。融着接続装置１０は、使用される地域（高温地域、低温地域、高湿地域、低気圧地域、又は海上等）及び使用される用途（宅内用通信網整備、屋外用通信網整備、幹線用通信網整備、又は光通信設備・装置内の光ファイバ接続等）により、使用される環境が細かく異なるため、各融着接続装置１０の使用される環境に応じた動作ソフトウェアにより、その動作が最適な接続条件や補強条件となるように制御される。
【００２４】
通信部１２は、制御装置２０（受信部２１及び送信部２４）との間で無線通信を行う部分である。通信部１２は、例えば無線ＬＡＮカードなどを含んで構成され、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での無線通信を制御装置２０との間で行う。図３では詳細は省略しているが、それぞれの融着接続装置１０が通信部１２を備えており、各通信部１２から各融着接続装置１０固有の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（識別子）が無線送信されるようになっている。このようなＳＳＩＤの例としては、例えば、１台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」であり、２台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００２」であり、３台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００３」であり、４台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００４」であり、互いに異なる識別子を有する。通信部１２による無線通信は上述した通信規格に限られず、他の通信規格であってもよい。
【００２５】
更新部１３は、制御部１１による融着接続装置１０の動作を制御する動作ソフトウェアのバージョン等をアップデートする場合に、動作ソフトウェアを更新処理する。更新部１３は、通信部１２を介して、制御装置２０から受信した動作ソフトウェアの更新情報（詳細は後述する）を取得すると、その更新情報に基づいて現在の動作ソフトウェアを新たなバージョンへと更新処理し、バージョンアップされた動作ソフトウェア又はその更新部分を補助記憶装置１０ｆ等に記憶させる。更新部１３は、動作ソフトウェアの更新処理が適正に処理された場合、通信部１２を介して、その旨の無線信号を制御装置２０へ送信する。制御装置２０では、更新処理が適正に行われた旨の情報を更新部１３から取得すると、サーバ３０にて管理している管理データベース（第１データベース３２）に、アップデートされた融着接続装置１０の識別子と、その動作ソフトウェアの状態（バージョン情報）とを新たなものに書き換える同期処理を行う。
【００２６】
このような構成を備える融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新を管理する制御装置２０は、例えばスマートフォンなどの携帯型無線通信端末や無線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報端末から構成される。制御装置２０は、機能的には、受信部２１、判定部２２、取得部２３、及び送信部２４を備えている。制御装置２０は、物理的には、図５に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、タッチパネル等のユーザ操作の入力を受け付けるための入力装置２０ｄ、データを無線にて送受信する無線通信モジュール２０ｅ、半導体メモリ又はハードディスク等の補助記憶装置２０ｆ、ディスプレイ等の出力装置２０ｇ、及び、ＧＰＳ２０ｈ等のハードウェアを備えるコンピュータを含むものとして構成される。制御装置２０は、ＲＡＭ２０ｂ等のハードウェア上に取り込まれたプログラム等により、ＣＰＵ２０ａの制御のもとでこれらハードウェアを動作させると共にＲＡＭ２０ｂ及び補助記憶装置２０ｆ等におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、後述する制御装置２０の各機能を実現する。また、サーバ３０は、図６に示すように、同様に、ＣＰＵ３０ａ、ＲＡＭ３０ｂ、ＲＯＭ３０ｃ、入力装置３０ｄ、通信モジュール３０ｅ、補助記憶装置３０ｆ、及び、出力装置３０ｇ等のハードウェア構成により構成されており、これらの構成要素がプログラム等により動作することにより、各機能を実現する。
【００２７】
受信部２１は、後述する送信部２４と共に、例えば無線通信モジュール２０ｅを含んで構成され、融着接続装置１０の通信部１２との間で無線通信により各種の無線信号の受信を行う。受信部２１は、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどを含んで構成され、通信部１２の無線規格に対応するように、例えばＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した２．４ＧＨｚ帯での通信を行う。このような受信部２１は、上述した複数の融着接続装置１０それぞれから各融着接続装置１０に個別に割り当てられたＳＳＩＤ（識別子）を無線信号により受信する。また、受信部２１は、更新対象であると判定された融着接続装置１０の動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報を含む個別情報を無線信号により当該融着接続装置１０より取得する。ここでいう機体情報とは、例えば、融着接続装置１０の機体毎にユニークな番号、出荷先の地域や特徴を示すユニークな番号などを意味する。
【００２８】
判定部２２は、受信部２１によって受信されたＳＳＩＤ（識別子）が割り当てられている融着接続装置１０それぞれの動作ソフトウェアが更新対象であるか否かを判定する。判定部２２は、受信部２１が複数の融着接続装置１０からＳＳＩＤを受信すると、所定の通信網を介してサーバ３０の第１データベース３２にアクセスし、動作ソフトウェアの更新処理が必要となる対象装置リストを取得し、当該対象装置リストの中に受信したＳＳＩＤが含まれているか否か、すなわち動作ソフトウェアの更新処理が必要な融着接続装置１０が存在するか否かを判定する。サーバ３０の第１データベース３２は、多数の融着接続装置１０の各ＳＳＩＤと、それらの現在のバージョン情報やバージョンの更新の要否情報等とを紐付けたデータベースである。判定部２２は、動作ソフトウェアの更新処理が必要な融着接続装置１０があると判定した場合には、その旨の情報を取得部２３に受け渡す。
【００２９】
取得部２３は、判定部２２によって動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得する。取得部２３は、判定部２２から、動作ソフトウェアの更新処理が必要な融着接続装置１０があると判定した旨の情報を取得すると、受信部２１で取得した融着接続装置１０の動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報を含む個別情報をサーバ３０に送り、サーバ３０の第２データベース３３に照合して、当該融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報（その取得アドレス）を取得する。なお、第２データベース３３は、融着接続装置１０それぞれの識別子と、融着接続装置１０それぞれの動作ソフトウェアの現在のバージョン情報及び機体情報の少なくとも一方の情報とが紐付けられた情報である。
【００３０】
また、取得部２３は、動作ソフトウェアの更新情報として、その取得アドレスをまず取得した場合には、当該取得アドレスを元にしてサーバ３０の第３データベース３４にアクセスし、第３データベース３４に格納されている各種のアップデートファイル（ソフトウェアファイルや各種機体設定情報）等を取得する。各融着接続装置１０は、上述したように、使用される地域や国（高温地域、低温地域、高湿地域、低気圧地域、又は海上等）及び使用される用途（宅内用通信網整備、屋外用通信網整備、幹線用通信網整備、又は光通信設備・装置内の光ファイバ接続等）により、使用される環境が細かく異なるため、その動作ソフトウェア及びその更新情報も、各融着接続装置１０固有のものとなっている。このため、融着接続装置１０の更新情報は、当該融着接続装置１０が使用される地域の時刻、気温、湿度、気圧、又は位置(例えば、経度、緯度、国、又はＩＰアドレスなど)の内の少なくとも一の地域関連情報と当該融着接続装置が使用される各種用途との少なくとも１つの条件に応じて個別に設定される情報を含んでいてもよい。
【００３１】
送信部２４は、取得部２３で取得した個別の融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報を当該融着接続装置１０に送信する。送信部２４が無線接続の確立された融着接続装置１０にかかる更新情報を送信すると、当該融着接続装置１０では、その更新情報を通信部１２により受信し、更新部１３により、上述した動作ソフトウェアの更新処理を行う。送信部２４は、上述したように、受信部２１と共に、例えば、端末に内蔵される無線ＬＡＮモジュールなどを含んで構成される。
【００３２】
このような構成を備えた制御装置２０は、判定部２２によって少なくとも２つ以上の融着接続装置１０の動作ソフトウェアが更新対象であると判定された場合、取得部２３による更新情報の取得、及び、送信部２４による更新情報の送信の各処理を、当該融着接続装置１０毎に順次繰り返し行う、すなわち、接続するＳＳＩＤを切り替えながら、融着接続装置１０を順にアップデートしていく。
【００３３】
サーバ３０は、照合部３１と、複数のデータベース（第１、第２及び第３データベース３２〜３４）とを備えて構成されている。サーバ３０は、制御装置２０に所定の通信回線を介して接続され、互いに情報の送受信を行えるように構成されている。サーバ３０の照合部３１は、更新対象となる融着接続装置１０のバージョン情報及び機体情報を含む個別情報を制御装置２０から受け取った場合に、第２データベース３３を用いてその融着接続装置１０の照合を行い、正常な場合には、その融着接続装置１０用にカスタマイズされたアップデートファイル一式（ソフトウェア及び各種機体設定情報）の取得アドレスを制御装置２０の取得部２３に通知する。図７は、このような照合用の第２データベース３３の一例であり、このデータベースでは、各ＳＳＩＤに対応する動作ソフトウェアの最新バージョン情報及びファームウェアの更新の可否情報（FW  Update可否）等が紐付けられている。また、図８及び図９には、図７に示すデータベースにおける「機器設定番号」及び「接続可能地域グループ番号」に応じた詳細な装置仕様についての補助データベースの例を示す。なお、サーバ３０は、制御装置２０に対して遠隔な場所に設置されることが多いが、近接して設置されていてもよい。
【００３４】
次に、本実施形態に係る融着接続装置の管理システム１による動作プログラムの更新処理について、図１０を参照して説明する。図１０は、複数の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理を示すシーケンス図である。
【００３５】
図１０に示すように、管理システム１により、まず、制御装置２０による複数の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理が開始される（ステップＳ１）。この更新処理の開始は、使用者が行った所定の入力操作を制御装置２０（入力装置２０ｄ）が受け付けることにより実行される。また、ステップＳ１によるソフトウェアの自動更新処理が開始される際に、複数の融着接続装置１０による無線通信も開始され、各融着接続装置１０から個別の無線アクセスポイント（無線ＡＰ）のＳＳＩＤ（識別子）が無線送信され、制御装置２０の受信部２１（無線子機機能）により受信される（ステップＳ２）。このようなＳＳＩＤの例としては、例えば、１台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００１」であり、２台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２００００００２」であり、Ｘ台目の融着接続装置１０の無線ＡＰのＳＳＩＤが「Ｔ７１Ｃ＿４２ＸＸＸＸＸＸＸ」であり、互いに異なるＳＳＩＤ（識別子）を有するようになっている。
【００３６】
続いて、制御装置２０は、ステップＳ１の自動更新処理が開始されると、サーバ３０に対して、動作ソフトウェアの更新対象となる融着接続装置１０の対象装置リストを要求し（ステップＳ３）、サーバ３０から送信される対象装置リストを取得する（ステップＳ４）。ステップＳ３での要求の際、制御装置２０は、制御装置２０の情報（例えば、制御装置２０の個体識別番号、位置情報、ＩＰアドレス等）をサーバ３０（第１データベース３２）に送り、その使用者の契約内容や使用環境等に基づいた所定の対象装置リストを取得する。この対象装置リストは、各制御装置２０の契約内容や使用環境等に基づく融着接続装置１０のグループに対応するものであり、当該グループに含まれる融着接続装置１０を識別する上述した識別子と、各融着接続装置１０の現在の動作ソフトウェアのバージョン等の情報とを紐付けたリストとなっている。
【００３７】
続いて、制御装置２０は、ステップＳ２で取得した各融着接続装置のＳＳＩＤ（識別子）と、ステップＳ４で取得した動作ソフトウェアの更新対象となる装置リストとを照合し（ステップＳ５）、装置リストの中に、ステップＳ２で取得したＳＳＩＤに該当するものがあるか否か、すなわち動作ソフトウェアの更新対象となる融着接続装置１０があるか否かを判定部２２により判定する（ステップＳ６）。制御装置２０は、ステップＳ６での判定により、動作ソフトウェアの更新対象となる装置がある場合には、ステップＳ７に進み、対象装置の更新処理を開始し、一方、動作ソフトウェアの更新対象となる装置が存在しない場合には、ステップＳ８に進み、処理を終了する。
【００３８】
続いて、ステップＳ７に進むと、制御装置２０は、動作ソフトウェアの更新対象となる１台目の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理を開始するため、１台目の融着接続装置１０と制御装置２０との間に無線接続を確立する（ステップＳ９）。無線接続が確立されると、制御装置２０は、この無線接続を利用して、１台目の融着接続装置１０に対して、当該融着接続装置の機体情報や現在の動作ソフトウェアのバージョン情報等の個別情報を制御装置２０へ返信するよう要求する要求信号を無線送信する（ステップＳ１０）。１台目の融着接続装置１０は、この要求信号を受信すると、その融着接続装置の機体情報や現在の動作ソフトウェアのバージョン情報等の個別情報を制御装置２０へ返信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
続いて、制御装置２０は、１台目の融着接続装置１０からその融着接続装置の機体情報や現在の動作ソフトウェアのバージョン情報等の個別情報を取得すると、取得した個別情報をサーバ３０に送り、第２のデータベース３３（例えば図７〜図９参照）を読み出して、個別情報の照合を要求する（ステップＳ１２）。この照合により、１台目の融着接続装置１０の個別情報が正常であるとサーバ３０（第２データベース３３）で判断された場合には、個別情報の照合結果、及び、１台目の融着接続装置１０用にカスタマイズされたアップデートファイル一式（ソフトウェアファイル及び各種機体設定情報等）の取得アドレスがサーバ３０から制御装置２０に通知される（ステップＳ１３）。
【００４０】
続いて、制御装置２０は、アップデートファイル一式の取得アドレスをサーバ３０から取得すると、サーバ３０に対してそのアップデートファイル一式（更新情報）のダウンロードを要求し、これらのファイル一式をサーバ３０から取得する（ステップＳ１４，１５）。そして、アップデートファイル一式を取得した制御装置２０は、取得したファイル一式を１台目の融着接続装置１０に対して無線送信する（ステップＳ１６）。
【００４１】
続いて、アップデートファイル一式を取得した一台目の融着接続装置１０は、自身の動作ソフトウェアを更新部１３により更新し、所定のメモリに更新ファイルを格納する（ステップＳ１７）。また、この融着接続装置１０は、動作ソフトウェアの更新処理が適切に完了した場合には、制御装置２０に対して無線信号により更新完了の通知を行う（ステップＳ１８）。更新完了の通知を受領した制御装置２０は、１台目の融着接続装置１０の更新完了の情報といった個別情報をサーバ３０（第１データベース３２）に送信し（ステップＳ１９）、サーバ３０は、１台目の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新状態を第１データベース３２において新たなものに書き換える同期処理を行う。その後、制御装置２０は、１台目の融着接続装置１０との間で確立されていた無線接続を切断し（ステップＳ２０）、１台目の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理を完了する（ステップＳ２１）。
【００４２】
続いて、１台目の融着接続装置１０の動作ソフトウェアの更新処理が完了すると、ステップＳ２２に進み、ステップＳ６で判定した全ての対象装置の更新が完了したか否かを判定し、全ての対象装置の更新が完了していれば、処理を終了する。一方、制御装置２０は、ステップＳ２２での判定の結果、対象となる融着接続装置１０の全ての装置の更新が完了していない場合には、ステップＳ７に戻り、ステップＳ７からＳ２１の処理を繰り返し、全ての対象装置の動作ソフトウェアの更新処理を完了させる。
【００４３】
以上、本実施形態に係る融着接続装置１０の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、動作ソフトウェアの更新を行う際に、複数の融着接続装置１０それぞれに固有に割り当てられたＳＳＩＤ（識別子）に基づいて、各融着接続装置１０の動作ソフトウェアが更新対象であるか否かが判定される。そして、動作ソフトウェアが更新対象であると判定された融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報が取得され、当該更新情報が当該融着接続装置１０に対して無線信号によって送信される。よって、多数の融着接続装置１０それぞれに対して手作業でケーブル接続する必要がなく、且つ、融着接続装置１０の使用される環境に応じた更新情報が自動的に選択されるため、動作ソフトウェアの更新を容易に行うことができる。
【００４４】
上記の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、受信部２１は、更新対象であると判定された融着接続装置１０の動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報を含む個別情報を無線信号により当該融着接続装置１０より取得し、取得部２３は、受信部２１で取得したこの個別情報を第２データベース３３に照合して、当該融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報を取得している。このように、動作ソフトウェアのバージョン情報及び機体情報を含む個別情報に応じた更新情報を取得するため、融着接続装置１０それぞれにより適した更新情報を用いて、動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００４５】
上記の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、第２データベース３３は、融着接続装置１０それぞれの識別子と、融着接続装置１０それぞれの動作ソフトウェアの現在のバージョン情報及び機体情報とが紐付けられた情報とを含んでいる。このため、識別子に紐付けられた情報に基づいて好適な更新情報を選択することができるため、融着接続装置１０それぞれにより適した更新情報を用いて、動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００４６】
上記の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、判定部２２によって少なくとも２つ以上の融着接続装置１０の動作ソフトウェアが更新対象であると判定された場合、取得部２３による更新情報の取得、及び、送信部２４による更新情報の送信の各処理が、融着接続装置１０毎に順次繰り返されるようになっている。このため、無線通信可能な範囲内の複数の融着接続装置１０の全てについて、融着接続装置１０それぞれに適した更新情報を用いて、順番に動作ソフトウェアの更新を行うことができる。
【００４７】
上記の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、融着接続装置１０に応じた動作ソフトウェアの更新情報は、融着接続装置１０が使用される地域の時刻、気温、湿度、気圧、及び位置の内の少なくとも一の地域関連情報とその融着接続装置１０が使用される用途との少なくとも１つの条件に応じて個別に設定される情報を含んでいる。このため、融着接続装置１０の使用される環境により適した更新情報を用いて動作ソフトウェアの更新を行うことができる。融着接続装置１０の位置情報としては、融着接続装置１０自身の位置情報（例えばＧＰＳ１０ｈにより取得）を用いてもよいし、それよりは精度が劣るものの既存装置を用いられる等の利点もあり、近くに備えられる制御装置２０の位置情報（例えばＧＰＳ２０ｈにより取得）を用いてもよい。
【００４８】
上記の管理システム１及び当該システムによる管理方法によれば、受信部２１は、無線アクセスポイントとしての機能を有する複数の融着接続装置１０との間で無線ＬＡＮによって無線通信可能な無線子機としての機能を有している。このように、融着接続装置１０側を無線アクセスポイントとするため、新たにネットワーク環境を構築しなくても、上述した作用効果を容易に奏することができ、簡易なシステムを実現することが可能となる。
【００４９】
以上、本実施形態に係る融着接続装置の更新処理を行う管理システム及び管理方法について説明してきたが、本発明に係る管理システム及び管理方法は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形を適用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１…管理システム、１０…融着接続装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…更新部、２０…制御装置、２１…受信部、２２…判定部、２３…取得部、２４…送信部、３０…サーバ、３１…照合部、３２…第１データベース、３３…第２データベース、３４…第３データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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