【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６５００６号「画像記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１１日の出願であって、平成１８年９月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１９日付けで審判請求がなされ、その後、平成２０年５月１９日付けで当審の拒絶理由が通知され、これに対して、同年７月２２日付けで手続補正がなされるとともに、同日付け意見書が提出されたものであって、「画像記録装置」に関するものと認める。
　
２．当審の拒絶理由の概要
　平成２０年５月１９日付けの拒絶理由では、以下の点を指摘した。
　
「 １．理由１ 
 　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　本願の特許請求の範囲は、平成１８年７月１８日付けの手続補正により補正されたものであって、以下のとおりである。 
 　 
 　【請求項１】　表面にトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体からトナー像の転写を受けて次に転写するための中間転写体とを有し該中間転写体の表面に微粒子を付着させ、付着した該微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下となるようにすることを特徴とする画像記録装置。 
 　 
　【請求項２】　前記像担持体の表面に、微粒子を付着させ付着した該微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下となるようにすることを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。 
 　 
 　【請求項３】　前記微粒子の凝集体を解砕して、前記像担持体の表面および／または前記中間転写体の表面に前記微粒子を付着させる微粒子付着手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像記録装置。 
 　 
 （１）像担持体表面及び中間転写体表面の離型性 
　　　（省略）
 　 
 （２）トナー 
　　　（省略）
　 　 
 （３）微粒子の径 
 　請求項１及び２には、微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下であることが記載されている。しかし、１次粒子の粒径は規定されていないから、１次粒子の粒径としては、非常に小さいものから非常に大きいものまで幅広く含むものである。よって、１次粒子の平均粒径の３倍以下と規定される平均粒径も、同様に、非常に小さいものから非常に大きいものを含むものである。 
 　しかし、例えば、トナーよりも大きな平均粒径の微粒子の場合、転写効率を問題とする以前に、電子写真の各プロセスが全く機能しないことも想定される。 
 　また、各プロセスが全く機能しないような平均粒径は除外するとしても、本願発明のように非常に高い転写効率（９９％以上）を得るためには、微粒子の径を規定しなければならず、このことは、例えば、特開平１０−６３０２７号公報（特に段落【００５０】、【００５１】及び図５）に記載又は示唆されている。 
 　以上の事情にもかかわらず、本願の請求項１乃至３に記載されているものが、微粒子の平均粒径について、１次粒子の平均粒径との比を規定するのみで、非常に高い転写効率を得られる理由が不明である。 
 　したがって、請求項１乃至３に係る発明は明確でない。 
 　　 
 （４）微粒子の付着量 
　　　（省略）
　 　 
 （５）微粒子の材料 
 　請求項１乃至３には、微粒子の材料について規定されていない。したがって、微粒子の材料としては、あらゆるものを含むものである。しかし、微粒子の材料によっては、現像装置に取り込まれて現像特性に悪影響を及ぼすもの、中間転写体表面、像担持体表面にフィルミングとして付着してしまうもの、あるいはその硬度によっては、像担持体（感光体）表面に傷を付けてしまうもの等、不具合を生じさせるものが数多く存在すると考えられる。したがって、請求項１乃至３に係る発明が、微粒子の材料に関係なく、その効果を奏する理由が不明である。 
 　よって、請求項１乃至３に係る発明は明確でない。 
 　 
 （６）微粒子の供給 
　　　（省略）
 　 
 （７）転写条件 
　　　（省略）」
　
３．手続補正及び意見書の内容
　これに対して、平成２０年７月２２日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出された。その内容は、それぞれ以下のとおりである。
　
（１）補正された特許請求の範囲
　
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　表面に平均粒径が５μｍ以上１０μｍ以下のトナーによるトナー像が形成される像担持体と、前記像担持体からトナー像の転写を受けて次に転写するための中間転写体と、前記像担持体を露光する露光源とを有し、
　該中間転写体の表面に微粒子の凝集体を解砕して付着させ、付着した該微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下となるようにする中間転写体微粒子付着手段を備え、
　前記微粒子の平均粒径は前記露光源の波長の半波長以下であり、前記中間転写体上に微粒子が付着する面積率が１０％以上であることを特徴とする画像記録装置。
　【請求項２】　前記像担持体の表面に微粒子の凝集体を解砕して付着させ、付着した該微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下となるようにする像担持体微粒子付着手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。」
　
（２）意見書の概要
　前記拒絶理由で指摘した「（３）微粒子の径」及び「（５）微粒子の材料」について、請求人は意見書で以下のとおりに反論している。
　
「（３）微粒子の径
　審判官殿は、「…本願発明のように非常に高い転写効率（９９％以上）を得るためには、微粒子の径を規定しなければならず、…微粒子の平均粒径について、１次粒子の平均粒径との比を規定するのみで、非常に高い転写効率を得られる理由が不明である。したがって、請求項１乃至３に係る発明は明確でない。」と述べられております。
　今回の補正では、補正前の請求項１に、『前記微粒子の平均粒径は前記露光源の波長の半波長以下である』旨の文言を追加いたしました。これにより、発明を明確にいたしました。」
　
「（５）微粒子の材料
　審判官殿は、「請求項１乃至３には、微粒子の材料について規定されていない。…したがって、請求項１乃至３に係る発明が、微粒子の材料に関係なく、その効果を奏する理由が不明である。よって、請求項１乃至３に係る発明は明確でない。」と述べられております。ここで、本願発明は、微粒子の介在によって高い転写効率を得るものであり、その効果を奏するために必要な構成を特定した補正後の請求項１によって、当業者は通常想定しうる範囲内の試行によってその主効果を得ることが可能であると思量いたします。」
　
４．当審の判断
（１）微粒子の径
　前記意見書において、請求人は、請求項１に「前記微粒子の平均粒径は前記露光源の波長の半波長以下である」旨の文言を追加したことにより、発明を明確にしたと主張している。
　しかしながら、請求項１に係る発明において、前記文言が意味しようとする技術的意義が不明である。請求人が補正の根拠として主張するところには、「これら微粒子のうちで、
像担持体に使用するにあたって
特に遮光効果によるネガゴーストの発生の問題を考慮する必要がある場合は
　
　また、請求項１に係る発明は、微粒子の平均粒径について、「付着した該微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下となる」、及び「前記微粒子の平均粒径は前記露光源の波長の半波長以下であり」とのみ規定されている。ここで、微粒子の平均粒件の下限は１次粒子の平均粒径であると解される。しかし、微粒子の１次粒子の平均粒径は規定されていない。したがって、１次粒子の平均粒径が想定しうる限りきわめて小さいものについては、微粒子の平均粒径の下限も、同様に想定しうる限りきわめて小さいものとなる。また、本願の発明の詳細な説明に記載されているように、露光源の波長が、ＬＥＤで６６０ｎｍ程度、又は半導体レーザで７８０ｎｍ程度であれば、微粒子の１次粒子の平均粒径が例えば１００ｎｍ程度の場合には、微粒子の平均粒径は、３００ｎｍ程度のものも請求項１に係る発明に含まれることになる。すなわち、請求項１に係る発明は、微粒子の平均粒径が、想定しうる限りきわめて小さいものから、前記３００ｎｍ程度のものを幅広く含むものである。
　他方、中間転写体に付着させる微粒子の平均粒径と、奏される効果との関係は、発明の詳細な説明の表２に記載されている。当該表の比較例１及び比較例２は、微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下であるから、実施例であると認める。そして、微粒子の１次粒子の平均粒径は、段落【００４６】に記載される１２ｎｍであると考えられる。すなわち、表２に記載されたものは、微粒子の１次粒子の平均粒径が１２ｎｍという場合において、微粒子の平均粒径が１次粒子の平均粒径の３倍以下、すなわち
微粒子の平均粒径が１２〜３６ｎｍ
　しかし、微粒子の平均粒径が
１２ｎｍよりもきわめて小さい場合
３６ｎｍよりも非常に大きい、
前記３００ｎｍ程度のもの
　
（２）微粒子の材料
　請求項１に係る発明は、微粒子の材料について規定されていない。したがって、微粒子の材料としてはあらゆるものを含むことになる。しかし、微粒子の材料に関わらず、前記９９％程度以上の非常に高い転写効率を得られることについては、本願の発明の詳細な説明に、具体的に検証されておらず、また、理論的な説明も十分になされていない。さらに、前記拒絶理由での指摘に対して、請求人による具体的な反論は十分にされていない。
　
　他方、微粒子の材料に関して、当審の拒絶理由で引用された、請求人の出願である特開平１０−６３０２７号公報には、「【００５０】（参考実験）次に、前記間接転写型の画像記録装置１を用いて行った接触角に関する実験について説明する。第１の実験として、付着させる微粒子等の平均粒径を変えて接触角と転写率とを測定した。使用した微粒子等は、
総てシリカをヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）で疎水化処理したもの
平均粒径はそれぞれ１２ｎｍ、１６ｎｍ、４０ｎｍ
その結果を図５に示した
【００５１】第２の実験として、付着させる微粒子等として、
その平均粒径がそれぞれ１２ｎｍ、１６ｎｍ、４０ｎｍである、疎水化処理をしないシリカ
図６から、接触角は、微粒子等を付着させる前（９２°）とほとんど変化なく、微粒子等間にも差は見られず、また、転写率も同等に高い値が得られないことが明らかである。このことから、微粒子等は単に付着させればよいというわけではないことがわかる
　
　また、本願の発明の詳細な説明には、「また、これら微粒子が、使用されているうちに像担持体上にフィルム状となって付着してしまうような材料、
例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの場合、当然トナーに対してもフィルミングを起こしやすくトナーに対する付着力も強くなる。従って、このようなフィルミングを起こしやすい材料の微粉末を用いることは望ましくない
ステアリン酸亜鉛
５００枚プリントを終えた時点で再度トナーの転写率を測定したところ９０％に低下
付着させる微粒子の材料として変形やフィルミングを起こしにくい材料を選ぶことの重要性が確認される
　
　したがって、請求項１に係る発明が、微粒子の材料に関わらず、前記９９％程度の非常に高い転写効率が得られるとは理解できない。よって、この点において、請求項１に係る発明が依然として明確でない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。