【事件の表示】
　特願２００５−２７９２７４「建物の暖房システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　４月１２日出願公開、特開２００７−　９３０２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１７年　９月２７日の出願であって、平成１９年　５月２４日付けで拒絶査定がなされ（同年　５月２９日発送）、これに対し、同年　６月２８日に審判請求がなされたものである。
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１９年　３月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　　
「建物の最下階の床下の床と断熱基礎と基礎底面とに囲まれた床下空間に、第１の暖房装置と第２の暖房装置が設けられ、
　前記第１の暖房装置は蓄熱式暖房装置であって、前記床下空間へ熱を放熱し、
　前記第２の暖房装置には、建物内の少なくとも上階の居室に設けられた給気口にダクト部を介して連通された非蓄熱式暖房部と換気部とが備えられ、前記換気部によって前記居室に供給される空気は前記非蓄熱式暖房部によって温度調節されるとともに、前記居室から排気された空気は共有空間に移動することを特徴とする建物の暖房システム。」
　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５−７７０４５号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
・「第２発明の換気・輻射暖房システムＹ１を説明する。
　換気・輻射暖房システムＹ１は、住宅などの建築物８に配設された適数個の換気・輻射暖房装置Ｘ１あるいは換気・輻射暖房装置Ｘ１１を用いて構成されている。
　図４、図５、図６を参照する。
　Ａ．住宅などの建築物８は、基礎８Ａと基礎上に建設された建物８Ｂから構成されている。
　ａ．基礎８Ａは、当該基礎の外周は断熱材８Ａ１で断熱処理され、基礎内に形成された底面８Ａ２の下面は断熱材８Ａ１で断熱処理されている。
　図中、８Ａ３は床下空間である。
　ｂ．建物８Ｂは、所定箇所に窓８Ｂ１１が設けられている壁８Ｂ１と、壁の下面に設けられた床面８Ｂ２と、壁の上面に設けられた天井面８Ｂ３と、天井面の上面に小屋裏８Ｂ４を介して設けられた屋根８Ｂ５から構成されている。
　図中、８Ｂ６は室内空間である。
　換気・輻射暖房装置Ｘ１は、室内空間８Ｂ６の壁８Ｂ１の内側に添着状態で起立配設され、換気・輻射暖房装置Ｘ１における還り用連結口１Ａ２は、パイプＰを介して床面８Ｂ２内と連通されている。
　この場合、換気・輻射暖房装置Ｘ１は窓８Ｂ１１の下方に位置する場合と、位置しない場合がある。
　一方、床下空間８Ａ３には、熱交換器９と、ファンコイルユニット１０が配設されている。
　Ａ．熱交換器９は、供給空気と排気との間で熱交換するための供給空気用パイプ９Ａと排気用パイプ９Ｂが設けられ、供給空気用パイプ９Ａの一方端には外気に連通している新鮮空気導入パイプ９Ｃが連結され、排気用パイプ９Ｂの一方端には外気に連通している排気パイプ９Ｄが連結されている。
　Ｂ．ファンコイルユニット１０の一方には、先端に逆止ダンパ１０Ａ１を有する床下空気導入パイプ１０Ａが連結され、他方には先端が密閉されている往きパイプ１０Ｂが引出されている。
　Ｃ．熱交換器９の供給空気用パイプ９Ａと床下空気導入パイプ１０Ａは、第１連結パイプ１１で連結されている。
　Ｄ．ファンコイルユニット１０の往きパイプ１０Ｂは、当該往きパイプから分岐された第２連結パイプ１２を介して換気・輻射暖房装置Ｘ１における往き用連結口１Ａ１に連結されている。
  ・・・
　Ｅ．建物８Ｂにおける小屋裏８Ｂ４から床下空間８Ａ３間に配管された還りパイプ１３の上端は、室内空間８Ｂ６に向け天井面８Ｂ３に設けられた天井吸気口１３Ａに連結され、下端は熱交換器９における排気用パイプ９Ｂの他方端に連結されている。」（段落【００６０】〜【００７６】）
　　
・「　第２発明の換気・輻射暖房システムＹ１の作用について説明する。
　Ａ．新鮮空気導入パイプ９Ｃから導入された新鮮空気は、熱交換器９で熱交換され、ファンコイルユニット１０で加熱され、往きパイプ１０Ｂ、第２連結パイプ１２を通って換気・輻射暖房装置Ｘ１、Ｘ１１における往き用連結口１Ａ１に導入される。
　Ｂ．下方板１Ａにおける往き用連結口１Ａ１から換気・輻射暖房装置に入った温風の一部は、新鮮空気導入パイプ部２、新鮮空気吹出し用スリット２Ｂ１を通って新鮮空気吹出し口１Ｃ２から室内空間８Ｂ６内に上昇排出される。
　また、新鮮空気の残りは、換気・輻射暖房装置に入ったのち下方板１Ａにおける還り用連結口１Ａ２から排出することになる。
　Ｃ．室内空間８Ｂ６内に排出された新鮮空気は、室内空間８Ｂ６内を上昇し、天井吸気口１３Ａで吸気され、還りパイプ１３を通り熱交換器９に至り、新鮮空気導入パイプ９Ｃから導入された新鮮空気と熱交換したのち排気パイプ９Ｄより外気に排出される。
　Ｄ．新鮮空気吹出し口１Ｃ１が窓８Ｂ１１の下方に位置するよう配設されている場合、上昇排出された新鮮空気によって結露現象を防止することができる。」（段落【００７７】〜【００８２】）
　
　そして、「ファンコイルユニット１０で加熱され」との記載から、該ユニットは、暖房部を有するものであるとともに、通常、温度調節機能を有するものであり、また、該ユニットは、文字どおり、ファンを具備するものであることは明らかである。
　
　以上の記載及び図面によると、引用例１には、
「建物８の最下階の床面８Ｂ２と断熱処理された基礎８Ａと底面８Ａ２との囲まれた床下空間８Ａ３に、ファンコイルユニット１０が設けられ、
前記ファンコイルユニット１０には、建物８内の（直上階の）室内空間８Ｂ６に設けられた換気・輻射暖房装置Ｘ１の新鮮空気吹出口１Ｃ１に往きパイプ１０Ｂ、第２連結パイプ１２を介して連通された暖房部とファンを具備するファンコイルユニット１０が備えられ、該ユニット１０のファンにより室内空間８Ｂ６に供給される空気は、暖房部によって温度調節されるとともに、前記室内空間８Ａ３から排気された空気は還りパイプ１３に移動する建物の換気・輻射暖房システム」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−１２０９５８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
・「以下、本発明を図示した実施例とともに詳説する。
　図１と図２は、本発明の一実施例（請求項１〜３）に係るシステムを適用した建物の概略断面図で、図１は冬場、図２は夏場を示す。また、図３は同建物下部の一部を示す拡大断面図である。
　図中符号１は床下空間、２は小屋空間、３は外壁、４は屋根、５は外壁内側と屋根下に所要の間隙を置いて対峙させた断熱ボードより成る通気用壁である。外壁３とその内側の通気用壁５との間には、下部が床下空間１と、上部が小屋空間２とそれぞれ連通する通気層６（６Ａ）が形成される。屋根４とその内側の通気用壁５との間には、小屋空間２の上部と下部を連通する通気層６（６Ｂ）が形成される。通気用壁５の下部には、建物内空間から通気層内に向けて空気が流動するのを許容し、僅かな気流によって開動作する一方向弁を有するダンパ７が取付けられ、通気用壁５の上部には、建物内空間と通気層６Ａもしくは６Ｂとを連通させる通気口８が形成されている。
　９は、通気用壁と内壁等との間に形成される連通路で、床下空間１と小屋空間２とを連通させる。９Ａはそのうちの内壁空洞、９Ｂは間仕切り壁空洞である。１０は部屋空間等の居住空間を示す。床下空間１には、床下換気口１１が設けられている。床下換気口１１は、空気が建物外から建物内に流入するがその逆はなされにくいような空気の流出入制御手段としての一方向弁を備える。また、小屋空間２には、小屋換気口１２及び／または棟換気口が設けられている。小屋換気口１２や棟換気口は、空気が建物内空間から建物外へ流出するがその逆はなされにくいような同様に空気流出入制御手段としての図示しない一方向弁を備える。床下換気口１１と小屋換気口１２等は、ともに夏には開放され、冬には閉塞される。」（段落【００１４】〜【００１５】）
　　　
・「土間コンクリート層１３は、熱媒体管路１４を流れる温水または冷水からの熱を、蓄熱するとともにコンクリート層全体に分散する蓄熱材として機能する。
　土間コンクリート層の下方には、グリ石１５ａと、下地コンクリート１５ｂと、耐圧盤１５ｃとから成る補強基礎部１５が層状に施工され、グリ石１５ａと下地コンクリート１５ｂとの間にはポリエチレンフィルム製のソイルカバーと、ワイヤメッシュ及び必要に応じて断熱材が敷設されている（図示しない）。ワイヤメッシュは、熱媒体管路１４を支持するとともに熱の分散を助ける。ソイルカバーは、地面からの湿気が蓄熱材側に上昇するのを防ぐ。断熱材は、土間コンクリート層の熱が補強基礎部がわに逃げるのを防止するもので、ポリウレタンフォームやＡＬＣ板などの部材を利用できる。
　本実施例の作用を図１と図２を参照しつつ説明する。
　冬場にあっては、ヒートポンプ１６を介して熱媒体管路１４に熱媒体として温水（約３５〜４０度Ｃ）を供給する。熱媒体管路１４を流れる温水は、Ａ領域及びＢ領域の土間コンクリート層１３に熱を伝達する。土間コンクリート層１３に蓄えられた熱は、床下換気口１１が閉ざされた床下空間１の全体を加温する。加温された空気は、１階の居住空間１０の床面を下側から暖めると同時に、上昇気流となって、床下空間１から通気層６Ａと連通路９を通って小屋空間へと流れる。
　通気層内の気流は、外壁３を介して太陽熱を吸収し、更に暖められる。連通路内の空気は、加温されているとはいえ通気層内の空気よりも温度が低い。このため、内壁空洞９Ａと通気層６Ａとの圧力差により通気用壁下部のダンパ７が通気層側に押し開かれて、内壁空洞下部の一部の空気は通気層内に導かれ、太陽熱によって暖められる。通気層上部に至った空気の一部は、通気用壁上部の通気口８を通って内壁空洞側に流れ込み、他部は小屋空間２へと入り込む。床下空間１から小屋空間２に至るこれら上昇気流は、流動する間に内壁や間仕切り壁の外側から居住空間１０を全体的に暖める。」（段落【００１７】〜【００１９】）      
　　
　以上の記載及び図面から、引用例２には、
「建物の最下階の床と断熱ボードより成る通気用壁５と補強基礎部１５とに囲まれた床下空間１に、土間コンクリート層１３が設けられ、
　前記土間コンクリート層１３は蓄熱材として機能し、床下空間１全体へ熱を放熱し、連通路９を通って、複数階の居住空間１０を暖める建物の冷暖房システム」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「最下階の床面８Ｂ２」は本願発明の「最下階の床下の床」に相当し、以下同様に、「断熱処理された基礎８Ａ」は「断熱基礎」に、「底面８Ａ２」は「基礎底面」に、「ファンコイルユニット１０」は「第２の暖房装置」に、「室内空間８Ｂ６」は「居室」に、「換気・暖房装置Ｘ１の新鮮空気吹出口１Ｃ１」は「給気口」に、「往きパイプ１０Ｂ及び第２連結パイプ１２」は「ダクト部」に、「暖房部」は「非蓄熱式暖房部」に、「ファン」は「換気部」に、「換気・輻射暖房システム」は「暖房システム」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
　建物の最下階の床下の床と断熱基礎と基礎底面とに囲まれた床下空間に、と第２の暖房装置が設けられ、
　前記第２の暖房装置には、建物内の居室に設けられた給気口にダクト部を介して連通された非蓄熱式暖房部と換気部とが備えられ、前記換気部によって前記居室に供給される空気は前記非蓄熱式暖房部によって温度調節されるとともに、前記居室から排気された空気は特定の空間に移動することを特徴とする建物の暖房システム
　の点で一致し、
　次の１〜３の点で相違している。
　
　相違点１
　本願発明では、床下空間に蓄熱式暖房装置であって、前記床下空間へ熱を放熱する第１の暖房装置を設けているのに対し、引用発明１では、当該発明特定事項を具備しない点。
　
　相違点２
　本願発明では、給気口の設けられた居室が「少なくとも上階」であるのに対し、引用発明１では、直上階の居室である点。
　　
　相違点３
　本願発明では、居室から排気された空気は共有空間に移動するのに対し、引用発明１では、該空気は、還りパイプに移動する点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　
　引用発明２と本願発明とを対比すると、引用発明２の「最下階の床」は本願発明の「最下階の床下の床」に相当し、同様に「断熱ボードより成る通気用壁５」は「断熱基礎」に、「補強基礎部１５」は「基礎底面」に、「土間コンクリート層１３」は「第１の暖房部」に、「居住空間１０」は「上階の居室」に、「冷暖房システム」は「暖房システム」に、それぞれ、相当している。
　　
　したがって、引用発明２は、
「建物の最下階の床下の床と断熱基礎と基礎底面とに囲まれた床下空間に、第１の暖房装置が設けられ、前記第１の暖房装置は蓄熱式暖房装置であって、前記床下空間全体へ熱を放熱し、上階の居室を暖める建物の暖房システム」と言い代えることができる。
　
　そして、蓄熱式暖房装置と非蓄熱式暖房装置を併用することは、本願出願前周知の技術である（例えば、特開平６−２２９５８３号公報、特開平６−２２９０３４号公報）。
　
　したがって、引用発明１において、引用発明２を適用し、床下空間に蓄熱式暖房装置であって、前記床下空間へ熱を放熱しする第１の暖房装置を設けるものとした点は、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　床下空間に設けた暖房装置で暖められた空気を上階の居室に設けられた吸気口に連通させることは、当該技術分野においては、本願出願前周知の技術である（例えば、本願明細書に従来技術として提示された特開平９−４９６４４号公報、前審で示した登録実用新案第３０１７７７１号公報参照。）。　
　そして、床下空間で暖められた空気を少なくとも上階の居室の暖房に用いることは、引用発明２に示されているところである。
　　　
　そうすると、引用発明１において、給気口の設けられた居室を「少なくとも上階」とすることは、当業者であれば、引用発明２及び周知技術から容易に想到し得たことである。
　
　さらに、相違点３について検討する。
　居室から排気された空気を共有空間に移動するようにすることは、当該技術分野において、本願出願前周知の技術である（例えば、特開２００４−２５１１１５号公報、特開２００１−３１１２３１号公報参照。）。
　
　したがって、引用発明１において、居室から排出された空気を、還りパイプに移動することに代えて、共有空間に移動するようにした点は、周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、各引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　してみると、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。