【事件の表示】
　特願２０００−５４７９２４号「切除装置のための無線周波発生器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月１８日国際公開、ＷＯ９９／５８０７０、平成１５年　９月　９日国内公表、特表２００３−５２６３８５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は１９９９年５月７日（パリ条約による優先権主張１９９８年５月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月２６日付けで拒絶査定がなされ、同年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年６月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１５は、次のように補正された。
　「焼灼装置に電圧を加えるのに適する高周波発生器であって、
　第１のインピーダンスを有し、電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第１の巻線と、
　前記第１のインピーダンスと異なる第２のインピーダンスを有し、前記電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第２の巻線と、
　前記第１と第２の巻線に接続されるスイッチであって、前記第１と第２の巻線とを
自動的に
　前記焼灼装置に接続され、
前記焼灼装置から前記組織に電力を加えている間に
　前記インピーダンス検出回路と前記スイッチに接続される制御回路であって、
前記組織に電力を加えている間に
自動的な
　を備えることを特徴とする高周波発生器。」（下線部は補正箇所を示す。）
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１６年７月２３日付け誤訳訂正書により訂正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１５に記載された発明の「第１と第２の巻線に接続されるスイッチ」について、「第１と第２の巻線とを
自動的に
焼灼装置から前記組織に電力を加えている間に
自動的な
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１５に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、米国特許第５，５５８，６７２号明細書（以下、「引用例」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
ア−１．「Another object of the invention is to provide ………a feedback device to monitor impedance and temperature at the endometrium.
　(本発明の別の目的は、所望の表面にＲＦエネルギーを選択的に供給できるように、それぞれを囲むように絶縁体が配置される多数の電極を備えた焼灼装置を提供することである。本発明の更に、別の目的は、組織にＲＦエネルギーを選択的に供給するとともに、検出された組織の特性に対応するフィードバック手段を備えた焼灼装置を提供することである。本発明の更なる目的は、子宮内膜に均等にＲＦエネルギーを供給し、子宮内膜のインピーダンス及び温度を測定するフィードバック手段を含む焼灼装置を提供することである。)（２欄４２〜５５行、（　）内は、当審による仮訳。以下、同様。）
ア−２．「Electrodes 38 or individual or a plurality of segments 50 can be activated to ablate………and then to ablation  apparatus 10.
　（電極３８又は区分５０は、子宮内膜を焼灼するために活性化することができる。焼灼装置は複合されていて、子宮粘膜の特定の一部のみにRFエネルギーを供給する。例えば、区分５０（ａ）が最初に焼灼され、次に区分５０（ｂ）、次に区分５０（ｃ）のように。それぞれの区分は、例えば５０ワットあるいはそれ以下の供給ができる。１２図を参照すると、電源８８は、RFパワー発生器（源）に、それから、焼灼装置にエネルギーを供給する。」（１１欄３２〜４１行）
ア−３．「Circuitry, software and feedback to controller 82 result in full process control ………during the ablative process.
　（回路、ソフトウェアそしてコントローラ８２へのフィードバックにより全体のプロセスが制御され、これらは、次に挙げるものを変化させる。（i）RF波、可干渉でない光、マイクロウェーブ、超音波等のパワー（変調する）（ii）仕事の周期（オン・オフ及びワット数）（iii）単極又は、２極によるエネルギー供給（iv）液体（電解液／塩）の供給流量及び圧力、そして、（v）時間と、温度及び／又はインピーダンスにより、焼灼の完了を決定する。これらの変数は、複数の位置で検出される、焼灼される組織の表面温度及び電極３８又は区分５０で検出される電流に対するインピーダンス（それは、焼灼の過程において、組織の電流を流す能力の変化を表す）に基いて制御され、変化させられる。）」（１２欄１７〜２９行）　
　上記記載事項ア−１ないしア−３から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「RFパワー発生源に接続され、子宮内膜にRFエネルギーを供給する電極を備えた焼灼装置であって、焼灼の過程において、子宮内膜のインピーダンスを測定する手段と、測定されたインピーダンスに基いてRFパワー発生源からのパワーを変化させるフィードバック手段を含む焼灼装置。」
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「RFパワー発生源」、の「RF」は、その機能または作用からみて、Radio Frequency（高周波）のイニシャルであることが明らかであるので、「RFパワー発生源」は、その機能ないし構造からみて、前者における「高周波発生器」に相当する。また、後者における「フィードバック手段」は、その機能ないし構造からみて、前者における「制御回路」に相当する。
　また、後者の「RFパワー発生源」は、電極を介して焼灼装置にRFエネルギー、すなわち高周波電力を供給するから、焼灼装置に電圧を加えるものといえるし、後者において子宮内膜のインピーダンスを測定する手段は、組織である子宮内膜に接触する焼灼装置のインピーダンスを測定することになるから、該測定手段は、「組織に接触する焼灼装置のインピーダンスを示すインピーダンス信号を生成するように構成されるインピーダンス検出回路」に相当するものといえる。
　そして、前者における「前記第１と第２の巻線との自動的な選択を制御する」ことと、後者における「RFパワー発生源からのパワーを変化させる」ことは、高周波発生器から供給されるエネルギーを変化させる限りにおいて共通している。
　したがって、両者は、
「焼灼装置に電圧を加えるのに適する高周波発生器であって、
　前記焼灼装置に接続され、前記焼灼装置から前記組織に電力を加えている間に、組織に接触する前記焼灼装置のインピーダンスを示すインピーダンス信号を生成するように構成されるインピーダンス検出回路と、
　前記インピーダンス検出回路に接続される制御回路であって、前記組織に電力を加えている間に、前記インピーダンス信号に基いて高周波発生器からの供給エネルギーを制御する制御回路と、
　を備える高周波発生器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明は、「第１のインピーダンスを有し、電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第１の巻線と、
　前記第１のインピーダンスと異なる第２のインピーダンスを有し、前記電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第２の巻線と、
　前記第１と第２の巻線に接続されるスイッチであって、前記第１と第２の巻線とを選択する前記スイッチ」を備えているのに対し、引用発明はそれらを備えているか明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明においては、制御回路がインピーダンス信号に基いて前記第１と第２の巻線との自動的な選択を制御するのに対し、引用発明においては、巻線の選択をするのかどうか、そもそも明らかでない点。
　
ウ．当審の判断
　相違点１について
　この種の高周波焼灼装置において、生体のインピーダンスに対応して、出力トランスにおける、インピーダンスの異なる複数の２次巻線を選択するようにスイッチを設けることは、原査定の拒絶の理由に引用した、米国特許第４，７３９，７５９号明細書（例えば１９欄２９〜３１行参照）、あるいは、特開平８−３０８８５１号公報（特に、段落【００１７】〜【００１８】参照）に記載されているように周知の技術手段であるから、この技術手段を採用して、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、相違点１に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　相違点２について
　対象の特性に応じて制御手段の設定を変更する場合、予め設定を行うか、測定値に応じて自動的に設定を変更するかは、いずれも制御における常套手段であるから、巻線の選択に際して、予め選択するか、測定値に応じて選択するかは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない上、例えば特開平８−３０８８５１号公報には、巻線の自動的な選択を行うことも記載されているから、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、相違点１，２に係る本願補正発明の特定事項による効果を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得た範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「焼灼装置に電圧を加えるのに適する高周波発生器であって、
　第１のインピーダンスを有し、電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第１の巻線と、
　前記第１のインピーダンスと異なる第２のインピーダンスを有し、前記電磁気的焼灼装置に電気的に接続するように構成される第２の巻線と、
　前記第１と第２の巻線に操作上接続されるスイッチであって、前記第１と第２の巻線の間で選択する前記スイッチと、
　前記焼灼装置に接続され、組織に接触する前記焼灼装置のインピーダンスを示すインピーダンス信号を生成するように構成されるインピーダンス検出回路と、
　前記インピーダンス検出回路と前記スイッチに操作上接続される制御回路であって、前記インピーダンス信号に基いて、前記第１と第２の巻線間の選択を制御する、前記制御回路と、
　を備えることを特徴とする高周波発生器。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「II．（３）ア」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、上記「II．（２）」に記載した限定を省略するものである。
　そして、本願発明に、上記限定を付加する本願補正発明が、上記「II．（３）ウ」で述べたように当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。