【事件の表示】
　平成９年特許願第３０８７５７号「単分散金属微粒子粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年５月２５日出願公開、特開平１１−１４０５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月１１日の出願であって、平成１８年４月３日付けで手続補正がされ、同年７月１９日付けで拒絶査定がされ、それに対して、同年８月２３日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成１９年１１月１４日付けで当審より拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の発明は、平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、以下のとおりのものである。
「金属微粒子を含むスラリーを調製し、２以上の方向から当該スラリーが交差するようにノズルから噴射して当該スラリーを互いに衝突させることにより、独立単分散状態の金属微粒子粉末を製造する方法であって、当該ノズルとしてノズル径が０．１〜０．４ｍｍであるノズルを使用し、且つ、当該スラリーを１５００〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧して噴射する製造方法。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．当審において通知した拒絶理由
　当審において平成１９年１１月１４日付けで通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平１−１３６９１０号公報
刊行物２：特開平９−１４２８２７号公報 
刊行物３：特開平７−８８３４７号公報
　
４．引用刊行物とその主な記載事項
（１）刊行物１：特開平１−１３６９１０号公報
（１ａ）「酸化鉄粉、硫酸鉄粉または塩化鉄粉をガス還元して粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲の鉄粉を製造し、ニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の酸性塩水溶液と前記鉄粉を接触させることにより粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の粉末を置換析出させることからなる粒状微細金属粉末の製造方法。」（特許請求の範囲）
　
（１ｂ）「本発明者らは安価でかつ不純物および酸化膜の少ない３．０μｍ以下の微細粒状金属粉の製造方法の研究を重ねた結果、酸化鉄粉および塩化鉄粉をガス還元して得た一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲の鉄粉を、鉄イオンよりも電位が貴であるニッケル、錫、鉛、コバルト、銅、および銀の酸性塩水溶液中に添加すると、一次粒子径が鉄粉とほぼ同じ０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅および銀の粉末を、迅速かつ容易に置換析出できることを見い出した。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第１０行）
　
（１ｃ）「析出する微細金属粉は基本的に還元鉄粉の形態に左右される。還元鉄粉が一粒づつに単分散していれば、生成する微細金属粉末も単分散粒子となり、クラスター状に焼結していればクラスター状のものとなる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第３行）
　
（１ｄ）「本発明法に従ってクラスター状の金属微細粉末を得た場合には、これを流体エネルギーミル（ジェットミルとして市販）等によって粉末同志を衝突解砕することによって一次粒子に粉砕するのが望ましい。」（第３頁左上欄第１３〜１７行）
　
（２）刊行物３：特開平７−８８３４７号公報
（２ａ）「【請求項１】  金属メッキ高分子微粒子の凝集粒子又はこの凝集粒子の分散液を細孔内に供給し、５０〜５００ kｇf ／cm2 の圧力で、（Ａ）凝集粒子又は分散液を細孔内に形成された平面部に衝突させるか、或いは（Ｂ）凝集粒子又は分散液同士を細孔内で衝突させるか、或いは（Ｃ）上記（Ａ）と（Ｂ）とを組み合わせることにより、金属メッキ高分子微粒子の凝集粒子を一次粒子に破砕することを特徴とする金属メッキ高分子微粒子の破砕方法。」
　
（２ｂ）「この金属メッキ工程において、金属メッキが施された高分子微粒子は、数個〜数十個の一次粒子が凝集して凝集粒子（二次粒子）を形成しやすい。」（【０００４】）
　
（２ｃ）「【００１２】以下、図面を参照しながら、この発明を詳細に説明する。図１は、この発明に用いる破砕装置の要部を示す断面図である。第２図は、図１におけるディスクの組立て斜視図である。図１及び図２において、１はフロント側抑え、２はリア側抑え、３はフロント側ディスク、４はリア側ディスクである。
【００１３】上記ディスク３及び４は、通常、直径が８mm、厚さが２mm程度に設定され、高圧に耐えるダイヤモンド製のものが使用される（市販の装置の一例）。しかし、寸法、材質のいずれもこれに限定されず適宜変更可能である。
【００１４】上記フロント側ディスク３には、二つの管状細孔１０ａ、１０ａが貫通して形成され、また、リア側ディスク４には、二つの管状細孔１０ｂと１０ｂが貫通して形成されている。さらに、二つの管状細孔１０ａと１０ａとは、溝状細孔７で連結され、また、二つの管状細孔１０ｂと１０ｂとは、溝状細孔９で連結されている。
【００１５】これ等の管状細孔１０ａ、１０ｂ及び溝状細孔７、９は、オリフィスと呼ばれ、これ等の細孔の直径は、通常、数十〜数百μm であるが、細孔の数、形状、直径のいずれもこれに限定されず適宜変更可能である。
【００１６】上記フロント側ディスク３とリア側ディスク４とは、溝状細孔７と溝状細孔９とが十字状に接するようにセットされ、フロント側抑え１とリア側抑え２により完全にシールされ固定されている。８は溝状細孔７と９との中心部である。
【００１７】そして、フロント側ディスク３の二つの管状細孔１０ａ、１０ａの先端は、リア側ディスク４の端面に衝合しており、それにより、細孔内にそれぞれ平面部５及び６が形成されている。」
　
（２ｄ）「【００１９】上記の破砕装置において、金属メッキ高分子微粒子の凝集粒子又はこの凝集粒子の分散液（特に、上記凝集粒子を水やエタノール等の分散媒に分散させた分散液が好ましい）は、高圧空気又は高圧ポンプ等により、図１の矢印Ａ方向からフロント側抑え１を経て、フロント側ディスク３の二つの管状細孔１０ａ、１０ａに分割されて高圧で供給される。
【００２０】そして、二つの管状細孔１０ａ、１０ａの先端に形成された二つの平面部５及び６に、高圧で衝突する。さらに、平面部５及び６に衝突した凝集粒子又は分散液は、加速されて溝状細孔７と９を経て中心部８に向かって高速で流れ、この中心部８で凝集粒子又は分散液同士が高圧で衝突する。
【００２１】管状細孔１０ａ、１０ａ及び溝状細孔７と９を通過する際、凝集粒子又は分散液は加速されて圧力が高くなる。」
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１には、「酸化鉄粉、硫酸鉄粉または塩化鉄粉をガス還元して粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲の鉄粉を製造し、ニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の酸性塩水溶液と前記鉄粉を接触させることにより粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の粉末を置換析出させることからなる粒状微細金属粉末の製造方法。」（摘示（１ａ））が記載されている。
　ここで、上記製造方法における粒子径は、摘示（１ｂ）によれば、いずれも、一次粒子径であるといえる。
　また、摘示（１ｃ）によれば、上記の置換析出する粉末は、基本的に鉄粉の形態に左右され、鉄粉が一粒ずつに単分散していれば、単分散粒子となり、また、鉄粉がクラスター状に焼結していれば、すなわち、凝集していれば、凝集したものとなると認められるから、上記の粒状微細金属粉末の製造方法において、凝集した鉄粉を製造した場合には、置換析出する粉末は凝集粉末となるといえる。そして、摘示（１ｄ）によれば、置換析出により凝集粉末を得た場合には、粉末どうしを衝突させることにより一次粒子に解砕することが記載されていると認められる。
　以上の記載及び認定事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「酸化鉄粉、硫酸鉄粉または塩化鉄粉をガス還元して一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲の凝集鉄粉を製造し、ニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の酸性塩水溶液と前記鉄粉を接触させることにより、一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の凝集粉末を置換析出させ、前記凝集粉末どうしを衝突させることにより、前記凝集粉末を一次粒子に解砕する粒状微細金属粉末の製造方法。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　引用発明における「前記凝集粉末を一次粒子に解砕する」について、「前記凝集粉末」とは、一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の凝集粉末のことであるから、そのような凝集粉末を一次粒子に解砕すれば、独立単分散状態の一次粒子からなる金属粉末（すなわち、金属微粒子粉末）が製造されることは明らかである。そうすると、引用発明における「前記凝集粉末を一次粒子に解砕する」ことは、本願発明１における「独立単分散状態の金属微粒子粉末を製造する」ことに相当するといえる。
　また、本願発明１における「金属微粒子を含むスラリー」も、引用発明における「一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の凝集粉末」も、いずれも独立単分散状態の金属微粒子粉末を製造するために用いる「原料」ともいえるものであるから、本願発明１における「金属微粒子を含むスラリーを調整」することと、引用発明における「酸化鉄粉・・・凝集した粉末を置換析出させ」ることは、いずれも「原料を調整」することであるといえる。また、本願発明１における「当該スラリーを互いに衝突させる」ことと、引用発明における「前記凝集粉末どうしを衝突させる」ことは、いずれも「原料を互いに衝突させる」ことであるといえる。
　以上によれば、本願発明１と引用発明は、
「原料を調製し、当該原料を互いに衝突させることにより、独立単分散状態の金属微粒子粉末を製造する方法。」
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　相違点
　本願発明１では、上記「原料」が「金属微粒子を含むスラリー」であり、また、「２以上の方向から」スラリーが「交差するようにノズルから噴射して」互いに衝突させ、かつ、「当該ノズルとしてノズル径が０．１〜０．４ｍｍであるノズルを使用し、且つ、当該スラリーを１５００〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧して噴射する」のに対して、引用発明では、上記「原料」が「一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の凝集粉末」であり、また、どのようにして互いに衝突させるのか規定されておらず、ノズル径及び噴射の圧力も規定されていない点。
　
（３）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物３には、摘示（２ａ）によれば、金属メッキ高分子微粒子の凝集粒子又はこの凝集粒子の分散液を細孔内に供給し、凝集粒子又はこの凝集粒子の分散液どうしを細孔内で衝突させることにより、金属メッキ高分子微粒子の凝集粒子を一次粒子に破砕する破砕方法が記載されていると認められる。また、摘示（２ｂ）によれば、上記凝集粒子は、一次粒子が凝集したものといえる。
　以上によれば、一次粒子が凝集したものである凝集粒子を一次粒子に破砕するにあたり、当該凝集粒子を互いに衝突させることも、当該凝集粒子を含む分散液（すなわち、スラリー）を互いに衝突させることも、いずれも採用できることが、刊行物３に記載されるように本願出願前公知であったことが認められる。
　また、刊行物３には、上記破砕方法に用いる破砕装置について、摘示（２ｃ）によれば、フロント側ディスクとリア側ディスクからなり、各々のディスクには二つの管状細孔が貫通して形成され、その二つの管状細孔の先端は溝状細孔で連結され、両ディスクの溝状細孔が十字状に接するようにセットされていることが記載されていると認められる。そして、この破砕装置により凝集粒子を一次粒子に破砕することについて、摘示（２ｄ）によれば、凝集粒子の分散液は、フロント側ディスクの二つの管状細孔に分割されて高圧で供給されると、溝状細孔の中心部に向かって高速で流れ、この中心部で、凝集粒子の分散液どうしが高圧で衝突して、凝集粒子が一次粒子に破砕されることが記載されていると認められる。
　ここで、凝集粒子の分散液（すなわち、スラリー）は、二つの管状細孔を経て溝状細孔の中心部で互いに衝突するのであるから、２方向から上記スラリーが交差するように供給され互いに衝突するといえる。また、摘示（２ｄ）によれば、上記スラリーは、管状細孔及び溝状細孔を通過する際、加速されて圧力が高くなるのであるから、管状細孔及び溝状細孔は一種のノズルといえるものであり、上記スラリーは、そのノズルから噴射されて互いに衝突するといえる。
　以上によれば、凝集粒子を含むスラリーを互いに衝突させることにより一次粒子に破砕するにあたり、２方向からスラリーが交差するようにノズルから噴射して互いに衝突させることが、刊行物３に記載されるように本願出願前公知であったことが認められる。
　そうすると、引用発明において、互いに衝突させる上記「原料」として、「一次粒子径が０．１μｍから３．０μｍの範囲のニッケル、錫、鉛、コバルト、銅または銀の凝集粉末」に代えて、その凝集粒子を含むスラリー、すなわち、「金属微粒子を含むスラリー」を用いると共に、スラリーを互いに衝突させるにあたり、２方向からスラリーが交差するようにノズルから噴射して互いに衝突させることは、当業者が容易に想到することである。
　また、ノズル径や噴射の圧力は、凝集した金属微粒子を一次粒子に十分に解砕できるように、当業者が、金属微粒子の種類や物性等を考慮して、適宜設定しうる事項であるから、ノズル径を「０．１〜０．４ｍｍ」と規定し、且つ、噴射の圧力を「１５００〜３０００ｋｇｆ／ｃｍ２」と規定することは、当業者が適宜なし得ることといえる。また、それによる効果も格別顕著なものとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。