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　特願２００１−２８８１９３「ダイバーシティアンテナ及び無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　４日出願公開、特開２００３−１０１３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年９月２１日の出願であって、平成１７年９月２８日付け拒絶理由通知に対して、同年１１月２８日付けで手続補正がされたが、同年１２月１９日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年２月８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　
　「第１の長手導体部、この第１の長手導体部の側面の１つに第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の接地用導体部、及び第１の長手導体部の他の側面に第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の給電用導体部とからなる第１の逆Ｆ型アンテナと、
　第２の長手導体部、この第２の長手導体部の側面の１つに第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の接地用導体部、及び第２の長手導体部の他の側面に第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の給電用導体部とからなる第２の逆Ｆ型アンテナとで構成されるダイバーシティアンテナであって、
　第１の長手導体部と第２の長手導体部それぞれの中心軸が互いに略垂直となり、かつ、第１の給電用導体部と第２の給電用導体部それぞれの中心軸が互いに略平行となり、かつ、前記第１の長手導体部と前記第２の長手導体部とが対向し、かつ、前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に配置される送受信回路基板ユニットと前記第１及び前記第２の逆Ｆ型アンテナとが略コの字状となるように、前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に十分な間隔を開けて配置したことを特徴とするダイバーシティアンテナ。」
　
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に十分な間隔を開けて配置した」点に関して、さらに「前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に配置される送受信回路基板ユニットと前記第１及び前記第２の逆Ｆ型アンテナとが略コの字状となるように」との限定を付加して特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用発明
　原審の拒絶理由に引用された特開昭６２−２０９９０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「（産業上の利用分野）
　本発明は、小形無線機用アンテナ装置に関する。」（１頁右下欄１１〜１３行）
　
ロ．「（実施例）
　以下、本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第１図は本実施例に係る小形無線機用アンテナ装置の全体構成を示す斜視図である。なお、本図面および後述する図面において、ｘ，ｙ，ｚは座標系を示す。
　本実施例の小形無線機用アンテナ装置は、互いに励振方向の異なる第一，第二アンテナ１０，２０、これら各アンテナを無線機の回路基板４０に接続する手段から主要な構成がなり、さらに各アンテナ１０，２０を自動的に切替えるアンテナ自動切替え回路を備えているものである。
　各アンテナ１０，２０を無線機の回路基板４０に接続する手段は、回路基板４０の両面に設けられた雄側コネクタ４１と各アンテナ１０，２０に設けられた雌側コネクタ４２，４３から構成されている。これらコネクタ４１，４２，４３は、具体的にはピンソケットが適用される。これらコネクタ４１，４２，４３により、各アンテナ１０，２０の実装およびメンテナンス時の着脱がワンタッチで容易に行ない得、作業性が向上する。
　第一アンテナ１０は、二層構造の片側短絡マイクロストリップアンテナであり、具体的には第２図に示すごとく構成されている。なお、同図（ａ）は第一アンテナの斜視図、同図（ｂ）は同アンテナの磁流分布を示す構成図である。
　図面において、１２はブロック状の誘電体であり、長さａ１、巾ｂ１、高さｔの外形寸法をしている。この誘電体１２の図示上面には、長さＬ１、巾Ｗ１の放射導体板からなるアンテナ素子１３が貼着されており、また図示右側面には、巾Ｗ１、高さｔの短絡板（接続導体板）１４が貼着され、図示底面には全面にわたり地板１５が貼着されている。これらアンテナ素子１３、短絡板１４、地板１５は、矢視Ｙ方向から見ると、第２図（ｂ）に示すように底辺の長いコ字形を呈している。
　ここで、アンテナ素子１３の長さＬ１は、使用周波数において共振するように決定する。例えば、受信周波数をｆ、誘電体１２の比誘電率をεｒ、光速をＣｏとすると、Ｌ１≒Ｃｏ／４ｆ√εｒで与えられる。また、ａ１，ｂ１，Ｌ１の間には、ａ１＞Ｌ１＞ｂ１の関係がある。ｔ，Ｗ１は所望の帯域巾に応じて適当なパラメータとして決定する。このｔ，Ｗ１はアンテナスペースがゆるす限り大きくとることが望ましい。
　このような構成の第一アンテナ１０は、巾方向においてアンテナ素子１３のエッジよりＷ１／２の点を給電点として、この点に給電ピン１６を設けて給電すると、長さ方向（図示矢印１０ａ方向）に励磁される。そして、開放端面（図示左側面）に、第２図（ｂ）に示すごとく磁流１０ｂが発生し、主要な放射がこの面から行なわれる。なお、給電点の位置を調整することによりインピーダンスを変えることができる。
　第二アンテナ２０は、三層構造の片側短絡マイクロストリップアンテナであり、具体的には第３図に示すごとく構成されている。なお、同図（ａ）は第二アンテナの斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）の状態を上下転倒させて見た斜視図、同図（ｃ）は電界および磁流分布を示す構成図である。
　第３図（ａ）において、ブロック状の誘電体２１の上面には第一アンテナ素子（放射導体板）２２，２３が併設され、下面（同図（ｂ）参照）には全面にわたり地板２４が設けられ、これらの各中間位置には第二アンテナ素子（放射導体板）２５，２６が設けられている。また、第一アンテナ素子２２，２３と地板２４とは、誘電体２１の一端にてそれぞれ第一短絡板（接続導体）２７，２８で連結され、第二アンテナ素子２５，２６と地板２４とは、誘電体２１の他端にてそれぞれ第二短絡板（接続導体）２９，３０で連結されている。このようにして三層構造の第一アンテナ部３１と第二アンテナ部３２とが同一基板上に併設された構成となっている。なお、誘電体２１の寸法は、前記第一アンテナ１０と同じく長さａ１、巾ｂ１、高さｔとなっている。
　ここで、第一アンテナ部３１および第二アンテナ部３２の各共振周波数は異なって設定する。すなわち、一方の第一アンテナ素子２２の長さＬ３と他方の第一アンテナ素子２３の長さＬ４とを異なった寸法に設定し、第二アンテナ全体として二共振するように調整する。これにより帯域巾を第一アンテナ１０と同等あるいはそれ以上の広範囲とすることができる。
　また、第一アンテナ素子２２，２３の巾Ｗ３，Ｗ４は、第一アンテナ部３１、第二アンテナ部３２の各開放端面（第３図（ｃ）の左上部に対応する面）および各側面の開口面積がほぼ等しくなるように設定する。このように調整することにより第一アンテナ１０と同等のアンテナ利得を確保することができる。
　上述した第二アンテナ２０は、給電ピン３３，３４に給電を行なうと、第３図（ｃ）に示すごとく開放端面に磁流２０ａが生じ、当該端面から主要な放射が行なわれる。励磁方向は第３図（ａ）に矢印２０ｂで示す方向（誘電体２１の巾方向）である。」（２頁右上欄７行〜３頁左下欄６行）
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．、第１図乃至第３図において、小形無線機用アンテナ装置は、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０と、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０を備えている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「本実施例の小形無線機用アンテナ装置は、互いに励振方向の異なる第一，第二アンテナ１０，２０、これら各アンテナを無線機の回路基板４０に接続する手段から主要な構成がなり、さらに各アンテナ１０，２０を自動的に切替えるアンテナ自動切替え回路を備えているものである。」との記載において、小形無線機用アンテナ装置は、互いに励振方向の異なるそれぞれのアンテナ１０，２０を自動的に切替えるアンテナ自動切替え回路を備えているから、第一アンテナ１０と、第二アンテナ２０は、これらをダイバーシティアンテナということができる。
　また、上記摘記事項ロ．、第１図乃至第３図において、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０の励振方向は、ほぼｘ軸であり、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０の励振方向は、ほぼｙ軸であるから、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０の励振方向と、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０の励振方向は、互いに略垂直であることが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
　「片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０と、
　片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０とで構成されるダイバーシティアンテナであって、
　片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０と、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０それぞれの励振方向が互いに略垂直であるダイバーシティアンテナ。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明とを対比する。
ａ．引用発明の「片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０」及び「片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０」と、補正後の発明の「第１の逆Ｆ型アンテナ」及び「第２の逆Ｆ型アンテナ」とは、逆Ｆ型アンテナは、片側短絡アンテナの一種であるから、それぞれ、「第１の片側短絡アンテナ」及び「第２の片側短絡アンテナ」という点で一致する。
ｂ．補正後の発明の「第１の長手導体部と第２の長手導体部それぞれの中心軸」は、第１の長手導体部（第１の逆Ｆ型アンテナ）と第２の長手導体部（第２の逆Ｆ型アンテナ）それぞれの物理的形状から、各中心軸が第１の逆Ｆ型アンテナと第２の逆Ｆ型アンテナそれぞれの励振方向であることは明らかである。そして、上記ａ．の点を考慮すると、引用発明の「片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０と、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０それぞれの励振方向が互いに略垂直」と補正後の発明の「第１の長手導体部と第２の長手導体部それぞれの中心軸が互いに略垂直」とは、いずれも、「第１の片側短絡アンテナと第２の片側短絡アンテナそれぞれの励振方向が互いに略垂直」という点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　
　「第１の片側短絡アンテナと、
　第２の片側短絡アンテナとで構成されるダイバーシティアンテナであって、
　第１の片側短絡アンテナと第２の片側短絡アンテナそれぞれの励振方向が互いに略垂直であるダイバーシティアンテナ。」
　
（相違点１）
　
　「第１の片側短絡アンテナ」に関し、補正後の発明は、「第１の長手導体部、この第１の長手導体部の側面の１つに第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の接地用導体部、及び第１の長手導体部の他の側面に第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の給電用導体部とからなる第１の逆Ｆ型アンテナ」であるのに対し、引用発明は、片側短絡マイクロストリップアンテナである点。
　
（相違点２）
　
　「第２の片側短絡アンテナ」に関し、補正後の発明は、「第２の長手導体部、この第２の長手導体部の側面の１つに第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の接地用導体部、及び第２の長手導体部の他の側面に第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の給電用導体部とからなる第２の逆Ｆ型アンテナ」であるのに対し、引用発明は、片側短絡マイクロストリップアンテナである点。
　
（相違点３）
　
　「第１の片側短絡アンテナと第２の片側短絡アンテナそれぞれの励振方向が互いに略垂直」に関し、補正後の発明は、アンテナを逆Ｆ型アンテナとし、その関係で物理的な配置関係が「第１の長手導体部と第２の長手導体部それぞれの中心軸が互いに略垂直」方向であるのに対し、引用発明は、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第一アンテナ１０と、片側短絡マイクロストリップアンテナからなる第二アンテナ２０それぞれの励振方向が互いに略垂直である点。
　
（相違点４）
　
　ダイバーシティアンテナの配置に関し、補正後の発明は、「第１の給電用導体部と第２の給電用導体部それぞれの中心軸が互いに略平行となり、かつ、前記第１の長手導体部と前記第２の長手導体部とが対向し、かつ、前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に配置される送受信回路基板ユニットと前記第１及び前記第２の逆Ｆ型アンテナとが略コの字状となるように、前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に十分な間隔を開けて配置」したものであるのに対し、引用発明は、その様な構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１、２及び３について検討する。
　片側短絡アンテナにおいて、長手導体部、この長手導体部の側面の１つに長手導体部に対して略垂直に設けられた接地用導体部、及び長手導体部の他の側面に長手導体部に対して略垂直に設けられた給電用導体部とからなる逆Ｆ型アンテナは、例えば、特開平９−２８４０４１号公報、特開平１０−１３１４２号公報に開示されるように周知であるから、引用発明の第１及び第２の片側短絡アンテナにおいて、周知の逆Ｆ型アンテナを適用し、その際、逆Ｆ型アンテナの励振方向を考慮すると、第１の逆Ｆ型アンテナの第１の長手導体部と第２の逆Ｆ型アンテナの第２の長手導体部それぞれの中心軸がほぼ垂直となるのは明らかであり、補正後の発明のように構成することは当業者が容易に成し得ることである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　ダイバーシティアンテナにおいて、第１の逆Ｆ型アンテナの第１の給電用導体部と第２の逆Ｆ型アンテナの第２の給電用導体部それぞれの中心軸が互いに略平行となり、かつ、第１の長手導体部と第２の長手導体部とが対向するように配置することは、例えば、特開昭６１−２００７０２号公報、特開昭６２−２７７８０３号公報に開示されるように周知であって、ダイバーシティの効果を高めるために、各アンテナの間に十分な間隔を開けることは技術常識であり、アンテナを備えた無線通信装置において、アンテナに送受信回路基板ユニットを接続することは常套手段であるから、引用発明において周知技術を適用し、その際、第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に送受信回路基板ユニットを配置し、該送受信回路基板ユニットと前記第１及び前記第２の逆Ｆ型アンテナとが略コの字状となるように配置する程度のことは単なる配置の決定の域を出ず、当業者が容易に成し得ることである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用発明、周知技術、技術常識及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「第１の長手導体部、この第１の長手導体部の側面の１つに第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の接地用導体部、及び第１の長手導体部の他の側面に第１の長手導体部に対して略垂直に設けられた第１の給電用導体部とからなる第１の逆Ｆ型アンテナと、
　第２の長手導体部、この第２の長手導体部の側面の１つに第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の接地用導体部、及び第２の長手導体部の他の側面に第２の長手導体部に対して略垂直に設けられた第２の給電用導体部とからなる第２の逆Ｆ型アンテナとで構成されるダイバーシティアンテナであって、
　第１の長手導体部と第２の長手導体部それぞれの中心軸が互いに略垂直となり、かつ、第１の給電用導体部と第２の給電用導体部それぞれの中心軸が互いに略平行となり、かつ、前記第１の長手導体部と前記第２の長手導体部とが対向するように、前記第１及び第２の逆Ｆ型アンテナの間に十分な間隔を開けて配置したことを特徴とするダイバーシティアンテナ。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明、周知技術、技術常識及び常套手段に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術、技術常識及び常套手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。