【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０４９２号「水性薬液付与方法及びそのための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１５日出願公開、特開２０００−２２６７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
 　この出願は、平成１１年２月８日の出願であって、平成１６年９月２８日付けで手続補正がされ、平成１７年８月２２日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年１０月１９日付けで手続補正がされ、さらに、平成１９年１０月１７日付けで審尋がされ同年１２月１７日に回答書が提出されたものである。 
　
第２　平成１７年１０月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正を却下する。 
［理由］ 
１　補正の内容
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の明細書（平成１６年９月２８日付けの手続補正により補正）の特許請求の範囲に、
「【請求項１】 ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ水蒸気および水性薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より水蒸気／水性薬液混合ミストを噴霧可能なノズルを用い、該ノズルを用いて得られた水蒸気／水性薬液混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性薬液のミスト雰囲気となし、該水性薬液ミスト雰囲気中で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与方法。
【請求項２】 前記ノズルが２流体ノズルである請求項１記載の被処理製品への水性薬液付与方法。
【請求項３】 前記水性薬液の付与量が被処理製品に対し５〜５０重量％である請求項２記載の被処理製品への水性薬液付与方法。
【請求項４】 チャンバー内に被処理製品を配置して、チャンバー内で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与装置において、チャンバー内に複数の２流体ノズルが設置され、チャンバーの一方から加熱空気を送気することができる送気手段と、他方からチャンバー内の空気を排気できる排気手段とチャンバー内に前記２流体ノズルから水蒸気／水性薬液混合ミストを供給することができる水性薬液供給手段とを備えたことを特徴とする水性薬液付与装置。」
とあるのを、
「【請求項１】ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ水蒸気および沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より水蒸気／水性薬液混合ミストを噴霧可能なノズルを用い、該ノズルを用いて得られた水蒸気／水性薬液混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性薬液のミスト雰囲気となし、該水性薬液ミスト雰囲気中で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与方法。
【請求項２】 前記ノズルが２流体ノズルである請求項１記載の被処理製品への水性薬液付与方法。
【請求項３】 前記水性薬液の付与量が被処理製品に対し５〜５０重量％である請求項２記載の被処理製品への水性薬液付与方法。
【請求項４】 チャンバー内に被処理製品を配置して、チャンバー内で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与装置において、水性薬液が沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系であり、チャンバー内に複数の２流体ノズルが設置され、チャンバーの一方から加熱空気を送気することができる送気手段と、他方からチャンバー内の空気を排気できる排気手段とチャンバー内に前記２流体ノズルから水蒸気／水性薬液混合ミストを供給することができる水性薬液供給手段とを備えたことを特徴とする水性薬液付与装置。」
とする補正を含むものである。
　
２　補正の適否
（１）　新規事項の追加の有無及び目的の要件について
　この補正は、請求項１の発明を特定するために必要な事項である、「水性薬液を供給し、」を「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を供給し、」とし、請求項４の発明を特定するために必要な事項である、「水性薬液を付与する水性薬液付与装置において、」の後に、「水性薬液が沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系であり、」との語を挿入するものであり、いずれも、補正前の各請求項の発明を特定するために必要な事項である「水性薬液」を、願書に最初に添付した明細書の発明の詳細な説明において例示した「水と相溶性のある有機溶剤との混合系」（段落【００１１】）、「有機溶剤は沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤」（段落【００１２】）に限定したものということができるから、この補正は、いわゆる新規事項を追加するものではなく、また、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであって、かつ、同条第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるということができる。
　
（２）　独立特許要件について
　しかし、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　よって、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものである。
　
ア　刊行物
　刊行物１：特開昭６３−７５１６７号公報（原査定における引用文献１）
　刊行物２：特表平９−５０５１１４号公報（原査定における引用文献３）
　
イ　刊行物に記載された事項
（ア）　刊行物１（特開昭６３−７５１６７号公報）
１−１　「衣服のドライクリーニングまたは水洗後の仕上げに用いられる密閉室内に、多数の被仕上衣服を吊した状態に配置したのち、該室内に被仕上衣服の風合を向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤を被仕上衣服に適した所要量だけ１０〜６０ミクロン程度の微粒子として噴霧し、被仕上衣服の表裏全面に付着させて蒸し工程を進行させ、ついで熱風の吹込みを行なって乾燥させる衣服の仕上加工方法」（特許請求の範囲）
１−２　「本発明によると、仕上加工用処理薬剤は１０〜６０ミクロン程度の微粒子とされるので、気流に乗り、吊るされている被仕上衣服の外表面はもとより該衣服の内側の細部にも容易に進入し、該衣服の内外面に均一に付着し浸透する。
　また仕上加工用処理薬剤を１０〜６０ミクロン程度の微粒子として噴霧させることは、高圧空気を利用する２流体微噴霧ノズルの使用により、極短時間で容易に達成でき、設備としては仕上剤流入配管と高圧空気配管および前記の２流体微噴霧ノズルのみで足りる」（２頁右下欄９〜３頁左上欄１行）
１−３  「密閉室２内には、・・・・、室床１１には蒸気噴出器１２が配置され、」（３頁右上欄２〜４行）
１−４　「噴霧の完了後・・・、従来方法と同じく常法により・・・蒸気噴出器１２から１１０℃〜１２０℃の蒸気（・・・）を３０秒間噴出させ、噴出を完了したのち・・・蒸し加工を施した。」（３頁左下欄下から２行〜に右下欄８行）
１−５　「上述の実施例では、仕上加工用処理薬剤の噴霧完了の後に、蒸気の噴出を行なっているが、該薬剤の噴霧は、蒸気の噴出と同時であっても、あるいは蒸気の噴出直後であってもよく、・・・。」（４頁右上欄１０〜１６行））
１−６　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」　
（イ）　刊行物２（特表平９−５０５１１４号公報）
２−１　「実質的に液体不浸透性のハウジングと、該ハウジングに入れられた衣類を回転させる手段と、ハウジングに配備され、織物処理剤のミストを発生させる固定ノズル手段と、気体源からノズル手段まで、推進気体が通る気体管と、貯蔵器からノズル手段まで液体処理剤が通る液体管とを具える衣類の表面処理装置を用いて、衣類又は衣類のワークピースに織物処理剤を施す方法であって：液体不浸透性のハウジングの中で衣類を回転させ；加圧された気体を気体管を通してノズルまで供給し、液体を液体管を通してノズルまで供給して、ハウジングの中で織物処理剤のミストを生成し；所定量の織物処理剤が分配されるまで、ミストの生成と衣類の回転を継続する工程からなる。」（特許請求の範囲１５．）
２−２　「貯蔵器に処理剤を加熱する手段を配備し、使用者が、必要に応じて、霧状化用ノズルの作動によって引き起こされる織物処理剤の断熱冷却（adiabatic　cooling）を相殺できるようにすることが望ましい。」（１１頁下から５〜２行）
　
ウ　刊行物１に記載された発明
　刊行物１は、「密閉室内に、多数の被仕上衣服を吊した状態に配置したのち、該室内に被仕上衣服の風合を向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤を・・・１０〜６０ミクロン程度の微粒子として噴霧し、被仕上衣服の表裏全面に付着させて蒸し工程を進行させ、ついで熱風の吹込みを行なって乾燥させる衣服の仕上加工方法」（摘記１−１）に関し記載するものである。そして、その仕上加工用処理薬剤を１０〜６０ミクロン程度の微粒子として噴霧するために、「高圧空気を利用する２流体微噴霧ノズル」が使用され（摘記１−２）、図面（摘記１−６）には、その２流体微噴霧ノズル１４は密閉室内の下部に設けられ、密閉室の吊された被仕上衣服の下部の密閉室内に概ね水平方向に薬液が噴霧されることが認められる。そして、「仕上加工用処理薬剤は１０〜６０ミクロン程度の微粒子とされるので、気流に乗り、吊るされている被仕上衣服の外表面はもとより該衣服の内側の細部にも容易に進入し」（摘記１−２）得るものであるとされている。そうすると、密閉室内は微粒子雰囲気とされ、仕上加工用処理薬剤の微粒子雰囲気中に被仕上衣服が配置されているということができる。
　以上によれば、刊行物１には、
　「密閉室内に被仕上衣服を配置したのち、該室内に被仕上衣服の風合を向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤を、高圧空気を利用する２流体微噴霧ノズルを使用して１０〜６０ミクロン程度の微粒子として室内に噴霧導入し、室内を微粒子雰囲気とし仕上加工用処理薬剤の微粒子雰囲気中で、被仕上衣服の表裏全面に処理薬剤を付着させる衣服の仕上加工方法」
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
エ　対比
　そこで、補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「（被仕上）衣服」、「密閉室」は、それぞれ、補正発明の「被処理製品」、「処理チャンバー」に相当し、引用発明の「被仕上衣服の風合を向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤」も補正発明の「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液」も少なくとも、水性の薬液ということができる。
　また、引用発明における、２流体微噴霧ノズルから噴霧される「１０〜６０ミクロン程度の微粒子」も、補正発明の「水蒸気／水性薬液混合ミスト」も、ともに気体／水性の薬液の混合ミストといえ、その混合ミストとして室内に噴霧導入するための引用発明における「仕上加工用処理薬剤を、高圧空気を利用する２流体微噴霧ノズル」においては、ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ空気と仕上加工用処理薬剤を供給して、ノズルの吐出口より混合ミストを噴霧するものであると認められるから、補正発明の「ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ水蒸気および・・・水性薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より水蒸気／水性薬液混合ミストを噴霧可能なノズル」とは、気体が空気か水蒸気かの違いはあるものの、いずれも「ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ気体および水性の薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より気体／水性の薬液の混合ミストを噴霧可能なノズル」という点では同じである。
　そうすると、引用発明の「微粒子として室内に噴霧導入し、室内を微粒子雰囲気とし仕上加工用処理薬剤の微粒子雰囲気中で、被仕上衣服の表裏全面に処理薬剤を付着させる衣服の仕上加工方法」も補正発明の「該ノズルを用いて得られた水蒸気／水性薬液混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性薬液のミスト雰囲気となし、該水性薬液ミスト雰囲気中で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与方法」も、ともに「該ノズルを用いて得られた気体／水性の薬液の混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性の薬液のミスト雰囲気となし、該水性の薬液のミスト雰囲気中で被処理製品に水性の薬液を付与する水性の薬液の付与方法」といえる。
　以上によれば、補正発明と引用発明とは、
　「ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ気体および水性の薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より気体と水性の薬液との混合ミストを噴霧可能なノズルを用い、該ノズルを用いて得られた気体／水性の薬液の混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性の薬液のミスト雰囲気となし、該水性の薬液のミスト雰囲気中で被処理製品に水性の薬液を付与する水性の薬液の付与方法」
という点で一致するが、下記の点(i)、(ii)で相違するということができる。
(i)　ノズルの気体流入口より供給する気体が、補正発明は「水蒸気」であるのに対して、引用発明は「空気」である点
(ii)　水性の薬液が、補正発明は「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液」であるのに対して、引用発明では「被仕上衣服の風合いを向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤」である点
　
オ　判断
　そこで、これらの相違点について検討する。
（ア）　相違点(i)について
　繊維製品を、気体と薬液とを霧状化用ノズルにより噴霧することにより得られたミストにより処理する場合において、刊行物２に記載されるとおり、「霧状化用ノズルの作動によって引き起こされる織物処理剤の断熱冷却（adiabatic　cooling）」（摘記２−１、２−２）の問題があることは本願出願前にすでに認識されていることであり、霧状化用ノズルの冷却の問題を回避するために、霧状化用ノズルへ供給する流体を加熱することもよく知られていることである（液体を加熱することは、上記摘記２−２参照。また、気体を加熱することは、例えば、特開平５−３０９３１４号公報（以下、「周知文献１」という。）の段落【０００４】、【０００５】、【０００９】等参照。）。
　気体と液体とを噴霧する霧状化用ノズルにおいて、気体として空気も水蒸気も、ともにごく普通に用られているものである（上記周知文献１の段落【０００９】、さらに、特開平２−８０６５６号公報８頁左下欄、等参照。）ことを考慮すれば、上記「霧状化用ノズルの作動によって引き起こされる織物処理剤の断熱冷却」の問題があることが自明である引用発明において、その問題を回避するために、空気を、その出願前周知の水蒸気（加熱気体といえる。）とすることは、当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことであって、何ら困難なことであるとはいえない。
（イ）　相違点(ii)について
　仕上加工用処理薬剤など繊維製品等へ付与するための水性の薬液として、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液は極めてありふれた普通のものであり（特開平４−１００９７７号公報、特開平７−２３３０１６号公報、特開平７−２６８７７８号公報、特開平９−２７８９４０号公報、等参照。）、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を用いることにより、薬液の安定化などができる（上記、特開平４−１００９７７号公報（３頁右下欄７〜１３行）、特開平７−２３３０１６号公報（４頁左下欄下から２行〜右上欄１行））ことも知られているのであるから、引用発明における「被仕上衣服の風合いを向上させる水溶性かまたはエマルジョン化して水で希釈できるような親水性の仕上加工用処理薬剤」として沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を用いることは、当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことであって、何ら困難なことであるとはいえない。
（ウ）　補正発明の効果について
　補正発明の効果として、発明の詳細な説明の【発明の効果】の欄には「チャンバ−内に、被処理製品を吊り下げるなどして設置し、上方あるいは下方から、２流体ノズル方式などで薬液のミストを発生させ、発生したミストの雰囲気中に被処理製品を曝す方法により、縫製品などの複雑な立体形状のものでも薬液の均一付与が可能である。この方法では、被処理製品に対する液状薬液の付与量が少なくできるため、均一付与した後の乾燥工程でも薬液の移行は極めて小さく、そのまま均一付与が維持されるだけでなく、ドレンの発生量も大幅に改善される」（段落【００３２】）ことが記載されている。　しかし、これらの効果は、引用発明の奏する効果から予期しうる範囲内のものであって、何ら格別のものではない。
　さらに、補正発明の上記相違点(i)、(ii)に基づく効果について、発明の詳細な説明に、気体として水蒸気を用いることにより「ノズル噴出口付近での薬液の急激な体積膨張に伴う冷却効果から、冬期でのノズル詰まり」（段落【００１０】）を発生させないこと、かつ、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を用いることにより「薬液の安定化、ミストの安定化」がなされる（段落【００１２】）ことが記載されている。
　しかし、（ア）において述べたとおり、繊維製品を気体と薬液とを霧状化用ノズルにより噴霧することにより得られたミストにより処理する場合において、「霧状化用ノズルの作動によって引き起こされる織物処理剤の断熱冷却」の問題があること、その問題としてノズルの詰まり（周知文献１、段落【０００４】）等であるから、周知慣用の水蒸気（加熱気体である。）を用いればノズルの詰まり等のを防止できることは当業者にとって予測可能なことであって、格別なものではない。
　さらに、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を用いることにより、薬液の安定化などができることも上記（イ）で述べたとおりである。
　したがって、補正発明の効果は、それをもって特許するに足りるほどの格別優れたものと認めることはできない。
　
カ　請求人の主張について
（ア）　請求人は、平成１９年１２月１７日の回答書において、「本願発明のように、水性薬液を加熱せずとも、圧縮空気の代わりに水蒸気を用いることで、断熱冷却を抑制しノズル詰まりを防止するという知見は引用文献３（審決注：刊行物２）から当業者が容易に想到できることではありません。」（最後から２段落目）と主張している。
　しかし、空気の代わりに水蒸気を用いることは、当業者にとって困難なことではなく、その効果も予想し得る域を出るものではないことは、前記「オ」の「（ア）」、「（ウ）」で述べたとおりである。
（イ）　また、請求人は、同書で「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤を使用した場合の格別顕著な効果」について、「本願の実施例１と比較例１を比較した場合、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤を混合した実施例１では、沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤を水に置き換えた比較例１と比べ、フィブリルの耐摩耗性に劣ることが表１から分かります。このことは、薬液に用いた樹脂が布帛にしっかりと固定化されていることを意味します。」（最後から２段落目）と主張する。
　しかし、請求人の主張の根拠とする比較例１は、「実施例１における処理薬液」を「水」に置き換えたもの、すなわち、処理薬液自体を薬液を単なる水に置き換えた例であって、「実施例１における処理薬液」における「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤」を「水」に置き換えた例ではない。したがって、実施例１と比較例１の「耐摩耗性」における差異は、「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤」を「水」に置き換えたことによる差違を示すものとはいえない。
　よって、請求人のこの主張は、前提において誤っており、採用することはできない。
　そして、本願明細書等を検討しても、他に「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤を使用した場合の格別顕著な効果」を認めるに足りる記載はない。
　
キ　まとめ
　したがって、補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものではないから、特許法第２９条第２項の規定により独立して特許を受けることができるものではない。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合せず、この補正を含む本件補正は、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１７年１０月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、平成１６年９月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりのものである。
 「ノズル本体の気体流入口と液体流入口とからそれぞれ水蒸気および水性薬液を供給し、ノズル本体内で混合してノズルの吐出口より水蒸気／水性薬液混合ミストを噴霧可能なノズルを用い、該ノズルを用いて得られた水蒸気／水性薬液混合ミストを被処理製品の処理チャンバー内に導入し、該チャンバー内を水性薬液のミスト雰囲気となし、該水性薬液ミスト雰囲気中で被処理製品に水性薬液を付与する水性薬液付与方法。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−７５１６７号公報、特開平４−１８９４００号公報及び特表平９−５０５１１４号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物及び刊行物の記載事項、刊行物に記載された発明 
　特開昭６３−７５１６７号公報及び特表平９−５０５１１４号公報は上記「第２」、「２」、「（２） 独立特許要件について」の項における刊行物１及び刊行物２と同じ刊行物であり、それらの記載事項は同「（２）」の「イ　刊行物に記載された事項」の「（ア）」及び「（イ）」に、刊行物１に記載された発明は、同「（２）」の「ウ」に記載したとおりである（以下、この発明を同様に「引用発明」という。）。
　
４　本願発明と引用発明との対比、判断
　上記のとおり、本願発明は、補正発明の「沸点が１００℃以下の水溶性の有機溶剤との混合系の水性薬液を供給し、」の発明特定事項が、「水性薬液を供給し、」との発明特定事項であるものであるから、本願発明と引用発明とは、補正発明と引用発明との相違点(i)（同「（２）」の「エ　対比」参照）と同様の、以下の点でのみ相違するといえる。
(i')　ノズルの気体流入口より供給する気体が、本願発明は「水蒸気」であるのに対して、引用発明は「空気」である点
　この相違点(i')については、同「（２）」の「オ」の「（ア）　相違点(i)について」に記載したのと同じ理由により当業者にとって通常の創作能力の範囲内のことであり何ら困難なことではなく、その効果についても同「（ウ）　補正発明の効果について」に記載したのと同様の理由により格別優れたものとはいうことはできない。
　
５　まとめ
　よって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび 
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余について言及するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。