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　特願２０００−３６５５３９「チップインダクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月３１日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、同年９月５日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月３１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　巻線型のチップインダクタにおいて、
　柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビンと、
　前記巻芯部をその全長にわたって巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線と、
　前記コイル線の端部の一方が、前記巻芯部と接続している一方の前記脚部の側面のうち他方の前記脚部と対向している面で、一方の前記脚部の底部で電気的に接続され、前記端部の他方が、前記巻芯部と接続している他方の前記脚部の側面のうち一方の前記脚部と対向している面で、他方の前記脚部の底部で電気的に接続され、少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極と、
　を有するとともに、
　前記脚部における前記巻芯部軸心方向の厚みの合計と、前記巻芯部の長さの比は、１：２から１：１の範囲であることを特徴とするチップインダクタ。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記コイル線の前記両端部がそれぞれ電気的に接続され」を「前記コイル線の端部の一方が、前記巻芯部と接続している一方の前記脚部の側面のうち他方の前記脚部と対向している面で、一方の前記脚部の底部で電気的に接続され、前記端部の他方が、前記巻芯部と接続している他方の前記脚部の側面のうち一方の前記脚部と対向している面で、他方の前記脚部の底部で電気的に接続され」と限定し、「形成された外部電極」を「形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　　（ア）刊行物１：実願平４−１０７８９号（実開平５−７２１１１号）のＣＤ−ＲＯＭ
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物１には、「チップコイル」（考案の名称）に関して、図４とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は、引用箇所のうち特に強調する部分に付加した。以下、同様。）
「【０００２】
　【従来の技術】
　従来、高周波特性の優れた
チップコイル
コ字形状のコア１０に芯線１５を巻き回したものが知られている。コア１０の両端面から底面にわたっては電極１１，１１が設けられ、芯線１５の両端は電極１１，１１に電気的に接続（半田付けないし熱溶着）されている
プリント基板等への実装
　以上から、刊行物１には、従来の技術として、「コ字形状のコア１０に芯線１５を巻き回し、コア１０の両端面から底面にわたっては電極１１，１１が設けられ、芯線１５の両端は電極１１，１１に電気的に接続され、プリント基板等へ実装されるチップコイル」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　　（イ）刊行物２：特開平７−１９２９２４号公報
　本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物２には、「巻線部品のフェライトコア」（発明の名称）に関して、図２とともに以下の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】よく知られているように、
代表的なチップ型インダクタはドラム型フェライトコアにコイル巻線を施している
ドラム型フェライトコアのフランジ部に電極膜が形成されており、コアの小径軸部に巻かれたコイルのリード線がその電極膜にはんだ付けされている
「【００１２】この発明の第２の実施例を図２に示している。これは
巻軸部１およびフランジ部２ともに角型に形成されたドラム型フェライトコアである。この実施例では、２つのフランジ部２の所定の側面にそれぞれ１つのガイド凹部３３が形成されているとともに、このガイド凹部３３の内面を含むフランジ部２の側面および端面に
電極膜４がパターン形成されている。コイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けする
これをプリント配線基板に実装する場合には、２つのフランジ部２の凹部３３の形成面側を配線基板に当接してはんだ付けする
　以上から、刊行物２には、「巻軸部１およびフランジ部２ともに角型に形成されたドラム型フェライトコアを有し、２つのフランジ部２の所定の側面にそれぞれ１つのガイド凹部３３が形成されているとともに、このガイド凹部３３の内面を含むフランジ部２の側面および端面に電極膜４がパターン形成されており、コイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けし、これをプリント配線基板に実装する場合には、２つのフランジ部２の凹部３３の形成面側を配線基板に当接してはんだ付けするチップ型インダクタ」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　　（ウ）刊行物３：特開平１０−１７２８３２号公報
　拒絶査定において周知例として引用され、本願の出願日前に日本国内において頒布された刊行物３には、「巻線型電子部品」（発明の名称）に関して、図１，８，１４とともに以下の事項が記載されている。
「【００１５】・・・また、寸法の一例を示すと、
巻芯１０全体の長さは１．６mm程度
鍔部１４，１６の幅は０．２〜０．５mmである
【００１６】次に、本例の作用を説明する。コイル１２に対する通電によって磁束が発生するが、この磁束の一部が、同図に鎖線Ｌ１で例示するように段差３０，３２を通るようになる。
磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい
「【００４６】図１４は、巻芯形状に関する例である。例えば、同図（Ｂ）に示すようなボビン形状の場合、中央の
コア部３００の断面積が小さいために磁気抵抗が高くなり、磁束の通りが阻害されてＱは低下する
鍔部３０２の幅も小さいため、
Ｑを低下させるように作用する
　
　（２）本願補正発明と引用発明１との対比・判断
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「チップコイル」、「芯線１５」、「電極１１，１１」は、それぞれ本願補正発明の「チップインダクタ」、「コイル線」、「外部電極」に相当する。
　さらに、引用発明１のチップコイルは、コア１０に芯線１５を巻き回したものなので、本願補正発明の「巻線型のチップインダクタ」に相当する。
　引用発明１のコ字形状のコア１０は、刊行物１の図４も参照すれば明らかなように、「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有」し、ボビンとしての働きもしているので、本願補正発明の「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビン」に相当する。
　引用発明１では、コア１０に芯線１５を巻き回し、芯線１５の両端は電極１１，１１に電気的に接続されているので、この点は、本願補正発明の「前記巻芯部を」「巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線」に相当する。
　引用発明１では、コア１０の両端面から底面にわたって電極１１，１１が設けられおり、プリント基板等へ実装に際してその底面がプリント基板等の回路パターンに導電接続されることは、明らかであるから、この点は、本願補正発明の「少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「巻線型のチップインダクタにおいて、
　柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビンと、
　前記巻芯部を巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線と、
　少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極と、
　を有することを特徴とするチップインダクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明では、コイル線が、「前記巻芯部をその全長にわたって巻回し」ている構成を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明では、「前記コイル線の端部の一方が、前記巻芯部と接続している一方の前記脚部の側面のうち他方の前記脚部と対向している面で、一方の前記脚部の底部で電気的に接続され、前記端部の他方が、前記巻芯部と接続している他方の前記脚部の側面のうち一方の前記脚部と対向している面で、他方の前記脚部の底部で電気的に接続され」ている構成を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明では、「前記脚部における前記巻芯部軸心方向の厚みの合計と、前記巻芯部の長さの比は、１：２から１：１の範囲である」との構成を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　チップインダクタにおいて、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、例えば、刊行物３（図１参照：コイル１８）、特開平８−２３６３５６号公報（図１参照：巻線コイル６）、特開平１０−１８９３４３号公報（図５参照：導線１２）にも示されるように周知技術であるから、引用発明１において、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　チップインダクタにおいて、コイル線の端部を、巻芯部と接続している脚部の内側面で、脚部の底部で電気的に接続することは、例えば、刊行物２（「【００１２】・・・コイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けする・・・」及び図２参照）、刊行物３（図８参照：コイル１８の引出線１８Ａが鍔部周面で電気的に接続されている）、特開平１０−１８９３４３号公報（図５参照：導線１２が脚部１１ｂ底部の電極１３に接続されている）にも示されるように周知技術であるから、引用発明１において、コイル線の端部を、巻芯部と接続している脚部の内側面で、脚部の底部で電気的に接続することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　刊行物３に「【００４６】図１４は、巻芯形状に関する例である。例えば、同図（Ｂ）に示すようなボビン形状の場合、中央の
コア部３００の断面積が小さいために磁気抵抗が高くなり、磁束の通りが阻害されてＱは低下する
鍔部３０２の幅も小さいため、
Ｑを低下させるように作用する
　
［効果について］
　本願補正発明の効果については、相違点１〜３で検討したとおり、当業者が適宜なし得た構成においても、当然に奏する効果にすぎない。
　また、チップインダクタにおいて、電極がシールド効果を奏することは、例えば、刊行物３（「【００１６】・・・磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい。」と記載され、電極がシールド効果を奏することが示唆されている。）、特開平２−４５９０３号公報（「さらに
最外層の電極を全面電極として、その電極に磁気シールド効果を持たせてもよい
外部接続用パターン２０，３０は、少なくとも内部導体用パターンのスパイラル形状が区画する領域の全面積を内部接続用導体部２０ａ，３０ａで覆うことができるから、シールド効果による外部ノイズの低減やクロストークの減少を図れて部品特性を向上する
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）本願補正発明と引用発明２との対比・判断
　引用発明２において、ドラム型フェライトコアの巻軸部１にコイルを巻いて使用することは、明らかである。
　そして、本願補正発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「チップ型インダクタ」、「コイル」、「電極膜４」は、それぞれ本願補正発明の「チップインダクタ」、「コイル線」、「外部電極」に相当する。
　さらに、引用発明２のチップ型インダクタは、ドラム型フェライトコアの巻軸部１にコイルを巻いたものなので、本願補正発明の「巻線型のチップインダクタ」に相当する。
　引用発明２の巻軸部１およびフランジ部２ともに角型に形成されたドラム型フェライトコアは、刊行物２の図２も参照すれば明らかなように、「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有」し、ボビンとしての働きもしているので、本願補正発明の「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビン」に相当する。
　引用発明２では、ドラム型フェライトコアの巻軸部１にコイルを巻き、コイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けしているので、この点は、本願補正発明の「前記巻芯部を」「巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線」に相当する。
　引用発明２では、ガイド凹部３３の内面を含むフランジ部２の側面および端面に電極膜４がパターン形成されており、コイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けし、これをプリント配線基板に実装する場合には、２つのフランジ部２の凹部３３の形成面側を配線基板に当接してはんだ付けしているから、この点は、本願補正発明の「少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「巻線型のチップインダクタにおいて、
　柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビンと、
　前記巻芯部を巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線と、
　少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成され、その底部が実装基板上の回路パターンに導電接続される外部電極と、
　を有することを特徴とするチップインダクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明では、コイル線が、「前記巻芯部をその全長にわたって巻回し」ている構成を備えているのに対して、引用発明２では、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願補正発明では、「前記コイル線の端部の一方が、前記巻芯部と接続している一方の前記脚部の側面のうち他方の前記脚部と対向している面で、一方の前記脚部の底部で電気的に接続され、前記端部の他方が、前記巻芯部と接続している他方の前記脚部の側面のうち一方の前記脚部と対向している面で、他方の前記脚部の底部で電気的に接続され」ている構成を備えているのに対して、引用発明２では、そのような構成を備えていない点。
［相違点３］本願補正発明では、「前記脚部における前記巻芯部軸心方向の厚みの合計と、前記巻芯部の長さの比は、１：２から１：１の範囲である」との構成を備えているのに対して、引用発明２では、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　チップインダクタにおいて、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、例えば、刊行物３（図１参照：コイル１８）、特開平８−２３６３５６号公報（図１参照：巻線コイル６）、特開平１０−１８９３４３号公報（図５参照：導線１２）にも示されるように周知技術であるから、引用発明２において、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　上記したように、引用発明２において、ドラム型フェライトコアの巻軸部１にコイルを巻いて使用することは、明らかであり、コイルの端部であるコイルリード線をガイド溝３３内に収納して電極膜４とはんだ付けするのであるから、コイルの端部を、巻軸部（巻芯部）と接続しているフランジ部（脚部）の内側面で、フランジ部（脚部）の底部で電気的に接続することは、自然かつ当然のことで、当業者において自明な事項と言えるから、相違点２は実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、チップインダクタにおいて、コイル線の端部を、巻芯部と接続している脚部の内側面で、脚部の底部で電気的に接続することは、例えば、刊行物３（図８参照：コイル１８の引出線１８Ａが鍔部周面で電気的に接続されている）、特開平１０−１８９３４３号公報（図５参照：導線１２が脚部１１ｂ底部の電極１３に接続されている）にも示されるように周知技術であるから、引用発明２において、コイルの端部を、巻軸部（巻芯部）と接続しているフランジ部（脚部）の内側面で、フランジ部（脚部）の底部で電気的に接続することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　刊行物３に「【００４６】図１４は、巻芯形状に関する例である。例えば、同図（Ｂ）に示すようなボビン形状の場合、中央の
コア部３００の断面積が小さいために磁気抵抗が高くなり、磁束の通りが阻害されてＱは低下する
鍔部３０２の幅も小さいため、
Ｑを低下させるように作用する
　
［効果について］
　本願補正発明の効果については、相違点１〜３で検討したとおり、当業者が適宜なし得た構成においても、当然に奏する効果にすぎない。
　また、チップインダクタにおいて、電極がシールド効果を奏することは、例えば、刊行物３（「【００１６】・・・磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい。」と記載され、電極がシールド効果を奏することが示唆されている。）、特開平２−４５９０３号公報（「さらに
最外層の電極を全面電極として、その電極に磁気シールド効果を持たせてもよい
外部接続用パターン２０，３０は、少なくとも内部導体用パターンのスパイラル形状が区画する領域の全面積を内部接続用導体部２０ａ，３０ａで覆うことができるから、シールド効果による外部ノイズの低減やクロストークの減少を図れて部品特性を向上する
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１８年１月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　巻線型のチップインダクタにおいて、
　柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビンと、
　前記巻芯部をその全長にわたって巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線と、
　前記コイル線の前記両端部がそれぞれ電気的に接続され、少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成された外部電極と、
　を有するとともに、
　前記脚部における前記巻芯部軸心方向の厚みの合計と、前記巻芯部の長さの比は、１：２から１：１の範囲であることを特徴とするチップインダクタ。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　前記「第２　２（１）（ア）」に記載したとおりである。　
　
　３　本願発明と引用発明１との対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「チップコイル」、「芯線１５」、「電極１１，１１」は、それぞれ本願発明の「チップインダクタ」、「コイル線」、「外部電極」に相当する。
　さらに、引用発明１のチップコイルは、コア１０に芯線１５を巻き回したものなので、本願発明の「巻線型のチップインダクタ」に相当する。
　引用発明１のコ字形状のコア１０は、刊行物１の図４も参照すれば明らかなように、「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有」し、ボビンとしての働きもしているので、本願発明の「柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビン」に相当する。
　引用発明１では、コア１０に芯線１５を巻き回し、芯線１５の両端は電極１１，１１に電気的に接続されているので、この点は、本願発明の「前記巻芯部を」「巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線」に相当する。
　引用発明１では、コア１０の両端面から底面にわたって電極１１，１１が設けられ、芯線１５の両端は電極１１，１１に電気的に接続されており、プリント基板等へ実装に際してその底面がプリント基板等の回路パターンに導電接続されることは、明らかであるから、この点は、本願発明の「前記コイル線の前記両端部がそれぞれ電気的に接続され、少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成された外部電極」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「巻線型のチップインダクタにおいて、
　柱状に形成された巻芯部と、前記巻芯部の軸心方向両端に、前記巻芯部の軸心とほぼ直角になるように突設された脚部とを有するボビンと、
　前記巻芯部を巻回し、両端部を外部に導出した状態で配置されるコイル線と、
　前記コイル線の前記両端部がそれぞれ電気的に接続され、少なくとも前記脚部の底面の一部及び前記脚部における前記巻芯部の軸心方向端部にあたる側面を覆うように形成された外部電極と、
　を有することを特徴とするチップインダクタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、コイル線が、「前記巻芯部をその全長にわたって巻回し」ている構成を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
［相違点２］本願発明では、「前記脚部における前記巻芯部軸心方向の厚みの合計と、前記巻芯部の長さの比は、１：２から１：１の範囲である」との構成を備えているのに対して、引用発明１では、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　チップインダクタにおいて、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、例えば、特開平１０−１７２８３２号公報（以下、「刊行物３」という。図１参照：コイル１８）、特開平８−２３６３５６号公報（図１参照：巻線コイル６）、特開平１０−１８９３４３号公報（図５参照：導線１２）にも示されるように周知技術であるから、引用発明１において、コイル線を巻芯部の全長にわたって巻回することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　例えば、刊行物３に「【００４６】図１４は、巻芯形状に関する例である。例えば、同図（Ｂ）に示すようなボビン形状の場合、中央の
コア部３００の断面積が小さいために磁気抵抗が高くなり、磁束の通りが阻害されてＱは低下する
鍔部３０２の幅も小さいため、
Ｑを低下させるように作用する
　
［効果について］
　本願発明の効果については、相違点１、２で検討したとおり、当業者が適宜なし得た構成においても、当然に奏する効果にすぎない。
　また、チップインダクタにおいて、電極がシールド効果を奏することは、例えば、刊行物３（「【００１６】・・・磁束が、特に電極２０，２２やメッキ２６，２８の導体部分を通過しようとするとうず電流が流れるようになる。このため、磁束は、導体部分は通りにくい。」と記載され、電極がシールド効果を奏することが示唆されている。）、特開平２−４５９０３号公報（「さらに
最外層の電極を全面電極として、その電極に磁気シールド効果を持たせてもよい
外部接続用パターン２０，３０は、少なくとも内部導体用パターンのスパイラル形状が区画する領域の全面積を内部接続用導体部２０ａ，３０ａで覆うことができるから、シールド効果による外部ノイズの低減やクロストークの減少を図れて部品特性を向上する
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。