【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１４０９９号「連続気泡ポリプロピレン発泡体及びその製法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２３日国際公開、ＷＯ９４／１３４６０、平成　８年　５月１４日国内公表、特表平　８−５０４４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成４年１２月１７日を国際出願日とする出願であって、平成１３年７月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１月３１日に意見書および手続補正書が提出されたが、平成１４年６月１３日付けで拒絶査定され、これに対して平成１４年９月２４日付けで審判請求がなされるとともに平成１４年１０月２３日付けで手続補正書が提出され、平成１４年１１月２０日付けで前置報告がなされ、平成１８年５月１日付けで審尋がなされ、平成１８年１１月１０日に回答書が提出されたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月２３日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「 【請求項１】（ａ）１，２−ポリブタジエン樹脂を含有しないと共にプロピレン重合体物質の重量に基づいて５０重量％より多いプロピレン単量体単位を含むプロピレン重合体物質を加熱して溶融重合体物質を形成する段階、
（ｂ）発泡剤を溶融重合体物質中へ配合して発泡可能なゲルを形成する段階、
（ｃ）発泡可能なゲルを冷却する段階、及び
（ｄ）ダイを通して発泡可能なゲルをより低い圧力の領域へ押し出して発泡体を形成する段階
を含む発泡体を製造する方法において、発泡剤が、発泡剤の全重量に基づいて８５重量％より多い１種又はそれ以上の有機発泡剤を含むと共に、発泡体が実質的に橋かけ結合されていず且つ３０％より大きい連続気泡含量、３５μより小さい平均気泡壁厚さ、９６ｋｇ／ｍ３以下密度並びに１０ｃｍ
２
３．拒絶査定の理由
〈１〉原審における拒絶査定の理由とされた、平成１３年７月１７日付け拒絶理由通知に記載した理由Ｂは、概略、以下のとおりである。
　理由Ｂ：この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・請求項１〜１０について　　　：　　　引用文献１〜６
　引用文献１には、ポリプロピレン樹脂に対して発泡剤として低沸点有機化合物を添加して、溶融押し出ししてなる連続気泡率５０％以上の発泡体の製造方法並びにそれにより得られた発泡体が記載されており、押し出し樹脂温度のコントロールによって連続気泡率を調節することも記載されている。(特に、特許請求の範囲、第１頁右下欄、第３頁左上欄〜右下欄、第４頁左下欄及び実施例を参照のこと。)
　引用文献２には、プロピレン系樹脂を加熱加圧下でゲル化せしめ、塩化弗化炭化水素からなる発泡剤を圧入し、圧力を開放せしめることによる発泡体の製造方法並びにそれにより得られる発泡体が記載されている。(特に、特許請求の範囲、第１頁第２欄、第２頁第３〜４欄及び実施例を参照のこと。)
　引用文献３には、オレフィンポリマーフォーム製品を製造する際に、使用する発泡剤として、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン(及び塩化エチルとの混合物)あるいは１，１−ジフルオロエタン(及び塩化エチル)を使用することが記載されている。(特に、特許請求の範囲、を参照のこと。)
　引用文献４には、ポリエチレン系樹脂発泡体において、発泡剤として、二酸化炭素と易揮発性有機発泡剤とを併用することが記載されている。(特に、特許請求の範囲を参照のこと。)
　引用文献５には、ポリプロピレン発泡シートの製造に際して、発泡剤として、ブタン、イソペンタンのようなハイドロカーボン類、塩素化ハイドロカーボン類、クロロフルオロカーボン類、窒素、二酸化炭素及び他の不活性ガスを使用することが記載されている。(特に、第２３頁を参照のこと。)
 　引用文献６には、常態では固体の脂肪族オレフィン重合体と前記重合体１００ｇ当り０．０５〜０．５モルの割合の１，２−ジクロルテトラフルオロエタンとを混合し、加圧下に９０〜２００℃の熱可塑化温度に加熱し流動性ゲルを生成せしめ、前期ゲルを低圧帯内に押出し、押出された物質が帯内で膨張して細胞質重合体を生成するようになしたることを特徴とする細胞質脂肪族オレフィン重合体製造方法並びにそれにより得られる細胞質脂肪族オレフィン重合体が記載されている。(特に、特許請求の範囲及び実施例を参照のこと。)
　そこで、引用文献１〜２及び６において、使用する発泡剤として、引用文献３〜５に記載された発泡剤を採用することは、当業者が容易になし得ることにすぎず、それによる効果も格別のものでもない。
　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
　１．特開昭５６−６０２３３号公報
　２．特公昭５４−３１０２６号公報
　３．特公平３−２９１０１号公報
　４．特開平１−２５４７４２号公報
　５．国際公開第９１／１３９３３号パンフレット(１９９１)
　６．特公昭３５−４３４１号公報
〈２〉拒絶査定の理由は以下のとおりである。
   出願人は意見書中において、引用文献２及び５には、本願発明が対象とする発泡体厚板の開示や示唆はなく、壁厚規定も含めて本願発明の必須要件の組合せについての開示や示唆はないと主張している。
　しかしながら、拒絶理由通知書中にも記載したとおり、発泡体の製造に際して、発泡体の厚さ、密度、平均気泡径、平均気泡壁厚さ等の値を設定することは、依然として当業者が適宜なし得ることにすぎない。また、それによる効果について検討しても、本件請求項に記載された各種要件の数値範囲の組み合わせの点に格別臨界的な意義を見いだすこともできない。
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．合議体の判断
　４−１．引用文献２の記載事項
引用文献２（以下、引用文献は拒絶理由の引用文献と同じである。）の実施例１には、以下の事項が記載されている。
（２−１）本実施例に使用した押出装置は次の通りである。即ち内径がほぼ４０ｍｍの押出シリンダー内に、スクリュー直径が４０ｍｍ、スクリュー単位ピッチが４０ｍｍの等ピッチ、スクリュー溝深さが初めが７ｍｍ終わりが２．５ｍｍ、長さ８００ｍｍのテーパー型の可塑化部分と、該可塑化部分に引続きスクリュー直径が４０ｍｍ、スクリュー単位ピッチが４０ｍｍの等ピッチ、スクリュー溝深さが全て５ｍｍ、長さ４００ｍｍの定量化部分とからなる押出スクリューが収納され、上記定量化部分の初めの１ピッチ目に相当する押出シリンダーに発泡剤注入孔が設けられた押出機の先端に直径２．５ｍｍの円孔ノズルを有する金型が取着されたものである。
（２−２）先ず、比重０．９０、メルトインデックス３．５のポリプロピレン１００重量部と気泡調節剤としてタルク２．０重量部を添加した混合物を、前記押出機の原料供給口へ供給し、
（２−３）可塑化部分から発泡剤注入孔迄のスクリューに相当するシリンダーの温度を２２０℃に設定して上記ポリプロピレン樹脂を加熱加圧下に溶融混練しゲル化させ、
（２−４）次いで発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタンを上記ポリプロピレン溶融物に対し３０重量部の割合で発泡剤注入孔より圧入して均一に混練分散せしめた。この際発泡剤注入孔のシリンダー内部の圧力は４０ｋｇ／ｃｍ２に保持された。
（２−５）次に発泡剤注入孔以後の定量化部分に相当するシリンダーの温度を１６０℃に設定し、発泡剤が混合されたポリプロピレン樹脂の温度を１６０℃附近になるように調節しながら、金型内に樹脂を送給し、金型の温度を１５５℃に設定し、
（２−６）金型内部の樹脂圧を５０ｋｇ／ｃｍ２に保持しながら、金型の円孔ノズルより３．５ｋｇ／ｈｒの割合で大気中に押出し、
（２−７）樹脂を発泡せしめ直径１３ｍｍの丸棒を得た。
（２−８）かくして得られたポリプロピレン発泡体は、均一微細な平均気泡径０．５ｍｍの気泡であり、見掛け密度０．０２７８ｇ／ｃｍ３で大部分の気泡セルが連通しており・・・」
４−２．対比、判断
　まず発泡体の製造工程（本願発明の（ａ）〜（ｄ）の段階を含む発泡体を製造する方法）について検討する。
　引用文献２の「メルトインデックス３．５のポリプロピレン１００重量部」（摘示記載（２−２））は本願発明の「１，２−ポリブタジエン樹脂を含有しないと共にプロピレン重合体物質の重量に基づいて５０重量％より多いプロピレン単量体単位を含むプロピレン重合体物質」に、引用文献２の「発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタン」（摘示記載（２−４））は本願発明の「発泡剤が、発泡剤の全重量に基づいて８５重量％より多い１種又はそれ以上の有機発泡剤を含む」に、引用文献２の「可塑化部分から発泡剤注入孔迄のスクリューに相当するシリンダーの温度を２２０℃に設定して上記ポリプロピレン樹脂を加熱加圧下に溶融混練しゲル化させ、次いで発泡剤としてトリクロロモノフルオロメタンを上記ポリプロピレン溶融物に対し３０重量部の割合で発泡剤注入孔より圧入して均一に混練分散せしめた。この際発泡剤注入孔のシリンダー内部の圧力は４０ｋｇ／ｃｍ２に保持された。
次に発泡剤注入孔以後の定量化部分に相当するシリンダーの温度を１６０℃に設定し、発泡剤が混合されたポリプロピレン樹脂の温度を１６０℃附近になるように調節しながら」（摘示記載（２−３）〜（２−５））は本願発明の「（ｃ）発泡可能なゲルを冷却する段階、」に、引用文献２の「金型内部の樹脂圧を５０ｋｇ／ｃｍ２に保持しながら、金型の円孔ノズルより３．５ｋｇ／ｈｒの割合で大気中に押出し、樹脂を発泡せしめ」（摘示記載（２−６）（２−７））が本願発明の「（ｄ）ダイを通して発泡可能なゲルをより低い圧力の領域へ押し出して発泡体を形成する段階」に相当することから、引用文献２には、本願発明と同じ原料を加熱加圧下に溶融混練しゲル化させ、次いで本願発明と同じ発泡剤を圧入して混練分散せしめ、次いで本願発明の（ｃ）（ｄ）の工程を経て発泡体を形成したことが記載されていると認める。
　本願発明の（ａ）〜（ｄ）を含む発泡体を製造する方法と引用文献２の上記記載を対比すると、前者では発泡剤をゲルを形成する前に配合しているのに対し、後者ではゲル形成後に配合している点で相違する（相違点１）。
　相違点１について検討する。
　引用文献６には次のような記載がある。
「実際には、前記細胞質脂肪族オレフィン重合体は、耐圧容器内で混合した重合体と１，２−ジクロルテトラフルオロエタン膨張剤とを、９０〜２００℃、適当なのは上記重合体の少なくとも熔融点程度の温度で、均質又は本質的に均質な流動性ゲルが得られるまで加熱し前記熔融重合体を前記膨張剤の圧力の下に置くことに依り生成される。」（第１頁右欄下から６行〜最下行）
　当該「１，２−ジクロルテトラフルオロエタン膨張剤」は「発泡剤」に相当するから、引用文献６には、オレフィン系共重合体のゲル形成前に発泡剤を配合することが記載されていると認める。
　してみれば、本願発明のようにゲル形成前に発泡剤を配合することは本出願前に知られていることであるから、引用文献２に記載の発明において、発泡剤の添加法としてゲル形成前に発泡剤を配合する添加法を採用しようとすることは当業者が容易になし得る事項である。またそうすることにより格別予想外の効果が奏されるとも認められない。
　次いで生成した発泡体について検討する。
　引用文献２記載の発泡体については「樹脂を発泡せしめ直径１３ｍｍの丸棒を得た。かくして得られたポリプロピレン発泡体は、均一微細な平均気泡径０．５ｍｍの気泡であり、見掛け密度０．０２７８ｇ／ｃｍ３で大部分の気泡セルが連通しており」（摘示記載（２−７）（２−８））と記載されており、上記「見掛け密度０．０２７８ｇ／ｃｍ３」は本願発明の「９６ｋｇ／ｍ３以下（すなわち０．０９６ｇ／ｃｍ３以下）の密度」に相当する。
　本願発明の発泡体と引用文献２記載の発泡体を比較すると、前者では「発泡体が橋かけ結合されていず且つ３０％より大きい連続気泡含量」と規定されているのに対し、後者では「大部分の気泡セルが連通しており」と記載されている点（相違点２）、前者では「３５μより小さい平均気泡壁厚さ」と規定されているのに対し、後者ではそのような記載はない点（相違点３）、前者では「１０ｃｍ
２
相違点２について検討する。
　引用文献２には発泡体が橋かけ結合されていることについて何ら記載されていないのであるから、引用文献２に記載の発泡体は橋かけ結合されていないものと認める。また、引用文献２の「大部分の気泡セルが連通しており」との記載を参酌すれば、「３０％より大きい連続気泡含量」とすることは当業者が適宜設定しうる程度のことであって、格別創意工夫を要するものではない。
相違点３について検討する。
　引用文献２の上記発泡体の平均気泡壁厚さについて、本件明細書第６頁に記載された式により算出すると、（０．４６／０．９０ｇ／ｃｍ３）×０．０２７８ｇ／ｃｍ３×５００μｍ＝７．１μｍとなり、本件発明における３５μより小さい平均気泡壁厚さを有する点と一致している。
　したがってこの点については実質的な相違点ではない。
相違点４について検討する。
　押出し発泡体の形状に関しては、発泡体の使用目的等に応じて当業者が押出しノズルおよび金型を変更することにより、適宜設定できることにすぎず、当該技術分野において本願発明のような厚板状の発泡体とすることも知られていること（例えば引用文献４の実施例５参照）から、引用文献２に記載の発明において、発泡体の形状を厚板状にすることは当業者が容易になし得る事項である。
相違点５について検討する。
　引用文献２に記載された発泡体は、本願発明と同じ樹脂および発泡剤を用い、ゲル化した樹脂中に発泡剤が混合分散されたものを同様の方法により発泡させ製造したものであるから、製造される発泡体は同等の寸法安定性を有するものと認められ、この点については実質的な相違点ではない。
　なお出願人は平成１４年１２月１０日付けの手続補正書（審判請求書の請求の理由を補正したもの）中において、次のように主張している。
　「発泡体厚板では押出し発泡後その厚さと縦横の寸法差が原因して内部まで冷却され固化されるのに時間がかかります。そのため発泡体が外気圧（通常１気圧）に負けて収縮します。従来知られたプロピレン重合体製の押出し発泡体厚板はいずれも押出し発泡後の収縮が大きく波形外観を呈するものであります。一方、数ｍｍオーダーの発泡体シートは、押出し発泡後その薄さから外気によって内部まで急速に冷却されるため、上記のような問題点は本質的に存在しません。断面方向に寸法差のない丸棒も同様であります。本願発明の押出し発泡体厚板は各請求項の全要件を満足することにより、押出し発泡体厚板固有の上記問題点を解決したものであります。本願発明の構成の組合せとそれがもたらす顕著な効果は実施例によっても十分に支持されていると思料します。」
　しかしながら、同じ手続補正書中において「本願発明では、６頁等に記載したように、発泡体の平均気泡壁厚さ即ち平均気泡膜厚が３５μより薄いこと、好ましくは２５μより薄いこと、更に好ましくは１５μより薄いことを要しますが、これにより、より低い発泡温度でより高い連続気泡含量が得られ、温度範囲のウインドウが広くなります。つまり本願発明では他の要件との組合せにおいて気泡壁を一定値以下にすることにより、連続気泡であっても寸法安定性の良好な発泡体厚板を提供できるのであります。」と記載されているから、寸法安定性の良好な発泡体厚板を得るためには気泡壁の厚さを一定以下にする必要があることが窺える。そうすると、引用文献２において１３ｍｍの丸棒ではあるが、本願発明と同様の気泡壁を有する発泡体が得られている（「相違点２について」の項参照）ものと認められるから、寸法安定性の効果は、引用文献２に記載の発明においても同様に得られるものと認められる。
　上記のとおりであるから、本願発明は、引用文献２、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また請求項２〜１３についても、次のように特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項２について
　請求項１に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項２の発明特定事項である、発泡体は３０−７０％の連続気泡である点については、引用文献２の「大部分の気泡セルが連通しており」との記載を参酌すれば、当業者が適宜設定しうる程度のことであって、格別創意工夫を要するものではない。
　してみれば、請求項２に係る発明は引用文献２、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項３について
　請求項１又は２に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項３の発明特定事項である、発泡剤は１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン又は１，１−ジフルオロエタンである点については、引用文献２、４、６には記載されていないが、当該１−クロロ−１，１−ジフルオロエタンや１，１−ジフルオロエタンはオレフィンポリマー樹脂の発泡剤として本出願前周知である（例えば特開昭６４−７４２３７号公報の第５頁右上欄１〜２行、特許請求の範囲、特開昭４８−８７９８８号公報の第７頁左下欄１行〜第７頁右下欄１０行参照。）から、引用文献２に記載の発明において、上記発泡剤を用いることは当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、請求項３の発明は引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項４について
　請求項１又は２に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項４の発明特定事項である、発泡剤は１−クロロ−１、１−ジフルオロエタン又は１，１−ジフルオロエタンと塩化エチルとの混合物である点については、引用文献２、４、６には記載されていないが、当該１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン又は１，１−ジフルオロエタンと塩化エチルとの混合物はオレフィンポリマー樹脂の発泡剤として知られている（引用文献３の請求項６，７参照。）から、引用文献２に記載の発明において、上記発泡剤を用いることは当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、請求項４の発明は引用文献２、３、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項５について
　請求項１又は２に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項５の発明特定事項である、発泡剤が、イソブタン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタンである点については、引用文献２、４、６には記載されていないが、当該イソブタン、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタンはポリプロプレン樹脂の発泡剤として知られていることである（引用文献５の第２３頁の４行〜５行参照。）から、引用文献２に記載の発明において、上記発泡剤を用いることは当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、請求項５の発明は引用文献２、４、５、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項６、７について
　請求項１〜５に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項６、７の発明特定事項である、平均気泡壁厚さが２５μあるいは１５μより小さい点については、上記「相違点２について検討する。」で述べたように、引用文献２に記載されている発泡体の平均気泡壁厚さと重複一致するものである。
　してみれば、請求項６、７の発明は引用文献２、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項８について
　請求項１に係る発明に対する判断は上記のとおりである。請求項８は請求項１の発明の（ｄ）工程における「ダイ」を「マルチオリフィスダイ」に、「押し出される」を「ストランドの集合体の形で押し出される」にそれぞれ特定したものであり、引用文献２、４、６にはそのような事項については記載されていないが、当該技術分野においてマルチオリフィスダイを用いて発泡体をストランドの集合体として押し出すことは周知の技術であり（例えば特表平１−５０２２５２号公報の特許請求の範囲、米国特許第３５７３１５２号公報参照）、引用文献２に記載の発明においてこのような、マルチオリフィスダイを用いてストランド集合体形状の発泡体を製造することは当業者が適宜なし得る事項である。
　してみれば、請求項８の発明は引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項９について
　請求項１に係る発明に対する判断は上記のとおりである。請求項９は請求項１の発泡体を更に「且つ押し出し後３０秒以内に測定した体積を基準として１ヵ月以内に８０％以上体積が回復する良好な寸法安定性を有する」と規定しているが、これについては、上記相違点４の検討において記載したとおり、引用文献２に記載された発泡体も実質的に当該寸法安定性を有しているものと認められる。
　してみれば、請求項９発明は引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項１０、１１について
　請求項９に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項１０、１１の発明特定事項である、平均気泡壁厚さが２５μあるいは１５μより小さい点については、上記相違点２の検討にあるように、引用文献２に記載されている発泡体の平均気泡壁厚さと重複一致するものである。
　してみれば、請求項１０、１１の発明は引用文献２、４、６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
・請求項１２について
　請求項９〜１１に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項１２の発明特定事項である、発泡体がストランドの集合体である点については、上記請求項８についての検討において記載したとおり、引用文献２に記載の発明において周知技術（マルチオリフィスダイを用いて発泡体とストランドの集合体として押し出す技術）を採用することにより当業者が容易になし得る事項である。
　してみれば、請求項１２の発明は引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
・請求項１３について
　請求項９〜１２に係る発明に対する判断は上記のとおりである。さらに請求項１２の発明特定事項である、発泡体の熱伝導率が０．０３６Ｋｃａｌ／ｍ．ｈ．℃以下である点については、ポリオレフィン系樹脂発泡体において熱伝導率を低くして断熱性能を持たせることは自明であり（例えば引用文献１の第４頁右下欄３行〜９行、引用文献４の第１頁右下欄３行〜１０行）、その上限値を規定することは当業者が必要に応じて適宜なし得る事項である。してみれば、請求項１３の発明は引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、出願人は回答書において補正案を提示しているが、補正案の請求項１は現在の補正明細書における請求項８に相当するものであるから、補正案の請求項１に記載の発明についても上記請求項８についての項で示したとおり、引用文献２、４、６に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。