【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８０９７９号「アンテナユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７６０２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成９年３月３１日の出願であって，その請求項１に係る発明は，平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　「電波を受信面で受信する平面アンテナ素子と，該アンテナ素子を内封するケースとにより構成され，車室内のダッシュボード上に配置されるアンテナユニットにおいて，
　前記アンテナ素子を構成する受信面と誘電体を長方形状にし，
　該平面アンテナ素子に直交するＸ−Ｙ座標を想定した場合の該平面アンテナ素子の前記Ｘ方向に対する指向性が前記Ｙ軸方向に対する指向性より大きくなるよう構成し，
　かつ，前記指向性の高いＸ方向が車両の横方向と一致し，該Ｘ方向よりも指向性の低いＹ方向が車両の前後方向と一致するよう，前記平面アンテナ素子を配置したことを特徴とするアンテナユニット。」
　
第２　引用発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平７−３０３１５号公報（平成７年１月３１日公開，以下「引用文献１」という。）には，以下の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　一方面側に指向性を有する板状のアンテナエレメントを備えた平面アンテナと，該平面アンテナを保護する保護筐体とからなる車載用平面アンテナにおいて，上記筐体の上記平面アンテナの指向性を有する面に絶縁部材からなる取付部材が設けられていることを特徴とする車載用平面アンテナ。」（第２頁第１欄）。
　（イ）「【００１８】アンテナユニット４には，図４に示すように，高誘電体基板５１の裏面全体に接地電極５２を形成するとともに，表面略中央に，例えばλｇ（波長）／２の長辺を有する所定寸法の長方形状の電極５３を形成し，該電極５３の偏心位置に給電点Ｆを設けたマイクロストリップアンテナ５が設けられている。そして，上記アンテナユニット４は，上記接地電極５２を基板８の上面に対向させて該基板８に取り付けられている。」（第３頁第３欄）。
　（ウ）「【００１９】上記マイクロストリップアンテナ５は，電極５３に対する垂直面であって長辺に平行な中心軸Ｍを含む垂直面内に電界面（以下，Ｅ面という）を有し，短辺に平行な中心軸Ｍ′を含む垂直面内に磁界面（以下，Ｈ面という）を有している。Ｅ面の指向性は，図５に示すように電極５３の中心Ｏにおける法線方向（θ＝０°方向）にメインビーム方向を有し，半値角は一般的に１４０°〜１８０°で，比較的広いビーム幅を有している。なお，Ｈ面の指向性もＥ面の指向性と類似の形を有し，Ｅ面の最大利得ＥＭＡＸと略同一の最大利得ＨＭＡＸを有している。」（第３頁第３〜４欄）
　（エ）「【００２２】図６は，上記平面アンテナ１を自動車に搭載した状態を示すもので，（ａ）は要部斜視図，（ｂ）は要部断面図である。
【００２３】上記平面アンテナ１は，自動車９のリヤウィンドウ９１の内側面の上部であって中央から少しずれた位置（図６（ａ）では左寄りの位置）に吸盤３を吸着させて取り付けられている。・・・」（第３頁第４欄）
　（オ）「【００２７】なお，ルーフ９２の近傍では到来電波の電界成分が弱められ，ルーフ９２の方向のＥ面の受信感度が低下するが，磁界成分は弱められることはないので，磁界成分を受信することにより電界成分の受信感度の低下が補償されるから，平面アンテナ１がルーフ９２に近接して設置された場合にも指向性への影響は比較的少ないと考えられる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）。
　上記摘記事項（ア）（イ）によれば，アンテナユニット（４）は平面状であり，電波を電極（５３）で受信することは明らかであり，電極（５３）は長方形状であり，
　上記摘記事項（エ）により，車載用平面アンテナ（１）は車室内に配置されており，
　図４から，高誘電体基板（５１）は長方形状であることが読み取れ，
　上記摘記事項（ウ）（オ），図１，図６によれば，平面アンテナユニット（４）は長辺方向が車両の横方向と一致するように配置されているから，
　上記引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明１」という。）が開示されている。　
　「電波を電極（５３）で受信する平面アンテナユニット（４）と，該アンテナユニット（４）を保護する保護筐体（２）とにより構成され，車室内に配置される車載用平面アンテナ（１）において，
　前記アンテナユニット（４）を構成する電極（５３）と高誘電体基板（５１）を長方形状にし，
　長辺方向が車両の横方向と一致するよう，前記平面アンテナユニット（４）を配置した車載用平面アンテナ（１）。」
　
（２）同じく，当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平７−５８５４１号公報（平成７年３月３日公開，以下「引用文献２」という。）には，以下の事項が記載されている。
　（カ）「【０００２】
【従来の技術】従来，誘電体基板の一方面に接地電極を形成し，他方面に板状の放射電極を形成してなるマイクロストリップアンテナが知られ，例えば道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ：Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ），世界的位置決定システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体通信用のアンテナとして利用されている。
【０００３】図１６は，従来のＴＭ１１モードのマイクロストリップアンテナを示す平面図，図１７は，図１６のＣ−Ｃ断面図である。
【０００４】マイクロストリップアンテナ１００は，一辺が数波長の寸法を有する長方形若しくは正方形の誘電体基板１０１の底面１０１Ａ全面に接地電極１０２を形成するとともに，上面１０１Ｂに長辺が（１／２）波長の寸法を有する長方形状の放射電極１０３を形成し，該放射電極１０３の偏心位置に給電点Ｆを設けたものである。」（第２頁第１欄）
　（キ）「【０００６】上記マイクロストリップアンテナ１００はＴＭ１１モードで共振するから，放射電極１０３の幅方向の中心線Ｎ−Ｎ上における電流密度分布は，図１８（ｂ）に示すように，両端Ｐ，Ｐ′で最小となり，中心Ｏで最大となる。また，電界分布は，図１８（ａ）に示すように，電流密度Ｊが最小となる一方端Ｐで極小，他方端Ｐ′で極大になり，電流密度が最大となる中心Ｏで０になる。そして，指向特性は，図１９に示すようにＥ面及びＨ面のいずれも正面方向（中心Ｏにおける法線方向）にビーム方向を有し，半値角Θは略１００°〜１１０°となっている。」（第２頁第１〜２欄）　
　上記引用文献２において，放射電極（１０３）は，長方形の電極であり，電波を受信するものであり，誘電体基板（１１）も同様の形状をしているから，この電極，誘電体基板を併せたマイクロストリップアンテナ（１００）は，電波を電極で受信する平面アンテナユニットであって，前記アンテナユニットを構成する電極と誘電体基板を長方形状とした，ＧＰＳ等の用途使用される車載用平面アンテナのアンテナ要素ということができ，これは，上記引用発明１における，「電波を電極（５３）で受信する平面アンテナユニット（４）・・・において，
　前記アンテナユニット（４）を構成する電極（５３）と・・誘電体基板を長方形状にし」と実質的に同じ構造である。
　さらに，引用文献２の図１９には，このアンテナ要素のより詳細な指向特性が記載されており，それによれば，アンテナ要素に，Ｘ軸を長辺方向とする直交するＸ−Ｙ座標を想定した場合，「Ｘ方向に対する指向性がＹ軸方向に対する指向性より大きくなること」（以下，「引用文献２記載事項」という。）が記載されている。　
　
第３　対比
　そこで，本願発明と引用発明１を対比検討する。
引用発明１中の「電極」は受信面であり，
引用発明１中の「アンテナユニット」は本願発明の「アンテナ素子」に相当し，
引用発明１中の「保護筐体」は保護対象を内封するケースであり，
引用発明１中の「高誘電体基板５１」は，当然，誘電体であり，
引用発明１中の「車載用平面アンテナ」は本願発明の「アンテナユニット」に相当するから，
両者は，
「電波を受信面で受信する平面アンテナ素子と，該アンテナ素子を内封するケースとにより構成され，車室内に配置されるアンテナユニットにおいて，
　前記アンテナ素子を構成する受信面と誘電体を長方形状にし，
　前記平面アンテナ素子を配置したアンテナユニット。」の点で一致し，以下の点で相違する。　
（相違点１）
　アンテナユニットの配置に関し，本願発明は，「車室内のダッシュボード上」であるのに対し，引用発明は，車室内ではあるが，ダッシュボード上ではない。
（相違点２）
　平面アンテナ素子の配置に関し，本願発明は「該平面アンテナ素子に直交するＸ−Ｙ座標を想定した場合の該平面アンテナ素子の前記Ｘ方向に対する指向性が前記Ｙ軸方向に対する指向性より大きくなるよう構成し，
　かつ，前記指向性の高いＸ方向が車両の横方向と一致し，該Ｘ方向よりも指向性の低いＹ方向が車両の前後方向と一致する」構成であるのに対し，引用発明１は「長辺方向が車両の横方向と一致する」構成である点。　
　　　
第４　当審の判断
　そこで上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　ＧＰＳ等で使用する，平面アンテナ素子で構成されるアンテナユニットを，ダッシュボード上に配置することは，例えば，特開平８−１６２８４３号公報，社団法人計測自動制御学会発行の「計測と制御」第３３巻，第８号，ｐｐ６９２〜６９３，１９９４年８月１０日に開示されているように，周知であるから，アンテナユニットを車室内のダッシュボード上に配置することを想起すること自体は，格別な創意工夫を要するものとはいえない。
　
（相違点２）について
　引用発明１では，長辺方向が車両の横方向と一致するよう，平面アンテナ素子を配置しているから，引用文献２記載事項と併せれば，引用発明１においても，平面アンテナ素子に直交するＸ−Ｙ座標を想定した場合の該平面アンテナ素子の前記Ｘ方向に対する指向性が前記Ｙ軸方向に対する指向性より大きくなるよう構成し，
　かつ，前記指向性の高いＸ方向が車両の横方向と一致し，該Ｘ方向よりも指向性の低いＹ方向が車両の前後方向と一致するよう，前記平面アンテナ素子を配置しているといえるものであって，このような規定は，当業者であれば，容易になし得る程度のことである。
　また，引用文献１についての摘記事項（オ）によれば，引用発明１の「電界成分」（即ち，長辺方向の受信感度）の低下を「磁界成分」（即ち，短辺方向の受信感度）の受信感度で補償するする旨記載されおり，このような記載は，通常「電界成分」（即ち，長辺方向の受信感度）の方が「磁界成分」（即ち，短辺方向の受信感度）より大きいことを意味しているから，相違点２に係る本願構成は，当業者であれば当然導出できる事項ということもできる。
　本件審判請求人は，この点に関し，平成１９年１０月２６日付け意見書において，引用文献１についての上記摘記事項（ウ）を引用し，さらに，平面アンテナ素子の指向特性は，電波受信面の形状のみで決定されるものではなく，誘電体基板の材質や特性等によっても変化するものであるから，引用発明１は，Ｈ面の指向性（磁界成分であり，本願の短辺方向の指向性に相当する）と，Ｅ面の指向性（電解成分であり，本願の長辺方向に相当する）が略等しい構成と認識すべきであって，容易に発明できない旨主張しているが，そこに記載されたものは，単に程度の認識の問題であって，事実として正確には，引用文献２記載事項のように理解するのが，当業者としては，当然のことであり，例えば，総合電子出版社発行，藤本京平監修「図解移動通信用アンテナシステム」第１版，ｐ１２４，１９９６年１０月１０日，あるいは原審で引用された実願昭５７−６１９８５号（実開昭５８−１６６１１１号）のマイクロフィルムにも記載されているように，当業者間で，共通の認識ということができ，極端な誘電率等を前提としない限り略等しくはならないから，前記主張は失当である。
　
　そして，本願発明によって奏せられる「全ての受信方向に対して均一な受信感度を得ることができる」との作用・効果も，上記「相違点２について」で言及したように，引用文献２記載事項の認識を共有する当業者にしてみれば，ほとんど自明といえるものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項１に係る発明は，引用文献１，２記載の発明や技術的事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。