【事件の表示】
　特願２００２−２５０２８０「移動体の移動速度および位置推定方法およびシステムおよびナビゲーションシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８５５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１８年１２月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年２月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月２３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「　　【請求項１】
　
移
し
して
式
て記憶手段に
し、前記
式
方法において、前記移動体から得た位置情報で前記記憶手段内の関係式を修正し、前記修正した関係式を用いて前記移動体の移動速度を推定する
と補正し、
　請求項１３を引用している請求項１４を、
「　　【請求項８】
　
移動体の移動にともなう振動信号と移動方向を検出し、前記検出された振動信号からその振幅と前記移動体の動作周期を検出して前記移動体の移動速度を求め、前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係式を記憶手段に記憶し、前記関係式を用いて前記移動体の移動速度を推定し、前記推定された移動速度と前記検出された移動体の移動方向とから前記移動体の現在位置を推定する方法において、前記移動体が受信した信号に基づいて前記記憶手段中の関係式を修正し、前記修正した関係式を用いて前記移動体の位置を推定し、前記位置情報を基に、前記移動体の振幅、動作周期と移動体の速度の関係を求め、移動体が受信した信号に基づく
と移
と補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正事項の検討
（２−１）新規事項の追加について
　上記補正事項により、補正後の請求項１に係る発明は、「振動信号からその振幅と移動体の動作周期を検出して前記移動体の移動速度を求め、前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係式を求めて記憶手段に記憶」する事項を含むものとなった。
　
　一方、移動体の振動信号の振幅と動作周期と移動体の移動速度との関係式を求める際に用いる移動体の移動速度の検出態様として、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）の段落【００３９】〜【００４３】には、レーザー測距器により移動体が移動した距離を測定し、その移動距離を所要時間で割るような方法で移動体の移動速度を計算する旨が記載されている。
　また、当初明細書等の段落【００６３】〜【００６７】には、ＧＰＳのような人工衛星による測位システムを、移動体の絶対位置を知る検知手段として用い、時刻と位置の複数の組み合わせから、その時点の移動体の移動速度を算出する旨が記載されている。
　更に、当初明細書等の段落【００７１】には、発信装置からの信号の読み取りにより検出した絶対位置を用いて移動体の移動速度を導き出す旨が記載されている。
　
　しかし、移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係式を求める際に用いる移動体の移動速度を、振動信号の振幅と動作周期から求めること、即ち、「振動信号からその振幅と前記移動体の動作周期を検出して前記移動体の移動速度を求め」るとする事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえない。　
　
　なお、移動体の振動信号の振幅と動作周期と移動体の移動速度との関係式を求めた後に、当該関係式を用いて移動体の振動信号の振幅と動作周期から移動体の移動速度を「推定」する構成は、当初明細書等に記載されているが、このように関係式を用いて移動速度を推定することと、上記補正事項のように推定の前準備として当該関係式を求める際に用いる移動速度を求めることとは明確に区別されるものである。したがって、当該関係式を用いた移動速度の推定に関する記載を、上記補正事項の根拠とすることはできないというべきである。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。　
　
（２−２）本件補正の目的について
　次に示すように、補正前の請求項１３は「移動体の位置を検出するナビゲーションシステムにおいて、前記移動体が受信するＧＰＳシステムからの信号あるいは予め定められた位置に設けられた発信装置からの信号に基づいて前記移動体の位置を推定する第１の位置推定手段」なる構成を有しており、当該請求項１３を引用している補正前の請求項１４も、同様の構成を有するものであった。
　「【請求項１３】
　移動体の位置を検出するナビゲーションシステムにおいて、前記移動体が受信するＧＰＳシステムからの信号あるいは予め定められた位置に設けられた発信装置からの信号に基づいて前記移動体の位置を推定する第１の位置推定手段と、該第１の位置推定手段からの位置情報を基に、前記移動体の振幅、動作周期と移動体の速度の関係を求める手段と、前記第１の位置推定手段が機能しない場合に、前記求めた移動速度から移動体の位置を推定する第２の位置推定手段とを備えたことを特徴とする移動体のナビゲーションシステム。
　【請求項１４】
　請求項１３において、前記求めた移動速度と、移動体の移動方向から前記移動体の現在位置を推定することを特徴とする移動体の位置推定方法。」
　
　補正前の請求項１４と、これを補正対象とした補正後の請求項８とを比較すると、上記補正事項は少なくとも補正前の請求項１４に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動体の位置を検出するナビゲーションシステムにおいて、前記移動体が受信するＧＰＳシステムからの信号あるいは予め定められた位置に設けられた発信装置からの信号に基づいて前記移動体の位置を推定する第１の位置推定手段」を削除するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの目的にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「移動体の移動速度を推定する方法において、前記移動体の移動にともなう振動信号を検出すること、前記検出された振動信号からその振幅と前記移動体の動作周期を検出すること、前記移動体の移動速度を求め、前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係を求めること、前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係を記憶すること、記憶した前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と移動体の移動速度との関係を用いて前記移動体の移動速度を推定することを特徴とする移動体の移動速度推定方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−９７７２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１６】(1) 振動センサ（Ｚ軸方向）
人間が歩行を行なうと、一歩の歩行により１回の振動が発生する。これは、地面と人間の足が衝突するためであるが、本実施の形態では、この振動を動作取得のタイミングとして用いる。歩行者の体形にもよるが、連続的な動作（歩行、走行）の場合、周波数ｘと振幅ｙの間には下式（１）のように比例の関係が成り立つ。
【００１７】ｙ［Ｇ］＝αｘ［Ｈｚ］  …（１）
この比例常数αを携帯者毎のデータとして登録すれば、携帯者の動作を読み取ることができる。つまり、ある携帯者（歩行者）の運動特性が、下式（２）で示される動きをしている場合には、通常の歩行、走行を行なっていることになる。
【００１８】ｙ［Ｇ］＝０．５ｘ［Ｈｚ］…（２）
さらに周波数と速度の関係についても同様に、同一の歩幅であれば周波数ｘと速度ｙの間には、下式（３）の比例関係が成り立つ。
【００１９】ｙ［ｍ／ｓ］＝βｘ［Ｈｚ］…（３）
同様に、携帯者毎のデータを入力することにより、ある携帯者（歩行者）の運動特性を示す例えば下式（４）のような具体的な方程式が得られる。
【００２０】ｙ［ｍ／ｓ］＝５／６ｘ［Ｈｚ］…（４）
これにより、携帯者の振動数が求められれば移動速度が求められ、この移動速度を時間で積分することにより、移動距離が求められる。携帯者が連続的でない動きを行なった場合、すなわち振動曲線の振幅が＋側に１度だけ発生し、−側の大きさと大きく異なる場合は、携帯者が歩行、走行を行なっていないものと判断する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「歩行者の移動速度を求める方法において、前記歩行者の歩行により発生する振動を振動センサにより検出すること、前記検出された振動からその振幅と周波数を検出すること、歩行者毎のデータを入力することにより、歩行者毎の周波数と振幅との関係及び周波数と速度との関係を表す具体的な方程式を得ること、上記方程式を用いて歩行者の移動速度を求めること、を含む歩行者の移動速度を求める方法。」
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「歩行者」が前者における「移動体」に相当し、以下同様に、
移動速度を「求める」態様が、移動速度を「推定する」態様に、
「歩行により発生する振動を振動センサにより検出する」態様が「移動にともなう振動信号を検出する」態様に、それぞれ相当している。
　また、振動の周波数の逆数が周期であることは技術常識であるから、後者における「周波数」は前者の「移動体の動作周期」に、実質的に相当しているといえる。
　更に、「歩行者毎のデータを入力することにより、歩行者毎の周波数と振幅との関係及び周波数と速度との関係を表す具体的な方程式を得ること」が「移動体の移動速度を求め、前記移動体の振動信号の振幅と動作周期と前記移動体の移動速度との関係を求めること」に相当している。
　ここで、引用発明では、得られた具体的な方程式を用いて歩行者の移動速度を求めていることから、引用例には明示されていないが引用発明が当該方程式を記憶（又は記録）していることは明らかである。
　加えて、後者における「（得られた）方程式を用いて歩行者の移動速度を求めること」が前者における「記憶した移動体の振動信号の振幅と動作周期と移動体の移動速度との関係を用いて前記移動体の移動速度を推定すること」に、
後者における「移動速度を求める方法」が前者における「移動速度推定方法」に、それぞれ相当している。
　
　そうすると，本願発明と引用発明との間に構成上の差異はない。
　
　よって，本願発明は，引用例に記載された発明というべきである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって結論のとおり審決する。