【事件の表示】
　特願２００１−３４９４６４号「乗り物用多年齢対応安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年４月２３日出願公開、特開２００３−１１８５３５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１３年１０月１０日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１９年１０月２９日の手続補正書により補正がなされた特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　「人体胸部付近や人体腹部付近を支持する人体鎖骨部付近から人体腰部付近のシートベルト部分が前記のシートベルト部分より上方で１点以上及び下方で２点以上固定する乗り物又は乗り物固定物で固定したシートベルトであり、前記のシートベルトの腰部用ベルトがタングプレートとバックルによるシートベルトの着脱用装置を備えるシートベルトにおいて、人体の鎖骨から後頸部面を固定する人体固定用部分（ａ）を構成するシートベルト部分、及び乗り物座席背もたれ肩部より下に位置する人体支持面の背もたれ上（ｃ）で前記人体固定用部分（ａ）に連結する変位用ガイド、を有するシートベルト。」（以下、この発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　当審における平成１９年８月９日付け拒絶の理由に引用した刊行物は次のとおりである。
　引用例１：　特許第２５７７２６０号公報 
　引用例２：　特開平２―１２４３９９号公報 
　引用例３：　特開昭６２―１６８７９５号公報 
　引用例４：　国際公開第９９／４７３９０号（国際公開日１９９９年９月２３日）（特表２００２−５０６７６８号公報は上記のものに対応する日本語による特許文献であり、同じ内容が記載されている。） 
　引用例５：　米国特許第５３０６０４４号明細書 
　引用例６：　特開平８―２６８２２３号公報 
　引用例７：　実公平３−５６４３５号公報 
　引用例８：　特開平１−２２９７４４号公報 
　引用例９：　特開平５−１１２２０４号公報 
　引用例１０：特開平７−８１５１８号公報 
　引用例１１：特開平８―１８３４２４号公報 
　引用例１２：実願昭６１―１２２００号（実開昭６２―１２３４６５号）のマイクロフィルム 
　
（１）　上記引用例２（特開平２―１２４３９９号公報）には、「パイロットの胴体束縛装置」と題して、図面とともに次のような技術的事項の開示がある。
　・束縛装置６は、固定ハーネス３０とホールバック紐１とからなり、パイロットの胴を横切り胸部を囲みひざ或いは臀部を横切って延びている。（公報４頁左上欄１行から５行の記載参照）
　・２本のホールバック紐１は、慣性形リール２からパイロットの肩を横切って胴体中間部まで延びている。また、胴部において固定ハーネス３０と接続されている。（公報４頁左上欄７行から１３行の記載参照）
　・２本のホールバック紐１は、ガイド部品５を介してパイロット座席１３に固定されている。（公報５頁左上欄８行から１４行の記載参照）
　
　ここにおいて、引用例２に記載のものは、次のようなものであることが明らかである。
　・２本のホールバック紐１はガイド部品４付近から慣性形リール２付近にかけては、パイロットの肩から後頸部面を固定する。
　・２本のホールバック紐１は慣性形リール２によって１本にまとめられ、パイロット座席１３の一部に固定される。
　・２本の固定ハーネス３０は上方においてガイド部品４、５を介して２本のホールバック紐１に接続され、下方において紐１６を介してパイロット座席１３の一部に固定される。
　
　以上によれば、引用例２には、
　「２本の固定ハーネス３０と２本のホールバック紐１等とからなる束縛装置６であって、２本のホールバック紐１は、パイロットの肩から後頸部面を固定するとともに、肩を横切って胴体中間部まで延びており、上方で慣性形リール２によって１本にまとめられてパイロット座席１３の一部に固定されるとともに、下方でガイド部品５を介してパイロット座席１３に固定されており、また、固定ハーネス３０は、上方においてガイド部品４、５を介して２本のホールバック紐１に接続され、下方において紐１６を介してパイロット座席１３の一部に固定されているパイロットの束縛装置６。」
　との発明（以下「引用発明」という。）が開示されているといえる。
　
　なお、上記引用例３にも上記引用発明と同等の発明が記載されている。そして、特にその公報３頁左下欄４行から１１行には、この種のもので、乗務員のサイズに調整できる型式のもの、個々の乗務員に合わせる型式のものが存在する旨の記載がある。
　　
（２）　上記引用例５、６には、人体胸部付近や人体腹部付近を支持するシートベルトに関し、腰に当たる部分を支持する　ａ　ｋｉｄｎｅｙ　ｂｅｌｔ２６（腹部のベルト；引用例５）ないしは腰巻き部２０（引用例６）を有するものが記載されている。いずれも、タングプレートとバックルと称されるべき部材によって着脱が可能となっている。
　
（３）　上記引用例７、９には、シート背もたれの肩付近において、シートベルトの支持位置を上下方向に位置変位できるようにガイド装置２０ないしはスルーガイド１１を設けたものが記載されており、上記引用例８には、同様のものにおいて、支持位置を左右方向に変位できるようにガイド５を設けたものが記載されている。
　
３．　本願発明と引用発明との対比
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「パイロットの束縛装置６」は、人体を座席１３に固定されるものであって、これを「シートベルト」ということができ、「２本の固定ハーネス３０と２本のホールバック紐１とからなる」部分は、パイロットの肩から後頸部面を支持できる部分とともに、肩を横切って胴体中間部までにかけて支持できる部分を有し、これら部分はそれぞれ、本願発明の「人体胸部付近や人体腹部付近を支持する人体鎖骨部付近から人体腰部付近のシートベルト部分」、「人体の鎖骨から後頸部面を固定する人体固定用部分（ａ）を構成するシートベルト部分」に相当するということができる。
　・引用発明の「２本のホールバック紐１」は、上方で「慣性形リール２によって１本にまとめられ、パイロット座席１３の一部に固定されている」とともに、下方で「ガイド部品５を介してパイロット座席１３に固定される」のであって、また、「固定ハーネス３０は、上方においてガイド部品４、５を介して２本のホールバック紐１に接続され、下方において紐１６を介してパイロット座席１３の一部に固定される」のであるから、全体として、本願発明の「シートベルト部分より上方で１点以上及び下方で２点以上固定する乗り物又は乗り物固定物で固定したシートベルト」に相当するといえる。
　
（２）　両発明の一致点
　「人体胸部付近や人体腹部付近を支持する人体鎖骨部付近から人体腰部付近のシートベルト部分が前記のシートベルト部分より上方で１点以上及び下方で２点以上固定する乗り物又は乗り物固定物で固定したシートベルトにおいて、人体の鎖骨から後頸部面を固定する人体固定用部分（ａ）を構成するシートベルト部分、を有するシートベルト。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　本願発明のシートベルトが「腰部用ベルト」を有し、そこに「タングプレートとバックルによるシートベルトの着脱用装置を備える」のに対して、引用発明のものは、そのような構成を有しない点。
　（イ）　本願発明が「乗り物座席背もたれ肩部より下に位置する人体支持面の背もたれ上（ｃ）で前記人体固定用部分（ａ）に連結する変位用ガイドを有する」のに対して、引用発明はそのような構成を有しない点。
　
４．　容易想到性の検討
（１）　相違点（ア）について
　上記引用例５、６には、腰に当たる部分を支持するベルトであって、「タングプレート」と「バックル」を有するシートベルトについて記載がある。
　引用発明のものは、胸部とひざ部を主に束縛しようとするものであるが、ここにおいて、上記引用例５、６に記載のものを参照して、胸部の皮帯部分を少し下げて腰部用とするか、或いは、胸部のものとは別に新たに腰部用の皮帯を設けるかするとともに、その際、この腰部用の皮帯を着脱可能とするべく、「タングプレート」と「バックル」による皮帯の着脱用装置を備えさせることは、当業者にとって容易に想到できる事項であるといえる。
　
（２）　相違点（イ）について
　引用例７ないし９には、シート背もたれの肩付近において、シートベルトの支持位置を変位できるようにガイドを設けたものが記載されている。ここで、引用例７、９のものは上下方向に、引用例８のものは左右方向に位置変位が可能である。これらはいずれも、乗員の体格等によって、シートベルトのシートへの固定位置を調整しようとするものである。
　ここで、引用発明においても、刊行物３記載の発明同様、乗務員の体格等による束縛装置６の座席１３への固定位置を調整しようとする契機は存在するので、引用例７ないし９記載の調整すべき固定位置との対応関係から、引用発明の場合に、人体の肩前部分の２個のガイド部品４より上方の２本のホールバック紐１の慣性形リール２によって１本にまとめられた部分、ないし、ガイド部品４より上方の両肩に至る２本の紐（図番なし）のシートへの固定位置部分、において位置変位可能とすれば好適であることは容易に理解される。
　そうであれば、引用発明において、その部分、特に、２本のホールバック紐１の慣性形リール２によって１本にまとめられた部分において、座席１３の一部に固定される位置を調整できるよう、具体的には、座席１３の背もたれ肩部より下に位置する人体支持面の背もたれ上で１本にまとめて、その部分に変位用のガイドを設け、本願発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲ということができる。
　
（３）　本願発明の作用効果も、刊行物２、３、５ないし９に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物２、３、５ないし９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。