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　特願２０００−２４６５８５「ビリング情報生成システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３５４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１２年８月１６日の出願であって、平成１４年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、当審において平成１９年１０月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１２月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．本願特許請求の範囲等の記載
１．平成１９年１２月２５日付け手続補正について
　平成１９年１２月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のように補正するとともに、当該特許請求の範囲の補正及び発明の目的に整合させるために発明の詳細な説明の段落【０００５】〜【０００７】の記載を補正するものである。
　本件補正後の特許請求の範囲は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　カード会員に対する請求書の印刷領域を所定区画のパーソナルメッセージエリアに分け、前記パーソナルメッセージエリアにコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムより生成して出力するためのビリング情報生成システムであり、
　前記コンテンツ管理システムにより、
　前記カード会員に関する会員情報が登録されている営業支援データウェアハウスと、
　前記会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベースと、
　前記パーソナルメッセージエリアに対応した前記パーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納したパーソナルメッセージテーブルと、
　封筒の種類を定める封筒コード及び各種封入情報を定めるビリングインサートコードの想定される全ての組を、封入パターンを示す封入パターンコードを付して格納した封入パターンテーブルと、
を管理し、
　前記請求データ生成システムが、
　住所、年令、性別、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件に基づいて、前記パーソナライズ化データベース、前記営業支援データウェアハウス及び前記パーソナルメッセージテーブルから抽出された前記パーソナルメッセージと、前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記優先順位及びカード番号との組で成る抽出データテーブルを作成し、
　前記抽出データテーブルのデータを前記カード番号で集約し、前記カード番号毎に、前記パーソナルメッセージエリアに前記パーソナルメッセージを対応付けたカード別メッセージデータテーブルを作成し、
　住所、年令、性別、家族会員有無、利用可能額等の封入パターン抽出条件に基づいて、前記封入パターンテーブル、前記請求パーソナライズ化データベース及び前記営業支援データウェアハウスから抽出された前記封入パターンに対応する前記カード番号が割り当てられた抽出データを得、
　前記封入パターンで優先順位を決め、前記カード番号毎に前記封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、
　前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから前記カード番号毎の前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記パーソナルメッセージ及び前記封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力する、
ようになっていることを特徴とするビリング情報生成システム。
　
【請求項２】　前記パーソナルメッセージがイメージを含んでいる請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
【請求項３】　前記封入パターンテーブルが更に重量を含んでいる請求項１又は２に記載のビリング情報生成システム。
　
２．本件補正前の特許請求の範囲の記載について
　当審において平成１９年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知された本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１３年９月２７日付けの手続補正による、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】カード会員に対する請求書を作成する際、前記請求書の区分された各区画に印刷するためのメッセージを作成して出力するビリング情報生成システムであり、
　前記カード会員に関する会員情報が登録されていると共に、長期に亙って前記会員情報を保存するための営業支援データウェアハウスと、
　前記会員情報の中からパーソナライズ化のために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベースと、
　前記区画に対応したパーソナルメッセージコード及び前記パーソナルメッセージコードの優先度を示す優先順位の組を格納したパーソナルメッセージテーブルと、
　封入パターンコード、封筒コード及びビリングインサートコードの組を格納した封入パターンテーブルとを具備し、
　前記請求パーソナライズ化データベース、営業支援データウェアハウス及びパーソナルメッセージテーブルから、パーソナルメッセージ抽出条件に基づいてパーソナルメッセージを抽出し、
　前記抽出されたパーソナルメッセージを、前記カード会員毎の前記区画に対応するパーソナルメッセージコード、前記優先順位及びカード番号でテーブル化したパーソナルメッセージデータを前記カード番号で集約してカード別メッセージデータテーブルを作成し、
　前記封入パターンテーブル、請求パーソナライズ化データベース及び営業支援データウェアハウスから、封入パターン抽出条件に基づいて封入パターンを抽出し、
　前記抽出された封入パターンに対して封入優先順位に基づいてカード別封入パターンテーブルを作成し、
　前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから、カード番号毎の前記区画に対応する前記パーソナルメッセージデータ及び封入パターンデータの組み合わせのビリング情報を作成して出力するようになっていることを特徴とするビリング情報生成システム。
　
【請求項２】前記パーソナルメッセージデータにイメージデータが含まれている請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
【請求項３】前記封入パターンテーブルが更に重量データを格納している請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
【請求項４】前記パーソナルメッセージ抽出条件が、少なくとも住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額、利用月、利用場所、支払い方法である請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
【請求項５】前記封入パターン抽出条件が、少なくとも住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額である請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
【請求項６】前記封入優先順位は、封入パターンの番号の若いものに対して優先度を高くしている請求項１に記載のビリング情報生成システム。
　
III．当審が通知した拒絶の理由
　当審において平成１９年１０月２６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
「（１）この出願の請求項１−６に記載されたものは下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ）平成１３年９月２７日付け手続補正書による補正後（以下、単に「補正後」と記す）の請求項１に記載された「ビリング情報生成システム」を特定するための事項に基づいて把握されるものは、動作の主体が特定されていないため、所謂「コンピュータ・システム」ではなく、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないから、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　また、請求項１を引用する請求項２−６に記載された事項を加味してみても、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないから、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
　よって、請求項１−６に記載されたものは、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
Ｂ）補正後の請求項１に記載された「ビリング情報生成システム」が、仮に、複数のコンピュータやコンピュータネットワーク等から構成された所謂「コンピュータ・システム」であるとして、所謂コンピュータ・ソフトウエア関連発明として、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを以下に検討する。
　
　補正後の請求項１の「カード会員に対する請求書を作成する際、前記請求書の区分された各区画に印刷するためのメッセージを作成して出力する」という記載は、「ビリング情報作成システム」による業務概要を単に特定している程度にすぎず、各区画に印刷するためのメッセージを作成して出力する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記カード会員に関する会員情報が登録されていると共に、長期に亙って前記会員情報を保存するための営業支援データウェアハウス」、「前記会員情報の中からパーソナライズ化のために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベース」、「前記区画に対応したパーソナルメッセージコード及び前記パーソナルメッセージコードの優先度を示す優先順位の組を格納したパーソナルメッセージテーブル」、「封入パターンコード、封筒コード及びビリングインサートコードの組を格納した封入パターンテーブル」という記載は、「営業支援データウェアハウス」、「請求パーソナライズ化データベース」、「パーソナルメッセージテーブル」、「封入パターンテーブル」の内容（コンテンツ）を特定しているに留まり、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記請求パーソナライズ化データベース、営業支援データウェアハウス及びパーソナルメッセージテーブルから、パーソナルメッセージ抽出条件に基づいてパーソナルメッセージを抽出し」という記載は、データベースやテーブルが記載されているものの、情報の格納場所を特定するにすぎないので、このパーソナルメッセージを抽出する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記抽出されたパーソナルメッセージを、前記カード会員毎の前記区画に対応するパーソナルメッセージコード、前記優先順位及びカード番号でテーブル化したパーソナルメッセージデータを前記カード番号で集約してカード別メッセージデータテーブルを作成し」という記載は、データベースやテーブルが記載されているものの、情報の格納場所を特定するにすぎないので、このカード別メッセージデータテーブルを作成する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記封入パターンテーブル、請求パーソナライズ化データベース及び営業支援データウェアハウスから、封入パターン抽出条件に基づいて封入パターンを抽出し」という記載は、データベースやテーブルが記載されているものの、情報の格納場所を特定するにすぎないので、この封入パターンを抽出する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記抽出された封入パターンに対して封入優先順位に基づいてカード別封入パターンテーブルを作成し」という記載は、処理にハードウエア資源を用いておらず、このカード別封入パターンテーブルを作成する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　補正後の請求項１の「前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから、カード番号毎の前記区画に対応する前記パーソナルメッセージデータ及び封入パターンデータの組み合わせのビリング情報を作成して出力する」という記載は、データベースやテーブルが記載されているものの、情報の格納場所を特定するにすぎないので、このビリング情報を作成して出力する処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定するものではない。
　すなわち、請求項１には、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されたコンピュータ・システムとして特定する記載はなされていない。
　してみれば、この請求項１に記載されたものは、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　
　また、請求項１を引用する請求項２−６の記載においても、同様に、ソフトウエアによる情報処理が、コンピュータの備えるハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現されているのかを特定していないので、請求項２−６に記載されたものは、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
　よって、請求項１−６に記載されたものは、「システム」を「コンピュータ・システム」と解しても、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、同法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求項１−６に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書でいう発明に該当しないことが明らかであるから、当該請求項に記載のものについては新規性、進歩性等の特許要件についての審理を行っていない。
　
（２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
Ａ）補正後の請求項１に記載された、「前記カード会員に関する会員情報が登録されていると共に、長期に亙って前記会員情報を保存するための営業支援データウェアハウス」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない（特に、「長期に亙って前記会員情報を保存するための」という記載）。また、この「営業支援データウェアハウス」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｂ）補正後の請求項１に記載された、「前記会員情報の中からパーソナライズ化のために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベース」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない（特に、「必要な項目が選択されて登録されている」という記載）。また、この「請求パーソナライズ化データベース」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｃ）補正後の請求項１に記載された、「前記区画に対応したパーソナルメッセージコード及び前記パーソナルメッセージコードの優先度を示す優先順位の組を格納したパーソナルメッセージテーブル」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない（コンテンツが例示されているに留まり、技術的事項（テーブルの構造）が特定されていない）。また、この「パーソナルメッセージテーブル」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｄ）補正後の請求項１に記載された、「封入パターンコード、封筒コード及びビリングインサートコードの組を格納した封入パターンテーブル」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない（コンテンツが例示されているに留まり、技術的事項（テーブルの構造）が特定されていない）。また、この「封入パターンテーブル」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
Ｅ）補正後の請求項１に記載された、「前記請求パーソナライズ化データベース、営業支援データウェアハウス及びパーソナルメッセージテーブルから、パーソナルメッセージ抽出条件に基づいてパーソナルメッセージを抽出し」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。また、この「パーソナルメッセージを抽出」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータによる具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（この「パーソナルメッセージを抽出」する処理の主体が、当該請求項において特定されていない。なお、明細書００１６欄には、この処理（工程Ｓ１）は、金融サービス会社（の担当者）がパソコンを操作して行う処理行為として記載されている点に留意されたい。）
　
Ｆ）補正後の請求項１に記載された、「前記抽出されたパーソナルメッセージを、前記カード会員毎の前記区画に対応するパーソナルメッセージコード、前記優先順位及びカード番号でテーブル化したパーソナルメッセージデータを前記カード番号で集約してカード別メッセージデータテーブルを作成し」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。また、この「カード別メッセージデータテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータによる具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（この「カード別メッセージデータテーブルを作成」する処理の主体が、当該請求項において特定されていない。）
　
Ｇ）補正後の請求項１に記載された、「前記封入パターンテーブル、請求パーソナライズ化データベース及び営業支援データウェアハウスから、封入パターン抽出条件に基づいて封入パターンを抽出し」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。また、この「封入パターンを抽出」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータによる具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（この「封入パターンを抽出」する処理の主体が、当該請求項において特定されていない。なお、明細書００１７欄には、この処理（工程Ｓ４）は、金融サービス会社（の担当者）がパソコンを操作して行う処理行為として記載されている点に留意されたい。）
　
Ｈ）補正後の請求項１に記載された、「前記抽出された封入パターンに対して封入優先順位に基づいてカード別封入パターンテーブルを作成し」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。また、この「カード別封入パターンテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータによる具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（この「カード別封入パターンテーブルを作成」する処理の主体が、当該請求項において特定されていない。）
　
Ｉ）補正後の請求項１に記載された、「前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから、カード番号毎の前記区画に対応する前記パーソナルメッセージデータ及び封入パターンデータの組み合わせのビリング情報を作成して出力する」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。また、この「ビリング情報を作成して出力する」処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータによる具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。（この「ビリング情報を作成して出力する」処理の主体が、当該請求項において特定されていない。）
　
Ｊ）補正後の請求項６に記載された、「前記封入優先順位は、封入パターンの番号の若いものに対して優先度を高くしている」により特定しようとする技術的事項が明確とは認められない。
（「若い」とする基準が明示されていないため、「番号の若いものに対して優先度を高く」が特定しようする内容が不明確である。）
　
　なお、平成１３年９月２７日付意見書において、「・・・複数のテーブルからあるデータを抽出する場合に、キーワード（本例ではパーソナルメッセージコード、封入パターンコード）に基づいて順次検索を実行するような技術は、情報処理分野においては周知の技術であると思料致します。」と述べられているが、周知の技術として想定している技術が明確でなく、また、入力したキーワードでテーブルを検索するような単純な検索技術が周知であったとしても、本願発明を実施するために、その周知技術がどのように適用されているのかについて、発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されていない場合には、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−６（請求項１を引用する請求項も含む）に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。また、請求項１，６に記載された特定事項が明りょうでないため、請求項１−６（請求項１を引用する請求項も含む）に係る発明は明確でない。」
　
IV．請求人の主張
　当審において通知した拒絶の理由に対し、請求人は、平成１９年１２月２５日付けの意見書において、以下の内容の意見を主張している。
　 
「（１）審判官殿は、本件出願の請求項１−６に記載のものは特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、また、本件出願の明細書及び図面の記載は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、いずれも特許できないと認定されました。
（２）これに対しまして、本件出願に関しましては別途手続補正書を提出し、上記拒絶理由を解消するために特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の記載を補正致しました。
即ち、請求項１を下記の通り補正しました。
「カード会員に対する請求書の印刷領域を所定区画のパーソナルメッセージエリアに分け、前記パーソナルメッセージエリアにコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムより生成して出力するためのビリング情報生成システムであり、
前記コンテンツ管理システムにより、
前記カード会員に関する会員情報が登録されている営業支援データウェアハウスと、
前記会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベースと、
前記パーソナルメッセージエリアに対応した前記パーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納したパーソナルメッセージテーブルと、
封筒の種類を定める封筒コード及び各種封入情報を定めるビリングインサートコードの想定される全ての組を、封入パターンを示す封入パターンコードを付して格納した封入パターンテーブルと、
を管理し、
前記請求データ生成システムが、
住所、年令、性別、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件に基づいて、前記パーソナライズ化データベース、前記営業支援データウェアハウス及び前記パーソナルメッセージテーブルから抽出された前記パーソナルメッセージと、前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記優先順位及びカード番号との組で成る抽出データテーブルを作成し、
前記抽出データテーブルのデータを前記カード番号で集約し、前記カード番号毎に、前記パーソナルメッセージエリアに前記パーソナルメッセージを対応付けたカード別メッセージデータテーブルを作成し、
住所、年令、性別、家族会員有無、利用可能額等の封入パターン抽出条件に基づいて、前記封入パターンテーブル、前記請求パーソナライズ化データベース及び前記営業支援データウェアハウスから抽出された前記封入パターンに対応する前記カード番号が割り当てられた抽出データを得、
前記封入パターンで優先順位を決め、前記カード番号毎に前記封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、
前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから前記カード番号毎の前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記パーソナルメッセージ及び前記封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力する、ようになっていることを特徴とするビリング情報生成システム。」
　また、発明の詳細な説明の段落[０００５]〜[０００７]を請求項１の補正及び発明の目的に整合させるために補正致しました。
（３）各補正の根拠は次の通りですが、請求項１に関しましては全体として図１及び図２の記載内容に基づいています。
（３−１）請求項１における「カード会員に対する請求書の印刷領域を所定区画のパーソナルメッセージエリアに分け、前記パーソナルメッセージエリアにコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムより生成して出力するためのビリング情報生成システムであり、」は、発明の詳細な説明の段落[０００９]及び図１、図２の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしております。
また、請求書の印刷領域のパーソナルメッセージエリアに対してコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムで生成して出力することは段落[０００９]他に説明されると共に、図１及び図２に示されておりますので、特許法第３６条第４項の要件に違反するものではありません。
（３−２）請求項１における「前記カード会員に関する会員情報が登録されている営業支援データウェアハウス」の補正は、段落[００１１]、[００１２]及び図３の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしております。
　営業支援データウェアハウスの内容は図３に明示されおり、図３に明示されているようなデータを記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、営業支援データウェアハウスに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。
（３−３）請求項１における「前記会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベース」の補正は、段落[００１２]及び図３の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしております。
請求パーソナライズ化データベースの内容は図３に明示されおり、図３に明示されているような種々のデータを記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、請求パーソナライズ化データベースに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。
（３−４）請求項１における「前記パーソナルメッセージエリアに対応した前記パーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納したパーソナルメッセージテーブル」の補正は、段落[００１３]及び図４〜図６の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしております。
パーソナルメッセージテーブルの内容は図６に明示されおり、図６に明示されているようなパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコード及び優先順位の組といったデータを順次記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、パーソナルメッセージテーブルに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。
（３−５）請求項１における「封筒の種類を定める封筒コード及び各種封入情報を定めるビリングインサートコードの想定される全ての組を、封入パターンを示す封入パターンコードを付して格納した封入パターンテーブル」の補正は、段落[００１３]、[００１４]及び図７の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の規定を満たしております。
封入パターンテーブルの内容は図７に明示されおり、図７に明示されているような封入パターンに対する封筒コード、重量及びビリングインサートコードの組といったデータを順次記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、封入パターンテーブルに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。
（３−６）請求項１において、コンテンツ管理システムが営業支援データウェアハウス、請求パーソナライズ化データベース、パーソナルメッセージテーブル、封入パターンテーブルを管理する点は、図１及び図２の表記及びその説明（段落[０００９]〜[００１４]）から明らかであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありません。
（３−７）請求項１における「住所、年令、性別、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件に基づいて、前記パーソナライズ化データベース、前記営業支援データウェアハウス及び前記パーソナルメッセージテーブルから抽出された前記パーソナルメッセージと、前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記優先順位及びカード番号との組で成る抽出データテーブルを作成し、」の補正は、段落[００１６]及び図９の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号に規定の要件を満たしております。
請求データ生成システムが抽出データテーブルを作成することは段落[００１６]及び図１、図２に示されており、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしております。
（３−８）請求項１における「前記抽出データテーブルのデータを前記カード番号で集約し、前記カード番号毎に、前記パーソナルメッセージエリアに前記パーソナルメッセージを対応付けたカード別メッセージデータテーブルを作成し、」は、段落[００１６]及び図１０の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしております。
請求データ生成システムがカード別メッセージデータテーブルを作成することは段落[００１６]及び図１、図２に示されており、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしております。
（３−９）請求項１における「住所、年令、性別、家族会員有無、利用可能額等の封入パターン抽出条件に基づいて、前記封入パターンテーブル、前記請求パーソナライズ化データベース及び前記営業支援データウェアハウスから抽出された前記封入パターンに対応する前記カード番号が割り当てられた抽出データを得、」の補正は、段落[００１７]及び図１１の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしております。
請求データ生成システムが抽出データを得ることは段落[００１７]及び図１、図２に示されており、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしております。
（３−１０）請求項１における「前記封入パターンで優先順位を決め、前記カード番号毎に前記封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、」の補正は、段落[００１７]及び図１２の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしております。
請求データ生成システムがカード別封入パターンテーブルを作成することは段落[００１７]及び図１、図２に示されており、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしております。
（３−１１）請求項１における「前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから前記カード番号毎の前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記パーソナルメッセージ及び前記封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力する、」の補正は、段落[００１８]及び図１３の記載に基づくものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありませんし、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしております。
請求データ生成システムがビリング情報を作成して出力することは段落[００１８]及び図１、図２に示されており、特許法第３６条第４項に規定の要件を満たしております。
（３−１２）請求項１において、請求データ生成システムが抽出データテーブルを作成し、カード別メッセージデータテーブルを作成し、抽出データを得、カード別封入パターンテーブルを作成してビリング情報を出力する点は、図１及び図２の表記及びその説明（段落[００１６]〜[００１８]）から明らかであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありません。
（３−１３）明細書の段落[０００５]及び[０００７]の補正は、請求項より印刷システム及びカード情報システムを削除したことに基づくものであり、段落[０００６]の補正は請求項１の補正に整合させるためのものであり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものではありません。
（４）補正された請求項１のビリング情報生成システムによれば、カード会員に対する請求書の印刷領域を所定区画のパーソナルメッセージエリアに分け、パーソナルメッセージエリアにコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムより生成して出力するようになっており、ハードウェア資源としてのコンテンツ管理システム、請求データ生成システム及び印刷システムの関係が明瞭になっており、システム全体のハードウェア構成が規定されています。
また、請求項１のビリング情報生成システムでは、コンテンツ管理システムが営業支援データウェアハウス、請求パーソナライズ化データベース、パーソナルメッセージテーブル及び封入パターンテーブルを管理するようになっております。そして、営業支援データウェアハウス、請求パーソナライズ化データベース、パーソナルメッセージテーブル及び封入パターンテーブルの内容（コンテンツ）が規定されていますと共に、それらの管理がコンテンツ管理システムによって実行されることが明確にされております。更に、請求項１のビリング情報生成システムでは、請求データ生成システムがパーソナルメッセージを抽出して抽出データテーブルを作成し、カード別メッセージデータテーブルを作成し、封入パターンを抽出して抽出データを得、優先順位を決め、カード番号毎に封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、パーソナルメッセージ及び封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力するようになっています。
以上説明しましたように、請求項１に記載の発明はハードウェア資源としてのコンテンツ管理システム、請求データ生成システム及び印刷システムと各種データベースとで構成されており、コンテンツ管理システムが各種データベースを管理すること、請求データ生成システムが各種処理を行ってビリング情報を作成して出力することが規定されていますので、コンテンツ管理システムが各種データベースを管理する機能を有し、請求データ生成システムが各種処理を行ってビリング情報を作成して出力する技術的機能を有していることになり、これら機能の連結は単なる機能の羅列ではなく、課題を完結するための情報処理の手順に基づくものであり、自然法則を利用した技術的思想の創作に相当します。上記管理及び各種処理は人間が頭脳と手作業で行い得るものではなく、請求項１に記載のビリング情報生成は人為的な取り決めである社会的な仕組み（社会システム）に相当するものではないと確信します。
（５）請求項２に記載の発明は請求項１に従属し、請求項３に記載の発明は請求項１又は２に従属しておりますので、いずれも自然法則を利用した技術的思想の創作に相当します。
以上より、本件特許請求の範囲に記載の発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていると共に、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしており、明細書の記載は特許法第３６条第４項の規定を満たしておりますので、改めて御審理の上、特許すべきものとするとの審決を賜わりますようお願い致します。」
　
V．当審の判断
　当審において通知した拒絶の理由に対応して、平成１９年１２月２５日付け手続補正により、特許請求の範囲が補正されていることから、先ずは、拒絶の理由（２）で示した、この出願の発明の詳細な説明が、当業者が補正後の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているかどうか、また、補正後の請求項１に記載された特定事項が明りょうであるかどうか、について以下に検討する。
　
１．補正後の請求項１について
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を便宜上分説すると、以下のようになる。
　
（ａ）カード会員に対する請求書の印刷領域を所定区画のパーソナルメッセージエリアに分け、前記パーソナルメッセージエリアにコンテンツ管理システムを介して印刷システムで印刷するためのビリング情報を請求データ生成システムより生成して出力するためのビリング情報生成システムであり、
（ｂ）前記コンテンツ管理システムにより、
（ｂ１）前記カード会員に関する会員情報が登録されている営業支援データウェアハウスと、
（ｂ２）前記会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベースと、
（ｂ３）前記パーソナルメッセージエリアに対応した前記パーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納したパーソナルメッセージテーブルと、
（ｂ４）封筒の種類を定める封筒コード及び各種封入情報を定めるビリングインサートコードの想定される全ての組を、封入パターンを示す封入パターンコードを付して格納した封入パターンテーブルと、
を管理し、
（ｃ）前記請求データ生成システムが、
（ｃ１）住所、年令、性別、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件に基づいて、前記（請求）パーソナライズ化データベース、前記営業支援データウェアハウス及び前記パーソナルメッセージテーブルから抽出された前記パーソナルメッセージと、前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記優先順位及びカード番号との組で成る抽出データテーブルを作成し、
（ｃ２）前記抽出データテーブルのデータを前記カード番号で集約し、前記カード番号毎に、前記パーソナルメッセージエリアに前記パーソナルメッセージを対応付けたカード別メッセージデータテーブルを作成し、
（ｃ３）住所、年令、性別、家族会員有無、利用可能額等の封入パターン抽出条件に基づいて、前記封入パターンテーブル、前記請求パーソナライズ化データベース及び前記営業支援データウェアハウスから抽出された前記封入パターンに対応する前記カード番号が割り当てられた抽出データを得、
（ｃ４）前記封入パターンで優先順位を決め、前記カード番号毎に前記封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、
（ｃ５）前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから前記カード番号毎の前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記パーソナルメッセージ及び前記封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力する、
ようになっていることを特徴とするビリング情報生成システム。
（なお、上記（ｃ１）における「パーソナライズ化データベース」は、同請求項の他の記載等からみて、「請求パーソナライズ化データベース」の誤記と認められる。）
　
２．発明の詳細な説明の記載について
　補正後の請求項１に係る発明に関連して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の発明の詳細な説明の段落【０００９】〜【００１８】には、以下の記載がある。
　
【０００９】図１は本発明の全体的な概念をブロック図で示しており、一般消費者である顧客の個人データはセグメント１としてシステムに取り入れられ、ハードディスク等にデータベース２として順次登録される。つまり、顧客が会員となるときに申込書に住所、氏名等を記入した中から、本システムで必要とするデータを抽出して登録する。データベース２の登録データは請求データ生成システム３に転送されると共に、コンテンツ管理システム４を介して印刷システム５及び封入発送システム６に転送される。請求データ生成システム３で生成されたデータは印刷システム５に転送され、印刷のための情報として利用される。
【００１０】また、印刷システム５は、請求データ生成システム３からのデータ及びデータベース２のデータに基づいて請求書５Ａを宛名と共に印刷し、印刷された請求書５Ａは封入用チラシ５Ｂと一緒に封入発送システム６に送られて、請求明細とこれに対応する封入物が同一の封筒内に封入されて顧客に発送されるようになっている。なお、印刷システム５としては、特開平１１−３２０９２３号や特開平１１−３４８２６２号で示されるものを有効に利用することができるが、一般的な印刷システムでも印刷が可能である。
【００１１】図２は、個人データのセグメント１、データベース２、請求データ生成システム３及びコンテンツ管理システム４に関連した部分の動作の流れを示しており、金融サービス会社（例えばクレジットカード会社、信販会社、消費者金融会社等）１０は、一般消費者からの会員申込書の提出に基づいて基幹業務系データベース１１を作成する。会員申込書の記入事項は、住所、氏名、性別、年令、電話、ＦＡＸ、Ｅ−メール等であり、会員登録が認められると会員カードの発行と共にカード番号が付与される。会員カードの発行時に、契約番号や顧客番号も併せて付与（登録）される。そして、会員申込書の記入事項の中から基幹業務系データベース１１に登録するデータは、図３に示すテーブルの中の「登録データ」であり、利用金額、売上明細、入金明細は取引の都度データ入力されて常時更新されるようになっている。また、利用金額は、例えば２ヶ月、４ヶ月、６ヶ月の単位で集計されてデータ更新され、基幹業務系データベース１１のデータは、例えば２ヶ月経過するとデータを自動的に消去して記憶容量をオーバーしないようにしている。そのため、基幹業務系データベース１１から、長期（例えば１年）に亙ってデータを保存する営業支援データウェアハウス（ＤＷＨ）１２と、パーソナライズ化のために必要な項目を選択して登録しておく請求パーソナライズ化データベース１３とを作成して保持している。
【００１２】営業支援データウェアハウス１２及び請求パーソナライズ化データベース１３への登録データの内容は図３に示すようになっており、売上明細及び入金明細は営業支援データウェアハウス１２には登録されるが、請求パーソナライズ化データベース１３には登録されない。営業支援データウェアハウス１２は、月次処理にて全会員のデータベースをサーバで構築するものであり、売上や入金などの取引データは例えば１年間の明細として保有し、会員単位に１年間の利用を時系列データベースとして実現している。これに対し、請求パーソナライズ化データベース１３は、パーソナルメッセージを出力する顧客を層別するための必要項目を集めた目的別データベースとして、パーソナル化データベースを作成するものである。
【００１３】次に、金融サービス会社（の担当者）１０は、コンテンツ管理システム４に属するパソコン１０−１から印刷システム（印刷会社や印刷部門）５０に印刷データを提供するための、例えば図４及び図５に示すようなパーソナルメッセージ（ＰＭ）コード及びイメージデータの組合せを多数作成して、パーソナルメッセージデータ５１として登録しておく。図４及び図５では、いずれも左部がパーソナルメッセージを示し、右部がイメージを示している。なお、パーソナルメッセージ及びイメージの比率は任意であり、パーソナルメッセージのみの場合やイメージのみの場合もある。また、左部をイメージとし、右部をパーソナルメッセージとしても良い。金融サービス会社（の担当者）１０は、パーソナルメッセージデータ５１の作成と並行して図６に示すようなパーソナルメッセージテーブル１４を作成し、更に図７に示すような封入パターンテーブル１５を作成する。即ち、パーソナルメッセージテーブル１４では、請求書のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応してパーソナルメッセージコードが定められると共に、各パーソナルメッセージコードには優先順位が付せられている。優先順位は、各カード番号におけるパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコードの優先度を示しており、数値の小さいものの優先度が高い。同一のパーソナルメッセージエリアに複数のパーソナルメッセージコードが対応したときに、自動的に優先順位の高いパーソナルメッセージコードを選択して入力する。
【００１４】また、封入パターンテーブル１５には、図７に示すように封入パターンコードに対して封筒コード、重量、各種ビリングインサートコードが組として定められており、想定される全てのパターン（組合せ）を予め設定しておく。封筒コードは、「Ａ社封筒」、「Ｂ社封筒」のように発送する封筒の種類（サイズや形態）を定めるコードであり、ビリングインサートコードは、「Ｘ社保険案内」、「Ｐ社チラシ」、「音楽会案内」、「Ｙ社新車案内」、「Ｑスーパー大売り出し」といった各種封入情報を定めるコードである。封入パターンコードに対応するビリングインサートコードの数は任意である。
【００１５】なお、パーソナルメッセージエリアは図８に示す請求書のエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応するもので、図８（Ａ）は請求書の表面（又は左部）を示し、同図（Ｂ）は裏面（又は右部）を示している。このようなパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対して、それぞれパーソナルメッセージコード及び優先順位を設定する。請求書のエリアＰＭ１〜ＰＭ９の数、位置、サイズは任意であり、請求書は複数枚であっても良い。
【００１６】金融サービス会社（の担当者）１０は更に、個人データのセグメント１に属するパソコン１０−２でパーソナルメッセージ抽出条件２１を選定し、その条件に基づいて請求パーソナライズ化データベース１３、営業支援データウェアハウス１２及びパーソナルメッセージテーブル１４からメッセージを抽出し（工程Ｓ１）、図９に示すような抽出データテーブル２０を作成する。パーソナルメッセージ抽出条件２１としては、住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額、利用月、利用場所、支払い方法等がある。抽出データテーブル２０には図９に示すように、パーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応するパーソナルメッセージコード、優先順位及びカード番号が登録される。そして、カード番号でデータを集約して（工程Ｓ２）、図１０に示すようなカード別メッセージデータテーブル２２を作成し、カード別パターン／メッセージデータ作成工程Ｓ３に送出する。カード別メッセージデータテーブル２２には、例えばカード番号「００１」のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９についてパーソナルメッセージコードが対応付けられている。カード番号「００２」についても同様に、パーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９についてパーソナルメッセージコードが対応付けられている。
【００１７】一方、金融サービス会社（の担当者）１０は、個人データのセグメント１に属するパソコン１０−３から封入パターン抽出条件３１を選定し、その条件に基づいて封入パターンテーブル１５、請求パーソナライズ化データベース１３及び営業支援データウェアハウス１２から封入パターンを抽出し（工程Ｓ４）、図１１に示すような封入パターンに対応するカード番号が割り当てられた抽出データ３０を得る。封入パターン抽出条件３１としては、住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額等がある。その後、封入パターンで優先順位を決め（工程Ｓ５）、図１２に示すようなカード番号毎に封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブル３２を得る。本例では、封入パターンの番号の若いものに対して優先度を高くしている。例えば、図１１ではカード番号「００４」に対して、封入パターン「Ｆ００１」、「Ｆ００２」が存在しているが、番号の若い封入パターン「Ｆ００１」を採用している。
【００１８】上述のようにしてカード別メッセージテーブル２２及びカード別封入パターンテーブル３２が作成されると、カード別封入パターン／メッセージデータ作成工程Ｓ３に入り、図１３に示すカード別メッセージパターン４０を作成する。即ち、カード別メッセージパターン４０には、カード番号毎のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応するパーソナルメッセージとカード番号毎の封入パターンとの組が設定されている。
　
３．（ｂ）コンテンツ管理システムに関する記載についての検討
　補正後の請求項１には、コンテンツ管理システムにより、上記（ｂ１）乃至（ｂ４）を管理することが特定されており、上記（ｂ１）乃至（ｂ４）は、当初明細書等の発明の詳細な説明に記載された「営業支援データウェアハウス１２」、「請求パーソナライズ化データベース１３」、「パーソナルメッセージテーブル１４」、「封入パターンテーブル１５」をそれぞれ特定しているものと認められる。これらについて以下に検討する。
　
３−１．（ｂ１）営業支援データウェアハウス、（ｂ２）請求パーソナライズ化データベースについて
　補正後の請求項１の（ｂ１）「前記カード会員に関する会員情報が登録されている営業支援データウェアハウス」、（ｂ２）「前記会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベース」は、それぞれ補正前の請求項１の「前記カード会員に関する会員情報が登録されていると共に、長期に亙って前記会員情報を保存するための営業支援データウェアハウス」、「前記会員情報の中からパーソナライズ化のために必要な項目が選択されて登録されている請求パーソナライズ化データベース」を、上記当初明細書等の段落【００１１】〜【００１２】及び図３の記載に基づいて補正したものと認められる。
　そして、「営業支援データウェアハウス１２」、「請求パーソナライズ化データベース１３」に関して、発明の詳細な説明には、段落【００１１】に「・・・基幹業務系データベース１１から、長期（例えば１年）に亙ってデータを保存する営業支援データウェアハウス（ＤＷＨ）１２と、パーソナライズ化のために必要な項目を選択して登録しておく請求パーソナライズ化データベース１３とを作成して保持している。」と記載され、段落【００１２】に「営業支援データウェアハウス１２及び請求パーソナライズ化データベース１３への登録データの内容は図３に示すようになっており、売上明細及び入金明細は営業支援データウェアハウス１２には登録されるが、請求パーソナライズ化データベース１３には登録されない。営業支援データウェアハウス１２は、月次処理にて全会員のデータベースをサーバで構築するものであり、売上や入金などの取引データは例えば１年間の明細として保有し、会員単位に１年間の利用を時系列データベースとして実現している。これに対し、請求パーソナライズ化データベース１３は、パーソナルメッセージを出力する顧客を層別するための必要項目を集めた目的別データベースとして、パーソナル化データベースを作成するものである。」と記載され、図３には「本発明で使用する（営業支援データウェアハウス１２及び請求パーソナライズ化データベース１３への）登録データの一例を示す図」が記載されている。
　しかしながら、上記（ｂ２）の「必要な項目が選択されて登録されている」という記載は、特定しようとする技術的事項が明確とは認められず、しかも発明の詳細な説明の上記記載箇所には、「営業支援データウェアハウス１２」及び「請求パーソナライズ化データベース１３」の登録データの内容を対比して、「売上明細及び入金明細」の登録の有無が例示されているものの、「パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目」を定義づけする記載や、この項目が選択される際の具体的な選択条件を説明する記載はなく、「パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目」がどのような項目であるのかを正確に理解できる程度に記載されているとは認められない。このことは、明細書等のその他の記載を検討してみても同様である。
　このことから、「営業支援データウェアハウス」に登録されている会員情報の中から、パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目が選択されて登録されている「請求パーソナライズ化データベース」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　なお、請求人は意見書において「請求パーソナライズ化データベースの内容は図３に明示されおり、図３に明示されているような種々のデータを記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、請求パーソナライズ化データベースに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。」と主張しているものの、「パーソナルメッセージを出力するカード会員を層別するために必要な項目」という特有のデータ項目を選択することも含めて、出願時における周知技術とは認められず、上記主張を採用することはできない。
　したがって、当審の上記拒絶の理由（２）Ｂ）で示したように、「必要な項目が選択されて登録されている」という記載を含む（ｂ２）により特定しようとする技術的事項が明確とは認められず、また、「請求パーソナライズ化データベース」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、上記（ｂ２）に関して、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
３−２．（ｂ３）パーソナルメッセージテーブルについて
　補正後の請求項１の（ｂ３）「前記パーソナルメッセージエリアに対応した前記パーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納したパーソナルメッセージテーブル」は、補正前の請求項１の「前記区画に対応したパーソナルメッセージコード及び前記パーソナルメッセージコードの優先度を示す優先順位の組を格納したパーソナルメッセージテーブル」を、上記当初明細書等の段落【００１３】及び図４〜６の記載に基づいて補正したものと認められる。
　そして、「パーソナルメッセージテーブル１４」に関して、発明の詳細な説明には、段落【００１３】に「・・・印刷システム（印刷会社や印刷部門）５０に印刷データを提供するための、例えば図４及び図５に示すようなパーソナルメッセージ（ＰＭ）コード及びイメージデータの組合せを多数作成して、パーソナルメッセージデータ５１として登録しておく。図４及び図５では、いずれも左部がパーソナルメッセージを示し、右部がイメージを示している。なお、パーソナルメッセージ及びイメージの比率は任意であり、パーソナルメッセージのみの場合やイメージのみの場合もある。また、左部をイメージとし、右部をパーソナルメッセージとしても良い。金融サービス会社（の担当者）１０は、パーソナルメッセージデータ５１の作成と並行して図６に示すようなパーソナルメッセージテーブル１４を作成し、・・・即ち、パーソナルメッセージテーブル１４では、請求書のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応してパーソナルメッセージコードが定められると共に、各パーソナルメッセージコードには優先順位が付せられている。優先順位は、各カード番号におけるパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコードの優先度を示しており、数値の小さいものの優先度が高い。同一のパーソナルメッセージエリアに複数のパーソナルメッセージコードが対応したときに、自動的に優先順位の高いパーソナルメッセージコードを選択して入力する。」と記載され、図４、５には「パーソナルメッセージコード及びイメージデータの組合せ例を示す図」が記載され、図６には「パーソナルメッセージテーブルの一部を示す図」が記載されている。
　しかしながら、「パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位」について、発明の詳細な説明には、「優先順位は、各カード番号におけるパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコードの優先度を示しており、数値の小さいものの優先度が高い。同一のパーソナルメッセージエリアに複数のパーソナルメッセージコードが対応したときに、自動的に優先順位の高いパーソナルメッセージコードを選択して入力する。」と記載されているものの、図６に記載された「パーソナルメッセージテーブル」において、「優先順位」は「各カード番号におけるパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコードの優先度」を示すものではなく、このような優先度を優先順位としてテーブルに格納する実現手段を正確に理解できる程度に記載されているとは認められない。このことは、明細書等のその他の記載を検討してみても同様である。
　このことから、パーソナルメッセージエリアに対応したパーソナルメッセージを示すパーソナルメッセージコードと、前記パーソナルメッセージの優先度を示す優先順位との組を格納した「パーソナルメッセージテーブル」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　なお、請求人は意見書において「パーソナルメッセージテーブルの内容は図６に明示されおり、図６に明示されているようなパーソナルメッセージエリアに対するパーソナルメッセージコード及び優先順位の組といったデータを順次記憶して保持すること自体、データベースのデータ利用手法は、いずれも本願発明の出願当時データ処理分野において当業者に周知の技術であります。よって、パーソナルメッセージテーブルに関します明細書の記載は、特許法第３６条第４項の要件を満たしております。」と主張しているものの、「優先順位」という特有のデータを格納することも含めて、出願時における周知技術とは認められず、上記主張を採用することはできない。
　したがって、当審の上記拒絶理由（２）Ｃ）で示したように、「パーソナルメッセージテーブル」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを具現すべき装置、工程などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、上記（ｂ３）に関して、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４．（ｃ）請求データ生成システムに関する記載についての検討
　補正後の請求項１には、請求データ生成システムが、上記（ｃ１）乃至（ｃ５）の処理をすることを特定する記載がされている。これらの処理について以下に検討する。
　
４−１．（ｃ１）、（ｃ２）の処理について
　補正後の請求項１の（ｃ１）「住所、年令、性別、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件に基づいて、前記（請求）パーソナライズ化データベース、前記営業支援データウェアハウス及び前記パーソナルメッセージテーブルから抽出された前記パーソナルメッセージと、前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記優先順位及びカード番号との組で成る抽出データテーブルを作成し、」及び（ｃ２）「前記抽出データテーブルのデータを前記カード番号で集約し、前記カード番号毎に、前記パーソナルメッセージエリアに前記パーソナルメッセージを対応付けたカード別メッセージデータテーブルを作成し、」は、補正前の請求項１の「前記請求パーソナライズ化データベース、営業支援データウェアハウス及びパーソナルメッセージテーブルから、パーソナルメッセージ抽出条件に基づいてパーソナルメッセージを抽出し、」及び「前記抽出されたパーソナルメッセージを、前記カード会員毎の前記区画に対応するパーソナルメッセージコード、前記優先順位及びカード番号でテーブル化したパーソナルメッセージデータを前記カード番号で集約してカード別メッセージデータテーブルを作成し、」を、上記当初明細書等の段落【００１６】及び図９、１０の記載に基づいて補正したものと認められる。
　そして、「抽出データテーブル２０」及び「カード別メッセージデータテーブル２２」を作成することに関して、発明の詳細な説明には、段落【００１６】に「金融サービス会社（の担当者）１０は更に、個人データのセグメント１に属するパソコン１０−２でパーソナルメッセージ抽出条件２１を選定し、その条件に基づいて請求パーソナライズ化データベース１３、営業支援データウェアハウス１２及びパーソナルメッセージテーブル１４からメッセージを抽出し（工程Ｓ１）、図９に示すような抽出データテーブル２０を作成する。パーソナルメッセージ抽出条件２１としては、住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額、利用月、利用場所、支払い方法等がある。抽出データテーブル２０には図９に示すように、パーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応するパーソナルメッセージコード、優先順位及びカード番号が登録される。そして、カード番号でデータを集約して（工程Ｓ２）、図１０に示すようなカード別メッセージデータテーブル２２を作成し、カード別パターン／メッセージデータ作成工程Ｓ３に送出する。カード別メッセージデータテーブル２２には、例えばカード番号「００１」のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９についてパーソナルメッセージコードが対応付けられている。カード番号「００２」についても同様に、パーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９についてパーソナルメッセージコードが対応付けられている。」と記載され、図１には「本発明の全体構成を概念的に示すブロック図」が記載され、図２には「本発明に係るデータベース及び請求データ生成システムにおけるデータ登録及び動作の流れを示す図」が記載され、図９には「抽出データテーブルの一例を示す図」が記載され、図１０には、「カード別メッセージテーブルの一例を示す図」が記載されている。
　しかしながら、「抽出データテーブル２０」を作成する前処理となる、「住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額、利用月、利用場所、支払い方法等のパーソナルメッセージ抽出条件２１を選定し、その条件に基づいて請求パーソナライズ化データベース１３、営業支援データウェアハウス１２及びパーソナルメッセージテーブル１４から（パーソナル）メッセージを抽出する（工程Ｓ１）」に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが明りょうに記載されているとは認められず、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が上記（ｃ１）の処理を含む本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　しかも、上記（３−１）、（３−２）で検討したように、「請求パーソナライズ化データベース１３」、「パーソナルメッセージテーブル１４」に関して、発明の詳細な説明に、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないものの、段落【００１１】、【００１２】及び図３の記載からみて、「請求パーソナライズ化データベース１３」に登録されている項目は、「営業支援データウェアハウス１２」の会員情報の中から部分的に選択されたもの（すなわち、「請求パーソナライズ化データベース１３」の登録データは全て「営業支援データウェアハウス１２」に登録されている）と認められるところ、上記工程Ｓ１において、「営業支援データウェアハウス１２」と「請求パーソナライズ化データベース１３」を共に利用する必要性に関してその技術的意味が不明であり、更に、「営業支援データウェアハウス１２」、「請求パーソナライズ化データベース１３」の登録データとして例示されていない情報が、「メッセージ抽出条件２１」として例示されていることから、パーソナルメッセージを抽出する（工程Ｓ１）が、一層不明りょうと認められる。
　また、図９に示された「抽出データテーブル２０」には、パーソナルメッセージエリアＰＭ１、ＰＭ２、ＰＭ９に対応するパーソナルメッセージコード、優先順位及びカード番号が登録されていることが記載されているものの、この記載について具体的な説明はないため、図９の記載だけでは、ＰＭエリアに対するＰＭコード、優先順位、カード番号の関係が不明りょうであり、また、例えば、図９のＰＭエリアＰＭ１には少なくともカード番号１０３に対応するＰＭコードが登録されていないなど、全てのカード番号に対応するＰＭコードが登録されていないのにも関わらず、カード番号でデータを集約して（工程Ｓ２）、図１０に示すような「カード別メッセージデータテーブル２２」（全ＰＭエリアＰＭ１〜ＰＭ９についてＰＭコードが全て対応付けられている）がどのようにして作成できるのか不明りょうであり、また、図９の「優先順位」がカード番号でデータを集約する際にどのように処理されているのかについての具体的な説明がないなど、「カード別メッセージデータテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが明りょうに記載されているとは認められず、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が上記（ｃ２）の処理を含む本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　したがって、当審の上記拒絶理由（２）Ｅ）、Ｆ）で示したように、「パーソナルメッセージを抽出する」処理、「カード別メッセージデータテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、上記（ｃ１）、（ｃ２）に関して、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
４−２．（ｃ３）、（ｃ４）について
　補正後の請求項１の（ｃ３）「住所、年令、性別、家族会員有無、利用可能額等の封入パターン抽出条件に基づいて、前記封入パターンテーブル、前記請求パーソナライズ化データベース及び前記営業支援データウェアハウスから抽出された前記封入パターンに対応する前記カード番号が割り当てられた抽出データを得、」及び（ｃ４）「前記封入パターンで優先順位を決め、前記カード番号毎に前記封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブルを作成し、」は、補正前の請求項１の「前記封入パターンテーブル、請求パーソナライズ化データベース及び営業支援データウェアハウスから、封入パターン抽出条件に基づいて封入パターンを抽出し、」及び「前前記抽出された封入パターンに対して封入優先順位に基づいてカード別封入パターンテーブルを作成し、」を、上記当初明細書等の段落【００１７】及び図１１、１２の記載に基づいて補正したものと認められる。
　そして、封入パターン抽出データテーブル３０」及び「カード別封入パターンテーブル３２」を作成することに関して、発明の詳細な説明には、段落【００１７】に「一方、金融サービス会社（の担当者）１０は、個人データのセグメント１に属するパソコン１０−３から封入パターン抽出条件３１を選定し、その条件に基づいて封入パターンテーブル１５、請求パーソナライズ化データベース１３及び営業支援データウェアハウス１２から封入パターンを抽出し（工程Ｓ４）、図１１に示すような封入パターンに対応するカード番号が割り当てられた抽出データ３０を得る。封入パターン抽出条件３１としては、住所コード、カード発行会社、性別、年令、カード加入日、家族会員有無、利用可能額等がある。その後、封入パターンで優先順位を決め（工程Ｓ５）、図１２に示すようなカード番号毎に封入パターンを登録したカード別封入パターンテーブル３２を得る。本例では、封入パターンの番号の若いものに対して優先度を高くしている。例えば、図１１ではカード番号「００４」に対して、封入パターン「Ｆ００１」、「Ｆ００２」が存在しているが、番号の若い封入パターン「Ｆ００１」を採用している。」と記載され、図１には「本発明の全体構成を概念的に示すブロック図」が記載され、図２には「本発明に係るデータベース及び請求データ生成システムにおけるデータ登録及び動作の流れを示す図」が記載され、図１１には「封入パターンに対応するカード番号が割り当てられた抽出データの一例を示す図」が記載され、図１２には、「カード別封入パターンの一例を示す図」が記載されている。
　しかしながら、「封入パターンを抽出」する処理（工程Ｓ４）に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが明りょうに記載されているとは認められず、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が上記（ｃ３）の処理を含む本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　しかも、上記（３−１）で検討したように、「営業支援データウェアハウス１２」、「請求パーソナライズ化データベース１３」に関して、発明の詳細な説明に、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないものの、段落【００１１】、【００１２】及び図３の記載からみて、「請求パーソナライズ化データベース１３」に登録されている項目は、「営業支援データウェアハウス１２」の会員情報の中から部分的に選択されたもの（すなわち、「請求パーソナライズ化データベース１３」の登録データは全て「営業支援データウェアハウス１２」に登録されている）と認められるところ、上記工程Ｓ４において、「営業支援データウェアハウス１２」と「請求パーソナライズ化データベース１３」を共に利用する必要性に関してその技術的意味が不明であり、更に、「営業支援データウェアハウス１２」、「請求パーソナライズ化データベース１３」の登録データとして例示されていない情報が、「封入パターン抽出条件３１」として例示されていることもあり、「封入パターンを抽出」する処理（工程Ｓ４）に関して、一層不明りょうと認められる。
　また、「カード別封入パターンテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが明りょうに記載されているとは認められず、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が上記（ｃ４）の処理を含む本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　したがって、当審の上記拒絶理由（２）Ｇ）、Ｈ）で示したように、「封入パターンを抽出」する処理、「カード別封入パターンテーブルを作成」する処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、上記（ｃ３）、（ｃ４）に関して、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　　
４−３．（ｃ５）について
　補正後の請求項１の（ｃ５）「前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから前記カード番号毎の前記パーソナルメッセージエリアに対応する前記パーソナルメッセージ及び前記封入パターンの組み合わせデータであるビリング情報を作成して出力する」は、補正前の請求項１の「前記カード別メッセージデータテーブル及びカード別封入パターンテーブルから、カード番号毎の前記区画に対応する前記パーソナルメッセージデータ及び封入パターンデータの組み合わせのビリング情報を作成して出力する」を、上記当初明細書等の段落【００１８】及び図１３の記載に基づいて補正したものと認められる。
　そして、「カード別メッセージパターン４０」（ビリング情報）を作成することに関して、発明の詳細な説明には、段落【００１８】に「上述のようにしてカード別メッセージテーブル２２及びカード別封入パターンテーブル３２が作成されると、カード別封入パターン／メッセージデータ作成工程Ｓ３に入り、図１３に示すカード別メッセージパターン４０を作成する。即ち、カード別メッセージパターン４０には、カード番号毎のパーソナルメッセージエリアＰＭ１〜ＰＭ９に対応するパーソナルメッセージとカード番号毎の封入パターンとの組が設定されている。」と記載され、図１には「本発明の全体構成を概念的に示すブロック図」が記載され、図２には「本発明に係るデータベース及び請求データ生成システムにおけるデータ登録及び動作の流れを示す図」が記載され、図１３には「カード別メッセージパターンの一例を示す図」が記載されている。
　しかしながら、上記（４−１）、（４−２）で検討したように、「カード別メッセージテーブル２２」及び「カード別封入パターンテーブル３２」に関して、発明の詳細な説明に、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、また、「カード別封入パターン／メッセージデータ作成工程Ｓ３」を実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理について記載されていないことから、「カード別メッセージパターン４０」を作成する処理、つまりは「ビリング情報を作成して出力する」処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが明りょうに記載されているとは認められず、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できるとも認められないから、発明の詳細な説明は、当業者が上記（ｃ５）の処理を含む本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　したがって、当審の上記拒絶理由（２）Ｉ）で示したように、「ビリング情報を作成して出力する」処理に関して、発明の詳細な説明中に、単に抽象的、機能的に記載してあるだけで、それを実現するためのコンピュータ（請求データ生成システム）による具体的な情報処理などが不明りょうであり、しかもそれが出願時の技術常識を参酌しても当業者が理解できないため、発明の詳細な説明は、上記（ｃ５）に関して、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
５．まとめ
　以上のように、この出願の発明の詳細な説明は、補正後の請求項１の（ｂ２）、（ｂ３）、（ｃ１）〜（ｃ５）に関して、当業者が補正後の請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず、また、補正後の請求項１の（ｂ２）の記載は特定しようとする技術的事項が明確とは認められないため、請求項１に係る発明は明確でないから、この出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
IV．むすび
　したがって、その他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本件出願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。