【事件の表示】
　特願２００３−３１８６５２「戸の自動気密装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月３１日出願公開、特開２００５−８３１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月１０日に特許出願されたものであって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　  
　  
第２．平成１８年６月２１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
【１】補正後の本願発明
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第１項第４号の規定により、願書に添付した明細書を補正するものであって、その補正事項は、特許請求の範囲の請求項１を、以下のように補正することを含むものである。
　「中空材の一面長手方向にスリット状の開口部を有し、戸の枠部に取り付けられる中空筐体と、この中空筐体に保持され接触対象面に接触可能な弾性材からなるシール部材とを備え、
　このシール部材は、
　前記接触対象面に接触すべき接触部と、
　この接触部から前記中空筐体の内方に延び該中空筐体の開口部に出入り動可能に挿通される摺動部と、
　この摺動部の内端にあって端部が前記中空筐体の開口部とは反対側内面に当接し前記摺動部が突出する方向へ付勢するとともに該摺動部の摺動方向に屈伸可能な弾性変形部とで構成されており、
　前記弾性変形部は、前記摺動部が前記中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で前記中空筐体内に収納されており、
　前記摺動部は、前記接触部の一端から前記弾性変形部の前記端部に至る範囲で前記開口部に出入り動可能に、前記接触部の前記一端から前記弾性変形部の前記端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する
ことを特徴とする戸の自動気密装置。」
　　
　　
【２】当審の検討・判断
［１］補正後の請求項１の「前記摺動部は、前記接触部の一端から前記弾性変形部の前記端部に至る範囲で前記開口部に出入り動可能に、前記接触部の前記一端から前記弾性変形部の前記端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する」との特定事項において、「前記端部」は、文章構成上、同、請求項１の「中空筐体の開口部とは反対側内面に当接」する「弾性変形部」の「端部」を指すものと認められる。
　そうすると、上記「摺動部」の範囲としての「接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲」が、「摺動部」と「弾性変形部」とを合わせた全範囲を意味することになると云うことができるところ、「摺動部」と「弾性変形部」とを合わせた全範囲に渡って「扁平な形状を有する」ことは、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載されておらず、また、それを示唆する記載もなく、さらには、「摺動部」が「摺動部」と「弾性変形部」とを合わせてなる如くのものとなって、その構成が不明確になることからみて、当初明細書等の記載から自明のこととは云えず、そして、「摺動部」が「扁平な形状を有する」ことも、当初明細書等に直接的な記載はない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、新規事項を追加するものと云わねばならないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとするのが相当である。
　　
　　
［２］以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものとするのが相当であるが、上記特定事項が、「摺動部」の構成（即ち、「摺動部」の範囲とその形状）に係るものであると解されること、及び、当初明細書等の記載において、「摺動部」が、「シール部材」における「接触部」の一端から「弾性変形部」の「中空筐体の開口部とは反対側内面に当接」しない側（即ち、「中空筐体の開口部」側）の端部にかけての部分であることが明らかであることからすると、上記特定事項における「前記端部」が「端部」の単なる誤記であると考えられなくもないことであり、さらには、当初明細書等の図１等の記載からみて、「摺動部」が「扁平な形状を有する」ものであることも、ほぼ把握できるところである。
　そうすると、本件補正は、上記特定事項により、補正前の特許請求の範囲を限定的に減縮するものと云うことができるから、念のために、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）を、
　「中空材の一面長手方向にスリット状の開口部を有し、戸の枠部に取り付けられる中空筐体と、この中空筐体に保持され接触対象面に接触可能な弾性材からなるシール部材とを備え、
　このシール部材は、
　前記接触対象面に接触すべき接触部と、
　この接触部から前記中空筐体の内方に延び該中空筐体の開口部に出入り動可能に挿通される摺動部と、
　この摺動部の内端にあって端部が前記中空筐体の開口部とは反対側内面に当接し前記摺動部が突出する方向へ付勢するとともに該摺動部の摺動方向に屈伸可能な弾性変形部とで構成されており、
　前記弾性変形部は、前記摺動部が前記中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で前記中空筐体内に収納されており、
　前記摺動部は、前記接触部の一端から前記弾性変形部の端部に至る範囲で前記開口部に出入り動可能に、前記接触部の前記一端から前記弾性変形部の端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する
ことを特徴とする戸の自動気密装置。」と認定し、
　当該補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
（１）引用刊行物とそれに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−７０５８１号（実開平６−３５５８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「旋回扉の下框自働気密装置」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】アルミニウム、合成樹脂等により形成された中空材の下面長手方向にスリット状開口部を有するガイド部材と、このガイド部材の開口部に上下動可能に挿入されゴム等の弾性材からなるシール材とを具有し、このシール材は、前記ガイド部材の内側面にそって上下方向摺動自在な頭部と、前記開口部に可及的密に挿通される摺動辺部と、床面に接地する接地部とで構成され、前記ガイド部材を旋回扉の下框に設けるようにしたことを特徴とする旋回扉の下框自働気密装置。・・・」（【実用新案登録請求の範囲】）
（ロ）「【作用】
　ガイド部材を旋回扉の下框の内側の側面に取付ける。その際にシール材の下端の接地部が床面に接地したときシール材がガイド部材内にやや押し込まれた状態とする。こうして旋回扉を開閉すれば、シール材の接地部は床面に接地したまま旋回し、床面の高低に対してはシール材の頭部お呼び摺動辺部がガイド部材に対し上下に摺動して追動し、常にシール材の接地部が床面に接した状態で開閉される。したがって旋回扉を閉めたときは、その位置の床面の高さに応じた状態にシール材がおかれ、旋回扉の下框部分を気密に保持する。」（段落【０００７】）
（ハ）「図１は本考案の一実施例を示すもので、図５に示すように旋回扉１の下框１ａの内側面（または外側面）に固着されるガイド部材２と、このガイド部材２に上下摺動可能に支持されるシール材３とからなっている。」（段落【０００９】）
（ニ）「ガイド部材２は、アルミニウム、合成樹脂等からなる断面縦長矩形状の中空材で構成され、その下面長手方向にはスリット状の開口部４が形成されている。そしてガイド部材２の一側外面には旋回扉１へ固着するための両面接着テープ５が貼着されている。この旋回扉１への固着手段は、必ずしも両面接着テープ５によらず、接着剤により固着するようにしてもよい。」（段落【００１０】）
（ホ）「シール材３は、天然または合成ゴム、軟質合成樹脂等の弾性材からなり、前記ガイド部材２の内側面２ａ，２ａに摺接して上下方向摺動可能に嵌挿される頭部６と、この頭部６の下部に連設され前記ガイド部材２のスリット状の開口部４に可及的密に遊嵌される薄肉状の摺動辺部７と、床面に接地する接地部８とで構成されている。・・・そしてガイド部材２の一端からシール材３を挿入したのちガイド部材２の両端は適宜閉鎖される。」（段落【００１１】）
（ヘ）「したがってガイド部材２を旋回扉１の下框１ａの内側面（または外側面）に両面接着テープ５により固着して使用する際にシール材３の下端の接地部８が床面に接したときシール材３がガイド部材２内にやや押し込まれた程度に設定して固着する。こうして旋回扉１を開閉すれば、シール材３の接地部８は接地したまま旋回し、床面の高低に対してはシール材３の頭部６および摺動辺部７がガイド部材２の内側面２ａ，２ａおよび開口部４に対し上下に摺動して追従する。したがって旋回扉１を閉めれば、閉めた箇所の床面にシール材３の接地部８が密接するように接触し、外部からの風や塵埃の侵入を阻止する。これにより床面が建屋の内外に段差（沓摺）がなくとも気密状態を保ち、また床面の扉の幅方向に若干の高低差があってもそれになじむようにシール材３が上下に動いて接触するので気密性が損なわれることがない。」（段落【００１３】）
（ト）そして、図１〜４の記載をみると、シール材３において、摺動辺部７が接地部８からガイド部材２の内方に延びて形成され、摺動辺部７の内端に頭部６が形成され、摺動辺部７が接地部８の一端から頭部６のガイド部材２の開口部側の端部に至る範囲に形成されていることは明らかである。
　これら（イ）〜（ト）の記載事項及び図１〜５の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「中空材の下面長手方向にスリット状の開口部４を有し、旋回扉１の下框１ａに取り付けられるガイド部材２と、このガイド部材２の開口部４に上下動可能に支持されガイド部材２を旋回扉１の下框１ａに取り付けて使用する際に床面に接地したときにはガイド部材２内にやや押し込まれた状態とされ旋回扉１が開閉しても床面に接地したままそれになじむように上下に動いて床面に密接するように接触する弾性材からなるシール材３とを備え、
　このシール材３は、
　前記床面に密接するように接触する接地部８と、
　この接地部８から前記ガイド部材２の内方に延び該ガイド部材２の開口部４に可及的密に挿通されガイド部材に対し上下方向摺動可能にした薄肉状の摺動辺部７と、
　摺動辺部７の内端にあってガイド部材２の内側面２ａ，２ａに摺接して上下方向摺動可能に嵌挿される頭部６とで構成されており、
　前記摺動辺部７は、前記接地部８の一端から頭部６のガイド部材２開口部側端部に至る範囲で前記開口部４に上下方向摺動可能に、前記接地部８の前記一端から前記頭部６のガイド部材２開口部側端部に至る範囲に渡り形成されている
旋回扉の下框自働気密装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、実願昭５８−１６８１６３号（実開昭６０−７３７９７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「戸当り保持装置」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「１）戸板の側端部に形成される凹溝に，弾性に富んだ軟質材で形成される戸当り体の後端部を嵌合して，該戸当り体を前後方向進退自在に保持せしめ，同戸当り体の後端部と凹溝の底部の間にバネ構造体を介在せしめ，該バネ構造体を戸当り体と一体に形成せしめてなる戸当り保持装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「〔技術分野〕
　本考案は，引戸，折り畳み扉等を構成する戸板の側端部に形成される凹溝に，弾性に富んだ軟質材で形成される戸当り体の後端部を嵌合してなる戸当り保持装置に関するものである。」（明細書１頁１２〜１６行）
（ハ）「なお，本考案においては，第４図に示す実施例の如く，戸当り体３の後端部４に一体に形成されるバネ構造体５が，略Ｗ字状に折曲した形状であっても良く，又，第５図に示す実施例の如く，戸板１の側端部に直接に凹溝２が形成されるものであっても良く，又，戸当り体３の後端部４に一体に形成されるバネ構造体５が，略円形状であっても良いものである。」（明細書４頁１１〜１８行）
（ニ）そして、第４，５図をみると、戸板１の側端部に形成された凹溝２内に、戸当り体３の後端部４がそれと一体のバネ構造体５とともに、後端部４が凹溝２の開口部側にほぼ当接し、バネ構造体５が開口部とは反対側内面である凹溝２の底部にほぼ当接するように収納されていることは明らかである。
　　
（２）対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　刊行物１記載の発明の「開口部４」，「旋回扉１」，「下框１ａ」，「ガイド部材２」，「ガイド部材２の開口部４に上下動可能に支持され」，「床面」，「ガイド部材２を旋回扉１の下框１ａに取り付けて使用する際に床面に接地したときにはガイド部材２内にやや押し込まれた状態とされ旋回扉１が開閉しても床面に接地したままそれになじむように上下に動いて床面に密接するように接触する」，「シール材３」，「密接するように接触する」，「接地部８」，「開口部に可及的密に挿通されガイド部材に対し上下方向摺動可能にした」，「薄肉状の摺動辺部７」，「旋回扉の下框自働気密装置」が、補正発明の「開口部」，「戸」，「枠部」，「中空筐体」，「中空筐体に保持され」，「接触対象面」，「接触対象面に接触可能な」，「シール部材」，「接触すべき」，「接触部」，「開口部に出入り動可能に挿通される」，「摺動部」，「戸の自動気密装置」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「摺動辺部７の内端にあってガイド部材２の内側面２ａ，２ａに摺接して上下方向摺動可能に嵌挿される頭部６」と、補正発明の「摺動部の内端にあって端部が中空筐体の開口部とは反対側内面に当接し摺動部が突出する方向へ付勢するとともに該摺動部の摺動方向に屈伸可能」で「摺動部が中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で中空筐体内に収納され」た「弾性変形部」とが、「摺動部の内端にあって中空筐体内に収納されている部分」で技術的に共通するとともに、
　刊行物１記載の発明の「摺動辺部７は、接地部８の一端から頭部６のガイド部材２開口部側端部に至る範囲で開口部４に上下方向摺動可能に、接地部８の一端から頭部６のガイド部材２開口部側端部に至る範囲に渡り形成されている」と、補正発明の「摺動部は、接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲で開口部に出入り動可能に、接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する」とが、「摺動部は、接触部の一端から摺動部の内端にあって中空筐体内に収納されている部分の中空筐体開口部側端部に至る範囲で開口部に出入り動可能に、接触部の一端から摺動部の内端にあって中空筐体内に収納されている部分の中空筐体開口部側端部に至る範囲に渡り形成されている」で技術的に共通する。
　そうすると、両者は、
　「中空材の下面長手方向にスリット状の開口部を有し、戸の枠部に取り付けられる中空筐体と、この中空筐体に保持され接触対象面に接触可能な弾性材からなるシール部材とを備え、
　このシール部材は、
　前記接触対象面に接触すべき接触部と、
　この接触部から前記中空筐体の内方に延び該中空筐体の開口部に出入り動可能に挿通される摺動部と、
　この摺動部の内端にある部分とで構成されており、
　前記摺動部の内端にある部分は、中空筐体内に収納されており、
　前記摺動部は、前記接触部の一端から前記摺動部の内端にあって中空筐体内に収納されている部分の中空筐体開口部側端部に至る範囲で前記開口部に出入り動可能に、前記接触部の前記一端から前記摺動部の内端にあって中空筐体内に収納されている部分の中空筐体開口部側端部に至る範囲に渡り形成されている
戸の自動気密装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　摺動部の内端にある部分に関して、補正発明では、「端部が中空筐体の開口部とは反対側内面に当接し摺動部が突出する方向へ付勢するとともに該摺動部の摺動方向に屈伸可能な弾性変形部」であって、「摺動部が中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で中空筐体内に収納されて」いるのに対して、刊行物１記載の発明では、摺動部（摺動辺部７）の内端にあり、かつ、中空筐体（ガイド部材２）内に収納されているものが、「頭部６」であって「弾性変形部」ではなく、したがって、上記のようなものではない点。
＜相違点２＞
　上記相違点１に関連して、摺動部に関して、補正発明では、「摺動部は、接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲で開口部に出入り動可能に、接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、摺動部（摺動辺部７）は、接触部（接地部８）の一端から「頭部６」の中空筐体開口部側端部に至る範囲のものであって、その範囲で開口部に出入り動可能なものである点、また、その範囲に渡り扁平な形状を有するものであるのか否か定かでない点。
　　
（３）検討
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記（１）２．（イ）〜（ニ）の記載を参照して、特に、第５図の記載をみると、先端接触部と後端部４との間に戸板１端部の凹溝２（補正発明の「中空筐体」に相当する。以下同様。）の開口部に出入り動可能に挿通される摺動部が形成された戸当り体３（「シール部材」）であって、戸板１端部の凹溝２内に、端部が該凹溝２の開口部とは反対側内面である該凹溝２の底部に当接し、摺動部の摺動方向に屈伸可能なバネ構造体５（「弾性変形部」）が収納された戸当り体３の技術が記載されている。
　ここにおいて、上記バネ構造体５が、戸当り体３の摺動部を該凹溝２外へ突出する方向に付勢された状態で該凹溝２内に収納されているのか否か定かでないが、弾性変形材をシール部材の摺動部が中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で中空筐体内に収納することは、例えば、実願昭６１−１８１３３６号（実開昭６３−８５７８７号）のマイクロフィルム（雄のクッション3（「シール部材」）の嵌合片5後面に設けた弾性体7が、端部材20（「中空筐体」）の嵌合穴6の内周面に弾接することによって、その当接片31（「接触部」及び「摺動部」）が嵌合穴6から突出する方向に雄のクッション3を付勢する旨の記載がある。明細書５頁９行〜７頁１行の記載を参照。），実願昭５２−１６１５２６号（実開昭５４−８６８３３号）のマイクロフィルム（断面Ｔ字型スライド杆14（「接触部」及び「摺動部」）に装着したバネ部材15のバネ性により、扉本体11の側端面（「中空筐体」）から断面Ｔ字型スライド杆14の頭部を進出する方向に付勢する旨の記載がある。明細書２頁５行〜３頁７行の記載を参照。）に記載されているように、当該技術分野においては、従来から周知の技術であると云うことができる。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の特定事項は、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載の技術を適用する際に、上記のような周知の技術を考慮することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　上記＜相違点１について＞の検討によると、刊行物１記載の発明において、摺動部（摺動辺部７）の内端にあり、かつ、中空筐体（ガイド部材２）内に収納されている「頭部６」を、「弾性変形部」とすることが、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云えるのであるから、同様に、「摺動部は、接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲で開口部に出入り動可能」であるとの上記相違点２に係る補正発明の特定事項も、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえず、
　また、「接触部の一端から弾性変形部の端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する」との上記相違点２に係る補正発明の特定事項については、上記［１］及び［２］の序で述べたとおり、本願の当初明細書等の特許請求の範囲又は明細書に、それについての直接的記載或いは示唆はないが、図１等の記載をみると、「接触部」（符号「５」が付された部分）の一端から「弾性変形部」（符号「７」が付された部分）の端部に至る範囲に渡る「摺動部」（符号「６」が付された部分）が「扁平な形状を有する」ものとなっている態様のものがほぼ把握できるところであり、一方、刊行物１記載の発明の「摺動辺部７」も、図１等の記載をみると、補正発明の上記「摺動部」と同様の態様のものがほぼ把握できるから、上記特定事項の点において、補正発明と刊行物１記載の発明との間に格別の差異はないものと云わなければならない。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載の技術並びに周知の技術から、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
（４）作用効果・判断
　そして、補正発明全体の効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものがあると云うことができないから、補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
【３】まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、また、仮に、本件補正により補正された請求項１の特定事項における「前記端部」が「端部」の単なる誤記であって、特許請求の範囲を限定的に減縮するものであるとしても、同法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
第３．本願発明について
　平成１８年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年４月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　中空材の一面長手方向にスリット状の開口部を有し、戸の枠部に取り付けられる中空筐体と、この中空筐体に保持され接触対象面に接触可能な弾性材からなるシール部材とを備え、
　このシール部材は、
　前記接触対象面に接触すべき接触部と、
　この接触部から前記中空筐体の内方に延び該中空筐体の開口部に出入り動可能に挿通される摺動部と、
　この摺動部の内端にあって端部が前記中空筐体の開口部とは反対側内面に当接し前記摺動部が突出する方向へ付勢するとともに該摺動部の摺動方向に屈伸可能な弾性変形部とで構成されており、
　前記弾性変形部は、前記摺動部が前記中空筐体外へ突出する方向に付勢された状態で前記中空筐体内に収納されている
ことを特徴とする戸の自動気密装置。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とそれの記載事項は、上記第２．【２】［２］（１）に記載したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記第２．【２】［２］で検討した補正発明を特定するための、「摺動部」に関する「前記摺動部は、前記接触部の一端から前記弾性変形部の端部に至る範囲で前記開口部に出入り動可能に、前記接触部の前記一端から前記弾性変形部の端部に至る範囲に渡り扁平な形状を有する」との特定事項を省いたものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記第２．【２】［２］（２）〜（４）で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
［３］むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。