【事件の表示】
　平成　７年特許願第５２１４６６号「内部耐火性冷却器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２４日国際公開、ＷＯ９５／２２７３２、平成１０年　２月１７日国内公表、特表平１０−５０１８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月１６日の出願（優先権主張、平成６年２月１６日、オーストラリア）であって、平成１６年９月１６日付けで手続補正され、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月３１日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１６年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「外殻とこの外殻に接続された外部冷却液源とを有する炉に用いられるウォールライニングであって、上記ライニングは前記外殻に隣接する耐火性ライニングを有し、上記耐火性ライニングは炉の稼働中高温にさらされる加熱面を有し、上記耐火性ライニングは高熱伝導性材料の複数の冷却エレメントを含み、前記エレメントは前記加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長され、各エレメントは加熱面に近接して位置するエレメント末端から炉の外殻へと至る連続した熱伝導路をそれぞれ形成し、また前記複数のエレメントは、炉の稼働の間、当該エレメント付近の炉の加熱面に実質的に均一な温度を提供できるように、炉のホットスポットに比較的集中し、炉のより冷たい部位においては比較的少ない数となるように、耐火性ライニング中に分散し、前記エレメントは、炉の加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長されているが、該耐火性ライニングを貫通するまで延長されたものではないことを特徴とするウォールライニング。　」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜１６に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記　
刊行物１：特開平１−１５５１８９号公報
刊行物２：特開平５−９９４２号公報
刊行物３：特開平４−３２９８１４号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された特開平１−１５５１８９号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（イ）「外殻冷却壁の炉内側面との接触面積を多く取るような形状をした熱伝導率の高い冷却体を、炉壁を構成する耐火物中に多数配置することを特徴とする工業窯炉の炉壁耐火物の冷却方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（ロ）「第４図（ａ）は銅製錬自溶炉反応塔の炉壁構造を示し、この反応塔では、炉内温度は１３００〜１４００℃であり、炉壁煉瓦の維持のため、銅製の水冷式冷却板４が多数使用されている。冷却板４と冷却板４の間隔は約７０ｃｍで、炉壁はその間の厚み約３５ｃｍの耐火煉瓦と不定形耐火物からなる。反応塔外殻である鉄皮１３は水冷ジャケットとなっている。本発明の冷却体を使用しない場合、炉壁耐火物とスラグコーティングの残存厚みは、冷却板４と冷却板の中央部分の侵食の最も大きい部分で約１９ｃｍとなり炉内面は第４図（ｂ）のように波打った形となる。自溶炉反応塔の炉壁耐火物の侵食は数ケ月で終了し、残存厚みはその後安定する。本発明の冷却方法を適用した１８ケ月後でも第４図（ｃ）のようにほとんど侵食されていない。冷却板と冷却板の中央部分での残存厚みは約３８ｃｍでスラグコーティングの厚みを考慮しても耐火煉瓦の侵食はわずかである。
　この実施例で用いた冷却体８は第５図に示すように厚み３ｍｍの銅板を曲げ加工したもので、熱伝導部の長さ２７５ｍｍ、放熱部の長さ９０ｍｍで耐火煉瓦１２を両側からはさむように、即ち目地部に２枚入れるように配置した。炉内温度が高いので銅製の冷却体が直接炉内に入ると先端部分が溶け落ちるため、伝熱部の長さは炉壁の厚みより７５ｍｍ短くした。」（第３頁左下欄１０行〜同頁右下欄１５行）
　
（ハ）「熱負荷の大きな工業窯炉では、その熱負荷と冷却能力がバランスするまでは、炉壁耐火物は比較的短期間で損耗し、以後残存耐火物の厚みは安定してくる。
　冷却板冷却式では、冷却板と冷却板の中間部分では冷却能力が劣るので炉壁の損耗が大きく、冷却板周辺で良く残存するため、炉内面が波打ったような形となる。このため、冷却板の先端部分の熱負荷が大きくなり、漏水事故が発生することがある。炉壁の維持という点では、冷却板自体が煉瓦の支えとなるので、煉瓦の崩落は少ない。しかし、冷却板の挿入枚数には実用上限界があり、高濃度酸素製錬などの熱負荷が特に高い場合、損耗が鉄皮にまで達することがある。ステーブ冷却式、散水冷却式、ジャケット冷却式では、炉壁耐火物がほぼ平滑に浸食される。しかし、熱負荷の大きい部分では炉壁煉瓦の残存厚みが薄くなり、煉瓦の抜け落ち、崩落等でステーブクーラあるいは鉄皮が直接高温雰囲気にさらされ、鉄皮亀裂などの炉体の損傷が発生し易くなる。」（第２頁左上欄下４行〜同右上欄１６行）
　
（ニ）「本発明による工業窯炉の炉壁耐火物の冷却方法は鉄皮やステーブクーラなどの窯炉外殻側の冷却面との接触面接が広い放熱部と、熱を炉内や炉壁耐火物から放熱部へ伝える熱伝導部とからなる多数の冷却体を、耐火物と一体であるいは耐火煉瓦の間に配置して炉壁全体の熱伝導率を均一に高めることを特徴とする。」（第２頁左下欄１１〜１７行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　引用文献の（ロ）の「第４図（ａ）は銅製錬自溶炉反応塔の炉壁構造を示し、・・・炉壁煉瓦の維持のため、銅製の水冷式冷却板４が多数使用されている。・・・炉壁はその間の厚み約３５ｃｍの耐火煉瓦と不定形耐火物からなる。反応塔外殻である鉄皮１３は水冷ジャケットとなっている。・・・この実施例で用いた冷却体８は第５図に示すように厚み３ｍｍの銅板を曲げ加工したもので、熱伝導部の長さ２７５ｍｍ、放熱部の長さ９０ｍｍで耐火煉瓦１２を両側からはさむように、即ち目地部に２枚入れるように配置した。炉内温度が高いので銅製の冷却体が直接炉内に入ると先端部分が溶け落ちるため、伝熱部の長さは炉壁の厚みより７５ｍｍ短くした。」という記載によると、引用文献には、「銅製の水冷式冷却板が多数使用され、炉壁は耐火煉瓦と不定形耐火物からなり、反応塔外殻である鉄皮は水冷ジャケットとなっており、厚み３ｍｍの銅板を曲げ加工した、熱伝導部の長さ２７５ｍｍ、放熱部の長さ９０ｍｍである冷却体を、耐火煉瓦を両側からはさむように配置し、熱伝導部の長さを炉壁の厚みより７５ｍｍ短くした、銅製錬自溶炉反応塔の炉壁構造」が記載されているといえる。
　そして、（イ）には、上記冷却体が「熱伝導率の高い冷却体」であって、「炉壁を構成する耐火物中に多数配置する」ことが記載されている。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「反応塔外殻である鉄皮が水冷ジャケットとなっている銅製錬自溶炉反応塔の炉壁構造であって、銅製の水冷式冷却板が多数使用され、炉壁は耐火煉瓦と不定形耐火物からなり、厚み３ｍｍの銅板を曲げ加工した、熱伝導部の長さ２７５ｍｍ、放熱部の長さ９０ｍｍである多数の熱伝導率の高い冷却体を、耐火煉瓦を両側からはさむように配置し、熱伝導部の長さを炉壁の厚みより７５ｍｍ短くした炉壁構造」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「反応塔外殻である鉄皮」、「炉壁構造」、「厚み３ｍｍの銅板を曲げ加工した、熱伝導部の長さ２７５ｍｍ、放熱部の長さ９０ｍｍである多数の熱伝導率の高い冷却体」及び「耐火煉瓦と不定形耐火物」は、それぞれ、本願発明１の「外殻」、「ウォールライニング」、「高熱伝導性材料の冷却エレメント」及び「外殻に隣接する耐火性ライニング」に相当する。
　そして、引用発明では、「反応塔外殻である鉄皮は水冷ジャケットとなって」おり、この水冷ジャケットが冷却水源に接続されていることは明らかであるから、本願発明１と引用発明は、「外殻に接続された外部冷却液源」を有する炉に用いられる点で一致するといえるし、また、引用発明において、炉壁の炉内側の面が、炉の稼働中に高温にさらされることは明らかであるから、本願発明１と引用発明は、「耐火性ライニングは炉の稼働中高温にさらされる加熱面を有し」ている点でも一致するといえる。
　また、引用文献の（ニ）の「鉄皮やステーブクーラなどの窯炉外殻側の冷却面との接触面接が広い放熱部と、熱を炉内や炉壁耐火物から放熱部へ伝える熱伝導部とからなる多数の冷却体を、耐火物と一体であるいは耐火煉瓦の間に配置して炉壁全体の熱伝達率を均一に高める」という記載によれば、引用発明の冷却体の放熱部は、耐火煉瓦の間に配置され、炉内や炉壁耐火物の熱を鉄皮などの外殻側へ伝えるものであるから、本願発明１と引用発明は、「エレメントは前記加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長され、各エレメントは加熱面に近接して位置するエレメント末端から炉の外殻へと至る連続した熱伝導路をそれぞれ形成し」ている点でも一致するといえる。
　更に、引用発明では、冷却体の「熱伝導部の長さを炉壁の厚みより７５ｍｍ短くし」ており、熱伝導部の末端が耐火物からなる炉壁の内側面まで到達していないことは明らかであるから、 本願発明１と引用発明とは、「エレメントは、炉の加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長されているが、耐火性ライニングを貫通するまで延長されたものではない」点でも一致するといえる。
　
　そうすると、両者は、「外殻とこの外殻に接続された外部冷却液源とを有する炉に用いられるウォールライニングであって、上記ライニングは前記外殻に隣接する耐火性ライニングを有し、上記耐火性ライニングは炉の稼働中高温にさらされる加熱面を有し、上記耐火性ライニングは高熱伝導性材料の複数の冷却エレメントを含み、前記エレメントは前記加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長され、各エレメントは加熱面に近接して位置するエレメント末端から炉の外殻へと至る連続した熱伝導路をそれぞれ形成し、前記エレメントは、炉の加熱面に向って耐火性ライニング中へと延長されているが、該耐火性ライニングを貫通するまで延長されたものではないウォールライニング。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１では、「複数のエレメントは、炉の稼働の間、当該エレメント付近の炉の加熱面に実質的に均一な温度を提供できるように、炉のホットスポットに比較的集中し、炉のより冷たい部位においては比較的少ない数となるように、耐火性ライニング中に分散」されているのに対して、引用発明では、エレメントを集中及び分散して配置されていない点。
　
（３）相違点についての判断
　引用文献の（ハ）の「ステーブ冷却式、散水冷却式、ジャケット冷却式では、炉壁耐火物がほぼ平滑に浸食される。しかし、熱負荷の大きい部分では炉壁煉瓦の残存厚みが薄くなり」という記載によれば、「熱負荷の大きい部分」とは、炉壁面で他の部分よりも高温に加熱される「ホットスポット」のことであると解されるから、引用発明の炉壁構造を用いる工業窯炉においては、炉の稼働中に、このような「ホットスポット」が生じ得るといえる。
　一方、炉壁のホットスポットに、他の部分よりも多い冷却手段を配設して冷却能力を高め、炉壁の侵食を抑制することは、実願昭５０−１５１６８８号（実開昭５２−６３１１０号）のマイクロフィルムなどに記載されるように、本願出願前に周知の事項である。
　そうすると、引用発明において、炉壁のホットスポットには冷却手段である冷却板を多く配設して冷却能力を高め、温度が低い部分には少なく配設するように冷却板を分散することによって、炉壁の加熱面の温度を均一にし、その侵食を抑制すること、すなわち、複数の冷却手段であるエレメントを、炉の稼働の間、エレメント付近の炉の加熱面を均一な温度にするように、炉のホットスポットに比較的集中し、炉のより冷たい部位に比較的少ない数となるように分散することは、当業者が容易に想到し得たことであり、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。