【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８２０４５号「電子辞書装置及び電子辞書プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７６４８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日の出願であって、平成１６年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１６年５月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。その後当審において、平成１９年６月１４日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年８月１７日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされ、同年９月５日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年１１月１２日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願補正発明・補正の目的
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　検索語によって検索された辞書データ内容を表示する表示手段を有し、
　前記表示されているデータ内容から検索語の一部を指定することによって単語の指定されるべき範囲を、指定された文字を含む語句が、辞書データに存在する場合は、該語句を検索語として単語の指定されるべき範囲に自動判定し、該語句が辞書データに存在しない場合は、前記指定手段によって指定された文字を検索語として単語の指定される範囲に自動判定して検索語として指定手段により指定し、指定された検索語の表示形態を指定前とは異ならせて検索語表示手段により表示し、表示される検索語によって関連語検索を検索手段により検索する一連の処理を自動的に行うことを特徴とする電子辞書装置。
　　【請求項２】　前記表示手段は、前記検索手段によって検索された辞書データ内容をスクロールバーによるタッチで１件ずつ表示させるように、新たに開くサブウインドウに表示することを特徴とする請求項１記載の電子辞書装置。
　　【請求項３】　コンピュータを、
　検索語によって検索された辞書データ内容を表示する表示手段と、
  前記表示されているデータ内容から検索語の一部を指定することによって単語の指定されるべき範囲を、指定された文字を含む語句が、辞書データに存在する場合は、該語句を検索語として単語の指定されるべき範囲に自動判定し、
　該語句が辞書データに存在しない場合は、前記指定手段によって指定された文字を検索語として単語の指定される範囲に自動判定して検索語として指定手段により指定し、指定された検索語の表示形態を指定前とは異ならせて検索語表示手段により表示し、表示される検索語によって関連語検索を検索手段により検索する一連の処理を自動的に行うためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
と補正された。
　
　上記補正は実質的に、補正前の特許請求の範囲の請求項１及び３において、指定手段による検索語指定処理、検索語表示手段による表示処理、検索手段による検索処理、の一連の処理が自動的に行われる旨を限定し、補正前の請求項２において、表示手段による辞書データ内容の表示態様を「新たに開くウインドウに表示する」から「スクロールバーによるタッチで１件ずつ表示させるように、新たに開くサブウインドウに表示する」へ限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用例
［引用例１］
　当審において平成１９年９月５日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開平７−８５０５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（１−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報検索装置に関し、特に複数の文字から成る文字列を検索する情報検索装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】検索すべき情報を指定して該情報の検索を行う情報検索装置としては、漢和辞書と国語辞書とを備えていて、漢和辞書で検索された漢字を含む文字列（熟語）の付加情報（熟語意味等）を国語辞書で検索する電子辞書が知られている。」
　　 
（１−イ）「【００２０】ところで、本実施例では、国語辞書検索が行われてステップＳ９において、検索語の見出し語、表記、意味などの付加情報がディスプレイ６に表示されている状態で、ステップＳ１で文字列指定キー１ｇが操作されると、ステップＳ２で文字列指定と判別され、ステップＳ６に進んで文字列指定処理が行われる。ステップＳ６では、範囲指定キー１ｈ及びカーソルキー１ｃを操作して、表示されている文字列から検索文字列の指定が行われる。この指定によって、ステップＳ９においては、検索文字列がディスプレイ６上で反転して他と区別して表示される。この文字列指定モードにおいて、ステップＳ１でサーチキー１ｂが操作されると、ステップＳ２でサーチキー１ｂの操作が判別され、指定された文字列を用いた検索が行われる。」
　　  
（１−ウ）「【００２２】この文字列指定による検索操作の一例を図８を参照して具体的に説明する。同図（ａ）では国語辞書４ｂの検索によって、検索語「愛」についての読み情報、表記情報及び意味情報がディプレイ６に表示されている。この状態で同図（ｂ）に示すように、文字列指定キー１ｇが操作され、カーソルキー１ｃによって文字列「大」が指定されると、ディスプレイ６に文字列「大」が反転表示される。同図（ｃ）（ｄ）では、カーソルキー１ｃによって、指定がそれぞれ文字列「切」及びに文字列「愛」に変更されている。また、同図（ｅ）において、範囲指定キー１ｈとカーソルキー１ｃとの操作によって文字列「感情」が最終的に検索語として指定され、サーチキー１ｂが操作されると、引文字として「感」が選択され、漢字「感」が漢和辞書４ｃから検索される。そして、対応情報格納部４８から漢字「感」を使用する熟語が存在する対応情報格納部４８の領域の最初の文字列の単位対応情報番号Ｎｐが検索され、この情報Ｎｐに基づいて熟語検索処理で目的の検索語「感情」に一致する熟語の位置番号Ｎｐ＋ｋが検索される。この位置番号に基づいて、国語辞書４ｂから目的検索語「感情」の読み情報、表記情報及び意味情報がディプレイ６に表示される（図８（ｆ））。
【００２３】なお、本実施例では、単位対応情報に漢和辞書４ｃでの文字列番号Ｎｐを使用しているが、この対応情報として各領域の先頭アドレスへのポインタを使用することもできる。
【００２４】このように、第１の実施例によると、ディスプレイ６の表示から文字列指定キー１ｇ、カーソルキー１ｃ、範囲指定キー１ｈを操作して、検索文字列を指定しサーチキー１ｅを操作すると、該文字列から引文字が選択され、該引文字を含む文字列の検索によって得られる単位対応情報によって、国語辞書４ｂから、検索すべき文字列の見出し語、表記、意味などの付加情報が検索されるので、ディスプレイ６上で直接文字列を指定して、簡単な操作により短時間で、ディスプレイ６に検索すべき文字列の諸情報を表示し、該文字列に関する情報を取得することが可能になる。」
　
（１−エ）「【００２６】［第３の実施例］図１０は本発明の第３の実施例の構成を示す斜視図であり、本実施例ではマウス７がポインティングデバイスとして具備されており、文字列の指定がこのマウス７によつても行えるようにしてある。本実施例のその他の部分の構成、動作及び効果はすでに説明した第１の実施例と同一である。」
　
（１−オ）「【００２７】［第４の実施例］図１１は本発明の第４の実施例の構成を示す斜視図であり、本実施例では、タッチパネル式のディスプレイ８が使用され、ペン９がポインティングデバイスとして具備されており、文字列の指定がこのペン９でも行えるようにしてある。本実施例のその他の部分の構成、動作及び効果はすでに説明した第１の実施例と同一である。」
　
　上記（１−ア）〜（１−オ）の記載事項及び図面によれば、引用例１には次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。
　
「検索語について、国語辞書検索により取得された見出し語、表記、意味などの付加情報を表示するディスプレイと、
　ディスプレイ上に表示された前記付加情報から、検索文字列の全体を範囲指定することで検索文字列を指定する文字列指定手段と、
　前記文字列指定手段によって指定された検索文字列を反転して他と区別して表示する手段と、
　前記指定された検索文字列についての読み情報、表示情報及び意味情報を検索する手段と、を備えた電子辞書。」  
　
［引用例２］
　当審において平成１９年９月５日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開平５−８１２４４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（２−ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、単語と単語の境界がスペース等の区切り記号によって区切られていない言語で書かれた文章の作成、編集を行う文章編集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、この種の文章編集装置においては、編集を行う範囲の先頭文字位置と末尾文字位置とを指定して編集を行っていた。このため、編集時のキー操作回数が多くなるという問題があり、この点を解決した技術としては、例えば、特開昭６２−２９０９６６号公報に記載された装置がある。この文章編集装置は、文・文節・単語の単位の指定を行う文章構造指定手段と、漢字仮名混じり文字列に対して文・文節・単語の単位および各単語の品詞等の文章構造を解析する手段と、文章構造を記憶する手段とを備え、文章中の編集位置を含む前後の文字列を検索し、文章構造指定手段で指定された単位の文・文節・単語を抽出し、該抽出された単位の文字列を表示し、表示された文字列に対して削除等の編集処理を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来の文書編集装置では、入力中の文章に対しては、編集対象範囲をキー等で指定する必要がないので、編集時の操作性が向上するものの、編集時に文章構造を解析し直す必要があるため、編集速度が遅くなり、また文章編集時に文章構造を記憶するための領域が必要となるので、必要な記憶容量が増大するという問題があった。
【０００４】本発明の目的は、編集時のキー操作を少なくし、且つ少ない記憶容量で編集を行う文書編集装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明では、単語と単語の境界が区切り記号によって区切られていない言語で書かれた文章の作成、編集を行う文章編集装置において、文字列を入力する手段と、前記入力された文字列中の編集位置を指定する手段と、前記単語を格納した辞書手段と、編集内容を指示する手段と、前記指定手段によって指定された編集位置の前方あるいは後方の単語の範囲を、前記辞書手段を検索することによって判定し、該判定された単語の範囲に対して、前記指示された内容の編集を行う手段を備えたことを特徴としている。」
　
（２−イ）「【００１１】次いで、図３（ｂ）の状態で、「編集位置より前の単語を削除する」という編集指示を入力部１２によって入力する。この編集指示も前述したと同様に、特定のファンクションキーを用いる。入力部１２による編集指示で、文章編集制御部１４は、辞書部１５の逆順表記部２４を検索して、編集位置より前にある単語の候補として「列」および「文字列」を取得する。文章編集制御部１４は、取得した複数の文字列のうち最長のものを選択し、その選択された単語の範囲を編集範囲とする。すなわち、図３（ｃ）に示すように、表示部１１には、単語「文字列」が編集範囲として例えば、反転表示される。この時点で、「他の候補を対象とする」という指示を入力部１２を用いて入力することによって、他の候補単語である「列」を編集範囲として修正することができる。そして、入力部１２における「実行」キーの操作指示によって、文章編集制御部１４は、文章バッファ１７に格納された編集中の文章から、編集範囲の文字である「文字列」を削除して、表示部１１には、図３（ｄ）に示すように表示する。」
　
（２−ウ）「【００１３】図５（ａ）から図５（ｅ）は、編集位置にある単語を複写する編集動作例を示す。すなわち、図５（ａ）において、編集位置が単語「バッファ」の先頭位置にあり、この状態で「編集位置にある単語を複写する」という編集指示を入力部１２を用いて入力すると、前述したと同様にして辞書部１５を検索することによって、図５（ｂ）に示すように、単語「バッファ」が編集範囲として表示される。次いで、入力部１２から「実行」キーの操作指示を行うと、文章編集制御部１４は、編集範囲の文字列を複写して一時的に保存するとともに、表示部１１には、図５（ｃ）に示すように編集位置が表示される。次いで、図５（ｄ）に示すように、複写すべき位置に編集位置を移動させる。この状態で、入力部１２によって、「複写する」という編集指示を入力すると、文章編集制御部１４は、一時的に保存された内容を文章バッファ１７中の編集位置に書き込むことによって複写し、表示部１１には、図５（ｅ）に示すように表示される。」
　
　上記（２−ア）〜（２−ウ）の記載事項及び図面によれば、引用例２には、文章編集装置において、単語を指定する時、先頭文字位置と末尾文字位置とを指定する方法ではキー操作回数が多くなる問題を解決するものとして、次の技術的事項が記載されている。  
「表示部に表示された文章中の一文字を指定する手段と、単語を格納した辞書手段とを備え、前記指定手段によって指定された一文字の前方あるいは後方の単語の範囲を、前記辞書手段を検索することによって判定し、表示された文章中の該判定された単語の範囲を反転表示し、該判定された範囲の単語に対して、指示された内容の編集を行う文章編集装置。」
　
［引用例３］
　当審において平成１９年９月５日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した特開平９−１２８３９０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（３−ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、文書イメージを表示し、編集を行う編集範囲を指定して文書編集を行う文書編集装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、ワードプロセッサ等の文書編集装置は、移動、複写、削除、文字修飾等の文書編集作業を行う場合、編集開始位置と編集終了位置とを指定してこれを編集範囲としている。
【０００３】この編集範囲の指定には、通常、キーボードのカーソルキーやマウス、ライトペン、ディジタイザ、トラックボール等のポインティングデバイスが使用されており、これら入力装置を用いて表示画面上のカーソルを移動させ、所望の文字位置や座標位置を指定することによって編集範囲を指定することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上述した従来の文書編集装置は、編集範囲を指定するために厳密に編集開始位置と編集終了位置とを指定するようにしているので、編集の度に例えばカーソルを編集開始位置から編集終了位置まで移動させる必要がある。このため、その編集範囲を指定する際のカーソル移動量が多くなればなる程その操作に多大な時間を要すること、１、２文字からなる文字列を移動もしくは複写させるだけの移動量の少ない操作であってもいちいちホームポジションから手を離さなければならならないこと、及び、編集終了位置の指定を間違えた場合には、再度編集範囲を指定し直すことから、移動量の大小に関係なく面倒になって操作性が悪いという問題があった。
【０００５】例えば、カーソルキーを用いて編集範囲を指定する場合には、カーソル位置をキーストロークに対応して上下左右に一文字ずつ移動させることから、キーストローク数が多くなり、非常に時間のかかるものであった。また、ポインティングデバイスを用いて編集範囲を指定する場合には、ポインティングデバイスの移動に対応してその編集範囲が決定されることから、カーソルキーの操作に比べてスピーディーに操作できる分だけ正確さに欠け、操作ミスを起こしやすいものであった。
【０００６】本発明の課題は、編集範囲の指定作業を容易にして操作性を向上させることが可能な文書編集装置を提供することにある。」
　
（３−イ）「【００１４】請求項４記載の発明に係る文書編集装置は、文書イメージを表示して文書編集を行う文書編集装置において、単語に対応させて文字情報を記憶する単語記憶手段と、表示されている文書イメージから任意の文字を指定する第１の指定手段と、前記第１の指定手段により指定された文字を含めて当該文字に連結される文字から文字列を切り出す切り出し手段と、前記切り出し手段により切り出された文字列の文字情報と前記単語記憶手段に記憶された文字情報とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合により一致が得られた文字列を編集範囲に指定する第２の指定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】以上によれば、単語記憶手段は、単語に対応させて文字情報を記憶し、第１の指定手段は、表示されている文書イメージから任意に文字を指定し、切り出し手段は、第１の指定手段により指定された文字を含めてこの文字に連結される文字から文字列を切り出し、照合手段は、切り出し手段により切り出された文字列の文字情報と単語記憶手段に記憶された文字情報とを照合し、第２の指定手段は、照合手段の照合により一致が得られた文字列を編集範囲に指定する。
【００１６】従って、文書イメージにおいて所望の単語の一文字を指定するだけでその単語を編集範囲に設定するようにしたので、単語の先頭文字から末尾文字までを指定する手間はなく、これによって、編集範囲の指定作業が容易になることから、操作性を向上させることが可能である。」
　
（３−ウ）「【００２３】
【発明の実施の形態】以下に添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）図１は本発明に係る文書編集装置の第１の実施の形態を示すブロック図であり、図２は図１に示した文書情報メモリのメモリ構成の一例を示す図である。図１に示した文書編集装置（以下に本装置と称する）は、例えば、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、単語辞書部４、座標位置入力部５、キー入力部６、文書情報メモリ７、ＶＲＡＭ８、表示部９、外部記憶部１０、及びバス１１より構成されている。
【００２４】ＣＰＵ１は、本装置全体をＲＯＭ２に格納された各種プログラムに従って制御するものあり、ＲＯＭ２は例えば図５〜図８までのフローチャートに従うプログラムを格納している。ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が動作している際のワークエリアとして使用される。単語辞書部４は、文字、記号等の文字列データからなる単語データを登録しており、例えば、表示された文書イメージ中の文字列から単語を切り出す際に、文書イメージを構成する文書情報（文字列データ）に照合させる単語データを供給するものである。」
　
（３−エ）「【００４２】次に、単語の編集範囲を指定する方法について説明する。図８は第１の実施の形態において単語の範囲指定方法の一例を説明する図であり、図９は第１の実施の形態による単語の編集範囲指定処理を説明するフローチャートである。
【００４３】以下の説明では、Ｆで示した単語“営業所”の内、Ｅで示した文字“業”を指定して、単語“営業所”を編集範囲に指定する手順を例に挙げる。まず、表示部９の表示画面において、カーソルキー６５の操作に従って文字“業”の位置にカーソルが移動され、そのカーソル位置で単語指定キー６２の操作が検知されると、図９の単語指定処理をスタートし、そのカーソル位置の位置データがＲＡＭ３に登録される（ステップＳ８０）。
【００４４】そして、カーソル位置にある文字“業”を基点に、文字列の前方に文字をサーチして、この文字列と単語辞書部４に記憶された単語データとの照合を行って、単語データで示される単語の先頭文字から途中もしくは全体と一致する文字列が切り出され、その切り出された文字列を形成する文字列データ（文書情報）がＲＡＭ３に登録される。その際、その文字列データの先頭文字の文字データが編集範囲の内の編集開始位置として記憶される（ステップＳ８１及びＳ８２）。この場合、図８において、Ｅで示す文字“業”を基点とした文字列“営業”が単語データ中の一部の文字列と一致することから切り出されることになる。
【００４５】さらに、カーソル位置にある文字“業”を基点に、文字列の後方に文字をサーチして、この文字列と単語辞書部４に記憶された単語データとの照合を行って、単語データで示される単語の途中から末尾文字もしくは全体と一致する文字列が切り出され、その切り出された文字列を形成する文字列データがＲＡＭ３に登録される。その際、その文字列データの末尾文字の文字データが編集範囲の内の編集終了位置として記憶される（ステップＳ８３及びＳ８４）。この場合には、文字“業”を基点とした文字列“業所”が単語データ中の一部の文字列と一致することから切り出される。
【００４６】このように、文字“業”を基点としてその前方と後方とに同一単語を構成する文字列を切り出せたことで、編集開始位置から編集終了位置までの単語“営業所”が編集範囲として反転表示される（ステップＳ８５）。この後、キー入力部６からリターンキーもしくはＥＳＣ（エスケープ）キーによるキー入力がセンスされる（ステップＳ８６）。その際、リターンキーの入力が検知された場合には、ＲＡＭ３に登録された単語“営業所”の編集開始位置である先頭文字“営”の文字コード及び位置データと編集終了位置である末尾文字“所”の文字コード及び位置データとによって単語“営業所”が編集範囲に指定され、この編集範囲で複写、移動、削除等の編集処理が実行される（ステップＳ８７）。また、ＥＳＣキーが検知された場合には、上記単語“営業所”にかかる各データはＲＡＭ３より削除され、編集処理が中止される（ステップＳ８８）。なお、編集範囲に対する編集内容は、この図９に示したフローチャートに従う処理の実行前、もしくは実行後のいずれであってもよい。」
　
　上記（３−ア）〜（３−エ）の記載事項及び図面によれば、引用例３には、文書編集装置において、単語を指定する時の、単語の先頭文字から末尾文字までを指定する手間をなくすものとして、次の技術的事項が記載されている。
「文書イメージを表示して文書編集を行う文書編集装置において、単語データを登録した単語辞書部と、表示されている文書イメージから任意の文字を指定する第１の指定手段と、前記第１の指定手段により指定された文字を含めて当該文字に連結される文字から文字列を切り出す切り出し手段と、前記切り出し手段により切り出された文字列の文字情報と前記単語辞書部に記憶された文字情報とを照合する照合手段と、前記照合手段の照合により一致が得られた文字列を編集範囲に指定する第２の指定手段と、表示されている文書イメージ中の、前記第２の指定手段により指定された編集範囲を反転表示する手段とを備えた文書編集装置。」
　
［引用例４］
　平成１９年６月１４日付けで通知した拒絶理由に引用され、同年９月５日付けの最後の拒絶理由通知においてなお書きとともに提示された、芹井　磐徹、「オンラインで辞書ソフトを入手　電子英和辞書「ＰＤＩＣ」をビジネスの戦力に」、日経ＰＣ２１、日経ＢＰ社、１９９９年１月１日、第４巻、第１号、ｐ．１２６−１３７（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（４−ア）「バビロンはイスラエルの企業が開発した電子辞書。」（第１３６頁第１欄第８行目〜９行目）
　
（４−イ）「調べたい単語の上で右クリックすると訳が表示される（図５７）。範囲指定したり、クリップボードにコピーする必要はない。」（第１３７頁第３欄第６行目〜１０行目）
　
（４−ウ）図５７には、「調べたい単語の上で右クリックをするだけで訳が表示される。ＰＤＩＣのように対象の範囲指定は必要ない」との説明書きとともに、文章中の「ｓｕｒｇｅｄ」の部分が反転表示され、その近傍に「激しく押し寄せる；込み上げる」との文字をボックス内に表示したものが図示されている。
　
（４−エ）図５８に関し、「マウスでその部分をさらにクリックすると・・・・・」との説明書きがある。
　
（４−オ）図５９には、「図５８の操作だけで、句の訳が表示される。原文も句の表示が反転しており、どの部分の訳語であるかがすぐわかる」との説明書きとともに、文章中の「ｓｔａｒｔｉｎｇ　ｐｏｉｎｔ」の部分が反転表示され、その近傍に「出発点」との文字をボックス内に表示したものが図示されている。
　
　上記（４−ア）〜（４−オ）の記載事項及び図面によれば、引用例４には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　
「表示された文章中の単語の一部がマウスで指定されると、検索語として指定されるべき範囲の自動判定、自動判定された検索語の反転表示、当該検索語による訳検索、までの一連の処理を自動的に行う電子辞書。」 
　
［引用例５］
　平成１９年６月１４日付けで通知した拒絶理由に引用され、同年９月５日付けの最後の拒絶理由通知においてなお書きとともに提示された、藤本　健、「役立つ・差がつく・得をする・パソコン使いこなし術（１２）　翻訳ソフトを使って英語のホームページを読む」、ＡＳＡＨＩパソコン、朝日新聞社、１９９８年１０月１日、第２２９号、ｐ．１１６−１１９ （以下、「引用例５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（５−ア）第１１９頁に、「ブラウザ上に表示された英語のニュース記事の中の分からない単語のところにマウスカーソルを持っていくだけで、日本語での意味と発音記号が表示される。」との説明書きとともに、文章中の「ｍｅｓｓ」の部分が反転表示され、その近傍に発音記号や日本語訳を表示したものが記載されている。
　
　上記（５−ア）の記載事項及び図面によれば、引用例５には次の技術的事項が記載されていると認められる。
　
「表示された文章中の単語の一部がマウスで指定されると、検索語として指定されるべき範囲の自動判定、自動判定された検索語の反転表示、当該検索語による訳検索、までの一連の処理を自動的に行う訳検索装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比する。
（ａ）引用例１記載の発明における、検索語についての「国語辞書検索により取得された見出し語、表記、意味などの付加情報」は、本願補正発明における「検索された辞書データ内容」に相当する。したがって、引用例１記載の発明における「検索語について、国語辞書検索により取得された見出し語、表記、意味などの付加情報を表示するディスプレイ」は、本願補正発明における「検索語によって検索された辞書データ内容を表示する表示手段」に相当する。
（ｂ）引用例１記載の発明における「文字列指定手段」と、本願補正発明における「指定手段」とは、ともに、表示されているデータ内容から検索語を指定するための手段（以下、「検索語指定手段」という。）である点で共通する。
（ｃ）引用例１記載の発明における「検索文字列を反転して他と区別して表示する」ことは、本願補正発明における、検索語の表示形態を指定前とは異ならせて表示することに相当する。
（ｄ）引用例１記載の発明における、指定された検索文字列について「読み情報、表示情報及び意味情報を検索する」ことは、本願補正発明における「関連語検索」を行うことに相当する。そして、「指定された検索文字列」は、「前記文字列指定手段によって指定された検索文字列を反転して他と区別して表示する手段」によって、反転して他と区別して表示される検索文字列でもあるから、引用例１記載の発明における「指定された検索文字列についての読み情報、表示情報及び意味情報を検索する手段」は、本願補正発明における、表示される検索語によって関連語検索を行う検索手段に対応する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
（一致点）
「検索語によって検索された辞書データ内容を表示する表示手段を有し、
　前記表示されているデータ内容から検索語を指定する検索語指定手段と、
　指定された検索語の表示形態を指定前とは異ならせて表示する手段と、
　表示される検索語によって関連語検索を行う手段とを備える電子辞書装置。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明では、検索語指定手段（指定手段）による検索語の指定は、表示されているデータ内容から検索語の一部を指定することにより行われるものであり、指定された文字を含む語句が、辞書データに存在する場合は、該語句を検索語として単語の指定されるべき範囲に自動判定し、該語句が辞書データに存在しない場合は、前記指定手段によって指定された文字を検索語として単語の指定される範囲に自動判定して検索語として指定するものであるのに対し、引用例１記載の発明では、検索語指定手段（文字列指定手段）による検索語の指定は、検索文字列全体を範囲指定することによりなされるものであり、語句が辞書データに存在するか否かに応じて検索語として指定されるべき範囲が自動判定されるものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、指定手段による検索語指定処理、検索語表示手段による表示処理、検索手段による検索処理、の一連の処理が自動的に行われるのに対し、引用例１記載の発明は自動的に行われるものではない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　単語の全部ではなく一部を指定するだけでその単語の指定を可能とすること、および、その実現手法として、指定された文字を含む語句を辞書データを用いて検索し、検索された語句を指定されるべき範囲に自動判定することは、引用例２，３に記載されているように本願出願前より周知の技術である。
　引用例１記載の発明、及び、引用例２，引用例３に記載された上記周知技術は、ともに、表示された文章中から単語を指定する手段を具備した装置に関するものであり、単語の指定に要する操作負担を軽減する技術的課題は、文章編集装置に限らず、表示された文章中から単語を指定する操作を具備した装置であれば一般に存在する課題であって、引用例１記載の発明も当該課題を当然に有するから、引用例１記載の発明において、上記の技術的課題を解決するものとして引用例２，３に記載された上記周知技術を適用し、表示されているデータ内容から検索文字列の一部を指定するだけで検索語としての単語を指定可能とすること、および、指定された文字を含む語句を辞書データを用いて検索し、検索された語句を検索語として指定されるべき範囲に自動判定することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、引用例２，３には、指定された文字を含む語句が辞書データに存在しない場合については記載されていないが、あらゆる語句が登録された万能な辞書データはおよそあり得ず、したがって、語句が辞書データにない場合が生じ、ない場合の処置が必要であることは、当業者にとって明らかである。そして、語句が辞書データにない場合の処置として、指定された文字のみを検索語として指定される範囲とすることは、単語範囲の自動判定機能を有しない装置では一般に、単語の一文字を指定した場合、当該指定された文字のみが指定されること等を参酌の上、当業者が適宜決め得る設計的事項である。
　よって、引用例１記載の発明において、引用例２，引用例３に記載された周知技術に基いて、文字列指定手段を「前記表示されているデータ内容から検索語の一部を指定することによって単語の指定されるべき範囲を、指定された文字を含む語句が、辞書データに存在する場合は、該語句を検索語として単語の指定されるべき範囲に自動判定し、該語句が辞書データに存在しない場合は、指定手段によって指定された文字を検索語として単語の指定される範囲に自動判定して検索語として指定する」ものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　辞書検索装置において、表示された文章中の単語の一部がマウスで指定されると、検索語として指定されるべき範囲の自動判定、自動判定された検索語の反転表示、当該検索語による辞書検索、までの一連の処理を自動的に行うことは、引用例４，引用例５に記載されているように周知である。引用例１記載の発明、及び、引用例４，引用例５記載の上記周知技術は、ともに、辞書検索装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用例１記載の発明において上記周知技術を適用し、「文字列指定手段」を、表示された付加情報中の単語の一部が指定されると、検索語として指定されるべき範囲を自動判定するものとした上で（なお、範囲の自動判定を本願補正発明の「指定手段」と同様の手法により行うことの想到容易性については、上記（相違点１について）で検討したとおりである。）、当該「文字列指定手段」による検索語指定処理から、「表示する手段」による反転表示処理、「検索する手段」による検索処理、までの一連の処理を自動的に行うものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、審判請求人は平成１９年１１月１２日付け意見書において、「語句が辞書データにない場合の処置として、出願人は当業者であれば、指定された文字のみを指定される範囲とし、自動的に検索を行うことはぜずに、一旦、確認をした後に確定ボタンを押すなどの操作を行うことに想到するのが一般的と考え、自動的に検索までの一連の処理を行うことまでは示唆されていないと考えますし、当業者が容易に発明できたものではないと考えます。」旨主張している。しかしながら、上記（相違点１について）に記載したとおり、語句が辞書データにない場合の処置として、指定された文字のみを検索語として指定される範囲とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、指定された文字のみを指定される範囲とした後の処理として、利用者による確認・確定操作を経るか、それとも、語句が辞書データにある場合と同様に、引用例４，引用例５記載の上記周知技術を適用して得られるとおりに、確認・確定操作を経ずに検索までの一連の処理を自動的に行うものとするかは、当業者が適宜選択し得ることであって、この点に格別の創作性を是認することはできない。
　
　また、本願補正発明の効果も、引用例１〜５に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
１．本願発明
　平成１９年１１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、同年８月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
「検索語によって検索された辞書データ内容を表示する表示手段と、
　前記表示されているデータ内容から検索語の一部を指定することによって単語の指定されるべき範囲を、指定された文字を含む語句が、辞書データに存在する場合は、該語句を検索語として単語の指定されるべき範囲に自動判定し、該語句が辞書データに存在しない場合は、前記指定手段によって指定された文字を検索語として単語の指定される範囲に自動判定して検索語として指定する指定手段と、
　前記指定手段によって指定された検索語の表示形態を指定前とは異ならせて表示する検索語表示手段と、
　前記検索語表示手段によって表示される検索語によって関連語検索を行う検索手段とを備えることを特徴とする電子辞書装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１９年９月５日付けで通知した最後の拒絶理由に引用した引用例１〜３及びその記載事項は、上記「第１　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から、指定手段による検索語指定処理、検索語表示手段による表示処理、検索手段による検索処理、の一連の処理が自動的に行われる旨の限定を省いたものである。そうすると、本願発明と引用例１記載の発明とは、上記「第２　３．」に記載した（一致点）で一致し、（相違点１）の点で相違する。そして、上記「第２　４．」の（相違点１について）に記載した理由により、（相違点１）に係る事項は、引用例２，３に記載された周知技術を参酌することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果も、引用例１〜３に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、及び引用例２，３に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。