【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５４１６８号「動圧軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８２４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１１年９月８日の出願であって、平成１８年３月２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで手続補正がなされるとともに、同年４月２８日付けでさらに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】ハウジングに軸が挿入され、上記ハウジングの軸受部または上記軸の外周面の少なくとも一方に動圧溝が形成された動圧軸受において、
　上記軸は、上記軸受部に隣接し、上記ハウジングの開口に向かって径が減少する先細軸部を有し、
　上記ハウジングは、上記先細軸部に対向し、上記開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する先細内周面を有し、
　上記先細軸部と上記先細内周面とがキャピラリーシール部を構成し、
　上記先細軸部と上記先細内周面との間のクリアランスが上記開口から軸方向の奥側に向かって減少し、
　上記ハウジングの軸受部の周面と上記ハウジングの先細内周面とは軸方向に対し
て直角
　上記ハウジングの軸受部の周面
と
く、
　
上記ハウジングの上記段面と上記先細内周面とが挟む角が鋭角である
と補正された。（なお、下線は、当審において対比の便のために付与したものである。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、ハウジングの軸受部の周面とハウジングの先細内周面とを連ねる「段面」について「直角」と限定するとともに、ハウジングの上記「段面」とハウジングの先細内周面とが挟む「角」について「鋭角」であると限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５０１１１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「Ｖ字状オイルバリヤ溝を有する動力学的溝軸受」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「本発明は、内側軸受部分及びこの内側軸受部分の周りに回転自在の外側軸受部分を有し、これらの軸受部分には互いに連携動作する軸受面を設け、これらの軸受面間には軸受ギャップを設け、この軸受ギャップには動作中潤滑液体が存在し、少なくとも一方の軸受部分の軸受面に溝パターンを設け、外側軸受部分の軸受面には軸受ギャップの境界をなす環状窪みを設けた動力学的溝軸受に関するものである。」（第４頁３行〜８行）
　
　イ；「本発明の目的は、内側軸受部分の周りに外側軸受部分が比較的高速で回転するとき動力学的溝軸受から潤滑液体が漏洩するのを防止する上述の種類の動力学的溝軸受を得るにある。
　この目的を達成するため、本発明動力学的溝軸受は、前記環状窪みの前記軸受ギャップに面する側に外側軸受部分の軸受面に隣接しかつ外側軸受部分の軸受面に鈍角の角度β１をなす第１側面を設けるとともに、前記環状窪みの前記軸受ギャップから遠い方の側に前記外側軸受部分の軸受部分に隣接しかつ前記外側軸受部分の軸受面に鈍角の角度β２をなす第２側面を設けたことを特徴とする。動作中に互いに連携動作する軸受面間に軸受ギャップから漏洩する潤滑液体は環状窪み内に捕捉され、内側軸受部分の周りの外側軸受部分の回転によって潤滑液体に作用する遠心力の作用の下で環状窪みに保持される。環状窪みにおける潤滑液体はメニスカス（三日月形状）を形成し、環状窪みの第１側面及び第２側面に対して或る接触角で接する。この接触角度は潤滑液体の成分、環状窪みを形成する外側軸受部分の材料の成分、動力学的溝軸受の速度に左右される値を有する。環状窪みの第１及び第２の側面は同一の材料で形成する場合、潤滑液体と第１側面との間の接触角度は、潤滑液体と第２側面との間の接触角度に等しくなる。第１側面の鈍角の角度β１は第２の側面の鈍角の角度β２よりも小さいため、即ち、第１側面は第２側面よりも急峻であるため、同一の接触角となるには、第１側面に隣接する環状窪みの底部の上方のメニスカスのレベルは、第２側面に隣接する環状窪みの底部の上方のメニスカスのレベルよりも大きくなる。この結果、メニスカスは、比較的高速では先ず第１側面に隣接する外側軸受部分の軸受面に達し、潤滑液体は第１側面に隣接する環状窪みから流出し、軸受ギャップの毛細管作用又は溝パターンのポンピング作用により軸受ギャップに還流する。メニスカスは、環状窪みの第２側面に隣接する外側軸受部分の軸受面には達せず、潤滑液体は環状窪みの軸受ギャップから遠い方の側からは流出しない。このようにして、比較的高速回転中でも動力学的溝軸受からの潤滑液体の漏洩は阻止される。
　本発明による動力学的溝軸受の好適な実施例においては、前記鈍角の角度β１を１３５°以下とし、前記鈍角の角度β２を１４５°以上とする。この値の角度β１，β２を使用すると、環状窪みの第１側面に隣接するメニスカスと、環状窪みの第２側面に隣接するメニスカスとのレベルの差は、例えば、外部干渉力の作用の下にメニスカスレベルに生ずる変動により潤滑液体が漏洩するのを防止するのに十分なものとなる。」（第５頁１３行〜第６頁１６行）
　
　ウ；「本発明による動力学的溝軸受の更に他の実施例においては、前記内側軸受部分に、前記環状窪みの第２側面に対向配置しかつ前記内側軸受部分の軸受面に対して鈍角の角度β３をなす円錐面を設け、鈍角の角度β３を前記鈍角の角度β２よりも小さくする。鈍角の角度β３の円錐面を使用することにより、環状窪みの第２側面と円錐面との間に、軸受ギャップから見て次第に拡開する環状室を生ずる。動力学的溝軸受が静止しているとき、潤滑液体の一部は軸受ギャップから流出する。この潤滑液体は、環状窪みの第２側面と内側軸受部分の円錐面との間のこの環状室内にメニスカスを形成し、この潤滑液体は、環状室の拡開形状により軸受ギャップに向かう方向の毛細管力を受ける。この毛細管力は、動力学的溝軸受が静止しているときにも動力学的溝軸受からの潤滑液体の漏洩を防止する。」（第７頁３行〜１２行）
　
　エ；「図２ａに示す電動モータ８７においては、ロータ５は回転軸線７の周りにステータ３に対して本発明による動力学的溝軸受８９の第２の実施例によって支承する。電動モータ８７の動力学的溝軸受８９は、はやり外側軸受部分１７の軸受面３５に設けた環状窪み９１を有し、この環状窪み９１により互いに連携動作する軸受面２３，３５間の軸受ギャップ４５を区切る。環状窪み９１の詳細を図２ｂに詳細に示す。動力学的溝軸受９の環状窪み６７と同様に、動カカ的溝軸受８９の環状窪み９１も、軸受ギャップ４５に対向する側に、外側軸受部分１７の軸受面３５に隣接する第Ｉ側面６９を設け、この第１側面６９を外側軸受部分１７の軸受面３５に対して鈍角の角度β１をなすようにし、また軸受ギャップ３５から遠い方の側に、外側軸受部分１７の軸受面３５に隣接する第２側面７１を設け、この第２側面７１を外側軸受部分１７の軸受面３５に対して鈍角の角度β２をなすようにし、角度β１を角度β２よりも小さくする。図２ｂに示すように、窪み９１の側面６９，７１を窪み９１の平坦な円形断面の円筒形底部９３に合流させる。
　図２ｂに示すように、動力学的溝軸受８９の内側軸受部分１５は、滑らかな円形断面の円筒形軸受面２３を設けたシャフト９５を有する。シャフト９５の軸受面２３に円錐面９７を設け、シャフト９５の軸受面２３における他の環状窪み１０１の側面９９を形成する。図２ｂに示すように、側面９９を軸受ギャップ４５に対向する他の環状窪み１０１の側に設ける。円錐面９７は外側軸受部分１７の環状窪み９１の第２側面７１に対向させて配置し、内側軸受部分１５の軸受面２３に対して鈍角の角度β３をなすように形成する。円錐面９７の鈍角β３を環状窪み９１の第２側面７１の鈍角β２よりも小さくし、環状窪み９１の第２側面と円錐面９７との間に環状室１０３を生ずるようにし、この環状室１０３は軸受ギャップ４５から離れる方向に拡開する。図２ｂに示すように、円錐面９７は、軸受ギャップ４５から見て環状窪み９１の第２側面７１を越えて軸線方向に延長させる。」（第１２頁２４行〜第１３頁２１行）
　
　オ；「電動モータ８７及びこのモータに使用した動力学的溝軸受８９の回転中に動力学的溝軸受８９から潤滑液体が漏洩するのを防止する外側軸受部分１７の環状窪み９１の動作は、動力学的溝軸受９の環状窪み６７の動作に対応し、電動モータ８７が高速回転するとき動力学的溝軸受８９から潤滑液体が漏洩するのを防止する。図２ｂは、電動モータ８７並びに動力学的溝軸受８９が静止しているときの外側軸受部分１７の環状窪み９１及び内側軸受部分１５の環状窪み１０１を示し、毛細管作用により潤滑液体１０５の一部が軸受ギャップ４５から滲み出ている状態を示す。図２ｂに示すように、静止状態で軸受ギャップ４５から滲み出た潤滑液体１０５は、外側軸受部分１７の環状窪み９１の第２側面７１と内側軸受部分１５の円錐面９７との間の環状室１０３においてメニスカス１０７を形成する。軸受ギャップ４５から見て環状室１０３は拡開しているため、環状室１０３におてる潤滑液体１０５は軸受ギャップ４５の方向に毛細管力を受ける。電動モータ８７及び動力学的溝軸受８９が静止している間には、この毛細管力が潤滑液体１０５を環状室１０３に保持し、従って、電動モータ８７が静止している間に動力学的溝軸受８９から潤滑液体が漏洩するのを防止する。円錐面９７が軸受ギャップ４５から離れる方向に軸線方向に外側軸受部分１７の環状窪み９１の第２側面７１を越えて延長しているため、環状室１０３はできるだけ大きな容積を有し、電動モータ８７が静止している間に毛細管作用によって比較的多量の潤滑液体を環状室１０３に保持することができる。」（第１３頁２２行〜第１４頁１３行）
　
　上記刊行物１の記載事項ア〜オ及び図２Ａ，２Ｂからみて、本願補正発明の表現に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「外側軸受部分１７にシャフト９５（内側軸受部分１５）が挿入され、上記シャフト９５の外周面には（動圧）溝５５ａ，５５ｂが形成された動力学的溝軸受において、
　上記シャフト９５は、溝５５ｂに隣接し、上記外側軸受部分１７の開口に向かって径が減少する円錐面９７（環状窪み１０１）を有し、
　上記外側軸受部分１７は、上記円錐面９７に対向し、上記開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する第２側面７１（環状窪み９１）を有し、
　上記円錐面９７と第２側面７１との間（環状室１０３）がキャピラリーシール部（毛細管作用によるシール部）を構成し、
　上記円錐面９７と第２側面７１との間のクリアランスが上記開口から軸方向の奥側に向かって減少し、
　上記外側軸受部分１７の軸受面３５の周面と上記外側軸受部分１７の第２側面７１とは鈍角β１で延在する段面（第１側面６９）で連なっており、
　上記外側軸受部分１７の軸受面３５の周面と上記段面とが境を接する周円の径は、上記外側軸受部分１７の第２側面７１と上記段面とが境を接する周円の径よりも小さくされた動力学的溝軸受。」
　
　（３）対比・判断
　本願補正発明の動圧軸受を構成する各部材と刊行物１に記載された発明の動力学的溝軸受を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「動力学的溝軸受」は本願補正発明の「動圧軸受」に機能的に相当し、以下、同様に、「外側軸受部分１７」は「ハウジング」に、「シャフト９５」は「軸」に、「溝５５ａ，５５ｂ」は「動圧溝」に、「軸受面３５」は「軸受部」に、「円錐面９７（環状窪み１０１）」は「先細軸部」に、「第２側面７１（環状窪み９１）」は「先細内周面」に、「円錐面９７と第２側面７１との間（環状室１０３）」は「キャピラリーシール部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ハウジングに軸が挿入され、上記軸の外周面に動圧溝が形成された動圧軸受において、上記軸は、上記軸受部に隣接し、上記ハウジングの開口に向かって径が減少する先細軸部を有し、上記ハウジングは、上記先細軸部に対向し、上記開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する先細内周面を有し、上記先細軸部と上記先細内周面とがキャピラリーシール部を構成し、上記先細軸部と上記先細内周面との間のクリアランスが上記開口から軸方向の奥側に向かって減少し、上記ハウジングの軸受部の周面と上記ハウジングの先細内周面とは段面で連なっており、上記ハウジングの軸受部の周面と上記段面とが境を接する周円の径は、上記ハウジングの先細内周面と上記段面とが境を接する周円の径よりも小さくした動圧軸受。」で一致しており、下記の点で一応相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、ハウジングの軸受部の周面とハウジングの先細内周面とは軸方向に対して直角に延在する段面で連なっており、また、上記ハウジングの上記段面と上記先細内周面とが挟む角が鋭角であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、外側軸受部分１７の軸受面３５と外側軸受部分１７の第２側面７１とは鈍角β１で延在する段面（第１側面６９）で連なっており、また、上記外側軸受部分１７の上記段面と上記第２側面７１とが挟む角については不明である点。
　
　上記相違点について検討した結果は、下記のとおりである。
《相違点について》
　本願補正発明において、ハウジングの軸受部の周面とハウジングの先細内周面とを連ならせるための段面を軸方向に対して直角に延在すること及び上記ハウジングの上記段面と上記先細内周面とが挟む角を鋭角にすることの技術的意義について本願補正明細書の記載を参酌して検討しても、本願補正発明のようにそれぞれの角度を限定した点には格別な技術的意義を認めることができないものである。
　一方、刊行物１に記載された発明では、外側軸受部分１７の軸受面３５と外側軸受部分１７の第２側面７１とは鈍角で延在する段面（第１側面６９）で連なるものではあるが、その鈍角については、１３５°以下であれば十分なものであって、その下限値については格別限定されるものではない。
　そして、動圧軸受において潤滑剤の漏洩を防止するためにハウジングの内周面に形成する潤滑剤漏出防止構造として、ハウジングの内周面の軸受部の周面とハウジングの潤滑剤保持溝とを連ねる段面を軸方向に対して直角とすることは、本願出願前当業者に周知（例えば、原査定の備考欄で例示された特開平８−３４０６５７号公報の図８の（ｄ）参照）の段面形状の一つにすぎないものであって、格別な段面形状とは認めることができないものであって、刊行物１に記載された発明の課題を解決することを阻害しない限り、段面を鈍角とすることに代えて上記周知の軸方向に対して直角とする段面構造を採用できることは当業者であれば容易に理解できる技術事項と認められるものである。
　さらに、ハウジングの軸受部の周面（外側軸受部分１７の軸受面３５）とハウジングの先細内周面（外側軸受部分１７の第２側面７１）とを連ならせる段面（第１側面６９）を軸方向に対して直角に延在すれば、ハウジングの先細内周面は、ハウジングの開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する形状に形成されるものであるから、ハウジングの上記段面と上記先細内周面とで挟む角は必然的に「鋭角」とされるものであることは、当業者であれば自明の事項といえるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の段面形状を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の外側軸受部分１７の軸受面３５と第２側面７１とを連ねる段面（第１側面６９）を鈍角に形成することにかえて、上記周知の軸方向に直角に延在する段面構造を採用するとともに、上記段面と上記第２側面７１との挟む角を鋭角として、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で上記刊行物１と対比して、本願補正発明のような角度を採用することによって格別な作用効果を奏する旨主張している。（平成１８年５月１５日付け手続補正書（方式）の（三）本願発明が特許されるべき理由の（ＩＩ）理由２（進歩性）についての（２）引用文献１〜３についての項参照）
　
　しかしながら、本願補正明細書を参酌して本願補正発明で「ハウジングの軸受部の周面とハウジングの先細内周面とは軸方向に対して直角に延在する段面で連なっており、ハウジングの軸受部の周面と段面とが境を接する周円の径は、ハウジングの先細内周面と段面とが境を接する周円の径よりも小さく、上記ハウジングの上記段面と上記先端内周面とが挟む角が鋭角である」という構成（Ａ１）を採用したことによる技術的意義について検討しても、それぞれの角度を「直角」及び「鋭角」と限定したことには格別な技術的意義を認めることができないものであることは上記のとおりであり、また、本願補正発明のように段面を「直角」とすることは、当業者に周知の事項といえるものであり、刊行物１に記載された発明では、「鈍角」とされるものではあるが、その下限値については格別限定されないものであり、刊行物１に記載された発明が解決しようとする課題を阻害しない限り、本願出願前当業者に知られた技術事項を適宜採用できることは当業者であれば普通に理解できる技術事項であることを考慮すれば、段面を「鈍角」とすることに代えて「直角」とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではないことも上記のとおりである。
　さらに、本願補正発明のように、軸方向に対して直角に延在する段面とすれば、先端内周面は、ハウジングの開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する形状に形成されるものであるから、ハウジングの上記段面と上記先細内周面とで挟む角は必然的に「鋭角」とされるものであって、何ら格別な技術事項とは認めることができない。
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び上記周知の段面形状から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　審判請求時（平成１８年３月３０日）の手続補正（全文補正明細書）をさらに補正した平成１８年４月２８日付けの手続補正（全文補正明細書）が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】ハウジングに軸が挿入され、上記ハウジングの軸受部または上記軸の外周面の少なくとも一方に動圧溝が形成された動圧軸受において、
　上記軸は、上記軸受部に隣接し、上記ハウジングの開口に向かって径が減少する先細軸部を有し、
　上記ハウジングは、上記先細軸部に対向し、上記開口から軸方向の奥側に向かって内径が増大する先細内周面を有し、
　上記先細軸部と上記先細内周面とがキャピラリーシール部を構成し、
　上記先細軸部と上記先細内周面との間のクリアランスが上記開口から軸方向の奥側に向かって減少し、
　上記ハウジングの軸受部の周面と上記ハウジングの先細内周面とは、軸方向に対して略直角に延在する段面で連なっており、
　上記ハウジングの軸受部の周面と上記段面とが境を接する周円の径は、上記ハウジングの先細内周面と上記段面とが境を接する周円の径よりも小さいことを特徴とする動圧軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表平１１−５０１１１２号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、ハウジングの軸受部の周面とハウジングの先細内周面とを連ねる「段面」について「直角」から「略直角」とするとともに、ハウジングの段面とハウジングの先細内周面とが挟む「角」について「鋭角」であるとの限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。