【事件の表示】
　特願２００３−３０４３２４「固体薄層挿入式超音波映像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７７１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　 
１．手続の経緯　
　
　本願は、平成　１５年８月２８日の出願であって、平成１７年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月９日に拒絶査定不服の審判請求が行われるとともに、同年１２月１日付けで手続補正が行われたものである。　
　
２．平成１７年１２月１日付け手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］　
　
　平成１７年１２月１日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
　
（１）平成１７年１２月１日付け手続補正（本件補正）　
　
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された特許請求の範囲）の　
　
「【請求項１】
液体音響媒体を介して被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化し得るようにした液体音響媒体式超音波映像方法において、液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、被検査体を液体音響媒体に触れさせることなく、液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して変化させたあるいは同一にしたうえ被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化することを特徴とする固体薄層挿入式超音波映像方法。」を、　
　
「【請求項１】
液体音響媒体を介して被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化し得るようにした液体音響媒体式超音波映像方法において、
液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、
前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、
被検査体を液体音響媒体に触れさせることなく、液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を、固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して
向上するように
被検査体に超音波を伝達し、
反射エコー
の強度を増幅させたり、高周波数側へ変化させ、これ
　
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項である「液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を、固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して変化させたうえ」について「
向上するように
の強度を増幅させたり、高周波数側へ変化させ、これ
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　
　
（２）引用例　
　
（２−１）引用刊行物１
　新たに引用する、本願出願日前に頒布された刊行物である川嶋紘一郎、水谷忠弘、太田成紀、石川潔「音響整合層を用いた超音波透過率の改善」日本機械学会材料力学部門講演会講演論文集（Vol. A）、1996年9月30日、pp.559-560（以下、「引用刊行物１」という。）には、「音響整合層を用いた超音波透過率の改善」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
ア．第５５９ページ左欄第２行−１１行
「
固体材料内部の欠陥や微細構造の画像化、
のために超音波水浸法が広く用いられている．しかし、水との音響インピーダンスの差が大きい物質については、境界での超音波の透過率が低いため受信波が小さくなる．
　この対策として本実験では、
試片表面に音響整合層を作成し、音響インピーダンスの差を小さくすることで超音波透過率の改善を行った．
　
イ．第５５９ページ右欄第１行−４行
「図２には第１層が水(ｚ１=1.5×10６kｇ／ｍ２ｓ)、第３層がアルミニウム(ｚ３＝17.1×10６kｇ／ｍ２ｓ)であるとき、
第２層の音響インピーダンスによる合成透過率比の変化を示す．
  　
ウ．第５５９ページ右欄第５行−１０行
「
第２層内での超音波波長と層の厚さの比により、２−３層境界面での透過波と、そこで反射して２−１層境界面で反射し再び２−３層境界面に到達する波が干渉することになる．ｚ
１
＜ｚ
２
＜ｚ
３
の層構成において第３層での干渉が強めあう結果となるのは、第２層の厚さが１／４波長の奇数倍のときとなる．
　
エ．第５６０ページ左欄第１行−１２行
「３．実験方法
　
測定試片としてアルミニウム合金(2017-T3,厚さ8mm)を用いた．第２層にはエポキシ樹脂(油化シェルエポキシ,エピコート)を用いた．
　
測定は、水浸法
２）
により試片の裏面反射波の波形をディジタル超音波測定装置
３）
を用いて行った．
　
オ．第５６０ページ右欄第１行−５行及び第３図
「
図３には、（ａ）高分子皮膜無し、（ｂ）被膜厚さ56μm(約1／４波長)の試片の裏面反射波形を示す．これらの波形より、高分子皮膜が存在することで受信振幅が向上し、さらに波数が増加していることから干渉による波の強めあう効果もあることがわかる．
　
カ．第５６０ページ右欄第２７行−３３行
「５．結言
ｉ）
エポキシ樹脂にタングステンの粉末を混入することで音圧透過率が最大である音響インピーダンスにした．
ｉｉ）超音波水浸法において、最適な音響インピーダンスを持つ物質をアルミニウム表面に作成し、かつ被膜の厚さを１／４波長にすることで最大受信振幅を2.59倍に向上することができた．」
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「試片の裏面反射波の波形を測定して固体材料内部の欠陥や微細構造を画像化するために用いられる超音波水浸法であって、前記試片表面に高分子皮膜からなる音響整合層を作成し、音響インピーダンスの差を小さくするとともに前記整合層の厚さを変化させることにより、音響整合層を作成しない水浸法に比較して、超音波透過率を改善し、受信振幅を増大させ、波数を増加させる超音波水浸法。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。
  　
（２−２）引用刊行物２
　新たに引用する、本願出願日前に頒布された刊行物である川嶋紘一郎、太田成紀、磯村紀久、水谷忠弘、石川潔「超音波水浸法による材料の熱劣化評価」日本機械学会第７４期通常総会講演会講演論文集（II）、1997年3月30日，pp.109-110（以下、「引用刊行物２」という。）には、「超音波水浸法による材料の熱劣化評価」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
キ．第１０９ページ左欄第９行−２８行
「高温環境下で使用されている材料には、ボイドや析出物の生成、結晶粒の成長などの微小構造の変化が生じる．これらの個々を非破壊的に識別することは困難であるが、
超音波を用いて試片内部から反射・散乱してくる微小強度の背面散乱波を検出して、微小構造を総合的に評価する方法
この背面散乱波の強度及び周波数特性は、材料の内部構造特性を反映する．
　本研究では、
SM41鋼材(未使用材と経時劣化材４種)の背面散乱波強度を超音波水浸法により測定する．
水と試片との音響インピーダンスの差による透過率の低下があり受信音圧は小さくなる。そこで試片表面上に高分子膜を作成し、受信音圧の改善を図った
２)
．
また、高分子膜の有無による受信音圧の変化を測定する．
　
ク．第１０９ページ左欄第２９行−右欄第１行
「２．試片
　試片は、SM41圧延材より切り出したものを用いた．未使用材とする試片をのぞき、溶鉱炉内コークスガス水平管内1200°Cでそれぞれ、７、１４、３０、６０日間さらし熱劣化させた．
　
試片表面上に、エポキシ樹脂
を用いて膜を形成した．
水と膜の界面での超音波透過率が最大となるように膜圧を１／４波長にした
２）
．
　なお、いずれの試片も金属面を鏡面仕上げとした．」
　
ケ．第１０９ページ右欄第１４行−２１行
「４．実験結果及び考察
　それぞれの試片に対して、
垂直入射で縦波、
なお、それぞれについて高分子膜がない場合（ａ）とある場合（ｂ）を示す．
　
コ．第１１０ページ左欄第１行−１３行及び第４図
「
また、それぞれの波形に高速フーリエ変換を施し、周波数スペクトルを得た．図４に未使用材の垂直入射時の周波数スペクトルを示す．
　
　
により求めた．ここでｆ１＝０Hz、ｆ２＝２０Hzである．ｎの添え字としては、Lが垂直入射、Tが斜角入射を表す．
　表１には、それぞれの試片のｎを未使用材のｎ０で除した値
　Ｒｘ＝ｎｘ／ｎ０ｘ　
を示す．また、高分子膜がある場合にはＲ’ｘで示す．さらに同一の試片において高分子膜があることによる増幅率を
　Ｍｘ＝ｎ’ｘ／ｎｘ　
で表す．これらの添え字ｘはｎの場合にならう．」
　
サ．第１１０ページ右欄第９行−１６行
「
Ｍ
Ｌ
、Ｍ
Ｔ
について、この値が大きいことは透過率の増幅によって、減衰のためノイズに隠れてしまうような散乱をさらにとらえることができたと考えられる。
　
シ．第１１０ページ右欄第１７行−２１行
「５．結言
（１）
試片表面に適当な高分子膜を作成し、水と材料の界面での透過率が大きくすることで、微弱な散乱波をとらえることができた．
　
ス．第４図
　第４図には、高分子膜がある場合と高分子膜がない場合の周波数スペクトルが示され、高分子膜がある場合の周波数スペクトル信号が、高分子膜がない場合の周波数スペクトル信号と比較して増幅するとともに、全体的に高周波側に変化する様子が見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物２には「超音波を用いて試片内部から反射・散乱してくる微小強度の背面散乱波を検出して、微小構造を総合的に評価する方法において、試片表面に高分子膜を作成し、水と材料の界面での透過率を大きくすることで、微弱な散乱波をとらえ、高分子膜がある場合の周波数スペクトル信号が、高分子膜がない場合の周波数スペクトル信号と比較して増幅するとともに、全体的に高周波側に変化する方法」（引用刊行物２記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　
　
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「試片の裏面反射波の波形を測定して固体材料内部の欠陥や微細構造を画像化するために用いられる超音波水浸法」、（ｂ）「試片表面に高分子皮膜からなる音響整合層を作成し」、（ｃ）「音響整合層を作成しない水浸法に比較して、超音波透過率を改善し」及び（ｄ）「受信振幅を増大させる」が、それぞれ本願補正発明の（ａ）「液体音響媒体を介して被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化し得るようにした液体音響媒体式超音波映像方法」、（ｂ）「液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させる」、（ｃ）「液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を、固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して向上するように変化させ」及び（ｄ）「反射エコーの強度を増幅させ」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明において、試片表面に音響整合層を作成した場合に、水浸法における液体音響媒体である水と試片との間に前記音響整合層が介在するから、水が試片に触れないことは明らかである。
　
　したがって、両者は「液体音響媒体を介して被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化し得るようにした液体音響媒体式超音波映像方法において、
液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、
前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、
被検査体を液体音響媒体に触れさせることなく、液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を、固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して向上するように変化させたうえ、
被検査体に超音波を伝達し、
反射エコーの強度を増幅させ、これに基づいて被検査体の内部を映像化する固体薄層挿入式超音波映像方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
  　
（相違点）　
　前記液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、反射エコーを、本願補正発明が、「高周波数側へ変化」させているのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、「高周波数側へ変化」させているか否か明確ではない点。
  　
　上記相違点について検討する。　
　
　上記２．（２）オ．に摘記したように、引用刊行物１記載の発明においては、高分子皮膜が存在することで裏面反射波形の受信振幅が向上し、さらに「波数が増加」していることが示されており、音響整合層が存在することにより裏面反射波形の振幅だけでなく、「波形」にも変化を及ぼすことが示唆されている。
　一方、引用刊行物２記載の発明は、超音波を用いて試片内部の評価を行う水浸法に係る技術において、水と試片との間に音響整合層を密着させ、反射波の周波数スペクトルすなわち「波形」を変化させる点で引用刊行物１記載の発明と共通するものであるから、引用刊行物１記載の発明において、受信振幅を増大させ、波数を増加させる音響整合層を、引用刊行物２記載の発明のように、高分子膜がない場合の周波数スペクトル信号と比較して増幅するとともに、全体的に高周波側に変化する整合層とすることにより本願補正発明とすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
　
３．本願発明について　
　
（１）本願発明　
　
　平成１７年１２月１日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、願書に最初に添付された特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用例　
　
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である燈明泰成，坂真澄「ドライコンタクト超音波伝達に伴う高周波遮断の改善」日本機械学会東北支部第３７期総会・講演会講演論文集、日本機械学会東北支部、2002年3月16日、pp.74-75（以下、「引用刊行物４」という。）には、「ドライコンタクト超音波伝達に伴う高周波遮断の改善」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　
　
ア．第７４ページ左欄第１行−１１行
「１．緒言
　
近年、電子デバイス製品、複合材料をはじめとする水を嫌う被検査物を水等に触れさせることなく高分解能な検査が行えるドライコンタクト超音波法（DCUT、Dry-contact ultrasonic technique）が開発されている
(1)(2)
．
同手法は水と被検査物との間に高分子フィルムを挿入し、フィルムと被検査物との間を減圧することでドライコンタクト界面を形成したのち超音波探傷を実施するもの
　
イ．第７４ページ左欄第１７行−３２行
「２．基礎理論
　２・１　薄膜減衰係数　水中に反射板を配置し、超音波を反射板表面に垂直入射する一次元弾性波動場において、反射板からの表面エコーηsurface（ｆ）を受信する場合を考える．図１に示すように探触子と反射板の間に厚さｔｍの薄膜を挿入した場合、ｔｍ≒０より薄膜挿入に伴う水中伝搬距離Ｌの減少が無視できるものとしてηsurface（ｆ）は次式となる．
　　　
　
ここでηemission（ｆ）は入射波、
ａ（ｆ）は超音波減衰係数、ｔ
123
（ｆ）は３層通過時の音圧通過率、
　
ウ．第７４ページ左欄第４０行−右欄第２３行
「２・２　理論モデル　
超音波を被検体表面に垂直入射する一次元弾性波動場において、被検体の底面エコーη
back-wall
（ｆ）を受信する場合を考える．
　
　　
　
ここでｔ12＝［２Ｚ２］／［Ｚ１＋Ｚ２］は音圧通過率、下添え字ｓは被検体、ａは空気を示す．また、ＣPE（ｆ）はドライコンタクト界面で生じる周波数成分の遮断の影響を表し、Ｄ３≒Ｄ４を仮定して式（８）で与えられる．すなわちＣPE（ｆ）が大きいほど遮断の影響が少なく、完全な連続界面ではＣPE（ｆ）＝１となる．
　　
　
　またｒは、反射源の相違（ＤＣＵＴでは被検体／空気界面、水浸法では被検体／水界面）により生じる項であり、これを考慮した
基準化周波数スペクトルＮ（ｆ）／ｒは式（９）に示すように超音波減衰、音響インピーダンス整合に起因するそれぞれの項
Ｉ（ｆ）
との積で与えられる．
　
」
　
エ．第７５ページ左欄第１行−２６行及び表１
「３．実験結果
　3・1　高分子フィルム減衰係数　　PVDC、PVC、PEフィルムのａｍ（ｆ）を、図１に示す実験条件下のもと式（４）により算出した．用いた超音波探触子は V390‐SU/RM（公称周波数　50MHz、振動子径　6.35mm、焦点距離 12.7mm、Panametrics,Inc.)である．また、算出には表１に示すフィルム物性値および
Z
w
＝1.506MNm
−３
s 
　
3・2　ドライコンタクト超音波伝達　　PVDC、PVC、PEフィルムを用いた DCUTにより、アクリル樹脂（ｔ
ｓ
＝2.0mm)のη
back-wall
（ｆ）を収録した．
図４に DCUTおよび水浸法により得られたη
back-wall
（ｆ）を示す．
図４より、PVDCおよびPVC フィルムを用いたDCUTで高周波数成分が高効率に伝達されている
　　　　　　　Table 1 Acoustic Properties of plastic films
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Plastic　　　ｔｍ　　　　　
Z
ｍ
　film　　　（μm）　（MNm−３s）　（ｋｇ／m３）　（ｍ／ｓ）
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　PVDC　　　10.5　　　　
1.957
　PVC　　 　10.0　　　　
1.833
　PE　　　　13.0　　　　1.751　　　　　 906　　 　　1933
――――――――――――――――――――――――――――――――――
　Here, ｔｍ　is the thickness of film, Zｍ is acoustic impedance, ρｍ is density, and Cｍ is ultrasonic velocity.」
　
オ．第７５ページ右欄第１行−２６行
「４．考察
前節で収録したηback-wall（ｆ）から、ＣPE（ｆ）を式（８）により算出した．算出には
Z
ｓ
 = 3.186 MNm
−３
s
いずれのフィルムもZ
ｍ
が同程度であることからＩ（ｆ）に差異は認められないが、
　ドライコンタクト界面で生じる周波数成分の遮断を改善するため、ａｍ（ｆ）の最も小さなPEフィルムに粘着付与剤を添加したPE♯フィルムを用いて、前節と同様にηback-wall（ｆ）を収録、ＣPE（ｆ）を算出した．図５（ｄ）はPE♯フィルムのスペクトル分離結果である．図５（ｃ）と（ｄ）との比較より、Ａ（ｆ）およびＩ（ｆ）に差異は認められないが、粘着付与剤の添加によりｆｐ〜ｆU−6dBの高周波数帯域におけるＣPE（ｆ）が著しく向上しており、周波数成分の遮断が改善されていることが明らかである．
さらに、このPE
♯
フィルムを用いたDCUTによりQFP（当審注：Quad Flat Package）の内部はく離検査を行った．図６はQFP内部のＣスコープであり、ICチップと素子搭載板との間のはく離部が明瞭に検出されている．
　
カ．第４図
　第４図には、DCUTおよび水浸法により得られた底面エコーηback-wall（ｆ）の周波数スペクトルが示されると共に、PVDC及びPVCフィルムを用いた DCUTにより得られたスペクトルが、水浸法（Immersion）により得られたスペクトルよりも底面エコーが大きく、全体的に低周波側へ変化している様子が見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物４には「水と被検査物との間に高分子フイルムを挿入し、フイルムと被検査物との間を減圧することでドライコンタクト界面を形成したのち超音波探傷を実施して被検査物内部のＣスコープを得るドライコンタクト超音波法において、上記高分子フィルムとしてPVDCおよびPVC フィルムを用いたDCUTにより、水浸法により得られたスペクトルよりも底面エコーが大きく、全体的に低周波側へ変化している底面エコーを得る超音波法。」（引用刊行物４記載の発明）が記載されているものと認められる。
　
（３）対比・判断　
　
　本願発明と上記引用刊行物４記載の発明とを対比する。
　
　引用刊行物４記載の発明の「水」、「被検査物」、「高分子フィルム」、「フイルムと被検査物との間を減圧する」、「被検査物内部のＣスコープを得る」、「超音波法」、「水浸法」及び「底面エコー」が、それぞれ本願発明の「液体音響媒体」、「被検査体」、「固体薄層音響媒体」、「固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させ」、「被検査体の内部を映像化し」、「液体音響媒体式超音波映像方法」、「固体薄層音響媒体を挿入しない場合」及び「反射エコー」に相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は「液体音響媒体を介して被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化し得るようにした液体音響媒体式超音波映像方法において、液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、被検査体を液体音響媒体に触れさせることなく、設定条件を固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して変化させたあるいは同一にしたうえ被検査体に超音波を伝達し、その反射エコーに基づいて被検査体の内部を映像化する固体薄層挿入式超音波映像方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。
　
（相違点）　
　前記液体音響媒体と被検査体との間に固体薄層音響媒体を挿入し、前記固体薄層音響媒体と被検査体表面とを密着させることによって、本願発明が、「液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して変化させたあるいは同一」にしているのに対して、引用刊行物４には、水から被検査物への超音波透過率を水浸法と比較して変化又は同一とすることについて記載されていない点。
　
　上記相違点について検討する。　
　
　本願の願書に最初に添付された特許請求の範囲請求項２−４の記載及び発明の詳細な説明の記載から見て、本願発明における「液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して変化させたあるいは同一に」することが、「液体音響媒体から被検査体への超音波透過率を固体薄層音響媒体を挿入しない場合と比較して向上」させたことを含むことは明らかである。
　
　引用刊行物４には、上記３．（２）イ．に摘記した３層通過時の音圧通過率ｔWmS（ｆ）の式に、引用刊行物４に記載された実験条件（「高分子フィルム」であるPVDCおよびPVC フィルムの音響インピーダンス（Zｍ）、厚さ（ｔｍ）及び音速（Cｍ）は、それぞれ「Zｍ＝1.957、ｔｍ＝10.5、Cｍ＝1189」、「Zｍ＝1.833、ｔｍ＝10.0、Cｍ＝1632」（上記表１参照）、水の音響インピーダンス「Zw＝1.506MNm−３s」並びに被検査物（アクリル樹脂）の音響インピーダンス「ZS = 3.186 MNm−３s」等）を適用した場合に、該３層通過時の音圧通過率がどのようになるのかについて記載されていないが、上記３．（２）ウ．に摘記したドライコンタクト超音波法の底面エコーと水浸法の底面エコーとの比Ｎ（ｆ）の式（７）における音響インピーダンス整合に起因するＩ（ｆ）は、３層通過時の音圧通過率ｔWmS（ｆ）とｔSmWを積の中を含むものであって、３層通過時の音圧通過率の向上によって前記比Ｎ（ｆ）を増幅し得ることが示唆されていると言える。
　
　そして、引用刊行物４には、上記の３層通過時の音圧通過率を向上させることを目的として水と被検査物との間に高分子フィルムを挿入するという技術思想は記載されていないものの、測定技術において測定信号を大きくすることは一般的な課題であることに加え、音響整合層を介在させることにより超音波水浸法における超音波透過率を向上させる技術は周知（例えば、特開平１０−２０６４０３号公報【０００５】、【００１７】−【００２１】、上記引用刊行物１、上記引用刊行物２、川嶋紘一郎、太田成紀、藤井郁也、石川潔「高分子膜を用いた水浸超音波法透過率の改善」超音波による非破壊評価シンポジウム講演論文集、Vol.3、1996年1月，pp.37-40等参照）であることを踏まえれば、引用刊行物４記載の発明において、水と被検査物との間に高分子フィルムを挿入し、フィルムと被検査物との間を減圧することでドライコンタクト界面を形成することによって、水から被検査物への超音波透過率を前記高分子フィルムを挿入しない場合と比較して向上するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物４記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび　
　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物４記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　したがって、請求項２〜４に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。