【事件の表示】
　特願２００２−１７９４１１「分離可能な多層袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２２日出願公開、特開２００４−　１８０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
 　本願は、平成１４年６月２０日の出願であって、 平成１８年１月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１９年１２月１４日付けで拒絶理由を通知したところ、平成２０年２月２１日付けの意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　 
　
２．本願発明 
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。 　
「紙製の外袋内にプラスチック製の内袋を有した多層袋であって、該多層袋の一端を開封側、他端を口封側とし、前記開封側はカバーにて覆い密封すると共に前記内袋の開封側端部をヒートシールしてなり、前記口封側はカバーにて覆い密封すると共に前記内袋の口封側端部をヒートシールし、その直後の柔らかい状態の該ヒートシール部に周縁がＶ字形の円盤を当てて形成した、内袋の開封側端部を掴み引っ張るだけで切断可能な脆弱部を形成して、更に脆弱部より先端の口封側端部を前記外袋に貼着してなり、前記開封側のカバーを開封した後、前記脆弱部を切断して前記内袋の口封側端部及び開封側端部をシールした状態のまま、前記外袋内から前記内袋を分離可能にしたことを特徴とする多層袋。」 
（以下、「本願発明」という。）　  
 　  
 ３．引用刊行物の記載　　 　　  
 ３−１．当審の拒絶の理由に引用した、特公昭５９−２６５３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。 
 （ａ）「本発明のバッグは、ポリエチレンのような熱密封可能なプラスチック材の内部チューブ１０と、例えば紙のような非熱密封材料の夫々隣接する４枚のブライ１２〜１５からなる外部チユ−ブ１１とを含む。」（第５欄第１９−２３行） 
 （ｂ）「第１図ないし第４図を参照し、内部チューブ１０の上方端は符号２３で示される領域上で外部チューブ１１の隣接するプライ１５に軽く接着され、前記内部チューブはこの接着部の下で符号２４で示されるよう周囲に孔があげられている。代換的に、包装される製品が例えば粉ミルク、小麦粉などの細く粉砕された材料のような場合、有孔部２４のラインは第３Ａ図に示されるようにバッグ上方端で接着領域２３内に配置され、その点において多数の孔２４は接着領域２３内に配置される。このことは、細い粉末状の製品が前記有孔部を介して第３Ａ図に符号１５ｂで示されるようなチューブ１１と隣接ブライ１５との間隙に落ち込むことを防止する。」（第５欄第３４行−第６欄第３行） 
 （ｃ）「また、内部チュ−ブ１０は、バッグ下方端Ｇで第４Ａ図および第６図に符号１６で示されるよう該下万端を閉鎖すべく第４Ａ図に示される２つの加熱圧力バー１７間で熱密封することによって横断方向に熱密封される。外部チュ−ブｌｌは、その後前壁重合部Ｈを折り曲げ線１８を中心に後壁Ｂの終端部１９および内部チューブ１０の熱密封端１６と共に折り曲げ、次いで第３図に示されるように内部チューブの熱密封された終端１６を越えてバッグの後壁Ｂに対して重合部Ｈを密封することによって下方端で閉鎖される。」（第６欄第９−１９行） 
 （ｄ）「外部チュ−ブ１１のその後の開放を容易にするため、バッグの閉鎖端即ち下方端で引き裂き用コード２０がバックの製作中に第３図に示されるように内部チューブの熱密封終端ｌ６より上の後壁Ｂと前記重合前壁部Ｈとの間に介在される。このようにして、外部チューブ１１が閉鎖端で引き裂き用コード２０によって引き続き開放される時、内部チューブ１０は以下更に詳細に説明されるように前記端部で自由に引き出すことができる。　　 
 　第１図ないし第３に示されるように組み立てられた状態のバックは包装されるべき製品をバッグ上方即ち開放端を介して投入充填するため準備される。この包装される製品とは通常第７図に充填されたバッグ内に符号２５ａで示される粒状のかさ製品の形態を取っている。バックがこのようにして満されると、該バッグは、符号２７で示されるように内部チューブを閉鎖すべく熱密封するため第７図に示されるよう加熱圧力バー２６の間に有孔部２４のラインよりも下方部分でバッグを握持させることによってそのラインよりも下方部分を閉鎖すべく内部チューブ１０を最初に熱密封することによって開放端を封じる。
　次に、バッグの開放端での外部チューブｌ１の閉鎖は、第８図に示されるように熱風３０によって加温溶融接着材Ｓ1を熱反応させて機能させ、次いで前壁Ａに対して折り曲げ線２９に沿って外部チューブを折り曲げ、そして密封即ちシールを完全にするため第９図に示されるよう加圧ロール３１間を通過されることによって達成される。」（第６欄第２６行−第７欄第１０行） 
 （ｅ）「第１０図ないし第ｌ２図を参照し、第１０図に示されるように充填され且つ完全に閉鎖されたバッグ４７は、符号４６で示されるよう外部チューブの重合部分Ｈを引き裂いて開放するため引き裂きコード２０の操作によって最初に閉鎖されたバッグ端部Ｇを開放する。これにより、第４図に示される締結部を手動的にゆるめることによって、内部チューブ１０と第１１図に示される隣接する外部プライとの間の前記端部で内部チューブ１０の上方熱密封端ｌ６を引き出し自由にできる。そこで、内部チューブ１０は、第１図および第３図或は第３Ａ図に示されるように有孔部２４のラインで内部チューブを切断すべく内部チューブ１０を引っぱることによって外部チューブ１１から手動的に引き抜く。この結果、内部チューブ１０は、第１２図に示されるよう包装内容物２５ａを完全にシールした状態で且つ重合部分Ｈの引き裂き部４６を除いて外部チューブに損傷を与えることなく、外部チューブ１１から完全な密封状態で引き出される。」（第７欄第３３行−第８欄第８行）） 
 （ｆ）「第１０図ないし第１２図は夫々内部に包装された製品を密封するため両端を熱密封した際充填されたプラスチック内部チューブを原形のまま外部チューブから手操作により引き出すよう開放すべく引き裂きコードの作用によって最初に閉鎖されたバック端部で外部チューブを開放する斜視図、包装された製品を含む熱密封された内部プライを露出すべく前記引き裂き端部で外部チューブを完全に開放した斜視図、および熱密封された内部チューブが内部チューブの有孔部で引張切断によって外部チューブから手操作で原形のまま引き出した状態を示す斜視図である。」（第１０欄第２５−３７行） 
 （ｇ）「Ｅ・・・・・開放バック端」（第１２欄第２行） 
　そして、第３図には、有孔部２４より先端の領域にある接着領域２３を外部チューブ１１に貼着してなることが示されている。第１０図ないし第ｌ２図には、バック下方端Ｇを開封した後、有孔部２４を切断して内部チューブ１０の熱密封２７及び上方密封端１６をシールした状態のまま、外部チューブ１１内から内部チューブ１０を分離していることが示されている。 
　 
　以上の記載及び第１ないし１２図によれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。　  
 「紙のような非熱密封材料の夫々隣接する４枚のブライ１２〜１５からなる外部チユ−ブ１１内にポリエチレンのような熱密封可能なプラスチック材の内部チューブ１０を有したバッグであって、バッグの一端をバック下方端Ｇ、他端を開放バッグ端Ｅとし、内部チューブ１０の上方熱密封端１６をシールしてなり、内部チューブ１０の熱密封２７をシールし、口封側端部に内部チューブ１０の熱密封終端１６を掴み引っ張るだけで切断可能な有孔部２４を形成して、更に有孔部２４より先端の接着領域２３を外部チューブ１１に貼着してなり、バック下方端Ｇを開封した後、有孔部２４を切断して内部チューブ１０の熱密封２７及び上方密封端１６をシールした状態のまま、外部チューブ１１内から内部チューブ１０を分離可能にしたバッグ。」（以下、「引用発明１」という。） 
 　　  
３−２．同じく、当審の拒絶の理由に引用した、特開２００１−２３３３５８号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。　 
 （ｈ）「【００１６】胴貼りを終了した筒状体７は、図４に示すように、その一端の開口部１３が一回折り曲げで閉塞され、その上から本発明の封止テープ２０が取り付けられる。この封止テープ２０は、紙、フィルムおよびこれらの積層シート等のテープ２１により構成した上記の積層袋１の開口部１３に、これを覆い封をするものであり、図５、６に示すように、テープ２１の少なくとも一面２１ａに補強用線条２２を、約１ｍｍ巾で所定の間隔を保持し、すなわち、２ｍｍないし３ｍｍ間隔で設けられてなる。この補強用線条２２の巾寸法、間隔は上記のものが好ましいが、特に制限されるものではない。 
 【００１７】すなわち、この封止テープ２０は、そのテープ２１として、特に限定がなく、通常多くの場合は紙であり、クラフト紙、耐油紙、耐水紙など目的に応じたものが使用される。あるいはプラスチックフィルムを使用しても良い。稀には金属フィルム、積層シートも使用されることがある。なお、積層シートを使用する場合は薄手で充分柔軟性のあるもののみが使用される。」 
 （ｉ）「【００２１】そして、この封止テープ２０には、開口部１３に沿ってカットテープ２３が接着剤により貼りつけられ、更に、カットテープ２３を中心にして、両側に切り込み２４、２４が入り、剥がし片２５となっている。この剥がし片２５を掴み引き裂いていけば、カットテープ２３により封止テープ２０を開口部１３に沿って切り裂くことになり、この積層袋１は開口部１３全体が容易に開封される。」 
 （ｊ）「【００２３】前記開口部１３が閉塞され袋状とされた筒状体７は、物が入れられた後、図９に示すように、その他端の開口部２７が一回折り曲げで閉塞され、筒状体７の横方向より長い前記封止テープと同構成の封止テープ２８にて包囲されかつ筒状体７の両側端より延出させた状態で接着剤により貼りつけられて密封され（図１参照）、この積層袋１は出荷されることになる。なお、出荷の際、積層袋１は封止テープ２０および２８の延出端部２６および２９により持つことが出来るから、極めて移動させ易い。」 
 （ｋ）「【００２５】そして、積層袋１の取扱時フィルム貼合部５の余剰部分となるプラスチックフィルム３の他側端部３ｂは柔らかいから、ユーザーおよび最終消費者が指先を切ることがなく、封止テープ２０の端部にある剥がし片２５を持ち引っ張れば、カットテープ２３により封止テープ２０を開口部１３に沿って切り裂くことになり（図１０参照）、この積層袋１は開口部１３全体が容易に開封され、中身を利用出来る。」 
 　　 
　以上の記載及び第１ないし第１２図によれば、引用例２には、　  
 「 開口部１３は封止テープ２０にて覆い密封し、他端の開口部２７は封止テープ２８にて覆い密封し、開封の際には封止テープ２０を開口部１３に沿って切り裂くことによって、開口部１３を開封する積層袋。」 が記載されているものと認める。　 　  
　
４．対比、判断 　 　　  
 　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１における、「外部チューブ１１」、「内部チューブ１０」、「バッグ」、「バック下方端Ｇ」、「開放バッグ端Ｅ」、「上方熱密封端１６」及び「熱密封２７」は、それぞれ、本願発明における「外袋」、「内袋」、「多層袋」、「開封側端部」、「口封側端部」、「ヒートシール」した「内袋の開封側端部」及び「ヒートシール」した「内袋の口封側端部」に相当する。  
　また、引用発明１の「有孔部２４」は有孔部２４が切断されることによって外部チューブ１１内から内部チューブ１０を分離する機能からみて、本願発明の「脆弱部」に相当する。 
　したがって、両者は、 　 　　  
「紙製の外袋内にプラスチック製の内袋を有した多層袋であって、該多層袋の一端を開封側、他端を口封側とし、前記内袋の開封側端部をヒートシールしてなり、前記内袋の口封側端部をヒートシールし、口封側端部に内袋の開封側端部を掴み引っ張るだけで切断可能な脆弱部を形成して、更に脆弱部より先端の口封側端部を前記外袋に貼着してなり、前記開封側を開封した後、前記脆弱部を切断して前記内袋の口封側端部及び開封側端部をシールした状態のまま、前記外袋内から前記内袋を分離可能にした多層袋。」
である点で一致し、以下の点で相違する。 　 　　  
　
相違点１　 　　  
　本願発明では「開封側」及び「口封側」は「カバーにて覆い密封」し、開封の際には、開封側の「カバー」を開封するのに対し、引用発明１ではカバーを有していない点。　 　
　
相違点２　 
　本願発明の脆弱部は、内袋の口封側端部をヒートシールした直後の柔らかい状態のヒートシール部に周縁がＶ字形の円盤を当てて形成したのに対し、引用発明１の脆弱部は、内袋の口封側端部に有孔部を形成した点。　 
　
　そこで、上記相違点について検討する。　　  
相違点１について
　引用例２は、上記摘記事項（ｈ）〜（ｋ）に、積層袋において、開口部１３は封止テープ２０にて覆い密封し、他端の開口部２７は封止テープ２８にて覆い密封し、開封の際には封止テープ２０を開口部１３に沿って切り裂くことによって、開口部１３を開封する技術が記載されている。
　そして、引用例２に記載の積層袋における「開口部１３」、「他端の開口部２７」、「封止テープ２０」及び「封止テープ２８」は、それぞれ、本願発明の多層袋における「開封側」、「口封側」、「開封側のカバー」及び「口封側のカバー」に対応する。
　したがって、引用例２には、本願発明の表記にならえば、多層袋において、開封側及び口封側はカバーにて覆い密封し、開封の際には、開封側のカバーを開封するが点が開示されているといえる。
　よって、引用発明１の多層袋において、同一の技術分野に属する引用例２に記載の、袋の開封側及び口封側はカバーにて覆い密封し、開封の際には、開封側のカバーを開封する点を採用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
相違点２について
　脆弱部を設けたヒートシール部を有する袋の分野において、ヒートシールした直後の柔らかい状態のヒートシール部に工具を当てて脆弱部を形成した点は、周知の技術である。（例えば、実願平１−１４４９４１号（実開平３−８４７４９号）のマイクロフィルムの「加熱加圧部６」及び実願昭６３−１４８４０１号（実開平２−６９８４３号）のマイクロフィルムの「薄肉部分８」参照）　 
　そして、ヒートシールした直後の柔らかい状態のヒートシール部に工具を当てて脆弱部を形成する場合に、工具の形状によって、脆弱部の形状や強度が変わるから、必要とされる脆弱部の形状や強度に応じた工具を選択することに格別な困難性はない。
　したがって、引用発明１において、ヒートシールした直後の柔らかい状態のヒートシール部に工具を当てて脆弱部を形成する場合に、必要とされる脆弱部の形状や強度に応じて工具の形状を選択し、周縁がＶ字形の円盤の工具を当てて脆弱部を形成することによって、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の効果も引用発明１及び引用例２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　
５．むすび 　 
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用例２に記載された技術並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願の他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 　 　 
　よって、結論のとおり審決する。