(57)【要約】  中心軸を中心として回転する、回転電機のロータは、複数の磁性鋼板が軸方向に積層され、軸方向に貫通する貫通孔を有するロータコアと、前記貫通孔に挿入されたマグネットと、を有し、前記ロータコアは、軸方向の少なくとも一方側に、最端の前記磁性鋼板を含む少なくとも１枚の前記磁性鋼板が塑性変形された固定部を有し、前記マグネットは、前記固定部によって固定されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を中心として回転する、回転電機のロータであって、
複数の磁性鋼板が軸方向に積層され、軸方向に貫通する貫通孔を有するロータコアと、
前記貫通孔に挿入されたマグネットと、
を有し、
前記ロータコアは、軸方向の少なくとも一方側に、最端の前記磁性鋼板を含む少なくとも１枚の前記磁性鋼板が塑性変形された固定部を有し、
前記マグネットは、前記固定部によって固定されている、ロータ。
【請求項２】
前記マグネットは、前記固定部によってかしめ固定されている、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記固定部は、径方向にかしめられている、請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記マグネットの軸方向の長さは、前記ロータコアの軸方向の長さよりも短い、請求項１から３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記マグネットは、軸方向の端部に面取り部を有し、
前記固定部は、前記面取り部に接触している、請求項１から４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記固定部は、軸方向からの平面視において、前記貫通孔の長手方向の中央部に設けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
前記ロータコアは円筒状であり、
前記貫通孔は、周方向に長手方向を有し、
前記固定部は、前記貫通孔と、前記貫通孔より径方向外側の前記ロータコアの外縁との距離が最も長くなる箇所である、請求項１から６のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のロータを有する、回転電機。
【請求項９】
中心軸を中心として回転する、回転電機のロータの製造方法であって、
開口を有する磁性鋼板を軸方向に複数積層する第１の工程と、
複数の前記磁性鋼板の積層に伴って前記開口が複数重なって形成される貫通孔に前記マグネットを挿入する第２の工程と、
軸方向の少なくとも一方側において、最端の前記磁性鋼板を含む少なくとも１枚の前記磁性鋼板を塑性変形して前記マグネットを固定する第３の工程と、
を有する、ロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ、回転電機、及びロータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロータの内部に界磁用の永久磁石を埋め込んだ構造のＩＰＭ（Interior Permanent magnet）モータが知られる。特開２０１５−１６３０１９号公報には、第１積層コアに対して、マグネット挿入孔が形成された第２積層コアを積層させ、マグネット挿入孔にマグネットを挿入した後に、第２積層コアに対して端板として第３積層コアを積層させたロータ積層コア体を有するＩＰＭモータ用ロータ構造が開示される。当該ロータ構造では、マグネット挿入孔に挿入されたマグネットの両端は、第１、第３積層コアによって挟持される。【０００３】
また、特開２０１５−２０４７１８号公報には、円筒状のロータコアと、複数の永久磁石と、複数の楔部材と、を有する埋込磁石型ロータが開示される。ロータコアは、環状に並ぶ複数の磁石挿入孔ならびに各磁石挿入孔の並びに対する内側および外側においてそれぞれ環状に並ぶ複数の楔挿入孔を有する。複数の永久磁石は、複数の磁石挿入孔にそれぞれ挿入される。複数の楔部材は、複数の楔挿入孔にそれぞれ挿入される。各楔挿入孔に各楔部材が挿入されることによるロータコアの変形に伴い各磁石挿入孔が狭まることで、各永久磁石が各磁石挿入孔の内部に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１６３０１９号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０４７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２０１５−１６３０１９号公報及び特開２０１５−２０４７１８号公報に開示される構成によれば、接着剤を用いることなく、挿入孔内に永久磁石を固定することができる。しかしながら、特開２０１５−１６３０１９号公報に開示される構成では、第１積層コア及び第３積層コアは、第２積層コアと異なる形状である。すなわち、形状の異なる複数種類の積層コアを準備する必要がある。【０００６】
また、特開２０１５−２０４７１８号公報に開示される構成によれば、永久磁石を固定するための楔部材が必要となる。すなわち、永久磁石を固定するために部材の追加が必要であり、部品点数が多くなる。【０００７】
そこで、本発明は、内部に磁石が埋め込まれるロータを、簡易かつ低コストで製造可能とする技術を提供することを目的とする。また、本発明は、そのようなロータを有し、簡易かつ低コストで製造することができる回転電機を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的なロータは、中心軸を中心として回転する、回転電機のロータであって、複数の磁性鋼板が軸方向に積層され、軸方向に貫通する貫通孔を有するロータコアと、前記貫通孔に挿入されたマグネットと、を有する。前記ロータコアは、軸方向の少なくとも一方側に、最端の前記磁性鋼板を含む少なくとも１枚の前記磁性鋼板が塑性変形された固定部を有する。前記マグネットは、前記固定部によって固定されている。【０００９】
本発明の例示的な回転電機は、上述した本発明の例示的なロータを有する。【００１０】
本発明の例示的なロータの製造方法は、中心軸を中心として回転する、回転電機のロータの製造方法であって、開口を有する磁性鋼板を軸方向に複数積層する第１の工程と、複数の前記磁性鋼板の積層に伴って前記開口が複数重なって形成される貫通孔に前記マグネットを挿入する第２の工程と、軸方向の少なくとも一方側において、最端の前記磁性鋼板を含む少なくとも１枚の前記磁性鋼板を塑性変形して前記マグネットを固定する第３の工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な本発明によれば、内部に磁石が埋め込まれるロータを、簡易かつ低コストで製造可能とする技術を提供することができる。また、例示的な本発明によれば、簡易かつ低コストで製造することができる回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る回転電機の概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るロータが有する磁性鋼板の概略平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るロータが有するロータコアの概略平面図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ位置における断面模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るロータにおける、マグネットと固定部との関係を説明するための模式図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るロータの第１変形例を説明するための模式図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るロータの第２変形例を説明するための模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るロータの第３変形例を説明するための模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るロータの第４変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書では、図１に示す回転電機の中心軸Ａの延びる方向を単に「軸方向」と呼び、回転電機の中心軸Ａを中心とする径方向及び周方向を単に「径方向」及び「周方向」と呼ぶことにする。同様にして、ロータについても、回転電機内に組み込まれた状態において回転電機の軸方向、径方向及び周方向と一致する方向を単に「軸方向」、「径方向」及び「周方向」と呼ぶことにする。本明細書では、図１に示す方向に回転電機を配置した場合の軸方向を上下方向と定義する。なお、上下方向は単に説明のための用いられる名称であって、実際の位置関係や方向を限定しない。
【００１４】
＜１．回転電機の概略構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る回転電機１の概略断面図である。なお、図１は、回転電機１の中心軸Ａを含む切断面により切断した断面図である。図１に示すように、回転電機１は、ロータ１０と、ステータ２０と、ケーシング３０と、を有する。ケーシング３０は、ケーシング本体３１と、ケーシングカバー３２とを有する。ケーシング本体３１は、軸方向上方に開口３１ａを有する有底円筒状の部材である。ケーシング本体３１は、ロータ１０及びステータ２０を収容する。ケーシングカバー３２は、ケーシング本体３１の開口３１ａを塞ぐ蓋体である。
【００１５】
ロータ１０は中心軸Ａを中心として回転する。ロータ１０は、シャフト１１を有する。シャフト１１は、ロータ１０の回転中心に配置される。シャフト１１は、軸方向に延びる円柱状の部材である。シャフト１１は、軸方向に間隔をあけて配置される上側軸受け３３ａと下側軸受け３３ｂとによって回転可能に支持される。上側軸受け３３ａは、ケーシングカバー３２に保持される。下側軸受け３３ｂは、ケーシング本体３１の底部に保持される。本実施形態では、２つの軸受け３３ａ、３３ｂは玉軸受けであるが、軸受けの種類は玉軸受けに限定されず、スリーブ軸受け等であってもよい。シャフト１１の上端部は、ケーシングカバー３２から上方に突出する。シャフト１１の突出部は出力軸として利用される。
【００１６】
ロータ１０は、ロータコア１２と、マグネット１３とを有する。ロータコア１２は円筒状であり、シャフト１１の径方向外側に配置される。ロータコア１２は、複数の磁性鋼板１２０が軸方向に積層された構成である。磁性鋼板１２０は、例えばケイ素鋼板で構成される。ロータコア１２は、中心部に軸方向に延びるシャフト孔１２ａを有する。シャフト１１は、シャフト孔１２ａに挿入される。シャフト孔１２ａとは別に、ロータコア１２は、軸方向に貫通する貫通孔１２ｂを有する。貫通孔１２ｂは、ロータコア１２の外縁近傍に配置される。本実施形態では、貫通孔１２ｂは、周方向に複数配列される。
【００１７】
マグネット１３は、貫通孔１２ｂに挿入される。マグネット１３は、貫通孔１２ｂ内で固定されている。マグネット１３の固定方法については後述する。マグネット１３は界磁用の永久磁石であり、例えば焼結磁石又はボンド磁石等であってよい。本実施形態では、上述のように、貫通孔１２ｂは周方向に複数配列されており、ロータ１０は複数のマグネット１３を有する。回転電機１においては、ロータ１０の内部に界磁用のマグネット１３が埋め込まれる。本実施形態の回転電機１はＩＰＭ型の回転電機である。
【００１８】
ステータ２０は、回転電機１の電機子である。ステータ２０は、略円環状に設けられ、ロータ１０の径方向外側に配置される。ステータ２０は、ケーシング本体３１に固定される。ステータ２０は、ステータコア２１と、コイル２２と、インシュレータ２３と、を有する。
【００１９】
ステータコア２１は、例えばケイ素鋼板等の磁性鋼板を軸方向に積層した積層鋼板である。ステータコア２１は、円環状のコアバック２１１と、コアバック２１１から径方向内側に突出する複数のティース２１２と、を有する。コイル２２は、インシュレータ２３を介して、各ティース２１２に巻かれる。インシュレータ２３は、ステータコア２１とコイル２２とを電気的に絶縁する絶縁部材である。コイル２２に駆動電流を供給すれば、磁心であるティース２１２に径方向の磁束が発生する。これにより、ロータ１０に周方向のトルクが発生して、ロータ１０が回転軸Ａを中心として回転する。
【００２０】
＜２．ロータの詳細＞
図２は、本発明の実施形態に係るロータ１０が有する磁性鋼板１２０の概略平面図である。図２に示すように、磁性鋼板１２０は、中心部に円形状の第１開口１２０ａを有し、円環状である。第１開口１２０ａは、磁性鋼板１２０を軸方向に貫通する。磁性鋼板１２０は、外縁近傍に矩形状の複数の第２開口１２０ｂを有する。第２開口１２０ｂは、磁性鋼板１２０を軸方向に貫通する。第２開口１２０ｂは、周方向に長手方向を有する。複数の第２開口１２０ｂは、周方向に等間隔で配列される。本実施形態では、複数の第２開口１２０ｂの数は８個である。
【００２１】
なお、本実施形態では、磁性鋼板１２０は、第１開口１２０ａと第２開口１２０ｂとの間に、周方向に等間隔で配列される複数の第３開口１２０ｃを有する。第３開口１２０ｃは、台形状であり、磁性鋼板１２０を軸方向に貫通する。第３開口１２０ｃは、例えばロータコア１２の重量を軽くする等の目的で設けられるが、場合によっては設けられなくてもよい。
【００２２】
複数の磁性鋼板１２０の積層に伴って第１開口１２０ａが複数重なることによって、シャフト孔１２ａが形成される。また、第２開口１２０ｂが複数重なることによって、貫通孔１２ｂが形成される。貫通孔１２ｂは、周方向に長手方向を有する。複数の貫通孔１２ｂは、周方向に等間隔に配列される。本実施形態では、複数の貫通孔１２ｂの数は８個である。各貫通孔１２ｂにマグネット１３が挿入されるために、マグネット１２の数も８個である。なお、本実施形態の貫通孔１２ｂ及びマグネット１２の数は例示であり、他の数とされてもよい。
【００２３】
図３は、本発明の実施形態に係るロータ１０が有するロータコア１２の概略平面図である。図３は、マグネット１３が貫通孔１２ｂに挿入され、固定された状態を示す。図４は、図３のＸ−Ｘ位置における断面模式図である。ロータコア１２は、軸方向の少なくとも一方側に、最端の磁性鋼板１２０を含む少なくとも１枚の磁性鋼板１２０が塑性変形された固定部１４を有する。マグネット１３は、固定部１４によって固定される。本実施形態では、マグネット１３は複数あるが、複数のマグネット１３のそれぞれに対して固定部１４が設けられる。
【００２４】
固定部１４においては、磁性鋼板１２０の塑性変形によって貫通孔１２ｂの一部の内壁がマグネット１３に向けて突出する。このために、固定部１４が設けられる箇所では、貫通孔１２ｂの幅が狭くなる。これにより、マグネット１３の動きが制限される。固定部１４は、マグネット１３に接触しているのが好ましい。本構成によれば、マグネット１３を固定するための部品を追加したり、マグネット１３を固定するために接着剤を塗布したりすることを省略できる。このために、本実施形態のロータ１０は、簡易かつ低コストで製造することができる。また、本構成によれば、ロータ１０の内部に埋め込まれたマグネット１３が動き難く磁気特性が安定した回転電機１を簡易かつ低コストで製造することができる。
【００２５】
本実施形態では、図４に示すように、ロータコア１２は、軸方向上側及び下側に固定部１４を有する。ただし、これは例示であり、固定部１４は、軸方向上側と下側とのうち、いずれか一方だけに設けられてもよい。また、本実施形態では、軸方向上側の固定部１４においては、上端の磁性鋼板１２０が１枚だけ塑性変形され、軸方向下側の固定部１４においては、下端の磁性鋼板１２０が１枚だけ塑性変形されている。ただし、これは例示であり、軸方向上側及び下側の固定部１４においては、最端の磁性鋼板１２０を含む複数枚の磁性鋼板１２０が塑性変形されてもよい。軸方向上側の固定部１４と、軸方向下側の固定部１４とで、塑性変形される磁性鋼板１２０の枚数が異なってもよい。
【００２６】
なお、固定部１４を構成する磁性鋼板１２０の枚数が多くなると、ロータコア１２の磁気特性が低下する可能性がある。このために、固定部１４を構成する磁性鋼板１２０の枚数は、最端の１枚とするか、最端の１枚とそれに隣り合う１枚とで構成される２枚とするのが好ましい。
【００２７】
本実施形態では、マグネット１３は、固定部１４によってかしめ固定される。固定部１４は、径方向にかしめられている。詳細には、固定部１４は、磁性鋼板１２０の径方向外側の端面に、径方向内向きの力が加えられて押し潰されている。固定部１４は、貫通孔１２ｂの一部の内壁を径方向内側に突出させている。すなわち、固定部１４が設けられる箇所では、貫通孔１２ｂの径方向の幅が狭くなる。固定部１４は、マグネット１３を径方向から押さえ付けて固定する。本実施形態では、マグネット１３は固定部１４と密着しており、振動等が生じた場合でもマグネット１３が軸方向に動く可能性を低くすることができる。
【００２８】
本実施形態では、図３に示すように、固定部１４は、平面視において貫通孔１２ｂの長手方向の中央部に設けられる。これによれば、貫通孔１２ｂに挿入されるマグネット１３に対して、固定部１４が偏った位置に設けられることを避けることができる。このために、固定部１４によるマグネット１３の固定をしっかりと行うことができる。
【００２９】
なお、図３に示す構成は例示であり、固定部１４は、貫通孔１２ｂの長手方向の中央部からずれた位置に設けられてもよい。また、本実施形態では、各マグネット１３に対して１つの固定部１４が設けられているが、これは例示である。各マグネット１３に対して複数の固定部１４が設けられてもよい。
【００３０】
本実施形態では、固定部１４は、貫通孔１２ｂと、貫通孔１２ｂより径方向外側のロータコア１２の外縁１２ｃとの距離が最も長くなる箇所である。換言すると、固定部１４は、ロータコア１２の、貫通孔１２ｂより径方向外側の最も肉厚が厚くなる部分をかしめて形成される。本構成によれば、かしめ固定のために力を加える部分からマグネット１３までの距離を長くできるために、かしめ固定の際にマグネット１３に損傷を与える可能性を低減することができる。
【００３１】
本実施形態では、図４に示すように、マグネット１３の軸方向の長さは、ロータコア１２の軸方向の長さよりも短い。このために、貫通孔１２ｂに挿入されたマグネット１３は、ロータコア１２の軸方向上端面及び下端面に対して引っ込んだ状態にできる。本構成によれば、マグネット１３の軸方向端部のみを固定部１４に接触させてマグネット１３の固定を行うことができる。このために、マグネット１３の磁力が強い部分を適切に利用することができ、ロータ１０の磁気特性の低下を抑制することができる。
【００３２】
なお、マグネット１３の軸方向の長さが短すぎると、磁性鋼板１２０の塑性変形に伴うマグネット１３の固定効果が得られなくなる可能性がある。マグネット１３の軸方向の長さは、マグネット１３と固定部１４との接触が得られる範囲とするのが好ましい。
【００３３】
図５は、本発明の実施形態に係るロータ１０における、マグネット１３と固定部１４との関係を説明するための模式図である。図５に示すように、マグネット１３は、軸方向の端部に面取り部１３ａを有する。本実施形態では、マグネット１３は、軸方向の上端部及び下端部に面取り部１３ａを有する。
【００３４】
面取り部１３ａは、マグネット１３の角の尖った部分を除去する加工が行われた部分である。本実施形態では、面取り部１３ａは、角を丸くするＲ面取りが行われている。ただし、これは例示であり、面取り部１３ａは、Ｒ面取りでなく、例えば軸方向の端面に対して４５°の角度をなす面を形成するＣ面取り等であってもよい。
【００３５】
図５に示すように、本実施形態では、固定部１４は面取り部１３ａに接触している。面取り部１３ａは軸方向に幅を有する。例えば、固定部１４が面取り部１３ａの軸方向の中央位置と接触する設計にしておくのが好ましい。このように構成することで、磁性鋼板１２０の積み上げ公差及びマグネット１３の寸法公差の影響を抑制して、固定部１４をマグネット１３の軸方向端部に高い確率で接触させることが可能になる。本構成によれば、磁性鋼板１２０を塑性変形させた固定部１４によってマグネット１３を固定する構成において、ロータ１０の磁気特性が低下する可能性を抑制することができる。
【００３６】
＜３．ロータの製造方法＞
ロータ１０の製造方法は、第２開口１２０ｂを有する磁性鋼板１２０を軸方向に複数積層する第１の工程を有する。第２開口１２０ｂを有する磁性鋼板１２０は、例えば打ち抜き加工によって形成される。本実施形態では、磁性鋼板１２０は、上述のように第２開口１２０ｂ以外に第１開口１２０ａ及び第３開口１２０ｃも有する。磁性鋼板１２０を積層する枚数は、特に限定されず、必要とされる磁気特性等に応じて決定される。本実施形態では、軸方向に複数積層される磁性鋼板１２０の形状は全て同じである。各磁性鋼板１２０の向きが同一方向に揃えられて、複数の磁性鋼板１２０が積層される。積層された磁性鋼板１２０は、例えばかしめ固定等により一体化される。
【００３７】
ロータ１０の製造方法は、複数の磁性鋼板１２０の積層に伴って第２開口１２０ｂが複数重なって形成される貫通孔１２ｂにマグネット１３を挿入する第２の工程を有する。本実施形態では、貫通孔１２ｂは、周方向に等間隔で複数設けられる。複数の貫通孔１２ｂのそれぞれに、マグネット１３が挿入される。本実施形態では、マグネット１３は、この時点で着磁されていない。ただし、この時点で着磁されたマグネット１３が貫通孔１２ｂに挿入されてもよい。本実施形態では、貫通孔１２ｂに挿入されたマグネット１３の高さ位置が適切な高さ位置になるように、高さ位置調整用の治具が使用される。
【００３８】
ロータの製造方法は、軸方向の少なくとも一方側において、最端の磁性鋼板１２０を含む少なくとも１枚の磁性鋼板１２０を塑性変形してマグネット１３を固定する第３の工程を有する。本実施形態では、軸方向上側と下側との両側において、最端に位置する１枚の磁性鋼板１２０が塑性変形される。詳細には、上端に位置する１枚の磁性鋼板１２０と、下端に位置する１枚の磁性鋼板１２０とが、径方向外側の端面の所定箇所に径方向内向きの力を加えられて塑性変形される。径方向内向きの力が加えられる所定箇所は、軸方向上下のそれぞれにおいて、各マグネット１３に対して１つの固定部１４が形成されるように、複数箇所とされる。塑性変形された磁性鋼板１２０がマグネット１３に押し付けられ、各マグネット１３はかしめ固定される。
【００３９】
全てのマグネット１３の固定後に、各マグネット１３は着磁される。着磁後においては、周方向に並ぶ複数のマグネット１３は、ステータコア２１に対向する面の磁極が交互に反対の磁極になる。その他、ロータ１０の製造工程は、複数の磁性鋼板１２０の積層に伴って第１開口１２０ａが複数重なって形成されるシャフト孔１２ａにシャフト１１を嵌め込む工程も有する。シャフト１１を嵌め込む工程は、マグネット１３の着磁後に行われてよいが、このタイミングに限定されない。例えば、積層された複数の磁性鋼板１２０を一体化した後に行われてもよい。
【００４０】
本実施形態のロータ１０の製造方法によれば、同一形状の磁性鋼板１２０を複数積層させ、積層された複数の磁性鋼板１２０の一部を塑性変形させてマグネット１３を固定する。すなわち、本実施形態のロータ１０の製造方法によれば、マグネット１３を固定するための部品を追加したり、接着剤を塗布したりすることを省くことができる。このために、本実施形態のロータ１０の製造方法によれば、ロータ１０を簡易かつ低コストで製造することができる。
【００４１】
＜４．変形例＞
以上に示した実施形態の構成は、本発明の例示にすぎない。実施形態の構成は、本発明の技術的思想を超えない範囲で適宜変更されてよい。また、以上で述べた複数の変形例や後述する複数の変形例は、可能な範囲で適宜組み合わせて実施することもできる。
【００４２】
図６は、本発明の実施形態に係るロータ１０の第１変形例を説明するための模式図である。以上に示した実施形態では、固定部１４が面取り部１３ａと接触する構成とした。この構成は例示である。例えば、固定部１４は、図６に示すように、マグネット１３の上端面１３ｂに接触する構成等としてもよい。
【００４３】
図７は、本発明の実施形態に係るロータ１０の第２変形例を説明するための模式図である。以上に示した実施形態では、固定部１４は、径方向にかしめられている構成とした。この構成は例示である。例えば、固定部は、図７に破線矢印で示すように、軸方向にかしめられている構成としてもよい。ただし、固定部１４が径方向にかしめられている構成とした方が、軸方向にかしめられている構成とする場合に比べて、マグネット１３の固定をより確実に行うことができる。
【００４４】
図８は、本発明の実施形態に係るロータ１０の第３変形例を説明するための模式図である。以上に示した実施形態では、ロータ１０の内部に埋め込まれるマグネット１３は、周方向に長手方向を有する構成とした。この構成は例示である。本発明は、例えば、ロータ１０の内部に埋め込まれるマグネット１３が、図８に示すように、径方向に長手方向を有する構成等にも適用できる。この場合、マグネット１３を固定する固定部１４を設ける位置は、以上に示した実施形態の位置から適宜変更されてよい。
【００４５】
図９は、本発明の実施形態に係るロータ１０の第４変形例を説明するための模式図である。以上に示した実施形態では、１つのマグネット１３で１つの磁極を形成する構成とした。この構成は例示である。図９に示す構成では、Ｖ字状に並ぶ２つのマグネット１３によって１つの磁極が形成される。本発明は、図９に示すような複数のマグネットによって１つの磁極が形成される構成を有するロータにも適用できる。この場合、マグネット１３を固定する固定部１４を設ける位置は、以上に示した実施形態の位置から適宜変更されてよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、例えば家電、自動車、船舶、航空機、列車等に利用されるモータに広く適用することができる。また、本発明は、例えば自動車、電動アシスト自転車、風力発電等に利用される発電機に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・回転電機
１０・・・ロータ
１２・・・ロータコア
１２ｂ・・・貫通孔
１２ｃ・・・外縁
１３・・・マグネット
１３ａ・・・面取り部
１４・・・固定部
１２０・・・磁性鋼板
１２０ｂ・・・第２開口
Ａ・・・中心軸
【図１】
2018042634.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018042634.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018042634.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018042634.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
2018042634.tif 000012
2018042634.tif 000013