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　平成１１年特許願第１１４８１０号「高精度ＶＲ型レゾルバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　８１３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯、本願発明 
　本願は、平成１１年４月２２日の出願（優先権主張：平成１０年６月３０日）であって、平成１７年４月１１日付け（発送日：同月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審より平成１９年７月２５日付け（発送日：同月３１日）で拒絶の理由を通知したところ、同年９月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付け手続補正書及び平成１９年９月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】　先端部に複数の極片歯を有する極片を円周等分に複数有して固定支持されると共に各極片に相数Ｎのコイルを各相毎に直列に巻回してなる環状のステータと、
このステータの前記極片歯に対向して円周方向に形成された歯列を有してステータと同心に配し相対回転自在に支持された環状のロータとを備えたＮ相ＶＲ型レゾルバにおいて、
前記ロータの歯数に対するステータの極数を、全周精度及び強度を向上させるために、相数Ｎの倍数でなる９０ポール未満の偶数とし、且つ下記（１）式及び（２）式の何れかにより算出した極数とすると共に、ステータ極片形状をコイル巻線の整列型巻可能なくびれのない形状とし、ＤＤモータに組込まれたことを特徴とする高精度ＶＲ型レゾルバ。
ステータ極数＝ロータ歯数／（Ｍ＋１／Ｎ） …………（１）
ステータ極数＝ロータ歯数／｛Ｍ＋（Ｎ−１）／Ｎ｝ …………（２）
但し、Ｍは１〜３の整数である。」
　 
第２　刊行物に記載された発明 
１．当審で通知した拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２０７６２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　ア．「２．特許請求の範囲
　先端に一定ピッチで歯が形成されたｋｎ個の突極（ｋ、ｎは整数）を有し、隣合う突極どうしでは歯の位相が｛（１／ｋ）＋ｍ｝ｐずれている（ｍは整数、ｐは歯のピッチ）ステータと、
　このステータの歯と対向していてしかもこの歯とほぼ同一ピッチの歯が形成されたロータと、
　前記突極に巻かれたコイルと、
　これらのコイルに交流電圧または交流電流の信号を与えて駆動する信号源と、
　前記コイルが駆動されたときに、コイルの両端電圧または両端電流を表わすベクトルの合成ベクトルが１８０゜方向が異なる２つのベクトルになるように前記各コイルを接続する巻線回路と、
　この巻線回路の２つのベクトルに対応した電圧信号または電流信号を減算し、減算信号の位相から前記ロータの回転位置を周波数から回転速度を算出する演算部、
を具備した位置・速度検出装置。」（第１頁「特許請求の範囲」）
　　イ．「［産業上の利用分野］
　本発明は磁気レゾルバを用いて位置と速度を検出する装置の改良に関するものである。」（第１頁左下欄第４行〜第６行）
　　ウ．「［従来の技術］
　パルスモータのロータとステータを利用すれば、ロータの回転位置と回転速度を検出する位置・速度検出装置を構成できる。
　例えば、歯の位相が互いにｐ／２ずれた（ｐは歯のピッチ）０°突極と１８０°突極が形成されたステータを用い、各突極に巻かれたコイルを交流電圧Ｅ０ｓｉｎωｔで駆動すると（Ｅ０は振幅電圧、ωは角周波数、ｔは時間）、ロータの回転角θに応じて、０°突極と１８０°のコイルの両端電圧は、
・・・・・
なる交流電圧が発生する。これらの電圧を減算すると、減算信号
２Ｅ０ｍｓｉｎθ・ｓｉｎωｔ
の位相からロータの回転位置を周波数から回転速度が算出される。
・・・・・２相以外の相数のモータを用いてもこのような信号を取出せればより好都合である。
　本発明はこのような要求に応えるためになされたものであり、２相以外の相数のモータの突極を用いても１８０°位相が異なる２つの信号を検出できる位置・速度検出装置を実現することを目的とする。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁右上欄第４行）
　　エ．「以下、図面を用いて本発明を説明する。
　第１図は本発明にかかる位置・速度検出装置の一実施例の構成図である。
　この装置は１２個の突極が設けられた３相モータを用いたものである。
　図で、１はステータ、２１〜２１２はステータ１に設けられていて先端に一定ピッチｐの歯３が形成された突極である。これらの突極の歯の位相は配列順に従ってｐ／３ずつずれている。すなわち、突極２１と２４と２７と２１０，２２と２５と２８と２１１，２３と２６と２９と２１２の歯はそれぞれ同一位相である。そして、突極２２と２５と２８と２１１の歯は突極２１と２４と２７と２１０の歯に対して１２０°位相がずれ、突極２３と２６と２９と２１２の歯は突極２１と２４と２７と２１０の歯に対して−１２０°位相がずれている。このような位相関係を模式的に示すと第２図のようになる。
　４１〜４１２は各突極２１〜２１２に巻かれたコイルである。これらのコイルで、４１と４４と４７と４１０を０°相コイル、４２と４５と４８と４１１を１２０°相コイル、４３と４６と４９と４１２を−１２０°相コイルとする。
　５はステータ１の外側に配列されたロータであり、このロータには歯３と対向していてこの歯とほぼ同一ピッチの歯６が形成されている。
　７はコイル４１〜４１２を交流電圧または交流電流により駆動する信号源、８はコイル４１〜４１２に所定の接続を施してコイルの両端電圧または両端電流を表わすベクトルの合成ベクトルを１８０°方向が異なる２つのベクトルにする巻線回路、９は巻線回路８の合成ベクトルをに対応し信号をもとにロータ５の回転位置と回転速度を算出する演算部である。」（第２頁左下欄第６行〜右下欄第１９行）
　　オ．「また、位置・速度検出装置に用いるモータは実施例と異なる相数と突極数であってもよい。」（第３頁左下欄第６行〜第７行）
　　カ．第１図には、環状のステータと、このステータの突極の歯に対向して円周方向に形成された歯を有するステータと同心に配置された環状のロータが示されている。
　
　そうすると、上記「ア．」ないし「カ．」から次のことが読み取れる。
　・上記「ア．」、「ウ．」、「エ．」及び「オ．」の記載から、「ア．」に記載された「位置・速度検出装置」は、相数、突極数を２相、３相の例から拡張して一般化したものであり、上記「ウ．」の２相モータを用いた場合に関する「歯の位相が互いにｐ／２ずれた（ｐは歯のピッチ）」及び上記「エ．」の３相モータを用いた場合に関する「これらの突極の歯の位相は配列順に従ってｐ／３ずつずれている」との記載からみて、上記「ア．」の「隣合う突極どうしでは歯の位相が｛（１／ｋ）＋ｍ｝ｐずれている（ｍは整数、ｐは歯のピッチ）」における「ｋ」は相数を表す整数であること。
　・第１図の記載及びレゾルバに関する技術常識からみて、突極がステータの円周上に等分に設けられていること。
　・上記「エ．」の「１２個の突極が設けられた３相モータを用いたもの」という実施例からみて、上記「ア．」における突極数「ｋｎ」は偶数の場合を含むこと。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「先端に一定ピッチで歯が形成された偶数のｋｎ個の突極（ｋは相数、ｎは整数）が円周上に等分に設けられ、隣合う突極どうしでは歯の位相が｛（１／ｋ）＋ｍ｝ｐずれている（ｍは整数、ｐは歯のピッチ）環状のステータと、
　このステータの歯と対向していてしかもこの歯とほぼ同一ピッチの歯が形成されたステータと同心に配置され相対回転自在に支持されたロータと、
　前記突極に巻かれたコイルと、
　これらのコイルに交流電圧または交流電流の信号を与えて駆動する信号源と、
　前記コイルが駆動されたときに、コイルの両端電圧または両端電流を表わすベクトルの合成ベクトルが１８０゜方向が異なる２つのベクトルになるように前記各コイルを接続する巻線回路と、
　この巻線回路の２つのベクトルに対応した電圧信号または電流信号を減算し、減算信号の位相から前記ロータの回転位置を周波数から回転速度を算出する演算部、
を具備したパルスモータのロータとステータを利用した磁気レゾルバを用いた位置・速度検出装置。」
　
２．当審で通知した拒絶の理由に引用した本願の優先日前に頒布された刊行物である特公平７−４４８１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】先端部に複数の極片歯を有する極片を円周方向に等間隔に複数設けた環状の検出器ステータと、該検出器ステータの各極片に巻回されたコイルと、前記検出器ステータの極片歯に対向し円周方向に凹部凸部を有して前記極片歯と同じピッチで形成された歯列を有し、前記検出器ステータと同心とされて相対回転自在に支持された環状の検出器ロータと、前記各コイルに交流電力を供給するオシレータと、前記夫々のコイルに直列に接続された電流検知抵抗とを備え、前記検出器ロータの前記歯列に対して電気的に隣合う前記極片各々の位相は互いに電気的に120度となるように前記歯列の歯に対向する前記極片相互の極片歯は歯のピッチの整数倍から1/3ピッチずらされておりかつ前記電流検知抵抗夫々の両端に生ずる夫々の電圧から各コイル巻線相に対する他のコイル巻線相のインダクタンスの変化を夫々差動増幅することにより３相のレゾルバ信号を得る差動増幅手段とを備えた位置検出器。」（「特許請求の範囲」）
　　イ．「本発明はサーボモータシステムの位置検出器に関し、より詳細には、ブラシの無いDCリアクタンス整流型サーボモータシステムの位置検出器に関する。
直接駆動型サーボシステムはロボットのようなシステムに広く利用されている。直接駆動モータを使うサーボシステムは、バックラッシを排除し、信頼性を増し、ギアやベルトやカップリングより生起するメインテナンスの問題を減じて機構を簡単にしている。」（第２欄第５行〜第１２行）
　　ウ．「第２図及び第５図において、内側及び外側ステータ組立体18及び20は、シンクロ・レゾルバ16の外側ステータ組立体54をも支持するカップ形の支持体52により固定支持されている。シンクロ・レゾルバ16は複数の環状積層板55より成り、各積層板は複数の規則的に周回りに離間され半径方向内側に突出するステータ極片56を有している。各ステータ極片56はその上に巻回される個別のコイル58を有し、又半径方向に突出する複数の極片歯60を内周面に具備している。それ故、シンクロ・レゾルバのステータ組立体54の構成はモータの外側ステータ18と実質的に同一である。コイル58は相Ａ、Ｂ、Ｃに夫々接続され、モータのコイルの相に対応している。ロータ22は、モータのステータ18及び20を越えて延び検出器ステータ54の内側に対向する先端部42を有し検出器ステータ54と同軸に配置されており、ロータの歯44はシンクロ・レゾルバのステータ極片歯60と同じピッチの歯列として形成され極片歯60に対向している。なお、３相はＡ相、Ｂ相、Ｃ相が電気的に120°位相を異ならせている。したがって電気的に隣合う極片各々の位相は互いに電気的に120°となるようにロータの歯44に対向する極片56相互の極片歯60は歯のピッチの整数倍から1/3ピッチずらされている。本実施例の場合、極数は18極となっているので、実角度で言うと、60°が電気角の360°に相当する。」（第６欄第１８行〜第４１行）
　　エ．「第８図において、検知回路17は交流源即ち、オシレータ62を含み、その出力端の一方は抵抗64を通し接地されている。ある相の各巻線、例えば第８図で58aと示した相Ａの全巻線58は電流検知抵抗66aを通して接地されている。同様に、相Ｂの巻線58b及び相Ｃの巻線58cの一方も、個別の電流検知抵抗66b及び66cを通り接地されている。」（第７欄第５行〜第１１行）
　
第３　対比・判断 
１．本願発明（前者）と刊行物１に記載された発明（後者）との対比
　・後者の「突極」、「ｋｎ」、「ステータ」、「ロータ」、「コイル」は、それぞれ、前者の「極片」、「極数」、「ステータ」、「ロータ」、「コイル」に相当する。
　・上記「第２」の「１．」の「エ．」の記載からみて、後者は突極が１２個の例を含むものであるから、後者の「ｋｎ」は「９０ポール未満の極数」である点で前者の「極数」と共通する。
　・後者の「パルスモータのロータとステータを利用した磁気レゾルバを用いた位置・速度検出装置」は、その構成からみて、モータに組み込まれたものであり、ロータの回転に伴い生じるステータの突極の歯とロータの歯との間のレラクタンスの変化を利用するタイプのレゾルバであることは明らかであるから、前者の「Ｎ相ＶＲ型レゾルバ」、「モータに組込まれたことを特徴とする高精度ＶＲ型レゾルバ」に相当する。
　・前者の（１）式は、隣り合う極片がロータ歯のピッチの（Ｍ＋１／Ｎ）個分だけずれていることを意味しているから、前者と後者は、隣り合う極片が（Ｍ＋１／Ｎ）ｐ　（Ｍは整数、ｐは歯のピッチ）ずれている点で共通する。
　
　したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、
　「先端部に複数の極片歯を有する極片を円周等分に複数有して固定支持されると共に各極片に相数Ｎのコイルを巻回してなる環状のステータと、
このステータの前記極片歯に対向して円周方向に形成された歯列を有してステータと同心に配し相対回転自在に支持された環状のロータとを備えたＮ相ＶＲ型レゾルバにおいて、
ステータの極数を、相数Ｎの倍数でなる９０ポール未満の偶数とし、且つ、隣り合う極片が（Ｍ＋１／Ｎ）ｐ　（Ｍは整数、ｐは歯のピッチ）ずれている、モータに組込まれたことを特徴とする高精度ＶＲ型レゾルバ。」
である点で一致し、つぎの相違点１ないし３で相違する。
　
　相違点１　前者が、コイルを各相毎に直列に巻回してなり、ＤＤモータに組込まれたものであるのに対し、後者はこのような構成を具備しない点。
　相違点２　前者が、ロータの歯数に対するステータの極数を、全周精度及び強度を向上させるために、下記（１）式及び（２）式の何れか
　ステータ極数＝ロータ歯数／（Ｍ＋１／Ｎ） …………（１）
　ステータ極数＝ロータ歯数／｛Ｍ＋（Ｎ−１）／Ｎ｝ …………（２）
　但し、Ｍは１〜３の整数である。
により算出した極数とするのに対し、後者はこのような構成を具備しない点。
　相違点３　前者が、ステータ極片形状をコイル巻線の整列型巻可能なくびれのない形状としたのに対し、後者はこのような構成を具備しない点。
　
２．判断 
　相違点１について検討する。
　刊行物２には、刊行物１に記載されたレゾルバと同様のモータに組み込むタイプのＶＲ型レゾルバにおいて、ステータの隣り合う各極片がその位相が電気的に１２０°となるように歯のピッチの整数倍から１／３ピッチずらされており、各極片にそれぞれ巻回したコイル５８を相Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ接続すること（第６欄第１８行〜第４１行の記載参照）、そして、図面の第５図及び第８図には、各極片のコイルの位相がそれぞれφＡ、φＢ、φＢ・・・であり、これらのコイルが５８ａ、５８ｂ、５８ｃのように、各相毎にそれぞれ１つの合成されたコイルとして表現され、それぞれの位相がφＡ、φＢ、φＢであること、また、Ａ相、Ｂ相、Ｃ相の位相は互いに電気的に１２０°位相がずれたものであること（第６欄第３４行〜第３５行の記載参照）が示されており、これらのことからみてコイルが各相毎に直列に巻回されたものであることは当業者が容易に理解できることである。
　また、刊行物２の第２欄には直接駆動モータ（「ＤＤモータ」に相当）に関する言及も存在することから、刊行物２に記載された技術事項を刊行物１に記載された発明に適用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点２について検討する。
　刊行物１に記載された発明は、先端に一定ピッチで歯が形成された偶数のｋｎ個の突極（ｋは相数、ｎは整数）が円周上に等分に設けられ、隣合う突極どうしでは歯の位相が｛（１／ｋ）＋ｍ｝ｐずれている（ｍは整数、ｐは歯のピッチ）環状のステータと、
　このステータの歯と対向していてしかもこの歯とほぼ同一ピッチの歯が形成されたステータと同心に配置され相対回転自在に支持されたロータを具備するものであるから、突極の個数とロータの歯数が次のような関係を満たすことは明らかである。
　ロータの歯数＝突極の個数＊｛（１／ｋ）＋ｍ｝　　（ｋは相数、ｍは整数）
　したがって、ロータの歯数に対する突極の個数をロータの歯数／｛（１／ｋ）＋ｍ｝　という式により算出することができることは明らかである。
　また、その際にｍを適宜設定しなければならないが、ｍと突極の個数とはほぼ反比例の関係にあり、ｍを小さくしすぎると突極の個数が増えすぎて各突極の幅が小さくなり十分な機械的強度が得られなくなること、また、逆に、ｍを大きくしすぎると突極の個数が少なすぎて十分な全周精度が得られなくなることはレゾルバの原理からみて明らかであり、さらにこのことはロータの歯数、ロータやステータの径、ステータの材質等とも関連するから、これらの条件を加味して適宜ｍを設定すること、たとえば、ｍ＝１〜３の整数とすることは、当業者が設計に当たり適宜なし得ることと言わざるをえない。
　したがって、刊行物１に記載された発明において相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　相違点３について検討する。
　ＶＲ型レゾルバにおいて、ステータ極片形状をくびれのない形状にすることは、例えば、特開平５−３１２５９０号公報（特に、図１及び図３の記載参照）、特開平８−２８５６３６号公報（特に、図４の記載参照）に示されるように本願出願前周知であり、また、くびれのない形状の極片にコイル巻線を整列巻したボビンを差し込む形で磁極を構成することも例を挙げるまでもなく本願出願前周知であるから、これら周知技術を刊行物１に記載された発明に適用して相違点３に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、刊行物１、刊行物２の記載及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。