【事件の表示】
　特願２００２−　７９３９５「画像形成方法及び現像剤用キャリア並びにそれを含有する現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２８０２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、「画像形成方法及び現像剤用キャリア並びにそれを含有する現像剤」に関するものと認められる。
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。
「Ｉ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
 （１）本願で規定された電気抵抗Ｒ１とＲ２の測定方法が、本願明細書の段落【００５０】に記載されているが、下側電極上に量りとったキャリアに対して、どのくらいの磁場をかけているのか記載されていない。 
 　同じキャリアを同じ量だけ用いても、かける磁場の大きさによって、形成される磁気ブラシの状態は異なり、磁気ブラシの状態が異なれば、同じ条件の交流電圧を印加しても、磁気ブラシ抵抗の値は異なってくる。 
 　以上のように、磁気ブラシを形成する際にかけられる磁場が不明であるため、本願の電気抵抗Ｒ１とＲ２は、特定することができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 （２）本願明細書によると、磁性コア材表面にコート層を設けた現像剤用キャリアにおいて、該コート層が少なくとも樹脂及び粒子を含み、該キャリア表面がコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を有することで、本願で規定された電気抵抗の比Ｒ１／Ｒ２の数値範囲を満たし、結果として初期のキャリア特性を長期にわたり維持できるものと認められる。 
 　しかし、凹凸形成に影響を与える粒子に着目しても、絶縁性のアルミナを用いた実施例、半導電性の酸化チタンを用いた実施例、粒径が不明の導電性カーボンブラックを併用した実施例など様々であり、どのような粒子をどのように含有させることによって、本願のキャリアを形成することができるのか、その傾向が不明である。 
 　また、コート樹脂もキャリアの抵抗値に影響を与えるものであるが、実施例で用いられた各種コート樹脂が、具体的にどのような組成なのか全く記載されていないため、どのような樹脂を用いれば、本願のキャリアを形成することができるのか、その傾向が不明である。 
 　以上のように、本願明細書には、本願のキャリアを得るためには、どのような材料をどのように含有させればいいのかが記載されておらず、当業者が本願発明を実施しようとした場合、実施例として記載されたもの以外については、過度の試行錯誤や実験を行わなくてはならないため、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　 
 　なお、請求人は請求書において、「本願の明細書に記載された実施例及び比較例におけるキャリアについて、キャリアの抵抗比Ｒ１／Ｒ２のデータを、キャリアの処方のデータと、本願の出願時における当業者の技術常識である多変量解析を用いて、関係付けて、本願の明細書に記載された実施例におけるキャリア以外の本願の特許請求の範囲に係る発明における『キャリア』を得ることもできます。」と主張するが、本願明細書に記載されたキャリアの処方のデータについては、そもそも樹脂などの具体的な組成が不明であるから、上記主張は採用できない。  」
　
３．当審の判断
　平成１９年９月２５日付け手続補正書による補正後の明細書の特許請求の範囲の、請求項１及び請求項１０の記載は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　像担持体に形成した潜像を、回動する現像剤担持体上に保持したトナー及びキャリアより成る現像剤により接触現像する画像形成方法において、キャリアは磁性コア材表面にコート層を設けたキャリアであり、かつギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％のキャリア磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に下記条件式（１）の交流電圧Ｅを、下記条件式（２）の周波数ｆで掛けた時の電気抵抗Ｒ１、及び空間占有率３０％のキャリア磁気ブラシを形成し同測定を行った時の電気抵抗Ｒ２の比Ｒ１／Ｒ２が、０．８以上１．０未満であると共に前記電気抵抗Ｒ１が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする画像形成方法。
　電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）
　［式中、ｄは像担持体と現像担持体の現像領域における現像ギャップに相当する長さ（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧を表す。］
　周波数ｆ（Ｈｚ）＝ｖ／（２×ｗ）　・・・（２）
　［式中、ｖは現像剤担持体の線速（ｍｍ／ｓｅｃ）、ｗは現像ニップ幅（ｍｍ）を表す。］
【請求項１０】
　磁性コア材表面にコート層を設けたキャリアにおいて、該コート層が少なくとも樹脂及び粒子を含み、該キャリア表面がコート層に含まれる粒子に由来する凹凸を有し、かつギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％のキャリア磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に下記条件式（１）の交流電圧Ｅを、下記条件式（２）の周波数ｆで掛けた時の電気抵抗Ｒ１、及び空間占有率３０％のキャリア磁気ブラシを形成し同測定を行った時の電気抵抗Ｒ２の比Ｒ１／Ｒ２が、０．８以上１．０未満であると共に前記電気抵抗Ｒ１が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω・ｃｍであることを特徴とする現像剤用キャリア。
　電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）
　［式中、ｄは像担持体と現像担持体の現像領域における現像ギャップに相当する長さ（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧を表す。］
　周波数ｆ（Ｈｚ）＝ｖ／（２×ｗ）　・・・（２）
　［式中、ｖは現像剤担持体の線速（ｍｍ／ｓｅｃ）、ｗは現像ニップ幅（ｍｍ）を表す。］」
　
　即ち、上記の補正によって、独立請求項である請求項１及び請求項１０（当初の請求項１１に対応）に係る発明は、電気抵抗Ｒ１が、１．０×１０８〜１．０×１０１１Ω・ｃｍであるものに限定された。なお、請求項２は削除されている。
　そして、補正後の本願明細書の発明の詳細な説明には、キャリアの電気抵抗Ｒ１及びＲ２の測定方法と、キャリアの材料及び製造方法に関し、下記の記載がある。
　
（ア）「Ｒ１、Ｒ２を測定する為のキャリアとしては、同じ状態のキャリアであれば、トナーと混合する前の状態のもの、または、初期の現像剤中のトナーを除去した後のキャリアの、どちらを用いても差し支えない。」（【００２０】）
（イ）「本発明の様なキャリア空間占有率の異なる磁気ブラシの抵抗比Ｒ１／Ｒ２の調整は、例えば、外部から磁界が掛かった時の、キャリア粒子の自己組織化の程度が変化する事によって行われているものと考えられる。これは、キャリアの連なりである磁気ブラシの太さ（個々の磁気ブラシに集まるキャリアの量）や、磁気ブラシ内におけるキャリア間の接触状態を適正にする事によってなされ、具体的には、キャリア表面の凹凸形状を制御する事により、キャリアの流動特性及び接触状態を制御し、キャリア空間占有率の低下に伴う抵抗の上昇を、個々の磁気ブラシ内のキャリア接触度合いを向上させる事によって補い、Ｒ１／Ｒ２の低下を抑制する事によってなされる。この様な、磁気ブラシの挙動をより確実なものとするには、該キャリア表面凹凸の平均高低差を０．１〜２．０μｍとする事が好ましく、０．２〜１．４μｍである事がより好ましい。」（【００２２】）
（ウ）「該キャリア表面凹凸は、コート層に少なくとも樹脂及び粒子を含み、該粒子に由来する凹凸である事が好ましい。キャリア構成として、この様にする事によって、凹凸形状を実質的にコート層のみによって制御できるため、磁性コア材に制限を加えずに選択して用いる事ができる。」（【００２３】）
（エ）「該粒子は絶縁性無機粒子を好ましく用いる事ができる。該絶縁性無機粒子としては、特に限定されるものではなく、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、・・・（中略）・・・といった公知の絶縁物の粉末粒子を使用する事ができるが、これらに限定されるものではない。中でも、絶縁性無機粒子中に、少なくとも酸化アルミニウムや酸化ケイ素に代表される、アルミニウム元素および／またはケイ素元素成分を構成単位として含む事により、コート層からの粒子の脱離を更に抑止する事ができ、初期のキャリア表面状態の経時変動をより確実に抑止することができるため、より好ましい。」（【００２４】）
（オ）「キャリア表面に粒子に由来する凹凸を確実に形成するためには、粒子の含有量が、コート膜組成成分の５０〜９５重量％である事が好ましい。・・・（中略）・・・粒子含有量は、５５〜８０重量％である事が更に好ましい。」（【００２５】）
（カ）「該キャリアのコート層を形成するための樹脂としても、本発明の規定を逸脱しない限り、特に制限なく使用する事ができ、・・・（中略）・・・等が挙げられる。中でも、上述の様な絶縁性無機粒子を確実にキャリアコート層中に固定化し、摩擦による無機粒子の脱離をより良く抑止するためには、コート層の樹脂が、少なくともアクリル部分を構成単位として含む事が好ましい。・・・（中略）・・・更に、該アクリル樹脂はガラス転移温度（Ｔｇ）が２０〜１００℃である事が好ましく、２５〜８０℃である事がより好ましい。樹脂のＴｇをこの範囲とする事により、コート層樹脂は適度な弾性を持ち、現像剤の摩擦帯電時にキャリアが受ける衝撃を軽減させると考えられ、コート層の破損が抑止される。」（【００２６】）
（キ）「コート層樹脂を、アクリル樹脂とアミノ樹脂の架橋物とする事により、適度な弾性を維持したまま、アクリル樹脂単独使用の場合発生しがちな、樹脂同士の融着、いわゆるブロッキングを、防止する事ができるため、より一層好ましい。アミノ樹脂としては、従来知られているアミノ樹脂を用いる事ができるが、中でも、グアナミン、メラミンを用いる事で、キャリアの帯電付与能力をも向上させる事ができるため、より好ましく用いられる。また、適度にキャリアの帯電付与能力を制御する必要がある場合には、グアナミンおよび／またはメラミンと、他のアミノ樹脂を併用しても差し支えない。」（【００２７】）
（ク）「上述のコート層樹脂が、シリコーン部分を構成単位として含む事により、キャリア表面の表面エネルギー自体を低くする事ができ、トナースペントの発生自体を抑制する事ができるため、単一のキャリア特性自体をより長期にわたって維持することができる。該シリコーン部分の構成単位としては、メチルトリシロキサン単位、ジメチルジシロキサン単位、トリメチルシロキサン単位の少なくとも一種を含む事が好ましく、該シリコーン部分は、・・・（中略）・・・が好ましく、例えば、従来から知られているいずれのシリコーン樹脂のうち、三次元網目構造を取り得る熱硬化型シリコーン樹脂を使用でき、下記一般式（１）で示されるオルガノシロキサン結合のみからなるストレートシリコーンおよびアルキド、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどで変性したシリコーン樹脂が挙げられる。」（【００２８】）
（ケ）「該コート層には、上述の絶縁性無機粒子に代表される、表面凹凸を形作る粒子の個数平均径より小さな個数平均径を持つ導電性または半導性粒子を含む事が好ましく、この様な導電性または半導性粒子をコート層中に含有させる事により、表面凹凸形状を形成する機能とキャリアの交流抵抗を制御する機能とを、独立して制御する事ができるため、本発明の特徴である表面凹凸によるキャリア特性維持と他の部位によるキャリア交流抵抗値制御とを、同時に精度良く成す事ができる。導電性または半導性粒子としては、従来公知の物で良く、・・・（中略）・・・が挙げられる。この中でも特にカーボンブラックの一つであるファーネスブラックやアセチレンブラックを用いることにより、少量の低抵抗微粉末の添加で効果的に導電性の調整が可能であり、好ましく用いられる。これらの低抵抗微粉末は、キャリア表面凹凸を形成するための粒子より小さくする必要があるが、およそ個数平均径で０．０１〜１μｍ程度のものが好ましく、コート層樹脂１００重量部に対して
２〜３０重量部添加されることが好ましい。」（【００３０】）
（コ）「本発明においてのキャリアとしては、前記構成範囲のものであれば他の材料を限定するものではなく、従来公知のものが使用でき、例えば、キャリア粒子のコア材に使用できる無機／金属の磁性粒子の例としては、・・・（中略）・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これら磁性粒子は、・・・（中略）・・・等の、いずれのコア材形態で使用しても良い。また、磁性粒子を高分子中に分散させた粒子で、キャリア粒子の磁気特性と磁性粒子の分散性を両立させるには、これらの磁性粒子は０．５〜１０μｍ程度の大きさの粒子を含む事が好ましい。磁性粉末を分散した樹脂粒子を用いる場合の、キャリア粒子のコア材粒子を形成する樹脂としては、例えば・・・（中略）・・・等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。磁性体分散タイプのコア材粒子には、これらの密着性を向上させたり、抵抗制御材の分散性を向上させる目的でシランカップリング剤、チタンカップリング剤等のカップリング剤を助剤として添加しても良い。」（【００３２】）
（サ）「コート層の形成法としては、従来公知の方法が使用でき、・・・（中略）・・・等の手段で塗布すればよい。また、コート層の厚さは０．０１〜２０μｍが好ましく、０．３〜１０μｍ程度であれば更に好ましい。更に、この様にしてコート層を形成したキャリア粒子を加熱することによりコート層の重合反応を促進させることが好ましい。これらのキャリア粒子の加熱保持は、・・・（中略）・・・によって行っても良い。また、加熱保持温度は、・・・（中略）・・・１２０〜３５０℃程度の温度が好ましく用いられる。この時、加熱保持温度は、コート層樹脂の分解温度以下の温度が好ましく用いられ、２００℃程度までの上限温度である事がより好ましい。また加熱保持時間としては、５〜１２０分間程度である事が好ましい。」（【００３３】）
（シ）「実施例１
　（キャリア製造例１）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　３０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　７部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　１部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　上記処方をホモミキサーで３０分間分散してコート層形成用の塗工液を調整した。これを重量平均粒径５０μｍの球形フェライト粒子５０００部の表面へ流動床型スプレーコート装置によりコート後、１５０℃／１時間加熱してキャリア（Ｃ１）を得た。キャリア（Ｃ１）の表面を、走査型電子顕微鏡で２０００倍に拡大し観察したところ、表面にアルミナ由来の凹凸が形成され、レーザー顕微鏡を用いて非接触で測定したキャリア表面凹凸の平均高低差は、０．４μｍであった。次に、このキャリア（Ｃ１）の交流抵抗を測定したところ、キャリアの空間占有率が４０％の時の抵抗Ｒ１は、５．９×１０９Ω・ｃｍであり、３０％の時の抵抗Ｒ２は、６．６×１０９Ω・ｃｍであった。これより、抵抗比Ｒ１／Ｒ２＝０．８９であった。ここで、後述する画像評価機の設定値より、電極間距離ｄ＝０．４ｍｍ、周波数ｆ＝３３Ｈｚとした。
　交流抵抗は、以下の手順（１〜５）で測定した。
　１．キャリアサンプルの真比重ρ（ｇ／ｃｍ３）をベックマン式空気比重計にて測定した。（キャリア（Ｃ１）では、５．１ｇ／ｃｍ３であった）
　２．略水平に保った電極面積２ｃｍ２の下側電極上に、キャリアサンプルを０．４×ρ×２×ｄ／１０（ｇ）を量りとる。
　３．下側電極の下部（背面側）に、垂直方向に法線磁場を形成する磁石を設置しキャリアの磁気ブラシを形成する。
　４．下側電極と略平行とした上側電極（下側電極と同一形状）を電極間距離ｄとなる様に設置する。
　５．上下の電極を抵抗測定用ユニット６１０４−ＳＯＬ（東洋コーポレーション社製）に接続し、これに所定の接続を行ったＩＭＰＥＤＡＮＣＥ／ＧＡＩＮ−ＰＨＡＳＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ　ＳＩ１２６０（ｓｏｌａｒｔｒｏｎ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製）、４０５０　ＨＩＧＨ　ＳＰＥＥＤ　ＰＯＷＥＲ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ（ＮＦ回路ブロック社製）、４２８　ＣＵＲＲＥＮＴ　ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ（ケスレー社製）を用いて、電極間にｆＨｚの交流電圧を印加した時の磁気ブラシ抵抗を測定し、これを固有抵抗（Ω・ｃｍ）に換算し、評価値Ｒ１とした。
　６．次にキャリアサンプルを０．３×ρ×２×ｄ／１０（ｇ）として、同様の測定を行い評価値Ｒ２とした。」（【００４９】〜【００５０】）
（ス）「次に、キャリア（Ｃ１）９２０部とトナー（Ｔ１）８０部を、ターブラ−ミキサーにて２分間混合し、二成分現像剤を得た。この現像剤を使用して、リコー製複写機ｉｍａｇｉｏ　ＭＦ−６５５０の改造機を用い、Ａ４版、画像面積率６％原稿３０万枚の連続画像出図試験を行い、初期及び連続出図後の文字画像、ハーフトーン画像及びベタ画像を出力し画質評価を行った。ＭＦ−６５５０の改造は、現像剤担持体として、粗さＲｚ＝１５μｍ
となる様サンドブラストした現像スリーブを用い、像担持体と現像剤担持体の距離（現像ギャップ）を０．４ｍｍに設定して、現像スリーブ回転の線速を４００ｍｍ／ｓｅｃとなるように調整した。また、キャリアが像担持体に接触する現像ニップは、６ｍｍであった。画像出力時の像担持体上静電荷像は、地肌部＝−７００Ｖ、画像部＝−２００Ｖとした。また、現像スリーブには、直流の現像バイアス電位（−５００Ｖ）を印加した。
　画質評価としては、文字部分の文字太りおよび地肌カブリ、ハーフトーン画像のボソツキおよび階調性、ベタ画像での画像濃度の安定性及び各画像でのその他不具合の有無を評価した。初期、３０万枚後共に良好な画像品質が得られ、本発明のキャリアが、画像品質、寿命の両面で有用であることが判った。なお、画像濃度については、マクベス濃度計（ＲＤ−９１４）を用いて計測し、その他の項目については、目視により評価した。初期及び３０万枚後の、各評価結果について、表１、表２に示す。」（【００５２】〜【００５３】）
　
（セ）キャリア製造例２〜９として、次の処方のコート層形成用塗工液を使用し、さらにキャリア製造例５では加熱温度を２３０℃とした以外はキャリア製造例１と同様にして製造したことが記載されている。（【００５４】〜【００】）
（キャリア製造例２）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　３０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　７部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　１部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．５部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例３）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　３０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　７部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　１部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　酸化チタン粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　７５部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例４）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　６０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　１４部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例５）
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　２００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　２部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部　（キャリア製造例６）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　３０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　７部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　１部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　２０部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例７）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　３０部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　　　７部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　１部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　１部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．５部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例８）
　　アクリル樹脂溶液（固形分＝５０重量％）　　　　　　　　　１２部
　　グアナミン溶液（固形分＝７０重量％）　　　　　　　　　２．８部
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　１６０部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン１．６部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　１．６部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
（キャリア製造例９）
　　ストレートシリコーン樹脂（固形分＝２０％）　　　　　　２００部
　　γ−（２アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン　　２部
　　ジブチルチンジアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　２部
　　アルミナ粒子（個数平均粒径＝０．３μｍ）　　　　　　　　７５部
　　カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４部
　　トルエン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００部
　
（ソ）表１には、各キャリア製造例について、トナーＴ１と混合して二成分現像剤とした場合について、凹凸高低差（μｍ）、交流抵抗Ｒ１（Ω・ｃｍ）、抵抗比Ｒ１／Ｒ２が、次のとおり示されている。
キャリア製造例１：０．４（μｍ）,５．９×１０９（Ω・ｃｍ）,０．８９
（実施例１）
キャリア製造例１：０．４（μｍ）,１．５×１０９（Ω・ｃｍ）,０．８９
（実施例１０）
キャリア製造例１：０．４（μｍ）,５．２×１０９（Ω・ｃｍ）,０．８９
（実施例１１）
キャリア製造例２：０．４（μｍ）,７．３×１０９（Ω・ｃｍ）,０．９０
キャリア製造例３：０．４（μｍ）,１．１×１０１０（Ω・ｃｍ）,０．８５
キャリア製造例４：０．５（μｍ）,５．２×１０９（Ω・ｃｍ）,０．９３
キャリア製造例５：０．４（μｍ）,３．４×１０９（Ω・ｃｍ）,０．８１
キャリア製造例６：０．１（μｍ）,６．７×１０９（Ω・ｃｍ）,０．８４
キャリア製造例７：０．４（μｍ）,５．３×１０７（Ω・ｃｍ）,０．８０
キャリア製造例８：０．５（μｍ）,５．３×１０９（Ω・ｃｍ）,０．７７
キャリア製造例９：０．２（μｍ）,８．０×１０９（Ω・ｃｍ）,０．７３　
　そこで、上記（ア）〜（ソ）の記載を中心に、補正後の本願明細書の記載を検討する。
　
　まず、当審の拒絶理由Ｉの（１）について見ると、電気抵抗Ｒ１、Ｒ２の測定方法について記載された上記（シ）には測定条件として磁場の大きさに関する記載はなく、明細書の他の箇所には具体的な測定方法の記載はないから、依然として電気抵抗Ｒ１、Ｒ２を測定する条件としての磁場の大きさは不明である。
　この点につき、平成１９年９月２５日付け提出の意見書において、請求人は次のように述べる。（下線は当審で付与）
「まず、本願の補正後の請求項１及び１０に記載される「電気抵抗Ｒ１」は、「ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に空間占有率４０％のキャリア磁気ブラシを形成し、ブラシと略同一方向に」「条件式」「電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）［式中、ｄは像担持体と現像担持体の現像領域における現像ギャップに相当する長さ（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧を表す。］」「の交流電圧Ｅを、」「条件式」「周波数ｆ（Ｈｚ）＝ｖ／（２×ｗ）　・・・（２）［式中、ｖは現像剤担持体の線速（ｍｍ／ｓｅｃ）、ｗは現像ニップ幅（ｍｍ）を表す。］」の周波数ｆで掛けた時の電気抵抗」です。ここで、
「キャリア磁気ブラシを形成」する磁場は、「空間占有率４０％のキャリア磁気ブラシを形成」するような磁場
「キャリア磁気ブラシ」の状態についてより本質的なパラメータである「空間占有率４０％」を用いて、「キャリア磁気ブラシ」の状態を特定
キャリア磁気ブラシ」の状態が「空間占有率４０％」によって特定されると共に「交流電圧Ｅ」が指定されることによって、「キャリア」の構成に依存する「電気抵抗Ｒ１」を特定
　より詳しくは、
「電気抵抗Ｒ１」は、「キャリア磁気ブラシ」の「空間占有率」及び「交流電圧Ｅ」を本願の補正後の請求項１及び１０に記載されるように指定したときには、本願の補正後の明細書に記載又は示唆されるように、本願の補正後の請求項１０に記載されるような「コート層に含まれる粒子に由来する凹凸」や「コート層に含まれる粒子」などの「キャリア」の構成に依存して変動する
「キャリア磁気ブラシを形成」する磁場が、「空間占有率４０％のキャリア磁気ブラシを形成」するものである限り
　同様に、本願の補正後の請求項１及び１０に記載される「電気抵抗Ｒ２」は、（「ギャップｄ（ｍｍ）の平行平板電極間に」）「空間占有率３０％のキャリア磁気ブラシを形成し」（「ブラシと略同一方向に」「条件式」「電圧Ｅ（Ｖ）＝２５０×ｄ　・・・（１）［式中、ｄは像担持体と現像担持体の現像領域における現像ギャップに相当する長さ（ｍｍ）、Ｅはピーク電圧を表す。］」「の交流電圧Ｅを、」「条件式」「周波数ｆ（Ｈｚ）＝ｖ／（２×ｗ）　・・・（２）［式中、ｖは現像剤担持体の線速（ｍｍ／ｓｅｃ）、ｗは現像ニップ幅（ｍｍ）を表す。］」「の周波数ｆで掛けた」）「時の電気抵抗Ｒ」です。ここで、
「キャリア磁気ブラシを形成」する磁場は、「空間占有率３０％のキャリア磁気ブラシを形成」するような磁場
「キャリア磁気ブラシ」の状態についてより本質的なパラメータである「空間占有率３０％」を用いて、「キャリア磁気ブラシ」の状態を特定
「キャリア磁気ブラシ」の状態が「空間占有率３０％」によって特定されると共に「交流電圧Ｅ」が指定されることによって、「キャリア」の構成に依存する「電気抵抗Ｒ２」を特定
　より詳しくは、
「電気抵抗Ｒ２」は、「キャリア磁気ブラシ」の「空間占有率」及び「交流電圧Ｅ」を本願の補正後の請求項１及び１０に記載されるように指定したときには、本願の補正後の明細書に記載又は示唆されるように、本願の補正後の請求項１０に記載されるような「コート層に含まれる粒子に由来する凹凸」や「コート層に含まれる粒子」などの「キャリア」の構成に依存して変動する
キャリア磁気ブラシを形成」する磁場が、「空間占有率３０％のキャリア磁気ブラシを形成」するものである限り、
　
　上記のとおり、意見書では、「電気抵抗Ｒ１」「電気抵抗Ｒ２」の測定において、電圧Ｅ１、ギャップｄ、周波数ｆといった、請求項１に記載される他の条件が固定されれば「空間占有率４０％」の磁気ブラシが形成されるような磁場も決まる、すなわち、「空間占有率４０％」または「空間占有率３０％」と表現される磁気ブラシの状態がただ一つに決まるかのような説明がされている。
　しかしながら、本願明細書の記載事項（シ）によれば、測定の際に秤量するキャリアの体積は、面積２ｃｍ２の下側電極と上側電極によって形成される空間の４０％または３０％に当たる。磁場が付与されれば磁性粒子であるキャリアは磁気ブラシの形成に何らかの寄与をするから、かかる量のキャリアが上下電極間の空隙に存在するだけで磁気ブラシの形状等によらず「空間占有率４０％または３０％の該キャリアの磁気ブラシを形成」するという条件を満たすことになる。「電気抵抗Ｒ１」「電気抵抗Ｒ２」の数値に影響を与える要因としては、請求人の言うように
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
「キャリアの磁気ブラシ」の状態
　
　なお、例えば、表１に記載された実施例１０及び実施例１１は、キャリア、トナーとも実施例１と同じものを用いているが、Ｒ１の値は実施例１と異なっている。そして、明細書【００６３】【００６４】の記載によれば、当該実施例は現像時の条件が実施例１から変更されてはいるものの、Ｒ１の測定条件を（シ）に記載のものから変更した旨の記載はない。仮に、（特許請求の範囲にそのような記載はないが）現像条件に合わせて測定時の交流電圧Ｅ、周波数ｆを変動させることを意図しているとしても、実施例１１は現像スリーブをＶ字型の切り込みを施したものに替えた点以外の変更点は記載されておらず、そして現像スリーブの構造は請求項１及び１０に記載の事項とは関係がない。
　してみると、少なくとも明細書に記載された点について同じ条件で測定された同一のキャリアの「電気抵抗Ｒ１」が異なった値で現れることから見ても、本願の特許請求の範囲の記載は、例え明細書の発明の詳細な説明を参酌したとしても本願発明のキャリアを特定するに十分な条件が記載されているとは言えない。
　
　次に、当審の拒絶理由Ｉの（２）について見ると、上記（ア）〜（サ）には本願発明のキャリア製造に用いることのできる一般的な材料、製造方法等が記載され、同（シ）〜（ソ）には、具体的なキャリアの製造例とその「電気抵抗Ｒ１」「抵抗比Ｒ１／Ｒ２」とが記載されている。
　しかしながら、本願発明のキャリアは、磁性コア材と、表面凹凸を形成する粒子及び樹脂との、少なくとも３種の材料を用いるものであって、それら材料の種類や大きさと含有量、さらには製造時の加熱条件など非常に多くの要因が表面性状を含むキャリア物性に影響し、キャリア物性は本願発明を特定する「電気抵抗Ｒ１」に寄与するものであるところ、上記（ア）〜（サ）には個々の材料や製法について本願発明で利用可能なものが記載されてはいるものの、それらを組み合わせて本願発明の「電気抵抗Ｒ１」「抵抗比Ｒ１／Ｒ２」を特定の条件下で特定範囲に調整する方法が示されているとは言えない。
　また、（シ）〜（ソ）に記載される具体例は、個々の材料の詳細、例えば樹脂の組成や凹凸形成用の粒子単独の抵抗値などが不明であって、多種の材料をばらばらに組み合わせて得られた結果が示されているに過ぎず、それぞれの材料としてどのようなものを選んでどのような量で組み合わせれば良いのか、本願発明の「電気抵抗Ｒ１」「抵抗比Ｒ１／Ｒ２」との関係における系統的な傾向を把握することができない。
　この点に関し、請求人は意見書において、「まず、本願の補正後の明細書第００２２段落には、「本発明の様なキャリア空間占有率の異なる磁気ブラシの抵抗比Ｒ１／Ｒ２の調整は、例えば、」「具体的には、キャリア表面の凹凸形状を制御する事により、」「なされる。」ことが記載されております。
　そして、上記の「キャリア表面の凹凸形状を制御する」ために、例えば、本願の補正後の明細書第００２２段落に記載されるように、本願の補正後の請求項２に記載されるような「前記キャリアの表面凹凸の平均高低差が０．１〜２．０μｍである」の構成を実施することができます。」と述べ、さらに明細書の段落【００２３】【００２５】【００３０】等の記載事項（上記（ウ）（オ）（ケ））を挙げているが、明細書の該当箇所はキャリアの抵抗値に影響する
個別の因子
総合的に調整して本願発明の特定の抵抗値を有するキャリアを得る方法
　請求人は、また、意見書において「なお、上述したように、「コート層に含まれる」「樹脂」の具体的な組成は、「電気抵抗Ｒ１」及び「比Ｒ１／Ｒ２」には、ほとんど又は実質的に全く影響を及ぼさないことから、本件の審判請求書に添付した別紙の参考資料に記載したものと同様にして、本願の明
細書に記載された実施例及び比較例におけるキャリアについて、本願の出願時における当業者の技術常識である多変量解析を用いて、キャリアの電気抵抗Ｒ１及び抵抗比Ｒ１／Ｒ２のデータをキャリアの処方のデータと関係付けて、本願の明細書に記載された実施例におけるキャリア以外の本願の補正後の特許請求の範囲に係る発明における「キャリア」を得ることができます。
　このように、本願の補正後の明細書の記載及び本願の出願時における当業者の技術常識によれば、当業者であれば、本願の補正後の明細書における実施例以外にもまた、本願の補正後の特許請求の範囲に係る発明における「キャリア」の実施を、過度の試行錯誤や実験を行うことなく、することができます。」とも述べる。
　しかしながら、上記したように、キャリア処方において「電気抵抗Ｒ１」「抵抗比Ｒ１／Ｒ２」に影響する因子が多種多様であるのに対し、本願明細書には個々の因子の影響を推測して別のキャリア処方を決定できるに十分な具体例が記載されているとは言えず、また、例えば本願発明実施例のデータを基に多変量解析を行った場合にどのような解析結果を得て、そこからどのような処方を新たに作成できるのか、具体的に確認できる根拠も示されていない。
　以上のとおりであるから、請求人の上記主張を採用することはできない。　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審のその他の拒絶の理由を検討するまでもなく、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。