【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５１９８８号「多重エラー訂正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２６日出願公開、特開平　６−２０８７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成５年１０月７日（パリ条約に基づく優先権主張１９９２年１０月７日、大韓民国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「エラー訂正コードに基づき符号化されたデータに含まれるエラー位置が知られていないエラーシンボル群を三つまで訂正する方法において、
　三重エラーシンボル群が訂正できるリードソロモンコードであるエラー訂正コードに基づくデータを用いてシンドロームを算出する過程と、
　前記シンドローム群に基づきエラー位置多項式の係数群を算出する過程と、
　前記係数群に基づきインデックスを算出する過程と、
　前記インデックスに関連する所定のメモリから前記エラー位置多項式の複数の根群を読み出す過程と、
　所定関係式に基づき前記根群をエラー位置群に変換する過程と、
　前記シンドローム群及び前記エラー位置群に基づきエラー値群を算出する過程と、
　前記エラー位置群及び前記エラー値群に基づき前記データをエラー訂正されたデータに変換する過程を備えることを特徴とする三重エラー訂正方法。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１−３２１７３４号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている（下線加筆）。
　
　イ．「［従来の技術］
　音声信号をディジタル信号に変え、回転磁気ヘッドを介して磁気テープに記録するディジタルオーディオテープレコーダ（Ｒ−ＤＡＴ）では、４８ｋＨｚのサンプリング周波数で１６ビツトに量子化した音声信号を、上下８ビツトずつのシンボルに分割し、続いてサブコードとＩＤコードを付加したのち、再生時の誤り訂正に欠かせぬ二重リードソロモン符号（Ｄｏｕｂｌｅ　Ｒｅｅｄ　Ｓｏｌｏｍｏｎ　Ｃｏｄｅ）処理とインタリーブ処理を組み合わせた符号処理を施すことが規格化されている。このＲ−ＤＡＴに用いられる符号処理は、生成過程が異なる２種類の符号処理、すなわち外符号処理と呼ばれる符号間最小距離が７のＣ２エンコード（シンボル数；情報長２６，全長３２）と、内符号処理と呼ばれる符号間最小距離が５のＣ１エンコード（シンボル数；情報長２８，全長３２）及び両エンコード間で実行される時間遅延による符号データの配列変更、すなわちインタリーブの３処理が骨子となる。一方、こうした符号処理により得られた二重リードソロモン符号は、信号再生系において、第４図に示すごとき符号誤り訂正回路ｌにて復号される。
　符号誤り訂正回路ｌは、Ｃ１エンコードをデコードする内符号復号器２と、Ｃ２エンコードをデコードする外符号復号器３を、デインタリーブのための遅延回路４を間に挟んで接続したものであり、各段における演算処理は、一般に全段共通のＲＡＭを用い、演算結果の書き込みと読み出しを繰り返しながら、効率良く行われるよう工夫されている。
　
まず、内符号復号器２は、符号訂正に先立ち、ｌブロックを構成する３２シンボルの符号データＡ
０
〜Ａ
３１
からシンドロームＳ
０
〜Ｓ
３
を算出する
・・・（中略）・・・
　さらにまた、ステップ（１０８）、（１１３）、（１１４）において、Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２≠０，Ｓ０Ｓ３＋Ｓ１Ｓ２≠０，Ｓ２２＋Ｓ１Ｓ３≠０であること、すなわち係数ａ、ｂ、ｃがいずれも零でないことが判ったときに、
ステップ（１１５）において、誤り位置方程式の係数Ｂ
１
，Ｂ
２
を計算する。
・・・（中略）・・・
からＹｌ，Ｙ２を消去して得られる
　ａＸ１２＋ｂＸ１＋ｃ＝０
　ａＸ２２＋ｂＸ２＋ｃ＝０
なる２次式であり、
　ａ＝Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２　
　ｂ＝Ｓ０Ｓ３＋Ｓ１Ｓ２　
　ｃ＝Ｓ２２＋Ｓ１Ｓ３　
である。
　そして、２エラー訂正では、２次の項の係数ａは零であってはならないため、
　
Ｂ
１
＝（Ｓ
０
Ｓ
３
＋Ｓ
１
Ｓ
２
）／（Ｓ
１
２
＋Ｓ
０
Ｓ
２
）
　
Ｂ
２
＝（Ｓ
２
２
＋Ｓ
１
Ｓ
３
）／（Ｓ
１
２
＋Ｓ
０
Ｓ
２
）
とした係数Ｂ
１
，Ｂ
２
を導入することで
　Ｗ２＋Ｂ１Ｗ＋Ｂ２＝０
　しかし、ここでは、
係数Ｂ
ｌ
，Ｂ
２
からただちに誤り位置方程式を解くのではなく、下記の線形変換を施し、定数項だけをシンドロームの関数とした上で、定数項を索引とする変換テーブルを使用する。
　Ｚ２＋Ｚ＋（Ｂ２／Ｂ１２）＝０
のごとく、定数項だけをシンドロームＳ０〜Ｓ３の関数とする。すなわち、シンドロームＳ０〜Ｓ３から計算される
定数Ｂ
１
，Ｂ
２
をステップ（１１５）にて計算し、定数項Ｂ
２
／Ｂ
１
２
を索引とする変換テーブルに従い、解Ｚを読み出すことができる。
ステップ（１１６）において、Ｘ
１
＝Ｂ
１
Ｚ，Ｘ
２
＝Ｂ
１
＋Ｘ
１
として、誤り位置を求めることができる。
　また、誤り位置Ｘ１，Ｘ２が妥当であることが判明した場合は、
ステップ（１１８）において、２エラー訂正を実行する。この場合、誤りパターンＹ
１
，Ｙ
２
は、Ｙ
２
＝（Ｓ
１
＋Ｘ
１
Ｓ
０
）／Ｘ
２
＋Ｘ
１
，Ｙ
１
＝Ｓ
０
＋Ｙ
２
として求められ
　本例では、上記のプロセスを経て内符号の復号処理が行われ、最大２エラー訂正を受けた符号データは、遅延回路４にてデインタリーブ処理を受けたのち、外符号復号器３に送り込まれる。」（第１右下欄第１行〜第３頁右上欄第６行）、
　
　ロ．「外符号復号では、上記６式が成立することから、誤り位置が判明している場合は６シンボルまで、そうでない場合は３シンボルまでの訂正が可能であることが判る。
［発明が解決しようとする課題］
　従来の符号誤り訂正回路１は、リードソロモン符号の能力から見て、内符号復号では、誤り位置が判明している場合は４シンボル、そうでない場合は２シンボルまでの訂正が可能であり、また外符号復号では、誤り位置が判明している場合は６シンボルまで、そうでない場合は３シンボルまでの訂正が可能である。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１１行）
　
　上記記載事項イ中、「Ｃ１エンコードをデコードする内符号復号器２」は、「２エラー訂正」を行う復号器として記載されており、上記記載事項ロの「リードソロモン符号の能力から見て、内符号復号では、誤り位置が判明している場合は４シンボル、そうでない場合は２シンボルまでの訂正が可能であり」という記載からも明らかなように、上記「Ｃ１エンコードをデコードする内符号復号器２」は、「エラー訂正符号に基づき符号化されたデータに含まれる誤り位置が判明していないエラーシンボルを２つまで訂正する動作を行う」リードソロモン符号であって、第５図に示される各ステップの動作を行うものであり、
　上記記載事項イの「ステップ（１１５）において、誤り位置方程式の係数Ｂ１，Ｂ２を計算する。」という記載、及び、
「Ｂ１＝（Ｓ０Ｓ３＋Ｓ１Ｓ２）／（Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２）
　Ｂ２＝（Ｓ２２＋Ｓ１Ｓ３）／（Ｓ１２＋Ｓ０Ｓ２）
とした係数Ｂ１，Ｂ２を導入することで」
という記載から、ステップ（１１５）は、シンドロームＳ０〜Ｓ３から誤り位置方程式の係数Ｂ１，Ｂ２を算出しており、
　上記記載事項イの「係数Ｂｌ，Ｂ２からただちに誤り位置方程式を解くのではなく、下記の線形変換を施し、定数項だけをシンドロームの関数とした上で、定数項を索引とする変換テーブルを使用する。」及び「定数項Ｂ２／Ｂ１２を索引とする変換テーブルに従い、解Ｚを読み出すことができる。」という記載から、係数Ｂｌ，Ｂ２基づき定数項Ｂ２／Ｂ１２を算出し、前記定数項Ｂ２／Ｂ１２を索引とする変換テーブルから誤り位置方程式の解Ｚを読み出しており、
　上記記載事項イの「ステップ（１１６）において、Ｘ１＝Ｂ１Ｚ，Ｘ２＝Ｂ１＋Ｘ１として、誤り位置を求めることができる。」という記載から、所定の関係式「Ｘ１＝Ｂ１Ｚ，Ｘ２＝Ｂ１＋Ｘ１」に基づき前記「解Ｚ」を「誤り位置Ｘ１，Ｘ２」に変換しており、
　上記記載事項イの「ステップ（１１８）において、２エラー訂正を実行する。この場合、誤りパターンＹ１，Ｙ２は、Ｙ２＝（Ｓ１＋Ｘ１Ｓ０）／Ｘ２＋Ｘ１，Ｙ１＝Ｓ０＋Ｙ２として求められ」という記載から、シンドロームＳ０〜Ｓ３及び誤り位置Ｘ１，Ｘ２に基づき誤りパターンＹ１，Ｙ２を算出してエラー訂正している。
　
　したがって、上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「エラー訂正符号に基づき符号化された符号データＡ０〜Ａ３１に含まれる誤り位置Ｘ１，Ｘ２が判明していないエラーシンボルを２つまで訂正する方法において、
　２シンボルまでの訂正が可能なリードソロモン符号であるエラー訂正符号に基づく符号データＡ０〜Ａ３１からシンドロームＳ０〜Ｓ３を算出するステップ（１０１）と、
　前記シンドロームＳ０〜Ｓ３に基づき誤り位置方程式の係数Ｂ１，Ｂ２を算出するステップ（１１５）と、
　前記係数Ｂｌ，Ｂ２基づき定数項Ｂ２／Ｂ１２を算出するステップ（１１６）と、
　前記定数項Ｂ２／Ｂ１２を索引とする変換テーブルから誤り位置方程式の解Ｚを読み出すステップ（１１６）と、
　所定の関係式「Ｘ１＝Ｂ１Ｚ，Ｘ２＝Ｂ１＋Ｘ１」に基づき前記解Ｚを誤り位置Ｘ１，Ｘ２に変換するステップ（１１６）と、
　前記シンドロームＳ０〜Ｓ３及び前記誤り位置Ｘ１，Ｘ２に基づき誤りパターンＹ１，Ｙ２を算出するステップ（１１８）と、
　前記符号データＡ０〜Ａ３１をエラー訂正されたデータに変換するステップを備える２エラー訂正方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の「エラー訂正符号」、「符号データＡ０〜Ａ３１」、「誤り位置Ｘ１，Ｘ２」、「リードソロモン符号」、「誤り位置方程式」、「解Ｚ」及び「誤りパターンＹ１，Ｙ２」は、本願発明の「エラー訂正コード」、「データ」、「エラー位置」、「リードソロモンコード」、「エラー位置多項式」、「根」及び「エラー値」にれぞれ相当する。
ｂ．引用発明の「エラーシンボル」、「シンドロームＳ０〜Ｓ３」、「係数Ｂ１，Ｂ２」、「解Ｚ」、「誤り位置Ｘ１，Ｘ２」、「誤りパターンＹ１，Ｙ２」は、それぞれ複数個存在するものであるから、それぞれ群を構成するものということができ、「エラーシンボル群」、「シンドローム群」、「係数群」、「根群」、「エラー位置群」、「エラー値群」と表現することは任意である。
ｃ．引用発明の「定数項Ｂ２／Ｂ１２」は、「変換テーブル」の索引として利用されるものであるから「インデックス」ということができ、引用発明の「変換テーブル」はメモリで構成されることは自明であって、インデックスに関連した値を記憶するものであるから、「インデックスに関連する所定のメモリ」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
＜一致点＞
　「エラー訂正コードに基づき符号化されたデータに含まれるエラー位置が知られていないエラーシンボル群を訂正する方法において、
　エラーシンボル群が訂正できるリードソロモンコードであるエラー訂正コードに基づくデータを用いてシンドロームを算出する過程と、
　前記シンドローム群に基づきエラー位置多項式の係数群を算出する過程と、
　前記係数群に基づきインデックスを算出する過程と、
　前記インデックスに関連する所定のメモリから前記エラー位置多項式の複数の根群を読み出す過程と、
　所定関係式に基づき前記根群をエラー位置群に変換する過程と、
　前記シンドローム群及び前記エラー位置群に基づきエラー値群を算出する過程と、
　前記データをエラー訂正されたデータに変換する過程を備えるエラー訂正方法。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、エラー位置が知られていないエラーシンボル群を三つまで訂正するエラー訂正方法であるのに対し、引用発明は、エラー位置が知られていないエラーシンボル群を二つまで訂正するエラー訂正方法である点。
　
＜相違点２＞
　データをエラー訂正されたデータに変換する過程が、本願発明は、エラー位置群及びエラー値群に基づき変換するのに対し、引用発明は、エラー位置群及びエラー値群に基づき変換することが明記されていない点。
　
４．判断
　
（相違点１について）
　引用例の「外符号復号では、上記６式が成立することから、誤り位置が判明している場合は６シンボルまで、そうでない場合は３シンボルまでの訂正が可能である」及び「従来の符号誤り訂正回路１は、リードソロモン符号の能力から見て、・・・また外符号復号では、誤り位置が判明している場合は６シンボルまで、そうでない場合は３シンボルまでの訂正が可能である。」という記載（上記記載事項ロ）、特開平２−１３１６２５号公報（第４頁左上欄第５〜８行の記載等）、及び特開昭６４−３２７２４号公報（第１頁右下欄第８〜９行の記載、及び第２頁右下欄第１５行の記載等）（以上、リードソロモン符号。）、周知例として例示するが、当審の拒絶理由で引用された特開昭５７−１８２２５３号公報（第１頁右下欄第１５行〜第２頁左下欄第１７行の記載を参照。特に「（３ビット誤りの場合）」を参照。ＢＣＨ符号。）に示されるように、「エラー位置が知られていないエラーシンボルを三つまで訂正する巡回符号を用いた三重エラー訂正方法」は周知技術である。
　よって、引用発明に、上記周知技術を適用し、エラー位置が知られていないエラーシンボル群を二つまで訂正するエラー訂正方法を、三つまで訂正する三重エラー訂正方法とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　リードソロモン符号を用いたエラー訂正において、エラー位置及びエラー値を用いることは、上記周知例である特開平２−１３１６２５号公報（第３頁左下欄第４〜右下１０行の記載等）、特開昭６４−３２７２４号公報（第２頁右上欄第１４〜２０行の記載等）等に示されるように周知であり、引用発明の「データをエラー訂正されたデータに変換する過程」において、エラー位置群及びエラー値群に基づく変換を行うことは当然の選択である。
　
　上記相違点についての判断に加え、本願発明が奏する作用効果も、上記引用例及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。