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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチシステムであって、
キャビティを内側に形成したパンチ本体部と、
パンチ先端ステムと、パンチ先端体の軸に沿ってパンチ先端ステムに対向する位置にある作業端とを備えたパンチ先端体であって、パンチ先端ステムはパンチ本体部のキャビティ内に選択的に係合および離脱する、パンチ先端体と、
パンチ本体部内で閉位置にあるときはパンチ本体部のキャビティ内のパンチ先端ステムと選択的に係合するように構成されたピボット部材を備えるラッチ機構であって、ラッチ機構がパンチ本体部から延びて開位置にあるときはピボット部材はパンチ本体部からパンチ先端体を選択的に離脱させる、ラッチ機構と、
を備え、
ピボット部材は、パンチ本体部と旋回係合する自由端およびヒンジ端を含み、ピボット部材の自由端はヒンジ端を中心に旋回することにより、ラッチ機構が閉位置にあるときはパンチ先端ステムに形成された受入れスロットに自由端の内側部分が係合し、かつ、ラッチ機構が開位置にあるときは受入れスロットから自由端が離脱する、パンチシステム。
【請求項２】
ピボット部材は、自由端の反対側において、パンチ本体部に取り付けられたヒンジ端部に設けられたばね部材およびヒンジによってばね荷重がかかっており、ピボット部材の自由端はパンチ先端体の軸に交差するようにピボット端部を中心として旋回し、パンチ先端体と係合および離脱するように構成されている、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項３】
ピボット部材の自由端は、開位置にあるときはパンチ本体部の外周から少なくとも部分的に外側に旋回し、閉位置にあるときはパンチ本体部の外周に形成されたポケットに適合する、
あるいは、ピボット部材の自由端は、パンチ本体部がパンチガイド又はブッシングの内部に配置されたときに、閉位置から開位置への移動に動きに反するようにパンチガイド又はブッシングの内面によって、パンチ本体部の外周に形成されたポケット内に拘束される、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項４】
パンチ先端ステムは、パンチ本体部のキャビティへの手動挿入によってラッチ機構を閉位置から開位置に作動させるように傾斜した先端部を含む、
あるいは、パンチ先端ステムはさらに、キャビティ内に完全に挿入されたときに、閉位置にあるラッチ機構に係合する、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項５】
キャビティの軸に沿って配置されたエジェクタ部材をさらに備え、ピボットラッチ機構が閉位置から開位置に操作されたときに、エジェクタ部材はパンチ先端体をパンチ本体部との軸方向係合から外れるように動作させる、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項６】
パンチ先端ステムがキャビティ内へ選択的に係合した時にパンチ本体部とパンチ先端ステムの間の係合を行う弾性外向き付勢部材をさらに備える、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項７】
パンチ本体部又はパンチ先端体に配置される精密アライメントピンをさらに備え、精密アライメントピンは、パンチ先端体又はパンチ本体部に形成された対応する精密アライメントホール又はスロットに挿入され、パンチ本体部に対するパンチ先端体の正確な角度付けのための長手方向又は横方向の構成を有する、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項８】
アライメントピンは、ラッチ機構の回転を容易にする、請求項７に記載のパンチシステム。
【請求項９】
パンチ本体部およびパンチ先端体と一体的かつ相補的な精密アライメント機構をさらに備え、精密アライメント機構はパンチ本体部およびパンチ先端体の隣接する表面に沿って係合するときに、パンチ本体部とパンチ先端体の正確な角度付けを行うように構成される、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項１０】
ピボット部材は、パンチ先端ステムと一体化された受入れ部との正確な係合によって、パンチ本体部に対するパンチ先端体の正確な角度付けを行う、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項１１】
パンチ先端体から半径方向に突出するアライメント部材をさらに備え、アライメント部材はパンチガイド又はハウジングと係合して、パンチ先端体の正確な角度付けを行う、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項１２】
ラッチ機構は、ボールプランジャ又は弾性要素によって開位置および閉位置の一方又はその両方に解放可能に係合する、請求項１に記載のパンチシステム。
【請求項１３】
パンチ本体部と選択的に係合するパンチ先端インサートであって、
パンチプレスによる動作を行うための作業端と、
パンチ先端インサートの軸に沿って作業端に対向して配置されたステムと、を備え、
ステムは、
パンチ本体部の軸方向キャビティ内でラッチ部材と選択的に係合および離脱するように構成されたスロットであって、軸方向キャビティはパンチ先端インサートの軸に沿って配置されている、スロットと、
パンチ軸に沿ってステムが軸方向キャビティに挿入されたときに、パンチ先端インサートの軸を横断するヒンジ端を中心に旋回するようにラッチ機構を動作させる傾斜先端部材であって、ステムが完全に挿入されたときにスロットがラッチ機構に係合する、傾斜先端部材と、を備え、
パンチ先端インサートのステムの周りに概ね円周方向に延びる嵌合面であって、パンチプレスによる動作中にパンチ本体部から作業端へ圧縮荷重を伝達するように構成されており、ステムは圧縮荷重から実質的に隔離された、嵌合面をさらに備える、
パンチ先端インサート。
【請求項１４】
スロットは、実質的に直線状、円弧状又は円周状のチャネルを含み、チャネルはラッチ部材の内面と係合して、パンチプレスのストリッピング動作中における引張荷重の下でパンチ先端インサートをパンチ本体部内に保持する、請求項１３に記載のパンチ先端インサート。
【請求項１５】
請求項１３に記載の交換可能なパンチ先端インサートをパンチ本体部に係合させる工程を含む方法であって、ステムは軸方向キャビティ内に挿入されると、ラッチ機構を閉位置から開位置に作動させ、ステムが完全に挿入されたときにはラッチ機構を閉位置に戻すように構成される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２相粒子のクラスタ数密度の測定手順
１．ＳＥＭ撮像のための合金の調製
合金の長手方向（Ｌ−ＳＴ）試料を、段階的により細かいグリットのペーパーを使用して、２４０グリットから始めて、３２０、４００、及び最終的に６００グリットのペーパーへと進めて、（例えば、約３０秒間）研削する。研削後に、試料は、（ａ）３ミクロンのモル布及び３ミクロンのダイヤモンド懸濁液、（ｂ）３ミクロンの絹布及び３ミクロンのダイヤモンド懸濁液、そして最後に（ｃ）１ミクロンの絹布及び１ミクロンのダイヤモンド懸濁液、のシーケンスを使用して、布上で（例えば、約２〜３分間）研磨する。研磨中には、適切な油性の潤滑剤を使用することができる。ＳＥＭ検査の前の最終研磨は、０．０５ミクロンのコロイド状二酸化ケイ素（例えば、約３０秒間）を使用し、最後に水ですすぐ。
２．ＳＥＭ画像集
ＪＳＭ  Ｓｉｒｉｏｎ  ＸＬ３０  ＦＥＧ  ＳＥＭ又は同等のＦＥＧ  ＳＥＭを使用して、金属組織学的に調製した（上の項１による）長手方向（Ｌ−ＳＴ）断面の表面において、２０枚の後方散乱電子像が取り込まれる。画像サイズは、５００倍の倍率で、１２９６画素×９６８画素となる。画素寸法は、ｘ＝０．１９５３１３μｍ、ｙ＝０．１９０８４μｍである。加速電圧は、５．０ｍｍの作業距離及びスポットサイズ５において５ｋＶである。コントラストは、９７に設定し、明るさは、５６に設定する。画像集は、約５５の平均グレイレベル及び約±７の標準偏差を有すマトリックスによって、８ビットデジタルグレイレベルの画像（０が黒で、２５５が白である）を生じなければならない。
３．第２相粒子の区別
対象の第２相粒子の平均原子数は、マトリックス（アルミニウムマトリックス）よりも大きいので、第２相粒子は、画像表現において明るく見える。粒子を構成する画素は、（上の５５＋５×７＝９０を使用して）平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差よりも大きいグレイレベルを有する、任意の画素として定義される。画像毎に、平均マトリックスグレイレベル及び標準偏差が算出される。画素寸法は、ｘ＝０．１９５３１３μｍ、ｙ＝０．１９０８４μｍである。グレイレベル画像を区別して、平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差（閾値）よりも高いすべての画素を白（２５５）にし、閾値（平均マトリックスグレイレベル＋５の標準偏差）よりも低いすべての画素を黒（０）にすることによって、二値画像を作成する。
４．単一の白画素の廃棄
８つの方向のうちの１つにおいて別の画素に隣接していない任意の個々の白画素が、二値画像から取り除かれる。
５．膨張シーケンス
各二値画像の白画素は、下に示される３つの構造要素を使用して膨張させる。
【表Ｂ】
2018505057.tif 000001
第１の構造要素が、単一の膨張（新しい画像Ａ）のために、元々の二値画像に適用され、次いで、第２の構造要素が、単一の膨張（新しい画像Ｂ）のために、元々の二値画像に適用され、そして、第３の構造要素が、３つの膨張（新しい画像Ｃ）のために、元々の二値画像に適用される。次いで、新しい画像Ａ〜Ｃが、３つの画像の任意の対応する画素が２５５のグレイレベルを有する場合に、２５５に設定される合計された画像の任意の画素と合計される。この合計された画像が「最終画像」になる。上で説明したプロセスは、「最終画像」を開始画像として使用して繰り返され、そして、合計５回の膨張シーケンスにわたって繰り返される。膨張の最終シーケンスが完了した後に、２５５のグレイレベルを有する、結果として生じる画像の面積がクラスタとして測定される。
７．クラスタ測定
２５５のグレイレベルを有する、結果として生じる画像の領域は、クラスタとして計数される。完全に測定フレーム内にある（画像の縁部に接触しない）オブジェクトだけが計数される。各画像のクラスタ数が計数され、次いで、画像領域で分割して、その画像のクラスタ数密度が与えられる。次いで、２０枚の画像のクラスタ数密度から、２０枚の画像のための中間クラスタ数密度が算出される。次いで、工程１によって合金試料を６００グリットのペーパーで再研削し、次いで、再研磨し、次いでその後に、工程２〜７を繰り返して、第２の中間クラスタ数密度を得る。次いで、第１の標本及び第２の標本からの中間クラスタ数密度を平均して、その合金に関する平均第２相の粒子クラスタ数密度が与えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月29日(2019.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属部材を第２金属部材に対してレーザ溶接する装置であって、
・レーザ・パルスの形態でレーザ・ビームを放出するレーザと、
・前記第１金属部材の金属表面に関して前記レーザ・ビームを移動させる走査器と、
・各レーザ・パルスを前記金属表面上へと焦点合わせする対物レンズと、
・前記走査器が前記レーザ・ビームを前記金属表面に関して移動させて複数の焦点合わせ済みスポットを形成する如く、前記走査器を制御する制御器と、
を備え、
・前記装置は、前記第１金属部材における複数の溶融池と前記第２金属部材における複数の熱杭との形成を引き起こすスポット・サイズおよびパルス・フルエンスを以て各レーザ・パルスを焦点合わせするように構成され、
・各熱杭は、個々の溶融池から延在し且つ末端を有し、
・前記制御器は、各焦点合わせ済みスポットを、各溶融池を重なり合わせるに十分に小寸の距離であって、各熱杭の末端が少なくともひとつの方向において個別的であり且つ相互から離間されることを確実とするに十分に大寸の距離だけ離間させるように前記走査器を移動するように構成され、
・前記レーザは、1ns〜1000nsの範囲のパルス幅を持つパルスを放出することができること、
を特徴とする、装置。
【請求項２】
前記レーザは、1nsよりも短いパルスを放出することができる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スポット・サイズは25μm〜100μmである、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記スポット・サイズは30μm〜60μmである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記レーザは、10mJ以下のパルス・エネルギを提供するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記パルス・エネルギは1mJ以下である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記レーザは、前記焦点合わせ済みスポット上に10〜100個のパルスを提供するように構成される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１金属部材は、銅、アルミニウム、金、銀、白金、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、青銅、真鍮、および、ニッケル・チタンを含む群から選択された金属を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
第１金属部材を第２金属部材に対してレーザ溶接する方法であって、
・第１金属部材を第２金属部材上に載置する段階と、
・複数のレーザ・パルスの形態でレーザ・ビームを放出するレーザを配備する段階と、
・前記レーザ・ビームを前記第１金属部材の金属表面に関して移動させる走査器を配備する段階と、
・各レーザ・パルスを前記金属表面上へと焦点合わせする対物レンズを配備する段階と、
・前記走査器が前記レーザ・ビームを前記金属表面に関して移動させるように前記走査器を制御すべく適合化された制御器を配備する段階と、
・前記第１金属部材における複数の溶融池および前記第２金属部材における複数の熱杭の形成を引き起こすスポット・サイズおよびパルス・フルエンスを備えたレーザ・パルスを焦点合わせする段階であって、各熱杭は、個々の溶融池から延在すると共に末端を有する、という段階と、
・各焦点合わせ済みスポットを、各溶融池を重なり合わせるに十分に小寸の距離であって、各熱杭の末端が少なくともひとつの方向において個別的であり且つ相互から離間されることを確実とするに十分に大寸であるという距離だけ離間すべく、前記制御器を適合化する段階と、
を備え、
・前記レーザは、1ns〜1000nsの範囲のパルス幅を持つパルスを放出することができる、方法。
【請求項１０】
前記レーザは、1nsよりも短いパルスを放出することができる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記スポット・サイズは25μm〜100μmである、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記スポット・サイズは30μm〜60μmである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザは、パルス・エネルギは10mJ以下であるように構成される、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記パルス・エネルギは1mJ以下である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記レーザは、前記焦点合わせ済みスポット上に10〜100個のパルスを提供するように構成される、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記レーザ溶接部は内因的である、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記熱杭は、その深度の半分以下の幅を有する、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１金属部材は被覆される、請求項９〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１金属部材は複数の層を備える、請求項９〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２金属部材は複数の層を備える、請求項９〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１金属部材および前記第２金属部材は、異なる金属から形成される、請求項９〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１金属部材は、銅、アルミニウム、金、銀、白金、ニッケル、チタン、ステンレス鋼、青銅、真鍮、および、ニッケル・チタンを含む群から選択された金属を備える、請求項９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１金属部材はアルミニウムを備え、且つ、前記第２金属部材は鋼鉄を備える、請求項２２記載の方法。
【請求項２４】
前記第１金属部材は、前記溶接部の領域において2mm以下の厚みを有する、請求項９〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記厚みは1mm未満である、請求項２４記載の方法。
【請求項２６】
前記厚みは0.5mm未満である、請求項２５記載の方法。
【請求項２７】
前記第２金属部材は、前記溶接部の領域において少なくとも100μmの厚みを有する、請求項９〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記溶接部の領域における前記第２金属部材の厚みは0.5mm未満である、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
各熱杭は渦巻の形態である、請求項９〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記距離は、各焦点合わせ済みスポットが少なくともひとつの方向において相互に重なり合う如きである、請求項９〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
請求項９記載の方法に従って第２金属部材に溶接されたときに第１金属部材を備える、物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料入口アセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料入口アセンブリであって、
各端部が開口した細長い管状且つ円筒形のハウジングであって、前記ハウジングの前記端部の間に流体ポートを画定するハウジングと、
前記流体ポートに結合されたフラッパー弁であって、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であり且つその閉鎖位置に向かって弾性的に付勢されているフラッパー弁と、
前記流体ポートに隣接して前記ハウジングに旋回可能に取り付けられ且つラッチ位置と解放位置との間で前記ハウジングの軸に対して垂直な軸の周りで旋回する少なくとも２つの環状に離間して配置された剛体のラッチであって、前記ラッチの少なくとも１つが前記ラッチ位置にあるときに前記ラッチが前記フラッパー弁に係合し、それにより前記フラッパー弁が前記開放位置に移動するのを防ぐラッチと、
可撓性のバンプであって、各バンプがその関連するラッチと共に旋回し且つ各バンプがその関連するラッチから半径方向内側に突出するように各ラッチに取り付けられ、燃料ノズルが係合したときに前記バンプ及びその関連するラッチを前記解放位置に旋回させるカム面を有するバンプと
を含み、
各バンプは、前記ラッチが前記解放位置にあるときに、前記燃料ノズルが前記バンプを通って前記フラッパー弁に係合することを可能にするために、その関連するラッチに向かって半径方向外側の方向に押しつぶすことができ、
所定のサイズ範囲内の燃料ノズルのみが前記バンプの前記カム面に係合し、前記ラッチを前記解放位置に旋回させ、前記燃料ノズルが前記バンプを通って前記流体ポートを貫通することを可能にし、
各バンプの上端部がその関連するラッチに固定され、各バンプの下端部がその関連するラッチに当接する、燃料入口アセンブリ。
【請求項２】
前記フラッパー弁に入れられた圧力リリーフ弁を含む、請求項１に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項３】
前記フラッパー弁を閉鎖位置に向かって付勢するばねを含む、請求項１に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項４】
前記フラッパー弁は、スナップ嵌合によって互いに固定された第１弁部と第２弁部とを含む、請求項１に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項５】
前記第１弁部と第２弁部との間に少なくとも部分的に入れられた圧力逃がし弁を含む、請求項４に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項６】
前記ラッチは、細長く、一方の端部に隣接して前記ハウジングに旋回可能に固定され、それらの他方の端部に弁に係合するフックを有し、前記カム面は前記ラッチの前記端部の間に位置する、請求項１に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項７】
燃料入口アセンブリであって、
各端部が開口した細長い管状且つ円筒形のハウジングであって、前記ハウジングの前記端部の間に流体ポートを画定するハウジングと、
前記流体ポートに結合されたフラッパー弁であって、開放位置と閉鎖位置との間で移動可能であり且つその閉鎖位置に向かって弾性的に付勢されているフラッパー弁と、
前記流体ポートに隣接して前記ハウジングに旋回可能に取り付けられ且つラッチ位置と解放位置との間で前記ハウジングの軸に対して垂直な軸の周りで旋回する少なくとも２つの環状に離間して配置された剛体のラッチであって、前記ラッチの少なくとも１つが前記ラッチ位置にあるときに前記ラッチが前記フラッパー弁に係合し、それにより前記フラッパー弁が前記開放位置に移動するのを防ぐラッチと、
可撓性のバンプであって、各バンプがその関連するラッチと共に旋回し且つ各バンプがその関連するラッチから半径方向内側に突出するように各ラッチに取り付けられ、燃料ノズルが係合したときに前記バンプ及びその関連するラッチを前記解放位置に旋回させるカム面を有するバンプと
を含み、
各バンプは、前記ラッチが前記解放位置にあるときに、前記燃料ノズルが前記バンプを通って前記フラッパー弁に係合することを可能にするために、その関連するラッチに向かって半径方向外側の方向に押しつぶすことができ、
所定のサイズ範囲内の燃料ノズルのみが前記バンプの前記カム面に係合し、前記ラッチを前記解放位置に旋回させ、前記燃料ノズルが前記バンプを通って前記流体ポートを貫通することを可能にし、
各バンプの上端部がその関連するラッチに固定され、各バンプの下端部がその関連するラッチに近接して配置される、燃料入口アセンブリ。
【請求項８】
前記フラッパー弁に入れられた圧力リリーフ弁を含む、請求項７に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項９】
前記フラッパー弁を閉鎖位置に向かって付勢するばねを含む、請求項７に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項１０】
前記フラッパー弁は、スナップ嵌合によって互いに固定された第１弁部と第２弁部とを含む、請求項７に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１弁部と第２弁部との間に少なくとも部分的に入れられた圧力逃がし弁を含む、請求項１０に記載の燃料入口アセンブリ。
【請求項１２】
前記ラッチは、細長く、一方の端部に隣接して前記ハウジングに旋回可能に固定され、それらの他方の端部に弁に係合するフックを有し、前記カム面は前記ラッチの前記端部の間に位置する、請求項７に記載の燃料入口アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト患者におけるびまん性の脈管疾患または非局在化心臓状態を処置する方法において使用するための組成物であって、該組成物は、コルチコステロイドを含み、該組成物は、血管の周りの外膜空間への注射による投与のためのものであることを特徴とする、組成物。
【請求項２】
前記血管が、腸骨動脈、大腿動脈および膝窩動脈からなる群から選択される動脈である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、血管壁を通した前記血管を囲む前記外膜空間への注射による投与のためのものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記患者が、末梢動脈疾患のリスクがあるか、またはこれを患っている、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記コルチコステロイドが、デキサメタゾンを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
炎症の阻害または低減が、循環血におけるバイオマーカーレベルのそれぞれ有意な増加の欠如、または低減によって検出され得る、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
バイオマーカーレベルが、Ｃ反応性タンパク質のレベルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
バイオマーカーレベルが、単球走化性タンパク質−１のレベルである、請求項６に記載の組成物。
【請求項９】
前記注射部位の周りの末梢外膜における前記コルチコステロイドの濃度が、該注射部位におけるコルチコステロイドの濃度の少なくとも１０％であり、必要に応じて、該濃度は少なくとも２５％または少なくとも５０％である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
前記注射部位から長軸方向に約５ｃｍ離間した箇所の外膜における前記コルチコステロイドの濃度が、該注射部位における該コルチコステロイドの濃度の少なくとも５％であり、必要に応じて、該濃度は少なくとも１０％または少なくとも２５％である、請求項１〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記コルチコステロイドが、前記注射部位における血管を均一に囲むよう周囲に分配される、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
可視化のための放射線不透過性造影剤が、前記組成物の送達よりも前に投与されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
動脈および他の脈管炎症を阻害するための方法の具体的な態様では、患者は、特に、腸骨動脈、大腿動脈、膝窩動脈、脛骨動脈および腓骨動脈からなる群から選択される動脈における末梢動脈疾患のリスクがあるか、またはこれを患っている可能性がある。他の態様では、患者は、冠動脈疾患のリスクがあるか、またはこれを患っている可能性がある。例示的な抗炎症剤は、ミネラルコルチコイドおよびグルココルチコイドを含む副腎皮質ステロイド、スタチンならびに非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）を含み、デキサメタゾンが好ましい具体例である。脈管炎症は、高感度Ｃ反応性タンパク質および単球化学走化（chemotractive）タンパク質−１等、循環血におけるバイオマーカーレベルのそれぞれ有意な増加の欠如、または低減に基づき検出することができる。よって、これらのマーカーは、炎症を低減する本発明の能力の有用な指標として機能することができ、これらのマーカーは、全身性循環血において検出することができる。これらのマーカーは、代表的に、身体における動脈組織の傷害後に、２倍またはそれを超えて増加されるため、かかる上昇の防止、阻害または低減は、局在化した炎症に対抗する能力を示す。
特定の実施形態において、例えば、以下が提供される：
（項目１）
患者の脈管構造における炎症を阻害するための方法であって、
脈管炎症のリスクがあるか、またはこれを患っている患者を識別するステップと、
前記患者の血管の管腔内にカテーテルを配置するステップと、
前記カテーテルから血管壁を通して前記血管を囲む外膜組織へと、半径方向に外向きに針を前進させるステップと、
前記血管の炎症を阻害するに十分な量で、前記外膜および血管周囲組織へと抗炎症剤を送達するステップと
を含む方法。
（項目２）
前記患者が、末梢動脈疾患のリスクがあるか、またはこれを患っている、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記血管が、腸骨動脈、大腿動脈および膝窩動脈からなる群から選択される動脈である、項目１〜２のいずれかに記載の方法。
（項目４）
前記抗炎症剤が、副腎皮質ステロイド、ミネラルコルチコイド、グルココルチコイド、スタチンおよび非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）からなる群から選択される、項目１〜３のいずれかに記載の方法。
（項目５）
前記抗炎症剤が、デキサメタゾンを含む、項目１〜４のいずれかに記載の方法。
（項目６）
炎症の前記阻害または低減が、循環血におけるバイオマーカーレベルのそれぞれ有意な増加の欠如、または低減によって検出され得る、項目１〜５のいずれかに記載の方法。
（項目７）
バイオマーカーレベルが、Ｃ反応性タンパク質のレベルである、項目１〜６のいずれかに記載の方法。
（項目８）
バイオマーカーレベルが、単球走化性タンパク質−１のレベルである、項目１〜７のいずれかに記載の方法。
（項目９）
ヒト患者における脈管炎症の処置における使用のための抗炎症剤であって、それを囲む組織への注射によって、前記組織に投与されるべき抗炎症剤。
（項目１０）
血管が、腸骨動脈、大腿動脈および膝窩動脈からなる群から選択される動脈である、項目９に記載の抗炎症剤。
（項目１１）
前記血管周りの外膜空間に投与されるべき、項目９〜１０のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１２）
血管壁を通した前記血管を囲む前記外膜空間への注射によって投与されるべき、項目９〜１１のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１３）
副腎皮質ステロイド、ミネラルコルチコイド、グルココルチコイド、スタチンおよび非ステロイド系抗炎症薬（ＮＳＡＩＤ）からなる群から選択される、項目９〜１２のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１４）
デキサメタゾンを含む、項目９〜１３のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１５）
炎症の阻害または低減が、循環血におけるバイオマーカーレベルのそれぞれ有意な増加の欠如、または低減によって検出され得る、項目９〜１４のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１６）
バイオマーカーレベルが、Ｃ反応性タンパク質のレベルである、項目９〜１５のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１７）
バイオマーカーレベルが、単球走化性タンパク質−１のレベルである、項目９〜１６のいずれかに記載の抗炎症剤。
（項目１８）
本明細書に開示されているヒト患者における脈管炎症の処置における使用のための抗炎症剤。
（項目１９）
本明細書に開示されている患者の脈管構造における炎症を阻害するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月23日(2019.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベントハウジングであって、
エンクロージャの内部との流体連通のために構成される第１の通気経路と、
前記ベントハウジングの外部の環境との流体連通のために構成される第２の通気経路と、
前記第１の通気経路と前記第２の通気経路との間に延在する第３の通気経路と
を画成するベントハウジングと、
メンブレンであって、前記第２の通気経路及び前記第３の通気経路が前記メンブレンを介して連通するように前記ベントハウジングに結合されるメンブレンと、
合体濾過媒体であって、前記第３の通気経路及び前記第１の通気経路が前記合体濾過媒体を介して連通するように前記ベントハウジングの内部に配設される合体濾過媒体と
を備え、
前記合体媒体と前記メンブレンとの間に離間領域を画成する、ベントアセンブリ。
【請求項２】
前記合体濾過媒体が合成濾過媒体の複数の層を備える、請求項１に記載のベントアセンブリ。
【請求項３】
前記合成濾過媒体の層が１０％の最大効果を有し、前記合体濾過媒体の複数の層が濾過媒体の少なくとも５０層を備える、請求項２に記載のベントアセンブリ。
【請求項４】
前記合成濾過媒体の層のそれぞれが中心軸を有し、及び複数の前記中心軸が同一線上になく、合体濾過媒体の各層が合成濾過媒体の隣接層と実質的に非接合にされる、請求項２または３に記載のベントアセンブリ。
【請求項５】
ベントアセンブリ、随意に請求項１ないし４のいずれか一項に記載のベントアセンブリを作成する方法であって、
第１の端部及び第２の端部を有するベントハウジングであって、前記第１の端部から前記第２の端部に延在する通気経路を画成する前記ベントハウジングを形成することと、
前記ハウジングの内部の前記通気経路内に合体濾過媒体の複数の層を積層することと、
前記ハウジングの内に前記合体濾過媒体の複数の層を収容するように媒体スペーサを挿入することと、
前記合体濾過媒体から離間した関係で前記ベントハウジングにメンブレンを結合することと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
特定の実施態様のみを記載したが、当業者には、代替実施態様及び種々の変更例が上述の説明から明らかとなろう。これら及び他の代替例は、均等物であると考えられ、本開示の主旨及び範囲内である。
本件出願は、以下の構成の発明を提供する。
（構成１）
複合粒子を含む粉末化複合濾過媒体であって、各複合粒子が、共に焼結された少なくとも1つの珪藻土粒子及び少なくとも1つの膨張パーライト粒子を含み、該粉末化複合濾過媒体が、約7重量％〜約90重量％の珪藻土、約93重量％〜約10重量％の膨張パーライト、約1重量％未満の総結晶性シリカを含み、かつ少なくとも0.25ダルシーの透過率を有する、前記粉末化複合濾過媒体。
（構成２）
前記粉末化複合濾過媒体中に約0.1％未満の石英が存在する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成３）
約0.3重量％未満のホウ素をさらに含む、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成４）
前記粉末化複合濾過媒体中に約0.1重量％未満のクリストバライトが存在する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成５）
約0.4〜約20ダルシーの透過率を有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成６）
前記複合粒子が、少なくとも１種の融剤を用いた融剤焼成によって形成されており、該融剤が、アルカリ金属の塩である、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成７）
前記融剤が、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩、又はアルカリ金属ホウ酸塩である、構成6記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成８）
前記複合粒子が、融剤を用いた融剤焼成によって形成され、該融剤が、アルカリ金属の塩であり、かつ前記珪藻土及び前記膨張パーライトの組み合わせ供給物のレベルが約0.1〜10重量％である、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成９）
約5ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性ヒ素を有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１０）
約180ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性アルミニウムを有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１１）
約500ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性カルシウムを有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１２）
約80ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性鉄を有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１３）
約150ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性ホウ素を有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１４）
約1ml/g未満の総浮遊物含量、及び約0.5ml/g未満の残留性浮遊物含量を有する、構成1記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成１５）
粉末化複合濾過媒体を製造する方法であって、
組み合わせ供給物のために珪藻土粉末及び膨張パーライト粉末を選択すること、及び該組み合わせ供給物が、1重量％未満の結晶性シリカ含量を有するように、該組み合わせ供給物の珪藻土含量及び膨張パーライト含量を選択すること;並びに
約704℃〜約1038℃の範囲の温度で該組み合わせ供給物を焼結して、複合粒子を含む粉末化複合濾過媒体であって、各複合粒子が、共に焼結された少なくとも1つの膨張パーライト粒子及び少なくとも1つの珪藻土粒子を含み、該粉末化複合濾過媒体が、0.1重量％未満の総結晶性シリカを含む該粉末化複合濾過媒体を形成させることを含む、前記方法。
（構成１６）
前記焼結の前に、前記組み合わせ供給物に少なくとも１種の融剤を添加することをさらに含み、該融剤が、アルカリ金属の塩である、構成15記載の方法。
（構成１７）
前記少なくとも１種の融剤が、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属ホウ酸塩、又はアルカリ金属ケイ酸塩である、構成16記載の方法。
（構成１８）
前記少なくとも１種の融剤が、前記組み合わせ供給物の約0.1重量％〜約10重量％である、構成17記載の方法。
（構成１９）
前記組み合わせ供給物が、ホウ酸融剤を含まない、構成15記載の方法。
（構成２０）
0.5重量％未満の総結晶性シリカが、前記組み合わせ供給物中に存在する、構成19記載の方法。
（構成２１）
焼結の前に前記珪藻土粉末を選鉱することをさらに含む、構成19記載の方法。
（構成２２）
焼結の前に、前記膨張パーライト粉末を選鉱することをさらに含む、構成19記載の方法。
（構成２３）
焼結の前に、前記組み合わせ供給物が、水と混合され噴霧乾燥される、構成19記載の方法。
（構成２４）
前記粉末化複合濾過媒体を酸洗浄することをさらに含む、構成19記載の方法。
（構成２５）
複合粒子を含む粉末化複合濾過媒体であって、各複合粒子が、共に焼結された少なくとも1つの珪藻土粒子及び少なくとも1つの膨張パーライト粒子を含み、該粉末化複合濾過媒体が、約7重量％〜約90重量％の珪藻土、約93重量％〜約10重量％の膨張パーライト、及び約0.1重量％未満の総クリストバライト、及び約0.1重量％未満の石英を含む、前記粉末化複合濾過媒体。
（構成２６）
0.1重量％未満の総結晶性シリカが、前記粉末化複合濾過媒体中に存在する、構成25記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成２７）
少なくとも0.25ダルシーの透過率を有する、構成25記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成２８）
約5ppm未満のEBC法により抽出可能な可溶性ヒ素を有する、構成25記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成２９）
EBC法により抽出可能な、約180ppm未満の可溶性アルミニウム、約500ppm未満の可溶性カルシウム、及び約80ppm未満の可溶性鉄を有する、構成25記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成３０）
構成1又は25記載の粉末化複合濾過媒体を含む、フィルターシート。
（構成３１）
前記粉末化複合濾過媒体が、液体の清澄化又は他の処理に以前用いられた再生された使用済み粉末化複合濾過媒体であり、更に、物理的、化学的、又は熱的プロセスにより再生されたものである、構成1又は25記載の粉末化複合濾過媒体。
（構成３２）
構成1記載の粉末化複合濾過媒体を液体処理用途に用いた後に再生する方法であって、該粉末化複合濾過媒体を再生することを含み、該再生することが、該粉末化複合濾過媒体中に存在する総結晶性シリカの重量％を増加させない、前記方法。
（構成３３）
構成24記載の粉末化複合濾過媒体を液体処理用途に用いた後に再生する方法であって、該粉末化複合濾過媒体を再生することを含み、該再生することが、総クリストバライトの重量％も石英の重量％も増加させない、前記方法。
（構成３４）
シリカゲル、沈降シリカ、フュームドシリカ、活性アルミナ、活性漂白土、天然ゼオライト、合成ゼオライト、及び活性炭からなる群から選択される吸着剤をさらに含み、該吸着剤が、前記粉末化複合濾過媒体の前記複合粒子に密接に結合する、構成1又は25記載の粉末化複合濾過媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器（ＵＥ）によるワイヤレス通信の方法であって、
基地局にメッセージを送信することと、ここにおいて、前記メッセージが前記ＵＥのステータスを含み、前記メッセージが、前記ＵＥの前記ステータスに基づいて少なくとも１つのＤ２Ｄグループにデータを送信するために使用されるべき要求された送信電力を含み、前記ステータスは、前記ＵＥが緊急事態にあるかどうかを示す緊急ステータスである、
前記ステータスに基づいて前記基地局からダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを受信することと、ここにおいて、前記ＤＣＩメッセージが、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信のための送信電力制御情報を含み、ここにおいて、前記送信電力制御情報は、前記ＵＥが許容送信電力で送信することができるかどうかを示す、
前記ＤＣＩメッセージ中で受信された前記送信電力制御情報に基づいてデータを送信することと
を備える、方法。
【請求項２】
前記許容送信電力が、前記ＵＥの最大送信電力、指定された送信電力、または許容送信電力範囲のうちの１つを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局に送信された前記メッセージが、Ｄ２Ｄ通信を実行するという意図を示す、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステータスに基づいて構成メッセージを受信することをさらに備え、ここにおいて、前記構成メッセージが、前記ＵＥに関連付けられた少なくとも１つのＤ２Ｄグループのための前記許容送信電力を示し、ここにおいて、前記データが、前記送信電力制御情報と前記許容送信電力とに基づいて送信される、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記許容送信電力が、前記要求された送信電力とは異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記基地局に送信された前記メッセージがバッファステータス報告とＤ２Ｄグループインデックスとを含み、ここにおいて、前記Ｄ２Ｄグループインデックスが、Ｄ２Ｄグループ識別子に関連付けられ、前記ＵＥによって送信された直接通信指示メッセージ中に含まれる前記Ｄ２Ｄグループ識別子の位置に対応し、ここにおいて、前記Ｄ２Ｄグループ識別子は、前記ＵＥが前記ＵＥの前記ステータスに基づいて通信することを意図するＤ２Ｄグループに関連付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基地局から情報を受信することをさらに備え、ここにおいて、前記情報が、周波数帯域、ＵＥのタイプ、またはサービスサブスクリプションのうちの少なくとも１つのための最大送信電力を示し、前記最大送信電力が前記許容送信電力に等しく、前記情報が、システム情報ブロック中でまたは専用メッセージ中で受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基地局にメッセージを送信するための手段と、ここにおいて、前記メッセージが前記装置のステータスを含み、前記メッセージが、前記装置の前記ステータスに基づいて少なくとも１つのＤ２Ｄグループにデータを送信するために使用されるべき要求された送信電力を含み、前記ステータスは、前記装置が緊急事態にあるかどうかを示す緊急ステータスである、
前記ステータスに基づいて前記基地局からダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを受信するための手段と、ここにおいて、前記ＤＣＩメッセージが、デバイスツーデバイス（Ｄ２Ｄ）通信のための送信電力制御情報を含み、ここにおいて、前記送信電力制御情報は、前記装置が許容送信電力で送信することができるかどうかを示す、
前記ＤＣＩメッセージ中で受信された前記送信電力制御情報に基づいてデータを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項９】
前記許容送信電力が、前記装置の最大送信電力、指定された送信電力、または許容送信電力範囲のうちの１つを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記基地局に送信された前記メッセージが、Ｄ２Ｄ通信を実行するという意図を示す、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ステータスに基づいて構成メッセージを受信するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記構成メッセージが、前記装置に関連付けられた少なくとも１つのＤ２Ｄグループのための前記許容送信電力を示し、ここにおいて、前記データが、前記送信電力制御情報と前記許容送信電力とに基づいて送信される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記許容送信電力が、前記要求された送信電力とは異なる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記基地局に送信された前記メッセージがバッファステータス報告とＤ２Ｄグループインデックスとを含み、ここにおいて、前記Ｄ２Ｄグループインデックスが、Ｄ２Ｄグループ識別子に関連付けられ、前記装置によって送信された直接通信指示メッセージ中に含まれる前記Ｄ２Ｄグループ識別子の位置に対応し、ここにおいて、前記Ｄ２Ｄグループ識別子は、前記装置が前記装置の前記ステータスに基づいて通信することを意図するＤ２Ｄグループに関連付けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記基地局から情報を受信するための手段をさらに備え、ここにおいて、前記情報が、周波数帯域、装置のタイプ、またはサービスサブスクリプションのうちの少なくとも１つのための最大送信電力を示し、前記最大送信電力が前記許容送信電力に等しく、前記情報が、システム情報ブロック中でまたは専用メッセージ中で受信される、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、少なくとも１つのコンピュータに、請求項１〜請求項７のうちの一項に記載の方法を実行させるための実行可能命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のワイヤレスデバイスによるワイヤレス通信の方法であって、
ターゲットウェイクタイム(TWT)スケジュールを決定するステップと、
前記TWTスケジュールを備えるメッセージを複数のワイヤレスデバイスにブロードキャストするステップであって、前記メッセージが、前記TWTスケジュールがブロードキャストTWTスケジュールであることを示すブロードキャストインジケータを含む、ステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ブロードキャストTWTスケジュールが、前記第1のワイヤレスデバイスと前記複数のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つのワイヤレスデバイスとの間で通信するための交渉不能TWTパラメータを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージが、前記TWTスケジュールの中のTWTパラメータごとに、各TWTパラメータに対応するTWTサービス期間の開始またはその中において前記第1のワイヤレスデバイスがトリガメッセージを送信するかどうかを示すトリガフィールドをさらに備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージが、TWTサービス期間中に許容されているフローのタイプを示すTWTフロー識別子フィールドを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のワイヤレスデバイスによるワイヤレス通信の方法であって、
TWTスケジュールを備えるメッセージを第2のワイヤレスデバイスから受信するステップであって、前記メッセージが、前記TWTスケジュールがブロードキャストTWTスケジュールであることを示すブロードキャストインジケータを含む、ステップと、
前記TWTスケジュールに基づいて前記第1のワイヤレスデバイス用の1つまたは複数のTWTを決定するステップと、
を備える、方法。
【請求項６】
前記ブロードキャストTWTスケジュールが、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間で通信するための交渉不能TWTパラメータを含む、
請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記メッセージが、TWTサービス期間の開始において前記第2のワイヤレスデバイスがトリガメッセージを送信するかどうかを示すトリガフィールドを備える、
請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージが、TWTサービス期間中に許容されているフローのタイプを示すTWTフロー識別子フィールドを含む、
請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置が第1のワイヤレスデバイスであり、
ターゲットウェイクタイム(TWT)スケジュールを決定するための手段と、
前記TWTスケジュールを備えるメッセージを複数のワイヤレスデバイスにブロードキャストするための手段であって、前記メッセージが、前記TWTスケジュールがブロードキャストTWTスケジュールであることを示すブロードキャストインジケータを含む、手段と、
を備える、装置。
【請求項１０】
前記ブロードキャストTWTスケジュールが、前記第1のワイヤレスデバイスと前記複数のワイヤレスデバイスのうちの少なくとも1つのワイヤレスデバイスとの間で通信するための交渉不能TWTパラメータを含む、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記メッセージが、前記TWTスケジュールの中のTWTパラメータごとに、各TWTパラメータに対応するTWTサービス期間の開始またはその中において前記第1のワイヤレスデバイスがトリガメッセージを送信するかどうかを示すトリガフィールドをさらに備える、
請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置が第1のワイヤレスデバイスであり、
TWTスケジュールを備えるメッセージを第2のワイヤレスデバイスから受信するための手段であって、前記メッセージが、前記TWTスケジュールがブロードキャストTWTスケジュールであることを示すブロードキャストインジケータを含む、手段と、
前記TWTスケジュールに基づいて前記第1のワイヤレスデバイス用の1つまたは複数のTWTを決定するための手段と、
を備える、装置。
【請求項１３】
前記ブロードキャストTWTスケジュールが、前記第1のワイヤレスデバイスと前記第2のワイヤレスデバイスとの間で通信するための交渉不能TWTパラメータを含む、
請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記メッセージが、TWTサービス期間の開始において前記第2のワイヤレスデバイスがトリガメッセージを送信するかどうかを示すトリガフィールドを備える、
請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を備える、
コンピュータプログラム。