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　特願２００１−２８５１２６「コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−９２１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
  本願は平成１３年９月１９日の出願であって、平成１７年６月１６日付け（発送同年６月２８日）で 拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年８月２６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
  平成１７年８月２６日付け手続補正を却下する。
［理由］
  １．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１７年８月２６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、以下のように補正された。
 「【請求項１】　中空状からなるとともに開口部が設けられ、実装反対面の開口部側が他の部分より肉厚に形成されるハウジングと、略Ｌ字形状の２面からなる板状で、コンタクトの略側方の部位でハウジングに設置される補強金具とを有するフレキシブルプリント基板用のコネクタであって、
コンタクトは、開口部側の先端内側に相互に対向する２つの突起部を備え、突起部の位置が開口部から所定の距離にある第１のコンタクトと所定の距離より長い位置に突起部がある第２のコンタクトとの複数のコンタクトからなり、
ハウジングは、開口部の端部からコンタクトに至るまでの実装反対面側が肉厚に形成されてなり、
補強金具の１面は開口部の側部とハウジングの側面との間に実装面側から実装反対面側にかけて設置されるとともに、他の１面は実装反対面側において実装反対面と平行に設置され、実装反対面側の補強金具の先端は、開口部の端部より中央側へ、コンタクトの上方を覆わない部位まで延設されてなり、
　コンタクトの実装反対面側の位置が補強金具の実装反対面側と平行な面よりも実装反対面に近い位置にあることを特徴とするコネクタ。」
　
　２．補正の適否についての当審の判断
   本件補正は、補正前の請求項１に「コンタクトは、開口部側の先端内側に相互に対向する２つの突起部を備え、突起部の位置が開口部から所定の距離にある第１のコンタクトと所定の距離より長い位置に突起部がある第２のコンタクトとの複数のコンタクトからなり」なる要件（以下、「要件１」という。）、及び 「コンタクトの実装反対面側の位置が補強金具の実装反対面側と平行な面よりも実装反対面に近い位置にある」なる要件（以下、「要件２」という。）を付加することを含むものである。
　
（１）特許法第１７条の２第３項違反について
「要件１」について
  願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には、突起部の位置が異なる第１、第２のコンタクトを設けることについて、文言としての説明は全く無い。図において、図３と図４を見比べると、コンタクト突起部の開口部からの距離が、異なるようにも見受けられるが、異なる種類のコンタクトを示しているのか否か明確でない。さらに、これらの図３，図４については、【図面の簡単な説明】において、「この発明の実施の形態の側面断面図」との記載があるのみであり、特許出願における図面では、異なる実施例に応じて図面を書き分けることはしばしば行われることから、異なるコンタクトを示したものとしても、実施の形態として異なるコネクタを表したものとも受け取ることができる。してみると、請求人が主張するように、コネクタの挿入時に力の分散を図る目的の下、一つのハウジング中に２種類のコンタクトを配置することが、出願当初の明細書等の記載から自明であるとは言えない。
　
「要件２」について
  出願当初の明細書等には、ハウジングにおけるコンタクトと補強金具の上下関係について文言としての説明はない。また図面の記載としては図２に、コンタクトの実装反対面側の位置と補強金具の実装反対面側と平行な面が、はぼ同じ高さになっている様子が記載されている。請求人は、コンタクトを高く配置するこの構成によることで、コネクタを小型にできる旨主張しているが、この図面の記載のみをもって、要件２のような構成とすることが出願当初の明細書等の記載から自明であるとは言えない。
　
　以上のように、要件１、２は共に、出願当初の明細書等には記載されておらず、かつ、出願当初の明細書等から自明な事項とは認められないから、本件補正は出願当初の明細書等に記載した範囲内においてしたものとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２）平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項違反について
「要件１」について
 　補正前の本願発明は、ハウジングの実装反対面の開口部側に肉厚部を設けること、及びハウジングに略Ｌ字形状の補強金具を設置することという、剛性を向上させる手段によって、小型化を可能にするためにコネクタの強度を増すという課題を解決している。
　これに対し本件補正により要件１として付加された、突起部の位置が異なる第１、第２のコンタクトを設けることは、結果としてコネクタの小型化に寄与するものではあるが、コネクタ挿入時の力の分散を図るものであって、補正前の課題解決手段と全く異なる概念を導入するものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮に当たらない。また、本件補正が、同条同項第１号、第３号及び第４号に規定する要件に該当しないことは明らかである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　１．本願発明
　平成１７年８月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「【請求項１】中空状からなるとともに開口部が設けられ、実装反対面の開口部側が他の部分より肉厚に形成されるハウジングと、略Ｌ字形状の２面からなる板状で、コンタクトの略側方の部位でハウジングに設置される補強金具とを有するコネクタであって、補強金具の１面は開口部の側部とハウジングの側面との間に実装面側から実装反対面側にかけて設置されるとともに、他の１面は実装反対面側において実装反対面と平行に設置され、実装反対面側の補強金具の先端は、開口部の端部より中央側へ、コンタクトの上方を覆わない部位まで延設されていることを特徴とするコネクタ。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
 （１） 原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である特開２０００−８２５１９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「コネクタ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・「【発明の属する技術分野】
　本発明は、例えば基板表面とフレキシブル配線とを接続するコネクタに関するものである。」（【０００１】）
　
・「また、コンタクト同士に関しても、一方の棒状のコンタクト９４が剛体からなるので、弾性変形量を多く確保できない結果、接続動作時に良好な達成感が得られない。
　一方、特に高さ方向に関して小型化の要請があるが、その場合、ハウジングがこじりに対して弱くなる傾向にあり、これが高さ方向に関しての小型化を阻害する要因となっている。
　本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、こじりに強く、且つコンタクト接続時に強いクリック感が得られるコネクタを提供することである。また、本発明の第２の目的は、高さに関しての小型化を達成しつつ、こじれに対して強いコネクタを提供することである。（【０００６】、【０００７】）
・「図１および互いに連結された状態の両コネクタ２，４の概略平面図である図２を参照して、第１のコネクタ２のハウジングであるベースハウジング５は、第２のコネクタ４の前半部４ａを挿脱させる挿脱孔６を有しており、この挿脱孔６は、ベースハウジング５の前面である連結側端面５ａに開口するとともに、複数のフォーク状のベースコンタクト７（図２のIII-III 線に沿う断面図である図３を参照）を整列配置させた状態で一括して収容している。ベースコンタクト７の後端に設けられたリード部１９は、ベースハウジング５の後方へ突出し、基板１の表面１ａの導電性部材にはんだ付けされている。８はベースハウジング５の両側面に形成された溝に嵌め入れられた補強金具であり、この補強金具８は基板１の表面１ａの導電性部材にはんだ付けされ、第１のコネクタ２のねじれ等を防止する働きをしている。」（【００１８】）
　
・図１、２には、ベースハウジング５が中空状であること、板状の補強金具８がベースコンタクト７の略側方の部位でベースハウジング５に設置されること、並びに、補強金具８が挿脱孔６開口部の側部とベースハウジング５の側面との間に実装面側から実装反対面側にかけて設置されることが図示されている。
　
　以上を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。                      
　「中空状からなるとともに連結側端面５ａに開口する挿脱孔６が設けられるベースハウジング５と、板状でベースコンタクト７の略側方の部位でベースハウジング５に設置される補強金具８とを有するコネクタであって、補強金具８は挿脱孔６開口部の側部とベースハウジング５の側面との間に実装面側から実装反対面側にかけて設置されているコネクタ。」
　
（２）同じく、 原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平１−９４６１８号（実開平３−３３９８３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には以下の記載がある。
　
・「本考案は、基板上に装着されて該基板の回路にFPC、FFC等の電線束を電気接続する電気コネクタに関するものである。」（明細書第３頁第３行〜第５行）
　
・「しかしながら、このような電気コネクタにおいては、上下に重なるようにして押圧接触せしめられた電線およびコンタクトがハウジングの上壁を上方に押し上げようとするため、上壁が上方に撓んで挿入孔形状に変形を来たしやすく、電線とコンタクトとの接触圧力の低下をも来たしやすくなる。また、上記電気コネクタは、そのコンタクト端部の基板への電気接続部分において基板に固着されているのみであるため、基板への装着強度が十分でなく、電線束の挿入・抜去時に上記コンタクト端部に無理な力がかかることとなる。
　本考案は、このような事情に鑑みてなされたものであって、ハウジングの変形を最小限に押さえることができ、かつ、基板への装着強度を十分に確保することのできる電気コネクタを提供することを目的とするものである。」（明細書第４頁第１行〜第１６行）
　
・「第１図は、本考案に係る電気コネクタの一実施例を示す、第２図のＩ−Ｉ線断面詳細図であって、第２および３図は、該実施例の平面図およびそのIII方向矢視図である。
　これらの図に示すように、電気コネクタ１０は、８本のコンタクト１２がインサート成形された第１ハウジング１４Aと、１本の補強用金属部材１６がインサート成形された第２ハウジング１４Bとが嵌着されてなり、プリント基板１８の表面に装着されて該プリント基板１８の回路にFPC２０を電気接続するようになっている。」（明細書第７頁第３行〜第１３行）
　
・「一方、第２ハウジング１４Bの、第１ハウジング１４Aに対向する側壁（ハウジング１４の他側壁）には、FPC２０が挿入される横長の挿入孔１４Baが形成されている。そして、第２ハウジング１４Bにインサート成形された補強用金属部材１６は、挿入孔１４Baの上方近傍において、各コンタクト１２が延びる方向と直交する方向に（すなわち挿入孔１４Baに沿って）第２ハウジング１４Bに埋設され、その両端部には、第２ハウジング１４Bの両側に突出してコ字状に折り曲げられた折曲げ部１６ａが延長形成され、該折曲げ部１６ａにおいて補強用金属部材１６がプリント基板１８に半田付けにより固着されるようになっている。」（明細書第８頁第８行〜第２０行）
　
・「なお、本実施例においては、第２ハウジング１４Ｂの上壁における厚肉に形成された挿入口１４Ｂａ上方近傍部分に補強用金属部材１６が埋設される構成としたが、」（明細書第１０頁第１４行〜第１７行）
　
・第１図には、実装反対面の開口部側が他の部分より厚肉に形成された挿入口１４Ｂａとなっているハウジング１４を有するコネクタ１０が図示されている。
　
（３）同じく、 原査定の拒絶理由において引用された本件特許出願前に頒布された刊行物である実願平２−１０５４４１号（実開平４−０６１８６５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には以下の記載がある。
　
・「本考案は、プリント配線板の表面に搭載して実装されるコネクタに関するものである。」
（明細書第２頁第４行〜第５行）
　
・「第１図ないし第３図は、本考案に係るコネクタ１０をプリント配線板５の表面に実装した状態を示している。
　コネクタ１０は扁平な直方体に形成した絶縁ハウジング１１を有し、該ハウジング１１には複数のコンタクト１２が一定ピッチずつ隔離して個別的に収容される空所部１３が設けられている。該空所部１３は、第２図に示すように、ハウジング１の前壁１４から後壁１５まで貫通し、各コンタクト１２のリード片１２ａが後壁１５から突出して底壁１７とほぼ同一平面上に延びている。
　固定金具２０は断面コ字形に形成され、ハウジング１の前壁１４に隣接して側壁１６から底壁１７及び頂壁１８に亘って設けた凹入段部１９に嵌め込んで固装されている。そして、外側面が側壁１６、底壁１７及び頂壁１８とほぼ同一面をなしている。」（明細書第４頁第１２行〜第５頁第８行）
　
・第１図には、実施例として、頂壁１８と平行に設置した固定金具２０の上面側先端が、開口部の端部より中央側へ、最外側のコンタクトの上部の近傍まで延設されたコネクタ１０が図示されている。
　
３．発明の対比
  本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「連結側端面５ａに開口する挿脱孔６」又は「挿脱孔６開口部」は、本願発明の「開口部」に相当し、以下同様に、「ベースハウジング５」は「ハウジング」に、「ベースコンタクト７」は「コンタクト」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　中空状からなるとともに開口部が設けられるハウジングと、板状でコンタクトの略側方の部位でハウジングに設置される補強金具とを有するコネクタであって、補強金具は開口部の側部とハウジングの側面との間に実装面側から実装反対面側にかけて設置されているコネクタ。
　
［相違点１］
  本願発明では「ハウジングの実装反対面の開口部側が他の部分より肉厚に形成され 」ているのに対し、引用発明では、係る構成を具備していない点。
　
［相違点２］
  補強金具が、本願発明では「略Ｌ字形状の２面からなり、１面は実装反対面側において実装反対面と平行に設置され、実装反対面側の補強金具の先端は、開口部の端部より中央側へ、コンタクトの上方を覆わない部位まで延設されている」のに対し、引用発明では、係る構成を具備していない点。
　
４．当審の判断
　以下、各相違点につき検討する。
（相違点１について）
　引用文献１には、コネクタには小型化が求められていること、またそのために強度の向上が必要であることが記載されており（段落【０００６】、【０００７」）、引用文献２はコネクタの強度を高めることを目的とするものであって（明細書第４頁第１行〜第１６行）、その手段の一つとして「ハウジングの実装反対面の開口部側を他の部分より肉厚に形成」することが記載されている。
　してみると、コネクタの補強のために引用文献２記載の構成を引用発明に適用し、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
（相違点２について）
   引用文献３には、固定金具の上面を実装反対面（頂壁）と平行に設置し、その先端が、開口部の端部より中央側へ延設されたコネクタが記載されている。この「固定金具」は、絶縁ハウジングをプリント配線板に固定するための部材であるが、本願発明同様、ハウジングに一体固定されるものであり、固定の機能と同時に、その上面はハウジング開口部を「補強」する機能を有することは、当業者に自明な事項である。
　してみると、開口部の補強を図るために、引用文献３の固定金具における上面部分の構成を引用発明に適用するように試みることは、当業者が通常期待される創作活動の範囲のことと言うことができる。
　更に、コネクタを小型化することは引用文献１に記載されている（段落【０００６】、【０００７】）ように、コネクタにおいて一般的に求められている課題であり、補強金具とコンタクトの位置関係が小型化にとって障害となる場合、補強金具の延設をコンタクトの手前に留めることは、当業者であれば、適宜選択する程度の事項である。
  してみれば、コネクタの小型化を考慮しつつ、コネクタの補強のために、引用発明において、引用文献３記載の公知の技術手段を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２、３記載の公知の技術手段から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２、３記載の公知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。