【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４５１８号「インク噴射装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１８３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
 　本願は、平成１１年７月８日に出願したものであって、平成１７年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　当審においてこれを審理した結果、平成１９年１２月１９日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は平成２０年２月２２日付けで意見書及び手続補正書を提出した。 
 　 
 第２．特許請求の範囲の記載　　 
 　平成２０年２月２２日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の記載は、以下の通りである。
 「【請求項１】　インクを噴射するためのノズルと、該ノズルから噴射するためのインクが充填されるインク室と、該インク室に沿う壁を変形させて該インク室の容積を変化させるアクチュエータと、該アクチュエータを駆動して前記インク室の容積を増加することにより前記インク室内に圧力波振動を発生させ、前記インク室の容積を戻すことにより前記ノズルからインクを噴射する噴射動作を１ドットの印字命令に対して４回行う駆動手段とを備えたインク噴射装置であって、
　前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して前記４回の噴射動作を行う４個の噴射パルスのうち２個目の噴射パルスの後一定時間後に、前記噴射動作によって前記インク室内に生じた圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで、前記アクチュエータを駆動して前記インク室の容積を増加し、前記圧力波振動が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻して、前記インク室内の圧力波振動をほぼ相殺する非噴射パルスを出力する動作を、２回繰り返すことを特徴とするインク噴射装置。
【請求項２】　インクを噴射するためのノズルと、該ノズルから噴射するためのインクが充填されるインク室と、該インク室に沿う壁を変形させて該インク室の容積を変化させるアクチュエータと、該アクチュエータを駆動して前記インク室内に圧力波振動を発生させて前記ノズルからインクを噴射する噴射動作を１ドットの印字命令に対して４回行う駆動手段とを備えたインク噴射装置であって、
　前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して前記４回の噴射動作を行う４個の噴射パルスのうち２個目の噴射パルスの後一定時間後に、インクを噴射しないタイミングで前記アクチュエータを駆動して前記インク室内の圧力波振動をほぼ相殺する非噴射パルスを出力する動作を２回繰り返し、前記１ドットの印字命令内で、前記非噴射パルスの終了後から次の噴射パルスの開始までの間隔を、前記インク室内をその長手方向にインクの圧力波振動が片道伝播する片道伝播時間の約０．３〜２．０倍としたことを特徴とするインク噴射装置。
【請求項３】　前記噴射パルスは、前記インク室の容積を増加した後、その容積を戻し、前記非噴射パルスは、前記噴射動作によって前記インク室内に生じた圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングにて前記インク室の容積を増加し、前記圧力波振動が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻すように動作することを特徴とする請求項２に記載のインク噴射装置。
【請求項４】　前記非噴射パルスは、前記インク室の容積を増加させてから当該インク室の容積を戻すまでの間の時間が、前記インク室内をその長手方向にインクの圧力波振動が片道伝播する片道伝播時間の約０．３〜０．７倍または約１．３〜１．８倍であることを特徴とする請求項１または３に記載のインク噴射装置。
【請求項５】　前記非噴射パルスは、前記噴射パルスの終了から、前記インク室内をその長手方向にインクの圧力波振動が片道伝播する片道伝播時間の約２．０５〜２．４５倍の時間が経過した時点で印加されることを特徴とする請求項４に記載のインク噴射装置。」
 　 
 第３．当審の拒絶理由 
 　当審において通知した拒絶理由の内容は以下の通りである。 
　
 　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていない。  
 　  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　  
　１．【請求項１】において、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミングで前記インク室の容積を増加」させる技術的意義が理解できない。
　（インク室内のどの部分の圧力について、正から負に転じるタイミングを検討しているか不明である。また、インク室の圧力が正から負に転じる前のタイミングは、インク室の圧力が減少傾向にあるときである。そのときに非噴射パルスを出力してインク室の容積を増加させることは、圧力の減少傾向を更に助長することに繋がり、圧力波を相殺するものとはいえない。）  
　
　２．【請求項１】において、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミングで前記インク室の容積を増加し、前記圧力が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻して、前記インク室内の圧力波振動をほぼ相殺する非噴射パルスを出力する動作を、複数回繰り返す」とあるが、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じるタイミング」とは、非噴射パルス信号がない状態で生じるであろう転換時なのか否か不明である。
　（非噴射パルス信号Ｃはインク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミングで与えられており、非噴射パルス信号Ｃがなくてもインク室内に生じた圧力が正から負に転じるのか、非噴射パルス信号Ｃを与えることによってインク室内に生じた圧力が正から負に転じるのかが不明である。）
   　　 
　３．【請求項１】は、【００２３】に記載されたインク室の長さなどのインク噴射装置及びインクの粘度等の条件により特定されておらず、任意なものとなっている。
　一方、発明の詳細な説明【００３６】〜【００４４】に記載されている実験結果は、【００２３】に記載された条件下で実施された実験結果であるとともに、片道伝搬時間Ｔが８μｓｅｃの場合で、Ｎ＝４、ｎ＝２の場合のみが示されている。
　出願時の技術常識に照らしても、上記段落の記載や発明の詳細な説明の他の記載から、この条件以外のインク噴射装置やインク等を使用し、異なる数値のＮ、ｎである場合にも、その作用効果があることを認めることはできず、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　
　４．【請求項２】には、「１ドットの印字命令内で、非噴射パルスの終了後から次の噴射パルスの開始までの間隔を、インク室内をインクの圧力波が片道伝播する片道伝播時間の約０．３〜２．０倍とした」と記載されているものの、その他の条件については特定されていない。
　一方、発明の詳細な説明【００３６】〜【００４４】に記載されている実験は、【００２３】に記載された条件に基づき、片道伝搬時間Ｔが８μｓｅｃの場合で、Ｎ＝４、ｎ＝２の場合のみだけである。片道伝搬時間Ｔは、インク噴射装置やインクの粘度において変動すると認められるものの、この条件以外のインク噴射装置やインクの粘度に基づく実験については記載されておらず、出願時の技術常識に照らしても、上記段落の記載や発明の詳細な説明の他の記載から、この条件以外のインク噴射装置やインクの粘度を使用した、異なる数値のＮ、ｎ、異なる片道伝搬時間Ｔにおいても、その作用効果があることを認めることはできず、請求項２に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。
　【請求項２】を引用する【請求項４】には、「非噴射パルスは、インク室の容積を増加させてから当該インク室の容積を戻すまでの間の時間が、前記インク室内をインクの圧力波が片道伝播する片道伝播時間の約０．３〜０．７倍または約１．３〜１．８倍である」と記載され、【請求項４】を引用する【請求項５】には、「非噴射パルスは、噴射パルスの終了から、インク室内をインクの圧力波が片道伝播する片道伝播時間の約２．０５〜２．４５倍の時間が経過した時点で印加される」と記載されているが、その他の条件について特定されておらず、【請求項４】、【請求項５】についても同様のことがいえる。
　
　５．【請求項３】において、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミングで前記インク室の容積を増加」させる技術的意義が理解できない（上記１．の請求項１についての記載を参照されたい。）。
　
　６．【請求項３】において、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミングで前記インク室の容積を増加し、前記圧力が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻す」とあるが、「インク室内に生じた圧力が正から負に転じるタイミング」とは、非噴射パルス信号がない状態で生じるであろう転換時なのか否か不明である（上記２．の請求項１についての記載を参照されたい。）。
　
　７．発明の詳細な説明【００３６】〜【００４４】には、実験的に求めた好ましいまたは実施可能な範囲のパルス信号の幅および間隔を使用し、片道伝搬時間Ｔが８μｓｅｃ、Ｎ＝４、ｎ＝２の場合の実験の結果が記載されているものと認められるが、当該記載や発明の詳細な説明の他の記載及び技術常識を参照しても、波形１〜３以外の比較対象や、実験の評価手法が記載されていないので、【請求項１】〜【請求項５】に記載された発明特定事項によるインク噴射装置の顕著な効果は明らかでなく、その技術的意義が不明である。
　
第４．当審の判断
（１）上記拒絶理由通知の１．及び２．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け手続補正の請求項１において、非噴射パルスを出力する動作を、「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで、前記アクチュエータを駆動して前記インク室の容積を増加し、前記圧力波振動が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻」す、とする補正を行った。
　
　上記補正において、特定のタイミングに関する補正は行われたが、圧力、もしくは圧力波振動が、インク室内のどの部分について検討されるものであるかに関する補正は行われていない。したがって、圧力、もしくは圧力波振動が、インク室内のどの部分について検討されるものであるかは依然として不明である。
　圧力、圧力波振動のどちらであっても、インク室内の位置で異なるはずであるから、どの部分の圧力、もしくは圧力波振動の正、負が検討されるものであるかが明らかにならない以上、請求項に記載されたタイミング自体も特定できない。
　
　インク室の容積を増加させる特定のタイミングについて、補正前は「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる前のタイミング」であったのに対し、補正後は「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動が正から負に転じる前のタイミング」となり、補正の前後で「正から負に転じる前のタイミング」の対象が異なっている。「圧力」は力であって、インクやインク室に加えられるものである（例えば【０００８】、【００３９】参照）、一方「圧力波振動」は「振動」であって、インク室の容積の増加や減少によってインク室内に生じ、インク室の長手方向に沿って伝播する（例えば【０００７】、【００１９】参照）。このように、 本願発明においては、「圧力」と「圧力波振動」とは異なるものとして取り扱われている。
　また、請求項１の「・・・噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングで、アクチュエータを駆動してインク室の容積を増加し、前記圧力波振動が負に転じた際のタイミングで前記インク室の容積を戻して・・・」との記載によれば、圧力波振動は噴射動作によってインク室内に生じるものであると認められるが、その後アクチュエータを駆動してインク室の容積を増加した後の「前記圧力波振動」が、「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動」と同じものなのかどうかが不明である。
　
　このように、補正後の請求項１においても、インク室のどの部分の圧力、もしくは圧力波振動の正、負が検討されるものであるか、「正から負に転じる前のタイミング」が圧力、もしくは圧力波振動のどちらのものなのか、アクチュエータを駆動してインク室の容積を増加した後の「前記圧力波振動」が、「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動」と同じものなのかどうかが不明であり、 発明の詳細な説明に裏付けられておらず、技術的意味も理解できない。
　
　　一方、発明の詳細な説明を参照しても、圧力、もしくは圧力波振動が、インク室内のどの部分のついて検討されるものであるかに関する記載はない。
　特定のタイミングについては、【００３９】に「・・・この非噴射パルス信号Ｃは、インク室６１３の圧力が正から負に転じる時点を跨いで発生させるのが望ましい。つまり、インク室６１３の圧力が正から負に転じる前のタイミングＷｃｓにて非噴射パルス信号Ｃが立ち上がってインク室６１３の容積を増加すると、正である圧力が急減する。」、【００４３】に「・・・噴射パルス信号Ｂによる噴射動作終了後、２回目に圧力が正から負にほぼ転じる時点（２．２Ｔ〜２．８Ｔ好ましくはほぼ２．５Ｔ）を跨いで、非噴射パルス信号Ｃを配置し、かつ非噴射パルス信号Ｃの幅Ｗｃをほぼ０．３Ｔ〜０．７Ｔまたは１．３Ｔ〜１．８Ｔの範囲に設定すると、効果的に圧力波振動を相殺することができることを発見した。」と記載されており、発明の詳細な説明には「インク室内に生じた圧力が正から負に転じる時点を跨いで」非噴射パルス信号を発射させることが記載されている。
　さらに、発明の詳細な説明を参照しても、アクチュエータを駆動してインク室の容積を増加した後の「前記圧力波振動」が、「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動」と同じものなのかどうか明らかでない。
　
　よって、発明の詳細な説明を参照しても、インク室のどの部分の圧力、もしくは圧力波振動の正、負が検討されるものであるか、「正から負に転じる前のタイミング」が圧力、もしくは圧力波振動のどちらのものなのか、アクチュエータを駆動してインク室の容積を増加した後の「前記圧力波振動」が、「噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動」と同じものなのかどうかが不明である。
　
　なお、請求人は、拒絶理由通知の１．に対して、平成２０年２月２２日付け意見書の１．において、「本願明細書では、［００３７］に『・・・インク室６１３の容積が増加してノズル６１８付近を含むインク室６１３内の圧力が減少する。その後・・・・容積の増大によって生じた圧力波振動による圧力が増加して正の（振動の中心より大の）圧力に転じ、圧力波の片道伝播時間Ｔを経過する時点の近傍でピークに達する。』とあり、壁の変形態様によってインク室内に部分的に圧力変動の少ないところが生じたとしても、インク室内全体としての圧力を説明している。
　『圧力波の片道伝播時間Ｔ』という用語からして、インク室の一方端から他方端へ圧力波が伝播するような印象があるが、時間Ｔの２倍の周期でインク室内全体（あるいは平均）の圧力が変動していると考えられ、そのインク室の容積を増減することで、全体（あるいは平均）の圧力を相殺するのである。
　また、インク室の壁が噴射動作のために変形し、それと同じ壁の変形によって圧力波を相殺するのであるから、噴射動作のために圧力波を生成した中心位置と同じ位置において相殺動作のために圧力を与えると考えることもできる。」と主張するが、上記の主張を参酌しても、インク室内のどの部分の圧力、もしくは圧力波振動について検討しているものであるのかは理解することができない。　
　タイミングに関して、請求人は、平成２０年２月２２日付け意見書の１．において、「インク室内の圧力波振動が正から負に転じる前のタイミングでは、インク室内の圧力は『正』であり、その状態で、インク室の容積を増加させることによって、『正』の圧力を早期に減少させ、その後『負』に転じた圧力に、インク室の容積を戻して『正』の圧力を印加することで、２段階に圧力を相殺することができる。」と主張し、また拒絶理由通知の２．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け意見書の２．において、「本願明細書［００３９］に『この非噴射パルス信号Ｃは、インク室６１３の圧力が正から負に転じる時点を跨いで発生させるのが望ましい。』とあるとおり、インク室６１３の圧力波振動は、噴射動作によってすでに生じているものであり、その振動に合わせて非噴射パルス信号を印加することは、明白である。」と主張するが、上記の主張を参酌しても、タイミングが圧力、もしくは圧力波振動のどちらに対して規定されているものか、噴射動作によってインク室内に生じた圧力波振動と、アクチュエータを駆動してインク室の容積を戻した後の圧力波振動が同じものであるかどうかを理解することができない。　
　
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項４、５に記載された発明は、明確でなく、発明の詳細な説明に裏付けられておらず、技術的意味も不明であって、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 上記拒絶理由通知の５．及び６．に対しての判断も同様である。
　 
（２）上記拒絶理由通知の３．及び４．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け手続補正の請求項１において、「噴射動作を１ドットの印字命令に対して４回行う駆動手段とを備えたインク噴射装置であって、前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して前記４回の噴射動作を行う４個の噴射パルスのうち２個目の噴射パルスの後一定時間後に、インク室内の圧力波振動をほぼ相殺する非噴射パルスを出力する動作を、２回繰り返す」と補正し、１ドットの印字命令に対する噴射動作の数、噴射パルス及び非噴射パルスを出力形態を限定した。
　
　拒絶理由通知の３．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け意見書の３．において、「インクの噴射回数については、今回の手続補正書によって、実施形態に沿うように特許請求の範囲の補正を行いました。・・・これら、Ｌ／ｃ、ＡＬ(音響的共振周期の二分の一)、ヘルムホルツ共振周波数の周期ＴＨ、共振周期Ｔｓは、いずれもインク噴射装置が持っているインクの固有振動にかかわるもので、この振動態様に合わせてパルス信号を印加することで噴射動作を行っている。これらは、本願明細書の「片道伝播時間」を含めて、実質同じものであることは、当業者において周知である。そして、本願発明のインク噴射装置における圧力波振動は、固有の振動（片道伝播時間）にもとづくものであることは明白である。
　当該技術分野において、インク室の長さやインクの粘度などの条件が異なっても、上記Ｌ／ｃ、ＡＬ、ＴＨ、Ｔｓなどの固有振動にもとづいて、パルス信号の各種条件を設定すれば、所期の噴射動作を実現できることは、当業者に周知である。このことは、上記各特許公報に、インク室の長さやインクの粘度などの条件について多く記載するまでもなく説明されていることからも明白である。」と主張している。
　
　本願請求項１には、「噴射パルスの後一定時間後」、「正から負に転じる前のタイミング」、「負に転じた際のタイミング」等、いずれも曖昧かつ幅のある記載で時間やタイミングが特定されている。また、今回の手続補正書によってインクの噴射回数が実施形態に沿うように補正されたが、それ以外のインク噴射装置及びインクについては何等規定されていない。
　
　本願発明を具体的に裏付ける実施例についてみると、【００２３】に「このインク噴射装置６００の具体的な寸法を述べる。インク室６１３の長さＬが７．５ｍｍである。ノズル６１８の寸法は、ノズル面６１７ａ側の径が４０μｍ、インク室６１３側の径が７２μｍ、長さが１００μｍである。また、後述の実験に供したインクの２５℃における粘度は約２ｍＰａ・ｓ、表面張力は３０ｍＮ／ｍである。このインク室６１３内のインク中における音速ａと前記Ｌとの比Ｌ／ａ（＝Ｔ）は８μｓｅｃである。さらに、インク噴射装置６００は図示しないプラテンに沿って移動するキャリッジに搭載され、ノズル面６１７ａとプラテン上の記録用紙（図示せず）との間隔は１〜２ｍｍである。」と記載されたインク噴射装置６００を使用し、【００３７】〜【００４０】において、【図５】に示された波形１を使用した例が、【００４１】において、【図５】に示された波形２を使用した例が、【００４２】において、【図５】に示された波形３を使用した例が記載され、それぞれ良好な結果が得られることが記載されているが、それ以外のインク噴射装置、インク、波形を使用した例は何等記載されていない。
　そうすると、本願発明のインク噴射装置において、良好な結果が得られることが確認できるのは、【００２３】に記載された特定のインク噴射装置及びインクを使用し、【００３７】〜【００４２】及び【図５】に記載された、３つの波形を使用した例だけで、それ以外のインク噴射装置、インク、波形を使用した例についてはその効果が具体的に確認できない。効果を認められるのは実施例のみであり、その実施例は特定の寸法やインクを用いたインク噴射装置なのだから、それ以外のものを含むような請求項の記載は裏付けを欠くものである。
　また、拒絶理由１．及び２．に示したように、技術的、論理的にも理解できない以上、作用効果が認められるのは、実施例に示されたもののみといえる。
　したがって、本願発明の特定のインク噴射装置であれば、所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載しているとはいえず、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載が明細書のサポート要件に適合するということはできない。
　
　よって、発明の詳細な説明に実質的に発明として記載していない範囲についてまで特許を受けようとするものであり、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、請求項１〜５に記載された発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
（３）上記拒絶理由通知の７．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け手続補正の請求項１において、「噴射動作を１ドットの印字命令に対して４回行う駆動手段とを備えたインク噴射装置であって、前記駆動手段は、前記１ドットの印字命令に対して前記４回の噴射動作を行う４個の噴射パルスのうち２個目の噴射パルスの後一定時間後に、インク室内の圧力波振動をほぼ相殺する非噴射パルスを出力する動作を、２回繰り返す」と補正し、１ドットの印字命令に対する噴射動作の数、噴射パルス及び非噴射パルスを出力形態を限定した。
　
　上記（２）でも記載したように、本願発明において良好な結果が得られることが確認できるのは、【００２３】に記載された特定のインク噴射装置及びインクを使用し、【００３７】〜【００４２】及び【図５】に記載された、３つの波形を使用した例のみである。例えば【図５】に示されているものは、片道伝播時間Ｔ＝８μｓｅｃのもとで、非噴射パルスＣと次の噴射パルスＤが開始されるまでの間隔ｄ３が０．５Ｔの例（波形１）、１．５Ｔの例（波形２）、０．３０Ｔ〜２．００Ｔの例（波形３）であるが、示された以外の波形が使用された例、それらと波形１〜３を使用した例を比較した結果が発明の詳細な説明に記載されていないため、なぜ０．３Ｔ以下、２．０Ｔ以上のものが望ましくないのか、また、０．３０Ｔ〜２．００Ｔの幅にわたって望ましいといえるのか不明である。さらに、片道伝播時間Ｔ＝Ｌ／ａ（Ｌ：インク室の長さ、ａ：音速）であり、音速ａは温度等によって変化するから、波形１〜３を使用した例は、どのような条件下で行われた実験であるのかも不明である。
　
　上記拒絶理由通知の７．に対して、請求人は平成２０年２月２２日付け意見書の７．において、「本願発明は、大略、複数回行う噴射動作を２回に分け、それぞれ２回行う毎に１回相殺動作を行い、これを繰り返すようにし、そのための条件を設定したものである。これにより、各相殺動作によって相殺するべき圧力波振動は比較的単純なものとし、噴射動作および相殺動作のタイミングが最適なタイミングより多少前後しても、難なく圧力波振動を相殺することができるようにしている。また、キャリッジ移動するタイプの装置のように、駆動周波数が多少変動することがあっても、１回の噴射動作によって噴射されるインクの量をほぼ一定に保つことができるという効果を奏する。
　したがって、本件発明の顕著な効果は明らかであるものと考えます。」と主張している。
　
　しかしながら、請求人は、意見書において本願発明の効果をただ述べるに留まり、「波形１〜３以外の比較対象や、実験の評価手法が記載されていないので、【請求項１】〜【請求項５】に記載された発明特定事項によるインク噴射装置の顕著な効果は明らかでなく、その技術的意義が不明である。」という拒絶理由通知で指摘した事項に対して何等説明されておらず、依然として本願発明の顕著な効果と技術的意義が当業者に理解し得る程度に記載されているものとはいえない。
　よって、請求項１〜５に記載された発明は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　
 第５．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、平成１４年改正前特許法第３６条第４項及び第６項第１、２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができず、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。