【事件の表示】
　特願２００４−２１７６９７「記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１８日出願公開、特開２００４−３２６８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成５年９月２７日（優先権主張、平成４年９月２８日）に出願した特願平５−２６０４６４号（以下、「原原出願」という。）の一部を平成９年９月１９日に新たな特許出願（特願平９−２５５７７４号）とし、その一部を、平成１３年５月３０日に新たな特許出願（特願２００１−１６２６９９号）とし、その一部を、平成１６年７月２６日に新たな特許出願（特願２００４−２１７６９７号）としたものであり、平成１８年１０月１３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１２月１８日付けで意見書及び補正書が提出され、平成１９年３月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１９年４月５日に審判請求がなされたものである。 
　 
２．本願特許請求の範囲に記載された発明 
　本願特許請求の範囲に記載された発明は、平成１８年１２月１８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至請求項６に記載された次の事項により特定されるものである。
 
「【請求項１】
　光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記２次元コードは、
　　再生データが配列された第１の領域と、
　　誤り訂正データが記述された第２の領域と、
　　上記第１の領域と上記第２の領域とを規定するために方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項２】
　光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記２次元コードは、
　　再生データが配列された第１の領域と、
　　誤り訂正データが記述された第２の領域と、
　　上記第１の領域と上記第２の領域とを規定するために方形状ブロックの角部に配置された２次元マーカと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記方形状ブロックの角部に配置された２次元マーカの内の３つの２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項３】
　光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記２次元コードは、
　　再生データと、当該再生データに基づいて作成された誤り訂正データと、が２次元的に分散処理されて作成された分散処理データを、方形状ブロック内において視覚可能なパターンとして表示するためのデータ領域と、
　　上記方形状ブロック内において視覚化された分散処理データの領域を特定するために上記方形状ブロックの３つの角部に視覚可能な状態で配置された２次元マーカと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項４】
　光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記２次元コードは、
　　再生データと、当該再生データに基づいて作成された誤り訂正データと、が２次元的に分散処理されて作成された分散処理データを、方形状ブロック内において視覚可能なパターンとして表示するためのデータ領域と、
　　上記方形状ブロック内において視覚化された分散処理データの領域を特定するために上記方形状ブロックの角部に視覚可能な状態で配置された２次元マーカと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記方形状ブロックの角部に配置された２次元マーカの内の３つの２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
　　【請求項５】
　上記２次元マーカは、白色の四角形状と黒色の四角形状とによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記録媒体。
　　【請求項６】
　上記２次元マーカは、位置決め用のマーカであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の記録媒体。」　 
　
３．原審における拒絶理由および拒絶査定の概要
３．１　拒絶理由の概要
　原審における拒絶理由は次のとおりである。
「本願は、平成５年９月２８日（当審注；２７日の誤記と認める。以下、同様）付けで出願された特願平５−２６０４６４号を原原出願とする特許法第４４条第１項適用の分割出願として、平成１６年７月２６日付けで出願された。
　しかしながら、本願請求項に記載された技術的事項は、上記原原出願には記載が認められない事項であるので、本願の出願日は、本願自体の出願日である平成１６年７月２６日として扱うこととする。
　
理由Ａ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　本願請求項１に係る発明においては、「ブロック」が、「少なくとも３つの２次元マーカを含む第１の領域」を有する旨、および、「光学的読み取り手段に、上記少なくとも３つの２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対するブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにした」旨が特定されている。従って、上記によれば、請求項１に係る発明は、「ブロック」の３つの角部のみに「２次元マーカ」を備えてなるものも、その技術範囲に含むものと解される。
　しかるに、本願明細書の段落【００７３】、【０１２２】〜【０１２９】、図１４、図２１の記載によれば、上記「ブロック」の３つの角部のみに「２次元マーカ」を備えてなる二次元コードは、明細書及び図面に記載された技術的事項とは認められないものである。
　すなわち、明細書の段落【０１２４】には、「最下段のマーカと最右段のマーカについては、ダミーのマーカ３０８とする。つまり、あるマーカ３１０に対するブロック３０４は、それを含む４つのマーカ３１０で囲まれるその右斜め下のデータであり、最下段及び最右段のマーカは下から２段目及び右から２段目のマーカに対するブロックを定義するために配置された補助的なマーカ、即ちダミーなマーカ３０８である。」との記載があるが、ここでは、「ブロック」と「マーカ」とが基本的に１対１で対応していること（あるマーカ３１０に対するブロック３０４は、その右斜め下のデータであること）が示されており、それ故に、その右下に対応するデータ（ブロック）を有していないマーカ（最下段及び最右段のマーカ）は、「補助的なマーカ、即ちダミーなマーカ３０８」と定義されている。これは、本願発明においては、複数のブロックを連続的に配置することを前提として、個々のブロックについては、隣接するブロックに対応するマーカ（あるいはダミーのマーカ）も含めた４つのマーカによって、当該ブロックの領域の範囲（境界）を規定（定義）することを示しているものと認められる。
　従って、各ブロックの基本概念を示している図１４においては、各ブロックごとに１つのマーカが対応しているという基本構成が開示されている一方で、その具体的な展開例を示す図２１においては、上記のように、複数のブロックが連続的に配置されている中では、各ブロックを定義するために、隣接するブロックに対応するマーカ（あるいはダミーのマーカ）も含めた４つのマーカを用いることが示されていることを鑑みると、基本的に各ブロックごとに１つのマーカを対応させるという技術的事項、及び、連続配置された複数のブロックにおいて個々のブロックの範囲（境界）を規定（定義）するのに、上記マーカを互いに隣接するブロックの隣接角部にまたがるように配置することにより、隣接するブロックに対応するマーカ（あるいはダミーのマーカ）も含む４つのマーカを用いるという技術的事項については、記載されているということはできても、ブロックの３つの角部のみにマーカを設けるという技術的事項は、本願明細書及び図面の記載に基づいて導き出せるものとは認められない。
　また、本願請求項１に係る発明においては、前述のように、「光学的読み取り手段に、上記少なくとも３つの２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対するブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにした」旨が特定されているが、上記ブロックが複数連続して配置されて、アドレス情報を含んでいることについては特定されていないので、本願請求項１に係る発明は、上記記録媒体がブロックを１個だけ有しているもの（あるいは複数のブロックを有していても、ブロックが連続されて配置されることなく、各ブロックが他のブロックから独立して単独で存在しているもの）も、その技術範囲に含んでいるものと認められる。
　しかるに、本願発明の実施の形態においては、上述のように、「２次元マーカ」は、各ブロックに対応して各４個ずつ配置、すなわち、それぞれのブロックの４つの角部の全てに配置されるように構成されているので、上記ブロックは、ブロック単独では、その中心点（中心位置）に関して点対象であり、また対角線および水平方向あるいは垂直方向のブロック中心線に関しても対象である。このことは、４つの角部の全てに「２次元マーカ」が配置されているような上記ブロックは、当該ブロック単独では９０度の整数倍だけ回転させたブロックの回転方向を識別することはできない（たとえば上下が反転した逆向きのものすら識別できない）ことを意味しているので、ブロック単独の状態では（すなわち連続的に配置された複数のブロック間の配置関係等をアドレス情報等から判断することなしには）、「２次元マーカ」が４個存在してしまうと、当該ブロックの回転方向を認識することは、基本的に不可能であると認められる。
　してみると、上記のように、ブロックが単独で存在しているものも技術範囲に含んでいる本願請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載の範囲を超えたものと認められる。
　また、上記の如くの発明の実施の形態に基づきながら、本願請求項１に係る発明において、「光学的読み取り手段に、上記少なくとも３つの２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対するブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにした」旨を特定することの根拠も不明である。
　よって、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用している請求項２、３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　また、請求項１に係る発明、及び請求項１を引用している請求項２、３に係る発明は明確でない。
　
理由Ｂ．この出願の請求項１〜３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
（１）請求項１、３に係る発明について：引用文献１、２
　引用文献１には、光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、３つの２次元マーカ（位置決め用シンボル）を含む第１の領域と、データが配列された第２の領域とを有するブロックが記述され、光学的読み取り手段に、上記３つの２次元マーカ（位置決め用シンボル）の中心位置（中心座標）を検出させ、当該検出した２次元マーカ（位置決め用シンボル）の中心位置（中心座標）に基づいて、上記記録媒体に対するブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにした記録媒体が記載されている。
　そして、たとえば引用文献２に示されるように、上記ブロックに、誤り訂正データが記述された領域を設けることは、周知技術にすぎないので、本願請求項１、３に係る発明を構成することには、格別な困難性は認められない。
　…（中略）…
　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平７−２５４０３７号公報
２．特開平３−１１４８２号公報　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．２　拒絶査定の概要
　原審における拒絶査定の概要は次のとおりである。
「この出願については、平成１８年１０月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書及び手続補正書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
備考
　本願請求項１に係る発明は、…（中略）…旨が特定された。
　しかしながら、上記補正によって記載表現は変えられたものの、その補正にかかわらず、本願請求項１に係る発明は、依然として本願の原原出願に記載された事項に基づくものとは認められず、従って、上記拒絶理由通知書に記載した拒絶理由によって、拒絶されるべきものである。
　
（１）特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定による拒絶理由について
　出願人は、上記手続補正書と同日付けの意見書において、「ダミーのマーカ」は、「各ブロックを定義するために配置されたもの」ではなく、「２次元コードの見栄えを良くする目的でダミーのマーカを設けている」のであり、「従って、ダミーのマーカはあくまでダミーのマーカ」であり、４つの「マーカ」で各ブロックを定義しているものではない旨を主張しているが、「再生データが配列された第１の領域」と「誤り訂正データが記述された第２の領域」を含む各方形状ブロックと「マーカ」とが、基本的に１対１で対応している旨については、認められるものの、上記各方形状ブロックを規定するために当該方形状ブロックの「３つの角部に配置された２次元マーカ」とは、明細書の如何なる箇所の如何なる記載に基づくものであるか不明である。
　すなわち、出願人は、必要に応じて「ダミーのマーカ」も用いながら４つの「マーカ」によって、上記方形状ブロックを規定する旨については否定しながら、上記「３つの」角部の「マーカ」は、上記方形状ブロックを規定するためのものと定義しているが、出願人の主張しているように、仮に「ダミーのマーカ」は、あくまでも見栄えのための「ダミー」にすぎないものとすれば、段落【０１２４】及び図２１の記載からも明らかなように、最下段や最右段の方形状ブロックは、見栄えのためとされている「ダミーのマーカ」なしには、「３つ」の「マーカ」によって規定されることもないので、請求項１における「上記第１の領域と上記第２の領域とを規定するために方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカ」なる構成要件は、「ダミーのマーカ」はあくまでも「ダミー」にすぎないとする上記の出願人の意見と矛盾するのみでなく、明細書及び図面の記載に対しても矛盾するものである。
　また出願人は、上記意見書において、一方では、代表マーカに対してどのマーカの概中心が一番近いかについて検出するための隣接マーカ選定を行うものであって、代表マーカと２つの隣接マーカよりなる３つのマーカによって、各方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させることができる旨を主張しながら、他方では、「総データ量が少なければ、単位ブロック１個のみとなる」ということを含むことは明白であるので、記録媒体が方形状ブロックを１個だけ有しているものも、明細書及び図面の記載の範囲を超えているものではない旨を主張しているのであるが、これらの両主張は、互いに矛盾しているのみでなく、上記の「ダミーのマーカ」に関する主張に対しても矛盾しているものである。
　…（中略）…
　すなわち、出願人は、検出した「代表マーカ」を基準にして２つの「隣接マーカ」を選定し、これらの３つのマーカによって、各方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させることができる旨を主張しているが、明細書及び図面に記載された発明の実施の形態に示されている４つの角部の全てに「マーカ」が配置されてなる方形状ブロックの場合には、そもそもブロックの回転方向の認識ができなければ、各方形状ブロックの「代表マーカ」も検出できず、従って「代表マーカ」に対する「隣接マーカ」も特定できないというのが実態である。
　従って、仮に「代表マーカ」と２つの「隣接マーカ」よりなる３つの「マーカ」によって方形状ブロックの正確な「データ配列方向」を認識する旨を、本願発明の主要な構成点とするのなら、まず当該方形状ブロックの「回転方向」をどのように認識して４つの角部の「マーカ」から１つの「代表マーカ」を特定するのか、その具体的手段が必須の構成要件として含まれるべきものと認められる。
　
　以上のように、上記意見書における出願人の主張は、都合に応じて一方では、方形状ブロックが４つの角部の全てに「マーカ」が配置されているものである旨を否定する場合や、複数の方形状ブロックの連続配置が発明の前提条件ではない旨を主張する場合には、「ダミーマーカ」や隣接ブロックの必須性を否定しながら、他方では、「代表マーカ」と２つの「隣接マーカ」よりなる３つの「マーカ」による回転方向認識についての作用を主張する場合には、「ダミーマーカ」や隣接ブロックの「隣接マーカ」の存在を必須の前提条件にしているものであり、それらの主張同士が互いに矛盾しているとともに、明細書及び図面の記載に対しても矛盾しているものである。
　また、本願明細書及び図面を参酌しても、たとえば明細書の段落【００７３】、【０１２２】〜【０１２９】、及び図１４、２１等に示されているように、方形状のブロックの４つの角部の全てに「マーカ」を配置してなる構成については記載されているものの、「情報領域を特定するべく」方形状のブロックの３つの角部に「位置検出用マーカ」を配置してなる構成は記載されておらず、そして、方形状ブロックの３つの角部のみに「マーカ」を配置してなる二次元コードと、方形状ブロックの４つの角部の全てに「マーカ」を配置してなる二次元コードとでは、上述のように中心点に対する点対称性の有無に起因して、その技術的な意義が異なるものであるので、単純に４つの「マーカ」には、３つの「マーカ」が包含されているから、本願明細書及び図面には、方形状のブロックの３つの角部に「マーカ」を配置してなる構成が開示されているとすることはできない。
　従って、上記出願人の意見は採用できないものであり、本願請求項１に係る発明は、明細書及び図面に記載された事項の範囲のものとは到底認められないものである。
　
（２）特許法第２９条第２項の規定による拒絶理由について
　上述の（１）と同様な理由により、本願請求項１に係る発明は、原原出願の明細書及び図面に記載された技術事項に基づくものとは認められないものである。
　よって、本願の出願日が、原原出願の出願日である平成５年９月２８日（当審注：２７日の誤記と認める。）として扱われることを前提として、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない旨を主張している出願人の意見は、採用できないものである。」
　
４．審判請求の理由の概要
「本願発明が特許されるべき理由
（１）…（中略）…
（２）拒絶査定について
　以下、拒絶査定の備考欄で審査官が論じている各点について意見を述べます。
（Ａ）前提について
　審査官は、図１４及び段落［００７３］には、各ブロックの基本概念が開示され、各ブロックごとに１つのマーカが対応しているという基本構成が開示されており、また、段落［０１２２］〜［０１２９］及び図２１には、図１４の概念図に具体例が開示されているとの前提で議論を進めておられます。
　ここで、審査官は、図２１の内容が図１４の内容を全て踏襲するものと誤解なされ、図２１においても各ブロックごとに１つのマーカが対応しているものと判断されておられます。確かに、審査官のような誤解を招く恐れはあるかもしれませんが、それは間違いです。
　本願明細書の段落［００７３］（原原出願における段落［００８１］）に記載されているように、図１４の概念図は、図２に記載された一次元のブロックを二次元のブロックとした際の概念を説明したものであって、二次元に配置された各ブロックには、単に、１つのマーカ１７４と、ブロックアドレス１７６と、アドレスエラー検出及びエラー訂正データ１７８と、が配置されていること、即ち、ブロックが複数並ぶ２次元のブロックにおいても、各ブロックには、マーカと、ブロックアドレスと、アドレスエラー検出及びエラー訂正データが設けられていることを概念的に示したものです。
　それに対して、図２１に開示された二次元のブロックは、図１４で概念的に用いられたマーカと、ブロックアドレスと、ブロックアドレスエラー訂正コードと、を新たな実施例としてより具体化したものであって、図２１の内容を更に展開して説明している図２８、図２９、図３２、図３７等及びその説明から明らかなように、マーカと、ブロックアドレスと、ブロックアドレスエラー訂正コードとを用いている点が共通しているのみで、ブロックアドレス及びブロックアドレスエラー訂正コードの配置位置は全く異なっておりますし、各ブロックは、４つのマーカ（ダミーマーカを含む）で囲まれた領域となっている点においても、図１４のブロックとは全く異なるものです。
　即ち、図２１において、審査官が拒絶理由通知書で述べられているように「各ブロックごとに１つのマーカが対応している」ことを容認すると、参考図（Ａ）に示すように、元となるブロックのデータ領域に、隣接するブロックのマーカ及びデータ領域（ハッチング部分）が重なるか、または、参考図（Ｂ）に示すように、元となるブロックのデータ領域に、隣接するブロックのデータ領域（ハッチング部分）を更に追加することとなってしまいます（参考図では、一方向のみ示していますが、上下左右の４方向について同様です）
。従って、図２１のように隣接するブロックのマーカを用いるとしても、ブロックのデータ領域を認識することはできません。
　また、図１４はあくまで概念図であるため、各ブロックにおいては、当該各ブロックのデータ領域を認識することはできません。それに対して図２１は、ブロックを格子状に配置し、任意のブロックであってそのブロックの４つのブロックで囲まれた領域をデータ領域とし、当該データ領域を認識するために、当該１つの方形状ブロックの３つの角部に設けられた３つのマーカ（代表マーカと当該代表マーカに隣接する２つの隣接マーカ）を用いてデータエリアを認識するための構成が示されており、上記図２８、図２９、図３２、図３７等で説明されているように、各ブロックのアドレスに基づいてブロックの配列を認識し、ブロックの配列に基づいてデータ領域のデータを繋ぎ合わせているので、データ領域の認識が可能となっています。
　このように、図２１は、「ブロックごとに１つのマーカが対応しているもの」のみを具体化したのではなく、図１４の概念図で定義されたブロックをただ単に複数個、二次元的に配置したものでもありません。
　また、審査官がご認定なされたように「ブロックごとに１つのマーカが対応しているもの」とすると、上述したように、元となるブロックのデータ領域に隣接するブロックのマーカ及びデータ領域が重なるか、または、元となるブロックのデータ領域に隣接するブロックのデータ領域を更に追加することとしないと、複数のブロックを定義できません。よって、「マーカが互いに隣接する角部にまたがるように配置された」ということ及び「各ブロックの境界は隣接するブロックに対応する４つのマーカで定義している」ということにはならず、従って「各ブロックの境界はマーカが互いに隣接する角部にまたがるように配置された隣接するブロックに対応する４つのマーカで定義している」という拒絶理由通知書での審査官の主張は成り立たないと思料致します。
　
（Ｂ）ダミーマーカについて
　本願明細書の段落［０１２４］（原原出願における段落［０１３１］）の記載は不明瞭であり、また、図２１（Ａ）は「ダミーマーカ」を示す引出し線の数が必要以上に多く、審査官に対し「ダミーマーカ」の定義を間違って認識させてしまっています。
　この点に付いて、前回の拒絶理由時に意見書の中で説明いたしましたが、出願人の意図が十分に伝わらず、残念ながら審査官に理解して貰えませんでした。
　そこで、再度、「ダミーマーカ」について説明いたします。
　図２１（Ａ）において、あるブロック３０４は４つのマーカ３１０で囲まれています。
ここで、図２１（Ａ）を構成する各ブロック３０４の位置を検出する場合、各ブロック３０４全てにおいて、当該ブロック３０４の位置を検出するのに必要な、１つの代表マーカとこの代表マーカに隣接する２つの隣接マーカとを規定することができます。例えば、ブロックアドレスが（３，２）の場合、ブロックアドレスが（２，１），（２，２），（３，１）の３つのブロックと兼用されるマーカによって、１つの代表マーカとこの代表マーカに隣接する２つの隣接マーカとを規定することができます。
　しかしながら、図２１（Ａ）において、ブロックアドレスが（ｍ，ｎ）の、最も右斜め下に位置しているブロックについては、兼用されるマーカによって１つの代表マーカとこの代表マーカに隣接する２つの隣接マーカとを規定することができるものの、最下段であって且つ最も右側に位置するマーカ、即ち、最も右斜め下に位置している１つブロック３０４を構成しているマーカの内の右斜め下に位置しているマーカは、上記３（１）でご説明した通り、ブロックの位置（領域）を検出する際に使用されないものです。
　従って、４つのマーカで定義されているブロックを認識し、当該ブロックのデータ領域を規定するためには、４つのマーカの内の３つ（代表マーカと当該代表マーカに隣接する２つの隣接マーカ）があれば良いことが明細書及び図面に記載されています。
　よって、このブロックの位置（領域）を検出する際に使用されないマーカは、存在しなくても良いマーカとなります。本願実施形態では、上記存在しなくても良いマーカの位置に、見栄えを良くする目的でダミーマーカを配置しています。
　従って、段落［０１２４］の記載だけではなく、明細書全体を熟読すれば、ダミーマーカは必須のものではなく、また、それを前提としているものでないことは明らかです。よって、審査官の理解は正しくありません。しかしながら、審査官に誤解を与える不明瞭な記載をしたのが悪いのであって、審査官のせいではありません。
　
（Ｃ）ブロックの位置（領域）検出について
　次に、「代表マーカとこの代表マーカに隣接する２つの隣接マーカ」による、１つのブロックの位置（領域）検出について述べます。１つのブロックの位置（領域）検出については、図２９（Ｂ）と図３２（Ａ）〜（Ｃ）とこれらに関連する文章（例えば本願明細書の段落［０１７４］〜［０１８６］（原原出願における段落［０１８１］〜［０１９３］））を参照してもらえれば明らかなとおり、３つのマーカによって、１つのブロックの位置（領域）が検出されることが明確に記載されています。
　審査官は３つのマーカに関してどこにどのように記載されているか不明と述べられておりますが、上記に関連するところを詳細に読んで頂ければ理解できるものと思料致します。
　
（Ｄ）「３つの角部にのみマーカを有するブロック」の有無について
　上記（Ｂ）に記載いたしましたように、図２１（Ａ）において、最も右斜め下に位置している１つのブロック３０４を構成しているマーカの内、最も右斜め下に位置しているマーカは、ブロックの位置（領域）を検出する際に使用されない「ダミーマーカ」であります。
　従って、この「ダミーマーカ」の点を考慮すれば、ブロックの位置（領域）を検出するために３つマーカが使用されるブロックが記載されていることとなります。従って、「３つの角部にのみマーカを有するブロック」は存在いたします。
　審査官はブロックの３つの角部に存在するマーカに固執しておられますが、特許請求の範囲に記載している３つのマーカとは「ブロックの位置（領域）を検出するために使用するマーカ」であります。ブロックが先にあってマーカが存在するのではなく、マーカが存在する、即ち、代表マーカを認識し、それをもとに隣接マーカを認識することによってブロックが確定するのでありますから、たとえ「ブロックの４隅に各１つのマーカが存在している場合であっても、当該ブロックの位置を検出するのに必要なマーカが３つあればブロックの位置（領域）を検出することができる」のであります。この点を良く理解し、３つのマーカを規定していることの意味を理解していただけますようお願い申し上げます。
　
（Ｅ）「ブロック」の検出について
　審査官は「４つの角部の全てにマーカが配置されているブロック」の場合のブロック検出に言及し、点対称が生じてしまうからブロックの方向を識別することはできないと述べられています。しかしながら、本願発明は「３つの角部にマーカが配置されたブロック」を持つ２次元コードが記述された記録媒体であり、４つのマーカが配置されているブロックの場合に言及すること自体が不適切であると思料致します。
　
（Ｆ）「総データ量が少なければ、単体ブロック１個のみとなる」について
　審査官は「「隣接マーカ」なるものは、そもそも隣接する方形状ブロックや「ダミーのマーカ」がなければ存在しえないものであるので、本願発明は「方形状ブロックを１個だけ有しているものも含む」という主張は矛盾している」と述べられておりますが、審査官の意見は失当であります。
　即ち、ブロックが複数ある場合には、スペースを節約するとともに、当該ブロック間を認識し、当該ブロックのデータを合成するためにブロック間で一部のマーカを共有しているのであって、方形状ブロックを１個だけ有しているものは、スペースの節約や当該ブロック間を認識し、当該ブロックのデータを合成する必要がないため、マーカを共有する必要はありません。
　従って、上記（Ａ）、（Ｄ）及び（Ｅ）で説明いたしましたように、１個の方形状ブロックを認識するに際しては、代表マーカと、その代表マーカに対して垂直な２方向で隣接する２つの隣接マーカを有していれば良いのです。残りの１つのマーカは、ブロックの位置検出に関係ないので、なくても良いものですが、ダミーマーカとして存在しても良いものです。
　よって、「隣接マーカ」なるものは、そもそも隣接する方形状ブロックがなければ存在しえないものではありません。
　尚、そもそも、本願発明は、「方形状ブロックを１個だけ有しているもの」をクレームしたのではありません。審査官が「方形状ブロックを１個だけ有しているもの」について述べられたから意見しただけのことであって、「代表マーカと、その代表マーカに対して垂直な２方向で隣接する２つの隣接マーカ、即ち３つの２次元マーカを用いて、光学的読み取り装置に、データを含む方形状ブロックを検出させる」という技術思想を「記録媒体」に適用したことを特許請求の範囲として記載したものです。
　従って、議論がそれていると思料致します。
　
（Ｇ）以上を踏まえた明細書と図面の補正について
　上記（Ｂ）で説明いたしましたように、本願明細書には、ブロックを特定するのに当該ブロックを構成する４つのマーカの内の３つのマーカが用いられることが記載されているのですから、ダミーマーカに関する上記段落［０１２４］の定義は明らかに誤記であることが分かります。
　即ち、ブロックを形成する４つのマーカの内の３つのみが当該ブロック及びその領域を規定するために使用されるのでありますから、例えば、ブロックが４つであるとき（図２８参照）、即ち、マーカが９個ある場合には最も右側にあるブロックの最も右側にあるマーカのみが「ダミーマーカ」となります。また、図２１においては、最下段であって、かつ、最右段のマーカのみが「ダミーマーカ」となります。
　このように、ブロックがいくつあろうと、当該ブロックの数に対応するマーカにおいて、最下段であって、かつ、最右段のマーカのみが「ダミーマーカ」となります。
　よって、段落［０１２４］の記載は明らかに誤記でありますので、出願人は、必要であれば、当該段落の記載を以下のように補正する用意があります。（以下省略）」
　
５．当審判断
５．１　特許法第４４条第１項の分割の適否について
５．１．１　本願請求項１における
「上記２次元コードは、
　・・・方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカと、
　が記述され」
（以下、「請求項１の構成Ａ」という。）は、原原出願の明細書及び図面（以下、「原原明細書等」という。）に記載されたものではない。
　理由は次の（１）乃至（４）のとおりである。
　
（１）原原明細書等には、一貫して、ドットコードのデータ領域を有するブロックに１つのマーカが対応していることは記載されているが、方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカ、が記述された、２次元コードは記載されていない。
　請求項１の「ドットコードのような、光学的に読み取り可能な２次元コード」に対応する原原出願のドットコードは、原原明細書等の図１４、図２１、図２８、図２９に示されており、その【０１２９】〜【０１３２】段落（本願明細書【０１２２】〜【０１２５】段落が対応）には次のように記載されている。
「【０１２９】ここで、図１４の概念図に示したドットコードの具体例を図２１の（Ａ）乃至（Ｄ）を参照して説明する。
【０１３０】 ブロック３０４は、図１４の概念図にもあるように、二次元に配列されており、それぞれブロックアドレス３０６が付加されている。そのブロックアドレス３０６は、Ｘアドレス、Ｙアドレスに対応したアドレスがついている。
…（中略）…
【０１３１】ここで、最下段のマーカと最右段のマーカについては、ダミーのマーカ３０８とする。つまり、あるマーカ３１０に対するブロック３０４は、それを含む４つのマーカ３１０で囲まれるその右斜め下のデータであり、最下段及び最右段のマーカは下から２段目及び右から２段目のマーカに対するブロックを定義するために配置された補助的なマーカ、即ちダミーなマーカ３０８である。
【０１３２】次に、そのブロック３０４の中身を説明する。図２１の（Ｂ）に示すように、当該ブロック３０４のマーカ３１０に対し下のマーカとの間に、ブロックアドレス３０６とそのブロックアドレスのエラー検出コード３１２が付加される。また、当該マーカ３１０と右のマーカとの間に同様にブロックアドレス３０６とそのエラー検出コード３１２が付加される。図１４の概念図では、ブロックの左上にマーカがあり、ブロックアドレスを右下に配置して示したが、本実施の形態では、ブロックアドレス３０６を左側と上側に配置し、マーカ３１０をその左上角に配置した形としている。なお、ブロックアドレス３０６は、１ブロック内に２ヵ所に記録した例を示してあるが、これは１ヵ所でも構わない。」
　
　これらの記載によれば、ドットコードは、図１４や図２１（Ａ）に示されたようなブロックが２次元に配列されたブロックの集合であり、例えば図２１に示された１つのブロックについてみると、あるマーカ３１０に対するブロック３０４には、当該マーカ３１０を含む４つのマーカで囲まれるその右斜め下のデータが対応する。すなわち、１つのマーカに対して、１つのブロックのデータ（当該マーカと、当該マーカに隣接するブロックのマーカの計４つのマーカで囲まれ、前記１つのマーカの右斜め下のデータ）が対応し、その周囲にあるデータに対応する４つのマーカのうち３つのマーカは当該ブロックに隣接するブロックのマーカであって、当該ブロックのマーカではない。この各ブロックにおける、マーカとブロックのデータとの対応が１対１の対応であることは、図１４においては、方形枠で示された各ブロック１７２の構成から明らかであるし、図２８、図２９においても、ブロックの範囲として枠囲みにより明示された範囲には１つのマーカしか示されていないように、【００８１】段落における図１４のドットコードの概念の説明、図２１、図２８、図２９の実際の構成例に関連する記載において、首尾一貫して、記載・説明されている。
　したがって、ブロック範囲をいくつ集合させても１つのブロックに複数のマーカが配置されることにはならず、本願請求項１の構成Ａに係る「方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカ」が記述された「２次元コード」は原原明細書等には記載されておらず、示唆もない。
　
（２）ドットコードのあるブロックについて、当該ブロックに１対１に対応する左上のマーカ（代表マーカ）と隣接するマーカ、つまり、隣接するブロックの代表マーカも含めて、当該ブロックのマーカとしてみても、「方形状ブロックの４つの角部に配置された２次元マーカ」が記述された「２次元コード」となって、「３つの角部に配置された２次元マーカ」が記述された「２次元コード」にならず、３つの角部に配置された２次元マーカについての構成Ａは、原原明細書等には記載されておらず、示唆もない。
　
（３）上記（２）の検討において、ダミーマーカは、各ブロックのマーカの数に入れないとしても、原原明細書等に示されたものは、ブロックのマーカが「４つ」（通常の場合）、「２つ」（右下を除く最下列と最右列；図２１参照）「１つ」（右下）となる場合しかなく、方形状ブロックの「３つ」の角部に配置された２次元マーカが記述された「２次元コード」となる場合はない。
　
（４）ダミーマーカに関連して、請求人は、前記請求の理由（Ｇ）において「明らかな誤記」である旨主張して、「ダミーマーカ」の定義を変えようとしているが、ダミーマーカについての原原明細書等の記載は【０１３１】段落や図２１に関連する記載など明細書全体で整合して説明されており、これは本願の明細書及び図面においても同様であって、請求人の「明らかな誤記」である旨の主張は無理があると言わざるを得ない。
　
５．１．２　構成Ａ（「上記２次元コードは、
　・・・方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカと、
　が記述され」）は、４つの角部に配置された２次元マーカが記述された２次元コードである場合を含むから、原原明細書等に開示があるという主張は成り立たない。
　理由は次の（１）乃至（５）のとおりである。
　
（１）構成Ａが、マーカが「４つ」の角部に配置された場合を含むとしても、「３つだけ」の場合も含まれることは明らかである。
　
（２）マーカが「３つ」の角部だけに配置された場合と、「４つの」角部に配置された場合では、マーカの位置に基づく配列方向の検出の技術的意味が全く異なる。
　
（３）すなわち、方形状ブロックの３つの角部だけにマーカが配置された場合には、３つのマーカの位置の検出のみで、直ちにデータの配列方向が決まり、本願請求項１における
「光学的読み取り手段に、上記方形状ブロックの３つの角部に配置された２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにした」（以下、「請求項１の構成Ｂ」という。）が矛盾なく理解できるが、原原明細書等には、そのような検出方法や３つの角部だけにマーカを配置する理由や技術的思想については記載も示唆もない。
　
（４）一方、方形状ブロックの４つの角部にマーカが配置された場合には、４つのマーカの位置の検出のみでは、方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させることはできない。このため、原原明細書等には、アドレスエラーの検出に基づく隣接マーカの選定を行った上でデータ配列方向の検出をすることが記載されており、これが、原原明細書等に開示された唯一の方法である。
　前記方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させることに関して、原原明細書等には、図３１、図３２に関連して、特に【０１７９】〜【０２３２】段落に、データ配列方向の検出ルーチン、そのルーチンのサブルーチンである隣接マーカの選定について説明されており、データ配列方向の検出の概略は、マーカの概中心のデータをもらい（【０１８１】段落）、代表マーカを設定し、隣接マーカを選定（サブルーチン）し、概中心を中心にｓｔｅｐ１サンプルアドレスを発生し、ｓｔｅｐ１サンプルアドレス間を結ぶ走査線を発生して走査線上のデータをサンプルし、そのサンプルデータによりアドレスエラーを検出することにより上位アドレスを確定することからなり、アドレスエラーの検出に基づく隣接マーカの検出は、データ配列方向の検出に必要な事項として説明されている。
　しかしながら、原原明細書等には方形状ブロックの４つの角部に配置された２次元マーカの場合において、前記アドレスエラーの検出に基づく隣接マーカの検出をしないで、方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識させる技術は、記載されておらず、示されてもいない。
　
（５）前記（１）乃至（４）を総合すると、原原明細書等には、マーカの位置だけでは方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を決めることができない、マーカが「４つ」の場合しか開示がないにもかかわらず、請求項１に係る発明が、マーカが「３つだけ」の場合を含む結果、請求項１に係る発明には、原原明細書等に開示のない、マーカの位置だけで方形状ブロックの回転方向及びデータの配列方向を認識できる技術まで含まれることになる。
　これは、明らかに原原明細書等の開示範囲を超えるものであるから、特許法第４４条第１項に規定する特許出願の分割の要件を満たさない。
　
５．１．３　請求人は、審判請求書の（２）拒絶査定について、の（Ａ）の項で、記述された２次元コード（ブロックからなる記述されたドットコード）と、ブロックアドレスに該当するブロックのデータエリアを認識するために、隣接マーカを用いた読み取り段階のことを混同させて自論を展開させているが、記述された２次元コードとデータエリアの読み取り段階とは次元の異なる事項であり、記述されたドットコード（２次元コード）は、「各ブロックごとに１つのマーカが対応している」ことは、図１４、図２１、図２８、図２９、図３１、図３２、および関連する記載において矛盾なく首尾一貫して説明されており、各ブロックごとに１つのマーカが対応しているドットコードの当該ブロックのデータエリアの認識における読み取りに、隣接マーカを用いても、隣接マーカは、単に隣接しているだけで、データエリアを認識しようとしている当該ブロックのマーカではないことは自明である。
　また、請求人は、ダミーマーカについても、参考図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を用いて、（Ｂ）乃至（Ｇ）の項で自論を展開しているが、本願明細書又は図面の記載の事実を論じているものではないから、この持論は採用することはできない。
　
　以上のように、本願請求項１の発明は、原原出願の明細書等に記載されていない発明であるから、特許法第４４条第１項の特許出願の分割の要件を満たしていない。したがって、同第２項で規定する、新たな特許出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなすことはできない。
　よって、本願の出願日は、本願の実際の出願日である平成１６年７月２６日として扱う。
　
５．２　特許法第３６条第６項第１号の要件について
　上記５．１で既に論じた請求項１の発明が、原原出願の明細書及び図面に記載されたものとはいえないことは、請求項１の発明と、本願明細書及び図面との関係についても同様にいえることである。即ち、特許を受けようとする請求項１に係る発明は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない（５．１．１〜５．１．３の項を参照）から、本件出願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
５．３　特許法第２９条第２項の要件について
（１）刊行物に記載された発明
　本願の出願日である平成１６年７月２６日前に頒布された刊行物である、特開平７−２５４０３７号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
あ．「【０００９】よって本発明は、全方向で高速読み取りができ、さらに読み取り精度が高くデータ比率（コード内に占めるデータ領域の比率）の高い二次元コードを提供することを目的としている。」
い．「【００２５】
【実施例】図１に一実施例としての二次元コード１の構成を示す。本二次元コード１は、３個の位置決め用シンボル２、データ領域３、タイミングセル４、頂点検出用セル５から構成されている。これら全体はセル数が縦横同数（２１セル×２１セル）の正方形状に配置されている。各セルは、光学的に異なった２種類のセルから選ばれており、図および説明上では白（明）・黒（暗）で区別して表す。尚、タイミングセル４は、１／１傾斜の交互明暗セルに該当し、頂点検出用セル５はタイミングセル４も兼ねている。」
う．「【００３０】次に図３を参照して、位置決め用シンボル２をコードの頂点に２個以上配置することにより、二次元コードの外形を簡単に求めることができることを説明する。図３（ａ）は、位置決め用シンボル２を頂点に３個配置した二次元コード８の例を示す。３個の位置決め用シンボル２の中心位置が分かれば、その中心座標から二次元コード８の３頂点の座標は計算で求められる。この３頂点の座標（ｘ０，ｙ０），（ｘ１，ｙ１），（ｘ２，ｙ２）から式１，２による計算から残りの頂点座標（Ｘ０，Ｙ０）を求めることができ、二次元コード８の外形が分かる。さらに、二次元コード８の傾きθ１も式３の計算で求められる。」
え．「【００３５】図３（ｃ）に位置決め用シンボル２を二次元コード１３の全ての頂点に配置した場合を示す。この場合、歪んだ二次元コード１３でも直接に二次元コード１３の外形を求めることができる。傾きθ３はｔａｎ−１（ｙ１−ｙ０／ｘ１−ｘ０）にて求められる。ただし、データ比率は低くなる。またこの場合も位置決め用シンボル２を全ての頂点に配置した場合コードの方向が分からなくなる。そのために、方向を決める方向決め用シンボル１１を配置することによりコードの方向が特定できる。」
お．「【００４２】次に、データ領域３内に表示されているデータは、一般的にコードの汚れや破損等に対しても復元出来る誤り訂正符号と誤り検出をするＣＲＣ符号を付加してコード化されている。」
　
（あ）刊行物１の、二次元コードは、光学的に読み取り可能であるから媒体に記録されており、お．によれば、データが復元されるコードが記録されているといえることから、光学的に読み取り可能な二次元コードが記述された記録媒体が読み取れる。
（い）データ領域３内には、お．の記載によれば、復元できるデータが配列された第一の領域と、誤り訂正と誤り検出をするＣＲＣ符号が記述された領域が存在するといえる。
（う）う．の記載によれば、位置決め用シンボル２を頂点に３個配置した二次元コードの例では、３個の位置決め用シンボル２の中心位置が分かれば、その中心座標から二次元コードの３頂点の座標は計算で求められ、この３頂点の座標の残りの頂点座標を求めることができ、二次元コードの外形が分かり、さらに、二次元コードの傾きも求められることが記載され、また、え．の記載によれば、位置決め用シンボルを全ての頂点（４つの頂点）に配置した場合にはコードの方向が分からなくなるために、方向を決める方向決め用シンボル１１を配置する必要がある旨記載されており、位置決め用シンボルを頂点に３個配置した場合、方向を決める方向決め用シンボル１１を配置せずともコードの方向が特定できることが示されている。これらから、正方形状の二次元コードの３つの角部に配置された位置決め用シンボルの中心位置を検出させ、当該検出した位置決め用シンボルの中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記正方形状の二次元コードの構成の回転方向及びデータの配列方向を認識させる、に相当する事項が読み取れる。
　
　（あ）（い）（う）の点を加味すると、刊行物１には、全方向で高速読み取りができ、さらに読み取り精度が高くデータ比率（コード内に占めるデータ領域の比率）の高い二次元コードを提供することを目的とした次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　光学的に読み取り可能な二次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記二次元コードは、
　　復元データが配列された第１の領域と、
　　誤り訂正符号データが記述された第２の領域と、
　　上記第１の領域と上記第２の領域とを規定するために正方形状の二次元コードの３つの角部に配置された位置決め用シンボルと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記正方形状の二次元コードの３つの角部に配置された位置決め用シンボルの中心位置を検出させ、当該検出した位置決め用シンボルの中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記正方形状の二次元コードの回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
    
（２）対比
　刊行物１の発明と本願請求項１の発明とを対比すると、刊行物１の発明の「復元データ」「正方形状」「位置決め用シンボル」「中心位置」は、本願請求項１の発明の「再生データ」「方形状」「２次元マーカ」「略中心位置」に相当する。
　また、刊行物１の発明の「正方形状の二次元コード」は、「方形状の領域」である点で、本願請求項１の発明の「方形状ブロック」と上位概念で一致する。
　したがって、刊行物１の発明と本願請求項１の発明とは、次の事項で特定される発明である点で一致し、そして、次の点で相違している。
　
〈一致点〉
　光学的に読み取り可能な２次元コードが記述された記録媒体であって、
　上記２次元コードは、
　　再生データが配列された第１の領域と、
　　誤り訂正データが記述された第２の領域と、
　　上記第１の領域と上記第２の領域とを規定するために方形状の領域の３つの角部に配置された２次元マーカと、
　が記述され、
　光学的読み取り手段に、上記方形状の領域の３つの角部に配置された２次元マーカの略中心位置を検出させ、当該検出した２次元マーカの略中心位置に基づいて上記記録媒体に対する上記方形状の領域の回転方向及びデータの配列方向を認識させるようにしたことを特徴とする記録媒体。
　
〈相違点〉
　２次元コードを構成する方形状の領域が、本願請求項１の発明においては、「ブロック」であるのに対し、刊行物１の発明においては、ブロックであることが明らかではない点。
　
（３）相違点についての当審判断
　情報記録体（情報媒体）において、方形状の２次元コード（方形状の領域）が個別のブロックを構成する態様は本願出願前周知の事項にすぎない。例えば、特開平３−１２７３４１号公報には、「情報が複数にブロック化されており、各ブロックごとに読出し用のトラッキングマークを備えている」（特許請求の範囲の請求項２参照）、「本発明の目的は、…（中略）…情報記録体の分割や併合が可能で」（第２頁左上欄下６行〜下４行）、「短冊状のブロック情報領域」（第４頁右下欄下５行）と記載されており、短冊状は方形状に相当し、第１図、第２図、第９図、第１１図をあわせて参照すれば、情報記録体の分割や併合を可能とすることを目的とする、方形状の２次元コード（方形状の領域）をブロックとして構成する技術が読み取れる。
　刊行物１の発明において、方形状の２次元コード（方形状の領域）をブロックとして構成することは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願は、原原出願に記載されていない発明を新たな特許出願とするものであるから、もとの特許出願の時にしたものとみなすことはできないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、本件出願の発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　また、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
　よって、結論のとおり決定する。