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　特願２００１−　８０２４０「熱転写受像シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７４０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２１日の出願であって、平成１８年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２３日に本件審判請求がなされた後、当審において平成２０年６月２６日付けで拒絶理由通知がなされ、それに対して、同年８月２２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　本願の発明は、平成２０年８月２２日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「カード型本体部とその左右に連設された付属部とからなり、本体部と付属部の境界に沿ってミシン目が刻設され、本体部並びにミシン目に沿った付属部の端辺領域が画像形成領域である熱転写受像シートを、基材上に染料受像層を積層してなる原反から打ち抜いて製造する方法であって、熱転写受像シートの周縁部の打ち抜きとミシン目の刻設を、マグネット芯に予め鉄板を削り刃を形成し研磨したシート状の刃材を巻き付けたフレキシブルロータリー刃を用いて同時に行うとともに、ミシン目を、０．１５〜０．３５mmのカット部と０．１５〜０．３０mmのアンカット部とからなり、該ミシン目に沿って付属部を本体部に対して折ることにより切り離し可能なマイクロミシン目に刻設することを特徴とする熱転写受像シートの製造方法。」
　
２．刊行物に記載された発明
（１）刊行物１について
　原審の拒絶理由通知に引用され、かつ、当審からの平成２０年６月２６日付けの拒絶理由通知にも引用された、特開平１０−２１７６４３号公報（平成１０年８月１８日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
　ア．「前記画像記録装置用記録媒体を二つ以上に分離することを予め予定した分離予定部に対応して、該記録媒体を容易に二つ以上に分離可能にする易破断手段が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかにに記載の画像記録装置用記録媒体。（【請求項４】）
　イ．「前記易破断手段は、前記画像記録装置用記録媒体の全厚に至る点線状の切り込み若しくは全厚に至らない連続する線上の切り込みから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置用記録媒体。」（【請求項５】）
　ウ．「【発明の属する技術分野】本発明は、
種々の記録方式に有用な記録媒体に関し、特にインクジェット方式の画像記録装置に用いて好適な画像記録装置用記録媒体に関する
　エ．「本発明の第１の実施形態は、例えば、はがき、はがきサイズのカード等の記録媒体の例であり、図１に示すように、
シート状で且つ長方形の記録媒体１
この易破断手段２は、記録媒体１を、画像形成する側の使用部分３と画像形成をせずに切除する切除部分４とに容易に分離することができるように設けられたものであり、例えば連続する線状または点線状の切り込み(ミシン目)として形成することができ
　オ．「（第２の実施形態）図６は、本発明の第２の実施形態である記録媒体１において、易破断手段２が画像形成領域５の縁部全周にわたって設けられた場合の平面図である。図７は、図６に示す記録媒体１において、
切除部分４を分離した
　本第２の実施形態においては、図６に示すように、易破断手段２が画像形成領域５の縁部全周に設けられている。また、突起２０が形成された側とは反対側に切り込み２１が形成されている。このように、
易破断手段２が画像形成領域５の縁部全周にわたって設けられたことにより、そして、易破断手段２で切り離すことで、図７に示すように、画像形成領域５の外周に余白の無い画像を提供できる
　
記録媒体１は、例えば、長尺のシート状素材から連続的に切断加工（打ち抜き加工）するときに、この切断を一つのカッタ−により連続的に行う
　上記ア.〜オ．の事項を総合すると、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、刊行物１発明という。）
「記録媒体を使用部分と切除部分とに分離可能とするためのミシン目が設けられた記録媒体を、長尺のシート状素材から連続的に打ち抜き加工する、シート状記録媒体の製造方法。」
　
（２）刊行物２について
　当審からの平成２０年６月２６日付けの拒絶理由通知に引用された、特開平１１−１８８６９７号公報（平成１１年７月１３日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　
　カ．「【発明の属する技術分野】本発明は、
円筒状の加工胴と受け胴を備え、両者間を通過する用紙に対して、ミシン目加工、スリット加工、抜き加工、筋押し加工、印刷加工等を行う回転式加工装置
　キ．「特に、最近、
用紙に対して切り込むための刃を備えたロータリーダイとして、円筒状のマグネットロールの周面に、表面に刃を備えた薄いシート状のフレキシブル刃を取り付けた構成のものが開発されており、フレキシブル刃のみを交換して種々な加工パターンに容易に対応可能となってきた
　
　そして、回転式加工装置の技術分野において、ミシン目加工と打ち抜き加工とを一つのロータリーダイで同時に行うことは周知の事項であり（必要ならば、特開平２−１０６２９９号公報参照）、また、例えば刃の深さを変えてフルカットとハーフカットを混在させるなど、様々な加工が可能であることは自明の事項であるから、上記摘記事項カ．において、ミシン目加工、スリット加工、抜き加工、筋押し加工、印刷加工等のうち、複数の加工を同時に行うことは、記載されているに等しい事項である。
  
　してみると、刊行物２には、以下の発明が記載されているといえる。（以下、「刊行物２発明」という。） 
 　 
 「円筒状のマグネットロールの周面に、表面に刃を備えた薄いシート状のフレキシブル刃を取り付けた加工胴と、円筒状の受け胴との間に用紙を通過させて加工を行う、回転式加工装置を用いて、ミシン目加工と打ち抜き加工とを同時に行うこと。」 
　
３．対比
　刊行物１発明における「使用部分」、「切除部分」は、それぞれ、本願発明における「カード型本体部」、「付属部」に相当する。
　また、刊行物１発明における「シート状記録媒体」には、「熱転写受像シート」も包含される。
　そして、刊行物１発明の「長尺のシート状素材」と、本願発明における「基材上に染料受像層を積層してなる原反」とは、「原反」で共通する。
　したがって、両者は、
「カード型本体部とその本体部に連設された付属部とからなり、本体部と付属部の境界に沿ってミシン目が刻設されたシート状記録媒体を、原反から打ち抜いて製造する方法であって、シート状記録媒体の周縁部の打ち抜きとミシン目の刻設を行う、シート状記録媒体の製造方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：シート状記録媒体に関して、本願発明においては「熱転写受像シート」であるのに対して、刊行物１発明においては、その特定がない点。
　
　相違点２：シート状記録媒体に関して、本願発明のものは、「カード型本体部とその左右に連設された付属部とからなり、本体部と付属部の境界に沿ってミシン目が刻設され、本体部並びにミシン目に沿った付属部の端辺領域が画像形成領域である」のに対して、刊行物１発明のものは、付属部が片側のみであり、「ミシン目に沿った付属部の端辺領域が画像形成領域である」ことは記載がない点。　
　
　相違点３：原反に関して、本願発明のものは、「基材上に染料受像層を積層してなる」のに対して、刊行物１発明のものは、その特定がない点。
　
　相違点４：シート状記録媒体の打ち抜きとミシン目の刻設に関して、本願発明においては，「マグネット芯に予め鉄板を削り刃を形成し研磨したシート状の刃材を巻き付けたフレキシブルロータリー刃を用いて同時に行う」のに対して、刊行物１発明においては、そのような特定がない点。
　
　相違点５：シート状記録媒体のミシン目の刻設に関して、本願発明においては、「ミシン目を、０．１５〜０．３５mmのカット部と０．１５〜０．３０mmのアンカット部とからなり、該ミシン目に沿って付属部を本体部に対して折ることにより切り離し可能なマイクロミシン目に刻設する」のに対して、刊行物１発明においては、その特定がない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　まず、相違点１について判断する。
　刊行物１には、上記摘記事項イ．のとおり、「種々の記録方式に有用な記録媒体」と記載されており、記録方式として、熱転写方式もインクジェット方式も周知の手段であるから、「種々の記録方式に有用な記録媒体」を「熱転写方式」に適用することは、設計上の微差に過ぎない。（例えば、原審の拒絶理由に引用された特開昭６４−６７３８３号公報、及び、特開平１１−１８０５６９号公報には、熱転写記録装置用であって、ミシン目を備えた記録シートが記載されている。）
　したがって、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
（相違点２について）
　つぎに、相違点２については、刊行物１には、上記摘記事項オ．のとおり、切除部を画像形成領域の縁部全周に設けることが記載されており、また、前記特開平１１−１８０５６９号公報（段落【０００８】参照）及び前記特開昭６４−６７３８３号公報（第５図参照）に示されるように、付属部を本体部の左右に連設することは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　そして、「ミシン目に沿った付属部の端辺領域が画像形成領域である」点については、ミシン目を越えて画像形成領域を設けた構成はよく知られているように、この点は、本体部の全面を画像形成領域とするために、当業者が適宜採用できる事項に過ぎない。（必要ならば、原審の拒絶理由にも引用された、特開平１０−２９１３７６号公報、特開平１１−２７７８７９号公報参照。）
　したがって、「カード型本体部とその左右に連設された付属部とからなり、本体部と付属部の境界に沿ってミシン目が刻設され、本体部並びにミシン目に沿った付属部の端辺領域が画像形成領域である」点は、当業者が適宜為し得たことである。
　
（相違点３について）
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明においては、「原反」である「長尺のシート状素材」が、「染料受像層」や「インク受容層」等の「画像形成層」を基材上に積層したものであるとの明記がないものの、画像形成用の記録媒体において、「染料受像層」や「インク受容層」等の「画像形成層」を基材上に積層することは、技術常識である。
　したがって、「基材上に染料受像層を積層してなる原反」を採用することは、当業者が適宜採用できる設計的事項である。
　
（相違点４について）
　相違点４について検討する。
　刊行物２発明に示されるように、「円筒状のマグネットロールの周面に、表面に刃を備えた薄いシート状のフレキシブル刃を取り付けた加工胴と、円筒状の受け胴との間に用紙を通過させて加工を行う、回転式加工装置を用いて、ミシン目加工と打ち抜き加工とを同時に行うこと」は本願出願前に公知の技術であり、刊行物２発明の「円筒状のマグネットロールの周面に、表面に刃を備えた薄いシート状のフレキシブル刃を取り付けた加工胴」は、本願発明における「マグネット芯に予め鉄板を削り刃を形成し研磨したシート状の刃材を巻き付けたフレキシブルロータリー刃」に相当する。
　また、シート状記録媒体の製造を効率化するために、切断加工手段として公知技術の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮である。
　したがって、刊行物１発明において、ミシン目加工と打ち抜き加工とを行う手段として、刊行物２に記載されているような回転式加工装置を採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　
（相違点５について）
　「折ることにより切り離し可能マイクロミシン目」については、文献を提示するまでもなく、周知の技術的手段であり、ミシン目の間隔は、シートの強度や厚さを考慮して当業者が適宜決定できる事項である。
　したがって、「折ることにより切り離し可能マイクロミシン目」を採用するとともに、「ミシン目を、０．１５〜０．３５mmのカット部と０．１５〜０．３０mmのアンカット部とから」なるとすることに、格別の技術的困難性は見出せない。
　
　そして、上記相違点１〜５を総合的に検討しても奏される効果は予測し得る程度のもので、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．請求人の主張 
　請求人は、平成２０年８月２２日付けの意見書において、「刊行物２には、マグネットロールの周面にシート状のフレキシブル刃を取り付けたものが記載されているだけで、打ち抜き加工とミシン目加工を同時に行うことについて明確な記載がなく」と、刊行物２には、「打ち抜き加工とミシン目加工を同時に行うこと」について明記されていない旨、主張している。
　この点については、まず、上記２．（２）のとおり、特開平２−１０６２９９号公報に示されるように、回転式加工装置の技術分野において、ミシン目加工と打ち抜き加工とを一つのロータリーダイで同時に行うことは周知の事項である。
　そして、フレキシブルロータリーダイはロータリーダイの一種であり、刃の深さや大きさを変えることによって様々な加工ができることは明らかであるから、フレキシブルロータリーダイにおいて、「ミシン目加工と打ち抜き加工とを同時に行う」ことは、当業者が適宜採用できる事項である。
　また、請求人が、平成１８年１１月１日付けで提出した手続補足書（三條機械のＦＬＸダイのカタログ）には、
「製作可能な刃先
　・カット刃　ハーフカットとフルカット　一枚のプレートに混在が可能　
　・筋押し刃　筋押し幅は自由に
　・ミシン目　Cut:anCut 0.7mm〜（特殊0.3mm）」
と記載されているように、本願出願前に知られていたフレキシブルロータリーダイにおいて、ミシン目、フルカット、ハーフカット等を同時に加工可能であったことは明らかである。
　したがって、請求人の上記主張は当を得たものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。