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　平成１０年特許願第２８９３７９号「直線運動案内装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１２０６７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成１０年１０月１２日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１７年９月５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　外面に転動体転動溝を有する案内部材と、
　前記案内部材の転動体転動溝に対向合致しかつ前記転動体転動溝とともに負荷転動路を構成する負荷転動体転動溝と、前記負荷転動路に連結された湾曲路と、を備え、前記案内部材に沿って移動自在にこの案内部材に設けられたスライダと、
　前記負荷転動路および湾曲路内に複数装填され、かつ負荷を伴って前記負荷転動路内を転動し負荷を伴わずに前記湾曲路内を転動する転動体と、を備えた直線運動案内装置において、
　前記負荷転動路から湾曲路までに亘って前記負荷転動体転動溝が前記転動体転動溝に対して離れる方向に傾斜する拡張部を形成し、負荷を伴って前記負荷転動路内を転動している転動体のうち前記負荷転動路の端に位置する負荷転動体と前記湾曲路に形成された転動体すくい上げ部にすくい上げられた負荷転動路側端の転動体との間で負荷を伴わずに転動する無負荷転動体が奇数個存することを特徴とする直線運動案内装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１４００４２号（実開昭６４−４５０３１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「直線運動用ベアリング」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「軌道台と、該軌道台との間で形成される直線状の負荷域とそれ以外の無負荷域とが方向転換路によって接続されて無限循環軌道を形成するベアリング本体と、前記軌道内に挿入された複数の転動体からなり、前記方向転換路から前記負荷域への転動体導入部のベアリング本体溝面に傾斜部を設けた直線運動用ベアリング」（１頁４行〜１０行）
（イ）「次に第５図により、直線運動用ベアリングのウェービングの発生原因を説明する。・・・ここでＡの区間は直線状負荷域、それ以外のＢの区間は無負荷域となる。」（２頁２０行〜３頁９行）
（ウ）「そのため、ウェービングを減じる一例として、第７図のように転動体３２の摩耗抵抗が滑らかに変化するように、角度θなる傾斜部３６’をベアリング本体３６に設ける方法が実施されている。」（３頁１８行〜４頁１行）
（エ）「なお、一般的な傾斜角θは０．５°以下、傾斜角長さはボール径の１〜１．５倍程度である。」（５頁３行〜４行）
（オ）「本考案によれば、大きい縦弾性係数Ｅのため傾斜深さδ２０が従来の傾斜深さδ２２より小さい設計でよく、同じ傾斜角θ０の場合では、式（III）から導かれるように、傾斜長さＬ２０は従来の傾斜長さＬ２２より短くしても、ベアリングとして同機能を有さしめることができる。」（９頁８行〜１３行）
（カ）「傾斜角を変える必要のない場合は、傾斜部長さを短くして、ベアリング本体の直線状負荷部を長く確保でき、同サイズでの定格荷重を大きく確保でき、ベアリング全体のコンパクト化に寄与する。」（１０頁５行〜９行）
（キ）図面（第５図）の記載から、転動体すくい上げ部に相当する部材の先端と、方向転換路の端部即ち直線状負荷域Ａと無負荷域Ｂとの接続点との間の距離が転動体の直径よりも短いことが見てとれる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「軌道台と、該軌道台との間で形成される直線状の負荷域とそれ以外の無負荷域とが方向転換路によって接続されて無限循環軌道を形成するベアリング本体と、前記軌道内に挿入された複数の転動体からなり、前記方向転換路から前記負荷域への転動体導入部のベアリング本体溝面に傾斜部を設けた直線運動用ベアリング。」
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軌道台」は本願発明１の「案内部材」に相当し、以下同様に「直線状の負荷域」は「負荷転動路」に、「方向転換路」は「湾曲路」に、「ベアリング本体」は「スライダ」に、直線状の負荷域にある「ベアリング本体溝」は「負荷転動体転動溝」に、「傾斜部」は「傾斜する拡張部」に、「直線運動用ベアリング」は「直線運動案内装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明の「軌道台」も外面に転動体転動溝を有することは当業者からみて自明であり、直線状の負荷域にある「ベアリング本体溝」が軌道台の転動体転動溝に対向合致していることも当業者からみて当然の構成である。
　また、引用発明の「直線運動用ベアリング」も往復動するものであるから、「前記方向転換路から前記負荷域への転動体導入部のベアリング本体溝面に傾斜部を設け」ることは、当然「負荷域から方向転換路への転動体導出部のベアリング本体溝面に傾斜部を設け」ることに等しく、刊行物１の第１図及び第２図も参照すれば、「直線状の負荷域から方向転換路までに亘って負荷域にあるベアリング本体溝が軌道台の転動体転動溝に対して離れる方向の傾斜部を形成し」ていることが理解できる。
　
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「外面に転動体転動溝を有する案内部材と、
　前記案内部材の転動体転動溝に対向合致しかつ前記転動体転動溝とともに負荷転動路を構成する負荷転動体転動溝と、前記負荷転動路に連結された湾曲路と、を備え、前記案内部材に沿って移動自在にこの案内部材に設けられたスライダと、
　前記負荷転動路および湾曲路内に複数装填され、かつ負荷を伴って前記負荷転動路内を転動し負荷を伴わずに前記湾曲路内を転動する転動体と、を備えた直線運動案内装置において、
　前記負荷転動路から湾曲路までに亘って前記負荷転動体転動溝が前記転動体転動溝に対して離れる方向に傾斜する拡張部を形成した直線運動案内装置。」である点。
（相違点）
　本願発明１は、「負荷を伴って前記負荷転動路内を転動している転動体のうち前記負荷転動路の端に位置する負荷転動体と前記湾曲路に形成された転動体すくい上げ部にすくい上げられた負荷転動路側端の転動体との間で負荷を伴わずに転動する無負荷転動体が奇数個存する」のに対し、引用発明ではこの点について直接的な記載はなく、このような構成を備えているかどうか直ちに明らかではない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物１の上記摘記事項（エ）〜（カ）によれば、一般的な傾斜部の長さはボール系の１〜１．５倍程度であるのに対し引用発明では傾斜部の長さをより短くすることができる旨記載されているから、少なくとも引用発明は傾斜部の長さをボール径より短くしたものを含む。そして、この傾斜部の端部は無負荷域である方向転換路に連続しているから、少なくとも傾斜部の端部にある転動体は負荷を伴わないで転動することになる。
　また、上記摘記事項（キ）に記載したとおり、刊行物１の第５図から、転動体すくい上げ部に相当する部材の先端と、方向転換路の端部即ち直線状負荷域Ａと無負荷域Ｂとの接続点との領域（以下、「領域ｌ」という。）の距離が転動体の直径よりも短い点が見てとれる。そして、この領域ｌの間にある転動体は明らかに無負荷域Ｂにあり、負荷を伴わずに転動している。
　そうすると転動体が負荷を伴わないで転動する領域は、傾斜部の長さの一部と領域ｌの距離とを合わせた長さになり、多くとも転動体の直径の２倍には至らないことになるから、本願発明１の用語を用いて記載すると、「負荷を伴って前記負荷転動路内を転動している転動体のうち前記負荷転動路の端に位置する負荷転動体と前記湾曲路に形成された転動体すくい上げ部にすくい上げられた負荷転動路側端の転動体との間（以下、「領域ｍ」という。）で負荷を伴わずに転動する無負荷転動体が二個未満存する」こととなる。
　よって、結局のところ上記相違点は、本願発明１では領域ｍに無負荷転動体が「奇数個存する」のに対し、引用発明では「二個未満存する」のであるから、「一個存する」場合は「奇数個存する」に該当するが、「一個未満存する」場合は該当しないという相違に帰する。
　しかしながら、この相違は、単に領域ｍの距離を多少増減するだけの設計的事項（例えば転動体の円滑な動作を図るため通常行う調整）に該当するものであり、平均的には「一個未満」しか存しない場合でも転動体は無負荷域を通過してからすくい上げ部に当たる点に違いはないから、転動体がすくい上げ部に乗り上げる際に逆回転させないという、求める機能に影響するものでない。
　したがって、引用発明に適宜なし得る程度の設計変更を施すことにより、上記相違点に係る本願発明１の構成に想到することは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点に関連して請求人は、審判請求の理由において、刊行物１には「転動体は、傾斜部において負荷を受け徐々に弾性変形する」ことが明記されているから、方向転換路に接続する傾斜部の端部においても転動体が負荷を受けているのに対し、本願発明では拡張部の全部またはこの一部分において転動体が無負荷になるから異なる旨主張している。
　しかしながら、まず本願発明１は上記１．に記載したとおりのものであるが、拡張部において転動体が負荷状態か無負荷状態かを特定していないから、上記主張の前提からして成り立たない。また引用発明において、傾斜部の端部は無負荷域である方向転換路に連続しているから、少なくとも傾斜部の端部にある転動体は負荷を伴わないで転動することになることは上記したとおりである。
　次に請求人は、原審の審査官が、実質的には刊行物１の無負荷転動体の存在する領域の長さは転動体の直径１個に満たないと説示した点を捉えて、スライダの全体長さの縮小という周知の課題から見て、この領域をボール１個が存在する長さに延ばすことは逆の技術思想となると主張しているが、無負荷転動体の存在する領域の長さは、スライダの全体長さの縮小だけでなく、転動体の円滑な動作上望ましい距離等とのバランスで適宜選択するものであって、設計的事項にすぎないことは上記したとおりである。
　さらに請求人は、平成１７年９月５日付け意見書において、刊行物１に添付された図面は、あくまでも説明を補助するために用意されたもので具体的な寸法が記載されているものでもなく、第２図と第５図との寸法関係も不明確である等主張している。
　確かに該図面は正確な寸法を表すものではないかもしれないが、少なくとも第５図から転動体すくい上げ部に相当する部材の先端と、方向転換路の端部即ち直線状負荷域Ａと無負荷域Ｂとの接続点との間の距離が転動体の直径よりも短いことは見てとれる（上記摘記事項（キ）参照）のであり、そうである以上この図面を当業者が見ればそのような構成が示唆されるものである。
　また、仮に刊行物１の第５図のみからは上記摘記事項（キ）の内容が明かでないとしても、このような構成が特別なものでなく本願出願前周知のものであることは同様の構成を示す図面が本願出願前に多数存在する（例、特開昭５８−１６００３３号公報の第４図、実開昭５９−１７２８２５号公報の第３図、実開平５−５４８１７号公報の図６等参照）ことから明らかであるから、第５図及び該周知の技術事項に基づき上記摘記事項（キ）の内容が示唆されるものである。
　以上の点から、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願発明１の効果を検討しても、引用発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。