【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８９４３２６号発明「合成樹脂発泡体の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８９４３２６号の請求項１、２、２３、２４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　
第１．手続の経緯　 
　特許第３８９４３２６号は、平成１４年１０月２１日（優先権主張　平成１３年１１月１３日、日本国）を国際出願日とする出願に係る特許であって、平成１８年１２月１２日に特許権の設定の登録（請求項の数３６）がなされたものである。
　これに対して、平成１９年１０月３日付けで請求人から本件特許無効審判の請求（審判の請求に係る請求項１、２、１３、１４、２５及び２６）がなされ、その後、当審において以下の手続がなされたものである。 
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　　平成１９年１２月２１日付け
　訂正請求書（被請求人）　　　　　　　　平成１９年１２月２１日付け
　弁駁書（請求人）　　　　　　　　　　　平成２０年　２月　６日付け
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　平成２０年　３月１７日付け
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　　平成２０年　４月１０日付け
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　　平成２０年　４月１０日付け
　第１回口頭審理　　　　　　　　　　　　平成２０年　４月１０日
　訂正請求書の手続補正書（被請求人）　　平成２０年　４月２４日付け
　上申書（被請求人）　　　　　　　　　　平成２０年　４月２４日付け
　上申書（請求人）　　　　　　　　　　　平成２０年　４月２５日付け
　
　
第２．訂正の請求について
１．訂正の内容
　被請求人による訂正の請求は、特許第３８９４３２６号の特許権の設定の登録時の明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成１９年１２月２１日付けの訂正請求書（平成２０年４月２４日付け手続補正書により補正）に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１〜１５からなるものである。
　
　１−１．訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
「【請求項１】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上である発泡体の製造方法。」
を
「【請求項１】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である発泡体の製造方法。」
と訂正する。
　
　１−２．訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２の
「【請求項２】
プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７以上である請求項１に記載の発泡体の製造方法。」
を
「【請求項２】
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する請求項１に記載の発泡体の製造方法。」
と訂正する。
　
　１−３．訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項３の
「【請求項３】
発泡剤として、更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含む混合物を使用する請求項１または２に記載の発泡体の製造方法。」
を
「【請求項３】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上である発泡体の製造方法。」
と訂正する。
　
　１−４．訂正事項４
　特許請求の範囲の請求項６の
「【請求項６】
発泡剤として、更にグリコール化合物を含む混合物を使用する請求項１に記載の発泡体の製造方法。」
を
「【請求項６】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更にグリコール化合物を含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上である発泡体の製造方法。」
と訂正する。
　
　１−５．訂正事項５
　特許請求の範囲の請求項９の
「【請求項９】
発泡剤として、更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと
（ii）グリコール化合物を含む混合物を使用する請求項１に記載の発泡体の製造方法。」
を
「【請求項９】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと（ii）グリコール化合物を含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上である発泡体の製造方法。」
と訂正する。
　
　１−６．訂正事項６
　特許請求の範囲の請求項１３及び１４を削除する。
　
　１−７．訂正事項７
　特許請求の範囲の請求項１５の
「【請求項１５】
更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含む請求項１３に記載の発泡剤。」
を
「【請求項１３】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート用発泡剤であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含み、
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスとしたときに、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上となる発泡剤。」
と訂正する。
　
　１−８．訂正事項８
　特許請求の範囲の請求項１８の
「【請求項１８】
更に、グリコール化合物を含む請求項１３に記載の発泡剤。」
を
「【請求項１６】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート用発泡剤であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、グリコール化合物を含み、
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスとしたときに、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上となる発泡剤。」
と訂正する。
　
　１−９．訂正事項９
　特許請求の範囲の請求項２１の
「【請求項２１】
更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと
（ii）グリコール化合物を含む請求項１３に記載の発泡剤。」
を
「【請求項１９】
ポリウレタンまたはポリイソシアヌレート用発泡剤であって、
１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと（ii）グリコール化合物を含み、
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスとしたときに、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．５以上となる発泡剤。」
と訂正する。
　
　１−１０．訂正事項１０
　特許請求の範囲の請求項２５の
「【請求項２５】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．５以上であるプレミックス。」
を
「【請求項２３】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．７〜４であるプレミックス。」
と訂正する。
　
　１−１１．訂正事項１１
　特許請求の範囲の請求項２６の
「【請求項２６】
プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．７以上である請求項２５に記載のプレミックス。」
を
「【請求項２４】
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する請求項２３に記載のプレミックス。」
と訂正する。
　
　１−１２．訂正事項１２
　特許請求の範囲の請求項２７の
「【請求項２７】
発泡剤として、更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含む混合物を用いる請求項２５に記載のプレミックス。」
を
「【請求項２５】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルを含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．５以上であるプレミックス。」
と訂正する。
　
　１−１３．訂正事項１３
　特許請求の範囲の請求項３０の
「【請求項３０】
発泡剤として、更に、グリコール化合物を含む混合物を用いる請求項２５に記載のプレミックス。」
を
「【請求項２８】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、グリコール化合物を含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．５以上であるプレミックス。」
と訂正する。
　
　１−１４．訂正事項１４
　特許請求の範囲の請求項３３の
「【請求項３３】
発泡剤として、更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと
（ii）グリコール化合物を含む混合物を用いる請求項２５に記載のプレミックス。」
を
「【請求項３１】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、更に、（ｉ）沸点が１５℃以上のハロゲン化エーテルと（ii）グリコール化合物を含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．５以上であるプレミックス。」
と訂正する。
　
　１−１５．訂正事項１５
　特許請求の範囲の請求項１６、１７、１９、２０、２２〜２４、２８、２９、３１、３２、３４〜３６の項番号を、それぞれ、請求項１４、１５、１７、１８、２０〜２２、２６、２７、２９、３０、３２〜３４に繰り上げる訂正をする。
　これに伴い、訂正後の請求項１４、１５、１７、１８、２０〜２２、２６、２７、２９、３０、３２〜３４において引用する請求項の項番号を、それぞれ対応する訂正後の請求項の項番号に訂正する。
　
２．訂正の適否
　２−１．訂正事項１について
　訂正事項１は、特許無効審判の請求がされた請求項１に係る訂正事項であって、請求項１の発泡体の製造方法において、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比を、特許明細書の段落【００３２】の記載に基づいて、「２５℃において１．５以上」から「２５℃において１．７〜４」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−２．訂正事項２について
　訂正事項２は、特許無効審判の請求がされた請求項２に係る訂正事項であって、請求項２の発泡体の製造方法において、引用する請求項１についての訂正事項１における限定に加えて、発泡剤として使用する１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を、特許明細書の段落【００３５】の記載に基づいて、それぞれ、９０〜５４重量％と１０〜４６重量％に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項２が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−３．訂正事項３について
　訂正事項３は、特許無効審判の請求がされていない請求項３に係る訂正事項であって、訂正前の請求項３で引用する請求項１及び２が訂正事項１及び２によって訂正されたことに伴い、訂正前後の請求項３の内容を同一のものとするために、請求項３に訂正前の請求項１の要件を加え、請求項１又は２を引用する従属形式から独立形式に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項３が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−４．訂正事項４及び５について
　訂正事項４及び５は、特許無効審判の請求がされていない請求項６及び９に係る訂正事項であって、訂正前の請求項６及び９で引用する請求項１が訂正事項１によって訂正されたことに伴い、訂正前後の請求項６及び９の内容をそれぞれ同一のものとするために、請求項６及び９に訂正前の請求項１の要件を加え、請求項１を引用する従属形式から独立形式に改めるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項４及び５が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−５．訂正事項６について
　訂正事項６は、特許無効審判の請求がされた請求項１３及び１４に係る訂正事項であって、訂正前の請求項１３及び１４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項６が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−６．訂正事項７〜９について
　訂正事項７〜９は、特許無効審判の請求がされていない請求項１５、１８及び２１に係る訂正事項であって、訂正事項６によって請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１５、１８及び２１に同請求項１３の要件を加えて、請求項１３を引用する形式から独立形式に改めるとともに、それぞれ項番号を繰り上げて請求項１３、１６及び１９とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項７〜９が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−７．訂正事項１０について
　訂正事項１０は、特許無効審判の請求がされた請求項２５に係る訂正事項であって、訂正前の請求項２５のプレミックスにおいて、その気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比を、特許明細書の段落【００３２】の記載に基づいて、「２５℃において１．５以上」から「２５℃において１．７〜４」に限定するとともに、訂正事項６によって請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、項番号を繰り上げて請求項２３とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１０が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−８．訂正事項１１について
　訂正事項１１は、特許無効審判の請求がされた請求項２６に係る訂正事項であって、訂正前の請求項２６のプレミックスにおいて、引用する請求項２５についての訂正事項１０における限定に加えて、発泡剤として使用する１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を、特許明細書の段落【００３５】の記載に基づいて、それぞれ、９０〜５４重量％と１０〜４６重量％に限定するとともに、訂正事項６によって請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、項番号を繰り上げて請求項２４とするものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１１が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−９．訂正事項１２〜１４について
　訂正事項１２〜１４は、特許無効審判の請求がされていない請求項２７、３０及び３３に係る訂正事項であって、訂正前の請求項２７、３０及び３３で引用する請求項２５が訂正事項１０によって訂正されたことに伴い、訂正前後の請求項２７、３０及び３３の内容をそれぞれ同一のものとするために、訂正前の請求項２７、３０及び３３に同請求項２５の要件を加え、請求項２５を引用する従属形式から独立形式に改めるとともに、訂正事項６によって請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、それぞれ項番号を繰り上げて請求項２５、２８及び３１とするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１２〜１４が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
　２−１０．訂正事項１５について
　訂正事項１５は、特許無効審判の請求がされていない請求項１６、１７、１９、２０、２２〜２４、２８、２９、３１、３２、３４〜３６に係る訂正事項であって、訂正事項６によって請求項１３及び１４が削除されたことに伴い、訂正前の請求項１６、１７、１９、２０、２２〜２４、２８、２９、３１、３２、３４〜３６の項番号及びこれらの請求項で引用する請求項の項番号をそれぞれ繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、訂正事項１５が願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
　
３．まとめ
　したがって、上記訂正事項１〜１５からなる本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　なお、訂正事項１、２、６、１０及び１１は、特許無効審判の請求がされた請求項１、２、１３、１４、２５及び２６に係る訂正事項であり、訂正事項３〜５、７〜９、１２〜１５は、特許無効審判の請求がされていない請求項３〜６、９、１５〜２４、２７〜３６に係る訂正事項であって、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものではないから、訂正事項１〜１５については、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定は適用されない。
　また、本件訂正の適否について当事者間に争いはない。
　
　
第３．本件発明
　第２．で述べたとおり、本件訂正は認められたから、特許第３８９４３２６号の請求項１、２、２３及び２４に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明２３」及び「本件発明２４」という。）は、訂正明細書の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１、２、２３及び２４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】
発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有し、
得られるプレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である発泡体の製造方法。
【請求項２】
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する請求項１に記載の発泡体の製造方法。
【請求項２３】
発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物であり、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃で１．７〜４であるプレミックス。
【請求項２４】
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する請求項２３に記載のプレミックス。」
　
　
第４．請求人の主張の概要
　請求人は、特許第３８９４３２６号の請求項１、２、１３、１４、２５及び２６に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めたところ、本件訂正により、請求項１３及び１４は削除され、請求項２５及び２６はそれぞれ請求項２３及び２４に訂正された。
　そして、審判請求書、本件訂正後に請求人の提出した平成２０年２月６日付け弁駁書、同年３月１７日付け上申書、同年４月１０日付け口頭審理陳述要領書及び同年４月２５日付け上申書の記載からみて、本件特許無効審判の請求の趣旨は、本件訂正後の特許第３８９４３２６号の請求項１、２、２３及び２４に係る発明についての特許（以下、まとめて「本件特許」ということがある。）を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるものであり、請求人は、その証拠方法として、以下の甲第１号証〜甲第９号証の２及び参考資料１を提出し、以下の無効理由１及び２により、本件特許は無効にすべきものであると主張しているものと認められる。
　
１．証拠方法
　甲第１号証：特開２００１−２４７６４５号公報
　甲第２号証：特開２００１−１８１３６８号公報
　甲第３号証：特開２００１−３１０９２３号公報
　甲第４号証：実験成績証明書（２００７年４月２６日　セントラル硝子（
　　　　　　　株）化学研究所　玉井良一作成）
　甲第５号証：特願２００３−５４４１０１号についての平成１８年１０月
　　　　　　　２３日に提出された意見書
　甲第７号証：施工部会・ウレタン対策専門部会編「ウレタン火災を防ごう
　　　　　　　！」，社団法人建築業協会，平成１１年１０月発行
　甲第８号証の１：前野昌弘・三國彰著「図解でわかる　統計解析」，株式
　　　　　　　　　会社日本実業出版社，２００５年６月１日第１６刷発行
　　　　　　　　　，第８４〜８５頁 
　甲第８号証の２：三菱商事フューチャーズ証券株式会社のウェブページの
　　　　　　　　　一部（「為替レート相関表」）を印字したもの（２００
　　　　　　　　　８年４月２５日付け） 
　甲第８号証の３：ヤフーバリューインサイト株式会社のウェブページの一
　　　　　　　　　部（「多変量解析の基礎知識」）を印字したもの（２０
　　　　　　　　　０８年４月２５日付け）
　甲第９号証の１：日立化成テクノサービス株式会社のウェブページの一部
　　　　　　　　　（「物性試験：液状特性」）を印字したもの（２００８
　　　　　　　　　年４月２４日付け）
　甲第９号証の２：危険物技術研究会編「危険物確認試験実施マニュアル」
　　　　　　　　　，新日本法規出版株式会社，平成２年５月１８日初版第
　　　　　　　　　２刷発行，第５４〜６５頁 
　参考資料１：日本ウレタン工業協会のウェブページの一部（「もっと！知
　　　　　　　りたいウレタン」及び「トピックス」）を印字したもの（そ
　　　　　　　れぞれ２００８年１月２１日付け及び２００８年１月２４日
　　　　　　　付け）
　
　なお、請求人の提出した甲第６号証は、平成２０年４月１０日に行われた第１回口頭審理において参考資料１とされた（第１回口頭審理調書　請求人の２の項）。 
　また、甲第１号証〜甲第５号証及び甲第７号証の成立について当事者間に争いはない。
　
２．無効理由の概要
　２−１．無効理由１
　本件発明１及び２３は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１及び２３についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 
　
　２−２．無効理由２
　本件発明１、２、２３及び２４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１、２、２３及び２４についての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 
　
　
第５．被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出し、本件特許は、上記無効理由１及び２によっては無効とすることができないと主張している。
　
１．証拠方法　 
　乙第１号証：特許第３８９４３２６号公報
　乙第２号証：特許庁編「特許・実用新案　審査基準」，第II部第２章新規　　　　　　　性・進歩性の抜粋
　
　なお、乙第１号証及び乙第２号証の成立について当事者間に争いはない。
　
　
第６．甲号各証の記載事項
　請求人が提出した証拠方法のうち、本件特許に係る出願の優先権主張日前に日本国内において頒布されたことが明らかな甲第１号証及び甲第３号証には、以下の事項が記載されている。
　
１．甲第１号証の記載事項
（摘示１−１）
「【請求項１】　ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームであって、
ポリオール成分として、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分を用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のハイドロフルオロカーボンを用いたことを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
・・・
【請求項３】　請求項１又は２において、ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項４】　請求項３において、ハイドロフルオロカーボンが、５〜９５重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと９５〜５重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項５】　請求項４において、ハイドロフルオロカーボンが、２０〜８０重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと８０〜２０重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
・・・
【請求項１１】　請求項１ないし１０のいずれか１項において、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１２】　１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外の発泡剤として常温常圧で沸点が０℃以下の低沸点ハイドロフルオロカーボンを用いて、請求項１１の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、該低沸点ハイドロフルオロカーボンをミキシングヘッド内又はミキシングヘッドへの他成分の導入管路に直接注入することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
・・・」（特許請求の範囲）
（摘示１−２）
「【０００４】硬質ポリウレタンフォームにおいては、現在、主たる発泡剤として用いられているジクロロモノフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）にはオゾン層破壊の問題がある。このため、これに代る次世代の発泡剤として、オゾン層を破壊することのないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が候補に挙げられている。ＨＦＣ類にはテトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）などがあり、これらのなかには、オゾン破壊性がなくＨＣＦＣ全廃後の発泡剤として有力視される化合物もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、いずれのＨＦＣもポリオール成分及びイソシアネート成分に対して溶解し難いという性質を持つために、単独で使用した場合、配合液の内圧が上昇して容器の破裂や液の沸騰などが起こったり、可燃性をもつものもあり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点がある。特に、フォームの難燃化を図る場合、ポリオール成分としてフタル酸或いはフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物の適用が不可欠となるが、この場合には、とりわけＨＦＣの溶解性が低く、配合液の内圧が上昇し易かった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（摘示１−３）
「【００１１】このようなイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いた場合、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは可燃性であるため得られるフォームの難燃性を低下させる恐れがある上に、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは分子量が大きいために所定のフォーム密度を得るための必要重量が多い。このため、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いることは安全面及び経済面から好ましくない。
【００１２】本発明では、このような１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとを併用することで、発泡剤を混合した配合液の内圧の上昇を抑え、高難燃性で低密度の硬質ポリウレタンフォームを安価に得ることが可能とされる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（摘示１−４）
「【００２９】（４）（註：○で囲まれた数字が表記できないため、（）付きの数字で代用。以下同様。）　発泡剤
発泡剤としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のＨＦＣを用いる。１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとしては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタン等が挙げられ、このうち、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンが好適に用いられる。
【００３０】１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いる場合には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを５〜９５重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜５重量％、特に１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを２０〜８０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを８０〜２０重量％とすることが好ましく、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いる場合には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを２〜１２重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９８〜８８重量％、特に１，１，１，２−テトラフルオロエタンを５〜１０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜９０重量％とするのが好ましい。上記範囲を超えて１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが多いと難燃性の低下、価格の高騰、共沸成分としての沸点の上昇の問題があり、逆に１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが少ないと、低沸点発泡剤の濃度増大による配合液の内圧の上昇、配合液粘度の上昇がみられる。また、１，１，１，２‐テトラフルオロエタンは、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと混合して配合液中に投入しても良いし、第３成分として直接ミキシングヘッドなどに混合しても良い。」（段落【００２９】〜【００３０】）
（摘示１−５）
「【００３８】
【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００３９】実施例１〜５、比較例１〜４
表１に示した配合処方に従って、配合液Ａを調製すると共に、ポリイソシアネートを用意した。ポリイソシアネート及び配合液Ａに用いた原料は次の通りである。
【００４０】
　ポリイソシアネート：　日本ポリウレタン工業（株）製
　　　　　　　　　　　　粗製ジフェニルメタンジイソシアネート
　　　　　　　　　　　　（ＮＣＯ％：３０．５）
　ポリオールＡ：　第一工業製薬（株）製　マンニッヒ変性ポリオール
　　　　　　　　　水酸基価：　７００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＢ：　武田薬品工業（株）製　エチレンジアミンベースポリエ
　　　　　　　　ーテルポリオール
　　　　　　　　　水酸基価：　６８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＣ：　東邦理化（株）製　フタル酸ベースポリエステルポリオ
　　　　　　　　ール
　　　　　　　　　水酸基価：　２４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＤ：　旭硝子（株）製　エチレンジアミン・シュークロースベ
　　　　　　　　ースポリエーテルポリオール
　　　　　　　　　水酸基価：　４４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　難燃剤：　大八化学（株）製「ＴＣＰＰ（トリスモノクロロプロピルフォ
　　　　　スフェート）」
　整泡剤：　日本ユニカー（株）製「Ｌ５４２０」
　　　　　　（ジメチルシロキサンとポリエーテルのブロックコポリマー）
　触媒Ａ：　花王（株）製　テトラメチルヘキサメチレンジアミン
　触媒Ｂ：　日本科学産業（株）製　オクチル酸カリウム溶液
　発泡剤Ａ：　セントラル硝子（株）製　１，１，１，３，３−ペンタフル
　　　　　　オロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）
　発泡剤Ｂ：　ソルベイ（株）製　１，１，１，３，３−ペンタフルオロブ
　　　　　　タン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）
　発泡剤Ｃ：　旭硝子製（株）製　１，１，１−ジクロロモノフルオロエタ
　　　　　　ン（ＨＣＦＣ１４１ｂ）
　発泡剤Ｄ：　三井フロロケミカル（株）製　１，１，１，２−テトラフル
　　　　　　オロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）
表１に示す配合処方に従ってまず配合液Ａとイソシアネートを用意した。配合液Ａとポリイソシアネートは所定のイソシアネート指数となるように重量比を決め、液温２０℃にてラボミキサーを使用して６０００〜９０００ｒｐｍで５秒間攪拌して発泡させて、硬質ポリウレタンフォームを製造した。
【００４１】この硬質ポリウレタンフォームの製造に当たり、配合液の内圧を容量２００ｃｃのガラス製オートクレーブに液温２０℃の調整した配合液を１２０ｃｃ充填して測定し、結果を表１に示した。
【００４２】また、難燃性の評価基準となるイソシアネート指数は表１に示す通りであった。
【００４３】得られた硬質ポリウレタンフォームについて、コア密度を、寸法３０ｍｍ×５０ｍｍ×５０ｍｍで裁断したものについて測定し、結果を表１に示した。
【００４４】表１より、本発明の硬質ポリウレタンフォームは、配合液の内圧の上昇が少なく、難燃性に優れた低密度フォームであることがわかる。
【００４５】
【表１】
」（段落【００３８】〜【００４５】）
　
２．甲第３号証の記載事項
（摘示３−１）
「【請求項１】　ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含むハイドロフルオロカーボンを用いた硬質ポリウレタンフォームであって、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
・・・
【請求項３】　請求項１又は２において、ポリオール成分として、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分を用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームであることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
・・・
【請求項５】　請求項１ないし４のいずれか1項において、ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項６】　請求項５において、ハイドロフルオロカーボンが、５〜９５重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと９５〜５重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項７】　請求項６において、ハイドロフルオロカーボンが、２０〜８０重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと８０〜２０重量％の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有することを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
・・・
【請求項１０】　請求項１ないし９のいずれか１項において、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。
【請求項１１】　１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外の発泡剤として常温常圧で沸点が０℃以下の低沸点ハイドロフルオロカーボンを用いて、請求項１０の硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、該低沸点ハイドロフルオロカーボンをミキシングヘッド内又はミキシングヘッドへの他成分の導入管路に直接注入することを特徴とする硬質ポリウレタンフォームの製造方法。
・・・」（特許請求の範囲）
（摘示３−２）
「【０００４】硬質ポリウレタンフォームにおいては、現在、主たる発泡剤として用いられているジクロロモノフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）にはオゾン層破壊の問題がある。このため、これに代る次世代の発泡剤として、オゾン層を破壊することのないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が候補に挙げられている。ＨＦＣ類にはテトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）などがあり、これらのなかには、オゾン破壊性がなくＨＣＦＣ全廃後の発泡剤として有力視される化合物もある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、いずれのＨＦＣもポリオール成分及びイソシアネート成分に対して溶解し難いという性質を持つために、単独で使用した場合、配合液の内圧が上昇して容器の破裂や液の沸騰などが起こったり、可燃性をもつものもあり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点がある。特に、フォームの難燃化を図る場合、ポリオール成分としてフタル酸或いはフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物の適用が不可欠となるが、この場合には、とりわけＨＦＣの溶解性が低く、配合液の内圧が上昇し易かった。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（摘示３−３）
「【００１３】このような硬質ポリウレタンフォームにおいて、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いた場合、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは可燃性であるため得られるフォームの難燃性を低下させる恐れがある上に、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは分子量が大きいために所定のフォーム密度を得るための必要重量が多い。このため、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いることは安全面及び経済面から好ましくない。
【００１４】従って、本発明では、このような１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとを併用することで、発泡剤を混合した配合液の内圧の上昇を抑え、高難燃性で低密度の硬質ポリウレタンフォームを安価に得ることが好ましい。この場合には、比較的沸点の高い１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと比較的沸点の低い他のＨＦＣとを併用することで両者の共沸混合物により、配合液の内圧の上昇が抑制される。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（摘示３−４）
「【００３８】（４）　発泡剤
発泡剤としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを用いる。この場合、発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いても良いが、好ましくは、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣを併用するのが望ましい。１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとしては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロブタン等が挙げられ、このうち、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン、１，１，１，２−テトラフルオロエタンが好適に用いられる。
【００３９】１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いる場合には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを５〜９５重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜５重量％、特に１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを２０〜８０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを８０〜２０重量％とすることが好ましく、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを用いる場合には、１，１，１，２−テトラフルオロエタンを２〜１２重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９８〜８８重量％、特に１，１，１，２−テトラフルオロエタンを５〜１０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜９０重量％とするのが好ましい。上記範囲を超えて１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが多いと難燃性の低下、価格の高騰、共沸成分としての沸点の上昇の問題があり、逆に１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが少ないと、低沸点発泡剤の濃度増大による配合液の内圧の上昇、配合液粘度の上昇がみられる。また、１，１，１，２‐テトラフルオロエタンは、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと混合して配合液中に投入しても良いし、第３成分として直接ミキシングヘッドなどに混合しても良い。」（段落【００３８】〜【００３９】）
（摘示３−５）
「【００４８】
【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。
【００４９】実施例１〜５、比較例１３
表１に示した配合処方に従って、配合液Ａを調製すると共に、ポリイソシアネートを用意した。ポリイソシアネート及び配合液Ａに用いた原料は次の通りである。
【００５０】
　ポリイソシアネート：　日本ポリウレタン工業（株）製
　　　　　　　　　　　　粗製ジフェニルメタンジイソシアネート
　　　　　　　　　　　　（ＮＣＯ％：３０．５）
　ポリオールＡ：　第一工業製薬（株）製　マンニッヒ変性ポリオール
　　　　　　　　　水酸基価：　７００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＢ：　東邦理化（株）製　フタル酸ベースポリエステルポリオ
　　　　　　　　ール
　　　　　　　　　水酸基価：　２９５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＣ：　東邦理化（株）製　フタル酸ベースポリエステルポリオ
　　　　　　　　ール
　　　　　　　　　水酸基価：　２４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　ポリオールＤ：　武田薬品工業（株）製　エチレンジアミンベースポリエ
　　　　　　　　ーテルポリオール
　　　　　　　　　水酸基価：　６８５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ
　難燃剤：　大八化学（株）製「ＴＣＰＰ（トリスモノクロロプロピルフォ
　　　　　スフェート）」
　整泡剤：　日本ユニカー（株）製「Ｌ５４２０」
　　　　　　（ジメチルシロキサンとポリエーテルのブロックコポリマー）
　触媒Ａ：　花王（株）製　テトラメチルヘキサメチレンジアミン
　触媒Ｂ：　日本化学産業（株）製　オクチル酸カリウム溶液
　発泡剤Ａ：　セントラル硝子（株）製　１，１，１，３，３−ペンタフル
　　　　　　オロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）
　発泡剤Ｂ：　ソルベイ（株）製　１，１，１，３，３−ペンタフルオロブ
　　　　　　タン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）
　発泡剤Ｃ：　旭硝子（株）製　１，１，１−ジクロロモノフルオロエタン
　　　　　　（ＨＣＦＣ１４１ｂ）
　発泡剤Ｄ：　旭硝子（株）製　１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）
表１に示す配合処方に従ってまず配合液Ａとイソシアネートを用意した。配合液Ａとポリイソシアネートは所定のイソシアネート指数となるように重量比を決め、液温２０℃にてラボミキサーを使用して６０００〜９０００ｒｐｍで５秒間攪拌して発泡させて、硬質ポリウレタンフォームを製造した。
【００５１】この硬質ポリウレタンフォームの製造に当たり、配合液の内圧を容量２００ｃｃのガラス製オートクレーブに液温２０℃の調整した配合液を１２０ｃｃ充填して測定し、結果を表１に示した。
【００５２】また、難燃性の評価基準となるイソシアネート指数は表１に示す通りであった。
【００５３】得られた硬質ポリウレタンフォームについて、コア密度を測定すると共に、下記方法により物性ないし特性を調べ、結果を表１に示した。
［発煙係数］ＪＩＳ　Ａ１３２１表面試験に基づく（燃焼時間６分、試験体厚味２０ｍｍ）
。
［熱伝導率］ＪＩＳ　Ａ１４１２の平板熱流計法で測定。
［気泡径］所定の区間（２０ｍｍ）の気泡数を２０倍のレンズを用いてカウント。
［独立気泡率］ＡＳＴＭ　Ｄ２８５６により測定。
［酸素指数］長さ１００ｍｍ、幅６．５ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験体について、ＪＩＳ　Ｋ７２０１に従って測定。
【００５４】
【表１】
」（段落【００４８】〜【００５４】）
　
　
第７．無効理由２についての検討
　上記第４．２．２−２．無効理由２における請求人の主張、すなわち、本件発明１、２、２３及び２４が甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張について検討する。 
　
１．本件発明１について
　１−１．本件発明１と引用発明１−１との対比・判断
　　１−１−１．引用発明１−１の認定
　甲第１号証の請求項１には、
「ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームであって、
ポリオール成分として、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分を用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のハイドロフルオロカーボンを用いたことを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。」
が記載され、
同請求項３には、
「ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有すること」
同請求項１１には、
「硬質ポリウレタンフォーム」が「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られること」
が記載され（摘示１−１）、
同実施例１〜４には、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いて、硬質ポリウレタンフォームを製造した実験例が記載されている（摘示１−５）ことからみて、
甲第１号証には、
「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られる硬質ポリウレタンフォームであって、
ポリオール成分として、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分を用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームを製造する方法」
が記載されているといえる。
　また、上記方法における「ポリイソシアネート成分と、・・・ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させる」工程は、「発泡剤」の存在下に行われるものであり、同工程において、「ポリオール成分」と「ポリイソシアネート成分」とが反応していることは技術常識である。
　さらに、甲第１号証の実施例には、「表１に示した配合処方に従って、配合液Ａを調製する」と記載され、表１には、配合液Ａの配合処方として、ポリオール成分、発泡剤、触媒、その他の成分（難燃剤及び整泡剤）が示されている（摘示１−５）ことからみて、上記工程は「ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」を調製する工程を有するものであるから、結局、甲第１号証には、
「発泡剤の存在下に、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させてイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを使用し、
前記ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液を調製する工程を有するイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームの製造方法」
の発明（以下、「引用発明１−１」という。）が記載されているものと認められる。
　
　　１−１−２．本件発明１と引用発明１−１との対比
  引用発明１−１における「フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分」、「ポリイソシアネート成分」、「イソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォーム」、「ハイドロフルオロカーボン」及び「ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」が、それぞれ、本件発明１における「ポリオール」、「ポリイソシアネート化合物」、「ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体」、「発泡剤とポリオールとを含むプレミックス」及び「混合物」に相当することは明らかである。
　したがって、本件発明１と引用発明１−１とを対比すると、両発明は、
「発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有する発泡体の製造方法」
の発明である点で一致し、以下の相違点１−１で相違する。
　相違点１−１
　本件発明１においては、「プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である」のに対し、引用発明１−１においては、このような規定はなされていない点。
　
　　１−１−３．相違点１−１についての検討
　甲第１号証の
「本発明では、このような１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとを併用することで、・・・高難燃性・・・の硬質ポリウレタンフォームを安価に得ることが可能とされる。」（摘示１−３）、
「発泡剤としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のＨＦＣを用いる。１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとしては、・・・１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが好適に用いられる。
　１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いる場合には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを５〜９５重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜５重量％、特に１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを２０〜８０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを８０〜２０重量％とすることが好ましく、・・・上記範囲を超えて１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが多いと難燃性の低下、・・・の問題があり、」（摘示１−４）
との記載からみて、同号証には、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとを含む混合物を用いた硬質ポリウレタンフォームにおいて、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、硬質ポリウレタンフォームの難燃性の低下の問題があることが記載されているといえる。
　また、「発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いた場合、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは可燃性であるため得られるフォームの難燃性を低下させる恐れがある」（摘示１−３）との記載からみて、上記硬質ポリウレタンフォームの難燃性の低下は、発泡剤の可燃性に起因するものと認められるから、上記（摘示１−３）及び（摘示１−４）の記載は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとを含む混合物を用いた硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤において、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、可燃性の問題があることを教示するものと解される。
　さらに、同号証の
「硬質ポリウレタンフォームにおいては、現在、主たる発泡剤として用いられているジクロロモノフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）にはオゾン層破壊の問題がある。このため、これに代る次世代の発泡剤として、オゾン層を破壊することのないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が候補に挙げられている。ＨＦＣ類にはテトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）などがあり、これらのなかには、オゾン破壊性がなくＨＣＦＣ全廃後の発泡剤として有力視される化合物もある。
　しかしながら、いずれのＨＦＣも・・・可燃性をもつものもあり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点がある。」（摘示１−２）
との記載からみて、同号証には、可燃性のＨＦＣを用いた硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤は、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有することが記載されているといえる。
　
　一方、引用発明１−１の「ポリイソシアネート成分と、・・・ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」は、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとの混合物を含むものである。
　上述のとおり、上記発泡剤は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、その可燃性の問題があり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有するものであり、また、一般に、組成物中にその可燃性が問題とされる成分が含まれる場合には、組成物全体の可燃性も問題とされるものであるから、上記配合液は、発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、その可燃性の問題があり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有するものといえる。
　してみると、引用発明１−１において、配合液の可燃性の問題を解消し、その取り扱い上の安全性を確保することを目的として、配合液に含まれる発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させるとともに、その好適な範囲を実験的に決定することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、配合液の液相における２成分の重量比と、これと平衡にある気相における２成分の重量比とが強い正の相関関係を有することは技術常識であって、これは本件の訂正明細書に記載された実施例及び比較例の実験結果でも裏付けられているから、上記実験的に決定された発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量の範囲を、配合液の気相における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとの重量比により特定し、本件発明１における「気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４」と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本件発明１により奏せられる不燃性のプレミックスが得られるという効果は、配合液に含まれる発泡剤の可燃性の問題を解消することによって、当然に奏せられるものであるから、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　　１−１−４．被請求人の主張について　 
　被請求人は、本件発明１の進歩性に関して、
（主張１）
「被請求人が口頭審理陳述要領書の第１４頁の第１４行〜第１６頁の下から２行で述べた通り、ポリウレタンフォーム形成時（発泡時）に発生するガス（発泡時に噴霧される成分）の燃焼性の問題は従来から存在していたが、「６．１本件発明」で示したように、本件発明にて初めて認識された常温下におけるプレミックスの気相の燃焼性についてはそもそも認識されていなかったのであるから、明白に別物である。そのため、発泡時に発生するガスが火気厳禁であったとしても、プレミックスの気相の燃焼性に思い至るはずはない。
　甲第１〜３号証は、ＨＦＣ３６５ｍｆｃを含む発泡体自体（フォーム自体、製品自体）の難燃化を目的とするものであって、常温下でのプレミックスやプレミックスの気相の難燃化を目的とするものではない。・・・従来、常温下のプレミックスの気相の燃焼性の問題は認識されておらず、本件発明で初めて認識されたものである。
　これらの点を考慮すれば、当業者が、甲第１〜３、７号証の記載から、ＨＦＣ３６５ｍｆｃを含むプレミックスの常温下の燃焼性について問題意識を持ったり、さらに常温下の該プレミックスの気相の燃焼性を低下させようとしたりすることは到底考えつかないはずである。
　また、甲第１〜３号証には、混合発泡剤（ＨＦＣ２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃ）において、ＨＦＣ３６５ｍｆｃの重量比が大きいものも含む広範な組成重量比が記載されるが、これは常温下におけるプレミックスの燃焼性を低下させるという問題意識がないことを示している。即ち、甲第１〜３号証において認識されている安全性は、ＨＦＣ３６５ｍｆｃの重量濃度が大きい、ＨＦＣ２４５ｆａとＨＦＣ３６５ｍｆｃの液相重量比が０．３３であるプレミックスでも良いレベルのものであって、本件発明が課題とする安全性のレベルは記載されていない。このように、プレミックスの気相の燃焼性を低下させようとする問題意識がないのであるから、プレミックスの気相の燃焼性についても思い至らず、したがってプレミックスの気相重量比を１．７〜４の範囲に制御しようとする動機付けはない。」（平成２０年４月２５日付け上申書第４頁第１９行〜第５頁第２２行）
（主張２）
「さらに、液相重量比が一定であっても、ポリオール等の他の条件によりプレミックスの気相重量比が変化することを考慮すれば、プレミックスの液相におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃの含有量を減らしても、プレミックスの気相重量比が１．７〜４の範囲に含まれるとはいえない。従って、気相重量比を１．７〜４の範囲に調整することは、当業者は容易に思いつかない。」（同第５頁第２３行〜第６頁第２行）
（主張３）
「なお、請求人は、甲第１〜３号証には、発泡剤の液相重量比０．３３３〜３．００のプレミックスが開示され、本件発明はこの中から、２５℃気相重量比１．７〜４を選択した数値限定発明であるから臨界的意義が必要であると主張する。しかしながら、被請求人が答弁書及び口頭審理陳述要領書で述べた通り、甲第１〜３号証とは課題が相違し、作用効果が異質であることに疑いはない。従って、臨界的意義は要しない。」（同第６頁第３行〜第８行）
と主張している。
　
　上記（主張１）〜（主張３）について検討すると、
（主張１）
　上記１−１−３．で述べたとおり、甲第１号証には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとを含む混合物を用いた硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤において、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、その可燃性の問題があるものであることが記載されている。
　また、一般に、組成物中にその可燃性が問題とされる成分が含まれる場合には、組成物全体の可燃性も問題とされるものであるから、上記発泡剤を含む配合液の可燃性の問題、すなわちプレミックスの燃焼性の問題は、当業者が通常認識し得るものであるといえる。
　なお、甲第１号証に記載された１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとの重量比は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が大きいものを含む広範なものであるが、そのことをもって、直ちにプレミックスの燃焼性の問題の認識が否定されるものとはいえない。
　したがって、上記配合液の可燃性の問題を解消することを目的として、配合液に含まれる発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させるとともに、その好適な範囲を実験的に決定することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、配合液の液相における２成分の重量比と、これと平衡にある気相における２成分の重量比とが強い正の相関関係を有することは技術常識であり、上記実験的に決定された発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量の範囲を、配合液の気相における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとの重量比により特定することは、当業者が適宜なし得ることであるから、プレミックスの気相の燃焼性の問題の認識の有無にかかわらず、「気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４」と規定することは、当業者が容易になし得ることである。
（主張２）
　上記（主張１）についての検討で述べたとおり、配合液の液相における２成分の重量比と、これと平衡にある気相における２成分の重量比とが強い正の相関関係を有することは技術常識であるから、ポリオール等の他の条件により、プレミックスの気相重量比が若干変化することはあるものの、配合液のに含まれる発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させることにより、これと平衡にある気相における１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させ、プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比を２５℃において１．７〜４とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（主張３）
　上記（主張１）についての検討で述べたとおり、甲第１号証の記載からプレミックスの燃焼性の問題は、当業者が通常認識し得るものであるといえるから、本件発明１と引用発明１−１の課題が相違するものとはいえない。
　また、本件発明１の不燃性のプレミックスが得られるという作用効果は、配合液に含まれる発泡剤の可燃性の問題を解消することによって、当然に奏せられるものであるから、引用発明１−１の効果と異質なものであるとはいえない。
　そして、訂正明細書の実施例及び比較例の記載をみても、プレミックスの気相重量比が本件発明１の範囲内であるものが、同範囲外であるものに比して、格別に優れた作用効果を奏するものとはいえないから、本件発明１におけるプレミックスの気相重量比の規定に臨界的意義はない。
　
　したがって、被請求人の主張を採用することはできない。
　
　　１−１−５．まとめ
　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　１−２．本件発明１と引用発明３−１との対比・判断
　　１−２−１．引用発明３−１の認定
　甲第３号証の請求項１には、
「【請求項１】　ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含むハイドロフルオロカーボンを用いた硬質ポリウレタンフォームであって、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。」
が記載され、
同請求項５には、
「ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有すること」
同請求項１０には、
「硬質ポリウレタンフォーム」が「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られること」
が記載され（摘示３−１）、
同実施例１〜３には、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いて、硬質ポリウレタンフォームを製造した実験例が記載されている（摘示３−５）ことからみて、
甲第３号証には、
「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いた硬質ポリウレタンフォームであって、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォームを製造する方法」
が記載されているといえる。
　また、上記方法における「ポリイソシアネート成分と、・・・ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させる」工程は、「発泡剤」の存在下に行われるものであり、同工程において、「ポリオール成分」と「ポリイソシアネート成分」とが反応していることは技術常識である。
　さらに、甲第３号証の実施例には、「表１に示した配合処方に従って、配合液Ａを調製する」と記載され、表１には、配合液Ａの配合処方として、ポリオール成分、発泡剤、触媒、その他の成分（難燃剤及び整泡剤）が示されている（摘示３−５）ことからみて、上記工程は「ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」を調製する工程を有するものであるから、結局、甲第３号証には、
「発泡剤の存在下に、ポリオール成分とポリイソシアネート成分とを反応させて、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォームを製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを使用し、
前記ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液を調製する工程を有する硬質ポリウレタンフォームの製造方法」
の発明（以下、「引用発明３−１」という。）が記載されているものと認められる。
　
  　１−２−２．本件発明１と引用発明３−１との対比
　引用発明３−１における「ポリオール成分」、「ポリイソシアネート成分」、「フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォーム」、「ハイドロフルオロカーボン」、「ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」及び「硬質ポリウレタンフォーム」が、それぞれ、本件発明１における「ポリオール」、「ポリイソシアネート化合物」、「ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体」、「混合物」、「発泡剤とポリオールとを含むプレミックス」及び「発泡体」に相当することは明らかである。
　
　したがって、本件発明１と引用発明３−１とを対比すると、両発明は、
「発泡剤の存在下に、ポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンまたはポリイソシアヌレートの発泡体を製造する方法において、
前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物を使用し、
前記発泡剤とポリオールとを含むプレミックスを調製する工程を有する発泡体の製造方法。」
の発明である点で一致し、以下の相違点３−１で相違する。
　相違点３−１
　本件発明１においては、「プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である」のに対し、引用発明１においては、そのような規定はなされていない点。
　
　　１−２−３．相違点３−１についての検討
　甲第３号証の
「本発明では、このような１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとを併用することで、・・・高難燃性で低密度の硬質ポリウレタンフォームを安価に得ることが可能とされる。」（摘示３−３）、
「発泡剤としては、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のＨＦＣを用いる。１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン以外のＨＦＣとしては、・・・１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンが好適に用いられる。
　１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを用いる場合には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを５〜９５重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを９５〜５重量％、特に１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンを２０〜８０重量％、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを８０〜２０重量％とすることが好ましく、・・・上記範囲を超えて１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンが多いと難燃性の低下、・・・の問題があり、」（摘示３−４）
との記載からみて、同号証には、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとを含む混合物を用いた硬質ポリウレタンフォームにおいて、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、硬質ポリウレタンフォームの難燃性の低下の問題があることが記載されているといえる。
　また、「発泡剤として１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを単独で用いた場合、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンは可燃性であるため得られるフォームの難燃性を低下させる恐れがある」（摘示３−３）との記載からみて、上記硬質ポリウレタンフォームの難燃性の低下は、発泡剤の可燃性に起因するものと認められるから、上記（摘示３−３）及び（摘示３−４）の記載は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとを含む混合物を用いた硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤において、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合は、可燃性の問題があることを教示するものと解される。
　さらに、同号証の
「硬質ポリウレタンフォームにおいては、現在、主たる発泡剤として用いられているジクロロモノフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）にはオゾン層破壊の問題がある。このため、これに代る次世代の発泡剤として、オゾン層を破壊することのないハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）が候補に挙げられている。ＨＦＣ類にはテトラフルオロエタン（ＨＦＣ１３４ａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ２４５ｆａ）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ３６５ｍｆｃ）などがあり、これらのなかには、オゾン破壊性がなくＨＣＦＣ全廃後の発泡剤として有力視される化合物もある。
　しかしながら、いずれのＨＦＣも・・・可燃性をもつものもあり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点がある。」（摘示３−２）、
との記載からみて、同号証には、可燃性のＨＦＣを用いた硬質ポリウレタンフォーム用の発泡剤は、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有することが記載されているといえる。
　
　一方、引用発明３−１の「ポリイソシアネート成分と、・・・ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液」は、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンと、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンとの混合物を含むものである。
　上述のとおり、上記発泡剤は、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、その可燃性の問題があり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有するものであり、また、一般に、組成物中にその可燃性が問題とされる成分が含まれる場合には、組成物全体の可燃性も問題とされるものであるから、上記配合液は、発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量が多い場合には、その可燃性の問題があり、取り扱い上の安全性が確保できないという欠点を有するものといえる。
　してみると、引用発明３−１において、配合液の可燃性の問題を解消し、その取り扱い上の安全性を確保することを目的として、配合液に含まれる発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させるとともに、その好適な範囲を実験的に決定することは、当業者が容易になし得ることである。
　また、配合液の液相における２成分の重量比と、これと平衡にある気相における２成分の重量比とが強い正の相関関係を有することは技術常識であって、これは本件の訂正明細書に記載された実施例及び比較例の実験結果でも裏付けられているから、上記実験的に決定された発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量の範囲を、配合液の気相における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとの重量比により特定し、本件発明１における「気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４」と規定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本件発明１により奏せられる不燃性のプレミックスが得られるという効果は、配合液に含まれる発泡剤の可燃性の問題を解消することによって、当然に奏せられるものであるから、当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　
　　１−２−４．被請求人の主張について　 
　上記１−１−４．で述べた理由と同様の理由により、被請求人の本件発明１の進歩性に関する主張を採用することはできない。
　
　　１−２−５．まとめ
　よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
　１−３．小括
　本件発明１は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
２．本件発明２について
　２−１．本件発明２と引用発明１−１との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１に「前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」なる要件を付加したものである。
　したがって、本件発明２と引用発明１−１とを対比すると、両発明は、上記１−１．で検討した相違点１−１に加えて、以下の相違点１−２で相違する。
　相違点１−２
　本件発明２においては、「発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」のに対して、引用発明１−１においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点１−２について検討する。
　甲第１号証の請求項４には、発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとの割合を、それぞれ、５〜９５重量％と９５〜５重量％とすることが記載されている（摘示１−１）。
　そして、上記１−１−３．で述べたとおり、引用発明１−１において、配合液の可燃性の問題を解消し、その取り扱い上の安全性を確保することを目的として、配合液の成分である発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させるとともに、その好適な範囲を実験的に決定し、発泡剤の組成を本件発明２における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、被請求人は、本件発明２の進歩性に関して、
（主張４）
「請求人は、甲第１号証の実施例４には、構成（５）を満たす液相重量比が記載されるから、これと甲第１号証の実施例１等の発泡剤においてＨＦＣ３６５ｍｆｃを減少させようと動機づけられると主張する。しかし、甲第１号証には、常温でのプレミックスの燃焼性という課題の認識がないから、プレミックスの気相のＨＦＣ３６５ｍｆｃを減少させようとする動機付けは働かない。甲第１号証の実施例４は甲第４号証で追試されているものの厳密な追試ではないが、仮にその結果を採用したとしても、プレミックスの気相重量比は４．７乃至４．８であり、実施例４の液相重量比が３に近づけば本件発明の構成（４）の上限値４を越えてしまうことになる。よって、当業者は、甲第１〜３号証から、プレミックスの気相重量比を「１．７〜４」に調整することを容易に想到し得たとは考えられない。」（平成２０年４月２５日付け上申書第６頁第１３行〜第２３行）
と主張している。
　上記（主張４）について検討すると、（主張４）は、上記１−１−４．の（主張１）及び（主張２）と同趣旨のものであるから、（主張１）及び（主張２）についての検討で述べた理由と同様の理由により、被請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２−２．本件発明２と引用発明３−１との対比・判断
　本件発明２は、本件発明１に「前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」なる要件を付加したものである。
　したがって、本件発明２と引用発明３−１とを対比すると、両発明は、上記１−２．で検討した相違点３−１に加えて、以下の相違点３−２で相違する。
　相違点３−２
　本件発明２においては、「発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」のに対して、引用発明３−１においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点３−２について検討する。
　甲第３号証の請求項６には、発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとの割合を、それぞれ、５〜９５重量％と９５〜５重量％とすることが記載されている（摘示３−１）。
　そして、上記１−２−３．で述べたとおり、引用発明３−１において、配合液の可燃性の問題を解消し、その取り扱い上の安全性を確保することを目的として、配合液の成分である発泡剤中の１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの含有量を低減させるとともに、その好適な範囲を実験的に決定し、発泡剤の組成を例えば本件発明２における「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　また、上記２−１．で述べた理由と同様の理由により、被請求人の本件発明２の進歩性に関する主張を採用することはできない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２−３．小括
　本件発明２は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
３．本件発明２３について　 
　３−１．本件発明２３と引用発明１−２との対比・判断
　　３−１−１．引用発明１−２の認定
　甲第１号証の請求項１には、
「ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームであって、
ポリオール成分として、フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分を用いたイソシアヌレート変性硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含む２種以上のハイドロフルオロカーボンを用いたことを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。」
が記載され、
同請求項３には、
「ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有すること」
同請求項１１には、
「硬質ポリウレタンフォーム」が「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られること」
が記載され（摘示１−１）、
同実施例１〜４には、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いた実験例が記載されている（摘示１−５）ことからみて、
甲第１号証には、
「フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した、硬質ポリウレタンフォームの製造に用いられる配合液であって、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いた配合液」
の発明（以下、「引用発明１−２」という。）が記載されているといえる。
　
　　３−１−２．本件発明２３と引用発明１−２との対比・判断
　本件発明２３と引用発明１−２とを対比する。
　引用発明１−２における「フタル酸及び／又はフタル酸誘導体をエステル化反応させて得られるポリエステルポリオール化合物を含むポリオール成分」、「硬質ポリウレタンフォームの製造に用いられる配合液」及び「ハイドロフルオロカーボン」が、それぞれ、本件発明２３における「ポリオール」、「プレミックス」及び「混合物」に相当することは明らかである。
　したがって、本件発明２３と引用発明１−２とを対比すると、両発明は、
「発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物であるプレミックス」
の発明である点で一致し、以下の相違点１−３で相違する。
　相違点１−３
　本件発明２３においては、「プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である」のに対し、引用発明１−２においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点１−３について検討すると、上記１−１−３．で述べたとおり、引用発明１−２において、「気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４」と規定することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記１−１．で述べた理由と同様の理由により、本件発明２３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−２．本件発明２３と引用発明３−２との対比・判断
　　３−２−１．甲第３号証に記載された発明
　甲第３号証の請求項１には、
「【請求項１】　ポリイソシアネート成分、ポリオール成分、発泡剤、触媒、及びその他の助剤を混合、発泡させて得られる硬質ポリウレタンフォームにおいて、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンを含むハイドロフルオロカーボンを用いた硬質ポリウレタンフォームであって、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする硬質ポリウレタンフォーム。」
が記載され、
同請求項５には、
「ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有すること」
同請求項１０には、
「硬質ポリウレタンフォーム」が「ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した配合液とをミキシングヘッドで混合して発泡させるエアレススプレー発泡で得られること」
が記載され（摘示３−１）、
同実施例１〜３には、発泡剤として、ハイドロフルオロカーボンが、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いた実験例が記載されている（摘示３−５）ことからみて、
甲第３号証には、
「ポリオール成分、発泡剤、触媒及びその他の助剤を混合した、
フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォームの製造に用いられる配合液であって、
発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含有するハイドロフルオロカーボンを用いた配合液」
の発明（以下、「引用発明３−２」という。）が記載されているといえる。
　
　３−２−２．本件発明２３と引用発明３−２との対比・判断
　本件発明２３と引用発明３−２とを対比する。
　引用発明３−２における「ポリオール成分」、「フォームの気泡径が５０〜４００μｍであり、
フォームの気泡のうちの独立気泡の割合が５０％以上であり、
コア密度が２０〜４５ｋｇ／ｍ３であり、
コア部分の酸素指数（ＪＩＳ　Ｋ７２０１）が２２以上であり、かつフォームの熱伝導率（ＪＩＳ　Ａ１４１２）が０．０２２Ｗ／ｍ・Ｋ以下である硬質ポリウレタンフォームの製造に用いられる配合液」及び「ハイドロフルオロカーボン」が、それぞれ、本件発明２３における「ポリオール」、「プレミックス」及び「混合物」に相当することは明らかである。
　したがって、本件発明２３と引用発明３−２とを対比すると、両発明は、
「発泡剤とポリオールとを含むプレミックスであって、
発泡剤が、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパンと１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンとを含む混合物であるプレミックス」
の発明である点で一致し、以下の相違点３−３で相違する。
　相違点３−３
　本件発明２３においては、「プレミックスの気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４である」のに対し、引用発明３−２においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点３−３について検討すると、上記１−２−３．で述べたとおり、引用発明３−２において、「気相組成における１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン／１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタンの重量比が、２５℃において１．７〜４」と規定することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、上記１−２．で述べた理由と同様の理由により、本件発明２３は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３−３．小括
　よって、本件発明２３は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
４．本件発明２４について
　４−１．本件発明２４と引用発明１−２との対比・判断
　本件発明２４は、本件発明２３に「前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」なる要件を付加したものである。
　したがって、本件発明２４と引用発明１−２とを対比すると、両発明は、上記３−１．で検討した相違点１−３に加えて、以下の相違点１−４で相違する。
　相違点１−４
　本件発明２４においては、「発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」のに対して、引用発明１−２においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点１−４について検討すると、上記２−１．で述べたとおり、引用発明１−２において、発泡剤の組成を「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４−２．本件発明２４と引用発明３−２との対比・判断
　本件発明２４は、本件発明２３に「前記発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」なる要件を付加したものである。
　したがって、本件発明２４と引用発明３−２とを対比すると、両発明は、上記３−２で検討した相違点３−３に加えて、以下の相違点３−４で相違する。
　相違点３−４
　本件発明２４においては、「発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物を使用する」のに対して、引用発明３−２においては、このような規定はなされていない点。
　
　上記相違点３−４について検討すると、上記２−２．で述べたとおり、引用発明３−２において、発泡剤の組成を「１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン９０〜５４重量％と１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン１０〜４６重量％とを含む混合物」とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本件発明２４は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４−３．小括
　本件発明２４は、甲第１号証又は甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　
　
第８．むすび　 
　以上のとおりであるから、特許第３８９４３２６号の請求項１、２、２３及び２４に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、請求人の主張する無効理由１について検討するまでもなく、無効にすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。