【事件の表示】
　特願２００１−　３３０８７「非破壊検査方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２３日出願公開、特開２００２−２３６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　 
 　 
　本件出願は、平成１３年２月９日の出願であって、平成１８年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年１０月２６日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
第２　平成１８年１０月２６日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
１　［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１８年１０月２６日付け手続補正を却下する。　 
 　 
２　［理由］　 
 　 
（１）平成１８年１０月２６日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、 　 
「【請求項１】
  対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、
複数の
複数の
複数の
複数の
がそれぞれ
複数の
に重なるように
　本件補正前の特許請求の範囲の請求項４〜６を削除し、該請求項４〜６の削除に伴い番号が請求項４に繰り上がった本件補正前の特許請求の範囲の請求項７について、
「【請求項４】
  対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、検査対象物の検査領域を複数に分割し該分割した領域ごとに
複数の
複数の
複数の
複数の
がそれぞれ
複数の
に重なるように
  
　この補正は、本件補正前の請求項１及び７に記載した発明を特定するために必要な事項である、「第一のマーク」について「複数の」との限定を付加し、「第二のマーク」について「複数の」との限定を付加し、「第一のマークの画像と第二のマークとを用いて」について「複数の第一のマークの画像がそれぞれ複数の第二のマークに重なるように」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　 
　そこで、本願補正発明１及び４が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　 
ア　引用刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開２０００−１９１２４号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「材料表面欠陥測定方法および測定装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。） 
 　 
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は工業材料の
非破壊検査技術
材料表面に発生する欠陥の位置や長さを測定する材料表面欠陥測定方法
　
（イ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明の材料表面欠陥測定方法は、請求項１に記載されているように、被検体に光を照射して、材料表面の欠陥により発生した欠陥指示模様を現像化する工程と、前記被検体と撮像手段とを所定の配置に保持固定し、
前記撮像手段に、前記欠陥指示模様の画像データを光学的に取込み、デジタル処理して日時データとともに記憶させる工程と、
取込んだ画像データに所定の画像処理を施して欠陥を抽出し、欠陥の寸法および前記被検体表面における位置を示す計測データを算出して、該計測データと取込んだ日時データとを記憶させる工程と、
　
（ウ）「【００１１】本発明の測定装置において、
撮像手段としては、
デジタルスチルカメラなどの市販の電子撮像装置がそのまま好適に使用可能である。
取込んだ画像データをデジタル処理し、デジタル化された静止画像データを半導体メモリに電気的に記録したり磁気記録媒体に磁気的に記録したりする
　
（エ）「【００１４】
本発明の測定装置によれば、被検体と撮像手段との相互の位置関係が測定ごとに同一でなくとも、画像データを演算処理手段に取込んで施す画像処理の１工程として、画像上の距離の校正を画像毎に行うことが可能であるので、全ての欠陥を同じ条件で継続的に評価することができる。
　
（オ）「【００１６】まず、請求項５に記載されているように、被検体を載置した平面上で被検体を２軸方向に任意に移動可能にする機構を固定冶具に備えることにより、被検体を任意の位置へ水平方向に移動することができるので、被検体の撮影範囲の位置決めを容易に行うことができる。このような機構を備えることにより、
被検体の形状が複雑であったり大きすぎて一度に全体を撮影できなかったりする場合にも、被検体の画像を分割して撮影する
　
（カ）「【００２２】＜実施例１＞図１は、ガスタービン静翼の単体を被検体として構成した本発明の材料表面欠陥測定装置の一実施例の概略を示す斜視図である。図１に符号１０で示される
被検体であるガスタービン静翼単体の表面には、欠陥２０が発生している。被検体には予め蛍光浸透探傷試験のための蛍光浸透液を浸透させておき、紫外線を発するブラックライトなどの照明装置３０を用いて光を照射することにより、欠陥２０の指示模様は現像化あるいは可視化される。
撮像装置であるデジタルスチルカメラ（以下カメラと記す）４０
デジタル処理して得られた静止画像データを着脱自在な記憶媒体４２に記憶する。
 　 
（キ）「【００２６】
次に、上記のように構成された本実施例の装置を用いて、本発明の方法を実施した場合について説明する。
【００２７】
その後、カメラ４０で欠陥指示模様を撮影して画像を取込み、デジタル処理して得られた静止画像データを着脱自在な記憶媒体４２に記憶させた。記憶された画像データをパーソナルコンピュータ７０に取込ませ、画像処理を施し、２値化処理をして欠陥の抽出を行なった。画像処理の１工程として、画像上の距離の校正を画像毎に行ない同じ縮尺の画像データを得た。画像処理ソフトにより、欠陥の位置を記憶するとともに欠陥長さを計測して表示した。
上記方法により得られた経年的に発生する欠陥の記録の一例を表示した模式図である。
 　
（ク）　第３図
　
経年的に発生する欠陥の記録の一例を表示した模式図であり、
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「材料表面に発生する欠陥の位置や長さを測定する非破壊検査技術の材料表面欠陥測定方法であって、被検体の形状が複雑であったり大きすぎて一度に全体を撮影できなかったりする場合に、被検体の画像を分割して撮影し、デジタルスチルカメラに欠陥指示模様の画像データを光学的に取込み、デジタル処理して得られた静止画像データを日時データとともに着脱自在な記憶媒体に記憶させる工程と、前記記憶された画像データと日時データとを演算処理手段に取込み、取込んだ画像データに所定の画像処理を施し、被検体と撮像手段との相互の位置関係が測定ごとに同一でなくとも、全ての欠陥を同じ条件で継続的に評価することができるように画像上の距離の校正を画像毎に行ない同じ縮尺の画像データを得て欠陥を抽出し、欠陥の寸法および前記被検体表面における位置を示す計測データを算出して、該計測データと取込んだ日時データとを記憶させる工程と、を有する材料表面欠陥測定方法。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 　 
 　 
イ　引用刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開平６−１１８０６２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「非破壊検査用欠陥記録・再生方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。（下線は、当審にて付加。）　 
 　 
（ア）「【請求項１】 
 検査面が曲面をなす試験体の非破壊検査に際し、
欠陥判定の際には、収録した前記映像を再生して判定すべき欠陥指示模様を抽出する
抽出した欠陥指示模様の位置、寸法および分布を、前記スケール指示値および前記撮影情報に基づく演算により、三次元情報として得る
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、
例えば水車ランナの羽根等を浸透探傷試験または磁粉探傷試験等により非破壊検査する場合に適用される非破壊検査用欠陥記録・再生方法
　
（ウ）「【００１３】そして、図１に示すように、ビデオカメラ記録時には、ランナ表面にスケール１２が上下左右方向に配置される。また、
ランナ表面には、少くとも３点の基準となるマーカ点１３が画面に写し込まれるようになっており、これにより欠陥指示模様の記録が取られる。
検査時ににおいては、水車ランナ１の羽根部２に生じた欠陥指示模様３は、ビデオカメラ４で撮影され、ビデオテープレコーダ５で記録・再生され、所望の欠陥分布画像が抽出される。
【００１５】また、上記のようにしてテレビ画面６上に表示された試験体の欠陥指示模様分布の上からライトペン１４によって欠陥部位置を走査し、試験体表面に配置されたスケールの所定の長さ間隔を指示することによって、これらの結果がカーソル作成器９から画像合成器１１に入力される。このようにして、ライトペン１４による走査結果は、抽出された画像データとともにテレビ画面上に表示されるが、このライトペンによる画像データだけが外部のコンピュータ１０に送信出力される。
このコンピュータ１０に入力された画像データはコンピュータ１０に入力され、コンピュータ１０に付属するディスプレイ１５に表示される。
　  
（エ）「【００１５】また、
上記のようにしてテレビ画面６上に表示された試験体の欠陥指示模様分布の上からライトペン１４によって欠陥部位置を走査し、試験体表面に配置されたスケールの所定の長さ間隔を指示することによって、これらの結果がカーソル作成器９から画像合成器１１に入力される。このようにして、ライトペン１４による走査結果は、抽出された画像データとともにテレビ画面上に表示されるが、
　
（オ）「【００３２】
【数８】（省略）
から、ｌが求まる。次に、
画像の連結方式を図６を用いて説明する。
互いに共通する任意の３点の羽根面上のマーカ１３位置をＡ、Ｂ、Ｃ点とし、
縮小、拡大し、両画面１７、１８のＡ、Ｂ、Ｃ点が重なるようにすることで、両画面の連結が行なわれる。
　
（カ）「【００３６】これにより、欠陥の位置と試験体の形状との相対関係を記録でき、さらに欠陥の位置寸法を正確に測定するため、欠陥測定部にスケール１２を配置し、画像に写し込むことで欠陥位置算出基準値として用いることができる。したがって、欠陥の位置寸法を算出するに当たり、試験体形状を円筒形状、平板等の比較的単純な形状にモデル化しておくことにより、前記スケールの縮尺換算が容易となる。
また、試験体の探傷領域が大きく、１つの画面内に探傷領域を充分に包含し得ない場合には、画像の連結処理をすることによって、所定の領域全体の記録が作成可能となる。この場合には画像中に含まれる少なくとも３点のマーク点が連結を必要とする他の画像内にも含まれるように画像記録をとることにより、両画像を座標変換し、上記３点を完全に重ね合せることで確実な画像連結を満足させることができる。
 　 
（キ）第６図
　左上の画面の３点のマーク点ＡＢＣに対して、右上の画面の３点のマーク点ＡＢＣが中央下画面のように重なるように、右上の画面の位置と傾き及び倍率が補正されて点線で表される画面に補正されている様子が示されている。　
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物２には「水車ランナの羽根等を浸透探傷試験または磁粉探傷試験等により非破壊検査する場合に適用される非破壊検査用欠陥記録・再生方法であって、試験体の探傷領域が大きく、１つの画面内に探傷領域を充分に包含し得ない場合に、試験体の表面には、少くとも３点の基準となるマーカ点が画面に写し込まれるようになっており、一つの画像中に含まれる少なくとも３点のマーク点が連結を必要とする他の画像内にも含まれるように画像記録をとり、前記両画像を変換してテレビ画面に表示した画面における上記３点が完全に重なるように２つの直交方向に縮小、拡大することで両画面の連結処理を行い、記録した画像を再生して判定すべき欠陥指示模様を抽出するとともに、抽出した欠陥指示模様の位置、寸法および分布を、演算により三次元情報として得て、欠陥判定を行う方法。」（引用刊行物２記載の発明）が記載されているものと認められる。 
 　 
（３）対比・判断
ア　本願補正発明１と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（ａ）「材料表面に発生する欠陥の位置や長さを測定する非破壊検査技術の材料表面欠陥測定方法」、（ｂ）「被検体」及び（ｃ）「欠陥指示模様の画像データ」は、それぞれ本願補正発明１の（ａ）「対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法」、（ｂ）「検査対象物」及び（ｃ）「検査対象物のデジタル画像」に相当する。
　そして、引用刊行物１記載の発明のデジタルスチルカメラは、被検体の画像を分割して撮影し、欠陥指示模様の画像データを光学的に取り込むことから、引用刊行物１記載の発明の「材料表面欠陥測定方法」と本願補正発明１の「非破壊検査方法」とは、「検査対象物を撮影して該検査対象物のデジタル画像を得」る点で共通するものである。
　
　また、上記「（２）ア（ク）」に示すように、第３図においては、欠陥の記録を表示することにより、計測し記憶されている欠陥の位置を含む画像が表示されるのであるから、引用刊行物１記載の発明における「欠陥の寸法および前記被検体表面における位置を示す計測データ」及び「取込んだ日時データ」は、それぞれ本願補正発明１における「抽出した欠陥候補を含む画像」及び「該画像に付帯する情報」に相当する。
　
　また、第３図を参照すると、引用刊行物１記載の発明は、過去に計測し記憶されている欠陥の位置と、新たに計測して得られた欠陥の位置が一致して表示されるのであるから、被検体の画像を分割して撮影した場合に、前記分割して撮影された複数の画像は、所定の画像処理により、単に倍率だけでなく位置及び傾きも同じ条件としているといえる。
　してみると、引用刊行物１記載の発明における「取込んだ画像データに所定の画像処理を施し、被検体と撮像手段との相互の位置関係が測定ごとに同一でなくとも、全ての欠陥を同じ条件で継続的に評価することができるように画像上の距離の校正を画像毎に行ない同じ縮尺の画像データを得」ることと、本願補正発明１の「得た検査対象物のデジタル画像を複数の第二のマークが表示されたモニタ画面上に表示して前記複数の第一のマークの画像がそれぞれ前記複数の第二のマークに重なるように前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正したデジタル画像を記憶」することは、「検査対象物のデジタル画像に所定の処理を施して位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正したデジタル画像を記憶する」という点で、共通するものである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「記憶された画像データ・・・を演算処理手段に取込み、取込んだ画像データに所定の画像処理を施し、・・・欠陥を抽出」することは、本願補正発明１における「記憶した前記デジタル画像を処理して欠陥候補を含む画像を抽出」することに相当する。
　
　したがって、両者は「対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、検査対象物を撮像して該検査対象物のデジタル画像を得、該検査対象物のデジタル画像に所定の処理を施して位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正したデジタル画像を記憶し、該記憶した前記デジタル画像を処理して欠陥候補を含む画像を抽出し、該抽出した欠陥候補を含む画像を該画像に付帯する情報と共に記憶する非破壊検査方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　検査対象物を撮像する際に、本願補正発明１においては、「複数の第１のマークを配置した検査対象物を複数の第一のマーク」を含んで撮像するのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、マークを配置した被検体をマークを含んで撮影していない点。 
 　 
（相違点２）　 
　検査対象物のデジタル画像に所定の処理を施して位置と傾き及び倍率を補正するための処理が、本願補正発明においては「検査対象物のデジタル画像を複数の第二のマークが表示されたモニタ画面上に表示して前記複数の第一のマークの画像がそれぞれ前記複数の第二のマークに重なるように前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正」するのに対して、引用刊行物１記載の発明の具体的な処理が不明である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１及び２について） 
　引用刊行物２記載の発明は、「一つの画像中に含まれる少なくとも３点のマーク点が連結を必要とする他の画像内にも含まれるように画像記録をとり、前記両画像を変換してテレビ画面に表示した画面における上記３点が完全に重なるように２つの直交方向に縮小、拡大することで両画面の連結処理」を上記摘記事項「（２）イ（キ）」のように行うものであることからみて、引用刊行物２記載の発明は、「複数の第一のマークを含んだ検査対象物のデジタル画像（第６図右上の画面に表示される画像）を、複数の第二のマークを含む画像データ（第６図左上の画面に表示される画像）が表示されたモニタ画面（第６図左上の画面）上に表示し、前記複数の第一のマークの画像がそれぞれ前記複数の第二のマークに重なるように、前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正する」ものであるといえる。
　そして、引用刊行物１記載の発明と引用刊行物２記載の発明とは、分割して撮影された複数の画像を用いて所定の画像処理により画像の位置と傾き及び倍率を補正して欠陥を抽出する技術である点で共通するものであるから、引用刊行物１記載の発明において、分割して撮影された複数の画像を用いて所定の画像処理により画像の位置と傾き及び倍率を補正して欠陥を抽出するにあたり、引用刊行物２記載の発明のように、一つの画像中に含まれる少なくとも３点のマーク点が連結を必要とする他の画像内にも含まれるように画像記録をとり、前記両画像を変換してテレビ画面に表示した画面における上記３点が完全に重なるように２つの直交方向に縮小、拡大することで両画面の連結処理を行うようにすることにより、本願補正発明１を想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
 　そして、本願補正発明１の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
イ　むすび 
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
ウ　次に、本願補正発明４と上記引用刊行物２記載の発明とを対比する。 
 　 
　引用刊行物２記載の発明の（ａ）「水車ランナの羽根等を浸透探傷試験または磁粉探傷試験等により非破壊検査する場合に適用される非破壊検査用欠陥記録・再生方法であって、・・・欠陥判定を行う方法」、（ｂ）「試験体の探傷領域」、（ｃ）試験体の探傷領域が大きく、１つの画面内に探傷領域を充分に包含し得ない場合の「１つの画像」及び「連結を必要とする他の画像」、（ｄ）１つの画像と連結を必要とする他の画像内にも含まれる「少なくとも３点の基準となるマーカ点」、（ｅ）「試験体の表面には、少くとも３点の基準となるマーカ点が画面に写し込まれるようになっており、一つの画像中に含まれる少なくとも３点のマーク点が連結を必要とする他の画像内にも含まれるように画像記録をとり」、（ｆ）「テレビ画面」、（ｇ）テレビ画面に表示された１つの画像中に含まれる「少なくとも３つのマーク点」、（ｈ）「テレビ画面に表示した画面における上記３点が完全に重なるように２つの直交方向に縮小、拡大する」、（ｉ）「記録した画像を再生して判定すべき欠陥指示模様を抽出するとともに、抽出した欠陥指示模様の位置、寸法および分布を、演算により三次元情報として得て、欠陥判定を行う」は、それぞれ本願補正発明４の（ａ）「対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法」、（ｂ）「検査対象物の検査領域」、（ｃ）検査対象物の検査領域を複数に分割した領域」、（ｄ）「複数の第一のマーク」、（ｅ）「複数の第一のマークを配置し撮像して前記検査対象物の複数のデジタル画像を得、該複数のデジタル画像を記憶手段に記憶し」、（ｆ）「モニタ画面」、（ｇ）「複数の第二のマーク」、（ｈ）「複数の第一のマークがそれぞれ複数の第二のマークに重なるようにモニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正し」、（ｉ）「各デジタル画像を用いて欠陥を検出する」に相当する。 
　
　したがって、両者は「対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、検査対象物の検査領域を複数に分割し該分割した領域ごとに複数の第一のマークを配置し撮像して前記検査対象物の複数のデジタル画像を得、該複数のデジタル画像を記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶した前記複数の第一のマークを配置して撮像した前記検査対象物の複数のデジタル画像を複数の第二のマークが表示されたモニタ画面上に表示して前記複数の第一のマークがそれぞれ前記複数の第二のマークに重なるように前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正した各デジタル画像を用いて欠陥を検出することを特徴とする非破壊検査方法。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点３）　 
　本願補正発明４が、複数の第一のマークを配置して撮像した前記検査対象物の複数のデジタル画像を、複数の第二のマークが表示されたモニタ画面上に「順次」表示しているのに対して、引用刊行物２記載の発明において、連結を必要とする他の画像が複数であって該複数の画像が順次表示されるかどうか不明である点。 
 　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点３について） 
　複数の画像を連結して所定の領域全体の記録を作成する場合に、１つの画像と連結を必要とする他の画像が複数必要な場合があることは技術常識であるから、引用刊行物２記載の発明においても、水車ランナの羽根等の大型の試験体の探針領域が大きく、１つの画面内に探傷領域を充分に包含し得ない場合に、２つの画像では十分ではなく、３つ以上の画像を連結することにより所定の領域全体の記録が作成可能となる場合があることは当業者であれば容易に予想できることである。そしてその際、１つの画像の上下左右に連結を必要とする複数の他の画像を前記１つの画像に対して連結処理を行う際に、該１つの画像が表示された画面に対して前記複数の他の画面を順次表示して上記両画面に含まれる３つのマーカ点が完全に重なるように前記他の画面を２つの直交方向に縮小、拡大して連結処理を行うようにすることにより、本願補正発明４を想到することは、当業者が容易になし得ることである。
　
 　そして、本願補正発明４の作用効果も、引用刊行物２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
エ　むすび 
　以上のとおり、本願補正発明４は、引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　
第３　本願発明について　 
１　本願発明　 
　平成１８年１０月２６日付け手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１及び７に係る発明は、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１及び７に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１及び７に係る発明は、下記のとおりのものである。（以下、平成１７年１０月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び７に係る発明を「本願発明１」及び「本願発明７」という。）　　
　
「【請求項１】
  対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、第一のマークを配置した検査対象物を前記第一のマークを含んで撮像して該検査対象物のデジタル画像を得、該得た検査対象物のデジタル画像を第二のマークが表示されたモニタ画面上に表示して前記第一のマークの画像と前記第二のマークとを用いて前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正したデジタル画像を記憶し、該記憶した前記デジタル画像を処理して欠陥候補を含む画像を抽出し、該抽出した欠陥候補を含む画像を該画像に付帯する情報と共に記憶することを特徴とする非破壊検査方法。」
　
「【請求項７】
  対象物の欠陥を非破壊で検査する非破壊検査方法であって、検査対象物の検査領域を複数に分割し該分割した領域ごとに第一のマークを配置し撮像して前記検査対象物の複数のデジタル画像を得、該複数のデジタル画像を記憶手段に記憶し、該記憶手段に記憶した前記第一のマークを配置して撮像した前記検査対象物の複数のデジタル画像を第二のマークが表示されたモニタ画面上に順次表示して前記第一のマークと前記第二のマークとを用いて前記モニタ画面上に表示された検査対象物のデジタル画像の位置と傾き及び倍率を補正し、該位置と傾き及び倍率を補正した各デジタル画像を用いて欠陥を検出することを特徴とする非破壊検査方法。」
　
２　引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及び２並びにその記載事項は上記「第２　２（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
３　対比・判断　 
　本願発明１及び７は、前記「第２　２（３）対比・判断」で検討した本願補正発明１及び４から、「第一のマーク」について「複数の」との限定を省き、「第二のマーク」について「複数の」との限定を省き、「第一のマークの画像と第二のマークとを用いて」について「複数の第一のマークの画像がそれぞれ複数の第二のマークに重なるように」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明１及び７の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１及び４が、上記「第２　２（３）対比・判断」に記載したとおり、本願補正発明１は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願補正発明４は、引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１及び７も、同様の理由により、本願発明１は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明７は、引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
４　むすび　 
　以上のとおり、本願発明１は、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本願発明７は、引用刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、その他の請求項について言及するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。