(57)【要約】  車両間通信システムは、指向性を有するビームを用いて車両間の通信を行うシステムであって、第１アンテナ部（１０２Ａ）と、第２アンテナ部（１０２Ｂ）とを備える。第１アンテナ部（１０２Ａ）は、第１車両（１０１Ａ）に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部（１０２Ｂ）は、第１車両（１０１Ａ）と連結された第２車両（１０１Ｂ）に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部（１０２Ｂ）は、第１アンテナ部（１０２Ａ）に向けてビームを発する。第１車両（１０１Ａ）と第２車両（１０１Ｂ）とが揃った状態において、第１アンテナ部（１０２Ａ）の水平方向の位置は、第２アンテナ部（１０２Ｂ）の水平方向の位置と異なる。
2018159183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性を有するビームを用いて車両間の通信を行う車両間通信システムであって、
第１車両に設けられ、無線通信を行う第１アンテナ部と、
前記第１車両と連結された第２車両に設けられ、無線通信を行う第２アンテナ部とを備え、
前記第２アンテナ部は、前記第１アンテナ部に向けて前記ビームを発し、
前記第１車両と前記第２車両とが揃った状態において、前記第１アンテナ部の、前記第１車両および前記第２車両の進行方向と直交する水平方向の位置は、前記第２アンテナ部の前記水平方向の位置と異なる
車両間通信システム。
【請求項２】
前記第１車両と前記第２車両とが揃った状態において、
前記第１アンテナ部は、前記第１車両および前記第２車両の前記水平方向の中心線に対して前記水平方向の一方側に位置し、
前記第２アンテナ部は、前記中心線に対して前記水平方向の他方側に位置する
請求項１記載の車両間通信システム。
【請求項３】
前記第１車両と前記第２車両とが揃った状態において、前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部との前記水平方向の距離は、前記第１車両と前記第２車両との前記水平方向の最大偏倚量より大きい
請求項１又は２記載の車両間通信システム。
【請求項４】
前記第１車両と前記第２車両とが揃った状態において、
前記第１アンテナ部は、前記第１車両および前記第２車両を連結する連結部の前記水平方向の一方側に位置し、
前記第２アンテナ部は、前記連結部の前記水平方向の他方側に位置し、
前記第１アンテナ部と前記第２アンテナ部とを結ぶ線は、前記連結部を通らない
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両間通信システム。
【請求項５】
前記第１アンテナ部の鉛直方向の位置は、前記第２アンテナ部の鉛直方向の位置と同じである
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両間通信システム。
【請求項６】
前記第１アンテナ部の鉛直方向の位置は、前記第２アンテナ部の鉛直方向の位置と異なる
請求項１〜４記載のいずれか１項に記載の車両間通信システム。
【請求項７】
前記第１アンテナ部は、前記第１車両の連結面に設けられ、
前記第２アンテナ部は、前記第２車両の連結面に設けられている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両間通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両間の通信を行う車両間通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両間の通信ケーブルを無線化する方法として、赤外線を用いる方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術では、車両の連結面のうち一方の連結面に、赤外線ビームを送信する送信機が配置され、対向する他方の連結面に、赤外線ビームを受信する受信機が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１８４６６号公報
【発明の概要】
【０００４】
無線を用いた車両間通信システムでは、車両がカーブ又は分岐線路を走行する際に、向かい合う連結面の相対位置及び相対角度に変化が生じる。これにより、送信側と受光側との光軸がズレてしまうことで、通信障害が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、本開示は、車両がカーブ又は分岐線路等を走行する際の通信障害の発生を抑制できる車両間通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
本開示の一態様に係る車両間通信システムは、指向性を有するビームを用いて車両間の通信を行う車両間通信システムであって、第１アンテナ部と、第２アンテナ部とを備える。第１アンテナ部は、第１車両に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部は、第１車両と連結された第２車両に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部は、第１アンテナ部に向けてビームを発する。第１車両と第２車両とが揃った状態において、第１アンテナ部の、第１車両および第２車両の進行方向と直交する水平方向の位置は、第２アンテナ部の水平方向の位置と異なる。
【０００７】
本開示は、車両がカーブ又は分岐線路等を走行する際の通信障害の発生を抑制できる車両間通信システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、車両がカーブ又は分岐線路等を走行する際に通信障害が発生することを説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る車両間通信システムの外観の一例を示す側面図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る車両間通信システムの外観の一例を示す上面図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る車両の連結部分の一例を示す上面図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る車両の連結部分の一例を示す上面図である。
【図６】図６は、実施の形態に係るビーム方向の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る車両の連結部分の一例を示す側面図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る直進時の連結部分の一例を示す上面図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る最大カーブ時の連結部分の一例を示す上面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る最大カーブ時の連結部分の一例を示す上面図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る最大分岐時の連結部分の一例を示す上面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る最大分岐時の連結部分の一例を示す上面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る通信可能範囲の演算方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の変形例に係る車両の連結部分の一例を示す側面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の変形例に係る車両の連結部分の一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の一態様を得るに至った経緯）
車両がカーブ又は分岐線路を走行する際には、向かい合う連結面の相対位置及び相対角度に変化が生じる。車両が渡り線を通過する際、向かい合う連結面における相対位置及び相対角度の変化の度合いを示す偏倚量は特に大きい。これにより、送信側と受信側の光軸のズレにより通信障害が発生するという課題がある。図１は、この状態を説明するための図である。図１は、２つの車両２０１Ａ及び２０１Ｂの連結部分の上面図である。図１に示すように、車両２０１Ａ及び２０１Ｂの連結部分には、互いに対向するアンテナ部２０２Ａ及び２０２Ｂが設けられている。
【００１０】
ここで、アンテナ部２０２Ｂが送信する赤外線ビームの送信範囲（または、アンテナ部２０２Ａの受光可能範囲）は、主軸方向±３０°程度が限度である。一方で、渡り線通過時の両アンテナ部の角度は、車両間隔が６０ｃｍ程度の連結部分の場合、主軸方向±４０°程度ずれる。これにより、通信可能範囲からアンテナ部２０２Ａが外れてしまうという課題がある。
【００１１】
本開示の一態様に係る車両間通信システムは、指向性を有するビームを用いて車両間の通信を行う車両間通信システムであって、第１アンテナ部と、第２アンテナ部とを備える。第１アンテナ部は、第１車両に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部は、第１車両と連結された第２車両に設けられ、無線通信を行う。第２アンテナ部は、第１アンテナ部に向けてビームを発する。第１車両と第２車両とが揃った状態において、第１アンテナ部の、第１車両および第２車両の進行方向と直交する水平方向の位置は、第２アンテナ部の水平方向の位置と異なる。
【００１２】
この構成によれば、車両がカーブ又は分岐線路等を走行する際に、第１アンテナ部及び第２アンテナ部の一方が、他方の通信可能範囲から外れてしまうことを抑制できる。これにより、通信障害の発生を抑制できる。
【００１３】
例えば、第１車両と第２車両とが揃った状態において、第１アンテナ部は、第１車両および第２車両の水平方向の中心線に対して水平方向の一方側に位置し、第２アンテナ部は、中心線に対して水平方向の他方側に位置してもよい。
【００１４】
例えば、第１車両と第２車両とが揃った状態において、第１アンテナ部と第２アンテナ部との水平方向の距離は、第１車両と第２車両との水平方向の最大偏倚量より大きくてもよい。
【００１５】
例えば、第１車両と第２車両とが揃った状態において、第１アンテナ部は、第１車両および第２車両を連結する連結部の水平方向の一方側に位置し、第２アンテナ部は、連結部の水平方向の他方側に位置し、第１アンテナ部と第２アンテナ部とを結ぶ線は、連結部を通らなくてもよい。
【００１６】
例えば、第１アンテナ部の鉛直方向の位置は、第２アンテナ部の鉛直方向の位置と同じであってもよい。
【００１７】
例えば、第１アンテナ部の鉛直方向の位置は、第２アンテナ部の鉛直方向の位置と異なってもよい。
【００１８】
例えば、第１アンテナ部は、第１車両の連結面に設けられ、第２アンテナ部は、第２車両の連結面に設けられていてもよい。
【００１９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２１】
（実施の形態）
本実施の形態では、送信機と受信機（あるいは、送受信機能を持つ１対の機器）を、車両の中心線を跨いで互いに反対側に設置する。
【００２２】
送信機は、通常は連結面に対して垂直方向へのビームが最も強くなるように配置される。しかし、本実施の形態では、送信機は、受信機の方向に所定の角度を付けて設置される。同様に、受信機も、連結面に垂直方向から、送信機側の方向へ所定の角度だけ傾けて設置される。
【００２３】
このような構成により、送受信の通信距離は長くなるが、送信機及び受信機の相対角度の変動範囲を小さく抑えることができ、簡易な構成にて通信接続を保つことが可能となる。
【００２４】
まず、本実施の形態に係る車両間通信システム１００の構成を説明する。図２は、本実施の形態に係る車両間通信システム１００の外観の一例を示す側面図である。図３は、本実施の形態に係る車両間通信システム１００の外観の一例を示す上面図である。
【００２５】
車両間通信システム１００は、小電力無線を用いて車両間の通信を行うシステムである。本実施の形態では、小電力無線としてミリ波帯（３０ＧＨｚから３００ＧＨｚの周波数帯域）の電波を用いた指向性の高い（狭い）無線通信が用いられる。具体的には、例えば、６０ＧＨｚ帯のＩＥＥＥ８０２．１１ａｄ（ＷｉＧｉｇ（登録商標）：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｇｉｇａｂｉｔ）の規格の無線通信が用いられる。ＷｉＧｉｇ（登録商標）を用いた無線通信では、理論上最大約７Ｇｂｐｓの高速通信が実現可能であり、大容量のデータ転送が可能である。また、ＷｉＧｉｇ（登録商標）を用いた無線通信における通信距離は数ｍ以下程度となっている。
【００２６】
車両とは、例えば、電車、新幹線又は汽車等である。また、以下では、車両間通信システム１００に含まれる複数の車両のうち、２つの車両１０１Ａ及び１０１Ｂの構成について説明するが、車両間通信システム１００に含まれる車両の数は任意でよい。
【００２７】
車両間通信システム１００は、指向性を有するビーム（無線）を用いて車両１０１Ａ及び１０１Ｂ間の通信を行う。車両間通信システム１００は、アンテナ部１０２Ａと、アンテナ部１０２Ｂとを備える。図２に示されるように、車両１０１Ａに、無線通信を行うためのアンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｃが設けられる。アンテナ部１０２Ａは、車両１０１Ａの後方の側面であり、車両１０１Ａの車両１０１Ｂと対向する面である連結面１０３Ａに設けられる。アンテナ部１０２Ｃは、車両１０１Ａの前方の側面である連結面１０３Ｃに設けられる。
【００２８】
車両１０１Ｂに、無線通信を行うためのアンテナ部１０２Ｂ及び１０２Ｄが設けられる。アンテナ部１０２Ｂは、車両１０１Ｂの前方の側面であり、車両１０１Ｂの車両１０１Ａと対向する面である連結面１０３Ｂに設けられる。アンテナ部１０２Ｄは、車両１０１Ｂの後方の側面である連結面１０３Ｄに設けられる。
【００２９】
なお、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂは、連結面１０３Ａ及び１０３Ｂに設けられる必要はなく、車両１０１Ａと車両１０１Ｂとの位置が近い領域である連結領域に設けられてもよい。例えば、アンテナ部１０２Ａは、車両１０１Ａの上面又は、左或いは右側面に設けられてもよい。
【００３０】
連結領域は、各車両１０１Ａ及び車両１０１Ｂと他の車両とが連結される領域であり、車両１０１Ａ及び１０１Ｂの前方端及び後方端の領域である。なお、車両１０１Ａが先頭車両の場合にはアンテナ部１０２Ｃは設けられなくてもよい。同様に、車両１０１Ｂが最後尾の車両の場合にはアンテナ部１０２Ｄは設けられなくてもよい。
【００３１】
車両１０１Ａ及び車両１０１Ｂは、連結領域において連結部１０４を介して連結されている。すなわち、連結部１０４は、車両１０１Ａおよび車両１０１Ｂを連結している。
【００３２】
また、通信距離が数ｍ以下程度であり、指向性が高いものとして、例えばＷｉＧｉｇ（登録商標）が用いられる。これにより、車両１０１Ａの前方端に設けられたアンテナ部１０２Ｃと、車両１０１Ｂの前方端に設けられたアンテナ部１０２Ｂとが通信（誤接続）してしまうことが抑制される。
【００３３】
なお、小電力無線は、例えば電波強度を小さくしたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）によっても実現することが可能である。しかし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）は指向性が低い（広い）ため、誤接続が発生することを抑制することは難しい。また、電波干渉源が多く、干渉の影響で通信速度が低下してしまう。したがって、車両間通信システム１００における車両間の通信にＷｉＧｉｇ（登録商標）は適している。
【００３４】
次に、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの詳細な配置について説明する。なお、以下では、アンテナ部１０２Ｂから送信された信号をアンテナ部１０２Ａで受信する動作を例に説明を行うが、アンテナ部１０２Ａから送信された信号をアンテナ部１０２Ｂで受信する動作も同様である。つまり、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂは、送信用及び受信用の一方のみとして用いられてもよいし、送信用及び受信用の両方として用いられてもよい。
【００３５】
図４及び図５は、車両１０１Ａ及び１０１Ｂの連結部分を拡大した上面図である。図４は、車両１０１Ａ及び１０１Ｂが直進している状態であり、車両１０１Ａの中心線Ｃ１と、車両１０１Ｂの中心線Ｃ２とが揃っている状態を示す。図５は、車両１０１Ａ及び１０１Ｂがカーブ又は分岐を走行している状態であり、車両１０１Ａの左右方向の中心線Ｃ１と、車両１０１Ｂの左右方向の中心線Ｃ２とがずれている状態を示す。なお、中心線Ｃ１と中心線Ｃ２とが揃った状態を、車両１０１Ａと車両１０１Ｂとが揃った状態とも表記する。
【００３６】
図４に示すように、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態において、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとは、左右方向の位置がずれており、かつ、車両１０１Ａ及び車両１０１Ｂの前後方向に対して、互いのビーム方向が向かい合う方向に当該ビーム方向が傾斜している。すなわち、車両１０１Ａと車両１０１Ｂとが揃った状態において、アンテナ部１０２Ａの水平方向の位置は、アンテナ部１０２Ｂの水平方向の位置と異なる。ここで水平方向とは、図４に示す左右方向であり、車両１０１Ａおよび車両１０１Ｂの進行方向（前後方向）と直交する方向である。
【００３７】
なお、以下では一例として、図６に示すように、アンテナビーム角が±２５°の場合を例に説明を行う。また、以下では、アンテナビーム角の範囲を通信可能範囲と呼び、アンテナビーム角の中心であり、最も電波強度が強い方向である主ビームの方向を、ビーム方向と呼ぶ。
【００３８】
例えば、図４に示すように、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態において、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとのビーム方向が向かい合う。すなわち、アンテナ部１０２Ｂは、アンテナ部１０２Ａに向けてビームを発する。なお、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとのビーム方向は完全に一致する必要はなく、ある程度のずれがあってもよい。例えば、アンテナビーム角に対して、数％〜数十％のずれがあってもよい。
【００３９】
また、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態において、アンテナ部１０２Ａの左右方向の位置は、中心線Ｃ１及びＣ２の一方に位置し、アンテナ部１０２Ｂの左右方向の位置は、中心線Ｃ１及びＣ２の他方に位置する。すなわち、アンテナ部１０２Ａは、中心線Ｃ１およびＣ２に対して水平方向の一方側に位置する。また、アンテナ部１０２Ｂは、中心線Ｃ１およびＣ２に対して水平方向の他方側に位置する。
【００４０】
また、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態において、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの左右方向の距離ｄ１は、車両１０１Ａと車両１０１Ｂとの左右方向の最大偏倚量より大きい。ここで、最大偏倚量とは、想定される車両１０１Ａと車両１０１Ｂとの左右方向の最大のずれ量である。具体的には、最大偏倚量とは、図５に示すように、車両１０１Ａと車両１０１Ｂとがずれている場合の中心線Ｃ１と連結面１０３Ａの交点Ｐ１と、中心線Ｃ２と連結面１０３Ｂの交点Ｐ２と、の左右方向の距離ｄ５の最大値である。なお、最大偏倚量は、中心線の左右方向のずれ量で定義される以外に、アンテナ部の左右方向の位置、又は連結面の左右方向の端部の位置、の左右方向のずれ量で定義されてもよい。
【００４１】
また、図４に示すように、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態において、中心線Ｃ１及びＣ２からアンテナ部１０２Ｂまでの左右方向の距離ｄ３と、中心線Ｃ１及びＣ２からアンテナ部１０２Ａとの左右方向の距離ｄ４とは等しくてもよい。つまり、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとは、中心線Ｃ１及びＣ２を軸として左右対称に配置されてもよい。
【００４２】
また、例えば、車両１０１Ａ及び車両１０１Ｂの前後方向とビーム方向との角度θｏは４５°以上である。
【００４３】
なお、図４及び図５に示す配置は一例であり、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの位置及び角度は、必ずしも上記条件を満たす必要はない。例えば、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとは、左右対称に配置されていなくてもよい。また、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとは、左右方向の位置がずれていればよく、アンテナ部１０２Ａ及びアンテナ部１０２Ｂが共に、中心線Ｃ１及びＣ２を基準として同じ側に配置されてもよい。
【００４４】
図７は、車両１０１Ａ及び１０１Ｂの連結部分における、後ろ側から見た側面図である。また、図７は、中心線Ｃ１及びＣ２が揃った状態を示す。例えば、図７に示すように、アンテナ部１０２Ａは、連結部１０４の水平方向の一方側に位置し、アンテナ部１０２Ｂは、連結部１０４の水平方向の他方側に位置する。また、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとを結ぶ線Ｃ０が、連結部１０４を通らないように、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとが設置されている。例えば、図７に示すように、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの上下方向の位置は、連結部１０４より上側に位置する。
【００４５】
また、例えば、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの上下方向の位置は同じである。
【００４６】
以下、図４、図８〜図１２を用いて、具体的な動作例を説明する。以下では、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの左右方向の距離ｄ１が１２００であり、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの前後方向の距離ｄ２が５００であり、角度θｏが６７°である場合の例を説明する。図８は、直線走行時の状態を示す。図９及び図１０は、最大カーブ走行時の状態を示す。図１１及び図１２は、最大分岐走行時の状態を示す。また、最大カーブとして半径２５０フィートのカーブを想定しており、最大分岐として８番分岐器（分岐角度約７°）を想定している。
【００４７】
図８〜図１２に示すように、いずれの状態においても、角度θｒ及びθｔは、アンテナビーム角（±２５°）以内であり、通信可能であることがわかる。ここで、角度θｒは、アンテナ部１０２Ａのビーム方向と通信方向とのなす角であり、角度θｔは、アンテナ部１０２Ｂのビーム方向と通信方向とのなす角である。
【００４８】
このように、本実施の形態に係る構成を用いることで、車両がカーブ又は分岐線路等を走行する際に、アンテナ部１０２Ａ及びアンテナ部１０２Ｂの一方が、他方の通信可能範囲から外れてしまうことを抑制できる。これにより、通信障害の発生を抑制できる。
【００４９】
なお、上記では、角度θｔ及びθｒがアンテナビーム角の範囲内であるかどうかに基づき通信可能であるかどうかを判定しているが、厳密には以下の関係を満たす必要がある。図１３は、通信可能範囲の演算方法を説明するための図である。受信電力（受信感度）をＰｒ、送信電力をＰｔとする。そして、送信アンテナ及び受信アンテナを結ぶ線と送信アンテナのビーム方向との角度をθｔ、送信アンテナ及び受信アンテナを結ぶ線と受信アンテナのビーム方向との角度をθｒとする。そして、正面から角度θｔずれた方向からの信号に対する送信アンテナの利得をＧｔ（θｔ）、正面から角度θｔずれた方向からの信号に対する受信アンテナの利得をＧｒ（θｒ）とする。そして、送信アンテナと受信アンテナとの距離をｄとする。
【００５０】
ここでは、伝搬損失は（４πｄ／λ）２で表される。ビームの周波数が６０ＧＨｚの場合、ビームの波長λは０．００５ｍである。よって、伝送損失は、デシベルで標記すると、６８＋２０ｌｏｇ（ｄ）［ｄＢ］で表される。よって、以下の関係が成り立つ場合に通信が可能である。
【００５１】
Ｐｒ＜Ｐｔ＋Ｇｔ（θｔ）−（６８＋２０ｌｏｇ（ｄ））＋Ｇｒ（θｒ）
以上、本実施の形態に係る車両間通信システムについて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００５２】
例えば、図７では、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの上下方向の位置が同じ例を示したが、図１４に示すように、アンテナ部１０２Ａとアンテナ部１０２Ｂとの上下方向の位置は異なってもよい。すなわち、アンテナ部１０２Ａの鉛直方向の位置は、アンテナ部１０２Ｂの鉛直方向の位置と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５３】
また、上記では、１組のアンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂが用いられる例を説明したが、１つの連結領域に２組以上のアンテナ部が配置されてもよい。例えば、図１５に示すように、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの組と、アンテナ部１０２Ｅ及び１０２Ｆの組とが用いられてもよい。この場合、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの組の通信可能範囲と、アンテナ部１０２Ｅ及び１０２Ｆの組と通信可能範囲とが重ならないように、アンテナ部１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｅ及び１０２Ｆが配置されてもよい。例えば、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの組と、アンテナ部１０２Ｅ及び１０２Ｆの組とは上下位置が異なってもよい。
【００５４】
なお、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの組の通信可能範囲と、アンテナ部１０２Ｅ及び１０２Ｆの組と通信可能範囲とが重なる場合には、アンテナ部１０２Ａ及び１０２Ｂの組で用いられる通信チャネルと異なる通信チャネルを用いて、アンテナ部１０２Ｅ及び１０２Ｆの組が通信を行えばよい。また、これらの複数組のアンテナ部は同一のデータを伝送してもよいし、異なるデータを伝送してもよい。
【００５５】
以上、一つまたは複数の態様に係る車両間通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本開示は、車両間の通信を行う車両間通信システムに適用可能である。具体的には、電車、新幹線又は汽車等に本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０１Ａ，１０１Ｂ，２０１Ａ，２０１Ｂ  車両
１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ，１０２Ｅ，１０２Ｆ，２０２Ａ，２０２Ｂ  アンテナ部
１０３Ａ，１０３Ｂ，１０３Ｃ，１０３Ｄ  連結面
１０４  連結部
【図１】
2018159183.tif 000003
【図２】
2018159183.tif 000004
【図３】
2018159183.tif 000005
【図４】
2018159183.tif 000006
【図５】
2018159183.tif 000007
【図６】
2018159183.tif 000008
【図７】
2018159183.tif 000009
【図８】
2018159183.tif 000010
【図９】
2018159183.tif 000011
【図１０】
2018159183.tif 000012
【図１１】
2018159183.tif 000013
【図１２】
2018159183.tif 000014
【図１３】
2018159183.tif 000015
【図１４】
2018159183.tif 000016
【図１５】
2018159183.tif 000017
【国際調査報告】
2018159183.tif 000018
2018159183.tif 000019