【事件の表示】
　特願２００１−３５１９６７「回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月３０日出願公開、特開２００３−１５８８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１６日の出願であって、平成１７年１１月２日に明細書及び図面についての補正がなされたものの、平成１８年７月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月１日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月１日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１は、
「フレームおよびその両側開口部に取付けられるブラケットからなる固定部と、
　前記フレームの内周に取付けられ、リング状のヨーク部鉄心と、前記ヨーク部鉄心の内周側に等間隔で配列した歯部鉄心と、隣り合う前記歯部鉄心の間に形成されたスロットに装入したステータコイルとからなるステータと、
　前記ブラケットに軸受を介し回転自在に支承された回転軸と、
　前記回転軸に取付けられるロータと、
を有する回転電機において、
　前記ステータは、前記ステータと前記ロータとの間を静電シールドするように、隣り合う前記歯部鉄心の内周側を連結した該歯部鉄心の断面積に対して断面積の小さい繋ぎ
部を
ると共に
てあり、
前記ステータコイルと前記固定部の間にかかる電圧をＶ
０
、インバータ装置により駆動される前記回転電機の回転軸に、高周波誘導に基づいて発生する軸電圧をＶ
２
、前記ステータコイルと前記ロータの間の静電容量をＣsr、前記軸受と前記回転軸の間の静電容量をＣb、前記ロータと前記固定部の間の静電容量をＣrfとしたときに、前記軸電圧はＶ
２
＝Ｃsr・Ｖ
０
／（Ｃrf＋Ｃb＋Ｃsr）で表わされる
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）によって抑制される「軸電圧」が「ステータコイルと固定部の間にかかる電圧をＶ０、インバータ装置により駆動される回転電機の回転軸に、高周波誘導に基づいて発生する軸電圧をＶ２、前記ステータコイルとロータの間の静電容量をＣsr、軸受と前記回転軸の間の静電容量をＣb、前記ロータと前記固定部の間の静電容量をＣrfとしたときに、前記軸電圧はＶ２＝Ｃsr・Ｖ０／（Ｃrf＋Ｃb＋Ｃsr）で表わされる」ものであることを特定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３２６９０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転子が固定子の内部で回転するインナーロータ型の回転電機に使用される回転電機用固定子鉄心及び回転電機用固定子並びに回転電機用固定子の製造方法に関するものである。」
　
・「【００１８】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明を通称ＩＰＭ型電動機と呼ばれる磁石回転子型電動機の一種である三相ＡＣサーボモータに適用した実施の形態の一例の主要部の概略構成を示す図である。図１において、１は固定子鉄心であり、この固定子鉄心１は、環状の継鉄２と後述する固定子巻線が巻装される鉄心部３及びこの鉄心部３の一方の端部に形成された磁極片部４を備えた１２個の磁極５…とを具備している。継鉄２には９０度間隔で径方向外側に向かって突出する突出部２ａ…が一体に形成されており、これらの突出部２ａには貫通孔２ｂ…が形成されている。なおこれらの貫通孔２ａ…には、継鉄２の軸線方向（回転子が固定される回転軸の軸線方向）の両側に固定される一対のエンドブラケットと継鉄２とを組み合わせる際に使用されるボルトが挿入される。環状の継鉄２及び磁極５…はそれぞれ電磁鋼板が積層されて構成されている。
【００１９】各磁極５…の磁極片部４…は隣接する他の磁極５の磁極片部４と電磁鋼板により形成された連結部６…を介して連結されており、この例では周方向に交互に配置された１２個の磁極５…と１２個の連結部６…とから磁極集合体７が構成されている。なお連結部６…については、図３に明瞭に示されている。」
　
・「【００２０】磁極集合体７の各磁極５…の鉄心部３…には、ボビン９ａに巻線導体が集中巻きされて構成された単位巻線９…がそれぞれ嵌合されている。この単位巻線は、隣接する２つの磁極５，５の間に形成されるスロットに配置される巻線導体の占積率を高めるために、継鉄２に近付くに従って巻回数が多くなって外形寸法が大きくなる形状を有している。・・・なおこの例では符号１〜９の部材により、回転電機用固定子１０が構成されている。」
　
・「【００２１】１４は回転軸を省略した永久磁石内蔵型の回転子であり、この回転子１４は電磁鋼板を積層して構成した回転子鉄心１１の内部に周方向に間隔をあけて形成された８個の永久磁石挿入用スロット１２を有している。そしてこれらの永久磁石挿入用スロット１２には、それぞれ回転子磁極を構成する永久磁石１３がそれぞれ挿入されている。なおこの回転子の構造に関しては公知であるため詳しい説明は省略する。」
　
・図１及び図４には、環状の継鉄２の内周側に等間隔で配列した磁極５が示されている。
　
・図１、図３及び図４には、連結部６が隣り合う磁極５の内周側を連結したものであり、また、磁極５の断面積に対して連結部６の断面積が小さいことが示されている。
　
・図１には、磁極５の内周側に空隙を介して回転子１４を対向させて配置することが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「継鉄の軸線方向の両側に固定される一対のエンドブラケットと、
　環状の継鉄と、前記継鉄の内周側に等間隔で配列した磁極と、隣接する２つの磁極の間に形成されたスロットに配置される巻線導体とからなる回転電機用固定子と、
　回転子と、
を有する回転電機において、
　前記回転電機用固定子は、隣り合う前記磁極の内周側を連結した該磁極の断面積に対して断面積の小さい、電磁鋼板により形成された連結部を設けると共に、前記磁極の内周側に空隙を介して前記回転子を対向させてある、
　回転電機。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、まず、引用発明の「継鉄の軸線方向の両側に固定される一対のエンドブラケット」は、本願補正発明の「その両側開口部に取付けられるブラケット」（注：「その」は「フレーム」を指す。）と、「部材の両側に取付けられるブラケット」という概念で共通する。
　また、引用発明の「環状の継鉄」が本願補正発明の「リング状のヨーク部鉄心」に相当し、以下同様に、「磁極」が「歯部鉄心」に、「隣接する２つの磁極の間に形成されたスロットに配置される巻線導体」が「隣り合う歯部鉄心の間に形成されたスロットに装入したステータコイル」に、「回転電機用固定子」が「ステータ」に、「回転子」が「ロータ」に、及び、「電磁鋼板により形成された連結部」が「繋ぎ部」にそれぞれ相当する。
　
　そうすると、両者は、
「部材の両側に取付けられるブラケットと、
　リング状のヨーク部鉄心と、前記ヨーク部鉄心の内周側に等間隔で配列した歯部鉄心と、隣り合う前記歯部鉄心の間に形成されたスロットに装入したステータコイルとからなるステータと、
　ロータと、
を有する回転電機において、
　前記ステータは、隣り合う前記歯部鉄心の内周側を連結した該歯部鉄心の断面積に対して断面積の小さい繋ぎ部を設けると共に、前記歯部鉄心の内周側に空隙を介して前記ロータを対向させてある、
　回転電機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　本願補正発明は「フレーム」とブラケットとからなる「固定部」を具備し、ステータが「フレームの内周に取付けられ」るものであるのに対し、引用発明はブラケットを具備するものの「フレーム」及び「固定部」を具備するか否かが特定されておらず、また、ステータの取付についても特定されていない点。
　
・相違点２
　部材の両側に取付けられるブラケットに関し、本願補正発明では該部材が「フレーム」であり、ブラケットはフレームの両側「開口部」に取付けられる構成であるのに対し、引用発明では該部材が「継鉄」であるので、上記の「開口部」に関する構成も特定されていない点。
　
・相違点３
　本願補正発明は、「ブラケットに軸受を介し回転自在に支承された回転軸」を具備し、ロータが「回転軸に取付けられる」ものであると特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点４
　繋ぎ部を、本願補正発明では「ステータとロータとの間を静電シールドするように」設けることを特定しているのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
・相違点５
　本願補正発明では、本願補正発明によって抑制される軸電圧が「ステータコイルと固定部の間にかかる電圧をＶ０、インバータ装置により駆動される回転電機の回転軸に、高周波誘導に基づいて発生する軸電圧をＶ２、前記ステータコイルとロータの間の静電容量をＣsr、軸受と前記回転軸の間の静電容量をＣb、前記ロータと前記固定部の間の静電容量をＣrfとしたときに、前記軸電圧はＶ２＝Ｃsr・Ｖ０／（Ｃrf＋Ｃb＋Ｃsr）で表わされる」ものであることを特定するのに対し、引用発明ではかかる特定がされていない点。
　
（４）判断
・相違点１ないし３について
　ロータがステータの内部で回転する回転電機の技術分野において、フレームの内周にステータを取付けること、該フレームの両端の開口部にブラケットを取付けること、ブラケットの軸受で回転軸を回転自在に支承すること、及び、ロータが回転軸に取り付けられることは、いずれも周知の技術（例えば、本願明細書【０００８】で引用されている特開２０００−１９７２９８号公報（以下「周知例１」という。）図１の固定子１２、フレーム１１、ブラケット１３ａ、１３ｂ、ベアリング１４ａ、１４ｂ、シャフト１５、及び、回転子１６や、同じく引用されている特開２０００−２７０５０７号公報（以下「周知例２」という。）図２のステータ５、ハウジング６、エンドブラケット１０ａ、１０ｂ、軸受装置９、回転軸８、及び、ロータ７を参照。）である。
　そして、引用発明も上記技術分野に属するものであるうえ、ステータは剥き出しのまま使用されるものではなく、フレームやハウジングと称する外箱に収納されて使用されるのが通常であり、しかも、ロータは回転自在に支承されるべきものであって、そのために回転軸及び軸受を用いるのが普通であることに照らせば、引用発明において、相違点１ないし３に係る本願補正発明の構成とすることは上記周知の技術を参酌するなどして当業者が容易になし得たものである。その際、フレームとブラケットとをまとめて「固定部」と称することに何らの困難性もないものと認められる。（なお、上記「２．（１）」で摘記した【００２１】には「回転軸を省略した・・・回転子」と記載されているが、構成として回転軸を省略してしまっては回転子を支承できないことが明らかであるから、該記載は「回転軸（の図示）を省略した・・・回転子」と解すべきであり、実際には引用発明にも回転軸があるものと考えられる。したがって、該記載が引用発明に回転子を具備する際の阻害要因にはなり得ないことを付記しておく。）
　
・相違点４について
　まず、電磁鋼板が導電性を有するものであることは明らかであるから、引用発明の「電磁鋼板により形成された連結部」も、導電性を有するものであるといえる。
　一方、本願明細書【０００８】には、軸電圧を抑制するための従来技術として、「ステータのスロットに巻回した巻線と、当該スロットのロータ側への開口部との間に設ける絶縁スリーブのステータに接触する側を導電膜とする、いわゆるステータとロータとの間を静電シールドする手段」が記載されており、また、その文献例として周知例１や周知例２などを示している。つまり、導電性のある導電膜が静電シールドとして機能することを示している。
　そうすると、引用発明の「電磁鋼板により形成された連結部」（繋ぎ部）が導電性を有するものであるといえ、かつ、前記連結部の配置場所は本願補正発明の繋ぎ部の配置場所と同様であることに照らせば、引用発明の前記連結部も「ステータとロータとの間を静電シールドする」ことができるものといわざるを得ない。
　そうなると、相違点４は単なる表現上の相違であって、技術的な構成上の相違をもたらすものではないから、実質的な相違点とはいえない。
　したがって、かかる相違点４によって、本願補正発明にいわゆる進歩性が生じることはないというべきである。
　
・相違点５について
　まず、上記の「相違点１ないし３について」で検討したように、引用発明には回転軸及び軸受を具備するものと解される。
　また、回転電機をインバータ装置により駆動することは周知の技術であるし、その際に回転軸と軸受との間に高周波誘導に基づいて発生する軸電圧が問題になること、及び、該軸電圧を抑制するにはステータとロータとの間に静電シールド（注：「静電遮蔽」とも称される）を設ければよいことが、いずれも周知の技術である（例えば、周知例１【００３５】や、周知例２【００５３】及び【００５４】の記載内容等を参照）。
　そのうえ、軸電圧が上記相違点５で掲げた式で導出できることも当業者に周知の技術である（上記相違点５に係る軸電圧の導出式は、本願の図２の等価回路を用いて導出されるものであると本願明細書【００１３】に記載されているところ、例えば、周知例１の図１０（ｂ）の零相電圧ＶＺ、軸電圧ＶＢ、静電容量Ｃ５、ＣＥ、ＣＧ及びＣＢは、本願の図２における電圧Ｖ０、軸電圧Ｖ２、静電容量Ｃsf、Ｃsr、Ｃrf及びＣbにそれぞれ相当し、しかも、周知例１の等価回路は本願図２の等価回路と実質的に同じであるから、等価回路に依拠する軸電圧の導出式も周知であるといわざるを得ない）。
　そうすると、引用発明に周知の技術を適用することで、引用発明に回転軸を設け、インバータ装置により該回転軸を駆動するものとし、また、軸電圧Ｖ２を「Ｖ２＝Ｃsr・Ｖ０／（Ｃrf＋Ｃb＋Ｃsr）」という導出式で特定することは当業者が容易に想到できたことである。
　したがって、引用発明において、周知の技術を適用し、相違点５に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである
　
　そして、本願補正発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１１月２日付け手続補正書（注：平成１８年２月１日付け手続補正書に係る手続は、同年５月３０日付けで手続が却下されている。）における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「フレームおよびその両側開口部に取付けられるブラケットからなる固定部と、
　前記フレームの内周に取付けられ、リング状のヨーク部鉄心と、前記ヨーク部鉄心の内周側に等間隔で配列した歯部鉄心と、隣り合う前記歯部鉄心の間に形成されたスロットに装入したステータコイルとからなるステータと、
　前記ブラケットに軸受を介し回転自在に支承された回転軸と、
　前記回転軸に取付けられるロータと、
を有する回転電機において、
　前記ステータは、前記ステータと前記ロータとの間を静電シールドするように、隣り合う前記歯部鉄心の内周側を連結した該歯部鉄心の断面積に対して断面積の小さい繋ぎ部とを設け、前記歯部鉄心の内周側に空隙を介して前記ロータを対向させたことを特徴とする回転電機。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実質的に、請求項１に記載した発明によって抑制される「軸電圧」が「ステータコイルと固定部の間にかかる電圧をＶ０、インバータ装置により駆動される回転電機の回転軸に、高周波誘導に基づいて発生する軸電圧をＶ２、前記ステータコイルとロータの間の静電容量をＣsr、軸受と前記回転軸の間の静電容量をＣb、前記ロータと前記固定部の間の静電容量をＣrfとしたときに、前記軸電
圧はＶ２＝Ｃsr・Ｖ０／（Ｃrf＋Ｃb＋Ｃsr）で表わされる」ものであるとの特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、上記「２．（３）」における相違点１ないし４のみとなり、かかる相違点１ないし４については上記「２．（４）」に記載したとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。