【事件の表示】
　特願２００１−５１９５９１「水槽及びポンプシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　８日国際公開、ＷＯ０１／１６０１６、平成１５年　３月　４日国内公表、特表２００３−５０８３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、２０００年８月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年８月３１日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、、平成１８年５月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。　
「圧力の変動する加圧水源に連結された給水システムと飲料ディスペンサーの組合せであって、
　前記給水システムは、
　ある体積の水とある体積の空気とを含み、前記体積の水が大気圧下にあり、前記加圧水源に下流で連結されている水槽、および
　前記水槽に下流で連結され、ほぼ一定の圧力で前記飲料ディスペンサーに水を提供するポンプを備えた給水システムである、
　給水システムと飲料ディスペンサーの組合せ。」
　
　なお、平成１７年１１月１７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１には「ほぼ一定の圧力で前記飲料デイスペンサに水を提供する」なる記載があるが、この記載より前に「飲料デイスペンサ」なる記載は無く、該「飲料デイスペンサ」は「飲料ディスペンサー」の誤記と認められるので、本願発明を上記の通り認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−５８０４７号（実開平１−１６１４９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「本考案は、シロップを炭酸水、炭酸水と希釈水、希釈水で希釈し、高炭酸飲料、低炭酸飲料、無炭酸飲料を供給する飲料供給装置に関する。」（明細書１頁１９行〜２頁１行）
　
　・「図面に従って本考案の実施例を説明すると、第１図は本考案の実施例としての飲料供給装置の要部構成を説明するブロック図、第２図は同飲料供給装置の配管図、第３図は同飲料供給装置を用いたディスペンサーの斜視図である。
　尚以下に説明する実施例としての飲料供給装置では、大カップ（２４）及び小カップ（２５）の２種類のカップサイズで且つ高炭酸飲料、低炭酸飲料及び無炭酸飲料を各々１種類ずつ設けた飲料種類で飲料供給を行うものとする。」（同書９頁５行〜同頁１４行）
　
　・「具体的には前記シロップ供給部（３６）、前記炭酸水供給部（３７）、前記希釈水供給部（３８）は、第２図に示す第１の電磁バルブ（３９）及び第２の電磁バルブ（４０）、第１の電磁バルブ（４１）及び第２の電磁バルブ（４２）、第１の電磁バルブ（４３）及び第２の電磁バルブ（４４）より各々構成され、」（同書１０頁１５行〜同頁２０行）
　
　・「第２図では、シスターン（４６）内の水位の予め定められた上限及び下限を各々検出する上限及び下限スイッチ（図示せず）により、水道水給水弁（４７）は開閉制御される。該水道水給水弁（４７）の開閉により前記シスターン（４６）の水位が下限から上限となるまで水道管（４８）からの水の補給を行う。
　希釈水供給管路（４９）は前記シスターン（４６）と希釈水用バルブとしての前記第１の電磁バルブ（４３）及び前記第２の電磁バルブ（４４）との間に配管されている。前記高圧ポンプ（４５）は前記シスターン（４６）より吸引した水を加圧し、冷却コイル（５０）へと送出する。」（同書１１頁１１行〜１２頁２行）
　
　・「一方希釈水用バルブとしての前記第１の電磁バルブ（４３）及び前記第２の電磁バルブ（４４）を開弁すれば、前記高圧ポンプ（４５）は駆動を開始し、前記シスターン（４６）の水は前記冷却コイル（５９）及び前記フローレギュレータ（５３）（５４）を介して前記第１の電磁バルブ（４３）及び前記第２の電磁バルブ（４４）から前記大カップ（２４）又は前記小カップ（２５）へと希釈水として一定流量且つ冷却された状態で供給される。」（同書１４頁１０行〜同頁１８行）
　
　・また、第２図には、水道水給水弁（４７）を介して水道管（４８）に接続され上面が解放されているシスターン（４６）、および前記シスターン（４６）に接続された高圧ポンプ（４５）を備えた給水システムと、飲料供給用の電磁バルブ（３９〜４４）等の組合せによる飲料供給装置の配管図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「水道管に接続された給水システムと、飲料供給用の電磁バルブ等の組合せであって、
　前記給水システムは、
　水位が下限から上限となるまで水の補給が行われる、上部が開放された、前記水道管から水の補給を受けるシスターン、および
　前記シスターンより吸引した水を加圧し前記電磁バルブ等に一定流量送出する高圧ポンプを備えた給水システムである
　給水システムと飲料供給用の電磁バルブ等の組合せ。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「水道管に接続された」態様が前者における「圧力の変動する加圧水源に連結された」態様に相当し、後者における「飲料供給用の電磁バルブ等」が前者における「飲料ディスペンサー」に相当する。
　また、引用発明におけるシスターンの上部は解放されているからシスターン内部は大気圧下にあると解され、且つ、水位が下限から上限となるまで水の補給が行われることからシスターンには下層から所定量の水が溜まり、上層には所定量の空気が存在しているといえる。したがって、後者の「水位が下限から上限となるまで水の補給が行われる、上部が開放された、前記水道管から水の補給を受けるシスターン、および前記シスターンより吸引した水を加圧し前記電磁バルブ等に一定流量送出する高圧ポンプを備えた給水システム」と前者の「ある体積の水とある体積の空気とを含み、前記体積の水が大気圧下にあり、前記加圧水源に下流で連結されている水槽、および前記水槽に下流で連結され、ほぼ一定の圧力で前記飲料ディスペンサーに水を提供するポンプを備えた給水システム」とは、「ある体積の水とある体積の空気とを含み、前記体積の水が大気圧下にあり、前記加圧水源に下流で連結されている水槽、および前記水槽に下流で連結され、前記飲料ディスペンサーに水を提供するポンプを備えた給水システム」との概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「圧力の変動する加圧水源に連結された給水システムと飲料ディスペンサーの組合せであって、
　前記給水システムは、
　ある体積の水とある体積の空気とを含み、前記体積の水が大気圧下にあり、前記加圧水源に下流で連結されている水槽、および　
　前記水槽に下流で連結され、前記飲料ディスペンサーに水を提供するポンプを備えた給水システムである、
　給水システムと飲料ディスペンサーの組合せ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　水槽に下流で連結されるポンプが、飲料ディスペンサーに水を提供する際に、本願発明では「ほぼ一定の圧力で」提供しているのに対し、引用発明では、圧力に関する特定がされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　給水システムから飲料ディスペンサーに、ほぼ一定の圧力で水を供給することは本願出願前周知の技術（以下、「周知技術」という。）（例えば、特開昭６３−４１９９４号公報の「これらのディスペンサーは、システムの適正な動作のために望ましい所定の水圧力及び流量を有し、そして圧力ポンプの設置は、これらの適正な流量及び圧力において、ディスペンサーへの水の供給を保証する。（公報３頁左上欄１６行〜同２０行）」なる記載、特開平２−２５１２３４号公報の「炭酸飲料を生産するために、シロップと炭酸水を使用する飲料ディスペンサーは、一般に、装置の一部としてＣＯ２を含む加圧シリンダーを使用する。さらに、そのようなシステムは、正しい程度の炭酸化を保証するためだけでなく、分配中、一定水圧を設けるために、複雑な制御を必要とする。（公報１頁右下欄１４行〜同２０行）」なる記載参照。）にすぎないので、引用発明において、かかる周知技術を採用することは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。