(57)【要約】  織物の幅（Ｗ）を横軸、織物の密度比（（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値）を縦軸にとる場合に、以下の６点で区画される領域内にある、織物。  第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５  第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６  第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５  第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８  第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５  第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４  （ただし、ａは、織物の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）
2018088473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物の幅（Ｗ）を横軸にとり、前記織物の密度比（（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ））を縦軸にとる場合において、前記織物の幅（Ｗ）と前記織物の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とが、以下の６点で区画される領域内にある、織物。
第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６
第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８
第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４
（ただし、ａは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）８．６．１に準拠して測定した、織物の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）
【請求項２】
本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、
前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織物の製織用把持棒。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【請求項３】
前記補強部が前記態様２の態様を有する場合において、前記大径部の外径と前記本体部の外径とは、同一である、請求項２記載の織物の製織用把持棒。
【請求項４】
前記補強部が前記態様２の態様を有する場合において、前記大径部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施されている、請求項２または３記載の織物の製織用把持棒。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の織物の製織用把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、
前記織物の製織用把持棒は、
本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、
前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織機用全幅テンプル装置。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【請求項６】
請求項５記載の織機用全幅テンプル装置を備える織機。
【請求項７】
請求項６記載の織機を用いる、織物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物、織物の製織用把持棒、織機用全幅テンプル装置、織機、織物の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、エアバッグ用基布の製織に好適であり、高品位な織物、製織時の織密度差を小さくし、そのような高品位な織物を製織するための織物の製織用把持棒、織機用全幅テンプル装置、織機、そのような織物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、乗員の安全確保のためのエアバッグが装備されている。自動車の衝突事故等の際、衝突等の衝撃がセンサーによって検知される。その後、高温、高圧のガスがエアバッグ内で発生し、このガスによってエアバッグが瞬間的に膨張し、衝突時等に乗員の顔面、前頭部等が保護される。【０００３】
エアバッグは、一般に、１５０〜１０００ｄｔｅｘのナイロン６フィラメント糸またはナイロン６・６フィラメント糸を用いた平織物からなる織布に、耐熱性、難燃性、空気遮断性等の特性を向上させるためのシリコーン樹脂等を塗布した基布を、裁断し、袋体に縫製して作られる。また、樹脂を付与せずに、ポリアミド繊維あるいはポリエステル繊維等の合成繊維フィラメント糸を高密度に製織することにより布帛の通気量を小さくして使用される、いわゆるノンコート布もある。【０００４】
ここで、エアバッグ用の織物は、自動車の衝突事故の際、エアバッグを瞬間的に膨張させ、衝突時等には乗員の顔面、頭部、膝等を保護するために、高強力かつ低通気性が要求される。このため、エアバッグ用の織物は、通常の衣料用の織物に比較して、より高強力の糸を用い、かつ、高密度である必要がある。一般に、この高密度織物を製織する際、織物設計上、たとえば、経糸および緯糸が４７０ｄｔｅｘ、経糸および緯糸の織物密度が、経、緯共に１インチ（２．５４ｃｍ）あたり５５本の平織り組織の場合など、緯糸密度が高くなるほど、織り前の織り口が筬の最前進位置よりも経糸の送出し側に移動する量が大きくなる。【０００５】
また、緯糸が打ち込まれた後、織り前の左右それぞれの端部でカッターにより緯糸が切断される。この際、切断された緯糸は把持されずフリーとなり、基布の両方の耳端部の緯糸クリンプが大きくなり、それにより逆に耳端部の経糸クリンプが小さくなる。織物把持力が小さいことで緯糸クリンプが大きくなるため、経糸密度が両端部で増加し、織物中央と端部で織密度に差が生じていた。また両端部と端部のクリンプ差が増加することで両方の耳部の経糸張力が低下する。これにより、経糸による緯糸の把持力が低下し、織り前の両耳部の織り口が後退し、両端部の経糸密度は増加し、中央部との密度差が大きくなっていた。しかも、織機回転数を高速化すると、耳端部の織り口が後退する現象が、さらに顕著に表れる。基布耳部の経糸緩みにより、耳部と中央部との布長差が生じ、耳端部が波打ち状態になるフレア（「耳たぶり」とも言う）も発生する。エアバッグ用基布は、裁断、縫製されて袋体に作られる。この場合、エアバッグ用基布を最大限有効利用するため、裁断パターンが設計され、通常、耳端部またはその近傍まで使用される。裁断品の端はほつれやすいため、耳端部近傍部にフレアが発生していると裁断不良を生じやすい。その結果、エアバッグとしての所望の正確な形状が得られず、必要とされる機能も有しなくなる。【０００６】
織り前の両耳部の織り口後退を防止するための種々の試みとして、合成繊維織物からなるエアバッグ用基布において、織物の耳部の経糸の繊度を、基布の本体の経糸の繊度より細くする方法が提案されている（特許文献１）。また、絡み糸の他に増糸を挿入する方法、または絡み糸の組織を変更する方法が提案されている（特許文献２〜４）。【０００７】
また、織機の全幅において織物を把持するテンプル装置（織機用全幅テンプル装置ともいう）の端部に追加のテンプル装置を使用し、端部を巻き取り側に引く力を強くする技術や（特許文献５、６）、全幅テンプル装置の織物把持棒の両端部の外径を大きくし、両耳部における織物の巻き取り量を大きくする技術が知られている（特許文献７）。ほかにも、幅の広いリングテンプルを用いる技術が知られている（特許文献８、９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２３６２５３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５１４３号公報
【特許文献３】特開２００２−２１２８５６号公報
【特許文献４】特開２００２−６９７９０号公報
【特許文献５】特開平１１−３５０３０９号公報
【特許文献６】特開平１０−２２６９４６号公報
【特許文献７】特開昭５７−１２８２４１号公報
【特許文献８】特開平７−３２４２５７号公報
【特許文献９】特開２００３−２７８０５４号公報
【発明の概要】
【０００９】
しかしながら、コスト競争力を求められる現在では、織機の運転の高速化、目的とする織物の広幅化に応えるため、高密度織物を製織する場合、これら特許文献１〜４に提案されているような方法では、織機運転の高速化に伴って、緯糸の飛走時の張力が高くなると、緯糸を充分に締め付けることができず、耳部の経糸張力低下、経糸密度の増加を招き、中央部との織密度差は増加する問題がある。
【００１０】
また、特許文献５および特許文献６に記載の技術のように、複数のテンプル装置が使用される場合、中央部または端部のいずれかは、織り前から離れた位置で把持される。そのため、中央部または端部のいずれかに対する把持力が弱くなる。また、把持力が全幅において均等ではないため、迫出しが全幅において充分に抑制されず、織物中央と端部で織密度に差が生じていた。特許文献７に記載の技術においては、織物把持棒の両端部における把持力が充分に向上されない。そのため、迫出しは、必ずしも充分に抑制されず、織物中央と端部で織密度に差が生じていた。さらに、特許文献８および特許文献９に記載の技術によれば、織物把持力が弱く全幅において均一ではない。そのため、基布耳部の迫出しは充分に抑制されないだけではなく、織物中央と端部で織密度に差が生じていた。また、織物がリングテンプルの針により傷付けられるため、外観の悪化、また引張強度が低下しやすい。
【００１１】
全幅テンプル装置を用いても織物の端部の迫出しが大きくなる理由は、以下の通りである。すなわち、全幅テンプル装置の織物把持棒は、織物を送り出す必要がある。そのため、織物把持棒は、全幅テンプル装置内で、前後に移動し得る構造になっている。この際、織物の中央部に対し、両端部では、前後移動を阻害するものが無い。その結果、織物把持棒は、端部の方が中央部と比べて移動距離が大きく、織物把持力が低下しやすい。これにより、織物の端部は、迫出しが大きくなりやすい。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題に鑑みてなされたものであり、製織時に発生する中央部と両端部との織密度差が小さい高品位な織物を提供することを目的とする。また、本発明は、製織時の織密度差を小さくし、かつ、迫出しを小さくすることにより、上記高品位な織物を製織するための織物の製織用把持棒、織機用全幅テンプル装置、織機、上記織物の製造方法を提供することを目的とする。
【００１３】
上記課題を解決する本発明の一態様の織物は、織物の幅（Ｗ）を横軸にとり、前記織物の密度比（（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）を縦軸にとる場合において、前記織物の幅（Ｗ）と前記織物の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とが、以下の６点で区画される領域内にある、織物である。
第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６
第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８
第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４
（ただし、ａは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）８．６．１に準拠して測定した、織物の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）
【００１４】
本発明の一態様の織物の製織用把持棒は、本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織物の製織用把持棒である。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【００１５】
本発明の一態様の織機用全幅テンプル装置は、上記織物の製織用把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、前記織物の製織用把持棒は、本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織機用全幅テンプル装置である。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【００１６】
本発明の一態様の織機は、上記織機用全幅テンプル装置を備える織機である。
【００１７】
本発明の一態様の織物の製造方法は、上記織機を用いる、織物の製造方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の織物において、第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）で区画される領域を説明するための模式的なグラフである。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の織物において、好ましい範囲を示す第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１）で区画される領域を説明するための模式的なグラフである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態のテンプル装置を備える織機の概略的な平面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態のテンプル装置の概略的な側面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態のテンプル装置が備える織物把持棒の概略的な平面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態の織物把持棒の変形例の概略的な平面図である。
【図７】図７は、図１に関連して示した第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）で区画される領域に、それぞれの実施例および比較例の織物の幅および密度比に１００を乗じた値を重畳配置したグラフである。
【図８】図８は、図１に関連して示した第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１）で区画される領域に、それぞれの実施例および比較例の織物の幅および密度比に１００を乗じた値を重畳配置したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜織物＞
本発明の一実施形態の織物は、織物の幅（Ｗ）を横軸にとり、織物の密度比（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ））を縦軸にとる場合において、織物の幅（Ｗ）と織物の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とが、以下の６点で区画される領域内にある織物である。このような織物を製造する方法は特に限定されない。一例を挙げると、このような織物は、後述する織物の製織用把持棒を備えるテンプル装置を備える織機によって作製され得る。
第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６
第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８
第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４
（ただし、ａは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）８．６．１に準拠して測定した、織物の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）
【００２０】
また、織物は、以下の第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１）によって区画される領域内にあることが好ましい。
第１点（Ａ１）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ１）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．４
第３点（Ｃ１）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ１）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．４
第５点（Ｅ１）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ１）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．２
【００２１】
図１は、本実施形態の織物において、上記第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）で区画される領域を説明するための模式的なグラフである。図２は、本実施形態の織物において、好ましい範囲を示す上記第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１）で区画される領域を説明するための模式的なグラフである。
【００２２】
図１および図２に示されるように、本実施形態の織物は、図示された第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）（好ましくは第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１））によって区画された領域に含まれるよう、「織物幅（Ｗ）」および「織物の密度比（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）が適宜調整されたものである。これらの区画された領域に含まれる本実施形態の織物は、中央部と両端部との織密度差が小さく、通気度の差が小さくなる。また、織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。このような織物は、縫製されることにより、エアバッグ等として有用である。なお、本実施形態において、両端部とは、上記のとおり、織物の幅方向の両端からそれぞれ１００ｍｍの位置までの部位をいう。また、中央部とは、織物の幅方向の中央における幅１００ｍｍの部位である。
【００２３】
本実施形態の織物を構成する素材は特に限定されない。一例を挙げると、織物は、その地部が合成繊維マルチフィラメントから構成されてもよい。合成繊維の素材としては、ポリアミド系繊維、ポリエステル系繊維、アラミド系繊維、レーヨン系繊維、ポリサルホン系繊維、あるいは超高分子量ポリエチレン系繊維等が例示される。これらの中でも、素材は、大量生産性や経済性に優れたポリアミド系繊維やポリエステル系繊維が好ましい。
【００２４】
ポリアミド系繊維としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４６や、ナイロン６とナイロン６６との共重合ポリアミド、ナイロン６にポリアルキレングリコール、ジカルボン酸、アミン等を共重合させた共重合ポリアミド等からなる繊維が例示される。これらの中でも、ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維は、強度が特に優れており好ましい。
【００２５】
ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等からなる繊維が例示される。ポリエステル系繊維は、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに酸成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸や、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を共重合させた共重合ポリエステルからなる繊維であってもよい。
【００２６】
これらの合成繊維には、紡糸・延伸工程や加工工程での生産性、あるいは特性改善のために、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、平滑剤、帯電防止剤、可塑剤、増粘剤、顔料、難燃剤等の添加剤が含まれてもよい。
【００２７】
合成繊維の単繊維の断面形状は、円形断面であってもよく、円形断面の他に扁平断面であってもよい。扁平な断面の繊維を用いることにより、織物としたときの繊維の高い密度での充填が可能となり、織物中の単繊維間に占める空隙が小さくなり、同じ織物組織であれば、同等繊度の円形断面糸を使用した場合よりも、エアバッグ用途で要求される、通気量を小さく抑えることができる。
【００２８】
扁平断面の形状については、単繊維の断面形状を楕円に近似した際に、その長径（Ｄ１）と短径（Ｄ２）との比（Ｄ１／Ｄ２）で定義される扁平率が１．５以上であることが好ましく、２．０以上であることがより好ましい。また、扁平率は、４以下であることが好ましく、３．５以下であることがより好ましい。扁平断面形状としては、幾何学的に真の楕円形の他、長方形、菱形または繭形等であってもよく、左右対称の他、左右非対称型であってもよい。また、扁平断面形状は、これらの組み合わされた形状であってもよい。さらに、断面形状は、上記を基本形として、突起や凹みあるいは部分的に中空部が形成されたものであってもよい。
【００２９】
本実施形態の織物は、通常は、同じ合成繊維糸が経糸および緯糸として用いられることが好ましい。なお、本実施形態において、「同じ合成繊維糸が経糸および緯糸として用いられる」とは、経糸・緯糸とも同種のポリマーからなり、経糸・緯糸とも同じ単繊維繊度を有し、かつ経糸・緯糸とも同じ総繊度を有するということである。同種のポリマーとは、ナイロン６６同士、ポリエチレンテレフタレート同士等、ポリマーの主たる繰り返し単位が共通するポリマー同士であることをいう。一例を挙げると、ホモポリマーと共重合ポリマーとの組み合わせであっても、本実施形態でいう同種のポリマーとして好ましく使用される。さらには、共重合成分の有無、また共重合する場合は共重合成分の種類、量も同じ組み合わせであるならば、経糸と緯糸とを区別する必要がなく、生産管理上好ましい。
【００３０】
本実施形態において織物の地部糸として使用される合成繊維糸は、単繊維繊度１〜７ｄｔｅｘの合成繊維フィラメントが用いられることが好ましい。単繊維繊度が７ｄｔｅｘ以下であることにより、得られる織物中の単繊維間に占める空隙が小さくなり、繊維の充填化効果がより一層向上する。その結果、得られる基布の通気量が低下されやすい。また、単繊維繊度が７ｄｔｅｘ以下であることにより、合成繊維フィラメントの剛性を低下させる効果が得られる。そのため、得られる基布を用いたエアバッグの収納性が向上しやすい。
【００３１】
織物の地部糸として使用される合成繊維糸の総繊度としては、１５０〜１０００ｄｔｅｘであることが好ましい。ここで、総繊度とは、織物の組織を構成する織糸１本分の繊度をいう。一例を挙げると、後述する実施例のように、３３４ｄｔｅｘ、９６フィラメントの糸を２本引き揃えて１本の織糸（経糸）として用いる場合、総繊度は６６８ｄｔｅｘである。なお、本実施形態において、繊度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：２０１０  ８．３．１  Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定される値である。
【００３２】
本実施形態において地部糸として使用される合成繊維糸の総繊度を１５０ｄｔｅｘ以上とすることにより、得られる織物の強度が維持されやすい。また、総繊度が１５０ｄｔｅｘ未満である場合、後述する経糸の曲がり構造の形成において、緯糸が低剛性となりやすく、経糸の曲がり構造が大きくならず、経糸と緯糸との接触長が大きくならず、経方向の繊維の滑脱抵抗力が不充分となる傾向がある。また、総繊度が１５０ｄｔｅｘ未満である場合、得られる基布は、所望の低通気度とならない傾向がある。地部糸として使用される合成繊維糸の総繊度を１０００ｄｔｅｘ以下とすることにより、得られる基布を用いたエアバッグは、収納時のコンパクト性や、低通気性が維持されやすい。総繊度は、２００ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、３００ｄｔｅｘ以上であることがより好ましい。また、総繊度は、７００ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、５００ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。総繊度をこれらの範囲内に調整することにより、得られる織物の強力、滑脱抵抗力、低通気性、柔軟性、コンパクト収納性がバランスよく向上され得る。
【００３３】
本実施形態の織物が、エアバッグ基布用として使用される場合、織物を構成する繊維の引張強度は、エアバッグ基布用織物として要求される機械的特性を満足する点と、製糸操業面から、経糸および緯糸ともに８．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、８．３ｃＮ／ｄｅｘ以上であることがより好ましい。また、引張強度は、９．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、８．７ｃＮ／ｄｔｅｘ以下であることがより好ましい。
【００３４】
本実施形態の織物の組織は、本実施形態で規定する織物が得られる限り特に限定されない。一例を挙げると、エアバッグに使用される場合、織物の組織は、コンパクトに収納できる観点から、平織りであることが特に好ましい。織物の織密度は、樹脂加工される織物であるか、あるいは、樹脂加工されない織物であるか、また織糸の繊度等によって変わり得る。一例を挙げると、カバーファクターは、１８００〜２５００であることが、低通気性と高滑脱抵抗力を両立する上で好ましい。一般的に、カバーファクターが１８００〜２５００になると、耳部で経糸緩みが生じやすく、耳部の経糸密度が高くなりやすい。しかしながら、本実施形態の織機は、カバーファクターが１８００未満、もしくは、２５００を超える織物の製造に際しても、有効に採用できる。特に、カバーファクターが１８００〜２５００である織物の製造に用いられる場合、得られる織物は、上記効果が奏されやすい。
【００３５】
かかる織物のカバーファクターとは、糸条繊度の平方根と１インチあたりの糸条数との積の値について、経糸と緯糸のそれぞれで算出し、それを合計した和を言う。すなわち、織物のカバーファクター（ＣＦ）は、経糸総繊度をＤｗ（ｄｔｅｘ）、緯糸総繊度をＤｆ（ｄｔｅｘ）、経糸の織密度をＮｗ（本／２．５４ｃｍ）、緯糸の織密度をＮｆ（本／２．５４ｃｍ）としたとき、次の式で表される。
ＣＦ＝（Ｄｗ）1/2×Ｎｗ＋（Ｄｆ）1/2×Ｎｆ
【００３６】
本実施形態において、絡み糸、増糸が製織時に耳部に打ち込まれてもよい。絡み糸、増糸は、織物の耳を形成するために用いられる。
【００３７】
「絡み糸」は、レノとも呼ばれ、耳ほつれを防止するため、経糸両端部で緯糸を締め付け、耳を形成する。耳を形成する場合、一般的に遊星歯車が使用される。また、好ましくは、遊星歯車ねじり方式が採用される。耳を形成する方法は、その他の方法であってもよい。絡み糸の素材、種類、繊度は、地糸の種類、織密度により適宜選択される。使用本数は、両端部にそれぞれ２本以上、好ましくは２本ずつであることが好ましい。絡み糸は、一般的には、耳締めの性能の優れるモノフィラメントが用いられる。絡み糸は、マルチフィラメントが使用されてもよい。絡み糸の材質としては、地糸材質と同じナイロンであることが好ましい。絡み糸は、ポリエステルが使用されてもよい。
【００３８】
絡み糸の繊度は、３３ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。繊度が３３ｄｔｅｘを超える場合、基布の耳部においてほつれが発生する場合があり、また基布を１本のロールに長尺で巻いた場合、耳高になりシワの原因となりやすい。繊度は、５〜２２ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００３９】
「増糸」は、絡み糸と同様に、基布の耳の形成、耳ほつれ、耳裂け防止を目的として使用され、経糸の両側面部に配置されて、絡み糸を補助する。ただし、増糸に対しては、遊星装置は使用されない。また、増糸の素材、種類、繊度は、それぞれ、地糸の種類、織密度により適宜選択される。上記した絡み糸と同様に、増糸は、耳締めの性能の優れるモノフィラメントが好適に用いられる。使用される場合の増糸の本数は、たとえば両端部に各２本から１０本である。増糸の繊度は、３３ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。繊度が３３ｄｔｅｘを超える場合、基布の耳部においてほつれが発生する場合があり、また基布を１本のロールに長尺で巻いた場合、耳高になりシワの原因となりやすい。繊度は、５〜２２ｄｔｅｘであることが好ましい。
【００４０】
これら絡み糸、増糸としてモノフィラメントが用いられる場合、捲縮を有する加工糸が使用されると、製織した基布をロールに巻き取る際に、ロールの巻き径が大きくなるにつれて、耳高、耳吊り、皺の発生原因となりやすい。そのため、絡み糸および増糸は、捲縮を有さない糸、すなわち非加工糸であるのが好ましい。なお、耳高、耳吊り、皺の発生がなければ、捲縮糸が使用されてもよい。また、絡み糸、増糸としてマルチフィラメントが用いられる場合、捲縮糸等の加工糸が用いられることが好ましい。
【００４１】
増糸の素材としては、地部糸の材質と同じものであることが好ましい。基布がエアバック用である場合、地部糸がナイロンであることが多い。そのため、増糸は、ナイロンであることが好ましい。また、増糸は、ポリエステルが使用されてもよい。
【００４２】
本実施形態において、織物の組織は、平織りであることが好ましい。織物の組織は、基布への要求特性などにより斜文織り、朱子織り等であってもよく、織物組織によってヘルド通し順、筬への引き通し本数が適宜決定される。
【００４３】
本実施形態において製造される織物がエアバッグ基布用である場合、織物は、ウォータージェットルーム織機で製織された後、基布を乾燥するため、または、原糸に付着していた油剤を除去したり、シワを除去するために、精練・セット加工を行うことが好ましい。
【００４４】
本実施形態において得られる織物は、製織した後の基布幅が１６０ｃｍ以上であることが好ましく、１８０ｃｍ以上であることがより好ましく、１８５ｃｍ以上であることがさらに好ましい。また、基布幅は、２５０ｃｍ以下であることが好ましい。基布幅が上記範囲内である場合、織物幅の割に端部中央部で織密度差が小さい織物が得られる点で有効である。基布幅が２５０ｃｍを超える場合、エアバックを製造する際の裁断時のロスが発生しやすい。なお、本実施形態において、「基布幅」とは、耳部を除いた織物の本体部の幅である。本実施形態の織物は、基布幅が１６０ｃｍ以上である場合はもちろん、特に１８５ｃｍ以上のような広幅である場合においても、織密度差が小さい。このように、広幅の織物において織密度差が小さいものが得られる点は、特に顕著な効果であるといえる。
【００４５】
以上、本実施形態の織物によれば、上記区画される領域内にある織物は、中央部と両端部との織密度差が小さく、通気度の差が小さくなる。また、織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。このような織物は、縫製されることにより、エアバッグ等として有用である。
【００４６】
＜織機用全幅テンプル装置、および、織機用全幅テンプル装置を備える織機＞
本発明の一実施形態の織機は、後述する織機用全幅テンプル装置（以下、単にテンプル装置ともいう）を備える。まず、織機の概要について説明する。
【００４７】
図３は、本実施形態のテンプル装置を備える織機の概略的な平面図である。織機１は、経糸供給装置（図示せず）から供給され、縦方向に整列された複数の経糸２と、経糸２が通される筬３と、筬３の下流側に配置されたテンプル装置４と、筬３とテンプル装置４との間に配置された緯糸ノズル５と、緯糸ノズル５から経糸２を直交する方向に適宜繰り出され、経糸２間に緯入れされる緯糸６と、筬３によりテンプル装置４の方向に打ち込まれる緯糸６を切断するための緯糸カッター７とを主に備える。テンプル装置４には、筬３により緯糸６が打ち込まれて形成された織物８が導入される。テンプル装置４は、織機１にて製織する際に、伸び縮みによる筬３の摩耗や、経糸切れを防止するための装置であり、織り前に取り付けられる。テンプル装置４から導出される織物８は、下流側に配置された巻取装置（図示せず）により巻き取られる。得られる織物８は、織物８の幅（Ｗ）を横軸にとり、織物８の密度比（（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ））を縦軸にとる場合において、織物８の幅（Ｗ）と織物８の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とが、以下の６点で区画される領域内にあることを特徴とする。
第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６
第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８
第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４
（ただし、ａは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）８．６．１に準拠して測定した、織物８の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物８の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）このような織物８は、中央部と両端部との織密度差が小さく、通気度の差が小さくなる。また、織物８は、充分な引張強度および破断伸度を示す。このような織物８は、縫製されることにより、エアバッグ等として有用である。
【００４８】
図４は、本実施形態のテンプル装置４の概略的な側面図である。本実施形態のテンプル装置４は、いわゆるバーテンプルであり、製織時に織物８を把持するための織物把持棒９（織物の製織用把持棒）と、織物８の幅全体にわたる上下一対の把持部材（支持部材１０および押さえ部材１１）とを主に備える。このようなテンプル装置４において、織物８は、筬打ち方向Ａ１に沿って、支持部材１０と織物把持棒９とにより把持されるよう導入される。テンプル装置４に導入された織物８は、織物把持棒９の外周面に沿って掛け回されている。また、織物８は、織物把持棒９と押さえ部材１１とにより把持されており、押さえ部材１１の上面に沿って、筬打ち方向Ａ１に導出される。この際、織物８は、テンプル装置４の下流側に配置された巻取装置により張力が加えられている。そのため、織物８が掛け回された織物把持棒９は、支持部材１０および押さえ部材１１に適度に押し付けられている。
【００４９】
織物８は、筬３によって緯糸６が打ち込まれる筬打ち時には、織物把持棒９が筬打ち方向Ａ１にわずかに移動することにより、支持部材１０および押さえ部材１１によって把持される力が一時的に弱められる。その際、織物８は、織物把持棒９の回転とともに繰り出され、筬打ち方向Ａ１へ移動される。その後、織物８は、再び巻取装置により張力が加えられる。その結果、織物把持棒９は、筬打ち方向Ａ１の上流側へ移動し、再度、支持部材１０および押さえ部材１１に押し付けられる。このような織機１およびテンプル装置４において、筬打ちされた緯糸６によって形成される織物８の後端部（織り前）は、筬打ち方向Ａ１の下流側に移動し、迫出し８１が生じ得る（図３参照）。特に、織物の幅方向の端部は、中央部と比べて、迫出し８１が大きくなりやすい。迫出し８１が大きくなると、織物は、特に端部において経糸の張力が低下し、密度ムラや通気度ムラ等に加えて、毛羽立ちが発生しやすい。織機は、織物に毛羽が発生すると、製織動作が停止する場合がある。そのため、毛羽立ちを抑制することは、得られる織物の品位を高めるだけでなく、製造コストの低減にも貢献し得る。なお、本実施形態において、迫出し８１の大きさ（迫出し量）は、テンプル装置４の筬打ち方向Ａ１の上流側端部と、筬３が筬打ち方向Ａ１の最も上流側に位置するときの最後に筬打ちされた緯糸６との最大距離をいう（図１の迫出し量ｄ２参照）。本実施形態のテンプル装置４は、筬打ち時に発生するこのような迫出し８１を抑制する。以下、それぞれの構成について説明する。なお、本実施形態のテンプル装置４は、織物把持棒９に特徴を有する。そのため、以下に示される他の構成（支持部材１０および押さえ部材１１等）は例示であり、公知の他の構成が採用されてもよい。
【００５０】
（支持部材１０）
支持部材１０は、織物把持棒９および押さえ部材１１が取り付けられる部材であり、支持台１２に固定されている。支持部材１０は、支持台１２に取り付けられる取付部１０ａと、取付部１０ａの端部から筬打ち方向Ａ１の上流側の斜め上方に延設された縁部１０ｂと、取付部１０ａの上側に形成された被係合部１０ｃとを備える。被係合部１０ｃは、取付部１０ａの上面に形成された略平板状の部材であり、側面には筬打ち方向Ａ１に落ち窪んだ凹部が形成されている。凹部には、後述する押さえ部材１１の係合部１１ｂが係合される。
【００５１】
（押さえ部材１１）
押さえ部材１１は、支持部材１０とともに織物把持棒９を把持するための部材であり、略平板状の押さえ部本体１１ａと、押さえ部本体１１ａの下面から筬打ち方向Ａ１の下流側の斜め下方に延設された係合部１１ｂとを備える。押さえ部本体１１ａのうち、筬打ち方向Ａ１の上流側端部は、筬打ち方向Ａ１の上流側の斜め下方に向かって湾曲加工されている（湾曲部）。押さえ部材１１と支持部材１０とは、それぞれ湾曲部の端部と縁部１０ｂの端部とが離間するよう配置されており、筬打ち方向Ａ１の上流側に脱落しないよう織物把持棒９を制止する。係合部１１ｂは、被係合部１０ｃの凹部よりもわずかに寸法が小さく、凹部に嵌め込まれる。そのため、押さえ部材１１は、係合部１１ｂが凹部に嵌め込まれた状態において、係合部１１ｂを支点として所定の角度だけ回動し得る。
【００５２】
（織物把持棒９）
織物把持棒９は、製織時に織物８を把持するための棒状部材である。図５は、本実施形態のテンプル装置４が備える織物把持棒９の概略的な平面図である。図６は、本実施形態の織物把持棒９の変形例（織物把持棒９ａ）の概略的な平面図である。後述するとおり、織物把持棒は、２種の態様（またはその両方）を採り得る。以下、両態様の共通事項を説明し、次いで、一方の態様（態様１）を本実施形態において織物把持棒９として説明し、他の態様（態様２）を変形例の織物把持棒９ａとして説明する。
【００５３】
・態様１および態様２の共通事項
態様１および態様２の共通事項について、図５を参照し、態様１に基づいて説明する。本実施形態の織物把持棒９は、本体部９１と、織物把持棒９の軸方向Ａ２において本体部９１の両端に設けられた補強部９２とを備える。補強部９２は、本体部９１を構成する材料（第１の材料）よりもヤング率が大きい材料（第２の材料）で構成されている。補強部９２の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満である。なお、本実施形態において、ヤング率は、「ＪＩＳ  Ｚ  ２２８０  ひずみゲージ法」に基づいて測定される値が採用される。
【００５４】
本体部９１は、織物把持棒９の主たる部位であり、比較的長尺の棒状部位である。本体部９１を構成する第１の材料としては、後述する第２の材料よりもヤング率の小さい材料であればよい。このような材料としては、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂や、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の金属が例示される。これらの中でも、第１の材料は、得られる織物８に傷がつきにくいように表面硬度の低い材料が好ましい。より具体的には、第１の材料は、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂が好ましい。本実施形態において、表面硬度は、ＪＩＳ７２０２−２  プラスチック−硬さの求め方−第２部：ロックウェル硬さに基づき測定されたロックウェル硬さが参照される。第１の材料は、ロックウェル硬度が、Ｌスケール、Ｒスケール、Ｍスケールのいずれかのスケールで、測定可能であるものが好ましい。中でも、第１の材料は、Ｌスケールで１５０以下であることがより好ましい。さらには、第１の材料は、Ｍスケールで１００以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。あるいは、第１の材料は、Ｒスケールで１５０以下であることが好ましく、１３０以下であることがより好ましい。また、織物把持棒は、作用する応力によって表面が損傷し、損傷した織物把持棒の表面が織物に接触する虞がある。損傷した織物把持棒を使用して製織した場合、織物は、傷がつき、織物物性が低下する虞がある。そのため、織物把持棒は、応力によっても損傷しない程度の硬度が必要である。そのような硬度の下限は、Ｍスケールでは１０以上であることが好ましく、５０以上であることがより好ましい。
【００５５】
なお、一般に、樹脂と金属とでは、表面硬度の値が大きく異なる。そのため、樹脂と金属とは、表面硬度を同一の方法で測定すること、および、値を換算して比較することが難しい。そのため、本実施形態では、織物８表面に傷がつかない、ロックウェル硬さがＭスケールで１００以下の場合、および、Ｒスケールで１５０以下の場合がより好ましく、織物に対して「柔らかい」と判定され、これらよりも表面硬度が大きいことが明らかである金属は、「硬い」と判定される。
【００５６】
本体部９１の長さは特に限定されない。本体部９１の長さは、製織すべき織物８の全幅、後述する補強部９２の長さ等に合わせて適宜調整される。
【００５７】
本体部９１の太さ（径）は特に限定されない。本体部９１の太さは、強度（材質）等に合わせて適宜調整される。一例を挙げると、本体部９１の太さは、７〜１０ｍｍである。
【００５８】
本体部９１の断面形状は特に限定されない。本体部９１の断面形状は、織物８の表面を傷つけにくく、かつ、織物８を均等に把持する観点から、円形であることが好ましい。
【００５９】
本体部９１の表面形状は特に限定されない。一例を挙げると、本体部９１の表面形状は、凹凸が形成されていてもよく、凹凸の無い平面状であってもよい。本体部９１の表面形状は、迫出し８１を抑制しやすく、かつ、織物８の巾出し効果が得られる観点から、凹凸が形成されていることが好ましい。凹凸加工の種類としては、ユニファイ並目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０６記載）、ユニファイ細目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０８記載）、ローレット目（ＪＩＳ  Ｂ  ０９５１記載）等が例示される。
【００６０】
補強部９２は、本体部９１の両端に設けられた部位であり、本体部９１と同様の棒状部位である。なお、補強部９２は、本体部９１と別の部材として構成されていてもよく、本体部９１と一体的に形成された部材であってもよい。また、補強部９２は、本体部９１と連結されることによって一体的に形成されてもよく、元々同一の部材からなる織物把持棒９の一部に補強部９２が形成されてもよい。さらに、補強部９２と本体部９１とは、上記した支持部材１０上に連結されずに横並びで配置されてもよい。
【００６１】
補強部９２は、上記した第１の材料よりもヤング率の大きい第２の材料で構成されている。このような第２の材料としては、第１の材料にも依るが、ヤング率が１０ＧＰａ以上の材料であることが好ましく、１００ＧＰａ以上の材質であることがより好ましい。より具体的には、第２の材料としては、ナイロン、ポリオキシメチレン等の樹脂や、ステンレス、真鍮、アルミニウム等の金属が例示される。これらの中でも、第２の材料は、得られる織物８に傷がつきにくい観点からは、樹脂製であることが好ましい。一方、第２の材料は、高い織物把持力を維持することができ、かつ、高剛性である観点からは、金属製であることが好ましい。このように、第２の材料は、所望される作用効果に合わせて適宜選択されればよい。
【００６２】
補強部９２（第２の材料）の表面硬度は、本体部９１と同様に、ＡＳＴＭ  Ｄ７８５の試験方法により測定されたロックウェル硬さが参照される。第２の材料は、Ｍスケールでは１００以下であることが好ましく、９０以下であることがより好ましい。また、第２の材料は、Ｒスケールでは１５０以下であることが好ましく、１３０以下であることがより好ましい。
【００６３】
補強部９２の長さは、１０ｍｍ以上であればよく、１５ｍｍ以上であることが好ましい。また、補強部９２の長さは、６０ｍｍ未満であればよく、５０ｍｍ以下であることが好ましい。補強部９２の長さが１０ｍｍ未満の場合、補強部９２は、支持部材１０および押さえ部材１１に押さえ付けられる応力が小さくなりやすい。そのため、織物把持棒９は、織物８の把持力が弱くなりやすい。その結果、テンプル装置４は、迫出し８１を充分に抑制できない傾向がある。一方、補強部９２の長さが６０ｍｍ以上である場合、テンプル装置４は、迫出し８１を抑制する効果が得られにくい。
【００６４】
補強部９２の太さ（径）、断面形状および表面形状としては特に限定されない。補強部９２の太さ、断面形状および表面形状は、本体部９１と同様であることが好ましい。
【００６５】
次に、態様１および態様２の相違点について説明する。
【００６６】
・態様１について
態様１は、補強部９２の外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む態様である。図５には、補強部９２の外周面にローレット加工が施されている場合が例示されている。なお、「ローレット」とは、「ぎざぎざ」を意味するフランス語であり、ナーリング（Ｋｎｕｒｌｉｎｇ）ともいう。また、「ローレット加工」とは、網目状の凹凸を形成することをいう。本実施形態では、織物把持棒９に形成された凹凸部分によって、得られる基布のフレアが抑制される。そのため、本実施形態の織物把持棒９は、このような効果が奏される凹凸が形成されていればよい。本実施形態では、このような凹凸が形成された部分がローレット加工部と称されている。そのため、たとえばローレット加工以外の方法によって凹凸が形成される場合であっても、得られた織物把持棒９が同様の効果を奏する場合には、本実施形態でいう「ローレット加工部が設けられた織物把持棒」に相当する。以下、一例として、ローレット加工によってローレット加工部が形成される場合について説明する。
【００６７】
ローレット加工方法には、切削加工による切削方法と専用ローレット加工具を織物把持棒の表面に押し当てて塑性変形させる転造式とがある。本実施形態では、ローレット加工部を形成する方法は、いずれの方法であってもよい。また、ローレット目には「平目」と「綾目（あやめ）」とがある（ＪＩＳ  Ｂ  ０９５１）。本実施形態では、織物８の把持をより確実に行う観点から、ローレット目は、「綾目（あやめ）」が好ましい。
【００６８】
ローレット加工部の設けられた位置における織物把持棒９の直径は、５ｍｍ以上であることが好ましく、８ｍｍ以上であることがより好ましい。また、ローレット加工部の設けられた位置における織物把持棒９の直径は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、１２ｍｍ以下であることがより好ましい。直径が５ｍｍ未満である場合、織物把持棒９は、把持力が低下しやすく、迫り出しが生じる虞がある。一方、直径が１５ｍｍを超える場合、織物８の強力が低下する傾向がある。
【００６９】
ローレット目の表し方は、たとえばｍ（モジュール）表示する場合は、ピッチ円（山の高さの中心線）から頂点までの距離を表し、外周ピッチに換算するにはこの数値に３．１４を掛けた値である。たとえば、ｍ＝０．３のときの外周ピッチＰ＝０．３×３．１４＝０．９４２≒１と近似値換算される。一方、番手表示の場合は、１インチの中の山の数であり、２５．４÷ピッチ＝番手となる。本実施形態においては、ローレット目は、１０番手以上であることが好ましい。また、ローレット目は、４０番手以下であることが好ましい。ローレット目が１０番手未満である場合、得られる織物の強力が低下しやすい。一方、ローレット目が４０番手を超える場合、織物把持棒は、把持力が低下しやすく、迫り出しが生じる虞がある。
【００７０】
本実施形態の両端部のローレット加工部（補強部９２）の長さは、それぞれ１５ｍｍ以下であることが好ましい。ローレット加工部の長さが１０ｍｍ未満である場合、織物８がしっかり把持されず、基布に織密度差が発生しやすい傾向がある。一方、ローレット加工部の長さが１５ｍｍを超える場合、織物把持棒９は、把持力が強くなりすぎて、織物８の引張強力、破断伸度が低下しやすい。
【００７１】
また、態様１において、ローレット加工部に代えて、ねじ切り加工の施されたねじ切り加工部が形成されてもよい。ねじ切り加工部は、円柱、円筒の外面にコイル状の突起形状（ねじ山）を有した部分である。ねじの表面形状は特に限定されない。一例を挙げると、ねじは、織物８を強固に把持する観点から、ユニファイ並目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０６記載）、ユニファイ細目ねじ（ＪＩＳ  Ｂ  ０２０８記載）、ローレット目（ＪＩＳ  Ｂ  ０９５１記載）等の三角ねじであることが好ましい。なお、ねじは、台形ねじ、四角ねじ、のこ歯ねじ、丸ねじ等であってもよい。
【００７２】
ねじ切り加工部の寸法等は、上記したローレット加工部と同様であるため、説明を省略する。
【００７３】
・態様２について
態様２は、図６に示されるように、織物把持棒９ａの補強部９２ａが同軸上に形成された大径部９２ｂと小径部９２ｃとを有し、小径部９２ｃが本体部９１ａ中に埋設されることにより本体部９１ａに装着されている態様である。なお、本体部９１ａは、後述する小径部９２ｃが埋設される嵌合穴が形成されている以外は、共通事項において上記した本体部（本体部９１、図５参照）と同様である。
【００７４】
大径部９２ｂは、後述する小径部９２ｃよりも大きな径を有し、かつ、小径部９２ｃと同軸上に形成された部位である。大径部９２ｂの外表面の表面形状は特に限定されない。大径部９２ｂの外表面は、本体部９１ａと同様の表面形状であってもよく、態様１において上記したローレット加工またはねじ切り加工が施されてもよい。大径部９２ｂの外周面にローレット加工またはねじ切り加工が施されていることにより、このような織物把持棒９ａを備えるテンプル装置を備える織機を用いて得られる織物８は、織物把持棒９ａの補強部９２ａによって、さらに確実に把持され得る。その結果、織物８は、織り口がさらに後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がさらに小さくなる。したがって、織物８は、中央部と両端部との織密度差がさらに小さく、通気度の差がさらに小さくなる。また、織物８は、さらに優れた引張強度および破断伸度を示す。
【００７５】
大径部９２ｂの径は、本体部９１ａの径と同一であることが好ましい。これにより、織物把持棒９ａを備えるテンプル装置を備える織機を用いることにより、得られる織物８は、織物把持棒９ａの補強部９２ａによって、より確実に把持される。その結果、織物８は、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、織物８は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、織物８は、より優れた引張強度および破断伸度を示す。なお、本実施形態において、「大径部９２ｂの径と本体部９１ａの径とが同一である」とは、「大径部９２ｂの径」に対する「本体部９１ａの径」の割合が１００±２．５％であることをいう。
【００７６】
大径部９２ｂの材質は、いずれも共通事項において上記した補強部９２と同様である。
【００７７】
小径部９２ｃは、大径部９２ｂよりも小径であり、本体部９１ａ中に埋設される部位である。より具体的には、小径部９２ｃは、本体部９１ａの両端に形成された嵌合穴に埋設されることにより、小径部９２ｃの形状は特に限定されない。小径部９２ｃは、円柱状、角柱状、各種多角形状、不定形状であってもよい。なお、本体部９１ａの嵌合穴の形状は、小径部９２ｃが隙間なく埋設されるように、小径部９２ｃと相補的な形状であることが好ましい。一例を挙げると、小径部９２ｃが円柱状である場合、嵌合穴は、小径部９２ｃの外径と同程度か、わずかに異なる径の円筒形の穴であることが好ましい。
【００７８】
小径部９２ｃの径は、補強部９２ａが本体部９１ａに適切に位置決めされるために充分な大きさであればよい。一例を挙げると、小径部９２ｃの径は、小径部９２ｃが円筒状である場合において、２ｍｍ以上であることが好ましく、４ｍｍ以上であることがより好ましい。なお、小径部９２ｃの径は、大径部よりも小さければよい。
【００７９】
小径部９２ｃの材質は特に限定されない。小径部９２ｃの材質は、大径部９２ｂと同様であってもよく（すなわち、第２の材料であってもよく）、異なっていてもよい。
【００８０】
補強部９２ａの軸方向の全長が１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満である限りにおいて、大径部９２ｂおよび小径部９２ｃの寸法は調整され得る。態様２において、大径部９２ｂの軸方向の全長は、０ｍｍを超え、５ｍｍ以上であることが好ましい。また、大径部９２ｂの軸方向の全長は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。大径部９２ｂの軸方向の全長が１５ｍｍを超える場合、得られる織物８の破断伸度等の物性が低下する傾向がある。
【００８１】
テンプル装置４全体の説明に戻り、図３または図４に示されるように、本実施形態のテンプル装置４は、筬３によって迫出し８１が押し込まれると、織物把持棒９は、筬打ち方向Ａ１に沿って強い応力が加えられる。迫出し８１は、織物８の幅方向の端部の方が、中央部よりも大きく形成されている。そのため、応力は、織物把持棒９の補強部９２に加えられやすい。しかしながら、補強部９２を構成する第２の材料は、本体部９１を構成する第１の材料よりもヤング率が大きい。そのため、織物把持棒９は、曲げ剛性が強く、筬打ち時に加えられる応力によっても変形しにくい。その結果、テンプル装置４は、筬打ち時に織物把持棒９が支持部材１０および押さえ部材１１から離れる距離が短くなり、織物把持棒９に掛け回された織物８を強く把持し続けることができる。したがって、迫出し８１は、小さく抑えられる。
【００８２】
＜織物の製造方法＞
次に、本発明の一実施形態の織物を製造する方法について説明する。本実施形態の織物の製造方法は、上記した織機を用いて織物を製織することを特徴とする。そのため、上記した織機を用いる以外の工程はいずれも例示であり、適宜設計変更を行うことができる。
【００８３】
まず、合成繊維フィラメント糸が経糸および緯糸として用いられる。織物設計に準じた繊度の経糸を整経して織機にかけられる。同様に緯糸が準備される。経糸および緯糸に用いられる合成繊維フィラメント糸条は、同じものであることが、基布の品質上、後工程の面で好ましい。織機としては、ウォータージェットルーム織機を用いることが製織時の経糸毛羽の発生が小さく、また高速製織が比較的容易で生産性が高いため好ましい。
【００８４】
ウォータージェットルーム織機で製織する際、拘束飛走がある緯糸測長装置が選択されることが好ましい。一例を挙げると、ガイド回転により１ピック分の緯糸を測長ドラムに巻き付ける装置、または１ピック分の緯糸を測長装置のドラム回転とブロアによる送風により巻き付ける装置を有するウォータージェットルーム織機が用いられることが好ましい。主に、エアージェットルーム織機に用いられるフリードラム式の測長装置は、１ピック分の緯糸の飛走が完了すると、係止ピンでブレーキをかける。そのため、緯糸にかかる張力が高く、耳部の織り口の後退が大きくなる。その結果、使用しても効果は乏しい。なお、拘束飛走とは、１ピック分の緯糸をガイド回転またはドラム回転、ブロワによる送風により測長装置のドラムに巻き付けて、巻き付けられた緯糸が測長装置からの解舒が終了したときに、緯糸にブレーキが効いた状態で飛走している状態をいう。拘束飛走を有すると、耳部の織り口後退は、フリードラム式の拘束飛走なしに比べて軽減される。
【００８５】
本実施形態では、経糸張力は５０ｃＮ／本以上に調整されることが好ましく、１００ｃＮ／本以上に調整されることがより好ましい。また、経糸張力は、２５０ｃＮ／本以下に調整されることが好ましく、２００ｃＮ／本以下に調整されることがより好ましい。経糸張力が上記範囲内に調整される場合、織物を構成するマルチフィラメント糸の糸束中の単繊維間の空隙が減少されやすく、得られる基布の通気量が低減されやすい。また、緯糸の打ち込み後に、上記張力をかけられた経糸が緯糸を押し曲げることで、緯糸方向の織物の組織拘束力が高められやすく、織物の抗目ズレ性が向上し、エアバッグとして袋体を形成するときの縫製部分の目ズレによる空気漏れが抑えられやすい。一方、経糸張力が５０ｃＮ／本未満である場合、経糸と緯糸との織物中での接触面積が増えにくく、得られる基布の滑脱抵抗力が充分に得られにくい。また、単繊維間の空隙が減少されにくく、得られる基布に充分な低通気性が得られにくい。一方、経糸張力が２５０ｃＮ／本を超える場合、経糸がヘルドメールでの擦過により毛羽が発生しやすくなる傾向がある。経糸張力を上記範囲内に調整する方法としては、織機の経糸送り出し速度を調整する方法や、緯糸の打ち込み速度を調整する方法等が例示される。なお、経糸張力が製織中に実際に上記範囲内となっているかどうかは、たとえば織機稼動中に経糸ビームとバックローラーとの中間において、経糸１本当たりに加わる張力を張力測定器で測ることにより、確認することができる。
【００８６】
また、経糸開口における上糸シート張力と下糸シート張力に差をつけることが好ましい。これらを調整する方法としては、バックローラー高さを、一般的に水平位置から、たとえば１０〜３０ｍｍ高めの位置に設置するなどして、上糸の走行線長と下糸の走行線長に差をつける方法が例示される。また、上糸の張力と下糸の張力とに差をつける他の方法としては、たとえば、開口装置にカム駆動方式を採用し、上糸・下糸の片側のドエル角を他方よりも１００度以上大きく取る方法が例示される。
【００８７】
本実施形態の織物の製造方法は、製織工程後に必要に応じて、精練、熱セット等の加工工程が採用されてもよい。特に小さい通気量が求められる場合には、得られた基布は、基布表面に樹脂等が塗布されてもよく、フィルムを貼り付けたコート布とされてもよい。
【００８８】
以上、本実施形態の製造方法において用いられる織機は、上記した織物把持棒を備えるテンプル装置を備える。そのため、このような織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、より優れた引張強度および破断伸度を示す。
【００８９】
なお、本実施形態の織物の製造方法によって得られた織物からエアバッグを製造する方法は特に限定されない。一例を挙げると、エアバッグは、織物を裁断パターンにしたがって裁断し、袋状に縫製し、インフレーターなどの付属機器を取り付けることによって製造し得る。得られるエアバッグは、運転席用、助手席用および後部座席用、側面用、膝用、天井用エアバッグ等に使用され得る。得られるエアバッグは、特に、大きな拘束力が求められる運転席用、助手席用エアバッグとして好適に使用される。なお、織物の裁断は、通常、樹脂加工された織物を複数枚積層し、ナイフによる打ち抜きにより行われる。また、ノンコート基布の場合は、ナイフによる打ち抜き裁断では、裁断品の端がほつれやすいので、通常、レーザーカッターにより１枚ずつ裁断される。本実施形態の織物は耳端部近傍部にフレアがない。そのため、織物は、設計通りの形状に裁断されやすく、縫製も容易である。その結果、本実施形態のエアバッグは、エアバッグとしての形態が設計通りで、かつ、正確な形態に仕上げられることができ、高い破裂強度を有するなど機能的に優れる。また、エアバッグに使用された織物は、フレアが小さいため、廃棄ロスが少なく、最大限有効に利用でき、コスト的にも有利である。
【００９０】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本発明は、上記実施形態に格別限定されない。なお、上記した実施形態は、以下の構成を有する発明を主に説明するものである。
【００９１】
（１）織物の幅（Ｗ）を横軸にとり、前記織物の密度比（（ａ−ｂ）／ｂ）に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）を縦軸にとる場合において、前記織物の幅（Ｗ）と前記織物の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とが、以下の６点で区画される領域内にある、織物。
第１点（Ａ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第２点（Ｂ）  Ｗ＝１８５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．６
第３点（Ｃ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝０．５
第４点（Ｄ）  Ｗ＝２０５、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．８
第５点（Ｅ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝１．５
第６点（Ｆ）  Ｗ＝２５０、１００×（ａ−ｂ）／ｂ＝５．４
（ただし、ａは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）８．６．１に準拠して測定した、織物の両端部から１００ｍｍの位置におけるそれぞれの経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値のうち、大きい方の値であり、ｂは織物の中央部１００ｍｍ幅の経密度（本／２．５４ｃｍ）の平均値である。）
【００９２】
このような構成によれば、上記区画される領域内にある織物は、中央部と両端部との織密度差が小さく、通気度の差が小さくなる。また、織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。このような織物は、縫製されることにより、エアバッグ等として有用である。
【００９３】
（２）本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織物の製織用把持棒。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【００９４】
このような構成によれば、たとえば織物用の製織把持棒を備えるテンプル装置等を備える織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって把持される。その結果、高密度織物製織時において、耳端部の織り口が後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差が小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差が小さく、通気度の差が小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。なお、本実施形態において、織物の「耳端部」とは、耳部が形成されている左右にある最外端部分をいう。
【００９５】
（３）前記補強部が前記態様２の態様を有する場合において、前記大径部の外径と前記本体部の外径とは、同一である、（２）記載の織物の製織用把持棒。
【００９６】
このような構成によれば、たとえば織物用の製織把持棒を備えるテンプル装置等を備える織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。
【００９７】
（４）前記補強部が前記態様２の態様を有する場合において、前記大径部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施されている、（２）または（３）記載の織物の製織用把持棒。
【００９８】
このような構成によれば、たとえば織物用の製織把持棒を備えるテンプル装置等を備える織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部（特に大径部）によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。
【００９９】
（５）（２）〜（４）のいずれかに記載の織物の製織用把持棒を備える織機用全幅テンプル装置であり、前記織物の製織用把持棒は、本体部と、前記本体部の両端に設けられた補強部とを備え、前記補強部は、前記本体部よりもヤング率が大きい部材で構成され、補強部の軸方向の全長は、１０ｍｍ以上、６０ｍｍ未満であり、かつ下記態様１または態様２の少なくともいずれか一方に記載の態様を有する、織機用全幅テンプル装置。
態様１：前記補強部は、外周面が、ローレット加工、または、ねじ切り加工が施された部分を含む。
態様２：前記補強部は、同軸上に形成された大径部と小径部とを有し、前記小径部が前記本体部中に埋設されることにより、前記本体部に装着されている。
【０１００】
このような構成によれば、織機用全幅テンプル装置は、上記織物の製織用把持棒を備える。そのため、このような織機用全幅テンプル装置を備える織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。
【０１０１】
（６）（５）記載の織機用全幅テンプル装置を備える織機。
【０１０２】
このような構成によれば、織機は、上記織物の製織用把持棒を備えた織機用全幅テンプル装置を備える。そのため、このような織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。
【０１０３】
（７）（６）記載の織機を用いる、織物の製造方法。
【０１０４】
このような構成によれば、織機は、上記織物の製織用把持棒を備えた織機用全幅テンプル装置を備える。そのため、このような織機を用いることにより、織物は、織物把持棒の補強部によって、より確実に把持される。その結果、織り口がより後退しにくく、中央部と両端部とにおける織密度の差がより小さくなる。したがって、得られる織物は、中央部と両端部との織密度差がより小さく、通気度の差がより小さくなる。また、得られる織物は、充分な引張強度および破断伸度を示す。
【実施例】
【０１０５】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。本発明は、これら実施例に何ら限定されない。なお、本発明の説明で使用した各種の物性値は、以下に記載する測定法によるものである。【０１０６】
［測定方法］
（１）総繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）  ８.３.１  Ｂ法に示される方法により、正量繊度を測定して総繊度とした。
（２）フィラメント数
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）  ８．４の方法に基づいて算出した。
（３）強度および伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（２０１０）  ８.５.１標準時試験に示される定速伸長形の条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用いて、掴み間隔は２５ｃｍ、引張り速度は３０ｃｍ／分で行った。なお、伸度はＳ−Ｓ曲線における最大強力を示した点の伸びから求めた。
（４）カバーファクター
経糸または緯糸に用いられる糸の総繊度と織密度から計算される値であり、以下の式（１）によって定義した。なお、式（１）において、Ｄｗは経糸総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｄｆは緯糸総繊度（ｄｔｅｘ）であり、Ｎｗは経糸の織密度（本／２．５４ｃｍ）であり、Ｎｆは緯糸の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。
ＣＦ＝（Ｄｗ×）1/2×Ｎｗ＋（Ｄｆ×）1/2×Ｎｆ    ・・・  （１）
（５）経糸・緯糸の織密度（経糸密度および緯糸密度）
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：（１９９９）  ８．６．１に基づき、試料を平らな台上に置き、不自然なしわや張力を除いて、織物の幅方向の中央部の異なる５か所について２．５４ｃｍの区間の経糸および緯糸の本数を数え、それぞれの平均値を算出した。
（６）引張強力
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−３  ６．試験方法Ｂ（ストリップ法）に基づき、経方向および緯方向のそれぞれについて、織物の幅方向に５等分した領域から試験片を５枚採取し、幅の両側から糸を取り除いて幅３０ｍｍとし、定速緊張型の試験機にて、つかみ間隔１５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験片が切断するまで引っ張った。その切断に至るまでの最大荷重を測定し、経方向及び緯方向のそれぞれについて平均値を算出した。
（７）破断伸度
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−３  ６．試験方法Ｂ（ストリップ法）に基づき、経方向および緯方向のそれぞれについて、織物の幅方向に５等分した領域から試験片を５枚採取し、幅の両側から糸を取り除いて幅３０ｍｍとし、これら試験片の中央部に１００ｍｍ間隔の標線を付け、定速緊張型の試験機にて、つかみ間隔１５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験片が切断するまで引っ張り、切断に至るときの標線間の距離を読み取り、下記式によって、破断伸度を算出し、経方向及び緯方向のそれぞれについて平均値を算出した。
Ｅ＝［（Ｌ−１００）／１００］×１００
（式中、Ｅは破断伸度（％）であり、Ｌは切断時の標線間の距離（ｍｍ）である）
（８）織物密度比
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６：２０１０  ８．６．１Ａ法に準拠して、織物の経糸密度を測定した。織物を平らな台上に置き、不自然なしわや張力を除いて、図３に示される織物８の幅方向端から６ｃｍまでの領域（端部領域Ｒ２）と、幅方向中央領域において、それぞれ３箇所について２．５４ｃｍ間の経糸の本数を数え、それぞれの平均値を算出した。また、算出した平均値に基づいて、端部領域Ｒ２における経糸密度平均と、中央領域における経糸密度平均との差（経糸密度差）を算出した。
経糸密度差＝［（端部領域の経糸密度−中央領域の経糸密度）／端部領域の経糸密度］×１００（％）
（なお端部領域の経糸密度は、織物の幅方向の両端のうち、中央領域の経糸密度との差が大きい方を選択した。）
（９）通気度
通気性試験機ＦＸ３３００−III（テクステスト社製）にて、試験差圧５００Ｐaで試験したときの通気量を測定した。試験片の大きさは約２０ｃｍ×２０ｃｍとし、断面積１００ｃｍ2の円筒の一端に試験片を取り付け、取り付け箇所から空気の漏れが無いように固定し、そのときに試験片を通過する空気量を流量計で計測・記録した。通気度ｃ、ｄの定義は以下のとおりである。
通気度ｃ：基布の耳端から１０ｃｍを除いた両耳端から、約２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を基布の長さ方向に向かって５枚の試験片を採取して測定を実施した。両耳各５箇所平均値の大きい方を通気度ｃとした。
通気度ｄ：基布の幅方向中心点から、約２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を基布の長さ方向に向かって５枚の試験片を採取して測定を実施し、測定値は５箇所の平均値とした。【０１０７】
＜実施例１＞
〔全幅テンプル装置の織物把持棒〕
織物把持棒として、本体部と、本体部の両側にその軸方向の全長が５ｃｍの補強部を備えるものを使用した。補強部は真鍮（銅６５％、亜鉛３５％）製で、その軸上に形成された長さ１．５ｃｍ、外径８ｍｍの大径部と長さ３．５ｃｍ、外径４ｍｍの小径部とを有し、小径部が本体部中に埋設されることにより、本体部に装着されたものを使用した。大径部の外周面には切削方法により、綾目４０番手のローレット加工が施した。本体部は、表面にネジ切りを施したポリオキシメチレン製（第１の材料の一例）であり、外径が８．０ｍｍ、長さ２１１ｃｍとした。織物把持棒の全長は、２１４ｃｍであった。織物把持棒の詳細な物性を表１に示す。なお、織物把持棒の物性のうち、ヤング率はＪＩＳ  Ｚ  ２２８０  ひずみゲージ法に基づいて測定した。真鍮のヤング率は、１００ＧＰａであり、ポリオキシメチレンのヤング率は３ＧＰａであった。また、ロックウェル硬さは、ＡＳＴＭ  Ｄ７８５の試験方法により測定した。真鍮のロックウェル硬さは、Ｌ、Ｒ、Ｍスケールで測定不能であり、ポリオキシメチレンのロックウェル硬さはＭスケールで８０であった。このような織物把持棒を備える全幅テンプル装置を準備した。【０１０８】
〔経糸、緯糸〕
ナイロン６・６からなり、円形の断面形状を有し、単繊維繊度６．５２ｄｔｅｘ、フィラメント数７２、総繊度４７０ｄｔｅｘ、無撚りで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３．５％の合成繊維マルチフィラメントを準備した。【０１０９】
〔製織〕
上記の糸を地部糸として経糸、緯糸に用い、上記全幅テンプル装置を備えたウォータージェットルーム織機を使用して、筬通し幅を２１４ｃｍ、織機回転数は８００ｒｐｍ、経糸密度５３本／２．５４ｃｍ、緯糸密度を５３本／２．５４ｃｍとした織物を製織した。絡み糸としては、２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用し、遊星装置から経糸両端部に各２本ずつ経糸端部のところのヘルド、筬に引き通した。増糸も、絡み糸と同様の２２ｄｔｅｘのナイロンモノフィラメントを使用し、経糸両端部に各６本ずつ経糸端部のところのヘルド、筬に引き通した。筬と織り口の接触タイミングは表１に記載の通りとした。機上での迫り出し量は実用上充分な程度に抑制されていた。【０１１０】
〔精錬〕
平織物を製織した後、この織物をアルキルベンゼンスルホン酸ソーダ０．５ｇ／Ｌおよびソーダ灰０．５ｇ／Ｌを含んだ８０℃温水浴中に１分間浸漬し精練処理を行った。【０１１１】
〔熱セット〕
引き続きピンテンター乾燥機を用いて幅入れ率０％、オーバーフィード率０％の寸法規制の下でこの織物を１８０℃で１分間乾燥させ、経糸密度を５４．８０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度を５４．５２本／２．５４ｃｍ、幅２０５ｃｍの織物ロールを得た。得られた織物のカバーファクターは、２３８４であった。【０１１２】
＜実施例２〜１２、比較例１〜４＞
使用した織物把持棒、製織条件等を表１に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様の方法により、織物を作製した。実施例２〜１２においては織機上での迫り出し量は実用上充分な程度に抑制されていた。比較例１においては織機上での迫出し量は実施例よりも大きかった。【０１１３】
実施例１〜１２および比較例１〜４において得られたそれぞれの織物について、上記評価方法により、引張強度および破断伸度を評価した。結果を表１に示す。なお、実施例１、実施例１０、比較例１および比較例３に関して、通気度を評価した。結果を表２に示す。また、それぞれの実施例および比較例について、織物の幅（Ｗ）と、織物の密度比に１００を乗じた値（１００×（ａ−ｂ）／ｂ）とを、図７および図８上に記載した。図７は、図１に関連して示した第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）で区画される領域に、それぞれの実施例および比較例の織物の幅および密度比に１００を乗じた値を重畳配置したグラフである。図８は、図１に関連して示した第１点（Ａ１）〜第６点（Ｆ１）で区画される領域に、それぞれの実施例および比較例の織物の幅および密度比に１００を乗じた値を重畳配置したグラフである。【０１１４】
【表１】
2018088473.tif 000003
【０１１５】
【表２】
2018088473.tif 000004
【０１１６】
表１、図７および図８に示されるように、実施例１〜１２の織物は、いずれも図１に示される第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）によって区画された領域に含まれており、かつ、それらの織物は、いずれも引張強力および破断伸度が大きくなった。そのため、これらの織物は、たとえば縫製されることにより、エアバッグ等として有用であると考えられた。一方、比較例１〜４の織物は、いずれも図１に示される第１点（Ａ）〜第６点（Ｆ）によって区画された領域に含まれておらず、かつ、それらの織物は、破断伸度が小さくなった。中でも、補強部の長さが６ｃｍ以上であった比較例２〜４の織物は、引張強力が小さくなった。【０１１７】
また、表２に示されるように、実施例１の織物の通気度比は、同じ織物の幅である比較例１の織物の通気度比と比較して小さくなった。同様に、実施例１０の織物の通気度比は、同じ織物の幅である比較例３の織物の通気度比と比較して、小さくなった。そのため、同幅の他の織物との比較において、このような実施例１および実施例１０の織物は、縫製されることにより、エアバッグ等として有用であることが分かった。
【符号の説明】
【０１１８】
１  織機
１０  支持部材
１０ａ  取付部
１０ｂ  縁部
１０ｃ  被係合部
１１  押さえ部材
１１ａ  押さえ部本体
１１ｂ  係合部
１２  支持台
２  経糸
３  筬
４  テンプル装置
５  緯糸ノズル
６  緯糸
７  緯糸カッター
８  織物
９、９ａ  織物把持棒
９１、９１ａ  本体部
９２、９２ａ  補強部
９２ｂ  大径部
９２ｃ  小径部
Ａ１  筬打ち方向
Ａ２  軸方向
ｄ１、ｄ２  迫出し量
Ｒ１中央領域
Ｒ２、Ｒ３  端部領域
【図１】
2018088473.tif 000005
【図２】
2018088473.tif 000006
【図３】
2018088473.tif 000007
【図４】
2018088473.tif 000008
【図５】
2018088473.tif 000009
【図６】
2018088473.tif 000010
【図７】
2018088473.tif 000011
【図８】
2018088473.tif 000012
【国際調査報告】
2018088473.tif 000013
2018088473.tif 000014
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