【事件の表示】
　特願２００１−８６０６９「反射防止構造並びに反射防止構造を有する反射防止構造体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３日出願公開、特開２００２−２８６９０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）３月２３日に出願された特願２００１−８６０６９号の出願に係り、原審における平成１８年４月１９日付の拒絶理由通知に対し、平成１８年６月２６日付で意見書とともに同日付の手続補正書が提出されたところ、平成１８年１１月１４日付で拒絶査定され、これに対し、前記拒絶査定を不服として平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１９年２月１９日付の手続補正書が提出され、その後、前記平成１９年２月１９付の手続補正書に基づいて補正された本願特許出願について審査官により前置審査がなされ、その前置審査の結果としての特許庁長官宛の前置報告書を審判請求人に送付することにより、審査官による前置審査に対する審判請求人の意見を聴取すべく、当審において平成１９年１２月１４日付で審尋したところ、審判請求人から平成２０年１月１７日付の回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年２月１９日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　　平成１９年２月１９日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容　
　平成１９年２月１９日付の手続補正は、平成１８年６月２６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の、
「【請求項１】　凹凸を有する粗面からなる反射防止構造であって、
　上記の凹凸が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さをＲａ、凹凸の平均間隔をＳｍとしたとき、
　　０．０４１μｍ≦Ｒａ＜０．５μｍ、且つ、
　　０．００１μｍ＜Ｓｍ＜０．５μｍ、且つ、
　　０．０１＜Ｒａ／Ｓｍ＜２．０の関係を満たしている
（但し、上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合を除く。）
ことを特徴とする、反射防止構造。」
の記載を、
「【請求項１】　凹凸を有する粗面からなる反射防止構造であって、
　上記の凹凸が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さをＲａ、凹凸の平均間隔をＳｍとしたとき、
　　０．０４１μｍ≦Ｒａ＜０．５μｍ、且つ、
　　０．００１μｍ＜Ｓｍ＜０．５μｍ、且つ、
　　０．０１＜Ｒａ／Ｓｍ＜２．０の関係を満たしている
（但し
、
り
がガラス基板の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板である場合の反射防止構造、及び、鎖状シリカ微粒子およびシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、その膜内で互いに隣接する鎖状シリカ微粒子の間に空隙が生じていてその膜が１．２５〜１．４０の屈折率を有しており、その膜表面に凹凸が形成されている、反射防止ガラス板である場合の反射防止構造
ことを特徴とする反射防止構造。」
と補正することを含むものである。
　
２　補正の適否の検討
（１）新規事項の追加禁止要件についての検討
　上記請求項１についてした補正（以下、この請求項１についての補正を「
本件補正
　
（２）本件補正における補正の目的要件についての判断
　つぎに、本件補正が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否か、すなわち、同法第１７条の２第１項第４号の規定により、拒絶査定不服審判の請求の日から３０日以内になされた特許請求の範囲についてする補正が、同法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる補正の目的に該当する補正であるか否かについて検討する。
　
ア　補正事項
　本件補正の補正事項は、特許請求の範囲の補正前の請求項１（以下、補正前の請求項１を「旧請求項１」といい、補正後の請求項１を「新請求項１」などということがある。）に記載されていた「除くクレーム」としての補正前の請求項１から除外される事項である括弧内の文言について、
　「但し、上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合を除く。」
の記載を、
　「但し
、鎖
り
がガラス基板の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板
の反射防止構造
及び、鎖状シリカ微粒子およびシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、その膜内で互いに隣接する鎖状シリカ微粒子の間に空隙が生じていてその膜が１．２５〜１．４０の屈折率を有しており、その膜表面に凹凸が形成されている、反射防止ガラス板である場合の反射防止構造
と変更するものである。
　
イ　本件補正の目的
　本件補正の補正事項は、上記「ア　補正事項」欄に上述したとおり、「除くクレーム」としての請求項１に記載の反射防止構造から除外される事項として、
　「上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合」（以下、「Ａの場合（の反射防止構造）」という。）を、
　「鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板である場合の反射防止構造」（以下、「ａの場合の反射防止構造」という。）、及び、
　「鎖状シリカ微粒子およびシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、その膜内で互いに隣接する鎖状シリカ微粒子の間に空隙が生じていてその膜が１．２５〜１．４０の屈折率を有しており、その膜表面に凹凸が形成されている、反射防止ガラス板である場合の反射防止構造」（以下、「ｂの場合の反射防止構造」という。）
としたものであるところ、「除くクレーム」としての補正前の請求項１から除外される事項である括弧内の文言の上記「Ａの場合（の反射防止構造）」に、請求項１に記載の反射防止構造から除外される事項としての上記「ｂの場合の反射防止構造」を、単純に加えることとした場合の補正は、実質的に請求項１に係る発明の特許請求の範囲が限定されて減縮されることになるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当し得る補正であるといえる。
　しかしながら、「除くクレーム」としての補正前の請求項１から除外される事項である括弧内の文言に記載されている、請求項１に記載の反射防止構造から除外される事項としての上記「Ａの場合（の反射防止構造）」を、その語順及び表現を変えて上記「ａの場合の反射防止構造」と補正する場合においては、補正前の「１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合」の文言が、補正後の「１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板である場合の反射防止構造」の文言に変更されて、補正前の「Ａの場合（の反射防止構造）」には記載されていなかった少なくとも「可視光反射防止ガラス板」の事項が上記「ａの場合の反射防止構造」に新たに加入されたことにより、補正前の請求項１に記載されている「除くクレーム」としての補正前の請求項１から除外される事項が、さらにより一層限定されたことになるから、本件補正により、請求項１に係る発明が、上記「Ａの場合（の反射防止構造）」の部分については、逆に実質的に拡張することになる。
　したがって、本件補正により、上記「Ａの場合（の反射防止構造）」を、上記「ａの場合の反射防止構造」とする補正は、少なくとも特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する補正であるとは、いえない。
　そして、前記本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同第３号に掲げる「誤記の訂正」、同第４号に掲げる「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正に該当する補正であるとも、いえない。
　
ウ　まとめ
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げるいずれかの事項を目的とする補正に該当するということができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的要件に違反しているので、適法ということができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正が、特許法第１７条の２第４項に規定する補正の目的要件に違反しているから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　上記「第２」欄に前述した理由により、平成１９年２月１９付の手続補正が却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、平成１８年６月２６日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】　凹凸を有する粗面からなる反射防止構造であって、
　上記の凹凸が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さをＲａ、凹凸の平均間隔をＳｍとしたとき、
　０．０４１μｍ≦Ｒａ＜０．５μｍ、且つ、
　０．００１μｍ＜Ｓｍ＜０．５μｍ、且つ、
　０．０１＜Ｒａ／Ｓｍ＜２．０の関係を満たしている
（但し、上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合を除く。）
ことを特徴とする、反射防止構造。」
　
２　引用刊行物及び記載事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２９２５６８号公報（以下、「
引用刊行物１
「【請求項１】　鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板。
　【請求項２】　鎖状シリカ微粒子およびシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、膜内で互いに隣接する鎖状シリカ微粒子の間に空隙が生じていてその膜が１．２５〜１．４０の屈折率を有しており、その膜表面に凹凸が形成されている、反射防止ガラス板。
　【請求項３】　前記鎖状シリカ微粒子は、１０〜２０ｎｍの平均直径と６０〜２００ｎｍの平均長さを有する請求項１または２記載の反射防止ガラス板。
　【請求項４】　前記膜表面の凹凸は、５〜５０ｎｍの算術平均粗さ（Ｒａ）および１０〜３００ｎｍの凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板。」
　【請求項５】　前記膜の表面および／または前記膜が被覆されていない前記ガラス基板の表面に、更に撥水性被膜が被覆されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板。
　【請求項６】　前記膜の表面および／または前記膜が被覆されていない前記ガラス基板の表面に、更に防曇性被膜が被覆されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板。
　【請求項７】　前記ガラス基板の両方の表面に前記膜が被覆され、一方の前記膜表面に防曇性被膜が被覆され、他方の前記膜表面に撥水性被膜が被覆されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板。
　【請求項８】　前記ガラス基板の一方表面のみに前記膜が被覆され、前記膜の表面に防曇性被膜が被覆され、前記ガラス基板の他方表面に撥水性被膜が被覆されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板。
　【請求項９】　
（１）鎖状シリカ微粒子と、
（２）加水分解・縮重合可能な有機珪素化合物、クロロシリル基含有珪素化合物およびそれらの加水分解物からなる群より選ばれた少なくとも１種の珪素化合物、を含む液を、ガラス基板表面に塗布・乾燥して、ガラス基板表面にシリカ凹凸膜を形成することを特徴とする反射防止ガラス板の製造方法。
　【請求項１０】　前記液は、前記鎖状シリカ微粒子と前記珪素化合物とを、それぞれＳｉＯ２　換算で、前記鎖状シリカ微粒子１００重量部に対して前記珪素化合物を５〜３０重量部含有する請求項９に記載の反射防止ガラス板の製造方法。
　【請求項１１】　前記液は下記の配合からなる請求項９または１０に記載の反射防止ガラス板の製造方法。
　　　珪素化合物　　　　　　　　　１００重量部
　　　鎖状シリカ微粒子　　１００〜８００重量部
　　　水　　　　　　　　　　　４〜１５０重量部
　　　酸触媒　　　　　０．００００１〜５重量部
　　　分散助剤　　　　　０．００１〜１０重量部
　　　溶媒　　　　　　５００〜１００００重量部
　【請求項１２】　前記塗布・乾燥後に、４００〜７５０℃で５秒〜５時間加熱する請求項９〜１２のいずれか１項に記載の反射防止ガラス板の製造方法。
　【請求項１３】　下記の配合からなる反射防止膜用被覆組成物。
　　　珪素化合物　　　　　　　　　１００重量部
　　　鎖状シリカ微粒子　　１００〜８００重量部
　　　水　　　　　　　　　　　４〜１５０重量部
　　　酸触媒　　　　　０．００００１〜５重量部
　　　分散助剤　　　　　０．００１〜１０重量部
　　　溶媒　　　　　　５００〜１００００重量部　　　　　　　　　　」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は反射防止ガラス板、特に可視光反射率が小さく、自動車窓に適したガラス板、およびそれを製造する方法ならびに反射防止膜用被覆組成物に関する。
　【０００２】【従来の技術】　従来、ガラス板その他のガラス物品の表面で可視光が反射して、透視性および光透過率が低下したり、眩しくなることを防止するために、ガラス物品の表面に反射防止処理を施すことが行われている。
　【０００３】　例えば５〜３０ｎｍの粒子径を有するシリカゾルと、アルコキシシランの加水分解物を溶媒に含有させた塗布液を基材に塗布、硬化した低屈折率反射防止膜が知られている（特開平８−１２２５０１号）。
　【０００４】　自動車のフロントウィンドウガラスにおいて、車内のインパネ（インストルメントパネル）、ダッシュボード等からの光がフロントウィンドウガラスの表面で反射して、インパネ、ダッシュボードの反射像が運転者の視界に入るために、運転者の前方の視認性が低下する問題がある。インパネ、ダッシュボードから発して、フロントウィンドウガラスに対してかなり大きな入射角で入射し反射した光が運転者の目に入るため、この視認性を向上するためには、高入射角（例えば６０度）でのフロントウィンドウガラスの反射率を低減する必要がある。そして上記低屈折率反射防止膜では高入射角での反射率の低減には十分でなく、視認性が十分に高いとは言えない。
　【０００５】【発明が解決しようとする課題】　本発明は高入射角での可視光の反射率が小さく、視認性が向上した、自動車窓に適したガラス板を提供することを目的とする。
　【０００６】【課題を解決するための手段】　本発明は、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、その膜表面に凹凸が形成されている、可視光反射防止ガラス板である。
　【０００７】　また本発明は、鎖状シリカ微粒子およびシリカからなり、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜がガラス基板表面の少なくとも一方に被覆されており、膜内で互いに隣接する鎖状シリカ微粒子の間に空隙が生じていてその膜が１．２５〜１．４０の屈折率を有しており、その膜表面に凹凸が形成されている、高入射角での反射率が小さい可視光反射防止ガラス板である。
　【０００８】　本発明において、ガラス基板の表面に鎖状シリカ微粒子およびシリカからなる反射防止用の膜が被覆されており、その膜の表面には、そこに突出して存在する鎖状シリカ微粒子の表面形状による凹凸が形成されている。」
「【００１５】　ここで、算術平均粗さ（Ｒａ）および凹凸の平均間隔（Ｓｍ）は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）（セイコー電子工業（株）製、走査型プローブ顕微鏡「ＳＰＩ３７００」、カンチレバー；シリコン製「ＳＩ−ＤＦ２０」）を用いて、二次元で定義されるＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）を三次元に拡張した方法で測定することができる。この場合、試料の測定面積は１μｍ×１μｍの正方形であり、測定点数　５１２×２５６点、スキャン速度１．０２Ｈｚ、ＤＦＭ（サイクリックコンタクトモード）にて表面形状を測定し、ローパスフィルターによる補正と、測定データのレベリング補正（最小二乗近似によって曲面を求めてフィッティングし、データの傾きを補正し、更にＺ軸方向の歪みを除去する）を行い、表面粗さＲａおよびＳｍ値を算出した。原子間力顕微鏡の他に、電子顕微鏡（例えば、株式会社日立製作所製Ｈ−６００）を用いて観察、測定した断面曲線から計算することができる。
　【００１６】　ガラス基板の表面に、ガラス基材の屈折率よりも小さな屈折率（ｎ）と膜厚（ｄ）を有する膜を被覆したとき、入射角αでの反射率が最小になる条件は、λを光の波長とし、ｍをゼロまたは正の整数として、下記数式１で表される。
　【数１】　ｄ（ｎ２−ｓｉｎ２α）１／２＝λ（１＋２ｍ）／４　（１）
　【００１７】　高入射角、例えば６０度の入射角での可視光反射率が最小になる膜厚（ｄ）は、上記数式１にα＝６０，ｍ＝０を代入して得られる下記数式２で表される。数式２において、屈折率ｎの膜は、可視光域の３８０〜７８０ｎｍのいずれかの波長λにおいて、下記式の膜厚（ｄ）を満足すれば、その波長の光の反射率を最小にすることができる。なお、ｍを１または２以上とすると、膜厚が非常に大きくなって可視光の吸収が大きくなるので好ましくない。本発明における鎖状シリカ微粒子およびシリカからなる膜の屈折率は上述のように１．２５〜１．４０であるので、可視光反射率が最小となる膜厚は、上記数式２から８６〜２１６ｎｍとなる。しかし、本発明における膜厚は、ガラス板表面から、表面凹凸を有する膜の凸部頂上までの高さと定義する。従ってこの定義の膜厚は上記数式２の膜厚に比して、膜表面の算術平均粗さ（Ｒａ）と同程度だけ大きくなるので、実際には、本発明における膜厚は１１０〜２５０ｎｍであることが好ましい。
　【数２】　ｄ＝（λ／４）×（ｎ２−３／４）−１／２　　　　　（２）
　【００１８】　鎖状シリカ微粒子およびシリカからなる膜はガラス基板の一方表面または両表面に形成される。ガラス板の両表面が空気、気体のような屈折率が１に近い媒体に面して使用される場合は、この膜をガラス基板の両表面に形成させる方が高い反射防止効果が得られる。しかし、ガラス基板の一方表面がガラス基板の屈折率に近い媒体に面して使用される場合、例えば２枚のガラス板がその間にポリビニルブチラールのような透明樹脂層を介して接合される場合には、ガラス板と透明樹脂層との界面での可視光反射は無視することができるので、鎖状シリカ微粒子およびシリカからなる膜は、透明樹脂層に面するガラス板表面には形成させずに、各ガラス板の外側表面のみに形成させるだけで十分である。」
「【００２１】　本発明において、ガラス基板への表面凹凸を有するシリカ膜の被覆は、例えば、鎖状シリカ微粒子と、加水分解・縮重合可能な有機珪素化合物、クロロシリル基含有珪素化合物およびそれらの加水分解物からなる群より選ばれた、少なくとも１種の珪素化合物とを含む液をガラス基板上に塗布して形成する。」
「【００３２】　上記鎖状シリカ微粒子と、上記有機珪素化合物やクロロシリル基含有化合物、またはそれらの加水分解物を溶媒とともに混合し、必要に応じて水、酸触媒、および分散助剤を添加して、基板上に凹凸を形成するためのコーティング液を調製する。この時、有機金属化合物とクロロシリル基含有化合物は、単独で用いても混合して用いてもどちらでも良い。このコーティング液の好ましい原料配合比は、次の表１の通りである。ここで珪素化合物とは、上記有機珪素化合物やクロロシリル基含有化合物、またはそれらの加水分解物をその合計で表している。
　【００３３】【表１】
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　珪素化合物　　　　　　　　　１００重量部
　　　鎖状シリカ微粒子　　１００〜８００重量部
　　　水　　　　　　　　　　　４〜１５０重量部
　　　酸触媒　　　　　０．００００１〜５重量部
　　　分散助剤　　　　　０．００１〜１０重量部
　　　溶媒　　　　　　５００〜１００００重量部
　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【００３４】　上記有機金属化合物またはクロロシリル基含有化合物を溶媒に溶かし、触媒と水を加え、１０℃と溶液の沸点の間の所定の温度で、５分間から２日間加水分解する。そこへ鎖状シリカ微粒子と必要に応じ分散助剤を加えて、必要に応じさらに１０℃と溶液の沸点の間の所定の温度で５分間から２日間反応させ、コーティング液を得る。なお、クロロシリル基含有化合物を用いる場合には、触媒および水は特別に添加する必要はない。また鎖状シリカ微粒子は、上記加水分解工程の前に加えても良い。また、有機珪素化合物の加水分解工程を省略するために、上記市販の有機金属化合物加水分解物溶液を用いても良い。得られたコーティング液は、その後コーティング方法に応じて適当な溶媒で希釈しても構わない。
　【００３５】　上記コーティング液をガラス基板上に塗布し、乾燥して、ガラス基板上にシリカ凹凸膜を形成する。
　【００３６】　上記塗布の方法は、公知の技術を用いればよく特に限定されないが、スピンコーター、ロールコーター、スプレーコーター、カーテンコーター等の装置を用いる方法や、浸漬引き上げ法（ディップコーティング法）、流し塗り法（フローコーティング法）などの方法や、スクリーン印刷、グラビア印刷、曲面印刷などの各種印刷法が用いられる。
　【００３７】　ガラス基板によっては、上記コーティング液をはじくなどして均一に塗布できない場合があるが、これは基板表面の洗浄や表面改質を行うことで改善できる。洗浄や表面改質の方法としては、アルコール、アセトン、ヘキサンなどの有機溶媒による脱脂洗浄、アルカリや酸による洗浄、研磨剤により表面を研磨する方法、超音波洗浄、紫外線照射処理、紫外線オゾン処理、プラズマ処理などが挙げられる。
　【００３８】　塗布後のガラス基板は、室温から２００℃の間の温度で１分間から２時間乾燥することにより、シリカ凹凸膜が形成される。必要に応じてその後に、４００℃〜７５０℃の間の温度で５秒から５時間熱処理すると、これにより、ガラス基板表面のシリカ凹凸膜は強固になる。この凹凸膜は鎖状シリカ微粒子とシリカ（有機金属化合物から由来する）のマトリックスからなり、鎖状シリカ微粒子がシリカマトリックスによりガラス基板に固着され、鎖状シリカ微粒子の表面形状がこの膜の凹凸を形成する。
　【００３９】　上記塗布される前のガラス基板としては、曲げ工程および合わせ工程を終えた自動車用のウィンドシールド、リアウィンドウ、フロントドア、またはリアドア等のガラス板でもよく、また合わせ工程の前の、または曲げ工程の前の、または所定寸法に切断される前のガラス板であってもよい。」
「【００４４】［実施例１］
　エチルシリケートの加水分解縮重合液（商品名：ＨＡＳ−１０、コルコート株式会社製、ＳｉＯ２　含量１０重量％）３．０重量部と、平均直径が約１５ｎｍで平均長さが約１７０ｎｍの鎖状シリカコロイド（商品名：スノーテックスＯＵＰ、日産化学工業株式会社製、固形分１５重量％、分散助剤含有）１３．３重量部と、２−プロパノール　７４．９重量部を室温で混合し、これを２−プロパノールで３重量倍に希釈して、室温で２時間攪拌して、低屈折率凹凸層形成用コーティング液を得た。このコーティング液中には、鎖状シリカ微粒子およびエチルシリケートが、それぞれシリカ換算で１００：１５の重量比で含有されていた。またこのコーティング液は、珪素化合物１００重量部に対して、鎖状シリカ微粒子を６７０重量部、水分を４５重量部、酸触媒を４．５重量部、および溶剤をそれぞれ含有していた。
　【００４５】　酸化セリウム系研磨剤で表面研磨・洗浄し、さらに純水中で超音波洗浄を行い乾燥したソーダライム珪酸塩ガラス板（６５ｍｍ×１５０ｍｍ×３ｍｍ）を、前記低屈折率凹凸層形成用コーティング液に浸漬し、２０ｃｍ／分の速度で引き上げることにより、コーティング液をガラス板の両表面上に塗布した。このガラス板を１００℃で３０分間乾燥させ、さらに２５０℃で３０分間乾燥させた後、５００℃オーブン内で１時間熱処理し、厚み１４０ｎｍのシリカ凹凸膜が各表面に形成されたガラス板を得た。なおこの膜厚１４０ｎｍは、入射角（α）が６０度のときに反射率が最小となる条件、すなわち膜の屈折率（ｎ）＝１．３４０として、５５０ｎｍの波長（λ）の光に対して膜厚が、上記数式２を計算した値１３４ｎｍにほぼ等しい。
　【００４６】　シリカ凹凸膜の厚み、膜の屈折率、膜空隙率および膜表面粗度、ならびにシリカ凹凸膜付きガラス板の可視光反射率、および視認性の測定は次のようにして行った。
　シリカ凹凸膜の厚み；シリカ凹凸膜が被覆されたガラス板の断面を電子顕微鏡で倍率１０万倍にて観察し、ガラス板表面から凹凸膜の凸部頂上までの高さを膜厚とした。
　膜の屈折率；エリプソメーターにより５５０ｎｍの波長の光での値を求める。
　膜空隙率；電子顕微鏡写真から空隙の大きさを測定して計算する。
　【００４７】　膜表面粗度；原子間力顕微鏡（セイコー電子株式会社製ＳＰＩ３７００）を用いて膜を観察して、測定した断面曲線から算術平均粗さ（Ｒａ値）、凹凸の平均間隔（Ｓｍ値）はＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）記載の方法により定義される値を計算した。
　【００４８】　可視光反射率；入射角１２度および６０度での可視光（３８０〜７８０ｎｍ波長）の反射率を、分光光度計（ＭＣＰＤ−１０００、大塚電子株式会社製）を用いて、ガラス板の両面からの反射光を測定した。
　【００４９】　視認性：自動車のウィンドシールドの片側（右半分）にシリカ凹凸膜付きガラス板を、他の片側（左半分）は無処理のガラス板をそれぞれ組み付け、車内側から車外を見た場合、前方の風景の見やすさ、すなわちインパネの写り込みによる視界妨害の程度を左右のガラス板を比較して見ることで、官能評価した。判定基準は下記表２に示す基準で１〜５段階で行った。
　それらの測定結果を表３に示す。
　【００５０】【表２】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　　　　　視認性官能評価基準
点数　　　　　　　　　　　基準
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１：インパネ写り込みが気になり、前方風景が見にくい。
２：インパネ写り込みが少し気になるが注意して見ると前方風景が見える。
３：インパネ写り込みは少しあるが前方風景が容易に見える。
４：インパネ写り込みはほとんどなく前方風景がほぼ明瞭に見える。
５：インパネ写り込みが全くなく前方風景が明瞭に見える。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　【００５１】［比較例１］
　実施例１で使用したコーティング液の鎖状シリカコロイド１３．３重量部の代わりに、粒子粒径５０ｎｍのシリカコロイド（商品名：スノーテックスＯＬ、日産化学工業株式会社製、固形分２０重量％）１０．０重量部を使用したコーティング液（シリカ微粒子およびエチルシリケートが、それぞれシリカ換算で１００：１５の重量比で含有）を用いて、実施例１と同様にガラス板の両表面に浸漬塗布、乾燥、熱処理して厚み１１８ｎｍのシリカ凹凸膜が各表面に形成されたガラス板を得た。なおこの膜厚１１８ｎｍは、入射角（α）が６０度のときに反射率が最小となる条件、膜の屈折率（ｎ）＝１．４５４として、５５０ｎｍの波長λの光に対して光学膜厚が４／λになる条件、すなわち膜厚は、上記数式２を計算した値１１８ｎｍに等しい。得られたシリカ凹凸膜の厚み、膜の屈折率、膜空隙率および膜表面粗度、ならびにシリカ凹凸膜付きガラス板の可視光反射率、および視認性の測定結果を表３に示す。
　【００５２】［比較例２および３］
　実施例１で使用したコーティング液のエチルシリケートの加水分解縮重合液の使用量３．０重量部を２０重量部として、コーティング液中の鎖状シリカ微粒子およびエチルシリケートを、それぞれシリカ換算で５０：５０の重量比としたほかは、実施例１と同様にガラス板の両表面に浸漬塗布、乾燥、熱処理して厚み１２０ｎｍのシリカ凹凸膜が各表面に形成されたガラス板を得た（比較例２）。なおこの膜厚１２０ｎｍは、入射角（α）が６０度のときに反射率が最小となる条件、膜の屈折率（ｎ）＝１．４３２として、５５０ｎｍの波長λの光に対して光学膜厚が４／λになる条件、すなわち膜厚は、上記数式２を計算した値１２１ｎｍにほぼ等しい。
　【００５３】　またコーティング液中の鎖状シリカコロイドの使用量をゼロとしたほかは、実施例１と同様に、ガラス板の両表面に浸漬塗布、乾燥、熱処理して厚み１１５ｎｍのシリカ膜が、各表面に形成されたガラス板を得た（比較例３）。なおこの膜厚１１５ｎｍは、入射角（α）が６０度のときに反射率が最小となる条件、膜の屈折率（ｎ）＝１．４７３として、５５０ｎｍの波長λの光に対して膜厚は、上記数式２を計算した値１１５ｎｍに等しい。得られたシリカ凹凸膜の厚み、膜の屈折率、膜空隙率および膜表面粗度、ならびにシリカ凹凸膜付きガラス板の可視光反射率、および視認性の測定結果を表３に示す。
　なお、未処理のガラス板（屈折率１．５）の１２度および６０度入射角の可視光線反射率は、それぞれ約７％および約１４％である。
　【００５４】【表３】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　屈　　　　　　表面粗度　　可視光反射率（％）　視
　　　　膜厚　折　　空隙率　（ｎｍ）　　−−−−−−−−　　認
　　　（ｎｍ）率　（体積％）−−−−−　 入射角　入射角 　　性
　　　　　　　　　　　　　　Ｒａ　Ｓｍ　 １２度　６０度
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例１　140　1.340　　60　　　7　　20　　　 0.8　　1.9　　  5
比較例１　118　1.454　　15　　　6　　20　　　 1.8　　4.3　　  4
比較例２　120　1.432　　 2　　　5　　 -　　 　 4　　 8　 　    　 3
比較例３　115　1.473　　 0　　　0　　 -　 　　 8　　14.5　　 1
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝」
「【００６６】［実施例４］
　１０００ｍｌの市販エタノール（９９．５％）に、０．１Ｎ酢酸を１ｍｌ添加し攪拌した。このエタノールを主体とする液７９６ｇに［メトキシ（ポリエチレンオキシ）プロピル］トリメトキシシラン（チッソ株式会社製「ＳＩＭ６４９２．７」、含有率９０％、分子量４６０〜５９０、エチレンオキサイド単位６〜９）を４ｇ添加し３０℃で１時間攪拌して、オルガノシラン塗布液を調製した。
　【００６７】　前記実施例１で得られたシリカ凹凸層被覆ガラス板を、純水中で超音波洗浄し乾燥した後、上記オルガノシラン塗布液に浸漬し、５ｃｍ／分の速度で引き上げることにより、液をシリカ凹凸膜付ガラス板の両表面上に塗布した。このガラス板を１２０℃で３０分間乾燥・熱処理し、室温まで冷やした後純水で軽く洗浄して、ポリエチレンオキシド基を分子内に含む、厚みが約８ｎｍのオルガノシラン層が形成された防曇性シリカ凹凸膜付ガラス板を得た。
　【００６８】　この低反射防曇性ガラス板について、光を入射させて可視光反射率を測定し、また視認性を測定したところ、実施例１と全く同等の結果が得られた。
　また、この防曇性シリカ凹凸膜付ガラス板について、次に示す方法で、表面粗度測定、接触角測定、初期および繰り返し防曇性評価を行った。これらの測定結果は表５に示すように優れた防曇性能を有し、汚れが吸着し難く、良好な防曇維持性および防汚性能を有することがわかった。
　【００６９】【表５】
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　　　　　　　表面粗度　　　　　　初　期　　　　　　繰り返し防曇性
　　　　　　　（ｎｍ）　　　−−−−−−−−−−　　−−−−−−−
サンプル　　−−−−−−　　接触角　曇り　歪み　　　　曇り　歪み
　　　　　　Ｒａ　　Ｓｍ　　（度）　評価　評価　　　　評価　評価
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
実施例４　　　６　　２０　　　３　　　◎　　◎　　　　　４　　５
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　【００７０】　表面粗度、接触角測定
　上記オルガノシラン被覆シリカ凹凸膜が形成されたガラス板について、算術平均粗さ（Ｒａ）、および凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を、実施例１のシリカ凹凸膜についての測定と同じ方法で求めた。また、０．４ｍｇの水滴に対する接触角を、接触角計（協和界面科学株式会社製「ＣＡ−ＤＴ」）を用いて測定した。接触角の値が小さいほど防曇性が優れていることを示す。」
　
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び図面の図示からみて、前記引用刊行物１には、次の発明（以下、これを「
引用発明１
　「鎖状シリカ微粒子およびバインダーとしてのシリカからなるコーティング液をガラス基板の一方表面または両表面に塗布乾燥させることにより形成されたシリカ凹凸膜の表面の反射防止用表面凹凸であって、
　前記シリカ凹凸膜の表面に突出して存在する鎖状シリカ微粒子の表面形状による凹凸が形成された反射防止用表面凹凸において、
　前記シリカ凹凸膜は鎖状シリカ微粒子とシリカ（有機金属化合物から由来する）のマトリックスからなり、鎖状シリカ微粒子がシリカマトリックスによりガラス基板に固着され、鎖状シリカ微粒子の表面形状がこの膜の凹凸を形成するものであり、
　前記表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均間隔（Ｓｍ）が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）に基づいて測定されるものとした場合において、前記シリカ凹凸膜の表面凹凸は、その算術平均粗さ（Ｒａ）が５〜５０ｎｍであり、その表面凹凸の平均間隔（Ｓｍ）が１０〜３００ｎｍであるとされ、
　実施例１においては、前記算術平均粗さ（Ｒａ）が７ｎｍであり、そのときの平均間隔（Ｓｍ）が２０ｎｍであるときの（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３５であり、
　また、実施例４においては、前記算術平均粗さ（Ｒａ）が６ｎｍであり、そのときの平均間隔（Ｓｍ）が２０ｎｍであるときの（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３０であるようになされた、
　自動車用のウィンドシールド、リアウィンドウ、フロントドア、またはリアドア等のガラス板に適し、可視光の反射率が小さく視認性が向上する、シリカ凹凸膜の表面に形成された反射防止用表面凹凸」
　
３　当審の判断
（１）対比
　本願発明１と上記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「前記シリカ凹凸膜の表面に突出して存在する鎖状シリカ微粒子の表面形状による凹凸」及び「シリカ凹凸膜の表面の反射防止用表面凹凸」のそれぞれが、本願発明１の「凹凸を有する粗面」及び「反射防止構造」のそれぞれに相当することは明らかである。
　そして、引用発明１における「前記表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均間隔（Ｓｍ）が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）に基づいて測定されるものとした場合において」が、本願発明１の「ＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さをＲａ、凹凸の平均間隔をＳｍとしたとき」に相当することも明らかである。
　ところで、引用発明１の実施例１においては、前記算術平均粗さ（Ｒａ）が７ｎｍであり、そのときの平均間隔（Ｓｍ）が２０ｎｍであるときの「（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３５であり、また、実施例４においては、前記算術平均粗さ（Ｒａ）が６ｎｍであり、そのときの平均間隔（Ｓｍ）が２０ｎｍであるときの（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３０であることから、引用発明１の上記「（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３５」及び「（Ｒａ）／（Ｓｍ）の比が０．３０」が、本願発明１の「０．０１＜Ｒａ／Ｓｍ＜２．０の関係」を満たしているといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「凹凸を有する粗面からなる反射防止構造であって、
　上記の凹凸が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さをＲａ、凹凸の平均間隔をＳｍとしたとき、
　０．０１＜Ｒａ／Ｓｍ＜２．０の関係を満たしている反射防止構造」
である点で一致し、次の点で構成が相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
（２）相違点についての検討
ア　相違点１について
（ア）引用発明１では、表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均間隔（Ｓｍ）が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）に基づいて測定されるものとした場合において、シリカ凹凸膜の表面凹凸は、その算術平均粗さ（Ｒａ）が５〜５０ｎｍであるから、引用発明１における「ｎｍ」の単位を、本願発明１の「μｍ」の単位に揃えて表示すれば、引用発明１の前記「算術平均粗さ（Ｒａ）が５〜５０ｎｍ」は、「０．００５μｍ≦Ｒａ≦０．０５μｍ」となる。
　さすれば、引用発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の上限値に関する「Ｒａ≦０．０５μｍ」の数値範囲は、本願発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の上限値に対して、Ｒａ≦０．０５μｍ＜０．５μｍの関係にあるから、本願発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の上限値の「Ｒａ＜０．５μｍ」の数値範囲を満たしているということができる。
　
（イ）一方、引用発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値に関する「０．００５μｍ≦Ｒａ」の数値範囲は、本願発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値に対して、０．００５μｍ＜０．０４１μｍ≦Ｒａの関係にあるから、本願発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値の「０．０４１μｍ≦Ｒａ」の数値範囲から外れていて、本願発明１の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値の「０．０４１μｍ≦Ｒａ」の数値範囲を満たしているということができない。
　
（ウ）しかしながら、本願特許出願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１における前記「０．０４１μｍ≦Ｒａ＜０．５μｍ」のＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さＲａに関し、前記凹凸の算術平均粗さＲａの下限値及び上限値に関する技術的意義についての説明がなく、本願発明１における前記数値範囲の技術的意義が不明であることを参酌すれば、引用発明１において、反射防止用表面凹凸を形成する際に使用するコーティング液に混入すべき微粒子の大きさを適宜に選択することにより、ガラス基板の一方表面または両表面に前記コーティング液を塗布乾燥させて形成した反射防止用膜表面の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値及び上限値を、必要に応じて所望の数値範囲に設定することは、当業者が容易に採用することができる設計事項である。
　
（エ）してみれば、引用発明１において、当業者がＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の算術平均粗さＲａを、所望の数値範囲となるような微粒子の大きさを選択することにより、本願発明１の「０．０４１μｍ≦Ｒａ＜０．５μｍ」の数値範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
イ　相違点２について
（ア）引用発明１では、表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）及び平均間隔（Ｓｍ）が、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１（１９９４）に基づいて測定されるものとした場合において、シリカ凹凸膜の表面凹凸は、その平均間隔（Ｓｍ）が１０〜３００ｎｍであるから、引用発明１における「ｎｍ」の単位を、本願発明１の「μｍ」の単位に揃えて表示すれば、引用発明１の前記「平均間隔（Ｓｍ）が１０〜３０ｎｍ」は、「０．０１μｍ≦Ｓｍ≦０．３μｍ」となる。
　さすれば、引用発明１の平均間隔（Ｓｍ）の上限値に関する「Ｓｍ≦０．３μｍ」の数値範囲は、本願発明１の平均間隔（Ｓｍ）の上限値に対して、Ｓｍ≦０．３μｍ＜０．５μｍの関係にあるから、本願発明１の平均間隔（Ｓｍ）の上限値の「Ｓｍ＜０．５μｍ」の数値範囲を満たしているということができる。
　
（イ）また、引用発明１の平均間隔（Ｓｍ）の下限値に関する「０．０１μｍ≦Ｓｍ」の数値範囲は、本願発明１の平均間隔（Ｓｍ）の下限値に対して、０．００１μｍ＜０．０１μｍ≦Ｓｍの関係にあるから、本願発明１の平均間隔（Ｓｍ）の下限値の「０．００１μｍ＜Ｓｍ」の数値範囲を満たしているということができる。
　
（ウ）しかして、本願特許出願の明細書の発明の詳細な説明には、本願発明１における前記「０．００１μｍ＜Ｓｍ＜０．５μｍ」のＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の平均間隔（Ｓｍ）に関し、前記凹凸の平均間隔（Ｓｍ）の下限値及び上限値に関する技術的意義についての説明がなく、本願発明１における前記数値範囲の技術的意義が不明であることを参酌すれば、引用発明１において、反射防止用表面凹凸を形成する際に使用するコーティング液に混入すべき微粒子の大きさ及び分散量を適宜に選択することにより、ガラス基板の一方表面または両表面に前記コーティング液を塗布乾燥させて形成した反射防止用膜表面の表面凹凸の平均間隔（Ｓｍ）の下限値及び上限値を、必要に応じて所望の数値範囲に設定することは、当業者が容易に採用することができる設計事項である。
　
（エ）してみれば、引用発明１において、当業者がＪＩＳ　Ｂ　０６０１１９９４で定義される凹凸の平均間隔（Ｓｍ）を、所望の数値範囲となるような微粒子の大きさ及び分散量を選択することにより、本願発明１の「０．００１μｍ＜Ｓｍ＜０．５μｍ」の数値範囲とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
ウ　相違点３について
（ア）『審査基準』に規定する「除くクレーム」とは、「請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項」をいうのであり、「請求項に係る発明が、先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１項第３号、第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除く補正の場合は、例外的に、当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。」とされるものである。
　
（イ）ところで、本願発明１に対する拒絶査定の理由が、特許法第２９条第２項に規定されている「進歩性要件の欠如」をその理由としているのであり、本願発明１についての「新規性要件の欠如」を拒絶査定の理由としているわけではないことは、原審における平成１８年４月１９日付の「拒絶理由通知書」における、本願発明１（出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項２に対応する請求項に係る発明）に対する当初の拒絶理由が、理由１（特許法第３７条違反）、理由２（特許法第２９条第１項第３号の新規性要件の欠如違反）、理由３（特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反）の拒絶理由であったのに対して、平成１８年１１月１４日付の「拒絶査定」における、本願発明１（平成１８年６月２６日付の手続補正後の請求項１に対応する請求項に係る発明）に対する拒絶査定の理由は、前記理由３（特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反）のみであることが、平成１８年１１月１４日付の前記拒絶査定に「この出願については、平成１８年４月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶すべきものである。」のように、「理由３」が明示的に記載されていることにより、明らかである。
　そして、本願に対する拒絶査定の理由についての当審による審理は、上記「ア　相違点１について」及び「イ　相違点２について」欄において、本願発明１の引用発明１に対する相違点１及び相違点２について検討してきているとおり、補正後の請求項１に係る発明（本願発明１）についての特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反についてのものであることが明らかである。
　
（ウ）しかして、本願発明１が引用発明１と重なるために新規性（第２９条第１項第３号）を失う恐れがあるとして、本願発明１について新規性要件を確保するために補正後の請求項１に記載した「（但し、上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合を除く。）」の文言の存在が、補正後の請求項１に係る発明（本願発明１）についての特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反を審理する上で、何らの障害となるものでもないことは、本願発明１が新規性要件のみを具備したとしても、その新規性自体は、本願発明１が進歩性を具備する場合の必要条件となりこそすれ、本願発明１が特許となる場合の十分条件であるとまではいえず、本願発明１についての進歩性要件の具備こそが、本願発明１が特許となる場合の十分条件であることを斟酌すれば、明らかなことである。
　
（エ）そうしてみると、上記『審査基準』に定める「除くクレーム」の規定を、本願発明１について見れば、平成１８年６月２６日付けの手続補正により、補正後の請求項１に「（但し、上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合を除く。）」の文言を記載することにより、補正後の請求項１を「除くクレーム」とする補正は、拒絶査定の理由が理由２（特許法第２９条第１項第３号の新規性要件の欠如違反）であった場合には、補正後の請求項１に係る発明が、先行技術である引用発明１と重なるために新規性（第２９条第１項第３号）を失う恐れがある場合に、補正前の請求項２に記載した事項の記載表現を残したままで、当該重なりのみを除くためにする補正の目的において、有効となる蓋然性があったかもしれないが、拒絶査定の理由が理由３（特許法第２９条第２項の進歩性要件の欠如違反）である場合には、上記『審査基準』の「除くクレーム」についての規定に従えば、補正後の請求項１を「除くクレーム」とする補正は、補正後の請求項１に係る発明に対する進歩性要件の欠如違反を回避するためにする補正に該当しないものである以上、何の益にもならず、手続補正としては全くの無益な補正とされるべきものといえる。
　
（オ）してみれば、本願発明１についての上記相違点３は、本願発明１の引用発明１に対する、構成上の実質的な相違ではなく、単なる表現上の形式的な相違というべきものである。
　
（カ）そこで、本願発明１に係る前記相違点３が引用発明１に対する構成上の実質的な相違であるとした場合について、さらに検討する。
　引用発明１に対する本願発明１の前記相違点１及び相違点２に関する進歩性についての判断は、上記「ア　相違点１について」及び「イ　相違点２について」欄における検討から明らかなように、本願発明１における前記文言により引用発明１から除外されるべき事項の限定に依存しているということがない。
　すなわち、引用発明１に対する本願発明１の前記相違点１及び相違点２に関する進歩性の判断は、引用発明１から除外されるべき事項であるとされた前記「上記凹凸が、ガラス基板表面の少なくとも一方に被覆された、鎖状シリカ微粒子およびその鎖状シリカ微粒子の重量に対して５〜３０重量％のシリカからなる、１１０〜２５０ｎｍの厚みを有する膜の表面に形成された凹凸である場合」の構成をも含む引用刊行物１に記載されている事項の全体から認定した引用発明１に基づいて当業者が容易に想到できることであると判断しているものである。　
　したがって、本願発明１に係る前記相違点３が引用発明１に対する構成上の実質的な相違であるとした場合においても、前記相違点３に関しては、やはり引用発明１に基づいて当業者が容易に想到できたことというべきものといえる。
　
（キ）以上のとおりであるから、本願発明１についての上記相違点３が、引用発明１に対する構成上の実質的な相違ではなく単なる表現上の形式的な相違であるとしたとしても、あるいは、引用発明１に対する構成上の実質的な相違であるとしたとしても、いずれにしても、本願発明１の前記相違点３に関しては、やはり引用発明１に基づいて当業者が容易に想到できたことというべきものといえる。
　
　そして、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明１から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
エ　まとめ
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。