【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４５９９７号「表示装置およびそれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７５０９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日に特許出願されたものであって、原審において平成１７年９月１日付けで手続補正がなされ、さらに平成１８年９月８日付けで同年６月２日付け手続補正書について補正の却下の決定がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年１１月１３日に手続補正がなされたものである。
　
　
　
ＩＩ．平成１８年１１月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容  
　平成１８年１１月１３日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）は、本件補正前の
「【請求項１】　表示パネルと、前記表示パネルに向けて光を放射する面光源ユニットと、を備える表示装置であって、
　前記面光源ユニットは、導光板と、前記導光板の一端面に沿って配置された光源と、前記光源に電力を供給するインバータと、を備え、
　前記導光板は、前記光源から遠い位置ほど厚さが薄い、くさび状の断面形状であり、
　前記面光源ユニットと前記表示パネルとの間には、前記表示パネルと前記導光板とを固定するための固定枠が配置され、
　前記インバータは、前記導光板の厚さが薄い領域の背面に配置されていることを特徴とする表示装置。」
を、
「【請求項１】　表示パネルと、前記表示パネルに向けて光を放射する面光源ユニットと、を備える表示装置であって、
　前記面光源ユニットは、導光板と、前記導光板の一端面に沿って配置された光源と、前記光源に電力を供給するインバータと、を備え、
　前記導光板は、前記光源から遠い位置ほど厚さが薄い、くさび状の断面形状であり、
　前記表示パネルと前記導光板との間に所定の間隙が形成されるように、前記表示パネルと前記面光源ユニットとの間に固定枠が配置され、
　前記インバータは、前記導光板の厚さが薄い領域の背面に配置されていることを特徴とする表示装置。」
と補正する内容を含むものである。
　
 　 
２．当審の判断
１〕目的外補正
　本件補正１は、補正前の請求項１の「前記面光源ユニットと前記表示パネルとの間には、前記表示パネルと前記導光板とを固定するための固定枠が配置され、」を削除するとともに、「前記表示パネルと前記導光板との間に所定の間隙が形成されるように、前記表示パネルと前記面光源ユニットとの間に固定枠が配置され、」との発明特定事項を追加することを含むものである。
　しかしながら、当該「固定枠」の果たす機能を、「前記表示パネルと前記導光板とを固定する」から、「前記表示パネルと前記導光板との間に所定の間隙が形成される」へと変更する本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。
　また、本件補正１は、請求項の削除、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、のいずれにも該当しない。 
　したがって、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　
２〕独立特許要件違反
　上記１〕において述べたように、本件補正１は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるが、仮に本件補正１が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、以下のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
２〕−１．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１５４４１１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置等に用いるバックライトとそれに用いる圧電インバータユニットに係るもので、圧電インバータユニットの素子の配置および導光板と圧電インバータユニットの配置に関するものである。」
（イ）「【０００３】バックライト用の蛍光管としては平面発光型のものもあるが、一般的には円筒状の蛍光管を一端側に配置し、導光板によってその光を液晶パネルの背面全体に導く構造を採用しているものが多い。導光板は冷陰極管側が厚くて離れるにしたがって薄くなるくさび形のものが用いられることが多い。
【０００４】冷陰極管を点灯させるためには高い電圧が必要であり、その点灯のために昇圧を行うインバータユニットが用いられる。このインバータユニットには巻線トランスを用いたものが主であるが、薄型化等の面で圧電トランスを採用することが考えられている。」
（ウ）「【０００７】本発明は、圧電インバータユニットの収納スペースとして導光板の薄い部分の裏面を効率良く利用することによって、小型化、薄型化を可能にするものである。」
（エ）「【００１３】図１は、本発明による圧電インバータユニットの（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。長方形のプリント基板１０上に、圧電トランス１１とチップコンデンサやチップ抵抗器等のチップ部品類１２とともにコネクタ１３、コイル１４、ＩＣ１５、電解コンデンサ１６等が配置されている。
【００１４】本発明による圧電インバータユニットにおいては、圧電トランス１１、チップ部品類１２といった低背部品はプリント基板１０の幅方向の一方の端面側に集めて配置している。したがって、この部分は全体の厚みが薄くなる。それに対して、コネクタ１３、電解コンデンサ１６等の比較的背の高い部品は反対の端面側に配置している。
【００１５】図２は、本発明による圧電インバータユニットを用いたバックライト装置の正面図である。冷陰極蛍光管２７が端部に配置され、その光が導光板２８によって発光面全体に導かれ、拡散板２９を介して液晶パネルの背面を照射するものである。導光板２７は冷陰極管２７の側が厚みが厚く、離れるにしたがって薄くなるくさび形となっている。
【００１６】導光板の厚みの薄い部分の背面側に圧電インバータユニットが配置されるが、圧電トランスやチップ部品類等の低背部品の搭載された部分のみが、導光板の背面に位置し、その他の比較的背の高い部品が搭載された部分は導光板２７から外れた所に位置している。これによって、圧電インバータユニットの約半分は導光板の背面のスペースに収納されることになる。」
（オ）「【００１９】
【発明の効果】本発明によれば、くさび形の導光板の背面のスペースを有効に利用して、圧電インバータユニットを効率良く収納できる。」
　
　ここで、引用刊行物の図２から、
（カ）冷陰極蛍光管２７は、導光板２８の一端面に沿って配置されていること、
が見て取れる。
　
　よって、上記（ア）〜（カ）を総合すると、引用刊行物には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている、といえる。
　
「液晶パネルと、前記液晶パネルに向けて光を放射するバックライト装置と、を備える液晶表示装置であって、
　前記バックライト装置は、導光板と、前記導光板の一端面に沿って配置された冷陰極蛍光管と、圧電インバータユニットと、を備え、
　前記導光板は、前記冷陰極蛍光管から離れるにしたがって厚さが薄くなる、くさび形であり、
　前記圧電インバータユニットは、前記導光板の厚さが薄い領域の背面側に配置されている液晶表示装置。」
　
　
２〕−２．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「液晶パネル」、「バックライト装置」、「液晶表示装置」、「導光板」、「冷陰極蛍光管」及び「背面側」は、それぞれ本願補正発明の「表示パネル」、「面光源ユニット」、「表示装置」、「導光板」、「光源」及び「背面」に相当し、同じく「冷陰極蛍光管から離れるにしたがって厚さが薄くなる、くさび形」は、「光源から遠い位置ほど厚さが薄い、くさび状の断面形状」に相当する。
　また、引用発明の「冷陰極蛍光管に高い電圧を与える『圧電インバータユニット』」は、該冷陰極蛍光管にこれを点灯するための電力を供給するものであるといえるから、本願補正発明の「光源に電力を供給する『インバータ』」に相当する、といえる。
　
　したがって、両者は、　  
 「表示パネルと、前記表示パネルに向けて光を放射する面光源ユニットと、を備える表示装置であって、
　前記面光源ユニットは、導光板と、前記導光板の一端面に沿って配置された光源と、前記光源に電力を供給するインバータと、を備え、
　前記導光板は、前記光源から遠い位置ほど厚さが薄い、くさび状の断面形状であり、
　前記インバータは、前記導光板の厚さが薄い領域の背面に配置されている表示装置。」
である点で一致し、以下の点において相違する。
　
　相違点Ａ：本願補正発明は、表示パネルと導光板との間に所定の間隙が形成されるように、前記表示パネルと前記面光源ユニットとの間に固定枠が配置されるのに対し、引用発明はそのような固定枠を備えていない点。
　
２〕−３．判断
　上記相違点Ａにつき検討する。
　液晶パネル（本願補正発明の「表示パネル」に相当。）と導光板との間に、フレームないし枠体（本願補正発明の「固定枠」に相当。）を配置して、両者の間に所定の間隙が形成されるようにする技術は従来周知である（例えば、国際公開第９４／１７９５号（第９頁第７行〜第１０頁第８行、図２）、特開平８−１３６９２１号公報（【００１７】〜【００１９】、図１）等参照。）。また、液晶表示素子（本願補正発明の「表示パネル」に相当。）とバックライト部（本願補正発明の「面光源ユニット」に相当。）との間の空間で干渉縞が発生することも従来から広く知られたことである（例えば、特開平１−２３４８２２号公報（第２頁左上欄第７〜１１行）、特開平８−２９７８１号公報（【０００８】、【０００９】）等参照。））。してみると、引用発明において干渉縞の発生を抑えるために上記各周知技術を適用し、上記相違点Ａに係る本願補正発明の技術的事項を採用することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３〕２．のまとめ
　以上、２〕−１．において述べたとおり、本件補正１は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、２〕−２．において述べたとおり、本件補正１は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
 　
　
ＩＩＩ．本願発明
１．本願発明
　本件補正１は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年９月１日付け手続補正（以下「本件補正２」という。）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は次の事項によって特定されるものである。
　
「【請求項１】　表示パネルと、前記表示パネルに向けて光を放射する面光源ユニットと、を備える表示装置であって、
　前記面光源ユニットは、導光板と、前記導光板の一端面に沿って配置された光源と、前記光源に電力を供給するインバータと、を備え、
　前記導光板は、前記光源から遠い位置ほど厚さが薄い、くさび状の断面形状であり、
　前記面光源ユニットと前記表示パネルとの間には、前記表示パネルと前記導光板とを固定するための固定枠が配置され、
　前記インバータは、前記導光板の厚さが薄い領域の背面に配置されていることを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．本件補正２
　本件補正２は、補正前の請求項１に、「前記面光源ユニットと前記表示パネルとの間には、前記表示パネルと前記導光板とを固定するための固定枠が配置され、」との発明特定事項を追加したものである。
　そして、本件補正２により、本願発明は上記発明特定事項を含むものとなった。
　しかるに、本願の出願当初の明細書には、上記固定枠に関して、
（ａ）「【００２６】・・・（略）・・・図１は、本実施形態の表示装置としての液晶表示装置１０を模式的に示す分解斜視図である。この図に示すように、本実施形態の液晶表示装置１０は、表示パネルとしての液晶パネル１４と、液晶パネル１４の前面に配置される保護枠１２と、液晶パネル１４の背面に配置される固定枠５６と、固定枠５６の背面に配置される面光源ユニットとしてのバックライト４０と、バックライト４０の背面に配置されるシールドケース５８とを備えて構成される。」
（ｂ）「【００３４】固定枠５６は、図１に示すように、バックライト４０と液晶パネル１４との間、すなわちバックライト４０の前面側で液晶パネル１４の背面側に配置されている。このように、固定枠５６が液晶パネル１４とバックライト４０との間に配置されているため、液晶パネル１４と、レンズシート４２および導光板４４との間に所定の間隙が形成され、干渉縞やモアレの発生が防止される。」
と記載されているのみで、上記発明特定事項の「表示パネルと導光板とを固定するための固定枠」については、その出願当初の明細書又は図面に記載されていない。また当該「固定枠」が当初の明細書又は図面の記載から当業者にとって自明の事項であるともいえない。
　したがって、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
３．進歩性
　上記２．において検討したように、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないが、仮に本件補正２が出願当初の明細書又は図面に記載された事項から当業者にとって自明の事項の範囲内においてなされたものであるとしても、本願発明は、以下のとおり、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
１〕刊行物記載の発明
　引用刊行物には、前記ＩＩ．２．２〕−１．で認定したとおりの引用発明が記載されている。
 　 
２〕対比
　本願発明は、本願補正発明から、「前記表示パネルと前記導光板との間に所定の間隙が形成されるように、前記表示パネルと前記面光源ユニットとの間に固定枠が配置され、」との限定を省くとともに、「前記面光源ユニットと前記表示パネルとの間には、前記表示パネルと前記導光板とを固定するための固定枠が配置され、」との限定を加えたものである。そうすると、本願発明と引用発明とは、前記ＩＩ．２．２〕−２．で検討したとおりの点で一致し、以下の点において相違する。
　
　相違点Ｂ：本願発明は、面光源ユニットと表示パネルとの間には、前記表示パネルと導光板とを固定するための固定枠が配置されるのに対し、引用発明はそのような固定枠を備えていない点。
　
３〕判断
　上記相違点Ｂにつき検討する。
　前記ＩＩ．２．２〕−３．で検討したように、液晶パネル（本願発明の「表示パネル」に相当。）と導光板との間に、フレームないし枠体（本願発明の「固定枠」に相当。）を配置する技術は従来周知である（例えば、国際公開第９４／１７９５号（第９頁第７行〜第１０頁第８行、図２）、特開平８−１３６９２１号公報（【００１７】〜【００１９】、図１）等参照。）から、引用発明において上記周知技術を適用し、表示パネルと面光源ユニットの導光板との間に固定枠を配置し、これらを該固定枠で固定するようになして、上記相違点Ｂに係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
４〕まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
４．むすび
　上記２．において検討したとおり、本件補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、上記３．において検討したとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。