【事件の表示】
　平成１１年特許願第３００１６４号「偏光板及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１６９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成１１年１０月２１日である特願平１１−３００１６４号であって、平成１９年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１９年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成１９年７月３日付けで手続補正がなされた。
　
２．平成１９年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］新規事項の追加、独立特許要件違反
２−１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１９年３月２日付け手続補正書の請求項１の
「バーティカルアライアメント型液晶表示装置の偏光板において、該偏光板が偏光子の少なくとも片面側に下記(１)式で定義するレタデーション値(Ｒｔ値)が９０〜１７５ｎｍである偏光板保護フィルムを貼り合わせたものであることを特徴とする偏光板。
Ｒｔ値＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）×ｄ　　　(式１)
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み(ｎｍ)をそれぞれ表す）」から
　
「バーティカルアライアメント型液晶表示装置に設置するための偏光板であって、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる該偏光板において、該偏光板の少なくとも片面側は下記(１)式で定義するレタデーション値(Ｒｔ値)が９０〜１７５ｎｍである偏光板保護フィルムを貼り合わせたものであることを特徴とする偏光板。
Ｒｔ値＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）×ｄ　　　(式１)
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み(ｎｍ)をそれぞれ表す）」と補正された。
　
　この補正は、「バーティカルアライアメント型液晶表示装置の偏光板」を「バーティカルアライアメント型液晶表示装置に設置するための偏光板であって、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる該偏光板」と補正（以下「補正ア」という。）し、
「該偏光板が偏光子の少なくとも片面側に・・・偏光板保護フィルムを貼り合わせたもの」を「該偏光板の少なくとも片面側は・・・偏光板保護フィルムを貼り合わせたもの」と補正（以下「補正イ」という。）したものである。
　上記補正アは、偏光板について、「設置するための」の限定及び「偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる」の限定をしたもので、補正イは、「該偏光板が偏光子の少なくとも片面側に・・・偏光板保護フィルムを貼り合わせたもの」から、補正アで「偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる」と限定したことに伴い「偏光板の少なくとも片面側は・・・偏光板保護フィルム」とした補正で、補正前では、偏光子の少なくとも片面側に特定のリタデーション値の偏光板保護フィルムを貼り合わせたもので、他の片面については、必ずしも偏光板保護フィルムを貼り合わせないものも請求項に含まれていたのに対し、補正後は、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなるものを前提とし、偏光板の少なくとも片面側は特定のリタデーション値の偏光板保護フィルムを貼り合わせないものに限定したものである。
　
２−２．新規事項の追加
　本件補正は、上記のように形式的には、発明特定事項の減縮であるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書」という。）には、偏光子の両側に特定のリタデーション値の偏光板保護フィルムを貼り合わせたもののみが記載され、請求項に含まれることとなる片面側にのみ特定のリタデーション値の偏光板保護フィルムを貼り合わせたものについては、具体的記載がない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３．独立特許要件違反
　本件補正は、上記のように新規事項の追加で却下されるべきものであるが、仮に、全体として、新たな技術事項を追加するものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するものであるとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１０−２９２８４３号（特開２０００−１１１９１４号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．【０００９】【発明の効果】
　・・・
  セルロースの低級脂肪酸エステル１００重量部に対して、上記の芳香族性化合物を０．３乃至２０重量部添加すると、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション値（Ｒth550 ）が７０乃至４００ｎｍであるセルロースの低級脂肪酸エステルフイルムが得られる。このような高いレターデーション値を有するセルロースエステルフイルムは、そのまま光学補償シートとして液晶表示装置に用いることができる。また、支持体上にディスコティック液晶性分子を含む光学的異方性層が設けられている光学補償シートにおいて、高いレターデーション値を有するセルロースエステルフイルムを支持体として用いることもできる。高いレターデーション値を有するセルロースエステルフイルムを支持体とし、その上にディスコティック液晶性分子を含む光学的異方性層を設けた光学補償シートは、ＶＡ（Vertically Aligned）型、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend ）型またはＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）型の液晶表示装置に、特に有利に用いることができる。
 　
イ．【００８７】
［フイルムのレターデーション値］
  セルロースエステルフイルムの厚み方向のレターデーション値は、厚み方向の複屈折率にフイルムの厚みを乗じた値である。具体的には、測定光の入射方向をフイルム膜面に対して鉛直方向として、遅相軸を基準とする面内レターデーションの測定結果と、入射方向をフイルム膜面に対する鉛直方向に対して傾斜させた測定結果から外挿して求める。測定は、エリプソメーター（例えば、Ｍ−１５０：日本分光（株）製）を用いて実施できる。
　厚み方向のレターデーション値（Ｒth）と面内レターデーション値（Ｒｅ）とは、それぞれ下記式（１）および（２）に従って算出する。
式（１）
　厚み方向のレターデーション値（Ｒth）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
　
ウ．【０１０６】
　図１は、一般的な液晶表示装置の断面模式図である。
　液晶層（７）は、樹脂基板（５ａ、５ｂ）の間に設ける。樹脂基板（５ａ、５ｂ）の液晶側には、透明電極層（６ａ、６ｂ）が設けられる。以上の液晶層、樹脂基板および透明電極（５〜７）が液晶セルを構成する。
　液晶セルの上下に、光学補償シート（４ａ、４ｂ）が接着されている。本発明のセルロースエステルフイルムは、この光学補償シート（４ａ、４ｂ）として用いることができる。なお、光学補償シート（４ａ、４ｂ）は、偏光膜（３ａ、３ｂ）の保護膜（２ａ、２ｂ）が設けられていない側を保護する機能も有している。
　光学補償シート（４ａと４ｂ）の上下には、偏光素子（２ａ、２ｂ、３ａ、３ｂ）が設けられている。偏光素子は、保護膜（２ａ、２ｂ）および偏光膜（３ａ、３ｂ）からなる。
　
エ．【０１８６】
（ＶＡ型液晶表示装置の作成）
  ＶＡモード液晶セルに、光学補償シート（１）をセルを挟むように２枚、光学補償シートの光学的異方性層と液晶セルのガラス基板とが対面するように配置した。ＶＡモード液晶セルの配向膜のラビング方向と光学補償シートの配向膜のラビング方向は、逆平行になるように配置した。これらの両側に、偏光素子をクロスニコルに配置した。
　ＶＡモード液晶セルに対して、５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。黒表示２Ｖ、白表示６ＶのＮＢモードとし、透過率の比（白表示／黒表示）をコントラスト比とした。上下、左右からのコントラスト比を、計器（ＥＺ−Contrast１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）で測定した。その結果、正面コントラスト比が３００、視野角（コントラスト比１０が得られる視野の角度）が上下左右いずれも７０度との良好な結果が得られた。
　
　上記記載事項、及び【図１】等から、先願明細書には、
「ＶＡ型液晶表示装置に用いることができる偏光膜を保護する機能も有している光学補償シート、偏光膜及び保護膜の積層であって、
　偏光膜を保護する機能も有している光学補償シート、偏光膜及び保護膜の積層において、光学補償シートは、波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション値（Ｒth550 ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄが７０乃至４００ｎｍである偏光膜を保護する機能も有している光学補償シートを積層してなる、光学補償シート、偏光膜及び保護膜の積層。」（以下「先願発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを比較すると、先願発明の「ＶＡ型液晶表示装置」、「用いることができる」、「偏光膜」は、それぞれ本願補正発明の「バーティカルアライアメント型液晶表示装置」、「設置するための」、「偏光子」に相当する。
　
　本願補正発明の「偏光板」は、「偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる」のに対し、先願発明の「偏光膜」は、片面側に「保護膜」、他の片面側に「偏光膜を保護する機能も有している光学補償シート」が積層されており、「保護膜」、「偏光膜を保護する機能も有している光学補償シート」のいずれも本願補正発明の「偏光板保護フィルム」に相当する。
　してみると、先願発明の「偏光膜を保護する機能も有している光学補償シート、偏光膜及び保護膜の積層」は、本願補正発明の「偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる該偏光板」に相当する。
　ここで、請求人は、平成１９年８月１８日受付の手続補正書（方式）の第４頁で「ここで引用文献１に記載の光学補償シートについて付言すると、本願出願時の当業者の技術常識からすると、光学補償シートは、偏光板とは別に作製し、偏光板と貼り合わせるか液晶セルと貼り合わせる等して液晶表示装置に使用されるものです。」（９〜１１行）、あるいは、「すると、本願出願時の当業者の技術常識として、光学補償シートを偏光板の偏光板保護フィルムとするいう思想はなく、そのため引用文献１においてはセルロースエステルフィルムでありながら、偏光板の偏光板保護フィルムとして使用することなく、予め液晶セルのガラス基板に配置したものと思慮致します。」（２０〜２３行）と主張しているので、この点について検討する。
　偏光板の一方の保護フィルムに光学補償板としての機能を持たせることは、従来周知の技術事項（例えば、特開平８−２４０７１４号公報［段落【００１３】〜【００１５】］、特開平８−４３８１２号公報［段落【０００１】、【０００２】］、特開平１０−１５３７０８号公報［段落【００１２】、【００１３】］）等参照。）であり、上記の請求人の主張は受け入れられない。そして、このような技術水準のもとで、先願発明を評価すれば、上記したように、先願発明には、本願補正発明の「偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる該偏光板」に相当する構成が記載されているといえる。
　
　本願補正発明のレタデーション値(Ｒｔ値)は、【発明の詳細な説明】の段落【００２４】で、「レタデーション値(Ｒｔ値)の測定には、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ(王子計測機器（株）製)を用いて、２３℃−５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めることにより得られる。」と記載されているが、請求項では、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、及びフィルムの厚み(ｎｍ)ｄ以外の関係式以外の限定はない。
　してみると、先願発明の「波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション値（Ｒth550 ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ」は、本願補正発明の「下記(１)式で定義するレタデーション値(Ｒｔ値)」、「Ｒｔ値＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）×ｄ　(式１)」に相当する。
　　
　先願発明の「７０乃至４００ｎｍ」と、本願補正発明の「９０〜１７５ｎｍ」とは、「所定範囲値」である点で一致する。
　
　先願発明の「光学補償シートを積層してなる」と、本願補正発明の「偏光板保護フィルムを貼り合わせたもの」とは、「偏光板保護フィルムを積層したもの」である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「バーティカルアライアメント型液晶表示装置に設置するための偏光板であって、偏光子の両側に偏光板保護フィルムを積層してなる該偏光板において、該偏光板の少なくとも片面側は下記(１)式で定義するレタデーション値(Ｒｔ値)が所定範囲値である偏光板保護フィルムを積層したものであることを特徴とする偏光板。
Ｒｔ値＝（(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ）×ｄ　　　(式１)
（ｎｘはフィルムの製膜方向に平行な方向でのフィルムの屈折率、ｎｙは製膜方向に垂直な方向でのフィルムの屈折率、ｎｚは厚み方向でのフィルムの屈折率、ｄはフィルムの厚み(ｎｍ)をそれぞれ表す）」である点で一致し、以下の各点で一応相違する。
　
相違点１；
　レタデーション値(Ｒｔ値)の所定範囲値が、本願補正発明では「９０〜１７５ｎｍ」であるのに対し、先願発明では「７０乃至４００ｎｍ」である点。
　
相違点２；
　レタデーション値(Ｒｔ値)が所定範囲値である偏光板保護フィルムを、本願補正発明では「貼り合わせた」のに対し、先願発明では「積層してなる」点。
　
（３）判断
相違点１について
　本願補正発明の数値範囲は、先願発明の数値範囲に包含されており、本願補正発明の数値範囲に格別臨界的意義があるとも認められないので、相違点１は、実質的な相違点ではない。
　
相違点２について
　積層を形成する際に、「貼り合わせ」ることは、従来周知の技術事項（例えば、特開平８−２４０７１４号公報［段落【００１３】〜【００１５】］参照。）であり、先願発明において、上記相違点２の構成を限定することは、当業者が適宜なし得る設計事項であり実質的な相違点ではない。
　
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものである。（上記、「２−１．補正後の本願発明」参照。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書の記載事項は、前記「２−３．（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−１．補正後の本願発明」で述べた構成の限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらにその構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２−３．（３）判断」に記載したとおり、先願明細書の記載事項と同一であり、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、本願発明も、同様の理由により、特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、審理終結通知書の発送後に回答書が提出されたが、その内容を見ても審決の結論に影響するものではなく、審理の再開をする必要を認めない。