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　特願２０００−３９７２６６「オゾン脱臭器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月　９日出願公開、特開２００２−１９１６８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２７日の出願であって、平成１６年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後当審において、平成１９年８月２２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月１１日に意見書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１６年４月１２日付けの手続補正書により補正された、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　吸気口及び排気口を備えた筐体内に、オゾン生成用の波長の紫外線を放射する紫外線ランプで構成されたオゾン生成手段と、ファンで構成され、上記吸気口から排気口に向かう空気流を形成する空気流生成手段と、オゾン分解触媒より成る成型体に多数の貫通孔を形成して成るオゾン分解触媒材で構成されたオゾン分解手段とを備え、上記吸気口から内部に取り入れた空気を、上記オゾン生成手段で生成したオゾンにより脱臭処理すると共に、脱臭処理後の余剰オゾンを上記オゾン分解手段で酸素に分解するオゾン脱臭器の制御方法であって、上記オゾン生成手段によるオゾン生成量、上記空気流生成手段による空気流の流量、上記オゾン分解手段によるオゾン分解量を適宜調節することにより、上記排気口から、人体に悪影響を及ぼさず、且つ、空気の脱臭効果を発揮する０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍの濃度の余剰オゾンを排出させ、上記オゾン生成手段によるオゾン生成量の調節は、上記紫外線ランプの出力を制御することにより行われ、また、上記空気流生成手段による空気流の流量の調節は、上記ファンの出力を制御することにより行われ、さらに、上記オゾン分解手段によるオゾン分解量の調節は、上記オゾン分解触媒材の貫通孔の長さ、貫通孔の径を適宜変更してオゾンとの接触面積を制御することにより行われることを特徴とするオゾン脱臭器の制御方法。」
　
３．刊行物の記載事項
　当審の拒絶理由で引用された刊行物１〜４である、特開平３−６８４１６号公報（刊行物１）、特開平８−１５５０１５号公報（刊行物２）、特開平２−３０７５１１号公報（刊行物３）、実願平４−３８６７４号（実開平６−１９７３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（刊行物４）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平３−６８４１６号公報）
（ア）「１．オゾン発生器（２）、送風機（３）、前記オゾン発生器（２）に対し下流側に配置したオゾン分解触媒を要素とするフィルタ（４）をケーシング（１）内の空気通路中に備えた脱臭機において、前記空気通路中に検出部を配設して吸込み空気または吐出空気のオゾン濃度を検出するオゾン検出器（７）と、前記オゾン発生器（２）の停止下で送風機（３）を運転する送風運転及びその直後の送風機（３）、オゾン発生器（２）を共に運転し脱臭を開始させる脱臭運転を周期的に繰り返して、そのときに前記オゾン検出器（７）が夫々検出した各オゾン濃度（Ｃｉ）、（Ｃｒ）から発生中のオゾン濃度（Ｃ）を算出するオゾン濃度演算手段（８）と、吸込み空気または吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値（Ｃ１）を基準として、前記オゾン濃度演算手段（８）が算出したオゾン濃度（Ｃ）がそれ以下となるようにオゾン発生器（２）のオゾン発生量（ｑ）を制御するオゾン発生器制御手段（９）とからなる制御装置を設けたことを特徴とする脱臭機。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「２．オゾン発生器（２）、送風機（３）、前記オゾン発生器（２）に対し下流側に配置したオゾン分解触媒を要素とするフィルタ（４）をケーシング（１）内の空気通路中に備えた脱臭機において、前記空気通路中に検出部を配設して吸込み空気または吐出空気のオゾン濃度を検出するオゾン検出器（７）と、前記オゾン発生器（２）の停止下で送風機（３）を運転する送風運転及びその直後の送風機（３）、オゾン発生器（２）を共に運転し脱臭を開始させる脱臭運転を周期的に繰り返して、そのときに前記オゾン検出器（７）が夫々検出した各オゾン濃度（Ｃｉ）、（Ｃｒ）から発生中のオゾン濃度（Ｃ）を算出するオゾン濃度演算手段（８）と、吸込み空気または吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値（Ｃ１）を基準として、前記オゾン濃度演算手段（８）が算出したオゾン濃度（Ｃ）がそれ以下となるように前記送風機（３）の風量（Ｑ）を制御する送風機制御手段（１０）とからなる制御装置を設けたことを特徴とする脱臭機。」（特許請求の範囲第２項）
（ウ）「その結果、算出したオゾン濃度（Ｃ）と限界濃度値（Ｃ１）とにより、オゾン発生器制御手段（９）でオゾン発生器（２）のオゾン発生量（ｑ）を増減制御させ、例えば放電形式のものでは電圧値を高低制御させて、一方、送風機制御手段（１０）で風量（Ｑ）を増減制御させ、例えばＣ≧Ｃ１では風量を増加させ、Ｃ＜Ｃ１では風量を減少させて、かくしてオゾン濃度を適正値の一定に保持させることが可能である。」（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第３行）
（エ）「第１図は脱臭機の略示機構図であって、吸込口（５）と吹出口（６）とを対向壁に開口して有するケーシング（１）内の空気通路中には、吸込口（５）側からオゾン発生器（２）、送風機（３）、オゾン分解触媒を要素とするフィルタ（４）を直列的に内蔵している。
　・・・
　オゾン発生器は（２）は平板からなる放電用の陽極（１３）と陰極（１４）とを平衡に対向させて両極間に直流高電圧の電源（１５）を印加させる放電形の発生器を用いているが、他の構造になる発生器も勿論適用可能である。
　次に送風機（３）は軸流形、遠心形等の適宜のファンと可変速形のモータ（１６）との直結構造になり、ケーシング（１）内で吸込口（５）から吹出口（６）に至る気流を生ぜしめるよう配設せしめている。」（第４頁右上欄第１７行〜同頁左下欄第１４行）
（オ）「吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値であるオゾン濃度（Ｃ１）（一般には０．１ＰＰＭとされている）」（第５頁左上欄第７〜９行）
（カ）「次いで、得られたオゾン濃度（Ｃ）とオゾン限界濃度（Ｃ１）との比較を行わせ（ステップ（ル））、Ｃ≦Ｃ１であればオゾン濃度が低く問題ないので、このままで脱臭運転を続行させて所定周期を経た時点で再びオゾン濃度演算手段（８）による演算を行わせる一方、比較結果がＣ＞Ｃ１であると吐出空気のオゾン濃度が高くて人体に有害となる問題があることからオゾン濃度（Ｃ）を下げる制御を行わせる（ステップ（ヲ））。
　このステップ（ヲ）は請求項１におけるオゾン発生器制御手段（９）又は請求項２における送風機制御手段（１０）の各作動に対応するものであって、前者の手段（９）では電源（１５）の印加電圧を低下させればよく、後者の手段（１０）ではモータ（１６）の回転数を下げさせれば良い。」（第５頁左下欄第４〜１８行）
　
（２）刊行物２（特開平８−１５５０１５号公報）
（ア）「オゾン発生用ランプ38に電圧が印加されると、・・・様々な波長の紫外線が外部に放射される。放射される紫外線の波長・・・の中２２０ｎｍ未満の波長（特に１８５ｎｍ）を備えた紫外線が空気中の酸素に作用して、オゾンが生成される。」（段落【００１３】）
（イ）「センサ88からの出力信号に応じて、・・・オゾン発生用ランプ38の・・・出力の調節が行われる。例えば、上記センサ88によって設定値を超える濃度のオゾンが検知された場合には、制御回路86からの指令に基づき、・・・各オゾン発生用ランプ38の出力を低下させてオゾンの発生量を抑制する。」（段落【００２４】）
　
（３）刊行物３（特開平２−３０７５１１号公報）
（ア）「本発明のオゾン分解器は、オゾン分解用触媒・・・を含有したハニカム成形体をケーシング内に装着・・・したものである。」（第２頁左上欄第４〜７行）
（イ）「ハニカム成形体１は、正方形の貫通孔を全面に渡って多数配設したものであって」（第２頁左下欄１７〜１８行）
（ウ）「面積速度（ＡＶ・・・反応量（・・・）を単位容積の触媒あたりのガス接触面積（・・・）で除した値である）」（第３頁左上欄第９〜１２行）
（エ）「オゾン分解率は、・・・ＡＶによって規定されるが、使用したハニカム成形体における貫通孔の大きさ・・・によって変化する。」（第３頁右上欄第２〜５行）
　
（４）刊行物４（実願平４−３８６７４号（実開平６−１９７３７号）のＣＤ−ＲＯＭ）
（ア）「本考案の脱臭器は、室内に微量のオゾンを暴露させて、室内空気の脱臭・殺菌等を行う・・・ものであり、自然環境のオゾン濃度を維持し、人体へのオゾン弊害を皆無とする安全性に十分配慮したものである。」（段落【０００８】）
（イ）「室内に暴露されたオゾンによって室内の脱臭・殺菌が行われ、オゾンが消費される。この場合、オゾンの発生量は、自然界のオゾン濃度の上限（０．０８ｐｐｍ程度）よりも多くならないように設定される。」（段落【０００９】）
（ウ）「オゾンの発生量は、自然界のオゾン濃度（０．０２〜０．０８ｐｐｍ）に基づいて制御され、室内のオゾン濃度が特に上限の０．０８ｐｐｍを上回らないように調整されている。・・・室内のオゾン濃度が０．０２〜０．０５ｐｐｍに保たれ、オゾンは臭いの原因となる臭気成分の二重結合と反応して消費され、脱臭が完了する。」（段落【００１１】）
　
４．対比・判断
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、記載事項（イ）に「オゾン発生器（２）、送風機（３）、前記オゾン発生器（２）に対し下流側に配置したオゾン分解触媒を要素とするフィルタ（４）をケーシング（１）内の空気通路中に備えた脱臭機」が記載されており、この記載中の「ケーシング（１）」及び「送風機（３）」について、記載事項（エ）に、それぞれ「吸込口（５）と吹出口（６）とを対向壁に開口して有する」及び「ファンと可変速形のモータ（１６）との直結構造になり、ケーシング（１）内で吸込口（５）から吹出口（６）に至る気流を生ぜしめるよう配設せしめている」と記載されている。
　また、刊行物１には、上記「脱臭機」について、記載事項（イ）に「吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値（Ｃ１）を基準として、前記オゾン濃度演算手段（８）が算出したオゾン濃度（Ｃ）がそれ以下となるように前記送風機（３）の風量（Ｑ）を制御する」ことが記載され、この記載中の「制御」について、記載事項（ウ）及び（カ）に、それぞれ「算出したオゾン濃度（Ｃ）と限界濃度値（Ｃ１）とにより、・・・送風機制御手段（１０）で風量（Ｑ）を増減制御させ、例えばＣ≧Ｃ１では風量を増加させ、Ｃ＜Ｃ１では風量を減少させて、かくしてオゾン濃度を適正値の一定に保持させる」こと、及び「得られたオゾン濃度（Ｃ）とオゾン限界濃度（Ｃ１）との比較を行わせ・・・比較結果がＣ＞　Ｃ１であると吐出空気のオゾン濃度が高くて人体に有害となる問題があることからオゾン濃度（Ｃ）を下げる制御を行わせ・・・モータ（１６）の回転数を下げさせ」ることが記載され、この記載中の「オゾン限界濃度（Ｃ１）」について、記載事項（オ）に「吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値であるオゾン濃度（Ｃ１）（一般には０．１ＰＰＭとされている）」と記載されている。
　そして、これら刊行物１の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物１には、「吸込口及び吹出口を有するケーシング内に、オゾン発生器と、ファンで構成され、上記吸込口から吹出口に至る気流を生ぜしめる送風機と、オゾン分解触媒を要素とするフィルタとを備える脱臭機の制御方法であって、上記送風機による風量を増減制御することにより、上記吹出口から、人体に有害とならない０．１ＰＰＭ以下の濃度のオゾンを排出させ、上記送風機による風量の増減制御は、モータの回転数で行われる脱臭機の制御方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と刊行物１発明との対比
　刊行物１発明の「吸込口」、「吹出口」、「ケーシング」、「オゾン発生器」、「気流」、「送風機」、「オゾン分解触媒を要素とするフィルタ」、「脱臭機」、「風量」は、それぞれ本願発明の「吸気口」、「排気口」、「筐体」、「オゾン生成手段」、「空気流」、「空気流生成手段」、「オゾン分解触媒材で構成されたオゾン分解手段」、「オゾン脱臭器」、「空気流の流量」に相当する。
　そして、刊行物１発明の脱臭機が、吸込口から取り入れた空気をオゾン発生器で発生したオゾンにより脱臭すると共に、脱臭後の余剰オゾンをフィルタで酸素に分解することは明らかであるから、刊行物１発明の脱臭機は「吸気口から内部に取り入れた空気を、オゾン生成手段で生成したオゾンにより脱臭処理すると共に、脱臭処理後の余剰オゾンをオゾン分解手段で酸素に分解する」ものといえる。
　また、刊行物１発明の「送風機による風量を増減制御すること」及び「人体に有害とならない０．１ＰＰＭ以下の濃度のオゾン」は、それぞれ本願発明の「空気流生成手段による空気流の流量を適宜調節すること」及び「人体に悪影響を及ぼさ」ない「濃度の余剰オゾン」に相当し、刊行物１発明の「モータの回転数」は、記載事項（エ）の「送風機（３）は・・・ファンと可変速形のモータ（１６）との直結構造になり」との記載によれば、本願発明の「ファンの出力」に相当し、刊行物１発明の「風量の増減制御は、モータの回転数で行われる」は、本願発明の「空気流の流量の調節は、上記ファンの出力を制御することにより行われる」に相当するといえる。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、「吸気口及び排気口を有する筐体内に、オゾン生成手段と、ファンで構成され、上記吸気口から排気口に向かう空気流を形成する空気流生成手段と、オゾン分解触媒材で構成されたオゾン分解手段とを備え、上記吸気口から内部に取り入れた空気を、上記オゾン生成手段で生成したオゾンにより脱臭処理すると共に、脱臭処理後の余剰オゾンを上記オゾン分解手段で酸素に分解するオゾン脱臭器の制御方法であって、上記空気流生成手段による空気流の流量を適宜調節することにより、上記排気口から、人体に悪影響を及ぼさない濃度の余剰オゾンを排出させ、上記空気流生成手段による空気流の流量の調節は、上記ファンの出力を制御することにより行われるオゾン脱臭器の制御方法」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
　
相違点ａ：本願発明は、オゾン生成手段が「オゾン生成用の波長の紫外線を放射する紫外線ランプで構成され」るのに対し、刊行物１発明のオゾン発生器は、かかる構成を有していない点。
相違点ｂ：本願発明は、オゾン分解手段を構成するオゾン分解触媒材が「オゾン分解触媒より成る成型体に多数の貫通孔を形成して成る」構成を有するのに対し、刊行物１発明のオゾン分解触媒は、かかる構成を有していない点。
相違点ｃ：本願発明は、「オゾン生成手段によるオゾン生成量」、「オゾン分解手段によるオゾン分解量」を適宜調節することにより、「空気の脱臭効果を発揮する０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍ」の濃度の余剰オゾンを排出させ、「上記オゾン生成手段によるオゾン生成量の調節は、上記紫外線ランプの出力を制御することにより行われ」、「上記オゾン分解手段によるオゾン分解量の調節は、上記オゾン分解触媒材の貫通孔の長さ、貫通孔の径を適宜変更してオゾンとの接触面積を制御することにより行われる」構成を有するのに対し、刊行物１発明は、かかる構成を有していない点。
　
（３）相違点についての検討
（ａ）相違点ａについて
　オゾンを発生させる手段として、オゾン生成用の波長の紫外線を放射する紫外線ランプで構成されるものは、刊行物２の記載事項（ア）に記載されているように周知であり、刊行物１の記載事項（エ）には「オゾン発生器は（２）は・・・他の構造になる発生器も勿論適用可能である」との記載があることから、刊行物１発明のオゾン発生器を、「オゾン生成用の波長の紫外線を放射する紫外線ランプで構成され」るものとすることは、当業者が適宜に為し得たことといえる。
　また、この相違点ａの構成を採用することにより奏される効果も、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
（ｂ）相違点ｂについて
　オゾンを分解する手段として、オゾン分解触媒より成る成型体に多数の貫通孔を形成して成るものは、刊行物３の記載事項（ア）及び（イ）に記載されているように周知であり、脱臭処理後の余剰オゾンを前記周知の手段で分解することは格別のことではないから、刊行物１発明のオゾン分解触媒を、「オゾン分解触媒より成る成型体に多数の貫通孔を形成して成る」構成とすることは、当業者が適宜に為し得たことといえる。
　また、この相違点ｂの構成を採用することにより奏される効果も、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
（ｃ）相違点ｃについて
　刊行物１の記載事項（ア）及び（ウ）には、それぞれ「吐出空気のオゾン濃度における人体に有害とならない限界値（Ｃ１）を基準として、前記オゾン濃度演算手段（８）が算出したオゾン濃度（Ｃ）がそれ以下となるようにオゾン発生器（２）のオゾン発生量（ｑ）を制御する」及び「オゾン発生器（２）のオゾン発生量（ｑ）を増減制御させてオゾン濃度を適正値の一定に保持させる」と記載され、これらの記載によれば、刊行物１には「オゾン発生器によりオゾン発生量を増減制御する」ことが記載されているといえる。また、刊行物２には、その記載事項（イ）の記載によれば、紫外線ランプであるオゾン発生用ランプの出力を制御してオゾンの発生量を制御することが記載されているといえる。さらに、刊行物３には、その記載事項（ウ）及び（エ）によれば、オゾン分解率はオゾンとの接触面積と貫通孔の大きさによって変化することが記載されているといえる。
　そうすると、刊行物１発明において、吹出口から排出させるオゾンの濃度を「人体に有害とならない０．１ＰＰＭ以下の濃度」とするための構成として、上記相違点ｃに係る本願発明の構成の内、「紫外線ランプの出力を制御すること」及び「オゾン分解触媒材の貫通孔の長さ、貫通孔の径を適宜変更してオゾンとの接触面積を制御すること」により、「オゾン生成手段によるオゾン生成量」及び「オゾン分解手段によるオゾン分解量」を適宜調節する構成を有するものとすることは格別なことではない。
　また、上記相違点ｃに係る本願発明の構成の内、排出させる余剰オゾンの濃度が「空気の脱臭効果を発揮する０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍの濃度」という構成については、刊行物４には、記載事項（ア）に「室内に微量のオゾンを暴露させて、室内空気の脱臭を行う」こと及び「自然環境のオゾン濃度を維持し、人体へのオゾン弊害を皆無とする」ことが記載され、記載事項（イ）に「室内に暴露されたオゾンによって室内の脱臭が行われ、オゾンが消費される」ことが記載され、これら記載中の「オゾン」の濃度について、記載事項（ウ）に「オゾンの発生量は、自然界のオゾン濃度（０．０２〜０．０８ｐｐｍ）に基づいて制御され、室内のオゾン濃度が０．０２〜０．０５ｐｐｍに保たれ」ることが記載されている。これら刊行物４の記載事項によれば、刊行物４には、「オゾンの発生量を制御し、人体へのオゾン弊害の無い０．０２〜０．０５ｐｐｍの濃度のオゾンを、室内に暴露させて室内空気の脱臭を行う」技術が記載されているといえる。
　そうすると、刊行物１発明と刊行物４に記載の上記技術とは、いずれもオゾンを用いて空気を脱臭することを目的とするものである点で共通し、刊行物４に記載の上記技術における、「人体へのオゾン弊害の無い０．０２〜０．０５ｐｐｍの濃度」は、刊行物１発明の「人体に有害とならない０．１ＰＰＭ以下の濃度」の範囲内の濃度であることは明らかであるから、刊行物１発明において、室内にオゾンを暴露させて室内空気の脱臭を行うために、刊行物４に記載の上記技術を適用し、吹出口から排出させるオゾンの濃度を、本願発明の「空気の脱臭効果を発揮する０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍの濃度」の範囲内である「０．０２ｐｐｍ〜０．０５ｐｐｍの濃度」とすることに格別の困難性は見あたらない。
　
　ここで、請求人は、当審の拒絶理由に対する意見書の「四、本願発明と各刊行物との対比」において、「（１）上記余剰オゾンの濃度を規定する数値「０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍ」中の「０．００６ｐｐｍ」は、自然状態で存在しているオゾン濃度（約０．００５ｐｐｍ）より高めて空気の脱臭効果を発揮するオゾンの最低濃度を規定した数値（平成１６年４月１２日付け補正書の段落０００６参照）であり、重要な意義を持つ数値限定である。
（２）また、上記余剰オゾンの濃度を規定する数値「０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍ」中の「０．０９ｐｐｍ」は、一般に０．１ｐｐｍ未満のオゾンは人体に悪影響を及ぼさないと考えられているが、オゾンの影響の程度には個人差が存在することを考慮して、安全性を確保する観点から規定した数値であり、重要な意義を持つ数値限定である。」旨主張している。
　しかるに、刊行物４に記載の上記技術は、刊行物４の記載事項（ア）〜（ウ）によれば、「室内空気の脱臭を行」える濃度であって、「人体へのオゾン弊害の無い」濃度として、「自然界のオゾン濃度（０．０２〜０．０８ｐｐｍ）」の範囲内で、「０．０２ｐｐｍ〜０．０５ｐｐｍ」の範囲を規定したものといえ、この範囲は本願発明の「０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍ」に含まれていることからすれば、本願発明の余剰オゾンの濃度は、格別なものであるとはいえないから、この主張を認めることはできない。
　また、請求人は、上記意見書において、「上記刊行物１、刊行物２及び刊行物４は、「外部へ排出するオゾンの濃度を人体に悪影響のない濃度や自然界のオゾン濃度以下に抑える点に主眼を置いている」ものであり、本願発明の如く、オゾン脱臭器内部での主たる脱臭処理に加え、「外部へ排出する余剰オゾン（自然状態で存在しているオゾン濃度より高い濃度のオゾン）も積極的に利用して空気の脱臭処理を行う」点の発想は存在していないものである。
・・・上記刊行物１乃至刊行物４を組み合わせても、本願発明における、排気口から、人体に悪影響を及ぼさず、且つ、自然状態で存在しているオゾン濃度（約０．００５ｐｐｍ）より高く、空気の脱臭効果を発揮する「０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍの濃度の範囲にある余剰オゾンを排出させる」構成を導くことはできないのである。」旨主張している。
　しかるに、上述したとおり、刊行物１発明と刊行物４に記載の上記技術とは、いずれもオゾンを用いて空気を脱臭することを目的とするものである点で共通しており、刊行物４に記載の上記技術からみても解るとおり、刊行物１発明の「人体に有害とならない０．１ＰＰＭ以下の濃度」の範囲内の濃度である「０．０２〜０．０５ｐｐｍの濃度」のオゾンによって室内空気の脱臭が行えることが刊行物４に開示されていることからすれば、刊行物１発明において、排出される０．１ＰＰＭ以下の濃度のオゾンも利用して脱臭を行うために、本願発明の「０．００６ｐｐｍ〜０．０９ｐｐｍの濃度」の範囲内にある「０．０２〜０．０５ｐｐｍの濃度」のオゾンを排出させる構成を導き出すことに格別の困難性が存するとはいえないから、この主張も認めることはできない。
　
　してみると、刊行物１発明に、上記相違点ｃの構成を採用することは、刊行物１〜４の記載事項に基づいて当業者が容易に為し得たことといえる。
　また、刊行物１発明に上記相違点ｃの構成を適用することにより奏される本願明細書記載の効果も、刊行物１〜４に記載された技術的事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１〜４に記載された発明及び周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。