【事件の表示】
　平成９年特許願第９０５６８号「建物の接合構造、建物ユニット及びユニット建物並びに床金物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２８０５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年４月９日の出願であって、平成１８年５月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年７月６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］ 
　平成１８年７月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「床構造体の上部に壁パネル又は柱が立設されるとともに下方から上方へ突出する連結ボルトに該床構造体を接合する建物の接合構造において、
　床構造体の内部に仮止めで床金物が格納され、この床金物に固定されるボルトが床構造体から上方に突出され、
　壁パネルの縦枠又は柱の側面に引き寄せ金物が固定され、
　上記ボルトと上記引き寄せ金物とが緊結されるとともに、前記連結ボルトが前記床金物に緊結されてなることを特徴とする建物の接合構造。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平５−２０２５６３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「パネル構造体の連結構造および連結金物」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、基礎や階下のユニットルームの設置時に、ユニットルームまたは壁パネルなどのパネル構造体の外側から、アンカボルトや壁パネルより突出させたボルトを締付け固定することにより、簡単にかつ短時間で連結可能とするパネル構造体の連結構造およびこの連結に好適に使用される連結金具を提供することにある。」（段落【0007】）
（ロ）「さらに、図５に示すように、壁パネル４０の上辺部にある芯材５２には、下方側から上方に向けて連結用のボルト５４を突出させ、かつ脱落防止用のリング５６を装着している。尚、このボルト５４は、予め工場において装着されるものである。
　２階のユニットルーム３４は、前記１階のユニットルーム３２と同様に１階のユニットルーム３２の壁パネル４０上に載置される床パネル５８と、この床パネル５８上に立設される壁パネル４０と、・・・とを有し、予め工場において箱状に形成されている。
・・・
　又、床パネル５８の外枠を構成する芯材６２は、壁パネル４０のほぼ半分の厚さに設定され、その芯材６２の前記ボルト５４対応位置下部側には、凹部６４が形成され、この凹部６４内に、外側を開口させた状態で、左右両側部１２の取付孔２０を介して連結金物１０をネジ等にて固定するようにしている。
　この連結金具１０は、１階のユニットルーム３２と同様に壁パネル４０下辺側の芯材４６を貫通させたボルト４８及びナット５０を介し、予め工場において上部１４の連結孔２２を介し連結金具１０と連結一体化されるようになっている。」（段落【0029】〜【0034】）
（ハ）「そして、これら１階のユニットルーム３２及び２階のユニットルーム３４を施工現場に搬送し、施工現場において連結固定するもので、その連結は次の様にして行なう。
　・・・
　次に、２階のユニットルーム３４をクレーン等にて吊り上げ、１階のユニットルーム３２上まで移動させる。
　次いで、図６に示すように、１階のユニットルーム３２の壁パネル４０上辺部より突出させたボルト５４と、２階のユニットルーム３４の床パネル５８に取り付けた連結金物１０の下部１６側の連結孔２３との位置合せを行ないながら、２階のユニットルーム３４を１階のユニットルーム３２の壁パネル４０上に載置する。
　そして、この状態で、連結金物１０の連結孔２３に１階のユニットルーム３２のボルト５４が挿通し、かつ連結金物１０の開口が外側に向いているので、そのボルト締め付け操作部２４よりナットをボルト５４に装着し、締め付ければ１階のユニットルーム３２と２階のユニットルーム３４との連結固定が容易になし得るものである。」（段落【0037】〜【0042】）
（ニ）「前記実施例においては、基礎３０と１階のユニットルーム３２及び１階のユニットルーム３２と２階のユニットルーム３４の連結固定について説明したが、この例に限られるものではなく、例えば２階以上のユニットルームの連結にも適応し得るものである。また、前記実施例においては、ユニットルームとユニットルームとの連結構造について説明したが、この例に限られるものではなく、例えば、床パネルと壁パネル単体とを連結する構造にも適応することができる。」（段落【0044】）
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び特に図５，６の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「床パネル５８の上部に壁パネル４０が立設されるとともに下方から上方へ突出する連結用のボルト５４に該床パネル５８を連結するユニットルームなどのパネル構造体の連結構造において、
　床パネル５８の連結用のボルト５４対応位置下部側には、凹部６４が形成され、この凹部６４内に、外側を開口させた状態で、左右両側部１２の取付孔２０を介して連結金物１０がネジ等にて固定され、
　壁パネル４０下辺側の芯材４６に上方から貫通されたボルト４８と上記床パネル５８に取り付けた連結金物１０とが、ナット５０を介して連結一体化されるとともに、
　前記連結用のボルト５４が前記連結金物１０に締め付けされてなるユニットルームなどのパネル構造体の連結構造。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、実願昭４８−９９４６号（実開昭４９−１１４７０５号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、「建築用パネルの固定構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　「・・・図中１はプレハブ建築の建物の壁材等として用いられるパネル、このパネル１は枠組された上下枠２，２及び両側の縦枠３，３を挟んでその表裏面にベニヤ等のパネル主板４，４を張設してなるもので、・・・５，６は前記パネル１が嵌合される建物の上下パネル取付部で、・・・下方のパネル取付部６は基礎７とこの上面に設けられた土台８とからなる。また図中９は建物の柱である。１０は前記パネル１を固定するために用いられる係止部材、・・・即ち係止部材１０は断面Ｌ字状となるように互いに直角にされた一側板部１１及び他側板部１２と、この両板部１１，１２の両側に配した補強用の三角形板部１３，１３とからなる。前記係止部材１０の両板部１１，１２の各中央部にはボルト嵌合孔１４，１５が穿設されている。１６，１７は前記係止部材１０の一側板部１１を前記パネル１の縦枠３の一側面の上下間所定位置に固定するためのボルトとナツトで、そのボルト１６は前記パネル１の縦枠３に穿設した孔３ａと係止部材１０の一側板部１１のボルト嵌合孔１４とに貫設することができる。１８ａ，１８ｂは前記係止部材１０を介してパネル１を建物の上下パネル取付部５，６に固定するための係止杆で、・・・また他方の係止杆１８ｂは、フツクボルトからなり、前記下方のパネル取付部６の基礎７にフツク部を埋設することにより係止されて土台８に穿設した孔８ａを介して上方に向けて突出できる。前記両係止杆１８ａ，１８ｂのねじ山が刻設された先端部側は、前記パネル１の上下枠２に穿設した孔２ａを介してパネル１内の縦枠３近接位置にこれに沿う如く垂直に向かつて突出して、前記係止部材１０の他側板部１２のボルト嵌合孔１５に貫装できて、その先端側からナツト１９を螺合することによりその他側板部１２と緊結できる。なお、図中９ａは前記柱９に穿設された孔である。」（明細書2頁3行〜4頁8行）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「床パネル５８」，「壁パネル４０」，「連結用のボルト５４」，「連結」，「ユニットルームなどのパネル構造体」，「連結金物１０」，「床パネル５８の連結用のボルト５４対応位置下部側には、凹部６４が形成され、この凹部６４内に、外側を開口させた状態で、左右両側部１２の取付孔２０を介して連結金物１０がネジ等にて固定され」，「締め付け」，「ユニットルームなどのパネル構造体の連結構造」は、補正発明の「床構造体」，「壁パネル」，「連結ボルト」，「接合」，「建物」，「床金物」，「床構造体の内部に床金物が格納され」，「緊結」，「建物の接合構造」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「壁パネル４０下辺側の芯材４６」，「壁パネル４０下辺側の芯材４６に上方から貫通されたボルト４８と上記床パネル５８に取り付けた連結金物１０とが、ナット５０を介して連結一体化され」と、補正発明の「壁パネルの縦枠又は柱の側面に引き寄せ金物が固定され」，「床金物に固定されるボルトが床構造体から上方へ突出され、・・・ボルトと引き寄せ金物とが緊結され」とは、「壁パネルに連結部材が設けられ」，「床金物と壁パネルに設けられた連結部材とがボルトで緊結され」でそれぞれ共通している。
　そうすると、両者は、
　「床構造体の上部に壁パネルが立設されるとともに下方から上方へ突出する連結ボルトに該床構造体を接合する建物の接合構造において、
　床構造体の内部に床金物が格納され、
　壁パネルに連結部材が設けられ、
　上記床金物と壁パネルに設けられた上記連結部材とがボルトで緊結されるとともに、前記連結ボルトが前記床金物に緊結されてなる建物の接合構造。」の点で一致し、次の各点で相違している。
＜相違点１＞
　床構造体の内部に格納される床金物が、補正発明では、仮止めで格納されるのに対して、引用文献１記載の発明では、ネジ等にて固定されて格納される点。
＜相違点２＞
　補正発明では、壁パネルに設けられる連結部材が、壁パネルの縦枠又は柱の側面に固定された引き寄せ金物で、床金物と引き寄せ金物とを緊結するボルトが、床金物に固定され、床構造体から上方へ突出されているのに対して、引用文献１記載の発明では、壁パネルに設けられる連結部材が、壁パネルの下辺側の芯材４６であり、ボルト４８が前記芯材４６に上方から貫通されている点。
 　 
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　補正発明の、床金物が床構造体の内部に「仮止め」で格納されることについては、その目的および作用効果が明細書に特に記載されておらず、不明であるところ、請求人は、審判請求書において、明細書の段落【0040】の記載を根拠にして、「本願発明は、床金物３１が床パネル１１の内部に『仮止めで』格納されているだけなので、床金物３１の上方に緊結するボルト３８の力や下方から緊結する連結ボルト５１の力によって上下に移動することができる。」（4頁18〜20行）と主張し、「ボルト３８及び連結ボルト５１の緊結によって、壁パネル等に固定した上引き寄せ金物４１と下階建物ユニット１０Ａから突出させた連結ボルト５１との間に床パネル１１を挟持させることになるので、単に下方から突出する連結ボルトを上階の床パネルに接合するものに比べて接合強度を向上させることができる」（4頁22〜26行）と主張しているが、同段落【0040】には、上記主張にあるような事項（特に、「上下に移動する」に関する事項）は記載されておらず、「仮止め」については、同段落【0027】に、「床金物３１は、床パネル１１における根太１２の切欠部１２Ａに嵌め込まれ、止め金具３７により仮止めされる。」と記載され、同段落【0029】に、「床パネル１１の根太１２に設けた切欠部１２Ａに床金物３１を嵌め込んで格納し、床金物３１を止め金具３７により仮止めする。止め金具３７は根太１２に釘打ち固定される。」と記載されているのみであるから、上記のような請求人の主張は、採用することができない。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の構成については、引用文献１記載の発明の「ネジ等にて固定されて」格納される場合に比して、格別のものということができず、仮に、当該構成に請求人が主張するような技術的意義があるとしても、このような構成を想起することは、当業者が必要に応じて適宜なしえた程度のことといわざるをえない。
　　
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、パネル１の縦枠３の一側面（補正発明の「壁パネルの縦枠の側面」に相当或いは対応する。以下同様。）に係止部材１０（「引き寄せ金物」）が固定され、この係止部材１０と、下方のパネル取付部６の基礎７にフツク部を埋設することにより係止され、土台８に穿設した孔８ａを介して上方に向けて突出され（「固定され、床構造体から上方へ突出され」）た係止杆１８ｂ（「ボルト」）とが、係止部材１０のボルト嵌合孔１５に貫装した係止杆１８ｂ先端部のねじ山にナット１９を螺着することで緊結するようにした技術が記載されている。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の構成については、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の上記緊結技術を採用することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなしに容易に想到しえたことといわざるをえない。
　　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別のものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年７月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１８年３月２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】床構造体の上部に壁パネル又は柱が立設されるとともに下方から上方へ突出する連結ボルトに該床構造体を接合する建物の接合構造において、
　床構造体の内部に床金物が格納され、この床金物に固定されるボルトが床構造体から上方へ突出され、
　壁パネルの縦枠又は柱の側面に引き寄せ金物が固定され、
　上記ボルトと上記引き寄せ金物とが緊結されるとともに、前記連結ボルトが前記床金物に緊結されてなることを特徴とする建物の接合構造。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］のとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明および引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。