【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４９４１９号「情報記録媒体再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５０６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　
　本願は、平成１０年３月２日の出願であって、平成１７年６月２４日付けの拒絶理由の通知に応答して平成１７年８月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２　平成１８年２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　
　平成１８年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　
１．本件補正
　
　平成１８年２月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前（平成１７年８月２４日付け手続補正書参照）、
「【請求項１】　管理情報記録用の特定領域に文字列と前記文字列内の区切りを示す区切記号が記録されている情報記録媒体から記録情報を読み取って、これを再生してディスプレイ上に表示する情報記録媒体再生装置であって、　
　前記特定領域に記録されている文字列を連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群と、　　
　前記区切記号を検出する毎に前記レジスタ群のうちで前記文字列の記憶を行うレジスタを切り換えるレジスタ切換部と、　　　　
　前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶された文字列を前記ディスプレイ上の所望の位置に表示する表示制御部と、を含むことを特徴とする情報記録媒体再生装置。　
【請求項２】　前記所望の位置は、前記文字列の列方向よぎる方向に沿って互いに異なる位置であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体再生装置。」
としていたものを、
　
「【請求項１】管理情報記録用の特定領域に文字列と前記文字列内の区切りを示す区切記号が記録されている情報記録媒体から記録情報を読み取って、これを再生してディスプレイ上に表示する情報記録媒体再生装置であって、
　前記特定領域に記録されている文字列を連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群と、
　
所定回数だけ連続して
、
に
　前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶された文字列を前記ディスプレイ上の所望の位置に表示する表示制御部と、を含むことを特徴とする情報記録媒体再生装置。
【請求項２】
　前記所望の位置は、前記文字列の列方向
に
と補正しようとするものである。
　
２．本件補正の目的
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、本件補正前に
「前記区切記号を検出する」
「毎に」
「レジスタを切り換える」
としていた文言を
「
所定回数だけ連続して
「毎に
、
「レジスタ
に
と、請求項２については、
「列方向よぎる方向」
を
「列方向
に
と、上記下線部について各々補正しようとするものである。
　「所定回数だけ連続して」の追加は上記請求項１に記載された情報記録媒体再生装置全体をみた場合に、発明を特定するために必要な事項を限定するもので、特許請求の範囲の減縮であり、「、」「に」は同じく「誤記の訂正」と認められるから、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号および第３号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　
３．独立特許要件
　
　そこで、上記１．に記載した、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第４項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−３２５５４７号公報（以下「引例１」という。）には、記録再生装置に関して図面とともに次の事項が記載されている。なお下線は当審で付与した。
　
（イ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声信号等の情報信号をデジタル信号に変換して記録媒体上に記録すると共に前記記録媒体上に記録されたデジタル信号を元の情報信号に変換して再生する記録再生装置であって、前記情報信号に加えて
記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、前記文字情報中に文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化する
【請求項２】  ・・・省略・・・
【請求項３】  
前記文字情報の区切りを表わす特定の文字情報は、ＭＤシステムにおける光磁気ディスクのＵＴＯＣのセクタ０１Ｈに記録されている
（ロ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記ＭＤシステムにおいては、音声信号をデジタル信号に変換して記録すると共に、
ディスク名とトラックの曲名をテキスト情報として、その他のサブコード信号と共に特定の記録領域（ＵＴＯＣエリア）にＡＳＣＩＩ文字（セクタ０１Ｈ）やシフトＪＩＳコードによる漢字（セクタ０４Ｈ）で記録している。
【０００４】しかし、このテキスト情報の記録方法では、各トラックについて、曲名だけでなくアーティスト名や演奏者名等をも記録しても、それらの文字情報を個別に取出すことは出来ず、これらの文字情報は一連の文字情報データとして扱われてしまうという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために本発明では、音声信号等の情報信号をデジタル信号に変換して記録媒体上に記録すると共に前記記録媒体上に記録されたデジタル信号を元の情報信号に変換して再生する記録再生装置であって、前記情報信号に加えて記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、前記文字情報中に文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化する記録再生装置を提供せんとするものである。
【０００６】また、前記文字情報の区切りを表わす特定の文字情報は、ＡＳＣＩＩコードの”５Ｂｈ”〜”５Ｄｈ”及び”７Ｂｈ”〜”７Ｆｈ”の８つのコードの内の少なくとも１つのコードを使用している。
【０００７】さらに、前記
文字情報の区切りを表わす特定の文字情報は、ＭＤシステムにおける光磁気ディスクのＵＴＯＣのセクタ０１Ｈに記録されている
【０００８】
【作用】上記の如く構成したので、予め文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を記録しておくと、この
特定の文字情報によって細分化された文字情報の個々の部分を独立して読み出す
（ハ）「【００２６】故に本発明では、テキストデータを記録する際、そのテキストデータの区切り示す特定のコードを記録してテキストデータの細分化を図るものである。
【００２７】付加するコードとしては、セクタ０１Ｈの場合、例えば、ＡＳＣＩＩコードのうち、ＭＤシステムで使われていない”５Ｂｈ”〜”５Ｄｈ”及び”７Ｂｈ”〜”７Ｆｈ”の８個の内のコードを使えば、８種類のテキストを記録できる（即ち、テキストデータを８つに細分化できる）。セクタ０４Ｈの場合は、２バイトコードであるので、例えばコードの前に”００Ｈ”を追加して２バイトに拡張すればよい。
【００２８】一例として、ディスク名を”ＤＩＳＣ１”、トラック１の曲名を”ＴＲＡＣＫ１”、トラック１のアーティスト名を”ＡＲＴＩＳＴ１”、トラック２の曲名を”ＴＲＡＣＫ２”とした場合、ディスク名の先頭に”５Ｂｈ”、トラックの曲名の先頭に”５Ｃｈ”、アーティスト名の先頭に”５Ｄｈ”という付加コードを併せて記録すると、本発明によるＵＴＯＣのセクタ０１ｈの内容は、図６に示すようになり、再生時には前記の付加コードによってトラックの曲名とアーティスト名を別個のデータとして取り出すことが可能となる。
【００２９】尚、これらの付加コードを認識しない従来のＭＤシステムでは、テキストデータを分割することなく一連のテキストデータとして処理（ディスプレイ装置に表示する等）することになるので何ら問題は無い。
【００３０】
【発明の効果】以上、詳述した如く本発明に依れば、音声信号等の情報信号をデジタル信号に変換して記録媒体上に記録すると共に前記記録媒体上に記録されたデジタル信号を元の情報信号に変換して再生する記録再生装置であって、前記情報信号に加えて記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、前記文字情報中に文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化するようにしたので、具体的には、ＭＤシステムにおいてディスク名やトラックの曲名だけでなく、その曲に関係するさまざまな情報（例えば、アーティスト名や演奏者名等）も併せて記録することが出来ると共に、欲しい情報だけを選択的に取り出す（
ディスプレイ装置等に表示させる
　　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、引例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「記録媒体上の特定の領域に文字情報を記録可能な記録再生装置において、
　前記文字情報中に文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化し、細分化された文字情報の個々の部分を独立して読み出し、ディスプレイ装置等に表示させる記録再生装置。」（以下「引例１発明」という。）
　　　
（２）対比・判断
　　
　本願補正発明と引例１発明とを対比する。
　　
　引例１発明における「特定の領域」とは、「ＵＴＯＣ」のセクタ０１Ｈを含むことは明らかである（上記（ロ））から、本願補正発明における「管理情報記録用の特定領域」に相当する。
　引例１発明における「文字情報」「文字情報の区切りを表わす特定の文字情報」「記録媒体」「ディスプレイ装置等」及び「記録再生装置」は、本願補正発明における「文字列」「文字列内の区切りを示す区切記号」「情報記録媒体」「ディスプレイ」及び「情報記録媒体再生装置」に各々相当する。（なおここで言う「文字列」には、表示制御部に係る構成要素として記載された「文字列」は含まれない。）
  引例１発明において、「文字情報中に文字情報の区切りを表わす特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化」するとは、「文字情報中に」「付加」された「文字情報の区切りを表わす特定の文字情報」を検出することで「文字情報を細分化」することを意味することは明らかであり、そして引例１発明における「文字情報の個々の部分」は本願補正発明における（表示制御部に係る構成要素として記載された）「文字列」に相当するから、引例１発明における「特定の文字情報を付加することによって前記文字情報を細分化し、細分化された文字情報の個々の部分を独立して読み出し、ディスプレイ装置等に表示させる」は、「区切記号を検出する」ことで「文字列を前記ディスプレイ上」「に表示する」点で本願補正発明と共通する。
　引例１発明における「ディスプレイ装置等に表示」は、表示させる以上、「表示制御部」を備えていることは自明であり、本願補正発明における「表示制御部」を実質的に有していると認める。
　       
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「管理情報記録用の特定領域に文字列と前記文字列内の区切りを示す区切記号が記録されている情報記録媒体から記録情報を読み取って、これを再生してディスプレイ上に表示する情報記録媒体再生装置であって、
　前記区切記号を検出することで文字列を前記ディスプレイ上に表示する表示制御部と、を含む情報記録媒体再生装置。」である点。
　　
　そして、次の各点で相違する。
＜相違点１＞
　区切記号を検出することで文字列をディスプレイ上に表示する際、本願補正発明では、
「（文字列を）連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群と、」
「前記レジスタ群のうちで前記文字列の記憶を行うレジスタに切り換えるレジスタ切換部と、」
「前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶」
と「レジスタ」を使用するのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点２＞
　区切記号を検出する際、本願補正発明では、「所定回数だけ連続して」検出するのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
＜相違点３＞
　文字列をディスプレイ上に表示する際、本願補正発明では、「所望の位置」に表示するのに対し、引例１発明では、そのように特定されていない点。
　　　　　
　上記各相違点について検討する。
　相違点１に関して、
「
前記特定領域に記録されている文字列を連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群と、
　
前記区切記号を検出する毎に前記レジスタ群のうちで前記文字列の記憶を行うレジスタを切り換えるレジスタ切換部と、
　
前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶された文字列を前記ディスプレイ上の所望の位置に表示する表示制御部と
という補正が平成１７年８月２４日付けの手続補正においてなされている。そして、上記「レジスタ」に関する構成要件は願書に最初に添付した明細書又は図面に明確な記載のない事項である。
　しかしながら、通常記憶手段を供えてないと処理できないことから当然有するもので、その際に、自明であるレジスタを使うという範囲に限定的に解釈してのものであれば、文字列をディスプレイ上に表示する為の具体的な手法として、「文字列を連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群」「のうちで前記文字列の記憶を行うレジスタを切り換えるレジスタ切換部」を有し、「前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶された文字列をディスプレイ上」「に表示する」手法は当業者が適宜採用し得たものであるから、引例１発明において、「区切記号を検出することで文字列をディスプレイ上に表示する」為の具体的手法として
「文字列を連続して記憶する複数のレジスタからなるレジスタ群と、」
「区切記号を検出する毎に、前記レジスタ群のうちで前記文字列の記憶を行うレジスタに切り換えるレジスタ切換部と、
　前記レジスタ群に含まれるレジスタ毎に記憶された文字列を前記ディスプレイ上に表示する表示制御部と、を含む」
ようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
（なお、上記「レジスタ」に係る事項が本願補正発明で格段の作用効果を奏すると認められると判断されるようになった場合には、上記補正は、新規事項の追加となる。）
　
　相違点２に関して、
　文字列に、所定回数だけ連続してなる文字の列で制御信号を構成する手段は周知（例：特開平６−２４３６６６号公報は、「ＩＤ文字列として通常アルファベットでは使われないと思われる『ＪＪＪ』という文字列を設定」、「ＩＤ文字列として・・・『ＨＨＨ』・・・『ＫＫＫ』・・・『ＮＮＮ』など」を制御信号として設定して、表示文字種を判別（【００７９】−【００８６】等）。特開平８−１０２１４９号公報は、「表示部において１度に表示できる表示文字数は限られているため長い文字列については識別文字によって区切っていく」ことにより文字種変換の範囲を指定する装置において、「識別文字は、例えば『ＪＪＪ』や『＊＊』など、特定の文字列としてもよい」（【０１１８】【０１２１】【０１２２】等）等参照。）であるから、引例１発明において、制御信号として「区切信号を検出」を「所定回数だけ連続して区切信号を検出」とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点３に関して、
　ディスプレイ上へ各種情報を表示する際には表示位置指定を通常伴うものであるから、引例１発明において、文字列を所望の位置に表示することは、当業者が通常になし得たものである。
　　
  上記各相違点の判断を総合しても、本発明の奏する効果は引例１に記載された発明及び周知の事項から当業者が十分予測可能なものであって格別なものとは言えない。
　したがって本願補正発明は、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　
第３　本願発明について
　
　平成１８年２月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１．」において記載した本件補正前の特許請求の範囲のうち、【請求項１】に記載のとおりのものである。
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及びその記載事項は、上記「第２」の「３．」の「（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「第２」の「２．」で述べたように、本願補正発明から、「区切記号」の検出に際し「所定回数だけ連続して」検出するという特定事項を省き、且つ誤記の訂正を行っていないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」の「３．」に記載したとおり、引例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引例１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。