【事件の表示】
　特願２００１−　６４３２５「マルチサービス通信システムおよびマルチサービス通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１１日出願公開、特開２００２−　　９９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月８日（パリ条約による優先権主張２０００年３月８日、米国）に出願したものであって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年９月６日付けで通知した拒絶理由に対し、平成２０年３月１０日付けで手続補正がなされるとともに、同日付けで意見書が提出されたものである。
　
第２　本願の特許請求の範囲
　本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成２０年３月１０日付けの手続補正により以下のとおりに補正された。
　「【請求項１】
　マルチサービス通信システムであって、
　第一スクリプトが使用されるＰＳＴＮ電話への呼出規約を提供するＰＳＴＮインターフェース手段と、
　ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段と、
第二スクリプトが使用される　ＩＰ電話への呼出規約を提供するＩＰインターフェース手段と
　を含み、
　前記ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段は、前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付けることで、前記ＰＳＴＮインターフェース手段と前記ＩＰインターフェース手段との間の単一方向または両方向もしくはその両方の通信を可能にする
　マルチサービス通信システム。」
　
第３　当審の拒絶理由
　当審における、平成１９年９月６日付けで通知した拒絶理由は、以下のとおりであり、補正前の請求項１に対する下記「１．」ないし「６．」の記載不備の指摘を含むものである（以下、例えば「１．」については「指摘事項１」のようにいう。）。
　
　「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．請求項１において、「第一スクリプト」との記載があるが、ここで、「第一スクリプト」とは、何らかの処理を行うソフトウェア（コンピュータプログラム）であると解されるところ、いかなるソフトウェアであるのかが不明である。（例えば、何をどのように処理するソフトウェアであるのか、どのハードウェアにて実行されるのか等。）
　
２．請求項１において、「ＰＳＴＮ電話へのインタフェースを提供するＰＳＴＮインターフェース手段」との記載があるが、「ＰＳＴＮ電話へのインタフェースを提供する」とは、どのようなことを意味しているのか不明である。また、上記手段の、発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」との対応関係が不明である。（「発明の実施の形態」に記載されたどの構成に対応するのか、図１や図８の構成図において、上記手段はどこに存在するのか等。）
　
３．請求項１において、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」とは何か、不明である。また、発明の詳細な説明において、これに対応する構成が実質的に記載されているとは認められない。
　
４．請求項１に記載されている「ＩＰ電話へのインタフェースを提供するＩＰインターフェース手段」についても、上記２．の「ＰＳＴＮ電話へのインタフェースを提供するＰＳＴＮインターフェース手段」と同様に不明である。
　
５．請求項１に記載されている「第二のスクリプト」についても、上記１．の「第一スクリプト」と同様に不明である。
　
６．請求項１において、「前記第一のスクリプトと第二のスクリプトとで同一のスクリプトメソッドが使用される」との記載があるが、これがどのようなことを意味しているのか不明である。（例えば、「第一のスクリプト」、「第二のスクリプト」からそれぞれの「スクリプトメソッド」をどのようにして特定するのか。それぞれの「スクリプトメソッド」を、どのように比較するのか。比較結果がどのような点で同一であるのか。）
　また、上記事項の、発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」との対応関係が不明である。（例えば、段落００７５−００７８に「ＰＳＴＮ呼」及び「ＩＰ呼」についての記載があるが、「同一のスクリプトメソッドが使用される」ことは何ら見出されない。）
　
（後略）」
　
第４　当審の判断
　そこで、上記手続補正により記載不備が解消しているか否かを検討する。
　
（１）指摘事項１について
　上記手続補正では指摘事項１に対応する補正はなされておらず、請求項１には、依然として「第一スクリプト」との記載がある。
　ここで、請求項１の記載によれば「第一スクリプト」が「ＰＳＴＮ電話」に関するものであることを考慮すると、上記「第一スクリプト」に関連するとみられる発明の詳細な説明の記載としては、例えば、段落【００７５】−【００７６】の「ＰＳＴＮ呼」において使用される「状態テーブルＡＰＩ」についての記載が該当するものと推察されるが、仮に、それらの状態テーブルＡＰＩが、段落【００８３】及び図８に記載されている「例示的マルチサービス・システム」の中のいずれかの構成要素において実行されるものであるとしても、「第一スクリプト」が、どの構成要素において実行され、何をどのように処理するのか不明である。
　してみると、「第一スクリプト」が何らかの処理を行うソフトウェア（コンピュータプログラム）であると解されるとしても、いかなるソフトウェアであるのかが不明であり、例えば、「マルチサービス通信システム」における、どのハードウェアにて実行され、何をどのように処理するソフトウェアであるのかが不明である。
　また、請求人は意見書において、指摘事項１が記載不備に該当しない理由を明らかにしていない。
　よって、指摘事項１については記載不備は解消していない。
　
　なお、平成２０年３月１７日に実施した面接の際に、「第一スクリプト」、「第二スクリプト」は「ＰＳＴＮゲートウェイ」にて実行されるスクリプトである旨の釈明がなされた。
　
（２）指摘事項２について
　上記手続補正により、請求項１には「第一スクリプトが使用されるＰＳＴＮ電話への呼出規約を提供するＰＳＴＮインターフェース手段」と記載されている。
　ここで、「ＰＳＴＮインターフェース手段」が「ＰＳＴＮ電話への呼出規約を提供する」ことに関連するとみられる発明の詳細な説明の記載としては、例えば、段落【００１５】の、「ＡＰＩ」とは「アプリケーション・プログラムが、それによってオペレーティング・システムおよび他のサービスにアクセスするインターフェース（呼出し規約）」である旨の記載が該当するものと推察される。また、段落【００７５】−【００７６】には、「ＰＳＴＮ呼」において使用される「状態テーブルＡＰＩ」についての記載があり、それらのうちの例えば「SPRC_Open_SNID」については、段落【００９５】にその詳細が記載されており、これらの記載も関連があるものと推察される。
　しかしながら、これらの記載を参酌しても、「ＰＳＴＮ電話への呼出規約を提供する」という文言がどのようなことを意味しているのか不明である。
　また、発明の詳細な説明には、「ＰＳＴＮインターフェース手段」が「ＰＳＴＮ電話への呼出規約を提供する」ことについて、具体的に説明していると解釈しうる記載は見出されないから、上記に対応する事項が発明の詳細な説明に実質的に開示されているとは認められない。
　よって、指摘事項２については記載不備は解消していない。
　
（３）指摘事項３について
　上記手続補正では、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」との用語を用いること自体については補正はなされておらず、請求項１には、依然として当該用語が記載されている。
　また、上記手続補正により、請求項１には、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」は、「前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付けることで、前記ＰＳＴＮインターフェース手段と前記ＩＰインターフェース手段との間の単一方向または両方向もしくはその両方の通信を可能にする」機能を有するものである旨が記載されている。
　しかしながら、発明の詳細な説明には、例えば、段落【０００６】には「本発明では、スケーラブルＰＳＴＮゲートウェイ（１０４、１１３、１２３、および１２５）が、ＰＣベースのＨ．３２３クライアント・アプリケーション（１０２および１１５）から通常のＰＳＴＮ電話システム（１０５、１１２、１２２、および１２６）に呼を接続するゲートウェイである。」との記載があり、段落【００８３】には「図８を参照すると、図１ないし７に示した概念を統合して、音声（８０１）、電話情報（８０２）、ならびに他のタイプのマルチメディア・データを、パーソナル・コンピュータ（８０３）へ、ＩＰネットワーク（８０４）を介してＰＳＴＮゲートウェイ（８０５）にインターフェースすることができ、このＰＳＴＮゲートウェイ（８０５）が、さまざまなリモート通信システム（８０８、８０９、および８１０）への１つ（８０６）または複数（８０７）のＰＳＴＮ網とインターフェースし」との記載があって、「クライアント・アプリケーション」及び「ＰＳＴＮゲートウェイ」について、それぞれ個別に言及されており、両者が独立したものであることが理解できるものの、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」について具体的に説明していると解釈しうる記載は見出されない。
　また、上記補正によって請求項１に記載されていることとなった「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」の機能についての記載をみても、下記「（６）指摘事項６について」の項で述べるように、「前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付ける」ことがどのようなことを意味しているのか不明であるから、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」とは如何なるものであるのかが明らかになったとはいえない。
　そして、請求人は意見書において、「さらに、このように表現を明確化し、処理内容を具体的に記載したことにより、ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段がＰＳＴＮゲートウェイ（１０４，１１３，１２３，１２５）の機能を果たすものであることがより明確になった。」と主張するが、当該主張が、仮に「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」とはＰＳＴＮゲートウェイそのものであるということを意図しているならば、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション」なる語を用いることは明らかに不適切であり、他方、仮に「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」がＰＳＴＮゲートウェイそのものではなく、ＰＳＴＮゲートウェイの機能以外の機能をも有することを意図しているならば、それが如何なる機能であるのかが特定されない限り、明確であるということはできないから、いずれにせよ、上記主張は当を得ていない。
　してみると、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」とは何か、依然として不明である。
　また、発明の詳細な説明において、「ＰＳＴＮゲートウェイ・クライアント・アプリケーション手段」に対応する事項が実質的に開示されているとは認められない。
　よって、指摘事項３については記載不備は解消していない。
　
（４）指摘事項４について
　上記手続補正により、請求項１には「第二スクリプトが使用される　ＩＰ電話への呼出規約を提供するＩＰインターフェース手段」と記載されているところ、上記「（２）指摘事項２について」の項と同様の事項が指摘できる。
　よって、指摘事項４については記載不備は解消していない。
　
（５）指摘事項５について
　上記手続補正では指摘事項５に対応する補正はなされておらず、請求項１には、依然として「第二スクリプト」との記載があるところ、上記「（１）指摘事項１について」の項と同様の事項が指摘できる。
　よって、指摘事項５については記載不備は解消していない。
　
（６）指摘事項６について
　上記手続補正により、請求項１には「前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付ける」と記載されている。
　また、請求人は意見書において、「その実施態様が出願当初明細書の段落［００７４］から段落［００９５］に掛けて実質的に詳しく記載されている。」と主張する。
　そこで、検討するに、上記範囲中には、例えば、段落【００７５】−【００７６】には「ＰＳＴＮ呼」において使用される「状態テーブルＡＰＩ」について、段落【００７７】−【００７８】には「ＩＰ呼」において使用される「状態テーブルＡＰＩ」について、それぞれ記載されており、また、個々の「状態テーブルＡＰＩ」について、段落【００９５】等にその詳細が記載されている。
　しかしながら、これらの記載を参酌しても、例えば、「呼出規約」どうしを「対応付ける」とは、どのような呼出規約における、何と何との間に、どのような対応関係を付けるという意味であるのか、また、対応付けられていることといないこととをどのように区別するのか、といった点は不明であり、してみると、「前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付ける」とはどのようなことを意味しているのか、依然として不明である。
　また、発明の詳細な説明において、上記の意味について具体的に説明していると解釈しうる記載は見出されないから、請求人の上記主張は失当であり、「前記第一スクリプトが使用される呼出規約と前記第二スクリプトが使用される呼出規約とを対応付ける」ことに対応する事項が発明の詳細な説明に実質的に開示されているとは認められない。
　よって、指摘事項６については記載不備は解消していない。
　
　以上をまとめると、請求項１の記載について指摘した記載不備は解消しておらず、上記（１）ないし（６）の点で請求項１に係る発明は不明確であり、上記（２）、（３）及び（６）の点で、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。また、上記（１）ないし（６）の点につき、発明の詳細な説明には、この発明の属する分野における通常な知識を有する者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度の明確かつ十分な記載がなされていない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに第４項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。