【事件の表示】
　特願２００２−　３４３５４「ナノピンセットの操作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１０７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本件出願は、平成１４年２月１２日の特許出願であって、同１７年８月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に手続補正がなされ、同１８年３月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年５月２９日に手続補正がなされ、同年６月３０日付けで同年５月２９日の手続補正を却下するとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、同年８月１０日に本件審判の請求がなされ、同年９月８日に手続補正がなされ、当審において同２０年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２６日に手続補正がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年３月２６日に補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　
「ホルダーに基端部を固定した２本以上のナノチューブの先端部を開閉してナノ物質を把持・放出するナノピンセット、及び前記ナノピンセットを制御するコンピュータからなる装置において、前記コンピュータのメモリ部に、前記ナノピンセットの操作が選択されるステップ（ｎ１）、前記ナノピンセットの操作中は顕微鏡により試料表面の所要領域の全体を撮像状態にするステップ（ｎ３）、前記ナノピンセットを上昇させるステップ（ｎ４）、原料となる前記ナノ物質の上方位置に前記ナノピンセットを移動させるステップ（ｎ５）、前記上方位置において前記ナノピンセットの先端を開くステップ（ｎ６）、前記ナノピンセットを前記試料表面のＺ座標まで下降させるステップ（ｎ７）、開状態で降下させた前記ナノピンセット先端の間に前記ナノ物質が位置している状態で、前記先端を閉鎖して前記ナノ物質を把持させるステップ（ｎ８）、前記ナノ物質を把持した状態で前記ナノピンセットを上昇させるステップ（ｎ９）、前記ナノピンセットを、前記ナノ物質を把持したまま、前記目的位置のＸＹ座標まで移動させるステップ（ｎ１０）、前記ナノ物質を把持したまま前記ナノピンセットを前記目的場所のＺ座標まで降下させるステップ（ｎ１１）、前記ナノピンセットを開状態にして前記ナノ物質を前記試料表面の前記目的位置に放出させるナノピンセットの操作方法におけるステップであり、前記顕微鏡により前記ナノ物質の放出状況を確認し、前記ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合は、前記ナノピンセットと前記試料の間に電圧を印加すると同時に帯電する前記ナノ物質が放出されるように前記試料表面の極性を正極又は負極に制御して、前記ナノ物質を前記目的場所に放出させるステップ（ｎ１２）、及びナノピンセット操作を繰り返すどうかが問われ、回答が肯定的であれば、工程を前記ステップｎ３に帰還させ、回答が否定的であれば、工程を終了させるステップ（ｎ１５）からなるプログラムが記憶されていて、前記プログラムにおけるステップの順序に従って、ナノピンセット操作を反復することによって、ナノ構造物の構築が実行されることを特徴とするナノピンセットの操作方法。」
　
３．刊行物記載の発明
（１）特開２００１−２５２９００号公報
　これに対し、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開２００１−２５２９００号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はナノオーダーサイズの物質（以後、ナノ物質という）を把持したり外したりできるナノピンセットに関し、またナノ物質を移動・積み上げてナノサイズ部品、ナノ分子デバイス等を組み立てることができるナノマニピュレーター装置に関する。」
　
イ．段落００３５〜００３７
「【００３５】以下に、本発明に係るナノピンセット及びこれを用いたナノマニピュレータ装置の実施形態を図面に従って詳細に説明する。図１は本発明のナノピンセットを用いたナノマニピュレータ装置の作動説明図である。ナノピンセット２はＡＦＭ用のカンチレバー４の先端に突設されたピラミッド部６に２本のナノチューブ８、９を突設して形成されている。これらのナノチューブ８、９の基端部にはリード線１０、１０が設けられ、カンチレバー４の左右側面に形成された電極膜１２、１２に結線されている。この電極膜１２、１２は電気スイッチＳＷ、電源Ｐ及び電圧制御回路ＶＣに接続され、ナノチューブ８、９に適切な電圧を印加する。
【００３６】２本のナノチューブ８、９は試料１４に接近して配置され、この試料１４の表面には各種の多数のナノ物質１６が配置されている。ナノチューブ８はナノチューブ９より長く下方に突設されている。従って、ナノチューブ８はＡＦＭ用の探針としても利用できる。まず、このナノチューブ８をＡＦＭ探針として３次元駆動機構１７により走査し、把持すべきナノ物質１６の位置と形状を確認する。
【００３７】ナノチューブ８、９は電圧の印加により開閉制御され、電圧の大きさにより開度が可変される。従って、ナノチューブ８、９を開いてＡＦＭで見当ををつけたナノ物質１６を把持し、その状態で３次元駆動装置Ｄにより矢印方向に沿ってナノ回路部１８まで移動し、ナノチューブ８、９を更に開いてナノ物質１６を放出する。ファンデアワールス力でナノ物質がナノチューブから離脱しない場合には、ナノピンセットとナノ回路部の間に電圧を印加して、ナノ物質を静電引力で放出することもできる。ナノ回路部１８の適所にナノ物質１６を放出することによってナノ回路１８は望まれる構造に組み立てられる。」
　
ウ．段落００４４
「【００４４】Ｚ軸検出回路２６でＺ位置を検出し、ＸＹＺ走査回路３０でＸＹ位置を検出して、これらの位置情報を表示装置２８に表示する。つまり、この表示装置２８には試料表面の凹凸像が表示される。そして、ナノチューブ８、９が所定位置に移動した後、ナノチューブ８、９を開いて把持してきたナノ物質１６を試料表面上に放出する。この操作を繰り返して、所定場所に多数のナノ物質を組み立てて、例えばナノ回路１８を構成する。ナノチューブ８をＡＦＭ操作すれば、ナノ回路１８の全体形状を表示装置２８に撮像することもできる。従って、本発明のナノマニピュレータ装置はナノワールドを自在に構成できるナノロボットである。このナノマニピュレータ装置は真空、大気を含め種々の雰囲気中で使用でき、また電子顕微鏡などの装置内でロボットの手のように操作することもできる。」
　
　上記記載を、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。 
「ピラミッド部６に基端部を固定した２本以上のナノチューブ８、９の先端部を開閉してナノ物質１６を把持・放出するナノピンセット２からなる装置において、
ナノチューブ８、９を開いてＡＦＭ（原子間力顕微鏡）で見当をつけた試料表面上のナノ物質１６を把持し、その状態で３次元駆動装置Ｄによりナノ回路部１８まで移動し、ナノチューブ８、９を更に開いてナノ物質１６を放出させ、
ナノ物質がナノチューブから離脱しない場合には、ナノピンセットとナノ回路部の間に電圧を印加して、ナノ物質を静電引力でナノ回路部１８に放出させ、
この操作を繰り返して、試料表面上の所定場所に多数のナノ物質を組み立てて、例えばナノ回路１８を構成する、電子顕微鏡などの装置内で用いられるナノマニピュレーター装置。」
　
（２）特開平９−８５４３７号公報
　同じく、本願出願前に頒布された刊行物であって、当審で通知した拒絶理由に引用された特開平９−８５４３７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落０００１
「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、マイクロプローブによる微小部品・微小構造物の作製方法に関するものである。さらに詳しくは、この発明は、金属微小物を同一のマイクロプローブにより連続して操作、接合および加工することのできる、３次元微小構造物、微小電子部品、精密機械部品などの組立、作製、補修などに有用な、マイクロプローブによる微小部品・微小構造物の作製方法に関するものである。」
　
イ．段落０００８
「【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、この発明のマイクロプローブによる微小部品・微小構造物の作製方法の概要を模式図として示したものである。まず図１に沿って説明すると、以下の通りに要約される。
（ａ）対象微小物の選択
マイクロプローブ（１）を対象となる金属微小物（２１）の上方に移動する。この時の高電圧直流電源（３）によるマイクロプローブ（１）と導電性基板（２）との間の印加電圧は０Ｖである。
（ｂ）微小物吸着
マイクロプローブ（１）を金属微小物（２１）に接触させ、電圧を数十Ｖ程度印加する。この印加電圧により静電気力が発生し、この静電気力によりマイクロプローブ（１）の先端に金属微小物（２１）を吸着する。
（ｃ）微小物ピックアップ
金属微小物（２１）を引き上げ、導電性基板（２）の所定の位置の上方に移動する。この時、金属微小物（２１）は、マイクロプローブ（１）との間に働く静電気力によりマイクロプローブ（１）の先端に安定に保持される。
（ｄ）微小物配置
その導電性基板（２）の所定の位置に金属微小物（２１）を接触させ、印加電圧を０Ｖまたは逆電圧とすることにより配置させる。このようにしてマイクロプローブと導電性基板間の印加電圧を制御することにより容易に金属微小物を操作して、任意の位置に移動、配置することができる。」
　
　上記記載を、図１を参照しつつ、技術常識を踏まえ整理すると、上記刊行物２には、次の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されているものと認める。
「微小物を吸着して搬送するマイクロプローブによる微小部品・微小構造物の作製方法であって、微小物の上方位置にマイクロプローブを移動し、降下させて微小物を吸着し、微小物を吸着した状態でマイクロプローブを上昇させ、目的位置まで移動し、微小物を吸着したままマイクロプローブを降下させ、微小物を試料表面の目的位置に放出するもの。」 
　
４．対比・判断 
　刊行物１発明の「ピラミッド部６」、「この操作を繰り返して、試料表面上の所定場所に多数のナノ物質を組み立てて、例えばナノ回路１８を構成する」、「ナノマニピュレーター装置」は、それぞれ、本願発明の「ホルダー」、「ナノピンセット操作を反復することによって、ナノ構造物の構築が実行される」、「ナノピンセットの操作方法」に相当する。
　
　刊行物１発明の「ナノ物質１６を把持し、その状態で３次元駆動装置Ｄによりナノ回路部１８まで移動し、ナノチューブ８、９を更に開いてナノ物質１６を放出させ」と、
本願発明の「ナノピンセットを上昇させるステップ（ｎ４）、原料となる前記ナノ物質の上方位置に前記ナノピンセットを移動させるステップ（ｎ５）、前記上方位置において前記ナノピンセットの先端を開くステップ（ｎ６）、前記ナノピンセットを前記試料表面のＺ座標まで下降させるステップ（ｎ７）、開状態で降下させた前記ナノピンセット先端の間に前記ナノ物質が位置している状態で、前記先端を閉鎖して前記ナノ物質を把持させるステップ（ｎ８）、前記ナノ物質を把持した状態で前記ナノピンセットを上昇させるステップ（ｎ９）、前記ナノピンセットを、前記ナノ物質を把持したまま、前記目的位置のＸＹ座標まで移動させるステップ（ｎ１０）、前記ナノ物質を把持したまま前記ナノピンセットを前記目的場所のＺ座標まで降下させるステップ（ｎ１１）、前記ナノピンセットを開状態にして前記ナノ物質を前記試料表面の前記目的位置に放出させるステップ」とを対比する。
　刊行物１発明の「ナノ回路部１８」が、本願発明では、ナノ物質１６が放出される「目的位置」に当たる。
　よって、両者は、
「ナノ物質を把持させるステップ、ナノ物質を把持したまま目的位置まで移動させるステップ、開状態にして前記ナノ物質を試料表面の前記目的位置に放出させるステップ」である限りにおいて一致する。
　
　刊行物１発明の「ナノ物質がナノチューブから離脱しない場合には、ナノピンセットとナノ回路部の間に電圧を印加して、ナノ物質を静電引力でナノ回路部１８に放出させ」と、
本願発明の「ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合は、前記ナノピンセットと前記試料の間に電圧を印加すると同時に帯電する前記ナノ物質が放出されるように前記試料表面の極性を正極又は負極に制御して、前記ナノ物質を前記目的場所に放出させるステップ」とを対比する。
　刊行物１発明の「ナノ回路部」は「試料表面上」に形成されることから、刊行物１発明の「ナノピンセットとナノ回路部の間に電圧を印加」は「ナノピンセットと試料の間に電圧を印加」とみることができる。
　よって、両者は、
「ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合は、前記ナノピンセットと前記試料の間に電圧を印加し、前記ナノ物質を前記目的場所に放出させるステップ」という限りにおいて一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「ホルダーに基端部を固定した２本以上のナノチューブの先端部を開閉してナノ物質を把持・放出するナノピンセットからなる装置において、
ナノ物質を把持させるステップ、ナノ物質を把持したまま目的位置まで移動させるステップ、開状態にして前記ナノ物質を試料表面の前記目的位置に放出させるステップ、
ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合は、前記ナノピンセットと前記試料の間に電圧を印加し、前記ナノ物質を前記目的場所に放出させるステップ、
ナノピンセット操作を反復することによって、ナノ構造物の構築が実行されるナノピンセットの操作方法。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：本願発明は、「ナノピンセットを制御するコンピュータ」を有し、「コンピュータのメモリ部に、前記ナノピンセットの操作が選択されるステップ（ｎ１）」、「ナノピンセット操作を繰り返すどうかが問われ、回答が肯定的であれば、工程を前記ステップｎ３に帰還させ、回答が否定的であれば、工程を終了させるステップ（ｎ１５）」を含む、各「ステップからなるプログラムが記憶されていて、前記プログラムにおけるステップの順序に従って」なされるものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：本願発明は、「ナノピンセットの操作中は顕微鏡により試料表面の所要領域の全体を撮像状態にするステップ（ｎ３）」を含み、「顕微鏡により前記ナノ物質の放出状況を確認」するものであるが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点３：「ナノ物質を把持させるステップ、ナノ物質を把持したまま目的位置まで移動させるステップ、開状態にして前記ナノ物質を試料表面の前記目的位置に放出させるステップ」が、本願発明は、前記のとおり特定されているが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点４：「ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合」、本願発明は、「ナノピンセットと試料の間に電圧を印加すると同時に帯電する前記ナノ物質が放出されるように前記試料表面の極性を正極又は負極に制御」するが、刊行物１発明は、明らかでない点。
　
　相違点１について検討する。
　刊行物１発明は、「操作を繰り返して、試料表面上の所定場所に多数のナノ物質を組み立てて、例えばナノ回路１８を構成する」ものであり、高精度な定型的動作が繰り返されるものであるから、機械化・自動化を試みることは自然なことである。
　そして、装置の操作方法をコンピュータのメモリ部に記憶させ、この操作手順に従って装置をコンピュータ制御することは、例示するまでもなく周知であり、その際に「操作を選択するステップ」、「終了判断のためのステップ」が必要なことは当然のことである。
　してみると、機械化・自動化のため、ナノピンセットの操作方法をコンピュータのメモリ部に記憶させ、相違点１に係るものとすることに、格別の困難性はない。
　請求人は、意見書において「構造物を大量生産する概念は記載も示唆もない」旨、主張するが、特許請求の範囲の記載に基づく主張であるとは認められない。仮に、この点を勘案したとしても、大量生産するか否かは、経済上の要請であり、刊行物１発明においても「大量生産」がありえないとまでは言えないから、請求人の主張は採用できない。
　
　相違点２について検討する。
　微少物の操作において、顕微鏡により操作状況を撮像することは、拒絶理由で引用例２として引用した特開平９−８５４３７号公報の第５欄第９〜１３行、引用例４として引用した特開平５−２０８３８７号公報の第４欄第３〜６行、及び周知例として引用した特開２００１−６８０５２号公報の第６欄第３６〜４０行にみられるごとく、周知である。
　また、刊行物１発明も、「電子顕微鏡などの装置内で用いられる」ものであるから、刊行物１発明において、ナノピンセットの操作中は顕微鏡により試料表面の所要領域の全体を撮像状態にし、ナノ物質の放出状況を顕微鏡より確認することに、格別の困難性はない。
　
　相違点３について検討する。
　ナノピンセットの移動経路をいかなるものとするか、及び開閉動作をいかなるタイミングで行うかは、必要に応じて適宜決定する設計的事項である。
　しかも、本願発明で特定する相違点３に係る経路・動作は、把持して移動させ放出させるという全体工程からみて、刊行物２事項にもみられるごとく、格別特異なものとは認められない。また、本願発明は「ナノピンセット」であるから、必要なタイミングで開閉動作がなされることは当然である。
　したがって、刊行物１発明において、ナノピンセットの移動経路に刊行物２事項の移動経路を採用し、開閉動作を必要なタイミングで行い、相違点３に係るものとすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　請求人は、意見書において「マイクロマシンで仕様できる手法は、ナノマシンに応用できるとは限らない」旨、主張する。しかし、移動経路についてみれば、スケールによる差違が生じるとは認められないから、請求人の主張は採用できない。 
 　
　相違点４について検討する。
　拒絶理由で引用例３として引用した特開平６−１２６６６１号公報の第１欄第２６〜３９行には、微少物の把持において、静電気の作用により微少物が把持部に吸着し、簡単に放出することができないという問題点があることが記載されている。
　したがって、刊行物１発明においても、静電気の作用によりナノ物質がナノピンセットに吸着して簡単に放出することができない場合があることは、当業者が容易に理解することができたことである。 
　そして、静電気により吸着した微少物の放出のため、逆極性の電圧を印加することは、刊行物２の第３欄第１４〜１７行、拒絶理由で引用例４として引用した特開平５−２０８３８７号公報の第４欄第１０〜１７行、引用例５として引用した特開２００１−２２３２３６号公報の第４欄第５〜１０行にみられるごとく、周知である。
　また、「逆極性の電圧」をいずれの側に印加するかは、選択の問題にすぎない。
　刊行物１発明は、「ナノ物質が前記ナノピンセットに付着したままの場合」に、「ナノピンセットと前記試料の間に電圧を印加」するものであるから、その際に、かかる周知技術を採用して、「ナノピンセットと試料の間に電圧を印加すると同時に帯電するナノ物質が放出されるように試料表面の極性を正極又は負極に制御」することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別な技術的意義が生じるとは認められない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。