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　特願２００２−　５４９６２「もの干し台及びその上部支柱の側の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１０８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１４年１月２４日の出願であって、平成１９年１月２５日付けで拒絶査定（発送日：同年２月５日）がなされ、平成１９年３月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　その後、当審において、平成２０年２月２５日付けで拒絶理由（発送日：同年２月２８日）を通知したところ、平成２０年４月２３日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたが、同手続補正書に方式不備があったため、平成２０年５月１３日付け（発送日：同月１５日）で、手続補正指令（方式）が通知され、平成２０年５月１６日付けで、手続補正書が提出された。
　なお、補正の内容は、実質的に変わっていない。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、平成２０年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「塀際で上部支柱を埋設用柱形式コンクリート成型台座で保つ形式にした極性型もの干し台の下部コンクリート成型台座の挿入口に挿入し、この上部支柱へもの干し竿支持軸を逆Ｌ字形状に設ける庭内の際を背にする極性型もの干し台において、もの干し竿単一の支持部（１０）と間隔（１１）を交互に配列した既存の軽合金一体鋳造によるもの干し竿支持軸具（１７Ａ）（１８Ａ）の特長を利用して逆Ｌ字形状に設けたことを特徴とする極性型もの干し台。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)当審において拒絶の理由として引用した、特開平１０−２２５５９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　Ａ．「真円のパイプ２本を接合して１本とする支柱（図１１（４Ｄ））を支える為の、其の支柱（４Ｄ）の挿入口（３Ｄ）を中心に据えるもの干し台のコンクリート成型台座（図４（１Ｄ））に於て、挿入口（３Ｄ）上部の内径中心点（２７）と挿入口（３Ｄ）底部の内径中心点（２８）を結ぶ線（２９）と準じて並ぶ、其の延長線（点線（３０））を垂直の中心軸として、上部平面の円（３１）より垂直下部（３２）を、柱の形の特徴を以って、コンクリート成型で構成し、其の特徴を以って埋設して（図１１）、支柱（４Ｄ）の重心安定維持を図る、極性型もの干しコンクリート台座。」（【請求項４】）
　Ｂ．「図１１に示す設置例の場合、支柱（４Ｄ）は、塀際一杯に接近させて立てる事によって、設置條件は満たされ、スペースが稼げるのであり、故に従来型の石の四方に迫り出した裾の部分（図１６（７３））は、この場合余分な不要部分であり、先ず取り除く形に成型が、必要になる。そして挿入口上部の内径中心点（図４（２７））を垂直の中心軸にして、上部の平面の円（３１）の面積は極力狭めて（地）の極軸に添う垂直下部は、柱の形の特徴に成型した、柱を埋設する事によって真円２本のパイプを接合した支柱（図１１（４Ｄ））を、塀際一杯に接近させて重心の安定を図る事が出来る。」（【０００８】１０〜２１行）
　Ｃ．「請求項４の石（図４（１Ｄ））を使用すると図１１に示す形のもの干し台が出来る。図１１は其の側面及び、断面の併用図である。真円のパイプ２本を上下二段のＦ字形に折り曲げた、支柱（４Ｄ）は、其の上部で折り曲げた上下二段のパイプとパイプの間をつなぐ形で、もの干し竿をかける環（５０）を２個、パイプ同士に固着して構成してある。以上の支柱（４Ｄ）を石（１Ｄ）の挿入口（３Ｄ）に挿入する形で、狭い庭の片隅の塀際一杯の所（図１１）へ、地面を掘って埋設する。以上の結果石（１Ｄ）は、上部を平面の円（図４（３１））の形に面積を狭めて、其の垂直下部を柱の形にコンクリート成型した事により、塀際ギリギリの所まで埋設する事が出来る。この結果支柱（４Ｄ）の安定は極めて良い。」（【００１２】）
　Ｄ．「石（１Ｄ）は設定軸（図１６（天）（地））により割出して、裾の不要部分（図１６（７３））をカットする形にして、其の平面積を狭ばめ、挿入口内経中心点（図４（２７））と（２８）と（３０）の線を、垂直の中心軸とする柱の特徴の構成によって、従来型より塀際ギリギリに接近させる事が出来、柱の特徴を埋設して（図１１）使用する事が可能になった。そして真円パイプ２本で構成する支柱（図１１（４Ｄ））を、限られた狭い場所に於て塀際いっぱいに極力接近させて、石（１Ｄ）の挿入口（３Ｄ）に挿入する事で、重心の維持を図る事が出来た。この結果石（１Ｄ）は其の形状と埋設によって片隅に追い込まれ、そして支柱（４Ｄ）は逆Ｌ字の形状による故、設置した状態でも空間が支柱のふもとに生れ、これまでは従来型の設置は無理と諦めていた庭の片隅の狭い場所、又は狭い通路が有効に使える事になった。」（【００３１】１〜１６行）
　
　(２)同じく引用した、特開平７−３２８２８８号公報には、図面と共に次の事項が記載されている。
　Ｅ．「図１は本発明の物干し竿支持具の分解斜視図、図２はその物干し竿支持具を壁面に取り付けた状態を示す平断面図である。この物干し竿支持具は、一対を１組として、住宅における開口部が設けられた壁面３０（図２参照）に対して、その開口部を挟むように開口部の各側方の上部にそれぞれが設置される。」（【０００９】）
　Ｆ．「各物干し竿支持具は同構造をしており、例えば、７本の物干し用竿のそれぞれの端部が貫通されて支持される竿支持アーム１０と、壁面３０内に埋設された状態で固定されてこの竿支持アーム１０に連結される固定プレート２０とを有している。」（【００１０】１〜５行）
　Ｇ．「アーム本体部１２は、長板状であって幅方向が垂直状態になるように配置されたプレート部１５と、このプレート部１５の基端部を除いた外周縁部に取り付けられた断面円形状の補強縁部１６とを有している。プレート部１５の先端部は半円状に突出した状態になっており、その先端部外周縁に取り付けられた補強縁部１６も半円環状になっている。プレート部１５には７個の貫通孔１７が、長手方向に等しい間隔をあけて並んだ状態に設けられている。各貫通孔１７内には、支持される物干し竿の各端部が挿入されて、物干し竿の各端部がそれぞれプレート部１５に支持される。プレート部１５は、各貫通孔１７の周囲および外周縁部が厚肉になっている。」（【００１２】）
　Ｈ．「アーム本体部１２の基端部に設けられたブラケット部１１は、アーム本体部１２の基端部に沿った直方体状になっており、アーム本体部１２のプレート部１５および補強縁部１６のそれぞれの基端外側縁部に一方の側面が当接された状態で一体に構成されている。」（【００１３】１〜５行）
　Ｉ．「竿支持アーム１０は、プレート部１５、補強縁部１６、およびブラケット部１１が、強度や耐蝕性にすぐれたステンレス鋼によって構成されているが、軟鋼、銅合金、アルミニウム等の他の材質としてもよい。。」（【００１５】）
　
３．各引用例に記載された発明
　(１)引用例１に記載された発明
　　上記摘記事項及び図面（特に図１１）によれば、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用例１記載の発明」という。）。
　塀際一杯に接近させて埋設した、柱の形にコンクリート成型したコンクリート成型台座の上面中央部に設けられた挿入口に、支柱の下部を挿入する極性型もの干し台であって、支柱は、真円のパイプ２本の上部を上下二段に折り曲げ、該上下二段のパイプ間に、もの干し竿をかける環を複数個固着した部分を有し、支柱と上下二段のパイプとで逆Ｌ字の形状とした極性型もの干し台。
　
　(２)引用例２に記載された発明
　　同じく、前記摘記事項及び図面によれば、引用例２には、次の発明が記載されている（以下、「引用例２記載の発明」という。）。
　物干し竿の端部が支持される複数の貫通孔が、長手方向に等しい間隔をあけて設けられた長板状のアーム本体部と、該アーム本体部の基端部に設けられたブラケット部とからなる、ステンレス鋼、軟鋼、銅合金、アルミニウム等の竿支持アーム。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比する。
　引用例１記載の発明の「柱の形にコンクリート成型したコンクリート成型台座」は、本願発明の「埋設用柱形式コンクリート成型台座」に相当し、同様に、「支柱」は「上部支柱」に、「もの干し竿をかける環」は「もの干し竿単一の支持部」に、それぞれ相当する。
　又、引用例１記載の発明の「上下二段のパイプ間に、もの干し竿をかける環を複数個固着した部分」（以下、「複数個の環部分」という。）と、本願発明の「もの干し竿支持軸具」とは、どちらも、もの干し竿を支持するための部材、即ち、「もの干し竿支持部材」である点で共通するものである。
　ところで、本願発明の「もの干し竿支持軸具（１７Ａ）（１８Ａ）の特長を利用して逆Ｌ字形状に設けた」なる事項の内、「特長を利用して」とは、何を特定するものなのか明確でなく、又、平成２０年４月２３日付け意見書においても、この点について説明はない。
　そこで検討するに、本願発明の特定事項である「もの干し竿支持軸具」には「（１７Ａ）（１８Ａ）」との番号が付してあり、この番号について、発明の詳細な説明及び図面を参酌すると、「（１７Ａ）（１８Ａ）」なる番号は、図３に記載されており、図３を説明している段落【００２６】によれば、「（１７Ａ）」は「固定型支持軸」のことであり、「（１８Ａ）」は「取付部」のことである。
　この点からみて、上記特長とは、「もの干し竿支持軸具」が「固定型支持軸」と「取付部」とから構成されていることであり、又、上記「特長を利用して」とは、「取付部」を利用して、「もの干し竿支持軸具」を支柱に取り付けること、と解される。
　即ち、「もの干し竿支持軸具（１７Ａ）（１８Ａ）の特長を利用して逆Ｌ字形状に設けた」とは、「固定型支持軸と取付部とからなるもの干し竿支持軸具を、取付部を利用して、支柱に逆Ｌ字形状に取り付けた」ことを言うものと認められる。
　一方、引用例１記載の発明の「複数個の環部分」は、支柱と「一体に」逆Ｌ字形状に設けられているものである。
　以上の認定によれば、本願発明と引用例１記載の発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
［一致点］
　塀際で上部支柱を埋設用柱形式コンクリート成型台座で保つ形式にした極性型もの干し台の下部コンクリート成型台座の挿入口に挿入し、この上部支柱へもの干し竿支持軸を逆Ｌ字形状に設ける庭内の際を背にする極性型もの干し台において、もの干し竿支持部材を逆Ｌ字形状に設けたことを特徴とする極性型もの干し台。
［相違点］
　もの干し竿支持部材が、本願発明では、もの干し竿単一の支持部（１０）と間隔（１１）を交互に配列した既存の軽合金一体鋳造によるもの干し竿支持軸具であって、支柱に取り付けられるものであるのに対して、引用例１記載の発明では、複数個の環部分であって、支柱と一体のものである点。　
　
　上記相違点について検討する。
　(１)まず、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」について、検討する。
　　引用例２記載の発明の「竿支持アーム」は、物干し竿の端部を支持する複数の貫通孔が一定間隔をおいて設けられている「アーム本体部」と、壁面への取付部となる「ブラケット部」とからなるものである（図１参照）。
　上記貫通孔が、もの干し竿単一の支持部であることは明らかであり、当該貫通孔の間には、本願発明に言う「間隔」が存在しており、この貫通孔と間隔とは、交互に配列されているものであるから、引用例２記載の発明の「アーム本体部」は、本願発明の「固定型支持軸（１７Ａ）」に相当することは明らかである。
　又、引用例２記載の発明の「ブラケット部」は「竿支持アーム」を取り付けるための部分であるから、本願発明の「取付部（１８Ａ）」に相当することは言うまでもない。
　ところで、引用例２には、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」の材質が、ステンレス鋼、軟鋼、銅合金、アルミニウム等であることは明記されているが、その成形方法については記載がない。
　しかしながら、例えば、アルミニウムの成形法として、押し出し成形、或いは、一体鋳造成形は、普通に実施されている方法であり、又、引用例２の図１に示されるような形状のものは、押し出し成形では成形できないことは明らかであるから、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」は、一体鋳造により成形されているものと解するのが相当であり、又、そのように解しても何ら矛盾しない。
　してみると、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」は、本願発明の「もの干し竿支持軸具」と同一の部材と言える。即ち、本願発明の「もの干し竿支持軸具」は、引用例２に記載されるように、公知の部材である。
　なお、この点に関して、請求人は、請求項１において「
既存の
　
　(２)次に、引用例１記載の発明における、支柱と一体のもの干し竿支持部材について、検討する。
　もの干し竿支持部材を、支柱と別部材としたもの干し装置は、当該技術分野において、本願出願前、周知の技術手段（必要とあれば、特開平９−２７６５９６号公報、実用新案登録第３０７８０２０号公報等参照）であるから、引用例１記載の極性型もの干し台における、支柱と一体のもの干し竿支持部材を、別部材のもの干し竿支持部材とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、もの干し竿支持部材として、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」（本願発明の「もの干し竿支持軸具」）を採用することに、格別の困難性は認められない。
　なお、引用例２記載の発明の「竿支持アーム」を採用すれば、ブラケット部（取付部）を利用して、支柱に取り付けられることは言うまでもない。
　
　(３)本願発明の奏する作用効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の技術事項の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２記載の発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。