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　平成　９年特許願第２７５３６６号「鋳鉄管とポリエチレン管との接続用継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０８２６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月８日の出願であって、平成１８年１２月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１９日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年２月１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「継手本体の一端部に受口を有し、受口内に装着したシール部材と、シール部材を押圧する押輪と、この押輪を継手本体に締結する締結部材とを有し、ポリエチレン管を継手本体の受口内に挿入し、前記押輪で前記シール部材を押圧して接続する継手において、
　継手の受口から挿入し貫通したポリエチレン管の端部外面に、管の端部側に向かって大きくなったテーパ内面と前記継手本体に一体に形成された受口段部に係止する外周径を有したカラーリングを装着し、
　このカラーリングのテーパ内面に当接し圧入する外面を有し、内面が管の外面に食込む歯部を有し
、かつ円周状の一部に切欠きを設けたリング状の
　前記ポリエチレン管の接続端部の内周面に、円筒状の補強部材を挿入し、
　
前記ロックリングをポリエチレン管外周面に食い込ませ、前記カラーリングが移動しないように前記カラーリングをポリエチレン管の外周面にねじを食い込ませて固定し、
　前記継手本体と前記ポリエチレン管とは、前記ロックリングと、前記受口段部との間に引抜け代を設けるように接続され、
　前記ポリエチレン管の引抜け阻止は、継手本体に一体に形成された受口段部の奥側で前記カラーリングが受口段部に係止しロックリングを管に固定して行なわれ、シールは継手本体に一体に形成された受口段部の端部側で前記シール部材が押輪に押圧されて行なわれることを特徴とする鋳鉄管とポリエチレン管との接続用継手。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロックリング」を「円周状の一部に切欠きを設けたリング状」であって「ポリエチレン管外周面に食い込ませ」るものに限定し、同じく「カラーリング」について「カラーリングが移動しないように前記カラーリングをポリエチレン管の外周面にねじを食い込ませて固定し」たものに限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６５０６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００２】
【従来の技術】離脱防止機能を具えた管継手として、例えば図８に示すような挿口１の先端外周面に設けた挿口突部２が溶接構造のもの、又は図９，10に示すような挿口突部12が六角ボルトナット13により取付けられた構造のものが知られている。図10は図９の線Ｂに沿う断面図である。図８において４は円周１つ割りで拡径付勢力を有するロックリングであり、受口５の内周面に形成の受口溝６に装着されている。７は円周１つ割りのバックアップリング、８はゴム輪、９は押輪、10はボルトナットである。図９において14は挿口突部12を構成する円周１つ割りの切管用挿口リングで、挿口１の先端外周面に形成の挿口溝15に装着されてボルトナット13に固定されている。そして前記のものにおいては、ボルトナット10を締め込むことにより、押輪９を介してゴム輪８を圧縮し、シールを行なう。また水圧によって管に抜け出し力が働いた場合、受口５のロックリング４と挿口１の挿口突部２又は12が係合してそれ以上の抜け出しを防止する。」
　
　・「【０００７】
【実施例】図１はこの発明の一実施例の離脱防止管継手を示す縦断正面図、図２は図１の線Ａに沿う縦断側面図である。この実施例において、挿口１、ロックリング４、受口５、受口溝６、バックアップリング７、ゴム輪８など従来のものと同様の部分には同一符号を付し、その説明を省略する。20は縮径付勢力を有し、円周１つ割りの第１挿口リングで、挿口１の先端外周面に設けた挿口溝21に嵌合して装着されている。第１挿口リング20とロックリング４との間の挿口１の外周面には円周割れのない一体ものの第２挿口リング22が第１挿口リング20と係合可能に嵌挿されている。この両挿口リング20，22で挿口突部23を構成し、第２挿口リング22がロックリング４と係合して抜け出しを防止するようになっている。
【０００８】第１挿口リング20の係合側端面は図３にも示すように非係合側の外周から係合側の内周に向けて傾斜したテーパ面25に形成され、第２挿口リング22の係合側端面は、係合時にテーパ面25に密接して係合するテーパ面26に形成されている。この例では、テーパ面25，26の傾斜角度θは管軸に対して45°となっている。
【０００９】接合作業は次の通りである。まず、挿口１の先端外周面に溝21を加工する。しかる後、押輪９、ゴム輪８、バックアップリング７、ロックリング４、第２挿口リング22を挿口１の外周面に預ける。次に、第１挿口リング20の分割部を押し拡げて挿口１の外周面に預け、挿口溝21に嵌合装着する。次に、挿口１を受口５に挿入し、第２挿口リング22を第１挿口リング20に当るまで押し込む。次に、ロックリング４を図示しない器具を用いて絞り、受口５の溝６まで押し込み、受口溝６に張り付かせる。次に、バックアップリング７をロックリング４に当るまで押し込む。次に、ゴム輪８の先端が受口５の内周面に当るまで押し込み、押輪９をボルトナット10で締め付けてゴム輪８を圧縮させる。これで、図１，２のような接続状態になる。
【００１０】前記のような接続状態において水圧によって管に抜け出し力が働いた場合、図４に示すように受口５のロックリング４と挿口１の挿口突部23（第２挿口リング22）が係合してそれ以上の抜け出しを防止することになる。そして、挿口突部23とロックリング４が係合すると、第１挿口リング20には互いに密接係合する両テーパ面25，26により常に管の中心方向に力が働くので、第１挿口リング20は挿口溝21から簡単に外れることはない。これを図３で説明する。第２挿口リング22に働くロックリング４からの力（水圧による抜け出し力）をＦ、管の中心方向に働く第１挿口リング20からの力をＷをとすると、Ｗは下記の数式１により求められる。
【００１１】
【数１】Ｗ＝Ｆ／tanθ」
　
　・「【００１３】
【発明の効果】（途中省略）挿口突部とロックリングの係合により第１挿口リングには互いに密接係合する両テーパ面により常に管の中心方向に力が働くので、挿口突部は外れにくいものとなるという優れた効果がある。」
　
　・図１には、挿口の端部側に向かって大きくなったテーパ内面と管継手に装着されたロックリングに係合する外周径を有した第２挿口リングを備え、管継手と挿口とは、第１挿口リングと前記ロックリングとの間に間隙を設けるように接続された、管継手の縦断面正面図が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
「管継手の一端部に受口を有し、受口の内周面に押し込んだゴム輪と、ゴム輪を圧縮する押輪と、この押輪を管継手に締め付けるボルトナットとを有し、挿口を管継手の受口内に挿入し、前記押輪で前記ゴム輪を圧縮して接続する継手において、
　継手の受口から挿入した挿口の先端外周面に、挿口の端部側に向かって大きくなったテーパ内面と前記管継手に装着されたロックリングに係合する外周径を有した第２挿口リングを嵌挿し、
　この第２挿口リングのテーパ内面に密接して係合する外面を有し、かつ円周１つ割りの第１挿口リングを嵌合し、
　前記管継手と前記挿口とは、所定の力が加わるまで前記第１挿口リングと、前記ロックリングとの間に間隙を設けるように接続され、
　前記挿口の抜け出し防止は、管継手に装着されたロックリング奥側で前記第２挿口リングがロックリングに係合し第１挿口リングには管の中心方向に力が働くことにより行われ、
　シールは管継手に装着されたロックリングの端部側で前記ゴム輪が押輪に圧縮されて行われる管継手。」
　
（２）同じく、引用された特開平８−９３９７５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００４】本発明は上記の課題を解決して、管外周面への食い込みが確実に行われる寸法形状の食い込み突起で且つ強度が大きい食い込み突起を得ることができ、もって管に対する大きな保持力が得られる食い込み式管継手を提供するものである。」
　
　・「【０００７】
【実施例】以下本発明の食い込み式管継手の一実施例を図１ないし図２に基づいて、ポリエチレン管接続用の管継手を例にとって説明する。図１は管接続後の状態を示す継手端部の部分断面図である。２０は可鍛鋳鉄製素材からなる継手本体で、端部外面に押輪と結合するためのおねじ２１を有し、その内面にパッキンを収納するための端部に向かって拡大する面を持ったパッキン室２２を有する。３０は可鍛鋳鉄製素材などからなる押輪で、内面に継手本体と結合するためのめねじ３１を有し、それに続いてつば３２を有する。つば３２の内面は端部側に向かってすぼまるテーパ内面３３を有し、このテーパ内面３３の角度は片側３０度に設けてある。
【０００８】継手本体２０のパッキン室２２とこれに挿入した管７との間には、合成ゴムからなるパッキン４０を装着してあり、パッキン４０が端部側から軸方向に押圧されると、パッキン室２１と管７の外面との間で圧縮されて密封作用を行う。５０は合成樹脂材料からなる環状のカラーで、パッキンを継手本体側に圧縮する面と、その反対側の端部側で抜止め具６０によって継手本体側２０へ押圧される面とを有する。
【０００９】６０は押輪３０のテーパ内面３３によって縮径し接続管７の外面を保持する抜止め具で、円環状の一部に切割りを有するＣ字状で、ポリアセタール等の硬質樹脂又は銅合金からなる。図２はその要部を拡大した断面図で、外面には押輪のテーパ内面３３と係合する傾斜角度３０度の傾斜面６１を有し、内周側に内面６３から突出する食い込み突起６２を３条設けてある。この突起６２の継手本体側縮径面６４と抜止め具内面６３との隅角部には内面６３より少し大径となる半径ｒの円弧６６で結んだぬすみ部６５を設けてある。このように突起６２の根元部が円弧状になって内面６３より凹んでいるので、内面６３から突出する突起６２を深く管７に食い込ませることができ、また突起６２の根元部が円弧状になっているので、根元部に突起に加わる応力が集中せず全体に分布するので、大きな突起の強度が得られる。
【００１０】押輪３０を継手本体２０に締め付けると、押輪３０のテーパ内面３３に係合する抜止め具６０は縮径するので、図１のごとく、抜止め具６０の食い込み突起６２が管７の外面に食い込み、カラー５０を介してパッキン４０を軸方向に押圧する。これによって管７と継手本体２０との密封作用が果たされ、また抜止め具６０の管への食い込みによって管の保持が行われ、管７の抜止めが果たされる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
「抜止め具６０の内面には、ポリエチレン管の外面に食い込む食い込み突起６２を有し、抜け止め具６０をポリエチレン管外周面に食い込ませる、ポリエチレン管接続用の管継手。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、
後者における「管継手」が前者における「継手本体」及び「接続用継手」に相当し、以下同様に、
「受口の内周面に押し込んだ」態様が「受口内に装着した」態様に、
「ゴム輪」が「シール部材」に、
「圧縮」する態様が「押圧」する態様に、
「締め付けるボルトナット」が「締結する締結部材」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「挿口」と前者の「ポリエチレン管」とは、「接続対象管」との概念で共通する。
　更に、後者における「挿入した」態様が前者における「挿入し貫通した」態様に、後者の「先端外周面」が前者の「端部外面」に、それぞれ相当している。
　「管継手に装着されたロックリングに係合」する態様と「継手本体に一体に形成された受口段部に係止」する態様とは、「継手本体に設けられた受口段部に係止」するとの概念で共通する。
　加えて、後者の「第２挿口リング」は前者の「カラーリング」に相当し、以下同様に、
「嵌挿し」との態様が「装着し」との態様に、
「密接して係合する」態様が「当接し圧入する」態様に、
「円周１つ割りの第１挿口リング」が「円周状の一部に切欠きを設けたリング状のロックリング」に、
「嵌合」が「装着」に、
「間隙」が「引抜け代」に、
「抜け出し防止」が「引抜け阻止」に、
「第１挿口リングには管の中心方向に力が働くことにより行われ」る態様が「ロックリングを管に固定して行なわれ」る態様にそれぞれ相当している。　
　したがって、両者は、
「継手本体の一端部に受口を有し、受口内に装着したシール部材と、シール部材を押圧する押輪と、この押輪を継手本体に締結する締結部材とを有し、接続対象管を継手本体の受口内に挿入し、前記押輪で前記シール部材を押圧して接続する継手において、
　継手の受口から挿入し貫通した接続対象管の端部外面に、管の端部側に向かって大きくなったテーパ内面と前記継手本体に設けられた受口段部に係止する外周径を有したカラーリングを装着し、
　このカラーリングのテーパ内面に当接し圧入する外面を有し、かつ円周状の一部に切欠きを設けたリング状のロックリングを装着し、
　前記継手本体と前記接続対象管とは、前記ロックリングと、前記受口段部との間に引抜け代を設けるように接続され、
　前記接続対象管の引抜け阻止は、継手本体に設けられた受口段部の奥側で前記カラーリングが受口段部に係止しロックリングを管に固定して行なわれ、シールは継手本体に設けられた受口段部の端部側で前記シール部材が押輪に押圧されて行なわれる接続用継手。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「接続対象管」が、本願補正発明では「ポリエチレン管」であるのに対し、引用発明１では「挿口」である点。
［相違点２］
　継手本体に設けられた受口段部が、本願補正発明では、継手本体に「一体に形成された」ものであるのに対し、引用発明１では、「装着された」ものである点。
［相違点３］
　ロックリングが、本願補正発明では「内面が管の外面に食込む歯部を有し」ているのに対し、引用発明１では、そのような歯部を有していない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、「ポリエチレン管（接続対象管）の接続端部の内周面に、円筒状の補強部材を挿入し」ているのに対し、引用発明１は、そのような構成を備えていない点。
［相違点５］
　本願補正発明では、「ロックリングをポリエチレン管（接続対象管）外周面に食い込ませ」ているのに対し、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
［相違点６］
　本願補正発明は、「カラーリングが移動しないように前記カラーリングをポリエチレン管（接続対象管）の外周面にねじを食い込ませて固定し」ているのに対し、引用発明１では、そのような構成となっていない点。
［相違点７］
　本願補正発明は、「鋳鉄管とポリエチレン管との」接続用継手であるのに対し、引用発明１では、そのような特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１、７について
　本願補正発明において「鋳鉄管」と「接続用継手」との相関関係は明確にされていない。また、接続用継手の対象を鋳鉄管とポリエチレン管の組合せのみとしたことにより特段の効果を奏するものとも認められない。
　更に、ポリエチレン管や鋳鉄管など、様々な材質の管のうちどのような材質の管を、接続用継手の接続対象管とするかは、例えば特開昭６３−８８３９３号公報（公報４頁右下欄参照）等にも開示されているように、任意選択事項といえる。
　したがって、引用発明１において、「接続対象管」を「ポリエチレン管」とし、「鋳鉄管とポリエチレン管との」継手とすることで、相違点１、７に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
・相違点２について
　部品点数の削減や製造の容易化のために、複数の部材を一体形成するように設計変更することは一般に広く行われていることであり、管に引抜け力が加わった際にカラーリングが係止する受口段部が、継手本体に一体に形成されることは、例えば原査定時に提示した特開平９−１１２７７２号公報（【００２２】、【図１】参照。「突部１６」が、本願補正発明の「受口段部」に相当。）にも開示されているように周知技術といえる。　そうすると、部品点数の削減や製造の容易化という課題は、引用発明１においても当然に要求されるべき課題であるといえるから、かかる課題の下に上記周知技術を適用し、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
・相違点３、５について
　引用発明２は、管継手において、ロックリング（引用発明に２の「抜け止め具６０」が相当、以下同様。）の内面がポリエチレン管の外面に食い込む歯部（「食い込み突起６２」）を有し、ロックリングをポリエチレン管外周面に食い込ませる構成としたことにより、ポリエチレン管を確実に接続することができるようにしたものである。
　したがって、管を確実に接続するという、引用発明１及び２に共通する課題の下に、引用発明１に引用発明２の上記構成を適用することにより、相違点３、５に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
・相違点４について
　ポリエチレン管の縮径に対する剛性を高めるために、管の接続端部の内周面に、円筒状の補強部材を挿入しておくことで、管の確実な接続を行うことは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１００９６４号公報（【従来の技術】参照）にも開示されているように、周知技術である。
　したがって、管を確実に接続するという課題の下に、引用発明１に上記周知技術を適用し、相違点４に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
・相違点６について
　引用例１の【従来の技術】【図９】【図１０】には、カラーリング（引用例１の「挿口リング１４」が相当）が移動しないように前記カラーリングを接続対象管の外周面にねじ（「ボルトナット」）を食い込ませて固定する技術的事項が記載されている。
　引用発明１は、第１及び第２挿口リングを、両テーパ面により挿口からはずれにくくしているものであるが、より確実に固定するという課題は引用発明１においても当然に要求されるものであるから、引用発明１において、引用例１に記載されている上記技術的事項を踏まえることにより、相違点６に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用例１に記載の技術的事項から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用例１に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年１０月２４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「継手本体の一端部に受口を有し、受口内に装着したシール部材と、シール部材を押圧する押輪と、この押輪を継手本体に締結する締結部材とを有し、ポリエチレン管を継手本体の受口内に挿入し、前記押輪で前記シール部材を押圧して接続する継手において、
　継手の受口から挿入し貫通したポリエチレン管の端部外面に、管の端部側に向かって大きくなったテーパ内面と前記継手本体に一体に形成された受口段部に係止する外周径を有したカラーリングを装着し、
　このカラーリングのテーパ内面に当接し圧入する外面を有し、内面が管の外面に食込む歯部を有したロックリングを装着し、
　前記ポリエチレン管の接続端部の内周面に、円筒状の補強部材を挿入し、
　前記継手本体と前記ポリエチレン管とは、前記ロックリングと、前記受口段部との間に引抜け代を設けるように接続され、
　前記ポリエチレン管の引抜け阻止は、継手本体に一体に形成された受口段部の奥側で前記カラーリングが受口段部に係止しロックリングを管に固定して行なわれ、シールは継手本体に一体に形成された受口段部の端部側で前記シール部材が押輪に押圧されて行なわれることを特徴とする鋳鉄管とポリエチレン管との接続用継手。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明の「ロックリング」について「円周状の一部に切欠きを設けたリング状」であって「ポリエチレン管外周面に食い込ませ」るとの限定、及び、「カラーリング」について「カラーリングが移動しないように前記カラーリングをポリエチレン管の外周面にねじを食い込ませて固定し」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、上記相違点１〜４及び７において相違しているが、上記２．（３）及び（４）の検討を踏まえれば、本願発明は引用発明１、引用発明２、周知技術及び引用例１に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。