【事件の表示】
　特願２００１−１６００８３「機器制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年５月２９日の出願であって，その請求項５に係る発明は，平成２０年３月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，特許請求の範囲の請求項５に記載されたとおりのものと認められるところ，その請求項５に係る発明は，次のとおりである。
　
　「住宅内の１以上の機器と有線または無線の宅内ネットワークを介して接続される機器制御サーバを有する機器制御システムにおける前記機器の操作に関する指示信号を送信する操作端末であって，
　固有の識別子を記憶する識別子記憶手段と，
　前記機器制御サーバに前記識別子の登録を行う端末情報登録手段と，
　前記機器の操作に関する指示入力を受け付ける入力受付手段と，
　前記入力受付手段により受け付けた指示入力と，前記識別子記憶手段に記憶されている識別子とに基づいて指示情報を生成する指示情報生成手段と，
　前記指示情報生成手段により生成された指示情報を無線または有線により送信する指示情報送信手段と，
を備える操作端末。」（以下，「本願発明」という。）
　
　第２　引用発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された，本願出願前公知の特開平１０−１６１８８０号公報（平成１０年６月１９日公開，以下「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００２６】・・・１２１，１２２，１２３は，ＬＡＮ１に接続し，ＬＣ１１によって制御される制御対象（以下，ＥＭと略す）であり・・・」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄）
　（イ）「【００５４】（実施例４）図１２は，システムの外部の機器であるモーバイルコンピュータ（以下，ＭＣと呼ぶ）３１を用いて，ユーザ宅内のローカルコントローラＬＣ１１のＥＭｃ１２３用のＣＰにアクセスし，ＥＭｃ１２３の制御を行う場合のシステムの説明図である。
【００５５】ＭＣ３１は，電子テキストを暗号，復号することが可能な暗号モジュールを持ち，電子メールの送受信が可能な電子メールソフトウェアをインストールした携帯用モーバイルコンピュータであり，公衆電話回線及び，他のネットワークを経由してユーザ宅内のローカルコントローラＬＣ１１へ電子メールを送信することが可能である。ユーザ宅内のローカルコントローラＬＣ１１は赤外線発受光体を持つ赤外線通信ボードを持ち，同じく赤外線発受光体を持つ赤外線通信ボードを搭載した家庭用クーラーであるＥＭｃ１２３と赤外線を用いて通信が可能である。
【００５６】本実施例では，モーバイルコンピュータＭＣ３１を用いてユーザがユーザ宅の家庭用クーラーの予約制御を行う手順について述べる。
【００５７】ユーザは，モーバイルコンピュータの電子メールソフトを用いて，図１３に示すようなメールを作成する。５０１は，ＬＣ１１のエアコン用のＣＰのメールアドレスであり，このメールはＷＡＮ２を通じてＬＣ１１のエアコン用ＣＰに届けられる。５０２は，エアコン用のＣＰに指令を行うためのコマンドであり，ここではエアコン用ＣＰにエアコンＥＭｃ１２３の制御を行うためのフォームを送るように指示するものである。５０３は，この電子メールを作成しているユーザの電子署名である。この署名は５０２のコンテンツを電子メールを使用しているユーザの秘密鍵で暗号化したものである。
【００５８】図１４は，図１３の５０２及び５０３のコンテンツを，ＬＣ１１のエアコン用ＣＰの公開鍵で暗号化したものである。この暗号化された電子メールを，ユーザはモーバイルコンピュータの電子メールソフトを用いてＬＣ１１のエアコン用ＣＰに送信する。次にこのメールを受け取ったＬＣ１１のエアコン用ＣＰは，先ずエアコン用ＣＰの秘密鍵で，メールの内容を図１３に示すものに復号する。次に電子メールのＦｒｏｍ行に付加されたユーザアドレスを読み込み，それに対応したユーザ名をＬＣ１１のユーザ登録用のデータベースから検索する。ユーザ名の検索に成功した場合，さらにそのユーザ自身が予めＬＣ１１に登録しておいた公開鍵を用いて，図１３の５０３のコンテンツを復号する。
【００５９】復号したコンテンツと図１３の５０２の内容が一致していた場合のみ，ＣＰは５０２に書かれている命令を実行する。ここでは，ユーザにエアコンＥＭｃ１２３の制御を行うためのフォームをユーザに電子メールで送信する命令が書かれている。エアコン用ＣＰがユーザに電子メールを送るときにも，前述と全く同じ手順で暗号化を行う。すなわち，先ずエアコン用ＣＰは予約制御を行うためのテンプレートを付加し，さらにエアコン用ＣＰの秘密鍵を用いて暗号化した電子署名をフォームの後ろに付加する。さらに，このフォームと電子署名を，ＬＣ１１のユーザ登録用データベースを参照してモーバイルコンピュータのユーザの公開鍵を検索し，その鍵を使って暗号化した後，これをモーバイルコンピュータのユーザに送信する。図１５は，ＣＰが送信するフォームを示している。このフォームには，エアコンＥＭｃ１２３の制御に必要な情報（日時，設定温度，設定湿度，設定維持時間，終了報告の有無）の項目が記載されている。さらに図１６では，ユーザがそのフォームに必要な項目を記載した後のメールのコンテンツを示す。ユーザはこのメールをＬＣ１１のエアコン用ＣＰに送信し，ＣＰはメールの内容を解釈して，ＣＰからＬＡＮ１を経由してＥＭｃ１２３の設定を行う。設定に成功した場合には，図１７に示すような設定成功の報告の電子メールをユーザに転送する。失敗した場合には，その原因のレポートを付けてユーザに電子メールを送信することになる。なお，本実施例におけるこれらの電子メールのやりとりの全てで，前述の暗号化・復号化の処理を行っている。」（第７頁第１２欄〜第８頁第１４欄）。
　
　上記摘記事項（ア）によれば，上記摘記事項（イ）に記載された実施例４及び図１２中のＥＭａ１２１，ＥＭｂ１２２，ＥＭｃ１２３，ＥＭｄ１２４，は機器であり，
　上記摘記事項（イ）における「ＥＭｃ１２３の制御」は「ＥＭｃ１２３」を操作することであり，
　上記摘記事項（イ）及び図１３に示された「電子メール」は「モーバイルコンピュータ」から信号として出力されるから，「モーバイルコンピュータ」は操作に関する指示信号を送信しており，
　上記摘記事項（イ）の「電子メール」を作成するためには当然キーボードのような入力受付手段があり，また，この「電子メール」を送信するための指示情報送信手段も当然備えている。
　したがって，上記引用文献には，以下の発明が開示されている。
「宅内の１以上の機器と赤外線のＬＡＮを介して接続されるローカルコントローラを有する機器制御システムにおける前記機器の操作に関する指示信号を送信するモーバイルコンピュータであって，
　前記ローカルコントローラにはユーザアドレス乃至ユーザ名を登録するユーザ登録用データベースがあり，
　前記機器の操作に関する指示入力を受け付ける入力受付手段と，
　前記入力受付手段により受け付けた指示入力と，ユーザアドレス乃至ユーザ名とに基づいて指示情報を生成する電子メールソフトと，
　前記電子メールソフトにより生成された指示情報を送信する指示情報送信手段と，
を備えるモーバイルコンピュータ。」（以下，「引用発明」という。）
　
第３　対比
　本願発明と引用発明を対比検討する。
　
　引用発明の「宅内」と本願発明の「住宅内」は実質的に同じものであり，
　引用発明の「赤外線」による接続は無線であり，
　引用発明の「ＬＡＮ」は当然宅内にあるネットワークであるから，宅内ネットワークであり，
　本願発明の「機器制御サーバ」も引用発明の「ローカルコントローラ」も，機器を制御しているから，機器制御装置であり，
　本願明細書の段落【００７４】によれば，引用発明の「モーバイルコンピュータ」は操作端末の一種であるといえ，
　引用発明の「ユーザアドレス乃至ユーザ名」は一種の識別子であり，
　引用発明の「電子メールソフト」は指示情報を生成しているから，指示情報生成手段であり，
　引用発明の「指示情報送信手段」は指示情報を送信している以上，有線また無線を当然利用している。
　したがって，両者は，
「住宅内の１以上の機器と有線または無線の宅内ネットワークを介して接続される機器制御装置を有する機器制御システムにおける前記機器の操作に関する指示信号を送信する操作端末であって，
　前記機器の操作に関する指示入力を受け付ける入力受付手段と，
　前記入力受付手段により受け付けた指示入力と，識別子とに基づいて指示情報を生成する指示情報生成手段と，
　前記指示情報生成手段により生成された指示情報を無線または有線により送信する指示情報送信手段と，
を備える操作端末。」の点で一致し，次の点で相違する。
　
・相違点１
　機器制御装置が，本願発明では「機器制御サーバ」であるのに対して，引用発明では「ローカルコントローラ」である。
・相違点２
　識別子に関し，本願発明では「固有の識別子」であるのに対して，引用発明では「ユーザアドレス乃至ユーザ名」である。
・相違点３
　識別子を操作端末に記憶するために，本願発明では，「操作端末」に「識別子を記憶する識別子記憶手段」を備えているのに対して，引用発明では，識別子を記憶する識別子記憶手段を備えているか不明である。
・相違点４
　本願発明は，「機器制御サーバに識別子の登録を行う端末情報登録手段」を備えているのに対し，引用発明はこの手段がない。
　
第４　当審の判断
　そこで，上記相違点について検討する。
・相違点１について
　引用発明は，住宅内ＬＡＮ（１）に関した発明であり，ＬＡＮにおいてサーバを利用することは，周知慣用技術であるから，ローカルコントローラ（機器制御装置）にサーバ機能を持たせ，機器制御サーバとする程度のことは，単なる設計的変更にすぎない。
・相違点２について
　本願発明における，「固有の識別子」の「固有」については，特に技術的に意味のある規定がなされていないから，「識別子」の強調以上の技術意義を認めることはできない。この点について，本願の発明の詳細な説明を参酌すると，「操作端末に設定される固有の識別子」（段落【００４６】他）との記載があるものの，本願発明では，請求項１，６等に記載されているような「操作端末に設定される」との限定があえて付加されていないことからしても，「固有」を「操作端末に設定される固有」の意味と解釈すべき必要のないことは明らかであるが，仮に，その意味であるとしても，不正アクセスやなりすましを防ぐための，ユーザ認証，機器認証は，どちらも認証手法としてよく知られた周知・慣用技術であり，各機器の使用状況等に応じて，どちらかを適宜選択利用しているから，単なる設計的事項の域を出ない。
・相違点３について
　引用発明では，「指示入力と，ユーザアドレス乃至ユーザ名（識別子）とに基づいて指示情報を生成」しているが，そのためには，操作端末である「モーバイルコンピュータ」内に「ユーザアドレス乃至ユーザ名」を記憶しておく手段が当然必要であり，この手段を識別子記憶手段と称することは，任意であるから，「操作端末」に「識別子記憶手段」を備えることは，引用発明でも実質的になされているという程度のことにすぎない。
・相違点４について
　引用発明には「ローカルコントローラにはユーザアドレス乃至ユーザ名を登録するユーザ登録用データベース」があり，この登録を行うためには，何らかの登録手段が必要なことは自明である。また，この登録手段をローカルコントローラの外部の端末に備えることも，特に創意工夫を要するものとはいえない。してみると，「ローカルコントローラ」である機器制御装置に，「ユーザアドレス乃至ユーザ名」である識別子の登録を行うため，操作端末に登録手段を備える程度のことに格別な創意工夫を認めることはできないし，識別子が情報であることは自明であるから，この登録手段を端末情報登録手段と称し，「機器制御サーバに識別子の登録を行う端末情報登録手段」を備えるようにすることは，単なる設計的事項の域を出ない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから，本願の請求項５に係る発明は，引用文献記載の発明，周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。