【事件の表示】
　特願２００１−３０９４９６「通信ナビゲーション方法、通信ナビゲーションシステム、端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１８日出願公開、特開２００３−１１４１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月５日の出願であって、平成１９年２月１６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月８日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月８日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「サーバ装置に蓄積された地図データと、ナビゲーション端末の現在位置データとを利用し、前記地図データを通信ネットワークを介して前記ナビゲーション端末に送信することにより経路誘導を行う通信ナビゲーション方法において、
　前記ナビゲーション端末が、前記サーバ装置に対し
、目的地到達までに当該ナビゲーション装置が搭載された移動体が移動すべき経路のうち当面の
経路に相当する経路情報
　前記サーバ装置が、前記ナビゲーション端末に対し前記要求工程における要求に応じて当面の経路誘導に必要な前記
経路情報
　前記要求工程と前記送信工程との繰り返しに
よって前記当面の経路誘導に必要な経路に相当する経路情報を分割して送信することに
　前記サーバ装置が、
前記経路の計算をする経路計算を、当該経路計算の時点における最新の交通情報に基づいて絶えず行うことにより、
経路情報
　前記送信工程は、前記サーバ装置が、前記要求工程において要求を受けた時点で最新の前記更新された
経路情報
と補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正事項の検討
（２−１）新規事項の追加１
　上記補正事項により、補正後の請求項１に係る発明は、「ナビゲーション端末が、サーバ装置に対し、目的地到達までに当該ナビゲーション装置が搭載された移動体が移動すべき経路のうち当面の経路誘導に必要な経路に相当する経路情報を通信ネットワークを介して要求する要求工程」との事項を含むものとなった。
　
　一方、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という）には、次のように記載されている。
　
　・「【００５０】（ナビゲーション処理）次に、上述した構成を有するナビゲーションシステムＳにおいて実行されるナビゲーション処理について、まず、サーバ装置ＳＶにおいて実行される処理を図２乃至図４を用いて説明する。
【００５１】初めに、端末装置Ｔ上の表示部１５において表示されるべき地図を検索する地図検索処理について、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５２】当該地図検索処理においては、先ず、表示すべき地図を示す要求情報が端末装置Ｔから送信されてきたか否かを常に監視し（ステップＳ１）、当該要求情報がないときは（ステップＳ１；ＮＯ）そのまま待機し、一方、当該要求情報があったときは（ステップＳ１；ＹＥＳ）、次に、その要求情報を送信してきた端末装置Ｔが実施形態のナビゲーションシステム上で認証されている端末装置Ｔであるか否かを認証する（ステップＳ２）。」
　
　・「【００５６】次に、端末装置Ｔを備える車両を誘導する経路を計算する経路計算処理について、図３（ａ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】当該経路計算処理においては、先ず、経路計算に使用される出発地、目的地及び経路条件（より具体的には、高速道路を優先するか否か、或いは特定の道路を必ず通過するように計算するか等）を含む要求情報が端末装置Ｔから送信されてきたか否かを常に監視し（ステップＳ２０）、」
　
　・「【００６０】更に、当該計算された経路に沿って端末装置Ｔを備える車両を誘導する経路誘導処理について、図３（ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】当該経路誘導処理においては、先ず、経路誘導の開始を要求する要求情報が端末装置Ｔから送信されてきたか否かを常に監視し（ステップＳ２５）」
　
　・「【００６４】次に、端末装置Ｔ上において運転者に告知されるべき情報であってナビゲーション処理に関連する情報を検索する情報検索処理について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６５】当該情報検索処理においては、先ず、告知すべき情報を示す要求情報が端末装置Ｔから送信されてきたか否かを常に監視し（ステップＳ１０）」
　
　・「【００６９】図５および図６は本実施形態における分割処理の流れを示す図である。図５および図６に示すように、ユーザが始点（出発点）において目的地を設定すると、地図検索処理（図２）、経路計算処理（図３（ａ））および経路誘導処理（図３（ｂ））における要求情報が端末装置Ｔからサーバ装置ＳＶに送信される。この要求情報を受けると、サーバ装置ＳＶにおいて図２、図３（ａ）および図３（ｂ）に示す一連の処理がそれぞれ実行されるが、このときの処理は始点からの走行に当面必要な範囲に限定される。図５および図６に示すように、サーバ装置ＳＶでは初期経路計算（図５）等が実行され、始点からの走行に当面必要となる経路データおよび誘導データのみがサーバ装置ＳＶから端末装置Ｔに向けて送信される。」
　
　当初明細書等のこれらの記載によれば、ナビゲーション端末における要求工程では、表示すべき地図を示す要求情報、出発地、目的地及び経路条件を含む要求情報、経路誘導の開始を要求する要求情報、告知すべき情報を示す要求情報は送信しているが、「当面の経路誘導に必要な経路に相当する」経路情報は要求していない。当初明細書の【００６９】の記載からも、処理を始点からの走行に当面必要な範囲に限定しているのはサーバ装置の判断によると解される。
　
　したがって、「ナビゲーション端末が、サーバ装置に対し、目的地到達までに当該ナビゲーション装置が搭載された移動体が移動すべき経路のうち当面の経路誘導に必要な経路に相当する経路情報を通信ネットワークを介して要求する要求工程」は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２−２）新規事項の追加２
　上記補正事項により、補正後の請求項１に係る発明は、「サーバ装置が、経路の計算をする経路計算を、当該経路計算の時点における最新の交通情報に基づいて絶えず行う」なる事項を含むものとなった。
　
　最新の交通情報に基づく経路計算について、当初明細書等には以下のように記載されている。
　・「このときの経路計算等の処理は、Ａ点通過時における最新の交通情報を考慮したものである。最新の交通情報はサーバ装置ＳＶによってインターネットＩＮを介して取得されたＶＩＣＳ情報に基づく（図１）。」（【００７０】参照）、
　・「このときの経路計算等の処理は、Ｂ点通過時における最新の交通情報を考慮したものである。」（【００７２】参照）。
　
　また、サーバ装置における経路計算のタイミングについて、当初明細書等には以下のようにも記載されている。
　・「上記実施形態では、端末装置Ｔからの要求情報を受けて経路計算を実行する例を示したが、要求情報を受けることを前提とせず、バックグラウンドにおいて経路計算を実行し、要求情報を受けたときに最新の経路計算結果等のデータをサーバ装置ＳＶから端末装置Ｔに向けて送信するようにしてもよい。」（【００７５】参照）。
　
　当初明細書等のこれらの記載によれば、Ａ点通過時及びＢ点通過時には最新の交通情報を考慮した経路計算処理を行うことが記載されているが、それ以外の時点で「絶えず行う」経路計算が、当該経路計算の時点における最新の交通情報に基づくものであるということは記載されていない。即ち、バックグラウンドにおいて実行する経路計算までもが、当該経路計算の時点における最新の交通情報に基づくものであるということや、交通情報を絶えず最新の情報に更新することなどは記載されていない。
　
　したがって、「サーバ装置が、経路の計算をする経路計算を、当該経路計算の時点における最新の交通情報に基づいて絶えず行う」とする事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明の事項であるともいえないから、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「サーバ装置に蓄積された地図データと、ナビゲーション端末の現在位置データとを利用し、前記地図データを通信ネットワークを介して前記ナビゲーション端末に送信することにより経路誘導を行う通信ナビゲーション方法において、
　前記ナビゲーション端末が、前記サーバ装置に対し経路誘導に必要な経路誘導情報を前記通信ネットワークを介して要求する要求工程と、
　前記サーバ装置が、前記ナビゲーション端末に対し前記要求工程における要求に応じて当面の経路誘導に必要な前記経路誘導情報を前記通信ネットワークを介して送信する送信工程と、を備え、
　前記要求工程と前記送信工程との繰り返しにより経路誘導を行うものであり、
　前記サーバ装置が、前記ナビゲーション端末に送信するための前記経路誘導情報を絶えず更新する更新工程を更に備え、
　前記送信工程は、前記サーバ装置が、前記要求工程において要求を受けた時点で最新の前記更新された経路誘導情報を送信することを特徴とする通信ナビゲーション方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−１４８０９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【００１６】（２）第１実施形態の詳細
図１は第１実施形態にかかるナビゲーションシステムの構成を表したものである。この図１に示されるように本実施形態のナビゲーションシステムは、情報センタ１０と、移動側の車両Ｖに搭載される車載装置であるナビゲーション装置１００と、ナビゲーション装置１００のユーザが携帯してナビゲーション装置１００の機能を補助するための携帯情報端末（ＰＤＡ）２００とによって構成される。情報センタ１０とナビゲーション装置１００との間では無線を利用した通信が行われ、その通信形態は主としてパケット通信によるが、ナビゲーション装置１００によっては回線交換による場合も存在する。一方、ナビゲーション装置１００と携帯情報端末２００間は、携帯情報端末が車両外にある場合には主として回線交換又はパケット通信により接続され、車両内にあるときは赤外線通信、ＳＳ（スペクトラム拡散）通信等の無線通信、又はシリアル通信、パラレル通信等の有線通信により接続される。
【００１７】図２は、これらナビゲーションシステムにおける情報センタ１０、ナビゲーション装置１００、携帯情報端末２００の構成を表したものである。情報センタ１０は、通信制御部１２、演算処理部１４、データベース４０、外部情報収集部７０、その他、入出力部等の各種装置を備えている。情報センタ１０の通信制御部１２は、送信装置、受信装置を含む通信機器であり、ナビゲーション装置１００や携帯情報端末２００との間でデータの送受信を行うためのものである。自動車電話、携帯電話、ＰＨＳなどの各種通信システムを利用してもよい。」
　
　・「【００４２】そして、ナビゲーション装置１００搭載の車両がでイグニッションオンされると、車両目的地までの経路案内が開始される。すなわち、図５の矢印Ｆ０で示されるように、ナビゲーション装置１００を搭載した車両のイグニッションがオンされると、ナビゲーション装置１００と情報センタ１０間の通信が確立され（Ｆｓ）、両装置においてＦ１〜Ｆ４の目的地設定確認処理（図９、図１０）が行われる。そして、事前に目的地が情報センタ１０に登録されている場合、矢印Ｆ５で示すように、ナビゲーション装置１００が情報センタ１０に対して現在位置，ＩＤ，要求道路長、及び経路案内取得要求（図示せず）を通知する。なお、要求道路長についてはナビゲーション装置１００のデータ格納領域１０２Ｂに要求道路長データ１６８が格納されている場合に送信される。情報センタ１０では、図１１を参照して後述するが、矢印Ｆ６で示すように、受信データに基づいて経路探索（車両モード），セグメント分割，要求分案内データ抽出が行われる。そして、矢印Ｆ７で示すように、得た経路・案内データをナビゲーション装置１００に送信する。
【００４３】以上の、情報センタ１０における動作を図６を参照して説明する。この図６に示されるように、情報センタ１０は、携帯情報端末２００やナビゲーション装置１００から目的地を受信すると、受信した目的地を最終目的地ＰＴとし、この最終目的地ＰＴまで車両で到達できない場合（駐車場要求に基づいて周辺の駐車場まで案内する場合を含む）に車両目的地ＰＡを設定する。そして、太実線で示すＬ１が受信済み分割経路の終端位置ＰＤから車両目的地ＰＡまで探索（車両モード）された走行経路であり、太点線で示すＬ２が車両目的地ＰＡから最終目的地ＰＴまで探索（非車両モード）された経路である。Ｍは、車両の現在位置に対応して表示される車両位置を示すマークである。この探索経路Ｌ１は、所定距離（例えば、２ｋｍ）を単位とした場合に、５つのセグメントＳ１〜Ｓ５に分割されており、セグメント分割点はＰ１〜Ｐ４である。要求道路長がＬＲであるとすると、セグメントＳ１及びＳ２で、送信道路長＞要求道路長となるので、ナビゲーション装置１００にはセグメントＳ１、Ｓ２の経路データ及び案内データが送信される。
【００４４】一方、ナビゲーション装置１００では、図１２を参照して後述するが、図５の矢印Ｆ８で示すように、分割受信した経路・案内データに基づいて経路案内が行われる。なお、必要がなくなった経路・案内データは破棄される。ここで、経路案内の継続データが必要となったときは、矢印Ｆ９で示すように、再び現在位置及び経路案内取得要求（リクエスト）を情報センタ１０に通知する。以後、目的地に至るまで、同様の動作を繰り返し行い、車両目的地に到着すると、矢印Ｆｎで示すように現在位置と目的地に到着したことを情報センタ１０に通知して、ナビゲーション装置１００と情報センタ１０間の通信を終了する。」
　
　・「【００６５】（ｃ）経路探索・案内データ送信処理
図１１に示すように、情報センタ１０の演算処理部１４は、ナビゲーション装置１００（車載装置）から経路案内データ取得要求（リクエスト）を受信したか否か監視し（ステップ６５）、受信した場合（；Ｙ）、受信情報に含まれる車両現在位置を抽出する（ステップ６６）。次に、受信情報中で要求道路長が指定されている場合は（ステップ６７；Ｙ）指定された要求道路長をメモリ１８の要求道路長データ２７に格納し（ステップ６８）、指定されていない場合には（ステップ６７；Ｎ）要求道路長として予め用意されている初期値を要求道路長データ２７に設定し格納する（ステップ６９）。
【００６６】次に演算処理部１４は、車両現在位置から車両目的地までの経路を探索する（ステップ７０）。経路探索は、データベース４０の経路探索用データ４２，すなわち、交差点データ，道路データ，ノードデータを参照して行われる。この経路探索処理は公知であり、例えば特開平１−１７３２９７号公報，特開平１−１７３２９８号公報に開示された方法で行われ、経路全体の距離が最も短いものを最適経路とするなどの条件で推奨経路を設定する。本形態では、ナビゲーション装置１００からリクエストを受信（ステップ６５；Ｙ）する度に、車両現在位置から車両目的地までの経路が探索される。情報センタ１０では、外部情報収集部７０によって外部から、渋滞の状態と距離、事故の発生による通行の不可、工事区間といった道路情報や交通情報などを取得し、データベース４０が最新の情報に更新されている。このため、車両側からのリクエスト毎に経路探索を行うことにより、渋滞等を避けるなど常に最新のデータに基づく推奨経路とその案内データが車両側に提供される。
【００６７】次に、演算処理部１４は、メモリ１８に格納されたセグメント処理プログラム２２を実行し、探索された車両目的地までの走行経路をナビゲーションの単位であるセグメント毎に分割する（ステップ７１）。分割する単位は、データサイズ一定（例えば１セグメントが１０２４バイト），道路長一定（例えば１ｋｍ、２ｋｍ等）などが考えられる。探索された全経路は、例えば図３（Ａ）に示すように、分割経路１，分割経路２，……に分割される。各分割経路が１セグメントである。各分割経路データには、図３図（Ｂ）に示すように、データヘッド，交差点情報，道路情報，ノード情報，目印情報などが含まれている。
【００６８】このようなデータをセグメント化することにより、（ｉ）情報センタ１０とナビゲーション装置１００との通信が中断しても、中断時に送信が終了していたセグメントについてはそのまま経路案内を行うことができる、（ｉｉ）中断時に送信中であったセグメントから再送すればよい、という効果がある。別言すれば、セグメントは、車両側でデコードできる情報単位である。例えば、１０ｋｍの経路・案内データを全体で一つのファイルとして車両側に送信し車両側でデコードできなかったとすると、該１０ｋｍの全てについて経路案内はできない。しかし、２ｋｍ毎のセグメントに分割してファイル化することで、セグメント毎にファイルをデコードして経路案内することが可能となる。
【００６９】次に、演算処理部１４は、探索した経路の範囲内で、車両位置に最も近い一つのセグメントを順に追加し（ステップ７２）、送信道路の道路長を算出する（ステップ７３）。すなわち、送信道路長（セグメントの総道路長）＝セグメント追加前の送信道路長＋追加したセグメントの道路長の演算を繰り返し行ってセグメントを一つずつ追加していく。そして、各セグメントに含まれる道路の長さを加算して得た合計の送信道路長が、当該ＩＤのユーザデータ５０に格納した要求道路長よりも長くなるまで、セグメントの追加が行われる（ステップ７４；Ｎ）。
【００７０】その結果、送信道路長＞要求道路長（あるいは送信道路長≧要求道路長）となると（ステップ７４；Ｙ）、演算処理部１４は、メモリ１８に格納されている案内データ抽出プログラム２４を実行し、データベース４０の案内用データ４４を参照して、送信道路長に相当する範囲の案内データを検索して抽出し、メモリ１８の抽出案内データ２９に格納する（ステップ７５）。以上のようにして得た経路データと案内データは、リクエストを行ったＩＤのナビゲーション装置１００に通信制御部１２を介して送信される（ステップ７６）。このとき、セグメント化された経路・案内データは、車両現在位置に近いものから順に車両側に送信される。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「情報センタが備えているデータベース内の交差点情報、道路情報、ノード情報、目印情報などの情報と、ナビゲーション装置の現在位置とを利用し、前記データベース内の交差点情報、道路情報、ノード情報、目印情報などの情報を無線を利用した通信により前記ナビゲーション装置に送信することにより経路案内を行う経路案内方法において、
　前記ナビゲーション装置が、前記情報センタに対し経路案内に必要な経路・案内データを前記無線を利用した通信により要求するリクエストを送信するステップと、
　前記情報センタが、前記ナビゲーション装置に対し前記リクエストを送信するステップにおけるリクエストに応じて予め用意されている道路長に対応する経路・案内データを前記無線を利用した通信により送信するステップと、を備え、
　前記リクエストを送信するステップと前記経路・案内データを送信するステップとの繰り返しにより経路案内を行うものであり、
　前記情報センタが、前記ナビゲーション装置に送信するための前記経路・案内データに必要な道路情報や交通情報などを最新の情報に更新する処理を更に備え、
　前記経路・案内データを送信するステップは、前記情報センタが、前記リクエストを送信するステップにおいてリクエストを受ける毎に経路探索を行うことにより、常に最新の道路情報や交通情報などに基づく経路・案内データを送信する経路案内方法。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
後者における「情報センタ」が前者における「サーバ装置」に相当し、以下同様に、
「情報センタが備えている」態様が「サーバ装置に蓄積された」態様に、
「データベース内の交差点情報、道路情報、ノード情報、目印情報などの情報」が「地図データ」に、
「ナビゲーション装置」が「ナビゲーション端末」に、
「現在位置」が「現在位置データ」に、
「無線を利用した通信により」という態様が「通信ネットワークを介して」という態様に、
「経路案内」が「経路誘導」に、
「経路案内方法」が「通信ナビゲーション方法」に、
「経路・案内データ」が「経路誘導情報」に、
「リクエストを送信するステップ」が「要求工程」に、
「リクエスト」が「要求」に、
「予め用意されている道路長に対応する経路・案内データ」が「当面の経路誘導に必要な経路誘導情報」に、
「経路・案内データを送信するステップ」が「送信工程」に、
「最新の情報に更新する処理」が「絶えず更新する更新工程」に、それぞれ相当している。
　ここで、更新工程と送信工程の具体的内容について詳細に検討する。
　本願発明は、更新工程において「経路誘導情報」を絶えず更新し、要求を受けた時点で最新の「経路誘導情報」を送信工程において送信するものである。
　一方、引用発明は、更新工程において「道路情報や交通情報など」を最新の情報に更新し、要求を受けた時点で最新の道路情報や交通情報などに基づく「経路・案内データ（「経路誘導情報」に相当）」を経路探索により求め、当該最新の「経路・案内データ」を送信工程において送信するものである。
　そうすると、引用発明では更新工程において「経路・案内データ」まで更新していないが、送信工程において送信される情報は、本願発明及び引用発明共に最新の更新された情報となっているから、
後者における「情報センタが、ナビゲーション装置に送信するための経路・案内データに必要な道路情報や交通情報などを最新の情報に更新する処理を更に備え、経路・案内データを送信するステップは、前記情報センタが、リクエストを送信するステップにおいてリクエストを受ける毎に経路探索を行うことにより、常に最新の道路情報や交通情報などに基づく経路・案内データを送信する」態様と、
前者における「サーバ装置が、ナビゲーション端末に送信するための経路誘導情報を絶えず更新する更新工程を更に備え、送信工程は、前記サーバ装置が、要求工程において要求を受けた時点で最新の前記更新された経路誘導情報を送信する」態様とは、
「サーバ装置が、ナビゲーション端末に送信するための経路誘導情報のために情報を絶えず更新する更新工程を更に備え、送信工程は、前記サーバ装置が、要求工程において要求を受けた時点で最新の更新された情報による経路誘導情報を送信する」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「サーバ装置に蓄積された地図データと、ナビゲーション端末の現在位置データとを利用し、前記地図データを通信ネットワークを介して前記ナビゲーション端末に送信することにより経路誘導を行う通信ナビゲーション方法において、
　前記ナビゲーション端末が、前記サーバ装置に対し経路誘導に必要な経路誘導情報を前記通信ネットワークを介して要求する要求工程と、
　前記サーバ装置が、前記ナビゲーション端末に対し前記要求工程における要求に応じて当面の経路誘導に必要な前記経路誘導情報を前記通信ネットワークを介して送信する送信工程と、を備え、
　前記要求工程と前記送信工程との繰り返しにより経路誘導を行うものであり、
　前記サーバ装置が、前記ナビゲーション端末に送信するための前記経路誘導情報のために情報を絶えず更新する更新工程を更に備え、
　前記送信工程は、前記サーバ装置が、前記要求工程において要求を受けた時点で最新の更新された情報による経路誘導情報を送信することを特徴とする通信ナビゲーション方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　更新工程において絶えず更新される「情報」が、本願発明では「経路誘導情報」そのものであるのに対し、引用発明では経路・案内データ（経路誘導情報）に必要な「道路情報や交通情報など」である点。
［相違点２］
　送信工程において送信される最新の「更新された情報による経路誘導情報」が、本願発明では、更新工程において「更新された経路誘導情報」そのものであるのに対し、引用発明では、更新工程において「リクエストを受ける毎に経路探索を行うことにより、常に最新の道路情報や交通情報などに基づく経路・案内データ（経路誘導情報）」である点。
　
（３）判断
　上記相違点１及び２について以下検討する。
　引用発明は、情報センタ（サーバ装置）において外部から道路情報や交通情報などを取得してデータベースが最新の情報に更新される一方、経路探索は車両側からのリクエスト毎に前記データベースを参照して行われることにより渋滞等を避ける推奨経路が求められるものであるが、道路情報や交通情報などが経路探索に影響を与えることは明らかであるから、情報センタが外部から最新の道路情報や交通情報などを取得した際にも経路探索を行うように改変して、経路・案内データ（経路誘導情報）を絶えず更新する上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば必要に応じて適宜改変し得る設計的事項といえる。
　
　そして、本願発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。