【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９０８３８号「画像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２００１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年７月６日の出願であって、平成１７年３月３０日付け（発送日：同年４月１２日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされたものであるところ、当審において、平成２０年１月１０日付け（発送日：同年１月２２日）で拒絶の理由（以下「当審拒絶理由」という。）を通知し、これに対して平成２０年４月１４日付けで意見書が提出されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　本願発明
　よって、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年１０月１日付け、平成１７年６月１３日付け及び平成２０年４月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるのとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　所定の水平画素数と垂直画素数が各々設定された表示パネルにおいて、入力される映像信号の水平画素数よりも前記表示パネルの水平画素数が多い場合に、水平方向に映像信号の補完処理を行う際、前記映像信号の一水平画素ラインをなす複数個の原画像データの各々の位置と相関の近いデータ割り当て位置に前記原画像データの各々をそのまま収容するとともに、残りのデータ割り当て位置には該割り当て位置に隣接する割り当て位置に収容される２つの原画像データから得られる演算結果を収容する補間データ演算生成回路を具備し、
　前記補間データ演算生成回路において、入力される映像信号の解像度の仕様に対応した前記補完データを演算する式を用いて、前記残りのデータ割り当て位置に前記２つの原画像データのうちの一方のデータに係数を乗じたものと他方のデータに係数を乗じたものとを加算した結果を収容し、補間処理前の各原画像データに対する補間処理後の対応する各原画像データの拡大倍率の最大値と最小値の差が前記最大値に対して２５％以下となるよう、前記式において前記各係数を設定するものであり、
　前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＸＧＡである場合、
　８個の割り当て位置に対して、前記原画像データを、前記解像度の仕様に対応して５個の画素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅからなる画像データ単位に分割してブロックとし、画素Ａ及びＢ間と、画素Ｃ及びＤ間と画素Ｄ及びＥ間に収容する補完データＸ，Ｗ，Ｚを隣接する画素に前記係数を乗じて以下の式により求め、
　Ｘ＝Ａ×０．５＋Ｂ×０．５
　Ｙ＝Ｃ×０．６７＋Ｄ×０．３２５
　Ｚ＝Ｄ×０．３２５＋Ｅ×０．６２５
　あるいは、
　Ｘ＝Ａ×０．５＋Ｂ×０．５
　Ｙ＝Ｃ×０．５＋Ｄ×０．５
　Ｚ＝Ｄ×０．５＋Ｅ×０．５
　前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＵＸＧＡである場合、
　１２個の割り当て位置に対して、前記原画像データを、前記解像度の仕様に対応して５個の画素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅからなる画像データ単位に分割してブロックとし、画素Ａ及びＢ間と、画素Ｄ及びＥ間との２箇所に収容する補完データＸ，Ｙを隣接する画素に前記係数を乗じて以下の式により求め、
　Ｘ＝Ａ×０．５＋Ｂ×０．５
　Ｙ＝Ｃ×０．５＋Ｄ×０．５
　前記表示パネルに表示することを特徴とする画像表示装置。」
　
第３　引用例記載の発明
１　引用例１
　当審拒絶理由で引用した本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２０８４７号公報（以下「引用例１」という。公開日：平成１０年１月２３日）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【特許請求の範囲】【請求項１】　特定位置の画素に関しては入力画像の構成画素の画素値とし、他の位置の画素に関しては入力画像の構成画素の画素値に基づいて演算した画素値とした出力画像を生成する画像処理装置であって、入力画像の構成画素の画素値に対して２のべき乗の数の和で表現される変換係数を乗じて、出力画像のうち前記他の位置の画素の画素値を決定する演算手段と、入力画像の構成画素と前記演算手段により画素値を決定した前記他の位置の画素とを合成して出力画像を生成する出力画像生成手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。」
　
（２）【０００３】情報処理装置は、ＣＲＴに対してビデオ信号を供給し、画像を表示させる。このビデオ信号としては、アナログの画像信号と、垂直及び水平同期信号またはこれらの複合信号（コンポジット信号）との組合わせが使用される。ビデオ信号の組合わせは多伎に及び、特にパーソナルコンピュータの場合には、複数の解像度に対応可能なものがある。例えば、ＩＢＭ社のＰＣ／ＡＴ互換機には、３２０×２００、６４０×４００、７２０×４００、６４０×３５０、６４０×４８０、８００×６００、１０２４×７６８、１２８０×１０２４の解像度に対応可能な機種がある。」
　
（３）「【０００６】従って、低解像度のビデオ信号に基づいて高解像度のドットマトリクスディスプレイに表示する場合には、補間処理により不足した画素を補う必要がある。この補間処理に関する一般的な方法は、以下の３つに大別することができる。・・・
【０００９】第３の方法は、内挿位置にある画素データ以外に関してはオリジナルデータ（入力データ）を保存し、内挿位置にある画素データのみを計算する方法である。・・・
【００１２】第３の方法としては、内挿データのみを部分的に線形補間する方法（以下、部分線形補間法という）等がある。
【００１３】上記の方法の中で、第３の方法である部分線形補間法は、比較的小規模なハードウエアで実現することができ、かつ滑らかな補間画質が得られる方法である。」
　
（４）「【００２９】＜第１の実施の形態＞図１は、本発明の第１の実施の形態に係る表示制御装置の構成を示すブロック図である。表示制御装置１００は、同期信号分離部１０１、システム制御部１０２、クロック発生部１０３、Ａ／Ｄ変換部１０４、補間処理部１０５、駆動制御部１０７を備える。
【００３０】同期信号分離部１０１は、ＲＧＢ信号等のアナログの画像信号と、コンポジットシンク、セパレートシンクまたはシンクオングリーン等の同期信号とを含むビデオ信号を情報処理装置より受け取り、画像信号と同期信号とを分離する。さらに、同期信号分離部１０１は、分離した同期信号より、水平同期信号及び垂直同期信号を生成する。こららの水平、垂直同期信号は、システム制御部１０２及びクロック発生部１０３に供給される。一方、分離された画像信号（アナログ多値画像信号）は、Ａ／Ｄ変換部１０４に供給される。
【００３１】クロック発生部１０３は、水平、垂直同期信号、並びにシステム制御部１０２より通知される情報（垂直同期信号の極性を示す情報）に基づいて、Ａ／Ｄ変換のためのサンプリングクロックを生成し、Ａ／Ｄ変換部１０４に供給する。Ａ／Ｄ変換部１０４は、このサンプリングクロックに従ってアナログの画像信号（多値）をＡ／Ｄ変換し、補間処理部１０７に供給する。これにより、補間処理部１０５は、表示装置１０８の仕様（表示モード）に適合した出力画像を生成することができる。」
　
（５）「【００４５】次に、図２〜図４を参照しながら補間処理部１０５における補間処理について説明する。・・・
【００４６】以下では、本実施の形態の一例として、４段階の鮮鋭度を選択可能な補間処理について述べる。図３の（ａ）は入力画像の一例を示す図、図３の（ｂ）は、４段階の鮮鋭度の補間画像を示す図である。図３の（ｂ）において、鮮鋭度は、３０１、３０２、３０３、３０４の順に高くなり、滑らかさは、３０４、３０３、３０２、３０１の順に増す。
【００４７】本実施の形態における補間処理は、入力データを構成する画素データを補間後データの一部の画素データとして用い、入力データに基づいて内挿データ（内挿位置の画素データ）を演算し、この内挿データを入力データの間に挿入するものである。
【００４８】図２は、本実施の形態の補間処理により、入力データの８／５倍の画素数を有する補間後データを生成する方法を示す図である。同図の（ａ）は、入力データを構成する画素データ（以下、入力画素データともいう）と補間後データを構成する画素データ（以下、補間後画素データともいう）の位置関係を示しており、ａ１，ａ２，ａ３・・・は、夫々入力画素データであり、ｂ１，ｂ２，ｂ３・・・は、夫々補間後画素データである。例えば、補間後画素データｂ２は、入力画素データａ１とａ２の距離を５：３に分割した位置に配置される。
【００４９】本実施の形態においては、補間後画素データのうち、入力画素データとの距離が近い位置に配置される画素データに関しては、入力画素データの値をそのまま補間後画素データとする。
【００５０】図２に示す例においては、入力画素データａ１，ａ２，ａ３，ａ４，ａ５の値は、夫々補間後画素データｂ１，ｂ３，ｂ４，ｂ６，ｂ７の値とされる。そして、内挿データである補間後画素データｂ２，ｂ５，ｂ８の値は、夫々入力画素データａ１とａ２，ａ３とａ４，ａ５とａ６（不図示）の値に基づいて、線形演算により算出される。
【００５１】本実施の形態に係る補間処理においては、前述のように、１組の補間式の補間係数を変更することにより鮮鋭度を変更することができる。式（１）は、入力データの画素数を８／５倍する補間処理に使用する補間式の一例である。なお、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは補間係数、ｎは０以上の整数である。
【００５２】
　ｂ8n+1　＝　ａ5n+1
　ｂ8n+2　＝　Ａ×ａ5n+1　＋　Ｂ×ａ5n+2
　ｂ8n+3　＝　ａ5n+2
　ｂ8n+4　＝　ａ5n+3
　ｂ8n+5　＝　Ｃ×ａ5n+3　＋　Ｄ×ａ5n+4
　ｂ8n+6　＝　ａ5n+4
　ｂ8n+7　＝　ａ5n+5
　ｂ8n+8　＝　Ｂ×ａ5n+5　＋　Ａ×ａ5n+6　・・・式（１）
式（１）において、補間係数Ａ，Ｄを大きくすると滑らかな補間画像が選られ、補間係数Ｂ，Ｃを大きくするとシャープな補間画像が得られる。例えば、補間係数Ａを３／８、補間係数Ｂを５／８、補間係数Ｃを１／２、補間係数Ｄを１／２とすると、滑らかな補間画像が得られ、補間係数Ａ，Ｄを共に０とし、補間係数Ｂ，Ｃを共に１にすると、シャープな補間画像が得られる。
【００５３】式（２）は、式（１）において鮮鋭度を４段階に切替える場合の補間変数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの設定例を示す。
【００５４】
　Ａ＝３／８，Ｂ＝５／８，Ｃ＝１／２，Ｄ＝１／２　（第１段階）
　Ａ＝２／８，Ｂ＝６／８，Ｃ＝１／２，Ｄ＝１／２　（第２段階）
　Ａ＝１／８，Ｂ＝７／８，Ｃ＝１，Ｄ＝０（第３段階）
　Ａ＝０，Ｂ＝１，Ｃ＝１，Ｄ＝０　　　　（第４段階）・・・（２）
図３の（ｂ）において、３０１〜３０４は、夫々式（２）の第１段階〜第４段階の補間係数を設定し、式（１）に基づいて生成した補間画像の一例である。」
　
（６）図面の図１には、表示制御装置１００及び表示部１０８からなる表示装置が描かれている。
　
　上記摘記事項（１）ないし（６）からみて、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「表示制御装置１００及び表示部１０８からなる表示装置であって、
　表示制御装置１００は、表示部１０８の仕様（表示モード）に適合した出力画像を生成する補間処理部１０５を具備し、
　補間処理部１０５における補間処理は、補間後画素データのうち、入力画素データとの距離が近い位置に配置された画素データに関しては、入力画素データの値をそのまま補間後画素データとし、入力画素データに基づいて内挿データを演算し、この内挿データを入力データの間に挿入するものであり、
　入力データの画素数を８／５倍する補間処理の場合には、
　　ｂ8n+1　＝　ａ5n+1
　　ｂ8n+2　＝　Ａ×ａ5n+1　＋　Ｂ×ａ5n+2
　　ｂ8n+3　＝　ａ5n+2
　　ｂ8n+4　＝　ａ5n+3
　　ｂ8n+5　＝　Ｃ×ａ5n+3　＋　Ｄ×ａ5n+4
　　ｂ8n+6　＝　ａ5n+4
　　ｂ8n+7　＝　ａ5n+5
　　ｂ8n+8　＝　Ｂ×ａ5n+5　＋　Ａ×ａ5n+6　・・・式（１）
の補間式により補間後画素データを求めるものであり、補間変数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを
　　Ａ＝３／８，Ｂ＝５／８，Ｃ＝１／２，Ｄ＝１／２　（第１段階）
　に設定した表示装置。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
１　本願発明の「所定の水平画素数と垂直画素数が各々設定された表示パネル」における、「前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＸＧＡである場合」及び「前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＵＸＧＡである場合」との記載の意味するところを検討するに、発明の詳細な説明には、「例えばパーソナルコンピュータ用等の画像表示装置においては、表示パネルの画素数に規格が定められており、ＶＧＡ規格、ＳＶＧＡ規格、ＸＧＡ規格、ＳＸＧＡ規格、ＵＸＧＡ規格等が代表的なものとして広く知られている。」と記載され、また、本願発明の各実施形態について、「表示パネル６の解像度がＸＧＡ規格（水平画素数：１０２４）」（段落【００１７】、第1の実施形態）、「ＸＧＡ用の表示パネル」（段落【００２４】、第１の実施形態）、「ＸＧＡ用表示パネル」（段落【００２６】、第２の実施形態）、「ＵＸＧＡ用表示パネル」（段落【００３１】、第３の実施形態）、「ＸＧＡ用表示パネル」（段落【００３５】、第４の実施形態）及び「ＸＧＡ用表示パネル」（段落【００４１】、第５の実施形態）と、それぞれ独立した規格の表示パネルが記載されていることからすれば、本願発明の上記記載は、本願発明の画像表示装置が上記２つの場合の双方に対応し、両者を切り替えることができるように構成されたものではなく、２つの場合が択一的に記載されたものであり、本願発明は、上記２つの場合のうち、いずれか一方の場合のみを具備するものを含むものであると解するのが相当である。
２　引用発明の特定の仕様（表示モード）を有する「表示部１０８」は、本願発明の「所定の水平画素数と垂直画素数が各々設定された表示パネル」に相当する。
３　引用発明の「補間処理部１０５」は、本願発明の「補間データ演算生成回路」に相当し、引用発明の「入力データの画素数を８／５倍する補間処理の場合」は、本願発明の「入力される映像信号の水平画素数よりも前記表示パネルの水平画素数が多い場合」に相当し、引用発明の「補間後画素データのうち、入力画素データとの距離が近い位置に配置された画素データに関しては、入力画素データの値をそのまま補間後画素データとし」は、本願発明の「水平方向に映像信号の補完処理を行う際、前記映像信号の一水平画素ラインをなす複数個の原画像データの各々の位置と相関の近いデータ割り当て位置に前記原画像データの各々をそのまま収容する」に相当し、引用発明において、内挿データを式「ｂ8n+2＝Ａ×ａ5n+1＋Ｂ×ａ5n+2」，「ｂ8n+5＝Ｃ×ａ5n+3＋Ｄ×ａ5n+4」及び「ｂ8n+8＝Ｂ×ａ5n+5＋Ａ×ａ5n+6」により演算して挿入することは、本願発明の「残りのデータ割り当て位置には該割り当て位置に隣接する割り当て位置に収容される２つの原画像データから得られる演算結果を収容する」に相当する。
４　引用発明において、補間変数を（第１段階）に設定したものについて、補間処理前の各原画像データに対する補間処理後の対応する各原画像データの拡大倍率を計算すると、最大値は１４／８（ａ5n+1,n≧1に対しての拡大倍率）、最小値は１１／８（ａ5n+1,n＝0に対しての拡大倍率）となることから、上記（第１段階）に設定したものについての拡大倍率の最大値と最小値の差は３／８となり、最大値１４／８の２５％以下となる。したがって、引用発明の「補間変数Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤをＡ＝３／８，Ｂ＝５／８，Ｃ＝１／２，Ｄ＝１／２（第１段階）に設定した」ものは、本願発明の「補間処理前の各原画像データに対する補間処理後の対応する各原画像データの拡大倍率の最大値と最小値の差が前記最大値に対して２５％以下となるよう、前記式において前記各係数を設定するもの」に相当する。
５　引用発明の「入力データの画素数を８／５倍する補間処理の場合」と、本願発明の「前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＸＧＡである場合」とは、「原画像データに対する表示パネルの解像度が８／５倍である場合」である点において共通する。
６　請求項１に記載の「Ｙ＝Ｃ×０．６７＋Ｄ×０．３２５」及び「Ｚ＝Ｄ×０．３２５＋Ｅ×０．６２５」は、発明の詳細な説明の記載から見て、それぞれ、「Ｙ＝Ｃ×０．６７５＋Ｄ×０．３２５」及び「Ｚ＝Ｄ×０．３２５＋Ｅ×０．６７５」の明らかな誤記であると認められる。
７　上記６の誤記を訂正して対比すると、引用発明において「ｂ8n+1＝ａ5n+1，ｂ8n+2＝Ａ×ａ5n+1＋Ｂ×ａ5n+2，ｂ8n+3＝ａ5n+2，ｂ8n+4＝ａ5n+3，ｂ8n+5＝Ｃ×ａ5n+3＋Ｄ×ａ5n+4，ｂ8n+6＝ａ5n+4，ｂ8n+7＝ａ5n+5，ｂ8n+8＝Ｂ×ａ5n+5＋Ａ×ａ5n+6の補間式により補間後画素データを求め、補間変数Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤをＡ＝３／８，Ｂ＝５／８，Ｃ＝１／２，Ｄ＝１／２（第１段階）に設定」することと、本願発明の「８個の割り当て位置に対して、前記原画像データを、前記解像度の仕様に対応して５個の画素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅからなる画像データ単位に分割してブロックとし、画素Ａ及びＢ間と、画素Ｃ及びＤ間と画素Ｄ及びＥ間に収容する補完データＸ，Ｗ，Ｚを隣接する画素に前記係数を乗じて以下の式により求め、Ｘ＝Ａ×０．５＋Ｂ×０．５，Ｙ＝Ｃ×０．６７５＋Ｄ×０．３２５，　Ｚ＝Ｄ×０．３２５＋Ｅ×０．６７５」ることとは、８個の割り当て位置に対して、前記原画像データを、前記解像度の仕様に対応して５個の画素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅからなる画像データ単位に分割してブロックとし、３つの画素間に収容する補完データＸ，Ｗ，Ｚを隣接する画素に前記係数を乗じた式により求め」る点において共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 
　
（一致点）
　「所定の水平画素数と垂直画素数が各々設定された表示パネルにおいて、入力される映像信号の水平画素数よりも前記表示パネルの水平画素数が多い場合に、水平方向に映像信号の補完処理を行う際、前記映像信号の一水平画素ラインをなす複数個の原画像データの各々の位置と相関の近いデータ割り当て位置に前記原画像データの各々をそのまま収容するとともに、残りのデータ割り当て位置には該割り当て位置に隣接する割り当て位置に収容される２つの原画像データから得られる演算結果を収容する補間データ演算生成回路を具備し、
　前記補間データ演算生成回路において、入力される映像信号の解像度の仕様に対応した前記補完データを演算する式を用いて、前記残りのデータ割り当て位置に前記２つの原画像データのうちの一方のデータに係数を乗じたものと他方のデータに係数を乗じたものとを加算した結果を収容し、補間処理前の各原画像データに対する補間処理後の対応する各原画像データの拡大倍率の最大値と最小値の差が前記最大値に対して２５％以下となるよう、前記式において前記各係数を設定するものであり、
　原画像データに対する表示パネルの解像度が８／５倍である場合、
　８個の割り当て位置に対して、前記原画像データを、前記解像度の仕様に対応して５個の画素Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅからなる画像データ単位に分割してブロックとし、３つの画素間に収容する補完データＸ，Ｗ，Ｚを隣接する画素に前記係数を乗じた式により求め、
　前記表示パネルに表示することを特徴とする画像表示装置。」 
　
（相違点１）
　原画像データに対する表示パネルの解像度が８／５倍である場合に関して、本願発明が「前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＸＧＡである場合」であるのに対し、引用発明では、単に「入力データの画素数を８／５倍する」と規定しているのみであって、入力画素データ及び補間後画素データのそれぞの解像度について具体的に記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明が、補間データＸ，Ｙ，Ｚを画素Ａ及びＢ間と、画素Ｃ及びＤ間と画素Ｄ及びＥ間に収容し、補完データＸ，Ｗ，Ｚを、
　Ｘ＝Ａ×０．５＋Ｂ×０．５
　Ｙ＝Ｃ×０．６７５＋Ｄ×０．３２５
　Ｚ＝Ｄ×０．３２５＋Ｅ×０．６７５
の式により求めるのに対し、引用発明では、内挿データの挿入位置が異なるとともに、式の係数も異なる点。
　
第５　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ＶＧＡもＸＧＡも、例示するまでもなく周知の規格であって、例えば、特開平９−２４７５７４号公報及び特開平９−３２５７４０号公報に記載されるように、ＶＧＡの入力信号をＸＧＡの液晶パネルに表示することも従来より普通に行われており、ＸＧＡの水平画素数がＶＧＡの水平画素数の８／５倍であることも技術常識である。
　そうすると、引用発明において、８／５倍の画素数を有する補間後画素データを生成することは、規格間の画素数の対応関係に基づけば、当業者であれば、ＶＧＡをＸＧＡに変換する対応関係に適用できることが容易に想起できるというべきであり、引用例に具体的な解像度の記載がないとしても、引用発明をＶＧＡからＸＧＡへの解像度の変更に適用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
（２）相違点２について
　本願発明と引用発明とは、「映像信号の一水平画素ラインをなす複数個の原画像データの各々の位置と相関の近いデータ割り当て位置に前記原画像データの各々をそのまま収容するとともに、残りのデータ割り当て位置には該割り当て位置に隣接する割り当て位置に収容される２つの原画像データから得られる演算結果を収容する」点において、技術思想が共通する。
　上記技術思想に基づき何れの位置に内挿データを挿入するかについては、当業者が適宜選択できる事項であり（内挿データの挿入位置を適宜変更できる点について、特開平８−２８６６５８号公報及び特開平７−１１４３５９号公報も参照のこと。）、また、引用発明の入力画素データは、一水平画素ラインがａ5n+1ないしａ5n+5を１つのブロックとする画素データの繰り返しとして把握されるところ、ａ5n+3を各ブロックの先頭のデータとしたときには、引用発明における内挿データの挿入位置と本願発明の補間データの収容位置は同じものとなるのであるから、引用発明において、入力画素データの５個の画素と補間後画素データ８個の画素を対応付けるにあたり、各ブロックの区切り位置を適宜変更して補間式を設定することにより、内挿データの挿入位置を異なるものとすることに格別の困難性はない。また、引用発明における補間変数Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの具体的数値を適宜調整することも、当業者が容易になし得ることであり、引用発明における補間係数Ａ，Ｂを、Ａ＝３／８及びＢ＝５／８から、Ａ＝０．３２５及びＢ＝０．６７５に変更して、相違点２に係る本願発明の構成とすることにも格別の困難性はない。
　なお、前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＵＸＧＡである場合についても付言すれば、ＵＸＧＡも当業者にとって周知の規格であり、この場合は画素数を１２／５倍する補間処理となるところ、画素数を２倍とするときには、単純に２つずつ入力画素データを割り当てることは当業者が普通に行うことであるから、それより大きい倍率である１２／５倍とするときには、画素数を２倍としたものを基準とし、内挿データを適宜設定することにより、本願発明の前記原画像データがＶＧＡであり、前記表示パネルの解像度がＵＸＧＡである場合のごとく構成することにも格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１の記載事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。