【事件の表示】
　特願２００３−２７９２５８「放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月１７日出願公開、特開２００５−　４０９１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年７月２４日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成２０年２月２５日付手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明は次のとおりである。。
　
「被加工物に先端部が指向し被加工物との間で電圧が印加されて放電する加工用電極と、
　この加工用電極と接続され中間部で絶縁板が介在した駆動軸と、
　電磁石部に電流を供給して電磁石部の吸引力を制御して前記駆動軸を軸線方向であるＺ軸方向、Ｚ軸方向に対して垂直に交差するＹ軸方向、およびＹ軸方向およびＺ軸方向に対して垂直に交差するＸ軸方向の３方向のうち少なくともＺ軸方向に移動させる磁気軸受けを有する電極駆動装置と、
　前記駆動軸に接続された回転伝達機構を介して前記駆動軸を回転させる電動機と、
　を備えた放電加工装置において、
　前記回転伝達機構に取り付けられた回転位置スケールと、前記電動機に前記回転位置スケールと対向して取り付けられ前記駆動軸の回転情報を検出する回転位置スケール読み取り器とから構成された回転検出手段を備え、
　前記回転位置スケール読み取り器により前記回転位置スケールから検出される前記回転検出手段からの信号により前記駆動軸の回転数あるいは回転速度が制御されることを特徴とする放電加工装置。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であって、原審での拒絶の理由に引用された以下の刊行物には、以下の記載が認められる。
　
　刊行物：　国際公開第ＷＯ０２／０２４３８９号パンフレット
　
ａ．（明細書第１ページ第５〜８行）
「本発明は、加工用電極と被加工物の間に電圧を印加して放電を発生させて加工を行う放電加工装置及び放電加工方法に関し、特に、電極駆動のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の高速応答性を実現し、更に加工精度の向上を図る放電加工装置及び放電加工方法に関するものである。」
ｂ．（明細書第６ページ第１〜１５行）
「本発明の第１の構成である放電加工装置は加工用電極を取付ける電極取付け手段と、電極取付け手段をラジアル方向に非接触に駆動するラジアル方向駆動手段及び電極取付け手段をスラスト方向に非接触に駆動するスラスト方向駆動手段を有する電極駆動手段と、放電加工状態を検出する加工状態検出手段と、放電加工状態の制御目標を設定する目標値設定手段と、加工軌跡を設定する加工軌跡設定手段と、加工状態検出手段により検出された検出値が目標値設定手段により設定された目標値に一致するように、加工軌跡設定手段で設定された加工軌跡を考慮しながら電極駆動手段により加工用電極の位置を調整する加工制御手段とを備えたものである。これにより、加工用電極と同時に駆動しなければならない部分の質量増加をおさえ、電極駆動のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の高速応答性を実現することが可能となり、加工状態が不規則に変動している場合にも安定な加工状態を維持することができ、加工速度を改善、さらには加工精度を改善できるという効果がある。」
ｃ．（明細書第８ページ第４〜８行）
「また、本発明の第６の構成である放電加工装置は、第１の構成又は第２の構成である放電加工装置において、電極駆動手段は、電極取付け手段を回転させるための回転駆動手段と回転角度と回転角速度のうち少なくとも一つを検出する回転検出手段とを有し、加工制御手段又は協調加工制御手段は回転制御手段を有するようにしたものである。」
ｄ．（明細書第１１ページ第１２行〜第１２ページ第４行）
「第１図は本発明の実施例１である放電加工装置の概略構成を示す構成図である。図において、１０１は加工用電極、１０２は被加工物、１０３は加工液、１０４は加工槽、１０５は電極駆動部、１０６は加工用電極１０１を取付ける電極取付け部、１０７及び１０８は電極取付け部１０６をラジアル方向に非接触に支持及び駆動するラジアル電磁石部、１０９及び１１０は電極取付け部１０６のラジアル方向の位置を検出するラジアル方向位置検出部、１１１及び１１２は電極取付け部１０６をスラスト方向に非接触に支持及び駆動するスラスト電磁石部、１１３は電極取付け部１０６のスラスト方向の位置を検出するスラスト方向位置検出部、１１４及び１１５は電極取付け部１０６を補助的に支持する補助軸受け部、１１６は電極取付け部１０６の一部である絶縁部、１１７は加工用電極１０１に加工電流を供給する給電部である。また、１１８は電極駆動部１０５の電磁石部へ電流を供給するための電流アンプ、１１９は加工用電極１０１と被加工物１０２に加工エネルギを供給する加工用電源、１２０は加工状態を検出するための加工状態検出装置、１２１は電流アンプ１１８及び加工用電源１１９へ指令値を与える制御装置である。さらに、１２２は加工用電極１０１と被加工物１０２との間で進んでいる放電加工プロセスを示す。」
ｅ．（明細書第２３ページ第２５行〜第２４ページ第６行）
「第１１図は本発明の実施例５である放電加工装置における電極駆動部を表す概略構成図である。第１１図において、１０６〜１１７は実施例１に示したものと同じである。１００１は電極取付け部１０６を回転させるためのモータ部、１００２はモータ部１００１に回転トルクを与える電磁石部、１００３は電極取付け部１０６の回転角度と回転角速度のうち少なくとも１つあるいは両方を検出する回転検出部、１００４は電極駆動部である。以上のように、モータ部１００１及び電磁石部１００２により回転駆動部を構成する。」
ｆ．（明細書第２４ページ第２６行〜第２５ページ第１５行）
「以上のように、本発明の実施例５である放電加工装置では、実施例１である放電加工装置の電極駆動部１０５及び電極駆動装置部３０９の構成に加えて、電極取付け部１０６を回転させるためのモータ部１００１、モータ部１００１に回転トルクを与える電磁石部１００２、電極取付け部１０６の回転角度と回転角速度のうち少なくとも一つまたは両方を検出する回転検出部１００３とから構成される電極駆動部１００４と、回転設定部１１０２、回転制御部１１０３、電流アンプ１１０４とから構成される電極駆動装置部１１０１とを有することにより、回転設定部１１０２により設定された回転角度Ｒｒに基づいて加工用電極１０１を所定の角度だけ回転させたり、回転設定部１１０２により、設定された回転角速度Ｒｒに基づいて加工用電極１０１の回転角速度を制御することができる。すなわち、加工用電極１０１の回転位置割り出しや、加工用電極１０１を回転させながらの加工を実現することができると共に、高速応答が可能な電極駆動装置部１１０１により安定な加工状態を維持することができ、加工速度の改善、加工精度の向上を実現することができる。」
ｇ．（第１図）
　被加工物１０２に加工用電極１０１の先端が指向していること、電極取付部１０６の中間部に絶縁部１１６が介在すること、及び、電極取付部１０６の軸線方向をＺ軸、Ｚ軸方向に対して垂直に交差する方向をＹ軸、Ｙ軸方向およびＺ軸方向に対して垂直に交差する方向をＸ軸と定義していること、が理解される。
　
　刊行物に記載された放電加工装置において、加工用電極は被加工物との間で電圧が印加されて放電することは当業者にとって自明であり、また、ラジアル電磁石部１０７，１０８とスラスト電磁石部１１１，１１２が磁気軸受けを構成し、モータ部１００１と電磁石部１００２とが電動機を構成することも当業者にとって明白である。
　そこで、摘記事項ａ〜ｇの内容を本件発明の記載にしたがって整理すると、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「被加工物に先端部が指向し被加工物との間で電圧が印加されて放電する加工用電極と、
　この加工用電極と接続され中間部で絶縁部が介在した電極取付部と、
　電磁石部に電流を供給して電磁石部の吸引力を制御して前記電極取付部を軸線方向であるＺ軸方向、Ｚ軸方向に対して垂直に交差するＹ軸方向、およびＹ軸方向およびＺ軸方向に対して垂直に交差するＸ軸方向の３方向のうち少なくともＺ軸方向に移動させる磁気軸受けを有する電極駆動部と、
　前記電極取付部を回転させる電動機と、
　を備えた放電加工装置において、
　回転検出部を備え、
　前記回転検出部からの信号により前記電極取付部の回転角あるいは回転角速度が制御される放電加工装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　
３．対比
　本件発明と刊行物記載の発明とを対比すると、後者の「電極取付部」、「絶縁部」、「電極駆動部」、「回転検出部」、「回転角」、「回転角速度」が、前者の「駆動軸」、「絶縁板」、「電極駆動装置」、「回転検出手段」、「回転数」、「回転速度」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は以下の各点で一致及び相違すると認められる。
【一致点】
「被加工物に先端部が指向し被加工物との間で電圧が印加されて放電する加工用電極と、
　この加工用電極と接続され中間部で絶縁板が介在した駆動軸と、
　電磁石部に電流を供給して電磁石部の吸引力を制御して前記電極取付部を軸線方向であるＺ軸方向、Ｚ軸方向に対して垂直に交差するＹ軸方向、およびＹ軸方向およびＺ軸方向に対して垂直に交差するＸ軸方向の３方向のうち少なくともＺ軸方向に移動させる磁気軸受けを有する電極駆動装置と、
　前記駆動軸を回転させる電動機と、
　を備えた放電加工装置において、
　回転検出手段を備え、
　前記回転検出手段からの信号により前記駆動軸の回転数あるいは回転速度が制御される放電加工装置。」である点。
【相違点１】電動機は、前者では駆動軸に接続された回転伝達機構を介して前記駆動軸を回転させるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
【相違点２】回転検出手段は、前者では回転伝達機構に取り付けられた回転位置スケールと、電動機に前記回転位置スケールと対向して取り付けられ駆動軸の回転情報を検出する回転位置スケール読み取り器とから構成され、回転検出手段からの信号は回転位置スケール読み取り器により前記回転位置スケールから検出されるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
４．当審の判断　
　次に、上記各相違点について検討する。
　
4.1　【相違点１】につき
　電動機が回転軸に接続された回転伝達機構を介して磁気軸受に支持された回転体を回転させることは、例えば、特開平６−１９３６３２号公報、特開２００３−７２７００号公報、特開２００３−１６６５５４号公報等に示されるように、従来周知の技術であり、これら文献に示されたものにおいては電動機の質量が回転体に加わらないことは、当業者であれば容易に理解し得る。
　刊行物記載の発明は、摘記事項ｂ，ｄから理解されるように、駆動軸の質量増加をおさえることによって、電極駆動のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の高速応答性を実現することを課題とするものであるため、駆動軸を回転駆動する電動機の質量をも駆動軸から除くことによって駆動軸のさらなる軽量化を図ることは、当業者であれば容易に着想し得るものである。
　したがって、刊行物記載の発明において、従来周知の技術のように電動機から駆動軸に接続された回転伝達機構を介して駆動軸を回転させるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
4.2　【相違点２】につき
　回転検出手段を、回転体とそれを回転支持する部材の一方に取り付けられた回転位置スケールと他方に取り付けられた回転位置スケール読み取り器とから構成し、回転位置スケール読み取り器により前記回転位置スケールから回転検出装置の信号を得ることは、機械設計上、従来より周知の技術であり、回転位置スケールと回転位置スケール読み取り器のそれぞれの配置は、当業者が状況に応じて適宜設計し得る事項に過ぎない。したがって、【相違点２】にかかる発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易になし得る設計にすぎない。
　
4.3　まとめ
　本件発明の作用効果にも、刊行物記載の発明及び従来周知の技術とから普通に予測される範囲を超える、格別のものを見出すことはできない。
　したがって、本件発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項３に係る発明は、刊行物記載の発明及び従来周知の技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願の請求項１及び２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。