【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０５８６３号「軌道下高高度通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　９日国際公開、ＷＯ９５／０４４０７、平成　９年　４月１５日国内公表、特表平　９−５０３８９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、１９９４年７月２２日（パリ条約による優先権主張１９９３年７月３０日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１６年１２月２８日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月２８日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「各地上局が遠隔通信信号を送受信するための手段を有する少なくとも２つの前記地上局と、
　前記地上局との間で遠隔通信信号を送受信を行いまた他の中継局との間で遠隔通信信号を送受信する手段を有する約１９〜５６ｋｍの範囲の所定の高度に位置する少なくとも一つの中継局と、
　前記各中継局の所定の高度及び位置を達成し且つ維持するように、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段とよりなり、
　前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段は、
（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段、
を有している遠隔通信装置。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「約１９〜５６ｋｍの高度に位置する」および「各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段」に対し、「約１９〜５６ｋｍの範囲の所定の高度に位置する」および「各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段は、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段、を有している」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する 特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−９６５２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
（イ）「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来の電波中継空中基地の一つである静止衛星は、この静止衛星を新たに打ち上げるには、ロケットや追跡管制コントロールその他に数百億円もの衛星打ち上げ費用が必要となる。さらに、この種の静止衛星を利用した通信には伝送遅延時間約０．２５秒（地球局−通信衛星−地球局）が必然的に伴うという欠点がある。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明の電波中継空中基地は成層圏に位置し、赤道上３５，８６０ＫＭにある静止人工衛星及び地球との相対位置関係を一定に保つためのレーザ測距測方位装置と、このレーザ測距測方位装置よりレーザ光を前記静止人工衛星に向けて発射し、この静止人工衛星からの反射レーザ光を受光することにより、この静止人工衛星との距離・方向を検出して、地球上から見ると静止しているような低高度の静止軌道上の所定場所に位置保持するよう調整できるエンジン・モータとを備えている。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１１行）
　
（ロ）「第１図において１は低高度用の電波中継空中基地本体、２は静止同期衛星、３，４は地上無線局である。成層圏には高度約６ＫＭ（南極、北極）−１８ＫＭ（赤道）以上５０−８０ＫＭにわたって雲も霧も無い静かな大気の層があり、この層に中継基地を浮かべて電波中継基地とするには最適であるが、成層圏には東風あるいは西風が吹いているので地上から見て静止させる必要がある。そのためには低高度電波中継空中基地本体１において、赤道上３５，８６０ＫＭの静止同期衛星２を基準として観測し、地上無線局３，４からの位置を静止同期衛星２と同様に静止させる動作を行う必要がある。低高度電波中継空中基地本体１は第２図に示すように、中継アンテナ１１、無線送受信装置１２、太陽電池電源１３、推進エンジンモータ１４、レーザ測距方位装置１５、計測装置１６、制御装置１７を備えている。地上無線局３からの電波は低高度浮体電波中継空中基地１に搭載の中継アンテナ１１、無線送受信装置１２を経て地上無線局４へ達する。後述するレーザ測距測方位装置１５は、この基地１の所定位置からのズレを常に計測して、ズレをエンジン・モータ１４により常に補正している。これらレーザ測距測方位装置１５や無線送受信装置１２等の電源には、太陽電池１３が使用される。
　次にレーザ測距測方位装置１５の説明を行う。第３図に示すようにレーザ光発射装置１５１、１５３、１５５、レーザ受光装置１５２、１５４、１５６は、中継基地１の水平面内の三角形の各頂点Ａ，Ｂ，Ｃに設置されており、所定位置からのズレを頂点Ａ，Ｂ，Ｃから静止同期衛星２までの距離Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の変化ΔＲ１，ΔＲ２，ΔＲ３として測定する。すなわちレーザ光発射装置１５１からレーザパルスを発射し、これが静止同期衛星２で反射されて戻ってくるまでの時間差ｔｉをレーザ受光装置１５２により受信計測すれば、（１〉式からＲｉが求められる。
　　　Ｒｉ＝１／２　ｃｔｉ　　・・・（１）
　ここで、ｉは頂点Ａ，Ｂ，Ｃに対応する。Ｃは光速である。定点からのズレΔＲは（２）式で求められる。
　　　ΔＲ＝１／３　（ΔＲ１＋ΔＲ２＋ΔＲ３）　　・・・（２）
　Δθ，Δφは頂点Ａ，Ｂ，Ｃから静止同期衛星２を見た場合の方位のズレである。その方位のズレΔθ，Δφもレーザ測距測方位装置により計測される。このΔＲ，Δθ，Δφが零になるようにエンジン・モータ１４により位置補正を行う。
　次に本実施例の応用例を第４図により説明する。気球の代わりに飛行船を用いた低高度電波中継空中基地本体５に地上放送局６から放送プログラムが電波で送られ、これが空中基地５から各家庭の衛星放送受信機７へ再送信される。
〔発明の効果〕
　以上説明したように本発明は、レーザ測距測方位装置と静止同期衛星を用いて成層圏に静止させた電波中継装置により、低高度電波中継空中基地が静止同期衛星と同様に地上からみて静止していることにより、伝送遅延時間の極めて少ない電波中継基地が非常に経済的に建設出来る。さらに静止同期衛星と違って電波の拡散する地域が広くないので他国への電波干渉が少ない事、また電波資源の再利用が可能である事等の効果がある。また、伝送遅延時間も同期衛星の１／３０００の約０．０００１秒と問題にならない量に減少する効果もある。」（第２頁左上欄第１７行〜第３頁左上欄第６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「各地上無線局が電波を送受信するための手段を有する少なくとも２つの前記地上無線局３，４と、
　前記地上無線局３，４との間で電波の送受信を行う中継アンテナ１１、無線送受信装置１２、太陽電池電源１３、推進エンジン・モータ１４、レーザ測距方位装置１５、計測装置１６、制御装置１７を有する成層圏（高度約６ＫＭ（南極、北極）−１８ＫＭ（赤道）以上５０−８０ＫＭ）に位置する低高度電波中継空中基地本体１とよりなり、
　前記レーザ測距方位装置１５により、低高度電波中継空中基地本体１から静止同期衛星２までの距離Ｒを計測し、定点からの距離とのズレΔＲを求め、方位のズレΔθ，Δφも計測し、これら距離のズレΔＲ、方位のズレΔθ，Δφが零になるように推進エンジン・モータ１４により常に位置補正を行うことによって、地球上から見ると静止しているように低高度の静止軌道上の所定場所に位置保持するようにする電波中継基地。」　
　
（ｂ）−２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５３−１４８９０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
「そこで航空機も台風も飛来しない２０〜２５Ｋｍの高高度に繋留紐無しで浮遊停滞させられないかという着想が当然出てくる。その結果は大森武夫著「成層圏浮遊局通信の研究」１９６３年４月２３日日本電信電話公社通信研究所公開資料にまとめられている。この資料によると、高度８Ｋｍ以上に於いては台風も降雨現象も起こらない。しかしそれ以上の高層大気では西風が極めて強く、その実測例として第２図に示す如く、高度１０〜１５Ｋｍで風速が最大となる。従ってこれら以上の高度即ち２０〜２５Ｋｍが浮遊気球（非繋留気球）として適当と考えられた。さらにその高度に停滞せしめる気球の型式として２種類が検討され、第１は気球を球体とし風に抗して停滞するための推力をエンジンより得る方法と、第２はヘリコプタ型式とし浮力推力共にエンジンより得る方法である。・・・（中略）・・・
　このような風による気球の移動を地上において観測またはモニターしておき、地上の指令によって一定の上空に停滞浮遊させればよい。この気球の移動停止制御は操作者の指令により行うことも出来、また地上のＩＴＶなどのモニターにより、自動的に気球に指令を送って、これを停滞浮遊させることも出来る。さらに気球上で地上の目標を補足して気球自体を停滞させることも考えられる。」（第２頁左上欄第１２行〜左下欄第１２行）
　
（ｂ）−３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−１１６０９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
「特に第１図は係留された気球１０よりなる１対の空気より軽い自由空間航空機を示す。しかしこれは良好な実施例としてのみ示されるものであり、所望なら他の形式の係留された空中装置例えば飛行船、ヘリコプター、時には飛行機が用いられてもよい。・・・（中略）・・・
　各気球１０及びその送受信機はそれ自体と地上制御局２２との間で、１つのアンテナ２６により及び例えば他のアンテナ２８の輻射パターンにより定められる領域Ａの如き夫々の局部領域内の１つ又は複数のサテライト地上局２４への及びそこからの送信／受信信号により、上り及び下りの通信リンクを形成する。更に、アンテナ装置１８は類似した隣接空中装置間の直接の空中通信中継リンクを与える。これは１つ又は複数の更に他のアンテナ２９により与えられる。」（第４頁左下欄第１４行〜第５頁左上下欄第１行）
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「地上無線局」は、本願補正発明の「地上局」に相当する。
　引用例１発明の「低高度電波中継空中基地本体１」は，「地上無線局３，４との間で電波の送受信を行う中継アンテナ１１、無線送受信装置１２を有する」から、本願補正発明とは「地上局との間で遠隔通信信号の送受信を行う手段を有する少なくとも１つの中継局」に対応しており、引用例１発明の「地上無線局３，４」と「低高度電波中継空中基地本体１」から成る構成は、「遠隔通信装置」であるといえる。
　そして、引用例１発明の「低高度電波中継空中基地本体１」は，「成層圏（高度約６ＫＭ（南極、北極）−１８ＫＭ（赤道）以上５０−８０ＫＭ）に位置する」から、本願補正発明の「約１９〜５６ｋｍの範囲の所定の高度に位置する少なくとも１つの中継局」に対応している。
　また、引用例１発明は、「レーザ測距方位装置１５により、低高度電波中継空中基地本体１から静止同期衛星２までの距離Ｒを計測し、定点からの距離とのズレΔＲを求め、方位のズレΔθ，Δφも計測し、これら距離のズレΔＲ、方位のズレΔθ，Δφが零になるように推進エンジン・モータ１４により常に位置補正を行うことによって、地球上から見ると静止しているように低高度の静止軌道上の所定場所に位置保持する」から、本願補正発明とは「中継局の所定の位置を達成し且つ維持するように、前記中継局の移動を制御する手段とより」なる点で対応しており、引用例１発明が「レーザ測距方位装置１５、計測装置１６、制御装置１７」及び「推進エンジン・モータ１４」を有する点は、本願補正発明と「中継局を現在の位置の移動を制御する手段は、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の位置を識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の位置を決定する第２の手段」、及び「（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の位置から所定の位置に移動させる手段」、を有している点で対応しているといえる。
　
　そうすると、両者は、
「各地上局が遠隔通信信号を送受信するための手段を有する少なくとも２つの前記地上局と、
　前記地上局との間で遠隔通信信号を送受信を行う手段を有する約１９〜５６ｋｍの範囲の所定の高度に位置する少なくとも一つの中継局と、
　前記中継局の所定の位置を達成し且つ維持するように、前記中継局の移動を制御する手段とよりなり、
　前記中継局の移動を制御する手段は、
（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の位置を識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の位置を決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の位置から前記所定の位置に移動させる手段、
を有している遠隔通信装置。」
で一致するものであり、次の（１），（２）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明では、少なくとも一つの中継局が、「また他の中継局との間で遠隔通信信号を送受信する手段を有する」のに対し、引用例１発明は、中継局が他の中継局との間で遠隔通信信号を送受信するものではない点。
　
（２）本願補正発明は、「各中継局の所定の高度及び位置を達成し且つ維持するように、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段とよりなり、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段は、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段、を有している」ものであるのに対し、引用例１発明は、中継局を所定の位置に維持するように中継局の位置の移動を制御するものであるが、中継局の所定の高度を維持するように、前記中継局の垂直方向の移動を制御する手段を有しているか明らかではなく、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段を有しているか明らかでない点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例３には、地上制御局２２との間で、送信／受信信号により、上り及び下りの通信リンクを形成する空中装置（気球１０及びその送受信機）が、アンテナ装置１８により、隣接空中装置（気球１０及びその送受信機）間の直接の空中通信中継リンクを与えることが記載されている。
　したがって、引用例１発明において、上記引用例３記載の技術を採用して、少なくとも一つの中継局が、他の中継局との間で遠隔通信信号を送受信する手段を有するようにすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　
・相違点（２）について
　引用例１には、低高度電波中継空中基地本体１の所定の高度及び位置を達成し且つ維持するように、低高度電波中継空中基地本体１の横方向及び垂直方向の移動を制御することは明記されていないが、引用例１発明は、レーザ測距測方位装置１５を用いて現在の低高度電波中継空中基地本体１の位置を静止同期衛星２からの距離（Ｒ）及び方位（θ，φ）の測定により求め、該測定した位置と特定点（所定の位置）とのズレΔＲ、方位のズレΔθ，Δφを計測し、これら距離のズレΔＲ、方位のズレΔθ，Δφが零になるように推進エンジン・モータ１４により位置補正を行うことにより、低高度電波中継空中基地本体１が静止同期衛星２と同様に地上からみて静止しているようにしており、静止同期衛星２を基準として、推進エンジン・モータ１４により、低高度電波中継空中基地本体１の高度を含めて所定の位置を達成し且つ維持するようにするものと認められる。
　そして、引用例２には、「高度即ち２０〜２５Ｋｍが浮遊気球（非繋留気球）として適当と考えられた。さらにその高度に停滞せしめる気球の型式として２種類が検討され、第１は気球を球体とし風に抗して停滞するための推力をエンジンより得る方法と、第２はヘリコプタ型式とし浮力推力共にエンジンより得る方法である。」及び「風による気球の移動を地上において観測またはモニターしておき、地上の指令によって一定の上空に停滞浮遊させればよい。この気球の移動停止制御は操作者の指令により行うことも出来、また地上のＩＴＶなどのモニターにより、自動的に気球に指令を送って、これを停滞浮遊させることも出来る。さらに気球上で地上の目標を補足して気球自体を停滞させることも考えられる。」ことが記載されており、引用例１発明において、中継局の所定の高度及び位置を達成し且つ維持するように、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段を設け、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段が、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段、を有するようにすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明及び引用例２，３記載の技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２，３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明は、平成１３年７月２３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「各地上局が遠隔通信信号を送受信するための手段を有する少なくとも２つの前記地上局と、
　前記地上局との間で遠隔通信信号を送受信を行いまた他の中継局との間で遠隔通信信号を送受信する手段を有する約１９〜５６ｋｍの高度に位置する少なくとも一つの中継局と、
　前記各中継局の所定の高度及び位置を達成し且つ維持するように、前記各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段とよりなる、
遠隔通信装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（ｂ）−１〜（ｂ）−３」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「約１９〜５６ｋｍの範囲の所定の高度に位置する」および「各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段は、（ｉ）前記少なくとも１つの中継局の現在の高度及び位置を選択的又は同時に識別する第１の手段、（ｉｉ）前記少なくとも１つの中継局に対する前記所定の高度及び位置を選択的又は同時に決定する第２の手段、及び（ｉｉｉ）前記少なくとも１つの中継局を現在の高度及び／又は位置から前記所定の高度及び／又は位置に移動させる手段、を有している」についての限定を省き「約１９〜５６ｋｍの高度に位置する」および「各中継局の横方向及び垂直方向の移動を制御する手段」とするものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに限定したものに相当する本願補正発明が前記２．に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２，３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も同様の理由により、引用例１発明及び引用例２，３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明及び引用例２，３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。