(57)【要約】  包材であって、少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含む基材層と、  少なくとも第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層を備えたシーラント層と、を備え、前記基材層、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層の順で積層され、前記第一熱可塑性樹脂層を形成する第一樹脂の密度が前記第二熱可塑性樹脂層を形成する第二樹脂の密度よりも高く、前記第一樹脂の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３以上であり、前記第二樹脂の密度は０．９２ｇ／ｃｍ３以下であり、前記第二熱可塑性樹脂層には、脂肪酸アミド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤のうち少なくとも一つを含む滑剤が２００〜２０００ｐｐｍ含まれる。
2018101464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包材であって、
少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含む基材層と、
少なくとも第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層を備えたシーラント層と、
を備え、
前記基材層、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層の順で積層され、
前記第一熱可塑性樹脂層を形成する第一樹脂の密度が前記第二熱可塑性樹脂層を形成する第二樹脂の密度よりも高く、
前記第一樹脂の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３以上であり、
前記第二樹脂の密度は０．９２ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記第二熱可塑性樹脂層には、脂肪酸アミド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤のうち少なくとも一つを含む滑剤が２００〜２０００ｐｐｍ含まれる、
包材。
【請求項２】
前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも一つがポリオレフィン樹脂から形成される、請求項１に記載の包材。
【請求項３】
前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１つが少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項２に記載の包材。
【請求項４】
前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１つが少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合体を含む、請求項２に記載の包材。
【請求項５】
前記直鎖状低密度ポリエチレンに対する前記低密度ポリエチレンの配合比率が、重量比で４０％以下である、請求項４に記載の包材。
【請求項６】
前記基材層に、水蒸気およびガスのうち少なくとも１つに対するバリア層を設けた、請求項１から５のいずれか一項に記載の包材。
【請求項７】
前記バリア層が少なくとも無機酸化物から構成された蒸着層を備えており、
前記バリア層上に透明インキ層が設けられ、
前記透明インキ層上に接着層が設けられ、
前記接着層上に前記シーラント層が設けられ、
前記透明インキ層が、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の混合体から形成されたバインダー樹脂を含む透明インキから構成された、
請求項６に記載の包材。
【請求項８】
前記バインダー樹脂に透明顔料が分散されている、請求項７に記載の包材。
【請求項９】
前記透明顔料が、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、およびこれらの混合物からなる群より選ばれた化合物である、請求項８に記載の包材。
【請求項１０】
前記透明インキ層における前記透明顔料の含有率は、１重量％以上２０重量％以下である、請求項８または９に記載の包材。
【請求項１１】
前記バインダー樹脂の混合比率は、ウレタン樹脂１０重量部に対して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂が１重量部〜５重量部である、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の包材。
【請求項１２】
前記蒸着層と前記透明インキ層との間の少なくとも一部に着色インキ層を設ける、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の包材。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか一項に記載の包材を用いて構成された包装袋。
【請求項１４】
透明バリア包装材であって、
基材フィルムと、
前記基材フィルム上に設けられ、かつ、少なくとも無機酸化物から構成された蒸着層と、
前記蒸着層上に設けられ、かつ、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂との混合体から形成されたバインダー樹脂を含む透明インキから構成された透明インキ層と、
前記透明インキ層上に設けられた接着層と、
前記接着層上に設けられたシーラント層と、
を備える、
透明バリア包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品やトイレタリー品、医薬品等を収容する包材、液体を充填する包装袋に用いられる包材に関し、調味料、飲料、浸透性や揮発性の物質を含む液状の食品、練り状の食品などの食品類、シャンプーや保冷剤等の非食品類の液体を、小型の包装袋に高速充填することが可能で、かつ加熱殺菌処理等による高温状態のまま高速充填が可能で、安定した品質で効率的に製造できる包材、バリア包材、およびこれを用いた包装袋に関する。
本願は、２０１６年１２月１日に日本に出願された特願２０１６−２３３９５５号、および、２０１７年１０月２３日に日本に出願された特願２０１７−２０４３３８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液体の高速充填用包材の熱可塑性樹脂層としては低密度の低温ヒートシール性樹脂が一般に用いられ、特に、耐衝撃性、熱間シール性などの特徴から直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥと記す。）が用いられる。高速充填に適した熱可塑性樹脂とは、融解温度が低く、また融解熱量が小さい材料である。ポリエチレンは主に密度によって融解温度や融解熱量が異なり、密度が小さいほど融解温度が低く、また融解熱量が小さい傾向にある。【０００３】
特許文献１には、低温ヒートシール性のポリエチレン系樹脂積層フィルムが開示されている。ラミネート層とシール層の２層のポリエチレン樹脂層が積層され、ラミネート層の密度がシール層よりも高くなるよう平均密度を規定した積層フィルムである。また中間層として中間の密度を持つポリエチレン樹脂層を設けた積層フィルムも例示されている。特に低温重量物の包装袋として求められる柔軟性、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性、耐破袋性などに優れるとしている積層フィルムである。【０００４】
一方、調味料等の食品においては、７０〜９５℃程度に加熱し殺菌した状態で充填するホット充填という手法をとることから、熱可塑性樹脂層の融解温度が低く、また融解熱量が小さい場合には、充填された内容物によっては熱可塑性樹脂層が融解することで包装袋の内面で対向する熱可塑性樹脂層同士が融着し、充填不良を引き起こす可能性がある。【０００５】
特許文献２には、このような課題に対し、自動充填包装における高温充填にも耐える耐熱性を持ち、ヒートシール性にも優れる包装用フィルムが開示されている。該包装用フィルムは、基材上にＬＬＤＰＥからなる中間層とシーラント層が押出しで設けられ、中間層の密度をシーラント層の密度よりも高くしたフィルムである。【０００６】
しかしながら特許文献１に開示される低温ヒートシール性のポリエチレン系樹脂積層フィルムでは、低温でのヒートシール性は優れるものの、食品等の内容物を加熱殺菌後、高温のまま充填するような用途には適用することは困難であった。【０００７】
また特許文献２に開示される包装用フィルムのように、中間層とシーラント層がＬＬＤＰＥからなっている場合、押出しによる製造時に、ＬＬＤＰＥは溶融張力が小さくネックイン（ダイから押出した樹脂の幅がダイの開口幅よりも狭くなる現象）や耳揺れ（押出した樹脂幅が変動する現象）が起こりやすいため、収率が悪くなってしまうという問題点があった。【０００８】
また、従来、食品や洗剤等トイレタリー品、医薬品等を収容するガスバリア性包装材として、例えばポリ塩化ビニリデン樹脂が塗布されたポリエチレンテレフタレートフィルムに、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂で形成されたシーラントフィルムを、ドライラミネーション用接着剤を介してラミネートした包装材があった。【０００９】
しかし、上記構成の包装材では、バリア層に用いられているポリ塩化ビニリデンは、使用後の焼却処理で塩素ガスやダイオキシン等有害ガスの発生等、廃棄物に係わる環境問題から忌避されるようになった。【００１０】
上記有害ガスの発生等の問題のない包装材として、ポリ塩化ビニリデンに代わりアルミニウム箔がラミネートされた包装材もあった。これは透明でないため内容物が見えないこともあるが、使用後の廃棄物の焼却処理でアルミニウムの残渣が焼却炉を傷めたり、その焼却灰が埋立処分場で有害ガスを発生したりするなど、ポリ塩化ビニリデンと同様廃棄物に係わる環境問題があり、これも忌避されるようになってきた。【００１１】
そこで、これらガスバリア層に代わって無機酸化物、例えば酸化珪素や酸化アルミニウム等をポリエチレンテレフタレートフィルムや延伸ナイロンフィルムに蒸着したフィルムが透明なガスバリアフィルムとして多用されるようになってきた（例えば特許文献３）。【００１２】
また、上記ガスバリアフィルムを用いた包装材の一例として、酸化珪素が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムの蒸着面にドライラミネーション用接着剤からなる接着層を介して、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂でなるシーラントフィルムをラミネートした透明なガスバリア包装材があった（例えば特許文献４）。【００１３】
しかしながら、上記特許文献３および特許文献４に示されたような従来技術のガスバリア包装材においては、特に内容物が浸透性、揮発性あるいは油等の物質を含む液状、練り状の食品、トイレタリー品等を包装するガスバリア包装材では、経時によりガスバリアフィルムとシーラントフィルムとの密着強度が低下し、破袋したりあるいは引裂性が悪くなったりするという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】日本国特許第４７３００６１号公報
【特許文献２】日本国特開２００８−３０２９７７号公報
【特許文献３】日本国特公昭６３−２８０１７号公報
【特許文献４】日本国特開平１０−３４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は上記特許文献１および特許文献２に示されたような従来技術の課題に鑑みなされたもので、ホット充填が必要な内容物であっても充填不良を起こすことなく、高速で自動充填機による効率的な充填が可能で、製造効率にも優れる包材を提供することを第１の目的とする。【００１６】
本発明は、特許文献３および特許文献４に示されたような従来技術の問題点を解決するものであり、廃棄物に係わる環境問題がなく、経時による密着強度の低下のない透明なバリア包材と、そのバリア包材を用いて、破袋強度や引裂き性に優れた包装袋を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（１）  上記課題を解決するため、本発明の第一態様に係る包材は、少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含む基材層と、少なくとも第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層を備えたシーラント層と、を備え、前記基材層、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層の順で積層され、前記第一熱可塑性樹脂層を形成する第一樹脂の密度が前記第二熱可塑性樹脂層を形成する第二樹脂の密度よりも高く、前記第一樹脂の密度は０．９０ｇ／ｃｍ３以上であり、前記第二樹脂の密度は０．９２ｇ／ｃｍ３以下であり、前記第二熱可塑性樹脂層には、脂肪酸アミド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤のうち少なくとも一つを含む滑剤が２００〜２０００ｐｐｍ含まれる。【００１８】
（２）  前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも一つがポリオレフィン樹脂から形成されていてもよい。【００１９】
（３）  前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１つが少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。【００２０】
（４）  前記第一熱可塑性樹脂層および前記第二熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１つが少なくとも一種類の直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとの混合体を含んでいてもよい。【００２１】
（５）  前記直鎖状低密度ポリエチレンに対する前記低密度ポリエチレンの配合比率が、重量比で４０％以下であってもよい。【００２２】
（６）  前記基材層に、水蒸気およびガスのうち少なくとも１つに対するバリア層を設けてもよい。【００２３】
（７）  前記バリア層が少なくとも無機酸化物から構成された蒸着層を備えており、前記バリア層上に透明インキ層が設けられ、前記透明インキ層上に接着層が設けられ、前記接着層上に前記シーラント層が設けられ、前記透明インキ層が、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の混合体から形成されたバインダー樹脂を含む透明インキから構成されていてもよい。
（８）  前記バインダー樹脂に透明顔料が分散されていてもよい。【００２４】
（９）  前記透明顔料が、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、およびこれらの混合物からなる群より選ばれた化合物であってもよい。【００２５】
（１０）  前記透明インキ層における前記透明顔料の含有率は、１重量％以上２０重量％以下であってもよい。【００２６】
（１１）  前記バインダー樹脂の混合比率は、ウレタン樹脂１０重量部に対して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂が１重量部〜５重量部であってもよい。【００２７】
（１２）  前記蒸着層と前記透明インキ層との間の少なくとも一部に着色インキ層を設けてもよい。【００２８】
（１３）  本発明の第二態様に係る包装袋は、上記態様に係る包材を用いて構成されている。【００２９】
（１４）  本発明の第三態様に係る透明バリア包装材は、基材フィルムと、前記基材フィルム上に設けられ、かつ、少なくとも無機酸化物から構成された蒸着層と、前記蒸着層上に設けられ、かつ、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂との混合体から形成されたバインダー樹脂を含む透明インキから構成された透明インキ層と、前記透明インキ層上に設けられた接着層と、前記接着層上に設けられたシーラント層と、を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の上記態様に係る（１）に記載の包材によれば、低温シール性を有しながら、内容物を高温のまま充填するホット充填の際でもシール層が所定の封止部以外の部位で接着してしまうことが無く、自動充填装置における効率的な充填が可能で、包材の製造工程や充填工程で蛇行やシワの発生が無く、効率的に安定した品質で製造することができる包材を得ることができる。【００３１】
本発明の上記態様に係る（２）に記載の包材によれば、良好な耐熱性、ヒートシール性を有した包材を得ることができる。【００３２】
本発明の上記態様に係る（３）に記載の包材によれば、耐熱性、ヒートシール性共にさらに良好な包材を得ることができる。【００３３】
本発明の上記態様に係る（４）に記載の包材によれば、包材の製造工程においてネックインや耳揺れが少なく、製造時の効率をさらに高めることができる包材を得ることができる。【００３４】
本発明の上記態様に係る（５）に記載の包材によれば、包材の製造工程においてネックインや耳揺れが少なく効率的に製造ができ、ヒートシール性も良好な包材を得ることができる。【００３５】
本発明の上記態様に係る（６）に記載の包材によれば、内容物の保護性能の高い包材を得ることができる。【００３６】
本発明の上記態様に係る（７）〜（１４）によれば、廃棄物に係わる環境問題がなく、経時による密着強度の低下のない包材およびバリア包材と、当該包材およびバリア包材を用いた、破袋強度や引裂き性に優れた包装袋が提供できる。【００３７】
従って、本発明の上記態様に係る（７）〜（１４）の包材およびバリア包装材によれば、特に浸透性や揮発性等の物質を含有する食品（香辛料、調味料等）、洗剤等トイレタリー品、化粧料のような液状、練り状の内容物を収容するための透明なバリア包装袋として、かつ、廃棄物に係わる環境問題のない包装袋として、優れた実用上の効果を発揮することができる。【００３８】
さらに具体的には、上記態様に係る（８）に記載の包材によれば、セラミック蒸着フィルムの蒸着層面にウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂と透明顔料の混合体から構成され、密着性に優れた透明インキ層を設けることによって、蒸着層面と接着層との密着性を良くし、経時による密着強度の低下がなく引裂き性も良いバリア包材を得ることができる。【００３９】
上記態様に係る（９）または（１０）に記載の包材によれば、透明性、密着性、引裂き性、印刷適性に優れた透明インキ層を設けることが可能となる。【００４０】
上記態様に係る（１１）に記載の包材によれば、バインダー樹脂の混合比率をウレタン樹脂１０重量部に対して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂が１重量部〜５重量部となるように構成することによって密着性、引裂き性、耐ブロッキング性に優れた透明インキ層を設けることが可能となる。【００４１】
上記態様に係る（１２）に記載の包材によれば、セラミック蒸着フィルムの蒸着層面と透明インキ層との間の一部または全部に（少なくとも一部に）着色インキ層を設けることによって、宣伝やデザイン効果あるいは内容物の隠蔽効果を付与したバリア包材を得ることができる。【００４２】
上記態様に係る（１３）に記載された包装袋によれば、経時による密着強度の低下のないバリア包材を用いて包装袋を構成することによって、包装袋の破袋強度や引裂き性に優れたバリア包装袋（透明なバリア包装袋）を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る包材の構成を示す断面模式図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るバリア包材の積層構造を示す断面模式図である。
【図３】本発明の第二実施形態に係るバリア包材における第１の変形例の積層構造を示す断面模式図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るバリア包材における第２の変形例の積層構造を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお本発明は以下の実施形態に限定して解釈されるものではない。
【００４５】
図１は、本発明の第一実施形態に係る包材１１の断面模式図（概略構成図）である。本実施形態における包材１１は、少なくとも１層の二軸延伸樹脂フィルムを含む基材層１１０の上に少なくとも第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２を備えたシーラント層を備える。また、本実施形態に係る包材１１は、基材層１１０の上に第一熱可塑性樹脂層１１１を設け、第一熱可塑性樹脂層１１１の上に第二熱可塑性樹脂層１１２を設け、第一熱可塑性樹脂層１１１の密度を第二熱可塑性樹脂層１１２の密度よりも高くするように構成されている。
【００４６】
包材を製袋しながら内容物の充填と封止を行う自動充填機に本実施形態に係る包材１１を装填し、内容物の充填と封止を行う場合、充填後に開口部をシールバーにより加熱封止する際、第二熱可塑性樹脂層１１２（一方の第二熱可塑性樹脂層）はシール層として対向する第二熱可塑性樹脂層１１２（他方の第二熱可塑性樹脂層）と接着させるため、高速充填するにはできるだけ少ない熱量で融解する樹脂を選定するのが適当である。しかしながら、内容物を高温のまま充填するホット充填を行う場合は、内容物の熱により熱可塑性樹脂が融解し流動性を持ち、本来封止を行う部位以外の第二熱可塑性樹脂層１１２同士も融着し充填不良を引き起こす可能性がある。
【００４７】
そこで基材層１１０とシール層である第二熱可塑性樹脂層１１２の間に、融解熱量が第二熱可塑性樹脂層１１２よりも高い第一熱可塑性樹脂層１１１を中間層として設けることにより、熱可塑性樹脂層の流動を抑制することが可能になる。換言すれば、シーラント層として、第二熱可塑性樹脂層１１２と、融解熱量が第二熱可塑性樹脂層１１２よりも高い第一熱可塑性樹脂層１１１と、を用いることにより、基材層１１０上における熱可塑性樹脂層の流動を抑制することが可能になる。
一般に樹脂の融解熱量は、樹脂の密度が高いほど大きくなることから、中間層として用いる樹脂（本実施形態では第一熱可塑性樹脂層）はシール層として用いる樹脂（本実施形態では第二熱可塑性樹脂層）よりも密度の高い熱可塑性樹脂を選択すれば良い。ここで第一熱可塑性樹脂層１１１の厚みは、高温充填時の流動の抑制効果を考慮すると１０μｍ〜４０μｍであると好ましい。また第二熱可塑性樹脂層１１２の厚みは１０μｍ〜４０μｍとすると好ましい。１０μｍ未満では十分なシール強度が得られず、４０μｍを超えると高速シール性が損なわれるからである。
【００４８】
本実施形態に係る包材１１における第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２に用いる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン等のポリオレフィンから形成されたポリオレフィン樹脂が挙げられる。その中でも、本実施形態に係る包材１１における第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２に用いる熱可塑性樹脂としては、耐熱性、熱間シール性などの特性に鑑み、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いるのが好ましい。本実施形態における樹脂の密度については、目標とする密度の樹脂を一つ選択しても良いし、複数の樹脂を混合し樹脂層の平均的な密度を目標とする密度に合わせて調整しても良い。なお、本実施形態におけるＬＬＤＰＥには、日本工業規格の規定範囲よりも低密度の、直鎖状超低密度ポリエチレンなどと呼称されて上市されているものも含むものとする。
【００４９】
本実施形態に係る包材１１は、公知の溶融押出成形法により製造でき、なかでもＴダイによる共押出法または押出ラミネート法により好適に製造できるが、その際、熱可塑性樹脂としてＬＬＤＰＥを単体で用いると、押出し時に溶融張力の不足によりネックインや耳揺れなどの不具合が発生することがある。これらの不具合は、押出した樹脂の厚みムラや有効幅の減少の原因となるため、収率を低下させてしまうことがある。この問題は低密度ポリエチレン（以下ＬＤＰＥと記す。）を添加し、溶融張力を高めることで解消することができる。添加するＬＤＰＥの量は、ＬＬＤＰＥの量に対し重量比で４０％以下とするのが好ましい。４０％を超えると、ＬＬＤＰＥの特徴であるヒートシール性等の特徴が著しく低下する。
【００５０】
第一熱可塑性樹脂層１１１の密度（第一熱可塑性樹脂層を形成する第一樹脂の密度）は、０．９０ｇ／ｃｍ３以上にするのが好ましい。第一熱可塑性樹脂層１１１の密度が０．９０ｇ／ｃｍ３未満では融点が低くなり過ぎ、ホット充填時に流動しやすくなり、融着が発生しやすくなるためホット充填適性の点で不都合である。
また、第二熱可塑性樹脂層１１２の密度（第二熱可塑性樹脂層を形成する第二樹脂の密度）は、第一熱可塑性樹脂層１１１の密度未満とすると共に、０．９２ｇ／ｃｍ３以下にするのが望ましく、好ましくは０．９２ｇ／ｃｍ３未満にするのが望ましい。第二熱可塑性樹脂層１１２の密度が、０．９２ｇ／ｃｍ３より大きい密度では融解熱量が大きくなり過ぎるため、高速充填適性の点で不向きになる。複数の樹脂を混合し各樹脂層を形成する場合は、混合した樹脂の平均密度がこれらの条件を満たすようにすれば良い。
【００５１】
一般に低密度タイプの熱可塑性樹脂は、低温シール性、高速充填シール性に優れる反面、滑性が悪いという欠点がある。樹脂の滑性が悪いと熱可塑性樹脂層を押出加工により形成する際の巻取りでシワが発生したり、あるいは高速自動充填機中の搬送において蛇行やシワが発生したりするなどの不具合を誘発する。そこでシール層である第二熱可塑性樹脂層１１２の樹脂に脂肪酸アミド系滑剤や脂肪酸エステル系滑剤のような滑剤を２００〜２０００ｐｐｍ添加するのが好ましい。第二熱可塑性樹脂層１１２に添加する滑剤は、２００ｐｐｍ未満では十分な滑性が得られず、２０００ｐｐｍより多く第二熱可塑性樹脂層１１２に添加するとシール性を低下させてしまう。
脂肪酸アミド系滑剤としては、例えば、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
脂肪酸エステル系滑剤としては、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレート等が挙げられる。
【００５２】
滑剤添加以外の方法として無機系の球状フィラーを添加する方法も提案されているが、フィラーによりシール層表面の粗さが大きくなると、高速充填時の液の噛み込み、すなわち夾雑シールを引き起こす可能性が高くなることから滑剤を用いることが望ましい。
【００５３】
基材層１１０の二軸延伸樹脂フィルムには、十分な機械的強度と耐熱性を有するものであれば特に制限は無く、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレ−ト、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン等のポリアミド、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、エチレン−ビニルアルコール共重合体などを二軸延伸したフィルムや、これらの２以上のフィルムを積層した複合フィルム等を用いることができる。また上記の二軸延伸フィルムに非延伸フィルムを積層したものであっても良い。
【００５４】
また、基材層１１０にアルミ箔や金属蒸着層、無機酸化物の透明蒸着層（無機酸化物の蒸着層）等のバリア層を設けることにより内容物の保存性を高めることができる。これらの中でも透明蒸着層を設けることにより、内容物の視認性確保や金属探知機による異物混入検査が可能になるため好ましい。
また用途に応じ印刷層、隠蔽層などを設けても良い。また、基材層１１０と第一熱可塑性樹脂層１１１との間の接着性を向上させるためのアンカーコートや接着剤層を設けても良い。
例えば、後述する第二実施形態に係る包材のように、基材層１１０上に、無機酸化物の蒸着膜、接着層、第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２を備えたシーラント層が、この順に積層されるように構成してもよく、基材層１１０上に、アンカーコート層、無機酸化物の蒸着膜、被覆層、接着層、第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２を備えたシーラント層が、この順に積層されるように包材１１を構成してもよい。また、基材層１１０上に、無機酸化物の蒸着膜、着色インキ層、接着層、第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２を備えたシーラント層が、この順に積層されるように包材１１を構成してもよい。
なお、本実施形態に係る包材の用途としては、例えば、内容物が液体であるような液体包装用包材が挙げられる。
【００５５】
以下、本発明の第二実施形態を、図面を参照して説明する。
例えば、図２の断面模式図に示すように、本発明の第二実施形態に係るバリア包材は、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の基材層２１０（基材フィルム）に、バリア層（第１のバリア層）として無機酸化物から構成された蒸着層２１２が設けられたセラミック蒸着フィルム２１５の蒸着層２１２面に、ウレタン樹脂等でなる透明インキ層２２０が積層され、透明インキ層２２０の上にドライラミネーション用の接着剤等の接着層２３０が塗布され、直鎖状低密度ポリエチレン等のシーラント層２４０がラミネートされた構成を有する、包材２１（バリア包材、透明なバリア包材）である。
また、基材層２１０上に設けられるバリア層は、少なくとも第１のバリア層として無機酸化物から構成された蒸着層２１２を備えていればよく、蒸着層２１２の上に第２のバリア層として被覆層が設けられ、被覆層上に透明インキ層２２０が設けられる構成としてもよい。
なお、被覆層とは、後述する本発明の第二実施形態における第１の変形例において示した被覆層２１３と同様のものを用いることができる。
【００５６】
上記の接着層２３０として、接着剤に代えてアンカーコート剤で形成した層を用いてもよく、アンカーコート剤で形成された層の上に溶融された直鎖状低密度ポリエチレン等を押し出してラミネートし、シーラント層２４０を形成することもできる。
【００５７】
また、本発明の第二実施形態における第１の変形例としては、図３の断面模式図に示すように、バリア包材２１００は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等から形成された基材層２１０にアンカーコート層２１１を形成し、アンカーコート層２１１の上に第１のバリア層として無機酸化物から構成された蒸着層２１２を設ける。さらに、蒸着層２１２上に第２のバリア層として被覆層２１３を設けた積層構成のセラミック蒸着フィルム２２５を構成して、蒸着層２１２における揉み等によるクラック発生を防止する。さらに、被覆層２１３面に、ウレタン樹脂等で構成された透明インキ層２２０が形成される。加えて、透明インキ層（２２０）の上にドライラミネーション用等の接着剤で構成された接着層２３０が塗布され、接着層２３０上に直鎖状低密度ポリエチレン等のシーラント層２４０がラミネートされて構成された包材である。
【００５８】
この場合も上記の接着層２３０として接着剤に代えてアンカーコート剤で形成した層を用いてもよく、アンカーコート剤で形成された層の上に溶融された直鎖状低密度ポリエチレン等を押し出してラミネートし、シーラント層２４０を形成することもできる。また、上記積層構成から被覆層２１３を除いた構成とすることもできる。
【００５９】
また、本発明の第二実施形態における第２の変形例としては、図４の断面模式図に示すように、バリア包材２２００は、例えばセラミック蒸着フィルム２１５の蒸着層２１２面と透明インキ層２２０との間に着色インキ層２５０を設けて、広告やデザイン効果あるいは内容物の隠蔽効果を付与したバリア包材である。
着色インキ層２５０は、蒸着層２１２と透明インキ層２２０との間の全部（全面）に設けられていてもよく、一部（一部の面）に設けられていてもよい。また、着色インキ層２５０は、印刷法を用いて印刷パターンとして設けてもよい。
【００６０】
以下に本実施形態に係るバリア包材を構成する材料や製法等について詳細に説明する。
まず、図２〜図４に示すセラミック蒸着フィルム２１５、２２５の基材層２１０としては、例えば厚さ１０〜２０μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルム、延伸ナイロンフィルム、あるいは二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが挙げられ、内容物や用途に応じて適宜選定できる。
【００６１】
また、図２〜図４に示すセラミック蒸着フィルム２１５、２２５を構成する無機酸化物の蒸着層２１２としては、例えば、ＳｉＯ２、ＳｉＯなど珪素酸化物、Ａｌ２Ｏ３などアルミニウム酸化物等が好ましい。例えば、蒸着層２１２の積層方法として物理蒸着法や化学蒸着法を用いることにより、透明でガスバリア性に優れたバリアフィルムを形成することができる。
【００６２】
また、図３に示すセラミック蒸着フィルム２２５を構成するアンカーコート層２１１として、例えば、少なくともアクリルポリオール、イソシアネート化合物、および一般式：Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）３（式中Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドオキシプロピル基の一種、Ｒはアルキル基）で表される３官能オルガノシランあるいはオルガノシランの加水分解物を含む組成物、または前記組成物に一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ（ただし式中でＭは金属元素、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基、ｎは金属元素の酸化数）で表せる金属アルコキシド、あるいは金属アルコキシドの加水分解物を含む組成物を用いることができる。
【００６３】
また、図３に示すセラミック蒸着フィルム２２５を構成する被覆層２１３として、例えば、水溶性高分子と、（ａ）１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物および（ｂ）塩化錫のうち少なくとも一方と、を含む水溶液あるいは水／アルコール混合液を主剤とするコーティング剤から構成される被覆層を用いることができる。上記無機酸化物の蒸着層２１２をアンカーコート層２１１と被覆層２１３とで挟むように覆うことによって、蒸着層２１２の揉みなどでできるクラック等を防止することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るバリア包材２１、２１００、２２００を構成する透明インキ層２２０は、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の混合体から形成されたバインダー樹脂を含む透明インキを用いてもよく、ウレタン樹脂と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂から構成されるバインダー樹脂に透明顔料を分散させた透明インキを用いるのが好適である。
【００６５】
一般にバインダー樹脂は硬度が高い方が塗膜自体の引裂き性は良いが、一方で硬度が低く柔軟である方が密着性は良い。従来のバリア包材の構成では、セラミック蒸着フィルムとシーラント層の密着性が低い場合、包材を開封するための引裂き時にシーラント層の伸び剥離が発生し、引裂き性が著しく低下するという問題がある。
これに対して本実施形態に係るバリア包材によれば、十分な密着性を得るために硬さをコントロールされたバインダー樹脂を用いるとともに、透明顔料を分散させてインキ層のバルクの硬度を上げることによって密着性と引裂き性を両立させた透明インキ層２２０を備えたバリア包材を得ることが可能である。
【００６６】
透明顔料として沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカおよびこれらの混合物からなる群より選ばれた化合物を用いることによって透明性に優れた透明インキ層２２０を得ることが可能である。また、透明インキ層２２０における透明顔料の含有率は、１重量％以上２０重量％以下とすることが好適である。透明顔料の含有率が１重量％以下では透明顔料の添加による引裂き性向上の効果が充分に得られない。また、透明顔料の含有率が２０重量％以上では流動性の低下により塗工が困難になる。
【００６７】
バインダー樹脂の混合比率は、ウレタン樹脂１０重量部に対して塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を１重量部から５重量部とするのが好適である。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の混合比率が１重量部未満の場合はバインダー樹脂自体の引裂き性の低下やインキ層のブロッキングが懸念される。塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の混合比率が５重量部より多い場合はバインダー樹脂の硬度が高すぎるため密着性の低下が懸念される。
【００６８】
これらバインダー樹脂を適切な溶剤に溶解させて、このバインダー溶液に必要に応じて透明顔料を分散させて、グラビア法、ロールコート法などで厚さ０．０５〜５．０μｍに、より好ましくは厚さ０．５〜３．０μｍになるように塗布することで、透明性、密着性、引裂き性、印刷適性に優れた透明インキ層を得ることができる。
【００６９】
上記透明インキ層２２０は、上記組成の１液硬化タイプでも２液硬化タイプでもよいが、２液硬化タイプの場合、硬化剤としてポリイソシアネートを使用することが望ましい。具体的には、例えばトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ピュアＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）などの芳香族ポリイソシアネート、またはヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）などの脂肪族ポリイソシアネートが挙げられ、特に内容物が食品の場合、後者の脂肪族ポリイソシアネートが好適に用いられる。
【００７０】
また、透明インキ層２２０に他の機能性を付与するために、上記樹脂類に添加剤を含ませてもよい。例えば耐摩擦性の向上、ブロッキング防止、スリップ性、発色性助剤、流動性、耐熱性向上、帯電防止、印刷適性付与などのために、天然ワックス（蝋など）、合成ワックス（ポリエチレンワックス、脂肪酸アマイドなど）、その他分散剤、静電防止剤、表面改質などが挙げられ、適宜選定して使用できる。
【００７１】
また、図２から図４に示す最内層のシーラント層２４０は、例えば、厚さ４０μｍ程度の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムあるいは無延伸ポリプロピレンフィルムなどを、ドライラミネーション用接着剤を介してラミネートされて得られるか、あるいは、溶融された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂を、アンカーコート剤を介して押し出しラミネートされて得られる。
【００７２】
本実施形態では、特に内容物が液状物あるいは練り状物の場合の最内層のシーラント層２４０として、低温ヒートシール性、耐ブロッキング性に優れているので、高速充填、夾雑シールに対応できるメタロセン触媒を用いて重合した直鎖状低密度ポリエチレンが好適に用いられる。シーラント層としてメタロセン系触媒を用いて製造される直鎖状低密度ポリエチレンを選択することによって、低温ヒートシール性と耐ブロッキング性が良好なバリア包材を得ることができる。特に内容物が液状物あるいは練り状物の場合、内容物を充填し開口部を閉封（シール）する充填機の高速充填、夾雑シールに対応が可能なバリア包材とすることができる。
また、このシーラント層２４０は、コア層とシール層でシール性能が異なる複数層、つまり共押出しあるいはタンデム押出しの層であってもよい。
例えば、シーラント層２４０が複数層である場合には、上記第一実施形態に示したような第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２から構成されたシーラント層を用いてもよい。
本実施形態に係るシーラント層２４０が上記第一実施形態に係る第一熱可塑性樹脂層１１１および第二熱可塑性樹脂層１１２から構成された場合には、包材に内容物を充填する際に、高速充填が可能であり（高速充填性が良好であり）、特に好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例により、本発明をさらに詳細に説明する。ただし本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお各実施例の包材は以下の方法、指標に基づき評価を行った。【００７４】
１）押出加工適性
押出機のダイス直下の樹脂幅と、ダイスから１００ｍｍ下の樹脂幅を計測し、差分からネックインを算出した。
２）滑性
日本工業規格  Ｋ７１２５：１９９９  に準拠して第二熱可塑性樹脂層側の動摩擦係数を測定した。
３）高速充填適性
大成ラミック社製の自動充填機ダンガンｔｙｐｅ３を使用し、幅８０ｍｍ、送り９０ｍｍの三方平パウチ形状に製袋しながら充填を行った。包材の搬送速度を１０ｍ／分、２０ｍ／分の２通り、シールバーの温度を１２０℃／１５０℃／１８０℃の３通りとして変化させ試験した。また、内容物は１袋あたり２５ｇの水とし、２５℃の常温充填と９０℃のホット充填を行った。充填の時点で未シール部が発生した場合は不良とした。シールできた袋については１００ｋｇの静荷重を１分間かけ、破袋した場合は不良とした。ホット充填については充填中にシール面同士の融着が発生した場合は加圧試験を行わず不良とした。【００７５】
＜実施例Ａ１＞
タンデムの押出機を用い、基材層にアンカーコート剤を塗布後、第一押出から第一熱可塑性樹脂層として中間層の樹脂を押出し、第二押出から第二熱可塑性樹脂層としてシール層の樹脂を連続加工で押出した。基材層は厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを使用した。アンカーコート剤は市販の一般的なウレタン樹脂系アンカーコート剤を乾燥後の塗布厚が０．７μｍになるよう塗工した。中間層の樹脂は密度０．９１ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥと密度０．９２ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥを重量比８対２の割合で混合して平均密度を０．９１２ｇ／ｃｍ３に調整した樹脂を用い、厚み２５μｍで押出した。シール層の樹脂は密度０．９０ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥと密度０．９２ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥを重量比８対２の割合で混合して平均密度０．９０４ｇ／ｃｍ３に調整し、さらに滑剤としてエルカ酸アミドを４００ｐｐｍ添加した樹脂を用い、厚み２５μｍで押出した。【００７６】
＜実施例Ａ２＞
シール層の樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥにエルカ酸アミドを４００ｐｐｍ添加した樹脂を用いた以外は、実施例１と同様の構成で包材を作成した。【００７７】
＜実施例Ａ３＞
基材層として、厚み１５μｍのナイロンフィルムと、バリア層としてのシリカ蒸着膜と、を備えたシリカ蒸着二軸延伸ナイロンフィルムＧＬ−ＥＹ（凸版印刷製）を用い、バリア層上に第一熱可塑性樹脂層が積層されるように配置した以外は実施例Ａ１と同様の構成で包材を作成した。【００７８】
＜比較例Ａ１＞
シール層の樹脂として密度０．９０ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥと密度０．９２ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥを重量比８対２の割合で混合した樹脂（滑剤を添加しない樹脂）を用いた以外は実施例Ａ１と同様の構成で包材を作成した。【００７９】
＜比較例Ａ２＞
中間層は設けず、シール層の樹脂として密度０．８９ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥにエルカ酸アミドを４００ｐｐｍ添加した樹脂を用い、実施例Ａ１と同様のアンカーコート剤を塗工した基材層にシール層の樹脂を厚み５０μｍで押出して包材を作成した。【００８０】
＜比較例Ａ３＞
中間層は設けず、シール層の樹脂として密度０．９２ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥにエルカ酸アミドを４００ｐｐｍ添加したものを用い、実施例Ａ１と同様のアンカーコート剤を塗工した基材層にシール層の樹脂を厚み５０μｍで押出して包材を作成した。【００８１】
高速充填性、ホット充填性などの評価結果を表１にまとめる。また、ガスバリア性の評価結果を表２にまとめる。
なお、表１の評価結果において結果が「良好」であった場合には、「Ａ」と示した。
また、表１の評価結果において、結果が「不良」であった場合には、「Ｂ」と示した。【００８２】
【表１】
2018101464.tif 000003
【００８３】
【表２】
2018101464.tif 000004
【００８４】
実施例Ａ１においては、シール層にＬＤＰＥを２０％添加した結果、高速充填性を維持しながらネックインが小さく押出加工適性も良好で好ましい結果であった。実施例Ａ２においてはネックインがやや大きかったが滑性および高速充填性共に問題なく充填が行えた。また実施例Ａ３では基材層をバリア性のあるフィルムにすることにより、高速充填性、押出加工適性共に実施例Ａ１と同等であったほか、酸素および水蒸気のバリア性が大きく向上した。【００８５】
一方、比較例Ａ１では中間層、シール層の樹脂を実施例Ａ１と同等としたためシール自体は常温充填、ホット充填共に高速充填でも問題なく行えたが、滑剤を添加していないため搬送において蛇行が発生し、シール位置ズレなどが発生してしまった。また比較例Ａ２では中間層が無いため、シール層の樹脂がホット充填において流動してシール層同士の融着が発生し、充填が行えなかった。また比較例Ａ３では常温充填、ホット充填とも低速では問題なかったが、シール層の樹脂の密度が０．９２ｇ／ｃｍ３と高いため、搬送速度を２０ｍ／分に上げるとシール不良が発生し、高速充填はできなかった。【００８６】
＜実施例Ｂ１＞
図２の断面模式図に示すように、基材層２１０として、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを用い、基材層の片面にアルミニウム酸化物を蒸着することでセラミック蒸着フィルム２１５を得た。また、ウレタン樹脂１０重量部と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂２重量部を混合した樹脂をメチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／酢酸エチルの混合溶剤で溶解し、透明インキを得た。次にこの透明インキをグラビア法で蒸着層２１２に塗工し、厚さ０．５μｍの透明インキ層２２０を得た。【００８７】
次いで、この透明インキ層２２０面に押出機のインラインコーターで市販の一般的なウレタン樹脂系アンカーコート剤を接着層２３０として塗工した。接着層は乾燥後の塗布厚が０．７μｍになるよう塗工した。その塗工面に、タンデムの押出機を用い、第一押出から第一熱可塑性樹脂層として中間層の樹脂を押出し、第二押出から第二熱可塑性樹脂層としてシール層の樹脂を連続加工で押出した。基材層は厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを使用した。中間層の樹脂は密度０．９１ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と密度０．９２ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を重量比８対２の割合で混合して平均密度を０．９１２ｇ／ｃｍ３に調整したものを用い、厚み２５μｍで押出した。シール層の樹脂は密度０．９０ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥと密度０．９２ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥを重量比８対２の割合で混合して平均密度０．９０４ｇ／ｃｍ３に調整し、さらに滑剤としてエルカ酸アミドを４００ｐｐｍ添加したものを用い、厚み２５μｍで押出して、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層を備えたシーラント層２４０を設け、バリア包材２１を得た。【００８８】
＜実施例Ｂ２＞
ウレタン樹脂１０部と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂２部を混合した樹脂をメチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／酢酸エチルの混合溶剤で溶解し、透明顔料として沈降性硫酸バリウムを重量比１５％で分散させた透明インキを透明インキ層２０として用いる以外は実施例１と同様にしてバリア包装材２１を得た。【００８９】
＜実施例Ｂ３＞
蒸着層２１２を珪素酸化物とした以外は実施例Ｂ２と同様にして、バリア包材２１を得た。【００９０】
＜実施例Ｂ４＞
基材層２１０上に下記組成で成るアンカーコート層（図３に示す２１１）を設け、また蒸着層２１２上に下記組成で成る被覆層（図３に示す２１３）を設けてセラミック蒸着フィルム２２５を構成する以外は実施例Ｂ３と同様にして、バリア包材２１００を得た。【００９１】
（アンカーコート層の成分）：希釈溶媒中で、２−（エポキシシクロヘキサン）エチルトリメチルシラン（以下ＥＥＴＭＳとする）にアクリルポリオールをＥＥＴＭＳの２．５倍量（重量比）となるように混合し、さらに塩化錫／メタノール溶液（０．００３ｍｏｌ／ｇに調整）をＥＥＴＭＳに対して１／１３５ｍｏｌとなるように添加し、次いでトリレンジイソシアネートを前記アクリルポリオールのＯＨ基に対して、ＮＣＯ基が等量となるように混合してアンカーコート層の塗布液とした。【００９２】
（被覆層の成分）：テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分攪拌し、加水分解した固形分３重量％（ＳｉＯ２換算）の溶液と、ポリビニルアルコール溶液を混合して被覆層の塗布液とした。【００９３】
＜実施例Ｂ５＞
透明顔料としてシリカを重量比３重量％で分散させる以外は実施例Ｂ４と同様にして、包材２１００を得た。【００９４】
＜実施例Ｂ６＞
透明顔料として炭酸カルシウムを重量比１５重量％で分散させる以外は実施例Ｂ４と同様にして包材２１００を得た。【００９５】
＜実施例Ｃ１＞
透明インキ層２２０を設けず、被覆層２１３の上に接着層２３０を直接塗工する以外は実施例Ｂ４と同様にして包材を得た。【００９６】
＜実施例Ｃ２＞
ウレタン樹脂１０重量部と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂２重量部を混合し、沈降性硫酸バリウムを重量比３０％で分散させた樹脂をメチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／酢酸エチルの混合溶剤で溶解したインキを使用する以外は実施例Ｂ４と同様にして、包材２１００を得た。【００９７】
＜実施例Ｃ３＞
ウレタン樹脂２重量部と塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂１０重量部を混合した樹脂をメチルエチルケトン／イソプロピルアルコール／酢酸エチルの混合溶剤で溶解し、透明顔料として沈降性硫酸バリウムを重量比１５重量％で分散させて得た透明インキを用いる以外は実施例Ｂ４と同様にして、包材２１００を得た。【００９８】
（密着強度評価、及び引裂き性評価）
上記実施例Ｂ１〜Ｂ６、および実施例Ｃ１〜Ｃ３で得られた包材２１、２１００を用い、ヒートシールによって内寸１００ｍｍ×１００ｍｍの四方シールの包装袋を得た。この際、内容物として水、めんつゆ、みそ、からしをそれぞれの包装袋に充填して試験用サンプルとした。【００９９】
試験用サンプルの評価項目としてセラミック蒸着フィルム２１５、２２５とシーラント層２４０の密着強度、および包装袋の引裂き性を評価した。
〔密着強度〕：包装袋より内容物を除去後の包材を１５ｍｍ幅の短冊状に切り出し、セラミック蒸着フィルム２１５、２２５からシーラント層２４０を試験速度３００ｍｍ／分で引き剥がす際の強度、即ち密着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
〔引裂き性〕：ＪＩＳ  Ｋ−７１２８に記載のトラウザー法により引裂き強度を測定した。また、実際に包装袋のシール部分から手動で引き裂きを行った。引裂き強度が０．５Ｎ以下であり、かつ手動で引き裂いた際にシーラント層に伸びがなく裂けた場合をＡ、引裂き強度が０．５Ｎ以上であるが手動で引き裂いた際に伸びがなく裂けた場合をＢ、手動で引き裂いた際に伸びがあり裂け難い場合をＣとした。【０１００】
上記の評価を内容物充填から２０℃、３０％雰囲気下で保管１日後、および４０℃、７０％雰囲気下で保管７日後に行った結果を表３にまとめた。【０１０１】
【表３】
2018101464.tif 000005
【０１０２】
上記表３より、実施例Ｂ１〜Ｂ６で示されたように、ウレタン樹脂と塩酢ビ樹脂のブレンド樹脂の混合体から形成された透明インキ層を蒸着層２１２とシーラント層２４０の間に設けることによって、内容物に依らず密着強度の低下を防止し、良好な引裂き性を維持することができるバリア包材（バリア包装袋）を得た。さらに、透明インキ層に透明顔料を加えることにより、引裂き性が更に向上したバリア包材（バリア包装袋）を得た。
これに対し、透明インキ層を設けない実施例Ｃ１では、実施例Ｂ１〜Ｂ６と比較すると、初期の段階から密着強度が弱く引裂き性も低下する結果となった。
また、実施例Ｂ４と比較すると、透明インキ層に透明顔料を過剰に添加した実施例Ｃ２では、密着強度が低く、保存試験によりさらに密着強度が低下した際に引裂き性が悪くなる結果となった。
また、バインダー樹脂における塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂の比率が高い実施例Ｃ３では、インキ層の硬度が高いことである程度密着性が低くても引裂くことができるが、実施例Ｂ１〜Ｂ６と比較すると、保存試験による密着強度が低下する傾向にあり、それに伴い引裂き性も低下する結果となった。
内容物に依らず密着強度の低下を防止し、良好な引裂き性を維持する観点からは、実施例Ｃ１〜Ｃ３の包材よりも、実施例Ｂ１〜Ｂ６のバリア包材において、より好ましい結果が得られた。【０１０３】
なお、上記実施形態においては、第二熱可塑性樹脂層に、脂肪酸アミド系滑剤であるエルカ酸アミドを添加した例を示したが、第二熱可塑性樹脂層に、脂肪酸エステル系滑剤のみを含んでいてもよく、第二熱可塑性樹脂層に、脂肪酸アミド系滑剤および脂肪酸エステル系滑剤の両方を含んでいてもよい。
なお、上記実施形態においては、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層の両方にポリオレフィン樹脂を用いた例を示したが、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂のうち一方のみにポリオレフィン樹脂を用いてもよい。
なお、上記実施形態においては、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層の両方に、直鎖状低密度ポリエチレンを含むように構成した例を示したが、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層のうち一方のみに直鎖状低密度ポリエチレンが含まれるように構成されてもよい。
なお、上記実施形態においては、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層の両方に、直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンとの混合体を用いる例を示したが、第一熱可塑性樹脂層および第二熱可塑性樹脂層のうち一方のみに直鎖状低密度ポリエチレンおよび低密度ポリエチレンとの混合体が含まれるように構成されてもよい。
なお、上記実施形態においては、バリア層が水蒸気およびガスの両方に対するバリア性を有する例を示したが、バリア層が水蒸気およびガスのうち一方のみに対するバリア性を有するように構成してもよい。
なお、上記実施形態においては、透明インキ層に、透明顔料として、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカのうち１つを添加した例を示したが、透明インキ層に、透明顔料として、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカのうちの２つを組み合わせて用いてもよく、透明インキ層に、透明顔料として、沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、およびシリカの３つ全てを組み合わせて用いてもよい。
以上に、本発明の実施形態を説明したが、実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されない。
【符号の説明】
【０１０４】
１１・・・・包材（液体包装用包材）
１１０・・・基材層
１１１・・・第一熱可塑性樹脂層
１１２・・・第二熱可塑性樹脂層
２１、２１００、２２００‥‥包材（バリア包材、バリア包装材）
２１０‥‥基材層（基材フィルム）
２１１‥‥アンカーコート層
２１２‥‥無機酸化物の蒸着層（バリア層、第１のバリア層）
２１３‥‥被覆層（バリア層、第２のバリア層）
２１５、２２５‥‥セラミック蒸着フィルム
２２０‥‥透明インキ層
２３０‥‥接着層
２４０‥‥シーラント層
２５０‥‥着色インキ層
【図１】
2018101464.tif 000006
【図２】
2018101464.tif 000007
【図３】
2018101464.tif 000008
【図４】
2018101464.tif 000009
【国際調査報告】
2018101464.tif 000010
2018101464.tif 000011
2018101464.tif 000012
2018101464.tif 000013