【事件の表示】
　特願２００２−３２６９２５「流体クイックコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５０７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１１日（パリ条約による優先権主張２００１年１１月１２日、米国）の出願であって、平成１７年９月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１８年１月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「導電性材料から形成されて軸方向に延出した孔を有しており、前記孔を通る第１の軸に沿って導電性の雄型エンドフォームを内部に受け入れるように前記孔が構成されているコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジング
の一部として
半径方向を向いている
　を具備する流体クイックコネクタ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である接触部材について、「コネクタハウジング中に一体的に形成されている」としていたものを「コネクタハウジングの一部として一体的に形成されている」と限定し、同じく雄型エンドフォームの「外周面」について、「半径方向を向いている」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２８０５８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【００１５】上記のようにして導電性を持たせた継手７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄとしては図２〜図１１に示すようなワンタッチ式コネクタを用いることが好ましく、燃料パイプ５の先端部の剥取部分５−３を継手７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの本体７−１の流通孔７−２に接触させて両者を電気的に導通させるよう構成する。」
　
　・「【００１６】またこの際に図３のように流通孔７−２の内周面に環状または螺旋状の複数個の突出部７−３を設けると電気的導通が確保されるとともに燃料パイプ５の振動防止の効果も得られる。」
　
　・「【００２４】
【発明の効果】以上説明したごとく本発明方法によれば、管内壁面との間の流体摩擦で発生した静電気をエンジン側またはタンク側へ放電して燃料パイプ類から車体側などへスパークして前記樹脂被覆層が破壊されることを防止し、水、泥水、融雪剤、塩水、バッテリー液などにより金属管の腐食を防ぐことが可能な自動車用燃料配管系および該配管系に使用する部品を提供することができる。」
　
　・また、図２には、軸方向に延出した流通孔７−２を有し、流通孔７−２を通る軸に沿って燃料パイプ５を内部に受け入れるように流通孔７−２が構成された本体７−１が示されており、図３には、燃料パイプ５が流通孔７−２内に挿入されているときに、流通孔の内周面に設けられた複数個の突出部７−３が燃料パイプ５の半径方向を向いている外周面と接触するようにした構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「導電性を持たせて軸方向に延出した流通孔を有しており、前記流通孔を通る軸に沿って導電性の燃料パイプを内部に受け入れるように前記流通孔が構成されている本体と、
　前記本体の流通孔の内周面に環状または螺旋状に設けられ、前記燃料パイプがこの本体の前記流通孔内に挿入されているときに前記燃料パイプの半径方向を向いている外周面と電気的導通が確保されるように接触する複数個の突出部と、
　を具備するワンタッチ式コネクタ。」
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「導電性を持たせて」が前者における「導電性材料から形成されて」に相当し、以下同様に、「流通孔」が「孔」に、「流通孔を通る軸」が「孔を通る第１の軸」に、「燃料パイプ」が「雄型エンドフォーム」に、「本体」が「コネクタハウジング」に、「本体の流通孔の内周面に環状または螺旋状に設けられ」が「コネクタハウジングの一部として一体的に形成されているとともに孔内に配置され」に、「電気的導通が確保されるように接触する複数個の突出部」が「電気的に接触する接触部材」に、「ワンタッチ式コネクタ」が「流体クイックコネクタ」に、それぞれ相当している。
　
　そうすると、両者は、
「導電性材料から形成されて軸方向に延出した孔を有しており、前記孔を通る第１の軸に沿って導電性の雄型エンドフォームを内部に受け入れるように前記孔が構成されているコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジングの一部として一体的に形成されているとともに前記孔内に配置され、前記雄型エンドフォームがこのコネクタハウジングの前記孔内に挿入されているときに前記雄型エンドフォームの半径方向を向いている外周面と電気的に接触する接触部材と、
　を具備する流体クイックコネクタ。」
の点で一致しており、両者の間に構成上の差異は存在しない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年８月３１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「導電性材料から形成されて軸方向に延出した孔を有しており、前記孔を通る第１の軸に沿って導電性の雄型エンドフォームを内部に受け入れるように前記孔が構成されているコネクタハウジングと、
　前記コネクタハウジング中に一体的に形成されているとともに前記孔内に配置され、前記雄型エンドフォームがこのコネクタハウジングの前記孔内に挿入されているときに前記雄型エンドフォームの外周面と電気的に接触する接触部材と、
　を具備する流体クイックコネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「コネクタハウジング中に一体的に形成されている」接触部材について「コネクタハウジングの一部として一体的に形成されている」との限定を省き、雄型エンドフォームの「外周面」の限定事項である「半径方向を向いている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例に記載された発明である以上、本願発明も、前記「２．（３）」での検討内容を踏まえれば、引用例に記載された発明であるといえる。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。