【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６４７７号「画像データ校正システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月６日の出願であって、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年５月２日）、これに対して、同年５月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　平成１８年６月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年６月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、 以下の限定がなされている。
・本件補正前の請求項１乃至２に「画像表示手段」とあったところを、「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置による画像表示手段」と限定、
・本件補正前の請求項１乃至２に「校正手段」とあったところを、「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステムを有する校正手段」とする限定
・本件補正前の請求項１乃至２に「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを表示」とあったところを、「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを前記液晶表示装置に表示」とする限定
・本件補正前の請求項１乃至２に「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら校正データを作成」とあったところを、「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら前記ペンタブレットシステムで校正データを作成」とする限定
・本件補正前の請求項２に「前記最終校正は受信手段、画像表示手段、校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有」すとあったところを、「前記最終校正は受信手段、前記液晶表示装置による画像表示手段、前記ペンタブレットシステムを有する校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有」すとする限定
・本件補正前の請求項２に「前記最終校正の画像表示手段は前記画像データと複数の校正データを表示」するとあったところを、「前記最終校正の画像表示手段は前記画像データと複数の校正データを前記液晶表示装置に表示」するとする限定
・本件補正前の請求項２に「前記最終校正の校正手段は前記画像データと複数の校正データを参照しながら最終校正データを作成」するとあったところを、「前記最終校正の校正手段は前記画像データと複数の校正データを参照しながら前記ペンタブレットシステムを有する最終校正データを作成」するとする限定
  
　したがって、当該限定は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
　本願補正発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】
　画像データをＰＤＦ形式データに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う画像データ校正システムにおいて、
前記校正は複数の校正担当者によって順次行われる複数の校正からなり、
前記複数の校正はそれぞれ受信手段、机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置による画像表示手段、液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステムを有する校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有し、
前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを前記液晶表示装置に表示し、
前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら前記ペンタブレットシステムで校正データを作成し、
前記校正済みデータ作成手段は前記画像データ又は校正済みデータと校正データから校正済みデータを作成し、
前記校正データは、前記校正担当者毎に異なる表示特性を有することを特徴とする画像データ校正システム。」
　
　
２．引用例及び周知例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−１９５０３３号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ア）
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、二次元画像情報の提示装置に関し、特に、複数のレイヤーに分けて保存された情報を、同一の領域上に重畳して提示する装置に関する。」
　
（イ）
「　　【０００２】
　　【従来の技術】
　現在、コンピュータのディスプレイ画面上には、あらゆる種類の情報が表示されるようになってきており、この傾向は、インターネットの普及により今後も更に拍車がかかると予想される。最近では、ディスプレイの解像度の向上にともない、かなり細かな情報を提示することが可能になってきており、カーナビゲーションシステムなどには、詳細な地図を二次元ディスプレイ画面上に提示する装置などが組み込まれている。
　　　【０００３】
　また、いわゆるＤＴＰ（Desk Top Publising）技術の普及により、印刷の分野では、集版作業をコンピュータを利用して行うのが一般的になってきている。このＤＴＰでは、コンピュータのディスプレイ画面上で印刷対象となる文字や写真などの割付作業を行うことになり、印刷に必要なあらゆる情報がディスプレイ画面上に表示されることになる。また、最近では、米国アドビ・システムズ社の提唱したＰＤＦ（Portable Document Format）なる形式の文書フォーマットが一般化しつつあり、集版作業完了後の印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルで格納して校正者に配布し、校正作業をディスプレイ画面上で実行する方法も普及し始めている。」
　
（ウ）
「　　【００１５】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
　　　【００１６】
　
§１．　地図に関する情報を提示する装置
　ここでは、まず、地図に関する情報を二次元ディスプレイ上に提示する装置に本発明を適用した実施形態を説明する。図１は、この実施形態に係る装置の基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、この装置は、表示手段１０、記憶手段２０、表示制御手段３０から構成されている。表示手段１０は、二次元の表示領域１１に、所定の画像を表示する機能を有し、具体的には、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置によって構成することができる。記憶手段２０は、表示領域１１に表示すべき内容を複数のレイヤー（同一の二次元座標を有し、互いに独立した層）に分けてデータとして保存する機能を有し、具体的には、コンピュータ用のメモリや外部記憶装置によって構成することができる。図示の例では、３枚のレイヤーＡ，Ｂ，Ｃについて、それぞれ地図に関する情報が保存されている状態が示されている。また、表示制御手段３０は、外部から入力されたレイヤー指定に応じて、指定されたレイヤーについてのデータを記憶手段２０から読出し、読出したデータに基づいて表示対象となる画像を作成し、作成した画像を表示手段１０に与えてこれを表示させる機能を有し、具体的には、コンピュータにインストールされたプログラムによって、この機能が実現されることになる。」
　
（エ）
「　　【００２０】
　以上は、特定のレイヤーを表示させるためのパスワード設定であるが、特定のレイヤーの内容に対する編集機能を付加した装置では、特定のレイヤーに対する編集を行うためのパスワード設定を行うことも可能である。図２に示す装置は、図１に示す装置に更に編集手段４０を付加したものである。この編集手段４０は、外部から入力されたレイヤー指定および編集指示に応じて、記憶手段２０から指定されたレイヤーについてのデータを読み出して編集し、編集したデータを再び記憶手段２０に書き込む機能を有する。図示の例では、記憶手段２０内に保存されているレイヤーＡには、地図本来の情報が含まれており、レイヤーＢには、ユーザーＢの個人的な情報（図示の例では、ユーザーＢの自宅のロケーション情報）が含まれており、レイヤーＣには、ユーザーＣの個人的な情報（図示の例では、ユーザーＣの店および自宅のロケーション情報）が含まれている。レイヤーＢあるいはＣのデータは、編集手段４０に対して所定のレイヤー指定および編集指示を与えることにより、各ユーザー自身が書き込んだデータである。」
　
（オ）
「　　【００３０】
　
§２．　ＤＴＰにおける校正情報を提示する装置
　続いて、ＤＴＰにおける校正情報を二次元ディスプレイ上に提示する装置に本発明を適用した実施形態を説明する。なお、この装置のブロック構成は、§１で述べた地図情報を提示する装置（たとえば、図３に示す装置）と同じであるので、ここでは、表示領域１１への表示内容および記憶手段２０内のレイヤー構成についてのみ説明を行うことにする。」
　
（カ）
「　　【００３１】
　図７は、広告主が雑誌などに通信販売の広告を掲載する場合の作業の流れの一例を示すブロック図である。まず、広告主は広告代理店に対して、広告依頼を行う。広告代理店は、広告主の要望に沿った内容の広告を作成するよう製作会社に指示を与える。製作会社では、担当の編集者が、外部のデザイナーやコピーライターと分業して、要望に沿った広告頁を作成する。通常、製作会社では、ＤＴＰ専用ソフトウエアを用いて作業を進め、作業結果（印刷対象画像）はこのソフトウエアのフォーマットで記述されたファイルに格納されることになる。このファイルを印刷会社に渡せば、実際の印刷が行われることになるが、その前に校正処理が行われる。校正処理は、ＤＴＰ専用ソフトウエアを用いて行うことも可能であるが、最近では、印刷対象画像を汎用の文書フォーマットのファイルに変換し、この汎用文書フォーマットに対応したソフトウエアを用いて校正を行う方法が採り入れられている。ここに示す実施形態では、製作会社においてＤＴＰ専用ソフトウエアを用いて作成されたファイルを、米国アドビ・システムズ社の提唱したＰＤＦ（Portable Document Format）形式のファイルに変換し、このＰＤＦ形式のファイルに対して校正指示を入力するような形態を採っている。」
　
（キ）
「　　【００３２】
　ここでは、説明の便宜上、製作会社において、図８(a) に示すような印刷対象画像が作成されたものとする。このような印刷対象画像には、写真画像、イラスト画像、文字列など様々な画像情報が含まれている。製作会社では、この印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して、各校正者に配布する。ＰＤＦ形式のファイルは、フロッピーディスクなどの媒体を介して配布してもよいが、現在では、通信回線を使ってオンラインで配布するのが一般的である。校正作業は、通常、製作会社内の担当編集者の他、製作に関与したデザイナー、コピーライター、更に、広告主、広告代理店によっても行われる。ここでは、説明の便宜上、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、編集者、デザイナー、コピーライターの三者によって校正作業が行われた場合を考えよう。」
　
（ク）
「　　【００３３】
　ディスプレイ画面上での校正作業は、紙面上での校正作業と同様に、比較的目立つ色で、図形や記号あるいはコメントを画面上に書き込むことによって行われることが多い。ここでは、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、まず、編集者によって図８(b) に示すような校正指示Ｋ１が書き込まれ、続いて、デザイナーによって図８(c) に示すような校正指示Ｋ２が書き込まれ、最後に、コピーライターによって図８(d) に示すような校正指示Ｋ３が書き込まれたものとしよう。各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、特定の文字や画像の部分について、書体やサイズの変更や色修正を指示するメッセージであり、製作会社では、このメッセージに基づいて、印刷対象画像に必要な修正を加えた後、印刷会社へ印刷依頼を行うことになる。」
　
（ケ）
「　　【００３４】
　本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。図９に示されているファイルＦは、４枚のレイヤーＬ０〜Ｌ３から構成されている。ここで、レイヤーＬ０は、印刷対象画像であり、校正作業の対象となる画像である。一方、レイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ編集者，デザイナー，コピーライターの校正指示内容を保存するためのレイヤーであり、図示のとおり、各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、それぞれ別個のレイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３に保存されている。」
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ）引用例の上記（カ）の「校正処理は、ＤＴＰ専用ソフトウエアを用いて行うことも可能であるが、最近では、印刷対象画像を汎用の文書フォーマットのファイルに変換し、この汎用文書フォーマットに対応したソフトウエアを用いて校正を行う方法が採り入れられている。ここに示す実施形態では、製作会社においてＤＴＰ専用ソフトウエアを用いて作成されたファイルを、米国アドビ・システムズ社の提唱したＰＤＦ（Portable Document Format）形式のファイルに変換し、このＰＤＦ形式のファイルに対して校正指示を入力するような形態を採っている。」という記載から、「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換」することが開示されていること、
　引用例の上記（キ）の「製作会社では、この印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して、各校正者に配布する。ＰＤＦ形式のファイルは、フロッピーディスクなどの媒体を介して配布してもよいが、現在では、通信回線を使ってオンラインで配布するのが一般的である。」という記載（なお、通信回線を使ってオンラインで配付しているのであるから、配付元では送信がなされ、配付先では受信がなされていることになる。）、
　引用例の上記（ア）の「本発明は、二次元画像情報の提示装置に関し、特に、複数のレイヤーに分けて保存された情報を、同一の領域上に重畳して提示する装置に関する。」という記載から、
　引用例には、「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う印刷対象画像校正用の提示装置」が開示されていると認められる。
　
（ｂ）上記（ａ）の「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う印刷対象画像校正用の提示装置」という開示、
　引用例の上記（キ）の「製作会社では、この印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して、各校正者に配布する。」という記載、
　引用例の上記（ク）の「ディスプレイ画面上での校正作業は、紙面上での校正作業と同様に、比較的目立つ色で、図形や記号あるいはコメントを画面上に書き込むことによって行われることが多い。ここでは、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、まず、編集者によって図８(b) に示すような校正指示Ｋ１が書き込まれ、続いて、デザイナーによって図８(c) に示すような校正指示Ｋ２が書き込まれ、最後に、コピーライターによって図８(d) に示すような校正指示Ｋ３が書き込まれたものとしよう。」という記載から、
　引用例には、「前記校正は複数の校正者によって順次行われる複数の校正からなる」ことが開示されていると認められる。
　
（ｃ）上記（ａ）の「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う印刷対象画像校正用の提示装置」という開示、
　上記（ｂ）の「前記校正は複数の校正者によって順次行われる複数の校正からなる」という開示、
　引用例の上記（キ）の「製作会社では、この印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して、各校正者に配布する。ＰＤＦ形式のファイルは、フロッピーディスクなどの媒体を介して配布してもよいが、現在では、通信回線を使ってオンラインで配布するのが一般的である。」という記載（なお、通信回線を使ってオンラインで配付しているのであるから、配付元では「送信手段」が必要とされ、配付先では「受信手段」が必要とされることは自明である。）、及び、引用例の上記（ク）の「ここでは、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、まず、編集者によって図８(b) に示すような校正指示Ｋ１が書き込まれ、続いて、デザイナーによって図８(c) に示すような校正指示Ｋ２が書き込まれ、最後に、コピーライターによって図８(d) に示すような校正指示Ｋ３が書き込まれたものとしよう。」という記載（なお、本願の装置を「デザイナー」が利用する場合、「編集者」から配布を受け、「コピーライター」に配布することを可能とする必要があるから、本願の装置には、配付元用の「送信手段」と「配付先用」の受信手段が必要となることは自明である。）、
　引用例の上記（ウ）の「表示手段１０は、二次元の表示領域１１に、所定の画像を表示する機能を有し、具体的には、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置によって構成することができる。」という記載、
　引用例の上記（エ）の「この編集手段４０は、外部から入力されたレイヤー指定および編集指示に応じて、記憶手段２０から指定されたレイヤーについてのデータを読み出して編集し、編集したデータを再び記憶手段２０に書き込む機能を有する。」という記載、
　引用例の上記（エ）の「レイヤーＢあるいはＣのデータは、編集手段４０に対して所定のレイヤー指定および編集指示を与えることにより、各ユーザー自身が書き込んだデータである。」という記載（なお、「編集手段４０」に対して「所定のレイヤー指定及び編集指示」を与えるためには、入力手段が必要となることは自明である。）、
　引用例の上記（ケ）の「本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。」という記載から、
　引用例には、「前記複数の校正はそれぞれ受信手段、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置による表示手段、入力手段、編集手段、送信手段を必要」とすることが開示されていると認められる。
　
（ｄ）引用例の上記（ウ）の「表示手段１０は、二次元の表示領域１１に、所定の画像を表示する機能を有し、具体的には、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置によって構成することができる。」という記載、
　引用例の上記（ク）の「ディスプレイ画面上での校正作業は、紙面上での校正作業と同様に、比較的目立つ色で、図形や記号あるいはコメントを画面上に書き込むことによって行われることが多い。ここでは、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、まず、編集者によって図８(b) に示すような校正指示Ｋ１が書き込まれ、続いて、デザイナーによって図８(c) に示すような校正指示Ｋ２が書き込まれ、最後に、コピーライターによって図８(d) に示すような校正指示Ｋ３が書き込まれたものとしよう。各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、特定の文字や画像の部分について、書体やサイズの変更や色修正を指示するメッセージであり、製作会社では、このメッセージに基づいて、印刷対象画像に必要な修正を加えた後、印刷会社へ印刷依頼を行うことになる。」という記載、
　引用例の上記（ケ）の「本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。図９に示されているファイルＦは、４枚のレイヤーＬ０〜Ｌ３から構成されている。ここで、レイヤーＬ０は、印刷対象画像であり、校正作業の対象となる画像である。一方、レイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ編集者，デザイナー，コピーライターの校正指示内容を保存するためのレイヤーであり、図示のとおり、各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、それぞれ別個のレイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３に保存されている。」という記載から、
　引用例には、「前記表示手段は印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーをコンピュータ用の汎用ディスプレイ装置に表示」することが開示されていると認められる。
　
（ｅ）引用例の上記（エ）の「レイヤーＢあるいはＣのデータは、編集手段４０に対して所定のレイヤー指定および編集指示を与えることにより、各ユーザー自身が書き込んだデータである。」という記載（なお、「編集手段４０」に対して「所定のレイヤー指定及び編集指示」を与えるためには、入力手段が必要となることは自明である。）、
　引用例の上記（ク）の「ディスプレイ画面上での校正作業は、紙面上での校正作業と同様に、比較的目立つ色で、図形や記号あるいはコメントを画面上に書き込むことによって行われることが多い。ここでは、図８(a) に示す印刷対象画像に対して、まず、編集者によって図８(b) に示すような校正指示Ｋ１が書き込まれ、続いて、デザイナーによって図８(c) に示すような校正指示Ｋ２が書き込まれ、最後に、コピーライターによって図８(d) に示すような校正指示Ｋ３が書き込まれたものとしよう。」という記載（すなわち、「印刷対象画像」の内容に基づき「校正指示Ｋ１」が書き込まれ、「印刷対象画像」及び「校正指示Ｋ１」の内容に基づき「校正指示Ｋ２」が書き込まれ、「印刷対象画像」及び「校正指示Ｋ１、Ｋ２」の内容に基づき「校正指示Ｋ３」が書き込まれている。）、
　引用例の上記（ケ）の「本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。図９に示されているファイルＦは、４枚のレイヤーＬ０〜Ｌ３から構成されている。ここで、レイヤーＬ０は、印刷対象画像であり、校正作業の対象となる画像である。一方、レイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ編集者，デザイナー，コピーライターの校正指示内容を保存するためのレイヤーであり、図示のとおり、各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、それぞれ別個のレイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３に保存されている。」という記載から、
　引用例には、「前記入力手段は、前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーを参照しながら、校正指示内容を作成」することが開示されていると認められる。
　
（ｆ）引用例の上記（エ）の「この編集手段４０は、外部から入力されたレイヤー指定および編集指示に応じて、記憶手段２０から指定されたレイヤーについてのデータを読み出して編集し、編集したデータを再び記憶手段２０に書き込む機能を有する。」という記載、
　引用例の上記（ケ）の「本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。図９に示されているファイルＦは、４枚のレイヤーＬ０〜Ｌ３から構成されている。ここで、レイヤーＬ０は、印刷対象画像であり、校正作業の対象となる画像である。一方、レイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３は、それぞれ編集者，デザイナー，コピーライターの校正指示内容を保存するためのレイヤーであり、図示のとおり、各校正指示Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３は、それぞれ別個のレイヤーＬ１，Ｌ２，Ｌ３に保存されている。」という記載から、
　引用例には、「前記編集手段は前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーと校正指示内容から校正指示内容を保存したレイヤーを作成」することが開示されていると認められる。
　
（ｇ）上記（ｂ）の「前記校正は複数の校正者によって順次行われる複数の校正からなる」という開示、
　上記（ｆ）の「前記編集手段は前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーと校正指示内容から校正指示内容を保存したレイヤーを作成」するという開示、
　引用例の上記（ケ）の「本発明に係る装置を用いれば、これらの校正指示を、それぞれ各校正者の指示ごとに別個のレイヤーに保存することができる。」という記載から、
　引用例には、「前記校正指示内容は、前記校正者毎に異なるレイヤーに保存される」ことが開示されていると認められる。
　
　
　以上の引用例の記載によれば、引用例には下記の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う印刷対象画像校正用の提示装置において、
　前記校正は複数の校正者によって順次行われる複数の校正からなり、
　前記複数の校正はそれぞれ受信手段、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置による表示手段、入力手段、編集手段、送信手段を必要とし、
　前記表示手段は印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーをコンピュータ用の汎用ディスプレイ装置に表示し、
　前記入力手段は、前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーを参照しながら、校正指示内容を作成し、
　前記編集手段は前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーと校正指示内容から校正指示内容を保存したレイヤーを作成し、
　前記校正指示内容は、前記校正者毎に異なるレイヤーに保存されることを特徴とする印刷対象画像校正用の提示装置。」
　
　
（２）原査定の備考で引用された、特開平０６−１３１３４６号公報（以下、「周知例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（コ）
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、文書作成機能を有する文書処理装置に関し、特に、効率的に文書作成を実行できるようにする文書処理装置と、紙面上で文書を作成すると同様の形式に従って文書作成を実行できるようにする文書処理装置とに関する。
【０００２】
　一般に、文書レビューの流れは、執筆者が作成した元原稿に対し、先ず、レビュー者が修正指示を執筆者に示し、次に、執筆者がレビュー者の指示を吟味して元原稿を書き変えていくことで実行している。この両者の作業は、通常、非同期に常に最新版の原稿をベースに繰り返されて、元原稿に対する実質的な更新権は執筆者のみが有し、レビュー者は指示を与えるだけで更新権を持たない。
【０００３】
　最近では、ワープロ等の文書処理装置を用いて文書を作成することが一般的となっているが、文書処理装置を用いる文書作成にあっても、この紙面上で行われている文書作成手順を踏襲できるようにしていくことが好ましい。」
　
（サ）
「【００４６】
　一方、文書表示画面３２は、セーブされている変更前原稿と、その変更前原稿に対応付けられる差分情報（差分修正情報／レビュー情報等）とをロードして、最新版以外の原稿を校正風に表示するものであって、差分修正情報を元原稿に対して校正風に表示したり、レビュー情報を元原稿に対して校正風に表示したりするものである。この校正風表示は、例えば、図１２に図示したように表示されるものであって、具体的には、図中に示すように、通番を表示することに加えて、表示色を変えて編集内容を明示することで実行される。なお、レビューメニューにより生成されるコメント情報（抽象的な修正指示等のコメント）や、確定破棄メニューにより生成されるコメント情報（レビュー者に対してのコメント等）については、別ウィンドウでもって表示する構成を採っている。」
　
（シ）
「【００４８】
　一方、この文書表示画面３２による校正風表示に従って、レビュー者は、文書編集画面３１のレビューメニューを実行するときにあって、他のレビュー者の指摘したレビュー情報を参照しつつレビュー情報を生成できるようになる。なお、複数のレビュー者がいるときには、レビュー情報をレビュー者対応に別画面で表示する構成を採ったり、同一画面に異なる表示態様で表示する構成を採ることになる。」
　
　上記の記載によれば、周知例には、
「文書表示画面による校正風表示に従って、レビュー者は、文書編集画面のレビューメニューを実行するときにあって、他のレビュー者の指摘したレビュー情報を参照しつつレビュー情報を生成することができる文書処理装置であって、
　複数のレビュー者がいるときには、レビュー情報をレビュー者対応に別画面で表示する構成を採ったり、同一画面に異なる表示態様で表示する構成を採ることを特徴とする文書処理装置。」
が開示されていると認められる。
　
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「印刷対象画像」、「ＰＤＦ形式のファイル」、「校正者」、「校正指示内容を保存したレイヤー」、「校正指示内容」は、
　それぞれ、本願補正発明の「画像データ」、「ＰＤＦ形式データ」、「校正担当者」、「校正済みデータ」、「校正データ」に相当する。
　
　引用例発明の「印刷対象画像をＰＤＦ形式のファイルに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う印刷対象画像校正用の提示装置」は、
　本願補正発明の「画像データをＰＤＦ形式データに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う画像データ校正システム」に相当する。
　
　引用例発明の「前記校正は複数の校正者によって順次行われる複数の校正からなり」は、
　本願補正発明の「前記校正は複数の校正担当者によって順次行われる複数の校正からなり」に相当する。
　
　引用例発明の「前記複数の校正はそれぞれ受信手段、コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置による表示手段、入力手段、編集手段、送信手段を必要とし」と、
　本願補正発明の「前記複数の校正はそれぞれ受信手段、机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置による画像表示手段、液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステムを有する校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有し」とは、
　「前記複数の校正はそれぞれ受信手段、画像表示手段、校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有」する点で共通し、
・本願補正発明の「画像表示手段」は「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置」であるのに対し、引用例発明の「画像表示手段」は「コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置」である点、
・本願補正発明の「校正手段」は「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステム」であるのに対し、引用例発明の「入力手段」はどのようなものであるのか不明である点、
　で相違する。
　
　引用例発明の「前記表示手段は印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーをコンピュータ用の汎用ディスプレイ装置に表示し」と、
　本願補正発明の「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを前記液晶表示装置に表示し」とは、
　「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを表示」する点で共通し、
　本願補正発明の「画像表示手段」は（机上に略水平に置くことが可能な）「液晶表示装置」であるのに対し、引用例発明の「画像表示手段」は「コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置」である点、
　で相違する。
　
　引用例発明の「前記入力手段は、前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーを参照しながら、校正指示内容を作成し」と、
　本願補正発明の「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら前記ペンタブレットシステムで校正データを作成し」とは、
　「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら校正データを作成」する点で共通し、
　本願補正発明の「校正手段」は（液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなる）「ペンタブレットシステム」であるのに対し、引用例発明の「校正手段」はどのようなものであるのか不明である点、
　で相違する。
  
　引用例発明の「前記編集手段は前記印刷対象画像又は校正指示内容を保存したレイヤーと校正指示内容から校正指示内容を保存したレイヤーを作成し」は、
　本願補正発明の「前記校正済みデータ作成手段は前記画像データ又は校正済みデータと校正データから校正済みデータを作成し」に相当する。
　
　引用例発明の「前記校正指示内容は、前記校正者毎に異なるレイヤーに保存される」と
　本願補正発明の「前記校正データは、前記校正担当者毎に異なる表示特性を有する」とは、
　「前記校正データは、前記校正担当者毎に異なる」点で共通し、
　本願補正発明では、校正データは校正担当者毎に異なる「表示特性を有する」のに対し、引用例発明では、校正データは校正担当者毎に異なる「表示レイヤーに保存される」点、
　で相違する。
　
　
　したがって、両者は、
「画像データをＰＤＦ形式データに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う画像データ校正システムにおいて、
　前記校正は複数の校正担当者によって順次行われる複数の校正からなり、
　前記複数の校正はそれぞれ受信手段、画像表示手段、校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有し、
　前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを表示し、
　前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら校正データを作成し、
　前記校正済みデータ作成手段は前記画像データ又は校正済みデータと校正データから校正済みデータを作成し、
　前記校正データは、前記校正担当者毎に異なることを特徴とする画像データ校正システム。」
　の点で一致し、
　
（相違点１）
　本願補正発明の「画像表示手段」は「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置」であるのに対し、引用例発明の「画像表示手段」は「コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置」である点、
　
（相違点２）
　本願補正発明の「校正手段」は「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステム」であるのに対し、引用例発明の「入力手段」はどのようなものであるのか不明である点、
　
（相違点３）
　本願補正発明では、校正データは校正担当者毎に異なる「表示特性を有する」のに対し、引用例発明では、校正データは校正担当者毎に異なる「表示レイヤーに保存される」点、
で相違する。
　
　
４．判断
　
（相違点１について）
　「画像表示手段」として「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置」があることや、「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置」を採用すると、筆記具を使用して作成した通常の文章を編集する感覚で文章編集作業を行うことが可能となることは、情報処理分野における周知技術（例えば、実願昭６３−１２３３０４号（実開平２−４６２５３号）のマイクロフィルム（特に、第５頁第８行から第６頁第７行、第１図）を参照）である。
　したがって、筆記具を使用して作成した通常の文章を編集する感覚で文章編集作業を行うことが可能となるように、引用例発明の「コンピュータ用の汎用ディスプレイ装置」の代わりに、「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（相違点２について）
　「校正手段」として「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステム」があることや、「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステム」を採用すると、筆記具を使用して作成した通常の文章を編集する感覚で文章編集作業を行うことが可能となることは、情報処理分野における周知技術（例えば、実願昭６３−１２３３０４号（実開平２−４６２５３号）のマイクロフィルム（特に、第５頁第８行から第６頁第７行、第１図）を参照）である。
　したがって、筆記具を使用して作成した通常の文章を編集する感覚で文章編集作業を行うことが可能となるように、引用例発明の「校正手段」として、「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステム」を採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点３について）
　校正データに対して校正担当者毎に異なる表示特性を付与することは、情報処理分野における周知技術（例えば、「２．引用例及び周知例（２）」の「周知例」を参照）である。
　また、（上司の校正指示の方が、同僚の校正指示より重要度が高いことは業務上自明であること等を鑑みれば、）どの校正担当者が如何なる校正をしたのかが明確に把握できることが好ましいことは明らかである。
　したがって、引用例発明において、当該周知技術を採用し、校正データに対して校正担当者毎に異なる表示特性を付与する（すなわち、校正データは校正担当者毎に異なる「表示特性を有する」ことになる。）ことによって、どの校正担当者が如何なる校正をしたのかが明確に把握できるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１７年１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲第１乃至４項に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
画像データをＰＤＦ形式データに変換して通信回線を通じて送受信することにより校正を行う画像データ校正システムにおいて、
前記校正は複数の校正担当者によって順次行われる複数の校正からなり、
前記複数の校正はそれぞれ受信手段、画像表示手段、校正手段、校正済みデータ作成手段、送信手段を有し、
前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを表示し、
前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら校正データを作成し、
前記校正済みデータ作成手段は前記画像データ又は校正済みデータと校正データから校正済みデータを作成し、
前記校正データは、前記校正担当者毎に異なる表示特性を有することを特徴とする画像データ校正システム。」
　
　
２．引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例と原査定の備考に周知例として引用された周知例、及びその記載事項は、前記「第２　〔理由〕２．引用例及び周知例」に記載したとおりである。
　
　
３．判断
　本願発明は、上記「第２　〔理由〕」で検討した本願補正発明から、下記の限定を解除したものに相当する。
・「画像表示手段」とあったところを、「机上に略水平に置くことが可能な液晶表示装置による画像表示手段」とする限定
・「校正手段」とあったところを、「液晶ペンタブレットと対になったペン型入力装置からなるペンタブレットシステムを有する校正手段」とする限定
・「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを表示」とあったところを、「前記画像表示手段は前記画像データ又は校正済みデータを前記液晶表示装置に表示」とする限定
・「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら校正データを作成」とあったところを、「前記校正手段は前記画像データ又は校正済みデータを参照しながら前記ペンタブレットシステムで校正データを作成」とする限定
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２〔理由〕４．判断」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論の通り決定する。