【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４４６８３号「時刻補正機能付き計測器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６６３８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年８月３１日の出願であって、平成１７年８月８日付け（発送日：同年８月１５日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付け手続補正により明細書又は図面についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１７年９月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「リアルタイムクロックを内蔵した計測器であって、あらかじめ補正誤差範囲を指定すると共に、所定の時刻単位として、年、月、日、時、分のいずれかを設定でき、時刻補正時に前記リアルタイムクロックの時刻が前記補正誤差範囲内にあるときは前記所定の時刻単位以下の時刻部分を所定値に固定する時刻修正制御手段を備え、リアルタイムクロックの時刻補正を行なう時刻補正機能付き計測器。」
から、補正後の
「リアルタイムクロックを内蔵した計測器であって、補正誤差範囲指定値を記憶するメモリ部と、リアルタイムクロックの現在値を読み出しその値が補正誤差範囲内かどうかを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づきリアルタイムクロックの時刻を更新する時刻修正手段を含む時刻修正制御手段を備え、所定の時刻単位として、年、月、日、時、分のいずれかを設定できるように構成され、時刻補正時に前記リアルタイムクロックの時刻が前記メモリ部に記憶する補正誤差範囲内にあるときは、前記時刻修正手段は所定の時刻単位以下の時刻部分を所定値に固定することにより、リアルタイムクロックの時刻補正を行なうことを特徴とする時刻補正機能付き計測器。」
に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「時刻修正制御手段」について「補正誤差範囲指定値を記憶するメモリ部と、リアルタイムクロックの現在値を読み出しその値が補正誤差範囲内かどうかを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づきリアルタイムクロックの時刻を更新する時刻修正手段を含む」との限定を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−１４０３０号（実開平６−７００４４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）は、「ワンタッチ時刻校正機能付タクシーメータ」（考案の名称）に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【作用】 本考案のタクシーメータでは時刻合わせは次のようにして行う。 例えば、毎朝９時に時刻合わせを行うことを習慣としている乗務員は、車載ラジオを聞きながら、９時直前となったことを認識した段階で、ワンタッチ操作ボタンに指先を当てて時刻セッテイング体制に入り、次いで車載ラジオから時報音が流れると同時にワンタッチ操作ボタンを押す。乗務員はこれだけの作業を行うだけで内部時計は適正な時刻に自動的に校正される。・・・。」（段落【０００９】）
（ｂ）「割増時刻制御及び営業データの時間管理用の内部時計を内蔵したタクシーメータにおいて、車載ラジオの時報を傍受した乗務員が操作するワンタッチ操作ボタンと、前記ワンタッチ操作ボタンを操作したときに内部時計が管理する現在時刻に最も近い零分零秒のジャスト時刻に内部時計をセッティングする該当時刻初期化部と、ワンタッチ操作ボタンの操作時刻とセッティングしようとする前記ジャスト時刻との時間差を検出するとともに、当該時間差を予め設定された校正許容幅と比較してジャスト時刻へのセッティングの可否を判断する校正範囲規制部と、を備えたことを特徴とするワンタッチ時刻校正機能付タクシーメータ。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
（ｃ）「タクシーメータ内部では、前記ワンタッチ操作が行われると次の処理が行われる。即ち、ワンタッチ操作ボタンが押されると、現在の時刻に対して直前又は直後の零分零秒（以下、ジャスト時刻と称す）である９時００分００秒と現在時刻との時間差を検出し、この時間差が予め設定された校正許容幅の範囲内であるか否かを判断する。そして、この時間差が校正許容幅内であれば、内部時計を前記ジャスト時刻に校正し、他方、校正許容幅外であれば校正を禁止するものである。・・・。」（段落【００１０】）
（ｄ）「・・・この校正許容幅は校正許容幅データ記憶部Ｃ１に予め登録されており、プロテクトされている。」（段落【００１６】）
（ｅ）「・・・該当時刻初期化部Ｂは、ワンタッチ操作ボタン３´を操作したときに前記内部時計Ａが管理する現在時刻に最も近い零分零秒のジャスト時刻に内部時計Ａをセッティングする機能を有している。例えば、内部時計Ａが管理する現在時刻が８時５９分１０秒であった場合や９時００分５８秒であった場合には現在時刻に最も近い零分零秒のジャスト時刻である９時００分００秒に内部時計Ａをセッティングする機能を有している。」（段落【００１４】）
・前記記載（ｂ）、（ｃ）及び図２より、
（イ）「内部時計Ａの現在時刻とジャスト時刻との時間差が予め設定された校正許容幅の範囲内であるか否かを判断する校正範囲規制部Ｃ、範囲内であると校正範囲規制部Ｃが判断すれば内部時計Ａをジャスト時刻に校正する該当時刻初期化部Ｂを備えた内部時計Ａを内蔵したタクシーメータ」が読み取れる。
・前記記載（ｄ）より、
（ロ）「あらかじめ校正許容幅を記憶する校正許容幅データ記憶部Ｃ１」が読みとれる。
・前記記載（ａ）、（ｃ）より、
（ハ）「時を単位として内部時計Ａをセッティングすること」が読みとれる。
・前記記載（ｂ）〜（ｅ）より、
（ニ）「時刻補正時に内部時計Ａの現在時刻とジャスト時刻との時間差が校正許容幅データ記憶部Ｃ１に記憶された校正許容幅の範囲内にあるときは、該当初期化部Ｂは、内部時計Ａの分と秒を零分零秒にセッティングする」構成が読みとれる。
　ここで、校正許容幅データ記憶部Ｃ１、校正範囲規制部Ｃ、該当時刻初期化部Ｂをまとめて「校正部」と呼ぶことにする。
　そうすると、（イ）〜（ニ）を総合勘案すると、引用例には、
「内部時計Ａを内蔵したタクシーメータであって、あらかじめ校正許容幅を記憶する校正許容幅データ記憶部Ｃ１と、内部時計Ａの現在時刻とジャスト時刻との時間差が予め設定された校正許容幅の範囲内であるか否かを判断する校正範囲規制部Ｃと、時間差が校正許容幅の範囲内であると校正範囲規制部Ｃが判断すれば内部時計Ａをジャスト時刻に校正する該当時刻初期化部Ｂを含む校正部を備え、時を単位として構成され、時刻補正時に前記内部時計Ａの現在時刻とジャスト時刻との時間差が校正許容幅データ記憶部Ｃ１に記憶された校正許容幅の範囲内にあるときは、前記該当時刻初期化部Ｂは、内部時計Ａの分と秒を零分零秒にセッティングするワンタッチ時刻校正機能付タクシーメータ」についての発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における
「内部時計Ａ」、「校正許容幅」、「校正許容幅データ記憶部Ｃ１」、「校正範囲規制部Ｃ」、「ジャスト時刻に校正する」、「該当時刻初期化部Ｂ」、「校正部」、「内部時計Ａの現在時刻とジャスト時刻との時間差が校正許容幅データ記憶部Ｃ１に記憶された校正許容幅の範囲内にあるとき」、「内部時計Ａの分と秒」、「零分零秒にセッティングする」は、
　本願補正発明の
「リアルタイムクロック」、「補正誤差範囲指定値」、「メモリ部」、「判断手段」、「更新する」、「時刻修正手段」、「時刻修正制御手段」、「リアルタイムクロックの時刻が前記メモリ部に記憶する補正誤差範囲内にあるとき」、「所定の時刻単位以下の時刻部分」、「所定値に固定する」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明における「タクシーメータ」は、走行距離ないし走行時間を計測してタクシー料金に換算する機能を有するものであって、本願補正発明における「計測器」に相当するものといえることから、引用発明における「ワンタッチ時刻校正機能付タクシーメータ」は、本願補正発明における「リアルタイムクロックの時刻補正を行なう時刻補正機能付き計測器」に相当する。
　そして、時刻補正を行う所定の時刻単位に関し、引用発明における「時を単位として構成され」ている点も、本願補正発明における「所定の時刻単位として、年、月、日、時、分のいずれかを設定できるように構成され」ている点も、共に、「所定の時刻を単位とし」ている点で共通している。
　してみると、両者は
「リアルタイムクロックを内蔵した計測器であって、補正誤差範囲指定値を記憶するメモリ部と、リアルタイムクロックの現在値を読み出しその値が補正誤差範囲内かどうかを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づきリアルタイムクロックの時刻を更新する時刻修正手段を含む時刻修正制御手段を備え、所定の時刻を単位とし、時刻補正時に前記リアルタイムクロックの時刻が前記メモリ部に記憶する補正誤差範囲内にあるときは、前記時刻修正手段は所定の時刻単位以下の時刻部分を所定値に固定することにより、リアルタイムクロックの時刻補正を行なう時刻補正機能付き計測器」で一致し、以下の点で相違する。
相違点：時刻補正を行う所定の時刻単位について、
　本願補正発明では、「所定の時刻単位として、年、月、日、時、分のいずれかを設定できるように構成され」ているのに対し、引用発明では「時を単位として構成され」ている点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、車載ラジオから流れる時報を使って時刻合わせを行っており（２．（２）記載（ａ））、その限りでは、引用発明において時刻単位は時を単位として構成されるものに限られるともいえる。
　しかしながら、時刻合わせを、ラジオの時報に限らず、例えば電話を介して得られる時単位、分単位の時報情報のうちから適宜に選択利用して行うことは、日常生活において広く行われている時刻合わせ方法である。
　そして、このような時刻合わせ方法がタクシー内でも使えることは明らかであって、ラジオの時報情報に限られることなく、電話から得られる時単位、分単位の時刻情報を利用して、時単位ばかりか分単位でも行えるようにすることは、自然な発想・要請といえる。
　そして、事実、時計分野において、時刻合わせを時単位ばかりか分単位でも行える構成とし、所定の時刻単位以下の時刻部分を零値にセッティングする時刻合わせ方法は周知な技術である（例えば、特開昭６２−１４５１９０号公報：３頁右上欄５行〜１１行の記載参照）。
　そうしてみると、引用発明において、時を単位として時間調整を行うことに代えて、時・分のいずれの単位でも時間調整を行えるように、即ち、所定の時刻単位として、時、分のいずれかを設定できるように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年９月１４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年６月１４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「リアルタイムクロックを内蔵した計測器であって、あらかじめ補正誤差範囲を指定すると共に、所定の時刻単位として、年、月、日、時、分のいずれかを設定でき、時刻補正時に前記リアルタイムクロックの時刻が前記補正誤差範囲内にあるときは前記所定の時刻単位以下の時刻部分を所定値に固定する時刻修正制御手段を備え、リアルタイムクロックの時刻補正を行なう時刻補正機能付き計測器。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）引用例記載の発明・事項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「時刻修正制御手段」についての限定事項である「補正誤差範囲指定値を記憶するメモリ部と、リアルタイムクロックの現在値を読み出しその値が補正誤差範囲内かどうかを判断する判断手段と、この判断手段の判断結果に基づきリアルタイムクロックの時刻を更新する時刻修正手段を含む」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断、に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。