(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいても、適切なＣＳＳを用いて通信すること。本発明の一態様に係るユーザ端末は、共通サーチスペースのリソース量に関する情報に基づいて、所定の共通サーチスペースのリソースを判断する制御部と、前記所定の共通サーチスペースのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネルをモニタする受信部と、を有することを特徴とする。
2018062455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通サーチスペースのリソース量に関する情報に基づいて、所定の共通サーチスペースのリソースを判断する制御部と、
前記所定の共通サーチスペースのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネルをモニタする受信部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、ブロードキャスト情報及びランダムアクセスレスポンスの少なくとも１つに含まれる前記リソース量に関する情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記リソース量に関する情報に基づいて、前記所定の共通サーチスペースのリソースが複数の非連続なリソースで構成されると判断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
ランダムアクセスプリアンブルを送信する送信部を有し、
前記制御部は、前記ランダムアクセスプリアンブルの送信に用いた情報に基づいて、モニタする前記所定の共通サーチスペースのリソースを判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記制御部は、ランダムアクセス手順中に、複数の前記リソース量に関する情報に基づいて、それぞれ別の共通サーチスペースのリソースを判断することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
共通サーチスペースのリソース量に関する情報に基づいて、所定の共通サーチスペースのリソースを判断する工程と、
前記所定の共通サーチスペースのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネルをモニタする工程と、を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降などともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の基地局（例えば、ｅＮＢ（evolved  Node  B）、ＢＳ（Base  Station）などと呼ばれる）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）などとも呼ばれる。【０００５】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２では、下り（ＤＬ：Downlink）伝送と上り（ＵＬ：Uplink）伝送とを異なる周波数帯で行う周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）と、下り伝送と上り伝送とを同じ周波数帯で時間的に切り替えて行う時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）とが導入されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、高信頼性、超低遅延など）を満たすように実現することが期待されている。【０００８】
例えば、ＮＲでは、ｅＭＢＢ（enhanced  Mobile  Broad  Band）、ｍＭＴＣ（massive  Machine  Type  Communication）、ＵＲＬＬＣ（Ultra  Reliable  and  Low  Latency  Communications）などと呼ばれる無線通信サービスの提供が検討されている。【０００９】
既存のＬＴＥでは、ＵＥに共通の情報を送信するために、予め定められた一定の無線リソースから成る共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）が用いられている。しかしながら、多様なサービスが提供され得るＮＲにおいて、ＣＳＳのために固定的なリソースを用いると、適切な通信が行えないおそれがある。この場合、通信スループットの低下、ＵＥの消費電力の増大などの問題が生じる。【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいても、適切なＣＳＳを用いて通信できるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、共通サーチスペースのリソース量に関する情報に基づいて、所定の共通サーチスペースのリソースを判断する制御部と、前記所定の共通サーチスペースのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネルをモニタする受信部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいても、適切なＣＳＳを用いて通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、ＮＲで想定されるＢＦ運用の一例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、ＣＳＳのリソース量に関連して生じる問題の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の実施形態に係るＣＳＳのリソース量の設定の一例を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係るモニタ対象のＣＳＳの制限の設定の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
５Ｇでは、ビームフォーミング（ＢＦ：Beam  Forming）の利用が検討されている。ＢＦは、プリコーディングを用いた技術の一例である。プリコーディングは、送信信号に対して適切な位相及び／又は振幅調整を行う方法である。送信側は、例えば受信側から通知された伝搬路情報に基づいて、適切な重み（プリコーディングウェイト）を送信信号に適用することで、受信品質を向上することができる。
【００１５】
ＢＦは、例えば、超多素子アンテナを用いて、各素子から送信／受信される信号の振幅及び／又は位相を制御することで、ビーム（アンテナ指向性）を形成する技術である。なお、このような超多素子アンテナを用いるＭＩＭＯ（Multiple  Input  Multiple  Output）は、大規模ＭＩＭＯ（Massive  MIMO）とも呼ばれる。ＢＦにより、搬送波周波数の増大に伴うカバレッジの確保の困難さを軽減し、電波伝播損失を低減することが可能となる。
【００１６】
ＢＦは、デジタルＢＦ及びアナログＢＦに分類できる。デジタルＢＦは、ベースバンド上で（デジタル信号に対して）プリコーディング信号処理を行う方法である。この場合、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）／デジタル−アナログ変換（ＤＡＣ：Digital  to  Analog  Converter）／ＲＦ（Radio  Frequency）の並列処理が、アンテナポート（又はＲＦチェーン（RF  chain））の個数だけ必要となる。一方で、任意のタイミングで、ＲＦチェーン数に応じた数だけビームを形成できる。
【００１７】
アナログＢＦは、ＲＦ上で位相シフト器を用いる方法である。この場合、ＲＦ信号の位相を回転させるだけなので、構成が容易で安価に実現できるが、同じタイミングで複数のビームを形成することができない。
【００１８】
なお、デジタルＢＦとアナログＢＦとを組み合わせたハイブリッドＢＦ構成も実現可能である。将来の無線通信システム（例えば、ＮＲ）では、大規模ＭＩＭＯの導入が検討されているが、膨大な数のビーム形成をデジタルＢＦだけで行うとすると、回路構成が高価になってしまう。このため、ＮＲではハイブリッドＢＦ構成が利用されると想定される。
【００１９】
ＮＲでは、基地局が利用するビームの数に応じて、いくつかの運用形態が想定される。図１は、ＮＲで想定されるＢＦ運用の一例を示す図である。図１では、３つのＵＥ（ＵＥ＃１−＃３）が基地局に対して上り信号としてランダムアクセス（ＲＡ：Random  Access）用の信号（例えば、ＲＡプリアンブル、ＲＡＣＨ（RA  Channel）プリアンブル、ＰＲＡＣＨ（Physical  RACH）プリアンブル、単にプリアンブルなどとも呼ばれる）を送信する例が示されている。
【００２０】
なお、基地局と通信するＵＥの数は、３に限られず、任意の数であってもよい。また、ＮＲにおいて、次世代コアネットワーク（NextGen  Core）に接続する基地局は、ｇＮＢと呼ばれてもよい。
【００２１】
図１Ａは、基地局が１つのビームを利用するシングルＢＦ（single  BF）運用の一例を示す。シングルＢＦ運用は、既存のＬＴＥに似た運用方法である。図１Ａにおいて、基地局は、１つのビームによる受信範囲（実線で示される楕円領域）に向けて送信される信号を受信できる。当該楕円領域は、１つのセル（ＣＣ）に相当すると想定してもよい。
【００２２】
同じ無線リソースでプリアンブルが送信されると、衝突（干渉）が発生する（どのＵＥから送信されたプリアンブルか判断できなくなる）。このため、シングルＢＦ運用では、ＵＥごとに異なるプリアンブル（直交するプリアンブル）を送信する。したがって、多数のＵＥがランダムアクセスできるようにするためには、多くの直交プリアンブルが必要となる。
【００２３】
図１Ｂは、基地局が複数のビームを利用するマルチＢＦ（multiple  BF）運用の一例を示す。マルチＢＦ運用では、ＢＦは信号の衝突を抑制するために用いることができる。図１Ｂにおいて、基地局は、受信ビーム（実線で示される楕円領域）をビームスイープする（時間とともにずらす、切り替える）。図１Ｂでは、方向の異なる３つの受信ビームがスイープされている。
【００２４】
マルチＢＦ運用の場合、時間方向に、より多くのＰＲＡＣＨリソースを必要とするが、直交プリアンブルの数を低減できる。図１Ｂの例では、ＵＥ＃１−＃３は、同じプリアンブルを異なる時間リソースで送信しており、基地局は、受信した各ＵＥからのプリアンブルを区別できる。
【００２５】
ところで、ＮＲにおける初期アクセス（例えば、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ（Radio  Resource  Control）接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する）のフローは、例えば以下のようになると想定される。まずＵＥは、所定の同期信号ラスタ上で同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）、ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）など）をサーチする。同期信号ラスタは、例えば所定の周波数間隔で同期信号をマッピング可能に設定される周波数リソースを示し、仕様で規定されてもよい。ＵＥは、１つ又は複数の同期信号を検出した後、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）を読み、セルを認識する。
【００２６】
ＵＥは、システム情報（ＳＩＢ：System  Information  Block）を受信してセルの通信に必要な情報を取得する。なお、ＳＩＢの送信に用いられるリソースは、ＰＢＣＨで通知されてもよいし、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information））によって動的にスケジューリングされてもよい。
【００２７】
そして、ＵＥは、ＲＡ手順を開始し、例えばＰＲＡＣＨ構成情報で特定される複数のＲＡプリアンブルの１つをランダム又は所定の規則に従って選択し、選択したＲＡプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。基地局は、ＬＴＥと同様に、ＲＡプリアンブルのリソースを、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢなど）により、ＵＥに対して設定してもよい。
【００２８】
ＲＡプリアンブルの送信後は、基地局及びＵＥ間で複数回のメッセージの送受信が行われる。例えば、基地局は、ＲＡプリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。
【００２９】
ＲＡＲを受信したＵＥは、当該ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ＵＥは、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ＵＥ識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ＵＥ識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）など上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００３０】
基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージ（contention  resolution）を送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるＵＥの識別子に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したＵＥは、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のＵＥはＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００３１】
なお、ＲＡ手順は、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）などにおいて行われてもよい。
【００３２】
ＵＥは、ＲＡ手順において、所定の下り制御チャネルの共通サーチスペース（ＣＳＳ：Common  Search  Space）をモニタし、下り制御情報（例えば、ＤＣＩ）を受信する。ここで、モニタとは、例えば、所定数の下り制御チャネル候補のセットで、対象となるＤＣＩフォーマットについて各下り制御チャネルの復号を試行することをいう。このような復号は、ブラインド復号（ＢＤ：Blind  Decoding）、ブラインド検出とも呼ばれる。下り制御チャネル候補は、ＢＤ候補、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）候補、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  PDCCH）候補などとも呼ばれる。
【００３３】
サーチスペース（ＳＳ）は、モニタすべき下り制御チャネル候補のセットのことを示す。リンクアダプテーションを目的として、ＳＳには複数のアグリゲーションレベル（ＡＬ：Aggregation  Level）が規定されてもよい。ＡＬは、ＤＣＩを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）／拡張制御チャネル要素（ＥＣＣＥ：Enhanced  CCE）の数に対応する。また、ＳＳは、あるＡＬについて、複数の下り制御チャネル候補を有するように構成されてもよい。
【００３４】
ＣＳＳは、セル固有（セル内の全ＵＥ共通）のサーチスペースであってもよいし、特定の複数のＵＥ（例えば所定のＵＥグループ）に共通のサーチスペースであってもよい。また、上記所定の下り制御チャネルは、例えばＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨ、ＭＰＤＣＣＨ（MTC  PDCCH）、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ（Narrow  Band  PDCCH）などの少なくとも１つであってもよいし、ＮＲ用に新しく規定される制御チャネルであってもよい。
【００３５】
ＵＥは、メッセージ２（ＲＡＲ）、メッセージ３の再送、及びメッセージ４の少なくとも１つをスケジューリングするための下り制御情報をＣＳＳで受信してもよい。下り制御情報を用いてスケジューリングすることで、メッセージ送信に用いられるトランスポートブロックサイズが変動する場合であっても、ＵＥは適切に受信処理を行うことができる。
【００３６】
なお、ＵＥは、ページングメッセージ（ページング情報）、システム情報、上りの送信電力制御（ＴＰＣ：Transmit  Power  Control）コマンドなどのための下り制御情報をＣＳＳで受信してもよい。
【００３７】
ＣＳＳ用のリソース（以下、単にＣＳＳのリソース、ＣＳＳリソースなどともいう）の位置に関する情報は、ブロードキャストによりＵＥに通知（設定）されることが好ましい。例えば、ＣＳＳのリソース位置に関する情報は、ＳＩＢで送信されてもよいし、ＭＩＢ（ＰＢＣＨ）で送信されてもよい。
【００３８】
さて、既存のＬＴＥにおいて、ＣＳＳは予め定められた一定のリソースを用いて送受信される。しかしながら、多様なサービスが提供され得るＮＲにおいて、ＣＳＳに固定的なリソースを用いると、適切な通信が行えないおそれがある。図２を参照してこの問題を説明する。
【００３９】
図２は、ＣＳＳのリソース量に関連して生じる問題の一例を示す図である。図２は、所定の時間及び周波数リソースに占めるＣＳＳリソースを示している。ＣＳＳの時間リソースは、１つ以上のサブフレーム、１つ以上のシンボルなどであってもよい。ＣＳＳの周波数リソースは、１つ以上のリソースブロック、１つ以上のサブバンド、１つ以上のサブキャリアなどであってもよい。
【００４０】
図２ＡはＣＳＳのリソース量が少ない例を示す。この場合、ＣＳＳで送信可能な情報量が少ないため、ＣＳＳが容量不足となるおそれがある。図２Ａの例では、基地局が、あるタイミングのＣＳＳで送信すべき情報を送信できなくなるため、通信スループットの低下、周波数利用効率の低下などが生じるおそれがある。
【００４１】
図２ＢはＣＳＳのリソース量が多い例を示す。ＣＳＳのリソース量が多いと、下り制御情報のブラインド復号に必要なＵＥの処理量が増大する。この結果、ＵＥの消費電力が増大するおそれがある。
【００４２】
本発明者らは、ＮＲでは、基地局及び／又はＵＥのトラヒック量、ニューメロロジーなどを考慮して柔軟なＣＳＳを規定することが好ましいことを発見した。なお、ニューメロロジーとは、周波数領域及び／又は時間領域に関する通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔（ＳＣＳ：Subcarrier  Spacing）、帯域幅、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも１つ）である。
【００４３】
そこで、本発明者らは、ＣＳＳのリソース量をブロードキャスト情報で可変に設定することを着想した。本発明の一態様によれば、例えばトラヒック量に応じて基地局がＣＳＳのリソース量を変えることができる。
【００４４】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。各実施形態に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【００４５】
（無線通信方法）
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態においては、ＣＳＳのリソース量がブロードキャストを用いて可変に設定される。具体的には、ＣＳＳを用いる下り制御チャネル用の時間及び／又は周波数リソース量を可変とする。
【００４６】
具体的には、ＣＳＳのリソース量に関する情報（ＣＳＳリソース量情報と呼ばれてもよい）は、ブロードキャスト情報（例えば、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢ）に含まれてＵＥに通知されてもよい。ＵＥは、通知されたＣＳＳリソース量情報に基づいて、モニタするＣＳＳのリソース量を判断する。ＵＥは、ＣＳＳのリソース量及びＣＳＳのリソース位置に基づいて、ＣＳＳリソース（ＰＤＣＣＨセット、ＣＣＥインデックスなど）を判断（特定）してもよい。
【００４７】
例えば、基地局は、セルのトラヒック量（例えば、基地局と接続するＵＥ数で判断されてもよい）に応じて、ＣＳＳのリソース量の増加又は減少を制御してもよい。基地局は、各ＵＥのトラヒック量、チャネル状態、移動速度、位置、適用するニューメロロジーなどを考慮して、ＣＳＳのリソース量を決定してもよい。
【００４８】
ＣＳＳリソース量情報は、ＲＢ数、サブキャリア数、システム帯域幅に占めるＣＳＳの周波数リソースの比率などの少なくとも１つであってもよい。また、ＣＳＳリソース量情報は、ＣＳＳの現在のリソース量との差分を示す情報であってもよいし、リソース量の変化を示す情報（例えば、「増大」、「維持」、「減少」）であってもよい。
【００４９】
図３は、第１の実施形態に係るＣＳＳのリソース量の設定の一例を示す図である。図３においては、時刻ｔ１からｔ２までの間にＣＳＳのリソース量が変更され、ブロードキャストを用いて変更後のリソース量が設定されるものとするが、設定方法は本例に限られない。図３Ａは、ＣＳＳのリソース量が増大する一例を示す。本例では、ＵＥは、時刻ｔ１からｔ２までの間に、１つの連続する周波数リソースがＣＳＳのリソースであると設定される。
【００５０】
基地局は、同一のＣＳＳを用いる下り制御チャネルを複数設定してもよい。同一のＣＳＳを用いる複数の下り制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨセット）は、同一時間リソースかつ異なる周波数リソースで構成されてもよいし（周波数分割多重（ＦＤＭ：Frequency  Division  Multiplexing）されてもよいし）、同一周波数リソースかつ異なる時間リソースで構成されてもよいし（時分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）されてもよいし）、周波数及び時間リソースの両方が異なって構成されてもよい（ＦＤＭ及びＴＤＭされてもよい）。
【００５１】
図３Ｂは、ＣＳＳのリソース量が増大する別の一例を示す。本例では、ＵＥは、時刻ｔ１からｔ２までの間に、複数（２つ）の非連続な周波数リソースがＣＳＳのリソースであると設定される。なお、単一のＣＳＳを構成する複数のリソースは、時間及び／又は周波数方向に連続するリソースであってもよいし、非連続なリソースであってもよい。また、複数のＣＳＳリソースの一部又は全部が時間及び／又は周波数方向で重なっていてもよい。また、単一のＣＳＳを構成する複数のリソースは、同じサイズ（例えば、時間リソースのサイズ及び周波数リソースのサイズが同じ）であってもよいし、異なるサイズ（例えば、一方のリソースのサイズが他方のリソースのサイズの整数倍）であってもよい。
【００５２】
なお、複数のＣＳＳリソースで同一のリソースマッピング法を適用してもよいし、異なるリソースマッピング法を適用してもよい。例えば、１つのＣＳＳリソースでは、周波数ダイバーシチ利得を得るための分散型のリソースマッピングを設定し、他方のＣＳＳリソースでは、グループＵＥに対してビームフォーミング利得を得ることができる局所型のリソースマッピングを設定してもよい。
【００５３】
また、複数のＣＳＳリソースで同一の送信モードを適用してもよいし、異なる送信モードを適用してもよい。例えば、１つのＣＳＳリソースでは、送信ダイバーシチを設定し、他方のＣＳＳリソースでは、ビームフォーミング及び／又は空間分離を可能とするＭＩＭＯ送信を設定してもよい。
【００５４】
また、複数のＣＳＳリソースで同一のＤＣＩフォーマットを用いてもよいし、異なるＤＣＩフォーマットを用いてもよい。例えば、１つのＣＳＳリソースでは、ランダムアクセス用識別子（例えば、ＲＡ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされたＤＣＩのみを送信できるようＲＡ−ＲＮＴＩと括り付けて設定してもよいし、他方のＣＳＳリソースでは、システム情報用識別子（例えば、ＳＩ−ＲＮＴＩ）でスクランブルされたＤＣＩのみを送信できるようＳＩ−ＲＮＴＩと括り付けて設定してもよい。
【００５５】
ＣＳＳリソース量情報は、複数のリソース量の情報を含んでもよい。例えば、ＣＳＳリソース量情報は、複数の時間リソースを特定する情報、複数の周波数リソースを特定する情報（例えば、複数のオフセット情報）などを含んでもよい。
【００５６】
なお、デフォルトのＣＳＳのリソース量が、仕様で定められてもよいし、ＭＩＢ及び／又はＳＩＢでＵＥに設定されてもよい。ＣＳＳリソース量情報は、デフォルトのＣＳＳリソース量からの差分を示す情報であってもよい。
【００５７】
ＵＥは、所定のＣＳＳについてＣＳＳリソース量情報を受信しない場合、デフォルトのＣＳＳリソース量に基づいて、ＣＳＳの受信処理を行ってもよい。また、ＵＥは、ＣＳＳリソース量情報が通知されると、デフォルトのＣＳＳリソース量ではなく通知されたＣＳＳのリソース量に基づいて、ＣＳＳの受信処理を行ってもよい。また、ＵＥは、最後にＣＳＳリソース量情報が通知されてから所定の期間が経過した後は、デフォルトのＣＳＳのリソース量に基づいてＣＳＳの受信処理を行ってもよい。
【００５８】
以上説明した第１の実施形態によれば、ブロードキャスト情報を用いてＣＳＳのリソース量を通知できるため、ＵＥのトラヒック量、ニューメロロジーなどの変動（変更）を考慮して、適切なＣＳＳのリソース制御を行うことができる。ＵＥは、ブロードキャスト情報で設定されるＣＳＳをモニタして、ＲＡ手順中の（例えばＲＡＲ及びＲＡＲ以降のメッセージに関する）下り制御情報、ページングなどを好適に取得することができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態は、ＣＳＳのブラインド検出数の増大を抑えるための方法に関する。第２の実施形態において、ＵＥは、モニタする領域（時間リソース、周波数リソース、サーチスペースの少なくとも１つ）を制限する。つまり、ＵＥは、所定のＣＳＳリソース量が設定される場合であっても、設定される全リソースの一部をモニタしてもよい。
【００６０】
モニタ対象の領域は、ＲＡＣＨのリソースに関する情報（時間リソース、周波数リソース、符号リソース（例えば、直交符号、系列など）、フォーマット、カバレッジ拡張レベル、繰り返し送信数、ホッピングの有無など）と関連付けられてもよい。例えば、ＵＥは、ＣＳＳのリソース（ＰＤＣＣＨセット、ＣＣＥインデックスなど）を、ＲＡＣＨ（ＲＡプリアンブル）のリソースに基づいて判断（特定）してもよい。ＵＥは、ＣＳＳのモニタ対象の領域を、ＲＡＣＨのリソース、セル識別子（例えば、物理セルＩＤ（Identifier）、仮想セルＩＤ）、ＵＥ識別子、その他の情報又はこれらの組み合わせに基づいて判断してもよい。
【００６１】
ＵＥは、選択した又は設定されたＲＡＣＨリソースに基づいて、モニタ対象のＣＳＳリソースを判断する。基地局は、ＵＥからＲＡプリアンブルを受信したＲＡＣＨリソースに基づいて、ＤＣＩ送信用のＣＳＳを決定し、決定したＣＳＳリソースを用いてＤＣＩを送信する。ＵＥは、モニタ対象のＣＳＳリソースをブラインド検出し、ＤＣＩの取得を試みる。
【００６２】
図４は、第２の実施形態に係るモニタ対象のＣＳＳの制限の設定の一例を示す図である。図４は、図３Ｂと同様に、ＵＥが、時刻ｔ１からｔ２までの間に、複数（２つ）の非連続な周波数リソースがＣＳＳのリソースであると設定される例を示している。
【００６３】
時刻ｔ２におけるＣＳＳリソースは、２つのモニタ対象領域に分類される。一方は、ＲＡプリアンブル＃０から＃Ｎ−１（Ｎは自然数）に関連付けられたＣＳＳリソースであり、他方は、ＲＡプリアンブル＃Ｎから＃２Ｎに関連付けられたＣＳＳリソースである。ＵＥは、送信したＲＡプリアンブルの系列に基づいて、これらのいずれかの領域をモニタする。
【００６４】
なお、図４では、同じ期間における複数の非連続の周波数リソースからＣＳＳが構成される例を示したが、これに限られない。モニタ対象の領域は、同じ期間における連続する周波数リソースの一部又は全部であってもよいし、異なる複数の期間における連続する又は非連続の周波数リソースの一部又は全部であってもよい。
【００６５】
また、単一のＣＳＳ内に含まれる（設定可能な）モニタ対象の領域は、２つに限られず、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。単一のＣＳＳ内に含まれるモニタ対象の領域は、０個であってもよい。この場合、ＵＥはＣＳＳをモニタしない制御を行ってもよい。
【００６６】
以上説明した第２の実施形態によれば、ＣＳＳのためのブラインド復号回数を抑制し、ＵＥの処理負荷を低減することができる。
【００６７】
＜変形例＞
なお、ＣＳＳの設定（構成、リソース量、ＲＡプリアンブルとＣＳＳリソースとの関連付け（対応関係）、モニタ対象の領域、リソースマッピング方法、送信モード、用いられるＤＣＩフォーマット、ＤＣＩのスクランブルに用いる識別子など）は、ＲＡＲ（メッセージ２）、メッセージ３の再送、メッセージ４、ページング、システム情報及び上りの送信電力制御それぞれについて異なってもよいし、これらのうち少なくとも２つは共通であってもよい。
【００６８】
ＲＡＲ（メッセージ２）、メッセージ３の再送、メッセージ４、ページング、システム情報及び上りの送信電力制御について、複数のＣＳＳの設定が利用される場合、ＵＥは、所定のＣＳＳのリソースに基づいて別のＣＳＳのリソースを判断してもよい。ＵＥは、ＣＳＳの設定に関する情報として、所定のＣＳＳのリソースからのオフセット情報などを、ブロードキャスト情報などで通知されてもよい。例えば、ＵＥは、当該オフセット情報に基づいて、メッセージ４用のＣＳＳのリソースは、メッセージ３の再送用のＣＳＳの周波数リソースを所定のＲＢ分ずらしたリソースであると判断してもよい。
【００６９】
また、メッセージ３の再送及び当該再送以降のＣＳＳの設定は、ＲＡＲ（メッセージ３のＵＬグラント）で指定してもよい。また、ＲＲＣ接続確立後のＣＳＳは、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ブロードキャスト情報、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって設定（通知）されてもよい。
【００７０】
また、所定のＣＳＳの設定は、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）でＵＥに設定（通知）されてもよいし、仕様で予め定められてもよいし、別のＣＳＳで送信される情報に基づいてＵＥに設定（通知）されてもよい。例えば、ＵＥは、ＲＡＲ用のＣＳＳで送信される下り制御情報に基づいて、メッセージ３の再送用のＣＳＳの設定を判断してもよい。
【００７１】
同一のＣＳＳ内に含まれる下り制御チャネルは、全て同じビームを用いて送信されてもよい（同じＢＦを適用されてもよい）し、異なる複数のビームを用いて送信されてもよい。例えば、第２の実施形態で説明したモニタ対象の領域ごとに異なるビームでＣＳＳリソース（下り制御チャネル）が送信されてもよい。また、異なるＣＳＳリソースは、同じ又は異なるビームを用いて送信されてもよい。
【００７２】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【００７３】
図５は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【００７４】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）などと呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【００７５】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。各セル及びユーザ端末２０の配置、数などは、図に示すものに限られない。
【００７６】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【００７７】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、legacy  carrierなどとも呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【００７８】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【００７９】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８０】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【００８１】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【００８２】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【００８３】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【００８４】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００８５】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００８６】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報などが伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００８７】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００８８】
（無線基地局）
図６は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【００８９】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９０】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【００９１】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９２】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【００９３】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの呼処理（設定、解放など）、無線基地局１０の状態管理、無線リソースの管理などを行う。
【００９４】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【００９５】
なお、送受信部１０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ１０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【００９６】
送受信部１０３は、制御部３０１によって判断された所定のＣＳＳのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨなど）で下り制御情報（ＤＣＩ）を送信する。また、送受信部１０３は、共通サーチスペース（ＣＳＳ）のリソース量に関する情報（ＣＳＳリソース量情報）を含むブロードキャスト情報及びランダムアクセスレスポンスの少なくとも１つを送信してもよい。
【００９７】
送受信部１０３は、ユーザ端末２０に対して、ＣＳＳの設定（ＣＳＳの構成、ＣＳＳのリソース位置、ＣＳＳのリソース量、ＲＡプリアンブルとＣＳＳリソースとの関連付け（対応関係）、モニタ対象の領域、オフセット情報など）に関する情報を、送信してもよい。また、送受信部１０３は、ＲＡプリアンブルを受信してもよい。
【００９８】
図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１００】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成、マッピング部３０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理、測定部３０５による信号の測定などを制御する。
【０１０２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報など）、下りデータ信号などの生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））、下り参照信号（例えば、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ）などのスケジューリングの制御を行う。
【０１０３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるランダムアクセスプリアンブル、上り参照信号などのスケジューリングを制御する。
【０１０４】
制御部３０１は、セル及び／又はＵＥに関するトラヒック量、チャネル状態、移動速度、位置、適用するニューメロロジーなどの少なくとも１つを考慮して、ＣＳＳのリソース量、リソース位置、個数などを決定してもよい。制御部３０１は、単一のＣＳＳについて、複数の下り制御チャネル（例えばＰＤＣＣＨセット）をＦＤＭ及び／又はＴＤＭして構成してもよい。制御部３０１は、決定したＣＳＳリソース量を示すＣＳＳリソース量情報を送信する制御を行ってもよい。
【０１０５】
制御部３０１は、受信信号処理部３０４からＲＡプリアンブルを取得すると、当該ＲＡプリアンブルの送信に用いられた情報（例えば、ＲＡＣＨリソース）に基づいて、所定のＣＳＳ内で下り制御情報をマッピング（送信）するリソースを判断してもよい。
【０１０６】
制御部３０１は、所定のユーザ端末２０がＲＡ手順中に、複数のＣＳＳリソース量情報を当該ユーザ端末２０に通知する制御を行ってもよい。例えば、制御部３０１は、第１のＣＳＳ（例えば、メッセージ２のＣＳＳ）のリソースをユーザ端末２０が判断するための第１のＣＳＳリソース量情報を送信し、第２のＣＳＳ（例えば、メッセージ４のＣＳＳ）のリソースをユーザ端末２０が判断するための第２のＣＳＳリソース量情報を送信してもよい。
【０１０７】
制御部３０１は、ベースバンド信号処理部１０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部１０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御する。制御部３０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部３０４及び／又は測定部３０５から取得されてもよい。
【０１０８】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１０９】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１０】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１１】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１３】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１４】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）、上り伝搬路情報、往復伝搬路情報などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１５】
（ユーザ端末）
図８は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１１６】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１７】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤ及びＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送されてもよい。
【０１１８】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１１９】
なお、送受信部２０３は、アナログビームフォーミングを実施するアナログビームフォーミング部をさらに有してもよい。アナログビームフォーミング部は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるアナログビームフォーミング回路（例えば、位相シフタ、位相シフト回路）又はアナログビームフォーミング装置（例えば、位相シフト器）から構成してもよい。また、送受信アンテナ２０１は、例えばアレーアンテナにより構成してもよい。
【０１２０】
送受信部２０３は、制御部４０１によって判断された所定のＣＳＳのリソースの少なくとも一部において、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨなど）をモニタする。また、送受信部２０３は、ＣＳＳリソース量情報を含むブロードキャスト情報（ＭＩＢ、ＳＩＢなど）及びランダムアクセスレスポンスの少なくとも１つを受信してもよい。
【０１２１】
送受信部２０３は、無線基地局１０から、ＣＳＳの設定（ＣＳＳの構成、ＣＳＳのリソース位置、ＣＳＳのリソース量、ＲＡプリアンブルとＣＳＳリソースとの関連付け（対応関係）、モニタ対象の領域、オフセット情報など）に関する情報を、受信してもよい。また、送受信部２０３は、ＲＡプリアンブルを送信してもよい。
【０１２２】
図９は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１２３】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１２４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成、マッピング部４０３による信号の割り当てなどを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理、測定部４０５による信号の測定などを制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号及び／又は下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果などに基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報など）及び／又は上りデータ信号の生成を制御する。
【０１２７】
制御部４０１は、共通サーチスペース（ＣＳＳ）のリソース量に関する情報（ＣＳＳリソース量情報）に基づいて、所定のＣＳＳのリソースを判断する。ＣＳＳリソース情報は、受信信号処理部４０４から取得されてもよい。
【０１２８】
制御部４０１は、ＣＳＳリソース量情報に基づいて、所定のＣＳＳのリソースが連続するリソース又は複数の非連続なリソースで構成されると判断してもよい。
【０１２９】
制御部４０１は、ＲＡＣＨのリソースに関する情報（ＰＲＡＣＨリソース情報、ＲＡプリアンブル情報などと呼ばれてもよい）に基づいて、ＲＡプリアンブルの送信を制御してもよい。また、制御部４０１は、ＲＡプリアンブルの送信に用いた情報（例えば、ＲＡＣＨのリソースに関する情報）に基づいて、モニタする（モニタ対象の）所定のＣＳＳのリソースを判断してもよい。
【０１３０】
制御部４０１は、ＲＡ手順中に、複数のＣＳＳリソース量情報に基づいて、それぞれ別のＣＳＳのリソースを判断してもよい。例えば、制御部４０１は、第１のＣＳＳリソース量情報に基づいて第１のＣＳＳ（例えば、メッセージ２のＣＳＳ）のリソースを判断し、第２のＣＳＳリソース量情報に基づいて第２のＣＳＳ（例えば、メッセージ４のＣＳＳ）のリソースを判断してもよい。
【０１３１】
制御部４０１は、ベースバンド信号処理部２０４によるデジタルＢＦ（例えば、プリコーディング）及び／又は送受信部２０３によるアナログＢＦ（例えば、位相回転）を用いて、送信ビーム及び／又は受信ビームを形成するように制御してもよい。制御部４０１は、下り伝搬路情報、上り伝搬路情報などに基づいて、ビームを形成するように制御してもよい。これらの伝搬路情報は、受信信号処理部４０４及び／又は測定部４０５から取得されてもよい。
【０１３２】
また、制御部４０１は、無線基地局１０から通知された各種情報を受信信号処理部４０４から取得した場合、当該情報に基づいて制御に用いるパラメータを更新してもよい。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３４】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報、チャネル状態情報（ＣＳＩ）などに関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１３５】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１３７】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、ブロードキャスト情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号及び／又は受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３８】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。例えば、測定部４０５は、無線基地局１０から送信された下り参照信号を用いて測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３９】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）、下り伝搬路情報（例えば、ＣＳＩ）、上り伝搬路情報、往復伝搬路情報などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４１】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４３】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１４４】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１４５】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４６】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４７】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４８】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４９】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１５０】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５１】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５２】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５４】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５５】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０１５７】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５８】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１５９】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１６０】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１６１】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１６２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１６３】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１６４】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６５】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６６】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１６７】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０１６８】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１７０】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１７１】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１７２】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１７３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１７４】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７５】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０１７６】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７７】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７８】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１７９】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１８０】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０１８１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１８２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１８３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１８４】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１８５】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０１８６】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１８７】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１８９】
本出願は、２０１６年９月２９日出願の特願２０１６−１９２０２３に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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