【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６２１８８号「腫瘍増殖の予防又は抑制剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４６４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１２月２１日（優先権主張平成９年１２月２４日）の出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１６年７月２６日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　以下で表される化合物又はその薬理上許容される塩を含有する腫瘍増殖の予防又は抑制剤。
　２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−４−メチル−２−（３，４−ジメチルフェニル）ピロール。」
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願優先権主張日前の刊行物である、特開平９−３２３９７１号公報（平成９年１２月１６日公開、以下、「引用例１」という。）、及び、国際公開第９６／０６８４０号パンフレット（１９９６年３月７日公開、以下、「引用例２」という。）、国際公開第９７／４００１２号パンフレット（１９９７年１０月３０日公開、以下、「引用例３」という。）、国際公開第９７／４５４２０号パンフレット（１９９７年１２月４日公開、以下、「引用例４」という。）には、次のような技術事項が記載されている。なお、引用例２〜４については英文なので翻訳文を示し、また、各引用例の摘示における下線については、原文にあるものに加え便宜的に当審で加筆したものである。
　
　引用例１について
　（1-i）「【請求項１】  一般式（Ｉ）又は一般式（II）
【化１】
〔式中、・・・（中略）・・・を示す。〕で表される化合物又はその薬理上許容される塩。
＜置換基群Ａ＞・・・（略）・・・。
＜置換基群Ｂ＞・・・（略）・・・。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】参照）、及び、
　（1-ii）「【請求項１３】  請求項１において、以下で表される化合物又はその薬理上許容される塩。
３−メチル−２−（４−メチルフェニル）−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
４−メチル−２−（４−メチルフェニル）−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−フルオロフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−フルオロフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
５−フルオロ−１−（４−フルオロフェニル）−２−（４−メチルスルホニルフェニル）ピロール、
２−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−メトキシフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
４−エチル−２−（４−メトキシフェニル）−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
４−メチル−２−（４−メチルチオフェニル）−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
２−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
２−（３−フルオロ−４−メトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
４−メチル−２−フェニル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
２−（３−クロロ−４−メトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
５−クロロ−１−（４−メトキシフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
５−クロロ−１−（４−エトキシフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
５−クロロ−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−エチルチオフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
２−（３，５−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−メルカプトフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−アセチルチオフェニル）−４−メチル−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−４−メチル−２−（４−メトキシフェニル）ピロール、
１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−４−メチル−２−（３，４−ジメチルフェニル）ピロール
【請求項１４】  
請求項１乃至１３より選択されるいずれか１項の化合物又はその薬理上許容される塩を有効成分として含有するシクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤
　（1-iii）「【０００８】鎮痛・消炎作用を有する１，２−ジフェニルピロール誘導体として、例えばドイツ特許１９３８９０４号公報には、次式の化合物（以下「化合物Ａ」という。）が知られている。
【０００９】【化２】
【００１０】しかし、この化合物Ａの作用は不十分であり、更に優れた化合物の開発が望まれている。」（段落【０００８】〜【００１０】参照）。
　（1-iv）「【０１６１】本発明の
１，２−ジフェニルピロール誘導体及びその薬理上許容される塩は、シクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤
としてシクロオキシゲナーゼ−２
が介在する疾患の予防又は治療剤として有効であり
腫瘍
等の疾患に対して有効である
　（1-v）「【０３４５】
【実施例６５】
２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
１）１−（Ｎ，Ｎ−ジイソブチルアミノ）−１−プロペン
　・・・（中略）・・・、標記の化合物を無色油状物として得た（収率２９％）。・・・（後略）。
２）２−（４−クロロフェナシル）プロピオンアルデヒド
　１）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を淡褐色油状物として得た（収率３９％）。・・・（後略）。
３）２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
　２）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を淡褐色粉末として得た（収率３５％）。・・・後略。」（段落【０３４５】〜【０３４８】参照）、
　（1-vi）「【０３５３】
【実施例６７】
２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
１）Ｎ−（４−エトキシベンジリデン）−４−スルファモイルアニリン
　・・・（中略）・・・、標記の化合物を淡黄色粉末として得た（収率７６％）。・・・（後略）。
２）α−（４−エトキシフェニル）−α−（４−スルファモイルアニリノ）アセトニトリル
　１）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を微黄色粉末として得た（収率８８％）。・・・（後略）。
３）２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
　２）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を褐色粉末として得た（収率３％）。・・・（後略）。」（段落【０３５３】〜【０３５６】参照）、
　（1-vii）「【０３９３】
【実施例７８】
２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
１）Ｎ−（３，４−ジメチルベンジリデン）−４−スルファモイルアニリン
　・・・（中略）・・・、標記の化合物を淡黄色粉末として得た（収率４５％）。・・・（後略）。
２）α−（３，４−ジメチルフェニル）−α−（４−スルファモイルアニリノ）アセトニトリル
　１）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を微黄色粉末として得た（収率９１％）。・・・（後略）。
３）２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール
　２）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・、標記の化合物を微褐色非晶質粉末として得た（収率６９％）。更に、これを、ジイソプロピルエーテルで結晶化して、標記の化合物を淡黄色粉末として得た。・・・（後略）。」（段落【０３９３】〜【０３９６】参照）、
　（1-viii）「【０４１３】
【実施例８３】
１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチルピロール
１）３−ブロモ−２−メチルプロピオンアルデヒド  エチレンアセタール
　・・・（中略）・・・残渣を減圧蒸留し標記の化合物２９．８１ｇを無色油状物として得た（収率５１％）。・・・（後略）。
２）３−（３，４−ジメチルベンゾイル）−２−メチルプロピオンアルデヒドチレンアセタール
　・・・、１）で得た・・・を滴下し、・・・（中略）・・・標記の化合物３．２６ｇを無色油状物として得た（収率３９％）。・・・（後略）。
３）１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチルピロール
　２）で得た・・・を用い、・・・（中略）・・・標記の化合物１．２７ｇを白色粉末として得た（収率２５％）。・・・（後略）。」（段落【０４１３】〜【０４１８】参照）、
　（1-ix）「【０４７９】【発明の効果】
【０４８０】【試験例１】
ヒツジ精嚢腺ミクロソーム（ram seminal vesicle microsomes, ＲＳＶＭ）由来のシクロオキシゲナーゼ−１及びヒトリコンビナント−シクロオキシゲナーゼ−２に対する阻害活性（In vitro試験）
シクロオキシゲナーゼ−１（ＣＯＸ−１）ミクロソームの調製には、ヒツジ精嚢腺をブレンダーでホモジナイズしたものを用いた。ＣＯＸ−２ミクロソームの調製には、ヒトＣＯＸ−２遺伝子を組み込んだ発現ベクターをＣＯＳ細胞に導入し、６６時間培養後の細胞を超音波処理で破砕して用いた。ミクロソームの調製は常法に従い行った。
【０４８１】酵素活性測定は、以下に述べる方法で行った。
【０４８２】５０μl の２００mM  Ｔｒｉｓ・塩酸緩衝液（pH７．６）、１０μl の２０mM還元型グルタチオン、１０μl の１０mM  エピネフリン、１０μl のＣＯＸ−１若しくはＣＯＸ−２ミクロソーム( ５〜１５μg)及び１５．５μl の水に、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解した試料２μl を加え、３７℃で１５分間プレインキュベーションした。その後１０μM のアラキドン酸（エタノールに溶解）を２．５μl 加えて、全量を１００μl とし、３７℃で、３０分間反応させた。ＤＭＳＯ及びエタノールの最終濃度はそれぞれ２％及び２．５％とした。反応液に１５μl の氷冷０．２M 塩酸を加えて反応を止め、４℃で５分間静置した後、１５μl の０．２M 水酸化ナトリウム水溶液を添加して中性に戻した。反応液中のＰＧＥ2 量は市販のＥＬＩＳＡキット（Cayman社）を用いて測定した。各薬物濃度とその時のＰＧＥ2 量の抑制率より回帰直線を求め、ＩＣ50値を計算した。
【０４８３】【表５】
　第５表　シクロオキシゲナーゼ−１（ＣＯＸ−１）阻害作用及び
　　　　　
シクロオキシゲナーゼ−２（ＣＯＸ−２）阻害作用
──────────────────────────────
実施例番号　COX-1阻害作用　
COX-2阻害作用
　　　　　　ＩＣ50（μＭ）　ＩＣ50（μＭ）　　COX-1/COX-2
──────────────────────────────
　２０　　　　８５　　　　　０．０２３　　　　　３６９６
　３８　　＞１００　　　　　０．０２３　　　　＞４３４８
　５２　　＞１００　　　　　０．０１６　　　　＞６２５０
　５６　　＞１００　　　　　０．０１８　　　　＞５５５６
　５８　　　　　６．３　　　０．０１９　　　　　　３３２
　６２　　　　　１．５　　　０．００９７　　　　　１５３
　
６５
　７３　　　　　３．０　　　０．０２５　　　　　　１２０
　８０　　　　２５　　　　　０．０１１　　　　　２２７３
１０３　　　　　３．７　　　０．０１　　　　　　　３７０
１０８　　　　　６．０　　＜０．０１　　　　　　＞６００
１０９　　　　　３．８　　　０．０２３　　　　　　１６５
──────────────────────────────
化合物Ａ　＞１００　　　　　＞１００　　　　　　　　−　
──────────────────────────────
上記第５表から明らかな様に、
本発明の化合物は優れたシクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害作用を示した
　
　引用例２について
　（2-i）「１．　式Ｉ
〔式中　・・・（中略）・・・〕の化合物またはその医薬に許容可能な塩。」（第５２頁〜第５５頁の請求項１参照）、及び、
　（2-ii）「１６．　
ＣＯＸ−１よりもＣＯＸ−２の方を選択的に阻害する活性物質によって有利に治療されるシクロオキシゲナーゼ媒介疾患の治療に用いる医薬組成物
　（2-iii）「
式Ｉの化合物は
前記化合物は細胞の腫瘍性転化及び腫瘍の転移増殖を抑制し得、従って癌治療に用いることができる
化合物Ｉは、
血管形成腫瘍において発生し得るようなシクロオキシゲナーゼ−２媒介増殖障害の治療及び／または予防にも有用であり得る
　
　引用例３について
　（3-i）「１．　式Ｉ
〔式中　・・・中略・・・　〕の化合物またはその医薬に許容可能な塩。」（第５０頁〜第５１頁３行の請求項１参照）、及び、
　（3-ii）「１１．　
ＣＯＸ−１よりもＣＯＸ−２の方を選択的に阻害する活性物質によって有利に治療されるシクロオキシゲナーゼ媒介疾患の治療に用いられる医薬組成物
　（3-iii）「
式Ｉの化合物は
前記化合物は細胞の腫瘍性転化及び腫瘍の転移増殖を抑制し得、従って癌治療に用いることができる
化合物Ｉは、
血管形成腫瘍において発生し得るようなシクロオキシゲナーゼ媒介増殖障害の治療及び／または予防にも有用であり得る
　
　引用例４について
　（4-i）「１．  式Ｉ
（式中、・・・中略・・・）の化合物の製造方法であって、・・・（後略）。」（第４２頁〜第４４頁１３行の請求項１参照）、及び、
　（4-ii）「本発明は、強力なシクロオキシゲナーゼ−２阻害剤である以下に記載する式Ｉ及び式Ｉａの化合物の製造方法に関する。」（第１頁７〜９行参照）、
　（4-iii）「我々は、誘導形態であるシクロオキシゲナーゼ−２は主に、酵素が炎症剤、ホルモン、成長因子及びサイトカインのような物質に応じて迅速に誘導されるプロスタグランジンの病理学的作用に関わると結論づけた。従って、
シクロオキシゲナーゼ−２の選択的阻害剤は、
更には
潜在的な抗ガン作用を有する
　
３．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１には、上記摘示からみて、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「以下で表される化合物又はその薬理上許容される塩を含有するシクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤。
　２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール、
　１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−４−メチル−２−（３，４−ジメチルフェニル）ピロール。」
　
　してみると、両発明は、
　「以下で表される化合物又はその薬理上許容される塩を含有する剤。
　２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（以下、「化合物Ｃ」という。）、
　２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（以下、「化合物Ａ」という。）、
　２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（以下、「化合物Ｄ」という。）、
　４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（以下、「化合物Ｂ」という。）、
　１−（４−アセチルアミノスルホニルフェニル）−４−メチル−２−（３，４−ジメチルフェニル）ピロール（以下、「化合物Ｅ」という。）。」
である点で一致する。
　（なお、上記「化合物Ａ」〜「化合物Ｅ」は、平成１６年７月２６日付け意見書で用いられている「化合物Ａ」と「化合物Ｂ」に一致させて便宜的に言い換えたものであり、一致点の判断を構成するものではない。また、該「化合物Ａ」は、引用例１に記載された「化合物Ａ」を意味するものではない。）
　
　そして、両発明は、次の相違点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「腫瘍増殖の予防又は抑制剤」と特定しているのに対して、引用例１発明では、そのように特定しておらず、「シクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤」としている点。
　
　そこで、この相違点について検討する。
　ところで、シクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤は、引用例２〜４の上記「２．」の摘示（（2-iii），（3-iii），（4-iii）参照）の記載を検討すると、抗ガン作用を有し、細胞の腫瘍性転化及び腫瘍の転移増殖を抑制し得るもので、従って癌治療に用いることができると理解できる。
　してみると、引用例１発明のシクロオキシゲナーゼ−２選択的阻害剤を「腫瘍増殖の予防又は抑制剤」に用いることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。そして、腫瘍増殖の抑制効果の程度は、当業者が容易に検討し、確認できるものという他ない。
　
　この点に関し、請求人（出願人）は、意見書において、「効果の強弱はともあれ、引用文献２〜４（当審注：引用例２〜４に相当）に鑑みて、シクロオキシゲナーゼ−２阻害剤を腫瘍増殖の予防又は抑制のために用いることは当業者が容易に想到するという点につき、出願人も同意いたします。」と首肯している。
　ただ、次のようにも反論している。
　「しかしながら、補正後の請求項１−４の発明は、先行技術に比べて顕著な効果を有するので、引用文献１〜４の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない旨、以下に申し述べます。
ＩＩＩ（１）−１）．比較の対象
　上にも述べましたとおり、本願出願時、一般的に「ＣＯＸ−２選択的阻害剤」を腫瘍増殖の予防又は抑制のために使用すること自体は、当業者が容易に想到しえたと考えられます（引用文献２〜４）。
　この見地から、本願発明の格別な効果を論ずるうえでセレコキシブを比較の対象といたしますが、セレコキシブは本願出願時に代表的な選択的ＣＯＸ−２阻害剤の一つとして知られていたこと、及び、補正後の本願請求項に特定された化合物はセレコキシブと類似の構造を有することから、当該化合物を比較の対象とすることについては合理性があるものと思料いたします。尚、参考までに、セレコキシブ、及び、請求項１に記載された化合物の構造式はそれぞれ次の通りです。
【化１】
ＩＩＩ（１）−２）．　２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロールの効果
　２−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（上記構造式中、上段中央の構造式。以下「化合物Ａ」という）については、本願明細書中に具体的に薬理データは開示されていないものの、本願明細書段落［００１１］において列挙されている化合物の一つであります。
　出願人は、化合物Ａの腫瘍増殖抑制効果とセレコキシブのそれを比較できる実験結果を有しており、それは下表の通りです。
【表１】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　投与化合物　　　投与量［ｍｇ／ｋｇ］　　転移抑制率（％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　化合物Ａ　　　　　１００　　　　　　　　　６７
　　化合物Ａ　　　　　　　３　　　　　　　　　３９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　セレコキシブ　　　　１００　　　　　　　　　１８
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
（当審注：平成１６年８月２日付け上申書で、表１，２の「転移抑制率」は「増殖抑制率」と記すべきところを誤ったものである旨記載されている。）
　当該実験は、マウス大腸癌株のｃｏｌｏｎ２６細胞（１×１０６個）を皮下移植したマウスに、試験化合物をｃｏｌｏｎ２６細胞移植当日から毎日、一日一回経口投与するという手順で行い、ｃｏｌｏｎ２６細胞移植後１４日後の腫瘍体積を指標として化合物の効果を評価いたしました。すなわち、具体的な操作手順は明細書に記載されたものとは異なるものの、原理や評価方法は、明細書に記載されたものと同じです。
　本実験結果によれば、化合物Ａとセレコキシブとを同じ用量（１００ｍｇ／ｋｇ）投与した場合には化合物Ａがより強い抑制効果を示し、化合物Ａの投与量を約３０分の１にしても依然としてセレコキシブ（１００ｍｇ／ｋｇ）より強い抑制作用が保持されることが示されております。すなわち、本実験結果は、化合物Ａがセレコキシブの３０倍以上の腫瘍増殖抑制作用を有することを示しております。
ＩＩＩ（１）−３）．　４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロールの効果
　４−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−（４−スルファモイルフェニル）ピロール（上記構造式中、下段左の構造式。以下「化合物Ｂ」という）については、本願明細書中に具体的に薬理データは開示されていないものの、化合物Ａ同様、本願明細書段落［００１１］において列挙されている化合物の一つであります。
　出願人は、化合物Ｂの腫瘍増殖抑制効果と化合物Ａのそれを比較できる実験結果を有しており、それは下表の通りです。
【表２】
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　投与化合物　　　投与量［ｍｇ／ｋｇ］　　転移抑制率（％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　化合物Ｂ　　　　　１０　　　　　　　　　　４３
　　化合物Ａ　　　　　１０　　　　　　　　　　５４
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　当該実験結果は、上述の、化合物Ａとセレコキシブとの比較のために行なった方法と同じ方法で実験、評価を行って得られた結果です。この実験結果から、化合物Ｂは、セレコキシブの３０倍以上の効果を有する化合物Ａと同程度の効果を有することがご理解いただけるかと思います。
　必要であれば、出願人は、当該実験手順及び実験結果を実験成績証明書として提出いたします。
ＩＩＩ（１）−４）．　補正後の請求項１に記載の発明の進歩性
　上述した通り、化合物Ａ及び化合物Ｂについては、比較対照の化合物であるセレコキシブに比べ、顕著な効果を有しております。
　補正後の請求項１には、化合物Ａ及び化合物Ｂに加え、３つの化合物が特定されておりますが、それらはいずれも、化合物Ａと酷似した分子構造を有しているので、相当程度、化合物Ａと同程度の効果を奏することが期待されます。
　したがって、補正後の本願請求項１に記載された発明は、当業者の予測しえない格別な効果を有するので、引用文献１〜４の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと結論するのは妥当ではないと思料いたします。」
　
　しかし、前記したように、腫瘍増殖の抑制効果の程度は、当業者が容易に検討し、確認できる程度のものという他ないのであるから、また、化合物の化学構造が異なればその効果の程度に差があるのは当然のことであって、単にその効果の程度を確認する以上のものでもない。
　しかも、本願請求項１に記載された１つ目の化合物「２−（４−クロロフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール」（化合物Ｃ）は、引用例１において実際に製造され（実施例６５，摘示（1-v）参照）、且つ、シクロオキシゲナーゼ−２（COX-2）阻害作用が測定されている（摘示（1-ix）の段落【０４８３】の第５表参照）ものであることから、腫瘍増殖の抑制効果並びにその程度を測定し確認する対象とされる化合物というべきであり、そこに格別の創意工夫が必要であるとは認められない。そして、化合物Ｃと化合物Ｅに関しては、本願明細書並び意見書（及び審判請求理由）を検討しても腫瘍増殖の抑制効果の程度を示すデータすらない。
　そもそも、意見書で提示されたデータは、（ａ）本願明細書に記載されたデータではなく、即ち、実施例として示されたマウス肉腫Ｓ−１８０細胞や、ヒト大腸癌ＫＭ１２−ＨＸ細胞に対するものではなく、実施例で用いられた化合物「２−（３，４−ジメチルフェニル）−４−メチル−１−（４−スルファモイルフェニル）ピロール」（化合物Ｄ）を用いたものでもなく、新たに、異なる癌細胞（マウス大腸癌株のｃｏｌｏｎ２６細胞）を対象とし、異なる１，２−ジフェニルピロール誘導体（化合物Ａ，化合物Ｂ）を用いる点で新規なデータであり自明でもないので参酌できないこと、また、（ｂ）本願明細書の実施例の薬理活性のデータがある化合物Ｄや全くデータの無い化合物Ｃ、化合物Ｅとの薬理活性の対比すらできないこと、また、（ｃ）比較対象とする化合物セレコキシブは、拒絶理由（拒絶査定）として示された引用例１〜４に記載された化合物ではない点で、格別顕著な効果があるかを対比するのに適切なものとは言えないこと、を勘案すると、本願発明が包含する全ての化合物（化合物Ａ〜Ｅ）について格別顕著な作用効果があると評価できるものではない。
　なお、審判請求理由において請求人は、「セレコキシブとの比較試験結果に依拠することは至極自然であり、妥当である」と主張するが、上記のとおり失当であることが明らかである。
　
　よって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２〜４に記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。