(57)【要約】  本発明は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくい、大面積の化学強化ガラス板を提供する。本発明の化学強化ガラス板（１０）は、第１の主面（１１ａ）および第１の主面（１１ａ）に対向する第２の主面（１１ｂ）を有し、第１の主面（１１ａ）および第２の主面（１１ｂ）に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、第１の主面（１１ａ）および第２の主面（１１ｂ）はともに矩形であり、第１の主面（１１ａ）および第２の主面（１１ｂ）の面積がともに０．５ｍ２以上であり、化学強化ガラス板（１０）の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍｍ２）を印加したときに、第１の主面（１１ａ）および第２の主面（１１ｂ）のうち少なくとも一方の主面において、特定の式を満たし、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍｍ２以上であることを特徴とする。
2018074198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記化学強化ガラス板の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、式（１）を満たし、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする化学強化ガラス板。
０．３０×ＣＳ（１）＋１１．３×ＤＯＬ（１）−２４１≧β×ｑ×ａ２×１０−６／ｔ２  式（１）
ここで、ＣＳ（１）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（１）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ａは前記化学強化ガラス板の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
βは、前記化学強化ガラス板の長辺の長さをｂ（単位：ｍｍ）としたときに、ｂ／ａが５以下の場合式（２）で表され、ｂ／ａが５超の場合０．７４８である。
β＝−０．０００９×（ｂ／ａ）５＋０．００９８×（ｂ／ａ）４−０．０１４×（ｂ／ａ）３−０．１９１８×（ｂ／ａ）２＋０．８８６６×（ｂ／ａ）−０．４１８７  式（２）
【請求項２】
第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記化学強化ガラス板の対向する２辺を単純支持し、他の２辺を支持させずに、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、式（３）を満たし、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする化学強化ガラス板。
０．３０×ＣＳ（３）＋１１．３×ＤＯＬ（３）−２４１≧γ×ｑ×ｃ２×１０−６／ｔ２  式（３）
ここで、ＣＳ（３）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（３）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｃは前記化学強化ガラス板の支持されていない辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
γは、前記化学強化ガラス板の単純支持された辺の長さをｄ（単位：ｍｍ）としたときに、ｄ／ｃが３以下の場合式（４）で表され、ｄ／ｃが３超の場合０．７９１である。
γ＝０．００２８×（ｄ／ｃ）３−０．０２２４×（ｄ／ｃ）２＋０．０５７７×（ｄ／ｃ）＋０．７４２２  式（４）
【請求項３】
第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、４点を点支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、式（５）を満たし、
前記４点は、前記第１の主面又は前記第２の主面の４つの頂点それぞれから長辺方向に２００ｍｍ以内および短辺方向に２００ｍｍ以内の領域に１点ずつあり、
前記４点は、点同士を直線で結ぶことにより矩形を形成し、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする化学強化ガラス板。
０．３０×ＣＳ（５）＋１１．３×ＤＯＬ（５）−２４１≧δ×ｑ×ｅ２×１０−６／ｔ２  式（５）
ここで、ＣＳ（５）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値ＣＳ（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（５）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｅは前記４点で形成される矩形の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
δは、前記４点で形成される矩形の長辺の長さをｆ（単位：ｍｍ）としたときに、式（６）に示す値である。
δ＝０．７４６４×（ｆ／ｅ）２＋０．０１９８×（ｆ／ｅ）＋０．１６３４  式（６）
【請求項４】
板厚が２〜１５ｍｍである請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化ガラス板。
【請求項５】
前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面のＣＳが２５０〜５００ＭＰａである請求項１〜４のいずれか１項に記載の化学強化ガラス板。
【請求項６】
前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面におけるＤＯＬが１５〜１００μｍである請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学強化ガラス板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学強化ガラス板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板の強度を向上させるために、ガラス板の主面に圧縮応力、内部に引張応力を形成した強化ガラス板が知られている。強化ガラスには、ガラス板を加熱した後に急冷し主面と内部とに温度差を形成することで得られる物理強化ガラスと、ガラス板を溶融塩に浸漬して主面側のイオン半径の小さなイオンと溶融塩側のイオン半径の大きいイオンとのイオン交換による化学強化ガラスとがある。【０００３】
化学強化ガラス板は、主面に形成される圧縮応力が物理強化ガラス板に比べて大きいため、突発的な衝撃に強いことから、古くは腕時計のカバーガラス、近年ではスマートフォン等のカバーガラスに用いられてきている。また、特許文献１には、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓として用いられる化学強化ガラス板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６８２４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、化学強化ガラスは、表面に傷が付くと、風等により表面に外力が加わったときに、傷を起点として割れてしまうおそれがある。また、化学強化ガラスは、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓等の各種用途に用いるために大面積であることが求められており、風等により表面に外力が加わったときには一層割れやすくなる。【０００６】
本発明は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくい、大面積の化学強化ガラス板の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の化学強化ガラス板は、第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記化学強化ガラス板の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、式（１）を満たし、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（１）＋１１．３×ＤＯＬ（１）−２４１≧β×ｑ×ａ２×１０−６／ｔ２  式（１）
ここで、ＣＳ（１）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（１）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ａは前記化学強化ガラス板の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
βは、前記化学強化ガラス板の長辺の長さをｂ（単位：ｍｍ）としたときに、ｂ／ａが５以下の場合式（２）で表され、ｂ／ａが５超の場合０．７４８である。
β＝−０．０００９×（ｂ／ａ）５＋０．００９８×（ｂ／ａ）４−０．０１４×（ｂ／ａ）３−０．１９１８×（ｂ／ａ）２＋０．８８６６×（ｂ／ａ）−０．４１８７  式（２）【０００８】
本発明の他の態様の化学強化ガラス板は、第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記化学強化ガラス板の対向する２辺を単純支持し、他の２辺を支持させずに、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、式（３）を満たし、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（３）＋１１．３×ＤＯＬ（３）−２４１≧γ×ｑ×ｃ２×１０−６／ｔ２  式（３）
ここで、ＣＳ（３）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（３）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｃは前記化学強化ガラス板の支持されていない辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
γは、前記化学強化ガラス板の単純支持された辺の長さをｄ（単位：ｍｍ）としたときに、ｄ／ｃが３以下の場合式（４）で表され、ｄ／ｃが３超の場合０．７９１である。
γ＝０．００２８×（ｄ／ｃ）３−０．０２２４×（ｄ／ｃ）２＋０．０５７７×（ｄ／ｃ）＋０．７４２２  式（４）【０００９】
本発明の他の態様の化学強化ガラス板は、第１の主面および前記第１の主面に対向する第２の主面を有し、前記第１の主面および前記第２の主面に表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、
前記第１の主面および前記第２の主面はともに矩形であり、
前記第１の主面および前記第２の主面の面積がともに０．５ｍ２以上であり、
前記第１の主面および前記第２の主面のうち少なくとも一方の主面において、４点を点支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、式（５）を満たし、
前記４点は、前記第１の主面又は前記第２の主面の４つの頂点それぞれから長辺方向に２００ｍｍ以内および短辺方向に２００ｍｍ以内の領域に１点ずつあり、
前記４点は、点同士を直線で結ぶことにより矩形を形成し、
前記等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（５）＋１１．３×ＤＯＬ（５）−２４１≧δ×ｑ×ｅ２×１０−６／ｔ２  式（５）
ここで、ＣＳ（５）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の表面圧縮応力値ＣＳ（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（５）は前記第１の主面又は前記第２の主面の中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｅは前記４点で形成される矩形の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは前記化学強化ガラス板の板厚（単位：ｍｍ）であり、
δは、前記４点で形成される矩形の長辺の長さをｆ（単位：ｍｍ）としたときに、式（６）に示す値である。
δ＝０．７４６４×（ｆ／ｅ）２＋０．０１９８×（ｆ／ｅ）＋０．１６３４  式（６）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の化学強化ガラス板は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくく、大面積である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板の斜視図を示す。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板の平面図を示す。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板の平面図を示す。
【図４】図４は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（１）を満足する、短辺の長さａおよび等分布荷重ｑの関係を示す。ここで、ｔ＝１０ｍｍ、ｂ／ａ＝１。
【図５】図５は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（３）を満足する、支持されていない辺の長さｃおよび等分布荷重ｑの関係を示す。ここで、ｔ＝１０ｍｍ、ｄ／ｃ＝２。
【図６】図６は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（５）を満足する、矩形の短辺の長さｅおよび等分布荷重ｑの関係を示す。ここで、ｔ＝１９ｍｍ、ｆ／ｅ＝２。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板の斜視図であり、図２は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板の平面図である。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第１の主面１１ａに対向する第２の主面１１ｂを有し、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂに表面圧縮応力が形成され、内部に引張応力が形成された化学強化ガラス板であって、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂはともに矩形であり、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの面積がともに０．５ｍ２以上であり、化学強化ガラス板１０の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、式（１）を満たし、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（１）＋１１．３×ＤＯＬ（１）−２４１≧β×ｑ×ａ２×１０−６／ｔ２  式（１）
ここで、ＣＳ（１）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（１）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ａは化学強化ガラス板１０の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは化学強化ガラス板１０の板厚（単位：ｍｍ）であり、
βは、化学強化ガラス板１０の長辺の長さをｂ（単位：ｍｍ）としたときに、ｂ／ａが５以下の場合式（２）で表され、ｂ／ａが５超の場合０．７４８である。
β＝−０．０００９×（ｂ／ａ）５＋０．００９８×（ｂ／ａ）４−０．０１４×（ｂ／ａ）３−０．１９１８×（ｂ／ａ）２＋０．８８６６×（ｂ／ａ）−０．４１８７  式（２）
【００１５】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、例えば、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓として好適に用いられる。建築窓としては、住宅、ビル等の窓が例示される。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂがともに矩形である。矩形であれば、例えば建築窓、外壁、太陽電池カバーガラスとして設置しやすい。ここで、矩形とは、概略直角四辺形であり、任意の１つの辺から対向して位置する辺までの距離を測定した時、長辺、短辺ともに、測定位置による誤差が各々０．３％以内に収まり、コーナー部に曲率や切欠き等がある形状を含む。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの面積がともに０．５ｍ２以上である。面積が０．５ｍ２以上であれば、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓等の各種用途に好適に用いられる。化学強化ガラス板１０の面積は、０．７ｍ２以上であってもよく、１ｍ２以上であってもよく、２ｍ２以上であってもよく、３ｍ２以上であってもよく、５ｍ２以上であってもよく、７ｍ２以上であってもよい。一方、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの面積は、１２ｍ２以下が好ましい。面積が１２ｍ２以下であれば、化学強化ガラス板の取り扱いが容易になり、例えば化学強化ガラス板の設置時の周辺部材との接触による破損を抑制できる。面積は、１０ｍ２以下であってもよく、９ｍ２以下であってもよく、８ｍ２以下であってもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの長辺の長さｂが、７００ｍｍ以上であってもよく、１０００ｍｍ以上であってもよく、１３００ｍｍ以上であってもよく、１５００ｍｍ以上であってもよく、１８００ｍｍ以上であってもよく、２１００ｍｍ以上であってもよく、２５００ｍｍ以上であってもよい。第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの長辺の長さｂは、５０００ｍｍ以下であってもよい。ここで、長辺の長さｂとは、図２に示す対向する２つの短辺間の最短距離ｂである。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの短辺の長さａが、５００ｍｍ以上であってもよく、７００ｍｍ以上であってもよく、８００ｍｍ以上であってもよく、１３００ｍｍ以上であってもよく、１５００ｍｍ以上であってもよく、１８００ｍｍ以上であってもよく、２１００ｍｍ以上であってもよい。第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの短辺の長さａは、３０００ｍｍ以下であってもよい。ここで、短辺の長さａとは、図２に示す対向する２つの長辺間の最短距離ａである。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の板厚は、強度やハンドリング性などから２ｍｍ以上であってよい。板厚は、３ｍｍ以上であってもよく、４ｍｍ以上であってもよく、５ｍｍ以上であってもよく、６ｍｍ以上であってもよい。一方、板厚が２０ｍｍ以下であれば、軽量であるため好ましい。板厚は１５ｍｍ以下がより好ましく、１３ｍｍ以下がさらに好ましい。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、主面１１ａ、１１ｂに表面圧縮応力が形成されている。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板は、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓等の各種用途に単板のガラスとして使用できる。また、別の実施形態では、２枚以上のガラス板を中間層フィルムで貼り合わせた合わせガラスとして使用できる。さらに別の実施形態では、間隔を開けて２枚以上のガラス板を配置し、複層ガラスとして使用できる。さらに別の実施形態では、ガラス板表面にコーティングをして使用できる。合わせガラスや複層ガラスの構成では、少なくとも１枚以上に本発明の化学強化ガラス板を使用できる。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、化学強化ガラス板１０の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、式（１）を満たす。
０．３０×ＣＳ（１）＋１１．３×ＤＯＬ（１）−２４１≧β×ｑ×ａ２×１０−６／ｔ２  式（１）
ここで、ＣＳ（１）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（１）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ａは化学強化ガラス板１０の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは化学強化ガラス板１０の板厚（単位：ｍｍ）であり、
βは、化学強化ガラス板１０の長辺の長さをｂ（単位：ｍｍ）としたときに、ｂ／ａが５以下の場合式（２）で表され、ｂ／ａが５超の場合０．７４８である。
β＝−０．０００９×（ｂ／ａ）５＋０．００９８×（ｂ／ａ）４−０．０１４×（ｂ／ａ）３−０．１９１８×（ｂ／ａ）２＋０．８８６６×（ｂ／ａ）−０．４１８７  式（２）
ここで、中央部とは、第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂにおいて、第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂの重心から５０ｍｍ以内の領域をいう。
【００２４】
式（１）の左辺は、化学強化ガラスの加傷面強度試験（同心円曲げ試験）の結果から算出した化学強化ガラス破壊応力の近似式である。上記面強度試験の供試体は、フロートガラスに化学強化処理をし、実際に建築窓として２０年以上使用されたガラス板の主表面に生じた傷深さの最大値と同等の深さの傷が付く荷重で加傷した化学強化ガラスである。
【００２５】
また、式（１）の右辺は、化学強化ガラス板１０の４辺を単純支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに化学強化ガラス板１０に発生する最大応力（Ｎ／ｍｍ２）を表す。ここで、「４辺を単純支持する」とは、４辺全てに支持材がある化学強化ガラス板１０が支持材の中で回転自由に支持されている状態をいう。例えば、化学強化ガラス板１０が窓枠にはめ込まれた状態が想定される。
【００２６】
化学強化ガラス板１０が式（１）を満たせば、化学強化ガラス板１０の表面に傷が付いても、等分布荷重ｑを印加したときに化学強化ガラス板１０に発生する最大応力が破壊応力を超えないことを意味する。つまり、式（１）を満たす化学強化ガラス板は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくい。
【００２７】
図４は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（１）を満足する、短辺の長さａおよび等分布荷重ｑの範囲を示したものである。ここで、ｔ＝１０ｍｍ、ｂ／ａ＝１である。図４の範囲を満足する化学強化ガラス板１０は、外力として等分布荷重ｑが表面に加わっても割れにくい。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上である。化学強化ガラス板１０は、ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であっても、式（１）を満足するために、強い外力を受けても割れにくい。ｑが１６００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することが好ましく、ｑが２０００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することがより好ましく、ｑが２５００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することがより好ましく、ｑが３０００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することがさらに好ましく、ｑが３５００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することが特に好ましく、ｑが４０００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することが特に好ましく、ｑが４５００Ｎ／ｍ２以上であっても式（１）を満足することが最も好ましい。
【００２９】
ここで、ＣＳ（表面圧縮応力値）およびＤＯＬ（圧縮応力層の板厚方向の深さ）は、表面応力計により測定できる。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、ＣＳは２５０ＭＰａ以上が好ましい。ＣＳが２５０ＭＰａ以上であれば、化学強化ガラス板の機械的強度は高い。ＣＳは、３００ＭＰａ以上が好ましく、３５０ＭＰａ以上がより好ましく、３８０ＭＰａ以上がさらに好ましい。
【００３１】
一方、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、ＣＳは５００ＭＰａ以下が好ましい。ＣＳが５００ＭＰａ以下であれば、応力分布を小さく保持できる。さらに、内部引っ張り応力が極端に高くなりにくい。また、化学強化処理工程が高温の溶融塩への短時間浸漬であってもよく、化学強化ガラス板１０を得るのが容易である。さらに、化学強化ガラス板１０を切断するときに、ホイールカッターによる切込み線の形成が容易になる。ＣＳは４８０ＭＰａ以下がより好ましく、４６０ＭＰａ以下がさらに好ましい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、ＤＯＬは１５μｍ以上が好ましい。ＤＯＬが１５μｍ以上であれば、充分な強度が得られ、外力に耐えられる。ＤＯＬは、２０μｍ以上がより好ましく、２５μｍ以上がさらに好ましく、２８μｍ以上が特に好ましく、３０μｍ以上が特に好ましい。一方、ＤＯＬは、１００μｍ以下が好ましい。ＤＯＬが１００μｍ以下であれば、溶融塩への浸漬が短時間であってもよく、化学強化ガラス板１０を得るのが容易である。ＤＯＬは、８０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以下がさらに好ましく、４０μｍ以下が特に好ましい。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、例えば、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓に用いられる場合、主面１１ａ、１１ｂのうち、式（１）を満たす主面が屋外に配置されると、屋外側から傷が付いても外力に耐えられるため好ましい。
【００３４】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの両方が式（１）を満たすと、両面が、傷が付いても外力に耐えられるため好ましい。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、重量が１０００ｋｇ以下であることが好ましい。重量が１０００ｋｇ以下であれば、軽量であるため好ましい。重量は５００ｋｇ以下がより好ましい。また、重量は、強度などの観点から２ｋｇ以上が好ましい。重量は、５ｋｇ以上がより好ましく、１０ｋｇ以上がさらに好ましい。
【００３６】
また、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの一方または両方に、熱線反射膜や防汚膜等の機能膜を形成してもよい。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、主面１１ａ、１１ｂとともに端面１２にも圧縮応力層が形成されていてもよい。化学強化後に所望の形状にガラス板を切断する場合には、端面１２に圧縮応力層を有さない場合もある。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０のガラス転移点Ｔｇは、５３０℃以上が好ましい。これによって、イオン交換時の表面圧縮応力の緩和を抑止できる。５４０℃以上がより好ましく、５５０℃以上がさらに好ましい。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の粘度が１０２ｄＰａ・ｓとなる温度Ｔ２は、１５５０℃以下が好ましく、１４９０℃以下がより好ましい。
【００４０】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の粘度が１０４ｄＰａ・ｓとなる温度Ｔ４は、１０５０℃以下が好ましい。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の比重は、２．４５〜２．５５が好ましい。
【００４２】
上記した数値範囲を示す「〜」とは、その前後に記載された数値を下限値及び上限値として含む意味で使用され、特段の定めがない限り、以下本明細書において「〜」は、同様の意味をもって使用される。
【００４３】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０のヤング率は、６５ＧＰａ以上が好ましい。これによって、剛性や破壊強度が充分となる。ヤング率は７０ＧＰａ以上であってもよい。一方、ヤング率が９０ＧＰａ以下であれば、化学強化ガラス板が脆くなる事を抑制し、化学強化ガラス板の切削、ダイシング時の欠けを抑制できる。ヤング率は８５ＧＰａ以下であってもよく、８０ＧＰａ以下であってもよい。
【００４４】
ここで、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、酸化物基準のモル百分率表示でＳｉＯ２を５６〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０〜２０％、Ｎａ２Ｏを８〜２２％、Ｋ２Ｏを０〜１０％、ＭｇＯを０〜１４％、ＺｒＯ２を０〜５％、ＣａＯを２〜１２％含有することが好ましい。以降、百分率表示は、特に断らない限り、酸化物基準のモル百分率表示含有量を示す。
【００４５】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０において、ガラス組成を上記範囲に限定した理由を以下に説明する。
【００４６】
ＳｉＯ２は、ガラス微細構造の中で網目構造を形成する成分であり、ガラスを構成する主要成分である。ＳｉＯ２の含有量は、５６％以上が好ましく、６３％以上がより好ましく、６６％以上がさらに好ましく、６８％以上が特に好ましい。また、ＳｉＯ２の含有量は、７５％以下が好ましく、７３％以下がより好ましく、７２％以下がさらに好ましい。ＳｉＯ２の含有量が５６％以上であるとガラスとしての安定性や耐候性の点で優位である。一方、ＳｉＯ２の含有量が７５％以下であると熔解性および成形性の点で優位である。
【００４７】
Ａｌ２Ｏ３は、必須ではないが、化学強化におけるイオン交換性能を向上させる作用があり、特にＣＳを大きくする作用が大きいため含有させてもよい。また、ガラスの耐候性を向上する。さらに、フロート成形時にボトム面からの錫の浸入を抑制する作用がある。Ａｌ２Ｏ３を含有する場合は、０．４％以上が好ましく、０．６％以上がより好ましく、０．８％以上がさらに好ましい。また、Ａｌ２Ｏ３の含有量が２０％以下であると、ガラスの粘性が高い場合でも失透温度が大きくは上昇しないため、ソーダライムガラス生産ラインでの熔解、成形の点で優位である。Ａｌ２Ｏ３の含有量は、１０％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましく、３％以下が特に好ましく、２％以下が最も好ましい。
【００４８】
ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３は、８０％以下が好ましい。８０％以下では高温でのガラスの粘性が低下し、溶融が容易となる。７６％以下がより好ましく、７４％以下がさらに好ましい。また、ＳｉＯ２＋Ａｌ２Ｏ３は、６８％以上が好ましい。６８％以上では圧痕がついた時のクラック耐性が向上し、より好ましくは７０％以上である。
【００４９】
Ｎａ２Ｏは、イオン交換により表面圧縮応力層を形成させる成分であり、ＤＯＬを深くする作用がある。またガラスの高温粘性と失透温度を下げ、ガラスの熔解性、成形性を向上させる成分である。Ｎａ２Ｏの含有量は、８％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、１２％以上がさらに好ましい。また、Ｎａ２Ｏの含有量は、２２％以下が好ましく、１６％以下がより好ましく、１４％以下がさらに好ましい。Ｎａ２Ｏの含有量が８％以上であると、イオン交換により所望の表面圧縮応力層を形成しやすい。一方、Ｎａ２Ｏの含有量が２２％以下であると、充分な耐候性が得られる。
【００５０】
Ｋ２Ｏは、イオン交換速度を増大しＤＯＬを深くする効果があるため含有してもよい。一方、Ｋ２Ｏが多くなりすぎると充分なＣＳが得られなくなる。Ｋ２Ｏを含有する場合は、１０％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。Ｋ２Ｏの含有量が１０％以下であると、充分なＣＳが得られる。
【００５１】
ＭｇＯは、必須ではないが、ガラスを安定化させる成分である。ＭｇＯを含有する場合は、２％以上が好ましく、４％以上がより好ましく、６％以上がさらに好ましい。また、ＭｇＯの含有量は、１４％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、８％以下がさらに好ましい。ＭｇＯの含有量が２％以上であると、ガラスの耐薬品性が良好になる。高温での熔解性が良好になり、失透が起こり難くなる。一方、ＭｇＯの含有量が１４％以下であると、失透の起こりにくさが維持され、充分なイオン交換速度が得られる。
【００５２】
ＺｒＯ２は、化学強化でのＣＳを大きくする作用がある。しかし、少量のＺｒＯ２を含有してもコスト増加の割には、その効果は大きくない。したがって、コストが許す範囲で任意の割合のＺｒＯ２を含有できる。含有する場合は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００５３】
ＣａＯは、ガラスを安定化させる成分である。ＣａＯはアルカリイオンの交換を阻害する傾向があるため、特にＤＯＬを大きくしたい場合は含有量を減らすことが好ましい。一方、耐薬品性を向上させるためには、ＣａＯの含有量は、２％以上が好ましく、５％以上がより好ましく、７％以上がさらに好ましい。ＣａＯを含有する場合の量は、１２％以下が好ましく、１０％以下がより好ましく、９％以下がさらに好ましい。ＣａＯの含有量が１２％以下であると、充分なイオン交換速度が保たれ、所望のＤＯＬが得られる。
【００５４】
ＳｒＯは、必須ではないが、ガラスの高温粘性を下げ、失透温度を下げる目的で含有してもよい。ＳｒＯは、イオン交換効率を低下させる作用があるため、特にＤＯＬを大きくしたい場合は含有しないことが好ましい。含有する場合のＳｒＯ量は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００５５】
ＢａＯは、必須ではないが、ガラスの高温粘性を下げ、失透温度を下げる目的で含有してもよい。ＢａＯは、ガラスの比重を重くする作用があるため、軽量化を意図する場合には含有しないことが好ましい。含有する場合のＢａＯ量は、３％以下が好ましく、２％以下がより好ましく、１％以下がさらに好ましい。
【００５６】
この他、ガラスの熔融の清澄剤として、硫酸塩、塩化物、フッ化物などを適宜含有してもよい。
【００５７】
本発明のガラスは、本質的に以上で説明した成分からなるが、本発明の目的を損なわない範囲でその他の成分を含有してもよい。そのような成分を含有する場合、それら成分の含有量の合計は５％以下が好ましく、より好ましくは３％以下、典型的には１％以下である。以下、上記その他成分について例示的に説明する。
【００５８】
ＺｎＯは、ガラスの高温での熔融性を向上するために、たとえば２％まで含有してもよい。しかし、フロート法で製造する場合には、フロートバスで還元され製品欠点となるので含有しないことが好ましい。
【００５９】
Ｂ２Ｏ３は、高温での熔融性またはガラス強度の向上のために、１％未満の範囲で含有してもよい。一般的には、Ｎａ２ＯまたはＫ２Ｏのアルカリ成分とＢ２Ｏ３を同時に含有すると揮散が激しくなり、煉瓦を著しく浸食するので、Ｂ２Ｏ３は実質的に含有しないことが好ましい。なお、本明細書において「実質的に含有しない」とは、原料等から混入する不可避的不純物以外には含有しないこと、すなわち、意図的に含有させないことを意味する。
【００６０】
Ｌｉ２Ｏは、歪点を低くして応力緩和を起こりやすくし、その結果、安定した表面圧縮応力層を得られなくする成分であるので含有しないことが好ましく、含有する場合であってもその含有量は、１％以下が好ましく、０．０５％以下がより好ましく、０．０１％以下が特に好ましい。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、化学強化ガラス板１０の対向する２辺を単純支持し、他の２辺を支持させずに、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍｍ２）を印加したときに、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、式（３）を満たし、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（３）＋１１．３×ＤＯＬ（３）−２４１≧γ×ｑ×ｃ２×１０−６／ｔ２  式（３）
ここで、ＣＳ（３）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（３）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｃは化学強化ガラス板１０の支持されていない辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは化学強化ガラス板１０の板厚（単位：ｍｍ）であり、
γは、化学強化ガラス板１０の単純支持された辺の長さをｄ（単位：ｍｍ）としたときに、ｄ／ｃが３以下の場合式（４）で表され、ｄ／ｃが３超の場合０．７９１である。
γ＝０．００２８×（ｄ／ｃ）３−０．０２２４×（ｄ／ｃ）２＋０．０５７７×（ｄ／ｃ）＋０．７４２２  式（４）
ここで、中央部とは、第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂにおいて、第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂの重心から５０ｍｍ以内の領域をいう。
【００６２】
式（３）の左辺は、化学強化ガラスの加傷面強度試験（同心円曲げ試験）の結果から算出した化学強化ガラス破壊応力の近似式である。上記面強度試験の供試体は、フロートガラスに化学強化処理をし、実際に建築窓として２０年以上使用されたガラス板の主表面に生じた傷深さの最大値と同等の深さの傷が付く荷重で加傷した化学強化ガラスである。
【００６３】
また、式（３）の右辺は、化学強化ガラス板１０の対向する２辺を単純支持し、他の２辺を支持させずに、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに化学強化ガラス板２０に発生する最大応力（Ｎ／ｍｍ２）を表す。
【００６４】
ここで、「２辺を単純支持する」とは、２辺に支持材があり、他の２辺には支持材がなく、化学強化ガラス板１０が支持材の中で回転自由に支持されている状態をいう。例えば、複数枚の化学強化ガラス板が短辺同士を隣接されて繋がる連層窓において、化学強化ガラス板の長辺が窓枠に支持され、短辺は構造的に支持されず、隣接する化学強化ガラス板の短辺間にシリコーンシーラント等のシール材を打設した状態が想定される。
【００６５】
化学強化ガラス板１０が式（３）を満たせば、化学強化ガラス板１０の表面に傷が付いても、等分布荷重ｑを印加したときに化学強化ガラス板１０に発生する最大発生応力が化学強化ガラス板１０の破壊応力を超えないことを意味する。つまり、式（３）を満たす化学強化ガラス板１０は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくい。
【００６６】
図５は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（３）を満足する、支持されていない辺の長さｃおよび等分布荷重ｑの範囲を示したものである。ここで、ｔ＝１０ｍｍ、ｄ／ｃ＝２である。図５の範囲を満足する化学強化ガラス板１０は、外力として等分布荷重ｑが表面に加わっても割れにくい。
【００６７】
図３は、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の平面図である。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０は、第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂのうち少なくとも一方の主面において、４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙを点支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときに、式（５）を満たし、４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙは、第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂの４つの頂点Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕそれぞれから長辺方向に２００ｍｍ以内および短辺方向に２００ｍｍ以内の領域に１点ずつあり、４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙは、点同士を直線で結ぶことにより矩形を形成し、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であることを特徴とする。
０．３０×ＣＳ（５）＋１１．３×ＤＯＬ（５）−２４１≧δ×ｑ×ｅ２×１０−６／ｔ２  式（５）
ここで、ＣＳ（５）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の表面圧縮応力値（単位：Ｎ／ｍｍ２）、ＤＯＬ（５）は第１の主面１１ａおよび第２の主面１１ｂの中央部の圧縮応力層の板厚方向の厚さ（単位：μｍ）、ｅは４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙで形成される矩形の短辺の長さ（単位：ｍｍ）、ｔは化学強化ガラス板１０の板厚（単位：ｍｍ）であり、δは、４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙで形成される矩形の長辺の長さをｆ（単位：ｍｍ）としたときに、式（６）に示す値である。
δ＝０．１６３４＋０．０１９８×（ｆ／ｅ）＋０．７４６４×（ｆ／ｅ）２  式（６）
【００６９】
４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙは、ＶとＷ、ＷとＹ、ＹとＸ、およびＸとＶを直線で結んだ時に矩形が形成される位置にある。
【００７０】
式（５）の左辺は、化学強化ガラスの加傷面強度試験（同心円曲げ試験）の結果から算出した化学強化ガラス破壊応力の近似式である。上記面強度試験の供試体は、フロートガラスに化学強化処理をし、実際に建築窓として２０年以上使用されたガラス板の主表面に生じた傷深さの最大値と同等の深さの傷が付く荷重で加傷した化学強化ガラスである。
【００７１】
また、式（５）の右辺は、化学強化ガラス板１０の第１の主面１１ａ又は第２の主面１１ｂの４点Ｖ、Ｗ、Ｘ、Ｙを点支持し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を作用させたときに化学強化ガラス板１０に発生する最大応力（Ｎ／ｍｍ２）を表す。
【００７２】
化学強化ガラス板１０が式（５）を満たせば、化学強化ガラス板１０の表面に傷が付いても、等分布荷重ｑを印加したときに化学強化ガラス板１０に発生する最大発生応力が化学強化ガラス板１０の破壊応力を超えないことを意味する。つまり、式（５）を満たす化学強化ガラス板１０は、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくい。
【００７３】
図６は、等分布荷重ｑが１０００Ｎ／ｍ２以上であり、式（５）を満足する、矩形の短辺の長さｅおよび等分布荷重ｑの範囲を示したものである。ここで、ｔ＝１９ｍｍ、ｆ／ｅ＝２である。図６の範囲を満足する化学強化ガラス板１０は、外力として等分布荷重ｑが表面に加わっても割れにくい。
【００７４】
次に、本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０の製造方法について説明する。
【００７５】
本発明の一実施形態に係る化学強化ガラス板１０を製造する場合、ガラス板製造工程、化学強化処理工程を経る。
【００７６】
ガラス板製造工程では、例えば種々の原料を適量調合し、約１４００〜１８００℃に加熱し溶融した後、脱泡、攪拌などにより均質化し、周知のフロート法、ダウンドロー法、ロールアウト法、プレス法などによって板状に成形し、徐冷後所望のサイズに切断してガラス板が製造される。
【００７７】
化学強化処理工程では、得られたガラス板に所望の表面圧縮応力を有する圧縮応力層を形成する。化学強化処理工程は、予熱工程、化学強化工程、徐冷工程を経る。
【００７８】
予熱工程では、化学強化処理を行う前に、ガラス板を予熱する。予熱は、例えば常温の電気炉にガラス板を入れ、電気炉を予熱温度まで昇温し、一定時間保持することにより行われる。化学強化工程でのサーマルショックによる割れを防ぐ為、昇温終了後にガラス板を予熱温度にて一定時間保持するとよい。この保持時間は、１０分以上が好ましく、２０分以上がより好ましく、３０分以上がさらに好ましく、４０分以上が特に好ましい。
【００７９】
化学強化工程では、予熱されたガラス板を、例えば加熱された硝酸カリウム溶融塩に浸漬し、ガラス表層のＮａと溶融塩中のＫとをイオン交換する。ＮａとＫとをイオン交換できるものであればいずれの方法でもよい。なお、本発明において硝酸カリウム溶融塩または硝酸カリウム塩は、ＫＮＯ３の他、ＫＮＯ３と１０質量％以下のＮａＮＯ３を含有するものなどを含む。
【００８０】
ガラス板に所望の表面圧縮応力を有する圧縮応力層を形成するための化学強化処理条件は、ガラス板の板厚などによっても異なるが、３５０〜５５０℃の硝酸カリウム溶融塩に２〜５０時間、ガラス板を浸漬させる条件が典型的である。経済的な観点からは、３５０〜５００℃、２〜４０時間、ガラス板を浸漬させる条件が好ましく、より好ましい浸漬時間は、２〜３０時間である。
【００８１】
徐冷工程では、溶融塩から取り出されたガラス板を徐冷する。溶融塩から取り出されたガラス板は、直ちに徐冷するのではなく、ガラス板の主面に温度分布が生じにくくするために、一定時間、均一な温度で保持されることが好ましい。保持温度は、溶融塩の温度との差が１００℃以下であることが好ましく、５０℃以下がより好ましく、２０℃以下がさらに好ましく、１０℃以下が特に好ましい。また、保持時間は、１０分以上が好ましく、２０分以上がより好ましく、３０分以上がさらに好ましい。
【００８２】
溶融塩から取り出されたガラス板は、ガラス板が１００℃となるまでの徐冷速度が３００℃／時以下となるように徐冷することが好ましい。徐冷速度は２００℃／時以下がより好ましく、１００℃／時以下がさらに好ましい。
【００８３】
以上説明した本実施形態の化学強化ガラス板にあっては、表面に傷が付いても、表面に外力が加わったときに割れにくく、大面積である。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良等は本発明に含まれる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
例１〜９は実施例であり、例１０〜１１は比較例である。【００８６】
表１に示すガラス組成になるように、珪砂等の各種のガラス原料を調合し、１４００〜１５００℃の温度で溶融し、得られた溶融ガラスをフロート法で板状に成形し、表２に示す大きさの矩形のガラス板を得た。得られたガラス板のガラス転移点Ｔｇ（単位：℃）、Ｔ２（単位：℃）、Ｔ４（単位：℃）、比重、ヤング率（単位：ＧＰａ）を測定した。その結果を表１に示す。【００８７】
次に、得られたガラス板を、１００℃／時以下の速度で昇温し、昇温後に４００℃で３０分間保持した後、４５０℃の硝酸カリウム溶融塩に３０時間浸漬させ、溶融塩から取り出した後、４００℃で３０分間保持し、徐冷速度１００℃／時以下で徐冷し、化学強化ガラス板を得た。得られた化学強化ガラス板の短辺の長さａ（単位：ｍｍ）、長辺の長さｂ（単位：ｍｍ）、面積（単位：ｍ２）、中央部のＣＳ（単位：Ｎ／ｍｍ２）およびＤＯＬ（単位：μｍ）を測定した。その結果を表２に示す。【００８８】
また、得られた化学強化ガラス板の４辺を単純支持（４辺支持）し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときの上記式（１）の左辺および右辺の値、化学強化ガラス板における２辺（短辺）を単純支持（２辺支持）し、他の２辺を支持させずに等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときの上記式（３）の左辺および右辺の値、並びに化学強化ガラス板の４つの頂点からそれぞれ長辺方向に７５ｍｍ、短辺方向に７５ｍｍにある点を支持（４点支持）し、等分布荷重ｑ（Ｎ／ｍ２）を印加したときの上記式（５）の左辺および右辺の値を求めた。その結果を表２に示す。【００８９】
以下に各物性の測定方法を示す。
（ガラス転移点Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｒ３１０３−３（２００１年）に規定されている方法に従い、ＴＭＡを用いて測定した。【００９０】
（Ｔ２）
回転粘度計を用いて粘度を測定し、１０２ｄ・Ｐａ・ｓとなるときの温度Ｔ２（℃）を測定した。【００９１】
（Ｔ４）
回転粘度計を用いて粘度を測定し、１０４ｄ・Ｐａ・ｓとなるときの温度Ｔ４（℃）を測定した。【００９２】
（比重）
泡を含まない約２０ｇのガラス塊をアルキメデス法によって測定した。【００９３】
（ヤング率）
超音波パルス法により測定した。【００９４】
（ＣＳ、ＤＯＬ）
表面応力計（折原製作所製：ＦＳＭ−７０００Ｈ）を用いて観察される干渉縞の本数とその間隔から算出した。算出に当たり、化学強化ガラス板の屈折率を１．５１８、光学弾性定数を２７．１［（ｎｍ／ｃｍ）／ＭＰａ］とした。【００９５】
（辺の長さａ、ｂ）
鋼製巻尺により測定した。【００９６】
（厚さｔ）
マイクロメーターにより測定した。【００９７】
【表１】
2018074198.tif 000003
【００９８】
【表２】
2018074198.tif 000004
【００９９】
例１〜９の本発明の化学強化ガラス板は、上述した式（１）を満足するため、外力により割れにくい。特に、４辺支持したときに外力により割れにくい。【０１００】
さらに、例４〜９の化学強化ガラス板は、上述した式（３）、式（５）を満足するため、２辺支持したとき及び４点支持したときにおいても外力により割れにくい。【０１０１】
比較例である例１０〜１１の化学強化ガラス板は、式（１）、式（３）および式（５）のいずれも満足せず、外力により割れやすい。【０１０２】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。なお、本出願は、２０１６年１０月２１日付けで出願された日本特許出願（特願２０１６−２０６９３３）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の化学強化ガラス板は、例えば、建築窓、外壁、太陽電池カバーガラス、車両窓として好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  化学強化ガラス板
１１ａ  第１の主面
１１ｂ  第２の主面
１２  端面
Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ  頂点  
【図１】
2018074198.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018074198.tif 000009
【図６】
2018074198.tif 000010
【国際調査報告】
2018074198.tif 000011
2018074198.tif 000012
2018074198.tif 000013