【事件の表示】
　特願２００２−２０３９７２「携帯端末および着信制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４８４４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は，平成１４年７月１２日の出願であって，平成１６年１０月１２日付けの最初の拒絶理由通知に応答して平成１６年１２月２０日付けで手続補正（以下，「第１補正」という。）がなされ，平成１７年２月１５日付けの最後の拒絶理由通知に応答して平成１７年６月６日付けで手続補正（以下，「第２補正」という。）がなされたが，平成１７年７月８日付けで前記第２補正が却下されるとともに拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年８月１８日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに，平成１７年９月２０日付けで手続補正（以下，「第３補正」という。）がなされたものであり，その後当審において，平成１９年１０月２６日付けで前記第３補正が却下されるとともに最後の拒絶理由が通知され，平成１９年１２月２７日付けで手続補正（以下，「第４補正」という。）がなされたものである。なお，第２補正，第３補正の却下に対して，審判請求人による不服の主張はされていない。
　
第２　第４補正について
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年１２月２７日付けの手続補正（第４補正）を却下する。
　
［理由］
　　第４補正により，特許請求の範囲は，
「【請求項１】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段と，
　前記着信判定手段によって前記着信がいずれ
か
する
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　前記第１のステップで前記着信がいずれ
か
する
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　
　なお，下線部は実質的な補正箇所であり，第４補正前の特許請求の範囲は第１補正で補正された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段と、
　前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。
　　【請求項２】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信、発信履歴以外からの着信、または、着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち、いずれかに該当するか否かを判定する第１のステップと、
　前記第１のステップで前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合、発信元に対して、課金信号を送信する第２のステップとを有したことを特徴とする着信制御方法。」
　
　してみると，第４補正は，請求項１に係る発明に関し，補正前の「課金信号を送信する送信制御手段」を「
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　
　そこで，「課金信号」「着信先と回線接続された場合と同様の状態」に関する記載を本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下，「当初明細書」という。）から摘記する。
１．「【請求項３】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段と，
　前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合，発信元に対して，課金信号を送信する送信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末。」（特許請求の範囲の【請求項３】）
２．「【請求項５】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを判定する第１のステップと，
　前記第１のステップで前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合，発信元に対して，課金信号を送信する第２のステップと
を有したことを特徴とする着信制御方法。」（特許請求の範囲の【請求項５】）
３．「【０００５】
　請求項３記載の発明では，あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを定する着信判定手段と，前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合，発信元に対して，課金信号を送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする。」（段落【０００５】）
４．「【０００６】
　・・・中略・・・
　請求項５記載の発明では，あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを定する第１のステップと，前記第１のステップで前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合，発信元に対して，課金信号を送信する第２のステップとを有したことを特徴とする。」（段落【０００６】）
５．「【００１０】
　着信判定プログラム１３３は，あらかじめ設定されているＩＤ（識別子）以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかの着信に該当するか否かを判定するプログラムである。
　送信制御プログラム１３４は，着信判定プログラム１３３によって着信が上記いずれの場合にも該当しないと判定された場合，発信元に対して課金信号となるオフフック信号の送信を行うプログラムである。
　制御部１２３は，この時間判定プログラム１３１，着信制御プログラム１３２，着信判定プログラム１３３，送信制御プログラム１３４に従って動作し，時間判定手段，表示制御手段，着信判定手段，送信制御手段などを実現する。」（段落【００１０】）
６．「【００１５】
　ステップＳ２０３での判定において，まず制御部１２３は，設定ＩＤデータ１４３を読み出し，着信した電話番号に一致するＩＤが格納されているかどうかを判定する。設定ＩＤデータ１４３に一致するＩＤがない場合，制御部１２３は，発信履歴データ１４２を読み出し，同様に判定を行う。発信履歴データ１４２にも一致するＩＤがない場合，制御部１２３は，着信履歴データ１４１を読み出し，判定を行う。ここで，着信履歴データ１４１の判定の結果，着信履歴データ１４１にも該当するＩＤがない場合，制御部１２３は，データ格納部１４に該当するＩＤがないと判定する（ステップＳ２０４で「Ｙｅｓ」）。
　そして，制御部１２３は，送信制御プログラム１３４に従って，発信元に対してオフフック信号を応答信号として送信する（ステップＳ２０５）。
これにより，発信元は，オフフック信号を受信すると，着信先と回線接続された場合と同様の状態となり，料金課金が行われるので，迷惑電話をかける行為が抑制される。
　一方，制御部１２３は，着信した電話番号が記憶部１１に格納されている上記データのいずれかに該当する場合（ステップＳ２０３で「Ｎｏ」），そのまま通常の着信として処理を終了する。」（段落【００１５】）
７．「【００２５】
【発明の効果】
　以上説明したように，本発明の携帯端末および着信制御システムによると，着信の状態が所定時間継続していないと判定した場合，当該着信の着信履歴表示を禁止するので，利用者に第三者による着信があったことさえ気づかせないようにすることができる。
　また，本発明の携帯端末によると，あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを判定し，いずれの着信にも該当しないと判定した場合，発信元に対して，課金信号を送信するので，第三者によるかけ直しを目的とした着信の発信元に対して課金を行うことができ，迷惑電話の防止を図ることができる。」（段落【００２５】）
　
　そこで，「
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　上記摘記事項１〜７のいずれからも明らかなように，着信先と回線接続された場合と同様の状態にして「課金信号」を送信するとの直接的記載も示唆的記載もない。また，本願の図面にも，そのような記載も示唆もない。さらに，上記摘記事項５には，「課金信号となるオフフック信号」との記載がある一方で，上記摘記事項６には，「発信元は，オフフック信号を受信すると，着信先と回線接続された場合と同様の状態となり，料金課金が行われる」との記載はあるが，これらの記載から，「着信先と回線接続された場合と同様の状態にして課金信号を送信する」という構成を導くことはできないどころか，「
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　したがって，第４補正の「
着信先と回線接続された場合と同様の状態にして
　よって，平成１９年１２月２７日付けの手続補正（第４補正）は，特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　特許請求の範囲
　
　第４補正は上記のとおり却下され，また，第３補正，第２補正も既に却下されているので，本願の特許請求の範囲の請求項１は，平成１６年１２月２０日付け手続補正（第１補正）書の特許請求の範囲の請求項１に記載された，次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信，発信履歴以外からの着信，または，着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信のうち，いずれかに該当するか否かを判定する着信判定手段と，
　前記着信判定手段によって前記着信がいずれの着信にも該当しないと判定された場合，発信元に対して，課金信号を送信する送信制御手段とを備えたことを特徴とする携帯端末。」（以下，「本願発明」という。）
　
第４　判断
　
　平成１６年１２月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に対し，「この出願は，特許請求の範囲の記載が，特許法第３６条第６項第１号または同条第４項に規定する要件を満たしていない。」との最後の拒絶理由が，平成１９年１０月２６日付けで，当審により，通知されている。　
　　　
　請求人は，この拒絶理由に対し，平成１９年１２月２７日付け意見書において，
「［２］理由１（特許法第３６条第６項第１号に係る拒絶理由）についての意見
　別途提出の手続補正書に記載した補正を行ったことにより，請求項１，２の記載は本願明細書の段落番号００１４の記載と一致しますので，特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていると思料致します。
　
［３］理由２（特許法第３６条第４項に係る拒絶理由）についての意見
　別途提出の手続補正書に記載した補正を行ったことにより，本願明細書の段落番号００１４の記載と段落番号００１０，００２５の記載が整合しますので，発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていると思料致します。」と主張をしているが，これは，第４補正により拒絶理由が解消したとの主張でしかなく，補正前の本願発明についての拒絶理由については，実質的に反論していない。　
　
　そこで，第１補正の明細書（以下，「本願明細書」という。）の記載内容を検討する。
　本願明細書の第１の実施形態は段落【００１４】【００１５】に，第２の実施形態は段落【００１６】〜【００１９】に，その他の実施形態は段落【００２１】〜【００２３】に開示されているが，第２の実施形態は，迷惑電話に対して発信元の着信履歴を残さないことで着信者がかけ直しをしなくてすむようにしたものであり，その他の実施形態は，着信制御システム，さらに具体的には制御局で実施されるものであるから，これら第２の実施形態，その他の実施形態は，本願発明の実施形態とはいえず，第１の実施形態が本願の実施形態といえる。しかし，この第１の実施形態では，段落【００１４】に記載されているように，「ワンギリなどの迷惑電話」に対して，その発信元に「オフフック信号（応答信号）を返すことにより，呼を接続させ，発信元に料金課金をさせることで迷惑電話を防止するもの」である。一方，本願発明では，「あらかじめ設定されているＩＤ以外からの着信」，「発信履歴以外からの着信」，「着信履歴にあって一定時間以上の通話が行われたＩＤ以外からの着信」のいずれにも該当しない，すなわち迷惑電話でない場合に課金信号を送信するものとなっているから，上記段落【００１４】の記載とは，別の発明になっている。そして，本願明細書の他のどの記載を参酌しても，このような発明は開示されていない。
　
　したがって，本願発明は，本願明細書に開示されたものではないし，また当業者が，実施しうる程度に，発明の詳細な説明に，明確かつ十分に記載されたものでもない。
　
第５　むすび
　
　以上のとおり，平成１６年１２月２０日付け手続補正書で補正された本願の特許請求の範囲の記載は，特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしておらず，また，発明の詳細な説明も，同条第４項の規定を満たしていないから，本願は，特許法第４９条第４号に該当し，拒絶すべきものである。
　
　よって，結論のとおり審決する。