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　平成　６年特許願第２１００７０号「過電圧避雷器」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１６９５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年９月２日（パリ条約による優先権主張　１９９３年９月６日　スイス）の出願であって、平成１７年５月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年９月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年９月８日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】  フレーム（１），バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにし、フレーム（１）により保持されている少なくとも二つの接極子と、接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）とを有する過電圧避雷器において、
　フレーム（１）を一体に形成して絶縁性材料で作製し、
　接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていること、
　軸方向にバネ付勢されたこのフレーム（１）が、この手段として設けられていること、及び
　溝円板（１０）が、接触子と少なくとも１つのブロック（９）との間に挿入されていることを特徴とする過電圧避雷器。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項として「溝円板（１０）が、接触子と少なくとも１つのブロック（９）との間に挿入されている」ことを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
　（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−８１００６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「避雷碍子及びその製造方法」（発明の名称）に関して、第３図〜第１０図とともに以下の事項が記載されている。
「１　耐圧絶縁筒（２１）の上下両端にそれぞれ筒状の接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）を嵌合固定するとともに、両電極間に複数の避雷素子（２９）を直列に積層して構成した素子組体（２８）を収容し、前記課電側電極（２３）には素子組体（２８）の下端部に設けた素子押え金具（３１）と凹凸の関係で同素子押え金具（３１）を位置規制し、かつ、連結する凹部又は凸部を設け、前記接地側電極（２２）の内周に設けた雌ねじ（２２ｅ）に締付金具（２５）を螺合し、素子組体（２８）の上端に設けた素子押え金具（３０）と前記締付金具（２５）との間に対し、前記課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ、さらに素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周にゴムモールド（４２）を設けたことを特徴とする避雷碍子。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
「５　耐圧絶縁筒（２１）の上下両端にそれぞれ筒状の接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）を嵌合固定した後、複数の避雷素子（２９）を直列に積層して構成した素子組体（２８）を操作棒により接地側電極（２２）から耐圧絶縁筒（２１）内に収容して、同組体（２８）下部に設けた素子押え金具（３１）を凹凸の関係で前記課電側電極（２３）に設けた凹部又は凸部と係合させ、素子組体（２８）上部の素子押え金具（３０）上部にばね（３９）及び同ばね（３９）を受けるための端子金具（３７）を挿入し、締付金具（２５）を接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して端子金具（３７）を前記ばね（３９）の付勢力に抗して押し込み、素子組体（２８）を課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に固定した後、金型内に収容して素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）の間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周にゴムモールド（４２）を設けることを特徴とする避雷碍子の製造方法。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第１５行）
「次に、避雷碍子２０について詳細に説明すると、第３，４図に示すように機械的強度に優れているとともに、耐熱性、耐圧性のある強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒２１の上端には段差部２２ａを有する筒状の接地側電極２２、下端には有底筒状の課電側電極２３がそれぞれ嵌合され、接着剤２４により固着されている。なお、耐圧絶縁筒２１の両端外周面には環状溝２１ａが形成され、接地側電極２２及び課電側電極２３の内周面にも環状溝２２ｂ，２３ａが形成され、接着面積を大きくして接着を強固にしている。接地側電極２２の上部外周には取付フランジ２２ｃが形成され、同フランジ２２ｃには避雷碍子２０を前記ブラケット１８に対し、ボルト４９（第１図参照）により固定するための複数（この実施例では８）のボルト用の挿通孔２２ｄが設けられている。又、耐圧絶縁筒２１の上部、中央部及び下部には同絶縁筒２１の直径方向に１８０°ごとにガス逃がし孔２１ｂ（第５図参照）が形成されている。同ガス逃がし孔２１ｂは接地側電極２２及び課電側電極２３の近傍とその中間部付近に設けると効率が良い。なお、ガス逃がし孔２１ｂは直径方向に９０°ごとに形成してもよい。」（第３頁左下欄第４行〜右下欄第６行）
「前記耐圧絶縁筒２１内には素子組体２８が収容されている。この素子組体２８は複数個直列に積層配置された酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子２９と、同避雷素子２９の上部に接合され、収容凹部３０ａ及び同収容凹部３０ａの中央部に設けたねじ孔３０ｂを有する素子押え金具３０と、前記避雷素子２９の下部に接合された素子押え金具３１と、避雷素子２９及び両素子押え金具３０，３１の外周に設けたＥＰＤＭゴムよりなる被覆３２とにより構成されている。なお、同被覆３２は上下両素子押え金具３０，３１の端面にまで延在されている。
　第７図に示すように、各避雷素子２９の上下両面にはメタリコン３３が施され、各素子２９の間には軟金属（本実施例では鉛）の薄板よりなる導電スペーサ３４が介在され、各避雷素子２９の間の電気的接続を良くしている。又、各避雷素子２９の外周面には絶縁層３５が形成され、同絶縁層３５及び導電スペーサ３４によって形成されるＵ状の環状溝３６でアークが飛ぶのを防止するようにしている。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第１７行）
「避雷素子２９と上部の素子押え金具３０及び下部の素子押え金具３１との間にも導電スペーサ３４が介在されている。」（第４頁右上欄第９行〜第１１行）
　さらに、第３図及び第４図には、「端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にもゴムモールド（４２）を設けた避雷碍子」が示されている。
　以上から、刊行物１には、「上部、中央部及び下部にガス逃がし孔（２１ｂ）が形成されている強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒（２１）の上下両端にそれぞれ筒状の接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）を嵌合固定するとともに、両電極間に複数の酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子（２９）を直列に積層して構成した素子組体（２８）を収容し、前記課電側電極（２３）には素子組体（２８）の下端部に設けた素子押え金具（３１）と凹凸の関係で同素子押え金具（３１）を位置規制し、かつ、連結する凹部又は凸部を設け、前記接地側電極（２２）の内周に設けた雌ねじ（２２ｅ）に締付金具（２５）を螺合し、素子組体（２８）の上端に設けた素子押え金具（３０）と前記締付金具（２５）との間に対し、前記課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ、さらに素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周、端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にゴムモールド（４２）を設け、締付金具（２５）を接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して端子金具（３７）を前記ばね（３９）の付勢力に抗して押し込み、素子組体（２８）を課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に固定し、避雷素子（２９）と上部の素子押え金具（３０）及び下部の素子押え金具（３１）との間に軟金属（本実施例では鉛）の薄板よりなる導電スペーサ（３４）が介在されたことを特徴とする避雷碍子（２０）。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上部、中央部及び下部にガス逃がし孔（２１ｂ）が形成されている強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒（２１）」、「酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子（２９）」、「端子金具（３７）及び有底筒状の課電側電極（２３）」、「ゴムモールド（４２）」、「避雷碍子（２０）」は、それぞれ本願補正発明の「フレーム（１）」、「バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）」、「少なくとも二つの接極子」、「絶縁性の合成樹脂材料と共にモールド」、「過電圧避雷器」に相当する。
　また、引用発明の「素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周、端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にゴムモールド（４２）を設け」た点は、本願補正発明の「フレーム（１）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドし」た点に相当する。
　引用発明の「両電極間に複数の酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子（２９）を直列に積層」した点は、本願補正発明の「接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）」に相当する。
　引用発明の「耐圧絶縁筒（２１）」が、一体に形成して絶縁性材料で作製されていることは、明らかである。
　さらに、引用発明の素子組体（２８）は、避雷素子（２９）を直列に積層して構成したものであるから、引用発明の「課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ」た点は、本願補正発明の「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていること」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「フレーム（１）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドし、少なくとも二つの接極子と、接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）とを有する過電圧避雷器において、
　フレーム（１）を一体に形成して絶縁性材料で作製し、
　接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていることを特徴とする過電圧避雷器。」で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点１］本願補正発明では、「フレーム（１），バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにし」ているのに対して、引用発明では、「素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周、端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にゴムモールド（４２）を設け」た点。
　［相違点２］本願補正発明では、「フレーム（１）により保持されている少なくとも二つの接極子」を有するのに対して、引用発明では、「耐圧絶縁筒（２１）の上下両端にそれぞれ筒状の接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）を嵌合固定するとともに、接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して端子金具（３７）を固定した」点。
　［相違点３］「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段」が、本願補正発明では、「軸方向にバネ付勢されたこのフレーム（１）が、この手段として設けられている」のに対して、引用発明では、「課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ」た点。
　［相違点４］本願補正発明では、「溝円板（１０）が、接触子と少なくとも１つのブロック（９）との間に挿入されている」のに対して、引用発明では、「避雷素子（２９）と上部の素子押え金具（３０）及び下部の素子押え金具（３１）との間に軟金属（本実施例では鉛）の薄板よりなる導電スペーサ（３４）が介在され」ている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明の素子組体（２８）は、避雷素子（２９）を直列に積層して構成したものであるから、実質的には避雷素子（２９）もゴムモールド（４２）してスタックにしているので、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、バリスタ製のブロックも絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにすることは、例えば、本願明細書【０００２】に従来の技術として記載された欧州特許第５４５０３８号明細書（以下、「刊行物２」という。特に、ＦＩＧ．１参照。）にも示されるように周知であり、引用発明において、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　引用発明の下側電極である課電側電極（２３）は、耐圧絶縁筒（２１）の下端に嵌合固定されているので、この点は、本願補正発明の「フレーム（１）により保持されている（下側の）接極子」に相当する。
　引用発明の上側電極である端子金具（３７）は、耐圧絶縁筒（２１）の上端に嵌合固定されている筒状の接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して固定されている。
　ゆえに、引用発明の上側電極である端子金具（３７）は、間接的ではあるが、耐圧絶縁筒（２１）に固定されているといえるから、この点は、本願補正発明の「フレーム（１）により保持されている（上側の）接極子」に相当するので、相違点２は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、接極子をフレームにより保持することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された実願昭５８−５５９１６号（実開昭５９−１６１２７８号）のマイクロフィルム（特に、第２図参照。金属材料からなる蓋体９（「接極子」に相当。）をケース本体８（「フレーム」に相当。）により保持している。）、特開平２−２０３５０１号公報（特に、第１図参照。電極２１，２５（「接極子」に相当。）を耐圧絶縁筒２０（「フレーム」に相当。）により保持している。）、特開平２−２７１５０１号公報（特に、ＦＩＧ．１参照。電極４（「接極子」に相当。）をガラス強化プラスチックシェル５（「フレーム」に相当。）により保持している。）にも示されるように周知であり、引用発明における上側電極である端子金具（３７）（「接極子」に相当。）を耐圧絶縁筒（２１）（「フレーム」に相当。）により保持することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　引用発明において、課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するために設けたばね（３９）で付勢された状態で、接地側電極（２２）の内周に設けた雌ねじ（２２ｅ）に締付金具（２５）を螺合していけば、「上部、中央部及び下部にガス逃がし孔（２１ｂ）が形成されている強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒（２１）」が、若干伸びて軸方向にバネ付勢されることは、明らかであるから、相違点３は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、引用発明において、「軸方向にバネ付勢されたフレーム」を「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段」として用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４］
　溝円板は、刊行物２（特に、ＦＩＧ．１の溝円板９参照。）にも示されており、引用発明の薄板よりなる導電スペーサ（３４）に替えて、溝円板を採用することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　（３）独立特許要件についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１７年９月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初明細書の特許請求の範囲の請求項５及び平成１７年３月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】  フレーム（１），バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにし、フレーム（１）により保持されている少なくとも二つの接極子と、接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）とを有する過電圧避雷器において、
　フレーム（１）を一体に形成して絶縁性材料で作製し、
　接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていること、および、
　軸方向にバネ付勢されたこのフレーム（１）が、この手段として設けられていることを特徴とする過電圧避雷器。
【請求項５】　フレーム（１）は高分子材料から射出成形あるいはプレスさ
れるか、あるいはエポキシ樹脂からモールドされることを特徴とする請求項１に記載の過電圧避雷器。」
　
　２　刊行物に記載された発明
　前記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
　３　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「上部、中央部及び下部にガス逃がし孔２１ｂが形成されている強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒（２１）」、「酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子（２９）」、「端子金具（３７）及び有底筒状の課電側電極（２３）」、「ゴムモールド（４２）」、「避雷碍子（２０）」は、それぞれ本願発明の「フレーム（１）」、「バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）」、「少なくとも二つの接極子」、「絶縁性の合成樹脂材料と共にモールド」、「過電圧避雷器」に相当する。
　また、引用発明の「素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周、端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にゴムモールド（４２）を設け」た点は、本願発明の「フレーム（１）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドし」た点に相当する。
　引用発明の「両電極間に複数の酸化亜鉛を主体とする電圧電流特性が非直線性の避雷素子（２９）を直列に積層」した点は、本願発明の「接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）」に相当する。
　引用発明の「耐圧絶縁筒（２１）」が、一体に形成して絶縁性材料で作製されていることは、明らかである。
　さらに、引用発明の「課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ」た点は、本願発明の「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていること」に相当する。
　ゆえに、両者は、
「フレーム（１）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドし、少なくとも二つの接極子と、接極子の間に挟持されているバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）とを有する過電圧避雷器において、
　フレーム（１）を一体に形成して絶縁性材料で作製し、
　接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段を備えていることを特徴とする過電圧避雷器。」で一致し、以下の点で相違する。
　［相違点１］本願発明では、「フレーム（１），バリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）および一部接極子を絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにし」ているのに対して、引用発明では、「素子組体（２８）と耐圧絶縁筒（２１）との間及び耐圧絶縁筒（２１）の外周、端子金具（３７），接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）の一部外周にゴムモールド（４２）を設け」た点。
　［相違点２］本願発明では、「フレーム（１）により保持されている少なくとも二つの接極子」を有するのに対して、引用発明では、「耐圧絶縁筒（２１）の上下両端にそれぞれ筒状の接地側電極（２２）及び有底筒状の課電側電極（２３）を嵌合固定するとともに、接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して端子金具（３７）を固定した」点。
　［相違点３］「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段」が、本願発明では、「軸方向にバネ付勢されたこのフレーム（１）が、この手段として設けられている」のに対して、引用発明では、「課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するためのばね（３９）を介在させ」た点。
　［相違点４］本願発明では、「フレーム（１）は高分子材料から射出成形あるいはプレスされるか、あるいはエポキシ樹脂からモールドされ」ているのに対して、引用発明では、そのような記載がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
［相違点１］
　引用発明の素子組体（２８）は、避雷素子（２９）を直列に積層して構成したものであるから、実質的には避雷素子（２９）もゴムモールド（４２）してスタックにしているので、相違点１は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、バリスタ製のブロックも絶縁性の合成樹脂材料と共にモールドしてスタックにすることは、例えば、本願明細書【０００２】に従来の技術として記載された欧州特許第５４５０３８号明細書（刊行物２：特に、ＦＩＧ．１参照。）にも示されるように周知であり、引用発明において、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］
　引用発明の下側電極である課電側電極（２３）は、耐圧絶縁筒（２１）の下端に嵌合固定されているので、この点は、本願補正発明の「フレーム（１）により保持されている（下側の）接極子」に相当する。
　引用発明の上側電極である端子金具（３７）は、耐圧絶縁筒（２１）の上端に嵌合固定されている筒状の接地側電極（２２）に設けた雌ねじ（２２ｅ）に対し、締付金具（２５）を螺合して固定されている。
　ゆえに、引用発明の上側電極である端子金具（３７）は、間接的ではあるが、耐圧絶縁筒（２１）に固定されているといえるから、この点は、本願補正発明の「フレーム（１）により保持されている（上側の）接極子」に相当するので、相違点２は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、接極子をフレームにより保持することは、例えば、原審の拒絶理由に引用された実願昭５８−５５９１６号（実開昭５９−１６１２７８号）のマイクロフィルム（特に、第２図参照。金属材料からなる蓋体９（「接極子」に相当。）をケース本体８（「フレーム」に相当。）により保持している。）、特開平２−２０３５０１号公報（特に、第１図参照。電極２１，２５（「接極子」に相当。）を耐圧絶縁筒２０（「フレーム」に相当。）により保持している。）、特開平２−２７１５０１号公報（特に、ＦＩＧ．１参照。電極４（「接極子」に相当。）をガラス強化プラスチックシェル５（「フレーム」に相当。）により保持している。）にも示されるように周知であり、引用発明における上側電極である端子金具（３７）（「接極子」に相当。）を耐圧絶縁筒（２１）（「フレーム」に相当。）により保持することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］
　引用発明において、課電側電極（２３）と端子金具（３７）との間に素子組体（２８）を圧着するために設けたばね（３９）で付勢された状態で、接地側電極（２２）の内周に設けた雌ねじ（２２ｅ）に締付金具（２５）を螺合していけば、「上部、中央部及び下部にガス逃がし孔（２１ｂ）が形成されている強化プラスチック（ＦＲＰ）等の材料よりなる耐圧絶縁筒（２１）」が、若干伸びて軸方向にバネ付勢されることは、明らかであるから、相違点３は、実質的には相違点ではない。
　仮に、相違点であるとしても、引用発明において、「軸方向にバネ付勢されたフレーム」を「接極子とバリスタ製の少なくとも一つのブロック（９）との間の接触力を維持する手段」として用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点４］
　プラスチックなどの製品の製造方法として、「高分子材料から射出成形あるいはプレスされるか、あるいはエポキシ樹脂からモールドされ」ることは、周知であり、引用発明の耐圧絶縁筒（２１）（「フレーム」に相当。）として「高分子材料から射出成形あるいはプレスされるか、あるいはエポキシ樹脂からモールドされ」たものを用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　また、本願発明の効果についても、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術から予測された範囲内のものであり、格別のものは認められない。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。