【事件の表示】
　特願２００２−　３２６５６「レーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２８５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年２月８日の出願であって、平成１７年３月３日付けで拒絶査定（発送日同年３月８日）がなされ、これに対し、同年４月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年５月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を、補正前の、
「【請求項１】　送信周波数を決定する電圧制御発振器に対して周波数変調用電圧信号を与えて、周波数が次第に上昇する上り変調区間と、周波数が次第に下降する下り変調区間とが時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段と、
　前記送信信号と前記受信信号との周波数差の信号であるビート信号の周波数スペクトルに関するデータを求める周波数分析手段と、
　前記上り変調区間の前記ビート信号と前記下り変調区間の前記ビート信号とに基づいて、物標の相対距離または相対速度を検出するレーダにおいて、
　前記周波数変調用電圧信号を出力するＤ／Ａコンバータを備え、
　時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値の変化特性を、該変化特性の式を表すデータで記憶するデータ記憶手段と、該データを参照して、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を定めるデータ処理手段と、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるとともに、前記送信信号の周波数を測定することによって、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値と前記送信信号の周波数との関係を求めるとともに、該関係から前記変化特性の式を表すデータを求め、該式を表すデータを前記データ記憶手段に書き込むレーダの特性調整手段と、
を設けたレーダ。
　【請求項２】　前記式は多項式であり、前記式を表すデータは、多項式の各項の係数である請求項１に記載のレーダ。
　【請求項３】　前記データ処理手段は、前記多項式の次数をｎとし、１階微分からｎ階微分までの微分式から求めた差分方程式を数値的に時間積分を行うようにした請求項２に記載のレーダ。
　【請求項４】　前記式は、温度に応じて備えていて、前記データ処理手段は、検出した温度に対応する式を参照するようにした請求項１〜３のいずれかに記載のレーダ。
　【請求項５】　前記式は、幾つかの離散温度について求めたものであり、前記データ処理手段は、検出した温度に対応するデータを補間法または補外法により求めるようにした、請求項１〜４のいずれかに記載のレーダ。
　【請求項６】　一定周波数のクロック信号を、前記上り変調区間で単調増加カウントし、前記下り変調区間で単調減少カウントするカウンタを設け、前記データ処理手段は、前記カウンタのカウント値に応じて前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を求めるようにした請求項１〜５のいずれかに記載のレーダ。」
から、補正後の、
「【請求項１】　送信周波数を決定する電圧制御発振器に対して周波数変調用電圧信号を与えて、周波数が次第に上昇する上り変調区間と、周波数が次第に下降する下り変調区間とが時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段と、
　前記送信信号と前記受信信号との周波数差の信号であるビート信号の周波数スペクトルに関するデータを求める周波数分析手段と、
　前記上り変調区間の前記ビート信号と前記下り変調区間の前記ビート信号とに基づいて、物標の相対距離または相対速度を検出するレーダにおいて、
　前記周波数変調用電圧信号を出力するＤ／Ａコンバータを備え、
　時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値の変化特性を、
複数の離散温度について
　
前記複数の離散温度に対応するデータに基づき、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する
　前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるとともに、前記送信信号の周波数を測定することによって、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値と前記送信信号の周波数との関係を求めるとともに、該関係から前記変化特性の式を表すデータを求め、該式を表すデータを前記データ記憶手段に書き込むレーダの特性調整手段と、
　を設けたレーダ。
　【請求項２】　前記式は多項式であり、前記式を表すデータは、多項式の各項の係数である請求項１に記載のレーダ。
　【請求項３】　前記データ処理手段は、前記多項式の次数をｎとし、１階微分からｎ階微分までの微分式から求めた差分方程式を数値的に時間積分を行うようにした請求項２に記載のレーダ。
　【請求項
４
３
と補正する補正事項を含むものである。
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　上記補正事項は、補正前の請求項４、５を削除して請求項の番号を繰り上げ、補正前の請求項４、５に記載した事項を補正前の請求項１に取り込もうとする補正であって、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データ記憶手段」について「複数の離散温度について」との限定を附加し、同じく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該データを参照して、」を、より具体的に「前記複数の離散温度に対応するデータに基づき、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする事項に該当する。
　そこで、上記補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正後第１発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　
２　独立特許要件について
（１）あらためて補正後第１発明を記載すると次のとおりである。
　「【請求項１】　送信周波数を決定する電圧制御発振器に対して周波数変調用電圧信号を与えて、周波数が次第に上昇する上り変調区間と、周波数が次第に下降する下り変調区間とが時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段と、
　前記送信信号と前記受信信号との周波数差の信号であるビート信号の周波数スペクトルに関するデータを求める周波数分析手段と、
　前記上り変調区間の前記ビート信号と前記下り変調区間の前記ビート信号とに基づいて、物標の相対距離または相対速度を検出するレーダにおいて、
　前記周波数変調用電圧信号を出力するＤ／Ａコンバータを備え、
　時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値の変化特性を、複数の離散温度について前記変化特性の式を表すデータで記憶するデータ記憶手段と、
　前記複数の離散温度に対応するデータに基づき、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を定めるデータ処理手段と、
　前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるとともに、前記送信信号の周波数を測定することによって、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値と前記送信信号の周波数との関係を求めるとともに、該関係から前記変化特性の式を表すデータを求め、該式を表すデータを前記データ記憶手段に書き込むレーダの特性調整手段と、
　を設けたレーダ。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１９７６２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、電圧制御発振器の温度特性を補償して周囲温度にかかわらず直線性の良い周波数掃引を可能にした電圧制御発振装置、および、それを利用したＦＭＣＷレーダ装置に関する。」
　　イ　「【０００８】この発明に係るＦＭＣＷレーダ装置は、周波数変調されたＦＭ信号を電圧制御発振装置により生成し、生成したＦＭ信号を送信し、物標からの反射信号を受信して物標の位置を検出するＦＭＣＷレーダ装置において、電圧制御発振装置は、周波数制御入力端子に供給される周波数指定電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器と、電圧制御発振器の温度を検出する温度センサと、電圧制御発振器の周波数指定電圧対発振周波数の温度特性を格納しており、この温度特性と温度センサの検出温度とに基づいて発振周波数を時間と共に直線状に増加または減少させる周波数指定電圧を生成して電圧制御発振器に供給する掃引制御部と、を備えてなることを特徴とする。」
　　ウ　「【００１４】この発明に係るＦＭＣＷレーダ装置１は、周波数変調されたＦＭ信号２ａを生成して出力する電圧制御発振装置２と、ＦＭ信号２ａを送信信号３ａと局部発振信号３ｂとに分配する電力分配器３と、送信信号３ａをアンテナ５へ供給するとともにアンテナ５で受信した受信信号を混合器６の受信信号入力端子６ａへ供給するサーキュレータ４と、送受信兼用のアンテナ５と、受信信号と局部発振信号３ｂとを混合してビート信号６ｂを出力する混合器６と、ビート信号６ｂの周波数に基づいて物標までの距離を求める距離検出部７と、を備えている。
【００１５】距離検出部７は、ビート信号６ｂをＡ／Ｄ変換したデジタルビート信号８ａを出力するＡ／Ｄ変換器８と、デジタルビート信号８ａに高速フーリエ変換を施して周波数スペクトルデータ９ａを出力する高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）９と、周波数スペクトルデータ９ａに基づいて物標までの距離を求める測距用ＣＰＵ１０と、を備える。測距用ＣＰＵ１０は、周波数掃引の周波数範囲，掃引速度（又は掃引周期），掃引タイミング等の掃引指令１０ａを電圧制御発振装置２へ供給して、周波数変調されたＦＭ信号２ａの送信を制御する。なお、周波数掃引の周波数範囲，掃引速度（又は掃引周期）が固定されている場合、測距用ＣＰＵ１０は掃引タイミングのみを指令する。
【００１６】電圧制御発振装置２は、周波数制御入力端子１１ａに供給される周波数指定電圧ＶｆＳに応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器１１と、この電圧制御発振器１１の温度を検出する温度センサ１２と、周波数指定電圧ＶｆＳを生成してＦＭ信号２ａの周波数掃引を制御する掃引制御部１３と、から構成している。
【００１７】掃引制御部１３は、温度センサ１２から出力された温度信号１２ａをＡ／Ｄ変換してデジタル温度信号１４ａを出力するＡ／Ｄ変換器１４と、予め測定された電圧制御発振器１１の周波数指定電圧対発振周波数の温度特性を格納する温度特性記憶部１５と、温度センサ１２で検出した電圧制御発振器１１の温度と温度特性記憶部１５に格納された周波数指定電圧対発振周波数の温度特性とに基づいて発振周波数を時間と共に直線状に増加または減少させる周波数指定電圧の値を順次求め、求めた周波数指定電圧の値に対応したデジタル電圧信号１６ａを順次出力する掃引用ＣＰＵ１６と、デジタル電圧信号１６ａをＤ／Ａ変換してデジタル電圧信号１６ａに対応するアナログ電圧信号１７ａを出力するＤ／Ａ変換器１７と、Ｄ／Ａ変換器１７から出力されるアナログ電圧信号１７ａに含まれている高周波成分を除去して平滑化された周波数指定電圧ＶｆＳを出力するローパスフィルタ（ＬＰＦ）１８とを備える。」
　　エ　「【００２１】そこで、各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を各温度と対応付けて温度特性記憶部１５に格納しておき、掃引用ＣＰＵ１６は温度センサ１２で検出した検出温度に基づいて指定された周波数範囲（例えば５０ＧＨｚ±２００ＭＨｚ）を直線状に掃引するためのデジタル電圧信号１６ａを発生することで、電圧制御発振器１１の非線形特性ならびに温度特性を補正して、温度にかかわらず直線性の良い周波数掃引を行なうようにしている。」
　　オ　「【００２２】例えば、時間と共に直線状に増加する発振周波数に対応した周波数指定電圧の値を、検出温度に応じて温度特性記憶部１５から一定時間毎に読み出すことができる構成とする。図２のような温度特性においては、周波数指定電圧が大きくなると共に周波数指定電圧の増加率が大きくなり、検出温度が低くなると共に同一発振周波数を得るための周波数指定電圧が小さくなる。但し、特性曲線が飽和していない部分を使用する。」
　　カ　「【００２３】図３は、周波数掃引の一例を示す波形図である。図３は、周波数上昇期間Ｔｕで周波数ｆＬから周波数ｆＨまで発振周波数を上昇させ、周波数下降期間Ｔｄで周波数ｆＨから周波数ｆＬまで発振周波数を下降させ、周波数の変化波形が三角波となるよう周波数掃引を繰り返す場合の周波数掃引波形を示している。
【００２４】図３に示した周波数掃引波形での周波数掃引指令１０ａが供給されると、掃引用ＣＰＵ１６は、周波数上昇期間Ｔｕならびに周波数下降期間Ｔｄを微小期間ΔＴｎに分割するとともに、各微小期間ΔＴｎ毎に発振周波数を求める。次いで、掃引用ＣＰＵ１６は、温度センサ１２の検出温度に基づいてその温度における周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、前記各微小期間ΔＴｎ毎に求めた発振周波数を発振させるために必要な周波数指定電圧の値を求める。そして、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧の値に対応するデジタル電圧信号１６ａを微小期間ΔＴｎ間隔で順次出力する。」
　　キ　「【００２６】なお、周波数掃引の周波数範囲，掃引速度（又は掃引周期）が一定である場合は、温度特性記憶部１５に各微小期間ΔＴｎの周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納しておき、掃引用ＣＰＵ１６は検出温度に対応した周波数指定電圧データを順次読み出して、周波数指定電圧に係るデジタル電圧信号１６ａを微小期間ΔＴ間隔で順次出力する構成としてもよい。」
  
　そうすると、上記カ及びキの記載から、周波数掃引の周波数範囲，掃引速度（又は掃引周期）が一定である場合には、各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応し温度特性記憶部１５に格納することが読み取れる。
　したがって、上記摘記事項ア〜キからみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「周波数指定電圧に応じて発振周波数が変化する電圧制御発振器１１と、
　周波数上昇区間Ｔｕで発振周波数を上昇させ、周波数下降区間Ｔｄで発振周波数を下降させ、周波数の変化波形が三角波となるよう周波数掃引を繰り返し、周波数変調されたＦＭ信号を送信し、物標からの反射信号を受信する手段と、
　ビート信号６ｂをＡ／Ｄ変換したデジタルビート信号８ａが入力され、デジタルビート信号８ａに高速フーリエ変換を施して周波数スペクトルデータ９ａを出力する高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）９と、
周波数スペクトルデータ９ａに基づいて物標までの距離を求める測距用ＣＰＵ１０を備えたＦＭＣＷレーダ装置において、
　周波数指定電圧の値に対応したデジタル電圧信号１６ａをＤ／Ａ変換してアナログ電圧信号１７ａを出力するＤ／Ａ変換器１７と、
　電圧制御発振器の非線形特性ならびに温度特性を補正して、温度にかかわらず直線性の良い周波数掃引を行うように、各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納する温度特性記憶部１５と、
　検出温度に対応した周波数指定電圧データを順次読み出して、周波数指定電圧に係るデジタル電圧信号１６ａを微小期間ΔＴｎ間隔で順次出力する掃引用ＣＰＵ１６と、
　を設けたＦＭＣＷレーダ装置。」
　
（３）対比
　補正後第１発明と引用発明とを対比する。
　　ア　引用発明における「電圧制御発振器１１」は、補正後第１発明における「電圧制御発振器」に相当する。
　　イ　引用発明における「周波数の変化波形が三角波となるよう周波数掃引を繰り返し、周波数変調されたＦＭ信号を送信し、物標からの反射信号を受信する手段」は、補正後第１発明における「時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段」に相当する。
　　ウ　引用発明における「高速フーリエ変換器（ＦＦＴ）９」は、補正後第１発明における「周波数分析手段」に相当する。
　　エ　引用発明における「物標までの距離を求める測距用ＣＰＵ１０を備えたＦＭＣＷレーダ装置」は、補正後第１発明における「物標の相対距離または相対速度を検出するレーダ」に相当する。
　　オ　引用発明における「Ｄ／Ａ変換器１７」は、補正後第１発明における「Ｄ／Ａコンバータ」に相当する。
　　カ　引用発明における「温度特性記憶部１５」は、補正後第１発明の「データ記憶手段」に相当し、引用発明の「電圧制御発振器の非線形特性ならびに温度特性を補正して、温度にかかわらず直線性の良い周波数掃引を行うように、各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納する」ことと、補正後第１発明の「時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値の変化特性を、複数の離散温度について前記変化特性の式を表すデータで記憶する」こととは、共に「時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う変化特性を、複数の離散温度について記憶する」ことで共通する。
　　キ　引用発明の「掃引用ＣＰＵ１６」は、補正後第１発明の「データ処理手段」に相当し、引用発明の「検出温度に対応した周波数指定電圧データを順次読み出して、周波数指定電圧に係るデジタル電圧信号１６ａを微小期間ΔＴｎ間隔で順次出力する」ことと、補正後第１発明の「複数の離散温度に対応するデータに基づき、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を定める」こととは、共に「複数の離散温度に対応するデータに基づき、そのときの検出温度に対応するＤ／Ａコンバータへの入力値を定める」ことで共通する。
　以上、ア〜キの考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点１乃至３で相違する。
  
【一致点】
　「送信周波数を決定する電圧制御発振器に対して周波数変調用電圧信号を与えて、周波数が次第に上昇する上り変調区間と、周波数が次第に下降する下り変調区間とが時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段と、
　前記送信信号と前記受信信号との周波数差の信号であるビート信号の周波数スペクトルに関するデータを求める周波数分析手段と、
　前記上り変調区間の前記ビート信号と前記下り変調区間の前記ビート信号とに基づいて、物標の相対距離を検出するレーダにおいて、
　前記周波数変調用電圧信号を出力するＤ／Ａコンバータを備え、
　時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う変化特性を、複数の離散温度について記憶するデータ記憶手段と、
　前記複数の離散温度に対応するデータに基づき、そのときの検出温度に対応するＤ／Ａコンバータへの入力値を定めるデータ処理手段と
　を設けたレーダ。」
【相違点】
　相違点１：データ記憶手段について、補正後第１発明では、変化特性の式を表すデータで記憶しているのに対し、引用発明では、各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納する点。
　相違点２：複数の離散温度に対応するデータに基づき、そのときの検出温度に対応する入力値を定める際に、補正後第１発明では、補間法又は補外法を用いているのに対し、引用発明には、補間法又は補外法について記載がない点。
　相違点３：補正後第１発明では、Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるとともに、送信信号の周波数を測定することによって、Ｄ／Ａコンバータへの入力値と送信信号の周波数との関係を求めるとともに、該関係から前記変化特性の式を表すデータを求め、該式を表すデータをデータ記憶手段に書き込むレーダの特性調整手段を有するのに対し、引用発明では、そのような特性調整手段を有さず、単に各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納する点。
　
（４）判断
　上記相違点１について検討する。
　例えば、特開２００１−１７４５４８号公報（「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、ＦＭ−ＣＷレーダの周波数変調特性測定方法及び装置に関する。」、「【００２０】・・・電圧―周波数特性を多項式でモデル化し、さらに、前記測定により求められた微分値を２次回帰分析して得られる近似式の係数から前記モデル化された多項式の係数を求めることを特徴とする。【００２１】また、好ましくは、さらに前記求められる電圧―周波数特性により、前記周波数変調特性を補正することを特徴とする。」）、特開平１０−３２２１９８号公報（「【００２６】・・・メモリ１１には・・・演算に必要な複数の係数のみを予め記憶し、デジタル演算処理部３２において一括演算処理を行う。【００２７】具体的には、予め測定値から補償の近似式を決定し、この近似式から決定される複数の演算係数ａn ，ｂn ，ｃn ，ｄn ，・・・（ｎ＝０，１，２，３，・・・）をメモリ１１に記憶しておく。・・・【００２８】・・・メモリ１１を直接補償データのルックアップテーブルとして用いた場合に比べて、メモリ１１の補償データ数を少なくすることができ、したがってメモリ１１の容量を低減できるという利点がある。」）に記載されているごとく、特性変化の式を表すデータで記憶する点は、周知である。したがって、引用発明の各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定して得た周波数指定電圧対発振周波数特性を参照して、各微小期間ΔＴｎ毎に求めた周波数指定電圧データ群を各温度毎に対応して格納することに代えて、上記周知技術を採用して補正後第１発明のごとく特性変化の式を表すデータで記憶する構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
  
　次に、相違点２について検討する。
　例えば、特開平５−３０２８５５号公報（「【請求項１１】・・・周囲温度検出値のデータがテーブルにないときはテーブルに格納されているデータを補間演算して該当周囲温度検出値に対応するデータを求める」参照）、特開平９−１０６１４２号公報（「【００２９】・・・１℃毎に印加電圧を設定しているため、図５のように２６℃と２７℃での電位設定が終了しており、検知温度が２６．５℃という場合には、２６℃と２７℃の温度と印加電圧を直線近似して、また、２８℃の設定が未設定のときで、検知温度が２７．５℃という場合には、２６℃と２７℃の温度と印加電圧から補外法により印加電圧を求めて制御することもできる。」参照）に記載されているごとく、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する値を求める点は、周知技術である。したがって、引用発明に上記周知技術を適用して補正後第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
  
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、特開平２−２１２７９４号公報の記載「ＦＭ−ＣＷレーダ装置における実際の送信電波の周波数を測定して、発振器４における周波数変調信号の直線性を判定しながら、近似関数発生回路１４における近似関数特性を適宜設定する」（２頁右下欄２〜６行参照）によれば、送信信号の周波数を測定することによって電圧制御発振器の変化特性を求める点は、周知技術であり、特開平１０−９３４２８号公報の記載「【０００８】・・・制御部３は上記校正データをＤ／Ａ変換部５を介して電圧制御発振部７に送出し、この校正データに基づき、電圧制御発振部７の内蔵発振器の印加電圧が可変制御され、電圧制御発振部７の発振周波数が変化する。【０００９】・・・電圧制御発振部７の発振周波数を設定の発振周波数に合わせ、その時の校正データを温度補償データとして周囲温度と対応させて記録部４に格納する」によれば、Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させて電圧制御発振器の変化特性を求める点も、周知技術である。そうすると、引用発明における各温度毎に周波数指定電圧と発振周波数との関係を測定するにあたり、送信信号の周波数を測定することとし、その際に、Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるようにすることは、当業者にとって容易なことというべきである。したがって、引用発明にこれらの周知技術を適用して補正後第１発明のごとく特性調整手段を構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正後第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
　したがって、補正後第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、補正後第１発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１７年５月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１６年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　送信周波数を決定する電圧制御発振器に対して周波数変調用電圧信号を与えて、周波数が次第に上昇する上り変調区間と、周波数が次第に下降する下り変調区間とが時間的に三角波状に繰り返し変化する送信信号を送信し、物標からの反射信号を含む受信信号を受信する手段と、
　前記送信信号と前記受信信号との周波数差の信号であるビート信号の周波数スペクトルに関するデータを求める周波数分析手段と、
　前記上り変調区間の前記ビート信号と前記下り変調区間の前記ビート信号とに基づいて、物標の相対距離または相対速度を検出するレーダにおいて、
　前記周波数変調用電圧信号を出力するＤ／Ａコンバータを備え、
　時間経過に伴って前記電圧制御発振器の発振周波数が単調変化するような、時間経過に伴う前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値の変化特性を、該変化特性の式を表すデータで記憶するデータ記憶手段と、該データを参照して、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を定めるデータ処理手段と、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値を変化させるとともに、前記送信信号の周波数を測定することによって、前記Ｄ／Ａコンバータへの入力値と前記送信信号の周波数との関係を求めるとともに、該関係から前記変化特性の式を表すデータを求め、該式を表すデータを前記データ記憶手段に書き込むレーダの特性調整手段と、
を設けたレーダ。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２」の「２（２）引用例」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願第１発明は、上記「第２」の「２独立特許要件について」で検討した補正後第１発明の発明特定事項から、「複数の離散温度について前記変化特性の式を表すデータで記憶するデータ記憶手段」について、「複数の離散温度について」の限定事項を省き、さらに、「前記複数の離散温度に対応するデータに基づき、補間法または補外法を用いて、そのときの検出温度に対応する」とあったところを、「該データを参照して、」に戻して限定を解除したものに相当する。
　そうすると、本願第１発明の発明特定事項を全て含み、更に他の限定事項を付加したものに相当する補正後第１発明が、上記「第２」の「２独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２乃至６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。