【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０６６９８号「シール構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年５月１１日出願公開、特開２００１−１２４２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２８日の出願であって、平成１８年５月３０日付けで拒絶の査定がなされ、平成１８年７月６日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月３日付け、平成２０年４月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１８年８月７日付けの手続補正は、当審において平成２０年１月２５日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　シール部材を介して二つの部材が締結部材によって締結され、少なくとも一方の部材が板金部材からなるシール構造であって、
　前記締結部材を挿通すべく前記板金部材に形成された挿通部と、
　前記板金部材をプレス加工することにより前記挿通部の外周に十字状に他の部材に向け突出して形成され、該他の部材に当接するビードと、
を備えることを特徴とするシール構造。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２０年２月７日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：実願昭５５−１２９９０９号（実開昭５７−５３０４７号）のマイクロフィルム
(２)刊行物２：実願昭５９−２７３４３号（実開昭６０−１４１４５１号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：実願昭４９−４５９３９号（実開昭５０−１３５８３９号）のマイクロフィルム
(４)刊行物４：実願昭５８−２９７０３号（実開昭５９−１３５３５５号）のマイクロフィルム
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「カバー類の取付装置」に関して、図面（特に、第３〜５図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ａ)「この考案は、内燃機関等におけるカバー類の取付装置に関する。」（第１頁第１６及び１７行）
(ｂ)「第３図，第３Ａ図に示すようにシリンダヘッド等の取付本体１の接合面２にこの考案の密封材（パッキン）７及びつば付のスペーサ８を介してロッカカバー等のカバー類３の接合面（フランジ部）４がボルト６によりネジ結合されている。
　上記密封材７は、第４図及び第５図に示すように上述した両接合面２，４間に所定のつぶし代をもって圧着される断面が略円形の液密保持部７Ａと、この液密保持部７Ａの外側にある平板部７Ｃに位置してカバー類３の接合面４に形成した複数のボルト挿入孔４ａを貫通しその突出端７ｂがボルト６の締付時にスペーサ８により外側に拡開されることによってカバー類３を弾性支持する円筒形の弾性支持部７Ｂとから構成される。
　そして、これら液密保持部７Ａ、弾性支持部７Ｂ及び平板部７Ｃはゴム等の弾性体により一体に形成される。
　また、液密保持部７Ａが圧接するカバー類３の接合面４の一部は、液密保持部７Ａの円形状に対応して全周に亘り略半球状に形成され、その接触面積を増大している。
　尚、図中Ｈ’は液密保持部７Ａの自由状態での径寸法であり、これはカバー取付時の寸法Ｈ（これはスペーサ８の長さに影響を受けるが）よりも大きく設定されることは言う迄もない。
　このような密封材７を使用することにより、カバー類３と取付本体１との密封機能は、従来の平板状のパッキン５に比べはるかに大きなつぶし代を得ることが可能な液密保持部７Ａにより良好に維持される。」（第３頁第６行〜第４頁第１６行）
(ｃ)第３図の記載から、カバー類３が板金部材からなるとともに、ボルト挿入孔４ａ内に挿入されるスペーサ８と、スペーサ８に取付本体１に向け突出して形成され、取付本体１に当接するフランジを設けた構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　密封材７を介してカバー類３及び取付本体１がボルト６によって締結され、カバー類３が板金部材からなるカバー類の取付装置であって、
　前記ボルト６を挿通すべく前記板金部材に形成されたボルト挿入孔４ａと、
　前記板金部材であるカバー類３と別体に設けられ、前記ボルト挿入孔４ａ内に挿入されるスペーサ８と、前記スペーサ８に取付本体１に向け突出して形成され、該取付本体１に当接するフランジと、
を備えるカバー類の取付装置。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「オイルパン取付構造」に関して、図面（特に、第３図を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。なお、大文字を小文字で表記した個所がある。
(ｄ)「本考案は新規なオイルパン取付構造に係り、特に２以上の鋼板を互いに合成樹脂層を介して積層した積層鋼板によりオイルパン本体を成型し、このオイルパンの端縁部に形成される接合フランジから水等が浸入することを防止し、その耐久性を高めることができるオイルパン取付構造に関するものである。」（第１頁第１９行〜第２頁第５行）
(ｅ)「第３図は変形実施例を示すものであり、図示するように、オイルパン本体３の接合フランジ６に、その締付部材１２としてのボルトが挿通される挿通孔１５をシリンダボディ８の取付面９側に所定の長さ筒体状乃至リング状に起立させるようにバーリング加工を施してストッパー部１７を形成したものである。
　また、接合フランジ６の端部７は前記実施例に同様に取付面９側に臨ませて折り返したものである。
　この実施例にあっては接合フランジ６の挿通孔１５にはこれを挿通されたボルトの如き締付部材１２に沿って所定の長さのストッパー部１７が形成されることになり、締付部材１２により接合フランジ６を取付面９側に締付け過ぎても、上記ストッパー部１７によりシール部材の圧縮率を一定に保つことができ、圧縮率が高すぎることによるシール部材の変形に起因するオイル洩れや圧縮率が低くすぎることによるシール不良を規制することができると共に、ストッパー部１７が取付面９に当接されることになり、挿通孔１５に形成される合せ目はシールされ、これより制振鋼板１内部に水等の浸入を防止することができる。」（第８頁第１６行〜第９頁第１８行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「密封材７」は本願発明の「シール部材」に相当し、以下同様にして、「カバー類３及び取付本体１」は「二つの部材」に、「ボルト６」は「締結部材」に、「カバー類３」は「一方の部材」に、「カバー類の取付装置」は「シール構造」に、「ボルト挿入孔４ａ」は「挿通部」に、「取付本体１」は「他の部材」に、それぞれ相当するとともに、引用発明の「フランジ」は、「突部」である限りにおいて、本願発明の「ビード」に相当する。また「一方の部材」は「少なくとも一方の部材」に含まれるので、両者は下記の一致点、並びに相違点１及び２を有する。
＜一致点＞
　シール部材を介して二つの部材が締結部材によって締結され、少なくとも一方の部材が板金部材からなるシール構造であって、
　前記締結部材を挿通すべく前記板金部材に形成された挿通部と、
　前記板金部材と一体又は別体に設けられ、前記他の部材に向け突出して形成され、該他の部材に当接する突部と、
を備えるシール構造
（相違点１）
　前記板金部材と一体又は別体に設けられ、前記他の部材に向け突出して形成され、該他の部材に当接する突部に関し、本願発明は、「前記板金部材をプレス加工することにより前記挿通部の外周に他の部材に向け突出して形成され、該他の部材に当接するビード」であるのに対し、引用発明は、板金部材であるカバー類３と別体に設けられ、ボルト挿入孔４ａ内に挿入されるスペーサ８と、スペーサ８に取付本体１に向け突出して形成され、取付本体１に当接するフランジである点。
（相違点２）
　本願発明は、前記挿通部の外周に「十字状のビード」を備えたのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（相違点１について）
　シール構造に係る点で、引用発明と同じ技術分野であるといえる刊行物２には、「オイルパン本体３の接合フランジ６に、その締付部材１２としてのボルトが挿通される挿通孔１５をシリンダボディ８の取付面９側に所定の長さ筒体状乃至リング状に起立させるようにバーリング加工を施してストッパー部１７を形成したものである。
　また、接合フランジ６の端部７は前記実施例に同様に取付面９側に臨ませて折り返したものである。」（上記摘記事項(ｅ)参照）と記載されている。
　引用発明のカバー類３は板金部材であり（上記摘記事項(ｃ)参照）、また、刊行物２に記載又は示唆されているように、板金部材（オイルパン本体）の加工手段として、バーリング加工や折り曲げ等のプレス加工はよく知られた加工手段にすぎない。
　一方、板金部材の締結部材挿通部の外周等に他の部材に向け突出し、他の部材に当接するビード等の突部を形成することは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物３の第２及び３図には「オイルパン１におけるボルト４の挿通孔５の両外側に形成され、シリンダブロック３に向け突出し、シリンダブロックに当接する凸部６、及びパッキン２」が記載され、刊行物４の第３図には「バッフルプレート１０における締付ボルト１１のボルト孔１３の周囲に同心的に形成され、クランクケース３に向け突出し、クランクケース３に当接するリブ１４、及びシール材１２」が記載されている。）にすぎない。
　してみれば、引用発明の、板金部材であるカバー類３と別体に設けられ、ボルト挿入孔４ａ内に挿入されるスペーサ８と、スペーサ８に取付本体１に向け突出して形成され、取付本体１に当接するフランジ（突部）に代えて、刊行物２に記載された発明、及び上記従来周知の技術手段を適用して、板金部材をプレス加工することにより挿通部の外周に他の部材に向け突出して形成され、他の部材に当接するビードとすることにより、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
（相違点２）
　板金のプレス加工の技術分野において、十字状のビードとすることは、従来周知の技術手段（例えば、Ｄｏｕｇｌａｓ　Ｃ．Ｇｒｅｅｎｗｏｏｄ編、松下電器産業株式会社　電化事業本部電化本部研究所　生産技術研究会訳、「プレス部品の設計例」の「ビード」の項、「機構設計データブック」、日刊工業新聞社、昭和６０年６月２５日、初版１４刷発行、第１５８頁）にすぎない。
　してみれば、引用発明のフランジ（突部）に代えて、上記（相違点１について）において述べたビードとするに際し、上記従来周知の技術手段を適用して、十字状のビードとすることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術手段に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。