(57)【要約】  射出キャビティ型２２を構成する第１のキャビティ型２５１が第２のキャビティ型２５２の挿入孔に挿入された状態で第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２とが一体化されると共に、第１のキャビティ型と第２のキャビティ型との間に冷却媒体が供給される冷却流路２５９が形成されているようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームを射出成形するための成形用金型であって、
前記プリフォームの胴部及び底部の外面を形成する射出キャビティ型を備え、
前記射出キャビティ型は、樹脂材料が充填される空間であるキャビティが形成される第１のキャビティ型と、中央部に挿入孔を備える円筒状の第２のキャビティ型と、を備え、
前記第１のキャビティ型が前記挿入孔に挿入された状態で当該第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型とが一体化されると共に、前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型との間には冷却媒体が供給される冷却流路が形成されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項２】
請求項１に記載の成形用金型において、
前記プリフォームのネック部の外面を形成するネック型をさらに有し、
前記射出キャビティ型は、型締めの際、前記ネック型が前記第２のキャビティ型に当接することで、型締め方向において前記ネック型に対して位置決めされるように構成されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項３】
請求項２に記載の成形用金型において、
型締めの際、前記ネック型が前記第２のキャビティ型に当接した状態で、前記ネック型と前記第１のキャビティ型との間に隙間が形成されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項４】
請求項１に記載の成形用金型において、
前記第１のキャビティ型の外周面には、外側に向かって突出する環状の外フランジ部が所定間隔で複数設けられる一方、
前記第２のキャビティ型の内周面には、内側に向かって突出する環状の内フランジ部が所定間隔で複数設けられ、
前記内フランジ部と前記外フランジ部とが当接した状態で前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型とが一体化され、
前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型との間に、前記外フランジ部及び前記内フランジ部で区画されて前記冷却流路を構成する複数の環状流路が形成されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項５】
請求項４に記載の成形用金型において、
前記第１のキャビティ型は、型締め方向で積層される複数の部材で構成されており、少なくとも最上部の前記環状流路に対応する位置で分割されている
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項６】
請求項５に記載の成形用金型において、
前記第１のキャビティ型は、複数の各環状流路に対応する位置で分割されている
ことを特徴とする成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形により樹脂材料を成形する際に用いられる成形用金型に関し、特に、プリフォームを成形するために用いられる成形用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂材料を成形する射出成形装置やブロー成形装置に高い市場競争力を持たせるには、生産能力を高める必要性がある。射出成形とブロー成形とを機械一台で実施可能としたホットパリソン式と呼ばれる射出ブロー成形装置または射出延伸ブロー成形装置では、全体の成形サイクル時間が、プリフォームの射出成形にかかる時間で実質的に決まってしまう。よって、生産能力を高めるには、射出成形にかかる時間を如何にして短縮させるかが重要になる。【０００３】
プリフォームの射出成形にかかる時間には、射出装置から溶融樹脂をキャビティ型内に充填させる時間（充填時間）、キャビティ型内で溶融樹脂を冷却して固化させる時間（冷却時間）、プリフォームの取出・搬送にかかる時間（取出搬送時間）、が含まれる。したがって、これら充填時間、冷却時間、取出搬送時間のうち、少なくとも何れか一つを短縮することで、プリフォームの射出成形にかかる時間を短縮することができる。【０００４】
充填時間や取出搬送時間の短縮は、装置の大幅な改造・変更を伴う場合が多いのに対し、冷却時間の短縮は、金型のみの改造・変更で済むため、比較的容易に実施することができる。【０００５】
ここで、射出成形装置等における成形用金型では、キャビティ型に設けられた冷却流路（冷却回路）に冷却水等の冷却媒体を循環させてキャビティ型を冷却することで、キャビティ型内に充填された樹脂材料（溶融樹脂）の冷却を行っている。【０００６】
冷却流路を備えるキャビティ型の構造は様々あるが、例えば、キャビティ型を二つの金型で構成し、これら二つの金型の間に冷却流路を形成するようにしたものがある。具体的には、一方の金型であるキャビティ本体の外周面に周回する複数の溝を設け、この溝の開口面を、キャビティ本体の外側に配される他方の金型で塞ぐことで冷却流路（水管回路）を形成するようにしたものがある（特許文献１参照）。【０００７】
このように二つの金型の間に冷却流路を形成する構成では、樹脂材料が充填される空間であるキャビティと冷却流路（溝）と間のキャビティ型の肉厚を比較的薄くし、冷却流路をキャビティに近づけることで、樹脂材料の冷却効率を高めることができる。その結果、プリフォームの射出成形にかかるトータルの時間を短縮することはできる。【０００８】
また、冷却流路を備えるキャビティ型として、例えば、拡散接合法により製造したものがある（特許文献２参照）。【０００９】
拡散接合は複数の金属板に冷却流路用の溝を形成し、熱圧着などによりそれらの金属板を一体化させる工法である。金型を切削して冷却流路を形成する一般的な工法と比べて複雑な形状の冷却流路を形成できる。例えば、プリフォームの断面形状にならったリング状の冷却流路を、金型の内壁面（製品面、キャビティ面）から近傍かつ均一な位置に形成させることができ冷却効率は高い。また、一体物であるため、溶融樹脂の充填圧力や射出型締め力にも強い構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第６０１４８７４号公報
【特許文献２】特開平０１−０２７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の成形用金型では、型締めの際、ネック型（ネックリング）が、キャビティ型（キャビティ本体）に当接するため、キャビティ型を含む成形用金型を良好に型締めするには、キャビティ型に非常に大きな射出型締力がかかるため、キャビティ型は高い剛性を確保しておく必要がある。つまりキャビティ型の肉厚を薄くして、冷却効率を高めることができないという問題がある。【００１２】
また、特許文献２に記載の成形用金型では、特殊な加工装置を必要とするうえ製造するのにも時間がかかるため、製造コストが高いという欠点がある。【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、良好に型締めすることができ、且つ冷却効率も高めることができる成形用金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決する本発明の一つの態様は、プリフォームを射出成形するための成形用金型であって、前記プリフォームの胴部及び底部の外面を形成する射出キャビティ型を備え、前記射出キャビティ型は、樹脂材料が充填される空間であるキャビティが形成される第１のキャビティ型と、中央部に挿入孔を備える円筒状の第２のキャビティ型と、を備え、前記第１のキャビティ型が前記挿入孔に挿入された状態で当該第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型とが一体化されると共に、前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型との間には冷却媒体が供給される冷却流路が形成されていることを特徴とする成形用金型にある。【００１５】
かかる本発明に係る成形用金型では、キャビティ型が第１のキャビティ型と第２のキャビティ型とで構成されていることで、これら第１のキャビティ型と第２のキャビティ型とを機能的に切り分けることができる。そして第１のキャビティ型に射出型締力が伝達されないようにすることで、第１のキャビティ型の肉厚を薄くして、樹脂材料の冷却効率を高めることができる。【００１６】
また第１のキャビティ型と第２のキャビティ型との間に冷却流路が形成されていることで、第１のキャビティ型と第２のキャビティ型とを分離して冷却流路の洗浄等を行うこともでき、メンテナンス性が向上する。【００１７】
ここで、前記プリフォームのネック部の外面を形成するネック型をさらに有し、前記射出キャビティ型は、型締めの際、前記ネック型が前記第２のキャビティ型に当接することで、型締め方向において前記ネック型に対して位置決めされるように構成されていることが好ましい。これにより型締めの際、ネック型は、第２のキャビティ型に当接して位置決めされ、第１のキャビティ型には実質的に当接しない。つまり射出型締力は、第２のキャビティ型に対して伝達され、第１のキャビティ型には実質的に伝達されなくなる。【００１８】
また型締めの際、前記ネック型が前記第２のキャビティ型に当接した状態で、前記ネック型と前記第１のキャビティ型との間に隙間が形成されていることが好ましい。これにより射出型締力の第１のキャビティ型への入力をより確実に抑制される。なおここでいう隙間とは、樹脂材料が流出しない程度、例えば、数μｍ〜数十μｍ程度の微小な隙間である。【００１９】
また前記第１のキャビティ型の外周面には、外側に向かって突出する環状の外フランジ部が所定間隔で複数設けられる一方、前記第２のキャビティ型の内周面には、内側に向かって突出する環状の内フランジ部が所定間隔で複数設けられ、前記内フランジ部と前記外フランジ部とが当接した状態で前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型とが一体化され、前記第１のキャビティ型と前記第２のキャビティ型との間に、前記外フランジ部及び前記内フランジ部で区画されて前記冷却流路を構成する複数の環状流路が形成されていることが好ましい。これにより、第１のキャビティ型及び第２のキャビティ型に形成する冷却流路（溝）の深さが浅くなる。このため、金型の加工が容易となると共に、メンテナンス性のさらなる向上を図ることができる。【００２０】
また前記第１のキャビティ型は、型締め方向で積層される複数の部材で構成されており、少なくとも最上部の前記環状流路に対応する位置で分割されていることが好ましい。さらには、前記第１のキャビティ型は、複数の各環状流路に対応する位置で分割されていることが好ましい。【００２１】
このような構成とすることで、第１のキャビティ型を比較的容易に形成することができ、メンテナンス性の向上を図ることができると共に、製造コストの削減を図ることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の成形用金型によれば、樹脂材料の冷却効率を高めることができ、射出成形にかかる時間の短縮を図ることができる。ひいては、射出ブロー成形装置等における全体の成形サイクル時間の短縮でき、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る成形用金型を備える射出ブロー成形装置を示す平面図である。
【図２】本発明に係る成形用金型を備える射出ブロー成形装置を示す側面図である。
【図３】本発明に係る成形用金型を備える射出成形型ユニットを示す図である。
【図４】本発明に係る成形用金型を示す断面図である。
【図５】本発明に係る射出キャビティ型を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第２のキャビティ型を示す断面図である。
【図７】本発明に係る成形用金型の拡大図である。
【図８】本発明に係る第２のキャビティ型の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まずは図１を参照して、本発明に係る成形用金型を備える射出ブロー成形装置１の全体構成について簡単に説明する。
【００２６】
射出ブロー成形装置１は、樹脂容器を製造するための装置であり、プリフォームを形成するための射出成形部１０と、形成されたプリフォームの温度を調整するための温調部３０と、プリフォームをブロー成形して容器とするブロー成形部４０と、形成された容器を取り出すための取出部５０と、を備えている。このように射出ブロー成形装置１は、全体としては、ホットパリソン式や１ステージ式と称される構成になっている。
【００２７】
射出成形部１０、温調部３０、ブロー成形部４０及び取出部５０は、搬送機構６０を中心として水平方向に所定角度（本実施形態では、９０度）毎に回転した位置に設けられている。なお搬送機構６０は、射出成形部１０、温調部３０、ブロー成形部４０及び取出部５０からなる処理ユニットと同数の移送板を備えている。例えば、本実施形態では、移送板が、平面視にて９０度間隔で４枚配置されている（図示は省略）。搬送機構６０は、これらの移送板を間欠的に回転させて各処理ユニットに配置させる。
【００２８】
そして、本実施形態では、このような射出ブロー成形装置１を構成する射出成形部１０が、樹脂材料を射出する射出装置１５と共に、本発明に係る射出成形型（成形用金型）２０を備えている。
【００２９】
次に、図２を参照して射出成形部１０の概略構成について説明する。
【００３０】
図２に示すように、射出装置１５及び射出成形型２０は、機台２に設けられている。射出成形型２０は、プリフォーム（図示なし）の口部（ネック部）を形成するための一対のネック型２１と、プリフォームの胴部外形状を形成するための射出キャビティ型２２と、プリフォームの内形状を形成するためのコア型２３と、を備える。射出キャビティ型２２には、射出装置１５から供給される樹脂材料が充填される空間であるキャビティ２５が形成されている。また射出キャビティ型２２は、ホットランナーブロック２４を介して機台２上に固定されている。
【００３１】
ネック型（一対のネック割型）２１は、搬送機構６０を構成する移送板６１の固定板部６２に保持されている。射出成形部１０で形成されたプリフォームは、その口部がネック型（一対のネック割型）２１に支持されて搬送機構６０の移送板６１によって温調部３０に搬送される。
【００３２】
コア型２３は、移送板６１よりも上方に昇降可能に設けられている。コア型２３は、射出成形によりプリフォームを形成する際に下降させ、移送板６１に形成された孔部（図示は省略）を介して射出キャビティ型２２のキャビティ２５内に配置される。
【００３３】
ホットランナーブロック２４は、キャビティ２５内へ溶融樹脂を導く流路２６を有している。流路２６の一端側には、射出装置１５の樹脂を吐出するノズル１６が接続される。流路２６の他端側は、射出キャビティ型２２のキャビティ２５に連通されている。射出装置１５のノズル１６から供給される溶融樹脂は、この流路２６を介して、型締めされた射出成形型２０のキャビティ２５内へ導かれる。
【００３４】
次に、図３〜図５を参照して、射出成形型２０の構造、特に、キャビティ型の構造についてより詳細に説明する。
【００３５】
図３は、本発明に係る射出成形型ユニットの全体構成（型締めされた状態）を示す概略図であり、図４は、射出成形型の断面図であり、図５は、第１のキャビティ型及び第２のキャビティ型を示す断面図である。
【００３６】
図３に示すように、射出成形型２０は、複数個が一体化されて射出成形型ユニット２００を構成している。すなわち射出成形型ユニット２００は、各射出成形型２０を構成する複数のネック型２１を備えるネック型ユニット２１０と、複数の射出キャビティ型２２を備える射出キャビティ型ユニット２２０と、複数のコア型２３を備えるコア型ユニット２３０と、を備えている。
【００３７】
コア型ユニット２３０は、複数（例えば、６個）のコア型２３と、これら複数のコア型２３が固定されるコア型固定板２３１とを備えている。すなわち、各射出成形型２０を構成する複数のコア型２３が、一枚のコア型固定板２３１に固定されて一体化されている。
【００３８】
なおコア型２３は、図３及び図４に示すように、略円柱状に形成されており、プリフォームの内周面を規定する棒状部２３ａと、ネック型２１の上面と接触する段差部２３ｂと、固定板に支持されるフランジ部２３ｃと、を有する。またコア型２３の中心内側には円柱状の空間２３ｄが設けられ、この空間２３ｄには、図示は省略するが冷却媒体循環用のジャケットが挿入されている。ジャケットの外周には螺旋状のフィンが鉛直方向に延在して設けられており、コア型２３の円柱状空間と合わさることで冷却水等の冷却媒体が循環される冷却流路（冷却回路）が形成されている。
【００３９】
ネック型ユニット２１０は、複数のネック型（一対の割型）２１と、これら複数のネック型２１を支持するネック型固定板２１１とから構成される。すなわち、各射出成形型２０を構成する複数のネック型２１が、ネック型固定板２１１に固定されて一体化されている。
【００４０】
なお上述のようにネック型２１は、一対の割型からなる。このため、ネック型固定板２１１も、図示は省略するが、各割型がそれぞれ固定される一対のネック型固定板（第１のネック型固定板及び第２のネック型固定板）を備えている。これら第１のネック型固定板と第２のネック固定板とは、ひっぱりバネを介し連結されており、常態では両者が接触して型閉じ状態を維持している。また第１のネック型固定板と第２のネック固定板とは、ネック型固定板の両側部に設けられたカム溝にくさび状のカム部材を挿入することで型開きされるようになっている。
【００４１】
また図３において図示は省略するが、コア型固定板２３１とネック型固定板２１１との間には移送板６１（図２参照）が存在しており、ネック型固定板２１１は、この移送板６１に、水平方向へスライド可能に支持されている。
【００４２】
射出キャビティ型ユニット２２０は、上方固定板２２１、下方固定板２２２及びキャビティ型固定ブロック２２３を備え、各射出成形型２０を構成する複数の射出キャビティ型２２が、これら上方固定板２２１、下方固定板２２２及びキャビティ型固定ブロック２２３によって一体化されている。
【００４３】
なおキャビティ型固定ブロック２２３には、鉛直方向に延びる複数の縦孔が設けられており、これらの縦孔のそれぞれに射出キャビティ型２２が収容されている。またキャビティ型固定ブロック２２３には、縦孔の上下二か所に、例えば、水平方向に延びる第１の横穴が設けられている。これらの第１の横穴はキャビティ型固定ブロック２２３の外面まで貫通している。そして、これらの第１の横穴から、後述する冷却流路（冷却回路）に冷却水等の冷却媒体が供給されるようになっている。
【００４４】
また下方固定板２２２には、ホットランナーブロック２４のノズル（図示は省略）が挿入されて各射出キャビティ型２２に接続される接続凹部２２２ａが設けられている。そして、この接続凹部２２２ａに接続されたホットランナーブロック２４のノズルを介して供給される溶融樹脂を射出キャビティ型２２内に導入することができるようになっている。
【００４５】
また本実施形態に係る射出キャビティ型２２は、図４及び図５に示すように、樹脂材料が充填される空間であるキャビティ２５が形成される第１のキャビティ型２５１と、第１のキャビティ型２５１を包囲する形で配置される筒状の第２のキャビティ型２５２と、を備えている。
【００４６】
第１のキャビティ型２５１は、キャビティ部２５３と、キャビティ部２５３の下方に設けられキャビティ部２５３よりも大径のフランジ部２５４とからなる。そしてキャビティ部２５３に、樹脂材料が充填される空間であるキャビティ２５が形成されている。フランジ部２５４には、ホットランナーブロック２４のノズルが接続されるゲート部２５５が形成されている。
【００４７】
ここで、キャビティ部２５３の肉厚、つまりキャビティ２５の周壁の厚さは、上下方向（型締め方向）で略同一となるように形成されている。さらに、キャビティ部２５３の外周面には上下方向（型締め方向）に沿って複数の環状の外フランジ部２５６が略等間隔で形成され、結果として、各外フランジ部２５６の間には、それぞれ、環状の溝部２５７が形成されている。つまりキャビティ部２５３の外周面には、上下方向に沿って環状の溝部２５７が略等間隔で複数形成されている。
【００４８】
一方、第２のキャビティ型２５２は、その中央部に第１のキャビティ型２５１が下側から挿入される挿入孔２５８が形成され、全体として略円筒状に形成されている。第１のキャビティ型２５１は、この挿入孔２５８に挿入された状態で第２のキャビティ型２５２と一体化されている。詳しくは後述するが、これら第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２との間には、冷却媒体が供給される冷却流路２５９が形成されている。
【００４９】
また第２のキャビティ型２５２の内周面には、上下方向（型締め方向）に沿って複数の環状の内フランジ部２６０が略等間隔で形成され、結果として、各内フランジ部２６０の間には、それぞれ、環状の溝部２６１が形成されている。つまり第２のキャビティ型２５２の内周面には、上下方向に沿って環状の溝部２６１が略等間隔で複数形成されている。
【００５０】
そして、第１のキャビティ型２５１が第２のキャビティ型２５２の挿入孔２５８に挿入されると、第１のキャビティ型２５１の外フランジ部２５６と、第２のキャビティ型２５２の内フランジ部２６０とが当接し、この状態で第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２とが一体化される。その結果、第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２との間には、外フランジ部２５６と内フランジ部２６０とで区画されて冷却流路２５９を構成する複数の環状流路２６２が形成されている（図４参照）。すなわち、この環状流路２６２は、第１のキャビティ型２５１の溝部２５７と、第２のキャビティ型２５２の溝部２６１とで形成されている。なお本実施形態では、最下部に形成される環状流路２６２は、第１のキャビティ型２５１の外フランジ部２５６のみで、隣接する環状流路２６２と区画されている。
【００５１】
また外フランジ部２５６及び内フランジ部２６０には、隣接する環状流路２６２を連通する縦穴が形成されている。各環状流路２６２は、バッフル板が挿入されて流路が遮られており、縦穴はこのバッフル板に近接して設けられていることが好ましい。
【００５２】
また、第２のキャビティ型２５２の上下二か所には、キャビティ型固定ブロック２２３に形成されている冷却媒体供給用の第１の横穴と連通する第２の横穴が形成されている。冷却媒体は、例えば、第２のキャビティ型２５２の下側に設けられた第２の横穴を介して最下部の環状流路２６２に導入され、第１のキャビティ型２５１の周りを通過した後、最上部の環状流路２６２から、第２のキャビティ型２５２の上部に設けられた第２の横穴を介して外部に排出される。
【００５３】
また第２のキャビティ型２５２は、本実施形態では、複数のリング状部材２６３を上下方向（型締め方向）に積層して一体化することで形成されている。例えば、図６に示すように、第２のキャビティ型２５２は、２つのリング状部材２６３ａ、２６３ｂを一体化することによって形成されている。言い換えれば、第２のキャビティ型２５２は、２つのリング状部材２６３ａ，２６３ｂに分割されている。
【００５４】
これらの２つのリング状部材２６３ａ，２６３ｂは、本実施形態ではピン２６４によって一体化されている。第２のキャビティ型２５２の挿入孔２５８の周囲には、リング状部材２６３ｂからリング状部材２６３ａに達する深さのネジ孔２６５が、複数（例えば、２つ）設けられている。各ネジ孔２６５のリング状部材２６３ａに対応する部分（ネジ孔２６５の底部）には、雌ねじ部２６６が形成されている。
【００５５】
一方、ピン２６４は、その先端部に雄ねじ部２６７が形成されると共に、ネジ孔２６５に挿入した際にリング状部材２６３ａ，２６３ｂの境界部に対応する位置に位置決め部２６８が形成されている。すなわち位置決め部２６８は、２つのリング状部材２６３ａ，２６３ｂに亘って連続して形成されている。
【００５６】
そして、このピン２６４をネジ孔２６５に挿入して締結することで、リング状部材２６３ａ，２６３ｂが一体化されている。なお、ピン２６４の位置決め部２６８とは、リング状部材２６３ａ，２６３ｂを位置決めするために、外径がネジ孔２６５の内径に合わせて高精度に形成されている部位である。
【００５７】
また第２のキャビティ型２５２を分割する位置は特に限定されないが、溝部２６１に対応する位置、つまり各内フランジ部２６０の間であることが好ましく、特に、最上部に位置する溝部２６１に対応する位置であることが望ましい。
【００５８】
例えば、本実施形態では、第２のキャビティ型２５２の上端（リング状部材２６３ａ）の第１のキャビティ型２５１との間に、冷却流路２５９を流れる冷却媒体の漏洩を防止するためにＯリング等のシール部材２６９が装着されている。このため、第１のキャビティ型２５１を第２のキャビティ型２５２の挿入孔２５８に挿入する際、第１のキャビティ型２５１が接触してシール部材２６９が破損する虞がある。しかしながら、第２のキャビティ型２５２が、本実施形態のように最上部の溝部２６１に対応する位置で分割され、上部のリング状部材２６３ａにシール部材２６９が装着されていることで、上述のようなシール部材２６９の破損を抑制することができる。
【００５９】
さらに射出キャビティ型２２は、第２のキャビティ型２５２の上部に設けられるネック型接触キャビティ型２７０を備えている。このネック型接触キャビティ型２７０は、第２のキャビティ型２５２の上部に設けられる筒状の部材であり、射出キャビティ型２２の上部に、型締めの際に下降するネック型２１が係合する係合凹部２７１を形成する。すなわち型締めの際に、ネック型２１がこの係合凹部２７１に係合することで、ネック型２１と射出キャビティ型２２とが型締めされることになる。
【００６０】
ここで、射出キャビティ型２２は、型締めの際、ネック型２１が第２のキャビティ型２５２に当接することで、型締め方向においてネック型２１に対して位置決めされるように構成されている。具体的には、図７の拡大図に示すように、第２のキャビティ型２５２のネック型２１側の端面は、第１のキャビティ型２５１よりも外側（ネック型２１側）に位置している。言い換えれば、射出キャビティ型２２の上面の中央部には、第１のキャビティ型２５１の端面を底部とする凹部２７２が形成されている。
【００６１】
一方、ネック型２１の射出キャビティ型２２側の端面には、凹部２７２に対向する位置に、射出キャビティ型２２側に突出する凸状部２７３が形成されていると共に、凸状部２７３の周囲には平坦部２７４が形成されている。つまりネック型２１を下降させた際に、平坦部２７４が第２のキャビティ型２５２に当接すると共に、凸状部２７３が凹部２７２に係合するようになっている。ただし、凸状部２７３の高さは、凹部２７２の深さよりも若干低く形成されている。
【００６２】
したがって、型締めした際には、凸状部２７３の周囲の平坦部２７４が第２のキャビティ型２５２に当接するが、ネック型２１と第１のキャビティ型２５１とは実質的に接触することなく両者の間には微小な隙間が形成されるようになっている。すなわち型締めする際の大きな射出型締力は第２のキャビティ型２５２に伝達され、第１のキャビティ型２５１には実質的に伝達されないようになっている。
【００６３】
より詳しくは、ネック型２１は、平坦部２７４が第２のキャビティ型２５２の上面と接触することで位置決めされるため、コア型ユニット２３０からの射出型締力は、ほとんどがネック型２１を介して第２のキャビティ型２５２に伝達される。つまり、機械的強度が高い第２のキャビティ型２５２で射出型締力を受けることで、第１のキャビティ型２５１への射出型締力の伝達を抑制している。このため、第１のキャビティ型２５１にかかる負荷が著しく軽減されている。また第１のキャビティ型２５１の強度は、射出型締力よりも弱い樹脂充填圧力に耐えられる程度のものでよくなる。言い換えれば、プリフォームを冷却する機能は第１のキャビティ型２５１に専属させ、射出型締力を受ける機能は第２のキャビティ型２５２に専属させる構造としており、射出キャビティ型２２で要求される二つの機能を分離して別々の部材で担うようにしている。よって、第１のキャビティ型２５１（特にキャビティ部２５３）の薄肉化が可能になる。
【００６４】
その結果、冷却流路２５９を第１のキャビティ型２５１の内面のより近傍に配置させることができるようになり、溶融樹脂に対する冷却強度（熱交換効率、温度追従性）の向上を図ることができ、冷却時間を短縮することができる。
【００６５】
また射出キャビティ型２２が、分離可能な第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２とで構成されていることで、メンテナンス性も良好である。例えば、射出キャビティ型（成形用金型）が拡散接合法で製造されている場合、冷却流路に堆積した水垢等を清掃するのは困難であるが、本願発明では、第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２とを分離して冷却流路２５９を比較的簡単に清掃できる。
【００６６】
さらには、射出キャビティ型２２が分離可能な第１のキャビティ型２５１と第２のキャビティ型２５２とで構成されていることで、例えば、拡散接合法のように特殊な加工装置を必要とすることなく製造でき、製造時間が長くなることもないため、製造コストを抑制できるという効果もある。
【００６７】
なお第１のキャビティ型２５１は、従来よりも肉厚が薄くなるため、強度が高い材質で形成するのが望ましい。そのため、一般的な金型で用いられるプリハードン鋼よりも熱伝導性が若干劣るものの耐久性（硬度）がより高いステンレス鋼を用いても良い。ステンレス鋼はプリハードン鋼より耐腐食性能も優れているため、メンテナンス作業の頻度も減少させることができる。また、冷却強度が逆に高くなりすぎると、プリフォームに白化等の成形不良が生じる可能性もある。ステンレス鋼を利用すれば、強度を向上させつつ成形不良を抑止させることが可能になる。
【００６８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、勿論、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
【００６９】
例えば、上述の実施形態では、第２のキャビティ型２５２が、２つのリング状部材２６３ａ，２６３ｂからなる構成を例示したが、リング状部材の数は特に限定されない。例えば、図８に示すように、第２のキャビティ型２５２は、各溝部２６１に対応する部分で分割されていてもよい。すなわち第２のキャビティ型２５２は、それぞれ凸状部２７３を備える多数（例えば、７つ）のリング状部材２６３（２６３ａ〜２６３ｇ）を積層して一体化することで形成されていてもよい。
【００７０】
このように第２のキャビティ型２５２を構成する各リング状部材２６３がそれぞれ一つの凸状部２７３を備えるようにすることで、アンダーカット形状も存在せず加工自体が容易となる。また第２のキャビティ型２５２の組立も、第１のキャビティ型２５１の外側にリング状部材２６３を積層状に置いてピン２６４で固定するという簡単な作業で済み、接合処理用の特殊な加工装置が不要である。よって、製造コストを抑えることができる。なお、この構成の場合、ピン２６４の位置決め部２６８は、７つのリング状部材２６３に対応する長さで形成されていることが好ましい。
【００７１】
また、例えば、上述の実施形態では、射出成形用金型を一例として本発明を説明したが、本発明に係る成形用金型は、温調工程の予備ブロー成形用の金型として用いることもできる。この場合、上述した冷却流路（温調流路）には、温調媒体が導入されることになる。
【００７２】
このように本発明に係る成形用金型を予備ブロー成形用の金型として用いることで、プリフォームの接触樹脂と温調媒体との熱交換効率を高めることができ、生産性や成形品質、エネルギー効率を高めることができるという作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００７３】
１  射出ブロー成形装置、  ２  機台、  １０  射出成形部、  １５  射出装置、  １６  ノズル、  ２０  射出成形型、  ２１  ネック型、  ２２  射出キャビティ型、  ２３  コア型、  ２４  ホットランナーブロック、  ２５  キャビティ、  ２６  流路、  ３０  温調部、  ４０  ブロー成形部、  ５０  取出部、  ６０  搬送機構、  ６１  移送板、  ６２  固定板部、  ２００  射出成形型ユニット、  ２１０  ネック型ユニット、  ２１１  ネック型固定板、  ２２０  射出キャビティ型ユニット、  ２２１  上方固定板、  ２２２  下方固定板、  ２２３  キャビティ型固定ブロック、  ２３０  コア型ユニット、  ２３１  コア型固定板、  ２５１  第１のキャビティ型、  ２５２  第２のキャビティ型、  ２５３  キャビティ部、  ２５４  フランジ部、  ２５５  ゲート部、  ２５６  外フランジ部、  ２５７，２６１  溝部、  ２５８  挿入孔、  ２５９  冷却流路、  ２６０  内フランジ部、  ２６２  環状流路、  ２６３  リング状部材、  ２６４  ピン、  ２６５  ネジ孔、  ２６８  位置決め部、  ２６９  シール部材、  ２７０  ネック型接触キャビティ型、  ２７１  係合凹部、  ２７２  凹部、  ２７３  凸状部、  ２７４  平坦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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