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【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８１６９７号「貨物自動車」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０８７５６号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成１０年１０月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成２０年２月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】
　　後端部が車体フレームに配設されたガイドローラによって前後方向にスライド自在に支持されるとともに、前端部が車体フレームとの間に配設された扛上手段によって前記ガイドローラを中心として昇降自在に支持されたリフトフレームを有し、該リフトフレーム上に貨物搭載用のボデーを引上げ可能である貨物自動車において、該貨物自動車は、貨物が予め搭載されたボデーを降ろす際には、リフトフレームを所定のリフト角まで上方回動させ、さらにボデーの後端が地面に接地するまでボデーをスライド移動させ、その後リフトフレームを最大リフト角まで傾動させる工程を順に行い、貨物を搭載したボデーを積込むときには前記動作とは逆の工程を行うことができ、前記ガイドローラの軸線近傍位置の前記車体フレームに係合部を配設すると共に、前記リフトフレームを昇降及びスライドしながら車体フレーム上に格納したときに前記係合部に後方側から着脱自在に係合される被係合部をリフトフレームに配設することにより、車両走行中の振動等によるリフトフレーム後部の跳上りがロックされることを特徴とする貨物自動車。」
　
２．引用刊行物及び判断
　当審では、平成１９年１２月６日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平４−１５９１４４号公報
　引用刊行物２：実公昭６２−３０５２２号公報
　引用刊行物３：特開平１０−１２９３３０号公報
　引用刊行物４：特開平７−１１７５５２号公報
　引用刊行物５：特開平４−１６６４３６号公報
を挙げて、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知した。 
　
　しかし、本願の請求項１に係る発明における、
　「貨物が予め搭載されたボデーを降ろす際には、リフトフレームを所定のリフト角まで上方回動させ、さらにボデーの後端が地面に接地するまでボデーをスライド移動させ、その後リフトフレームを最大リフト角まで傾動させる工程を順に行い、貨物を搭載したボデーを積込むときには前記動作とは逆の工程を行うことができ」る貨物自動車において、「ガイドローラの軸線近傍位置の前記車体フレームに係合部を配設」し、「係合部に後方側から着脱自在に係合される被係合部をリフトフレームに配設する」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物には開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、当審で通知し上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものではなく、また、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものでもない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７７３８６１号発明「クロロプレンゴム系接着剤組成物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件特許第３７７３８６１号は、平成１４年２月４日に出願され(特願２００２−２６８３１号)、平成１８年２月２４日に特許権の設定登録日がされたものであって、平成１８年１１月２０日にその特許を無効することについて特許無効審判の請求がされたものである。
　一方、別途、平成１８年１０月２６日に本件特許を無効することについて特許無効審判の請求がされ（無効２００６−８０２１７号）、その特許を無効にすべき旨の審決が平成１９年１０月３日に確定し、その特許権は、初めから存在しなかったものとみなされた。
　したがって、本件特許無効審判の請求は、結果としてその対象を欠くものであり、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１３４７６号「水切り濾過用不織布」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−２９９７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年５月１２日の出願であって、平成１６年４月１９日付けの拒絶理由に対して、平成１６年６日２５日付けで手続補正がなされたが、平成１６年９月２８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１６年１１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６日２５日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりのものである。
　
「単糸繊度が５〜１２デニールの芯鞘構造の複合長繊維のみにて構成され、目付けが１０〜３０ｇ／ｍ２であり、一定間隔で配された複数の融着区域とこれら融着区域間の非融着区域とを有し、融着区域の面積率が３５〜４０％であり、前記非融着区域では構成繊維どうしの間隔が５０〜１６００μｍであることを特徴とする水切り濾過用不織布。」
　
３．引用刊行物
　
（１）実開平０３−００８９００号（実開平０４−１０６６１４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ａ）「本考案はソフトでフィット性が良く、水切れ性に優れ、かつ汚れ除去性に優れた不織布製台所流し台水切り用濾過袋に関するものである。」（【０００１】）
（ｂ）「本考案は、単糸が３〜１５デニールのポリオレフィン系繊維から構成された不織布製シートからなり・・・不織布の目付けは１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい・・・本考案で使用されるポリオレフィン系繊維としてはポリプロピレン繊維や、芯成分がポリエステル重合体、あるいはポリプロピレン重合体、鞘成分がポリエチレン重合体からなる芯鞘型複合繊維などが挙げられる。」（【０００５】、【０００８】、【０００９】）
（ｃ）「なお、前記不織布製シート２としては短繊維からなる不織布あるいは長繊維からなる不織布の何れも用いることができる。」（【００１１】）
　
（２）特開平６−２７０３６１号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ｄ）「【請求項１】　多数の疏水性長繊維を集積してなる長繊維不織布の上に親水性パルプ繊維を湿式抄紙してなる繊維シートを積層し、高圧水柱流処理を施すことにより該長繊維と該パルプ繊維が相互に絡み合っていると共に、前記繊維シートに多数の開孔を形成させた複合不織布を用いて構成されていることを特徴とする台所用水切り袋。」（【特許請求の範囲】）
（ｅ）「本発明において使用する長繊維不織布は、疎水性長繊維相互間が自己融着した、いわゆる長繊維不織布であって、不織布の形態をきちんと保持するために、熱エンボスロール間に長繊維不織布を通過させて、疎水性長繊維の相互間が自己融着した点融着区域が、散点状に多数配置されたものを使用するのが好ましい。」（【００１６】）
　
４．対比・判断
　
　上記引用刊行物１には、記載事項（ｃ）に「不織布製シート２としては長繊維からなる不織布も用いることができる」ことが記載されているから「長繊維のみにて構成されている不織布製シート」が記載されていると云え、そして、引用刊行物１の記載事項（ａ）〜（ｃ）を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、
「単糸繊度が３〜１５デニールの芯鞘型複合繊維の長繊維のみにて構成され、目付けが１０〜３０ｇ／ｍ２である台所流し台水切り濾過袋に用いる不織布製シート。」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると云える。
　
　本願発明と上記刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「台所流し台水切り濾過袋に用いる不織布製シート」は本願発明の「水切り濾過用不織布」に相当し、刊行物発明の「芯鞘型複合繊維の長繊維」は本願発明の「芯鞘構造の複合長繊維」と表現が異なるだけで同一のものであり、刊行物発明の「単糸繊度が３〜１５デニール」と本願発明の「単糸繊度が５〜１２デニール」とは、「単糸繊度が５〜１２デニール」である点で重複しているので、両者は、
「単糸繊度が５〜１２デニールの芯鞘構造の複合長繊維のみにて構成され、目付けが１０〜３０ｇ／ｍ２である水切り濾過用不織布。」である点で一致し、
　
　本願発明においては、一定間隔で配された複数の融着区域とこれら融着区域間の非融着区域とを有し、融着区域の面積率が３５〜４０％であるものと規定されているのに対して、刊行物発明においては、この点について明示的な記載がない点（相違点１）、及び、
　本願発明においては、非融着区域における構成繊維どうしの間隔が５０〜１６００μｍであると規定されているのに対して、刊行物発明においては、この点について明示的な記載がない点（相違点２）で相違している。
　
　以下、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　
　例えば、引用刊行物２として例示した特開平６−２７０３６１号公報の記載事項（ｄ）に台所用水切り袋に用いる長繊維不織布が記載されており、そして、記載事項（ｅ）に「本発明において使用する長繊維不織布は、疎水性長繊維相互間が自己融着した、いわゆる長繊維不織布であって、不織布の形態をきちんと保持するために、熱エンボスロール間に長繊維不織布を通過させて、疎水性長繊維の相互間が自己融着した点融着区域が、散点状に多数配置されたものを使用するのが好ましい。」と記載されているように、水切り濾過用長繊維不織布においては、熱エンボスロール等を用いて繊維の相互間を自己融着し、点融着区域を散点状に多数配置するようにすることは、この技術分野における常套手段である。そうすると、係る手段を刊行物発明に適用して、「一定間隔で配された複数の融着区域とこれら融着区域間の非融着区域とを」設けることは当業者が容易になしえることであり、その際、融着区域の面積率は、水切り濾過効率や不織布の強度等を考慮して、当業者が適宜に設定しうるものであるから、これを、本願発明のように３５〜４０％に限定することについても格別な困難性を認めることはできない。
　そして、本願発明の、相違点１の構成に基づく作用効果は当業者が予測しうる範囲を出ないものであり、相違点１の構成に基づき、格別顕著な効果が奏されているとは認められない。
　
（相違点２について）
　
　長繊維不織布に点融着を散点状に設けるときに、非融着区域において構成繊維どうしに間隔が生ずることは自明であり、本願発明の間隔の範囲は、格別な範囲ではない。
　　そして、本願発明の、相違点２の構成に基づく作用効果は当業者が予測しうる範囲を出ないものであり、相違点２の構成に基づき、格別顕著な効果が奏されているとは認められない。
　
　してみると、本願発明は、上記引用刊行物１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．まとめ
　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１９９８２０号「使い捨て保温具および使い捨て保温具用不織布の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４１２９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月９日を出願日とする出願であって、平成１７年６月２８日付けで拒絶査定がなされたものであり、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、同年８月２９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりである。
「疎水性合成繊維からなり、かつ温度２０℃、湿度６５％雰囲気下の定常保温効率が６０％以上である不織布で、少なくとも一面を形成してなることを特徴とする使い捨て保温具。」
　
２．引用例の記載事項
　原審の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１０８３９６号（実開昭６１−２４０２６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が記載されている。
(a)明細書第２頁第１５から２０行
「本考案はかかる微細孔の穿孔を必要としない袋体に関するものであって、非通気性でヒートシール性を有するラミネートフィルム(1)と通気性を有する薄葉材(2)とをそれらの周囲でヒートシールしてなることを要旨とする化学加熱体用の袋体に関する。」
　
(b)同第３頁第１６から１７行
「通気性を有する薄葉材としては、不織布、織布、耐水性紙、合成紙などがあげられる。」
　
(c)同第７頁第１から８行
「一方、薄葉材側を被加熱体に接触させると空気の通過量を減らすことができるので、長時間発熱を持続させることができる。
　たとえばポリエステルフィルムを外層材とし、ポリエチレンフィルムを内層材としたラミネートフィルムとナイロン不織布とをヒートシールしてえられた袋体」
　
(d)同第７頁第１７から１９行
「なお、市販の使い捨てカイロ（両面が穿孔された袋体を使用したもの）を使用して同様の試験をした」
　
(e)第１図には、「化学加熱体用の袋体の片側の面が薄葉材である」ことの図示がある。
　
　上記(a)乃至(e)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「ナイロンからなる薄葉材（不織布）で、片側の面を形成してなる使い捨てカイロ。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　後者の「ナイロンからなる薄葉材（不織布）」、「片側の面」、「使い捨てカイロ」は、前者の「疎水性合成繊維からなる不織布」、「少なくとも一面」、「使い捨て保温具」のそれぞれに相当している。
　
　上記より、両者は、「疎水性合成繊維からなる不織布で、少なくとも一面を形成してなる使い捨て保温具。」という点で一致し、
　前者では、「温度２０℃、湿度６５％雰囲気下の定常保温効率が６０％以上である不織布」であるのに対して、後者では、これが明らかでない点で相違している。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　引用例には、上記２．(c)で示したように、「一方、薄葉材側を被加熱体に接触させると空気の通過量を減らすことができるので、長時間発熱を持続させることができる。・・・」との記載があり、これからして、引用例記載の発明の使い捨て保温具における薄葉材（不織布）は、保温材として使用されていることが明らかであるとともに、使い捨て保温具にあっては、長時間の保温を可能とする保温効率（高い保温効率）を求めることが周知の課題であることも明らか（例えば、特公平５−５６９１２号公報参照）である。
　ここで、一般に、保温材について、保温の程度を具体的に表現することは、例えばＪＩＳ　Ｌ　１０９６のＡ法の「Ａ法は、試料の異なる２か所から試料片約３０ｃｍ×３０ｃｍを採取し、図５５のような保温性試験機を用い、試験片を高温発熱体に取り付け、低温度の外気に向かって、流れ出す熱量が一定となり、発熱体の表面温度一定値を示すようになってから２時間後に試験片を透過して放散される熱損失を求め、これと試験片のない裸状のままで同様の温度差、及び時間に放散される熱損失とから、次の式によって保温率（％）を求める。・・・」があるように、本願出願前周知の事項であることから、引用例記載の発明の使い捨て保温具における「保温材として使用されている不織布」についても、保温の程度を、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６のＡ法と同様に、流れ出す熱量が一定となった状態（定常）下で、「供給された熱量」に対する「熱損失せずに残っている熱量」の割合（保温効率）を得て、これでもって具体的に表現することは、当業者であれば、当然、行い得る程度のことであるので、この点に発明は認められず、また、上記定常保温効率を得る時の温度、湿度等の条件（雰囲気）については、使い捨て保温具の使用時の温度、湿度等も考慮して当業者が適宜決定するものである。
　そして、上記のとおり、使い捨て保温具において、高い保温効率を求めることが周知の課題であることからして、引用例記載の発明の使い捨て保温具においても、保温効率を高くする、具体的には、保温材として使用されている不織布の保温効率を高くすることは、例えば嵩高性を変える等、当業者であれば普通に行うことである。
　さらに、本願発明の使い捨て保温具における不織布は、定常保温効率が６０％以上のものであるものの、明細書および図面を参酌しても、これの臨界的意義が明らかにされておらず、該６０％以上の不織布の作成がこれまでできなかったことも明らかにされていないことから、該６０％以上にすることに、特段の技術的意義を見出すことができない。　
　したがって、引用例記載の発明において、「温度２０℃、湿度６５％雰囲気下の定常保温効率が６０％以上である不織布」とする、即ち、該相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
　なお、上記定常保温効率を得る手段の具体的構成については、不織布の保温メカニズム等に関係なく、ＪＩＳ　Ｌ　１０９６のＡ法を基本構成として適宜変更されるものといえる。
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−５５２３７１「電気抵抗素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２７日国際公開、ＷＯ０２／５１２０８、平成１６年　６月　３日国内公表、特表２００４−５１６６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、２００１年１２月１４日（パリ条約による優先権主張　２０００年１２月２１日　スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１８年２月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　「素子が実質的に炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成ることを特徴とする、真空中または不活性若しくは還元雰囲気中で、２３００℃に至るまでの、そして酸化雰囲気中で１２００℃に至るまでの、発熱用途の電気抵抗素子。」
　
２．引用例（特開平７−１８４６２７号公報）
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−１８４６２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下のような事項が記載されている。
　
　「本発明はシガレットをライターとともに用いる喫煙装置およびその製造方法に関する。」（段落【０００２】）
　
　「本発明の他の態様では、香味付けタバコ応答を喫煙者に送り込む喫煙装置で取外し可能なシガレットと組合せて用いるライターが提供される。このライターは、第一末端を通じて、取外し可能なシガレットを受入れるヒーター取付具を備えている。このヒーター取付具は、シガレットの少なくとも一部分に横断空気流を与える手段である。複数の電気発熱体がこのヒーター取付具内に配置されている。各発熱体は、シガレットの一部分の面に隣接して配置されている面を有し、そのシガレットの一部分に横断空気流が与えられる。所定量の香味付けタバコ応答がシガレット内で生成するように複数の電気加熱手段のうちの一つ以上を作動させる手段が提供される。上記の横断空気流は、喫煙者がライター内に挿入されたシガレットをふかすと生成する。」（段落【００１３】）
　
　「望ましい特性値を有する発熱体４３は好ましくは約３ｍｍ２〜約２５ｍｍ２ の活性表面積および好ましくは約０．５Ω〜約３．０Ωの抵抗をもっている。さらに好ましくは、発熱体４３は約０．８Ω〜約２．１Ωの抵抗をもっていなければならない。勿論、そのヒーター抵抗も、発熱体４３を加熱するのに必要な電気エネルギーを提供するために使用される特定の電源３７によって指定される。例えば上記の発熱体の抵抗は、電力が全非装荷電源電圧が約４．８〜５．８ボルトで直列に接続されている４個のニッケル−カドミウム電池によって供給されている場合の実施態様に一致している。あるいは、６個もしくは８個のかような直列に接続された電池が使用される場合、発熱体４３の抵抗は、好ましくは６個の場合約３Ω〜約５Ωまたは８個の場合約５Ω〜約７Ωでなければならない。」（段落【００５３】）
　
　「これらの規準に基づいて、電気加熱手段の材料としては、ドープされた半導体（例えばシリコン）、カーボン、グラファイト、ステンレス鋼、タンタル、金属セラミックスマトリックス、ならびに金属合金例えばニッケル含有、クロム含有および鉄含有の合金が挙げられる。適切な金属セラミックスマトリックスとしては、炭化ケイ素アルミニウムおよび炭化ケイ素チタンがある。酸化抵抗性の金属間化合物例えばニッケルのアルミニド類および鉄のアルミニド類も適切な化合物である。」（段落【００５５】）
　
　これらの記載を参照すれば、引用例には、以下のような発明が記載されているものと認められる。
　「発熱体が炭化ケイ素チタンを材料として成る発熱用途の電気による発熱体。」
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「電気による発熱体」は、本願発明の「電気抵抗素子」に相当する。
　そして、「炭化ケイ素チタン」は、一般に、「炭化チタンケイ素」と同義語であるから、引用例に記載の発明の「炭化ケイ素チタン」は、本願発明の「炭化チタンケイ素」に相当する。　
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とでは、
　「素子が炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成る、発熱用途の電気抵抗素子。」
　である点で一致し、下記の点で相違している。
　
　相違点１：本願発明では、素子が、「実質的に」炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成るのに対し、引用例に記載の発明では、「実質的に」との限定がない点。
　
　相違点２：本願発明が、「真空中または不活性若しくは還元雰囲気中で、２３００℃に至るまでの、そして酸化雰囲気中で１２００℃に至るまでの、」発熱用途の電気抵抗素子であるのに対し、引用例に記載の発明では、そのような事項が示されていない点。
　
４．判断
（ａ）相違点１について
　発熱用途の電気抵抗素子において、求められる特性が得られるように、特定の材料をどのくらいの量とするかは、電圧や電流をパラメータとして、実験等により、当業者が適宜決定しうる事項である。
　したがって、発熱用途の電気抵抗素子を、実質的に炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成るものとした点は、当業者が容易になし得たことである。
　
（ｂ）相違点２について
　本願発明の電気抵抗素子が、「真空中または不活性若しくは還元雰囲気中で、２３００℃に至るまでの、そして酸化雰囲気中で１２００℃に至るまでの」発熱用途に使えるのは、本願の明細書等の記載からみて、炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成る発熱用途の電気抵抗素子の特性と認められる。そして、引用例に記載の発明には、炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）から成る発熱用途の電気抵抗素子が記載されているので、引用例に記載の発明のように、炭化チタンケイ素（Ｔｉ３ＳｉＣ２）を発熱用途の電気抵抗素子に用いたときに、「真空中または不活性若しくは還元雰囲気中で、２３００℃に至るまでの、そして酸化雰囲気中で１２００℃に至るまでの」発熱用途に使えることは、当然期待し得るところであり、相違点２に係る本願発明の事項は、引用例に記載の発明から当業者が容易に推考し得たことと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載の発明から、当業者が予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３７８６９３「地肌ケア用化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月２８日出願公開、特開２００２−２４１２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月１２日の出願であって、平成１９年８月３０日に拒絶査定がされ、その査定の謄本は平成１９年９月１１日に電子情報処理組織を使用して本件審判請求人である出願人に送達されたことは電子記録により明らかである。
　その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、特許法第１２１条の規定により査定の謄本の送達があった日から３０日以内である平成１９年１０月１１日までにされなければならない。
　
　本件審判の請求書類は、郵便事業株式会社のEXPACK（エクスパック）500を用いて平成１９年１０月１１日に郵便局から差出しされ、翌１０月１２日に当庁へ到達している。
　特許法第１９条の規程に照らすと、EXPACK（エクスパック）500は、平成１９年１０月１日施行の改正郵便法の規程により郵便物と認められないこと、信書便の役務であって経済産業省令で定めるものにより提出したものと認められないことから、当庁へ到達した日が本審判請求の効力発生日となる。
　
　したがって、本件審判の請求は、法定期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるため、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２４１７０８号発明「アクティブマトリクス型表示装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は、特許第３２４１７０８号の請求項１および請求項６に係る発明について特許を無効とすることを求めるものであるが、当該特許については、別途、その全ての請求項に係る発明について特許を無効とすることを求める審判請求（２００５年審判第８０１９３号）がなされ、この審判請求事件において、その全ての請求項に係る発明についての特許を無効とするとの審決がなされ、この審決は平成１９年１０月１０日に確定した。
　したがって、本件審判の対象である特許第３２４１７０８号の請求項１および請求項６に係る発明についての特許は、特許法第１２５条の規定により初めから存在しなかったものとみなされることとなり、本件審判の請求は、その対象を欠き、補正の余地がない不適法なものに帰するから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９５７１０号「着身品に応用したアルカリと負イオン発生の焼成風化珊瑚粉利用の担持物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２７日出願公開、特開２００１−　８１０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
　本願は、平成１１年９月１０日の出願であって、本願請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「着身品製造材料から製造した着身品、通常の珊瑚が風化した風化珊瑚の粉末の焼成物、該風化珊瑚の粉末の焼成物に混合され上記の着身品に上記の風化した珊瑚粉の焼成物を吸着させる吸着剤、より構成されたことを特徴とする着身品に応用したアルカリと負イオン発生の焼成風化珊瑚粉利用の担持物」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例の記載の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　
・特開平８−１２７７６２号公報（以下、「引用例」という。）
　
（Ａ）「【請求項１】  天然から産出される海洋生物の骨格起源の砂状のサンゴ化石またはコーラルサンドの粉体または粒子からなることを特徴とする紫外線遮蔽剤。
【請求項２】  請求項１に規定する紫外線遮蔽剤を配合したことを特徴とする化粧品。
【請求項３】  請求項１に規定する紫外線遮蔽剤を繊維内部または繊維表面に備えることを特徴とする繊維。」（【特許請求の範囲】）
　
（Ｂ）「〔実施例２〕本例においても、サンゴ化石またはコーラルサンドから、以下の製造方法によって繊維向けの紫外線遮蔽剤を製造する。
　まず、天然のコーラルサンドを洗浄脱塩した後に、たとえば、８０℃〜６００℃の温度条件で加熱処理を行なって殺菌、乾燥する。
　次に、コーラルサンドを、たとえば５０μｍ程度から０．１μｍ以下のミクロンオーダー（１００メッシュ〜１０００メッシュ）にまで粉砕して白色または淡黄色の粉体（紫外線遮蔽剤）を得る。
　また、加熱処理の温度条件を６００℃〜１０００℃に設定した製造方法においては、主成分である炭酸カルシウムの一部に脱炭酸反応が生じるので、以降の粉砕工程において微細化しやすいとともに、コーラルサンドの粉体が柔らかくなって肌触りが向上する紫外線遮蔽剤を製造することもできる。
　このようにして製造した紫外線遮蔽剤を、たとえば、……生地表面に対してバインダー樹脂を介して分散付着させる方法がある。後者の方法では、たとえば、コーラルサンドの粉体からなる紫外線遮蔽剤と、膜形成能が極めて低いバインダー樹脂とをそれぞれ所定の溶媒中で分散させた後に、それらの混合浴を調製する。そして、充分に均一になるまで攪拌した後に、この浴内に生地（または、織物製品や編み物製品）を投入する。次に、浴内で処理した生地に脱水、乾燥、仕上げの加工を行なう。その結果、バインダー樹脂は、生地との間に接着剤として介在して、紫外線遮蔽材を生地に付着させる。」（【００２８】〜【００３２】）
　
（Ｃ）「本発明に係る紫外線遮蔽剤では……薄い繊維に紫外線遮蔽能を付与することができる。……繊維で肌を覆っても……使い心地に優れている。……」（【００４０】）
３．当審の判断
　
（１）対比
　引用例には、粉砕したサンゴ化石またはコーラルサンドを６００℃〜１０００℃で加熱処理し、その後粉砕し、線維向けの紫外線遮蔽剤を製造し、その紫外線遮蔽剤を生地表面に対してバインダー樹脂を介して分散付着させる方法が記載されている（摘記事項（Ｂ））。そこで、上記方法で得られる生地、すなわち、「６００℃〜１０００℃で加熱処理して粉砕したサンゴ化石またはコーラルサンドをバインダー樹脂を介して付着させた生地」（以下、「引用発明」という。）と本願発明を対比する。
　「サンゴ化石またはコーラルサンド」は、風化造礁サンゴとも称され、サンゴ礁を形成する造礁サンゴが年月を経て、風化したものであることが周知である（特開平７−２１５８０４号公報の段落【００１４】、特開平７−１７９３１７号公報の【００１８】、特開平４−１８２４０４号公報の第２ページ左下欄第１８〜２０行参照。）から、引用発明の「６００℃〜１０００℃で加熱処理して粉砕したサンゴ化石またはコーラルサンド」は本願発明の「通常の珊瑚が風化した風化珊瑚の粉末の焼成物」に相当する。
　また、本願発明における「吸着剤」は、明細書段落【００１６】の「……風化珊瑚粉２をポリエチレンが主成分である吸着剤Ａで吸着する加工を実施した。」及び図２の記載からみて、風化珊瑚粉を生地表面に付着させるものと解されるから、引用例のバインダー樹脂は本願発明の吸着剤に相当し、引用発明の生地は本願発明の着身品製造材料に相当する。
　そうすると、引用発明と本願発明は、「着身品製造材料、通常の珊瑚が風化した風化珊瑚の粉末の焼成物、該風化珊瑚の粉末の焼成物に混合され上記の着身品製造材料に上記の風化した珊瑚粉の焼成物を吸着させる吸着剤、より構成された焼成風化珊瑚粉利用の担持物」である点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点１
　本願発明は着身品製造材料から製造した着身品であるのに対し、引用発明は着身品製造材料である点。
・相違点２
　本願発明はアルカリと負イオン発生の焼成風化珊瑚粉利用の担持物であるのに対し、引用発明はそのような特定のない担持物である点。
　
（２）相違点についての判断
・相違点１について
　引用例には引用発明の生地は肌を覆うように使用することが示唆されている（摘記事項（Ｃ））のであるから、その一態様として引用発明の生地を着身品の形態とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
・相違点２について
　引用例のサンゴ化石またはコーラルサンドを焼成することにより、そこに含まれる炭酸カルシウムは脱炭酸して酸化カルシウムとなることが示されてている（摘記事項（Ｂ））。そうすると、それが付着した生地材料から製造した着身品を着用した際に身体より発せられる汗等の水分を吸収すれば、そこに担持された酸化カルシウムから、当然にアルカリが発生し、その結果ＯＨ−イオン等の負イオンが発生するものであるから、「アルカリと負イオン発生」という限定した点は焼成風化珊瑚粉の性質を単に記載したかしないかの差異にすぎず、実質的な相違点とはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願明細書に記載の本願発明の効果にしても、引用例から当業者が容易に予測し得るものである。　　　
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２９０９５１号「燃料電池搭載車両」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月２２日出願公開、特開２００４−１２２９７１号、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明 
　本願は、平成１４年１０月３日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１８年２月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
　「【請求項１】　燃料ガスと酸化ガスとの反応により発電する燃料電池を搭載した燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池は、車両客室のフロアパネルに深さが前記燃料電池の高さよりも浅くなるように設けられた凹部に、該燃料電池の上部が前記フロアパネルのうち乗員の足の位置を含む面である基準面より上に飛び出した状態で収納されることにより、車両客室内の冷暖房の影響下に配置されている、燃料電池搭載車両。
　　【請求項２】　請求項１に記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池は前記フロアパネルに設けられた燃料電池用凹部に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載の燃料電池搭載車両であって、
　電気エネルギーを蓄積する蓄電池を備え、前記蓄電池は車両客室内に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項４】　請求項３に記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記蓄電池はフロアパネルに設けられた蓄電池用凹部に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項５】　請求項３又は４に記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池は前席下に配置され、前記蓄電池は後席乗員の足元に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項６】　請求項５に記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池及び前記蓄電池はいずれも長手方向が車両左右方向となるように配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項７】　請求項３〜６のいずれかに記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池は前記蓄電池よりも高さが高い燃料電池搭載車両。
　　【請求項８】　請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料電池に燃料ガスを供給する燃料ガス供給機器を備え、前記燃料ガス供給機器は車両客室外に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項９】　請求項８に記載の燃料電池搭載車両であって、
　前記燃料ガス供給機器は後席後方に配置されている燃料電池搭載車両。
　　【請求項１０】　請求項１〜９のいずれかに記載の燃料電池搭載車両であって、
　前輪駆動用及び後輪駆動用の少なくとも一方のモータを備え、前記燃料電池及び前記蓄電池の少なくとも一方の電力が前記モータへ供給される燃料電池搭載車両。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１７年９月１５日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開２００２−１６５３０９号公報
　引用刊行物２：特開平４−２６６５７６号公報
　引用刊行物３：特開平２−１７４５０３号公報
　引用刊行物４：特開２００１−１１３９６０号公報
を挙げて、本願の各請求項に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記各引用刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶の理由を通知し、以下の周知技術例１〜３を挙げて平成１７年１２月１２日付けで拒絶査定をした。
　周知技術例１：特開平３−１０９１２６号公報
　周知技術例２：特開平１１−１１３１０５号公報
　周知技術例３：特開２０００−２３８５４１号公報
　
　しかし、平成１８年２月１３日付けの手続補正書による手続補正の本願の請求項１に係る発明における
　「前記燃料電池は、車両客室のフロアパネルに深さが前記燃料電池の高さよりも浅くなるように設けられた凹部に、該燃料電池の上部が前記フロアパネルのうち乗員の足の位置を含む面である基準面より上に飛び出した状態で収納されることにより、車両客室内の冷暖房の影響下に配置されている」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物及び各周知技術例には、これを開示あるいは示唆するものがなく、本願の請求項１に係る発明は上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５０４８０号「回路基板」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１７日出願公開、特開平１１−２５１４９１、
請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶理由が通知されたところ、その指定期間内の平成１７年２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年９月１２日に審判請求がなされ、かつ同日に明細書の特許請求の範囲について手続補正がなされたものである。
　　　
【２】補正の却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１７年９月１２日の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲(請求項の数；１)の請求項１で特定された「回路基板」に加えて、新たに請求項２として「回路基板の製造方法」を明細書の特許請求の範囲に記載したものである。
　しかし、拒絶査定に対する審判請求時に、明細書の特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものに限られている。
　すなわち、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、を目的とするものでなければならない。
　一方、請求項の数を増加させる補正は、前記いずれのことをもその目的とするものではない。
　したがって、審判請求人が平成１７年９月１２日にした手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
【３】本願発明および判断
　本願については、平成１７年９月１２日の手続補正は却下されたので、その出願に係る発明は、平成１７年２月４日受付の手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、
　「【請求項１】セラミックス基板の一方の面に金属回路、他方の面に金属放熱板が設けられてなるものであって、金属回路に対する金属放熱板の体積率が７０〜１１５％で、それらは活性金属成分を含むろう材によってセラミックス基板に接合されており、セラミックス基板の材質が窒化アルミニウム、金属回路及び金属放熱板の材質がアルミニウム及びアルミニウム合金の少なくとも一つを構成材とするクラッド材であることを特徴とし、３５０℃空気中で５分間加熱した後の抗折強度が２５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上、同じくＪＩＳ Ｂ ０６２１に従う平面度が１５０μｍ以下である回路基板。」であると認める。
　　　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２２５３号「薬袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１７日出願公開、特開２００１−１９０６４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月１１日の出願であって、平成１７年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「処方された薬剤を収納するとともに表面に患者名や前記薬剤の情報などが印刷された薬袋において、患者毎にそれぞれ異なる色のマークが印刷されていることを特徴とする薬袋。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−８５８５７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「本発明は、病院の薬局で受け取る薬袋に、患者名、用法、注意事項、日付、病院名等を印刷するために使用する薬袋印刷装置に関するものである。」（段落【０００１】）
（２）「本発明に係る薬袋印刷装置は、図１及び図２に示すように、薬袋１を収容するストッカ２と、このストッカ２から薬袋１を搬送する搬送手段３と、搬送されてきた薬袋１に印刷するプリンタ４と、これら一連の薬袋１の搬送・印刷処理を制御する制御装置５とから構成され、搬送手段３及びプリンタ４は同一ケース６内に収容されている。」（段落【００２１】）
（３）「前記プリンタ４は前記各搬送部材１２に対応してそれぞれ設けられ、搬送されてきた薬袋１に予め入力された印刷データに基づいて患者名、用法等の所定事項を印刷する。印刷データとしては、処方箋データ、患者名、用法は勿論のこと、選択する薬袋データも含まれ、印刷事項の違い（例えば、外用薬と内服）に応じて印刷色を変更するようにしてもよい。前記プリンタ４の出口には上下一対の搬出ローラ１３が設けられ、印刷した薬袋１を取出トレイ１４に排出できるようになっている。なお、搬送部材１２及びプリンタ４の各入口及び出口には薬袋検出センサ１５、１６がそれぞれ設けられ、搬送部材１２及びプリンタ４に薬袋１が確実に供給されたか否か、及び完全に排出されたか否かをそれぞれ検出できるようになっている。」（段落【００２４】）
　
　引用例に記載された薬袋は、前記（１）に摘記したとおり、病院の薬局で受け取る薬袋であるから、処方された薬剤を収納する薬袋であることは明らかである。
　また、引用例には、前記（３）に摘記したとおり、「患者名、用法等の所定事項を印刷する」との記載があり、印刷事項の代表例として「患者名」が挙げられている。しかも、引用例には、「印刷事項の違いに応じて印刷色を変更する」との記載があることから、結局、引用例には、「患者名の違いに応じて印刷色を変更する」ことが記載されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、
「処方された薬剤を収納するとともに表面に患者名や用法等が印刷された薬袋において、患者名の違いに応じて印刷色を変更した薬袋。」（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「用法等」が前者における「薬剤の情報など」に相当することは明らかである。
　また、引用発明における「患者名の違いに応じて印刷色を変更した」点は、「患者毎にそれぞれ異なる色の患者名が印刷されている」ことと同義である。そして、プリントアウトされた薬袋が特定の患者のものであるかどうかの確認作業は薬局側で必ず行うべきことであり、引用発明においては、この確認作業は薬袋に印刷された「異なる色の患者名」を見て行われることは明らかである。そうすると、引用発明の「患者名の違いに応じて印刷色を変更した」点、即ち「患者毎にそれぞれ異なる色の患者名が印刷されている」点における「異なる色の患者名」と本願発明における「異なる色のマーク」とは、どちらも患者毎の薬袋を識別するための識別手段となり得るものであるから、「異なる色の識別手段」という概念で共通するということができる。
　
　してみると、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、
「処方された薬剤を収納するとともに表面に患者名や前記薬剤の情報などが印刷された薬袋において、患者毎にそれぞれ異なる色の識別手段が印刷されている薬袋。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明では、識別手段が「異なる色のマーク」であるのに対して、引用発明では、識別手段が「異なる色の患者名」である点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　ところで、多数の物品の中から特定の物品を素早く識別できるようにするために、物品毎に色のマークを付けることは、例えば特開平６−２３７９７３号公報（段落【０００８】、【００１１】参照）、実願昭６０−１５４８７０号（実開昭６２−６４５４０号）のマイクロフィルム（明細書２ページ２〜８行参照）、実願昭６０−１５４８７１号（実開昭６２−６４５４１号）のマイクロフィルム（明細書１ページ１７行〜２ページ５行参照）などに見られるように、従来から広く一般に採用されてきた手段であり、周知技術にすぎない。
　しかも、患者毎の薬袋を識別するための識別手段として、「異なる色のマーク」を用いるか、あるいは「異なる色の患者名」を用いるかの違いによって、作用効果の点で格別顕著な差異があるとも解されない。
　そうすると、引用発明において、識別手段として「異なる色の患者名」に代えて「異なる色のマーク」を採用することは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることであり、設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　３９７６６「ホームコントローラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２９日出願公開、特開２００３−２４４７７６、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年２月１８日の出願であって、平成１７年１２月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年３月１０日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
 　  
２．補正却下の決定 
 　 
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年６月１９日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
 　 
（１）本願発明と補正後の発明  
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の平成１８年３月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
　「【請求項１】　建物内に敷設された情報ネットワークと、
個人識別情報を保持し近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、
前記情報ネットワークに接続され該携帯端末と双方向通信が可能な複数の中継装置と、
該中継装置と双方向通信が可能なホームネットワーク機器と、
協働して、ホームネットワークを構築するとともに、前記情報ネットワークに接続され該ホームネットワーク機器と双方向通信が可能なホームコントローラにおいて、
該ホームコントローラが、
前記建物内における前記中継装置の設置位置を示す位置情報を管理する中継装置位置情報管理手段と、
前記携帯端末から取得する個人識別情報に基づき、前記携帯端末を所有している個人を認識する個人認識手段と、
前記中継装置の位置情報に基づき、前記携帯端末の通信径路から前記携帯端末の位置を検索し、前記個人の位置情報を検出し、これを蓄積する個人位置情報保持手段と、
該個人位置情報保持手段により蓄積された位置情報より前記個人の移動経路を解析予測する行動解析予測手段と、
該行動解析予測手段によって出力された解析予測結果に基づいて前記ホームネットワーク機器に対する制御出力を決定する制御出力決定手段と、を備えることを特徴とするホームコントローラ。」という発明（以下、「本願発明」という。）を、 
　「【請求項１】　建物内に敷設された情報ネットワークと、
個人識別情報を保持し近距離無線通信手段を備えた携帯端末と、
前記情報ネットワークに接続され該携帯端末と双方向通信が可能な複数の中継装置と、
該中継装置と双方向通信が可能なホームネットワーク機器と、
協働して、ホームネットワークを構築するとともに、前記情報ネットワークに接続され該ホームネットワーク機器と双方向通信が可能なホームコントローラにおいて、
該ホームコントローラが、
前記建物内における前記中継装置の設置位置を示す位置情報を管理する中継装置位置情報管理手段と、
前記携帯端末から取得する個人識別情報に基づき、前記携帯端末を所有している個人を認識する個人認識手段と、
前記中継装置の位置情報に基づき、前記携帯端末の通信径路から前記携帯端末の位置を検索し、前記個人の位置情報を検出し、これを蓄積する個人位置情報保持手段と、
該個人位置情報保持手段により蓄積された位置情報の計時変化より前記個人の移動を認識し、個人の移動経路または個人が以前にいた場所を解析予測する行動解析予測手段と、
該行動解析予測手段によって出力された個人の移動経路または個人が以前にいた場所を考慮して前記ホームネットワーク機器に対する制御出力を決定する制御出力決定手段と、を備えることを特徴とするホームコントローラ。」と補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否についての判断 
　上記補正は、 
　イ．本願発明を特定するために必要な事項である「行動解析予測手段」についての限定事項「蓄積された位置情報より前記個人の移動経路を解析予測する」を「蓄積された位置情報の計時変化より前記個人の移動を認識し、個人の移動経路または個人が以前にいた場所を解析予測する」とし、
　ロ．同じく「前記ホームネットワーク機器に対する制御出力を決定する制御出力決定手段」についての限定事項「解析予測結果に基づいて」を「個人の移動経路または個人が以前にいた場所を考慮して」とするものである。
　しかしながら、上記補正の上記イ．に関する構成要件「または個人が以前にいた場所」は、「個人の移動経路」に対する択一的記載の要素の付加であって、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、上記補正は、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　
（３）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について 
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１８年３月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１３４８３７号「心臓麻痺溶液送出し用心臓麻痺システム及び臨床用多流体ポンピング・システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月３０日出願公開、特開平　７−１３６２７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　５月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて平成１７年１０月３１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　５月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、平成１９年１１月１５日付け意見書では、「請求項１については引用刊行物１、２と異なる点を見出せません。」と述べているだけで、上記拒絶理由に対して何等実質的な反論をしていない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。