【事件の表示】
　特願２０００−３４３７２９「ディレクトリ情報活用システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２４日出願公開、特開２００２−１４９４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１２年１１月１０日の出願であって、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ（発送日同年２月１５日）、これに対して、同年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
　 
第２　本願発明について  
　 
１．本願発明 
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年３月１６日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　 
「【請求項１】　ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバと、前記ディレクトリサーバに格納されたディレクトリ情報を用いて複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータとを有してなるディレクトリ情報活用システムにおいて、 
　前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索要求を前記ディレクトリサーバに対して送信するとともに、当該検索要求に対する前記ディレクトリサーバからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリ情報を選択させる検索要求／結果表示部と、 
　前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービスのそれぞれに対応して設けられ、各々が前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービスのうち対応するものにより処理可能なデータ形式に変換して当該対応する前記外部アプリケーションまたは前記複数の外部サービスに送信する複数の外部オブジェクトとを有することを特徴とするディレクトリ情報活用システム。」  
　　 
　なお、 
・特許請求の範囲第１項の「前記複数の外部サーバ」に関して、「複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス」及び「前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービス」と同様に、「外部アプリケーション」と並列して記載されている上に、「前記複数の外部サーバ」の「前記」が指す筈の「複数の外部サーバ」が記載されていないこと、 
・本出願当初の特許請求の範囲第２項には、「・・・、前記複数の外部オブジェクトのうち前記外部サービスに対応して設けられた外部オブジェクトは、前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を、当該外部サービスにて処理可能なデータ形式に変換して当該外部サービスに対して送信することを特徴とするディレクトリ情報活用システム。」と記載されていること、 
・本出願当初の明細書段落【００３１】には、「外部オブジェクト５０は、検索要求／結果表示部３０から渡されたエントリ集合のデータを、外部アプリケーション６０もしくは外部サービス７０にて処理可能なデータ形式に変換し、変換したデータを外部アプリケーション６０もしくは外部サービス７０に受け渡す処理を行うプログラムコンポーネントである。・・・」と記載されていること、 
　から、特許請求の範囲第１項の「前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービスのそれぞれに対応して設けられ、各々が前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サーバのうち対応するものにより処理可能なデータ形式に変換して当該対応する前記外部アプリケーションまたは前記複数の外部サーバに送信する複数の外部オブジェクト」中にある「前記複数の外部サーバ」は「前記複数の外部サービス」の誤記であることは明らかであるから、上記のように認定する。 
　 
　 
２．引用例 
　　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、小池隆，Ｌｉｎｕｘ　Ｗｅｂスクリプティング　高機能Ｗｅｂアプリケーション／ＰＨＰ編（最終回）　第７回，ＴＲＹ！ＰＣ，日本，ＣＱ出版株式会社，２０００年　７月　１日，第１２巻　第７号，第６５頁〜第７０頁（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。 
　　 
（ア） 
「今回は，ＬＤＡＰ関数を用いてディレクトリサーバーにアクセスするＷｅｂアプリケーションを作成します．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６５頁左欄第１乃至２行） 
　 
（イ） 
「１．ディレクトリサービスとＬＤＡＰ 
○ディレクトリサービスとは 
　ディレクトリサービスは，ネットワーク上の様々なリソースについての情報を管理し，その情報を検索／取得するための手段を提供します．氏名やメールアドレス，電話番号などのユーザー情報から，コンピュータやプリンタ，ネットワーク機器のようなハードウエア情報までディレクトリサービスで管理することができます． 
　ディレクトリサービスとして有名なものには，マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ２０００に搭載されているＡｃｔｉｖｅＤｉｒｅｃｔｏｒｙや，ノベルのＮＤＳ（Ｎｏｖｅｌｌ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）などがあります．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６５頁左欄第３乃至１５行） 
　　 
（ウ） 
「○ＬＤＡＰ 
　ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ　Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は，ディレクトリサービスにアクセスするためのプロトコルです．ＲＦＣで規定されたオープンな規格であるため，多くのディレクトリサーバーがＬＤＡＰプロトコルに対応しています． 
　ＯｕｔｌｏｏｋやＥｕｄｏｒａなどのインターネット電子メールソフトでは，ＬＤＡＰを使ってディレクトリサーバーにアクセスし，メールアドレスや電話番号を検索することができます． 
　ＬＤＡＰにおける基本的な概念と用語については，コラム「ＬＤＡＰの基本用語」を参考にしてください．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６５頁左欄第１６乃至２７行） 
　　 
（エ） 
「○ディレクトリツリー 
　ＬＤＡＰは、ＤＩＴ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｒｅｅ）と呼ばれるツリー構造で情報を管理します．ディレクトリツリーを模式図で表わしたものが，図Ａです．」 
　　　　（第６７頁コラム「ＬＤＡＰの基本用語」内の左欄第３乃至６行） 
　 
（オ） 
「○エントリ 
　ツリー内の各ノード，つまり図Ａにおいて長方形で表わされている部分は，エントリまたはＤＳＥ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｅｎｔｒｙ）と呼ばれます．エントリは，データベースのレコードに相当します． 
○ルートエントリ 
　ディレクトリツリーの最上位エントリは，ルートエントリと呼ばれます．」 
　　　（第６７頁コラム「ＬＤＡＰの基本用語」内の左欄第７乃至１４行） 
　 
（カ） 
「３．サンプルアプリケーション 
　　　　　社内アドレス帳 
　ＬＤＡＰを利用したＷｅｂアプリケーションの例として，社内アドレス帳を作成します．ディレクトリサーバーにアクセスして，社員のメールアドレスや電話番号を検索します．また，社員情報をディレクトリサーバーに登録するページも作成します．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６６頁右欄第１乃至７行） 
　 
（キ） 
「この時点では，ディレクトリデータベースの中はまだ空です．そこで，ＬＤＩＦ（ＬＤＡＰ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ　Ｆｏｒｍａｔ）ファイルを作成して，ディレクトリ情報をファイルからインポートすることにします．ＬＤＩＦファイルの例をリスト２に示します．」 
　　　　　　　　　　　　（第６７頁右欄第７行から第６８頁左欄第４行） 
　 
（ク） 
「dn: o=phpjp, c=JP 
　o: phpjp 
　objectClass: organization 
　 
　dn: employeeNumber=100, o=phpjp, c=JP 
　cn: 小池隆 
　sn: 小池 
　employeeNumber: 100 
　mail: koike@phpjp.xx.jp 
　telephoneNumber: 0123-456-7890 
　objectClass: person」 
（第６８頁左上の「＜リスト２＞ 
サンプルアプリケーションで使用するＬＤＩＦファイル（phpjp.ldif）」） 
　 
（ケ） 
「初めの３行では，ルートエントリを定義しています．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６８頁左欄第７行） 
　 
（コ） 
「残りの行では，１つの社員情報エントリを定義しています．識別名は，相対識別名である社員番号と，上位エントリの識別名により構成しています．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６８頁左欄第１２乃至１４行） 
　 
（サ） 
「●検索ページ 
　検索条件入力画面（図１）は，ＨＴＭＬで作成します（リスト３）． 
　検索条件は，氏名またはメールアドレスの完全一致，部分一致または前方一致のいずれかにより指定します． 
　「検索」ボタンをクリックすると，検索処理のＰＨＰスクリプト（リスト４）が呼ばれます． 
　検索処理では，はじめにldap_connect()関数でディレクトリサーバーに接続します。」 
　　　　　　　　　　　　　（第６８頁左欄第３４行から同頁右欄第４行） 
　 
（シ） 
「次の「if 〜 else if 〜 else」で検索フィルタを作成し，ldap_search()関数で検索を実行します．ldap_get_entries()関数は，全ての結果エントリを＄info配列に得ます．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６８頁右欄第１０乃至１３行） 
　 
（ス） 
「取得した情報は，表形式で表示します．メールアドレスをクリックすると電子メールソフトが起動するように，メールアドレスの部分に「mailto:」のアンカーを作成します．」 
　　　　　　　　　　　（第６８頁右欄第２２行から第６９頁左欄第３行） 
　 
（セ） 
「検索結果画面の例を図２に示します．」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第６９頁左欄第６行） 
　 
（ソ） 
「　　　　　社員アドレス帳検索結果 
　 
　　　　　　　１件見つかりました 
　 
社員番号　　氏名　　メールアドレス　　　　電話番号 
100　　　　小池隆　　koike@phpjp.xx.jp　　0123-456-7890」 
　　　　　　　　　　（第６９頁左下の「＜図２＞検索結果画面」の略図） 
　 
　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。 
　 
（ａ）引用例１の上記（カ）の「ＬＤＡＰを利用したＷｅｂアプリケーションの例として，社内アドレス帳を作成します．ディレクトリサーバーにアクセスして，社員のメールアドレスや電話番号を検索します．また，社員情報をディレクトリサーバーに登録するページも作成します．」という記載、 
　引用例１の上記（キ）の「この時点では，ディレクトリデータベースの中はまだ空です．そこで，ＬＤＩＦ（ＬＤＡＰ　Ｄａｔａ　Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ　Ｆｏｒｍａｔ）ファイルを作成して，ディレクトリ情報をファイルからインポートすることにします．ＬＤＩＦファイルの例をリスト２に示します．」という記載から、 
　引用例１には、「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバー」が開示されていると認められる。 
　 
（ｂ）上記（ａ）の「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバー」という開示、 
　引用例１の上記（カ）の「ＬＤＡＰを利用したＷｅｂアプリケーションの例として，社内アドレス帳を作成します．ディレクトリサーバーにアクセスして，社員のメールアドレスや電話番号を検索します．」という記載から、Ｗｅｂ経由で「ディレクトリサーバーにアクセス」するためのクライアントコンピュータの存在を前提としたＷｅｂアプリケーションであること、及び「社員のメールアドレスや電話番号を検索」するための使用者の存在を前提としていることは明らかであること、 
　引用例１の上記（ス）の「取得した情報は，表形式で表示します．メールアドレスをクリックすると電子メールソフトが起動するように，メールアドレスの部分に「mailto:」のアンカーを作成します．」という記載（なお、「mailto:」というアンカーが、電子メールソフトを起動させたり、起動させた電子メールソフトに「mailto:」の直後に記載されたメールアドレスを送信する指示機能を有すること、及び当該指示機能を実現するためのプログラムを必要とすることは、情報処理分野における技術常識である。）から、 
　引用例１には、「前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」が開示されていると認められる。 
　 
（ｃ）上記（ｂ）の「前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」という開示、 
　引用例１の上記（サ）の「検索条件入力画面（図１）は，ＨＴＭＬで作成します（リスト３）．検索条件は，氏名またはメールアドレスの完全一致，部分一致または前方一致のいずれかにより指定します．「検索」ボタンをクリックすると，検索処理のＰＨＰスクリプト（リスト４）が呼ばれます．」という記載（なお、ＰＨＰが、サーバ上で動作するＨＴＭＬ埋め込み型のサーバサイド・スクリプト言語に属する、という情報処理分野における技術常識を鑑みれば、検索処理自体はディレクトリサーバー側で行われていることは明らかである。）、 
　引用例１の上記（ソ）には、引用例１の上記（ク）（ケ）（コ）のエントリの一部を含む情報が検索画面結果として表示されることが開示されていること、 
　引用例１の上記（ス）の「取得した情報は，表形式で表示します．メールアドレスをクリックすると電子メールソフトが起動するように，メールアドレスの部分に「mailto:」のアンカーを作成します．」という記載、 
　引用例１の上記（サ）の「検索条件入力画面（図１）は，ＨＴＭＬで作成します（リスト３）．」という記載、及び引用例１の上記（セ）の「検索結果画面の例を図２に示します．」という記載（検索条件入力画面や検索結果画面が表示されているのであるから、クライアントコンピュータが当該画面を表示するための検索条件入力／結果表示部を必要とすることは自明である。）から、 
　引用例１には、「前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索条件入力を前記ディレクトリサーバーに対して送信すると共に、当該検索条件入力に対する前記ディレクトリサーバーからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリを選択させる検索条件入力／結果表示部」が開示されていると認められる。 
　 
（ｄ）上記（ｂ）の「前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」という開示、 
　上記（ｃ）の「前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索条件入力を前記ディレクトリサーバーに対して送信すると共に、当該検索条件入力に対する前記ディレクトリサーバーからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリを選択させる検索条件入力／結果表示部」という開示、 
　引用例１の上記（ス）の「取得した情報は，表形式で表示します．メールアドレスをクリックすると電子メールソフトが起動するように，メールアドレスの部分に「mailto:」のアンカーを作成します．」という記載（なお、「mailto:」というアンカーが、電子メールソフトを起動させたり、起動させた電子メールソフトに「mailto:」の直後に記載されたメールアドレスを送信する指示機能を有すること、及び当該指示機能を実現するためのプログラムを必要とすることは、情報処理分野における技術常識である。）から、 
　引用例１には、「前記電子メールソフトに対応して設けられ、前記検索条件入力／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリを当該対応する前記電子メールソフトに送信するプログラム」が開示されていると認められる。 
　 
（ｅ）上記（ａ）の「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバー」という開示、 
　上記（ｂ）の「前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」という開示、 
　引用例１の上記（カ）の「ＬＤＡＰを利用したＷｅｂアプリケーションの例として，社内アドレス帳を作成します．ディレクトリサーバーにアクセスして，社員のメールアドレスや電話番号を検索します．」という記載から、 
　引用例１には、「ディレクトリ情報を使用するアドレス帳」が開示されていると認められる。 
　 
　 
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバーと、前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータとを有してなるディレクトリ情報を使用するアドレス帳において、 
　前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索条件入力を前記ディレクトリサーバーに対して送信すると共に、当該検索条件入力に対する前記ディレクトリサーバーからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリを選択させる検索条件入力／結果表示部と、 
　前記電子メールソフトに対応して設けられ、前記検索条件入力／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリを当該対応する前記電子メールソフトに送信するプログラムと 
　を有することを特徴とするディレクトリ情報を使用するアドレス帳。」 
　 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平５−２５７６６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。 
　　 
（タ） 
「【０００１】 
　　【産業上の利用分野】 
　本発明は，ファイルの拡張子等と，その拡張子等を持つファイルの処理が可能な複数のアプリケーションプログラムとを関連付けし，現在処理対象として選択されているファイルについて，それを処理する任意のアプリケーションプログラムを起動できるようにしたデータ処理装置に関する。」 
　 
（チ） 
「【００１０】 
　　【課題を解決するための手段】 
　図１は，本発明の原理説明図である。 
　図１において，１０はキーボードやマウス等の入力装置，１１はＣＲＴディスプレイ等の表示装置，１２はＣＰＵおよびメモリなどからなる処理装置，１３は環境設定ファイル，１４は環境設定管理処理部，１５は連携処理部，１６−１，１６−２，…はファイルのデータを処理するアプリケーションプログラム，１７は処理対象ファイルを表す。 
【００１１】 
　本発明は，ファイル拡張子などの各ファイル属性ごとに，その属性を持つファイルを処理するアプリケーションプログラム情報と，そのアプリケーションプログラムに渡す複数設定可能な可変情報とを含む起動情報を，複数設定できる構造を持つ環境設定ファイル１３を有する。 
【００１２】 
　環境設定管理処理部１４は，その環境設定ファイル１３に，ファイル属性と，その属性を持つファイルを処理するアプリケーションプログラム情報およびそのアプリケーションプログラムに渡す可変情報を含む起動情報との対応情報を登録する処理手段である。 
【００１３】 
　連携処理部１５は，あらかじめ選択されている処理対象ファイル１７に対する処理を起動するにあたって，環境設定ファイル１３を参照し，その処理対象ファイル１７のファイル属性に対応する１または複数の起動情報の中から，起動すべきアプリケーションプログラムの起動情報を選択し，可変情報（可変パラメタ）に対応する情報を設定して，選択されたアプリケーションプログラム１６−１，１６−２，…の１つを起動する処理手段である。」 
　 
（ツ） 
「【００１５】 
　　【作用】 
　環境設定管理処理部１４は，入力装置１０からの登録指示により，環境設定ファイル１３に対する起動情報の登録を行う。図１に示す例では，ファイル拡張子「．Ａ」に対して，複数のアプリケーションプログラムａ１，ａ２，ａ３と，それらのプログラムに対する可変パラメタの組％ｘ１，％ｘ２，…を登録している。 
【００１６】 
　現在，ファイル名が「ｘｘｘ．Ａ」（ｘｘｘは任意）の処理対象ファイル１７が選択されている状態で，連携処理部１５が起動されたとする。連携処理部１５は，環境設定ファイル１３を参照することにより，ファイル拡張子の「．Ａ」に対応して登録されている起動情報を取り出し，その起動情報をもとに複数のアプリケーションプログラムａ１，ａ２，ａ３を提示して，その中の１つを選択する。例えばプログラム名ａ２のアプリケーションプログラム１６−２が選択されたとすると，その可変パラメタ％ｘ１，％ｘ３に該当する情報を設定して，アプリケーションプログラム１６−２を起動する。」 
　 
（テ） 
「【００２６】 
　(h) 起動シーケンスに従って，アプリケーションプログラムを起動し，設定した可変パラメタの情報をそのアプリケーションプログラムに引き渡す。　図４は，本発明の実施例説明図である。 
【００２７】 
　環境設定管理処理部１４により，例えば図４の（イ）に示す環境設定ファイル１３のように，ファイル属性に対する起動シーケンスが設定されたとする。ここで，ファイル属性は，ファイル名の後方に付加されるファイル拡張子であり，例えば「．Ａ」には，４つの起動シーケンスが登録されている。これらの起動シーケンスに対応して，メニューに表示するためのコマンド名Ｘ１〜Ｘ４も与えられる。起動シーケンスは，アプリケーションプログラムのロードモジュールが格納されているファイル名Ｘ００１．ＥＸＥ〜Ｘ００４．ＥＸＥであり，％ＡＡ〜％ＥＥは，ファイル名や利用者識別子などのアプリケーションプログラムの動作に必要な可変パラメタである。 
【００２８】 
　この環境設定ファイル１３に対して，連携処理は，図４の（ロ）に示すような画面４０により行われる。操作手順は，以下のとおりである。 
　開発支援環境のファイル一覧により，ファイル名“ＡＢＣ００３．Ａ”のファイルを選択する。この状態で「連携」をマウス等によりヒットすると，環境設定ファイル１３のファイル属性「．Ａ」に対応する情報をもとに，コマンド名一覧の連携プルダウンメニュー４１が表示される。 
【００２９】 
　ここで，連携プルダウンメニュー４１の「コマンドＸ３」を選択すると，連携処理部１５は，選択されたコマンドＸ３の起動シーケンス「Ｘ００３．ＥＸＥ％ＡＡ　％ＢＢ　％ＣＣ」を環境設定ファイル１３から取り出し，可変パラメタ「％ＡＡ　％ＢＢ　％ＣＣ」に対応する情報を設定して，「Ｘ００３．ＥＸＥ」のファイルに格納されているアプリケーションプログラムを起動する。」 
　 
　 
　以上の引用例２の記載によれば、引用例２には下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されていると認められる。 
　 
「ファイル拡張子などの各ファイル属性ごとに，その属性を持つファイルを処理するアプリケーションプログラム情報と，そのアプリケーションプログラムに渡す複数設定可能な可変情報とを含む起動情報を，複数設定できる構造を持つ環境設定ファイル１３と、 
　開発支援環境のファイル一覧によりファイルが選択されると、 
　環境設定ファイル１３を参照することにより，ファイル拡張子に対応して登録されている起動情報を取り出し，その起動情報をもとに複数のアプリケーションプログラムａ１，ａ２，ａ３を提示して，その中の１つを選択し起動する連携処理部１５と、 
　を備えていることを特徴とするデータ処理装置。」　 
　 
　 
３．対比 
　本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　 
　引用例１発明の「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバー」、「電子メールソフト」、「ディレクトリ情報を使用するアドレス帳」、「検索条件入力」、「エントリ」は、 
　それぞれ、本願発明の「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバ」、「外部アプリケーション」、「ディレクトリ情報活用システム」、「検索要求」、「エントリ情報」に相当する。 
　 
　本出願当初の明細書段落【００３１】に「外部オブジェクト５０は、検索要求／結果表示部３０から渡されたエントリ集合のデータを、外部アプリケーション６０もしくは外部サービス７０にて処理可能なデータ形式に変換し、変換したデータを外部アプリケーション６０もしくは外部サービス７０に受け渡す処理を行うプログラムコンポーネントである。なお、外部オブジェクト５０にて変換されるデータ形式としては、ＣＳＶ、ＬＤＩＦ、ＸＭＬ、コマンドライン引数などがある。」と記載されているように、「外部オブジェクト」はプログラムの一種であるから、 
　引用例１発明の「プログラム」は、本願発明の「外部オブジェクト」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「前記ディレクトリサーバーに格納されたディレクトリ情報を用いて電子メールソフトを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」と、 
　本願発明の「前記ディレクトリサーバに格納されたディレクトリ情報を用いて複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」とは、 
　「前記ディレクトリサーバに格納されたディレクトリ情報を用いて外部アプリケーションを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータ」という点で共通し、 
　本願発明の「クライアントコンピュータ」は「複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス」を利用するためのものであるのに対し、引用例１発明の「クライアントコンピュータ」は「電子メールソフト」という外部アプリケーションを利用するためのものである点、 
　で相違する。 
　 
　引用例１発明の「前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索条件入力を前記ディレクトリサーバーに対して送信すると共に、当該検索条件入力に対する前記ディレクトリサーバーからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリを選択させる検索条件入力／結果表示部」は、 
　本願発明の「前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索要求を前記ディレクトリサーバに対して送信するとともに、当該検索要求に対する前記ディレクトリサーバからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリ情報を選択させる検索要求／結果表示部」に相当する。 
　 
　引用例１発明の「前記電子メールソフトに対応して設けられ、前記検索条件入力／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリを当該対応する前記電子メールソフトに送信するプログラム」と、 
　本願発明の「前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービスのそれぞれに対応して設けられ、各々が前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を前記複数の外部アプリケーション及び前記複数の外部サービスのうち対応するものにより処理可能なデータ形式に変換して当該対応する前記外部アプリケーションまたは前記複数の外部サービスに送信する複数の外部オブジェクト」とは、 
　「前記外部アプリケーションに対応して設けられ、前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を当該対応する前記外部アプリケーションに送信する外部オブジェクト」の点で共通し、 
・本願発明の「外部オブジェクト」は、複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスのそれぞれに対応して複数設けられているのに対し、引用例１発明の「外部オブジェクト」は、電子メールソフトという外部アプリケーションに対応して設けられている点、 
・本願発明の「外部オブジェクト」は、エントリ情報を処理可能なデータ形式に変換するのに対し、引用例１発明の「外部オブジェクト」は、エントリ情報を処理可能なデータ形式に変換するのか不明である点、 
　で相違する。 
　 
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、 
「ディレクトリ情報を格納するディレクトリサーバと、前記ディレクトリサーバに格納されたディレクトリ情報を用いて外部アプリケーションを利用するために使用者が使用するクライアントコンピュータとを有してなるディレクトリ情報活用システムにおいて、 
　前記クライアントコンピュータの内部に設けられ、前記使用者により指示された前記ディレクトリ情報の検索要求を前記ディレクトリサーバに対して送信するとともに、当該検索要求に対する前記ディレクトリサーバからの前記ディレクトリ情報の検索結果を表示し、前記使用者に所望のエントリ情報を選択させる検索要求／結果表示部と、 
　前記外部アプリケーションに対応して設けられ、前記検索要求／結果表示部にて前記使用者により選択されたエントリ情報を当該対応する前記外部アプリケーションに送信する外部オブジェクトと 
　を有することを特徴とするディレクトリ情報活用システム。」 
　 
　の点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
（相違点１） 
　本願発明の「外部オブジェクト」は、エントリ情報を処理可能なデータ形式に変換するのに対し、引用例１発明の「外部オブジェクト」は、エントリ情報を処理可能なデータ形式に変換するのか不明である点、　 
　 
（相違点２） 
　本願発明の「クライアントコンピュータ」は「複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス」を利用するためのものであるのに対し、引用例１発明の「クライアントコンピュータ」は「電子メールソフト」という外部アプリケーションを利用するためのものである点、 
　 
　そのために、 
　 
　本願発明の「外部オブジェクト」は、複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスのそれぞれに対応して複数設けられているのに対し、引用例１発明の「外部オブジェクト」は、電子メールソフトという外部アプリケーションに対応して設けられている点、 
　 
　 
４．相違点の判断 
（１）相違点１について 
　一般的にプログラム毎に取扱い可能なデータ形式が異なるため、そのままではプログラム間でデータの授受が行えないことがある、という問題があることは情報処理分野における技術常識である。 
　 
　そして、当該問題を解決すべく、プログラム間でデータの授受を行う際に、プログラムが処理可能なデータ形式に変換することは情報処理分野における周知技術（例えば、特開平５−３０３４８４号公報を参照）である。 
　 
　したがって、プログラム間でデータの授受が行えるように、引用例１発明に当該周知技術を適用し、引用例１発明の「外部オブジェクト」に、エントリ情報を処理可能なデータ形式に変換する機能を付加することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　 
（２）相違点２について 
　引用例２発明には、データが選択されると、当該データに対応する複数のプログラムを提示して、その中の１つのプログラムが選択されると、当該プログラムを起動する技術が開示されている。 
　なお、プログラムの種類として、通常の外部アプリケーション以外に、常時実行状態にあるサービスプログラム（本願の「外部サービス」に対応）があることは周知技術である。 
　 
　また、使用者にとって、複数のプログラム（例えば、複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス）が利用可能となれば、クライアントコンピュータの利便性が向上するので好ましいことは明らかである。 
　 
　そうすると、使用者の利便性を向上すべく、引用例１発明に対して引用例２発明を適用し、引用例１発明の「クライアントコンピュータ」を、「電子メールソフト」という外部アプリケーションだけでなく、「複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス」を利用するためのものとするように設計変更することは、当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　その際、「相違点１について」で検討したようなデータの授受におけるデータ形式の問題を鑑みれば、 
　当該設計変更に付随して、引用例１発明の「外部オブジェクト」も併せて複数のものとすることが好ましいことは明らかであるから、 
　当該設計変更に付随して、引用例１発明の「外部オブジェクト」を、複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスのそれぞれに対応して複数設けることは、当業者が普通に行うことである。 
　 
　したがって、引用例１発明に対して引用例２発明を適用することにより、 
　引用例１発明の「クライアントコンピュータ」を、「複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービス」を利用するためのものにしたり、 
　引用例１発明の「外部オブジェクト」を、複数の外部アプリケーション及び複数の外部サービスのそれぞれに対応して複数設けたりすることは、 
　当業者が容易に想到し得ることである。 
　 
　 
　 
５．むすび  
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。