【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１８９７９号「文書処理装置および文書処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月７日の出願であって、平成１６年８月２４日付（発送日：８月３１日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により，特許請求の範囲は、
「【請求項１】　任意の倍率に拡大、縮小が自在のフォント及びこのフォントを文字、記号等に展開する展開手段を具備した文書処理装置において、
　作成すべき連字の表示部上の範囲を認識する連字範囲指定手段と、
　連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブルと、
　前記連字範囲指定手段により認識された文字、記号等の大きさを、前記連字変換レイアウトテーブルに定められた縮率に応じて、変換する複数文字連字変換手段と、
　前記複数文字連字変換手段により変換された文字、記号を、前記連字変換レイアウトテーブルに定められた文字の配置位置に応じて、一文字区域の所望の位置に配置し連字を作成する複数文字連字変換レイアウト手段と、
　前記複数文字連字変換手段により作成された連字を、前記表示部上の範囲の所定位置に表示する表示制御手段と
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。
　【請求項２】　前記表示制御手段は、前記連字を前記連字範囲指定された最初の文字の位置に表示するとともに、文書の文字が文字コードとして記憶される文書ファイルにおいて、前記連字範囲指定された文字の文字コードを対象に、連字を示す記号を記入することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
　【請求項３】　前記表示制御手段は、前記連字を示す記号を前記連字範囲指定された文字の文字コードの前に記入し、また、該連字を示す記号は連字対象の文字数を示すことを特徴とする請求項２記載の文字処理装置。
　【請求項４】　前記複数文字連字変換レイアウト手段は、前記変換された文字、記号が２文字の場合は、一文字区域内に文字を対角線上に配置することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
　【請求項５】　前記複数文字連字変換レイアウト手段は、前記変換された文字、記号が３文字の場合は、一文字区域内の上側に２文字、下側中央に１文字を配置することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
　【請求項６】　前記複数文字連字変換レイアウト手段は、前記変換された文字、記号が４文字または６文字の場合は、一文字区域内の上下に２文字または３文字ずつ配置することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
　【請求項７】　文書処理方法において、
　コンピュータが、
　作成すべき連字の表示部上の範囲を認識する連字範囲指定ステップと、
　前記連字範囲指定ステップにより認識された文字、記号等の大きさを、連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブルの該縮率に応じて、変換する複数文字連字変換ステップと、
　前記複数文字連字変換ステップにより変換された文字、記号を、前記連字変換レイアウトテーブルに定められた文字の配置位置に応じて、一文字区域の所望の位置に配置し連字を作成する複数文字連字変換レイアウトステップと、
　前記複数文字連字変換ステップにより作成された連字を、前記表示部上の範囲の所定位置に表示する表示制御ステップと
　を具備したことを特徴とする文書処理方法。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の発明特定事項に、「連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブル」という技術事項を付加し、補正前の請求項１の発明特定事項である「複数文字連字変換手段」に対して、「前記連字変換レイアウトテーブルに定められた縮率に応じて」との技術的限定を、そして「複数文字連字変換レイアウト手段」に対して、「前記連字変換レイアウトテーブルに定められた文字の配置位置に応じて」との技術的限定を付加するもの（実質的に補正前の請求項２を補正後の請求項１としている）であり、また、補正前の請求項２を削除し、補正前の請求項３ないし請求項７を補正後の請求項２ないし請求項６に繰り上げ、補正前の請求項８の発明特定事項である「所望の倍率に変換する複数文字連字変換ステップ」を、「連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブルの該縮率に応じて、変換する複数文字連字変換ステップ」と限定し、さらに、「複数文字連字変換レイアウトステップ」に対して、「前記連字変換レイアウトテーブルに定められた文字の配置位置に応じて」という技術的限定を付加する等のものである。
　したがって、平成１６年１０月２８日付けの手続補正により補正された請求項１ないし７については、特許法第１７条の２第４項第１号および第２号にそれぞれ掲げる請求項の削除および特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された特開平５−１４３０５１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、日本語入力方法に関し、特に、複数の文字を１つの縮小文字に変換する縮小文字作成方法に関する。」
　
（イ）「【０００４】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の縮小文字作成方法は、文字を入力する入力手段と、この入力手段によって入力された文字の縮小方法を設定する縮小方法設定手段と、縮小文字を作成する縮小文字作成手段と、作成した縮小文字を表示する縮小文字表示手段と、作成した縮小文字をシステムであらかじめ作成された文字以外の外字として登録する縮小文字登録手段と、作成した縮小文字を単語登録する単語登録手段とを実行することを特徴とする。」
　
（ウ）「【０００９】
　図２，図３は、この実施例の動作の流れを示す説明図である。まず、入力部１で縮小外字にする文字を直接入力するのか、校正中の文書から指定（画面指定）するのかを画面２１で選択する。直接入力を選択した場合は、画面２２で直接入力する。画面指定を選択した場合には、画面２３のように文字を矩形で範囲指定する。次に、選択した文字を画面２４の縮小方法設定部２でどのような形式で縮小文字に変換するのかを設定する。縮小方法としては、図４に示すようにｎ文字（ｎ＝２，３，４）×１段の形式で１つの縮小文字にする方式と２文字×２文字の形式で１つの縮小文字にする方式とがある。また、外字に外枠を付けるか付けないかを指定することもできる。その後、縮小文字作成部３で画面２２または２３で選択した文字を画面２４で選択した方式で縮小文字を作成する。変換された縮小文字は、縮小文字表示部４で画面２５のようにビットマップイメージと画面表示イメージとして表示される。」
　
　以上、（ア）ないし（ウ）の記載、ならびに図面を総合すると、引用例には、
「複数の文字を１つの縮小文字に変換する縮小文字作成方法を実行する装置において、
　画面で校正中の文書から縮小文字にする文字の範囲を指定する手段と、
　選択した文字をどのような形式で縮小文字に変換するか設定する手段と、
　２文字×２文字の形式で縮小文字にする方式を設定した場合、
　入力文字が２文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右下に２文字目を配置した縮小文字を作成し、
　入力文字が３文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右上に２文字目、左下に３文字目を配置した縮小文字を作成し、
　入力文字が４文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右上に２文字目、左下に３文字目、右下に４文字目を配置した縮小文字を作成し、
　作成した縮小文字を画面に表示する手段、を備えた装置」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明に係る装置が、任意の倍率に拡大、縮小自在なフォントを備え、このフォントを文字、記号等に展開する展開手段を備えている文書処理装置であることは明らかである。
　そして、引用発明の「縮小文字」は、本願補正発明の「連字」に相当し、引用発明の「画面で校正中の文書から縮小文字にする文字の範囲を指定する手段」は、本願補正発明の「作成すべき連字の表示部上の範囲を認識する連字範囲指定手段」に相当する。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「任意の倍率に拡大、縮小が自在のフォント及びこのフォントを文字、記号等に展開する展開手段を具備した文書処理装置において、
　作成すべき連字の表示部上の範囲を認識する連字範囲指定手段と、
　前記連字範囲指定手段により認識された文字、記号等の大きさを変換する複数文字連字変換手段と、
　前記複数文字連字変換手段により変換された文字、記号を、定められた文字の配置位置に応じて、一文字区域の所望の位置に配置し連字を作成する複数文字連字変換レイアウト手段と、
　前記複数文字連字変換手段により作成された連字を、前記表示部上の範囲の所定位置に表示する表示制御手段と
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明は、「連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブル」を備え、そして、このテーブルに定められた縮率に基づいて文字等の大きさを変換し、かつ、このテーブルに定められた文字の配置位置に基づいて、文字を所望の位置に配置するものであるのに対し、引用発明は、そのようなものでない点。
　
（４）判断
＜相違点＞について
　引用発明で、縮小文字は、「入力文字が２文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右下に２文字目を配置して作成され、入力文字が３文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右上に２文字目、左下に３文字目を配置して作成され、入力文字が４文字であれば、各文字を縦横１／２に縮小し、かつ、１文字区域を縦横４分割した領域の左上に１文字目、右上に２文字目、左下に３文字目、右下に４文字目を配置して作成」されている。
　すなわち、引用例には明示されていないものの、上記のように縮小文字（連字）を作成するために、引用発明に係る装置が、文字数に応じた縮率を定めた情報、および縮小した文字の配置位置を定めた情報を備えていることは明白である。
　そして、このような情報をテーブルに定めておくことは周知慣用手段にすぎないから、上記相違点に係る事項は、当業者が容易に想到できる域を出るものではない。
　さらに、本願補正発明の作用効果を勘案しても、本願補正発明に格別の点を認めることができない。
　
（５）本願補正発明についてのまとめ
　以上のように、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１０月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１１月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、これを「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　任意の倍率に拡大、縮小が自在のフォント及びこのフォントを文字、記号等に展開する展開手段を具備した文書処理装置において、
　作成すべき連字の表示部上の範囲を認識する連字範囲指定手段と、
　前記連字範囲指定手段により認識された文字、記号等の大きさを所望の倍率に変換する複数文字連字変換手段と、
　前記複数文字連字変換手段により変換された文字、記号を一文字区域の所望の位置に配置し連字を作成する複数文字連字変換レイアウト手段と、
　前記複数文字連字変換手段により作成された連字を、前記表示部上の範囲の所定位置に表示する表示制御手段と
　を具備したことを特徴とする文書処理装置。」
　
（２）引用文献に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（引用例）に記載された事項は、前記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、補正後の請求項１の発明特定事項から、「連字を構成する文字数に応じて、文字の配置位置、および、文字、記号等の縮率が定められた連字変換レイアウトテーブル」、「前記連字変換レイアウトテーブルに定められた縮率に応じて」、「前記連字変換レイアウトテーブルに定められた文字の配置位置に応じて」という技術事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）および２．（５）に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論の通り審決する。