【事件の表示】
　特願２００１−　６２９８５「車輪用軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１８日出願公開、特開２００２−２６７６８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年３月７日付の出願であって、平成１８年１月１６日付（発送日平成１８年１月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月２３日付手続補正書による補正（以下、「本願補正」という。）についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　本願補正を却下する。
　
[理由]
１．補正の内容
　本願補正は、特許請求の範囲の請求項１の内容を、補正前の、
　「【請求項１】　内方部材および外方部材と、これらの内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の環状空間の端部を密封するシール装置とからなり、上記外方部材が固定側の部材、上記内方部材が回転側の部材であり、この内方部材がハブ輪とこのハブ輪の外径面に嵌合した内輪とで構成される車輪用軸受であって、
　上記シール装置は、上記内方部材の外径面に嵌合した第１の環状のシール板、および上記外方部材の内径面に嵌合した第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は、立板部が軸受の外方側に配されると共に、この立板部の軸受外方側の面に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた車輪用軸受において、
　上記弾性部材の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する非磁性体製の保護カバーを設け、この保護カバーは、リング状の側板部とこの側板部の外径縁から延びる円筒状部からなる断面Ｌ字状に形成されて、上記円筒状部が上記外方部材に圧入状態に嵌合することで取付けられ、側板部の内径部が上記内方部材の端面に対面する位置まで延びていてこの側板部の内径部と内方部材との間にラビリンス隙間を形成したものとし、この保護カバーを介して回転数を検出するようにしたことを特徴とする車輪用軸受。」
から、
　「【請求項１】　内方部材および外方部材と、これらの内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の環状空間の端部を密封するシール装置とからなり、上記外方部材が固定側の部材、上記内方部材が回転側の部材であり、この内方部材がハブ輪とこのハブ輪の外径面に嵌合した内輪とで構成される車輪用軸受であって、
　上記シール装置は、上記内方部材の外径面に嵌合した第１の環状のシール板、および上記外方部材の内径面に嵌合した第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は、立板部が軸受の外方側に配されると共に、この立板部の軸受外方側の面に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた車輪用軸受において、
　上記弾性部材の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する非磁性体製の保護カバーを設け、この保護カバーは、リング状の側板部とこの側板部の外径縁から延びる円筒状部からなる断面Ｌ字状に形成されて、上記円筒状部が上記外方部
材の端部外径面に
と補正する補正事項を含むものである。（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）
　
２．補正の適否
　上記の補正内容は、請求項１に係る発明特定事項である「円筒状部が上記外方部材に圧入状態に嵌合する」点について、その嵌合する箇所が外方部材の「端部外径面」であるとの限定を付加したものである。
　したがって、上記補正事項は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年法改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．刊行物記載の発明・事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２２１２０４公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、回転部材の回転速度を検出する回転速度検出装置に関する。この回転速度検出装置は、例えば、自動車のアンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）での情報入力手段として用いられる。」（段落【０００１】）
　
イ　「【００２０】まず、本発明の回転速度検出装置の使用対象として例示するハブユニットの構成を説明する。図４は、図１の回転速度検出装置を装備したハブユニットを示す縦断面図である。図中、１はハブユニット、２は自動車の駆動車軸、３は自動車の車軸ケースである。
【００２１】ハブユニット１は、自動車の駆動車軸２に取り付けられるタイプであり、ハブホイール４と、軸受装置５とを備えている。
【００２２】ハブホイール４は、図示しない車輪が取り付けられる環状板部４ａと、軸心部に駆動車軸２がスプライン嵌合される軸部４ｂとを備えている。このハブホイール４の軸部４ｂの外周面には軸受装置５が外装される。
【００２３】軸受装置５は、前述のハブホイール４の軸部４ｂの外周面を一方内輪として利用した複列外向きアンギュラ玉軸受からなり、軸部４ｂの外周に圧入外嵌される単列用の内輪５ａと、二列の軌道溝を有する単一の外輪５ｂと、二列で配設される複数の玉５ｃと、二つの冠形保持器５ｄ，５ｄとを備えている。なお、外輪５ｂの外周には、径方向外向きのフランジ５ｅが設けられており、このフランジ５ｅを介して車軸ケース３に固定される。つまり、この軸受装置５は、外輪５ｂを非回転として内輪５ａを回転させる形態で利用される。
【００２４】このようなハブユニット１の軸受装置５の一方軸端部分に対して、本発明にかかる回転速度検出装置６が取り付けられる。」（段落【００２０】〜【００２４】）
　
ウ　「【００２７】パルサリング１０は、周方向交互に異なる極性の磁極が設けられたプラスチックマグネットからなる。このプラスチックマグネットは、周知のものであるが、磁性粉を混入した合成樹脂の射出成形品や焼結フェライトなどの磁性金属材を母材として、その周方向所要角度領域をそれぞれ交互にＳ極、Ｎ極に着磁させることにより製作される。」（段落【００２７】）
　
エ　「【００２９】そして、パルサリング１０は、上記軸受装置５の内輪５ａの軸端外周面に対して取り付けられ、センサ２０は、上記軸受装置５の外輪５ｂの軸端に対してパルサリング１０の周方向所要位置に軸方向から非接触対向する状態で取り付けられる。これらパルサリング１０とセンサ２０の取り付けは、下記する第１、第２支持環体３０．４０を介して間接的に行われる。
【００３０】第１支持環体３０は、上半分断面がほぼＬ字形にプレス成形された環状鉄板からなる。この第１支持環体３０において、円筒部分３１が軸受装置５の内輪５ａの軸端外周面に圧入外嵌され、また、径方向に沿う環状板部分３２の外面に前述のパルサリング１０が貼着される。
【００３１】第２支持環体４０は、上半分断面が逆さほぼＬ字形にプレス成形された環状鉄板からなる。この第２支持環体４０は、軸受装置５の外輪５ｂの軸端外周面に対して圧入外嵌される円筒部４１と、この円筒部４１の外端から径方向内向きに立ち下がる環状板部４２とを備えている。なお、環状板部４２は、軸受装置５の内・外輪５ａ，５ｂ間の環状空間を閉塞する状態となり、この環状板部４２の内周には、軸受装置５の内輪５ａの端面に対して接触されるゴムリップ４３が被着されている。・・・」（段落【００２９】〜【００３１】）
　
オ　「【００３５】そして、上述したようにしてセンサ２０を第２支持環体４０に取り付けてから、図４に示すように、この第２支持環体４０を軸受装置５の軸端に装着すればよい。つまり、第２支持環体４０の円筒部４１を軸受装置５の外輪５ｂの外端面側からあてがって、第２支持環体４０を外輪５ｂ側へ押し付けることにより、第２支持環体４０の円筒部４１を外輪５ｂの軸端外周面に圧入嵌合させる。これにより、第２支持環体４０の環状板部４２が外輪５ｂの外端面に対して当接されることになり、センサ２０が外輪５ｂに対して軸方向で位置決めされる。この状態においては、第２支持環体４０の開口４４を通じてセンサ２０のセンサ面とパルサリング１０とが軸方向から正対することになる。」（段落【００３５】）
　
カ　「【００４２】（１）上記実施形態では、パルサリング１０を第１支持環体３０に貼着して使用対象部位に取り付けるようにしているが、例えば図５に示す実施形態のように、軸受装置５にシール部材５１とスリンガー５２とを組み合わせた密封装置５０を装着する場合であれば、このスリンガー５２を第１支持環体３０の代用品として流用することができる。この場合、第１支持環体３０を不要にできるので、コスト低減に貢献できるようになる。」（段落【００４２】）
　
キ　図面の図５には、スリンガー５２が内輪５ａの外径面に設けられ、シール部材５１が外輪５ｂの内径面に設けられた構成、シール部材５１とスリンガー５２とは、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、各立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた構成、シール部材５１がサイドリップとラジアルリップとを有し、サイドリップはスリンガー５２の立板部に接し、ラジアルリップはスリンガー５２の円筒部に接している構成、パルサリング１０がスリンガー５２の立板部の軸受外方側の面に設けられた構成、及び、第２支持環体４０がパルサリング１０の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する構成が示されている。
　
ク　図面の図１及び図５には、第２支持環体４０の環状板部４２の内周が、内輪５ａの端面近傍の位置まで延びている構成が示されている。
　
　これらの摘記事項ア〜クからみて、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
＜刊行物１記載の発明＞
　「ハブホイール４、内輪５ａ、及び、外輪５ｂと、ハブホイール４の軸部４ｂと外輪５ｂとの間に収容される複数の玉５ｃと、内輪５ａと外輪５ｂとの間を密封する密封装置５０とからなり、外輪５ｂを非回転とし、内輪５ａを回転させ、ハブホイール４は、その軸部４ｂの外周に内輪５ａを圧入外嵌した自動車用軸受であって、
　密封装置５０は、内輪５ａの外径面に設けられたスリンガー５２、および外輪５ｂの内径面に設けられたシール部材５１とを有し、シール部材５１とスリンガー５２は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、スリンガー５２は、立板部が軸受の外方側に配されると共に、この立板部の軸受外方側の面に磁性体粉が混入されたプラスチックマグネットからなるパルサリング１０が貼着されて、このパルサリング１０は周方向に交互に異なる磁性の磁極が設けられ、シール部材５１はスリンガー５２の立板部に接するサイドリップとスリンガー５２の円筒部に接するラジアルリップとを有し、シール部材５１の円筒部とスリンガー５２の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた自動車用軸受において、
　パルサリング１０の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する鉄製の第２支持環体４０を設け、この第２支持環体４０は、円筒部４１と、この円筒部４１に外端から径方向内向きに立ち下がる環状板部４２とからなる断面Ｌ字状に形成されて、円筒部４１が外輪５ｂの軸端外周面に対して圧入外嵌され、環状板部４２の内周が内輪５ａの端面近傍の位置まで延びていて、この環状板部４２の内周には、内輪５ａの端面に対して接触されるゴムリップ４３が被着され、第２支持環体４０の開口４４を通じてセンサ２０のセンサ面とパルサリング１０とが軸方向から正対することで回転数を検出する自動車用軸受。」
　
（２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１６０７４４公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
ケ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、・・・特に自動車用車輪軸受の保護される回転数検出装置を持つころがり軸受装置に関する。」（段落【０００１】）
　
コ　「【００１１】
【実施例】本発明を２つの実施例について説明する。図１による軸受装置は、回転する軸受内輪１に、保持板３ａと多極に磁化されたパルス環３ｂとから成るパルス発生器部分としてのパルス発生器環３が取付けられているように、構成されている。パルス環３ｂは例えば磁石小片で満たされたエラストマから成り、保持板３ａに加硫接着されている。原理的には磁石パルス環３ｂの代りに、歯車、穴あき板又は波形円板のような磁化されない強磁性パルス環も使用することができる。その場合センサは動作磁石を備えている。
【００１２】非強磁性材料から成るカバー部分４は外輪２に取付けられ、パルス発生器環３を周囲の影響に対して保護する。良好な密封のため、エラストマ材料から成る密封リツプ５がに加硫接着されている。カバー部分４に直接に接して、例えばホールセンサ、磁気抵抗センサとすることができる回転数センサとしてのセンサ６が設けられている。センサ信号はケーブル７を経て評価装置へ送られる。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
サ　図面の図１には、パルス環３ｂとセンサ６との間にカバー部分４が設けられている構成が示されている。
　
　上記摘記事項ケないしサからみて、刊行物２には次の事項１ないし２が記載されているものと認められる。
＜刊行物２記載の事項１＞
　「エラストマから成る多極に磁化されたパルス環３ｂを保持板３ａに加硫接着したパルス発生器を備えた自動車用車輪軸受。」
＜刊行物２記載の事項２＞
　「多極に磁化されたパルス環３ｂの回転を、非強磁性材料から成るカバー部分４を介してセンサ６により検出する回転数検出装置を備えた自動車用車輪軸受。」
　
（３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２５７９９８公報（以下「刊行物３」という。）には、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
シ　「【００１３】これに対して、上記ハブ４ａの内端（自動車への組み付け状態で幅方向中央寄りとなる側の端部を言い、図１の右端）側開口部には、シールリング２７を嵌合固定している。このシールリング２７は、芯金２８とシールリップ２９とから成る。このうちの芯金２８は、ステンレス鋼板、亜鉛若しくはクロムメッキ鋼板等、耐蝕性を有する磁性金属板を折り曲げ加工する事により、全体を円輪状に形成している。即ち、上記芯金２８は、円輪部３０の直径方向中間部を外方（図１〜２の左方）に突出させると共に、この突出させた部分の中間部を１８０度折り返して、上記磁性金属板２枚分の厚さを有する嵌合筒部３１を形成している。更に、上記円輪部３０の外周縁部は、前記結合部２１側に向け直角に折り曲げて円筒部３２としている。そして、この円筒部３２の先半部（図１〜２の右半部）内周面を前記結合部２１の外側面に形成した円形凸部２２の外周面に、同じく先端縁を、この結合部２１の外側面（図１〜２の左側面）に、それぞれ近接対向させている。尚、図示の例では、上記円筒部３２の先端部を直径方向外方に向け直角に折り曲げて、外向フランジ状の鍔部３３としている。・・・」（段落【００１３】）
　
ス　「【００１８】特に、本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合、エンコーダである永久磁石１３ａに磁性粉等の異物が付着する事を防止して、異物の付着に基づく回転速度検出精度の劣化を防止できる。即ち、前記シールリング２７を構成する芯金２８の円輪部３０の外径側半部と円筒部３２とが上記永久磁石１３ａの周囲を覆う為、自動車の走行時にこの永久磁石１３ａに雨水等が直接かかる事はない。又、上記円筒部３２の先半部内周面は前記結合部２１の外側面に形成した円形凸部２２の外周面に、同じく先端縁はこの結合部２１の外側面に、それぞれ近接対向させて、当該部分にラビリンスシールを構成しているので、上記雨水等が上記永久磁石１３ａ部分にまで入り込みにくい。・・・」（段落【００１８】）
　
　上記摘記事項シないしスからみて、刊行物３には次の事項が記載されているものと認められる。
＜刊行物３記載の事項＞
　「エンコーダである永久磁石１３ａに異物が付着する事を防止するため、シールリング２７を構成する芯金２８の円輪部３０の外周縁部に円筒部３２及び円筒部３２の先端部に鍔部３３を設け、円筒部３２の先半部内周面及び先端部を、軸受を構成する部材である結合部２１の外周面、外側面に近接対向させてラビリンスシールを構成した自動車用軸受ユニット。」
　
４．対比
　本願補正発明１（前者）と刊行物１に記載の発明（後者）とを対比する。
・後者における「ハブホイール４」と「内輪５ａ」とは総合して、前者における「内方部材」に相当し、また、後者における「ハブホイール４」、「内輪５ａ」は、それぞれ、前者における「ハブ輪」、「内輪」に相当する。
　
・後者における「外輪５ｂ」、「玉５ｃ」、「密封装置５０」、「自動車用軸受」、「第２支持環体４０」、「環状板部４２」、「円筒部４１」、は、それぞれ、前者における「外方部材」、「転動体」、「シール装置」、「車輪用軸受」、「保護カバー」、「リング状の側板部」、「円筒状部」に相当する。
　
・後者における「外輪５ｂを非回転とし、内輪５ａを回転させ」ることは、前者における「外方部材が固定側の部材、上記内方部材が回転側の部材」であることに相当する。
　
・後者における「スリンガー５２」及び「シール部材５１」は、「密封装置５０」として機能することを考慮すると、その全体形状は環状であるとみるのが相当である。
　そうすると、後者における「スリンガー５２」、「シール部材５１」は、それぞれ、前者における「第１の環状のシール板」、「第２の環状のシール板」に相当する。また、後者における「内輪５ａの外径面に設けられたスリンガー５２、および外輪５ｂの内径面に設けられたシール部材５１」と、前者における「内方部材の外径面に嵌合した第１の環状のシール板、および外方部材の内径面に嵌合した第２の環状のシール板」とは、「内方部材の外径面に設けられた第１の環状のシール板、および外方部材の内径面に設けられた第２の環状のシール板」である限りで一致する。
　
・同様に、後者における「密封装置５０」の機能を考慮すれば、上記摘記事項キにおける「シール部材５１がサイドリップとラジアルリップとを有し、サイドリップはスリンガー５２の立板部に接し、ラジアルリップはスリンガー５２の円筒部に接している構成」において、これらリップ部分は軸受の回転によってスリンガー５２と接触しつつ摺接すると解するのが相当である。
　
・後者における「磁性体粉が混入されたプラスチックマグネットからなるパルサリング１０」と、前者における「磁性体粉が混入された弾性部材」とは、「磁性体粉が混入された部材」である限りで一致する。
　
・後者における「パルサリング１０」が「貼着」されることと、前者における弾性部材が「加硫接着」されることとは、これら部材が「接着」される限りで一致する。
　
・後者における「環状板部４２の内周が内輪５ａの端面近傍の位置まで延びて」いることと、前者における「（保護カバーの）側板部の内径部が上記内方部材の端面に対面する位置まで延びて」いることとは、「（保護カバーの）側板部の内径部が上記内方部材の端面近傍の位置まで延びて」いる限りで一致する。
　
・上記摘記事項エの【００３１】における「環状板部４２は、軸受装置５の内・外輪５ａ，５ｂ間の環状空間を閉塞する状態となり、この環状板部４２の内周には、軸受装置５の内輪５ａの端面に対して接触されるゴムリップ４３が被着されている。」の記載からみて、当該「ゴムリップ４３」は軸受内に外部からの異物が侵入するのを防止する「異物侵入防止手段」として機能することは明らかである。
　そうすると、後者における「ゴムリップ４３」と、前者における「ラビリンス隙間」とは、軸受内に外部からの異物が侵入するのを防止する「異物侵入防止手段」である限りで一致する。
　
　そうすると、両者は次の一致点及び相違点１乃至４を有している。
　
＜一致点＞
　「内方部材および外方部材と、これらの内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の環状空間の端部を密封するシール装置とからなり、上記外方部材が固定側の部材、上記内方部材が回転側の部材であり、この内方部材がハブ輪とこのハブ輪の外径面に嵌合した内輪とで構成される車輪用軸受であって、
　上記シール装置は、上記内方部材の外径面に設けられた第１の環状のシール板、および上記外方部材の内径面に設けられた第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は、立板部が軸受の外方側に配されると共に、この立板部の軸受外方側の面に磁性体粉が混入された部材が接着されて、この部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた車輪用軸受において、
　上記弾性部材の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する保護カバーを設け、この保護カバーは、リング状の側板部とこの側板部の外径縁から延びる円筒状部からなる断面Ｌ字状に形成されて、上記円筒状部が上記外方部材の端部外径面に圧入状態に嵌合することで取付けられ、側板部の内径部が上記内方部材の端面近傍の位置まで延びていてこの側板部の内径部と内方部材との間に異物侵入防止手段を設けた車両用軸受。」
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１においては、第１、第２の環状のシール板が「嵌合」により内方部材、外方部材に取付けられ、第２の環状のシール板がサイドリップ及びラジアルリップを「一体に」有しているのに対し、刊行物１記載の発明においては、スリンガー５２、シール部材５１（第１、第２の環状のシール板に相当）の取付が「嵌合」によるものであるか否か不明であり、シール部材５１がリップを「一体に」有しているか否か不明である点。
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１においては、「磁性体粉が混入された部材」が「弾性部材」であり、「加硫接着」により固定されるのに対し、刊行物１記載の発明においては、「磁性体粉が混入された部材」であるパルサリング１０が「弾性部材」であるか否か不明であり、「加硫接着」により固定か否か不明である点。
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１においては、「保護カバー」が「非磁性体製」であり、当該保護カバーを「介して」回転数を検出するのに対し、刊行物１記載の発明においては、第２支持環体４０（保護カバーに相当）が鉄製であり、その開口４４を通じて回転数を検出するものである点。
　
＜相違点４＞
　本願補正発明１においては、「側板部の内径部が上記内方部材の端面に対向する位置まで延びて」おり、側板部の内径部と内方部材との間に「ラビリンス隙間」が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明においては、「環状板部４２の内周が内輪５ａの端面近傍の位置まで延びて」いるものの、「端面に対向する位置まで」は延びておらず、「内輪５ａの端面に対して接触されるゴムリップ４３が被着され」ている点。
　
５．判断
　上記相違点１ないし４について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明において、シール部材５１及びスリンガー５２は軸受装置に対する密封装置５０を構成していることからすれば、これらシール部材５１及びスリンガー５２は軸受を構成する部材に対し、隙間を有することなく強固に固定すること、スリンガー５２に対して摺動するリップについてもシール部材５１に強固に固定することが望ましいことは密封についての技術常識からみて明らかである。そして、ある部材を他の部材に強固に取付る手段として、「嵌合」すること、他の部材に「一体」に設けることは例を挙げるまでもなく周知の技術である。してみれば、刊行物１記載の発明において、シール部材５１及びスリンガー５２を軸受を構成する部材に対して「嵌合」により取付け、リップをシール部材５１に「一体」に設けることにより上記相違点１に係る特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
＜相違点２について＞
　上記「３．刊行物記載の発明・事項　（２）　＜刊行物２記載の事項１＞」で述べたとおり、刊行物２には、「エラストマから成る多極に磁化されたパルス環３ｂを保持板３ａに加硫接着したパルス発生器を備えた自動車用車輪軸受。」が記載されている。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載のパルス発生器とは、共に、自動車用軸受における回転検出技術である点で共通することからすれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載の事項を適用して上記相違点２に係る特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
＜相違点３について＞
　上記「３．刊行物記載の発明・事項　（２）　＜刊行物２記載の事項２＞」で述べたとおり、刊行物２には、「多極に磁化されたパルス環３ｂの回転を、非強磁性材料から成るカバー部分４を介してセンサ６により検出する回転数検出装置を備えた自動車用車輪軸受。」が記載されている。当該技術は、カバー部分４を介してパルス環３ｂの回転に伴う磁束の変化をセンサ６で検知するものであるから、カバー部分４の材質として、磁束が通過できるものを選択すべきことは技術常識であり、当業者であれば、その材料として、「非磁性体」を選択することに何ら困難な点はない。そして、刊行物１記載の発明と刊行物２に記載の回転数センサとは、共に、自動車用軸受における回転検出技術である点で共通することからすれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載の事項を適用して上記相違点３に係る特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
＜相違点４について＞
　上記「３．刊行物記載の発明・事項　（３）　＜刊行物３記載の事項＞」で述べたとおり、刊行物３には、「エンコーダである永久磁石１３ａに異物が付着する事を防止するため、シールリング２７を構成する芯金２８の円輪部３０の外周縁部に円筒部３２及び円筒部３２の先端部に鍔部３３を設け、円筒部３２の先半部内周面及び先端部を、軸受を構成する部材である結合部２１の外周面、外側面に近接対向させてラビリンスシールを構成した自動車用軸受ユニット。」が記載されている。そして、異物の侵入をラビリンスシールによって防止するには、異物の進入する可能性のある通路を細く、長く形成することが有利であることは明らかである。
　一方、刊行物１記載の発明において「ゴムリップ４３」は軸受内に外部からの異物が侵入するのを防止する「異物侵入防止手段」として機能することは明らかであること（上記摘記事項エの【００３１】の記載を参照）、更に、刊行物１記載の発明と刊行物３に記載の自動車用軸受ユニットとは、共に、自動車用軸受における回転検出技術である点で共通する。そうすると、刊行物１記載の発明における「ゴムリップ４３」に替えて、刊行物３に記載の「ラビリンスシール」を適用すること、シール機能を高めるため、ラビリンスシールを構成する部材の形状を適宜変更することに何ら困難な点は見いだせない。
　してみれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物３に記載の事項を適用して上記相違点４に係る特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
＜本願補正発明１の作用効果について＞　
　そして、本願補正発明１の作用効果は、刊行物１に記載の発明及び刊行物２ないし３に記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別なものではない。
　
　したがって、本願補正発明１は刊行物１記載の発明及び刊行物２ないし３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
１．本願発明
　平成１８年３月２３日付手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び平成１７年１２月１６日付手続補正書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
＜本願発明１＞
　　「【請求項１】　内方部材および外方部材と、これらの内外の部材間に収容される複数の転動体と、上記内外の部材間の環状空間の端部を密封するシール装置とからなり、上記外方部材が固定側の部材、上記内方部材が回転側の部材であり、この内方部材がハブ輪とこのハブ輪の外径面に嵌合した内輪とで構成される車輪用軸受であって、
　上記シール装置は、上記内方部材の外径面に嵌合した第１の環状のシール板、および上記外方部材の内径面に嵌合した第２の環状のシール板を有し、両シール板は、各々円筒部と立板部とでなる断面Ｌ字状に形成されて互いに対向し、第１のシール板は、立板部が軸受の外方側に配されると共に、この立板部の軸受外方側の面に磁性体粉が混入された弾性部材が加硫接着されて、この弾性部材は周方向に交互に磁極が形成され、第２のシール板は上記立板部に摺接するサイドリップと円筒部に摺接するラジアルリップとを一体に有し、この第２のシール板の円筒部と上記第１のシール板の立板部の先端とを僅かな径方向隙間をもって対峙させた車輪用軸受において、
　上記弾性部材の外方側に所定のエアギャップをもって対峙する非磁性体製の保護カバーを設け、この保護カバーは、リング状の側板部とこの側板部の外径縁から延びる円筒状部からなる断面Ｌ字状に形成されて、上記円筒状部が上記外方部材に圧入状態に嵌合することで取付けられ、側板部の内径部が上記内方部材の端面に対面する位置まで延びていてこの側板部の内径部と内方部材との間にラビリンス隙間を形成したものとし、この保護カバーを介して回転数を検出するようにしたことを特徴とする車輪用軸受。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び同刊行物に記載された発明・事項は、前記「第２　３．刊行物記載の発明・事項（１）ないし（３）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は、本願補正発明１の発明特定事項から、その発明特定事項である「円筒状部が上記外方部材に圧入状態に嵌合する」点について、その嵌合する箇所が外方部材の「端部外径面」であるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定を付加したものに相当する本願補正発明１が前記「第２　５．判断」に記載したとおり、前記刊行物１に記載の発明及び刊行物２ないし３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明１も同様の理由により、刊行物１に記載の発明及び刊行物２ないし３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであって、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明が特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２ないし３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。