【事件の表示】
　特願２００２−７８２８８「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２日出願公開、特開２００３−２８０４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２０日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容について　
　平成１８年１１月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１８年６月２９日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明である、
「未定着のトナー像を転写材に転写する転写装置と、少なくとも一方に発熱手段を設けた回転自在な定着回転体及び加圧回転体を有し、前記定着回転体と前記加圧回転体との間に形成されるニップに、前記未定着のトナー像が転写された転写材が搬送され、前記発熱手段により前記未定着のトナー像を前記転写材に熱定着する定着装置とを備える画像形成装置において、さらに、転写装置と定着装置との間に別の定着回転体及び加圧回転体からなるプレ定着装置を備え、かつ、前記ニップに入る直前の未定着のトナー像の下記表面粗さＲａが２．０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
　　Ｒａ＝（１／Ｌ）∫0Lｆ（ｘ）ｄｘ
（上記式中、Ｌは長さの基準値でありＬ＝０．８ｍｍ、ｆ（ｘ）は粗さ曲線を表す。）」を、
「未定着のトナー像を転写材に転写する転写装置と、少なくとも一方に発熱手段を設けた回転自在な定着回転体及び加圧回転体を有し、前記定着回転体と前記加圧回転体との間に形成されるニップに、前記未定着のトナー像が転写された転写材が搬送され、前記発熱手段により前記未定着のトナー像を前記転写材に熱定着する定着装置とを備える画像形成装置において、さらに、転写装置と定着装置との間に、加圧回転体と発熱手段を設けた定着回転体とからなるプレ定着装置を備え、かつ、前記ニップに入る直前の未定着のトナー像の下記表面粗さＲａが１．７５μｍ以下であることを特徴とする画像形
成装置。
　　Ｒａ＝（１／Ｌ）∫０Ｌｆ（ｘ）ｄｘ　
（上記式中、Ｌは長さの基準値でありＬ＝０．８ｍｍ、ｆ（ｘ）は粗さ曲線を表す。）」とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「定着回転体」について「発熱手段を設けた」との限定を付加し、同時に「定着回転体」に付されていた「別の」という語が不要になるので削除して表現を明りょうにし、同じく「未定着のトナー像の表面粗さＲａ」について、その上限値を「２．０μｍ」から「１．７５μｍ」に限定して範囲を狭めるものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１１３７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（ａ−１）「２．特許請求の範囲
　電子写真方式により粉体トナー画像が形成された複写シートを、加熱していない加圧ローラーを通し、次いで加熱しているヒートローラーを通して、上記トナー画像を定着することを特徴とする電子写真のトナー画像定着方法。
３．発明の詳細な説明
　この発明は電子写真複写等における改良された定着方法に関するものである。
　電子写真方式を利用した複写機、プリンタ−ファクシミリ等においては、例えば酸化亜鉛感光紙のように直接画像を形成しそのまま複写シートとして使用するもの、
あるいは、セレン感光体を使用する場合のように、一旦形成したトナー画像を普通紙等に転写し、これを複写シートとするものなどがあるが
最終工程として定着工程を経たのちに、複写が完了する
　
（ａ−２）「図において、電子写真方式により形成された粉体トナー画像１を保持した複写シート２は、まず、加熱していない２本の金属製の加圧ローラー３１、３２の間を通過する。このとき、複写シート２の上にある粉体トナー画像１は加圧ローラー３１、３２により圧力を加えられるため、トナー粒子間隔が狭められ、いわゆる最密充填の状態に近くなり、また、トナー画像１の最上層は平滑化される。」（２頁左上欄１６行〜右上欄５行）
　
（ａ−３）「次いで、・・・・・ヒートローラー５とシリコーンゴムよりなるバックアップローラー６の間を熱及び圧力を受けながら通過する。このとき、・・・・・主に熱により溶融して、複写シート２の上に定着するが、あらかじめ上記のように加圧ローラー３１、３２によりトナー画像１は最密充填、平滑化されているため、ヒートローラー５の表面温度が比較的低温であってもオフセットを起すことなく、良好に定着される。」（２頁右上欄５〜１８行）
　
（ａ−４）「
しかしながら、この発明による定着方法においては、ヒートローラー５と接触させる以前に加圧ローラー３
１
、３
２　
によってトナー画像１を形成しているトナー層を加圧して、最密充填に近い状態となっているため、熱的な断熱作用を有する空気障壁がとりのぞかれ、トナー間の熱伝導が著しく改善されている
　
（ａ−５）「従来、ヒートローラー５の表面温度を１６０〜２００℃あるいはそれ以上に加熱する必要があったのに対し、１００〜１６０℃程度の比較的、低温側へ設定することができる。」（３頁左上欄１８行〜右上欄２行）
　
（ａ−６）「この発明の定着方法において用いられるトナーとしては、従来よりヒートロール定着用として用いられるトナーが使用できる・・・」（３頁右上欄９〜１１行）
　 
（ａ−７）「実施例
　図に示すような構成の定着装置において、加圧ローラー３１，３２としてステンレス鋼で３５ｍｍφのものを用い、
ロール間圧を１５０ｋｇ／ｃｍ２に設定した
このような条件において、複写シート（ＰＰＣ用普通紙）２上に形成したトナー画像１をペーパースピード１２０ｍｍ／ｓｅｃで定着したところ、オフセット現象を起さず、かつ完全に定着した良質な画像を得た
ちなみに、加圧ローラー３
１
，３
２
を通さず、直接ヒートローラー５で定着させたところ、はなはだしいオフセット現象を起こし、かつ不十分な定着であった
　
　上記（ａ−１）等により、引用例１には未定着の粉体トナー画像を複写シートに転写する転写装置と定着装置を有する電子写真装置が記載されているといえることを考慮して、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用例１には、以下の発明が実質的に記載されている。
　
「粉体トナー画像を複写シートに転写する転写装置と、赤外線ランプを設けた回転自在なヒートローラー及びバックアップローラーを有し、前記ヒートローラーと前記バックアップローラーとの間に形成されるニップに、前記粉体トナー画像が形成された複写シートが搬送され、前記赤外線ランプにより前記粉体トナー画像を前記複写シートに熱定着する定着装置とを備える電子写真装置において、さらに、転写装置と定着装置との間に加圧ローラー３１と加圧ローラー３２とからなる加圧ローラーを備え、該加圧ローラーは複写シート上に転写された粉体トナー画像を最密充填に近い状態とし、表面を平滑化するためのものである電子写真装置。」
　
　同じく本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−４４０４９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ｂ−１）「・・・そして、この知見に基づき、第１段階の定着として表面硬度の低い定着ロールで予備定着を行い、トナ−像を凝集状態にさせ、つぶれて広がらない程度に定着させた後、第２段階の定着として表面硬度の高い定着ロールを用いて強固に定着することにより、転写材上に転写された時のトナ−像に比べて、画像劣化が少なく且つ高い定着強度を有する画像を得ることができることを見出したものである。」（段落【０００７】）
　
（ｂ−２）「本願発明の定着方法によれば、平均粒径３〜８μｍのトナ−からなる未定着トナ−像を支持した転写材に対して、第１段階の定着によりトナ−像を凝集状態にさせ、つぶれて広がらない程度に定着させた後、第２段階の定着により強固に定着するので、トナ−のつぶれが少なく高精細画像を得ることができ且つ高い定着強度を有する画像を得ることができる。」（段落【０００８】）
　
（ｂ−３）「図１の定着装置の如く第１段階の定着および第２段階の定着の両方に熱ロール定着方式を採用する場合、第１定着ロール１の表面温度は１５０℃以下、好ましくは１３０℃以下に設定することが望ましく、また、・・・。第２定着ロール３の表面温度は１５０〜２００℃、好ましくは１６０〜１８０℃に設定することが望ましく、また、・・・。
　上記定着装置を用いて、トナ−像の第１段階の定着を行うことによりトナ−像を熱的に凝集状態にさせ、つぶれて広がらない程度に定着させることができ、第２段階の定着を行うことにより強固に定着することができる。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
（ｂ−４）【図１】は、以下に示すものである。
　 
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と引用例１に記載された発明（後者）を比較すると、後者の「粉体トナー画像」、「複写シート」、「赤外線ランプ」、「ヒートローラー」、「バックアップローラー」、「電子写真装置」、「加圧ローラー」は、それぞれ、前者の「未定着のトナー像」、「転写材」、「発熱手段」、「定着回転体」、「加圧回転体」、「画像形成装置」、「プレ定着装置」に相当し、後者の「加圧ローラー」と前者の「プレ定着装置」は、共に、転写材に転写された未定着のトナー像の表面を平滑化して定着装置に搬送するための２つの定着用回転体からなるものであるから、両者は、
「未定着のトナー像を転写材に転写する転写装置と、少なくとも一方に発熱手段を設けた回転自在な定着回転体及び加圧回転体を有し、前記定着回転体と前記加圧回転体との間に形成されるニップに、前記未定着のトナー像が転写された転写材が搬送され、前記発熱手段により前記未定着のトナー像を前記転写材に熱定着する定着装置とを備える画像形成装置において、さらに、転写装置と定着装置との間に、転写材に転写された未定着トナー像の表面を平滑化して定着装置に搬送するための２つの定着用回転体からなるプレ定着装置を備えた画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者のプレ定着装置は、発熱手段を設けた定着回転体が用いられるものであるのに対して、後者のプレ定着装置（加圧ローラー）の定着回転体には発熱手段が設けられていない点。
　
（３−２）相違点２
　前者のプレ定着装置は、「定着回転体と加圧回転体の間に形成されたニップに入る直前の未定着のトナー像の表面粗さＲａを１．７５μｍ以下」［ただし、Ｒａ＝（１／Ｌ）∫0Lｆ（ｘ）ｄｘ
（上記式中、Ｌは長さの基準値でありＬ＝０．８ｍｍ、ｆ（ｘ）は粗さ曲線を表す。）］とするのに対して、後者のプレ定着装置（加圧ローラー）は、未定着のトナー像（粉体トナー画像）を最密充填に近い状態とし、表面を平滑化するものの、その表面粗さＲａの数値範囲が規定されていない点。
　
（４）判断
（４−１）相違点１について、
　引用例１に記載された発明におけるプレ定着装置（加圧ローラー）は、未定着のトナー像（粉体トナー画像）を加圧して、最充填に近い状態として平滑化することにより定着装置におけるオフセット現象の発生を抑制するものである。
　そして、引用例１には、加圧ローラー３１、３２を用いる予備定着によりヒートローラー５の表面温度を１００〜１６０℃程度の比較的、低温側に設定できる旨の記載があるが（ａ−５）、該温度範囲は、第１定着ロール１と第２定着ロール３の表面温度を変えて設定する引用例２のものにおいて第２定着ロール３の表面温度と明らかに重複する。
　一方、引用例２には、第１段階の定着（予備定着）と第２段階の定着からなる加熱ロール定着方法を行う定着装置において、第１定着ロールの表面温度を第２定着ロールの表面温度よりも低く設定すれば、第１段階ではトナー像を熱的に凝集状態のものとし、つぶれて広がらない程度の定着ができ、第２段階では使用する定着ロールの表面温度が高いので強固な定着ができるということが記載されている（ｂ−１）〜（ｂ−４）。
　また、引用例２には、第１段階の定着および第２段階の定着の両方に熱ロール定着方式を採用する場合、第１定着ロール１の表面温度は１５０℃以下、第２定着ロール３の表面温度は１５０〜２００℃に設定できることが記載されている（ｂ−３）。
　そうすると、引用例１に記載の定着装置においても、予備定着段階で加熱することは可能であるから、本来の加熱定着の前に予め加熱してトナー像を熱的に凝集状態のものとするため、引用例１に記載の定着回転体（加圧ローラー３１）に引用例２に記載の第１定着ロールが備える発熱手段を設ける程度のことは当業者が適宜行うことである。
　
（４−２）相違点２について、
　引用例１には、前記（ａ−４）、（ａ−７）で摘記したように、加圧ローラーのロール間圧力を１５０ｋｇ／ｃｍｍ２として、未定着トナー画像を
最密充填に近い状態とし、空気障壁を取り除くとともに表面を平滑化すること
　一方、本願明細書の【表２】に、実施例１ないし実施例６、比較例１ないし比較例６の評価結果が記載されているが、比較例１ないし比較例６は、プレ定着装置を用いない以外は実施例１ないし実施例６と同じ画像形成装置、同じトナー１ないしトナー６を使用したものとされている。
　そして、比較例１、比較例２、比較例３、比較例４の「定着装置のニップに入る直前の未定着トナー像の表面粗さＲａ」はそれぞれ、
２μｍ
１．３μｍ
１．２μｍ
１．７μｍ
０．７２μｍ
１．７５μｍ
　【表２】に記載の比較例１は、「定着装置のニップに入る直前の未定着トナー像の表面粗さＲａ」が２μｍであって、本願補正発明で規定している１．７５μｍの範囲外であるが、本願補正発明で規定している範囲内である実施例６よりも評価結果が良いことが示されているし、必ずしも「定着装置のニップに入る直前の未定着トナー像の表面粗さＲａ」が評価の基準とされる定着後の粒状度と対応関係とならないことも【表２】に示されている（比較例２は、Ｒａが１．３μｍ，粒状度が０．５５であるのに対して、比較例４はＲａが１．７μｍ，粒状度が０．４４である点を参照のこと）。
　また、比較例１ないし比較例６における未定着のトナー像が転写された転写材に対して引用例１に記載された発明を適用した場合、定着性能が向上するという効果が奏せられるものと考えられ、特に、比較例２ないし比較例４に対して引用例１に記載された発明を適用した場合には、「定着回転体と加圧回転体の間に形成されたニップに入る直前の未定着のトナー像の表面粗さＲａを１．７５μｍ以下」とすることとなることは明らかである。
　以上のことから理解されるように、本願補正発明において、「定着装置のニップに入る直前の未定着トナー像の表面粗さＲａ」が
１．７５μｍ
　してみると、本願補正発明において、上記相違点２に係る構成としたことに格別の技術的意義は認められず、また、引用例１に記載された発明において、相違点２に係る構成とすることは格別のことではないし、相違点２に係る構成を採用したことにより当業者が予期せぬ効果が奏せられるものでない。
　　
（４−３）まとめ
　上記のように、引用例１に記載の発明において、相違点１に係る構成とすることは引用例２に記載された事項に基づいて当業者が適宜行うことであり、本願補正発明が相違点２に係る構成としたことに格別の技術的意義は認められず、引用例１に記載された発明において、相違点２に係る構成とすることも格別のことではない。
　また、引用例１に記載の発明において、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものでもない。 
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正の却下についてのむすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１８年６月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である
「引用例１」（特開昭５７−１１３７１号公報）の記載事項は、前記「２．
（２）」に記載したとおりである。
　 
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「定着回転体」の限定事項である「発熱手段を設けた」との構成を省いて「定着回転体」を「
別の
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したように引用例１に記載された発明と対比して、相違点１、相違点２において相違するものであるところ、相違点１は、「定着回転体」が「発熱手段を設けた」ものであるという本願補正発明の構成要件に係るものである。
　そして、本願補正発明は、前記「２．（４）」の（４−１）ないし（４−３）に記載した理由により、引用例１に記載された発明、及び、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　引用例２は、補正により新たに生じたものである上記相違点１についての判断を行うためのみに引用されたものである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、前記「２．（３）」に記載した相違点２において相違するので、本願発明は、上記「２．（４）」における（４−２）に記載した理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。