【事件の表示】
　特願２００２−３００３９「基礎コンクリートの気泡除去方法及び気泡除去具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月２２日出願公開、特開２００３−２３２１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯  
　本願は、平成１４年２月６日の出願であって、平成１８年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。  
 　　　　　　　　　　　 
【２】平成１８年５月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
［補正の却下の決定の結論］  
　平成１８年５月３１日付けの手続補正を却下する。  
 　　　　　　  
［理由］  
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
「互いの成形板面が対向しかつ所定間隔を隔ててベース上に垂直に立設された基礎型枠の組みが、横方向に連続して配設されてなる２列の基礎型枠列の間に、生コンクリートを打設して基礎コンクリートを形成する際、前記成形板との接触面で生コンクリートに発生する気泡を除去する気泡除去具であって、
　長方形状の平らな薄板に複数の小孔を設けた基部と、該基部の長手方向の一端に該薄板を丸めて手で容易に握りやすい直径のパイプ状に一体で取り付けられた把持部とを有してなり、打設された生コンクリートの前記成形板との接触部分に長手方向他端側から挿入され、上下に複数回往復されると共に、前記成形板面から離間する方向に複数回揺動されることを特徴とする気泡除去具。」
と補正された。
　そこで、本件補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。 
 　 
［２］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、実願平５−７４７４０号（実開平７−４０９０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）
「【請求項１】　柄とその柄の先端に取り付けたプレートとからなるとともに、そのプレートには多数の穴を形成してあることを特徴とする打設コンクリートの空気抜き具。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）
「・・・この考案は、主として建築物の基礎コンクリート用型枠内に打設したコンクリートの空気抜き具に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）
「・・・図４は、住宅の布基礎であって、コンクリート打設後の型枠の断面を示している。この型枠（１）は、フーチング部を覆う合成樹脂製の左右一対のベース枠（２）と、布部を覆う左右一対の縦枠（３）とからなり、これらによって囲まれる空間内にコンクリート（４）が打設されている。ベース枠（２）は、比較的薄肉で柔軟性を有する合成樹脂からなるもので、通常は、そのまま残す捨て型枠として使用されるものである。」（段落【０００２】）
（ニ）
「・・・図１において、（１０）は、パイプ或いは中実の棒状材からなる柄であって、この柄（１０）の先端に長方形状の金属製プレート（１１）が、その長手方向の一端において固着されている。」（段落【０００７】）
（ホ）
「図３は、上記の構成からなる空気抜き具（１５）を使用した空気抜きの操作方法を示しており、このように、プレート（１１）が下側となるように柄（１０）を両手で持って、そのプレート（１１）を縦枠（３）の内側面に沿って、その縦枠（３）とコンクリート（４）との境界部分へ挿入して上下させることにより、その境界部分の空気を抜くことができる。特に、プレート（１１）に形成した穴（１４）は、コンクリート（４）の上下方向の全般に亘ってかき混ぜることになるので、効率よく空気抜きを行うことができるものである。・・・」（段落【０００９】）
（ヘ）
　基礎用の型枠が所定地盤上に設置されることは自明であるから、図３には、ベース枠（２）上に垂直に縦枠（３）を立設させたものを左右一対、所定間隔を隔てた状態で所定地盤上に設置することで型枠（１）としたものが示されている。
　　
　これら（イ）〜（ヘ）の記載事項を含む引用文献１全体の記載及び特に図１、３、４の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。 
「ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたものが左右一対、所定間隔を隔てた状態で所定地盤上に設置された型枠（１）とされ、ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたもの左右一対によって囲まれる空間内にコンクリート（４）を打設して布基礎を形成する際、前記縦枠（３）とコンクリート（４）との境界部分の空気を抜く空気抜き具（１５）であって、
　複数の穴（１４）を設けた長方形状の金属製プレート（１１）と、該プレート（１１）の長手方向の一端に固着されているパイプからなる柄（１０）とを有してなり、打設されたコンクリート（４）の前記縦枠（３）との境界部分に長手方向他端側から挿入され、上下に動かされ、コンクリート（４）の上下方向の全般に亘ってかき混ぜる空気抜き具。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
［３］対比 
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたものが左右一対、所定間隔を隔てた状態で所定地盤上に設置された型枠（１）」、「ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたもの左右一対によって囲まれる空間内にコンクリート（４）を打設して布基礎を形成する」、「ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたもの」、「コンクリート（４）」、「境界部分」、「空気を抜く」、「穴（１４）」、「金属製プレート（１１）」、「固着されている」、「パイプからなる」、「柄（１０）」、「空気抜き具（１５）」は、それぞれ、補正発明の「互いの成形板面が対向しかつ所定間隔を隔ててベース上に立設された基礎型枠の組み」、「２列の基礎型枠の間に、生コンクリートを打設して基礎コンクリートを形成する」、「成形板」、「生コンクリート」、「接触部分（接触面）」、「生コンクリートに発生する気泡を除去する」、「小孔」、「基部」、「一体で取り付けられた」、「パイプ状」、「把持部」、「気泡除去具」に相当するから、両者は、 
　　
「互いの成形板面が対向しかつ所定間隔を隔ててベース上に立設された２列の基礎型枠の組みの間に、生コンクリートを打設して基礎コンクリートを形成する際、前記成形板との接触面で生コンクリートに発生する気泡を除去する気泡除去具であって、
　長方形状の複数の小孔を設けた基部と、該基部の長手方向の一端にパイプ状に一体で取り付けられた把持部とを有してなり、打設された生コンクリートの前記成形板との接触部分に長手方向他端側から挿入され、上下に動かされる気泡除去具。」
の点で一致し、次の点で相違している。 
　　
＜相違点１＞　
　補正発明においては、成形板面は垂直であるの対して、引用文献１記載の発明においては、縦枠は垂直であるものの、垂直でないベース枠を縦枠下方に有する点。
＜相違点２＞
　補正発明においては、基礎型枠の組が横方向に連続して配設され、２列の基礎型枠列とされるものであるのに対して、引用文献１記載の発明は、ベース枠（２）と、その上方に垂直に縦枠（３）を立設させたものを横方向に連続させるものであるか否か定かでない点。
＜相違点３＞　
　気泡除去具の基部が、補正発明では、平らな薄板であるのに対して、引用文献１記載の発明では、平らであるか否か定かでない点。
＜相違点４＞　
　パイプ状の把持部が、補正発明では、基部の薄板を丸めて手で容易に握りやすい直径としているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成とされていない点。
＜相違点５＞　
　補正発明では、上下に複数回往復されると共に、成形板面から離間する方向に複数回揺動されるのに対して、引用文献１記載の発明では、上下に動かされコンクリート（４）の上下方向の全般に亘ってかき混ぜるとされているものの、縦枠から離間する方向に複数回揺動されるのものであるか否か定かでない点。
 　 
［４］判断 
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献１記載の発明においては、フーチング部形成のためにベース枠が配置されているが、フーチング部を設けるか否かは適宜決定し得る設計事項であり、フーチング部を省略して、相違点１における補正発明の構成とすることは当業者が適宜成しうることである。
　　　
＜相違点２について＞
　所定長のコンクリート打設空間を形成する際に型枠を横方向に連続して配設し所定長とすることは慣用技術であり、相違点２における補正発明の構成とすることも当業者が適宜成しうることである。
　　　
＜相違点３について＞　
　コンクリートの気泡除去具において、基部を平らな薄板に複数の小孔を設けたものとすることは、従来周知の技術（例えば、査定時に提示された、特開昭６０−１６６６２号公報、実願昭６３−４３３９号（実開平１−１０９５３９号）のマイクロフィルム等参照。）にすぎず、相違点３における補正発明の構成とすることは従来周知の技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
＜相違点４について＞　
　手道具においてパイプ状の柄あるいは握り部分を設けるに際し、道具本体を形成している薄板の一部を丸め、手道具本体と一体に形成することは従来周知の技術（例えば、実願昭４９−４６８５８号（実開昭５０−１３６２３０号）のマイクロフィルム、実公昭４１−２４０４４号公報（第２図参照）、実公昭３９−２２７２２号公報参照）にすぎない。また、把持部を形成するのに、手で容易に握りやすい直径とすることは、当然の事項である。従って、相違点４における補正発明の構成とすることも、従来周知の技術から当業者が容易になし得ることである。
　　　
＜相違点５について＞　
　引用文献１記載の発明の空気抜き具も、補正発明の気泡除去具と同様に、型枠と打設されたコンクリートとの境界部分の空気を抜くという目的をもった物であり、その使用態様として、該目的のために最適な動きをさせることは、当業者ならば当然行うことにすぎず、また、成形板面から離間する方向に揺動されるという動作が、補正発明の構成によってのみ実施可能となるということでもないから、相違点５における補正発明の構成とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明、周知技術及び慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものといわざるをえない。 
 　 
［５］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について 
　平成１８年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１７年１０月１３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】互いの成形板面が対向しかつ所定間隔を隔ててベース上に垂直に立設された基礎型枠の組みが、横方向に連続して配設されてなる２列の基礎型枠列の間に、生コンクリートを打設して基礎コンクリートを形成する際、前記成形板との接触面で生コンクリートに発生する気泡を除去する基礎コンクリートの気泡除去方法であって、
　長方形状の平らな薄板に複数の小孔を設けた基部と、該基部の長手方向の一端に一体で取り付けられた把持部とを有してなる気泡除去具を、打設された生コンクリートの前記成形板との接触部分に長手方向他端側から挿入し、該気泡除去具を上下に複数回往復させると共に、該気泡除去具を前記成形板面から離間する方向に複数回揺動させることを特徴とする基礎コンクリートの気泡除去方法。
【請求項２】互いの成形板面が対向しかつ所定間隔を隔ててベース上に垂直に立設された基礎型枠の組みが、横方向に連続して配設されてなる２列の基礎型枠列の間に、生コンクリートを打設して基礎コンクリートを形成する際、前記成形板との接触面で生コンクリートに発生する気泡を除去する気泡除去具であって、
　長方形状の平らな薄板に複数の小孔を設けた基部と、該基部の長手方向の一端に一体で取り付けられた把持部とを有してなり、打設された生コンクリートの前記成形板との接触部分に長手方向他端側から挿入され、上下に複数回往復されると共に、前記成形板面から離間する方向に複数回揺動されることを特徴とする気泡除去具。」
（以下、請求項２に係る発明を、「本願発明」という。）　
 　 
［１］引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。 
 　 
［２］対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を一部削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
［３］むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。