【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３８６６９号発明「データム機能付きクランプ装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３３８６６９号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第３３３８６６９号の請求項１〜３に係る発明（以下それぞれを、「本件発明１」等という。）についての出願は、平成１１年８月３日に特許出願され、平成１４年８月９日にそれらの発明について特許権の設定登録がされた。
２．請求人は、平成１７年９月１日に、本件発明１〜３についての特許を無効とするとの審決を求める本件審判請求を行い、平成１７年９月１日付け上申書を提出した。
３．これに対して、被請求人は、平成１７年１１月２９日付け答弁書を提出した。
　
第２．請求人の主張の概要
　請求人は、証拠方法として甲第１〜１６号証を提示し、以下に示す２つの理由から、本件発明１〜３についての特許を無効とすべきである旨主張する。
　
１．本件発明１〜３は、甲第１〜３号証記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。（以下、「無効理由１」という。）
　
２．本件特許の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載は、以下の点で特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件発明１〜３についての特許は無効とすべきである。（以下、「無効理由２」という。）
（１）「穴」、「孔」には、「くぼんだ所」に加えて「向うまで突き抜けた所」との２つの意味内容が存在するが、請求項１記載の「ソケット穴」について前者の例しか無く、また、請求項１記載の「位置決め孔」及び「係止孔」について後者の例しかない。そうすると、「ソケット穴」を後者の例で行う場合、「位置決め孔」及び「係止孔」を前者の例で行う場合には、本件発明を実施することができない。（審判請求書第２５頁１８行〜第２７頁１１行）
　また、「穴」、「孔」には、上記のとおり２つの意味内容が存在するが、請求項１記載の「ソケット穴」、「位置決め孔」及び「係止孔」が、それぞれ２つの意味内容のいずれを意味するのか不明確である。（審判請求書第２７頁１２行〜２０行）
（２）本件特許明細書の発明の詳細な説明を参酌すると、「ソケット穴」はくぼんだ所、「位置決め孔」及び「係止孔」は向うまで突き抜けた所と解すべきも、請求項１の「ソケット穴に位置決め孔・係止孔を形成し」との記載では、「穴」に「孔」を形成することが容易に観念できない。また、請求項１には、位置決め孔がシャトル部材とテーパ係合可能であることが記載され、請求項２には、「テーパ面を位置決め孔にテーパ係合させた」と記載されているが、空間である「位置決め孔」が何らかの部材と係合することも観念できない。（審判請求書第２７頁２１行〜第２８頁２４行）
　
［証拠方法］
　甲第１号証：特開平７−３１４２７０号公報
　甲第２号証：特許第２７８４１５０号公報
　甲第３号証：米国特許第４７４７７３５号公報
　甲第４号証：実願昭５９−８３３０３号（実開昭６０−１９４４３７号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：特開昭６１−２９３７４９号公報
　甲第６号証：特開昭６４−１１７４３号公報
　甲第７号証：実開昭６３−５３６０５号公報
　甲第８号証：特開昭６２−１６２４４０号公報
　甲第９号証：特許第２５７１３２５号公報
　甲第１０号証：米国特許第５３７０３７８号公報
　甲第１１号証：特開平２−２８４８３８号公報
　甲第１２号証：特開平８−１３２３０６号公報
　甲第１３号証：システムスリーアール日本株式会社の製品カタログ「１Ｍｉｎｕｔｅ　Ｓｅｔ−Ｕｐ　ｓｙｓｔｅｍ　３Ｒ」
　甲第１４号証：株式会社牧野フライス製作所のカタログ「横形マシニングセンタ　Ａ５５　Ｖｅｒｓｉｏｎ　Ｄ」
　甲第１５号証：特開平８−１５５７７０号公報
　甲第１６号証：特開平１０−２６１０９号公報
　
第３．被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、証拠方法として乙第１〜８号証を提示し、上記２つの無効理由について、以下の旨主張する。
　
１．無効理由１について
（１）甲第１号証記載の発明において、「テーパ穴２５」は環状溝５９の上側部であり、環状溝の下側部は「テーパ穴２５」ではない。（答弁書第５頁５行〜２７行）
（２）請求人の行った相違点の抽出は、「
上記
上記の
基準部材から突設させた
可動部材の被支持面に開口させたソケット穴に設けられた
上記ソケット穴に設けられた
　したがって、誤った相違点の認定に基づく請求人の相違点についての判断には理由がない。（答弁書第１３頁４行〜第１５頁９行）
（３）米国特許商標庁及び欧州特許庁は、本件発明と甲第２号証との技術的な相違点を明確に判断し、回転可能なチャックに切削工具を固定することを指向する甲第２号証記載の発明と機械テーブルにワークパレットを固定することを指向する他の文献とは、類似の構造を備えていないから、両者を組み合わせることはできないと判断している。（答弁書第９頁２４行〜第１３頁１行）
（４）甲第１号証の発明は、ワークパレットのクランプに関するもので、基準部材とワークパレットとは基本的に不動である。一方、甲第２、３号証の発明は、ツールホルダーに関するもので、基準部材が高速で回転し、ツールホルダーにはワークパレットと異なり強力な回転力が生じるため、課題が根本的に異なる。よって、ワークパレットに関する発明にツールホルダーに関する発明を適用することは、その動機付けがなく、容易に想到するものではない。（答弁書第１６頁５行〜２６行）
　
２．無効理由２について
　本件特許明細書の「穴」、「孔」に関する記載は、いずれも明確であり、また、当業者には容易に理解できるから、請求人の無効理由２について主張には理由がない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：特許第３３３８６６９号公報（本件特許公報）
　乙第２号証：特許第３４６６７２５号公報
　乙第３号証：米国特許第６５２７２６６号公報
　乙第４号証：米国特許第６５２７２６６号の再審査における特許維持通知書
　乙第５号証：乙第４号証の再審査の開始通知書
　乙第６号証：米国特許第５７１６１７３号の全文テキストデータ
　乙第７号証：欧州特許第１０７８７１３号公報
　乙第８号証：欧州特許第１０７８７１３号に対する特許異議の却下決定
　
第４．無効理由２について判断
　請求項１記載の「ソケット穴」が、可動部材の被支持面に設けた「くぼんだ所」であって、「向うまで突き抜けた所」でないことは、請求項１に当該ソケット穴に頂壁が存在する旨記載されていることから、明らかである。
　そして、請求項１記載の「位置決め孔」は、請求項１の記載からみて、ソケット穴に形成され、係合具と係合する孔であればよいから、当該「位置決め孔」が、「くぼんだ所」であるのかそれとも「向うまで突き抜けた所」であるのかを特定する必要性は見出せない。また、請求項１記載の「係止孔」は、請求項１の記載からみて、ソケット穴に形成され、プラグ部分に支持されるシャトル部材とテーパ係合するか、もしくは、プラグ部分とテーパ係合するシャトル部材を支持するものであればよいから、当該「係止孔」も、「くぼんだ所」であるのかそれとも「向うまで突き抜けた所」であるのかを特定する必要性は見出せない。
　さらに、請求項１記載の、シャトル部材とテーパ係合可能な「位置決め孔」が、位置決め孔の端面を意味すること、また、請求項２記載の、テーパ面にテーパ係合する「位置決め孔」が、同じく、位置決め孔の端面を意味することは、当業者にとって明らかである。
　したがって、本件特許明細書の記載に不備が存在する、とする請求人の無効理由２に係る主張は、理由がない。
　
第５．無効理由１についての判断
１．本件発明
　上記第４．で示したとおり、本件特許明細書の特許請求の範囲の記載に不備は存在しないから、本件発明１〜３は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３にそれぞれ記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
〈本件発明１〉
「基準部材(Ｒ)に可動部材(Ｍ)を心合わせして上記の基準部材(Ｒ)の支持面(Ｓ)に上記の可動部材(Ｍ)の被支持面(Ｔ)を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材(Ｍ)の上記の被支持面(Ｔ)にソケット穴(１１)を開口させて、そのソケット穴(１１)に位置決め孔(１２)と係止孔(１３)とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴(１１)へ挿入される環状のプラグ部分(２１)を上記の基準部材(Ｒ)から突設させ、
　上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材(２３)を配置し、そのシャトル部材(２３)を、上記プラグ部分(２１)と上記の位置決め孔(１２)との両者のうちの一方(２１，１２)に軸心方向へ所定範囲内で移動自在に支持するとともに他方(１２，２１)にテーパ係合可能に構成し、そのシャトル部材(２３)のテーパ面(２８)を上記の係止孔(１３)へ向けてすぼまるように形成し、上記シャトル部材(２３)を弾性部材(２４)によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢し、
　上記のプラグ部分(２１)の筒孔(２１ａ)にプルロッド(３１)を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッド(３１)の外周空間に、半径方向の外方の係合位置(Ｘ)と半径方向の内方の係合解除位置(Ｙ)とに移動される係合具(３４)を配置し、
　上記の基準部材(Ｒ)に設けた駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を基端方向へクランプ駆動することにより、そのプルロッド(３１)の出力部(３６)が上記の係合具(３４)を上記の係合位置(Ｘ)へ切り換えて前記の係止孔(１３)へ係合させて、前記の可動部材(Ｍ)を前記の基準部材(Ｒ)へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段(Ｄ)によって上記プルロッド(３１)を先端方向へアンクランプ駆動することにより、同上の係合具(３４)が係合解除位置(Ｙ)へ切り換わるのを許容し、
　上記のアンクランプ駆動時には、上記プルロッド(３１)の先端が前記ソケット穴(１１)の頂壁(１１ａ)を押圧し、これにより、前記シャトル部材(２３)のテーパ面(２８)上に係合隙間(α)を形成すると共に、前記の支持面(Ｓ)と前記の被支持面(Ｔ)との間に接当隙間(β)を形成した、ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
　
〈本件発明２〉
「請求項１のデータム機能付きクランプ装置において、
　前記シャトル部材(２３)の内周面をストレート面(２７)によって構成すると共に同上シャトル部材(２３)の外周面をテーパ面(２８)によって構成し、上記ストレート面(２７)を前記プラグ部分(２１)に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面(２８)を前記の位置決め孔(１２)にテーパ係合させた、ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
　
〈本件発明３〉
「請求項１又は２に記載したデータム機能付きクランプ装置において、
　前記の基準部材(Ｒ)にクリーニング流体の供給口(４１)を設けると共に前記プルロッド(３１)の先端部分にクリーニング流体の噴出口(４２)を設け、上記の供給口(４１)と上記の噴出口(４２)とを上記プルロッド(３１)内の流路(４４)によって連通させた、ことを特徴とするデータム機能付きクランプ装置。」
　
２．甲第１〜３号証記載の発明（事項）
（１）甲第１号証 
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第１号証（発明の名称「パレットのクランプ装置」、平成７年１２月５日公開）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）段落【００１９】〜【００２０】
「【００１９】 マシニングセンタ等では、１台のテーブル１に対して通常複数個（例えば１２個）のパレット２０が使用されており、テーブル１に対してパレット２０をＡＰＣにより順次交換して、パレット２０上に載置されたワーク２１を加工するようになっている。
　したがって、各パレット２０相互の互換性、即ち全てのパレット２０が常にテーブル１に対して例えば水平，垂直両方向に関して高精度にクランプされることが要求されている。
　パレット２０は、パレットのクランプ装置２２によりテーブル１に着脱可能にクランプされており、上述のようにテーブル１を割出すことによりワーク２１は所定の位置及び方向に位置決めされる。
【００２０】 図１及び図２に示すように、クランプ装置２２は、少なくとも４組のクランプ機構３０，３１を備えている。クランプ機構３０，３１は、パレット２０の裏面２３側に設けられたパレット側装着部２４のメス側テーパ穴２５及び端面２６に、テーブル１に設けられたオス側テーパ面２７及び端面２８をそれぞれ密着させて、パレット２０をテーブル１に着脱可能に装着している。これにより、パレット側装着部２４はテーブル１に対してテーパ面部と端面部との二面拘束によりクランプされる。」
（ロ）段落【００２４】〜【００２６】
「【００２４】 凹部３２は、パレット裏面２３に設けられた突出部３６に形成されており、凹部３２内に装着されたメス側テーパブッシュ３４は、複数の締付けボルト３７により突出部３６に締結固定されている。
　テーパブッシュ３４のフランジ部３８と突出部３６との間には厚みの微調節が可能なスペーサ３９が介装されており、これにより、テーパブッシュ３４をパレット２０に対して縦方向（例えば、上下垂直方向即ちＹ軸方向）に関して精密に位置決め固定している。
【００２５】 オス側テーパ面２７及び端面２８を有するオス側テーパピン４０が、複数の締付けボルト４１によりテーブル１に位置決め固定されている。テーパピン４０の下方には円筒状突出部４２が一体的に形成されており、この突出部４２が、テーブル１に形成された大径シリンダ４３に嵌合することにより、テーパピン４０は水平方向について精密に位置決めされている。
　また、テーパピン４０のフランジ部４４とテーブル１の上面４６との間に、厚みの微調節が可能なスペーサ４５を介装することにより垂直方向についても精密に位置決めしている。
【００２６】 テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は、テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し、且つ平面状のメス側端面２６に平面状のオス側端面２８が密着して二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」
（ハ）段落【００２９】〜【００３０】
「【００２９】 テーブル１には、大径シリンダ４３に連通し且つこれと同心の小径シリンダ５０が形成されている。Ｙ軸方向に往復動するピストン５１が小径シリンダ５０及びテーパピン４０の内周面４０ａに摺動自在に嵌合している。ピストン５１の下側のシリンダ室５２及び上側のシリンダ室５３には、それぞれ圧力油を供給してピストン５１を押し上げるための流路５４及びピストン５１を押し下げるための流路５５がそれぞれ連通している（図１参照）。
　小径シリンダ５０の下方には、これに連通し且つ同心で小径の有底凹部５６が形成されている。有底凹部５６とピストン５１の凹部５１ａとの間にはばね（例えばコイルばね）５７が介装されてピストン５１を常にクランプ動作側すなわち上方に付勢している。
【００３０】 テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６５内にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は、テーパピン４０の半径方向に移動可能になっており、またテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９内に移動できるようになっている。ピストン５１の上部には、ボール５８に接触してこれを半径方向に進退移動させるためのテーパ面６１が形成されている。
　テーパピン４０の上端開口部は、ごみ等の侵入防止のためのキャップ４７により密閉されており、キャップ４７にはエアーブロー用の小孔４８が穿設されている。」
（ニ）段落【００３２】
「【００３２】  なお、両端面２６，２８の密着の有無の確認のために、テーパピン４０には、端面２８に開放する空気流路６３が形成されている。また、圧縮空気により矢印Ｄに示すようにエアーブローをしてテーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の密着部のごみ等を除去するための空気流路６４が、テーパピン４０及びテーブル１に形成されている。これにより、クランプ装置２２の密着部が常に清浄な状態に保たれ、高精度でクランプされる。」
（ホ）段落【００３３】
「【００３３】 また、本実施例ではクランプ動作中にボール５８がテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を押圧する押圧点Ｓが、互いに密着する両端面２６，２８の近傍に位置するようになっている。また、各押圧点Ｓはクランプ機構３０，３１の中心位置から半径方向外方にかなり離れた位置にある。従って、テーパピン４０に対してテーパブッシュ３４が傾くことなく安定した姿勢で装着されることとなり、位置決め精度が向上する。」
（ヘ）段落【００３４】〜【００３８】
「【００３４】 次に、クランプ装置２２の動作について説明する。
 上述のようにパレット中心Ｃを基準にして各クランプ機構３０，３１が予め正確に位置決めされたパレット２０が図示しないＡＰＣによりテーブル１に運ばれ、パレット側装着部２４をテーブル１のテーパピン４０に嵌合させる。
【００３５】 次いで、油圧装置を動作させて流路５４を介して圧油を下側シリンダ室５２に供給すると、ピストン５１は油圧とばね５７のばね力により押し上げられる。すると、ピストン上部のテーパ面６１に押圧されたボール５８が、テーパピン４０の半径方向外方に押されて、環状溝５９側に移動する。ボール５８は、テーパピン４０の貫通孔６５内に遊嵌されているので、貫通孔６５の上部内周面６６に当接した状態でテーパブッシュ３４のテーパ状底面６０を矢印Ｐに示すように略下方に押圧する。これにより、テーパブッシュ３４はテーパピン４０側に強く引っ張られる。
　こうしてピストン５１が十分に上昇すると、ボール５８の押圧力を介してテーパブッシュ３４とテーパピン４０とはテーパ面部と端面部とが二面拘束状態で強い圧力で密着してクランプ状態となる。その後、ワーク２１を加工する作業工程に移行する。
【００３６】 次に、アンクランプ動作の際には、流路５４を開放し流路５５から圧油を上側シリンダ５３に供給する。すると、ピストン５１はばね５７のばね力に抗して下方に押し下げられるので、ボール５８は開放されてピストン５１側に移動し、これによりクランプ装置２２はアンクランプ状態になり、パレット２０はＡＰＣによりテーブル１から離脱する。
【００３７】 従って、本実施例によれば、テーパ面部と端面部との二面拘束によりパレット２０をテーブル１に装着しているので、横方向（水平方向）と縦方向（上下方向）双方の繰り返し位置決め精度が高精度になる。また、テーパ面部に加えて端面部も密着するので、パレット２０をテーブル１に強いクランプ力でクランプすることができる。
【００３８】 このように、クランプ装置２２は、テーブル１に対して各パレット２０を常に正確な位置に繰り返し位置決めする機能と、ワーク２１の加工作業中にパレット２０に加わる反力に対してパレット２０を強固にクランプする機能とを具備することとなる。よって、ワーク２１を常に高精度で加工することができる。」
　
　これらの摘記事項及び図３の記載からみて、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲第１号証記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
『テーブル１に、メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０を心合わせして上記のテーブル１の端面２８に上記のパレット２０の端面２６を固定するようにしたクランプ装置２２であって、 
　上記のパレット２０の上記の端面２８に凹部を開口させて、その凹部にメス側テーパ穴２５の下部部分と環状溝５９とメス側テーパ穴２５の上部部分とを開口端から順に形成し、 
　上記凹部へ挿入される環状のオス側テーパピン４０を上記のテーブル１から突設させ、
　上記のオス側テーパピン４０の筒孔２１ａにピストン５１を軸心方向へ移動自在に挿入して、そのピストン５１の外周空間に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動されるボール５８を配置し、
　上記のテーブル１に設けた圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を先端方向へクランプ駆動することにより、そのピストン５１のテーパ面６１が上記のボール５８を上記の係合位置へ切り換えて前記の環状溝５９へ係合させて、前記のパレット２０を前記のテーブル１へ向けて移動させ、 
　同上の圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７によって上記ピストン５１を基端方向へアンクランプ駆動することにより、同上のボール５８が係合解除位置へ切り換わるのを許容するようにした、クランプ装置２２。』、及び、
『上記クランプ装置２２であって、
　前記の端面２８にごみ等を除去するための圧縮空気の供給口を設けると共に前記テーパピン４０の先端部分に圧縮空気の噴出口を設け、上記の供給口と上記の噴出口とを、テーパピン４０とテーパブッシュ３４との間の流路によって連通させた、クランプ装置２２。』
　
２．甲第２号証
　本件特許の出願前に国内で頒布された刊行物である甲第２号証（発明の名称「工具ホルダー」、平成１０年８月６日発行）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）段落【００１７】〜【００２１】
「【００１７】【実施例】　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
　図１において、本発明の工具ホルダーは、工作機械の主軸1 のテーパ孔2 に嵌合するスリーブ3 と、該スリーブ3 に軸方向相対移動を許容されて挿通されたシャンク部4 と、該シャンク部4 と一体的に設けられて前記主軸の端面に当接するフランジ部5 と、該フランジ部5 と前記スリーブ3 との間に設けられた弾性部材6 とを有する。
　・・・
【００１９】　前記スリーブ3 は、内外周面を有するリング状体で、その外周面がテーパ面に形成され、その内周面はストレート面に形成されている。このテーパ面のテーパ角度は、前記主軸1 のテーパ孔2 のテーパ角度と同じとされている。このテーパは、一般的な傾きとして採用される７／２４（約１６°）、好ましくは１２°より緩傾斜で行われるようにしてある。本実施例では１／１０の傾き（約６°）を採用した。
　・・・
【００２１】　前記フランジ部5 のシャンク部側の端面は、前記工作機械の主軸1 の端面に面接当する平坦面に形成されている。そして、このフランジ部5 の平坦面の内周部側に、弾性部材取付座11が形成されている。この取付座11は、前記平坦面に凹設された環状凹部からなる。
　図２に示すように、前記弾性部材6 は、環状に形成され、前記取付座11の凹部に収納され、そして、前記スリーブ3 の端面に当接している。そして、環状弾性部材6 の内周面は、前記シャンク部外周面に密着状に接触し、その外周面は、取付座11の凹部内周面と所定の間隙を有している。」
（ロ）段落【００３１】
「【００３１】　このとき、スリーブ3 は弾性部材6 の圧縮による反発力により軸方向に押圧され、該押圧力により、スリーブ3 のテーパ面と主軸1 のテーパ孔2 とのテーパ接触結合が得られる。そして、このテーパ接触による締め付けによりスリーブ3 の内径は縮径し、シャンク部4 を強固に把持する。・・・」
　
　これらの摘記事項及び図１の記載からみて、甲第２号証には、次の事項（以下、「甲第２号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『主軸１に工具ホルダー本体８を心合わせして上記の主軸１に上記工具ホルダー本体８を固定するようにした心合わせ機能付きクランプ装置において、
　工具ホルダー本体８と主軸１のテーパ孔２との間に、直径方向に拡大及び縮小されるスリーブ３を配置し、そのスリーブ３の内周面をストレート面によって構成すると共に同上スリーブ３の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を工具ホルダー本体８のシャンク部４に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面をその先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記のテーパ孔２にテーパ係合させ、上記スリーブ３を弾性部材６によって上記テーパ係合を緊密に付勢すること。』
　
３．甲第３号証
　本件特許の出願前に外国で頒布された刊行物である甲第３号証（発明の名称「ツールホルダ及び解除可能な搭載方法」、１９８８年３月３１日発行）の第３欄５５行〜第５欄２０行には、以下の事項が記載されている。
「図２を参照すると、ツールホルダ１０は、ツール支持部材３４にロック部材３６を介して弾性的に搭載（すなわちロックアップ）されている。・・・上記のロック部材３６とロックロッド３８と本体４２との組み合わせによりロック機構が構成されている。
　・・・ロックロッド３８の前端には２つの円筒凹部状の当接傾斜路４４が形成され、ロックロッド３８が引っ張られて図２に示す後退位置に保持される時、上記の当接傾斜路４４が、本体４２の開口部２４を通して球体３６を外側へ移動させる。ツールホルダを取り外す為にロックロッド３８が前側へ押動されたとき、球体３６は凹部４６に受容され、ツールホルダを取り外し可能になる。
　ロック状態では、ロックボール（３６）は傾斜路４４により外側へ移動しているため、ロックボールは、開口部２４における前向き凹状当接面２６と、本体４２の開口部４８における後向き凹面５０に当接する状態に駆動される。こうして、ツール支持部材３４の穴５１に挿入されているツールホルダ１０のシャンク１４に対して、後向き成分と径方向外向き成分のある力が作用する。
　この力の後向き成分が、Ｘ−Ｘ軸回りの、第１回転面２０を穴の前向き回転面５２に嵌合させる。この前向き回転面５２は、半径方向内側に面しており、後方側に向かって小径化するようにテーパになっており、図示のように好ましくは円錐状であり、シャンク１４の第１回転面２０と同じ角度でテーパ化している。シャンク１４の第１回転面２０と穴の前向き回転面５２は、弾性的に密着し、ツールホルダ６の後向き面１６がツール支持部材３４の前向き面５４に当接する。シャンク１４に作用する前記の力の径方向外向き成分は、第２回転面２２の少なくとも一部・・・を弾性的に拡大させて、Ｘ−Ｘ軸回りの後向き回転面５６に密着させる。穴の内周面５６は、シャンク１４の円周面２２に完全に密着させるために、好ましくは凹状円周面に形成される。
　・・・図２に示すように、本体４２はツール支持部材３４の穴に係合され、それをツール支持部材３４に連結する４つのボルト５８により固定されている。ロックロッド３８とロック部材３６は、ロック状態では自己調心するように、本体の通路４０と半径方向開口４８に夫々緩く係合している。
　ツールホルダのシャンクがない状態では、ロック部材はロックロッド３８と穴５１により、夫々の開口に緩く保持されている。開口４８がある所の本体４２の外径に関して、それと本体４２の穴直径との間の間隔は、開口４８から突き出したロック部材３６が、シャンク４８の端部が挿入された際に開口側へ押し戻されるように、十分小さくなるように設定されている。ロックロッド３８は、ロックロッドに固定した長円形ラグ６０を本体４２に形成した長円形リセス６２に収容してなるキーとキー溝との係合により回転しないように通路４０に保持されている。
　ロックロッド３８の後端には、ロックロッド３８を一般的な手段により往復運動させる為のネジ部材６４が設けられ、ロックロッド３８をツール支持部材３４に対して後退位置に保持してシャンクをロックし、また、ロックロッドを前進位置に移動させてシャンクをアンロックしてから、ロックロッドの前端の当接面６６を、シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８に当接させることにより、シャンクをツール支持部材３４から前方へ離脱させる。
　図２に示す一般的な往復運動手段は、ロックロッド３８のネジ部材６４に螺合されたトルクナット６９であって、本体４２の後端部分の内部に回転自在に収容されてスラストニードルローラベアリング７１付きの上下のスラストワッシャ７０間に支持されたトルクナット６９からなるトルクナットユニットである。このトルクナットユニットの全体は、環状肩部７２と係止リング７４との間に軸方向には移動しないように保持されている。トルクナット６９の後端部７５は、回転駆動される一般的な回転部材（図示略）に連動連結されてトルクナット６９を回転させ、これによりロックロット３８を前進させたり後退させたりする。」
　
　上記の摘記事項及び図２の記載からみて、甲第３号証には、次の事項（以下、「甲第３号証記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
『ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において、
　ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり、また、ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止めること。』
『ツール支持部材３４にツールホルダ１０のシャンク１４を固定するようにしたクランプ装置において、
　ロックロッド３８を基端方向へクランプ駆動することによってシャンク１４をツール支持部材へ向けて移動させるものであり、また、ロックロッド３８を先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、ロックロッド３８がシャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記のシャンク１４を上記ロックロッド３８を介してツール支持部材３４に受け止めること。』
　
３．対比
（１）本件発明１について 
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「テーブル１」が前者の「基準部材Ｒ」に、後者の「メス側テーパブッシュ３４を一体化したパレット２０」が前者の「可動部材Ｍ」に、後者の「テーブル１の端面２８」が前者の「基準部材Ｒの支持面Ｓ」に、後者の「パレット２０の端面２６」が前者の「可動部材Ｍの被支持面Ｔ」に、後者の心合わせする「クランプ装置２２」が前者の「データム機能付きクランプ装置」に、後者の「凹部」が前者の「ソケット穴１１」に、後者の「環状溝５９」が前者の「係止孔１３」に、後者の「環状のオス側テーパピン４０」が前者の「環状のプラグ部分２１」に、後者の「ピストン５１」が前者の「プルロッド３１」に、後者の「ボール５８」が前者の「係合具３４」に、後者の「テーブル１に設けた圧力油流路５４、５５の圧力油及びコイルばね５７」が前者の「基準部材Ｒに設けた駆動手段Ｄ」に、後者の「ピストン５１のテーパ面６１」が前者の「プルロッド３１の出力部３６」に、後者の「環状溝５９」が前者の「係止孔１３」に、それぞれ相当することは、各部材の構造、機能から明らかである。 
　そして、後者の「メス側テーパ穴２５の下部部分」は、「メス側テーパ穴２５の上部部分」とともに、前者の「位置決め孔１２」に相当する。
　
　ところで、被請求人は、甲第１号証記載の発明において、「テーパ穴２５」は環状溝５９の上側部であり、環状溝の下側部は「テーパ穴２５」ではないと主張する（上記第３．１．（１）を参照）。
　しかしながら、甲第１号証には、「テーパ穴２５」に関連して、以下の記載がある。
（イ）段落【００２１】
「メス側テーパ穴２５及び端面２６を有する・・・メス側テーパブッシュ３４」
（ロ）段落【００２６】　　
「テーパブッシュ３４及びテーパピン４０は、テーパ穴２５にテーパ面２７が密着し、・・・二面拘束状態になるように高精度に形成されている。」
（ハ）段落【００３０】
「テーパピン４０に放射状に形成された複数（例えば３個）の貫通孔６５内にはそれぞれボール５８が遊嵌されている。各ボール５８は、テーパピン４０の半径方向に移動可能になっており、またテーパブッシュ３４に形成された環状溝５９内に移動できるようになっている。」
　上記（ハ）の記載をみると、メス側テーパブッシュ３４の内面は、その中程の環状溝５９以外ではすべてテーパ面のテーパ穴であり、また、甲第１号証の図３から、テーパ穴が、メス側テーパブッシュ３４の環状溝５９の上部のみならず、環状溝５９の下部にも及んでいることは明らかである。同様に、オス側テーパピン４０の外面は、ボール５８のための例えば３箇所の貫通孔６５以外ではすべてテーパ面であることが明らかである。
　そして、甲第１号証に、テーパ穴２５の上部部分のみが位置決めに関与し、下部部分は位置決めに関与しないことを窺わせる記載はない。
　そうすると、甲第１号証の図３で、テーパ穴を指す符号「２５」が、たまたま環状溝５９より上方のテーパ穴部分に付されていることをもって、テーパ穴２５は環状溝５９の上側部であり、環状溝の下側部はテーパ穴２５ではないとする被請求人の主張は採用できない。
　
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
〈一致点〉
「基準部材に、可動部材を心合わせして上記の基準部材の支持面に上記の可動部材の被支持面を固定するようにしたデータム機能付きクランプ装置であって、
　上記の可動部材の上記の被支持面にソケット穴を開口させて、そのソケット穴に係止孔と位置決め孔とを開口端から順に形成し、
　上記ソケット穴へ挿入される環状のプラグ部分を上記の基準部材から突設させ、
　上記のプラグ部分の筒孔にプルロッドを軸心方向へ移動自在に挿入して、そのプルロッドの外周空間に、半径方向の外方の係合位置と半径方向の内方の係合解除位置とに移動される係合具を配置し、
　上記の基準部材に設けた駆動手段によって上記プルロッドをクランプ駆動することにより、そのプルロッドの出力部が上記の係合具を上記の係合位置へ切り換えて前記の係止孔へ係合させて、前記の可動部材を前記の基準部材へ向けて移動させ、
　同上の駆動手段によって上記プルロッドをへアンクランプ駆動することにより、同上の係合具が係合解除位置へ切り換わるのを許容するようにした、データム機能付きクランプ装置」である点。 
〈相違点１〉
　前者は、プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材を、上記プラグ部分と上記の位置決め孔との両者のうちの一方に軸心方向へ所定範囲内で移動自在に支持するとともに他方にテーパ係合可能に構成し、そのシャトル部材のテーパ面を上記の係止孔へ向けてすぼまるように形成し、上記シャトル部材を弾性部材によって上記のテーパ係合を緊密にする方向へ付勢しているのに対して、後者は、シャトル部材を備えてなく、テーパ係合を緊密にする方向へシャトル部材を付勢する弾性部材も備えていない点。
〈相違点２〉
　前者は、プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって、上記のアンクランプ駆動時には、上記プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧し、これにより、シャトル部材のテーパ面上に係合隙間を形成すると共に、支持面と被支持面との間に接当隙間を形成するのに対して、後者は、プルロッドを先端方向へクランプ移動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを基端方向へアンクランプ移動するものであって、そのアンクランプ駆動時には、上記プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧しない点。
　
　なお、被請求人は、上記相違点１、２において、例えば、「プラグ部分」は「基準部材から突設させたプラグ部分」と、「位置決め孔」は「可動部材の被支持面に開口させたソケット穴に設けられた位置決め孔」と、「係止孔」は「上記ソケット穴に設けられた係止孔」として認定すべきである等と主張する（第３．１．（２）を参照）。しかしながら、プラグ部分が「基準部材から突設させた」点、位置決め孔及び係止孔が「可動部材の被支持面に開口されたソケット穴に設けられた」点は、いずれも一致点であるから、一致点である上記事項を除いて、相違点を認定することに誤りはなく、したがって、上記被請求人の主張は採用できない。  
　
（２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記一致点で一致し、上記相違点１、２に加えて下記の相違点３で相違する。
〈相違点３〉
　前者は、シャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、テーパ面を位置決め孔にテーパ係合させるのに対して、後者は、そもそもシャトル部材を備えていない点。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、後者の「端面２８」は前者の「基準部材」に、後者の「ごみ等を除去するための圧縮空気」は前者の「クリーニング流体」に、それぞれ相当することが明らかである。
　そうすると、両者は、上記一致点に加えて、「基準部材にクリーニング流体の供給口を設けると共にクリーニング流体の噴出口を設け、上記の供給口と上記の噴出口とを流路によって連通させた」点で一致し、上記相違点１〜３に加えて下記の相違点４で相違する。
〈相違点４〉
　前者は、クリーニング流体の噴出口をプルロッドの先端部分に設け、クリーニング流体の流路をプルロッド内に設けているのに対して、後者は、クリーニング流体の噴出口をプルロッドの先端部分ではないテーパピン４０の先端部分に設け、クリーニング流体の流路を、プルロッド内ではなく、テーパピン４０とテーパブッシュ３４との間に設けている点。
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１及び相違点３について
　相違点３に係る本件発明２の構成は、相違点１に係る本件発明１〜３の構成をさらに特定したものである。
　そこで、まず相違点３について検討するに、甲第２号証記載の「主軸１」、「工具ホルダー８」、「スリーブ３」及び「テーパ孔２」は、その構造及び機能からみて、それぞれ本件発明１〜３の「基準部材」、「可動部材」、「シャトル部材」及び「位置決め孔」に相当するものであり、そうすると、甲第２号証には、基準部材に可動部材を固定するクランプ装置において、「プラグ部分と位置決め孔との間に、直径方向へ拡大および縮小されるシャトル部材を配置し、そのシャトル部材の内周面をストレート面によって構成すると共に同上シャトル部材の外周面をテーパ面によって構成し、上記ストレート面を前記プラグ部分に軸心方向へ移動自在に支持し、上記テーパ面を、その先端へ向けてすぼまるように形成すると共に前記の位置決め孔にテーパ係合させ、上記シャトル部材を弾性部材によって上記テーパ係合を緊密にする方向へ付勢するものである」との相違点３に係る本件発明２の構成が示されていると認められる。
　また、甲第１号証の段落【０００１】〜【０００５】、【００２０】の記載からみて、機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定するクランプ装置において、テーパ面とテーパ穴とのテーパ係合のみでは課題の存在すること、当該課題を解決するために、テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが、甲第１号証には示されている。
　そして、甲第２号証記載のクランプ装置は、工作機械の主軸に工具ホルダーを固定するものではあるが、段落【００１７】、【００２１】、【００３１】及び【図１】の記載からみて、２つの部材を、スリーブ３のテーパ面と主軸１のテーパ孔２とのテーパ係合、及び、フランジ部５のシャンク部側端面と主軸端面との端面密着の二面拘束を行うものであることが明らかである。
　さらに、機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定する甲第１号証記載のクランプ装置と、工作機械の主軸に工具ホルダー本体を固定する甲第２号証記載のクランプ装置とは、ともに工作機械に使用されるクランプ装置であるとともに、２つの部材をテーパ係合によって心合わせするデータム機能付きのクランプ装置であるという技術分野を共通にするものである。
　そして、上述したように、機械のテーブル又はクランプパレットにワークパレットを固定するクランプ装置において、テーパ係合のみでは課題が存在し、その課題解決のために、テーパ係合に端面同士の密着を加えた二面拘束を行うことが、甲第１号証には示されているから、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項のシャトル部材を使用する二面拘束構造を組み合わせ、本件発明２の相違点３に係る構成に至ることは、そのことを妨げる程の事情を見出せないことを考慮すると、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項のシャトル部材を使用する二面拘束構造を組み合わせ、本件発明１〜３の相違点１に係る構成に至ることも、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、被請求人は、米国特許商標庁及び欧州特許庁の判断結果、及び、甲第１号証記載の発明と甲第２号証（及び甲第３号証）記載の事項におけるクランプ対象物の相違から、甲第１号証記載の発明と甲第２号証（及び甲第３号証）記載の事項とを組み合わせることは、当業者が容易に想到し得ることではない旨主張する（上記第３．１．（２）、（３）を参照）。しかしながら、上述したように（また、下記（２）で述べるように）、甲第１号証記載の発明と甲第２号証（及び甲第３号証）記載の事項とは、課題及び技術分野を共通にし、しかも、両者を組み合わせることを妨げる事情が見出せないことから、被請求人の上記主張は採用できない。。 
　
（２）相違点２について
　甲第３号証記載の「ツール支持部材３４」、「ツールホルダ１０」及び「ロックロッド３８」は、その構造及び機能からみて、それぞれ本件発明１〜３の「基準部材」、「可動部材」及び「プルロッド」というべきものであり、また、甲第３号証記載の「シャンク１４の円筒部の内側のシャンク押出し面６８」は、本件発明１〜３の「ソケット穴の頂壁」と、「可動部材に設けた穴の頂壁」の限りで共通するといえるものである。 
　そうすると、甲第３号証には、基準部材に可動部材を固定するクランプ装置において、「プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させるものであり、また、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動するものであって、そのアンクランプ駆動により、プルロッドが可動部材に設けた穴の頂壁を押し上げ、そのアンクランプ状態では、前記の可動部材を上記プルロッドを介して前記の基準部材に受け止めるものである」との事項が示されていると認められる。 
　そして、甲第３号証記載のクランプ装置も、工作機械の主軸に工具ホルダーを固定するものではあるが、甲第３号証の第４欄１８行乃至２９行及び図２の記載からみて、第１回転面（テーパ）と前向き回転面（テーパ）とのテーパ係合、及び、後向き面１６と前向き面５４との端面密着の二面拘束を行うものであることが明らかであり、しかも、甲第１号証記載の発明と当該甲第３号証記載の事項とは、「基準部材に可動部材を固定するクランプ装置」という同一の技術分野に属するものである。
　そうすると、甲第１号証記載の発明に甲第２号証記載の事項を組み合わせるに際して、さらに、甲第３号証記載の事項を組み合わせ、プルロッドを基端方向へクランプ駆動することによって可動部材を基準部材へ向けて移動させ、プルロッドを先端方向へアンクランプ駆動させ、上記のアンクランプ駆動時には、上記プルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧するように設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、アンクランプ時にプルロッドの先端がソケット穴の頂壁を押圧する際に、シャトル部材のテーパ面上に係合隙間を形成すると共に、支持面と被支持面との間に接当隙間を形成することは、アンクランプによってテーパ係合及び端面係合を解除することから、アンクランプによる当然の結果である。
　したがって、甲第１号証記載の発明に甲第２、３号証記載の事項を組み合わせ、相違点２に係る構成を本件発明１〜３のようにすることは当業者が容易になし得ることである。
　
（３）相違点４について
　クリーニング流体の流路を設けることの技術的意義について、本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。
（イ）段落【０００９】
「上記の請求項３の発明は、基準部材と可動部材との間の係合隙間や接当隙間を上記の噴出口から吐出されるクリーニング流体によって清掃できるので、上記の両部材の係合ミスを防止できるという効果を奏する。」
（ロ）段落【００２７】
「上記の図４で示すクランプ完了後には、前記の図３中の接当隙間βが無くなって上記の支持面Ｓと被支持面Ｔとの間が気密状に封止されるので、前記のクリーニング用の圧縮空気の逃げ道がなくなり、前記の供給口４１の圧力が上昇する。その圧力上昇を圧力スイッチ(図示せず)によって検出することにより、上記のクランプ完了を自動的に確認できる。
　なお、上記のクランプ完了を確認するときには、圧縮空気の圧力を前記のクリーニング用の圧力よりも低い圧力へ低下させて、その低圧の圧縮空気の上昇圧力を検出することが好ましい。」
　一方、甲第１号証の段落【００３２】には、「なお、
両端面２６，２８の密着の有無の確認
密着部のごみ等を除去するための空気流路
　そうすると、本件発明３と甲第１号証記載の発明とにおいて、クリーニング流体の流路を設けることの技術的意義に実質上の差異はない。
　そして、クリーニング流体の流路は、基準部材の供給口から導入したクリーニング流体をクランプ装置内に導くものであれば、上記技術的意義を発揮することが明らかであるから、クリーニング流体の噴出口をプルロッドの先端部分に設け、クリーニング流体の流路をプルロッド内に設けることは、当業者が容易になし得る程度の設計事項である。
　したがって、甲第１号証記載の発明において、相違点４に係る構成を本件発明３のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（４）作用効果について 
　そして、本件発明１〜３の作用効果は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第２、３号証記載の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　 
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１号証記載の発明、及び、甲第２、３号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３についての特許は、いずれも特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。