【事件の表示】
　平成　６年特許願第２６５１９８号「放電点灯装置および照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２１日出願公開、特開平８−１３００９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１２月２７日に手続補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「高周波発生手段とイグナイタとを含み、イグナイタにより高周波交流電圧を利用して放電ランプ始動用直流高電圧を発生可能かつ高周波交流電圧により点灯可能に構成された放電点灯装置において、
　前記イグナイタを、直列接続された各ダイオードとともに各昇圧段を形成する各昇圧コンデンサを前記高周波発生手段の一方端側および他方端側に交互に接続しかつ最終昇圧段を形成する昇圧コンデンサを該一方端側と他方端側との間に放電ランプに対して直列接続してなる直列型多倍圧整流平滑回路から構成した、
ことを特徴とする放電点灯装置。」
　
２．引用刊行物
（１）引用刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平５−２５８８７４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜８とともに以下の事項が記載されている。
ア．「図４は従来の高圧放電灯点灯装置１の例を示しており、この従来例では、交流電源Ｖｓを直流電源に変換するダイオードＤ1，Ｄ2及びコンデンサＣ1，Ｃ2からなる倍電圧整流平滑部５と、この倍電圧整流平滑部５より得られる直流電源の正負の両極間に第１のスイッチング素子Ｑ1と第２のスイッチング素子Ｑ2との直列回路を接続するとともに、第２のスイッチング素子Ｑ2にコンデンサＣ3とインダクタンスＬ1とを介してコンデンサＣ4と高圧放電灯２との並列回路を並列接続して構成されるハーフブリッジ型のインバータ回路４からなる点灯安定手段と、上記コンデンサＣ4の両端間に接続した多倍圧整流回路からなるイグナイタ３と、上記スイッチング素子Ｑ1，Ｑ2を交互にンオフするように制御する制御回路６とからなる。
　次にこの従来例の動作を説明する。まず、交流電源Ｖｓを投入した始動時には高圧放電灯２は点灯していない。その際イグナイタ３が接続されていなければ、図５（ａ）に示すようにインバータ回路４のコンデンサＣ4 の両端には正弦波状の電圧が発生する。しかし、実際には図示するように多倍圧整流平滑からなるイグナイタ３が接続されているので、図５（ａ）のピーク電圧ＶO-Pが多倍圧された直流電圧ＶDCがコンデンサＣ4のＡ点側に充電され、Ａ点の電圧は図５（ｂ）に示す波形となる。
　以上のような交流電圧に直流電圧ＶDCを重畳した電圧で高圧放電灯２を始動して、放電を開始させる。放電が開始し、高圧放電灯２が点灯すると、コンデンサＣ4の両端は略ランプ電圧と一致する。つまり高圧放電灯２には正弦波状のランプ電流が流れ、この流れに応じた正弦波状のランプ電圧が高圧放電灯２の両端に発生する。」（段落【０００３】〜【０００５】）
イ．「ところで高圧放電灯２は、寿命に近づくと、始動時に電極間の一方向のみしか放電しない所謂半波放電が起きる。高圧放電灯２が点灯していない時や通常の両波の放電をしているときは、イグナイタ３のコンデンサＣ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8は図６に示すように電荷が＋マークの付している側に充電され、イグナイタ３内のダイオードＤ3〜Ｄ7には逆方向の電圧が印加されている。」（段落【０００８】）
　
　上記ア．及びイ．の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「インバータ回路４とイグナイタ３とを含み、イグナイタ３によりインバータ回路４の正弦波状の電圧を利用して高圧放電灯２を始動する直流電圧ＶDCを発生し、かつインバータ回路４の正弦波状の電圧で高圧放電灯２を点灯する高圧放電灯点灯装置１において、
　イグナイタ３をインバータ回路４が正弦波状の電圧を発生するコンデンサＣ4の両端に接続された複数のコンデンサＣ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8からなる多倍圧整流平滑とした、
高圧放電灯点灯装置１。」
　
（２）引用刊行物２
　同じく、引用され、本願出願前に頒布された実願昭４６−２６１８０号（実開昭４７−３５０７５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。）には、第１〜６図とともに以下の事項が記載されている。
ア．「安定器に進相用コンデンサを介して放電灯を接続すると共にその放電灯に並列にダイオードと抵抗の直列回路を接続し、この直列回路と前記進相用コンデンサにより倍電圧整流回路を形成した放電灯点灯装置。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「ところで、このような従来の放電灯点灯装置においては、１１０Ｗ螢光灯のように長大なものでは起動時に４００Ｖ／灯程度の高電圧を必要とし、そのため安定器が大型となり重量も重く、非常に不経済であつた。
　この考案は上記のような従来の欠点を除去し、装置の小型軽量化を図り、かつ放電灯を確実に起動させるようにした放電灯点灯装置を提供するものである。」（明細書第２頁第１〜９行）
ウ．「例えば電源トランスなどの安定器Ｂに進相用コンデンサＣと抵抗Ｒ１を並列接続した進相型安定器を介して放電灯Ｌを接続し、この放電灯Ｌに並列にダイオードＤと抵抗Ｒ２の直列回路を設けたものであり、この直列回路は前記進相用コンデンサＣと共に倍電圧整流回路を形成している。そして放電灯Ｌのフイラメントにはａ，ｂで示す予熱フイラメント巻線が設けられている。」（明細書第２頁第１４行〜第３頁第２行）
エ．「安定器Ｂの２次出力電圧の２倍の電圧が放電灯Ｌに印加されることになり、この値を放電灯Ｌの起動電圧より高く設定しておくことにより、放電灯Ｌは点灯する。そして点灯後はコンデンサＣと安定器Ｂの２次巻線のインダクタンス成分とにより制限された定格電流が流れる。」（明細書第４頁第７〜１２行）
オ．「この場合抵抗Ｒ２とコンデンサＣで決まる時定数を大きく選ぶと、放電灯Ｌが点灯されるまで時間がかかることになるが、放電灯Ｌは予めフイラメント巻線ａ，ｂによつて予熱されているので実際にはきわめて短時間で点灯される。」（明細書第４頁第１３〜１７行）
カ．「更に、ａ，ｂで示した予熱フイラメント巻線は必ずしも必要とするものではない。」（明細書第６頁第５〜６行）
　上記ア．〜カ．の記載事項及び図面の図示内容を総合すると、引用刊行物２には、以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「起動時に高電圧を必要とするときでも安定器Ｂを大型化せずに放電灯Ｌを確実に起動させるようにするために、安定器Ｂに進相用コンデンサＣを介して放電灯Ｌを接続すると共にその放電灯Ｌに並列にダイオードＤと抵抗Ｒ２の直列回路を接続し、この直列回路と前記進相用コンデンサにより倍電圧整流回路を形成し、安定器Ｂの２次出力電圧の２倍の電圧を放電灯Ｌに印加して放電灯Ｌを起動し、点灯後はコンデンサＣと安定器Ｂの２次巻線のインダクタンス成分とにより制限された定格電流を放電灯Ｌに流すようにした放電灯点灯装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「高圧放電灯２」は、その機能・構造からみて、前者の「放電ランプ」に相当し、以下同様に、後者の「正弦波状の電圧」が前者の「交流電圧」に、後者の「高圧放電灯点灯装置１」が前者の「放電点灯装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「インバータ回路４」は、その「コンデンサＣ4 の両端に」、「正弦波状の電圧を発生」するのであるから、前者の「高周波発生手段」とは「交流発生手段」である点で共通し、後者の「イグナイタ３」は「インバータ回路４の正弦波状の電圧を利用して高圧放電灯２を始動する直流電圧ＶDCを発生」するのであるから、前者の「イグナイタにより」「交流電圧を利用して放電ランプ始動用直流高電圧を発生」を可能とする構成を有しているといえる。
　後者の高圧放電灯点灯装置１は「インバータ回路４の正弦波状の電圧で高圧放電灯２を点灯する」のであるから、前者の「交流電圧により点灯可能」な構成を有しているといえる。
　さらに、後者のイグナイタ３は、「インバータ回路４が正弦波状の電圧を発生するコンデンサＣ4の両端に接続された複数のコンデンサＣ5、Ｃ6、Ｃ7、Ｃ8からなる多倍圧整流平滑と」されているのであって、インバータ回路４はコンデンサＣ4の両端に正弦波状の電圧を発生するのであるから、イグナイタは前者と同様に交流発生手段の一方端側および他方端側に接続されるものであり、前者のイグナイタとは、交流発生手段の一方端側および他方端側に接続されており、「多倍圧整流平滑回路から構成した」点で共通する。
　そうすると、両者は、「交流発生手段とイグナイタとを含み、イグナイタにより交流電圧を利用して放電ランプ始動用直流高電圧を発生可能かつ交流電圧により点灯可能に構成された放電点灯装置において、
　前記イグナイタを、交流発生手段の一方端側および他方端側に接続された、多倍圧整流平滑回路から構成した、
放電点灯装置。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
Ａ．交流発生手段に関し、本願発明が「高周波発生手段」であって、発生する「高周波交流電圧」を利用してイグナイタにより放電ランプ始動用直流高電圧を発生し、同じく発生する「高周波交流電圧」により放電点灯装置を点灯可能に構成しているのに対して、引用発明１は「インバータ回路４」であって、発生する「正弦波状の電圧」である「交流電圧」を利用してイグナイタにより放電ランプ始動用直流高電圧を発生し、同じく発生する「交流電圧」により放電点灯装置を点灯可能に構成しているものの、「インバータ回路４」が発生する「交流電圧」が高周波か否か、不明である点。
Ｂ．イグナイタに関し、本願発明は「直列接続された各ダイオードとともに各昇圧段を形成する各昇圧コンデンサを前記高周波発生手段の一方端側および他方端側に交互に接続しかつ最終昇圧段を形成する昇圧コンデンサを該一方端側と他方端側との間に放電ランプに対して直列接続してなる直列型多倍圧整流平滑回路から構成した」としているのに対し、引用発明１は交流発生手段の一方端側および他方端側に接続された、多倍圧整流平滑回路から構成したものであるものの、上記のような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（１）相違点Ａについて
　インバータ回路を用いて放電ランプを点灯する放電点灯装置において、インバータが高周波交流電圧を発生し、当該電圧で放電ランプを点灯することは、例えば、特開平３−９０４４１号公報、特開平４−１２４９５号公報、特開昭５９−１７５５９７号公報や特開平４−２７７４９５号公報等に示されるように当該技術分野において周知の事項にすぎず、このことによる格別の効果も認められない。
　
（２）相違点Ｂについて
ア．引用発明１のようなインバータ回路による高圧放電灯点灯装置において、高周波を発生するとともにコンデンサをバラストとすることも、上記（１）で提示した周知例に示されるように当該技術分野において周知である。
　引用発明２は高周波ではないものの、直列接続されたダイオードＤとともに昇圧するための進相コンデンサＣを、交流を発生する電源に当たる安定器Ｂの両端に接続し、進相コンデンサＣを該安定器Ｂの両端間に放電灯Ｌに対して直列接続するものであるといえ、そして、１つの進相コンデンサＣにより倍電圧整流回路を構成するものである。
　そしてその倍電圧整流回路による２倍の電圧を放電灯Ｌに印加して放電灯Ｌを起動し、点灯後はコンデンサＣと安定器Ｂの２次巻線のインダクタンス成分とにより制限された定格電流を放電灯Ｌに流すようにしたものであるから、引用発明２の倍電圧整流回路は、本願発明のイグナイタと同様に、放電灯Ｌを起動するものといえ、点灯後についても、本願発明と同様に、倍電圧整流回路中のコンデンサＣを介して放電灯Ｌに点灯電流を流すものである。
　また、実願昭６３−１７０９３３号（実開平２−９１１９８号）のマイクロフイルムに、引用発明２と同様の倍電圧整流回路をインバータ回路に用いようとすることが示されており、さらに、例えば、特開平３−１７６９９６号公報、特公昭３９−２６３０３号公報、実願昭５６−９８４２８号（実開昭５７−１４９９９号）のマイクロフイルム等に示されるように、高周波電源を用いた高圧放電灯の点灯装置としても、バラストとして作用するコンデンサを含めた引用発明２と同様の倍電圧整流回路を用いることは周知でもある。
　そうすると、引用発明１におけるイグナイタを含む点灯回路の構成として、引用発明２の倍電圧整流回路の構成を採用しようとすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえない。
イ．そしてこの場合、引用発明１のイグナイタは多倍圧整流平滑回路であるから、このイグナイタとして引用発明２の倍電圧整流回路を採用するにあたり、これを多倍圧にしようと考えることは、当業者が通常なす範囲である。
　また、引用発明２も、起動時に高電圧を必要とするとき、安定器Ｂを大型化せずに起動させようとするものであって、より小型軽量の安定器で、確実に起動させるべく、多倍圧として起動電圧を上げることは当業者が通常なすことである。
　実際、上記周知例として提示した特公昭３９−２６３０３号公報には、第４図に多段の倍電圧以上の整流電圧を得る回路を用いることが示唆されており、実公昭４８−１２１９９号公報には、第１図に陰極１０側が２段、陰極１１側が１段、さらに第５図には陰極１１側も２段とすることが示されていて、多段にすることが当業者にとって格別の創作力を要したものとはいえない。
　さらに、多倍圧整流回路として、直列接続された各ダイオードとともに各昇圧段を形成する各昇圧コンデンサを交流発生手段の一方端側および他方端側に交互に接続することは、上記特公昭３９−２６３０３号公報及び実公昭４８−１２１９９号公報のみならず、一般の多倍圧整流回路としても、特開平３−６５０５７号公報、特開昭６１−２２７６７０号公報、特開平４−１６１０７４号公報等に示されるように周知である。
　したがって、引用発明１に、引用発明２を採用し、さらに具体的にイグナイタを構成するに際し、上記周知の多倍圧整流回路の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといえる。
　なお、引用発明２は、２．（２）イ．に起動時高電圧が必要になる例として１１０Ｗ螢光灯が示されるものの、２．（２）カ．にも示されるように、予熱フィラメント巻線を必須とするものではなく、螢光灯に限定しておらず、かつ、安定器の発生電圧を下げて小型軽量化しつつ確実に起動させるものであるから、放電灯の種類が限定されることなく当該思想が適用できることは当業者に明らかであり、上記したようにその機能・作用をより追求すべく多段とすることは、当業者が適宜なし得た設計的事項であるといえる。本願発明においても放電灯の種類は限定されていない。
　以上のことから、引用発明１において、相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、引用発明２及び上記周知の事項から当業者が容易になし得たことといえる。
　
　そして、本願発明を全体としてみても、その効果が格別であるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のように、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。