(57)【要約】  本発明は、高度に難燃化された樹脂組成物であって、着火した場合においても、燃焼バリア層となる嵩高で多孔質のチャーを効率よく発生させ、その結果として燃焼時の発熱量と煙発生量を低減することができ、樹脂組成物の着色も容易であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。本発明のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）を５０質量％以上含み、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）を５０質量％以上含み、
ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
（但し、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の平板を２枚平行に並べた評価用平板試験片を用いるものとする。）
【請求項２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、
スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、
有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、
を含む、
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である、請求項１又は２に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項４】
更に、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）を０．１〜５質量％含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項５】
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）の２５℃における動粘度が、１０〜３００ｍｍ2／ｓである、請求項４に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項６】
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）のアミノ基当量が、０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇである、請求項４又は５に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項７】
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）がアミノ基を有する変性ポリジメチルシロキサンである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が、不飽和カルボン酸又は酸無水物により官能化されたポリフェニレンエーテルを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
【請求項９】
成形体１００質量％に対して、
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、
スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、
有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、
アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）０．１〜５質量％と
を含み、
ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下である
ことを特徴とする、成形体。
（但し、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の成形体を２枚平行に並べた評価用平板試験片を用いるものとする。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、軽量性、耐熱性、機械的物性、成形加工性、耐酸アルカリ性、寸法安定性、電気特性等に優れ、家電ＯＡ、事務機、情報機器、自動車分野等に広く用いられている樹脂材料である。【０００３】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物としては、一般的にポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂とを必要とされる耐熱性や成形流動性のレベルに応じて任意の割合で併用配合し、更に必要に応じて、エラストマー成分や、難燃剤、熱安定剤等の添加剤成分等を配合した樹脂組成物が広く使用されているが、最近ではスチレン系樹脂以外のポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ＰＰＳ樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂等、様々な樹脂との組み合わせによるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物も提案されている。【０００４】
近年、鉄道車両、航空機、船舶等の輸送機関、公共の建物等に使用される樹脂製品に対して、火災時の火炎発熱、煙濃度、煙の毒性に対する要求が高まってきている。例えば、欧州の鉄道車両に使用される製品（ケーブルを含む）には、欧州統一規格であるＥＮ４５５４５−２において定められる、延焼性、着火性、発熱性、発煙性、毒性等の火災安全性能が要求されている。【０００５】
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、燃焼時にチャーを形成しやすい性質を有する樹脂であり、例えば、非特許文献１では、ポリフェニレンエーテル系樹脂のチャー形成特性を強化することによって燃焼時の煙発生量を低減化した樹脂素材についての解説がなされている。【０００６】
特許文献１では、ポリフェニレンエーテルとポリ（アルケニル芳香族化合物）と有機リン酸エステル系難燃剤と特定の官能基ユニットを含むポリシロキサンと、更に有機酸を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、燃焼時の煙発生量を低減させる技術が示されている。しかしながら、最も優れた低発煙効果を与える「クエン酸」を使用するコンパウンド組成物において、樹脂の色調が大きく赤みを増すために樹脂の着色に支障を与える問題があり、更には組成物の発熱速度の低減効果に不安定性があり、急激な発熱速度の増大がしばしば発生する問題がある。【０００７】
特許文献２では、官能化ポリフェニレンエーテルと有機アミン官能性オルガノポリシロキサンによる溶融押し出しにより得られる共重合体組成物の難燃性が示されており、低発煙の効果について記載があるが、同組成物の発熱量及び発煙量の低減効果は実用性の観点からは効果が不十分である。【０００８】
特許文献３では、ポリフェニレンエーテルと水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物とノンハロゲン系難燃性化合物とからなる樹脂組成物が示されているが、同組成物の低発煙化の作用効果は不十分なものである。【０００９】
特許文献４では、ポリフェニレンエーテルと、水添ブロック共重合体のカルボン酸無水物変性物と、官能基を含むポリシロキサンと、芳香族リン酸エステル系難燃剤とからなる樹脂組成物が示されているが、同組成物の低発煙効果も十分なものではない。【００１０】
特許文献５では、ポリフェニレンエーテルとフェニルシロキサン流体とのブレンド物において、「膨張するチャー」を発生させて煙発生を低減させる考え方が示されているが、同組成物の低発煙化効果は十分でなく、更に溶融樹脂流動性が悪く、また成形品の外観不良が起こりやすく、成形性に欠けるという問題がある。【００１１】
特許文献６にはフェニル基量が特定範囲にあるメチル・フェニルシリコーンを含むポリフェニレンエーテル系樹脂が示されているが、発煙効果についての一層の改良が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２０１０−５１５８０３号公報
【特許文献２】特開平７−１９６８１１号公報
【特許文献３】特開平８−４１３１０号公報
【特許文献４】特開平８−１６５４２３号公報
【特許文献５】特公平６−６２８４３号公報
【特許文献６】特開２０００−２９７２０９号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】砂田、「優れた耐ＦＳＴ特性を実現した低発煙Ｎｏｒｌｙ樹脂」、プラスチックス、２００８年２月、第５９巻、第２号、ｐ．５１−５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、高度に難燃化された樹脂組成物であって、着火した場合においても、燃焼バリア層となる嵩高で多孔質のチャーを効率よく発生させ、その結果として燃焼時の発熱量と煙発生量を低減することができ、更には、樹脂組成物の着色も容易であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を達成するために鋭意検討を行い、特定量のポリフェニレンエーテル（Ａ）、有機スルホン酸及び／若しくは有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）、並びに芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を含み、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））を特定値以下とすること、又は、特定量のポリフェニレンエーテル（Ａ）、特定量の有機スルホン酸及び／若しくは有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）、並びに特定量の芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）を含み、任意成分としてスチレン系樹脂（Ｂ）を含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物において、低発煙効果に優れる、又は低発煙効果が良好で樹脂組成物の着色が容易なポリフェニレンエーテル系樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に至った。
また、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物は、燃焼中に嵩高く多孔質のチャーを効率よく形成し、火炎発熱速度と煙発生量とが低く、更に樹脂組成物の変色の課題も同時に解決された樹脂組成物であることが好ましい。【００１６】
即ち、本発明は以下の通りである。
［１］
ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、
前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）を５０質量％以上含み、
ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下である
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。
（但し、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物からなる９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の平板を２枚平行に並べた評価用平板試験片を用いるものとする。）【００１７】
［２］
ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、
スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、
有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、
を含む、
ことを特徴とする、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００１８】
［３］
前記有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）が、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩である、［１］又は［２］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００１９】
［４］
更に、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）を０．１〜５質量％含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００２０】
［５］
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）の２５℃における動粘度が、１０〜３００ｍｍ2／ｓである、［４］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００２１】
［６］
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）のアミノ基当量が、０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇである、［４］又は［５］に記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００２２】
［７］
前記アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）がアミノ基を有する変性ポリジメチルシロキサンである、［４］〜［６］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００２３】
［８］
前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）が、不飽和カルボン酸又は酸無水物により官能化されたポリフェニレンエーテルを含む、［１］〜［７］のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物。【００２４】
［９］
成形体１００質量％に対して、
ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、
スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、
有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、
アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）０．１〜５質量％と
を含み、
ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下である
ことを特徴とする、成形体。
（但し、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の成形体を２枚平行に並べた評価用平板試験片を用いるものとする。）
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、高度に難燃化された樹脂組成物であって、着火した場合においても、燃焼バリア層となる嵩高で多孔質のチャーを効率よく発生させ、その結果として燃焼時の発熱量と煙発生量を低減することができ、更には、樹脂組成物の着色も容易であるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施態様におけるコーンカロリーメーターによる測定に用いたコーンカロリーメーターの一例を示す模式図である。
【図２】本実施態様におけるコーンカロリーメーターによる測定結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための態様（以下、「本実施態様」と言う。）について詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではない。
【００２８】
［ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物］
本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物（本明細書において、「ＰＰＥ系樹脂組成物」と称する場合がある。）は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）とを含むポリフェニレンエーテル系樹脂組成物であって、前記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物１００質量％に対して、前記ポリフェニレンエーテル（Ａ）を５０質量％以上含み、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が２５０ｋＷ／ｍ2以下である、又は、本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ＰＰＥ系樹脂組成物１００質量％に対して、ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、を含む。
本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、さらに、任意選択的に、アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）、改質剤（Ｆ）、その他の成分等を含んでいてもよい。
【００２９】
本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、上記成分を２軸押出機に代表される溶融混練装置等を用いて、溶融混練することで得ることができる。その混練方法は、成分（Ａ）〜（Ｆ）等の添加成分を同時に混練してしてもよいし、予め上記成分の複数成分のブレンド物を原料として調製して混練してもよく、様々な溶融混練の方法が含まれる。
【００３０】
（ポリフェニレンエーテル（Ａ））
ポリフェニレンエーテル（Ａ）（本明細書において、「成分（Ａ）」と称する場合がある。）は、下記一般式（１）及び／若しくは（２）で表される繰り返し単位を有する単独重合体（ホモポリマー）又は共重合体（コポリマー）であることが好ましい。
【化１】
2018079311.tif 000002
【化２】
2018079311.tif 000003
（一般式（１）、（２）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、ハロゲン原子及び水素原子からなる群から選ばれる一価の残基である。但し、Ｒ1及びＲ2、並びに、Ｒ3及びＲ4が同時に水素原子である場合を除く。）
上記アルキル基の好ましい炭素数は１〜３であり、上記アリール基の好ましい炭素数は６〜８であり、上記一価の残基の中でも水素原子が好ましい。
【００３１】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）中に含まれる、上記一般式（１）及び／又は（２）で表される繰り返し単位の数については、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の分子量分布により様々であるため、特に限定されない。
【００３２】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、単独重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル、及びポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレン）エーテル等が挙げられる。特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
【００３３】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）のうち、共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体、及び２，３，６−トリメチルフェノールとｏ−クレゾールとの共重合体といった、ポリフェニレンエーテル構造を主体とするものが挙げられる。
特に、原料入手の容易性及び加工性の観点から、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体が好ましく、物性改良の観点から２，６−ジメチルフェノール９０〜７０質量％と２，３，６−トリメチルフェノール１０〜３０質量％との共重合体がより好ましい。
上述したポリフェニレンエーテル（Ａ）は、一種単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３４】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、本発明の効果を損なわず、ポリフェニレンエーテル（Ａ）の耐熱性が低下しすぎない程度であれば、上記一般式（１）、（２）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位を含んでいてもよい。
一般式（１）、（２）以外の他の種々のフェニレンエーテル単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、特開平０１−２９７４２８号公報又は特開昭６３−３０１２２２号公報に記載されている、２−（ジアルキルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位や、２−（Ｎ−アルキル−Ｎ−フェニルアミノメチル）−６−メチルフェニレンエーテル単位等が挙げられる。
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルの主鎖中にジフェノキノン等に由来する繰り返し単位が少量結合していてもよい。
【００３５】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）は、ポリフェニレンエーテルを構成する構成単位の一部又は全部を官能化剤と反応（変性）させた官能化ポリフェニレンエーテルを含んでいてもよいし、官能化ポリフェニレンエーテルであってもよい。上記官能化剤としては、例えば、アシル基を含む化合物が挙げられ、アシル基（例えば、カルボキシル基、酸無水物基、酸アミド基、イミド基、カルボン酸アンモニウム塩に由来する基等）と、アミン、オルトエステル基、及びヒドロキシ基よりなる官能基群から選択される１種以上とを含む化合物であってもよい。
【００３６】
上記官能化ポリフェニレンエーテルとしては、ポリフェニレンエーテルと不飽和カルボン酸又は酸無水物との混合物を溶融混練することにより得られる官能化ポリフェニレンエーテルが好ましく、ポリフェニレンエーテルと無水マレイン酸との混合物を溶融混練することにより得られる無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルがより好ましい。上記無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルは、例えば、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜５質量部の無水マレイン酸を二軸押出機に投入し、２７０〜３３５℃の温度で溶融混練して得ることができる。
無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルを使用する場合は、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物は、後述のアミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）を含むことが好ましい。無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルの無水マレイン酸ユニットと、アミノ基を有する変性ポリシロキサンのアミノ基ユニットとが溶融混練中に互いに反応すると考えられるためである。
【００３７】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ値）は、ＰＰＥ系樹脂組成物の成形加工性の観点から、１．０以上が好ましく、ＰＰＥ系樹脂組成物の機械的物性の観点から、５．５以下が好ましく、より好ましくは１．５〜４．５、更に好ましくは２．０〜４．５である。
なお、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定による、ポリスチレン換算分子量から得られる。
【００３８】
ポリフェニレンエーテル（Ａ）の還元粘度は、十分な機械的物性の観点から、０．２５ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、成形加工性の観点から０．６５ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．２７〜０．６３ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは０．３０〜０．５５ｄＬ／ｇであり、特に好ましくは０．３３〜０．４２ｄＬ／ｇである。
なお、還元粘度は、０．５ｇ／ｄＬのクロロホルム溶液を用いて、温度３０℃の条件下、ウベローデ型粘度管を用いて測定することができる。
【００３９】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ａ）の含有量は、燃焼時にチャーの形成を十分なものとし、火炎発熱速度の低下と低発煙性を引き出すために、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の全量に対して、５０質量％以上であり、成形加工が容易になる観点から、９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０〜８０質量％、更に好ましくは５５〜７８質量％、更に好ましくは６０〜７５質量％、特に好ましくは６５〜７３質量％の範囲である。
【００４０】
（スチレン系樹脂（Ｂ））
スチレン系樹脂（Ｂ）（本明細書において、「成分（Ｂ）」と称する場合がある。）は、スチレン系化合物を含む単量体成分を、ゴム質重合体存在下又は非存在下において重合して得られる重合体である。上記単量体成分には、スチレン系化合物と共重合可能な化合物が含まれていてもよい。
成分（Ｂ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、スチレン系樹脂（Ｂ）１００質量％に対してスチレン系化合物に由来する構成単位を６０質量％超含んでよく、好ましくは７０質量％以上含んでよい。
【００４１】
上記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられる。特に原材料の実用性の観点から、スチレンが好ましく使用される。
【００４２】
上記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物；等が挙げられる。
【００４３】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、成形品の剛性、耐衝撃性、成形時の溶融流動性のバランスに一層優れる観点から、ハイインパクト・ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ゼネラルパーパス・ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ）等を２種以上組み合わせて使用することが好ましい。
【００４４】
スチレン系樹脂（Ｂ）としては、スチレン系樹脂を単一成分で使用することも可能であり、例えば、耐衝撃性を高める目的で、ＨＩＰＳを用いることも好適な実施態様である。
【００４５】
ＨＩＰＳとしては、通常、スチレン系化合物に由来する構成単位７０〜９９質量％と、ジエンゴムに由来する構成単位１〜３０質量％とからなるゴム変性ポリスチレンを好ましく使用することができ、ＨＩＰＳを構成するジエンゴムとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系化合物の単独重合体、共役ジエン系化合物と不飽和ニトリル化合物又は芳香族ビニル化合物との共重合体、更には天然ゴム等が挙げられ、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ＨＩＰＳを構成するジエンゴムとしては、ポリブタジエン、ブタジエン‐スチレン共重合体が特に好ましい。ＨＩＰＳは、例えば、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合又はそれらの組合せ等の方法により得られる。
【００４６】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｂ）の含有量は、ＰＰＥ系樹脂組成物の全量に対して、０〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３５質量％、更に好ましくは１０〜３０質量％、特に好ましくは１５〜２０質量％の範囲である。
スチレン系樹脂（Ｂ）は、本実施態様の樹脂組成物において、成形流動性改良と耐衝撃性改良の観点において使用することが好ましいが、４０質量％を超えると燃焼時のチャーの形成が不十分となるので、火炎発熱速度の低下と低発煙性を引き出すために４０質量％以下とすることが好ましい。
【００４７】
（有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ））
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において用いられる、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）（本明細書において、「成分（Ｃ）」と称する場合がある。）は、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物に対して燃焼時のチャーを一層効率よく発生させる作用効果を有する。
成分（Ｃ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００４８】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｃ）を含むと、コーンカロリーメーターによる発熱速度測定（ＩＳＯ５６６０−１に準ずる）において、強度があって嵩高い燃焼抑制バリアとして有効に作用するチャーを形成し、発熱速度を低レベルとし、煙発生量を抑制する効果が得られる。成分（Ｃ）の存在により、膨張性の高いチャーが形成され、燃焼時に脱ガス反応を高め、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の炭化反応を促進すると推定される。
更に、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｃ）を含むと、ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を溶融混練により製造する際に、不要な着色を避けることができ、また、発生する揮発成分も少ないのでコンパウンド作業環境を改善できる利点を有する。
【００４９】
有機スルホン酸としては、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸等の芳香族スルホン酸が好ましい。
【００５０】
有機スルホン酸アルカリ金属塩としては、芳香族スルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩を好ましく使用することができ、具体例として、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のアルカリ金属塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のアルカリ金属塩、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸のアルカリ金属塩等が挙げられる。この場合、好適なアルカリ金属は、ナトリウム又はカリウムであり、カリウムがより好ましい。
【００５１】
パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩の好ましい具体例としては、パーフルオロメタンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロエタンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロプロパンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロメチルブタンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロヘキサンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロヘプタンスルホン酸アルカリ金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸アルカリ金属塩等が挙げられ、好適なアルカリ金属は、ナトリウム、カリウムであり、カリウムがより好ましい。中でも、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩が好適に用いられる。
【００５２】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｃ）の含有量は、ＰＰＥ系樹脂組成物全量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜３質量％、更に好ましくは０．０５〜１質量％、更に好ましくは０．０５〜０．８質量％、特に好ましくは０．０５〜０．５質量％の範囲である。
【００５３】
（芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ））
芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）（本明細書において、「成分（Ｄ）」と称する場合がある。）は、非臭素系の難燃剤である。成分（Ｄ）にも、ＰＰＥ系樹脂組成物の燃焼時のチャーを発生させる作用がある。また、成分（Ｄ）は、ＰＰＥ系樹脂組成物の熱安定性を高め、更には溶融流動性を高める機能も有する。
成分（Ｄ）は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて併用してもよい。
【００５４】
芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジキシレニルフェニルホスフェート、ヒドロキシノンビスフェノールホスフェート、レゾルシノールビスホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート等のトリフェニル置換タイプの芳香族リン酸エステル類が好適に用いられる。中でもビスフェノールＡビスホスフェートがより好適に用いられる。
【００５５】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｄ）の含有量は、ＰＰＥ系樹脂組成物の全量に対して、５〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは８〜２０質量％、更に好ましくは１０〜１７質量％、特に好ましくは１１〜１５質量％の範囲である。
成分（Ｄ）の含有量は、所望とする難燃性を付与するために５質量％以上が好ましく、ＰＰＥ系樹脂組成物の熱変形温度の保持の観点から、２５質量％以下が好ましい。
【００５６】
（アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ））
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、更に、アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）（本明細書において、「成分（Ｅ）」と称する場合がある。）を使用することで、嵩高い多孔質のチャーを一層効率よく形成させる効果が認められる。
成分（Ｅ）の作用効果は、溶融化した樹脂組成物が燃焼中の熱により分解する過程において、ポリシロキサンの低表面自由エネルギー性に起因して固体内部から溶融樹脂表面側への成分（Ｅ）の移行が生じる際に、チャー化が進行しているポリフェニレンエーテルを表面部に同時に押し出すことで、強度があり、嵩高いチャー形成の促進に寄与するものと推察される。
【００５７】
成分（Ｅ）としては、少なくとも１つの、第１級又は第２級アミンを含むアミノアルキル置換基を有する変性ポリシロキサンが好ましい。また、成分（Ｅ）としては、アミノ基を有する変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００５８】
成分（Ｅ）のアミノ基ユニットは、ポリフェニレンエーテル樹脂中での成分（Ｅ）の分散性を高める等の作用を有する。
成分（Ｅ）におけるアミノ基としては、−ＮＨ2基、３−［（２−アミノエチル）アミノ］プロピル基等が好ましい。
【００５９】
成分（Ｅ）は、必要に応じて、フェニル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ポリエーテル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基等の他の複数の官能性置換基を含んでいてもよい。
フェニル基が含まれる場合は、一般にフェニル基量が増えるに従い、ポリフェニレンエーテル樹脂との親和性が向上する傾向にあり、成形体の表面外観は良くなる場合がある。しかしながら、一方で、粘度が高くなり、表面移行性が低下する傾向にあるため、チャー形成の作用効果が低下する傾向にある。従って、チャー形成機能と成形体の表面外観のバランスを考慮して、フェニル基量を最適化することが好ましい。
例えば、アルコキシ基を含むポリシロキサンは、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーンラバー組成物において通常的に使用されるものであるが、本実施態様においても使用することができる。
【００６０】
成分（Ｅ）は、その構造中に、Ｍ単位（Ｒ3ＳｉＯ1/2）、Ｄ単位（Ｒ2ＳｉＯ2/2）、Ｔ単位（ＲＳｉＯ3/2）、及び／又はＱ単位（ＳｉＯ4/2）を含むことができる（ここで、Ｒはメチル基、フェニル基、反応性官能基等の有機基である）。
成分（Ｅ）としては、Ｄ単位（Ｒ2ＳｉＯ2/2）を主体とするポリシロキサン、中でもジメチルポリシロキサンを主体とするポリシロキサンが、低粘度であり、表面への移行性に優れるのでチャー形成効果が高く、好ましい。
【００６１】
成分（Ｅ）の２５℃における動粘度は、１０〜３００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜２００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１０〜１５０ｍｍ2／ｓが更に好ましく、１０〜１００ｍｍ2／ｓが特に好ましく、１０〜７０ｍｍ2／ｓが最も好ましい。
なお、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して、測定することができる。
成分（Ｅ）の動粘度が３００ｍｍ2／ｓを超えると、相分離が顕著となり易く、成形体にシルバーストリークや窪みが発生しやすくなり、成形品の外観が損なわれる傾向にある。また、１０ｍｍ2／ｓ未満では溶融混練時、更には成形加工時に揮発分となりやすく、作業環境を悪くし、成形体の外観を損なう原因となる上に、燃焼時のチャー形成の促進効果も不十分となる傾向にある。
【００６２】
成分（Ｅ）のアミノ基当量は、０．１〜２ｍｍｏｌ／ｇが好ましく、０．２〜１．８ｍｍｏｌ／ｇがより好ましく、０．３〜１．５ｍｍｏｌ／ｇが更に好ましい。
成分（Ｅ）のアミノ基当量が、０．１ｍｍｏｌ／ｇ未満であるとＰＰＥ系樹脂組成物中での成分（Ｅ）の相分離が激しく、成形体において外観不良が生じやすい傾向にある。一方、２ｍｍｏｌ／ｇを超えると、ＰＰＥ系樹脂組成物に不快な臭気や不要な着色が生じてしまう等の弊害をもたらす傾向にある。
なお、アミノ基当量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３７に準拠して、測定することができる。
【００６３】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物において、成分（Ｅ）の含有量は、ＰＰＥ系樹脂組成物の全量に対して、０．１〜５．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．３〜５．０質量％、更に好ましくは０．５〜５．０質量％、特に好ましくは１．０〜５．０質量％の範囲である。
成分（Ｅ）の含有量は、チャー形成作用を引き出すために、０．１質量％以上で使用することが好ましい。一方、成分（Ｅ）の使用量が５質量％を超えると、相分離が激しく、ＰＰＥ系樹脂組成物の成形においてシルバーストリークの発生が顕著となり、成形品の外観が損なわれる傾向にある。
【００６４】
成分（Ｅ）は、ポリフェニレンエーテル（Ａ）としての、不飽和カルボン酸又は酸無水物により官能化された官能化ポリフェニレンエーテルと共に使用することが好ましい。この場合、ポリフェニレンエーテルに導入された酸無水物ユニットに、成分（Ｅ）のアミノ基ユニットが反応し、グラフト化した共重合体が得られるものと推察され、成分（Ｅ）の分散性が一層優れ、更に成形体としたときの外観不良を低減することができる。
【００６５】
成分（Ａ）としての不飽和カルボン酸又は酸無水物により官能化されたポリフェニレンエーテルと、成分（Ｅ）とを使用する場合、成分（Ａ）と成分（Ｅ）を予め溶融混練することでグラフト反応化させた共重合体を製造して、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物の原料とすることもできる。
【００６６】
（改質剤（Ｆ））
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物では、耐衝撃性の改善、成形時の流動性の改善、金型からの離型性の改善、等を目的として、更に必要に応じて、各種の改質剤（Ｆ）（本明細書において、「成分（Ｆ）」と称する場合がある。）を使用することができる。
【００６７】
改質剤（Ｆ）としては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、コア・シェル型グラフト共重合体、オレフィン系エラストマー等のゴム状弾性（エントロピー弾性）を示す高分子材料等、更には、ポリオレフィン樹脂等を挙げることができる。
改質剤（Ｆ）がスチレン系熱可塑性エラストマーである場合、スチレン系熱可塑性エラストマーは、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量％に対してスチレン系化合物に由来する構成単位を６０質量％以下含んでよく、好ましくは５０質量％以下含んでよく、より好ましくは４０質量％以下含んでよい。
【００６８】
ここで、スチレン系熱可塑性エラストマーとは、アルケニル芳香族化合物重合体ブロック、好ましくはスチレンブロック（Ａ）とジエン化合物重合体ブロック、好ましくはブタジエン又はイソプレンブロック（Ｂ）のＡＢ（ジブロック）型共重合体、及びＡＢＡ（トリブロック）共重合体、あるいはこれらの水素化又は部分水素化ブロック共重合体を示す。ここで、ジエン化合物重合体ブロックの含有量は、スチレン系熱可塑性エラストマー全体１００質量％に対して、４０質量％以上であり、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上である。
【００６９】
改質剤（Ｆ）の含有量は、ＰＰＥ系樹脂組成物全量に対して、それぞれの成分として、０．５〜１５質量％の範囲が好ましく、より好ましくは０．８〜１０質量％、更に好ましくは１〜５質量％の範囲である。
【００７０】
（その他の成分）
本実施態様の樹脂組成物においては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等の安定剤類や着色剤、離型剤等のその他の成分を、ＰＰＥ系樹脂組成物全量に対して、０．００１〜３質量％の割合で含有することが可能である。上記その他の成分の含有量としては、好ましくは０．００１〜２質量％であり、より好ましくは０．１〜１質量％の範囲内である。
【００７１】
更に本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物においては、更に無機質充填材を使用することができる。
好ましい無機充填材として、例えば、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスミルドファイバー、ガラスビーズ、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸アルミナ、シリカ、マイカ、タルク、クロライト、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト等を使用することができ、ＰＰＥ系樹脂組成物全量に対して、４０質量％以下の使用量が好ましい。
【００７２】
（ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物の製造方法）
本実施態様の樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、必要に応じて、成分（Ｂ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）、その他の成分を溶融混練することによって、製造することができる。
本実施態様の樹脂組成物を製造するための装置や諸条件については、以下に限定されるものではないが、押出機を用いて製造することが好ましく、特にＰＰＥ系樹脂組成物を大量に安定して製造するには、製造効率の観点から二軸押出機が好適に用いられる。
【００７３】
二軸押出機のスクリュー径は、２５〜９０ｍｍが好ましく、より好ましくは４０〜７０ｍｍである。
【００７４】
溶融混練時の条件としては、押出機のシリンダー設定温度が２６０〜３３０℃、スクリュー回転数が１５０〜４５０ｒｐｍ、押出レートが４０〜２５０ｋｇ／ｈの条件で溶融混練することが、好適な条件として挙げられる。
【００７５】
各種原料の押出機への供給は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｅ）、成分（Ｆ）、及び／又はその他の成分（但し、無機充填材を除く）を押出機のトップ（上流側）から供給し、成分（Ｄ）を押出機の中段又は下流側で液添ノズルを介してギアポンプ等の定量ポンプにより所定量を供給し、混練を行うことが好ましい方法として挙げられる。
【００７６】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物は、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が、２５０ｋＷ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは２３０ｋＷ／ｍ2以下、更に好ましくは２００ｋＷ／ｍ2以下、特に好ましくは１８０ｋＷ／ｍ2以下である。
ここで、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、ＰＰＥ系樹脂組成物からなる９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の平板を２枚平行に並べて評価用平板試験片とする。
【００７７】
上記最大発熱速度の測定において、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物の、測定開始から最大発熱速度に到達するまでにかかった時間は、４０〜３００秒であることが好ましく、より好ましくは１２０〜２５０秒である。
【００７８】
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物は、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じたコーンカロリーメーターによる測定において、測定開始から測定開始後３分までの合計発熱量が、１０〜３０ＭＪ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは１５〜２５ＭＪ／ｍ2である。
なお、測定開始から測定開始後３分までの発熱量におけるコーンカロリーメーターの測定条件は、上述の最大発熱速度と同様の条件とする。
【００７９】
［成形体］
本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物の成形方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、押出成形、真空成形、及び圧空成形等の方法が好適に使用され、特に成形品の外観特性及び量産性の観点から、射出成形が好ましく使用される。
【００８０】
本実施態様の成形体は、上述の本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物からなるものとしてもよい。
本実施態様の成形体は、成形体１００質量％に対して、ポリフェニレンエーテル（Ａ）５０〜９０質量％と、スチレン系樹脂（Ｂ）０〜４０質量％と、有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．０１〜５質量％と、芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）５〜２５質量％と、アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）０．１〜５質量％とを含むことが好ましい。
【００８１】
本実施態様の成形体は、ＩＳＯ５６６０−１規格に準じて測定される、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））が、２５０ｋＷ／ｍ2以下であることが好ましく、より好ましくは２３０ｋＷ／ｍ2以下、更に好ましくは２００ｋＷ／ｍ2以下、特に好ましくは１８０ｋＷ／ｍ2以下である。
ここで、コーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定は、輻射熱量を５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離を２５ｍｍとし、９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の成形体を２枚平行に並べて評価用平板試験片とする。
上記のコーンカロリーメーターによる最大発熱速度（ＨＲＲ（ｍａｘ））の測定用の試験片を成形品から得る場合は、成形品を粉砕処理した後に、射出成形、圧縮成形等の手法により得ることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、具体的に実施例及び比較例を挙げて本発明を説明する。
実施例及び比較例に示す物性の評価方法、及び原材料を以下に示す。【００８３】
［測定方法］
（１）コーンカロリーメーターによる測定
（試験片の作製）
実施例及び比較例により製造した樹脂組成物のペレットを９０℃の熱風乾燥機を使用して１時間乾燥した。乾燥後の樹脂組成物を、射出成形機（ＩＳ−８０ＥＰＮ、東芝機械社製）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度９０℃、射出圧力（ゲージ圧７０［ＭＰａ］）、射出速度（パネル設定値）８０％、射出時間／冷却時間＝１０秒／３０秒に設定して、９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の平板を成形した。【００８４】
（コーンカロリーメーターによる測定）
コーンカロリーメーター型式Ｃ３（株式会社  東洋精機製作所製）を使用して、実施例及び比較例により製造した樹脂組成物の発熱速度（Ｈｅａｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ｒａｔｅ）、煙濃度の経時変化等を評価した。
測定はＩＳＯ５６６０−１に準ずるものであり、輻射熱量は５０ｋＷ／ｍ2、コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離は２５ｍｍとした。
測定は最大で２０分間行ったが、必要な測定値が得られた場合には測定時間を短縮したこともあった。
なお、ＩＳＯ５６６０−１規格では１００ｍｍ×１００ｍｍの平板が試験片の形状であるが、本願実施例では樹脂組成物からなる９０ｍｍ（Ｌ）×５０ｍｍ（Ｗ）×２．５ｍｍ（ｔ）の２枚の平板を、２枚の平板の９０ｍｍの辺が向かい合うように、且つ２枚の平板が重ならないように平行に並べて評価用平板試験片とした。
図１に評価に用いたコーンカロリーメーターの模式図を示す。図１において、評価用平板試験片はサンプルホルダー（ｊ）にセットされ、コーンヒーター（ｈ）より、５０ｋＷ／ｍ2の輻射熱で評価用平板試験片が加熱される。コーンヒーター下辺と評価用平板試験片の上面までの距離は２５ｍｍである。燃焼ガスは集煙フード（ｇ）を介して、排気管内に導かれ、発熱速度（ＨＲＲ）（単位：ｋＷ／ｍ2）はガスサンプリング装置（ｅ）を経由し、ガス分析装置（ｆ）において酸素消費量より算出される。煙濃度（単位：１／ｍ）はレーザー式煙濃度測定装置（ｄ）により測定される。試験片の質量変化はロードセル（ｋ）により計測される。【００８５】
（１−１）チャーの嵩高さ
厚み２．５ｍｍの平板を２枚並べてコーンカロリーメーターでの発熱速度試験を行う過程で、２０分間の試験中において初期の評価用平板試験片上面から成長したチャーの最大高さを目視観察し、チャーの形成状況を以下の区分で判定した。
◎（優れる）：  ８ｃｍ以上
○（良好）：  ５ｃｍ以上８ｃｍ未満
×（劣る）：  ５ｃｍ未満【００８６】
（１−２）測定開始後３分間の合計発熱量（単位：ＭＪ／ｍ2）
作製した試験片について、コーンカロリーメーターによる測定開始から３分後までの発熱量積算値（Ｔ１８０）（ＭＪ／ｍ2）を測定した。Ｔ１８０の測定開始時は試験片の着火時刻とした。Ｔ１８０は初期３分間の発熱量を示すものであり、燃焼バリア層として有効なチャーが形成されるほど数値が小さくなる。【００８７】
（１−３）最大発熱速度（単位：ｋＷ／ｍ2）、最大発熱速度に到達するまでの時間（単位：秒）
作製した試験片について、コーンカロリーメーターにより、測定時間２０分間内での発熱速度の最大値ＨＲＲ（ｍａｘ）（ｋＷ／ｍ2）と、最大発熱速度に到達するまでの時間（秒）とを測定した。【００８８】
（１−４）低発煙性
コーンカロリーメーターに装備されたレーザー式煙濃度測定装置を用いて、煙濃度（単位：１／ｍ）の最大値を測定し、以下の区分で判定した。
◎（優れる）：  最大煙濃度が５ｍ-1未満
○（良好）：  最大煙濃度が５ｍ-1以上６ｍ-1未満
△（やや良好）：  最大煙濃度が６ｍ-1以上７ｍ-1未満
×（劣る）：  最大煙濃度が７ｍ-1以上【００８９】
（２）樹脂組成物の着色
実施例、比較例により製造した樹脂組成物の溶融混練後の着色状況を目視観察した。成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｄ）からなるポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は飴色状の色相を呈しているが、成分（Ｃ）、成分（Ｅ）、及びその他の成分を配合した場合に、更に加えて黄変色、赤変色が進行する。かかる変色の進行について、以下の基準で判断した。
○（良好）：  黄変色、赤変色の更なる進行はほとんど認められない。
×（劣る）：  著しく赤変色する。
−：  黒着色のため除外【００９０】
［原材料］
＜ポリフェニレンエーテル（Ａ）＞
（Ａ−１)；還元粘度（クロロホルム溶媒を用いて３０℃で測定）が０．５１ｄＬ／ｇであるパウダー状のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル（ＰＰＥ）。
（Ａ−２）；還元粘度０．４ｄＬ／ｇであるパウダー状のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル１００質量部に対して、２質量部の無視マレイン酸を予備ブレンドし、二軸押出機により３００℃の温度で溶融混練して得た無水マレイン酸変性ポリフェニレンエーテル（Ｍ−ＰＰＥ）。【００９１】
＜スチレン系樹脂（Ｂ）＞
（Ｂ−１）；ペレット形状のハイインパクト・ポリスチレン（ＨＩＰＳ）（商品名：ＣＴ６０［登録商標］、ペトロケミカルズ社製）。【００９２】
＜有機スルホン酸及び／又は有機スルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）＞
（Ｃ−１）；粉体状のパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（ＫＦＢＳ）（商品名：Ｆ１１４［登録商標］、ＤＩＣ社製）。
（Ｃ−２）；粉体状のパラトルエンスルホン酸（ＰＴＳ）（和光純薬工業（株）製）。
（Ｃ−３）；粉体状の３−（フェニルスルホニル）ベンゼンスルホン酸カリウム（ＫＳＳ）（ユーシービージャパン（株）製）。【００９３】
＜芳香族リン酸エステル系難燃剤（Ｄ）＞
（Ｄ−１）；粘性液体状のビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）（商品名：ＣＲ７４１［登録商標］、大八化学社製）。【００９４】
＜アミノ基を有する変性ポリシロキサン（Ｅ）＞
（Ｅ−１）；２５℃の動粘度が４０ｍｍ2／ｓ、アミノ基当量０．４ｍｍｏｌ／ｇである、ジメチルシロキサン単位を主体とする液状アミノ変性シリコーン（アミノ変性シリコーン１）（商品名：ＴＳＦ４７０１［登録商標］、モメンティブ社製）。
（Ｅ−２）；２５℃の動粘度が３５ｍｍ2／ｇ、アミノ基当量１．４ｍｍｏｌ／ｇである、ジメチルシロキサン単位を主体とする液状アミノ変性シリコーン（アミノ変性シリコーン２）（商品名：Ｌ６５５［登録商標］、ワッカー社製）。
（Ｅ−３）；２５℃の動粘度２００ｍｍ2／ｇ、アミノ基当量０．１５ｍｍｏｌ／ｇである、ジメチルシロキサン単位を主体とする液状アミノ変性シリコーン（アミノ変性シリコーン３）（商品名：Ｌ６５２［登録商標］、ワッカー社製）。【００９５】
＜その他の成分＞
ＳＥＢＳ；ペレット状の水素化スチレン・ブタジエン・スチレンブロックコポリマー（商品名：クレイトンＧ１６５１［登録商標］、クレイトンポリマー社製）。
ＬＤＰＥ；ペレット状の低密度ポリエチレン（商品名：サンテック−ＬＤ  Ｍ２００４［登録商標］、旭化成株式会社製）。
クエン酸；和光純薬工業（株）製。
ＺｎＯ；酸化亜鉛  和光純薬工業（株）製。
ＺｎＳ；硫化亜鉛  和光純薬工業（株）製。
ＣＢ；着色剤としてのカーボンブラック（＃５２  三菱化学（株）製）。【００９６】
[実施例１〜１２、比較例１〜５]
２軸押出機（ＺＳＫ−２５、コペリオン社製、Ｌ／Ｄ＝５３）を用いて表１に示す組成の溶融混練組成物を調製した。押出機への原料の投入は、表１に示す各成分の中で、成分（Ｄ）を除いたものを所定比率で予め機械的に混合し押出機のトップ位置から重量フィーダーを使用して所定速度で投入し、押出機の中段位置より８０℃に加熱した成分（Ｄ）を、インジェクションノズルを介してギアポンプにて所定量をフィードした。
押出機のシリンダー設定温度を３００℃、スクリュー回転数を２００ｒｐｍ、押出レートを２０ｋｇ／ｈｒ、ベント真空度を８ｋＰａの条件で溶融混練して樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物の評価結果を下記表１に示す。【００９７】
【表１】
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【００９８】
表１に示す実施例により、本実施態様のＰＰＥ系樹脂組成物の優れたチャー形成作用、低発熱性、低発煙性、並びに溶融時の低変色性が明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物を用いて成形される各種の成形体は、難燃性に極めて優れており、着火した場合においても、燃焼バリア層となる嵩高で多孔質のチャー（炭化物）が効率よく生成され、その結果として燃焼時の発熱量と煙発生量を低減することができ、更には、樹脂組成物の着色も容易であり、各種成形品への成形加工性に優れるポリフェニレンエーテル系の樹脂組成物であり、鉄道車両、航空機、船舶等の輸送機関に使用される樹脂製品、更には公共の建物に使用おいて要求される延焼性、着火性・発熱性・発煙性・毒性等の火災安全性能に関わる要求に対応できる可能性がある。
また、本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、各種成形品への成形加工性に優れる。
また、本実施態様のポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、燃焼中に嵩高く多孔質となるチャーを効率よく形成し、火炎発熱速度と煙発生量を低減させることができることが好ましく、火災時の火炎発熱、煙濃度、煙毒性の低減が要求される鉄道車両、航空機、船舶等の輸送機関に使用される樹脂製品や、公共の建物に使用される樹脂製品に用いることが期待される。更に、上記ポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、軽量性、耐熱性、機械的物性、成形加工性、耐酸アルカリ性、寸法安定性、電気特性等にも優れるために、難燃性が要求される家電ＯＡ、事務機、情報機器、自動車分野等にも広く使用することも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
ａ：流量測定用オリフィス
ｂ：排気温度測定用熱電対
ｃ：排気ブロア
ｄ：レーザー式煙濃度測定装置
ｅ：ガスサンプリング装置
ｆ：ガス分析装置
ｇ：集煙フード
ｈ：コーンヒーター
ｉ：スパーク点火器
ｊ：サンプルホルダー
ｋ：ロードセル
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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