Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体であって、高機能ポリエチレン繊維と、前記長尺体にわたる高分子樹脂とを含む長尺体を製造するための方法であって、
ａ）高機能ポリエチレン（ＨＰＰＥ）繊維を提供するステップと、
ｂ）ｃ）の前、その間またはその後に前記高分子樹脂の水性懸濁液を前記ＨＰＰＥ繊維に適用するステップと、
ｃ）長尺体を形成するために前記ＨＰＰＥ繊維を集束するステップと、
ｄ）ステップｂ）において適用された前記高分子樹脂の前記水性懸濁液を少なくとも部分的に乾燥させるステップであって、それにより、ステップａ）、ｂ）、ｃ）およびｄ）が完了した時点で、長尺体であって、前記高機能ポリエチレン繊維と、前記長尺体にわたる前記高分子樹脂とを含む長尺体を得る、ステップと、
ｅ）任意選択的に、ステップｄ）の前、その間および／またはその後に、前記高分子樹脂を少なくとも部分的に溶融するために、前記樹脂の溶融温度〜１５３℃の範囲の温度をステップｃ）の前記長尺体に印加するステップと、
ｆ）任意選択的に、ステップｅ）の前、その間および／またはその後に、前記長尺体を少なくとも部分的に圧密化および／または伸長するために、ステップｄ）で得られた前記長尺体に圧力および／または張力を印加するステップと
を含み、前記高分子樹脂は、エチレンおよび／またはプロピレンの単独重合体または共重合体であり、前記高分子樹脂は、ＩＳＯ  １１８３に準拠して測定されて８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、融解ピーク温度は、４０〜１４０℃の範囲であり、および融解熱は、少なくとも５Ｊ／ｇである、方法。
【請求項２】
前記ＨＰＰＥ繊維は、連続フィラメントまたはステープル繊維である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＨＰＰＥ繊維は、溶融紡糸法、ゲル紡糸法または固体粉体圧縮法によって作製される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記水性懸濁液中の高分子樹脂の濃度は、４〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％、最も好ましくは６〜４０重量％であり、ここで、重量百分率は、水性懸濁液の総重量に対する高分子樹脂の重量である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＨＰＰＥ繊維は、少なくとも１．０Ｎ／ｔｅｘ、好ましくは１．５Ｎ／ｔｅｘ、より好ましくは少なくとも１．８Ｎ／ｔｅｘの強度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＨＰＰＥ繊維は、少なくとも１．０Ｎ／ｔｅｘの引張強度を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ＨＰＰＥ繊維は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）を含み、好ましくは、前記ＨＰＰＥ繊維は、実質的にＵＨＭＷＰＥからなる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記長尺体中の高分子樹脂の量は、１〜２５重量％、好ましくは２〜２０重量％、最も好ましくは４〜１８重量％であり、ここで、重量百分率は、前記長尺体の総重量に対する高分子樹脂の重量である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記高分子樹脂の密度は、８７０〜９２０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８７５〜９１０ｋｇ／ｍ３の範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記融解ピーク温度は、５０〜１３０℃の範囲、好ましくは６０〜１２０℃の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記融解熱は、少なくとも１０Ｊ／ｇ、好ましくは少なくとも１５Ｊ／ｇ、より好ましくは少なくとも２０Ｊ／ｇ、さらにより好ましくは少なくとも３０Ｊ／ｇ、最も好ましくは少なくとも５０Ｊ／ｇである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる長尺体であって、ＨＰＰＥ繊維と、前記長尺体にわたる高分子樹脂とを含み、前記高分子樹脂は、エチレンおよび／またはプロピレンの単独重合体または共重合体であり、前記高分子樹脂は、ＩＳＯ  １１８３に準拠して測定されて８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、溶融温度は、４０〜１４０℃の範囲であり、および融解熱は、少なくとも５Ｊ／ｇである、長尺体。
【請求項１３】
前記長尺体は、ロープまたはリボンである、請求項１２に記載の長尺体。
【請求項１４】
少なくとも８０重量％のＵＨＭＷＰＥを含み、ここで、重量百分率は、前記長尺体の総重量に対するＵＨＭＷＰＥの重量である、請求項１２または１３に記載の長尺体。
【請求項１５】
高機能ポリエチレン（ＨＰＰＥ）繊維と高分子樹脂とを含む複合長尺体であって、
前記繊維は、少なくとも１．０Ｎ／ｔｅｘの引張強度を有し、
前記高分子樹脂は、エチレンおよび／またはプロピレンの単独重合体または共重合体であり、
前記高分子樹脂は、ＩＳＯ  １１８３に準拠して測定されて８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、ＡＳＴＭ  Ｅ７９３およびＡＳＴＭ  Ｅ７９４に準拠し、乾燥試料を１０Ｋ／分の昇温速度で加熱した場合の２回目の昇温曲線を考慮して測定された、溶融温度は、４０〜１４０℃の範囲であり、および融解熱は、少なくとも５Ｊ／ｇである、複合長尺体。
【請求項１６】
前記ＨＰＰＥ繊維は、少なくとも１．５Ｎ／ｔｅｘ、好ましくは少なくとも１．８Ｎ／ｔｅｘの引張強度を有する、請求項１５に記載の長尺体。
【請求項１７】
前記ＨＰＰＥ繊維は、超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）を含み、好ましくは、前記ＨＰＰＥ繊維は、実質的にＵＨＭＷＰＥからなる、請求項１５または１６に記載の長尺体。
【請求項１８】
前記長尺体は、ロープまたはリボンである、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の長尺体。
【請求項１９】
少なくとも８０重量％のＵＨＭＷＰＥを含み、ここで、重量百分率は、前記長尺体の総
重量に対するＵＨＭＷＰＥの重量である、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の長尺体。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の長尺体を含む物品であって、網、ラウンドスリング、スプライス、ベルトまたは合成物質製の鎖の輪である、物品。
【請求項２１】
高分子樹脂の水性懸濁液の、ＨＰＰＥ繊維のバインダー材料としての使用であって、前記高分子樹脂は、エチレンおよび／またはプロピレンの単独重合体または共重合体であり、前記高分子樹脂は、ＩＳＯ  １１８３に準拠して測定されて８６０〜９３０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、融解ピーク温度は、４０〜１４０℃の範囲であり、および融解熱は、少なくとも５Ｊ／ｇである、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月11日(2019.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ５−Ｒ２（Ｘ）ｎ
［式中、Ｒ５はＣ２〜Ｃ３０炭素原子を有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２はアルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
ｎは少なくとも１であり、
Ｘはリガンド基である。］
の表面修飾リガンドが表面に結合した蛍光性コア／シェルナノ粒子と、安定化添加剤と、を含む複合粒子であって、前記安定化添加剤が、下記式のものである、複合粒子。
【化１】
2018529811.tif 000001
［式中、Ｒ１はアリール、アルカリール及びアラルキルであり、
Ｒ３は、Ｒ１であり、
ＺはＰ、Ａｓ又はＳｂである。］
【請求項２】
ＺがＡｓ又はＳｂである、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
前記Ｒ１基のうちの少なくとも１つがアリール基又はアルカリール基である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項４】
前記Ｒ１基のうちの少なくとも２つがアリール基又はアルカリール基である、請求項１に記載の複合粒子。
【請求項５】
式Ｒ５−Ｒ２（Ｘ）ｎ
［式中、Ｒ５はＣ２〜Ｃ３０炭素原子を有する（ヘテロ）ヒドロカルビル基であり、
Ｒ２はアルキレン、アリーレン、アルカリーレン及びアラルキレンを含むヒドロカルビル基であり、
ｎは少なくとも１であり、
Ｘはリガンド基である。］
の表面修飾リガンドが表面に結合した蛍光性半導体のコア／シェル型ナノ粒子であって、
ＩｎＰコア、
前記コアをオーバーコートする内側シェルであって、セレン化亜鉛及び硫化亜鉛を含む内側シェル、及び
前記内側シェルをオーバーコートする外側シェルであって、硫化亜鉛を含む外側シェルを含む、蛍光性半導体のコア／シェル型ナノ粒子と、
安定化添加剤と、を含み、
前記安定化添加剤が、下記式のものである、請求項１に記載の複合粒子。
【化２】
2018529811.tif 000002
［式中、Ｒ１はアリール、アルカリール及びアラルキルであり、
Ｒ３は二価のヒドロカルビル基であり、
ＺはＰ、Ａｓ又はＳｂである。］
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の複合粒子と、キャリア流体とを含む、組成物。
【請求項７】
キャリア流体の液滴中に分散した、請求項６に記載の複合粒子を含み、前記液滴がポリマーバインダー中に分散している、組成物。
【請求項８】
２つのバリアフィルム間の硬化したポリマーバインダー中に分散した、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合粒子を含む、物品。
【請求項９】
前記複合粒子がキャリア流体の液滴中に分散しており、前記液滴が前記硬化したポリマーバインダー中に分散している、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
第１のバリア層と、第２のバリア層と、前記第１のバリア層と前記第２のバリア層の間の量子ドット層と、を備える量子ドットフィルム物品であって、
前記量子ドット層が、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合粒子を含み、前記複合粒子がキャリア流体中に分散しており、ポリマーバインダー中に分散している、量子ドットフィルム物品。
【請求項１１】
前記コアがＩｎＰを含み、前記粒子がポリマー性又は非ポリマー性キャリア流体中に分散している、請求項１に記載の複合粒子を含む、組成物。
【請求項１２】
前記複合粒子がシリコーンキャリア流体の液滴中に分散し、前記液滴がポリマーバインダー中に分散している、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム組成物の補強用のフェノール-アルデヒド樹脂の製造のための、少なくとも２個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する２つのオルト位置が置換されてなく、各-O-Z基が-O-C((=O)(R1))基(ここで、R1は、炭化水素ベースの基または置換炭化水素ベースの基を示す)を示す芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項２】
温度の上昇に伴ってゴム組成物の剛性を維持するフェノール-アルデヒド樹脂における、請求項１記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項３】
前記アルデヒドが、芳香族アルデヒドである、請求項２記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項４】
R1が、アルキル基、アリール基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、シクロアルキル基およびアルケニル基からなる群から選ばれる基を示す、請求項１〜３のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項５】
R1が、アルキル基を示す、請求項１〜４のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項６】
R1が、多くても30個の炭素原子を含む、請求項５記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項７】
各-O-Z基に対する２つのオルト位置が、置換されていない、請求項１〜６のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項８】
前記芳香環の残余部が、置換されていない、請求項１〜７のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項９】
前記または各芳香環が、ベンゼン環である、請求項１〜８のいずれか１項記載の芳香族ポリフェノール誘導体の使用。
【請求項１０】
前記芳香族ポリフェノール誘導体が、下記の成分をベースとする事前縮合樹脂である、請求項１〜９のいずれか１項記載の使用：
−少なくとも２個のヒドロキシル官能基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記ヒドロキシル官能基に対する２つのオルト位置は置換されていない少なくとも１種の芳香族ポリフェノール；および
−前記事前縮合樹脂の縮合の終わりに反応性を維持している前記事前縮合樹脂のヒドロキシル官能基が-O-Z基で置換されている少なくとも１個のアルデヒド官能基を含む少なくとも１種の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分をベースとする少なくとも１種のフェノール-アルデヒド樹脂を含むことを特徴とするゴム組成物：
−少なくとも２個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する２つのオルト位置は置換されてなく、Zは水素以外である芳香族ポリフェノールの少なくとも１種の誘導体、および
−少なくとも１種のアルデヒド。
【請求項２】
各-O-Z基に対する２つのオルト位置が置換されていない、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記芳香族ポリフェノールの誘導体が、レゾルシノールの誘導体、フロログルシノールの誘導体、2,2',4,4'-テトラヒドロキシジフェニルスルフィドの誘導体およびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
各-O-Z基が、-O-Si(R1R2R3)基、-O-C((=O)(R4))基および-O-C((=O)(N(R5R6)))基(ここで、各R1、R2、R3およびR4基は、互いに独立して、炭化水素ベースの基または置換炭化水素ベースの基を示し、各R5およびR6基は、互いに独立して、水素、炭化水素ベースの基または置換炭化水素ベースの基を示す)からなる群から選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記アルデヒドが芳香族アルデヒドである、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記芳香族アルデヒドが、1,4-ベンゼンジカルボキシアルデヒド、フルフルアルデヒド、2,5-フランジカルボキシアルデヒドおよびこれらの化合物の混合物からなる群から選ばれる、請求項５記載のゴム組成物。
【請求項７】
下記の成分を含むことを特徴とするゴム組成物：
−少なくとも２個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する２つのオルト位置は置換されてなく、Zは水素以外である芳香族ポリフェノールの少なくとも１種の誘導体、および
−少なくとも１種のアルデヒド。
【請求項８】
ゴム組成物を未硬化状態において製造するための方法であって、下記の成分を混合する工程を含むことを特徴とする、前記方法：
−少なくとも２個の-O-Z基を互いに対してメタ位に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する２つのオルト位置は置換されてなく、Zは水素以外である、芳香族ポリフェノールの少なくとも１種の誘導体、および
−少なくとも１種のアルデヒド。
【請求項９】
ゴム組成物を硬化状態において製造するための方法であって、下記工程を含むことを特徴とする、前記方法：
−下記の成分を混合する工程を含むゴム組成物を未硬化状態において製造する工程；
−少なくとも２個の-O-Z基を互いに対してメタ位置に担持する少なくとも１個の芳香環を含み、少なくとも１個の前記-O-Z基に対する２つのオルト位置は置換されてなく、Zは水素以外である、芳香族ポリフェノールの少なくとも１種の誘導体、および
−少なくとも１種のアルデヒド、
−その後、前記ゴム組成物を未硬化状態において成形する工程、
−その後、前記ゴム組成物を加硫し、その間に前記芳香族ポリフェノール誘導体と前記アルデヒドとをベースとするフェノール-アルデヒド樹脂を架橋させる工程。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか1項記載のゴム組成物を含むことを特徴とする、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月30日(2018.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粉末コンテナおよびそれを用いたシステム
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペグ化アルギニンデイミナーゼ、またはＡＤＩ活性を有するその断片と、医薬的に許容できる担体とを含む治療組成物であって、前記ペグ化アルギニンデイミナーゼが、配列番号１０に記載のアミノ酸配列または配列番号１０に対して少なくとも９０％の配列同一性を示すそのバリアントを含み、前記ペグ化アルギニンデイミナーゼが、患者の抗ＡＤＩ−ＰＥＧ２０抗体との低減した交差反応性を有し、前記アルギニンデイミナーゼが、リンカーを介してＰＥＧ分子に共有結合している、前記治療組成物。
【請求項２】
前記ペグ化アルギニンデイミナーゼが、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０の特性に匹敵するかまたはそれより良い１つ以上の特性を有する、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項３】
前記１つ以上の特性が、Ｋｃａｔ、Ｋｍ、ｐＨ最適条件、安定性、インビボタンパク質分解安定性、または血液中に既存しないイオンもしくは補因子への要求がないこと、またはその任意の組み合わせである、請求項２に記載の治療組成物。
【請求項４】
前記ペグ化アルギニンデイミナーゼが、少なくとも１つのペグ化部位を除去するように修飾されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療組成物。
【請求項５】
少なくとも１個のリジン残基が、アミノ酸置換によって修飾されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療組成物。
【請求項６】
少なくとも５個のリジン残基が、アミノ酸置換によって修飾されている、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項７】
少なくとも１０個のリジン残基が、アミノ酸置換によって修飾されている、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項８】
少なくとも１５個のリジン残基が、アミノ酸置換によって修飾されている、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項９】
少なくとも２０個のリジン残基が、アミノ酸置換によって修飾されている、請求項５に記載の治療組成物。
【請求項１０】
前記アルギニンデイミナーゼが、１個より多くのＰＥＧ分子に共有結合している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療組成物。
【請求項１１】
前記アルギニンデイミナーゼが、約１〜約１０個のＰＥＧ分子または約２〜約８個のＰＥＧ分子に共有結合している、請求項１〜９のいずれか１項に記載の治療組成物。
【請求項１２】
前記ＰＥＧ分子が、直鎖または分岐鎖ＰＥＧ分子である、請求項１０または１１に記載の治療組成物。
【請求項１３】
前記ＰＥＧが、約１，０００〜約４０，０００または約１０，０００〜約３０，０００の総重量平均分子量を有する、請求項１０または１１に記載の治療組成物。
【請求項１４】
前記リンカーが、スクシニル基、アミド基、イミド基、カルバマート基、エステル基、エポキシ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、炭水化物、チロシン基、システイン基、ヒスチジン基、メチレン基、またはその任意の組み合わせである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の治療組成物。
【請求項１５】
前記スクシニル基の起源がスクシンイミジルスクシナートである、請求項１４に記載の治療組成物。
【請求項１６】
化学療法薬をさらに含む、請求項１に記載の治療組成物。
【請求項１７】
前記化学療法薬が、ドセタキセル、カルボプラチン、シクロホスファミド、ゲムシタビン、シスプラチン、ソラフェニブ、スニチニブ及びエベロリムスから成る群より選択される、請求項１６に記載の治療組成物。
【請求項１８】
アルギニン栄養要求性の癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害のための請求項１〜１５のいずれか１項に記載の治療組成物であって、前記治療組成物が、前記癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害が必要な患者に投与されることを特徴とする、前記治療組成物。
【請求項１９】
前記癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害が必要な患者が、抗ＡＤＩ−ＰＥＧ２０抗体を有すると判定されている、請求項１８に記載の治療組成物。
【請求項２０】
前記癌が、肝細胞癌、黒色腫、転移性黒色腫、膵癌、前立腺癌、小細胞肺癌、中皮腫、リンパ球性白血病、慢性骨髄性白血病、リンパ腫、肝細胞腫、肉腫、白血病、急性骨髄性白血病、再発性急性骨髄性白血病、乳癌、卵巣癌、結腸直腸癌、胃癌（ｇａｓｔｒｉｃ  ｃａｎｃｅｒ）、神経膠腫、多形性神経膠芽腫、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）、腎臓癌、膀胱癌、子宮癌、食道癌、脳癌、頭頸部癌、子宮頸癌、精巣癌、及び胃癌（ｓｔｏｍａｃｈ  ｃａｎｃｅｒ）から成る群より選択される、請求項１８または１９に記載の治療組成物。
【請求項２１】
アルギニン栄養要求性の癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害のための組み合わせ物であって、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む組成物ならびに請求項１〜１７のいずれか１項に記載の治療組成物を含み、ＡＤＩ−ＰＥＧ２０を含む前記組成物が、前記癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害を必要とする患者に投与され、一定期間後に、前記治療組成物が前記患者に投与されることを特徴とする、前記組み合わせ物。
【請求項２２】
前記一定期間が、前記患者における所定レベルの抗ＡＤＩ−ＰＥＧ２０抗体を検出することによって決定され、前記治療組成物が、前記所定レベルの前記抗ＡＤＩ−ＰＥＧ２０抗体の検出後に投与される、請求項２１に記載の組み合わせ物。
【請求項２３】
前記一定期間が、前記患者におけるＡＤＩ活性によって決定され、前記治療組成物が、所定レベルまたは低減レベルのＡＤＩ活性の検出後に投与される、請求項２１に記載の組み合わせ物。
【請求項２４】
アルギニン栄養要求性の癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害用薬物の製造における、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の治療組成物の使用。
【請求項２５】
アルギニン栄養要求性の癌の治療、その症状の寛解、またはその進行の阻害のための、請求項１６または１７に記載の治療組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
正常な細胞は、ＡＳＳ及びＡＳＬによって触媒される２段階プロセスでシトルリンからアルギニンを合成できるので、成長のためにアルギニンを必要としない。対照的に、特定の癌はＡＳＳを発現しない。特定の癌はＡＳＬを発現せず、他の癌はＡＳＳ及び／またはＡＳＬの発現を減少させたことがあるか、またはＡＳＳ及び／またはＡＳＬを発現し得ない。したがって、これらの癌はアルギニンに対して栄養要求性である。この代謝の相違は、これらの形態の癌を治療するための安全かつ有効な療法を開発するために十分に生かすことができる。ＡＤＩは、アルギニンジヒドロラーゼ経路によるアルギニンからシトルリンへの変換を触媒し、結果としてアルギニンを排除するために使用し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月22日(2019.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【図１Ａ】ｌａｃＺ△Ｍ１５およびエンドライシン遺伝子を含有するプラスミドの構築を示す概略図（その１）である。
【図１Ｂ】ｌａｃＺ△Ｍ１５およびエンドライシン遺伝子を含有するプラスミドの構築を示す概略図（その２）である。
【図２Ａ】ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃを付加するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その１）である。
【図２Ｂ】ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃを付加するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その２）である。
【図２Ｃ】ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃを付加するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その３）である。
【図２Ｄ】ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃを付加するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その４）である。
【図３Ａ】組み換え型ファージを選択する手段としてＨＯＲＤＳを使用して、組み換えによって、ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃがファージに付加されているファージの産生を示す概略図（その１）である。
【図３Ｂ】組み換え型ファージを選択する手段としてＨＯＲＤＳを使用して、組み換えによって、ＳＡＳＰ−ＣまたはｌａｃＺαマーカーに加えてＳＡＳＰ−Ｃがファージに付加されているファージの産生を示す概略図（その２）である。
【図４Ａ】エンドライシン遺伝子をＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その１）である。
【図４Ｂ】エンドライシン遺伝子をＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その２）である。
【図４Ｃ】エンドライシン遺伝子をＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その３）である。
【図４Ｄ】エンドライシン遺伝子をＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換するようにファージを遺伝子改変するための、置換された尾繊維部分を有するプラスミドの構築を示す概略図（その４）である。
【図５Ａ】組み換え型ファージを選択する手段としてＨＯＲＤＳを使用して、組み換えによって、エンドライシン遺伝子が欠失されていて、ＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換されているファージの産生を示す概略図（その１）である。
【図５Ｂ】組み換え型ファージを選択する手段としてＨＯＲＤＳを使用して、組み換えによって、エンドライシン遺伝子が欠失されていて、ＳＡＳＰ−ＣまたはＳＡＳＰ−ＣおよびｌａｃＺαマーカーに置換されているファージの産生を示す概略図（その２）である。
【図６Ａ】関連するファージの尾繊維遺伝子のマルチプル配列アライメント（その１）を示す。
【図６Ｂ】関連するファージの尾繊維遺伝子のマルチプル配列アライメント（その２）を示す。
【図６Ｃ】関連するファージの尾繊維遺伝子のマルチプル配列アライメント（その３）を示す。
【図６Ｄ】関連するファージの尾繊維遺伝子のマルチプル配列アライメント（その４）を示す。
【図６Ｅ】関連するファージの尾繊維遺伝子のマルチプル配列アライメント（その５）を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血又は心筋梗塞を示す心電図における虚血性ＥＣＧパターンに関する偽陽性警報を緩和する方法において、
リアルタイムＥＣＧデータを受信するステップと、
複数のＥＣＧセグメントの各々に関連付けられるノイズのレベルを測定するステップと、
前記複数のＥＣＧセグメントにおける他のＥＣＧセグメントに対する最低レベルのノイズを持つ最低ノイズＥＣＧセグメントを特定するステップと、
前記最低ノイズＥＣＧセグメントを解析し、１つ又は複数のＳＴ上昇を検出するステップと、
前記１つ又は複数のＳＴ上昇が検出されるとき、警報を生成するステップと、
前記警報を引き起こした前記最低ノイズＥＣＧセグメントをレビューのためユーザに提示するステップと、
前記警報が偽陽性であるかどうかに関するユーザフィードバックを受信するステップと、
虚血又は心筋梗塞を示すものではないＳＴ上昇が無視されるよう、前記受信されたユーザ入力の関数として、ＳＴ上昇検出アルゴリズムを調整するステップとを有する、方法。
【請求項２】
前記ＳＴ上昇が、所定のＳＴ上昇閾値に対して絶対のＳＴ上昇を比較することにより検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＴ上昇が、所定のＳＴ上昇閾値に対して所定の時間期間にわたる相対的なＳＴ上昇を比較することにより検出される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
選択可能なＳＴ上昇状態のメニューをユーザインタフェース上に提示し、前記ユーザインタフェースを介して前記ユーザ入力を受信するステップを更に有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記選択可能なＳＴ上昇状態が、虚血、心筋梗塞、及びＳＴ上昇を引き起こすが、虚血又は心筋梗塞を示すものではない１つ又は複数の混乱状態を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ又は複数の混乱状態が、
左脚ブロック；
右脚ブロック；
心室内誘導障害；
良性の初期の再分極化；
急性心膜炎；及び
左室肥大の少なくとも１つを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＥＣＧパターンが、
ＳＴ上昇；
ＳＴ下降；
反転されたＴ波；
病理学的Ｑ波；
減少したＲ波の１つ又は複数を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１人の患者状態が不安定であり、心虚血に関する侵襲的処理が許可されない、又は非侵襲性の心虚血処置が、投薬だけを含むことを決定するステップと、
侵襲的介入なしに前記患者の監視を継続するステップと、
前記患者の虚血の状態を追跡するステップと、
虚血性負荷に関する１つ又は複数のレポートを提供するステップであって、前記レポートが、虚血開始の時間及び前記虚血の持続期間の少なくとも１つを含む、ステップとを更に有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するよう構成されるプロセッサ。
【請求項１０】
虚血又は心筋梗塞を示す心電図におけるＳＴ上昇をモニタするとき、偽陽性警報を緩和するのを容易にするシステムであって、
リアルタイムＥＣＧデータを受信し、複数のＥＣＧセグメントの各々に関連付けられるノイズのレベルを測定するノイズ測定モジュールと、
前記ノイズ測定モジュールから前記リアルタイムＥＣＧデータ及びノイズ測定情報を受信し、前記複数のＥＣＧセグメントにおける他のＥＣＧセグメントに対する最低レベルのノイズを持つ最低ノイズＥＣＧセグメントを特定する最良周期ＥＣＧ特定モジュールと、
前記最低ノイズＥＣＧセグメントを解析し、１つ又は複数のＳＴ上昇を検出するＥＣＧ解析モジュールと、
前記１つ又は複数のＳＴ上昇が検出されるとき、警報を生成する警報生成器と、
前記警報を引き起こした前記最低ノイズＥＣＧセグメントをレビューのためユーザに提示するユーザインタフェースであって、前記ユーザインタフェースを介して、前記警報生成器が、前記警報が偽陽性であるかどうかに関するユーザフィードバックを受信する、ユーザインタフェースと、
虚血又は心筋梗塞を示すものではないＳＴ上昇が無視されるよう、前記受信されたユーザ入力の関数として、ＳＴ上昇検出アルゴリズムを調整するプロセッサとを有する、システム。
【請求項１１】
前記警報生成器が、所定のＳＴ上昇閾値に対して絶対のＳＴ上昇を比較することにより、前記ＳＴ上昇を検出する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記警報生成器が、所定のＳＴ上昇閾値に対して所定の時間期間にわたり相対的なＳＴ上昇を比較することにより、前記ＳＴ上昇を検出する、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プロセッサが、選択可能なＳＴ上昇状態のメニューを前記ユーザインタフェースを介して提示し、前記ユーザインタフェースを介して前記ユーザ入力を受信する、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記選択可能なＳＴ上昇状態が、虚血、心筋梗塞、及びＳＴ上昇を引き起こすが、虚血又は心筋梗塞を示すものではない１つ又は複数の混乱状態を含む、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記１つ又は複数の混乱状態が、
左脚ブロック；
右脚ブロック；
心室内誘導障害；
良性の初期の再分極化；
急性心膜炎；及び
左室肥大の少なくとも１つを有する、請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１６】
心電図におけるＳＴ上昇を検出するとき、虚血又は心筋梗塞を示す警報を生成する警報生成デバイスであって、
現在のＥＣＧセグメント測定及びＳＴ上昇情報を受信する少なくとも１つの測定バッファと、
前記現在のＥＣＧセグメント測定及びＳＴ上昇情報を受信し、遅延された測定及びＳＴ上昇情報を比較のため前記バッファから受信するＳＴ上昇変化検出モジュールと、
前記現在のＥＣＧセグメント測定及びＳＴ上昇情報を受信し、ＳＴ上昇を検出する梗塞及び虚血検出モジュールと、
前記ＳＴ上昇変化モジュールからのＳＴ上昇変化情報と前記梗塞及び虚血検出モジュールからの前記検出されたＳＴ上昇とを受信し、及び結合し、前記受信された出力の関数として、警報を生成するメディアンフィルタと、
前記検出されたＳＴ上昇が虚血性又は梗塞イベントを示す尤もらしさを示す確率を生成し、前記警報が偽陽性でないことのユーザ確認のため所定のＥＣＧサンプルセグメントをユーザインタフェースに出力する梗塞及び虚血ノイズ記録モジュールとを有する、デバイス。
【請求項１７】
選択可能なＳＴ上昇状態のメニューを前記ユーザインタフェースを介して提示し、前記ユーザインタフェースを介して前記ユーザ入力を受信するプロセッサを更に有する、請求項１６に記載の警報生成デバイス。
【請求項１８】
前記選択可能なＳＴ上昇状態が、虚血、心筋梗塞、及びＳＴ上昇を引き起こすが、虚血又は心筋梗塞を示すものではない１つ又は複数の混乱状態を含む、請求項１６に記載の警報生成デバイス。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの測定バッファが、複数の測定バッファを有し、各測定バッファは、異なる時間スケールに関するデータを格納する、請求項１６に記載の警報生成デバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の建造物用すべり支承であって、前記接触表面（ＡK）が、４つ以上の部分接触表面から形成されていることを特徴とする建造物用すべり支承。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
他の発展形態では、すべり要素の接触表面は、２つ、特に４つ以上の部分接触表面から形成される。接触表面を部分接触表面に細分化することにより、すべり要素の自由周縁表面が増大する。そのような細分化は、いくつかのすべり要素によって、または切欠きなどによって行うことができる。ここで、細分化は、作製を容易にする。なぜなら、容易に生み出すことができ、すべり要素の基本幾何形状、またはその初期材料（しばしば、すべり材料製のある厚さのプレート）に対してほとんど変更する必要がないからである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月12日(2018.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、熱膨張性組成物：
ａ）少なくとも１種の化学発泡剤、
ｂ）少なくとも１種の熱可塑性材料、
ここで、前記少なくとも１種の化学発泡剤は、以下の式（Ｉ）による少なくとも１種のカルバメートＣＡを含む：
【化１】
2018506601.tif 000001
［式中
Ｒ１とＲ２は、独立して、１つ又は複数のヘテロ原子及び／又はＣ−Ｃ多重結合及び／又は脂環式部位及び／又は芳香族部位を有していてもよい、１〜１０個の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素ラジカルを表し、或いは
一緒になって、４〜１０個の炭素原子を含む２価の炭化水素ラジカルを表し；
Ｒ３は、１つ又は複数のヘテロ原子及び／又はＣ−Ｃ多重結合及び／又は脂環式部位及び／又は芳香族部位を有していてもよい、１〜２０個の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状の１価の炭化水素ラジカルを表し；
Ｒ４は、水素ラジカル、又は１個若しくは複数個のヘテロ原子、及び／若しくはＣ−Ｃ多重結合、及び／若しくは脂環式部位、及び／若しくは芳香族部位を有していてもよい、１〜１０個の炭素原子を含む直鎖状若しくは分岐状の１価の炭化水素ラジカルを表し、或いは
Ａと一緒になって、１個又は複数個のヘテロ原子及び／又は脂環式部位を有していてもよい、４〜４０個の炭素原子を含む（ｎ＋１）価の炭化水素ラジカルを表し；
Ａは、１個又は複数個のヘテロ原子を有していてもよく、また１つ又は複数のＣ−Ｃ多重結合及び／又は脂環式部位及び／又は芳香族部位を有していてもよい、１〜２０個の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状のｎ価の炭化水素ラジカルを表し、或いは
Ｒ４と一緒になって、１個又は複数個のヘテロ原子及び／又は脂環式部位を有していてもよい、４〜４０個の炭素原子を含む（ｎ＋１）価の炭化水素ラジカルを表し；
添え字ｎは、１又は２又は３又は４の値を表す］。
【請求項２】
前記添え字ｎが２であり、前記ラジカルＡが、１個又は複数個のヘテロ原子を有していてもよい、２〜１０個の炭素原子を含む直鎖状又は分岐状の２価炭化水素ラジカルを表す、請求項１に記載の熱膨張性組成物。
【請求項３】
前記カルバメートＣＡが、１３１ｇ／ｍｏｌ〜７５０ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、請求項１又は２に記載の熱膨張性組成物。
【請求項４】
少なくとも５０％の前記カルバメートＣＡが、１７０℃〜２３０℃の温度でのガス放出下で、１０分以内に分解する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物。
【請求項５】
前記ラジカルＲ１、Ｒ２、及びＲ３が、メチル基を表す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物。
【請求項６】
ｃ）少なくとも１種の安定剤Ｓをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物。
【請求項７】
前記安定剤Ｓを含み、前記安定剤Ｓを前記熱膨張性組成物の総重量を基準として、０．１重量％〜３％重量％の量で含む、請求項６に記載の熱膨張性組成物。
【請求項８】
前記カルバメートＣＡのために活性化剤ＡＣをさらに含み、前記活性化剤ＡＣが、少なくとも１種のカルボン酸を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物。
【請求項９】
前記カルバメートＣＡのカルバメート官能基の、前記活性化剤ＡＣのカルボン酸官能基に対するモル比が、１：１である、請求項８に記載の熱膨張性組成物。
【請求項１０】
中空構造体のバッフル及び／又は補強要素であって、前記要素が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物を含み、前記膨張性組成物がその上に堆積又は付着する担体を含んでいてもよい、中空構造体のバッフル及び／又は補強要素。
【請求項１１】
熱膨張性組成物における発泡剤としての、請求項１に記載のカルバメートＣＡの使用。
【請求項１２】
陸上車両、船舶、又は航空機の空洞又は中空構造体の空洞又は中空構造体、及び/又は建物の空洞又は中空構造体を封止し、塞ぎ、又は補強するための請求項１０に記載のバッフル及び／又は補強要素の使用であって、騒音、振動、湿気、かつ／又は熱の伝達を低減させ、かつ前記空洞又は中空構造体周辺の物体を機械的に強化するような、請求項１０に記載のバッフル及び／又は補強要素の使用。
【請求項１３】
空洞又は中空構造体を封止し、塞ぎ、かつ／又は補強する方法であって、請求項１〜９のいずれか一項に記載の熱膨張性組成物を含む要素を、前記空洞又は中空構造体に導入し、続いて熱膨張させて、それにより前記空洞又は中空構造体が少なくとも部分的に膨張した組成物によって充填することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月18日(2019.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温半炭化バイオマスを冷却するための方法であって、以下の工程:
a)高温半炭化バイオマス上に水を適用し、同伴粉塵及び有機揮発物を伴う蒸気、並びに200〜320℃の間の反応器条件から100℃未満の温度まで冷却された、水を含む半炭化バイオマスを得る工程と;
b)同伴粉塵及び有機揮発物を伴う蒸気を凝縮させて、粉塵及び有機揮発物を含む凝縮物を形成する工程と;
c)粉塵及び有機揮発物を含む前記凝縮物を工程a)へとリサイクルする工程と、
を含み、
工程b)において、新鮮な水が、同伴粉塵及び有機揮発物を伴う前記蒸気に加えられる、方法。
【請求項２】
工程a)において、水が、高温半炭化バイオマス上に噴霧される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記高温半炭化バイオマスが、ミキサー容器において冷却される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
工程a)から得られる前記冷却された半炭化バイオマスが、少なくとも3体積％の含水量を有する、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記高温半炭化バイオマスが、流動床反応器において加熱されている、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記流動床反応器が、トロイダル流動床反応器である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記高温半炭化バイオマスが、好ましくは16mm未満、より好ましくは8mm未満、最も好ましくは4mm未満の粒径を有する粒子状材料である、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
半炭化バイオマスを製造するための方法であって、
i)湿潤バイオマスを供給する工程;
ii)前記湿潤バイオマスを乾燥させて乾燥バイオマスを形成する工程;
iii)前記乾燥バイオマスを加熱して高温半炭化バイオマスを形成する工程;及び、
iv)請求項1から7のいずれか一項に記載の方法を使用して前記高温半炭化バイオマスを冷却する工程、
を含む方法。
【請求項９】
v)水を含有する冷却された前記半炭化バイオマスをペレット化する工程を更に含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
高温半炭化バイオマスを冷却する装置であって、
冷却チャンバー(1)を規定するハウジングであり、
200〜320℃の間の温度の高温半炭化バイオマスを前記冷却チャンバーへと供給するためのバイオマス導入口(2)、
水を含む100℃未満に冷却された半炭化バイオマスを前記冷却チャンバーから排出するためのバイオマス導出口(3)、
前記冷却チャンバーに水を導入するための水導入口(4)、
同伴粉塵及び有機揮発物を伴う蒸気を前記冷却チャンバーから除去するための蒸気導出口(5)、
を有するハウジングと、
蒸気を凝縮させるための凝縮器(6)であって、
同伴粉塵及び有機揮発物を伴う蒸気を凝縮器(6)へと供給するための蒸気導入口(7)、
粉塵及び有機揮発物を含む凝縮物を凝縮器(6)から除去するための凝縮物導出口(8)を有し、
凝縮物導出口(8)が、冷却チャンバー(1)に水を導入するための水導入口(4)に接続され、蒸気導入口(7)が、冷却チャンバー(1)から蒸気を除去するための導出口(5)に接続されている、
凝縮器(6)とを含み、
凝縮器(6)が、凝縮器(6)へ新鮮な水を供給するため並びに同伴粉塵及び有機揮発物を伴う前記蒸気を希釈するための水導入口(22)を有する、装置。
【請求項１１】
前記冷却チャンバーに水を導入するための水導入口(4)が、前記冷却チャンバー内に位置する噴霧ノズル(9)に接続される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
半炭化バイオマスを製造するためのシステムであって、
湿潤バイオマス(11)のための導入口及び乾燥バイオマス(12)のための導出口を含む乾燥ゾーン(10)と、
乾燥ゾーンの乾燥バイオマス(12)のための前記導出口に接続された、乾燥バイオマス(14)のための導入口及び高温半炭化バイオマス(15)のための導出口を含む半炭化ゾーン(13)と、
請求項10または11に記載の冷却装置を含む冷却ゾーン(16)であって、前記半炭化ゾーンの高温半炭化バイオマス(15)のための前記導出口に接続された、高温半炭化バイオマス(17)のための導入口及び水を含む冷却されたバイオマス(18)を排出するための導出口を更に含む冷却ゾーン(16)と
を含むシステム。
【請求項１３】
冷却ゾーンの水を含む冷却された半炭化バイオマス(18)のための導出口に接続された、水を含む冷却された半炭化バイオマス(20)のための導入口及びペレット化されたバイオマス(21)のための導出口を含むペレット化ゾーン(19)を更に含む、請求項12に記載のシステム。
【請求項１４】
前記半炭化ゾーンが、少なくとも流動床反応器を含み、好ましくは該流動床反応器が、トロイダル流動床反応器である、請求項12または13に記載のシステム。
【請求項１５】
前記半炭化ゾーンが、プラグフロー型反応器を更に含む、請求項14に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月25日(2019.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色安定性ポリウレタンフォームの製造のための、ＤＩＮ  ５３２４０による≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールＡ１を、ポリオール成分に対して≧５０〜≦１００重量％含有するポリオール成分の使用。
【請求項２】
色安定性ポリウレタンフォームの製造のための、
Ａ１    ＤＩＮ  ５３２４０による≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦３００ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有する少なくとも１つのポリエーテルカーボネートポリオールを≧５０〜≦１００重量部、
Ａ２    ＤＩＮ  ５３２４０による≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの水酸基価を有し、カーボネート単位を含まない、少なくとも１つのポリエーテルポリオールを≦５０〜≧０重量部、
Ａ３    前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して０．５〜２５重量部の水および／または物理的推進剤、
Ａ４    前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して０〜１０重量部の少なくとも１つの酸化防止剤、
Ａ５    前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して０〜１０重量部のアジュバントおよび添加剤
を含有する成分Ａの使用であって、
前記成分Ａ１〜Ａ５の重量部データが、組成物中のＡ１＋Ａ２の重量部の合計が１００となるように測定されたものである、使用。
【請求項３】
前記成分Ａ４が、成分Ａ４．１としての、アミノ基を含まない酸化防止剤を前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、かつ成分Ａ４．２としての、１つ以上のアミノ基を有する少なくとも１つの化合物を含む酸化防止剤を前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対して０．０２〜５．０重量部含有し、前記成分Ａ１およびＡ２の重量部の合計に対する成分Ａ４の合計含有量が、具体的には０．０４〜１０．０重量部である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
家具内装品、繊維インレー、マットレス、自動車座席、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、ルーフライナー、ドア外装、シートカバー等の自動車用部品に使用されるフォームフォイルおよび建築部品の製造のための、請求項２または３に記載の色安定性ポリウレタンフォームの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無段変速機用の駆動ベルト（３）においてまたは無段変速機用の駆動ベルト（３）として使用するためのマルエージング鋼から形成された無端のフレキシブルリング（３２）の同時の時効およびガス窒化のための方法において、前記フレキシブルリング（３２）の前記マルエージング鋼は、１７〜１９質量％のニッケル、４〜８質量％のモリブデン、４〜１４質量％のコバルト、０．５〜２．５質量％のクロム、０．４質量％以下のチタンまたは２質量％以下のアルミニウムと、バランス鉄と、不可避の汚染物とからなり、同時の時効およびガス窒化は、５００℃よりも高い温度および１〜５体積％のアンモニアを含むガス雰囲気において行われることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記同時の時効およびガス窒化は、５１５〜５２５℃の範囲の温度で５５〜７５分間行われることを特徴とする、請求項１記載のマルエージング鋼から形成された無端のフレキシブルリング（３２）の同時の時効およびガス窒化のための方法。
【請求項３】
前記フレキシブルリング（３２）は、０．１８〜０．２０ｍｍの範囲の厚さを有し、
前記フレキシブルリング（３２）には、２５〜３５ミクロンの範囲の厚さを有しかつ５００〜５７５ＨＶ１．０の範囲のコア硬さを有する、窒化された表面層が設けられており、該窒化された表面層には窒化クロム析出物が存在することを特徴とする、請求項１または２記載のマルエージング鋼から形成された無端のフレキシブルリング（３２）の同時の時効およびガス窒化のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月15日(2019.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋巻きされたＮ本のストランド（５０）の単一の層（４８）を有する１×Ｎ構造のマルチストランドケーブル（４６）を製造する方法であって、各ストランド（５０）は、
‐螺旋巻きされたＭ本の内側原糸（５４）の内側層（５２）と、
‐前記内側層（５２）の周りに螺旋巻きされたＰ本の外側原糸（５８）の外側層（５６）とを有し、前記方法は、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）の各々をツイスティングによって個別的に集成するステップを含み、該ステップの際、時間の経過順に、
‐前記Ｍ本の内側原糸（５４）を螺旋巻きして前記内側層（５２）を形成し、
‐前記Ｐ本の外側原糸（５８）を前記内側層（５２）周りに螺旋巻きし、
‐前記Ｍ本の内側原糸（５４）および前記Ｐ本の外側原糸（５８）を伸長させて各ストランド（５０）の前記Ｐ本の外側原糸（５８）と関連した構造伸び率（Ａｓｐ）が０．０５％以上であるようにし、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）をツイスティングによって集合的に集成するステップを含み、前記ステップの際、前記Ｎ本のストランド（５０）を螺旋巻きして前記ケーブル（４６）を形成する、方法。
【請求項２】
前記Ｐ本の外側原糸（５８）と関連した各ストランド（５０）の構造伸び率（Ａｓｐ）は、０．０７％以上である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記Ｐ本の外側原糸（５８）と関連した各ストランド（５０）の構造伸び率（Ａｓｐ）は、０．０９％以上である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各ストランド（５０）の構造伸び率（Ａｓ）は、０．１０％以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各ストランド（５０）の構造伸び率（Ａｓ）は、０．１５％以上以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
各ストランド（５０）の構造伸び率（Ａｓ）は、０．２０％以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
各ストランド（５０）を個別的に集成する前記ステップの際、前記Ｍ本の内側原糸（５４）および前記Ｐ本の外側原糸（５８）を前記Ｐ本の外側原糸（５８）の各々が前記Ｍ本の内側原糸（５４）の各々の伸長長さよりも大きな伸長長さを有するように伸長させる、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記Ｐ本の外側原糸（５８）を前記内側層（５２）周りに螺旋巻きした後、追加の撚りを各ストランド（５０）に加えることによって前記Ｍ本の内側原糸（５４）および前記Ｐ本の外側原糸（５８）を伸長させる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｎ本のストランド（５０）の各々を個別的に集成する前記ステップの際、
‐引張り力を前記内側層（５２）に加え、
‐引張り力を前記外側層（５６）に加え、
前記内側層（５２）に加えられる前記引張り力は、前記外側層（５６）に加えられる前記引張り力よりも大きい、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記Ｎ本のストランド（５０）を集合的に集成する前記ステップの際、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）をピッチｐ３で螺旋巻きし、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）を強撚して一時的ピッチｐ３′＜ｐ３を得、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）の撚りを前記ピッチｐ３まで解いて実質的にゼロの残留トルクを得る、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
‐前記Ｎ本のストランド（５０）の各々を個別的に集成する前記ステップの際、前記Ｍ本の内側原糸（５４）および前記Ｐ本の外側原糸（５８）をそれぞれ中間ピッチｐ１′，ｐ２′で巻き、
‐前記Ｎ本のストランド（５０）を集合的に集成する前記ステップの際、前記Ｎ本のストランドをピッチｐ３で巻いて前記Ｍ本の内側原糸（５４）および前記Ｐ本の外側原糸（５８）がそれぞれ、最終のピッチｐ１，ｐ２を有し、それによりｐ２／ｐ２′＜ｐ１／ｐ１′を満足させる、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
１×Ｎ構造のマルチストランドケーブル（４６）であって、前記マルチストランドケーブルを請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法によって得ることができる、マルチストランドケーブル（４６）。
【請求項１３】
Ｎ＝３またはＮ＝４である、請求項１２に記載のマルチストランドケーブル（４６）。
【請求項１４】
Ｍ＝３、４または５であり、かつ、Ｐ＝７、８、９、１０または１１である、請求項１２または１３に記載のマルチストランドケーブル（４６）。
【請求項１５】
土木工学車両用のタイヤ（１０）において、前記タイヤは、請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のマルチストランドケーブル（４６）を有する、タイヤ（１０）。