【事件の表示】
　特願２０００−２７５０３８「位置情報検索システム及び利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４５６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】　携帯電話機から、位置情報検索システムに登録されているインテリジェントネットワーク番号（以下、ＩＮ番号と記す）をインテリジェントネットワークシステム（以下、ＩＮシステムと記す）に発信することにより、前記ＩＮシステムは前記ＩＮ番号が前記位置情報システムに登録された番号であることを認識すると位置情報検索システムを呼び出し、前記位置情報検索システムが前記携帯電話機の位置情報を検索して、最寄りの営業している店舗へ電話を接続または前記店舗周辺の地図を前記携帯電話機へ転送することを特徴とするインテリジェントネットワークシステムの利用方法。
　
　一方、当審において平成１９年１０月２９日付けで通知した拒絶の理由【理由１】の概要は、本願発明は、
　　特開平１１−２３４７４４号公報（以下、「刊行物１」という。）
　　特開平１１−１４６０８０号公報（以下、「刊行物２」という。）
　　特開平１０−２９０４７９号公報（以下、「刊行物３」という。）
に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１記載発明
　刊行物１には、移動機から発呼するときの技術に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【０００３】
【従来の技術】ある特定の事業者が複数の営業所を各地に持っているとする。一方、移動体通信システムにおける移動端末装置（以下「移動機」と呼ぶ）の操作者が、現在位置する場所に一番近い特定事業者の営業所（例えば、チェーン展開のコンビニエンスストアや、メーカ系列の自動車販売修理店）に電話をしようとした場合に、その営業所の電話番号を知らなくとも、代表番号をダイヤルすることによって電話接続する移動体通信システムにおける代表番号接続サービスがある。
【０００４】即ち、それぞれ固有の電話番号を有した複数の加入者端末に対して単一の代表番号を予め設定し、代表番号と地域毎の加入者端末の電話番号との対応関係をデータベースに格納しておく。その上で、移動機から基地局を介して移動体通信交換局に代表番号が通知されると、移動体通信交換局はデータベースを参照し、通知された代表番号と移動機の位置情報とに対応する加入者端末の電話番号を獲得する。そして、移動体通信交換局は、移動機をその得られた電話番号の加入者端末に接続するように動作する。
【０００５】これにより、移動機の操作者は特定事業者の全国共通の代表番号を知っているだけで、どこにいても特定事業者の最寄りの営業所に電話することが可能となる。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　移動体通信システムにおける移動端末装置（以下「移動機」と呼ぶ）の操作者が、現在位置する場所に一番近い特定事業者の営業所（例えば、チェーン展開のコンビニエンスストアや、メーカ系列の自動車販売修理店）に電話をしようとした場合に、その営業所の電話番号を知らなくとも、代表番号をダイヤルすることによって電話接続する移動体通信システムにおける代表番号接続サービスであって、
　それぞれ固有の電話番号を有した複数の加入者端末に対して単一の代表番号を予め設定し、代表番号と地域毎の加入者端末の電話番号との対応関係をデータベースに格納しておき、その上で、移動機から基地局を介して移動体通信交換局に代表番号が通知されると、移動体通信交換局はデータベースを参照し、通知された代表番号と移動機の位置情報とに対応する加入者端末の電話番号を獲得して、移動体通信交換局は、移動機をその得られた電話番号の加入者端末に接続するように動作する代表番号接続サービス。
　
（２）刊行物２の記載
　刊行物２には、携帯電話機の位置情報に関連する情報を検索する技術に関して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
【０００４】しかし、我々の日常生活では、自分の現在位置に関連する情報やガイダンスが欲しい場合や、他人の現在位置が知りたい場合などが、少なからず存在する。
　
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の側面に従う情報提供システムは、移動通信端末からの情報問い合せに応答して、その移動通信端末の現在位置を示す位置情報を取得し、この位置情報に応じて動的に回答情報を生成する情報生成装置と、この情報生成装置から回答情報を受けて、この回答情報を音声メッセージの形式でその移動通信端末に送信する音声応答装置とを備える。
【０００７】この情報提供システムによれば、或る人が自己の所持する移動通信端末から本システムに電話をかけて情報問い合せを行うと、本システム内の情報生成装置がその移動通信端末の現在位置を示す位置情報を取得し、この位置情報に応じた回答情報を動的に生成する。ここで、回答情報を「動的に」生成するとは、時々の現在位置に関係した内容の回答情報を生成するということ、換言すれば、現在位置が異なれば異なった内容の回答情報が生成されるということである。
　
【００１１】各障害者は移動通信端末、典型的にはＰＨＳ端末１を所持する。勿論、必ずしもＰＨＳ端末である必要はなく、他の携帯電話端末などでもよいが、ＰＨＳ網は他の携帯電話網に比較して、個々の電波エリアが遥かに小さいため、位置検出精度が高いこと、およびランニングコストが易いことから、少なくとも本願出願時点では、ＰＨＳ端末を用いることが最も現実的な選択であるといえる。
【００１２】例えば「バリアフリー・サービスセンタ」と呼ばれる施設１０に、ＬＡＮ１１のような通信回線で接続された位置情報取得サーバ１３、バリアフリー情報サーバ１５及び電話自動応答装置１９が設置されている。位置情報取得サーバ１３は、ＰＨＳ事業者の位置情報サーバ７から、ＩＳＤＮ網のような公衆電話網９を通じて、各ＰＨＳ端末１の最新の位置情報を随時に取得し、保管している。そして、この位置情報取得サーバ１３は、バリアフリー情報サーバ１５からの要求に応答して、要求された特定のＰＨＳ端末の位置情報をバリアフリー情報サーバ１５に提供する。
【００１３】バリアフリー情報サーバ１５は、バリアフリー情報データベース１７を有している。このバリアフリー情報データベース１７には、図２に示すように、このシステムがサポートする地域の全域の地図画像を示した地図画像データ３１と、障害者にとって外出中などに提供されると有用と思われる各種の情報（これを「バリアフリー情報」という）３３とが格納されている。バリアフリー情報３３の具体例としては、例えば、各種の公共施設（例えば、公衆トイレ、障害者対応トイレ、病院、警察・消防施設、公衆電話、図書館など）の種別、場所・道順、電話番号などを示した公共施設データ３３１や、各種の交通機関（例えば、鉄道、路線バス、車椅子リフト付きバス、タクシーなど）の種別、駅・停留場の場所・道順、電話番号、個々の駅・停留所の時刻表などを示した交通機関データ３３３や、各種の地理物（例えば、主要商店、主要建物、主要道路、橋、地番区域、河川のような自然地形物など）の種別、場所・道順、電話番号などを示した地理物データ３３５などが考えられる。これらのバリアフリー情報３３１、３３３、３３５は全て、対象とする施設や事物が存在する空間的な場所に関係づけられてデータベース１７に格納されている。従って、バリアフリー情報サーバ１５は、種別と場所を検索キーにして、特定の種別に係る特定の場所に関係するバリアフリー情報だけをデータベース１７から選択的に抽出することができる。更に、上述した時刻表のように時間が関連する情報については、種別と場所だけでなく時刻又は時間帯をも検索キーにして、特定種別にかかる特定場所に関係した特定時刻又は時間帯の情報だけ（例えば、特定のリフト付きバスの特定バス停における特定時刻以降の次のバス着発車時刻）を選択的に抽出することができる。また、バリアフリー情報サーバ１５は、データベース１７から特定の場所のバリアフリー情報を読み出すと共に、その特定の場所を含む地域の地図画像を地図画像データ３１から読み出し、その地図画像上の上記特定場所の位置に、読み出したバリアフリー情報を画像化したものを重ね合わせて、地域地図とバリアフリー情報とを表した合成画像を作ることも可能である。
【００１４】バリアフリー情報サーバ１５は、電話自動応答装置１９からの情報要求に応答して、その要求にかかる情報を用意して電話自動応答装置１９へ返送する。電話自動応答装置１９からの情報要求には、特定のバリアフリー情報を要求する「バリアフリー情報要求」と、特定のＰＨＳ端末１の現在位置を問い合わせる「位置情報要求」とがある。バリアフリー情報要求には、要求するバリアフリー情報の種別と場所の指定が含まれている。ここで、場所の指定については、特定の場所名が指定される場合もあるが、代わりに、ＰＨＳ端末の識別コード（例えば、電話番号）が指定される場合もある。さらに、上述した時間が関係する情報を要求する場合は、時刻又は時間帯の指定もバリアフリー情報要求に含まれることがある。一方、位置情報要求には、ＰＨＳ端末の識別コード（例えば、電話番号）の指定が含まれる。さらに、バリアフリー情報要求及び位置情報要求のいずれにも、音声で回答するのか、ファクシミリ端末用の画像で回答するのか、という回答形式の指定も含まれる。
【００１５】バリアフリー情報要求を受けたとき、バリアフリー情報サーバ１５は、その要求が指定する種別、場所（及び、場合によっては、時間又は時間帯）を検索キーにして、要求されたバリアフリー情報をバリアフリー情報データベース１７から検索する。但し、バリアフリー情報要求が場所を指定する代わりにＰＨＳ端末の識別コードを指定している場合は、バリアフリー情報サーバ１５は、その識別コードに係るＰＨＳ端末の現在位置を位置情報取得サーバ１３に問い合わせて、位置情報取得サーバ１３よりそのＰＨＳ端末の位置情報を取得し、この位置情報を場所の検索キーとして使用する。その結果、バリアフリー情報要求の指定したＰＨＳ端末の現在位置に関連するバリアフリー情報だけがデータベース１７から検索されることになる。バリアフリー情報サーバ１５は、検索したバリアフリー情報を、指定された回答形式に適合したデータ形式のファイルに仕立てて、電話自動応答装置１９へ返送する。ここで、回答形式に適合したデータ形式とは、例えば、回答形式が音声の場合、電話自動応答装置１９に命じてその回答の音声メッセージを出力させるような、電話自動応答装置１９に対する命令群であり、一方、回答形式がファクシミリ用画像の場合は、上述したように地域地図上にバリアフリー情報の画像を重ねあわせた合成画像のビットマップデータである。
　
【００１７】電話自動応答装置１９は、各障害者が所持するＰＨＳ端末１からＰＨＳ網３を通じて到来す電話コールや、その他の者（典型的には、障害者家族や、消防やボランティアなどの障害者援助関係者）の電話又はファクシミリ端末２３から公衆電話網２１を通じて到来する電話コールに対して、自動的に接続を確立して予めプログラムされた音声メッセージを用いて応答する。この音声応答の過程でまず、電話自動応答装置１９は、通話相手に対し、バリアフリー情報の問い合わせ又は現在位置の問い合わを行うのに必要な指定事項のプッシュボタン入力又は音声入力を行うことをガイド音声メッセージで指示する。その指示に従って通話相手が必要な指定事項をプッシュボタン操作又は発声により入力すると、電話自動応答装置１９は、その入力されたプッシュボタンデータ又は音声を認識して、その認識結果に基づき前述したバリアフリー情報要求又は位置情報要求を作成しバリアフリー情報サーバ１５へ送る。
　
【００１９】また、例えば、ＰＨＳ端末以外の電話又はファクシミリ端末２３からのコールに応答した場合では、電話自動応答装置１９は、まず、バリアフリー情報の問い合わせか現在位置の問い合わせかを、ガイド音声メッセージで相手に問う。もし相手がバリアフリー情報の問い合わせを選択したならば、次に電話自動応答装置１９は、次のガイド音声メッセージを送出して、相手にバリアフリー情報の種別、場所及び回答形式（音声かファクシミリ画像か）、さらに必要があれば時刻又は時間帯の指定等をキー又は音声で入力するよう促す。続いて電話自動応答装置１９は、入力された種別、場所及び回答形式などを含んだバリアフリー情報要求を作成してバリアフリー情報サーバ１５へ送る。一方、もし相手が現在位置の問い合わせを選択したならば、次に電話自動応答装置１９は、更に次のガイド音声メッセージを発して、相手に問い合わせ対象のＰＨＳ端末の識別コード（電話番号）や回答形式等をキー又は音声で入力するよう促し、続いて、入力されたＰＨＳ端末識別コードや回答形式等を含んだ位置情報要求を作成してバリアフリー情報サーバ１５へ送る。
【００２０】バリアフリー情報サーバ１５から回答データが返送されてくると、電話自動応答装置１９は、もしその回答データが電話自動応答装置１９に対する命令群であるならば、その命令群を実行して音声メッセージによる回答を相手のＰＨＳ端末１又は電話端末２３に送り、一方、もしその回答データがファクシミリ用画像データであるならば、その画像データをそのまま相手のファクシミリ端末２３に送る。
　
【００２７】また、ファクシミリ端末２３からの問い合わせの場合は、最適解を図４に示すような地図と対象物のシンボルマークとを重ね合わせたり、説明のテキストを加えたりした画像データの形式で端末２３に返送することになる。
　
（３）刊行物３の記載
　刊行物３には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
　【００３５】・・・移動体端末１は、基地局７から、現在地から目的地までの直線地図（図５（ｅ）参照）２１および音声ガイダンス情報を受信する（Ｓ１２）。・・・
　
３．対比　
　刊行物１記載発明の「移動機」、「営業所」が、それぞれ、本願発明の「携帯電話機」、「店舗」に対応する。
　
　本願発明の「ＩＮ番号」は、本願実施例の【００１８】〜【００２０】の記載を参酌すると、「位置情報検索サービスとしてすでに通信事業者に登録している店舗のＩＮ番号」のことと認められる。よって、刊行物１記載発明の代表番号接続サービスにおいて、特定事業者の複数の加入者端末に対して予め設定された単一の「代表番号」と、本願発明の「位置情報検索システムに登録されているＩＮ番号」とは、いずれも「サービスに登録されているＩＮ番号」という点で一致する。
　
　また、刊行物１記載発明の代表番号接続サービスにおいて、「移動体通信交換局」は、移動機から代表番号が通知されると、移動機をその得られた電話番号の加入者端末に接続するように動作するから、「ＩＮ番号がサービスに登録された番号であることを認識すると、携帯電話機の位置情報に基づいて、最寄りの店舗へ電話を接続するＩＮシステム」といえる。
　
　そして、刊行物１記載発明のＩＮシステム（移動体通信交換局）による「代表番号接続サービス」は、本願発明の「インテリジェントネットワークシステムの利用方法」に相当する。
　
　すると、本願発明と刊行物１記載発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　携帯電話機から、サービスに登録されているインテリジェントネットワーク番号（以下、「ＩＮ番号」という。）をインテリジェントネットワークシステム（以下、「ＩＮシステム」という。）に発信することにより、前記ＩＮシステムはＩＮ番号がサービスに登録された番号であることを認識すると、携帯電話機の位置情報に基づいて、最寄りの店舗へ電話を接続するインテリジェントネットワークシステムの利用方法。
　
［相違点］
・相違点１
　本願発明では、携帯電話機から、位置情報検索システムに登録されているＩＮ番号を発信することにより、ＩＮシステムは前記ＩＮ番号が前記位置情報システムに登録された番号であることを認識すると位置情報検索システムを呼び出し、前記位置情報検索システムが前記携帯電話機の位置情報を検索するのに対して、刊行物１記載発明では、携帯電話機の位置情報を獲得しているが、携帯電話機から発信されるＩＮ番号が位置情報検索システムに登録されているか明らかではなく、また、携帯電話機の位置情報を検索する位置情報検索システムが明らかではない点。
　
・相違点２
　本願発明では、「最寄りの店舗」が「最寄りの営業している店舗」であり、「前記店舗周辺の地図を携帯電話機へ転送する」のに対して、刊行物１記載発明では、営業していることや、地図について明らかでない点。
　
４．判断
（１）刊行物２について
　刊行物２記載の「主要商店」が、本願発明の「店舗」に相当する。
　
　刊行物２記載の「位置情報取得サーバ１３」は、携帯電話機の現在位置を保管し、要求された携帯電話機の位置情報を提供するものであるから、本願発明の「携帯電話機の位置情報を検索する位置情報検索システム」に相当する。そして、刊行物２記載の携帯電話機の現在位置に関連する主要商店が、「最寄りの店舗」といえる。
　
　携帯電話機から番号を発信されることにより携帯電話機の位置情報を検索する位置情報検索システムを呼び出す点で、刊行物２記載の「バリアフリー情報サーバ１５」は、本願発明の「位置情報検索システムを呼び出すシステム」といえる。
　
　刊行物２記載の携帯電話機の現在位置に関連する主要商店を検索し、それを地図と重ね合わせたものが、本願発明の「最寄りの店舗周辺の地図」といえるから、刊行物２には、本願発明の用語を用いて表現すると次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されている。
　
　携帯電話機から、番号を発信することにより、システムは位置情報検索システムを呼び出し、前記位置情報システムが前記携帯電話機の位置情報を検索して、携帯電話機が接続された最寄りの店舗周辺の地図を転送する位置情報検索サービス。
　
（２）刊行物３について
　刊行物３には、本願発明の用語を用いて表現すると次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されている。
　
　地図を携帯電話機に送信するサービス。
　
（３）相違点１、２について
　本願発明において、「前記店舗周辺の地図」は、本願実施例では【００２８】及び図２の携帯電話機が接続された最寄りの営業している店舗周辺の地図のことと認められ、携帯電話機から「位置情報検索システムに登録されているＩＮ番号」を発信することにより、「前記ＩＮシステムは前記ＩＮ番号が前記位置情報システムに登録された番号であることを認識する」ことは、本願実施例の【００１８】〜【００２０】の記載を参酌すると、携帯電話機から「位置情報検索サービスとしてすでに登録している店舗のＩＮ番号」を発信することにより、「ＩＮシステムはＩＮ番号より位置情報検索サービスの番号であることを認識する」ことと認められる。そうすると、通常、営業していない店舗へは電話しないから、刊行物１記載発明において、携帯電話機から、サービスに登録されたＩＮ番号をＩＮシステムに発信することにより、携帯電話機の位置情報を獲得するために刊行物２記載発明の携帯電話機が接続された最寄りの店舗周辺の地図を転送する位置情報検索サービスを追加し、刊行物３記載発明のように地図を携帯電話機に送信するサービスを追加して、ＩＮシステムはＩＮ番号が位置情報検索サービスの番号であることを認識すると位置情報検索システムを呼び出し、位置情報検索システムが携帯電話機の位置情報を検索して、最寄りの営業している店舗へ電話を接続または前記店舗周辺の地図を前記携帯電話機へ転送することは、当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。