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　特願２００１−　７８１６０「ネジ込みコネクタの締め付け方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５０３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　３月１９日（優先権主張２０００年５月３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、「ネジ込みコネクタの締め付け方法とその装置」に関するものである。
　これに対して、平成１９年　８月２９日付けで、以下の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【通知した拒絶理由】
　
１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　 
２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
（第３６条） 
１．ピストンの「前進行程」、「戻り行程」と、締め付け動作との関係が明確でない。請求人は、平成１９年８月１６日の意見書で、「当業界でよく知られています」、「流体作動工具に共通する一般原則である」と主張するが、請求人の見解を開陳しているにすぎず、客観的裏付けがない。 
　 
２．本発明により、段落０００３記載の課題が達成できる理由が不明確である。請求人は、上記意見書で、「１回の前進行程で・・・締め付けが完了すれば・・終わり・・・完了しなければ・・何回か繰り返して・・締め付けることは、自明」と主張するが、請求人の見解を開陳しているにすぎず、客観的裏付けがない。また、締め付けの完了をいかに検知するか不明確である。
　
３．締め付けの開始から、完了までをいかに行うかが不明確である。例えば、１回の前進行程の途中で、十分な締め付けトルクに達し、締め付けが完了する場合、「最終地点に到達」するピストンが存在しないこととなるが、いかにするのか。単一の流体供給源に接続されることから、油は最も緩いナットに優先的に供給され、最も緩いナットが優先的に締め付けられると思われるが、そのような理解で良いか。すなわち、１回の前進行程で、締め付けが完了しない場合、最終地点に（最初に）到達するピストンは、最も緩いナットを締め付けるピストンということか。前進、戻りを何回か繰り返し、ある一つのナットが締め付け完了（目標トルクに到達）したことをいかに検知するのか。また、その後、すべてのナットを目標トルクで締め付けるために、いかなる作動を行うのか。 
　
４．１つのピストンが前進行程の最終地点に到達したことに呼応して、残りのピストンを戻り行程に移行させることの技術的意義が明確でない。１回の前進行程で締め付けが完了しない場合、更なる前進行程が必要であることは当然であるから、その前提として戻り行程に移行させる必要があることは明らかである。そして、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達すると、更に油圧を供給したとしても、当該ピストンに係るナットに対しては、ピストンの行程上の都合で、更なる締め付けはできない。他方、所定締め付けトルクに達していない他のナットに係るピストンに対しては、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達した後であっても、所定締め付けトルクに達するまでは、更に油圧を供給しても支障はない。したがって、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達後であれば、どのタイミングで、戻り行程に移行させるかは、適宜選択しうる設計的事項と考えられる。 
　
５．流体作動トルク工具が、トルクを発生させるためには、何らかの手段により反力を受ける必要があると解されるが、いかに反力を受けているかが不明確である。請求人は、上記意見書で「反力受けの存在が・・望ましい」とし、反力受けは必須ではない旨、主張しているが、反力受けがないと、工具自身が回転し、締め付けは不可能ではないのか。意見があるなら、客観的裏付けをもとにお願いしたい。 
  
（第２９条） 
１．特開平６−７９５５３号公報 
２．特開２０００−３３５８１号公報 
３．特開平５−２５３８５５号公報 
４．特開昭６２−２０３７７５号公報 
 　 
　請求項１ないし４に係る発明は、上記のとおり、不明確な事項を含むが、一応、請求項の記載どおり認定し、第２９条について検討する。 
 　 
　請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）に対し、 
　刊行物１には、特に段落００１９〜００２３の記載から、本願発明に照らすと、以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 
 「個々のネジ込みコネクタ（ナット）のそれぞれに、流体作動トルク工具（ナットランナ２，３，４）を係合させて前記コネクタを同時に締め付ける方法において、前記の流体作動トルク工具として、油圧モータを備えたトルク工具を使用すると共に、各流体作動トルク工具を単一の流体供給源（低圧ポンプ１４、高圧ポンプ１５、油圧回路２０）に接続し、少なくとも１つの前記流体作動トルク工具が、締結完了になったときに、油圧回路を直列から並列に切り換え、各油圧モータを個別に運転できるようにしたネジ込みコネクタの締め付け方法。」 
 　 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、両者は以下の点を除き、一致していると認める。 
　本願発明は、シリンダーと、シリンダー内に供給される流体の作用で動くピストンと、ピストンからシリンダーの外に延びるピストン棒とで構成される流体駆動機構と、当該機構のピストン棒に連結されたレバー・爪車機構とを備えたトルク工具であり、少なくとも１つの前記流体作動トルク工具のピストンが、前進行程の最終地点に到達したことを検知し、その検知に呼応して残りの流体作動トルク工具のピストンを、それが前進行程の途中であっても、自動的に戻り行程に移行させるものであるが、刊行物１発明は、油圧モータによるものである点。 
 　 
　相違点について検討する。 
　シリンダーと、シリンダー内に供給される流体の作用で動くピストンと、ピストンからシリンダーの外に延びるピストン棒とで構成される流体駆動機構と、当該機構のピストン棒に連結されたレバー・爪車機構とを備えたトルク工具は、刊行物２〜４にみられるごとく周知である。 
　流体作動トルク工具の駆動機構として、ピストン・シリンダによる流体駆動機構、油圧モータ、いずれも周知であり、適宜選択されている。 
　したがって、刊行物１発明の油圧モータを、周知のピストン・シリンダによる流体駆動機構とすることに困難性は認められない。 
　駆動機構を、ピストン・シリンダによる流体駆動機構とした場合、ピストンの１回の前進のみでは、締め付けが完了せず、複数回の前進が必要であることが当然予想されるから、更なる前進行程の前提として、戻り行程に移行させる必要があることは明らかである。 
　そして、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達すると、更に油圧を供給したとしても、当該ピストンに係るナットに対しては、ピストンの行程上の都合で、更なる締め付けはできない。他方、所定締め付けトルクに達していない他のナットに係るピストンに対しては、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達した後であっても、所定締め付けトルクに達するまでは、更に油圧を供給しても支障はない。したがって、あるピストンが、前進行程の最終地点に到達後であれば、どのタイミングで戻り行程に移行させるかは、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。 
　よって、少なくとも１つの前記流体作動トルク工具のピストンが、前進行程の最終地点に到達したことを検知し、その検知に呼応して残りの流体作動トルク工具のピストンを、それが前進行程の途中であっても、自動的に戻り行程に移行させることは、ピストン・シリンダによる流体駆動機構としたことに伴い、適宜選択しうる設計的事項にすぎない。 
　以上より、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
　請求項４に係る発明は、本願発明と、カテゴリーが異なるにすぎないから、同様に特許を受けることができない。 
 　 
　請求項２、３、５〜７に係る発明についても、刊行物１及び周知技術をもとに、周知技術の適用ないし設計的事項の範疇にとどまるから、特許を受けることができない。