【事件の表示】
　特願２００１−３４４９４３「タッチパネル及び電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８７９０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続きの経緯
　本願は、平成１３年１１月９日（優先権主張平成１３年１月１７日）の出願であって、平成１６年１月２２日付けの拒絶の理由の通知に対して、同年３月２４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月３０日付けで拒絶の査定を受けたものであり、この査定を不服として、同年５月６日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２７日付けで手続補正がなされ、平成１９年７月４日付けで審尋がなされ、同年８月２９日付けで回答書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１７年５月２７日付けの手続補正について
［結論］平成１７年５月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　その理由は以下のとおり。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板と、
　前記一対の基板の内表面に各々所定のパターンを有した一対の透明電極と、
　前記一対の透明電極間に配置されるスペーサと、
　前記一対の透明電極の表面に、可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成された互いに対向する複数の凸部と、を有し、
　前記一対の透明電極間の接触により位置検出を
行い、
　
前記一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向しており、
　
前記凸部の表面が前記透明電極からなる
　
　と補正された。
（なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために付したものである。）
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「凸部」について、「前記一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向しており、」との限定と、「表面が前記透明電極からなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物の記載
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平０７−２１９６９７号公報（平成７年８月１８日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【請求項１】  一枚以上の透明電極を有する透明基板から構成されるタッチパネルにおいて、透明電極表面の少なくとも一面に導電性微粒子を含んだ高分子層が形成されていることを特徴とするタッチパネル。
　
【０００２】
【従来の技術】入力装置に用いられるタッチパネルは、抵抗検出方式、静電容量方式、電磁誘導方式等検出方式に違いがあるものの、一枚以上の透明電極を有する透明基板から構成される構造が一般的である。透明基板としてはガラス板かＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）が通常用いられており、透明電極としてはＩＴＯや酸化スズが用いられている。透明電極は全面均一の場合もあるし、パターンニングして用いる場合もある。・・・（以降略。）
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、タッチパネルは一枚以上の透明電極を有する透明基板から構成されているため、透明基板内での光量の減衰がほとんどないものの、特に透明電極と空気界面による表面反射により、１０％以上の光量が失われてしまうという課題があった。また、表面反射によりパネルが見づらく、特に表示素子と併用して用いる場合には大きな問題であった。防眩のため、アンチグレアフィルムを張り付けたり、表面に微細な凹凸面を設けた構造を取ると、更に光の全透過量の１０％から２０％の光量が失われてしまい、表面の乱反射により白ボケして表示画質が低下するという課題があった。
　
【０００７】
【作用】光の反射強度は屈折率差が大きい界面ほど大きくなる。透明電極として通常用いられる酸化スズやＩＴＯは、屈折率が１．６から１．７と高く、透明電極と空気との界面での反射が最も大きい。減反射コーティングとして用いるには、コーティング材の屈折率が、基材の屈折率の平方根となるのが理想的である。計算上は屈折率１．３０以下が理想であるが、透明電極の屈折率が高いため、コーティング材の屈折率１．５５以下であればある程度の効果が得られる。
【００１２】このようにして作製した透明基板を用いたタッチパネルの、模式的な断面図を図２に示す。図２において、２１はガラス基板、２２がＰＥＴ基板、２３と２４が透明電極、２５がスペーサーである。また、２６が前述の方法で形成した酸化スズ微粒子を含んだシロキサン高分子層である。この減反射層は電気導電性を有しており、抵抗検出方式のタッチパネルとして、全く問題なく位置検出することができた。
【００１３】入力面内のむらは全く観察されず、透明感のある見やすいタッチパネルを歩留まり良く、コストもほとんど割高にならず達成できた。表面反射による眩しさはほとんど感じなかった。また、熱、湿度、耐光等の信頼性も十分であった。
　
【００１５】このようにして作製したガラス基板を用いた静電容量方式のタッチパネルの、模式的な断面図を図３に示す。図３において、２１はガラス基板、２３がＩＴＯ電極、２６が酸化スズ微粒子を含んだシロキサン高分子層からなる減反射層である。静電容量方式のタッチパネルとして、全く問題なく位置検出することができた。また２Ｈの鉛筆では、表面に傷をつけることができなかった。ペン先にデルリンを用いた専用ペンに対して、使用上問題の無い硬度が得られた。バックライトを有するＬＣＤとタッチパネルを組み合せたところ、表示表面における輝度は、従来の５０カンデラから６０カンデラに向上した。面内の輝度分布もほとんど観察されず、明るく見栄えの良いパネルを達成できた。
　
　第２図には、所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板２１、２２と、前記一対の基板の内表面に設けた一対の透明電極２３、２４と、一対の透明電極間に配置されるスペーサー２５と、前記一対の透明電極双方の表面に形成された互いに対向する酸化スズ微粒子を含んだシロキサン高分子層からなる減反射層２６とを有したタッチパネルの断面図が示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されている。
　
「透明電極はパターンニングして用いるものであり、
　透明電極と空気界面による表面反射により光量が失われてしまい、表面反射によりパネルが見づらくなるという課題を解決するために、
　所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板２１、２２と、
　前記一対の基板の内表面に設けた一対の透明電極２３、２４と、
　前記一対の透明電極間に配置されるスペーサー２５と、
　前記一対の透明電極双方の表面に、形成された互いに対向する酸化スズ微粒子を含んだシロキサン高分子層からなる減反射層２６と、を有し、
　前記減反射層２６は電気伝導性を有しており、抵抗検出方式のタッチパネルとして位置検出することができたタッチパネル。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−４４４２号公報（平成１３年１月１２日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
【００２０】本発明の実施の形態の一例を図１に示す。この赤外線センサーは図１（ａ）に示すように赤外線透過部１である透過カバー１９と赤外線検出部２である赤外線検出素子２０とから主に構成される。尚、透過カバー１９はポリエチレン等の赤外線透過率ｔの高い樹脂で形成する。既述の通り、赤外線センサーには、その小型化に伴って、微弱な赤外線を検出する感度が要求され、赤外線透過部１について言えば、赤外線透過率ｔの向上が求められている。そこで、本発明の赤外線センサーの透過カバー１９の表面１９ａには図１（ｂ）に示すような凹凸面４を施し、赤外線透過率ｔの向上を図っている。これは、透過カバー１９に赤外線が入射する際の反射ロス、即ち、透過カバー１９内に入射せずに透過カバー１９の表面１９ａで反射される赤外線の割合を低減しようというものである。この反射ロスは透過カバー１９に使用する素材１６の、使用する赤外線波長λに対する屈折率ｎによって決まり、使用する赤外線波長λに対する屈折率ｎが大きいほど反射ロスも大きくなる。したがって、空気（屈折率ｎａ＝１）との屈折率差が小さい界面にすれば、反射ロスが低減し、赤外線透過率ｔは向上する。図１（ｂ）に示す凹凸面４は、透過カバー１９の表面１９ａに、ある一定の寸法比からなる略正四角錐２１の凸部３を、使用する赤外線波長λに対してある一定の比のピッチＰを以って連続的に構成したものである。この凹凸面４を規定する具体的な指針としては、まず略正四角錐２１の高さＨを使用する赤外線波長λの０．１７〜０．２３倍（素材１６の使用する赤外線波長λに対する屈折率ｎを１．５とした場合）の範囲内の値に設定し、次にピッチＰ（略正四角錐２１の底辺の長さＢと同値である）が使用する赤外線波長λに対して０．２〜０．４λの範囲内になるようにピッチＰを決定する。このようにして規定される略正四角錐２１の凸部３を連続的に構成して形成される凹凸面４は、屈折率ｎが連続的に変化する界面となり、この界面では空気との屈折率差が漸次変化するため、反射ロスが低減し、赤外線透過率ｔを向上させることができる。尚、この効果は、実際に使用する赤外線波長λが１０μｍに対して、高さＨが２μｍで、ピッチＰが３．２μｍの略正四角錐を連続的に構成して形成される凹凸面をポリエチレン板の表面に施して試験をしたところ、この凹凸面を表面に施さない普通のポリエチレン板の赤外線透過率ｔが１６％だったのに対して、凹凸面を表面に施したポリエチレン板の方は赤外線透過率ｔが１９．５％となり、赤外線透過率ｔが３．５％向上したことによっても確認された。・・・（中略）また、上記例は凹凸面４を透過カバー１９の表面１９ａに施した例であるが、透過カバー１９のみに限らず、赤外線検出部２に至る光路に配設される赤外線透過部品についても表面を上記凹凸面４にすることで上記例と同じ効果を期待できる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１０９１０３号公報（平成１１年４月２３日出願公開。以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
【００１０】第１実施形態の光学部材は、基板１上に１２０ｎｍ〜１８０ｎｍ波長領域用の光学薄膜材料からなる半径ｒ、高さｄの略円筒状の凸部１ａが周期長Ｓで周期的に形成されている。第２実施形態の光学部材は、基板２上に半径ｒ、高さｄの略円筒状の凹部１ａ’が周期長Ｓで周期的に設けられた１２０ｎｍ〜１８０ｎｍ波長領域用の光学薄膜１’が形成されている。
【００１１】基板２として、１２０ｎｍ〜１８０ｎｍの波長領域の光を透過する、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）、蛍石（ＣａＦ2）が用いられる。１２０ｎｍ〜１８０ｎｍの波長領域で使用可能な光学薄膜として、基板と同じ材料又は基板の屈折率より小さい材料が好ましく、ＭｇＦ2、ＣａＦ2、ＬｉＦ、Ｎａ3ＡｌＦ6、Ｎａ5Ａｌ3Ｆ14、ＡｌＦ3およびこれらの混合物質又は化合物の群より選ばれた１つ以上の成分が挙げられる。
【００１２】基板２上に凸部１ａを形成し、その凸部１ａを含む層１（以下、基板上に形成した凸部を含む層という）により、或いは基板上に凹部１ａ’を設けた層１’を形成することにより、実質的に所望の屈折率を有する光学薄膜（現在、存在しない）を基板上に形成した場合と同様な反射防止効果を得ることができる。基板上に周期的に形成されている円筒状の凸部１ａ又は凹部１ａ’の周期長Ｓは、使用波長をλ0とすると、
Ｓ≦λ0／10        ・・・（１）
であることが好ましい。
【００１３】周期長を使用波長より十分小さくすると、光は凹凸を認識することが出来ないからである。また、凸部又は凹部の形状を円筒状にすることによって、入射光の偏光状態によらず、反射防止効果を有することができる。凸部又は凹部の形状として、円筒状の他に、円錐、半球、四角柱、四角錐、三角柱、三角錐等が挙げられ、これらによっても同様の効果を得ることができるが、製作しやすいという点では、円筒状が好ましい。
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「パターンニング」、「スペーサー」は、本願補正発明の「パターン」、「スペーサ」にそれぞれ相当する。
　
　ここで、本願補正発明において、「互いに対向する複数の凸部」、「一方の前記基板に形成された前記凸部と、・・他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向し」は、透明電極の表面に形成された凸部が具体的にどのように対向していることを特定するのか不明りょうであるが、出願当初明細書には、「所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板」（【請求項１】）、「透光性基板からなる下側基板１１と透明プラスチックフィルム等の透光性を有するとともに可撓性を有する基板からなる上側基板１２とが所定間隔をあけて対向配置されている。」（段落番号【００２９】）など、単に「基板が対向」することが開示されているのみであり、図面（特に、意見書において、「互いに対向する」の補正根拠とした図３、４、８、９や、審判請求書の手続き補正書において補正の根拠とした図４、９等）は模式図にすぎないから、本願補正発明における「対向」とは、同一ＸＹ座標位置に凸部が形成された状態を特定するものではなく、「タッチパネルとして機能する程度に対向」と解釈する。
　
　そして、刊行物１記載発明において、透明電極と空気界面による表面反射により光量が失われてしまい、表面反射によりパネルが見づらくなるという課題を解決するために、「一対の透明電極双方の表面に形成された互いに対向する酸化スズ微粒子を含んだシロキサン高分子層からなる減反射層２６」を形成し、本願補正発明において、明細書段落【００４５】に記載されているように「一対の透明電極の表面に、可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成された互いに対向する複数の凸部」は「反射や回折を低減する」ものであるから、刊行物１記載発明の「減反射層２６」と、本願補正発明の「一対の透明電極の表面に、可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成された互いに対向する複数の凸部」とは、「一対の透明電極の表面に、形成された互いに対向する光反射低減手段」である点で一致する。
　
　そして、刊行物１記載発明において、「タッチパネル」は、「減反射層２６（光反射低減手段）は電気伝導性を有しており、抵抗検出方式のタッチパネルとして位置検出することができた」ものであるから、一対の光反射低減手段の接触により位置検出を行うことは明らかである。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板と、
　前記一対の基板の内表面に各々パターンを有した一対の透明電極と、
　前記一対の透明電極間に配置されるスペーサと、
　前記一対の透明電極の表面に、形成された互いに対向する光反射低減手段と、を有し、
　位置検出を行うタッチパネル。」
　
［相違点について］
［相違点１］
　本願補正発明では、
　「透明電極」の有する「パターン」が「所定のパターン」であるのに対して、
　刊行物１記載発明では、そうでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、
　「前記一対の透明電極の接触により位置検出を行い」としているのに対して、
　刊行物１記載発明では、「前記一対の光反射低減手段の接触により位置検出」を行っている点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「光反射低減手段」が、「可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成された複数の凸部」であるのに対して、
　刊行物１記載発明では、そうでない点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、
「前記一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向しており、前記凸部の表面が前記透明電極からなる」とされているのに対して、
　刊行物１記載発明では、そうでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜４について検討する。
　
［相違点１について］
　特開平０４−１８６２８号公報（第２頁右下欄第１４〜１９行の記載「なお透明電極のパターンは入力方式等に応じて適宜に決定され、例えばアナログ方式の場合にはベタ状態、デジタル方式の場合にはストライブ状態などに形成される。前記の第１〜３図に例示のものではベタ状に形成したアナログ入力方式のものを示した。」などを参照。）、特開平１０−６３４２９号公報（段落番号【００２９】「上述した酸化物膜からなる透明導電膜の形状は、目的とする透明導電積層体の用途等に応じて適宜選択可能である。例えば、透明導電膜をデジタル型のタッチパネルの透明電極膜として使用する場合、当該透明導電膜は、製膜時に所定のマスクを使用することによって、あるいは製膜後に所定のパターニングを行うことによって、所望の平行ストライプパターンに形成される。また、アナログ型のタッチパネルの透明電極膜として使用する場合、当該透明導電膜は、製膜時に必要に応じて所定のマスクを使用することによって、あるいは製膜後に必要に応じて所定のパターニングを行うことによって、１枚の平膜に形成される。」などを参照。）などに記載のように、
　タッチパネルの透明電極のパターンを「所定のパターン」とすることは周知（以下、「周知技術１」という。）であるから、刊行物１記載発明に周知技術１を適用し、「透明電極」の有するパターンを「所定のパターン」とすることは当業者が適宜なし得た設計事項である。
　
［相違点２〜４について］
　上記刊行物２、３に記載のように、
　「使用する光を透過する透明部材の表面に、使用する光領域の波長よりも小さいピッチで周期的に形成された複数の凸部を形成するようにして、反射ロスが低減することが出来ること」は、周知（以下、「周知技術２」という。）であるから、刊行物１記載発明において、透明電極と空気界面による表面反射により光量が失われてしまい、表面反射によりパネルが見づらくなるという課題を解決するために、刊行物１記載発明の「一対の透明電極の表面」に周知技術２を適用し、「一対の透明電極の表面に、可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成された複数の凸部」を形成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　さらに、実願昭６３−１５８０７１号（実開平０２−７９５３０号）のマイクロフィルム（明細書第５頁第１２乃至１８行「このような上下の電極付基板の少なくとも一方の電極付基板に、その高さが基板間隔よりも小さい微細な凹凸を形成した電極付基板を使用する。この微細な凹凸は、基板自体に形成されていてもよいし、基板上に透明な凹凸層を形成してもよいし、電極を凹凸状の電極としてもよい」、同第６頁第１９行乃至第７頁第９行「このようにして製造された表面に凹凸を有する基板の凹凸面上に、電極を形成して、所望のパターンにパターニングして用いればよい。」及び図１を参照。）、特開平０８−２８１８５６号公報（【請求項１】「 粗面の上に透明導電膜を設けたことを特徴とする透明導電性フィルム又はシート。」、段落番号【０００５】「【発明が解決しようとする課題】従来の透明導電性フィルム又はシートは透明導電膜の面が平滑であるため、これより構成したタッチパネルを押圧した際に上部基材と下部基材の間で干渉縞（ニュートンリング）が発生するという問題があった。」、段落番号【０００７】「【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するためになされたものであって、透明導電性フィルム又はシート（Ａ）において、図１に示すように透明基板（１）に凹凸を有する粗面（２）を設け、更に粗面の上部に透明導電層（３）を設けたことを特徴とする。」、段落番号【０００９】「また、粗面の形成方法としては、サンドブラスト、エンボス等で、透明基板を粗面化する方法、透明な合成樹脂と顔料からなる塗料を透明基板に塗工し粗面層を形成する方法等がある。」、段落番号【００１４】「【実施例】（実施例１）透明基板として、 188μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを用い、ポリエステル樹脂（東洋紡、バイロン２０ＳＳ） 100重量部に対し無定型シリカ（平均粒径 2.0μｍ）を５重量部配合した塗料を塗工量５ｇ／ｍ2となるよう塗工し、粗面を形成した。この粗面の高さ 0.3μｍを越える突起間の平均距離は下記の方法で測定した結果、 120μｍであった。また、粗面の最大高さは下記の方法で測定した結果、１μｍであった。この粗面上に厚さ 200オングストロームの透明導電膜（ＩＴＯ）を真空蒸着法にて形成し、全光線透過率が、92％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５のＡ法に準ずる）の透明導電性フィルムを得た。」及び図１参照。）に記載のように、
　「透明電極の表面に形成された複数の凸部の表面が透明電極であって、かつ前記凸部が、基板に形成される凸部形成手段」は周知（以下、「周知技術３」という。）であるから、刊行物１記載発明の「一対の透明電極の表面」に、周知技術２の複数の凸部を形成するために、周知技術３の凸部形成手段を採用することは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　そして、このとき「一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とがタッチパネルとして機能をする程度に対向しており、前記凸部の表面が前記透明電極からなる」こと、及び、「一対の透明電極間の接触により位置検出」を行うことは明らかである。
　
　なお、請求人は審判請求書の平成１７年５月２７日付け手続補正書「４．本件発明と各引用文献との対比」において、本願補正発明の作用効果として次の点を主張している。
　
（ｉ）「しかしながら、上記周知技術なるものを引用文献１発明に適用して上記構成を想到しうるとしても、各基板上に独立して（相手側基板とは無関係に）凸部が形成された構成を想到しうるにとどまり、本件発明１のように「一方基板の凸部と他方基板の凸部とが対向している」構成を想到するには、新たな問題意識が必要である。」、
「各基板上に独立して凸部が形成されている場合には、一方基板の凸部により屈折率の変化が緩和されても、他方基板の該当領域に凸部が形成されていないので屈折率が急激に変化し、界面での反射や回折を効果的に低減することができない。これに対して本件発明１では、「一方基板の凸部と他方基板の凸部とが対向している」構成を採用するので、両基板の実効的な屈折率の変化をそろえることができ、界面での反射や回折を効果的に低減することができる。」
　
（ｉｉ）「また、上記周知技術なるものを引用文献１発明に適用して上記構成を想到しうるとしても、反射を抑えるための非導電性の凸部が透明電極の表面に形成された構成を想到しうるにとどまり、本件発明１のように「凸部の表面が透明電極からなる」構成を想到することは困難である。」、
「また、透明電極の表面に非導電性の凸部が形成されている場合には、基板間の導通が阻害されて正確な位置検出ができず、タッチパネルとして機能しない。これに対して本件発明１では、「凸部の表面が透明電極からなる」構成を採用するので、押圧時における一方基板の電極と他方基板の電極との接触を確実に判断することが可能になり、正確な座標認識ができる。
　このように、上記周知技術なるものを引用文献１発明に適用した場合に比べて、本件発明１は有利かつ顕著な効果を奏するものである。」
　
　上記の点について検討する。
　
　上記したように、刊行物１記載発明の「一対の透明電極」に、反射ロス低減のために、周知技術２の複数の凸部を形成するに際して、周知技術３の凸部形成手段を採用することは、当業者であれば適宜なし得た設計事項である。
　そして、このとき、刊行物２の段落【００２０】に「このようにして規定される略正四角錐２１の凸部３を連続的に構成して形成される凹凸面４は、屈折率ｎが連続的に変化する界面となり、この界面では空気との屈折率差が漸次変化するため、反射ロスが低減し、赤外線透過率ｔを向上させることができる。」と記載されているように、複数の凸部により屈折率の変化が緩和され、界面での反射や回折を効果的に低減できることは、当業者が予測し得る程度の作用効果である。
　また、このとき、上記したように「一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向」する構成となるから、「一方基板の凸部と他方基板の凸部」が対向し、両基板の実効的な屈折率をそろえることができることは、当業者が、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３から予測し得る程度のものである。
　さらに、このとき、上記したように「凸部の表面が透明電極からなる」構成となり、押圧時における一方基板の電極と他方基板の電極との接触を確実に判断し、正確な座標認識ができることも明らかであるから、請求人の主張する作用効果は、当業者が、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３から予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１７年５月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　所定の間隔をあけて対向配置された一対の基板と、
　前記一対の基板の内表面に各々所定のパターンを有した一対の透明電極と、
　前記一対の透明電極間に配置されるスペーサと、
　前記一対の透明電極の表面に、可視光領域の波長より小さいピッチで周期的に形成され
た互いに対向する複数の凸部と、を有し、
　前記一対の透明電極間の接触により位置検出を行うことを特徴とするタッチパネル。」
　
（２）刊行物の記載
   刊行物１記載発明については、前記「ＩＩ．（２）」で述べたとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、前記「ＩＩ．」で検討した本願補正発明から「凸部」の限定事項である「一対の基板のうち一方の前記基板に形成された前記凸部と、前記一対の基板のうち他方の前記基板に形成された前記凸部とが対向しており、前記凸部の表面が前記透明電極からなる」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「ＩＩ．（４）」に記載したとおり、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術１〜３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。