【事件の表示】
　特願２０００−５８８５５５「組み合わせ伝導／対流炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２２日国際公開、ＷＯ００／３６３５４、平成１４年１０月２日国内公表、特表２００２−５３２６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１５日の出願（優先日：平成１０年１２月１５日，平成１１年５月１７日）であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、同年７月２８日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１７年７月２８日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正の内容
　本件補正のうち特許請求の範囲に係る補正事項の一つは、請求項２０の限定的減縮を目的として、特許請求の範囲の請求項２０を「・・・おり、該対流加熱室セグメントが空気再循環システムを備えている、・・・」とすることにより、対流加熱室セグメントが空気再循環システムを備えているという事項を付加するものといえる。そして、この請求項２０に記載された事項により特定される発明は次のとおりのものである。
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、空気再循環システムを含む伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えており、該対流加熱室セグメントが空気再循環システムを備えている、炉システム。」（以下、「本願補正発明２０」という。）
　
（２）当審の判断
（独立特許要件違反について）
（２−１）引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
　なお、刊行物１は英文で記載されているが、以下の記載事項は、その日本語訳として刊行物１の公表公報である特表２００１−５０１１３５号の記載及び記載箇所を用いて示した。
　
（１）刊行物１：国際公開第９８／１４２９１号パンフレット（特表２００１−５０１１３５号）
（１ａ）「発明の概要
　本発明は、内部通路を形成するために結合された砂炉心（ｓａｎｄ　ｃｏｒｅ）を有しかつ鋳型内で鋳造された金属部分から砂炉心を除去し、かつ必要なときに、前記砂炉心の除去と同時に、または該砂炉心の除去の後に鋳造物を熱処理するための連続的または半連続的な方法または工程を具備し、
　前記方法または工程は、流動床炉（ｆｌｕｉｄ　ｂｅｄ　ｆｕｒｎａｃｅ）において、前記砂炉心を有する部分を、システムに結合している前記砂炉心を熱分解または熱的に分解するのに十分な温度に当てることを具備し、
　前記流動床炉は、該流動床炉にわたって、連続的または半連続的に前記部分を移動させるコンベヤを備えられており、
　前記砂炉心の除去の後に前記部分の熱処理が続く場合に、該熱処理工程は、この同一の流動床炉、および／またはこの炉に続く被加熱容量（ｈｅａｔｅｄ　ｖｏｌｕｍｅ）、または固体の流動床の上方のこの炉のフリーボード（ｆｒｅｅｂｏａｒｄ）において行われる。
　この動作方法は、砂炉心を除去し、かつ必要なときに、鋳造された部分を、より均一な製品の質とより少ない人件費とによって、高い製品量で経済的に熱処理する手段を提供する。この工程から除去された流動砂については、さらなる鋳造の用途に再生利用することができる。」（第９頁第３〜２０行）
　
（１ｂ）「図面の簡単な説明
　図１は、本発明の全体にわたろ工程を示す概略図である。幾つかの場合においては、示された段階のうち１つまたは２つ以上が、所望の結果を達成するために必要とされていない。
　図２は、砂炉心の除去だけの場合のために本発明の工程において用いられる流動床炉の、または、砂炉心の除去と、これと同時またはこの後の熱処理との場合のために本発明の工程において用いられる流動床炉の側部断面図である。
　図３は、砂炉心の除去と、流動床のフリーボードが工程のための非加熱容量として用いられる熱処理との場合のために本発明の工程において用いられる流動床炉の側部断面図である。」（第９頁第２１行〜第１０頁第２行）
　
（１ｃ）「熟成炉（ａｇｉｎｇ　ｆｕｒｎａｃｅ）３３は、流動床炉または対流炉（ｃｏｎｖｅｃｔｉｖｅ　ｆｕｒｎａｃｅ）を必要とする“熟成（ａｇｉｎｇ）”と称される熱処理段階である。」（第１０頁第２４〜２５行）
　
（１ｄ）「図３を参照すると、この発明のプロセスは、容積、すなわち、部品の熱処理または予熱が処理される保持領域としての、流動床炉の流動床上方のフリーボードを使用して実施されてもよい。
　この処理装置は、流動床炉において、流動する固体の表面を通して垂直に排出される流動ガス相が、非常に均一な温度であるために、フリーボードとしての容積内の温度を、非常に均一な温度に維持するという利点を有する。
　加えて、このガス相は、流動床を形成している粒子の大ささに依存して妥当な速度、したがって、結果として生じる流動速度で流動している。
　図３の装置は、流動床を通して一方向に搬送され、その後、床の終点まで上昇され、該床の上方を上方向に戻る部品を有する２段式の搬送システムである。図３において、図２に示されたものと同様の部品は、最初の数字の後に続く同様の数字を用いて識別される。
　図３に示された処理例においては、鋳物部品は、自動ドア１４’から炉に入って入口室１８’に入り、その後、ドア１３’を通って流動床炉８’へ入る。これら２個のドアの交互サイクルにより、炉内の雰囲気と外気とが自由に入れ替わることを防止する入口室１８’が形成される。
　バスケットあるいは取付具１０’の取り付け部１７’は、中子除去を行うために、所定温度で流動床を通って、チェーンコンベヤにより運搬される。
　炉の終端部では、運搬チェーンは垂直に（２１）動き、次いで、反対方向（２２’）に戻る。
　取り付け部１７’が終端位置２５’に達すると、エレベータ２３’は、バスケットあるいは取付具をチェーン２２’の上部レベルまで引き上げ、次いで、水平に出口１５’まで運搬する。
　流動床上を通過する間、鋳物が定温に維持され、溶液はアニールされる。
　次に、取り付け部は、ドア１５’、入口１９，及び、出口ドア１６’を通って炉から出る。
　示されたように、流動空気あるいはオフガス流量の処理方法は、図２に示されたものと同様である。
　この２列流動床処理のアプローチの利点は、以下の点を含んでいる。
１．処理される部分あたりの高いエネルギー効率。流動ガスは、流動床において定温を維持し、フリーボードにおいて同じ温度で２度使用される。
２．与えられた容量に対する炉のサイズは、長さ方向でかなり低減され、それにより、処理される部分あたりのコストが低減され、さらに、これが、処理システムの付属部分に等しく適用される。
　図３に示された処理スキームが、コンベヤ　チェーン９’、２４’、及び２２’の方向を反転するような熱処理プロセスを必要としない中子除去プロセスにおける予備加熱部に応用できることは注目される。
　この処理配置において、取り付け部は、常温で、ドア１６’、入り口１９’、及びドア１５’から炉に入る。
　取り付け部は、チェーンセクション２２’により搬送されて供給箇所から終端位置２６’へ流動床を超えて移動する。この経路を通過する間、取り付け部は、常温あるいは常温より高い温度から中子除去に要する温度まで階段状に上昇される。
　取り付け部は、エレベータ２３’により、位置２６’からより低い位置のチェーンセクション９’に下げられ、流動床の中に沈められる。
　取り付け部は、チェーンセクション９’により流動床を通って運搬され、ドア１３’、入り口１８’、及びドア１４’を通って炉を出る。中子除去プロセスは、取り付け部が要する滞在時間中の温度で取り付け部が流動床中にある間に行われる。」（第１４頁第２６行〜第１６頁第１６行）
　
（２−２）対比・判断
（２−２−１）刊行物１に記載の発明
　引用刊行物１の（１ａ）には「鋳造物を熱処理するための連続的または半連続的な方法または工程を具備し、前記方法または工程は、流動床炉（ｆｌｕｉｄ　ｂｅｄ　ｆｕｒｎａｃｅ）において、前記砂炉心を有する部分を、システムに結合している前記砂炉心を熱分解または熱的に分解するのに十分な温度に当てることを具備し、前記流動床炉は、該流動床炉にわたって、連続的または半連続的に前記部分を移動させるコンベヤを備えられており、前記砂炉心の除去の後に前記部分の熱処理が続く場合に、該熱処理工程は、この同一の流動床炉、および／またはこの炉に続く被加熱容量（ｈｅａｔｅｄ　ｖｏｌｕｍｅ）、または固体の流動床の上方のこの炉のフリーボード（ｆｒｅｅｂｏａｒｄ）において行われる。」と記載されており、この記載の鋳造物は、加工物ともいうことができるから、刊行物１には、加工物を熱処理するための炉システムが記載されているといえる。
　そして、この炉システムは、（１ａ）の「鋳造物を熱処理するための連続的または半連続的な方法または工程を具備し、前記方法または工程は、・・・前記流動床炉は、該流動床炉にわたって、連続的または半連続的に前記部分を移動させるコンベヤを備えられており、前記砂炉心の除去の後に前記部分の熱処理が続く場合に、該熱処理工程は、・・・」という記載によれば、実質的に連続的な加熱室を備えているといえる。また、この炉システムは、（１ａ）に「流動床炉」と記載されており、流動床炉は伝導加熱室ともいえるから、伝導加熱室セグメントを備えているといえるし、（１ｃ）に「対流炉」と記載されているように、対流加熱室セグメントを備えているといえる。図３の図示及び（１ｄ）の「図３の装置は、流動床を通して一方向に搬送され、その後、床の終点まで上昇され、該床の上方を上方向に戻る部品を有する２段式の搬送システムである。」という記載によれば、流動床炉から対流炉への加工物の移動は、これらの炉と連続する部分を介して順々に行われるから、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとは、移動している加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されているといえる。
　以上の記載を本願発明２０の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１−２０」という。）が記載されているといえる。
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えている、炉システム。」
　
　そこで、本願発明２０と引用発明１−２０とを対比すると、両者は、
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えている、炉システム。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願発明２０は、対流加熱室セグメントが「空気再循環システムを含む」のに対し、引用発明１−２０は、空気再循環システムを含むか否か不明である点
　
（２−２−３）相違点についての判断
　対流加熱室セグメントにおいて、炉内ガスの熱を再利用するために炉内ガス再循環システムを設けることは、特開平１０−１７６８８６号公報、特開昭６４−６５２３３号公報、特開昭６２−１３１１８７号公報、特開昭６１−２６８９１４号公報等に示されるように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、引用発明１−２０において炉内ガスとしての空気の再循環システムを設けることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（２−２−４）小括
　以上のように、本願補正発明２０は、引用発明１−２０、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　平成１７年７月２８日付け手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願請求項１〜２３に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜２３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうちの請求項１６，２０，２２に係る発明は次のとおりのものである。
　
「複数の別個の加熱環境を組み合わせて備えた炉システムであって、該別個の加熱環境のうちの少なくとも１つが、前記加工物が加熱のために内部に受容される流動媒体を有する伝導加熱環境を備え、加熱室を通して移動する加工物が有意な温度変化なしに１つの別個の加熱環境から別の別個の加熱環境に移行する連続加熱室を該別個の環境が規定するように、該加熱環境が一体化されており、　該別個の加熱環境のうちの１つが、空気をかき混ぜる手段を少なくとも備えた空気再循環システムを含む対流炉を備えている、炉システム。」（以下、「本願発明１６」という。）
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、空気再循環システムを含む伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えている、炉システム。」（以下、「本願発明２０」という。）
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室と入口ゾーンとを備え、該加熱室を通って該加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該入口ゾーンは、該加熱室内の該伝導加熱室セグメントにおいて、上昇熱を該伝導加熱室セグメントから受容して、最初に該加工物を該加熱室からの熱に曝す位置に配置されている、炉システム。」（以下、「本願発明２２」という。）
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜２３に係る発明は、本出願前頒布された刊行物１に記載された発明であるか、または該発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、または特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用刊行物］
１．国際公開第９８／１４２９１号パンフレット（特表２００１−５０１１３５号）
　
（３）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）（２−１）」に記載されたとおりのものである。　
　
（４）対比・判断
（４−１）本願発明１６について
（４−１−１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１の（１ａ）の「本発明は、・・・該砂炉心の除去の後に鋳造物を熱処理するための連続的または半連続的な方法または工程を具備し、前記方法または工程は、流動床炉（ｆｌｕｉｄ　ｂｅｄ　ｆｕｒｎａｃｅ）において、前記砂炉心を有する部分を、システムに結合している前記砂炉心を熱分解または熱的に分解するのに十分な温度に当てることを具備し、前記流動床炉は、該流動床炉にわたって、連続的または半連続的に前記部分を移動させるコンベヤを備えられており、前記砂炉心の除去の後に前記部分の熱処理が続く場合に、該熱処理工程は、この同一の流動床炉、および／またはこの炉に続く被加熱容量（ｈｅａｔｅｄ　ｖｏｌｕｍｅ）、または固体の流動床の上方のこの炉のフリーボード（ｆｒｅｅｂｏａｒｄ）において行われる。」という記載によれば、「流動床炉（ｆｌｕｉｄ　ｂｅｄ　ｆｕｒｎａｃｅ）において、前記砂炉心を有する部分を、システムに結合している前記砂炉心を熱分解または熱的に分解するのに十分な温度に当てる」という加熱環境と「熱処理工程は、・・・この炉に続く被加熱容量（ｈｅａｔｅｄ　ｖｏｌｕｍｅ）、または固体の流動床の上方のこの炉のフリーボード（ｆｒｅｅｂｏａｒｄ）において行われる。」という加熱環境との複数の別個の加熱環境を組み合わせて備えたものといえるから、刊行物１には、複数の別個の加熱環境を組み合わせて備えた炉システムについて記載されているといえる。
　そして、この「炉システム」は、（１ａ）に「流動床炉」と記載されているように、別個の加熱環境のうちの少なくとも１つが、前記加工物が加熱のために内部に受容される流動媒体を有する伝導加熱環境を備えているものといえる。また、この「炉システム」は、（１ｃ）に「図３の装置は、流動床を通して一方向に搬送され、その後、床の終点まで上昇され、該床の上方を上方向に戻る部品を有する２段式の搬送システムである。」と記載されているように、加熱室を通して移動する加工物が有意な温度変化なしに１つの別個の加熱環境から別の別個の加熱環境に移行する連続加熱室を該別個の環境が規定するように、該加熱環境が一体化されているといえる。さらに、図３の図示及び「熟成炉（ａｇｉｎｇ　ｆｕｒｎａｃｅ）３３は、流動床炉または対流炉（ｃｏｎｖｅｃｔｉｖｅ　ｆｕｒｎａｃｅ）を必要とする“熟成（ａｇｉｎｇ）”と称される熱処理段階である。」という記載によれば、別個の加熱環境のうちの１つが、対流炉を備えているといえる。
　以上の記載を本願補正発明１６の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１−１６」という。）が記載されているといえる。
　
「複数の別個の加熱環境を組み合わせて備えた炉システムであって、該別個の加熱環境のうちの少なくとも１つが、前記加工物が加熱のために内部に受容される流動媒体を有する伝導加熱環境を備え、加熱室を通して移動する加工物が有意な温度変化なしに１つの別個の加熱環境から別の別個の加熱環境に移行する連続加熱室を該別個の環境が規定するように、該加熱環境が一体化されており、該別個の加熱環境のうちの１つが、対流炉を備えている、炉システム。」
　
（４−１−２）本願発明１６と引用発明１−１６との対比
　そこで、本願発明１６と引用発明１−１６とを対比すると、両者は、
「複数の別個の加熱環境を組み合わせて備えた炉システムであって、該別個の加熱環境のうちの少なくとも１つが、前記加工物が加熱のために内部に受容される流動媒体を有する伝導加熱環境を備え、加熱室を通して移動する加工物が有意な温度変化なしに１つの別個の加熱環境から別の別個の加熱環境に移行する連続加熱室を該別個の環境が規定するように、該加熱環境が一体化されており、該別個の加熱環境のうちの１つが、対流炉を備えている、炉システム。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願補正発明は、対流炉が「空気をかき混ぜる手段を少なくとも備えた空気再循環システムを含む」のに対し、引用発明１−１６は、空気をかき混ぜる手段を少なくとも備えた空気再循環システムを含むか否か不明である点
　
（４−１−３）相違点についての判断
　対流炉において、炉内温度を均等化するために炉内ガスをかき混ぜる手段を備えたり、炉内の加熱ガスの熱を再利用するために炉内ガスとしての空気の再循環システムを設けることは、上記「２．（２）（２−２−３）」に記載された刊行物等に示されるように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、空気をかき混ぜる手段を備えた空気再循環システムを設けることは、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−１−４）小括
　したがって、本願発明１６は、引用発明１−１６、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−２）本願発明２０について
（４−２−１）刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、上記「２．（２）（２−２−１）」に示したように、次のとおりの引用発明１−２０が記載されている。
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えている、炉システム。」
　
（４−２−２）本願発明と引用発明１−２０との対比
　そこで、本願発明２０と引用発明１−２０とを対比すると、両者は、
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室を備え、該加熱室を通って加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該伝導加熱室セグメントが、流動床セグメントを備えている、炉システム。」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　本願発明２０は、加熱室が「空気再循環システムを含む」のに対し、引用発明１−２０は、空気再循環システムを含むか否か不明である点
　
（４−２−３）相違点の判断
　この相違点は、上記「２．（２）（２−２−３）」で述べたのと同様に当業者が容易に想到することといえるから、本願発明２０も、本願補正発明２０と同様に、引用発明１−２０及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−２−４）小括
　したがって、本願発明２０は、引用発明１−２０、及び本出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（４−３）本願発明２２について
（４−３−１）刊行物１に記載の発明
　上記「上記「２．（２）（２−２−１）」に示したように、刊行物１には、加工物を熱処理するための炉システムであって、該加熱室を通って該加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されている、炉システムが記載されているといえる。
　そして、この炉システムは、（１ｄ）の「鋳物部品は、自動ドア１４’から炉に入って入口室１８’に入り、その後、ドア１３’を通って流動床炉８’へ入る。」という記載及び図３の流動床炉８’と入口室１８’との図示によれば、実質的に連続的な加熱室と入口ゾーンとを備え、該入口ゾーンは、該加熱室内の該伝導加熱室セグメントにおいて、上昇熱を該伝導加熱室セグメントから受容して、最初に該加工物を該加熱室からの熱に曝す位置に配置されているといえる。
　以上の記載を本願発明２２の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１−２２」という。）が記載されているといえる。
　
「加工物を熱処理するための炉システムであって、該炉システムは、実質的に連続的な加熱室と入口ゾーンとを備え、該加熱室を通って該加工物が移動し、該加熱室は、伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとを少なくとも備え、該伝導加熱室セグメントと該対流加熱室セグメントとは、移動している該加工物が有意な温度変化なしに移行通路を介して伝導加熱室セグメントと対流加熱室セグメントとの間を移行するように直列に配置されており、該入口ゾーンは、該加熱室内の該伝導加熱室セグメントにおいて、上昇熱を該伝導加熱室セグメントから受容して、最初に該加工物を該加熱室からの熱に曝す位置に配置されている、炉システム。」
　
（４−３−２）本願発明と引用発明１−２２との対比
　してみると、本願発明２２は引用発明１−２２と実質的に差異はないといえる。
　
（４−１−３）小括
　したがって、本願発明２２は、引用発明１−２２といえるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１６及び本願発明２０は、いずれも特許法第２９条第２項の規定により、また本願発明２２は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。