【事件の表示】
　特願２０００−３４０８６９「温間成形用鉄基粉末および鉄基混合粉」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２２日出願公開、特開２００２−１４６４０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月８日の出願であって、平成１８年５月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成１７年１月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「鉄基粉末であって、粉末硬さがビッカース硬さで９０以下であり、質量％で、Ｃ：０．００８％以下、Ｏ：０．０８％以下、Ｎ：０．００２％以下を含み、残部実質的に鉄であることを特徴とする温間成形用鉄基粉末。」
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願請求項１〜３に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　記
　　　刊行物１：特開平７−１５７８０３号公報
　　　刊行物２：特開平１０−２１９３０２号公報
　　　刊行物３：特開平９−９５７０１号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１（特開平７−１５７８０３号公報）、刊行物２（特開平１０−２１９３０２号公報）及び刊行物３（特開平９−９５７０１号公報）には、次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平７−１５７８０３号公報
（１ａ）「【請求項１】水を用いて噴霧され、乾燥された状態で、粒子断面の硬さがＨｖ８０〜２５０であり、かつ、粒子表面が焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われており、酸素含有量が１．０重量％（以下ｗｔ％と記す）以下である粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。
【請求項２】（略）
【請求項３】請求項１または２において、酸素の他に不純物として、Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下を含み、残部は実質的に鉄からなる粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。
【請求項４】請求項３において、さらにＭｏ：５．０ｗｔ％以下、Ｎｂ：０．２０ｗｔ％以下を含有する粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。」
　
（１ｂ）「【０００２】【従来の技術】一般に水アトマイズ鉄粉の製造工程は、所望の組成を得るべく調整された溶鋼を高圧の水で噴霧するアトマイズ工程、アトマイズ工程による急冷組織を焼鈍軟化し、粒子表面の酸化被膜を還元除去する焼鈍軟化・還元工程、当該焼鈍軟化・還元工程により凝集した粉末を解砕粉化する解砕工程よりなり、この製造工程を守る限り、コストダウンに限界がある。
【０００３】この鉄粉を用いて焼結部品を製造する場合には、さらに鉄粉に潤滑剤や添加合金成分粉末を加えて加圧成形する工程、成形体を高温中で焼結する工程、さらに寸法を調整するサイジング工程からなっており、全体としての工程はさらに長くなる。これらの工程において、コストダウンを図ることが、たとえば自動車部品の製造コスト削減のために必要であり、そのための多くの努力が図られてきている。
【０００４】しかしながら根本的なコストダウンを図るには、工程を基本的に省略することが必要となる。とくに焼鈍軟化・還元工程を省略することは、工程の短縮、設備費、労務費および諸用役費の低減などコストダウン効果が大きい。しかし、焼鈍軟化・還元工程を省略すると、水アトマイズ・乾燥のままでは、通常、急冷組織により鉄粉が硬く成形しがたくなり、また、焼結素材たる鉄粉中に相当量の酸素を持ち込んで焼結部品、焼結製品の特性を損ない、一般に酸素は焼結部品にとって有害と考えられているのでこの工程省略は行われていなかった。」
　
（１ｃ）「【００１９】しかし、本発明者らの研究結果によれば、以下に示す条件を満たせば圧縮性、成形性、焼結性とも十分満足できるものが得られることが分かった。すなわち、まず、水アトマイズ生鉄粉の状態で圧縮性を確保するには粒子の硬さを低くすれば良いことが分かった。たとえば、Ｃ：０．００７ｗｔ％、Ｍｎ：０．００５ｗｔ％、Ｎｉ：０．０３ｗｔ％、Ｃｒ：０．０１７ｗｔ％、Ｓｉ：０．００８ｗｔ％、Ｐ：０．００３ｗｔ％、Ｓ：０．００２ｗｔ％で残部が実質的にＦｅからなる生鉄粉のビッカース硬さはＨｖ（１００）で１０７と低い。この粉末に潤滑剤としてステアリン酸亜鉛粉末を１．０ｗｔ％添加混合した後、金型で５ｔ／ｃｍ２　の成形圧力で成形することにより、６．８１ｇ／ｃｍ３　と優れた値の圧粉密度が得られ、粒子断面硬さ、圧粉密度のいずれの特性も従来技術による軟化焼鈍・還元を経た鉄粉と同様の優れた値が得られた。
【００２０】硬度と圧縮性との関係を調査したところ、鉄粉粒子の断面硬さがＨｖ２５０において十分な圧粉密度を持った圧粉体が得られることが分かった。粒子断面硬さは低ければ低いほど圧縮性に対して好影響を与える。しかし、Ｈｖ８０未満を工業的に達成しようとすれば、いたずらに溶湯の精錬コストを上昇させ実用的でない。したがって、本発明では鉄粉粒子断面硬さをＨｖ８０〜２５０とする。好ましい硬度はＨｖ１２０〜２５０である。
【００２１】このような鉄粉粒子断面硬さは鉄粉中のＣ等の成分を極力低下させることにより得られる。たとえば図１に示すように、鉄粉中のＣ量を下げれば硬度は低下し、還元・焼鈍した仕上げ鉄粉のそれに近づく。硬度との関係で溶鋼成分の影響を調査した結果は以下の通りである。Ｃ含有量が０．０１ｗｔ％以下ならば水アトマイズによっても焼入れ組織が現れないが、Ｃ含有量が０．０１ｗｔ％を超えると、粉末の硬さが上昇するからである。さらに好ましくは、Ｃ含有量は０．００５ｗｔ％以下である。」
　
（１ｄ）「【００２６】本発明においては、基本的には鉄粉粒子の硬度と酸素含有量によって満足な焼結用鉄粉を得ることができるが、水アトマイズされた状態では、一部焼入れ組織の生成、急冷による歪みの導入などにより一般の焼鈍軟化・還元工程を経た鉄粉の硬さ（Ｈｖ：８０〜１００）程度より硬い。そのためより良い圧縮性を与えるには鉄粉を構成する粒子の形状に配慮を払うことが好ましい。」
　
（２）刊行物２：特開平１０−２１９３０２号公報
（２ａ）「【０００３】ところで原料粉末を圧縮成形する為の温度領域としては、一般的に３種類の温度領域が採用されている。即ち、常温成形（常温での成形）、熱間成形（金属粉末が成形時に加工硬化温度を超える温度での成形）、および温間成形（常温成形と熱間成形の中間の温度での成形）の３種類である。
【０００４】これらのうち、常温を超える温度領域での圧縮成形では、金属の降伏応力を低下させるので、低い成形圧力下においても密度や強度を向上させることができるという利点がある。しかしながら、極めて高い温度領域における熱間圧縮成形においては、比較的耐熱性に優れた熱間圧縮成形用潤滑剤を使用したとしても、該潤滑剤を劣化させて潤滑機能を低下させ、遂には金型の摩耗を促進するという問題があることが指摘されている。こうしたことから、常温成形温度を超え且つ熱間の温度領域ほど極めて高い温度領ではない温度領域での圧縮成形法として、温間圧縮成形（以下、単に「温間成形」と呼ぶ）が注目され、この方法の改良や温間成形用金属粉末組成物の開発が進められている。」
　
（３）刊行物３：特開平９−９５７０１号公報
（３ａ）「【００１４】熱処理温度に至る途中の４００〜７００℃間の昇温速度は５〜２０℃／ｍｉｎ．とするのが好ましい。昇温速度が２０℃／ｍｉｎ．を超えると、アトマイズ鉄粉中の全窒素量（Ｔ．Ｎ）が高くなり、鉄粉が硬化するため圧縮性が損なわれる。昇温速度が５℃／ｍｉｎ．未満では炉の操業時間が長くなり、製造コストの上昇となるので、避けるべきである。昇温速度を５〜２０℃／ｍｉｎ．とすることにより鉄粉からの脱Ｎ速度が速まり、Ｔ．Ｎが低減して鉄粉の歪みが取れ易くなり、圧縮性がさらに向上する。
【００１５】なお、部分合金化後の鋼粉中のＣ、Ｏは、Ｃ：０．０１％以下、Ｏ：０．１５％以下であることが好ましい。これらの値を超えると圧縮性が低下する。」
　
（３ｂ）「【００２５】昇温速度が５〜２０℃／ｍｉｎ．の範囲内にある熱処理記号ＣＡ〜ＣＤはＴ．Ｎが低く、圧粉密度がとりわけ高くなっており、鋼粉の圧縮性が向上していることが明らかである。」
　
（３ｃ）【表６】の熱処理記号ＣＡ、ＣＢが、それぞれＴ．Ｎ（ｐｐｍ）１０、１８と示されている。
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　原査定で引用された刊行物１の上記（１ａ）の請求項１には、
「水を用いて噴霧され、乾燥された状態で、粒子断面の硬さがＨｖ８０〜２５０であり、かつ、粒子表面が焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われており、酸素含有量が１．０重量％（以下ｗｔ％と記す）以下である粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。」と記載されており、
　そして、請求項３には、
「請求項１または２において、酸素の他に不純物として、Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下を含み、残部は実質的に鉄からなる粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。」と記載されている。そこで、この請求項３の請求項１を引用した発明を独立形式で記載し直すと、次のとおりとなるといえる。
「水を用いて噴霧され、乾燥された状態で、粒子断面の硬さがＨｖ８０〜２５０であり、かつ、粒子表面が焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われており、酸素含有量が１．０重量％（以下ｗｔ％と記す）以下であり、酸素の他に不純物として、Ｃ：０．０１ｗｔ％以下、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下を含み、残部は実質的に鉄からなる粉末冶金用水アトマイズ鉄粉。」
　この「鉄粉」「粒子断面の硬さ」「Ｈｖ」「粒子」「酸素」及び「重量％（以下ｗｔ％と記す）」は、それぞれ「鉄基粉末」「粉末硬さ」「ビッカース硬さ」「粉末」「Ｏ」及び「質量％」と言い換えることができるから、請求項１を引用した請求項３に記載の発明を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「鉄基粉末であって、水を用いて噴霧され、乾燥された状態で、粉末硬さがビッカース硬さで８０〜２５０であり、かつ、粉末表面が焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われており、質量％で、Ｃ：０．０１％以下、Ｏ：１．０％以下、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下を含み、残部実質的に鉄である粉末冶金用水アトマイズ鉄基粉末。」
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「鉄基粉末であって、粉末硬さがビッカース硬さで８０以上９０以下であり、質量％で、Ｃ：０．００８％以下、Ｏ：０．０８％以下を含み、残部実質的に鉄である鉄基粉末。」という点で一致し、次の点で一応相違しているといえる。
　
相違点（イ）
　鉄基粉末のＮ含有量が、本願発明は、「０．００２％以下」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ロ）
　鉄基粉末の用途が、本願発明は、「温間成形用」であるのに対して、引用発明は、粉末冶金用である点
　
相違点（ハ）
　粉末硬さが、本願発明は、どのような状態でのものであるか限定されていないのに対し対して、引用発明は、水を用いて噴霧され、乾燥された状態でのものである点
　
相違点（ニ）
　粉末表面が、本願発明は、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われているか否か不明であるのに対して、引用発明は、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われている点
　
相違点（ホ）
　Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＰとＳの合計の含有量が、本願発明は、不明であるのに対して、引用発明は、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下と限定されている点
　
相違点（ヘ）
　鉄基粉末が、本願発明は、どのような方法で製造されたものか不明であるのに対して、引用発明は、水アトマイズと限定されている点
　
（３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
相違点（イ）について
　引用発明は、刊行物１の（１ｃ）の「本発明者らの研究結果によれば、以下に示す条件を満たせば圧縮性、成形性、焼結性とも十分満足できるものが得られることが分かった。すなわち、まず、水アトマイズ生鉄粉の状態で圧縮性を確保するには粒子の硬さを低くすれば良いことが分かった。」という知見に基づく発明であり、そのために、Ｏ、Ｃ等の不純物含有量の上限を限定したものといえる。引用発明は、不純物としてのＮについて特に限定しているものではないが、鉄基粉末のＮの含有量が多くなると、鉄基粉末が硬くなり、その結果鉄基粉末の圧縮性が損なわれること、言い換えれば鉄基粉末のＮの含有量が少なくなると、鉄基粉末が硬さが抑えられ、その結果鉄基粉末の圧縮性が向上することは、刊行物３の（３ａ）に「熱処理温度に至る途中の４００〜７００℃間の昇温速度は５〜２０℃／ｍｉｎ．とするのが好ましい。昇温速度が２０℃／ｍｉｎ．を超えると、アトマイズ鉄粉中の全窒素量（Ｔ．Ｎ）が高くなり、鉄粉が硬化するため圧縮性が損なわれる。・・・昇温速度を５〜２０℃／ｍｉｎ．とすることにより鉄粉からの脱Ｎ速度が速まり、Ｔ．Ｎが低減して鉄粉の歪みが取れ易くなり、圧縮性がさらに向上する。」と記載されているように、当業者の周知事項といえる。そして、Ｎ含有量のレベルとして、０．００２％以下の程度にすることも、刊行物３の（３ｃ）の【表６】の熱処理記号ＣＡ、ＣＢが、それぞれＴ．Ｎ（ｐｐｍ）１０、１８と示されており、これを％にすると、０．００１０％、０．００１８％であるから、０．００２％以下であり、格別のレベルとはいえない。
　してみると、鉄基粉末の圧縮性を確保するために粒子の硬さを低くするという知見に基づく引用発明において、Ｎ含有量の上限を限定し、そのレベルを０．００２％以下と限定する程度のことは、当業者が容易に想到することといえる。
　
相違点（ロ）について
　引用発明は、粉末冶金用であるが、粉末冶金における成形としては、刊行物２の（２ａ）に「原料粉末を圧縮成形する為の温度領域としては、一般的に３種類の温度領域が採用されている。即ち、常温成形（常温での成形）、熱間成形（金属粉末が成形時に加工硬化温度を超える温度での成形）、および温間成形（常温成形と熱間成形の中間の温度での成形）の３種類である。・・・これらのうち、常温を超える温度領域での圧縮成形では、金属の降伏応力を低下させるので、低い成形圧力下においても密度や強度を向上させることができるという利点がある。」と記載されているように、温間成形は、周知の事項といえるから、引用発明の粉末冶金用鉄基粉末を粉末冶金における周知の成形方法といえる温間成形とその用途を限定することも、当業者が容易に想到することといえる。
　
相違点（ハ）について
　引用発明の粉末硬さは、水を用いて噴霧され、乾燥された状態でのものであるが、本願発明の粉末硬さがどのような状態でのものか限定されていないから、水を用いて噴霧され、乾燥された状態でのものをも含むといえる。また、刊行物１の（１ｄ）に「水アトマイズされた状態では、一部焼入れ組織の生成、急冷による歪みの導入などにより一般の焼鈍軟化・還元工程を経た鉄粉の硬さ（Ｈｖ：８０〜１００）程度より硬い。」と記載されているように、焼鈍軟化・還元工程を経たものでもビッカース硬さが８０以上９０以下である点一致しているといえる。
　してみると、相違点（ハ）は、実質的に相違するとはいえない。
　
相違点（ニ）について
　引用発明の粉末表面は、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われているものであるが、本願発明の粉末表面は、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われていないと限定されていないから、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われているものをも含むといえる。
　してみると、相違点（ニ）は、実質的に相違するとはいえない。
　また、仮に本願発明の粉末表面が、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われていないとしても、刊行物１の（１ｂ）に「【従来の技術】一般に水アトマイズ鉄粉の製造工程は、所望の組成を得るべく調整された溶鋼を高圧の水で噴霧するアトマイズ工程、アトマイズ工程による急冷組織を焼鈍軟化し、粒子表面の酸化被膜を還元除去する焼鈍軟化・還元工程、当該焼鈍軟化・還元工程により凝集した粉末を解砕粉化する解砕工程よりなり」と記載されているように、引用発明の従来技術では、酸化皮膜を除去していたのであり、焼結雰囲気で還元可能な酸化物で覆われていないものとすることも、焼鈍軟化・還元工程を省略することなく従来技術どおりに行うことであるから、当業者が容易に想到することといえる。
　
相違点（ホ）について
　引用発明は、Ｍｎ：０．３０ｗｔ％以下、Ｎｉ：０．３０ｗｔ％以下、Ｃｒ：０．３０ｗｔ％以下、ＰとＳの合計：０．０５ｗｔ％以下と限定されているものであるが、本願発明は、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ及びＰとＳの合計の含有量を限定されていないものの、不純物程度の量で含まれるといえるから、実質的に差異があるとはいえない。
　
相違点（ヘ）について
　引用発明は、水アトマイズされたものであるが、本願発明の実施例では水アトマイズされたものが記載されているから、本願発明は、水アトマイズのものをも含むといえる。
　してみると、相違点（ヘ）は、実質的に相違するとはいえない。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点は、上記（３）で述べたように、実質的に相違するとはいえないこと、及び当業者が容易に想到することのいずれかに該当するといえるから、本願発明は、引用発明、刊行物２、３に記載の事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。