【事件の表示】
　特願２００５−　　１２３３「カラー液晶装置及びこれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８５７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・補正の内容  
　本願は、平成８年９月２６日（優先権主張平成７年１０月１７日、平成８年２月９日、平成８年４月１６日、平成８年４月１６日）に出願した特願平８−２５５１９２号の一部を平成１７年１月６日に新たに特許出願としたものであって、原審において、平成１８年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２３日に手続補正がなされ、これに対し同年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月２３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年９月２２日に手続補正がなされたものである。 
　  
ＩＩ．平成１８年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年９月２２日付けの手続補正を却下する。  
　　  
［理由］  
１．本願補正発明  
　平成１８年９月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１を以下のように補正し、補正後の請求項１とすることを含むものである。 
　　  
「【請求項１】 
　マトリクス状のドット群が規定された一対の基板と、互いに色が異なる複数のカラーフィルタを有し、前記一対の基板のうち一方の基板側に配置された反射層によって前記ドット内で反射表示する領域を備えたカラー液晶装置において、 
　前記ドット内の前記反射表示する領域には、一部に前記カラーフィルタが形成されており、前記ドット内の前記反射表示する領域に対する前記カラーフィルタを設ける面積の割合が１５％以上、且つ、４５％以下に設定され、該カラーフィルタの４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が７０％以上であることを特徴とするカラー液晶装置。」 
　　 
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「カラーフィルタ」について、「該カラーフィルタの４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が７０％以上である」ことを付加することにより限定を行うことを含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　  
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　　  
２．引用刊行物  
２．１．引用刊行物１  
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平６−３３７４３２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　  
（１）「【発明の詳細な説明】 
【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、反射型液晶表示装置に適用される背面電極板に係り、特に、表示欠陥がなくその視野角も広いと共に明るい画面表示が可能な液晶表示装置用背面基板の改良に関するものである。」 
　　 
（２）「【００１２】 
【課題を解決するための手段】すなわち、請求項１に係る発明は、矩形状の各画素に対応した複数のカラーフィルター層と透明電極が基板上の画面表示領域内にパターン状に設けられた背面電極板と、この背面電極板に対向して配置された観察者側電極板と、これ等の電極板間に封入された液晶物質とを備え、この液晶物質に対し画素毎に電圧を印加して画面表示する液晶表示装置用の上記背面電極板を前提とし、上記各画素に対応した部位の基板とカラーフィルター層との間に、画素形状と同一形状で絶縁性の白色層が設けられていることを特徴とするものである。 
【００１３】そして、この請求項１に係る電極板によれば、観察者側電極板から画素部に入射した光線は上記絶縁性の白色層により均一に散乱されかつ反射されて観察者側基板から出射するため、その入射光線の入射角度の如何によらずあらゆる方向で明るい表示画面を観察させることが可能となる。 
【００１４】また、上記絶縁性の白色層は基板上の各画素に対応した部位に設けられその他の部位には設けられていないため、画素部以外の部位に入射した光線は上記白色層によって反射されることがなく、表示画面のコントラストを向上させることも可能となる。 
【００１５】更に、基板面上に金属反射膜が一様に設けられていた従来のものと相違して上記白色層は絶縁性であり、この白色層を介して複数の透明電極との間で短絡を生ずることがないため、一の透明電極に電圧を印加して液晶物質を駆動する際に他の透明電極が駆動されることがなく欠陥のない画面表示が可能となる。 
【００１６】尚、請求項１に係る液晶表示装置用背面電極板において上記基板上の画素間部位（画素と画素との隙間部）にブラックマトリックスを備える場合、この部位へ入射した光は上記ブラックマトリックスにより吸収されるためコントラストをより向上させることが可能となる。また、このブラックマトリックスにより入射光が吸収されることからブラックマトリックスの下側に上記白色層が存在していても、すなわち、基板上に白色層を一様に形成してもコントラストの低下は生じない。請求項２〜３に係る発明はこのような技術的理由からなされている。 
【００１７】すなわち、請求項２に係る発明は請求項１に係る液晶表示装置用背面電極板を前提とし、上記基板上の画素間部位にブラックマトリックスが設けられていることを特徴としており、他方、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に、矩形状の各画素に対応した複数のカラーフィルター層と透明電極が基板上の画面表示領域内にパターン状に設けられた背面電極板と、この背面電極板に対向して配置された観察者側電極板と、これ等の電極板間に封入された液晶物質とを備え、この液晶物質に対し画素毎に電圧を印加して画面表示する液晶表示装置用の上記背面電極板を前提とし、上記基板上に絶縁性の白色層が一様に設けられていると共に、この白色層上の各画素に対応した部位に上記カラーフィルター層が設けられ、かつ、上記白色層上の画素間部位にブラックマトリックスが設けられていることを特徴とするものである。 
【００１８】そして、請求項１〜３に係る発明において上記絶縁性の白色層としては、波長４００〜７００ｎｍの可視光線に対する反射率の高いものが望ましく、例えば、樹脂バインダー中に白色顔料を分散して成る樹脂組成物被膜が挙げられる。」 
　　  
（３）「【００４３】 
【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例について詳細に説明する
【００４４】［実施例１］この実施例に係る液晶表示装置用背面電極板は、図１〜図２に示すように厚さ０．７ｍｍのガラス基板１と、このガラス基板１上の画素パターン（１画素：横９０μｍ×縦３１０μｍの矩形状、配列のピッチ：横方向１１０μｍ、縦方向３３０μｍ）に対応した部位に設けられた矩形状の白色層２と、この白色層２と同一材料でかつ画面表示領域外の部位に同時に形成されたアライメントマーク５と、上記白色層２に位置整合させて設けられかつ幅１１０μｍのストライプ形状を有する三色（赤色、緑色、青色）のカラーフィルター層３Ｒ、３Ｇ、３Ｂと、これ等カラーフィルター層３Ｒ、３Ｇ、３Ｂ上にストライプ状に配設された厚さ０．２４μｍのＩＴＯから成る透明電極４とでその主要部が構成されている。」 
　　 
（４）図１及び図２からは、背面電極板を構成するガラス基板上に白色層がマトリクス状に配列され、該白色層上には、カラーフィルター層が該白色層の全面を覆って形成されていることが見てとれる。 
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物１には、  
「ガラス基板と、該ガラス基板上の画素パターン（１画素：横９０μｍ×縦３１０μｍの矩形状、配列のピッチ：横方向１１０μｍ、縦方向３３０μｍ）の各画素に対応した部位に各画素の形状と同一形状で設けられ、マトリクス状に配列された矩形状の白色層と、該白色層に位置整合させて設けられた、三色（赤色、緑色、青色）の複数のカラーフィルター層と、透明電極とを有する背面電極板と、
　前記背面電極板に対向して配置された観察者側電極板と、
　前記背面電極板と前記観察者側電極板の間に封入された液晶物質とを備える反射型液晶表示装置において、
　前記カラーフィルター層は、前記白色層の全面を覆って形成されており、 
　前記白色層は、前記観察者側電極板から各画素に入射した光線を均一に散乱させかつ反射させて観察者側基板から出射するため、その入射光線の入射角度の如何によらずあらゆる方向で明るい表示画面を観察させることが可能となる反射型液晶表示装置。」  
の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。  
　　  
２．２．引用刊行物２  
　本願の優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１−２３０１０１号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　  
（１）「〔発明が解決しようとする問題点及び目的〕 
　ところが、前述のような明るく染めた染色法カラーフィルタは、光による劣化、即ち耐光性が良くないという欠点があった。 
・・・（中略）・・・ 
　そこで、本発明はこのような問題点を解決するもので、その目的は耐光性を劣化させることなく液晶フルカラーディスプレーに適した明るい染色法カラーフィルタを提供することにある。 
〔問題点を解決するための手段〕 
　本発明のカラーフィルタは、 
ａ）　透明な有機物質の膜を染料によって着色したカラーフィルタにおいて、 
ｂ）　該着色部分を線ストライプ状、四角形等の微細な規則正しい形状に配列し、 
ｃ）　各着色部分の間又は内部に微細な規則正しい透明部又は半透明部を設け、 
ｄ）　該透明部又は半透明部の面積を、着色部の１０〜５０％にしたことを特徴とする。」（第２頁左下欄第１２行−同頁右下欄第１６行） 
　　 
（２）「実施例−３ 
　第３の実施例として、上限の面積比率に属する例を第７図に示す。この例で透明部１８は、着色部の約４８％である。実施例−１よりもかなり明るく、白色光として室内光などの比較的暗い外部光を用いる場合に適している。
実施例−４ 
　第４の実施例として、透明部１８を各色パターン１〜３の内部に設けた例を第８図に示す。この例では、透明部１８は着色部の約１６％であり、その効果は、各色パターン間に透明部を設けたものと同じである。」（第４頁左上欄第１３行−同頁右上欄第４行） 
　  
（３）第８図からは、マトリクス状にカラーフィルタのパターンが配置され、各パターンの内部に透明部が設けられ、かつ当該パターンが画素に対応していることが見てとれる。 
　　 
　よって、これらを総合すると、引用刊行物２には、
「画面を明るく表示するために、画素に対応したカラーフィルタのパターンの内部に透明部を設けた液晶フルカラーディスプレー。」
の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比、判断  
３．１．対比  
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを以下に対比する。 
　引用発明１の「画素パターン（１画素：横９０μｍ×縦３１０μｍの矩形状、配列のピッチ：横方向１１０μｍ、縦方向３３０μｍ）」、「三色（赤色、緑色、青色）の複数のカラーフィルター層」及び「画素」は、それぞれ、本願補正発明の、「マトリクス状のドット群」、「互いに色が異なる複数のカラーフィルタ」及び「ドット」に相当する。 
　引用発明１の「反射型液晶表示装置」は、カラーフィルター層を有する背面電極板を備えるから、本願補正発明の「カラー液晶装置」に相当する。 
　引用発明１の「背面電極板」が基板を有するのと同様、「観察者側電極板」も基板を有することが明らかであるから、引用発明１の「背面電極板」が有する基板及び「観察者側電極板」が有することが明らかな基板が、本願補正発明の「一対の基板」に相当する。 
　引用発明１の「白色層」は、「観察者側電極板から各画素に入射した光線を散乱させかつ反射させて観察者側基板から出射するため、その入射光線の入射角度の如何によらずあらゆる方向で明るい表示画面を観察させることが可能となる」から、本願補正発明の「反射層」に相当し、また、引用発明１の「白色層」が設けられた領域は、本願補正発明の「反射表示する領域」に相当する。
　したがって、両者は、  
「マトリクス状のドット群が規定された一対の基板と、互いに色が異なる複数のカラーフィルタを有し、前記一対の基板のうち一方の基板側に配置された反射層によって前記ドット内で反射表示する領域を備えたカラー液晶装置において、 
　前記ドット内の前記反射表示する領域には、前記カラーフィルタが形成されているカラー液晶装置。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。  
　　  
相違点：  
　本願補正発明では、「ドット内の前記反射表示する領域に対する前記カラーフィルタを設ける面積の割合が１５％以上、且つ、４５％以下」に設定され、「該カラーフィルタの４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が７０％以上である」のに対し、引用発明１では、画素内の反射表示する領域の全面にカラーフィルター層が形成され、このときのカラーフィルター層の４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が明らかでない点。 
　　  
３．２．判断  
　上記相違点について検討する。 
（１）引用発明２において、透明部は透明であるがゆえカラーフィルタを構成しないから、カラーフィルタのパターンの内部に透明部を設けることは、画素内の一部にカラーフィルタを設けることに相当する。よって、引用発明２は、画素に対応してカラーフィルタを設けたカラー液晶装置の技術分野において、画面を明るく表示するために、画素内の一部にカラーフィルタを設ける技術を開示するものといえる。
　そして、画素内におけるカラーフィルタの面積の割合や透過率をどの程度のものとするかは、所望の明るさ、色の識別の程度等に応じて当業者が設計上適宜定めるべき事項というべきである。
（２）他方、本願明細書には、ドット内の反射表示する領域に対するカラーフィルタを設ける面積の割合（以下「カラーフィルタ面積率」という。）、及び該カラーフィルタの４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率について以下の記載がある（下線は当審で付記。）。 
　　 
「【００８１】 
　図１６はカラーフィルタ１５１０の分光特性を示す図である。図１６の横軸は光の波長、縦軸は透過率であり、１６０１が赤フィルタのスペクトル、１６０２がシアンフィルタのスペクトルを示している。４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲で透過率を単純平均した平均透過率は、赤フィルタが３０％、シアンフィルタが５８％であった。但しこれは、カラーフィルタが全面に設けられている場合であって、一部にのみ設けられている場合には、光変調可能な領域内での平均値を平均透過率と呼ぶことにする。 
　【００８２】 
　図１７は、光変調可能な領域内でカラーフィルタを設ける面積の割合を様々に変えて、そのときの平均透過率を求めた結果である。１７０１が赤フィルタを設けたドットにおける平均透過率、１７０２がシアンフィルタを設けたドットにおける平均透過率である。 
　【００８３】 
　カラーフィルタ面積率が１００％、即ち全面にカラーフィルタを設けた場合には、屋外の直射日光の下か、スポットライトのような特殊な照明を行わない限り表示が判別できないほど暗かった。
カラーフィルタ面積率が４５％以下、即ちいずれのカラーフィルタの平均透過率も７０％以上の場合には、照度１０００ルクス程度の比較的明るい室内、例えば蛍光灯スタンドで照明された事務机といった環境の下で、快適に使用できる明るさが得られた。
カラーフィルタ面積率が１５％以上、即ちいずれかのカラーフィルタの平均透過率が９０％以下の場合には、赤とシアンが判別できる程度に表示できた。
　　 
　上記によると、上記相違点に係る本願補正発明における技術的意義は、 
（ｉ）「赤とシアンが判別できる程度に表示でき」るのが、「カラーフィルタ面積率が１５％以上」の場合（【００８３】）であり、 
（ｉｉ）「照度１０００ルクス程度の比較的明るい室内、例えば蛍光灯スタンドで照明された事務机といった環境の下で、快適に使用できる明るさが得られ」るのが、「カラーフィルタ面積率が４５％以下、即ちいずれのカラーフィルタの平均透過率も７０％以上の場合」（【００８３】）にある、 
と理解される。 
（３）そうすると、上記の技術的意義は、結局のところ、設計上適宜な数値範囲を定めたものというほかないのであって、上記相違点に係る本願補正発明の数値範囲の特定が、設計事項の域を超える技術的意義を有するものということはできない。
　してみると、引用発明１において、引用発明２が開示する「画素内の一部にカラーフィルタを設ける」技術を適用し、その際、面積の割合や透過率を設計上適宜定めることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　　  
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　　  
４．まとめ　　  
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　  
ＩＩＩ．  
１．本願発明  
　平成１８年９月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年６月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　　  
「【請求項１】 
　マトリクス状のドット群が規定された一対の基板と、互いに色が異なる複数のカラーフィルタを有し、前記一対の基板のうち一方の基板側に配置された反射層によって前記ドット内で反射表示する領域を備えたカラー液晶装置において、 
　前記ドット内の前記反射表示する領域には、一部に前記カラーフィルタが形成されており、前記ドット内の前記反射表示する領域に対する前記カラーフィルタを設ける面積の割合が１５％以上、且つ、４５％以下と設定されていることを特徴とするカラー液晶装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　  
２．引用刊行物  
　原査定の理由で引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記ＩＩ．２に記載したとおりである。 
　　  
３．対比、判断  
　本願発明は、前記ＩＩ．３で検討した本願補正発明から、「カラーフィルタ」についての「該カラーフィルタの４５０ｎｍから６６０ｎｍの波長範囲における平均透過率が７０％以上である」との限定を削除したものに相当する。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、かつ限定を付加した本願補正発明が、上記ＩＩ．３に記載したとおり、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
　　  
　よって、結論のとおり審決する。