(57)【要約】  本発明は、粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の層構成をこの順に有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と前記粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満である、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れた両面粘着テープに関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の層構成をこの順に有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と前記粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満である、両面粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ｉ）及び前記粘着剤層（ＩＩ）が、アクリル系樹脂（Ａ）を含有する粘着剤組成物からなる、請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤組成物が、さらに架橋剤（Ｂ）を含有する、請求項２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ｉ）及び前記粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方が、難燃剤（Ｃ）を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記難燃剤（Ｃ）の全質量の９０％以上が、前記粘着剤層（ＩＩ）に含有される、請求項４に記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
前記難燃剤（Ｃ）が、前記粘着剤層（ＩＩ）のみに含有される、請求項４又は５に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記難燃剤（Ｃ）が、ハロゲンを含有しない難燃剤である、請求項４〜６のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項８】
前記基材が、フラットヤーンクロスを含有する基材である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【請求項９】
航空機部材固定用に用いられる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関し、さらに詳しくは、航空機部材を固定する用途に好適な両面粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、電子、ＯＡ機器、家電、航空機、船舶、車両などの各分野で、部材の固定用として両面粘着テープが用いられている。【０００３】
そして、近年、電子工学、半導体及び磁気体技術の研究と応用の飛躍的な進歩により、電気、電子、ＯＡ機器などの高集積化、小型化、高性能化が進み、機器内部の高温化や畜熱による発火の危険性が高くなってきており、そのような危険を防止する必要性から、機器内の各種部品及びそれらの接着用部材にも高度の難燃性が要求されるようになってきている。【０００４】
また、航空機や家電などの各分野でも、プラスチック材料の難燃化について様々な研究が盛んに行われており、それらの固定に用いられる接着材料にも、当然ながら高い難燃性が要求されるようになってきている。【０００５】
難燃性能を有する両面粘着テープとして、例えば、特許文献１では、坪量１５〜８０ｇ／ｍ２のポリエステル不織布の基材シートに、粘着剤と窒素含有有機系難燃剤を含み、ハロゲン、アンチモン及びリンのいずれをも含まない難燃剤とを含有する含浸用組成物を含浸させた基材シートの両面に、さらにアクリル系粘着剤１００質量部に対して、窒素含有有機系難燃剤を含み、ハロゲン、アンチモン及びリンのいずれをも含まない難燃剤２０〜２００質量部を添加した難燃性粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けてなる難燃性両面粘着テープが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００４−２１７８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者らの検討によると、特許文献１に開示の両面粘着テープでは、難燃性は得られているものの、粘着性においては充分なものではなく、さらなる改良が求められる。【０００８】
そこで、本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れた両面粘着テープを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、両面粘着テープにおいて、粘着剤層の厚みに差をつけ、両粘着剤層の厚みの比を特定の範囲に設定することにより、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れた両面粘着テープが得られることを見出し、本発明を完成した。【００１０】
すなわち、本発明は下記＜１＞〜＜９＞に関するものである。
＜１＞粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の層構成をこの順に有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と前記粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満である、両面粘着テープ。
＜２＞前記粘着剤層（Ｉ）及び前記粘着剤層（ＩＩ）が、アクリル系樹脂（Ａ）を含有する粘着剤組成物からなる、＜１＞に記載の両面粘着テープ。
＜３＞前記粘着剤組成物が、さらに架橋剤（Ｂ）を含有する、＜２＞に記載の両面粘着テープ。
＜４＞前記粘着剤層（Ｉ）及び前記粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方が、難燃剤（Ｃ）を含有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の両面粘着テープ。
＜５＞前記難燃剤（Ｃ）の全質量の９０％以上が、前記粘着剤層（ＩＩ）に含有される、＜４＞に記載の両面粘着テープ。
＜６＞前記難燃剤（Ｃ）が、前記粘着剤層（ＩＩ）のみに含有される、＜４＞又は＜５＞に記載の両面粘着テープ。
＜７＞前記難燃剤（Ｃ）が、ハロゲンを含有しない難燃剤である、＜４＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の両面粘着テープ。
＜８＞前記基材が、フラットヤーンクロスを含有する基材である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の両面粘着テープ。
＜９＞航空機部材固定用に用いられる、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の両面粘着テープ。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れた両面粘着テープを提供することができ、該両面粘着テープは、航空機部材を固定する用途や、鏡や誘導サインの固定等において好適に使用できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳述するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、本発明はこれらの内容に特定されるものではない。
なお、本明細書において、「質量」は「重量」と同義である。
【００１３】
本発明は、粘着剤層（Ｉ）、基材、粘着剤層（ＩＩ）の層構成をこの順に有する両面粘着テープであって、前記粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と前記粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満であることを特徴とする。
【００１４】
（基材）
本発明の基材としては、例えば、レーヨン布、綿布、ポリエステル布、レーヨンとポリエステルの混紡糸からなる布、不織布、フラットヤーンクロス、フラットヤーンクロスにプラスチックフィルムがラミネートされた積層フィルム等が挙げられ、これらの中でも長手方向の引張強度が高い点から、フラットヤーンクロスを含有するものが好ましい。
【００１５】
フラットヤーンクロスとは、フラットヤーンと呼ばれるポリエチレンやポリプロピレンのフィルムを、短冊状にカットし延伸することにより強度を持たせた平らな糸を織って織布としたもので、この織布の縦と横に交差するフラットヤーンの交差部を熱融着により固定して目ずれしないようにしたものが用いられる。
【００１６】
フラットヤーンクロスの様に織り込まれたものでない繊維で強化された基材では、織り込まれたクロスと比べて引張強度が非常に低く、それを補う為に二軸延伸ポリエステルフィルムや二軸延伸ポリプロピレンフィルムを、接着剤を用いてラミネートすることにより引張強度は向上するが、幅方向へ引き裂き難くなる。また、縦糸と横糸を接着するために接着剤が必要で基材の重量が大きくなる傾向がある。
【００１７】
また、本発明の両面粘着テープを、航空機部材固定用両面粘着テープとして用いる場合には、両面粘着テープの単位面積当たりの重量が、４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、基材も軽量であることが好ましい。具体的には、基材の単位面積当たりの重量が、２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。基材の単位面積当たりの重量が２００ｇ／ｍ２以下であることで難燃性が良好となる傾向がある。
なお、基材の単位面積当たりの重量の下限値は通常１０ｇ／ｍ２である。
【００１８】
また、フラットヤーンクロスを含有する基材の中でも、フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムがラミネートされた基材を使用することが、安定した粘着力、剥離性が得られる点で好ましい。
【００１９】
これは、プラスチックフィルムの一方の面の粘着剤が基材を抜けて他方の面の粘着剤と混合することを防いだり、一方の面の粘着剤層の添加剤、例えば架橋剤や難燃剤、可塑剤などが他方の面の粘着剤層に移行することを抑制したりする為と考えられる。また、フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムをラミネートすることで、破断点がスムーズに伝播される為か、手切れ性も向上し、破断面の直線性が向上する。
【００２０】
フラットヤーンクロスとプラスチックフィルムがラミネートされた基材は軽量であることが好ましく、プラスチックフィルムは薄膜であることが好ましく、プラスチックフィルムの厚みが１０〜８０μｍであることが好ましい。
【００２１】
プラスチックフィルムはフラットヤーンクロスの片面のみラミネートされても構わないし、両面にラミネートされても構わない。フラットヤーンクロスへのフィルムのラミネート方法については、接着剤を使わず、軽量化できる点で押出ラミネートが好ましい。
【００２２】
フラットヤーンクロスを含有する基材の厚みとしては、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１７０μｍ、さらに好ましくは６０〜１５０μｍである。
かかる厚みが薄すぎると両面粘着テープの手切れ性は向上するものの、両面粘着テープ製造時にシワが混入する等の不良が増加する傾向があり、厚すぎると両面粘着テープ製造時の不良は低減するものの、切断により大きな力が必要となり手切れ性が低下する傾向がある。
【００２３】
（粘着剤層）
本発明の両面粘着テープは、基材の両面に粘着剤層を配して構成される。本発明の粘着剤層は、種々の樹脂からなる粘着剤組成物を硬化させることにより得られる層である。
【００２４】
かかる粘着剤組成物のベースとなる樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、アクリルゴム、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン・ブロック共重合体ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン・ブロック共重合体ゴム（ＳＢＳ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム等の合成ゴム、再生ゴム等が挙げられる。
粘着剤組成物は、耐候性、再剥離性、耐熱性に優れ、更に粘着特性を比較的容易に調整しやすい点でアクリル系樹脂（Ａ）を含有することが好ましい。
【００２５】
なお、本明細書において、（メタ）アクリルとはアクリルあるいはメタクリルを、（メタ）アクリロイルとはアクリロイルあるいはメタクリロイルを、（メタ）アクリレートとはアクリレートあるいはメタクリレートを、アクリル系樹脂とは（メタ）アクリル系モノマーを少なくとも１種含有するモノマー成分を重合して得られる樹脂を、それぞれ意味するものとする。
【００２６】
アクリル系樹脂（Ａ）は、重合成分として、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を含み重合してなるものであるが、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）を主な共重合成分とし、官能基含有モノマー（ａ２）、必要に応じてその他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として共重合してなるものである。
【００２７】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）としては、アルキル基の炭素数が、通常１〜２０、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、さらに好ましくは４〜８であり、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００２８】
これらの中でも、共重合性、粘着物性、取り扱いやすさ及び原料入手のしやすさの点で、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは５０〜９５質量％、さらに好ましくは７０〜９５質量％であり、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）の含有量が少なすぎると、粘着剤として使用した場合の粘着力が低下する傾向にある。
【００３０】
官能基含有モノマー（ａ２）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、アセトアセチル基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、グリシジル基含有モノマー等が挙げられ、これらの中でも、効率的に架橋反応ができる点で水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましい。
【００３１】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、５−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等のアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のカプロラクトン変性モノマー；ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のオキシアルキレン変性モノマー；その他、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸等の１級水酸基含有モノマー；２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−クロロ２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等の２級水酸基含有モノマー；２，２−ジメチル２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の３級水酸基含有モノマーを挙げることができる。
【００３２】
これらの中でも、架橋剤との反応性に優れる点で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００３３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸、イタコン酸、アクリルアミドＮ−グリコール酸、ケイ皮酸等が挙げられ、これらの中でも、（メタ）アクリル酸が好ましい。
【００３４】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３５】
アセトアセチル基含有モノマーとしては、例えば、２−（アセトアセトキシ）エチル（メタ）アクリレート、アリルアセトアセテート等が挙げられる。
【００３６】
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートやそれらのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００３７】
グリシジル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸アリルグリシジル等が挙げられる。
これら官能基含有モノマー（ａ２）は、単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３８】
官能基含有モノマー（ａ２）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは０．０１〜３０質量％、より好ましくは０．０５〜１０質量％、さらに好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは２〜５質量％であり、官能基含有モノマー（ａ２）の含有量が少なすぎると、凝集力が低下することにより、耐久性能が低下する傾向があり、多すぎると粘度が高くなったり、樹脂の安定性が低下したりする傾向がある。
【００３９】
その他の共重合性モノマー（ａ３）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート系化合物；フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、α―メチルスチレン等の１つの芳香環を含有するモノマー；ビフェニルオキシエチル（メタ）アクリレート等のビフェニルオキシ構造含有（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミドＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール−モノ（メタ）アクリレート等のアルコキシ基またはオキシアルキレン基を含有するモノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキルビニルエーテル、ビニルトルエン、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、イタコン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、アリルアルコール、アクリルクロライド、メチルビニルケトン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルアリルビニルケトン等が挙げられる。
【００４０】
これらの中でも、低極性被着体に対する粘着力が優れる点で脂環構造含有（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【００４１】
その他の共重合性モノマー（ａ３）の共重合成分中における含有量としては、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、さらに好ましくは２５質量％以下であり、その他共重合性モノマー（ａ３）が多すぎると所望の粘着特性が得られにくい傾向がある。
【００４２】
このようにして、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、必要に応じて官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）を共重合成分として共重合することによりアクリル系樹脂（Ａ）を製造するのであるが、かかる共重合にあたっては、溶液重合で製造することが、安全に、安定的に、任意のモノマー組成でアクリル系樹脂（Ａ）を製造できる点で好ましい。
【００４３】
溶液重合では、例えば、有機溶媒中に、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系モノマー（ａ１）、官能基含有モノマー（ａ２）、その他の共重合性モノマー（ａ３）等のモノマー成分、重合開始剤を混合あるいは滴下し、還流状態あるいは５０〜９８℃で０．１〜２０時間重合すればよい。
【００４４】
重合開始剤としては、例えば、通常のラジカル重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスジメチルバレロニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００４５】
アクリル系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、通常１０万〜５００万、好ましくは３０万〜１５０万、より好ましくは５０万〜９０万である。重量平均分子量が小さすぎると、耐久性能が低下する傾向があり、大きすぎると製造が難しくなる傾向となる。
【００４６】
アクリル系樹脂（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、２０以下であることが好ましく、より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは７以下である。分散度が高すぎると粘着剤層の耐久性能が低下し、発泡等が発生しやすくなる傾向にある。なお、分散度の下限は、製造の限界の点から、通常１．１である。
【００４７】
アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、通常−８０〜１０℃、好ましくは−７０〜−１０℃、より好ましくは−６５〜−２０℃であり、ガラス転移温度が高すぎるとタックが不足する傾向があり、低すぎると耐熱性が低下する傾向がある。
【００４８】
なお、上記の重量平均分子量は、標準ポリスチレン分子量換算による重量平均分子量であり、高速液体クロマトグラフィー（日本Ｗａｔｅｒｓ社製、「Ｗａｔｅｒｓ  ２６９５（本体）」と「Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（検出器）」）に、カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（排除限界分子量：２×１０７、分離範囲：１００〜２×１０７、理論段数：１０，０００段／本、充填剤材質：スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、充填剤粒径：１０μｍ）の３本直列を用いることにより測定されるものであり、数平均分子量も同様の方法を用いることにより測定できる。分散度は重量平均分子量と数平均分子量より求められる。ガラス転移温度は下記のＦｏｘの式より算出されるものである。
なお、アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーをホモポリマーとした際のガラス転移温度は、通常、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるものである。
【００４９】
【数１】
2018117264.tif 000002
【００５０】
Ｔｇ：共重合体のガラス転移温度（Ｋ）
Ｔｇａ：モノマーＡのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗａ：モノマーＡの重量分率
Ｔｇｂ：モノマーＢのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗｂ：モノマーＢの重量分率
Ｔｇｎ：モノマーＮのホモポリマーのガラス転移温度（Ｋ）  Ｗｎ：モノマーＮの重量分率
（Ｗａ＋Ｗｂ＋・・・＋Ｗｎ＝１）
【００５１】
また、上記粘着剤組成物は、さらに架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましく、架橋剤（Ｂ）により架橋され硬化することで粘着剤層となることが好ましい。
【００５２】
架橋剤（Ｂ）としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、金属キレート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、非アミノ樹脂系アミノ系架橋剤、尿素系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤等が挙げられ、これらの中でも好ましくは、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤である。
【００５３】
架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量部である。かかる含有量が少なすぎると、凝集力が低下して剪断に対して弱くなる傾向があり、多すぎると架橋反応が過剰となり、粘着力が低下する傾向がある。
【００５４】
特に、架橋剤（Ｂ）がイソシアネート系架橋剤である場合には、その含有量はアクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５質量部である。
【００５５】
また、架橋剤（Ｂ）がエポキシ系架橋剤である場合には、その含有量はアクリル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５質量部である。
【００５６】
かかる粘着剤層には、アクリル系樹脂（Ａ）等のベース樹脂、架橋剤（Ｂ）に加えて、タッキファイヤー、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、顔料、安定化剤、充填剤等を含有させてもよい。
【００５７】
タッキファイヤーとしては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、クマロン系樹脂、石油樹脂系等が挙げられる。
ベース樹脂がアクリル系樹脂（Ａ）である場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、キシレン系樹脂が好ましく、ベース樹脂がゴム系樹脂の場合には、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂が好ましい。
【００５８】
（難燃剤（Ｃ））
本発明において、粘着剤層（Ｉ）及び粘着剤層（ＩＩ）の少なくとも一方に難燃剤（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる難燃剤（Ｃ）は、公知一般に粘着剤の難燃剤として用いられる難燃剤を用いればよく、例えば、リン系難燃剤、金属水酸基系難燃剤、ホスフィン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンの併用、メラミンシアヌレートやトリアジン化合物等の含窒素化合物、ポリリン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６０】
リン系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−ナフチルジフェニルホスフェート、クレジルジ２，６−キシレニルホスフェート等の非ハロゲン系リン酸エステル；大八化学工業社製商品名「ＣＲ−７３３Ｓ」、「ＣＲ−７４１」、「ＰＸ−２００」等の芳香族縮合リン酸エステル；大八化学工業社製商品名「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５８０」、「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−６１０」「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−８８０」等の非ハロゲン縮合リン酸エステル；ポリリン酸メラミン等のリン酸アミン塩；樹脂で被覆されていないあるいはメラミン等で被覆されたポリリン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００６１】
これらの中でも、ハロゲンを含まないがリン濃度が高いため難燃性が高く、少量添加で粘着物性を低下させずに難燃性を付与できる点でポリリン酸アンモニウムが好ましく、更には加水分解を抑制し耐湿熱性に優れる点で、メラミン等で被覆されたポリリン酸アンモニウムが特に好ましい。
【００６２】
金属水酸基系難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００６３】
ホスフィン酸金属塩系難燃剤としては、例えば、クラリアント社製商品名「ＥｘｏｌｉｔＯＰ１２３０」、「ＥｘｏｌｉｔＯＰ９３０」等が挙げられる。
【００６４】
ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロデカン、ジブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー、臭素化ポリスチレン、エチレンビステトラブロモフタルイミド等の臭素系難燃剤；塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤；トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート等の含ハロゲンリン酸エステル；大八化学工業社製商品名「ＣＲ−５０４Ｌ」、「ＣＲ−５７０」、「ＤＡＩＧＵＡＲＤ−５４０」等の含ハロゲン縮合リン酸エステル等が挙げられる。
【００６５】
これらの中でも、ハロゲンを含有する難燃剤は、焼却時に有毒なハロゲンガスを発生させたり、金属を腐食させたりすることがあるので、難燃剤（Ｃ）は、ハロゲンを含有しない難燃剤であることが好ましい。
【００６６】
また、難燃剤（Ｃ）は、例えばコンパウンド品（複合物、複合材料）については、単独で使用するよりも、作用機構が異なる難燃剤を併用することにより相乗効果が得られるとされているが、本発明においては、粘着力や粘着剤との相溶性を低下させない観点から、単独で使用するほうが好ましい。
特には、上記に例示したリン系難燃剤が好ましく、粘着物性の低下が少なく優れた難燃性が得られることから、また加水分解を抑制し耐湿熱性に優れることから、メラミン等で被覆されたポリリン酸アンモニウムが特に好ましい。
【００６７】
難燃剤（Ｃ）の含有量は、両面の粘着剤層中の樹脂成分の合計量１００質量部に対して、１０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜８質量部、特に好ましくは１〜５質量部である。
難燃剤（Ｃ）の含有量が１０質量部を超えると、両面粘着テープの粘着物性が低下したり、テープ重量が増加したりする傾向がある。
【００６８】
難燃剤（Ｃ）の含有量は、粘着剤層（Ｉ）中の樹脂成分１００質量部に対して難燃剤（Ｃ）を（ＣＩ）質量部含有し、粘着剤層（ＩＩ）中の樹脂成分の１００質量部に対して該難燃剤（Ｃ）を（ＣＩＩ）質量部含有している場合、下記の計算式（Ｉ）で算出されるものである。
難燃剤（Ｃ）の含有量（質量部）＝ＣＩ（質量部）×｛Ｘ／（Ｘ＋Ｙ）｝＋ＣＩＩ（質量部）×｛Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）｝・・・計算式（Ｉ）
ここで、Ｘは粘着剤層（Ｉ）の厚み、Ｙは粘着剤層（ＩＩ）の厚みを示す。
【００６９】
また、難燃剤（Ｃ）は、難燃性能を発現しやすい点、安定した粘着力が発現される点から、難燃剤（Ｃ）の全質量の９０％以上が粘着剤層（ＩＩ）に含有されることが好ましく、９５質量％以上が含有されることがより好ましく、難燃剤（Ｃ）が粘着剤層（ＩＩ）のみに含有されることが特に好ましい。
【００７０】
難燃剤（Ｃ）の全質量に対する、粘着剤層（ＩＩ）に含有される難燃剤（Ｃ）の質量の割合（％）は下記の計算式（ＩＩ）で算出されるものである。
粘着剤層（ＩＩ）に含有される難燃剤（Ｃ）の質量の割合（％）＝ＣＩＩ（質量部）×｛Ｙ／（Ｘ＋Ｙ）／（上記計算式（Ｉ）で算出された難燃剤（Ｃ）の含有量（質量部））｝×１００・・・計算式（ＩＩ）
【００７１】
（粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ））
本発明において、粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）は１．００を超えて２．００未満とする。粘着剤層の厚み比（Ｙ／Ｘ）を、１．００を超えて２．００未満とすることにより、本発明の両面粘着テープは、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れた両面粘着テープとなる。
【００７２】
粘着剤層の厚み比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超える構成とすることにより、粘着剤層の厚み比（Ｙ／Ｘ）が１．００（粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）が同じ）となる構成と比較し、接炎時にテープが特定の方向に巻き上がりやすくなり、テープに炎が着火する前に、テープが火源（火元）から遠ざかることでテープへの着炎が抑制されると考えられる。
【００７３】
また、粘着剤層の厚み比（Ｙ／Ｘ）を２．００未満とすることにより、粘着剤層（Ｉ）の粘着力を粘着剤層（ＩＩ）の粘着力に近付け、両面ともに粘着力を高くすることが可能となる。
【００７４】
粘着剤層の厚み比（Ｙ／Ｘ）は、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上であり、また、好ましくは１．８０以下、より好ましくは１．６５以下、さらに好ましくは１．３５以下である。
【００７５】
粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）は、被着体に対し十分な粘着力をもたせる観点から、好ましくは３０〜１５０μｍ、より好ましくは４０〜１３０μｍ、さらに好ましくは５０〜１２０μｍ、特に好ましくは６５〜１１５μｍである。
【００７６】
粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）は、被着体に対し十分な粘着力をもたせるとともに、両面粘着テープの難燃性を高めるべく粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）よりも厚くする観点から、好ましくは５０〜２００μｍ、より好ましくは６０〜１５０μｍ、さらに好ましくは７０〜１３０μｍである。
【００７７】
粘着剤層（Ｉ）の粘着力は、被着体に対し十分な粘着力をもたせる観点から、例えば、被着体として１７５℃で１時間の熱乾燥処理を施したＳＵＳ−ＢＡ板（光輝焼鈍処理ステンレス鋼板）の試験板を使用した場合は、１０〜２００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１５０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは２０〜１２０Ｎ／２５ｍｍである。
【００７８】
また、例えば、被着体としてＣａｒｐｅｔ（Ｌａｎｔａｌ社製、ＡＩＲＣＲＡＦＴ向け、材質：Ｗｏｏｌ／Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）を使用した場合は、３〜１００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは４〜７５Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
なお、粘着力は被着体の組成（材質）や表面状態（表面粗さ）、処理（洗浄）条件等で変わるため、上記の粘着力範囲に限定されるものではない。
【００７９】
粘着剤層（ＩＩ）の粘着力は、被着体に対し十分な粘着力をもたせる観点から、例えば、被着体として１７５℃で１時間の熱乾燥処理を施したＳＵＳ−ＢＡ板（光輝焼鈍処理ステンレス鋼板）の試験板を使用した場合は、１０〜２００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１５〜１５０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは２０〜１２０Ｎ／２５ｍｍである。
【００８０】
また、例えば、被着体としてＣａｒｐｅｔ（Ｌａｎｔａｌ社製、ＡＩＲＣＲＡＦＴ向け、材質：Ｗｏｏｌ／Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）を使用した場合は、３〜１００Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、より好ましくは４〜７５Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜５０Ｎ／２５ｍｍである。
なお、粘着力は被着体の組成（材質）や表面状態（表面粗さ）、処理（洗浄）条件等で変わるため、上記の粘着力範囲に限定されるものではない。
【００８１】
粘着力を上記範囲より高くすると、粘着剤層の厚みを厚くすることとなりテープ重量が重くなる傾向があり、低くすると十分な接着力が得られず固定している部材が脱落しやすくなる傾向がある。
【００８２】
なお、本明細書において、粘着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて測定する値である。具体的には、後記実施例に記載の方法で測定することができる。
また、本試験片は両面テープであることから、後記実施例と同様に、試験しない粘着面はＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に規定される呼び厚さ２５番のポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー  Ｓ１０」（東レ株式会社製）で覆って測定することができる。
【００８３】
（両面粘着テープ）
本発明の両面粘着テープは、難燃性と初期も含め中長期にわたり強粘着性が求められる部材（鏡やカーペット類等）の固定等の種々の用途に用いられるが、とりわけ航空機部材固定用に用いられることが好ましい。
【００８４】
また、本発明の両面粘着テープは、基材と粘着剤層との合計の単位面積当たりの質量が、４００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２５０ｇ／ｍ２以下、特に好ましくは２２５ｇ／ｍ２以下である。
なお、上記質量の下限としては通常５０ｇ／ｍ２である。
【００８５】
本発明の両面粘着テープの厚みとしては、１５〜４００μｍであることが好ましく、より好ましくは３０〜３００μｍ、さらに好ましくは４０〜２５０μｍである。
かかる厚みが厚すぎると航空機での使用に適した重量粋を超過してしまう傾向があり、薄すぎると十分な難燃性や粘着性や接着力が得られなくなる傾向がある。
【００８６】
本発明の両面粘着テープの２つの粘着剤層厚みの合計と、基材の厚みとの比率（粘着剤層／基材）は、０．１〜５０が好ましく、より好ましくは０．２〜２５、さらに好ましくは０．５〜１５である。
かかる比率が小さすぎると基材に対して粘着剤層が薄すぎるため、十分な粘着力を得ることができない傾向があり、大きすぎると基材に対して粘着剤層が厚すぎるため、粘着剤層に発泡が生じる等製造が困難になったり、コストが高くなったりする傾向がある。
【００８７】
（両面粘着テープの製造方法）
本発明の両面粘着テープの製造方法については、公知一般の両面粘着テープの製造方法を用いればよく、例えば、基材の一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面にリリースライナーを重ねる方法、あるいはリリースライナーの一方の面に粘着剤を塗布・乾燥し、形成された粘着剤層の表面に基材を重ねる方法によって製造することができる。
【００８８】
基材の上に粘着剤層を設けるにあたり、基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理を適宜施してもよい。
【００８９】
リリースライナーとしては、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素系樹脂、セロハンなどのプラスチックからなるプラスチックフィルム；クラフト紙、和紙等の紙；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等を発泡させてなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げられる。また、これらはその片面または両面にコロナ処理などの表面処理が施されていてもよい。
【００９０】
また、リリースライナーとして、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、クレーコート紙にポリエチレン等のフィルムをラミネートした紙、ポリビニルアルコールやアクリル酸エステル共重合体等の樹脂を塗布した紙、ポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂フィルム等に、剥離剤であるフッソ樹脂やシリコーン樹脂等を塗布してなるものも挙げられる。
【００９１】
これらの中でも、容易に手で引き裂きやすいという点で紙製のリリースライナーが好ましく、原紙の坪量が４０〜１２０ｇ／ｍ２（好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ２）である紙製リリースライナーが特に好ましい。さらに、かかるリリースライナーの厚みとしては、４０〜１８０μｍであることが好ましく、特には６０〜１４０μｍ、さらには８０〜１２０μｍであることが好ましい。かかる厚みが薄すぎると巻き取り時にシワが入る等、製造が困難になる傾向があり、厚すぎると手切れ性が低下する傾向がある。
【００９２】
なお、両面粘着テープの粘着剤層上にリリースライナーを積層する場合においては、作業性の向上のために、両面に積層されるリリースライナーの剥離力が異なるようにそれぞれのリリースライナーを選択することが好ましい。例えば、両面粘着テープの初めに貼着する面側のリリースライナーの剥離力は、次に貼着する面側のリリースライナーの剥離力より軽剥離であるリリースライナーを選択すると作業性が向上する。
【００９３】
粘着剤を形成する粘着剤組成物を種々のシート状基材に塗布する際に用いる塗布装置は、通常使用されている塗布装置を用いればよく、例えば、ロールナイフコーター、ダイコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、ディッピング、ブレードコーターなどが挙げられる。
【００９４】
乾燥条件は、乾燥時に粘着剤中の溶剤や残留モノマーが乾燥し除去され、かつ、架橋剤（Ｂ）を使用する場合にはベース樹脂が有する官能基と架橋剤（Ｂ）とが反応し、架橋構造が形成され得る条件であればよい。乾燥条件として、例えば、６０〜１２０℃、１〜５分が好ましい。乾燥後、シート状基材で粘着剤層を挟んだ状態で熟成し、さらに架橋反応を進行させることができる。
【００９５】
本発明の両面粘着テープは、ロール状態であってもよいし、枚葉状態であってもよいし、あるいはさらに種々の形状に加工されたものであってもよい。
そして、該両面粘着テープがロール状態の場合には、２つの粘着剤層の一方の表面のみにリリースライナーが設けられることが好ましく、枚葉状態の場合には、２つの粘着剤層の両方の表面にリリースライナーが設けられることが好ましい。
【００９６】
また、本発明の両面粘着テープは引張強度の大きいものが好ましく、床や壁に貼り付ける際、歪まない様に引っ張ったり、貼り直すために剥がしたり、使用後に、両面粘着テープを剥がそうと、引っ張った時に両面粘着テープが千切れない程度の強度が求められる。
【００９７】
両面粘着テープの引張強度としては、好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは５０Ｎ／２５ｍｍ以上である。なお、引張強度の上限としては、通常２５０Ｎ／２５ｍｍである。
【００９８】
前述のとおり、本発明の両面粘着テープは、航空機部材固定用として好ましく用いられるが、航空機部材としては、例えば、カーペット、床材、壁紙、樹脂シート、樹脂塗膜等が挙げられる。
特に好適には、カーペット、床材、樹脂シート、樹脂塗膜である。
【００９９】
カーペットとしては、航空機内で使用される公知一般のカーペットが挙げられ、具体的には、ナイロン繊維やオレフィン繊維を用いたカーペット等が挙げられる。
【０１００】
床材としては、アルミニウム合金やチタン合金等の金属合金や、ガラス強化繊維とエポキシ樹脂の複合材や、ガラス強化繊維とフェノール樹脂の複合材等が挙げられる。
【０１０１】
樹脂シートとしては、航空機内で使用される公知一般の樹脂シートが挙げられ、例えば、ポリフッ化ビニリデンからなる樹脂シート等が挙げられる。
【０１０２】
樹脂塗膜としては、航空機内で使用される公知一般の樹脂塗膜が挙げられ、例えば、アクリル−スチレン系やポリカーボネート、ポリウレタンからなる樹脂塗膜等が挙げられる。
【０１０３】
また、本発明の両面粘着テープを用いて貼り合わされる航空機部材の組み合わせとしては、床材、カーペット、樹脂シート、樹脂塗膜等を適宜組み合わせて貼り合せることができる。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中、「部」、「％」とあるのは、質量基準を意味する。【０１０５】
まず、下記のようにしてアクリル系樹脂を調製した。なお、アクリル系樹脂の重量平均分子量、分散度、ガラス転移温度の測定に関しては、前述の方法にしたがって測定した。また、粘度の測定に関しては、ＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０）の４．５．３回転粘度計法に準じて測定した。【０１０６】
［製造例１］
＜アクリル系樹脂（Ａ−１）の調製＞
温度計、攪拌機及び還流冷却機を備えた反応器内に、２−エチルヘキシルアクリレート５１部、ブチルアクリレート４０部、酢酸ビニル５部、アクリル酸３．９部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート０．１部、酢酸エチル４０部及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１８部を仕込み、攪拌しながら昇温し、酢酸エチル還流温度にて７時間重合させた後、酢酸エチルで希釈してアクリル系樹脂（Ａ−１）の５０％溶液を得た。
得られたアクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は６０万、分散度５．０、粘度は１０，０００ｍＰａ・ｓ／２５℃、ガラス転移温度は−５９℃であった。【０１０７】
〔実施例１〕
製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．００８部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが８５μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）を製造した。【０１０８】
次に、製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、メラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を５部、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．０１２部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（１−２）を製造した。【０１０９】
そして、上記粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（１−１）の粘着剤面を、フラットヤーンクロスを含む基材として、ポリエチレンフラットヤーンクロスの両面にポリエチレンフィルムをラミネートした基材（ダイヤテックス株式会社製：重量４７ｇ／ｍ２  厚み６２μｍ）の片面（コロナ処理済）に貼り合わせた後、基材の反対の面（コロナ処理済）に粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（１−２）の粘着剤面を貼り合せた。
その後、４０℃乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、両面粘着テープを得た。【０１１０】
〔実施例２〕
実施例１において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが７２μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１１１】
〔実施例３〕
実施例１において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが６０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１１２】
〔実施例４〕
製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、メラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を５部、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．００８部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが８５μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（３−１）を製造した。【０１１３】
次に、製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、メラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を５部、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．０１２部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（３−２）を製造した。【０１１４】
そして、上記粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（３−１）の粘着剤面を、フラットヤーンクロスを含む基材として、ポリエチレンフラットヤーンクロスの両面にポリエチレンフィルムをラミネートした基材（ダイヤテックス株式会社製：重量４７ｇ／ｍ２  厚み６２μｍ）の片面（コロナ処理済）に貼り合わせた後、基材の反対の面（コロナ処理済）に粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（３−２）の粘着剤面を貼り合せた。
その後、４０℃乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、両面粘着テープを得た。【０１１５】
〔実施例５〕
実施例４において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが７２μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１１６】
〔実施例６〕
実施例４において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが６０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１１７】
〔比較例１〕
実施例１において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが３０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１１８】
〔比較例２〕
製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、メラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を５部、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．０１２部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（２−１）を製造した。【０１１９】
次に、製造例１で調製したアクリル系樹脂（Ａ−１）の固形分１００部に対して、メラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を５部、エポキシ系架橋剤１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学株式会社製、商品名「テトラッドＣ」）を０．０１２部及び適量の酢酸エチル、メチルエチルケトンを添加して均一になるまで混合し、紙製リリースライナー（住化加工紙株式会社製、商品名「ＳＬＢ−５０ＫＷＤ」；原紙坪量５３ｇ／ｍ２）の軽剥離面に塗工後の厚みが１００μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、８０℃で５分間乾燥し、粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（２−２）を製造した。【０１２０】
そして、上記粘着剤層（Ｉ）付き紙製リリースライナー（２−１）の粘着剤面を、フラットヤーンクロスを含む基材として、ポリエチレンフラットヤーンクロスの両面にポリエチレンフィルムをラミネートした基材（ダイヤテックス株式会社製：重量４７ｇ／ｍ２  厚み６２μｍ）の片面（コロナ処理済）に貼り合わせた後、基材の反対の面（コロナ処理済）に粘着剤層（ＩＩ）付き紙製リリースライナー（２−２）の粘着剤面を貼り合せた。
その後、４０℃乾燥機中で７日間加熱エージング処理を行い、両面粘着テープを得た。【０１２１】
〔比較例３〕
比較例２において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが１２０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、粘着剤層（ＩＩ）の塗工後の厚みが１２０μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１２２】
〔比較例４〕
比較例２において、粘着剤層（Ｉ）の塗工後の厚みが８５μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工し、粘着剤層（ＩＩ）の塗工後の厚みが８５μｍになるようにアプリケーターを用いて塗工した以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１２３】
〔比較例５〕
比較例２において、粘着剤層（ＩＩ）にメラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）を添加しなかった以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１２４】
〔比較例６〕
比較例２において、粘着剤層（Ｉ）のメラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）添加量を２０部とし、粘着剤層（ＩＩ）のメラミン樹脂コーティング型ポリリン酸アンモニウム（ＩＩ型）系難燃剤（ＢＵＤＥＮＨＥＩＭ，ＩＮＣ．製、商品名「ＴＥＲＲＡＪＵ  Ｃ−８０」）添加量を２０部とした以外は同様にして、両面粘着テープを得た。【０１２５】
このようにして得られた両面粘着テープについて、以下に記載する方法で対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（Ｉ）、対Ｃａｒｐｅｔ粘着力（Ｉ）、難燃性（ＦＡＲ２５）を測定し、評価した。結果を下記表１〜２に示す。【０１２６】
［対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（Ｉ）］
上記得られた両面粘着テープの粘着力を測定する粘着剤層（Ｉ）の裏面（粘着剤層（ＩＩ））を、粘着剤層（ＩＩ）に接したリリースライナーを剥して厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、「ルミラー  Ｓ１０」）で裏打ちを行い、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。【０１２７】
次に、幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍにカットしたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」；厚み３８μｍ）のコロナ処理面を上記試験片の片端の粘着剤層に３ｃｍ程度重なるように貼り付け、重なり面をステープラーで固定した。【０１２８】
続いて、被着体として１７５℃で１時間の熱乾燥処理を施したＳＵＳ−ＢＡ板（光輝焼鈍処理ステンレス鋼板）の試験板を使用し、２３±２℃及び５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内でこの試験板に上記試験片のリリースライナーを剥した粘着剤層（Ｉ）を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着させた。【０１２９】
圧着後、２３±２℃及び５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で５分間または３日間放置し、試験片の遊び部分を９０°折り返し、１０ｍｍ剥がした後、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＡＧ−Ｘ＋）の底部に試験板を、上部のチャックに試験片の端をそれぞれ固定し、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０°方向に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、粘着力を測定し、下記基準に基づき粘着性を評価した。【０１３０】
（評価基準）
○：貼合５分後の粘着力が２５Ｎ／２５ｍｍ以上かつ貼合３日後の粘着力が３０Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
△：貼合５分後の粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ以上２５Ｎ／２５ｍｍ未満かつ貼合３日後の粘着力が３０Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
×：貼合５分後の粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍ未満または貼合３日後の粘着力が３０Ｎ／２５ｍｍ未満であった。【０１３１】
［対Ｃａｒｐｅｔ板粘着力（Ｉ）］
上記得られた両面粘着テープの粘着力を測定する粘着剤層（Ｉ）の裏面（粘着剤層（ＩＩ））を、粘着剤層（ＩＩ）に接したリリースライナーを剥して厚み２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、「ルミラー  Ｓ１０」）で裏打ちを行い、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍにカットして試験片を作製した。【０１３２】
次に、幅２５ｍｍ、長さ１８０ｍｍにカットしたポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、商品名「ルミラー  Ｓ１０」；厚み３８μｍ）のコロナ処理面を上記試験片の片端の粘着剤層に３ｃｍ程度重なるように貼り付け、重なり面をステープラーで固定した。【０１３３】
続いて、被着体としてＣａｒｐｅｔ（Ｌａｎｔａｌ社製、ＡＩＲＣＲＡＦＴ向け、材質：Ｗｏｏｌ／Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ）を使用し、２３±２℃及び５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内でこのＣａｒｐｅｔの裏面（黒色面）に上記試験片のリリースライナーを剥した粘着剤層（Ｉ）を重さ２ｋｇのローラーを圧着速さ１０ｍｍ／ｓで二往復させて圧着させた。【０１３４】
圧着後、２３±２℃及び５０±５％ＲＨに調整した恒温恒湿機内で３日間放置し、試験片の遊び部分を９０°折り返し、１０ｍｍ剥がした後、引張試験機（株式会社島津製作所製、ＡＧ−Ｘ＋）の底部にＣａｒｐｅｔを、上部のチャックに試験片の端をそれぞれ固定し、１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０°方向に被着体から両面粘着テープを引き剥がし、粘着力を測定し、下記基準に基づき粘着性を評価した。【０１３５】
（評価基準）
○：貼合３日後の粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ以上であった。
×：貼合３日後の粘着力が３Ｎ／２５ｍｍ未満であった。【０１３６】
［難燃性（ＦＡＲ２５）］
上記得られた両面粘着テープを用いて、１４ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ２５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  Ｉ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  （ａ）（１）（ｉｉ）に記載された燃焼性試験を実施して合格／不合格の判定を行った。
下記表中では、合格の場合を「○」、不合格の場合を「×」として表す。【０１３７】
【表１】
2018117264.tif 000003
【０１３８】
【表２】
2018117264.tif 000004
【０１３９】
［難燃性（ＦＡＲ２５）  総合評価］
上記得られた両面粘着テープを用いて、垂直法燃焼性試験機（株式会社大栄科学精器製作所製  ＶＦＴ−２００）を用いて試験を行い、下記基準に基づき評価した。結果を下記表３に示す。
試験片の大きさは、長さ３０ｃｍ（１２ｉｎｃｈ）、幅７．５ｃｍ（３ｉｎｃｈ）とし、炎の大きさは約３８ｍｍ（１．５ｉｎｃｈ）、試験片とバーナーの距離は約２０ｍｍ（３／４ｉｎｃｈ）、炎の接触時間は１２秒とした。【０１４０】
（評価基準）
○：試験を２回実施し、平均値が以下の条件を全て満たした。
×：試験を２回実施し、平均値が以下の条件を１つ以上満たさなかった。
（燃焼時間）試験片の炎が、離炎後１５秒以内に消火した。
（燃焼長）試験片の消失長さが２００ｍｍ（８ｉｎｃｈ）以下であり、かつ試験片が２回実施した試験全てにおいて全焼しなかった。
（滴下物有無）ドリップ（試験片より落下した燃えカス）は５秒以内に消火した。【０１４１】
【表３】
2018117264.tif 000005
【０１４２】
上記評価結果より、粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満とした実施例の両面粘着テープは、１４ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ２５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  Ｉ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  （ａ）（１）（ｉｉ）に記載された燃焼性試験に合格し、かつ対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（Ｉ）、対Ｃａｒｐｅｔ粘着力（Ｉ）ともに、粘着性は良好であった。【０１４３】
一方、粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）を２．００以上とした比較例１の両面粘着テープは、１４ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ２５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  Ｉ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  （ａ）（１）（ｉｉ）に記載された燃焼性試験に合格するものの、貼合５分後の対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（Ｉ）が２５Ｎ／２５ｍｍ未満、貼合３日後の対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力（Ｉ）が３０Ｎ／２５ｍｍ未満、貼合３日後の対Ｃａｒｐｅｔ粘着力（Ｉ）が３Ｎ／２５ｍｍ未満である等、粘着剤層（Ｉ）の粘着性が低くなった。【０１４４】
また、粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）に対する粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の厚み比（Ｙ／Ｘ）を１．００、すなわち粘着剤層（Ｉ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚みを同じとした比較例２〜６の両面粘着テープは、粘着剤層の厚み、難燃剤の有無や難燃剤量に関係なく、１４ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ２５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  Ｉ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  （ａ）（１）（ｉｉ）に記載された燃焼性試験に不合格となった。【０１４５】
以上の結果より、粘着剤層（Ｉ）の厚み（Ｘ）と粘着剤層（ＩＩ）の厚み（Ｙ）の比（Ｙ／Ｘ）が１．００を超えて２．００未満とした両面粘着テープを用いることで、１４ＣＦＲ  Ｐａｒｔ  ２５  Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ  Ｐａｒｔ  Ｉ  Ｓｅｃｔｉｏｎ  （ａ）（１）（ｉｉ）に記載された燃焼性試験に合格し、かつ対ＳＵＳ−ＢＡ板粘着力、対Ｃａｒｐｅｔ粘着力ともに良好である、両面強粘着性の難燃性テープを得られることがわかる。【０１４６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１６年１２月２２日出願の日本特許出願（特願２０１６−２４９９６６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明の両面粘着テープは、難燃性と粘着性のいずれにもバランスよく優れるものであり、例えば、航空機部材を固定する用途や、鏡や誘導サイン固定等において好適に使用できるものである。
【国際調査報告】
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