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　特願２００４−２７９５４０「加速度と角速度との双方を検出する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３１０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成６年８月２６日付けで出願した特願平６−２２５８９４号の一部を特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願（特願２００４−８９５６２号）とし、さらにその一部を、特許法第４４条第１項の規定により新たな特許出願としたものであり、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年８月９日）、これに対し、平成１７年９月７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして本願発明の要旨は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項８に係る発明は次のとおりである。
　「質量をもった振動子と、
　前記振動子を振動させる励振手段と、
　加速度および角速度に基づいて前記振動子に加わる力を検出する力検出手段と、
　前記力検出手段によって得られる検出信号を、加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分とに分離する信号分離手段と、
　前記第１の信号成分に基づいて加速度検出値を出力し、前記第２の信号成分に基づいて角速度検出値を出力する出力手段と、
　を備えることを特徴とする加速度と角速度との双方を検出する装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４８８７２号公報（以下、「引用例」という。）は、慣性センサー（発明の名称）に関し、図面と共に以下の記載がある。
ａ．「本発明はこのような問題を解決し、小型軽量の振動ジャイロとして適用できるとともに、加速度センサーとしても適用できる慣性センサーを提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
ｂ．「さらに、ジャイロの駆動周波数を加速度センサーの測定周波数の帯域より十分高く取っておけば、１つの構造体で角速度と加速度の両者を測定できるようにすることも可能で、さらに小型化できる。」（段落【００２３】）
　前記記載ａ．ｂ．から、
（１）「１つの構造体で加速度と角速度との両者を測定する装置」が読みとれる。
ｃ．「次に動作を説明する。基板６から浮いているアーム部２、質量部３等の可動部分のｘ方向共振周波数とｙ方向共振周波数とを等しくなるように設定する。可動部分を電気的に接地し、櫛形電極５1 ，５2 にそれぞれＶp ＋ｖd ｓｉｎωｔ，Ｖp −ｖd ｓｉｎωｔの電圧を印加する。ここでＶp は直流バイアス電圧であり、ｖd ｓｉｎωｔは駆動用交流電圧である。
　この結果、これらに対向する櫛形電極４1 ，４2 に静電気力が生じ、駆動周波数を共振周波数と等しくすると可動部分はｘ方向に共振する。この状態でｚ軸回りに回転角速度Ω0 が加わると質量部である結合部材３に対し、振動方向に直角なｙ方向にコリオリの力が働き、この力により可動部分はｙ方向にも共振する。この時、２組の対向する櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 の間の容量変化により振動の大きさを知ることができ、この振動の大きさは回転角速度Ω0 に比例するので容量変化を検出することにより回転角速度Ω0 を知ることができる。」（段落【００１６】〜【００１７】）
前記記載ｃ．から、
（２）「質量部３と、前記質量部３を振動させる櫛形電極５１、５２及び該櫛形電極５１、５２に電圧を印加する手段、回転角速度Ω０に基いて質量部３に加わる力を検出する２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 、該２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 によって検出される容量変化により知り得る振動の大きさに基いて回転角速度Ω０を出力する手段」が読みとれる。
ｄ．「なお、本実施例の構成はそのまま２次元加速度センサーとして適用できる。そこで２次元加速度センサーとして使用する場合について図３を用いて説明する。今、ｘ，ｙ方向に加速度ａx ，ａy が加わったとする。この時、中央の質量部３には慣性力ｆx ＝−ｍａx とｆy ＝−ｍａy がｘ，ｙ方向に働く。ここでｍは質量部３の質量である。この結果生じるｘ方向変位δx は対向する２組の櫛形電極４1 ，５1 および４2 ，５2 の間の容量変化により知ることができ、ｘ方向変位はｘ方向の加速度ａx に比例するので容量変化を検出することによりｘ方向加速度ａx を知ることができる。ｙ方向も同様である。」（段落【００１９】）
　ｙ方向についてもｘ方向に倣って考えると、前記記載ｄ．から、
（３）「ｙ方向加速度ａｙに基いて質量部３に加わる力を検出する２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 、該２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 によって検出される容量変化により知り得るｙ方向変位δｙに基いてｙ方向加速度ａｙを出力する手段」が読みとれる。
　また、前記記載ｃ．ｄ．から、
（４）「２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 によって検出される容量変化中には、ｙ方向変位δｙと振動の大きさとが含まれていること」が読みとれる。
　以上の記載事項（１）〜（４）を勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
　「質量部３と、
　前記質量部３を振動させる櫛形電極５１、５２及び該櫛形電極５１、５２に電圧を印加する手段と、
　ｙ方向加速度ａｙおよび回転角速度Ω０に基いて質量部３に加わる力を検出する２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 と、
　前記２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 によって検出される容量変化中に含まれるｙ方向変位δｙと振動の大きさとから、前記ｙ方向変位δｙに基いてｙ方向加速度ａｙを出力し、前記振動の大きさに基いて回転角速度Ω０を出力する手段と、
を備える１つの構造体で加速度と角速度との両者を測定する装置。」（以下、「引用例記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　引用例記載の発明における
「質量部３」、「櫛形電極５１、５２及び該櫛形電極５１、５２に電圧を印加する手段」、「ｙ方向加速度ａｙ」、「回転角速度Ω０」、「２組の櫛形電極４3 ，５3 および４4 ，５4 」、「検出される」、「ｙ方向変位δｙ」、「振動の大きさ」、「出力する手段」、「１つの構造体で加速度と角速度との両者を測定する装置」は、それぞれ、本願発明における
「質量をもった振動子」、「励振手段」、「加速度」、「角速度」、「力検出手段」、「得られる」、「加速度に起因する第１の信号成分」、「角速度に起因する第２の信号成分」、「出力手段」、「加速度と角速度との双方を検出する装置」に相当する。
　また、本願発明において、「検出信号を、加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分とに分離する」としていることから、本願発明における「 力検出手段によって得られる検出信号」には「加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分」が含まれているものと解される。
　この点を考慮すると、本願発明も引用例記載の発明も、共に力検出手段によって得られる検出信号中に加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分が含まれている点で共通している。
　したがって、両者は、
（一致点）
「質量をもった振動子と、
　前記振動子を振動させる励振手段と、
　加速度および角速度に基づいて前記振動子に加わる力を検出する力検出手段と、
　前記力検出手段によって得られる検出信号中に含まれる加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分中、前記第１の信号成分に基づいて加速度検出値を出力し、前記第２の信号成分に基づいて角速度検出値を出力する出力手段と、
　を備える加速度と角速度との双方を検出する装置」　
で一致し、次の点で相違する。
（相違点）「信号分離手段」について、
　本願発明では、「力検出手段によって得られる検出信号を、加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分とに分離する信号分離手段」を有するのに対し、引用例記載の発明では、前記信号分離手段について明記されていない点。
　
４．当審の判断
　相違点について検討する。
　引用例記載の発明も加速度・角速度の双方を検出する装置であり、力検出手段によって得られる検出信号に含まれる、加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分とから、加速度検出値と角速度検出値とを出力するものである。
　また、この種の加速度・角速度の双方を同時に検出する装置において、加速度信号と角速度信号とが混在する検出信号から、加速度信号成分と角速度信号成分とを分離・抽出するための信号分離手段を用いることは周知な技術である（例えば、特開昭６０−４７９１３号公報：特に第４図に示された加算器２１、減算器２２、割算器２３を参照のこと、または、特開昭６２−９３６６８号公報：特に第２図に示された演算回路２０、演算器２４を参照のこと。）。
　したがって、引用例記載の発明において、本願発明のように検出信号を加速度信号成分と角速度信号成分とに分離するための信号分離手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明における効果は、当業者が容易に予測し得る範囲のことに過ぎない。
　 
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、
　本願発明のポイントは、「検出信号を加速度成分と角速度成分とに分離し、加速度と角速度との同時検出を行うようにした」ことにある旨主張しているので、この点について検討する。
　本願発明は特許請求の範囲に記載されているように「加速度と角速度の双方を検出する装置」であって、加速度と角速度との同時検出を行う装置に限定されるものではないこと、また、本願発明が「力検出手段によって得られる検出信号を、加速度に起因する第１の信号成分と角速度に起因する第２の信号成分とに分離する信号分離手段」を有することが、直ちに本願発明が加速度と角速度との同時検出を行うものであるとも言えないことから、前記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　また、得られた検出信号を加速度成分と角速度成分とに分離し、加速度と角速度との双方を同時に検出しようとすることは上記したように周知な技術事項でもある。
　したがって、審判請求人の前記主張は採用できない。
　
５．むすび
  したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。