【事件の表示】
　特願２０００−１１７７６４「焼結希土類磁石合金の切断法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３０日出願公開、特開２００１−３００８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年４月１９日の出願であって、同１８年８月１１日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月１６日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１９年１月３１日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年３月８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月９日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲にそれより易被削性の粒界相を有する焼結希土類磁石合金に線径１.２ｍｍ以下の可撓性線材を押し付け、砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を該合金と線材との間に介在させつつ、該線材をその軸方向に移動させ前記合金を前記粒界相で切断することを特徴とする焼結希土類磁石合金の切断法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲にそれより易被削性の粒界相を有
し且つ該強磁性結晶の方位が板厚方向に配向している磁気異方性の
板状体
、該結晶の配向方向にほぼ沿う方向に該板面に
板状体
板状体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である焼結希土類磁石合金について、「該強磁性結晶の方位が板厚方向に配向している磁気異方性の焼結希土類磁石合金板状体」と限定し、また、可撓性線材の押し付け方向について、「該結晶の配向方向にほぼ沿う方向に該板面に押し付け」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項のとおりの
「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲にそれより易被削性の粒界相を有し且つ該強磁性結晶の方位が板厚方向に配向している磁気異方性の焼結希土類磁石合金板状体に、線径１.２ｍｍ以下の可撓性線材を、該結晶の配向方向にほぼ沿う方向に該板面に押し付け、砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を該合金板状体と線材との間に介在させつつ、該線材をその軸方向に移動させ前記合金板状体を前記粒界相で切断することを特徴とする焼結希土類磁石合金の切断法。」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−２４８８２１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−３２４８８９号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開平１０−２７８０４０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、磁性材、ルビー、水晶、シリコン、セラミック、ガラスなどの硬くかつ脆い加工の困難な材料（硬脆材）の切断による厚み寸法仕上げ加工方法に関する。」
（イ）段落【０００８】〜【００１０】
「【発明の実施の形態】本発明の実施例を図面に基づいて説明する。被加工物は、時計用ステップモータのロータに使用される希土類焼結磁石のサマリウムコバルト磁石である。この大きさは、外径約１．２ｍｍ、長さ約３０ｍｍである。この被工物を、厚さ約０．５ｍｍに切断加工する。
　被加工物を、図３に示すように、溝付きアルミ加工台６に、２列１２段７４溝の計１６４４本を俵積みして、αシアノアクリレート系などの瞬間接着剤（低粘度）を流し込み接着固定する。この時、被加工物４aが、切断中に位置ズレを起こして割れないように両サイドにダミーガラス５も同時に接着する。
　次に、図１、図３に示すように、硬質樹脂材・溝ピッチ０．７０ｍｍの溝付きワークローラ１にピアノ線のストレートワイヤー３を１５０回巻き付けて、ウエイト２により一定の張力を保持する。また、ワイヤー３の供給側と回収側では、仕上がり寸法のバラツキが大きいため、ワイヤー磨耗量を考慮しピッチ補正をすることが望ましい。この時の張力は、ワイヤー径により異なり、Ф０．１５ｍｍで、片側３．５４Ｋｇのウエイトとする。」
（ウ）段落【００１２】
「次に砥粒を供給して、被加工物４ａを一定速度で上昇させ切断厚み寸法仕上げ加工を実施する。・・・」
（エ）段落【００１５】
「【発明の効果】本発明は、以上説明したように、硬脆材をワイヤーソーにより高精度高品質に加工できる。より具体的には、厚み寸法精度の厳しい磁性材の切断厚み寸法仕上げ加工がより容易にすることができる。ワイヤー線径、ワークローラー溝ピッチ、砥粒及び粒度の変更が容易にできるので、各種の厚み寸法を選択できる。さらに、０．１〜１０．０ｍｍの切断厚み寸法仕上げ加工が自動で容易にできる。また、加工効率が上がるので、量産に極めて適している。」
（オ）図２（Ｂ）及び図３（Ａ）
　丸棒状の多数本の被加工物４ａとダミーガラス５とを接着固定した切断対象物の切断面の全体形状が四角状であって、当該切断対象物の表面にワイヤー３を押し付けていることが看取できる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項において、「希土類焼結磁石のサマリウムコバルト磁石」について、「サマリウムコバルト」は、「希土類焼結磁石合金」の一種ということができる。
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には、
「サマリウムコバルト丸棒状体４ａに、線径０．１５ｍｍのストレートワイヤー３を、押し付け、砥粒を該合金丸棒状体４ａとストレートワイヤー３との間に介在させつつ、該ストレートワイヤー３をその軸方向に移動させ前記合金丸棒状体４ａを切断する希土類焼結磁石合金の切断法。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（ア）段落【００２７】
「・・・本発明によるワイヤソー用水溶性切削液を使用することにより、砥粒を安定に分散させてワイヤソーへの付着性を向上させることができ、さらに該切削液のゲル化が防止されると共に該切削液が十分な潤滑性を発揮するので、ワイヤソーによる被加工物(例えば、シリコンやＧaＡs等の硬脆材料製のインゴットやフェライトヘッド、水晶、セラミックス、光学ガラス、ネオジム磁石、サファイヤ、リチウムタンタレート等)の均一で効率的な切削加工が可能となる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記記載事項を、技術常識を勘案して整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「可撓性線材による被加工物として、ネオジム磁石等を、砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を介在させつつ切断すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）刊行物３
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は結晶材料の結晶軸の方位を所定方位に設定して加工する結晶材料加工装置及び結晶材料の設置方法に係り、特に、加工空間への結晶材料の設置作業の簡易化を図ることができる結晶材料加工装置及び結晶材料の設置方法に関する。」
（イ）段落【０００６】〜【０００７】
「【課題を解決する為の手段】本発明の結晶材料加工装置は前記目的を達成するために、結晶材料を加工する加工空間と、前記結晶材料を支持し前記加工空間に配置させる結晶材料支持機構とを備え、該結晶材料支持機構は、前記結晶材料が固定される取付け用着脱部と、該取付け用着脱部が着脱され、装着時には前記結晶材料を前記加工空間に設置させる取付け部とを有する結晶材料加工装置において、前記取付け用着脱部は、前記取付け部に着脱される基部と、回転部と、前記回転部を前記基部に対して回転位置決め自在に連結する回転連結手段とを有することを特徴とする。従って、従来の接着固定の場合に比して、取付け用着脱部の回転部側に結晶材料を固定した後にも、その基部に対する結晶材料の姿勢の調整、即ち、結晶軸の方位の調整が可能なので、その結晶軸の方位の調整作業が容易である。
　また、回転部を前記基部に係止、係止解除自在な係止手段を設けることにより、回転位置決めの仮止め乃至本止めがより容易となる。即ち、基部に対する結晶材料の姿勢の調整がより容易となる。本発明の結晶材料の設置方法は前記目的を達成するために、上記結晶材料加工装置を用いた結晶材料加工方法における結晶材料の設置方法において、前記結晶材料を前記取付け用着脱部の前記回転部に対して固定し、該回転部を前記基部に対して回転位置決めして当該結晶材料の結晶軸の方位を調整し、この取付け用着脱部を前記取付け部に装着することを特徴とする。よって、上記同様、結晶軸の方位の調整作業が容易となる。」
（ウ）段落【００２５】
「・・・上記実施形態では図３に示すように丸棒状の半導体単結晶材料１を用いたが、本発明は、半導体に限らず、あらゆる結晶材料の結晶軸の方位設定に適用することができ、その形状も角棒状など如何なる形状であってもよい。また、上記実施形態では、加工空間Ｓに半導体単結晶材料１を切断するワイヤ１１を有する切断機本体１０を設けた結晶材料加工装置について説明したが、本発明は、切断機本体１０に代えて、研磨装置などの本体を設けた結晶材料加工装置であってもよいことは勿論である。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して整理すると、刊行物３には次の事項（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「結晶軸の方位を考慮して可撓性線材により切断すること、また、被加工物の形状も角棒状など如何なる形状であってもよいこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「希土類焼結磁石合金」及び「ストレートワイヤー３」は、それぞれ、前者の「焼結希土類磁石合金」及び「可撓性線材」に、相当することは明らかである。
　また、後者の「サマリウムコバルト」は、前者の「Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲にそれより易被削性の粒界相を有した焼結希土類磁石合金」と、「焼結希土類磁石合金」である限りにおいて共通している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「焼結希土類磁石合金体に、線径１.２ｍｍ以下の可撓性線材を押し付け、砥粒を該合金体と線材との間に介在させつつ、該線材をその軸方向に移動させ前記合金体を切断する焼結希土類磁石合金の切断法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　焼結希土類磁石合金が、
　本件補正発明では、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲にそれより易被削性の粒界相を有し且つ該強磁性結晶の方位が特定方向に配向している磁気異方性のものであり、砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を介在させつつ前記合金を前記粒界相で切断するのに対して、
　引用発明では、サマリウムコバルトであるが磁気異方性のものか否か不明であり、砥粒を介在させるものの砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を介在させることについて不明であり、前記合金を前記粒界相で切断することについても不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件補正発明では、磁性結晶の方位が板厚方向に配向している焼結希土類磁石合金板状体に、可撓性線材を、該結晶の配向方向にほぼ沿う方向に該板面に押し付けて切断するのに対して、
　引用発明では、焼結希土類磁石合金丸棒状体に、可撓性線材を、その軸方向に対して直交する方向に押し付けて切断する点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点１について］
　上記刊行物２には、上記の事項が記載されている。（上記刊行物２記載の事項参照。）
　そして、サマリウムコバルト磁石やネオジム磁石等の焼結希土類磁石合金を任意の方向に配向処理して磁気異方性焼結希土類磁石合金とすることは、例えば、加藤哲男著，「磁石の世界」，初版第１刷，株式会社コロナ社，１９９５年８月２５日，ｐ．２９−３４、中村弘著「ブルーバックス　磁石のＡＢＣ」，第１刷，株式会社講談社，昭和６２年１月２０日，ｐ．１１６−１２１に記載されており、また、本願明細書の段落【０００６】〜【０００７】にも「焼結希土類磁石は，代表的には図１のような製造工程を経て製造される。焼結に先立つ合金粉末のプレス成形工程では，最終磁石形状に成形されることもあるが，生産性の関係から，ロッド状や円筒状に成形し，・・・ことが通常行われている。
　例えば・・・この成形は磁場中で行い，粉末合金粒子を配向させる。その配向方向は丸棒の軸方向とする場合と軸に直交する方向とする場合があり，また半径方向とする場合もある。この配向処理は異方性磁石を得る場合に行われるが，焼結希土類磁石は異方性磁石として高性能を発揮することが多いので，この配向処理は殆んどの場合に実施される。」と記載されているように周知の事項である。（以下、「周知の事項１」という。）
　更に、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲に粒界相を有する焼結希土類磁石合金は、例えば、特許第２７７９６５４号公報，特開平９−１７００５５号公報にも記載されているように周知の事項である。（以下、「周知の事項２」という。）
　そして、引用発明と、刊行物２記載の事項、上記周知の事項１及び上記周知の事項２とは、希土類磁石合金という共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明に、刊行物２記載の事項及び上記各周知の事項を適用してサマリウムコバルトを焼結希土類磁石合金として共通するＮｄ−Ｆｅ−Ｂを主体とし強磁性結晶粒の周囲に粒界相を有するものに換えることにより、相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、強磁性結晶粒の周囲に粒界相を有した焼結希土類磁石合金においては、粒界相が結晶粒よりも軟質であるから粒界相が易被削性であるということができることから、前記合金を、砥粒を分散媒に分散させてなる砥液を介在させつつ、可撓性線材をその軸方向に移動させて切断すれば、当業者にとって、前記合金が前記粒界相で切断されることは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　刊行物３には、上記のとおり、結晶軸の方位を考慮して可撓性線材により切断すること、及び被加工物の形状も角棒状など如何なる形状であってもよいことが記載されている。（上記「刊行物３記載の事項」参照。）
　また、磁性結晶の方位を任意の方向に配向することも周知の事項である。（上記周知の事項１参照。）
　また、棒磁石を、磁性方向に対して直交する方向や沿う方向に切断することも、例えば、中村弘著「ブルーバックス　磁石のＡＢＣ」，第１刷，株式会社講談社，昭和６２年１月２０日，ｐ．５０−７７に記載されており、また、本願明細書の段落【０００６】〜【０００７】にも「焼結希土類磁石は，代表的には図１のような製造工程を経て製造される。焼結に先立つ合金粉末のプレス成形工程では，最終磁石形状に成形されることもあるが，生産性の関係から，ロッド状や円筒状に成形し，その焼結品を切断加工することが通常行われている。
　例えば・・・この成形は磁場中で行い，粉末合金粒子を配向させる。その配向方向は丸棒の軸方向とする場合と軸に直交する方向とする場合があり，また半径方向とする場合もある。この配向処理は異方性磁石を得る場合に行われるが，焼結希土類磁石は異方性磁石として高性能を発揮することが多いので，この配向処理は殆んどの場合に実施される。」と記載されているように周知の事項である。（以下、「周知の事項３」という。）
　引用発明と、刊行物３記載の事項及び周知の事項３とは、結晶材料の切断という共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明に刊行物３記載の事項及び周知の事項３を適用し、上記周知の事項１を勘案することにより、引用発明の焼結合金の形状を板状体とし磁性結晶の方位を板厚方向に配向することは、本願補正発明においては板状体の平面形状や断面形状が何ら特定されてなく格別な技術的意義を見出すことができない以上、設計的事項にすぎないことであり、当該板状体に、可撓性線材を結晶の配向方向にほぼ沿う方向に該板面に押し付けて切断することにより、相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、審判請求人は審尋に対する平成２０年５月２９日付け回答書において、本願発明の焼結希土類磁石合金の形状について、
「《効果１》（例えば３０ｍｍ×２５ｍｍ×厚み８ｍｍの）磁気異方性の焼結希土類磁石合金の板状体から平面を強磁性結晶の配向方向とした特定磁気方位の磁気異方性の焼結希土類磁石合金製品（例えば長さ２５ｍｍ×幅８ｍｍ×厚み１.０ｍｍの短冊状の切断片）を効率的に得ることができる 
《効果２》板状体であることによって（円柱体と異なり）切断の最初から最後まで切断幅が一定で切断面の切断応力が一定であって、切断面全体が均一である 
 《効果３》板状体の切断を繰り返すことによって目的のサイズの製品が得られ、（円周部分が存在せず）歩留まりが１００％近くである 
 《効果４》非常に硬質で脆い強磁性結晶粒を切り欠くことなく焼結希土類磁石合金を精密に切断することができる 」旨主張している。
　しかしながら、上記したように本願補正発明においては板状体の平面形状や断面形状が何ら特定されてなく、特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められない。また、仮に断面形状について記載されているとしても、この点は刊行物１にも記載されている。（上記刊行物１の摘記事項（オ）参照。）
　したがって、審判請求人の主張は採用することができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至９に係る発明は、平成１８年１０月１６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項、刊行物３記載の事項及び上記各周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。