【事件の表示】
　特願２００１−　１４４９４「情報サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１５６６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月２３日の出願であって、平成１７年４月２１日付（発送日：４月２５日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１７年５月２５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年６月２４日付で手続補正がなされた。
　その後当審において平成２０年１月１１日付（発送日：１月１６日）で拒絶の理由が通知され、平成２０年２月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　当審の拒絶理由通知により平成２０年２月６日付けで手続補正がなされたので、本願の請求項に係る発明は、平成２０年２月６日付の手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】
　ネットワークを介してシステム運用部と各ユーザのプロファイルデータを提供する複数のユーザノードが接続され、
　前記システム運用部には、各ユーザのプロファイルデータを格納するユーザプロファイル部、システム利用者である広告主が提供する広告コンテンツを格納する広告コンテンツ部、各ユーザの購入金額やアクセスに連動したポイントデータや広告コンテンツの閲覧に伴うクリックデータなどを格納するアクセス情報管理部、各ユーザのスケジュールやイベントのデータを格納するユーザスケジュール管理部、蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行いこれらの解析結果に基づいて広告主への課金および広告効果測定を行うデータ解析処理部、このデータ解析処理部の解析処理結果に基づいて各ユーザに適切な広告コンテンツを配信するとともに前記ノードを介してユーザのプロファイルや広告コンテンツに対するクリックなど各種のデータを収集するための制御を行う配信収集制御部が設けられ、
　前記ノードにはネットワーク内で唯一のノードユーザを特定するためのアドレスが割り当てられていることを特徴とする情報サービスシステム。」
　
　ここで、本願発明においてａ．「蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行いこれらの解析結果に基づいて広告主への課金および広告効果測定を行う」という事項の意味が不明瞭であるので予め検討しておく。
　本願明細書には、「データ解析処理部２４は、システム運用部２に蓄積されている各種のデータに基づき、ユーザ５に対して例えば商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要な、データマイニング、クラスタリング、統計解析、多次元解析などの各種の解析処理を行う」（項目【００１８】）と記載されているのみで、「蓄積されている各種のデータ」を、どのような関係式あるいは計算式でデータ解析処理すれば「ユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツ」が選択できるのかということについて、具体的な解析処理方法は記載されていない。
　したがって、「蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行い」とは、「蓄積されている各種のデータに基づき、各ユーザに対して適切な広告コンテンツを選択する処理を行い」という程度の意味にしか解釈できない。
　また、「これらの解析結果に基づいて広告主への課金および広告効果測定を行う」については、「解析結果」とは結局のところ「選択された広告」を意味していると解釈でき、そして「広告効果測定」に関しては、明細書に「広告情報サービスによる効果を、実際にその広告コンテンツに基づいて購入したユーザ数に基づく購買率として測定できる」（項目【００７３】）という記載があるのみで、具体的に、解析結果をどのように演算・処理して広告効果測定を行っているのか、またそもそも「測定」とは具体的には何をどう測定することを意味しているのか等不明であるから、上記記載は「選択された広告について、広告主への課金を行うとともに広告効果を見る」という程度の意味にしか解釈できない。
　よって、上記ａ．の意味は、「蓄積されている各種のデータに基づき、各ユーザに対して適切な広告コンテンツを選択する処理を行い、各ユーザに適切な広告コンテンツを選択し、選択された広告について、広告主への課金を行うとともに広告効果を見る」という程度に解釈せざるを得ない。
　以上の認定を踏まえて、以下、対比および判断を行うものとする。
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成２０年１月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願請求項１ないし請求項３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の引用文献１ないし引用文献９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　引用文献１　特開２０００−２４２７０７号公報
　引用文献２　特開平９−１２０４０５号公報
　引用文献３　特開平１１−２８２３９３号公報
　引用文献４　特開平１０−５６５２１号公報
　引用文献５　特開平１１−３２８２６６号公報
　引用文献６　特開２０００−４７９８０号公報
　引用文献７　特開平１１−５２９０１号公報
　引用文献８　特開２０００−１８７６６６号公報
　引用文献９　特開２０００−１３２５５９号公報
　
４．引用文献
　上記拒絶の理由に引用された文献の記載内容を検討する。
　特開２０００−２４２７０７号公報（引用文献１）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「【発明の詳細な説明】
　　　【０００１】
　　　【発明の属する技術分野】
　本発明は通信に関し、そして、次世代の電算処理を駆動するために必要であると考えられる使い易い電算処理装置を意図している。本発明の特別な局面は、データを管理して家庭と選択された遠隔施設との間でのデータ通信を為すべく構成されたシステムを含む家庭環境における通信に関する。」
（イ）「【００３０】
　広範囲なユーザにアピールするために、閲覧装置はＴＶ機能を好ましくは含む。その場合、そのＴＶ機能の制御はウェブ・ページを介して都合よく実行される。閲覧装置は上述したように家庭用装置をも制御し得て、また、そうした装置の制御はウェブ・ページを介して実行され得る。それ故に本発明は、インターネットに接続されたインターネット閲覧装置におけるＴＶ機能を制御する方法にまで拡張されており、インターネット閲覧装置を用いてウェブ・ページを検索し、そのウェブ・ページを用いてＴＶ機能を制御することを含む。同様に本発明は家庭用装置を制御する方法を包含しており、インターネット閲覧装置を用いてウェブ・ページを検索し、そのウェブ・ページを用いてその装置を制御することを含む。ウェブ・ページはインターネットからダウンロードできるか、インターネット閲覧装置内のローカル記憶装置から検索され得る。
　　　【００３１】
　これら方法の何れも、ＴＶ機能或は閲覧装置を制御する上で、広告或は情報の画像を、インターネット閲覧装置によって使用されるウェブ・ページへ搬送することを更に含むことができる。言い換えれば、例えばユーザが「クリッキング−スルー（ｃｌｉｃｋｉｎｇ−ｔｈｒｏｕｇｈ）」によって応答できる目標とされるバナー広告でか、ウェブ・ページ内に埋め込まれたＴＶウィンドウ周りのスポンサー提供によるフレームの広告によって制御用に使用されるウェブ・ページを介して、広告がユーザに露呈され得る。日時、天候、或は、所定の好み又は興味と、人口統計的評価と、最近の購入又は閲覧パターンとを含むユーザ特性に従って広告画像或は情報画像を変更できる手段が提供され得る。
　　　【００３２】
　ユーザの好みに関連するポータル・サービスを提供することでユーザが停留することを奨励するために、本発明の１つの局面は、コンテンツ搬送エンジン及び／或は広告エンジンの制御下、コンテンツ及び／或は広告を提供するインターネット・ポータルに関し、そのポータルは、知覚されたユーザ好みを保存し、その知覚された好みに従ったコンテンツ及び／或は広告を目標とすべく搬送エンジン及び／或は広告エンジンへ出力を提供する知覚されたユーザ・プロファイル・データベースに関連されている。
　　　【００３３】
　より大きな効果のために、ユーザ・プロファイル・データベースは、好ましくは、ユーザの買い入れ及び閲覧習慣を反映すべくユーザの振る舞いを表す入力を取り込む適合性がある。例えば、ユーザ・プロファイル・データベースは、ポータルでの広告に対するユーザの応答についてのデータを集めて送る広告エンジンからの入力を取り込むことができる。また、ユーザ・プロファイル・データベースは、ポータルを介してユーザによって為された買い入れについてのデータを集めて送る商業エンジンからの入力を取り込むことができる。」
（ウ）「【０１５０】
　広帯域ポータル７３は、今日のニュース等のコンテンツや、ｅ−メール等のユーザ・サービスとのアクセスを提供する。またこのポータル７３は、小売商人や財政金融サービス・プロバイダ等のウェブ・ページにハイパーテキスト・リンクを為してそれらとの合意をも実施する。再度、ポータル開発、及び／或は、小売商人等の合意は外部調達され得て、それも可能であれば、危険性及び報償金を共有するような平等共同契約の誘因による。
　　　【０１５１】
　ポータル７３はバーナー広告及び区画広告主を適切に保有する。バーナー広告は、そのバーナー広告に「クリック-スルー」で応答するユーザ数に対する「クリック−スルー」ベースでの比率で支払い可能である。この直接的な顧客フィードバックは、その広告が目標とされる補助を為すと共に、値段決め性能に基づく広告の補助を為す。ユーザのそのサイト内での行動に従って（例えば、ユーザはニュースを読んでいる間よりも、ショッピング中にバーナーをクリックしがちである）、及び／或は、先行するショッピング振る舞いに従って、各種広告が目標とされ得る。これが保証することは、広告等々の適合性がクリック−スルーの見通しや、そのクリック-スルーに依存する広告収益の生成の見通しを改善することである。
　　　【０１５２】
　区画広告主は様々な方法で構成され得て、バーナー広告よりもより予測可能な収入動向の恩恵を被る。例えば、ユーザがテレビ鑑賞している間、ＴＶディスプレイ領域周り広告フレームが番組提供者に販売され得る。追加的には先に提案されたように、ユーザがＴＶ鑑賞していない時或はポータル７３と交流している時に、スクリーンセイバーのようなコマーシャルをディスプレイに満たすことができる。
　　　【０１５３】
　図１３は、ポータル７３の機能性を表示している概念的なブロック構成図である。この目的のためにポータルは５つの主要区画に分断され得て、目標とされるバーナー広告７８４、コンテンツ７５、ユーザ・サービス７６、財政金融７７、並びに、ショッピング７８となる。これらの内の後者の２つの区画は、「トランザクション（取引）」という項目で同時に発生するものとして想像されて、それで数多くのイネーブル機能を共有し得る。
　　　【０１５４】
　コンテンツ配送エンジン７９は、ニュース・エージェンシー８０及び天気予報オフィス８１等の第三者のコンテンツ・プロバイダからの供給を取得し、適合する顧客プロファイル・データベース８２からの入力を考慮しており、その顧客或はユーザに適合すると思われるコンテンツは何であろうが、ポータル７３のコンテンツ区画７５で利用可能と為す。勿論、実際上、ニュース及び天候よりも極めてより多くの情報が潜在的にはユーザの興味を引くものであり、例としては、ＴＶ及びローカル・エンターテイメントの一覧表、株式及び株券のグラフ、特売品、指導書及びマップの基準作業、ゲーム或はミュージック／ビデオ動向等のエンターテイメント、並びに、ディスカッション・グループ、掲示板、或はリアルタイム・チャット等の交流／通信コンテンツがある。
　　　【０１５５】
　顧客プロファイル・データベース８２は広告エンジン８３によって使用されもして、該エンジンが顧客プロファイルを参考にしてバーナー広告７４の目標を定め、その顧客応答についての情報のその広告に向けてのフィードバックも為して、顧客プロファイル・データベース８２を更新し、もし必要であれば、その顧客プロファイル・データベース８２に適合させる。
　　　【０１５６】
　同様のフィードバックが商業エンジンから顧客プロファイル・データベース８２へ提供されるが、今回は顧客の実際の買い入れ振る舞いに基づくものである。商業エンジン８４は、ポータル７３のショッピング区画７８を介して顧客への要求や顧客からの引き合いを取り扱って、小売商人が自身の「フロント・オフィス（本部）」内に保持するカタログ・データベース８６によって次いで供給されるプロダクト・データベース８５と交流する。交流は、商業エンジン８４及び小売商人の「バック・オフィス（諸部門）」の間でも、注文８７、業務遂行８８、並びに、決算８９の各手続きのために執り行われる。勿論、ユーザは様々な方法で、例えば共同経営者の小売商人を通じて、競売を介して、或は、項目別広告リストに応じて購入できる。
　　　【０１５７】
　財政金融エンジン９０はポータル７３の財政金融区画７７と相互作用を為して、ユーザが自身の銀行口座の状態を検査する等の詳細を見ることを可能とし、支払い、資金融資又は貸付金等の新金融プロダクトの調査、申請、或は、購入等々の取引を行う。財政金融エンジン９０は、この目的のために、バンキング・システム９１と接続している。図示はないが、財政金融エンジン９０から顧客プロファイル・データベース８２へのフィードバックを備えること、或は、商業エンジン８４によって、財政金融エンジン９０の代わりに金融プロダクトの購買を取り扱わせることが同等に可能である。」
（エ）「【０１５９】
　最後にユーザ・サービス区画７６はパーソナル・サービスや、ヘルプ機能及び内部サーチ・エンジンのようなサイト内部機能を提供する。無数のパーソナル・サービスがポータル７３のユーザ・サービス区画７６内で稼働できる。例としては、特定個人のためのニュース、例えばショッピング及びクレジット・カード詳細に対するショッピング・アカウント、誠実方式或はクラブ・メンバーシップ、日程組み或はスケジュール組み等のパーソナル・オーガナイザー機能、ｅ−メール、リアルタイム・メッセージ伝達サービス、並びに、個人ホームページに対するユーザ・プロファイルである。」
（オ）「【０１６１】
　パーソナル・オーガナイザー機能は、ユーザに日記を保持させ、誕生日、予約等々の特定の事象に対するリマインダーを要求させることが可能であり、個人データを様々な表計算プログラムで維持することができる。」
（カ）「【０１６６】
　数多くのバリエーションがこの発明概念内で可能である。例えば殆どの家庭用装置は、インターネットへのアクセスに対する通信チャネルをも提供し得る主電源ユニットによって動作電力を受け取って、家庭環境へのデータ通信及び家庭からのデータ通信に備えている。
　　　【０１６７】
　更に理解して頂くべきことは、データ入力手段の他の形態が、例えば料理されるか、解凍されるか、或は、該装置内に保存される食品に関連されたスマート・タグからのデータを読み取るスマート・タグ読み取り手段等の、本発明を実施する装置内へ容易に組み込まれ得る。
　　　【０１６８】
　本発明は、関心事である家庭用装置が特定の家庭環境、即ち台所であり、家庭用装置の機能性が拡張される特定家庭環境内へ全般的に組み込まれると云う特別長所を提供するものである。また、本発明は、インターネット・アクセスを許容する現行装置よりも相当にユーザに親しみやすい装置を提供するものであり、それが、該装置が共通して使用される環境内においての読み取り及びそれ故の相互作用の容易性を許容するユーザ・インタフェースを容易に提供できる。」
　
　以上、（ア）〜（カ）の記載及び図面（特に、図１２，図１３）を総合すると、引用文献１には、
「インターネットを介してインターネット・ポータルと各家庭に配置された装置が接続され、前記インターネット・ポータルは、前記装置に対して広告ないし情報を配信し、また、前記装置から広告に対するクリック情報など当該装置の顧客（ユーザ）の応答を収集する通信システムであって、
　インターネット・ポータルには、前記装置の顧客のプロファイルを記憶した顧客・プロファイル・データベースと、広告主やコンテンツ・プロバイダから提供されるバナー広告やコンテンツを記憶する手段と、各顧客の買い入れ情報や広告の閲覧パターンを記憶する手段と、各顧客のスケジュールや誕生日等の事象を記憶する手段と、各顧客の所定の好み、興味、人口統計的評価、最近の購入、閲覧パターン等を含むユーザ特性に従って、広告画像或いは情報画像を変更する手段と、前記変更された広告画像或いは情報画像を前記装置に配信し、また、前記装置を介して顧客の応答を収集する手段が設けられている、通信システム。」
　の発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
５．対比
　引用文献１発明と上記２．で認定した本願発明を対比すると、
　引用文献１発明の「インターネット・ポータル」および各家庭に配置された「装置」は、本願発明の「システム運用部」および「ユーザノード」に対応する。
　そして、引用文献１発明の「前記装置の顧客のプロファイルを記憶した顧客・プロファイル・データベース」、「広告主やコンテンツ・プロバイダから提供されるバナー広告やコンテンツを記憶する手段」、「各顧客の買い入れ情報や広告の閲覧パターンを記憶する手段」、「各顧客のスケジュールや誕生日等の事象を記憶する手段」は、本願発明の「各ユーザのプロファイルデータを格納するユーザプロファイル部」、「システム利用者である広告主が提供する広告コンテンツを格納する広告コンテンツ部」、「各ユーザの購入金額やアクセスに連動したポイントデータや広告コンテンツの閲覧に伴うクリックデータなどを格納するアクセス情報管理部」、「各ユーザのスケジュールやイベントのデータを格納するユーザスケジュール管理部」に対応することは明らかである。
　また、本願発明の「蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行いこれらの解析結果に基づいて広告主への課金および広告効果測定を行うデータ解析処理部」のうち、本願発明の「蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行」う「データ解析部」は、引用文献１発明の「各顧客の所定の好み、興味、人口統計的評価、最近の購入、閲覧パターン等を含むユーザ特性に従って、広告画像或いは情報画像を変更する手段」に対応する。
　さらに、引用文献１発明の「前記変更された広告画像或いは情報画像を前記装置に配信し、また、前記装置を介して顧客の応答を収集する手段」は、本願発明の「このデータ解析処理部の解析処理結果に基づいて各ユーザに適切な広告コンテンツを配信するとともに前記ノードを介してユーザのプロファイルや広告コンテンツに対するクリックなど各種のデータを収集するための制御を行う配信収集制御部」に対応する。
　
　以上のことから、本願発明と引用文献１発明は、
＜一致点＞
「ネットワークを介してシステム運用部と各ユーザのプロファイルデータを提供する複数のユーザノードが接続され、
　前記システム運用部には、各ユーザのプロファイルデータを格納するユーザプロファイル部、システム利用者である広告主が提供する広告コンテンツを格納する広告コンテンツ部、各ユーザの購入金額やアクセスに連動したポイントデータや広告コンテンツの閲覧に伴うクリックデータなどを格納するアクセス情報管理部、各ユーザのスケジュールやイベントのデータを格納するユーザスケジュール管理部、蓄積されている各種のデータに基づきユーザに対して商品購入を動機付ける可能性を高めるための効率のよい広告コンテンツを個別に配信するために必要なデータ解析処理を行うデータ解析処理部、このデータ解析処理部の解析処理結果に基づいて各ユーザに適切な広告コンテンツを配信するとともに前記ノードを介してユーザのプロファイルや広告コンテンツに対するクリックなど各種のデータを収集するための制御を行う配信収集制御部が設けられている情報サービスシステム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明は、解析結果に基づいて「広告主への課金および広告効果測定を行う」ものであるのに対し、引用文献１には、このような事項が記載されていない点
＜相違点２＞
　本願発明は、「ノードにネットワーク内で唯一のノードユーザを特定するためのアドレスが割り当てられている」のに対し、引用文献１には、このような事項が明記されていない点
　
６．判断
＜相違点１＞について
　先で認定したように、本願発明の「解析結果に基づいて広告主への課金および広告効果測定を行う」ことは、実質的には「選択された広告について、広告主への課金を行うとともに広告効果を見る」という程度の意味に解される。
　しかして、インターネットにおけるウエブページ（画面）上に、広告主から依頼されたバナー広告等を表示したり、あるいは該バナー広告等がユーザによってクリック（閲覧）されたことを検出したとき、その広告の広告主に対し課金を行うことは、例を示すまでもなく周知な技術である。
　また、広告に対してその広告効果を評価分析することは、例えば、特開平１１−２５９５５８号公報、特開平８−４６５８３号公報、特開２０００−２９９３１号公報等に記載されているように周知技術であり、そもそも広告したことに対する効果を測定したいと考えるのは普通であるから、選択され（て画面上に表示され）た広告について、広告効果を測定することは、（その測定手段自体に特徴がないのであるから）当業者が容易に想到できることといわざるを得ない。
　したがって、相違点１に係る事項は、当業者が容易に想到できたと認められる。
＜相違点２＞について
　インターネットを介して接続された情報通信装置において、各装置にネットワーク内で唯一（個別）のアドレスが割り当てられていることは技術常識である。
　そして、相違点２に係る事項は、この技術常識を単に明文化したにすぎない。
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に格別のものを認めることができない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。