【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１３４７１号「転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　６日出願公開、特開平１０−　６１６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年８月１３日の出願であって、平成１８年１１月６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月１０日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１９年１月１０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】鋼材からなる軸受構成要素の転動部位または摺動部位の表面に金属潤滑膜が形成される転がり軸受であって、前記金属潤滑膜が、被覆対象の表面に設けられる中間金属層と、その表面に設けられる最上金属層とで構成され、前記中間金属層が被覆対象の鋼および最上金属層の金属との固溶温度域において被覆対象の鋼と最上金属層とに対して固溶されうる膜厚に設定されているとともに、前記最上金属層の膜厚が中間金属層の膜厚よりも厚く設定されており、
前記中間金属層が、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成され、中間金属層の単層がほとんど残らない状態となる膜厚に管理されている
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、「中間金属層」について「前記中間金属層が被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した金属固溶層のみで形成されている、」との構成を「前記中間金属層が、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成され、中間金属層の単層がほとんど残らない状態となる膜厚に管理されている、」と構成を限定するものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−５７０１４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ころがり軸受」に関して、下記の事項ア〜カが図面とともに記載されている。
　ア；「（１）ころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属製構成部品のうち少なくとも転動体の表面に、両隣接金属とのそれぞれの溶解度が部品の素材金属と最上層として形成される鉛との溶解度より大きい金属の１ないし複数の被膜層がイオンプレーテイングにより中間層として形成され、該被膜層上に最上層として潤滑性を有する鉛の被膜層がイオンプレーテイングにより形成されているころがり軸受。
　・・・（中略）・・・
（３）前記中間層が錫の被膜層よりなる特許請求の範囲（１）に記載のころがり軸受」（第１頁左下欄５行〜１８行；特許請求の範囲の欄参照）
　
　イ；「発明の技術分野
　本発明は真空で高温雰囲気を有する装置たとえばＸ線発生装置、真空蒸着装置等において用いられるころがり軸受に関する。」（第１頁右下欄５行〜８行）
　
　ウ；「発明の目的
　本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的は、真空状態の高温雰囲気中において使用されるころがり軸受の寿命を向上させることを目的とする。
　　発明の概要
　本発明は、ころがり軸受のころがり摩擦またはすべり摩擦を生ずる金属製構成部品のうち少なくとも転動体の表面に、両隣接金属とのそれぞれの溶解度が部品の素材金属と最上層として形成される鉛との溶解度より大きい金属の１ないし複数の被膜層がイオンプレーテイングにより中間層として形成され、該被膜層上に最上層として潤滑性を有する鉛の被膜層がイオンプレーテイングにより形成されているころがり軸受の構成とするものである。」（第２頁左上欄１行〜１６行）
　
　エ；「発明の実施例
　第１図および第２図は本発明を玉軸受に適用した場合の一実施例であり、以下に図面を参照しながら説明する。第１図において（１）は転動体である玉、（５）は玉（１）の表面に被覆された重層被膜、（３）は内輪、（２）は外輪、（４）は玉（１）を保持する保持器である。前記重層被膜（５）はその構造が第２図に拡大して示されているように、軸受として組立てられる前の清浄な玉（１）の表面に、両隣接金属とのそれぞれの溶解度が玉（１）の素材金属と最上層（６）として形成される潤滑性のある鉛との溶解度より大きい金属の被膜層（７）を予めイオンプレーテイングにより中間層として形成し、該被膜層（７）上に最上層（６）として潤滑性のある鉛の被膜層（６）をイオンプレーテイングにより形成して得られる。この前記中間層としての被膜層（７）は、白金又は錫を用いるのが最適である。
　一般に潤滑性を有する軟金属として知られている鉛は、軸受構成部品である転動体、軌道輪保持器の素材である鉄系合金とは後述の第１図に示す如く溶解度が零かもしくは化合物を作らず、素材の上に直接上記鉛をイオンプレーテイングしても付着強度が小さいため、鉛の被膜は軸受回転中に短時間ではく離する。本発明ではイオンプレーテイングにより隣接金属との溶解度が被メツキ材である軸受構成部品と被覆金属である鉛との溶解度より大きい白金又は錫の被膜を中間層として形成することにより、潤滑性を有する鉛の被膜層が強固に付着した軸受構成部品を得ることができる。」（第２頁左上欄１７行〜左下欄７行）
　
　オ；「発明の効果
　本発明は以上説明したように、高雰囲気中において塑性流動しやすくあたかも流体潤滑のような潤滑性能を発揮する鉛を、中間層を介してころがり軸受の構成部品のうち少なくとも転動体に対して強固に付着する被膜層として形成したため、長時間にわたつて潤滑性が維持でき、軸受寿命が向上する。」（第３頁左上欄下から３行〜右上欄５行）
　
　カ；第１表からは、組合せ金属が鉄に対する鉛では溶けないものであるのに対して、鉛に対する錫では溶解度が３〜２９Ａｔ．％、組合せ金属が鉄に対する錫では溶解度が５〜９Ａｔ．％（※温度等によつて異なる）であることがみてとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、ころがり軸受に関して下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「鉄系合金からなる軸受構成要素の転動体である玉１の表面に金属潤滑膜としての重層被膜５が形成されるころがり軸受であって、前記重層被膜５が、被覆対象としての玉１の表面に設けられる中間層としての金属（錫）の被覆層７と、その表面に設けられる最上層としての鉛の被膜層６とで構成され、前記被膜層７が被覆対象の鉄系合金および最上層の鉛との固溶温度域において被覆対象の鉄系合金と最上層の鉛の被膜層６とに対して固溶（イオンプレーテイング）されうる膜厚とされているころがり軸受。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明のころがり軸受を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「鉄系合金からなる玉１」は本願補正発明の「鋼材からなる軸受要素の転動部位」に機能的に相当し、以下同様に「重層被膜５」は「金属潤滑膜」に、「中間層としての金属（錫）の被膜層７」は「中間金属層」に、「最上層としての鉛の被膜層６」は「最上金属層」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、イオンプレーテイングにより鉄系合金からなる玉１の表面に中間層としての金属（錫）の被膜層７と最上層としての鉛の被膜層６を形成するに際し、中間層としての金属（錫）の被膜層７は、少なくとも玉１（鉄系合金）と鉛の被膜層６とに対して固溶されうる膜厚に形成（設定）されるものであることは、当業者であれば自明の事項と認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「鋼材からなる軸受構成要素の転動部位または摺動部位の表面に金属潤滑膜が形成される転がり軸受であって、前記金属潤滑膜が、被覆対象の表面に設けられる中間金属層と、その表面に設けられる最上金属層とで構成され、前記中間金属層が被覆対象の鋼および最上金属層の金属との固溶温度域において被覆対象の鋼と最上金属層とに対して固溶されうる膜厚に設定されている転がり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「前記最上金属層の膜厚が中間金属層の膜厚よりも厚く設定されており、」また、「前記中間金属層が、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成され、中間金属層の単層がほとんど残らない状態となる膜厚に管理されている、」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、最上層としての鉛の被膜層６及び中間層としての金属（錫）の被膜層７の厚さは不明であり、また、前記金属の被膜層７（中間金属層）が、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の玉１（鉄系合金）と最上層としての鉛の被膜層６との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成されるものとは認めることができるものではあるが、前記金属の被膜層７が本願補正発明のように金属の単層がほとんど残らない状態となるような膜厚に管理されているものであるかどうかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、本願補正発明において最上金属層の膜厚を中間金属層の膜厚より厚く設定し、前記中間金属層を、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成され、中間金属層の単層がほとんど残らない状態となる膜厚に管理したことの技術的意義を検討しても、最上金属層の膜厚を金属潤滑膜として機能しうる膜厚とするとともに、中間金属層を被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層を形成するのに必要な厚さを最低限確保できるようにするためのものであって、当業者であれば当然に考慮するべき技術的事項にすぎないものであって、格別な技術的意義を有する事項とは認めることができない。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、最上層としての鉛の被膜層６及び中間層としての金属（錫）の被膜層７の厚さについては、格別限定されるものではなく、最上層としての鉛の被膜層の厚さについては、金属潤滑膜としての機能できるような厚さ（金属の被膜層７よりも厚い膜厚）とするとともに、金属の被膜層７については、玉１と最上層としての鉛の被膜層６との両者に各々固溶（溶解）した二つの金属固溶体層（溶解層）を確保できる必要最低限の厚さ（金属固溶体層として機能しない金属の単層がほとんど残らない膜厚）とすることは、当業者であれば実験等を行うことにより適宜設定しうる設計的事項と認めることができるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された事項を知り得た当業者であれば、最上層としての鉛の被膜層６の厚さを金属潤滑膜として機能できるような厚さ（中間金属層としての金属の被膜層７よりも厚い膜厚）とするとともに、金属の被膜層７については、玉１と鉛の被膜層６との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層を確保できる必要最低限の厚さ（金属固溶体層として機能しない金属の単層がほとんど残らない膜厚）とすることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「すなわち、引用文献１（上記刊行物１）に記載の発明には、中間層の金属被膜層が部品の素材金属と溶解し、最上層の金属とも溶解することは記載されていますが、中間層の金属と部品素材金属とが固溶した固溶層と、中間層の金属と最上層の金属とが固溶した固溶（「固溶層」の誤記）との二つの固溶層が形成され、単層の中間金属層が使用環境での雰囲気温度ではほとんど残存しないように設定することについては開示されていません。したがって、引用文献１に記載の発明では、転がり軸受を使用する環境となる雰囲気温度において、中間金属層と部品素材金属とが溶解していること、中間金属層と最上金属層とが溶解していることにより最上金属層の部品素材金属に対する付着が強固になることは認識できるものの、使用環境での雰囲気温度においても中間金属層が単層としてほとんど残存していない特異な構成までは開示や示唆もないので、最上金属層を部品素材金属により一層付着させる状態にできる中間金属層の構成として、使用環境での雰囲気温度において、中間金属層がほとんど残らないように二つの固溶層を形成したものとする本願発明の上記（ｄ）の構成を想到することは、引用文献１に記載のものからは容易に想到し得ないと思料されます。」（平成１９年１月１０日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比の＜本発明と引用発明との対比＞の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明においても、金属の被膜層７を玉１と最上層としての鉛の被膜層６の間にイオンプレーテイングにより形成することの技術的意義は、金属の被膜層７を玉１と溶解させることにより本願補正発明でいうところの固溶層を形成すると共に、前記鉛の被膜層６との間でも固溶層を形成することにあるのであって、金属の被膜層７は二つの固溶層を形成するための厚さがあればそれ以上の厚さ（金属の単層となる部分）は必要ないものであることは、当業者であれば普通に理解できる程度の技術事項にすぎないものあるから、本願補正発明のように金属の被膜層７（中間金属層）の厚さを金属の単層がほとんど残らないような膜厚に管理することは、当業者であれば必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１９年１月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年８月７日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】鋼材からなる軸受構成要素の転動部位または摺動部位の表面に金属潤滑膜が形成される転がり軸受であって、前記金属潤滑膜が、被覆対象の表面に設けられる中間金属層と、その表面に設けられる最上金属層とで構成され、前記中間金属層が被覆対象の鋼および最上金属層の金属との固溶温度域において被覆対象の鋼と最上金属層とに対して固溶されうる膜厚に設定されているとともに、前記最上金属層の膜厚が中間金属層の膜厚よりも厚く設定されており、前記中間金属層が被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した金属固溶層のみで形成されている、ことを特徴とする転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−５７０１４号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、「中間金属層」について「前記中間金属層が、使用環境での雰囲気温度において、被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した二つの金属固溶体層が形成され、中間金属層の単層がほとんど残らない状態となる膜厚に管理されている、」と限定を省いて、「前記中間金属層が被覆対象の鋼と最上金属層との両者に各々固溶した金属固溶層のみで形成されている、」としたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。