【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０６８７号「トラクタの振動吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５８３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、原審において、平成１７年５月１７日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年６月２２日に本件審判請求がなされるとともに、同年７月１５日付けの手続補正書により手続補正がなされたものであり、その特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、上記手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「トラクタ車体（４）に前後左右のゴムマウント（１１）を介してキャビン（９）を装着し、トラクタ車体（４）から左右方向外方に張り出すように支持台（１８）を装着し、該支持台（１８）に前記ゴムマウント（１１）を介してキャビン（９）の前部を弾持し、前記支持台（１８）に振動吸収体（１２）を装着しており、
　前記振動吸収体（１２）は、筒状のホルダ（１３）と、このホルダ（１３）の内周面（１３Ａ）との間でスキマ（１４）を有して当該ホルダ（１３）に内装されている棒状ウエイト部材（１５）と、上記スキマ（１４）に介在されているエラストマー（１６）と、を備えて構成し、
　前記支持台（１８）に伝達される振動を吸収してキャビン（９）のこもり音を減少させるべく、前記振動吸収体（１２）を支持台（１８）のゴムマウント（１１）よりも自由端側に配備していることを特徴とするトラクタの振動吸収装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、いずれも本願出願前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
　
＜引用刊行物＞
・特表平１１−５０６３９６号公報（以下「引用例１」という。）
・実願平５−４４４２０号（実開平７−１３６５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）
　
＜引用刊行物の記載事項＞
（１）引用例１には、「機械加工時の振動を抑制するための同調減衰システム」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「本発明を要約すると、穿孔棒、エンドミル、モジュール工具または工具延長部に取り付けるのに適した同調可能な減衰組立体および規定の同調手順を有する関連チューナ組立体を開示する。チューナ組立体を用い、最もフレキシブルな振動モードにおいて機械加工システムの動的剛性全体を大きくしたり小さくすることによって、同調可能な減衰組立体の同調を制御する。
  同調可能な減衰組立体は、そのダンパー体（ダンパーマス）が機械加工システムに着脱自在に固定されるように設計される。」（第１１頁第１２〜１８行）
（ロ）「図２を参照すると、同調可能な減衰組立体１の代替の実施の形態がエンドミル１６で用いられているように図示されている。…円筒状中空部１７は縮小直径部１６ｃの外径より若干大きい内径を有し、上方が圧着されている。…円筒状中空部１７は縮小直径部１６ｃの凹状端部１６ｄとともに、ダンパーキャビティ１８を形成する。
  形成されたダンパーキャビティ１８はダンパー体１９を含み、ダンパー体１９はタングステン等のような高密度の重金属材料からなるのが好ましい。ダンパー体１９は略円筒状で、第１および第２の円錐状端部２０ａ、２０ｂを有する。ダンパー体１９は、ダンパーキャビティ１８内に第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂによって第１および第２の円錐状端部２０ａ、２０ｂで支持される。第１のエラストマー支持体２１ａは、ダンパー体１９の第１の円錐状端部２０ａと縮小直径部１６ｃの凹状端部１６ｄとの間で挟持されている。滑り具２２は凹状係合面２２ａおよび平面状裏面２２ｂを有し、第２のエラストマー支持体２１ｂをダンパー体１９の第２の円錐状端部２０ｂに対して遮断する。滑り具２２の凹状係合面２２ａは第２のエラストマー支持体２１ｂに接触した状態である。第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂは市販のＯリングが好ましく、このＯリングはＳＢＲまたはＶｉｔｏｎ製ゴムのような減衰性の高い重合体からなるのが好ましい。第１の実施の形態と同様に、この構成においても、エンドミルの滑り具２２をダンパー体１９の軸線に沿って移動させることによって、第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂを半径方向に圧縮する。さらに、この構成でもまた、自動的に中心に戻ることによって、ダンパー体１９をダンパーキャビティ１８の中央に保持する。」（第１６頁第９行〜第１７頁第６行）
（ハ）図２には、ダンパー体１９は、ダンパーキャビティ１８を形成する円筒状中空部１７の内周面と縮小直径部１６ｃの凹状端部１６ｄ及び滑り具２２の凹状係合面２２ａとの間にスキマを有して内装され、第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂに支持されていることが記載されている。
　
  上記記載事項から、引用例１には、「円筒状中空部１７と、円筒状中空部１７の内周面との間でスキマを有して当該円筒状中空部１７に内装されているダンパー体１９と、ダンパー体１９の第１および第２の円錐状端部２０ａ、２０ｂと縮小直径部１６ｃの凹状端部１６ｄ及び滑り具２２の凹状係合面２２ａとの間に挟持され、ダンパー体１９をダンパーキャビティ１８内に支持する第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂと、を備えた減衰組立体を装着した機械加工システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）引用例２には、「トラクタのキャビン取付装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ニ）「【０００１】
    【産業上の利用分野】
  本考案は、操作パネルの取付枠と共用にしてキャビンを取り付けるようにしたトラクタにおけるキャビン取付装置に関する。」（段落［０００１］）
（ホ）「【０００６】
    【作  用】
  操作パネル１１は機台３に取付板１２を介して防振具１３で防振支持される取付枠１０に取り付けられるので、ボンネット４並びに機体の振動を直接受けることなく支持され単一なトラクタとして運転される。
  またキャビン１は、その前部フレーム１ｂが前記取付枠１０の外周と空隙を有しながら跨いだ状態で前記取付板１２に取り付けられ、また操作パネル１１と共通な防振具を介して一体的に支持されるので、両者が互いに異なる方向の振動を生ずることなく騒音や故障を抑制しキャビンの居住性を向上させる。」（段落［０００６］）
（ヘ）「【０００９】
  １２は上記操作パネル１１がボルト１０ｄで取付け可能な取付板であり、この取付板１２は後方を適宜な防振機構で支持されたステップフレーム１２ａを有するとともに、機台３から両側に突設した支枠３ｂ，３ｂ上に、マウント用ゴム等からなる防振具１３，１３を介してボルト１３ａ，１３ａで締着し、機体に防振構造で装着されている（図３）。」（段落［０００９］）
（ト）「そして、図５に示すようにキャビン１の後部には後部フレーム１ｄ，１ｄの下端にボルト孔１ｅ及びガイド孔１ｆを有する支持片１ｇ，１ｇを設けてる。そして左右の車軸ケース３ｃ，３ｃには支枠３ｄ，３ｄを上方に向けて取り付け、この支枠３ｄ，３ｄ上に防振具孔１７ａとガイド突起１７ｂを有するガイドプレート１７で連結された防振具１８，１８を設けるとともに、下方からゴムプレート１８ａ及びワッシャ１８ｂで挟持するように設けている。支枠３ｄと支持片１ｇとの間に規制カラー１８ｃを介在させ、ボルト１８ｄで締結している。」（段落［００１１］）
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と、上記引用発明とを対比すると、引用発明における「減衰組立体１」、「円筒状中空部１７」、「ダンパー体１９」、「エラストマー支持体２１ａ、２１ｂ」は、本願発明のそれぞれ、「振動吸収体（１２）」、「筒状のホルダ（１３）」、「棒状ウエイト部材（１５）」、「エラストマー（１６）」に相当する。
　そして、引用発明の減衰組立体を装着した機械加工システムが振動吸収装置を形成していることは明らかであり、引用発明の第１および第２のエラストマー支持体２１ａ、２１ｂ（エラストマー）も、円筒状中空部１７（ホルダ）の内周面とダンパー体１９（棒状ウエイト部材）の間のスキマに介在されている点では本願発明と変わりがないから、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
「筒状のホルダと、このホルダの内周面との間でスキマを有して当該ホルダに内装されている棒状ウエイト部材と、上記スキマに介在されているエラストマーと、を備えて構成した振動吸収体を装着した振動吸収装置」
　
＜相違点＞
　本願発明はトラクタの振動吸収装置であり、振動吸収体を「車体に前後左右のゴムマウントを介してキャビンを装着し、トラクタ車体から左右方向外方に張り出すように支持台を装着し、該支持台に前記ゴムマウントを介してキャビンの前部を弾持し、前記支持台に」装着し、「前記支持台に伝達される振動を吸収してキャビンのこもり音を減少させるべく、前記振動吸収体を支持台のゴムマウントよりも自由端側に配備している」のに対して、引用発明は機械加工システムの振動吸収装置である点。
　
４．相違点についての検討・判断
　上記相違点について検討すると、上記記載事項（ニ）〜（ト）に示されるように、引用例２に記載の「機台３」、「防振具１３，１８」、「支枠３ｂ」は、本願発明のそれぞれ、「車体」、「ゴムマウント」、「支持台」に相当するから、引用例２には、「車体に前後左右のゴムマウントを介してキャビンを装着し、トラクタ車体から左右方向外方に張り出すように支持台を装着し、該支持台に前記ゴムマウントを介してキャビンの前部を弾持し」たトラクタが記載されている。
　そして、車体からの振動を吸収してキャビンの振動や騒音を減少させるべく、振動吸収体をキャビンの支持台に装着することは、従前周知の技術であり（例えば、特開平９−１５１９９０号公報、特開平５−１４７５５８号公報等参照）、効果的に振動を抑制するために、振動吸収体を梁構造体の振動の腹に近い部位、例えば片持ち梁の開放端部に配置すること、及びキャビンを含む車体フレーム側との連結部を振動の節にあたる部位に配置することもそれぞれ従前周知の技術であるから（例えば、それぞれ特表平１０−５０４０８８号公報、実願昭５９−１３４４２１号（実開昭６１−４８８０４号）のマイクロフィルム）、これら周知技術を勘案すれば、引用発明における振動吸収体を、車体からの振動を吸収してキャビンの振動や騒音を減少させるべく、引用例２記載のトラクターに適用し、その際、「支持台に伝達される振動を吸収してキャビンのこもり音を減少させるべく、振動吸収体を支持台のゴムマウントよりも自由端側に配備し」て、上記相違点に係る本願発明の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２記載の事項及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。