【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６３６３２６号発明「複層摺動部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６３６３２６号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本件特許第３６３６３２６号（以下、「本件特許」という。）は、平成１６年５月１０日の出願に係り、平成１７年１月１４日に特許権の設定登録がされたものであって、平成１９年３月２８日に本件無効審判事件が請求され、それに対し被請求人より平成１９年６月１５日付けで審判事件答弁書が提出され、請求人及び被請求人より平成１９年９月７日付けで口頭審理陳述要領書が提出された。
　そして、平成１９年９月７日に口頭審理が実施され、同日審理を終結したものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
  裏金上に形成された多孔質金属層と、該多孔質金属層に含浸被覆された摺動層とからなる複層摺動部材において、
  前記摺動層は、平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂１０〜２０体積％、リン酸塩１〜１０体積％、硫酸バリウム５〜２０体積％、及び残部が最大リダクションレシオが１０００を越えるポリテトラフルオロエチレン樹脂からなることを特徴とする複層摺動部材。
【請求項２】
  前記リン酸塩としては、リン酸カルシウム、ピロリン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、ピロリン酸マグネシウムのうち少なくとも１種又は２種以上を用いたことを特徴とする請求項１記載の複層摺動部材。
【請求項３】
  前記摺動層には、さらに１０体積％以下のグラファイト又は／及び二硫化モリブデンを含有したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複層摺動部材。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、これを無効にする、との審決を求め、下記の証拠方法をもって以下に示す無効理由により、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は無効にされるべきであると主張する。
　
（証拠方法）
甲第１号証：日東粉化工業株式会社、日東粉化商事株式会社のインターネットのホームページ＜URL:http://www.nittofunka.co.jp/index.html＞の「まめ知識」の「用語の解説」の「平均粒子径」
甲第２号証：神保元二外５名編、「微粒子ハンドブック」、初版第１刷、株式会社朝倉書店、１９９１年９月１日、ｐ．５２−６１
甲第３号証：日本粉体工業協会編、「粉粒体計測ハンドブック」、初版第１刷発行、日刊工業新聞社、昭和５６年５月１０日、ｐ．２９−３９
甲第４号証：特開２０００−３１９４７２号公報
甲第５号証：里川孝臣編、「ふっ素樹脂ハンドブック」、初版第１刷発行、日刊工業新聞社、１９９０年１１月３０日、ｐ．９３−９９、及びｐ．１６５−１６９
甲第６号証：伊保内賢編、「エンジニアリングプラスチック事典」、１版１刷発行、技報堂出版株式会社、１９８８年１２月１５日、ｐ．４９１−４９３
甲第７号証：鈴木技術士事務所編、「エンジニアリングプラスチック便覧」、初版発行、（株）新技術開発センター、昭和６０年６月１５日、ｐ．１２９−１３４
甲第８号証：特公昭６１−３８９５７号公報
甲第９号証：特開昭６１−２６６４５１号公報
甲第１０号証：特開平０３−２０３４７号公報
甲第１１号証：特開平０５−１８６７９０号公報
甲第１２号証：特開２００１−３５５６３４号公報
甲第１３号証：特開昭６２−９８０２８号公報
甲第１４号証：特開昭６２−２０１９９６号公報
甲第１５号証：特開平０５−３３９５９３号公報
甲第１６号証：「ＥＫＯＮＯＬ技術資料」、住友化学工業株式会社
甲第１７号証：特開昭６０−１２７９３３号公報
甲第１８号証：特開平０６−９３２８３号公報
甲第１９号証：特開平０６−２００２８０号公報
甲第２０号証：特開平０７−３１６５７４号公報
甲第２１号証：特開平１１−３０２４８７号公報
甲第２２号証：特開平１１−２５７３５６号公報
甲第２３号証：「エコノール」のパンフレット
甲第２４号証：日本化学会編、「化学便覧　基礎編Ｉ」、丸善株式会社、ｐ．１１４、１４０、及び１４２
甲第２５号証：社団法人日本ゴム協会編、「ゴム工業便覧＜新版＞」、初版発行、社団法人日本ゴム協会、昭和４８年１１月１５日、ｐ．３６１
甲第２６号証：里川孝臣外３名編、「ふっ素樹脂」、初版５刷発行、日刊工業新聞社、昭和５６年１月３０日、ｐ．３００
甲第２７号証：津谷裕子編、「固体潤滑ハンドブック」、二版発行、株式会社幸書房、昭和５７年３月１５日、ｐ．７２、及び９０　
甲第２８号証：「液晶ポリマー　ザイダー」のカタログ、日本石油化学株式会社
甲第２９号証：「エコノールＥ」のカタログ、住友化学工業株式会社
甲第３０号証：「エコノールＥ」のカタログ、住友化学工業株式会社
甲第３１号証：ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ　進歩編編集委員会編、「ＰＬＡＳＴＩＣＳ　ＡＧＥ　ＥＮＣＹＣＬＯＰＥＤＩＡ＜進歩編＞１９９４」、株式会社プラスチックス・エージ、１９９３年１０月１５日、ｐ．１１０−１１３
甲第３２号証：日機装株式会社のインターネットのホームページの技術情報の「液相沈降法」＜URL:http://nikkiso-b.co.jp/tech_file/bi/disk.html＞
　
（無効理由）
【無効理由１】
　本件特許は、特許法第３６条第４項及び第６項２号に規定する要件を満たさない出願に対してなされたものであるから、特許法第１２３条第１項４号に該当し、無効とすべきである。
【無効理由２】
　本件特許の請求項１から３に係る特許発明は、甲第４号証に記載された発明又は甲第４号証及び甲第５号証から甲第２２号証に記載された発明又は周知技術若しくは慣用手段に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、上記無効理由１及び２によっては無効とすることができない旨主張する。
　
５．甲各号証の記載事項
５−Ａ．甲第４号証
　甲第４号証には、摺動部材用樹脂組成物及びこれを使用した摺動部材に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ１）「鋼裏金上に形成された多孔質金属焼結層の孔隙および表面に樹脂組成物を充填被覆してなる摺動部材、または金属網状体の網目および表面を覆って樹脂組成物を充填被覆してなる摺動部材であって、樹脂組成物が、硫酸バリウム５〜４０重量％、リン酸塩１〜３０重量％、ポリイミド樹脂、焼成フェノール樹脂およびポリフェニレンスルホン樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂１〜１０重量％、残部四ふっ化エチレン樹脂から成る樹脂組成物であることを特徴とする摺動部材。」（第２頁第１欄第２０〜２９行、【特許請求の範囲】の【請求項６】参照）
　
（Ａ２）「【請求項９】  リン酸塩は、リン酸三リチウム、リン酸水素リチウム、ピロリン酸リチウム、リン酸三カルシウム、リン酸水素カルシウム、ピロリン酸カルシウムから選択される請求項８に記載の摺動部材。」（第２頁第１欄第３６〜３９行、【特許請求の範囲】の【請求項９】参照）
　
（Ａ３）「【請求項１０】  樹脂組成物は、さらに黒鉛または二硫化モリブデンを５重量％以下の割合で含有する請求項６から９のいずれか一項に記載の摺動部材。」（第２頁第１欄第４０〜４２行、【特許請求の範囲】の【請求項１０】参照）
　
（Ａ４）「【発明の属する技術分野】本発明は、摩擦摩耗特性に優れた摺動部材用樹脂組成物及びこれを使用した摺動部材に関するものである。」（第２頁第１欄第４５〜４７行、段落【０００１】参照）
　
（Ａ５）「本発明の樹脂組成物の充填材としての硫酸バリウム（ＢａＳＯ４）は、上記主成分をなすＰＴＦＥに含有されて、ＰＴＦＥ単独の耐摩耗性および耐荷重性に劣る欠点を解消し、当該耐摩耗性および耐荷重性を大幅に向上させるものである。この硫酸バリウム含有の効果は、とくに摺動部材の低荷重側の使用条件で顕著に現れる。」（第３頁第３欄第４４〜５０行、段落【００１４】参照）
　
（Ａ６）「本発明の樹脂組成物の充填材としてのリン酸塩はそれ自体、黒鉛や二硫化モリブデン等の固体潤滑剤のような潤滑性を示す物質ではないが、ＰＴＦＥに配合されることにより、相手材との摺動において、相手材表面（摺動面）へのＰＴＦＥの潤滑被膜の造膜性を助長し、低摩擦性、耐摩耗性等の摺動特性の向上に効果を発揮する。」（第３頁第４欄第９〜１５行、段落【００１６】参照）
　
（Ａ７）「本発明において、リン酸塩としては、第二リン酸、第三リン酸、ピロリン酸、亜リン酸、メタリン酸等の金属塩およびこれらの混合物を挙げることができる。この中でも、第二リン酸、第三リン酸およびピロリン酸の金属塩が好ましい。金属としては、アルカリ金属およびアルカリ土類金属が好ましく、とくにリチウム（Ｌｉ）、カルシウム（Ｃａ）が好ましい。
　具体的には、リン酸三リチウム（Ｌｉ３ＰＯ４）、リン酸水素リチウム（Ｌｉ２ＨＰＯ３）、ピロリン酸リチウム（Ｌｉ４Ｐ２Ｏ７）、リン酸三カルシウム（Ｃａ３（ＰＯ４）２）、ピロリン酸カルシウム（Ｃａ２Ｐ２Ｏ７）、リン酸水素カルシウム（ＣａＨＰＯ４）などが例示され、とくにピロリン酸カルシウムは本発明で使用するリン酸塩として最も好ましい。
　リン酸塩は、ＰＴＦＥに対して少量、例えば１重量％配合することにより、前述した潤滑被膜の造膜性を助長する効果が現れ始め、３０重量％まで当該効果は維持される。しかしながら、３０重量％を超えて配合すると相手材表面への潤滑被膜の造膜量が多くなり過ぎ、却って耐摩耗性を低下させることになる。したがって、リン酸塩の配合量は１〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％、さらに好ましくは１０〜２０重量％とされる。」（第３頁第４欄第１６〜３８行、段落【００１７】〜【００１９】参照）
　
（Ａ８）「本発明の樹脂組成物の充填材としてのポリイミド樹脂、焼成フェノール樹脂およびポリフェニレンスルホン樹脂は耐摩耗性の向上および耐熱性の向上に寄与するもので、耐摩耗性については、とくに摺動部材の高荷重側の使用条件でその効果が顕著に現れる。また、これらの樹脂は前述した硫酸バリウムの高荷重側の使用条件における欠点を補い、前述した硫酸バリウムと共に配合されることにより、摺動部材の広範囲の使用条件での使用を可能とする。
　ポリイミド樹脂としては、芳香族ポリイミド樹脂、例えばレンジング社製「Ｐ８４ポリイミド（商品名）」、および熱硬化型ポリイミド樹脂、例えばチバガイギー社製「ビスマレイミド（商品名）」、三井化学社製「テクマイト（商品名）」、日清紡績社製「カルボジイミド（商品名）」が選択されて使用される。」（第３頁第４欄第３９行〜第４頁第５欄第３行、段落【００２０】及び【００２１】参照）
　
（Ａ９）「上記ポリイミド樹脂、焼成フェノール樹脂およびポリフェニレンスルホン樹脂は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用され、その配合量は１〜１０重量％、好ましくは１〜７重量％、さらに好ましくは２〜５重量％とされる。」（第４頁第５欄第２５〜２９行、段落【００２６】参照）
　
（Ａ１０）「本発明においては、上述した成分組成からなる樹脂組成物に、さらに耐摩耗性の向上を目的として、黒鉛、二硫化モリブデンから選択される固体潤滑剤を５重量％以下、好ましくは０．５〜３重量％、さらに好ましくは０．５〜２重量％の割合で配合することができる。」（第４頁第５欄第３０〜３５行、段落【００２７】参照）
　
（Ａ１１）「【００５５】実施例１〜２０および比較例１〜３
以下の諸例において、ＰＴＦＥとして、「ポリフロンＦ２０１（商品名）」（ダイキン工業社製）、石油系溶剤として、脂肪族溶剤とナフテン系溶剤との混合溶剤（エクソン化学社製の商品名「エクソール」）を使用した。」（第６頁第９欄第１９〜２３行、段落【００５５】参照）
　
（Ａ１２）「まず、ＰＴＦＥと表５〜表１０に示される充填材とをヘンシェルミキサー内に供給して攪拌混合し、得られた混合物１００重量部に対し石油系溶剤２０重量部を配合し、ＰＴＦＥの室温転移点以下の温度（１５℃）で混合し、樹脂組成物を得た。
　得られた樹脂組成物を金属薄板からなる鋼裏金（厚さ０．７０ｍｍ）上に形成された多孔質金属（青銅）焼結層（厚さ０．２５ｍｍ）上に散布供給し、樹脂組成物の厚さが０．２５ｍｍとなるようにローラで圧延して焼結層の孔隙および表面に樹脂組成物を充填被覆した複層板を得た。得られた複層板を２００℃の温度に加熱した熱風乾燥炉中に５分間保持して溶剤を除去した後、乾燥した樹脂組成物層をローラによって加圧力４００ｋｇｆ／ｃｍ２にて圧延し、焼結層上に被覆された樹脂組成物層の厚さを０．１０ｍｍとした。
　つぎに、加圧処理した複層板を加熱炉で３７０℃、１０分間過熱焼成した後、再度、ローラで加圧処理し、寸法調整およびうねり等の矯正を行なって複層摺動部材を作製した。矯正の終了した複層摺動部材を切断し、一辺が３０ｍｍの複層摺動部材試験片を得た。図１は、このようにして得られた複層摺動部材を示す断面図であり、図中、符号１は鋼裏金、２は鋼裏金に裏打ちされた多孔質金属焼結層、３は多孔質金属焼結層２の孔隙および表面に充填被覆された樹脂組成物からなる被覆層（摺動層）である」（第６頁第９欄第２４行〜同頁第１０欄第２７行、段落【００５６】〜【００５８】参照）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、甲第４号証には、次の発明（以下、それぞれ、「引用発明１」ないし「引用発明３」という。）が記載されていると認める。
【引用発明１】
　鋼裏金上に形成された多孔質金属焼結層と、該多孔質金属焼結層に充填被覆された摺動層とからなる複層摺動部材において、前記摺動層は、ポリイミド樹脂１〜１０重量％、リン酸塩１〜３０重量％、硫酸バリウム５〜４０重量％、及び残部が四ふっ化エチレン樹脂の一品種である「ポリフロンＦ２０１（商品名）」（ダイキン工業社製）からなる複層摺動部材。
【引用発明２】
　引用発明１において、前記リン酸塩がピロリン酸カルシウムである複層摺動部材。
【引用発明３】
　引用発明１又は２において、前記摺動層には、さらに５重量％以下の黒鉛又は二硫化モリブデンを含有した複層摺動部材。
　
５−Ｂ．甲第５号証
　甲第５号証には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン樹脂、以下同じ）の一品種である「ポリフロンＦ−２０１」の最大リダクションレシオが３５００であることが記載されている（第９７頁の表II.1.23参照）。
　
５−Ｃ．甲第６号証
　甲第６号証には、ＰＴＦＥの耐摩耗性、耐クリープ性を向上させる充填材として、ポリイミド樹脂や芳香族ポリエステル系樹脂などの耐熱性有機ポリマーが使用されていることが記載されている（第４９１第２４行〜第４９３頁第１行、及び第４９２頁の表19.8参照）。
　
５−Ｄ．甲第７号証
　甲第７号証には、芳香族ポリエステルの一品種である「エコノールＥ１０１」をＰＴＦＥに充填した品種である「エコノールＳ３００」は、同じく有機充填材であるポリイミド粉末を充填したＰＴＦＥに比べて耐摩耗性がかなり優れていることが記載されている（第１２９頁左欄第１〜１５行、第１３０頁の表１、第１３１頁左欄下から第６行〜同頁右欄本文第１２行、及び、第１３２頁の図５参照）。
　
５−Ｅ．甲第８号証
　甲第８号証には、摺動材組成物において、平均粒径２０μを有するオキシベンゾイルポリエステル（住友化学工業製「エコノールＥ１０１」）をＰＴＦＥに充填材として添加することが記載されている。（特に、第３頁第５欄第２９〜３１行参照）
　
５−Ｆ．甲第９号証
　甲第９号証には、摺動部材用組成物において、ＰＴＦＥにオキシベンゾイルポリエステルを２０容量％充填した実施例（No.3）とポリイミドを２０容量％充填した実施例(No.4)とが併記されている（第６頁の表１参照）。
　
５−Ｇ．甲第１１号証
　甲第１１号証には、摺動部材において、ＰＴＦＥにオキシベンゾイルポリエステルを１５容量％充填した実施例（No.6）とポリイミドを１０容量％充填した実施例(No.7)とが併記されている（第５頁の【表１】参照）。
　
５−Ｈ．甲第１４号証
　甲第１４号証には、摺動部用部材において、四フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン樹脂）に芳香族ポリエステル樹脂（住友化学製品エコノールＥ１０１Ｓ）を充填材として添加することが記載されている（特に、第２頁左下欄第１５〜１８行参照）。
　
５−Ｉ．甲第１６号証
　甲第１６号証には、ＰＴＦＥの充填材として用いられる住友化学工業株式会社製「エコノールＥ１０１−Ｓ」の平均粒径が１５±５μであることが記載されている（第１頁の「§１．はじめに」の記載、及び、表−１参照）。
　
５−Ｊ．甲第２３号証
　甲第２３号証には、オキシベンゾイルポリエステル樹脂である「エコノールＥ１０１」の比重が１．４５であることが記載されている（右欄の表参照）。
　
５−Ｋ．甲第２４号証
　甲第２４号証には、ピロリン酸カルシウムの比重が３．０９であること、ピロリン酸マグネシウムの比重が２．５９８であること、リン酸カルシウムの比重が３．１４であること、及びリン酸マグネシウムの比重が２．４１であることが、それぞれ記載されている（１１４頁、１４０頁、及び１４２頁の各表参照）。
　
５−Ｌ．甲第２５号証
　甲第２５号証には、硫酸バリウムの比重が４．３〜４．５であることが記載されている（第３６１頁第１３〜１４行参照）。
　
５−Ｍ．甲第２６号証
　甲第２６号証には、ＰＴＦＥの比重が２．１４〜２．２０であることが記載されている（第３００頁の表参照）。
　
６．対比・判断
　以下、無効理由２について検討する。
　
６−１．本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明１の「鋼裏金」は本件特許発明１の「裏金」に相当し、以下同様に、「多孔質金属焼結層」は「多孔質金属層」に、「充填被覆」は「含浸被覆」に、「四ふっ化エチレン樹脂」は「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」に、それぞれ相当する。
　また、本件特許発明１の「オキシベンゾイルポリエステル樹脂」と引用発明１の「ポリイミド樹脂」とは、いずれも耐熱性有機ポリマーである点で一致している（甲第６号証第４９２頁の表19.8参照）。
　そして、甲第２３ないし２６号証に記載された各組成成分の比重を考慮すれば、本件特許発明１の「オキシベンゾイルポリエステル樹脂１０〜２０体積％」、「リン酸塩１〜１０体積％」、「硫酸バリウム５〜２０体積％」、及び「残部」の「ポリテトラフルオロエチレン樹脂」は、重量％を用いて表記すると以下のとおりとなる。
（１）リン酸塩として「リン酸カルシウム：比重３．１４」を使用した場合
オキシベンゾイルポリエステル樹脂　　６．５〜１１．３重量％
リン酸カルシウム　　　　　　　　　　１．４〜１２．３重量％
硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　９．６〜３３．５重量％
ポリテトラフルオロエチレン樹脂　　８２．５〜４２．９重量％
（２）リン酸塩として「ピロリン酸カルシウム：比重３．０９」を使用した場合
オキシベンゾイルポリエステル樹脂　　６．５〜１１．３重量％
ピロリン酸カルシウム　　　　　　　　１．４〜１２．１重量％
硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　９．６〜３３．６重量％
ポリテトラフルオロエチレン樹脂　　８２．５〜４３．０重量％
（３）リン酸塩として「リン酸マグネシウム：比重２．４１」を使用した場合
オキシベンゾイルポリエステル樹脂　　６．５〜１１．６重量％
リン酸マグネシウム　　　　　　　　　１．１〜　９．７重量％
硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　９．６〜３４．５重量％
ポリテトラフルオロエチレン樹脂　　８２．８〜４４．２重量％
（４）リン酸塩として「ピロリン酸マグネシウム：比重２．５９８」を使用した場合
オキシベンゾイルポリエステル樹脂　　６．５〜１１．５重量％
ピロリン酸マグネシウム　　　　　　　１．２〜１０．４重量％
硫酸バリウム　　　　　　　　　　　　９．６〜３４．３重量％
ポリテトラフルオロエチレン樹脂　　８２．７〜４３．８重量％
　
　したがって、本件特許発明１の摺動層と引用発明１の摺動層とは、耐熱性有機ポリマー、リン酸塩、硫酸バリウム、及びポリテトラフルオロエチレン樹脂の含有比率の数値範囲が、それぞれ重なるものである。
　
　以上のことから、本件特許発明１と引用発明１とは、以下に示す一致点で一致し、相違点１及び相違点２で一応相違するものであるといえる。
【一致点】
　裏金上に形成された多孔質金属層と、該多孔質金属層に含浸被覆された摺動層とからなる複層摺動部材において、前記摺動層は、耐熱性有機ポリマー１０〜２０体積％、リン酸塩１〜１０体積％、硫酸バリウム５〜２０体積％、及び残部がポリテトラフルオロエチレン樹脂からなる複層摺動部材。
　
【相違点１】
　本件特許発明１は摺動層に添加する充填材としての耐熱性有機ポリマーが、平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂であるのに対し、引用発明１はポリイミド樹脂である点。
　
【相違点２】
　本件特許発明１はポリテトラフルオロエチレン樹脂の最大リダクションレシオが１０００を越えるものであるのに対し、甲第４号証には四ふっ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレン樹脂、以下同じ）の最大リダクションレシオに関しての直接的な記載がないため、引用発明１の四ふっ化エチレン樹脂である「ポリフロンＦ２０１」の最大リダクションレシオが１０００を越えるものであるか否か不明である点。
　
　上記各相違点について、以下に検討する。
（相違点１について）
　甲第６、７、９、及び１１の各号証の記載からみて、摺動部材用組成物において、ＰＴＦＥに、耐摩耗性や耐クリープ性を向上させるために、充填材としてポリイミド樹脂を添加することも、オキシベンゾイルポリエステル樹脂を添加することも、いずれも本件特許出願前に周知の事項であると認められる。
　また、甲第７号証の記載からみて、摺動部材用組成物において、ＰＴＦＥに、充填材として、ポリイミド樹脂よりもオキシベンゾイルポリエステル樹脂（「エコノールＥ１０１」）を添加したもののほうが耐摩耗性に優れていることが示唆されていると認めることができる。
　さらに、甲第８、１４、及び１６の各号証の記載からみて、摺動部材用組成物において、ＰＴＦＥに、充填材として、平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂（「エコノールＥ１０１−Ｓ」）を添加することは、本件特許出願前に周知の事項であると認められる。
　そうしてみると、上記の各周知事項に鑑みれば、引用発明１において、ＰＴＦＥの充填材として、ポリイミド樹脂に代えて平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂を採用することは、それを妨げる特段の事情も認められないばかりか、甲第７号証の記載からみて十分な動機付けが存在するものであるといえるから、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　甲第５号証には、「ポリフロンＦ−２０１」の最大リダクションレシオが３５００であることが記載されている。
　そして、引用発明１の四ふっ化エチレン樹脂は「ポリフロンＦ２０１」であり、上記甲第５号証の「ポリフロンＦ−２０１」に相当するものであると認められるから、その最大リダクションレシオは３５００、すなわち１０００を越えるものであると認めることができる。
　したがって、上記相違点２は実質的な相違点ではない。
　
　また、本件特許発明１の奏する効果についてみても、引用発明１及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明及び本件特許出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（被請求人の主張について）
　なお、被請求人は、審判事件答弁書及び口頭審理陳述要領書において、概略次のように主張している。
【被請求人の主張の概略】
　本件特許発明１においてＰＯＢ（オキシベンゾイルポリエステル樹脂、以下同じ）を摺動材料（ＰＴＦＥ）の強度及び耐摩耗性を向上させる目的だけで充填剤として選択したわけではなく、ＰＯＢとリン酸塩及び硫酸バリウムとの相乗効果によってＰＴＦＥの相手材への移着を助長するという効果を狙って選択したものであるのに対し、甲第５号証乃至甲第１７号証のいずれにも、ＰＯＢをＰＴＦＥの相手材への移着を助長させる目的で添加する旨の記載は一切存在しないのであるから、甲第４号証に記載された発明の「ポリイミド樹脂、焼成フェノールおよびポリフェニレンスルホン樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂」を甲第５号証乃至甲第１７号証に記載されるＰＯＢに置換する構成に、当業者が容易に想到し得るものではない（審判事件答弁書の２．「（ii）相違点１に対する反論」の項、及び口頭審理陳述要領書の２．「（i）相違点１について」の項参照）。
　また、ＰＯＢの平均粒子径を５〜２５μｍと限定したことには、耐摩耗性の向上と摺動時の脱落防止という技術的意義があり、摺動時の脱落防止という技術的観点からみたときに、甲第１４ないし１７号証からは、オキシベンゾイルポリエステル樹脂をＰＴＦＥの摺動部材の充填剤を用いる場合に、平均粒子径５〜２５μｍのものを用いることは、周知事項又は慣用手段であると断言できるものではない（審判事件答弁書の２．「（iii）相違点２についての反論」の項参照）。
　また、本件特許発明において、ポリテトラフルオロエチレン樹脂が最大リダクションレシオが１０００を越えると限定したのは、ＰＴＦＥ樹脂の繊維化を抑制して安定した構造体を得ることを目的としたものであり、これに対して、甲第４号証、及び甲第１８ないし２２号証には、ＰＴＦＥ樹脂の各種充填材と混合する工程、及び含浸被覆する工程における繊維化の抑制を目的として、最大リダクションレシオが１０００を越えるものを採用するという技術思想は開示も示唆もされていないのであるから、甲第１８ないし２２号証が公知若しくは周知であるとしても、それらから繊維化の抑制を目的として「最大リダクションレシオが１０００を越えるＰＴＦＥ」を採用するという着想に当業者が容易に想到し得るものではない（審判事件答弁書の２．「(iv)相違点３についての反論」の項参照）。
【上記被請求人の主張の検討】
　しかしながら、ＰＯＢとリン酸塩及び硫酸バリウムとの相乗効果によってＰＴＦＥの相手材への移着を助長するという目的ないし効果が甲各号証に明記されていないことは、引用発明１のポリイミド樹脂をオキシベンゾイルポリエステル樹脂に置換することの阻害要因にはならず、上記に説示した進歩性の判断を左右するものではない。
　また、本件特許発明１においてＰＯＢの平均粒子径を５〜２５μｍと限定したことについて、摺動時の脱落防止という技術的意義が甲各号証において明記されていない、あるいは考慮されていないとしても、甲第８、１４、及び１６の各号証の記載からみて、摺動部材用組成物においてＰＴＦＥに充填材として平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂を添加することが本件特許出願前に周知の事項であると認められるものである以上、上記説示のとおり、引用発明１のポリイミド樹脂を平均粒子径が５〜２５μｍであるオキシベンゾイルポリエステル樹脂に置換することは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得ることであるというべきである。
　そして、本件特許発明１におけるポリテトラフルオロエチレン樹脂の最大リダクションレシオが１０００を越えるものであることについて、ＰＴＦＥ樹脂の繊維化を抑制して安定した構造体を得るという目的ないし技術思想が甲各号証に明記されていない、あるいは考慮されていないことは、上記相違点２についての判断において説示したとおり、引用発明１の四ふっ化エチレン樹脂も最大リダクションレシオが１０００を越えるものであると認められるものである以上、上記に説示した進歩性の判断を左右するものではない。
　したがって、被請求人の上記主張は採用することができない。
　
６−２．本件特許発明２について
　本件特許発明２と引用発明２とを対比すると、上記６−１．で検討した事項を踏まえれば、両者は上記６−１．に示した一致点に加えて、リン酸塩としてピロリン酸カルシウムを用いる点で一致し、上記６−１．に示した相違点１及び相違点２で一応相違する。
　相違点１及び相違点２については、上記６−１．で既に検討しているから
、本件特許発明２も、甲第４号証に記載された発明及び本件特許出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６−３．本件特許発明３について
　本件特許発明３と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「黒鉛」は本件特許発明３の「グラファイト」に相当する。そして、本件特許発明３は、本件特許発明１又は２の摺動層に、さらに１０体積％以下のグラファイト又は／及び二硫化モリブデンを含有したものであり、引用発明３は、引用発明１又は２の摺動層に、さらに５重量％以下の黒鉛（グラファイト）又は二硫化モリブデンを含有したものであるから、本件特許発明３の１０体積％以下のグラファイト又は二硫化モリブデンと、引用発明３の５重量％以下の黒鉛（グラファイト）又は二硫化モリブデンとは、体積％を重量％に換算して比較したときに、数値範囲が重なることになることは明らかである。
　したがって、本件特許発明３と引用発明３とは、上記６−１．で検討した事項を踏まえれば、上記６−１．で示した一致点に加えて、摺動層に、さらに１０体積％以下のグラファイト又は／及び二硫化モリブデンを含有した点で一致し、上記６−１．で示した相違点１及び相違点２で一応相違する。
　相違点１及び相違点２については、上記６−１．で既に検討しているから、本件特許発明３も、甲第４号証に記載された発明及び本件特許出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、他の無効理由１について判断を示すまでもなく、無効にすべきものである。