(57)【要約】  本発明の一態様に係るシャトルコックは、上面（１２）と、上面の反対側の面である下面（１１）と、上面（１２）から下面（１１）に向かって形成された挿入穴（１３）とを有するベース部（１）と、挿入穴（１３）に挿入される軸部材（２２）を有する複数の人工羽根（２）と、上面（１２）近傍において軸部材（２２）の周囲に巻き回されることにより各々の軸部材（２２）を相互に連結し固定する第１の糸状部材（３１）と、第１の糸状部材（３１）に含浸される第１の接着部材（３２）とを有するベース固定部（３）とを備える。
2017213039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、前記上面の反対側の面である下面と、前記上面から前記下面に向かって形成された複数の挿入穴とを有するベース部と、
前記複数の挿入穴のそれぞれに挿入される軸部材を有する複数の人工羽根と、
前記上面近傍において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第１の糸状部材と、前記第１の糸状部材に含浸される第１の接着部材とを有するベース固定部とを備える、シャトルコック。
【請求項２】
前記第１の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数は２以上である、請求項１に記載のシャトルコック。
【請求項３】
前記人工羽根は、前記軸部材に設けられた羽部材をさらに有し、
前記羽部材の近傍において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第２の糸状部材と、前記第２の糸状部材に含浸される第２の接着部材とを有する第１の軸固定部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のシャトルコック。
【請求項４】
前記ベース固定部の前記上面に垂直な方向における幅は、前記第１の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅以上である、請求項３に記載のシャトルコック。
【請求項５】
前記ベース固定部と前記第１の軸固定部の間において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第３の糸状部材と、前記第３の糸状部材に含浸される第３の接着部材とを有する第２の軸固定部とをさらに備える、請求項３又は請求項４に記載のシャトルコック。
【請求項６】
前記第１の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数は、前記第３の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数よりも多い、請求項５に記載のシャトルコック。
【請求項７】
前記ベース固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ１とし、前記第１の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ２とし、前記第２の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ３としたときに、Ｗ１≧Ｗ３≧Ｗ２との関係を充足する、請求項５又は６に記載のシャトルコック。
【請求項８】
前記挿入穴は、前記上面から前記下面に向かうにしたがって前記ベース部の中心軸に近づくよう傾斜している、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシャトルコック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャトルコックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の人工シャトルコックの一例として、特開２０１５−００８８８９号公報（特許文献１）に記載のシャトルコックがある。特許文献１に記載のシャトルコックは、ベース本体を有している。ベース本体は、先端部と、先端部上に積層された補強部材とを有している。補強部材には、シャトルコック用羽根の軸が挿入され、かつ固定される挿入穴が設けられている。シャトルコック用の羽根の軸は、挿入穴の内周表面に接触している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００８８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシャトルコックにおいては、天然シャトルコックの天然羽根の軸剛性に近づけるようにシャトルコック用の羽根の軸の剛性を高めると、応力集中により当該軸が折れてしまいやすい。【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものである。より具体的には、本発明は、人工羽根の軸部材が折れにくく、かつ人工羽根の軸部材を確実にベース部へ固定することが可能なシャトルコックを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るシャトルコックは、上面と、上面の反対側の面である下面と、上面から下面に向かって形成された挿入穴とを有するベース部と、複数の挿入穴のそれぞれに挿入される軸部材を有する複数の人工羽根と、上面近傍において軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の軸部材を相互に連結し固定する第１の糸状部材と、第１の糸状部材に含浸される第１の接着部材とを有するベース固定部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係るシャトルコックによると、人工羽根の軸部材の折損を抑制するとともに、人工羽根の軸部材を確実にベース部へ固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るシャトルコックの側面図である。
【図２】実施形態に係るシャトルコックのベース部の上面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。
【図４】実施形態に係るシャトルコックの人工羽根の上面図である。
【図５】ベース固定部周辺における拡大側面図である。
【図６】第１の軸固定部周辺における拡大側面図である。
【図７】第２の軸固定部周辺における拡大側面図である。
【図８Ａ】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面図である。
【図８Ｂ】人工羽根の第１の変形例に係る断面図である。
【図８Ｃ】人工羽根の第２の変形例に係る断面図である。
【図９】実施形態に係る人工羽根に用いられる不織布の模式図である。
【図１０】実施形態に係るシャトルコックの製造方法の工程図である。
【図１１】実施形態に係るシャトルコックの剛性測定試験の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、実施形態に係るシャトルコックについて、図を参照して説明する。なお、各図中同一または相当部分には同一符号を付している。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１０】
（実施形態に係るシャトルコックの構成）
以下に、実施形態に係るシャトルコックの構成について説明する。
【００１１】
図１は、実施形態に係るシャトルコックの側面図である。図１に示すように、実施形態に係るシャトルコックは、ベース部１と、人工羽根２と、ベース固定部３とを有している。実施形態に係るシャトルコックは、人工羽根２を複数（例えば１６枚）有している。
【００１２】
図２は、実施形態に係るシャトルコックのベース部１の上面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩにおける断面図である。図２及び図３に示すように、ベース部１は、下面１１と、上面１２とを有している。下面１１は、ラケットにより打撃される側の面である。ベース部１は、下面１１側において、半球状の形状を有している。上面１２は、下面１１の反対側の面である。上面１２は、平坦な形状を有している。
【００１３】
ベース部１は、挿入穴１３を有している。複数の挿入穴１３は、ベース部１の上面１２の外周に沿って、円環状に配置されている。挿入穴１３には、人工羽根２の軸部材２２（図４参照）が挿入される。挿入穴１３は、上面１２から下面１１側に向かって形成されている。挿入穴１３は、上面１２から下面１１側に向かうにしたがって、ベース部１の中心軸に近づくように傾斜していてもよい。
【００１４】
ベース部１には、コルク等の天然素材が用いられてもよい。また、ベース部１には、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）、ポリウレタン、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、アイオノマー等の合成樹脂等が用いられてもよい。
【００１５】
図４は、実施形態に係るシャトルコックの人工羽根２の上面図である。図４に示すように、人工羽根２は、羽部材２１と、軸部材２２とを有している。軸部材２２は、軸固着部２３と、羽根軸部２４とを有する。軸部材２２の軸固着部２３には、羽部材２１が固定されている。羽根軸部２４は、羽部材２１から突出している。羽部材２１は、例えば水鳥の天然羽根に模した形状を有している。羽部材２１は、複数枚の部材を有している。この複数枚の部材は、軸部材２２を挟み込むように形成されている。羽部材２１には、例えばポリエチレンフォーム等が用いられる。なお、人工羽根２の具体的な構成例については後述する。軸部材２２は、その先端が挿入穴１３に挿入される。軸部材２２には、例えばセルロース繊維を強化繊維として含有するポリプロピレンが用いられる。
【００１６】
図１に示すように、実施形態に係るシャトルコックは、ベース固定部３をさらに有している。図５は、ベース固定部３周辺における拡大側面図である。図５に示すように、ベース固定部３は、第１の糸状部材３１と、第１の接着部材３２とを有している。第１の糸状部材３１は、ベース部１の上面１２の近傍において、複数の軸部材２２の周囲に巻き回されている。より具体的には、第１の糸状部材３１は、複数の軸部材２２の各々に編み込まれながら、複数の軸部材２２の周囲を巻き回されている。これにより、第１の糸状部材３１は、軸部材２２の各々を相互に連結し、固定している。好ましくは、第１の糸状部材３１は、軸部材２２の周囲に、複数周巻き回されている。なお、図５に示される第１の糸状部材３１の軸部材２２への編み込み方は模式的なものであり、第１の糸状部材３１の軸部材２２への編み込み方はこれに限定されるものではない。
【００１７】
たとえば、第１の糸状部材３１は、個々の軸部材２２の周囲を巻き回されるとともに、複数の軸部材２２の外周を周回して複数の軸部材２２間を接続するように配置されていてもよい。第１の糸状部材３１を個々の軸部材２２の周囲に巻き回す回数（周回数）は１回でもよく、複数回（２回以上の任意の回数）でもよい。第１の糸状部材３１を複数の軸部材２２の外周を囲むように巻き回す回数（外周周回数）は１回でもよく、複数回（２回以上の任意の回数）でもよい。第１の糸状部材３１の外周周回数は、後述する第３の糸状部材５１の外周周回数以上であることが好ましい。
【００１８】
なお、第１の糸状部材３１がベース部１の上面１２の近傍において軸部材２２の周囲に巻き回されている場合とは、以下のような状態を意味する。すなわち、ベース部１の上面１２と上面１２に最も近い第１の糸状部材３１との距離（隙間）が２ｍｍ以下である状態を、上述した「第１の糸状部材３１がベース部１の上面１２の近傍において軸部材２２の周囲に巻き回されている場合」という。
【００１９】
第１の糸状部材３１は、第１の接着部材３２により含浸されている。より具体的には、第１の接着部材３２は、軸部材２２の周囲のみならず、各々の軸部材２２の間の領域にも配置されている。第１の接着部材３２が第１の糸状部材３１に含浸されることで、第１の接着部材３２と第１の糸状部材３１との複合体であるベース固定部３が複数の軸部材２２を互いに固定している。
【００２０】
ベース固定部３は、図１に示すように第１の幅Ｗ１を有している。第１の幅Ｗ１は、ベース部１の上面１２に垂直な方向におけるベース固定部３の幅である。
【００２１】
図１に示すように、実施形態に係るシャトルコックは、第１の軸固定部４と、第２の軸固定部５とをさらに有していてもよい。図６は、第１の軸固定部４周辺における拡大側面図である。図６に示すように、第１の軸固定部４は、第２の糸状部材４１と、第２の接着部材４２とを有している。図７は、第２の軸固定部５周辺における拡大側面図である。図７に示すように、第２の軸固定部５は、第３の糸状部材５１と、第３の接着部材５２とを有している。
【００２２】
第２の糸状部材４１は、羽部材２１の近傍において、軸部材２２の周囲に巻き回されている。これにより、第２の糸状部材４１は、軸部材２２の各々を相互に連結し固定している。好ましくは、第２の糸状部材４１は、軸部材２２の周囲に複数周巻き回されている。第２の糸状部材４１は、例えば上記の第１の糸状部材３１と同様に、軸部材２２の各々に編み込まれるとともに、複数の軸部材２２の外周を周回して複数の軸部材２２間を接続するように配置されている。なお、図６に示される第２の糸状部材４１の軸部材２２への編み込み方は模式的なものであり、第２の糸状部材４１の軸部材２２への編み込み方はこれに限定されるものではない。
【００２３】
なお、第２の糸状部材４１が羽部材２１の近傍において軸部材２２の周囲に巻き回されている場合とは、第２の糸状部材４１がベース部１の上面１２と羽部材２１との間に位置する軸部材２２を長さの等しい３つの領域に区分したうちの羽部材２１に最も近い側に位置する領域内で、第２の糸状部材４１が軸部材２２に巻き回されている場合をいう。
【００２４】
第２の糸状部材４１は、第２の接着部材４２により含浸されている。より具体的には、第２の接着部材４２は、軸部材２２の周囲のみならず、各々の軸部材２２の間の領域にも配置されている。第２の接着部材４２が第２の糸状部材４１に含浸されることで、第２の接着部材４２と第２の糸状部材４１との複合体である第１の軸固定部４が複数の軸部材２２を互いに固定している。
【００２５】
第１の軸固定部４は、図１に示すように第２の幅Ｗ２を有している。第２の幅Ｗ２は、ベース部１の上面１２に垂直な方向における第１の軸固定部４の幅である。
【００２６】
図７に示すように、第３の糸状部材５１は、ベース固定部３と第１の軸固定部４との間において、軸部材２２の周囲に巻き回されている。これにより、第３の糸状部材５１は、軸部材２２の各々を相互に連結し固定している。好ましくは、第３の糸状部材５１は、軸部材２２の周囲に、複数周巻き回されている。第３の糸状部材５１は、たとえば上記第１の糸状部材３１と同様に、軸部材２２の各々に編み込まれるとともに、複数の軸部材２２の外周を周回して複数の軸部材２２間を接続するように配置されている。なお、図７に示される第３の糸状部材５１の軸部材２２への編み込み方は模式的なものであり、第３の糸状部材５１の軸部材２２への編み込み方はこれに限定されるものではない。また、第３の糸状部材５１の外周周回数は、第２の糸状部材４１の外周周回数以上であることが好ましい。すなわち、第１の糸状部材３１の外周周回数≧第３の糸状部材５１の外周周回数≧第２の糸状部材４１の外周周回数との関係が充足されていることが好ましい。
【００２７】
第３の糸状部材５１は、第３の接着部材５２により含浸されている。より具体的には、第３の接着部材５２は、軸部材２２の周囲のみならず、各々の軸部材２２の間の領域にも配置されている。第３の接着部材５２が第３の糸状部材５１に含浸されることで、第３の接着部材５２と第３の糸状部材５１との複合体である第２の軸固定部５が複数の軸部材２２を互いに固定している。
【００２８】
第２の軸固定部５は、図１に示すように第３の幅Ｗ３を有している。第３の幅Ｗ３は、ベース部１の上面１２に垂直な方向における第２の軸固定部５の幅である。第１の幅Ｗ１は、第３の幅Ｗ３よりも広いことが好ましい。また、第３の幅Ｗ３は、第２の幅Ｗ２よりも広いことが好ましい。すなわち、第１の幅Ｗ１、第２の幅Ｗ２及び第３の幅Ｗ３は、第１の幅Ｗ１≧第３の幅Ｗ３≧第２の幅Ｗ２との関係を充足していることが好ましい。
【００２９】
第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１には、同一の材料が用いられてもよい。第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１には、異なる材料が用いられてもよい。第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１には、任意の化学繊維及び天然繊維を用いることができ、例えばアラミド繊維、ポリエステル繊維、ビニロン繊維、綿等が用いられてもよい。
【００３０】
第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１の太さは、互いに同一であってもよい。第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１の太さは互いに異なっていてもよい。第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１の太さは、例えば３０番手の糸の太さ以上８番手の糸の太さ以下である。
【００３１】
第１の接着部材３２、第２の接着部材４２及び第３の接着部材５２には、同一の材料が用いられてもよく、異なる材料が用いられてもよい。第１の接着部材３２、第２の接着部材４２及び第３の接着部材５２には、例えば、エポキシ樹脂、ＰＶＢ（ポリビニルブチラール）樹脂系の接着剤等が用いられるが、これに限られるものではない。
【００３２】
次に、図１に示したシャトルコックを構成する人工羽根２の一例の構成を、図４、図８Ａ、図８Ｂ、図８Ｃ及び図９を用いて説明する。図８Ａは、図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩにおける断面図である。図８Ｂは、人工羽根２の第１の変形例に係る断面図である。図８Ｃは、人工羽根２の第２の変形例に係る断面図である。図９は、図４、図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示した人工羽根に用いられる不織布の模式図である。図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示すように、羽部材２１は、基材２５と、不織布２６とを有している。軸部材２２の軸固着部２３は、基材２５と不織布２６とにより、挟み込まれている。
【００３３】
軸部材２２の断面形状は、特に限定はない。例えば、軸部材２２の断面形状は、図８Ａに示されるような曲線を含む断面形状であってもよい。また、軸部材２２の断面形状は、図８Ｂに示されるようなＩ字型の断面形状であってもよい。ここで、Ｉ字形状とは、長方形状の長軸方向における両端部から短軸方向の両側に突出した突出部が形成されている形状をいう。この場合、軸部材２２の断面二次モーメントが向上することにより、軸部材２２の剛性を向上させることができる。
【００３４】
さらに、軸部材２２の断面形状は、図８Ｃに示されるような矩形形状を有していてもよい。なお、この場合には、羽部材２１が軸部材２２に対して傾いていてもよい。より具体的には、羽部材２１は、その相対的に大きな面積を有する面である主表面が、軸部材２２の断面における中立軸に対して傾いているように、軸固着部２３と接続固定されていてもよい。
【００３５】
軸部材２２に用いられる材料は、例えば一軸延伸ポリエチレンテレフタレートである。この場合、軸部材２２を折れにくくすることが可能となる。軸部材２２には、ナイロンを用いることもできる。ナイロンとしては、ナイロン１２、ナイロン１１、ナイロン１０、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１０１０などを用いることが好ましい。軸部材２２は、繊維強化のために、ナイロンにチタン酸カリウムウィスカー、ガラス、セルロースなどが添加されていてもよい。さらに、軸部材２２には、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンなども用いることができる。
【００３６】
基材２５に用いられる材料は、例えば、樹脂の発泡体である。より具体的には、基材２５に用いられる材料は、例えば、ポリエチレンフォームである。ポリエチレンフォーム以外に、樹脂などのフィルムを、基材２５として用いることができる。基材２５は、羽部材２１の剛性を確保するために設けられている。基材２５の厚さは、例えば０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。好ましくは、基材２５の厚さは、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である。
【００３７】
不織布２６は、後述するとおり、第１の繊維２６ａを含む層と、第２の繊維２６ｂを層とを有している。不織布２６は、第１の繊維２６ａを含む層が軸部材２２の軸固着部２３の側に位置するように（第１の繊維２６ａを含む層が、第２の繊維２６ｂを含む層よりも軸部材２２の軸固着部２３に近い位置に）配置される。第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの繊維径は、例えば５μｍ以上２０μｍ以下である。第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの繊維径は、好ましくは、７．５μｍ以上１５μｍ以下である。そのため、不織布２６の厚さは、基材２５の厚さよりも薄い。
【００３８】
羽部材２１は、両面テープ２７と、接着層２８とを有している。両面テープ２７は、基材２５上に設けられている。両面テープ２７は、例えば、フィルム状部材と粘着層とを有している。フィルム状部材には、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等が用いられる。粘着層には、例えばアクリル系粘着剤が設けられる。フィルム状部材の厚さは、例えば、０．００１ｍｍ以上０．００３ｍｍ以下である。粘着層の厚さは、例えば、０．００３ｍｍ以上０．００５ｍｍ以下である。接着層２８は、不織布２６と軸部材２２の軸固着部２３との間に設けられている。接着層２８には、例えばアクリル系粘着剤が用いられる。接着層の厚さは、例えば０．００５ｍｍ以上０．０１２ｍｍ以下である。
【００３９】
基材２５は、両面テープ２７により、軸部材２２の軸固着部２３に接着されている。不織布２６は、接着層２８により、軸部材２２の軸固着部２３に接着されている。このことを別の観点からいえば、不織布２６と軸部材２２の軸固着部２３は、接着層２８により直接接着されている。これにより、軸部材２２の軸固着部２３は、基材２５と不織布２６とにより、挟み込まれている。なお、基材２５と不織布２６とは、軸部材２２の軸固着部２３と接着している部分以外において、相互に接着されている。
【００４０】
図９に示すように、不織布２６は、第１の繊維２６ａと、第２の繊維２６ｂとを有している。第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂは、不織布２６中において、複数配列されている。第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂは、例えばポリエステル繊維である。なお、第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂに用いられる材料は、これに限られない。また、第１の繊維２６ａと第２の繊維２６ｂに用いられる材料は、異なっていてもよい。
【００４１】
第１の繊維２６ａは、第１の方向Ｄ１に沿って延びるように配列されている。第２の繊維２６ｂは、第２の方向Ｄ２に沿って延びるように配列されている。第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とは、異なっている。第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とは、直交していることが好ましい。ここでは、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とがなす角度が９０°である場合に加え、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とがなす角度が９０°±１０°である場合も、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とが直交している場合に含まれるものとする。羽の飛散を抑えるためには、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とが直交していることが好ましく、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とがなす角度が９０°±１０°であれば同様の効果が得られるからである。
【００４２】
第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とがなす角度が９０°±１０°であるかは、ゲージを用いて判断する。ゲージとは、シート状部材の上に基準線を引き、基準線上の１点（基準点）から、基準線と±８０°の角度をなす測定線を引いたものである。例えば、第２の方向Ｄ２が軸部材２２と平行である場合、このゲージを、基準線が軸部材２２と重なるように、人工羽根２の上に置く。そして、基準点に対応する位置に設けられた羽部材２１の第１の繊維２６ａが羽部材２１の境界において測定線の内側にある場合は、第１の方向Ｄ１と第２の方向Ｄ２とがなす角度が、９０°±１０°である。
【００４３】
第１の繊維２６ａの配列密度（目付量）は、第２の繊維２６ｂの配列密度よりも大きいことが好ましい。第１の繊維２６ａの配列密度と第２の繊維の配列密度との合計は、例えば、１５ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下である。第１の繊維２６ａの配列密度と第２の繊維の配列密度との合計は、好ましくは、２０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下である。
【００４４】
ここで、第１の繊維２６ａの配列密度及び第２の繊維の配列密度は、単位面積あたりの第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの重量を測定することにより決定される。
【００４５】
第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの各々は、不織布２６中において、連続している。すなわち、第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの各々は、不織布２６中において途中で切れていない。このことをさらに別の観点からいえば、第１の繊維２６ａ及び第２の繊維２６ｂの各々の端部は、不織布２６の端部と一致している。
【００４６】
第２の繊維２６ｂを含む層は、第１の繊維２６ａを含む層の一方の面の上に設けられている。第２の繊維２６ｂは、第１の繊維２６ａと交差している部分が熱圧着されている。これにより、第１の繊維２６ａと第２の繊維２６ｂとが一体化され、不織布２６となっている。すなわち、不織布２６は、第１の繊維２６ａを含む層と、第２の繊維２６ｂを含む層とが積層されることにより、形成されている。
【００４７】
図９に示すように、好ましくは、軸固着部２３の延在方向と第１の繊維２６ａが延びる方向とがなす角度は、略直角をなしている。すなわち、軸固着部２３の延在方向と第１の方向Ｄ１とがなす角度は、略直角となっている。軸固着部２３の延在方向と第１の方向Ｄ１とが略直交することにより、軸固着部２３が羽部材２１を突き破ることを抑制することができる。また、軸固着部２３の延在方向と第２の繊維２６ｂが延びる方向とは、略平行となっている。すなわち、軸固着部２３の延在方向と第２の方向Ｄ２とは、略平行となっている。
【００４８】
ここで、軸部材２２と第１の繊維２６ａがなす角度が略直角である場合（軸部材２２の延在方向と第１の方向Ｄ１とが略直角となっている場合）には、軸部材２２と第１の繊維２６ａがなす角度が９０°である場合に加え、軸部材２２と第１の繊維２６ａがなす角度が９０°±１０°である場合も含まれるものとする。なお、軸部材２２と第１の繊維２６ａがなす角度（軸部材２２の延在方向と第１の方向Ｄ１とがなす角度）は、略直角でなくても、軸部材２２と第１の繊維２６ａがなす角度が軸部材２２と第２の繊維２６ｂがなす角度よりも大きければよい。この場合においても、軸固着部２３が羽部材２１を突き破ることを抑制することができる。
【００４９】
軸部材２２の延在方向と第１の方向Ｄ１とがなす角度が９０°±１０°であるかは、ゲージを用いて判断する。ゲージとは、シート状部材の上に基準線を引き、さらに基準線上の１点（基準点）から、基準線と±８０°の角度をなす測定線を引いたものである。このゲージを、基準線が軸部材２２と重なるように、人工羽根２の上に置く。そして、基準点に対応する位置に設けられた羽部材２１の第１の繊維２６ａが羽部材２１の境界において測定線の内側にある場合、軸部材２２の延在方向と第１の方向Ｄ１とがなす角度が、９０°±１０°である。
【００５０】
（実施形態に係るシャトルコックの製造方法）
以下に、実施形態に係るシャトルコックの製造方法について説明する。図１０は、実施形態に係るシャトルコックの製造方法の工程図である。図１０に示すように、実施形態に係るシャトルコックの製造方法は、準備工程Ｓ１と、組立工程Ｓ２とを有する。
【００５１】
準備工程Ｓ１においては、実施形態に係るシャトルコックの構成部材が準備される。より具体的には、ベース部１と、人工羽根２と、第１の糸状部材３１と、第１の接着部材３２と、第２の糸状部材４１と、第２の接着部材４２と、第３の糸状部材５１と、第３の接着部材５２とが準備される。
【００５２】
組立工程Ｓ２においては、実施形態に係るシャトルコックの組立が行われる。組立工程Ｓ２においては、まず、人工羽根２の軸部材２２が、ベース部１の挿入穴１３へ挿入される。次に、第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１の軸部材２２への巻き回しが行われる。その後、第１の接着部材３２の第１の糸状部材３１への塗布、第２の接着部材４２の第２の糸状部材４１への塗布、及び第３の接着部材５２の第３の糸状部材５１への塗布が行われる。第１の接着部材３２、第２の接着部材４２及び第３の接着部材５２は、乾燥または加熱により硬化される。以上により、実施形態に係るシャトルコックの組立が完了する。
【００５３】
（実施形態に係るシャトルコックの効果）
以下に、実施形態に係るシャトルコックの効果について説明する。実施形態に係るシャトルコックにおいては、軸部材２２が第１の糸状部材３１により相互に連結、固定されるとともに、軸部材２２と第１の糸状部材３１との連結・固定箇所において、軸部材２２が第１の糸状部材３１を介して第１の接着部材３２により強固に連結される。その結果、人工羽根２の軸部材２２が、ベース部１に強固に固定されることになる。
【００５４】
また、実施形態に係るシャトルコックにおいては、上記第１の接着部材３２が軸部材２２に加えられる応力を負担するとともに軸部材２２を補強するため、軸部材２２と挿入穴１３との境界部などにおける応力集中を緩和する。そのため、実施形態に係るシャトルコックにおいては、人工羽根２の軸部材２２がベース部１に強固に固定されているにもかかわらず、軸部材２２が折れにくい。
【００５５】
実施形態に係るシャトルコックにおいて挿入穴１３が上面１２から下面１１に向かうに従い、ベース部１の中心軸に近づくように傾斜している場合には、人工羽根２の軸部材２２がベース部１の上面１２に対して傾斜した状態となる。そして、上面１２において環状に配置された軸部材２２は、上記のようにベース固定部３により互いに固定されているため、軸部材２２が挿入穴１３に沿った方向に移動することは難しい。このため、軸部材２２は挿入穴１３から抜けにくくなる。この場合には、人工羽根２の軸部材２２のベース部１への固定を、さらに強固なものとすることが可能となる。
【００５６】
実施形態に係るシャトルコックがさらに第１の軸固定部４を有している場合、シャトルコックのスカート部の剛性が向上する。その結果、天然羽根よりも剛性が低い人工羽根２の軸部材２２を用いた場合であっても、天然シャトルに近い飛翔特性を得ることが可能となる。
【００５７】
ベース固定部３の幅である第１の幅Ｗ１は、ベース部１と軸部材２２との連結を強固にするために、十分な幅とすることが望ましい。ベース部１から離れるほど使用時の軸部材２２の振幅は大きくなる。そのため、第２の軸固定部５の幅である第３の幅Ｗ３は、第１の幅Ｗ１以下であることが望ましく、第１の軸固定部４の幅である第２の幅Ｗ２は、第３の幅Ｗ３以下であることが望ましい。ここで第１の幅Ｗ１、第２の幅Ｗ２及び第３の幅Ｗ３の測定は、軸部材２２間の中央付近をノギスで測定する。測定数は、シャトルコックの全周をカバーするように任意の箇所で測定してもよいし、全ての軸部材２２間で測定してもよい。任意の箇所を測定する場合は、同じ軸部材２２間を測定するものとする。測定箇所の樹脂の有無は、幅の測定に影響を与えないものとし、第１の幅Ｗ１、第２の幅Ｗ２及び第３の幅Ｗ３の大小の比較は、平均値で行うものとする。
【００５８】
また、この場合には、実施形態に係るシャトルコックの重心位置がベース部１の側と反対側に移動することを抑制することができるため、飛翔特性の劣化を抑制することが可能となる。
【００５９】
実施形態に係るシャトルコックがさらに第２の軸固定部５を有している場合、シャトルコックのスカート部の剛性が向上する。その結果、天然羽根よりも剛性が低い人工羽根２の軸部材２２を用いた場合であっても、天然シャトルに近い飛翔特性を得ることが可能となる。
【００６０】
人工羽根２の軸部材２２の径は、天然羽根の軸部材の径と比較して細い。そのため、ベース固定部３の幅である第１の幅Ｗ１の幅が狭い場合、実施形態に係るシャトルコックの飛翔時に、周囲の空気がベース部１の飛翔方向に向かって後方（すなわち上面１２の側）に回り込みやすい。その結果、実施形態に係るシャトルコックの飛翔特性が劣化する。
【００６１】
しかしながら、第１の幅Ｗ１が第２の軸固定部５の幅である第３の幅Ｗ３よりも広い場合、このような周囲の空気の回り込みを抑制することができる。その結果、飛翔特性の劣化を抑制することが可能となる。
【００６２】
実施形態に係るシャトルコックにおいて、第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１として、通常のシャトルコック用のかがり糸よりも細い番手のものが用いられる場合、より具体的には、第１の糸状部材３１、第２の糸状部材４１及び第３の糸状部材５１の太さが、例えば３０番手の糸の太さ以上８番手の糸の太さ以下である場合、軸部材２２を、より強固に、相互に連結、固定することが可能となる。その結果、人工羽根２の軸部材２２のベース部１への固定を、さらに強固なものとすることが可能となる。
【００６３】
（剛性の測定）
以下に、実施形態に係るシャトルコックの剛性を測定した結果について説明する。剛性の測定に供した実施形態に係るシャトルコックは、ベース固定部３に加えて第１の軸固定部４及び第２の軸固定部５を有している。
【００６４】
（サンプル）
サンプルとして、実施形態に係るシャトルコックの実施例１〜実施例３および比較例のシャトルコックを準備した。各サンプルの条件は以下の表１に示す。
【００６５】
【表１】
2017213039.tif 000003
【００６６】
表１に示す軸の欄は、軸部材２２を構成する材料名を示している。軸部材２２には、セルロース繊維強化ポリプロピレン樹脂を用いた。ベースの欄は、ベース部１を構成する材料名を示している。ベース部１には、アイオノマー樹脂の発泡体を用いた。ベース固定部かがり糸、第１の軸固定部かがり糸、第２の軸固定部かがり糸の欄は、各部を構成するかがり糸の番手及び複数の軸部材２２の外周を囲む周回数を示している。たとえば、「＃３０、４周」とは、番手が３０番の糸を用い、周回数が４周であることを意味する。なお、かがり糸の材料としてポリエステル繊維（糸）を用いた。また、各サンプルにおいて、かがり糸には接着部材として２液性エポキシ樹脂を含浸させた。各サンプルを１つずつ準備した。
【００６７】
（剛性測定方法）
図１１は、実施形態に係るシャトルコックの剛性測定試験の模式図である。図１１に示すように、実施形態に係るシャトルコックの剛性測定においては、実施形態に係るシャトルコックは、台座６１上に載置される。台座６１の上部表面には、シャトルコックの外周に沿うような凹部が設けられている。凹部の形状は、略円錐台状である。
【００６８】
実施形態に係るシャトルコックは、当該溝の内部に人工羽根２が位置するように配置される。つまり、実施形態に係るシャトルコックは、人工羽根２の軸部材２２が台座６１に接触するが、ベース部１は台座６１に接触しないように、台座６１上に載置される。この結果、図１１に示すようにシャトルコックの中心軸がほぼ水平方向に向くように、シャトルコックが固定される。なお、台座６１は、アクリル樹脂により形成されている。
【００６９】
次に、実施形態に係るシャトルコックには、台座６１の上面に垂直な方向から、図１１に示すように圧子６２により圧縮変形が加えられる。実施形態に係るシャトルコックに圧子６２が接触する位置は、実施形態に係るシャトルコックの中心軸上においてベース部１の上面１２から１０ｍｍ離れた位置である。すなわち、圧子６２は、圧子６２の中心軸線とベース部１の上面との距離が１０ｍｍとなるように配置される。圧子がシャトルコックと接触した点を基準（基準点）とし、圧子が基準点から１ｍｍの距離に位置している際の荷重と圧子が基準点から１．５ｍｍの距離に位置している際の荷重との差を圧子の移動距離（すなわち０．５ｍｍ）で除した値を測定することにより、実施形態に係るシャトルコックの剛性を評価した。この値の大きい場合、一定量の変形により大きな荷重を要することになるため、シャトルコックの剛性が高いことになる。なお、圧子６２は板状であり、先端の曲率半径は５ｍｍである。
【００７０】
（剛性の測定結果）
比較例のサンプルについて、圧子６２が基準点から１ｍｍの距離に位置している際の荷重と圧子６２が基準点から１．５ｍｍの距離に位置している際の荷重との差を圧子６２の移動距離で除した値は、４．４Ｎ／ｍｍであった。一方、実施例１、実施例２、実施例３のそれぞれについて、圧子６２が基準点から１ｍｍの距離に位置している際の荷重と圧子６２が基準点から１．５ｍｍの距離に位置している際の荷重との差を圧子６２の移動距離で除した値は、７．０Ｎ／ｍｍ、７．３Ｎ／ｍｍ、５．４Ｎ／ｍｍと、いずれも比較例のサンプルの値より大きくなった。このことから、本発明の実施例のサンプルは、いずれも比較例のサンプルよりスカート部において高い剛性を得ることができることが示された。
【００７１】
今回開示された実施形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、バドミントン用のシャトルコックに特に有利に適用される。
【符号の説明】
【００７３】
１  ベース部、３  ベース固定部、４  第１の軸固定部、５  第２の軸固定部、１１  下面、１２  上面、１３  挿入穴、２  人工羽根、２１  羽部材、２２  軸部材、２３  軸固着部、２４  羽根軸部、２５  基材、２６  不織布、２６ａ  第１の繊維、２６ｂ  第２の繊維、２７  両面テープ、２８  接着層、３１  第１の糸状部材、３２  第１の接着部材、４１  第２の糸状部材、４２  第２の接着部材、５１  第３の糸状部材、５２  第３の接着部材、６１  台座、６２  圧子、Ｓ１  準備工程、Ｓ２  組立工程、Ｗ１  第１の幅、Ｗ２  第２の幅、Ｗ３  第３の幅。
【図１】
2017213039.tif 000004
【図２】
2017213039.tif 000005
【図３】
2017213039.tif 000006
【図４】
2017213039.tif 000007
【図５】
2017213039.tif 000008
【図６】
2017213039.tif 000009
【図７】
2017213039.tif 000010
【図８Ａ】
2017213039.tif 000011
【図８Ｂ】
2017213039.tif 000012
【図８Ｃ】
2017213039.tif 000013
【図９】
2017213039.tif 000014
【図１０】
2017213039.tif 000015
【図１１】
2017213039.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面と、前記上面の反対側の面である下面と、前記上面から前記下面に向かって形成された複数の挿入穴とを有するベース部と、
前記複数の挿入穴のそれぞれに挿入される軸部材を有する複数の人工羽根と、
前記上面近傍において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第１の糸状部材と、前記第１の糸状部材に含浸される第１の接着部材とを有するベース固定部とを備え、
前記上面に最も近い前記第１の糸状部材と前記上面との距離は、２ｍｍ以下である、シャトルコック。
【請求項２】
前記第１の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数は２以上である、請求項１に記載のシャトルコック。
【請求項３】
前記人工羽根は、前記軸部材に設けられた羽部材をさらに有し、
前記羽部材の近傍において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第２の糸状部材と、前記第２の糸状部材に含浸される第２の接着部材とを有する第１の軸固定部をさらに備える、請求項１または請求項２に記載のシャトルコック。
【請求項４】
前記ベース固定部の前記上面に垂直な方向における幅は、前記第１の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅以上である、請求項３に記載のシャトルコック。
【請求項５】
前記ベース固定部と前記第１の軸固定部の間において前記軸部材の周囲に巻き回されることにより各々の前記軸部材を相互に連結し固定する第３の糸状部材と、前記第３の糸状部材に含浸される第３の接着部材とを有する第２の軸固定部とをさらに備える、請求項３又は請求項４に記載のシャトルコック。
【請求項６】
前記第１の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数は、前記第３の糸状部材を前記軸部材の周囲に巻き回す回数よりも多い、請求項５に記載のシャトルコック。
【請求項７】
前記ベース固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ１とし、前記第２の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ２とし、前記第１の軸固定部の前記上面に垂直な方向における幅をＷ３としたときに、Ｗ１≧Ｗ３≧Ｗ２との関係を充足する、請求項５又は６に記載のシャトルコック。
【請求項８】
前記挿入穴は、前記上面から前記下面に向かうにしたがって前記ベース部の中心軸に近づくよう傾斜している、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシャトルコック。
【国際調査報告】
2017213039.tif 000017
2017213039.tif 000018
2017213039.tif 000019
2017213039.tif 000020