【事件の表示】
　特願２０００−２９４７４９「サービス提供方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１２日出願公開、特開２００２−１０９３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月２７日の出願であって、平成１６年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年８月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］ 
　
　平成１６年８月１１日付の手続補正を却下する。 
　
［理由］ 
　
（１）補正後の本願発明
　平成１６年８月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の特許請求の範囲は、
「【請求項１】　サービスを提供する複数の技術者の端末と、前記サービスを提供する
場所である複数の代理店の端末と、前記サービスの提供に必要な物品を代理店に配送する複数の配送センタの端末と、前記技術者端末、前記代理店端末及び前記配送センタ端末にそれぞれ通信ネットワークで接続された取次店のコンピュータシステムとを備え、
　前記取次店のコンピュータシステムは、
　前記コンピュータシステムに接続可能な顧客の端末からのアクセスを受付け、
　前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記取次店が提供するサービスの一覧表を前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末において選択されたサービスに対応する日時、代理店、物品の情報を前記データベースから抽出して一覧表として前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末において選択された日時に技術者を前記顧客端末において選択された代理店へ派遣させる旨の指示を前記技術者端末に送信すると共に、当該代理店へ前記顧客端末において選択された物品を配送させる旨の指示を前記配送センタ端末に送信し、前記代理店端末から前記サービスの提供結果を示す通知を受信することを特徴とするサービス提供システム。
　　【請求項２】　サービスを提供する複数の技術者の端末と、前記サービスの提供に必要な物品を配送する複数の配送センタの端末と、前記技術者端末、前記配送センタ端末にそれぞれ通信ネットワークで接続された取次店のコンピュータシステムとを備え、
　前記取次店のコンピュータシステムは、
　前記コンピュータシステムに接続可能な顧客の端末からのアクセスを受付け、
　前記技術者、前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記取次店が提供するサービスの一覧表を前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末において選択されたサービスに対応する日時、物品の情報を前記データベースから抽出して一覧表として前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末において選択された日時に技術者を前記顧客の所在場所へ派遣させる旨の指示を前記技術者端末に送信すると共に、当該所在場所へ前記顧客端末において選択された物品を配送させる旨の指示を前記配送センタ端末に送信し、前記技術者端末から前記サービスの提供結果を示す通知を受信することを特徴とするサービス提供システム。」と補正された。
　
 （２）補正の目的
　特許請求の範囲についてする本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるか否かについて検討する。
　まず、補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）に係る本件補正を検討する。まず、補正の内容及び審判請求書の記載からみて明らかなように、補正後の特許請求の範囲の請求項１に対応するのは、補正前の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）である。
　そして、補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１の「前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示し」との記載を、「前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記取次店が提供するサービスの一覧表を前記顧客端末に表示させ、前記顧客端末において選択されたサービスに対応する日時、代理店、物品の情報を前記データベースから抽出して一覧表として前記顧客端末に表示させ」とする補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項について検討する。
　
　上記補正事項は、「取次店のコンピュータシステム」の行う処理に関し、補正前の請求項１の「前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示」する処理に対応する補正後の請求項１の「前記顧客端末において選択されたサービスに対応する日時、代理店、物品の情報を前記データベースから抽出して一覧表として前記顧客端末に表示」させる処理の前に、「前記取次店が提供するサービスの一覧表を前記顧客端末に表示」させるとの新たな処理を付加するものである。
　この補正事項は新たな処理を付加することにより特許請求の範囲を減縮するものであるが、新たに付加された処理は「前記顧客端末において選択されたサービスに対応する日時、代理店、物品の情報を前記データベースから抽出して一覧表として前記顧客端末に表示」させる処理とは別個の処理であることは明らかであり、補正前の請求項１に記載された何れの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　よって、補正後の請求項１は、その他の補正を検討するまでもなく、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。 
　また、上記補正事項は、補正前の請求項１に、「前記取次店が提供するサービスの一覧表を前記顧客端末に表示」させるという新たな処理を付加するものであり、補正前の請求項１の発明特定事項の記載を明確化しようとするものでもないから、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由について示す事項についてするものに限る。）を目的とするものともいえない。
　さらに、補正後の請求項１に係る上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。　
　したがって、上記補正事項を含む補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではない。
　
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たすものではないから、他の請求項に係る本件補正を検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められる。
　
（３）むすび  
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているものと認められるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２．本願発明
　平成１６年８月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年３月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
サービスを提供する複数の技術者の端末と、前記サービスを提供する場所である複数の代理店の端末と、前記サービスの提供に必要な物品を代理店に配送する複数の配送センタの端末と、前記技術者端末、前記代理店端末及び前記配送センタ端末にそれぞれ通信ネットワークで接続された取次店のコンピュータシステムとを備え、
　前記取次店のコンピュータシステムは、
　前記コンピュータシステムに接続可能な顧客の端末からのアクセスを受付け、
　前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示し、
　前記顧客端末から選択された日時に、技術者を前記代理店に派遣するように前記技術者端末に指示すると共に、その代理店に物品を配送するように前記配送センタ端末に指示し、前記代理店端末から前記サービスの提供結果の報告を受けることを特徴とするサービス提供システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知および拒絶査定の記載から見て、本願発明に係る原査定の拒絶の理由の概要は以下の通りである。
　
（１）理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）
　『この出願の請求項１に係る発明は、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されておらず、請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。』
　
（２）理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）
　『この出願は、特許請求の範囲の記載が、発明の構成であるハードウエア資源を利用した処理について、具体的かつ明確に記載されていないから、発明の構成が特定できない。よって、請求項１に係る発明は明確ではない。』
　
４．当審の判断
（１）　理由Ａ（特許法第２９条第１項柱書）についての当審の判断
　特許法は、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定し（特許法第２９条第１項）、「発明」については、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義している（特許法第２条第１項）。  
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則（例えば、経済法則）、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、特許を受けることはできない。  
　また、コンピュータソフトウェア関連発明においては、「ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されている」場合、当該ソフトウェアは「自然法則を利用した技術的思想の創作」である。」（特許・実用新案審査基準　第ＶＩＩ部　特定技術分野の審査基準　第１章　コンピュータ・ソフトウェア関連発明）とされている。 
　上記の事項をふまえ、請求項１を検討する。 
　請求項１の記載からみて、請求項１に係る発明の「サービス提供システム」は、「コンピュータシステム」および「端末」から構成されるものであるので、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。 こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。 
　そこで、請求項１に係る発明の構成を便宜上以下の（ａ）ないし（ｇ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるかが具体的に提示されているか検討する。
　
　本願発明の発明特定事項は、以下のとおり分説することができる。
（ａ）「サービスを提供する複数の技術者の端末と、前記サービスを提供する場所である複数の代理店の端末と、前記サービスの提供に必要な物品を代理店に配送する複数の配送センタの端末と、前記技術者端末、前記代理店端末及び前記配送センタ端末にそれぞれ通信ネットワークで接続された取次店のコンピュータシステムとを備え、」
（ｂ）「前記取次店のコンピュータシステムは、」
（ｃ）「前記コンピュータシステムに接続可能な顧客の端末からのアクセスを受付け、」
（ｄ）「前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示し、」
（ｅ）「前記顧客端末から選択された日時に、技術者を前記代理店に派遣するように前記技術者端末に指示すると共に、その代理店に物品を配送するように前記配送センタ端末に指示し、」
（ｆ）「前記代理店端末から前記サービスの提供結果の報告を受ける」
（ｇ）「ことを特徴とするサービス提供システム。」
　
【発明特定事項（ａ）及び（ｇ）について】
　上記発明特定事項（ａ）及び（ｇ）の記載は、本願発明の「サービス提供システム」が、「サービスを提供する複数の技術者の端末と、前記サービスを提供する場所である複数の代理店の端末と、前記サービスの提供に必要な物品を代理店に配送する複数の配送センタの端末と、前記技術者端末、前記代理店端末及び前記配送センタ端末にそれぞれ通信ネットワークで接続された取次店のコンピュータシステム」から構成されていることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｂ）について】
　上記発明特定事項（ｂ）の記載は、上記発明特定事項（ｃ）ないし（ｆ）により特定される処理が、「取次店のコンピュータ」が主体となって行うものであることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｃ）について】
　上記発明特定事項（ｃ）の記載は、「取次店のコンピュータ」が、「前記コンピュータシステムに接続可能な顧客の端末からのアクセスを受付け」ることを特定するに留まる。
　
【発明特定事項（ｄ）について】
　上記発明特定事項（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）の記載では、「取次店のコンピュータ」が用いるハードウエアとして「データベース」が記載されているが、該データベースに関する記載は、データベースに登録されている情報が、「技術者」、「代理店」及び「配送センタ」についての情報であり、そして、該データベースが「前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示」するために使用されることを特定しているにすぎず、指定されたサービスについての情報、およびデータベースに登録された情報がどのような具体的情報であって、それらの情報をどのように用いて、「サービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表」を求め、それを一覧表として提示するのかが、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない
　したがって、上記（ｄ）の記載では、「前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示」という機能が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されているとは認められない。
　
【発明特定事項（ｅ）について】
　上記発明特定事項（ｅ）の記載について検討すると、上記（ｅ）の記載では、「取次店のコンピュータ」が用いるハードウエアとして「顧客端末」、「技術者端末」及び「配送センタ端末」が記載されているが、「顧客端末」についての記載は、日時の情報の入力元を特定しているにすぎず、「技術者端末」についての記載は、技術者を前記代理店に派遣するための指示先を特定するにすぎず、「配送センタ端末」についての記載は、代理店に物品を配送するための指示先を特定するにすぎず、入力された日時の情報からどのように派遣する技術者の技術者端末及び物品を配送する配送センタの配送センタ端末を特定し、指示を行うのかがハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理として具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｅ）の記載では「前記顧客端末から選択された日時に、技術者を前記代理店に派遣するように前記技術者端末に指示すると共に、その代理店に物品を配送するように前記配送センタ端末に指示」するという機能が、コンピュータのハードウェア資源を用いて具体的に実現されたソフトウェアによる情報処理であると把握できる程度に具体的に記載されているとは認められない。
　
【発明特定事項（ｆ）について】
　上記発明特定事項（ｆ）の記載は、「取次店のコンピュータ」が、「前記代理店端末」から「前記サービスの提供結果の報告を受ける」ことを特定するに留まる。
　
　以上の検討によれば、上記発明特定事項（ｄ）及び（ｅ）に記載の処理は、ソフトウェアとハードウェア資源が協働した具体的手段により実現されているとは認められず、また、上記発明特定事項（ｄ）及び（ｅ）に記載の処理が、それぞれ、本願発明を構成する一連の処理の一つであるところ、上記発明特定事項（ｄ）及び（ｅ）を含む本願発明は、全体として、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえない。
　よって、本願発明は、特許法第２条第１項でいうところの「発明」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。 
　
（２）理由Ｂ（特許法第３６条第６項第２号）についての当審の判断
　上記４．（１）において検討したとおり、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないが、仮に本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものとして、請求項１に係る本願発明が明確であるか検討する。
　
（２−１）
　請求項１の「前記技術者、前記代理店及び前記配送センタの各情報が登録されたデータベースを使用して、前記顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示し」との記載では、「データベース」に登録された技術者、代理店及び配送センタに関する情報が、具体的にどのような情報であるのか不明りょうであり、また、それらの情報に基づいてどのように「指定されたサービスを提供することができる」という条件を満たす「日時、代理店、物品」の候補を求めているのかが不明であり、「顧客端末から指定されたサービスを提供することができる日時、代理店、物品の候補の一覧表を提示」という機能を実現するための、具体的な処理が不明である。
　また、請求項１の「前記顧客端末から選択された日時に、技術者を前記代理店に派遣するように前記技術者端末に指示すると共に、その代理店に物品を配送するように前記配送センタ端末に指示し」との記載では、「顧客から選択された日時」に、技術者を代理店に派遣するように「技術者端末」に指示するとともに、その代理店に物品を配送するように「配送センタ端末」に指示する機能を実現するために、当該日時に派遣可能な技術者をどのような具体的情報に基づいて、どのような具体的処理により特定しているのかが不明である。
　
（２−２）まとめ
　したがって、請求項１の上記記載は、本願発明のサービス提供システムが実行する機能の一部が単に記述されているのみであり、依然としてソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されているか不明であるので、本願発明を把握することができず、本願発明が明確であるとは認められない。
　以上のとおり、本願発明が明確とは認められないため、本件出願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　上記４．（１）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法上の第２条でいう「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項の柱書の規定により特許を受けることができない。 
 　仮に、本願の請求項１に記載された発明が、特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとしても、上記４．（２）で述べたとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないので拒絶すべきものである。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。