【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５１１８３号「パルプ又は製紙工業汚泥の脱水方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２１日出願公開、特開２００１−　７１０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成１１年９月６日の出願であって、平成１６年１１月２６日付けで拒絶査定され、これに対して平成１７年１月５日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年１０月２７付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであり、そのうち、請求項１に係る発明（以下、必要に応じて、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】 パルプ又は製紙工業廃水の汚泥に無機凝集剤を添加した後、（Ａ）下記式（１）で示されるカチオン単量体単位と（Ｂ）下記式（２）で示されるアニオン単量体単位との合計が１３〜６０モル％、（Ｃ）その他の単量体単位が４０〜８７モル％であって且つ前記（Ａ）カチオン単量体単位と（Ｂ）アニオン単量体単位とのモル比が０．０３＜（Ｂ）／（Ａ）＜０．８である両性高分子凝集剤を添加して脱水処理することを特徴とするパルプ又は製紙工業汚泥の脱水方法。
【化１】　
　
　（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示す。Ａは酸素原子又はＮＨを示す。Ｒ2は炭素数が２〜８のアルキレンを示す。Ｒ3は水素原子、炭素数が１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれは同一であっても異なっていても良い。（Ｘ）-は陰イオンを示す。）
【化２】
　
（式（２）中、Ｒ6は水素原子またはメチル基を示す。Ｍは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカリ金属イオンを示す。）
　
III．刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６９５００号公報（原査定における引用文献１、以下「刊行物１」という。）及び特開平７−１７８４００号公報（原査定における引用文献３、以下「刊行物２」という。）のそれぞれには次の事項が記載されている。
　
III−１．刊行物１（特開平５−２６９５００号公報）　
（Ａ−１）　
「有機性汚泥に無機凝集剤を添加し、次いで両性有機高分子凝集剤を添加して脱水するに当たり、pHが４未満になるまで無機凝集剤を添加したのち、アルカリ剤でpHを４〜７に調整し、次いで両性高分子凝集剤を添加することを特徴とする汚泥の脱水方法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（Ａ−２）　
「本発明方法においては、このようにpHを４〜７に範囲に調整したのち、両性高分子凝集剤が添加されるが、この両性高分子凝集剤の種類については特に制限はなく、通常１分子中に、（Ａ）カチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性高性単位及び場合により（Ｃ）ノニオン性構成単位を含有する共重合体から成るものが用いられる。」（段落【０００７】）
　
（Ａ−３）
「該（Ａ）カチオン性構成単位を形成するカチオン性モノマーとしては、例えばジメチルアミノメチルアクリレート又はメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート又はメタクリレート、・・・などの第三級塩や四級化物などが挙げられる。第三級塩に用いられる酸としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、ギ酸、酢酸などが挙げられ、一方四級化剤としては、例えば塩化メチル、ヨウ化メチル、塩化ベンジル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、塩化エチル、ヨウ化エチルなどが挙げられる。」（段落【０００８】）
　
（Ａ−４）
「また、（Ｂ）アニオン性構成単位を形成するアニオン性ポリマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、・・・などが挙げられる。・・・さらに、場合により導入される（Ｃ）ノニオン性構成単位を形成するものモノマーとしては、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、・・・などが挙げられる。」（段落【０００９】）
　
（Ａ−５）
「該共重合体における（Ａ）カチオン性構成単位の含有量は１０〜５０モル％の範囲にあるのが望ましく、この含有量が１０モル％未満では凝集性に劣るし、５０モル％を超えると無機凝集剤との間にイオン的反発が大きくなり、凝集性が低下する傾向がみられる。また、該共重合体における（Ｂ）アニオン性構成単位の含有量は、５〜４０モル％の範囲にあるのが好ましい。」（段落【００１０】）
　
（Ａ−６）
「本発明方法が適用される汚泥については特に制限はなく、例えば下水、し尿、一般産業排水処理で生じる有機性汚泥や生物処理水の凝集処理から生じる凝集汚泥と有機性汚泥との混合汚泥などに本発明方法を適用することができる。」（段落【００１１】）
　
（Ａ−７）
「第１表
　
注
１）ＤＡＭ(ＣＨ3Ｃｌ)：ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロリド四級化物
２）ＡＡｍ：アクリルアミド
３）ＡＡ：アクリル酸
４）ＤＡＭ(１／２Ｈ2ＳＯ4)：ジメチルアミノエチルメタクリレートの硫酸塩
５）ＤＡＡ(ＣＨ3Ｃｌ)：ジメチルアミノエチルアクリレートのメチルクロリド四級化物
６）ＮａＡ：アクリル酸ナトリウム
７）３０℃、１Ｎ−ＮａＮＯ3水溶液中で測定
８）３０℃、１Ｎ−ＮａＣｌ水溶液中で測定　」（段落【００１４】〜【００１５】）
　
（Ａ−８）
「本発明によると、従来法に比べてろ布からの剥離性に優れ、低含水率のケーキが得られ、かつフロックが固くなるため従来の処理法に比べて汚泥処理量が増大する上、無機凝集剤を十分に加えるため、汚泥性状変化に対して、安定した効果を発揮することができる。」（段落【００２６】）
　
III−２．刊行物２（特開平７−１７８４００号公報）
（Ｂ−１）
「（Ａ）アクリル酸ヒドラジド系高分子化合物と、（Ｂ）ビニルアミン単位を含む高分子化合物とを組み合わせたことを特徴とする汚泥脱水剤。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（Ｂ−２）　
「有機汚泥に金属塩を添加し、請求項１〜５のいずれかに記載の汚泥脱水剤を添加することを特徴とする汚泥処理方法。」（特許請求の範囲請求項６）
　
（Ｂ−３）
「本発明は、下水、し尿、パルプ排水、食品排水及び一般産業排水等の生物化学的処理に使用されている活性汚泥の脱水処理剤及び処理方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
（Ｂ−４）　
「本発明の汚泥処理方法で用いる金属塩としては、アルミニウムまたは鉄の塩が好ましい。具体的には、塩化アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸バンド、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第二鉄、塩化第一鉄、ポリ硫酸鉄等が挙げられる。」（段落【００１９】）
　
IV．刊行物発明の認定
　刊行物１には、その記載事項（Ａ−１）に、「有機性汚泥に無機凝集剤を添加し、次いで両性有機高分子凝集剤を添加して脱水する・・・汚泥の脱水方法。」と記載されており、記載事項（Ａ−６）に、該方法が適用される汚泥として、「下水、し尿、一般産業排水処理で生じる有機性汚泥や生物処理水の凝集処理から生じる凝集汚泥と有機性汚泥との混合汚泥」であると記載されている。また、記載事項（Ａ−２）に、該両性高分子凝集剤は、「通常１分子中に、（Ａ）カチオン性構成単位、（Ｂ）アニオン性高性単位及び場合により（Ｃ）ノニオン性構成単位を含有する共重合体から成るもの」であると記載されており、さらに記載事項（Ａ−３）、（Ａ−４）、（Ａ−７）によれば、該「（Ａ）カチオン性構成単位」としては「ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロリド四級化物」など、該「（Ｂ）アニオン性構成単位」としては「アクリル酸」などであることが記載されているといえる。
　そうであれば、刊行物１には、
「下水、し尿、一般産業排水処理で生じる有機性汚泥や生物処理水の凝集処理から生じる凝集汚泥と有機性汚泥との混合汚泥に無機凝集剤を添加し、次いで（Ａ）ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロリド四級化物などのカチオン性構成単位、（Ｂ）アクリル酸などのアニオン性構成単位及び（Ｃ）ノニオン性構成単位を含有する共重合体から成る両性有機高分子凝集剤を添加して脱水する汚泥の脱水方法。」に関する発明（以下、必要に応じて、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　
V．対比、判断
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロリド四級化物」は、その構造より、本願発明の式（１）で示される化合物に相当するものであるから、刊行物１発明の「ジメチルアミノエチルメタクリレートのメチルクロリド四級化物などのカチオン性構成単位」は、本願発明の「式（１）で示されるカチオン単量体単位」に相当する。また、刊行物１発明における「アクリル酸」は、その構造より、本願発明の式（２）で示される化合物に相当するものであるから、刊行物１発明の「アクリル酸などのアニオン性構成単位」は、本願発明の「式（２）で示されるアニオン単量体単位」に相当する。また、刊行物１発明の「ノニオン性構成単位」は、共重合体である両性有機高分子凝集剤のうち、（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位以外の構成単位であることから、本願発明の「その他の単量体単位」に相当する。　
　よって、両者は、
「汚泥に無機凝集剤を添加した後、（Ａ）下記式（１）で示されるカチオン単量体単位と（Ｂ）下記式（２）で示されるアニオン単量体単位と、（Ｃ）その他の単量体単位である両性高分子凝集剤を添加して脱水処理する汚泥の脱水方法。
【化１】
　
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示す。Ａは酸素原子又はＮＨを示す。Ｒ2は炭素数が２〜８のアルキレンを示す。Ｒ3は水素原子、炭素数が１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。Ｒ4及びＲ5は炭素数１〜８のアルキル基を示し、それぞれは同一であっても異なっていても良い。（Ｘ）-は陰イオンを示す。）
【化２】
　
（式（２）中、Ｒ6は水素原子またはメチル基を示す。Ｍは水素原子、アンモニウムイオンまたはアルカリ金属イオンを示す。）　
」の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　
【相違点１】　
　本願発明において該両性高分子凝集剤は、「（Ａ）カチオン単量体単位と（Ｂ）アニオン単量体単位との合計が１３〜６０モル％」であり、「（Ｃ）その他の単量体単位が４０〜８７モル％」であって、且つ「前記（Ａ）カチオン単量体単位と（Ｂ）アニオン単量体単位とのモル比が０．０３＜（Ｂ）／（Ａ）＜０．８」であるのに対して、刊行物１発明では、各単量体単位について、そのような数値範囲は明示していない点。
　
【相違点２】
　本願発明において対象とする汚泥は、「パルプまたは製紙工業廃水の汚泥」であるのに対して、刊行物１発明では「下水、し尿、一般産業排水処理で生じる有機性汚泥や生物処理水の凝集処理から生じる凝集汚泥と有機性汚泥との混合汚泥」である点。
　
　以下、相違点につき検討する。
　
【相違点１】について　
　刊行物１発明において、記載事項（Ａ−５）には、「（Ａ）カチオン性構成単位の含有量は１０〜５０モル％の範囲にあるのが望ましく、・・・（Ｂ）アニオン性構成単位の含有量は、５〜４０モル％の範囲にあるのが好ましい。」と記載されていることから、（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位との合計は「１５〜９０モル％」で、その他の単量体単位に相当する「（Ｃ）ノニオン性構成単位」は、共重合体全体から（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位との合計を差し引いた分であるから、「１０〜８５モル％」であるといえ、（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位とのモル比である（Ｂ）／（Ａ）は、「０．１〜４」（＝４０／１０〜５／５０）であるといえる。さらに、記載事項（Ａ−７）には、実施例としての両性高分子凝集剤ポリマー組成比がモル％で記載されており、その組成比に従って計算すると、ポリマーＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅの「（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位との合計」は、それぞれ５０モル％、４０モル％、１５モル％、５０モル％であり、ポリマーＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅの「（Ｃ）ノニオン性構成単位」は、それぞれ５０モル％、６０モル％、８５モル％、５０モル％であるといえる。さらに、「（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位とのモル比である（Ｂ）／（Ａ）」は、それぞれ約０．４３、約０．３４、０．５、０．２５であるといえる。
　してみると、刊行物１発明の「（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位との合計は１５〜９０モル％」であり、その他の単量体単位に相当する「（Ｃ）ノニオン性構成単位は１０〜８５モル％」でり、かつ「（Ａ）カチオン性構成単位と（Ｂ）アニオン性構成単位とのモル比である（Ｂ）／（Ａ）は０．１〜４」であることは、本願発明の「（Ａ）カチオン単量体単位と（Ｂ）アニオン単量体単位との合計が１３〜６０モル％」であり、「（Ｃ）その他の単量体単位が４０〜８７モル％」であって、且つ前記「（Ａ）カチオン単量体単位と（Ｂ）アニオン単量体単位とのモル比が０．０３＜（Ｂ）／（Ａ）＜０．８」と重複、一致するものであり、実質上、相違点ではない。
　
【相違点２】について
　刊行物１発明は、無機凝集剤添加後に両性高分子凝集剤を添加する汚泥の脱水方法に関する発明であり、対象とする汚泥は「下水、し尿、一般産業排水処理で生じる有機性汚泥や生物処理水の凝集処理から生じる凝集汚泥と有機性汚泥との混合汚泥」である。
　一方、刊行物２には、記載事項（Ｂ−１）、（Ｂ−２）、（Ｂ−４）によれば、「有機汚泥に硫酸バンド等の金属塩を添加し、（Ａ）アクリル酸ヒドラジド系高分子化合物と、（Ｂ）ビニルアミン単位を含む高分子化合物とを組み合わせた汚泥脱水剤を添加する汚泥処理方法」が記載されているといえ、記載事項（Ｂ−３）には、「下水、し尿、パルプ排水、食品排水及び一般産業排水等の生物化学的処理に使用されている活性汚泥の脱水処理剤及び処理方法に関するものである」と記載されていることから、刊行物２には「下水、し尿、パルプ排水、食品排水及び一般産業排水等から生じる有機汚泥に硫酸バンド等の金属塩を添加し、（Ａ）アクリル酸ヒドラジド系高分子化合物と、（Ｂ）ビニルアミン単位を含む高分子化合物とを組み合わせた汚泥脱水剤を添加する汚泥処理方法」の発明が記載されているといえる。
　そして、刊行物１発明及び刊行物２記載の発明は、ともに無機凝集剤と添加した後、高分子凝集剤を添加する汚泥の脱水処理方法である点で共通しているとともに、対象とする汚泥として、「下水、し尿、一般産業排水処理から生じる有機性汚泥」である点も共通しており、刊行物２には「下水、し尿、一般産業排水処理から生じる」汚泥と同列に「パルプ排水から生じる」汚泥が記載されている。そうであれば、刊行物１記載の脱水方法の対象物として、刊行物２記載の「パルプ排水から生じる汚泥」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、刊行物１発明において、上記相違点２に係る事項を具備したことによる効果について検討すると、本願発明の効果は、本願明細書の段落【０００５】に記載されている「極めて能率良く凝集作用を発揮し、強度、濾過速度、及び含水率のバランス性に優れたフロックを得ること」であり、実施例、比較例に具体的な数値で効果が記載されている。それに対して、刊行物１の記載事項の（Ａ−８）に、効果として「従来法に比べてろ布からの剥離性に優れ、低含水率のケーキが得られ、かつフロックが固くなるため従来の処理法に比べて汚泥処理量が増大する上、無機凝集剤を十分に加えるため、汚泥性状変化に対して、安定した効果を発揮することができる。」と記載されており、この効果は本願発明の効果と同質のものであり、対象汚泥をパルプ排水からの汚泥にするという相違点２に係る事項を具備したことにより、その効果の程度が格別予測し難い効果を奏したものであるということはできない。
　
【請求人の主張について】
　請求人は、その平成１７年４月１３日付け手続補正書で、「本願発明で使用する両性高分子凝集剤は、本願出願時公知の凝集剤に概念上含まれる場合もありますが、本願発明はその中から特定の両性高分子凝集剤を使用し、パルプ又は製紙汚泥という特定の汚泥に適用するという点に特徴を有するものであります。更に、上記実験結果から、本願発明は、パルプ又は製紙汚泥に優れた効果を有することは明白であります。」（第５頁第１７行〜第２１行）と主張し、証拠資料１乃至３を提出し、証拠資料１では汚泥はその排出源に応じてそれぞれ性状が異なること、証拠資料２ではある高分子凝集剤が全ての汚泥に対して有効であるとは限らないこと、証拠資料３では本願発明の凝集剤がパルプ又は製紙工業汚泥脱水に対して特に有効であることを、それぞれ主張している。
　確かに、汚泥はその排出源に応じて組成や性質が異なり、ある凝集剤が必ずしも全ての汚泥に対して好ましいとは限らないことは、証拠資料１、２の記載や技術常識を参酌すれば当然のことである。しかし、凝集剤を添加する対象汚泥として、下水等からの汚泥と同等にパルプ排水からの汚泥が本願出願前に公知である以上、当業者であれば、公知の両性高分子凝集剤を該パルプ排水からの汚泥に適用しようとすることに格別な困難性を有するものとは認められないし、阻害要因が存するともいえない。また、本願明細書の実施例、比較例及び証拠資料３の記載から、本願発明の効果は、「特定の構成単量体単位を特定の割合で有する」両性高分子凝集剤によるものであると認められるが、該両性高分子凝集剤自体が公知の凝集剤であり、本願発明の効果が格別予測し難いものであるということはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。