【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８５６０８号「情報記録装置及び方法、情報処理装置及び方法並びに情報再生装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年４月８日に出願したものであって、平成１７年４月１日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年６月６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年７月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年８月４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年９月５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、概略、独立特許請求項である請求項１，９，１４，１８，２６，３１（及びそれらの項を引用する請求項２〜８，１０〜１３，１５〜１７，１９〜２５，２７〜３０，３２〜３４）において、発明を特定するための事項である「処理記録情報」の、『「複数の当該フレーム」を含む「記録単位」からなる』（補正前）との構成を『「第２記録単位ヘッダ情報と一のフレーム」とを夫々に含む複数の「第２記録単位」と、「第１記録単位ヘッダ情報」と、を含んでなる「第１記録単位」を「複数」含む』（補正後）とするもので、本件補正は、少なくとも「記録単位」に関し、記録の単位として「第１記録単位」に新たな記録の単位である「第２記録単位」を付加するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各１〜４号の各号に規定された目的のいずれにも該当しない。
　　　
２．補正についてのむすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　
　上記「１．〜２．」で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の各号に規定する要件を満たさないものであるから、本来これ以上の検討は不要であるが、仮に、本件補正が、同法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正の請求項１４に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについても、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１７年９月５日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜請求項３４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１４に記載された発明は次のとおりのものである。
　
「第２記録単位ヘッダ情報と一のフレームとを夫々に含む複数の第２記録単位と、第１記録単位ヘッダ情報と、を含んでなる第１記録単位を複数含む処理記録情報を、フレーム構造を備える記録情報から生成する信号処理手段と、
　前記の第１記録単位の１つである再生第１記録単位の位置情報を含む検索制御情報を生成する検索制御情報生成手段とを備え、
　前記再生第１記録単位の処理記録情報の先頭が前記フレームの先頭に対応していることを特徴とする情報処理装置。」
（２）先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の出願（優先権主張　平成８年３月２１日）であって、その出願後に出願公開された特願平９−７８５３２号（特開平９−３１２０６５号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　
（２−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えば、
デジタルビデオディスクやデジタルオーディオディスクにリニアＰＣＭデータ等のオーディオデータを記録したり伝送したりする
　
（２−２）「【００１４】次に、図１（Ｂ）には、上記のワードを記録媒体に記録する場合、上記ワードの配列フォーマットをサンプル列で示している。
【００１５】まず、２０（＝Ｍ）ビットからなる各サンプルデータが、ＭＳＢ側の１６（＝ｍ１）ビットのメインワードとＬＳＢ側の４（＝ｍ２」ビットのエキストラワードとに分けられる。次に、各チャンネルの０（＝２ｎ）番目のメインワードがまとめられて配置される。この次に各チャンネルの１（＝２ｎ＋１）番目のメインワードがまとめられて配置される。この次に各チャンネルの０（＝２ｎ）番目のエキストラワードがまとめられて配置される。この次に各チャンネルの１（＝２ｎ＋１）番目のエキストラワードがまとめられて配置（但し、ｎ＝０，１，２，…）される。
【００１６】ここで各チャンネルのメインワードが集まった群を、１メインサンプルとすることにする。また各チャンネルのエキストラワードが集まった群を１エキストラサンプルとする。
【００１７】このようなフォーマットとしているために、
簡易機種（例えば１６ビットモードで動作する機種）によりデータ再生処理を行うときは、メインワードのみを取り扱って再生処理を行えばよく、上位機種（例えば２０ビットモードで動作する機種）によりデータ再生処理を行うときは、メインワードと、これに対応するエキストラワードを取り扱って再生処理を行えばよい
　
（２−３）「【００２３】図２（Ａ）には、パケットを含むパックの配列例を示している。
【００２４】
ＤＳＩは、データサーチインフォメーションであり
１パックはパックヘッダとパケットヘッダ、パケットデータ部とからなる。ＤＳＩには、各パックのスタートアドレスやエンドアドレス等の再生時に各データを制御するための情報が記述されている
【００２５】図２（Ｂ）には、オーディオパックのみを取り出して示している。実際には、図２（Ａ）に示すように
ＤＳＩパック、ビデオパック、オーディオパックが混在して配置される
１パックは、パックヘッダとパケットヘッダ、パケットデータ部とからなる
【００２６】（省略）　
【００２７】次に、
このパケットに挿入されているオーディオは、図１（Ａ）−図１（Ｃ）で示した２メインサンプルと２エキストラサンプルからなる２対サンプルを単位として挿入されている
【００２８】図３には、オーディオパックを拡大して示している。このオーディオパックのデータ部には、そのデータ領域の先頭に２対サンプルの先頭（Ａ０−Ｈ０，Ａ１−Ｈ１）を合わせて、以後２対サンプル単位で配列されている。ここで、１パックのバイト数は２０４８バイトと固定である。一方、サンプルは可変長データであるから、２０４８バイトが必ずしも２対サンプルの整数倍のバイト長であるとは限らない。そこで、１パックの最大バイト長と、（２対サンプル×整数倍）のバイト長とが異なる場合が生じる。このような場合は、パックのバイト長≧（２対サンプル×整数倍）のバイト長となるようにし、パックの一部が余った場合には、この残余の部分が７バイト以下の場合はパックヘッダ内にスタッフィングバイトを挿入し、７バイトを超える場合にはパック末尾にパッディングパケットを挿入するようにしてる。
【００２９】このようなパック形式のオーディオ情報の場合、再生時において取扱いが容易である。
【００３０】これは
各パックの先頭のオーディオデータは必ず２対サンプルの先頭、即ちメインサンプルとなるので、タイミングを取って再生処理を行う場合に再生処理が容易となる。これは再生装置がパック単位でデータを取り込んでデータ処理を行うからである
各パックの先頭のオーディオデータが必ず２対メインサンプルの先頭であり、オーディオデータがパック単位でまとめられていると、タイミングをとるのも１つのパックに対してのみであり、処理が容易である
　
（２−４）「【００９３】本発明の考え方は、チャンネル数、量子化ビット数の多様な組み合わせモードに対応できるデータ配列、
記録再生処理方法、及び装置
　　　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「記録媒体にオーディオデータを記録する記録再生処理装置であって、
　パックの配列にはＤＳＩパック、オーディオパックが配置され、
　パックは、パックヘッダとパケットヘッダ、パケットデータ部からなり、パケットに挿入されているオーディオは、２対サンプルを単位として挿入され、
　ＤＳＩは、データサーチインフォメーションであり、各パックのスタートアドレスやエンドアドレス等の再生時に各データを制御するための情報が記述され、
　オーディオパックのデータ領域の先頭に２対サンプルの先頭を合わせている、
　記録再生処理装置。」
　
（３）対比
　
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　
（３−１）先願発明における「記録再生処理装置」は、本願補正発明の「情報処理装置」と共通するものである。
（３−２）先願発明における「パックヘッダ」「パック」「オーディオデータ」及び「ＤＳＩ」は、それぞれ本願補正発明の「第１記録単位ヘッダ」「第１記録単位」「記録情報」及び「検索制御情報」に相当する。
（３−３）先願発明における「２対サンプル」は、オーディオデータを再生処理する単位であるから、本願補正発明の「フレーム」に対応する。
（３−４）先願発明において、「パック」は、「パックヘッダ」とパケットヘッダ、パケットデータ部からなり、パケットに挿入されているオーディオデータは、「２対サンプルを単位として」処理され、記録されるものであるから、本願補正発明の、「第１記録単位ヘッダ情報を含んでなる第１記録単位を複数含む処理記録情報を」、「フレーム構造を備える記録情報から生成する」「信号処理手段」に相当する構成を備えている。
（３−５）先願発明における「ＤＳＩ」には、各パックのスタートアドレスやエンドアドレス等の再生時に各データを制御するための情報が記述されているから、本願補正発明の、「第１記録単位の１つである再生第１記録単位の位置情報を含む検索情報を生成する」「検索制御情報生成手段」に相当する構成を備えている。
（３−６）先願発明において、各パックの先頭のオーディオデータは必ず２対サンプルの先頭となるものであるから、本願補正発明の「再生第１記録単位の処理記録情報の先頭が前記フレームの先頭に対応している」に相当する構成を備えている。
　そうすると、本願補正発明と先願発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「第１記録単位ヘッダ情報を含んでなる第１記録単位を複数含む処理記録情報を、フレーム構造を備える記録情報から生成する信号処理手段と、
　前記第１記録単位の１つである再生第１記録単位の位置情報を含む検索制御情報を生成する検索制御情報生成手段とを備え、
　前記再生第１記録単位の処理記録情報の先頭が前記フレームの先頭に対応している情報処理装置。」の点。
　
　そして、次の点で一応相違する。
＜一応の相違点＞　
　「第１記録単位」について、本願補正発明は、第２記録単位ヘッダ情報と一のフレームとを夫々に含む「複数」の「第２記録単位」を含むものであるのに対し、先願発明は、そのような構成でない点。
　
（４）判断
　
　そこで、上記一応の相違点について検討する。
　
　データ記録又は伝送技術分野において、パックヘッダとパケットヘッダ及びパケットデータとを含む複数のパケットからなるパック形態は、例えば、特開平５−４７１０８号公報の【従来の技術】に記載されているように周知である。
　そうすると、先願発明におけるパック形態として、上記周知のパック形態を採用することは、当業者が適宜に選択すべきものであり、その際、パケットに挿入されるフレームの数をいくつにするかはフレームやパケット容量等を考慮して決定すべき設計的事項にすぎない。
　そして、本願補正発明と先願発明とは共に再生第１記録単位の先頭がフレームの先頭に対応することにより「再生動作を簡略化できるとともに、フレームの先頭を検索することによる記録情報の再生の中断を防止できる」という作用効果を奏する点において相違するものでない。
　よって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）独立特許要件のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、仮に平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３４に係る発明は平成１７年６月６日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「フレーム構造を備える記録情報から、複数の当該フレームを含む記録単位からなる処理記録情報を生成する信号処理手段と、
　前記の記録単位の１つである再生記録単位の位置情報を含む検索制御情報を生成する検索制御情報生成手段とを備え、
　前記再生記録単位の処理記録情報の先頭が前記フレームの先頭に対応していることを特徴とする情報処理装置。」
　
２．先願発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、先願明細書等の記載事項は、上記「第２［理由］３．（２）」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「第１記録単位」について、「第２記録単位ヘッダ情報と一のフレームとを夫々に含む複数の第２記録単位を含んでなる」の構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１４に係る発明は、先願発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。