【事件の表示】
　特願２００６−２７０２６６「撮像装置」において、平成１８年１０月２７日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．経緯
　本件出願は、平成５年３月２５日に出願した特願平５−６６８７８号の一部を数次に渡り新たな特許出願とした後に、平成１８年１０月２日に更に新たな特許出願としたものであって、 平成１８年１０月２７日付けで手続補正がなされたところ、該手続補正について平成１９年８月８日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　本件は、上記平成１９年８月８日付け補正の却下の決定を不服として平成１９年９月１９日付けで請求された審判である。
　
２．原審決定
　平成１９年８月８日付け補正の却下の決定（以下、原審決定という）の理由は、次のとおりである。
　
［原審決定の理由］
　補正後の特許請求の範囲請求項１−３では、メモリ手段から画像信号が読み出されているときには、そのメモリ手段（前出と同じメモリ手段）から外部機器へ画像信号の読み出しが行われないようにしているが、このようなことは当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等から自明な事項とも言えない（さらに言えば、メモリ手段からどこに画像信号が読み出されているのかも分からない。）。
　この補正によって、特許請求の範囲に記載した技術的事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でないものとなるから、当該補正は明細書の要旨を変更するものである。
　
３．本件補正
　平成１８年１０月２７日付け手続補正（以下、本件補正という）は、次のとおり特許請求の範囲全文を補正するものである。
　
［補正前の特許請求の範囲］
【請求項１】
　光学像を光電変換して電気的な二次元画像情報信号を生成する撮像手段と、該二次元画像情報信号を記憶するメモリと、動作開始指示のための動作開始指示手段と、該動作開始指示手段の動作開始指示に応動して該メモリの第１のアクセスにより該撮像手段で生成された１枚の二次元画像情報信号を該メモリに記憶させる制御手段とを有する撮像装置において、
　外部機器に接続可能とするコネクタと、
　該コネクタを介して外部機器により該メモリをアクセスする第２のアクセスと該第１のアクセスとを切り替え可能とする切換え手段と、
　該第２のアクセスが準備状態あるいは実行状態にある第１の状態を検知する状態検知手段と
　を備え、該状態検知手段が該第１の状態を検知したときには、該切換え手段による該第１のアクセスへの切替えを禁止するように構成したことを特徴とする撮像装置。
　
［補正後の特許請求の範囲］
【請求項１】
　外部機器を接続可能な撮像装置であって、
　光学像から画像信号を生成する撮像手段と、
　該撮像手段で生成された画像信号を記憶するメモリ手段と、
　該メモリ手段に記憶された画像信号を再生する再生手段と、
　該記憶手段への画像信号の読み出し及び書き込みをする該外部機器を接続可能とする接続手段と、
　該メモリ手段への画像信号の読み出し及び書き込みを制御する制御手段と、
　を有し、
　前記制御手段は、再生画像の更新のために前記メモリ手段から画像信号が読み出されているときに、前記接続手段を介して接続された前記外部機器によって読み出し指令が出力されても、前記メモリ手段から前記外部機器への画像信号の読み出しが行なわれないように制御すること
　を特徴とする撮像装置。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記制御手段は、再生画像の更新のために前記メモリ手段から画像信号が読み出されていないときに、前記接続手段を介して接続された前記外部機器によって読み出し指令が出力されると、前記メモリ手段から前記外部機器への画像信号の読み出しが行なわれるように制御すること
　を特徴とする撮像装置。
【請求項３】
　外部機器を接続可能であり、画像信号を記憶しているメモリ手段から画像信号の再生が可能な撮像装置であって、該撮像装置で画像信号の読み出しをしているときは外部機器から該画像信号の読出しが禁止されることを特徴とする撮像装置。
　
　請求項数が補正前にあっては１項であるところ、補正後においては３項となり、請求項数を増加している。
　また、補正前の特許請求の範囲では、「該状態検知手段が該第１の状態を検知したときには、該切換え手段による該第１のアクセスへの切替えを禁止する」とされ、検知される「該第１の状態」が「該コネクタを介して外部機器により該メモリをアクセスする」「該第２のアクセス」が「準備状態あるいは実行状態にある」状態であり、「切替えを禁止」される「該第１のアクセス」が、そのアクセスにより「該撮像手段で生成された１枚の二次元画像情報信号を該メモリに記憶させる」ものであるから、補正前の特許請求の範囲には、要するに、外部機器によるアクセスを条件として撮像手段によるメモリへの記憶を制限することが記載されているということができるところ、補正後にあっては、「前記制御手段は、再生画像の更新のために前記メモリ手段から画像信号が読み出されているときに、前記接続手段を介して接続された前記外部機器によって読み出し指令が出力されても、前記メモリ手段から前記外部機器への画像信号の読み出しが行なわれない」（【請求項１】）、「該撮像装置で画像信号の読み出しをしているときは外部機器から該画像信号の読出しが禁止される」（【請求項３】）とされていて、「再生画像の更新のため」（【請求項１】）「該撮像装置で」（【請求項３】）の読み出しを条件として、「外部機器への画像信号の」（【請求項１】）「外部機器から該画像信号の」（【請求項３】）読み出しを制限するものとなっていて、条件と制限対象が補正前と異なるものとなっている。
　そうすると、補正後において、請求項数が増加しており、また、条件と制限対象が異なるものとなっていることから、本件補正は、特許請求の範囲を増加、変更する補正である。
　
４．本件補正の検討
　本件出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、当初明細書等という）には、撮像モードの説明の後、その撮像モードを前提として【００９７】以下に再生モードに関する説明が記載されている。
　そして、当初明細書等には、
「状態検知信号ＳＤはコネクタ１４、２５ａを介して外部機器２５に供給され、外部機器２５に撮像装置が信号授受動作可能な状態にあることを、そのレベルが“Ｈ”であることによって伝える。」（【００６９】）、
「以上は図１に示した実施形態の撮像動作と外部機器への画像情報出力動作についての説明であったが、次に、この実施形態の画像再生動作を図８に示す動作タイムチャートを用いて説明する。」（【００９７】）、
「この動作では、図１において、電源スイッチ４が図示とは反対方向の破線の状態に閉路されることにより、再生モードに切り替えられ、また、この場合、記録トリガースイッチ５は再生画像の順送り選択スイッチとしての機能を有するように構成されている。このような機能切替えは、マイクロコンピュータあるいは論理回路技術を用いて容易に実現できる。」（【００９８】）、
「図１及び図８において、時刻Ｔ１に使用者が電源スイッチ４を破線で示す再生モード側に閉路すると、動作電源が投入開始されるとともに、図８（ａ）に示すように、再生動作が開始される。このとき、初期動作として、図８（ｂ）に示すように、画像データ保持状態の半導体メモリ１３から１枚目の画像Ｐ１のデータが読み出され、図８（ｃ）に示すように、半導体メモリ１２に書き込まれる。」（【００９９】）、
「ここで、図４，図５で示した準備状況指示信号ＣＳＳａにより、外部機器から半導体メモリ１３へのアクセス準備状態であることが、図８に示されるように、指示されていたとしても、図４あるいは図６で示したＡＮＤゲート２３ｂの作用により、状態検知信号ＳＤが“Ｈ”に反転することがない。従って、スイッチ１１，１５は図１に示す状態を保ち、半導体メモリ１３のデータ入出力端子Ｉ／Ｏから画像データが読み出され、画像データ伸長回路２２で処理された後、スイッチ１６を介して半導体メモリ１２に供給される。」（【０１０１】）、
「　なお、図５または図８で状態検知信号ＳＤが“Ｈ”のときには、図４，図５で説明したように撮像モードにあるか、図８で説明したように再生モードにあるかに拘らず、外部機器から供給する読出し／書込み切替信号（Ｒ／−Ｗ３）のレベル反転により、外部機器から半導体メモリ１３へのデータ書込み、あるいは半導体メモリ１３から外部機器へのデータ読出しが実行できる。また、この実施形態の動作モードと外部機器による半導体メモリ１３の書込みアクセスあるいは読出しアクセスとの、図５，図８で説明していない組合せ動作時においても、状態検知回路２３から出力される状態検知信号ＳＤによる図５，図８で説明した制御動作、即ち、この実施形態の内部動作による半導体メモリ１３へのデータ書込みアクセス（撮像モード時）あるいは半導体メモリ１３からのデータ読出しアクセス（再生モード時）の実行中では、外部機器による半導体メモリ１３へのアクセスを禁止し、また、外部機器による半導体メモリ１３へのアクセス実行中では、この実施形態の内部動作による半導体メモリ１３へのアクセスを禁止する制御動作により、半導体メモリ１３の１枚の画像のデータに割り当てられた記憶領域に複数の画像データが記憶されることを防止できる。」（【０１１５】）
とあって、半導体メモリ１３からのデータ読出しアクセス（再生モード時）の実行中は状態検知信号ＳＤが“Ｌ”となって、半導体メモリ１３から外部機器へのデータ読出しが実行できないものと理解できるから、「再生画像の更新のため」（【請求項１】）「該撮像装置で」（【請求項３】）の読み出しを条件として、「外部機器への画像信号の」（【請求項１】）「外部機器から該画像信号の」（【請求項３】）読み出しを制限するすることは、当初明細書等に記載があるといえ、補正後の特許請求の範囲記載の事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内にあるということができる。したがって、原審決定の理由にいう「メモリ手段から画像信号が読み出されているときには、そのメモリ手段（前出と同じメモリ手段）から外部機器へ画像信号の読み出しが行われないようにしているが、このようなことは当初明細書等には記載されておらず、当初明細書等から自明な事項とも言えない」とはいうことができない。また、原審決定の理由では、「（さらに言えば、メモリ手段からどこに画像信号が読み出されているのかも分からない。）」としているが、当初明細書等では、撮像装置による半導体メモリ１２への読み出しと外部装置への読み出しが記載されていて、どこに読み出すのか理解されるものといえ、補正後の特許請求の範囲の記載の程度（「再生画像の更新のために前記メモリ手段から画像信号が読み出されているとき」「前記外部機器への画像信号の読み出し」（請求項１）、「該撮像装置で画像信号の読み出し」「外部機器から該画像信号の読出し」（請求項３））であっても、この当初明細書等記載の読み出しをいおうとしているものであると解することができるから、補正後の特許請求の範囲記載の事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲内にないとまでいうことはできない。
　以上のようであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加、変更する補正であって、平成５年改正前特許法第４１条の規定により、明細書の要旨を変更しないものとみなされるべきものである。
　
５．まとめ
　以上のようであるから、平成１８年１０月２７日付け手続補正は明細書の要旨を変更するものではないので、本件補正を明細書の要旨を変更するものとして却下した原決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。