【事件の表示】
　特願２００１−３６０９４７「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１５９８３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月２７日の出願であって、平成１７年８月８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年９月５日付けで本件審判請求がされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１−５（以下、それぞれ補正前請求項１−５という。）の記載を、補正後特許請求の範囲の請求項１、２（以下、それぞれ補正後請求項１、２という。）の記載のとおり補正することを含むものである。
　そして補正前請求項１−５の記載及び補正後請求項１、２の記載は、それぞれ次のとおりである。
　
（補正前請求項１−５）
　「【請求項１】　像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、斜め上方のアーチ状のラインを前記各像担持体のトナー像の転写位置として並列配置した前記複数の画像形成手段と、
前記各像担持体上にレーザビームで露光して潜像を形成する露光手段と、
前記斜め上方のアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体を圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体と、
前記中間転写媒体から記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と
を備え、前記露光手段は、前記複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、前記各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し非平行に偏向走査する光路とを有すると共に、前記複数の画像形成手段の前記中間転写媒体に対して反対側斜め下方の空間に配設し、前記定着手段は、前記中間転写媒体の前記複数の画像形成手段に対して反対側斜め上方の空間に配設したことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記回転多面鏡は、軸受部を前記露光手段のケースに勘合して一部を前記ケース外部に露出させたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項３】　前記光路は、レーザビームが前記回転多面鏡の共通の反射面から折り返し反射しながら放射状に偏向走査する複数のミラーを配置し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記複数のレーザ光源は、各レーザビームが前記回転多面鏡の共通の反射面で放射状に反射する位置に配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記複数のレーザ光源のレーザビームは、前記共通の反射面の共通位置で反射させて偏向走査する構造に構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
（補正後請求項１、２）
　「【請求項１】  像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、斜め上方のアーチ状のラインを前記各像担持体のトナー像の転写位置として並列配置した前記複数の画像形成手段と、
前記各像担持体上にレーザビームで露光して潜像を形成する露光手段と、
前記斜め上方のアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体を圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体と、
前記中間転写媒体から記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と
を備え、
前記露光手段は、前記複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、前記各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して複数のミラーにより折り返し反射しながら放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路とを有すると共に、前記複数の画像形成手段の前記中間転写媒体に対して反対側斜め下方の空間に配設し、
前記定着手段は、前記中間転写媒体の前記複数の画像形成手段に対して反対側斜め上方の空間に配設したことを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　前記回転多面鏡は、軸受部を前記露光手段のケースに勘合して一部を前記ケース外部に露出させたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。」
　
２．本件補正の目的
　本件補正により、補正前請求項１、４、５が削除され、補正後請求項１、２は、それぞれ補正前請求項３、２（補正前請求項３、２は補正前請求項１を引用している。）と対応することとなっている。
　そこで対応する補正前請求項３と補正後請求項１とを対比するに、「光路」を特定する事項が変更されており、補正前請求項３の光路の特定事項である「光路は、レーザビームが前記回転多面鏡の共通の反射面から折り返し反射しながら放射状に偏向走査する複数のミラーを配置し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一としたこと」及び「前記レーザビームが前記各像担持体に対し非平行に偏向走査する光路」は、補正後請求項１において「前記各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して複数のミラーにより折り返し反射しながら放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路」と特定されることとなった。
　そうすると、補正後請求項１においては、補正前請求項３を特定していた「前記レーザビームが前記各像担持体に対し非平行に偏向走査する光路」が削除されると共に、「単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して」との事項が追加されることとなった。
　そこで検討する。補正前請求項３には「非平行に偏向走査する」という事項と、「放射状に偏向走査する」という事項が特定されておりこれらの関係が不明なので、明細書の記載を参酌するに、【０００７】には「露光装置から走査線が放射状に射出できるため、・・・という問題が生じる。・・・そのため、レーザビームが非平行型の場合には、・・・」と記載されていることから、「放射状」と「非平行」という文言は同じ意味で使われていると理解することができる。ただし、「放射状」は、「非平行」の一態様であるから、「非平行」の下位概念であることは明らかである。
　そうすると、補正前請求項３では、「非平行に偏向走査する」という事項と、「放射状に偏向走査する」という事項とを特定しているところ、補正後請求項１において、そのうち上位概念の「非平行に偏向走査する」を削除する補正は、実質的に発明特定事項の変更を伴わない補正であるといえる。
　次に、補正後請求項１において、「単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して」との事項が追加されたことについて検討する。当該事項が追加されたことによって、レーザビームの光路はさらに単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーをも通ることが限定されたのであるから、レーザビームの「光路」がさらに限定されたといえる。
　したがって、補正後請求項１に係る発明は、補正前請求項３に係る発明を限定したものである。
　そして、同様の理由により、補正後請求項２に係る発明は、補正前請求項２に係る発明を限定したものとなっている。
　したがって、本件補正は、補正前請求項の記載により特定される発明を限定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認める。
　
３．独立特許要件欠如
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、補正後請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、さらに検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明につき、下記発明特定事項Ａ−Ｄが、必ずしも明確であるとは言えないので、明細書の記載を参照して以下に検討する。
Ａ．「斜め上方のアーチ状のラインを前記各像担持体のトナー像の転写位置として並列配置した前記複数の画像形成手段」
Ｂ．「前記斜め上方のアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され・・・中間転写媒体」
Ｃ．「前記露光手段は、・・・前記複数の画像形成手段の前記中間転写媒体に対して反対側斜め下方の空間に配設し」
Ｄ．「前記定着手段は、前記中間転写媒体の前記複数の画像形成手段に対して反対側斜め上方の空間に配設し」
　
・Ａ、Ｂについて
　明細書には「中間転写ベルト１８を駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に配設し、これに対応して各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋも駆動ローラ１２に対して図で右側に傾斜する方向に斜めアーチ状に沿って、つまり、図１と左右対象に配設してもよい。」（【００２０】）、「各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体１７が斜めアーチ状のラインに沿って上向きに並列配置されて、中間転写ベルト１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに圧接される」（【００２８】）、「本実施形態においては、斜めアーチ状のラインに沿って複数の像担持体１７を並列配置し、これらと中間転写ベルト１８とを圧接させたが、縦型のアーチ状、横型のアーチ状のラインであってもよいし、ラインは直線であってもよい。」（【００４１】）、「記録手段は、斜めアーチ状のラインに沿って各像担持体に圧接して従動する可撓性で無端状の中間転写媒体」（【００４６】）と記載され、【図１】からは、各像担持体のトナー像の転写位置を連結するように曲線を描くと、当該曲線が斜めアーチ状のラインになることが看取されるから、これらより、上記発明特定事項Ａは、一つには「複数の画像形成手段が各像担持体のトナー像の転写位置を結ぶラインが斜めアーチ状のラインとなるように並列配置」されることを含むと解される。
　また一方、明細書に「画像形成ユニット７は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イェロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有し、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、転写ベルトユニット９の下側に斜めアーチ状のラインに沿って像担持体１７が上向きになるように並列配置されている。」（【００１６】）、「本実施形態においては、各画像ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが斜め方向に配設され、かつ像担持体１７が斜めアーチ状のラインに沿って上向きに並列配置されて、中間転写ベルト１８の搬送方向下向きのベルト面１８ａに圧接される」（【００２８】）と記載され、かつ【図１】から像担持体１７の軸に直交する方向の断面（【図１】の断面）でみた場合「像担持体１７」のトナー像の転写位置が「画像形成ユニット７」を構成する画像形成ステーションの中心に対して上方に配置されることが看取されるから、上記発明特定事項Ａは、「像担持体の軸に直交する方向の断面（【図１】の断面）でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にある」ことをも含むと解される。
　したがって上記発明特定事項Ａは、「像担持体の軸に直交する方向の断面（【図１】の断面）でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めアーチ状のラインとなるように並列配置した前記複数の画像形成手段」と解される。
　そうすると、上記発明特定事項Ｂは、上記のごとく解された「斜めアーチ状のライン」を受けた形での「前記斜めアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され・・・中間転写媒体」と解される。
　
・Ｃについて
　【図１】を参照するに、露光手段は、複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設されていることが看取されるから、上記発明特定事項Ｃは「前記露光手段は、・・・前記複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設し」と解される。
　
・Ｄについて
　【図１】を参照するに、定着手段は、中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設されていることが看取されるから、上記発明特定事項Ｄは「前記定着手段は、前記中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設し」と解される。
　
　したがって、以降上記補正発明は以下のように解することとする。
「像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、像担持体の軸に直交する方向の断面（【図１】の断面）でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めアーチ状のラインとなるように並列配置した前記複数の画像形成手段と、
前記各像担持体上にレーザビームで露光して潜像を形成する露光手段と、
前記斜めアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体を圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体と、
前記中間転写媒体から記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と
を備え、
前記露光手段は、前記複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、前記各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して複数のミラーにより折り返し反射しながら放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路とを有すると共に、前記複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設し、
前記定着手段は、前記中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設したことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「補正認定発明」という。）
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成１３年４月１３日に日本国内において頒布された刊行物である特開２００１−１００４８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
　
ア．「色の異なる現像剤を収容した２つの現像器を周面に配置した第１の像担持体ドラムと、他の色の異なる現像剤を収容した２つの現像器を周面に配置し前記第１の像担持体ドラムと同一径の第２の像担持体ドラムとが、駆動ローラと従動ローラ間に掛け渡されて循環移動する中間転写ベルトとによって第１及び第２の転写部を形成すべく該中間転写ベルトの平面部に沿って併設され、前記第１の像担持体ドラム上に形成された第１の色トナー画像が前記第１の転写部にて前記中間転写ベルトに転写された後、前記第２の像担持体ドラム上に形成された第２の色トナー画像が前記第２の転写部にて前記中間転写ベルトに重ね転写され、該重ね転写されたトナー画像が再び前記第１及び第２の転写部に循環するタイミングで前記第１及び第２の各像担持体ドラム上に各々形成された第３の色トナー画像及び第４の色トナー画像を重ね転写してフルカラー画像を形成するカラー画像形成装置であって」（【請求項１】）
　
イ．「更に、レーザビーム露光ユニットを用いたタンデム型カラー画像形成装置は、ポリゴンミラー１７から感光体１９までの距離が長く、数十μｍの誤差を生じ易い。このように数十μｍ程度であっても誤差があると、主走査方向（図１５(b)の矢印Ｘ方向参照）に縮小又は拡大の歪みが発生するという不具合が発生する。」（【００１２】）
　
ウ．「このカラー画像形成装置２０の主要部は、現像剤として夫々色の異なるトナーを収容した４つの現像器２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ）、これらの現像器２１のうちの夫々２つの現像器２１と組み合わせて配置された像担持体ドラム２２（２２ａ、２２ｂ）、駆動ローラ２３と従動ローラ２４との間に掛け渡されて循環移動する中間転写ベルト２５、各像担持体ドラム２２に当接するクリーニングブレードを備えたクリーナ２６（２６ａ、２６ｂ）、クリーナ２６よりも像担持体ドラム２２の回転方向下流側に在って像担持体ドラム２２に当接する帯電ローラ２７（２７ａ、２７ｂ）、各像担持体ドラム２２の周面をそれぞれ露光するレーザビーム露光ユニット２８（２８ａ、２８ｂ）、主力電源２９等で構成される。」（【００１６】）
　
エ．「そして、この第１の現像ユニットに対応するレーザビーム露光ユニット２８ａは、レーザ光３４を第２の現像ユニットに形成されている露光光路用貫通孔３５を貫通して像担持体ドラム２２ａに照射する。
　これにより、上記一様な高電位に帯電している像担持体ドラム２２ａの周面が画像データに基づき選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と上記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。現像器２１ａは上記静電潜像の低電位部（又は高電位部）にトナーを転移させてトナー像を形成（現像）する。像担持体ドラム２２ａはトナー像を回転搬送して中間転写ベルト２５に転写する。
　この中間転写ベルト２５上の上記トナー像が像担持体ドラム２２ｂとの当接部に来るタイミングに合わせて、上記同様に第２の画像形成部が動作して、現像器２１ｃが像担持体ドラム２２ｂ上の静電潜像をトナー像化（現像）し、像担持体ドラム２２ｂがそのトナー像を回転搬送して中間転写ベルト２５上のトナー像に重ねて転写する。」（【００１９】−【００２１】）
　
オ．「４色のトナー像を重ね転写された中間転写ベルト２５は循環移動を続けて上記四重のトナー像を搬送し、そのトナー像を用紙Ｐに転写する。」（【００２３】）
　
カ．「図３は、上記構成の主要部を備えたカラー画像形成装置の全体構成を示す側断面図である。内部中央及びその斜め下方に上述した第１の画像形成部４２及び第２の画像形成部４３が配置されている。」（【００２６】）
　
キ．「用紙カセット４７は、不図示の付勢部材で上に付勢されている底板４９を備えここに多枚数の用紙Ｐを載置・収容し、前方（図の右方）の用紙給紙口には捌き部材５１を備えている。この捌き部材５１に当接して装置本体側に給紙ローラ５２が配設されている。また、開閉給紙トレー４８の後方の給紙端にも他の捌き部材５３及び給紙ローラ５４が配設されている。これらの上方に待機・給紙ローラ対５５が配置され、その上方に中間転写ベルト２５の駆動ローラ２３が配置されている。駆動ローラ２３には、転写ローラ５６が中間転写ベルト２５を介して圧接して配置される。・・・この転写ローラ５６と駆動ローラ２３との圧接部の上方には、前方に湾曲したガイド板５９が立設して配置され、その上方に定着器６１が配置され、その上方に排紙ガイド６２及び排紙ローラ対６３が配設されている。図１で説明した四重のトナー像を転写された用紙Ｐは、図３のガイド板５９に案内され、定着器６１に搬入されてトナー画像を紙面に熱定着され、排紙ガイド６２を通過して、排紙ローラ対６３により排紙トレー４６上に画像面を下に向けて排出される。」（【００２７】−【００２８】）
　
ク．「中間転写ベルト２５の循環移動するループ内部には、転写ローラ６５（６５ａ、６５ｂ）が夫々中間転写ベルト２５を介して第１の画像形成部４２の像担持体ドラム及び第２の画像形成部４３の像担持体ドラムに圧接している。」（【００３０】）
　
ケ．「図１及び図３に示すように、２つのレーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂを装置本体の底部近傍に並設し、第１の画像形成部４２及び第２の画像形成部４３を極力近接させて配置する代わりに露光光路用貫通孔３５を設け、少なくとも一方のレーザビーム露光ユニット２８ａが他方の第２の画像形成部４３を構成する現像器の露光光路用貫通孔３５を貫通して対応する像担持体ドラム２２ａを露光する構造にしている。」（【００３８】）
　
コ．「尚、レーザビーム露光ユニット２８は、縦又は横に配置するばかりでなく、図７(a) に示すレーザビーム露光ユニット６７（６７ａ、６７ｂ）のように斜めに配置することもできる。」（【００４０】）
　
サ．「図８(a) は、レーザビーム露光ユニットと像担持体ドラムとの関係を示す図であり、・・・同図(a) に示す構造を有するレーザビーム露光ユニットにおいて、レーザビーム光源７１から発射され、ポリゴンミラー７２で反射されたレーザ光７３は、ｆθレンズ７４で偏向され、像担持体ドラム７５上に結像するが」（【００４２】）
　
シ．【図３】からみて、第１の画像形成部４２の像担持体ドラム２２ａの中間転写ベルト２５へのトナー像の転写位置が、第２の画像形成部４３の像担持体ドラム２２ｂの中間転写ベルト２５へのトナー像の転写位置の斜め上方に配置されており、各像担持体ドラム２２ａ、２２ｂのトナー像の転写位置を結ぶライン、及び中間転写ベルトの搬送方向が沿っているラインが斜めのラインとなっていること、これら像担持体ドラム２２ａ、２２ｂが中間転写ベルト２５の下面と当接していること、像担持ドラム２２ａ、２２ｂの軸に直交する方向の断面（【図３】の断面）でみた場合像担持体ドラム２２ａ、像担持体ドラム２２ｂの中間転写ベルト２５への転写位置が、それぞれ第１の画像形成部４２、第２の画像形成部４３の中心に対して上方位置にあること、レーザビーム露光ユニット２８ａ，２８ｂが、画像形成部４２、４３の周囲の空間であって、中間転写ベルト２５が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設されていること、及び定着器６１が、中間転写ベルト２５の周囲の空間であって、画像形成部４２，４３が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設されていることが看取できる。
　
（３）引用例１記載の発明の認定
　上記引用例１に記載の「中間転写ベルト２５」は、「駆動ローラ２３」と「従動ローラ２４」との間に掛け渡されて循環移動するものである（上記記載ア，ウ参照）から、可撓性であることは明らかである。
　そうすると、記載ア〜シを含む引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
「像担持体ドラム２２ａ、２２ｂ上に潜像を形成し形成された潜像を現像器２１ａ、２１ｂによりトナー像に現像する複数の画像形成部４２、４３であって、像担持ドラム２２ａ、２２ｂの軸に直交する方向の断面（【図３】の断面）でみた場合各画像形成部４２、４３の中心に対して各像担持ドラム２２ａ、２２ｂのトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めのラインとなるように並列配置された画像形成部４２、４３と、
対応する前記像担持体ドラム２２ａ、２２ｂ上にレーザビームで露光して潜像を形成する複数のレーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂと、
前記斜めのラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体ドラム２２ａ、２２ｂを圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写ベルト２５と、
前記中間転写ベルト２５から用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する定着器６１と
を備え、
前記複数のレーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂのそれぞれは、レーザビーム光源７１と、前記レーザビーム光源７１のレーザビームを反射面で反射させ偏向走査するポリゴンミラー７２と、前記レーザビームが対応する前記像担持体ドラム２２ａ、２２ｂに対し前記ポリゴンミラー７２の反射面からｆθレンズ７４を通して偏向走査し、前記ポリゴンミラー７２の反射面から対応する前記像担持体ドラム２２ａ、２２ｂに至る光路とを有すると共に、前記複数の画像形成部４２、４３の周囲の空間であって、中間転写ベルト２５が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設され、
　定着器６１が、中間転写ベルト２５の周囲の空間であって、前記複数の画像形成部４２，４３が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設されている、
　画像形成装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）補正認定発明と引用発明との対比
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
Ａ．引用発明の「現像器２１」、「像担持体ドラム２２」、「トナー像」、「用紙Ｐ」、「定着器６１」、「ポリゴンミラー７２」、「ｆθレンズ」は、それぞれ補正認定発明の「現像手段」、「像担持体」、「トナー像」、「記録媒体」、「定着手段」、「回転多面鏡」、「ｆ−θレンズ」に相当する。
Ｂ．引用発明の「複数の画像形成部４２、４３」は、補正認定発明の「複数の画像形成手段」と、「像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、像担持体の軸に直交する方向の断面でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めのラインとなるように並列配置した」ものである限度で共通している。
　同様に、引用発明の「中間転写ベルト２５」は、補正認定発明の「中間転写媒体」と、「前記斜めのラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に各像担持体を圧接して現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体」である限度で共通している。
Ｃ．引用発明は「画像形成装置」であって、引用発明の「レーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂ」が画像データにより変調されるレーザ光を出力していることは当然であるから、引用発明の「レーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂ」は、補正認定発明の「露光手段」と、「複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、このレーザ光源のレーザビームを反射面で反射させ偏向走査する回転多面鏡と、前記レーザビームが前記像担持体に対し前記回転多面鏡の反射面からｆ−θレンズを通して偏向走査する光路とを有する」限度で共通している。
Ｄ．引用発明の「レーザビーム露光ユニット２８ａ、２８ｂ」と、補正認定発明の「露光手段」は、共に複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設されている。
Ｅ．引用発明の「定着器」と、補正認定発明の「定着手段」とは、共に中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設されている。
　
　以上のことから、補正認定発明と引用発明とは、
「像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、像担持体の軸に直交する方向の断面でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めのラインとなるように並列配置した前記複数の画像形成手段と、
前記各像担持体上にレーザビームで露光して潜像を形成する露光手段と、
前記斜めのラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体を圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体と、
前記中間転写媒体から記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と
を備え、
前記露光手段は、前記複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、このレーザ光源のレーザビームを反射面で反射させ偏向走査する回転多面鏡と、前記レーザビームが前記像担持体に対し前記回転多面鏡の反射面からｆ−θレンズを通して偏向走査する光路とを有すると共に、前記複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設され、
前記定着手段は、前記中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設された画像形成装置。」である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
＜相違点１＞
　各像担持体のトナー像の転写位置を結ぶラインであると共に中間転写媒体の下面の下向きの搬送方向が沿っているラインが、補正認定発明では「斜めアーチ状のライン」であるのに対して、引用発明では「斜めのライン」である点。
　
＜相違点２＞
　露光手段が、補正認定発明では、「各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して複数のミラーにより折り返し反射しながら放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路を有する」のに対して、引用発明では、各レーザ光源のレーザビームを反射面で反射させ偏向走査する各回転多面鏡と、各レーザビームが各像担持体に対し前記各回転多面鏡の反射面から各ｆ−θレンズを通して偏向走査する光路とを有する点。
　
（５）相違点についての判断
　上記相違点について検討する。なお、引用発明に関する記載であっても、本願発明の相当する用語を使用する場合がある。
　
＜相違点１について＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平８−３０５１１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載又は図示されている。
ア．「【請求項１】  各々異なる画像信号によって変調されたレーザビームを射出する複数のレーザ光源と、前記レーザビームを各々異なった方向に共通位置の反射面で反射して偏向走査する回転多面鏡とを備えた露光手段と、前記露光手段に対向配置されて潜像が形成される像移動可能な複数の感光体と、前記潜像にトナー像を現像する複数の現像手段を有し、前記トナー像を記録媒体上に順次重ねて転写して画像を形成するカラー像形成装置に於て、前記感光体は、前記回転多面鏡から反射されて偏向走査する複数のレーザビームが感光体に到達する迄の光路長を略同一とした円弧上位置に配置して構成した事を特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】  前記録媒体は、前記感光体の像移動に同期して給送されるシート材である事を特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】  前記シート材は、シート材搬送手段に担持されて給送される事を特徴とする請求項２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】  前記録媒体は、複数のローラに張架されて各々の感光体に接して駆動され、前記感光体の像移動に同期して移動し、前記トナー像を順次重ねて一次転写して１次画像を形成して搬送するとともに、前記１次画像の移動に同期して給送されるシート材に前記１次画像を２次転写させて２次画像を形成する可撓性を有する無端スリーブ状の中間転写媒体である事を特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。」
イ．「上記複数の半導体レーザ等の発光素子４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋと複数の光路４９Ｙ，４９Ｍ，４９Ｃ，４９Ｋは、図３に図示した如くの関係で各々対応していて、複数の半導体レーザ等の発光素子４２Ｙ，４２Ｍ，４２Ｃ，４２Ｋは各々異なる画像信号によって変調された光ビームを各々射出し、この複数の光ビームは図中矢印方向に回転する回転多面鏡４３の共通位置の反射面４３ａで各々反射して各々異なった方向に偏向走査されて、図示省略したｆθレンズを通過して各々異なった方向の複数の光路４９Ｙ，４９Ｍ，４９Ｃ，４９Ｋが構成される。」（【００６１】）
ウ．【図１】から、複数の感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのカラートナー像を中間転写媒体８５上に転写する１次転写部８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋが、当該各転写部を結ぶラインが斜めアーチ状のラインとなるように並列配置していることが看取される。
エ．【図１】と【図３】からは、各感光ドラムに対応する各レーザビームが回転多面鏡の共通の反射面で放射状に反射されていることが看取される。
　
　上記引用例２の記載ア、ウからみて、引用例２には、中間転写媒体を備える画像形成装置において、像担持体の数を４個としたとき各像担持体のトナー像の転写位置を結ぶラインであると共に中間転写媒体の搬送方向が沿っているラインを、斜めアーチ状ラインとする技術が記載されているから、当該技術を引用発明に適用して、像担持体の数を４個とし、各像担持体のトナー像の転写位置を結ぶラインであると共に中間転写媒体の搬送方向が沿っているラインを、相違点１のように、斜めアーチ状ラインとすることは当業者が容易に想起できることである。
　
＜相違点２について＞
　上記引用例２の記載ア−エからみて、引用例２には、中間転写媒体を備える画像形成装置の露光手段を、各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面からｆ−θレンズを通して放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路とを有するように構成する技術も記載されている。
　そうすると、上記適用にあたって、露光手段を、各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面からｆ−θレンズを通して放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路を有する構成を併せて適用することも当業者が想到容易である。
　ところで、回転多面鏡として「各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡」（水平方向のレーザビームに対して水平方向に反射する反射面を有する回転多面鏡と解される）とすること及びレーザビームが各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを有するようにすることのいずれも、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２３９９４０号公報（【図１】等参照）、特開昭６３−９３６１号公報（第７図等参照）にみられるように周知であり、また、回転多面鏡の共通の反射面から各像担持体までのレーザビームの光路に複数のミラーを配することは、特開２００１−１００１３９号公報（公開日：平成１３年４月１３日、【図１】等参照）、特開平１１−４８５２９号公報（【図１】等参照）にみられるように周知であるから、上記引用例２に記載の技術を引用発明に適用する際に、露光手段を、相違点２のように、「各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し前記回転多面鏡の共通の反射面から単一のｆ−θレンズ及び反射ミラーを通して複数のミラーにより折り返し反射しながら放射状に偏向走査し、前記回転多面鏡の共通の反射面から前記各像担持体までの長さを略同一とする光路を有する」ようにすることも、周知技術の単なる付加にすぎない。
　
（６）補正認定発明の独立特許要件の判断
　上記相違点は、いずれも想到容易であり、補正認定発明の作用効果も引用発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであるから、補正認定発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［補正却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しているから、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明
　上記のごとく本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年７月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるものであり、その記載は「第２．［理由］３．（１）」で認定した補正認定発明の記載に合わせて以下のとおりとする。
　
「像担持体上に潜像を形成し形成された潜像を現像手段によりトナー像に現像する複数の画像形成手段であって、像担持体の軸に直交する方向の断面（【図１】の断面）でみた場合、各画像形成手段の中心に対して各像担持体のトナー像の転写位置が上方位置にあると共に該転写位置を結ぶラインが斜めアーチ状のラインとなるように並列配置した前記複数の画像形成手段と、
前記各像担持体上にレーザビームで露光して潜像を形成する露光手段と、
前記斜めアーチ状のラインに沿って下面を下向きの搬送方向として循環駆動され前記下面に前記各像担持体を圧接して前記現像されたトナー像を重ねて転写する可撓性で無端状の中間転写媒体と、
前記中間転写媒体から記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段と
を備え、
前記露光手段は、前記複数の像担持体に対応して画像データにより変調される複数のレーザ光源と、前記各レーザ光源のレーザビームを共通の反射面で水平方向に反射させ偏向走査する共通の回転多面鏡と、前記レーザビームが前記各像担持体に対し非平行に偏向走査する光路とを有すると共に、前記複数の画像形成手段の周囲の空間であって、中間転写媒体が配設される空間に対して反対側斜め下方の空間に配設し、
前記定着手段は、前記中間転写媒体の周囲の空間であって、前記複数の画像形成手段が配設される空間に対して反対側斜め上方の空間に配設したことを特徴とする画像形成装置。」（以下、「本願認定発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、それぞれ上記「第２．［理由］３．（２）」、「第２．［理由］３．（５）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願認定発明は、補正認定発明の特定事項から、「光路」を上記「第２．［理由］２．」のように限定する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願認定発明の特定事項の全部をその特定事項とし、さらに、他の特定事項をその特定事項としたものに相当する補正認定発明が、上記「第２．［理由］３．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願認定発明も、同様な理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願認定発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願認定発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　
　よって、結論のとおり審決する。