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　平成１１年特許願第　４２１４５号「筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２４０４３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年２月１９日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月１１日付けで拒絶査定がなされ、同年１１月１７日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年１２月１９日に手続補正書が提出され、平成２０年２月７日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１６日付けで当審において再度拒絶理由が通知され、同年８月１８日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付け、平成１７年１２月１９日付け及び平成２０年８月１８日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と該燃料噴射弁により噴射された燃料に点火を行う点火栓とを備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置であって、
　排気通路に設けられ、排気空燃比がリーン空燃比のときに排ガス中のＮＯｘを吸蔵し、理論空燃比またはリッチ空燃比のときに吸蔵したＮＯｘを放出させ還元する触媒装置と、
　前記排気通路と吸気通路とを連通して設けられ、排気の一部を前記吸気通路に環流させる排気環流手段と、
　前記触媒装置から前記吸蔵したＮＯｘを放出させるとき、機関の空燃比が理論空燃比を含む値１４〜値１５の空燃比となるよう前記燃料噴射弁により圧縮行程中に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して前記点火栓近傍の空燃比を局部的にリッチ空燃比とし不完全燃焼を生起させるとともに、前記排気環流手段による排気環流を中止するＮＯｘ放出制御手段と、
を備えたことを特徴とする筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置。」
　
２．引用例
　これに対して、平成２０年６月１６日付けで当審において通知した拒絶の理由に引用した、本件出願の日前の他の特許出願であって、本件出願後に出願公開がされた特願平１０−２８３９３２号（特開２０００−１１０６１４号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書等」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は排気系にＮＯｘ吸収触媒を備えた内燃機関の排気浄化装置に関する。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】第１の発明は、排気通路に設置され、流入する排気の空燃比に応じてＮＯｘを吸収、脱離する触媒と、…（中略）…前記ＮＯｘの脱離が判断されたときに所定の時間は燃焼室内の平均空燃比が理論空燃比またはこれよりもリーンとなる量の燃料を圧縮行程の後半に噴射させ、かつ点火栓近傍の領域に理論空燃比よりもリッチの空燃比となる混合気層を形成する触媒再生制御手段とを備える。」（段落【０００８】）
　（ｃ）「【００１９】…（前略）…電磁式の燃料噴射弁５が各気筒毎に設けられ、燃焼室内に直接的に燃料を噴射し、この燃料と空気によりシリンダ内に混合気層を形成する。」（段落【００１９】）
　（ｄ）「【００２１】混合気は点火栓６の点火により燃焼し、…（後略）…」（段落【００２１】）
　（ｅ）「【００２４】前記触媒８は理論空燃比運転時にＨＣ、ＣＯを酸化すると共に、ＮＯｘを還元する機能をもつと共に、リーン空燃比での運転時にはＮＯｘを吸収保持し、この吸収したＮＯｘを空燃比が理論空燃比もしくはそれよりもリッチな空燃比、換言すると、排気中にＨＣ、ＣＯなどが多く含まれる還元雰囲気において脱離し、かつ還元するようになっている。」（段落【００２４】）
　（ｆ）「【００２５】…（前略）…理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．５）で運転する領域を判断し、リーン空燃比運転領域では燃料噴射時期を圧縮行程の後半に設定して成層燃焼を行い、…（後略）…」（段落【００２５】）
　（ｇ）「【００２７】本発明では、この触媒再生制御時の燃費の悪化を回避するために、燃焼室内の平均空燃比が理論空燃比またはこれよりもリーン（例えばＡ／Ｆ＝１８）となる量の燃料を圧縮行程の後半に燃料噴射弁５から噴射し、かつ点火栓６の近傍に理論空燃比よりもリッチの空燃比の混合気層を形成し、燃焼ガス中の未燃成分を増やし、これにより排気中のＨＣ、ＣＯ濃度を高めるようになっている。」（段落【００２７】）
　
　先願明細書等には、
　（１）上記記載事項（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）によると、「燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁５と該燃料噴射弁５により噴射された燃料に点火を行う点火栓６とを備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置」の事項が記載されており、
　（２）上記記載事項（ｂ）及び（ｅ）によると、「排気通路に設けられ、リーン空燃比での運転時に排気中のＮＯｘを吸収保持し、理論空燃比またはそれよりもリッチな空燃比での運転時に吸収保持したＮＯｘを脱離し還元する触媒８」の事項が記載されており、
　（３）上記記載事項（ｂ）、（ｆ）及び（ｇ）によると、「ＮＯｘの脱離が判断されたとき、燃焼室内の平均空燃比が理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．５）またはこれよりもリーン（例えばＡ／Ｆ＝１８）となるよう燃料噴射弁５により圧縮行程の後半に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して点火栓６近傍の領域に理論空燃比よりもリッチの空燃比となる混合気層を形成し燃焼ガス中の未燃成分を増やす触媒再生制御手段」の事項が記載されている。
　
　そうすると、先願明細書等には、
　「燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁５と該燃料噴射弁５により噴射された燃料に点火を行う点火栓６とを備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置であって、
　排気通路に設けられ、リーン空燃比での運転時に排気中のＮＯｘを吸収保持し、理論空燃比またはそれよりもリッチな空燃比での運転時に吸収保持したＮＯｘを脱離し還元する触媒８と、
　ＮＯｘの脱離が判断されたとき、燃焼室内の平均空燃比が理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．５）またはこれよりもリーン（例えばＡ／Ｆ＝１８）となるよう前記燃料噴射弁５により圧縮行程の後半に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して前記点火栓６近傍の領域に理論空燃比よりもリッチの空燃比となる混合気層を形成し燃焼ガス中の未燃成分を増やす触媒再生制御手段と、
を備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置。」
　の発明（以下、「先願明細書等に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と先願明細書等に記載された発明を対比すると、先願明細書等に記載された発明における「燃料噴射弁５」は、その技術的意義からみて、本願発明における「燃料噴射弁」に相当し、以下同様に、「点火栓６」は「点火栓」に、「リーン空燃比での運転時」は「排気空燃比がリーン空燃比のとき」に、「排気中のＮＯｘを吸収保持」は「排ガス中のＮＯｘを吸蔵」に、「理論空燃比またはそれよりもリッチな空燃比での運転時に吸収保持したＮＯｘ」は「理論空燃比またはリッチ空燃比のときに吸蔵したＮＯｘ」に、「ＮＯｘを脱離し還元する」は「ＮＯｘを放出させ還元する」に、「触媒８」は「触媒装置」に、「ＮＯｘの脱離が判断されたとき」は「前記触媒装置から前記吸蔵したＮＯｘを放出させるとき」に、「燃焼室内の平均空燃比」は「機関の空燃比」に、「圧縮行程の後半」は「圧縮行程中」に、「前記点火栓６近傍の領域に理論空燃比よりもリッチの空燃比となる混合気層を形成し」は「前記点火栓近傍の空燃比を局部的にリッチ空燃比とし」に、「燃焼ガス中の未燃成分を増やす」は「不完全燃焼を生起させる」に、それぞれ相当する。
　また、先願明細書等に記載された発明における「ＮＯｘの脱離が判断されたとき、燃焼室内の平均空燃比が理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．５）またはこれよりもリーン（例えばＡ／Ｆ＝１８）となるよう前記燃料噴射弁５により圧縮行程の後半に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して前記点火栓６近傍の領域に理論空燃比よりもリッチの空燃比となる混合気層を形成し燃焼ガス中の未燃成分を増やす触媒再生制御手段」は、「触媒装置から吸蔵したＮＯｘを放出させるとき、燃料噴射弁により圧縮行程中に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して点火栓近傍の空燃比を局部的にリッチ空燃比とし不完全燃焼を生起させるＮＯｘ放出手段」という限りにおいて、本願発明における「触媒装置から前記吸蔵したＮＯｘを放出させるとき、機関の空燃比が理論空燃比を含む値１４〜値１５の空燃比となるよう前記燃料噴射弁により圧縮行程中に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して前記点火栓近傍の空燃比を局部的にリッチ空燃比とし不完全燃焼を生起させるとともに、前記排気環流手段による排気環流を中止するＮＯｘ放出制御手段」に相当する。
　してみると、本願発明と先願明細書等に記載された発明は、
　「燃焼室内に燃料を直接噴射する燃料噴射弁と該燃料噴射弁により噴射された燃料に点火を行う点火栓とを備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置であって、
　排気通路に設けられ、排気空燃比がリーン空燃比のときに排ガス中のＮＯｘを吸蔵し、理論空燃比またはリッチ空燃比のときに吸蔵したＮＯｘを放出させ還元する触媒装置と、
　前記触媒装置から前記吸蔵したＮＯｘを放出させるとき、前記燃料噴射弁により圧縮行程中に燃料を直接燃焼室内に噴射し成層燃焼を実施して前記点火栓近傍の空燃比を局部的にリッチ空燃比とし不完全燃焼を生起させるＮＯｘ放出手段と、
を備えた筒内噴射型内燃機関の排気浄化装置。」
　の点で一致し、次の（１）及び（２）の点で一応相違している。
（１）「触媒装置から吸蔵したＮＯｘを放出させるとき」、「機関の空燃比」が、本願発明においては、「理論空燃比を含む値１４〜値１５の空燃比となるよう」にしているのに対し、先願明細書等に記載された発明においては、「理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．５）またはこれよりもリーン（例えばＡ／Ｆ＝１８）となるよう」にしている点（以下、「相違点１」という。）。
（２）本願発明においては、「排気通路と吸気通路とを連通して設けられ、排気の一部を前記吸気通路に環流させる排気環流手段」を備え、「触媒装置から吸蔵したＮＯｘを放出させるとき」、「ＮＯｘ放出制御手段」が「前記排気環流手段による排気環流を中止する」ようにしているのに対し、先願明細書等に記載された発明においては、本願発明における「排気環流手段」に相当するものをそもそも備えているのか否か明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本願発明と先願明細書等に記載された発明とは、機関の空燃比が値１４．５〜値１５の範囲で一致しており、このような範囲から空燃比の値を選ぶ限りにおいて、両者の間に格別な相違は存在しない。しかも、その余の値の範囲については、格別の臨界的意義が認められず、当業者が適宜選択可能なものである。したがって、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
（２）相違点２について
　本願発明においては、「触媒装置から吸蔵したＮＯｘを放出させるとき」、「ＮＯｘ放出制御手段」が「機関の空燃比が理論空燃比を含む値１４〜値１５の空燃比となるよう」制御するのに伴って、「排気環流手段による排気環流を中止」し空燃比の変動を抑えるようにしている。ところで、筒内噴射型内燃機関において、「排気通路と吸気通路とを連通して設け、排気の一部を前記吸気通路に環流させる排気環流手段を備え、機関空燃比がリーン空燃比での運転時には排気環流を行うことでＮＯｘの発生を抑制し、機関空燃比が理論空燃比もしくはリッチ空燃比での運転時には排気環流手段による排気環流を中止することで燃焼の安定を図る」ことは、周知技術（例えば、特開平７−２６９４１６号公報の段落【００１０】【００１１】、特開平７−３３２０７１号公報の【図７】【図２１】、参照。）である。そうすると、上記相違点２は、周知技術の単なる付加であって、新たな効果を奏するものでもない。したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、先願明細書等に記載された発明と実質的に同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書等に記載された発明の発明者と同一でも、また、本件出願の時に、その出願人が上記他の特許出願の出願人と同一でもないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。