【事件の表示】
　特願２００４−１０１１８２「クーポン処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８０８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年３月３０日の出願であって、同年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　なお、本件出願の願書の記載からみて、本件出願を平成１３年９月１４日に出願した特願２００１−２８０４８０号（以下「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいた新たな特許出願（以下「分割出願」という。）としようとしていると認められるが、後述する理由により本件出願は適法な分割出願とは認められない。
　
２．平成１６年１０月２８日付の手続補正について
（１）補正内容
　平成１６年１０月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、請求項１は、
「クーポン情報を受信し、コードパターンを表示する携帯端末装置と、クーポン情報を保持し、当該クーポン情報を前記携帯端末装置に送信するサーバと、コードパターンを読み取り、読み取ったコードパターンに基づいてクーポン情報を復号するクーポン処理システムであって、
　携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段と、
　前記クーポン情報送信手段が送信したクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　前記クーポン情報取得手段が取得したクーポン情報を、コードパターンを規定するコード情報に変換するコード変換手段と、
　前記コード変換手段が変換したコード情報に基づいて、コードパターンを表示するパターン表示手段と、
　前記パターン表示手段が表示したコードパターンを読み取り、クーポン情報を復号するクーポン情報復号手段と、
　を備えることによりクーポン処理を行わせることを特徴とするクーポン処理システム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項２は、
「コードパターンを表示する携帯端末装置と、クーポン情報を保持し、当該クーポン情報に対応するコード情報を携帯端末装置に送信するサーバと、コードパターンを読み取り、読み取ったコードパターンに基づいてクーポン情報を取得するクーポン処理システムであって、
　クーポン情報を、当該クーポン情報を特定するクーポン管理番号とともに記憶するクーポン情報記憶手段と、
　携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、クーポン管理番号を読み出し、当該クーポン管理番号をコードパターンを規定するコード情報に変換するコード変換手段と、
　前記コード変換手段が変換したコード情報を携帯端末装置に送信するコード情報送信手段と、
　前記コード情報を取得し、当該コード情報に基づくコードパターンを表示するパターン表示手段と、
　前記パターン表示手段が表示したコードパターンを読み取り、コード情報を復号するコード情報復号手段と、
　前記コード情報復号手段が復号したコード情報からクーポン管理番号を取得し、当該クーポン管理番号により特定される前記クーポン情報記憶手段に記憶されたクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　を備えることを特徴とするクーポン処理システム。」
と補正された。
　さらに、本件補正により、請求項３及び４は削除された。
　
（２）補正の適否についての当審の判断
　補正前及び補正後の請求項１及び請求項２の記載からみて、請求項１及び請求項２については、その記載内容が変更されていないので、本件補正は、補正前の請求項３及び４を削除するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた「第三十六条第五項に規定する請求項の削除」を目的とするもの該当するので、本件補正は適法になされたものである。
　
３．分割出願の適否について
（１）審判請求人の主張の内容
　本件の分割出願に関する適否について、審判請求人は、平成１９年１１月１５日付の審尋に対する平成２０年１月１８日付の回答書において以下のとおり主張している。
「（ア）本願における分割出願の適法性について、以下、説明します。 
（イ）原出願（特願２００１−２８０４８０）では、従来技術における課題として、「誰もが安全かつ容易にオンラインショッピングの代金を支払うことのできる決済手段が確立されていない」（原出願の段落０００５）こと、および、「提供者側ではクーポン券の配布による効果等を適切に把握することができず、利用者側では、クーポン券等をいつでも携帯していないとメリットを享受できない」（原出願の段落０００６）ことであると、認識しております。そのため、原出願では、「携帯型情報端末等を使用して代金の支払い等を容易に行うことのできる決済システム等を提供する」（原出願の段落０００７）ことを発明の目的としております。
　そして、原出願の技術的思想は、「支払い等に必要な情報を、システム内（端末−サーバ間等）で伝達・処理する」ことにあります。なお、この「伝達・処理」には、情報の取得、送信、復号等の内容が含まれています。
（ウ）本願は、このような原出願から、クーポン情報を処理するクーポン処理システムの発明を分割したものであります。そのため、本願の技術的思想は、原出願の技術的思想と共通するものであり、「伝達・処理」する情報（必要な情報）が「クーポン情報」となる発明であります。
　そして、第１〜第４の実施の形態には、「決済情報」を伝達・処理する具体的な実施例が示されており、また、第５の実施の形態には、「クーポン情報」を伝達・処理する具体的な実施例が示されております。
（エ）ところで、前置審査の審査官殿は、第１〜第４の実施の形態に対して「決済」を「クーポン」に置き直すような記載は見当たらないと、主張されております。
　しかしながら、本願における段落０１１４の「第１〜第４の実施の形態では、利用者が、購入した商品等の代金の支払いを行う場合の決済システムについて説明したが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能である。」という記載、および、本願における段落０１１５（補正後）の「以下、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行うこの発明の第５の実施の形態に係る決済システムについて図面を参照して説明する。」という記載は、特に説明するまでもなく、「決済情報」を「クーポン情報」に置き直しているものであります。
　特に、第４の実施の形態と、第５の実施の形態とを対比しますと、「決済情報」（振込情報）を「クーポン情報」に置き直していることが明らかであります。すなわち、両者のシステム構成は、本願の図１６と図２３というように同様であり、また、送信され記憶される情報も図１７，２０と図２４，２５というようにほぼ同様であります。 
　更に、本願における段落０１５４の「上記の第４〜第６の実施の形態では、携帯型情報端末１に、振込情報、クーポン情報、及び会員証情報を特定するためのコード情報を送信する場合について説明したが、携帯型情報端末１に、振込情報、クーポン情報、及び会員証情報を直接、送信してもよい。」という記載からも、「決済情報」を「クーポン情報」に置き直していることが明らかであります。
（オ）これらのことから、段落０１１４等の記載は、第１〜第４の実施の形態に対して「決済情報」を「クーポン情報」に置き直して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能であると解釈すべきであると思量致します。
（カ）従いまして、本願請求項１，２に記載された発明は、分割出願の実体的要件を満たしており、本願の出願日は、原出願の出願日まで遡及すべきであります。」
　
（２）原出願の当初明細書等の記載事項について
　本件出願は、原出願の一部を特許法第４４条第１項の規定に基づいて新たな特許出願をしようとするものであり、原出願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、発行されたクーポンの割引金額を考慮した代金の支払いについて以下の事項が記載されている。　
（ａ）「【請求項７】
　依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する依頼情報受信手段と、
　前記依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従ってクーポン情報を生成するクーポン情報生成手段と、
　前記クーポン情報生成手段が生成したクーポン情報を規定するコード情報を送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信されたコード情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したコード情報を無線送信する無線送信手段と、
　前記無線送信手段が無線送信したコード情報を受信し、クーポン情報を復号するクーポン情報復号手段と、
　前記クーポン情報復号手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する集計情報送信手段と、
　を備えることを特徴とする決済システム。
　　【請求項８】
　依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する依頼情報受信手段と、
　前記依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従って、クーポン情報を特定するコード情報を生成するコード情報生成手段と、
　前記コード情報生成手段が生成したコード情報を無線送信する無線送信手段と、
　前記無線送信手段が送信したコードパターンを受信し、コード情報を復号するコード情報復号手段と、
　前記コード情報復号手段が復号したコード情報により特定されるクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　前記クーポン情報取得手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する集計情報送信手段と、
　を備えることを特徴とする決済システム。
　　【請求項９】
　クーポン情報の使用条件を規定する規定情報を受信する規定情報受信手段と、
　前記規定情報受信手段が受信した規定情報に従って、クーポン情報の妥当性を判別する妥当性判別手段と、を更に備える、
　ことを特徴とする請求項７又は８に記載の決済システム。」
　
（ｂ）「【００１８】
　上記目的を達成するため、本発明の第５の観点に係る決済システムは、
　依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する依頼情報受信手段と、
　前記依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従ってクーポン情報を生成するクーポン情報生成手段と、
　前記クーポン情報生成手段が生成したクーポン情報を規定するコード情報を送信する送信手段と、
　前記送信手段により送信されたコード情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段が受信したコード情報を無線送信する無線送信手段と、
　前記無線送信手段が無線送信したコード情報を受信し、クーポン情報を復号するクーポン情報復号手段と、
　前記クーポン情報復号手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する集計情報送信手段と、
　を備えることを特徴とする。
　　　【００１９】
　この発明によれば、依頼情報受信手段は、依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する。クーポン情報生成手段は、依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従ってクーポン情報を生成する。送信手段は、クーポン情報生成手段が生成したクーポン情報を規定するコード情報を送信する。受信手段は、送信手段により送信されたコード情報を受信する。無線送信手段は、受信手段が受信したコード情報を無線送信する。クーポン情報復号手段は、無線送信手段が無線送信したコード情報を受信し、クーポン情報を復号する。情報取得手段は、クーポン情報復号手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する。集計情報送信手段は、情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する。この結果、携帯型情報端末等を使用して代金の支払い等を容易に行うことができる。
　　　【００２０】
　上記目的を達成するため、本発明の第６の観点に係る決済システムは、
　依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する依頼情報受信手段と、
　前記依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従ってクーポン情報を特定するコード情報を生成するコード情報生成手段と、
　前記コード情報生成手段が生成したコード情報を無線送信する無線送信手段と、
　前記無線送信手段が送信したコードパターンを受信し、コード情報を復号するコード情報復号手段と、
　前記コード情報復号手段が復号したコード情報により特定されるクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　前記クーポン情報取得手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する情報取得手段と、
　前記情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する集計情報送信手段と、
　を備えることを特徴とする。
　　　【００２１】
　この発明によれば、依頼情報受信手段は、依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報を受信する。コード情報生成手段は、依頼情報受信手段が受信した発行依頼情報に従ってクーポン情報を特定するコード情報を生成する。無線送信手段は、コード情報生成手段が生成したコード情報を無線送信する。コード情報復号手段は、無線送信手段が送信したコードパターンを受信し、コード情報を復号する。クーポン情報取得手段は、コード情報復号手段が復号したコード情報により特定されるクーポン情報を取得する。情報取得手段は、クーポン情報取得手段が復号したクーポン情報に含まれる割引額情報を取得する。集計情報送信手段は、情報取得手段により取得された割引額情報を集計し、集計した集計情報を依頼元に送信する。この結果、携帯型情報端末等を使用して代金の支払い等を容易に行うことができる。
　　　【００２２】
　上記の決済システムは、クーポン情報の使用条件を規定する規定情報を受信する規定情報受信手段と、
　前記規定情報受信手段が受信した規定情報に従って、クーポン情報の妥当性を判別する妥当性判別手段と、を更に備えてもよい。」
（ｃ）「【０１３２】
　上記の第１〜第４の実施の形態では、利用者が、購入した商品等の代金の支払いを行う場合の決済システムについて説明したが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能である。
　以下、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行うこの発明の第５の実施の形態に係る決済システムについて図面を参照して説明する。
　　　【０１３３】
　図２３は、この発明の第５の実施の形態に適用される決済システムの一例を示すブロック図である。図２３に示すように、決済システムは、携帯型情報端末１と、提携店舗３と、依頼業者７と、管理センタ８と、移動体通信管理業者９とから構成される。
　なお、携帯型情報端末１、提携店舗３、及び移動体通信管理業者９は、上記の第４の実施の形態と同様の構成である。また、依頼業者７は、この場合、クーポンの発行を管理センタ８に依頼するクーポン発行依頼業者である。
　　　【０１３４】
　管理センタ８は、提携店舗３、依頼業者７、及び、移動体通信管理業者９と所定のネットワークを介して接続されており、クーポン管理サーバ８４と、使用実績管理ＤＢ８５と、利用者管理ＤＢ８３とから構成される。なお、利用者管理ＤＢ８３は、上述の第４の実施の形態と同様の構成である。
　　　【０１３５】
　クーポン管理サーバ８４は、通信制御装置等を備えたワークステーション等からなり、クーポンの発行を依頼するためのクーポン発行依頼情報を依頼業者７から取得する。
　クーポン管理サーバ８４は、取得したクーポン発行依頼情報に従って、利用者の携帯型情報端末１に表示するためのコード情報等（クーポン情報）を移動体通信管理業者９を介して、対象の携帯型情報端末１に向けて送信する。なお、クーポン管理サーバ８４は、コード情報等を直接対象の携帯型情報端末１に向けて送信してもよい。
　また、クーポン管理サーバ８４は、取得した代金収納依頼情報に従って、後述するクーポン受入情報を生成して、提携店舗３に送信する。
　　　【０１３６】
　そして、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる収納情報（割引の実行情報）に従って、使用実績管理ＤＢ８５に記憶した使用管理情報等を更新する。
　クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミング毎に、使用実績管理ＤＢ８５にて更新された使用管理情報等に従って、使用実績情報及び精算合計情報等を生成する。クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報等を依頼業者７に送信する。
　　　【０１３７】
　使用実績管理ＤＢ８５は、図２４（ａ）に示すようなクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示すような割引額管理情報を記憶する。
　図２４（ａ）に示すクーポン管理情報は、クーポン発行依頼業者、発行したクーポン情報を特定するためのクーポンＩＤ、割引金額、使用日時、使用店舗、及び、利用者ＩＤ等からなる。
　このクーポン管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、上記の情報が分けられて管理される。なお、各情報は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
　　　【０１３８】
　また、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報は、クーポン発行依頼業者、使用店舗、及び、割引合計金額等からなる。
　この割引額管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、各使用店舗における割引の合計額が管理される。なお、各使用店舗の割引合計金額は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
　　　【０１３９】
　以下、この発明の第５の実施の形態にかかる決済システムの動作について、図２５〜図２８を参照して説明する。なお、図２５は、管理センタ８が行うクーポン発行処理を説明するためのフローチャートである。また、図２７は、携帯型情報端末１、提携店舗３、及び管理センタ８が行う決済処理を説明するためのフローチャートである。
　まず、図２５に示すクーポン発行処理について説明する。なお、図２５に示すクーポン発行処理は、依頼業者７から所定のクーポン発行依頼情報が供給された際に開始される。
　　　【０１４０】
　まず、管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、依頼業者７から送られたクーポン発行依頼情報に従って、図２６（ａ）に示すようなクーポン情報５０１を生成する（ステップＳ３０１）。なお、クーポン情報５０１におけるクーポンＩＤ及び、利用者ＩＤは、バーコード等のコード情報に変換されている。
　　　【０１４１】
　クーポン管理サーバ８４は、生成したクーポン情報５０１を移動体通信管理業者９に送信する（ステップＳ３０２）。
　移動体通信管理業者９は、クーポン情報５０１を受信すると、受信したクーポン情報５０１に含まれる電話番号先に、コード情報等（クーポン情報）を送信する。
　　　【０１４２】
　また、クーポン管理サーバ８４は、依頼業者７から送られたクーポン発行依頼情報に従って、図２６（ｂ）に示すようなクーポン受入情報５０２を生成する（ステップＳ３０３）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３にて代金収納を行う際に、控除すべき割引額等を特定するためのクーポン受入情報５０２を生成する。
　　　【０１４３】
　クーポン管理サーバ８４は、生成したクーポン受入情報５０２を対象の提携店舗３に送信する（ステップＳ３０４）。
　各提携店舗３は、クーポン受入情報５０２を受信すると、所定の記憶部に記憶する。
　　　【０１４４】
　次に、図２７に示す決済処理について説明する。なお、図２７に示す決済処理は、移動体通信管理業者９からコード情報等（クーポン情報）が携帯型情報端末１に送られた後に開始する。
　　　【０１４５】
　まず、携帯型情報端末１は、移動体通信管理業者９から送られたコード情報を受信する（ステップＳ３１１）。
　そして、携帯型情報端末１は、利用者の操作に従って、提携店舗３にてコード情報をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ３１２）。
　　　【０１４６】
　一方、提携店舗３は、携帯型情報端末１のディスプレイ１１に表示されたコード情報を読み取り、クーポン管理サーバ８４から送られていたクーポン受入情報５０２と照合する（ステップＳ３２１）。
　　　【０１４７】
　クーポン受入情報５０２との照合により、割引額等を特定すると、提携店舗３は、クーポン受入情報５０２に従って、割引金額を差し引いた代金を収納する（ステップＳ３２２）。
　そして、提携店舗３は、図２８（ａ）に示すような割引使用情報５０３を生成し、管理センタ８に送信する（ステップＳ３２３）。すなわち、割引の実行情報である割引使用情報５０３を管理センタ８に送信する。
　　　【０１４８】
　提携店舗３は、依頼業者７から精算額の送金がなされるまで、上述のステップＳ３２１〜Ｓ３２３の処理を繰り返し実行する（ステップＳ３２４）。すなわち、各利用者から支払われる代金を収納する度に、割引使用情報５０３を生成して管理センタ８に送信する。
　　　【０１４９】
　一方、管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる割引使用情報５０３を受信すると、受信した割引使用情報５０３に従って、使用実績管理ＤＢ８５を更新する（ステップＳ３３１）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、図２４（ａ）に示すクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報を、受信した割引使用情報５０３に従って更新する。
　　　【０１５０】
　クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミングで、使用実績管理ＤＢ８５に記憶された情報に従って、図２８（ｂ）に示すような使用実績情報５０４、図２８（ｃ）に示すような精算合計情報５０５を生成する（ステップＳ３３２）。
　すなわち、クーポン管理サーバ８４は、割引の使用実績を示す図２８（ｂ）の使用実績情報５０４、及び、クーポン発行依頼業者毎の割引額合計（精算額）を示す図２４（ｂ）の割引額管理情報を生成する。
　　　【０１５１】
　クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報５０４及び、精算合計情報５０５を依頼業者７に送信する（ステップＳ３３３）。
　　　【０１５２】
　そして、使用実績情報５０４等を受信した依頼業者７は、所定のタイミングで、受信した精算合計情報５０５に従った精算額を提携店舗３に送金する。
　依頼業者７から精算額の送金がなされると、提携店舗３は、送られた精算額を取得する（ステップＳ３２５）。
　　　【０１５３】
　この結果、携帯型情報端末等を使用して発行されたクーポンの割引金額等を考慮した代金の支払い等を容易に行うことができる。
　また、クーポン発行依頼業者は、利用者を特定してクーポンを発行することができると共に、どの利用者が、いつ、どこでクーポンを利用した購入等を行ったか等の利用状況を的確に収集することができる。
　　　【０１５４】
　上記の第５の実施の形態では、管理センタ８から（移動体通信管理業者９を介して）送られたコード情報（クーポン情報）を携帯型情報端末１にて取得し、取得したクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用したが、クーポン情報は、管理センタ８から送られたもの以外であっても使用可能としてもよい。
　例えば、利用者の友人等から間接的に送られたクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用してもよい。
　　　【０１５５】
　この場合、携帯型情報端末１は、送信元の利用者（友人等）の利用者ＩＤ等を含めた割引使用情報５０３を生成して、管理センタ８に送信する。そして、クーポン管理サーバ８４は、使用実績管理ＤＢ８５に送信元の利用者ＩＤ等を含めたクーポン管理情報を記憶する。
　クーポン管理サーバ８４が、送信元の利用者ＩＤ等を含めた使用実績情報５０４を生成して依頼業者７に送信することにより、依頼業者７は、クーポン情報を広めた利用者の情報も取得することができる。」
　
（ｄ）第２３図〜第２８図
　
（３）当審の判断
　上記摘記事項（ｃ）の段落【０１３２】の「上記の第１〜第４の実施の形態では、利用者が、購入した商品等の代金の支払いを行う場合の決済システムについて説明したが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能である。」記載からみて、第１〜第４の実施の形態で説明されたシステムが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能であることが記載されているものの、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合に第１〜第４の実施形態のシステムをどのように利用するかは具体的に示唆されているとは認められないため、第１〜第４の実施形態のシステムにおいて「決裁情報」を「クーポン情報」に置き換えることが上記段落【０１３２】の記載からみて自明な事項とは認められないので、上記の審判請求人の主張を採用することができない。
　また、上記摘記事項（ｃ）の段落【０１３３】〜【０１５５】、上記摘記事項（ａ）、（ｂ）、及び上記摘記事項（ｄ）の第２３図〜第２８図には、管理センターのクーポンサーバが、依頼元から送られるクーポン情報の発行を依頼する発行依頼情報に従ってクーポン情報を生成し、携帯端末装置に送信することは記載されているものの、「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信する」との事項は記載されておらず、また、当該事項がそれらの記載から自明とも認められない。
　したがって、本件出願は、原出願の一部を新たに出願したものとは認められないため、本件出願は特許法第４４条第１項に規定する分割出願の要件を満たしていないので、本件出願は、適法な分割出願とは認められず、本件出願の出願日が原出願の出願日に遡及しない。
　
４．原査定の拒絶の理由の概要
（１）特許法第３６条第４項に関する拒絶理由の概要
　平成１６年５月２７日付の拒絶理由通知及び平成１６年９月２４日付の拒絶査定の記載からみて、特許法第３６条第４項に関する拒絶理由（以下「理由１」という。）の概要は以下のとおりである。
『Ｂ　この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１に記載される「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段」に関し、発明を実施するための最良の形態には、例えば、「クーポン管理サーバ８４は、利用者の携帯型情報端末１に表示するためのコード情報等（クーポン情報）を移動体通信管理業者９を介して、対象の携帯型情報端末１に向けて送信する。」（段落０１１７）と記載されているものの、クーポン要求がどこから来るのか、どのようなタイミングでクーポン情報を送信するのか記載がない。してみれば、「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段」について具体的に記載されておらず、また、このような手段が当業者に自明なものとも認められない。
（以下省略）』
　
（２）特許法第２９条第２項に関する拒絶理由の概要
　平成１６年５月２７日付の拒絶理由通知及び平成１６年９月２４日付の拒絶査定の記載からみて、特許法第２９条第２項に関する拒絶理由（以下「理由２」という。）の概要は以下のとおりである。
「Ａ　この出願の請求項１〜４に係る各発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物１〜７に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　
　１．特開２００３−２３３７６１号公報
　２．特開２００２−１８９９６３号公報
　３．特開２００２−１７００２８号公報
　４．特開２００２−２４７３０号公報
　５．特開２００１−３５１００１号公報
　６．特開２００２−１５７５４０号公報
　７．“ｍｍｍ　ＲＥＰＯＲＴ”，ｍｏｂｉｌｅ　ｍｅｄｉａ　ｍａｇａｚｉｎｅ，株式会社シーメディア，平成１２年１１月１３日，第８巻、第１２号，ｐ．５０〜５３
（以下省略）」
　
５．本願発明
　平成１６年１０月２８日付の手続補正は適法に補正されたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２８日付の手続補正により補正された前記請求項１に記載されたとおりのものである。
　
６．理由１についての当審の判断
　請求項１には、「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段」と記載されている。
　これに対し、本願の発明の詳細な説明及び図面には、クーポン処理に関しては以下の事項が記載されている。
（ｅ）「【０１１４】
　上記の第１〜第４の実施の形態では、利用者が、購入した商品等の代金の支払いを行う場合の決済システムについて説明したが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能である。
　　【０１１５】
　以下、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行うこの発明の第５の実施の形態に係る決済システムについて図面を参照して説明する。
　図２３は、この発明の第５の実施の形態に適用される決済システムの一例を示すブロック図である。図２３に示すように、決済システムは、携帯型情報端末１と、提携店舗３と、依頼業者７と、管理センタ８と、移動体通信管理業者９とから構成される。
　なお、携帯型情報端末１、提携店舗３、及び移動体通信管理業者９は、上記の第４の実施の形態と同様の構成である。
　【０１１６】
　管理センタ８は、提携店舗３、依頼業者７、及び、移動体通信管理業者９と所定のネットワークを介して接続されており、クーポン管理サーバ８４と、使用実績管理ＤＢ８５と、利用者管理ＤＢ８３とから構成される。なお、利用者管理ＤＢ８３は、上述の第４の実施の形態と同様の構成である。
　【０１１７】
　クーポン管理サーバ８４は、利用者の携帯型情報端末１に表示するためのコード情報等（クーポン情報）を移動体通信管理業者９を介して、対象の携帯型情報端末１に向けて送信する。なお、クーポン管理サーバ８４は、コード情報等を直接対象の携帯型情報端末１に向けて送信してもよい。
　【０１１８】
　そして、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる収納情報（割引の実行情報）に従って、使用実績管理ＤＢ８５に記憶した使用管理情報等を更新する。
　クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミング毎に、使用実績管理ＤＢ８５にて更新された使用管理情報等に従って、使用実績情報及び精算合計情報等を生成する。クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報等を依頼業者７に送信する。
　【０１１９】
　使用実績管理ＤＢ８５は、図２４（ａ）に示すようなクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示すような割引額管理情報を記憶する。
　図２４（ａ）に示すクーポン管理情報は、クーポン発行依頼業者、発行したクーポン情報を特定するためのクーポンＩＤ、割引金額、使用日時、使用店舗、及び、利用者ＩＤ等からなる。
　このクーポン管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、上記の情報が分けられて管理される。なお、各情報は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
　【０１２０】
　また、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報は、クーポン発行依頼業者、使用店舗、及び、割引合計金額等からなる。
　この割引額管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、各使用店舗における割引の合計額が管理される。なお、各使用店舗の割引合計金額は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
　【０１２１】
　以下、この発明の第５の実施の形態にかかる決済システムの動作について、図２５〜図２７を参照して説明する。
　【０１２２】
　管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、図２５（ａ）に示すようなクーポン情報５０１を生成する。なお、クーポン情報５０１におけるクーポンＩＤ及び、利用者ＩＤは、バーコード等のコード情報に変換されている。
　【０１２３】
　クーポン管理サーバ８４は、生成したクーポン情報５０１を移動体通信管理業者９に送信する。
　移動体通信管理業者９は、クーポン情報５０１を受信すると、コード情報等（クーポン情報）を送信する。
　【０１２４】
　クーポン管理サーバ８４は、図２５（ｂ）に示すようなクーポン受入情報５０２を生成する。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３にて代金収納を行う際に、控除すべき割引額等を特定するためのクーポン受入情報５０２を生成する。
　【０１２５】
　次に、図２６に示す決済処理について説明する。なお、図２６に示す決済処理は、移動体通信管理業者９からコード情報等（クーポン情報）が携帯型情報端末１に送られた後に開始する。
　【０１２６】
　まず、携帯型情報端末１は、移動体通信管理業者９から送られたコード情報を受信する（ステップＳ３１１）。
　そして、携帯型情報端末１は、利用者の操作に従って、提携店舗３にてコード情報をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ３１２）。
　【０１２７】
　一方、提携店舗３は、携帯型情報端末１のディスプレイ１１に表示されたコード情報を読み取り、クーポン受入情報５０２と照合する（ステップＳ３２１）。
　【０１２８】
　クーポン受入情報５０２との照合により、割引額等を特定すると、提携店舗３は、クーポン受入情報５０２に従って、割引金額を差し引いた代金を収納する（ステップＳ３２２）。
　そして、提携店舗３は、図２７（ａ）に示すような割引使用情報５０３を生成し、管理センタ８に送信する（ステップＳ３２３）。すなわち、割引の実行情報である割引使用情報５０３を管理センタ８に送信する。
　【０１２９】
　提携店舗３は、依頼業者７から精算額の送金がなされるまで、上述のステップＳ３２１〜Ｓ３２３の処理を繰り返し実行する（ステップＳ３２４）。すなわち、各利用者から支払われる代金を収納する度に、割引使用情報５０３を生成して管理センタ８に送信する。
　【０１３０】
　一方、管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる割引使用情報５０３を受信すると、受信した割引使用情報５０３に従って、使用実績管理ＤＢ８５を更新する（ステップＳ３３１）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、図２４（ａ）に示すクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報を、受信した割引使用情報５０３に従って更新する。
　【０１３１】
　クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミングで、使用実績管理ＤＢ８５に記憶された情報に従って、図２７（ｂ）に示すような使用実績情報５０４、図２７（ｃ）に示すような精算合計情報５０５を生成する（ステップＳ３３２）。
　すなわち、クーポン管理サーバ８４は、割引の使用実績を示す図２７（ｂ）の使用実績情報５０４、及び、クーポン発行依頼業者毎の割引額合計（精算額）を示す図２４（ｂ）
の割引額管理情報を生成する。
　【０１３２】
　クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報５０４及び、精算合計情報５０５を依頼業者７に送信する（ステップＳ３３３）。
　【０１３３】
　そして、使用実績情報５０４等を受信した依頼業者７は、所定のタイミングで、受信した精算合計情報５０５に従った精算額を提携店舗３に送金する。
　依頼業者７から精算額の送金がなされると、提携店舗３は、送られた精算額を取得する（ステップＳ３２５）。
　【０１３４】
　この結果、携帯型情報端末等を使用して発行されたクーポンの割引金額等を考慮した代金の支払い等を容易に行うことができる。
　また、クーポン発行依頼業者は、利用者を特定してクーポンを発行することができると共に、どの利用者が、いつ、どこでクーポンを利用した購入等を行ったか等の利用状況を的確に収集することができる。
　【０１３５】
　上記の第５の実施の形態では、管理センタ８から（移動体通信管理業者９を介して）送られたコード情報（クーポン情報）を携帯型情報端末１にて取得し、取得したクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用したが、クーポン情報は、管理センタ８から送られたもの以外であっても使用可能としてもよい。
　例えば、利用者の友人等から間接的に送られたクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用してもよい。
　【０１３６】
　この場合、携帯型情報端末１は、送信元の利用者（友人等）の利用者ＩＤ等を含めた割引使用情報５０３を生成して、管理センタ８に送信する。そして、クーポン管理サーバ８４は、使用実績管理ＤＢ８５に送信元の利用者ＩＤ等を含めたクーポン管理情報を記憶する。
　クーポン管理サーバ８４が、送信元の利用者ＩＤ等を含めた使用実績情報５０４を生成して依頼業者７に送信することにより、依頼業者７は、クーポン情報を広めた利用者の情報も取得することができる。」
　
（ｆ）第２３図〜第２７図
　
　上記摘記事項（ｅ）の段落【０１１４】の記載では、第１〜第４の実施例の形態で説明されたシステムが発行されたクーポンの割引金額等を考慮して代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能であることが記載されているが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して代金の支払いを行う場合に第１〜第４の実施例の形態で説明されたシステムをどのように利用するか具体的に記載されているとは認められないので、「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段」との事項が段落【０１１４】に記載されているとは認められず、段落【０１１４】の記載から自明な事項とも認められない。
　また、上記摘記事項（ｅ）の段落【０１１５】〜【０１３６】及び上記摘記事項（ｆ）の第２３図〜第２７図には、クーポンサーバがクーポン情報を携帯端末装置に送信することは記載されているものの、「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して送信する」との事項が記載されているとは認められず、当該事項がそれらの記載から自明な事項とも認められない。
　したがって、請求項１に記載された「携帯端末装置から送信されるクーポン要求情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段」との事項が、発明の詳細な説明に記載されているとは認められないので、発明の詳細な説明が、上記事項を含む請求項１に係る発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
７．理由２についての当審の判断
（１）引用例
（１−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５７５４０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０１３２】上記の第１〜第４の実施の形態では、利用者が、購入した商品等の代金の支払いを行う場合の決済システムについて説明したが、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行う場合にも適宜利用可能である。以下、発行されたクーポンの割引金額等を考慮して、代金の支払いを行うこの発明の第５の実施の形態に係る決済システムについて図面を参照して説明する。
【０１３３】図２３は、この発明の第５の実施の形態に適用される決済システムの一例を示すブロック図である。図２３に示すように、決済システムは、携帯型情報端末１と、提携店舗３と、依頼業者７と、管理センタ８と、移動体通信管理業者９とから構成される。なお、携帯型情報端末１、提携店舗３、及び移動体通信管理業者９は、上記の第４の実施の形態と同様の構成である。また、依頼業者７は、この場合、クーポンの発行を管理センタ８に依頼するクーポン発行依頼業者である。
【０１３４】管理センタ８は、提携店舗３、依頼業者７、及び、移動体通信管理業者９と所定のネットワークを介して接続されており、クーポン管理サーバ８４と、使用実績管理ＤＢ８５と、利用者管理ＤＢ８３とから構成される。なお、利用者管理ＤＢ８３は、上述の第４の実施の形態と同様の構成である。
【０１３５】クーポン管理サーバ８４は、通信制御装置等を備えたワークステーション等からなり、クーポンの発行を依頼するためのクーポン発行依頼情報を依頼業者７から取得する。クーポン管理サーバ８４は、取得したクーポン発行依頼情報に従って、利用者の携帯型情報端末１に表示するためのコード情報等（クーポン情報）を移動体通信管理業者９を介して、対象の携帯型情報端末１に向けて送信する。なお、クーポン管理サーバ８４は、コード情報等を直接対象の携帯型情報端末１に向けて送信してもよい。また、クーポン管理サーバ８４は、取得した代金収納依頼情報に従って、後述するクーポン受入情報を生成して、提携店舗３に送信する。
【０１３６】そして、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる収納情報（割引の実行情報）に従って、使用実績管理ＤＢ８５に記憶した使用管理情報等を更新する。クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミング毎に、使用実績管理ＤＢ８５にて更新された使用管理情報等に従って、使用実績情報及び精算合計情報等を生成する。クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報等を依頼業者７に送信する。
【０１３７】使用実績管理ＤＢ８５は、図２４（ａ）に示すようなクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示すような割引額管理情報を記憶する。図２４（ａ）に示すクーポン管理情報は、クーポン発行依頼業者、発行したクーポン情報を特定するためのクーポンＩＤ、割引金額、使用日時、使用店舗、及び、利用者ＩＤ等からなる。このクーポン管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、上記の情報が分けられて管理される。なお、各情報は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
【０１３８】また、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報は、クーポン発行依頼業者、使用店舗、及び、割引合計金額等からなる。この割引額管理情報は、図示するように、クーポン発行依頼業者単位に、各使用店舗における割引の合計額が管理される。なお、各使用店舗の割引合計金額は、提携店舗３から割引使用情報が送られた際に、クーポン管理サーバ８４により更新される。
【０１３９】以下、この発明の第５の実施の形態にかかる決済システムの動作について、図２５〜図２８を参照して説明する。なお、図２５は、管理センタ８が行うクーポン発行処理を説明するためのフローチャートである。また、図２７は、携帯型情報端末１、提携店舗３、及び管理センタ８が行う決済処理を説明するためのフローチャートである。まず、図２５に示すクーポン発行処理について説明する。なお、図２５に示すクーポン発行処理は、依頼業者７から所定のクーポン発行依頼情報が供給された際に開始される。
【０１４０】まず、管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、依頼業者７から送られたクーポン発行依頼情報に従って、図２６（ａ）に示すようなクーポン情報５０１を生成する（ステップＳ３０１）。なお、クーポン情報５０１におけるクーポンＩＤ及び、利用者ＩＤは、バーコード等のコード情報に変換されている。
【０１４１】クーポン管理サーバ８４は、生成したクーポン情報５０１を移動体通信管理業者９に送信する（ステップＳ３０２）。移動体通信管理業者９は、クーポン情報５０１を受信すると、受信したクーポン情報５０１に含まれる電話番号先に、コード情報等（クーポン情報）を送信する。
【０１４２】また、クーポン管理サーバ８４は、依頼業者７から送られたクーポン発行依頼情報に従って、図２６（ｂ）に示すようなクーポン受入情報５０２を生成する（ステップＳ３０３）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、提携店舗３にて代金収納を行う際に、控除すべき割引額等を特定するためのクーポン受入情報５０２を生成する。
【０１４３】クーポン管理サーバ８４は、生成したクーポン受入情報５０２を対象の提携店舗３に送信する（ステップＳ３０４）。各提携店舗３は、クーポン受入情報５０２を受信すると、所定の記憶部に記憶する。
【０１４４】次に、図２７に示す決済処理について説明する。なお、図２７に示す決済処理は、移動体通信管理業者９からコード情報等（クーポン情報）が携帯型情報端末１に送られた後に開始する。
【０１４５】まず、携帯型情報端末１は、移動体通信管理業者９から送られたコード情報を受信する（ステップＳ３１１）。そして、携帯型情報端末１は、利用者の操作に従って、提携店舗３にてコード情報をディスプレイ１１に表示する（ステップＳ３１２）。
【０１４６】一方、提携店舗３は、携帯型情報端末１のディスプレイ１１に表示されたコード情報を読み取り、クーポン管理サーバ８４から送られていたクーポン受入情報５０２と照合する（ステップＳ３２１）。
【０１４７】クーポン受入情報５０２との照合により、割引額等を特定すると、提携店舗３は、クーポン受入情報５０２に従って、割引金額を差し引いた代金を収納する（ステップＳ３２２）。そして、提携店舗３は、図２８（ａ）に示すような割引使用情報５０３を生成し、管理センタ８に送信する（ステップＳ３２３）。すなわち、割引の実行情報である割引使用情報５０３を管理センタ８に送信する。
【０１４８】提携店舗３は、依頼業者７から精算額の送金がなされるまで、上述のステップＳ３２１〜Ｓ３２３の処理を繰り返し実行する（ステップＳ３２４）。すなわち、各利用者から支払われる代金を収納する度に、割引使用情報５０３を生成して管理センタ８に送信する。
【０１４９】一方、管理センタ８のクーポン管理サーバ８４は、提携店舗３から送られる割引使用情報５０３を受信すると、受信した割引使用情報５０３に従って、使用実績管理ＤＢ８５を更新する（ステップＳ３３１）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、図２４（ａ）に示すクーポン管理情報及び、図２４（ｂ）に示す割引額管理情報を、受信した割引使用情報５０３に従って更新する。
【０１５０】クーポン管理サーバ８４は、所定のタイミングで、使用実績管理ＤＢ８５に記憶された情報に従って、図２８（ｂ）に示すような使用実績情報５０４、図２８（ｃ）に示すような精算合計情報５０５を生成する（ステップＳ３３２）。すなわち、クーポン管理サーバ８４は、割引の使用実績を示す図２８（ｂ）の使用実績情報５０４、及び、クーポン発行依頼業者毎の割引額合計（精算額）を示す図２４（ｂ）の割引額管理情報を生成する。
【０１５１】クーポン管理サーバ８４は、生成した使用実績情報５０４及び、精算合計情報５０５を依頼業者７に送信する（ステップＳ３３３）。
【０１５２】そして、使用実績情報５０４等を受信した依頼業者７は、所定のタイミングで、受信した精算合計情報５０５に従った精算額を提携店舗３に送金する。依頼業者７から精算額の送金がなされると、提携店舗３は、送られた精算額を取得する（ステップＳ３２５）。
【０１５３】この結果、携帯型情報端末等を使用して発行されたクーポンの割引金額等を考慮した代金の支払い等を容易に行うことができる。また、クーポン発行依頼業者は、利用者を特定してクーポンを発行することができると共に、どの利用者が、いつ、どこでクーポンを利用した購入等を行ったか等の利用状況を的確に収集することができる。
【０１５４】上記の第５の実施の形態では、管理センタ８から（移動体通信管理業者９を介して）送られたコード情報（クーポン情報）を携帯型情報端末１にて取得し、取得したクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用したが、クーポン情報は、管理センタ８から送られたもの以外であっても使用可能としてもよい。例えば、利用者の友人等から間接的に送られたクーポン情報をディスプレイ１１等に表示させて使用してもよい。
【０１５５】この場合、携帯型情報端末１は、送信元の利用者（友人等）の利用者ＩＤ等を含めた割引使用情報５０３を生成して、管理センタ８に送信する。そして、クーポン管理サーバ８４は、使用実績管理ＤＢ８５に送信元の利用者ＩＤ等を含めたクーポン管理情報を記憶する。クーポン管理サーバ８４が、送信元の利用者ＩＤ等を含めた使用実績情報５０４を生成して依頼業者７に送信することにより、依頼業者７は、クーポン情報を広めた利用者の情報も取得することができる。」（第１４頁右欄第４８行−第１６頁第１６行）
　してみると、引用例１には、
「クーポン情報を受信し、コードパターンを表示する携帯端末装置と、クーポン情報を保持し、当該クーポン情報を前記携帯端末装置に送信するサーバと、コードパターンを読み取り、読み取ったコードパターンに基づいてクーポン情報を復号するクーポン処理システムであって、
　依頼業者からのクーポン発行情報に基づいて対象のクーポン情報を発生して携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段と、
　前記クーポン情報送信手段が送信したクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　前記クーポン情報取得手段が取得したクーポン情報を、コードパターンを規定するコード情報に変換するコード変換手段と、
　前記コード変換手段が変換したコード情報に基づいて、コードパターンを表示するパターン表示手段と、
　前記パターン表示手段が表示したコードパターンを読み取り、クーポン情報を復号するクーポン情報復号手段と、
　を備えることによりクーポン処理を行わせることを特徴とするクーポン処理システム。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（１−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３５１００１号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｂ）「【００２２】電子クーポン管理サーバ２０は、電子クーポン発行端末３０が発行する電子クーポンをバーコード情報として格納する電子クーポンデータベース（以下、「電子クーポンＤＢ」という）２２と、電子クーポンを使用するユーザの情報を格納するユーザ情報データベース（以下、「ユーザ情報ＤＢ」という）２４とを有している。各データベースはデータ送受信モジュール２６と接続され、インターネット１２を通じてデータを送受信して内容を更新することが可能となっている。
【００２３】図２は、電子クーポンＤＢ２２の一例を示す図である。電子クーポンＤＢ２２は、電子クーポン管理サーバ１０がユーザにダウンロードできる各電子クーポンの名称、各電子クーポンの残数、各電子クーポンをダウンロードできる有効期限及び各電子クーポンの識別番号の各項目を格納している。ここで、例えば、Ｆデパートプレゼントのように不特定多数のユーザに発行可能な電子クーポンについて残数は規定されていない。また、使用状況について、追跡調査を必要としない電子クーポンについて識別番号は定められていない。有効ダウンロード期限についても設定されているものと設定されていないものとがある。」（第４頁左欄第５行−同頁同欄第２５行）
　
（ｃ）「【００２５】ユーザが電子クーポンを使用するために用いるユーザ端末４０は、電子クーポンをバーコード情報Ｂとして表示するための画面４２を有している。また、ユーザ端末４０は、電子クーポンを使用する店舗において画面４２に表示された電子クーポンを提示することができるように、持ち運びが便利な携帯端末であることが好ましく、本実施形態においては、ユーザ端末４０は携帯電話である。
【００２６】次に、本実施形態における電子クーポンシステム１０の作用について説明し、併せて本発明に係る電子クーポン流通方法の実施形態について説明する。
【００２７】図４は、電子クーポンシステム１０の流れを示すフローチャートである。まず、コンテンツプロバイダ３４が電子クーポン発行端末３０によって電子クーポンを発行し、電子クーポン発行端末３０から電子クーポン管理サーバ２０に電子クーポンを送信する（Ｓ１０）。ここでは、コンテンツプロバイダ３４はある商品を取り扱う店舗であるものとする。電子クーポン管理サーバ２０は、電子クーポン発行端末３０から電子クーポンを受信すると、受信した電子クーポンを電子クーポンＤＢ２２に格納する（Ｓ１２）。例えば、Ｓ楽器（コンテンツプロバイダ）からＳ楽器１０００円券の電子クーポンを受信した場合は、図２に示すように電子クーポンＤＢ２２の３カラム目に書き込まれる。このＳ楽器１０００円券は、７月３０日までダウンロードすることが可能で、各電子クーポンには識別番号が付与されている。
【００２８】次に、ユーザがユーザ端末４０によって電子クーポン管理サーバ２０にアクセスし、電子クーポン管理サーバ２０に電子クーポンのダウンロードを要求する（Ｓ１４）。電子クーポン管理サーバ２０は、電子クーポンのダウンロード要求を受信する（Ｓ１６）と、ダウンロード要求をしたユーザを認証し（Ｓ１８）、電子クーポンをダウンロードする（Ｓ２０）。この際に行われる認証は電子クーポンの内容によって異なる。例えば、チラシやビラに付されている割引券のように不特定多数のユーザに発行可能な性質を有する電子クーポンであれば簡単な認証を行い、コンサートチケットや航空券のように不特定多数のユーザに発行できない性質の電子クーポンであればセキュリティの高い本人認証を行う。」（第４頁左欄第３６行−同頁右欄第２４行）
　
　してみると、引用例２には、
「電子クーポンシステムが、携帯端末から送信されるダウンロード要求に基づいて、格納している電子クーポンから対象の電子クーポンを読み出して携帯端末に送信する」
との事項が記載されている。
　
（２）対比
　本願発明と引用例発明とを比較すると、両者は、
「クーポン情報を受信し、コードパターンを表示する携帯端末装置と、クーポン情報を保持し、当該クーポン情報を前記携帯端末装置に送信するサーバと、コードパターンを読み取り、読み取ったコードパターンに基づいてクーポン情報を復号するクーポン処理システムであって、
　所定の情報に基づいて対象のクーポン情報を携帯端末装置に送信するクーポン情報送信手段と、
　前記クーポン情報送信手段が送信したクーポン情報を取得するクーポン情報取得手段と、
　前記クーポン情報取得手段が取得したクーポン情報を、コードパターンを規定するコード情報に変換するコード変換手段と、
　前記コード変換手段が変換したコード情報に基づいて、コードパターンを表示するパターン表示手段と、
　前記パターン表示手段が表示したコードパターンを読み取り、クーポン情報を復号するクーポン情報復号手段と、
　を備えることによりクーポン処理を行わせることを特徴とするクーポン処理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、携帯端末装置から送信されるクーポン情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポンを読み出して送信しているのに対し、引用例発明では、携帯端末装置から送信されるクーポン情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポンを読み出していない点。
　
（３）当審の判断
（相違点１について）
　上述したとおり、引用例２には、「電子クーポンシステムが、携帯端末から送信されるダウンロード要求に基づいて、格納している電子クーポンから対象の電子クーポンを読み出して携帯端末に送信する」との事項が記載されており、引用文献２に記載された事項の「ダウンロード要求」、「電子クーポンシステム」、「携帯端末」、「格納している」、「電子クーポン」は、本願発明の「クーポン要求情報」、「クーポン処理システム」、「携帯端末装置」、「保持している」、「クーポン情報」に相当するので、引用例発明において、携帯端末装置から送信されるクーポン情報に基づいて、保持しているクーポン情報から対象のクーポン情報を読み出して送信することは当業者が容易に考えられる事項である。
　したがって、相違点１に係る発明の本願発明の構成は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　上記６．で述べたとおり、本願の発明の詳細な説明が、本願発明を当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないので、本件出願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　また、上記７．で述べたとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。