(57)【要約】  超音波プローブの処置部は、第１の外表面から前記第１の外表面とは反対側を向く第２の外表面まで貫通する貫通孔、又は、前記第１の外表面において凹む凹部を有する。前記処置部は、前記貫通孔又は前記凹部の前記第１の外表面での開口の縁に沿って形成される刃と、前記貫通孔又は前記凹部の中心軸から離れる側を向く状態で前記刃から前記第２の外表面まで延設される外側中継面と、を備える。前記貫通孔又は前記凹部の前記中心軸から前記外側中継面までの距離は、前記刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記中心軸から前記刃までの基準距離以下に保たれる。
2018078970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、
前記処置部は、前記第１の外表面において第２の外表面側へ凹み、前記第１の外表面において第１の開口で開口する第１の凹部を有し、
前記処置部は、
前記第１の凹部の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、
前記第１の凹部の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記第１の凹部の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記第１の凹部の前記中心軸からの距離が前記第１の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、
を備える、超音波プローブ。
【請求項２】
前記処置部は、前記第１の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第１の凹部の底面まで延設され、前記第１の凹部の側面を形成する第１の内側中継面を備え、
前記第１の内側中継面は、前記第１の開口から前記第１の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記第１の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面を備える、
請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記処置部は、前記第２の外表面において第１の外表面側へ凹むとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口し、前記第１の凹部と同軸に形成される第２の凹部を有し、
前記処置部は、前記第２の凹部の前記第２の開口の縁に沿って形成され、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの前記基準距離と同一になる第２の刃を備え、
前記外側中継面は、前記第１の刃から前記第２の刃まで延設される、
請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記外側中継面は、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が前記基準距離と同一に保たれる、請求項３の超音波プローブ。
【請求項５】
前記処置部は、前記第１の凹部及び第２の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第２の開口から前記第２の凹部の底面まで延設され、前記第２の凹部の側面を形成する第２の内側中継面を備え、
前記第２の内側中継面は、前記第２の開口から前記第２の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面を備える、
請求項３の超音波プローブ。
【請求項６】
前記第１の開口から前記第１の凹部の底までの距離は、前記第１の開口から前記第２の外表面までの距離に比べて、小さい、請求項１の超音波プローブ。
【請求項７】
振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、
前記処置部は、前記第１の外表面から前記第２の外表面まで貫通する貫通孔であって、前記第１の外表面において第１の開口で開口するとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口する貫通孔を有し、
前記処置部は、
前記貫通孔の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、
前記貫通孔の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記貫通孔の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、
を備える、超音波プローブ。
【請求項８】
前記処置部は、前記貫通孔の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第２の開口まで延設され、前記貫通孔の外周を形成する内側中継面を備え、
前記内側中継面は、前記第１の開口から第２の外表面側に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面を備える、
請求項７の超音波プローブ。
【請求項９】
前記処置部は、前記貫通孔の前記第２の開口の縁に沿って形成され、前記貫通孔の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの前記基準距離と同一になる第２の刃を備え、
前記外側中継面は、前記第１の刃から前記第２の刃まで延設される、
請求項８の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記外側中継面は、前記貫通孔の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記基準距離と同一に保たれる、請求項９の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記内側中継面は、前記第２の開口から第１の外表面側に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面を備える、
請求項９の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝達された超音波振動を用いて処置対象を処置する超音波プローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＳ２０１６／０１５７８８４Ａ１には、伝達された超音波振動を用いて処置対象である骨又は軟骨を切削する超音波プローブが開示されている。このプローブの先端部には、処置部が設けられ、ある一例では、処置部は、いわゆるキュレット形状に形成される。ここで、処置部の中心軸に沿う方向を、処置部の延設方向とする。キュレット（curette）形状の処置部は、処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、第１の外表面から第２の外表面まで貫通する貫通孔を有する。貫通孔が第１の外表面で開口する第１の開口では、第１の開口の縁に沿って第１の刃が形成され、貫通孔が第２の外表面で開口する第２の開口では、第２の開口の縁に沿って第２の刃が形成される。第１の刃又は第２の刃を処置対象に接触させた状態で超音波振動によって処置部を振動させることにより、処置対象が切削される。【０００３】
ＵＳ２０１６／０１５７８８４Ａ１では、貫通孔の中心軸から離れる側を向く状態で、外側中継面が、処置部の外表面において第１の刃と第２の刃との間に延設される。そして、貫通孔の中心軸の軸回り方向に垂直な断面では、第１の刃と第２の刃との間の少なくとも一部において、貫通孔の中心軸から外側中継面までの距離が、貫通孔の中心軸から第１の刃及び第２の刃のそれぞれまでの距離である基準距離より、大きい。このような構成の超音波プローブで処置対象を切削し、処置対象を切除した場合、第１の刃又は第２の刃が処置対象に接触する前に、外側中継面が処置対象に干渉する。このため、処置対象の切除部分において、底面と側面との間が略垂直にならない。処置対象の切除部分において底面と側面との間の角度が直角から大きく外れることにより、処置対象の切除部分での治療するための薬液の貯留性等が低下する可能性がある。また、貫通孔の代わりに凹部が設けられ、凹部の開口の縁に沿って刃が形成される構成においても、同様である。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置部に形成される貫通孔又は凹部の開口の縁に沿って刃が設けられ、処置対象の切除部分において底面と側面との間を略垂直にする超音波プローブを提供することにある。
【０００５】
本発明のある態様の超音波プローブは、振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、を備え、前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、前記処置部は、前記第１の外表面において第２の外表面側へ凹み、前記第１の外表面において第１の開口で開口する第１の凹部を有し、前記処置部は、前記第１の凹部の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、前記第１の凹部の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記第１の凹部の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記第１の凹部の前記中心軸からの距離が前記第１の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、を備える。
【０００６】
本発明の別のある態様の超音波プローブは、振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、を備え、前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、前記処置部は、前記第１の外表面から前記第２の外表面まで貫通する貫通孔であって、前記第１の外表面において第１の開口で開口するとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口する貫通孔を有し、前記処置部は、前記貫通孔の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、前記貫通孔の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記貫通孔の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る処置システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る処置ユニットの構成を示す概略図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る超音波処置具の処置部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る超音波処置具の処置部の構成を概略的に示す断面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る処置部において、外側中継面を通り、かつ、貫通孔の中心軸の軸回り方向に略垂直なある断面を概略的に示す断面図である。
【図６】図６は、比較例に係る超音波プローブの処置部を示す概略図である。
【図７】図７は、比較例に係る処置部において、外側中継面を通り、かつ、貫通孔の中心軸の軸回り方向に略垂直なある断面を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、比較例に係る超音波プローブの処置部が軟骨の切削動作を行っている状態の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、比較例に係る超音波プローブの処置部の１回の切削動作によって軟骨が切除された切除部分の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る超音波プローブの処置部が軟骨の切削動作を行っている状態の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る超音波プローブの処置部の１回の切削動作によって軟骨が切除された切除部分の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態において、処置部がプローブ本体部に対して屈曲又は湾曲する超音波プローブを用いて、処置部が軟骨の切削動作を行っている状態の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態において、処置部がプローブ本体部に対して屈曲又は湾曲する超音波プローブを用いて、処置部が軟骨の切削動作を行っている状態の図１２とは別の一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第１の変形例に係る処置部において、外側中継面を通り、かつ、貫通孔の中心軸の軸回り方向に略垂直なある断面を概略的に示す断面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第２の変形例に係る超音波プローブの処置部を示す概略図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る超音波処置具の処置部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態に係る超音波処置具の処置部の構成を概略的に示す断面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態に係る処置部において、外側中継面を通り、かつ、第１の凹部及び第２の凹部の中心軸の軸回り方向に略垂直なある断面を概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１３を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の処置システム１を示す図である。図１に示すように、処置システム１は、例えば膝関節（knee joint）１００を処置する場合に、用いられる。処置システム１は、関節鏡装置２と、処置装置４と、灌流装置６と、を備える。
【００１０】
関節鏡装置２は、患者の膝関節１００内すなわち関節腔１０１内を観察する関節鏡１２と、関節鏡１２によって撮像された被写体像に基づいて画像処理をする画像プロセッサ等の関節鏡コントローラ１４と、関節鏡コントローラ１４での画像処理によって生成された映像が表示されるモニタ１６と、を備える。関節鏡１２は、患者の膝関節１００内と皮膚外とを連通させる第１のポータル１０２を通して、膝関節１００の関節腔１０１内に挿入される。第１のポータル１０２の位置は、１つの箇所に決まったものではなく、患者の状態及び処置対象の位置等により適宜に決められる。また、第１のポータル１０２に、カニューラ（図示しない）が配設され、そのカニューラの内部を通して関節鏡１２が膝関節１００の関節腔１０１内に挿入されることも好適である。
【００１１】
処置装置４は、処置ユニット２２と、コントローラ２４と、操作部材２６と、を備える。図１の実施例では、操作部材２６は、処置ユニット２２と一体に設けられる操作ボタンであるが、ある実施例では、操作部材２６は、処置ユニット２２とは別体のフットスイッチ又はキーボード等であってもよい。コントローラ２４は、操作部材２６での操作入力に応じて、処置ユニット２２への電気エネルギ（電力）の供給を制御する。例えば、操作部材２６が押圧されている状態では、コントローラ２４から処置ユニット２２への電気エネルギの出力が維持され、操作部材２６の押圧が解除されると、コントローラ２４から処置ユニット２２への電気エネルギの出力が停止される。また、ある実施例では、操作部材２６が複数設けられ、操作部材２６ごとに、操作入力が行われた際にコントローラ２４から出力される電気エネルギの大きさが、異なってもよい。
【００１２】
処置ユニット２２は、患者の膝関節１００内と皮膚外とを連通させる第２のポータル１０４を通して膝関節１００の関節腔１０１内に挿入される。第２のポータル１０４の位置は、１つの箇所に決まったものではなく、患者の状態及び処置対象の位置等により適宜に決められる。また、第２のポータル１０４に、カニューラ（図示しない）が配設され、そのカニューラの内部を通して処置ユニット２２が膝関節１００の関節腔１０１内に挿入されることも好適である。なお、図１では、関節鏡１２及び処置ユニット２２が関節腔１０１内において対向しているが、関節鏡１２及び処置ユニット２２は、処置対象の位置等に応じて適宜の位置関係に配置される。
【００１３】
灌流装置６は、生理食塩水等の灌流液を収容する液体源３２と、灌流ポンプユニット３４と、液体源３２に一端が接続される送液チューブ３５と、排液チューブ３６と、排液チューブ３６の一端が接続される吸引ボトル３８と、を備える。吸引ボトル３８は、手術室の壁に取り付けられる吸引源に、接続される。灌流ポンプユニット３４の送液ポンプ３４Ａを駆動することにより、液体源３２から灌流液が送液チューブ３５を通して供給される。また、灌流ポンプユニット３４には、排液弁としてピンチバルブ３４Ｂが設けられる。ピンチバルブ３４Ｂの開閉を切替えることにより、膝関節１００の関節腔１０１内の灌流液が排液チューブ３６を通しての吸引ボトル３８へ吸引される状態と関節腔１０１内の灌流液の吸引が停止される状態との間が、切替えられる。
【００１４】
送液管路である送液チューブ３５の他端は、関節鏡１２に接続される。このため、関節鏡１２を介して膝関節１００の関節腔１０１内に灌流液を供給可能である。排液管路である排液チューブ３６の他端は、関節鏡１２に接続される。このため、関節鏡１２を介して膝関節１００の関節腔１０１内から灌流液を排出可能である。なお、送液チューブ３５の他端が、処置ユニット２２に接続され、処置ユニット２２を介して膝関節１００の関節腔１０１内に灌流液を供給可能であってもよい。また、排液チューブ３６の他端が、処置ユニット２２に接続され、関節腔１０１内から処置ユニット２２を通して灌流液を排出可能であってもよい。また、関節鏡１２が挿入される第１のポータル１０２及び処置ユニット２２が挿入される第２のポータル１０４とは別のポータルを通して、灌流液の関節腔１０１内への供給及び灌流液の関節腔１０１内からの排出が行われてもよい。
【００１５】
図２は、処置ユニット２２の構成を示す図である。図２に示すように、処置ユニット２２は、超音波処置具４２と、振動子ユニット４４と、を備える。超音波処置具４２には振動子ユニット４４が着脱可能であることが好適であるが、超音波処置具４２及び振動子ユニット４４が一体化されていてもよい。振動子ユニット４４は、ハウジング（振動子ケース）４６と、ボルト締めランジュバン型振動子（Bolt-clamped Langevin-type Transducer）４８と、を備える。振動子４８の先端には、接続部４８Ａが形成される。接続部４８Ａは、振動子４８の中心軸Ｃに沿う方向について、ハウジング４６から先端側に突出していることが好適である。また、ハウジング４６は、振動子４８の被支持部４８Ｂを支持する。
【００１６】
振動子ユニット４４のハウジング４６には、ケーブル４９の一端が接続され、ケーブル４９の他端は、コントローラ２４に接続される。ケーブル４９の内部には、電気配線５１Ａ，５１Ｂが延設される。電気配線５１Ａ，５１Ｂの一端は、振動子４８に接続され、電気配線５１Ａ，５１Ｂの他端は、コントローラ２４に接続される。コントローラ２４から出力された電気エネルギは、電気配線５１Ａ，５１Ｂを通して、振動子４８に供給される。振動子４８には、既定の周波数範囲のいずれかの周波数で交流電力が電気エネルギとして供給される。振動子４８に電気エネルギが供給されることにより、振動子４８で超音波振動が発生する。
【００１７】
超音波処置具４２は、ハウジング（ハンドル）５２と、ハウジング５２から中心軸Ｃに沿って延設される筒状体（外筒）５４と、筒状体５４の内部に挿通される超音波プローブ５６と、を備える。ここで、超音波処置具４２では、筒状体５４に対してハウジング５２が位置する側を基端側（矢印Ｃ１側）とし、基端側とは反対側を先端側（矢印Ｃ２側）とする。筒状体５４は、先端側からハウジング５２に取付けられる。また、本実施形態では、筒状体５４は、振動子４８と略同軸になる。超音波処置具４２のハウジング５２及び筒状体５４は電気的に絶縁性を有する素材で形成される。超音波処置具４２のハウジング５２には、振動子ユニット４４のハウジング４６が着脱可能に連結される。なお、超音波処置具４２のハウジング５２と振動子ユニット４４のハウジング４６とが一体化されていることも好適である。
【００１８】
なお、超音波処置具４２のハウジング５２に、回転操作部材である回転ノブ（図示しない）が取付けられていてもよい。回転ノブは、筒状体５４の中心軸Ｃの軸回りにハウジング５２に対して回転可能である。回転ノブを回転させることにより、振動子ユニット４４のハウジング４６及び振動子４８、筒状体５４及び超音波プローブ５６は、筒状体５４の中心軸Ｃの軸回りにハウジング５２に対して一緒に回転する。
【００１９】
超音波プローブ５６は、例えばチタン合金材等の振動伝達性が高い素材で形成される。超音波プローブ５６の基端には、接続部５６Ａが形成される。振動子ユニット４４がハウジング５２に連結されることにより、振動子４８の接続部４８Ａに超音波プローブ５６の接続部５６Ａが接続される。振動子４８の先端側に超音波プローブ５６が接続されることにより、振動子４８で発生した超音波振動は、超音波プローブ５６に伝達される。そして、超音波プローブ５６において、基端側から先端側に超音波振動が伝達される。
【００２０】
振動子４８で発生した超音波振動が超音波プローブ５６において伝達される状態では、振動子４８及び超音波プローブ５６が、超音波振動によって一緒に振動する振動体５０となる。前述のように、振動子４８には、既定の周波数範囲のいずれかの周波数で交流電力が供給される。このため、超音波プローブ５６において超音波振動が伝達される状態では、振動体５０は、既定の周波数範囲のいずれかの共振周波数で振動する。この際、振動体５０の振動方向は、振動体５０の長手方向、すなわち筒状体５４の中心軸Ｃに沿う方向に略平行である。また、振動体５０が既定の周波数範囲のいずれかの共振周波数で振動する状態では、振動体５０の先端及び基端に振動腹が発生する。
【００２１】
なお、操作部材２６が複数設けられ、操作部材２６ごとに、操作入力が行われた際にコントローラ２４から出力される電気エネルギの大きさが異なる実施例では、操作部材２６ごとに、振動子４８に供給される電気エネルギの大きさが異なる。このため、操作部材２６ごとに、発生する超音波振動の振動エネルギが異なり、操作入力が行われた際の超音波プローブ５６での振幅の大きさが異なる。
【００２２】
図２に示すように、超音波プローブ５６は、プローブ本体部６２と、プローブ本体部６２の先端側に設けられ、超音波振動により処置対象である骨及び軟骨を切削可能な処置部（先端部）６４と、を備える。プローブ本体部６２には、筒状体５４と略同軸となり、筒状体５４と同一の中心軸Ｃを有する。処置部６４は、筒状体５４の先端から先端側へ突出する。プローブ本体部６２には、振動子４８によりに発生させた超音波振動が伝達され、処置部６４には、プローブ本体部６２を通して超音波振動が伝達される。
【００２３】
ある実施例では、処置部６４は、プローブ本体部６２と同軸に設けられ、プローブ本体部６２から先端側へ真直ぐに延設される。この場合、処置部６４の中心軸Ｌは、プローブ本体部６２の中心軸Ｃと一致する。別のある実施例では、処置部６４は、プローブ本体部６２に対して屈曲又は湾曲する。この場合、処置部６４の中心軸Ｌは、プローブ本体部６２の中心軸Ｃに対して屈曲又は湾曲する。
【００２４】
図３及び図４は、処置部６４の構成を示す図である。図３及び図４に示すように処置部６４は、中心軸Ｌに沿って延設される。また、処置部６４は、外部に露出する外表面７０を有する。ここで、処置部６４の中心軸Ｌに沿う方向が、処置部６４の延設方向となる。外表面７０は、処置部６４の延設方向に対して交差する（略垂直な）所定の方向を向く第１の外表面７２と、第１の外表面７２が向く側とは反対側を向く第２の外表面７４と、を備える。また、処置部６４には、第１の外表面７２から第２の外表面７４まで処置部６４を貫通する貫通孔７６が、形成される。貫通孔７６は、中心軸Ｐに沿って延設される。貫通孔７６の延設方向、すなわち中心軸Ｐに沿う方向は、処置部６４の延設方向に対して交差する（略垂直である）。ここで、貫通孔７６の延設方向は、処置部６４の厚さ方向（矢印Ｔ１及び矢印Ｔ２で示す方向）に略平行である。また、処置部６４の中心軸Ｌに交差し（略垂直で）、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐに交差する（略垂直な）方向が、処置部６４の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）となる。このため、本実施形態では、第１の外表面７２は、処置部６４の厚さ方向の一方側（矢印Ｔ１側）を向き、第２の外表面７４は、処置部６４の厚さ方向の他方側（矢印Ｔ２側）を向く。また、図４は、処置部６４を、幅方向に略垂直な断面で示す。
【００２５】
貫通孔７６は、第１の外表面７２において第１の開口７７で開口するとともに、第２の外表面７４において第２の開口７８で開口する。また、第１の外表面７２では、第１の開口７７の縁に沿って、第１の刃８２が形成され、第２の外表面７４では、第２の開口７８の縁に沿って、第２の刃８４が形成される。第１の刃８２及び第２の刃８４のそれぞれは、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回りに沿って延設される。第１の刃８２は、第１の開口７７の縁において先端側部位に設けられ、第２の刃８４は、第２の開口７８の縁において先端側部位に設けられる。前述のような構成であるため、本実施形態では、処置部６４は、キュレット形状となる。また、本実施形態では、貫通孔７６の中心軸Ｐに略垂直な断面形状が略五角形状であり、第１の開口７７の縁及び第２の開口７８の縁のそれぞれが囲む範囲の形状が略五角形状になる。
【００２６】
また、処置部６４は、貫通孔７６の外周（外縁）を形成する内側中継面８５を備える。内側中継面８５は、第１の外表面７２の第１の開口７７から第２の外表面７４の第２の開口７８まで、処置部６４の厚さ方向に沿って延設される。貫通孔７６は、内側中継面８５によって囲まれる。内側中継面８５は、貫通孔７６の径方向について貫通孔７６の中心軸Ｐに近づく側を向く。内側中継面８５は、第１の開口７７から第２の外表面７４側に向かって延設される第１の内側傾斜面（第１の刃形成面）８６と、第２の開口７８から第１の外表面７２側に向かって延設される第２の内側傾斜面（第２の刃形成面）８７と、貫通孔７６の延設方向について第１の内側傾斜面８６と第２の内側傾斜面８７との間に連続する内側延設面８８と、を備える。
【００２７】
第１の内側傾斜面８６及び第２の内側傾斜面８７のそれぞれは、処置部６４の厚さ方向、すなわち貫通孔７６の延設方向に対して傾斜する。第１の内側傾斜面８６では、第１の開口７７（第１の刃８２）から離れるにつれて、貫通孔７６の中心軸Ｐからの距離が減少する。このため、貫通孔７６において第１の内側傾斜面８６が延設される範囲では、第１の開口７７から離れるにつれて、貫通孔７６の延設方向に略垂直な断面積が減少する。また、第２の内側傾斜面８７では、第２の開口７８（第２の刃８４）から離れるにつれて、貫通孔７６の中心軸Ｐからの距離が減少する。このため、貫通孔７６において第２の内側傾斜面８７が延設される範囲では、第２の開口７８から離れるにつれて、貫通孔７６の延設方向に略垂直な断面積が減少する。内側延設面８８は、貫通孔７６の延設方向に略平行に延設される。このため、貫通孔７６において内側延設面８８が延設される範囲では、貫通孔７６の延設方向に略垂直な断面積が均一又は略均一になる。
【００２８】
また、処置部６４の外表面７０には、外側中継面９０が設けられる。外側中継面９０は、第１の外表面７２の第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４まで、処置部６４の厚さ方向に沿って延設される。外側中継面９０は、貫通孔７６の径方向について貫通孔７６の中心軸Ｐから離れる側を向く。本実施形態では、第１の内側傾斜面８６と外側中継面９０との境界に第１の刃８２が形成され、第２の内側傾斜面８７と外側中継面９０との境界に第２の刃８４が形成される。また、本実施形態では、外側中継面９０は、第１の刃８２から第２の刃８４までの範囲に渡って、処置部６４の厚さ方向、すなわち貫通孔７６の延設方向に略平行となる。
【００２９】
外側中継面９０は、中心軸Ｌに沿う方向について先端側を向く先端外表面９１を備える。本実施形態では、先端外表面９１によって、処置部６４の先端、すなわち超音波プローブ５６の先端が形成される。また、本実施形態では、先端外表面９１は、曲面であり、処置部６４の厚さ方向について第１の外表面７２側及び第２の外表面７４側のそれぞれからの投影において円弧状又は略円弧状になる。また、外側中継面９０は、処置部６４の幅方向の一方側（矢印Ｗ１側）を向く第１の側部表面９３と、第１の側部表面９３が向く側とは反対側（矢印Ｗ２側）を向く第２の側部表面９５と、を備える。第１の側部表面９３の先端及び第２の側部表面９５の先端は、先端外表面９１に連続する。また、本実施形態では、第１の側部表面９３及び第２の側部表面９５のそれぞれは、処置部６４の中心軸Ｌに対して略平行な平面状になる。したがって、処置部６４の厚さ方向について第１の外表面７２側及び第２の外表面７４側のそれぞれからの投影では、第１の側部表面９３及び第２の側部表面９５のそれぞれは、処置部６４の延設方向に略平行な直線状になる。また、本実施形態では、先端外表面９１及び側部表面９３，９５を含む外側中継面９０は、第１の外表面７２の第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、連続する。また、本実施形態では、第１の側部表面９３及び第２の側部表面９５は、互いに対して略平行になる。また、本実施形態では、側部表面９３，９５の先端位置Ｅ１と処置部６４の先端との間の中心軸Ｌに沿う方向についての距離は、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。ここで、側部表面９３，９５の先端位置Ｅ１は、先端外表面９１と第１の側部表面９３との境界、及び、先端外表面９１と第２の側部表面９５との境界となる。
【００３０】
本実施形態では、処置部６４の幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）についての第１の開口７７及び第２の開口７８のそれぞれの開口幅寸法は、中心軸Ｌに沿う方向について側部表面９３，９５が延設される範囲で、最大になる。そして、側部表面９３，９５の基端位置Ｅ２より基端側の部位では、基端側に向かうにつれて、第１の開口７７及び第２の開口７８のそれぞれの開口幅寸法が、減少する。そして、第１の開口７７の縁の基端では、第１の開口７７の開口幅寸法が略ゼロになり、第２の開口７８の縁の基端では、第２の開口７８の開口幅寸法が略ゼロになる。また、本実施形態では、第１の開口７７の縁において側部表面９３，９５の基端位置Ｅ２（外側中継面９０の基端位置Ｅ２）より先端側の部位の全体に渡って、第１の刃８２が形成される。そして、第２の開口７８の縁において側部表面９３，９５の基端位置Ｅ２（外側中継面９０の基端位置Ｅ２）より先端側の部位の全体に渡って、第２の刃８４が形成される。
【００３１】
図５は、処置部６４において、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直なある断面を示す図である。図５に示すように、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直なある断面では、貫通孔７６の中心軸Ｐから第１の刃８２までの距離及び貫通孔７６の中心軸Ｐから第２の刃８４までの距離が互いに対して同一になる。ここで、中心軸Ｐから第１の刃８２までの距離及び中心軸Ｐから第２の刃８４までの距離のそれぞれを、基準距離Ｄ０とする。図５の断面では、第１の刃８２から第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が、基準距離Ｄ０と略同一になる。したがって、図５の断面では、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐから第１の刃８２までの基準距離Ｄ０以下に保たれる。そして、図５の断面では、第１の刃８２及び第２の刃８４のそれぞれで、中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００３２】
本実施形態では、図５の断面に限らず、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２から第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が、中心軸Ｐから第１の刃８２までの距離である基準距離と略同一になる。したがって、外側中継面９０を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐから第１の刃８２（第２の刃８４）までの基準距離以下に保たれる。そして、外側中継面９０を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２及び第２の刃８４のそれぞれで、中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００３３】
ここで、第１の内側傾斜面（第１の刃形成面）８６及び第２の内側傾斜面（第２の刃形成面）８７のそれぞれが中心軸Ｐに沿う方向に対して成す角度を内側突出角αとし、外側中継面９０が中心軸Ｐに沿う方向に対して成す角度を外側突出角βとする。内側突出角α及び外側突出角βのそれぞれは、−９０°より大きく、かつ、９０°より小さい範囲内で設定されるパラメータである。内側突出角αは、第１の刃８２及び第２の刃８４に対する内側中継面８５の中心軸Ｐへ近づく側への突出具合を示すパラメータである。内側突出角αが増加すると、第１の刃８２及び第２の刃８４に対する内側中継面８５の中心軸Ｐへ近づく側への突出具合も増加する。また、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して内側中継面８５が中心軸Ｐから離れる側に凹む場合は、内側突出角αは負の値となる。外側突出角βは、第１の刃８２及び第２の刃８４に対する外側中継面９０の中心軸Ｐから離れる側への突出具合を示すパラメータである。外側突出角βが増加すると、第１の刃８２及び第２の刃８４に対する外側中継面９０の中心軸Ｐから離れる側への突出具合も増加する。また、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は中心軸Ｐに近づく側に凹む場合は、外側突出角βは負の値となる。
【００３４】
本実施形態では、前述のように処置部６４が形成されるため、内側突出角αは、正の値となる。また、外側中継面９０が中心軸Ｐに対して略平行であるため、外側突出角βは、ゼロ又は略ゼロになり、図５中には図示されない。したがって、本実施形態では、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は、中心軸Ｐから離れる側へ突出しない。
【００３５】
次に、本実施形態の処置システム１の作用及び効果について説明する。ここでは、主に膝関節１００において軟骨（cartilage）を切削する処置について説明する。処置システム１を用いて処置を行う際には、第１のポータル１０２を通して関節腔１０１内に関節鏡１２を挿入し、第２のポータル１０４を通して関節腔１０１内に処置ユニット２２の超音波処置具４２を挿入する。そして、関節鏡１２で被写体を観察しながら、超音波処置具４２を用いて処置を行う。なお、処置においては、灌流装置６によって、灌流液の関節腔１０１内への供給及び灌流液の関節腔１０１内からの排出が、前述のように行われることが好適である。
【００３６】
ここで、膝関節１００は、主に、図１に示す大腿骨（femur）１１２、図１に示す脛骨（tibia）１１４、図示しない腓骨（fibia）及び図示しない膝蓋骨（patella）から構成される。また、膝関節１００では、大腿骨１１２の表面において脛骨１１４と対向する部位に軟骨１１２Ａが存在し、大腿骨１１２は、表面を形成する軟骨下骨（図示しない）及び内部を形成する海綿骨１１２Ｂ（図９及び図１１を参照）を備える。また、脛骨１１４の表面において大腿骨１１２と対向する部位に軟骨１１４Ａが存在する。さらに、膝関節１００では、膝蓋骨の表面において大腿骨１１２と対向する部位に軟骨（図示しない）が存在する。本実施形態では、関節腔１０１内において、処置ユニット２２の処置部６４によって、前述の軟骨のいずれかを切削し、軟骨を切除する。例えば、前述の軟骨のある部位に軟骨変性が発生したりした場合に、変性部位において軟骨を切除する。
【００３７】
軟骨を切削する際には、処置部６４の第１の刃８２又は第２の刃８４を処置対象である軟骨に当接させる。そして、第１の刃８２又は第２の刃８４が軟骨に当接する状態で、操作部材２６で操作入力を行い、コントローラ２４から振動子４８に電気エネルギを出力する。これにより、振動子４８で超音波振動が発生し、発生した超音波振動が超音波プローブ５６を通して処置部６４に伝達される。処置部６４に超音波振動が伝達される状態では、振動子４８及び超音波プローブ５６を含む振動体５０が既定の周波数範囲のいずれかの共振周波数で振動する。第１の刃８２又は第２の刃８４が軟骨に当接する状態で処置部６４が振動することにより、軟骨が切削及び切除される。この際、第１の刃８２又は第２の刃８４が軟骨に当接する状態を維持したまま、関節腔１０１内において処置部６４を移動し、軟骨を切削及び切除する。本実施形態のようなキュレット形状の処置部６４では、第１の刃８２又は第２の刃８４を軟骨に当接させ、貫通孔７６の延設方向、すなわち処置部６４の厚さ方向に沿って処置部６４を移動させながら、軟骨を切削する。ここで、振動体５０が既定の周波数範囲のいずれかの共振周波数で振動する状態では、処置部６４の先端は振動腹となる。
【００３８】
ここで、図６及び図７に示す超音波プローブ５６´を比較例として示す。比較例の超音波プローブ５６´でも、本実施形態と同様に、処置部６４´は、第１の外表面７２´及び第２の外表面７４´を有し、第１の外表面７２´から第２の外表面７４´まで貫通する貫通孔７６´が形成される。そして、本実施形態と同様に、第１の外表面７２´では、貫通孔７６´の第１の開口７７´の縁に沿って、第１の刃８２´が形成され、第２の外表面７４´では、貫通孔７６´の第２の開口７８´の縁に沿って、第２の刃８４´が形成される。また、本実施形態と同様に、処置部６４´は、内側中継面８５´及び外側中継面９０´を備え、内側中継面８５´は、内側傾斜面８６´，８７´及び内側延設面８８´を備える。したがって、比較例でも、内側中継面８５´は、第１の刃８２´及び第２の刃８４´に対して貫通孔７６´の中心軸Ｐ´に近づく側に突出し、内側突出角α´は正の値となる。なお、図６は、処置部６４´を幅方向の一方側から視た状態を示し、図７は、処置部６４´において、外側中継面９０´（刃８２´，８４´）を通り、かつ、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´の軸回り方向に略垂直なある断面を示す。
【００３９】
比較例の超音波プローブ５６´では、外側中継面９０´は、第１の刃８２´から第２の外表面７４´側に向かって延設される第１の外側傾斜面９２´と、第２の刃８４´から第１の外表面７２´側に向かって延設される第２の外側傾斜面９４´と、処置部６４´の厚さ方向について第１の外側傾斜面９２´と第２の外側傾斜面９４´との間に連続する外側延設面９６´と、を備える。そして、外側傾斜面９２´，９４´のそれぞれは、処置部６４´の厚さ方向、すなわち貫通孔７６´の延設方向に対して傾斜する。第１の外側傾斜面９２´では、第１の刃８２´から離れるにつれて、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´からの距離が増加する。また、第２の外側傾斜面９４´では、第２の刃８４´から離れるにつれて、中心軸Ｐ´からの距離が増加する。外側延設面９６´は、貫通孔７６´の延設方向に略平行に延設される。
【００４０】
前述のような構成であるため、比較例では、図７の断面を含む外側中継面９０´（刃８２´，８４´）を通り、かつ、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２´と第２の刃８４´との間の少なくとも一部で、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´から外側中継面９０´までの距離が、中心軸Ｐ´から第１の刃８２´（第２の刃８４´）までの基準距離より大きい。したがって、外側中継面９０´を通り、かつ、中心軸Ｐ´の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２´及び第２の刃８４´とは別の位置で、中心軸Ｐ´から外側中継面９０´までの距離が最大になる。例えば、第１の刃８２´及び第２の刃８４´とは別の位置である外側延設面９６´において、中心軸Ｐ´から外側中継面９０´までの距離が最大になる。
【００４１】
また、比較例では、第１の外側傾斜面９２´及び第２の外側傾斜面９４´のそれぞれが中心軸Ｐ´に沿う方向に対して成す角度である外側突出角β´は、正の値となる。したがって、比較例では、第１の刃８２´及び第２の刃８４´に対して外側中継面９０´が中心軸Ｐ´から離れる側へ突出する。
【００４２】
比較例の超音波プローブ５６´又は本実施形態の超音波プローブ５６を用いて軟骨（例えば符号１１２Ａで示す部分）を切削する際には、まず、刃（８２；８４；８２´；８４；８４´）を軟骨（１１２Ａ）に接触させ、超音波振動によって振動している処置部（６４；６４´）を、軟骨（１１２Ａ）の表面に略平行に移動させる。これにより、処置部（６４；６４´）は、軟骨（１１２Ａ）の表面に略平行な処置部（６４；６４´）の移動方向に沿って、軟骨（１１２Ａ）を切削する。ここで、処置部（６４；６４´）が移動方向に沿って軟骨（１１２Ａ）を切削する動作を、切削動作とする。
【００４３】
図８は、比較例の超音波プローブ５６´の処置部６４´が軟骨（１１２Ａ）の表面に略平行に移動しながら軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行っている状態の一例を示し、図９は、比較例の超音波プローブ５６´の処置部６４´の１回の切削動作によって軟骨（１１２Ａ）が切除された切除部分１１５´の一例を示す。なお、図９は、切除部分１１５´を切削動作での処置部６４´の移動方向に略平行な断面で示す。前述のように比較例の超音波プローブ５６´では、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´の軸回り方向に略垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２´と第２の刃８４´との間の少なくとも一部で、貫通孔７６´の中心軸Ｐ´から外側中継面９０´までの距離が、中心軸Ｐ´から第１の刃８２´（第２の刃８４´）までの基準距離より大きい。そして、第１の刃８２´及び第２の刃８４´に対して外側中継面９０´が、中心軸Ｐ´から離れる側へ突出する。このため、超音波プローブ５６´を用いて軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行うと、第１の刃８２´又は第２の刃８４´が軟骨に接触する前に、外側中継面９０´が軟骨（１１２Ａ）と干渉する。特に、外側中継面９０´の刃８２´，８４´に対する突出部分が、軟骨（１１２Ａ）と干渉し易い。刃（８２´又は８４´）が接触する前に外側中継面９０´が軟骨（１１２Ａ）に干渉することにより、図８及び図９に示すように、１回の切削動作による軟骨（１１２Ａ）の切除部分１１５´において、底面１１６´と側面１１８´との間の角度が直角より大きい鈍角になり易く、側面１１８´を底面１１６´に対して垂直に形成し難い。
【００４４】
図１０は、本実施形態の超音波プローブ５６の処置部６４が軟骨（１１２Ａ）の表面に略平行に移動しながら軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行っている状態の一例を示し、図１１は、本実施形態の超音波プローブ５６の処置部６４の１回の切削動作によって軟骨（１１２Ａ）が切除された切除部分１１５の一例を示す。なお、図１１は、切除部分１１５を切削動作での処置部６４の移動方向に略平行な断面で示す。前述のように本実施形態の超音波プローブ５６では、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐから第１の刃８２（第２の刃８４）までの基準距離以下に保たれる。そして、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０が、中心軸Ｐから離れる側へ突出しない。このため、超音波プローブ５６を用いて軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行うと、第１の刃８２又は第２の刃８４が軟骨（１１２Ａ）に接触する前に外側中継面９０が軟骨（１１２Ａ）に干渉することが、有効に防止される。刃（８２又は８４）が軟骨（１１２Ａ）に接触する前における外側中継面９０の軟骨（１１２Ａ）への干渉が防止されることにより、図１０及び図１１に示すように、１回の切削動作による軟骨（１１２Ａ）の切除部分１１５において、底面１１６と側面１１８との間の角度が略直角になり易く、側面１１８を底面１１６に対して垂直に形成し易い。軟骨（１１２Ａ）の切除部分１１５において底面１１６と側面１１８との間が略直角になることにより、軟骨（１１２Ａ）の切除部分１１５に治療のための薬液等が容易かつ確実に貯留される。また、関節鏡視下で行われる骨穿孔術（マイクロフラクチャー法）は軟骨下骨に穿孔を形成して、血液及び骨髄液により軟骨の再生を促すというものである。切除部分１１５で、より多くの血液及び骨髄液を溜めることで、軟骨の組織の再生を促すのに寄与する。
【００４５】
図１２及び図１３は、処置部６４がプローブ本体部６２に対して屈曲又は湾曲する超音波プローブ５６を用いて、処置部６４が前述した軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行っている状態の一例を示す図である。図１２及び図１３では、軟骨において切削動作が行われている箇所が、互いに対して異なる。処置部６４がプローブ本体部６２に対して屈曲又は湾曲していることにより、アプローチ角が狭い箇所で処置対象である軟骨を切削する場合でも、図１２及び図１３に示すように、軟骨（１１２Ａ）の表面に対して処置部６４の延設方向（すなわち、中心軸Ｌ）が垂直になる状態で、処置部６４を軟骨に確実に当接させることが可能になる。これにより、アプローチ角が狭い箇所でも、軟骨（１１２Ａ）の表面に対して処置部６４の延設方向（すなわち、中心軸Ｌ）が垂直になる状態で、容易かつ確実に軟骨の切削動作が行われる。
【００４６】
また、本実施形態では、第１の外表面７２に第１の刃８２が設けられ、第２の外表面７４に第２の刃８４が設けられる。すなわち、処置部６４の厚さ方向について、両側の外表面（７２，７４）に刃（８２，８４）が設けられる。このため、処置部６４がプローブ本体部６２に対して屈曲又は湾曲する構成にすることにより、関節腔１０１内の軟骨（１１２Ａ）において様々な箇所に刃（８２，８４）を接触させることが可能となり、様々な箇所で処置対象である軟骨（１１２Ａ）の切削動作を行うことが可能になる。例えば、図１２で示す箇所が処置対象になる場合は、第２の刃８４を軟骨（１１２Ａ）に当接させ、軟骨を切削する。そして、図１３で示す箇所が処置対象になる場合は、第１の刃８２を軟骨（１１２Ａ）に当接させ、軟骨を切削する。
【００４７】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が、中心軸Ｐから第１の刃８２までの距離である基準距離と略同一になるが、これに限るものではない。例えば、図１４に示す第１の変形例では、外側中継面９０は、第１の刃８２から第２の外表面７４側に向かって延設される第１の外側傾斜面９２と、第２の刃８４から第１の外表面７２側に向かって延設される第２の外側傾斜面９４と、処置部６４の厚さ方向について第１の外側傾斜面９２と第２の外側傾斜面９４との間に連続する外側延設面９６と、を備える。そして、外側傾斜面９２，９４のそれぞれは、処置部６４の厚さ方向、すなわち貫通孔７６の延設方向に対して傾斜する。第１の外側傾斜面９２では、第１の刃８２から離れるにつれて、貫通孔７６の中心軸Ｐからの距離が減少する。また、第２の外側傾斜面９４では、第２の刃８４から離れるにつれて、中心軸Ｐからの距離が減少する。外側延設面９６は、貫通孔７６の延設方向に略平行に延設される。なお、本変形例では、外側延設面９６が設けられるが、ある変形例では、外側中継面９０は、外側延設面９６を備えず、外側中継面９０が第１の外側傾斜面９２及び第２の外側傾斜面９４から構成されてもよい。
【００４８】
前述のような構成であるため、本変形例でも、外側中継面９０を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐから第１の刃８２（第２の刃８４）までの基準距離以下に保たれる。そして、外側中継面９０を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２及び第２の刃８４のそれぞれで、中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００４９】
また、前述のような構成であるため、本変形例では、第１の外側傾斜面９２及び第２の外側傾斜面９４のそれぞれが中心軸Ｐに沿う方向に対して成す角度である外側突出角βは、負の値となる。このため、本変形例では、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は中心軸Ｐに近づく側に凹む。したがって、本変形例でも、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は、中心軸Ｐから離れる側へ突出しない。なお、本変形例では、第１の内側傾斜面８６及び第２の内側傾斜面８７のそれぞれが中心軸Ｐに沿う方向に対して成す角度である内側突出角αの絶対値は、外側突出角βの絶対値に比べて、大きい。
【００５０】
また、貫通孔７６の中心軸Ｐに略垂直な断面形状、及び、第１の開口７７の縁及び第２の開口７８の縁のそれぞれが囲む範囲の形状は、前述した略五角形状に限るものではない。図１５に示す第２の変形例では、貫通孔７６の中心軸Ｐに略垂直な断面形状、及び、第１の開口７７の縁及び第２の開口７８の縁のそれぞれが囲む範囲の形状が、略円形状に形成される。この場合、中心軸Ｌに平行な第１の側部表面９３及び第２の側部表面９５は設けられず、外側中継面９０は、先端外表面９１のみから形成される。本変形例の一例では、処置部６４の厚さ方向について第１の外表面７２側及び第２の外表面７４側のそれぞれからの投影において、外側中継面９０（先端外表面９１）は、貫通孔７６の中心軸Ｐを中心とする半円の円弧を形成する。この場合、先端外表面９１の基端位置Ｅ３（外側中継面９０の基端位置Ｅ３）は、中心軸Ｌに沿う方向について貫通孔７６の中心軸Ｐと位置が略一致する。また、別のある変形例では、貫通孔７６の中心軸Ｐに略垂直な断面形状、及び、第１の開口７７の縁及び第２の開口７８の縁のそれぞれが囲む範囲の形状が、例えば略四角形状等の五角形状以外の多角形状に形成される。
【００５１】
また、前述の実施形態等では、第１の外表面７２に第１の刃８２が設けられ、第１の外表面７２が向く側とは反対側を向く第２の外表面７４に第２の刃８４が設けられるが、これに限るものではない。ある変形例では、第１の刃８２のみが設けられ、第２の外表面７４に刃が形成されなくてもよい。本変形例においても、第１の外表面７２から第２の外表面７４まで貫通する貫通孔７６が形成される。そして、内側中継面８５が第１の開口７７から第２の開口７８まで延設され、外側中継面９０が第１の刃８２から第２の外表面７４まで延設される。本変形例でも、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の外表面７４までの範囲に渡って、貫通孔７６の中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が、中心軸Ｐから第１の刃８２までの基準距離以下に保たれる。すなわち、外側中継面９０を通り、かつ、貫通孔７６の中心軸Ｐの軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２で、中心軸Ｐから外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００５２】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６乃至図１８を参照して、説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
図１６及び図１７は、本実施形態の処置部６４の構成を示し、図１７は、処置部６４を幅方向（矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２で示す方向）に略垂直な断面で示す。図１６及び図１７に示すように、本実施形態でも、処置部６４の外表面７０は、前述した第１の外表面７２及び第２の外表面７４を有する。ただし、本実施形態では、処置部６４に貫通孔７６が設けられない。代わりに、本実施形態では、第１の外表面７２に、第２の外表面７４側へ凹む第１の凹部１２１が設けられ、第２の外表面７４に、第１の外表面７２側へ凹む第２の凹部１２２が設けられる。第１の凹部１２１は、第１の外表面７２において第１の開口１２３で開口し、第２の凹部１２２は、第２の外表面７４において第２の開口１２４で開口する。
【００５４】
第１の凹部１２１は、第１の開口１２３から第２の外表面７４側へ、中心軸Ｐ１に沿って延設され、第２の凹部１２２は、第２の開口１２４から第１の外表面７２側へ、中心軸Ｐ２に沿って延設される。本実施形態では、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１及び第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２は、互いに対して略同軸になり、凹部１２１，１２２は、互いに対して略同軸に形成される。また、凹部１２１，１２２のそれぞれの凹み方向、すなわち、中心軸Ｐ１，Ｐ２のそれぞれに沿う方向は、処置部６４の厚さ方向（矢印Ｔ１及び矢印Ｔ２で示す方向）に略平行である。また、第１の外表面７２では、第１の開口１２３の縁に沿って、第１の刃８２が形成され、第２の外表面７４では、第２の開口１２４の縁に沿って、第２の刃８４が形成される。第１の刃８２は、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回りに沿って延設され、第２の刃８４は、第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２の軸回りに沿って延設される。なお、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１に略垂直な断面形状、及び、第１の開口１２３の縁が囲む範囲の形状は、略五角形状等の多角形状であってもよく、略円形状であってもよい。同様に、第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２に略垂直な断面形状、及び、第２の開口１２４の縁が囲む範囲の形状は、略五角形状等の多角形状であってもよく、略円形状であってもよい。
【００５５】
処置部６４は、第１の凹部１２１の側面（外縁）を形成する第１の内側中継面１２５と、第２の凹部１２２の側面（外縁）を形成する第２の内側中継面１２６と、を備える。第１の内側中継面１２５は例えば第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回りに環状に形成され、第２の内側中継面１２６は例えば第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２の軸回りに環状に形成されている。また、第１の凹部１２１は、底面（第１の底面）１３１を有し、第２の凹部１２２は、底面（第２の底面）１３２を有する。本実施形態では、底面１３１，１３２のそれぞれは、平面状に形成されるが、ある実施例では、底面１３１，１３２のそれぞれは、曲面状に形成されてもよい。処置部６４の厚さ方向について底面１３１，１３２の間には、壁部１３３が設けられる。壁部１３３によって、第１の凹部１２１と第２の凹部１２２との間が隔離される。したがって、凹部１２１，１２２は、互いに対して連通しない。第１内側中継面１２５は、第１の外表面７２の第１の開口１２３から底面１３１まで、処置部６４の厚さ方向に沿って延設される。また、第１の凹部１２１は、第１の内側中継面１２５によって囲まれ、第１の内側中継面１２５は、第１の凹部１２１の径方向について第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１に近づく側を向く。同様に、第２内側中継面１２６は、第２の外表面７４の第２の開口１２４から底面１３２まで、処置部６４の厚さ方向に沿って延設される。また、第２の凹部１２２は、第２の内側中継面１２６によって囲まれ、第２の内側中継面１２６は、第２の凹部１２２の径方向について第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２に近づく側を向く。
【００５６】
第１の内側中継面１２５は、第１の開口１２３から底面１３１に向かって延設される第１の内側傾斜面（第１の刃形成面）１２７を備え、第２の内側中継面１２６は、第２の開口１２４から底面１３２に向かって延設される第２の内側傾斜面（第２の刃形成面）１２８を備える。第１の内側傾斜面１２７及び第２の内側傾斜面１２８のそれぞれは、処置部６４の厚さ方向、すなわち、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１及び第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２のそれぞれに沿う方向に対して、傾斜する。
【００５７】
第１の内側傾斜面１２７では、第１の開口１２３（第１の刃８２）から離れるにつれて、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）からの距離が減少する。このため、第１の凹部１２１において第１の内側傾斜面１２７が延設される範囲では、第１の開口１２３から離れるにつれて、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１に略垂直な断面積が減少する。また、第２の内側傾斜面１２８では、第２の開口１２４（第２の刃８４）から離れるにつれて、第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２（第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１）からの距離が減少する。このため、第２の凹部１２２において第２の内側傾斜面１２８が延設される範囲では、第２の開口１２４から離れるにつれて、第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２に略垂直な断面積が減少する。なお、本実施形態では、第１の内側傾斜面１２７は、第１の開口１２３から底面１３１まで連続し、第１の内側中継面１２５の全体が第１の内側傾斜面１２７となる。そして、第２の内側傾斜面１２８は、第２の開口１２４から底面１３２まで連続し、第２の内側中継面１２６の全体が第２の内側傾斜面１２８となる。
【００５８】
また、本実施形態でも前述の実施形態等と同様に、処置部６４の外表面７０に、外側中継面９０が設けられる。そして、外側中継面９０は、第１の外表面７２の第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４まで、処置部６４の厚さ方向に沿って延設され、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）から離れる側を向く。本実施形態では、第１の内側傾斜面１２７と外側中継面９０との境界に第１の刃８２が形成され、第２の内側傾斜面１２８と外側中継面９０との境界に第２の刃８４が形成される。
【００５９】
図１８は、処置部６４において、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）の軸回り方向に略垂直なある断面を示す図である。図１８に示すように、本実施形態では、外側中継面９０（刃８２，８４）を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２から第２の刃８４までの範囲に渡って、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）から外側中継面９０までの距離が、中心軸Ｐ１から第１の刃８２（第２の刃８４）までの距離である基準距離（Ｄ０）と略同一になる。したがって、外側中継面９０を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）から外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐ１から第１の刃８２（第２の刃８４）までの基準距離（Ｄ０）以下に保たれる。そして、外側中継面９０を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２及び第２の刃８４のそれぞれで、中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）から外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００６０】
ここで、第１の内側傾斜面（第１の刃形成面）１２７及び第２の内側傾斜面（第２の刃形成面）１２８のそれぞれが中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）に沿う方向に対して成す角度を内側突出角αとし、外側中継面９０が中心軸Ｐ１に沿う方向に対して成す角度を外側突出角βとする。内側突出角α及び外側突出角βのそれぞれは、−９０°より大きく、かつ、９０°より小さい範囲内で設定されるパラメータである。本実施形態では、前述のように処置部６４が形成されるため、内側突出角αは、正の値となる。また、外側中継面９０が中心軸Ｐ１及び中心軸Ｐ２に対して略平行であるため、外側突出角βは、ゼロ又は略ゼロになり、図１８中には図示されない。したがって、本実施形態でも前述の実施形態等と同様に、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は、中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）から離れる側へ突出しない。また、中心軸Ｐ１に沿う方向について第１の開口１２３から第１の凹部１２１の底面１３１（底）までの距離δ１は、第１の外表面７２の第１の開口１２３から第２の外表面７４（第２の開口１２４）までの距離δ０に比べて、小さい。同様に、中心軸Ｐ２に沿う方向について第２の開口１２４から第２の凹部１２２の底面１３２（底）までの距離δ２は、第２の外表面７４の第２の開口１２４から第１の外表面７２（第１の開口１２３）までの距離δ０に比べて、小さい。
【００６１】
前述のように、本実施形態では、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０が、中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）から離れる側へ突出しない。したがって、本実施形態でも、前述の実施形態等と同様に、１回の切削動作による軟骨（１１２Ａ）の切除部分（１１５）において、底面（１１６）と側面（１１８）との間の角度が略直角になり易く、側面（１１８）を底面（１１６）に対して垂直に形成し易い。
【００６２】
また、本実施形態では、第１の実施形態等の貫通孔７６の代わりに、凹部１２１，１２２が設けられる。このため、処置部６４において、処置部６４の中心軸Ｌに沿う方向に対して垂直又は略垂直な面、すなわち、超音波振動による処置部６４の振動方向に対して垂直又は略垂直な面が、貫通孔７６が設けられる構成に比べて、削減される。超音波振動による処置部６４の振動方向に対して垂直又は略垂直な面が削減されることにより、超音波振動によって処置部６４が液体中で振動する状態において、キャビテーションによる泡の発生が抑制される。処置において、キャビテーションによる泡の発生が抑制されることにより、関節鏡１２等による視認性が向上する。
【００６３】
（第２の実施形態の変形例）  
また、ある変形例では、図１４に示す実施例と同様に、第１の刃８２及び第２の刃８４に対して外側中継面９０は、中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）に近づく側に凹む。この場合も、外側中継面９０を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１（第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２）の軸回り方向に略垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の外表面７４の第２の刃８４までの範囲に渡って、中心軸Ｐ１（中心軸Ｐ２）から外側中継面９０までの距離は、中心軸Ｐ１から第１の刃８２（第２の刃８４）までの基準距離以下に保たれる。
【００６４】
また、別のある変形例では、第１の内側傾斜面１２７が第１の凹部１２１の底面１３１まで連続しない。この場合、第１の内側中継面１２５は、第１の内側傾斜面１２７と底面１３１との間に連続する内側延設面（図示しない）を備え、第１の内側傾斜面１２７及び内側延設面（第１の内側延設面）によって、第１の内側中継面１２５が形成される。ある実施例では、第１の内側傾斜面１２７と底面１３１との間の内側延設面は、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１と略平行になる。同様に、ある変形例では、第２の内側傾斜面１２８が第２の凹部１２２の底面１３２まで連続しなくてもよい。この場合、第２の内側中継面１２６は、第２の内側傾斜面１２８と底面１３２との間に連続する内側延設面（図示しない）を備え、第２の内側傾斜面１２８及び内側延設面（第２の内側延設面）によって、第２の内側中継面１２６が形成される。ある実施例では、第２の内側傾斜面１２８と底面１３２との間の内側延設面は、第２の凹部１２２の中心軸Ｐ２と略平行になる。
【００６５】
ただし、いずれの場合においても、中心軸Ｐ１に沿う方向について第１の開口１２３から第１の凹部１２１の底までの距離δ１は、第１の外表面７２の第１の開口１２３から第２の外表面７４（第２の開口１２４）までの距離δ０に比べて、小さい。そして、中心軸Ｐ２に沿う方向について第２の開口１２４から第２の凹部１２２の底までの距離δ２は、第２の外表面７４の第２の開口１２４から第１の外表面７２（第１の開口１２３）までの距離δ０に比べて、小さい。
【００６６】
また、ある変形例では、第１の刃８２のみが設けられ、第２の外表面７４に刃が形成されなくてもよい。この場合、第２の外表面７４に第２の凹部１２２が設けられない。ただし、本変形例においても、第１の外表面７２に、第２の外表面７４側に凹む第１の凹部１２１が形成される。そして、第１の内側中継面１２５が第１の開口１２３から底面１３１まで延設され、外側中継面９０が第１の刃８２から第２の外表面７４まで延設される。本変形例でも、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回り方向に垂直なそれぞれの断面において、第１の刃８２から第２の外表面７４までの範囲に渡って、中心軸Ｐ１から外側中継面９０までの距離が、中心軸Ｐ１から第１の刃８２までの基準距離以下に保たれる。すなわち、外側中継面９０を通り、かつ、第１の凹部１２１の中心軸Ｐ１の軸回り方向に略垂直ないずれの断面においても、第１の刃８２で、中心軸Ｐ１から外側中継面９０までの距離が最大になる。
【００６７】
（その他の変形例）  
また、前述の実施形態等では、超音波振動を用いて処置部６４の刃（８２，８４）によって軟骨を切削する例について説明したが、処置部６４によって切削される処置対象は、軟骨に限るものではない。ある変形例では、超音波振動によって処置部６４を前述のように振動させることにより、処置部６４の刃（８２，８４）によって、例えば大腿骨１１２の骨棘（osteophyte or bone spur）等の骨が、処置対象として切削される。また、処置部６４は、膝関節１００以外の関節である足関節及び肩関節等の処置にも適用可能である。
【００６８】
前述の実施形態等では、超音波プローブは、振動子（４８）により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部（６２）と、プローブ本体部（６２）の先端側に設けられ、超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部（６４）と、を備える。処置部（６４）は、処置部（６４）の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面（７２）と、第１の外表面（７２）が向く側とは反対側を向く第２の外表面（７４）と、を備え、第１の外表面（７２）から第２の外表面（７４）まで貫通する貫通孔（７６）、又は、第１の外表面（７２）において第２の外表面（７４）側へ凹む凹部（１２１）を有する。貫通孔（７６）又は凹部（１２１）は、第１の外表面（７２）において開口（７７；１２３）で開口する。処置部（６４）は、貫通孔（７６）又は凹部（１２１）の開口（７７；１２３）の縁に沿って形成される刃（８２）と、貫通孔（７６）又は凹部（１２１）の中心軸（Ｐ；Ｐ１）から離れる側を向く状態で刃（８２）から第２の外表面（７４）まで延設される外側中継面（９０）と、を備える。貫通孔（７６）又は凹部（１２１）の中心軸（Ｐ；Ｐ１）の軸回り方向に垂直な断面では、刃（８２）から第２の外表面（７４）までの範囲に渡って、貫通孔（７６）又は凹部（１２１）の中心軸（Ｐ；Ｐ１）から外側中継面（９０）までの距離が、中心軸（Ｐ；Ｐ１）から刃（８２）までの基準距離以下に保たれる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
2018078970.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年3月18日(2019.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、
前記処置部は、前記第１の外表面において第２の外表面側へ凹み、前記第１の外表面において第１の開口で開口する第１の凹部と、前記第２の外表面において第１の外表面側へ凹むとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口し、前記第１の凹部と同軸に形成される第２の凹部と、を有し、
前記処置部は、
前記第１の凹部の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、
前記第２の凹部の前記第２の開口の縁に沿って形成される第２の刃と、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の刃まで延設され、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第１の凹部の底面まで延設され、前記第１の凹部の側面を形成する第１の内側中継面と、
前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第２の開口から前記第２の凹部の底面まで延設され、前記第２の凹部の側面を形成する第２の内側中継面と、
を備え、
前記第１の内側中継面は、前記第１の開口から前記第１の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面を備え、
前記第２の内側中継面は、前記第２の開口から前記第２の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面を備える、
超音波プローブ。
【請求項２】
前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸から前記第２の刃までの距離は、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの前記基準距離と同一になる、請求項１の超音波プローブ。
【請求項３】
前記外側中継面は、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が前記基準距離と同一に保たれる、請求項２の超音波プローブ。
【請求項４】
前記第１の開口から前記第１の凹部の底までの距離は、前記第１の開口から前記第２の外表面までの距離に比べて、小さい、請求項１の超音波プローブ。
【請求項５】
振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、
前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、
を具備し、
前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、
前記処置部は、前記第１の外表面から前記第２の外表面まで貫通する貫通孔であって、前記第１の外表面において第１の開口で開口するとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口する貫通孔を有し、
前記処置部は、
前記貫通孔の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、
前記貫通孔の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記貫通孔の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、
前記貫通孔の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第２の開口まで延設される内側中継面と、
を備え、
前記内側中継面は、
前記第１の開口から第２の外表面側に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面と、
前記第２の開口から第１の外表面側に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面と、
を備える、超音波プローブ。
【請求項６】
前記内側中継面は、前記貫通孔の外周を形成する、請求項５の超音波プローブ。
【請求項７】
前記処置部は、前記貫通孔の前記第２の開口の縁に沿って形成され、前記貫通孔の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの前記基準距離と同一になる第２の刃を備え、
前記外側中継面は、前記第１の刃から前記第２の刃まで延設される、
請求項５の超音波プローブ。
【請求項８】
前記外側中継面は、前記貫通孔の前記中心軸の前記軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記基準距離と同一に保たれる、請求項７の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のある態様の超音波プローブは、振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、を備え、前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、前記処置部は、前記第１の外表面において第２の外表面側へ凹み、前記第１の外表面において第１の開口で開口する第１の凹部と、前記第２の外表面において第１の外表面側へ凹むとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口し、前記第１の凹部と同軸に形成される第２の凹部と、を有し、前記処置部は、前記第１の凹部の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、前記第２の凹部の前記第２の開口の縁に沿って形成される第２の刃と、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の刃まで延設され、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の刃までの範囲に渡って、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第１の凹部の底面まで延設され、前記第１の凹部の側面を形成する第１の内側中継面と、前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第２の開口から前記第２の凹部の底面まで延設され、前記第２の凹部の側面を形成する第２の内側中継面と、を備え、前記第１の内側中継面は、前記第１の開口から前記第１の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面を備え、前記第２の内側中継面は、前記第２の開口から前記第２の凹部の前記底面に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記第１の凹部及び前記第２の凹部の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別のある態様の超音波プローブは、振動子により発生させた超音波振動が伝達されるプローブ本体部と、前記プローブ本体部の先端側に設けられ、前記超音波振動により処置対象である骨又は軟骨を切削する処置部と、を備え、前記処置部は、前記処置部の延設方向に対して交差する方向を向く第１の外表面と、前記第１の外表面が向く側とは反対側を向く第２の外表面と、を備え、前記処置部は、前記第１の外表面から前記第２の外表面まで貫通する貫通孔であって、前記第１の外表面において第１の開口で開口するとともに、前記第２の外表面において第２の開口で開口する貫通孔を有し、前記処置部は、前記貫通孔の前記第１の開口の縁に沿って形成される第１の刃と、前記貫通孔の中心軸から離れる側を向く状態で前記第１の刃から前記第２の外表面まで延設され、前記貫通孔の前記中心軸の軸回り方向に垂直な断面において、前記第１の刃から前記第２の外表面までの範囲に渡って、前記貫通孔の前記中心軸からの距離が前記貫通孔の前記中心軸から前記第１の刃までの基準距離以下に保たれる外側中継面と、前記貫通孔の前記中心軸に近づく側を向く状態で前記第１の開口から前記第２の開口まで延設される内側中継面と、を備え、前記内側中継面は、前記第１の開口から第２の外表面側に向かって延設され、前記第１の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第１の内側傾斜面と、前記第２の開口から第１の外表面側に向かって延設され、前記第２の開口から離れるにつれて前記貫通孔の前記中心軸からの距離が減少する第２の内側傾斜面と、を備える。
【国際調査報告】
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