【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９６０３号「画像形成方法、画像形成装置、及び該装置に用いられる現像剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９２１６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年９月２４日に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１７年７月７日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１及び６に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明６」という。）は次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体であり、且つ該現像剤に用いられるトナーが着色粒子に少なくとも数平均一次粒子径が２０１〜２０００ｎｍの微粒子を０．１〜３．０重量％添加してなるトナーであることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項６】　電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体であり、且つ該現像剤に用いられるトナーが着色粒子に少なくとも数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍの微粒子と５０〜２００ｎｍの微粒子をそれぞれ０．１〜３．０重量％添加してなるトナーであることを特徴とする画像形成方法。」
　
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平９−１９０００４号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開平１１−１８４１０７号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平１０−９０９５０号公報（以下、「引用文献８」という。）及び特開平８−３３４９０９号公報（以下、「引用文献１０」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用文献１
　(1a)電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法であること（【００７２】〜【００７５】）
　
　(1b)そこで使用する電子写真感光体としては、導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体であること（【０１４１】〜【０１４８】、【０１６８】〜【０１７１】）
　
　(1c)該感光体をデジタルフルカラー複写機に装着して画像評価を実施したところ、初期及び１０万枚の耐久試験後も黒ポチの発生がなく、感光体の摩耗量も０．８μｍと、極めて少なかったこと（【０１５０】）
　
　(1d)感光体の表面を低表面エネルギーとすることで、クリーニング性が改善されること（【０００７】）
　
引用文献２
　(2a)電子写真感光体として、導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体を製作したこと（【００７８】〜【００８１】）
　
　(2b)該感光体は、５万枚の画像形成にも画質に欠陥がなく、感光体の最表面層の摩耗量は、０．４〜０．８μｍと、極めて少なかったこと（【００８２】の表１８）
　
　(2c)発明の目的として、良好な耐摩耗性を有する強固な膜を形成させて、機械的強度の向上した、高感度で環境安定性に優れた電子写真感光体を提供することにあること（【００１４】）
　
引用文献８
　(8a)「像形成体上に形成された静電潜像を現像剤を使用して現像し、形成されたトナー像を転写材に転写した後、像形成体表面に残留したトナーをブレードを用いてクリーニングする画像形成方法において、前記現像剤として少なくとも着色粒子と微粒子とからなる静電荷像現像用トナーと、キャリアを用い、該着色粒子のＢＥＴ比表面積が５ｍ２／ｇ以上であり、微粒子の数平均一次粒子径が５〜５０ｎｍである微粒子（Ａ）と６０〜２０００ｎｍである微粒子（Ｂ）とからなることを特徴とする画像形成方法。」（請求項１５）
　
　(8b)「（１）本発明の第一の目的は、環境が変動しても安定した現像性を得ることのできる、現像剤及び画像形成方法を提供すること、（２）本発明の第二の目的は先後端濃度差が生じにくい現像剤及び画像形成方法を提供すること、（３）本発明の第三の目的は現像性が高く、多数枚複写においても長期にわたり、白ポチ、斜め線切れ等の画像欠陥のない現像剤及び画像形成方法を提供すること」（【００１１】）
　
　(8c)「第三の目的に対して本発明では、小粒径トナーとしてＢＥＴ比表面積を高くすることでトナー自体が保有する帯電性を高くすることができ、更に、微粒子として粒径の異なる複数の微粒子を使用することで、着色粒子に対する流動性の付与を効果的に行うことができ、更にその微粒子の存在によって帯電性の立ち上がりを向上することができる。更に、大粒径の微粒子を添加することにより、感光体に対するトナーの付着性を軽減でき、結果としていわゆるブレードクリーニング方式に於いて、感光体に対するトナーの付着力の低下を期待することができ、クリーニングに起因する問題を発生することが無い。」（【００３６】）
　
　(8d)実施例で示される具体例のうち、トナー３−５として、着色剤粒子に対して、数平均一次粒径６ｎｍの疎水性シリカを２ｗｔ％と、同じく６８ｎｍの疎水性シリカを３ｗｔ％添加した例が、同様に、トナー３−６として、１８ｎｍの疎水性シリカ２ｗｔ％と、６８ｎｍの疎水性シリカ３ｗｔ％を、トナー３−７として２６ｎｍの疎水性アルミナ２ｗｔ％と、６８ｎｍの疎水性シリカ３ｗｔ％を添加した例が示されている（【０１８０】の【表１６】）
　また、【００８０】にも、添加割合について、「無機微粒子はトナーに対して好ましくは０．１〜５重量％、特に好ましくは０．２〜２．０重量％添加される。無機微粒子の添加量が過小である場合にはトナーに対する流動性の付与効果が低減され、更に添加量が過多である場合には無機微粒子の遊離により帯電極に対する汚染等の問題を発生する。」と記載されている。
　
　(8e)「【０１８２】評価は、コニカ（株）製  ＫｏｎｉｃａＤＣ−７７２８を使用し、非接触現像方式にて評価を実施した。なお、感光体としては積層型有機感光体を使用し、反転現像にて現像を実施した。更に、使用したクリーニング方式はブレードクリーニング方式である。
　【０１８３】低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）にて６％画素率にて連続して印字を５万枚実施し、１０００枚単位で画像上に発生したベタ黒部に発生する白ポチ、すり抜けなどの画像欠陥を評価した。下記表に画像欠陥の発生し始めた枚数を示す。なお、白ポチとしては、直径０．３ｍｍ以上の大きさのものを示す。更に、低温低湿環境での初期現像性及び解像度を評価した。初期現像性は感光体に対して現像されたトナー量（ｍｇ）を単位面積（ｃｍ2）あたりに換算したものである。また、解像度は６００ｄｐｉの主走査線で印字した場合の斜め線の切れを目視で判定したものである。
　【０１８４】なお、クリーニング条件としては、図５に記載した構成で、ホルダーと感光体が形成する角度θが２２°で、クリーニングブレード自体を構成する材料としては、ウレタンゴムを使用した。このもののゴム硬度は６５°のものであり、厚みは２ｍｍ、ホルダー部外の長さは８ｍｍとした。更に、感光体に対する圧接力は１５ｇｆ／ｃｍである。
　・・・（中略）・・・
　【０１８７】表１７に示されるごとく、本発明内の現像剤３−１〜３−１２は何れの性能も優れているが、比較現像剤３−１〜３−４の性能は問題があることがわかる。
　【０１８８】
【発明の効果】本発明により、下記の効果が得られることが明らかになった。 
　【０１９１】（３）本発明の第三のトナー、現像剤及び画像形成方法は、現像性が高く、多数枚複写においても長期にわたり、白ポチ、斜め線切れ等の画像欠陥がない。」
　
引用文献１０
　(10a)「導電性支持体上に感光層を設けてなる有機電子写真感光体上に少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子に微粒子を添加してなるトナーを用いて現像する画像形成方法に於いて、該感光体の最表面層がモース硬度５以上でかつ球状の無機粒子を含有し、感光層の膜強度が先端半径０．３ｍｍのダイヤモンド針を用いて２００ｇ垂直荷重をかけた時の傷の深さで０．１〜１μｍである有機電子写真感光体であり、該トナーに添加される微粒子が少なくともＢＥＴ比表面積が４〜３０ｍ２／ｇの無機微粒子と４０〜４００ｍ２／ｇの無機微粒子であることを特徴とする画像形成方法。」（【請求項１】）
　
　(10b)「トナーに添加する微粒子については、通常添加する微粒子状の流動化付与剤のみでは本発明で用いられる膜強度の高い感光体表面を研磨することができず、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去することができない。そこで、本発明では、膜強度の高い表面層を持つ感光体を効果的に研磨するために、研磨効果をトナーの外添剤自体に付与することで達成することができたものである。即ち、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子により流動性の付与を行い、請求項１，２の発明においては、これらと大粒径の無機微粒子の添加により問題を解決したものであり、・・・・」（【００１１】〜【００１３】）
　
　(10c)「無機微粒子の構成
　本発明の請求項１〜６で使用される無機微粒子としては、ＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２／ｇのものである。また、数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍのものが好ましく使用できる。無機微粒子を構成する材料としては、各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケン素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等があげられる。更に、上記無機微粒子に疎水化処理をおこなったものでもよい。疎水化処理を行う場合には、各種チタンカップリング剤、シランカップリング剤等のいわゆるカップリング剤によって疎水化処理することが好ましく、更に、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理するこも好ましく使用される。」（【００３３】、【００３４】）
　ここで、(10c)の冒頭には、「本発明の請求項１〜６で使用される無機微粒子としては、ＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２／ｇのものである。」との記載があるが、請求項１〜６には、ＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ２／ｇのものと、４〜３０ｍ２／ｇのものとが示されていることからして、上記冒頭の記載では、４〜３０ｍ２／ｇのものが脱落しているものと思われ、「本発明の請求項１〜６で使用される無機微粒子としては、ＢＥＴ比表面積が４〜３０ｍ２／ｇのものと４０〜４００ｍ２／ｇのものである。」の誤記とみられる。
　また、上記冒頭に続く記載である「また、数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍのものが好ましく使用できる。」については、ＢＥＴ比表面積が４〜３０ｍ２／ｇの無機微粒子（上記(10b)でいう「大粒径の無機微粒子」に相当するものとみられる）と、４０〜４００ｍ２／ｇの無機微粒子（上記(10b)でいう「通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子」に相当するものとみられる）の両方を含むものの粒子径範囲が記載されているものと考えられる。
　このことは、後述するように、一般に、流動性を付与する「疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子」の数平均一次粒子径は、５〜５０ｎｍ程度のものであることからも確認することができる。また、そうすると、残る約５０〜５００ｎｍのものは、概略、上記(10b)でいう「大粒径の無機微粒子」に相当するものということができる。
　なお、実施例の【表１】（【００４４】）には、大粒径無機微粒子のＢＥＴ値（ｍ２／ｇ）がそれぞれ１５，２０，２９のもの、小粒径無機微粒子のＢＥＴ値（ｍ２／ｇ）がそれぞれ９０，１２０，７８，６５のものが示されており、ＢＥＴ値と粒径の大小関係が理解される。
　また、流動性を与える無機微粒子については、次の記載もある。
　「流動性付与の観点から、無機微粒子を添加してもよい。無機微粒子としては、シリカ・チタニア・アルミナ等の無機酸化物粒子が好ましく、更に、これらの無機微粒子はシランカップリング剤やチタンカップリング剤等によって疎水化処理されていることが好ましい。」（【００３８】）
　
　(10d)具体例として、大粒径無機微粒子の添加量を１．２〜２．２％、小粒径無機微粒子の添加量を０．４〜０．８％としたこと（【００５１】の【表２】）
　
　(10e)感光体減耗量を、高温高湿（３３℃／８０％ＲＨ）において１０万コピーの実写テストを実施し、実写テスト前後の感光層の膜厚の減耗量（μｍ）で評価したこと（【００６２】）
　
　(10f)【表３】と【表４】との対比より、
　膜強度０．０５μｍである比較感光体２の減耗量は、使用するトナーによって、０．６μｍ及び０．５μｍの数値が得られ、同様に、
　膜強度０．２μｍである感光体３の減耗量は、０．４μｍ、０．５μｍ、０．７μｍ、０．６μｍ及び０．６μｍ、
　膜強度０．４μｍの比較感光体３の減耗量は、０．７μｍ及び１．４μｍ、
　膜強度０．５μｍの感光体２の減耗量は、０．７μｍ、０．６μｍ、０．８μｍ及び０．８μｍ、
　膜強度０．６の感光体４の減耗量は、１．４μｍ、１．５μｍ、１．３μｍ、１．５μｍ及び１．４μｍ、
　膜強度０．６の感光体５の減耗量は、１．２μｍ、１．４μｍ、１．２μｍ、１．３μｍ及び１．６μｍ、
　膜強度０．９の感光体１の減耗率は、１．２μｍ、１．３μｍ、１．５μｍ、１．３μｍ及び１．５μｍ、
　膜強度１．３μｍの比較感光体１の減耗率は、３．３μｍ及び３．４μｍ、
　膜強度３．０μｍの比較感光体４の減耗率は、４．１μｍ及び５．２μｍ、であったこと（【００５９】、【００６３】）
　
　（10ｇ）クリーニング機構に関しては、「本発明に於いて使用される感光体上に残留したトナーをクリーニングする機構に関しては特に限定されず、ブレードクリーニング方式、磁気ブラシクリーニング方式、ファーブラシクリーニング方式などの公知のクリーニング機構を使用することができる。これらクリーニング機構として、好適なものはいわゆるブレードを用いたブレードクリーニング方式である。」（【００４０】）との記載がある。
　
　
３．対比と判断 
３．１　本願発明１について
　引用文献１には、本願発明１及び６の構成のうち、「電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体である」ものが記載されており（1a）、
　引用文献２には、「電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法」である旨の明記はないものの、このような画像形成方法は、電子写真感光体と、トナーとを使用する画像形成方法として慣用のものであり、引用文献２においても当然に採用されていると推定されることである。
　
　したがって、本願発明１と、引用文献１及び２に記載された発明とを対比すると、
　両者は、「電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体」である点で一致しており、
　本願発明１が、さらに、「現像剤に用いられるトナーが着色粒子に少なくとも数平均一次粒子径が２０１〜２０００ｎｍの微粒子を０．１〜３．０重量％添加してなるトナーである」ことを規定するのに対して、引用文献１及び２には、使用するトナーについての詳細が記載されていない点でのみ相違する。
　
　相違点について検討する。
　
　（ア）引用文献１０には、膜強度の高い感光体表面に、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去し、研磨するために、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子により流動性の付与を行い、これらと大粒径の無機微粒子を添加することが示されており（10b）、同じく引用文献１０の記載によれば、膜強度の数値と、感光体表面の減耗量の数値とは、対応してほぼ同じ増減関係にあることが認められる（10f）。
　そうしてみると、引用文献１０には、表面の減耗が少ない感光体の表面に、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去するために、トナー外添剤として、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子に、それよりも大粒径の無機微粒子を添加するという、技術思想が開示されているものである。
　他方、本願明細書には、以下の記載がある。
　「【００１３】この様な欠点を改善する方法として、特開平９−１２４９４３号公報や、特開平９−１９０００４号公報では有機ケイ素変性正孔輸送性化合物を、硬化性有機ケイ素系高分子中に結合させた樹脂層を、表面層として有する感光体を提案している。しかし、この技術では表面層が硬化されているために、感光体表面が研磨されることが無い。その結果、高温高湿環境で吸着された水分を除去することができず、画像ボケを発生したり、紙粉やトナーのフィルミングが生じやすく、筋状、或いは斑点状の画像欠陥を発生しやすい問題がある。」
　「【００２８】本発明者らは鋭意検討した結果、感光体に対する付着性を考慮し、減耗の少ない感光体を使用した場合の問題点を解析し、本発明を完成するに至ったものである。
　【００２９】本発明では、減耗の少ない感光体を使用した場合に発生する高温高湿環境下での画像ボケや筋状、或いは斑点状の画像欠陥に対する解決手段をトナー側の要因として捕らえ、解決することができたものである。
　【００３０】本発明者らは、外添剤自体が保有する研磨性を効果的に発揮させ、感光体表面に付着する水分などの画像流れの原因物質を除去すること、更には筋状、或いは斑点状の画像欠陥を発生させる紙粉やトナーによるフィルミングを防止する事により、その問題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
　【００３１】即ち、本発明者等は摩耗による膜厚減少が少ない感光体表面に吸着等で形成される微小な付着物を強固な付着力を有するフィルミングになる前に効果的に除去する方法として、トナー中に大粒径の微粒子を添加し、クリーニング時に該微粒子をクリーニング部材（クリーニングブレード等）の表面に担持させることが有効であることを見出した。即ち、トナーに大粒径の微粒子を外添することにより、感光体表面の吸着成分を効果的に除去でき、画像流れや筋状、或いは斑点状の画像欠陥の発生問題を解決する事ができることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」
　そして、本願発明１は、小粒径の無機微粒子について言及していないが、実施例には、数平均一次粒子径が２０１〜２０００ｎｍの無機微粒子とともに、数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍの無機微粒子（小粒径）を含むトナーが示され、逆に、小粒径の無機微粒子と大粒径の無機微粒子とを併用しないトナーは示されておらず、また、一般に流動化付与のため小粒径の無機微粒子を用いるのが普通であるから、本願発明１は、小粒径の無機微粒子と大粒径の無機微粒子とを併用することを排除しておらず、むしろ併用することを前提としているともいえる。
　そうすると、引用文献１０に記載された、トナーに外添する微粒子に関する事項の技術思想は、基本的に、本願発明１の技術思想と同様である。
　
　（イ）次に、引用文献１０には、使用される無機微粒子の平均一次粒径として、１０〜５００ｎｍという範囲が示されている（10c）。
　ここで、一般に、流動性を向上させる無機微粒子の数平均一次粒子径は、５〜５０ｎｍ程度のものであることがよく知られている（例えば、特開平７−３０１９４３号公報［【００３６】等］、特開平８−２１１６４７号公報［【００５３】【００５４】等］を参照）。そうすると、引用文献１０記載の発明では、全範囲１０〜５００ｎｍのうち、１０〜約５０ｎｍ程度のものは、上記(10b)でいう「小粒径の無機微粒子」であり、残る約５０〜５００ｎｍのものは、上記(10b)でいう「大粒径の無機微粒子」であるということができる。なお、粒子の大小は相対的なもので、小粒径の粒子が小さい場合は、大粒径の粒子が５０ｎｍ未満になることがあるかもしれないが、概ね、このようにいえるということである。
　そして、引用文献１０では、大粒径側の上限を５００ｎｍとしており（10c）、本願実施例８、１０、２１、２３で採用している粒径範囲を包含している。
　もっとも、引用文献１０には、本願発明１で規定する大粒径の微粒子成分の粒径範囲「２０１〜２０００ｎｍ」とする上下限の範囲までは記載していないが、使用する感光体の材質や、当接するブレードの物性、当接条件、使用する現像剤の種類や状態に応じて、また、大粒径化することにより表れると考えられる負の効果などとの兼ね合いで、許容される範囲として、大粒径の無機微粒子の平均一次粒径の範囲を、適切な範囲に選択することは、当業者にとって特段の創意を要することなく単なる繰返し実験程度のことにより、容易になし得ることである。
　また、引用文献１０には、「大粒径の無機微粒子」の添加量として、０．４〜２．２％の実施例も示されている（10d）。
　そして、本願発明１のように、粒径範囲「２０１〜２０００ｎｍ」の無機微粒子の添加量の範囲を０．１〜３．０％の範囲とすることも、引用文献１０の実施例における「大粒径の無機微粒子」の添加量０．４〜２．２％がこの範囲に包含されており、また、上下限については、粒径範囲に関する上記理由と同様のことがいえるから、当業者が適宜容易になし得ることである。
　
　（ウ）以上のことから、減耗の少ない感光体表面を有することが知られている引用文献１及び２に記載の感光体に対して、引用文献１０の記載に基づき、「通常添加する微粒子状の流動化付与剤のみでは本発明で用いられる減耗度の低い感光体表面を研磨することができず、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去することができない。」という認識を持ち、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子だけでなく、大粒径の無機微粒子を使用することで解決を図るという着想を適用し、その際に、大粒径の無機微粒子として、数平均一次粒子径が２０１〜２０００ｎｍの微粒子を０．１〜３．０重量％添加し、本願発明１のごとくなすことは、当業者が容易に想起し得たものである。
　したがって、本願発明１は、引用文献１、２及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３．２　本願発明６について
　本願発明６と、引用文献１及び２に記載された発明とを対比すると、
　上記「３．１」で示したのと同様に、
　両者は、「電子写真感光体上の潜像を現像剤により現像し、顕像化されたトナー像を記録材に転写後、該感光体上に残留するトナーをクリーニングする画像形成方法において、該電子写真感光体が導電性支持体上に電荷輸送性能を有する構造単位を有し、且つ架橋構造を有するシロキサン系樹脂を含有する樹脂層を有する電子写真感光体である」点で一致しており、
　本願発明６が、さらに、「現像剤に用いられるトナーが着色粒子に少なくとも数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍの微粒子と５０〜２００ｎｍの微粒子をそれぞれ０．１〜３．０重量％添加してなるトナーである」ことを規定するのに対して、引用文献１及び２には、使用するトナーについての詳細が記載されていない点でのみ相違する。
　
　相違点について検討する。
　
　上記「３．１」に示すとおり、引用文献１０には、表面の減耗が少ない感光体の表面に、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去するために、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子に、それよりも大粒径の無機微粒子を添加するという本願発明６と同様の基本的技術思想が開示されており、
　減耗の少ない感光体表面を有することが知られている引用文献１及び２に記載の感光体に対して、引用文献１０の記載に基づき、「通常添加する微粒子状の流動化付与剤のみでは本発明で用いられる減耗度の低い感光体表面を研磨することができず、高湿環境下において発生する水分を吸着する付着物を除去することができない。」という認識を持ち、通常使用する疎水性シリカ等の小粒径の無機微粒子と、大粒径の無機微粒子とを併用することで解決を図るという着想を適用することは、当業者が容易に想到しうることである。
　また、上述のように、引用文献１０においては、約５０〜５００ｎｍの無機微粒子は概ね「大粒径の無機微粒子」であるということができ(10c)、さらに、「大粒径の無機微粒子」の添加量が０．４〜２．２％で、５〜約５０ｎｍ程度とみられる「小粒径の無機微粒子」の添加量が０．４〜０．８％である実施例も示されている（10d）。
　一方、引用文献８には、実施例として、数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍと５０〜２００ｎｍの範囲内にある２種の微粒子をそれぞれ０．１〜３．０重量％添加して使用するものが示されており（8d）、それらは、現像性が高く、多数枚複写においても長期にわたり、白ポチ、斜め線切れ等の画像欠陥がないとされる（8e）。このように、数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍと５０〜２００ｎｍの範囲内にある２種の微粒子を、トナー粒子に添加する無機微粒子として選択することは、本願出願前より公知であり、その添加量（含有量）も含めて、特異な範囲とはいえない。
　そして、具体的な粒径の範囲、添加量の範囲については、使用する感光体の材質や、当接するブレードの物性、当接条件、使用する現像剤の種類や状態などに応じて、許容される範囲として、適切な範囲に選択することは、当業者にとって特段の創意を要するものではない。
　そうすると、引用文献１又は２記載の発明において、引用文献１０記載の技術を適用するとともに、その際に、数平均一次粒子径が５〜４９ｎｍと５０〜２００ｎｍの範囲内にある２種の無機微粒子を、それぞれ０．１〜３．０重量％添加して、本願発明６のごとくなすことは、当業者が容易に着想しうるところである。
　したがって、本願発明６は、引用文献１、２、８及び１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１及び６に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１、２、８及び１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。