【事件の表示】
　平成　８年特許願第１０８６７３号「永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月２１日出願公開、特開平　９−２７３５７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月５日の出願であって、平成１８年６月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年８月２３日付けの手続補正の内容及び補正の適否
（１）平成１８年８月２３日付けの手続補正の内容
　平成１８年８月２３日付けの手続補正は、平成１８年５月２６日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１における
「【請求項１】　コイルの無励磁時には、永久磁石の磁束により制動力を付与し、コイルの励磁時には、コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の一部又は全部を相殺して上記制動力の調整又は制動力の解除を行うようにした永久磁石型無励磁作動形ブレーキにおいて、
　制動力の解除の場合は、
　コイルの励磁を当初のコイル電流が立ち上がる所定時間をタイムリレーにより規定し、当該タイムリレーによる保持時間だけ過励磁電源により過励磁とした後、通常の励磁電源に切り替えるようにしたことを特徴とする永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　コイルの無励磁時には、永久磁石の磁束により制動力を付与し、コイルの励磁時には、コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束
の全
の解
　制動力の解除の場合は、
　コイルの励磁を当初のコイル電流が立ち上がる所定時間をタイムリレーにより規定し、当該タイムリレーによる保持時間だけ過励磁電源により過励磁とした後、通常の励磁電源に切り替えるようにしたことを特徴とする永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法。」
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。
　
（２）補正の適否
　平成１８年８月２３日付けの手続補正による補正後の請求項１は、補正前の請求項１に記載されていた「コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の一部又は全部を相殺して上記制動力の調整又は制動力の解除を行うようにした」を「コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の全部を相殺して上記制動力の解除を行うようにした」とするものであり、平成１８年８月２３日付け手続補正で補正した審判請求書の３．（２）における請求人の主張からみて、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、平成１８年８月２３日付けの手続補正は適法になされたものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年８月２３日付けの手続補正は、上記の通り適法になされたものであるので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年８月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「コイルの無励磁時には、永久磁石の磁束により制動力を付与し、コイルの励磁時には、コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の全部を相殺して上記制動力の解除を行うようにした永久磁石型無励磁作動形ブレーキにおいて、
　制動力の解除の場合は、
　コイルの励磁を当初のコイル電流が立ち上がる所定時間をタイムリレーにより規定し、当該タイムリレーによる保持時間だけ過励磁電源により過励磁とした後、通常の励磁電源に切り替えるようにしたことを特徴とする永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法。」
　
４．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６１−７４０号（実開昭６２−１１４２２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「電磁ブレーキの励磁回路」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「第４図は、本考案の励磁回路が用いられる従来の永久磁石作動型電磁ブレーキの構造を示し、静止部分は、コイル１−３と永久磁石１−４を内蔵し、ボールアウタ１−１、ボールインナ１−２を含むマグネット部１から構成され、フランジ１−５により機械のフレーム等の静止部に固定される。回転部分は、オートギャップ装置をもつアーマチュア部２とスプラインハブ３から構成され、スプラインハブ３は制動軸に固定される。
　このような電磁ブレーキの制動、保持動作においては、第３図のような励磁回路により直流電源３から一対の接点Ａ１、Ａ２を通ってコイル１−３へ供給されていた励磁電流を断つと、アーマチュア部２とマグネット部１の両者の摩擦面間に永久磁石１−４による磁束が形成されアーマチュア部２がマグネット部１に吸引され回転部分は制動され保持される。また、ブレーキの解放動作においては、コイル１−３に通電して励磁すると、コイル１−３による磁束が摩擦面に働く永久磁石の磁束を打消すように逆方向の磁束を生じ、この逆方向の磁束数が永久磁石の磁束数とほぼ同程度になると両磁束が相殺され、アーマチュア部２とマグネット部１との間の吸引力が殆ど消滅し、オートギャップ装置の釈放作用によりアーチュア部２が釈放されブレーキが解放される。」（第２頁第１５行−第３頁第２０行参照。）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「コイル１−３へ供給されていた励磁電流を断つと、アーマチュア部２とマグネット部１の両者の摩擦面間に永久磁石１−４による磁束が形成されて制動され、コイル１−３に通電して励磁すると、コイル１−３による磁束が摩擦面に働く永久磁石の磁束を打消すように逆方向の磁束を生じ、この逆方向の磁束数が永久磁石の磁束数とほぼ同程度になると両磁束が相殺され、解放される永久磁石作動型電磁ブレーキ。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５４−９５２６１号（実開昭５６−１２１４６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「電磁ブレーキの制御装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ロ．「本案の実施例は以上で構成され、電磁コイル３に電源が供給されていないときには摩擦板７は制動用ばね１０の接極子４に対する押圧力によつてその接極子と受板６間に挟圧され、この摩擦板にハブ８のスプラインを介して動力的に結合された被制動軸９に対して制動がかけられ、またこの状態では電磁石部は励磁されていないので、その継鉄１の周辺部には漏洩磁束がなく接触器１２は閉合されている。次に電源開閉器１４を投入し、電磁コイル３に電流を供給し、電磁石部を励磁させると接極子４が電磁吸引力を受け、復帰用ばね１０に抗して継鉄１に連らなる磁極部に向つて吸引され、これによつて摩擦板７は釈放され、被制動軸９に対する制動は解除されるのであるが電磁石部の励磁初期においてはその電磁石部の継鉄１の周辺部における漏洩磁束は磁気感応素子１１を動作させるに至らず、従つて接触器１２は閉じたままで電磁コイル３には電源電圧が直接印加され、次いで磁束の増加に伴なう継鉄１の周辺部の漏洩磁束の増大につれて磁気感応素子１１が動作し、接触器１２が開かれるので電磁コイル３に抵抗１３が挿入され、その電磁コイルに印加される電圧は降下させられる。
　よつて本案によれば磁気感応素子１１の取付箇所等を選定して、その素子の動作特性に対する漏洩磁束のレベルを適宜設定することによりブレーキ解放動作の初期には高い電圧を電磁コイルに印加してそのブレーキの解放動作を速かに行わせ、接極子吸引後は磁気感応素子の動作に基いて電磁コイルに対する印加電圧を接極子に対する保持可能な最小の値まで引き下げ電磁コイルの温度上昇を抑えることができ、従つて小型の電磁ブレーキに拘らずブレーキ釈放速度の早いブレーキ装置を提供することができ、また励磁初期の電磁吸引力を増大させることができる」（第３頁第２行―第４頁第１５行）
　
　そして、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭５３−３８７５号（実開昭５４−１０８８５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「電磁連結装置の励磁コイル回路」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「前記のように単一コイル１からなる励磁コイルを内蔵した電磁クラッチの場合、そのアンペアターン（電流値とコイル巻数をいい、以下ＡＴと略記する）立上り特性は、例えば第２図中に実線５で示すように、比較的緩慢な立上りとなり、又、破線６で示すトルク立上り特性をもつ。この特性は一般機械のトルク伝達には適するが、瞬時連結を必要とする機器には適さない。
　そこで、上記破線６で示すトルクの立上り完了に至る時間を短縮しようとすれば、励磁の初期において定格より高い電圧を印加することにより、ＡＴを大きくするか、定格より高い電圧と励磁コイルに直列に設けられる抵抗の組合わせの選択によつてＡＴの立上り時における時定数を小さくするかのいずれかによらざるを得ない。
　しかし、このような手段によると、定格電圧の電源のほかに、急速過励磁用の電圧を発生する電源が必要となる」（第２頁第１７行−第３頁第１４行）
　
５．対比
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コイル１−３へ供給されていた励磁電流を断つと、アーマチュア部２とマグネット部１の両者の摩擦面間に永久磁石１−４による磁束が形成されて制動され」は、本願発明１の「コイルの無励磁時には、永久磁石の磁束により制動力を付与し」に、また「コイル１−３に通電して励磁すると、コイル１−３による磁束が摩擦面に働く永久磁石の磁束を打消すように逆方向の磁束を生じ、この逆方向の磁束数が永久磁石の磁束数とほぼ同程度になると両磁束が相殺され、解放される」は「コイルの励磁時には、コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の全部を相殺して上記制動力の解除を行うようにした」にそれぞれ相当する。また、刊行物１記載の発明の「永久磁石作動型電磁ブレーキ」は、本願発明１の「永久磁石型無励磁作動形ブレーキ」に相当する。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
「コイルの無励磁時には、永久磁石の磁束により制動力を付与し、コイルの励磁時には、コイルの励磁により発生する磁束により永久磁石による磁束の全部を相殺して上記制動力の解除を行うようにした永久磁石型無励磁作動形ブレーキ」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明１は、制動力の解除の場合、コイルの励磁を当初のコイル電流が立ち上がる所定時間をタイムリレーにより規定し、当該タイムリレーによる保持時間だけ過励磁電源により過励磁とした後、通常の励磁電源に切り替えるようにした永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法」であるのに対し、刊行物１記載の発明には、このような永久磁石型無励磁作動形ブレーキの励磁方法に係る事項を有していない点。
　
６．判断
　上記相違について検討するに、電磁ブレーキ或いは電磁クラッチの如き電磁連結装置において、励磁の初期に高い電圧を加えるすなわち過励磁とし、その後に電圧を下げることによりブレーキの解放動作あるいは連結器の連結に係る速度を高速にすること、そして、このような手段を採用する際には過励磁用の電源が必要となることは、刊行物２或いは刊行物３に記載されているように従来周知の技術にすぎない。そして、この従来周知の技術は、電磁連結装置の技術である点で、本願発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであって、刊行物１記載の発明に上記従来周知の技術を適用することに格段の想到困難性及び技術的な困難性を見出すことができないことに鑑みれば、刊行物１記載の発明に対し上記従来周知の技術を適用して上記相違に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　その際、タイムリレーによりコイル電流が立ち上がる所定時間を規定し、その保持時間だけ過励磁することは、一般に電気回路の技術分野において、所定時間回路を作動させるべくタイムリレーを当該回路に設け、タイムリレーが規定する時間回路を作動させることは、例えば特開昭６１−１９２６７９号公報（第３頁左上欄第９行−右上欄第２行）、特開昭６２−２３０４００号公報（第５頁左上欄第１７行−左下欄第８行）、特開昭６１−１９１２４０号公報（「３．発明の詳細な説明」欄に記載された事項を参照）に記載されているように慣用手段であり、必要に応じて当業者が適宜選択しうるものであることを踏まえれば、刊行物１記載の発明に上記従来周知の技術を適用する際、過励磁時間の設定等のために当業者が適宜採用しうる単なる設計的事項と解するのが相当であり、この点に格別な創作性を見出すことはできない。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び上記従来周知の技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は平成１８年８月２３日付けの手続補正により補正した審判請求書において、「本願請求項１の永久磁石型のブレーキでは、制動解除の際にコイルに印加される電圧は、電磁石の磁力が永久磁石の磁力を相殺するものである必要があり、それより小さくても大きくてもブレーキは正常に解除されない。また、電圧の極性は、電磁石に永久磁石の磁束とは逆方向の磁束を発生させる方向に限定される。このように、永久磁石型の場合、解除時にコイルに印加される電圧には決められた電圧範囲、極性があり、スプリングクローズ式に比較してより正確な制御が必要とされる。そして、永久磁石型で過励磁の状態が続けば、電磁石で発生する磁束が永久磁石の磁束を打ち消しても更に残存することになり、アーマチュアが吸着されて制動力がかかってしまう。このため、永久磁石型では上記の電圧範囲を超えた過励磁をすることは通常は考えられず、永久磁石型を開示する引例１にも過励磁については示唆がない。
　本願請求項１の発明は、このような永久磁石型では通常では考えられない過励磁をコイル電流が立ち上がる所定時間内に限って行い、かつ、この所定時間が適正な値となるようにタイムリレーを用いて正確に規定することにより、制動解除時の応答性を改善したものであり、引例１乃至３の記載からは当業者であっても容易に発明できたものではないと確信する。
　なお、原審審査官殿は、リレーを用いたブレーキコイルの励磁は引例４に開示されると指摘しているが、引例４のリレーは、上記のように単なるスイッチであり、本願請求項１に規定した過励磁の時間を規定するためのタイムリレーではない。また、原審審査官殿は、リレーを用いて制御時間を設定することは慣用手段と指摘しているが、少なくとも各引例にはタイムリレーを用いた時間設定は開示されていない。タイムリレー自体が公知であることに異論はないが、これを永久磁石型無励磁作動形ブレーキの過励磁時間の設定に適用することは慣用手段とは言えないものであるから、その適用を思いついて本願発明の構成を実現したことに発明が存在するものと確信する。」と主張している。
　しかしながら、本願発明１は、所定時間がどの程度の時間をいうかについての特定はなく、また本願明細書の発明の詳細な説明、特に段落【０００８】、【０００９】、【００１２】をみても、所定時間の具体的な値或いは設定方法等について記載された箇所はなく、そして段落【００１２】の「上記の所定時間が適正となるようにタイムリレーを用いて正確に規定する」という記載からみて、永久磁石型無励磁作動形ブレーキへの従来周知の技術の適用に関し、請求人が審判請求書で主張している上記課題は、単に所定時間を適正なものとすることで解決する程度のものと解せられる。そして、機械を構成する各機構の作動時間を適正なものとし、機械を円滑かつ課題が生じないように作動させることは、当業者が日常の設計活動の範囲内で適宜行う事項であることを踏まえれば、上述したとおり、刊行物２及び刊行物３に記載された従来周知の技術を刊行物１記載の発明に適用することに格別な想到困難性あるいは技術的な困難性を見出すことはできず、審判請求書にて請求人が主張している上記課題は、刊行物１記載の発明に従来周知の技術を適用する際、その所定時間を当業者が日常の設計活動の範囲内で適正なものとし得る程度の事項と解するのが相当である。
　また、所定時間回路を作動時間させるためにタイムリレーを用いることは慣用手段にすぎず、審判請求人の主張を参酌しても、刊行物１記載の発明に対し従来周知の技術を適用するに際し、このような慣用手段を採用することに格別な想到困難性はなく、また、採用により当業者が予期できない格別な効果が生じるものでもない以上、刊行物１記載の発明に対し従来周知の技術を適用する際、タイムリレーを採用することは単なる設計的事項の範疇に属するものであり、この点に格別な創作性を見出すことはできない。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
７．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし５に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。