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　特願２０００−３１８７０２「暗号同期情報の自動再同期」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５６７７０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年１０月１９日、米国）の出願であって、平成１６年１１月２６日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年２月７日付けで手続補正がなされ、同年３月２４日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１，２に係る発明は、平成１７年２月７日付け及び同年６月２８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲１，２に記載されたとおりのものである。
　
３．原査定の理由
　原審における拒絶査定の要旨は、この出願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年１１月２６日付けの拒絶の理由に引用された特開昭５１−１０３７０７号公報（以下、「引用文献」という。）に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
４．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「受信側の符号発生器を送信側の符号発生器に再同期させるための方法であって、
　送信側から、送信側で生成された符号キャラクタチェーンの符号キャラクタにより符号化された通報のキャラクタ要素を、送信側のカウンタのカウント状態とともに受信するステップ、、
　受信側の符号発生器によって発生される符号キャラクタチェーンの符号キャラクタを生成するステップ、
　受信側のカウンタのカウント状態を生成するステップ、
　前記受信側のカウンタのカウント状態を受信した前記送信側のカウンタのカウント状態と比較するステップからなり、
　前記方法は、さらに、前記受信側のカウンタのカウント状態と前記送信側のカウンタのカウント状態とが異なる場合に、前記受信側のカウンタのカウント状態を修正するステップからなり、前記修正するステップは前記受信側のカウンタのカウント状態と前記送信側のカウンタのカウント状態とが同じになるように前記受信側のカウンタを歩進するものであり、それにより前記受信側の符号発生器を前記送信側の符号発生器に再同期させる方法。」
　
５．対比・判断
（１）本願の請求項２に係る発明について
　本願の請求項２に係る発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「受信側」、「送信側」、「送信側で生成された符号キャラクタチェーンの符号キャラクタ」、「符号化された通報のキャラクタ要素」、「送信側のカウンタのカウント状態」、「受信側の符号発生器によって発生される符号キャラクタチェーンの符号キャラクタ」及び「受信側のカウンタのカウント状態」は、それぞれ、本願の請求項２に係る発明の「レシーバ」、「トランスミッタ」、「トランスミッタで生成されたセッションキー」、「暗号化テキスト」、「トランスミッタ・タグ」、「ローカルセッションキー」、「レシーバ・タグ」に相当し、両者は、少なくとも次の２点で相違する。
　
［相違点１］
　本願の請求項２に係る発明では、「トランスミッタ・タグ」、「レシーバ・タグ」とは別に、第１及び第２の部分からなる「暗号同期情報」と、該暗号情報の前記第１の部分、及び、第３の部分からなる「ローカル暗号同期情報」があり、「トランスミッタ・タグ」が、トランスミッタで生成されたセッションキー及び暗号同期情報の第２の部分に関連するものであり、「レシーバ・タグ」が、ローカルセッションキー及びローカル暗号同期情報の第３の部分に関連するものであるのに対し、
　引用発明においては、本願の請求項２に係る発明の「トランスミッタ・タグ」及び「レシーバ・タグ」に相当するものが、「送信側のカウンタのカウント状態」及び「受信側のカウンタのカウント状態」そのものである点。
　
「相違点２］
　本願の請求項２に係る発明では、「ローカル暗号同期情報」を修正することにより新しい「レシーバ・タグ」を生成し、レシーバ・タグとトランスミッタ・タグとが同じになるようにして再同期を行うのに対し、
　引用発明においては、受信側のカウンタを歩進することにより直接受信側のカウンタのカウント状態と送信側のカウンタのカウント状態とが同じになるようにして再同期を行う点。
　
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　２つの情報の比較を行う場合に、２つの情報を直接比較するかわりに、それぞれの情報から生成された認証用の情報同士を比較することは、デジタル署名技術に見られるように周知である。
　しかしながら、この周知技術を引用発明に適用した場合、「送信側のカウンタのカウント状態」に何らかの変換を施して生成された認証用の情報と、「受信側のカウンタのカウント状態」に何らかの変換を施して生成された認証用の情報とを比較することになるだけであり、この何らかの変換に、本願の請求項２に係る発明の「トランスミッタで生成されたセッションキー」又は「ローカルセッションキー」に相当する情報である、「送信側で生成された符号キャラクタチェーンの符号キャラクタ」又は「受信側の符号発生器によって発生される符号キャラクタチェーンの符号キャラクタ」を関連させることを開示又は示唆する公知技術又は周知技術は発見できない。
　なお、本願の請求項２に係る発明において、「セッションキー」は、セッション毎に異なる値を持つ暗号化キーを、「暗号同期情報」は、セッションの同期をとるための情報を、それぞれ意味することは明らかであって、両者の間には一定の対応関係があるものと認められるから、本願の請求項２に係る発明において、「トランスミッタ・タグ」及び「レシーバ・タグ」が、暗号同期情報（の一部）だけでなく、「セッションキー」にも関連するものとして生成されていることは、単に暗号同期情報（の一部）に何らかの変換を施して認証用の情報とすることとは、技術的に異なるものである。
　
　さらに、本願の請求項２に係る発明においては、暗号同期情報の一部（暗号同期情報の第２の部分」又は「ローカル暗号同期情報の第３の部分」）のみが「トランスミッタ・タグ」及び「レシーバ・タグ」に関連しているが、この点を開示又は示唆する公知技術又は周知技術も発見できない。
　
　よって、引用発明において、上記［相違点１］に記載した本願の請求項２に係る発明と同様の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
［相違点２について］
　相違点２に係る再同期の方法の違いは、相違点１に係る構成の違いを前提としたものであって、上記［相違点１について］で検討したように、引用発明において、上記［相違点１］に記載した本願の請求項２に係る発明と同様の構成を採用することが容易に想到し得ない以上、引用発明において、上記［相違点２］に記載した本願の請求項２に係る発明と同様の再同期の方法を採用することもまた、当業者が容易に想到し得ることではない。
　
　したがって、その他の相違点について検討をするまでもなく、本願の請求項２に係る発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（２）本願の請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明は、本願の請求項２に係る方法の発明を、「装置」の発明として記載したものであるから、上記（１）で検討した本願の請求項２に係る発明と同様の理由により、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。