【事件の表示】
　特願２００３−１００８５「湿乾式掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月１５日出願公開、特開２００４−１１３７６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１月１７日（パリ条約による優先権主張２００２年９月２４日、大韓民国）の特許出願であって、平成１７年１２月１６日付けで拒絶査定され（発送日：平成１７年１２月２０日）、これに対して、平成１８年２月２３日付けで本件の拒絶査定不服審判が請求されると共に同日付けで明細書を対象とする手続補正書が提出されたものである。　
　　　　　　　　　
　　
第２　平成１８年２月２３日付け手続補正書による補正却下の決定
［結論］
　平成１８年２月２３日付け手続補正書による補正を却下する。
　　
［理由］
１．本件補正発明
　平成１８年２月２３日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　　　
「吸込力を発生する真空発生装置と；
　前記真空発生装置が下部の一側に取り付けられ、掃除面に沿って移動するノズルが連結される吸込口及び浄化された空気が排出される排出口とを有する掃除機本体と；
　前記掃除機本体の内部の前記真空発生装置よりも上部に配設されると共に前記掃除機本体に着脱自在に設けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物を分離収去する汚物分離収去手段と；
　前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体；及び
　前記汚物分離収去手段で浄化された空気が前記掃除機本体の排出口を通じて外部に排出されるように前記汚物分離収去手段と前記排出口とを連通する排気流路とを含み、
　かつ、前記真空発生装置が、バイパスモーターで構成され、前記掃除機本体には、その下部から前記バイパスモーターを経由して側部につながるモーター冷却流路が構成される湿乾式掃除機であって、
　前記汚物分離収去手段が、
　前記内筒の吸込口と連通する通孔を備え、前記内筒の空間部に設けられる汚物収去筒と、
　前記汚物収去筒の内部に前記排気流路と連通するように分離自在に取り付けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物などをフィルタリングするフィルタアセンブリと、
　該フィルタアセンブリの内部に配設されており、前記汚物収去筒内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断し、前記汚物収去筒に貯蔵された水の逆流を防止する浮子と
　を含むことを特徴とする湿乾式掃除機。」　
　　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「汚物分離収去手段」についてそれを限定するために「内筒の吸込口と連通する通孔を備え、前記内筒の空間部に設けられる汚物収去筒と、前記汚物収去筒の内部に前記排気流路と連通するように分離自在に取り付けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物などをフィルタリングするフィルタアセンブリと、該フィルタアセンブリの内部に配設されており、前記汚物収去筒内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断し、前記汚物収去筒に貯蔵された水の逆流を防止する浮子とを含む」という事項を付加し、掃除機本体の内部で「汚物分離収去手段」が配設される位置として「真空発生装置よりも上部」と限定し、且つ「汚物分離収去手段」が掃除機本体に「着脱自在に」設けられると限定するものである。
　したがって、上記補正は、限定的減縮を目的とするものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当する。
　　 
 　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）につき以下に検討する。　 
 　 
２．刊行物
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−５６２４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　　
ア．「第２図は本発明になる掃除機の外観斜視図を示し、（１）は本体蓋、（２）は中央に開孔を有する隔壁、（３）はスイッチ、（４）は集塵容器（５）に隔壁（２）を固定するための尾錠、（６）は吸気口である。
　第３図は左右方向縦断面図を示し、（７）は本体の中央に縦方向に搭載されたモーター、（８）は吸塵ファン内蔵のファンケースで、これらは隔壁（２）上の中央に装着される。（９）はファンケース（８）の外周に設けられた吐出口、（１０）はモーター（７）の頂部に設けられた冷却ファンである。前記モーター（７）はバイパスモーターとなっており、左右合わせ構造の覆箱（１１）（１２）で覆われ、騒音が遮断されている。（１３）（１４）（１５）は支持体で、覆箱（１１）（１２）およびモーター（７）をそれぞれモーター（７）および隔壁（２）に対して支持している。（１６）は覆箱（１１）（１２）の合わせ用座で、図面では合わせ面が示されている。（１７）（１８）は覆箱（１１）（１２）の合わせ部の両端において形成された冷却用吸気通路および排気通路であり、矢印にて気流の流れを示す。第４図は縦方向縦断面図を示し、（２０）はスイッチ（３）、ヒューズ（１９）および導線を収容するために一方の覆箱（１２）の外側に設けられた収容部で、蓋（１）と覆箱（１２）と張り出し側板（２０’）により構成され、覆箱周囲空間に対して気密に隔離される。（２１）は集塵容器（５）内に収納されたフィルター、（２２）は隔壁（２）の開孔下部に対して設けられたフロートで、モーター（７）への水侵入を防止している。（２３）は吸塵側の排気口、（２４）は隔壁（２）と蓋（１）にて形成された案内板で、ファンケース（８）に内蔵された吸塵ファンにより吸気口（６）から吸い込まれた気流の流れは吐出口（９）を出た後矢印のように案内板（２４）で案内され、排出口（２３）から排出される。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁右上欄第４行）　　
　　　　　　　　　　　　　
　隔壁（２）より上部は、集塵容器（５）と着脱自在な掃除機本体であること、集塵容器（２）で浄化された空気が掃除機本体の排気口（２３）を通じて外部に排出されるように当該集塵容器（２）と当該排気口（２３）とを連通する排気流路があること、掃除機本体には、その上部からバイパスモーター（７）を経由して側部につながるモーター冷却流路が構成されていること、フィルター（２１）が集塵容器（２）の内部に排気流路と連通するように分離自在に取り付けられること、及び、フロート（２２）は、前記集塵容器（２）内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断し、貯蔵された水の逆流を防止するものであることは、いずれも自明の事項である。
　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　
　　　
「バイパスモーターと；
　前記バイパスモーターが取り付けられ、浄化された空気が排出される排気口を有する掃除機本体と；
　前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた本体蓋；
　前記掃除機本体に着脱自在に設けられ、吸気口を有する集塵容器と；及び
　浄化された空気が前記掃除機本体の排気口を通じて外部に排出されるように前記集塵容器と前記排気口とを連通する排気流路とを含み、
　かつ、前記掃除機本体には、その上部から前記バイパスモーターを経由して側部につながるモーター冷却流路が構成される掃除機であって、
　前記集塵容器が、
　その内部に前記排気流路と連通するように分離自在に取り付けられるフィルターと、
　該フィルターの内部に配設されており、前記集塵容器内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断するフロートと
　を含む掃除機。」　
　
（２）刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に示された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−２３６３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　　
　
イ．「（ハ）発明が解決しようとする問題点
　　上記従来技術においては、集塵後にゴミを捨てる場合、第４図に示す如く重い掃除機本体（７）を持ち上げて分離した後、台車（１）より集塵ケース（４）を取り出してゴミ捨てを行う必要がありゴミ捨て作業が困難である。
　本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、集塵後のゴミ捨てが重い本体を持ち上げることなく容易にできる水溜部を有した電気掃除機を提供することを目的とする。」（第２頁左上欄第４行〜第１３行）　　
　　　
ウ．「（ニ）問題を解決するための手段
　　本発明の電気掃除機は、電動送風機とセパレータを具備した掃除機本体と、該本体上に着脱自在に載置され前記セパレータが臨む開口部と環状水溜部及び吸気口を有する集塵ケースとにより構成したものである。」（第２頁左上欄第１４行〜第１９行）　　　
　
エ．「上記の構成において、電動送風機（１６）及びセパレータ（１８）を駆動して塵埃を筒状吸気口（２５）から吸込むと、矢印Ａの如く流れ水（２９）に吸着された塵埃はセパレータ（１８）で矢印Ｂの如くはね飛ばされて集塵室（２８）内に残り、空気は前記セパレータ（１８）のスリットを通り抜けて電動送風機（１６）を経由して点線矢印Ｃの如く排気口（１９）（１９）・・・より掃除機本体（１０）内に排出される。
　ゴミ捨てを行う場合は第２図に示す如く掃除機本体（１０）から集塵ケース（２０）を持ち上げて集塵部（２３）と蓋部（２４）を分離し、前記集塵部（２３）内の塵埃を水と共に捨てれば、塵埃が舞上がることなく衛生的に処理できる。」（第２頁左下欄第１２行〜第２頁右下欄第４行）　　
　　
　これらの事項及び図面の記載内容をふまえ、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されているものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　
「電動送風機と；
　前記電動送風機が下部に取り付けられる掃除機本体と；
　前記掃除機本体の内部の前記電動送風機よりも上部に配設されると共に前記掃除機本体に着脱自在に設けられ、吹い込まれる空気中に含まれている塵埃を分離収去する集塵部と；
　前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた蓋部を含む電気掃除機。」　　
　　　　　　　　
３．対比
　本件補正発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明における「バイパスモーター」は、本件補正発明における「吸込力を発生する真空発生装置」に相当する。以下、同様に、「排気口」は「排出口」に、「本体蓋」は「蓋体」に、それぞれ相当する。　　
　　　　
　刊行物１記載の発明における「集塵容器」は、埃、水、汚物を分離収去することができるものと解されるから、本件補正発明の「汚物収去筒」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明における「フィルター」は、本件補正発明における「フィルタアセンブリ」に相当する。
　さらに、刊行物１記載の発明における「フロート」は、本件補正発明における「浮子」と同様の意味で、汚物収去筒（集塵容器）内の水位に応じて移動して排気流路を遮断し、汚物収去筒（集塵容器）に貯蔵された水の逆流を防止するものということができ、本件補正発明における「浮子」に相当する。
　したがって、刊行物１記載の発明も「汚物分離収去手段」を備えているといえる。　　
　　
　また、前述したように、刊行物１記載の発明においても、埃、水、汚物を分離収去することができるものと解されるから、刊行物１記載の発明における「掃除機」は、本件補正発明の「湿乾式掃除機」に相当する。　　
　　　　　
　そうしてみると、本件補正発明と刊行物１記載の発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。　
　　
［一致点］
　「吸込力を発生する真空発生装置と；
　浄化された空気が排出される排出口とを有する掃除機本体と；
　前記掃除機本体に着脱自在に設けられ、吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物を分離収去する汚物分離収去手段と；
　前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体；及び
　前記汚物分離収去手段で浄化された空気が前記掃除機本体の排出口を通じて外部に排出されるように前記汚物分離収去手段と前記排出口とを連通する排気流路とを含み、
　かつ、前記真空発生装置が、バイパスモーターで構成され、前記掃除機本体には、モーター冷却流路が構成される湿乾式掃除機であって、
　前記汚物分離収去手段が、
　汚物収去筒と、
　前記汚物収去筒の内部に前記排気流路と連通するように分離自在に取り付けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物などをフィルタリングするフィルタアセンブリと、
　該フィルタアセンブリの内部に配設されており、前記汚物収去筒内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断し、前記汚物収去筒に貯蔵された水の逆流を防止する浮子と
　を含む湿乾式掃除機。」
　　
［相違点１］　　
　本件補正発明では、真空発生装置が掃除機本体の下部の一側に取り付けられ、汚物分離収去手段が掃除機本体の内部の前記真空発生装置よりも上部に配設されるのに対して、刊行物１記載の発明ではそのような配置関係ではない点。　　
　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］　　
　本件補正発明では吸込口に掃除面に沿って移動するノズルが連結されるのに対して、刊行物１記載の発明ではそのようなものであるのかどうか明らかでない点。　　
　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３］　　
　本件補正発明では、吸込口は、掃除機本体に設けられると共に、内筒が設けられていて、汚物収去筒は、内筒の吸込口と連通する通孔を備え、当該内筒の空間部に設けられるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、内筒がなく、汚物収去筒自体に吸気口が設けられている点。
　　
［相違点４］　　
　モーター冷却流路が、本件補正発明では、掃除機本体の下部からバイパスモーターを経由して側部につながるものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、掃除機本体の上部からバイパスモーターを経由して側部につながるものである点。　　
　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　相違点について検討する。　　　
　　　　　　　　　　　　　　
（１）相違点１について
　刊行物２記載の発明における「電動送風機」「集塵部」は、それぞれ、本件補正発明における「真空発生装置」「汚物分離収去手段」に相当するものであるから、刊行物２記載の発明は、「真空発生装置と；前記真空発生装置が下部に取り付けられる掃除機本体と；前記掃除機本体の内部の前記真空発生装置よりも上部に配設されると共に前記掃除機本体に着脱自在に設けられ、吹い込まれる空気中に含まれている塵埃を分離収去する汚物分離収去手段と；前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた蓋部を含む電気掃除機。」と言い換えられる。　　
　そうすると、この刊行物２記載の発明は、真空発生装置を掃除機本体の下部に取り付け、当該掃除機本体内部の当該真空発生装置よりも上部に汚物分離収去手段を配設することによって、本件補正発明と同様の課題の解決を図ったものといえる（摘記事項「ウ．」参照）。　
　また、掃除機における真空発生装置の配置を掃除機本体の一側とすること自体は、当業者が適宜採用する技術的事項にすぎない。
　したがって、刊行物２記載の発明と同様に真空発生装置及び汚物分離収去手段を備える刊行物１記載の発明において、上記相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、刊行物２記載の発明を考慮することにより、当業者が容易に案出し得たものである。                　
　
（２）相違点２について
　吸引力を発生する真空発生装置を備えた掃除機において、吸込口に掃除面に沿って移動するノズルを連結することは、あえて例示を要するまでもなく周知の技術的事項であり、刊行物１記載の発明において、上記相違点２に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）相違点３について　
　掃除機を構成するに当たり、内筒を設けて、その空間部に汚物収去筒を設けることは、当業者が適宜採用し得たことである。
　そして、そのような構成を前提とすれば、内筒に吸込口を設け、汚物収去筒にその吸込口と連通する通孔を設けることは、当業者が通常採用する機械設計上の事項にすぎない。
　そうしてみると、刊行物１記載の発明において、上記相違点３に係る本件補正発明の発明特定事項を採用することも、当業者が通常の創作能力を発揮してなし得たことにすぎない。
　
（４）相違点４について
　相違点４に係る本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明において先に述べた相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項を採用する際に当業者が併せて採用することである。
　すなわち、刊行物１記載の発明においては、掃除機本体の上部からバイパスモーターを経由して側部につながるモーター冷却流路が構成されているのであるが、バイパスモータの配設位置として相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項と同様に掃除機本体の下部の一側とした場合、モーター冷却流路が、掃除機本体の下部からバイパスモーターを経由して側部につながるように変更することは、当業者が自然に採用することといえる。　
　　　
（５）以上からすると、本件補正発明の発明特定事項は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が格別の創作能力を要さずとも採用し得たものである。
　しかも、本件補正発明の発明特定事項により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明からみて格別顕著な効果がもたらされるものでもない。　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　 
５．むすび 
 　以上をふまえると、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
第３　本願発明について
　本件補正（平成１８年２月２３日付け手続補正書による補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明は、平成１７年１１月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　　
 「吸込力を発生する真空発生装置と；
　前記真空発生装置が下部の一側に取り付けられ、掃除面に沿って移動するノズルが連結される吸込口及び浄化された空気が排出される排出口とを有する掃除機本体と；
　前記掃除機本体の内部に着脱自在に設けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物を分離収去する汚物分離収去手段と；
　前記掃除機本体の上部開口を封じ止めるために掃除機本体の上部に開閉自在に取り付けられた蓋体；及び
　前記汚物分離収去手段で浄化された空気が前記掃除機本体の排出口を通じて外部に排出されるように前記汚物分離収去手段と前記排出口とを連通する排気流路とを含み、
　かつ、前記真空発生装置が、バイパスモーターで構成され、前記掃除機本体には、その下部から前記バイパスモーターを経由して側部につながるモーター冷却流路が構成されることを特徴とする湿乾式掃除機。」
 　 
１．刊行物 
　刊行物１、２に記載された事項及び刊行物１、２記載の発明は、既に前記「第２　２．」で述べたとおりのものである。
 
２．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本件補正発明からその発明を特定するために必要な事項たる「汚物分離収去手段」についての「内筒の吸込口と連通する通孔を備え、前記内筒の空間部に設けられる汚物収去筒と、前記汚物収去筒の内部に前記排気流路と連通するように分離自在に取り付けられ、前記吸込口を通じて吸い込まれる空気中に含まれている埃、水、汚物などをフィルタリングするフィルタアセンブリと、該フィルタアセンブリの内部に配設されており、前記汚物収去筒内の水位に応じて移動して前記排気流路を遮断し、前記汚物収去筒に貯蔵された水の逆流を防止する浮子とを含む」という事項を省き、また、掃除機本体の内部で「汚物分離収去手段」が配設される位置についての「真空発生装置よりも上部」という限定をなくし、且つ「汚物分離収去手段」が掃除機本体に「着脱自在に」設けられるとの限定をなくしたものである。
　そうすると、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を発明を特定するために必要な事項として付加したものに相当する本件補正発明が「第２　４．」に記載したとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。　
 　
３．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　
　よって、 結論のとおり審決する。