【事件の表示】
　特願２００２−１３７８４２「発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３２８４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯 
　本願は、平成１４年５月１３日の特許出願であって、平成１７年１月２７日付けで拒絶査定され、これに対して同年２月２４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月２５日に手続補正書が提出されたものである。
　そして、当審において、平成２０年４月１５日付けで平成１７年３月２５日付け手続補正を却下する旨の決定がなされるとともに同日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年６月２３日に手続補正書とともに意見書が提出されたものである。
　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年６月２３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
　　　　  
「【請求項１】
　共振回路と帰還回路とを有する発振器において、
　前記帰還回路はコレクタ端子とベース端子とエミッタ端子とを有するトランジスタを含み、
　前記共振回路内の主共振素子回路の出力電圧を分圧して前記帰還回路内の前記トランジスタの前記ベース端子に出力する分圧回路を備え、
　前記主共振素子回路は一端と他端を有し、
　前記帰還回路は前記トランジスタの前記エミッタ端子と前記ベース端子とを結合する第１のコンデンサと、前記トランジスタの前記エミッタ端子と前記コレクタ端子とを結合する第２のコンデンサとを含み、
　前記分圧回路は、前記主共振素子回路の一端と前記ベース端子とを結合する第３のコンデンサと、前記主共振素子回路の他端と前記ベース端子とを結合する第４のコンデンサとを含み、
　前記第３のコンデンサの容量値は、前記第１のコンデンサまたは前記第２のコンデンサの容量値よりも小さく、
　前記主共振素子回路の前記他端と前記トランジスタの前記コレクタ端子とは接地されていることを特徴とする発振器。」
 　　　
３．引用例 
（１）これに対し、当審で通知した拒絶理由に引用した特開２００１−１７７３４２号公報（以下、「引用例１」という）には、
　ア　「図１は本発明の発振器をコレクタ接地型で構成したものであり、発振トランジスタ１のベースとエミッタとにはバイアス抵抗２、３、４によってそれぞれ所定のバイアス電圧が与えられる。また、電源電圧（Ｖｂ）が印加されるコレクタは直流カットコンデンサ５によって高周波的に接地される。そして、ベースとエミッタとの間、及びエミッタとグランドとの間にそれぞれ帰還コンデンサ６、７が接続され、さらに、ベースとグランドとの間に共振回路８が設けられる」（３頁左欄１２〜２０行） 
　イ　「共振回路８はクラップコンデンサ８ａ、第一のコンデンサ８ｂ、第二のコンデンサ８ｃ、スイッチダイオード８ｄ、第三のコンデンサ８ｅ、インダクタンス素子８ｆ、バラクタダイオード８ｇ等を有している」（３頁左欄２１〜２４行）　
が記載され、また、図面第１図には、第二のコンデンサ８ｃ、スイッチダイオード８ｄ、第三のコンデンサ８ｅ、インダクタンス素子８ｆ、バラクタダイオード８ｇの他端がそれぞれ接地され、クラップコンデンサ８ａの一端をコレクタ接地の発振トランジスタ１のベースに接続した発振器が記載されている。 
　これらの記載ア，イ及び図面第１図によれば、引用例１には、
「発振トランジスタ１には、コレクタに直流カットコンデンサ５を接続して高周波的に接地し、ベースとエミッタとの間、及びエミッタとグランドとの間にそれぞれ帰還コンデンサ６、７を接続し、共振回路８内の第一のコンデンサ８ｂ、第三のコンデンサ８ｅ、インダクタンス素子８ｆ、バラクタダイオード８ｇのそれぞれの一端の出力はクラップコンデンサ８ａを介して発振トランジスタ１のベースに出力され、共振回路８内の第二のコンデンサ８ｃ、スイッチダイオード８ｄ、第三のコンデンサ８ｅ、インダクタンス素子８ｆ、バラクタダイオード８ｇの他端は接地されている発振器」
の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　　
（２）また、当審で通知した拒絶理由に引用した特開昭６２−１７３８０５号公報（以下、「引用例２」という）には、
　ウ　「第１のコンデンサ１２のばらつきに基づく不安定性を解消するために、第２のコンデンサ１４が基準電位との間に接続されている。すなわち、第２のコンデンサ１４は、第１のコンデンサ１２とトランジスタ１３のコレクタ端子との間において、基準電位に接続されている」（第２頁左下欄１３〜１９行）
が記載され、また、図面第１図には、共振手段１１の一端は第１のコンデンサ１２を介して発振のためのトランジスタ１３のコレクタに結合されたベース接地の発振器が記載されている。
　上記ウの記載及び図面第１図によれば、引用例２には、
「第１のコンデンサ１２を介して共振手段１１と発振のためのトランジスタ１３のコレクタが結合されたベース接地の発振器において、第１のコンデンサ１２のばらつきに基づく不安定性を解消するために、第１のコンデンサ１２に第２のコンデンサ１４を直列に接続し、共振手段１１の出力電圧は前記直列に接続された第１のコンデンサ１２と第２のコンデンサ１４により分圧されて前記トランジスタ１３のコレクタ端子に出力する発振器」
の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　　　　　　　　  
４．対比 
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「発振トランジスタ１」、「帰還コンデンサ６」、「帰還コンデンサ７」、「共振回路８からクラップコンデンサ８ａを除いた回路」は、それぞれ本願発明の「トランジスタ」、「第１のコンデンサ」、「第２のコンデンサ」、「主共振素子回路」に相当している。
　また、引用発明１の発振トランジスタ１と発振トランジスタ１に接続された帰還コンデンサ６及び７からなる回路は、本願発明の「帰還回路」に相当している。
　さらに、引用発明１の「クラップコンデンサ８ａ」は、共振回路８内の第一のコンデンサ８ｂ、第三のコンデンサ８ｅ、インダクタンス素子８ｆ、バラクタダイオード８ｇのそれぞれの一端を発振トランジスタ１のベースに結合するものであるから、本願発明の「第３のコンデンサ」に相当している。
　したがって、本願発明と引用発明１は、
「共振回路と帰還回路とを有する発振器において、
　前記帰還回路はコレクタ端子とベース端子とエミッタ端子とを有するトランジスタを含み、
　前記共振回路内の主共振素子回路の出力電圧を前記帰還回路内の前記トランジスタの前記ベース端子に出力する回路を備え、
　前記主共振素子回路は一端と他端を有し、
　前記帰還回路は前記トランジスタの前記エミッタ端子と前記ベース端子とを結合する第１のコンデンサと、前記トランジスタの前記エミッタ端子と前記コレクタ端子とを結合する第２のコンデンサとを含み、
　前記出力する回路は、前記主共振素子回路の一端と前記ベース端子とを結合する第３のコンデンサを含み、
　前記主共振素子回路の前記他端と前記トランジスタの前記コレクタ端子とは接地されていることを特徴とする発振器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
（１）相違点１ 
　本願発明の「出力する回路」は、共振回路内の主共振素子回路の出力電圧を分圧して帰還回路内のトランジスタのベース端子に出力する分圧回路であり、主共振素子回路の一端とベース端子とを結合する第３のコンデンサと、主共振素子回路の他端とベース端子とを結合する第４のコンデンサとを含ませた構成であるのに対し、引用発明１の「出力する回路」は、主共振素子回路の一端とベース端子とを結合するクラップコンデンサ８ａにより構成されている点。
（２）相違点２
　本願発明では、第３のコンデンサの容量値は第１のコンデンサまたは第２のコンデンサの容量値よりも小さいとされているが、引用発明１では、クラップコンデンサ８ａの容量値についての限定はされていない点。
　　　　  
５．当審の判断 
　以下、相違点について検討する。 
（１）相違点１について
　共振回路と発振のためのトランジスタをコンデンサにより結合する発振器において、結合のためのコンデンサのばらつきに基づく不安定性を解消するために、結合のためのコンデンサにコンデンサを直列に接続し、共振回路の出力電圧は前記直列に接続された２つのコンデンサにより分圧されて発振のためのトランジスタに出力することは、前記引用発明２に記載されている。
　また、引用発明２は発振のためのトランジスタがベース接地の発振器に係るものであるが、高周波発振器の分野の技術常識に基づけば、上記分圧構成による結合のためのコンデンサのばらつき改善は、発振のためのトランジスタがベース接地以外の接地においても適用可能であると認められる。
　そして、本願発明の相違点１の構成による作用効果は、引用発明１、引用発明２に記載されている事項から予測される範囲内のものと認められる。
　してみると、引用発明１においても結合のためのコンデンサであるクラップコンデンサ８ａのばらつきに基づく問題が存在することは引用発明２から当業者が普通に予測できるものであり、このばらつきに基づく不安定性を解消するために、引用発明１の「出力する回路」として、「共振回路内の主共振素子回路の出力電圧を分圧して帰還回路内のトランジスタのベース端子に出力する分圧回路であり、主共振素子回路の一端とベース端子とを結合する第３のコンデンサと、主共振素子回路の他端とベース端子とを結合する第４のコンデンサとを含ませた構成」とすることは、引用発明２から当業者ならば容易に想到しうるものである。
（２）相違点２について 
　可変周波数発振器では、周知な課題として発振周波数の広帯域化があり、クラップ発振器において発振周波数の広帯域化のためにクラップコンデンサの容量を帰還コンデンサの容量より小さくすることは、例えば、特開平１０−２４２７５２号公報の段落２に、「広帯域で発振周波数を可変できるようにする場合には、クラップ型電圧制御発振器が良く用いられる」、段落５に、「周波数可変比を大きくするためには、共振回路の合成容量の可変比を大きくする必要がある。このためには、可変容量ダイオードＣＶの容量を、コンデンサＣ１，Ｃ２の容量に対して小さくする」と記載されているように周知なものである。
　そして、上記引用発明１も、バラクタダイオード８ｇを備えているので、発振周波数が可変なクラップ発振器であることを鑑みれば、引用発明１において、「第３のコンデンサの容量値は第１のコンデンサまたは第２のコンデンサの容量値よりも小さい」とすることは、当業者ならば容易に想到しうるものである。
　　　　  
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用例１乃至２に記載された発明及び上記周知技術に基いて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。