【事件の表示】
　特願２００１−３７４８３７「籾摺機への籾殻移送装置連結使用方法、ならびに、それ用の風量調節機構、および風量調節機構付き接続用管体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月１７日出願公開、特開２００３−１７００６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月７日の出願であって、平成１７年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　
【２】平成１８年２月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年２月１６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「籾摺機の籾殻放出口からの籾殻入り排風を強制的に遠方適所へ誘導し得るようにした籾殻移送装置の吸込み口と籾摺機の籾殻放出口とを、両口部分が含まれる両口間に実質的に外気の導入がなされないようにして連結すると共に、両口の何れか一方、またはそれら両口の何れも含まない両口間の適所の何れかに、実質的に外気導入のなされなくした両口間の流路内に内蔵状とされ、外気を導入させることなくして同流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とする風量調節機構を介在、設置した上、籾摺機と共に籾殻移送装置を作動させ、当該風量調節機構の操作によって籾殻入り排風の流量および流速を加減し、籾殻移送装置の接続による籾摺機の籾摺り性能の低下を抑止または減少させるようにしたことを特徴とする籾摺機への籾殻移送装置連結使用方法。」と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２７３２２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「送塵機」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「送塵器体の内部を通過路に形成し、該送塵器体に該通過路の入口側に連通する吸引口部及び該通過路の出口側に連通する排出口部を配設し、該排出口部に搬送管を接続し、該通過路の入口側と出口側との間に複数個の送風羽根をもつ送風体を回転自在に配設し、該送塵器体に該送風体を回転させる回転機構を配設し、該吸引口部の近傍位置に該通過路の入口側に臨んで外気を導入可能な外気導入口を形成し、該外気導入口に該外気導入口の開口度合いを調節可能な吸排量調節機構を設けて構成したことを特徴とする送塵機。」（特許請求の範囲【請求項１】）
（ロ）「【発明の属する技術分野】本発明は例えば籾摺機や脱穀機の排塵口から排出されてくる籾殻等を道路を越えて田畑まで搬送する際に用いられる送塵機に関するものである。」（段落【０００１】）
（ハ）「又、上記送塵器体１には上記通過路２の入口側２ａに連通するエルボダクト状の吸引口部８及び同じくエルボダクト状の通過路２の出口側２ｂに連通する排出口部９がそれぞれ水平旋回自在に取り付けられている。」（段落【０００８】）
（ニ）「１９は外気導入口、２０は吸排量調節機構であって、この場合、吸引口部８の近傍位置に通過路２の入口側２ａに臨んで外気を導入可能な外気導入口１９を形成すると共に外気導入口１９の開口度合いを調節可能な吸排量調節機構２０を設けて構成している。
　この場合通過路２の入口側２ａに臨ませて吸引筒部２１を形成し、吸引筒部２１の上部に吸引口部８を形成すると共に吸引筒部２１の前壁に外気導入口１９を形成している。
　又、この場合、吸排量調節機構２０は上記吸引筒部２１の前壁部分の上下位置にＬ状のガイド杆２２を対向配置し、ガイド杆２２間にスライドシャッター２３をスライド自在に取付け、スライドシャッター２３に遮蔽部２３ａ及び複数個の通気穴２３ｂを形成し、スライドシャッター２３のスライド操作により遮蔽部２３ａにより外気導入口１９を遮蔽し、又、複数個の通気穴２３ｂと外気導入口１９との合致度合いにより外気導入口１９の開口度合いを調節するように構成している。
　・・・
　この実施の形態例は上記構成であるから、例えば籾摺機Ｒの排塵口と吸引口部８とを可撓性を有する合成樹脂製ホース状の接続管Ｋにより接続すると共に排出口部９に可撓性を有する合成樹脂製ホース状の搬送管Ｄを接続し、回転機構１４のモータ１５により送風体１０を図中矢印方向に回転させると、籾摺機Ｒから排出される籾殻等Ｐは送風体１０及び風案内板１３の作用により接続管Ｋを介して吸引口部８より送塵器体１内に吸引され、そのまま送塵器体１内の通過路２を介して排出口部９から排出され、そして、その籾殻Ｐは搬送管Ｄを介して道路を越えて遠方の田畑まで搬送されて排出されることになり、この際、吸引口部８の近傍位置に通過路２の入口側に臨んで外気を導入可能な外気導入口１９が形成され、この外気導入口１９に外気導入口１９の開口度合いを調節可能な吸排量調節機構２０が設けられているから、外気導入口１９の開口度合いを調節することにより吸引口部８及び排出口部９における吸排量を可変することができ、従って、籾殻の搬送距離に応じて最適な吸排量に調節することができ、それだけ良好な搬送作業を行うことができる。
　又、この場合、上記回転機構１４はモータ１５からなり、モータ１５の回転数を可変する回転数調節部２４を配設しているから、例えば、籾殻を飛ばす距離が長い場合には、外気導入口１９の開口度合いを大きくすると共にモータ１５の回転数を上げることになり、又、籾殻を飛ばす距離が短い場合には、外気導入口１９の開口度合いを小さく、或いは閉塞すると共にモータ１５の回転数を下げることになり、これにより一層良好な搬送作業を行うことができる。
　又、この場合、上記吸排量調節機構２０は上記外気導入口１９を開閉調節可能なスライドシャッター２３からなるので、このスライドシャッター２３のスライド操作により容易に吸排量を調節することができ、・・・」（段落【００１３】〜【００１９】）
　これら（イ）〜（ニ）の記載及び図１〜６の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されている。
　「籾摺機Ｒの排塵口から排出される籾殻等Ｐを送風体１０及び風案内板１３の作用により接続管Ｋを介して吸引口部８より送塵器体１内に吸引しそのまま送塵器体１内の通過路２を介して排出口部９から搬送管Ｄを介して道路を越えて遠方の田畑まで搬送して排出するようにした送塵機の吸引口部８と籾摺機Ｒの排塵口とを接続管Ｋにより接続すると共に、吸引口部８の近傍の吸引筒部２１に、送塵器体１内の通過路２の入口側に臨んで外気を導入可能とする外気導入口１９を形成し、該外気導入口１９の閉塞を含む開口度合いをスライドシャッター２３のスライド操作で調節することにより、吸引口部８及び排出口部９における吸排量を可変として、籾殻等Ｐの搬送距離に応じて最適な吸排量に調節することができる吸排量調節機構２０を介在、設置した上、籾摺機Ｒと共に送塵機を作動させ、当該吸排量調節機構２０のスライドシャッター２３のスライド操作によって、排塵口から排出される籾殻等Ｐの吸排量を加減し、良好な搬送作業を行うことができるようにした籾摺機Ｒへの送塵機接続使用方法。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　　
２．拒絶査定時に周知例として提示され本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１１９５９０号（実開昭６２−２９３２８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、流体，殊に粉粒状物体を輸送するダクトに設けられる「流量制御用ダンパ」に関して、図とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「２．実用新案登録請求の範囲
　ダクトの中心軸を横切る回動軸を備えたダンパにおいて，該ダンパの面上に，かつ上記回動軸の軸方向と鋭角をなす方向に沿い板体を植設したことを特徴とする流量制御用ダンパ。」（明細書１頁３〜７行）
（ロ）「（従来の技術）
　従来のダンパの一般的な構造はダクト（輸送管）を横切って設けられた回動軸上に，該ダクトの横断面形状に準じた形状のダンパをダクト内で回動し得るように固定してなり，上記回動軸を任意角度回動することによって，ダクト内を流通する輸送物質の流量を制御するように構成されている。」（明細書１頁１３〜１９行）
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「籾摺機Ｒ」，「排塵口」，「排塵口から排出される籾殻等Ｐ」，「送風体１０及び風案内板１３の作用により接続管Ｋを介して吸引口部８より送塵器体１内に吸引しそのまま送塵器体１内の通過路２を介して排出口部９から搬送管Ｄを介して道路を越えて遠方の田畑まで搬送して排出する」，「送塵機」，「吸引口部８」，「籾摺機Ｒへの送塵機接続使用方法」が、補正発明の「籾摺機」，「籾殻放出口」，「籾殻放出口からの籾殻入り排風」，「強制的に遠方適所へ誘導し得る」，「籾殻移送装置」，「吸込み口」，「籾摺機への籾殻移送装置連結使用方法」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１記載の発明の「送塵機の吸引口部８と籾摺機Ｒの排塵口とを接続管Ｋにより接続する」と、補正発明の「籾殻移送装置の吸込み口と籾摺機の籾殻放出口とを、両口部分が含まれる両口間に実質的に外気の導入がなされないようにして連結する」とが、「籾殻移送装置の吸込み口と籾摺機の籾殻放出口とを連結する」である点で技術的に共通し、
　さらに、「吸排量を可変」することが「送出量と送出速度とを加減」することと実質的に同義の事項と云えるから、引用文献１記載の発明の「吸引口部８の近傍の吸引筒部２１に、送塵器体１内の通過路２の入口側に臨んで外気を導入可能とする外気導入口１９を形成し、該外気導入口１９の閉塞を含む開口度合いをスライドシャッター２３のスライド操作で調節することにより、吸引口部８及び排出口部９における吸排量を可変として、籾殻等Ｐの搬送距離に応じて最適な吸排量に調節することができる吸排量調節機構２０」と、補正発明の「両口の何れか一方、またはそれら両口の何れも含まない両口間の適所の何れかに、実質的に外気導入のなされなくした両口間の流路内に内蔵状とされ、外気を導入させることなくして同流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とする風量調節機構」とが、「流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とする風量調節機構」である点で技術的に共通するとともに、引用文献１記載の発明の「排塵口から排出される籾殻等Ｐの吸排量」，「吸排量調節機構２０のスライドシャッター２３のスライド操作」が、補正発明の「籾殻入り排風の流量および流速」，「風量調節機構の操作」にそれぞれ相当する。
　そうすると、両者は、
　「籾摺機の籾殻放出口からの籾殻入り排風を強制的に遠方適所へ誘導し得るようにした籾殻移送装置の吸込み口と籾摺機の籾殻放出口とを連結すると共に、同流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とする風量調節機構を介在、設置した上、籾摺機と共に籾殻移送装置を作動させ、当該風量調節機構の操作によって籾殻入り排風の流量および流速を加減するようにした籾摺機への籾殻移送装置連結使用方法。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点１＞
　籾殻移送装置の吸込み口と籾摺機の籾殻放出口との連結に関して、補正発明では、「両口部分が含まれる両口間に実質的に外気の導入がなされないようにして連結する」のに対して、引用文献１記載の発明では、接続管Ｋによる接続が、そのような状態でなされているのか定かでない点。
＜相違点２＞
　風量調節機構に関して、補正発明では、「両口の何れか一方、またはそれら両口の何れも含まない両口間の適所の何れかに、実質的に外気導入のなされなくした両口間の流路内に内蔵状とされ、外気を導入させることなくして同流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とする」のに対して、引用文献１記載の発明では、風量調節機構（吸排量調節機構）が、流路内籾殻入り排風の送出量と送出速度とを加減可能とするものの、そのような設置態様ではない点。
＜相違点３＞
　風量調節機構の操作によって籾殻入り排風の流量および流速を加減することに関して、補正発明では、「籾殻移送装置の接続による籾摺機の籾摺り性能の低下を抑止または減少させるようにした」のに対して、引用文献１記載の発明では、良好な搬送作業を行うことができるようにしたものの、そのようにできるのか定かでない点。
　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献１記載の発明は、送塵機の吸引口部８と籾摺機Ｒの排塵口とを接続管Ｋにより接続し、吸排量調節機構２０の外気導入口１９の閉塞を含む開口度合いを調節することにより、吸引口部８及び排出口部９における吸排量を可変として、籾殻等Ｐの搬送距離に応じて最適な吸排量に調節することができるようにし、その結果として、籾摺機Ｒの排塵口から排出される籾殻等Ｐを送風体１０及び風案内板１３の作用により接続管Ｋを介して吸引口部８より送塵器体１内に吸引しそのまま送塵器体１内の通過路２を介して排出口部９から搬送管Ｄを介して道路を越えて遠方の田畑まで搬送して排出する際に、良好な搬送作業を行うことができるようにしたものである。
　ところで、上記「送塵機の吸引口部８と籾摺機Ｒの排塵口とを接続管Ｋにより接続」することに関して、引用文献１には、「例えば籾摺機Ｒの排塵口と吸引口部８とを可撓性を有する合成樹脂製ホース状の接続管Ｋにより接続する」（［２］１．（ニ）を参照。）とのみ記載され、さらに、上記「籾摺機Ｒの排塵口から排出される籾殻等Ｐを送風体１０及び風案内板１３の作用により接続管Ｋを介して吸引口部８より送塵器体１内に吸引し」ていることからすると、引用文献１記載の発明においては、排塵口と吸引口部８との両口部分及び両口間の「接続管Ｋ」部分での外気の導入は、実質的になされないものであるとするのが相当であり、仮にそのようなものでないとしても、引用文献１記載の発明において、「接続管Ｋ」部分で外気の導入を行わないようにすることは、当業者が必要に応じて随時行う程度の設計事項にすぎないものと云うことができる。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の構成は、その点において引用文献１記載の発明と実質的な差異はないもの、或いは、引用文献１記載の発明から当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができる。
＜相違点２について＞
　引用文献２には、特に第１，３図を参照して、上記［２］２．（イ），（ロ）の記載をみると、流体，殊に粉粒状物体を輸送するダクト（補正発明の「流路」に相当する。以下同様。）に設けられる流量制御用ダンパ（「風量調節機構」）において、外気導入なしのダクト内に内蔵状に設けられており、回動軸を任意角度回動することにより（「風量調節機構の操作によって」）、ダクト内を流通する流体，殊に粉粒状物体である輸送物質の流量を制御するようにした流量制御用ダンパが記載されている。
　そして、上記＜相違点１について＞での検討を考慮すると、「実質的に外気導入のなされなくした両口間の流路」については、その点において引用文献１記載の発明と実質的な差異はないもの、或いは、引用文献１記載の発明から当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができ、且つ、引用文献１記載の発明においては、吸排量調節機構２０の開口度合いの調節に外気導入口１９を閉塞するというような態様も含まれうることである。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の構成は、引用文献２記載の上記のような技術を、引用文献１記載の発明における「吸引口部８の近傍の吸引筒部２１に、送塵器体１内の通過路２の入口側に臨んで外気を導入可能とする外気導入口１９を形成し、該外気導入口１９の閉塞を含む開口度合いをスライドシャッター２３のスライド操作で調節することにより、吸引口部８及び排出口部９における吸排量を可変と」する技術に替えて採用することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができる。
＜相違点３について＞
　強制的に遠くまで飛ばそうとすると、排風の流れが無理に吸引されたり、不要な抵抗を受けたりして、籾摺機の籾摺，選別工程に悪影響を及ぼすことになるということは、審判請求人である本願出願人が、本願明細書中（段落【０００４】）に、「・・・また、直接スローワを接続して強制的に遠くまで飛ばそうとすると、排風の流れが無理に吸引されたり、逆に不要な抵抗を受ける等して籾摺機の籾摺、選別工程に悪影響を及ぼすことになってしまい、不都合であった。」と記載し、また、同じく、本願明細書中（段落【０００６】）に従来技術として提示した特開昭６４−８１７１３号公報（２頁左上欄１９行〜右上欄４行）にも、上記と同様の記載がなされているように、従来から周知の課題であったものである。
　そうであるなら、引用文献１記載の発明の作動時において、単に搬送距離だけを考慮するのではなく、上記のような悪影響が発生しないように、排風の流量や流速を加減して、良好な搬送作業を行うようにすることは、当業者が容易に想到する程度のことである。
　してみると、上記相違点３に係る補正発明の構成は、引用文献１記載の発明から当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云うことができる。
　　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものがあると云うことができないから、補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年２月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１２月５日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】籾摺機の籾殻放出口からの籾殻入り排風を強制的に遠方適所へ誘導し得るようにした籾殻移送装置の吸込み口を、籾摺機の籾殻放出口に連結すると共に、両口の何れか一方、または両口間の適所の何れかに、風量調節機構を介在、設置した上、籾摺機と共に籾殻移送装置を作動させ、当該風量調節機構の操作によって籾殻入り排風の流量および流速を加減し、籾殻移送装置の接続による籾摺機の籾摺り性能の低下を抑止または減少させるようにしたことを特徴とする籾摺機への籾殻移送装置連結使用方法。
　【請求項２】〜【請求項６】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、拒絶査定時に周知例として提示された刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献１記載の発明及び拒絶査定時に周知例として提示された引用文献２記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（尚、周知技術に関しては、上記引用文献２に加え、同じく拒絶査定時に提示された特開２００１−２５４８４６号公報等も参照されたい。）
　　
［３］むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。