【事件の表示】
　特願２００２−　２２６７８「最新現況図データ管理・配信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月　８日出願公開、特開２００３−２２３０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１７年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年７月１９日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２日付けで明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 
 　 
 第２　平成１７年８月２日付け手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年８月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 （１）補正の内容 
 　本件補正は、補正前請求項１乃至１１の記載を、補正後請求項１乃至９の記載のとおり補正したものである。 
 　 
 ・補正前請求項１乃至１１の記載 
「【請求項１】
測位データを取得する地図データ収集装置と、
上記地図データ収集装置と通信を行い、地物を図形として管理する地図データベースを格納する記憶部を有する地図データ管理装置とを有する地図データ管理システムであって、
上記地図データ収集装置は上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、該地図図形の変更差分を示す位置座標データ含む地図情報を上記地図データ管理装置へ送信し、
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置から上記地図情報を受信する受信手段と、
上記地図情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索する地図管理手段と、
上記変更差分を示す位置座標を該検索された地図データに反映させて該地図データを更新する更新手段と、
該更新された地図データを出力する出力手段とを有することを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項２】
上記受信手段の受信する地図情報は、更新開始座標と更新データ数の情報を含み、
上記更新手段は上記検索された地図データの上記更新開始座標に上記更新データ数の上記位置座標データを挿入追加することで上記地図データを更新することを特徴とする請求項１記載の地図データ管理システム。
【請求項３】
上記更新手段は上記追加した位置座標データに対応する上記地図データベース中の地図データに撤去を示す時間項を付することを特徴とする請求項１又は２に記載の地図データ管理システム。
【請求項４】
上記地図データ収集装置は、干渉測位法に基づくＧＰＳ（Global Positioning System）測位により上記位置座標を取得することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項５】
　上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を有し、該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項６】
上記データ収集装置は、更新前の地図データの座標と上記測位データの座標の位置誤差取得手段を有し、
上記位置誤差が所定値に入る場合には、上記測位データに該更新前の図形データを変更し、
上記位置誤差が上記所定値の大きさよりも大きい場合には、仮想点を生成して上記測位データと上記更新前の地図データの座標を連結させることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項７】
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置毎の受け持ち範囲を管理する図形更新権管理部と、
上記受信した地図情報が該地図情報の送信元の地図データ収集装置の上記受け持ち範囲内である場合に該地図情報の有効性を判定する移動局ＧＩＳ−ＩＤ管理部とを有し、
上記更新手段は、上記受信された地図情報が有効と判定された場合に上記地図データの更新を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項８】
接続された変化地図データ収集装置から地図情報の変更差分を示す位置座標データを含む地図情報を受信する通信部と、
地図データベースを格納する記憶部と、
上記地図データベースに含まれる地図データの更新を行う情報処理部とを有する地図データ管理装置における地図データ管理方法であって、
上記情報処理部において、上記受信した地図情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索し、
上記変更差分を示す位置座標を該検索された地図データに反映させて該地図データを更新し、
該更新された地図データを出力することを特徴とする地図データ管理方法。
【請求項９】
上記受信手段の受信する地図情報は、更新開始座標と更新データ数の情報を含み、
上記更新は上記更新開始座標に上記更新データ数の上記位置座表データを挿入追加することで上記地図データを更新することを特徴とする請求項８記載の地図データ管理方法。
【請求項１０】
上記更新は、上記更新手段は上記追加した位置座標データに対応する上記地図データベース中の地図データに撤去を示す時間項を付することを特徴とする請求項８又は９に記載の地図データ管理方法。
【請求項１１】
上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を設け、
該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の地図データ管理方法。」
 　 
 ・補正後請求項１〜９の記載 
「【請求項１】
測位データを取得する地図データ収集装置と、
上記地図データ収集装置と通信を行い、地物を図形として管理する地図データベースを格納する記憶部を有する地図データ管理装置とを有する地図データ管理システムであって、
上記地図データ収集装置は上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、
各々の
、該位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置から上記地図情報を受信する受信手段と、
上記地図情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索する地図管理手段と、
上記変更差分を示す位置座標を該検索された地図データに反映させて該地図データを更新する更新手段と、
該更新された地図データを出力する出力手段とを有
し、　上記更新手段は、上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付する
【請求項２】
上記受信手段の受信する地図情報は、更新開始座標と更新データ数の情報を含み、
上記更新手段は
上記処理方法が追加である場合には、
【請求項３】
上記地図データ収集装置は、干渉測位法に基づくＧＰＳ（Global Positioning System）測位により上記位置座標を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の地図データ管理システム。
【請求項４】
　上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を有し、該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項５】
上記データ収集装置は、更新前の地図データの座標と上記測位データの座標の位置誤差取得手段を有し、
上記位置誤差が所定値に入る場合には、上記測位データを用いて該更新前の図形データを変更し、
上記位置誤差が上記所定値の大きさよりも大きい場合には、仮想点を生成して上記測位データと上記更新前の地図データの座標を連結させることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項６】
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置毎の受け持ち範囲を管理する図形更新権管理部と、
上記受信した地図情報が該地図情報の送信元の地図データ収集装置の上記受け持ち範囲内である場合に該地図情報の有効性を判定する移動局ＧＩＳ−ＩＤ管理部とを有し、
上記更新手段は、上記受信された地図情報が有効と判定された場合に上記地図データの更新を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の地図データ管理システム。
【請求項７】
接続された変化地図データ収集装置から地図情報の変更差分を示す位置座標データ
各々と、及び該位置座標データの処理方法及び時間項をセットにした
地図データベースを格納する記憶部と、
上記地図データベースに含まれる地図データの更新を行う情報処理部とを有する地図データ管理装置における地図データ管理方法であって、
上記情報処理部において、上記受信した地図情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索し、
上記変更差分を示す位置座標を該検索された地図データに
上記時間項を用いて
該更新された地図データを出力し、
上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付して上記更新を行う
【請求項８】
上記受信手段の受信する地図情報は、更新開始座標と更新データ数の情報を含み、
上記更新は
上記処理方法が追加である場合に、
【請求項９】
上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を設け、
該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする請求項
７又は８
（下線は、補正された箇所を示すべく付した。）
 　 
 （２）補正目的について 
　本件補正には、以下の補正事項が含まれている。
ア．補正事項１：補正前請求項１において特定されている「地図データ収集装置」で取得された「測位データ」から抽出される「位置座標データ」を「地図データ収集装置」から送信するに際して、これに対応する補正後請求項１においては、「各々の位置座標データ」について「該位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした」ものとすると共に、
補正前請求項３に係る「上記更新手段は上記追加した位置座標データに対応する上記地図データベース中の地図データに撤去を示す時間項を付する」なる特定を補正前請求項１に加え、補正後請求項１における「地図データを更新する更新手段」が、「上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付する」ことを新たに加える補正事項
　
イ．補正事項２：補正前請求項２において特定されている「更新手段」が行う「更新」の機能について、補正後請求項２においては、「地図情報」にセットされた「上記（位置座標データの）処理方法が追加」である場合に行うとする補正事項
　
ウ．補正事項３：補正前請求項３を削除する補正事項
　
エ．補正事項４：補正事項３による補正に伴い後続する補正前請求項４乃至９の項番を繰り上げて補正後請求項３乃至８とする補正事項
　
オ．補正事項５：補正前請求項８において特定されている「通信部」が「接続された変化地図データ収集装置」から受信する「地図情報」について、「地図情報の変更差分を示す位置座標データを含む」とされていたのに対して、これに対応する補正後請求項７においては、「位置座標データ各々と、及び該位置座標データの処理方法および時間項をセットにした」ものとすると共に、
補正前請求項１０に係る「上記更新は、上記交信手段は上記追加した位置座標データに対応する上記地図データベース中の地図データに撤去を示す時間項を付する」なる特定を補正前請求項８に加え、補正後請求項７における「更新」が「上記時間項を用い」たものであり、当該請求項７における「更新を行う」ことが、「上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付して更新を行う」内容であるとする補正事項
　
カ．補正事項６：補正前請求項９において特定されている「更新」の機能について、これに対応する補正後請求項８においては、「地図情報」にセットされた「上記（位置座標データの）処理方法」が「追加」である場合に行うものであるとする補正事項
　
キ．補正事項７：補正前請求項１０を削除する補正事項
ク．補正事項８：補正事項３、７による補正に伴い後続する補正前請求項１１の項番を繰り上げて補正後請求項９とし、補正前請求項１１で引用する請求項８乃至１０（前記キ補正で削除されている。）を対応する補正後の請求項７又は８とする補正事項
　
 　本件補正について、上記補正事項順に検討する。 
 　まず最初に、補正後請求項１では、前述のとおり「地図データ収集装置」から「各々該地図図形の変更差分を示す位置座標データ」が送信されるに際して、「該位置座標データの処理方法及び時間項」がセットにされることが追加特定されているから、補正前請求項１における「地図データ収集装置」から送信される「データ」の内容を更に限定するものである。
　また、補正後請求項１における「地図データを更新する更新手段」が、「上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付する」ことは、補正前請求項３にもともと特定されていたものであって、前記「地図データを更新する更新手段」の機能を限定するものといえる。
　よって、補正後請求項１に係る補正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　次に、補正後請求項２では、前述のとおり「更新手段」が行う「更新」の機能について、これが「地図情報」にセットされた「上記（位置座標データの）処理方法が追加」である場合に行われることを限定するものである。
　よって、補正後請求項２に係る補正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　次に、補正後請求項７では、前述のとおり「通信部」が受信する「地図情報」が、「位置座標データ各々と、及び該位置座標データの処理方法および時間項をセットにした」ものであることが追加特定されているから、当該「地図情報」の内容を更に限定したものである。
　また、補正後請求項７における「更新」が「上記時間項を用い」たものであり、当該請求項７における「更新を行う」ことが、「上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付して更新を行う」ことは、前記「更新を行う」内容を限定したものといえる。
　よって、補正後請求項７に係る補正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　最後に、補正後請求項８では、前述のとおり「更新」の機能について、これが「地図情報」にセットされた「上記（位置座標データの）処理方法が追加」である場合に行われることを限定するものである。
　よって、補正後請求項８に係る補正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　また、これらの補正事項１、２、５及び６は、本願明細書の記載事項の範囲内において行われたものであって新規事項を含むものでもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
 
（３）独立特許要件について
（３−１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、文献を以下、順に「引用例１」及び「引用例２」といい、それぞれ、図面とともに以下の事項が記載されている。　
　
（３−１−１）引用例１：特開平１１−２５９６３１号公報
【発明の属する技術分野】に係る段落【0001】
「この発明はデータ広域配信装置及び地図情報システム並びに記録媒体、更に詳しくは各所で修正される地図情報等の情報をセンタで収集し配信する部分に特徴のあるデータ広域配信装置及び地図情報システム並びに記録媒体に関するものである。」
　
【従来の技術】に係る段落【0002】〜【0005】
「【0002】例えば水道局のシステム等のように図形の情報に対応させて施設の情報を管理するシステムがある。水道局のシステムでいえば、具体的には道路やビル、家屋が示された地図情報に対応して種々のサイズの水道配管やバルブ、給水先、又はメータ等の設備情報を管理しなければならない。
【0004】このようなシステムは、設備等の属性情報の管理に地形情報を利用するので一種の地図情報システムということができる。また、各情報を統括的に管理するセンタに対し、工事依頼等を受けて日々情報（図形情報、施設情報）を変更させていく必要がある営業所（各所の地図情報装置）から修正情報を送信するシステムとすることができる。
【0005】すなわちかかるシステムでは、実際に施設の設置や変更を行う営業所等に端末装置（地図情報装置）が広域にわたって設けられ、地形・属性情報に変更があったときには、各地図情報装置から個別にセンタ側装置に対して修正情報が通信回線により送信される。センタ側装置では、各地図情報装置からの修正情報に基づき、各営業所に対応した情報を個別に管理していた。」
　
　前記段落【0002】、【0004】にあるように、水道局のシステムにおいては、道路やビル、家屋が示された地図情報に対応して種々のサイズの水道配管やバルブ、給水先、又はメータ等の設備情報を管理する必要があり、一種の地図情報システムに位置付けられる。
　そして、段落【0005】によれば、実際に営業所が施設の設置や変更を行い、地形・属性情報に変更があった場合には、営業所等の端末装置（各所の地図情報装置）から修正情報がセンタ側装置に対して送信され、これらの修正情報に基づいて地図データの管理がされていることが窺える。
　よって、当該水道管理システムは、地図情報装置からの地形・属性情報の修正情報に基づき各営業所の情報を個別に管理する地図データ管理システムと解し得る。
　
【発明が解決しようとする課題】に係る【0006】〜【0009】
「【0006】しかしながら、従来のシステムでは、地図装置装置が広域にわたって複数設置されているため、地形・属性情報が個別に変更・編集されていくことになる。この場合、多数にわたる地図装置装置からの地形情報、施設情報に矛盾が生じている場合もあり、修正情報を反映させつつ全体的に整合性のとれたデータを作成するのが困難である。このため、せっかくセンタ側でデータを管理していても地図装置装置間の情報の共有化が困難である。
【0007】すなわち従来のシステムの問題点を具体的に説明すると以下の通りである。
１）ある地図情報装置で変更・編集したデータを、他の地図情報装置に反映する仕組みが無い。
２）センタ側のマスター・データを各地図情報装置に反映させるには、地図情報装置のデータにマスター・データをそのまま上書きする方法が一般的である。この場合には、一種のデータ広域配信装置が構築されている。このときに、地図情報装置側のデータ情報が未だセンタ側のマスター・データに反映されていないと、上書により地図情報装置で独自に変更・編集した情報が消えてしまう。
３）それぞれの地図情報装置ごとに変更・編集が行われるので、地図全体として整合性があるかどうか、チェックすることができない。
４）データベースが１つだけの場合、ある地図情報装置から情報変更を行うと、その後の他の地図情報装置からの変更情報と矛盾する可能性があり、双方からの変更を実施すると整合性が保てなくなるため、他の地図情報装置での情報変更をすることができなくなる。
【0008】したがって、従来からセンタ側装置から各地図情報装置に整合性のとれた地形情報、施設情報を適宜のタイミングで配信できるデータ広域配信装置が要望されていた。
【0009】本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、広域にわたって設置されている各地図情報装置のデータベースに不整合が生じないように、各装置で変更したデータをセンタ施設で収集し突き合わせることを可能とし、さらにタイムリーに修正情報を反映できるデータ広域配信装置及び地図情報システム並びに記録媒体を提供することを目的とする。」
　
　次に、【発明が解決しようとする課題】に係る【0006】〜【0009】では、従来のシステムの問題点として、それぞれの地図情報装置ごとに変更・編集を随時行った場合に、地図全体としての整合性がチェックし得ないことが挙げられ、引用例１記載の発明においては、広域にわたって設置されている各地図情報装置のデータベースに不整合が生じないように、各装置で変更したデータをセンタ側装置において収集し突き合わせることを可能とし、さらにタイムリーに修正情報を反映できるようにすることが目的とされている。
　また、これらの段落記載からみて、引用例１記載の発明においては、センタ側装置に少なくとも１つの地図データベースを備えること、これに各営業所からの情報を反映させて更新し、更新した地図情報を各営業所に対して提供可能であることが把握できる。
　さらに、当該センタ側装置は、地図情報を管理・更新するシステムである以上、前記地図データベースを記憶する手段、前記地図情報装置からの地形・属性情報の変更情報を受信する受信手段、前記地形・属性情報の変更情報に基づいて、該当する地図データを検索する検索手段、この変更情報を地図データベースに反映させて更新する更新手段、を当然に備えているといえるし、更新した地図データを配信することからして、更新された地図データを出力する出力手段も備えているものといえる。
　してみるに、当該引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「地形・属性情報の変更を入力する地図情報装置と、
上記地図情報装置と通信を行い、送信された地形・属性情報の変更を元に更新した地図データベースを格納する記憶部を有する地図データ管理装置とを有する地図データ管理システムであって、
上記地図情報装置は上記地形・属性情報の変更情報を上記地図データ管理装置へ送信し、
上記地図データ管理装置は、上記地図情報装置から上記地形・属性情報の変更情報を受信する受信手段と、
上記地形・属性情報の変更情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索する地図管理手段と、
上記地形・属性情報の変更情報を該検索された地図データに反映させて該地図データを更新する更新手段と、
該更新された地図データを出力する出力手段とを有した地図データ管理システム。」
　
（３−１−２）引用例２：特開平１０−２８９３９６号公報
【発明の属する技術分野】に係る段落【0001】
「本発明は、ナビゲーションシステムに係り、更に詳細には、基地局から道路データを通信により取得するナビゲーションシステムに関するものである。」
　
【発明が解決しようとする課題】に係る段落【0003】
「道路は日々改修が進められているため、道路工事や新しい道路の建設等により、車両側に道路データを保持させても、その作成時期によっては対応できなくなることがある。同様に、基地局側に道路データを保持させたとしても、道路の日々の改修に完全に適応できる訳ではない。」
　
段落【0004】
「本発明者は、ナビゲーション装置を用いて道路データを検索し、車両の現在位置の周囲に関する道路情報に応じて自動変速機の制御パターンを変更すること研究している。ここで、自動変速機を道路データに基づいて制御する際には、上記経路案内にナビゲーションシステムを用いるときによりも、道路データが現実の道路形状とより一致していることが要求される。」
　
段落【0005】
「即ち、曲がりくねった道路が、直線路へ改修されることは度々ある。経路案内を行う上では、実際のカーブの曲率と道路データ上の曲率とが一致していなくとも、案内は行い得る。これに対して、道路データ上のカーブに対応させて、自動変速機の変速段を制御するためには、現実のカーブの曲率と道路データ上の曲率とが一致していなければ、適切な制御を行い得ない。」
　
段落【0006】
「上述した課題を解決するため本発明は、道路形状の修正に適切に対応し得るナビゲーションシステムを提供することにある。」
　
【課題を解決するための手段】に係る段落【0007】
「上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、基地局から、道路データを通信により取得するナビゲーションシステムにおいて、    車両側に、基地局からの道路データを受信する受信手段と、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、道路形状を検出する道路形状検出手段と、前記道路形状検出手段により検出された道路形状と、道路データ上の道路形状とを比較し、両者の相違が予め定められた基準を越える時には、形状が異なる位置を前記基地局側へ送信する送信手段と、を備え、基地局側に、前記車両側から送出された形状が異なる位置に関する情報に基づき、道路データを修正する道路データ修正手段と、車両へ修正した道路データを送出する道路データ送信手段と、を備えることを技術的特徴とする。」
　
　前記段落【0001】〜【0006】の記載からは、当該引用例２記載の発明は、ナビゲーションシステムを前提として、道路データに基づいて自動変速機を制御するに際して、実際の道路状況、ここでは主に道路のカーブに係る道路形状について、現実の道路状況をデータベースに反映させることを目的としていることが把握できる。
　
　そして、後続する【課題を解決するための手段】に係る段落【0007】には、前記目的を達成する上で、車両側に、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、前記現在位置検出手段により検出された現在位置に基づいて、道路形状を検出する道路形状検出手段を備え、前記道路形状検出手段により検出された道路形状と、道路データ上の道路形状とを比較し、両者の相違が予め定められた基準を越える時には、形状が異なる位置を前記基地局側へ送信して、基地局側では、前記車両側から送出された形状が異なる位置に関する情報に基づき、道路データを修正する道路データ修正手段と、車両へ修正した道路データを送出する道路データ送信手段とを備えており、修正した道路データを車両に対して送信する道路データ送信手段をも備えることが記載されている。
　してみるに、車両側には、基地局側で有している地図データベースといえる道路データベースを現実の道路形状に合わせるべく修正するに際して必要な情報を車両の現在位置に基づいて基地局に提供するデータ収集装置が備えられているといえる。
　
　また、当該引用例２では、
「【0014】一方、各車両Ｓ１〜ＳＸは、該基地局Ｍから道路データ等を受信すると共に、予め道路データを収容したＣＤＲＯＭを備え、該基地局Ｍからの道路データ或いはＣＤＲＯＭの道路データに従い、目的地までの経路案内を行い得る・・・
【0028】図５に判定ルーチン（Ｓ２０）のフローチャートを示す。当該判定処理では、ＧＰＳにより検出した又はジャイロと車速により現在位置を推測し、この現在位置の軌跡に基づく道路形状と、道路データ上の道路形状とが符合しない場合に、上記基地局側に実際の道路形状を通知する・・・
【0039】そして、道路データの角度変化分θｒｏａｄと推測角度変化分θｅｘｐｔとの差分の絶体値と所定値Ｃとを比較する（Ｓ１３１）。ここで、所定値Ｃよりも小さいときには（Ｓ１３１がＮｏ）、道路データの変化と推測角度の変化とがほぼ同じと見なし、ステップ１５０へ進み、新規に入力された各データ（ＧＰＳデータ、ジャイロ推測データ、走行した道路の道路番号等）を保存する・・・
【0046】一方、ＧＰＳによる角度変化量の累積値ΣθＧＰＳが、道路データの角度変化量の累積値ΣθｒｏａｄのＤ％の値よりも小さく、且つ、ジャイロによる角度変化量の累積値Σθｅｘｐｔが道路データの角度変化量の累積値ΣθｒｏａｄのＤ％の値よりも小さい場合（Ｓ１３７がＹｅｓ）、道路データとは異なる場所（道路データよりも外側）を走行している可能性が高いと判断し、ステップ１６０へ進み現在位置の保存、即ち、基地局へ送信用の実測位置データを保存する。・・・
【0053】引き続き、車両から道路修正用データが送られた際の基地局側における処理について図７及び図８を参照して説明する。・・・
【0058】この道路データの修正について、図１２を参照して詳細に説明する。・・・ここで、車両側から図１２（Ａ）に示す道路Ｒの地点ａ１から地点ｂ１までの曲線路が直線に改修されており、車両側から直線に修正するための道路修正用データが送られた際には、この修正が加えられたことが識別できる様に、道路形状を修正する。」
と記載されているように、車両に搭載されたナビゲーション装置から、道路形状に係る道路データが現実の道路と異なる場合において、これを修正するために必要となる位置情報を基地局に送信するにあたり、車両の現在位置が道路データ上のいかなる位置にあるかを検出すべく、単にジャイロセンサ、車速センサからの算出を行うのではなく、ＧＰＳ（グローバルポジショニングセンサ）からの信号をも用いて正確な位置を検出することが予定されている。
　
 （３−２）引用発明と本願補正発明の対比 
　本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「地形・属性情報の変更を入力する地図情報装置」は、少なくとも「地形・属性情報の変更」等が入力される装置であると共に、地図データ管理装置との間で通信を行い、前記「地形・属性情報の変更」に係るデータを送信するものであり、地図データ管理装置は、前記「地図情報装置」からのデータを受信可能な受信装置を備えるとされている一方、
本願補正発明の「地図データ収集装置」も、別途特定される地図データを変更するためのデータを収集するためのものであって、地図データ管理装置に対して収集したデータを送信するものであり、地図データ管理装置は、前記「地図データ収集装置」からのデータを受信可能な受信装置を備えており、
引用発明の「地図情報装置」、「地図データ管理装置」及びこれの備える「受信装置」と、本願補正発明の「地図データ収集装置」、「地図データ管理装置」及びこれの備える「受信装置」は、地図更新に係る情報であるデータを送信・受信する装置構成である点で相当関係にある。
　ここで、本願明細書においては、【従来の技術】に係る段落【0002】に「近年、干渉測位法に基づくリアルタイムキネマティックＧＰＳにより測量を行うことが可能となってきているが、地図更新の手順については考慮されていない。」、或いは【発明が解決しようとする課題】に係る段落【0003】に「上述した「Research on Real-time Revision of Base Map using Remote Sensing and RTK-GPS」では、ＧＰＳで測位した位置データを地図データサーバに送信する方法が示されているが、概念的な方法しか示していない。」と記載され、これらの課題記載を受けて、後続する段落【0004】に、【課題を解決するための手段】として、「上記の問題点を解決するため、地域の変化を位置座標によって取得する地図データ収集システムと地図データを利用する地図データ利用システムの間に地図データの更新と配布を一括で行う地図データ管理システムを介在させ、干渉測位法に基づくＧＰＳ（Global Positioning System：広域測位システム）機器によって取得した位置情報に基づく図形データを地図データ管理システムに送り地図ＤＢを更新した後で、地図ＤＢから最新現況図を示す地図データファイルを地図データ利用システムに送付することによって、地図データ利用システムの機能拡張を地図データファイル受け取りに限定することにより、最新現況図データの受け入れを容易にする。さらに最新現況図データを通信手段と計算機処理によって最短時間で取得することが可能になる。」と記載されている。
　しかしながら、地図データ管理システムが、地図データ管理装置を備えていることは技術常識に属することであり、当該地図データ管理装置を備えることが新規の技術にあたるものとは到底いえない。
　してみると、本願補正発明は、最新現況図データの受け入れを容易とし、さらに最新現況図データを通信手段と計算機処理によって最短時間で取得するために、地図データ管理システムにおいて、「地図データ収集装置」と「地図データ管理装置」の間での地図データ更新手順を従来とは異なるものとなすことを意図しているものと推察される。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致している一方、以下の相違点１〜３において相違しているといえる。
　
《一致点》
「地図更新データを取得する地図データ収集装置と、
上記地図データ収集装置と通信を行い、地物を図形として管理する地図データベースを格納する記憶部を有する地図データ管理装置とを有する地図データ管理システムであって、
上記地図データ収集装置は上記地図更新データを上記地図データ管理装置へ送信し、
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置から上記地図更新データを受信する受信手段と、
上記地図情報に含まれる情報に基づいて上記地図データベースから更新対象の地図データを検索する地図管理手段と、
上記地図更新データを該検索された地図データに反映させて該地図データを更新する更新手段と、
該更新された地図データを出力する出力手段とを有する地図データ管理システム。」
　
《相違点１》
地図更新データを取得する「地図データ収集装置」に関し、
本願補正発明においては、「測位データを取得する」と特定されるのに対して、
引用発明においてはこのような特定がない点。
　
《相違点２》
地図更新データを取得する「地図データ収集装置」に関し、
本願補正発明においては、「上記地図データ収集装置は上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、各々の該地図図形の変更差分を示す位置座標データ、該位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした地図情報を上記地図データ管理装置へ送信し、」なる特定がなされているのに対して、
引用発明においては、このような特定を有しない点。
　
《相違点３》
地図データ管理装置に係る「更新手段」に関し、
本願補正発明においては、「上記更新手段は、上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付する」なる特定がなされているのに対して、
引用発明においては、このような特定を有しない点。
　
 （３−３）判断 
 　〔相違点１について〕 
　前記引用例２に記載されているように、地図データを現実の状況に更新するに際して、該当する位置を特定するためにＧＰＳに基づいた測位データを取得することは、きわめて一般的な手法であり、地図データ収集装置から地図更新データを送信するに際して、このような測位データを含むようになすことは、格別なこととはいえない。
　
 　〔相違点２について〕 
　本願補正発明においては、前記に抽出したように、「地図データ収集装置」が、取得した「上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、各々の該地図図形の変更差分を示す位置座標データ、該位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした地図情報を上記地図データ管理装置へ送信し、」なる特定がなされている。
　ここで、「上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、各々の該地図図形の変更差分を示す位置座標データ」を構成するに際し、「地図図形の変更差分」が扱われているが、このように特定地図図形の変更を差分として扱うことは、地図データ利用システムにおいては、更新データの送信量を減らして高速なデータ転送を実現するために適宜採用されていることである。
　そして、引用発明を認定した引用例１の段落【0029】には、地図データを更新する処理を担保する中央演算処理装置に関して、「この中央演算処理装置４は、アプリケーションプログラムに従うマイクロプロセッサ回路１４により制御され、本実施形態の地図情報装置１としての各種機能を実現する。すなわちまず、磁気ディスク機構２０に対し、地図情報や属性情報を登録する処理、登録している地図情報、属性情報を削除する処理の他、地図画像を作成しディスプレイ装置５から表示する処理等をキーボード装置２や簡易入力装置３の操作内容に基づき実行する。」と記載され、地図データの更新処理が、地図情報或いは属性情報について行われること、そして、段落【0031】には、「なお、施設（設備）情報は、その設備の図形と属性からなるものであり、上記図形情報データベース２２及び属性情報データベース２３に格納される情報がこれに対応する。さらに、本実施形態では、地図情報というときには、単に地形情報あるいは地形図情報を指す場合と、地形情報、図形情報及び属性情報のすべてを含む場合とがある。」と記載されているように、更新を要する地図データが、地形情報、図形情報或いは属性情報のうち単独のものの場合から、すべてを含む場合の各種形態があることの示唆がある。
　してみるに、「上記測位データから地図図形の変更差分を示す位置座標データを抽出し、各々の該地図図形の変更差分を示す位置座標データ」として扱うこと、すなわち変更データを送信するに際して差分をもって行うことは、従来の技術における扱いと格段に異なるものとはいえない。
　
　相違点２に係る本願補正発明においては、「地図データ収集装置」から送信される地図情報が、「位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした」ものと特定されている。
　ここで、当該特定における「該位置座標データの処理方法」については、当該特定記載のみからは、これの意味するところが定かには把握できないので、本願明細書を参照するに、「処理方法」なる明示的記載は、【発明の実施の形態】に係る段落【0005】〜【0010】においては発見できないが、段落【0011】の「地図データセンタにおける更新データに基づく地図ＤＢ更新の流れ」に係る記載に以下のものがある。
　
「最初の現況図ＤＢ更新では、
ステップ１：変化差分データの受け取り５０１
移動局ＧＩＳ１１１から、測位データ収集システム４０６を通して更新リクエストが入力されると、計測データ受信制御部４０１のバッファメモリにデータを蓄積する。このデータは先に入ったデータが優先的に受信データ解析部４０３に送られる。この更新リクエストの構成を図６に示す。更新リクエスト６０１は、／ｓと／ｅに区切られた範囲に記述される。この中には、どの地域のデータが更新されているかを示す地域番号６０２、更新する地図の縮尺を示す「地図縮尺」６０３、図葉として分割管理されている地図の図葉を示す「滋養（「図葉」の誤記）番号」６０４、図形の現す地物を示す「図形属性番号」６０５、地図データフォーマットにおける変化差分データの差し込み開始場所を示す「座標更新開始番号」座標データの次元数を示す「座標次元」（平面＋時間の場合は２、立体＋時間の場合は３）６０７、差し込む座標データの数を示す「座標データ数」６０８、座標を消去するのか、追加するのかを示す「処理方法」６０９、変化差分データの実際の座標を示す「変化差分座標」６１０、変化差分データの示す属性を示す「属性データ」６１１、移動局ＧＩＳ１１１の固有番号である「移動局ＧＩＳ−ＩＤ」６１２より構成されている。座標処理方法は、時間付加「１」、または時空間座標追加「２」のコードを持つ。座標は、位置座標と時間をペアにして送られる。時間付加は既存の座標に時間項を付加する処理を示し、時空間座標追加が時間項を有する座標を地図データフォーマットに追加する処理を示す。」
　
　当該記載によれば、「処理方法」６０９は、地図データフォーマットにおける変化差分データの差し込み開始場所を示す「座標更新開始番号」に続いて存在する差し込む「座標データ」について行う処理が、「座標を消去する」か、「座標を追加する」かの別を示すものとして示されており、更に、地図データに既に特定のデータが存在する位置座標を消去するか、それまでに存在しなかった位置座標を追加するかを指示するものと解される。
　更に、当該「座標処理方法」では、セットにして送られた位置座標と時間について、時間のみを付加する時間追加「１」と、座標及び時間の双方を追加する時空間座標追加「２」のコードを持つことが記載されている。
　すると、「処理方法」とは、更新データに存在する位置座標データに関して、地図データに追加するか、既に存在している場合にこれを削除するかの区別を示すものと解される。
　ここで、地図データを更新するに際して、単に位置座標データのみを挙げたとしても、当該位置座標においてどのような更新処理を行うかを明らかにしなければならないことは常識であるから、前記特定にいう「処理方法」は、地図更新データに当然に存在している項目といえるのであって、特段に従来技術には存在していなかった項目とはいえない
　
　最後に、前記「位置座標データの処理方法」とセットにされている「時間項」について検討するに、地図データ更新に際し、いずれの時点における更新であるかが明確でないと、更新すべき地図データの正確性が担保されないことは技術常識に属する。
　仮に、複数の箇所から同一の位置座標に関して、異なる更新データが送信された場合に、その更新が現実の変更時間に沿って行われなければ、更新結果は現実のものとは整合しなくなるのは道理である。
　この点、地図データを更新するに際して、時間・日時を考慮して行うことは周知であって、特開平８−９５４８８号公報、特開平９−１４５３８３号公報等が挙げられる。
　してみるに、「地図データ収集装置」から送信される地図情報を、「位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした」ものとすることは、地図データ更新を行うに際して、当然に求められることであってみれば、当業者が容易に想到し得た程度のことである。
　
 　〔相違点３について〕 
　相違点２で検討したように、「地図データ収集装置」から送信された「地図情報」には、更新すべき特定の位置座標データに関し、「処理方法」及び「時間項」がセットとして含まれている。
　そして、当該相違点３に係る特定においては、この「地図情報」の「処理方法」が、「位置座標データの撤去である場合」、これとセットにされた「時間項」を「地図データベース中の該位置座標データに付する」こととされる。
　よって、当該相違点３に係る特定のごとくとされた場合には、「地図データ収集装置」から送信された「地図情報」に付された「時間項」が、地図データベース上に更新された時間として収納されることになる。
　
　ここで、地図データベースにおいては、通常、最新の地図データに特定の位置座標データについて、この位置における図形情報或いは属性情報がいつの時点のものであるかに係る情報、すなわち、相違点３に係る「時間項」を備えるようにはされていない。
　というのも、特定の位置座標に係るこれら図形情報或いは属性情報がいつの時点におけるものかが明らかにされていれば、当該位置座標個々についてのデータ更新がいつの時点であるかまでの表示を行うことは、通常、要請されていないことによる。
　また、個別の位置座標毎にデータ更新がいつの時点であるか、すなわち「時間項」を付した場合には、地図データ自体のデータ量は必然的に増加することとなり、応答性の面から好ましいこととはいえず、避けるべきことと認識されていることである。
　すなわち、「時間項」を付した場合には、特定の位置座標に係る更新がいつの時点であるかが明らかになることは道理であるものの、地図データベースに求められる機能総体からみて避けられているといえる。
　この意味からすれば、前記相違点３に係る「時間項」を付すことは、通常は避けられている手法をあえて採用しているものともいえる。
　しかしながら、地図データベースに対してそのような機能が求められるのであれば、当業者であれば「時間項」を付すことは躊躇なく採用し得る程度のことであって、通常採用されていないことが格別に困難とまではいえない。
　よって、「時間項」を「地図データベース中の該位置座標データに付する」ことは、当業者であれば、用途からの要請があれば、適宜に採用し得たことといわざるを得ない。
　
　相違点３に係る特定においては、前記で検討した「時間項」を付すに際し、「処理方法」が「位置座標データの撤去である場合」を特定している。
　この点、本願明細書において、「撤去」に係る記載は、段落【0011】に説明される最初の現況図ＤＢ更新に係る「ステップ５：最新現況地図の生成５０５」、及び段落【0012】での図７の地図更新の実際に係る説明に存在する。
　しかしながら、「処理方法」が、「位置座標データの撤去である場合」においてのみ「時間項」を付すことの技術的意味は定かでない。
　なるほど、「撤去」に係る後者段落【0012】の記載は、「地下埋設配管」に係る実施態様に関するものとされ、このような地下埋設配管系においては、特定の配管系或いは配管接続部が撤去された場合、後に新たに配管を接続するに際して、撤去された配管系を接続先にはなし得ない故に、再度配管系或いは配管接続部を設けるべく工事が必要となることは理解できる。
　したがって、このような「地下埋設配管」に特化した地図データベースにあっては、「撤去」に係るデータ更新に何らか特別な意味があると解する余地はあるものの、本願補正発明では特段にこのような「地下埋設配管」に特化した地図データベースを扱うことが特定されているわけではないことから、当該特定にあるように「処理方法」が、「位置座標データの撤去である場合」においてのみ「時間項」を付すことで格別な作用効果を生じるものとはいえない。
　
 　結局、引用発明において、相違点１〜３に係る構成を備えることは、引用例に記載された事項及び上記通常の手段或いは技術常識に基づいて当業者が容易に想到できることであって、その作用効果も格別なものでない。 
 　したがって、本願補正発明は、引用発明及び通常の手段或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　　　　 
 （３−４）むすび 
 　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　 
 第３　本件審判請求についての判断 
 １．本願発明の認定 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２７日付けで補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりのものと認める（上記第２（１）における「・補正前請求項１乃至１１の記載」の請求項１記載参照）。 
 　
 ２．引用例 
 　原査定の拒絶の理由に引用された文献及びその記載事項は、前記「第２（３−１）」に記載したとおりである。 
 　 
 ３．対比・判断 
 　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「地図情報」に係る「該位置座標データの処理方法及び時間項とセットにした」を、及び「地図データ管理装置」の「更新手段」に係る「上記更新手段は、上記処理方法が位置座標データの撤去である場合には該撤去の時間として上記時間項を上記地図データベース中の該位置座標データに付する」についての限定事項を省いたものである。 
 　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２（３）」に記載したとおり、引用発明及び通常の手段或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び通常の手段或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 　また、本願発明の効果は、引用発明及び通常の手段或いは技術常識から予測しうる範囲内のものである。 
 　 
 第４　むすび 
 　以上のとおり、本願発明は引用発明及び通常の手段或いは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 
 　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。