【事件の表示】
　特願２００１−３１９１８６「発光素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２３００８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　平成１３年１０月１７日
（パリ条約による優先権主張　２０００年１０月１７日　ドイツ国）
　拒絶理由通知書送付　　　　平成１８年　９月　５日
　意見書・手続補正書提出　　平成１８年１２月　５日
　拒絶査定送付　　　　　　　平成１９年　３月２０日
　審判請求　　　　　　　　　平成１９年　６月１８日
　手続補正書提出　　　　　　平成１９年　７月１８日
　拒絶理由通知書送付　　　　平成１９年１１月１２日
　意見書・手続補正書提出　　平成２０年　５月１２日　
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成２０年５月１２日提出の手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「少なくとも１個の発光ダイオード及び蛍光層を設け、この蛍光層が、粒子を被覆する耐水コーティングを有する少なくとも一つの蛍光体を具え、前記蛍光体が、第１の波長の光を、この第１の波長より長い第２の波長の光に変換し、前記コーティングを、無機材料及びガラス材料からなる群から選択したことを特徴とする発光素子。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
（１）刊行物１
　これに対し、平成１９年１１月１２日送付の拒絶理由通知書で引用された特開平１０−１０７３２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図とともに次の記載がある。（下線は当審が付与した。）
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質と、を有する発光装置であって、前記ＬＥＤチップが前記蛍光物質を有するコーティング部で被覆され
発光装置
「【０００１】
【産業上の利用分野】本願発明は、ＬＥＤディスプレイ、バックライト光源、表示器、信号機、照光式スイッチ及び各種インジケータなどに利用される発光装置に係わり、特にＬＥＤチップからの発光を波長変換して発光可能な蛍光物質を有する発光装置において、発光方位、電力変化などによる色調ムラを改善した発光装置及びそれを用いた表示装置に関する。」
「【００１８】本願発明は、ＬＥＤチップ及び蛍光物質をＬＥＤチップから放出される光の光路長差を実質的に低減させる収納部に収納させることにより混色を促進させると共に疑似光源の発光面積を小さくさせたものである。これにより色調むらや指向性を改善させることができる。
【００１９】具体的な発光装置の一例として、チップタイプＬＥＤを図２に示す。チップタイプＬＥＤの筐体内は、窒化ガリウム系半導体を用いたＬＥＤチップが配される樹脂製筒の収納部とＬＥＤチップからの光を所望の方向に反射させる反射部とを備えている。樹脂製筒の内部にはＬＥＤチップをエポキシ樹脂などを用いて固定させてある。導電性ワイヤーとして金線をＬＥＤチップの各電極と筐体に設けられた各電極とにそれぞれ電気的に接続させてある。（ＲＥ1-xＳｍx）3（Ａｌ1-yＧａy）5Ｏ12：Ｃｅ
蛍光体をエポキシ樹脂中に混合分散させたものをＬＥＤチップが配された樹脂製筒の収納部に流し込み硬化形成させる。
白色系などが発光可能な発光装置
「【００２６】（蛍光物質）本願発明に用いられる蛍光物質としては、少なくとも半導体発光層から発光された可視光で励起されて発光する蛍光物質をいう。窒化ガリウム系化合物半導体を用いたＬＥＤチップ１０２から発光した光と、蛍光物質から発光する光が補色関係などにある場合やＬＥＤチップ１０２からの光とそれによって励起され発光する蛍光物質の光がそれぞれ光の３原色（赤色系、緑色系、青色系）に相当する場合、ＬＥＤチップからの発光と、蛍光物質からの発光と、を混色表示させると白色系の発光色表示を行うことができる。そのため発光装置の外部には、ＬＥＤチップ１０２からの発光と蛍光物質からの発光とがモールド部材１０４を透過する必要がある。したがって、蛍光物質のバルク層内などにＬＥＤチップを閉じこめ、蛍光物質層にＬＥＤチップからの光が透過する開口部を１乃至２以上有する構成を利用しても良い。また、
蛍光物質の粉体を樹脂や硝子中に含有させ
【００２７】さらに、蛍光物質の含有分布は、混色性や耐久性にも影響する。すなわち、
蛍光物質が含有されたコーティング部の表面側からＬＥＤチップに向かって蛍光物質の分布濃度が高い場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくく水分による劣化を抑制しやすい。他方、蛍光物質の含有分布をＬＥＤチップからモールド部材表面側に向かって分布濃度が高くなると外部環境からの水分の影響を受けやすい
【００２８】半導体発光層によって励起される
蛍光物質は、無機蛍光体、有機蛍光体、蛍光染料、蛍光顔料など種々のものが挙げられる
【００２９】（ＲＥ1-xＳｍx）3（Ａｌ1-yＧａy）5Ｏ12：Ｃｅ蛍光体は、ガーネット構造のため、熱、光及び水分に強く、
励起スペクトルのピークが４７０ｎｍ付近などにさせることができる。また、発光ピークも５３０ｎｍ付近にあり７２０ｎｍまで裾を引くブロードな発光スペクトルを持たせることができる。
窒化物半導体の青色系発光を利用して白色系発光に変換する
　
　上記【特許請求の範囲】の記載によれば、刊行物１には、
「ＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップからの発光の少なくとも一部を吸収し波長変換して発光する蛍光物質と、を有する発光装置であって、
　前記ＬＥＤチップが前記蛍光物質を有するコーティング部で被覆される発光装置。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）刊行物２
　同じく、平成１９年１１月１２日送付の拒絶理由通知書で引用された特開平６−３０６３５６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、蛍光体の劣化を防止した被覆蛍光体の製造方法に関し、得られた被覆蛍光体は輝度や発光寿命、その維持性に優れて照明装置や表示装置等の発光型装置などに好ましく用いうる。
【０００２】
【従来の技術】従来、蛍光ランプやＥＬ発光体等の照明装置、電子装置用観察スクリーン等の表示装置などにおける
発光部の形成に用いる蛍光体は、水分で劣化して発光力や輝度が低下することからシリカ膜で被覆する対策が採られており
シリカコーティング膜を形成
【０００３】しかしながら、シリカコーティング膜形成時の加熱温度を高くすると蛍光体が熱劣化してコーティング膜で被覆する前よりも輝度等が低下し、劣化速度も速くなって寿命がより短縮化される問題点があった。一方、蛍光体の熱劣化防止のため２００〜４００℃でシリカコーティング膜を形成すると遮水性に劣るためか水分で劣化しやすい被覆蛍光体となる問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記低温形成のシリカコーティング膜にあっては水酸基の含有量が多くて水分が浸透しやすくそのため遮水性に乏しいことを究明して得た知見をもとに、水酸基の含有量が少なくて遮水性に優れるシリカコーティング膜を蛍光体の熱等による劣化を防止しつつ形成できて、輝度や発光寿命、ないしその維持性に優れる被覆蛍光体が得られる製造方法の開発を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、蛍光体の粉末を被覆する水酸基含有のシリカ膜中に、一般式：ＦnＳiＲ4-n（ただし、Ｒはアルキル基又はアルコキシ基、ｎは１〜３の整数である。）で表されるフッ素含有有機シランを拡散させてシリカ膜と低温で脱水縮合反応させることを特徴とする被覆蛍光体の製造方法を提供するものである。
【０００６】
【作用】前記一般式で表されるフッ素含有有機シランを水酸基含有のシリカ膜中に拡散させることにより、そのフッ素含有有機シランがシリカ膜中の水酸基を介し室温等の低温で脱水縮合反応してシリカ膜中の水酸基を消費除去し、かつシリカ膜の縮合反応を促進して緻密なシリカ膜に改質する。しかもフッ素含有のシリカ膜に改質して撥水性に優れるシリカ膜を形成する。
【０００７】前記の結果、
蛍光体の粉末を熱劣化させることなく遮水性に優れるシリカコーティング膜を形成でき、
【０００８】
【実施例】本発明の製造方法は、一般式：ＦnＳiＲ4-n（ただし、Ｒはアルキル基又はアルコキシ基、ｎは１〜３の整数である。）で表されるフッ素含有有機シランを蛍光体粉末を被覆する水酸基含有のシリカ膜中に拡散させてそのシリカ膜と低温で脱水縮合反応させることにより被覆蛍光体を得るものである。
【０００９】本発明において用いられるフッ素含有有機シランは、水分ないし水酸基との反応を介して脱水縮合の反応機構を示すものであればよい。一般には、
有機基（Ｒ）に基づく反応生成物がシリカ膜中に残存しないことが好ましい
【００１０】フッ素含有有機シランのシリカ膜中への拡散は、適宜な方式で行ってよい。一般にはフッ素含有有機シランの気流を、必要に応じヘリウムやアルゴン等の不活性ガスを介しシリカ膜に対して供給する方式が採られるが、液状のフッ素含有有機シランにシリカ膜で被覆した蛍光体粉末を浸漬してもよい。
【００１１】シリカ膜中に拡散させたフッ素含有有機シランの脱水縮合反応に際しては、蛍光体粉末が熱劣化しない温度、一般には２００〜４００℃に加熱してもよいが、好ましい方式は室温等の低温での反応である。
【００１２】本発明において
フッ素含有有機シランで処理する
蛍光体粉末を被覆する水酸基含有のシリカ膜
【００１３】従って前記のシリカ膜は、適宜な方式で形成したものであってよい。一般には、４００℃以下での低温ＣＶＤ方式、減圧ＣＶＤ方式、プラズマＣＶＤ方式、低温ゾル・ゲル方式などの水酸基を含有しやすい方式で形成されたシリカ膜が対象とされる。処理対象のシリカ膜の厚さは、通例３０μm以下、就中１０nm〜１μm程度であるが、これに限定されない。
【００１４】シリカ膜で被覆された蛍光体粉末そのものについては特に限定はない。一般には、硫化亜鉛や硫化カドミウム亜鉛を銅、マンガン、アルミニウム、銀、塩素、ホウ素等で活性化したものや、希土類賦活酸化イットリウム等の酸化物などからなる。蛍光体粉末の粒径は任意であるが、平均粒径に基づき１μm以上、就中５〜５０μmが一般的である。」
　
　上記段落【０００２】には、水分による劣化を防止するために蛍光体粒子をシリカ膜で被覆することが記載されており、ここで、シリカは無機材料であるから、刊行物２には、蛍光体粒子に無機材料の耐水コーティングを形成する発明が記載されているものと認められる。
　なお、上記段落【０００４】以下に記載されている発明においても、段落【０００９】に「一般には、有機基（Ｒ）に基づく反応生成物がシリカ膜中に残存しないことが好ましい」と記載されていることからみて、シリカコーティング膜を形成するに際して水酸基含有のシリカ膜の処理にフッ素含有有機シランを用いるにしても、形成されたシリカコーティング膜に有機材料は含まれておらず、このコーティング膜は、有機材料ではなく無機材料のコーティング膜であると認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１発明を比較するに、これらはともに「発光素子」の発明であって、刊行物１発明の「ＬＥＤチップ」、「蛍光物質を有するコーティング部」及び「蛍光物質」が本願発明の「発光ダイオード」、「蛍光層」及び「蛍光体」にそれぞれ相当しているものと認められる。
　そして、刊行物１発明の「蛍光物質」が行う波長変換は、段落【００２９】の励起スペクトル及び発光スペクトルについての記載等を参照すれば、吸収した第１の波長の光を、この第１の波長より長い波長の光に変換するものであることが理解される。
　したがって、両者はともに、
「少なくとも１個の発光ダイオード及び蛍光層を設け、この蛍光層が、少なくとも一つの蛍光体を具え、前記蛍光体が、第１の波長の光を、この第１の波長より長い第２の波長の光に変換する発光素子。」の発明である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、前記蛍光体が粒子を被覆する耐水コーティングを有し、前記コーティングを、無機材料及びガラス材料からなる群から選択したものとしているのに対し、刊行物１発明の蛍光物質は、このような粒子を被覆する耐水コーティングを有したものでない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１の段落【００２７】には、刊行物１発明のコーティング部に含有される蛍光物質について水分による劣化が指摘されている。
　一方、刊行物２に記載されているように、蛍光物質の水分による劣化を防止するために、蛍光物質粒子を無機材料の耐水コーティングで被覆することが知られているのであるから、刊行物１発明の蛍光物質について刊行物２に記載される技術を採用し、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に成し得たものと認められる。
　また、本願発明の効果についても、上記刊行物１及び２の記載事項に基づいて当業者が予測可能なものであって、格別のものとはいえない。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。