【事件の表示】
　特願２００３−１０９４４２「省エネ保温方法とそれを適用した電気貯湯容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月１１日出願公開、特開２００４−３１３３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年４月１４日の出願であって、平成１８年４月３日付けで拒絶査定がなされ（発送４月１１日）、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年６月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
   平成１８年６月６日付け手続補正を却下する。　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
  平成１８年６月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
　
「【請求項１】　電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出があった実使用時点と時間との関係を実使用の実績経過として判定し、判定した実使用の実績経過における実使用時点間の不使用時間帯のうち、所定時間を超える不使用時間帯につき以降の省エネ時間帯に設定し、実使用時点間の所定時間より短い不使用時ないしは不使用時間帯は、通常保温時間帯とし、設定した省エネ時間帯になると省エネ保温を行うことを特徴とする省エネ保温方法。」
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「実使用の実績経過」につき「吐出があった実使用時点と時間との関係を」と、「不使用時間帯」につき「実使用時点間の」との限定を付加し、また、本件補正前２箇所に存在した「所定値」を、各々、下位概念の「所定時間」、「実使用時点間の所定時間」へと限定するもので、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
２．引用刊行物とその記載事項
（１）原査定の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−７４４９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ア．「本発明は、貯湯式の電気温水器における貯留温水の保温温度を制御する方法に関し、詳しくは、時間帯によって温水使用量に大小があることに着目し、温水使用量の少ない時間帯は温水の保温温度を低くすることにより、省エネルギー化を図ることを目的とするものである。」（段落【０００１】）
　
イ．「前記の如く構成される電気温水器１における温度制御方法の一態様を次に説明する。電気温水器１の使用開始当初、缶体２に貯留する温水の保温温度をＨに設定する。Ｈの具体的な値は、缶体の材質等の諸条件により定められ、例えば７５〜８５°Ｃの範囲で設定される。
　次に、予め決められた一定期間を単位期間Ｄとして、サーミスタ４により所定の時間間隔ｔごとに温度検知を行い、得られた温度情報を順次記憶する。すなわち、単位期間Ｄの開始時刻ｔ0 から、単位期間Ｄの終了時刻ｔｎまで、ｔ時間経過ごとの各時刻ｔ0 ，ｔ1 ，…，ｔｎにおいて温度検知を実行し、得られた温度情報Ｋ0 ，Ｋ1 ，…，Ｋｎを記憶する。この温度検知は、単位期間Ｄを１サイクルとして、所定回数Ｓだけ反復実行する。温度検知結果を表にすると、図２の如くとなる。単位期間Ｄ×サイクル数Ｓ＝更新周期Ｗである。なお温度情報を獲得する方法として、常時温度検知を行い、上記時刻ｔ0 ，ｔ1 ，…，ｔｎごとに温度情報を記憶するように設定するか、又は、単位時間幅に区分した各時間帯の平均温度を温度情報として記憶することも考えられる。以上が準備段階である。
　ここで具体例を示すと、単位期間Ｄを１日間とし、更新周期Ｗ＝７日間（１週間）とする。あるいは、単位期間Ｄを１週間とし、更新周期Ｗ＝４週間とする。後者の設定は、普通人の平均的な生活周期は１週間を基本単位としており、同じ曜日は生活様式も類似する傾向にあることから見て実際的である。かかる設定により、曜日ごとの水温変化を把握することができる。なお、温度検知の実行間隔ｔは、実施条件に応じて適宜設定すればよく、例えば、後述する低い保温温度Ｌから高い保温温度Ｈまで沸かし上げるのに要する時間（１０〜３０分間程度）を実行間隔ｔとする。
　前記準備段階が終了したならば、単位期間の各サイクルＤ1 ，Ｄ2 ，…，Ｄｓそれぞれについて、ｔ時間間隔に区分した各時間帯における水温変化量を算出する。単位期間の各サイクルＤ1 ，…，Ｄｓそれぞれについて、その開始時ｔ0 からｔ経過後の時刻ｔ1 までの最初の時間帯をＴ1 、次の時刻ｔ1 からｔ2 までの時間帯をＴ2 、以下同様にＴ3 、Ｔ4 …（中略）…とし、時刻ｔｎ−1 から終了時ｔｎまでの時間帯をＴｎとする。そして、任意の時間帯Ｔαの開始時刻ｔｘにおける検知温度をＫｘ、ｔ経過後の時刻ｔｙにおける検知温度をＫｙとすると、当該時間帯Ｔαの水温変化量ΔＫ＝Ｋｘ−Ｋｙとなる。以上を表にすると図３のとおりとなる。
　前記水温変化量ΔＫの値に基づき温水使用量の大小を判別する。ΔＫが一定値未満ならば、その時間帯における温水の使用量は無いか少ないと考えられ、反対にΔＫが一定値以上であるならば、水温低下が発生したことを意味し、それ故、ある程度の温水使用が有ったものと考えられる。そこで、缶体の大きさ・給水温度・加熱用ヒーターの能力等の諸条件を考慮して適当な数値Ｃ（例えば７°Ｃ）を選定し、ΔＫ≧Ｃのとき温水使用量が大、ΔＫ＜Ｃとの温水使用量が小であると認識するように設定する。そして、単位期間の各サイクルにおける各時間帯ごとに、温水使用量の大小を判別する。
　図４を参照すれば分かるように、最初の更新周期Ｗ１が終了して次の更新周期Ｗ２に入る際、単位期間Ｄ1 ，…，Ｄｓのいずれか１つにでもΔＫ≧Ｃとなる時間帯が存在する場合（Ｔ2 、Ｔｎ−１参照）、新しい更新周期においては、該当する時間帯の保温温度を当初のとおりの高い値Ｈに設定する。単位期間サイクルＤ1 ，…，Ｄｓのいずれにおいても特定の時間帯の水温変化量がΔＫ＜Ｃとなっているならば（Ｔ1 ，Ｔｎ参照）、新しい更新周期における該当する時間帯の保温温度を前記Ｈよりも低いＬ（例えば５０°Ｃ）に設定する。このようにして、次の更新周期においては、一定期間にわたり記憶した水温データに基づいて、温水使用量の少なくなる時間帯を判別し、当該時間帯の保温温度を低くするものであるから、使用者に対して不便さを感じさせることなく、消費電力の節減を図ることができる。」（段落【０００９】〜【００１４】）
　
　以上を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「貯湯式の電気温水器にて温水を高い保温温度での保温や前記高い保温温度よりも低い温度での保温をしながら使用状態を継続して使用に供するのに、単位時間を所定時間に区分した時間帯ごとに温水使用量の大小を検出して記憶し、次の更新周期に入る際、この検出結果に基づいて判別し、小温水使用量時間帯と判別した時間帯を新しい更新周期における前記高い保温温度よりも低い温度での保温時間帯と設定し、大温水使用量時間帯と判別した時間帯を新しい更新周期における高い保温温度での保温時間帯とし、設定した低い温度での保温時間帯になると低い温度での保温を行う省エネルギー温度制御方法。」
　
（２）また、原査定の拒絶理由において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−４５８５３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
ウ．「本発明はガス、石油、電気等の燃料により水を加熱する給湯装置に関し、自動運転制御によるエネルギー低減を図る。」（第１頁右下欄第１０行〜第１２行）
　
エ．「本発明は上記の構成により、使用状態検出手段により給湯装置の利用状態を一日を通じて検出し、単位時間当りの利用頻度として記憶する事が可能と成る。従って一般家庭での通常使用パターンに応じた加熱手段の自動運転制御が行え、給湯装置の使用実態にあった省エネルギー運転が可能となる。」（第２頁右上欄第１２行〜第１８行）
　
オ．「第１図は本発明の制御装置の制御ブロック図である。タイマー手段１０は使用状態検出手段５から出力された使用判定信号を入力し、使用時および不使用時の継続時間を計測し、比較判定手段１１はタイマー手段１０からの使用判定信号継続時間を所定の使用判定信号継続時間と比較し比較判定信号を出力し、記憶手段１３は使用除隊検出手段５からの使用判定信号により一日の使用頻度を記憶する。また、給湯制御手段１４は比較判定手段１１からの比較判定信号と時計手段１２からの時計信号と給湯温度検出手段４からの給湯温度検出信号とを入力し、記憶手段１３に一日の使用頻度を記憶させ、必要に応じて使用頻度を示す信号として入力し、加熱制御器３を制御し加熱器２の入切時刻の調整及び設定温度の増減を行う。」（第２頁左下欄第７行〜右下欄第２行）
　
カ．「第２図において給湯制御手段１４の動作を説明する。
（１）時計手段１２より時計信号を入力する。
（２）使用状態検出手段５より使用判定信号を入力する。
（３）使用判定信号の有無を判定し、使用有ならば（４）、使用無ならば（５）へ移行する。
（４）使用有の場合、時刻と共に使用有としてデータ更新する。
（５）使用無の場合、時刻と共に使用無としてデータ更新する。
（６）データ更新された使用頻度を示す信号を記憶手段（１３）へ出力する。
　従って、−日に於ける各時間帯での給湯使用の有無を記憶することとなる」（第２頁右下欄第６行〜第２０行））
　
キ．「第３図に於いて、給湯制御手段１４の動作を説明する。
（７）時計手段１２より時計信号を、記憶手段１３より使用頻度信号を入力する。
（８）現在時刻と使用時間帯の開始時刻とを比較し、所定の開始時刻直前の時間以内であるかを判定し、以内であれば（９）へ、以外であれば（１０）へ移行する。
（９）設定温度と給湯温度検出手段４とを比較し、設定温度以下であれば、加熱器２へ作動信号を出力し、以上であれば作動を停止する。
（１０）使用状態検出手段５により使用中であるか否かを判定し、使用中であれば（９）へ、不使用であれば（１１）へ移行する。
（１１）不使用経過判定基準信号を出力済みか否かを判定し未出力であれば（１２）へ、出力済みであれば（１３）へ移行する。
（１２）タイマー手段１０ヘタイマー計測開始信号を、比較判定手段１１へ不使用経過判定基準信号を出力する。
（１３）比較判定手段１１により、比較判定信号の有無を判定する。即ち不使用経過判定基準時間を超過したか否かを判定する。超過していなければ（９）へ、していれば１４へ移行する。
（１４）比較判定手段１１への不使用経過判定基準信号出力をオフする。更に（９”　）へ移行する。
　第４図に於いては、（ａ）のように第２図の動作に応じて一日の各時間帯に於ける給湯使用の有無を記憶する。従って、（ｂ）のように貯湯型給湯機１の運転スイッチが常時オン状態であっても、（ｃ）のように（ａ）の使用時間帯の開始以前（ＴＡ時間前）に加熱器２に出力する事により即座に運転可能な待機状態に入る。また、使用停止より所定時間（ＴＢ時間）経過後自動的に加熱器２を停止させる。
　このように、給湯使用実態を学習する事により、使用時間帯に於いてのみ即座に給湯可能状態となり、自動的な低エネルギー運転となる。」（第３頁左上欄第１行〜右上欄第１６行）
　
　以上を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
「 電気貯湯型給湯器にて内容液を加熱手段設定温度での保温や加熱停止による加熱手段設定温度よりも低い温度での低温保温をしながら使用状態を継続して給湯操作による給湯に供するのに、給湯があった給湯時刻と時間との関係を一日における各時間帯での給湯使用の有無として判定し、判定した一日における各時間帯での給湯使用の有無における給湯時刻間の非給湯時間帯のうち、不使用経過判定基準時間を超過する非給湯時間帯を加熱停止による加熱手段設定温度よりも低い低温保温時間帯とし、給湯時刻間の不使用経過判定基準時間より短い非給湯時間帯は、加熱手段設定温度での保温時間帯とした省エネルギー運転方法 。」
　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明の「貯湯式の電気温水器」は本願補正発明の「電気貯湯容器」に相当し、以下同様に、「温水」は「内容液」に、「高い保温温度での保温」は「通常保温」に、「前記高い保温温度よりも低い温度での保温」は「通常保温よりも低い温度での省エネ保温」に、「使用状態を継続して使用に供する」は「使用状態を継続して吐出操作による実使用に供する」に、「検出結果に基づいて判別し」は「実績経過として判定し」に、「新しい更新周期における前記高い保温温度よりも低い温度での保温時間帯と設定し」は「以降の省エネ時間帯に設定し」に、「新しい更新周期における高い保温温度での保温時間帯とし」は「通常保温時間帯とし」に、「設定した低い温度での保温時間帯になると低い温度での保温を行う」は「設定した省エネ時間帯になると省エネ保温を行う」に、「省エネルギー温度制御方法」は「省エネ保温方法」に、各々相当する。
　
したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実績経過を判定し、以降の省エネ時間帯、通常保温時間帯を設定し、設定した省エネ時間帯になると省エネ保温を行う省エネ保温方法。」
　
（相違点）
　省エネ時間帯、通常保温時間帯の設定を、本願補正発明においては「吐出があった実使用時点と時間との関係を実使用の実績経過として判定し、判定した実使用の実績経過における実使用時点間の不使用時間帯のうち、所定時間を超える不使用時間帯につき省エネ時間帯に設定し、実使用時点間の所定時間より短い不使用時ないしは不使用時間帯は、通常保温時間帯と設定して」いるのに対し、引用文献１記載の発明においては「単位時間を所定時間に区分した時間帯ごとに温水使用量の大小を検出して記憶し、この検出結果に基づいて、小温水使用量時間帯と判別した時間帯を省エネ時間帯に設定し、大温水使用量時間帯と判別した時間帯を通常保温時間帯と設定して」いる点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点につき検討する。
　引用文献２記載の発明と本願補正発明を対比すると、引用文献２記載の発明の「電気貯湯型給湯器」は本願補正発明の「電気貯湯容器」に相当し、以下同様に「加熱手段設定温度での保温」は「通常保温」に、「加熱停止による加熱手段設定温度よりも低い温度での低温保温」は「通常保温よりも低い温度での省エネ保温」に、「給湯」は「吐出」及び「実使用」に、「給湯があった給湯時刻と時間との関係」は「吐出があった実使用時点と時間との関係」に、「一日における各時間帯での給湯使用の有無」は「実使用の実績経過」に、「給湯時刻間の非給湯時間帯」は「実使用時点間の不使用時間帯」に、「不使用経過判定基準時間を超過する非給湯時間帯」は「所定時間を超える不使用時間帯」に、「加熱停止による加熱手段設定温度よりも低い低温保温時間帯」は「省エネ時間帯」に、「給湯時刻間の不使用経過判定基準時間より短い非給湯時間帯」は「実使用時点間の所定時間より短い不使用時間帯」に、「省エネルギー運転方法」は「省エネ保温方法」に、各々相当する。
　したがって、引用文献２記載の発明は、次のように言い換えることができる。
　
「電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、吐出があった実使用時点と時間との関係を実使用の実績経過として判定し、判定した実使用の実績経過における実使用時点間の不使用時間帯のうち、所定時間を超える不使用時間帯を省エネ時間帯とし、実使用時点間の所定時間より短い不使用時間帯は、通常保温時間帯とし、省エネ保温を行う省エネ保温方法。」
　
　引用文献１記載の発明も引用文献２記載の発明も、共に電気貯湯容器の技術分野に属し、かつ、省エネルギーを目的とするものであるから、引用文献１記載の発明における、省エネ時間帯、通常保温時間帯の設定を、「吐出があった実使用時点と時間との関係を実使用の実績経過として判定し、判定した実使用の実績経過における実使用時点間の不使用時間帯のうち、所定時間を超える不使用時間帯につき省エネ時間帯に設定し、実使用時点間の所定時間より短い不使用時間帯は、通常保温時間帯と設定する」ことは、当業者が、引用文献２記載の発明に倣って、容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用文献１、２に記載された発明から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１０月２４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　電気貯湯容器にて内容液を通常保温や通常保温よりも低い温度での省エネ保温をしながら使用状態を継続して吐出操作による実使用に供するのに、実使用の実績経過を判定し、判定した実使用の実績経過における不使用時間帯のうち、所定値を超える不使用時間帯につき以降の省エネ時間帯に設定し、所定値より短い不使用時ないしは不使用時間帯は、通常保温時間帯とし、設定した省エネ時間帯になると省エネ保温を行うことを特徴とする省エネ保温方法。」
　
２．引用文献とその記載事項
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献とその記載事項は、前記の「第２．２」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
   本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から「実使用の実績経過」につき「吐出があった実使用時点と時間との関係を」との限定を、「不使用時間帯」につき「実使用時点間の」との限定を省くと共に、「所定時間」及び「実使用時点間の所定時間」を「所定値」へと上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４」に記載したとおり、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。