【事件の表示】
　特願２００３−４１１９８７「磁石コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９６４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１５年１２月１０日（優先日、平成１５年３月７日）の出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年４月１９日）、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月７日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(1)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、次のとおりに補正された（以下、「本件補正発明」という、なお、補正後の請求項２は、請求項１を引用するものであるから、請求項１と請求項２とを次のとおり合体した。）。
　
「磁力によって第１のコネクタと第２のコネクタとが接続される磁石コネクタにおいて、
　前記第１のコネクタは、インシュレータと、前記インシュレータに保持される複数の磁性体と、前記インシュレータに保持される複数の導電体とを有し、
　前記第２のコネクタは、インシュレータと、当該インシュレータに保持される単数又は複数の磁性体と、当該インシュレータに保持される複数の導電体とを有し、
　前記第１のコネクタの各磁性体又は前記第２のコネクタの磁性体の少なくとも一方が磁石であり、かつ、少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　前記第１のコネクタの各導電体又は前記第２のコネクタの各導電体の少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　前記第１のコネクタの各磁性体及び前記第２のコネクタの各磁性体は、両方共に前記第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内及び前記第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり、
　前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合する際、前記第１のコネクタの各磁性体と前記第２のコネクタの磁性体とが磁力により吸着され、前記第１のコネクタの各導電体と前記第２のコネクタの各導電体とが接触するように構成され、
　前記各磁性体が前記各導電体を兼備することを特徴とする磁石コネクタ。」
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に「第１のコネクタの各磁性体又は第２のコネクタの各磁性体の少なくとも一方は、第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内又は第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり」とあったところを、「第１のコネクタの各磁性体及び第２のコネクタの各磁性体は、両方共に第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内及び第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に適合するか）について検討する。
　
(2)刊行物
(2-1)原査定の拒絶の理由（平成１７年１２月８日付け拒絶理由通知書）に示された特開平１１−２６０４８０号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】  第１のマイクロ部品に設けられている第１の接合素子と、第２のマイクロ部品に設けられ、上記第１の接合素子に嵌合される第２の接合素子と、上記第１及び第２の接合素子にそれぞれ設けられ、上記第１及び第２の接合素子の嵌合時に互いに吸着される複数個の磁石とを備えているマイクロ部品接続装置において、上記磁石はそれぞれ電極を兼ねており、かつ上記第１及び第２の接合素子の少なくともいずれか一方の側に設けられた磁石は、上記第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能になっていることを特徴とするマイクロ部品接続装置。
　【請求項２】  変位可能な磁石は、ジンバルばね部を介して支持されていることを特徴とする請求項１記載のマイクロ部品接続装置。」（【請求項1】、【請求項2】）
　
イ．「図において、１は第１のマイクロ部品、２は第１のマイクロ部品１に接続される第２のマイクロ部品、１１は第１のマイクロ部品１に設けられているテーパ状の第１の接合素子（雄形接合素子）、１２は第２のマイクロ部品２に設けられ、第１の接合素子１１が嵌合されるテーパ状の凹部１２ａが形成されている第２の接合素子（雌形接合素子）、１３は第１及び第２の接合素子１１，１２にそれぞれ設けられている表面がＮ極の磁石、１４は第１及び第２の接合素子１１，１２にそれぞれ設けられている表面がＳ極の磁石であり、これらの磁石１３，１４は、導電性を有し電極を兼ねている。
　また、第１の接合素子１１に設けられている磁石１３，１４は、第１の接合素子１１の接合面とは反対側の端面に固定された板ばね状の可撓部１５により支持されており、可撓部１５の変形範囲内で第１及び第２の接合素子１１，１２の接離方向（図１の上下方向）へ変位可能になっている。１６は各磁石１３，１４と接合素子１１，１２との間に設けられている絶縁材である。
　このようなマイクロ部品接続装置では、マイクロ部品１，２を接続する際、磁石１３，１４間に吸引力が作用するとともに、第２の接合素子１２の凹部１２ａ内に第１の接合素子１１が嵌合されることにより、マイクロ部品１，２相互の位置決めを高い精度で容易に行うことができる。また、磁石１３，１４が電極を兼ねているため、第１及び第２の接合素子１１，１２を機械的に結合することにより、マイクロ部品１，２間の電気的な接続も同時に行われる。
　従って、複雑なハンドリングを必要とせず、大量のマイクロ部品１，２を機械的にも電気的にも容易に接続することができる。また、マイクロ部品１，２を電気的に接続することにより、マイクロマシンの高度化及び高集積化を図ることができる。
　また、第１の接合素子１１側の磁石１３，１４がそれぞれ変位可能になっているため、第１及び第２の接合素子１１，１２の接合面にある程度の凹凸があっても第１及び第２の接合素子１１，１２の磁石１３，１４をそれぞれ良好に接触させることができる。」（段落【0014】乃至【0018】）
　
ウ．「なお、上記実施の形態１では、第１の接合素子１１に設けた磁石１３，１４を変位可能としたが、第２の接合素子１２側の磁石１３，１４を変位可能としてもよい。また、第１及び第２の接合素子１１，１２の両方について、磁石１３，１４を変位可能としてもよい。」（段落【0023】）
　
エ．「実施の形態４．次に、図９はこの発明の実施の形態４によるマイクロ部品接続装置の第１の接合素子を示す底面図、図１０は図９の第１の接合素子の断面図である。この例では、第１の接合素子１１側の磁石１３，１４がそれぞれジンバルばね部１９を介して第１の接合素子１１に支持されている。また、磁石１３，１４は、その径方向に隙間を持って第１の接合素子１１に挿通されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
　このような装置では、磁石１３，１４が第１の接合素子１１の軸線方向に対する回転方向への自由度を有しているため、磁石１３，１４が片当たりせず、面内で均一に接触し、接触面積が増大する。従って、より大きな電流を通電することができる。」（段落【0028】、【0029】）
　
オ．「請求項２の発明のマイクロ部品接続装置は、変位可能な磁石が、ジンバルばね部を介して支持されているので、接触の初期時に第１の接合素子に対して第２の接合素子が傾いていても、磁石を良好に接触させることができ、十分な接触面積を確保することができる。」（段落【0041】）
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　
「第１の接合素子１１と第２の接合素子１２とが接続されるマイクロ部品接続装置において、
　第１の接合素子１１は、絶縁材１６と、ジンバルばね部１９を介して第１の接合素子１１に支持される複数の磁石１３、１４を有し、
　第２の接合素子１２は、絶縁材１６と、ジンバルばね部１９を介して第２の接合素子１２に支持される複数の磁石１３、１４を有し、
　第１及び第２の接合素子の磁石の両方とも第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能とされ、
　各複数の磁石１３、１４は、第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能であるとともに、径方向に隙間を持って第１及び第２の接合素子に挿入され、接合素子１１、１２の軸線方向に対する回転方向への自由度を有し、
　第１の接合素子１１と第２の接合素子１２とが嵌合されるとき、第１の接合素子１１の各磁石１３、１４と、第２の接合素子１２の各磁石１３、１４とが吸引され、
　これらの複数の磁石１３、１４は、導電性を有し電極を兼ねるマイクロ部品接続装置。」
　
(3)対比
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明の「第１の接合素子１１」は、本件補正発明の「第１のコネクタ」に相当し、以下同様に、「第２の接合素子１２」は「第２のコネクタ」に、「マイクロ部品接続装置」は「磁石コネクタ」に、「絶縁材１６」は「インシュレータ」に、「複数の磁石１３、１４」は「複数の磁性体」に、「複数の磁石は、導電性を有し電極を兼ねる（こと）」は「各磁性体が各導電体を兼備すること」に、それぞれ相当する。
　
　そして、刊行物１に記載された発明の「第１及び第２の接合素子の磁石の両方とも第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能とされ」は、「第１のコネクタの各磁性体又は第２のコネクタの磁性体の少なくとも一方が磁石であり、かつ、少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され」と同義である。
　
　ここで、刊行物１に記載された発明の「各複数の磁石１３、１４は、・・・径方向に隙間を持って第１及び第２の接合素子に挿入され、ジンバルばね部１９を介して第１及び第２の接合素子１１に支持され、接合素子１１、１２の軸線方向に対する回転方向への自由度も有し」なる発明特定事項について検討する。
　「各複数の磁石１３、１４」の動きに着目すると、「各複数の磁石１３、１４」は、ジンバルばね部１９を介して第１及び第２の接合素子１１に支持されることから、「接合素子１１、１２の軸線方向に対する回転方向への自由度」を有し、かつ、「径方向に隙間を持って第１及び第２の接合素子に挿入され」ていることから、「各複数の磁石１３、１４」は、径方向に形成された隙間内で上下方向も含め、軸線が円周方向及び半径方向へ傾くように移動可能である。
　しかも、刊行物１に記載された発明の「各複数の磁石１３、１４は、第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能である」なる事項を合わせ考慮すると、刊行物１に記載された発明の「各複数の磁石１３、１４は、第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能であるとともに、径方向に隙間を持って第１及び第２の接合素子に挿入され、接合素子１１、１２の軸線方向に対する回転方向への自由度を有し」と、本件補正発明の「第１のコネクタの各磁性体及び第２のコネクタの各磁性体は、両方共に第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内及び第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり」とは、同義である。
　
　また、刊行物１に記載された発明の「第１の接合素子１１と第２の接合素子１２とが嵌合されるとき、第１の接合素子１１の各磁石１３、１４と、第２の接合素子１２の各磁石１３、１４とが吸引され」と、本件補正発明の「第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合する際、第１のコネクタの各磁性体と第２のコネクタの磁性体とが磁力により吸着され」とは、同義である。
　
　さて、刊行物１に記載された発明は、電極が導電性を有していることから、刊行物１に記載の第１及び第２の接合素子１１、１２の「複数の磁石１３、１４」は本件補正発明の第１及び第２のコネクタの「複数の導電体」にも相当し、しかも、刊行物１に記載された発明の「第１及び第２の接合素子の磁石の両方とも第１及び第２の接合素子の接離方向へ変位可能とされ」と、本件補正発明の「第１のコネクタの各導電体又は第２のコネクタの各導電体の少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され」とも同義であり、刊行物１に記載された発明の「第１の接合素子１１と第２の接合素子１２とが接続されるとき、第１の接合素子１１の各磁石１３、１４と、第２の接合素子１２の各磁石１３、１４とが吸引され」と、本件補正発明の「第１のコネクタの各導電体と第２のコネクタの各導電体とが接触するように構成され」とも同義でもある。
　
　したがって、上記本件補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
「磁力によって第１のコネクタと第２のコネクタとが接続される磁石コネクタにおいて、
　第１のコネクタは、インシュレータと、複数の磁性体と、複数の導電体とを有し、第２のコネクタは、インシュレータと、複数の磁性体と、複数の導電体とを有し、
　第１のコネクタの各磁性体と第２のコネクタの磁性体が磁石であり、かつ、両方共に他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　第１のコネクタの各導電体と第２のコネクタの各導電体との両方共に一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　第１のコネクタの各磁性体及び前記第２のコネクタの各磁性体は、両方共に第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内及び第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり、
　第１のコネクタと第２のコネクタとが嵌合する際、第１のコネクタの各磁性体と第２のコネクタの磁性体とが磁力により吸着され、第１のコネクタの各導電体と第２のコネクタの各導電体とが接触するように構成された、各磁性体が各導電体を兼備することを特徴とする磁石コネクタ。」
　
［相違点］
　各導電体を兼備する各磁性体について、本件補正発明では、インシュレータに保持されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、それぞれ、ジンバルばね部１９を介して第１及び第２の接合素子１１に支持されている点。
　
(4)当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　原査定の拒絶の理由（平成１７年１２月８日付け拒絶理由通知書）に示された特開平５−１３５８３３号（以下、「刊行物２」という。）には、金属片６０（本件補正発明の「磁性体」に相当する。）を分割体４１、４２（本件補正発明の「インシュレータ」に相当する。）に保持させたコネクタ（段落【0012】乃至【0014】）について記載されている。
　刊行物１及び刊行物２に記載された発明は、いずれも磁力を用いたコネクタという同一の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、刊行物１及び２に記載された発明から、当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本件補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
(5)むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
(1)本願発明
　平成１８年６月７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものである。
　
「磁力によって第１のコネクタと第２のコネクタとが接続される磁石コネクタにおいて、
　前記第１のコネクタは、インシュレータと、前記インシュレータに保持される複数の磁性体と、前記インシュレータに保持される複数の導電体とを有し、
　前記第２のコネクタは、インシュレータと、当該インシュレータに保持される単数又は複数の磁性体と、当該インシュレータに保持される複数の導電体とを有し、
　前記第１のコネクタの各磁性体又は前記第２のコネクタの磁性体の少なくとも一方が磁石であり、かつ、少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　前記第１のコネクタの各導電体又は前記第２のコネクタの各導電体の少なくとも一方が他方の方向に個別に移動可能に保持され、
　前記第１のコネクタの各磁性体又は前記第２のコネクタの各磁性体の少なくとも一方は、前記第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内又は前記第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり、
　前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとが嵌合する際、前記第１のコネクタの各磁性体と前記第２のコネクタの磁性体とが磁力により吸着され、前記第１のコネクタの各導電体と前記第２のコネクタの各導電体とが接触するように構成され、
前記各磁性体が前記各導電体を兼備することを特徴とする磁石コネクタ。」
　
(2)刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１、刊行物１の記載事項、及び、刊行物１に記載された発明は、前記「２．［理由］(2)刊行物」に記載したとおりである。
　
(3)対比・判断
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　本願発明は、前記「２．［理由］」で検討した本件補正発明から、「第１のコネクタの各磁性体及び第２のコネクタの各磁性体は、両方共に第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内及び第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり」とあったところを、「第１のコネクタの各磁性体又は第２のコネクタの各磁性体の少なくとも一方は、第１のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内又は第２のコネクタのインシュレータに設けられた各保持部内で三次元方向に個別に移動可能であり」と、限定を解除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の要件を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．［理由］(4)」に示したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
(4)むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。