【事件の表示】
　特願２００３−　６５７０６「ベルト転写装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７２１２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１１日の出願であって、平成１７年１２月２１日付けで通知された拒絶理由に対して、平成１８年３月６日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
［２］平成１８年６月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．特許請求の範囲の補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１についての次の補正を含むものである。
（補正前）
「　　【請求項１】トナー像が形成される感光体表面と定電流駆動の高圧電源から転写バイアス電圧が印加される転写ローラとの間を記録シートの搬送方向に移動する導電性で、且つ抵抗値が負の電流依存性を有する転写ベルトを備えたベルト転写装置において、
　前記転写ベルト及び前記記録シートの間に正規化転写電流Ｉ１（μＡ）が流れた場合に前記高圧電源から前記転写ローラに第１の転写バイアス電圧Ｖｔ１（Ｖ）が印加された時の前記転写ベルト及び前記記録シートの合成抵抗Ｒ１＝Ｖｔ１／Ｉ１（ＭΩ）と、
　前記転写ベルト及び前記記録シートの間に前記正規化転写電流Ｉ１（μＡ）以外の転写電流Ｉ２（μＡ）が流れた場合に前記高圧電源から前記転写ローラに第２の転写バイアス電圧Ｖｔ２（Ｖ）が印加された時の前記転写ベルト及び前記記録シートの合成抵抗Ｒ２＝Ｖｔ２／Ｉ２（ＭΩ）と、が、
　　　Ｒ２／Ｒ１＝７・（Ｉ２）−０．５ 
の関係を有することを特徴とするベルト転写装置。」
　
（補正後）
「　　【請求項１】トナー像が形成される感光体表面と定電流駆動の高圧電源から転写バイアス電圧が印加される転写ローラとの間を記録シートの搬送方向に移動する導電性で、且つ抵抗値が負の電流依存性を有する転写ベルトを備えたベルト転写装置において、
　前記転写ベルト及び前記記録シートの間に５０μＡで正規化した値が０．５〜２．０である転写電流Ｉ１（μＡ）が流れた場合に前記高圧電源から前記転写ローラに第１の転写バイアス電圧Ｖｔ１（Ｖ）が印加された時の前記転写ベルト及び前記記録シートの合成抵抗Ｒ１＝Ｖｔ１／Ｉ１（ＭΩ）と、
　前記転写ベルト及び前記記録シートの間に前記正規化転写電流Ｉ１（μＡ）以外の転写電流Ｉ２（μＡ）が流れた場合に前記高圧電源から前記転写ローラに第２の転写バイアス電圧Ｖｔ２（Ｖ）が印加された時の前記転写ベルト及び前記記録シートの合成抵抗Ｒ２＝Ｖｔ２／Ｉ２（ＭΩ）と、が、
　　　Ｒ２／Ｒ１＝７・（Ｉ２）−０．５ 
の関係を有することを特徴とするベルト転写装置。」
　
２．本件補正の補正事項
　そうすると、本件補正の特許請求の範囲の請求項１の補正には、次の補正事項が含まれる。
　補正事項：
  「前記転写ベルト及び前記記録シートの間に正規化転写電流Ｉ１（μＡ）が流れた場合に」を、
　「前記転写ベルト及び前記記録シートの間に５０μＡで正規化した値が０．５〜２．０である転写電流Ｉ１（μＡ）が流れた場合に」とする、補正事項。
　
３．補正の目的
　補正前の「正規化転写電流Ｉ１（μＡ）」とは、発明の詳細な説明との対応関係からみると、「転写電流Ｉ２（μＡ）」を正規化（Ｉ２／Ｉ１）して無次元化するための基準となる電流であり、発明の詳細な説明の実施の態様では、Ｉ１として
５０
５０
　ところが、補正後の「転写電流Ｉ１（μＡ）」は、５０μＡで正規化した値が０．５〜２．０である転写電流、即ち、転写電流値が２５μＡ〜１００μＡである転写電流を意味するものであり、正規化の基準となる電流を意味するものではない。
　そうすると、前記補正事項は、「特許請求の範囲」の「限定的減縮」を目的とするものということはできない。
　そして、前記補正事項は、「請求項の削除」、「誤記の訂正」、あるいは、「明りようでない記載の釈明」のいずれをも目的とするものでもない。
　
４．補正の却下についてのむすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願明細書等について
　平成１８年６月１９日付けの手続補正は上記のように却下されたので、本願の明細書および特許請求の範囲は、平成１８年３月６日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
［４］原査定の拒絶の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　本願の「発明の詳細な説明」は、当業者が請求項１〜請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、本願は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないというものであり、以下の事項が指摘されている。
　例えば請求項１において「Ｒ２／Ｒ１＝７・（Ｉ２）−０．５ 」の関係式が記載されているが、「発明の詳細な説明」には、各請求項の関係式を満たすには転写ベルトをどのように製造するのかといった記載が無い。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１〜請求項４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
［５］「発明の詳細な説明」等の記載事項
　本願の特許請求の範囲の請求項１は、前記［２］で摘記した通りである。  また、本願の「発明の詳細な説明」は、請求項１の関係式「Ｒ２／Ｒ１＝７・（Ｉ２）−０．５ 」について、次のように記載している（段落【００４１】参照、図７参照）。
「　一方、実施例の転写ベルト６１ａ〜６１ｃを用いた場合の実験結果における正規化転写抵抗Ｒ／Ｒ５０の近似式は図７に示すように、
　　　Ｒｔ／Ｒ５０　　＝　６．２６７・Ｉｔ−０．４７３ 
となる。ここで近似式の数値を丸め、
　　　Ｒｔ／Ｒ５０　＝　７・Ｉｔ−０．５                  ・・・▲１▼
としても、図７に示すように実測値の平均と整合する。したがって、転写ベルト６１の抵抗値を式▲１▼を満足するように設定することにより、転写電流の変化の影響が画像形成状態に現れ難くすることができ、装置各部の経時劣化や環境条件の変化に拘らず、常に良好な画像形成状態を実現できる。」
　
［６］当審の判断
　本願の「発明の詳細な説明」によれば、請求項１の関係式は、実施例の転写ベルト６１ａ〜６１ｃを用いた場合の実験結果として示されたものということができるが、抵抗値の比と電流値についての一定の関係を示すのみであって、具体的な抵抗値（例えばＲ５０）については何ら示されていない。
　しかも、実施例の転写ベルト６１ａ〜６１ｃの具体的な製造方法についても開示されていない。
　また、記録シートについてもどのようなものを用いたのか開示されていない。
　さらにいうと、請求項１に、「Ｒ２／Ｒ１＝７・（Ｉ２）−０．５ 」という関係式が規定されているが、左辺のＲ１の値については、請求項１において「転写ベルト及び前記記録シートの間に正規化転写電流Ｉ１（μＡ）が流れた場合に前記高圧電源から前記転写ローラに第１の転写バイアス電圧Ｖｔ１（Ｖ）が印加された時の前記転写ベルト及び前記記録シートの合成抵抗Ｒ１＝Ｖｔ１／Ｉ１（ＭΩ）」と定義されているものの、Ｉ１及びＲ１の具体的数値は請求項１の記載のみからは不明である。
　これに対して、発明の詳細な説明には、実施の態様としてＩ１を５０μＡとしたものが記載されているものの、Ｉ１が５０μＡであるときの合成抵抗値Ｒ１の具体的数値について何ら記載されていない。
　すなわち、「発明の詳細な説明」には、請求項１に係る上記関係式を満たす転写ベルトが具体的にどのようなものであり、どのようにして製造されるのかについて記載されていない。
　そうすると、原査定の拒絶の理由とされたように、本願の「発明の詳細な説明」は、請求項１の関係式を満たすようなベルト転写装置を当業者が製造し、請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。
  
［７］むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。