【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１３２３１号「回転装置及び回転システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２７日出願公開、特開平１１−２０１０２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１月７日の出願であって、平成１５年５月１日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年６月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月１７日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１０月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされるともに平成１６年１１月２５日付けで手続補正書が提出され、その後当審における平成１９年１０月２９日付けの拒絶理由通知に対して、平成１９年１２月２５日付けで意見書を提出するとともに明細書を補正する手続補正がなされたものである（以下、この意見書を「本件意見書」、この手続補正を「本件補正」という。）。
　　
２．当審における拒絶理由の概要
　本願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備と認められるから、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないとして、主に、以下（１）ないし（４）の理由を示した。 
 「（１）特許請求の範囲に特定されている事項である「回転装置」及び「回転システム」が、産業上どの技術分野に利用されるものを想定しているのか明確に記載しなければなりませんが、明細書には記載がありません。 
  仮に、発明の詳細な説明に記載される【０００２】、【０００３】及び【０００４】を参酌して、クリーンエネルギーとして磁気エネルギーを取りだし、発電等に利用しようとするものを想定しているとするならば、発電するに相応する回転力と一定の回転継続性が必要ですが、明細書の発明の詳細な説明には上記の指摘の点に関して、当業者が実施（例えば、製造、製作等）できる程度に記載されていません。
　なお、当業者とは、その発明の属する技術分野において研究開発（文献解析、実験、分析、製造当業等を含む）のための通常の技術的手段を用い、通常の創作能力を発揮できる者のことです。 
 　　 
 （２）明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面をみても、どうして回転体３０が回転してカム軸６０が回転し、移動体５０が往復動が継続運動するのか不明です。 
  移動体（磁石）と回転体（磁石）で、互いに反発している時の反発磁力圏へ入る場合の反発力、互いに吸引している磁力圏から出る場合の吸引力は、回転を阻害する方向に働きますから、どうして回転が継続するのかが現時点の明細書の記載では不明です。 
  発明の詳細な説明の【００２０】〜【００２７】に例えば、第１実施例として、当該機構の工程が記載されています。第１工程では吸引力によって互いに移動体５０と回転体３０は引き合うことになりますが、第２工程では反発力が働いている中で、反発力の圏内に入ろうとする力が必要です。第６工程以降（１２０°以上１４０°）では、吸引力が働いている中で、吸引力の圏内から出るための力が必要です。この点の力が、どこから発生するかが、不明です。ベルト４４が回転することにより、最下点、最上点に到達と記載されていますが、どうして磁力だけでベルトが回転するのかも、不明です。 
 （３）明細書の発明の詳細な説明で、請求項１〜９に係る発明を具体的に実施（例えば、製造、制作等）するために必要な構成（各部材及び各部材相互の位置関係）が、明確に記載されていません。すなわち、当業者が実施（例えば、製造、制作等）するにあたって、どのような磁石、カム、移動体、回転体及び、スプリング等（長さ、大きさ、形状、重量、材料等）を用いて、どのように配置すれば、【０００９】に記載されるクリーンなエネルギーを取り出すことができるのかが、現時点では不明となっています。 
  継続して回転するためには、各部の摩擦あるいは抵抗等は考慮しなければならない事項ですが、その点に関しての記載が明確ではありません。どのようにして上記事項に対応するのか具体的に記載してください。モータ、人力等他のエネルギーを使用するのですか。 　　
　
（４）審判請求人は審判請求書（１）（ｂ）（ア）で、「連結手段（ベルト４４）において「回転体回転機構」に作用する反回転方向の力と、「移動体往復動機構」に作用する吸引力から生ずるカム部５４に作用する回転方向の力が、拮抗することはない」及び「全体として回転力は発生するものと思料し、また、「移動体往復動機構に備えられた磁性体」と「回転体回転機構」との間に反発力が作用する間も同様に、全体として回転力が発生する」と主張していますが、明細書の発明の詳細な説明を勘案してもその根拠が不明です。全体として回転する根拠を、意見書あるいは公的機関による実験成績証明書を提出することによって、説明して明らかにしてください。 」
　　
３．本件補正及び本件意見書の検討・判断
３．−１　本件補正の内容
　上記拒絶理由に対して、請求人は本件意見書において、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしている旨主張している。ところで、本件補正は、明細書の【０００１】を以下のように補正するものである。
「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、クリーンエネルギーとして磁気エネルギーを取りだし、発電等に利用しようとするものである。」
　　
３．−２　本件補正の検討
　本件補正によって、上記拒絶理由（１）〜（４）で指摘した事項が解消しているかについて検討する。本件補正の「クリーンエネルギーとして磁気エネルギーを取りだし、発電等に利用しようとするものである。」によって、産業上のどの技術分野に利用しようとするものかは明りょうにはなったものの、依然として上記拒絶理由（１）で指摘した「発電するに相応する回転力と一定の回転継続性」を含めた点に関しての拒絶理由が解消しているとはいえず、また、上記拒絶理由（２）〜（４）で指摘した点についても解消していない。
　　
３．−３　本件意見書の検討
３．−３−１　上記拒絶理由（１）について
　本願発明は発電等に利用する回転力と一定の回転継続性が必要であるところ、本件意見書を参酌しても依然として、明細書において本願発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。
　　
３．−３−２　上記拒絶理由（２）について
　本件意見書には、例えば「［発明の実施の形態］の［００２１］における第１工程と第２工程、第４工程と第５工程においては、回転体３０はカム軸６０を回転させるのみであって、回転体３０が回転してカム軸６０が回転し、移動体５０が往復動することはありません。すなわち、［発明の実施の形態］における実施例において、回転体回転機構が移動体移動機構と連結手段を介して連結されているのは、回転体回転機構と移動体移動機構の動作を同期させるとともに、第１実施例における第３工程及び第６工程において、移動体移動機構の往復動を停止させるためであって、移動体を往復動させるためのものではありません。」との主張及び「回転体３０はカム軸６０を回転させるのみであって、移動体５０が往復動することはない」旨の主張があるものの、そもそも上記主張は出願当初の明細書及び図面のどの記載に基づくものか明確ではなく、仮に【００２１】等に基づくものとしても、図６及び図６を説明する例えば【００２０】等の記載によれば、移動体は第３工程及び第６工程を除いて移動するとしか解されない。したがって、回転体がカム軸６０を回転させ、移動体５０が往復動が継続するのか（「カム軸６０が移動体５０を往復動させた」とは平成１９年１０月２９日付け拒絶理由では指摘してはいない。）、依然として不明である。
　　
３．−３−３　上記拒絶理由（３）について
　本件意見書には、「 平成１６年１１月２５日提出の審判請求書における手続補正書を再度精査致しましたところ各部の摩擦あるいは抵抗等を考慮している説明がなされています。また、上記における「エネルギー保存の法則を用いた説明」においても各部の摩擦あるいは抵抗等を考慮している説明がなされています。」及び「設計上、適宜決定する程度のことと思料致します。なお、どのような磁石、カム、移動体、回転体及び、スプリング等（長さ、大きさ、形状、重量、材料等）を用いて、どのように配置するかを説明することによって、［０００９］に記載されるクリーンなエネルギーを取り出すことができる説明になるのか因果関係が不明です（上記のエネルギー保存の法則を用いた説明の方が［０００９］に記載されるクリーンなエネルギーを取り出すことができる説明になると思料致します。）。どのような磁石、カム、移動体、回転体及び、スプリング等（長さ、大きさ、形状、重量、材料等）を用いて、どのように配置するかについての何を説明すればよいのかはわかりませんが、上記の「本願発明の回転装置及び回転システムが、逆回転するか否かについての検討」において具体的な数値を用いた計算結果が記載してあります。よろしければ参照下さい。また、図６に第１工程と第２工程における移動距離の比および第４工程と第５工程における移動距離の比が開示されています。よろしければ参照下さい（エネルギーは移動経路によらないため、距離のみわかればよいものと思料致します）。」と主張しているだけで、依然として継続して回転するための具体的な構成の開示はなく、明細書において本願発明を当業者が実施できる程度に記載されていない。
　
３．−３−４　上記拒絶理由（４）について
　本件意見書において、「 実験成績証明書において、何について説明すれば拮抗しないことを説明できるか不明です。また、拮抗しないことを説明できないため、全体として回転する根拠に関しても何をを記載すれば説明できるかもわかりませんでした。」と主張しているものの、全体として回転する根拠は本件意見書全体を勘案しても不明りょうであり、依然として不明である。
　本件意見書には、例えば「［発明の実施の形態］の［００２１］における第１工程と第２工程、第４工程と第５工程においては、回転体３０はカム軸６０を回転させるのみであって、回転体３０が回転してカム軸６０が回転し、移動体５０が往復動することはありません。すなわち、［発明の実施の形態］における実施例において、回転体回転機構が移動体移動機構と連結手段を介して連結されているのは、回転体回転機構と移動体移動機構の動作を同期させるとともに、第１実施例における第３工程及び第６工程において、移動体移動機構の往復動を停止させるためであって、移動体を往復動させるためのものではありません。」との主張及び「回転体３０はカム軸６０を回転させるのみであって、移動体５０が往復動することはない」旨の主張があるものの、そもそも当該主張は出願当初の明細書及び図面のどの記載に基づくものか明確ではなく、仮に【００２１】等に基づくものとしても、図６及び図６を説明する例えば【００２０】等の記載によれば、移動体は第３工程及び第６工程を除いて移動しているとしか解されない。
　
３．−４　まとめ　
　したがって、本願は、本件補正によっても、前記拒絶理由（１）〜（４）で指摘した点は解消しておらず、明細書全体及び図面、さらには本件意見書を参酌しても、本願発明を当業者が実施できる程度に明確に記載されているとはいえず、依然として拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第４項又は第６項第２号に規定する要件を満たしてはいない。
　よって、結論のとおり審決する。