【事件の表示】
　特願２０００−５５０８８９「触媒供給方法及び触媒供給装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　２日国際公開、ＷＯ９９／６１４８６、平成１４年　６月　４日国内公表、特表２００２−５１６３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１１年５月２７日（優先権主張　平成１０年５月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年７月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年１月２２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１６年３月１７日付けで特許法第２９条第２項の規定によりを特許を受けることができないとの理由によって拒絶査定がなされ、平成１６年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年１１月２９日付けで当審で拒絶理由（最後）が通知され、平成１９年４月１０日に意見書とともに手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１９年４月１０日付けの手続補正について
　平成１９年４月１０日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１９年４月１０日付けの手続補正を却下する。
　
２．理由
〔１〕本件手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の補正事項を含むものである。
（１）補正事項１
　補正前の請求項１〜４、１７、１９の「キャリヤー溶液を１０℃より高い温度に保持」を「キャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持」とする補正。
（２）補正事項２
　補正前の請求項８、１５、１６、１８を削除する補正。
（３）補正事項３
　補正前の請求項１７の「接触手段はキャリヤー溶液を触媒注入管に導入するための担体管を含み」、「接触手段は少なくとも２つの供給管路であり、その1つは帯電防止剤を供給するためのものであり、1つは液体希釈剤を供給するためのものであり、好ましくは少なくとも２つの供給管路は、帯電防止剤と液体希釈剤を混合してキャリヤー溶液を形成する混合容器に入り、より好ましくは供給管路の少なくとも１つは別のものに接続され、供給管路の少なくとも１つの中で帯電防止剤と液体希釈剤の混合を生じる」との事項を削除する補正。
（４）補正事項４
　補正前の請求項１９の「触媒供給装置がキャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持するための手段をさらに有する」との事項を削除する補正。
　
〔２〕本件手続補正の適否
　本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に適合する補正であるか否について検討する。
　
（１）補正事項１は、補正前の請求項１〜４、１７、１９に係る発明を特定するために必要な事項であるキャリヤー溶液の温度を、補正前の請求項１９の記載に基づいて限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものである。
（２）補正事項２は、特許請求の範囲の請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、補正事項２は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する事項を目的とするものである。
（３）補正事項３は、補正前の請求項１７に係る発明を特定するために必要な事項である「接触手段」に関して直列に記載された発明の特定事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。
　したがって、補正事項３は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものである。
（４）補正事項４は、補正事項１に伴って、キャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持するための手段が重複して記載されることになる点を解消するためのものであり、不明りょうな記載の釈明を目的とするものである。
　したがって、補正事項４は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する事項を目的とするものである。
（５）まとめ
　上記のとおりであるから、本件手続補正は、特許法１７条の２第４項に規定する事項を満たすものである。
　
〔３〕独立特許要件
　本件手続補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否か以下検討する。
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系を、帯電防止剤及び液体希釈剤を含有するキャリヤー溶液を用いて気相又はスラリー相重合反応器に供給する方法であり、キャリヤー溶液を前記反応器に入れる前に、担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系と接触させ、かつ、キャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持する方法。」
（２）引用文献の記載事項
　平成１８年１１月２９日付けで当審で通知した拒絶理由（最後）で引用した引用文献１〜４は、下記のとおりである。
記
　引用文献１：.欧州特許出願公開第０７７６６９１号明細書 
　引用文献２：特開平１０−０６００１９号公報 
　引用文献３：国際公開第９６／０８５２０号パンフレット 
　引用文献４：国際公開第９６／１１９６０号パンフレット 
　そのうち、引用文献１、２、４には次の事項が記載されている。
引用文献１
（１−１）
「【請求項1】
　少なくとも１つの重合されるオレフィンを含有するガス状の反応混合物が通過する気相オレフィン重合反応器へ固体触媒を導入する方法であって、以下の工程から成ることを特徴とする方法
　・不活性雰囲気下で乾燥粉末の形状の固体触媒をホッパーに供給し、
　・不活性雰囲気下でホッパーから、一定量の乾燥粉末の形状の固体触媒を抜きだし、
　・一定量の乾燥粉末の形状の固体触媒と液体炭化水素とを混合容器に導入し、
　・混合容器中で当該固体触媒と当該液体炭化水素とを懸濁液を形成するように混合し
　・当該懸濁液を気相オレフィン重合反応器に導入する工程。
・・・
【請求項3】
　前記触媒が元素周期表のIV族、V族、またはVI族に属する遷移金属を含有することを特徴とする請求項1または2に記載の触媒導入方法。
・・・
【請求項6】
　前記液体炭化水素が少なくとも１つのC2〜C8飽和炭化水素、少なくとも１つのC2〜C10液体オレフィン、または非共役ジエン、あるいは１または複数のC2〜C10オレフィンまたはジエンと少なくとも１つのC2〜C8飽和炭化水素との混合物であることを特徴とする請求項1〜5の何れかに記載の触媒導入方法。
・・・」（特許請求の範囲）
（１−２）
「固体触媒を形成する物質は、周期律表のIV族、V族、またはVI族に属する遷移金属、例えば、チタニウム、ヴァナジウム、クロミウム、ジルコニウム、またはハフニウム、などを含む。・・・
　固体触媒はメタロセン型の高活性触媒、例えば下記の一般式で表現される組成の物でありうる。
(Cp)mMRxR1y　
ここでCpは置換または未置換のシクロペンタジエニル環を表し、Ｍはジルコニウム、チタニウム、またはハフニウム、などの周期律表IV族、V族、またはVI族に属する遷移金属を表し、RおよびR１は同一または相互に異なり1個〜20個の炭素原子と１個のハロゲン原子または他の１価リガンドを含有する炭化水素基を表す。m = 1〜3、x = 0〜3、y = 0〜3。但し、m, x, yの合計はMの酸化状態と同値である。・・・前記Ziegler-Natta型に代表される高活性触媒および前記メタロセン型触媒は、好ましくは、例えばシリカまたはアルミナなどの耐火性酸化物である多孔性担体に担持される。」（第２頁第２欄５０行〜第３頁第３欄３０行）
（１−３）
「液体炭化水素は触媒に対して不活性な液体であり、・・・液体炭化水素は、少なくとも１種の不飽和炭化水素、例えば、少なくとも１種の液体のオレフィンまたは非共役ジエンであり、特にC2〜C10、好ましくはC3〜C8、のオレフィンまたは非共役ジエン、例えばプロピレン、1−ブテン、1−ヘキセン、4−メチル−１−ペンテン、1−オクテン、・・・であり、」（第５頁第７欄４１〜５２行）
　
引用文献２
（２−１）　
「【請求項１】  エチレン、随意に炭素原子３〜１８を有する少なくとも一種のアルファオレフィン及び随意にジエンを、メタロセン重合触媒組成物を収容する反応域に、下記式：
【化１】
　
（式中、Ｒ’は、炭素原子２〜２２を有するアルキルであり；Ｒ”は、炭素原子２〜２２を有するヒドロキシアルキルであり；Ｒ’”は、Ｒ’及びＲ”からなる群より選ぶ）によって表わされる帯電防止剤の存在において重合条件下で供することを含むポリエチレンホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーの製造方法。
・・・
【請求項４】  帯電防止剤を、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ジアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキプロピル）アルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ヒドロキブチル）アルキルアミン及び同様の化合物からなる群より選ぶ請求項１の方法。」（特許請求の範囲請求項１、４）
（２−２）
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、メタロセン触媒を使用してアルファオレフィンポリマーを製造する方法に関し、一層特には未担持のメタロセン触媒を気相反応装置において使用して、反応装置において静電気の蓄積を経験しないでアルファオレフィンポリマーを製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】商用の流動床重合反応装置における静電活性は、従来シート形成や反応装置壁におけるファウリングに結び付けられてきた。シーチングは、反応装置壁上に樹脂微粉の絶縁性のスタグナント層が堆積することから生じ、これは、静電活性を直接又は間接に反応装置壁における温度変化を検出することによって検出してモニターすることができる。
【０００３】遷移金属触媒を使用する重合は、すべて静電活性をいくらか示すが、そのような活性は、メタロセン触媒を使用して、特に液体メタロセン触媒を使用する場合に、特に激しいことが認められてきた。メタロセンは、数多くの異なる要因により、極めて並み外れた静電気の変動を示す。
【０００４】・・・メタロセン触媒は、これらの特性の結果、慣用の触媒に比べて気相プロセスにおいて一層高いシーチングの性質を示し得る。
・・・
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】よって、メタロセン触媒を使用する気相の流動床重合の間、静電気を制御もしくは中和する又は静電気の強さを低減させたいとする要求があり、本発明は、かかる要求に答えるものである。」（段落【０００１】〜【０００６】）
（２−３）
「【００４２】帯電防止剤は、反応システムに種々の方法で加えることができる。すなわち、帯電防止剤は、モノマーの内の一種又は循環ガスの全部又は一部によって反応装置中に導入することができる。加えて、帯電防止剤は、適した溶媒に溶解し、覗きガラスモーターバルブ及びオリフィス供給配列を使用して別に或は直接に計量して反応装置の分配板よりも上の点に供する。また、重合の間に生成される静電気をモニターし、静電気活性の上昇するレベルに応じて帯電防止剤を断続に加えることができる。或は、帯電防止剤を連続に加えることができる。帯電防止剤を、静電気の増大のような変化に応じて断続に加えるのが好ましい。
【００４３】帯電防止剤を不活性溶媒に溶解し、直接に反応装置の流動床セクション中に断続に又は連続にスプレーするのが最も好ましい。これは、静電荷を最も効率的に低減する利点を有する。帯電防止剤は、また循環管路に供給することもできる。帯電防止剤は、次いで流動床の中に移行し、そこで依然静電気に影響を与えることができる。帯電防止剤を加える別の方法は、担持された又は液体触媒流によって導入することによる。しかし、この添加方法は、帯電防止剤によってひどく影響を与えられないか又は被毒されないそれらの触媒について採用すべきである。」（段落【００４２】〜【００４３】）
　
引用文献４　
（３−１）
「１．適する溶媒中で、支持体物質、メタロセン触媒成分、活性剤及び表面改質剤を化合させることを含む、担持されたメタロセン触媒系を生成する方法。
２．表面改質剤を、担持された触媒系の総重量の0.1重量％乃至５重量％未満の範囲の量存在させる、請求項１に記載の方法。
３．表面改質剤が下記式、
　
  ［式中、Ｒ1は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する線状又は分枝状アルキル基であり、Ｒ2は（ＣＨ2）x基（式中、ｘは１乃至50の整数である）のヒドロキシ基である］
  により表わされる。請求項１又は請求項２に記載の方法。
・・・
６．ａ）多孔質の支持体物質を少なくとも１つのメタロセン触媒成分及び少なくとも１つの活性剤と接触させる工程そし次に
  ｂ）触媒系の総重量に基づいて0.05乃至10重量％の量存在させた少なくとも１つの表面改質剤を添加する工程
  を含む、担持されたメタロセン触媒系を製造する方法。
・・・
９．請求項１乃至８のいずれか１請求項に記載の方法により製造された担持された触媒系の存在下でオレフィンを単独で又は１種以上の他のオレフィンと組み合わせて重合する方法。
・・・」（特許請求の範囲）
（３−２）
「
実施例３
触媒Ｃの製造
  ２ガロンの反応器に、最初に1.1ｌのトルエンそして次にトルエン中30重量％のＭＡＯ溶液（Albemarleから入手可能）、次に20.1ｇのビス（1-メチル-3-n-ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドをトルエン中10％の溶液として入れた。その混合物を室温で30分間攪拌し、その後に、ゆっくりと攪拌しながら350ｇのシリカ（600℃におけるダビソン948）をその液体に添加した。シリカの液体中への分散を確保するために約10分間攪拌速度を増し、次にそれぞれ175ｇ付加的シリカを２回、ゆっくりと攪拌しながら添加し続いて攪拌速度を増した。すべてのシリカ（700ｇ）を反応器に導入した後に、0.6ｌのトルエンを添加し、４ｃｃ／ｇのシリカの粘稠度を有する固体に対する液体のスラリーを生成した。混合を120rpmで15分間続け、その後に、５ｇの表面改質剤、ウィトコから入手可能なケマミンＡＳ-990を100ｃｃのトルエンに溶解し、添加し、15分間攪拌した。次に乾燥を真空そして175°Ｆ（79.4℃）におけるいくらかのＮ2流れで開始した。触媒系がさらさらしたときに、冷却し、窒素でパージした容器に排出した。およそ1.0kgの収量の乾燥した触媒系が得られた。
重合
　窒素でのパージ下の２ｌ容のオートクレーブ反応器内にトリエチルアルミニウム（ＴＥＡＬ）を入れ、続いて60ｃｃの1-ヘキセンコモノマー及び800ｃｃのイソブタン希釈剤を入れた。反応器の内容物を80℃に加熱し、その後に100mgの触媒を325ｐｓｉｇ（2240ｋＰａ）の総反応器圧にするためのエチレンとともに導入した。反応器温度を85℃に維持し、重合を40分間進行させた。40分後、反応器を冷却し、エチレンを排出し、そしてポリマーを乾燥させ、秤量し、ポリマーの収量を得た。表１は異なる量のＡＳ-990を用いたメタロセン触媒を用いた収量及び活性度データーを示す。
  実施例４乃至６は、触媒Ａの活性度における、表面改質剤、ケマミンＡＳ-990（ウィトコから入手可能）の効果を示す。すべての重合を上記のイソブタンスラリー反応器内で行った。
　
（１）触媒の重量に基づく量 
　表１において上記の実施例は、重合前に触媒に対してのケマミンＡＳ-990（ウィトコから入手可能）の使用は、活性度について悪影響を及ぼさずそして反応器の付着汚れを事実上減少させたことを示している。
  表２の実施例７乃至９は、触媒Ａを、ケマミンＡＳ-650（ウィトコから入手可能）と同様の化学構造を有する表面改質剤、アトマー（Atmer）163（デラウエア州ウィルミントンのＩＣＩスペシャルティーズ（Specialties）から入手可能な第三級脂肪アミン）と予備接触させることによる改良された付着汚れ効果を示す。これらの実施例では、触媒系はヘキサン中でスラリー化され、適する量のアトマー163をスラリーに添加し、その混合物を室温で30分間攪拌した。次にその触媒を乾燥させた。実施例３に記載した重合法において得られた改質された触媒系を用いた。
　
 （１）触媒系の重量に基づく量
　表２の上記の実施例７乃至９は、触媒Ａとアトマー163との予備接触は、触媒性能において悪影響を及ばさず、反応器付着汚れが減少することを示している。
  実施例10乃至15は、ケマミンＡＳ-990及びＡＳ-650表面改質剤の触媒Ｂの性能における効果を示している。
　
　表３の上記の実施例10乃至15は、ケマミンＡＳ-650及びＡＳ-990のような表面改質剤が反応器操作性における有利な効果を有することを示している。
  実施例18乃至20は、異なるアルキル掃去剤の存在下での、表面改質剤、ケマミンＡＳ-990（ウィトコから入手可能）の触媒Ｃ性能における効果を示している。
　
  表４の上記実施例16乃至20は、掃去剤の存在下での表面改質剤の有利性を示している。」（第２０頁７行〜第２３頁１３行）
　
（３）対比、判断
ア．引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、 
「少なくとも１つの重合されるオレフィンを含有するガス状の反応混合物が通過する気相オレフィン重合反応器へ固体触媒を導入する方法であって、以下の工程から成ることを特徴とする方法
　・不活性雰囲気下で乾燥粉末の形状の固体触媒をホッパーに供給し、
　・不活性雰囲気下でホッパーから、一定量の乾燥粉末の形状の固体触媒を抜きだし、
　・一定量の乾燥粉末の形状の固体触媒と液体炭化水素とを混合容器に導入し、
　・混合容器中で当該固体触媒と当該液体炭化水素とを懸濁液を形成するように混合し
　・当該懸濁液を気相オレフィン重合反応器に導入する工程。」（摘示記載（１−１）請求項１）が記載されている。 
　そして、固体触媒として担持された嵩高配位子メタロセン系触媒を用いること（摘示記載（１−２））、および、液体炭化水素は触媒に対して不活性な液体であり、例えば、C2〜C10炭化水素などの不飽和炭化水素、特にC2〜C10、好ましくはC3〜C8オレフィンであること（摘示記載（１−１）請求項６、（１−３））が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には、
「少なくとも１つの重合されるオレフィンを含有するガス状の反応混合物が通過する気相オレフィン重合反応器へ担持されたメタロセン系触媒を導入する方法であって、以下の工程から成ることを特徴とする方法
　・不活性雰囲気下で乾燥粉末の形状の担持されたメタロセン系触媒をホッパーに供給し、
　・不活性雰囲気下でホッパーから、一定量の乾燥粉末の形状の担持されたメタロセン系触媒を抜きだし、
　・一定量の乾燥粉末の形状の担持されたメタロセン系触媒と液体炭化水素とを混合容器に導入し、
　・混合容器中で当該担持されたメタロセン系触媒と当該液体炭化水素とを懸濁液を形成するように混合し
　・当該懸濁液を気相オレフィン重合反応器に導入する工程。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
イ．対比
　補正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の液体炭化水素として挙げられているオレフィンは、補正発明１の液体希釈剤として挙げられているもの（段落【００７０】）と重複するものでもあるから、引用発明１の液体炭化水素は補正発明１の液体希釈剤に相当する。
　また、引用発明１の液体炭化水素は、固体のメタロセン触媒と懸濁液を形成し、気相オレフィン重合反応器に固体メタロセン触媒を導入するものであるから、補正発明１のキャリヤー溶液に相当するものである。
　さらに、引用発明１のメタロセン系触媒は、置換または未置換のシクロペンタジエニル環が配位したものであるから（摘示記載（１−２））、嵩高配位子メタロセン系触媒といえるものである。
　そうすると、補正発明１と引用発明１とは、「担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系を、液体希釈剤を含有するキャリヤー溶液を用いて気相又はスラリー相重合反応器に供給する方法であり、キャリヤー溶液を前記反応器に入れる前に、担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系と接触させる方法。」の点で一致し、次の相違点１〜２で相違する。
　
【相違点１】：補正発明１のキャリヤー溶液は帯電防止剤を含有するのに対し、引用発明１では、かかる特定はなされていない点。
　
【相違点２】：補正発明１は、キャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持するのに対し、引用発明１では、かかる特定はなされていない点。
　
ウ．相違点に対する判断
【相違点１について】
　引用文献２には、アルファオレフィン等の重合において、メタロセン触媒の高シーチング性の解決のために、帯電防止剤をメタロセン触媒組成物に添加すること（摘示記載（２−１）、（２−２））が記載されており、その帯電防止剤の添加方法として、帯電防止剤によってひどく影響を与えられないか又は被毒されない触媒の場合には、帯電防止剤を担持された又は液体触媒流によって反応装置内に導入することができること（摘示記載（２−３））が記載されている。
　また、引用文献４に、担持されたメタロセン系触媒の表面改質剤として記載されている
　
［式中、Ｒ1は水素又は、１乃至50の炭素原子を有する線状又は分枝状アルキル基であり、Ｒ2は（ＣＨ2）x基（式中、ｘは１乃至50の整数である）のヒドロキシ基である］（摘示記載（３−１））は、補正発明１の帯電防止剤（段落【００６３】）と同一の化合物群であり、引用文献４で実施例に用いられているケマミンＡＳ−９９０（摘示記載（３−２））は、本願明細書で帯電防止剤として実施例で用いられている物であるから、引用文献４の表面改質剤は補正発明１の帯電防止剤に相当するものといえる。
　そして、引用文献４には、重合前にメタロセン触媒に対しての表面改質剤（ケマミンＡＳ−９９０等）の使用は、触媒の活性度に悪影響を及ぼさずそして反応器の付着汚れを事実上減少させたこと（摘示記載（３−２））が記載されている。
　これら、引用文献２、４の記載に鑑みれば、メタロセン触媒を用いるオレフィン重合に際し、帯電防止剤を重合前にメタロセン触媒に対して使用し得ること、それによってシーチング性の改良が図られることは当業者が容易に想到しえる事項である。
　そうであるから、引用発明１において、キャリヤー溶液中に帯電防止剤を含有させることは当業者が適宜行う事項である。また、その効果も予測される程度のものである。
　
【相違点２について】
　引用文献１においては液体炭化水素（キャリヤー溶液）を特に加熱・冷却することは記載されていない。
　しかしながら、通常、オレフィン重合は加熱下に行われる（例えば摘示事項（３−２））ものであり、その重合反応装置に導入するキャリヤー溶液を予熱することは必要に応じて当業者が適宜行う事項であり、さらに、帯電防止剤を液体炭化水素（キャリヤー溶液）に添加する際に、その溶解性あるいは分散性等を考慮して、その温度を調整することも当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、キャリヤー溶液を５０℃より高い温度に保持することによる効果はもとより、５０℃より高い温度に保持すること自体も記載されておらず、５０℃より高い温度に保持することにより格別な効果が奏せられるものとも認めることはできない。
　
　以上のとおりであるから、補正発明１は引用文献１、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（４）まとめ
　上記のように、補正発明１は引用文献１、２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
〔４〕むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　上記のように平成１９年４月１０日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１〜１９に係る発明は、平成１６年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系を、帯電防止剤及び液体希釈剤を含有するキャリヤー溶液を用いて気相又はスラリー相重合反応器に供給する方法であり、キャリヤー溶液を前記反応器に入れる前に、担持された嵩高配位子メタロセン系触媒系と接触させ、かつ、キャリヤー溶液を１０℃より高い温度に保持する方法。」
　
２．当審で通知した拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１８年１１月２９日付け拒絶理由の理由２）の概要は次のとおりである。
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて、同請求項３〜１９に係る発明は同刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 引用文献１：.欧州特許出願公開第０７７６６９１号明細書 
 引用文献２：特開平１０−０６００１９号公報 
 引用文献３：国際公開第９６／０８５２０号パンフレット 
 引用文献４：国際公開第９６／１１９６０号パンフレット 
 　 
３．引用文献の記載事項
　上記第２．〔３〕の（２）と同じ。
　
４．当審の判断
（１）本願発明１と補正発明１とは、「本願発明１ではキャリヤー溶液を１０℃より高い温度で保持するのに対し、補正発明１ではキャリヤー溶液を５０℃より高い温度で保持する点。」でのみ相違する。
　そうであるから、本願発明１と引用文献１に記載された発明（引用発明１）とは、上記第２．〔３〕の（３）のイ．に記載したとおりの一致点、相違点１を有し、さらに次の相違点２で一応相違するものである。
　
【相違点２】
　本願発明１は、キャリヤー溶液を１０℃より高い温度に保持するのに対し、引用発明１では、かかる特定はなされていない点。
　
（２）相違点についての判断
相違点１について
　上記第２．〔３〕の（３）のウ．に記載したとおり。
相違点２について
　引用文献１においては液体炭化水素を特に加熱・冷却することは記載されていないから、当該液体炭化水素は常温と解するのが相当であり、１０℃より高い温度に保持されていると認められるから、この点で実質的に差異はない。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明および引用文献２、４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、請求項２〜１９に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。