(57)【要約】  本開示のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜は、平均フィブリル長が５０μｍ以上であり、平均ノード長が平均フィブリル長の５倍以上であり、平均ノード面積比率が５％以下の膜である。本開示のＰＴＦＥ多孔質膜は、防水通気膜として電装部品及び電気製品等の筐体に取り付けられたときに、筐体内部に滞留した水蒸気をより速やかに筐体の外部に排出できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均フィブリル長が５０μｍ以上であり、平均ノード長が平均フィブリル長の５倍以上であり、平均ノード面積比率が５％以下であるポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項２】
前記平均ノード面積比率が３％以下である請求項１に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項３】
膜厚方向の平均曲路率が１．５以下である請求項１又は２に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項４】
ＪＩＳ Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧が１０ｋＰａ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項５】
気孔率が９０％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項６】
ＪＩＳ Ｌ１０９９（Ｂ−１法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度が、１５００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリテトラフルオロエチレン多孔質膜を備える防水通気膜。
【請求項８】
請求項７に記載の防水通気膜と、前記防水通気膜に接合された支持体と、を備える防水通気部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥと記載する）多孔質膜と、これを用いた防水通気膜及び防水通気部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ランプ、圧力センサー、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）、二次電池格納ケース等の車両用電装部品及び各種電気製品の筐体に、防水通気膜が取り付けられることがある。防水通気膜の取り付けによって、筐体の外部と内部との間の通気経路が確保され、温度変化に伴う筐体内部の圧力変動を緩和したり、筐体の内部で発生したガスを外部に放出したりできる。また、防水通気膜によって、当該通気経路を介した筐体の外部から内部への水及び／又は塵芥等の異物の侵入を抑制できる。【０００３】
ＰＴＦＥ多孔質膜を備える防水通気膜が知られている。特許文献１には、防水通気膜に使用しうるＰＴＦＥ多孔質膜が開示されている。【０００４】
電装部品及び電気製品の筐体に、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）といった比較的高い吸湿性を有する樹脂が使用されることがある。このような樹脂が使用された筐体は周囲の水蒸気を吸収するが、吸収された水蒸気は、筐体内部の熱源からの熱或いは太陽光等の外部からの熱によって放出され、その一部が筐体の内部に滞留する。滞留した筐体内部の水蒸気は、できるだけ速やかに筐体の外部に排出することが望まれる。【０００５】
防水通気膜は水蒸気の迅速な排出を妨げる障壁となる。このため、強制対流により水蒸気の排出を促進することが提案されている。例えば特許文献２には、圧電ブロアを筐体に取り付けて筐体から水蒸気を迅速に排出するシステムが開示されている。自然対流を利用することも提案されている。例えば特許文献３に開示されている車両の前照灯は、ランプの光源よりも前方に取り付けられる第１通気体と光源よりも後方に取り付けられる第２通気体とを備え、第１通気体の通気量が第２通気体の通気量よりも大きく設定されている。このシステムでは、光源から前方に放出される熱による自然対流が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭50-22881号公報
【特許文献２】特開2013-229281号公報
【特許文献３】特開2015-109206号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、筐体内部に滞留した水蒸気を速やかに筐体の外部に排出することに適した新たな技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、平均フィブリル長が５０μｍ以上であり、平均ノード長が平均フィブリル長の５倍以上であり、平均ノード面積比率が５％以下であるＰＴＦＥ多孔質膜を提供する。【０００９】
別の側面において、本発明は、上記本発明のＰＴＦＥ多孔質膜を備える防水通気膜を提供する。【００１０】
また別の側面において、本発明は、上記本発明の防水通気膜と、前記防水通気膜に接合された支持体と、を備える防水通気部材を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
筐体からの水蒸気の排出の促進をＰＴＦＥ多孔質膜自体の改良により実現する試みは従来為されてこなかった。本発明によるＰＴＦＥ多孔質膜は、従来になく高い膜厚方向の透湿度を有しうる。透湿度が高いことは、当該多孔質膜において拡散による水蒸気の透過速度が大きいことを意味する。これにより、本発明によるＰＴＦＥ多孔質膜では、防水通気膜として筐体に取り付けられたときに、筐体内部に滞留した水蒸気をより速やかに筐体の外部に排出できる。なお、膜の透湿度と通気性（通気度）とは互いに異なる概念である。筐体内部に『滞留した』水蒸気の排出には、筐体内外の通気が無いか或いは微弱な状態での水蒸気の排出が含まれる。当該状態での排出が含まれる、筐体内部に滞留した水蒸気の排出は、単なる膜の通気度の増大によって促進されるわけではない。【００１２】
本発明によるＰＴＦＥ多孔質膜は、エネルギーの投入を必要とする圧電ブロアのような換気手段を用いることなく筐体内から水蒸気を速やかに排出することに適している。また、本発明によるＰＴＦＥ多孔質膜を用いた水蒸気の排出は、汎用性が高く、前照灯に限らず幅広い製品に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ＰＴＦＥ多孔質膜の膜厚方向の透湿性に対する、当該膜の平均ノード面積比率の影響を説明するための模式図である。
【図２】図２は、ＰＴＦＥ多孔質膜の膜厚方向の透湿性に対する、当該膜の平均フィブリル長の影響を説明するための模式図である。
【図３】図３は、ＰＴＦＥ多孔質膜の膜厚方向の透湿性に対する、当該膜の平均ノード長の影響を説明するための模式図である。
【図４】図４は、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜が有しうる膜構造の一例を説明するための模式図である。
【図５】図５は、本発明の防水通気膜の一例を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の防水通気部材の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の防水通気部材の一例を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、実施例１で作製したＰＴＦＥ多孔質膜の走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭと記載する）による観察像を示す図である。
【図９】図９は、実施例２で作製したＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図１０】図１０は、比較例１で作製したＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【図１１】図１１は、比較例２で作製したＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭによる観察像を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の第１の態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、平均フィブリル長が５０μｍ以上であり、平均ノード長が平均フィブリル長の５倍以上であり、平均ノード面積比率が５％以下の膜である。
【００１５】
本開示の第２の態様において、例えば、第１の態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、前記平均ノード面積比率が３％以下の膜である。
【００１６】
本開示の第３の態様において、例えば、第１または第２の態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、膜厚方向の平均曲路率が１．５以下の膜である。
【００１７】
本開示の第４の態様において、例えば、第１〜第３のいずれか一つの態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、ＪＩＳ Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧が１０ｋＰａ以上の膜である。ただし、耐水圧は、ＰＴＦＥ多孔質膜の膜面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて評価する。
【００１８】
本開示の第５の態様において、例えば、第１〜第４のいずれか一つの態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、気孔率が９０％以上の膜である。
【００１９】
本開示の第６の態様において、例えば、第１〜第５のいずれか一つの態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜は、ＪＩＳ  Ｌ１０９９（Ｂ−１法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度が、１５００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上の膜である。
【００２０】
本開示の第７の態様に係る防水通気膜は、第１〜第６のいずれか一つの態様に係るＰＴＦＥ多孔質膜を備える。
【００２１】
本開示の第８の態様に係る防水通気部材は、第７の態様に係る防水通気膜と、前記防水通気膜に接合された支持体と、を備える。
【００２２】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜について、ＪＩＳ Ｌ１０９９（Ｂ−１法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度は、１５００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上でありうる。多孔質膜の構成によっては、当該透湿度は、１５００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）超、１５５０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、１６００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、１８００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、さらには２０００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上でありうる。当該透湿度の上限は限定されず、例えば、３０００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下である。また、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜について、ＪＩＳ Ｚ０２０８（透湿度試験、カップ法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度は、例えば、９０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、多孔質膜の構成によっては、１００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上、さらには１１０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上でありうる。当該透湿度の上限は限定されず、例えば、１６０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下である。
【００２３】
なお、透湿度の測定対象である試験片がＪＩＳによる測定をそのまま適用するには小さすぎる場合は、補助プレートを用いて透湿度を測定することができる。例えば、ＪＩＳ  Ｌ１０９９（Ｂ−１法）に規定された方法では、試験片支持枠で固定した約２００×２００ｍｍのサイズの試験片に、吸湿剤（酢酸カリウム溶液）を保持するカップの開口を当接することとされている。試験片の大きさが上記サイズよりも小さい場合、試験片支持枠の内周の形状（直径約８０ｍｍの円）に一致する外形を有する補助プレートの中央に設けた開口を覆うように試験片を固定し、その補助プレートを支持枠内に固定するとよい。補助プレートへの試験片の固定、及び支持枠への補助プレートの固定には、両面粘着テープを使用することができる。補助プレートとしてはステンレス等の金属製のプレートが適している。本発明者の実測によると、補助プレートの開口がカップの有効面積（約２４．６ｃｍ2）より小さくても、補助プレートを用いた測定値は、補助プレートを用いない方法による測定値とよく一致した。ＪＩＳ Ｚ０２０８（透湿度試験、カップ法）では、吸湿剤として塩化カルシウムが用いられるが、補助プレートを用いた測定方法は同様に有効である。
【００２４】
ＪＩＳ Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）による測定についても、ＪＩＳに規定されている試験片サイズ（約１５０ｍｍ×１５０ｍｍ）よりも小さい試験片の測定には補助プレートを使用することができる。補助プレートの一例は、直径６ｍｍの円形の開口が中央に設けられた直径４７ｍｍのステンレス製のプレートである。耐水圧の測定においても、補助プレートの使用が測定値に実質的に影響しないことが確認されている。
【００２５】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜は、５０μｍ以上の平均フィブリル長、平均フィブリル長の５倍以上の平均ノード長、及び５％以下の平均ノード面積比率を有する膜である。以下、当該膜構造を有する本発明のＰＴＦＥ多孔質膜を、多孔質膜Ａと記載する。
【００２６】
ＰＴＦＥ多孔質膜は、一般に、ＰＴＦＥの凝集部分であるノード（結節）と、ノードに両末端が結合した微細な繊維状構造体である無数のフィブリルとにより構成される。隣り合うノードはフィブリルにより接続されている。ＰＴＦＥ多孔質膜は、隣接するフィブリル間の空間（細孔）を通気経路とする、膜厚方向の通気性を有する。ＰＴＦＥ多孔質膜は延伸多孔質膜とも呼ばれ、ＰＴＦＥの凝集体であるＰＴＦＥシートの延伸により形成される。ＰＴＦＥシートの延伸によってノード及びフィブリルが形成され、これらの構成は、例えばＰＴＦＥシートの延伸条件によって変化する。
【００２７】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、特定の範囲の平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積比率を有する。これにより、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、膜厚方向に高い透湿性を有しうる。
【００２８】
ＰＴＦＥ多孔質膜を透過する際に水蒸気は、当該膜のノード及びフィブリルを避けるように拡散移動しなければならない。このとき、膜厚方向への水蒸気の拡散経路が多孔質膜の膜厚方向にできるだけ直線となるようなノード及びフィブリルの構成であれば、当該多孔質膜における膜厚方向の透湿性が高くなる。上記特定の範囲の平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積は、ＰＴＦＥ多孔質膜における直線状の水蒸気の拡散経路の実現に適している。
【００２９】
平均ノード面積比率について説明する。図１に示すように、ＰＴＦＥ多孔質膜１をその厚さ方向の断面で見ると、当該断面において複数のノード２ａ，２ｂ，２ｃ・・・が多孔質膜１の面内方向及び厚さ方向の双方の方向に存在している。なお、図１及び以下の図２，３では、説明を簡略化し、かつ分かり易くするために、ノード２が同一方向に延びている形態を示しているが、これは本発明をかかる形態に限定する趣旨ではない。多孔質膜１をその膜厚方向に拡散移動しようとする水蒸気３は、拡散の障害となるノード２を避けるように移動しなければならない。このため、例えばノード２ａ，２ｂの間を透過した水蒸気３は、ノード２ｃの存在により、多孔質膜１の膜厚方向に直線状に拡散移動することができず、これを避ける拡散経路４をとることを余儀なくされる。そして、現実のＰＴＦＥ多孔質膜では、水蒸気３が多孔質膜１を膜厚方向に透過するまでの間に、このような水蒸気３の迂回が繰り返されることとなる。多孔質膜１の透湿性は、水蒸気の拡散経路４が直線に近いほど高く、直線から逸脱するほど低くなる。ここで、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける平均ノード面積比率は５％以下であり、当該多孔質膜を膜厚方向に透過する水蒸気について、その拡散経路４上にあるノード２ａ，２ｂ，２ｃ・・・による障害を緩和でき、拡散経路４を膜厚方向に延びる直線により近づけることができる。
【００３０】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける平均ノード面積比率は、好ましくは３％以下であり、より好ましくは２．５％以下である。平均ノード面積比率の下限は、例えば１．０％である。平均ノード面積比率が１．０％以上のＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、防水通気膜として使用する場合に望ましい防水性を達成することに適している。
【００３１】
次に、平均フィブリル長について説明する。図２（ａ），（ｂ）に示すように、ＰＴＦＥ多孔質膜１のフィブリル５（説明を簡略化し、かつ分かり易くするために１つのみ示す）は、その両末端がノード２に接続されている。即ち、フィブリル５の平均長さ（平均フィブリル長）は隣り合うノード２間の距離ｄを反映している。換言すれば、平均フィブリル長が長いＰＴＦＥ多孔質膜ほど、隣り合うノード２間の距離が長い。隣り合うノード２間の距離が長いＰＴＦＥ多孔質膜では、当該多孔質膜を膜厚方向に透過する水蒸気について、その拡散経路４上にあるノード２による障害を緩和することができ、拡散経路４を膜厚方向に延びる直線により近づけることができる。
【００３２】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける平均フィブリル長は５０μｍ以上であり、隣り合うノード間の距離が長い。なお、透湿度こそ平均フィブリル長の増加により向上するものの、平均ノード面積比率が小さい状態で過度に長い平均フィブリル長は当該多孔質膜の強度及び／又は防水性を低下させることがある。これを考慮すると、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける平均フィブリル長の上限は、好ましくは９０μｍ以下である。平均フィブリル長が９０μｍ以下の場合、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａを防水通気膜として使用する場合にもその防水性をより確実に向上できる。
【００３３】
次に、平均ノード長について説明する。ＰＴＦＥ多孔質膜１をその膜厚方向に拡散移動しようとする水蒸気は、ノード２を避けるだけではなく、フィブリル５を避けるようにフィブリル５間の空間（細孔）を移動する。ここで、図３（ａ），（ｂ）に示すように、ＰＴＦＥ多孔質膜のフィブリル５は、その両末端がノード２に接続されている。上述のような大きい平均フィブリル長を有する多孔質膜において、図３（ｂ）に示すように平均フィブリル長に対する平均ノード長の比が小さい場合、ノード２の延びる方向に垂直な方向から傾いた方向に延びるフィブリル５の割合が増加するとともに、膜の面内方向及び厚さ方向に多数存在するノード２の各々に対してこのようなフィブリル５が無数と言ってよい程度に存在することになり、多孔質膜１全体としてみるとフィブリル５の延びる方向がより無秩序に近づく。一方、上述のような大きい平均フィブリル長を有する多孔質膜において、図３（ａ）に示すように平均フィブリル長に対する平均ノード長の比が大きくなると、ノード２の延びる方向に垂直な方向及びそれに近い方向（以下、略垂直の方向と記載する）に延びるフィブリル５の割合が増加し、多孔質膜１全体としてみると当該方向に支配的に（秩序的に）フィブリル５が延びることになる。最も理想的な一形態では、多孔質膜の主面に垂直な方向から見たときに、隣り合う２本のノード２を支柱に、フィブリル５を、この２本のノード２を当該ノード２の延びる方向に略垂直に接続する横木に見立てた梯子状ともいうべき多孔質構造が形成されうる。フィブリル５の延びる方向がより無秩序である図３（ｂ）に示す多孔質膜に比べて、当該方向がより秩序的である図３（ａ）に示す多孔質膜では、フィブリル５を避けるように当該フィブリル５間の空間を拡散する水蒸気の拡散経路４は当該膜の膜厚方向に延びる直線に近づく。なお、図３（ａ），（ｂ）も、本発明の好ましい形態を説明するための例示であって、本発明を特定の形態に限定するものではない。
【００３４】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける平均ノード長は、平均フィブリル長の５倍以上、好ましくは５．５倍以上である。平均フィブリル長に対する平均ノード長の比の上限は、例えば１５である。
【００３５】
なお、ＰＴＦＥ多孔質膜の通気性は、透湿性ほどには膜の平均フィブリル長、平均ノード長（平均フィブリル長に対する平均ノード長の比）、及び平均ノード面積比率による影響を受けない。これは、通気性についてはＰＴＦＥ多孔質膜の双方の主面間で気圧差が生じることが前提となっており、即ち、通気性を論じるときのＰＴＦＥ多孔質膜を透過する空気の移動について、拡散移動よりは寧ろ流体移動が支配的であることに基づく。ＰＴＦＥ多孔質膜の通気性は、膜の平均孔径による影響をより強く受ける。
【００３６】
本明細書において、ＰＴＦＥ多孔質膜の平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積比率は、以下のようにして求めた値とする。
【００３７】
評価対象物であるＰＴＦＥ多孔質膜の主面の拡大画像を、主面上の場所を変えて少なくとも５つ、ＳＥＭ等の手段により得る。拡大画像を得る手段は好ましくはＳＥＭであるが、これに限られず、多孔質膜のノード及びフィブリルの形態が十分に確認できる手段であればよい。次に、各拡大画像を画像解析して、それぞれ１２５０μｍ×８５０μｍの観察領域において少なくとも１０本のノードの長さ、及び少なくとも１０本のフィブリルの長さを評価する。このとき、長さを評価するノード及びフィブリルに、当該観察領域に存在する最も長さが小さいノード及びフィブリル、並びに当該観察領域に存在する最も長さが大きいノード及びフィブリルが含まれるようにする。次に、評価した全てのノード及びフィブリル（いずれも少なくとも５０本以上）の長さの平均値を求め、これを平均ノード長及び平均フィブリル長とする。また、拡大画像における上記１２５０μｍ×８５０μｍの観察領域を画像解析して当該画像上のピクセル比によりノードの面積比（％）を評価し、上記少なくとも５つの拡大画像間で得た当該面積比の平均値を求め、これを多孔質膜の平均ノード面積比率とする。
【００３８】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおけるノードは、所定の方向に支配的に延びうる。当該方向は、例えば当該多孔質膜のＴＤ（transverse direction）方向であり、ＴＤ方向は、ＰＴＦＥ多孔質膜が帯状である場合、典型的にはその幅方向である。ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおけるノードは、その幅が当該ノードの延びる方向にあまり変化することなく、幅に対する長さの比である高いアスペクト比を有しうる。アスペクト比（長さ／幅）は、例えば５以上であり、２０以上でありうる。ノードの幅は、例えば０．３μｍ以上であり、１μｍ以上、さらには２μｍ以上でありうる。ノードの幅の上限は、例えば２０μｍである。ＰＴＦＥ多孔質膜Ａでは、短いノードの割合が小さい。全ノード面積に対する、ノード長が５０μｍ未満のノードが占める面積の比率が１０％以下でありうる。ＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、５０μｍ以上という大きな平均フィブリル長のさらに５倍以上の平均ノード長を有しながらも、５％以下という低いノード面積比率を有している。
【００３９】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおけるフィブリルは、ノードの延びる方向に対して略垂直の方向に支配的に延びうる。当該方向は、例えば当該多孔質膜のＭＤ（machine direction）方向であり、ＭＤ方向は、ＰＴＦＥ多孔質膜が帯状である場合、典型的にはその長手方向である。
【００４０】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａでは、膜厚方向の平均曲路率が１．５以下でありうる。平均曲路率とは、評価対象である多孔質膜の厚さＬ0を基準とし、これに対する水蒸気の拡散経路４の平均長さＬの比Ｌ／Ｌ0により表される値である。上述の説明から理解できるように、拡散経路４はノード２及びフィブリル５を避けながらＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向に延びる、水蒸気の拡散の最短経路を意味する。拡散経路４の平均長さＬは、ＰＴＦＥ多孔質膜の構造、より具体的にはノード２及びフィブリル５の構造、に支配される。平均曲路率が１に近づくほど、拡散経路４は多孔質膜１の膜厚方向に延びる直線に近づき、ＰＴＦＥ多孔質膜の透湿性はより高くなる。
【００４１】
ＰＴＦＥ多孔質膜Ａにおける膜厚方向の平均曲路率は、１．３以下でありうる。通常の延伸法のみではこの程度に低い平均曲路率は達成しがたい。一方、後述のスティッキング処理を経たＰＴＦＥ多孔質膜は、このような低い平均曲路率を有しうる。
【００４２】
本明細書において、ＰＴＦＥ多孔質膜における膜厚方向の平均曲路率は、以下のようにして求めた値とする。
【００４３】
最初に、評価対象物であるＰＴＦＥ多孔質膜の厚さ方向の断面を含む３次元像を、Ｘ線ＣＴ等の手段により得る。この手段は、当該断面における多孔質膜のノード及びフィブリルの形態が十分に観察できる手段であればよい。次に、得られた３次元像に表された膜の厚さ方向の断面を画像処理して、ノード及びフィブリルを除く空間の中心線を抽出する。次に、抽出した中心線を通過して多孔質膜をその厚さ方向に貫通する最短の経路を、画像処理によって、当該断面の幅１５μｍの領域あたり少なくとも１００個選択し、当該選択した最短経路の長さの平均値を求め、これを評価対象物であるＰＴＦＥ多孔質膜における拡散経路４の平均長さＬとする。求めた平均長さＬをＰＴＦＥ多孔質膜の厚さＬ0で除して、当該多孔質膜の平均曲路率が得られる。なお、上記最短の経路を選択する際には、上記領域における最も長い当該経路と、最も短い当該経路とが含まれるようにする。
【００４４】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば９０％以上の気孔率を有しうる。気孔率は、９３％以上でありうる。気孔率は、以下のようにして求めることができる。
【００４５】
評価対象であるＰＴＦＥ多孔質膜を所定の面積（１７．３５ｃｍ2）に打ち抜いて得たサンプルの厚さをダイヤルシックネスゲージ（１０点の平均厚さ）にて測定する。また、サンプルの重量Ｗ１を電子天秤により測定する。次に、サンプルの体積をその面積と平均厚さとから求め、これに焼成ＰＴＦＥの比重（２．１８ｇ／ｃｍ3）を乗じて、気孔率がゼロ％であると仮定したときの当該サンプルと同一の体積を有するＰＴＦＥ焼成体の重量Ｗ０を求める。次に、式：気孔率（％）＝Ｗ１／Ｗ０×１００により、ＰＴＦＥ多孔質膜の気孔率を求めることができる。
【００４６】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜の透湿度は、当該多孔質膜の構成によっては、後述のスティッキング処理によって２０％以上向上しうる。
【００４７】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜の耐水圧（ＪＩＳ Ｌ１０９２の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧）は、例えば１０ｋＰａ以上であり、多孔質膜の構成によっては、２０ｋＰａ以上とすることもできる。このようなＰＴＦＥ多孔質膜は、防水通気膜、より具体的な例としてランプ等の電装部品の筐体に使用される防水通気膜、に好適である。もっとも、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜の用途は防水通気膜に限定されない。ＰＴＦＥ多孔質膜Ａでは、平均ノード面積比率が小さいものの、特定の範囲にある平均フィブリル長及び当該平均フィブリル長に対する大きな比の平均ノード長に基づく防水性を有しうる。
【００４８】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜の厚さは、例えば５〜６０μｍであり、好ましくは２０〜４０μｍである。
【００４９】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜には、撥水処理及び撥油処理といった撥液処理が施されていてもよい。ＰＴＦＥ多孔質膜の撥液処理はフッ素系化合物等の撥液性物質のコーティングにより実施でき、当該コーティングには公知の方法を採用できる。
【００５０】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜の一形態では、フィブリルが分岐部を有している。図４に示すように、この分岐部６は、当該分岐部６を有するフィブリル５がその両末端で接続している一対のノード２の間に位置している。分岐部６は、あくまでもフィブリル５同士の分岐であって、ノード２とフィブリル５との分岐ではない。このような分岐部６は、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜に対して、隣接する複数のフィブリル５を束ねるスティッキング処理を実施することにより形成される。一対のノード２間に２以上の分岐部６が存在でき、典型的には分岐部６と分岐部６との間に位置するフィブリル５が束ねられた区間（結束部７）において、当該フィブリル５の幅は大きくなりうる。結束部７におけるフィブリル５の幅は、結束部７以外の束ねられていないフィブリル５の幅に対して、例えば５倍〜５０倍であり、具体的な数値としては、例えば０．５〜５μｍでありうる。なお、分岐部６及び結束部７は、ＰＴＦＥシートの延伸により一度形成された複数のフィブリル５が結合した繊維構造である。
【００５１】
この一形態においても、平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積比率が、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａの説明において上述した範囲にありうる。そしてさらに、隣接する複数のフィブリルが束ねられていることにより、隣り合う結束部７間の空隙８が拡張する。このためこの一形態では、膜厚方向の透湿性をより向上できる。
【００５２】
この一形態においてもフィブリル５は、所定方向、例えばノードが延びる方向に略垂直の方向、に支配的に延びるフィブリルでありうる。
【００５３】
なお、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積比率に着目しなくても、ＪＩＳ  Ｌ１０９９（Ｂ−１法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度が１５００００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であるという点のみにおいて、新規な膜である。また、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａは、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（カップ法）の規定に準拠して測定した膜厚方向の透湿度が９０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以上であるという点のみにおいても、新規な膜である。
【００５４】
本発明の防水通気膜は、上記説明した本発明のＰＴＦＥ多孔質膜を備える。防水通気膜としての具体的な用途及び使用方法は限定されない。本発明の防水通気膜は、例えば、ランプ、圧力センサー、ＥＣＵ、二次電池格納ケース等の車両用電装部品又は各種電気製品の筐体に取り付けて、より具体的には、筐体の開口に当該開口を覆うように取り付けて、使用できる。このような防水通気膜の使用により、例えば、筐体内部への塵芥及び／又は水等の異物の侵入を抑制しながら、筐体の内部と外部との間の通気性を確保できる。また、本発明の防水通気膜は、膜厚方向の高い透湿性を有しうる。これにより、例えば、上述した原因等により筐体の内部に滞留した水蒸気を、筐体の外部により速やかに排出することが可能となる。
【００５５】
本発明の防水通気膜の厚さは、例えば、５〜６０μｍであり、２０〜４０μｍが好ましい。
【００５６】
本発明の防水通気膜には、着色処理が施されていてもよい。着色処理を施していないＰＴＦＥ多孔質膜の色及び当該多孔質膜を備える防水通気膜の色は、通常、白色である。このような防水通気膜が筐体の開口を塞ぐように配置された場合、当該膜が目立つことがある。目立つ膜はユーザーの好奇心を刺激し、針等による突き刺しによって防水通気膜としての機能が損なわれることがある。防水通気膜に着色処理が施されていると、例えば、筐体の色と同色又は近似の色を有する膜とすることにより、相対的にユーザーの注目を抑えることができる。また、着色された防水通気膜が求められることがあり、着色処理により、このような要求に応えることができる。
【００５７】
着色処理は、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜を染色処理したり、ＰＴＦＥ多孔質膜に着色剤を含ませたりすることで実施できる。着色処理は、例えば、波長３８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長域に含まれる光が吸収されるように実施してもよい。この場合、防水通気膜を、青色、灰色、茶色、桃色、緑色、黄色等に着色できる。防水通気膜は、黒色、灰色、茶色又は桃色に着色処理されていてもよい。
【００５８】
本発明の防水通気膜は、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜以外の他の任意の部材を備えることができる。当該部材は、例えば、図５に示す通気性支持層１３である。図５に示す防水通気膜１１は、本発明のＰＴＦＥ多孔質膜１２と、当該多孔質膜１２の一方の主面に配置された通気性支持層１３とを備える。通気性支持層１３の配置により、防水通気膜１１としての強度が向上し、また、取扱性も向上する。
【００５９】
通気性支持層１３は、好ましくは、ＰＴＦＥ多孔質膜１２に比べて厚さ方向の通気性及び透湿性が高い層である。通気性支持層１３には、例えば、織布、不織布、ネット、メッシュを用いることができる。通気性支持層１３を構成する材料は、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、アラミド樹脂である。通気性支持層１３の形状は、ＰＴＦＥ多孔質膜１２の形状と同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜１２の周縁部のみに配置される形状を有する（具体的には、ＰＴＦＥ多孔質膜１２が円形である場合には、その周縁部のみに配置されるリング状の）通気性支持層１３でありうる。通気性支持層１３は、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜１２との熱溶着、接着剤による接着等の手法により配置される。通気性支持層１３は、ＰＴＦＥ多孔質層１２の一方の主面に配置されていても、双方の主面に配置されていてもよい。
【００６０】
本発明の防水通気膜は、上述した本発明のＰＴＦＥ多孔質膜が示す各特性を示しうる。
【００６１】
本発明の防水通気部材の一例を、図６に示す。図６に示す防水通気部材２１は、膜の主面に垂直な方向から見た形状が円形である防水通気膜１１と、当該膜１１の周縁部に接合されたリング状のシートである支持体２２とを備える。防水通気膜１１に支持体２２が接合された形態により、防水通気膜１１が補強されるとともに、その取扱性が向上する。また、支持体２２が、筐体の開口等、防水通気部材２１が配置される部分への取り付けしろとなるため、防水通気膜１１の取り付け作業が容易となる。
【００６２】
支持体２２の形状は限定されない。例えば、図７に示すように、膜の主面に垂直な方向から見た形状が矩形である防水通気膜１１の周縁部に接合された、額縁状のシートである支持体２２であってもよい。図６，７に示すように、支持体２２の形状を防水通気膜１１の周縁部の形状とすることによって、支持体２２の配置による防水通気膜１１の通気性の低下が抑制される。また、シート状の支持体２２が、防水通気部材２１の取扱性及び筐体への配置性、特に筐体内への配置性、の観点から、好ましい。図６，７に示す例では、支持体２２が配置された周縁部を除き、防水通気膜１１が露出している（防水通気膜１１の両面が露出している）。
【００６３】
支持体２２を構成する材料は、例えば、樹脂、金属及びこれらの複合材料である。樹脂は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート等のポリエステル；ポリイミド或いはこれらの複合材である。金属は、例えばステンレスやアルミニウムのような耐蝕性に優れる金属である。
【００６４】
支持体２２の厚さは、例えば５〜５００μｍであり、２５〜２００μｍが好ましい。また、取り付けしろとしての機能に着目すると、リング幅（額縁幅：外形と内径との差）は０．５〜２ｍｍ程度が適当である。支持体２２には、上記樹脂からなる発泡体を使用してもよい。
【００６５】
防水通気膜１１と支持体２２との接合方法は特に限定されず、例えば、加熱溶着、超音波溶着、接着剤による接着、両面粘着テープによる接着等の方法を採用できる。支持体２２自体が両面粘着テープであってもよい。
【００６６】
防水通気部材２１は、２以上の防水通気膜１１及び／又は２以上の支持体２２を備えていてもよい。
【００６７】
本発明の防水通気部材は、従来の防水通気部材と同様の用途に使用することができる。
【００６８】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば、以下に示すＰＴＦＥ多孔質膜の製造方法により製造できる。本発明のＰＴＦＥ多孔質膜は、以下に示すＰＴＦＥ多孔質膜の製造方法により得た膜でありうる。
【００６９】
本明細書に開示のＰＴＦＥ多孔質膜の製造方法（本開示の製造方法）では：
未焼成のＰＴＦＥシートを、ＰＴＦＥの融点以上の延伸温度、及び１．０ｍ／分以下の延伸線速度の延伸条件にて、所定の方向に延伸し（延伸Ａ）；
延伸Ａにより延伸したシートを上記所定の方向とは異なる方向へさらに延伸する（延伸Ｂ）。
【００７０】
（延伸Ａ）
延伸Ａでは、未焼成のＰＴＦＥシートをＰＴＦＥの融点（３２７℃）以上の温度において１．０ｍ／分以下の延伸線速度で延伸する限り、その具体的な手法は特に限定されない。例えば、上記融点以上の温度に保持した加熱炉内で、１．０ｍ／分以下の延伸線速度を保ちながら未焼成のＰＴＦＥシートを延伸すればよい。延伸Ａでは、延伸Ｂ後に膜の面積に対する面積比率が小さいながらも長いノードとなりうる、当該ノードの前駆体ともいうべきＰＴＦＥの凝集部分を形成できる。この凝集部分は、隣り合う凝集部分が互いに平行に近い状態でＰＴＦＥシートに複数形成されうる。当該凝集部分の延びる方向は、典型的には、延伸Ａの延伸方向に対してシート面内における略垂直の方向である。また、延伸Ａでは、延伸Ｂ後に５０μｍ以上の平均フィブリル長を達成できるフィブリルを形成できる。このフィブリルの延びる方向は、上記凝集部分の延びる方向に対してシート面内における略垂直の方向でありうる。
【００７１】
延伸Ａの方向（所定の方向）は特に限定されないが、例えばＰＴＦＥシートのＭＤ方向であり、当該シートが帯状である場合はその長手方向でありうる。
【００７２】
延伸Ａの延伸倍率は、例えば８〜５０倍であり、好ましくは１５〜３５倍である。
【００７３】
延伸Ａを実施する温度（延伸温度）はＰＴＦＥの融点以上であればよく、例えば３５０〜４２０℃であり、好ましくは３６０〜４００℃である。
【００７４】
延伸Ａの延伸線速度は１．０ｍ／分以下であり、好ましくは０．５ｍ／分以下である。なお、延伸線速度の基準長さは１．５ｍとする。例えば、延伸線速度が１．０ｍ／分以下の延伸とは、基準長さ１．５ｍのシートを想定したときに、当該基準長さの方向に１．０ｍ／分以下の速度で当該シートを延伸する延伸である。走行速度差を有する一対のロールによりシートを延伸する場合、当該一対のロールの間におけるシートの走行距離（先のロールを離れてから後のロールに接するまでの走行距離）を基準長さとすることができる。
【００７５】
（延伸Ｂ）
延伸Ｂでは、延伸Ａを経たＰＴＦＥシートを延伸Ａの方向とは異なる方向に延伸する限り、その具体的な手法は限定されない。
【００７６】
延伸Ｂの方向は特に限定されないが、典型的には、延伸Ａの方向に対してシート面内において略垂直の方向である。延伸Ｂの方向は、例えばＰＴＦＥシートのＴＤ方向であり、当該シートが帯状である場合はその幅方向でありうる。
【００７７】
延伸Ｂの延伸倍率は、例えば２〜１５倍であり、好ましくは４〜１０倍である。
【００７８】
延伸Ｂを実施する温度（延伸温度）は、ＰＴＦＥの融点以上であっても融点未満であってもよく、例えば１００〜４００℃であり、好ましくは１２０〜２００℃である。
【００７９】
延伸Ｂの延伸線速度は限定されず、例えば、３ｍ／分〜１６ｍ／分である。
【００８０】
本開示の製造方法では、必要に応じて、延伸Ａ及び延伸Ｂ以外の任意の延伸を実施してもよい。ただし、ＰＴＦＥシートに対して最初に行う延伸が延伸Ａであることが好ましい。また、上記所定の方向への延伸が、延伸Ａのみであることが好ましい。本開示の製造方法において、延伸Ａ及び延伸ＢのみをＰＴＦＥシートの延伸として実施してもよい。延伸Ｂは、延伸Ａに続いて連続的に実施してもよい。
【００８１】
本開示の製造方法に用いる未焼成のＰＴＦＥシートの形成方法は特に限定されず、例えば、ＰＴＦＥ微粉末（ファインパウダー）と液状潤滑剤との混合物を、押出及び圧延から選ばれる少なくとも１つの方法によりシート状に成形して形成できる。液状潤滑剤は、上記延伸Ａを行う前に、加熱或いは抽出等の手法によりＰＴＦＥシートから除去することが好ましい。
【００８２】
ＰＴＦＥ微粉末の種類は特に限定されず、市販の製品を用いることができる。市販のＰＴＦＥ微粉末は、例えば、ポリフロンＦ−１０４(ダイキン工業製)、フルオンＣＤ−１２３、フルオンＣＤ−１２９Ｅ(旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製)、テフロン６Ｊ(三井・デュポンフロロケミカル製)である。
【００８３】
液状潤滑剤は、ＰＴＦＥ微粉末の表面を濡らすことが可能であり、上記混合物をシート状に成形した後に、蒸発及び/又は抽出等の手段によって除去可能な物質である限り特に限定されない。液状潤滑剤の具体例は、流動パラフィン、ナフサ、ホワイトオイル、トルエン、キシレン等の炭化水素油、各種のアルコール類、ケトン類、エステル類である。
【００８４】
ＰＴＦＥ微粉末と液状潤滑剤との混合比は、ＰＴＦＥ微粉末及び液状潤滑剤の種類、並びにＰＴＦＥシートの成形方法等に応じて調整でき、通常、ＰＴＦＥ微粉末１００重量部に対して液状潤滑剤が５〜５０重量部程度である。
【００８５】
押出及び圧延の具体的な方法は特に限定されず、例えば、上記混合物をロッド状に押出成形した後、得られたロッド状の成形体を圧延によりシート状に成形してもよいし、上記混合物をシート状に押出成形してもよい。
【００８６】
未焼成のＰＴＦＥシートの厚さは、得たいＰＴＦＥ多孔質膜の厚さにより適宜調整でき、例えば、０．０５〜０．５ｍｍ程度である。
【００８７】
本開示の製造方法では、必要に応じて、延伸Ｂ以降に任意の工程を実施できる。当該任意の工程は、例えば、焼成工程、撥液処理及びスティッキング処理である。
【００８８】
焼成工程では、延伸Ｂ後のＰＴＦＥシート（延伸Ｂを経て形成されたＰＴＦＥ多孔質膜）をＰＴＦＥの融点以上の温度に加熱して熱処理する。熱処理の具体的な手法は限定されず、例えば、上記融点以上の温度に保持した加熱炉に延伸後のＰＴＦＥシートを収容すればよい。
【００８９】
熱処理は、ＰＴＦＥシートの寸法を固定した状態で行うことが好ましい。熱処理の温度は、３５０〜４００℃程度が好ましい。熱処理は、延伸Ｂに続いて連続的に行ってもよい。
【００９０】
撥液処理には、公知の手法を適用できる。
【００９１】
スティッキング処理は、延伸Ｂ後のＰＴＦＥシート（延伸Ｂを経て形成されたＰＴＦＥ多孔質膜）を低表面張力の液体に接触させることで、上記所定の方向への延伸Ａ及び上記異なる方向への延伸Ｂを経て形成されたフィブリルであって隣接する複数のフィブリルを束ねる処理である。この処理により、例えば、図４に示すようなＰＴＦＥ多孔質膜１が形成される。
【００９２】
スティッキング処理は、例えば、延伸Ｂ後のＰＴＦＥシートを低表面張力の液体に浸漬して実施できる。所定の時間浸漬させたＰＴＦＥシートは、当該液体から取り出した後、乾燥すればよい。不織布等の補強層を接合した延伸Ｂ後のＰＴＦＥシートを液体に浸漬してもよい。これにより、より安定かつ確実にスティッキング処理を実施できる。
【００９３】
低表面張力の液体は、延伸Ｂ後のＰＴＦＥシート（ＰＴＦＥ多孔質膜）が有する微細なフィブリル間に浸透可能な低い表面張力を有する液体であればよい。具体的に、当該液体の表面張力は３０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは２５ｍＮ／ｍ以下である。当該液体は、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール、エーテル類である。当該液体として市販の液体、例えば、３Ｍ製、ハイドロフルオロエーテルＮｏｖｅｃ（登録商標）を使用することもできる。
【００９４】
焼成工程と、撥液処理及び／又はスティッキング処理とを実施する場合、撥液処理及びスティッキング処理は焼成工程より後に実施することが好ましい。
【００９５】
本開示の製造方法により、例えば、ＰＴＦＥ多孔質膜Ａを製造できる。
【００９６】
本発明の効果が得られる限り、本開示の製造方法は、上述した以外の任意の工程を含みうる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。【００９８】
最初に、本実施例において作製したＰＴＦＥ多孔質膜の評価方法を示す。【００９９】
［平均フィブリル長、平均ノード長、平均ノード面積比率］
ＰＴＦＥ多孔質膜の平均フィブリル長、平均ノード長、及び平均ノード面積比率は、評価対象物であるＰＴＦＥ多孔質膜の主面の拡大画像をＳＥＭ（ＪＥＯＬ製、ＪＳＭ−６５１０ＬＶ）により取得して、上述した方法により求めた。【０１００】
［平均曲路率］
ＰＴＦＥ多孔質膜の膜厚方向の平均曲路率は、上述した方法により求めた。【０１０１】
［防水性］
ＰＴＦＥ多孔質膜の防水性は、ＪＩＳ Ｌ１０９２：２００９の耐水度試験Ｂ法（高水圧法）の規定に準拠して測定した耐水圧（ｋＰａ）により評価した。ただし、耐水圧は、ＰＴＦＥ多孔質膜の膜面の１か所から水が出たときの水圧に基づいて評価した。【０１０２】
［気孔率］
ＰＴＦＥ多孔質膜の気孔率は、上述した方法により求めた。【０１０３】
［透湿度］
評価法１：ＰＴＦＥ多孔質膜の透湿度は、ＪＩＳ Ｚ０２０８：１９７６の規定（透湿度試験、カップ法）に準拠して評価した。ただし、透湿度の評価にあたり、ＰＴＦＥ多孔質膜の一方の主面の側の雰囲気を温度４０℃、湿度１００％ＲＨとし、他方の主面の側の雰囲気を温度４０℃、湿度５０％ＲＨとした。
評価法２：ＰＴＦＥ多孔質膜の透湿度は、ＪＩＳ Ｌ１０９９：２０１２（Ｂ−１法；酢酸カリウム法）の規定に準拠して評価した。なお、この規定において使用される所定の透湿度測定用補助フィルムの透湿度は、このＪＩＳの測定により、７５０００〜８５０００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）の範囲にある。補助フィルムの透湿度は、補助フィルムを２枚用い、その一方を補助フィルム、他方を測定対象のフィルムとすることにより測定できる。【０１０４】
（実施例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素１９．７重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、厚みを整えた帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．２ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。【０１０５】
次に、乾燥後の帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、３６０℃に保持した加熱炉内にて、０．４ｍ／分の延伸線速度でその長手方向に一軸延伸した（延伸Ａ）。このときの延伸倍率は２０倍とした。【０１０６】
次に、延伸Ａ後のＰＴＦＥシートを、１３０℃に保持した加熱炉内にて、１２ｍ／分の延伸線速度でその幅方向に一軸延伸した（延伸Ｂ）。このときの延伸倍率は５倍とした。このようにして、実施例１のＰＴＦＥ延伸多孔質膜を得た。実施例１のＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭ観察像を図８に示す。【０１０７】
（実施例２）
実施例１で作製したＰＴＦＥ多孔質膜を、３Ｍ製、ハイドロフルオロエーテルＮｏｖｅｃ７３００に含浸させることで、当該多孔質膜に対するスティッキング処理を実施した。当該含浸後のＰＴＦＥ多孔質膜を乾燥させて、実施例２のＰＴＦＥ多孔質膜とした。実施例２のＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭ観察像を図９に示す。【０１０８】
（実施例３）
延伸Ａの延伸線速度を０．８ｍ／分とした以外は実施例１と同様にして、実施例３のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。【０１０９】
（実施例４）
実施例３で作製したＰＴＦＥ多孔質膜を実施例２と同様にスティッキング処理して、実施例４のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。【０１１０】
（比較例１）
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素１９．７重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、厚みを整えた帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．５ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。【０１１１】
次に、乾燥後の帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、１００℃に保持した加熱ロールを用いて、１２ｍ／分の延伸線速度でその長手方向に一軸延伸した。このときの延伸倍率は４倍とした。【０１１２】
次に、上記延伸後のＰＴＦＥシートを、３８０℃に保持した加熱炉内にて、１．５ｍ／分の延伸線速度でその長手方向にさらに一軸延伸した。このときの延伸倍率は８倍とした。【０１１３】
次に、上記延伸後のＰＴＦＥシートを、１３０℃に保持した加熱炉内にて、１２ｍ／分の延伸線速度でその幅方向に一軸延伸した。このときの延伸倍率は５倍とした。このようにして得た比較例１のＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭ観察像を図１０に示す。【０１１４】
（比較例２）
ＰＴＦＥファインパウダー（旭・ＩＣＩフロロポリマーズ製、フルオンＣＤ−１２９Ｅ）１００重量部と、液状潤滑剤として脂肪族炭化水素１９．７重量部とを均一に混合してＰＴＦＥペーストを形成した。次に、形成したＰＴＦＥペーストを、ＦＴダイスを用いて２．５ＭＰａ（２５ｋｇ／ｃｍ2）の圧力でシート状に押出成形し、これを一対の金属ロールによりさらに圧延して、厚みを整えた帯状のＰＴＦＥシート（厚さ０．５ｍｍ）を得た。次に、得られたＰＴＦＥシートを加熱して乾燥させ、液状潤滑剤を除去した。【０１１５】
次に、乾燥後の帯状のＰＴＦＥシートを連続的に供給しながら、１５０℃に保持した加熱ロールを用いて、６ｍ／分の延伸線速度でその長手方向に一軸延伸した。このときの延伸倍率は４倍とした。【０１１６】
次に、上記延伸後のＰＴＦＥシートを、３８０℃に保持した加熱炉内にて、１．５ｍ／分の延伸線速度でその長手方向にさらに一軸延伸した。このときの延伸倍率は８倍とした。【０１１７】
次に、上記延伸後のＰＴＦＥシートを、１３０℃に保持した加熱炉内にて、１２ｍ／分の延伸線速度でその幅方向に一軸延伸した。このときの延伸倍率は５倍とした。このようにして、比較例２のＰＴＦＥ延伸多孔質膜を得た。比較例２のＰＴＦＥ多孔質膜のＳＥＭ観察像を図１１に示す。【０１１８】
（比較例３）
比較例２で作製したＰＴＦＥ多孔質膜を実施例２と同様にスティッキング処理して、比較例３のＰＴＦＥ多孔質膜を得た。【０１１９】
各実施例及び比較例において作製したＰＴＦＥ多孔質膜の評価結果を以下の表１に示す。【０１２０】
【表１】
2018117055.tif 000003
【０１２１】
表１に示すように、実施例のＰＴＦＥ多孔質膜は、比較例のＰＴＦＥ多孔質膜に比べて膜厚方向の高い透湿性を示した。また、実施例１，３のＰＴＦＥ多孔質膜は、スティッキング処理によってその平均曲路率が低下するとともに膜厚方向の透湿性が向上したが、比較例２のＰＴＦＥ多孔質膜は、スティッキング処理によっても平均曲路率及び膜厚方向の透湿性は変化しなかった。【０１２２】
本発明は、その意図および本質的な特徴から逸脱しない限り、他の実施形態に適用しうる。この明細書に開示されている実施形態は、あらゆる点で説明的なものであってこれに限定されない。本発明の範囲は、上記説明ではなく添付したクレームによって示されており、クレームと均等な意味および範囲にあるすべての変更はそれに含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明のＰＴＦＥ多孔質膜は、例えば、防水通気膜として使用できる。
【図１】
2018117055.tif 000004
【図２】
2018117055.tif 000005
【図３】
2018117055.tif 000006
【図４】
2018117055.tif 000007
【図５】
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【図６】
2018117055.tif 000009
【図７】
2018117055.tif 000010
【図８】
2018117055.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2018117055.tif 000013
【図１１】
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【国際調査報告】
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