(57)【要約】  本発明は、緊急手術を必要とする心不全等の疾患の治療において優れた効果を奏し、かつ多くの患者に対して一定の効果が得られる疾患治療剤を提供することを課題とする。  本発明は、ａ）フィブリノーゲン溶液、ｂ）トロンビン溶液及びｃ）間葉系幹細胞を別々の形態で含む、疾患治療剤調製用キットに関する。ｃ）間葉系幹細胞は、被験体に対して同種異系であることが好ましい。また、本発明は、使用時に、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と上記懸濁に用いなかった方のｂ）トロンビン溶液又はａ）フィブリノーゲン溶液とを実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して用いるための、疾患治療剤調製用キットである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フィブリノーゲン溶液、ｂ）トロンビン溶液及びｃ）間葉系幹細胞を別々の形態で含む、疾患治療剤調製用キット。
【請求項２】
ｃ）間葉系幹細胞が、被験体に対して同種異系である、請求項１に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項３】
使用時に、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と上記懸濁に用いなかった方のｂ）トロンビン溶液又はａ）フィブリノーゲン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して用いるための、請求項１又は２に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項４】
上記直接噴霧した溶液が、疾患部位上でゲル化して疾患治療剤となる、請求項３に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項５】
ｃ）間葉系幹細胞が、凍結された細胞である、請求項１から４のいずれか１項に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項６】
上記疾患が、内臓疾患、又は眼疾患である、請求項１から５のいずれか１項に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項７】
ｃ）間葉系幹細胞が、ゲル中に１×１０６〜１×１０９細胞／ｍＬで含まれるように調製される、請求項１から６のいずれか１項に記載の疾患治療剤調製用キット。
【請求項８】
ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して調製される、ゲル状の疾患治療剤。
【請求項９】
ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧する、ゲル状の疾患治療剤の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、疾患治療剤調製用キット、疾患治療剤及び疾患治療剤の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
虚血性心筋症による重症心不全の治療には、心臓移植が最も有効な方法と考えられているが、ドナー不足の問題は深刻である。また、人工心臓を採用することも一つの選択肢であるが、感染症、脳血栓等の合併症の問題が指摘されている。一方最近の新しい治療法として、自己の細胞を用いた骨格筋芽細胞シートによる心筋再生治療が注目されている（特許文献１参照）。この骨格筋芽細胞シートによる心筋再生治療は、患者自身の骨格筋から採取した筋芽細胞のシートを作成し、心不全に陥った心臓表面に貼ることにより、心機能回復を目指すものである。この自己骨格筋由来細胞シートによる心筋再生治療は、患者自身の細胞を用いるため拒絶反応がなく、重篤な心室性不整脈などの合併症が起こり難いと言われている。しかし、調製にコストと時間がかかり、緊急手術には対応できないこと、自己組織由来の細胞を使用するため、作製した細胞シートの性状が患者毎に異なり、得られる効果も一定とは言えないこと等の不都合がある。【０００３】
一方、生体由来成分を用いたフィブリンゲルは、止血剤、移植時の生体組織接着剤、組織損傷被覆剤等として用いられている（特許文献２及び３参照）。また、フィブリンゲル内に有効成分を含有させた生体組織修復剤も知られている（特許文献４参照）。しかし、このフィブリンゲルは、前駆体であるフィブリノーゲンとトロンビンとを患部表面上に噴霧することで患部表面に皮膜として形成されるものであり、患部からの浸潤液の漏出や出血の抑制、有効成分による組織損傷の治癒効果が期待されるが、虚血性心筋症による重症心不全の治療に用いた例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０６４３４号公報
【特許文献２】特開昭５８−１８５１６２号公報
【特許文献３】特開昭５７−１５３６４５号公報
【特許文献４】特開２００４−１６１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、緊急手術を必要とする心不全等の疾患の治療において優れた効果を奏し、かつ多くの患者に対して一定の効果が得られる疾患治療剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、心不全等の疾患に対して、その手術時に、間葉系幹細胞をフィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のフィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧することにより、心機能等を顕著に改善させることができることを見出した。疾患部位に直接噴霧された溶液はゲル化し、疾患部位を被覆するため、ゲル内の間葉系幹細胞が十分に疾患部位に作用し、優れた治療効果を発揮することができる。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。【０００７】
すなわち、上記課題を解決するためになされた発明は、
［１］ａ）フィブリノーゲン溶液、ｂ）トロンビン溶液及びｃ）間葉系幹細胞を別々の形態で含む、疾患治療剤調製用キット。
［２］ｃ）間葉系幹細胞が、被験体に対して同種異系である、［１］に記載の疾患治療剤調製用キット。
［３］使用時に、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して用いるための、［１］又は［２］に記載の疾患治療剤調製用キット。
［４］上記直接噴霧した溶液が、疾患部位上でゲル化して疾患治療剤となる、［３］に記載の疾患治療剤調製用キット。
［５］ｃ）間葉系幹細胞が、凍結された細胞である、［１］から［４］のいずれかに記載の疾患治療剤調製用キット。
［６］上記疾患が、内臓疾患、又は眼疾患である、［１］から［５］のいずれかに記載の疾患治療剤調製用キット。
［７］ｃ）間葉系幹細胞が、ゲル中に１×１０６〜１×１０９細胞／ｍＬで含まれるように調製される、［１］から［６］のいずれかに記載の疾患治療剤調製用キット。
［８］ｃ）間葉系幹細胞を、ａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して調製される、ゲル状の疾患治療剤。
［９］ｃ）間葉系幹細胞を、ａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧する、ゲル状の疾患治療剤の調製方法。【０００８】
本発明のさらに別の側面によれば、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧する、心疾患等の疾患の治療方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の疾患治療剤調製用キットによると、心不全等の疾患に対して、その手術時に、間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧することにより、心臓等の疾患部位の機能、構造等を顕著に改善させることができる。上記間葉系幹細胞は同種異系の被験体に対しても拒絶反応を起こしにくいため、あらかじめ調製されたドナーの細胞を拡大培養して凍結保存したものを、本発明の疾患治療剤調製用キットにおける間葉系幹細胞として使用することができる。そのため、自己の間葉系幹細胞を調製して用いる場合と比較して、商品化も容易であり、かつ安定した一定の効果を得られ易いという利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、ミニブタ心筋梗塞モデルに対する本発明の疾患治療剤の治療効果を検討するための実験プロトコールを示す図である。
【図２】図２は、本発明の疾患治療剤で処理したミニブタ心筋梗塞モデルの、心エコーによる心機能評価を示す図である。
【図３】図３は、本発明の疾患治療剤で処理したミニブタ心筋梗塞モデルの、１３Ｎ−ＮＨ３ＰＥＴによる心筋血流の評価のプロトコールを示す図である。
【図４】図４は、本発明の疾患治療剤で処理したミニブタ心筋梗塞モデルの、冠血流予備能を示す図である。
【図５】図５は、本発明の疾患治療剤で処理したミニブタ心筋梗塞モデルの、心筋固有の収縮能（ＥＳＰＶＲ）と拡張能（ＥＤＰＶＲ）を示す図である。
【図６】図６は、本発明の疾患治療剤で処理前と後のミニブタ心筋梗塞モデルの、ＭＲＩの結果を示す図である。
【図７】図７は、ゲル中での、細胞からのＨＧＦ分泌量を示す図である。
【図８】図８は、ゲル中での、細胞からのＶＥＧＦ分泌量を示す図である。
【図９】図９は、ゲル中での、細胞からのＳＤＦ−１分泌量を示す図である。
【図１０】ゲル中の細胞中のｍＲＮＡ発現量を示す図である。
【図１１】図１１は、ＫＮ１輸液を用いたゲル中での、細胞からのＨＧＦ、ＶＥＧＦ分泌量を示す図である。
【図１２】図１２は、乳酸リンゲル液を用いたゲル中での、細胞からのＨＧＦ，ＶＥＧＦ分泌量を示す図である。
【図１３】ゲル中の細胞及び接着培養の細胞中のｍＲＮＡ発現量を示す図である
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の疾患治療剤調製用キット、疾患治療剤、疾患治療剤の調製方法等について詳細に説明する。
【００１２】
＜疾患治療剤調製用キット＞
本発明の疾患治療剤調製用キットは、ａ）フィブリノーゲン溶液、ｂ）トロンビン溶液及びｃ）間葉系幹細胞を別々の形態で含む。使用時に、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して用いられる。噴霧された溶液は、疾患部位上で、トロンビンによるフィブリノーゲンの加水分解が起こり、フィブリンが生じてフィブリンネットが形成されてゲル状となる。このゲル状となった疾患治療剤は、疾患部位を被覆して中に含まれる間葉系幹細胞の作用により各種疾患に対して優れた治療効果を奏する。以下、本発明を構成する各要件について具体的に説明する。
【００１３】
［フィブリノーゲン］
本発明においてフィブリノーゲンとは、共通系凝固因子の一つであり、血液凝固の最終段階でトロンビンにより加水分解を受けてフィブリンに転換し凝固血栓を作る糖タンパク質である。止血機構において中心的な役割を担っている。例えば、ヒトにおいては、血液凝固第Ｉ因子を指す。
【００１４】
本発明におけるフィブリノーゲンの取得方法は、特に限定されないが、例えば以下のような方法が挙げられる。血液又は骨髄より、常法に従って血漿を分離し、中性付近で０℃前後の低温下、エタノールを最終濃度が８％となるように添加することにより沈殿を生じさせる。生じた沈殿を採取し、ｐＨ６．４、の０．０５Ｍリン酸緩衝液等に溶解し、０．２５Ｍ硫酸アンモニウム等で再度沈殿させることにより得られる。また、より凝固性能の高いフィブリノーゲン溶液を得るためには、更に他の血液凝固因子を添加する必要があるため、コスト面、操作性の観点から、血漿を急速凍結させ、５℃前後の低温下でゆっくり融解すると現れる白色沈殿物（クリオプリシピテート）を得る方法も好ましい例として挙げられる。さらに、本発明におけるフィブリノーゲンとしては、組換え型フィブリノーゲンを用いてもよい。
【００１５】
［トロンビン］
本発明においてトロンビンとは、フィブリノーゲンをフィブリンに転化させる血液凝固に関与するエンドプロテアーゼを指し、例えばヒトにおいては活性化第ＩＩ因子という物質を指す。
【００１６】
本発明においてトロンビンの取得方法は、特に限定されないが、例えば以下のような方法が挙げられる。血液又は骨髄より、常法に従って血漿を分離し、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの塩類を作用させた後に、食塩水やクエン際で抽出する方法、高圧二酸化炭素の作用で遊離させる方法等によりプロトロンビンを得る。得られたプロトロンビンに、活性化第Ｘ因子及び／又はカルシウムイオン、リン脂質、活性化第Ｖ因子を作用させることでトロンビンが得られる。さらに、本発明におけるトロンビンとしては、組換え型トロンビンを用いてもよい。
【００１７】
［フィブリノーゲン溶液及びトロンビン溶液］
本発明においてフィブリノーゲン溶液は、少なくともフィブリノーゲンを含む溶液であり、本発明の効果を損なわない範囲で、輸液、培地、緩衝液又はその他の成分を含んでいてもよい。また、本発明においてトロンビン溶液は、少なくともトロンビンを、適当な溶媒、好ましくはカルシウムイオンを含む溶媒に溶解させたものをいい、本発明の効果を損なわない範囲で、輸液、培地、緩衝液又はその他の成分を含んでいてもよい。また、より簡便にトロンビン溶液を調製する方法としては、硝子やセラミック等の陰性荷電を有する表面の存在下において、血漿にカルシウムイオン及びエタノールを作用させ、析出したフィブリン塊を除去する方法により、カルシウムイオンを含有したトロンビン溶液を得る方法が挙げられる。
【００１８】
本発明の疾患治療剤調製用キットを用いて、疾患治療剤を調製し、疾患部位表面に安定に固定化させて治療効果を十分に発揮させるためには、フィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液とを所定の濃度範囲内で接触させる必要がある。それぞれの濃度が低過ぎると疾患部位表面での固定化（ゲル化）に長時間かかり好ましくない。噴霧後、速やかにゲル化できるように、例えば、フィブリノーゲン溶液とトロンビン溶液を等量で噴霧する場合、フィブリノーゲンの濃度としては、０．１ｍｇ／ｍＬ〜１０ｇ／ｍＬであり、０．５ｍｇ／ｍＬ〜２．０ｇ／ｍＬであることが好ましく、１ｍｇ／ｍＬ〜５００ｍｇ／ｍＬであることがより好ましく、２ｍｇ／ｍＬ〜２００ｍｇ／ｍＬであることがさらに好ましく、５ｍｇ／ｍＬ〜１００ｍｇ／ｍＬであることが特に好ましい。トロンビン溶液の濃度（単位／ｍＬ）としては、０．１単位／ｍＬ〜１０，０００単位／ｍＬであり、１単位／ｍＬ〜２，０００単位／ｍＬであることが好ましく、５単位／ｍＬ〜１，０００単位／ｍＬであることがより好ましく、１０単位／ｍＬ〜５００単位／ｍＬであることがさらに好ましい。上記トロンビンの比活性の単位は、日本薬局方において定められた単位とする。
【００１９】
［間葉系幹細胞］
本発明において間葉系幹細胞とは、間葉系に属する細胞（骨細胞、心筋細胞、軟骨細胞、腱細胞、脂肪細胞など）への分化能を有し、当該能力を維持したまま増殖できる細胞を意味する。本発明において用いる間葉系幹細胞なる用語は、間質細胞と同じ細胞を意味し、両者を特に区別するものではない。間葉系幹細胞を含む組織としては、例えば、脂肪組織、臍帯、骨髄、臍帯血、子宮内膜、胎盤、真皮、骨格筋、骨膜、歯小嚢、歯根膜、歯髄、歯胚等が挙げられる。従って、例えば脂肪組織由来間葉系幹細胞とは、脂肪組織に含有される間葉系幹細胞を意味し、脂肪組織由来間質細胞と称してもよい。これらのうち、本発明の疾患治療剤による内臓疾患改善等の作用効果の観点、及び入手容易性の観点等から、脂肪組織由来間葉系幹細胞、臍帯由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞、胎盤由来間葉系幹細胞、歯髄由来間葉系幹細胞が好ましく、脂肪組織由来間葉系幹細胞、臍帯由来間葉系幹細胞がより好ましい。
【００２０】
本発明における間葉系幹細胞は、被験体に対して同種同系又は同種異系であることが好ましい。間葉系幹細胞は同種異系の被験体に対しても拒絶反応を起こしにくいため、あらかじめ調製されたドナーの細胞を拡大培養して凍結保存したものを、本発明の疾患治療剤調製用キットにおける間葉系幹細胞として使用することができる。そのため、自己の間葉系幹細胞を調製して用いる場合と比較して、商品化も容易であり、かつ安定して一定の効果を得られ易いという観点から、本発明における間葉系幹細胞は、同種異系であることがより好ましい。
【００２１】
また、本発明において、間葉系幹細胞とは、間葉系幹細胞を含む任意の細胞集団を意味する。当該細胞集団は、少なくとも２０％以上、好ましくは、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９３％、９６％、９７％、９８％又は９９％が間葉系幹細胞である。
【００２２】
本発明において脂肪組織とは、脂肪細胞、及び微小血管細胞等を含む間質細胞を含有する組織を意味し、例えば、哺乳動物の皮下脂肪を外科的切除又は吸引して得られる組織である。脂肪組織は、皮下脂肪より入手され得る。後述する脂肪組織由来間葉系幹細胞の投与対象と同種動物から入手されることが好ましく、ヒトへ投与することを考慮すると、より好ましくは、ヒトの皮下脂肪である。皮下脂肪の供給個体は、生存していても死亡していてもよいが、本発明において用いる脂肪組織は、好ましくは、生存個体から採取された組織である。個体から採取する場合、脂肪吸引は、例えば、ＰＡＬ（パワーアシスト）脂肪吸引、エルコーニアレーザー脂肪吸引、又は、ボディジェット脂肪吸引などが例示され、細胞の状態を維持するという観点から、超音波を用いないことが好ましい。
【００２３】
本発明において臍帯とは、胎児と胎盤を結ぶ白い管状の組織であり、臍帯静脈、臍帯動脈、膠様組織（ウォートンジェリー；Ｗｈａｒｔｏｎ’ｓ  Ｊｅｌｌｙ）、臍帯基質自体等から構成され、間葉系幹細胞を多く含む。臍帯は、本発明の疾患治療剤を使用する被験体（投与対象）と同種動物から入手されることが好ましく、本発明の疾患治療剤をヒトへ投与することを考慮すると、より好ましくは、ヒトの臍帯である。
【００２４】
本発明において骨髄とは、骨の内腔を満たしている柔組織のことをいい、造血器官である。骨髄中には骨髄液が存在し、その中に存在する細胞を骨髄細胞と呼ぶ。骨髄細胞には、赤血球、顆粒球、巨核球、リンパ球、脂肪細胞等の他、間葉系幹細胞、造血幹細胞、血管内皮前駆細胞等が含まれている。骨髄細胞は、例えば、ヒト腸骨、長管骨、又はその他の骨から採取することができる。
【００２５】
本発明において、脂肪組織由来間葉系幹細胞、臍帯由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞といった各組織由来間葉系幹細胞とは、それぞれ脂肪組織由来間葉系幹細胞、臍帯由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞といった各組織由来間葉系幹細胞を含む任意の細胞集団を意味する。当該細胞集団は、少なくとも２０％以上、好ましくは、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９３％、９６％、９７％、９８％又は９９％が、脂肪組織由来間葉系幹細胞、臍帯由来間葉系幹細胞、骨髄由来間葉系幹細胞といった各組織由来間葉系幹細胞である。
【００２６】
（間葉系幹細胞の調製方法）
当該間葉系幹細胞は、当業者に周知の方法により調製することができる。以下に、一つの例として、脂肪組織由来間葉系幹細胞の調製方法を説明する。脂肪組織由来間葉系幹細胞は、例えば米国特許第６，７７７，２３１号に記載の製造方法によって得られて良く、例えば、以下の工程（i）〜（iii）を含む方法で製造することができる：
（i）  脂肪組織を酵素による消化により細胞懸濁物を得る工程；
（ii）  細胞を沈降させ、細胞を適切な培地に再懸濁する工程；ならびに
（iii）  細胞を固体表面で培養し、固体表面への結合を示さない細胞を除去する工程。
【００２７】
工程（i）において用いる脂肪組織は、洗浄されたものを用いることが好ましい。洗浄は、生理学的に適合する生理食塩水溶液（例えばリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ））を用いて、激しく攪拌して沈降させることによって行い得る。これは、脂肪組織に含まれる夾雑物（デブリとも言い、例えば損傷組織、血液、赤血球など）を組織から除去するためである。したがって、洗浄及び沈降は一般に、上清からデブリが総体的に除去されるまで繰り返される。残存する細胞は、さまざまなサイズの塊として存在するので、細胞そのものの損傷を最小限に抑えながら解離させるため、洗浄後の細胞塊を、細胞間結合を弱めるか、又は破壊する酵素（例えば、コラゲナーゼ、ディスパーゼ又はトリプシンなど）で処理することが好ましい。このような酵素の量及び処理期間は、使用される条件に依存して変わるが、当技術分野で既知である。このような酵素処理に代えて、又は併用して、細胞塊を、機械的な攪拌、超音波エネルギー、熱エネルギーなどの他の処理法で分解することができるが、細胞の損傷を最小限に抑えるため、酵素処理のみで行うことが好ましい。酵素を用いた場合、細胞に対する有害な作用を最小限に抑えるために、適切な期間をおいた後に培地等を用いて酵素を失活させることが望ましい。
【００２８】
工程（i）により得られる細胞懸濁物は、凝集状の細胞のスラリー又は懸濁物、ならびに各種夾雑細胞、例えば赤血球、平滑筋細胞、内皮細胞、及び線維芽細胞を含む。従って、続いて凝集状態の細胞とこれらの夾雑細胞を分離、除去してもよいが、後述する工程（iii）での接着及び洗浄により、除去可能であることから、当該分離、除去は割愛してもよい。夾雑細胞を分離、除去する場合、細胞を上清と沈殿に強制的に分ける遠心分離によって達成しえる。得られた夾雑細胞を含む沈殿は、生理学的に適合する溶媒に懸濁させる。懸濁状の細胞には、赤血球を含む恐れがあるが、後述する個体表面への接着による選択により、赤血球は除外されるため、溶解する工程は必ずしも必要ではない。赤血球を選択的に溶解する方法として、例えば、塩化アンモニウムによる溶解による高張培地又は低張培地中でのインキュベーションなど、当技術分野で周知の方法を使用することができる。溶解後、例えば濾過、遠心沈降、又は密度分画によって溶解物を所望の細胞から分離してもよい。
【００２９】
工程（ii）において、懸濁状の細胞において、間葉系幹細胞の純度を高めるために、１回もしくは連続して複数回洗浄し、遠心分離し、培地に再懸濁してもよい。この他にも、細胞を、細胞表面マーカープロファイルを基に、又は細胞のサイズ及び顆粒性を基に分離してもよい。
【００３０】
再懸濁において用いる培地は、間葉系幹細胞を培養できる培地であれば、特に限定されないが、このような培地は、基礎培地に、血清を添加する、及び／又は、アルブミン、トランスフェリン、脂肪酸、インスリン、亜セレン酸ナトリウム、コレステロール、コラーゲン前駆体、微量元素、２−メルカプトエタノール、３’−チオールグリセロールなどの１つ以上の血清代替物を添加して作製してもよい。これらの培地は、必要に応じて、さらに脂質、アミノ酸、タンパク質、多糖、ビタミン、増殖因子、低分子化合物、抗生物質、抗酸化剤、ピルビン酸、緩衝剤、無機塩類などの物質を添加してもよい。基礎培地は、例えば、ＩＭＤＭ培地、Ｍｅｄｉｕｍ  １９９培地、Ｅａｇｌｅ’ｓ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＥＭＥＭ）培地、αＭＥＭ培地、Ｄｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ’ｓ  Ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥＭ）培地、Ｈａｍ’ｓ  Ｆ１２培地、ＲＰＭＩ  １６４０培地、Ｆｉｓｃｈｅｒ’ｓ培地、ＭＣＤＢ２０１培地及びこれらの混合培地などが挙げられる。血清は、例えば、ヒト血清、ウシ胎児血清（ＦＢＳ）、ウシ血清、仔ウシ血清、ヤギ血清、ウマ血清、ブタ血清、ヒツジ血清、ウサギ血清、ラット血清などがあるがこれらに限定されない。血清を用いる場合、基礎培地に対して、５ｖ／ｖ％〜１５ｖ／ｖ％、好ましくは、１０ｖ／ｖ％を添加してもよい。脂肪酸は、リノール酸、オレイン酸、リノレイン酸、アラキドン酸、ミリスチン酸、パルミトイル酸、パルミチン酸、及びステアリン酸等が例示されるが、これらに限定されない。脂質は、フォスファチジルセリン、フォスファチジルエタノールアミン、フォスファチジルコリン等が例示されるが、これらに限定されない。アミノ酸は、例えば、Ｌ−アラニン、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アスパラギン酸、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−システイン、Ｌ−シスチン、Ｌ−グルタミン酸、Ｌ−グルタミン、Ｌ−グリシンなどを含むがこれらに限定されない。タンパク質は、例えば、エコチン、還元型グルタチオン、フィブロネクチン及びβ２−ミクログロブリン等が例示されるが、これらに限定されない。多糖は、グリコサミノグリカンが例示され、グリコサミノグリカンのうち特に、ヒアルロン酸、ヘパラン硫酸等が例示されるが、これらに限定されない。増殖因子は、例えば、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、塩基性線維芽細胞成長因子（ｂＦＧＦ）、トランスフォーミング増殖因子ベータ（ＴＧＦ−β）、肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）、上皮成長因子（ＥＧＦ）、結合組織増殖因子（ＣＴＧＦ）、血管内皮細胞増殖因子（ＶＥＧＦ）等が例示されるが、これらに限定されない。本発明において得られる脂肪由来間葉系幹細胞を細胞移植に用いるという観点から、血清等の異種由来成分を含まない（ゼノフリー）培地を用いることが好ましい。このような培地は、例えば、ＰｒｏｍｏＣｅｌｌ社、Ｌｏｎｚａ社、Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社、Ｖｅｒｉｔａｓ社、Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社、Ｃｏｒｎｉｎｇ社及びＲｏｈｔｏ社などから間葉系幹細胞（間質細胞）用として予め調製された培地として提供されている。
【００３１】
続いて、工程（iii）では、工程（ii）で得られた細胞懸濁液中の細胞を分化させずに固体表面上で、上述の適切な細胞培地を使用して、適切な細胞密度及び培養条件で培養する。本発明において、「固体表面」とは、本発明における脂肪組織由来間葉系幹細胞の結合を可能とする任意の材料を意味する。特定の態様では、このような材料は、その表面への哺乳類細胞の結合を促すように処理されたプラスチック材料である。固体表面を有する培養容器の形状は特に限定されないが、シャーレやフラスコなどが好適に用いられる。非結合状態の細胞及び細胞の破片を除去するために、インキュベーション後に細胞を洗浄する。
【００３２】
本発明では、最終的に固体表面に結合した状態で留まる細胞を、脂肪組織由来間葉系幹細胞の細胞集団として選択することができる。
【００３３】
選択された細胞について、本発明における脂肪組織由来間葉系幹細胞であることを確認するために、表面抗原についてフローサイトメトリー等を用いて従来の方法で解析してもよい。さらに、各細胞系列に分化する能力について検査してもよく、このような分化は、従来の方法で行うことができる。
【００３４】
本発明における間葉系幹細胞は、上述の通り調製することができるが、次の特性を持つ細胞として定義してもよい；
（１）標準培地での培養条件で、プラスチックに接着性を示す、
（２）表面抗原ＣＤ４４、ＣＤ７３、ＣＤ９０が陽性であり、ＣＤ３１、ＣＤ４５、が陰性であり、及び
（３）培養条件にて骨細胞、脂肪細胞、軟骨細胞に分化可能。
【００３５】
（凍結保存）
本発明における間葉系幹細胞は、疾患治療効果を備えていれば、適宜、凍結保存及び融解を繰り返した細胞であってもよい。本発明において、凍結保存は、当業者に周知の凍結保存液へ間葉系幹細胞を懸濁し、冷却することによって行い得る。懸濁は、細胞をトリプシンなどの剥離剤によって剥離し、凍結保存容器に移し、適宜、処理した後、凍結保存液を加えることによって行い得る。
【００３６】
凍結保存液は、凍害防御剤として、ＤＭＳＯ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）を含有していてもよいが、ＤＭＳＯは、細胞毒性に加えて、間葉系幹細胞を分化誘導する特性を有することから、ＤＭＳＯ含有量を減らすことが好ましい。ＤＭＳＯの代替物として、グリセロール、プロピレングリコール又は多糖類が例示される。ＤＭＳＯを用いる場合、５ｖ／ｖ％〜２０ｖ／ｖ％、好ましくは５ｖ／ｖ％〜１０ｖ／ｖ％、より好ましくは１０ｖ／ｖ％を含有する。この他にも、ＷＯ２００７／０５８３０８に記載の添加剤を含んでもよい。このような凍結保存液として、例えば、バイオベルデ社、日本ジェネティクス株式会社、リプロセル社、ゼノアック社、コスモ・バイオ社、コージンバイオ株式会社、サーモフィッシャーサイエンティフィック社などから提供されている凍結保存液を用いてもよい。
【００３７】
上述の懸濁した細胞を凍結保存する場合、−８０℃〜−１００℃の間の温度（例えば、−８０℃）で保管することで良く、当該温度に達成しえる任意のフリーザーを用いて行い得る。特に限定されないが、急激な温度変化を回避するため、プログラムフリーザーを用いて、冷却速度を適宜制御してもよい。冷却速度は、凍結保存液の成分によって適宜選択しても良く、凍結保存液の製造者指示に従って行われ得る。
【００３８】
保存期間は、上記条件で凍結保存した細胞が融解した後、凍結前と同等の性質を保持している限り、特に上限は限定されないが、例えば、１週間以上、２週間以上、３週間以上、４週間以上、２か月以上、３か月以上、４か月以上、５か月以上、６か月以上、１年以上、又はそれ以上が挙げられる。より低い温度で保存することで細胞障害を抑制することができるため、液体窒素上の気相（−１５０℃以下から−１８０℃以下）へ移して保存してもよい。液体窒素上の気相で保存する場合、当業者に周知の保存容器を用いて行うことができる。特に限定されないが、例えば、２週間以上保存する場合、液体窒素上の気相で保存することが好ましい。
【００３９】
融解した間葉系幹細胞は、次の凍結保存までに適宜、培養してもよい。間葉系幹細胞の培養は、上述した間葉系幹細胞を培養できる培地を用いて行われ、特に限定されないが、３０〜４０℃、好ましくは約３７℃の培養温度で、ＣＯ２含有空気の雰囲気下で行われてもよい。ＣＯ２濃度は、２〜５％、好ましくは約５％である。培養において、培養容器に対して適切なコンフルエンシー（例えば、培養容器に対して、５０％から８０％を細胞が占有することが挙げられる）に達した後に、細胞をトリプシンなどの剥離剤によって剥離し、別途用意した培養容器に適切な細胞密度で播種して培養を継続してもよい。細胞を播種する際において、典型的な細胞密度として、１００細胞／ｃｍ２〜１００，０００細胞／ｃｍ２、５００細胞／ｃｍ２〜５０，０００細胞／ｃｍ２、１，０００〜１０，０００細胞／ｃｍ２、２，０００〜１０，０００細胞／ｃｍ２などが例示される。特定の態様では、細胞密度は２，０００〜１０，０００細胞／ｃｍ２である。適切なコンフルエンシーに達するまでの期間が、３日間から７日間となるように調整することが好ましい。培養中、必要に応じて、適宜、培地を交換してもよい。
【００４０】
凍結保存した細胞の融解は、当業者に周知の方法によって行い得る。例えば、３７℃の恒温槽内又は湯浴中にて静置又は振とうすることによって行う方法が例示される。
【００４１】
本発明のｃ）間葉系幹細胞は、いずれの状態の細胞であってもよいが、例えば培養中の細胞を剥離して回収された細胞でもよいし、凍結保存液中に凍結された状態の細胞でもよい。拡大培養して得られる同ロットの細胞を小分けして凍結保存したものを使用すると、安定した作用効果が得られる点、取扱い性に優れる点等において好ましい。凍結保存状態の間葉系幹細胞は、使用直前に融解し、凍結保存液に懸濁したまま上記フィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液に直接混合してもよいし、輸液もしくは培地に懸濁した後に、上記フィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液に混合してもよい。また、遠心分離等の方法により凍結保存液を除去してから上記ａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に直接混合してもよいし、輸液もしくは培地に懸濁した後に、上記ａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液に混合してもよい。ここで、本発明における「輸液」とは、ヒトの治療の際に用いられる溶液のことをいい、特に限定されないが、例えば、生理食塩水、日局生理食塩液、５％ブドウ糖液、日局ブドウ糖注射液、リンゲル液、日局リンゲル液、乳酸リンゲル液、酢酸リンゲル液、１号液（開始液）、２号液（脱水補給液）、３号液（維持液）、４号液（術後回復液）等が挙げられる。
【００４２】
間葉系幹細胞を懸濁するのは、ａ）フィブリノーゲン溶液でもｂ）トロンビン溶液でもよい。その際の細胞濃度としては、疾患に対する治療効果、調製のし易さ等の観点から、１Ｘ１０５個／ｍＬ〜５Ｘ１０９個／ｍＬであり、５Ｘ１０５個／ｍＬ〜１Ｘ１０９個／ｍＬであることが好ましく、１Ｘ１０６個／ｍＬ〜５Ｘ１０８個／ｍＬであることがより好ましい。
【００４３】
本発明の疾患治療剤調製用キットにおいて、ｃ）間葉系幹細胞の用量（投与量）は、患者の状態（体重、年齢、症状、体調等）、及び本発明の内臓疾患治療剤等によって異なりうるが、十分な内臓疾患治療効果を奏する観点からは、その量は多い方が好ましい傾向にあり、一方、副作用の発現を抑制する観点からはその量は少ない方が好ましい傾向にある。通常、成人に投与する場合には、１ｘ１０３〜１ｘ１０１２個／回、好ましくは１ｘ１０４〜１ｘ１０１１個／回、より好ましくは１ｘ１０５〜１ｘ１０１０個／回、さらに好ましくは５ｘ１０５〜１ｘ１０９個／回、特に好ましくは１Ｘ１０６個／回〜５Ｘ１０８個／回である。なお、本用量を１回量として、複数回投与してもよく、本用量を複数回に分けて投与しても良い。
【００４４】
本発明の疾患治療剤調製用キットは、１又は２以上の他の薬剤と共に投与してもよい。他の薬剤としては、心臓疾患の治療薬として用いることができる任意の剤を薬剤が挙げられ、たとえばＡＣＥ阻害薬、アンギオテンシンII受容体拮抗薬、β遮断薬、抗血小板薬、ワーファリン、カルシウム拮抗薬、硝酸薬、利尿剤、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬、アンカロン等が挙げられる。
【００４５】
本発明の疾患治療剤調製用キットは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その用途や形態に応じて、常法に従い、薬学的に許容される担体や添加物を含有させてもよい。このような担体や添加物としては、例えば、等張化剤、増粘剤、糖類、糖アルコール類、防腐剤（保存剤）、殺菌剤又は抗菌剤、ｐＨ調節剤、安定化剤、キレート剤、油性基剤、ゲル基剤、界面活性剤、懸濁化剤、結合剤、賦形剤、滑沢剤、崩壊剤、発泡剤、流動化剤、分散剤、乳化剤、緩衝剤、溶解補助剤、抗酸化剤、甘味剤、酸味剤、着色剤、呈味剤、香料又は清涼化剤等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４６】
（噴霧用器具）
本発明の疾患治療剤調製用キットは、間葉系幹細胞を含むａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液と、上記懸濁に用いなかった方のａ）フィブリノーゲン溶液又はｂ）トロンビン溶液とを疾患部位に噴霧する際に用いる噴霧器具を含んでいてもよい。上記噴霧器具としては、特に限定されないが、例えば市販の注射用シリンジに１２Ｇ〜２４Ｇ程度の注射針を付けたものを用いてもよい。また、本発明の疾患治療剤調製用キット用に２本のシリンジを組合せて、噴霧直前に両溶液が混合するように調整した噴霧器具を用いてもよい。
【００４７】
（疾患治療剤調製用キットの作製方法）
それぞれ別々の容器に封入したフィブリノーゲン溶液、トロンビン溶液と、クライオチューブ等の凍結用チューブに封入した間葉系幹細胞懸濁液、噴霧用器具等を組合せて疾患治療剤調製用キットとすることができる。フィブリノーゲン溶液、トロンビン溶液は冷蔵保存が好ましく、間葉系幹細胞懸濁液は冷凍保存が好ましい。なお、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の添加剤等を組合せて用いてもよい。さらに、本キットには説明書も含めることができる。
【００４８】
（疾患治療剤調製用キットの使用方法）
本発明の疾患治療剤調製用キットの使用方法は特定の方法に限定されないが、例えば以下のように使用することができる。以下の調製は手術等で使用する直前に行う必要がある。
【００４９】
凍結状態の間葉系幹細胞を４〜５０℃、好ましくは室温〜４０℃、より好ましくは室温〜３７℃で加温して融解し、凍結保存液中に懸濁された状態の間葉系幹細胞が得られる。そこに、フィブリノーゲン溶液を適量添加して混和する。また、トロンビンの高濃度溶液を適量を量りとりカルシウムを含む溶媒に添加する。溶媒としては、輸液、培地又は緩衝液が好ましい。フィブリノーゲンと、トロンビンの比率はトロンビン１０単位に対してフィブリノーゲンが０．０１〜５００ｍｇ、好ましくは０．１〜５０ｍｇ、より好ましくは０．３〜３０ｍｇ、さらに好ましくは０．５〜１０ｍｇ、特に好ましくは１〜３．５ｍｇである。それぞれの溶液を噴霧用のシリンジに充填し、疾患部位に両溶液を実質的に同時に噴霧してゲル化させる。ここで、「実質的に同時に噴霧」には、それぞれのシリンジから、それぞれの溶液を疾患部位に同時に噴霧することに加えて、任意の時間ずらして噴霧すること、両溶液を噴霧直前に混合し、ゲル化する前に疾患部位に噴霧することも含まれる。
【００５０】
上記で得られるゲルは、適切な強度を示すように処方調整される必要がある。本発明の疾患治療剤としてのゲル（組成物）の強度は、１０２〜１０８ｄｙｎ／ｃｍ２、であり、より好ましくは１０３〜１０７ｄｙｎ／ｃｍ２、であり、さらにより好ましくは１０４〜１０６ｄｙｎ／ｃｍ２である。また、ゲル（組成物）の粘度は、好ましくは０〜１００センチポアズ、より好ましくは０〜５０センチポアズ、さらに好ましくは２５〜４０センチポアズである。一方、好ましいゲル化時間は６０秒未満、より好ましくは３０秒未満、さらに好ましくは１５秒未満、特に好ましくは５秒未満である。
【００５１】
疾患部位に上記直接噴霧する際の圧力は、０．００５〜１．０ＭＰａ、好ましくは０．０１〜０．７ＭＰａ、より好ましくは０．０２〜０．５ＭＰａである。疾患部位に直接噴霧する際の噴霧速度は、０．０１〜１０ｍＬ／ｓ、好ましくは０．０５〜５．０ｍＬ／ｓ、より好ましくは０．５〜１．０ｍＬ／ｓである。疾患部位に直接噴霧する際の噴霧形状は、どのような形状でもよい特に限定されないが、疾患部位を覆いやすいという観点から円形が望ましく、安全性及び均一なゲルが調製が可能であるという観点から、その範囲は直径７ｃｍ、好ましくは直径５ｃｍ、より好ましくは直径３ｃｍである。なお、ゲルからは、液性因子が２日以上、好ましくは３日以上、より好ましくは４日以上分泌される。上記液性因子としては、ＨＧＦ、ＶＥＧＦ、ＳＤＦ−１、ＨＩＦ−１、ＣＸＣＬ−１２等が例示される。また、ゲル中での、細胞の生存が３日以上、好ましくは５日以上、より好ましくは７日以上確認できる。
【００５２】
本発明の疾患治療剤調製用キットを用いて調製したゲル状の疾患治療剤は、間葉系幹細胞を含むため、種々の疾患の治療に好適に用いることができる。例えば、内臓疾患、具体的には、心疾患、胃・十二指腸疾患、小腸・大腸疾患、肝疾患、胆道疾患、膵疾患、腎疾患、肺疾患、縦隔膜疾患、横隔膜疾患、胸膜疾患、腹膜疾患、及び眼疾患に対して用いることが好ましい。
【００５３】
具体的疾患としては、例えば、心筋梗塞、心不全、不整脈、動悸、心筋症、虚血性心筋症、狭心症、先天性心疾患、心臓弁膜症、心筋炎、家族性肥大型心筋症、拡張型心筋症、急性冠症候群、アテローム血栓症、再狭窄等の心疾患；急性胃炎、慢性胃炎、胃・十二指腸潰瘍、胃癌、十二指腸癌等の胃・十二指腸疾患；虚血性腸炎、潰瘍性大腸炎、Ｃｒｏｈｎ病、単純性潰瘍、腸管ベーチェット病、小腸癌、大腸癌等の小腸・大腸疾患；劇症肝炎、慢性肝炎、ウイルス性肝炎、アルコール性肝炎、肝線維症、肝硬変、肝癌、自己免疫性肝炎、脂肪肝、薬剤アレルギー性肝障害、ヘモクロマトーシス、ヘモジデローシス、ウィルソン病、原発性胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎、胆道閉鎖、肝膿瘍、慢性活動性肝炎、慢性持続性肝炎等の肝疾患；急性胆嚢炎、急性胆管炎、慢性胆嚢炎、胆管癌、胆嚢癌等の胆道疾患；急性膵炎、慢性膵炎、膵癌等の膵疾患；急性腎炎、慢性腎炎、急性腎不全、慢性腎不全等の腎疾患；肺炎、肺気腫、肺線維症、間質性肺炎、肺高血圧症、肺結核、肺結核後遺症、急性呼吸窮迫症候群、嚢胞性線維症、慢性閉塞性肺疾患、塵肺、嚥下性肺炎肺線維症、急性上気道感染症、慢性下気道感染症、気胸、肺胞上皮に傷害が見られる疾患等の肺疾患等；縦隔腫瘍、縦隔の嚢胞性疾患、縦隔炎等の縦隔膜疾患；横隔膜ヘルニア等の横隔膜疾患；胸膜炎、膿胸、胸膜腫瘍、がん性胸膜炎、胸膜中皮腫等の胸膜疾患；腹膜炎、腹膜腫瘍等の腹膜疾患；Ｓｔｅｖｅｎｓ−Ｊｏｈｎｓｏｎ（スティーブンス・ジョンソン）症候群、眼類天疱瘡、熱化学外傷、中毒性表皮壊死症（ＴＥＮ）、翼状片、眼窩蜂窩織炎、網膜剥離等の眼疾患が挙げられる。これらのうち、治療効果が十分に得られることが確認されている心疾患が好ましく、中でも、心筋梗塞、心不全の治療により好適に用いることができる。
【００５４】
本発明の疾患治療剤調製用キットを用いた投与対象は漿膜、粘膜、結膜、角膜上皮等が挙げられるが、漿膜及び粘膜が好ましく、漿膜がより好ましい。本発明の疾患治療剤調製用キットを用いた投与経路は、臓器表面への直接投与、粘膜面投与、漿膜面投与、臓器内投与、経口投与、皮下投与、筋肉内投与、静脈内投与、動脈内投与、髄腔内投与、舌下投与、経直腸投与、経腟投与、眼内投与、経鼻投与、吸入、経皮投与等が挙げられるが、本発明の疾患治療剤の有効性の観点から、好ましくは臓器表面への直接投与、粘膜面投与、漿膜面投与、臓器内投与であり、対象者の負担の軽減の観点から、より好ましくは臓器表面への直接投与である。
【００５５】
疾患治療剤調製用キットを用いて調製したゲル状の疾患治療剤の投与量は、被験者に投与した場合に、投与していない被験者と比較して疾患に対して治療効果を得ることができる量である。具体的な投与量は、被験者の年齢、体重、疾患の程度、症状等によって適宜決定することができるが、一例としては、脂肪組織由来間葉系幹細胞数で、手術時に、疾患部位に１箇所あたり１×１０６〜１×１０９個が投与（噴霧）できることが好ましく、これを複数箇所に投与（噴霧）してもよく、複数回投与（噴霧）してもよい。
【００５６】
＜疾患治療剤＞
上述した疾患治療剤調製用キットを用いて調製した疾患治療剤も本発明に含まれる。即ち、本発明の疾患治療剤は、間葉系幹細胞をフィブリノーゲン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とトロンビン溶液とを、又は、間葉系幹細胞をトロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とフィブリノーゲン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧して調製される、ゲル状の疾患治療剤である。本発明の疾患治療剤の具体的な内容については、上述の疾患治療剤調製用キットの項における説明を適用できる。
【００５７】
＜疾患治療剤の調製方法＞
上述した疾患治療剤調製用キットを用いて疾患治療剤を調製する方法も本発明に含まれる。すなわち、本発明の疾患治療剤の調製方法は、間葉系幹細胞をフィブリノーゲン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とトロンビン溶液とを、又は、間葉系幹細胞をトロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とフィブリノーゲン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧する、ゲル状の疾患治療剤の調製方法である。本発明の疾患治療剤の調製方法の具体的な内容については、上述の疾患治療剤調製用キット使用方法の項における説明を適用できる。
【００５８】
＜疾患治療方法＞
本発明のさらに別の側面によれば、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とｂ）トロンビン溶液とを、又は、ｃ）間葉系幹細胞をｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とａ）フィブリノーゲン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧する、内臓疾患等の疾患の治療方法が提供される。本発明の治療方法によると、内臓疾患に対して、その手術時に、ｃ）間葉系幹細胞をａ）フィブリノーゲン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とｂ）トロンビン溶液とを、又は、ｃ）間葉系幹細胞をｂ）トロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液とａ）フィブリノーゲン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧することにより、内臓等の疾患部位の機能等を顕著に改善させることができる。本発明の治療方法においては、内臓疾患等を有する患者の術後の回復の早いこと及び、局所麻酔のみでの手術が行えることから、患者の切開創を小さく抑える観点から、カテーテルを用いた投与が好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下の実施例にて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。【００６０】
［１］本発明の疾患治療剤の調製
脂肪組織由来間葉系幹細胞の調製
ヒトドナーから同意を得た後、脂肪吸引法で得た皮下脂肪組織を生理食塩液で洗浄した。細胞外基質の破壊、及び細胞の単離を達成するために、コラゲナーゼ（Ｒｏｃｈｅ社）（溶媒は生理食塩液）を添加し、３７℃で９０分間振倒し、分散した。続いて、この上記懸濁液を８００ｇで５分間、遠心分離して間質血管細胞群の沈殿を得た。上記細胞の沈殿に間葉系幹細胞用無血清培地（Ｒｏｈｔｏ社）を加え、当該細胞懸濁液を４００ｇで５分間遠心分離し、上清除去後に間葉系幹細胞用無血清培地（Ｒｏｈｔｏ社）に再懸濁し、フラスコに細胞を播種した。細胞を３７℃で数日間、５％  ＣＯ２中で培養した。数日後に培養物をＰＢＳで洗浄して、培養液中に含まれていた血球や脂肪組織の残存等を除去し、プラスチック容器に接着している間葉系幹細胞を得た。【００６１】
脂肪組織由来間葉系幹細胞の凍結保存
得られた脂肪組織由来間葉系幹細胞を、トリプシンを用いて剥離し、遠沈管に移し、４００ｇで５分間、遠心分離し細胞の沈殿を得た。上清を除去した後、細胞凍結保存液（ＳＴＥＭ−ＣＥＬＬＢＡＮＫＥＲ（ゼノアック社））を適量加え懸濁した。当該細胞懸濁溶液を、クライオチューブに分注した後、フリーザー内で−８０度にて保存後、液体窒素上の気相に移し、保存を継続した。【００６２】
細胞表面マーカーの解析（フローサイトメトリー）
脂肪組織由来間葉系幹細胞上の種々の表面マーカーの評価は、フローサイトメトリーによって実施した。脂肪組織由来間葉系幹細胞を、ＦＡＣＳ染色用バッファーに再懸濁した。ＦＡＣＳ分析に用いた抗体は、ＦＩＴＣ（蛍光イソシアニン）又はＰＥ（フェコエリスリン）標識のマウス抗ヒト抗体ＣＤ１１ｂ、ＣＤ４５、ＣＤ７３、ＣＤ９０、及び相当するマウスＩｇＧ１アイソタイプコントロール抗体であった。細胞は室温で３０分間染色し、次に洗浄し、ＢＤＦＡＤＳＣａｎｔｏＩＩ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ、Ｓａｎ  Ｊｏｓｅ、ＣＡ）を用いて解析した。データは、ＢＤ  ＦＡＣＳＤｉｖａ  ＳｏｆｔｗＣｒｅ（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）を用いて分析した。その結果、脂肪組織由来間葉系幹細胞は、ＣＤ４５は陰性、ＣＤ７３、ＣＤ９０は陽性であった。【００６３】
スプレー用治療剤の調製
スプレー用のフィブリノーゲン溶液及びトロンビン溶液は、ＢｅｒｉｐｌａｓｔＲＰ  Ｃｏｍｂｉ−Ｓｅｔ  Ｔｉｓｓｕｅ  ａｄｈｅｓｉｏｎ（ＣＬＳ  Ｂｅｈｒｉｎｇ、Ｃｏ、Ｌｔｄ）を用いて調製した。フィブリノーゲン溶液（ベリプラストＡ液）は、フィブリノーゲン  ８０ｍｇ／ｍＬ、ファクターＸＩＩＩ  ６０ＩＵ、及び牛アプロチニン  ５０００ＫＩＥを含む。トロンビン溶液（ベリプラストＢ液）は、トロンビン  ３００単位／ｍＬを含む。具体的には、脂肪組織由来間葉系幹細胞はスプレーする直前に解凍し、下記表１に示した量のＨＢＳＳ（Ｘ１）に懸濁後、ベリプラストＡ液を添加して溶液Ａを調製した。また、下記表１に示した量のＨＢＳＳ（Ｘ１）にベリプラストＢを添加し、溶液Ｂを調製した。これらの溶液をそれぞれ別のシリンジ内に封入して準備し、下記の移植試験に用いた。【００６４】
【表１】
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【００６５】
［２］移植試験
移植試験のプロトコール
アメロイドコンストリクターを１２匹の雌ミニブタ（２０−２５ｋｇ重量）の左冠動脈前下行枝に導入し、心筋梗塞を発症させた。ミニブタは、脂肪組織由来間葉系幹細胞移植用（ＡＤＳＣグループ）又は偽手術用（コントロール）のいずれかの２つの処置グループに無作為に分けた（各ｎ＝６）。アメロイドコンストリクター導入の４週間後、上記スプレー用治療剤の投与（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）又は偽手術のいずれかを実施した。【００６６】
ＡＤＳＣグループのミニブタに対しては、開胸後、それぞれ別のシリンジ内に封入した上記表１に示す組成の溶液Ａ及びＢを、心筋梗塞を発症している部位の表面（心表面）に、同時に直接噴霧して疾患部位を被覆した。噴霧した混合溶液は噴霧直後にゲル化した。偽手術では、開胸のみ行い、上記スプレー用治療剤の投与（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）は行わなかった。【００６７】
移植前（ベースライン）、移植後の４週、８週に、心エコー検査、ＭＲＩ、ＮＨ３−ＰＥＴ及び心カテーテル法を実施した。この研究の最終期には、動物は心臓組織の組織学的及び生化学的分析のために、細胞移植の８週後に人道的に殺処分した。すべての動物は、免疫抑制されていなかった。以下に移植試験について詳細に説明する。【００６８】
心筋梗塞モデルブタの作製及び脂肪由来間葉系幹細胞移植実験
１２匹の雌ミニブタ（２０−２５ｋｇ重量）を塩酸ケタミン（２０ｍｇ／ｋｇ；ＤＡＩＩＣＨＩ  ＳＡＮＫＹＯ、Ｔｏｋｙｏ、Ｊａｐаｎ）及びキシラジン（２ｍｇ／ｋｇ；Ｂａｙｅｒ  ＨｅаｌｔｈＣаｒｅ、Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍаｎｙ）で前麻酔し、気管内挿管し、プロポフォ―ル（６ｍｇ／ｋｇ／ｈ；Ａｓｔａ−ＺｅｎｅｃａＫ．Ｋ．、Ｏｓаｋа  Ｊａｐаｎ）と臭化ベクロニウム（０．０５ｍｇ／ｋｇ／ｈ；ＤＡＩＩＣＨＩ  ＳＡＮＫＹＯ）の連続還流により全身麻酔を維持した。囲心腔を第４肋間腔を通じて左開胸術により露出した。アメロイドコンストリクター（ＣＯＲ−２．５０−ＳＳ；Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＳＷ，  Ｅｓｃｏｎｄｉｄｏ，  ＣＡ）を、左冠動脈回旋枝の分岐点付近の冠状動脈左前下行枝（ＬＡＤ）の周りに配置し、筋肉と皮膚を層状に閉じた。その後、温度制御されたケージにてミニブタを回復させた。【００６９】
アメロイドコンストリクター導入から４週間後、全身麻酔下で胸骨正中切開を行い、脂肪組織由来間葉系幹細胞移植又は偽手術のいずれかを実施した。心筋梗塞を発症している部位は、表面の瘢痕及び異常な壁運動に基づいて視覚的に確認することができる。具体的には、ＡＤＳＣグループでは、それぞれ別のシリンジ内に封入した上記表１に示す組成（１×１０８の脂肪組織由来間葉系幹細胞を含む）の溶液Ａ及びＢを、心筋梗塞を発症している部位の表面（心表面）に、同時に直接噴霧して疾患部位を被覆した。噴霧した混合溶液は噴霧直後にゲル化した。ミニブタは、温度制御された個々のケージで回復させた。【００７０】
脂肪組織由来間葉系幹細胞移植の効果
心筋梗塞モデルブタに対する、上記スプレー用治療剤（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）の効果を、心エコー検査、ＭＲＩ、ＮＨ３−ＰＥＴ及び心カテーテル法により評価した。それぞれの評価方法について以下に説明する。【００７１】
（心エコー検査）
ミニブタは上記の通り麻酔した。超音波心臓検査は市販のエコ―機器（ＨＩＴＣＨＩ：  ＰＲＯＳＯＵＮＤ  Ｆ７５  ＰｒｅｍｉｅｒＣＶ）を用いて実施した。８．０−ＭＨｚの環状アレイトランスデューサを心臓評価に用いた。ミニブタは左側臥位で検査した。ＬＶ拡張終末期及び収縮終期径（それぞれ、ＬＶＤｄ及びＬＶＤｓ）を測定した。一方、ＬＶ拡張終末期及び収縮終末期容積（ＬＶＥＤＶ及びＬＶＥＳＶ）はタイヒホルツ（Ｔｅｉｃｈｈｏｌｚ）式から計算した。ＬＶエジェクションフラクション（ＬＶｅＦ）は下記の式から計算した。結果を図２に示した。
ＬＶＥＦ（％）＝１００Ｘ（、ＬＶＥＤＶ−ＬＶＥＳＶ）／（ＬＶＥＤＶ）【００７２】
図２に示すとおり、上記スプレー用治療剤を適用した（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）ミニブタでは、心拍出率の改善が認められた。【００７３】
（１３Ｎ−ＮＨ３−ＰＥＴ）
図３に示すプロトコールに従って、１３Ｎ−ＮＨ３−ＰＥＴによって心筋血流の評価を行った。１３Ｎ−ＮＨ３−ＰＥＴデータは、１−Ｄシングルセッションのストレス−レストのプロトコルに従って行った。すなわち、末梢静脈へのアデノシン刺激と７００〜９００ＭＢｑの１３Ｎ−ＮＨ３の静脈内投与を行い、アドバンスＰＥＴスキャナ（Ｈｅａｄｔｏｍｅ  Ｖ／ＳＥＴ２４００Ｗ；島津社製）の減衰補正のために、トランスミッションスキャンを行った。アデノシンは、１０分間にわたって１８０ｕｇ／ｋｇ／分で注入し、この刺激の途中でスキャンを開始した。【００７４】
データ分析
１３Ｎ−ＮＨ３−ＰＥＴ画像からの心筋血流量値（ＭＢＦ）の算出は、市販のＰＭＯＤソフトウェアパッケージを用いて行った（バージョン３．４、ＰＭＯＤテクノロジーズ株式会社、チューリッヒ、スイス）。垂直方向と水平方向の長軸の向きと同様に、短軸においても再スライスして画像を再構築した。右心室腔、左心室腔、及び左心室の心筋の必要な領域が自動的に解析され、外部からのコンタミを回避するため、心臓の解剖学に経験豊富な技術者によって、必要に応じて最小限のモディファイが行われた。局所的な１３Ｎ−ＮＨ３取り込みは、アメリカ心臓協会１７セグメントモデルを用いて評価した。動的なフレームから生成された心筋及び血液プールの時間−活性曲線は、トレーサー動態モデルに適合させた。代謝トラップが存在しないことを前提としているＤｅＧｒａｄｏ  １コンパートメントモデルを採用した。レストＭＢＦとストレスＭＢＦを、各セグメント及びテリトリーで発現させ、心筋血流予備能（ＭＦＲ）は、ストレスＭＢＦとレストＭＢＦの比として計算した。ＭＦＲが２．５以上であれば正常、２．０から２．５であればグレーゾーン、２．０未満であれば低下と考えられた。治療前及び治療後のＭＦＲを比較した。【００７５】
図４に示すとおり、上記スプレー用治療剤を適用した（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）ミニブタでは、ＬＡＤ領域で約５０％の冠血流予備能の改善を認めた。【００７６】
（心カテーテル法）
前処置及び処置後８週に、ミニブタは麻酔し、換気した。止血帯を下大静脈下に設置して、ＬＶ前負荷を変化した。コンダクタンス及び圧チップカテーテル（ＰＶコンビネーションカテーテル：ＣＡ−４１０６３−ＰＮ，４Ｆｒ）を前処置で右心動脈を経て、移植後８週では大動脈弁に向かってＬＶ心尖部を経て左心室内に挿入した。コンダクタンスシステム及び圧トランスデューサコントロラー（Ｃｏｎｄｕｃｔ  ＮＴ  Ｓｉｇｍａ  ５ＤＦ  プラス分析システム：ＣＦＬ−Ｍ）をセットした。コンダクタンス、圧及び心腔内心電図シグナルはＩｎｃａソフトウエア（ＣＤ  Ｌｅｙｃｏｍ，  Ｎｅｔｈ）で分析した。ベースラインは最初に安定した血流状態下で測定した、次に、圧容積ループを下大静脈閉塞の間に引いて、分析した。次の指数：ｄＰ／ｄｔｍａｘ、ｄＰ／ｄｔｍｉｎ、等容弛緩の時間定数（τ）、拡張期末圧―容積関係（ＥＤＰＶＲ）、及び収縮期末圧−容積関係（ＥＳＰＶＲ）を計算した。結果を図５に示した。
＊ＰＶ  コンビネーションカテーテル（ＣＡ−４１０６３−ＰＮ，４Ｆｒ
＊Ｃｏｎｄｕｃｔ  ＮＴ  Ｓｉｇｍａ  ５ＤＦ  プラス分析システム（ＣＦＬ−Ｍ）
＊ＣＤ  Ｌｅｙｃｏｍ  Ｎｅｔｈ。【００７７】
図５に示すとおり、上記スプレー用治療剤を適用した（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）ミニブタでは、コントロール群と比較し、収縮能と拡張能が維持されていた。【００７８】
（核磁気共鳴画像診断法：ＭＲＩ）
ブタはケタミン１０ｍｇ／ｋｇ＋キシラジン２ｍｇ／ｋｇ及びアトロピン１Ａを筋肉内注射して鎮静化した。鎮静化後、ブタは毛を剃り、気管チューブを挿入した。末梢静脈ラインを核磁気共鳴画像診断（ＭＲＩ）室の検査台にブタを設置する前に挿入した。背臥位位置で、麻酔機器の分配管を気管チューブに接続し、そして心電図電気コードを胸部に節着した。イソフランを麻酔剤として用いて、濃度は１−２％に維持した。コイルは胸部領域の上にフィットさせＭＲＩ装置（Ｓｉｇｍａ  ＥＸＣＩＴＥ  ＸＩ  Ｔｗｉｎ  Ｓｐｅｅｄ  １．５Ｔ  Ｖｅｒ．１１．１、ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ）のトンネルにブタを移動した。【００７９】
心臓の動きを示すＣｉｎｅ  ＭＲＩ、及びガドリニウム増強を用いる遅延造影ＭＲＩの２つのタイプの画像撮影を実施した。Ｃｉｎｅ  ＭＲＩでは、心臓領域の画像が、２次元Ｆｉｅｓａイメージングを用いることにより軸断面にそって断片的に得られる。上記で集められたデータから、心拍当り２０断片が、２Ｄ  Ｆｉｅｓａイメージングを用いて左心室の心尖部から基底に沿って得られる。収集されたデータから拡張期相が選択され、心尖部から僧房弁領域をカバーする主軸断片を用いて、２Ｄ  Ｆｉｅｓａイメージングを用いる画像を得た。縦断片のデータから、拡張期に得られた断片が選択され、そして左心室の長軸に垂直な断片が用いられた。１０〜１２片（短軸片）が２Ｄ  Ｆｉｅｓａイメージングを用いて６〜８ｍｍの間隔で心臓の心尖部から得られる。遅延造影ＭＲＩでは、Ｆａｓｔ  ＧＲＥを用いた画像が、増強剤（オムニスキャン静注  ３２％、０．２５ｍＬ／ｋｇ）を投与してから５〜１５分で得られた。梗塞領域及び線維形成領域は高シグナル強度で示された；これらの領域は正常領域から目視的に異なっているべきである。各ブタにおいて、ベースライン及びフォローアップの四つのチャンバー画像、２つのチャンバー画像、短軸画像、及び乳頭筋レベルでの長軸画像がさらなる分析のためにデーターベースから検索される。拡張末期フレームでの心内膜輪郭のマニュアルトレイシングの後、献呈されたソフトウエア（ＴＯＭＴＥＣ社）はシネループの他のフレーム上の内、外膜輪郭を自動的に追跡した。適切な追跡はリアルタイムで実証され、対象の領域を調整して補正又は輪郭を主動的に補正した。これらの調整により、２Ｄ−ｓｔｒａｉｎ  ソフトウエアはすべてのブタにおいてＬＶ心筋の１６区分を最終的に追跡した。ピークの収縮期の経度、放射状及び周辺のストレインがすべての画像において収縮終期で測定され平均化された。【００８０】
図６に示すとおり、上記スプレー用治療剤を適用した（脂肪組織由来間葉系幹細胞の移植）ミニブタでは、コントロール群と比較し、ＥＦ（％）値、Ｌｏｎｇｉｔｕｄｉｎａｌ  ｓｔｒａｉｎともに維持されていた。【００８１】
［３］脂肪組織由来間葉系幹細胞からの分泌因子１
脂肪組織由来間葉系幹細胞をｉｎ  ｖｉｖｏ実験同様にフィブリノーゲン及びトロンビンでグラフト状（ゲル状）に加工した。具体的には、ベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ａ液（フィブリノーゲン）１４μＬ、ＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７）６μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ液調製液を、疎水性６ｗｅｌｌ  ｐｌａｔｅｓの各ｗｅｌｌ（（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ、１４０６７５）上に滴下し、水滴となっているＡ液調整液にベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン）１４μＬ及びＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７）６μＬ  を含むＢ液調整液を混ぜながら加え、ゲルを調製した。ゲルを６  Ｗｅｌｌ  Ｃｌｅａｒ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｗｅｌｌ  Ｐｌａｔｅｓ（Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）  ＣｅｌｌＢＩＮＤ（登録商標）、３３３５）に設置し、５ｍＬの培地（ＭＳＣＧＭ  ＢｕｌｌｅｔＫｉｔ（ＭＳＣＧＭ  Ｍｅｓｅｎｃｈｙｍａｌ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｍｅｄｉｕｍ  ＢｕｌｌｅｔＫｉｔ）、Ｌｏｎｚａ社製、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＰＴ−３００１）を加え、ＣＯ２インキュベーター内（３７  °Ｃ、５％ＣＯ２）で培養し、７２時間後にその上清を採取した。採取された培養上清中のサイトカインをＥＬＩＳＡ法（ＥＬＩＳＡキット（Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＨＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＧ００）、Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＥ００））で測定した。脂肪組織由来間葉系幹細胞は、上記ゲル中でＶＥＧＦ、ＨＧＦを分泌していることが確認できた。【００８２】
［４］脂肪組織由来間葉系幹細胞からの分泌因子２
上記と同様にベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ａ液（フィブリノーゲン）１４０μＬ、ＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７）６０μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞５×１０６ｃｅｌｌを含むＡ液調製液及びベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン）１４０μＬ及びＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７）６０μＬ  を含むＢ液調整液を用いて、ゲルを調製した後、５ｍＬの培地で培養し、６時間、２４時間、４８時間、７２時間後におけるその上清を採取した。採取された培養上清中のサイトカインをＥＬＩＳＡ法（ＥＬＩＳＡキット（Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＨＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＧ００）、Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＥ００））で測定した。脂肪組織由来間葉系幹細胞は、上記ゲル中で６時間〜７２時間後においてＶＥＧＦ、ＨＧＦを継続的に分泌することが確認できた。【００８３】
［５］脂肪組織由来間葉系幹細胞からの分泌因子３
ベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ａ液（フィブリノーゲン、以下「Ａ液」と言う）６μＬ、ＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７、以下「ＨＢＳＳ」と言う）１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ液調製液及びベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン、以下「Ｂ液」と言う）６μＬ及びＨＢＳＳ１４μＬを含むＢ液調整液を用いて、ゲルを調製した（ゲルサンプル１）。同様に、Ａ液２０μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ１液調製液、及びＢ液２μＬ及びＨＢＳＳ  １８μＬを含むＢ１液調整液を用いて、ゲルサンプル２、Ａ液４．５μＬ、ＨＢＳＳ  １５．５μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ２液調製液、及びＢ液６．５μＬ及びＨＢＳＳ  １１．５μＬを含むＢ液調整液を用いて、ゲルサンプル３を調製した。ゲルサンプル１〜３を５ｍＬの培地で培養し、７２時間後におけるその上清を採取して、採取された培養上清中のサイトカインをＥＬＩＳＡ法（ＥＬＩＳＡキット（Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＨＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＧ００）、Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＥ００））、Ｈｕｍａｎ  ＣＸＣＬ１２／ＳＤＦ−１  ａｌｐｈａ  Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｋｉｔ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＳＡ００）で測定した。脂肪組織由来間葉系幹細胞は、上記ゲル中でＶＥＧＦ、ＨＧＦ及びＳＤＦ−１を分泌していることが確認できた（図７〜９）。【００８４】
［６］脂肪組織由来間葉系幹細胞のｍＲＮＡ発現量
[５]と同様に、ベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ａ液（フィブリノーゲン、以下「Ａ液」と言う）６μＬ、ＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７、以下「ＨＢＳＳ」と言う）１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ液調製液及びベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン、以下「Ｂ液」と言う）６μＬ及びＨＢＳＳ１４μＬを含むＢ液調整液を用いて、ゲルを調製した（ゲルサンプル１）。同様に、Ａ液２０μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ１液調製液、及びＢ液  ２μＬ及びＨＢＳＳ  １８μＬを含むＢ１液調整液を用いて、ゲルサンプル２、Ａ液  ４．５μＬ、ＨＢＳＳ  １５．５μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ２液調製液、及びＢ液  ６．５μＬ及びＨＢＳＳ  １１．５μＬを含むＢ液調整液を用いて、ゲルサンプル３を調製した。ゲルサンプル１〜３を１ｍＬの培地で培養し、２４時間後にＲＮｅａｓｙ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ、Ｃａｔ．  Ｎｏ：７４７０４）を用いてｍＲＮＡを回収した。回収したｍＲＮＡからＰｒｉｍｅＳｃｒｉｐｔ（商標）ＲＴ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（ＴａＫａＲａ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＲＲ０３６Ａ）を用いてｃＤＮＡを作製した。作製したｃＤＮＡとＰｒｏｂｅ  ｑＰＣＲ  Ｍｉｘ（ＴａＫａＲａ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＲＲ３９１Ａ）、一覧に示すＴａｑＭａｎ（登録商標）  Ｇｅｎｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ａｓｓａｙｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ  ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）のＰｒｉｍｅｒ/Ｐｒｏｂｅを混合した液を９６穴プレートへ分注し、ＶｉｉＡ（商標）  ７リアルタイムＰＣＲシステム（Ａｐｐｌｉｅｄ  ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）のＦａｓｔプロトコールにてｑＰＣＲを行い、図１０に示すｍＲＮＡを発現していることが確認できた。なお、解析は、内在性コントロールをＹＷＨＡＺとしてＣｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ＣＴ法で行った。なお、使用したプライマーを下記表２に示した。【００８５】
【表２】
2018074381.tif 000003
【００８６】
［７］脂肪組織由来間葉系幹細胞からの分泌因子４
[５]と同様にベリプラストＡ液（フィブリノーゲン、以下「Ａ液」と言う）６μＬ、ＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７、以下「ＨＢＳＳ」と言う）１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ液調製液及びベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン、以下「Ｂ液」と言う）６μＬ及びＨＢＳＳ１４μＬを含むＢ液調整液を用いて、ゲルを調製した（ゲルサンプル１）。同様に、Ａ液６μＬ、ＫＮ１輸液（大塚製薬工場、Ｃａｔ．Ｎｏ：１９６４、  Ｌｏｔ：Ｋ６Ｆ７７、以下「ＫＮ１輸液」と言う）１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ‘液調製液及び、Ｂ液  ６μＬ及びＫＮ１輸液  １４μＬを含むＢ１液調整液を用いてゲルサンプル２、Ａ液  ６μＬ、乳酸リンゲル液（アイロム製薬、Ｃａｔ．Ｎｏ：Ａ１Ａ８２、  Ｌｏｔ：１ＡＡ３Ａ、以下「乳酸リンゲル液」と言う）１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＡ２液調製液及び、Ｂ液  ６μＬ及び乳酸リンゲル液１４μＬを含むＢ２液調整液を用いてゲルサンプル３を調製した。ゲルサンプル１〜３を５ｍＬの培地で培養し、７２時間後におけるその上清を採取して、採取された培養上清中のサイトカインをＥＬＩＳＡ法（ＥＬＩＳＡキット（Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＨＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＧ００）、Ｑｕａｎｔｉｋｉｎｅ  ＥＬＩＳＡ  Ｈｕｍａｎ  ＶＥＧＦ（Ｒ＆Ｄ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＤＨＥ００））で測定した。脂肪組織由来間葉系幹細胞は、ＫＮ１輸液及び乳酸リンゲル液を用いたゲル中でもＶＥＧＦ及びＨＧＦ分泌していることが確認できた（図１１及び１２）。【００８７】
［８］脂肪組織由来間葉系幹細胞のｍＲＮＡ発現量
［５］と同様に、ベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ａ液（フィブリノーゲン、以下「Ａ液」と言う）６μＬ及びＨＢＳＳ（ｇｉｂｃｏ、Ｃａｔ．Ｎｏ：１４１７４−１０３、  Ｌｏｔ：１７７６５６７、以下「ＨＢＳＳ」と言う）１４μＬを含むＡ液調製液及びベリプラスト（登録商標）Ｐ  コンビセット  組織接着用  ３ｍＬ製剤（ＣＳＬベーリング株式会社）Ｂ液（トロンビン、以下「Ｂ液」と言う）６μＬ、ＨＢＳＳ１４μＬ及び脂肪組織由来間葉系幹細胞１×１０６ｃｅｌｌを含むＢ液調整液を用いて、ゲルを調製した。調製したゲルを１ｍＬの培地（Ｌｏｎｚａ社、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＰＴ−３００１）で培養し、２４時間後にＲＮｅａｓｙ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ、Ｃａｔ．  Ｎｏ：７４７０４）を用いてｍＲＮＡを回収した。接着培養細胞として、脂肪由来間葉系幹細胞４．７５×１０４ｃｅｌｌを２４ｗｅｌｌ  Ｐｌａｔｅ（Ｃｏｒｎｉｎｇ、Ｃａｔ．Ｎｏ：３３３７）で１ｍＬの培地（Ｌｏｎｚａ社、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＰＴ−３００１）で培養し、２４時間後にＲＮｅａｓｙ  Ｆｉｂｒｏｕｓ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ、Ｃａｔ．  Ｎｏ：７４１０６）をもちいてｍＲＮＡを回収した。回収した２種類のｍＲＮＡからＰｒｉｍｅＳｃｒｉｐｔ（商標）ＲＴ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（ＴａＫａＲａ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＲＲ０３６Ａ）を用いてｃＤＮＡを作製した。作製したｃＤＮＡとＰｒｏｂｅ  ｑＰＣＲ  Ｍｉｘ（ＴａＫａＲａ、Ｃａｔ．Ｎｏ：ＲＲ３９１Ａ）、表３に示すＰｒｉｍｅｒ／Ｐｒｏｂｅ（ＴａｑＭａｎ（登録商標）  Ｇｅｎｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  Ａｓｓａｙｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ  ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ））を混合して９６穴プレートへ分注し、ＶｉｉＡ（商標）  ７リアルタイムＰＣＲシステム（Ａｐｐｌｉｅｄ  ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ）のＦａｓｔプロトコールにてｑＰＣＲを行った。図１３に示すようにゲル中の細胞では接着培養の細胞に比べて、ＶＥＧＦ，ＨＧＦのｍＲＮＡを多く発現していることが確認された。なお、解析は、内在性コントロールをＹＷＨＡＺとしてＣｏｍｐａｒａｔｉｖｅ  ＣＴ法で行った。【００８８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の疾患治療剤調製用キットによると、心不全等の疾患に対して、その手術時に、間葉系幹細胞をフィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液に懸濁し、得られた細胞懸濁液と、上記懸濁に用いなかった方のフィブリノーゲン溶液又はトロンビン溶液とを、実質的に同時に疾患部位に直接噴霧することにより、心臓等の疾患部位の機能等を顕著に改善させることができる。上記間葉系幹細胞は同種異系の被験体に対しても拒絶反応を起こしにくいため、あらかじめ治療効果が確認されたドナーの細胞を拡大培養して凍結保存したものを、本発明の疾患治療剤調製用キットにおける間葉系幹細胞として使用することができる。そのため、自己の間葉系幹細胞を調製して用いる場合と比較して、商品化も容易であり、かつ一定の効果を得られ易いという利点もある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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