【事件の表示】
　特願２００３−３１１７５０「緑茶飲料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年３月２４日出願公開、特開２００５−７３６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この出願は、平成１５年９月３日の出願であって、平成１７年１１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１７年１２月２２日に審判請求がされるとともに平成１８年１月２３日に手続補正書が提出され、当審において平成１９年５月２日付けで拒絶理由通知がされるとともに同日付けで平成１８年１月２３日に提出された手続補正書が却下され、平成１９年７月９日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、同年１０月２３日付けの拒絶理由通知に対して、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２　特許請求の範囲の記載
　この出願の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし７（以下、請求項１ないし７を、「本願請求項１」、「本願請求項２」・・・という。）の記載は、平成１９年１２月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲のとおりである。すなわち、
「【請求項１】緑茶葉抽出後のｐＨが４．５５以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うｐＨ調整抽出工程と、
　前記ｐＨ調整抽出工程で得られた抽出液を希釈して、緑茶飲料１００ｍｌ当り５０ｍｇ以上６０ｍｇ以下のタンニンを含有する緑茶飲料を得る緑茶飲料製造工程と、を含むことを特徴とする緑茶飲料の製造方法。
【請求項２】前記ｐＨ調整は、酸を添加することによりなされるものであることを特徴とする請求項１記載の緑茶飲料の製造方法。
【請求項３】前記酸は、前記ｐＨ調整抽出工程で用いられることにより、緑茶飲料に抗菌性を付与し得る酸であることを特徴とする請求項２記載の緑茶飲料の製造方法。
【請求項４】前記酸は、ビタミンＣ、酢酸、リン酸、及び塩酸よりなる群から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項２又は３記載の緑茶飲料の製造方法。
【請求項５】請求項１から４いずれか記載の製造方法により製造された緑茶飲料。
【請求項６】請求項５記載の緑茶飲料が未開封容器に充填された緑茶飲料製品。
【請求項７】緑茶飲料の製造において、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うことにより、抗菌性を緑茶飲料に付与する方法。」
である。（以下、請求項１ないし７記載の発明をそれぞれ「本願発明１」ないし「本願発明７」という。）
　
３　平成１９年１０月２３日付けの拒絶の理由の概要
　平成１９年１０月２３日付けの拒絶の理由のうち、特許法第３６条第６項第１号違反の理由の概要は、
　請求項１ないし７に記載された特許を受けようとする発明は、抽出工程について、原料を「緑茶葉」と規定し、かつ、抽出条件を「抽出後の抽出水のｐＨ」によって規定するにすぎないから、その緑茶飲料製品は、様々な組成のものを包含するものである。
　しかし、発明の詳細な説明には、この出願の発明は菌に対する増殖抑制効果などを有する緑茶飲料製品を得ることを目的とする製造方法等であるところ、その実施例には特定の緑茶葉及び抽出条件によって菌に対する増殖抑制効果などを有する緑茶飲料製品が得られることは示されているとしても、請求項１ないし７に記載された特許を受けようとする発明に包含される様々な組成の緑茶飲料製品においても菌に対する増殖抑制効果などを有することについては開示するところはないし、出願時の技術常識に照らしても、請求項１ないし７に記載された特許を受けようとする発明の範囲まで、菌に対する増殖抑制効果などを有する緑茶飲料製品が得られると拡張又は一般化できるとはいえない。
　したがって、請求項１ないし７に記載された特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載されたものとは認めることはできず、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではない、
というものである。
　
４　当審の判断
（１）　特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その１号において、「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している（以下「明細書のサポート要件」ともいう。）。
　そして、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　以下、上記の観点に立って、この出願について検討することとする。
（２）　本願明細書の特許請求の範囲の記載について
　本願発明１に係る本願請求項１には、「緑茶葉抽出後のｐＨが４．５５以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うｐＨ調整抽出工程と、前記ｐＨ調整抽出工程で得られた抽出液を希釈して、緑茶飲料１００ｍｌ当り５０ｍｇ以上６０ｍｇ以下のタンニンを含有する緑茶飲料を得る緑茶飲料製造工程と、を含むことを特徴とする緑茶飲料の製造方法」と記載され、また、本願発明２ないし６に係る特許請求の範囲の請求項２ないし６は、いずれも本願請求項１を引用するものである。
　また、本願発明７に係る本願請求項７には、「緑茶飲料の製造において、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うことにより、抗菌性を緑茶飲料に付与する方法」と記載されている。
　本願請求項１の「ｐＨ調整抽出工程」は、「緑茶葉抽出後のｐＨが４．５５以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行う」とされ、被抽出原料が「緑茶葉」であること、及び、その抽出後のＰＨを４．５５以上５．０以下という特定範囲（以下「特定ＰＨ範囲１」という。）」となるよう調整することを規定するものであって、それ以外の抽出条件について規定するものではない。
　また、本願請求項７の「緑茶葉の抽出」も、被抽出原料が「緑茶葉」であること、及び、その抽出後のＰＨを３．６以上５．０以下という特定範囲（以下「特定ＰＨ範囲７」という。）」となるよう調整することを規定するものであって、それ以外の抽出条件について規定するものではない。
（３）　本願明細書の発明の詳細な説明の記載について
ア　本願明細書には以下の事項が記載されている。
(ア)　「【技術分野】本発明は、優れた香味と色調を有し、かつ、抗菌性をも備えた緑茶飲料の製造方法、並びに、かかる製造方法により製造された緑茶飲料に関する。」（段落【０００１】）
(イ)　「【背景技術】・・・ 茶飲料の需要の伸びとともに、消費者の嗜好にマッチした茶飲料の開発が盛んに進められており、例えば特許文献１によれば、容器詰緑茶飲料の製造方法において、有機酸を添加してｐＨを４．５以上５．５以下、好ましくは４．８以上５．３以下に調節した抽出用水を用いて茶葉の抽出を行うことにより、天然型カテキン類を多く含み、風味と色調の優れた緑茶飲料が得られることが開示されている。
　また、特許文献２によれば、ビタミンＣ（アスコルビン酸）を溶解した溶液（ｐＨが３．０以上５．０未満）を用いて緑茶葉を抽出することにより、緑茶の変質を防止し、渋味の原因であるタンニンの含有量の少ない緑茶飲料が得られることが開示されている。
　しかし、特許文献１及び特許文献２はいずれも、香味や色調の優れた緑茶飲料の提供を目的としたものであり、併せて健康面にも配慮した緑茶飲料を提供することを目的とはしていない。これに対して、市場では近年の消費者の健康志向に起因して、健康面にも配慮した飲料、例えば、安全性の高い飲料が求められている。従って、優れた香味や色調を有するとともに安全性にも配慮した緑茶飲料の開発は、当業者に課せられた火急の課題である。
　この課題に取り組んだものとして、特許文献３に提示された緑茶飲料の製造方法が挙げられる。特許文献３では、シュガーエステルを含む湯を用いて緑茶の抽出を行い、その抽出の際又は抽出後に、アスコルビン酸ナトリウムを添加する製造方法が開示されている。即ち、シュガーエステルとアスコルビン酸ナトリウムとを併用することにより、優れた香味と色調を有するとともに耐微生物性にも優れた緑茶飲料の製造を実現したものである。
【特許文献１】特開平５−１６８４０７号公報
【特許文献２】特開平２−１３３４８号公報
【特許文献３】特許第１５７１８０号公報。」（段落【０００２】ないし【０００６】）
(ウ)　「【発明が解決しようとする課題】しかし、特許文献３では糖と脂肪酸とのエステル化反応により得られたシュガーエステルを用いており、シュガーエステルを多量に使用すると苦味の原因となって香味を損なうなどの問題が生じる。さらには、シュガーエステルとアスコルビン酸ナトリウムとを併用するものであるため、製造工程が煩雑になるなどの問題も抱えている。
  本発明は以上のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な手法により、優れた香味や色調を有するとともに安全性にも配慮した緑茶飲料、特に抗菌性を有する緑茶飲料を提供することにある。」（段落【０００７】【０００８】）
(エ)　「【課題を解決するための手段】以上の目的を達成するために、本発明者らは、優れた香味や色調を有し、かつ、抗菌性をも備えた緑茶飲料が得られる製造方法について鋭意研究を重ねた。その結果、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．７以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行う、という簡易な手法を採用することにより、優れた香味や色調を有するとともに抗菌性をも備えた緑茶飲料の製造を実現するに至った。」（段落【０００９】）
(オ)　「本発明では、酸性にｐＨ調整された抽出用水溶液を用いて緑茶葉の抽出を行う。中性あるいはアルカリ性の条件下で抽出を行う場合と比較して、酸性下において緑茶葉の抽出を行うと、カテキン及びタンニン（カテキン重合物）の抽出量が増大する。カテキン及びタンニンは、抗菌性を有する成分である一方で、緑茶飲料の香味や色調にも影響を及ぼす成分である。従って、これらの成分の抽出量をコントロールすることで、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料を製造することができる。即ち、本発明は、カテキンやタンニンの抽出量をコントロールし、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料を製造するための最適な茶葉抽出条件を見出したものである。
  本発明が見出した最適な茶葉抽出条件とは、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．７以下になるようにｐＨ調整された抽出用水溶液を用いて緑茶葉の抽出を行うというものである。・・・特許文献１や特許文献２のように、抽出前の抽出用水溶液のｐＨで規定した場合、抽出条件によってはｐＨが大きく変動して優れた香味や色調が得られない場合があるなどの問題があったが、本発明ではそのような問題は生じない。さらには、特許文献３のような煩雑な製造工程を経ることもない。即ち、本発明によれば、抽出後の抽出液のｐＨを所定の範囲に調整するという、簡易な抽出条件を採用することにより、優れた香味や色調を有するとともに安全性にも配慮した緑茶飲料、特に抗菌性を有する緑茶飲料を提供することができる。・・・他の側面から見ると、緑茶飲料に抗菌性を付与させるために、酸を添加して緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．７以下になるようにｐＨ調整された抽出用水溶液を用いて緑茶葉の抽出を行うという方法を採ることができる。緑茶飲料に抗菌性を付与させる方法としては、従来は、特許文献３のようにシュガーエステルとアスコルビン酸ナトリウムを併用するという煩雑な工程を含む製造方法が提示されていたのみである。従って、本発明によれば、優れた香味、色調を有するとともに抗菌性をも緑茶飲料に付与させる方法として、抽出後の抽出液のｐＨを所定の範囲に調整するという、簡易な方法を採用することができる。
  ＜ｐＨ＞
  本発明では、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．７以下になるようにｐＨ調整された抽出用水溶液を用いて茶葉の抽出を行う。ｐＨが３．６より低い場合には、酸味が強すぎてしまうため好ましくない。また、ｐＨが５．７より高い場合には、カテキン及びタンニンの抽出量が十分でなく、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料が得られない。より好ましいｐＨの範囲は、３．６以上５．０以下である。
  ＜酸＞
  本発明では、抽出用水溶液のｐＨを調整するために酸を添加する。本発明で使用される酸は、ｐＨ調整剤として用いられることにより、抗菌性を緑茶飲料に付与し得るものである。・・・酸を添加して所定のｐＨに調整した抽出用水溶液を用いて緑茶葉を抽出すると、カテキン及びタンニンの抽出効率が向上する。・・・
  ＜カテキン及びタンニン＞
  カテキンとは、フラボノイドと総称される色素成分の一種で緑茶葉中に多く含まれるものである。また、タンニンとは、カテキンが茶葉の成分である酸化酵素（ポリフェノールオキシターゼ）の作用を受けて酸化重合したポリフェノール化合物である。カテキン及びタンニンは香味、色調に影響を及ぼす他、抗菌性をも有する成分である。従って、本発明に係る緑茶飲料の製造方法においては、酸性下で緑茶葉の抽出を行うことにより、カテキン及びタンニンの抽出量が増大し、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料の製造を可能としている。
  ＜抗菌性＞
  本発明に係る緑茶飲料では、通常の緑茶飲料の製造工程では完全に殺菌できない芽胞形成細菌の増殖を抑制することができる。中でも例えば、subtilis菌（Bacillus  subtilis）及びlicheniformis菌（B.  licheniformis）に対して抑制効果を発揮する。・・・飲料においてこれらの菌の増殖を抑制することは極めて重要な課題であり、本発明はこの課題を解決したものとして意義がある。」（段落【００１８】ないし【００２５】）
(カ)　「【発明の効果】本発明によれば、抽出後の抽出液のｐＨを３．６以上５．７以下に調整した抽出用水溶液を用いて緑茶葉の抽出を行うという、簡易な方法を採用することにより、優れた香味や色調を有するとともに抗菌性をも有する緑茶飲料を提供することができる。」（段落【００２６】）
(キ)　「［実施例１〜８、比較例１〜３］
  表１に示したように、各種酸を抽出用水溶液に所定量添加して所望のｐＨに調整した。煎茶及び焙じ茶を配合した緑茶葉に、ｐＨ調整された抽出用水溶液を緑茶葉の３０倍量添加して抽出を実施した。抽出は温度６０℃の下で６分間行った。抽出後、濾過により緑茶葉を除去し、ｐＨを調整し、得られた抽出液を希釈して緑茶飲料を得た。ｐＨ調整は加熱殺菌後のｐＨがおよそ６．５〜６．６になるよう調整した。希釈はタンニン量がおよそ５０〜６０ｍｇ／１００ｍｌとなることを目標として行った。さらに、得られた緑茶飲料を加熱殺菌後、ＰＥＴボトルに充填して緑茶飲料製品とした。
  得られた緑茶飲料製品それぞれに、subtilis菌及びlicheniformis菌を接種菌数１０００ＣＦＵ／ＰＥＴ飲料接種して、その増殖能を評価した。併せて、官能（香味）、外観（色調）の評価も行った。その結果、表１に示したような評価結果が得られた。
【表１】
  表１に示した通り、実施例１〜８においてはsubtilis菌及びlicheniformis菌のいずれも増殖は確認されなかったのに対して、比較例１〜３ではこれらの菌の増殖が確認された。この結果からも明らかであるように、本発明に係る緑茶飲料製造方法により製造された緑茶飲料は、従来の緑茶飲料よりも高い抗菌性を有している。また、実施例１〜８は、菌接種後においても優れた香味と色調を保持していることが確認された。」（【００３０】〜【００３３】）
イ　上記認定の本願明細書の記載によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来、「酸を添加してｐＨを４．５以上５．５以下、好ましくは４．８以上５．３以下に調節した抽出用水を用いて茶葉の抽出を行うことにより、天然型カテキン類を多く含み、風味と色調の優れた緑茶飲料が得られる」ことが知られていたものの、これらは「併せて健康面にも配慮した緑茶飲料を提供することを目的とはしていない」ので、「優れた香味や色調を有するとともに安全性にも配慮した緑茶飲料の開発は、当業者に課せられた火急の課題であった」（上記ア(イ)）こと、特許第１５７１８０号公報（特許文献３）に記載された方法は、「優れた香味と色調を有するとともに耐微生物性にも優れた緑茶飲料の製造を実現した」（上記ア(イ)）ものであるが、この方法では、「糖と脂肪酸とのエステル化反応により得られたシュガーエステルを用いており、シュガーエステルを多量に使用すると苦味の原因となって香味を損なうなどの問題が生じる。さらには、シュガーエステルとアスコルビン酸ナトリウムとを併用するものであるため、製造工程が煩雑になるなどの問題も抱えている」（上記ア(ウ)）こと、従来技術におけるこのような課題の存在にかんがみ、本願明細書の特許請求の範囲の本願請求項１ないし７に記載された発明特定事項という「簡易な手法を採用することにより、優れた香味や色調を有するとともに抗菌性をも備えた緑茶飲料の製造を実現するに至った」（上記ア(エ)）ことが記載されていると認められる。
　そして、本願請求項１ないし７に記載された発明特定事項のうち、「緑茶葉抽出後のｐＨ」を、特定のｐＨ範囲（本願発明１ないし６は「４．５５以上５．０以下」（「特定ｐＨ範囲１」という。）、本願発明７は「３．６以上５．０以下」（「特定ｐＨ範囲７」という。）、発明の詳細な説明においては「３．６以上５．７以下」、より好ましくは「３．６以上５．０以下」、これらをまとめて「特定ｐＨ範囲」という。）になるようにｐＨ調整をして緑茶葉の抽出を行うことが、「抗菌性を有する成分である一方で、緑茶飲料の香味や色調にも影響を及ぼす成分」であるカテキン及びタンニンの「抽出量を増大させコントロールし、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料を製造するための最適な茶葉抽出条件」であることを見出した（上記ア(オ)）ものであって、従来の「抽出前の抽出用水溶液のｐＨで規定した場合、抽出条件によってはｐＨが大きく変動して優れた香味や色調が得られない場合があるなどの問題」は生じない（上記ア(オ)）ものであると記載され、また、緑茶葉抽出後のｐＨ」の範囲の値については、「３．６より低い場合には、酸味が強すぎてしまうため好ましくない」、「５．７より高い場合には、カテキン及びタンニンの抽出量が十分でなく、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料が得られない」（上記ア(オ)）と記載されていることが認められる。
　上記によれば、「緑茶葉抽出後のｐＨ」を、「特定ｐＨ範囲」とすれば、カテキン及びタンニン（抗菌性を有し、香味や色調にも影響を及ぼす成分とされている。）の「抽出量を増大させコントロールすることができる」ので、「優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料を製造することができる」と説明されていることが認められる。
　さらに、上記ア(キ)の［実施例１〜８、比較例１〜３］においては、被抽出原料を「煎茶及び焙じ茶を配合した緑茶葉」という特定の緑茶葉とし、純水（比較例１）又は抽出前に酸等を添加した所定ｐＨの抽出用水溶液を「緑茶葉の３０倍量添加」し、「温度６０℃の下で６分間」抽出という特定の条件で抽出した抽出液を、さらに「濾過により緑茶葉を除去し、ｐＨを調整し、得られた抽出液を希釈して緑茶飲料を得た。ｐＨ調整は加熱殺菌後のｐＨがおよそ６．５〜６．６になるよう調整した。希釈はタンニン量がおよそ５０〜６０ｍｇ／１００ｍｌとなることを目標として行った。さらに、得られた緑茶飲料を加熱殺菌後、ＰＥＴボトルに充填」した緑茶飲料製品について、「接種菌数１０００ＣＦＵ／ＰＥＴ飲料接種して、その増殖能を評価した。併せて、官能（香味）、外観（色調）の評価も行った」結果が表１に記載されている。
　表１において、実施例１ないし８の緑茶飲料製品は、「緑茶葉抽出後のｐＨ」であると認められる「抽出後の抽出水のｐＨ」の欄が順に「４．９７」、「４．５５」、「４．３４」、「３．８３」（実施例４：「特定ｐＨ範囲１」外であって「特定ｐＨ範囲７」内）、「４．７７」、「３．６５」（実施例６：「特定ｐＨ範囲１」外であって「特定ｐＨ範囲７」内）、「４．６１」、「４．３３」であり、「B.licheniformis」、及び「B.subtilis」の「増殖」の欄が、「特定ｐＨ範囲１」外である実施例４の「B.subtilis」の場合が「１／１０」であるものの、「特定ｐＨ範囲１」外である実施例６を含めて他はすべて「０／１０」であること、「官能」、「外観」の欄はすべて「０／１０」で、いずれも上記課題を解決することができるものであることが認められる。
　そして、比較例１の緑茶飲料製品は、抽出用水として純水を用いたものとされるが、当該ｐＨ欄が「５．９２」、「B.licheniformis」及び「B.subtilis」の、「増殖」の欄がともに「１０／１０」、「官能」の欄がともに「３／１０」、「外観」の欄がともに「２／１０」と記載され、いずれも各実施例の緑茶飲料製品よりも劣ることが示されている（もっとも、純水のｐＨは７と認められるから、少なくとも「抽出前の抽出水のｐＨ」の欄の「５．９」の記載には疑義がある。）。
　比較例２の緑茶飲料製品は、抽出用水として実施例１ないし４と同じ酸（アスコルビン酸）を添加したものであって、その添加量を減らしたものを用いたものと認められるが、当該ｐＨの欄が「５．７５」と特定ｐＨ範囲の上限を超えるものは、「B.licheniformis」及び「B.subtilis」の「増殖」の欄が「６／１０」、「１０／１０」、「官能」の欄が「１／１０」、「２／１０」、「外観」の欄が「１／１０」、「２／１０」と記載され、いずれも実施例１ないし４の緑茶飲料製品よりも劣ることが示されている。
　また、比較例３の緑茶飲料製品は、抽出用水として実施例５と同じ酸（塩を含む）を添加するものであるが「抽出後の抽出水のｐＨ」が「５．７１」と特定ｐＨ範囲上限を超えたものは、「B.licheniformis」及び「B.subtilis」の「増殖」の欄が「１０／１０」、「官能」の欄が「１／１０」、「２／１０」、「外観」の欄が「０／１０」、「１／１０」と、対応する実施例５の緑茶飲料製品よりも、特に「B.subtilis」の「増殖」、「官能」、「外観」において、劣ることが認められる。
　したがって、具体例の緑茶飲料製品は、「抽出後の抽出水のｐＨ」が、「特定ｐＨ範囲１」（４．５５以上５．０以下）であれば、上記課題を解決することができる（優れた香味、色調と抗菌性とを有する）が、「特定ｐＨ範囲７」（３．６以上５．０以下）、及び発明の詳細な説明における特定ｐＨ範囲（３．６以上５．７以下）であれば、一部上記課題を解決することができないもの（実施例４のもの）も含むものの、概ね上記課題を解決することができる、ということができる。
　しかし、それらの具体例の抽出液や緑茶飲料製品における組成（成分やその含有量）については、カテキン及びタンニンはもとより、その他の成分やその含有量は、明らかにされてはいない。
　ところで、緑茶飲料製品において上記課題を解決することができるのは、その製造方法ないし方法によって得られる緑茶飲料製品に含有される成分及びその含有割合、すなわち緑茶飲料製品の組成、が特定のものとなるためであると認められるところ、緑茶飲料製品の組成は、その（原料を含む）製法に依存することは明らかである。
　しかし、具体例には抽出液や緑茶飲料製品の組成は明らかにされてはいないから、これらの具体例の記載からは、緑茶飲料製品の組成（カテキン及びタンニンはもとより、その他の成分並びにそれらの含有量）とその効果との関係をいうことはできず、ただ、「煎茶及び焙じ茶を配合した緑茶葉」という特定の被抽出原料に、ｐＨ調整された抽出用水溶液を「緑茶葉の３０倍量添加」し、「温度６０℃の下で６分間」抽出という特定の条件において、酸の有無及びその種類並びに緑茶葉抽出前後のｐＨを変動させた得られた抽出液に所定処理を施した緑茶飲料製品という特定の緑茶飲料組成物において、その「抽出後の抽出水のｐＨ」が、例えば「特定ｐＨ範囲１」にあれば、そこで得られた特定の組成の緑茶飲料組成物が上記課題を解決することができた、ということが示されるにとどまる。
　すなわち、これらの具体例によっては、上記「抽出後の抽出水のｐＨ」を特定ｐＨ範囲としたことによりカテキン及びタンニン（抗菌性を有し、香味や色調にも影響を及ぼす成分）の「抽出量を増大させコントロールすることができるために、優れた香味、色調と抗菌性を高いバランスで実現した緑茶飲料を製造することができる」との説明は、裏付けられるものではない。
　以上、本願明細書の発明の詳細な説明には、上記ア(エ)、(オ)の記載によれば、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨの調整をして緑茶葉の抽出を行うことが従来技術の有する課題を解決するために不可欠な手段であるとされていることが認められ、これらの課題を解決は、上記ア(オ)にはカテキン及びタンニンの抽出量と関連する旨の説明は認められるものの、このことは実証されているとうことはできず、上記ア(キ)の具体例以外には、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨの調整をして緑茶葉の抽出を行うことによって、当該課題を解決できることを当業者において認識できることを裏付ける記載は存在しないということができる。
（４）　発明の詳細な説明に記載された発明と特許請求の範囲に記載された発明との対比
ア　特許請求の範囲に発明として記載して特許を受けるためには、明細書の発明の詳細な説明に、当該発明の課題が解決できることを当業者において認識できるように記載しなければならないというべきことは、上記（１）で説示したとおりである。そして、上記（２）から明らかなとおり、本願発明１ないし７は、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨの調整をして緑茶葉の抽出を行うことによって特定の効果を有する緑茶飲料組成物を得ることができるというものであるところ、この発明において、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するためには、発明の詳細な説明は、上記「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨの調整をして緑茶葉の抽出を行うことと得られる緑茶飲料組成物における効果との関係が、特許出願時において、当業者に理解できる程度に記載するか、又は、特許出願時の技術常識を参酌して、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であれば、得られる緑茶飲料組成物において所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に、記載することを要するものと解するのが相当である。
イ　そこで、本願明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許請求の範囲の本願請求項１の記載との関係で、上記アの明細書のサポート要件に適合するか否かについてみると、上記（３）イで検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、従来の緑茶飲料が有する課題を解決し、「簡易な手法を採用することにより、優れた香味や色調を有するとともに抗菌性をも備えた緑茶飲料を製造する」ための手段として、本願請求項１ないし７に記載された発明特定事項を採用したことが記載されているものの、その発明特定事項を採用することの有効性を示すための具体例として「煎茶及び焙じ茶を配合した緑茶葉」という特定の緑茶葉に、ｐＨ調整された抽出用水溶液を「緑茶葉の３０倍量添加」し、「温度６０℃の下で６分間」抽出という特定条件において、酸の有無及びその種類並びに緑茶葉抽出前後のｐＨを変動させて得られた抽出液に所定処理を施した緑茶飲料製品という特定の緑茶飲料組成物において、その「抽出後の抽出水のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であれば、（概ね）得られた緑茶飲料組成物において、上記課題を解決することができたことが示されるにとどまる。
　そして、上記特定の被抽出原料を「緑茶葉の３０倍量添加」、「温度６０℃の下で６分間」という特定抽出条件において抽出したものから調整された、組成が不明の緑茶飲料組成物の具体例のみをもって、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であれば、得られる緑茶飲料組成物において所望の効果が得られることを的確に裏付けているとは到底いうことができない。
　その他、発明の詳細な説明には、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であることと、緑茶飲料組成物の香味や色調及び抗菌性の関係を裏付けるに足る記載は存在しない。
　もっとも、本願明細書の発明の詳細な説明には、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であればカテキンとタンニン抽出量を増大させコントロールすることができるため、上記課題を解決できるとの説明は認められる。しかし、この説明が上記具体例によって裏付けられるものではないことは、上記（３）イで述べたとおりである。
　よって、発明の詳細な説明は、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨの調整をして緑茶葉の抽出を行うことと得られる緑茶飲料組成物における効果との関係が、特許出願時において、当業者に理解できる程度に記載するものではない。
　さらに、この関係が当業者の技術常識であるとも認められない。
　すなわち、上記のとおり、緑茶飲料製品の組成は、被抽出原料である緑茶葉の種類、抽出の温度・時間・ｐＨなどの抽出条件、添加物（酸、中和剤）、殺菌条件などにより異なるところ、緑茶抽出液だけみてもその組成には、抽出開始から終了までの抽出全過程における様々な条件が影響することが一般的であるから、抽出全過程における１時点の、かつ、そのｐＨという１条件であるところの「抽出後の抽出水のｐＨ」を「特定ｐＨ範囲」になるなるようにｐＨ調整することのみによって、得られる緑茶抽出液の成分及びその含有量を特定のものとすることができるものではないことは技術常識である（例えば、同じ緑茶葉を同量の同ｐＨの湯で抽出する場合であっても、高温で抽出する場合と、低温で抽出する場合とでは、たとえ「抽出後の抽出水のｐＨ」を「特定ｐＨ範囲」としても、緑茶抽出液の組成は一般的には相違すると認められる。）。更に、被抽出原料の緑茶葉が、例えば玉露と番茶のように異なれば、「抽出後の抽出水のｐＨ」を含めその余の抽出条件、すなわちその抽出全過程における条件が同じであったとしても、その緑茶抽出液の組成は一般的には相違すると認められる。
　このように、「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」になるようにｐＨ調整をしたとても、得られる緑茶抽出液の成分及びその含有量を特定の緑茶飲料組成物とすることができるものではないことが技術常識であるところ、それにもかかわらず、そのようにｐＨ調整をして緑茶葉の抽出を行うことによって得られる緑茶飲料組成物を、優れた香味と色調を有するとともに耐微生物性にも優れたものとすることができることは、本願出願時において、当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はない。
　そうすると、本願明細書に接する当業者において、「緑茶葉抽出後のｐＨ」を「特定ｐＨ範囲」内とすれば、その抽出全過程における条件が異なり、更に被抽出原料が異なるにもかかわらず、従来の緑茶飲料が有する課題を解決し、上記所望の効果を奏する有する緑茶飲料製品を製造し得ると理解することは、本願出願時の技術常識を参酌しても、不可能というべきであり、本願明細書の発明の詳細な説明におけるこのような記載だけでは、本願出願時の技術常識を参酌して、上記所望の効果が得られると当業者において認識できる程度に記載しているともいえない。
（５）　以上検討したとおり、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された事項及び本願出願時の技術常識からは、従来の緑茶飲料製品が有する課題を解決し、優れた香味と色調を有するとともに耐微生物性にも優れた緑茶飲料製品を製造するために「緑茶葉抽出後のｐＨ」が「特定ｐＨ範囲」内であれば、所望の効果が得られると当業者において認識することができないから、上記発明の詳細な説明には、「緑茶葉抽出後のｐＨが４．５５以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うｐＨ調整抽出工程と、前記ｐＨ調整抽出工程で得られた抽出液を希釈して、緑茶飲料１００ｍｌ当り５０ｍｇ以上６０ｍｇ以下のタンニンを含有する緑茶飲料を得る緑茶飲料製造工程と、を含むことを特徴とする緑茶飲料の製造方法」の発明及びこれを引用する本願発明２ないし６並びに「緑茶飲料の製造において、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うことにより、抗菌性を緑茶飲料に付与する方法」の発明が記載されているということはできない。
　他方、上記（２）のとおり、本願請求項１には、「緑茶葉抽出後のｐＨが４．５５以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うｐＨ調整抽出工程と、前記ｐＨ調整抽出工程で得られた抽出液を希釈して、緑茶飲料１００ｍｌ当り５０ｍｇ以上６０ｍｇ以下のタンニンを含有する緑茶飲料を得る緑茶飲料製造工程と、を含むことを特徴とする緑茶飲料の製造方法」の発明及び本願請求項７には「緑茶飲料の製造において、緑茶葉抽出後のｐＨが３．６以上５．０以下になるようにｐＨ調整して緑茶葉の抽出を行うことにより、抗菌性を緑茶飲料に付与する方法」の発明が記載されていることから、本願請求項１に係る本願発明１及びこれを引用する請求項２ないし６に係る本願発明２ないし６及び本願発明７の特許請求の範囲の記載は、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された発明の範囲を超えるものであるというほかはない。
　したがって、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合しておらず、特許法第３６条第６項第１号の規定に違反するものというべきである。
　
５　むすび
　以上のとおり、本願明細書の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しているとはいえないから、この出願は、同項の規定を満たしているものではない。
　したがって、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。