【事件の表示】
　特願２００３−３２９４４１「掘進機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月１４日出願公開、特開２００５−　９７８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年９月２２日の出願であって、平成１８年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
 　　　　　　 
 　　　　　  
【２】平成１８年６月２２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年６月２２日付けの手続補正を却下する。
 　　　　　　  
［理由］  
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の
　「シールド本体部の掘進方向先端部に設けられかつ該シールド本体部に対して回転可能のカッターヘッド部にアブレッシブジェット水を噴射するアブレッシブジェット噴射ノズルを可動に設け、前記アブレッシブジェット噴射ノズルを前記カッターヘッド部の半径方向に移動せしめるための駆動機構を、シリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式で構成したことを特徴とする掘進機。」から、
　「シールド本体部の掘進方向先端部に設けられかつ該シールド本体部に対して回転可能のカッターヘッド部にアブレッシブジェット水を噴射するアブレッシブジェット噴射ノズルを列設してなるノズルヘッドと、該ノズルヘッドを可動に設け、前記アブレッシブジェット噴射ノズルの前記ノズルヘッドを前記カッターヘッド部の半径方向に移動せしめるための駆動機構を有するとともに、前記ノズルヘッドは半径方向に長く延びる筐体内に設けられ、該筐体内に清浄水が常時供給され、前記ノズルヘッドは清浄水に浸漬されて半径方向に可動されることを特徴とする掘進機。」に補正された。
 　　　　　　　　　　  
　そこで、上記補正について検討すると、少なくとも、本件補正前の請求項１に係る発明の特定事項の一部である、「（アブレッシブジェット噴射ノズルをカッターヘッド部の半径方向に移動せしめるための駆動機構を、）シリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式で構成した」との事項が、本件補正によって削除されているから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの事項を目的とするものでない。
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
 　 　　　　　　  
【３】本願発明について
　平成１８年６月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１８年４月２０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】シールド本体部の掘進方向先端部に設けられかつ該シールド本体部に対して回転可能のカッターヘッド部にアブレッシブジェット水を噴射するアブレッシブジェット噴射ノズルを可動に設け、前記アブレッシブジェット噴射ノズルを前記カッターヘッド部の半径方向に移動せしめるための駆動機構を、シリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式で構成したことを特徴とする掘進機。
【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略する。）」
（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
 　　　
　　　  
［１］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−９０８３２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「高圧噴流水による切断または削孔方法およびその装置」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・アブレシブジェットノズルは高圧水と研磨材とを混合して噴射するものである・・・」（段落【００１５】）
（ロ）「図１１は本発明のアブレシブジェットによる切断または削孔装置１４の使用例の一例であり、前後進機構、回転機構を設けたケーシングロッド２にアブレシブジェットノズル１を搖動自在に設けてなる切断装置１４をユニットとして、トンネルなどを掘削するシールド掘進機１５の先端のカッターヘッドに設置し、地中の残置杭などの障害物２５を切断する場合であり、・・・」（段落【００６４】）
（ハ）「次に図１１（ｄ）に示すようにアブレシブジェットによる切断装置１４のアブレシブジェットノズル１を掘進機１５の前方に突出させ、ケーシングロッド２を回転させると同時にこれを前後動させて杭を切断する。・・・」（段落【００６６】）
（ニ）「・・・このようにしてケーシングロッド２を挿着したケーシング１９をユニットとして例えば図１９に示すようにシールド掘進機のカッターヘッド３７に、その径方向に複数個・・・並設し、カッターヘッド３７にはケーシングロッド２の先端のアブレシブジェットノズル１が突出し径方向に長い長孔２９を各ケーシングロッド２に対向する位置に形成しておく。
　一方、並設したケーシング１９は図２０、図２１に示すように隣接するものを結合し、カッターヘッド３７の後方で中央に配設したジャッキ３０に連結して、全てのケーシング１９がカッターヘッド３７の径方向に同時に摺動自在となるように構成した。
　また、アブレシブジェットノズル１が突出する長孔２９の背面に、アブレシブジェットノズル１に追随してスライドするシール用の摺動板３１を取り付け、該摺動板３１に耐圧シール３２を設ける。
　このようにしてケーシングロッド２がカッターヘッド３７に切羽方向と径方向に摺動自在に取り付けられることにより、ケーシングロッド２内に配設したアブレシブジェットノズル１がカッターヘッド３７に形成した長孔２９から切羽方向に向けて摺動するように出没自在に取り付けられると同時に回転するカッターヘッド３７により軸の周方向に回転自在に取り付けられる。」（段落【００７０】〜【００７３】）
（ホ）「次に障害物２５の切断位置を決定し、カッターヘッド３７を回転するとともに、ジャッキ３０を動作して全てのケーシングロッド２を同時にカッターヘッド３７の径方向に摺動し、アブレシブジェットノズル１が切断位置に向くように位置決める。このようなカッターヘッド３７の回転と全てのアブレシブジェットノズル１の径方向への摺動との組合せで、シールド掘進機掘削断面のほぼ全体の任意の位置にアブレシブジェットノズル１を向けることが可能となる。」（段落【００７５】）
　これら（イ）〜（ホ）の記載及び特に図１１，１８〜２０の記載を含む引用文献１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「シールド掘進機１５の掘進方向先端部に設けられかつ該シールド掘進機１５に対して回転可能のカッターヘッド３７にアブレシブジェットを噴射するアブレシブジェットノズル１を可動に設け、前記アブレシブジェットノズル１を前記カッターヘッド３７の径方向に移動せしめるための摺動機構を、ジャッキ３０で構成したシールド掘進機１５。」（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）
　　
２．同じく、特開平９−１３８７７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「残置杭の切断装置・・・を具備したトンネル掘進機」に関して、特に、図１，２，９とともに、以下の事項が記載されている。
（イ）「・・・トンネル掘進機Ｔの前部にはカッタディスクＤが設けられており、このカッタディスクＤには所定間隔でカッタディスクフレームＤａが放射状に設けられ、このフレームＤａにはカッタビットＤｂが設けられており、・・・このカッタディスクＤは、図示しない駆動装置によって・・・機械本体Ｔａの前部で旋回駆動させられる。・・・
　そして、この第１実施例ではカッタディスクＤのボックス状に形成された１本のフレームＤａに切断装置Ｃ１が設けられており、この切断装置Ｃ１には、ウォータジェット（例えば、・・・、研磨材入り) を噴射するウォータジェットノズル２を有する円盤状のノズルヘッド１が設けられ、このノズルヘッド１は、カッタディスクＤの半径方向にほぼ半径距離分移動できるように構成されている。
　・・・
　上記ノズルヘッド１は、カッタディスクＤの半径方向に移動させることができるスライド手段Ｓによってほぼ半径距離分移動可能に構成されており、この実施例では、このスライド手段Ｓを、フレームＤａに形成したガイド部材３とテレスコピックジャッキ４とによって構成している。このテレスコピックジャッキ４の本体はカッタディスクＤに支持され、先端はノズルヘッド１のケーシング１ａに連結されている。従って、ノズルヘッド１はテレスコピックジャッキ４によってカッタディスクフレームＤａに設けたガイド部材３に沿ってカッタディスクＤの半径方向にほぼ半径距離分だけ移動することができる。このように、スライド手段Ｓの駆動機としてテレスコピックジャッキ４を採用すると、簡単な構成で正確にノズルヘッド１をカッタディスクＤの半径方向にほぼ半径距離分移動させることができるが、このスライド手段Ｓは他の手段、例えば送りネジ方式やチェーン方式であってもよく、ノズルヘッド１を半径方向にスライドさせることができる手段であればよい。・・・」（段落【００４６】〜【００４９】）
（ロ）「更に、この実施例では、ノズルヘッド１内にガイド溝５を凹設して・・・、このガイド溝５に沿って、例えばノズルヘッド１内に設けられた送りネジ機構や油圧シリンダ機構等によりノズルヘッド１前面の面内でウォータジェットノズル２を移動させることができる。この例では円盤状のノズルヘッド１の最大距離である直径方向に移動自在となるように構成されている。」（段落【００５１】）
　 　　　
　　　  
［２］対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、
　引用文献１に記載された発明の「シールド掘進機１５」，「カッターヘッド３７」，「アブレシブジェット」，「アブレシブジェットノズル１」が、本願発明の「掘進機」或いは「シールド本体部」，「カッターヘッド部」，「アブレッシブジェット水」，「アブレッシブジェット噴射ノズル」にそれぞれ相当し、
　また、引用文献１に記載された発明の「径方向に移動せしめるための摺動機構」と本願発明の「半径方向に移動せしめるための駆動機構」とが、「径方向に移動せしめるための駆動機構」で技術的に共通するから、両者は、
　「シールド本体部の掘進方向先端部に設けられかつ該シールド本体部に対して回転可能のカッターヘッド部にアブレッシブジェット水を噴射するアブレッシブジェット噴射ノズルを可動に設け、前記アブレッシブジェット噴射ノズルを前記カッターヘッド部の径方向に移動せしめるための駆動機構を設けた掘進機。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　径方向に移動せしめるための駆動機構が、本願発明では、半径方向に移動せしめるためのシリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式で構成されているのに対して、引用文献１に記載された発明では、径方向に移動せしめるためのジャッキ３０で構成されているものの、該ジャッキ３０がシリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式であるのか否か定かでない点。
　　
　　
［３］検討・判断
　上記相違点について検討するために引用文献２をみると、引用文献２には、トンネル掘進機Ｔ（本願発明の「掘進機」或いは「シールド本体部」に相当する。以下同様。）の前部（「掘進方向先端部」）に回転可能に設けられたカッタディスクＤ（「カッターヘッド部」）に、例えば、研磨材入りウォータジェット（「アブレッシブジェット水」）を噴射するウォータジェットノズル２（「アブレッシブジェット噴射ノズル」）を有するノズルヘッド１を可動に設け、ウォータジェットノズル２を有するノズルヘッド１を、カッタディスクＤの半径方向に移動せしめるスライド手段Ｓの駆動機（「半径方向に移動せしめるための駆動機構」）として、テレスコピックジャッキ４、その他、送りネジ方式等のノズルヘッド１を半径方向にスライドさせることができる各種スライド手段Ｓの駆動機が選択できることが記載され、
　さらに、ウォータジェットノズル２のノズルヘッド１前面面内での移動手段ではあるが、ウォータジェットノズル２のカッタディスクＤに対する移動手段の駆動機構として、送りネジ機構や油圧シリンダ機構（「シリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式」）等を用いることが記載されている。
　　　
　してみると、引用文献１に記載された発明のジャッキ３０に、引用文献２に記載された上記技術を採用して、当該ジャッキ３０を、シリンダとピストンロッドとからなる油圧シリンダ駆動方式となるように構成して、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易に想到しえたことと、云えるものである。
　　　
　そして、本願発明の効果も、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術から当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別なものと云うことができない。
　　　
　　　
［４］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。