【事件の表示】
　特願２０００−１３２７８０「物品の預かり保管システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１３日出願公開、特開２００１−３１５９２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１；手続の経緯
　本件出願は、平成１２年５月１日の出願であって、平成１６年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１７年１月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年３月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年４月７日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに同日付けで手続補正書が提出され明細書が補正されたものである。
　また、平成１７年９月６日付け手続補正書により、審判請求書が補正され、請求の理由が補正されている。　
　
第２；平成１７年４月７日付け手続補正書でした補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　
　　平成１７年４月７日付け手続補正書でした補正を却下する。
　
〔理由〕
　
１．補正された本願発明の内容
　平成１７年４月７日付けの手続補正書でなした補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前、平成１７年１月１１日付け手続補正書により補正された（以下、「本件補正前の」という。）特許請求の範囲における請求項１を削除し、請求項２及び３を、下記（１）に示す特許請求の範囲の請求項１及び２のように補正するものである。
　
（１）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】
顧客
　この受付手段が受け付けた依頼情報に基づく預かり保管の依頼に応じて前記顧客の物品を収納した
保管箱
　前記保管箱の預かり後に、前記依頼情報に基づいて当該
保管箱
保管に関する、前記顧客自身が見直し可能な情報を含む
　前記リマインダー情報作成手段により作成されたリマインダー情報を前記顧客に前記通信手段を介して自動的に送信するリマインダー情報送信手段と、
　
前記リマインダー情報を受けた顧客からの前記保管箱の保管に関する修正情報を前記通信手段を介して受け付けて当該保管に関する登録内容を自動的に修正する修正手段と、
【請求項２】請求項１記載の預かり保管システムにおいて、
前記依頼情報は、
前記顧客である
前記
前記保管箱に保管される
及び、前記保管に関する情報に対する前記
　前記リマインダー情報は、
前記顧客自身が見直し可能な情報として、前記保管箱の保管期間、前記保管箱の保管満了日、前記保管箱に保管される内容物の表題、前期保管箱の保管方法、前記依頼者以外の閲覧可能者、前記保管箱の保管地、及び前記保管箱の保管法の情報を含む
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正の目的
ａ．請求項１については、本件補正により「前記リマインダー情報を受けた顧客からの前記保管箱の保管に関する修正情報を前記通信手段を介して受け付けて当該保管に関する登録内容を自動的に修正する修正手段」なる事項を追加するものであり、このように、発明を特定するために必要な事項をあらたに追加する補正は、請求項１に記載した発明を特定する為に必要な事項を限定するものとはいえず、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満足するものではなく、また同条同項その他各号の何れを目的とするものとも認められない。
　
（２）独立特許要件について
　本件補正が平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満足するものであったとしても、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、以下の通り進歩性を有するものではなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（２−１）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１５７６１６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、以下のことが記載されている。
　
ａ）「【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明に係わるレンタル倉庫システム及び倉庫のレンタル方法の一実施形態について説明する。
【０００７】図１は、本実施形態におけるレンタル倉庫システムの機能構成を示すブロック図である。この図において、符号１がレンタル倉庫システムであり、自動倉庫１ａ（コンテナ用倉庫）と倉庫管理用コンピュータ１ｂとから構成されている。自動倉庫１ａは、パレット棚式に構成されており、パレットを収容する棚が多数設けられている。このパレットは、上記倉庫管理用コンピュータ１ｂによる制御の下に当該自動倉庫１ａ内を移動する移載手段（例えば無人搬送車）によって自動的に棚に収納されると共に該棚から自動的に取り出されるようになっている。このようなパレット上には、預入荷物が収納された複数の小型コンテナが収容保管されるようになっている。
【０００８】上記棚には棚番号が付与されており、またこのような各棚に収容されるパレットにも各々の棚に対応するパレット番号が付与されている。倉庫管理用コンピュータ１ｂは、上記棚番号とパレット番号とを指定することによって特定の棚に特定のパレットを収容させたり、また特定の棚から特定のパレットを引出すことができる。倉庫管理用コンピュータ１ｂは、このように棚へのパレットの出入れを制御することによって、自動倉庫１ａに対する小型コンテナの収容保管を管理すると共に、その収容保管情報を倉庫管理マスタデータとして記憶している。この倉庫管理マスタデータには、各棚（棚番号）における小型コンテナの収容状況や預入日時等が含まれている。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　
ｂ）「【００１０】また、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、このような小型コンテナの収容保管管理に加えて以下のような機能を有する。すなわち、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、インターネット２（公衆通信回線）に接続されており、Ｗｅｂサーバとしての機能をも備えている。倉庫管理用コンピュータ１ｂに備えられた外部記憶装置（記憶手段）には、上記自動倉庫１ａで預かる荷物の預入と該荷物の返却に係わるサービス情報を提供するためのＷｅｂページ（荷物預入ホームページ）が記憶されている。したがって、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、インターネット２を介してアクセスしてくる一般ユーザのコンピュータ３，３，……に対して、荷物の預入に係わるサービス情報を提供することができる。
【００１１】上記荷物預入ホームページは、例えば以下の各ページから構成されるものである。
 荷物の預入予約を受付ける予約ページ
 預入荷物が収納された小型コンテナの回収指示を受付ける回収指示ページ
 既に預入れられた荷物の内容を照会する照会ページ
 預入荷物の引取を要求する引取要求ページ
【００１２】なお、当該荷物預入ホームページにアクセス可能なユーザは、予め登録したユーザ（登録ユーザ）のみであり、該登録ユーザは登録時に発行されるＩＤ番号とパスワードを用いることにより荷物預入ホームページにアクセスする。倉庫管理用コンピュータ１ｂは、この登録ユーザに係わる情報、例えば住所、氏名、電話番号等を顧客マスターデータとして予め記憶している。
【００１３】また、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、小型コンテナ（空状態のもの）を預入予約をしたユーザへの発送作業の指示及び預入荷物が収納された小型コンテナをユーザから回収して自動倉庫１ａに搬入する搬入作業の指示をインターネット２を介して運送業者等に発信する機能をも備える。」（段落【００１０】〜【００１３】）
　
ｃ）「【００１５】まず、登録ユーザのコンピュータ３から荷物預入ホームページへのアクセスがあると、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、外部記憶装置から荷物預入ホームページを構成するソースデータを読出して当該登録ユーザのコンピュータ３に荷物預入ホームページの表示データを送信する。この結果、登録ユーザのコンピュータ３には荷物預入ホームページが表示される。当該登録ユーザは、該荷物預入ホームページの表示内容に従ってコンピュータ３を操作することにより自動倉庫１ａの空状況（荷物の預入が可能か否か）を検索し、預入予約を行うか否かを判断することができる。
【００１６】ここで、預入予約を行う場合、登録ユーザは、上記予約ページを自らのコンピュータ３に表示させ、小型コンテナのサイズと空状態の小型コンテナ（空コンテナ）の受取希望日時とを入力する。この結果、予約ページにおける該登録ユーザの入力内容が倉庫管理用コンピュータ１ｂに伝送されて、預入予約の受付が完了する（ステップＳ1）。なお、空コンテナの受取希望日時に不都合がある場合等、当該預入予約を受付けることができない事情がある場合には、その旨のメッセージが当該登録ユーザのコンピュータ３に伝送されるようになっている。」（段落【００１５】、【００１６】）
　
ｄ）「【００１７】正常に預入予約を受付けた場合に、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、続いて当該預入予約に係わる空コンテナ（発送コンテナ）の発送指示をインターネット２を介して運送業者の管理コンピュータに送信する（ステップＳ2）。これと同時に、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、上記倉庫管理マスタデータに基づいて当該預入予約によって指定されたサイズの発送コンテナの収容先である棚（棚番号）を決定し、該決定した棚番号に該当するパレット番号と当該発送コンテナの発送先住所（上記顧客マスターデータと当該預入予約に基づく）とを記載した発送シートを自らに接続されたプリンタに印刷させる。
【００１８】この発送シートに記載されるパレット番号は、例えばバーコードとして記載される。これは、バーコードリーダ等の読取装置によってパレット番号を容易かつ正確に読み取るためである。そして、このような発送シートは、作業員によって発送コンテナに貼付され、該発送コンテナが運送業者に引き渡される。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
ｅ）「【００１９】運送業者を介して当該発送コンテナ（空コンテナ）を受取った登録ユーザは、荷物の収納が完了すると、荷物預入ホームページにアクセスして上記回収指示ページを自らのコンピュータ３に表示させる。そして、空コンテナに収納した荷物の内容を入力すると共に該荷物を収納した小型コンテナ（実コンテナ）の回収を倉庫管理用コンピュータ１ｂに指示する。この回収指示は、インターネット２を介して倉庫管理用コンピュータ１ｂに受信される（ステップＳ3）。このとき、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、預入荷物マスタテーブルの当該登録ユーザの欄に上記荷物の内容をパレット番号とともに登録する」（段落【００１９】）
　
ｆ）「【００２０】倉庫管理用コンピュータ１ｂは、該回収指示を受け付けると、インターネット２を介して運送業者に当該実コンテナの回収を指示する（ステップＳ4）。この際、運送業者の管理コンピュータには、回収指示とともに発送控シートが送信される。この発送控シートは、倉庫管理用コンピュータ１ｂが当該登録ユーザのコンピュータ３から受信した上記荷物の内容を示すものである。運送業者は、該発送控シートを登録ユーザに引渡すことにより実コンテナの内容物を確認してもらうと共に当該実コンテナを引取ることになる。この結果、該実コンテナが自動倉庫１ａに搬入される。
【００２１】このようにして実コンテナが搬入されると、例えば作業員が当該実コンテナの発送シートに記載されたパレット番号をバーコードリーダを用いて読取らせると、該読取情報は倉庫管理用コンピュータ１ｂに入力される。倉庫管理用コンピュータ１ｂは、この読取情報に基づいて搬入された実コンテナを収容するパレットパレット（先に当該実コンテナの収容先として決定した棚に該当するパレット）を移載手段を用いて取出し、該パレット上に当該実コンテナを載置して元の棚に収容する（ステップＳ5）。」（段落【００２０】、【００２１】）
　
ｇ）「【００２２】このように荷物を預入れた登録ユーザは、荷物預入ホームページにアクセスして照会ページを参照することにより、預入荷物の内容を照会することができる。倉庫管理用コンピュータ１ｂは、預入荷物の内容照会を登録ユーザのコンピュータ３から受付けると、上記預入荷物マスタテーブルから該当する登録ユーザの預入荷物に係わるデータを読出してコンピュータ３に送信する（ステップＳ6）。
【００２３】続いて、荷物を預入れた登録ユーザは、荷物預入ホームページにアクセスすることにより、預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータ１ｂに要求することができる。この場合、登録ユーザは、上記引取要求ページをコンピュータ３に表示させ、自らの預入荷物のパレット番号と引取希望日時とを入力することによって預入荷物の引取を倉庫管理用コンピュータ１ｂに要求する（ステップＳ7）。
【００２４】この預入荷物の引取要求を受付けると、倉庫管理用コンピュータ１ｂは、運送業者に実パレットの配送指示を送信する（ステップＳ8）。そして、配送当日になると、登録ユーザのコンピュータ３から受信した上記パレット番号に基づいて移載手段を制御することにより当該パレット番号に該当するパレットを棚から取出し、登録ユーザの預入荷物が収納された実コンテナが運送業者に引渡されて自動倉庫１ａから搬出される（ステップＳ9）。このとき、顧客マスターデータと引取要求とに基づいて配送先の住所を記載した発送シートが印刷され、当該実コンテナに貼付される。」（段落【００２２】〜【００２４】）
　
ｈ）上記ｃ）及びｅ）からみて、引用刊行物に記載されたレンタル倉庫システムの倉庫管理コンピュータ１ｂは、「荷物預入ホームページ」、「回収指示ページ」を表示して、登録ユーザからの預入予約の受付、登録ユーザからの回収指示を受け付けるものであることがわかる（以下、「倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能１）」という。）。
　
ｉ）上記ｄ）及びｆ）からみて、当該倉庫管理用コンピュータ１ｂは、登録ユーザからの預入予約、回収指示に応じて、荷物を収納するコンテナを配送、集荷、及び倉庫に保管するための指令を出すものであることがわかる（以下、「倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能）２）」という。）。
　
ｊ）上記ｇ）からみて、引用刊行物に記載されたレンタル倉庫システムの倉庫管理コンピュータ１ｂは、照会ページを活用して、登録ユーザに預入荷物に関するデータ（情報）を送信し、また登録ユーザによる引取希望日の入力、というような要求により、配送指示等、預入荷物に関するデータを修正するものであることがわかる（以下、「倉庫管理コンピュータ（機能３）」という）。
　
ｋ）以上のこと、及び第１図の記載からみて、引用刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　
　「登録ユーザから、インターネット２を介して荷物の預入に関する預入予約、回収指示を受け付ける倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能１）と、
この倉庫管理コンピュータが受け付けた預入予約、回収指示に基づいて、登録ユーザの荷物を収納したコンテナを集荷して保管するための指令を出す倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能２）と、
　登録ユーザからの預入荷物に関するデータをインターネットを介して受け付けて当該預入荷物に関するデータを自動的に修正する倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能３）と、を備えたレンタル倉庫システム。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）
　
（２−２）周知技術
イ）本願出願前頒布された刊行物である、特開平１１−１５４２１８号公報（段落【００２２】）に、ネットワークを利用したフォトサービスにおいて、顧客からの預かり物（焼き増しプリント等）について、設定した保管期間の経過を通知すること、及び当該通知を受けた顧客から保管期間の変更（延長）受け付けて、これに応じた処理を行うようにすることが記載されている。
　
ロ）本願出願前頒布された刊行物である、特開平１０−７８９８９号公報（段落【００３９】〜【００４１】、【００４５】〜【００５２】）には、ネットワーク上の仮想商店街における取引における顧客に対するポイント管理手法として、顧客の持つポイント数（期限切れ間近のポイント数を含む）を定期的にメール通知すること、及び、顧客からポイント数を利用した注文を受け付け、顧客の注文に従いポイントの変更を自動的に行うようにしたこと、が記載されている。
　
ハ）本願出願前頒布された刊行物である、特開平７−３８６０２号公報（段落【００１９】、【００２０】）には、電子掲示板の掲示に関する技術において、当該電子掲示板に期間を設定して掲示した電子メールの削除に際し、当該メールの登録者の端末に対し、削除する旨の電子メールを通知し、当該端末から返信があった場合に、削除処理を行うようにすること、が記載されている。
　
ニ）本願出願前頒布された刊行物である、特開平１１−５３４５０号公報（段落【００２４】〜【００３２】、【００５２】〜【００６５】）には、会社が所有する株、証券等を預かり、管理するコンピュータシステムにおいて、預かり証券の時価で評価した合計残高を、所定期間（毎週、毎月）毎に通知すること、及び、電子メールによる売買等の指示を受け付けるようにすること、が記載されている。
　
　上記各刊行物に記載されたことからみて、通信回線（ネットワーク）を利用した商取引、預託システムにおいて、適宜の期間で顧客が任意に変更可能な顧客の預かり物に関する情報を集約・発生させ（集約手段）、当該情報を顧客に通知し（リマインドを通知する手段）、通知された顧客からの、顧客の預託内容に関する修正等の指示をネットワークを通じて受け付け、当該指示をシステムにより自動的に反映させるようにする（修正手段）、ことは、この出願前において周知であったことがわかる。（以下、「周知のリマインド技術」という。）
　
（２−３）対比
　本件補正発明と、引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の備える「登録ユーザ」、「インターネット」、「コンテナ」、「荷物」及び「レンタル倉庫システム」は、それぞれ、本件補正発明の備える「顧客」、「通信手段」、「保管箱」、「物品」及び「物品の預かり保管システム」に相当するものと認められる。
　
　また、引用刊行物記載の発明が備える「インターネット２を介して荷物の預入に関する預入予約、回収指示を受け付ける倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能１）」において、当該「預入予約」及び「回収指示」は登録ユーザから依頼された荷物の預かり保管に関する情報であるから、当該「‥‥預入予約回収指示を受け付ける倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能１）」は本件補正発明の「預かり保管に関する依頼情報を受け付ける受付手段」に相当し、次に、引用刊行物記載の発明が備える「受け付けた預入予約、回収指示に基づいて、登録ユーザの荷物を収納したコンテナを集荷して保管するための指令を出す倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能２）」は、具体的には顧客（登録ユーザ）からの預入予約、回収指令に基づいて空コンテナの配送、荷物を収納した実コンテナの回収、倉庫への収容等の指示を行うものであり、実質的に本件補正発明の「受付手段が受け付けた依頼情報に基づく預かり保管の依頼に応じて前記顧客（登録ユーザ）の物品を収納した保管箱（コンテナ）を集荷して保管するための指令を出す保管管理手段」に相当するものである。
　さらに、引用刊行物記載の発明において照会される「預入荷物に係わるデータ」は、登録ユーザが預入している荷物に関する情報であり、引取りに関する項目も包含され、修正されるものであるから、本件補正発明における「保管箱の保管に関する、前記顧客が見直し可能な情報」、及び「保管に関する登録内容」に相当するものといえるので、引用刊行物記載の発明が備える「登録ユーザからの預入荷物に関するデータをインターネットを介して受け付けて当該預入荷物に関するデータを自動的に修正する倉庫管理コンピュータ１ｂ（機能３）」は、顧客からの保管箱の保管に関する情報を通信手段を介して受け付けて、当該保管に関する登録内容を（顧客の修正に応じ）自動的に修正する、限りにおいて、本件補正発明の「修正手段」に相当するものである。
　
　したがって、両者は、
「顧客から通信手段を介して預かり保管に関する依頼情報を受け付ける受付手段と、
　この受付手段が受け付けた依頼情報に基づく預かり保管の依頼に応じて前記顧客の物品を収納した保管箱を集荷して保管するための指令を出す保管管理手段と、
　顧客からの保管箱の保管に関する修正情報を前記通信手段を介して受け付けて当該保管に関する登録内容を自動的に修正する修正手段を、備えた物品の預かりシステム。」である点、一致し、以下の点で相違している。
　
〈相違点〉　
　本件補正発明が、「前記保管箱の預かり後に、前記依頼情報に基づいて当該保管箱の保管に関する、前記顧客自身が見直し可能な情報を含むリマインダー情報を定期的に作成するリマインダー情報作成手段と、
　前記リマインダー情報作成手段により作成されたリマインダー情報を前記顧客に前記通信手段を介して自動的に送信するリマインダー情報送信手段と、
　前記リマインダー情報を受けた顧客からの前記保管箱の保管に関する修正情報を前記通信手段を介して受け付けて当該保管に関する登録内容を自動的に修正する修正手段と」を備えたものであるのに対し、引用刊行物記載の発明は、「顧客からの保管箱の保管に関する修正情報を前記通信手段を介して受け付けて当該保管に関する登録内容を自動的に修正する修正手段」を備えるのみで、本件補正発明のような、リマインダー情報を扱う手段を有するものかどうか明らかでない点。
　
（２−４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　上記「（２−２）周知技術」に記載したとおりの技術が、インターネット等の通信手段を利用した商取引、預託システムにおいてこの出願前周知であったことを参酌すると、上記周知のリマインド技術を、同じく通信手段を利用した預託システムである引用刊行物記載の発明に採用し、相違点に係る本件補正発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなしうる程度のことにすぎない。
　
　したがって、本件補正発明は、引用刊行物記載の発明及び周知のリマインド技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項、または同条第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３；本願発明について
　　
１．本願発明
　平成１７年４月７日付け手続補正書でした明細書の補正は上記の通り却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明は、平成１７年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
　「【請求項１】　顧客の物品を預かり保管するシステムにおいて、
　前記顧客から通信手段を介して預かり保管に関する依頼情報を受け付ける受付手段と、
この受付手段が受け付けた依頼情報に基づく預かり保管の依頼に応じて前記顧客の物品を収納した保管媒体を集荷して保管するための指令を出す保管管理手段と、
　前記保管媒体の預かり後に、前記依頼情報に基づいて当該保管媒体の保管状況に関するリマインダー情報を定期的に作成するリマインダー情報作成手段と、
　前記リマインダー情報作成手段により作成されたリマインダー情報を前記顧客に通信手段を介して自動的に送信するリマインダー情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする物品の預かり保管システム。」
　
２．引用刊行物等
　原査定に引用された引用刊行物には、上記「第２；、〔理由〕、２．、（２−１）引用刊行物記載の発明」に記載したとおりの発明が記載されている。
　
　また、上記「第２；、〔理由〕、２．、（２−２）周知技術」に記載したとおりの技術（周知のリマインド技術）が、本願出願時点において周知であったといえる。
　
３．対比、判断
　本件補正発明は、本願発明に「修正手段」を追加してさらに限定するものであり、また、上記周知技術において、顧客に注意を喚起する手法として上記「修正手段」を設けるかどうかは、システム設計上任意に採用する設計上の微差程度のことにすぎないので、引用刊行物記載の発明及び上記通信手段を利用した商取引・預託システムに関する周知のリマインド技術に基づいて、本願発明のようにすることも、上記本件補正発明と同様に、当業者にとり容易に発明をすることができたものである。
　　
第４．むすび
　
　以上の通り、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知のリマインド技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。