(57)【要約】  将来の無線通信システムのＤＬ及び／又はＵＬに適するデータチャネルの多重方法を用いて通信すること。本発明のユーザ端末は、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる制御チャネルと、前記制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを、送信及び／又は受信する送受信部と、前記サーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、前記データチャネルの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を具備する。
2018021370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる制御チャネルと、前記制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを、送信及び／又は受信する送受信部と、
前記サーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、前記データチャネルの送信及び／又は受信を制御する制御部と、
を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルにおいて、前記データチャネルがマッピングされないと想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、前記データチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、前記少なくとも一つの候補リソースが含まれない周波数リソースには、前記データチャネルがマッピングされると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記制御部は、前記少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、前記データチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、前記制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、前記データチャネルがマッピングされると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記サーチスペース内の各候補リソースには、各候補リソースがマッピングされるシンボルと、各候補リソースがマッピングされるリソース要素（ＲＥ）の数と、各候補リソースがマッピングされるサブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）との少なくとも一つが関連付けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる制御チャネルと、前記制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを、送信及び／又は受信する工程と、
前記サーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、前記データチャネルの送信及び／又は受信を制御する工程と、
を具備することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、５Ｇ＋（plus）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４、１５〜等ともいう）も検討されている。【０００３】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓの伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）（サブフレームともいう）を用いて、下りリンク（ＤＬ：Downlink）及び／又は上りリンク（ＵＬ：Uplink）の通信が行われる。当該１ｍｓのＴＴＩは、チャネル符号化された１データ・パケットの送信時間単位であり、スケジューリング、リンクアダプテーション、再送制御（ＨＡＲＱ−ＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−Acknowledge）などの処理単位となる。【０００４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリア（コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）、セル）のＴＴＩにおいて、ＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）用の時間領域と、当該ＤＬ制御チャネルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）によりスケジューリングされるＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）用の時間領域が設けられる。ＤＬ制御チャネル用の時間領域では、システム帯域全体にわたって、ＤＬ制御チャネルが配置される。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステムでは、あるキャリアのＴＴＩにおいて、システム帯域の両端領域に、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を伝送するＵＬ制御チャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）が配置され、当該両端領域以外の領域にＵＬデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）が配置される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  V8.12.0  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2  (Release  8)”、２０１０年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）及び／又は高効率な制御の実現が望まれる。しかしながら、既存のＬＴＥシステムのように、ＴＴＩ内でＤＬ制御チャネル（例えば、ＰＤＣＣＨ）用の時間領域とＤＬデータチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）用の時間領域とが厳密に区別する場合、ＤＬ制御チャネル用の時間領域において未使用のリソースが生じることも想定され、無線リソースを有効に利用できない恐れがある。【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムのＤＬ及び／又はＵＬに適するデータチャネルの多重方法を用いて通信可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる制御チャネルと、前記制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを、送信及び／又は受信する送受信部と、前記サーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、前記データチャネルの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、将来の無線通信システムのＤＬ及び／又はＵＬに適するデータチャネルの多重方法を用いて通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ及び１Ｂは、将来の無線通信システムにおける無線フレームの構成例を示す図である。
【図２】図２Ａ及び２Ｂは、第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の局所マッピングの一例を示す図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の分散マッピングの一例を示す図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｄは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第１のマッピング制御の一例を示す図である。
【図５】第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図６】図６Ａ及び６Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第２のマッピング制御の一例を示す図である。
【図７】第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の他の例を示す図である。
【図８】図８Ａ〜８Ｃは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第３のマッピング制御の一例を示す図である。
【図１０】図１０Ａ及び１０Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第３のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第４のマッピング制御の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び１２Ｂは、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第４のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図１３】第２の態様に係るＵＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図１４】第２の態様に係るＵＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、第２の態様に係るＵＬ制御チャネルのマッピングの一例を示す図である。
【図１６】図１６Ａ〜１６Ｄは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第１のマッピング制御の一例を示す図である。
【図１７】図１７Ａ〜１７Ｃは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の一例を示す図である。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図１９】図１９Ａ〜１９Ｃは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図２０】図２０Ａ及び２０Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第３のマッピング制御の一例を示す図である。
【図２１】図２１Ａ及び２１Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第３のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図２２】図２２Ａ及び２２Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第３のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図２３】図２３Ａ及び２３Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第４のマッピング制御の一例を示す図である。
【図２４】図２４Ａ及び２４Ｂは、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第４のマッピング制御の他の例を示す図である。
【図２５】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２６】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図２７】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２８】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図２９】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図３０】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）では、１ｍｓのＴＴＩの先頭の所定数のシンボル（最大３シンボル）において、あるキャリア（ＣＣ、セル）の全体の周波数帯域（システム帯域）に渡り、ＰＤＣＣＨが配置される。
【００１３】
当該１ｍｓのＴＴＩにおいて、ＰＤＣＣＨの配置シンボルより後のシンボルでは、ＰＤＣＣＨを介して送信されるＤＣＩにより割り当てられた周波数リソース（例えば、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等ともいう）、所定数のＲＢで構成されるリソースブロックグループ（ＲＢＧ：Resource  Block  Group））において、ＰＤＳＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨが配置される。このように、既存のＬＴＥシステムでは、１ｍｓのＴＴＩ内において、ＰＤＣＣＨ用の時間領域と、ＰＤＳＣＨ用の時間領域とが設けられ、ＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨとが完全に時間分割多重（ＴＤＭ：Time  Division  Multiplexing）される。
【００１４】
一方、将来の無線通信システム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１４又は１５、５Ｇ、ＮＲなど）では、低遅延（Latency  Reduction等ともいう）かつ高効率な制御を実現するための無線フレーム構成が検討されている。
【００１５】
例えば、将来の無線通信システムの無線フレームでは、既存のＬＴＥシステムの１ｍｓのＴＴＩとは異なる時間長（ＴＴＩ長）のＴＴＩ（例えば、１ｍｓより短いＴＴＩ）をサポートすること、再送制御情報を送信するまでの時間を短くすること、ＵＬデータチャネルのスケジューリング情報を受信してから当該ＵＬデータチャネルを送信するまでの時間を短くすること等の少なくとも一つが望まれている。
【００１６】
したがって、将来の無線通信システムでは、ＤＬ及び／又はＵＬにおいて、制御チャネルとデータチャネルとを少なくとも時間分割多重した新たな無線フレーム構成が検討されている。
【００１７】
図１は、将来の無線通信システムにおける無線フレーム（またはＴＴＩ、サブフレーム、スケジューリングユニットとも呼ばれる）の構成例を示す図である。図１Ａでは、ＤＬ通信を主に行う無線フレーム（ＤＬセントリック（DL-centric）等とも呼ばれる）が示され、図１Ｂでは、ＵＬ通信を主に行う無線フレーム（ＵＬセントリック（UL-centric）等とも呼ばれる）が示される。
【００１８】
例えば、図１Ａに示す無線フレームでは、ＤＬ制御チャネルと、ＤＬデータチャネルと、当該ＤＬデータチャネルのＡ／Ｎを含むＵＣＩを伝送するＵＬ制御チャネルとが少なくとも時間分割多重される。図１Ａにおいて、ＤＬ制御チャネルは、システム帯域の一部の周波数リソース（例えば、所定数のＲＢ又はＲＢＧ）に配置され、システム帯域全体に配置されなくともよい。このように、図１Ａに示す無線フレームでは、システム帯域の少なくとも一部のユーザ端末に利用可能な周波数帯域内で、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとが時間分割多重される。
【００１９】
なお、ＤＬデータチャネルがマッピングされる所定数のシンボルでは、ＤＬ参照信号（例えば、サウンディング参照信号（チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）等ともいう）又は／及び復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal））がマッピングされてもよい。また、ＵＣＩには、ＤＬデータチャネルのＡ／Ｎ、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）、スケジューリング要求（ＳＲ：Scheduling  Request）の少なくとも一つが含まれればよい。
【００２０】
一方、図１Ｂに示す無線フレームでは、ＤＬ制御チャネルと、ＵＬデータチャネルと、とが時分割多重される。図１Ｂにおいても、ＤＬ制御チャネルは、システム帯域の一部の周波数リソース（例えば、所定数のＲＢ又はＲＢＧ）に配置され、システム帯域全体に配置されなくともよい。このように、図１Ｂに示す無線フレームでは、システム帯域の少なくとも一部のユーザ端末に利用可能な周波数帯域内で、ＤＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとが時間分割多重される。
【００２１】
なお、図示しないが、図１Ｂに示す無線フレーム内にＵＬ制御チャネル（不図示）も時分割多重されてもよい。既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ制御チャネルは、システム帯域の両端領域に配置されるが、図１Ｂに示す無線フレーム内では、ＵＬ制御チャネルは、システム帯域の両端領域に限られず、ユーザ端末に利用可能な周波数帯域内に配置されればよい。
【００２２】
なお、ＵＬデータチャネルがマッピングされる所定数のシンボルでは、ＵＬ参照信号（例えば、サウンディング参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal等ともいう）及び／又は復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ：Demodulation  Reference  Signal））がマッピングされてもよい。
【００２３】
図１Ａ及び１Ｂに示す無線フレームは、１ＴＴＩで構成されてもよいし、複数のＴＴＩを含んで構成されてもよい。当該無線フレームを構成するＴＴＩは、１ｍｓであってもよいし、１ｍｓより短くてもよいし、１ｍｓよりも長くてもよい。なお、１ｍｓより短いＴＴＩは、ショートＴＴＩ、ショートサブフレーム等と呼ばれてもよい。１ｍｓのＴＴＩは、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ等と呼ばれてもよい。
【００２４】
また、当該無線フレーム内のシンボルの時間長（シンボル長）は、既存のＬＴＥシステムと同一であってもよいし、異なっていてもよい。シンボル長とサブキャリア間隔とは逆数の関係にあるため、シンボル長が既存のＬＴＥシステムより短い場合、サブキャリア間隔は、既存のＬＴＥシステムの１５ｋＨｚよりも大きくなる。
【００２５】
また、当該無線フレーム内のシンボル数は、既存のＬＴＥシステムにおける１ＴＴＩ内のシンボル数と同一（例えば、通常サイクリックプリフィクス（ＣＰ）の場合１４シンボル、拡張ＣＰの場合１２シンボル）であってもよいし、異なっていてもよい。また、無線フレーム内の少なくとも一つのシンボルには、所定長のＣＰが付加されていてもよいし、付加されなくともよい。
【００２６】
以上のような新たな無線フレーム構成では、ＤＬ及び／又はＵＬにおいて、データチャネルをどのように多重するかを更に検討する必要がある。そこで、本発明者らは、将来の無線通信システムのＤＬ及び／又はＵＬに適するデータチャネルの多重方法を検討し、本発明に至った。
【００２７】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態では、図１Ａ及び／又は１Ｂで説明したＤＬ及び／又はＵＬの無線フレーム構成が適用可能である。なお、本実施の形態では、既存のＰＤＣＣＨは示されていないが、ＴＴＩの最初の所定数のシンボルには、システム帯域全体に渡ってＰＤＣＣＨを配置することも可能である。また、本実施の形態では、各ユーザ端末に利用可能な帯域幅（Available  Bandwidth(BW)）は、システム帯域よりも小さいものとする。
【００２８】
本実施の形態では、ユーザ端末は、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる制御チャネルと、当該制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを、送信及び／又は受信する。ユーザ端末は、当該サーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、当該データチャネルの送信及び／又は受信を制御する制御部と、を具備する。上記制御チャネル及びデータチャネルは、第１の態様では、ＤＬ制御チャネル及びＤＬデータチャネルであり、第２の態様では、ＵＬ制御チャネル及びＵＬデータチャネルである。
【００２９】
また、本実施の形態では、上記サーチスペース内の各候補リソースには、後述するように、各候補リソースがマッピングされるシンボルと、各候補リソースがマッピングされるリソース要素（ＲＥ：Resource  Element）の数と、各候補リソースがマッピングされるサブキャリアの間隔（サブキャリア間隔）との少なくとも一つが関連付けられてもよい。なお、ＲＥとは、１サブキャリアと１シンボルで構成される最小のリソース単位である。各候補リソースには、ＲＥの数の代わりに、複数のＲＥを含むリソース要素グループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）の数が関連づけられてもよい。
【００３０】
（第１の態様）
第１の態様では、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとは、少なくとも時間分割多重される。ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされ、ユーザ端末においてブラインドで検出される。
【００３１】
第１の態様において、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされる。ユーザ端末は、報知信号又は上位レイヤシグナリングおよび物理無線パラメータ等に基づき、自身のサーチスペースを同定する。サーチスペースに含まれる一以上の候補リソースをブラインドで検出（復号）し、当該ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルを検出する。当該ユーザ端末が同定するサーチスペースは、各無線フレーム（サブフレーム）あたり１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００３２】
第１の態様において、サーチスペース内の各候補リソースは、ＤＬ制御チャネル候補と呼ばれる。各ＤＬ制御チャネル候補は、制御チャネル用の一以上のリソース単位（例えば、ＣＣＥ（Control  Channel  Element）、ＥＣＣＥ（Enhanced  Control  Channel  Element）、以下、ＣＣＥという）を含んで構成されてもよい。ＣＣＥは、ＣＣＥよりも小さい一以上のリソース単位を含んで構成される。ＣＣＥよりも小さいリソース単位は、上記ＲＥであってもよいし、ＲＥＧ（ＥＲＥＧ：Enhanced  Resource  Element  Group等ともいう）であってもよい。
【００３３】
各ＤＬ制御チャネル候補を構成する一以上のＣＣＥは、局所（Localized又は連続）的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよいし（局所マッピング）、分散（distributed又は離散）的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよい（分散マッピング）。また、各ＤＬ制御チャネル候補を構成するＣＣＥ数は、例えば、１、２、４、８、１６又は３２であり、アグリゲーションレベル等とも呼ばれる。
【００３４】
図２及び３を参照し、ＤＬ制御チャネル候補の局所マッピング及び分散マッピングについて詳述する。なお、図２及び３では、一例として、サーチスペースが４つのＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３で構成され、各ＤＬ制御チャネル候補が１ＣＣＥで構成され、１ＣＣＥは２ＲＥＧで構成されるものとするが、これに限られない。
【００３５】
図２は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の局所マッピングの一例を示す図である。図２Ａに示すように、局所マッピングでは、ＴＴＩの所定数のシンボル（例えば、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボル）において、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３は、利用可能な周波数帯域の一部に局所的にマッピングされてもよい。
【００３６】
例えば、図２Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補は、局所配置される２ＲＥＧ（例えば、１ＲＢ内の複数のＲＥでそれぞれ構成される２つのＲＥＧ）を含む１ＣＣＥで構成される。なお、図２Ｂでは、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３が連続する周波数リソースに配置されるが、局所マッピングでは、各ＤＬ制御チャネル候補を構成するＲＥ／ＲＥＧが局所的であればよく、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３自体は連続する周波数リソースに配置されなくともよい。
【００３７】
図３は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネルの分散マッピングの一例を示す図である。図３Ａに示すように、分散マッピングでは、ＴＴＩの所定数のシンボル（例えば、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボル）において、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３は、利用可能な周波数帯域に分散的にマッピングされてもよい。例えば、図３Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補は、利用可能な帯域幅内で分散配置される２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される。
【００３８】
また、第１の態様において、ＤＬデータチャネルは、ＤＬ制御チャネルで伝送されるＤＩ（ＤＬアサインメント）により示される周波数リソース（例えば、Resource  Allocation  indication  fieldが示すＲＢ又はＲＢＧ）にマッピングされる。以下、ＤＬデータチャネルのマッピング制御について詳細に説明する。
【００３９】
＜第１のマッピング制御＞
第１のマッピング制御では、無線基地局は、ＤＬ制御チャネルの有無によらず、ＴＴＩの最初の所定数Ｘのシンボルには、ＤＬデータチャネルをマッピングしない。ユーザ端末は、無線基地局から指示される所定数Ｘのシンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされていないものと想定して、ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【００４０】
ここで、ＤＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｘは、０≦Ｘ≦Ｎの値を取り得、Ｎは、ＴＴＩ（または無線フレーム、サブフレーム）に含まれるシンボル数である。当該シンボル数Ｘは、予め定められた固定値であってもよい。或いは、当該シンボル数Ｘは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより明示的に設定されてもよい。或いは、当該シンボル数Ｘは、他の無線パラメータや、チャネル（例えば、ＤＬデータチャネル）の設定情報及び／又はリソース情報に基づいてユーザ端末において黙示的に決定されてもよい。また、Ｘは、無線フレームインデックス（またはサブフレームインデックス）などに応じて異なる値をとるものとしてもよい。
【００４１】
図４は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第１のマッピング制御の一例を示す図である。図４Ａに示すようにＤＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｘは、０であってもよい。図４Ａに示すように、ＴＴＩ内の最初のシンボルからＤＬデータチャネルをマッピング可能とすることにより、無線リソースの利用効率を改善できる。この場合、ＤＬデータチャネルは、他のキャリア（ＣＣ、セル）からクロスキャリアスケジューリングされてもよいし、当該ＤＬデータチャネルに割り当てられない周波数リソースに配置されるＤＬ制御チャネルによりスケジューリングされてもよい。
【００４２】
或いは、図４Ｂ〜４Ｄに示すように、ＤＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｘは、１、２又は３であってもよい。この場合、ＤＬデータチャネルは、ＴＴＩ内の最初の１、２又は３シンボルに配置されるＤＬ制御チャネルによりスケジューリングされてもよい。
【００４３】
第１のマッピング制御では、ＴＴＩの先頭の所定数Ｘのシンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされないので、ユーザ端末に対するＤＬデータチャネルと、当該ユーザ端末には検出されない他のユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルとが衝突するのを容易に回避できる。
【００４４】
また、第１のマッピング制御では、ＴＴＩ内において、ＤＬデータチャネルが、当該ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＬ制御チャネル以前のシンボルに配置されることがない。このため、ＤＬ制御チャネルのブラインド復号後に時間的に遡ってＤＬデータチャネルを復調する必要がなく、ユーザ端末のメモリの節約及び／又は処理速度の改善が期待できる。
【００４５】
＜第２のマッピング制御＞
第２のマッピング制御では、無線基地局は、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルには、当該ＤＬ制御チャネル候補に対してＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行うユーザ端末に対してスケジューリングするＤＬデータチャネルをマッピングしない。ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされていないものと想定して、ＤＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。これにより、第２のマッピング制御では、ＤＬ制御チャネル候補とＤＬデータチャネルとが時間的に直交多重される。なお、ある無線フレーム（サブフレーム）において当該ユーザに対してＤＬデータのスケジューリングがない場合には、ＤＬデータチャネルをマッピングしない。
【００４６】
図５は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。図５では、一例として、ＤＬ制御チャネルのサーチスペースが、８個のＤＬ制御チャネル候補で構成される場合が示されるが、サーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補の数は、８に限られない。また、図５では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。
【００４７】
例えば、図５では、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１は、それぞれ、シンボル＃０の３６ＲＥにマッピングされる。また、ＤＬ制御チャネル候補＃２、＃３は、それぞれ、シンボル＃０の７２ＲＥにマッピングされる。また、ＤＬ制御チャネル候補＃４及び＃５は、シンボル＃０及び＃１に渡る１４４ＲＥにマッピングされる。また、ＤＬ制御チャネル候補＃６及び＃７は、シンボル＃０〜＃２に渡る２１６ＲＥにマッピングされる。なお、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜７は、それぞれ少なくとも一部が互いに異なるＲＥにマッピングされる。なお、図５に例示されるＤＬ制御チャネル候補が同一であるユーザ端末が複数存在する場合であっても、各ＤＬ制御チャネル候補をマッピングするＲＥは、ユーザ端末間で異なっていてもよい。
【００４８】
このように、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及び／又はシンボル数が異なる複数のＤＬ制御チャネル候補が設けられてもよい。例えば、図５において、ＤＬ制御チャネル候補＃２、＃３は、同じシンボル＃０内でマッピングされるＲＥ数がＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１よりも多い。このように、同じシンボル内でマッピングされるＲＥ数を増加させることにより、同じＤＣＩの拡散率が上がる（符号化率が下がる）ので、ＤＬ制御チャネル候補＃２、＃３は、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１と比べて、チャネル状態が悪い場合にも耐性を有する。
【００４９】
また、図５において、ＤＬ制御チャネル候補＃４〜＃７は、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３と比較して、マッピングされるＲＥ数だけでなく、シンボル数が増加する。このように、マッピングされるシンボル数を増加させることにより、同じＤＣＩを異なるシンボルに拡散して配置できるので、チャネル状態が悪い場合の耐性を向上させることができる。
【００５０】
また、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及びシンボル数が同一である複数のＤＬ制御チャネル候補が設けられてもよい。例えば、図５では、マッピングされるＲＥ数及びシンボル数が同一であるＤＬ制御チャネル候補が２個ずつ設けられる（例えば、ＤＬ制御チャネル候補＃０及び＃１、＃２及び＃３、＃４及び＃５、＃６及び＃７）。このように、マッピングされるＲＥ数及びシンボル数が同一である複数のＤＬ制御チャネル候補を設けることにより、ＤＬ制御チャネルをマッピングするリソースを動的に選択したり、同じサーチスペース内にチャネル状態が同等である複数のユーザ端末を多重することができる。なお、ＤＬ制御チャネル候補をマッピングするＲＥは、図５に例示するＤＬ制御チャネル候補の構成が共通であるか個別であるかに関わらず、ユーザ端末ごとに異なっていてもよい。
【００５１】
また、図５において、１ＣＣＥが３６ＲＥで構成されるとすると、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１は、１ＣＣＥで構成され、ＤＬ制御チャネル候補＃２、＃３は、２ＣＣＥで構成され、ＤＬ制御チャネル候補＃４及び＃５は、４ＣＣＥで構成され、ＤＬ制御チャネル候補＃６及び＃７は、８ＣＣＥで構成されるともいえる。このように、サーチスペース内には、ＤＬ制御チャネル候補を構成するＣＣＥ数（すなわち、アグリゲーションレベル）毎に一以上のＤＬ制御チャネル候補が設けられてもよい。
【００５２】
図５に示すＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の構成（例えば、マッピングされるシンボル、シンボル数、ＲＥ数、ＲＥＧ数の少なくとも一つ）は、ブロードキャスト信号、上位シグナリング、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つを用いて決定されればよい。
【００５３】
図６は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第２のマッピング制御の一例を示す図である。なお、図６では、１ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。なお、図６では、シンボル＃Ｎ―１、＃Ｎ―２にＤＬデータチャネルがマッピングされないが、マッピングされてもよい。
【００５４】
また、図６では、ユーザ端末＃１及び＃２に対して、図５に示すサーチスペースが設定されるものとする。ここでは、ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルが図５のＤＬ制御チャネル候補＃３（シンボル＃０の７２ＲＥ）にマッピングされ、ユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルが図５のＤＬ制御チャネル候補＃６（シンボル＃０〜＃２の２１６ＲＥ）にマッピングされるものとする。
【００５５】
図６Ａでは、局所マッピングの一例が示される。図６Ａに示すように、ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルは、シンボル＃０内の局所的な７２ＲＥ（例えば、１ＲＢ内の７２ＲＥ）にマッピングされてもよい。また、ユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルは、シンボル＃０〜＃２内の局所的な２１６ＲＥ（例えば、１ＲＢ内の２１６ＲＥ）にマッピングされてもよい。
【００５６】
図６Ｂでは、分散マッピングの一例が示される。図６Ｂに示すように、ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルは、シンボル＃０内で利用可能な周波数帯域に分散した７２ＲＥにマッピングされてもよい。また、ユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルは、シンボル＃０〜＃２内で利用可能な周波数帯域に分散した２１６ＲＥにマッピングされてもよい。
【００５７】
図６Ａ及び６Ｂにおいて、ユーザ端末＃１及び＃２は、それぞれ、図５に示すサーチスペース内のＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７をブラインド復号する。ブラインド復号に基づくＤＬ制御チャネルの検出は、ユーザ端末ごとに異なるＩＤ（例えばＣ−ＲＮＴＩ：Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）でマスキングされたＣＲＣ（Cyclic  Redundancy  Check）を用いて誤り検出を行うことで実現できる。ユーザ端末＃１は、ＤＬ制御チャネル候補＃３でユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルを検出し、当該ＤＬ制御チャネルに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。一方、ユーザ端末＃２は、ＤＬ制御チャネル候補＃６でユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルを検出し、当該ＤＬ制御チャネルに基づいてＤＬデータチャネルの受信処理を行う。
【００５８】
図６Ａ及び６Ｂにおいて、ユーザ端末＃１は、シンボル＃０において当該ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルを検出するが、ＤＬデータチャネルはシンボル＃３から開始されると想定する。シンボル＃１及び＃２には、他のユーザ端末（ここでは、ユーザ端末＃２）に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされ得るためである。
【００５９】
このように、第２のマッピング制御では、ユーザ端末は、少なくとも一つのＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボル（図５に示すＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７を利用する場合はシンボル＃０〜＃２）には、ＤＬデータチャネルがマッピングされないものと想定する。このため、同じＴＴＩ内において複数のユーザ端末（ここでは、＃１及び＃２）に対して異なるシンボル数のＤＬ制御チャネルが割り当てられる場合でも、当該複数のユーザ端末間でＤＬデータチャネルの開始シンボルを容易に揃えることができる。
【００６０】
また、第２のマッピング制御では、ＴＴＩ内において、いずれのユーザ端末のＤＬデータチャネルも、当該ＤＬデータチャネルをスケジューリングするＤＬ制御チャネル以前のシンボルに配置されることがない。このため、ＤＬ制御チャネルのブラインド復号後に時間的に遡ってＤＬデータチャネルを復調する必要がなく、ユーザ端末のメモリの節約又は／及び処理速度の改善が期待できる。
【００６１】
なお、第２のマッピング制御において、ブラインド復号の対象となるＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボル（及び／又はシンボル数）は、ブロードキャスト信号又は上位レイヤシグナリングにより準静的に設定される情報に基づいて決定されてもよいし、物理レイヤシグナリングにより動的に設定される情報に基づいて決定されてもよいし、双方の情報に基づいて決定されてもよい。
【００６２】
≪変形例≫
第２のマッピング制御において、サーチスペース内には、サブキャリア間隔が異なる複数のＤＬ制御チャネル候補が設けられてもよい。具体的には、各ＤＬ制御チャネル候補には、マッピングされるシンボル数及び／又はＲＥ数に加えて、サブキャリア間隔が設定されてもよい。
【００６３】
図７は、第１の態様に係るＤＬ制御チャネル候補の他の例を示す図である。例えば、図７では、ＤＬ制御チャネル候補＃０、＃１は、それぞれ、サブキャリア間隔１５ｋＨｚにおいてシンボル＃０の３６ＲＥにマッピングされる。また、ＤＬ制御チャネル候補＃２、＃３は、それぞれ、サブキャリア間隔１５ｋＨｚにおいてシンボル＃０の７２ＲＥにマッピングされる。
【００６４】
また、ＤＬ制御チャネル候補＃４及び＃５は、サブキャリア間隔３０ｋＨｚにおいてシンボル＃０及び＃１に渡る１４４ＲＥにマッピングされる。また、ＤＬ制御チャネル候補＃６及び＃７は、サブキャリア間隔６０ｋＨｚにおいてシンボル＃０〜＃３に渡る１４４ＲＥにマッピングされる。なお、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜７は、それぞれ異なるＲＥにマッピングされる。
【００６５】
サブキャリア間隔とシンボル長とは逆数の関係にある。このため、図７のＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３、＃４及び＃５、＃６及び＃７間においてシンボル数は異なるが、各シンボルに付加されるＣｙｃｌｉｃ  ｐｒｅｆｉｘ（ＣＰ）またはＧｕａｒｄ  ｉｎｔｅｒｖａｌ（ＧＩ）長を適切に選択することで、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜７の時間長を同一とすることができる。このように、図７に示すサーチスペースは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０を用いるＤＬ制御チャネル候補＃０〜３と同一の時間長となるように、他のサブキャリア間隔のＤＬ制御チャネル候補＃４〜＃７のシンボル数を設定できる。
【００６６】
図７に示すＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の構成（例えば、マッピングされるシンボル、シンボル数、ＲＥ数、ＲＥＧ数、サブキャリア間隔の少なくとも一つ）は、ブロードキャスト信号、上位シグナリング、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つを用いて決定されればよい。
【００６７】
図８は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。なお、図８では、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０内にサブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル＃０〜＃３が示されている。
【００６８】
また、図８では、ユーザ端末＃１及び＃２に対して、図７に示すサーチスペースが設定されるものとする。ここでは、ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルが図７のＤＬ制御チャネル候補＃３（サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０の７２ＲＥ）にマッピングされ、ユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルが図７のＤＬ制御チャネル候補＃６（サブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル＃０〜＃３の１４４ＲＥ）にマッピングされるものとする。
【００６９】
図８Ａに示す局所マッピングでは、ユーザ端末＃１に対するＤＬ制御チャネルは、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０内の局所的な７２ＲＥにマッピングされてもよい。一方、ユーザ端末＃２に対するＤＬ制御チャネルは、サブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル＃０〜＃３内の局所的な１４４ＲＥにマッピングされてもよい。図８Ａに示すように、サブキャリア間隔１５ｋＨｚの１シンボルの時間長と、サブキャリア間隔６０ｋＨｚの４シンボルの時間長とは等しいため、ユーザ端末＃１及び＃２のＤＬ制御チャネル間において、マッピングされるシンボル数は異なるが、全体の時間長は、同一となる。
【００７０】
図８Ｂに示す分散マッピングでも、図８Ａに示す局所マッピングと同様に、ユーザ端末＃１及び＃２のＤＬ制御チャネル間において、マッピングされるシンボル数は異なるが、全体の時間長は同一となる。
【００７１】
なお、図８Ｃに示すように、利用可能な周波数帯域を２つ以上の部分帯域（またはサブバンドとも呼ばれる）に分割し、サブキャリア間隔の異なるＤＬ制御チャネルは、それぞれのサブバンドの中で分散マッピングされるものとしてもよい。無線基地局又はユーザ端末の実装の観点から、異なるサブキャリア間隔の信号間には、少なくともいずれか一方のサブキャリア間隔に依存した所定帯域幅のガードバンドが必要となる場合がある。図８Ｃは、このような場合にガードバンドの数を抑えつつ、分散マッピングによる周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７２】
なお、所定サブキャリア間隔のＤＬ制御チャネルがマッピングされ得る所定の部分帯域（サブバンド）の帯域幅及び／または帯域場所は、報知（ブロードキャスト）信号または上位レイヤシグナリング又は物理レイヤシグナリングで設定するものであってもよい。
【００７３】
また、所定サブキャリア間隔のＤＬ制御チャネルがマッピングされ得る所定の部分帯域（サブバンド）の帯域幅及び／または帯域場所は、ＤＬ制御チャネルの後に送受信されるＤＬデータチャネルにおいて、同じサブキャリア間隔のＤＬデータチャネルがスケジューリングされ得る所定の部分帯域（サブバンド）の帯域幅及び／または帯域場所と同じであってもよいし、異なっていてもよい。例えば、図８Ｃに示すように、両者が同じである場合、サブバンド設定に関わるシグナリングオーバーヘッドを抑制することができる。両者が異なる場合、要求品質やペイロードの異なるＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとでサブバンドを柔軟かつ独立に設定できるので、より柔軟なスケジューリングを行うことが可能となる。
【００７４】
図８Ａ及び８Ｂ及び８Ｃでは、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７は、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０内に配置される。このため、ユーザ端末＃１は、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０には、ＤＬデータチャネルがマッピングされないものと想定する。また、ユーザ端末＃２は、サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃０に相当するサブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル＃０〜＃３には、ＤＬデータチャネルがマッピングされないものと想定する。
【００７５】
第２のマッピング制御の変形例では、サブキャリア間隔が異なる複数のＤＬ制御チャネル候補を設けることにより、当該複数のＤＬ制御チャネル候補のシンボル数が異なる場合でも、全体で同一の時間長とすることができる。したがって、図６に示す場合と比較して、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【００７６】
＜第３のマッピング制御＞
第３のマッピング制御では、無線基地局は、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ（サブバンド）、ＲＢ又はＲＥ）に対しては、当該ＤＬ制御チャネル候補に対してＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行うユーザ端末に対してスケジューリングするＤＬデータチャネルをマッピングする。なお、第３のマッピング例のＤＬ制御チャネル候補には、図５及び７を参照して説明した構成を適用することが可能である。
【００７７】
なお、ある無線フレーム（サブフレーム、ＴＴＩ）において当該ユーザ端末に対してＤＬデータのスケジューリングがない場合、または当該ユーザ端末に対してＤＬデータチャネルをスケジューリングするが、そのＤＬデータチャネルがスケジューリングされた周波数リソースが、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされない周波数リソースにない（すなわち、ＤＬデータチャネルがスケジューリングされた周波数リソースが、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされる周波数リソースと重複する）場合、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対してＤＬデータチャネルをマッピングしない。
【００７８】
ユーザ端末は、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルにおいて、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされる周波数リソースには、ＤＬデータチャネルがマッピングされていないものと想定し、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされない周波数リソースには、ＤＬデータチャネルがマッピングされるものと想定して、ＤＬデータチャネルの受信処理を行う。これにより、第３のマッピング例では、ＤＬ制御チャネル候補とＤＬデータチャネルとが時間方向だけでなく周波数方向にも直交多重される。
【００７９】
図９は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第３のマッピング制御の一例を示す図である。図９では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。また、図９では、一例として、サーチスペースが４つのＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３で構成され、各ＤＬ制御チャネル候補が１ＣＣＥで構成され、１ＣＣＥは局所的な２ＲＥＧで構成されるものとするが、これに限られない。
【００８０】
図９Ａに示すように、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３が、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボルに局所的にマッピングされる場合、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３がマッピングされない周波数リソースに対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００８１】
例えば、図９Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補が局所配置される２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、各ＤＬ制御チャネル候補が配置されるシンボルであっても、各ＤＬ制御チャネル候補を構成しないＲＥＧ（ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ等でもよい）には、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００８２】
図１０は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第３のマッピング制御の他の例を示す図である。図１０では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。また、図１０では、一例として、サーチスペースが４つのＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３で構成され、各ＤＬ制御チャネル候補が１ＣＣＥで構成され、１ＣＣＥは利用可能な帯域幅に分散した２ＲＥＧで構成されるものとするが、これに限られない。
【００８３】
図１０Ａに示すように、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３が、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボルに分散的にマッピングされる場合、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３がマッピングされない周波数リソースに対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００８４】
例えば、図１０Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補が分散配置される２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、各ＤＬ制御チャネル候補が配置されるシンボルであっても、各ＤＬ制御チャネル候補を構成しないＲＥＧ（ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ等でもよい）には、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００８５】
第３のマッピング制御では、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ（サブバンド）、ＲＢ又はＲＥ）に対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされる。このため、無線リソースの利用効率を向上でき、復調性能改善やスループット向上を実現できる。
【００８６】
＜第４のマッピング制御＞
第４のマッピング制御では、無線基地局は、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、実際にＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ（サブバンド）、ＲＢ又はＲＥ）に対しては、当該ＤＬ制御チャネル候補に対してＤＬ制御チャネルのブラインド復号を行うユーザ端末に対してスケジューリングするＤＬデータチャネルをマッピングする。なお、第３のマッピング例のＤＬ制御チャネル候補には、図５及び７を参照して説明した構成を適用することが可能である。
【００８７】
なお、ある無線フレーム（サブフレーム）において当該ユーザに対してＤＬデータのスケジューリングがない場合、または当該ユーザに対してＤＬデータチャネルをスケジューリングするが、そのＤＬデータチャネルがスケジューリングされた周波数リソースがＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースにない（すなわち、ＤＬデータチャネルがスケジューリングされた周波数リソースが、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされる周波数リソースと重複する）場合、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対してＤＬデータチャネルをマッピングしない。
【００８８】
ユーザ端末は、当該ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネル（下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Channel））が検出される周波数リソースには、ＤＬデータチャネルがマッピングされていないものと想定し、当該ＤＬ制御チャネルが検出されない周波数リソースには、ＤＬデータチャネルがマッピングされるものと想定して、ＤＬデータチャネルの受信処理を行う。これにより、第４のマッピング例では、ＤＬ制御チャネル候補とＤＬデータチャネルとが時間方向だけでなく周波数方向にも直交多重される。
【００８９】
具体的には、ユーザ端末は、いったんブラインド検出を行ったＤＬ制御チャネル候補のうち、ＤＬ制御チャネルがマッピングされていない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ、ＲＢ又はＲＥ）にもＤＬデータチャネルがマッピングされると想定する。
【００９０】
図１１は、第１の態様に係るＤＬデータチャネルの第４のマッピング制御の一例を示す図である。図１１では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。また、図１１では、一例として、サーチスペースが４つのＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３で構成され、各ＤＬ制御チャネル候補が１ＣＣＥで構成され、１ＣＣＥは局所的な２ＲＥＧで構成されるものとするが、これに限られない。
【００９１】
図１１Ａに示すように、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３が、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボルに局所的にマッピングされる場合であっても、一部のＤＬ制御チャネル候補（例えば、ＤＬ制御チャネル候補＃２）だけにユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされる場合、当該ＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースに対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００９２】
例えば、図１１Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補が局所配置される２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされるＤＬ制御チャネル候補＃２を構成するＲＥＧ以外には、ＤＬデータチャネルをマッピングすることができる。図１１Ｂでは、ＤＬ制御チャネル候補を構成しないＲＥＧ（ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ等でもよい）に加えて、ＤＬ制御チャネル候補＃１、＃３を構成するＲＥＧとＤＬ制御チャネル候補＃０を構成する一部のＲＥＧには、ＤＬデータチャネルがマッピングされる。
【００９３】
図１２は、第１の態様に係る第３のマッピング制御の他の例を示す図である。図１２では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。また、図１２では、一例として、サーチスペースが４つのＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３で構成され、各ＤＬ制御チャネル候補が１ＣＣＥで構成され、１ＣＣＥは利用可能な帯域幅に分散した２ＲＥＧで構成されるものとするが、これに限られない。
【００９４】
図１２Ａに示すように、ＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃３が、ＴＴＩの先頭の所定数のシンボルに分散的にマッピングされる場合であっても、一部のＤＬ制御チャネル候補（例えば、ＤＬ制御チャネル候補＃２）だけにユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされる場合、当該ＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースに対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされてもよい。
【００９５】
例えば、図１２Ｂに示すように、各ＤＬ制御チャネル候補が分散配置される２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされるＤＬ制御チャネル候補＃２を構成するＲＥＧ以外には、ＤＬデータチャネルをマッピングすることができる。図１２Ｂでは、ＤＬ制御チャネル候補を構成しないＲＥＧ（ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ等でもよい）に加えて、ＤＬ制御チャネル候補＃１、＃３を構成するＲＥＧと、ＤＬ制御チャネル候補＃０を構成する一部のＲＥＧには、ＤＬデータチャネルがマッピングされる。
【００９６】
第４のマッピング制御では、ＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、ユーザ端末に対するＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ（サブバンド）、ＲＢ又はＲＥ）に対しては、ＤＬデータチャネルがマッピングされる。このため、無線リソースの利用効率を向上でき、復調性能改善やスループット向上を実現できる。
【００９７】
＜その他＞
なお、第１の態様において、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとが同じ周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ）に周波数多重されるか否かに関係なく、ユーザ端末は、両者に異なるプリコーディングがなされ得ると想定し、それぞれ対応する異なる参照信号を用いて復調するものとしてもよい。これにより、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとに対して別々のプリコーディングを適用することができる。
【００９８】
或いは、第１の態様において、ＤＬ制御チャネルとＤＬデータチャネルとが同じ周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ）に周波数多重される場合、ユーザ端末は、両者に同じプリコーディングがなされていると想定し、同じ参照信号（例えば、ＤＬデータチャネルに多重されたＤＭＲＳ）を用いて復調できるものとしてもよい。これにより、参照信号のオーバーヘッドを削減できる。
【００９９】
また、第１の態様において、あるＴＴＩまたはサブフレームのＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対して、ＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かに応じて、ＤＬデータチャネルの復調に用いる参照信号（ＲＳ）のマッピングを変えてもよい。例えば、所定のＴＴＩまたはサブフレームにおいて、データチャネルのマッピングが最初のシンボルから始まる場合にはシンボル＃０およびシンボル＃７にＲＳを多重し、データチャネルのマッピングがシンボル＃２から始まる場合にはシンボル＃２およびシンボル＃８にＲＳを多重することができる。
【０１００】
これにより、チャネル推定の時間追従性能を高めることができる。前記ＲＳマッピングパターンの決定は、周波数リソース（ＲＢ、ＲＥ、ＲＢＧ）毎に独立に行ってもよいし、ＤＬデータチャネルがスケジューリングされたすべての周波数リソース（ＲＢ、ＲＥ、ＲＢＧ）で共通としてもよい。独立にＲＳマッピングパターンを決定することで、周波数リソースごとのチャネル推定精度を高めることができる。周波数リソース間で共通のＲＳマッピングとすることで、チャネル推定地の周波数方向の補間精度を高めることができる。
【０１０１】
また、第１の態様において、あるＴＴＩまたはサブフレームのＤＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対して、ＤＬデータチャネルがマッピングされるか否かに関わらず、ＤＬデータチャネルの復調に用いる参照信号（ＲＳ）のマッピングを共通としてもよい。例えば、所定のＴＴＩまたはサブフレームにおいて、データチャネルのマッピングが始まるシンボルに関わらず、シンボル＃２およびシンボル＃７にＲＳを多重することができる。これにより、データチャネルの開始シンボルに関わらず、同一のチャネル推定アルゴリズムを適用することができるため、端末処理負担を軽減できる。また、同期する隣接セル間でＲＳのパターンが共通となるため、干渉制御効果を高めることができる。
【０１０２】
（第２の態様）
第２の態様では、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとは、少なくとも時間分割多重される。ＵＬデータチャネルは、ＤＬ制御チャネルで伝送されるＤＣＩ（ＵＬグラント）により示される周波数リソース（例えば、Resource  Allocation  indication  fieldが示すＲＢ又はＲＢＧ）にマッピングされる。
【０１０３】
一方、ＵＬ制御チャネルをマッピングするリソース（ＵＬ制御チャネル用リソース、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）リソース等ともいう）は、ネットワーク（ＮＷ）ベースで決定されてもよいし、ユーザ端末（ＵＥ）ベースで決定されてもよい。
【０１０４】
例えば、ＮＷベースの場合、ユーザ端末は、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより明示的に指定されるＵＬ制御チャネル用リソースに対して、ＵＬ制御チャネルをマッピングしてもよい。或いは、ユーザ端末は、他の無線パラメータや他のチャネルの設定情報及び／又は割り当てリソース情報に基づいてＵＬ制御チャネル用リソースを黙示的に決定し、決定したＵＬ制御チャネル用リソースにＵＬ制御チャネルをマッピングしてもよい。
【０１０５】
一方、ＵＥベースの場合、ＵＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソースにマッピングされてもよい。ユーザ端末は、予め定められた一以上の候補リソースから一つの候補リソースを選択して、選択された候補リソースにＵＬ制御チャネルをマッピングしてもよい。例えば、ユーザ端末は、ＣＳＩ、ＵＣＩのペイロード、サブキャリア間隔等の少なくとも一つに基づいて、候補リソースを選択できる。無線基地局は、サーチスペースに含まれる一以上の候補リソースをブラインドで検出（復号）し、各ユーザ端末からのＵＬ制御チャネルを検出する。
【０１０６】
また、ＵＥベースの場合、サーチスペース内の各候補リソースは、ＵＬ制御チャネル候補と呼ばれる。各ＵＬ制御チャネル候補は、制御チャネル用の一以上のリソース単位（例えば、ＣＣＥ、ＥＣＣＥ等、以下、ＣＣＥという）を含んで構成されてもよい。ＣＣＥは、ＣＣＥよりも小さい一以上のリソース単位を含んで構成される。ＣＣＥよりも小さいリソース単位は、上記ＲＥであってもよいし、ＲＥＧ（ＥＲＥＧ等ともいう）であってもよい。
【０１０７】
各ＵＬ制御チャネル候補を構成する一以上のＣＣＥは、局所（Localized又は連続）的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよいし（局所マッピング）、分散（distributed又は離散）的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよい（分散マッピング）。また、各ＵＬ制御チャネル候補を構成するＣＣＥ数は、例えば、１、２、４、８、１６又は３２であり、アグリゲーションレベル等とも呼ばれる。
【０１０８】
図１３及び１４を参照し、第２の態様に係るＵＥベースのリソース決定に用いられるＵＬ制御チャネル候補について説明する。図１３及び１４は、第２の態様に係るＵＬ制御チャネル候補の一例を示す図である。図１３及び１４では、一例として、ＵＬ制御チャネルのサーチスペースが、８個のＵＬ制御チャネル候補で構成される場合が示されるが、サーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補の数は、８に限られない。また、図１３及び１４では、ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。
【０１０９】
図１３に示すように、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及び／又はシンボル数が異なる複数のＵＬ制御チャネル候補（例えば、ＵＬ制御チャネル候補＃０、＃２、＃４、＃６）が設けられてもよい。また、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及びシンボル数が同一である複数のＵＬ制御チャネル候補（例えば、ＵＬ制御チャネル候補＃０と＃１、＃２と＃３、＃４と＃５、＃６と＃７）が設けられてもよい。なお、図１３に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の詳細は、マッピングされるシンボルが異なる点を除いて、図５に示すＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【０１１０】
或いは、図１４に示すように、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及び／又はシンボル数に加えて、サブキャリア間隔が異なる複数のＵＬ制御チャネル候補（例えば、ＵＬ制御チャネル候補＃０、＃４、＃６）が設けられてもよい。また、サーチスペース内には、マッピングされるＲＥ数及び／又はシンボル数とサブキャリア間隔とが同一である複数のＵＬ制御チャネル候補（例えば、ＵＬ制御チャネル候補＃０と＃１、＃２と＃３、＃４と＃５、＃６と＃７）が設けられてもよい。なお、図１４に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の詳細は、マッピングされるシンボルが異なる点を除いて、図７に示すＤＬ制御チャネル候補＃０〜＃７と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【０１１１】
図１３及び１４に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の構成（例えば、マッピングされるシンボル、シンボル数、ＲＥ数、ＲＥＧ数の少なくとも一つ）は、ブロードキャスト信号、上位シグナリング、物理レイヤシグナリングの少なくとも一つを用いて決定されればよい。
【０１１２】
以上のように、第２の態様において、ＵＬ制御チャネルは、ＮＷベース又はＵＥベースで決定されるリソースにマッピングされる。ＮＷベース又はＵＥベースのいずれの場合においても、ＵＥ制御チャネルは、局所（Localized又は連続）的なリソースにマッピングされてもよいし（局所マッピング）、分散（distributed又は離散）的なリソースにマッピングされてもよい（分散マッピング）。
【０１１３】
図１５は、第２の態様に係るＵＬ制御チャネルのマッピングの一例を示す図である。図１５Ａに示すように、局所マッピングでは、ＵＬ制御チャネルは、ＴＴＩの所定数のシンボル（例えば、ＴＴＩの最後の所定数のシンボル）において、利用可能な周波数帯域の一部に局所的にマッピングされてもよい。なお、図示しないが、ＵＥベースの場合、各ＵＬ制御チャネル候補を構成する一以上のＣＣＥが、局所的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよい（図２Ｂ参照）。
【０１１４】
一方、図１５Ｂに示すように、分散マッピングでは、ＵＬ制御チャネルは、ＴＴＩの所定数のシンボル（例えば、ＴＴＩの最後の所定数のシンボル）において、利用可能な周波数帯域に分散的にマッピングされてもよい。なお、図示しないが、ＵＥベースの場合、各ＵＬ制御チャネル候補を構成する一以上のＣＣＥが、分散的なＲＥ又はＲＥＧで構成されてもよい（図３Ｂ参照）。
【０１１５】
なお、図１５Ａ及び１５Ｂでは、ＴＴＩの最初の所定数のシンボルにＵＬデータチャネルが配置されないが、当該所定数のシンボルには、不図示のＤＬ制御チャネルが配置されてもよいし、ＵＬデータチャネルが配置されてもよい。
【０１１６】
以下、第２の態様におけるＵＬデータチャネルのマッピング制御について詳細に説明する。
【０１１７】
＜第１のマッピング制御＞
第１のマッピング制御では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルの有無によらず、ＴＴＩの最後の所定数Ｘのシンボルには、ＵＬデータチャネルをマッピングしない。無線基地局は、所定数Ｘのシンボルには、ＵＬデータチャネルがマッピングされていないものと想定して、ＵＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１１８】
ここで、ＵＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｙは、０≦Ｙ≦Ｎの値を取り得、Ｎは、ＴＴＩに含まれるシンボル数である。当該シンボル数Ｙは、予め定められた固定値であってもよい。或いは、当該シンボル数Ｙは、上位レイヤシグナリング及び／又は物理レイヤシグナリングにより無線基地局（又はユーザ端末）から明示的に設定されてもよい。或いは、当該シンボル数Ｙは、他の無線パラメータや、チャネル（例えば、ＤＬデータチャネル）の設定情報及び／又はリソース情報に基づいてユーザ端末（及び／又は無線基地局）において黙示的に決定されてもよい。また、Ｙは、無線フレームインデックス（またはサブフレームインデックス）などに応じて異なる値をとるものとしてもよい。
【０１１９】
図１６は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第１のマッピング制御の一例を示す図である。図１６Ａに示すようにＵＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｘは、０であってもよい。図１６Ａに示すように、ＴＴＩ内の最終のシンボルまでＵＬデータチャネルをマッピング可能とすることにより、無線リソースの利用効率を改善できる。或いは、図１６Ｂ〜１６Ｄに示すように、ＵＬデータチャネルがマッピングされないシンボル数Ｘは、１、２又は３であってもよい。
【０１２０】
第１のマッピング制御では、ＴＴＩの最終の所定数Ｘのシンボルには、ＵＬデータチャネルがマッピングされないので、ユーザ端末からのＵＬデータチャネルと、他のユーザ端末からのＵＬ制御チャネルとが衝突するのを容易に回避できる。
【０１２１】
＜第２のマッピング制御＞
第２のマッピング制御では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルがマッピングされ得るシンボルには、ＵＬデータチャネルをマッピングしなくともよい。上記ＮＷベースの場合、ユーザ端末は、明示的又は黙示的に決定されるＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボルにおいて、ＵＬデータチャネルをマッピングしないで、ＵＬデータチャネルを送信してもよい。一方、上記ＵＥベースの場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルには、ＵＬデータチャネルをマッピングしないで、ＵＬデータチャネルを送信してもよい。
【０１２２】
図１７−１９を参照し、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御について詳細に説明する。なお、図１７−１９では、１ＴＴＩがＮ個のシンボル＃０〜＃Ｎ−１で構成されるものとする。また、図１７−１９では、シンボル＃０、＃１にＵＬデータチャネルがマッピングされないが、当該シンボル＃０、＃１においても、ＵＬデータチャネルがマッピングされてもよいし、ＤＬ制御チャネル（およびガード区間）がマッピングされてもよい。
【０１２３】
図１７は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の一例を示す図である。図１７では、ＮＷベースで決定されるＵＬ制御チャネル用リソースに、ＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。また、図１７Ａでは、局所マッピングの一例が示され、図１７Ｂでは、分散マッピングの一例が示される。
【０１２４】
図１７Ａ及び１７Ｂに示すように、ＮＷベースで決定されるＵＬ制御チャネル用リソースがシンボル＃Ｎ−１に含まれる場合、ユーザ端末は、当該ＴＴＩまたはサブフレームにおいてＵＬデータチャネルがスケジューリングされた場合でも、シンボル＃Ｎ−１にＵＬデータチャネルをマッピングしない。無線基地局は、当該シンボル＃Ｎ―１にＵＬデータチャネルがマッピングされないものと想定して、当該ＵＬデータチャネルの受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号）を行う。
【０１２５】
一方、図１７Ｃに示すように、ＵＬデータチャネルを送信するＴＴＩにおいてＵＬ制御チャネルの送信がない場合、ユーザ端末は、上記ＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボル＃Ｎ−１においても、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。
【０１２６】
このように、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボルにおけるＵＬデータチャネルのマッピング可否を、ＵＬ制御チャネルの送信有無に応じて決定してもよい。
【０１２７】
図１８は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。図１８では、ＵＥベースで用いられるサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補にＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。また、図１８では、図１３に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７がユーザ端末＃１及び＃２に設定されており、ユーザ端末＃１がＵＬ制御チャネル候補＃３（シンボル＃Ｎ−１の７２ＲＥ）を選択し、ユーザ端末＃２がＵＬ制御チャネル候補＃６（シンボル＃Ｎ−１〜＃Ｎ−３の２１６ＲＥ）を選択するのとする。
【０１２８】
図１８Ａでは、局所マッピングの一例が示される。図１８Ａに示すように、ユーザ端末＃１のＵＬ制御チャネルは、シンボル＃Ｎ−１内の局所的な７２ＲＥ（例えば、１ＲＢ内の７２ＲＥ）にマッピングされてもよい。また、ユーザ端末＃２のＵＬ制御チャネルは、シンボル＃０〜＃２内の局所的な２１６ＲＥ（例えば、１ＲＢ内の２１６ＲＥ）にマッピングされてもよい。
【０１２９】
図１８Ｂでは、分散マッピングの一例が示される。図１８Ｂに示すように、ユーザ端末＃１のＵＬ制御チャネルは、シンボル＃Ｎ―１内で利用可能な周波数帯域に分散した７２ＲＥにマッピングされてもよい。また、ユーザ端末＃２のＵＬ制御チャネルは、シンボル＃Ｎ−１〜＃Ｎ−３内で利用可能な周波数帯域に分散した２１６ＲＥにマッピングされてもよい。
【０１３０】
図１８Ａ及び１８Ｂにおいて、無線基地局は、それぞれ、図１３に示すサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７をブラインド復号する。無線基地局は、ＵＬ制御チャネル候補＃３でユーザ端末＃１のＵＬ制御チャネルを検出し、ＵＬ制御チャネル候補＃６でユーザ端末＃１のＵＬ制御チャネルを検出する。
【０１３１】
図１８Ａ及び１８Ｂにおいて、ユーザ端末１は、シンボル＃Ｎ−１だけにユーザ端末１のＵＬ制御チャネルをマッピングするが、他のＵＬ制御チャネル候補に他のユーザ端末のＵＬ制御チャネルがマッピングされ得るため、ＵＬデータチャネルをシンボル＃Ｎ−１〜＃Ｎ−３には、マッピングしない。ユーザ端末２も同様である。
【０１３２】
このように、図１８では、ユーザ端末は、少なくとも一つのＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボル（図１３に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７を利用する場合はシンボル＃Ｎ−１〜＃Ｎ−３）には、ＵＬデータチャネルをマッピングしない。このため、ユーザ端末のＵＬデータチャネルと他のユーザ端末のＵＬ制御チャネルとの衝突を防止できる。
【０１３３】
図１９は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第２のマッピング制御の他の例を示す図である。図１９では、ＵＥベースで用いられるサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補にＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。また、図１９では、図１４に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７がユーザ端末＃１及び＃２に設定されており、ユーザ端末＃１がＵＬ制御チャネル候補＃３（サブキャリア間隔１５ｋＨｚのシンボル＃Ｎ−１の７２ＲＥ）を選択し、ユーザ端末＃２がＵＬ制御チャネル候補＃６（サブキャリア間隔６０ｋＨｚのシンボル＃Ｎ−１〜＃Ｎ−４の１４４ＲＥ）を選択するのとする。
【０１３４】
図１９は、図１３に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７の代わりに、図１４に示すＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃７を用いる点を除いて図１８と同様であるため、説明を省略する。
【０１３５】
＜第３のマッピング制御＞
第３のマッピング制御では、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルがマッピングされ得るシンボルであっても、ＵＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソース（例えば、ＲＢＧ（サブバンド）、ＲＢ又はＲＥ）には、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。これにより、第３のマッピング制御例では、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとが時間方向だけでなく周波数方向にも直交多重される。
【０１３６】
上記ＮＷベースの場合、ユーザ端末は、明示的又は黙示的に決定されるＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。
【０１３７】
また、上記ＵＥベースの場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。なお、当該ＵＬ制御チャネル候補には、図１３及び１４を参照して説明した構成を適用することが可能である。
【０１３８】
上記ＮＷベース及びＵＥベースの場合において、同一シンボル内のＵＬ制御チャネルがマッピングされる周波数リソース（例えば、ＲＥ、ＲＢ、ＲＢＧ）と、ＵＬデータチャネルがマッピングされる周波数リソースとでは、異なるルールに基づいて送信電力が割り当てられてもよい。
【０１３９】
例えば、ＵＬ制御チャネルがマッピングされる周波数リソースと、ＵＬデータチャネルがマッピングされる周波数リソースとでは、上位レイヤシグナリングにより設定される準静的な送信電力制御パラメータ、物理レイヤシグナリングにより制御されるパラメータ（例えば、ＴＰＣコマンド）の少なくとも一つが別々に設けられてもよい。
【０１４０】
図２０は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第３のマッピング制御の一例を示す図である。また、図２０では、ＮＷベースで決定されるＵＬ制御チャネル用リソースに、ＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。図２０Ａでは、ＵＬ制御チャネルが局所マッピングされる場合が示され、図２０Ｂでは、ＵＬ制御チャネルが分散マッピングされる場合が示される。
【０１４１】
図２０Ａ及び２０Ｂに示すように、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされていない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。
【０１４２】
なお、図示しないが、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネルの送信がない場合、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル用リソースを含むシンボルにおいて、当該ＵＬ制御チャネル用リソースにも、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。このように、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル用リソースにおけるＵＬデータチャネルのマッピング可否を、ＵＬ制御チャネルの送信有無に応じて決定してもよい。
【０１４３】
図２１及び２２は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第３のマッピング制御の他の例を示す図である。また、図２１及び２２では、ＵＥベースで用いられるサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補にＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。図２１では、ＵＬ制御チャネルが局所マッピングされる場合が示され、図２２では、ＵＬ制御チャネルが分散マッピングされる場合が示される。
【０１４４】
図２１及び２２に示すように、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃３を含むシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされていない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。
【０１４５】
例えば、図２１及び２２に示すように、各ＵＬ制御チャネル候補が２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、ＵＬ制御チャネルがマッピングされるＵＬ制御チャネル候補＃２を構成するＲＥＧ以外には、ＵＬデータチャネルをマッピングすることができる。図２１及び２２では、ＵＬ制御チャネル候補を構成しないＲＥＧ（ＲＥ、ＲＢ又はＲＢＧ等でもよい）に加えて、ＵＬ制御チャネル候補＃１、＃３を構成するＲＥＧと、ＵＬ制御チャネル候補＃０を構成する一部のＲＥＧには、ＵＬデータチャネルがマッピングされる。
【０１４６】
第３のマッピング制御によれば、ＵＬ制御チャネルがマッピングされ得るシンボルにおいて、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとが周波数分割多重されるので、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１４７】
＜第４のマッピング制御＞
第４のマッピング制御は、ＵＥベースで用いられるサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補にＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定したものである。第４のマッピング制御において、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネル候補がマッピングされない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。なお、当該ＵＬ制御チャネル候補には、図１３及び１４を参照して説明した構成を適用することが可能である。
【０１４８】
図２３及び２４は、第２の態様に係るＵＬデータチャネルの第４のマッピング制御の一例を示す図である。また、図２３及び２４では、ＵＥベースで用いられるサーチスペース内のＵＬ制御チャネル候補にＵＬ制御チャネルをマッピングする場合を想定する。図２３では、ＵＬ制御チャネルが局所マッピングされる場合が示され、図２４では、ＵＬ制御チャネルが分散マッピングされる場合が示される。
【０１４９】
図２３及び２４に示すように、ユーザ端末は、ＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃３を含むシンボルであっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃３がマッピングされていない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい。
【０１５０】
例えば、図２３及び２４に示すように、各ＵＬ制御チャネル候補が２ＲＥＧを含む１ＣＣＥで構成される場合、ＵＬ制御チャネル候補＃０〜＃３を構成するＲＥＧ以外には、ＵＬデータチャネルをマッピングすることができる。
【０１５１】
第４のマッピング制御によれば、ＵＬ制御チャネル候補が含まれるシンボルにおいて、ＵＬ制御チャネル候補とＵＬデータチャネルとが周波数分割多重されるので、無線リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１５２】
＜その他＞
なお、第２の態様において、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとが同じ周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ）に周波数多重されるか否かに関係なく、ユーザ端末は、両者に異なるプリコーディングがなされ得ると想定し、それぞれと同じプリコーディングが適用された参照信号を多重して送信してもよい。無線基地局は、それぞれに対応する参照信号を用いてチャネル推定及び復調を行う。これにより、ＵＬ制御チャネルとＵＬをデータチャネルとに対して別々のプリコーディングを適用することができる。
【０１５３】
或いは、第２の態様において、ＵＬ制御チャネルとＵＬデータチャネルとが同じ周波数リソース（例えば、ＲＢ又はＲＢＧ）に周波数多重される場合、ユーザ端末は、両者に同じプリコーディングを適用し、両社と同じプリコーディングが適用された参照信号を多重して送信してもよい。無線基地局は、当該参照信号を用いて得られたチャネル推定結果を用いて、ＵＬデータチャネルとＵＬ制御チャネルを復調できる。これにより、参照信号のオーバーヘッドを削減できる。
【０１５４】
また、第２の態様において、あるＴＴＩまたはサブフレームのＵＬ制御チャネルまたはＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対して、ＵＬデータチャネルがマッピングされるか否かに応じて、ＵＬデータチャネルの復調に用いる参照信号（ＲＳ）のマッピングを変えてもよい。例えば、所定のＴＴＩまたはサブフレームにおいて、データチャネルを最後のシンボルまでマッピングする場合にはＵＬデータの最初のシンボルおよびシンボル＃７にＲＳを多重し、データチャネルのマッピングがシンボル＃Ｎ−３で終わる場合にはＵＬデータの最初のシンボルおよびシンボル＃８にＲＳを多重することができる。
【０１５５】
これにより、チャネル推定の時間追従性能を高めることができる。前記ＲＳマッピングパターンの決定は、周波数リソース（ＲＢ、ＲＥ、ＲＢＧ）毎に独立に行ってもよいし、ＵＬデータチャネルがスケジューリングされたすべての周波数リソース（ＲＢ、ＲＥ、ＲＢＧ）で共通としてもよい。独立にＲＳマッピングパターンを決定することで、周波数リソースごとのチャネル推定精度を高めることができる。周波数リソース間で共通のＲＳマッピングとすることで、チャネル推定地の周波数方向の補間精度を高めることができる。
【０１５６】
また、第２の態様において、あるＴＴＩまたはサブフレームのＵＬ制御チャネルまたはＵＬ制御チャネル候補がマッピングされるシンボルに対して、ＵＬデータチャネルがマッピングされるか否かに関わらず、ＵＬデータチャネルの復調に用いる参照信号（ＲＳ）のマッピングを共通としてもよい。例えば、所定のＴＴＩまたはサブフレームにおいて、データチャネルのマッピングが終わるシンボルに関わらず、ＵＬデータの最初のシンボルおよびシンボル＃７にＲＳを多重することができる。これにより、データチャネルの最後のシンボルに関わらず、同一のチャネル推定アルゴリズムを適用することができるため、端末処理負担を軽減できる。また、同期する隣接セル間でＲＳのパターンが共通となるため、干渉制御効果を高めることができる。
【０１５７】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上記各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、上記各態様に係る無線通信方法は、それぞれ単独で適用されてもよいし、組み合わせて適用されてもよい。
【０１５８】
図２５は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（New  RAT：New  Radio  Access  Technology）などと呼ばれても良い。
【０１５９】
図２５に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。セル間及び／又はセル内で異なるニューメロロジーが適用される構成としてもよい。
【０１６０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、２個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用することができる。また、ユーザ端末は、複数のセルとしてライセンスバンドＣＣとアンライセンスバンドＣＣを利用することができる。
【０１６１】
また、ユーザ端末２０は、各セルで、時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）又は周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）を用いて通信を行うことができる。ＴＤＤのセル、ＦＤＤのセルは、それぞれ、ＴＤＤキャリア（フレーム構成タイプ２）、ＦＤＤキャリア（フレーム構成タイプ１）等と呼ばれてもよい。
【０１６２】
また、各セル（キャリア）では、単一のニューメロロジーが適用されてもよいし、複数の異なるニューメロロジーが適用されてもよい。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向及び／又は時間方向における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理などの少なくとも一つ）である。
【０１６３】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ、３０〜７０ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１６４】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１６５】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１６６】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１６７】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０との間で端末間通信（Ｄ２Ｄ）を行うことができる。
【０１６８】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンク（ＤＬ）にＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用でき、上りリンク（ＵＬ）にＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用できる。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られず、ＵＬでＯＦＤＭＡが用いられてもよい。
【０１６９】
無線通信システム１では、ＤＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＤＬデータチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel、ＤＬ共有チャネル等ともいう）、ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１７０】
Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは、ＤＬ制御チャネル（ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel））、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。ＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＥＰＤＣＣＨの少なくとも一つにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの再送制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を伝送できる。
【０１７１】
無線通信システム１では、ＵＬチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有されるＵＬデータチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel、ＵＬ共有チャネル等ともいう）、ＵＬ制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータ、上位レイヤ制御情報が伝送される。ＤＬ信号の再送制御情報（Ａ／Ｎ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの少なくとも一つを含む上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）は、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨにより、伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルを伝送できる。
【０１７２】
＜無線基地局＞
図２６は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６とを備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されてもよい。
【０１７３】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１７４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１７５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１７６】
本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１７７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１７８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるＵＬデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１７９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して隣接無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１８０】
また、送受信部１０３は、制御チャネルと、当該制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを送信及び／又は受信する。具体的には、送受信部１０３は、ＤＬ制御チャネルと、当該ＤＬ制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるＤＬデータチャネルとを送信する（第１の態様）。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）にマッピングされてもよい。
【０１８１】
また、送受信部１０３は、ＵＬ制御チャネルと、当該ＵＬ制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるＵＬデータチャネルとを受信する（第２の態様）。ここで、ＵＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）にマッピングされてもよいし（ＵＥベース）、明示的又は黙示的に決定されるリソース（ＵＬ制御チャネル用リソース）にマッピングされてもよい（ＮＷベース）。
【０１８２】
図２７は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図２７は、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２７に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５とを備えている。
【０１８３】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号のマッピング、受信信号処理部３０４によるＵＬ信号の受信処理（例えば、復調など）、測定部３０５による測定を制御する。
【０１８４】
具体的には、制御部３０１は、ユーザ端末２０に対するＤＬデータチャネル及びＤＬデータチャネルのスケジューリングを行う。
【０１８５】
また、制御部３０１は、制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、データチャネルの送信及び／又は受信を制御する。具体的には、制御部３０１は、ＤＬ制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）に基づいて、ＤＬデータチャネルの送信を制御してもよい（第１の態様）。
【０１８６】
例えば、制御部３０１は、ＴＴＩの最初の所定数Ｘのシンボルには、ＤＬデータチャネルをマッピングしないよう制御してもよい（第１の態様、第１のマッピング制御）。制御部３０１は、当該少なくとも一つの候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）が含まれるシンボルにおいて、ＤＬデータチャネルをマッピングしないように制御してもよい（第１の態様、第２のマッピング制御）。
【０１８７】
或いは、制御部３０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、ＤＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれない周波数リソースには、ＤＬデータチャネルをマッピングするよう制御してもよい（第１の態様、第３のマッピング制御）。
【０１８８】
或いは、制御部３０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、ＤＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、ＤＬデータチャネルをマッピングするよう制御してもよい（第１の態様、第４のマッピング制御）。
【０１８９】
また、制御部３０１は、明示的又は黙示的に指定されるＵＬ制御チャネル用リソースに基づいて（ＮＷベース）、又は、ＵＬ制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）に基づいて（ＵＥベース）、ＵＬデータチャネルの受信を制御してもよい（第２の態様）。
【０１９０】
例えば、制御部３０１は、ＴＴＩの最初の所定数Ｘのシンボルには、ＵＬデータチャネルがマッピングされないと想定してもよい（第２の態様、第１のマッピング制御）。制御部３０１は、当該ＵＬ制御チャネル用リソースが含まれるシンボルにおいて（ＮＷベース）、又は、当該少なくとも一つの候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）が含まれるシンボルにおいて（ＵＥベース）、ＵＬデータチャネルがマッピングされないと想定してもよい（第１の態様、第２のマッピング制御）。
【０１９１】
或いは、制御部３０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボル（ＵＥベース）であっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルがマッピングされると想定してもよい（第２の態様、第４のマッピング制御）。
【０１９２】
或いは、制御部３０１は、当該ＵＬ制御チャネル用リソースが含まれるシンボル（ＮＷベース）、又は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボル（ＵＥベース）であっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルがマッピングされると想定してもよい（第２の態様、第３のマッピング制御）。
【０１９３】
制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１９４】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。具体的には、送信信号生成部３０３は、制御部３０１からの指示に従って、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調などを行う。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０１９５】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０１９６】
受信信号処理部３０４は、制御部３０１からの指示に基づいて、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号（例えば、ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ参照信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。
【０１９７】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１９８】
＜ユーザ端末＞
図２８は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。
【０１９９】
複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、それぞれアンプ部２０２で増幅される。各送受信部２０３はアンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。
【０２００】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。ＤＬデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、ブロードキャスト情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０２０１】
一方、ＵＬデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。ＵＣＩ（例えば、ＤＬの再送制御情報、チャネル状態情報など）についても、チャネル符号化、レートマッチング、パンクチャ、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて各送受信部２０３に転送される。
【０２０２】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０２０３】
また、送受信部２０３は、制御チャネルと、当該制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるデータチャネルとを送信及び／又は受信する。具体的には、送受信部２０３は、ＤＬ制御チャネルと、当該ＤＬ制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるＤＬデータチャネルとを受信する（第１の態様）。ここで、ＤＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）にマッピングされてもよい。
【０２０４】
また、送受信部２０３は、ＵＬ制御チャネルと、当該ＵＬ制御チャネルと少なくとも時間分割多重されるＵＬデータチャネルとを送信する（第２の態様）。ここで、ＵＬ制御チャネルは、サーチスペース内の候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）にマッピングされてもよいし（ＵＥベース）、明示的又は黙示的に決定されるリソース（ＵＬ制御チャネル用リソース）にマッピングされてもよい（ＮＷベース）。
【０２０５】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置とすることができる。また、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０２０６】
図２９は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図２９においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図２９に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を備えている。
【０２０７】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号のマッピング、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理、測定部４０５による測定を制御する。
【０２０８】
また、制御部４０１は、制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソースに基づいて、データチャネルの送信及び／又は受信を制御する。具体的には、制御部４０１は、ＤＬ制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）に基づいて、ＤＬデータチャネルの受信を制御してもよい（第１の態様）。
【０２０９】
例えば、制御部４０１は、ＴＴＩの最初の所定数Ｘのシンボルには、ＤＬデータチャネルがマッピングされないと想定してもよい（第１の態様、第１のマッピング制御）。制御部４０１は、当該少なくとも一つの候補リソース（ＤＬ制御チャネル候補）が含まれるシンボルにおいて、ＤＬデータチャネルがマッピングされないと想定してもよい（第１の態様、第２のマッピング制御）。
【０２１０】
或いは、制御部４０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、ＤＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれない周波数リソースには、ＤＬデータチャネルがマッピングされると想定してもよい（第１の態様、第３のマッピング制御）。
【０２１１】
或いは、制御部４０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボルであっても、ＤＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＤＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、がマッピングされると想定してもよい（第１の態様、第４のマッピング制御）。
【０２１２】
また、制御部４０１は、明示的又は黙示的に指定されるＵＬ制御チャネル用リソースに基づいて（ＮＷベース）、又は、ＵＬ制御チャネルのサーチスペース内の少なくとも一つの候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）に基づいて（ＵＥベース）、ＵＬデータチャネルの送信を制御してもよい（第２の態様）。
【０２１３】
例えば、制御部４０１は、ＴＴＩの最初の所定数Ｘのシンボルには、ＵＬデータチャネルをマッピングしなくともよい（第２の態様、第１のマッピング制御）。制御部４０１は、当該ＵＬ制御チャネル用リソースが含まれるシンボルにおいて（ＮＷベース）、又は、当該少なくとも一つの候補リソース（ＵＬ制御チャネル候補）が含まれるシンボルにおいて（ＵＥベース）、ＵＬデータチャネルをマッピングしなくともよい（第１の態様、第２のマッピング制御）。
【０２１４】
或いは、制御部４０１は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボル（ＵＥベース）であっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい（第２の態様、第４のマッピング制御）。
【０２１５】
或いは、制御部４０１は、当該ＵＬ制御チャネル用リソースが含まれるシンボル（ＮＷベース）、又は、当該少なくとも一つの候補リソースが含まれるシンボル（ＵＥベース）であっても、ＵＬデータチャネルにスケジューリングされる周波数リソース内で、かつ、ＵＬ制御チャネルがマッピングされない周波数リソースには、ＵＬデータチャネルをマッピングしてもよい（第２の態様、第３のマッピング制御）。
【０２１６】
制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０２１７】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータチャネル、ＵＬ制御チャネル、ＵＬ参照信号など）を生成（例えば、符号化、レートマッチング、パンクチャ、変調など）して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置とすることができる。
【０２１８】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置とすることができる。
【０２１９】
受信信号処理部４０４は、ＤＬ信号（ＤＬデータチャネル、ＤＬ制御チャネル、ＤＬ参照信号など）に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。受信信号処理部４０４は、無線基地局１０から受信した情報を、制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリングなどの上位レイヤシグナリングによる上位レイヤ制御情報、物理レイヤ制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御情報）などを、制御部４０１に出力する。
【０２２０】
受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２２１】
測定部４０５は、無線基地局１０からの参照信号（例えば、ＣＳＩ−ＲＳ）に基づいて、チャネル状態を測定し、測定結果を制御部４０１に出力する。なお、チャネル状態の測定は、ＣＣ毎に行われてもよい。
【０２２２】
測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置、並びに、測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２２３】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２２４】
例えば、本実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図３０は、本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２２５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２２６】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０２２７】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２２８】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２２９】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２３０】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２３１】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２３２】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２３３】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２３４】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２３５】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２３６】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２３７】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。
【０２３８】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２３９】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）の送信時間単位であってもよいし、スケジューリングやリンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。
【０２４０】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２４１】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２４２】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２４３】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２４４】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０２４５】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０２４６】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２４７】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２４８】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２４９】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２５０】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２５１】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２５２】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２５３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２５４】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２５５】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２５６】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５７】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２５８】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２５９】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２６０】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２６１】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２６２】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２６３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２６４】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２６５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２６６】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２６７】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２６８】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２６９】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０２７１】
本出願は、２０１６年７月２９日出願の特願２０１６−１５００６６に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月28日(2019.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルによってスケジューリングされる下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する受信部と、
前記ＤＬ共有チャネルが前記ＤＬ制御チャネル用の候補リソースと重複する場合、前記ＤＬ制御チャネルが検出される前記重複する候補リソースには、前記ＤＬ共有チャネルがマッピングされないと想定する制御部と、を具備することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＤＬ共有チャネルが前記ＤＬ制御チャネル用の候補リソースと重複する場合、前記ＤＬ制御チャネルが検出されない前記重複する候補リソースには、前記ＤＬ共有チャネルがマッピングされると想定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
下りリンク（ＤＬ）制御チャネルによってスケジューリングされる下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する工程と、
前記ＤＬ共有チャネルが前記ＤＬ制御チャネル用の候補リソースと重複する場合、前記ＤＬ制御チャネルが検出される前記重複する候補リソースには、前記ＤＬ共有チャネルがマッピングされないと想定する工程と、を具備することを特徴とするユーザ端末の無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のユーザ端末の一態様は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネルによってスケジューリングされる下りリンク（ＤＬ）共有チャネルを受信する受信部と、前記ＤＬ共有チャネルが前記ＤＬ制御チャネル用の候補リソースと重複する場合、前記ＤＬ制御チャネルが検出される前記重複する候補リソースには、前記ＤＬ共有チャネルがマッピングされないと想定する制御部と、を具備することを特徴とする。
【国際調査報告】
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