【事件の表示】
　平成　７年特許願第１８１６０９号「パーソナル健康管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　４日出願公開、特開平　９−　２８６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成７年７月１８日の出願であって、平成１７年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１２日に拒絶査定不服の審判請求が行われ、同年２月１３日に手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年９月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月３日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１２月３日付け手続補正についての補正却下の決定　 
 　 
［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１９年１２月３日付け手続補正を却下する。　 
 　 
［理由］　 
 　 
（１）平成１９年１２月３日付け手続補正（本件補正） 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１８年２月１３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲）の請求項１について、　 
 　 
「【請求項１】　家庭に設けられ、家庭外の施設に対し、通常時に通信を行うための通常通信手段及び緊急時に通信を行うための緊急通信手段を含むパーソナル通信手段を具備するパーソナル健康管理システムにおいて、
　通常時に個人の健康を管理する通常時健康管理手段と、在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段と、個人に関する情報を管理する個人情報管理手段と、生活に関する情報を管理する生活情報管理手段と、在宅勤務のための業務情報を管理する業務情報管理手段と、の少なくとも一つの手段をさらに具備することを特徴とするパーソナル健康管理システム。」を、　 
 　 
「【請求項１】　家庭に設けられ、家庭外の施設に対し、通常時に通信を行うための通常通信手段及び緊急時に通信を行うための緊急通信手段を含むパーソナル通信手段
と、
　通常時に個人の健康を管理する通常時健康管理手段と、 
　在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段と、
　個人に関する情報を管理する個人情報管理手段と、
　生活に関する情報を管理する生活情報管理手段と、
　在宅勤務のための業務情報を管理する業務情報管理手段と、
を具備し、
　
前記通常時健康管理手段は、
　　
生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段と、該収集手段により収集された検査データを検査・解析し、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段と、該異常値検出手段による異常値の検出に応じて、検出結果を前記パーソナル通信手段を用いて病院に報告する結果報告手段とから成る在宅検査手段と、
　　
前記パーソナル通信手段を介して取得した健康診断に関する情報を管理する健康診断情報管理手段と、
　　
体力測定データを管理する体力測定データ管理手段と、
　　
食事メニュー、食事療法、食事サービス、食事情報に関する食事情報を管理する食事情報管理手段と、
　　
家庭に常備する常備薬剤あるいは病院にて処方された処方薬剤に関する情報を管理する薬剤情報管理手段と、
    
前記パーソナル通信手段を用いて病院の医師と通信し、健康について相談するための健康相談支援手段とを
　なお、平成１９年１２月３日付け手続補正書中の【請求項１】に記載された「通常健康管理手段」は、「通常
時
 　 
　この補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するための事項として、パーソナル健康管理システムがパーソナル通信手段の他にさらに具備する手段について、「通常時に個人の健康を管理する通常時健康管理手段と、在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段と、個人に関する情報を管理する個人情報管理手段と、生活に関する情報を管理する生活情報管理手段と、在宅勤務のための業務情報を管理する業務情報管理手段」の「少なくとも一つをさらに具備する」としていた事項を、上記各手段を全て備えるとの限定を付加し、「通常時健康管理手段」について「生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段と、該収集手段により収集された検査データを検査・解析し、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段と、該異常値検出手段による異常値の検出に応じて、検出結果を前記パーソナル通信手段を用いて病院に報告する結果報告手段とから成る在宅検査手段と、前記パーソナル通信手段を介して取得した健康診断に関する情報を管理する健康診断情報管理手段と、体力測定データを管理する体力測定データ管理手段と、食事メニュー、食事療法、食事サービス、食事情報に関する食事情報を管理する食事情報管理手段と、家庭に常備する常備薬剤あるいは病院にて処方された処方薬剤に関する情報を管理する薬剤情報管理手段と、前記パーソナル通信手段を用いて病院の医師と通信し、健康について相談するための健康相談支援手段とを具備する」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　　 
 　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　 
 　 
　平成１９年９月２７日付けで通知した拒絶理由で引用した特公平３−４９４９９号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「個人医療データの集中管理装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。　 
 　 
ア．第１ページ第１欄第２行−第２欄第７行 
「１  個々の患者から検出される生体情報についての医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出し、個人の医療データを集中管理する装置において、該装置が、患者からの生体情報を検知する複数のセンサーを含む送信器と、該送信器から送出される生体情報についての信号を受信するように構成されかつ入出力インタフエースを介して外部の電話回線と接続された受信器とを有し、前記送信器が、各生体情報についての基準範囲を示す値を予め記憶させた記憶装置と、検出された各生体情報についての医療データを所定時間にわたつて蓄積する記憶装置と、前記複数のセンサーが検知した各生体情報の信号を前記記憶装置内の基準範囲値と比較する判定部と、該判定部から出力される基準範囲値以外の医療データを異常データとして前記受信器側へ送信する制御部とを備え、前記受信器が、各生体情報についての基準範囲を示す値を予め記憶させた記憶装置と、前記送信器から送信された各生体情報についての医療データを所定時間にわたつて蓄積する記憶装置と、前記送信器から異常データとして送信された信号を前記記憶装置内の基準範囲値と比較する判定部と、前記送信器から異常データとして送信された信号のうち該判定部により真の異常データと判定された医療データのみを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出する一方、前記記憶装置内に蓄積された医療データのうち通常データを医療機関のデータ処理装置側からのアクセスによつて随時読出して電話回線に送出する制御部と、医療機関からのメツセージを表示するモニターとを備えてなることを特徴とする個人医療データの集中管理装置。」
　
イ．第１ページ第２欄第１６−２３行
「（産業上の利用分野）
  本発明は、個々の患者から検出される生体情報についての各医療データを医療機関等において集中管理するために使用される装置に関し、特に在宅療養患者等から検出される夫々の医療データの集中管理のために医療機関等のデータ処理装置に電話回線を介して接続され所要の医療データを自動的に送出するための装置に関するものである。」
　
ウ．第２ページ第３欄第３６−４２行
「 本発明は、従来技術の上記のような問題点に鑑み、患者の日常の生体情報についての医療データを継続的に蓄積しこれを随時もしくは定期的に医療機関のデータ処理装置等に送出すると共に患者から異常な医療データが検出された際にこれを迅速に報知することのできる個人医療データの集中管理装置を提供することを目的とする」
　
エ．第２ページ第４欄第３６−４４行
「 （実施例）
  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。第１図は送信器と受信器の使用時の配置を示す正面図、第２図は送信器の外観を示す拡大斜視図である。第１図、第２図において、１は送信器、２は受信器を示し、送信器１が胸ポケツトにはいるほどコンパクトに形成されており、心電図計３、電子体温計４、血圧計５等の医療データを収集するセンサーが接続されている。」
　
オ．第４ページ第７欄第１９−２５行
「この結果、医療機関にこれらの異常データが通報されると、医療機関ではこの異常データを検討し、患者の受入れ準備をすすめると共に、患者が重症の場合には救急車の手配をする等、迅速に対応することができる。尚、この医療機関とは病院の他、医療情報の管理を専門的に行う外部機関（例えば、健康管理センター等）も含む。」
　
カ．第４ページ第８欄第２−４行
「また、第１図、第２図に示すモニター３１，１９はメツセージを写し出し、病院側からの簡単な指示を伝えることもできる。」
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「在宅患者から検出される生体情報についての医療データを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出し、個人の医療データを集中管理する装置において、患者からの生体情報を検知する心電図計、電子体温計、血圧計等の複数のセンサーと、各生体情報についての基準範囲を示す値を予め記憶させた記憶装置と、検出された各生体情報についての医療データを所定時間にわたつて蓄積する記憶装置と、前記複数のセンサーが検知した各生体情報の信号を前記記憶装置内の基準範囲値と比較する判定部と、該判定部により真の異常データと判定された際に、当該異常と判定された医療データのみを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出する一方、医療データのうち通常データを医療機関のデータ処理装置側からのアクセスによつて随時もしくは定期的に医療機関に送出する制御部と、医療機関からのメツセージを写し出し、病院側からの簡単な指示を伝えるモニターとを備えた、個人医療データの集中管理装置」（引用刊行物１記載の発明）が記載されているものと認められる。 
　 
（３）対比・判断　 
 　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。　 
 　 
　引用刊行物１記載の発明の（１）「医療機関」、（２）「通常データを医療機関のデータ処理装置側からのアクセスによつて随時もしくは定期的に医療機関に送出する制御部」、（３）「電話回線」、（４）「患者からの生体情報を検知する心電図計、電子体温計、血圧計等の複数のセンサーと、各生体情報についての基準範囲を示す値を予め記憶させた記憶装置」、（５）「前記複数のセンサーが検知した各生体情報の信号を前記記憶装置内の基準範囲値と比較する判定部」及び（６）「判定部により真の異常データと判定された際に、当該異常と判定された医療データのみを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出」する手段が、それぞれ本願補正発明の（１）「家庭外の施設」及び「病院」、（２）「通常時に通信を行うための通常通信手段」、（３）「パーソナル通信手段」、（４）「生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段」、（５）「収集手段により収集された検査データを検査・解析し、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段」及び（６）「異常値検出手段による異常値の検出に応じて、検出結果を前記パーソナル通信手段を用いて病院に報告する結果報告手段」に相当する。 
 　 　
　また、引用刊行物１記載の発明の「判定部により真の異常データと判定された際に、当該異常と判定された医療データのみを電話回線を介して医療機関のデータ処理装置等に送出」する手段は、上記、２．（２）オ．に摘記したように「医療機関にこれらの異常データが通報されると、医療機関ではこの異常データを検討し、患者の受入れ準備をすすめると共に、患者が重症の場合には救急車の手配をする等、迅速に対応する」ための手段である。そして、本願明細書の【００４７】の「通信システム１００はＴＶ電話を含む通常通信システムと緊急情報サービスシステムとの２つから構成される。緊急通信を行う緊急情報サービスシステムは医療施設連絡ルーチンと、病院予約ルーチンと、在宅診察ルーチンと、在宅看護指導ルーチンと、輸送サービスルーチンと、緊急電源バックアップを備えた自然災害発生時ルーチンと、救急・警察・消防連絡ルーチンと、近親者連絡網ルーチンとから構成されている。」との記載に照らせば、引用刊行物１記載の発明における上記手段は、本願補正発明の「緊急時に通信を行うための緊急通信手段」に相当する。
　
　また、引用刊行物１記載の発明の「
在宅
 　 
　また、引用刊行物１記載の発明の「個人の医療データを集中管理する装置」が、本願補正発明における「個人に関する情報を管理する個人情報管理手段」を有することは明らかである。
　
　また、引用刊行物１記載の発明は、在宅患者が利用する装置であるから、本願補正発明における「在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段」を有していることは明らかである。
　
　したがって、両者は「家庭に設けられ、家庭外の施設に対し、通常時に通信を行うための通常通信手段及び緊急時に通信を行うための緊急通信手段を含むパーソナル通信手段と、　　
　通常時に個人の健康を管理する通常時健康管理手段と、 
　在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段と、　　
　個人に関する情報を管理する個人情報管理手段と、を具備し、　
　前記通常時健康管理手段は、     　
　　生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段と、該収集手段により収集された検査データを検査・解析し、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段と、該異常値検出手段による異常値の検出に応じて、検出結果を前記パーソナル通信手段を用いて病院に報告する結果報告手段とから成る在宅検査手段とを具備するパーソナル健康管理システム。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　本願補正発明が、「生活に関する情報を管理する生活情報管理手段」及び「在宅勤務のための業務情報を管理する業務情報管理手段」を具備するのに対して、引用刊行物１には、これらの手段について記載がない点。
　
（相違点２）　 
　本願補正発明の通常時健康管理手段が、「パーソナル通信手段を介して取得した健康診断に関する情報を管理する健康診断情報管理手段」、「体力測定データを管理する体力測定データ管理手段」、「食事メニュー、食事療法、食事サービス、食事情報に関する食事情報を管理する食事情報管理手段」、「家庭に常備する常備薬剤あるいは病院にて処方された処方薬剤に関する情報を管理する薬剤情報管理手段」及び「前記パーソナル通信手段を用いて病院の医師と通信し、健康について相談するための健康相談支援手段」を具備するのに対して、引用刊行物１には、「健康診断情報管理手段」、「体力測定データ管理手段」、「食事情報管理手段」、「薬剤情報管理手段」及び「健康相談支援手段」について記載がない点。
　　
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１について） 
　在宅患者が利用する健康管理システムを利用して、健康管理情報の他に、在宅勤務を行うための業務情報及び生活に関する情報を管理するシステムは周知であり（例えば、山口一雄、他「マルチメディア通信とＡＴＭ関連技術」信学技報、Vol.94, No.21, 1994年4月22日, pp.23-30(マルチメディア・グループウェアにより，サテライトオフィスまたは自宅での勤務、高精彩画像による遠隔医療や在宅医療診断，ホームショッピングなどを行う技術）、田窪昭夫、他「モーバイルコンピューティングシステムモデルの提案」情報処理学会研究報告, Vol.95, No.13, 1995年1月27日, pp.111-116(端末の設置場所から離れて、どこからでもコンピュータシステムを利用できるようにし、在宅勤務／テレコミューティング、専門医による遠隔医療業務、ショッピング、バンキング、電子財布、行楽、娯楽、行政の市民サービスに応用する技術）、Danny C. C. Poo「アジア・太平洋におけるソフトウェア技術　シンガポールにおける情報技術の応用」情報処理, Vol.36, No.1, 1995年1月15日, pp.56-59（コンピュータを幅広い通信モードとサービスへのアクセス手段として用い、レジャーやレクリエーション、健康状態の遠隔モニタ、遠隔通信による在宅勤務等を行う技術）等参照）、引用刊行物１記載の発明において、健康管理情報の他に、在宅勤務を行うための業務情報及び生活に関する情報をも管理するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点２について）
　在宅患者が利用する健康管理システムにおいて、下記（ａ）〜（ｅ）の各手段はいずれも周知である。
　
（ａ）「パーソナル通信手段を介して取得した健康診断に関する情報を管理する健康診断情報管理手段」（例えば、原査定で引用した特開平５−４９６０３号公報【０００７】及び【０００９】や、更には、特開平２−１４２５３３号公報７ページ左上欄第１５−２０行、特開平５−２２８１１６号公報【００２２】等参照）
　
（ｂ）「体力測定データを管理する体力測定データ管理手段」（例えば、特開平５−２２８１１６号候補【００２２】、【００７２】−【００７５】、【０１０３】−【０１０４】、長谷修三郎「心電計システムの新しい流れ」BME, Vol.4, No.7, 1990年7月10日, pp13-19等参照）
　
（ｃ）「食事メニュー、食事療法、食事サービス、食事情報に関する食事情報を管理する食事情報管理手段」（例えば、特開平１−２０６７５６号公報第１ページ右下欄第１８行−第２ページ左上欄第５行、特開平５−２２８１１６号公報【０００８】、【００２２】及び【００３２】、特開平６−２３７９０２号公報【００１５】及び【００２１】等参照）
　
（ｄ）「家庭に常備する常備薬剤あるいは病院にて処方された処方薬剤に関する情報を管理する薬剤情報管理手段」（例えば、特開昭６３−７９６４３号公報第６ページ右下欄第４−７行、特開平２−１４２５３３号公報８頁左下欄第１７−２０行、特開平５−２２８１１６号公報【０００６】等参照）
　
（ｅ）「前記パーソナル通信手段を用いて病院の医師と通信し、健康について相談するための健康相談支援手段」（原査定で引用した特開平５−４９６０３号公報【０００５】や、更には、特開昭６３−２３４９４３号公報第３ページ左上欄第４行−右上欄第１９行、特開平４−５７１６１号公報２ページ右下欄第１８行−第３ページ左上欄第４行、特開平５−２２８１１６号公報【００１１】−【００１２】等参照）
  　
　そして、装置の発明において、複数の機能を持たせるためにそれらの機能達成手段を付加することは当業者が通常行うことであるから、引用刊行物１記載の発明において、これらの周知技術を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
 　 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　 
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
　
３．本願発明について　 
 　 
（１）本願発明　 
 　 
　平成１９年１２月３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月１３日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、平成１８年２月１３日付け手続補正書で補正された請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用例　 
　平成１９年９月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用刊行物１及びその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　  　 
（３）対比・判断　 
 　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、パーソナル健康管理システムがパーソナル通信手段の他にさらに具備する手段について、「通常時に個人の健康を管理する通常時健康管理手段と、在宅医療を行う際に、該在宅医療に関する情報を管理する在宅医療時管理手段と、個人に関する情報を管理する個人情報管理手段と、生活に関する情報を管理する生活情報管理手段と、在宅勤務のための業務情報を管理する業務情報管理手段」を全て備えるとの限定を省き、「少なくとも一つをさらに具備する」とし、「通常時健康管理手段」について「生体検査データ又は検体検査データを収集する収集手段と、該収集手段により収集された検査データを検査・解析し、健康状態の異常を示す異常値を検出する異常値検出手段と、該異常値検出手段による異常値の検出に応じて、検出結果を前記パーソナル通信手段を用いて病院に報告する結果報告手段とから成る在宅検査手段と、前記パーソナル通信手段を介して取得した健康診断に関する情報を管理する健康診断情報管理手段と、体力測定データを管理する体力測定データ管理手段と、食事メニュー、食事療法、食事サービス、食事情報に関する食事情報を管理する食事情報管理手段と、家庭に常備する常備薬剤あるいは病院にて処方された処方薬剤に関する情報を管理する薬剤情報管理手段と、前記パーソナル通信手段を用いて病院の医師と通信し、健康について相談するための健康相談支援手段とを具備する」との限定を省いたものに該当する。　　 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび　 
 　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
 　 
　したがって、請求項２−１０に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。