【事件の表示】
　特願２００１−３６８７２５「感熱性粘着剤層を有する発泡体シート及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７１６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日の出願であって、平成１８年５月９日付けで手続補正がされ、平成１８年５月２５日付けで拒絶査定がされ、同年６月２８日に拒絶査定に対する審判請求がされ、その後、同年７月２８日付けで手続補正がされ、平成１９年５月２日付けで当審の拒絶理由（最後）が通知されるとともに、同日付けで平成１８年７月２８日付けの手続補正を却下する決定がされ、その拒絶理由通知の指定期間内の平成１９年６月１４日付けで意見書が提出されると共に、同日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１９年６月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年６月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
２−１．補正の内容
　平成１９年６月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし３の
　「【請求項１】　発泡体シートの少なくとも一面に、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続する感熱性粘着剤が塗工されてなる感熱性粘着剤層を有する発泡体シートであって、　前記発泡体シートは、熱硬化性樹脂からなり、接触角７０度以上１０５度以下であることを特徴とする感熱性粘着剤層を有する発泡体シート。
　　【請求項２】　前記発泡体シートの適所に補強材としてシート状物が積層されていることを特徴とする請求項１記載の感熱性粘着剤層を有する発泡体シート。
　　【請求項３】　基材を、接触角７０度以上１０５度以下の熱硬化性樹脂からなる発泡体シートとし、粘着剤を、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続する感熱性粘着剤とし、　該感熱性粘着剤を水分散型エマルジョンとし、これを前記発泡体シートの少なくとも一面に塗工することを特徴とする感熱性粘着剤層を有する発泡体シートの製造方法。」との記載を、
　「【請求項１】　発泡体シートの少なくとも一面に、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続する感熱性粘着剤が塗工されてなる感熱性粘着剤層を有する発泡体シートであって、　前記発泡体シートは、ウレタン発泡体からなり、接触角７０度以上１０５度以下であることを特徴とする感熱性粘着剤層を有する発泡体シート。
　　【請求項２】　前記発泡体シートの適所に補強材としてシート状物が積層されていることを特徴とする請求項１記載の感熱性粘着剤層を有する発泡体シート。
　　【請求項３】　基材を、接触角７０度以上１０５度以下のウレタン発泡体からなる発泡体シートとし、粘着剤を、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続する感熱性粘着剤とし、　該感熱性粘着剤を水分散型エマルジョンとし、これを前記発泡体シートの少なくとも一面に塗工することを特徴とする感熱性粘着剤層を有する発泡体シートの製造方法。」と補正することを含むものである。
　
２−２．補正の適否について
　上記特許請求の範囲の請求項１、３に係る本件補正は、本件補正前の発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）であった、
　「発泡体シートは、熱硬化性樹脂からなり、」との記載を、
「発泡体シートは、ウレタン発泡体からなり、」（補正事項（ａ）という。）と
　「接触角７０度以上１０５度以下の熱硬化性樹脂からなる発泡体シートとし、」との記載を、
　「接触角７０度以上１０５度以下のウレタン発泡体からなる発泡体シートとし、」（補正事項（ｂ）という。）と
補正するものである。
　
　補正事項（ａ）及び（ｂ）は、発泡体シートの材料について、発明特定事項であった「熱硬化性樹脂」を「ウレタン発泡体」と補正するもので、これにより補正前の樹脂材料は「熱硬化性樹脂」に限られていたものが、ウレタン発泡体といった場合、その材料としてウレタン樹脂材料に特定しているものの、ウレタン樹脂には熱硬化性樹脂だけでなく、熱可塑性樹脂に分類されるものもあることから、「熱硬化性樹脂」に限らないものとなった。
　したがって、補正事項（ａ）及び（ｂ）に係る本件補正は、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするもの、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当しないし、また、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　以上のとおりであるから、他の補正について検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。　
　
２−３．まとめ
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．当審の拒絶理由（最後）の内容
　平成１９年５月２日付け拒絶理由通知書で示した拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）は、概要、以下のとおりのものと認める。
　
「本願について、平成１８年　５月　９日付けでされた手続補正は、下記のとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する。」 
 　 
　そして、本件拒絶理由において、具体的には、以下のとおり「３．（２）補正の適否についての検討」で指摘している。
　指摘ａ：「本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、『当初明細書』という。）には、『熱硬化性樹脂』との記載はないし、ましてや、発泡体シートの材料が熱硬化性樹脂からなるとの記載はない。
 　さらに、詳述する。発泡体シートの素材に関する記載としては、当初明細書の段落【００１０】に『この発泡体としては、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴム、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル、ポリ塩化ビニルなどのオレフィン系発泡体及びウレタン発泡体などの可とう性発泡体を挙げることができ、独立気泡であっても連続気泡であってもよい。』及び段落【００２２】に『表１に示す各実施例及び比較例の発泡体シートは、次の通りである。 
 Ｐｕ（１）　ポリエステル系ウレタン発泡体 
 Ｐｕ（２）　ポリエーテル系ウレタン発泡体 
 Ｐｕ（３）　ポリエール系ウレタン発泡体 
 Ｐｕ（４）　防水性ポリエーテル系ウレタン発泡体 
 Ｐｕ（５）　ポリエーテル系ウレタン発泡体 
 Ｐｕ（６）　ポリエステル系ウレタン発泡体 
 ＥＰＤＭ　　エチレンプロピレン共重合体ゴム発泡体 
 ＰＰ（１）　ポリプロピレン発泡体　　　　　　　　　　 
 ＰＰ（２）　ＰＰ（１）の粘着剤を塗工する面にコロナ処理』と記載されている。 
 　そして、一般に合成樹脂は、ゴムとは区別されているもので、合成樹脂は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂に二大別される（必要ならば、『化学大辞典３』１９９７年９月２０日、縮刷版第３６刷、共立出版株式会社発行、第５４８頁、『合成樹脂』の項を参照されたい。）。このことは、上記段落【００１０】及び段落【００２２】の発泡体シートの素材の例示とも合致している。 
 　してみると、上記記載から、本願発明において用いられる発泡体シートの材料が熱硬化性樹脂からなるものであるとの記載もなければ、熱硬化性樹脂であることが自明であるともいえない。
 　したがって、『発泡体シート』を『熱硬化性樹脂からなる』ものに限定する補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でするものではない。」
　
４．当審の判断
　本件拒絶理由について検討する。
４−１．本願の明細書の記載
　本件の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）によれば、特許請求の範囲請求項１及び発明の詳細な説明には、以下のとおりに記載されていると認める。
ａ１．「【請求項１】　発泡体シートの少なくとも一面に、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続する感熱性粘着剤が塗工されてなる感熱性粘着剤層を有する発泡体シートであって、前記発泡体シートが接触角７０度以上１０５度以下であることを特徴とする感熱性粘着剤層を有する発泡体シート。」（特許請求の範囲請求項１）
ａ２．「この発泡体としては、ＥＰＤＭゴム、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンゴムなどの合成ゴム、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル、ポリ塩化ビニルなどのオレフィン系発泡体及びウレタン発泡体などの可とう性発泡体を挙げることができ、独立気泡であっても連続気泡であってもよい。」（段落【００１０】抜粋）
ａ３．「感熱性粘着剤層２の感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂、粘着付与剤及び固体可塑剤を基本組成とし、常温では非粘着性であるが、加熱することにより粘着性を発現し、その後も長期間粘着性が持続するものである。・・・（中略）・・・この感熱性粘着剤は、熱可塑性樹脂のガラス転移点及び粘着付与剤、固体可塑剤の軟化点を調整することで、加熱により粘着性を発現させる温度調整を行なう。感熱性粘着剤は、発泡体シート１の融点より低い温度で粘着性を発現することが必要であるが、発泡体は使用する材質によって融点が異なるため、前記のようにして温度調整を行なう。」（段落【００１６】抜粋）
ａ４．「以下、発泡体シートの材質及び特性を変えた実施例及び比較例を挙げ、その試験結果を表１に示す。」（段落【００２０】抜粋）
ａ５．「表１に示す各実施例及び比較例の発泡体シートは、次の通りである。
Ｐｕ（１）　ポリエステル系ウレタン発泡体
Ｐｕ（２）　ポリエーテル系ウレタン発泡体
Ｐｕ（３）　ポリエール系ウレタン発泡体
Ｐｕ（４）　防水性ポリエーテル系ウレタン発泡体
Ｐｕ（５）　ポリエーテル系ウレタン発泡体
Ｐｕ（６）　ポリエステル系ウレタン発泡体
ＥＰＤＭ　　エチレンプロピレン共重合体ゴム発泡体
ＰＰ（１）　ポリプロピレン発泡体　　　　　　　　　　
ＰＰ（２）　ＰＰ（１）の粘着剤を塗工する面にコロナ処理」（段落【００２２】）
　
４−２．本件拒絶理由についての判断
（１）本件拒絶理由について
　本件拒絶理由は、前記指摘ａとして記載したように当初明細書の発明の詳細な説明には、本願発明において用いられる発泡体シートの材料が熱硬化性樹脂からなるものであるとの記載もなければ、熱硬化性樹脂であることが自明であるともいえない点を挙げ、このことを本件拒絶理由の根拠とするものである。
　以下に、詳述する。
　
（２）判断の妥当性について
　発泡シートの材料が明らかにされている段落は、摘示ａ２ないしａ４として記載したところの、段落【００１０】、段落【００１６】及び段落【００２２】である。発明の詳細な説明の記載にはそれ以外に明示的に記載するところはない。
　そこで、各段落の記載内容について検討する。
　段落【００１０】では、発泡体シートを、その材料により区分して表記され、材料として合成ゴム発泡体、オレフィン系発泡体、ウレタン発泡体が例示され、「可とう性発泡体を挙げることができる」と括られている。この記載からは、例示された材料のような材料に限られ、全体を包括する概念として「可とう性」を有する発泡体となるような材料であるということまでは導き出せるが、「熱硬化性樹脂」という材料、すなわち、熱硬化性樹脂と括ることができるいずれかの材料を用いた発泡体シートであるということは導き出すことはできない。
　また、段落【００１６】には、感熱性粘着剤の融点より高い融点を有する発泡体シートであること及び発泡体が材質により融点が異なるなどとの記載があり、この記載からは、発泡シートの材料として融点をもつ材質、すなわち「熱可塑性」の材料に括ることができるものだけが導き出すことができるものといえ、やはり、熱硬化性樹脂と括ることができる材料を導き出すことはできない。このことは、前記した段落【００１０】の記載内容とも齟齬しない。
　さらに、本願の発明の実施例として記載されている具体的な材料を開示している段落【００２０】、段落【００２２】に記載のＰｕ（１）ないしＰｕ（６）、ＥＰＤＭ、ＰＰ（１）、ＰＰ（２）として例示された材料をみても明らかなとおり、前記した段落【００１０】に対応した材料区分毎の実施例が例示されているものと解される。すなわち、Ｐｕはウレタン発泡体の、ＥＰＤＭは合成ゴム発泡体の、ＰＰはオレフィン系発泡体の具体的な例として実施例として記載されているものと解され、それ以外の解釈を採り得ないものである。
　以上のことから、当初明細書の全体を概括すると、一つの流れで明細書は記載されているものと解され、材料として上位概念化できるのは、段落【００１０】に挙げられた合成ゴム発泡体、オレフィン系発泡体、ウレタン発泡体と括ること及びそれらを括ることができる上位の材料までで、「熱硬化性」という概念で材料を括ることも、具体的な材料として「熱硬化性樹脂」という材料概念を導き出すこともできるものではない。
　そして、さらに、記載内容から解釈を進めるとしたら、段落【００１６】の記載からみて、それら合成ゴム発泡体、オレフィン系発泡体、ウレタン発泡体は熱可塑性のものである蓋然性が高く、これからもの「熱硬化性」という材料の概念で括ることも、具体的な材料として「熱硬化性樹脂」という材料概念の材料が記載されているといえるものでもない。
　したがって、「発泡体シート」を「熱硬化性樹脂からなる」ものに限定する補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でするものではない。
　
　よって、本件拒絶理由は、妥当である。
　
（３）請求人の主張
　これに対し、請求人は、平成１８年５月９日付け意見書の「２．補正の根拠（１）」において、「請求項１は、発泡体シートを「熱硬化性樹脂」に限定したものであり、明細書の段落番号００１０、００２２および００２１の表１等の記載による。」と主張する。
　しかしながら、前記「４−２．（２）」に詳述したとおり、当初明細書には「熱硬化性樹脂」という上位概念化された樹脂材料の記載もないし、請求人が挙げた各段落に記載された内容からは、「熱硬化性樹脂」という材料の概念は導き出すことはできないし、当初明細書の記載から自明な事項ともいえない。
　段落【００２１】の表１を挙げているが、段落【００２２】には表１で使用した発泡体シートの略記号表記の説明がされており、発泡体シートの材料は段落【００２２】の記載を検討することで足りているもので、段落【００２１】の略号表記の記載からは到底、導き出せないことは明らかである。
　請求人の主張は、妥当性を欠くものといわざるを得ない。
　
５．むすび
　以上のとおり、この出願の願書に添付した明細書又は図面について、平成１８年５月９日付けでした手続補正に係る補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。