【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６２１３９号「導電性ペースト塗布方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２５日出願公開、特開平　９−　７５８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本件出願は、平成７年９月１４日の出願であって、平成１６年５月７日付けで拒絶の理由が通知され、これに対し平成１６年７月１４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年１月２１日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し平成１７年３月２日付けで拒絶査定に対する審判が請求されるとともに平成１７年３月３０日付けで手続補正書が提出され明細書が補正されたが、当該補正は不適法なものとして当審において平成１９年９月１４日付けで却下された。
　その後、平成１９年１０月１８日付けで当審より拒絶の理由を通知し、これに対し平成１９年１２月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　　
　
２．本願発明　
　本件出願に係る発明は、平成１９年１２月１８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初に提出された図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。　
　
　「【請求項１】
(ｉ)一端が閉塞され他端が開放された円筒型電子部品をその閉塞側端部にて把握して該部品を回転及び上下可動に保持し、
(ii)先端付近に導電性ペーストの吐出孔が設けられると共に、該吐出孔に対応して側面に流出孔を設けた軟質部材で覆われたペースト吐出用ノズルであって、かつ一定量のペーストを供給するディスペンサーに連結されたノズルを前記電子部品の開放端より挿入し、
(iii)電極膜の形成中、ノズルの上下動及び／又は電子部品の上下動により電子部品の内壁とノズルの相対位置を調整し、かつノズルの前後動及び電子部品の回転を行うことにより軟質部材側面の流出孔より流出する導電性ペーストにて前記電子部品内面に所望形状の電極膜を塗布し形成することを特徴とする
電子部品内壁への導電性ペースト塗布方法。」
　
３．引用した刊行物に記載された発明、技術
（１）刊行物１記載の発明　
　当審より通知した拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である「特開昭５２−９４１９５号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、次のことが記載されている。　
　　
ａ）「従来、固体電解質を用いた酸素測定器の一端を閉じた管状の固体電解質の管内表面に電極を塗布する方法としては、(
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ｂ）「この発明は、一端を閉じた管状の固体電解質の両面に電極を付着し、一方の電極を被検ガスに接続させて酸素濃淡電池の原理を応用して前記被検ガス中の酸素濃度を測定する酸素測定器の電極製造方法において、一端側閉塞部に複数の小孔を設けた中空パイプの前記小孔のまわりに連通気泡形可撓性材料を取付けた塗布具を、前記固体電解質の管内部に挿入し、前記中空パイプおよび可撓性材料を経てペースト状にした電極材料を供給して固体電解質の管内表面に電極を塗布したのち熱処理を施すことを特徴とする酸素測定器の電極製造方法である。」（公報第２頁右上欄第３〜第１４行）
　
ｃ）「第１図はこの発明の実施に使用しうる塗布具１を例示する縦断面図であつて、一端側閉塞部に複数の小孔２を設けた中空パイプ３の前記小孔２のまわりに連通気泡形可撓性材料４を取付けたものである。
　この場合、連通気泡形可撓性材料４は可撓性であつてかつ通気性を有する材料であり、たとえば軟質ウレタンフォーム、ポリビニルアルコールフォーム、ラバーフォームなどを用いることができる。
　このような塗布具１を、第２図に示す如く一端を閉じた管状の固定電解質５の管内部に挿入し、前記中空パイプ３および可撓性材料４を経てペースト状にして粘度を調整した電極材料６を管内部に供給して固体電解質５の管内表面に電極を塗布し、その後つかみ治具７を引き上げて終了するのである。」（同第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第１３行）
　
ｄ）「一端側閉塞部に９個（底部先端に１個、側面に90°間隔で上下に２個ずつ）の直径0.5mmφの小孔を設けた金属製中空パイプを用い、この小孔のまわりに連通気泡形可撓性材料この場合は軟質ウレタンフォーム（連通気泡率70％，密度0.036g／cm３，耐熱温度120℃）を取付けた。この塗布具を第２図に示す如く一端を閉じた管状の15％モルCaO−ZrO２固体電解質の管内部に挿入し、金属製中空パイプの小孔および軟質ウレタンフォームを経て後記ペースト状にして粘度調整した電極材料を管内部に供給して固体電解質の管内表面に塗布した。このとき、中空パイプの内径は3.0mmφ、外径4.0mmφであり、軟質ウレタンフォームの外径は６mmφである。また、固体電解質の管内径は5.0mmφである。
　（中略）　この電極ペーストを中空パイプ内に充填し、可撓性ウレタンフォームに十分ペーストを含浸したのち（塗布時の圧力は約１kg）、あらかじめ平均粗度にて約２μ程度に粗化を行った固体電解質内に塗布具を挿入し、加圧して電極ペーストを浸透させる。この塗布ののち、120℃20分間の乾燥を行い、続いて1350℃で１時間の熱処理を行つて酸素測定器を得た。」（同第３頁左上欄第１６行〜同頁左下欄第３行）
　
ｅ）「この固体電解質の管内表面に付着した熱処理後の電極の厚さを長手方向について調べたところ第４図に示す結果を得た。なお、(
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　上記ｂ）、ｃ）及び第２図の記載より、塗布具１は、管状の固体電解質５に対し、その管内部に挿入及び引き上げされるよう、相対移動するものであるから、当該固体電解質５の管は、何らかの手段により「保持」されていることがわかる。
　
　上記のこと及び第１図乃至第４図の記載からみて、引用刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「(i)一端が閉塞され他端が開放された管状の固体電解質５を保持し、
(ii)先端付近に電極ペースト（電極材料）６吐出用の小孔２が設けられると共に、可撓性材料で覆われた中空パイプ３であって、かつ一定量の電極ペースト（電極材料）６を供給する中空パイプ３を前記管状の固体電解質５の開放端より挿入し、
(iii)電極の形成中、中空パイプ３の、管状の固体電解質５に対する挿入、引き上げ動作により連通気泡形可撓性材料４より流出する電極ペースト（電極材料）６にて前記管状の固体電解質５内面に電極を塗布し形成する
固体電解質５内面への電極ペースト（電極材料）６塗布方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）　
　
（２）周知技術
ａ）刊行物２記載の技術
　同じく当審より通知した拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である、実願昭６２−４９５６４号（実開昭６３−１５７２７９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次のことが記載されている（明細書第２頁第１９行〜同第５頁第１９行、同第６頁第８行〜同第７頁第１７行、第１図、第３図）。
　　
　「円筒形状ワーク１１内壁に塗料を塗布する塗布方法であって、一定量の塗料を供給する塗料供給タンク１及びスクリューポンプ３よりなる塗料供給部、に連結されたノズル２を、円筒形状ワーク１１の開放端より挿入し、塗布作業中、ノズル２の進退動及び円筒形状ワーク１１の回転を行うことにより、ノズル２より流出する塗料にて円筒形状ワーク１１内壁に複雑形状の塗膜を形成する、円筒形状ワーク１１への塗料塗布方法。」（以下、「刊行物２記載の技術」という。）
　
ｂ）刊行物３記載の技術
　同じく当審より通知した拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特公昭３５−２１８０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次のことが記載されている（公報第１頁左欄第６行〜第３８行、第１図乃至第５図）。
　
　「円筒形のチユーブｄの内面塗装機であって、円筒状のホルダーＣによりチユーブｄをその一端側にて把握し、該チユーブｄを回転及び（円盤Ａの回転により）上下動可能に保持し、塗料供給管5'により塗料供給部と連結された噴射嘴ｄ’を前記チユーブｄの開放端より挿入し、チユーブｄの（円盤Ａの回転による）上下動によりチユーブｄと噴射嘴ｄ’との相対位置を調整し、噴射嘴ｄ’の前後動、及び（無端ベルトＢとの接触によるホルダ−Ｃの急廻転により）チユーブｄの回転を行うことにより、噴射嘴ｄ’より噴射される塗料にてチユーブｄ内面に塗装を行う塗布方法。」（以下、「刊行物３記載の技術」という。）
　
ｃ）刊行物４記載の技術
　同じく当審より通知した拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平４−４０７７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、次のことが記載されている。
　
　「一端が閉塞された箱形被塗物Ｘをその閉塞側端部にて（チヤツク１により）把握して該被塗物Ｘを回転及び上下動可能に保持し、塗装中、被塗物Ｘの上下動により被塗物Ｘとノズル５との相対位置を調整し、かつ、ノズル５の進退動及び被塗物Ｘの回転を行うことにより塗料にて被塗物Ｘの内側面に塗料を塗布する、被塗物内面塗装方法。」（以下、「刊行物４記載の技術」という。）
　
ｄ）刊行物５記載の技術
　同じく当審より通知した拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前に頒布された刊行物である特開昭６１−７４６７０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、次のことが記載されている（公報第２頁右下欄第１３行〜同第４頁右下欄第１９行、第１図、第９図乃至第１５図）。
　
　「円筒型コイル１１をその一端部にて把握して該円筒型コイル１１を（ターンテーブル８上の把持部７により）回転及び左右動可能に保持し、
　先端に塗布液を吐出する開口を有する（塗布液吐出用）ノズル２５であって、かつ必要量の塗布液を供給するシリンジ２４に連結されたノズル２５を前記コイル１１の開放端より挿入し、
　塗布作業中、ノズル２５の上下動及び／又は（ユニット全体の左右動による）コイル１１の左右動によりコイル１１の内周とノズルの相対位置を調整し、かつ、ノズル２５の進退動及びコイル１１の回転を行うことによりノズル２５より吐出する塗布液にて、コイル１１の内周に所望パターンの塗布を行う、コイル１１内周への塗布液塗布方法。」（以下、「刊行物５記載の技術」という。）
　
４．本願発明と刊行物１記載の発明との対比　
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の備える「管状の固体電解質５」、「電極ペースト（電極材料）６」、「小孔２」、「中空パイプ３」、「連通気泡形可撓性材料４」及び「電極」は、それぞれ本願発明の備える「円筒型電子部品」、「導電性ペースト」、「吐出孔」、「ペースト吐出用ノズル」、「軟質部材」及び「電極膜」に相当する。
　また、円筒型電子部品とペースト吐出用ノズル、または、固体電解質と中空パイプの相対的位置関係、を考慮すれば、刊行物１記載の発明における「ノズルの挿入、引き上げ動作」と、本願発明における「ノズルの前後動」とは、被塗布物に対するノズルの進退動である限りにおいて一致するものと解される。
　
　したがって、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
　
〈一致点〉　
 「(i)一端が閉塞され他端が開放された円筒型電子部品を保持し、
(ii)先端付近に導電性ペーストの吐出孔が設けられると共に、軟質部材で覆われたペースト吐出用ノズルであって、かつ一定量のペーストを供給するノズルを前記電子部品の開放端より挿入し、
(iii)電極膜の形成中、ノズルの進退動により軟質側面より流出する導電性ペーストにて電子部品内面電極膜を塗布し形成する
電子部品内壁への導電性ペースト塗布方法。」
　
〈相違点〉
（１）本願発明の円筒型電子部品は、「その閉塞側端部にて把握して該部品を回転及び上下動可能に保持」するものであるのに対し、刊行物１記載の発明の円筒型電子部品である管状の固体電解質は、その具体的保持の手法が明らかでない点。（以下、「相違点１」という。）
　
（２）本願発明のペースト吐出用ノズルが、「吐出孔に対応して側面に流出孔を設けた軟質部材で覆われた」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の中空パイプ３は、軟質材料である連通気泡形可撓性材料で覆われたものではあるが、当該連通気泡形可撓性材料は「吐出孔に対応して側面に流出孔」を設けたものではない点。（以下、「相違点２」という。）
　
（３）本願発明のペースト吐出用ノズルが、「一定量のペーストを供給するディスペンサーに連結された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の、ペースト吐出用ノズルに対応する中空パイプ３は、そのような供給部を有するものではない点。（以下、「相違点３」という。）
　
（４）本願発明が、「電極膜の形成中、ノズルの上下動及び／又は電子部品の上下動により電子部品の内壁とノズルの相対位置を調整し、かつノズルの前後動及び電子部品の回転を行うことにより軟質部材側面の流出孔より流出する導電性ペーストにて前記電子部品内面に所望形状の電極膜を塗布し形成する」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような具体的プロセスを実行するものかどうか明らかではない点。（以下、「相違点４」という。）
　
５．当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
（１）相違点１及び４について
　一端が開放し他端が閉塞したような管状又は箱状の被塗布物の内面を塗装する技術分野において、閉塞端側を上下動、回転動可能に把握することは、刊行物３又は刊行物４記載の技術にあるとおりこの出願前周知のことであり、また、上記の技術分野においてノズル等の塗布部の上下動若しくは左右動及び／又は被塗物の上下若しくは左右動のような、ノズルと被塗物との相対移動により、塗布部と被塗布部との相対位置を調整すること、及び、ノズルの進退動と被塗物の回転動とを適宜組み合わせ、円筒体内面に所望の形状の塗膜を形成することは、刊行物２又は刊行物５記載の技術にあるとおり、これまた本願出願前において周知の技術であり、これら円筒体等の内面塗装における周知技術を、同じく円筒体の内面塗装といえる刊行物１記載の発明に採用し、上記相違点１及び４における本願発明のようにすることは、当業者にとり、通常の創作力の範囲でなし得る程度のことにすぎない。
　
　なお、円筒型電子部品の内面に形成される電極膜の「所望形状」が、電子部品の内面全面に塗布するものではなく、線状等の形状の塗膜を形成することを意図するものであるとしても、線状等の特定の形状の電極膜を形成すること自体は、刊行物１にも従来技術として「電極材料を線状に流す」（公報第２頁左上欄第１行）と記載され、他に、実願昭５９−１９１３７０号（実開昭６１−１０５８６０号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（線状の電極が形成されることが記載）、特開昭６４−４４８４２号公報（第２頁右上欄、特定の形状の内側電極８が塗布により形成されることが記載）又は特開平６−２７５２１１号公報（図９、段落【００２０】、円筒型電子部品である抵抗筒体３の内面に導電性ペーストをらせん状に塗布することが記載）に記載があるように、この出願前周知の技術であり、また当該「所望形状の塗布」を実行する具体的手段についても、刊行物２又は刊行物５記載の技術のようなものが知られていることを参酌すると、この点に関しても、当業者にとり設計上適宜に決定する程度のことにすぎない。
　
（２）相違点２について
　軟質材を使用する塗布技術において、内側にある塗布ノズル等塗料供給部に設けた吐出孔と対応した流出孔を有するような軟質部材を使用することは、たとえば、特開平６−２６２１２７号公報（連続発泡ゴムスポンジ部２）、実願昭５５−１３２３４８号（実開昭５７−５８４６１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（多孔質の面ブラシ６）又は実公昭５１−１０１９５号公報（塗布円盤２２）に記載されているように、この出願前周知の技術であり、当該周知の技術を、刊行物１記載の発明に採用し、上記相違点２における本願発明のようにすることは、当業者にとり、適宜選択・採用する程度のことにすぎない。
　
（３）相違点３について
　塗布ノズルを、所定量の塗料を供給する何らかの塗料供給部に連結することは、刊行物２又は刊行物５記載の技術にあるようにこの出願前周知の技術にすぎず、刊行物１記載の発明に当該周知技術を採用し、相違点３における本願発明のようにすることは、当業者にとり、ごく普通に想到する程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、刊行物１記載の発明及び上記周知技術と比べ、格別顕著な効果が生じたものとも認められない。
　
６．むすび　
　以上の通り、本願発明は、本願出願前日本国内において頒布された上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論の通り審決する。