【事件の表示】
　特許第３７１８４９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件訂正審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３７１８４９６号（平成１４年１１月１３日特許出願、平成１７年９月９日設定登録）に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）を明りょうでない記載の釈明を目的として審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（ａ）ないし（ｂ）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（ａ）本件特許明細書の特許請求の範囲のうちの請求項１における「架橋化度」とあるを「架橋密度」と訂正する。（以下「訂正事項（ａ）」という。）　
（ｂ）本件特許明細書の段落【０００６】における「架橋化度」とあるを「架橋密度」と訂正する。（以下「訂正事項（ｂ）」という。）
　
第２　訂正拒絶理由の概要
　一方、平成２０年３月５日付けで当審が通知した訂正の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）につき検討すると、「架橋化度」を「架橋密度」に訂正することは、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものといえるから、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を一応目的とするものである（訂正拒絶理由通知の「（１）訂正の目的の適否」の欄）ところ、
「本件特許明細書の記載を検討しても、架橋の度合いを表す用語としては、一貫して「架橋化度」のみであり、「架橋密度」に係る明示的記載はなく、また、「架橋密度」が同明細書に記載された事項から自明な事項でもない。
　そして、甲第２号証に記載されているとおり、「橋かけ密度」（架橋密度）、「橋かけ度」（英文表記からみて「架橋度（degree of crosslinking）」と同義といえる。）、「橋かけ濃度」（「橋かけ度」と実質的に同一の技術事項である。）等の複数の技術用語・事項が存するところ、本件特許明細書の記載を検討しても、「架橋化度」なる用語を一義的に「架橋密度」なる用語に訂正する根拠となる事項が記載されておらず、対応関係が不明であるから、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る「架橋化度」を「架橋密度」に訂正することは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　したがって、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る訂正は、特許法第１２６条第３項に規定の要件を満たさない。」（訂正拒絶理由通知の「（２）新規事項の追加の有無」の欄）及び
「上記訂正事項（ａ）につき検討すると、上記（２）で説示したとおり、本件特許明細書の請求項１に記載された「架橋化度」なる事項を、技術的に異なる事項である「架橋密度」なる新規な事項に訂正するものであるから、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものである。
　したがって、上記訂正事項（ａ）に係る訂正は、特許法第１２６条第４項に規定の要件を満たさない。」（訂正拒絶理由通知の「（３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無」の欄）
の２点により、上記訂正事項（ａ）については、特許法第１２６条第３項及び第４項にそれぞれ規定のいずれの要件をも満たさないものであり、上記訂正事項（ｂ）についても同法同条第３項に規定の要件を満たさないものであるから、いずれも不適法なものであって、結局、本件審判請求は成り立たない。
　
第３　当審の判断
　
１．平成２０年４月３日付け意見書における審判請求人の主張
　審判請求人は、上記訂正拒絶理由通知に係る指定期間内に提出された上記意見書において、
「ポリマーにおける架橋の程度を表す技術用語としては、甲第１号証のような「架橋密度」と拒絶理由通知の参考文献１に記載されている「架橋度」の双方であって、他には当該技術用語が存在しない。」（意見書１．の欄）ことを前提とし（以下「前提事項」という。）、「バインダーを構成する様々な種類のポリマーについて、「低架橋性」であるか否かの客観的基準は、以下の理由によって「架橋度」ではなく、「架橋密度」でなければならない。
１○「架橋度」は、１ｇ当り、又は単位体積当りの架橋点数を呈しているという趣旨であるが、架橋前の数平均分子量が大きいポリマーは、当該分子量が小さいポリマーよりも同一の数の架橋を行っても、低い架橋度を呈することになり、ポリマーを統一した架橋の程度を示す基準とは成り得ない。
２○これに対し、甲第１号証に示すような「架橋密度」を基準とした場合には、架橋前の数平均分子量如何に拘らず、架橋の程度について統一した基準に基づいて規律することができる。」（意見書２．（二）（２）の欄）（審決注：いわゆる丸数字については、ＪＩＳ未定義文字であるため、「１○」のように表現する。）
旨主張する（以下「主張Ａ」という。）とともに、さらに、
「ポリマーの接着性は、ポリマーの粘性によって左右されるが、当該粘性は、架橋前段階の数平均分子量によって左右されるような「架橋度」ではなく、当該分子量によって左右されない「架橋密度」によって規律されることは、当業者の技術常識に該当する。
　即ち、「低い架橋過度」、即ち「低架橋性印刷インキ」又は「低架橋性インキ」を得る目的に即しても、「架橋化度」は「架橋度」ではなく、「架橋密度」でなければならない。」（意見書２．（三）（２）の欄）
旨主張している。（以下「主張Ｂ」という。）
　
２．上記意見書の主張に係る検討
　
（１）上記前提事項について
  そこで、まず、上記前提事項につき検討すると、当業界において、ポリマーにおける架橋の程度を表す技術用語については、「架橋密度」及び「架橋度」以外にも「架橋指数」（架橋前のポリマー分子１分子当たりの架橋点の数）等の複数種があるから、当該前提事項は、当を得ないものである。
　
（２）上記主張Ａについて
　次に、上記主張Ａにつき検討すると、「架橋度」は、「１ｇ当たり又は単位体積当たりの架橋点数」（訂正拒絶理由通知で引用した下記参考文献１参照。）を意味するものであるが、「架橋点数」なる絶対的数値に基づくものであって、１ｇ当たり又は単位体積当たりで同一の数の架橋が行われているならば、架橋前のポリマーの数平均分子量の大小にかかわらず、同一の架橋度となることが当業者に自明である。
　また、翻って、「架橋密度」につき検討すると、「架橋密度」は、「架橋前の高分子の数平均分子量を架橋点間の数平均分子量で割った商で表されるもの」（審判請求人が提示した下記甲第１号証文献参照。）であるところ、同一の架橋点数及び数平均分子量を有する高分子であっても、複数の架橋点相互の単一高分子鎖における相対的存在位置により架橋点間の数平均分子量が変化し、もって「架橋密度」が変化することが当業者に自明である。
　してみると、上記主張Ａは、技術的に当を得ないものである。
　
参考文献１：三田達監訳「ＭＡＲＵＺＥＮ　高分子大辞典」平成６年９月２０日、丸善株式会社発行、第１９０〜１９１頁
甲第１号証文献：社団法人高分子学会編「高分子辞典　第３版」平成１７年６月３０日、株式会社朝倉書店初版第１刷発行、第９２頁
　
（３）上記主張Ｂについて
　さらに、上記主張Ｂにつき検討すると、「接着」とは、「界面の緊密な接触を通して合目的に応力を伝達すること」であり、その必要条件は、「緊密な界面接触の実現により、最適に制御された引力相互作用を発現させること」である（下記参考文献２参照。）から、ポリマーの接着性が、被着材との間の分子間力、化学結合力、静電物性（極性）等の引力相互作用に係る種々の要因により左右されることは当業者に周知である。
　それに対して、「粘性」は、「運動している流体において、速度勾配のある場合、速度をならして一様にするような向きの接線応力が現れる性質」を意味するもの（下記参考文献３参照。）であるので、被着材との間の引力相互作用に何ら影響を与えるものではなく、ポリマーの「粘性」と「接着性」との間に相関関係が存するものではないことが当業者に自明であるから、審判請求人が主張する「ポリマーの粘性によりポリマーの接着性が左右される」ものとは解することができない。
　してみると、上記を前提とする主張Ｂは、技術的に当を得ないものである。
　
参考文献２：日本接着学会編「接着ハンドブック（第３版）」平成８年６月２８日、日刊工業新聞社発行、第３頁
参考文献３：長倉三郎ら編「岩波　理化学辞典　第５版」平成１０年２月２０日、株式会社岩波書店第５版第１刷発行、第１０２３頁
　
（４）小括
　したがって、審判請求人の上記意見書における主張は、いずれも当を得ないものであり、採用する余地がない。
　
３．上記訂正拒絶理由の再検討
　そこで、上記訂正拒絶理由通知における拒絶理由につき本件特許明細書の記載に基づいて再度検討しても、本件特許明細書には、架橋の度合いを表す用語として、一貫して「架橋化度」のみであり、「架橋密度」に係る明示的記載がないとともに、また、架橋の度合いを表す「架橋度」、「架橋密度」及び「架橋指数」等の複数の用語があるにもかかわらず「架橋化度」を「架橋密度」とすべき根拠について、審判請求人が主張する「架橋密度」が当業者の技術常識である旨の根拠は、上記２．で説示したとおり採用する余地がなく、他に「架橋化度」を「架橋密度」とすべき根拠が存するものともいえないから、「架橋化度」を「架橋密度」とすることが同明細書に記載された事項に基づき、当業者にとって技術的常識に照らして自明な事項でもない。
　してみると、上記訂正事項（ａ）及び（ｂ）に係る「架橋化度」を「架橋密度」に訂正することは、依然として、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、いわゆる新規事項の追加に相当するものである。
　また、上記訂正事項（ａ）につき再度検討すると、上記説示のとおり、本件特許明細書の請求項１に記載された「架橋化度」なる事項を、「架橋密度」なる新規な事項に訂正するものであるから、依然として、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものである。
　さらに、上記訂正事項（ａ）により、本件特許明細書の請求項１の「バインダー層が、樹脂成分として・・（中略）・・低い架橋化度を持つ低架橋性樹脂成分を含有する」なる記載が、「バインダー層が、樹脂成分として・・（中略）・・低い架橋密度を持つ低架橋性樹脂成分を含有する」に訂正されている。
　しかるに、「架橋化度」は、その語意からみて、「架橋できる度合い」及び「架橋された度合い」であって「樹脂成分」の架橋前後のいずれの物性とも解することができ、訂正前において、「低架橋性」、即ち「架橋する性質が低い」又は「架橋できる性質が低い」なる架橋前の「樹脂成分」の物性との対応関係が成り立つのに対して、「架橋密度」は、その語意からみて、「架橋された密度」及び「架橋の存在密度」等の架橋後の物性と解することができるのみであって、訂正後においては、「低架橋性」なる架橋前の「樹脂成分」の物性との対応関係が成り立たないこととなることからみても、上記訂正事項（ａ）は、本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてしたものとはいえず、また、特許請求の範囲を実質上拡張又は変更するものである。
　
　したがって、上記訂正拒絶理由通知における拒絶理由は依然として解消されておらず、上記訂正事項（ａ）については、特許法第１２６条第３項及び第４項の各規定に適合しないものであり、上記訂正事項（ｂ）についても同法同条第３項の規定に適合しないものであるから、いずれも不適法なものである。
　
第４　まとめ
　以上のとおり、本件訂正は、訂正事項（ａ）及び（ｂ）のいずれも不適法な訂正事項からなるものであるから、本件訂正を認容することができない。
　よって、結論のとおり審決する。