【事件の表示】
　特願２００５−１５０７１３「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−３０４０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
１　手続
　本願は、平成１０年１２月８日（優先権主張　平成９年１２月２４日）の出願（特願平１０−３４８４３９号）の一部を新たな特許出願とした平成１７年５月２４日の出願であり、平成１７年９月２０日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１０月２７日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年１２月１日の審判請求であり、請求後、平成１７年１２月２７日付けで手続補正書（明細書、特許請求の範囲又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
　
２　査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
（１）理由その１
　この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平９−３７１２４号公報
刊行物２：特開平７−３３６５７１号公報
刊行物３：特開平７−３０７８９号公報
刊行物４：特開平９−１６３１９９号公報
刊行物５：特開平９−９１０８号公報
刊行物６：特開平９−１６３１８９号公報
　
（２）理由その２
　この出願の請求項１ないし１０に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた下記の特許出願の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
先願：特願平９−２４０６６６号（特開平１１−８８７３５号）
　
　
第二　補正却下の決定
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正について以下のとおり決定する。
　
　［結論］
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１　本件補正の内容
　平成１７年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、本件補正前、平成１７年９月２０日付け手続補正書により補正された請求項１ないし１０についてする補正であり、補正前の旧請求項１、３、４ないし７を削除するとともに、補正前の旧請求項２に「前記第４の面であって、前記レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に、前記操作者によって操作される操作部材を設けた」という限定を付加し、新請求項１とするものである。また、上記請求項の削除に伴い、補正前の請求項８、９、１０について従属先の請求項を補正し、新請求項２、３、４としている。
　
２　補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、補正前の請求項１、３、４ないし７を削除するとともに、補正前の請求項２の構成を限定したものであるといえる。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的として含んでいる。そこで検討する。
　
ア　補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「補正後発明」ともいう）は、以下のとおりのものである。
　
　「レンズ部を有し、上下方向が左右方向よりも長い形状の撮像装置であって、
　撮像装置本体と、
　画像を表示する表示画面を有する表示部と、
　前記撮像装置本体の第１の面が前記表示部によって覆われる第１の位置と、前記表示部の前記表示画面側が操作者方向に向き、前記表示部の前記表示画面の背面側が撮像しようとする被写体方向に向く第２の位置とに、前記表示部を移動可能とする移動部材とを有し、
　前記表示部は、第１の軸を中心に前記撮像装置本体の上側方向に回動する第１の動作が行われることにより、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になる位置に移動し、その後、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になった位置で、前記第１の面に対して略垂直な第２の軸を中心に回動する第２の動作が行われることにより、前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが出来るとともに、前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するように設けられており、
　前記撮像装置本体は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記レンズ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であり、
　前記撮像装置は、ビューファインダを設けないようにするとともに、前記表示部が前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記表示部が前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するようにし、前記第４の面であって、前記レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に、前記操作者によって操作される操作部材を設けたことを特徴とする撮像装置。」
　
イ　先願、先願明細書に記載された発明
（ア）先願明細書の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願及び優先権主張の日前の平成９年９月５日の出願であって、その出願後に公開された特願平９−２４０６６６号（以下「先願」という、特開平１１−８８７３５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　
ａ「【発明の属する技術分野】本発明は、ビデオカメラ等の記録再生装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ｂ「・・・
（実施の形態１）図１〜図５は本発明の記録再生装置の構成を示す斜視図であり、図１は第２の筐体を第１の筐体に重ねた状態、図２は第２の筐体を起こした状態、図３はモニター画面が見やすいように第２の筐体を回転させた状態・・・を各々示している。」（段落【００１０】）
　
ｃ「図１において、１０は第１の筐体で、縦長に構成され、ＶＴＲ部１を内部に構成し、またその正面にテレビカメラ部３を構成し、テレビカメラ部３の下、すなわち第１の筐体１０の正面下部にバッテリー部２が構成されている。１１は第２の筐体で、第１の筐体１０の側面とほぼ同等あるいはやや小さい大きさの面を有し、その面にモニター画面５が構成され、かつモニター画面５の短辺側近傍に第１の筐体１０と回動支持されるためのヒンジ部６が構成されている。ヒンジ部６は第１の筐体１０の側面の上部近傍に構成され、水平方向の第１の回動軸６ａと、第１の回動軸６ａに垂直な第２の回動軸６ｂとから構成されている。４はファインダーで第１の筐体１０の背面、すなわちテレビカメラ部３のある面と逆の面に構成されている。」（段落【００１１】）
　
ｄ「・・・まず、図１において、テレビカメラ部３により光学情報を電子映像情報に変換し、周知のようにＶＴＲ部１で記録され、又ファインダー４で映像化される。この電子映像情報は第２の筐体１１にあるモニター画面５でも映像化される。」（段落【００１２】）
　
ｆ「この第２の筐体１１は、その上部を垂直に構成された２軸の回動軸すなわち第１、第２の回動軸６ａ、６ｂからなるヒンジ部６で第１の筐体１０に回動支持されているため、まず水平に構成された第１の回動軸６ａを支軸として回動することで図２に示す形態になる。次に第１の回動軸６ａと垂直な第２の回動軸６ｂを回動支軸として第２の筐体１１を回動することで図３に示すような形態になる。これにより第１の筐体１０とほぼ同等な大きさの第２の筐体１１のモニター画面５がファインダー４を覗いている撮影者に向くことになる。モニター画面５は第２の筐体１１の平面全面、言い換えれば第１の筐体１０の側面とほぼ同等の面に構成でき、そのため大型のモニター画面にすることができるので、視認性が非常によく撮影内容の確認が容易にできる。」（段落【００１３】）
　
（イ）先願明細書に記載された発明 
ａ　ビデオカメラ
　上記（ア）ａによれば、先願明細書には、ビデオカメラが記載されているといえる。
　
ｂ　テレビカメラ部３
　上記（ア）ｃ、ｄ及び図１によれば、先願に係るビデオカメラは、テレビカメラ部３を有しているといえる。
　
ｃ　全体の形状
　上記（ア）ｃ及び図１によれば、先願に係るビデオカメラは、縦長に構成されているといえる。
　
ｄ　第１の筐体１０
　上記（ア）ｃ及び図１によれば、先願に係るビデオカメラは、第１の筐体１０を有しているといえる。
　
ｅ　第２の筐体１１
　上記（ア）ｃ、ｄ及び図１によれば、先願に係るビデオカメラは、電子映像情報を映像化するモニター画面５を有する第２の筐体１１を有しているといえる。
　
ｆ　筐体を重ねた状態、回転させた状態
　上記（ア）ｂ、ｃ及び図１、３によれば、先願明細書には、前記第１の筐体１０の第１の面が前記第２の筐体１１によって覆われる第２の筐体を第１の筐体に重ねた状態（図１）と、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５が撮影者の方に向き、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５の背面側が被写体の方に向くモニター画面が見やすいように第２の筐体を回転させた状態（図３）が記載されているといえる。
　
ｇ　ヒンジ部６
　上記（ア）ｂ、ｃ、ｅ及び図１〜３によれば、先願に係るビデオカメラは、重ねた状態（図１）と、回転させた状態（図３）とに、前記第２の筐体１１を移動可能にするヒンジ部６を有しているといえる。
　
ｈ　第１、第２の回動軸６ａ、６ｂを支軸として回動
　上記（ア）ｅ及び図１〜３によれば、先願に係るビデオカメラは、前記第２の筐体１１は、第１の回動軸６ａを支軸に前記第１の筐体１０の上側方向に回動することにより、第２の筐体を起こした状態（図２）に回動し、その後、前記起こした状態（図２）で、前記第１の面に対して略垂直な第２の回動軸６ｂを支軸として回動するものであるといえる。
　
ｉ　重ねた状態から回転させた状態への移動
　上記（ア）ｅ及び図１〜３によれば、先願に係るビデオカメラは、第１、第２の回動軸６ａ、６ｂを支軸として回動することにより、前記重ねた状態（図１）から前記回転させた状態（図３）に移動することができるものであるといえる。
　
ｊ　第２の筐体と第１の面の位置関係（その１）
　上記（ア）ｃ、ｅ及び図１、３によれば、先願に係るビデオカメラは、前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するように設けられているといえる。
　
ｋ　第１の筐体１０の形状
　上記（ア）ｃ及び図１によれば、先願に係るビデオカメラは、前記第１の筐体１０は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記テレビカメラ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であるといえる。
　
ｌ　第２の筐体と第１の面の位置関係（その２）
　上記（ア）ｃ、ｅ及び図１、３によれば、先願に係るビデオカメラは、前記第２の筐体１１が前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の筐体１１が前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するものであるといえる。
　
ｍ　まとめ
　上記（イ）ａ〜ｌ及び先願の図１〜３によれば、先願明細書に記載された発明（以下「先願発明」という）として、以下のとおりのものを認定することができる。
　
「テレビカメラ部３を有し、縦長に構成されたビデオカメラであって、
　第１の筐体１０と、
　電子映像情報を映像化するモニター画面５を有する第２の筐体１１と、
　前記第１の筐体１０の第１の面が前記第２の筐体１１によって覆われる第２の筐体を第１の筐体に重ねた状態（図１）と、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５が撮影者の方に向き、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５の背面側が被写体の方に向くモニター画面が見やすいように第２の筐体を回転させた状態（図３）とに、前記第２の筐体１１を移動可能にするヒンジ部６とを有し、
　前記第２の筐体１１は、第１の回動軸６ａを支軸に前記第１の筐体１０の上側方向に回動することにより、第２の筐体を起こした状態（図２）に回動し、その後、前記起こした状態（図２）で、前記第１の面に対して略垂直な第２の回動軸６ｂを支軸として回動することにより、前記重ねた状態（図１）から前記回転させた状態（図３）に移動することが出来るとともに、前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するように設けられており、
　前記第１の筐体１０は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記テレビカメラ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であり、
　前記第２の筐体１１が前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の筐体１１が前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するようにしたビデオカメラ。」
　
ウ　対比
　補正後発明と先願発明とを対比する。
（ア）撮像装置
　先願発明の「ビデオカメラ」は、補正後発明でいう「撮像装置」に相当するということができる。
　
（イ）レンズ部
　先願発明の「ビデオカメラ部３」は、当然レンズ部を有している（なお、先願の図１等にもその示唆がある）ので、補正後発明の「レンズ部」に相当するものといえる。
　
（ウ）全体の形状
　先願発明の「縦長に構成されたビデオカメラ」は、補正後発明の「上下方向が左右方向よりも長い形状の撮像装置」に相当する。
　
（エ）撮像装置本体
　先願発明の「第１の筐体１０」は、補正後発明の「撮像装置本体」に相当する。
　
（オ）表示部
　先願発明の「電子映像情報を映像化するモニター画面５を有する第２の筐体１１」は、補正後発明の「画像を表示する表示画面を有する表示部」に相当する。
　
（カ）第１の位置
　先願発明の「前記第１の筐体１０の第１の面が前記第２の筐体１１によって覆われる第２の筐体を第１の筐体に重ねた状態（図１）」は、補正後発明の「前記撮像装置本体の第１の面が前記表示部によって覆われる第１の位置」に相当する。
　
（キ）第２の位置
　先願発明の「前記第２の筐体１１の前記モニター画面５が撮影者の方に向き、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５の背面側が被写体の方に向くモニター画面が見やすいように第２の筐体を回転させた状態（図３）」は、補正後発明の「前記表示部の前記表示画面側が操作者方向に向き、前記表示部の前記表示画面の背面側が撮像しようとする被写体方向に向く第２の位置」に相当する。
　
（ク）移動部材
　先願発明における、重ねた状態（図１）と回転させた状態（図３）とに「前記第２の筐体１１を移動可能にするヒンジ部６」は、補正後発明における、第１の位置と第２の位置とに「前記表示部を移動可能とする移動部材」に相当する。
　
（ケ）第１及び第２の動作
　先願発明における、「第１の回動軸６ａを支軸に前記第１の筐体１０の上側方向に回動」、「第２の筐体を起こした状態（図２）」、「第２の回動軸６ｂを支軸として回動」は、それぞれ、補正後発明における、「第１の軸を中心に前記撮像装置本体の上側方向に回動する第１の動作」、「前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になる（なった）位置」、「第２の軸を中心に回動する第２の動作」に相当するといえる。
　よって、先願発明の「前記第２の筐体１１は、第１の回動軸６ａを支軸に前記第１の筐体１０の上側方向に回動することにより、第２の筐体を起こした状態（図２）に回動し、その後、前記起こした状態（図２）で、前記第１の面に対して略垂直な第２の回動軸６ｂを支軸として回動すること」は、補正後発明の「前記表示部は、第１の軸を中心に前記撮像装置本体の上側方向に回動する第１の動作が行われることにより、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になる位置に移動し、その後、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になった位置で、前記第１の面に対して略垂直な第２の軸を中心に回動する第２の動作が行われること」に相当する。
　
（コ）第１の位置から第２の位置に移動
　先願発明の「前記重ねた状態（図１）から前記回転させた状態（図３）に移動することが出来る」は、補正後発明の「前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが出来る」に相当する。
　
（サ）表示部と第１の面の位置関係（その１）
　先願発明の「前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致する」は、補正後発明の「前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致する」に相当する。
　
（シ）撮像装置本体の形状
　先願発明の「前記第１の筐体１０は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記テレビカメラ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状」は、補正後発明の「前記撮像装置本体は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記レンズ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状」に相当する。
　
（ス）ビューファインダ
　補正後発明では、前記撮像装置は、「ビューファインダを設けないようにする」のに対し、先願発明ではそのようにしていない。一応の相違が認められる。
　
（セ）表示部と第１の面の位置関係（その２）
　先願発明の「前記第２の筐体１１が前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の筐体１１が前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致する」は、補正後発明の「前記表示部が前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記表示部が前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致する」に相当する。
　
（ソ）操作部材
　補正後発明は、「前記第４の面であって、前記レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に、前記操作者によって操作される操作部材を設けた」のに対し、先願発明はそのようにしていない。一応の相違が認められる。
　
（タ）一致点、一応の相違点
　したがって、補正後発明と先願発明とは、
［一致点］
「レンズ部を有し、上下方向が左右方向よりも長い形状の撮像装置であって、
　撮像装置本体と、
　画像を表示する表示画面を有する表示部と、
　前記撮像装置本体の第１の面が前記表示部によって覆われる第１の位置と、前記表示部の前記表示画面側が操作者方向に向き、前記表示部の前記表示画面の背面側が撮像しようとする被写体方向に向く第２の位置とに、前記表示部を移動可能とする移動部材とを有し、
　前記表示部は、第１の軸を中心に前記撮像装置本体の上側方向に回動する第１の動作が行われることにより、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になる位置に移動し、その後、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になった位置で、前記第１の面に対して略垂直な第２の軸を中心に回動する第２の動作が行われることにより、前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが出来るとともに、前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するように設けられており、
　前記撮像装置本体は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記レンズ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であり、
　前記表示部が前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記表示部が前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するようにした撮像装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［一応の相違点１］
　補正後発明では、前記撮像装置は、「ビューファインダを設けないようにする」のに対し、先願発明ではそのようにしていない点。
　
［一応の相違点２］
　補正後発明は、「前記第４の面であって、前記レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に、前記操作者によって操作される操作部材を設けた」のに対し、先願発明はそのようにしていない点。
　
エ　判断
　上記各一応の相違点について検討する。
（ア）［一応の相違点１］について
　ビデオカメラのような撮像装置において、ビューファインダの代わりとなり得る液晶ディスプレイ等の表示部を設け、ビューファインダを設けないようにすることは周知（例えば、特開平８−１２５８９０号公報の図１や特開平９−３７１２４号公報の図４参照）である。他方、先願発明のモニター画面５は、先願明細書段落【００１２】〜【００１４】に記載されているように、撮影時に電子映像情報を映像化して撮影内容を確認するためのものであるから、ビューファインダの代わりとなり得るものである。したがって、先願発明において、ビューファインダを設けないようにすることは、単なる周知技術の転用であり、また、そのことによる作用効果の違いは認められないので、上記［一応の相違点１］は、撮像装置で必須とされるファインダ機能の具体化における微差に過ぎない。
　
（イ）［一応の相違点２］について
　ビデオカメラのような撮像装置は、操作者によって操作される操作部材を備える必要があると考えられるところ、先願発明のような上下方向に長い形状（縦長）の撮像装置であっても、操作部材は当然備えているというべきである。そして、上下方向に長い形状（縦長）の撮像装置において、操作者によって操作される操作部材を、第４の面（レンズ部を有する面に対して反対側の面）であって、レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に設けることは、周知（例えば、実りの秋の新製品一挙効果！、ビデオサロン、玄光社、１９９６年９月１日発行、第３２巻，第９号、ｐｐ．１９〜２７；特に、ｐｐ．２０、２１、２７の写真参照）である。したがって、先願発明において、操作者によって操作される操作部材を、テレビカメラ部３を有する面に対して反対側の面であって、レンズの左右方向の一方の端及び他方の端よりも内側に設けることは、単なる周知技術の付加であり、また、そのことによる作用効果の違いは認められないので、上記［一応の相違点２］は、撮像装置で必須とされる操作部材配置の具体化における微差に過ぎない。
  
（ウ）まとめ
　したがって、補正後発明は、先願の当初明細書又は図面に記載された発明と同一である。
　
オ　まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、補正後発明は、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が上記先願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第三　本願発明
　平成１７年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下する。本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１７年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に係る発明のとおりであるところ、そのうち、請求項２に係る発明（以下「本願発明」ともいう）は、平成１７年９月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「レンズ部を有し、上下方向が左右方向よりも長い形状の撮像装置であって、
　撮像装置本体と、
　画像を表示する表示画面を有する表示部と、
　前記撮像装置本体の第１の面が前記表示部によって覆われる第１の位置と、前記表示部の前記表示画面側が操作者方向に向き、前記表示部の前記表示画面の背面側が撮像しようとする被写体方向に向く第２の位置とに、前記表示部を移動可能とする移動部材とを有し、
　前記表示部は、第１の軸を中心に前記撮像装置本体の上側方向に回動する第１の動作が行われることにより、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になる位置に移動し、その後、前記表示部の背面が前記第１の面と略垂直になった位置で、前記第１の面に対して略垂直な第２の軸を中心に回動する第２の動作が行われることにより、前記第１の位置から前記第２の位置に移動することが出来るとともに、前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向と
が略一致するように設けられており、
　前記撮像装置本体は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記レンズ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であり、
　前記撮像装置は、ビューファインダを設けないようにするとともに、前記表示部が前記第１の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記表示部が前記第２の位置にあるときは、前記表示部及び前記表示画面の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するようにしたことを特徴とする撮像装置。」
　
　
第四　査定の検討
１　先願、先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願及び優先権主張の日前の平成９年９月５日の出願であって、その出願後に公開された特願平９−２４０６６６号（以下「先願」という、特開平１１−８８７３５号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面には、上記第二の２（３）イ（ア）の技術事項が記載されている。そして、上記第二の２（３）イ（イ）の認定を援用すれば、先願明細書に記載された発明（先願発明）として、以下のとおりのものを認定することができる（再掲）。
　
「テレビカメラ部３を有し、縦長に構成されたビデオカメラであって、
　第１の筐体１０と、
　電子映像情報を映像化するモニター画面５を有する第２の筐体１１と、
　前記第１の筐体１０の第１の面が前記第２の筐体１１によって覆われる第２の筐体を第１の筐体に重ねた状態（図１）と、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５が撮影者の方に向き、前記第２の筐体１１の前記モニター画面５の背面側が被写体の方に向くモニター画面が見やすいように第２の筐体を回転させた状態（図３）とに、前記第２の筐体１１を移動可能にするヒンジ部６とを有し、
　前記第２の筐体１１は、第１の回動軸６ａを支軸に前記第１の筐体１０の上側方向に回動することにより、第２の筐体を起こした状態（図２）に回動し、その後、前記起こした状態（図２）で、前記第１の面に対して略垂直な第２の回動軸６ｂを支軸として回動することにより、前記重ねた状態（図１）から前記回転させた状態（図３）に移動することが出来るとともに、前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するように設けられており、
　前記第１の筐体１０は、前記第１の面及び前記第１の面に対して反対側の第２の面の左右方向が、前記テレビカメラ部を有する第３の面及び前記第３の面に対して反対側の第４の面の左右方向よりも長い形状であり、
　前記第２の筐体１１が前記重ねた状態（図１）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の長手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致し、前記第２の筐体１１が前記回転させた状態（図３）にあるときは、前記第２の筐体１１及び前記モニター画面５の短手方向と前記第１の面の長手方向とが略一致するようにしたビデオカメラ。」
　
２　対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　補正後発明と先願発明との上記第二の２（３）ウの対比を援用すると、本願発明と先願発明とは、上記第二の２（３）ウ（タ）の［一応の相違点１］の点で一応相違し、その余の点では一致している。
　
３　判断
　本願発明に係る［一応の相違点１］についての判断は、上記第二の２（３）エ（ア）と同様である。
　
４　まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、先願の当初明細書又は図面に記載された発明と同一である。
　
　
第五　むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、先願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者が上記先願に係る発明をした者と同一ではなく、またこの出願の出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る理由その１及び請求項１、３ないし１０に係る発明に対する理由その２について特に検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。