【事件の表示】
　特願２００３−３２３６６６「建設機械のカップホルダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年３月１８日出願公開、特開２００４−８３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【第１】手続の経緯
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成１０年１１月１２日（以下、「遡及出願日」という。）に出願された特願平１０−３２１９１４号をもとの出願として、平成１５年９月１６日に、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願としたものであって、原審における平成１８年５月１６日付けの拒絶理由通知に対して、請求人（出願人）は同年７月２４日付けで意見書の提出と共に手続補正をしたが、拒絶査定を受けたので、平成１８年１１月１０日に本件審判請求をするとともに平成１８年１２月８日付けで、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に係る手続補正（前置補正）をしたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第２】平成１８年１２月８日付け手続補正の却下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の理由］
１．平成１８年１２月８日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という）　　の趣旨
（１）本件手続補正の前後における、それぞれの請求項１に係る発明は次のとおりである。（下線は、補正箇所を明示するために当審で加入した。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜本件手続補正前＞　の請求項１に係る発明
　「【請求項１】
　エアコンユニットを装備した建設機械のキャブ内において、
　エアコンユニットからキャブ前部へ向かって延出した送風ダクトの先端部をキャブ前部で立ち上げて上部噴出口を設定すると共に、
　該上部噴出口の下部域に送風ダクトと接して上面が開口する収納部が形成され、
　該収納部の
周壁には送風ダクトから
　送風ダクトから温度調節されて上部噴出口から噴出させる送風を妨げることなく、送風の一部を直接に収納部へ取り込むことを特徴とする建設機械のカップホルダ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜本件手続補正後＞　の請求項１に係る発明
　「【請求項１】
　エアコンユニットを装備した建設機械のキャブ内において、
　エアコンユニットからキャブ前部へ向かって延出した送風ダクトの先端部をキャブ前部で立ち上げて上部噴出口を設定すると共に、
　該上部噴出口の下部域に送風ダクトと接して上面が開口する収納部が形成され、
　該収納部の
前壁部が、送風ダクトの一部となって、上記前壁部に
　送風ダクトから温度調節されて上部噴出口から噴出させる送風を妨げることなく、送風の一部を直接に収納部へ取り込むことを特徴とする建設機械のカップホルダ。」
　　　（以下「本願補正発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の手続補正は、送風の一部を収納部へ導入する通風孔の形成に関し、「収納部の
周壁には送風ダクトから
前壁部が、送風ダクトの一部となって、上記前壁部に
　この補正は平成１８年改正前の特許法１７条の２第４項第２号でいう特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると共に、同条第３項で規定される範囲内のものである。
　そこで、次に、上記の本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下で検討する。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項の概要
（１）原査定の拒絶理由で引用された、本願の遡及出願日よりも前に頒布された刊行物である実願平４−３５４０９号（実開平５−９３９１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第１引用例」という。）には、次のイ〜ニの事項が記載されている。
　イ　「【要約】
【目的】収納空間を最大限に生かし且つ運転者にとっても取扱い易いインストルメントパネル部に装備される飲食物容器の車両用熱交換収納装置を提供する。
【構成】車両のインストルメントパネル部の中央に位置するリッドクラスター（６）にセンターベンチレータ（２）を配設し、その直下に開閉蓋（１１ａ）を有する熱交換用収納庫（１１）を設置し、上記センターベンチレータ（２）に送風するセンターダクト（３）の直下にバイパスダクト（４）を配設して、このバイパスダクト（４）と上記収納庫（１１）とを多孔隔壁（４１ａ）を介して接続させている。」（第１頁下欄第２〜１２行）
　ロ　「【０００９】
  【実施例】
  以下、本考案を図示実施例に基づいて具体的に説明する。図１〜図３は本考案の代表的な実施例を示している。図１は本考案の構造を示す縦断面図、図２は同構造を示す一部切開斜視図、図３は同正面構造を示す図である。
      【００１０】
  本考案に係る飲食物容器の熱交換収納装置１は、これらの図に示すごとく車両の運転席前面のインストルメントパネル中央部に設置されるセンターベンチレータ２の直下に併設されており、飲食物容器等５の出し入れができる構造となっている。
      【００１１】
  即ち、図３に示すごとくインストルメントパネル部に装備されたリッドクラスター６のセンターベンチレータ開口面の下方には横長の矩形状開口１ａが形成されている。この矩形状開口１ａには、前面に水平ルーバーをもつ開閉蓋１１ａを有し、後面が筒抜けとされた飲食物容器等５の収納庫１１が嵌込固定されている。」（第４頁第２４行〜第５頁第１０行）
　ハ　「【００１２】
  一方、前記センターベンチレータ２には、図示せぬ空調装置のヒーターユニットから送られる熱風や冷風の通路となるインストルメントパネル内部に設置されたセンターダクト３の開口部が接続されている。
      【００１３】
  このセンターダクト３は図１に示すように垂直部３１と開口端をもつ水平部３２とからなり、前記垂直部３１と前記水平部３２の各通路の途中からは、水平部分と垂直部分からなる２本の分岐ダクト４１，４２がそれぞれ直角に延設され、両分岐ダクト４１，４２が合流して本考案の主要な構成部分をなすバイパスダクト４を構成する。
      【００１４】
  そして、前記バイパスダクト４の水平部分である分岐ダクト４１の先端開口部には金網等からなる多孔隔壁４１ａが取り付けてあり、分岐ダクト４１は前記多孔隔壁４１ａを介して上記収納庫１１の後端に接続される。」（第５頁第１１〜２４行）
　ニ　「【００１６】
  いま、かかる構成からなる本考案の熱交換収納装置により、例えば冷たい飲物を飲みたいときは収納庫１１の上記開閉蓋１１ａを開いて内部に所望個数の飲物容器５を収納し、開閉蓋１１ａを閉じる。このとき、図示せぬ空調装置を冷風側に作動しておけばセンターダクト３を流通する冷気はバイパスダクト４の各分岐ダクト４１，４２を通って多孔隔壁４１ａを通過し、収納庫１１に収納された飲物容器５に接触して飲物を冷却する。この冷却時において、車室内の温度を余り低くしたくないときはセンターベンチレータ２のシャッター２１を閉じておけばよい。
      【００１７】
  【考案の効果】
  以上の説明から明らかなごとく、本考案の車両用熱交換収納装置はインストルメントパネル部の前面中央で操作できるため運転者が容易に容器の出し入れが可能であり、また・・・前記車両用熱交換収納装置はインストルメントパネル内に設置された空調用エアーダクトから分岐させたダクトにを利用して飲食物の容器を加熱冷却するものであるため、車室内の温度調節には殆どな影響がない。」（第６頁第３〜２０行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜第１引用例に記載されている発明＞
　図面とともに上記イ〜ニの記載事項を総合すると、第１引用例には、
「車両のインストルメントパネル部の中央に位置するリッドクラスター６にセンターベンチレータ２を配設し、センターベンチレータ開口面の下方には横長の矩形状開口１ａが形成されて、この矩形状開口１ａには、前面に水平ルーバーをもつ開閉蓋１１ａを有し、後面が筒抜けとされた飲食物容器等の収納庫１１が嵌込固定されており、
　上記センターベンチレータ２には、空調装置のヒーターユニットから送られる熱風や冷風の通路となるセンターダクト３の開口部が接続され、このセンターダクト３は垂直部３１と開口端をもつ水平部３２とからなり、
　前記垂直部３１と前記水平部３２の各通路の途中からは、水平部分と垂直部分からなる２本の分岐ダクト４１，４２がそれぞれ直角に延設され、両分岐ダクト４１，４２が合流してバイパスダクト４が構成され、
　前記バイパスダクト４の水平部分である分岐ダクト４１の先端開口部には金網等からなる多孔隔壁４１ａが取り付けてあり、分岐ダクト４１は前記多孔隔壁４１ａを介して上記収納庫１１の後端に接続されている車両用熱交換収納装置。」
に関する発明（以下「第１引用例記載の発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）同じく、拒絶理由で引用された、本願の遡及出願日よりも前に頒布された刊行物である特開平９−１４２１３１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、建設機械用車両等の空調装置に関して、「空調ユニットで温度調節された送風空気を前記キャビン内部の前方に開口する吹出口へ導く送風ダクトとを備え」とする記載、及び、「空調ユニットからキャビン前方に」向けて送風ダクトを配設すること自体は、従来技術に属する旨の記載がある。（第２頁第１欄、第２〜８行、第２８〜３４行参照）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比 
（１）本願補正発明と第１引用例記載の発明とを対比すると、それら両者の関係は次のようになる。
　第１引用例記載の発明において、「熱交換収納装置」が設けられる「インストルメントパネル部」は、運転席（室）の前方に位置するものであるが、一方、本願補正発明でいう「建設機械のキャブ」も、一般的な表現をすれば「車両の運転室」といえるから、この点では両者共通しており、第１引用例記載の発明でいう「空調装置のヒーターユニット」は、本願補正発明でいう「エアコンユニット」に相当し、同様に、「センターダクト３」は「送風ダクト」に、「センターベンチレータ２」は「送風ダクトの先端部」に設定された「上部噴出口」に、それぞれ相当する。
　また、第１引用例記載の発明でいう「収納庫１１」は、センターベンチレータ２（上部噴出口）の「下部域」に形成した「収納部」といえるものであって、収納庫１１の「後端」が、本願補正発明でいう、収納部の「前」部に相当すると共に、本願補正発明でいう「カップホルダ」は、飲食物容器等の収納部の一態様をなすものといえる。
　更に、第１引用例記載の発明でいう「多孔隔壁４１ａ」は、収納庫１１の後端（収納部の前部）に位置し、「送風の一部を」「収納部へ導入する通風孔が形成」された＜隔壁＞とみることができる点では、本願補正発明の「収納部の前壁部」と変わるところがなく、第１引用例の記載事項ニで、飲食物容器等の加熱や冷却は、車室内の温度調節には殆ど「影響がない」としているところからみて、本願補正発明の場合と同様に、「送風ダクトから温度調節されて上部噴出口から噴出させる送風を妨げることなく、送風の一部」を収納部へ取り込むものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）上記の対比から、本願補正発明と第１引用例記載の発明との間の一致点及び相違点を、次のとおりに認定できる。
　［一致点］
「エアコンユニットを装備した車両の運転室内において、
　送風ダクトの先端部を運転室前部で立ち上げて上部噴出口を設定すると共に、
　該上部噴出口の下部域に収納部が形成され、
　該収納部の前部に位置する隔壁に、送風の一部を収納部へ導入する通風孔が形成されており、
　送風ダクトから温度調節されて上部噴出口から噴出させる送風を妨げることなく、送風の一部を収納部へ取り込む、飲食物容器等の収納部。」
である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［相違点１］
　車両の運転室が、本願補正発明では「建設機械のキャブ」であり、送風ダクトは「エアコンユニットからキャブ前部へ向かって延出」するのに対して、第１引用例記載の発明では、車両の種類の特定や、エアコンユニットと送風ダクトとの前後関係についての言及を欠く点。  
　［相違点２］
　本願補正発明では、収納部が、「上面が開口する」「カップホルダ」であるのに対して、第１引用例記載の発明では、「前面に水平ルーバーをもつ開閉蓋１１ａを有」する収納庫であって、上面が開口することや、カップホルダとすることについては言及がない点。
　［相違点３］
  本願補正発明では、収納部の前部に位置する隔壁を「収納部の前壁部」とすると共に「送風ダクトの一部」として、収納部を「送風ダクトと接して」形成し、送風の一部を「他のダクトを介さず直接に」導入しているのに対して、第１引用例記載の発明では、収納部後面（前面）は「筒抜け」とされており、隔壁（多孔隔壁４１ａ）は分岐ダクト４１に取り付けられたものとして、送風の一部を分岐ダクトを介して導入している点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
（１）相違点１について
　本願明細書（【０００２】）で「背景技術」を開示するものとされている実願平３−９０８２８号（実開平５−４００３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（先行技術文献１）や、実公平５−４１０６９号公報（先行技術文献２）でも言及されているとおり、建設機械等の車両に、エアコンユニットからの冷風や暖風を利用した飲食物容器等の収納部を設けることは普通に行われているし、また、当該車両の運転室（キャビンまたはキャブ）においては、送風ダクトを「エアコンユニットからキャブ前部へ向かって延出」するように配設することも、従来から知られているものと認められる（第２引用例の上記記載参照）。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点１で指摘した本願補正発明と同様の構成を採用することは、当業者にとって格別困難なこととはいえない。
（２）相違点２について
　車両に設ける飲食物容器等の収納部を「上面が開口する」ものとすることや、「カップホルダ」とすることについては、上記の先行技術文献１または２にも開示があるように、当該技術分野においては普通に採用されている形態と認められ、第１引用例記載の発明における、「前面」に開閉蓋を有する収納庫に代えて、上記形態のものとすることは、当業者が容易になしうる程度の設計事項といえる。
（３）相違点３について
　二つの部材（「収納部」と「送風（分岐）ダクト」）に共通して隔壁となるものを、いずれの部材に設けるかは、通常の選択的な設計事項であるし、分岐ダクトを設けるか否かは、送風ダクトと収納部との位置関係によって決まり（両者が近接していれば、分岐ダクトを設ける必要がない）、当該位置関係は、運転室（キャブ）の全体形状やその他の部品の配置等に基づく与件（予め与えられた条件）ともいうべきものであって、分岐ダクトを設けることなく、送風の一部を「他のダクトを介さず直接に」収納部へ導入すること自体に、格別の技術的な意義や困難性を認めることはできない。
　そうすると、第１引用例記載の発明において、上記相違点３で指摘した本願補正発明と同様の構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到しうる程度の設計事項といえる。
（４）作用効果の評価と相違点検討のまとめ
　更に、上記の相違点１〜３に係る構成を併せ備える本願補正発明の奏する作用効果について検討しても、第１引用例記載の発明及び第２引用例以下の刊行物に記載された事項から、当業者であれば予測し得る域を出るものが認められない。
　したがって、本願補正発明は、第１引用例記載の発明及び第２引用例以下の刊行物に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反することになり、同法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３】本願の発明について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１．本願の発明
　平成１８年１２月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１８年７月２４日付けの手続補正に係る明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、そのうちの、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　「【請求項１】
　エアコンユニットを装備した建設機械のキャブ内において、
　エアコンユニットからキャブ前部へ向かって延出した送風ダクトの先端部をキャブ前部で立ち上げて上部噴出口を設定すると共に、
　該上部噴出口の下部域に送風ダクトと接して上面が開口する収納部が形成され、
　該収納部の
周壁には送風ダクトから
　送風ダクトから温度調節されて上部噴出口から噴出させる送風を妨げることなく、送風の一部を直接に収納部へ取り込むことを特徴とする建設機械のカップホルダ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【第２】の２．に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と、上記【第２】で検討した本願補正発明とを対比すると、本願発明の、「収納部の
周壁には送風ダクトから
前壁部が、送風ダクトの一部となって、上記前壁部に
　そうすると、本願発明の構成よりも、更に限定した構成を備える本願補正発明が、上記【第２】の３．以下に記載したとおり、第１引用例記載の発明及び第２引用例以下の刊行物に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明を上位概念化した本願発明も、本願補正発明と同様の理由で第１引用例記載の発明及び第２引用例以下の刊行物に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上によると、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。