【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９５５２６号「発泡性無機質組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９１７５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年８月１９日（優先日：平成６年２月２８日、出願番号：特願平６−２９５２５）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」といい、本願発明のうち（Ａ）が（ｎ）であるものを「本願発明（ｎ）」という。）は、平成１９年９月１０日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】（Ａ）（１）フライアッシュのうち、粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する粉体、（２）４００〜１，０００℃で焼成したフライアッシュのうち、粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する粉体、（３）フライアッシュを熔融し、気体中に噴霧することによって得られる粉体、（４）粘土を熔融し、気体中に噴霧することによって得られる粉体、（５）粘土に０．１〜３０ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させて得られる粉体、（６）粘土に０．１〜３０ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させて得られる粉体を、更に１００〜７５０℃に加熱して得られる粉体、（７）メタカオリンに０．１〜３０ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させて得られる粉体よりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の反応性無機質粉体１００重量部、（Ｂ）長軸径と短軸径の比が５０／１〜３／１である針状あるいは柱状の形状を有する無機質充填材のワラストナイト２０〜８００重量部、（Ｃ）粒径が２００μｍ以下である金属系発泡剤０．０１〜２重量部、（Ｄ）アルカリ金属珪酸塩０．２〜４５０重量部、（Ｅ）水３５〜１，５００重量部とからなる発泡性無機質組成物。」　
　
ＩＩ．本願発明の進歩性について　
１．引用文献　
　これに対し、当審における平成１９年７月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開昭５７−７７０６２号公報（以下「引用文献１」という。）及び特公平２−１７５１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。　
１−１．引用文献１　
（ア）「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩、　
（Ｂ）金属系発泡剤、　
（Ｃ）フライアッシュ・・・及び　
（Ｄ）水　
を有効成分として含有して成る発泡性を有する無機質組成物。」（特許請求の範囲）　
（イ）「本発明は従来からの硬化剤に変え、硬化性成分として全く新規なフライアッシュ・・・を用いることにその特徴があり、係る硬化性成分は水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有してはいる」（第１頁右下欄第１５−１８行）　
（ウ）「Ａ成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」（第２頁左上欄第１７−２０行）　
（エ）「Ｂ成分は、通常その１種又は２種以上を約１５０μ以下の粉体で用いるのが好ましい。」（第２頁左下欄第１０−１１行）　
（オ）「本発明に用いられるＣ成分である硬化性成分としては次のものをいう：フライアッシュ・・・これら硬化性成分はいずれも粉末状で用いられるものであり粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる。」（第２頁左下欄第１１行−同頁右上欄第１行）　
（カ）「本発明組成物の配合割合は、これら各成分とする物質の種類により一定しないが、通常Ａ成分固形分を基準にして、その１００重量部に対しＢ成分は約３〜５０重量部とし、Ｃ成分は約３０〜３００重量部とする。」（第２頁右下欄第２−６行）　
（キ）「本発明における無機質組成物は・・・発泡硬化速度を大きくし生産効率を上げるために加温することができる。」（第２頁右下欄第１８行−第３頁左上欄第１行）　
（ク）「本発明は・・・極めて容易な操作で発泡体を得ることができ、係る組成物を用いて、・・・建物の床に流し込んで断熱床を形成したり・・・できる他、・・・その用途は特に定まるところがない。」（第３頁左上欄第１０−２０行）　
２−２．引用文献２　
　ここで、原文で例えば１、２等の数字を○囲いした記述は、その代用として「＜１＞」、「＜２＞」等と記載する。　
（ア）「１＜１＞水可溶性アルカリ硅酸塩、　
＜２＞可溶性アルカリ硅酸塩の硬化剤、　
＜３＞金属被覆細骨材、及び　
＜４＞水　
を有効成分として含有して成る発泡体用組成物。　
・・・　
１１  繊維状物質が更に含有されている特許請求の範囲第１項・・・に記載の発泡体用組成物。　
・・・　
１４  金属系発泡剤粉末が更に含有さ・・・れている特許請求の範囲・・・第１１項・・・に記載の発泡体用組成物。　
・・・」（特許請求の範囲）　
（イ）「本発明において＜１＞成分としては、水可溶性のアルカリ硅酸塩を用いることを必須とし、これにより初めて所期の無機質発泡体を収得できる。」（第５欄第８−１０行）　
（ウ）「＜１＞成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」（第５欄第１３−１６行）　
（エ）「繊維状物質（第５成分）は、発泡体の曲げ強度及び乾燥後の発泡体の収縮を緩和するもので曲げ強度にして約１．５倍、収縮率にして約２倍程度の効果がある。配合量は、＜１＞成分に対して約３０重量部以内とし、過剰に配合されると、本発明組成物の流動性が悪くなり、特に発泡を阻害する。繊維状物質としては次のものを例示できる：ガラス繊維、ロツクウール、石綿、炭素繊維、石英繊維、高シリカ繊維、硅酸アルミニウム繊維、ジルコニヤ繊維、ホイスカーなどの無機質繊維、・・・を例示できモノフイラメント、チヨツプ等のストランド状で用いられる。」（第１０欄第３９行−第１１欄第８行）　
（オ）「本発明の発泡体は、種々の特性を有するものであることから、その用途如何によつては更に新規な利点を誘発することになる次に、特殊な用途例について述べるが、もちろんこのような用途に限定されるものではない。
・・・建造物の床下部位又は床下空間部に本発明組成物を塗付又は注入して断熱床を施工する」（第１３欄第２−２３行）　
　
２．対比　
（１）引用発明１　
　引用文献１の記載事項（ア）には、「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩、　
（Ｂ）金属系発泡剤、　
（Ｃ）フライアッシュ・・・及び　
（Ｄ）水　
を有効成分として含有して成る発泡性を有する無機質組成物。」が記載されている。　
　前記記載中の「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩」に関し、記載事項（ウ）に「Ａ成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」と記載されているから、「水可溶性アルカリ硅酸塩」は「水可溶性アルカリ金属硅酸塩」であるといえる。　
　また、前記記載中の「（Ｂ）金属系発泡剤」に関し、記載事項（エ）に「Ｂ成分は、・・・約１５０μ以下の粉体で用いるのが好ましい。」と記載されているから、「金属系発泡剤」は「粒径が約１５０μ以下である」といえる。　
　さらに、前記記載中の「（Ｃ）フライアッシュ」に関し、記載事項（イ）に「本発明は従来からの硬化剤に変え、硬化性成分として全く新規なフライアッシュ・・・を用いることにその特徴があり、係る硬化性成分は水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有してはいる」と記載されているから、「フライアッシュ」は「水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有している」ものである。　
　そして、前記「発泡性を有する無機質組成物」における「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩」、「（Ｂ）金属系発泡剤」及び「（Ｃ）フライアッシュ」の配合割合に関し、記載事項（カ）に「本発明組成物の配合割合は、・・・通常Ａ成分固形分を基準にして、その１００重量部に対しＢ成分は約３〜５０重量部とし、Ｃ成分は約３０〜３００重量部とする」ことが記載されている。　
　また、記載事項（ク）に、前記「発泡性を有する無機質組成物」「を用いて・・・断熱床を形成」することが記載されている。　
　したがって、記載事項（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）、（カ）及び（ク）を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有しているフライアッシュ約３０〜３００重量部、粒径が約１５０μ以下の金属系発泡剤約３〜５０重量部、水可溶性アルカリ金属硅酸塩１００重量部、水とからなる断熱床の形成に用いる発泡性無機質組成物」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているといえる。　
（２）本願発明と引用発明１の対比　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「水可溶性アルカリ金属硅酸塩」は、本願発明における「アルカリ金属珪酸塩」に相当する。また、引用発明１においてフライアッシュが水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有していることはフライアッシュと水可溶性アルカリ硅酸塩とが硬化反応することを意味しているから、引用発明１におけるフライアッシュは反応性無機質粉体である。　
　そして、引用発明１におけるフライアッシュ１００重量部に対する水可溶性アルカリ金属硅酸塩の重量比、約１００／３（＝１００／３００×１００）〜１０００／３（＝１００／３０×１００）重量部は、本願発明における（Ａ）反応性無機質粉体１００重量部に対する（Ｄ）アルカリ金属珪酸塩の重量比０．２〜４５０重量部に包含されており、また引用発明１における金属系発泡剤の粒径約１５０μ以下は、本願発明における金属系発泡剤の粒径の範囲２００μｍ以下に包含されている。　
　したがって、本願発明と引用発明１は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「（Ａ）（１）フライアッシュである反応性無機質粉体１００重量部、（Ｃ）粒径が約１５０μｍ以下である金属系発泡剤、（Ｄ）アルカリ金属珪酸塩約１００／３〜１０００／３重量部、（Ｅ）水とからなる発泡性無機質組成物。」　
　一方、本願発明と引用発明１は、次の四点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願発明においてフライアッシュは粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有するのに対し、引用発明１はフライアッシュにかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願発明は、（Ａ）１００重量部に対して「（Ｂ）長軸径と短軸径の比が５０／１〜３／１である針状あるいは柱状の形状を有する無機質充填材のワラストナイト２０〜８００重量部」を含有しているのに対し、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｃ＞　
　本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の重量比が０．０１〜５重量部であるのに対し、引用発明１におけるフライアッシュ１００重量部に対する金属系発泡剤の重量比は約１（＝３／３００×１００）〜５００／３（＝５０／３０×１００）重量部である点。　
＜相違点ｄ＞　
　本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｅ）の重量比が３５〜１，５００重量部であるのに対し、引用発明１におけるフライアッシュと水の重量比にはかかる限定が付されていない点。　
　
３．判断　
（１）＜相違点ａ＞について　
　引用文献１の記載事項（キ）に「発泡硬化速度を大きくし生産効率を上げる」ことが記載されているから、引用発明１においては硬化速度を大きくすることが求められているといえる。そして、フライアッシュの粒度について、引用文献１の記載事項（オ）に「粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる」ことが記載されている。　
　したがって、引用発明１において硬化速度を大きくするためにフライアッシュを微細にすること、すなわちフライアッシュの粒径を小さくすることは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、フライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ように粒径を小さくすることは、所望の硬化速度を得ることのできるフライアッシュの粒径範囲を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本願発明においてフライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ことにより得られる効果に関して、本願明細書の発明の詳細な説明中（段落【０００７】）に「粒径１０μｍ以下の反応性無機質粉末の量は、少なくなるとアルカリ金属珪酸塩との反応性が低下」することが記載されている。しかしながら、前記したとおり、引用文献１の記載事項（オ）にフライアッシュの粒度について「粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる」こと、すなわち粉体粒子が微細な程反応性が向上することが記載されているから、本願発明においてフライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ことにより得られる効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
（２）＜相違点ｂ＞について　
　引用文献２の記載事項（ア）には、「＜１＞水可溶性アルカリ硅酸塩、　
＜２＞可溶性アルカリ硅酸塩の硬化剤、　
＜３＞金属被覆細骨材、及び　
＜４＞水　
を有効成分として含有して成る発泡体用組成物。」が記載されており、また記載事項（ア）には、前記「発泡体用組成物」に「繊維状物質が更に含有されている」こと及び「金属系発泡剤粉末が更に含有さ・・・れている」ことも記載されている。　
　記載事項（イ）に「本発明において＜１＞成分としては、水可溶性のアルカリ硅酸塩を用いること・・・により・・・無機質発泡体を収得できる。」と記載されているから、前記「発泡体用組成物」は「無機質発泡体用組成物」であるといえる。
　また、前記記載中の「＜１＞水可溶性アルカリ硅酸塩」に関し、記載事項（ウ）に「＜１＞成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」と記載されているから、「水可溶性アルカリ硅酸塩」は「水可溶性アルカリ金属硅酸塩」であるといえる。　
　そして、前記「繊維状物質」に関し、記載事項（エ）に「繊維状物質としては・・・無機質繊維、・・・を例示でき」ることが記載されているから、前記「繊維状物質」は「無機質繊維」であるといえる。また、前記「繊維状物質」に関し、記載事項（エ）に「繊維状物質（第５成分）は、発泡体の曲げ強度及び乾燥後の発泡体の収縮を緩和するもので曲げ強度にして約１．５倍、収縮率にして約２倍程度の効果がある。」ことが記載されており、前記「発泡体用組成物」は「繊維状物質を含有させて曲げ強度を向上させ、乾燥後の収縮を緩和させた」ものであるといえる。　
　さらに、記載事項（オ）に、前記「発泡体用組成物」を「断熱床を施工する」ために用いることが記載されている。　
　以上のことから、記載事項（ア）乃至（オ）を整理すると、引用文献２には、「金属被覆細骨材、水可溶性アルカリ金属硅酸塩の硬化剤、金属系発泡剤、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び水を含有する断熱床を施工するための無機質発泡体用組成物に無機質繊維を含有させて曲げ強度を向上させ、乾燥後の収縮を緩和させた無機質発泡体用組成物」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているといえる。　
　引用発明１における「水可溶性アルカリ金属硅酸塩との硬化機能を有しているフライアッシュ」は引用発明２における「水可溶性アルカリ金属硅酸塩の硬化剤」に相当し、引用発明１における「断熱床の形成に用いる発泡性無機質組成物」は引用発明２における「断熱床を施工するための無機質発泡体用組成物」に他ならないから、引用発明１と引用発明２とは、「水可溶性アルカリ金属硅酸塩の硬化剤、金属系発泡剤、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び水を含有する断熱床を施工するための無機質発泡体用組成物」である点で同一の技術分野に属する。そして、「断熱床の形成に用いる発泡性無機質組成物」である引用発明１において曲げ強度を向上させ、乾燥後の収縮を緩和させることが望ましいことは、当業者に自明の事項である。　
　以上のことからみれば、引用発明１において、曲げ強度を向上させ、乾燥後の収縮を緩和させるために、引用発明２における「無機質繊維を含有させ」る構成を採用することに格別の困難性はなく、そうすることは当業者が容易に想到し得ることである。そして、発泡性を有する無機質組成物に曲げ強度の向上又は乾燥後の収縮緩和を目的として含有させる無機質繊維としてワラストナイトを用いることは、例えば特開昭６２−１８７１８５号公報の第４頁左下欄第３−８行、特開平４−２４３９４３号公報の段落【０００７】及び特開平４−２０１５１８号公報の第２頁左下欄第７−８行に記載されているように、本願出願前に周知の事項である。さらに、例えば、吉田國夫著、「鉱産物の知識と取引」、改訂新版第１０版、財団法人通商産業調査会、平成４年３月７日、ｐ．４２０に記載されているように、繊維状のワラストナイト（ウオラストナイト）として、長軸径と短軸径の比（アスペクト比）が２０／１である針状あるいは長柱状の形状を有するものが知られている。したがって、引用発明１に無機質繊維を含有させる際に、無機質繊維として長軸径と短軸径の比が２０／１である針状あるいは長柱状の形状を有するワラストナイトを用いることは、当業者が適宜なし得ることである。また、その際に、フライアッシュ１００重量部に対するワラストナイトの重量比を２０〜８００重量部とすることは、ワラストナイトの最適な配合量を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
（３）＜相違点ｃ＞について　
　引用発明１におけるフライアッシュ１００重量部に対する金属粉体の重量比約１〜５００／３重量部は、本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の重量比０．０１〜５重量部と１〜５重量部の範囲で重複している。　
　したがって、＜相違点ｃ＞は実質的な相違点ではない。　
（４）＜相違点ｄ＞について　
　引用発明１において、フライアッシュ、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び金属粉体に対する水の配合量が多すぎても少なすぎても発泡性無機質組成物を発泡させて得られる発泡体に不都合が生じることは、当業者に自明のことである。また、発泡性無機質組成物中の水の重量比を調整することは、文献を例示するまでもなく一般的に知られており、本願出願前に周知の事項である。　
　したがって、引用発明１においてフライアッシュ、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び金属粉体に対する水の重量比を調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、フライアッシュ１００重量部に対する水の重量比を３５〜１，５００重量部とすることは、水の最適な配合量を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　
ＩＩＩ．明細書の記載について　
１．当審で通知した拒絶の理由　
　当審における平成１９年７月４日付けで通知した、本願明細書の記載についての拒絶の理由（ＩＩ．の（３））は、　
「発明の詳細な説明には、（Ａ）（５）乃至（７）の機械的エネルギーの作用について、「具体的に作用させる機器としては、例えば、ボールミル、振動ミル、遊星ミル、媒体攪拌型ミル、ローラミル、乳鉢、ジェット粉砕装置等が挙げられる」と記載されている（段落【００１２】）。また、（Ａ）（５）乃至（７）の機械的エネルギーを作用させる実施例として、「ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）」を用いて機械的エネルギーを作用させること、及び「作用させた機械的エネルギーは上記ウルトラファインミルに供給した電力を処理粉体単位重量で除して表」せることが記載されている（段落【００４３】及び【００４５】）。　
　しかしながら、供給された電力を１００％機械的エネルギーに変換することは不可能であるから、「ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）」から被処理物に実際に作用させた機械的エネルギーが実際にどの程度であるのかが不明である。したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいない。　
　また、同じ機械的エネルギーを被処理物に作用させた場合であっても、機械的エネルギーを作用させる機器の種類に応じて機械的エネルギーを作用させた後の被処理物の性状は異なるものと認められる。したがって、例えば「ボールミル、振動ミル、遊星ミル、媒体攪拌型ミル、ローラミル、乳鉢、ジェット粉砕装置等」を機械的エネルギーの作用手段として用いた場合に、「ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）」を機械的エネルギーの作用手段として用いた場合と同様の反応性無機質粉体（Ａ）（５）乃至（７）、さらにはそれらを含有する発泡性無機質組成物が得られるのか否かが不明である。したがって、機械的エネルギーの作用手段が特定されていない本願発明（５）乃至（７）は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいない。」　
というものである。　
　
２．請求人の主張　
　これに対して請求人は、平成１９年９月１０日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）において、次のように主張している。　
「（ｅ）拒絶理由の指摘ＩＩ．（３）について
　実際に作用したエネルギーの量を厳密に特定することは困難ではありますが、それだから「当業者が容易に実施することができない」ということにはなりません。具体的に実施する場合の例が示されており、他の手段を用いる場合には同様の作用効果が得られる程度まで実験をすれば良いのであって、請求項に記載の数値範囲があるから、好適な範囲の数値を見出すことが極めて容易なものとなっております。もちろん、請求項１の発明の外延は数値として明確になっております。測定の仕方を変えると異なる数値になりうるから「一義的に決まらない」、「当業者が容易にその実施をすることができない」等とした審決の判断が、内容を把握するに足る記載があるために覆った裁判例もあります（平成１７年（行ケ）第１０６６１号）。」　
　
３．明細書の記載事項　
　本願発明におけるＡ（５）乃至（７）に関し、本願明細書の発明の詳細な説明（段落【００４１】乃至【００４３】）には、以下の記載がある。　
「【００４１】　
　反応性無機質粉体６の作製　
　カオリン（組成：ＳｉＯ２４５．７％、Ａｌ２ Ｏ３３８．３％、平均粒径：５μｍ、ＢＥＴ比表面積：５．８ｍ２／ｇ）９５重量部とクォーツ（住友セメント社製、商品名：ソフトシリカ）５重量部及びトリエタノールアミン２５重量％とエタノール７５重量％の混合溶液０．５重量部を、ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）に供給し、２５ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させ、反応性無機質粉体６を得た。猶、作用させた機械的エネルギーは上記ウルトラファインミルに供給した電力を処理粉体単位重量で除して表した。
【００４２】
　反応性無機質粉体７の作製　
　上記反応性無機質粉体６を、３００℃で３時間加熱して反応性無機質粉体７を得た。　
【００４３】　
　反応性無機質粉体８の作製　
　メタカオリン（エンゲルハード社製、商品名：ＳＡＴＩＮＴＯＮＥ　ＳＰ　３３、平均粒径３．３μｍ、ＢＥＴ比表面積：１３．９ｍ２／ｇ）１００重量部及びトリエタノールアミン２５重量％とエタノール７５重量％の混合溶液０．５重量部を、ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）に供給し、１０ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギーを作用させ、反応性無機質粉体８を得た。猶、作用させた機械的エネルギーは上記ウルトラファインミルに供給した電力を処理粉体単位重量で除して表した。」　
　
４．当審の判断　
（１）被処理物に実際に作用させた機械的エネルギーが実際にどの程度であるのかが不明である点について　
　段落【００４１】及び【００４３】のそれぞれには、「作用させた機械的エネルギーは上記ウルトラファインミルに供給した電力を処理粉体単位重量で除して表した」ものであることが記載されている。　
　しかしながら、電力を機械的エネルギーに変換する装置に供給した電力を１００％機械的エネルギーに変換することは原理的に不可能であるから、反応性無機質粉体６乃至８においてカオリン又はメタカオリンに作用させた機械的エネルギーの実際の値はウルトラファインミルに供給した電力の値よりも小さい。したがって、反応性無機質粉体６及び７においてカオリンに作用させた「２５ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギー」及び反応性無機質粉体８においてメタカオリンに作用させた「１０ｋＷｈ／ｋｇの機械的エネルギー」は、カオリン又はメタカオリンに作用させた機械的エネルギーの実際の値よりも大きく、請求項１において規定される粘土又はメタカオリンに作用させる「機械的エネルギー」そのものではない。　
　よって、請求人が明細書に示されていると主張する「具体的に実施する場合の例」は明細書に記載されておらず、上記拒絶の理由で指摘した「被処理物に実際に作用させた機械的エネルギーが実際にどの程度であるのかが不明である」という点は解消しておらず、依然として発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいないといわざるを得ない。　
（２）機械的エネルギーの作用手段が特定されていない点について　
　例えば、藤田重文、東畑平一郎編、「化学工学ＩＩ」、第１版、株式会社東京化学同人、１９６３年４月１５日、ｐ．４９−５６に「ｘは粒径〔ｃｍ〕」（ｐ．５０の（２・１）式の次の行）、「ｄＥ＝−Ｃｄｘ／ｘｎ　　　（２・２）　
Ｅは粉砕エネルギー、Ｃ、ｎは定数である．」（ｐ．５０の２．１．１粉砕の仕事法則）及び「粉砕の仕事法則は（２・２）式でまとめられる．・・・いずれにせよ、粉砕の真の機構はこのような比較的単純な式で表されるほど簡単なものではない．ゆえに現在の段階では、ある粒径の範囲において、またある特定の粉砕機において成立する式によるのが安全である．」（ｐ．５５の第５−９行）と記載されているように、粉砕機の種類によって粉砕エネルギーと粉砕物の粒径の関係が変化し、粉砕物の性状が異なることは技術常識である。　
　したがって、請求人は「他の手段を用いる場合には同様の作用効果が得られる程度まで実験をすれば良いのであって、請求項に記載の数値範囲があるから、好適な範囲の数値を見出すことが極めて容易なものとなっております。」と主張するが、例えば「ボールミル、振動ミル、遊星ミル、媒体攪拌型ミル、ローラミル、乳鉢、ジェット粉砕装置等」を機械的エネルギーの作用手段として用いた場合に、本願発明（５）乃至（７）において規定される「機械的エネルギー」の範囲内で「ウルトラファインミルＡＴ−２０（三菱重工社製、ジルコニアボール１０ｍｍ使用、ボール充填率８５体積％）」を機械的エネルギーの作用手段として用いた場合と同様の反応性無機質粉体（Ａ）（５）乃至（７）、さらにはそれらを含有する発泡性無機質組成物が得られるのか否かが不明である。　
　よって、上記拒絶の理由で指摘した「機械的エネルギーの作用手段が特定されていない本願発明（５）乃至（７）は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいない。」という点は依然として解消していないといわざるを得ない。　
（３）判決を引用した請求人の主張について　
　上記拒絶の理由は、「・・・被処理物に実際に作用させた機械的エネルギーが実際にどの程度であるのかが不明である。したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいない。　
・・・機械的エネルギーの作用手段が特定されていない本願発明（５）乃至（７）は発明の詳細な説明に記載したものではなく、また発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施をすることができる程度に、本願発明（５）乃至（７）の目的、構成及び効果が記載されてはいない。」というものであり、被処理物に作用させる機械的エネルギーの値が測定の仕方を変えると異なる数値になりうるから本願明細書の記載に不備があるというものではない。　
　したがって、「測定の仕方を変えると異なる数値になりうるから「一義的に決まらない」、「当業者が容易にその実施をすることができない」等とした審決の判断が、内容を把握するに足る記載があるために覆った裁判例もあります（平成１７年（行ケ）第１０６６１号）。」との上記拒絶の理由に対する請求人の主張は、当を得ないものである。　
　
ＩＶ．結び　
　以上のことから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本願は拒絶すべきものである。　
　また、本願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項又は第５項第１号に規定する要件を満たしておらず、当審における平成１９年７月４日付けで通知した本願明細書の記載についての拒絶の理由によっても拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。