【事件の表示】
　平成５年特許願第５１４２４７号「架橋性表面塗料」拒絶査定不服審判事件〔平成５年８月１９日国際公開、ＷＯ９３／１６１３３、平成７年４月２０日国内公表、特表平７−５０３７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９３年２月９日を国際出願日とする出願（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理　１９９２年２月１０日（ＵＳ）米国）であって、平成１７年９月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２７日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、平成１８年１月２５日付けで手続補正がされ、そして、平成１９年３月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、請求人から同年１０月２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成６年８月２３日付け、平成１２年１月３１日付け、平成１５年１１月２１日付け、平成１８年１月２５日付け、及び平成１９年１０月２日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」ともいう。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　一液型水性高分子処方物において、
（ａ）蒸発可能な水性キャリア；
（ｂ）ペンダントエポキシ基を含まず、前記水性キャリアに含有される少なくとも１種類の高分子成分であって、
酸官能性側部位、ならびに
アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれるモノマー成分から誘導される、アミンと反応することにより安定なエナミン構造を形成可能な側部位を有する、少なくとも１種類の高分子成分；
（ｃ）前記水性キャリアに含有され、少なくとも２つのアミン官能性部位を有する、非重合性多官能性アミン；および
（ｄ）前記水性キャリアに含有される安定なエナミン構造を形成可能な側部位とアミン官能性部位との間におけるゲル化点までの架橋反応の結果として生じるゲル化を抑制するのに効果的な量である、前記水性キャリアに含有される塩基；
を含むことを特徴とする一液型水性高分子処方物。」
（以下、上記請求項１に係る発明を「本願発明１」ともいう。）
　　　　　
３．原査定の理由、及び引用された刊行物
　原査定の拒絶の理由は、本願は、平成１５年５月１４日付け拒絶理由通知書に記載した理由１、２、３によって拒絶をすべきものであるというものである。
　そして、その理由２は、本願に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前に、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであり、該刊行物として特開平２−１８４６６号公報（拒絶理由での刊行物Ａ；以下、「刊行物Ａ」という。）、特開平２−２４３７０号公報（拒絶理由での刊行物Ｂ；以下、「刊行物Ｂ」という）、及び、特開平３−４７８７６号公報（拒絶理由での刊行物Ｃ；以下、「刊行物Ｃ」という。）が引用されている。
　　　　
４．刊行物に記載された事項
（１）刊行物Ａ（特開平２−１８４６６号公報）
Ａ１「１）．工ポキシ基含有単量体を０．３〜２０重量％、分子中に少なくとも１個のアルデヒド基またはケトン基を有する不飽和単量体０．３〜２０重量％および他の不飽和単量体９９．４〜６０重量％の不飽和単量体混合物を乳化共重合して得た共重合体の水分散液（Ａ）に、ヒドラジン基を分子中に２個以上含有する水溶性ポリヒドラジン化合物(Ｂ)および／または活性水素を有するアミノ系化合物（Ｃ)を配合した樹脂水性分散液組成物。」（第１頁左下欄、特許請求の範囲の請求項１）
Ａ２「４）．アミノ系化合物がジエチレントリアミンであることを特徴とする請求項第１項記載の樹脂水性分散液組成物。」（第１頁右下欄、特許請求の範囲の請求項４）
Ａ３「〔産業上の利用分野〕
　本発明の樹脂水性分散液組成物は、金属、木材、プラスチック、紙、セラミックス、繊維用の接着剤や被覆材、特に木工用接着剤、構造用接着剤として有用であり・・・この組成物は、潜在架橋性の重合体分散体組成物であり、その分散体組成物により形成される塗膜は、耐熱水性、耐水接着性、耐熱性、耐寒性及び防寒性にも優れている。」（第１頁右下欄９〜１９行）
Ａ４「〔従来の技術〕
　ポリヒドラジン化合物を含有するカルボニル基含有共重合物の常温架橋性水性分散液は知られている（特開昭５４−１１０２４８号、同 ５４−１４４４３２号、同５５−１４７５６２号、同５７−３８５７号、同５８−１４７５６２号、同５７−３８５７号、同５８−９６６４３号、同６０−３８４６８号公報参照）。この水性分散液は５〜２５℃の造膜温度で被膜を形成する。しかも、布、金属等の被着材に対し強力な密着力を有する皮膜を与えることは注目すべきことである。・・・前記公報群に記載される常温架橋性の樹脂水性分散液組成物は、カルボニル基(アルテヒド基またはケトン基）を有する共重合体の水性分散液に、アジビン酸ジヒドラジドや−ＮＨ・ＮＨ２基を２個以上有するポリマーのヒドラジン化合物の水溶液を配合したもので、乾燥によりヒドラジン化合物が共重合物のカルボニル基と架橋反応して皮膜を与える。この皮膜は硬さ、伸度、耐薬品に優れるものである。」（第１頁右欄末行〜第２頁右上欄８行）
Ａ５「前記常温架橋性の樹脂水性分散液組成物は一液型で取扱いが容易であるが煮沸繰返し後の接着力の低下が著しい。・・・本発明は、一液型樹脂水性エマルジョンであつて、煮沸繰返し後の接着力も十分実用性があり、毒性及び臭いの面でも問題のない樹脂水性分散液組成物を携えることを課題とする。」（第２頁左下欄５〜１４行）
Ａ６「（Ａ）成分の共重合体は、ポリヒドラジン化合物および／またはアミノ化合物と反応するエポキシ基とアルデヒド基またはケトン基を相方備えることにより、得られる皮膜の架橋密度は向上し、これらの官能基の導入により皮膜の木工基材や接着材に対する密接性もより向上する。また、架橋されるので煮沸繰返し後の接着力の低下も少ない。」（第２頁左下欄６〜１２行）
Ａ７「（Ａ）成分　
　・・・架橋密度を増し、耐熱水性をより向上させるケトン基またはアルデヒド基を有するビニル単量体は、分子中に少なくとも１個のアルデヒド基又はケトン基と１個の重合可能を二重結合を有する単量体、すなわち特に重合可能なモノオレフィン性不飽和リアルデヒド化合物及びケトン化合物であつて、エステル基（−ＣＯＯ−）、カルポキシル基（−ＣＯＯＨ）のみを有する化合物は除かれる。具体的にはアクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、・・・２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート及びプタンジオール−１，４−アクリレート−アセチルアセテートが用いられる。・・・他の不飽和単量体としては、・・・ハード単量体、・・・ソフトモノマーの他、・・・アクリル酸、イタコン酸・・・等の官能性モノマーが利用できる。
　好ましくは、
（ａ）エポキシ基含有単量体　　　　　　　　　　０．３〜２０重量％
（ｂ）アルデヒド基またはケトン基を有する不飽和単量体
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．３〜２０重量％
（ｃ）メタクリル酸メチル、ビニル芳香族化合物、アクリル酸第三級ブチル、メタクリル酸第三級ブチル、ハロゲン化ビニル、アクリロニトリルより選ばれたハード単量体　　　　　　　　　　　　　　０〜８０重量％
（ｄ）２〜８個の炭素原始を有するアルカノールのアクリル酸またはメタクリル酸メステル、ビニルエステル類、アクリル酸メチル、１．３−ジエンより選ばれたソフト単量体　　　　　　　　　　　　９５〜２０重量％
（ｅ）不飽和カルボン酸　　　　　　　　　　　　０〜５重量％
（ｆ）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキロールアクリルアミドより選ばれた単量体　　　　　　　　　　　　　０〜１５重量％
を乳化重合したものが好ましい。
　上記（ｅ）成分としてはアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等が利用できる。」（第３頁左上欄６行〜右下欄１４行）
Ａ８「エポキシ化合物の含量が０．３重量％未満では密着性、特に煮沸繰返し後の密着性の低減防止効果が小さい。２０重量％を越えては、添加するポリヒドラジン化合物またはアミノ系化合物との反応効率が低下し、かつ得られる皮膜の柔軟性が低下する。」（第３頁右下欄１５〜２０行）
Ａ９「また、単量体単位（ａ’）の含有量が上記の範囲より多くなると、相対的に単量体単位（ｂ’）の含有量が少なくなり、共重合体にアルカリを添加した場合の水溶性が不充分となり、本発明の乳化重合系の安定性が損なわれる。また、同共重合体中の単量体単位（ｂ’）を形成せしめる単量体は、３〜５個の炭素原子を有するモノオレフィン性不飽和カルボン酸であり、そのカルボン酸はモノカルボン酸であつても、ジカルボン酸であってもよい。その単量体単位(ｂ’）を形成せしめる好ましい単量体としてはアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸などがあげられる。これらの単量体単位（ｂ’）は共重合体中に２種以上含まれていてもよい。同共重合体中の単量体単位（ｂ’)の含有量は、２〜２８．５重量％、好ましくは５〜１５重量％である。単量体単位(ｂ’)の含有量が上記の範囲より少なくなると、共重合体にアルカリを添加した場合の水溶化が不充分となり、ひいては乳化重合時の重合系の安定性が損なわれる。」（第４頁右下欄１〜２０行）
Ａ１０「以上詳述したカルボニル基含有共重合体にアルカリを添加すれば、同共重合体中のカルボキシル基が部分的に又は完全に中和されて水可容化され水溶性共重合体となるのであり・・・そのカルボニル基含有共重合体の水溶化のために添加されるアルカリには、無機の水溶性アルカリ（たとえば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）、水に溶解してアルカリ性を示す無機塩類（たとえば炭酸水素ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムなど）は無論のこと、それ以外にアンモニア水や有機アミン等も使用できる。」（第５頁右下欄２〜１４行）
Ａ１１「 （Ｂ）成分   
　(Ｂ）成分のポリヒドラジン化合物は２個以上のヒドラジン残基を有するもので、４〜６個の炭素原始を有するジカルボン酸ジヒドラジド・・・の他に、次式で示される水溶性ポリマーが使用できる。・・・
 （Ｃ）成分
  (Ｃ)成分の活性水素基を有するアミノ系化合物としては、ジエチレンテトラミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキレンポリアミン：ピベラジン、フェニレンジアミン・・・等の−ＮＨ２、＞ＮＨ基を有する化合物が使用される。」（第６頁左下欄９行〜第７頁左上欄５行）
Ａ１２「共重合体の水性分散液の製造例
例１
　温度調節器、いかり型撹拌機、還流冷却器、供給容器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた反応容器内に、水３７０部及び分散剤として例１で得た保護コロイド剤３０部を装入した。別に、供給物Ｉ及び供給物ＩＩとして、それぞれ　下記の組成物を用意した。・・・次いで、反応器内を窒素ガス置換したのち、供給物Ｉの１／１０量を装入して９０℃に加熱し、さらに供給物ＩＩの１／１０量を装入した。次いで、残りの供給物Ｉ及び供給物ＩＩを同時に少量ずつ３〜３．５時間かけて反応容器に供給した。その供給終了後に、なお１．５時間９０℃に保つて反応させた。次いで、反応容器を室温に冷却し、アンモニア水を加えて反応生成物のＰＨを７〜８に調整し、共重合体の水性分散液を得た。
　この乳化重合において用いた不飽和単量体種類及びその量、分散剤の種類びその量は表１に示すとおりであり、得られた共重合体の水分散液の固形分濃度は表１に示すとおりであった。
例２〜６
　使用分散剤及び使用単量体を表１に示すように変更し、そのほかは実施例１の方法に準じて乳化重合させた。
　得られた共重合体の水分散液の固形分濃度は表１に示すとおりであった。
　実施例１〜１１、比較例１〜４
　例１〜６で得られた各共重合体水分散液１．００部に、表１に示すポリヒドラジン化合物またはアミノ系化合物を表１に示す量加え、撹拌混合して種々の樹脂水性分散液組成物を得た。」（第７頁右下欄１１行〜第８頁右上１２行）
Ａ１３「得られた樹脂水性分散液組成物について、（マル１）．２枚のかば材・・・の表面に約７０ｇ／ｍ２（固型分）となるように塗布し、ついで２枚のかば材を縦２．５ｍｍ、横２．５ｍｍ（面積６．２５ｃｍ２)が重なるように塗布面同志を貼着し、室温下で２日放置した後のＪＩＳ　Ｋ−６８５２による６．２５ｃｍ２当りの圧縮せん断接着強さを調査した。
　ついで、（マル２）．この樹脂水性分散組成物について表２に示す期間２０℃で保存後、２枚のかば材に上記（マル１）と同様に塗布し、貼着、２日経過させた後、煮沸水中に４時間浸せき後、６０℃の空気中で２０時間乾燥し、再び沸騰水中に４時間浸せきし、室温の水中に冷めるまで浸し、ぬれたままの状態で、圧縮せん断接着力を調べた。
　（マル３）．２０℃で１６日経過後の樹脂水性分散液組成物について、これを６０℃の雰囲気下に４日間放置し、ついで２枚のかば材の表面に上記（マル２）と同様に塗布、貼着し、煮沸水中に浸漬後の圧縮せん断強さを調べた。
結果を表２に示す。
　なお、参考に市販の木工用の水性ビニルウレタン接着剤(参考例１）およびポリ酢酸ビニル水性エマルジョン(参考例２）の０．２５ｃｍ２当りの圧縮せん断接着強度を表２に示す。（審決注：（マル１）、（マル２）、（マル３）は、それぞれ丸数字１、丸数字２、丸数字３を表す。）」（第８頁右上欄１３行〜左下欄１７行）
Ａ１４「
」（第９頁上欄の表１の一部分）
Ａ１５「
」（第９頁下欄の表２の一部分）
Ａ１６「表１の注：
＊１　ＮＰＥＯ　ｐ−ノニルフエノールのエチレンオキサイド２０モル付加物硫酸半エステルのナトリウム塩の３５重量％水溶液と、ｐ−ノニルフエノ−ルのエチレンオキサイド２５モル付加物の２０％水溶性との重量比１５／１０の混合物
＊２　ＡＤＨ　アジピン酸ジヒドラジド
＊３　ＳＤＨ　セバシン酸ジヒドラジド
・・・
＊５　ＤＥＴＡ　ジエチレントリアミン
＊６　ＴＥＴＡ　トリエチレンテトラミン」（第１０頁左上欄１行〜右上欄７行）
（２）刊行物Ｂ（特開平２−２４３７０号公報）
Ｂ１「１．少なくとも１種のビニル重合体を含有する水性分散液からなる水性の自己架橋性被覆剤組成物において、前記の少なくとも１種のビニル重合体を構成する重合体系が複数の側鎖状に懸垂したアミン官能基と複数の側鎖状に懸垂したカルボニル官能基とを有し、これら官能基によって、前記組成物から被膜を形成する過程中に及び／又は被膜を形成した後に自己架橋反応を行なうことのできるものであることを特徴とする前記水性の自己架橋性被覆剤組成物。
・・・
１２．前記ビニル重合体の製造に使用される前記の少なくとも１種のカルボニル官能性のオレフィン性不飽和単重体とは、アクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメ夕クリレート及びメチルビニルケトンの１種又はそれ以上から選択されるものである請求項８〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
・・・
１８．前記組成物が少なくとも１種のポリヒドラジン化合物又はポリヒドラゾン化合物も追加成分として含む前記請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物。
・・・
３２．保護被覆用途又は接着被覆用途への請求額１〜１８のいずれか１項に記載の組成物の使用。」（第１頁左下欄〜第４頁右下欄；特許請求の範囲の請求項１、１２、１８、３２）
Ｂ２「 本発明は、ある種のビニル重合体を含有する自己架橋結合性の水性被覆剤組成物即ち被覆用組成物に関し、またそれに使用するある種のビニル重合体に関する。
　一般に保護膜又は接着性付与の目的で、種々の基材表面に重合体フィルム状の被膜を施すことは十分に確立された技術分野である。」（第５頁左上欄３〜９行）
Ｂ３「前記の側鎖状に懸垂したアミン官能基は、前駆体（プリカーサー)の重合体のカルボキシル基（又はカルボキシレート塩の基)と、添加されたアジリジン化合物とを反応させるイミン化（ｉｍｉｎａｔｉｏｎ）反応によって前記ビニル重合体中に導入されることが特に好ましい。・・・アルキレンイミンの使用量は、前記カルボキシル基のうちの所望の一部割合をアミノアルキルエステル基にイミン化するのに十分な量であるべきである。アルキレンイミンの使用量は前記前駆体重合体のカルボキシル基のうちの約５％〜９５％、好ましくは２０％〜８０％をイミン化するのに十分な量であるべきである。・・・前記の前駆体重合体中にカルボキシル基を付与するのに使用できる単量体は、・・・特にアクリル酸、メタクリル酸・・・である。」（第６頁右下欄３行〜第７頁右上欄１２行）
Ｂ４「前記ビニル重合体中に・・・側鎖状に懸垂したカルボニル官能性を提供し付与するためのオレフィン性不飽和単量体の具体例としては、アクロレイン、メタクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、・・・類が挙げられる。前記オレフィン性不飽和単量体の別の具体例としては、・・・アセトアセトキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート及びブタンジオールアクリレートアセチルアセテートが挙げられる。前記カルボニル基含有の単量体（単量体類）はアクロレイン、ジアセトンアクリルアミド、アセトアセトキシエチルメタクリレート及びメチルビニルケトンから選択するのが好ましい。」（第７頁右下欄６行〜第８頁左上欄１８行）
Ｂ５「実 施 例 ９　　　　　　　　　　　　　　
　本実施例は本発明の基本的には水性の自己架橋性被覆組成物の製造を説明する。該組成物は懸垂状の力ルボニル基と懸垂状のアミノ基とを有する塩化ビニリデン−アクリル共重合体の水性ラテックスを含有する。この重合体ラテックスの製造は次の通りにして行なった.
　先ず、次の方法を用いて懸垂状のカルボニル基と懸垂状のカルボキシル基とを有する前駆重合体を製造した。・・・このフラスコに後記の単量体原料混合物のうちの１０％を加え、次いで後記の開始剤混合物の５％を加えた。・・・温度が４０℃に到達し、１０分間保持した後、前記の単量体原料混合物の残部を４０℃で４時間にわたって加えた。次いで、前記開始剤混合物を４時間２０分にわたって加えた。その後、フラスコを４０℃で更に１時間保持した後、室温に冷却した。
　　　　
　単量体原料混合物
　（成　分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（部）
　塩化ビニリデン　　　　　　　　　　　　　　　２６１．６０
　アクリル酸ｎ−ブチル　　　　　　　　　　　　１１７．７２
　アセトアセトキシエチルメタクリレート　　　　　 ３４．８８
　メタクリル酸　　　　　　　　　　　 　　　　　　２１．８０
　開始剤混合物
　（成　分）　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　(部）
　水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７７．４６
　過硫酸カリウム　　　　　　　　　　　　　　　　　２．１９
　　　　
　製造した前駆重合体ラテックス２００部を３０℃に加熱した。プロピレンイミン０．９０部を４５分間にわたって加えた。・・・このようにして、懸垂状のカルボキシル基からイミン化を経由して懸垂状のアミノ基を形成させた。得られたイミン化ラテックス１００部にアジピン酸ジヒドラジド０．８３部を加えた。その後、得られた乳濁液を５０℃で３０分間保持した後に室温に冷却した。
　アジピン酸ジヒドラジドを加えたイミン化ラテックスからガラス板上に生成させた皮膜は室温で７日間熟成すると往復摩擦１５０回の耐ＭＥＫ往復摩擦性を示した。」（第１７頁左上欄２行〜左下欄１４行）
（３）刊行物Ｃ（特開平３−４７８７６号公報）
Ｃ１「１．重合体鎖に懸吊しているアミン官能基(重合体鎖懸吊アミン官能基)を有する重合体の少なくとも１種と、上記重合体鎖懸吊アミン官能基と反応し得る、少なくとも２個のケトン基を有する非重合体状化合物の少なくとも１種とを含有する水性分散体からなり、そして上記ケトン基の各々は式：
〔式中、−Ｘ−は電子吸引基であり、Ｍは、
(ここで、Ｌは炭素数が少なくとも１個のアルキル基、アルキレン基又はアルカントリイル基又はこれらの基の置換誘導体である)である〕で示されるサブーグループの一部であることを特徴とする自己架橋性水性塗料組成物。
・・・
１２．ケトン含有非重合体状化合物は.アセト酢酸エステル、アセト酢酸アミド及び１，３ジケトンであって、その関連するサブーグループとして、それぞれ式：
（式中の＊はアルキレン基又はアルカン卜リイル基への結合を表わす)で示される基を有するものから選ばれる請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。」（第１頁左下欄〜第２頁左下欄；特許請求の範囲の請求項１、１２）
Ｃ２「“アミン官能基”という用語は炭素原子に結合しているか又は本明細書における特定の関係においては窒素原子に結合しているかつ(前記で定義した)活性化されたケトン基との架橋に参加し得る、式：−ＮＨ２−又はＮＨ−基を意味する。アミン基はアルキル基、アルキレン基　又はアルカントリイル(ａｌｋａｎｅｔｒｉｙｌ)基のごとき脂肪族基の炭素原子に結合しているか又はヒドラジノ基−ＮＨＮＨ２の一部を形成している第１アミノ基(−ＮＨ２)であることが好ましい。アミン基は恐らくは第２アミン基(−ＮＨ−)であり得るが、第３アミン基であることはできない。」（第３頁右上欄６〜１７行）
Ｃ３「本発明の塗料組成物によって提供される自己架橋反応はアミン官能基と活性化されたケトン基からのエチミン基の形成（水の除去)を介して生起するものと考えられる：
かかる架橋反応は塗料組成物を支持体上に塗布した場合に、(水性ビヒクル相を除去した際の)被膜の形成中及び／又は形成後に生起するであろう。」（第３頁右下欄７行〜下から５行）
　　　
５．当審の判断
（１）刊行物Ａに記載された発明
　刊行物Ａには、工ポキシ基含有単量体を０．３〜２０重量％、分子中に少なくとも１個のアルデヒド基またはケトン基（以下、「アルデヒド基またはケトン基」を「カルボニル基」と総称する。）を有する不飽和単量体０．３〜２０重量％および他の不飽和単量体９９．４〜６０重量％の不飽和単量体混合物を乳化共重合して得た共重合体の水分散液（Ａ）に、活性水素を有するアミノ系化合物（Ｃ)を配合した樹脂水性分散液組成物が記載されており（摘記Ａ１）、さらに、該（Ａ）成分は、官能性モノマーとしてアクリル酸などの不飽和カルボン酸を０〜５重量％含むものを乳化重合したものが好ましいと記載され（摘記Ａ７）、具体的に、乳化重合する単量体としてアクリル酸を５重量部含有するものが示されている（摘記Ａ１４；実施例９〜１１）。また、該（Ａ）成分の共重合体は、アミノ化合物と反応する、エポキシ基とカルボニル基を備える（摘記Ａ６）と記載され、そして、分子中に少なくとも１個のカルボニル基を有する不飽和単量体としては、２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオールアクリレートアセチルアセテートなどが示され（摘記Ａ７）、また、（Ｃ）成分の活性水素を有するアミノ系化合物としては、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミンが例示されている（摘記Ａ２、Ａ１１、Ａ１４及びＡ１６）。
　そして、具体的乳化重合では、反応後、アンンモニア水を加えて、反応生成物のｐＨを７〜８に調整し、共重合体の水性分散液を得、得られた共重合体水性分散液に、アミノ系化合物を加え、攪拌混合して樹脂水分散液組成物（実施例９〜１１）を得ることが記載されている（摘記Ａ１２、摘記Ａ１４）。
　このように、刊行物Ａに記載された（Ａ）成分の水分散液に含有される共重合体は、工ポキシ基含有単量体、分子中に少なくとも１個のカルボニル基を有する不飽和単量体である２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテートやブタンジオールアクリレートアセチルアセテート、及び、官能性モノマーであるアクリル酸などの不飽和カルボン酸（即ち酸官能性モノマー）や他の不飽和単量体との不飽和単量体混合物を乳化共重合して得た共重合体、つまり高分子成分であって、側部位にアミノ化合物と反応するカルボニル基及びエポキシ基（摘記Ａ６）と、さらに、不飽和カルボン酸由来の酸基を備えるものであり、かつ、その水分散液は塩基であるアンモニアを含むものである。さらに、刊行物Ａに記載された樹脂水分散液組成物は、一液型の樹脂水性エマルジョンであり（摘記Ａ５）、分散媒体である水は、蒸発可能な水性キャリアであるから、刊行物Ａには、本願発明１の記載ぶりにならって記載すると、
「一液型水性高分子処方物において、
（ａ）蒸発可能な水性キャリア；
（ｂ）エポキシ基を備え、前記水性キャリアに含有される少なくとも１種類の高分子成分であって、
酸官能性側部位、ならびに
２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオールアクリレートアセチルアセテートから選ばれるモノマー成分から誘導される、アミノ化合物と反応する側部位を有する、少なくとも１種類の高分子成分；
（ｃ）前記水性キャリアに含有される、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミン；および
（ｄ）前記水性キャリアに含有される塩基；
を含むことを特徴とする一液型水性高分子処方物。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　
（２）対比・判断
（２−１）対比
　本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明での「アミノ化合物」は、「アミン」と重複するものを含み、また、引用発明の（ｃ）での「ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアルキレンポリアミン」は、本願発明１での、「少なくとも２つのアミン官能性部位を有する、非重合性多官能性アミン」に該当するから、両者は、
「一液型水性高分子処方物において、
（ａ）蒸発可能な水性キャリア；
（ｂ）前記水性キャリアに含有される少なくとも１種類の高分子成分であって、
酸官能性側部位、ならびに
特定のモノマー成分から誘導される、アミンと反応する側部位を有する、少なくとも１種類の高分子成分；
（ｃ）前記水性キャリアに含有され、少なくとも２つのアミン官能性部位を有する、非重合性多官能性アミン；および
（ｄ）前記水性キャリアに含有される塩基；
を含むことを特徴とする一液型水性高分子処方物。」の点で一致し、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）の点で相違する。
　相違点（ｉ）：本願発明１の高分子成分は、ペンダントエポキシ基を含まないのに対し、引用発明の高分子成分は、エポキシ基を備える点
　相違点（ｉｉ）：高分子成分の、特定のモノマー成分から誘導される、アミンと反応する側部位について、該特定のモノマー成分が、本願発明１は、「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテートおよびこれらの組み合わせからなる群から選ばれるモノマー成分」であるのに対し、引用発明は、「２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオールアクリレートアセチルアセテートから選ばれるモノマー成分」である点
　相違点(ｉｉｉ）：さらに、該アミンと反応することについて、本願発明１は、「アミンと反応することにより安定なエナミン構造を形成可能」と規定しているのに対し、引用発明は、安定なエナミン構造形成可能に係る記載がない点
　相違点（ｉｖ）：水性キャリアに含有される塩基について、本願発明１は、配合量を「前記水性キャリアに含有される安定なエナミン構造を形成可能な側部位とアミン官能性部位との間におけるゲル化点までの架橋反応の結果として生じるゲル化を抑制するのに効果的な量」としているのに対し、引用発明は、その記載がない点
（２−２）相違点についての判断
ア．相違点（ｉ）について
　本願発明１がペンダントエポキシ基を含まないことは、引用発明でエポキシ基を備えないことに該当すると認められる。
　ここで、本願発明１及び引用発明は、一液型水性高分子処方物であって、種々な物質用の接着剤や被覆材として用いられる潜在架橋性の組成物という、共通の技術分野に属するものであり（摘記Ａ３）、このような技術分野において、従来から、エポキシ基を備えない、カルボニル基含有共重合物の常温架橋性水性分散液は知られており、その水性分散液は５〜２５℃の造膜温度で被膜を形成し、布、金属等の被着材に対し強力な密着力を有する皮膜を与えることも周知の技術事項である（摘記Ａ４）。
　しかしながら、このような従来の常温架橋性の樹脂水性分散液組成物は、一液型で取扱いが容易であるが、煮沸繰返し後の接着力の低下が著しいので、刊行物Ａでは、一液型樹脂水性エマルジョンであって、煮沸繰返し後の接着力も十分実用性があり、毒性及び臭いの面でも問題のない樹脂水性分散液組成物を携えることを課題とし（摘記Ａ５）、共重合体（高分子成分）に、ポリヒドラジン化合物やアミノ化合物と反応する、エポキシ基とカルボニル基を相方備えることにより、得られる皮膜の架橋密度は向上し、これらの官能基の導入により皮膜の木工基材や接着材に対する密接性もより向上し、煮沸繰返し後の接着力の低下も少ないものを発明した旨記載されている（摘記Ａ６）が、同時に、エポキシ基の導入に関して、エポキシ化合物の含量が２０重量％を越えては、添加するポリヒドラジン化合物またはアミノ系化合物との反応効率が低下し、かつ得られる皮膜の柔軟性が低下すること（摘記Ａ８）も記載されている。
　このような従来技術、及び刊行物Ａの記載からみて、引用発明においてエポキシ基を備えないこと、すなわち、本願発明１のように、ペンダントエポキシ基を含まない高分子成分を用いることは、煮沸繰返し後の接着力を要しないなどの目的に応じて、当業者が適宜なしうるところと認められ、しかも、本願明細書の記載からみて、ペンダントエポキシ基を含まない高分子成分を用いたことにより、格別な効果を奏するものとも認められないから、相違点（ｉ）は格別なものではない。
イ．相違点（ｉｉ）、（ｉｉｉ）について
　本願発明１で選定されるモノマー成分である「アセトアセトキシエチルメタクリレート、アセトアセトキシエチルアクリレート、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート」も、引用発明でのモノマー成分である「２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオールアクリレートアセチルアセテート」も、共に、本願明細書に記載されている「アセトアセトキシ官能性部位含有成分」（例えば、本願に係る特表平７−５０３７５３号公報の第６頁左下欄１９行〜第７頁左上欄下から３行参照）に該当し、さらに、「エチレン的に不飽和な」部位も有するものである。
　そして、上記ア．で述べたように、本願発明１及び引用発明は、共通の技術分野に属するものであり（摘記Ａ３）、さらに、刊行物Ｂ、Ｃに記載された発明も同じ技術分野に属するものである（摘記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｃ１）が、当該技術分野において、刊行物Ｂに記載されているように、アミンと反応する側部位を付与するモノマー成分として、本願発明１で選定する「アセトアセトキシエチルメタクリレート」は、引用発明での「２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテート、ブタンジオールアクリレートアセチルアセテート」と同様に用いられる成分であることは周知であり（摘記Ｂ４）、かつ、代表的なモノマー成分の一つである（摘記Ｂ１；特に請求項１２、摘記Ｂ４、Ｂ５）うえ、さらに、刊行物Ｃに記載されているように、上記のアセトアセトキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテートやブタンジオールアクリレートアセチルアセテートの如き「アセトアセトキシ官能性部位含有成分」（摘記Ｃ１；特に請求項１２）は、いずれも、アルキル基、アルキレン基　又はアルカントリイル(ａｌｋａｎｅｔｒｉｙｌ)基のごとき脂肪族基の炭素原子に結合しているか又はヒドラジノ基−ＮＨＮＨ２の一部を形成している第１アミノ基(−ＮＨ２)、又は第２アミン基（−ＮＨ−）のアミン基とからエチミン基（審決注：エナミン基の誤記と認める。）を形成すること（摘記Ｃ２、Ｃ３）も、知られているところである。
　したがって、引用発明で用いるモノマー成分から誘導されるアミンと反応する側部位も、アミンと反応することにより安定なエナミン構造を形成可能であるから、相違点（ｉｉｉ）は実質的な相違点ではなく、また、アミンと反応する側部位を付与するモノマー成分として、引用発明での２−ヒドロキシプロピルアクリレート−アセチルアセテートやブタンジオールアクリレートアセチルアセテートの他に、刊行物Ｂに記載されている如き周知のアセトアセトキシエチルメタクリレートを用いてみることは、当業者の容易に想到しうるところであり、それによる効果も、刊行物Ａ、Ｂ、Ｃの記載から当業の予想するところであるから、相違点（ｉｉ）は格別なものではない。
ウ．相違点（ｉｖ）について
　水性キャリアに含有される塩基の配合量、すなわち、本願発明１での「前記水性キャリアに含有される安定なエナミン構造を形成可能な側部位とアミン官能性部位との間におけるゲル化点までの架橋反応の結果として生じるゲル化を抑制するのに効果的な量」に関して、本願明細書には、「反応転化が達成されたら、好ましくはアンモニア水やその他の塩基を使用して上述したように反応器の内容物のｐＨを適宜調整し、ｐＨ７より高い値、一般にはｐＨ８から９．５にする。」（本願に係る特表平７−５０３７５３号公報の第９頁右上欄下から４行〜末行参照）と記載され、対応する実施例では例えばアンモニア水でｐＨを調整し、ｐＨ７．６のラテックスを得、それに凝集溶剤や１０％ヘキサメチレンジアミン非重合性多官能性アミン水溶液および脱イオン水を加えて塗料組成物を調整する旨記載されている（同公報第１１頁左下欄下から７行〜右下欄８行及び平成１９年１０月２日付け手続補正書の【手続補正２】参照）。
　一方、引用発明に関して、刊行物Ａには、実施例として、乳化重合で反応後、アンモニア水を加えて、反応生成物のＰＨを７〜８に調整し、共重合体の水性分散液を得、得られた共重合体水性分散液に、アミノ系化合物を加え、攪拌混合して樹脂水分散液組成物（実施例９〜１１）を得ることが記載されている（摘記Ａ１２、摘記Ａ１４）。さらに、これら樹脂水分散液組成物は、２０℃で１６日経過後に塗布、貼着でき、また、２０℃で１６日経過後の樹脂水性分散液組成物をさらに６０℃の雰囲気下に４日間放置（審決注：加速テストと認められる。）後にも塗布、貼着できることが示され、比較として挙げられた、参考例１のようにゲル化することは記載されていない（摘記Ａ１３、Ａ１５）。
　以上のことからみて、本願発明１の水性キャリアに含有される塩基の配合量は、引用発明での配合量と実質的な差異があるとは認められず、相違点（ｉｖ）は実質的な相違点ではない。
　　　　
（３）効果について
　本願明細書には、本願に係る発明について、「この組成物の安定化機構は複雑であり、おそらく（ａ）アセトアセトキシ基との反応時に非重合性多官能性アミンと競合する塩基によって液状状態での架橋度が小さくなったこと、そして（ｂ）ポリマーのカルボン酸基が塩基によって中和され、カルボン酸塩イオンが形成されてポリマーの溶解性が高まり、凝集ではなく膨潤が起こったことなどが原因であると思われる。」（本願に係る特表平７−５０３７５３号公報の第８頁左上欄１３行〜１８行参照）と記載され、さらに本願に係る発明を開示した従来技術はないと記載され、例えば比較例５として酸官能性モノマーを含有していないラテックスに、３０％水酸化アンモニウム（塩基）を添加し、ｐＨを８．５に中和後、ヘキサメチレンジアミンを添加混合すると、処方物は約１時間でゲル化した旨記載されている（同公報第１４頁右上欄２行〜左下欄４行及び平成１９年１０月２日付け手続補正書の【手続補正２】参照）。
　上記比較例からみて、本願に係る発明の安定化機構の上記（ａ）は不明であるが、安定化機構の上記（ｂ）、すなわちポリマーのカルボン酸基が塩基によって中和され、ポリマーの溶解性が高まったことによる安定化は、本願明細書に示されていると認められる。しかしながら、このような、ポリマーのカルボン酸基が塩基によって中和され、ポリマーの溶解性（水溶性）を高めることによる安定化は、刊行物Ａにも記載されている公知の技術事項であって（摘記Ａ９、Ａ１０）、安定化のために、当該技術分野において利用されている公知技術であり、上記「５．（２）（２−２）ウ．」で述べたように、刊行物Ａには、保存安定性も向上した樹脂水分散液組成物（一液型水性高分子処方物）が記載されている（摘記Ａ１３、Ａ１５）。
　よって、本願に係る発明の効果は当業者の予想するところである。
　　　
（４）まとめ
　したがって、本願発明１は、上記刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記刊行物Ａ〜Ｃに記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。