【事件の表示】
　特願２００２−１６５０９５「軸受シールのサイドリップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１１７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年（２００２年）６月６日の出願であって、平成１８年６月１９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年７月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、さらに、当審において平成２０年３月４日（起案日）付けで拒絶理由が通知され、平成２０年５月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。なお、平成１８年７月２６日付けの手続補正は、当審において別途決定により却下された。
　
「回転部を密封する軸受シールは、芯金内径端面の径寸法がシール本体とサイドリップ基部のシール本体との付け根内周方向部分で最大となる径寸法と同等もしくはそれより小さく、前記基部が内周方向に傾斜して縮径形状をなし、該基部に連続する先端部が外周方向に傾斜して拡径形状をなし、前記軸受シールの中心軸線を含む平面で断面した形状において、前記基部は、シール本体との連続箇所の外周方向の部分と前記先端部との連続箇所の外周方向の部分は、同一または異なる２つの半径の曲線よりなり、かつ、これらの曲線間は直線よりなり、前記サイドリップはその先端部の厚みが、前記基部の厚みよりも肉厚であり、かつ、先端から基部方向にかけての厚みは一定であり、かつ、前記サイドリップの先端部の厚みをＷ1とし、基部の厚みをＷ2とすると、前記先端部と基部との関係は、１.2　Ｗ2 ＜　Ｗ1 ＜５．０Ｗ2 であることを特徴とする軸受シールのサイドリップ。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　これに対し、本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（１）刊行物１
　平成２０年３月４日（起案日）付けで通知された拒絶の理由に引用された実願昭５９−２０９９７号（実開昭６０−１３３２７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「シール構造」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
イ．「２０はハウジング１１とアクスルシャフト１５との間に介装されたシール部材であり、このシール部材２０の補強環２１は、ハウジング１１の孔２２に圧入された断面Ｌ字形の基部２３と、基部２３の一端に連続し放射外方に突出することによってハウジング１１の一端面に当接する平板状の位置決め部２４と、位置決め部２４の外端に連続し一方側に突出するように断面コ字形に折曲げられた折り曲げ部２５と、を有する。シール部材２０の弾性体２７は、基部２３の内表面を覆うように基部２３に接合された接合部２８と、・・・・・・接合部２８の一端に連続し放射内方に突出するように断面ヘ字形に折り曲げられ一端がフランジ１８の他方側側面に弾接するサイドリップ３１と、を有する。」（第５頁第４行−第６頁第５行）
　
ロ．「ハウジング１１のアクスルシャフト１５への組み付けの際、ハウジング１１はフランジ１８側へ移動することがある。このため、サイドリップ３１はフランジ１８によって押圧される。このとき、サイドリップ３１は、放射内方に突出するような断面へ字形をしているため、フランジ１８の押圧により、一端が位置決め部２４に接近するようにさらに折れ曲がる。」（第８頁第１−８行）
　
ハ．第２図によれば、断面へ字形に折り曲げられたサイドリップ３１の接合部２８側は内周方向へ傾斜して縮径形状をなし、フランジ１８の他方側側面に弾接する側は外周方面に傾斜して拡径形状をなしていることが看取される。
　
これらの記載事項によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「断面Ｌ字形の基部２３を有する補強環２１と、基部２３に接合された接合部２８と、接合部２８の一端に連続し、断面ヘ字形に折り曲げられ、接合部２８側は内周方向へ傾斜して縮径形状をなし、フランジ１８の他方側側面に弾接する側は外周方面に傾斜して拡径形状をなしているサイドリップ３１とを有する弾性体２７からなるシール部材２０。」
　
（２）刊行物２
　平成２０年３月４日（起案日）付けで通知された拒絶の理由に引用された実願平５−６３４７１号（実開平７−３４２６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受の密封装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ニ．「従来構成のものでは、シール部材１に対するスリンガ２の軸方向の装着位置が異なることによって内側部材Ｂの回転トルクが変化するとともに、シール部材１の密封性能も変化して不安定となる等の不具合を生じている。
　本考案は、上述した課題を解決するためになされたものであって、シール部材に対するスリンガの軸方向の装着位置が異なる場合でも、アキシャルリップのスリンガに対する接触圧力の変動を小さく抑えることができ、また、アキシャルリップの変形がラジアルリップの変形にまで影響を及ぼさないようにして、内側部材の回転トルクが安定化し、また、常に十分な密封性能が確保できるようにすることを課題とする。」（第４頁第２５行−第５頁第５行；段落番号【０００９】、【００１０】参照）
　
ホ．「本考案では、アキシャルリップを、スリンガの筒状部に接触する頭部、この頭部よりも薄肉のネック部、およびこのネック部よりも肉厚で前記基部に至る付け根部を順次一体形成して構成したものである。
【作用】
　上記構成において、シール部材に対するスリンガの軸方向の装着位置が異なる場合には、このスリンガに接触するアキシャルリップの頭部の位置も変位するが、その変位はネック部の変形によって吸収されるために、アキシャルリップの変形がラジアルリップにまで影響を及ぼさない。しかも、アキシャルリップのネック部は頭部および付け根部よりも薄肉に形成されているから、頭部がスリンガに対して接触する圧力は、ネック部の変形の大小によらず略一定となり、スリンガが装着される内側部材の回転トルクの変動にまでは至らない。」（第５頁第１７−２８行；段落番号【００１２】、【００１３】参照）
　
（３）刊行物３
　平成２０年３月４日（起案日）付けで通知された拒絶の理由に引用された実願昭６２−６８１５２号（実開昭６３−１７７３２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「シール付き円筒ころ軸受」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ヘ．「上記実施例のシール板２０は、リップ部２７の延出部分がリップ先端部分２７ａよりも薄肉になっているから柔軟性を有し、軸方向への動きに対しても容易に追従する。従ってシール板２０のリップ先端部分２７ａの接触圧の変化が少なく、軸方向の動きに対しても、シール性能が低下することはない。」（第１２頁第１−７行）
　
（４）刊行物４
　平成２０年３月４日（起案日）付けで通知された拒絶の理由に引用された実願昭５７−１６３８１４号（実開昭５９−６７６２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、「ころがり軸受の密封装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ト．「密封板１７の芯金１６の内径側の適所の内外面に、シールリツプ１５と同心の環状凹溝１８を周設し、該溝１８による薄肉部１９を形成する。一方、シールリツプ１５が摺接する前記シール溝１８の溝底面の断面形状を、前記薄肉部１９に曲率半径の中心Ｏを持つ円弧状に形成して、薄肉部１９を中心としたシールリツプ１５の軸方向の揺動によるも、シールリツプ１５の接触圧が変化しないように構成する。」（第６頁第２−１０行）
　
４．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「断面Ｌ字形の基部２３を有する補強環２１」は、本願発明の「芯金」に相当するものであり、「基部２３」は図２からみて「芯金内径端面」に相当する部位をもつことは明らかである。また、「断面ヘ字形に折り曲げられ、接合部２８側は内周方向へ傾斜して縮径形状をなし、フランジ１８の他方側側面に弾接する側は外周方面に傾斜して拡径形状をなしている」は、本願発明の「前記基部が内周方向に傾斜して縮径形状をなし、該基部に連続する先端部が外周方向に傾斜して拡径形状をなし」に相当する。そして、刊行物１記載の発明の「シール部材２０」は本願発明の「回転部を密封する軸受シール」に実質的に相当し、「サイドリップ３１」は「軸受シールのサイドリップ」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、本願発明の用語に倣えば、
　
「回転部を密封する軸受シールは、芯金内径端面を有し、基部が内周方向に傾斜して縮径形状をなし、該基部に連続する先端部が外周方向に傾斜して拡径形状をなすことを特徴とする軸受シールのサイドリップ。」
　
である点で一致し、次の３点で相違する。
　
相違点Ａ
　本願発明は、「芯金内径端面の径寸法がシール本体とサイドリップ基部の付け根内周方向部分で最大となる径寸法と同等もしくはそれより小さ」いのに対し、刊行物１記載の発明はこの点について特定がされていない点。
　
相違点Ｂ
　本願発明のサイドリップ基部は、「シール本体との連続箇所の外周方向の部分と先端部との連続箇所の外周方向の部分は、同一または異なる２つの半径の曲線よりなり、かつ、これらの曲線間は直線よりな」るのに対し、刊行物１記載の発明のサイドリップ基部は、この点について特定がされていない点。
　
相違点Ｃ
　本願発明は、「サイドリップはその先端部の厚みが、基部の厚みよりも肉厚であり、かつ、先端から基部方向にかけての厚みは一定であり、かつ、サイドリップの先端部の厚みをＷ1とし、基部の厚みをＷ2とすると、先端部と基部との関係は、１.2　Ｗ2 ＜　Ｗ1 ＜５．０Ｗ2 である」のに対し、刊行物１記載の発明は、このような構造を有していない点。
　
５．判断
　これら相違点について検討すると、
　相違点Ａについて、「シール本体とサイドリップ基部の付け根内周方向部分で最大となる径寸法」は本願の願書に添付された図面の図３及び平成２０年５月９日付けで提出された手続補足書により平成２０年５月９日付けの意見書に追加された参考図の記載から理解できるものとして検討するに、刊行物１記載の発明の芯金内径端面は、「シール本体とサイドリップ基部の付け根内周方向部分で最大となる径寸法」を含むサイドリップよりも内径側に存在していることは刊行物１の第２図から明らかである。そうすると、相違点Ａは実質的な相違とはいえず、刊行物１記載の発明も相違点Ａに係る本願発明に係る構成を実質的に有する。仮に実質的な相違としても、刊行物１記載の発明及び図２を含む刊行物１の記載に基づき相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　相違点Ｂについて検討するに、刊行物１の第２図の記載からみて、刊行物１記載の発明もサイドリップも基部と先端部が連続する部分及び基部とシール本体が連続する部分の２つの部分の形状は曲線状であり、この２つの部分の間は直線状であると認められる。そうすると、相違点Ｂは実質的な相違とはいえず、刊行物１記載の発明も相違点Ｂに係る本願発明に係る構成を実質的に有する。仮に実質的な相違としても、刊行物１記載の発明及び図２を含む刊行物１の記載に基づき相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得るものである。
　
　相違点Ｃについて検討するに、リップの接触圧の変化を防止し、シールの密封性能を向上させる上で、先端部が基部より肉厚であるリップは、刊行物２乃至４にも記載されているように慣用手段にすぎない。また、リップ部分の先端部の厚みを一定とすることも、刊行物２（図１、図２）及び刊行物３（第１図、第２図）に記載されているように従来周知の技術である。そして、刊行物１記載の発明のサイドリップの基部及び先端部に対し、これら慣用手段及び従来周知の技術を採用できない格別な理由があるともいえない。さらに、本願の明細書の【発明の詳細な説明】、特に段落【００２１】、【００２２】及び平成２０年５月９日付け意見書の【意見の内容】欄「（４）　２）数式の技術的意義について」における請求人の主張をみても、基部の厚みＷ2の上限値及び下限値を相違点Ｃの如く特定することに、必要な厚み差を確保するとともに基部の破壊を防止するという当業者が通常の設計活動の範囲内で適宜考慮する事項以上の格別な技術的意義あるいは臨界的意義は見出せない。そうすると、刊行物１記載の発明、慣用手段及び従来周知の技術を知り得た当業者であれば、これらに基づいて相違点Ｃに係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。その際、基部の厚みＷ2の範囲を相違点Ｃに係る本願発明の如く特定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項であり、この点に格別な創作性があるとはいえない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１に記載された発明及び慣用手段並びに従来周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、請求人は、平成２０年５月９日付けの意見書において、次の２点を主張している。
（１）「Ｗ1 厚みが、１．２Ｗ2 以下では、十分な厚み差が確保できず、拡径部の変形を抑え、シメシロ変動によるサイドリップの変形を基部のみに集中させる効果がなくなります。
　一方. Ｗ1 厚みが、5.0 Ｗ2 以上では、十分な厚み差はあるが、この差が大きくなればシロシメ変動に追従する際に、拡径部の挙動に対応する反力が、基部に必要以上に集中し、基部の強度劣化が促進され、先端拡径部の挙動に対応する反力が無くなり、最悪の場合、基部に亀裂が発生する恐れがあります。
　これらのことは、明細書段落００２２の「・・・サイドリップ１６の変形は概ね基部１７で吸収し・・・」との説明、及び図８の( ａ）より、サイドリップ基部と拡径部に差があることで、パンタグラフのような効果がでることが自明です。また、厚みの差が大き過ぎると、サイドリップ基部への応力集中により、基部に負担がかかることは、当業者には自明の事項です。」
（２）「ａ）刊行物１のサイドリップ
　ア）サイドリップ基部が内径方向に倒れこみ、リップ先端の接触位置を変化させない、また接触面積を変化させないという思想がありません。
　・・・・・・
イ) サイドリップ基部と拡径部との厚みに、顕著な差がありません。
すなわち、サイドリップ拡径部を変形させず、基部のみで変形させ、シメシロ変動に追従させることができません。　　
ウ) 芯金内径部でサイドリップ基部を支える構造を持っていません。
　芯金内径部がサイドリップ基部に対向し、かつ、前頁に記載の「サイドリップ基部のシール本体との付け根の内周方向で最大となる径寸法」より小さい径寸法で設定されていません。
・・・・・・
エ) 本願発明のサイドリップは、拡径形状のサイドリップを持っています。
・・・・・・
　
ｂ）刊行物２のサイドリップ
ア) サイドリップ先端が拡径形状になっていません。
・・・・・・
イ) リップ薄肉部のシメシロ変動による作用が異なります。
　単に厚みが薄いことで、薄肉部の剛性が弱く、薄肉部で変形することは、慣用手段です。特に、径方向に延出したリップを、軸方向に変形させることは、変形し易い方向です( 以下効能ａと言う) 。
　刊行物２のサイドリップの場合、アキシャルリップのネック部( 薄肉部）を略径方向で延出することで、上記効能ａが得られ、シメシロ変動を吸収しやすい形状となっているが、ネック部が略径方向となっているため、これにリップ先端部の接触位置変化を抑える構造を付加しようとすると、ネック部を垂直にスリンガーへ接触させる構造とせざるを得ず、上記ア) の問題点があり、密封性が確保できない構造となっています。
　これに対し、本願発明のサイドリップは、上記効能ａを得つつ、上記ア) の問題点を解消するため、薄肉部が″くの字″に縮径・拡径した形状としており、ここからサイドリップ基部( 縮径部) が内径方向に倒れ、シメシロ変動を吸収するパングラフのような構造により、上記効能ａのような構造にせずとも、シメシロ変動に対し、容易に薄肉部を変形させ、サイドリップ先端の接触位置を変化させることなく、密封性を維持できる構造としています。
　
ｃ) 刊行物３のサイドリップ
　刊行物３のサイドリップは、刊行物２のサイドリップについての説明イ) に記載した内容と同じことが説明出来まして、上記効能ａの効果がありますが、シメシロを与えられた時、リップ先端の接触位置を変化させないという思想がありません。
　
ｄ) 刊行物４のサイドリップ
　刊行物４のサイドリップも、刊行物２のサイドリップについての説明イ) に記載した内容と同じことが説明出来まして、上記効能ａがありますが、シメシロを与えられた時、リップ先端の接触位置を変化させないという思想がありません。」
　
　しかしながら、先端部が基部より肉厚であるリップに係る慣用手段を刊行物１記載の発明のサイドリップ基部及び先端部に適用する際、求められる機能に応じた十分な厚みの確保は、通常の設計活動の範囲内で当業者が当然考慮するものであるから、W1厚みの下限を１．２W2とすることに、設計的事項の範囲を超えた格別な技術的意義あるいは臨界的意義があるとはいえない。また、厚みの差が大きすぎると基部に負担がかかるのは当業者にとって自明の事項であり、厚みの差を所定の値以下に抑えるよう、先端部と基部の肉厚を設定することもまた自明の事項と理解されるものであるから、W1厚みの上限を５．０W2とすることにも設計的事項の範囲を超えた格別な技術的意義あるいは臨界的意義を見出せない。そうすると、主張（１）は、上記相違点Ｃで指摘した如く、格別な技術的意義あるいは臨界的意義があるとはいえないものである。そして、主張（２）についても、ａ）のア）及びイ）及びｂ）のア）及びイ）並びにｃ）、ｄ）の指摘については、刊行物１記載の発明、慣用手段及び周知技術を知り得た当業者であれば、これらに基づいて容易になし得ることができることは、上述の相違点Ｃにおいて指摘したとおりである。特に、例示した刊行物の一つである刊行物２の図１には、スリンガが移動に伴いリップ先端が移動してもリップ先端の接触位置または接触面積は変化しないと理解できる。加えて、本願発明の構成は、サイドリップの基部の倒れ込み量が大きい場合、リップ先端の接触位置あるいは接触面積が変化することもあり得ると理解でき、その場合、ア）で指摘された本願発明の技術思想は、本願発明により達成されるとはいえないものと解される。さらに、ａ）のウ）及びエ）の指摘についても刊行物１記載の発明はウ）で指摘された構成を実質的に有しているか、刊行物１の記載に基づいてウ）で指摘された構成とすることは容易であることは、相違点Ａで指摘したとおりであり、また、刊行物１記載の発明がエ）で指摘された構成を有することもまた上述したとおりである。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。