【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４２４３０号「振動コンベヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　１０７１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２１日（優先権主張平成１１年４月２６日）の出願であって、平成１７年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年９月５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年２月９日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１０日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年３月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年３月１０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、本件補正前の（すなわち、平成１７年９月５日に提出された手続補正書により補正された）
　「支持体により水平方向に振動可能に支持されたトラフと、該トラフを物品の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で振動させる加振力を発生させる加振機構とで成る振動コンベヤにおいて、
前記加振機構はプログラマブルに制御可能なサーボモータと、該サーボモータの回転駆動力を往復直線駆動力に変換する動力変換機構とを備え、前記サーボモータの回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、ほぼ鋸歯状波形の速度指令によって前記サーボモータをデジタル制御して前記動力変換機構の往復直線運動の加速度、減速度を任意に調整可能としたことを特徴とする振動コンベヤ。」
　から
　「
架台上に水平方向に振動可能に支持されるトラフと、　前記トラフの下方に配設され、水平方向に振動可能に前記架台に支持されるモータ取り付台と、　前記架台に回動自在に支持された前後一対のトラフ側水平ローラと、　前記トラフ側水平ローラの各々に摺動可能に配設され、前記トラフ側に固定される一対のトラフ側ガイド部材と、　前記架台に回動自在に支持された前後一対のモータ側水平ローラと、　前記モータ側水平ローラの各々に摺動可能に配設され、前記モータ取り付け台側に固定される一対のモータ側ガイド部材とを備え、　前記モータ取り付け台に縦にして取り付けられ、その回転軸は前記トラフ側へと突出し上端部にクランクアームと偏心輪を取り付けており、かつ前記偏心輪に取り付けられる駆動ロッドは水平に延びておりその先端部は前記トラフに枢着されており、前記モータの回転軸は前記トラフの中心線上にあり、前記トラフ側水平ローラ及び前記モ−タ側水平ローラの中心線も前記トラフの中心線上にあり、前記モータはプログラマブルに制御可能なサーボモータであり、ほぼ鋸歯状波形の速度指令を与えられて前記トラフを物品の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で、振動させるようにしたことを特徴とする振動コンベヤ。
　へと補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記サーボモータの回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の運転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく」及び「前記サーボモータをデジタル制御して前記動力変換機構の往復直線運動の加速度、減速度を任意に調整可能とした」を削除することを含むものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的にするものとはいえない。また、同項第１号の特許請求の範囲の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日に提出された手続補正書及び図面からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「支持体により水平方向に振動可能に支持されたトラフと、該トラフを物品の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で振動させる加振力を発生させる加振機構とで成る振動コンベヤにおいて、
前記加振機構はプログラマブルに制御可能なサーボモータと、該サーボモータの回転駆動力を往復直線駆動力に変換する動力変換機構とを備え、前記サーボモータの回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、ほぼ鋸歯状波形の速度指令によって前記サーボモータをデジタル制御して前記動力変換機構の往復直線運動の加速度、減速度を任意に調整可能としたことを特徴とする振動コンベヤ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１９７１１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ａ）「本発明は、往復動式コンベヤに関するものである。」（第１頁左下欄１６、１７行）
　（ｂ）「図において、コンベヤトラフ１は横方向に長い底壁１ａ及び平行な側壁１ｂ、１ｂとを有したＵ字状の断面形状に形成されており、基台２上に設けられた支持部材３を介して長手方向に支持されている。支持部材３は基台２上に固定された支持台４とこの支持台４の上部に軸受５を介して可転軸支された案内ローラ６とを具備してなり、この案内ローラ６上にはコンベヤトラフ１の下面に固着された案内部７が乗載されていて、コンベヤトラフ１が往復運動可能となっている。」（第２頁左上欄２〜１１行）
　（ｃ）「また、基台２上にはコンベヤトラフ１を往復運動せしめる往復駆動装置８が配備されている。この往復駆動装置８はサーボモータを主として構成することができ、本例においては、正逆回転可能なサーボモータ９の出力軸１０にカップリング１１を介して減速機１２を連結し、クランク軸１３に装着したクランクアーム１４にはピン１５を介して連結杆１６の一端を枢着するとともに連結杆１６の他端をコンベヤトラフ１の下面に固着されたブラケット１７にピン１８を介して取着した構成とされている。しかして、サーボモータ９は高速回転及び低速回転可能であって、コンベヤトラフ１を高速前進、低速後退せしめるようになっている。」（第２頁左上欄１２行〜同頁右上欄４行）
　（ｄ）「サーボモータ９を駆動してクランクアーム１４を第１図において反時計方向に回転せしめる。この際、クランクアーム１４をＡで示す１８０°の範囲内においては高速回転せしめるとともにＢで示す１８０°の範囲内においては低速回転せしめると、連結杆１６を介してコンベヤトラフ１は高速前進、低速後退される。このコンベヤトラフ１の高速前進時において被搬送物に対してその最大静止摩擦力よりも大なる慣性力を付与せしめ、被搬送物をコンベヤトラフ１の底壁１ａ上を摺動せしめて所定距離前進させる。コンベヤトラフ１の低速後退時において被搬送物は前進された位置で静止状態を保持する。このようにして、コンベヤトラフ１の高速前進、低速後退によって被搬送物は漸次×矢印方向へと搬送される。コンベヤトラフ１の高速前進、低速後退は図示してない近接スイッチなどの検出信号をサーボモータ９に発信するようにして行われる。」（第２頁右上欄７行〜同頁左下欄３行）
　
　上記記載事項（ｂ）、（ｃ）によると、引用例には、それぞれ、（Ｂ）「支持部材３により水平方向に往復動可能に支持されたコンベヤトラフ１」の事項及び（Ｃ）「往復駆動装置８はサーボモータ９と、該サーボモータ９の回転駆動力を往復直線駆動力に変換するクランクアーム１４，連結杆１６を備える」事項が記載されている。
　また、上記記載事項（ｄ）については、請求人も平成１８年４月２４日付け手続補正書（方式）の（３．３．２．１）において指摘しているように、「コンベヤトラフ１の高速前進、低速後退」と「被搬送物の搬送方向を示す×矢印方向」との関連構成が必ずしも明確でないが、上記記載事項（ｄ）には、コンベヤトラフ１の一方向への高速進行時において被搬送物に対しその最大静止摩擦力よりも大なる慣性力を付与せしめ、被搬送物をコンベヤトラフ１の底壁１ａ上を摺動せしめて所定距離移送させ、コンベヤトラフ１の他方向への低速進行時において被搬送物を静止状態で保持すること、及び、近接スイッチなどの検出信号に基づいてクランクアーム１４を１８０°の範囲内においては高速回転せしめるとともに残りの１８０°の範囲内においては低速回転せしめることが明確に記載されているから、引用例には、（Ｄ１）「往復駆動装置８はコンベヤトラフ１を被搬送物の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で往復動させる」事項及び（Ｄ２）「サーボモータ９の回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、近接スイッチなどの検出信号に基づいて前記サーボモータ９を制御してクランクアーム１４，連結杆１６の往復直線運動の加速度、減速度を設定した」事項が記載されているといえる。
　
　したがって、引用例には、
　「支持部材３により水平方向に往復動可能に支持されたコンベヤトラフ１と、該コンベヤトラフ１を被搬送物の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で往復動させる往復駆動装置８とで成る往復動式コンベヤにおいて、
前記往復駆動装置８はサーボモータ９と、該サーボモータ９の回転駆動力を往復直線駆動力に変換するクランクアーム１４，連結杆１６とを備え、前記サーボモータ９の回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、近接スイッチなどの検出信号に基づいて前記サーボモータ９を制御して前記クランクアーム１４，連結杆１６の往復直線運動の加速度、減速度を設定した往復動式コンベヤ。」
　の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると言える。
　
（２）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「支持部材３」は、その技術的意義からみて、本願発明の「支持体」に相当し、以下同様に、「往復動」は「振動」に、「コンベヤトラフ１」は「トラフ」に、「被搬送物」は「物品」に、「往復駆動装置８」は「加振力を発生させる加振機構」に、「往復動式コンベヤ」は「振動コンベヤ」に、「サーボモータ９」は「サーボモータ」に、「クランクアーム１４，連結杆１６」は「動力変換機構」に、それぞれ、相当する。
　また、引用例に記載された発明の「加速度、減速度を設定した」と本願発明の「加速度、減速度を任意に調整可能とした」とは、「加速度、減速度を設定した」の限りにおいて一致している。
　してみると、両者は、
　「支持体により水平方向に振動可能に支持されたトラフと、該トラフを物品の移送方向には小さい加速度で、該移送方向とは逆方向には大きい加速度で振動させる加振力を発生させる加振機構とで成る振動コンベヤにおいて、
前記加振機構はサーボモータと、該サーボモータの回転駆動力を往復直線駆動力に変換する動力変換機構とを備え、前記サーボモータの回転位相が０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、前記回転位相が１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、前記サーボモータを制御して前記動力変換機構の往復直線運動の加速度、減速度を設定した振動コンベヤ。」
　の点で一致し、次の［相違点］で相違している。
［相違点］
　本願発明においては、サーボモータは「プログラマブルに制御可能」であり、「ほぼ鋸歯状波形の速度指令によって前記サーボモータをデジタル制御して加速度、減速度を任意に調整可能」としたのに対し、引用例に記載された発明においては、近接スイッチなどの検出信号に基づいてサーボモータを制御するものであり、サーボモータをプログラマブルに制御可能とするものでない点。
　
（３）判断
　一般に、モータの動きを予め指定して動作させることは、通常行われていること（例えば、原査定の拒絶の理由において引用された特開昭６２−１１０４９７号公報、参照。）にすぎないから、引用例に記載された発明のサーボモータを「プログラマブルに制御可能」とすることは、当業者であれば通常行い得る程度のことである。そして、トラフを水平方向に振動させることで物品の慣性力を利用して搬送を行う際に、プログラマブルに制御可能なサーボモータに与える指令は、搬送物に適当な慣性力を与えることができるように、当業者が適宜決定し得るものであり、これを、回転位相０°〜１８０°の間では低加速度の回転を行い、回転位相１８０°〜３６０°の間では高加速度の回転を行うべく、「ほぼ鋸歯状波形の速度指令（デジタル信号）」とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。