【事件の表示】
　特願２００２−５８４５３３「端末通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日国際公開、ＷＯ０２／８７１４９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００２年４月１８日（優先権主張２００１年４月１９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１０月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年２月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．原査定の理由
　原審での拒絶査定の理由は、本願の請求項１乃至８に係る発明は、引用文献１（特開２００１−０８４３１１号公報）及び引用文献２（特開平０９−０７４４０８号公報）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）平成１８年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という．）により、特許請求の範囲は、
　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　携帯端末が、特定データをサーバから取得するステップと、
　サービス端末が、認証局の秘密鍵によって暗号化されたサーバ証明書であって、前記サービス端末の公開鍵を含むサーバ証明書を前記認証局から取得するステップと、
　前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーションを、前記サーバが前記携帯端末に送信するステップと、
　前記携帯端末が、前記サービス端末から、前記サーバ証明書を取得するステップと、
　前記携帯端末が、前記通信アプリケーションに含まれる前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の復号化を行うステップと、
　前記携帯端末が、前記サーバ証明書の復号化により得られた情報に基づいて、前記サーバ証明書の正当性を検証するステップと、
　前記サーバ証明書が正当であることが検証された場合、ネットワークを経由しないローカル通信を介して、前記サーバ証明書の復号化により得られた前記サービス端末の公開鍵を用いた暗号化通信により、前記携帯端末が、前記サービス端末に前記特定データを送信するステップと
　を有する端末通信方法。
【請求項２】　前記携帯端末が、無線通信網を経由して前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末間通信方法。
【請求項３】　前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信が、赤外線通信または近距離無線通信により行われることを特徴とする請求項１に記載の端末通信方法。
【請求項４】　前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の端末通信方法。
【請求項５】　認証局と、サーバと、サービス端末と、携帯端末とを有する端末通信システムであって、
　前記携帯端末が、前記サーバから取得した特定データを記憶する特定データ記憶手段を有し、
　前記サービス端末が、前記認証局から取得し、前記認証局の秘密鍵によって暗号化されたサーバ証明書であって、前記サービス端末の公開鍵を含むサーバ証明書を記憶するサーバ証明書記憶手段を有し、
　前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーションを、前記携帯端末に送信する通信アプリケーション送信手段を、前記サーバが有し、
　前記携帯端末が、前記サービス端末から、前記サーバ証明書を取得するサーバ証明書取得手段を有し、
　前記携帯端末が、前記通信アプリケーションに含まれる前記認証局の公開鍵を用いて、前記サービス端末から取得したサーバ証明書の復号化を行うサーバ証明書復号化手段を有し、
　前記携帯端末が、前記サーバ証明書復号化手段により得られた情報に基づいて、前記サーバ証明書の正当性を検証するサーバ証明書検証手段を有し、
　前記サーバ証明書検証手段により前記サーバ証明書が正当であることが検証された場合、ネットワークを経由しないローカル通信を介して、前記サーバ証明書復号化手段により得られた前記サービス端末の公開鍵を用いた暗号化通信により、前記サービス端末に前記特定データを送信する特定データ送信手段を、前記携帯端末が有する
　ことを特徴とす端末通信システム。
【請求項６】　前記携帯端末が、無線通信網を経由して前記サーバとの通信を行うことを特徴とする請求項５に記載の端末間通信システム。
【請求項７】　前記携帯端末と前記サービス端末との間の通信が、赤外線通信または近距離無線通信により行われることを特徴とする請求項５に記載の端末通信システム。
【請求項８】　前記サーバおよび前記認証局の一方が他方を兼ねることを特徴とする請求項５に記載の端末通信システム。」
　
へと補正された。
　
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１〜８の発明特定事項である「認証局の公開鍵」が「通信アプリケーション」に「その内部データとして」含まれるものである旨を限定したものであって、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものである。
　そこで、以下、本件補正による補正後の前記請求項１〜８に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、検討する。
　
（２）原査定の拒絶の理由について
　原査定で引用された上記引用文献１（特に、【０００９】〜【００１４】、【００１９】〜【００２８】、【００３２】〜【００４３】、【００５０】、【００５３】、【００６９】〜【００９２】、第１、８、１０、２８、２９図）には、
　
　モバイルユーザ端末に、ゲート端末に提示される電子チケットを含むネットワーク連携型電子チケットを格納し、ゲート端末に電子チケットを改札させるためのプログラムモジュールがサービスサーバからダウンロードされてゲート端末が改札ためのする電子チケットが設定され、該ネットワーク連携型電子チケットは、電子チケット使用の処理における各種の動作を規定するプログラムモジュールとモバイルユーザ端末側でのゲート端末の認証処理に用いるトランザクション端末認証公開鍵を格納した電子チケットプログラムを含み、サービスサーバから購入されて該モバイルユーザ端末に格納され、該電子チケットを使用するにあたって、モバイルユーザ端末とゲート端末との間のデジタル公衆網を介さずに赤外線通信の伝送路を介して、提示される電子チケットの情報を含む改札処理要求を、モバイルユーザ端末がゲート端末に対して送信し、かつ、モバイルユーザ端末側が、該電子チケットプログラムに格納されている該トランザクション端末認証公開鍵を用いて、ゲート端末を認証する、モバイルユーザ端末とゲート端末における通信の方法
　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
　そして、本件補正後の請求項１〜８に記載された発明（以下、「本願補正発明１〜８」という。）と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「モバイルユーザ端末」、「ゲート端末」、「ゲート端末に提示される電子チケット」、「サービスサーバ」がそれぞれ本願補正発明の「携帯端末」、「サービス端末」、「特定データ」、「サーバ」にそれぞれ相当する。
　
　そして、本願補正発明と引用発明の両者は、いずれも携帯端末がサービス端末の認証及び特定データのサービス端末への送信を行うものであることでは共通している。そして、少なくとも以下の点で相違しているものである。
　
（相違点）
　本願補正発明１〜８のサーバは、携帯端末に「サービス端末に、前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーション」を送信するのに対して、引用発明の、前記サーバは携帯端末に「サービス端末に、前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーションであって、その内部データとして前記認証局の公開鍵を含む通信アプリケーション」を送信しない点。
　
　相違点について検討する。
　本願補正発明１〜８のように「認証局の公開鍵」や「認証局の公開鍵」を内部データとして含む「前記サービス端末に前記特定データを送信する処理を実行するための通信アプリケーション」をサーバが携帯端末に送信するにあたっては、
　サーバによって携帯端末に送信される認証局の公開鍵に基づいて正当性が検証されるサーバ証明書を携帯端末に送信したサービス端末を正当なサービス端末とする、という、サーバ、認証局及びサービス端末の三者間の関係が成立していることが必要であって、このような三者間の関係は前提となっている。
　他方、このような三者間の関係が成立していない引用発明は、前記前提を欠いているものである。
　
　そして、上述した引用文献２は上記相違点に係る公知技術を示すものではない。
　さらに、拒絶査定時に引用された文献である、特開２０００−２３５３４０号公報、特開２０００−０５９３５７号公報においても、上記相違点に係る公知技術や周知技術は示されていない。
　そして、本願補正発明１〜８は、上記相違点で指摘した発明特定事項を備えることにより、「サービス端末のなしすましを防止し、金銭情報の流出を防止する」（明細書【００１１】）という格別の効果を奏するものである。
　
　してみると、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１〜８においては、原査定の拒絶の理由である特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという拒絶の理由は解消しているものである。
　
（３）原査定の拒絶の理由の他の拒絶の理由について
　本件補正による補正後の請求項１乃至８に係る発明について、特許を受けることができないとする他の理由は発見されていない。
　
　そうすると、本件補正による補正後の前記請求項１〜８に記載された発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであって、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
　
（４）むすび
　以上のように、本件補正は特許法第１７条の２の規定に適合する適法なものであって、本願の請求項１乃至８に係る発明は、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載されたとおりのものである。
　そして、上記（２）（３）に示したように、本件補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至８に係る発明について拒絶の理由を発見しないものである。
　
　よって結論のとおり審決する。