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【事件の表示】
　特願２００４−２３４１５５「棒状導光体、照明ユニットおよび画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月２３日出願公開、特開２００６−　５４６３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年８月１１日の出願であって、平成１８年６月１５日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年８月１８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
端面から入射した光線を内面で反射させて長手方向に設けられた出射面から出射する棒状導光体において、この導光体の前記出射面と対向する長手方向側面に凹凸面または白色ペイントからなる光の散乱／反射用主パターンが形成され、また前記主パターンが形成された側面とは別の側面で且つ導光体の長手方向を基準として前記主パターンが形成された部分に凹凸面または白色ペイントからなる光の散乱／反射用副パターンが形成されていることを特徴とする棒状導光体。」
　
２　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−１１２７８２号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　ア　「【請求項１】　長さをＸ方向、幅をＹ方向、高さをＺ方向とする四角棒状物のＹＺ断面のＺ方向の一方の端部（頂部）が凸曲線に成形された透明導光体（１）、この透明導光体のＸ方向の少なくとも一方の端面に配置された光源（２）及び透明導光体の収納容器（３）で構成され、透明導光体の凸曲線で構成される凸曲面が光出射面であって、透明導光体の底面または側面においてＸ方向に向かって、反射面となる切り欠き部が複数個設けられた線状照明体。」
　前記アの記載によると、引用例１には、
「長さをＸ方向、幅をＹ方向、高さをＺ方向とする四角棒状物のＹＺ断面のＺ方向の一方の端部（頂部）が凸曲線に成形された透明導光体（１）であって、この透明導光体のＸ方向の少なくとも一方の端面に光源（２）が配置され、透明導光体の凸曲線で構成される凸曲面が光出射面であって、透明導光体の底面または側面においてＸ方向に向かって、反射面となる切り欠き部が複数個設けられた透明導光体。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００３−３４８２９９号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　イ　「【請求項１】　角棒状をなす導光体と、この導光体の一端に配置される光源とを備え、前記導光体の長手方向に沿った隅部には光源から導光体内に入射した光を放出する出射面が形成されたライン照明装置において、前記出射面への反射光量が最も多くなる側面のうち光源の近傍となる箇所には光散乱パターンを設けず光源から離れた箇所に光散乱パターンを設け、また前記反射光量が最も多くなる側面に対し直交する２つの側面のうち少なくとも一方の側面の光源寄りの箇所に光散乱パターンが設けられていることを特徴とするライン照明装置。」
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の長さ方向であるＸ方向は長手方向といえるから、透明導光体のＹＺ断面のＺ方向の一方の端部（頂部）に凸曲線で構成される凸曲面である光出射面は、長手方向に設けられているといえ、また、引用発明が、一方の端面に配置された光源からの光線を反射面で反射させて出射面から出射させることは明らかな事項であるから、四角棒状物の透明導光体である引用発明は、本願発明と同じ「端面から入射した光線を内面で反射させて長手方向に設けられた出射面から出射する棒状導光体」に関するものといえる。
　引用発明の頂部に設けられた光出射面に対向する透明導光体の底面は「導光体の出射面と対向する長手方向側面」といえるから、引用発明の透明導光体の底面においてＸ方向に向かって設けられた、反射面となる切り欠き部は、「この導光体の出射面と対向する長手方向側面に凹凸面からなる光の散乱／反射用主パターン」といえ、引用発明は当該主パターンが形成されているといえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】端面から入射した光線を内面で反射させて長手方向に設けられた出射面から出射する棒状導光体において、この導光体の前記出射面と対向する長手方向側面に凹凸面からなる光の散乱／反射用主パターンが形成されている棒状導光体。
【相違点】
　本願発明が「主パターンが形成された側面とは別の側面で且つ導光体の長手方向を基準として主パターンが形成された部分に凹凸面または白色ペイントからなる光の散乱／反射用副パターンが形成されている」のに対し、引用発明が副パターンが形成されていない点。
　
４　当審の判断
　引用例２には、一端に光源が配置され、長手方向に沿った隅部に光源から導光体内に入射した光を放出する出射面が形成され、前記出射面への反射光量が最も多くなる側面のうち光源の近傍となる箇所には光散乱パターンを設けず光源から離れた箇所に光散乱パターンを設け、また前記反射光量が最も多くなる側面に対し直交する２つの側面のうち少なくとも一方の側面の光源寄りの箇所に光散乱パターンが設けられている角棒状をなす導光体（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されている。
　引用例２記載の発明の、出射面への反射光量が最も多くなる側面の光源から離れた箇所に設けられた光散乱パターンを「光の散乱／反射用主パターン」と呼称した場合、反射光量が最も多くなる側面に対し直交する２つの側面のうち少なくとも一方の側面の光源寄りの箇所に設けられた光散乱パターンは、主パターンが形成された側面とは別の側面で、形成された「光の散乱／反射用副パターン」といえる。
　そして、引用発明と引用例２記載の発明とはいずれも棒状導光体という共通する技術分野に属する技術であるから、引用発明に引用例２記載の発明を適用し、「主パターンが形成された側面とは別の側面で、光の散乱／反射用副パターンが形成」されている棒状導光体とすることは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　また、光の散乱／反射用パターンを凹凸面または白色ペイントで形成することは棒状導光体の属する技術分野において周知技術であり、一方で、引用例２記載の発明を引用発明に適用する際に、均一な光量が出射面から出射するように、主及び副パターンの形状、導光体の長手方向での形成位置を決定することは当業者が当然行う事項といえるから、副パターンを「導光体の長手方向を基準として主パターンが形成された部分に凹凸面または白色ペイント」で形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る事項といえる。
　
　加えて、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例１及び２に記載された発明から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　８１５６２「エミュレーション回路生成装置およびエミュレーション回路生成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５８４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　３月２３日の出願であって、「エミュレーション回路生成装置およびエミュレーション回路生成方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年１２月１７日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項および第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何の応答もない。
　したがって、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消しておらず、当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１９０７３９「浄水の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月　８日出願公開、特開２００２−　　１３３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月２６日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、平成１６年５月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　水源からの原水を分画粒子径が１〜１０μｍの中空糸膜で濾過する工程を含むことを特徴とする浄水の製造方法。」
　
３．刊行物の記載事項
　原査定の備考に例示された文献である特開平７−１６３８４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「分画粒子径が０．２〜２μであることを特徴とする請求項１に記載のポリスルホン系中空糸膜。」（【請求項２】）
（イ）「製造されたポリスルホン系中空糸膜は、・・・中空糸膜モジュ−ルとして成形される。・・・かかる中空糸膜モジュールは、従来より公知の濾過装置に装着され、水の精製など、液体の分離・精製等において使用される。」（段落【００５５】）
　
４．対比・判断
　刊行物には、記載事項（ア）に「分画粒子径が０．２〜２μである中空糸膜」が記載されており、記載事項（イ）の「中空糸膜は、濾過装置に装着され、水の精製に使用される」との記載によれば、水を中空糸膜で濾過して精製する方法が記載されているといえる。
　これら刊行物の記載事項を本願発明の記載振りに則して整理すると、刊行物には「水を分画粒子径が０．２〜２μである中空糸膜で濾過する精製方法」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「濾過する」は、本願発明の「濾過する工程を含む」に相当し、刊行物発明の「分画粒子径が０．２〜２μ」は、本願発明の「分画粒子径が１〜１０μｍ」と、分画粒子径が１〜２μｍの範囲において重複する。
　そうすると、本願発明と刊行物発明とは「水を分画粒子径が１〜２μｍの中空糸膜で濾過する工程を含む方法」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。
相違点：本願発明は、「水源からの原水」を濾過して「浄水の製造」を行うものであるのに対して、刊行物発明は、「水」を濾過して「精製」するものである点。
　上記相違点について以下検討する。
　水源からの原水を精密濾過して精製することは、 原査定の理由で引用された引用文献１及び引用文献２である特開昭６０−８４１９５号公報（第３頁右下欄第６〜１３行等を参照。）及び特開昭５２−４９６４５号公報（第１頁左下欄第１２〜１６行、第３頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第６行等を参照。）並びに特開平６−７１２５７号公報（【特許請求の範囲】、段落【００１０】等を参照。）及び特開平９−２１５９７９号公報（【特許請求の範囲】、段落【００１２】〜【００１６】等を参照。）に記載されているように周知であり、前記特開平６−７１２５７号公報及び特開平９−２１５９７９号公報に記載されているように、前記精密濾過を中空糸膜で行い浄水を製造することも周知である。
　また、刊行物発明の「分画粒子径が０．２〜２μである中空糸膜で濾過」が、粒子径が２μ以上の粒子を分離するものであり、精密濾過に相当することは明らかである。
　そうすると、刊行物発明において、濾過する「水」を「水源からの原水」とし、「浄水の製造」を行うものとして、本願発明とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に為し得たことである。
　また、上記相違点の構成を採用することにより奏される効果も、刊行物に記載された技術的事項及び周知の事項から、当業者であれば予測し得る範囲内のものといえる。
　なお、請求人は、平成１７年５月６日付けの手続補正書により補正された請求の理由に、本願発明の中空糸膜について、「純水透過速度が３００００Ｌ／ｍ２／ｈｒ／１００ｋＰａ以上である」及び「乾湿式紡糸法または湿式紡糸法により形成された」中空糸膜に減縮する補正を行う用意がある旨記載しているが、中空糸膜において、純水透過速度が高い方が濾過速度が高く好ましいことは当業者にとって当然のことであり、刊行物の段落【００２５】、【００４４】、【００４５】等には、純水透過速度に相当する透水率や透水性が高い方が好ましいことが示唆されており、また刊行物の【請求項４】には「乾湿式紡糸法または湿式紡糸法によって中空糸膜を形成させる」ことが記載されている。そうすると、刊行物に記載されている中空糸膜において「純水透過速度が３００００Ｌ／ｍ２／ｈｒ／１００ｋＰａ以上である」構成とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、また刊行物に記載されている中空糸膜は「乾湿式紡糸法または湿式紡糸法により形成された」ものといえるから、上記減縮によっても上記判断に変更を生ずるものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３７３３３９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３７３３３９９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．審判請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３７３３３９９号発明（設定登録日：平成１７年１０月２８日）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、以下の訂正事項（１）乃至（３）により、特許請求の範囲を下記のとおりに訂正することを求めるものである。（下線部訂正箇所）
　　　
訂正事項
（１）特許請求の範囲の訂正前の「請求項５」を削除する。
（２）訂正前の請求項５の削除に伴い、訂正前の「請求項６」を「請求項５」と訂正する。
（３）訂正後の請求項５における、訂正前の請求項５の引用を削除すべく、「請求項１乃至５」を「請求項１乃至４」と訂正する。
　　　　　　
【請求項１】　検出対象に取り付けられ、該検出対象の傾斜に伴って傾斜するケーシングと、
　このケーシングの側面に設けられ、該ケーシングと共に動くコイル部と、
　前記ケーシングの内部において移動自在に収納され、該ケーシングの傾斜時において自重により該ケーシングに対して相対的に変位する磁気応答部材と
を具え、該検出対象の傾斜に応じて前記ケーシングの側面に対する前記磁気応答部材の位置が変位し、これに応じた出力信号を前記コイル部より得ることにより該検出対象の傾斜を検出する傾斜検出装置であって、
　前記コイル部は、所定の交流信号によって励磁される第１及び第２のコイルグループを含み、各コイルグループは前記磁気応答部材の動きの方向に沿って異なる配置で設けられており、これにより、前記ケーシングの傾斜に応じた該ケーシングに対する前記磁気応答部材の相対的位置に応じて、前記第１のコイルグループは、サイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号を生ずるよう配置され、また、前記第２のコイルグループは、コサイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号を生ずるよう配置されてなり、
　更に、各コイルグループにおける各コイルは前記交流信号によって励磁される１次コイルのみからなり、該各１次コイルに対する前記磁気応答部材の位置に応じたインダクタンス変化に基づく振幅変化を示す出力交流電圧信号を該各１次コイルから取り出し、これに基づき前記第１及び第２のコイルグループから前記サイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号と前記コサイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号がそれぞれ生成され、前記磁気応答部材の変位の方向に沿う一方向の傾斜に応じた振幅変化を示す出力交流電圧信号がそれぞれ第１及び第２のコイルグループから異なる振幅関数特性で得られることを特徴とする傾斜検出装置。
【請求項２】　前記ケーシングの内部は円形を成していて、その円周に沿って前記磁気応答部材が動くようにした請求項１に記載の傾斜検出装置。
【請求項３】　前記磁気応答部材は、円形状を成したものである請求項１又は２に記載の傾斜検出装置。
【請求項４】　前記磁気応答部材は、非固定形状の物体からなるものである請求項１又は２に記載の傾斜検出装置。
【請求項
５
４
　　　　　
２　当審の判断
　上記訂正事項（１）の訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項（２）の訂正は、上記訂正事項（１）の訂正による請求項の削除に伴い、請求項の連続番号の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項（３）の訂正は、上記訂正事項（１）の訂正による請求項の削除に伴い、訂正後の請求項５において、訂正前の請求項５の引用を削除して、引用する他の請求項の番号の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項（１）乃至（３）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項及び第３項乃至第５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３９７３７４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３９７３７４３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９７３７４３号は、平成９年１１月２６日に特許出願され、平成１９年６月２２日にその請求項１に係る発明について特許の設定登録がなされ、その後、平成１９年９月２５日に本件訂正審判を請求したものである。
　
２．請求の趣旨及び訂正の内容  
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３９７３７４３号発明の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正内容は、次のとおりのものである。
　
（ア）訂正事項１：  
　特許請求の範囲の【請求項１】に、
　「観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の左側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の前記観賞魚用水槽内に位置する部分に左側ガラス蓋の右側端部を支持する支持部を設けた左側ガラス蓋支持補助具と、前記観賞魚用水槽の上面開口を形成する前記前両側壁板の右側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の前記観賞魚用水槽内に位置する部分に右側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設けた右側ガラス蓋支持補助具とともに使用して、前記左、右側ガラス蓋の端部を支持する観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具であって、
　前記観賞魚用水槽の上面開口を形成する前記前両側壁板の前壁板部の上端部と後ろ壁板の上端部とに下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な２つの取付部を直線部で連結し、この直線部の両側に前記左側ガラス蓋の右側端部および前記右側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設け、前記前壁板部と前記後ろ壁板とに渡設可能にした、
　ことを特徴とする観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具。」
とあるのを、
　
　「観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の左側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の前記観賞魚用水槽内に位置する部分に左側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設けた左側ガラス蓋支持補助具と、前記観賞魚用水槽の上面開口を形成する前記前両側壁板の右側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の前記観賞魚用水槽内に位置する部分に右側ガラス蓋の右側端部を支持する支持部を設けた右側ガラス蓋支持補助具とともに使用して、前記左、右側ガラス蓋の端部を支持する観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具であって、
　前記観賞魚用水槽の上面開口を形成する前記前両側壁板の前壁板部の上端部と後ろ壁板の上端部とに下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な２つの取付部を直線部で連結し、この直線部の両側に前記左側ガラス蓋の右側端部および前記右側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設け、前記前壁板部と前記後ろ壁板とに渡設可能にした、
　ことを特徴とする観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具。」
と訂正する。
　
（イ）訂正事項２：  
　特許明細書の段落【０００５】に、
　「この発明は、観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の左側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の観賞魚用水槽内に位置する部分に左側ガラス蓋の右側端部を支持する支持部を設けた左側ガラス蓋支持補助具と、観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の右側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の観賞魚用水槽内に位置する部分に右側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設けた右側ガラス蓋支持補助具とともに使用して、左、右側ガラス蓋の端部を支持する観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具であって、」とあるのを、
　
　「この発明は、観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の左側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の観賞魚用水槽内に位置する部分に左側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設けた左側ガラス蓋支持補助具と、観賞魚用水槽の上面開口を形成する前両側壁板の右側壁板部の上端部に下側へ開放して貫通した溝部で係脱可能な取付部を有し、この取付部の観賞魚用水槽内に位置する部分に右側ガラス蓋の右側端部を支持する支持部を設けた右側ガラス蓋支持補助具とともに使用して、左、右側ガラス蓋の端部を支持する観賞魚用水槽におけるガラス蓋支持具であって、」と訂正する。
　
３．当審の判断  
　訂正事項１について 
　ところで、本件特許の特許請求の範囲の請求項１には、「左側ガラス蓋の右側端部を支持する支持部を設けた左側ガラス蓋支持補助具」と記載されている。
　一方、本件特許明細書の【００１２】には、「ガラス蓋３１の左端を左側のガラス支持補助具２１の支持部２４に載せ」、「ガラス蓋３１の右端を右側のガラス支持補助具２１の支持部２４に載せる」と記載されており、左側ガラス蓋支持補助具が支持部にて支持するのは、当然に左側ガラス蓋の左側端部でなければならないことは明らかであるから、請求項１の上記記載は、不明りょうな記載であるといえる。
　さらに、同請求項１の、「右側ガラス蓋の左側端部を支持する支持部を設けた右側ガラス蓋支持補助具」との記載についても、同様の理由により不明りょうな記載であるといえる。
　
　そして、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の【請求項１】の「左側ガラス蓋支持補助具」の「支持部」が支持する対象を、「左側ガラス蓋の右側端部」から「左側ガラス蓋の
左
右
  
　訂正事項２について
　
　上記訂正事項２は、特許明細書の段落【０００５】が、請求項１の記載と同様の理由により不明りょうであったところ、「左側ガラス蓋支持補助具」の「支持部」が支持する対象を、「左側ガラス蓋の右側端部」から「左側ガラス蓋の
左
右
　
　そして、上記訂正事項１〜２は、いずれも本件特許明細書の段落【００１２】の記載内容に基づくものであって、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるといえ、また上記訂正事項１〜２は、特許明細書全体の記載からみて、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
  
 ４．むすび  
 　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。  
　
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０８７１１９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０８７１１９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０８７１１９号（平成１年２月１４日出願（優先権主張昭和６３年２月１８日、日本国）、平成８年９月２日設定登録）の明細書（以下「本件明細書」という）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項ａ
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２の
「熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエステル共重合体、ポリエーテルアミド共重合体、ポリウレタン、ポリオレフィン共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリ塩化ビニール、塩化ビニール共重合体、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォンおよび熱可塑性フッ素樹脂の群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１記載の制電性エンドレスベルト。」
を
「熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエステル共重合体
、
と訂正する（下線は訂正箇所を示す）。
　
（２）訂正事項ｂ
　本件明細書の第８頁第９行目（特公平８−７５０５号公報（以下「特許公報」という）第２頁右欄第５０行目から第３頁左欄第１行目）の「ポリエーテルアミド共重合体、」を削除する。
　
（３）訂正事項ｃ
　本件明細書の第１０頁第９行目から第１０行目、同頁第１６行目から第１７行目、及び第１１頁第７行目（特許公報第３頁左欄第２６行目から第２７行目、同頁同欄第３２行目、及び同頁同欄第４１行目）の「ポリエーテルエステル共重合体」を各々「ポリエーテルエステルアミド共重合体」に訂正する。
　
２．当審の判断
（１）訂正事項ａについて
　訂正事項ａに係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２において、熱可塑性樹脂（Ａ）として選択的に列挙されている「ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエーテルエステル共重合体、ポリエーテルアミド共重合体、ポリウレタン、ポリオレフィン共重合体、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリ塩化ビニール、塩化ビニール共重合体、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォンおよび熱可塑性フッ素樹脂の群から選ばれる少なくとも１種以上である」から「ポリエーテルアミド共重合体」を削除するものであり、請求項１における熱可塑性樹脂（Ａ）とポリエーテルアミド（Ｂ）が異なるものであることを明確にするものである。よって、当該訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内であって、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂに係る訂正は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を、特許請求の範囲の第２項の記載に整合させるものである。よって、訂正事項ｂに係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）訂正事項ｃについて
　訂正事項ｃに係る訂正箇所の文脈から判断すると、当該訂正箇所の「ポリエーテルエステル共重合体」が、特許請求の範囲の請求項１の「ポリエーテルエステルアミド」を指すことは明らかである。そして、本件明細書の第８頁第１６行目から第９頁第５行目（特許公報第３頁左欄第７行目から同頁同欄第１５行目）には、「本発明においてポリエーテルエステルアミドとは、・・（中略）・・から誘導された共重合体である。」と記載されている。したがって、訂正事項ｃに係る訂正箇所の「ポリエーテルエステル共重合体」は、本来「ポリエーテルエステルアミド共重合体」と記載されるべきところを、誤って記載されたものであることは明らかである。
　よって、訂正事項ｃに係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内であって、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、当該訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）独立特許要件について
　訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明について拒絶をすべき理由を発見しない。よって、当該発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求が求める訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至第３項の規定に適合する。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３８６６３５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６６３５９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨 
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３８６６３５９号（出願日：平成９年３月１７日、設定登録日：平成１８年１０月１３日）の明細書（以下、「本件明細書」という。）を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、次のとおりに訂正することを求めるものである。 
　 
（１）訂正事項１ 
　特許請求の範囲の請求項１に「冷凍機油が劣化して生成される冷凍機油劣化物を補足するスラッジフィルタを設けた」とあるのを、「冷凍機油が劣化して生成される冷凍機油劣化物を捕捉するスラッジフィルタを設けた」と訂正する。 
　 
（２）訂正事項２ 
　明細書の段落００２１に「冷凍機油が劣化して生成される冷凍機油劣化物を補足するスラッジフィルタを設けた」とあるのを、「冷凍機油が劣化して生成される冷凍機油劣化物を捕捉するスラッジフィルタを設けた」と訂正する。 
　 
　 
２．当審の判断 
　特許請求の範囲の請求項１及び〔問題を解決するための手段〕の請求項１に関する記載である明細書の段落００２１における「上記返油バイパス回路途中に上記冷凍機油が劣化して生成される冷凍機油劣化物を補足するスラッジフィルタを設けた」という記載は、特許明細書の段落００７４〜００７６等の記載に対応するものである。
　そして、願書に最初に添付した明細書において、また特許明細書においても、その段落００７６には、「また、圧縮機１の摺動部で生成される冷凍機油劣化物は、冷凍機油とともに吐出ガスに混ざって冷媒回路中に吐出され、油分離器２３で冷凍機油とともに分離され、返油バイパス回路２４においてスラッジフィルタ２６で捕捉される。」と記載されていることからみて、「補足する」は「捕捉する」の誤記と認められる。
　したがって、この訂正事項１及び２は、誤記の訂正を目的とするものである。
　また、上記各訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであり、更に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 
　 
　しかも、訂正事項１及び２の訂正がなされた後の特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 
　 
３．むすび 
　本件審判請求が求める訂正は、特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。 
　 
　したがって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１１４０１８「デリバリースキースクール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２６日出願公開、特開２００３−２７１７５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１２日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶理由通知がなされ、同年９月２１日付けで意見書が提出されたが、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「インターネットにおける出張制のスキースクール」
　
３．本願発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているか否かについて
　
　本願発明は、「インターネット」におけるものであるとされているものの、その内容は、「出張制のスキースクール」という事業内容を特定するものにすぎず、人為的取り決めを規定したにすぎないものであるから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であることを要件とする、特許法上の「発明」に該当しないものである。
　よって、本願発明は、特許法第２条に定義される「発明」ではないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４．本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて
　
　仮に、本願発明が、特許法第２条に定義される「発明」であるとした場合に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるか否かについて、以下に検討する。
　
４−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された２００２年１月２４日付け日経流通新聞の「ＤＳＡカンパニー」紹介記事（以下、「引用例１」という。）、及び特開２００１−３５０９９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「スキー初心者が上達の早道として利用するスキースクール。通常は各スキー場が専属のインストラクターを雇っているが、利用者が希望する時間に信越各地のスキー場にインストラクターを出張させるサービスが登場した。昨年十二月設立のＤＳＡカンパニー（新潟県上越市、丸山貴士代表）が始めた「デリバリースキースクール」だ。
　「明日の午前十時に黄色のウェアを着たインストラクターがお泊まりのホテルに伺います。何かあれば携帯電話で本人と連絡が取れます」。利用者からデリバリースクールの予約を受けると、丸山代表は二十人ほどいるインストラクターの中から手配し、こんな風に返事をする。インストラクターは当日、ホテルから利用者のスキー板を持って一緒にゲレンデに向かう。日帰り客の場合はスキー場駐車場などで待ち合わせる。
　一般のスキースクールでは午前八時台から予約を受け付け、同十時ごろからレッスンを始めることが多い。利用者は朝早くから手続きに足を運ばなければならない。丸山代表はスキー場のインストラクターを務めながら「お金を払ってレッスンを受ける人に何でこんな思いをさせなければいけないのか」と思うようになり、独立して出張形式の指導事業を始めることにした。」
　
　上記Ａの記載を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「出張制のスキースクール。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータや携帯情報端末などが接続されるコンピュータネットワークにおいて、オンライン上に表示された情報一覧の中から、顧客が美容室や担当美容師等を検索し、予約をし、その他の情報を送受信することが可能であり、美容室等からは顧客の個人情報や履歴、その他の情報を閲覧し管理等をすることが可能な、美容師等のオンライン予約・管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、コンピュータ・ネットワークや通信環境の発達に伴い、インターネットに代表されるように、オンライン上での様々なコンテンツの表示や情報の配信、商品やサービスの売買等の商取引なども日常的に行われるようになり、これらに関わる技術も様々なものが開発されている。また、パーソナル・コンピュータなどの情報機器以外にも、携帯情報端末や、携帯電話、ＰＨＳ、さらにはインターネットＴＶやゲーム機器などの情報家電などが広く普及している。携帯電話などの中には、ブラウザ機能を搭載したものも登場し、携帯電話端末から、インターネットのＷｅｂページを閲覧することも可能になっている。」
　
　上記Ｂの記載を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「インターネットを利用したサービスの売買の商取引。」
　
４−２．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「出張制のスキースクール」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点：本願発明は、「インターネットにおける」ものであるのに対し、引用例１記載の発明は、「インターネットにおける」ものであるとはされていない点。
　
４−３．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　上記引用例２記載の発明に見られるように、「インターネットを利用したサービスの売買の商取引」は、従来から行われていることにすぎない。
　ここで、引用例１記載の発明における「出張制のスキースクール」は、「サービスの売買の商取引」の一種であることは明らかであるから、引用例１記載の発明に対して上記引用例２記載の発明を適用することにより、引用例１記載の発明を「インターネットにおける」ものとすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないものであり、仮に、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていたとしても、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１６６３５号「胸焼けを予防及び治療するための方法及び組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月　９日国際公開、ＷＯ９８／１４１９８、平成１３年　１月３０日国内公表、特表２００１−５０１２２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月３０日（優先権主張　平成８年１０月４日　米国、平成８年１１月２２日イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１７年７月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１０月２１日に審判請求がなされ、平成１７年１１月１８日付け手続補正書により明細書が補正されたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、請求項１に記載された事項により特定されるものは、次のとおりのものである。
　
「約１０ｍｇのファモチジン及び約２１ｍＥｑ酸中和能力を有する量の制酸薬を含む組成物」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用例の記載
　これに対して、本願出願日前に頒布された刊行物である、原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０７６９５号公報（以下、「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
［1-1］「ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤および制酸剤から成り、その平衡ｐＨ、酸中和能および胃滞留時間が、該ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤のｐＫａのｐＨレベルに実質的に等しい局所ｐＨレベルを付与する、胃疾患の治療に使用する医薬組成物」（第１頁　請求の範囲１３）
　　
［1-2］「ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤および制酸剤の同時投与が研究されてきた。・・・しかしヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤を制酸剤、特に強力な酸中和能をもつ制酸剤と一緒に投与した場合、しばしばヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤の血漿中での生物学的利用能が実質的に減少することはよく知られている・・・驚くべきことに、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤と制酸剤（たとえ強力な酸中和能をもつ制酸剤であっても）の組み合わせは、局所の胃壁リセプター部位におけるヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤の生物学的利用能の増強をもたらし、したがって、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤単独投与の場合に比べ、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤の酸分泌抑制能を増強することが分かった。この相乗効果は、胃疾患の治療、特にいわゆる“無反応者”の治療および急性胃疾患の自己管理薬として有利である。」（第２頁右上欄第１８行〜左下欄第１７行）
　
［1-3］「本発明の組成物として使用されるヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤には、シメチジン、ラチニジンおよびファモチジンが含まれ・・・本発明の組成物に使用される適切な制酸剤には、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム・・・重曹、炭酸カルシウム・・・が含まれる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第４行）
　
［1-4］実施例３及び実施例９には、ファモチジンを１０ｍｇ及び重曹を２０００ｍｇ配合した粉末錠剤が、実施例６には、ファモチジン１０ｍｇ及び重曹１５００ｍｇを配合した粉末錠剤が、実施例１８には、ファモチジン１０ｍｇ及び炭酸カルシウム１０００ｍｇを配合した錠剤が記載されている。
　
４．対比・判断
　刊行物には、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤及び制酸剤を含む医薬組成物が記載［1-1］され、該組成物に使用されるヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤の例として、ファモチジンが例示され［1-3］、その実施例が示されている［1-4］。したがって、刊行物には「ファモチジン及び制酸剤を含む医薬組成物」（以下、「刊行物発明」という。）が記載されていると認める。
　そこで、本願発明と刊行物発明とを対比すると、両者は、「ファモチジン及び制酸薬を含む組成物」である点で一致し、前者が、組成物の配合量を、ファモチジンが約１０ｍｇ、制酸薬が約２１ｍＥｑ酸中和能力を有する量と規定しているのに対し、後者には、ファモチジン及び制酸薬の配合量に関して、そのような数値による規定がない点で相違する。
　以下、この相違点について検討する。
　刊行物の実施例３及び実施例９には、ファモチジンを１０ｍｇ、制酸薬として重曹を２０００ｍｇ配合した組成物が記載［1-4］されているが、該組成物は、重曹の酸中和能力（ＡＮＣ）が、０．０１１ｍＥｑ／ｍｇ［１（重曹の価数）／８４（重曹の分子量）＝０．０１１］であり、重曹２０００ｍｇは、２２ｍＥｑ（０．０１１×２０００）に相当するので、ファモチジン１０ｍｇ及び２２ｍＥｑ酸中和能力を有する量の制酸薬を含むものであると認める。
　また、実施例１８には、ファモチジン１０ｍｇ、制酸薬として炭酸カルシウム１０００ｍｇを配合した組成物が記載［1-4］されているが、該組成物は、炭酸カルシウムの酸中和能力（ＡＮＣ）が、本願明細書にも記載（第１１頁第１６〜１７行）されているとおり、０．０２０ｍＥｑ／ｍｇであり、炭酸カルシウム１０００ｍｇは、２０ｍＥｑ（０．０２０×１０００）に相当するので、ファモチジン１０ｍｇ及び２０ｍＥｑ酸中和能力を有する量の制酸薬を含むものであると認める。
　以上のとおり、刊行物には、ファモチジン１０ｍｇ、及び約２０ｍＥｑ又は２２ｍＥｑ酸中和能力を有する量の制酸薬を含む組成物が記載されているから、ファモチジン１０ｍｇに対する制酸薬の配合量を、２０ないし２２ｍＥｑ程度の酸中和能力を有する量とすること、すなわち、本願発明における「約２１ｍＥｑ酸中和能力を有する量」に設定することは、当業者にとって、格別の創意工夫を要することではない。
　なお、審判請求人は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由補充において、本願発明の、制酸薬の使用に伴うファモチジンのバイオアベイラビリティーの低下を防止できるという特徴は、制酸剤を、Ｈ２拮抗薬と併用した場合には、Ｈ２拮抗薬のバイオアベイラビリティーが実質的に減少するという当業者の常識に照らせば、驚くべき効果であると主張している。
　確かに、刊行物にも、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤と制酸剤の併用による課題として、同趣旨の記載がなされている［1-2］が、同刊行物の発明は、ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤と制酸剤の配合を「その平衡ｐＨ、酸中和能および胃滞留時間が、該ヒスタミンＨ２−リセプター拮抗剤のｐＫａのｐＨレベルに実質的に等しい局所ｐＨレベルを付与する」ように設定することによって、当該課題を解決したというものである。そして、ｐＨレベルの調整がなされる具体的な配合として、ファモチジン１０ｍｇに対する制酸薬の配合量を、２０ないし２２ｍＥｑ程度の酸中和能力を有する量とした処方が示されているから、この程度の配合量とすれば、前記した課題が解決されることは刊行物に実質的に明らかにされていて、何ら意外なことではない。
　したがって、本願発明と刊行物発明との相違点にかかる構成は、当業者が容易に想到しうるものであり、本願発明が、この相違点に基づき、予想外の顕著な効果を奏するものとも認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１０４７４号「液晶プロジェクタ用ガラス偏光板または位相差板および液晶プロジェクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３９１３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年７月２３日の出願であって、平成１８年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年６月２０日に審判請求がなされたものである。
　その特許請求の範囲の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「偏光膜の一面にガラス板を、他方の面にガラス成型品を接着剤で接着した液晶プロジェクタ用ガラス偏光板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１４２５２７号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．１頁右欄
「［産業上の利用分野］
本発明は、画像形成のために液晶ライトバルブを用いた投写型液晶表示装置に関する。」
　
イ．２頁左下欄
「［課題を解決するための手段］
　本発明に係る投写型液晶表示装置は、光源、光分離光学系、液晶ライトバルブ、光合成光学系、投写光学系と、液晶ライトバルブを冷却する冷却装置とで構成される投写型液晶表示装置において、液晶ライトバルブの光入射側及び出射側に配される偏光板にガラス板を貼り付けることを特徴とする。
　・・・・・・・・・
　又、偏光板の両面共、ガラス板を貼り付けることを特徴とする。」
　
ウ．４頁左下欄〜同右下欄
「第３図に、液晶ライトバルブ、偏光板及び偏光板ガラスの表面反射損失の詳細を示す。
　・・・・・・・・・
　・・・・・・・・・
　第３図［Ａ］において、入射光が、空気層から偏光板ガラス７に入射する際に、表面反射損失１０１が起こり、偏光板ガラス７から偏光板１０との間の接着層に入射する際に表面反射損失１０２、偏光板１０に入射する際に表面反射損失１０３、再び接着層に入射する際にも表面反射損失１０３、ガラス板４２に入射する際に表面反射損失１０２、更に又、空気層に入射する際に表面反射損失１０１、そして、更に液晶ライトバルブ１３に入射する際に表面反射損失１０４が起こる。」
　
エ．５頁右下欄
「［発明の効果］
　本発明の投写型液晶表示装置は、以上説明したように、偏光板にガラス板を貼り付けるという非常に簡単な構造によって、偏光板の温度上昇を低減できる。更に、片面だけでなく、偏光板の両面に、ガラス板を貼り付けることにより、熱を放出する面が２面となるため、より一層、温度上昇を低減できる。」
　
オ．６頁左上欄
　「偏向板にガラス板を貼り付けた構造とすることで、薄片状のものから、ある程度の機械的強度をもつ部品となり、完全固定もでき、取り付け精度も向上し、組立性も良好である。」
　
　そして、第３図［Ａ］に示された、偏光板１０、ガラス板４２、偏光板ガラス７からなる光学要素は、その構成材料及びその機能からみて、ガラス偏光板であり、また、その図示された位置関係から、偏光板１０の一面にガラス板４２を、他方の面に偏光板ガラス７を設けたことが読み取れる。
　
　したがって、上記引用例のア．〜オ．の記載事項からみて、引用例には、
「薄片状の偏光板１０の一面にガラス板４２を、他方の面に偏光板ガラス７をそれぞれ接着層を介して設けた、液晶ライトバルブを用いた投写型液晶表示装置用のガラス偏光板。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
（ａ）引用発明の「液晶ライトバルブを用いた投写型液晶表示装置」は、本願発明の「液晶プロジェクタ」に相当する。
（ｂ）引用発明の「薄片状の偏光板１０」は、本願発明の「偏光膜」に相当する。
（ｃ）本願発明の「ガラス成型品」と引用発明の「偏光板ガラス７」とでは、いずれも「ガラス製の部材」の概念に包含されるものと認められる。
（ｄ）引用発明の「接着層を介して設けた」は、本願発明の「接着剤で接着された」に相当する。
　
　よって、両者は、
「偏光膜の一面にガラス板を、他方の面にガラス製の部材を接着剤で接着した液晶プロジェクタ用ガラス偏光板。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　偏光膜の他方の面に接着剤で接着したガラス製の部材が、本願発明は、ガラス成型品であるのに対して、引用発明は、偏光板ガラス７である点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、「偏光板の両面共、ガラス板を貼り付けること」が記載されており（記載事項イ）、換言すると、偏光板の一面にガラス板を、他方の面にガラス板を貼り付けることが記載されている。
　一方、本願明細書には、本願発明の「ガラス成型品」について、ガラス成形品（【０００５】、【０００７】、【０００９】の第２行）とも、ガラス成型品（【請求項１】、【０００９】の第１行）とも記載されており、本願明細書には、ガラス成型品と、ガラス成形品が混同して記載されていることは明らかである。
　そして、本願明細書の段落【０００９】には、「ガラス成形品としては、例えばガラス板、レンズ、プリズム等があげられる」と記載されており、本願の請求項１に記載した「ガラス成型品」には、ガラス板が含まれるといえるので、引用例には、本願発明の「ガラス成型品」に相当するガラス板も記載されている。
　
　してみると、引用発明において、偏光膜の他方の面に接着剤で接着したガラス製の部材として、「偏光板ガラス７」にかえて、引用例に記載されたガラス板、即ち「ガラス成型品」を用いることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
　そして、本願発明の作用・効果も、引用例の記載から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。