【事件の表示】
　特願２００２−　５４３７６「電話システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５９４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年２月２８日の出願であって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月３１日付けで手続補正がなされたが、前記手続補正は、平成１９年６月６日付けで却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年８月９日付けで手続補正がなされたものであり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「電話機を有する電話装置と、表示器を有する携帯端末(portable terminal)とを含む電話システムであって、
　前記携帯端末は、前記電話機のキー配列の画面を前記表示器のウエッブ(Web)画面上へ操作画面として表示すべく前記電話装置とインターフェースし、前記携帯端末に表示された前記操作画面の操作により前記電話機の機能を使用可能とするインタフェース手段を有し、
　該インタフェース手段により、前記電話装置に収容された前記電話機のキー配列の画面を前記携帯端末の前記表示器のウエッブ画面上へ表示させることと、前記携帯端末に表示された前記電話機のキー配列の画面の操作により前記電話機の機能を使用可能とさせることとが、達成され、
　前記電話装置に収容された前記電話機の機能を、前記携帯端末によっても使用可能にしたことを特徴する電話システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開２００１−１６９３２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、構内交換機における内線制御システムに関し、特にインターネット上に接続した電話機を構内交換機に収容される内線の代用として使用することを可能にする内線制御システムに関する。」（２頁右欄２０行〜２５行）
　ロ．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の方式では、インターネットに電話機を内線電話機として接続した場合に、既に使用している構内交換機の内線の代わりとして使用することができず、構内交換機の内線にて設定しているサービス毎の設定を引き継いで使用することができないという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の目的は、インターネット上に接続した内線電話機を構内交換機に直接収容されている内線電話機の各種設定を引き継いで切り替え可能とすることにより、いかなる場所においてもインターネットにさえ接続可能であれば、自オフィスにおける内線から制御を切り替えて代わりの内線として利用することがを可能となる内線制御システムを提供することにある。
【０００６】上記目的を達成する本発明の内線制御システムは、ＩＰプロトコルを具備し該通信方式によりインターネットに接続可能な電話機に、構内交換機のＩＰアドレスを記憶する手段と、該構内交換機のＩＰアドレスに対して前記構内交換機に収容されている切り替え対象の内線電話機の識別情報を指定して切り替え要求を行なう手段とを備え、ＩＰプロトコルを具備し該通信方式によりインターネットと接続している構内交換機に、前記電話機のＩＰアドレスと前記識別情報に基づく内線番号を対応づけて記憶する手段と、該ＩＰアドレスと内線番号の対応付け結果に基づき、内線番号の内線電話機に対する制御信号及び通話信号をＩＰアドレスで指定したアドレスに対して送信する手段とを備えることを特徴とする。」（２頁右欄３８行〜３頁左欄１７行）
　ハ．「【００４２】次に、本発明の第３の実施の形態における内線制御システムについて説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態における内線制御システムの構成を示すブロック図である。
【００４３】図７において、第３の実施の形態による内線制御システムにおいては、内線電話機１２の代わりに、代理内線電話機１４以外にコンピュータ７０を用いることができるように構成している。その他の図１の第１の実施の形態と共通する構成要素について同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】インターネット４０に接続されるパーソナルコンピュータ（パソコン）や携帯パソコンであるコンピュータ７０を、内線電話機１２の代用として通話に用いることを可能にしている。このため、コンピュータ７０には、代理内線電話機１４と同様に、切り替えキー１５とＩＰアドレス／内線識別情報記憶装置１６を備えると共に、音声の送受信（通話）のためのスピーカ７３及びマイク７４を備えている。
【００４５】本実施例では、上述した第１の実施の形態と同様に、コンピュータ７０を内線電話機１２の代わりに切り替えることで通話が実現される。動作については図５に示した第１の実施の形態の動作と同様である。」（５頁左欄２５行〜４６行）
　
　引用例１の００４４段落の記載からすると、インターネットに接続されるコンピュータとして携帯パソコンが挙げられており、コンピュータを内線電話機の代用として通話に用いることが可能であること、コンピュータは通話のためのスピーカ及びマイクを備えていることが理解できる。したがって、携帯パソコンは内線電話機の機能を有するものであるということができる。
　上記イ〜ハの記載、及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　「内線電話機を有する構内交換機と、携帯パソコンとを含む内線制御システムであって、前記携帯パソコンは、前記内線電話機の代用として通話に用いるためのスピーカとマイクとを有し、前記構内交換機にインターネットを介して接続され、前記構内交換機に収容された前記内線電話機の機能を、前記携帯パソコンによっても使用可能にした内線制御システム。」
　
（２）また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１０−１４９２７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、装置用のユーザインターフェースの分野に係り、とりわけ機能拡張され広くアクセスできるユーザインターフェース機能を与えるためにウェブアクセス機能を装置に組み込むことに関する。」（２頁左欄１３行〜１８行）
　ロ．「【００１２】
【発明の実施の形態】図１は、装置特有のユーザインターフェース機能を備える組み込み（embedded）ウェブアクセス機能を含む装置１０を示す。装置１０は、ネットワークインターフェース１２とウェブサーバ１４をモニタ１６と共に含む。ネットワークインターフェース１２によって、通信経路２２を介した通信が可能になる。モニタ１６は、装置１０のさまざまな装置特有の機能を制御し、装置１０に関する１組の情報を制御／モニタ経路２０を介して監視する。ウェブサーバ１４は、通信経路２２を介してウェブクライアントにウェブサーバ機能を与える。ウェブサーバ１４は、ハイパーテキストトランスファプロトコル（ＨＴＴＰ）に従ってウェブサーバ機能を与える。
【００１３】ウェブサーバ１４は、装置１０用の所定のユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を指定するネットワークインターフェース１２を通じてＨＴＴＰコマンドを受信する。ＨＴＴＰコマンドは、装置状況情報などの情報を装置１０から読み取るためにウェブクライアントによって使用することができる。ＨＴＴＰコマンドは、装置１０の機能または動作状態を制御する情報などの情報を装置１０へ転送するために使用することもできる。そのようなＨＴＴＰコマンドには、ＨＴＴＰ  ＧＥＴコマンドとＨＴＴＰ  ＰＯＳＴコマンドとＨＴＴＰ  ＰＵＴコマンドとが含まれる。
【００１４】装置１０へ送られたＨＴＴＰコマンドに応答して、ウェブサーバ１４は、装置１０用の１組のユーザインターフェース機能を定義するウェブページ１８を生成する。ウェブページ１８とは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）ファイルである。ネットワークインターフェース１２は、ウェブページ１８を通信経路２２を介して要求側ＨＴＴＰクライアントへ転送する。
【００１５】ウェブサーバ１４は、ウェブページ１８を、モニタ１６によって維持される装置１０に関する情報の更新済み状態を反映するように動的に生成する。ウェブページ１８は、装置１０用のさまざまな制御機能を通信経路２２を介してウェブクライアントから開始できるようにするＨＴＴＰプロトコルに従って制御ボタンを定義することもできる。ウェブページ１８は、ＨＴＴＰプロトコルおよびＨＴＭＬプロトコルによってサポートされるテキストや、画像、マルチメディアファイル、フォーム、テーブル、オブジェクトタイプを含むことができる。
【００１６】また、ウェブページ１８は、装置１０内に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むことができる。ウェブページ１８は、他の位置、すなわち装置１０の外部に配置された追加ウェブページを指定する１つまたは複数のＵＲＬを含むこともできる。装置１０の外部の追加ウェブページは例えば、ローカル通信網またはインターネットＷＷＷ上に配置することができる。
【００１７】装置１０は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、通信装置、電話装置などの装置、テレビジョン、ビデオ装置、オーディオ装置などの家庭娯楽装置、冷蔵庫や洗濯機などの電化製品、セキュリティシステム、自動車、ホットタブを含め、さまざまな装置を表す。装置１０は、オシロスコープ、分光分析計、その他のタイプの測定装置を含め、さまざまな計器を表す。また、装置１０は、回転媒体記憶装置などの大容量記憶装置を含め、さまざまなコンピュータ周辺装置を表す。」（３頁左欄３１行〜右欄４１行）
　ハ．「【００４５】図５は、装置１０、５０〜５２の装置ウェブページにアクセスできるようにする大組織網８０を示す。大組織網８０は、イントラネットと呼ぶことができ、さまざまなタイプの通信リンクによって接続されたローカルエリアネットワークを含めさまざまな通信機構を用いて実施することができる。
【００４６】大組織網８０に結合された１つまたは複数の１組のコンピュータシステム９０〜９２は、装置１０、５０〜５２の装置ウェブページにアクセスすることができる。コンピュータシステム９０〜９２が１つまたは複数のさまざまな利用可能なウェブブラウザソフトウェアを実行することも、あるいはコンピュータシステム９０〜９２にウェブブラウザ機能を組み込むこともできる。
【００４７】１つのコンピュータシステム９０〜９２のユーザは、装置１０、５０〜５２のうちの所望の装置に対応するＵＲＬを、対応するウェブブラウザアプリケーションに入力する。これに応答して、ＨＴＴＰクライアントとしての特定のウェブブラウザアプリケーションは、所望のＵＲＬを指定するＨＴＴＰコマンドを大組織網８０を介して転送する。ＨＴＴＰコマンドによって指定された装置は、このコマンドに含まれるＵＲＬを認識する。これに応答して、対象である装置は、その装置ウェブページを定義するＨＴＭＬファイルを大組織網８０を介して転送する。ＨＴＭＬファイルを転送することによって、コンピュータシステム９０〜９２のうちの発信側ＨＴＴＰクライアントコンピュータシステムのＵＲＬが指定される。発信側ＨＴＴＰクライアントコンピュータシステムは、そのＵＲＬを認識し、装置ウェブページを受信し、次いでユーザに示す。」（６頁右欄４５行〜７頁左欄２４行）　
　
　引用例２の００１４段落には、ウェブページは、ユーザインタフェース機能を定義するものであることが記載されている。
　また、００４７段落には、コンピュータシステムがウェブページを受信し、ユーザに示すことが記載されているので、引用例２のウェブページは、ユーザインタフェース機能を定義する画面であるということができる。
　また、００４６段落には、コンピュータシステムは、ウェブブラウザソフトウェアを実行することが記載されており、コンピュータシステムの画面はウェブ画面であるといえる。
　
　上記イ〜ハの記載、及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例２には、以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されているものと認められる。
「ネットワークに接続されるコンピュータシステムにおいて、ユーザインタフェース機能を定義する画面をネットワークを介して他の装置から受信して、コンピュータシステムのウェブ画面に表示すること。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　ａ）引用例１発明は、「内線電話機を有する構内交換機と携帯パソコンとを含む内線制御システム」に関するものであるところ、引用例１発明の「内線電話機」、「構内交換機」、「携帯パソコン」、及び「内線制御システム」は、それぞれ「電話機」、「電話装置」、「携帯端末」、及び「電話システム」といえ、また、前記「携帯パソコン」が表示器を有することは技術常識であるから、引用例１発明は、「電話機を有する電話装置と、表示器を有する携帯端末とを含む電話システム」である点で、本願発明と一致する。 
 　ｂ）引用例１発明は、「前記携帯パソコンは、前記内線電話機の代用として通話に用いるためのスピーカとマイクとを有し、前記構内交換機にインターネットを介して接続され」ており、前記携帯パソコンが前記内線電話機の代用となるためには、構内交換機との間にインターフェース手段を有していることは自明のことであるから、引用例１発明は、「前記携帯端末は、前記電話装置とインターフェースし、前記電話機の機能を使用可能とするインタフェース手段」を有し、「該インタフェース手段により、前記電話装置に収容された前記電話機の機能を使用可能とさせることが、達成され」る点で、本願発明と一致する。 
 　ｃ）引用例１発明は、「前記構内交換機に収容された前記内線電話機の機能を、前記携帯パソコンによっても使用可能にした内線制御システム」であるから、「前記電話装置に収容された前記電話機の機能を、前記携帯端末によっても使用可能にした電話システム」である点で、本願発明と一致する。 
　したがって、本願発明と引用例１発明は、以下の点で一致し、相違する。 
 　 
 （一致点） 
 　電話機を有する電話装置と、表示器を有する携帯端末とを含む電話システムであって、
 　前記携帯端末は、前記電話装置とインターフェースし、前記電話機の機能を使用可能とするインタフェース手段を有し、 
 　該インタフェース手段により、前記電話装置に収容された前記電話機の機能を使用可能とさせることが、達成され、 
 　前記電話装置に収容された前記電話機の機能を、前記携帯端末によっても使用可能にした電話システム。 
 　 
 （相違点） 
 　本願発明は、インタフェース手段が、「前記電話機のキー配列の画面を前記表示器のウエッブ画面上へ操作画面として表示すべく」前記電話装置とインターフェースし、「前記携帯端末に表示された前記操作画面の操作により」前記電話機の機能を使用可能とするものであるのに対して、引用例１発明は、そのようなインタフェース手段について明示しない点。 
 　 
 （相違点の検討） 
　引用例２には、「ネットワークに接続されるコンピュータシステムにおいて、ユーザインタフェース機能を定義する画面をネットワークを介して他の装置から受信して、コンピュータシステムのウェブ画面に表示すること」の発明が開示されている。
　引用例１発明は、携帯端末において、電話機の機能を使用可能とするものであり、そのためには、携帯端末に電話機のユーザインタフェース機能を持たせる必要があることは当然である。一方、引用例２発明は、コンピュータシステムに他の装置のユーザインタフェース機能を持たせるものであり、引用例２発明のコンピュータシステムを携帯端末とすること、及び他の装置を電話機とすることは、格別のことではないから、引用例２発明を、引用例１発明の携帯端末のインターフェース手段に適用することに格別の困難性は認められない。
　また、電話機のキー配列の画面を表示器に表示して、電話機の機能を使用可能とすることは周知事項（特開平８−１２５７２４号公報の図３及び００１１段落、特開２０００−２７８３７３号公報の図１１及び０００５段落参照。）と認められるから、引用例２発明の適用にあたり、「ユーザインタフェース機能を定義する画面」を「電話機のキー配列の画面」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものと認められる。
　したがって、上記相違点に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり決定する。