【事件の表示】
　特願２００２−５１５７４６「光波長分割多重伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　７日国際公開、ＷＯ０２／１１３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年７月３１日の出願であって、平成１８年７月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
　「【請求項１】
　マスター架とこのマスター架と
光コネクタを介して
、前記スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースと
　　【請求項２】
　マスター架とこのマスター架と
光コネクタを介して
、前記スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースと
　　【請求項３】
　マスター架とこのマスター架と
光コネクタを介して
、前記スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースと
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１〜３について、「組み合わせ結合」、「を構造体内に収容し、」をそれぞれ「
光コネクタを介して
、前記スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースと
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４９０９７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、全体的に光波通信ネットワークのための光学的要素に、特に、拡張する追加／除去機能が要求される光学的ネットワークにおいて、多重波長光信号から異なる波長の個々の光信号を除去する又は挿入するために用いる、追加／除去システムに関する。
【０００２】
【従来技術】波長分割多重方式（ＷＤＭ）は、高い伝送容量を呈するために光波通信システムで広く用いられている。当業者には周知のように、ＷＤＭベース・システムにおいて光学的に追加／除去する機能を加えると、ＷＤＭ伝送通路の中間ノードで個々のチャンネルを除去したり追加するための柔軟性が上昇する。これは、光波通信システムにおける光伝送の管理を更に改善することになる。
　
【００１６】ここで図３を見ると、図２で既に説明し図示した基本的な追加／除去マルチプレクサを搭載する、拡張自在で光学的に追加／除去するシステムが図示してある。光ファイバ２１４に結合した受動性の光分割器２６０を用いて、反射光信号を１つの入力上で受信し、反射光信号を複数の出力ポートに分割している。受動性の光分割器２６０の特性と動作は当業者には周知のことである。概して、調整自在のファイバ格子２３０で反射した光信号は、受動性の光分割器２６０で多重通路に分割されるので、反射光信号λrは受動性の光分割器２６０の各々出力ポートに送られる。そこで、受動性の光分割器２６０の各々出力ポートは反射光信号λrの全てを含んでいる。調整自在の光フィルタ２６５が受動性の光分割器２６０に結合し、各々調整自在の光フィルタ２６５は特定の波長を有する個々の光信号の１つだけ通すように適応されている。調整自在の光フィルタ２６５の特性と動作も当業者には周知のことである。
【００１７】本発明における光信号の追加は、光信号の除去について既に述べた方式に対して相補的に行われる。特に、光伝送器２７５が、多重波長信号に追加される特定の波長の光信号を生成するために用いられる。光伝送器２７５の出力は、１つの出力に対する複数の入力からの光信号を組み合わせる受動性の光組合せ器２７０に結合している。追加される個々の光信号の各々を含んでいる組み合わされた光信号は、光サーキュレータ２２０の追加ポート２２３と光ファイバ２２４とを介して多重波長光信号に結合される。受動性の光組合せ器２７０と光伝送器２７５の特性と動作も当業者には周知のことである。
【００１８】多重ブランチを有するツリー構成に受動性の光分割器２６０と受動性の光組合せ器２７０とを構成することにより、本発明は、更なる光信号が、将来の除去部２６６と将来の追加部２７１として図示する、将来のサービスの内容の更新に従って容易に除去できて追加できる、拡張自在の追加／除去システムを提供する。例えば、将来の除去部２６６は、適正な数の受動性の光分割器２６０と調整自在の光フィルタ２６５とを今の受動性の光分割器２６０の開放ブランチに単純に追加すると、このシステムで組み込むことができる。同様に、将来の追加部２７１は、適正な数の受動性の光分割器２６０（当審注：「光分割器２６０」は、「光組合せ器２７０」の誤記と認める。）と光伝送器２７５とを今の受動性の光分割器２６０（当審注：「光分割器２６０」は、「光組合せ器２７０」の誤記と認める。）の開放ブランチに単純に追加すると、このシステムで組み込むことができる。図４は、１６波長システムのための将来の追加部２７１と将来の除去部２６６について考えられる構図を示しており、次に詳細に説明する。重要なことは、このシステムは、今のブランチがサービスの内容を更新している間に動作状態を十分に維持するので、今の追加／除去機能を中断することなく拡大できることである。更に、受動性の光分割器２６０と受動性の光組合せ器２７０は、大半の従来のシステムで見受けられる波長デマルチプレクサとマルチプレクサほど高価でない。この拡大自在の構成は、システムが、波長基準に対する将来の変更のように、標準指向性の変更でも実施できるというてんでも優れている。例えば、光伝送網に用いる標準波長を将来変更する場合に、マルチプレクサとデマルチプレクサと他の固定デバイスも、それに伴って従来技術のシステムでは変更しなければならない。逆に、本発明では受動性の分割と組合せ機能を用いるので、必要な変更についてだけ、調整自在の光ファイバとファイバ格子を再調整すればよく、その両方も非破壊的に実施できる。
【００１９】事例だけのことであるが、受動性の光分割器２６０は、連結受動性の１ＸＮ結合モジュールを用いて構成し、調整自在の光フィルタ２６５はファイバＦａｂｒｙ−Ｐｅｒｏｔフィルタを用いて構成できる。しかし、多くの他の適切な受動性の分割器と調整自在の光フィルタは、周知の従来技術であり、本発明でも用いて同じ結果を得ている。図３に示す実施例は、結合モジュールあたり３ｄｂの損失をもつ連結基準１×２受動性の結合モジュールを用いることに注目すべきであるが、この選定は、他の結合サイズもある規定に基づいて同様に実施できるので、図解だけを意図すると考えるべきである。同様に、受動性の光組合せ器２７０は、連結受動性のＮ×１結合モジュールを用いて構成できる、又は従来技術で周知の任意の他の適切な受動性の結合器からも構成できる。図３は、組合せ器として連結２×１受動性の結合モジュールを図示しているが、この選定も、他の結合サイズがある規定に基づいて同様に実施できるので、図解だけを意図していると考えるべきである。再び、図３に示した連結２×１結合モジュールは、結合モジュールあたり３ｄｂの損失をもつ標準モジュールである。
　
【００２６】図３に示すように、受動性の光分割器２６０は多重ブランチをもつツリーとして構成しているので、複数の出力ポートの一部が将来の除去部２６６のために使用できる。更に図示するように、λr に属する４つの波長信号だけ、この特定の事例ではシステムから実際に除去される。そこで、適切な数の受動性の光分割器２６０と調整自在の光フィルタ２６５が除去通路の内部に含まれている。調整自在の光フィルタ２６５の各々が、複合反射光信号λr を受信するが、特定の波長をもつ希望した光信号の１つだけ通すように設計されている。図４は、初期に５０％の追加／除去のサービスである、典型的な１６波長システムの事例を示す。特に、８つの波長が初期構成の部分として除去され、残りの８つの波長は、形成した将来の除去部２６６から、図示されるように、将来のサービス内容の更新の部分として除去できる。図４は１つの代表的な構成だけ示しており、他の種々のツリー構成も関連して使用できることに注目すべきである。そこで、本発明の拡張自在の特徴は、多くの異なるシステム・デザインに特に適している。
【００２７】追加／除去サービスの拡張に関連する増幅について詳細に次に述べる。しかし、除去した光信号λrは、除去通路内で発生する任意の挿入損失を補償するために、ＥＤＦセグメント２４０を介して戻りトリップによって十分に増幅されることに注目すべきである。そこで、任意の除去した光信号の利得は、２×Ｌ1 から決まる。ここで、Ｌ1 は、除去した光信号がＥＤＦセグメント２４０を２回通過するので、ＥＤＦセグメント２４０の長さになる。
【００２８】ファイバ・ブラッグ格子２３０で反射しなかった光信号は“通過通路”２２５を経由してＥＤＦセグメント２４１に進み、そこで再び増幅される。このように、“通過”トラヒックの利得は、“通過”信号が各々ＥＤＦセグメントを１回通るので、Ｌ1 ＋Ｌ2 から決まる。これらの“通過”信号は、次に、入力ポート２２１を介して光サーキュレータ２２０に入力される。
【００２９】追加される光信号は、光伝送器２７５のような適切な光学的要素によって挿入され、各々個々の光信号が特定の波長を有して追加される。光伝送器２７５の出力は受動性の光組合せ器２７０の入力になり、そこで、その複数の入力ポートの各々からの信号の全てが１つの出力ポートに組み合わされる。図３に示すように、受動性の光組合せ器２７０はツリーとして構成するので、複数の入力ポートの一部が将来の追加部２７１のために使用できる。更に図示するように、４つの波長信号だけ、この特定の事例では多重波長信号に実際に追加される。従って、適切な数の受動性の光組合せ器２７０と光伝送器２７５が追加通路内に含まれている。最上部の受動性の光組合せ器２７０からの組み合わされた光信号は、多重波長信号に追加される光信号のために個々の波長信号の各々を含んでいる。これらの追加される光信号は、出力ポート２２３を介して光サーキュレータ２２０に入り、循環されて入力ポート２２１から出てゆく。これらの光信号は、次に、ＥＤＦセグメント２４１を通り、そこで増幅される。ファイバ・ブラッグ格子２３０は、追加される光信号を反射して、ＥＤＦセグメント２４１を介して、光サーキュレータ２２０の入力ポート２２１に戻す。光サーキュレータ２２０は、“通過”光信号を被追加光信号と共に、出力光ファイバ２５０の出力ポート２２２に出力する。“被追加”光信号の利得は、２×Ｌ2から決まる。ここで、Ｌ2は、被追加光信号がＥＤＦセグメント２４１を２回通過するので、ＥＤＦセグメント２４１の長さになる。最初に５０％の追加／除去機能を行う１６波長システムの事例を示す図４を再び見ると、８つの波長が初期構成の部分として追加され、残りの８つの波長は形成した将来の追加部２７１で図示されるように、将来のサービス内容更新の部分として追加できる。他の構成も、除去に関連して既に述べたようにして構成できる。
　
　図４には、１６波長システムの事例として、最上部の受動性の光組合せ器２７０は、その１つ下部に２つの光組合せ器２７０を有し、これら２つの光組合せ器２７０のそれぞれは、同様にその１つ下部に複数の光組合せ器２７０を有し、最下部には８個の光組合せ器２７０のそれぞれが２つの光伝送器２７５の出力を組み合わせた光信号を出力しており、特定の波長を有する光信号の１６波長を組み合わせた光信号を出力するものであって、前記最上部の１つ下部の２つの「光組合せ器２７０」は、それぞれ異なる８波長を組み合わせた光信号を出力し、そのうち一方を「将来の追加部２７１」とするもの、が示されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「波長分割多重方式（ＷＤＭ）の光波通信システムであって、
　光信号の追加では、光伝送器２７５が、多重波長信号に追加される特定の波長の光信号を生成するために用いられ、光伝送器２７５の出力は、１つの出力に対する複数の入力からの光信号を組み合わせる受動性の光組合せ器２７０に結合しており、追加される個々の光信号の各々を含んでいる組み合わされた光信号は、光サーキュレータ２２０の追加ポート２２３と光ファイバ２２４とを介して多重波長光信号に結合され、
　多重ブランチを有するツリー構成に受動性の光組合せ器２７０を構成することにより、本発明は、更なる光信号が、将来の追加部２７１として、将来のサービスの内容の更新に従って容易に追加できる、拡張自在の追加システムを提供し、例えば、将来の追加部２７１は、適正な数の受動性の光組合せ器２７０と光伝送器２７５とを今の受動性の光組合せ器２７０の開放ブランチに単純に追加すると、このシステムで組み込むことができ、
　受動性の光組合せ器２７０はツリーとして構成するので、複数の入力ポートの一部が将来の追加部２７１のために使用でき、適切な数の受動性の光組合せ器２７０と光伝送器２７５が追加通路内に含まれ、最上部の受動性の光組合せ器２７０からの組み合わされた光信号は、多重波長信号に追加される光信号のために個々の波長信号の各々を含んでおり、
　最初に５０％の追加機能を行う１６波長システムの事例では、８つの波長が初期構成の部分として追加され、残りの８つの波長は形成した将来の追加部２７１として、将来のサービス内容更新の部分として追加でき、このシステムは、今のブランチがサービスの内容を更新している間に動作状態を十分に維持するので、今の追加機能を中断することなく拡大できる、光波通信システム。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「最上部の受動性の光組合せ器２７０」は、多重波長信号に追加される光信号のために個々の波長信号の各々を含んだ、組み合わされた光信号を出力するから、刊行物１発明の「最上部の受動性の光組合せ器２７０」から出力される組み合わされた光信号は、個々の波長信号の各々を含んでいるから、本願補正発明の「総合多重化信号」に相当し、刊行物１発明の「受動性の光組合せ器２７０」のうち今の８つの波長の初期構成に用いられるものは、本願補正発明の「マスター架」とは、「マスター」である点で一致すると言え、さらに、本願補正発明のマスター架が「総合多重化信号を出力する総合光波長多重器と、」を「構造体内に収容し、」とは、マスターが「総合多重化信号を出力する総合光波長多重器」を「有する」点で一致する。
　刊行物１発明では、「光組合せ器２７０」は、ツリーとして構成され、「最上部の受動性の光組合せ器２７０」は、その１つ下部に２つの光組合せ器２７０を有し、特定の波長を有する光信号の複数を組み合わせた光信号を出力するものであって、１６波長システムにおいては、前記最上部の１つ下部の２つの「光組合せ器２７０」は、それぞれ異なる８波長を組み合わせた光信号を出力しているから、刊行物１発明における各異なる８波長を組み合わせた光信号は、本願補正発明の所定の光波長信号群を多重化した「第１の多重化信号」、所定の光波長信号群と異なる波長分布を持つ光波長信号群を多重化した「第２の多重化信号」に相当し、刊行物１発明の前記最上部の１つ下部の２つの「光組合せ器２７０」は、本願補正発明の「第１の光波長多重器」、「第２の光波長多重器」に相当するとともに、刊行物１発明の「最上部の受動性の光組合せ器２７０」は、本願補正発明の「第１の多重化信号と第２の多重化信号を多重化して」総合多重化信号を出力する総合光波長多重器を有すると言える。
　刊行物１発明の「光組合せ器２７０」は、「多重ブランチを有するツリー構成に」構成され、「将来の追加部２７１は、適正な数の受動性の光組合せ器２７０と光伝送器２７５とを今の受動性の光組合せ器２７０の開放ブランチに単純に追加すると、このシステムで組み込むことができ」るものであって、「今のブランチがサービスの内容を更新している間に動作状態を十分に維持するので、今の追加機能を中断することなく拡大できる」、とともに、「受動性の光組合せ器２７０はツリーとして構成するので、複数の入力ポートの一部が将来の追加部２７１のために使用でき」、１６波長システムにおいては、「最上部の受動性の光組合せ器２７０」の１つ下部に有する２つの「光組合せ器２７０」のうち一方を「将来の追加部２７１」とするものが示されているから、刊行物１発明の「将来の追加部２７１」は、本願補正発明の「マスター架と光コネクタを介して組み合わせ結合できる少なくとも１個のスレーブ架」とは、マスターと組み合わせ結合できる少なくとも１個の「スレーブ」である点で一致する。
　刊行物１発明の「波長分割多重方式（ＷＤＭ）の光波通信システム」は、本願補正発明の「光波長分割多重伝送装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「マスターとこのマスターと組み合わせ結合できる少なくとも１個のスレーブとからなり、前記マスターが所定の光波長信号群を多重化して第１の多重化信号を出力する第１の光波長多重器と、この第１の多重化信号と第２の多重化信号を多重化して総合多重化信号を出力する総合光波長多重器と、を有し、前記スレーブが前記所定の光波長信号群と異なる波長分布を持つ光波長信号群を多重化して前記第２の多重化信号として出力する第２の光波長多重器を有する光波長分割多重伝送装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「マスター」が、本願補正発明では「スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェース」を構造体内に収容するのに対して、刊行物１発明では「インタフェース」については記載されていない点。
　
［相違点２］
　「マスター」と「スレーブ」との「組み合わせ結合」が、本願補正発明では「マスター架」と「スレーブ架」との「光コネクタを介して」の組み合わせ結合であるのに対して、刊行物１発明では「架」、「光コネクタ」については記載されておらず、
　また、マスターが、第１の光波長多重器と、総合光波長多重器と、を「有し」、スレーブが、第２の光波長多重器を「有する」、形態が、本願補正発明では「構造体内に収容し」であるのに対して、刊行物１発明では「構造体内に収容」することについては記載されていない点。
　
　
（４）判断
［相違点１，２］について
　「スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェース」の意味が必ずしも明確ではないので、平成１８年９月４日付け手続補正書（方式）の「（２）補正の根拠の明示」で指摘されている箇所に対応する平成１４年３月１３日提出の国内書面を参酌すると、「実施の形態１．」の第２段落に「なお、マスター架２０には、スレーブ架３０の増設時の影響を無くすようにインタフェースを有している。」、また、「実施の形態２．」の第１段落に「スレーブ架５０の増設時には光信号は光コネクタ４５を介して結合される。マスター架４０またはスレーブ架５０には、この信号結合のためのインタフェースを有している。」、と記載されているのみであり、実施の形態１〜３のブロック図である図２〜４にも具体的なインターフェースの構成については、何ら記載されていない。そこで、平成２０年３月３１日付け審尋に対する平成２０年５月２８日付け回答書を参酌すると「インタフェース」は各光波長信群に設定された帯域幅の信号のみを通過させて前記帯域以外の不要な信号成分を除去する「雑音フィルタ」であると主張している。
　
　そこで、この点を踏まえて検討すると、一般に、光波長分割多重伝送装置において、
（１）雑音フィルタは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−９２００１号公報（光フィルタ２０）、特開平８−１３９４０１号公報（【図６】、【００２８】の波長フィルタ２）参照。）であり、また、
（２）各種の機能やモジュールを構造体内に収容すること、及び各種の機能やモジュール相互をジャックや光コネクタで光学結合することは、周知技術（例えば、特開平８−５４５４４号公報（特に、光ファイバ分配フレーム１０は、複数の棚１１，１４の各々が複数のモジュールを有し、各モジュールのジャックを光学的に接続し、モジュールの例が波長分割マルチプレクサを有する点（図１，２，４、【０００５】〜【００１１】）参照。）、特開平１０−１０７７３９号公報（特に、光ファイバ分配フレーム１０は複数のシェルフ１２，１４を有し、各シェルフ内に複数の相互接続モジュール１６ａ，１６ｂ・・・１８ａ，１８ｂ・・・が配設又は動作可能に実装され、各相互接続モジュール間はジャック６４ａ，６４ｂにより光接続され、相互接続モジュール１６ａが波長分割マルチプレクサを有する点（【００１２】〜【００２３】、【００３２】、【００４１】〜【００４２】、図１〜３）参照。）、特開平１０−５６４３０号公報（【０００９】〜【００１１】、【００１６】、【００２１】、図１，２，４）等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明において、上記各周知技術を採用し、マスター架とこのマスター架と光コネクタを介して組み合わせ結合できる少なくとも１個のスレーブ架とからなり、マスター架が、第１の光波長多重器と、総合光波長多重器と、スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースを構造体内に収容し、スレーブ架が、第２の光波長多重器を構造体内に収容する、ようにして本願補正発明のように構成することは、当業者であれば容易になし得たものと認められる。
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年９月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年５月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　複数の端局からの伝送路毎に設けられた給電路に接続して分岐点を形成し、前記伝送路における中継器へ給電する給電路の給電路切替方法において、
　前記複数の端局からの伝送路の光ファイバによって伝送される光信号を受信すると共に前記光信号を強度変調することで重畳された制御信号をもとに、前記分岐点における伝送路の給電路の接続構成を制御し、前記給電路の切替を行う給電路切替方法。」
　
（１）刊行物１
　刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物１」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」「（１）補正後の本願発明」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、同じく「（１）補正後の本願発明」で指摘した「
光コネクタを介して
、前記スレーブ架の増設時の影響をなくすためのインタフェースと
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１８年９月４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。