【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９９９０７号「Ｖリブドベルト」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　３７２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成９年７月２５日の出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１８年４月３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】エンドレスのベルト本体のベルト内面側にベルト長手方向に延びる複数条のリブがベルト幅方向に並んで形成されたＶリブドベルトにおいて、上記ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように、ベルト本体のベルト背面側に、ベルト幅方向に延びる複数条のＶ溝がベルト長手方向に所定ピッチをおいて並んで形成されていることを特徴とするＶリブドベルト。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１２９１４７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「熱可塑性エラストマー伝動ベルト」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「（発明が解決しようとする課題）
　しかしながら、伝動ベルトの圧縮ゴム層はある程度の厚みが必要であるため、無機フィラーや炭素繊維等を配合したものでは、曲げ剛性が大きくなり、耐屈曲疲労性が低下し、ベルト寿命が短くなるという新たな問題が生じる。
　本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐摩耗性、耐熱性および柔軟性を有する熱可塑性エラストマー伝動ベルトを提供することにある。」（第２頁左上欄１行〜１１行）
　
　イ；「（課題を解決するための手段）
　上記目的を達成するために本発明の要旨は、熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとからなる樹脂組成物を圧縮ゴム層として用いたことを特徴とする熱可塑性エラストマー伝動ベルトを第一の発明とし、
　上記第一の発明において、液晶ポリマーの配合方向が伝動ベルトの長手方向に対して直角方向であることを特徴とする熱可塑性エラストマー伝動ベルトを第二の発明とする。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄１行）
　
　ウ；「（作用）
　液晶ポリマーは剛直な分子が整然と並んでいる。そのため、粘度が低く流動性に富むので精密な成形がしやすく、その状態のまま紡糸すると分子が配向して結晶化するため、配向方向には高弾性率・高強度を示す。しかし、配向方向に対して直角の方向には分子が絡みあっていないため強度が低い。
　上記特性を有する液晶ポリマーと熱可塑性エラストマーは基本的には非相溶性であるが、これらを配合して一方向に剪断力を加えて成形すると、剪断力方向に液晶ポリマーが配向し、この方向の引張強度および弾性率が高くなる。一方、液晶ポリマーの配向方向に対して直角の方向は、熱可塑性エラストマーのソフトセグメントの作用により、曲げ剛性が小さく柔軟性を有する。
　このような異方性材料を、液晶ポリマーの配向方向を伝動ベルトの長手方向に対して直角方向とすることにより、側圧方向が液晶ポリマーの配向方向に一致するので側圧を受けても変形せず、優れた耐摩耗性ならびに耐熱性を示す。そして、ベルトの長手方向は液晶ポリマーの配向方向に対して直角方向であるから、柔軟で優れた耐屈曲疲労性を示す。
　そして、熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとの配合比として、液晶ポリマーが５重量％未満では、熱可塑性エラストマーマトリックス中で液晶ポリマーが繊維状化しにくいため高弾性率のものが得にくく、一方、熱可塑性エラストマーが５０重量％未満では、液晶ポリマーの配向方向に対して直角方向の曲げ剛性の上昇ならびに耐屈曲疲労性の低下傾向が認められる。」（第２頁左下欄７行〜右下欄１９行）
　
　エ；「（発明の効果）
１）本発明に係る伝動ベルトは、熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとか　らなる樹脂組成物を圧縮ゴム層として用いているので、液晶ポリマーの配　向方向には、高強度・高弾性率を有すると共に、液晶ポリマーの配向方向　に対して直角方向には熱可塑性エラストマーのソフトセグメントの作用に　より、曲げ剛性が低く、柔軟である。
２）そして、液晶ポリマーの配向方向を伝動ベルトの長手方向に対して直角　方向とすることにより、液晶ポリマーの作用で側圧を受けても変形せず、　優れた耐摩耗性および耐熱性を示す。また、伝動ベルトの長手方向は液晶　ポリマーの配向方向に対して直角方向であるから、曲げ剛性が低く、柔軟　で耐屈曲疲労性に優れ、その結果ベルト寿命が向上する。」（第４頁左下欄１６行〜右下欄１２行）
　
　オ；第１図及び第２図からみて、刊行物１に記載された発明の「熱可塑性エラストマー伝動ベルト」には、エンドレスのベルト本体のベルト内面側にベルト長手方向に延びる複数条（３条）のリブがベルト幅方向に並んで形成されており、ベルト本体のベルト背面側にはＶ溝が形成されている（第１図参照）ことが見てとれるものである。
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「エンドレスのベルト本体のベルト内面側にベルト長手方向に延びる複数条のリブがベルト幅方向に並んで形成された伝動ベルト（Ｖリブドベルト）において、上記ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように、熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとからなる樹脂組成物を圧縮ゴム層として用い、液晶ポリマーの配向方向が伝動ベルトの長手方向に対して直角方向であるようにした伝動ベルト（Ｖリブドベルト）。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−２４５５４２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「台形型の動力伝達ベルト」に関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「（発明の目的）
　本発明の一つの目的は、高い動力を伝達するためのベルトであって、しかもその長手方向における可撓性が低減されないベルトを提供することである。
　本発明の別の目的は、従来のベルトと比較して、それを凌駕することはなくとも、少なくともそれに匹敵する耐久性を有するベルトを提供することである。
　更に本発明の別の目的は、従来のベルトと実質的に同様の方法により、特に困難なく製造され得るベルトを提供することであり、従って多くの費用をかけて工具・装置等を開発する必要がないことである。」（第２頁右下欄１行〜１４行）
　
　キ；「好適な実施態様においては、ベルトの内側部分、即ち、前記コード層よりも、本ベルトが共働するプーリの軸に対してより近い部分に、横断歯或いは横断ノッチが形成される。
　さらに、ベルトの可撓性を高めるために、また特にベルトが小径のプーリにも巻き掛けられるようにするために、ベルトの外側、即ち背側に、横断歯或いは横断ノッチを設けることが好ましい。この部分は、引張において作用する部分で、ベルトの中立軸（…略…）を実質的に占める前記コード層に対して外側に位置する。
　上記外側歯はまた、その外側部分が厚すぎるために生ずることのある過大な曲げ応力を低減する効果を有する。」（第３頁右上欄３行〜１６行）
　
　ク；「第１図の実施例では、ベルトの背が横断方向に切削されて、歯３５１，３５２，・・・が形成されており、ピン２８は各歯に一個づつの割合で規則的に配されている。尤も、ピン２８は、これと異なるピッチで配されてよく、その場合、ピッチはベルト１０の基準長さの関数として求められてよい。
　第３図に示される実施例では、剛性ピン２８がベルトの背側部に単層にて、同様に規則的に配されている。しかし、このベルトの背面４０には、歯は形成されておらず、但しクロース４１による被覆はなされている。
　第４図に示される実施例では、第１図に示される実施例と同様に、ベルトは、背に歯を有している。しかし、剛性ピン２８はベルト背側部に二層にて設けられている。即ち、一方の層のピン２８ａは、他方の層のピン２８ｂに対して、長手方向及び径方向においてずれた状態で配され、それによりほぼ手の指が合わされたような状態とされているのである。」（第４頁左下欄２行〜右下欄１行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の伝動ベルトを構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「伝動ベルト」は本願発明の「Ｖリブドベルト」に機能的に相当するものであって、刊行物１の第１図及び第２図を参酌すれば、本願発明と同様に「エンドレスのベルト本体の内面側にベルト長手方向に延びる複数条（三条）のリブがベルト幅方向に並んで形成された伝動ベルト（Ｖリブドベルト）において、上記ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように」構成されたものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「エンドレスのベルト本体のベルト内面側にベルト長手方向に延びる複数条のリブがベルト幅方向に並んで形成されたＶリブドベルトにおいて、上記ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるようにしたＶリブドベルト。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように、ベルト本体のベルト背面側に、ベルト幅方向に延びる複数条のＶ溝がベルト長手方向に所定ピッチをおいて並んで形成されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、「ベルト本体のベルト長手方向の曲げ剛性が、該ベルト本体のベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように、圧縮ゴム層として熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとからなる樹脂組成物を採用し、液晶ポリマーの配向方向が伝動ベルトの長手方向に対して直角方向であるようにしている」ものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１の第１図には、その機能は不明であるが、ベルト本体の背面側にベルト幅方向に延びるＶ溝が形成されていることを見てとることができるものである。
　そして、刊行物２には、好ましい実施例のベルトとしてダブルコグドＶベルトとしたものであるが、ベルトの可撓性を高める（機能的には「長手方向の曲げ剛性を小さくする」ことに実質的に相当する）手段として、ベルト本体の背面側（外側）に横断歯或いは横断ノッチ（刊行物１の第１図に図示された「Ｖ溝」も実質的に含まれるものと認められる。）を設けることが好ましいことが記載されている。
　刊行物２に記載された上記事項は、ダブルコグドＶベルトに限ることなく、高い動力を伝達するための各種ベルトに対して採用することができる技術事項であって、刊行物１に記載された発明の伝動ベルト（Ｖリブドベルト）の長手方向の可撓性を高める（曲げ剛性を小さくする）手段として採用することを妨げる格別の事情がないことは、当業者であれば容易に理解できる事項と認められる。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明の上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の伝動ベルトのベルト長手方向の曲げ剛性が、ベルト幅方向の曲げ剛性よりも相対的に小さくなるように、ベルト本体の背面側に刊行物２に記載されたような横断ノッチ（刊行物１の第１図に記載されたベルト本体背面側３に形成されたようなＶ溝）を複数条ベルト長手方向に所定ピッチをおいて並んで形成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「ここで、引用文献１（上記刊行物１）に記載された発明に、引用文献３（上記刊行物２）に記載された発明を適用することについて意見を述べる。
　先ず、引用発明１の課題は、ベルト長手方向の曲げ剛性が大きくなるのを回避しつつ耐側圧性を高くすることであり、ベルト長手方向の曲げ剛性を小さくすることではない。よって、「引用文献１に記載された発明と引用文献３に記載された発明とは、ともにベルト長手方向の曲げ剛性を小さくするという共通の課題を有する」旨の指摘は、誤認に基づくものである。
　次に、Ｖリブドベルトというものは、そもそも、ベルト厚さ寸法を小さくしてベルト長手方向の曲げ剛性が小さくなるようにＶベルトを改良したものであるから、「Ｖリブドベルトのベルト長手方向の曲げ剛性がさらに小さくなるように、ベルト背面側にＶ溝を設けるようにする」ということに、合理的な理由は見当たらない。
　しかも、引用発明１および３は、何れも、「ベルト長手方向の曲げ剛性の反力がベルト振動時にベルトの捩れを助長するという事態を抑え、さらに安定したベルト走行を行わせる」という本件発明の課題を有していない。
　したがって、これら３つの理由により、引用文献１に記載されたＶリブドベルトに引用文献３に記載された発明（ベルト背面側にＶ溝を設ける）を適用することは、容易とはいえないものと思料する。」（平成１９年１月２５日付け手続補正書（方式）の【本件発明が特許されるべき理由】のｃ〕本件発明と引用発明との対比の（３）引用発明１に引用発明３を適用することについての項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、刊行物１に記載された発明において、圧縮ゴム層に採用する樹脂組成物として熱可塑性エラストマーと液晶ポリマーとからなる樹脂組成物を採用した技術的意義は、ベルト長手方向の曲げ剛性をベルト幅方向の曲げ剛性よりも小さくすることにあることは、上記のとおりである。
　また、上記刊行物２では、好ましい実施例としてはダブルコグドＶベルトを例示するものではあるが、可撓性を高める（ベルトの長手方向の曲げ剛性を相対的に小さくする）ための手段として、ベルトの背面側に横断歯又は横断ノッチ（Ｖ溝等）を設けるとの技術事項は、ダブルコグドＶベルトに限られることなく、高い動力を伝達するための各種のベルト（例えば、刊行物１には、その第１図に符号の付記はないものの、ベルト本体の背面側にＶ溝が形成されていることが見てとれる）に採用することを妨げる格別の事情がないことも上記のとおりである。
　さらに、刊行物１に記載された発明の伝動ベルト（Ｖリブドベルト）の背面側に刊行物２に記載されたような横断歯又は横断ノッチを複数条ベルト長手方向に所定ピッチをおいて並んで形成すれば、伝動ベルトの長手方向の曲げ剛性を小さくできることは当業者であれば容易に理解できる事項にすぎないものである。
　また、請求人が主張する「ベルト長手方向の曲げ剛性の反力がベルト振動時にベルトの捩れを助長するという事態を抑え、さらに安定したベルト走行を行わせる」という本件発明の課題も、刊行物１に記載された発明のように「曲げ剛性が低く、柔軟で耐屈曲疲労性に優れ」たベルトとすることにより達成されるものと認めることができるものであって、格別な課題とは認めることができない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。