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　特願２００１−２４７４４１号「電位治療器及び電位治療器の駆動出力方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月２８日出願公開、特開２００３−２４４５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月１３日の出願であって、平成１８年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「電極と；
駆動出力回路と、該駆動出力回路は、交流電源回路と交流周波数を変調するための周波数変調手段と交流電位を昇圧するための交流電位昇圧手段とを備える交流出力回路部と、直流電位を生成するための直流電位生成回路と直流電位を可変するための直流電位可変手段とを備える直流出力回路部と、人体に流れる微量電流を検出する電流検出器と、予め設置条件や環境で生じる治療無効電流値及び人体の負荷に応じて流れる電流値をマイクロコンピュータに内蔵された不揮発メモリに記憶しておき、治療中に前記電流検出器で測定された人体の負荷に応じて人体に流れる微量電流値から該治療無効電流値をオフセットして得られる電流値と、前記人体の負荷に応じて予め定められた治療電流値とを比較して、人体の負荷が変化しても治療電流が所定の値になるように、前記交流電圧、周波数、直流電圧を制御するための制御装置とを備え；を備える
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正は、少なくとも、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極への交流電圧及び周波数、直流電圧、電圧印加時間を任意に設定するための操作装置」及び「直流電圧を昇圧させるための直流電圧昇圧手段」を削除しており、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　本件補正が、補正前の請求項２又は３を補正して請求項１としたものであるとしても、本件補正は、少なくとも、補正前の請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極への交流電圧及び周波数、直流電圧、電圧印加時間を任意に設定するための操作装置」及び「直流電圧を昇圧させるための直流電圧昇圧手段」を削除しており、又は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「電極への交流電圧及び周波数、直流電圧、電圧印加時間を任意に設定するための操作装置」及び「直流電圧を昇圧させるためのコンデンサとダイオードを多段に接続した回路で構成される直流電圧昇圧手段」を削除しており、このような補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められない。
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「１つ又は２つの電極と；前記電極への交流電圧及び周波数、直流電圧、電圧印加時間を任意に設定するための操作装置と、前記操作装置からの指令に基づき交流電圧及び周波数、直流電圧をそれぞれ独立して制御するためのマイクロコンピュータによる制御装置と；前記交流周波数を前記制御装置からの指令に基づいて周波数を変調させるための交流周波数変調手段と、交流電圧を昇圧させるための交流電圧昇圧手段と、該交流電圧昇圧手段は、２次巻き線抵抗を高くするように構成された昇圧トランスから構成され、交流から直流電圧を生成させるための直流電圧生成手段と、該直流電圧生成手段より生成される直流電圧を前記制御装置からの指令に基づいて可変するための直流電圧可変手段と、直流電圧を昇圧させるための直流電圧昇圧手段とを備える駆動出力回路と；を備え、昇圧された直流電位及び交流電位をそれぞれ独立して制御することにより、昇圧された直流電位、昇圧された交流電位及び該直流電位に該交流電位を畳乗させたいずれかを出力させることができる、電位治療器。」
　
４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−２８８１３号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア．「【産業上の利用分野】本発明は、変化する睡眠の各段階の状態に適合するように電界の種類を自動的に切替えて、睡眠の過程を補助するような生理的環境を作る電界作動型の睡眠補助器に関するものである。」（段落【０００１】）
イ．「【実施例】図１は、本発明の基本構成をブロック図で示したものである。この図で、Ａは直流電圧発生部、Ｂは交流電圧発生部、Ｃは交直重畳電圧発生部、１は電源で、通常は商用電源が用いられる。６は接地側の出力端子、７は出力端子であり、切替えスイッチＳによって直流電圧発生部Ａ，交直重畳電圧発生部Ｂおよび交流電圧発生部Ｃのいずれかの出力を選択する。８はリレー制御回路で切替えスイッチＳを制御する。９はシーケンサーで、あらかじめプログラムが組込まれており、そのシーケンスに従ってリレー制御回路８を制御する。Ｄはベッドで、電極ｄ１，ｄ２が互いに絶縁して設けられ、人体Ｍの脚側と頭側にそれぞれ位置するように配設されている。なお、電極ｄ２は人体Ｍに導電的に接続させてもよい。」（段落【００１８】）
ウ．「図２は、本発明の一実施例を示す回路図であり、図１と同じ符号は同じ部分を示す。図２の実施例では、交直重畳電圧発生部Ｃは別個に設けずに直流電圧発生部Ａと交流電圧発生部Ｂとを組合わせて使用する構成例である。１は電源、２はトランスで、１次巻線３と２次巻線４と３次巻線５とを有し、２次巻線４と出力端子７の間にはダイオードＤｉが直列に接続され、また２次巻線４と出力端子７の間にはリレー制御回路８で切替え動作を行う重畳電圧付加手段でもある接片Ｓ１が直列に接続される。また、ダイオードＤｉと、並列に交流電圧付加手段である接片Ｓ２が接続され、接片Ｓ２もリレー制御回路８によりオン・オフ制御される。９はシーケンサーで、あらかじめ定めた順序に従ってリレー制御回路８を制御する。接片Ｓ３はリレー制御回路８により平滑用のコンデンサＣｏを回路に挿入したり切離したりする。
また、接片Ｓ１が図示と逆に切替えられ接片Ｓ２及びＳ３が図示のままの状態のときは交流重畳電圧発生部Ｃとなる。」（段落【００２１】、【００２２】）
エ．「上記実施例において、２次巻線４，３次巻線５の出力電圧を可変にすれば利用者の個人差を補正することができる。可変にする手段としては、例えば、２次巻線４，３次巻線５に適宜数のタツプを設けておき、これを切替えスイッチで選択する構成とすることで実現できる。」（段落【００３４】）
オ．図２には、トランス２において、１次巻線３の巻数よりも、２次巻線４及び３次巻線５の巻数の方が多い様子が図示されている。
　
　上記イ〜エの記載及び図１、２から、２次巻線４，３次巻線５に適宜数のタツプを設けておき、これを切替えスイッチで選択する構成とすることで、２次巻線４，３次巻線５の出力電圧を可変にし、上記スイッチは、直流電圧発生部Ａから電極ｄ１，ｄ２への直流電圧と交流電圧発生部Ｂから電極ｄ１，ｄ２への交流電圧を任意に設定するためのものといえ、２次巻線４に設けた適宜数のタツプは、上記直流電圧を可変にするためのものといえる。
　上記ウの記載から、シーケンサー９は、接片Ｓ１〜Ｓ３を制御するリレー制御回路８を制御することで、交流電圧、直流電圧をそれぞれ独立して制御するためのものであり、該制御をすることにより、直流電圧、交流電圧及び直流電圧に交流電圧を重畳させたもののいずれかを出力させることができるといえる。
　また、トランス２と、直流電圧発生部Ａと、交流電圧発生部Ｂとを備えた回路を出力回路ということができ、トランス２は、３次巻線５を有する部分と、２次巻線４に設けた適宜数のタップと、２次巻線４を有する部分を含んでいるといえる。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
　「電極ｄ１，ｄ２と、直流電圧発生部Ａから電極ｄ１，ｄ２への直流電圧と交流電圧発生部Ｂから電極ｄ１，ｄ２への交流電圧を任意に設定するための切替えスイッチと、交流電圧、直流電圧をそれぞれ独立して制御するためのシーケンサー９と、トランス２の３次巻線５を有する部分と、直流電圧発生部Ａと、直流電圧を可変にするための２次巻線４に設けた適宜数のタップと、トランス２の２次巻線４を有する部分とを備えた出力回路とを備え、交流電圧、直流電圧をそれぞれ独立して制御することにより、直流電圧、交流電圧及び直流電圧に交流電圧を重畳させたもののいずれかを出力させることができる、電界作動型の睡眠補助器。」
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「電極ｄ１，ｄ２」は、本願発明の「１つ又は２つの電極と」に相当し、以下同様に、「直流電圧発生部Ａから電極ｄ１，ｄ２への直流電圧と交流電圧発生部Ｂから電極ｄ１，ｄ２への交流電圧」は「電極への交流電圧」及び「直流電圧」に、「切替えスイッチ」は「操作装置」に、「シーケンサー９」は「制御装置」に、「直流電圧発生部Ａ」は「交流から直流電圧を生成させるための直流電圧生成手段」に、「２次巻線４に設けた適宜数のタップ」は「直流電圧可変手段」に、「出力回路」は「駆動出力回路」に、「重畳」は「畳乗」に、それぞれ相当する。
　上記オの記載から、トランス２の１次巻線３への入力電圧より、２次巻線４及び３次巻線５からの出力電圧の方が高いといえるから、トランス２は、昇圧トランスから構成されているといえ、引用発明の「トランス２の３次巻線５を有する部分」は本願発明の「交流電圧を昇圧させるための交流電圧昇圧手段」に相当し、引用発明の「トランス２の２次巻線４を有する部分」は本願発明の「直流電圧を昇圧させるための直流電圧昇圧手段」に相当し、引用発明の「交流電圧、直流電圧をそれぞれ独立して制御することにより、直流電圧、交流電圧及び直流電圧に交流電圧を重畳させたもののいずれかを出力させることができる」は本願発明の「昇圧された直流電位及び交流電位をそれぞれ独立して制御することにより、昇圧された直流電位、昇圧された交流電位及び該直流電位に該交流電位を畳乗させたいずれかを出力させることができる」に相当する。
　一般に、電位治療器とは、電極間に高圧電界を発生させる原理による健康機器であり、医療機器の１つであり、頭痛、肩こり、慢性便秘や不眠症に効果があるものであること（例えば、インターネット上のサイトのWikipedia参照）を考慮すると、引用発明の「電界作動型の睡眠補助器」は本願発明の「電位治療器」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「１つ又は２つの電極と；前記電極への交流電圧、直流電圧を任意に設定するための操作装置と、交流電圧、直流電圧をそれぞれ独立して制御するための制御装置と；交流電圧を昇圧させるための交流電圧昇圧手段と、該交流電圧昇圧手段は、昇圧トランスから構成され、交流から直流電圧を生成させるための直流電圧生成手段と、該直流電圧生成手段より生成される直流電圧を可変するための直流電圧可変手段と、直流電圧を昇圧させるための直流電圧昇圧手段とを備える駆動出力回路と；を備え、昇圧された直流電位及び交流電位をそれぞれ独立して制御することにより、昇圧された直流電位、昇圧された交流電位及び該直流電位に該交流電位を畳乗させたいずれかを出力させることができる、電位治療器。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　操作装置に関して、本願発明は、交流電圧の周波数、電圧印加時間も任意に設定できるものであるのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　
（相違点２）
　制御装置に関して、本願発明は、マイクロコンピュータにより構成され、操作装置からの指令に基づき制御をし、高周波電圧の周波数も制御するのに対し、引用発明は、そのような構成であるのか不明である点。
　
（相違点３）
　本願発明は、交流周波数を制御装置からの指令に基づいて周波数を変調させるための交流周波数変調手段を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　交流電圧昇圧手段に関して、本願発明は、２次巻き線抵抗を高くするように構成された昇圧トランスから構成されているのに対し、引用発明は、昇圧トランスが２次巻き線抵抗を高くするように構成されているか不明である点。
　
（相違点５）
　直流電圧可変手段に関して、本願発明は、制御装置からの指令に基づき電圧を変えているのに対し、引用発明は、そのような構成ではない点。
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　電位治療器において、交流電圧の周波数や電圧印加時間を任意に設定可能とし、設定した周波数に高周波電圧を制御することや設定した電圧印加時間出力電圧を出力することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−２７１２３３号公報（段落【００１２】、【００１３】等参照）に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、これら周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　電位治療器において、制御装置をマイクロコンピュータにより構成すること、制御装置が、電圧や周波数を設定する手段からの指令に基づき電圧や周波数を制御することは、原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−２７１２３３号公報（要約、段落【００１０】〜【００１２】、図２等参照）に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点３について）
　電位治療器において、交流電圧の周波数を制御するために、制御装置からの指令に基づいて交流電圧の周波数を変調させるための手段を設けることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−２７１２３３号公報（段落【００１２】等参照）に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、該周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点４）について
　昇圧トランスにおいて、１次巻線の抵抗と２次巻線の抵抗の関係は、１次巻線の抵抗が高いもの、両者同じもの、２次巻線の抵抗が高いものの３通りしかなく、その内の１つを選ぶことは、必要に応じて適宜なし得る程度のことであるから、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点５）について
　電位治療器において、制御装置からの指令に基づいて交流電圧を変えることは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用した、特開２０００−２７１２３３号公報（段落【００１２】等参照）に示されるように、本願出願前の周知技術にすぎないから、引用発明において、直流電圧可変手段（２次巻線４に設けた適宜数のタップ）に置き換えて、交流電圧である２次巻線４の出力電圧に該周知技術を適用し、その結果、直流電圧発生部Ａからの出力電圧を可変として、上記相違点５に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。