【事件の表示】
　特願２００２−　８３８７９「画像データ保存装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８３７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１７年７月５日付で拒絶査定がされ、これに対して同年８月４日に拒絶査定不服審判が請求され、その後、当審において平成１９年８月８日付で拒絶理由が通知され、同年１０月４日付で手続き補正がなされたものである。
　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。） は、平成１９年１０月４日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「写真フィルムの駒画像を読取るフィルム読取装置と、前記フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置と、前記プリント作製用画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段とが設けられた写真プリント装置における前記フィルム読取装置が読取った画像データを記憶保存する画像データ保存装置であって、
　前記フィルム読取装置が読取った画像データを、顧客から再プリントの作製依頼を受けたときのために記憶保存するための画像データ記憶手段と、
　前記フィルム読取装置から前記画像処理装置に送られている前記画像データが、前記画像データ記憶手段に対しても到達するように形成された分岐送信経路と、
　前記画像処理装置が、前記フィルム読取装置から前記画像データを受け取る状態と、前記画像データ記憶手段から出力された前記画像データを受け取る状態とに切換える切換え手段とが設けられている画像データ保存装置。」
　
３．　引用例
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２７２７３４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア　「【請求項１】  写真焼付け対象の画像が記録されている画像記録媒体から画像情報を読み取る画像情報読取手段と、読み取った画像情報に基づいて感光材料を露光するための露光条件を求める露光条件設定手段と、この露光条件設定手段により設定された露光条件に従って露光した場合に得られると予測されるシミュレーション画像をモニタ画面に表示する画像表示手段と、前記露光条件設定手段により設定された前記露光条件を補正する露光条件補正手段と、確定した露光条件に基づき前記感光材料に画像情報を焼き付けることにより写真プリントを作成する露光手段とを備えた写真焼付装置において、
前記確定した露光条件に関する焼付情報を機械読み取り可能な形で前記写真プリントに記録する焼付情報記録手段と、
前記写真プリントに記録されている焼付情報を読み取る焼付情報読取手段とを備えていることを特徴とする写真焼付装置。
【請求項２】  前記焼付情報記録手段は、前記焼付情報を写真焼付け対象の画像情報と合成させることにより、前記感光材料の乳剤面側に前記焼付情報が前記画像情報と共に記録されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の写真焼付装置。
【請求項３】  前記焼付情報記録手段は、前記感光材料の裏面に前記焼付情報が印刷されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の写真焼付装置。
【請求項４】  前記画像情報読取手段により読み取った画像情報を保存する画像情報記憶手段を備えているとともに、前記焼付情報記録手段は、前記写真プリントに対応する画像情報を前記画像情報記憶手段から引き出すための画像照合用データも前記焼付情報として記録するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の写真焼付装置。」
　
　イ　「【００１５】本発明の好適な更に別の実施形態として、前記画像情報読取手段により読み取った画像情報を保存する画像情報記憶手段を備えているとともに、前記焼付情報記録手段は、前記写真プリントに対応する画像情報を前記画像情報記憶手段から引き出すための画像照合用データも前記焼付情報として記録するように構成されているものがあげられる。
【００１６】写真プリントの作成とは別に、画像情報読取手段により読み取られた画像情報を画像情報記憶手段に保存しておく。写真焼き増しの際は、焼き増し対象に係る先の写真プリントから読み取られた焼付情報の中の画像照合用データに従って、画像情報記憶手段から焼き増し対象の写真プリントに係る画像情報が自動的に引き出される。したがって、焼き増し対象の写真プリントに係る画像情報を、画像記録媒体から再度読取手段により読み取る手間を省くことができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】＜第１実施形態＞本発明の実施の形態を、図面を参照して詳しく説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る写真焼付装置の概略全体構成を示す。この写真焼付装置は、画像情報を読み取るためのスキャナー部Ｐ１とデジタル露光式のプリント部Ｐ２とを備えており、スキャナー部Ｐ１は、画像記録媒体の１例であるネガフィルム１の画像コマをＣＣＤラインセンサー等で構成されるスキャナー６（画像情報読取手段に相当する。）により読み取るための光源２と、ミラートンネル３と、光源２からの光を通過するための開口部４と、読み取り用レンズ５と、スキャナー６と、ネガフィルム１搬送用の搬送ローラ７と、ネガフィルム１のバーコード（ＤＸコードとコマ番号を示す）を読み取るためのバーコードセンサー９とを備える。なお、ネガマスク４と搬送ローラ７とバーコードセンサー９とは、ネガキャリア２０と呼ばれる搬送ユニット内に一体的に組み込まれている。
【００１８】プリント部Ｐ２は、所定の搬送経路に沿って搬送されるペーパー１１（感光材料に相当する）を収納するペーパーマガジン１２と、ペーパー１１を搬送させる搬送ローラ１３と、搬送ローラ１３を駆動する駆動モータ１４と、ペーパー１１の搬送経路に沿った矢印Ａ方向に移動することでデジタル画像をペーパー１１に所定ラインずつ（例えば、１ラインずつ）露光してゆくデジタル露光ヘッド１５（露光手段に相当する。）とを備えている。デジタル露光ヘッド１５は、レーザープリンタ、蛍光プリンタ、ＰＬＺＴ式プリンタ、ＣＲＴプリンタなど適宜のものを採用することができる。画像が形成されたペーパー１１は、現像処理部２１・乾燥部２２で処理された後、カッター２３により１枚１枚の写真プリントにカットする処理がされる。カットされた写真プリントは、以降、所定の循環経路に沿って多数のトレイが循環駆動されているオーダー仕分け機のトレイ上に、１オーダー単位で搭載される。
【００１９】コントローラ１０は、スキャナー部Ｐ１やプリント部Ｐ２などの動作を制御するものであり、このコントローラ１０に、写真処理を行うために必要な各種の情報を表示するモニター１６や、露光処理を行うために必要な入力、例えばＹ（イエロー）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）の３つの色の度合いや平均的な画像の濃度などの露光条件の補正等の入力を行うキーボード１７（露光条件補正手段に相当する。）、画像情報のうちで適当に選択指定されたものを保存する画像情報記憶装置１８、或いは写真プリントに記録されている焼付情報（上記の色や濃度の補正データ等）を読み取るためのバーコードリーダ１９（焼付情報読取手段に相当する。）が接続されている。なお、画像情報記憶装置１８では画像情報が画像圧縮された形で保存されるようになっていてもよい。画像情報記憶装置１８としては、ハードディスク等の内蔵タイプの記憶装置や、ＣＤ−Ｒ等の外付けタイプの記憶装置など適宜のものを採用することができる。」
　
　ウ　「【００２４】ネガフィルム１をスキャナー部Ｐ１の所定の位置にセットする（ステップ＃０１）。そして、スキャナー部Ｐ１を作動させることにより、ネガフィルム１のバーコード及び焼き付け対象である画像情報（コマ画像の情報）を読み取って画像情報記憶部２４へ記憶する（ステップ＃０２）。続いて、露光条件設定部２５により読み取られた画像情報に基づき、写真焼き付けを行う時のペーパー１１に対する露光条件が設定されるとともに、画像情報表示部２６により設定された露光条件から予測されるシミュレーション画像がプレジャッジ画面（不図示）としてモニター１６の画面に表示される（ステップ＃０３，＃０４）。
【００２５】オペレータが、モニタ１６の画面に表示されたシミュレーション画像を観察し、色・濃度について補正を行う必要があるか否かを判断する（ステップ＃０５）。補正の必要があれば、オペレータがキーボード１７により補正入力操作を実行するとともに、入力操作に従って露光条件設定部２５によって設定中の露光条件が補正されて露光条件が確定する（ステップ＃０６，ステップ＃０７）。補正の必要がなければ、露光条件設定部２５によって設定中の露光条件が、そのまま最終的な露光条件として確定することになる。
【００２６】露光条件が確定すれば、ネガフィルム１のＩＤとコマ番号及び確定した露光条件に関する焼付情報がバーコード信号に変換された上で対応する画像情報と合成された後、確定した露光条件に従ってプリント部Ｐ２の露光制御部２７により画像情報及び焼付情報がペーパー１１に露光されて写真プリントとして仕上げられる（ステップ＃０８，ステップ＃０９，ステップ＃１０）。なお、保存が必要な画像情報はネガフィルム１のＩＤ及びコマ番号と共に画像情報記憶装置１８へ保存される（ステップ＃１１）。
【００２７】このようにして仕上げられた写真プリントＰＡには、図４に示すように、乳剤面側に焼付情報であるバーコードＢＫａが焼き付け対象の画像情報と共に目立たないように記録されている。図４に示すプリント作成例では、コマ画像の中にバーコードＢＫａが記録されているが、写真プリントを縁付きのプリントとして、その縁部分にバーコードＢＫａを記録するようにしてもよい。この場合も、コマ画像の画像情報と焼付情報とを画像合成すると言う概念に含まれるものとする。
【００２８】＜焼き増し処理＞次に、焼付情報が記録されている写真プリントを用いて焼き付けを行う場合（焼き増し写真プリントを作成する場合）を、図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【００２９】先ず写真プリントを所定の位置にセットする（ステップ＃０１）。そして、オペレータがバーコードリーダ１９を用いて、写真プリントに記録されている焼付情報を読み取ってコントローラ１０内へ取り込む（ステップ＃０２）。コントローラ１０では、焼付情報のうちの焼付け処理に係る写真プリントに対応する画像情報が画像情報記憶装置１８から引き出されて画像情報記憶部２４に記憶されるとともに、バーコードに記録された焼付情報のうちの露光条件に関するデータが露光条件設定部２５によってそのまま設定される（ステップ＃０３，ステップ＃０４）。したがって、ネガフィルム１のバーコードは、写真プリントに対応する画像情報を画像情報保存部１８から引き出すための画像照合用データとなっている。続いて、画像情報表示部２６により設定された露光条件に従ってシミュレーション画像が、モニタ１６の画面に表示される（ステップ＃０５）。
【００３０】そして、露光条件をチェックして、先の写真プリントと同一の条件でよければ、設定中の露光条件が最終的なものとして確定されるのであるが、条件の変更が必要であれば、オペレータがキーボード１７を操作して露光条件設定部２５によって設定中の条件を補正することにより露光条件を確定する（ステップ＃０６，ステップ＃０７，ステップ＃０８）。なお、本発明による焼き増し処理の場合は、ステップ＃０５〜＃０８は省略することも可能である。
【００３１】露光条件が確定すれば、図３の場合と同様に最終的に確定した露光条件が焼付情報としてバーコード信号に変換された上で対応するコマ画像の画像情報に合成された後、確定した露光条件に従ってプリント部Ｐ２の露光制御部２７によって画像情報及び焼付情報がペーパー１１に露光されて焼き増し写真プリントとして仕上げられる（ステップ＃０９，ステップ＃１０）。この焼き増し写真プリントについても、乳剤面に焼付情報であるバーコードが記録されている。」
　
　したがって、上記アないしウの記載及び図面から、引用例には、「写真焼付け対象の画像が記録されている画像記録媒体から画像情報を読み取る画像情報読取手段と、読み取った画像情報に基づいて感光材料を露光するための露光条件を求める露光条件設定手段と、この露光条件設定手段により設定された露光条件に従って露光した場合に得られると予測されるシミュレーション画像をモニタ画面に表示する画像表示手段と、前記露光条件設定手段により設定された前記露光条件を補正する露光条件補正手段と、確定した露光条件に基づき前記感光材料に画像情報を焼き付けることにより写真プリントを作成する露光手段とを備えた写真焼付装置において、前記確定した露光条件に関する焼付情報を機械読み取り可能な形で前記写真プリントに記録する焼付情報記録手段と、前記写真プリントに記録されている焼付情報を読み取る焼付情報読取手段と、前記画像情報読取手段により読み取った画像情報を保存する画像情報記憶手段を備えているとともに、前記焼付情報記録手段は、前記写真プリントに対応する画像情報を前記画像情報記憶手段から引き出すための画像照合用データも前記焼付情報として記録するように構成されていることを特徴とする写真焼付装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．　対比
　引用発明の「画像情報」は、本願発明の「画像データ」に相当する。
　引用発明の「画像記録媒体」は、引用例の前掲イ（【００１７】）に記載されているように、ネガフィルム等を示すものであるから、本願発明の「写真フィルム」に相当する。
　引用発明の「画像情報読取手段」は、引用例の前掲イ（【００１７】）に記載されているように、ネガフィルムの画像コマを読み取るものであるから、本願発明の「写真フィルムの駒画像を読み取るフィルム読取装置」に相当する。
　引用発明の「露光条件」は、引用例の前掲イ（【００１９】）に記載されているように、操作者によって入力された、露光に必要な、Ｙ・Ｍ・Ｃの３つの色の度合いや平均的な画像の濃度などの補正を指示する情報であるから、本願発明の「操作者によって入力された画像補正指示情報」に相当する。
　引用発明の「画像情報記憶手段」は、焼き増し対象の写真プリントに係る画像情報を、写真フィルム等の画像記録媒体から再度読み取り手段により読み取る手間を省くために、読み取り手段により読み取られた画像情報を保存するためのものである。そして、引用例の前掲イ，ウ（【００１９】【００２４】【００２６】【００２９】等）の記載から、読み取られた画像情報に対して画像補正処理が施されるのは、プリントを行う際の露光処理の段階であり、前記の「画像情報記憶手段」に記憶される画像情報は、読み取られた画像情報そのもの、つまり、操作者の画像についての何らかの判断には依存しない画像情報と、それに付随する画像補正指示情報である露光条件を含む焼き付け情報が保存記憶されるのであって、読み取られた画像情報に対して直接画像補正が施された画像情報が保存記憶されるものではないと認められる。そうすると、引用発明の「画像情報記憶手段」は、焼き増しのときのために、読み取り手段によって読み取られた画像情報をそのまま記憶するものであるから、本願発明の「フィルム読取装置が読取った画像データを、顧客から再プリントの作製依頼を受けたときのために記憶保存するための画像データ記憶手段」に相当する。
　引用発明は、画像情報記憶手段、つまり、画像データを記録保存する画像データ記憶手段を有していることから、画像データ保存装置であるといえる。
　引用発明の「確定した露光条件に基づき前記感光材料に画像情報を焼き付けることにより写真プリントを作成する露光手段」は、本願発明の「画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段」に相当する。そして、前記「露光手段」は、「操作者によって入力された画像補正指示情報」に基づいて露光の条件を直接補正し、該露光条件によりプリントするものであるから、画像補正と共にプリントを行うプリント手段であるといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、「写真フィルムの駒画像を読取るフィルム読取装置と、画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段とが設けられた写真プリント装置における前記フィルム読取装置が読取った画像データを記憶保存する画像データ保存装置であって、前記フィルム読取装置が読取った画像データを、顧客から再プリントの作製依頼を受けたときのために記憶保存するための画像データ記憶手段とが設けられている画像データ保存装置」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置」、及び、プリント手段として「プリント作製用画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段」とを有しているのに対して、引用発明は、該「プリント作製用画像データを生成する画像処理装置」を有しておらず、プリント手段として「操作者によって入力された画像補正指示情報」に基づいて露光の条件を直接補正してプリントする露光手段、つまり、画像補正と共にプリントを行うプリント手段を有している点。
　
［相違点２］
　本願発明は、画像データのプリントに伴う画像処理と並行して、焼き増しに用いる画像データを画像データ記憶手段に記憶するために、「フィルム読取装置から画像処理装置に送られている画像データが、画像データ記憶手段に対しても到達するように形成された分岐送信経路」を有しているのに対して、引用発明は、引用例の前掲ウ（【００２６】，【００２９】）に記載されているように、焼き増し処理等のために、画像データのプリントを行うと共に、保存が必要な画像データを画像データ保存装置に記憶保存するものであるが、その際に、どのような経路で画像データが画像データ記憶手段に記憶されるのか明確でない点。
　
［相違点３］
　本願発明は、「画像処理装置が、フィルム読取装置から画像データを受け取る状態と、前記画像データ記憶手段から出力された前記画像データを受け取る状態とに切換える切換え手段」を有しているのに対して、引用発明には、該「切換え手段」を明確に有していない点。
　
５．　当審の判断
［相違点１］について
　ディジタル画像データを用いた写真プリントにおいて、さまざまな画像補正や編集処理を行うために「フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置」、及び、「プリント作製用画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段」を設けることは、周知技術である。
　前記慣用技術について、例えば、特開２００１−２７５００６号公報には、「【００１９】本画像処理装置は、前記特殊補正をも色及び濃度の補正と同一画面で指示入力する点に特徴を有するのであり、これらの補正処理の結果をディジタル画像に付加してプリント作製用データとし、該プリント作製用データから得られるプリント等そのものを作製する作製手段は、以下に説明する銀塩写真方式以外の電子写真やインクジェット方式によるプリント等、他の画像形成手段であってよい。この観点で、本発明の対象は、いわゆる写真に限らないので、作製した画像をプリント等というものとする。」と記載され、及び、本願出願前である平成１４年２月１５日に公開された特開２００２−０５１２１０号公報には、「【００２９】画像処理装置１は、例えばＰＣ(Personal Computer) ベースの装置によって構成され、図示はしないが、ＰＣ本体、モニターなどの表示手段、キーボード、マウスなどの入力手段などによって構成されている。そして、この画像処理装置１は、デジタルカメラ２およびスキャナ３からデジタル画像データを取り込む画像入力部５と、画像入力部５において取り込まれたデジタル画像データに対して種々の画像処理を行う画像処理部６と、画像処理部６において画像処理されたデジタル画像データをプリンタ４に対して出力する画像出力処理部７とを備えている。」と記載されている。
　したがって、引用発明において、さまざまな画像補正や編集処理を行うために、画像補正と共にプリントを行うプリント手段である「露光手段」に換えて、「フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置」と、「プリント作製用画像データに基づいて画像記録部材上に画像をプリントするプリント手段」とを設けることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点２］について
　何度も同じ原稿を読み取る手間を省くためや、プリントまでの処理時間の短縮のために、読取装置で読み取られた画像データを出力に伴う画像処理を行う画像処理装置に送ると共に、それに並行して、画像データ記憶手段に格納すること、及び、そのための構成として「読取装置から画像処理装置に送られている前記画像データが、前記画像データ記憶手段に対しても到達するように形成された分岐送信経路」を設けることは、画像の読み取り／出力に関する技術分野において周知技術である。
　例えば、当審の拒絶理由で引用された、特開平１１−１８７２３０号公報に「【００１５】この一連の動作が原稿枚数分だけ繰り返されるので、最初の１部のコピーが完了する。この例ではＣＰＵ２ａに対して複数部のコピーが指示されているので、ＤＭＡＣ４に対して、再度１ページ目の画像データを画像メモリ３からプリンタ用インタフェース６ａへ転送するように指示される。これ以降は、同一動作を設定された部数分だけ繰り返すことにより、複数部のコピーを行うことができる。」、「【０１０５】ここで、ＣＰＵ２ａのアドレスマップ上で画像メモリ３のアドレスとバスブリッジ３４のアドレスとを同じ値に設定すると、スキャナ部４２からの画像データを画像メモリ３に格納しつつ、プリンタ部５２によって同時に原稿の画像をプリントアウトすることができる。」と記載され、及び、特開平１０−０３２６９０号公報に「【００４０】２値化された各色に対応する画像データは格納制御部３０３に送られ、操作部３００において指定されたレイアウトモードに応じて、同時出力、又は読取り終了後出力のいずれかのモード選択が行われる。尚、前者の「同時出力モード」は、画像データを圧縮／伸張部３０７を介して画像記憶部３０４に格納すると同時に、該画像の出力も並行して行うモードであり、後者の「読取り終了後出力モード」は、読み込んだ画像を圧縮／伸張部３０７を介して画像記憶部３０４に全て格納した後に、改めて出力を行うモードである。」と記載されている。
　そして、引用発明は、焼き増し処理において、何度も同じ写真フィルムを読み取る手間を省くために、画像データのプリントを行うと共に、保存が必要な画像データを画像データ保存装置に記憶保存するものである。
　そうすると、前記「［相違点１］について」に記載したように、引用発明において、「露光手段」に換えて、「フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置」を設けた際に、保存が必要な画像データを画像データ保存装置に記憶保存する構成として、前記周知技術を用いて、「フィルム読取装置から画像処理装置に送られている前記画像データが、前記画像データ記憶手段に対しても到達するように形成された分岐送信経路」を設けることは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　引用発明は、引用例の前掲ウ（【００２６】，【００２９】）に記載されているように、フィルム読取装置によって読み取られた画像データを、画像補正してプリントを行うこと、及び、焼き増し処理の際には、画像データ保存装置から対象となる画像データを読み出して、画像補正してプリントを行うものである。
　そうすると、引用発明は、読み取られた画像データ、及び、画像データ保存装置から読み出された画像データを、画像補正してプリントを行うために、「露光手段がフィルム読取装置から前記画像データを受け取る状態と、前記画像データ記憶手段から出力された前記画像データを受け取る状態とに切換える切換え手段」を備えていることは明らかである。
　したがって、前記「［相違点１］について」に記載したように、引用発明において、「露光手段」に換えて、「フィルム読取り装置が読取った画像データと操作者によって入力された画像補正指示情報とに基づいてプリント作製用画像データを生成する画像処理装置」を設けた際には、「画像処理手段がフィルム読取装置から前記画像データを受け取る状態と、前記画像データ記憶手段から出力された前記画像データを受け取る状態とに切換える切換え手段」を備えることは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項にすぎない。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても、本願発明は当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。　
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。