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　特願２００２−５５４２２８「光触媒の活性化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１１日国際公開、ＷＯ０２／５３２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００１年１２月２７日（優先権主張２０００年１２月２８日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月２５日付け手続補正書が提出され、平成１５年９月４日付け拒絶理由通知書に対して、同年１１月１０日付け手続補正書が提出され、その後、平成１６年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２１日付け手続補正書が提出されたものである。
　これに対して、平成１９年９月１３日付けの審尋を通知し、期間を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項のとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)に、緑色発光ダイオードの光を照射する、光触媒の活性化方法であって、
　前記可視光応答性光触媒が、少なくともアナターゼ型酸化チタンを含む酸化チタンであり、波長５２０ｎｍの光に対してＮＯ酸化活性を有し、かつ真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない可視光応答性光触媒である光触媒の活性化方法。」
　
３．引用刊行物及び引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前である平成１２年１１月２８日に頒布された刊行物である特開２０００−３２５７９９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１ａ）「本実施の形態による光触媒装置１０においては、透明な合成石英（又はガラス）基板１上に、Ｔａ２Ｏ５からなる光導波路２が形成されており、この光導波路２上に、アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層３が形成されている。・・・光源としてのＧａＮからなる半導体レーザ４の光出射側は、光ファイバー束５に結合され、この光ファイバー束５が一列状のシート６に配列され、光導波路２の光入射端面に密着されている。・・・光導波路２の端面には、半導体レーザ４からレンズ、光ファイバー束５及び光ファイバーシート６を介して、光触媒層３のバンドギャップに相当する波長の光（即ち、波長約４００ｎｍの光）を光触媒の励起光７として入射させる。・・・光導波路２からの漏洩光が光触媒層３に入射する。即ち、光触媒層３は、光導波路２に接する裏面全体から波長約４００ｎｍの励起光によって照射され、この励起光を吸収して活性化される。」（段落【００３１】〜【００３９】）
　（１ｂ）「光エネルギーのロスが小さく、このためパワーの小さい半導体レーザやＬＥＤ（発光ダイオード）などの光源を用いても触媒作用を発揮でき、省エネルギーにもなる。」（段落【００８６】）
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である「野田博行他、酸化チタン（ＩＶ）の調製法とキャラクタリゼーション、日本化学会誌、１９８６年、第８号、第１０８４〜１０９０頁」（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２ａ）「２．１酸化チタン（ＩＶ）の調製
　ＴｉＯ２粉末はつぎの方法により調製した。・・・（２）四塩化チタン（和光純薬１級）と抱水ヒドラジン（和光純薬特級）を容量比で１：３または１：４の割合に混合して調製したもの（以下（１：３）ヒドラジン法または（１：４）ヒドラジン法と略記する）。・・・以上の方法で調製した含水酸化チタン（ＩＶ）を９０〜１００℃で８時間真空乾燥したのち、所定の温度で空気中２〜３時間焼成した。」（第１０８４頁右欄第１３行〜第１０８５頁左欄第３行）
　（２ｂ）「ヒドラジン法による試料は青灰色を呈し、すでに１００℃でかなりアナタースへ転移した。４００℃ですべてアナタースとなり黄色に変化した。また、８００〜９００℃でルチルへ転位した。」（第１０８５頁右欄第２７〜３０行）
　（２ｃ）「ヒドラジン法による試料を空気中、４００℃で加熱した場合（以下ヒドラジン法（４００）と略記する。」（第１０８６頁左欄第２〜４行）
　（２ｄ）「ヒドラジン法（４００）試料は黄色のアナタースＴｉＯ２であり、ＰＡＳスペクトルに５５０ｎｍまで吸収が認められた。」（第１０８７頁左欄第２６〜２８行）
　（２ｅ）「アナタースＴｉＯ２として（１：４）ヒドラジン法（４００）について、暗所と光照射下、−１００℃で測定したＥＳＲスペクトルを図９に示す。・・・このシグナルは光照射によって増加し、ｇ＝１．９８３、２．００５、２．００３の三重線が認められる。・・・
　ｇ＝２．００５のシグナルの大きさで、ＴｉＯ２の光酸素還元活性能が評価できると考えられるので、白金担持（１：４）ヒドラジン法（４００）のアナタースについて、室温で光の波長を変えて測定したｇ＝２．００５のシグナルを図１０に示す。そのシグナル強度は、３９０ｎｍ以下カット＞カットなし＞４５０ｎｍ以下カット＞暗所の順となっている。」（第１０８８頁左欄第１１行〜右欄第２５行）
　（２ｆ）「Fig.9」（第１０８８頁）には、「ESR spectra of titanium(IV) oxide in air at -100℃」（当審訳「空気中、−１００℃で測定した酸化チタン（ＩＶ）のＥＳＲスペクトル」）が示され、光照射下で、ｇ＝１．９８３、２．００５、２．０２３の三重線のシグナルがあることが窺え、また、暗所下では、実質的なシグナルがないことが窺える。
　（２ｇ）「Fig.10」（第１０８８頁）には、「Effect of wavelength of irradiation light on ESR spectra of TiO2 -4.8wt% Pt in air at room temperature」（当審訳「室温空気中におけるＴｉＯ２−４．８ｗｔ％ＰｔのＥＲＳスペクトルの照射光の波長効果」）が示され、３９０ｎｍ以下カット及び４５０ｎｍ以下カットのｇ＝２．００５のシグナル強度が暗所のシグナル強度より大きいことが窺える。
　（２ｈ）「Fig.11」（第１０８９頁）には、「Spectral distribution of ESR signal for various anatase TiO2 under irradiation of light in air at room temperature」（当審訳「室温空気中の光照射下における種々のアナターゼＴｉＯ２に対するＥＳＲシグナルのスペクトル分布」）が示され、（１：３）ヒドラジン法（４００）、及び（１：４）ヒドラジン法（４００）のアナターゼＴｉＯ２が４００〜６００ｎｍの波長に対して、シグナル強度を有していることが窺える。
　
４．対比・判断
（一）引用文献１には、記載事項（１ａ）によれば、「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層に、ＧａＮからなる半導体レーザから、波長約４００ｎｍの光を光触媒の励起光とし照射して、光触媒層を活性化させる」ことが記載されているといえ、記載事項（１ｂ）によれば、「半導体レーザ」に代えて「ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光源」を用いてもよいことが記載されているといえる。
　これら記載を本願発明１の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層に、発光ダイオードからの波長約４００ｎｍの励起光を照射して、光触媒層を活性化させる方法」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
（二）そこで、本願発明１と引用発明１とを対比すると、本願発明１の「波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)」と引用発明１の「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層」とは、「光触媒」である点で共通し、また、本願発明１の「緑色発光ダイオードの光を照射する」ことと引用発明１の「発光ダイオードからの波長約４００ｎｍの励起光を照射」することは、「発光ダイオードの光を照射する」ことで共通する。
　したがって、両者は「光触媒層に、発光ダイオードの光を照射する、光触媒の活性化方法」で一致し、次の２点で相違している。
　相違点１：本願発明１の「光触媒」は、「波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)」であり、「前記可視光応答性光触媒が、少なくともアナターゼ型酸化チタンを含む酸化チタンであり、波長５２０ｎｍの光に対してＮＯ酸化活性を有し、かつ真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない可視光応答性光触媒」であるのに対して、引用発明１は「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層」である点。
　相違点２：本願発明１の「発光ダイオードの光を照射する」ことは、「緑色発光ダイオードの光を照射」しているのに対して、引用発明１は、「発光ダイオードからの波長約４００ｎｍの励起光を照射」している点。
　
（三）ところで、引用文献２には、記載事項（２ａ）によれば、「（１：３）ヒドラジン法または（１：４）ヒドラジン法で調製されたＴｉＯ２粉末」が記載されているといえ、この「ＴｉＯ２粉末」は、記載事項（２ｃ）によれば、「４００℃で加熱されたＴｉＯ２粉末」といえ、この「４００℃で加熱されたＴｉＯ２粉末」は、記載事項（２ｂ）によれば、「アナタースＴｉＯ２」であるといえる。
　また、この「４００℃で加熱されたＴｉＯ２粉末」は、記載事項（２ｅ）及び（２ｆ）によれば、「空気中、−１００℃で測定したＥＳＲスペクトルが、光照射下で、ｇ＝１．９８３、２．００５、２．０２３の三重線のシグナルを有し、暗所下では、実質的なシグナルがない」ＴｉＯ２粉末といえ、この「ＥＳＲスペクトル」は、記載事項（２ｅ）及び（２ｇ）によれば、３９０ｎｍ以下カットの波長の光及び４５０ｎｍ以下カットの波長の光に対してシグナルを有しているから、「３９０ｎｍ超えの波長を有する光及び４５０ｎｍ超えの波長を有する光の照射下で測定」したものでもあるといえる。
　そして、この「４００℃で加熱されたＴｉＯ２粉末」は、記載事項（２ｅ）及び（２ｇ）のとおり、４５０ｎｍ以下カットの波長の光に対して、光酸化還元活性を有しているから、「４５０ｎｍ超えの可視光に対して光触媒活性を有している光触媒」といえる。
　また、この「４００℃で加熱されたＴｉＯ２粉末」は、上記したとおり、４５０ｎｍ以下カットの波長の光に対して、光酸化還元活性を有し、さらに、記載事項（２ｈ）のとおり、４００〜６００ｎｍの波長に対してＥＳＲスペクトルが観察され、また、記載事項（２ｄ）のとおり、５５０ｎｍまでＰＡＳスペクトルに吸収が認められることから、「４５０〜６００ｎｍの光に対して光酸化還元活性を有している」といえる。
　したがって、引用文献２には、「４５０ｎｍ超えの可視光に対して光触媒活性を有している光触媒であって、アナタースＴｉＯ２であり、波長４５０〜５６０ｎｍの光に対して光酸化還元活性を有し、かつ大気中、−１００℃において３９０ｎｍ超えの波長を有する光及び４５０ｎｍ超えの波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００５である主シグナルとｇ値が１．９８３及び２．０２３である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは大気中、−１００℃、暗所下において実質的に観測されない光触媒」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
（四）そこで、引用発明２の「光触媒」と本願発明１の「可視光応答性光触媒」とを比較すると、引用発明２の「４５０ｎｍ超えの可視光に対して光触媒活性を有している光触媒」、「アナタースＴｉＯ２」は、本願発明１の「波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)」、「少なくともアナターゼ型酸化チタンを含む酸化チタン」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明２の「光触媒」が「波長４５０〜５６０ｎｍの光に対して光酸化還元活性を有」することと、本願発明１の「可視光応答性光触媒」が「波長５２０ｎｍの光に対してＮＯ酸化活性を有」することとは、「波長５２０ｎｍの光に対して酸化活性を有する」点で共通する。
　また、引用発明２の「光触媒」が「大気中、−１００℃において３９０ｎｍ超えの波長を有する光及び４５０ｎｍ超えの波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００５である主シグナルとｇ値が１．９８３及び２．０２３である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは大気中、−１００℃、暗所下において実質的に観測されない」性質を有することと、本願発明１の「可視光応答性光触媒」が「真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない」性質を有することとは、「波長が３９０ｎｍ超えの波長を有する光」と「４５０ｎｍ超えの波長を有する光」で同じシグナルが得られていれば、これらの間の「４２０ｎｍ以上の波長を有する光」でも同じシグナルが得られることが明らかであるから、「４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６付近及び２．０２４付近である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは暗黒下において実質的に観測されない」性質を有する点で共通している。
　したがって、引用発明２の「光触媒」と本願発明１の「可視光応答性光触媒」とは、「波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)であり、少なくともアナターゼ型酸化チタンを含む酸化チタンであり、波長５２０ｎｍの光に対して酸化活性を有し、かつ４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６付近及び２．０２４付近である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは暗黒下において実質的に観測されない可視光応答性光触媒」で共通するといえる。
　そして、本願発明１の「可視光応答性光触媒」は「ＮＯ酸化活性」を有しているのに対して、引用発明２の「光触媒」は「光酸化還元活性」を有している点、及び、本願発明１の「可視光応答性光触媒」のＥＳＲ測定条件が、「真空中、７７Ｋ」であるのに対して、引用発明２の「光触媒」のＥＳＲ測定条件が、「大気中、−１００℃」であり、また、両者の「副シグナル」の「ｇ値」に微差がある点で一応相違している。
　しかしながら、酸化活性に関する相違は、評価方法の違いに過ぎず、同じ波長の光に対して光酸化還元活性を有していれば、当然にＮＯに対しても酸化活性を有していることは明らかであるから、この相違点が実質的な相違点とならない。
　また、ＥＳＲ測定条件の相違によって、ＥＳＲのシグナルのｇ値が大きく変化するものではないし、また、副シグナルのｇ値の差は、測定誤差程度の微差にすぎないから、これら相違によって、引用発明２の「光触媒」と本願発明１の「可視光応答性光触媒」のＥＳＲ測定による性質が異なるといえない。
　したがって、引用発明２の「光触媒」と本願発明１の「可視光応答性光触媒」とは、実質的に同一の「可視光応答性光触媒」といえる。
　
（五）そこで、上記（二）の相違点１及び２について検討する。
　上述したとおり、引用発明２の「光触媒」は、本願発明１の「波長４２０ｎｍ以上の光の作用により活性を有する光触媒(以下、可視光応答性光触媒という)であり、前記可視光応答性光触媒が、少なくともアナターゼ型酸化チタンを含む酸化チタンであり、波長５２０ｎｍの光に対してＮＯ酸化活性を有し、かつ真空中、７７Ｋにおいて４２０ｎｍ以上の波長を有する光の照射下で測定したＥＳＲにおいて、ｇ値が２．００４〜２．００７である主シグナルとｇ値が１．９８５〜１．９８６及び２．０２４である２つの副シグナルが観測され、かつこれらの３つのシグナルは真空中、７７Ｋ、暗黒下において微小に観測されるか、又は実質的に観測されない可視光応答性光触媒」に相当する「光触媒」といえる。そして、引用発明１の「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層」と引用発明２の「光触媒」とは「光触媒」である点で共通するものであるから、上記引用発明１の「アナターゼ型のＴｉＯ２からなる光触媒層」に代えて、引用発明２の「光触媒」を用いることは、当業者であれは容易に想到することである。
　また、引用発明２の「光触媒」を適用するにあたり、該「光触媒」が「４５０〜５６０ｎｍの光に対して光酸化還元活性を有する」ことから、その活性化領域の波長の光を照射することは、当業者が容易に想到することであり、この範囲の波長の光として、緑色発光ダイオードの光を選択することは、当業者が適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。
　
（六）しかも、本願明細書に記載された「本発明によれば、可視光線のみを含む発光ダイオードを光源として使用する、光触媒の活性化方法及び装置を提供することができる。」との作用効果は、引用文献１及び２に記載された事項から当業者であれば容易に予測し得ることにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。