【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７３７８０号「画像再生方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２６１４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月３日（優先権主張平成８年１月１７日）の出願であって、平成１７年９月１３日付で拒絶査定がされ、これに対して、同年１０月２０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１７年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　画像を表す画像信号に対して所定の画像処理を施し、該画像処理が施された処理済画像信号を第１の画像再生手段により可視像として再生するとともに、該第１の画像再生手段とは画像再生の階調特性および／または鮮鋭度特性が異なる第２の画像再生手段により再生する画像再生方法において、
　前記第１の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第１の再生画像処理条件と、前記第２の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第２の再生画像処理条件とを、前記画像に含まれる被写体の部位毎に予め対応付けておき、
　前記第１の再生画像処理条件に基づいて前記第１の画像再生手段により前記画像が再生されるとき、該第１の再生画像処理条件に対応する前記第２の再生画像処理条件に基づいて前記画像信号に画像処理を施して該画像信号を前記第２の画像再生手段により可視像として再生する
ことを特徴とする画像再生方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−２７８８７６号公報（以下「引用例」という。）には次の事項が記載されている。
　
　ア　「記録用ＣＲＴや印画紙を総合した階調特性と映像モニタ装置のＣＲＴのそれとが一致しない。したがって従来の記録装置では、印画紙に記録される画像の色調や階調が忠実に映像モニタ装置で再生されていなかった。」（第２頁左下欄第１０〜１４行）
　
　イ　「本発明はこのような従来技術の欠点を解消し、モニタ画像がハードコピーに精度良く一致する画像記録装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第２〜４行）
　
　ウ　「本発明による画像記録装置は、入力映像信号を画像処理する画像処理手段と、画像処理手段で処理された映像信号を感光材料に記録する記録手段と、画像処理手段で処理された映像信号の表わす画像を可視表示する映像表示手段と、感光材料の感光特性に応じて決定された第１の画像処理パラメータ、および映像表示手段の表示特性に応じて決定された第２の画像処理パラメータを蓄積する記憶手段と、指示を入力する入力手段と、入力手段に応動して画像処理手段、記録手段、映像表示手段および記憶手段を制御する制御手段とを有し、制御手段は、第２の画像処理パラメータの値を画像処理手段に設定して映像表示手段に画像を表示させ、この画像処理手段に設定された第２の画像処理パラメータの値に所定の関係で関連する第１の画像処理パラメータの値を画像処理手段に設定して記録手段によって感光材料への記録を行なう。
」（第２頁右下欄第６行〜第３頁左上欄第３行）
　
　エ　「このように本発明によれば、映像モニタ装置の特性に応じて決定された画像処理パラメータと、画像記録媒体の特性に応じて決定された画像処理パラメータが用意され、モニタ表示用パラメータを使用して映像モニタ装置に画像を表示し、所定の関係でそれに対応した記録用パラメータを選択して画像記録媒体への記録を行なう、これによって、モニタ画像の画質に良好に一致したハードコピーが得られる。」（第７頁左下欄第１９行〜右下欄第７行）
　
　これらの記載ア〜エによれば、引用例１には、「方法」の発明として表現すれば、
　「入力映像信号を画像処理手段で画像処理し、画像処理手段で処理された映像信号を、映像表示手段により可視表示するとともに、画像処理手段で処理された映像信号を、映像表示手段とは階調特性が異なる感光材料に記録する画像再生方法において、
　映像表示手段の表示特性に応じて決定された第２の画像処理パラメータと、感光材料の感光特性に応じて決定された、第２の画像処理パラメータの値に所定の関係で関連する第１の画像処理パラメータとを蓄積しておき、
　第２の画像処理パラメータの値を画像処理手段に設定して映像表示手段に画像を表示させるとき、この画像処理手段に設定された第２の画像処理パラメータの値に所定の関係で関連する第１の画像処理パラメータの値を画像処理手段に設定して記録手段によって感光材料への記録を行なう画像再生方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
(１)本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明は、本願発明と同様、画像処理の技術分野に属するものである。
　そして、引用発明の「映像表示手段」及び「感光材料」は、それぞれ本願発明の「第１の画像再生手段」及び「第２の画像再生手段」に相当する。
　また、引用発明の「第２の画像処理パラメータ」及び「第１の画像処理パラメータ」は、画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる画像処理パラメータであることは明らかであるから、それぞれ本願発明の「第１の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第１の再生画像処理条件」及び「第２の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第２の再生画像処理条件」に相当する。
　さらに、引用発明における「映像表示手段とは階調特性が異なる感光材料に記録する」ことは、本願発明における「第１の画像再生手段とは画像再生の階調特性および／または鮮鋭度特性が異なる第２の画像再生手段により再生する」ことに、また、引用発明における「第２の画像処理パラメータの値に所定の関係で関連する第１の画像処理パラメータとを蓄積」しておくことは、本願発明における、第１の再生画像処理条件と第２の再生画像処理条件とを「予め対応付け」ておくことに、それぞれ相当する。
(２)一致点・相違点
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　「画像を表す画像信号に対して所定の画像処理を施し、該画像処理が施された処理済画像信号を第１の画像再生手段により可視像として再生するとともに、該第１の画像再生手段とは画像再生の階調特性および／または鮮鋭度特性が異なる第２の画像再生手段により再生する画像再生方法において、
　前記第１の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第１の再生画像処理条件と、前記第２の画像再生手段により前記画像を再生する際に該画像が所望の階調および／または鮮鋭度となる第２の再生画像処理条件とを予め対応付けておき、
　前記第１の再生画像処理条件に基づいて前記第１の画像再生手段により前記画像が再生されるとき、該第１の再生画像処理条件に対応する前記第２の再生画像処理条件に基づいて前記画像信号に画像処理を施して該画像信号を前記第２の画像再生手段により可視像として再生する
画像再生方法。」
　
　【相違点】
　本願発明は、第１の再生画像処理条件と、第２の再生画像処理条件とを、「画像に含まれる被写体の部位毎に」対応付けているのに対し、引用発明は、この構成を備えていない点。
　
４．判断
　そこで、前記相違点について検討する。
　引用発明と同様の画像処理技術分野である放射線画像再生装置において、各種部位に対応する画像処理条件を選択することは、平成１７年９月１３日付拒絶査定において例示された、特開平７−９２５８７号公報及び特開昭５９−２８１４４号公報に記載されているように、周知の技術であったことが認められる。
　具体的には、前記特開平７−９２５８７号公報には、「画像処理条件決定手段が、各種部位に対応する画像処理条件を記憶した画像処理条件テーブルと、前記入力された部位に関する情報に基づいて該画像処理条件テーブルから該部位に対応する画像処理条件を選択する画像処理条件選択手段とからなる」（第２頁第２欄第４５〜４９行）ことが記載されている。また、前記特開昭５９−２８１４４号公報には、「被検体の撮影方法および撮影部位に関する入力情報を入力する入力手段と、該入力情報から階調処理および空間周波数処理における最適の条件を求める処理条件導出手段と、第１の記録媒体に記録された放射線画像を読み取り、放射線画像に関連する入力情報に基づいて前記処理条件導出手段から導出した条件に基づいて放射線画像に対して画像処理を行う処理手段を含む」（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行）等の記載がある。
　また、引用発明における、第１の再生画像処理条件と第２の再生画像処理条件とを対応付ける技術と、前記周知技術である、各種部位に対応する画像処理条件を選択する技術との間に、阻害要因は存在しない。
　したがって、引用発明において、第１の再生画像処理条件と第２の再生画像処理条件とを対応付けることに加え、各再生画像処理条件を、画像に含まれる被写体の部位毎に対応付けることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　そして、本願発明の効果についても当業者が予測し得ない顕著なものということはできない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。