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　特願２００１−　７９０６２「通信端末装置及び通信制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開，特開２００２−２８１１７５〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は，平成１３年３月１９日の出願であって，平成１７年９月２１日付けで拒絶の理由が通知され，平成１７年１１月２８日に意見書及び手続補正書が提出され，平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年５月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，手続補正書が提出され，その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，前記審判請求時の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「複数の接続カテゴリを搭載し，かつ，各接続カテゴリにおいて１つ以上の通信形態を搭載する通信端末装置において，前記複数の接続カテゴリのうち同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能である場合，接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，前記同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続を行い，前記同一の接続カテゴリに属する全ての通信形態での接続が失敗した場合に，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う接続制御手段を備えることを特徴とする通信端末装置。」（以下，「本願発明」という。）と補正された。
　
　なお，上記審判請求時の補正は，補正前の請求項１を引用する形式で記載されたの請求項４を，独立形式で記載された請求項１とするとともに，補正前の請求項１を削除する補正であるから，上記のように認定した。　
　
２．引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５９５３１号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【請求項１】　ファクシミリ番号や電子メールアドレス等の送信先を登録することができるワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能を有するファクシミリ装置において，相手側が有する複数の受信機能（送信先）を同一のワンタッチダイヤルあるいは短縮ダイヤルに登録することができることを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄２〜７行）
　（ロ）「【請求項４】　請求項１に記載のファクシミリ装置において，送信先が話し中の時，リダイヤルせずに他の送信先に送信することを特徴とするファクシミリ装置。」（２頁１欄１８〜２０行）
　（ハ）「【００１０】
　　【発明の実施の形態】図１は，本発明が適用されるファクシミリ装置の一例を説明するためのブロック図で，図中，１は原稿センサ，２はスキャナ，３は用紙センサ，４はプロッタ，５は操作表示部，６は画像メモリ，７はバッテリ，８はパラメータメモリ，９は時計回路，１０は通信制御部，１１はモデム，１２は網制御装置，１３は符号化復号化部，１４はＣＰＵ，１５はＲＯＭ，１６はバッファメモリ，１７はキャラクタジェネレータで，それぞれのブロックで特有の処理を行い，ブロック間でデータの送受信を行う。これにより，ファクス，コピー，プリンタ等として機能することができる。
【００１１】図２は，請求項１の発明によるファクシミリ装置の一実施例を説明するためのフローチャートで，ワンタッチダイヤル等に相手側の受信機能（送信先）を登録する際，ファクシミリ番号を登録（Ｓ１１）後，電子メールアドレスも登録する場合は（Ｓ１２），その電子メールアドレスも登録し（Ｓ１３），デフォルトをどちらにするか（このワンタッチダイヤル等を押された際，通常，どちらの送信先を利用するか）を決め（Ｓ１４），デフォルト情報をパラメータメモリ８内に蓄積するようにしたものである。
【００１２】図３は，請求項２あるいは３の発明によるファクシミリ装置の一実施例を説明するためのフローチャートで，あらかじめ，パラメータメモリ８内に，例えば，何時ならば，電子メールアドレス先に送信をするとか，原稿が何枚ならば，ファクシミリに送信する等の送信条件情報をセットしておき（Ｓ２１），ファクシミリ番号と電子メールアドレスが登録してあるワンタッチダイヤル等で相手先が指定された際（Ｓ２２），パラメータメモリ８内の条件に適合するかをチェックし（Ｓ２３），パラメータメモリ８内の条件に適合する場合には，適切な送信先をセットする（Ｓ２４）ようにしたものである。
【００１３】図４は，請求項４の発明によるファクシミリ装置の一実施例を説明するためのフローチャートで，ワンタッチダイヤル等を用いて送信した際，送信先が話し中だった場合（Ｓ３１），使用したワンタッチダイヤルに，もう１つの送信先が登録してあるかどうかをチェックし（Ｓ３２），もう１つの送信先がある場合は，そちらに対して再発呼する（Ｓ３３）ようにしたものである。」（２頁２欄３０行〜３頁３欄２１行）
　
　上記（イ）の記載事項，特に「ファクシミリ番号や電子メールアドレス等の送信先を登録することができるワンタッチダイヤル機能や短縮ダイヤル機能を有するファクシミリ装置」によれば，引用例１のファクシミリ装置はファクシミリが実行できる以上，当然，静止画通信ができ，また，電子メールも実行できる以上，当然，テキスト通信ができ，しかも，静止画通信やテキスト通信は接続カテゴリに属すものである。そして，ファクシミリが通信形態の一種であり，また，電子メールも通信形態の一種であることも明らかである。
　上記（ロ）には，「請求項１に記載のファクシミリ装置において，送信先が話し中の時，リダイヤルせずに他の送信先に送信することを特徴とするファクシミリ装置。」と記載されており，上記（ハ）には，「図２は，請求項１の発明によるファクシミリ装置の一実施例を説明するためのフローチャートで，ワンタッチダイヤル等に相手側の受信機能（送信先）を登録する際，ファクシミリ番号を登録（Ｓ１１）後，電子メールアドレスも登録する場合は（Ｓ１２），その電子メールアドレスも登録し（Ｓ１３），デフォルトをどちらにするか（このワンタッチダイヤル等を押された際，通常，どちらの送信先を利用するか）を決め（Ｓ１４），デフォルト情報をパラメータメモリ８内に蓄積するようにしたものである。・・・・・・図４は，請求項４の発明によるファクシミリ装置の一実施例を説明するためのフローチャートで，ワンタッチダイヤル等を用いて送信した際，送信先が話し中だった場合（Ｓ３１），使用したワンタッチダイヤルに，もう１つの送信先が登録してあるかどうかをチェックし（Ｓ３２），もう１つの送信先がある場合は，そちらに対して再発呼する（Ｓ３３）ようにしたものである。」と記載されているから，ファクシミリ装置は，当然，接続制御手段を有し，その接続制御手段は，ファクシミリという通信形態での接続が失敗した場合に，電子メールという通信形態で再発呼を行っていること，又は電子メールという通信形態での接続が失敗した場合に，ファクシミリという通信形態で再発呼を行っていることは明らかである。
　
　したがって，引用例１には，
　「複数の接続カテゴリを搭載し，かつ，各接続カテゴリにおいて１つの通信形態を搭載するファクシミリ装置において，前記複数の接続カテゴリのうち，接続カテゴリに属する通信形態での接続が失敗した場合に，異なる接続カテゴリ間で再発呼を行う接続制御手段を備えるファクシミリ装置。」の発明（以下，「引用発明１」という。）が記載されている。
　
（２）同じく，原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２４４６７７号公報（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに以下の記載がある。
　（イ）「【０００２】【従来の技術】ＩＳＤＮ網に接続される端末（Ｇ４ファクシミリ装置等）で通信を行う際，相手機のＢチャネルにおける通信モード（Ｇ４・非制限デジタル等）を指定して発呼を行い，通信モードが一致していれば，そのまま通信を続行し，通信モードが一致していない等の理由によりＩＳＤＮ網との呼接続に失敗したときには，自動的に通信モードを他の通信モード（Ｇ３・３．１ＫＨｚオーディオ等）に切り替えて再度発呼手順を繰り返す制御方式が，例えば従来のファクシミリ装置等によってフォールバック機能として実現されている。」（２頁２欄３３〜４３行）
　（ロ）「【請求項１】　ＩＳＤＮ網に接続される通信装置であって，呼接続が不能である場合，その理由を判定する判定手段と；上記判定手段によって，通信モードが不一致であると判定された場合に，所定時間待機するために使用するタイマ値を設定するタイマ値設定手段と；上記判定手段によって，通信モードが不一致であると判定されると，上記所定時間待機し，その後，通信モードを他の通信モードに切り替え，再度呼接続を試みる制御手段と；を有することを特徴とする通信装置。」（５頁下部右欄２〜１１行）
　
  上記（イ）（ロ）の記載において，ファクシミリ装置は通信モードＧ４，Ｇ３の切り替えを行う接続制御手段を有し，ファクシミリは静止画通信という接続カテゴリに属すものである。
　
　したがって，引用例２には，
　「静止画通信という同一の接続カテゴリ内で複数の通信モードＧ４，Ｇ３を使用しての接続が可能である場合，相手先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，前記同一の接続カテゴリ内における別の通信モードＧ３を用いての再度接続を行う接続制御手段を備えるファクシミリ装置」の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明１を対比する。
　引用発明１の「ファクシミリ装置」は通信端末装置の一種であり，同「再発呼」は再接続することが自明であるから，両者は，
　「複数の接続カテゴリを搭載し，かつ，各接続カテゴリにおいて１つ以上の通信形態を搭載する通信端末装置において，前記複数の接続カテゴリのうち，接続カテゴリに属する通信形態での接続が失敗した場合に，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う接続制御手段を備える通信端末装置。」である点で一致し，以下の点で相違している。
　［相違点］
　本願発明では，「同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能」であって，しかも，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う前に「接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続を行い」，前記「同一」の接続カテゴリに属する「全ての」通信形態での接続が失敗した場合に，異なる接続カテゴリ間で再接続を行うのに対し，引用発明１では，「同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能」ではなく，当然，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う前に「接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続」を行わないし，「接続カテゴリに属する通信形態での接続が失敗した場合」に関して，接続カテゴリについての「同一の」，あるいは，接続が失敗する通信形態についての「全ての」という構成もない。
　
４．判断
　上記［相違点］について検討する。
　引用発明２の「複数の通信モードＧ４，Ｇ３」は複数の通信形態であり，「相手先」は接続先であり，「ファクシミリ装置」は通信端末装置の一種であるから，本願発明との比較において，通信端末装置において，相違点に係る「同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能である場合，接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，前記同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続を行う接続制御手段」は引用例２に示されているということができる。さらにいえば，例えば，特開平１１−２８９４４３号公報，特開２０００−２２８６４号公報，特開平１１−２７５２６１号公報，特開平９−１３０６２１号公報，特開平９−２３３５５５号公報等から明らかなように，「同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能である場合，接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，前記同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続を行う接続制御手段を備える通信端末装置」自体，周知技術ということもできるものである。
　そして，引用発明２あるいは上記周知技術が，引用発明１と同じファクシミリ装置に係るものであることからして，引用発明１の接続制御手段に，引用発明２乃至上記周知技術を適用すること自体に格別な困難性はない。また，その適用に際して，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う前に，「接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接続」を行うことも，接続カテゴリが同じである以上，至極当然の帰結というべきである。
　したがって，「同一の接続カテゴリ内で複数の通信形態を使用しての接続が可能である場合，接続先への接続成功又は接続失敗の検出を行うとともに，同一の接続カテゴリ内における別の通信形態を用いての再接を続い，前記同一の接続カテゴリに属する全ての通信形態での接続が失敗した場合に，異なる接続カテゴリ間で再接続を行う」との構成を採用することは，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして，本願発明の作用効果も，引用発明１，２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。