【事件の表示】
　特願２０００−５７４９５７「波方向スペクトルおよび波高を計測するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１３日国際公開、ＷＯ００／２０８９３、平成１４年８月２０日国内公表、特表２００２−５２６７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１１年８月４日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月４日、米国）を国際出願日とする出願につき、平成１６年９月１６日付けで拒絶査定（同月２１日発送）がされたところ、これに対し、同年１２月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年１月１９日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年１月１９日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１月１９日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１７年１月１９日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「【請求項１】ほぼ平坦な水面を有する流体中で波の方向スペクトルを計測するシステムにおいて、個々の音響ビームを生成し、ほぼ前記ビーム内に設けられた１つまたは複数のレンジ・セルからエコーを受信する複数の変換器を有するソナー・システムであって、前記ビームは前記流体の前記水面に対して非ゼロ角度で傾斜しているソナー・システムと、前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算する、プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラムであって、前記方向スペクトルの計算の一部として特定の深さで特定のビームからの各レンジ・セルのための要素を含む感度ベクトルを更に利用するコンピュータ・プログラムとを含むシステム。」
から、補正後の
「【請求項１】ほぼ平坦な水面を有する流体中で波の方向スペクトルを計測するシステムにおいて、個々の音響ビームを生成し、レンジ・セルの少なくとも１つが少なくとも１つの他のレンジ・セルと与えられた音響ビームにおいて異なる深さであるほぼ前記ビームの各々の内に設けられた２以上のレンジ・セルからエコーを受信する複数の変換器を有するソナー・システムであって、前記ビームは前記流体の前記水面に対して非ゼロ角度で傾斜するソナー・システムと、前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算する、プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラムであって、前記方向スペクトルの計算の一部として特定の深さで特定のビームからの各レンジ・セルのための要素を含む感度ベクトルを更に利用するコンピュータ・プログラムとを含むシステム。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「ほぼ前記ビーム内に設けられた１つまたは複数のレンジ・セル」という記載を「レンジ・セルの少なくとも１つが少なくとも１つの他のレンジ・セルと与えられた音響ビームにおいて異なる深さであるほぼ前記ビームの各々の内に設けられた２以上のレンジ・セル」とすることで「レンジ・セル」について、さらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の平成７年８月１８日に頒布された刊行物である特開平７−２１８２５４号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【００２５】本発明は上記従来技術の欠点に鑑みてなされたもので、まず従来の波高計ではなし得ない波向測定機能の充足として、従来の波向計あるいは波向測定方法の持つ欠点を排除し、超音波パルスの海中伝搬時間測定法を用いて波による海面変動を測定する機能と、超音波のドップラー効果を応用して所要水深位置の複数点による水粒子運動の流速変動を測定する機能とを一体化して具備した波浪計を発明し、更にこれらの機能を応用して機構上１個の複合機能センサにより、波浪および流況、潮位変動等の事象諸元を推定するために必要な複数の波動および流動に関するデータを同時に取得することによって、海象事象（波浪、流況、潮位変動等）全般の一元的・定常的観測を可能とする測定機能の拡張と測定データの質的向上およびセンサ設置上の技術的、経済的な欠点を排除することができる海象計を提供することを目的とする。
【００２６】【課題を解決するための手段】本発明は、海底または海中に設置したセンサーから海面に向けて３つ以上の複数方向に超音波パルスを送信する手段と、該超音波パルスのうち鉛直方向に送信された超音波パルスの海面エコーを受信して送信から受信までに要する時間を求める操作から、海面水位の時間変動（海面波形）データを測定する海面変動測定手段と、該超音波パルスのうちその送信ビーム軸を鉛直から所要角度傾けて送信された超音波パルスの後方散乱波を受信してドップラー周波数解析によって所定散乱層内の流速を求める操作から、波動ならびに流動によって生じる送信超音波パルスのビーム軸方向の水粒子速度の時間変動データを測定する流速変動測定手段とによって、一元的に測定された海面水位の時間変動データと複数点の水粒子速度の時間変動データを用いて計算される周波数スペクトル、クロススペクトルおよび海面波の波動理論から計算される水深方向への波動運動の伝達関数を用いて、波の方向スペクトル、波高・周期・波向などの波浪パラメータを算出する演算手段と、複数層における各複数点の水粒子速度の時間変動データを用いて計算される各層の３方向成分（水平直交２成分・鉛直成分）の流速および水平直交２成分をベクトル合成して求められる潮流（流向・流速）等の演算手段、また、海面水位の時間変動データを時間平均して求められる潮位、長周期波等の演算手段とを備えるように構成したものである。
【００２７】【実施例】次に、本発明に係る海象計の実施例をドップラー波浪計を用いて説明する。
【００２８】図１に示すように、このドップラー波浪計は、海中に設置し、超音波パルスを送信する手段としての送受波部１、陸上に設置し、海面変動測定手段としての海面変動計測回路２Ａ、流速変動測定手段としての流速変動計測回路２Ｂ、信号処理回路２Ｃを含む計測部２および方向スペクトル演算、波浪パラメータ演算を行う方向スペクトル演算手段としての演算部３で構成される。
【００２９】送受波部１と計測部２は多芯シールドケーブルにて接続される。送受波部１は、送受波器１０、海面水位測定用送受信回路１１、流速測定用送受信回路１２および切替回路１３で構成される。
【００３０】送受波器１０は、図２にも示すように全体が略円筒状でステンレス製の水密筐体で形成されており、ベース１０１と、回路収納部１０２と、振動子搭載部１０３とで構成されている。この振動子搭載部１０３の上面は略アール状に形成されており、海面水位測定用振動子１０ａが水平面に対して超音波放射方向が鉛直となるＺ軸方向に装着されている。
【００３１】また、流速測定用振動子１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは等分にβの角度で（本実施例では１２０°交差）３個配置され、放射角度は夫々天頂角αの所要角度（本実施例では約３０°）で固定されている。この送受波器１０の水密筐体内部の回路収納部１０２には図１に示す海面水位測定用送受信回路１１、流速測定用送受信回路１２、切替回路１３などが収納されている。
【００３２】前記送受波器１０は、海底等に設置されるが、該海底あるいは機器の設置架台等は水平であるとは限らないため、内部に図示されていないが設置方位と傾射角を測定する傾斜計と方位計とを含む計測器が内蔵されている。これによって計測された測定信号は、図４で示すような時分割コントロールを行うトリガーパルスＴｒ１に重畳された周波数信号として計測部２に伝送される。」（【００２５】〜【００３２】）
　
　　　イ　「【００３６】流速測定用送受信回路１２は、流速変動計測回路２Ｂ内のクロック生成回路２１、該クロック生成回路によって生成されたクロックを分周する分周回路（Ｄｉｖ）２２、発振回路（Ｏｓｃ）２３、ゲート回路（Ｇａｔｅ）２４、オートパワーコントロール回路（ＡＰＣ）２５、パワーアンプ２６からのトリガーパルスＴｒ２を受け、数百ｋＨｚ（本実施例では５００ＫＨｚ）の発振信号を作り該トリガーパルスに同期してトーンバースト波を発生させる。この信号により流速測定用振動子１０ｂ乃至１０ｄを励振し、水中に超音波パルスを送出する。また、受信されたドップラー信号は流速測定用送受信回路１２にて増幅され計測部２に伝送される。
【００３７】一方、海面水位測定用送受信回路１１は海面変動計測回路２ＡからのトリガーパルスＴｒ３を受け、数百ＫＨｚ（実施例では２００ＫＨｚ）の発振信号を作り図２に示す海面水位測定用振動子１０ａを励振し、海面に向けて超音波パルスを送出する。
【００３８】受信した海面水位信号は海面水位測定用送受信回路１１にて増幅され海面変動計測回路２Ａへ送信されＡ／Ｄ変換器３３に出力される。この海面水位信号には、水圧信号を重畳して周波数変換して伝送される。この水圧信号は、海面波による水中圧力の時間変動データを送受波器１０内に併設された水中圧力変動測定手段としての水圧センサーで測定される。
【００３９】上記のように送受波部１では受信した海面水位信号と水粒子散乱受波信号を時分割にて計測部２に伝送する。また、送受波部１の設置方位と傾射角も測定したトリガーパルス信号に重畳した周波数信号として計測部２に伝送する。
【００４０】次に、水粒子散乱受波信号は切替回路１３、流速測定用送受信回路１２を介して計測部２に伝送される。この伝送された水粒子散乱受波信号は、タイムバリアブルゲイン回路（ＴＶＧ）２８およびオートゲイン回路（ＡＧＣ）２９を経て混合器（Ｍｉｘ）３０に入る。前記タイムバリアブルゲイン回路（ＴＶＧ）２８は、送受波器１０から反射された反射信号の強度を補正する回路である。
【００４１】混合器（Ｍｉｘ）３０は、流速測定用送受信回路１２から発振される信号（本実施例では５００ＫＨｚ）と制御回路（ＣＴＬ）２７から発振される信号（例えば４８０ＫＨｚ）との掛け算を行う。これによって得られた和と差の信号成分のうち、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３１を通して差の成分のみを取り出す。
【００４２】その結果、流速に応じたドップラー成分がなければ基準周波数２０ＫＨｚであるが、実際にはドップラー成分の影響を受けるので２０ＫＨｚ±Δｆの信号が得られる。この変化分が信号処理回路２ｃのＡ／Ｄ変換器３３に入力される。
【００４３】つまり、５００ＫＨｚの信号成分を低い周波数成分である２０ＫＨｚの基準信号に対するずれ分として検出する。
【００４４】このずれ分Δｆが例えば約５ＫＨｚであるとすると、水粒子速度ＶｒはＶｒ＝Ｃ／２×Δｆ／ｆ０、ここでＣは音速、ｆ０は５００ＫＨｚで表わされるので１％のずれになる。＋１％ずれている時は流速が手前に来ていることになり、また−１％の時は遠ざかっている方向にずれていることになる。このようにして得られた水粒子速度変動と海面変動計測回路２Ａから出力された海面水位変動成分の信号は計測部内部の回路にて海面変動および流速変動演算され、方向スペクトル演算、波浪パラメータ演算を行う演算部３にＧＰＩＢ３６によりデジタル伝送されて方向スペクトル、波高・周期・波向などの演算処理が行われる。」（【００３６】〜【００４４】）
　
　　　ウ　「【００５４】このようにして得られた水粒子速度変動と海面変動計測回路２Ａから出力された海面水位変動成分の信号は計測部内部の回路にて海面変動および流速変動演算され、方向スペクトル演算、波浪パラメータ演算を行う演算部３にＧＰＩＢ３６によりデジタル伝送されて方向スペクトル、波高・周期・波向などの演算処理が行われる。
【００５５】ところで、本実施例に係るドップラー波浪計は、従来の超音波流速計型波向計のように海面の波によって生じる海中の水粒子運動の水平方向流速成分を直交２成分測定用センサを用いた超音波流速計で測定し、同時に同一センサが装備された水圧計測センサで波によって生じる水中の圧力変動を測定し、波向あるいは波の方向スペクトルを推定するに必要な複数の波動量を得るものに対して、海面水位信号と水粒子散乱受波信号を時分割にて行うため、海面変動計測信号Ｈ、流速変動計測信号Ａ，Ｂ，Ｃの夫々の位相関係等の補正を行う必要がある。
【００５６】通常、この方向スペクトル解析には、拡張最尤法（ＥＭＬＭ）を用いている。即ち、ドップラー式波浪計で観測される流速成分は、水中の特定点での水粒子速度ではなく、ある幅を有する体積中の平均的水粒子速度である。そこで、図１に示すようにｒ軸方向にΔｒの距離で積分して平均し、近似的な伝達関数を方向スペクトル解析に用いている。これを（５）式に示す。
【数５】
＿
Ｈ（α，β，ｒ０，Δｒ，ｚ０；ω，θ）
　
　 １　 r０＋Δr/2
＝――∫　　　　　Ｈ０（α，β，ｒ，ｈ，ｚ０；ω，θ）ｄｒ
　Δｒ　r０−Δr/2
　
　−ｉωexp（−ｉωΔｔ）
＝―――――――――――［cosh｛ｋ（ｒ cos α＋ｚｃ）｝
　　 Δｒｋ sinh ｋｈ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　r０＋Δr/2
　×exp｛ｉｋｒ sin α cos（θ−β）｝]　　　　・・・・・・・（５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　r０−Δr/2　
上式を用いれば、ＥＭＬＭの方向スペクトルの推定式は（６）式に示す式で与えられる。
【数６】
　　　　　　　　　 ｋ
Ｓ（ｆ，θ）＝――――――　・・・・・・・・・・・・・・・（６）
　　　　　　　 Ｈ*tφ-1Ｈ
　
ここに、Ｈは（５）式で示す式で与えられる各波動量の伝達関数から構成される行列、Ｈ*tはＨの複素共役の転値行列、φ-1は各波動量間のクロススペクトルφmn（ｆ）から構成される行列φの逆行列、ｋは方向スペクトルのエネルギーを正規化するための定数である。
【００５７】以上のように、計測部２の送受信制御信号（例えば所要水深の水粒子速度を得るためのＡ／Ｄ変換タイミング信号など）はすべてＣＰＵ３５によってコントロールされる。また計測部２で演算される水粒子速度や海面水位変動などＣＰＵ３５によりすべてデジタル処理される。演算結果はＧＰＩＢ３６により演算部３に伝送され、方向スペクトルや波高・周期・波向などの計算処理が行われる。計測部２より伝送された水粒子速度、海面水位変動データを用いてＥＭＬＭにより演算部３では方向スペクトルや波浪パラメータなどの各種演算が行われる。」（【００５４】〜【００５７】）
　
　したがって、引用例には「海中で波の方向スペクトルを演算するドップラー波浪計において、超音波パルスを送信し、水粒子散乱受波信号を受信する送受波部１の、送受波器１０に固定された３個の流速測定用振動子１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを有するドップラー波浪計であって、前記超音波パルスは放射角度が夫々天頂角αの所要角度であるドップラー波浪計を含み、受信した水粒子散乱受波信号から水粒子速度変動を得て計測部内部の回路にて流速変動演算され、方向スペクトル演算を行う演算部３にＧＰＩＢ３６によりデジタル伝送されて方向スペクトルの演算処理が行われ、前記方向スペクトルの演算に、波の方向スペクトルを推定するに必要な複数の波動量の伝達関数から構成される行列Ｈを利用するドップラー波浪計」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　　　ア　引用発明の「海中で」、「波の方向スペクトル」、「演算する」、「ドップラー波浪計」、「超音波パルス」、「送信」、「水粒子散乱受波信号」、「流速測定用振動子１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ」は、本願補正発明の「ほぼ平坦な水面を有する流体中で」、「波の方向スペクトル及び波に関連づけられた方向スペクトル」、「計測する」、「システム及びソナー・システム」、「音響ビーム」、「生成」、「エコー」、「変換器」にそれぞれ相当する。
　
　　　イ　引用発明では、３個の流速測定用振動子１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが個々に超音波パルスを送信していることが明らかであることを考慮すると、引用発明の「超音波パルスを送信し、水粒子散乱受波信号を受信する送受波部１の、送受波器１０に固定された３個の流速測定用振動子１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ」と、本願補正発明の「個々の音響ビームを生成し、レンジ・セルの少なくとも１つが少なくとも１つの他のレンジ・セルと与えられた音響ビームにおいて異なる深さであるほぼ前記ビームの各々の内に設けられた２以上のレンジ・セルからエコーを受信する複数の変換器」は、「個々の音響ビームを生成し、エコーを受信する複数の変換器」である点で共通している。
　
　　　ウ　海中において天頂の方向は海面の法線の方向であることを考慮すると、引用発明の「前記超音波パルスは放射角度が夫々天頂角αの所要角度である」ことは、本願補正発明の「前記ビームは前記流体の前記水面に対して非ゼロ角度で傾斜する」ことに相当する。
　
　　　エ　引用例に記載されている（６）式と本願の明細書に記載されている【数１９】のEqn.19からみて、引用発明の「行列Ｈ」は、本願補正発明の「感度ベクトル」に相当し、引用発明の「受信した水粒子散乱受波信号から水粒子速度変動を得て計測部内部の回路にて流速変動演算され、方向スペクトル演算を行う演算部３にＧＰＩＢ３６によりデジタル伝送されて方向スペクトルの演算処理が行われ、前記方向スペクトルの演算に、波の方向スペクトルを推定するに必要な複数の波動量の伝達関数から構成される行列Ｈを利用するドップラー波浪計」と、本願補正発明の「前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算する、プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラムであって、前記方向スペクトルの計算の一部として特定の深さで特定のビームからの各レンジ・セルのための要素を含む感度ベクトルを更に利用するコンピュータ・プログラムとを含むシステム」は、「前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算し、前記方向スペクトルの計算の一部として感度ベクトルを更に利用するシステム」である点で共通している。
　
　したがって、上記ア〜エの考察から、両者は、
　［一致点］
　「ほぼ平坦な水面を有する流体中で波の方向スペクトルを計測するシステムにおいて、個々の音響ビームを生成し、エコーを受信する複数の変換器を有するソナー・システムであって、前記ビームは前記流体の前記水面に対して非ゼロ角度で傾斜するソナー・システムとを含み、前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算し、前記方向スペクトルの計算の一部として感度ベクトルを更に利用するシステム」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　複数の変換器が受信するエコー及び感度ベクトルが、本願補正発明では「レンジ・セルの少なくとも１つが少なくとも１つの他のレンジ・セルと与えられた音響ビームにおいて異なる深さであるほぼ前記ビームの各々の内に設けられた２以上のレンジ・セルから」のエコーであり、「特定の深さで特定のビームからの各レンジ・セルのための要素を含む感度ベクトル」であるのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
　［相違点２］
　前記受信されたエコーから前記波に関連づけられた方向スペクトルを計算し、前記方向スペクトルの計算の一部として感度ベクトルを更に利用することを、本願補正発明では「プロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラム」により行っているのに対して、引用発明では、そのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　ビームの各々の内に設けられた２以上のレンジ・セルからアレイを形成することは、周知の技術であり（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、TERRAY E ET AL，Measuring Wave Height and Direction Using Upward-Looking ADCPs，OCEANS '97, MTS/IEEE, CONFERENCE PROCEEDINGS, HALIFAX, NS, CANADA, 6-9 OCT 1997, pages287-290 vol.1, 1997, New York, USA, IEEEのＩＶ欄の「Each ADCP wave spectrum is … and is estimated by applying the MLM to the array convariance formed from 12 range cells (made up of the cells in each 4 beams at 3 depth levels).」（和訳：「各ＡＤＣＰ波スペクトルは、１２個のレンジセル（４本のビームそれぞれの３つの深さレベルのレンジセルから構成された）から形成されたアレイ共分散にＭＬＭを適用することにより評価される。」）等の記載を参照）、そして、感度ベクトルの形式が形成されたアレイの形状に関連していることは明らかであるから、前記周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　コンピュータにより演算を行うことは周知の技術であり（例えば、特表平６−５０３１６３号公報の「マイクロコンピュータ１６６」についての記載を参照）、演算を行うためのコンピュータにプロセッサ及びプロセッサによって実行されるコンピュータ・プログラムが設けられていることは明らかであるから、前記周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。 
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（５）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年５月１４日に請求項案（補正案）を添付した上申書を提出しているが、特開平５−１８８３３号公報（【００１４】の「トレンド」及び「窓関数」についての記載を参照）、E.A.Terray et al, MEASURING WAVE DIRECTION USING UPWARD-LOOKING DOPPLER SONAR, Proceeding of the IEEE 4th Working Conference on Current Measurement, 1990, pages252-257（「2 MEASUREMENT PRINCIPLES」の記載を参照）、Tomotsuka Takayama et al, Development of a Submerged Doppler-Type Directional Wave Meter, Coastal Engineering 1994, Vol.1, pages624-634（「2.3 Analysis of directional spectrum」の記載、特に（８）式に関する記載を参照）、J.Allender et al, THE WADIC PROJECT: A COMPREHENSIVE FIELD EVALUATION OF DIRECTIONAL WAVE INSTRUMENTATION,Ocean Engineering, vol.16, no.5/6, 1989, pages505-536（「3. ANALYSIS TECHNIQUES」の記載を参照）の記載を勘案すると、補正案のとおりに補正したとしても、上記の結論に変わりはない。
　
３　本願発明
　平成１７年１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９４に係る発明は、平成１６年８月１１日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「２（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「レンジ・セル」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜９４に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。