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　特願２００４−　９２６５９「二次電池電極用炭素質材料およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３５１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願発明
　本願は、平成５年１１月２６日に出願された特願平５−３１９２８８号（優先日：平成５年２月２５日、以下、「原出願」という。）の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１６年３月２６日に新たな特許出願とするものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１９年３月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔が０．３６５ｎｍ以上の多孔質炭素質材料であり、該炭素質材料をＨ２ＯとＮ２の混合ガスと９００℃において重量減少が６０％になるまで反応させたときに残る炭素質物質のＸ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔が０．３５０ｎｍ以下となる炭素質材料であることを特徴とする非水溶媒系二次電池電極用炭素質材料。」
　
第２　当審の拒絶理由の概要
　当審において平成１９年７月３１日付けで通知した拒絶理由の概要は、この出願の請求項１に係る発明は、原出願の優先日前の出願であって、その優先日後に出願公開された出願（特願平４−１１０３５６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない（以下、「理由Ａ」という。）というものであり、同じく平成１９年１月２５日付けで通知した拒絶理由の概要は、この出願は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が不備であるから、平成６年改正法による改正前の特許法（以下、「旧特許法」という。）３６条４項及び第５項第１、２号に規定する要件を満たしていない（以下、「理由Ｂ」という。）というものである。なお、平成１９年７月３１日付けの拒絶理由においても、理由Ｂが解消していないことを通知している。
　
第３　理由Ａについて　
［１］先願明細書の記載事項
　上記の引用出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（特開平５−３０７９７６号公報参照。以下、「先願明細書」という。）の記載事項を、以下に摘示する。
　
（ア）「再充電可能な正極と、再充電可能な負極と、電解質塩を溶解してなる非水電解液とを兼ね備えた二次電池であって、該負極が下記（１）を満たす炭素質物を５０重量％〜９８重量％含み、電解液が下記（２）を満たす電解液であることを特徴とする非水溶媒二次電池。
（１）多相構造を有し、Ｘ線広角回折による（００２）面の面間隔ｄ002 が３．３５Å以上３．３９Å以下のピーク（ＰA ）と３．４５Å以上３．７５Å以下のピーク（ＰB ）の少なくとも２つのピークを有し、両者のピークを有する回折曲線の積分強度の比Ｉ(3.45 〜3.75) ／Ｉ(3.35 〜3.39) が０．１０以上１．６０以下であり、波長５１４５Åのアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、下記式で示されるＲ値が０．４以上であり、体積平均粒径が２μｍ以上７０μｍ以下である炭素質物の粒子
Ｒ＝ＩB ／ＩA （ラマンスペクトルにおいて、１５８０〜１６２０cm-1の範囲にピークＰA を有し、１３５０〜１３７０cm-1の範囲にピークＰB を有し、ＰA の強度ＩA ，ＰB の強度ＩB とする）
（２）プロピレンカーボネートないしブチレンカーボネートを２０ｖｏｌ％以上１００ｖｏｌ％未満含有する溶媒に、アルカリ金属塩を溶解させてなる電解液」（【請求項１】）
（イ）「【実施例】本発明の電極材料は、核を形成する炭素質物と、この核の表面に形成される表層の炭素質物の少なくとも２相の多相構造を有する炭素質物である。この多相炭素質物は、多相構造に対応して、Ｘ線広角回折において少なくとも２つの回折ピークを有する。すなわち、核の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとして、００２面の面間隔ｄ002 が３．３５Å以上３．３９Å以下、好ましくは３．３６Å以上３．３８Å以下、より好ましくは３．３６Å以上３．３７Å以下であるピークを有する。
・・・また、表層の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとしてｄ002 が３．４５Å以上３．７５Å以下、より好ましくは３．４６Å以上３．７０Å以下、さらに好ましくは３．４７Å以上３．６５Å以下、とくに好ましくは３．４７Å以上３．６０Å以下、最も好ましくは３．４８Å以上３．５８Å以下であるピークを有する。」（【００１０】、【００１１】）
（ウ）「・・・こうして得られた多相構造の炭素質物において、核の部分と表層の部分との割合は、核が好ましくは２０重量％以上７０重量％以下、より好ましくは２５重量％以上６５重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以上６０重量％以下、とくに好ましくは３５重量％以上５５重量％以下、最も好ましくは４０重量％以上５０重量％以下である。
　また、表層が、好ましくは３０重量％以上８０重量％以下、より好ましくは３５重量％以上７５重量％以下、さらに好ましくは４０重量％以上７０重量％以下、とくに好ましくは４５重量％以上６５重量％以下、最も好ましくは５０重量％以上６０重量％以下である。・・・」（【００４０】、【００４１】）
　
［２］当審の判断
１．先願発明の認定
　先願明細書の摘示（ア）には、「非水溶媒二次電池」の「再充電可能な負極」に含まれる「炭素質物」として、「多相構造を有し、Ｘ線広角回折による（００２）面の面間隔ｄ002 が３．３５Å以上３．３９Å以下のピーク（ＰA ）と３．４５Å以上３．７５Å以下のピーク（ＰB　）の少なくとも２つのピークを有」するものが記載されており、この炭素質物に関して、摘示（イ）には、「核を形成する炭素質物と、この核の表面に形成される表層の炭素質物の少なくとも２相の多相構造を有する炭素質物で・・・核の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとして、００２面の面間隔ｄ002 が３．３５Å以上３．３９Å以下、・・・また、表層の炭素質物に対応するＸ線広角回折のピークとしてｄ002が３．４５Å以上３．７５Å以下・・・であるピークを有する」と記載され、摘示（ウ）には、「核の部分と表層の部分との割合は、核が好ましくは２０重量％以上７０重量％以下、・・・また、表層が、好ましくは３０重量％以上８０重量％以下・・・である」と記載されている。
　そして、この炭素質物は、非水溶媒二次電池の負極の材料として用いられるのであるから、非水溶媒が浸透する多孔を有する多孔質であることは自明の事項である。
　以上によると、先願明細書には、「Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔が０．３３５〜０．３３９ｎｍの核を形成する炭素質物２０〜７０重量％と、この核の表面に形成された同平均面間隔が０．３４５〜０．３７５ｎｍの炭素質物３０〜８０重量％とよりなる多孔質の非水溶媒系二次電池電極用炭素質材料」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「先願発明」という。）。
　
２．判断
（ア）上記の先願発明は、その数値限定の範囲内である「Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔（以下、「Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔」を「平均ｄ002」という。）が０．３３５ｎｍの核を形成する炭素質物２５重量％と、平均ｄ002 が０．３７５ｎｍの表層を形成する炭素質物７５重量％とよりなる多孔質の水溶媒系二次電池電極用炭素質材料」を含むところ、この炭素質材料の全体の平均ｄ002は０．３６５ｎｍ〔（０．３３５×０．２５＋０．３７５×０．７５）ｎｍ〕であるし、この炭素質材料をＨ２ＯとＮ２の混合ガスと９００℃において重量減少が６０％になるまで反応させると、この反応は、表層に存在するが故に上記混合ガスと接触し易い、よりｄ002 の大きい部分で優先的に起こると考えられるから、上記反応後に残存する材料（以下「６０％バーンオフ炭」という。）の平均ｄ002 は、０．３５０ｎｍ〔０．３３５×０．２５＋０．３７５×（０．７５−０．６）／（１−０．６）ｎｍ〕と認められる。
　そうすると、先願発明は、「Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔が０．３６５ｎｍの多孔質炭素質材料であり、該炭素質材料をＨ２ＯとＮ２の混合ガスと９００℃において重量減少が６０％になるまで反応させたときに残る炭素質物質のＸ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔が０．３５０ｎｍとなる炭素質材料である非水溶媒系二次電池電極用炭素質材料」を含むといえるから、先願発明は、その数値限定の範囲内で本願発明と重複する同一部分を有する。
（イ）ところで、数値限定発明の同一性の判断に当たっては、数値限定の技術的意義を考慮し、数値限定に臨界的意義が存することにより当該発明が先行発明に比して格別の優れた作用効果を奏するものであるときは、同一性が否定される。したがって、本願発明１が数値限定によって先願発明との同一性が否定されると判断するためには、その前提として、本願発明１の数値範囲が臨界的意義を有するものであるか否か検討する必要がある。（東京高判平成１７年２月１７日　平成１６年（行ケ）第８３号参照）
（ウ）そこで、本願発明１の炭素質材料に関する数値範囲の臨界的意義について検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明【００３１】〜【００４５】には、全体の平均ｄ002 が０．３７８ｎｍであって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３４２ｎｍの炭素質材料（実施例１）は、全体の平均ｄ002 が同じく０．３７８ｎｍであって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002が０．３５７ｎｍのもの（比較例２）より、ドープ容量は減少しているものの非脱ドープ容量が小さい作用効果を奏し、また、全体の平均ｄ002 が０．３７９ｎｍであって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３４５ｎｍの炭素質材料（実施例２）も、全体の平均ｄ002が実施例２とほぼ同様の０．３８１ｎｍであって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002が０．３５７ｎｍのもの（比較例１）より、ドープ容量は減少しているものの非脱ドープ容量が小さい作用効果を奏することが記載されているから、全体の平均ｄ002 が０．３７８〜０．３８１ｎｍ程度である炭素質材料において、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 を０．３５０ｎｍ以下と限定することには、非脱ドープ容量を小ならしめる臨界的意義が存在することが認められる。
　しかし、発明の詳細な説明には、全体の平均ｄ002 が０．３６５ｎｍ程度で、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３５０ｎｍ以下の炭素質材料を、全体の平均ｄ002 が同程度であって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３５０ｎｍを超える炭素質材料と比較した場合に、ドープ容量が増える、又は、非脱ドープ容量が小さい作用効果を奏することを裏付ける記載は存在しないし、発明の詳細な説明の記載に基づいて当業者が上記作用効果を容易に推定し得るともいえない。
　したがって、全体の平均ｄ002 が０．３６５ｎｍである炭素質材料において、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３５０ｎｍ以下とする数値限定に、臨界的意義は認められず、本願発明１は、先願発明との同一性を否定するための前提を欠くというべきである。
（エ）よって、本願発明１は、先願発明と同一であると認められるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
３．審判請求人の主張に対する補足
（ア）審判請求人は、平成１９年９月１４日付け意見書の第２頁第６行〜第３頁第５行において、「化学分野の発明の明細書により実質的に開示される範囲は、同明細書を見た当業者が、実施例を中心として、実施例と同質の構成・効果を示すと、客観的に判断し得る実施例の周辺範囲に止まると解されるべき」であるから、先願明細書には、「平均ｄ002 が０．３３５ｎｍの核を形成する炭素質物２５重量％と、平均ｄ002 が０．３７５ｎｍの表層を形成する炭素質物７５重量％とよりなる多孔質の水溶媒系二次電池電極用炭素材料」（以下、「０．３３５：０．３７５＝２５：７５の炭素材料」という。）は、実質的に開示されていないと主張するものと認められる。
（イ）たしかに、先願発明が特許を受けようとする場合、その発明が発明の詳細な説明に記載した発明であるか、すなわち旧特許法第３６条第５項第１号に規定するサポート要件を満たすか否かを判断するためには、明細書の開示について、上記のような検討が必要といえる。
（ウ）しかしながら、特許法２９条の２の規定を適用するためには、先願明細書記載の発明（先願発明）が特許を受ける必要はなく、出願公開されれば足りるのであり（東京高判平成１１年３月２日　平成９年（行ケ）第３３０号参照）、先願明細書には、当業者が、先願発明がそこに示されていることを理解し、それが実施可能であることを理解し得る程度に記載されていれば十分であるといえる（東京高判平成１４年３月２６日　平成１３年(行ケ)第１８９号参照）。
（エ）そして、先願明細書の記載に接した当業者は、上記「第３　［２］１．」に認定した発明（先願発明）が先願明細書に示されていると理解することができるといえるし、【００３５】〜【００４１】に記載された方法によって、「０．３３５：０．３７５＝２５：７５の炭素材料」を含む先願発明に係る炭素材料が実施可能であることも理解することができるといえる。
　したがって、上記審判請求人の主張は当を得たものではない。
　
第４　理由Ｂについて
　理由Ｂのうち、旧特許法第３６条第５項第１号の要件（以下、「サポート要件」という。）について、以下に検討する。
　
［１］原則
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。（知財高判平成１７年１１月１１日　平成１７年（行ケ）第１００４２号参照）
　
［２］発明の詳細な説明の記載事項
　本願明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「このような負極材料としての炭素質材料、あるいはリチウム源をドープする正極材料としての炭素質材料においても、単位重量当たりの電流量は、リチウムの脱ドープ量によって決まるため、これら電極材料を構成する炭素質材料は、リチウムの脱ドープ量を大きくすることが望ましい。従来、フェノール樹脂やフラン樹脂を焼成して得られる炭素質材料は、リチウムのドープ量が大きく、この観点では好ましいことが知られている。しかし、フェノール樹脂やフラン樹脂を焼成して得られる炭素質材料を用いて負極を構成した場合、負極炭素にドープされたリチウムが完全には脱ドープされず、多量のリチウムが負極炭素中に残り、活物質であるリチウムが無駄に消費されるという問題がある。・・・本発明は大きな充放電容量を有し、活物質利用率の高い非水溶媒系二次電池を可能とする二次電池電極用炭素質材料を提供することを目的とする。具体的にはリチウム等の活物質のドープ−脱ドープ容量が大きく、脱ドープされずに残る活物質の量が少ない炭素質材料及びその製造方法を提供することを目的とする。」（【０００３】〜【０００５】）
（ｂ）「本発明の炭素質材料が、二次電池電極材料としてリチウム等の活物質に対して、高いドープ−脱ドープ容量を示し、ドープ容量と脱ドープ容量の差として定義される「非脱ドープ容量」が小さいという優れた適性を有する理由は・・・ドープ容量の増大に寄与する難黒鉛化性成分すなわち低結晶性成分と、脱ドープ容量の増大に寄与する易黒鉛化性成分すなわち高結晶性成分とが適当な割合で存在しているためと推定される。本発明の炭素質材料が満たすべき第１の特性は、Ｘ線回折法により求めた（００２）面の平均面間隔（以下「ｄ002 」と略記する）が０．３６５ｎｍ以上となることである。
ｄ002 が０．３６５ｎｍ未満の炭素質材料を負極として非水溶媒系二次電池を構成した場合、電池活物質のドープ量が小さくなるので好ましくない。ｄ002 は好ましくは０．３７０ｎｍ以上、更に好ましくは０．３７５ｎｍ以上である。」（【０００７】、【０００８】　）
（ｃ）「バーンオフは、炭素材料中の、主として表面層に存在するが故にバーンオフ用のＨ２ＯとＮ２の混合ガスと接触し易い、より結晶性の低い部分（難黒鉛化成分）で優先的に起ると考えられる。本発明の炭素質材料は、その６０％バーンオフ炭のｄ002 が０．３５０ｎｍ以下になることを特徴とする。このことは、本発明の炭素質材料は、少なくとも６０％バーンオフの過程を経てｄ002 が０．３５０ｎｍ以下となる炭素成分（高結晶性成分すなわち易黒鉛化性成分）を含有することを意味する。」（【００１０】〜【００１２】前段）
（ｄ）「本発明の炭素質材料はｄ００２が０．３５０ｎｍ以下の炭素成分を含有し、全体としてｄ００２が０．３６５ｎｍ以上を示すような構造の炭素質材料であると考えられる。本発明の炭素質材料が大きな活物質のドープ、脱ドープ容量を有し、なおかつ、脱ドープされずに炭素質材料中に残る活物質の量が小さいという特性を有しているのは、上述のような炭素質材料の微細構造に由来するものと推定される。」（【００１２】後段）
（ｅ）【００３０】〜【００４５】には、「全体の平均ｄ002」が０．３７８ｎｍ〜０．３８１ｎｍ、「６０％バーンオフ炭の平均ｄ002」の数値が０．３４２〜０．３５７ｎｍの範囲で具体的に特定された炭素質材料の実施例、比較例、及び実施例の奏する作用効果が記載されている。
　
［３］当審の判断
（ア）上記の記載（ａ）〜（ｄ）に基づくと、本願明細書の発明の詳細な説明には、「負極炭素にドープされたリチウムが完全には脱ドープされず、多量のリチウムが負極炭素中に残り、活物質であるリチウムが無駄に消費される」という課題に対し、「リチウム等の活物質のドープ−脱ドープ容量が大きく、脱ドープされずに残る活物質の量が少ない炭素質材料」を得ることを目的として、「難黒鉛化成分と易黒鉛化成分とが適当な割合で存在し、かつ、難黒鉛化成分が主として表面層に存在する微細構造を有する多孔質炭素質材料」の発明が記載されており、その微細構造を、「全体の平均ｄ002 が０．３６５ｎｍ以上」、及び「６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３５０ｎｍ以下」と数値限定することにより表現しているものといえる。
（イ）しかしながら、上記の目的に適い、上記の課題を解決することができる実施例として（ｅ）に記載されているのは、「全体の平均ｄ002」が０．３７８ｎｍ〜０．３８１ｎｍ程度であり、「６０％バーンオフ炭の平均ｄ002」が０．３４２〜０．３４５ｎｍ程度のもののみであって、「全体の平均ｄ002 が０．３６５ｎｍ」、及び「６０％バーンオフ炭の平均ｄ002が０．３５０ｎｍ」の炭素質材料、又は上記数値の近傍に数値限定された炭素質材料の実施例は、記載されていない。また、炭素質材料の微細構造のうち、難黒鉛化成分と易黒鉛化成分との存在割合がドープ容量や非脱ドープ容量に関連することは、上記（ｂ）に記載されているが、難黒鉛化成分が主に表面層に存在する構造とドープ容量や非脱ドープ容量との関連については、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていないし、原出願の出願時の技術常識として知られた事項であるとも認められない。
（ウ）したがって、請求項１に記載した発明に含まれる全体の平均ｄ002 ０．３６５ｎｍであって、６０％バーンオフ炭の平均ｄ002 が０．３５０ｎｍの炭素質材料が、上記の課題を解決し、上記の目的を達成できることを、発明の詳細な説明により、又は技術常識に照らして当業者が認識できたものとは認められない。
　よって、本願発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超える発明を含むものであり、サポート要件を満たさないというべきである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。