【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０７１３４号「リチウムイオン電池」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１３日国際公開、ＷＯ９７／０５６６７、平成１１年　８月３１日国内公表、特表平１１−５０９９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９６年５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年７月３１日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１４年７月２４日に手続補正書が提出され、これに対し、平成１６年１０月５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月３日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、同年４月１２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１について、次の（１−１）を次の（１−２）のとおりに補正する事項を含むものである（下線は補正部分である。）。
（１−１）  
「リチウムイオン電池において、遷移金属のリチウムを含有するカルコゲン混合物を含む正電極と、非水電解液と、セパレータにより絶縁された炭素含有負電極とを有しており、及び、リチウム合金を、前記正及び負の電極とは異なった形式で含み、前記リチウム合金は、前記各電極の一方の電極のリード用の接続部を有しており、及び、電解液を介しての、リチウム合金からのイオンの移動路が、前記正及び負の電極間に設けられていることを特徴とするリチウムイオン電池。」
（１−２）
「リチウムイオン電池において、遷移金属のリチウムを含有するカルコゲン混合物を含む正電極と、非水電解液と、セパレータにより絶縁された炭素含有負電極とを有しており、及び、
リチウム合金は、電池内にディスク又はフィルムとして含まれており、リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムは、負の電極に接続された前記電池のコンテナベース上に配設されており、リチウム合金内に含まれているリチウムの量は、電池内で繰り返すことができるリチウムの２０〜５０％に相応し、リチウムイオン電池の作動中、リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムから、イオンが負の電極から正の電極に移動する
　
（２）補正の適否の判断
（ア）上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載のなかった「リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムは、負の電極に接続された前記電池のコンテナベース上に配設されており」を追加する補正事項を含むものである。一方、本願における、特許法第１８４条の６第２項の規定により、同法第３６条第２項に規定する願書に添付した明細書又は図面とみなされる国際出願日における明細書の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「複数電極を有しているプリズム状の電池又はロール型電池では、リチウムディスク又はフィルムは、有利には、コンテナベース上に配置されている。」（明細書の翻訳文、第３頁第２１−２３行）、「このロール体は、電池コンテナ（サイズＡＡ）内に挿入され、・・・、リチウムディスクが電池コンテナのベース内に挿入されている。」（明細書の翻訳文、第５頁第１９行−第６頁第６行）と記載されているから、プリズム状の電池又はロール型電池では、リチウムディスク又はリチウムフィルムが、電池のコンテナベース上に配設されていることは示されているものの、「プリズム状の電池又はロール型電池」以外の電池一般について、リチウムディスク又はリチウムフィルムが、電池のコンテナベース上に配設されていることは何ら記載されていないし、当初明細書等に記載されていたに等しいということもできない。したがって、この補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないから、この補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。
　
（イ）また、上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載のなかった「リチウム合金内に含まれているリチウムの量は、電池内で繰り返すことができるリチウムの２０〜５０％に相応し」を追加する補正事項を含むものであるが、「電池内で繰り返すことができる」とは、電池内で何を繰り返すことができることであるのか不明りょうである。してみると、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としているとはいえず、また、不明りょうな記載となっている以上、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的としているともいえず、また、請求項の削除を目的としているともいえず、結局、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれの事項をも目的としているとはいえない。したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反するものである。
　また、当初明細書等には、「リチウムの２０〜５０％に相応し」に関する記載として、「リチウム合金内に含まれているリチウム金属又はリチウムの量は、電池内で理論的にサイクリングすることができるリチウムの２０〜５０％に相応する請求項１記載のリチウム電池。」（請求の範囲の翻訳文、請求の範囲の２）、「リチウム合金内で利用可能なリチウム金属又はリチウムの量は、有利には、電池内で理論的に繰り返すことができるリチウムの２０〜５０％に相応するようにされている。」（明細書の翻訳文、第３頁第１１−１４行）と記載されている。ここで、「電池内で・・・サイクリングする」とは、「充放電を繰り返す」意味とも取れるから、上記補正事項にかかる「電池内で繰り返すことができる」とは、「電池内で充放電を繰り返すことができる」意味であると解する余地はある。しかし、当初明細書等には、「理論的に」サイクリングすることができるリチウムの量についてのみ記載されており、「理論的に」であるかどうかを問わないサイクリングすることができるリチウムの量については、当初明細書等には記載されていないし、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、この補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。
　
（ウ）さらに、上記請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載のなかった「リチウムイオン電池の作動中、リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムから、イオンが負の電極から正の電極に移動する」を追加する補正事項を含むものであるが、「リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムから、イオンが負の電極から正の電極に移動する」との記載では、「リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムから」及び「負の電極から」と、イオンの出発点が複数記載されているから、イオンがどこからどのように移動するのか不明である。してみると、この補正は、明りょうでない記載の釈明を目的としているとはいえず、また、不明りょうな記載となっている以上、特許請求の範囲の減縮又は誤記の訂正を目的としているともいえず、また、請求項の削除を目的としているともいえず、結局、特許法第１７条の２第４項第１号から第４号に掲げるいずれの事項をも目的としているとはいえない。したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件に違反するものである。
　また、仮に、この補正事項が、「リチウムイオン電池の作動中、リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムからのイオンが、負の電極から正の電極に移動する」の誤記であるとしても、当初明細書等には、「初回充電以前、電池は、有利には、１０日間吸蔵されている。リチウム金属又はリチウム合金と負の電極材料（カーボンを含む）との電位差・・・によって、リチウムイオンが非可逆に結合される点に移るようにされる。電極は、有利には、吸蔵時間サイクルの間短絡接続され、その結果、両電極は、電気的に、リチウム金属又はリチウム合金に接続される。」（明細書の翻訳文、第４頁第１３−２０行）と記載されているから、電池が作動していない状態でリチウム合金からイオンが負の電極に非可逆的に移動することは示されているものの、リチウムイオン電池の作動中に、リチウム合金ディスク又はリチウム合金フィルムからのイオンが移動する点は、当初明細書等には記載されていないし、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項でもないから、この補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。したがって、この補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件に違反するものである。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、上記（ア）〜（ウ）の点で、特許法第１７条の２第３項又は第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．原査定についての当審の判断
　
（１）特許請求の範囲の記載
　平成１７年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本願明細書」という。）は、同年４月１２日付けの手続補正により補正されたとおりのものであって、その特許請求の範囲の請求項１の記載は、前記「２．［理由］（１）（１−１）」に示すとおりである。
　
（２）原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由の一つは、
　
「この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」
　
というものであり、備考として、
　
「請求項１では、「リチウム合金は、前記各電極の一方の電極のリード用の接続部を有しており、及び、電解液を介しての、リチウム合金からのイオンの移動路が、前記正及び負の電極間に設けられている」と特定している。　しかしながら、上記特定では、具体的にどのような構造であるのか不明確である。すなわち、「リード用の接続部を有しており」とは、具体的にはどのようなことであるのか不明確であるし、「イオンの移動路が、・・設けられ」るとは、どのような意味であるのか不明確である。」
　
と指摘するものである。
　
（３）当審の判断
（ア）本願請求項１には、「リチウム合金は、前記各電極の一方の電極のリード用の接続部を有しており」と記載されている。しかし、「リチウム合金」は材質が表す用語であって、材質が「接続部」という構造を有しているとの記載は、日本語として不明確である。
　仮に、上記の記載が、「リチウム合金」を材質とする部材が「接続部」を形成していることを意味するとしても、「電極のリード用の接続部」との技術的内容が不明りょうであるため、結局、「リチウム合金は、前記各電極の一方の電極のリード用の接続部を有しており」との記載が明確であるとはいえない。
　すなわち、「電極のリード用の接続部」との記載は、リチウム合金部材と電極との接続に関するものと認められ、リチウム合金部材と電極との接続に関し、本願明細書の発明の詳細な説明には、「電解液によって電極に接続されたリチウム合金は、・・・」（平成１７年４月１２日付け手続補正書の別紙（以下、「補正明細書」という。）、第２頁第９−１０行）、「このリチウムディスクは、電池コンテナを介して、負の電極に短絡接続されている。」（補正明細書、第４頁第６−７行）と記載されているのみであって、リチウム合金部材と電極とは、電解液によって接続されていること、又は、リチウム合金部材と電極とは、電池コンテナを介して接続されていることが示されており、これら電解液や電池コンテナをリチウム合金部材が有している訳ではなく、発明の詳細な説明の記載を併せ見ると、「リチウム合金は、前記各電極の一方の電極のリード用の接続部を有しており」は不明確なものとなっている。
　
（イ）さらに、本願請求項１には、「リチウム合金からのイオンの移動路が、前記正及び負の電極間に設けられている」と記載されているが、「リチウム合金からのイオンの移動路が、正及び負の電極間に設けられている」とは、どのような意味なのか明確とはいえない。
　すなわち、「リチウム合金からのイオンの移動路が、前記正及び負の電極間に設けられている」とは、リチウム合金から放出されたイオンが、正の電極と負の電極との間を移動するとの意味と解されるが、本願明細書の発明の詳細な説明の「リチウム合金と負の電極材料（カーボンを含む）との電位差・・・によって、リチウムイオンが非可逆に結合される点に移る」（補正明細書、第３頁第５−７行）という記載によれば、リチウムイオンは、リチウム合金から負の電極へ移動するのであって、移動路は、リチウム合金及び負の電極間に設けられることになり、さらに、リチウム合金から放出されたリチウムイオンは電極と非可逆に結合されるのであるから、リチウム合金から放出されたイオンは、正の電極と負の電極との間を移動することはない。よって、発明の詳細な説明の記載を併せ見ると、「リチウム合金からのイオンの移動路が、前記正及び負の電極間に設けられている」との記載は不明確なものとなっている。
　
　したがって、特許請求の範囲の記載は、上記（ア）〜（イ）の点で、ここに記載の発明が明確ではないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、原査定に示された拒絶の理由は相当である。
　
４．むすび
　原査定は、妥当である。
　よって、結論のとおり審決する。