【事件の表示】
　特願２００１−３８８７２３「携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６０５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日に出願した特願平７−２０３２５８号の一部を平成１３年１２月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１月４日付けで審判請求がなされたものであり、当審において平成２０年３月１８日付けで拒絶理由を通知したところ、その応答期間内である同年５月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年５月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】
　情報を入手するために携帯端末のユーザが情報提供者にアクセスすることなく、前記情報提供者から発信される情報を受信する受信手段と、
　前記受信手段により情報を受信したときに通知を行う情報の種別を示す情報種別として緊急情報種別が登録されたテーブルを記憶する記憶手段と、
　携帯端末のユーザが前記テーブルに複数の情報種別を登録するとともに、前記テーブルに登録された情報種別の順番を変更可能な登録手段と、
　前記テーブルに登録された情報種別の情報を前記受信手段が受信したときに通知する通知手段と、
　前記受信手段により受信した情報を表示する表示手段と、
　前記登録手段により前記テーブルに登録された情報種別の順番を変更する場合に、前記緊急情報種別の順番の変更を禁止するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする携帯端末。」
　
２．刊行物
　本願出願前に日本国内で頒布された刊行物であって、平成２０年３月１８日付け拒絶理由通知書に刊行物１として引用した特開平６−１６８３９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に、次のような記載がある。
　
【０００３】ビーコンなどにより放送される交通情報は現在値、交差点、渋滞、規制、工事などの項目ごとに分類されており、図９に示すように分類項目を識別するためのＩＤ番号と情報データとの２つのフィールドからデータフォーマットが形成されている。受信ユニット１は、受信した交通情報をＩＤ番号に従って項目ごとに分類してメモリ１３に記憶し、順次、メモリ１３から読み出して表示ユニット３へ転送している。
　
【００１９】−第２の実施例−
図４は第２の実施例の構成を示すブロック図である。なお、図１および図８に示す要素と同様な要素に対しては同一の符号を付して相違点を中心に説明する。第２の実施例の車載交通情報表示装置は、ビーコンなどの交通情報の放送電波を受信する受信ユニット１０Ａ、アンテナ２および車載ＴＶやナビゲーション装置などと兼用され、交通情報を表示する表示ユニット３０Ａから構成される。受信ユニット１０Ａのデータ処理部１２０Ａは、マイクロコンピューターとその周辺部品を備え、復調された交通情報データの内の予め指定されたＩＤ番号の交通情報データをメモリ１３へ記憶するとともに、予め指定された項目順に交通情報データを表示ユニット３０Ａの描画処理部３１へ転送する。表示ユニット３０Ａには指定項目設定部３３Ａが設けられ、乗員が指定項目設定部３３Ａを操作して表示すべき交通情報の項目とそれらの表示優先度を設定することができる。
【００２０】図５はデータ記憶処理ルーチンを示すフローチャート、図６はデータ転送処理ルーチンを示すフローチャートである。データ処理部１２０Ａのマイクロコンピューターは、ビーコン路上局から送られる交通情報データの送信速度に応じた周期でデータ記憶処理ルーチンを実行するとともに、受信ユニット１０Ａから表示ユニット３０Ａへの情報転送速度に応じた周期でデータ転送処理ルーチンを実行する。
【００２１】まず、図５のフローチャートにより、第２の実施例のデータ記憶処理を説明する。なお、図２に示すデータ記憶処理ルーチンと同様な処理を行うステップに対しては同ステップ番号を付して相違点を中心に説明する。ステップＳ１Ａにおいてメモリ１３のワークエリア、指定項目のＩＤ番号、交通情報データの転送優先度などをクリヤして初期設定を行い、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２で指定項目設定部３３Ａから予め指定された項目のＩＤ番号を入力する。このとき、図７に示すように、指定項目設定部３３Ａは表示優先度の高い順にデータ処理部１２０Ａへ指定項目のＩＤ番号を送出する。続くステップＳ２ＡでＩＤ番号の入力順に情報項目の転送優先度を決定する。次にステップＳ３〜５において、上述したように、データ復調部１１から交通情報データが出力されると、その交通情報のＩＤ番号が指定項目設定部３３Ａで設定された項目のＩＤ番号と等しいか否かを判別し、等しければその交通情報をメモリ１３に記憶する。
【００２２】次に、図６のフローチャートにより、第２の実施例のデータ転送処理を説明する。なお、図３に示すデータ転送処理ルーチンと同様な処理を行うステップに対しては同ステップ番号を付して相違点を中心に説明する。メモリ１３に交通情報データが記憶されているときは、ステップＳ１２Ａでメモリ１３に記憶されている交通情報データの中から上記記憶処理ルーチンで決定した転送優先度の高い交通情報データを読み出す。その後、上述したようにステップＳ１３〜１４で読み出した交通情報データを描画処理部３１へ転送し、メモリ１３に記憶されたすべての交通情報データの転送が完了したらプログラムの実行を終了する。このとき交通情報データは、図７に示すように指定項目設定部３３Ａで設定された表示優先度の高い順に表示ユニット３０Ａに転送される。画像処理部３１へ転送された交通情報データは画像データに変換され、ディスプレイ３２に表示される。
【００２３】このように、表示ユニット３０によって予め指定された項目の交通情報データをメモリ１３に記憶するとともに、表示ユニット３０によって予め指定された項目順に交通情報データを表示ユニット３０へ転送して表示するようにしたので、上述した第１の実施例の効果に加え、緊急度や重要度に応じて任意の項目順に交通情報を表示させることができる。
【００２４】なお、上述した第２の実施例では指定項目の交通情報を受信した順にメモリ１３に記憶し、それらの交通情報を指定された項目順に表示ユニット３０へ転送するようにしたが、受信された交通情報の中に緊急情報がある場合は最優先で表示ユニット３０へ転送して表示させるようにしてもよい。
【００２５】以上の実施例の構成において、アンテナ２および受信ユニット１０，１０Ａが受信手段を、表示ユニット３０，３０Ａが表示手段をそれぞれ構成する。
【００２６】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、受信した交通情報の内、予め指定された項目の交通情報を記憶するとともにそれらを表示手段に転送して表示するようにしたので、メモリの記憶容量を低減できる上に、必要な項目の情報をすばやく転送して表示することができる。また、予め指定された項目順に交通情報を表示手段へ転送するようにしたので、緊急度や重要度に応じて任意の項目順に交通情報を表示させることができる。
　
  これらの記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　車載交通情報表示装置であって、
　ビーコンなどの交通情報の放送電波を受信する受信ユニット１０Ａと、
　指定項目設定部３３Ａを備え、
　乗員が指定項目設定部３３Ａを操作して表示すべき交通情報の項目とそれらの表示優先度を設定することができ、
　データ記憶処理では、メモリ１３のワークエリア、指定項目のＩＤ番号、交通情報データの転送優先度などをクリヤして初期設定を行い、指定項目設定部３３Ａから予め指定された項目のＩＤ番号を入力し、このとき、指定項目設定部３３Ａは表示優先度の高い順にデータ処理部１２０Ａへ指定項目のＩＤ番号を送出し、続いてＩＤ番号の入力順に情報項目の転送優先度を決定し、データ復調部１１から交通情報データが出力されると、復調された情報データのＩＤ番号が指定項目設定部３３Ａで設定された項目のＩＤ番号と等しいか否かを判別し、等しければその情報をメモリ１３に記憶し、
　データ転送処理では、メモリ１３に情報データが記憶されているときは、メモリ１３に記憶されている情報データの中から転送優先度の高い情報データを読み出し、ディスプレイ３２に表示させ、
　受信された情報の中に緊急情報がある場合は最優先で表示させる、
　車載交通情報表示装置。
　
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「車載交通情報表示装置」は、本願発明の「携帯端末」とは、「端末」である点で一致する。
　刊行物１発明の「ビーコンなどの交通情報の放送電波を受信する受信ユニット１０Ａ」は、「ビーコン路上局から送られる交通情報データ」（【００１３】）である放送電波を受信するから、本願発明の「情報を入手するために端末のユーザが情報提供者にアクセスすることなく、前記情報提供者から発信される情報を受信する受信手段」に相当すると言える。
　刊行物１では、「ビーコンなどにより放送される交通情報は現在値、交差点、渋滞、規制、工事などの項目ごとに分類されており、図９に示すように分類項目を識別するためのＩＤ番号と情報データとの２つのフィールドからデータフォーマットが形成されている。受信ユニット１は、受信した交通情報をＩＤ番号に従って項目ごとに分類してメモリ１３に記憶し」ている（【０００３】）から、刊行物１発明の「ＩＤ番号」は、本願発明の「情報種別」、「情報の種別を示す情報種別」に相当し、また「ＩＤ番号」が複数有ることは明らかであるから、本願発明の「複数の情報種別」に相当するものを備えることは明らかである。
　刊行物１発明では、「データ記憶処理では、メモリ１３のワークエリア、指定項目のＩＤ番号、交通情報データの転送優先度などをクリヤして初期設定を行い、指定項目設定部３３Ａから予め指定された項目のＩＤ番号を入力し、このとき、指定項目設定部３３Ａは表示優先度の高い順にデータ処理部１２０Ａへ指定項目のＩＤ番号を送出し、続いてＩＤ番号の入力順に情報項目の転送優先度を決定し、データ復調部１１から交通情報データが出力されると、復調された情報データのＩＤ番号が指定項目設定部３３Ａで設定された項目のＩＤ番号と等しいか否かを判別し、等しければその情報をメモリ１３に記憶」するから、ＩＤ番号が、受信ユニット１０Ａで判別のために記憶されていることは明らかであるから、刊行物１発明は、本願発明の「情報の種別を示す情報種別・・・を記憶する記憶手段」を備えると言える。
　刊行物１発明では、「乗員が指定項目設定部３３Ａを操作して表示すべき交通情報の項目とそれらの表示優先度を設定することができ」るから、刊行物１発明の「指定項目設定部３３Ａ」は、本願発明の端末のユーザが複数の情報種別を登録する「登録手段」に相当する。
　刊行物１発明では、「データ復調部１１から交通情報データが出力されると、復調された情報データのＩＤ番号が指定項目設定部３３Ａで設定された項目のＩＤ番号と等しいか否かを判別し、等しければその情報をメモリ１３に記憶し、データ転送処理では、メモリ１３に情報データが記憶されているときは、メモリ１３に記憶されている情報データの中から転送優先度の高い情報データを読み出し、ディスプレイ３２に表示させ」るから、刊行物１発明の「ディスプレイ３２」は、本願発明の受信手段により受信した情報を表示する「表示手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　「情報を入手するために端末のユーザが情報提供者にアクセスすることなく、前記情報提供者から発信される情報を受信する受信手段と、
　情報の種別を示す情報種別を記憶する記憶手段と、
　端末のユーザが複数の情報種別を登録する登録手段と、
　前記受信手段により受信した情報を表示する表示手段と、
を備える端末。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「端末」が、本願発明では「携帯端末」であるのに対して、刊行物１発明では携帯端末でない点。
　
［相違点２］
　「情報の種別を示す情報種別を記憶する記憶手段」は、本願発明では情報種別として「緊急情報種別」が登録され記憶されているのに対して、刊行物１発明では、緊急情報種別の記憶については記載されていない点。
　
［相違点３］
　「複数の情報種別」及び「緊急情報種別」が記憶手段に登録されるにあたり、本願発明が、「テーブル」に記憶するのに対して、刊行物１発明では「テーブル」については明らかでなく、また、「登録手段」は、本願発明が「テーブルに登録された情報種別の順番を変更可能」であるのに対して、刊行物１発明では順番の変更については、明らかでない点。
　
［相違点４］
　本願発明が、「テーブルに登録された情報種別の情報を前記受信手段が受信したときに通知する通知手段」を備えるのに対して、刊行物１発明では、通知手段については記載されていない点。
　
［相違点５］
　本願発明が、登録手段により前記テーブルに登録された情報種別の順番を変更する場合に、「緊急情報種別の順番の変更を禁止するように制御する」のに対して、刊行物１発明では、緊急情報がある場合は最優先で表示されるが、緊急情報種別の順番の変更の禁止については記載されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　刊行物１発明の車載の「端末」を、「携帯端末」とすることは、当業者が適宜実施しうる設計事項である。
　
［相違点２］について
　一般に、端末において緊急情報種別を記憶することは、周知技術（例えば、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平５−２２６９８０号公報（緊急放送が行われているかをチェックするためにＰＴＹコード＝３１をチェックしており、（図３のステップ１２５、【００４２】等参照。）３１を記憶していることは明らかである。）、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平６−４４１７０号公報（情報放送局が送信する情報に緊急度を付加し、緊急の情報が放送されると、緊急情報を表示する（【００１７】、【００３５】）から、緊急情報を判断する緊急度に係る情報を記憶していることは明らかである。）等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の端末の「情報の種別を示す情報種別を記憶する記憶手段」において、上記周知技術を用いて、「緊急情報種別」も登録され、記憶するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点３］について
　刊行物１発明では、図５に示されるデータ記憶処理ルーチンにおいて、「ステップＳ１Ａにおいてメモリ１３の・・・指定項目のＩＤ番号、交通情報データの転送優先度などをクリヤして初期設定を行い、」（【００２１】）と記載されており、その後、「ステップＳ２へ進む。ステップＳ２で指定項目設定部３３Ａから予め指定された項目のＩＤ番号を入力する。このとき、図７に示すように、指定項目設定部３３Ａは表示優先度の高い順にデータ処理部１２０Ａへ指定項目のＩＤ番号を送出する。続くステップＳ２ＡでＩＤ番号の入力順に情報項目の転送優先度を決定する。」（【００２１】）、「表示ユニット３０によって予め指定された項目の交通情報データをメモリ１３に記憶するとともに、表示ユニット３０によって予め指定された項目順に交通情報データを表示ユニット３０へ転送して表示するようにした」（【００２２】）と記載されているから、「指定項目のＩＤ番号」と「交通情報データの転送優先度」が対応付けて記憶されていることは明らかであり、刊行物１発明において、２種類のデータを対応付けて記憶するに当たりテーブルを用いるという技術常識を用いることは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願発明が「テーブルに登録された情報種別の順番を変更可能」である点について、刊行物１発明においても、「指定項目設定部３３Ａ」（本願発明の「登録手段」に相当。）は、「指定項目のＩＤ番号」と「交通情報データの転送優先度」の対応は、「データ記憶処理」で、「メモリ１３のワークエリア、指定項目のＩＤ番号、交通情報データの転送優先度などをクリヤして初期設定を行」なうことにより変更されることは、明らかであるから、刊行物１発明において、本願発明のように「テーブルに登録された情報種別の順番を変更可能」とすることも、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、テーブルの優先度のみを変更するようにすることも、例えば特開平３−１５４５２７号公報等に示されるように周知技術である。
　
［相違点４］について
　刊行物１発明では、指定項目設定部３３Ａで表示すべき情報の項目を設定し、表示すべき情報項目の情報を受信すればディスプレイ３２に表示させており、本願発明の登録された情報種別の情報を前記受信手段が受信したときに通知する「通知手段」を備えていると言うことが出来る。
　さらに、一般に、端末において、「記憶手段に記憶された種別の情報を受信手段が受信したときに通知する通知手段」は、周知技術（例えば、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平６−４４１７０号公報（情報放送局が送信する情報に緊急度を付加し、緊急の情報が放送されると、表示画面中央に緊急情報を表示する（【００１７】、【００３５】、図１５））、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平７−１４３０７９号公報（設定した条件に適合する送信データが受信手段に受信された場合に、受信信号発生手段が作動し、ランプの点灯などの信号を発生する点（【０１０３】））等参照。）である。
　そして、刊行物１発明の端末において、上記周知技術を用いて、「記憶手段に記憶された種別の情報を受信手段が受信したときに通知する通知手段」を備えるようにすること、及び、刊行物１発明の「情報の種別を示す情報種別を記憶する記憶手段」において、「受信手段により情報を受信したときに通知を行う情報の種別を示す情報種別」を記憶するようにすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点５］について
（１）本願発明の「緊急情報種別の順番の変更を禁止するように制御する」点に関し、実施例ではテーブルに記載された緊急情報の種別の順番の移動することはできない構造とする（【００１５】）ものであると記載されていること、
（２）刊行物１発明の「端末」は、指定項目設定部３３Ａで設定された表示優先度の高い順に受信した情報をディスプレイ３２に表示するとともに、「受信された交通情報の中に緊急情報がある場合は最優先で表示ユニット３０へ転送して表示させる」（【００２４】）ものであり、緊急情報の優先度を変更することは想定されていないこと、
（３）一般に、端末において緊急情報を受信した場合には、（設定によらずに）常に最優先で表示させることが周知技術（例えば、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平５−２２６９８０号公報（図３のステップ１２５、【００４２】）、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平６−４４１７０号公報（【００１７】、【００３５】、図１５）、当審の拒絶理由通知書に引用された特開平７−１６０２３４号公報（【００２３】、【００３３】）、特開平３−１５４５２７号公報（第２頁右下欄第１３，１４行）等参照。）であること、
（４）上記特開平３−１５４５２７号公報にも「緊急情報等は優先度を最高として、運転者が変更できないようにして、」と記載されていること、
等を勘案すれば、刊行物１発明の「端末」において、上記周知技術を用いて、「緊急情報種別の順番の変更を禁止するように制御する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　なお、本願発明の「緊急情報種別の順番の変更を禁止するように制御する」点に関し、実施例ではテーブルに記載された緊急情報の種別の順番の移動することはできない構造とする（【００１５】）ものであると記載されているのみであって、何らかの「制御」について記載されているわけではない。
　
　なお、出願人は、平成２０年５月２３日付け意見書において、「刊行物１には、情報を受信したときに通知を行う情報種別として緊急情報種別が既に登録されていることをユーザに容易に確認させるための手段について一切開示されていません。」、「刊行物２、３及び５には、・・・緊急情報が優先的に表示されるように装置が設定されているのかどうかをユーザが確認するための手段について一切記載されていません。」、「刊行物４、６及び７にも、情報を受信したときに通知を行う情報種別として緊急情報種別が既に登録されていることをユーザに容易に確認させるための手段について一切開示されておりません。」と主張しているが、本願発明には「緊急情報種別が既に登録されていることをユーザに容易に確認させるための手段」が記載されているわけではなく、また、本願の【発明の詳細な説明】にも、「緊急情報種別が既に登録されていることをユーザに容易に確認させるための手段」は記載されていない。よって、当該主張を採用することはできない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１発明及び上記各周知技術、技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．まとめ
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び各周知技術、技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。