【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９７２２８号「オレフィン重合用予備重合触媒およびこれを含むオレフィン重合用触媒、プロピレンの重合方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　９日出願公開、特開平１１−　３５６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２３日の特許出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１２月２７日に意見書と手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日に手続補正書及び審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたが、同年５月１９日付けで前置報告され、当審において平成１９年９月１１日付けで審尋がなされたが、審判請求人からは応答がなかったものである。
　
II．補正却下の決定
［結論］
　平成１８年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１．手続補正の内容
　平成１８年４月１４日付けでした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、本件補正前の明細書の特許請求の範囲請求項１の記載について、
「【請求項１】
［Ｉ］（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
　　　（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
　　　（Ｃ）下記式で示される複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物とからなる触媒に、
【化１】
（式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ１〜Ｒ２６、好ましくはＲ１〜Ｒ２ｎは共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。）
　３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンから選ばれる分岐状α−オレフィンが、該固体状チタン触媒成分（Ａ）１ｇ当り０．０１〜１０００ｇの量で予備重合されてなることを特徴とする予備重合触媒。」
を
「【請求項１】
［Ｉ］（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
　　　（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
　　　（Ｃ）２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパンと
からなる触媒に、
　３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンから選ばれる分岐状α−オレフィンが、該固体状チタン触媒成分（Ａ）１ｇ当り０．０１〜１０００ｇの量で予備重合されてなることを特徴とする予備重合触媒。」
と補正するものである。
　
　２．本件手続補正の適否について
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１に記載された（Ｃ）について、「下記式で示される複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物（注：【化１】式及びその定義の記載省略）」を「２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン」と変更するものであり、これは、【化１】式で表される化合物を上位概念の化合物から下位概念の化合物に限定するものである。
　そうすると、「下記式で示される複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物（注：【化１】式及びその定義の記載省略）」を「２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン」と変更する補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであり、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（所謂、限定的減縮）を目的とするものに該当する。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合する。
　
　３．独立特許要件について
　本件手続補正は、上記のとおり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する補正か否か（所謂、独立特許要件の有無）について、以下に検討する。
　
　３−１．本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）
　補正発明１は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
［Ｉ］（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
　　　（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
　　　（Ｃ）２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−　ジメトキシプロパンと
からなる触媒に、
　３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンから選ばれる分岐状α−オレフィンが、該固体状チタン触媒成分（Ａ）１ｇ当り０．０１〜１０００ｇの量で予備重合されてなることを特徴とする予備重合触媒。」
　
　３−２．刊行物１との対比・判断
　３−２−１．刊行物１の記載事項
　原審において平成１７年１０月３１日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平７−１０９３０９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．
「【請求項２】［Ｉａ］［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、［Ｂ］有機金属化合物触媒成分と、［Ｃ］複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物とからなる触媒成分に、炭素数２以上のオレフィンが、該［Ａ］固体状チタン触媒成分１ｇ当り０．０１〜２０００ｇの量で予備重合されてなる予備重合触媒と、
［ＩＩ］下記式（ＩＩ−ｉ）で示される有機ケイ素化合物；
　　ＲａｎＳｉ（ＯＲｂ）4-n　　　　…（ＩＩ−ｉ）
（式中、ｎは１、２または３であり、
ｎが１であるとき、Ｒａは２級または３級の炭化水素基であり、
ｎが２または３であるとき、Ｒａの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒａは同じであっても異なっていてもよく、
Ｒｂは炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲｂは同じであっても異なっていてもよい。）と、必要に応じて［ＩＩＩ］有機金属化合物触媒成分とから形成されるオレフィン重合用触媒。
【請求項４】前記［II］有機ケイ素化合物が、下記式で表わされることを特徴とする請求項１または２に記載のオレフィン重合用触媒；
【化２】
（式中、ＲａおよびＲｃは、それぞれ独立に、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、あるいは、Ｓｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基を示す。）。」（特許請求の範囲請求項２、４）
イ.
「【発明の技術分野】本発明は、新規なオレフィン重合用触媒およびこれを用いるポリプロピレンの製造方法およびポリプロピレンブロック共重合体の製造方法に関する。さらに詳しくは、立体規則性が高くかつ成形性に優れたポリプロピレンを少ない水素量で製造することができるようなあるいは高立体規則性のポリプロピレン成分と高分子量のゴム成分とを併せ有するプロピレンブロック共重合体を製造することができるようなオレフィン重合用触媒およびこれを用いるポリプロピレンおよびプロピレンブロック共重合体の製造方法に関する。」（明細書段落【０００１】）
ウ．
「オレフィン重合用触媒を形成する際には、この接触物［Ｉ］に代えて、上記の触媒成分［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］に、炭素数２以上のオレフィンが、予備重合されてなる予備重合触媒［Ｉａ］を用いることができる。本発明では、この予備重合触媒［Ｉａ］を用いることが好ましい。
　予備重合される炭素数２以上のオレフィンとしては、具体的に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィン、シクロペンテン、シクロヘプテン、ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどのシクロオレフィン、さらに下記式（ｉ）　、（ｉｉ）で示されるオレフィンが挙げられる。
　
　【化７】（注：化学構造式記載省略）
　上記式（ｉ）および（ｉｉ）において、Ｘで示されるシクロアルキル基しては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基などが挙げられ、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などが挙げられる。
　またＲ１、Ｒ２およびＲ３で示される炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基、フェニル基、ナフチル基などのアリール基、あるいはノルボルニル基などが挙げられる。さらにＲ１、Ｒ２およびＲ３で示される炭化水素基には、ケイ素、ハロゲンが含まれていてもよい。
　このような式（ｉ）または（ｉｉ）で示される化合物としては、具体的に、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの分岐状α−オレフィン、・・・・・が挙げられる。」（明細書段落【００８３】〜【００８８】）
エ．
「これらのうち、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、アリルトリメチルシラン、ジメチルスチレンなどが好ましく、プロピレン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロヘキサン、アリルトリメチルシランがより好ましい。これらは２種以上の組合せであってもよい。」（明細書段落【００８９】）
オ．
「本発明で用いられる予備重合触媒［Ｉａ］は、上記のようなオレフィンが、［Ａ］固体状チタン触媒成分１ｇ当り０．０１〜２０００ｇ、好ましくは０．１〜２００ｇの量で予備重合されてなる。」（明細書段落【００９０】）
カ．
「【実施例１】
［固体状チタン触媒成分（Ａ）の調製］無水塩化マグネシウム９５．２ｇ、デカン４４２mlおよび2-エチルヘキシルアルコール３９０．６ｇを１３０℃で２時間加熱反応を行って均一溶液とした後、この溶液中に無水フタル酸２１．３ｇを添加し、さらに１３０℃で１時間攪拌混合を行い、無水フタル酸を溶解させた。
　このようにして得られた均一溶液を室温に冷却した後、−２０℃に保持した四塩化チタン２００ml中に、この均一溶液の７５mlを１時間にわたって滴下装入した。装入終了後、この混合液の温度を４時間かけて１１０℃に昇温し、１１０℃に達したところでフタル酸ジイソブチル（ＤＩＢＰ）５．２２ｇを添加し、これより２時間同温度にて攪拌保持した。
　２時間の反応終了後、熱濾過にて固体部を採取し、この固体部を２７５mlの四塩化チタンに再懸濁させた後、再び１１０℃で２時間、加熱した。反応終了後、再び熱濾過にて固体部を採取し、１１０℃のデカンおよびヘキサンにて溶液中に遊離のチタン化合物が検出されなくなるまで充分洗浄した。
　上記のように調製された固体状チタン触媒成分（Ａ）は、デカンスラリーとして保存したが、この内の一部を触媒組成を調べる目的で乾燥した。このようにして得られた固体状チタン触媒成分（Ａ）の組成は、チタン２．３重量％、塩素６１重量％、マグネシウム１９重量％、ＤＩＢＰ  １２．５重量％であった。」（明細書段落【０２２２】〜【０２２５】）
キ．
「・・・・・
【実施例１１】
［予備重合触媒［Ｉ−３］の調製］４００ｍｌの攪拌機付き四ツ口ガラス製反応器に窒素雰囲気下精製ヘキサン１００ｍｌ、トリエチルアルミニウム１０ミリモル、２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパン２．０ミリモルおよび固体状チタン触媒成分（Ａ）をチタン原子換算で１．０ミリモル添加した後、３．２リットル／時間の速度でプロピレンを１時間この反応器に供給した。重合温度は２０℃に保った。プロピレンの供給が終了したところで反応器内を窒素で置換し、上澄液の除去および精製ヘキサンの添加からなる洗浄操作を２回行った後、精製ヘキサンで再懸濁して触媒瓶に全量移液して予備重合触媒［Ｉ−３］を得た。・・・・・」（明細書段落【０２４９】）
　
　３−２−２．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、摘示記載ア．〜キ．からみて、
「［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、［Ｂ］有機アルミニウム化合物と、［Ｃ］２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパンとからなる触媒に、炭素数２以上のオレフィンが、該固体状チタン触媒成分［Ａ］１ｇ当たり０．０１〜２０００ｇの量で予備重合されてなる予備重合触媒。」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
　３−２−３．対比・判断
（補正発明１について）
　補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、
　両者は、「［Ａ］マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、［Ｂ］有機アルミニウム化合物と、［Ｃ］２−イソプロピル−２−イソブチル−１，３−ジメトキシプロパンとからなる触媒に、炭素数２以上のオレフィンが、該固体状チタン触媒成分［Ａ］１ｇ当たり０．０１〜１０００ｇの量で予備重合されてなる予備重合触媒。」の点で一致し、次の点で一応相違している。
　相違点
（ａ）炭素数２以上のオレフィンとして、補正発明１が、「３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンから選ばれる分岐状α−オレフィン」としているのに対し、刊行物１発明では、このような特定がされていない点
　この相違点について検討する。
　刊行物１の実施例１１には、予備重合触媒の調製において、予備重合される炭素２以上のオレフィンとして、プロピレンが採用されている（摘示記載キ．）。
　一方、予備重合される炭素数２以上のオレフィンとしては、摘示記載ウ．によれば、明細書段落【００８４】〜【００８８】に挙げられた化合物が採用できるものであるが、摘示記載エ．の記載によれば、「プロピレン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロヘキサン、アリルトリメチルシラン」がより好ましいことが記載されている。
　そうすると、実施例は、発明の実施の形態を具体的に示すものといえるから、前記実施例１１に記載されている予備重合触媒の調製に採用されているプロピレンは、より好ましい化合物として挙げた「プロピレン、３−メチル−１−ブテン、ビニルシクロヘキサン、アリルトリメチルシラン」の内のプロピレンを具体的に示して実施例としたものというべきである。
　そうであれば、より好ましい化合物としてプロピレンと同列に記載されている３−メチル−１−ブテンについても、発明の実施の形態が記載されていたというべきで、結局、予備重合される炭素数２以上のオレフィンとして、３−メチル−１−ブテンを用いるものについても刊行物１には実質的に開示されていたということができる。
　してみると、この相違点は実質的な相違点とはいえない。
　したがって、補正発明１と刊行物１発明とは何ら相違するところがなく、同一であるから、補正発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
（補正発明２について）
　補正発明２は、補正発明１の予備重合触媒に、さらに、
「［ＩＩ］下記式（ｉ）　で示される有機ケイ素化合物と、
　　　ＲａｎＳｉ（ＯＲｂ）4-n　…（ｉ）
（式中、ｎは１、２または３であり、
　ｎが１であるとき、Ｒａは２級または３級の炭化水素基であり、
　ｎが２または３であるとき、Ｒａの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒａは同じであっても異なっていてもよく、
　Ｒｂは炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲｂは同じであっても異なっていてもよい。）
必要に応じて
［ＩＩＩ］有機アルミニウム化合物」
を採用し、オレフィン重合用触媒とするものである。
　しかしながら、刊行物１には、オレフィン重合用触媒において、補正発明１の予備重合触媒に相当する予備重合触媒が用いられること、
　また、有機ケイ素化合物として、
「　ＲａｎＳｉ（ＯＲｂ）4-n　
（式中、ｎは１、２または３であり、
ｎが１であるとき、Ｒａは２級または３級の炭化水素基であり、
ｎが２または３であるとき、Ｒａの少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒａは同じであっても異なっていてもよく、
Ｒｂは炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲｂは同じであっても異なっていてもよい。）」が用いられることが記載（摘示記載ア．）され、さらに、
「［ＩＩＩ］有機金属化合物触媒成分」として、有機アルミニウムであるトリエチルアルミニウムが用いられることが記載（摘示記載キ．）されている。
　そうすると、補正発明２のオレフィン重合用触媒は、刊行物１に記載されたオレフィン重合用触媒と何ら相違するものではない。
　したがって、補正発明２は、刊行物１に記載された発明である。
　
（補正発明３について）
　補正発明３は、補正発明２のオレフィン重合用触媒において、有機ケイ素化合物を
「【化２】
（式中、ＲａおよびＲｃは、それぞれ独立に、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、あるいは、Ｓｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基を示す。）」に限定したオレフィン重合用触媒に係るものである。
　しかしながら、刊行物１には、オレフィン重合用触媒において、補正発明３の有機ケイ素化合物に相当する有機ケイ素化合物を用いることが記載（摘示記載ア．）されている。
　そうすると、補正発明３のオレフィン重合用触媒は、刊行物１に記載されたオレフィン重合用触媒と何ら相違するものではない。
　したがって、補正発明３は、刊行物１に記載された発明である。
　
（補正発明４について）
　補正発明は４、補正発明２または３のオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを単独重合させるかまたはプロピレンと他のα−オレフィンと共重合させる、プロピレンの重合方法に係るものである。
　しかしながら、（補正発明２について）、（補正発明３について）で記載したとおり、補正発明２または３のオレフィン重合用触媒は、刊行物１に記載されたオレフィン重合用触媒と何ら相違するものではない。
　そして、刊行物１には、該オレフィン重合用触媒を用いて、プロピレンの単独重合処理を行うこと、プロピレンとエチレンの共重合処理を行うことが記載（実施例１、２、１１）されている。
　そうすると、補正発明４のプロピレンの重合方法は、刊行物１に記載されたプロピレンの重合方法と何ら相違するものではない。
　したがって、補正発明４は、刊行物１に記載された発明である。
　
　３−３．まとめ
　したがって、補正発明１〜４は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について 
　１．本願発明 
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであり、その請求項１〜４に記載された発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明４」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
［Ｉ］（Ａ）マグネシウム、チタン、ハロゲンおよび電子供与体を含有する固体状チタン触媒成分と、
　　　（Ｂ）有機アルミニウム化合物と、
　　　（Ｃ）下記式で示される複数の原子を介して存在する２個以上のエーテル結合を有する化合物とからなる触媒に、
【化１】
（式中、ｎは２≦ｎ≦１０の整数であり、Ｒ１〜Ｒ２６は炭素、水素、酸素、ハロゲン、窒素、硫黄、リン、ホウ素およびケイ素から選択される少なくとも１種の元素を有する置換基であり、任意のＲ１〜Ｒ２６、好ましくはＲ１〜Ｒ２ｎは共同してベンゼン環以外の環を形成していてもよく、主鎖中に炭素以外の原子が含まれていてもよい。）
　３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンから選ばれる分岐状α−オレフィンが、該固体状チタン触媒成分（Ａ）１ｇ当り０．０１〜１０００ｇの量で予備重合されてなることを特徴とする予備重合触媒。
　【請求項２】
［Ｉ］請求項１に記載の予備重合触媒と、
［II］下記式(i) で示される有機ケイ素化合物と、
　　　ＲanＳｉ（ＯＲb）4-n　　…(i)
（式中、ｎは１、２または３であり、
　ｎが１であるとき、Ｒa は２級または３級の炭化水素基であり、
　ｎが２または３であるとき、Ｒa の少なくとも１つは２級または３級の炭化水素基であり、Ｒa は同じであっても異なっていてもよく、
　Ｒb は炭素数１〜４の炭化水素基であって、４−ｎが２または３であるとき、ＯＲb は同じであっても異なっていてもよい。）
必要に応じて
［III］有機アルミニウム化合物と、からなることを特徴とするオレフィン重合用触媒。
　【請求項３】
　前記有機ケイ素化合物が、下記式(ii)で示されることを特徴とする請求項２に記載のオレフィン重合用触媒；
【化２】
（式中、Ｒa およびＲc は、それぞれ独立に、シクロペンチル基、置換シクロペンチル基、シクロペンテニル基、置換シクロペンテニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、あるいは、Ｓｉに隣接する炭素が２級炭素または３級炭素である炭化水素基を示す。）。
　【請求項４】
　請求項２または３に記載のオレフィン重合用触媒の存在下に、プロピレンを単独重合させるかまたはプロピレンと他のα−オレフィンと共重合させることを特徴とするプロピレンの重合方法。」
　
　２．原査定の拒絶理由の概要 
　原査定の拒絶理由の概要は、本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　・請求項１〜５
　　・引用文献等１〜４
　　　
　　　　　＜引用文献等一覧＞　
　　１．特開平７−１０９３０９号公報
　　２．特開平４−２０２５０５号公報
　　３．特開昭６２−２７５１０９号公報
　　４．特開昭６３−２１８７０９号公報
　
［なお、請求項１〜５は、拒絶理由通知時の特許請求の範囲に記載された請求項を意味する。］
　
　３．当審の判断
　上記II．３−２−３．で述べたとおり、補正発明１〜４が、刊行物１に記載された発明であると認められる以上、補正発明１〜４の上位概念である本願発明１〜４も、補正発明１〜４について述べた上記の理由と同様の理由で、刊行物１に記載された発明である。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１〜４は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。