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　平成　８年特許願第５１３２３６号「効率的なエネルギー回収が可能な芳香族カルボン酸の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２５日国際公開、ＷＯ９６／１１８９９、平成　９年１１月１１日国内公表、特表平　９−５１１２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、１９９５年９月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年１０月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、以下のとおりのものである。
・平成１７年７月４日付けで拒絶理由を通知
・平成１８年１月１２日に意見書及び手続補正書を提出
・平成１８年２月１７日付けで拒絶査定
・平成１８年５月２９日に拒絶査定に対する審判請求
　
　
第２　この出願の発明について
１　この出願の発明
　この出願の発明は、平成１８年１月１２日付けでした手続補正により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１８に記載された事項により特定される下記のものである（以下、順に「本願発明１」〜「本願発明１８」という。）。
「１．　芳香族化合物供給原料の発熱液相酸化反応による芳香族カルボン酸の連続的製造法であって、このとき発熱液相酸化反応からエネルギーを効率的に回収し、
ａ）　芳香族化合物供給原料を、水、低分子量モノカルボン酸溶媒、重金属酸化触媒、および分子状酸素供給源を含んだ液相反応混合物中にて、水、ガス状副生物、およびガス状低分子量モノカルボン酸溶媒を含んだガス状高圧オーバーヘッド流れを生成するような反応条件下で芳香族カルボン酸に酸化する工程；
ｂ）　前記オーバーヘッド流れから、少なくとも約９５重量％の低分子量モノカルボン酸を高効率分離装置にて除去して、水および酸化反応時に形成されるガス状副生物を含んだ第２の高圧オーバーヘッド流れを形成させる工程；および
ｃ）　前記第２の高圧オーバーヘッド混合物を、エキスパンダーに送る工程；
を含む前記製造法。
２．　前記高効率分離装置が高効率蒸留塔である、請求の範囲第１項に記載の製造法。
３．　前記高効率蒸留塔が少なくとも約３０の理論段を有する、請求の範囲第２項に記載の製造法。
４．　前記エキスパンダーが発電機に接続されている、請求の範囲第１項に記載の製造法。
５．　前記芳香族化合物供給原料がパラキシレンであり、前記芳香族カルボン酸がテレフタル酸である、請求の範囲第１項に記載の製造法。
６．　前記低分子量モノカルボン酸溶媒が酢酸である、請求の範囲第５項に記載の製造法。
７．　前記高圧オーバーヘッド流れ中の水が芳香族カルボン酸の精製に使用される、請求の範囲第１項に記載の製造法。
８．　芳香族化合物供給原料の発熱液相酸化反応による芳香族カルボン酸の製造法であって、
ａ）　芳香族化合物供給原料を、水、低分子量モノカルボン酸溶媒、重金属酸化触媒、および分子状酸素供給源を含んだ液相反応混合物中にて、水、ガス状副生物、およびガス状低分子量モノカルボン酸溶媒を含んだガス状オーバーヘッド流れを生成するような反応条件下で芳香族カルボン酸に酸化する工程；
ｂ）　前記オーバーヘッド流れから、少なくとも約９５重量％の低分子量モノカルボン酸を高効率蒸留塔にて除去して、水および酸化反応時に形成されるガス状副生物を含んだ第２の高圧オーバーヘッド流れを形成させる工程；
ｃ）　前記第２の高圧オーバーヘッド混合物を、エキスパンダーに送る工程；
ｄ）　液相酸化反応混合物時に生成される反応母液から、工程（ａ）において形成される芳香族カルボン酸を分離して、粗製芳香族カルボン酸を形成させる工程；
ｅ）　粗製芳香族カルボン酸を、水を含んだ精製用溶媒中で高温・高圧にて精製して、精製芳香族カルボン酸と水を含んだ精製用母液との混合物を形成させる工程；
ｆ）　工程（ｅ）において形成される精製用母液から精製芳香族カルボン酸を分離し、前記精製用母液の少なくとも一部を前記高効率蒸留塔に再循環させる工程；
を含む前記製造法。
９．　前記芳香族化合物供給原料がパラキシレンであり、前記芳香族カルボン酸がテレフタル酸である、請求の範囲第８項に記載の製造法。
１０．　前記低分子量モノカルボン酸溶媒が酢酸である、請求の範囲第９項に記載の製造法。
１１．　前記高効率蒸留塔が少なくとも３０の理論段を有する、請求の範囲第８項に記載の製造法。
１２．　前記精製用溶媒が水である、請求の範囲第８項に記載の製造法。
１３．　工程（ｅ）において、粗製芳香族カルボン酸を精製するのに水素を使用する、請求の範囲第８項に記載の製造法。
１４．　前記精製用母液の少なくともほとんどを前記高効率蒸留塔に再循環させる、請求の範囲第８項に記載の製造法。
１５．　アルキル芳香族化合物供給原料を、酢酸反応溶媒および水を含んだ反応混合物中にて、前記芳香族化合物供給原料の液相酸化によって芳香族カルボン酸に転化させ、酸化反応によって生成されるエネルギーの効率的な回収を可能とするのに適した反応器装置であって、
芳香族化合物供給原料の液相酸化を高温にて行うのに適した反応容器；
酢酸と水との混合物を、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含量が約０．５重量％未満となるよう分離することのできる高効率蒸留塔；
酸化反応器中の液相酸化反応によって生成される蒸気を前記高効率蒸留塔に送るための手段；および
前記高効率蒸留塔から出る蒸気からエネルギーを回収するためのエキスパンダー；
を含む前記反応器装置。
１６．　前記高効率蒸留塔が少なくとも３０の理論段を有する、請求の範囲第１６項に記載の反応装置。
１７．　前記高効率蒸留塔が、前記高効率蒸留塔に供給される酢酸と水との混合物中の少なくとも約９９重量％の酢酸が分離され、前記高効率蒸留塔の頂部からの流出物中に酢酸が存在しないよう、酢酸を水から分離できる、請求の範囲第１５項に記載の反応装置。
１８．　前記エキスパンダーに接続された発電機をさらに含む、請求の範囲第１５項に記載の反応器装置。」
　
　
第３　原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由の概要は、「この出願の請求項１〜１８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物２及び３、又は、刊行物２、３及び５に記載された発明に基づいて、当業者が容易にその発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。 
（刊行物）
　刊行物２　特公昭５４−１４０９８号公報 
　刊行物３　特開昭５６−４０６３６号公報 
　刊行物５　特開平５−５８９４８号公報 
  　
　　
第４　刊行物の記載事項
１　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
＜刊２−１＞
「パラキシレンを酢酸溶媒中で、コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスにより液相酸化してテレフタル酸を製造する方法において、パラキシレン、酢酸および触媒を酸化反応器の上部に蒸留塔を直接連結した酸化装置に供給し、分子状酸素含有ガスによりパラキシレンを１５０ないし２７０℃の温度で酸化すると同時に、酸化反応により生成した水を分留により蒸留塔の上部より除去すると共に酢酸を還流せしめることにより酸化反応系内の反応母液中の水の濃度を０．５ないし１０重量％の範囲とせしめ、反応生成混合物からテレフタル酸を分離して得られる反応母液を酸化反応器に循環することを特徴とするテレフタル酸の製造方法。」（１１欄９行〜１２欄１２行　特許請求の範囲）
＜刊２−２＞
「本発明の方法によれば・・・酸化反応系の水含量の調節が容易となり、酸化反応速度が向上し、また溶媒として使用する酢酸の損失も抑制されるなどの利点を有し、本発明の方法は工業的に極めて優れた方法である。」（３欄１５行〜２４行）
＜刊２−３＞
「本発明の方法では、酸化反応によって生成した水は酸化反応器の上部に直接連結された蒸留塔により反応の進行と同時に分留され、反応系外に除去される。その際、酸化反応の温度及び圧力条件を調節することにより、酸化反応器から蒸発した酢酸および水の混合蒸気を含む排出ガスは蒸留塔によって分留され、水は蒸留塔の上部から排出ガスに同伴されて酸化反応系外に選択的に除去される。一方、水の除かれた酢酸は還流されて酸化反応器に循環される。」（３欄２５行〜３８行）
＜刊２−４＞
「蒸留塔の形式は特に限定されるものではなく、内部に充填物を詰めた充填蒸留塔、内部に多数の棚段を設けた棚段蒸留塔のいづれでも使用できるが、トレーを有する棚段蒸留塔が適している。」（４欄１０行〜１４行）
＜刊２−５＞
「本発明の方法における蒸留塔の運転条件は、酸化反応条件等によって変化するものではあるが、酸化反応系内の水の濃度が０．５ないし１０重量％の範囲にあるように調節して運転することが必要である。具体的には、酸化反応温度、反応圧力によって蒸留塔の塔頂の条件、たとえば、圧力は常圧から５０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ、温度１００ないし２５０℃の間で変化するものである。
　本発明方法を実施するにあたりパラキシレンの酸化温度は１５０ないし２７０℃の範囲である。反応圧力は反応系内を液相に保ちかつ水の蒸留除去の起こる条件なら特に限定されない。」（４欄１９行〜３０行）
＜刊２−６＞
「本発明の方法を図面によりさらに説明する。図において酸化反応器２の上部に蒸留塔５を直接結合した酸化反応装置に管１によりパラキシレン、酢酸およびコバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒等を供給し、２の下部管３より導入される分子状酸素含有ガスにより酸化されると同時に、２の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガスは管４により蒸留塔５に導かれ、５を適当な条件で運転することにより５の上部から水は排出ガスに同伴されて管６より系外に除かれる。一方、５において酢酸は還流され、管７により２に循環される。酸化反応生成物は２の下部から管８により取り出され、結晶化槽９により冷却され酢酸に溶解しているテレフタル酸は結晶化する。」
＜刊２−７＞
「実施例１
　棚段３０を設けた蒸留塔を上部に直接連結した酸化反応器に、パラキシレン１５０ｋｇ／ｈｒ、９５％の酢酸１，２００ｋｇ／ｈｒ、酸化触媒として酢酸コバルト１．５ｋｇ／ｈｒ、酢酸マンガン０．８ｋｇ／ｈｒ、臭化ナトリウム１．８ｋｇ／ｈｒの割合で連続的に供給する。反応基底部より空気を導入しながら温度１９０℃、圧力１２ｋｇ／ｃｍ２−Ｇの条件下で、酸化反応をおこなう。酸化反応と同時に蒸発する酢酸および水の混合蒸気を含む排出ガスを蒸留塔に導入し、塔頂温度約１６０℃で蒸留をおこない、酸化反応により生成する水分を排ガスと共に蒸留塔の塔頂より除去すると共に酢酸を還流させ、反応器内の反応母液中の水の濃度を約３〜４重量％の範囲で一定に保った。このような反応条件のもとに平均滞留時間６０分で酸化反応をおこなった。」（６欄２８行〜４３行）
　
２　刊行物３には、以下の事項が記載されている。
＜刊３−１＞
「（１）　アルキル芳香族炭化水素を低級脂肪酸カルボン酸溶媒中において分子状酸素含有ガスにより酸化し芳香族カルボン酸を製造する反応における酸化反応器から排出される酸化反応排ガスを、膨張機関へ通してエネルギーを回収し、その後凝縮器へ通してガス中の凝縮性成分を凝縮させることを特徴とする、酸化反応排ガスの処理方法。」（１ページ左欄４〜１１行　特許請求の範囲）
＜刊３−２＞
「蒸気発生器、凝縮器、吸収塔で処理された排ガスは温度は低いが圧力は高く、この排ガスを加熱しガスタービンのような膨張機関へ通して動力を回収する方法も知られている。膨張機関を吸収塔より後に配列する理由は、酸化反応排ガスが例えば約６０％重量％もの多量の水分および低級脂肪族カルボン酸蒸気を含んでおりしかも温度が高いため腐食性が強いと考えられ、このような排ガスを直接ガスタービンへ通すと水分や溶媒の凝縮、凝結および腐食によりガスタービンに不測の事故が発生し、それにより酸化反応に不測の事故を惹き起すおそれがあったからである。このような危険をさけるため水分や低級脂肪族カルボン酸溶媒を分離した後排ガスを膨張機関へ通していたのが実情である。しかしこの方法は（１）凝縮器へ通される排ガスはいまだ高温であるから水や溶媒を凝縮させるため大量の冷却水が必要である。（２）凝縮器で処理された排ガスは温度が５０〜６０℃程度と低く、このままガスタービンで膨張させるとガスが低温となりガス中の微量の水分が凝縮、評決して事故を起こすため、ガスタービンに通す前に加熱器で予熱したり、場合によってはガスタービンに加熱器をつけて再熱する必要があり、スチーム等の熱源が必要になる、といった難点がある。」（２ページ左上欄６行〜右上欄１１行）
＜刊３−３＞
「本発明者は上記酸化反応排ガスから熱や動力のエネルギーを有効に回収する酸化反応排ガスの処理方法について種々検討した結果、高温高圧の酸化反応排ガスはそのまま膨張機関へ通しても腐食や氷結のトラブルが起こらず酸化反応に悪影響を与えないこと、この方法によると圧力および熱のエネルギーが予想以上に非常に有効に回収できることを見出して本発明を完成した。」（２ページ右上欄１２行〜２０行）
＜刊３−４＞
「本発明方法により処理する酸化反応排ガスは、アルキル芳香族炭化水素を低級脂肪族カルボン酸溶媒中で分子状酸素含有ガスにより酸化する際排出される高温高圧の排ガスである。本発明方法の要旨は酸化反応自体にはなく、酸化反応は例えば・・・に記載されている公知方法によることができる。酸化反応を示せば次のとおりである。すなわちアルキル芳香族炭化水素を酸化触媒の存在下低級脂肪族カルボン酸溶媒中において分子状酸素含有ガスにより液相酸化して芳香族カルボン酸を製造する。この方法により例えば・・・パラキシレン・・・を酸化して対応する芳香族カルボン酸を製造することができる。酸化触媒としてはコバルト、マンガンなどの重金属化合物、あるいはこれに加え臭素化合物を含むものが好ましく・・・。溶媒の脂肪族カルボン酸としては酢酸・・・等がある。・・・。分子状酸素含有ガスとしては空気を使用するのが経済的である。」（２ページ左下欄１０行〜３ページ左上欄１行）
＜刊３−５＞
「酸化反応は通常温度１５０〜３００℃特に・・・、圧力１０〜３０気圧特に・・・で行なわれ、酸化反応排ガスもこれらと同じ値の高温高圧である。」（３ページ左上欄２行〜５行）
＜刊３−６＞
「本発明によるとこの高温高圧の酸化反応排ガスは膨張機関へ通すか、もしくは・・・により排ガスの持つエネルギーが回収される。・・・。排ガスをガスタービンのような膨張機関へ通すことによりそれと連結された負荷例えば発電機あるいは空気圧縮機等を駆動して外部仕事をさせ排ガスの持つエネルギーを動力として回収する。」（３ページ左上欄１８行〜右上欄８行）
＜刊３−７＞
「酸化反応排ガスは多量の水分及び低級脂肪族カルボン酸蒸気を含有し、また触媒として臭素化合物を使用した場合は少量の臭素分を含有しており、これらはいずれも腐食性を有するけれども、機器をチタン等の耐食材料で構成することにより腐食によるトラブルは避けられる。」（３ページ左下欄５行〜１１行）
＜刊３−８＞
「第２図に示した従来方法では膨張機関へ通されるガスはほとんど不凝縮ガスのみからなるものであるが、第１図に示した本発明方法においては凝縮性成分をも含む高温のガスをそのまま膨張機関へ通すことにより回収動力は従来方法より大巾に、例えば２〜３倍にも増大するし、従来法と異なり加熱器も不要である。本発明方法によると酸化反応排ガスは多量の凝縮性成分および腐食性物質を含んでいるにもかかわらず膨張機関へ通すことができ、しかも膨張の際ガスは温度が低くなるので次に通す凝縮器での冷却水量も少なくてすむ。このように従来方法に比較して本発明方法では高温高圧の酸化反応排ガスからその圧力および熱のエネルギーが最大限に効率よく回収され、工業上有利である。」（４ページ左下欄９行〜右下欄４行）
　
　
第５　当審の判断 
１　本願発明１について 
（１）　刊行物２に記載された発明について
　刊行物２には、「パラキシレンを酢酸溶媒中で、コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスにより液相酸化してテレフタル酸を製造する方法において、パラキシレン、酢酸および触媒を酸化反応器の上部に蒸留塔を直接連結した酸化装置に供給し、分子状酸素含有ガスによりパラキシレンを１５０ないし２７０℃の温度で酸化すると同時に、酸化反応により生成した水を分留により蒸留塔の上部より除去すると共に酢酸を還流せしめることにより酸化反応系内の反応母液中の水の濃度を０．５ないし１０重量％の範囲とせしめ、反応生成混合物からテレフタル酸を分離して得られる反応母液を酸化反応器に循環することを特徴とするテレフタル酸の製造方法。」（摘記＜刊２−１＞）が記載されている。そして、原料化合物を連続的に供給することで、芳香族カルボン酸の製造を連続的に行う旨（摘記＜刊２−６＞）、酸化装置（酸化反応器）の上部から「主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガス」が排出され蒸留塔に導かれる旨（摘記＜刊２−６＞）、蒸留塔の塔頂より水が排出ガスとともに除去される旨（摘記＜刊２−３＞、＜刊２−６＞及び＜刊２−７＞）が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、
「パラキシレンを酢酸溶媒中で、コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスにより液相酸化して連続的にテレフタル酸を製造する方法において、パラキシレン、酢酸および触媒を酸化反応器の上部に蒸留塔を直接連結した酸化装置に供給し、分子状酸素含有ガスによりパラキシレンを１５０ないし２７０℃の温度で酸化すると同時に、酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガスを蒸留塔に導き、酸化反応により生成した水と排出ガスを分留により蒸留塔の上部より除去すると共に酢酸を還流せしめることにより酸化反応系内の反応母液中の水の濃度を０．５ないし１０重量％の範囲とせしめるテレフタル酸の製造方法。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているということができる。
（２）　対比
　本願発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「パラキシレン」、「酢酸」、「コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒」、「分子状酸素含有ガス」、「排出ガス」及び「テレフタル酸」は、刊行物１の記載、技術常識及びこの出願の明細書の記載からみて、本願発明１における「芳香族化合物供給原料」、「低分子量モノカルボン酸溶媒」、「重金属酸化触媒」、「分子状酸素供給源」、「ガス状副生物」及び「芳香族カルボン酸」にそれぞれ相当する。
　引用発明１における「蒸留塔」は、水、酢酸及び排出ガスの混合物から酢酸を選択的に分離するものであり、さらに、刊行物１の記載、技術常識及びこの出願の明細書の記載からみて、本願発明１における「高効率分離装置」に相当する。
　引用発明１における「液相酸化」は、「１５０ないし２７０℃の温度」という高温に発熱した条件で行われる反応であるから、本願発明１における「発熱液相酸化反応」に相当する。
　引用発明１における「液相酸化」は、高圧下（摘示＜刊２−７＞及び＜刊２−５＞）の条件で行われるものであって、「酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガス」は、高圧のものということができるから、引用発明１における「酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガス」は、本願発明１における「水、ガス状副生物、およびガス状低分子量モノカルボン酸溶媒を含んだガス状高圧オーバーヘッド流れ」に相当する。
　引用発明１においては、「酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガスを蒸留塔に導き、酸化反応により生成した水と排出ガスを分留により蒸留塔の上部より除去」しており、このとき、蒸留塔の塔頂の圧力が「常圧から５０ｋｇ／ｃｍ２−Ｇ」（摘示＜刊２−５＞）となっているのであるから、蒸留塔の上部より除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」は、本願発明における「水および酸化反応時に形成されるガス状副生物を含んだ第２の高圧オーバーヘッド流れ」又は「第２の高圧オーバーヘッド混合物」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願発明１と引用発明１とは、
「芳香族化合物供給原料の発熱液相酸化反応による芳香族カルボン酸の連続的製造法であって、
ａ）　芳香族化合物供給原料を、水、低分子量モノカルボン酸溶媒、重金属酸化触媒、および分子状酸素供給源を含んだ液相反応混合物中にて、水、ガス状副生物、およびガス状低分子量モノカルボン酸溶媒を含んだガス状高圧オーバーヘッド流れを生成するような反応条件下で芳香族カルボン酸に酸化する工程；
ｂ）　前記オーバーヘッド流れから、低分子量モノカルボン酸を高効率分離装置にて除去して、水および酸化反応時に形成されるガス状副生物を含んだ第２の高圧オーバーヘッド流れを形成させる工程；
を含む前記製造法。」
である点で一致し、以下のア〜ウの点で相違する。
ア　本願発明１では、「発熱液相酸化反応からエネルギーを効率的に回収」するのに対し、引用発明１では、エネルギーを効率的に回収することが明らかでない点（以下、「相違点１」という。）
イ　「高効率分離装置」について、本願発明１では、「少なくとも約９５重量％の低分子量モノカルボン酸」を除去するものであるとされているのに対し、引用発明１では、低分子量モノカルボン酸の除去をどの程度行うものであるのかが明らかでない点（以下、「相違点２」という。）。
ウ　「第２の高圧オーバーヘッド流れ（第２の高圧オーバーヘッド混合物）」について、本願発明１では、これを「エキスパンダーに送る工程」をさらに設けているのに対し、引用発明１では、蒸留塔の塔頂から系外に除去している点（以下、「相違点３」という。）
（３）　相違点の検討
ア　相違点１について
　メタキシレン等の芳香族化合物を発熱液相酸化反応させてテレフタル酸等の芳香族カルボン酸化合物を連続的に製造する際に、反応器から放出される高温高圧の排ガスに含まれるエネルギーを効率的に回収し、それを有効利用することは、刊行物３（摘記＜刊３−１＞及び＜刊３−２＞）に記載されるように当技術分野において既に公知の技術にすぎないし、さらに、化学物質の製造に際して、副生する熱や圧力などのエネルギーを有効利用することは、当業者であれば当然に検討又は考慮することであるから、引用発明１に接した当業者であれば、発熱液相酸化反応からエネルギーを効率的に回収することを容易に想到し得るということができる。
　そうすると、相違点１は、当業者が容易に想到し得るものである。
イ　相違点２について
　刊行物２には、蒸留塔（高効率分離装置）として内部に多数の棚段を設けた棚段蒸留塔を使用できる旨（摘記＜刊２−４＞）、棚段３０を設けた蒸留塔を用いるとともに蒸留塔により分離された酢酸を還流させる旨（摘記＜刊２−７＞）、酸化反応系の水含有量の調節が容易となるとともに溶媒として用いられる酢酸の損失が抑制される旨（摘記＜刊２−２＞）についても記載されている。
　ここで、引用発明１においては、酢酸、水及び排出ガスの混合物から、酢酸を分離するため（３０もの棚段を有する）蒸留塔が用いられているということができ、分離した酢酸を酸化反応系の水含有量の調整のために還流し、さらに、溶媒として用いられる酢酸の損失を抑制し得るのであるから、引用発明１における蒸留塔においても、酢酸、水及び排出ガスの混合物からほとんど、すなわち、「少なくとも約９５重量％」の酢酸（低分子量モノカルボン酸）が分離されているということができる。また、仮にそうまでいうことができないとしても、引用発明１において、還流する酢酸を増加させるとともに溶媒として用いられる酢酸の損失を抑制するために、棚段又は理論段の数を増加させる等の手段により、蒸留塔（高効率分離装置）を、「少なくとも約９５重量％」の酢酸（低分子量モノカルボン酸）が除去されるものとすることは、当業者が容易に想到することである。
　そうすると、相違点２は、実質的な相違点ということができないものであるか、当業者が容易に想到し得るものである。
ウ　相違点３について
（ア）　相違点３についての判断
　引用発明１においては、「酸化反応により生成した水と排出ガス」（本願発明１における「第２の高圧オーバーヘッド流れ（第２の高圧オーバーヘッド混合物）に相当。）が蒸留塔の上部（塔頂）から単に除去されているが、蒸留塔の塔頂温度及び圧力（摘記＜刊２−５＞）、酸化反応の温度及び圧力条件（摘記＜刊２−５＞及び＜刊２−７＞）からみて、除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」は、高温高圧のガスということができるものである。
　一方、刊行物３には、高圧のガスを膨張機関へ通すことで、エネルギーを効率的に回収していること、さらに、摘記＜刊３−８＞には、水などの凝縮性成分をも含む高温高圧のガスをそのまま膨張機関へ通すことにより回収動力を大幅に増大させることが可能となった旨が記載されている。なお、刊行物３の「膨張機関」は、本願発明１における「エキスパンダー」に相当する。
　よって、引用発明１において、蒸留塔から系外に除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」からエネルギーを効率的に回収するために、これをエキスパンダーに送る工程を設けることは、当業者が容易に想到することである。
（イ）　審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、引用発明１で蒸留塔から除去されるガスと、刊行物３で膨張機関に導入されるガスとは、その組成及び性状（温度・圧力）が異なるものであるから、引用発明１で蒸留塔から除去されるガスを膨張機関に導入することが導き出せるわけがない旨主張している。
　しかしながら、「ア　相違点１について」でも検討したとおり、メタキシレン等の芳香族化合物を発熱（高温下）液相酸化反応させてテレフタル酸等の芳香族カルボン酸化合物を連続的に製造する際に、反応系から放出される高温高圧の排ガスに含まれるエネルギーを効率的に回収し、それを有効利用することは、刊行物３（摘記＜刊３−１＞及び＜刊３−２＞）に記載されるように当技術分野において既に公知の技術にすぎないし、さらに、化学物質の製造に際して、副生する熱や圧力などのエネルギーを有効利用することは、当業者であれば当然に検討又は考慮することということができるものである。また、引用発明１において、蒸留塔上部から除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」をエキスパンダーに送ることを阻害する事情はみいだせないし、刊行物３の膨張機関（エキスパンダー）が、特定の組成のガスのみでなければ作動等しないものであるという特段の事情もみいだせない。
　したがって、上記審判請求人の主張は、採用することができないものである。
（ウ）　小括
　そうすると、相違点３は、当業者が容易に想到し得るものである。
（４）　本願発明１の効果についての検討
　この出願の明細書の記載によると、本願発明１によって、芳香族化合物供給原料の発熱液相酸化による芳香族カルボン酸の製造法において、主として、（ｉ）効率的なエネルギーの回収（９ページ１８〜２０行）及び（ii）反応排ガスからの反応溶媒の除去と酸化反応溶媒の再循環（１０ページ１〜２行、同５〜７行）という効果を得ることができるものということができる。
　しかしながら、（ｉ）高温高圧のガスをエキスパンダーに通す構成とすれば効率的なエネルギーの回収が可能となることは、当業者が容易に予測できる効果であり、（ii）引用発明１においても、酢酸、水及び排出ガスの混合物から、酢酸を分離するため蒸留塔を用いることとし、さらに、分離した酢酸を酸化反応系の水含有量の調整のために還流するのであるから、反応排ガスからの反応溶媒の除去と酸化反応溶媒の再循環についての効果は、当業者が容易に予測できる効果である。
　そうすると、本願発明１の効果は、当業者であれば予測できるものであって、格別顕著なものではない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２　本願発明２及び３について
　本願発明２は、本願発明１において、「高効率分離装置」が「高効率蒸留塔」であることを、本願発明３は、本願発明２において、「高効率蒸留塔」が「少なくとも約３０の理論段を有する」ことを、さらに規定するものである。
　しかしながら、引用発明１も、「蒸留塔」を用いるものであり、これが「高効率蒸留塔」ということができるのは、「１　本願発明１について」における「（２）　対比」でした判断と同様である。さらに、「１　本願発明１について」における「（３）　相違点の検討」の「イ　相違点２について」でした判断と同様に、引用発明１において、棚段又は理論段の数を増加させる等の手段により、蒸留塔を「少なくとも約９５重量％」の酢酸（低分子量カルボン酸）が除去されるものとすることは、当業者が容易に想到することであり、そして、「蒸留塔」が「少なくとも約３０の理論段を有する」ものとすることも、当業者であれば、容易になし得ることである。
　その余の相違点についての判断は、「１　本願発明１について」と同様である。
　したがって、本願発明２及び３は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３　本願発明４について
　本願発明４は、本願発明１において、エキスパンダーが発電機に接続されていることを、さらに規定するものである。
　しかしながら、刊行物３（摘記＜刊３−６＞）には、エキスパンダーを発電機に接続してエネルギーを回収する旨についても記載されているから、エキスパンダーを発電機に接続することは、当業者が容易に想到することである。
　その余の相違点についての判断は、「１　本願発明１について」と同様である。
　したがって、本願発明４は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　本願発明５及び６について
　本願発明５は、本願発明１において、「芳香族化合物供給原料」が「パラキシレン」であり、「芳香族カルボン酸」が「テレフタル酸」であることを、本願発明６は、本願発明１において、「低分子量テトラカルボン酸溶媒」が「酢酸」であることを、それぞれさらに規定するものである。
　しかしながら、引用発明１も、「パラキシレン」を原料とし、「酢酸」を溶媒として、液相酸化反応により「テレフタル酸」を連続的に製造するものであるから、「パラキシレン」、「テレフタル酸」及び「酢酸」と特定しても実質的な差異は生じない。
　その余の相違点についての判断は、「１　本願発明１について」と同様である。
　したがって、本願発明５及び６は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　本願発明１５について
（１）　刊行物２に記載された発明について
　刊行物２には、「パラキシレンを酢酸溶媒中で、コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスにより液相酸化してテレフタル酸を製造する方法において、パラキシレン、酢酸および触媒を酸化反応器の上部に蒸留塔を直接連結した酸化装置に供給し、分子状酸素含有ガスによりパラキシレンを１５０ないし２７０℃の温度で酸化すると同時に、酸化反応により生成した水を分留により蒸留塔の上部より除去すると共に酢酸を還流せしめることにより酸化反応系内の反応母液中の水の濃度を０．５ないし１０重量％の範囲とせしめ、反応生成混合物からテレフタル酸を分離して得られる反応母液を酸化反応器に循環することを特徴とするテレフタル酸の製造方法」（摘記＜刊２−１＞）に用いられる反応器装置が記載されている。そして、原料化合物を連続的に供給することで、芳香族カルボン酸の製造を連続的に行うものである旨（摘記＜刊２−６＞）、酸化装置（酸化反応器）の上部から「主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガス」が排出され蒸留塔に導かれる旨（摘記＜刊２−６＞）、蒸留塔の塔頂より水が排出ガスとともに除去される旨（摘記＜刊２−３＞、＜刊２−６＞及び＜刊２−７＞）が記載されている。
　そうすると、刊行物２には、
「パラキシレンを酢酸溶媒中で、コバルト、マンガンおよび臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスにより液相酸化して連続的にテレフタル酸を製造する装置において、パラキシレン、酢酸および触媒を酸化反応器の上部に蒸留塔を直接連結した酸化装置に供給し、分子状酸素含有ガスによりパラキシレンを１５０ないし２７０℃の温度で酸化すると同時に、酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガスを蒸留塔に導き、酸化反応により生成した水と排出ガスを分留により蒸留塔の上部より除去すると共に酢酸を還流せしめることにより酸化反応系内の反応母液中の水の濃度を０．５ないし１０重量％の範囲とせしめるテレフタル酸の製造装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているということができる。
（２）　対比
　本願発明１５と引用発明２とを対比する。
　引用発明２における「パラキシレン」、「酢酸溶媒」及び「テレフタル酸」は、刊行物１の記載、技術常識及びこの出願の明細書の記載からみて、本願発明１５における「アルキル芳香族化合物供給原料」、「酢酸反応溶媒」及び「芳香族カルボン酸」にそれぞれ相当する。
　引用発明２における「酸化装置」は、１５０〜２７０℃の温度でパラキシレンを液相酸化するためのものであるから、本願発明１５における「芳香族化合物供給原料の液相酸化を高温にて行うのに適した反応容器」に相当する。
　引用発明２における「蒸留塔」は、酸化装置から生じる酢酸、水及び排出ガスから酢酸を還流させるとともに蒸留塔の塔頂から水及び排出ガスを除去するためのものであって、３０もの棚段を有するものも使用され、水、酢酸及び排出ガスの混合物から酢酸を選択的に分離するものであることからみて、「酢酸と水との混合物を、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含量が少なくなるよう分離することのできる高効率蒸留塔」ということができる。
　引用発明２においても、「酸化装置の上部から蒸発する主として酢酸、水および排出ガスを含む混合ガスを蒸留塔に導」かれるのであるから、「酸化反応器中の液相酸化反応によって生成される蒸気を前記高効率蒸留塔に送るための手段」を有しているものということができる。
　引用発明２における「テレフタル酸の製造装置」は、本願発明１５における「芳香族化合物供給原料の液相酸化によって芳香族カルボン酸に転化させ（る）反応器装置」に相当する。
　そうすると、本願発明１５と引用発明２とは、
「アルキル芳香族化合物供給原料を、酢酸反応溶媒および水を含んだ反応混合物中にて、前記芳香族化合物供給原料の液相酸化によって芳香族カルボン酸に転化させる反応器装置であって、
芳香族化合物供給原料の液相酸化を高温にて行うのに適した反応容器；
酢酸と水との混合物を、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含量が少なくなるよう分離することのできる高効率蒸留塔；
酸化反応器中の液相酸化反応によって生成される蒸気を前記高効率蒸留塔に送るための手段；
を含む前記反応器装置。」
である点で一致し、以下のア〜エの点で相違する。
ア　本願発明１５では、芳香族化合物供給原料の液相酸化の際に、触媒や分子状酸素含有ガスを用いることについて特に規定されていないのに対し、引用発明２では、芳香族化合物供給原料（パラキシレン）の液相酸化の際に、コバルト、マンガン及び臭素を含む触媒の存在下に分子状酸素含有ガスを用いるとされている点（以下、「相違点４」という。）
イ　本願発明１５では、「排出ガス」について何ら規定されていないのに対し、引用発明２では、蒸留塔に導かれる混合ガス及び蒸留塔の上部から除去される水に、いずれも排出ガスが含まれる旨規定されている点（以下、「相違点５」という。）。
ウ　「高効率蒸留塔」について、本願発明１５では、「高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含有量が約０．５重量％未満となるよう分離することのできる」ものであるのに対し、引用発明２では、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含有量が少ないものではあるものの、０．５重量％未満となるように分離するものであるかどうかが明らかでない点（以下、「相違点６」という。）。
エ　本願発明１５では、「酸化反応によって生成されるエネルギーの効率的な回収を可能とするに適した」反応器装置であって、「高効率蒸留塔から出る蒸気からエネルギーを回収するためのエキスパンダー」を含むものであるとされているのに対し、引用発明２では、酸化反応によって生成されるエネルギーの効率的な回収を可能とするのに適したものであるのか明らかでなく、さらに、高効率蒸留塔から出る蒸気からエネルギーを回収するためのエキスパンダーを設けることが明らかでない点（以下、「相違点７」という。）
（３）　相違点の検討
ア　相違点４について
　パラキシレンのような芳香族化合物供給原料を酢酸溶媒中で液相酸化する際に、触媒や分子状酸素含有ガスを用いることは、周知慣用の技術ということができ、さらに、この出願の明細書の記載をみると、芳香族化合物供給原料の液相酸化の際に、重金属酸化触媒及び分子状酸素供給源を用いるものである。
　そうすると、相違点４は、実質的に相違点とはいうことができないものである。
イ　相違点５について
　パラキシレンのような芳香族化合物供給原料を酢酸溶媒中で液相酸化する際に、ガス状副生物（排出ガス）が生成することは技術常識であり、さらに、この出願の明細書の記載をみると、液相酸化反応によって、酢酸、水及びガス状副生物の混合物が生じる旨、これを蒸留塔に送って酢酸の分離をすると、排出ガスは水とともに蒸留塔の塔頂から放出される旨についても記載されている。
　そうすると、相違点５は、実質的に相違点とはいうことができないものである。
ウ　相違点６について
　刊行物２には、蒸留塔（高効率分離装置）として内部に多数の棚段を設けた棚段蒸留塔を使用できる旨（摘記＜刊２−４＞）、棚段３０を設けた蒸留塔を用いるとともに蒸留塔により分離された酢酸を還流させる旨（摘記＜刊２−７＞）、酸化反応系の水含有量の調節が容易となるとともに溶媒として用いられる酢酸の損失が抑制される旨（摘記＜刊２−２＞）についても記載されている。
　ここで、引用発明２においては、酢酸、水及び排出ガスの混合物から、酢酸を高効率で分離するため（３０もの棚段を有する）高効率蒸留塔が用いられているということができ、分離した酢酸を酸化反応系の水含有量の調整のために還流し、さらに、溶媒として用いられる酢酸の損失を抑制し得るのであるから、引用発明２における高効率蒸留塔は、酢酸、水及び排出ガスの混合物からほとんどの酢酸を分離し、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含量が極めて少なくなるように分離することができるものということができる。また、仮にそうまでいうことができないとしても、引用発明２において、還流する酢酸を増加させるとともに溶媒として用いられる酢酸の損失を抑制するために、棚段又は理論段の数を増加させる等の手段により、高効率蒸留塔から出る蒸気中の酢酸含量が０．５重量％未満となるようにすることは、当業者が容易に想到することである。
　そうすると、相違点６は、実質的な相違点ということができないものであるか、当業者が容易に想到し得るものである。
エ　相違点７について
　引用発明２においては、「酸化反応により生成した水と排出ガス」（本願発明２における「高効率等から出る蒸気」に相当。）が蒸留塔の上部（塔頂）から単に除去されているが、蒸留塔の塔頂温度及び圧力（摘記＜刊２−５＞）、酸化反応の温度及び圧力条件（摘記＜刊２−５＞及び＜刊２−７＞）からみて、除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」は、エネルギーを有する（高温高圧の）ガスということができるものである。
　一方、刊行物３には、高圧のガスを膨張機関へ通すことで、エネルギーを効率的に回収していること、さらに、摘記＜刊３−８＞には、水などの凝縮性成分をも含む高温高圧のガスをそのまま膨張機関へ通すことにより回収動力を大幅に増大させることが可能となった旨が記載されている。なお、刊行物３の「膨張機関」は、本願発明１における「エキスパンダー」に相当する。
　そして、審判請求人の主張については、「１　本願発明１について」における「（３）　相違点の検討」の「ウ　相違点３について」に記載したのと同様の理由で、採用することができないものである。
　よって、引用発明２において、蒸留塔から蒸気の形で出て系外に除去される「酸化反応により生成した水と排出ガス」からエネルギーを回収するためのエキスパンダーを設けることは、当業者が容易に想到することである。
　そうすると、相違点７は、当業者が容易に想到し得るものである。
（４）　本願発明１５の効果についての検討
　この出願の明細書の記載によると、本願発明１５の効果は、本願発明１の効果と同様のものであるということができるから、本願発明１５の効果についても、「１　本願発明１について」における「（４）　本願発明１の効果についての検討」に記載したのと同様の理由で、当業者であれば予測できるものであって、格別顕著なものではない。
（５）　まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１５は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　本願発明１６及び１７について
　本願発明１６は、本願発明１５において、高効率蒸留塔が少なくとも約３０の理論段を有することを、本願発明１７は、本願発明１５において、高効率蒸留塔が、高効率蒸留塔に供給される酢酸と水との混合物中の少なくとも約９９重郎％の酢酸が分離され、前記高効率蒸留塔の頂部からの流出物中に酢酸が存在しないよう、酢酸を水から分離できるものであることを、さらに規定するものである。
　しかしながら、「５　本願発明１５について」における「（３）　相違点の検討」の「ウ　相違点６について」と同様の理由により、棚段又は理論段の数を増加させる等の手段により、高効率蒸留塔に供給される酢酸と水との混合物中の少なくとも９９重量％以上の酢酸が分離除去されるようにし、高効率蒸留塔の頂部からの流出物中に酢酸が存在しないようにすることは、当業者が容易に想到することであり、分離の程度に応じて理論段の下限を定めることも、当業者であれば、容易になし得ることである。
　その余の相違点についての判断は、「５　本願発明１５について」と同様である。
　したがって、本願発明１６及び１７は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　本願発明１８について
　本願発明１８は、本願発明１５において、エキスパンダーが発電機に接続されていることを、さらに規定するものである。
　しかしながら、刊行物３（摘記＜刊３−６＞）には、エキスパンダーを発電機に接続してエネルギーを回収する旨についても記載されているから、エキスパンダーを発電機に接続することは、当業者が容易に想到することである。
　その余の相違点についての判断は、「５　本願発明１５について」と同様である。
　したがって、本願発明１８は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８　小括
　したがって、本願発明１〜６及び１５〜１８は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物２及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　
第６　むすび 
　以上のとおり、本願発明１〜６及び１５〜１８は、特許を受けることができないものであるから、この出願は、その余について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。