【事件の表示】
　特願２００２−３７２５７６「トナーカートリッジ及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０５６６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、原審において、平成１８年５月１９日付けで通知された拒絶理由に対して、同年７月２８日付けで手続補正書が提出され、その後、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされたものであり、これに対し、同年９月２８日付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月２７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
第２　平成１８年１０月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の結論］
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲について、
　補正前の「【請求項１】カラーの画像を形成する画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に装着され、所定の色材が収容される消耗品カートリッジにおいて、
（ａ）該消耗品カートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部と、
（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報を送るためのＲＦ−ＩＤとを有することを特徴とする消耗品カートリッジ。
　【請求項２】（ａ）前記消耗品カートリッジが装着されたプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されたことを検出する装着検出処理手段と、
（ｂ）前記色材が画像形成装置本体に供給される前に、前記情報を画像形成装置本体に送る情報伝達処理手段とを有する請求項１に記載の消耗品カートリッジ。
　【請求項３】請求項１又は２に記載の消耗品カートリッジが搭載されたプロセスカートリッジが、誤って他の画像形成部に装着された場合に、画像の形成を停止させる制御部を有する画像形成装置。」を、
　「【請求項１】カラーの画像を形成する画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設され、所定の色材が収容される交換型のトナーカートリッジにおいて、
（ａ）該トナーカートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部を有するとともに、
（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られることを特徴とするトナーカートリッジ。
　【請求項２】（ａ）前記トナーカートリッジが装着されたプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されたことを検出する装着検出処理手段を有し、
（ｂ）前記色材が画像形成装置本体に供給される前に、前記ＲＦ−ＩＤによって前記情報が画像形成装置本体に送られる請求項１に記載のトナーカートリッジ。
　【請求項３】請求項１又は２に記載のトナーカートリッジを収納する画像形成装置において、
（ａ）前記プロセスカートリッジは所定の色のトナーカートリッジが装着されるよう対応付けられ、
（ｂ）前記画像形成装置本体は所定の色のプロセスカートリッジが装着されるよう対応付けられ、
（ｃ）前記トナーカートリッジが異なる色に対応するプロセスカートリッジに装着された場合、画像の形成を停止させる制御部を有する画像形成装置。
」と補正する事項を含むものである。
　
　この補正事項により、請求項３の「制御部」については、補正前は「消耗品カートリッジが搭載されたプロセスカートリッジが、誤って他の画像形成部に装着された場合に、画像の形成を停止させる制御部」であったものを、補正により「（ａ）前記プロセスカートリッジは所定の色のトナーカートリッジが装着されるよう対応付けられ、（ｂ）前記画像形成装置本体は所定の色のプロセスカートリッジが装着されるよう対応付けられ、（ｃ）前記トナーカートリッジが異なる色に対応するプロセスカートリッジに装着された場合、画像の形成を停止させる制御部」となり、
　このなかで、画像の形成を停止させる条件を、補正前は「消耗品カートリッジが搭載されたプロセスカートリッジが、誤って他の画像形成部に装着された場合」であったものを、補正後は「トナーカートリッジ（当審注：これは前記「消耗品カートリッジ」に相当する。）が異なる色に対応するプロセスカートリッジに装着された場合」と変更しており、これは、補正前の制御部の制御内容を概念的に下位にするものとはいえないので、特許請求の範囲を減縮するものということはできない。また、明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除のいずれかを目的とするものということもできない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる補正の目的に該当しない。
　
２．本願補正発明　
　以下、補正後の請求項１に記載された次の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても、一応判断を示しておく。　
　「【請求項１】カラーの画像を形成する画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設され、所定の色材が収容される交換型のトナーカートリッジにおいて、
（ａ）該トナーカートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部を有するとともに、
（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られることを特徴とするトナーカートリッジ。」
　
　なお、ここで、「（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られること」との記載により、トナーカートリッジの構成として何が含まれるのか必ずしも明確でないが、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤに関する技術常識（例えば、特開２０００−３０６０６１号公報、特開２０００−３０５４２８号公報を参照）からみて、トナーカートリッジには何らかの手段（ＲＦ−ＩＤ用素子など）が設けられているものとみることができるから、一応、ＲＦ−ＩＤ用の何らかの手段を想定しておく。
　
３．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平６−１４９０５１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。）
　
　（ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】現像装置を用いて潜像を可視像化する画像形成装置に着脱可能な現像剤収容器において、該容器内に収容されている現像剤の品質を保証するコードデータを有し、かつ、
該容器が画像形成装置に装着されたときに、該画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えた記憶手段
　【請求項３】上記記憶手段は、更に上記現像剤の特性を示すデータを有することを特徴とする請求項１の現像剤収容器。」
　
　（ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に係り、詳しくは、画像形成装置本体に対して脱着可能な現像剤収容器やプロセスカートリッジの品質保証や再利用回数の管理などに関するものである。」
　
　（ｃ）「【０００９】また、複写機は種類が多く、白黒複写機、２色カラー複写機、フルカラー複写機、単色で色交換可能な複写機などがある。このうち、例えば２色カラー複写機やフルカラー複写機のように互いに収容トナー色が異なる複数のトナーカートリッジを、それぞれについて予め設定された複写機内の所定の場所に装着するものにおいては、誤った場所にトナーカートリッジが装着させるのを防止する必要がある。」
　
　（ｄ）「【００３１】【実施例】以下、本発明を画像形成装置である電子写真複写機（以下、複写機という）に適用した一実施例について説明する。本実施例は、現像剤収容器としての
トナーカートリッジに記憶手段を設ける
記憶手段８は、ＲＯＭのようなもので構成され、複写機本体側との電気接続用の端子を備えている
　【００３１】トナーカートリッジ１が本体に装着されると、マウスピース５が本体側に設けられたデータ読み取り装置と電気的に係合される。・・・（中略）・・・
　【００３２】図１（ｂ）は、上記トナーカートリッジ１の変形例を示す。・・・（中略）・・・このキャップ２２の先端部に記憶手段２３を取り付ける。これに代え、キャップ２２の外周部に記憶手段２４を取り付けてもよい。
　【００３３】図２は、他の例に係るトナーカートリッジ３１の斜視図である。・・・（中略）・・・そして本実施例では、このトナーカートリッジ３１の装着方向先端側３２に記憶手段３３を取り付ける。
　【００３４】
上記記憶手段８，２３，２４，３３（以下、記憶手段８という）の中に次のプログラム及びデータが記憶されている
　【００３５】
上記データとしては
トナーの色、つまり黒色トナーか赤色トナーか等の種類である。このデータを記憶させておけば、例えば、トナーカートリッジを正しい色の現像装置に対応したところに装着しなければならないカラー複写機の場合に、記憶手段８からのデータを読んで、仮にオペレータが誤装着したときにも、表示などで事前に過ちを知らせ、そのことに気付かせることができる
　
　これら記載によると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「カラーの画像を形成する画像形成装置本体に対して脱着可能で、所定の色のトナーを収納したトナーカートリッジにおいて、
　該トナーカートリッジについての少なくとも収納されるトナーの色データを含むデータを記録するための記憶手段を有するとともに、
　該記憶手段には、該トナーカートリッジが該画像形成装置に装着されたときに、該画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えている、トナーカートリッジ。」
　
　
４．本願補正発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　そこで、本願補正発明と刊行物１記載の発明とを対比する。
　
　まず、刊行物１記載の発明の「カラーの画像を形成する画像形成装置本体に対して脱着可能で、所定の色のトナーを収納したトナーカートリッジ」と、
　本願補正発明の「カラーの画像を形成する画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設され、所定の色材が収容される交換型のトナーカートリッジ」とは、
　『カラーの画像を形成する画像形成装置本体に使用される所定の色材が収容される交換型のトナーカートリッジ』の点で共通するということができる。
　
　また、刊行物１記載の発明の「少なくとも収納されるトナーの色データを含むデータ」「記憶手段」は、それぞれ、本願補正発明の「少なくとも収容される色材の色情報を含む情報」「情報記録部」に相当する。
　
　さらに、刊行物１記載の発明の「該記憶手段には、該トナーカートリッジが該画像形成装置に装着されたときに、該画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えている」と、
　本願補正発明の「（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られる」（これは、上述のように、トナーカートリッジには、該情報記録部と画像形成装置本体との間でラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られるための何らかの手段［ＲＦ−ＩＤ用素子など］が設けられているものと理解する）とは、
　『トナーカートリッジには、該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報が送られるための手段が設けられている』点で共通するということができる。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
　「カラーの画像を形成する画像形成装置本体に使用される所定の色材が収容される交換型のトナーカートリッジにおいて、
　該トナーカートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部を有するとともに、
　トナーカートリッジには、該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報が送られるための手段が設けられている、
　トナーカートリッジ。」
　
［相違点１］
　トナーカートリッジの装着対象に関して、
　本願補正発明では、トナーカートリッジは、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、トナーカートリッジは、画像形成装置本体に対して脱着可能であり、プロセスカートリッジが介在しない点。
　
［相違点２］
　トナーカートリッジの情報記録部と画像形成装置本体との間で、情報が送られるための手段に関して、
　本願補正発明では、トナーカートリッジに、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られるための何らかの手段（ＲＦ−ＩＤ用素子など）を設けたのに対し、
　刊行物１記載の発明では、トナーカートリッジに、画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えた点。
  
　そこで、相違点について検討する。
　
（相違点２について）
　まず、相違点２を先に検討する。
　
　原査定で指摘されたように、画像形成装置において、交換可能なカートリッジに、非接触で情報を伝達する手段を採用することは、本願出願前に周知のことである。例えば、原査定で例示された特開２００１−２１５８６２号公報（【００４５】【００４６】など）、特開２００１−２２８６９１号公報（【００３８】【００４１】【００４２】、図４など）を参照。なお、特に、後者の文献には、トナーカートリッジに適用している例がある。
　
　また、そのような非接触で情報を伝達する手段の１つとして、本願補正発明でいう、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤ技術も、本願出願前に一般的に周知である（例えば、例えば、特開２０００−３０６０６１号公報、特開２０００−３０５４２８号公報を参照）。
　
　そして、本願における当業者としては、画像形成装置の技術とともに、上記のような情報伝達技術にも通じた者を想定することが適切である。
　
　そうすると、刊行物１記載の発明において、情報記録部と画像形成装置本体との間で情報が送られるための手段として、画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子に代えて、ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤによって情報が送られるための何らかの手段（ＲＦ−ＩＤ用素子など）を採用し、相違点２に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（相違点１について）
　本願補正発明のトナーカートリッジは、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設されるもの（プロセスカートリッジが介在したもの）であるが、この点は、トナーカートリッジの装着対象に関するものであり、トナーカートリッジ自体の構成に係る事項ではないので、
　刊行物１記載の発明のトナーカートリッジ（画像形成装置本体への装着においてプロセスカートリッジが介在していない）は、トナーカートリッジ自体として、相違点２を除いて、本願補正発明のトナーカートリッジと異なるところはないというべきであるから、相違点１は両発明の相違点ではない。
　
　あるいは、そうではなく、トナーカートリッジの装着対象が、トナーカートリッジに関係する発明特定事項であるとしても、トナーカートリッジが画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に対して着脱自在に配設されるもの（プロセスカートリッジが介在したもの）は、本願出願前に周知であり（例えば、特開２００１−２７２８９９号公報、特開平１１−２４５３６号公報、特開２０００−３２１８５９号公報を参照）、これを採用し、プロセスカートリッジを介在させることは、当業者にとって何ら困難でないものである。
　そして、プロセスカートリッジを介在させることにより、刊行物１記載の発明における「トナーカートリッジに、画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備える」技術（相違点２）を変更する必要が出てくるが、上記（相違点２について）で検討した、非接触で情報を伝達する手段（ラジオ周波数を利用したＲＦ−ＩＤ技術）を採用することで十分に対処可能であるということができる。
　そうすると、いずれにしても、刊行物１記載の発明において、相違点１に係る本願補正発明のごとくなすことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　また、全体として、本願補正発明によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された事項及び上記周知の技術から当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることがきでないものである。
　
６．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる補正の目的に該当せず、同法第１７条の２第４項の規定に適合しないか（上記１．参照）、あるいは、同法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反する（上記５．参照）ので、いずれにしても、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１８年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月２８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】カラーの画像を形成する画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に装着され、所定の色材が収容される消耗品カートリッジにおいて、
（ａ）該消耗品カートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部と、
（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報を送るためのＲＦ−ＩＤとを有することを特徴とする消耗品カートリッジ。」
　
　なお、ここで、「（ｂ）該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報を送るためのＲＦ−ＩＤ」の記載により、消耗品カートリッジの構成として何が含まれるのか必ずしも明確でないが、ＲＦ−ＩＤに関する技術常識（例えば、特開２０００−３０６０６１号公報、特開２０００−３０５４２８号公報を参照）からみて、消耗品カートリッジには何らかの手段（ＲＦ−ＩＤ用素子など）が設けられているものとみることができる。
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４９０５１号公報（原査定の引用文献５であり、本審決では上記の刊行物１である。）の記載事項は、前記「第２　３．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明１は基本的に本願補正発明と同様の発明であるところ（例えば、本願発明１の「消耗品カートリッジ」は、本願補正発明の「交換型のトナーカートリッジ」と同義である。）、
　本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「カラーの画像を形成する画像形成装置本体に使用される所定の色材が収容される消耗品カートリッジにおいて、
　該消耗品カートリッジについての少なくとも収容される色材の色情報を含む情報を記録するための情報記録部と、
　消耗品カートリッジには、該情報記録部と画像形成装置本体との間で前記情報を送るための手段が設けられている、
　消耗品カートリッジ。」
　
［相違点ア］
　消耗品カートリッジの装着対象に関して、
　本願発明１では、消耗品カートリッジは、画像形成装置本体に装着されるプロセスカートリッジの装着部に装着されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、消耗品カートリッジは、画像形成装置本体に対して脱着可能であり、プロセスカートリッジが介在しない点。
　
［相違点イ］
　消耗品カートリッジの情報記録部と画像形成装置本体との間で情報を送るための手段に関して、
　本願発明１では、消耗品カートリッジに、ＲＦ−ＩＤによって前記情報が送られるための何らかの手段（ＲＦ−ＩＤ用素子など）を設けたのに対し、
　刊行物１記載の発明では、消耗品カートリッジに、画像形成装置の本体に設けられた読み取り手段に接続可能な接続端子を備えた点。
　
　これら相違点ア、イは、それぞれ、上記「第２　４．」で本願補正発明について示した相違点１、２と同様であるから、
　相違点ア、イに係る本願発明１のごとくなすことは、本願補正発明の相違点１、２について示したのと同様の判断理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明１は、刊行物１記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。