【事件の表示】
　特願２００２−２３０５６５「画像読取装置及びこれを備えた原稿搬送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７２５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月７日の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年４月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１０月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月２５日付けで手続補正がなされ、同年１２月１３日付けの手続補正指令書に対して、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月２５日付けの手続補正、及び、平成１７年１２月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正、及び、平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
[理由]
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は、平成１７年１１月２５日付けの手続補正書の請求項１を補正対象項目とする【手続補正１】、及び、同手続補正書の請求項７を補正対象項目とする【手続補正２】とをまとめて、特許請求の範囲を補正対象項目とするものに補正したものである。
　すなわち、平成１７年１１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載と、平成１７年１２月２１日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は同一であって、その請求項１（請求項の数は全部で８である。）に係る発明（以下、「本願補正発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】
原稿を載置する原稿トレイと、
この原稿トレイ上から繰り出された原稿を所定の読取位置に案内する搬送経路と、
前記所定の読取位置に配置され搬送される原稿を読み取る読取手段と、
前記読取位置を通過した原稿を再びこの読取位置に案内する第１の循環経路と、
前記原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置され、前記第１の循環経路よりも長い経路長で前記読取位置を通過した原稿を再び該読取位置に案内する第２の循環経路と、
前記読取位置から搬送された原稿の搬送方向前後を反転するスイッチバック経路と、
原稿の搬送方向長さを少なくとも長短の２種類に判別する原稿長判別手段と、
この原稿長判別手段の判別結果に応じて、前記読取位置を通過した原稿を前記第１の循環経路又は前記第２の循環経路に選択的に導く経路選択手段とを有し、
前記スイッチバック経路は、前記第１の循環経路及び前記第２の循環経路の上流側で前記読取位置の下流側に配置され、
前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えていることを特徴とする画像読取装置。」
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記第１の循環経路よりも長い経路長で前記読取位置を通過した原稿を再び該読取位置に案内する第２の循環経路」に、「前記原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置され」との限定を付加するものである。そして、本件補正後の請求項１に記載された発明は、本件補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−７５６６４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア）「この発明は、原稿を支持するための回転可能な原稿ドラムと、静止する露光光学系とによって、原稿ドラム上の原稿像を回転する感光体ドラム上に預次投影し、像を形成する電子写真複写機に関する。
　まず、第1図を参照してこのようを電子写真複写機の構成の一例について説明する。装置には、同径同速同方向舵回転する原稿ドラム11と感光体ドラム12とが用意されており、原稿ドラム11には、所定方向から送られてきた原稿13が適当な手段により巻装され、半回転ほどしたのち、原稿は分離爪14によって原稿ドラム11表面から剥離され、装置の排出トレイに排出される。感光体ドラム12の周辺には、帯電装置15、現像装置16、転写装置17、クリーニング装置18および除電装置19が配置されている。感光体ドラム12の表面が帯電装置15によって一様に帯電されると、そこに、第1ミラー20、結像レンズ21および第2ミラー22を含む露光光学系によって、原稿ドラム11上の原稿像が順次投影され、原稿像に対応した静電潜像がそこに形成される。」（第１頁左下欄第２０行ないし同頁右下欄第２０行）
　
イ）「以下、第2図を参照してこの発明の一実施例を説明する。原稿ドラム11の下部には、第1分離爪31および第2分離爪32がその先端を原稿ドラム表面に接離可能に設けられている。第1分離爪31からは、第1排出路33が装置の排出トレイに通じており、第2分離爪32からは、原稿供給路34に通じる迂回路である第2排出路35が延びている。原稿供給蹄34上には、原稿第1検出器36と原稿第2検出器37とが設けられている。符号38は、原稿ドラム11を帯電させて原稿を吸着するための帯電器である。
　原稿はまず、供給路34を通して原稿ドラムに向けて供送される。原稿の先端が第1検出器36によって検知されると、その信号によって転写紙の絵送タイミング等が計られる。給送きれてきた原稿は、原稿ドラムに吸着され、搬送される。その間に原稿像の投影が感光体ドラムに対して行なわれる。
　第1分離爪31は、装置に設けられたコピー枚数指示ダイヤルにもとづいてソレノイドを励磁させることによって、一枚複写の場合および連続複写の最終回の場合に、その先端を原稿ドラム表面に接触させて、原稿ドラム上の原稿を剥離し、第1排出路33を通して排出する。それ以外の場合は、その先端が原稿ドラム表面から離れている。したがって、連続複写の場合は、第1分離爪31によって分離されることなく、原稿ドラム上をそのまま搬送されて、再び露光に供せられる。
　第2分離爪32は、常態においては、原稿ドラム表面に接しており、短い原稿の連続複写のときにのみ、ソレノイドの励磁によってその先端が原稿ドラム表面から離れる。ここで短い原稿とは、直径Dの原稿ドラムの周長πDよりも短い原稿のことを意味する。第2検出器37から第2分離爪32先端までの原稿移動距離はπDよりも若干長くなっている。したがって、原稿の長さがπD以下のときには、第2検出器37によってその先端が検出された後、その先端が第2分離爪32の位置に達する前に、第2検出器37が原稿の後端を検知するので、その信号によって第2分離爪32先端が原稿ドラム表面から離れ、連続複写が行なわれる。一方、原稿がπDよりも長いときには、原稿が第2検出器37からπD進んでも原稿の後端はまた検出されないので、第2分離爪32は原稿ドラム表面に接したままになり、原稿は、第2分離爪32によって原稿ドラムから分離され、第2排出路35内を通過する。」（第２頁右上欄第１７行ないし第３頁右上欄第２行）　
　
　前記ア）及びイ）の記載事項及び図面によれば、引用例1には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「原稿を支持するための回転可能な原稿ドラムと、第1ミラー20、結像レンズ21および第2ミラー22を含む露光光学系とによって、原稿ドラム上の原稿像を回転する感光体ドラム上に預次投影し、像を形成する電子写真複写機であって、
　原稿ドラム11の下部には、第1分離爪31および第2分離爪32がその先端を原稿ドラム表面に接離可能に設けられ、第1分離爪31からは、第1排出路33が装置の排出トレイに通じており、第2分離爪32からは、原稿供給路34に通じる迂回路である第2排出路35が延びており、原稿供給蹄34上には、原稿第1検出器36と原稿第2検出器37とが設けられており、
　原稿はまず、供給路34を通して原稿ドラムに向けて供送され、
　連続複写の場合は、第1分離爪31によって分離されることなく、原稿ドラム上をそのまま搬送されて、再び露光に供せられるものであり、
　原稿の長さが原稿ドラムの周長πD以下のときには、第2検出器37によってその先端が検出された後、その先端が第2分離爪32の位置に達する前に、第2検出器37が原稿の後端を検知するので、その信号によって第2分離爪32先端が原稿ドラム表面から離れ、連続複写が行なわれ、
　原稿がπDよりも長いときには、原稿が第2検出器37からπD進んでも原稿の後端はまた検出されないので、第2分離爪32は原稿ドラム表面に接したままになり、原稿は、第2分離爪32によって原稿ドラムから分離され、第2排出路35内を通過する電子写真複写機」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１１−２９８６６７号公報 」（以下「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ウ）【０００８】図１は、実施の形態の原稿搬送装置を有する画像読取装置の断面図であり、図２、３、４及び５は、原稿の表裏両面の画像を読み取る場合の原稿の搬送路の切換を説明する図である。
【０００９】画像読取装置は、画像を読み取るべき原稿が載置される原稿載置台１と、原稿を搬送して画像読取位置を通過させる搬送ローラ５と、画像読取後に排出された原稿が載置される排紙皿１１と、表面の画像が読み取られた後、スイッチバックして搬送される原稿を支持するスイッチバック台１２と、原稿の画像を読み取る読取手段であるイメージセンサ２４と、スイッチバック台１２上で原稿をスイッチバックする駆動ローラ１０１を有する。
【００１０】駆動ローラ１０１に対しては、その上下の位置で従動ローラ１０２と、従動ローラ１０３が圧接して、原稿を搬送するニップを形成する。
【００１１】ピックアップローラ２により原稿載置台１から送り出され、分離ローラ３により一枚づつに分離された原稿Ｄは、レジストローラ４により一時停止する。レジストローラ４の回転開始により搬送された原稿Ｄは、従動するローラであるガイドローラ６、７等のガイド部材によって案内されて、搬送ローラ５によりその周面に沿って搬送されて、画像読取位置Ｑを通過する。
【００１２】画像読取位置Ｑを通過した原稿Ｄはガイドローラ８で案内された後、原稿搬送路を切り替える可動案内部材Ｇ１により案内されて、搬送ローラ５の周面に沿って進行し、可動案内部材Ｇ４により案内されて排紙ローラ１３により排紙皿１１に排出される。
【００１３】原稿Ｄは画像読取位置Ｑにおいて、光源２１により照明される。原稿Ｄからの反射光が、ミラー２２、レンズ２３を経てイメージセンサ２４に入射して画像の読取が行われる。
【００１４】以上説明した原稿Ｄの搬送経路は原稿Ｄの表面の画像のみを読み取る片面読取の場合のものである。
【００１５】次に、原稿の表裏両面の画像を読み取る場合の原稿搬送経路を説明する。
【００１６】片面読取においては、可動案内部材Ｇ４は実線で示す位置にあるが、両面読取の場合には、点線の位置Ｇ４′に回転する。この回転は、図示しない操作パネル上における読取モードの切換操作によって行われる。
【００１７】表面の画像が読み取られ、画像読取位置Ｑを通過した原稿Ｄは、図２に示すように、ほぼ水平な状態にある可動案内部材Ｇ１、Ｇ２に案内されて、駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３の間のニップへ進行する。駆動ローラ１０１は、搬送ローラ５と同一タイミングで作動を開始して、矢印Ａで示す方向に回転しており、原稿Ｄを図２の右方向に搬送する。
【００１８】駆動ローラ１０１は、原稿Ｄの後端が該ローラの部分に残っている状態で停止する。
【００１９】裏面読取の開始信号によって、可動案内部材Ｇ１は図３に示す位置に変位してその先端が水平な固定案内部材Ｐ１の下方に位置するように回転する。また、同時に可動案内部材Ｇ２は図３に示すように、その先端部が左斜め上方向を向くように回転する。続いて、駆動ローラ１０１が矢印Ｂで示すように、時計方向に回転して、右方に搬送された原稿Ｄをスイッチバックして図３における左方向に搬送する。このように、駆動ローラ１０１と、従動ローラ１０３とは表面画像読取後の原稿Ｄをスイッチバックする第１スイッチバック手段を構成する。
【００２０】駆動ローラ１０１により図３の左方向に搬送された原稿Ｄは搬送ローラ５の周面にそって搬送されて、再び、画像読取位置Ｑを通過して、裏面の画像が読み取られる。」
　
　前記ウ）の記載事項及び図面によれば、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「画像を読み取るべき原稿が載置される原稿載置台１と、原稿を搬送して画像読取位置を通過させる搬送ローラ５と、画像読取後に排出された原稿が載置される排紙皿１１と、表面の画像が読み取られた後、スイッチバックして搬送される原稿を支持するスイッチバック台１２と、原稿の画像を読み取る読取手段であるイメージセンサ２４と、スイッチバック台１２上で原稿をスイッチバックする駆動ローラ１０１を有する画像読取装置であって、
　原稿Ｄの表面の画像のみを読み取る片面読取の場合は、画像読取位置Ｑを通過した原稿Ｄはガイドローラ８で案内された後、原稿搬送路を切り替える可動案内部材Ｇ１により案内されて、搬送ローラ５の周面に沿って進行し、可動案内部材Ｇ４により案内されて排紙ローラ１３により排紙皿１１に排出され、
　原稿の表裏両面の画像を読み取る場合は、可動案内部材Ｇ４が点線の位置Ｇ４′に回転し、表面の画像が読み取られ、画像読取位置Ｑを通過した原稿Ｄは、図２に示すように、ほぼ水平な状態にある可動案内部材Ｇ１、Ｇ２に案内されて、駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３の間のニップへ進行し、
　駆動ローラ１０１は、搬送ローラ５と同一タイミングで作動を開始して、矢印Ａで示す方向に回転しており、原稿Ｄを図２の右方向に搬送し、原稿Ｄの後端が該ローラの部分に残っている状態で停止し、
　裏面読取の開始信号によって、可動案内部材Ｇ１は図３に示す位置に変位してその先端が水平な固定案内部材Ｐ１の下方に位置するように回転し、同時に可動案内部材Ｇ２は図３に示すように、その先端部が左斜め上方向を向くように回転し、
　駆動ローラ１０１が矢印Ｂで示すように、時計方向に回転して、右方に搬送された原稿Ｄをスイッチバックして図３における左方向に搬送することによって、駆動ローラ１０１と、従動ローラ１０３とは表面画像読取後の原稿Ｄをスイッチバックする第１スイッチバック手段を構成し、
　駆動ローラ１０１により図３の左方向に搬送された原稿Ｄは搬送ローラ５の周面にそって搬送されて、再び、画像読取位置Ｑを通過して、裏面の画像が読み取られる画像読取装置。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「電子写真複写機」は、画像を読み取る機能を有するものであるから、本願補正発明の「画像読取装置」に相当し、引用例１発明の「第1ミラー20、結像レンズ21および第2ミラー22を含む露光光学系」は、供給路34を通して原稿ドラムに向けて供送された原稿を所定の位置で読み取る手段であるから、本願補正発明の「所定の読取位置に配置され搬送される原稿を読み取る読取手段」に相当し、引用例１発明の「供給路34」は、本願補正発明の「原稿を所定の読取位置に案内する搬送経路」に相当する。
　
　また、引用例１発明の第1排出路33に通じた「排出トレイ」は、本願補正発明の「排紙トレイ」に相当する。
　
　また、引用例１発明は、原稿の長さが原稿ドラムの周長πD以下のときに連続複写を行う場合には、第2分離爪32先端が原稿ドラム表面から離れることにより、原稿が原稿ドラムから分離されることなく原稿ドラム上をそのまま搬送されて再び露光に供せられる、すなわち、読取位置に案内されるものである。
　よって、引用例１発明の、原稿が原稿ドラム上をそのまま搬送されて再び読取位置に案内される経路は、本願補正発明の「読取位置を通過した原稿を再びこの読み取位置に案内する第１の循環経路」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「原稿供給路34に通じる迂回路である第2排出路」は、原稿を原稿ドラム上でそのまま搬送する経路（第１の循環経路）より長い迂回路であり、原稿を原稿供給路34を介して再び読取位置に案内するものであるから、本願補正発明の「前記第１の循環経路よりも長い経路長で前記読取位置を通過した原稿を再び該読取位置に案内する第２の循環経路」に相当する。
　
　また、引用例１発明の「第2検出器37」は、搬送される原稿の後端を検出することにより、原稿の長さが原稿ドラムの周長πD以下であるかπDより長いかを判別する機能を果たすものであるから、本願補正発明の「原稿の搬送方向長さを少なくとも長短の２種類に判別する原稿長判別手段」に相当する。
　
　さらに、引用例１発明は、前記第2検出器37による原稿の後端の検出結果、すなわち、原稿長判別手段の判別結果に応じて第2分離爪32が原稿ドラム表面と接離することにより、原稿をそのまま原稿ドラム上で搬送する経路（第１の循環経路）で搬送するか、迂回路である第2排出路（第２の循環経路）で搬送するかを切り替えるものであるから、引用例１発明の前記「第2分離爪32」は、本願補正発明の「この原稿長判別手段の判別結果に応じて、前記読取位置を通過した原稿を前記第１の循環経路又は前記第２の循環経路に選択的に導く経路選択手段」に実質相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
「原稿を所定の読取位置に案内する搬送経路と、
前記所定の読取位置に配置され搬送される原稿を読み取る読取手段と、
前記読取位置を通過した原稿を再びこの読取位置に案内する第１の循環経路と、
排紙トレイと
前記第１の循環経路よりも長い経路長で前記読取位置を通過した原稿を再び該読取位置に案内する第２の循環経路と、
原稿の搬送方向長さを少なくとも長短の２種類に判別する原稿長判別手段と、
この原稿長判別手段の判別結果に応じて、前記読取位置を通過した原稿を前記第１の循環経路又は前記第２の循環経路に選択的に導く経路選択手段とを備えた画像読取装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明は、「原稿を載置する原稿トレイ」を備えており、搬送経路が前記原稿トレイ上から繰り出された原稿を搬送するものであり、また、第２の循環経路が「前記原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置」されているのに対して、引用例１発明は、「原稿を載置する原稿トレイ」を備えておらず、このため、第２の循環経路の配置位置に関しても、原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置されているとはいえない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「読取位置から搬送された原稿の搬送方向前後を反転するスイッチバック経路」を備えており、「前記スイッチバック経路は、第１の循環経路及び第２の循環経路の上流側で前記読取位置の下流側に配置」されており、さらに、経路選択手段が、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段」を備えているのに対して、引用例１発明は、「スイッチバック経路」を備えておらず、このため、前記経路選択手段が前記「経路切換手段」を備えていない点。
　
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　画像読取装置において、原稿載置台、すなわち、原稿トレイを設けることは、引用例２発明に示されるように周知技術であるから、引用例１発明の画像を読み取るべき原稿の搬送経路上に原稿トレイを付加し、この原稿トレイ上から繰り出された原稿を搬送経路で搬送することは、当業者であれば任意になし得る事項である。
　そして、引用例１発明に引用例２発明の原稿トレイを付加した場合、引用例１発明の第２の循環経路は、原稿トレイが設けられた搬送経路の下方、かつ、第1排出路33、すなわち、排紙トレイの上方に配置されることから、必然的に、「前記原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置」されることになる。
　よって、相違点１は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者であれば適宜になし得る程度の事項である。
　
（相違点２について）
　引用例２発明は、原稿の搬送方向前後を反転するスイッチバック手段、すなわち、スイッチバック経路を有する画像読取装置であり、前記スイッチバック経路は排紙皿１１、すなわち、排紙トレイの上流側で画像読取位置Ｑの下流側に配置されている。
　
　そして、引用例２発明は、片面読取の場合は、片面が読み取られた原稿を原稿搬送路を切り替える可動案内部材Ｇ１により前記スイッチバック経路を介さずに案内し、原稿の表裏両面を読み取る場合は、当該原稿を可動案内部材Ｇ１、Ｇ２により前記スイッチバック経路を介して案内するものであるから、引用例２発明の前記「原稿搬送路を切り替える可動案内部材Ｇ１」は、スイッチバック経路を介するか介さないかを切り替える機能を有するものであり、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく案内する経路切換手段」といえる。
　
　すなわち、引用例２発明は、「排紙トレイの上流側で読取位置の下流側に配置されたスイッチバック経路」と、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく案内する経路切換手段」を備えた画像読取装置である。
　
　画像読取装置において、原稿の片面だけでなく裏面も読み取れるようにすることは、この技術分野における周知の課題であるから、引用例１発明に、引用例２発明の「排紙トレイの上流側で読取位置の下流側に配置されたスイッチバック経路」と、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく案内する経路切換手段」を付加し、原稿の片面又は両面を読み取れるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　一方、引用例１発明の排紙トレイは、そもそも、第１の循環経路及び前記第２の循環経路の上流側に配置されているものであるから、引用例１発明に、引用例２発明の前記「排紙トレイの上流側で読取位置の下流側に配置されたスイッチバック経路」と「経路切換手段」とを付加すると、必然的に、「前記スイッチバック経路は、前記第１の循環経路及び前記第２の循環経路の上流側で前記読取位置の下流側に配置」されることとなり、また、前記「経路切換手段」は、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段」となることから、引用例１発明の経路選択手段が、このような経路切換手段を備えることとなることは明らかである。
　よって、相違点２についても、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者であれば容易になし得る程度の事項である。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきである。　
　
　
（６）付言Ａ
　請求人は、平成１７年１１月２５日付けの手続補正書により補正された審判請求書の「請求の理由」において、本願補正発明が特許されるべき理由として、下記のような主張をしている。
　
「本願に係わる各請求項の発明は上記構成によって次の問題を解決したものである。
　『白黒とカラー原稿を識別する機能を有する原稿読取装置において、白黒モードで読取った原稿がカラー画像を含む原稿である場合に、再び読取位置に原稿を（表裏反転することなく）循環する。このような循環経路の経路長を最大サイズ原稿に合わせて設定すると汎用される小サイズ原稿の読取りに時間を要するのを解決する。』との課題を解決したものである。
（中略）
　そこで原審に於いて審査官は、引用文献１と引用文献２から本願発明は容易に想到出来たものであると認定していますが、原稿をプリスキャンする装置である本願発明は『読取位置からの原稿を反転することなく読取位置に案内する循環経路を設ける』こと、この循環経路を設けると汎用される小サイズ原稿の読取りに時間を要することとなりこれを解決するために『経路長の異なる第１、第２の循環経路を設ける』こと、そしてこのような装置を小型化するため『原稿を反転するスイッチバック経路の下流側にこれらの循環経路を配置する』こと、その上更に『経路長の長い第２の循環経路を原稿トレイと排紙トレイとの間に配置する』との一連の技術的思想が原稿をプリスキャンする装置ではない引用文献１、２から何故に容易に想到し得るのか到底承服し難い処である。
　つまり、上述のように引用文献２には本願発明の『循環経路が存在しない』ため、この循環経路を設ける際に問題となる『経路長と原稿のサイズとの関係が存在しない』ため、これに引用文献１の循環経路を組み合わせる根拠（動機）が存在しない。
４．むすび
　以上、本願に係わる請求項１乃至８の発明は原審で援用されている引用文献１、２には開示も示唆もない構成を備え、『一旦読取位置で読み取った原稿を白黒画像であるかカラー画像であるかを判別し、（カラー画像の場合には）反転することなく読取り位置に循環して再読み取りする』本願発明の課題は上記引用文献には開示も示唆もないことは明白である。」
　
　請求人の前記主張について検討する。
　請求人は、本願補正発明は、「『白黒とカラー原稿を識別する機能を有する原稿読取装置において、白黒モードで読取った原稿がカラー画像を含む原稿である場合に、再び読取位置に原稿を（表裏反転することなく）循環する。このような循環経路の経路長を最大サイズ原稿に合わせて設定すると汎用される小サイズ原稿の読取りに時間を要するのを解決する。』との課題を解決したものである。」と主張しているが、本願補正発明である平成１７年１１月２５日付けの手続補正、及び、平成１７年１２月２１日付けの手続補正により補正された請求項１には、「白黒とカラー原稿を識別する機能を有する」ことは一切記載されておらず、さらに、「白黒モードで読取った原稿がカラー画像を含む原稿である場合に、再び読取位置に原稿を（表裏反転することなく）循環する」ことも何ら記載されていないので、本願補正発明が、請求人が主張する前記課題を解決したものであるとする根拠は、前記請求項１に記載の技術事項からは何ら認められない。
　よって、請求人の前記主張は、前記請求項１に記載された事項に基づかない主張であり採用できない。
　
　また、請求人は、「原稿をプリスキャンする装置である本願発明」は、「原稿をプリスキャンする装置ではない引用文献１、２」から容易に想到し得るものではない旨の主張をしているが、そもそも、本願の前記請求項１には、第１及び第２の循環回路が原稿をプリスキャンするための循環回路であるとは一切記載されていないので、本願補正発明が「原稿をプリスキャンする装置である」とする請求人の前記主張は、本願の前記請求項１の記載に基づかないものであり根拠がない主張というべきである。
　
　そして、第１及び第２の循環回路を備えた引用例１発明に、引用例２発明の「スイッチバック経路」、「経路切換手段」を付加することは、前掲「２．（４）」で説示したように、原稿の片面だけではく裏面も読み取れるようにするという、画像読取装置の技術分野における周知の課題に基づいて、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　したがって、平成１７年１１月２５日付けの手続補正書により補正された審判請求書の「請求の理由」における請求人の前記主張は採用できない。
　
　なお、請求人は、「上述のように引用文献２には本願発明の『循環経路が存在しない』」とも主張しているが、前述したように、本願の前記請求項１には、循環経路がプリスキャンのための循環経路であることは一切記載されておらず、前記請求項１における「循環経路」なる記載からは、読取位置で読み取られた原稿を、再度、読取位置に循環する経路という技術概念しか認定できない。してみると、引用例１発明の連続複写のための循環回路や、引用例２発明の原稿の裏面を読み取るための循環経路も、循環経路なる記載が示す前述の技術概念に含まれるものであるから、請求人の前記主張も採用できない。
　
　
（７）付言Ｂ
　請求人は、平成１９年１０月１０日付けの審尋に対する平成１９年１２月１１付けの回答書において、下記のとおり回答している。
　
「［３］審尋についての回答 
　（１）前置審査で指摘された平成１７年１１月２５日付提出の手続補正書で請求項１及び請求項７に、
　『前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えている』
　との記載は、
　『前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１又は第２の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えている』とすべきを錯誤により、上記のように記載したものであります。
　よって本出願人は上記個所を補正する用意がありますのでその機会を賜りたくお願いする次第であります。 
　（２）上記錯誤の記載の釈明により、前置審査における補正却下の理由は解消するものと思料され、依然として審判請求書において述べた理由により本願発明は特許されてしかるべきものであると確信しておりますので速やかなるご審理を希求する次第であります。」
　
　しかし、仮に、請求人が前記回答書で要望するように、平成１７年１１月２５日付けの手続補正の請求項１及び請求項７における
「前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えている」
との記載を、
「前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１又は第２の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えている」
との記載に補正したとしても、第１の循環経路と第２の循環経路を備えた引用例１発明に、引用例２発明の前記「スイッチバック経路」と「経路切換手段」を付加した結果として、必然的に、前記「経路切換手段」は、「前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１又は第２の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する」ことになるから、依然として、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、前掲「２．（５）」の結論に変わりはない。
　
　
３．本願発明について
　平成１７年１１月２５日付けの手続補正、及び、平成１７年１２月２１日付けの手続補正は前掲「２．（５）」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明のうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　原稿を載置する原稿トレイと、
この原稿トレイ上から繰り出された原稿を所定の読取位置に案内する搬送経路と、
前記所定の読取位置に配置され搬送される原稿を読み取る読取手段と、
前記読取位置を通過した原稿を再びこの読取位置に案内する第１の循環経路と、
この第１の循環経路よりも長い経路長で前記読取位置を通過した原稿を再び該読取位置に案内する第２の循環経路と、
前記読取位置から搬送された原稿の搬送方向前後を反転するスイッチバック経路と、
原稿の搬送方向長さを少なくとも長短の２種類に判別する原稿長判別手段と、
この原稿長判別手段の判別結果に応じて、前記読取位置を通過した原稿を前記第１の循環経路又は前記第２の循環経路に選択的に導く経路選択手段とを有し、
前記スイッチバック経路は、前記第１の循環経路及び前記第２の循環経路の上流側で前記読取位置の下流側に配置され、
前記経路選択手段は、前記読取位置からの原稿を、前記スイッチバック経路を介して前記第１又は第２の循環経路に案内するか、このスイッチバック経路を経由することなく前記第１又は第２の循環経路に案内する経路切換手段を備えていることを特徴とする画像読取装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、引用例２、及びその記載事項は、前掲「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前掲「２．（１）」で検討した本願補正発明から、第２の循環経路が「前記原稿トレイとその下方に位置する排紙トレイとの間に配置され」るとの限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前掲「２．（３）」、「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。