(57)【要約】  容量の改善されたニッケル亜鉛電池が提供される。本発明のニッケル亜鉛電池は、Ｎｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有する層状複水酸化物（Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ）を含む正極と、亜鉛及び／又は酸化亜鉛を含む負極と、アルカリ金属水酸化物水溶液を含む電解液と、正極と負極とを水酸化物イオン伝導可能に隔離する、層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータとを備えたものである。
2018150898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有する層状複水酸化物（Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ）を含む正極と、
亜鉛及び／又は酸化亜鉛を含む負極と、
アルカリ金属水酸化物水溶液を含む電解液と、
前記正極と前記負極とを水酸化物イオン伝導可能に隔離する、層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータと、
を備えた、ニッケル亜鉛電池。
【請求項２】
前記遷移金属ＭがＦｅである、請求項１に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項３】
前記Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨにおけるＦｅ／（Ｎｉ＋Ｆｅ）のモル比が０．１５〜０．５０である、請求項２に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項４】
前記遷移金属ＭがＶである、請求項１に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項５】
前記Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨにおけるＶ／（Ｎｉ＋Ｖ）のモル比が０．１５〜０．５０である、請求項４に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項６】
前記Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨが粒子状の形態を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項７】
前記粒子状の形態のＮｉ−Ｍ−ＬＤＨが０．０５〜３μｍの平均一次粒径を有する、請求項６に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項８】
前記ＬＤＨセパレータがガス不透過性及び／又は水不透過性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項９】
前記ＬＤＨセパレータが多孔質基材と複合化されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のニッケル亜鉛電池。
【請求項１０】
前記ＬＤＨセパレータが、複数のＬＤＨ板状粒子の集合体で構成され、該複数のＬＤＨ板状粒子がそれらの板面が前記多孔質基材の表面と垂直に又は斜めに交差するような向きに配向している、請求項９に記載のニッケル亜鉛電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケル亜鉛電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ニッケル亜鉛二次電池は古くから開発及び検討がなされてきたものの、実用化への障壁が大きいことが知られている。これは、充電時に負極を構成する亜鉛がデンドライトという樹枝状結晶を生成し、このデンドライトがセパレータを突き破って正極と短絡を引き起こすという問題があるためである。一方で、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池が既に商品化されている。しかしながら、ニッケル亜鉛二次電池は、ニッケルカドミウム二次電池と比べて約５倍、ニッケル水素二次電池と比べて２．５倍、リチウムイオン電池と比べて１．３倍という極めて高い理論容量密度を有し、かつ、原料価格も低いとの長所を有している。したがって、ニッケル亜鉛二次電池において、亜鉛デンドライトによる短絡を防止する技術が強く望まれている。【０００３】
そのような問題ないし要望に対処すべく、水酸化物イオン（ＯＨ−）伝導性を有する層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータが提案されている。例えば、特許文献１（国際公開第２０１３／１１８５６１号）には、ニッケル亜鉛二次電池において、亜鉛デンドライトによる短絡の防止を目的として、ＬＤＨセパレータを正極及び負極間に設けることが開示されている。また、特許文献２（国際公開第２０１６／０７６０４７号）には、多孔質基材と複合化されたＬＤＨセパレータを備えたセパレータ構造体が開示されており、ＬＤＨセパレータがガス不透過性及び／又は水不透過性を有する程の高い緻密性を有することが開示されている。【０００４】
一方、特許文献３（特開昭６１−２８５６６１号公報）には、アルカリ蓄電池において、非充電状態で一般式［Ｍ２＋（１−ｘ）Ｆｅ３＋ｘ（ＯＨ）２］Ｘ＋［（ｘ／ｎ）Ｘｎ−，ｙＨ２Ｏ］Ｘ−（式中、ｘは０．０５〜０．４であり、Ｍ２＋は酸化性及び還元性の陽イオンを表し、Ｘｎ−は少なくとも錯体複水酸化物の陽イオンを充電保証する任意の陰イオンを表す）の複水酸化物である陽蓄電池電極を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１８５６１号
【特許文献２】国際公開第２０１６／０７６０４７号
【特許文献３】特開昭６１−２８５６６１号公報
【発明の概要】
【０００６】
ところで、上述したようなＬＤＨセパレータ搭載ニッケル亜鉛電池では、ニッケル正極にβ−Ｎｉ（ＯＨ）２が使用されているが、ほぼ１００％の反応電子数で充放電しているため、更なる容量増加が見込めないとの問題がある。そこで、更なる容量増加が見込める新たな正極が求められる。
【０００７】
本発明者らは、今般、ニッケル亜鉛電池において、Ｎｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有する層状複水酸化物（Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ）をニッケル亜鉛電池の正極に用いることで、ニッケル亜鉛電池の容量を改善できるとの知見を得た。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、容量の改善されたニッケル亜鉛電池を提供することにある。
【０００９】
本発明の一態様によれば、Ｎｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有する層状複水酸化物（Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ）を含む正極と、
亜鉛及び／又は酸化亜鉛を含む負極と、
アルカリ金属水酸化物水溶液を含む電解液と、
所望により、前記正極と前記負極とを水酸化物イオン伝導可能に隔離する、層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータと、
を備えた、ニッケル亜鉛電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のニッケル亜鉛二次電池の一態様を示す図である。
【図２】例１で作製されたＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末を４００００倍で撮影したＳＥＭ像である。
【図３】例１で作製されたＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末を正極に用いたニッケル亜鉛二次電池について測定された充放電曲線である。
【図４】例４で作製されたＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末を４００００倍で撮影したＳＥＭ像である。
【図５】例４で作製されたＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末を正極に用いたニッケル亜鉛二次電池について測定された充放電曲線である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に本発明によるニッケル亜鉛電池が概念的に示される。図１に示されるように、ニッケル亜鉛電池１０は、正極１２と、負極１４と、電解液１６と、所望により層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータ２８とを備える。正極１２は、Ｎｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有する層状複水酸化物（Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ）を含む。負極１４は、亜鉛及び／又は酸化亜鉛を含む。電解液１６は、アルカリ金属水酸化物水溶液を含む。ＬＤＨセパレータ２８は、正極１２と負極１４とを水酸化物イオン伝導可能に隔離する。かかる構成によれば、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨをニッケル亜鉛電池の正極に用いることで、ニッケル亜鉛電池の容量を改善することができる。前述のとおり、従来のＬＤＨセパレータ搭載ニッケル亜鉛電池ではβ−Ｎｉ（ＯＨ）２が正極に使用されているが、ほぼ１００％の反応電子数で充放電しているため、更なる容量増加が見込めないとの問題がある。この点、α−Ｎｉ（ＯＨ）２はβ−Ｎｉ（ＯＨ）２の１．５倍の反応電子数を見込めるが、タップ密度が低いため、体積当たりの容量が小さくなってしまうとの問題がある。そこで、本発明者らは層状複水酸化物（ＬＤＨ）に着目した。ＬＤＨもα−Ｎｉ（ＯＨ）２と同様にプロトンの挿入離脱が起こるものと考えられ、１．５倍の電子反応が見込めるとともに、ＬＤＨにＮｉ及び遷移金属Ｍを構成元素として含有させることで反応電子数の増加が期待できる。実際、本発明のＮｉ−Ｍ−ＬＤＨ含有正極によれば更なる容量増加が可能となる。
【００１２】
正極１２は、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨを含む。Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨは、層状複水酸化物（ＬＤＨ）であって構成元素としてＮｉ及び遷移金属Ｍを含有するものである。すなわち、一般的に知られているように、ＬＤＨは、複数の水酸化物基本層と、これら複数の水酸化物基本層間に介在する中間層とから構成される。水酸化物基本層は主として金属元素（典型的には金属イオン）とＯＨ基で構成される。ＬＤＨの中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。陰イオンは１価以上の陰イオン、好ましくは１価又は２価のイオンである。好ましくは、ＬＤＨ中の陰イオンはＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含む。したがって、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨは、水酸化物基本層を構成する金属元素の一部としてＮｉ及び遷移金属Ｍないしそれらのイオンを含むものである。遷移金属Ｍは特に限定されず、任意の遷移金属であることができる。
【００１３】
本発明の好ましい態様によれば、遷移金属ＭがＦｅである。すなわち、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨはＮｉ及びＦｅを含むＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨであるのが好ましい。この場合、ＬＤＨの水酸化物基本層を構成する金属元素がＮｉ及びＦｅを含むものとなる。こうすることで、所望の組成のＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末が作製しやすくなる上、ニッケル亜鉛電池１０の正極１２に使用した場合に充放電容量を向上することができる。これらの観点から、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ（すなわちＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨにおける）Ｆｅ／（Ｎｉ＋Ｆｅ）のモル比は０．１５〜０．５０であるのが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０であり、さらに好ましくは０．２０〜０．３５である。これらの範囲内であると、ニッケル亜鉛電池１０の正極１２に使用した場合に充放電容量を更に向上することができる。
【００１４】
本発明の別の好ましい態様によれば、遷移金属ＭがＶである。すなわち、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨはＮｉ及びＶを含むＮｉ−Ｖ−ＬＤＨであるのが好ましい。この場合、ＬＤＨの水酸化物基本層を構成する金属元素がＮｉ及びＶを含むものとなる。こうすることで、所望の組成のＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末が作製しやすくなる上、ニッケル亜鉛二次電池１０の正極１２に使用した場合に充放電容量を向上することができる。これらの観点から、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ（すなわちＮｉ−Ｖ−ＬＤＨにおける）Ｖ／（Ｎｉ＋Ｖ）のモル比は０．１５〜０．５０であるのが好ましく、より好ましくは０．２０〜０．４０であり、さらに好ましくは０．２０〜０．３５である。これらの範囲内であると、ニッケル亜鉛電池１０の正極１２に使用した場合に充放電容量を更に向上することができる。
【００１５】
遷移金属Ｍの種類に関わらず、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨは粒子状の形態を有するのが好ましい。粒子状であることで表面積が増大して大電流放電に対応可能となる。粒子状の形態のＮｉ−Ｍ−ＬＤＨは０．０５〜３μｍの平均一次粒径を有するのが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍ、特に好ましくは０．１〜０．６μｍ、最も好ましくは０．１〜０．４μｍである。ＬＤＨは一般的に導電性に乏しいため、膜状の微構造よりも、粒子状の形態（特に上記のように一次粒径の小さいもの）の方が反応性が高いものと考えられる。本明細書において、一次粒径は、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ一次粒子（板状粒子）の径の最長距離であり、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により一次粒子観察可能な倍率（例えば４００００倍）で観察し、ＳＥＭのソフトウェアの測長機能を用いて測定できるものである。また、平均一次粒径は、１視野あたり１０個の一次粒子について一次粒径を測定するものとし、２視野分（すなわち合計２０個の一次粒子）の一次粒径の平均値を算出することにより決定するのが望ましい。
【００１６】
Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ粉末の製造方法は特に限定されないが、上述したような粒径の小さいＬＤＨを作製できる点で、共沈法または水熱法を採用するのが好ましい。例えば、Ｎｉ−Ｍ−ＬＤＨ粉末は以下の手順により好ましく製造することができる。
１）エチレングリコール、アンモニア水及び炭酸ナトリウムを混合した溶液に、Ｎｉと遷移金属Ｍを所望の割合で含む金属イオン水溶液を加え攪拌する。
２）原料水溶液をオートクレーブに入れ、１５０〜２００℃で３〜２４時間水熱合成により結晶成長させ、ＬＤＨ沈殿物を得る。
３）ＬＤＨ沈殿物を含む溶液を吸引濾過してＬＤＨ沈殿物を回収し、水で洗浄し、エタノールでさらに洗浄後、真空中８０℃で乾燥させてＮｉ−Ｍ−ＬＤＨ粉末を得る。
【００１７】
負極１４は、亜鉛及び／又は酸化亜鉛を含む。亜鉛は、負極に適した電気化学的活性を有するものであれば、亜鉛金属、亜鉛化合物及び亜鉛合金のいずれの形態で含まれていてもよい。負極材料の好ましい例としては、酸化亜鉛、亜鉛金属、亜鉛酸カルシウム等が挙げられるが、亜鉛金属及び酸化亜鉛の混合物がより好ましい。負極１４はゲル状に構成してもよいし、電解液１６と混合して負極合材としてもよい。負極材料の形状は特に限定されないが、粉末状とすることが好ましく、それにより表面積が増大して大電流放電に対応可能となる。
【００１８】
電解液１６は、アルカリ金属水酸化物水溶液を含む。すなわち、アルカリ金属水酸化物を含む水溶液が電解液１６（例えば正極電解液１６ａ及び負極電解液１６ｂ）として用いられる。アルカリ金属水酸化物の例としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム等が挙げられるが、水酸化カリウムがより好ましい。
【００１９】
電解液１６は、正極１２が浸漬される正極電解液１６ａと、負極１４が浸漬される負極電解液１６ｂとに分離されていてもよい。負極電解液１６ｂには、亜鉛及び／又は酸化亜鉛の自己溶解を抑制するために、酸化亜鉛、水酸化亜鉛等の亜鉛化合物を添加するのが好ましい。電解液１６（例えば正極電解液１６ａ及び負極電解液１６ｂ）は正極１２及び／又は負極１４と混合させて正極合材及び／又は負極合材の形態で存在させてもよい。また、電解液の漏洩を防止するために電解液をゲル化してもよい。
【００２０】
電解液１６が正極電解液１６ａと負極電解液１６ｂとに分離される場合、正極１２及び正極電解液１６ａが、負極１４及び負極電解液１６ｂと、層状複水酸化物（ＬＤＨ）セパレータ２８によって水酸化物イオン伝導可能に隔離されるのが好ましい。また、電解液１６が正極電解液１６ａと負極電解液１６ｂとに完全には分離されない場合（すなわち正極室と負極室で共通の電解液１６が液絡している場合）であっても、正極１２は負極１４とＬＤＨセパレータ２８によって水酸化物イオン伝導可能に隔離されるのが好ましい。いずれにしても、ＬＤＨセパレータ２８は、前述したように、亜鉛二次電池の分野において水酸化物イオン伝導性を有する緻密セパレータとして知られているものであり、亜鉛デンドライトによる正負極間の短絡を効果的に防止できるものであるが、以下にその好適態様を説明する。
【００２１】
ＬＤＨセパレータ２８は層状複水酸化物（ＬＤＨ）を含むセラミックスセパレータであり、正極１２と負極１４とを水酸化物イオン伝導可能に隔離する。好ましいＬＤＨセパレータ２８はガス不透過性及び／又は水不透過性を有する。換言すれば、ＬＤＨセパレータ２８はガス不透過性及び／又は水不透過性を有するほどに緻密化されているのが好ましい。なお、本明細書において「ガス不透過性を有する」とは、特許文献２（国際公開第２０１６／０７６０４７号）に記載されるように、水中で測定対象物（すなわちＬＤＨセパレータ２８及び／又は多孔質基材３０）の一面側にヘリウムガスを０．５ａｔｍの差圧で接触させても他面側からヘリウムガスに起因する泡の発生がみられないことを意味する。また、本明細書において「水不透過性を有する」とは、特許文献２（国際公開第２０１６／０７６０４７号）に記載されるように、測定対象物（例えばＬＤＨ膜及び／又は多孔質基材）の一面側に接触した水が他面側に透過しないことを意味する。すなわち、ＬＤＨセパレータ２８がガス不透過性及び／又は水不透過性を有するということは、ＬＤＨセパレータ２８が気体又は水を通さない程の高度な緻密性を有することを意味し、透水性を有する多孔性フィルムやその他の多孔質材料ではないことを意味する。こうすることで、ＬＤＨセパレータ２８は、その水酸化物イオン伝導性に起因して水酸化物イオンのみを選択的に通すものとなり、電池用セパレータとしての機能を呈することができる。このため、充電時に負極１４から生成して進展する亜鉛デンドライトによるセパレータの貫通を物理的に阻止して正負極間の短絡を防止するのに極めて効果的な構成となっている。もっとも、図１に示されるようにＬＤＨセパレータ２８が多孔質基材３０と複合化されてよいのはいうまでもない。いずれにしても、ＬＤＨセパレータ２８は水酸化物イオン伝導性を有するため、正極電解液１６ａと負極電解液１６ｂとの間で必要な水酸化物イオンの効率的な移動を可能として正極１２及び負極１４における充放電反応を実現することができる。
【００２２】
ＬＤＨセパレータ２８は層状複水酸化物（ＬＤＨ）を含み、好ましくはＬＤＨで構成される。前述したように、ＬＤＨは、複数の水酸化物基本層と、これら複数の水酸化物基本層間に介在する中間層とから構成される。水酸化物基本層は主として金属元素（典型的には金属イオン）とＯＨ基で構成される。ＬＤＨの中間層は、陰イオン及びＨ２Ｏで構成される。陰イオンは１価以上の陰イオン、好ましくは１価又は２価のイオンである。好ましくは、ＬＤＨ中の陰イオンはＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含む。また、ＬＤＨはその固有の性質に起因して優れたイオン伝導性を有する。一般的に、ＬＤＨは、Ｍ２＋１−ｘＭ３＋ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−ｘ／ｎ・ｍＨ２Ｏ（式中、Ｍ２＋は２価の陽イオンであり、Ｍ３＋は３価の陽イオンであり、Ａｎ−はｎ価の陰イオンであり、ｎは１以上の整数であり、ｘは０．１〜０．４であり、ｍは０以上である）の基本組成式で代表されるものとして知られている。上記基本組成式において、Ｍ２＋は任意の２価の陽イオンでありうるが、好ましい例としてはＭｇ２＋、Ｃａ２＋及びＺｎ２＋が挙げられ、より好ましくはＭｇ２＋である。Ｍ３＋は任意の３価の陽イオンでありうるが、好ましい例としてはＡｌ３＋又はＣｒ３＋が挙げられ、より好ましくはＡｌ３＋である。Ａｎ−は任意の陰イオンでありうるが、好ましい例としてはＯＨ−及びＣＯ３２−が挙げられる。したがって、上記基本組成式において、Ｍ２＋がＭｇ２＋を含み、Ｍ３＋がＡｌ３＋を含み、Ａｎ−がＯＨ−及び／又はＣＯ３２−を含むのが好ましい。ｎは１以上の整数であるが、好ましくは１又は２である。ｘは０．１〜０．４であるが、好ましくは０．２〜０．３５である。ｍは水のモル数を意味する任意の数であり、０以上、典型的には０を超える又は１以上の実数である。もっとも、上記基本組成式は、一般にＬＤＨに関して代表的に例示される「基本組成」の式にすぎず、構成イオンを適宜置き換え可能なものである。例えば、上記基本組成式においてＭ３＋の一部または全部を４価またはそれ以上の価数の陽イオンで置き換えてもよく、その場合は、上記一般式における陰イオンＡｎ−の係数ｘ／ｎは適宜変更されてよい。
【００２３】
ＬＤＨセパレータ２８は、板状、膜状又は層状のいずれの形態であってもよく、膜状又は層状の形態である場合、膜状又は層状のＬＤＨセパレータ２８が多孔質基材３０と複合化されている、例えば多孔質基材３０上又はその中に形成されたものであるのが好ましい。板状の形態であると十分な堅さを確保して亜鉛デンドライトの貫通をより効果的に阻止することができる。一方、板状よりも厚さが薄い膜状又は層状の形態であると亜鉛デンドライトの貫通を阻止するための必要最低限の堅さを確保しながらセパレータの抵抗を有意に低減できるとの利点がある。板状のＬＤＨセパレータ２８の好ましい厚さは、０．０１〜０．５ｍｍであり、より好ましくは０．０２〜０．２ｍｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．１ｍｍである。また、ＬＤＨセパレータ２８の水酸化物イオン伝導度は高ければ高い方が望ましいが、典型的には１０−４〜１０−１Ｓ／ｍの伝導度を有する。一方、膜状又は層状の形態の場合には、厚さが１００μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは７５μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは２５μｍ以下、最も好ましくは５μｍ以下である。このように薄いことでＬＤＨセパレータ２８の低抵抗化を実現できる。厚さの下限値は用途に応じて異なるため特に限定されないが、セパレータ膜ないし層として望まれるある程度の堅さを確保するためには厚さ１μｍ以上であるのが好ましく、より好ましくは２μｍ以上である。
【００２４】
ＬＤＨセパレータ２８は多孔質基材３０と複合化されているのが好ましい。例えば、ＬＤＨセパレータ２８の片面又は両面に多孔質基材３０を設けてもよい。ＬＤＨセパレータ２８の片面に多孔質基材３０が設けられる場合、多孔質基材３０はＬＤＨセパレータ２８の負極１４側の面に設けてもよいし、ＬＤＨセパレータ２８の正極１２側の面に設けてもよい。多孔質基材３０は透水性を有し、それ故電解液１６（例えば正極電解液１６ａ及び負極電解液１６ｂ）がＬＤＨセパレータ２８に到達可能であることはいうまでもないが、多孔質基材３０があることでＬＤＨセパレータ２８上により安定に水酸化物イオンを保持することも可能となる。また、多孔質基材３０により強度を付与できるため、ＬＤＨセパレータ２８を薄くして低抵抗化を図ることもできる。また、多孔質基材３０上又はその中にＬＤＨの緻密膜ないし緻密層を形成することもできる。ＬＤＨセパレータ２８の片面に多孔質基材を設ける場合には、多孔質基材を用意して、この多孔質基材にＬＤＨを成膜する手法が考えられる。一方、ＬＤＨセパレータ２８の両面に多孔質基材を設ける場合には、２枚の多孔質基材の間にＬＤＨの原料粉末を挟んで緻密化を行うことが考えられる。なお、図１において多孔質基材３０はＬＤＨセパレータ２８の片面の全面にわたって設けられているが、ＬＤＨセパレータ２８の片面の一部（例えば充放電反応に関与する領域）にのみ設ける構成としてもよい。例えば、多孔質基材３０上又はその中にＬＤＨを膜状又は層状に形成した場合、その製法に由来して、ＬＤＨセパレータ２８の片面の全面にわたって多孔質基材３０が設けられた構成になるのが典型的である。一方、ＬＤＨ体を（基材を必要としない）自立した板状に形成した場合には、ＬＤＨセパレータ２８の片面の一部（例えば充放電反応に関与する領域）にのみ多孔質基材３０を後付けしてもよいし、片面の全面にわたって多孔質基材３０を後付けしてもよい。
【００２５】
ＬＤＨセパレータ２８の一方の側に多孔質基材３０が設けられる場合、ＬＤＨセパレータ２８は多孔質基材３０の正極１２側及び負極１４側のいずれに設けられてもよい。もっとも、ＬＤＨセパレータ２８は多孔質基材３０の負極１４側に設けられるのが好ましい。こうすることで、ＬＤＨセパレータ２８の多孔質基材３０からの剥離をより効果的に抑制することができる。すなわち、負極１４に由来して亜鉛デンドライトが成長してＬＤＨセパレータ２８に到達した場合に、亜鉛デンドライトの成長に伴い発生しうる応力が、ＬＤＨセパレータ２８を多孔質基材３０に押し付ける方向に働くことになり、その結果、ＬＤＨセパレータ２８が多孔質基材３０から剥離しにくくなる。
【００２６】
多孔質基材３０は、セラミックス材料、金属材料、及び高分子材料からなる群から選択される少なくとも１種で構成されるのが好ましく、より好ましくはセラミックス材料及び／又は高分子材料、さらに好ましくは高分子材料である。多孔質基材は、セラミックス材料で構成されるのがより好ましい。この場合、セラミックス材料の好ましい例としては、アルミナ、ジルコニア、チタニア、マグネシア、スピネル、カルシア、コージライト、ゼオライト、ムライト、フェライト、酸化亜鉛、炭化ケイ素、及びそれらの任意の組合せが挙げられ、より好ましくは、アルミナ、ジルコニア、チタニア、及びそれらの任意の組合せであり、特に好ましくはアルミナ及びジルコニアであり、最も好ましくはアルミナである。これらの多孔質セラミックスを用いると緻密性に優れたＬＤＨセパレータ２８を形成しやすい。金属材料の好ましい例としては、アルミニウム、亜鉛、及びニッケルが挙げられる。高分子材料の好ましい例としては、ポリスチレン、ポリエーテルサルフォン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、ポリフェニレンサルファイド、親水化したフッ素樹脂（四フッ素化樹脂：ＰＴＦＥ等）、セルロース、ナイロン、ポリエチレン及びそれらの任意の組合せが挙げられる。上述した各種の好ましい材料から電池の電解液に対する耐性として耐アルカリ性に優れたものを適宜選択するのが更に好ましい。
【００２７】
好ましくは、ＬＤＨセパレータ２８が、複数のＬＤＨ板状粒子の集合体で構成され、複数のＬＤＨ板状粒子がそれらの板面が多孔質基材３０の表面（多孔構造に起因する微細凹凸を無視できる程度に巨視的に観察した場合における多孔質基材の主面）と垂直に又は斜めに交差するような向きに配向している。なお、ＬＤＨセパレータ２８は多孔質基材３０の孔内に少なくとも部分的に組み込まれていてもよく、その場合、多孔質基材３０の孔内にもＬＤＨ板状粒子は存在しうる。
【００２８】
ＬＤＨセパレータ２８、例えば多孔質基材３０と複合化されたＬＤＨセパレータ２８の製造方法は特に限定されず、既に知られるＬＤＨセパレータの製造方法（例えば特許文献１及び２）を参照することにより作製することができる。また、特許文献２に開示されるように、ＬＤＨセパレータ２８及び／又は多孔質基材３０の外周が樹脂製の外枠で覆われていてもよい。
【実施例】
【００２９】
本発明を以下の例によってさらに具体的に説明する。【００３０】
例１
（１）Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末の作製
Ｎｉ：Ｆｅのモル比が４：１のＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ（Ｎｉ８Ｆｅ２（ＯＨ）２０（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ、但しｍは０以上）を以下の手順で作製した。エチレングリコール２０ｍｌ、アンモニア水１５ｍｌ及び炭酸ナトリウム５ｍｌを混合した。得られた混合液に、硝酸ニッケル（ＩＩ）６水和物（Ｎｉ（ＮＯ３）２・６Ｈ２Ｏ、キシダ化学株式会社製、特級）と硝酸鉄（ＩＩＩ）９水和物（Ｆｅ（ＮＯ３）３・９Ｈ２Ｏ、キシダ化学株式会社製、特級）をＮｉ：Ｆｅ（モル比）＝４：１の割合で含む金属イオン水溶液１０ｍｌを加えて攪拌した。得られた原料水溶液をオートクレーブに入れ、１７０℃で１８時間水熱合成により結晶成長させ、ＬＤＨ沈殿物を析出させた。こうして得られた沈殿物含有溶液を吸引濾過して沈殿物を回収した。回収したＬＤＨ沈殿物を水で洗浄し、さらにエタノールで洗浄した後、真空中８０℃で乾燥させてＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末を得た。【００３１】
（２）ＳＥＭ観察及び粒径の測定
得られたＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（ＪＥＯＬ社製、ＪＳＭ−６６１０ＬＶ）で観察した。図２にＬＤＨ粉末の、一次粒子観察に適した倍率（４００００倍）で撮影されたＳＥＭ像を示す。図２に示されるように、Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末の一次粒径は０．１〜０．６μｍであった。また、Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末の平均一次粒径は０．２４μｍであった。平均一次粒径の測定は、ＳＥＭ像において板状粒子の径の最長距離を測長することにより行った。この測定に用いたＳＥＭ像の倍率は４００００倍であり、１視野あたり１０個の一次粒子について一次粒径を測定するものとし、２視野分（すなわち合計２０個の一次粒子）の一次粒径の平均値を算出して平均一次粒径とした。測長にはＳＥＭのソフトウェアの測長機能を用いた。【００３２】
（３）Ｘ線回折による評価
得られたＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末に対してＸ線回折測定を行った。具体的には、Ｘ線回折装置（株式会社リガク製、ＲＩＮＴ  ＴＴＲ  ＩＩＩ）を用いて、電圧：５０ｋＶ、電流値：３００ｍＡ、測定範囲：１０〜７０°の測定条件で上記粉末のＸＲＤプロファイルを得た。得られたＸＲＤプロファイルから上記粉末がＬＤＨであることが確認された。【００３３】
（４）ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価
（４ａ）電極作製
Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末とアセチレンブラック（ＡＢ）を２０：８０の重量比で混合し、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を加えて混練した後、シート状に成形した。得られたシートを発泡ニッケルにプレスしてＬＤＨ電極を作製した。【００３４】
（４ｂ）ニッケル亜鉛二次電池の作製
正極としてＬＤＨ電極、負極としてＺｎ−ＺｎＯ電極（亜鉛金属と酸化亜鉛の混合物を含む）、電解液として６ＭのＫＯＨ水溶液に酸化亜鉛を飽和溶解させたものを用いてニッケル亜鉛二次電池を構成した。【００３５】
（４ｃ）充放電試験
得られたニッケル亜鉛二次電池に対して充放電試験を行った。充放電試験は東陽テクニカ株式会社製の５８０型Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｔｅｓｔ  Ｓｙｓｔｅｍを使用し、１０時間率で充放電試験を行った。得られた充放電曲線を図３に示す。また、測定された放電容量を、Ｎｉ（ＯＨ）２正極を用いた場合（後述する例７）に対する相対値として、表１に示す。【００３６】
例２及び３
表１に示されるＮｉ：Ｆｅのモル比が３：１（例２）又は２：１（例３）になるようにＮｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ組成を変えたこと以外は例１と同様にして、ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価を行った。結果は表１に示されるとおりであった。なお、Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末の平均一次粒径は０．１〜３μｍの範囲内であった。【００３７】
例４
（１）Ｎｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末の作製
Ｎｉ：Ｖのモル比が４：１のＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ（Ｎｉ４Ｖ−ＬＤＨ（Ｎｉ８Ｖ２（ＯＨ）２０（ＣＯ３）・ｍＨ２Ｏ、但しｍは０以上）を以下の手順で作製した。エチレングリコール２０ｍｌ、アンモニア水１５ｍｌ及び炭酸ナトリウム５ｍｌを混合した。得られた混合液に、塩化ニッケル（ＩＩ）６水和物（ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、キシダ化学株式会社製、特級）と塩化バナジウム（ＩＩＩ）（ＶＣｌ３、キシダ化学株式会社製、特級）をＮｉ：Ｖ（モル比）＝４：１の割合で含む金属イオン水溶液１０ｍｌを加えて攪拌した。得られた原料水溶液をオートクレーブに入れ、１７０℃で１８時間水熱合成により結晶成長させ、ＬＤＨ沈殿物を析出させた。こうして得られた沈殿物含有溶液を吸引濾過して沈殿物を回収した。回収したＬＤＨ沈殿物を水で洗浄し、さらにエタノールで洗浄した後、真空中８０℃で乾燥させてＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末を得た。【００３８】
（２）ＳＥＭ観察及び粒径の測定
得られたＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末を例１と同様にしてＳＥＭ観察した。図４にＬＤＨ粉末の、一次粒子観察に適した倍率（４００００倍）で撮影されたＳＥＭ像を示す。図４に示されるように、Ｎｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末の一次粒径は０．０５〜０．５μｍであった。また、Ｎｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末の平均一次粒径は０．１５μｍであった。【００３９】
（３）Ｘ線回折による評価
得られたＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末に対して例１と同様にしてＸ線回折測定を行い、上記粉末のＸＲＤプロファイルを得た。得られたＸＲＤプロファイルから上記粉末がＬＤＨであることが確認された。【００４０】
（４）ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価
得られたＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末を用いたこと以外は例１と同様にして、ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価を行った。得られた充放電曲線を図５に示す。また、測定された放電容量を、Ｎｉ（ＯＨ）２正極を用いた場合（後述する例７）に対する相対値として、表１に示す。【００４１】
例５及び６
表１に示されるＮｉ：Ｖのモル比が３：１（例５）又は２：１（例６）になるようにＮｉ−Ｖ−ＬＤＨ組成を変えたこと以外は例４と同様にして、ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価を行った。結果は表１に示されるとおりであった。なお、Ｎｉ−Ｖ−ＬＤＨ粉末の平均一次粒径は０．０５〜３μｍの範囲内であった。【００４２】
例７（比較）
Ｎｉ−Ｆｅ−ＬＤＨ粉末の代わりにＮｉ（ＯＨ）２粉末を用いたこと以外は、例１と同様にして、ニッケル亜鉛二次電池の作製及び評価を行った。結果は表１に示されるとおりであった。【００４３】
【表１】
2018150898.tif 000003
【図１】
2018150898.tif 000004
【図２】
2018150898.tif 000005
【図３】
2018150898.tif 000006
【図４】
2018150898.tif 000007
【図５】
2018150898.tif 000008
【国際調査報告】
2018150898.tif 000009
2018150898.tif 000010
2018150898.tif 000011