【事件の表示】
　特願２００１−　１１５８１「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１６４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月１９日の出願であって、平成１７年１０月１８日付けの拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月２２日付けで手続補正がなされたが、平成１８年３月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１８年５月１５日付け手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正は、補正前に、
「【請求項１】　時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された第１の記録媒体から再生されるデータを第２の記録媒体へ記録する記録再生装置において、
　上記主データのみを圧縮するデータ圧縮手段と、
　上記副データに基づいて上記主データのみが圧縮された圧縮データの区切り位置情報を生成する区切り位置情報生成手段と、
　上記区切り位置情報を記憶する記憶手段と、
　上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段と、
　上記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて上記第２の記録媒体に記録される上記主データのみが圧縮された圧縮データの管理情報を上記第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換する変換手段と、
　上記主データのみが圧縮された圧縮データを上記第２の記録媒体に記録されるように上記記録手段を制御し、上記主データのみが圧縮された圧縮データの上記第２の記録媒体への記録の終了後に上記変換手段にて上記第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換された管理情報が上記第２の記録媒体の所定領域に記録されるように上記記録手段を制御する制御手段と
を備える記録再生装置。
　【請求項２】　上記副データは、上記主データの再生時間である第１項記載の記録再生装置。
　【請求項３】　上記主データは、オーディオデータである第１項記載の記録再生装置。
　【請求項４】　上記記録再生装置は、上記主データの振幅値が所定値以下であることを検出する検出手段を更に備え、
　上記検出結果を上記副データとして区切り位置情報を生成する第３項記載の記録再生装置。
　【請求項５】　上記記録再生装置は、上記第１の記録媒体からデータを読み出す再生手段を更に備える第１項記載の記録再生装置。
　【請求項６】　時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された第１の記録媒体から再生されるデータを第２の記録媒体へ記録する記録再生装置において、
　上記第１の記録媒体から上記主データと上記副データとを再生する再生手段と、
　上記第１の記録媒体から再生される主データのみをデータ圧縮する圧縮手段と、
　上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段と、
　上記第２の記録媒体に記録された上記圧縮手段にて圧縮された上記主データのみが圧縮された圧縮データを読み出す読み出し手段と、
　上記読み出し手段によって読み出された上記主データのみが圧縮された圧縮データの区切り位置を上記再生手段から再生される副データに基づいて検出する区切り位置検出手段と、
　上記検出結果に基づいて上記主データのみが圧縮された圧縮データの区切り位置に変換する第１の変換手段と、
　上記変換された圧縮データ上の区切り位置情報を上記第２の記録媒体の情報管理形式の情報管理に変換する第２の変換手段と、
　上記圧縮手段によって圧縮された主データが上記第２の記録媒体に記録されるように上記記録手段を制御し、上記第２の記録媒体に記録された圧縮データの区切り位置が検出されて上記圧縮データ上の位置に変換されるように制御し、上記変換された圧縮データ上の区切り位置情報が上記第２の記録媒体の情報管理形式に変換されるように制御し、上記変換された第２の記録媒体の情報管理形式の管理情報が上記第２の記録媒体に記録されるように上記記録手段を制御する制御手段と
を備える記録再生装置。
　【請求項７】　上記主データはオーディオデータである第６項記載の記録再生装置。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された第１の記録媒体から再生されるデータを第２の記録媒体へ記録する記録再生装置において、
　上記主データのみを圧縮するデータ圧縮手段と、
　上記副データに基づいて上記
複数の
１トラックに
　上記区切り位置情報を記憶する記憶手段と、
　上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段と、
　上記記憶手段に記憶された区切り情報に基づいて上記第２の記録媒体に記録される上記
複数の
１トラックに
　上記
複数の
１トラックに
複数の
１トラックに
上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データが複数のトラックの圧縮データとして管理され
を備える記録再生装置。
　【請求項２】　上記副データは、上記
複数の
各々の
　【請求項３】　上記主データは、オーディオデータである第１項記載の記録再生装置。
　【請求項４】　上記記録再生装置は、上記主データの振幅値が所定値以下であることを検出する検出手段を更に備え、
　上記検出結果を上記副データとして区切り位置情報を生成する第３項記載の記録再生装置。
　【請求項５】　上記記録再生装置は、上記第１の記録媒体からデータを読み出す再生手段を更に備える第１項記載の記録再生装置。
　【請求項６】　時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された第１の記録媒体から再生されるデータを第２の記録媒体へ記録する記録再生装置において、
　上記第１の記録媒体から上記主データと上記副データとを再生する再生手段と、
　上記第１の記録媒体から再生される主データのみをデータ圧縮する圧縮手段と、
　上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段と、
　上記第２の記録媒体に記録された上記圧縮手段にて圧縮された上記
複数の
１トラックに
　上記読み出し手段によって読み出された上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データの区切り位置を上記再生手段から再生される副データに基づいて検出する区切り位置検出手段と、
　上記検出結果に基づいて上記
複数の
１トラックに
　上記変換された圧縮データ上の区切り位置情報を上記第２の記録媒体の情報管理形式の情報管理に変換する第２の変換手段と、
　上記圧縮手段によって
１トラックに
複数の
を備える記録再生装置。
　【請求項７】　上記主データはオーディオデータである第６項記載の記録再生装置。」
とするものである。
　　
　上記本件補正の請求項１乃至７は、本件補正前の請求項１乃至７にそれぞれ対応するものである。
　請求項１乃至７の補正の内容は、本件補正前の独立請求項である【請求項１】及び【請求項６】について、「
複数の
１トラックに
上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データが複数のトラックの圧縮データとして管理され
複数の
各々の
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−５７７４７号公報（平成１２年２月２５日公開、以下「引用例１」という。）には、オーディオダビングシステムに関し、図面と共に、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　
（１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はたとえば
MD，書き込み可能なCD，DVD等のようなパーソナルコンピュータによりデジタルデータの記録が可能な記録媒体を利用したオーディオダビングシステム
　
（２）「【００３４】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。なお、以下の実施の形態においては、
パーソナルコンピュータを利用し、そのCD−ROMドライブに装入された記録媒体としての音楽CDをソースとしてデジタルオーディオレコーダとしての携帯型MDレコーダに装入された記録媒体としてのMDへ音楽をダビングする
【００３５】図１は本発明のダビングシステムの全体の構成例を示す模式図である。図１において、参照符号１はパーソナルコンピュータを、５は録音及び再生機能を有する携帯型のMDレコーダをそれぞれ示している。なお、パーソナルコンピュータ１とMDレコーダ５との間は、パーソナルコンピュータ１にインストールされているソフトウェアによりMDレコーダ５を制御するための制御信号を送信するための制御信号線CL及びパーソナルコンピュータ１からMDレコーダ５へオーディオ信号，TOC等の記録されるべきデータを送信するためのデータ線DLで接続されている。但し、両信号線は共用することも可能である。
【００３６】また、パーソナルコンピュータ１には、コンピュータプログラムPGが記録されたフレキシブルディスクFDまたはCD−ROM　CDからその記録内容（プログラムコード）を読み取るためのフレキシブルディスクドライブ（FDD）11及びCD−ROMドライブ（CDD）12が備えられている。また、参照符号13は
不揮発性記憶手段としてのハードディスク
【００３７】なお、
CDD12は音楽情報、即ちオーディオ信号が記録されたCDからオーディオ信号を読み取るための読み取り手段
【００３８】〜【００４１】（省略）
【００４２】次に、上述のような構成の本発明のオーディオダビングシステムの動作について図３乃至図６を参照して説明する。なお、図３及び図４は本発明のダビングシステムによる音楽CDからMDへのダビングの手順を示す模式図であり、図５及び図６はパーソナルコンピュータ１による処理手順を示すフローチャートである。なお、以下の例ではいずれも複数の楽曲（トラック）が記録されている４枚のCDからユーザが任意の楽曲（トラック）を選択して１枚のMDにダビングする場合の例について示されている。
【００４３】まず図３（ａ）に示されているように、
ユーザが４枚のCDの内の任意の１枚（以下、CD（1）という）をパーソナルコンピュータ１のCD−ROMドライブ（CDD）12に装入すると、それに記録されているすべての情報、即ち複数の楽曲（トラック）のオーディオ信号（以下、CON（1）と言う）及びトラック情報（以下、TI（1）と言う）が読み取られ（ステップS11）、圧縮符号化されてハードディスク13に記録され、保存される（ステップS12）。このようにして１枚のCDから読み取られてハードディスク13に記録された一単位の情報を仮想CDという
【００４４】以下同様に、２，３，４枚目のCD（2），CD（3），CD（4）に記録されている情報も読み取られ（ステップS13）、それぞれハードディスク13に仮想CD13−2，13−3，13−4として保存される。各仮想CD13−2，13−3，13−4にはそれぞれに記録されている楽曲（トラック）のオーディオ信号CON（2），CON（3），CON（4）及びトラック情報TI（2），TI（3），TI（4）が含まれていることは言うまでもない。
【００４５】（省略）
【００４６】以上のようにして４枚の
CDに記録されている情報の全てがハードディスク13に書き込まれて保存され、仮想CD13−1，CD13−2，13−3，13−4が作成された後、仮想オリジナルMDが作成される（ステップS14）
【００４７】まず、図４に示されているように
各仮想CDがCRTディスプレイ15に表示されるので、ユーザが所望する楽曲（トラック）に対応する各仮想CD13−1，CD13−2，13−3，13−4のトラック番号を選択する（ステップS31）
それぞれのトラック番号をユーザがCRTディスプレイ15の画面上でたとえばマウス17でクリックする。これにより、選択された、即ちクリックされた仮想CDのトラック番号に対応する楽曲（トラック）を特定する情報が仮想オリジナルMDのTOC（V）に書き込まれる（ステップS32）。但し、CRTディスプレイ15上には仮想オリジナルMDのトラック番号と選択されたトラックの録音時間とが表示される
【００４８】〜【００５０】（省略）
【００５１】以上により
仮想オリジナルMDのTOCが作成され（ステップS38）、仮想オリジナルMDが完成するので、ユーザがキーボード16またはマウス17の操作によりダビングの開始を指示すると（ステップS15で”YES″）、パーソナルコンピュータ１からMDレコーダ５に制御信号線CLを介して記録開始信号が出力される（ステップS16）と共に、仮想オリジナルMDのTOCのデータ及びTOCの内容に対応する楽曲（トラック）の音声データがハードディスク13から読み出されてデータ信号線DLを介してMDレコーダ５へ出力される（ステップS17）。これにより、MDレコーダ５では、パーソナルコンピュータ１から出力されたオーディオ信号をMD用のフォーマットに適合したデジタルデータに変換し、装入されているMDに記録（録音）する
【００５２】〜【００５３】（省略）
【００５４】以上により、
一つの楽曲、即ち一トラック分のオーディオ信号の出力が終了するので（ステップS18で”YES″）、次のトラックが有る場合には（ステップS19で”YES″）、パーソナルコンピュータ１から制御信号線CLを介して一時停止信号が出力され（ステップS20）、適宜の間隔をおいて再度上述のステップS16へ処理が戻される。このようなステップS16乃至S20の処理が反復されることにより、先の仮想オリジナルMDのトラックとして選択されているすべてのトラックのオーディオ信号がパーソナルコンピュータ１から出力されてMDレコーダ５によりMDに記録される
【００５５】そして、
仮想オリジナルMDのトラックとして選択されているすべてのトラックのオーディオ信号がパーソナルコンピュータ１からMDレコーダ５へ出力されると（ステップS19で”NO″）、パーソナルコンピュータ１から制御信号線CLを介して終了信号が出力され（ステップS21）、続いてTOCデータが出た信号線DLを介して出力される（ステップS22）。これにより、MDレコーダ５は装入されているMDのTOCにTOCデータを書き込む。以上により、４枚のCDから合計８曲が選択されて１枚のMDに録音されたオリジナルMDが生成される
【００５６】なお、上述のダビング元の
CDの数，曲数等は一例であって、MDに録音可能な時間内でMDに記録可能なトラック数の最大値以内であればダビング元のCDの枚数及び曲数に制限はない
　　　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「パーソナルコンピュータを利用し、CD−ROMドライブに装入された記録媒体としての音楽CDをソースとしてデジタルオーディオレコーダとしての携帯型MDレコーダに装入された記録媒体としてのMDへ音楽をダビングするダビングシステムにおいて、
　ユーザがCDをパーソナルコンピュータのCD−ROMドライブに装入すると、記録されている複数の楽曲（トラック）のオーディオ信号及びトラック情報が読み取られ、ハードディスクに記録され、仮想CDとして保存され、
　仮想CDが作成された後、仮想CDがCRTディスプレイに表示され、ユーザが所望の楽曲（トラック）に対応する仮想CDのトラック番号を選択し、それぞれのトラック番号をユーザがCRTディスプレイの画面上でクリックし、クリックされた仮想CDのトラック番号に対応する楽曲（トラック）を特定する情報を仮想オリジナルMDのTOCに書き込み、仮想オリジナルMDのTOCを作成し、
　ユーザがダビングの開始を指示すると、パーソナルコンピュータからMDレコーダに記録開始信号が出力され、仮想オリジナルMDのTOCのデータ及びTOCの内容に対応する楽曲（トラック）の音声データがハードディスクから読み出されてMDレコーダへ出力され、MDレコーダでは、パーソナルコンピュータから出力されたオーディオ信号をMD用のフォーマットに適合したデジタルデータに変換し、装入されているMDに記録し、仮想オリジナルMDのトラックとして選択されているすべてのトラックのオーディオ信号がMDレコーダによりMDに記録され、
　続いてTOCデータが出力され、MDレコーダは装入されているMDのTOCにTOCデータを書き込み、MDに録音されたオリジナルMDを生成する
　ダビングシステム。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−４７５８０号公報（以下「引用例２」という。）には、第１のディスクから記録可能な第２のディスクに記録することができるディスク記録装置に関し、図面と共に、次の事項が記載されている。
　
（３）「（１）複数の情報データとこの複数の情報データを管理する複数の管理情報データを有する第１のディスクから記録可能な第２ディスクに、前記複数の情報データの少なくとも一部をそのコピー対象の情報データに関する管理情報データとともにコピーするコピー手段を有するディスク記録装置。
（２）（省略）」（特許請求の範囲）
　
（４）「管理データ作成部９は、第２インターフェース６に持つ管理情報データを、ディスク３に記録する若しくは記録した情報データを管理するのに適する新しい管理情報データに変換するもので、例えば連続する第１、第２、第３情報データがそれぞれ第６図に示す管理情報データを持ちそしてコピーするディスク３の管理情報データの開始タイミングが０分３０秒１フレームであるとすると、管理データ作成部９は第７図に示す管理情報データを出力する。即ち、第１情報データを記録するトラックの開始と終了のタイミングがそれぞれ０分３０秒１フレームと５分３８秒２０フレームであり、第２、第３情報データを記録するトラックの開始と終了の各タイミングはそれぞれ図示の通りである。」（第４頁右上欄１７行〜左下欄１１行）
　
（５）「このようにコピーしたディスク３にはコピーを希望した情報データと、その情報データを管理する管理情報データとを持っているので、コピーしたディスクから希望する情報データを容易にかつ簡単に抽出することができる。また、この管理情報データを演算して利用するようにしているので、この管理情報データの作成も簡単にできるという効果がある。」（第５頁左上欄５〜１３行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例１に記載された発明の「ダビングシステム」は、CDをソースとしてMDレコーダに装入されたMDへ音楽をダビングするものであるから、本願補正発明の「記録再生装置」と共通するものである。
（２）引用例１に記載された発明における「オーディオ信号」「トラック情報（トラック番号と録音時間）」「CD」「MD」「ハードディスク（記憶手段）」及び「TOC」は、それぞれ本願補正発明の「主データ」「副データ」「第１の記録媒体」「第２の記録媒体」「記憶手段」及び「管理情報」に相当する。
（３）引用例１に記載された発明における「CD」は、複数の楽曲（トラック）及びトラック情報が記録されているものであり、通常CDから複数の楽曲が連続して再生されることは自明のことであるから、本願補正発明の「時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された」に相当する機能を有する。
（４）引用例１に記載された発明において、仮想CDのトラック番号（副データ）を選択して（に基づいて）仮想オリジナルMDのTOCが作成され、仮想オリジナルMDのトラックとして選択されているすべてのトラックのオーディオ信号がMDに、換言すれば、１トラックとして連続的に記録され、また、作成されたTOCは仮想オリジナルMDのトラック情報、すなわちトラックの区切り位置情報を含むものであるから、引用例１に記載された発明は、本願補正発明の「上記副データに基づいて上記複数の主データのみが１トラックに」「された」「データの区切り位置情報を生成する区切り位置情報生成手段」に相当する構成を備えているといえる。　
（５）引用例１に記載された発明において、「仮想オリジナルMDのTOCデータ」はハードディスクから読み出されるから、引用例１に記載された発明の「ハードディスク」は、本願補正発明の「上記区切り位置情報を記憶する」に相当する機能を有する。
（６）引用例１に記載された発明は、オーディオ信号がMDレコーダによりMDに記録されるから、本願補正発明の「上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段」に相当する構成を備えている。
（７）引用例１に記載された発明は、「仮想オリジナルMDのTOCデータの内容に対応する楽曲の音声データがMDレコーダへ出力され、装填されているMDに記録され、」「仮想オリジナルMDのトラックとして選択されているすべてのトラックのオーディオ信号がMDレコーダへ出力されると、」「続いてTOCデータ（管理情報）が出力され、装入されているMDのTOCにTOCデータを書き込む」から、本願補正発明の「上記複数の主データのみが１トラックに」「された」「データを上記第２の記録媒体に記録されるように上記記録手段を制御し、」「上記複数の主データのみが１トラックに」「された」「データの上記第２の記録媒体への記録の終了後に」「上記第２の記録媒体の記録の」「管理情報が上記第２の記録媒体の所定領域に記録され上記複数の主データのみが１トラックに」「された」「データが複数のトラックの」「データとして管理されるように上記記録手段を制御する制御手段」に相当する構成を備えている。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
＜一致点＞
　
「時間的に連続して再生される複数の主データと上記主データに関連する副データとが記録された第１の記録媒体から再生されるデータを第２の記録媒体へ記録する記録再生装置において、
　上記副データに基づいて上記複数の主データのみが１トラックにされたデータの区切り位置情報を生成する区切り位置情報生成手段と、
　上記区切り位置情報を記憶する記憶手段と、
　上記第２の記録媒体へデータを記録する記録手段と、
　上記複数の主データのみが１トラックにされたデータを上記第２の記録媒体に記録されるように上記記録手段を制御し、上記複数の主データのみが１トラックにされたデータの上記第２の記録媒体への記録の終了後に上記第２の記録媒体の記録の管理情報が上記第２の記録媒体の所定領域に記録され上記複数の主データのみが１トラックにされたデータが複数のトラックのデータとして管理されるように上記記録手段を制御する制御手段と
を備える記録再生装置。」の点。
　
　そして、次の各点で相違する。
　
＜相違点＞
（ａ）本願補正発明は、「主データのみを圧縮するデータ圧縮手段」を備えるのに対し、引用例１に記載された発明は、「データ圧縮手段」については明記されていない点。
　
（ｂ）本願補正発明は、「上記記憶手段に記憶された区切り位置情報に基づいて上記第２の記録媒体に記録される上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データの管理情報を上記第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換する変換手段」を備えているのに対し、引用例１に記載された発明は、「変換手段」を備えていない点。
　
（ｃ）上記第２の記録媒体に記録される「管理情報」が、本願補正発明は、「上記変換手段にて第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換された」管理情報であるのに対し、引用例１に記載された発明は、変換されたものでない点。
　
４．判断
　
　そこで、上記各相違点について検討する。
　
（相違点ａについて）
　通常MDレコーダにおいては、オーディオ信号をMDに記録する際に、該オーディオ信号を圧縮することは周知の技術である。
　そうすると、引用例１に記載された発明も、MDに楽曲を記録するものであるから、オーディオ信号のみを圧縮する圧縮手段を備える構成とすることは、当業者が適宜になし得るものである。
　
（相違点ｂ、ｃについて）　
　本願補正発明及び引用例１に記載された発明と同一技術分野に属する上記引用例２には、第１のディスク（記録媒体）から第２のディスクに情報データを記録する記録装置において、コピー対象のディスク（第１のディスク）から抽出した管理情報データ（管理情報）を第２のディスクを管理するのに適する管理情報データに変換して記録する技術が記載されている。
　そして、引用例１に記載された発明は、CDをソースとしてMDに楽曲をダビングするものである。
　そうすると、引用例１に記載された発明において、MDに記録するTOCデータ（管理情報）を引用例２に記載された上記技術を適用して、仮想オリジナルのTOCデータをMDを管理するのに適するTOCデータに変換して記録すること、すなわち相違点ｂ、ｃのように、「上記記憶手段に記憶された区切り位置情報に基づいて上記第２の記録媒体に記録される上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データの管理情報を上記第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換する変換手段」を備え、第２の記録媒体に記録される管理情報を「上記変換手段にて第２の記録媒体の記録の管理情報形式に変換された」管理情報とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求の理由で「請求項１に係る発明は、複数トラックがＣＤ等再生されてそのまま圧縮されて１トラックとなった状態でハードディスクに記録され、この
圧縮の過程でトラックの区切り位置に関する情報が生成され
ＨＤＤ上で楽曲をトラック毎に分割して管理する必要がない
　
　そして、上記各相違点を総合的に判断しても、本願補正発明が奏する効果は引用例１，２から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１８年５月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は平成１７年１２月２２日付け手続補正書の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２［理由］２．」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２［理由］３．４．」で検討した本願補正発明から実質的に「主データ」「圧縮された」「制御手段」について、それぞれ「複数の」「１トラックに」「上記複数の主データのみが１トラックに圧縮された圧縮データが複数のトラックの圧縮データとして管理され」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。