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　平成　９年特許願第　　４０１４号「肉薄板状ガラスの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２８日出願公開、特開平１０−１９４７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１月１３日に出願した特許出願であって、平成１７年３月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下、必要に応じて「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項１】が、次のように補正された。
【請求項１】上型である対向成形型に対向する下型である受け成形型上に溶融ガラスからなるガラスゴブを供給し、前記受け成形型と対向成形型を使用しプレス成形して肉薄板状ガラスを製造する方法であって、肉薄板状ガラスの反りが小さくなるように、対向成形型の成形面全体および受け成形型の成形面全体を断熱加工し、前記受け成形型および対向成形型を使用してガラスゴブをプレス成形し、対向成形型を上昇した後、受け成形型上の肉薄板状ガラスを取り出して肉薄板状ガラスを得ること、および前記肉薄板状ガラスが機械加工を経て情報記録媒体用ガラス基板に加工されるものであることを特徴とする肉薄板状ガラスの製造方法。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項１】の補正を検討すると、平成１６年１１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に以下の（ａ）乃至（ｄ）を加えるものである。
（ａ）上型である対向成形型に対向する下型である受け成形型上に溶融ガラスからなるガラスゴブを供給すること、
（ｂ）対向成形型の成形面全体および受け成形型の成形面全体を断熱加工すること、
（ｃ）対向成形型を上昇した後、受け成形型上の肉薄板状ガラスを取り出して肉薄板状ガラスを得ること、
（ｄ）肉薄板状ガラスが機械加工を経て情報記録媒体用ガラス基板に加工されるものであること。
　上記補正事項（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）は、プレス成形による肉薄板状ガラスの製造における具体的手法や用途を付加するものであり、同（ｂ）は、補正前の「成形面の少なくとも一部を断熱加工した受け成形型および対向成形型、あるいは成形面の少なくとも一部を断熱加工した受け成形型または対向成形型」から「対向成形型の成形面全体および受け成形型の成形面全体を断熱加工」することに限定し、それぞれ限定的減縮を目的としており、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号掲げる事項を目的とするものであるから第４項に規定する補正の要件を満たしているといえる。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものかについて検討する。
（ｉ）　原査定の拒絶の理由において引用された特開平７−１３３１２１号公報（以下、「引用文献１」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、磁気記録媒体、光記録媒体等の情報記録媒体、またはその他の基板材として使用される薄肉で平らなディスク状のガラス製品（ガラスおよびガラス・セラミックス）をプレス成形する成形方法に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「なお、前記金型５（胴型７、下型８、上型９）の材質は、ガラスにぬれ難く、熱伝導率の小さい材料が望ましく、例えば、グラファイト、タングステン合金、窒化物、炭化物、耐熱金属等、プレスするガラスの適性に合わせて適宜選択すればよい。」（段落【００１７】）
（ウ）「次に、図１（ａ）に示すように、前記パイプ１０から一定流量で溶融ガラスＧを胴型７内に流し込み、所定時間経過後に、切断刃１１，１１で切断することによって、一定量の溶融ガラスＧを一の胴型７内に供給する。この場合、溶融ガラスは下型本体８ａの上面中央部に流し込むようにする。切断された溶融ガラスは、表面張力で丸味を帯びたオハジキ状の溶融ガラス塊（Gob）Ｇ１となる。」（段落【００１９】）
（エ）「次いで、前記円盤３を１ピッチ分だけ回転させて、GobＧ１が充填されている胴型７を上型９の直下まで移動させた後、図１（ｂ）に示すように、上型９を下降させてその上型本体９ａを胴型７の上端面に当接（密着）させる。すると、GobＧ１の上部の一部（Gob外径の1/3以下）が上型本体９ａのプレス面９ｃの中央部と接触し、Gob表面の上端部のみが部分プレスされる。これにより、Gob下面の冷却速度と上面の冷却速度を近似させ、プレス後の成形品の反り発生を防止するとともに、成形品中央部のヒケによる薄肉化を解消する。」（段落【００２０】）
（オ）「次いで、上型９を上昇させた後、円盤３をさらに１ピッチ分だけ回転させた後、下型８をさらに上昇させて成形品Ｇ２を胴型７から取り出し、次工程である徐冷工程あるいは熱処理工程へと搬送する。この搬送の際は、成形品Ｇ２を転移点近傍より低下させないように、保温状態とする。これは、例えば、搬送路をトンネル炉のような保温ゾーンとしておけば容易に行うことができる。なお、一の胴型７内の溶融ガラスＧをプレス成形する際には、次の胴型７内に、上記と同様にしてパイプ１０から所定量の溶融ガラスを供給し、これら工程を順次繰り返して行うことにより、ディスク状ガラス製品のプレス成形加工を連続的に行う。」（段落【００２２】）
（カ）「以上説明したように、本発明の請求項１のディスク状ガラス製品のプレス成形方法によれば、上下の型のプレス面の表面温度をプレス成形するガラスの転移点近傍に設定するとともに、胴型の内表面温度を前記プレス面の表面温度より高く設定したので、胴型内に導入された溶融ガラスは、プレス成形の際に、上下の型によって押圧され、同心円状に拡がり胴型の内周面（内表面）まで引き延ばされて、上下の型と胴型によって囲まれた空間にディスク状にプレス成形された状態で隙間なく密に充填される。したがって、成形された成形品は最終製品に近い寸法で仕上がるので、従来要していた機械的な後加工工程を最小限度に抑えることができ、しかも原材料の利用効率を高めることができるので、加工コスト、製品コストの低減を図ることができる。」（段落【００３１】）
（ｉｉ）対比・判断
　引用文献１の記載事項（ア）によれば「情報記録媒体・・・として使用される薄肉で平らなディスク状のガラス製品（ガラスおよびガラス・セラミックス）をプレス成形する」ものであり、記載事項（イ）によれば「金型５（胴型７、下型８、上型９）の材質は、・・・熱伝導率の小さい材料が望まし」いことが、記載事項（ウ）によれば「溶融ガラスは下型本体８ａの上面中央部に流し込」まれ、「切断された溶融ガラスは、表面張力で丸味を帯びたオハジキ状の溶融ガラス塊（Gob）Ｇ１とな」ることが、記載事項（エ）によると「上型９を下降させて」「プレス後の成形品の反り発生を防止する」ことが、記載事項（オ）によれば「上型９を上昇させた後、」「下型８をさらに上昇させて成形品Ｇ２を胴型７から取り出」し、「ディスク状ガラス製品のプレス成形加工を連続的に行う」ことが、記載事項（カ）から「成形された成形品は最終製品に近い寸法で仕上がるので、従来要していた機械的な後加工工程を最小限度に抑えることができ」ることが記載されている。これらを本願補正発明の記載ぶりに則り整理すると「下型に流し込まれ切断された溶融ガラス塊（Gob）を、熱伝導率の小さい材質が望ましい上型及び下型で、プレス後の成形品の反り発生を防止するようにプレス成形加工を行い、上型を上昇させた後下型をさらに上昇させて成形品を取り出し、機械的な後加工工程を最小限度に抑えることができる情報記録媒体として使用される薄肉で平らなディスク状のガラス製品を仕上げる方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が引用文献１には記載されているといえる。
　そこで、本願補正発明と引用発明を対比すると、引用発明の「上型」及び「下型」が本願補正発明の「上型である対向成形型」及び「下型である受け成形型」に相当することは明らかであり、引用発明の「溶融ガラス塊（Gob）」は本願補正発明の「溶融ガラスからなるガラスゴブ」に相当し、引用発明の「Gob」も「下型に流し込まれ切断され」るので、「下型である受け成形型上に溶融ガラスからなるガラスゴブを供給」しているといえる。そして、引用発明の「Gob」も「プレス成形」され「薄肉で平らなディスク状のガラス製品」となるから引用発明も「受け成形型と対向成形型を使用しプレス成形して肉薄板状ガラスを製造する方法」であり、引用発明の「プレス後の成形品の反り発生を防止するようにプレス成形加工を行」うことは、本願補正発明の「反りが小さくなるように」プレス成形することに相当するものと認められる。そして、引用発明における「上型を上昇させた後下型をさらに上昇させて成形品を取り出」すことが本願補正発明の「対向成形型を上昇した後、受け成形型上の肉薄板状ガラスを取り出して肉薄板状ガラスを得ること」に相当し、引用発明においてはプレス成形品について「機械的な後加工工程を最小限度に抑えることができる情報記録媒体」であることからみて、本願補正発明の「肉薄板状ガラスが機械加工を経て情報記録媒体用ガラス基板に加工されるものであること」も引用発明の発明特定事項とするということができる。さらに、引用発明における「情報記録媒体として使用される薄肉で平らなディスク状のガラス製品を仕上げる方法」は、本願補正発明の「情報記録媒体用ガラス基板に加工される肉薄板状ガラスの製造方法」に相当するということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「上型である対向成形型に対向する下型である受け成形型上に溶融ガラスからなるガラスゴブを供給し、前記受け成形型と対向成形型を使用しプレス成形して肉薄板状ガラスを製造する方法であって、肉薄板状ガラスの反りが小さくなるように、前記受け成形型および対向成形型を使用してガラスゴブをプレス成形し、対向成形型を上昇した後、受け成形型上の肉薄板状ガラスを取り出して肉薄板状ガラスを得ること、および前記肉薄板状ガラスが機械加工を経て情報記録媒体用ガラス基板に加工されるものである肉薄板状ガラスの製造方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　本願補正発明では「対向成形型の成形面全体および受け成形型の成形面全体を断熱加工し」ているのに対して、引用発明では「熱伝導率の小さい材質が望ましい上型及び下型で」プレス成形加工を行うものである点（以下、「相違点（ａ）」という。）。
　そこで、上記相違点（ａ）について検討する。
　引用発明は、上記記載事項（エ）の「プレス後の成形品の反り発生を防止する」という課題を解決するために、「Gob下面の冷却速度と上面の冷却速度を近似させ」るという手段を用いるのであって、このための望ましい態様として記載事項（イ）で「前記金型５（胴型７、下型８、上型９）の材質は・・・熱伝導率の小さい材料」が挙げられることからみて、型の熱伝導率を小さくするために型自体から成形面に着目しこれを断熱加工することを採用することは当業者であれば困難なく想到し得る周知技術の採用にすぎないものであり（必要であれば、原査定の拒絶の理由において引用された特開平５−１４７９５３号公報、成形面に熱伝導率の悪い膜を形成し、ガラス薄肉部の冷却速度を相対的に遅延させる点参照。）、その際断熱加工を施す部位を成形面全体と特定することについては、引用文献１が上型及び下型のそれぞれ成形面全体を含む型自体を一様な材料で構成していることからみて直ちに採用しうる特定事項にすぎず、しかも、本願明細書の記載をみても技術的意義を見出せないので、設計事項の単なる付加にすぎないものである。
　また、相違点（ａ）に係る特定事項を採用することにより得られる、肉薄板状ガラスの反りの改善効果についても、引用発明と比較して格別顕著であるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（ｉｉｉ）
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。そうすると、平成１７年５月３１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１７年５月３１日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】　受け成形型と対向成形型の間に供給された溶融ガラスからなるガラスゴブを受け成形型上に供給し、受け成形型と対向成形型を使用しプレス成形して肉薄板状ガラスを製造する方法であって、肉薄板状ガラスの反りが小さくなるように、成形面の少なくとも一部を断熱加工した受け成形型および対向成形型、あるいは成形面の少なくとも一部を断熱加工した受け成形型または対向成形型を使用してガラスゴブをプレス成形して肉薄板状ガラスを得ることを特徴とする肉薄板状ガラスの製造方法。
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平７−１３３１２１号公報）及びその記載事項は、「前記２（２）（ｉ）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記２で検討した本願補正発明に関して、補正事項（ａ）乃至（ｄ）を削除するものである。
　してみると、本願発明の構成を含み、さらに前記の構成を付加したものである本願補正発明が、上記２に記載したとおり、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．審判請求人の主張について
　請求人は、平成１７年７月５日付け手続補正書において「(iii) さらに、引用文献１が上型と下型をともにガラスに接触させて、ガラスの上面と下面からの放熱量をバランスさせ、反りを小さくする方法であるとしても、放熱量をバランスできるのは、下型上のガラスから上型を離すまでである。つまり、上型からガラスを離型すれば、ガラスの下面からの放熱は変わらないものの、上面からの放熱が減るため上型離型後はガラスの上下面で放熱量のバランスが崩れることになる。
　これに対して、本願発明によれば、上型離型後も下型成形面全体が断熱加工されているので、ガラス上下面の放熱のバランスが大きく崩れることはない。したがって、本願発明は離型後の反りの発生を抑制できるのに対して、引用文献１にはこのような手段が存在しないので、離型後に反りが発生する恐れがある。その結果として本願発明によれば引用文献１に比較して反りを格段に改善することができるが、その顕著な効果を本願明細書と引用文献１中に記載された具体的な数値から説明すれば次のとおりである。
　本願明細書の段落［００１４］を参照すると、直径６６ｍｍ、肉厚１．３ｍｍのディスク状ガラスの反りが０．０３％にまで低減されており、断熱加工しない場合の反り０．０６％と比べると大きく改善されている。引用文献１の表１を参照すると、引用文献１の方法で成形した成形品では、外径４９ｍｍで平坦度０．０３ｍｍ未満、外径６６ｍｍで平坦度０．０５ｍｍ未満、外径９６ｍｍで平坦度０．０８ｍｍ未満となっている。平坦度を本願明細書に記載されているａ、外径を本願明細書に記載されているｂと解すると、引用文献１に記載されている上記成形品の反りは、０．０６１％未満、０．０７６％未満、０．０８％未満となる。これらの値は反りの上限値を規定するものであり、測定データそのものを記載するものではないが、上記値はいずれも本願明細書において成形面に断熱加工を施さない場合に得られる反りの値とほぼ一致している。この点からも本願発明の効果が格別なものであることは明らかである。」と主張するが、成形面を断熱加工したことによる離型後の反りの発生防止については、出願当初の明細書に記載のない効果についてのものであり、反りの比較についても、上記の引用文献１のものはそれぞれ上限値を規定しており、しかも、成形品の厚みやプレス条件（上下型温度及び時間）が本願明細書と引用文献１では異なり、単純に論ずることができない以上、その主張を採用することはできない。
（なお、プレス成形による光学素子の冷却速度の制御に成形面の面粗度を大きくして断熱効果を生じさせて利用する点については、特開平５−８５７５２号公報の特に段落【００１９】等を参照されたい。）
　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。