【事件の表示】
　特願２００２−２４０３５８「録音再生方法及び録音再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７９１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成14年８月21日の出願であって、平成17年11月21日付けで手続補正がなされ、平成17年12月14日付けで拒絶査定がなされたところ、平成18年１月19日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされ、平成18年４月11日付けで前置審査での拒絶の理由が通知されたものである。
　
　そして、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成18年１月19日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】
　記録媒体に一連の音声データが記録される際に録音レベルを前記一連の音声データ毎に検出し、検出した録音レベルを録音レベル検出の対象となった前記一連の音声データと対応付けて前記記録媒体に記録する録音レベル記録手順と、
　前記記録媒体に記録された一連の音声データの属性情報をこの音声データと対応付けて前記記録媒体に記録する属性情報記録手順と、
　前記記録媒体から読み出した音声データを外部に出力する再生時、再生対象の一連の音声データに対応する録音レベルを前記記録媒体から取得し、取得した録音レベルと標準録音レベルとに基づいて前記再生対象の一連の音声データの出力レベルを調整する出力レベル制御手順とを実行することを特徴とする録音再生方法。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物
（１）引用例１
　前置審査での拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成７年10月27日に頒布された刊行物である特開平７−２８３７５６号公報（以下「引用例１」という。）には、信号処理方法に関して図面とともに次の技術的事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（イ）「【構成】  
例えば複数のコンパクトディスクから得られた複数の曲からなる信号（実信号）の記録
を行う際に、各曲の信号についての信号レベルの極大値を検出（ステップＳ２〜ステップＳ７）し、この極大値を各曲の信号とともに記録
する（ステップＳ８〜ステップＳ１２）。再生時には、その極大値の最大値と再生する曲の信号の極大値とを比較し、再生する曲の信号の極大値の方が小さい場合には、自動的にその信号のレベルを最大値の信号のレベルと合わせて再生する
【効果】  使用者は、再生時に各曲ごとの再生レベルの切り替え動作を行う必要がなくなり、したがって、使用者に対してより快適な使用環境を提供することが可能となる。」（要約）
　
（ロ）「【請求項１】  
複数の部分信号からなる実信号の信号処理方法において
複数の部分信号からなる実信号の各部分信号についての信号レベルの極大値を検出し
上記実信号とともに各部分信号についての上記極大値を記録
することを特徴とする信号処理方法
【請求項２】〜【請求項８】…（省略）…
【請求項９】  
請求項１
記載の信号処理方法を用いて記録
された信号を再生する信号処理方法であって
記録
なされた複数の部分信号からなる実信号の再生に先立ち、各部分信号についての信号レベルの記録
がなされた極大値の中での最大値を検出し
当該検出した最大値を各部分信号の極大値で除した値を、実信号の再生時に各部分信号ごとに乗ずることを特徴とする信号処理方法
　
（ハ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、例えば音楽、音声等のディジタル信号を記録及び伝送或いは再生する際の信号処理方法
に関する
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えばいわゆるコンパクトディスク（ＣＤ）などの記録メディアに対して音楽や音声などの信号を記録（録音）する際には、通常、その録音のレベルは個々に異なっている。すなわち、複数枚のコンパクトディスクでは、各ディスク毎に記録された信号のレベルが異なっていることになる
【０００３】このため、
例えば複数枚のコンパクトディスク（ＣＤ）などから再生した複数の音楽の曲などを、例えば記録再生が可能な１枚のディスクなどに記録した場合、上述のように各コンパクトディスクから再生された信号のレベルが異なっていたために、当該複数の曲を記録した１枚のディスクを再生する際には、使用者が曲毎に再生レベルを切り替え若しくは制御する必要がある
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】すなわち、一般化して述べると、
１つの記録媒体の内に記録された音楽や音声
が、いくつかの部分に分かれているとき（例えば曲毎に分かれているとき）、各部分ごとに記録
されたレベルが異なっている場合には、その再生の際に各部分毎に再生レベルを切り替える必要がある
【０００５】したがって、使用者は、再生時にレベルの切り替え動作を頻繁に行わなければならず、操作が非常に繁雑になり、当該使用者の負担が増加している。」
　
（ニ）「【０００６】そこで、本発明はこの様な実情に鑑みてなされたものであり、
複数の部分に分かれて記録
された信号を再生する場合でも、使用者は再生レベルの切り替え動作を頻繁に行うことを必要とせず、効果的に再生レベルの切り替えを可能とする信号処理方法
を提供することを目的とするものである
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の目的を達成するために提案されたものであり、
本発明の信号処理方法は、複数の部分信号からなる実信号の信号処理方法であり、各部分信号についての信号レベルの極大値を検出し、上記実信号とともに上記極大値を記録
する
【０００８】次に、本発明の信号記録媒体は、上記本発明の信号処理方法によって処理された信号を記録してなるものである。
【０００９】さらに、
本発明の信号処理方法を用いて処理されて記録
された信号を再生する信号処理方法では、上記記録
時の信号処理方法に応じて、記録
がなされた実信号の再生に先立ち、各部分信号についての信号レベルの記録
がなされた極大値の中での最大値を検出し、当該検出した最大値を各部分信号の極大値で除した値を、実信号の再生時に各部分信号ごとに乗ずることを行う
　
（ホ）「【００１６】
【作用】
本発明の信号処理方法
によれば、複数の部分部分信号からなる実信号の記録
を行う際に、各部分信号についての信号レベルの極大値を検出し、この極大値を実信号とともに記録
しておき、再生時に、その極大値の最大値と、再生する部分信号の極大値とを比較して、再生する部分信号の極大値の方が小さい場合には、自動的にその部分のレベルを最大値の部分信号のレベルと合わせて再生するようにしている
【００１７】また、本発明の信号記録媒体によれば、各部分信号についての信号レベルの極大値をその実信号とともに記録してあるため、再生時のレベル制御にその極大値を用いることができるようになる。」
　
（ヘ）「【００９５】
【発明の効果】上述したように、
本発明の信号処理方法
によれば、複数の部分信号からなる実信号の記録
を行う際に、各部分部分についての信号レベルの極大値を検出し、この極大値を実信号とともに記録
しておき、再生時にその極大値の最大値と、再生する部分信号の極大値とを比較して、再生する部分信号の極大値の方が小さい場合には、自動的にその部分信号のレベルを最大値の部分信号のレベルと合わせて再生するようにしているため、使用者は、各部分信号ごとの再生レベルの切り替え動作を行う必要がなく、したがって、使用者の負担を軽減しつつ、効果的に再生レベルの切り替えが可能になる。これにより、本発明の信号処理方法
によれば、使用者に対して、より快適な使用環境を提供することが可能となる
【００９６】また、本発明の信号記録媒体によれば、各部分信号についての信号レベルの極大値を実信号とともに記録してあるため、再生時のレベル制御にその極大値を用いることができ、したがって、使用者は、この信号記録媒体の再生時に、各部分信号ごとの再生レベルの切り替え動作が必要なく、使用者の負担を軽減しつつ、効果的に再生レベルの切り替えを行うことが可能になる。」
　
　これらの記載事項と図面の記載とを総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「記録媒体へ複数の部分信号からなる音声信号の記録を行う際に、各部分信号についての信号レベルの極大値を検出し、この極大値を音声信号とともに記録媒体に記録し、前記記録媒体の再生時、記録された複数の部分信号からなる音声信号の再生に先立ち、各部分信号についての信号レベルの記録がなされた極大値の中での最大値を検出し、当該検出した最大値と、再生する各部分信号の極大値とを比較して、再生する部分信号の極大値の方が小さい場合には、自動的にその部分のレベルを最大値の部分信号のレベルと合わせて再生する信号処理方法。」
　
（２）引用例２
　また、前置審査での拒絶の理由において引用された、本願の出願前である平成13年11月９日に頒布された刊行物である特開２００１−３１２８７７号公報（以下「引用例２」という。）には、ディスク記録再生装置に関して図面とともに次の技術的事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
（ト）「【００１７】以上のように構成された光磁気記録再生装置について、以下その動作を図２のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１でスレーブ記録媒体であるＭＤ７をディスク記録再生装置に、マスタ−ディスク１６をディスク再生装置にセットする。システム制御回路９は、Ｓ２において記録再生手段で記録媒体のＴＯＣ、Ｕ−ＴＯＣを読み取った後、バッファメモリ８に録音開始以前のＭＤ７に既に収録されていた曲のトラック情報を記憶させる。
【００１８】その後、
Ｓ３でＣＤ１６から再生したプログラム内容をＭＤ７へ録音開始させる。Ｓ４でマスターディスクのＣＤ１６から再生されるプログラムのＩＳＲＣを抽出し、記録媒体であるＭＤ７にプログラムが録音される順にメモリ１８に記憶させる
システム制御回路９はＳ４で記憶されたメモリ１８内の国際標準レコーディングコード（ＩＳＲＣ）をモデム１２を介して送り出し、データベース１３から自動的にそれに対応したタイトルデータを検出させる。Ｓ８で検出したタイトルデータを一度記録再生装置内の文字情報メモリ１４に格納し、Ｓ９で記録媒体であるＭＤ７のＵ−ＴＯＣのセクタ構成に変換して、Ｓ２で記憶したバッファメモリ８内の既収録曲データよりマスタ−ディスク１６のプログラムがＭＤ７の何曲目から記録されたものか判別し、文字情報の記録開始曲を設定した後にＵ−ＴＯＣエリア２１に記録する
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
(i)引用例１発明は「信号処理方法」に関するものであるが、音声信号の記録再生を行うものであるから、本願発明と同様に「録音再生方法」を対象にしている。
(ii)引用例１発明の「音声信号」は「複数の部分信号」からなっているから、本願発明の「一連の音声データ」に相当する。
(iii)引用例１発明では、「複数の部分信号からなる音声信号」の記録時に「各部分信号についての信号レベルの極大値」を検出するのであるから、「信号レベルの極大値」が本願発明の「録音レベル」に相当し、本願発明の「録音レベルを一連の音声データ毎に検出」する手順を実質的に備えている。
(iv)引用例１発明では、検出した「各部分信号」についての「信号レベルの極大値」すなわち「録音レベル」を「音声信号とともに記録媒体に記録」するのであり、該「録音レベル」は当然に「音声信号」の「複数の部分信号」すなわち「一連の音声データ」と対応付けて「記録媒体」に記録されるものであるから、本願発明の「検出した録音レベルを録音レベル検出の対象となった一連の音声データと対応付けて記録媒体に記録する」手順を実質的に備えている。
(v)引用例１発明は「音声信号」を「記録媒体」から「再生」するものであり、該「記録媒体」から「再生」された「音声信号」が外部に出力されることは当然のことである。
(vi)引用例１発明では、再生時に「各部分信号」すなわち「一連の音声データ」についての「信号レベルの記録がなされた極大値」すなわち「録音レベル」の中での最大値を検出しているから、本願発明の「再生対象の一連の音声データに対応する録音レベルを記録媒体から取得」する手順を実質的に備えている。
(vii)引用例１発明では、「検出した最大値」と「再生する各部分信号の極大値」すなわち「一連の音声データの録音レベル」とを比較して、再生する部分信号の極大値の方が小さい場合には、自動的にその部分のレベルを最大値の部分信号のレベルと合わせて再生しているのであるから、該「検出した最大値」は再生音声信号の出力レベル調整の基準値として用いられる点で本願発明の「標準録音レベル」と共通しており、本願発明の「取得した録音レベルと標準録音レベルとに基づいて一連の音声データの出力レベルを調整する」手順を実質的に備えている。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、
　
「記録媒体に一連の音声データが記録される際に録音レベルを前記一連の音声データ毎に検出し、検出した録音レベルを録音レベル検出の対象となった前記一連の音声データと対応付けて前記記録媒体に記録する録音レベル記録手順と、
　前記記録媒体から読み出した音声データを外部に出力する再生時、再生対象の一連の音声データに対応する録音レベルを前記記録媒体から取得し、取得した録音レベルと標準録音レベルとに基づいて前記再生対象の一連の音声データの出力レベルを調整する出力レベル制御手順とを実行する録音再生方法。」
　
の点で一致し、さらに、本願発明では、記録媒体に記録された一連の音声データの属性情報をこの音声データと対応付けて当該記録媒体に記録する属性情報記録手順を備えているのに対し、引用例１発明ではこのような手順について特段の言及がない点で相違する。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、ＭＤ（「記録媒体」に相当）に記録された一連のプログラム（「音声データ」に相当）に対応したタイトルデータを、（ＭＤの）Ｕ−ＴＯＣにて当該プログラムに対応付けて（当該ＭＤに）記録する手順について示されている（上記２．（２）（ト）参照）。
　ここで、上記タイトルデータが音声データの属性情報の一種であることは明らかであり、引用例１と引用例２はいずれも記録媒体に一連の音声データを記録する技術であるから、引用例１発明において一連の音声データを記録媒体に記録する際に、引用例２の手順を採用して、記録媒体に記録された一連の音声データの属性情報をこの音声データと対応付けて当該記録媒体に記録する手順を備えるようになすことは当業者であれば容易になし得たものである。
　そして、本願発明の奏する効果も上記引用例１発明及び引用例２の技術事項から当業者が十分に予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用例１発明及び引用例２の技術事項から当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　したがって、本願は、その余の請求項に論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。