【事件の表示】
　特願２００２−１５０２３３「表面加飾成形用シート及びその成形体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４２３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月２４日の特許出願であって、平成１７年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１８日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年３月３０日付けで拒絶査定がなされ、同年５月２日に拒絶査定不服の審判が請求され、審判請求の日から３０日以内である同年５月３１日に手続補正書が提出され、同年７月２７日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年８月２１日付けで前置報告がなされ、当審において平成１９年１０月１日付けで審尋がなされ、同年１１月９日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月３１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年５月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の（すなわち、平成１７年１１月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の）特許請求の範囲に関する、次の補正を含むものである。
「【請求項１】  スチレン系共重合樹脂（Ａ）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）、ポリスチレン樹脂（Ｃ）からなる樹脂組成物からなる加飾成形用スチレン系樹脂シート。
（Ａ）有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合により得られる重合体であって、スチレン系単量体（ａ）及び共役ジエン系単量体（ｂ）の連鎖を有し、その組成比ｂ／（ａ＋ｂ）が０．２０〜０．２８であるスチレン系共重合樹脂。
（Ｂ）実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂。
（Ｃ）ブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂。」を、
「【請求項１】　スチレン系共重合樹脂（Ａ）を６０〜７５％、実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂（Ｂ）を２０〜２５％及びブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂（Ｃ）を５〜１０％含有する樹脂組成物からなる加飾成形用スチレン系樹脂シート。
（Ａ）有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合により得られる重合体であって、スチレン系単量体（ａ）及び共役ジエン系単量体（ｂ）の連鎖を有し、その組成比ｂ／（ａ＋ｂ）が０．２０〜０．２８であるスチレン系共重合樹脂。」とする補正。
　
２．補正の適否について
　上記補正は、請求項１における加飾成形用スチレン系樹脂シートを構成する樹脂組成物の配合割合について、「スチレン系共重合樹脂（Ａ）を６０〜７５％、実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂（Ｂ）を２０〜２５％及びブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂（Ｃ）を５〜１０％含有する」との限定を付す補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　この補正の根拠について、審判請求人は審判請求書において、請求項１に関する補正は明細書の段落【００２７】の表１に基づき、スチレン系共重合樹脂（Ａ）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）、及びブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂（Ｃ）の配合に関する補正を行った旨の主張を行っている。　
　そこで、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の記載について検討する。
　当初明細書の段落【００１６】〜【００１８】には、それぞれスチレン系共重合樹脂（Ａ）６０〜８０％、ポリスチレン樹脂（Ｂ）２０〜３０％及びポリスチレン樹脂（Ｃ）０〜１０％と記載されており、補正事項１の配合割合とは相違している。
　また、実施例についてみると、段落【００２７】の【表１】に記載されるとおり、実施例１〜３については、補正事項１により補正された範囲外の組成をもつものであり、補正事項１の範囲内の組成を有する実施例としては、実施例４のスチレン系共重合樹脂（Ａ）７０％、ポリスチレン樹脂（Ｂ）２５％及びポリスチレン樹脂（Ｃ）５％が記載されているに過ぎず、この実施例４の記載から、補正事項１の配合割合を導き出すことはできないし、また、補正事項１の配合割合が自明とも認められない。
　以上のとおりであるから、当初明細書には、「スチレン系共重合樹脂（Ａ）を６０〜７５％、実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂（Ｂ）を２０〜２５％及びブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂（Ｃ）を５〜１０％含有する樹脂組成物」とすることについては記載されていないし、当初明細書の記載事項から自明のものということもできない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．まとめ
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本願発明について
　上記のとおり、平成１８年５月３１日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１１月１８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】  スチレン系共重合樹脂（Ａ）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）、ポリスチレン樹脂（Ｃ）からなる樹脂組成物からなる加飾成形用スチレン系樹脂シート。
（Ａ）有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合により得られる重合体であって、スチレン系単量体（ａ）及び共役ジエン系単量体（ｂ）の連鎖を有し、その組成比ｂ／（ａ＋ｂ）が０．２０〜０．２８であるスチレン系共重合樹脂。
（Ｂ）実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂
（Ｃ）ブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂。」
　
第４．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年９月２７日付けの拒絶理由通知の理由Ｉの概要は、「当初明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記１−３の刊行物に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．特開２００１−３１６５３９号公報
２．特開平１０−０５８６１６号公報
３．特開平１０−０８１８０６号公報  」というものである。
　上記拒絶理由が、本願発明１について、なお妥当なものであるかについて以下に検討する。
　
第５．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物２及び３には、以下の事項が記載されている。
　
１．刊行物２（特開平１０−０５８６１６号公報）
（２−ａ）「【請求項１】  実質的にゴム成分を含有しないポリスチレン系樹脂発泡シートの片面に、印刷層を有する非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムを、印刷層側が発泡シート側に向いて熱接着してなり、ポリスチレン系樹脂発泡シート部の見掛け密度が０．１３〜０．５ｇ／ｃｍ３ であり、且つ該発泡シート部の厚みが０．３〜２．０ｍｍである熱成形用積層シートであって、前記発泡シート部のフィルム積層面とは反対側表面の気泡数が１００〜３００個／４ｍｍ２ であり、且つ前記非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムを構成する基材樹脂がスチレン−ブタジエンブロック共重合体、または該共重合体とスチレンホモポリマーとの混合物であって基材樹脂全体中におけるブタジエン成分含有量が５〜２５重量％であると共にスチレン−ブタジエンブロック共重合体のスチレン成分含有量が６０〜９５重量％であり、更に非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムの厚みが５〜５０μｍであることを特徴とする熱成形用積層シート。」（特許請求の範囲請求項１）
（２−ｂ）「【発明の実施の形態】以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の熱成形用積層シートの一例を示す厚み方向断面図であり、図中、１は熱成形用積層シート、２は非発泡ポリスチレン系樹脂フィルム、３はポリスチレン系樹脂発泡シート部、４は印刷層を表す。
　熱成形用積層シート（以下、単に積層シートという）１は、片面２ａ側に印刷層４を有する非発泡ポリスチレン系樹脂フィルム（以下、単にフィルムという）２とスチレン系樹脂発泡シート部（以下、単に発泡シート部という）３とが、フィルム２の印刷層４側が発泡シート部３側に向くようにして熱接着されてなるものである。
　フィルム２は、基材樹脂がスチレン−ブタジエンブロック共重合体または該共重合体とスチレンホモポリマーとの混合物であり、且つスチレン−ブタジエンブロック共重合体のスチレン成分含有量が６０〜９５重量％であると共にフィルム２の基材樹脂全体中におけるブタジエン成分含有量が５〜２５重量％である。
　フィルム２は透明性を有しており、白濁もないので、熱成形後の製品の表面側にフィルム２が位置するような場合は印刷層４の視認性が良好で美麗な外観が得られる。また、フィルム２自体が着色される場合もあるが、その場合は色が明瞭に識別できて美麗な外観が得られる。」（段落【０００７】〜【００１０】）
（２−ｃ）「フィルム２の厚みは５〜５０μｍである。厚みが５μｍ未満であると印刷層４を設けるための印刷の際に破れ易く、安定した印刷が困難である。厚みが５０μｍを超えると発泡シート部３へのダイレクト熱接着（発泡シート部３とフィルム２を重ね、フィルム２側から加熱ロールで圧着する方法）が困難となる。」（段落【００１５】）
（２−ｄ）「印刷層４は例えば印刷インキ等によって描かれた絵柄や文字等からなり、任意の模様を構成し得る。」（段落【００２５】）
　
２．刊行物３（特開平１０−０８１８０６号公報）
（３−ａ）「【請求項１】  下記（ａ）と（ｂ）を主体とする組成物を成形してなる樹脂シート。
（ａ）少なくとも２個のビニル芳香族炭化水素を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエンを主体とする重合体ブロックからなり、ビニル芳香族炭化水素含有量が７０〜８５重量％、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックのブロック率が５０〜８５重量％あるブロック共重合体９５〜９９．４重量部、
（ｂ）ブタジエン系ゴム状重合体にスチレンをグラフト重合して得られるゴム変性ポリスチレンの分散粒子で、該ゴム変性ポリスチレンの分散粒子はその内部にポリスチレンを包含し、平均粒子径が１〜１０μｍ、分散粒子中のポリスチレンの含有量が７５重量％〜９０重量％である該ゴム変性ポリスチレンの分散粒子０．６〜５重量部。
【請求項２】  （ｂ）の分散粒子中のポリスチレンの含有量が８０重量％を超え、９０重量％以下である請求項１記載の樹脂シート。
【請求項３】  （ａ）の１００重量部に対してスチレン系重合体５〜４００重量部含有する請求項１記載の樹脂シート。
【請求項４】スチレン系重合体が非ゴム変性スチレン系重合体を含有する請求項３記載の樹脂シート。」（特許請求の範囲請求項１〜４）
（３−ｂ）「本発明で用いるブロック共重合体は基本的には従来公知の手法で製造でき、例えば特公昭３６−１９２８６号公報、特公昭４３−１７９７９号公報、特公昭４８−２４２３号公報、特公昭４９−３６９５７号公報、特公昭５７−４９５６７号公報、特公昭５８−１１４４６号公報などに記載された手法があげられるが、各構成ポリマーは後述する要件を満足するように製造条件を設定しなければならない。上記の公知の手法はすべて、炭化水素溶剤中で有機リチウム化合物等のアニオン開始剤を用い、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素をブロック共重合する手法である。」（段落【０００７】）
（３−ｃ）「非ゴム変性スチレン系重合体は、ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体等が挙げられるが、特に好ましいものはポリスチレンである。これらは単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。本発明で用いるスチレン系重合体の量は成分（ａ）の１００重量部として５〜４００重量部、好ましくは２５〜３００重量部の範囲である。」（段落【００２５】）
　
第６．対比・判断
１．刊行物２に記載された発明
　刊行物２の特許請求の範囲には、印刷層を有する非発泡ポリスチレン系樹脂フィルム（摘示記載２−ａ）が記載されており、当該フィルムは、基材樹脂がスチレン−ブタジエンブロック共重合体、または該共重合体とスチレンホモポリマーとの混合物であって基材樹脂全体中におけるブタジエン成分含有量が５〜２５重量％であると共にスチレン−ブタジエンブロック共重合体のスチレン成分含有量が６０〜９５重量％であり、更に非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムの厚みが５〜５０μｍである（摘示記載２−ａ）。
　当該フィルムの基材樹脂がスチレン−ブタジエンブロック共重合体とスチレンホモポリマーとの混合物の場合についてみると、刊行物２には「基材樹脂がスチレン−ブタジエンブロック共重合体とスチレンホモポリマーとの混合物であって、基材樹脂全体中におけるブタジエン成分含有量が５〜２５重量％であると共にスチレン−ブタジエンブロック共重合体のスチレン成分含有量が６０〜９５重量％であり、厚みが５〜５０μｍである、印刷層を有する非発泡ポリスチレン系樹脂フィルム。」の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．対比
　刊行物２発明のスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、スチレン系単量体及び共役ジエン系単量体の連鎖を有するものであり、スチレン系共重合樹脂といえるものである。
　そして、そのスチレン成分含有量は６０〜９５重量％であるから、ブタジエン含有量は４０〜５重量％となる。
　これを本願発明１のスチレン系共重合樹脂（Ａ）における組成比、すなわち、スチレン系単量体（ａ）及び共役ジエン系単量体（ｂ）の組成比「ｂ／（ａ＋ｂ）」に換算すると、０．４〜０．０５となる。
　したがって、刊行物２発明のスチレン−ブタジエンブロック共重合体の当該組成比は、本願発明１のスチレン系共重合体樹脂（Ａ）の当該組成比と重複・一致するものである。
　また、同じく刊行物２発明のスチレン−ブタジエンブロック共重合体は、ブタジエン連鎖を有するものであるから、本願発明１の（Ｃ）ブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂にも相当するものである。
　さらに、刊行物２発明のスチレンホモポリマーは、本願発明１の（Ｂ）実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂に相当するものである。
　また、本願発明１のシート及び刊行物２発明のフィルムはともに薄膜状成形体といえるものである。
　
　そうであるから、本願発明１と刊行物２発明とは、次の一致点で一致し、相違点１で相違し、相違点２及び３で一応相違するものと認められる。
　
【一致点】「スチレン系共重合樹脂（Ａ）、ポリスチレン樹脂（Ｂ）、ポリスチレン樹脂（Ｃ）からなる樹脂組成物からなるスチレン系樹脂薄膜状成形体。
（Ａ）スチレン系単量体（ａ）及び共役ジエン系単量体（ｂ）の連鎖を有し、その組成比ｂ／（ａ＋ｂ）が０．２０〜０．２８であるスチレン系共重合樹脂。
（Ｂ）実質的にスチレン系単量体の連鎖のみからなるポリスチレン樹脂
（Ｃ）ブタジエン連鎖を含有するポリスチレン樹脂。」
　
【相違点１】本願発明１では、スチレン系共重合樹脂（Ａ）が、有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合により得られる重合体であるのに対し、刊行物２発明では、そのような特定はなされていない点。
【相違点２】本願発明１では、スチレン系樹脂薄膜状成形体がスチレン系樹脂シートであるのに対し、刊行物２発明では、厚みが５〜５０μｍである非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムである点、。
【相違点３】本願発明１では、スチレン系樹脂薄膜状成形体が加飾成形用スチレン系樹脂シートであるのに対し、刊行物２発明では、印刷層を有する非発泡ポリスチレン系樹脂フィルムである点。
　
３．相違点に対する判断
（１）相違点１について
　スチレン−ブタジエンブロック共重合体の重合方法として、「有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合」は、極めて一般的な方法であり（摘示記載３−ａ、３−ｂ）、刊行物２発明のスチレン−ブタジエンブロック共重合体をかかる「有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合」によって製造することは当業者が適宜採用する事項に過ぎない。
　また、刊行物３に記載された組成物がスチレンブタジエンブロック重合体及びポリスチレン等の非ゴム変性スチレン系重合体の組成物である（摘示記載３−ａ、３−ｃ）ことに鑑みても、「有機リチウム開始剤を用いたアニオン重合」を用いることに格別の阻害要因も認められないし、そのことによる作用効果も格別なものとは認められない。
　
（２）相違点２について
　まず、本願発明１のシートは、発泡については何ら特定されていないことから、非発泡と解するのが相当である。
　また、本願明細書段落【０００２】には、「加飾成形用のシートもしくはフィルム（以下単に「シート」と略記する）」と記載されているから、本願発明１のシートはフィルムをも包含するものである。
　そして、本願発明１においては、シートの厚みに関する限定はなされていないし、本願明細書段落【００２１】にも、シートの厚さは特に限定されるものではないことが記載されているから、本願発明１のシートは、刊行物２発明の厚みが５〜５０μｍであるフィルムをも含むものである。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　なお、仮に、本願発明１のシートが、本願明細書段落【００２１】に記載された通常７５〜３０００μｍ程度のものを想定しているとしても、そのような厚さにすることは以下の理由により当業者が適宜行う事項に過ぎない。
　刊行物２には、そのフィルムの厚さについて、「フィルム２の厚みは５〜５０μｍである。厚みが５μｍ未満であると印刷層４を設けるための印刷の際に破れ易く、安定した印刷が困難である。厚みが５０μｍを超えると発泡シート部３へのダイレクト熱接着（発泡シート部３とフィルム２を重ね、フィルム２側から加熱ロールで圧着する方法）が困難となる。」（摘示記載２−ｃ）と記載されており、その厚さは印刷の際の機械的強度と、熱接着の接着性とを考慮して決定されていることが示唆されている。
　この記載に接した当業者であれば、機械的強度を重視し、熱接着以外の用途に用いる場合には、その用途に応じてその厚さをさらに厚くしてみることは適宜試みる事項であり、格別な創意工夫を要するものとは認められない。
　また、そのことによる作用効果も当業者が容易に予測できる程度のものに過ぎない。
　
（３）相違点３について
　本願発明１の加飾成形用シートとは、本願明細書の請求項３に記載されるように、「スチレン系樹脂シートの片面に加飾印刷を施し加飾シートとし、該シートと熱可塑性樹脂基材を一体化した表面加飾成形体」とするために用いられるものである。
　一方、刊行物２発明のフィルムは、印刷層を設けて発泡シートに熱接着して積層シートとするものであり（摘示記載２−ａ）、その印刷層は「印刷層４は例えば印刷インキ等によって描かれた絵柄や文字等からなり、任意の模様を構成し得る。」（摘示記載２−ｄ）ものであり、「フィルム２は透明性を有しており、白濁もないので、熱成形後の製品の表面側にフィルム２が位置するような場合は印刷層４の視認性が良好で美麗な外観が得られる。また、フィルム２自体が着色される場合もあるが、その場合は色が明瞭に識別できて美麗な外観が得られる。」（摘示記載２−ｂ）ものである。
　そうであるから、刊行物２発明の印刷層を有するフィルムも、発泡シートと一体化された表面加飾の成形体の成形に用いられるものといえ、本願発明１の加飾成形用といえるものである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とは認められない。
　
（４）審判請求人の主張について
　審判請求人は、審判請求書において、本願発明は、「シートの内部歪みが少なく、印刷が可能な表面平滑性を有し、更にインモールド成形等で熱可塑性樹脂基材と一体化することにより、成形体の反りが少なく図柄精度が良好で意匠性の優れた表面加飾成形体を得ることのできるシート」という効果を奏すると主張し、刊行物１〜３には、そういったことの記載はない旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物２発明のフィルムにおいても、熱成形後の製品において印刷層の視認性が良好で美麗な外観が得られる（摘示記載２−ｂ）のであるから、印刷が可能な表面平滑性を有し、図柄精度が良好で意匠性の優れた表面加飾成形体を得ることができることは明らかであり、さらにいえば、印刷層の視認性が良好で美麗な外観が得られるということは成形体の反りが少ないことも示唆するものである。
　なお、一体化した場合の作用効果については、その一体化の相手である熱可塑性樹脂基材との関係にもよることは明らかであるから、熱可塑性樹脂基材が特定されていない本願発明１においては、そのような作用効果の主張は認められないものである。
　したがって、審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は、当審における審尋に対する回答書において、「表面加飾成形体」や「表面加飾成形体の製造方法」に関する請求項を特許請求の範囲とする補正を行う機会を与えてほしい旨記載されているが、具体的な補正案の提示もなく、また、請求項３に係る発明の「表面加飾成形体」についていえば、刊行物２に記載された積層シートと区別し得ないものであり、その作用効果も格別なものといえないことは上記に示したとおりである。
　
４．まとめ
　以上のことから、本願発明１は、刊行物２及び３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
第７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定に
より特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。