【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１８６４９号「操作・表示装置および自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１２２６４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２８日の出願であって、平成１８年４月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１８年６月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「所定の操作に対応するキーを表示する表示手段と、操作者の所定のキーを押下しようとする動作を検出する押下検出手段と、操作者が押下したキーを検出する押下完了検出手段と、操作者の所定のキーを押下しようとする動作を押下検出手段が検出したとき、そのキーの表示態様を検出前と異なる表示態様に変更し、前記押下完了検出手段が操作者の押下したキーを検出すると、そのキーの表示態様を前記検出前の表示態様及び前記押下検出手段が検出したときの表示態様と異なる表示態様に更に変更する表示態様変更手段を具備したことを特徴とする操作・表示装置。」
　　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２２４８１６号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．「・・・（略）・・・図１は本発明によるタッチ式入力装置の一実施例による構成を示す図であり、図１（ａ）斜視図,図１（ｂ）はそのＡ−Ａ′線の断面図である。同図において、タッチ式入力装置は、タッチ式入力パネル１と、タッチ式入力パネル制御機構２と、機能表示装置３とを有し、機能表示装置３の機能表示面４の前面側にタッチ式入力パネル１が位置するように構成されている。タッチ式入力パネル１は、図１（ｂ）に示すようにタッチ式入力パネルベース９の上に機能決定タッチ検出層６と、タッチ検出層中間膜８と、機能選択タッチ検出層５と、タッチ式入力パネル表面膜７とを重ねた積層構造、すなわちタッチ検出層が２層で構成されている。このような構成においては、タッチ式入力パネル１に軽く触れると、第１のタッチ検出層である機能選択タッチ検出層５が有効となり、さらにタッチ式入力パネル１を押し進めると、第２のタッチ検出層である機能決定タッチ検出層６が有効となる構造を有している。操作者に対する機能領域の提示は、機能表示面４上への表示によって行う。操作者がタッチ式入力パネル１上の一点を指先等で触れ、機能選択タッチ検出層５が有効となり、かつ有効機能領域内であったとき、機能表示面４上の対応する機能領域表示の表示形態を変え、操作者に対してこのままタッチ式入力パネル１を押し進めた場合に入力される機能を提示する。この時点では、未だ入力を有効とせず、操作者がタッチ式入力パネル１から手を放したときには機能領域表示形態を元に戻す。操作者が現在触れている機能領域で示される機能の入力を希望し、タッチ式入力パネル１をさらに押し進め、機能決定タッチ検出層６が有効となったとき、機能選択タッチ検出層５の有効によって選択された機能が入力される。このようにすることにより、視差が原因となって隣接する機能領域に触れてしまった場合でも、訂正する機会を操作者に与えることが可能となり、視差に起因する誤入力を防ぐことができる。」（段落【００１０】〜【００１２】）
　そして、第１図には、タッチ式入力装置が図示されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　「機能領域表示を表示するタッチ式入力パネル、操作者の所定の機能領域を軽く触れる動作を検出する機能選択タッチ検出層と、操作者が押下した機能領域を検出する機能決定タッチ検出層と、操作者の所定の機能領域に軽く触れる動作を機能選択タッチ検出層が検出したとき、その機能領域の表示形態を検出前と異なる表示形態に変更し、前記機能決定タッチ検出層が操作者の押下した機能領域を検出すると、選択された機能が入力されるタッチ式入力装置」
　　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「機能領域表示」は、本願発明の「所定の操作に対応するキー」に相当し、以下同様に、「タッチ式入力パネル」は「表示手段」に、「タッチ式入力パネルに軽く触れる」は「所定のキーを押下しようとする動作」に、「機能選択タッチ検出層」は「押下検出手段」に、「機能決定タッチ検出層」は「押下完了検出手段」に、「表示形態」は「表示態様」に、「タッチ式入力装置」は「操作・表示装置」にそれぞれ相当する。
　　
　本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「所定の操作に対応するキーを表示する表示手段と、操作者の所定のキーを押下しようとする動作を検出する押下検出手段と、操作者が押下したキーを検出する押下完了検出手段と、操作者の所定のキーを押下しようとする動作を押下検出手段が検出したとき、そのキーの表示態様を検出前と異なる表示態様に変更する表示態様変更手段を具備した操作・表示装置。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願発明は、押下完了検出手段が操作者の押下したキーを検出すると、そのキーの表示態様を検出前の表示態様及び前記押下検出手段が検出したときの表示態様と異なる表示態様に更に変更するのに対し、引用発明は、押下完了検出手段（機能決定タッチ検出層）が操作者の押下したキー（機能領域）を検出すると、そのキーの表示態様（表示形態）がどのようになるか明らかでない点。
　　
V．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点について）
　一般に操作表示装置において、入力確認等の目的で、入力したキーの表示態様を変更することは周知技術であり（例えば、特開平４−３０２３９２号公報等参照。）、該周知技術を引用発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、引用発明に周知技術を適用して、操作者が所定のキーを押下しようとすることを表示することに加え、操作者が所定のキーを押下したことをも表示するように構成するにあたり、そもそも押下しようとすることの表示と、押下したことの表示とが、同じ表示態様でなされたのでは、両者の表示が区別できず、押下したことを表示したことにならないので、後者の表示態様を前者のそれと異なるようにして、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、周知技術の適用にあたり、当業者が当然考慮し得た事項にすぎない。
　
　よって、押下完了検出手段が操作者の押下したキーを検出すると、そのキーの表示態様を検出前の表示態様及び前記押下検出手段が検出したときの表示態様と異なる表示態様に更に変更することは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　
　したがって、引用発明に、周知技術の入力したキーの表示態様を変更する表示態様を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。