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　特願２０００−１０３６５２「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１４日出願公開、特開２００１−２１９５５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯 
 　本願は、平成１２年４月５日（国内優先権主張、平成１１年１２月１日）に出願された特願２０００−１０３６５２号であって、平成１７年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これを不服として同年４月２１日に審判請求がなされるとともに、同年５月２３日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
 第２　平成１７年５月２３日付けの手続補正についての却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１７年５月２３日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
 　 
 １．補正事項 
 　平成１７年５月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正する補正事項を含むものである。 
 　 
 （１）本件補正前 
 【請求項１】　副走査方向に沿ってドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置にあり、主走査方向に互いに所定間隔離間して複数個配設された同じ突出寸法の突部を有し、該突部は記録ヘッドの真下に位置し、前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され、副走査方向に間欠的に搬送される被記録材に前記記録ヘッドで記録をするときに、前記複数の突部の頂面により前記記録ヘッドの真下において該被記録材を下から支えて前記記録ヘッドに対する位置を規定するプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への間欠的搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部と、
　前記プラテン上を副走査方向に搬送される前記被記録材の内の１種又は２種以上の予め特定されたサイズの被記録材の左右の辺に対応するプラテン部分に、前記左右の各辺より外側にはみ出してそれぞれ形成され、且つ副走査方向には前記ドット形成要素の範囲より長く形成されたインク受け用開口穴と、を備え、
　前記制御部は、予め特定されたサイズの前記被記録材のそれぞれについてその左右の辺より内側となる記録領域で記録データを展開して記録動作を実行する第１動作モードと、
　同サイズの被記録材の左右の辺より外側で且つ前記各インク受け用開口穴の外側エッジより内側となる記録領域で同じ記録データを展開して記録動作を実行する第２動作モードとを備え、
　該被記録材に左右余白のない記録を行う場合は、前記第２動作モードが実行されるように構成されているインクジェット式記録装置。
 　 
 （２）本件補正後 
【請求項１】　副走査方向に沿ってドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置にあり、主走査方向に互いに所定間隔離間して複数個配設された同じ突出寸法であり、搬送方向の上流側に頂面よりも搬送方向に長尺な斜面が形成されて該斜面がインクに塗れた被記録材の先端を徐々に下から持ち上げて前記頂面へ導く突部を有し、該突部は記録ヘッドの真下に位置し、副走査方向に間欠的に搬送される被記録材に前記記録ヘッドで記録をするときに、前記複数の突部の頂面により前記記録ヘッドの真下において該被記録材を下から支えて前記記録ヘッドに対する位置を規定するプラテンと、
　前記被記録材の副走査方向への間欠的搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部と、
　前記プラテン上を副走査方向に搬送される前記被記録材の内の１種又は２種以上の予め特定されたサイズの被記録材の左右の辺に対応するプラテン部分に、前記左右の各辺より外側にはみ出してそれぞれ形成され、且つ副走査方向には前記ドット形成要素の範囲より長く形成されたインク受け用開口穴と、を備え、
　前記制御部は、予め特定されたサイズの前記被記録材のそれぞれについてその左右の辺より内側となる記録領域で記録データを展開して記録動作を実行する第１動作モードと、
　同サイズの被記録材の左右の辺より外側で且つ前記各インク受け用開口穴の外側エッジより内側となる記録領域で同じ記録データを展開して記録動作を実行する第２動作モードとを備え、
　該被記録材に左右余白のない記録を行う場合は、前記第２動作モードが実行されるように構成されているインクジェット式記録装置。 
 　 
 ２．本件補正の補正目的について 
 　 
 （１）本件補正後の請求項１（以下、「新請求項１」という。）は、本件補正前の請求項１（以下、「旧請求項１」という。）を補正するものである。
　というのも、本件補正後の請求項２〜１３の記載は、本件補正前の請求項２〜１３となんら変わりがなく、依然として存在しており、これら請求項２〜１３が補正されて新請求項になったとは解せない。
　他方、新請求項１と旧請求項１とを対比すると、両者は、「記録ヘッド」、「突部」、「プラテン」、「制御部」、「インク受け用開口穴」とを備え、「被記録材に左右余白のない記録を行う」、「インクジェット式記録装置」である点で共通していることから、新請求項１は、旧請求項１と一対一の対応関係にあるといえる。
 　 
 （２）そこで、新請求項１を旧請求項１と対比して、本件補正がいかなる事項を補正するものであるかについて検討する。
　旧請求項１では、「突部」に関し、
「該記録ヘッドと対向する位置にあり、主走査方向に互いに所定間隔離間して複数個配設された同じ突出寸法の突部を有し、該突部は記録ヘッドの真下に位置し、
前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され、
　他方、新請求項１では、「突部」に関し、
「該記録ヘッドと対向する位置にあり、主走査方向に互いに所定間隔離間して複数個配設された同じ突出寸法
であり、搬送方向の上流側に頂面よりも搬送方向に長尺な斜面が形成されて該斜面がインクに塗れた被記録材の先端を徐々に下から持ち上げて前記頂面へ導く
　ここで、新請求項１において下線を付した事項は、「突部」について、斜面を有すること等を限定するものといえるので、当該事項を加える点は、限定的な減縮を目的とするものと解し得る。
　しかしながら、新請求項１においては、前記旧請求項１に下線を付した事項が削除されており、形式的にみて拡張を含むものといわざるを得ない。
　してみると、新請求項１は、旧請求項１を限定的に減縮したものとはいえないこととなり、しかも、拡張を含む補正を行うものであるから新たな請求項を追加するものともいえる。
　また、新請求項１と旧請求項１を対比した場合に、この補正が、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえないことは明らかである。
 　 
 （３）以上のとおりであり、特許請求の範囲についてする補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する「請求項の削除」、同項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」、同項第３号に規定する「誤記の訂正」及び同項第４号に規定する「明りようでない記載の釈明」を目的とするものではない補正事項を含むものである。 
 　 
 ３．補正却下の決定のむすび 
 　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
 　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
 第３　本願発明について 
 １．本願発明 
 　平成１７年５月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１０月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。 
 【請求項１】　副走査方向に沿ってドット形成要素が配列され、主走査方向に往復移動されるインクジェット式の記録ヘッドと、
　該記録ヘッドと対向する位置にあり
、主
前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され、
　前記被記録材の副走査方向への間欠的搬送、前記記録ヘッドの主走査方向への往復移動、及び記録ヘッドのインク吐出動作を記録データに基づいて制御する制御部と、
　前記プラテン
上を副
部分
　前記制御部は、予め特定されたサイズの前記被記録材のそれぞれについてその左右の辺より内側となる記録領域で記録データを展開して記録動作を実行する第１動作モードと、
　同サイズの被記録材の左右の辺より外側で且つ前記各インク受け用開口穴の外側エッジより内側となる記録領域で同じ記録データを展開して記録動作を実行する第２動作モードとを備え、
　該被記録材に左右余白のない記録を行う場合は、前記第２動作モードが実行されるように構成されているインクジェット式記録装置。
（下線は、平成１６年１０月１９日付け手続補正書による補正事項を示す。）
 　 
 ２．原審における平成１６年１１月８日付け最後の拒絶理由通知に記載された拒絶の理由（以下、「原審の拒絶理由」という。）
　
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正により、本願請求項１には「前記突起は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」と記載されているが、該補正事項は新規事項を追加したものである。本願当初明細書及び図面には、ドット形成要素とインク受け用開口穴の副走査方向の範囲の関係、及び、突部の頂面とインク受け用開口穴の副走査方向の範囲の関係は記載されている（いずれの関係においても、インク受け用開口穴の方が長い）が、上記記載のように突部の頂面とドット形成要素との副走査方向における長短関係は記載されていない。出願人は意見書において、インク受け用穴がインクドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲に対して副走査方向に長いのは、僅かな差であって、その差を必要最小限にし無駄に大きく形成しないのは当業者の常識であり、そのことから、突部の頂面がインク滴の飛翔する範囲内に形成されていることは自明であると主張しているが、本願明細書中には、記録ヘッドにおけるドット形成要素の配置、形成構造はなんら限定されておらず、図面にも図示されていないことから、インク受け用穴をインク滴飛翔範囲より「僅かに」長く形成することに意義があるとしても、必ずそうしなければならない理由は、本願当初明細書及び図面の記載からは認められない。よって、上記補正された事項を本願当初明細書及び図面から自明のこととする理由は見あたらない。
　なお、当該補正がなされた明細書又は図面における請求項１−１３に記載した事項は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にないことが明らかであるから、当該発明については新規性、進歩性等の特許要件についての審査を行っていない。
　
　　　　　　　　　　　最後の拒絶理由通知とする理由
１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
　
　当該原審の拒絶理由には、「付けでした手続補正」と記載されるのみであるが、「最後の拒絶理由通知とする理由」の項に、「１．最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」と記載されており、対象とする手続補正が、「平成１６年１０月１９日付けでした手続補正」であることは明らかである。
　
 ３．原審の拒絶理由の妥当性について
　原審の拒絶理由は、平成１６年１０月１９日付け手続補正により、本願請求項１に「前記突起は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」と記載する補正事項について、当該補正事項は新規事項を追加したものに当たると指摘するものである（ここで、冒頭「前記突起は…」は、正しくは「該突部は…」であるから、以下、そのように記載する。）。
　そして、同拒絶理由では、本願当初明細書及び図面には、ドット形成要素とインク受け用開口穴の副走査方向の範囲の関係、及び、突部の頂面とインク受け用開口穴の副走査方向の範囲の関係は記載されている（いずれの関係においても、インク受け用開口穴の方が長い）が、上記記載のように突部の頂面とドット形成要素との副走査方向における長短関係は記載されていない、とも指摘する。
　そこで、本願の出願当初明細書及び図面の記載を検討する。
　
　本願の出願当初明細書中で、「突部」に係る記載は、【請求項２】及び当該請求項２の記載を援用する段落【0011】、【0012】、さらに、【発明の実施の形態】に係る段落【0030】〜【0032】、【0034】及び【0041】に認められる。
　しかしながら、これら記載箇所においては、「突部」がプラテンの平坦な上面に、主走査方向に互いに所定間隔離間して複数個配設された同じ突出寸法のものであること、当該「突部」が記録ヘッドで記録するときに、突部の平坦な頂面により被記録材を下から支えて記録ヘッドに対する位置を規定すること、が記載されているのみである。
　ただ、段落【0012】では、「当該突部を有することにより、インクに塗れて通常生じるコックリングを規則的に発生させることができ、もって被記録材の幅方向の位置を安定させることができる。」との期待し得る作用効果が記載されている。
　しかしながら、いずれにも、「突部」に関して「前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」ているとする記載はない。
　
　また、段落【0030】〜【0032】、【0034】及び【0041】においても、「突部14」が、「頂面10」、「上流側斜面11」及び「下流側斜面12」からなることが記載されているものの、直接的に、ドット形成要素との関係を明示した記載はない。
　ただ、段落【0030】には、「プラテンは、被記録材５０と接触する部分は、記録ヘッドの主走査方向に互いに離間して複数個配設された突部１４を備え、これらの突部１４は、用紙搬送方向に長尺に形成され、平坦な頂面１０を有し、該頂面１０によって当該頂面上を副走査方向に搬送される印刷用紙である被記録材５０と前記記録ヘッドとの間隔即ちペーパーギャップが規定されるように形成されている。」と記載されており、「頂面10」により「当該頂面上を副走査方向に搬送される印刷用紙である被記録材５０と前記記録ヘッドとの間隔即ちペーパーギャップ」が規定されるとあり、少なくとも、ドット形成要素を有する記録ヘッドと被記録材の間隔規定に「頂面10」が寄与していることは把握できる。
　さらに、段落【0041】にも、前記段落【0012】と同旨の記載がある。
　したがって、これら「突部」に係る記載箇所から、直接的に「複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」ているという構成を把握することはできない。
　
　そこで、ドット形成要素に係る記載箇所から、間接的に「突部の頂面」との関係が推察可能であるかについて、さらに検討する。
　
　本願の出願当初明細書中で、「ドット形成要素」に係る記載は、【請求項１】、【請求項２】及び当該請求項１の記載を援用する段落【0008】及び当該請求項２の記載を援用する段落【0011】に認められる。
　しかしながら、これら記載箇所においては、「副走査方向に沿ってドット形成要素が配列され」ること、プラテン部分に「副走査方向には前記ドット形成要素の範囲より長く形成されたインク受け用開口穴」を備えることが記載されているのみである。
　また、請求項１３及び請求項１４は直接的又は間接的に請求項１或いは請求項２を引用するものであり、これらに係る段落【0026】及び【0028】にも、「被記録材に左右両端余白ゼロの印刷を実行する際に、記録ヘッドから吐出されたインクの内で被記録材の両辺より外側にはみ出たものは、記録ヘッドのドット形成要素の範囲を囲える大きさの開口を備えた当該インク受け用の貫通穴内に直接入る。」との記載は認められるものの、「突部の頂面」とドット形成要素の位置関係等を類推できる記載はない。
　これら以外に、段落【0034】、【0037】、【0048】、【0056】及び【0058】においても、ドット形成要素とインク受け用の貫通穴１〜４との大きさ関係について同趣旨の記載があるものの、「突部の頂面」とドット形成要素の位置関係等を類推できる記載はない。
　せいぜい、ドット形成要素とインク受け用開口穴の副走査方向の範囲の関係において、インク受け用開口穴の方がドット形成要素よりも長いことが把握できるだけである。
　
　なるほど、「突部の頂面」は、記録ヘッドの真下に位置し、被記録材を下から支えて記録ヘッドに対する位置を規定する機能を担持するものであって、ペーパーギャップの規定に寄与するものであることから、「突部の頂面」のみで被記録材を支えることを前提とした場合には、ドット形成要素からインクが飛翔する範囲に少なくとも「突部の頂面」が存在する必要があると推察することは可能といえる。
　しかし、インクが飛翔する記録材の範囲とドット形成要素との間隔、すなわち、「被記録材と記録ヘッドとの間隔即ちペーパーギャップ」は、プラテンの被記録材搬送方向上流側に存在する被記録材搬送ローラと突部の頂面とに亘り被記録材が支持されていることで規定するものも多く存在している。
　すると、本願の出願当初明細書の段落【0030】において、被記録材が、「突部14」の「上流側斜面11」に当接しつつガイドされ「頂面10」に到達することが記載されているものの、当該記載は、被記録材の先端を「頂面10」に導くことを言うに過ぎず、前記のようにペーパーギャップの規定に「頂面10」が寄与しているとしても、この「頂面10」の副搬送方向長さがドット形成要素からのインク滴が飛翔する範囲を覆うものであると解する必然性はないことになる。
　また、被記録材を支える目的を果たす上では、被記録材の曲げ剛性等も当然に考慮された上で、突部の頂面の適宜長さが選定されるものであることに鑑みれば、「突部の頂面」が「副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」ていると直ちに解し得るものではない。
　すると、技術常識を発動したとしても、「突部の頂面」が、少なくとも「副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲」を囲む長さを備えるとすることも直ちには導出できないといわざるを得ない。
　してみれば、補正により本願請求項１に記載された「前記突起は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」との記載は、本願の出願当初の明細書から直ちに把握できるものとはいえない。
　
　ここで、請求人は、審尋の回答書で、本願の出願当初明細書の段落【0045】、【0046】及び【0048】には、インク吸収材７が、記録ヘッド51のドット形成要素からインク受け用貫通穴１〜４内に打ち捨てられたインク滴の飛翔距離を短くして、前記打ち捨てられたインク滴がミスト化せず、直にインク吸収材７に付着して捕獲されるようにする役割をもって設けられていることが記載されている、とする。
　そして、請求人は、この役割（インク滴をインク吸収材７の上面に直に付着させて捕獲）を踏まえて、図１、図４、図５、図８、図１４等に表れている構成から、インク吸収材の上面の大きさは、ドット形成要素の範囲を無駄なく囲える大きさであると理解するのが、技術的な意味を踏まえて観る当業者の技術常識に照らして無理のない自然な解釈である、とする。
　さらに、請求人は、図１４等から、突部14の頂面10が上流側斜面11よりもはるかに短尺な構成であって、インク受け用の貫通穴１〜４の副走査方向における全開口領域に対して、その中央付近より下流側の短い領域にだけ存在することが把握できる、とする。
　これらの解釈自体は妥当であって、当審も否定するものではない。
　
　しかし、請求人は、段落【0006】、【0007】の本発明の目的記載も援用して、本願の出願当初の明細書に直接の記載はないものの、前記「該突部は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」とする構成が、記載されているのと同然であると主張するが、この点は妥当でない。
　ドット形成要素は図面上に全く示されていないことから、このドット形成要素がどの程度の大きさであるかを図面上から把握することはできないし、前記で検討したように、請求人の主張する解釈を前提としても、「突部の頂面」と「ドット形成要素」の大きさ関係は一義的に決め得るものではないのであり、請求人のいうように、補正の根拠があるものとはいえない。
　
　してみれば、補正により、本願請求項１において「該突部は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」と記載する補正は、本願の出願当初の明細書あるいは図面に記載した事項の範囲内においてするものでないと判断せざるを得ない。
　
　以上のとおりであるから、原審の拒絶理由で、新規事項を追加したものに当たるとした指摘は妥当なものである。
　
 ４．むすび 
 　以上のとおり、本願に係る平成１６年１０月１９日付け手続補正による、本願請求項１に「該突部は…前記複数の突部の頂面は副走査方向において前記ドット形成要素からインク滴の飛翔する範囲内に形成され」と記載する補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、本願は同法第４９条第１号の規定により拒絶をすべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。