【事件の表示】
　特願２０００−　７３２５６「電力削減のための複数の等価機能ユニットの制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２２４０３、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１６日の出願（優先権主張１９９９年３月２４日、米国）であって、平成１７年２月３日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１０日に拒絶査定を不服として審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．本件補正
（１）本件補正後の発明
　平成１７年５月１０日に提出された手続補正書により補正された発明は、前記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１から請求項４に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。（以下。前記補正を「本件補正」という。）
　
「【請求項１】
　プロセッサ命令を実行するパイプラインと、
　ある機能を第１の速度で実行する第１の回路と、
　前記機能を、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で実行する第２の回路と、
　前記機能を実行するために第１と第２の回路のどちらかを選択する制御システムと、
　制御システムが第１と第２の回路のどちらを選択したかに依存して、前記パイプラインのクロック速度を変更する機構と、
　を含むマイクロプロセッサ。
【請求項２】
　第１の回路が、通常の高速度で機能を実行するデフォルト回路であり、第２の回路が、より低速度で機能を実行し、より少ない電力を必要とする低電力回路である、請求項１記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
　制御システムが、所定の命令コードが検出されたとき、第２の回路を使用して機能を実行させる、請求項１または２記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
　パイプラインのクロック速度を変更する前記機構が、前記機能に必要な時間調整の量を-決定するルックアップ・テーブルを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のマイクロプロセッサ。」
　
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】
プロセッサ命令を実行するパイプラインと、
　ある機能を第１の速度で実行する第１の回路と、
　前記機能を、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で実行する第２の回路と、
　前記機能を実行するために第１と第２の回路のどちらかを選択する制御システムと、
　制御システムが第１と第２の回路のどちらを選択したかに依存して、前記パイプラインにおける前記プロセッサ命令の実行速度を制御する機構と、
　を含むマイクロプロセッサ。
【請求項２】
　前記プロセッサ命令の実行速度を制御する前記機構が、パイプラインのクロック速度を変更する機構を含む、請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
　前記プロセッサ命令の実行速度を制御する前記機構が、前記機能の実行が完了するまで前記パイプラインの動作をストールする機構を含む、請求項１または２に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
　第１の回路が、通常の高速度で機能を実行するデフォルト回路であり、第２の回路が、より低速度で機能を実行しより少ない電力を必要とする低電力回路である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
　制御システムが、所定の命令コードが検出されたとき、第２の回路を使用して機能を実行させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
　パイプラインのクロック速度を変更する前記機構が、前記機能に必要な時間調整の量を決定するルックアップ・テーブルを含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
　前記プロセッサ命令の実行速度を制御する前記機構が、実行を遅延させるソフトウェアを利用する、請求項１記載のマイクロプロセッサ。」
　
（２）補正の適否の判断
　本件補正の前後の請求項の対応関係は次のとおりと認められる。
［本件補正前］  　　　     　　　 ［本件補正後］
　　請求項１（削除）
　　請求項２　　　　　　　　　　請求項１
　　請求項３（削除）　　　　　　
　　請求項４　　　　　　　　　　請求項２
　　請求項５　　　　　　　　　　請求項３
　　請求項６　　　　　　　　　　請求項４
　　請求項７（削除）
　
　本件補正は、補正前の請求項１、３、７を削除するとともに、補正前の請求項２を繰り上げて独立した請求項１とし、前記請求項１、３の削除にともない、本件補正後の請求項２から請求項４の引用する請求項を整合させたものであると認められる。
　したがって、本件補正は、請求項の削除を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号の規定に該当する。
　
３．本願発明
　平成１７年５月１０日に提出された手続補正書は、上記のとおり適法なものであるから、本願の請求項１から請求項４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」・・という。）は、上記手続補正書により補正された上記特許請求の範囲の請求項１から請求項４に記載されたとおりのものである。
　
４．原査定の理由
　原審における拒絶査定の要旨は、本願発明は拒絶の理由に引用された特開平１０−６３３８１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６０−１８１８３１号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平９−１２８２３５号公報（以下、「刊行物３」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
５．比較・判断
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを比較すると、少なくとも次の点で相違する。
［相違点］本願発明１は、「制御システムが第１と第２の回路のどちらを選択したかに依存して、前記パイプラインのクロック速度を変更する機構」を含むのに対し、刊行物１に記載された発明は、プログラム解析器がプログラムデータを解析して、同一の機能を１サイクル演算器とｎサイクル演算器で切り換えて用い、特に、消費電力の少ないｎサイクル演算器の利用頻度を上げるものであるが、パイプラインのクロックを１種類としている点。
　
〈相違点〉についての判断
　刊行物１に記載された発明は、パイプラインのクロックを１種類とし、プログラム解析器がプログラムデータを解析して同一の機能を１サイクル演算器とｎサイクル演算器で切り換えて用い、消費電力の少ないｎサイクル演算器の使用頻度を上げることで消費電力を少なくすることを技術思想とするものである。
　この技術思想の中にはクロック速度を変更せずに速度調整を行うという技術思想がみてとれ、より具体的には刊行物１の第６頁左欄１２行〜１７行に、「現サイクルの演算命令がサイクル可変演算器を用いる場合で、かつ現サイクルの（ｎ−１）サイクル後の命令までの間に現サイクルの演算命令の演算結果を命令の入力データとして利用しない場合に、サイクル可変演算器でｎサイクル演算を実行させる命令を生成することを特徴とする」と記載されているように、パイプラインを待たせる必要のない場合に限ってｎサイクル演算を用いるものであり、そもそもパイプラインのクロックの変更等による速度調整を行う必要のないものであるから、パイプラインのクロックを変更する技術がどのようなものであっても刊行物１の発明と結びつけることはできない。
　刊行物２には、パイプライン制御のクロック周期を切り換える技術が示されているが、パイプラインのクロックを変更する技術にあたるから、刊行物１の発明と組み合わせることはできない。また、刊行物３には、パイプラインステージの時間を長くしてパイプラインステージ１段の時間内に演算を終了させることが示されているが、「パイプラインのクロック速度を変更する機構」は示されていない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１乃至刊行物３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得るものではないので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとすることはできない。
　
　本願発明２から４は、本願発明１を、直接的、あるいは間接的に引用しており、これらの発明については本願発明１と同様のことがいえるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１から４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。