(57)【要約】  小型化を図ることができるとともに、体感振動を好適に得ることができる振動アクチュエータ。このアクチュエータは、コイル及びマグネットの一方を有する固定体と、コイル及びマグネットの他方を有する可動体と、可動体を固定体に対して可動自在に支持する弾性体とを有し、給電されるコイルとマグネットの協働により、可動体が、固定体に対して振動方向に往復動する。コイル及びマグネットは、固定体及び可動体に、振動方向でコイル内にマグネットが挿脱可能に設けられ、弾性体は、固定部に一端が固定されるとともに、可動体に他端が固定され、可動体を片持ち構造で振動方向に往復揺動可能に支持する板状の弾性体である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル及びマグネットの一方を有する固定体と、
前記コイル及び前記マグネットの他方を有する可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して可動自在に支持する弾性体と、
を有し、給電される前記コイルと前記マグネットの協働により、前記可動体が、前記固定体に対して振動方向に往復動する振動アクチュエータであって、
前記コイル及び前記マグネットは、前記固定体及び前記可動体に、前記振動方向で前記コイル内に前記マグネットが挿脱可能に設けられ、
前記弾性体は、前記固定体に一端が固定されるとともに、前記可動体に他端が固定され、前記可動体を片持ち構造で前記振動方向に往復揺動可能に支持する板状の弾性体である、
振動アクチュエータ。
【請求項２】
前記固定体は、前記可動体を可動自在に収容する筐体を有し、
前記弾性体は、前記筐体の長手方向に沿って前記固定体と前記可動体に固定され、前記可動体を前記長手方向と交差する方向で揺動可能に支持する、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項３】
前記筐体は、直方体形状である、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性体は、前記一端と前記他端とが離間して対向するように断面略U字状に形成される、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項５】
前記可動体は、揺動する際に前記固定体に接触し、振動を伝達する接触部を備える、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項６】
前記接触部は、接触時の衝撃を緩和する緩衝材である、
請求項５に記載の振動アクチュエータ。
【請求項７】
前記マグネット及び前記コイルは、前記可動体において前記弾性体に固定される固定端側に配置される、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項８】
前記固定体は、前記マグネットを有し、
前記可動体は、前記マグネットを囲むように、前記コイルを有する、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項９】
前記固定体は、前記コイルを有し、
前記可動体は、前記コイル内に位置するように前記マグネットを有する、
請求項１に記載の振動アクチュエータ。
【請求項１０】
請求項１に記載の振動アクチュエータを実装した、
ウェアラブル端末。
【請求項１１】
請求項１に記載の振動アクチュエータを実装した、
着信通知機能デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動アクチュエータ、ウェアラブル端末及び着信通知機能デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯情報端末の着信等を利用者に報知するための振動発生源として、或いは、タッチパネルの操作感触やゲーム機のコントローラ等の遊戯装置における遊戯の臨場感を指や手足等に伝達する振動発生源として、振動アクチュエータが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。【０００３】
特許文献１に示す振動アクチュエータは、平板状に形成して小型化が図られている。特許文献１の振動アクチュエータは、支軸された可動部をシャフトにより摺動自在に支持した平板形状を有している。【０００４】
特許文献２に示す振動アクチュエータは、筐体及びコイルを備えた固定子と、筐体内に配置されたマグネットおよび錘部を有する可動子と、を有し、コイルとマグネットの協働により、シャフトに対して摺動自在な可動子が固定子に対して振動方向にリニアに振動する。コイルは、マグネットを含む可動部の外側に巻かれている。【０００５】
また、特許文献３は、対向配置された扁平コイルと、扁平コイル上に配置される扁平マグネットとを有するＶＣＭ（Voice Coil Motor）原理のアクチュエータである。【０００６】
これらのどの振動アクチュエータにおいても可動子は、シャフトに摺動自在に設けられており、バネにより振動方向で振動可能に弾性支持される。ＶＣＭを駆動原理とした振動アクチュエータでは、通常時においてその磁気回路構成上、磁気吸引力が働かない。このため、可動部を弾性保持するのは主に金属ばねで構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−０９５９４３号公報
【特許文献２】特開２０１５−１１２０１３号公報
【特許文献３】特許第４８７５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、これら振動アクチュエータは、例えば、携帯端末、或いは、腕時計、指輪等の使用者の体に装着して利用する形態の機器であるウェアラブル端末に着信通知機能デバイス等として搭載されることが考えられている。【０００９】
携帯端末或いはウェアラブル端末等における着信通知機能デバイスでは、使用者に十分な体感を得る振動を発生させるためには、振動が大きいデバイスが求められる。【００１０】
特許文献１〜３に示す従来の振動アクチュエータは、平板状の直方体状の筐体内で長手方向に駆動して、振動を大きくしやすい構造である。【００１１】
これらをウェアラブル端末に搭載して体表面等の実装面上に配置する際には、振動方向が実装面に対して平行となり、可動体が平行方向に駆動する振動アクチュエータでは体感振動を得にくいという問題がある。【００１２】
本発明の目的は、小型化を図ることができるとともに、体感振動を好適に得ることができる振動アクチュエータ、ウェアラブル端末及び着信通知機能デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の振動アクチュエータの一つの態様は、
コイル及びマグネットの一方を有する固定体と、
前記コイル及び前記マグネットの他方を有する可動体と、
前記可動体を前記固定体に対して可動自在に支持する弾性体と、
を有し、給電される前記コイルと前記マグネットの協働により、前記可動体が、前記固定体に対して振動方向に往復動する振動アクチュエータであって、
前記コイル及び前記マグネットは、前記固定体及び前記可動体に、前記振動方向で前記コイル内に前記マグネットが挿脱可能に設けられ、
前記弾性体は、前記固定部に一端が固定されるとともに、前記可動体に他端が固定され、前記可動体を片持ち構造で前記振動方向に往復揺動可能に支持する板状の弾性体である構成を採る。【００１４】
本発明のウェアラブル端末の一つの態様は、上記構成の振動アクチュエータを実装した構成を採る。また、本発明の着信通知機能デバイスは、上記構成の振動アクチュエータを実装した構成を採る。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、小型化を図ることができ、組立性、耐久性に優れて好適に振動する振動アクチュエータを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施の形態１の振動アクチュエータの構成を示す外観図
【図２】同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図
【図３】同振動アクチュエータの分解斜視図
【図４】同振動アクチュエータの要部構成の縦断面図
【図５】同振動アクチュエータの磁気回路構造を示す図
【図６】同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図
【図７】本発明に係る実施の形態２の振動アクチュエータの構成を示す外観図
【図８】同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図
【図９】同振動アクチュエータの分解斜視図
【図１０】同振動アクチュエータの要部構成を示す縦断面図
【図１１】同振動アクチュエータの磁気回路構造を示す図
【図１２】同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図
【図１３】本発明に係る実施の形態３の振動アクチュエータの構成を示す外観図
【図１４】同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図
【図１５】同振動アクチュエータの分解斜視図
【図１６】同振動アクチュエータの要部構成の縦断面図
【図１７】同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図
【図１８】本発明に係る実施の形態４のウェアラブル端末を模式的に示す図
【図１９】本発明に係る実施の形態４の変形例としての携帯端末を模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。    
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係る実施の形態１の振動アクチュエータの構成を示す外観図であり、図２は、同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図であり、図３は、同振動アクチュエータの分解斜視図である。また、図４は、同振動アクチュエータの要部構成を示す縦断面図であり、図５は、同振動アクチュエータの磁気回路構造を示す図であり、図６は、同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図である。
【００１９】
図１及び図２に示す振動アクチュエータ１００は、ベースプレート１２とカバー１３とからなる直方体形状の外形の筐体１１を有する。なお、筐体１１の形状は、どのような寸法でもよいが、本実施の形態の振動アクチュエータ１００では、高さ、幅、奥行きのうち、奥行きが最も長く、高さが最も短くなるように形成されている。なお、筐体１１は、直方体形状でなく、立方体形状等のように可動体３０を可動可能に収容する形状であればどのような形状でもよい。
【００２０】
振動アクチュエータ１００は、筐体１１を含む固定体１０と、筐体１１内で固定体１０に対して振動（一端側を支点に他端側が往復揺動）する可動体３０と、板状の弾性体として板ばね部５０と、を有する。
振動アクチュエータ１００では、ベースプレート１２に対向配置され、且つ、一端部を板ばね部５０で支持される可動体３０の他端部が自由端となり、ベースプレート１２に対して高さ方向に往復振動する。
【００２１】
具体的には、固定体１０は、ベースプレート１２、カバー１３、第１マグネットホルダ１４、第２マグネットホルダ１５、第１マグネット２１、及び第２マグネット２２を有し、可動体３０は、コイル４０、本体部３１（コイルホルダ３２、ウェイト３４）及び接触部８１を有する。
【００２２】
ベースプレート１２は、矩形状に形成され、表面側に可動体３０が離間して配置され、カバー１３とともに筐体１１を構成する。
【００２３】
ベースプレート１２は、後述するカバー１３とともに導電性を有する板材料により形成され、電磁シールドとして機能する。
【００２４】
ベースプレート１２には、第１マグネットホルダ１４を介して第１マグネット２１が固定されている。
【００２５】
第１マグネットホルダ１４は、ベースプレート１２に第１マグネット２１を位置決め固定する。第１マグネットホルダ１４は、本実施の形態では、第１マグネット２１を囲む扁平の矩形枠状に形成され、その内側に第１マグネット２１が配置される。第１マグネットホルダ１４は、本実施の形態では、第１マグネット２１を可動体３０の基端部側部分３０ａに位置するように配置されている。
【００２６】
第１マグネットホルダ１４は、例えば、金属、樹脂等、どのような材料で形成されてもよいが、マグネット（特に第１マグネット２１）の磁極から出る磁束の分布を歪める等のように磁束の流れに影響を与えないように、非磁性体であることが好ましい。本実施の形態の第１マグネットホルダ１４は、第２マグネットホルダ１５とともに、非磁性ステンレスにより形成されている。なお、第１マグネットホルダ１４が非磁性体であるため、振動アクチュエータ１００の組立時においても、第１マグネットホルダ１４が第１マグネット２１及び第２マグネット２２に吸引されることなく、好適に所定に位置に配置して、振動アクチュエータ１００を容易に組み立てることができる。
【００２７】
第１マグネット２１は、ベースプレート１２に対して着磁方向を垂直方向となるように固定されている。本実施の形態では、第１マグネット２１は、Ｓ極をベースプレート１２側にし、Ｎ極を上面側に配置した矩形状に形成されている。
【００２８】
第１マグネット２１は、第２マグネット２２とともに可動体３０のコイル４０内に挿入される。
【００２９】
カバー１３は、ベースプレート１２に覆うように取り付けられており、ベースプレート１２とともに形成した筐体１１の内部に、可動体３０を収容する。筐体１１は、可動体３０を可動自在に収容する。
【００３０】
カバー１３の内側に可動体３０が可動自在に配置される。本実施の形態では、カバー１３の天板１３１は、可動体３０を挟み、ベースプレート１２に対向して配置される。
【００３１】
カバー１３には、天板１３１に第２マグネットホルダ１５により位置決めされた第２マグネット２２が固定されている。なお、天板１３１において第２マグネット２２が固定される部分と、ベースプレート１２において第１マグネット２１が固定される部分は、ヨークとしても機能する。
【００３２】
第２マグネットホルダ１５は、第１マグネットホルダ１４と同様に形成される。本実施の形態では、第２マグネットホルダ１５は、第２マグネット２２を囲む扁平の矩形枠状に形成され、その内側に第２マグネット２２が配置される。第２マグネットホルダ１５は、第１マグネットホルダ１４に対向して配置される。第２マグネットホルダ１５は、第１マグネット２１と同様に形成された第２マグネット２２を、第１マグネット２１と対向する位置に位置決めする。
【００３３】
第２マグネット２２は、図４に示すように、第１マグネット２１の真上に、第１マグネット２１とは着磁方向を異なる方向にして対向して配置される。
【００３４】
すなわち、第２マグネット２２は、第１マグネット２１と、同磁極で対向して配置されている。
【００３５】
第２マグネット２２の下面は、本実施の形態では、図４及び図５に示すように、Ｎ極面であり、第１マグネット２１のＮ極の上面との間に隙間を設けて配置される。第２マグネット２２は、可動体３０のコイル４０内にコイル４０の内周面から離間した状態で挿入されている。
【００３６】
可動体３０では、コイル４０と本体部３１とが、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の着磁方向と直交する方向（図４では前後方向）に並んで接合されている。
【００３７】
コイル４０は、第１マグネット２１及び第２マグネット２２とともに、磁力を発生して、可動体３０を電磁駆動する。コイル４０は、互いに対向する第１マグネット２１の上面及び第２マグネット２２の下面を囲むように、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の外周側に所定間隔を空けて配置される。
【００３８】
コイル４０は、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の外形に対応する形状を有する。本実施の形態では、コイル４０は、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の外形に対応して、正方形枠状に形成され、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の着磁方向と直交する方向で第１マグネット２１及び第２マグネット２２の周囲を巻回するように、配置される。
【００３９】
すなわち、コイル４０の巻回軸は、固定体１０の第１マグネット２１及び第２マグネット２２の着磁方向と平行であることが好ましい。本実施の形態では、コイル４０は、非駆動時において、コイル４０の巻回軸が、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の中心軸に重なり、かつ、第１マグネット２１及び第２マグネット２２に対して、所定間隔を空けて幅方向及び奥行き方向で対向している。ここでいう所定間隔は、第１マグネット２１及び第２マグネット２２に対してコイル４０が厚み方向に移動可能な間隔であり、より詳細には可動体３０の揺動に伴いコイル４０が厚み方向で揺動可能な間隔である。
【００４０】
コイル４０には、コイル巻回部分から基端側に導出されるコイル線４０ａに電源供給部（図示省略）が接続される。電源供給部は、外部電源に接続され、コイル４０に電力供給して、磁力を発生させる。
【００４１】
コイル４０は、コイルホルダ３２を介して可動体３０の本体部３１に取り付けられている。
【００４２】
本体部３１は、弾性体である板ばね部５０が取り付けられる一端部と、自由端である他端部とを有する。本体部３１は、本実施の形態では、コイルホルダ３２と、ウェイト３４とにより構成される。
【００４３】
コイルホルダ３２は、可動体３０に板ばね部５０の他端部としての可動体固定部５５を固定するとともにコイル４０を保持する。
【００４４】
コイルホルダ３２は、本実施の形態では、矩形枠状に形成され、コイル４０を枠状部の内側に配置してコイル４０の外周面で固定している。コイルホルダ３２は、本実施の形態では、ステンレス材からなる板金を加工して形成されている。なお、コイルホルダ３２は、形状寸法として製造上可能であれば、比重の高いタングステン等の高比重（比重が１６〜１９程度）の材料により形成されてもよい。この場合、高比重である分、可動体質量を増加させることができる。
【００４５】
コイルホルダ３２の一側面で板ばね部５０が固定され、板ばね部５０と反対側の他側面で、ウェイト３４が隣接して固定されている。可動体３０は、コイル４０を可動体３０の一端側に有し、他端側にウェイト３４を有する。
【００４６】
ウェイト３４は、錘であり、板状の弾性体である板ばね部５０で支持される可動体３０に設けることにより、可動体３０の振動出力を増加させる。ウェイト３４は、本実施の形態では、コイルホルダ３２からコイルの軸と直交する方向に、且つ、板ばね部５０が固定体１０側に延在する方向とは逆側に延在するように取り付けられている。
【００４７】
なお、ウェイト３４は、例えば、ＳＥＣＣ等の材料よりも比重の高いタングステン等の高比重の材料により形成される。これにより、外形寸法が設計等において設定された可動体３０の質量を増加させたい場合、ウェイト３４を、比重が１６〜１９程度の高比重材で形成する場合、その比重分の質量を可動体の質量に含ませることができ、その結果、可動体３０の振動出力を増加できる。
【００４８】
ウェイト３４は、板状の直方体状をなしており、本実施の形態では、コイルホルダ３２の高さと同じ厚みで形成される。これにより、コイルホルダ３２とウェイト３４の上端面のそれぞれと、下端面のそれぞれは面一となっている。
【００４９】
ウェイト３４の先端部には、揺動方向、ここでは、ベースプレート１２に対する接離方向に接触部８１が取り付けられている。接触部８１は、天板１３１と、ベースプレート１２とのそれぞれに振動方向で対向する。
【００５０】
接触部８１は、ダンパー（緩衝材）であり、可動体３０が揺動した際に、ベースプレート１２とカバー１３の天板１３１に当接する。接触部８１は、ここでは、エラストマー、ゴム、樹脂、スポンジなどの多孔質弾性体といった軟質材料により形成される。これにより、可動体３０を駆動時に、ベースプレート１２或いは天板１３１に接触する場合、接触時の衝撃を緩和し、接触音や振動ノイズの発生を低減して、接触の際の衝撃を筐体１１に伝達できる。
【００５１】
板ばね部５０は、固定体１０に一端が固定されるとともに、可動体３０に他端が固定され、可動体３０を片持ち構造で振動方向に往復揺動可能に支持する。板ばね部５０は、可動体３０を筐体１１の長手方向と交差（ここでは直交）する方向で揺動可能に支持する。
板ばね部５０は、本実施の形態では、板ばねにより形成される。板ばね部５０は、長尺板状板を屈曲して形成され、固定体１０に固定する固定体固定部５１と、弾性変形するアーム部５３と、可動体３０に固定される可動体固定部５５とを有する。
【００５２】
固定体固定部５１は、ベースプレート１２の表面の一端部側で接着或いは溶接等で固定される。アーム部５３は、固定体固定部５１から上方に立ち上がるように延出する立ち上がり板部５３１と、立ち上がり板部５３１からベースプレート１２に沿うように屈曲する屈曲板部５３３とを有する。屈曲板部５３３には、屈曲板部５３３の先端からベースプレート１２側に垂下するように可動体固定部５５が形成されている。可動体固定部５５は、コイルホルダ３２の一側面に面接触して接着或いは溶接等により固定される。
【００５３】
この板ばね部５０により、可動体３０は、筐体１１の内部で、ベースプレート１２と、カバー１３の天板１３１との間の中間の位置に、それぞれに略平行に片持ち支持された状態で配置されている。
【００５４】
＜振動アクチュエータ１００の動作＞
コイル４０には、コイル４０に電力を供給する電源供給部（図示省略）を介して外部電源が接続される。
【００５５】
振動アクチュエータ１００では、固定体１０のベースプレート１２とカバー１３の天板１３１との間に、可動体３０が、板ばね部５０により一端側で弾性支持されて揺動可能に配置されている。加えて、第１マグネット２１及び第２マグネット２２が、可動体３０のコイル４０内に配置され、且つ、互いに同極性の磁極面（図５ではＮ極同士）を対向させてベースプレート１２及び天板１３１に固定されている。
【００５６】
可動体３０は、コイル４０に電源供給部から電源が供給されて励磁されることにより、高さ方向（短手方向）つまり、ベースプレート１２及び天板１３１に対して接離方向に往復振動し、これにより、可動体３０の他端部が揺動する。
【００５７】
例えば、振動アクチュエータ１００では、図５に示す磁束の流れＢとなる。振動アクチュエータ１００において、コイル４０に給電すると、第１マグネット２１及び第２マグネット２２からの磁束に直交するように配置されたコイル４０に電流が流れるので、そこで発生するローレンツ力により、フレミング左手の法則に基づいてコイル４０に推力Ｆが発生し、可動体３０は、Ｆ方向に駆動する。これにより、可動体３０は、一端部側で板ばね部５０により支持されているので、図６に示すように、可動体３０の他端部、つまり、ウェイト３４側が揺動して、Ｆ方向に移動して、接触部８１を介してカバー１３の天板１３１に接触（具体的には、衝突）する。
【００５８】
また、コイル４０に電流を逆方向に切り替えて供給する（図５における電流の流れる方向を逆にする）と、切替時にコイル４０は基準位置に戻り、ローレンツ力によりコイル４０に力−Ｆが発生し、可動体３０は、Ｆ方向とは真逆の−Ｆ方向に駆動する。可動体３０は、一端部側で板ばね部５０により支持されているので、可動体３０の他端部、つまり、ウェイト３４側が揺動して、Ｆ方向に移動して、接触部８１を介してベースプレート１２に衝突する（破線で示す可動体３０の状態）。
【００５９】
振動アクチュエータ１００では、電源供給部からコイル４０へ入力される交流波によりコイル４０が励磁され、固定体１０側の第１マグネット２１及び第２マグネット２２に対して、効果的にローレンツ力を発生する。これにより、可動体３０のコイル４０は、駆動基準位置となる位置（ここではコイル４０の高さ方向の中心位置が、第１マグネット２１及び第２マグネット２２の対向する同磁性の磁極面との間の中間位置と略同一水平面となる位置）を基準にして、Ｆ方向、−Ｆ方向の推力を得る。
【００６０】
これにより可動体３０のコイル４０は、高さ方向に沿って、Ｆ方向、−Ｆ方向に往復振動する。つまり、可動体３０は、固定体１０に対して、ベースプレート１２に対して直交する方向で円弧状に往復振動する。この駆動原理を以下に示す。なお、本実施の形態の振動アクチュエータ１００の駆動原理は、以下の各実施の形態の振動アクチュエータ全てで実現される。
【００６１】
本実施の形態の振動アクチュエータ１００では、可動体３０の慣性モーメントＪ［Ｋｇｍ２］ｍ［ｋｇ］、板ばね部５０のねじり方向のバネ定数Ｋｓｐとした場合、可動体３０は、固定体１０に対して、下記式（１）によって算出される共振周波数ｆｒ［Ｈｚ］で振動する。
【００６２】
【数１】
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【００６３】
本実施の形態の振動アクチュエータ１００は、電源供給部からコイル４０に，可動体３０の共振周波数ｆｒと略等しい周波数の交流を供給する。これによりコイル４０は励磁され、可動体３０を効率良く可動される。
【００６４】
本振動アクチュエータ１００における可動体３０は、板ばね部５０を介して固定体１０により支持されるバネマス系構造で支持された状態となっている。よって、コイル４０に可動体３０の共振周波数ｆｒに等しい周波数の交流が供給されると、可動体３０は高効率な共振状態で駆動される。
【００６５】
振動アクチュエータ１００の駆動原理を示す運動方程式及び回路方程式を以下に示す。振動アクチュエータ１００は、下記式（２）で示す運動方程式及び下記式（３）で示す回路方程式に基づいて駆動する。
【００６６】
【数２】
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【００６７】
【数３】
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【００６８】
すなわち、アクチュエータ１００における慣性モーメントＪ［Ｋｇｍ２］、回転角度θ（ｔ）［ｒａｄ］、トルク定数Ｋｔ［Ｎｍ／Ａ］、電流ｉ（ｔ）［Ａ］、バネ定数Ｋｓｐ［Ｎｍ／ｒａｄ］、減衰係数Ｄ［Ｎｍ／（ｒａｄ／ｓ）］等は、式（２）を満たす範囲内で適宜変更できる。また、電圧ｅ（ｔ）［Ｖ］、抵抗Ｒ［Ω］、インダクタンスＬ［Ｈ］、逆起電力定数Ｋｅ［Ｖ／（ｒａｄ／ｓ）］は、式（３）を満たす範囲内で適宜変更できる。
【００６９】
このように、アクチュエータ１００は、可動体３０の慣性モーメントＪと板ばね（弾性体）５０のバネ定数Ｋｓｐにより決まる共振周波数ｆｒにおいて駆動した場合、効率的に大きな出力を得ることができる。
【００７０】
従来、板ばねを用いて固定体に対し可動体を揺動可能に支持する構造では、板ばねは、可動体の振動方向で離間する両端部の外縁から、固定体の底面と平行な振動方向と直交する方向（交差する方向）に延在するように取り付けられる。この構成の場合、可動体を安定して揺動させるために、少なくとも、両端部のそれぞれから振動方向と直交する方向に延在するように設けて、固定体に支持させる。すなわち、従来の板ばね支持構造の振動アクチュエータは、固定体に対して、可動体を揺動可能に支持する板ばねは、固定体および可動体のそれぞれに複数個所で接続されるため、構造上、板ばね設計スペースが多く必要であり、アクチュエータの小型化には困難である。また、板ばねの構造も複雑となり、効率良く製造しにくくなる。
【００７１】
これに対し、本実施の形態の振動アクチュエータ１００では、１つの板ばね部５０の一端に可動体３０を固定し、板ばね部５０の他端で固定して、可動体３０を揺動可能、つまり、振動可能に支持している。これにより、可動体及び固定体に対して複数箇所で固定する従来の構造と比較して、構造が単純であり、設計がシンプルになるとともに、省スペース化を図ることができ、振動アクチュエータ１００自体の小型化を図ることができる。
【００７２】
また、従来の振動アクチュエータは、搭載される製品形状や実装スペースによって、実装方向の制約を受ける。例えば、振動アクチュエータが、ユーザが製品を装着した際に、ユーザの皮膚上に載置するように、製品に搭載される場合、実際に実装される皮膚に対する振動アクチュエータの高さは、製品の装着感の観点から極力低くなるように構成される。すなわち、第１マグネット２１、第２マグネット２２及びコイル４０の協働による可動体３０への加振方向も、製品の実装方向の制約を受けることになる。特に、実装面である皮膚に対して垂直な方向となる短手方向に振動発生可能な振動アクチュエータにおいては、ばねの設計制約があるため、可動部質量の確保や、ばね設計スペースに設計制約があり、高出力化が困難となる。
【００７３】
この点に対して、振動アクチュエータ１００の可動体３０は、揺動する度に、接触部８１で、ベースプレート１２と、カバー１３の天板１３１とに交互に接触（具体的には衝突）して、振動アクチュエータ１００の筐体１１自体を振動させる。
【００７４】
これにより、振動アクチュエータ１００は、筐体１１を介して、実際の可動体３０への加振力よる振動よりも大きな振動を、ユーザに体感させることができる。
【００７５】
よって、振動アクチュエータ１００によれば、加振方向を短手方向とした振動アクチュエータであっても、搭載する製品への実装方向に対して、垂直方向へ加振して、実装対象となる皮膚に好適な振動を付与できるというメリットを有する。
【００７６】
また、可動体３０では、第１マグネット２１、第２マグネット２２及びコイル４０が、可動体３０全体の基端側（板ばね部５０が接合する端部側）部分３０ａ（図４参照）に配置され、可動体３０の先端側部分３０ｂにウェイト３４が配置されている。つまり、可動体３０において、可動体３０Ｂの駆動トルクを発生させる磁気回路が揺動支点側に配置され、揺動する際に最も変位範囲が大きい可動体３０Ａの先端側に錘が配置された構成となっている。これにより、第１マグネット２１、第２マグネット２２及びコイル４０を可動体３０の先端側に配置した構成と比較して、先端側のウェイト３４の占める割合が大きくなり、可動体３０に付与する回転モーメント（回転系における質量）が増加し、振動の高出力化を図ることができる。
【００７７】
また、振動アクチュエータ１００では、コイル４０を可動体３０に配置し、第１マグネット２１及び第２マグネット２２を固定体１０に配置し、フレミング左手の法則に則って発生するローレンツ力により可動体３０は駆動する。これにより、振動アクチュエータ１００の筐体１１の外形寸法が規制されても、規制される寸法で最小限のスペースで磁力を発生できる。例えば、マグネットを可動体側に配置して、所謂、マグネット可動にした構成では、コイル及びコイルが巻回されるコアを設ける場合、コイル及びコアは、可動体に配置したマグネットを囲むように配置、或いは、マグネットの可動体側に配置する必要が生じる。いずれのコイル・コアの配置でも、外形が規制された筐体内では、コイル・コアの配置スペースのスペースが大きくなることで、可動体の占めるスペースが小さくなり、可動体が軽くなるため、出力が低下する場合もありうる。
【００７８】
更に、可動体の振動に固定体との摺動を伴う従来の振動アクチュエータと比較して、可動体３０が固定体１０の一部に摺動することなく振動するので、振動の際に固定体との摩擦抵抗による推力の減衰は発生せず、好適な振幅を得ることができる。
【００７９】
（実施の形態２）
図７は、本発明に係る実施の形態２の振動アクチュエータの構成を示す外観図であり、図８は、同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図であり、図９は、同振動アクチュエータの分解斜視図である。また、図１０は、同振動アクチュエータの要部構成を縦断面図であり、図１１は、同振動アクチュエータの磁気回路構造を示す図であり、図１２は、同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図である。
【００８０】
図７及び図８に示す振動アクチュエータ１００Ａは、ベースプレート１２Ａとカバー１３Ａとからなる直方体形状の外形の筐体１１Ａを有する。筐体１１Ａの形状は、どのような寸法でもよいが、本実施の形態の振動アクチュエータ１００Ａでは、高さ、幅、奥行きのうち、奥行きが最も長く、高さが最も短くなるように形成されている。なお、筐体１１Ａは、筐体１１と同様に、直方体形状でなく、立方体形状等のように可動体３０Ａを可動可能に収容する形状であればどのような形状でもよい。
【００８１】
振動アクチュエータ１００Ａは、筐体１１Ａを含む固定体１０Ａと、筐体１１Ａ内で固定体１０Ａに対して振動（一端側が往復揺動）する可動体３０Ａと、板状の弾性体として板ばね部５０Ａと、を有する。
【００８２】
なお、この振動アクチュエータ１００Ａは、実施の形態１の振動アクチュエータ１００と同様の基本的構成を有しており、振動アクチュエータ１００と比較して、板ばね部５０Ａの形状、ダンバー形状が主に異なる。よって、以下では、振動アクチュエータ１００の構成要素と同一の構成要素には、同一名称、同一符号にＡを付して、その説明を適宜省略する。
【００８３】
振動アクチュエータ１００Ａでは、ベースプレート１２Ａに対向配置され、且つ、一端部を板ばね部５０Ａで支持される可動体３０Ａの他端部が、ベースプレート１２Ａに対して高さ方向に往復振動する。
【００８４】
具体的には、固定体１０Ａは、ベースプレート１２Ａ、カバー１３Ａ、第１マグネットホルダ１４Ａ、第２マグネットホルダ１５Ａ、第１マグネット２１Ａ、及び第２マグネット２２Ａを有する。可動体３０Ａは、コイル４０Ａ、本体部３１Ａ（コイルホルダ３２Ａ、ウェイト３４Ａ）及び接触部８１Ａを有し、固定体１０Ａと可動体３０Ａとの間に設けられる板ばね部５０Ａを介して、可動体３０Ａは、固定体１０Ａに揺動自在に設けられている。
【００８５】
ベースプレート１２Ａは、矩形状に形成され、表面側に可動体３０Ａが離間して配置され、カバー１３Ａとともに中空の筐体１１Ａを構成する。本実施の形態のベースプレート１２Ａの一端部１２２は筐体１１Ａから外部に突出し、一端側で筐体１１Ａの内部でコイル４０Ａに接続される電源供給部４１の他端部が配置される。電源供給部４１は、コイル４０Ａに電力供給する基板であり、筐体１１Ａの外部に露出する他端部を介して外部電源に接続される基板、例えば、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Flexible printed circuits）等で形成される。
【００８６】
ベースプレート１２Ａは、後述するカバー１３Ａとともに板材料により形成され、電磁シールドとして機能する。
【００８７】
ベースプレート１２Ａには、第１マグネットホルダ１４Ａを介して第１マグネット２１Ａが固定されている。
【００８８】
第１マグネットホルダ１４Ａは、アクチュエータ１００の第１マグネットホルダ１４と同様の機能を有し、ベースプレート１２Ａに第１マグネット２１Ａを位置決め固定する。第１マグネットホルダ１４Ａは、本実施の形態では、第１マグネット２１Ａを囲む扁平の矩形枠状に形成され、その内側に第１マグネット２１Ａが配置される。第１マグネットホルダ１４Ａは、本実施の形態では、第１マグネット２１Ａを可動体３０Ａの基端部３０Ａａ側に位置するように配置されている。このように構成される第１マグネット２１Ａは、実施の形態１のアクチュエータ１００における第１マグネット２１と同様に、可動体３０Ａのコイル４０Ａ内に挿入される。
【００８９】
カバー１３Ａは、ベースプレート１２Ａとともに、実施の形態１のアクチュエータ１００のカバー１３、ベースプレート１２同様の機能を有する。カバー１３Ａは、ベースプレート１２Ａに覆うように取り付けられ、ベースプレート１２Ａとともに形成した筐体１１の内部に、可動体３０Ａを可動自在に収容する。カバー１３Ａの天板１３１Ａは、可動体３０Ａを挟み、ベースプレート１２Ａに対向して配置される。
【００９０】
カバー１３Ａでは、天板１３１Ａには、第２マグネットホルダ１５Ａにより位置決めされた第２マグネット２２Ａが固定されている。なお、天板１３１Ａにおけるヨークとしての機能は天板１３１と同様である。
【００９１】
第２マグネットホルダ１５Ａは、アクチュエータ１００のマグネットホルダ１５と同様に、第１マグネット２１Ａと同様に形成された第２マグネット２２Ａを、第１マグネット２１Ａと対向する位置に位置決めする。
【００９２】
第２マグネット２２Ａは、アクチュエータ１００における第２マグネット２２と同様に、図１０及び図１１に示すように、第１マグネット２１Ａの真上に、第１マグネット２１Ａとは着磁方向を異なる方向にして対向して、且つ、隙間を空けて配置される。すなわち、第２マグネット２２Ａは、第１マグネット２１Ａと、同磁極で対向して配置されている。また、本実施の形態では、第２マグネット２２Ａと第１マグネット２１Ａとの対向部分が、可動体３０Ａのコイル４０Ａ内に、コイル４０Ａの内周面から離間した状態で挿入されている。
【００９３】
可動体３０Ａは、可動体３０と比較して、主に、板ばね部５０Ａ及び板ばね部５０Ａの取り付き構造、接触部８１Ａが異なる。すなわち、可動体３０Ａでは、コイル４０Ａと本体部３１Ａとが、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの着磁方向と直交する方向（図１０では前後方向）に並んで接合されている。
【００９４】
コイル４０Ａは、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａとともに、磁力を発生して、可動体３０Ａを電磁駆動する。コイル４０Ａは、互いに対向する第１マグネット２１Ａの上面及び第２マグネット２２Ａの下面を囲むように、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの外周側に所定間隔を空けて配置される。
【００９５】
コイル４０Ａは、アクチュエータ１００でのコイル４０と同様に、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの外形に対応する形状を有し、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの着磁方向と直交する方向で第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの周囲を巻回するように、配置される。コイル４０Ａと、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａとの位置関係は、実施の形態１と同様であるので説明は省略する。
【００９６】
コイル４０Ａには、電源供給部４１が接続される。コイル４０Ａは、コイルホルダ３２Ａを介して可動体３０Ａの本体部３１Ａに取り付けられている。
【００９７】
電源供給部４１は、コイル４０に電力供給する基板である。電源供給部４１は、ここではフレキシブル基板（Flexible Printed Circuits：ＦＰＣ）である。本実施の形態では、電源供給部４１は、可動体３０Ａの基端側で、フレキ部分が、板ばね部５０Ａの上方で重なるように、配置されている。フレキ部分の一方側の一端部４１１が可動体３０Ａ側でワイヤ４９を介してコイル４０に接続されている。電源供給部４１においてフレキ部分の他方側の他端部４１２は、ベースプレート１２Ａの一端部１２２上に配設され、筐体１１Ａの外部に長手方向で露出している。なお、電源供給部４１は、駆動回路が実装されてもよく、外部で接続される外部電源から供給される電力をコイル４０に供給して磁力を発生させる。電源供給部４１はフレキ部分で、可動体３０の可動に追従する。
【００９８】
本体部３１Ａは、弾性体である板ばね部５０Ａが取り付けられる一端部と、自由端である他端部とを有する。本体部３１Ａは、本実施の形態では、コイルホルダ３２Ａと、ウェイト３４Ａとにより構成される。
【００９９】
コイルホルダ３２Ａは、可動体３０Ａに板ばね部５０Ａの他端部である可動体固定部５５Ａを固定するとともにコイル４０Ａを保持する。
【０１００】
コイルホルダ３２Ａは、本実施の形態では、矩形枠状に形成され、コイル４０Ａを枠状部の内側に配置してコイル４０Ａの外周面で固定している。コイルホルダ３２Ａは、本実施の形態１のコイルホルダ３２と同様に、ステンレス材からなる板金を加工して形成されている。なお、コイルホルダ３２Ａは、コイルホルダ３２と同様に、形状寸法として製造上可能であれば、比重の高いタングステン等の高比重（比重が１６〜１９程度）の材料により形成されてもよい。この場合、高比重である分、可動体質量を増加させることができる。
【０１０１】
コイルホルダ３２Ａは、上端面で板ばね部５０Ａの可動体固定部５５Ａが固定され、板ばね部５０Ａが導出する側とは反対側の他側面にウェイト３４Ａが隣接して固定されている。可動体３０Ａは、コイル４０を可動体３０Ａの一端側に有し、他端側にウェイト３４Ａを有する。
【０１０２】
ウェイト３４Ａは、ウェイト３４と同様に、錘であり、板状の弾性体である板ばね部５０Ａで支持される可動体３０Ａに設けることにより、可動体３０Ａの振動出力を増加させる。ウェイト３４Ａは、本実施の形態では、コイルホルダ３２Ａからコイルの軸と直交する方向に、且つ、板ばね部５０Ａが固定体１０Ａ側に延在する方向とは逆側に延在するように取り付けられている。
【０１０３】
なお、ウェイト３４Ａは、例えば、ＳＥＣＣ等の材料よりも比重の高いタングステン等の高比重の材料により形成される。これにより、外形寸法が設計等において設定された可動体３０Ａの質量を増加させたい場合、ウェイト３４Ａを、比重が１６〜１９程度の高比重材で形成する場合、その比重分の質量を可動体の質量に含ませることができ、その結果、可動体３０Ａの振動出力を増加できる。
【０１０４】
ウェイト３４Ａは、板状の直方体状をなしており、本実施の形態では、コイルホルダ３２Ａの高さと同じ厚みで形成される。これにより、コイルホルダ３２Ａとウェイト３４Ａの上端面のそれぞれと、下端面のそれぞれは面一となっている。
【０１０５】
ウェイト３４Ａの先端部には、揺動方向、ここでは、ベースプレート１２Ａ及び天板１３１Ａに対する接離方向の端面（先端部の上下面）に、ベースプレート１２Ａ及び天板１３１Ａに対向して接触部８１Ａが取り付けられている。
【０１０６】
接触部８１Ａは、ダンパーであり、可動体３０Ａが揺動した際に、ベースプレート１２Ａとカバー１３Ａの天板１３１Ａに当接する。
【０１０７】
板ばね部５０Ａは、板状の弾性体で形成され、本実施の形態では、板ばねにより形成される。板ばね部５０Ａは、固定体１０Ａに固定される一端と、可動体３０Ａに固定される他端とが互いに離間して対向するように断面略Ｕ字状に形成される。
【０１０８】
板ばね部５０Ａは、本実施の形態では、長尺板状板をＵ字状に屈曲して形成されており、固定体１０Ａに固定する固定体固定部５１Ａと、弾性変形するアーム部５３Ａと、可動体３０Ａに固定される可動体固定部５５Ａとを有する。
【０１０９】
固定体固定部５１Ａは、図１０に示すように、カバー１３Ａ内において、ベースプレート１２Ａの表面の一端部側で接着或いは溶接等で固定されている。アーム部５３Ａは、固定体固定部５１Ａにおいてアクチュエータ１００Ａの基端側から上方に立ち上がるように延出する立ち上がり板部５３１Ａと、立ち上がり板部５３１Ａからアクチュエータ１００Ａの先端側に屈曲してベースプレート１２Ａに沿う屈曲板部５３３Ａとを有する。屈曲板部５３３Ａの先端から連続して屈曲板部５３３Ａと同一平面で可動体固定部５５Ａが形成されている。屈曲板部５３３Ａ及び可動体固定部５５Ａの少なくとも一方が固定体固定部５１Ａに対向する。
【０１１０】
可動体固定部５５Ａは、コイルホルダ３２Ａの形状に対応した枠状に形成され、固定体固定部５１Ａと対向配置されている。可動体固定部５５Ａは、コイルホルダ３２Ａの枠状の上端面に面接触して接着或いは溶接等により固定される。枠状の可動体固定部５５Ａの内部には、コイルホルダ３２Ａに固定されるコイル４０Ａの内側に挿入される第２マグネット２２Ａが抜き差しされる。
【０１１１】
この板ばね部５０Ａにより、可動体３０Ａは、筐体１１Ａの内部で、ベースプレート１２Ａと、カバー１３Ａの天板１３１Ａとの間の中間の位置に、それぞれに略平行に片持ち支持された状態で配置されている。
【０１１２】
すなわち、本実施の形態の板ばね部５０Ａは、固定体固定部５１Ａと、屈曲板部５３３Ａ及び可動体固定部５５Ａの少なくとも一方とが平行に対向して配置されている。これにより、板ばね部５０Ａを固定体１０Ａに取り付ける際に、板ばね部５０Ａ自体は、アクチュエータ１００の長手方向、つまり前後方向に設置スペースを確保する必要がなく、駆動性能を低減させることなく、アクチュエータ１００Ａ自体の更なる小型化が図られている。
【０１１３】
このように本実施の形態２の振動アクチュエータ１００Ａでは、固定体１０Ａのベースプレート１２Ａとカバー１３Ａの天板１３１Ａとの間に、可動体３０Ａが、板ばね部５０Ａにより一端側で弾性支持されて揺動可能に配置されている。加えて、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａが、可動体３０Ａのコイル４０内に配置され、且つ、互いに同極性の磁極面（図１１ではＮ極同士）を対向させてベースプレート１２Ａ及び天板１３１Ａに固定されている。
【０１１４】
＜振動アクチュエータ１００Ａの動作＞
振動アクチュエータ１００Ａは、振動アクチュエータ１００と同様の磁気回路を有しており、振動アクチュエータ１００と同様に電磁駆動する。
【０１１５】
可動体３０Ａは、コイル４０に電源供給部から電源が供給されて励磁されることにより、高さ方向（短手方向）つまり、ベースプレート１２Ａに対して接離方向に往復振動し、これにより、可動体３０Ａの他端部が揺動する。
【０１１６】
例えば、振動アクチュエータ１００Ａでは、図１１に示す磁束の流れＢとなる。振動アクチュエータ１００Ａにおいて、コイル４０Ａに給電すると、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａからの磁束に直交するように配置されたコイル４０Ａに電流が流れるので、そこで発生するローレンツ力により、フレミング左手の法則に基づいてコイル４０Ａに推力Ｆが発生し、可動体３０Ａは、Ｆ方向に駆動する。これにより、可動体３０Ａは、一端部側で板ばね部５０Ａにより支持されているので、図１２に破線で示す可動体３００Ａのように、可動体３０Ａの他端部、つまり、一端側部側を支点としてウェイト３４Ａ側が揺動（ここではＦ１方向に揺動）して、可動体は破線３００Ａで示す状態となり、接触部８１Ａを介してカバー１３Ａの天板１３１Ａに接触（具体的には衝突）する。
【０１１７】
また、コイル４０Ａに電流を逆方向に切り替えて供給する（図１１における電流の流れる方向を逆にする）と、切替時にコイル４０Ａは基準位置に戻り、ローレンツ力によりコイル４０Ａに推力−Ｆが発生し、可動体３０Ａは、Ｆ１方向とは真逆の−Ｆ１方向に移動するように駆動する。可動体３０Ａは、一端部側で板ばね部Ａにより支持されているので、可動体３０Ａの他端部、つまり、ウェイト３４Ａ側が揺動（−Ｆ１方向に移動）して、接触部８１Ａを介してベースプレート１２Ａに衝突する（図１２に破線で示す可動体３００Ｂの状態）。
【０１１８】
すなわち、振動アクチュエータ１００Ａでは、電源供給部４１からコイル４０Ａへ入力される交流波によりコイル４０Ａが励磁され、固定体１０Ａ側の第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａに対して、効果的に磁気吸引力及び反発力を発生する。これにより、可動体３０Ａ側のコイル４０Ａは、駆動基準位置となる位置（ここではコイル４０Ａの高さ方向の中心位置が、第１マグネット２１Ａ及び第２マグネット２２Ａの対向する同磁性の磁極面との間の中間位置と略同一水平面となる位置）を基準にして、Ｆ方向、−Ｆ方向の推力を得る（図１１参照）。コイル４０Ａが、高さ方向に沿って、Ｆ方向、−Ｆ方向に往復振動することにより、つまり、可動体３０Ａは、固定体１０Ａに対して、ベースプレート１２Ａに対して直交する方向で円弧状に往復振動する。この駆動原理は、実施の形態１のアクチュエータ１００と同様であり、上記（１）−（３）式により実現されるので、説明は省略する。
【０１１９】
本実施の形態によれば、実施の形態１のアクチュエータ１００と同様の効果を得ることができる。
【０１２０】
特に、アクチュエータ１００Ａでは、１つの板ばね部５０Ａの一端に可動体３０Ａを固定し、板ばね部５０Ａの他端で固定して、可動体３０Ａを揺動可能、つまり、振動可能に支持している。これにより、可動体及び固定体に対して複数箇所で固定する従来の構造と比較して、構造が単純であり、設計がシンプルになるとともに、省スペース化を図ることができ、振動アクチュエータ１００Ａ自体の小型化を図ることができる。
【０１２１】
また、振動アクチュエータ１００Ａの可動体３０Ａは、揺動する度に、接触部８１Ａを介して、ベースプレート１２Ａと、カバー１３Ａの天板１３１Ａとに交互に接触（具体的には衝突）させて、振動アクチュエータ１００Ａの筐体１１Ａ自体を振動させることができる。
【０１２２】
これにより、振動アクチュエータ１００Ａは、筐体１１を介して、実際の可動体３０Ａへの加振力よる振動よりも大きな振動を、ユーザに体感させることができる。よって、振動アクチュエータ１００Ａによれば、加振方向を短手方向とした振動アクチュエータであっても、搭載する製品への実装方向に対して、垂直方向へ加振して、実装対象となる皮膚に好適な振動を付与できるというメリットを有する。
【０１２３】
また、振動アクチュエータ１００Ａでも、振動アクチュエータ１００と同様に、可動体３０Ａにおいて、第１及び第２マグネット２１Ａ、２２Ａとコイル４０Ａが、可動体３０Ａ全体の基端側（板ばね部５０Ａが接合する端部側）部分３０ａＡ（図１０参照）に配置される。なお、第１及び第２マグネット２１Ａ、２２Ａとコイル４０Ａは、可動体３０Ａの駆動トルクを発生させる電磁駆動部としての磁気回路を構成する。ウェイト３４Ａが可動体３０Ａの先端側部分３０ｂＡに配置されている。これにより、第１マグネット２１Ａ、第２マグネット２２Ａ及びコイル４０Ａを可動体３０Ａの先端側に配置した構成と比較して、可動体３０Ａに付与する回転モーメント（回転系における質量）が増加し、振動の高出力化を図ることができる。
【０１２４】
また、振動アクチュエータ１００Ａは、振動アクチュエータ１００と同様に、筐体１１Ａの外形寸法が規制されても、規制される寸法で最小限のスペースで磁力を発生できる。一方、可動体３０Ａでは、先端側のウェイト３４Ａの占める割合が大きくなり回転モーメントが増加するので、高出力化を図ることができる。さらに、振動の際に固定体との摩擦抵抗による推力の減衰は発生せず、好適な振幅を得ることができる。
【０１２５】
これらに加えて、アクチュエータ１００Ａでは、板ばね部５０ＡはＵ字状に形成されている。すなわち、板ばね部５０Ａは、可動体固定部５５Ａと固定体固定部５１Ａとの間のアーム部５３Ａよりも、固定体固定部５１Ａを、可動体固定部５５Ａ側に配置して、ベースプレート１２Ａに固定している。これにより、固定体固定部５１Ａをアーム部５３Ａよりも基端側に配置した構成よりも、ベースプレート１２Ａ、板ばね部５０Ａ及び可動体３０Ａの振動発生系の長手方向の長さを短くすることができる。
【０１２６】
（実施の形態３）
図１３は、本発明に係る実施の形態３の振動アクチュエータの構成を示す外観図であり、図１４は、同振動アクチュエータにおいてカバーを外した状態を示す斜視図であり、図１５は、同振動アクチュエータの分解斜視図である。また、図１６は、同振動アクチュエータの要部構成を示す縦断面図であり、図１７は、同振動アクチュエータにおいて可動体の動作を示す縦断面図である。
【０１２７】
図１３〜図１７に示す本実施の形態３のアクチュエータ１００Ｂは、アクチュエータ１００、１００Ａと基本的な構成の相違は、コイル４０Ｂを固定体１０Ｂに設け、マグネット２５を可動体３０Ｂに設けた点である。
【０１２８】
振動アクチュエータ１００Ｂは、実施の形態１の振動アクチュエータ１００と同様の基本的構成を有しており、コイル４０Ｂ及びマグネット２５の取り付け箇所の相違以外では、振動アクチュエータ１００と比較して、コイル４０Ｂ、板ばね部５０Ｂの形状、ダンバー形状が主に異なる。よって、以下では、振動アクチュエータ１００の構成要素と同様の構成要素には、同一名称、同一符号にＢを付して、その説明を適宜省略する。
【０１２９】
図１３及び図１４に示す振動アクチュエータ１００Ｂは、ベースプレート１２Ｂとカバー１３Ｂとからなる直体方形状の外形の筐体１１Ｂを有する。筐体１１Ｂの形状は、どのような寸法でもよいが、本実施の形態の振動アクチュエータ１００Ｂでは、高さ、幅、奥行きのうち、奥行きが最も長く、高さが最も短くなるように形成されている。なお、筐体１１Ｂは、筐体１１と同様に、直方体形状でなく、立方体形状等のように可動体３０Ｂを可動可能に収容する形状であればどのような形状でもよい。
【０１３０】
振動アクチュエータ１００Ｂは、筐体１１Ｂを含む固定体１０Ｂと、筐体１１Ｂ内で固定体１０Ｂに対して振動（一端側が往復揺動）する可動体３０Ｂと、板状の弾性体として板ばね部５０Ｂと、を有する。
【０１３１】
振動アクチュエータ１００Ｂでは、振動アクチュエータ１００、１００Ａと同様に、ベースプレート１２Ｂに対向配置され、且つ、一端部を板ばね部５０Ｂで支持される可動体３０Ｂの他端部が、ベースプレート１２Ｂに対して高さ方向に往復振動する。
【０１３２】
固定体１０Ｂは、ベースプレート１２Ｂ、カバー１３Ｂ及びコイル４０Ｂを有する。可動体３０Ｂは、マグネット２５、本体部３１Ｂ（ヨーク３２Ｂ、ウェイト３４Ｂ）及び接触部８１Ｂを有し、固定体１０Ｂと可動体３０Ｂとの間に設けられる板ばね部５０Ｂを介して、固定体１０Ｂに対して揺動自在に設けられている。
【０１３３】
ベースプレート１２Ｂは、奥行き方向に長い矩形状に形成され、表面側で可動体３０Ｂが離間して配置され、可動体３０Ｂを覆うカバー１３Ｂとともに中空の筐体１１Ｂを構成する。本実施の形態のベースプレート１２Ｂの一端部１２２Ｂは筐体１１Ｂから外部に突出されており、コイル４０Ｂから導出させたコイル線４０ａを、一端部１２２Ｂ上で図示しない電源供給部に接続させて，電源供給部からコイル４０Ｂへの電力供給を行うようにしてもよい。なお、ベースプレート１２Ｂは、アクチュエータ１００と同様に、後述するカバー１３Ｂとともに導電性を有する板材料により形成され、電磁シールドとして機能する。
【０１３４】
ベースプレート１２Ｂの表面には、一端部側に、ベースプレート１２Ｂの表面に対して巻回方向を垂直方向に向けてコイル４０Ｂが固定されている。
【０１３５】
コイル４０Ｂは、マグネット２５とともに、磁力を発生して、可動体３０Ｂを電磁駆動する。コイル４０Ｂは、可動体３０Ｂ側のマグネット２５の下部を囲むように、マグネット２５の外周側に所定間隔を空けて配置される。コイル４０Ｂは、アクチュエータ１００でのコイル４０と同様に、マグネット２５の外形に対応する形状を有し、ここでは角筒状に形成される。
【０１３６】
カバー１３Ｂは、ベースプレート１２Ｂとともに、実施の形態１のアクチュエータ１００のカバー１３、ベースプレート１２同様の機能を有する。カバー１３Ｂは、ベースプレート１２Ｂに覆うように取り付けられ、ベースプレート１２Ｂとともに形成した筐体１１Ｂの内部に、可動体３０Ｂを可動自在に収容する。カバー１３Ｂの天板１３１Ｂは、可動体３０Ｂを挟み、ベースプレート１２Ｂに対向して配置される。ここでは、天板１３１Ｂは、ベースプレート１２Ｂと平行に配置されている。
【０１３７】
可動体３０Ｂは、可動体３０と比較して、主に、板ばね部５０Ｂ及び板ばね部５０Ｂの取り付き構造、接触部８１Ｂが異なるとともに、コイルに替えてマグネットを有する。すなわち、可動体３０Ｂは、マグネット２５と、本体部３１Ｂとを有する。
【０１３８】
本体部３１Ｂでは、弾性体である板ばね部５０Ｂが取り付けられる一端部を有するヨーク３２Ｂと、自由端側を構成するウェイト３４Ｂとが隣接して配置され、互いを接着しても良い。ヨーク３２Ｂと、ウェイト３４Ｂとは、マグネット２５とともに、固定体側固定部５５Ｂに、前後方向で隣接した状態で接合される。
【０１３９】
ヨーク３２Ｂは、マグネット２５とともに、可動体３０Ｂの一端部側で可動体固定部５５Ｂに接合されている。ヨーク３２Ｂは、矩形枠状に形成され、開口方向をベースプレート１２Ｂと対向する方向に向けて配置される。ヨーク３２Ｂは、その上端開口縁部で、板ばね部５０Ｂの他端部である可動体固定部５５Ｂに固定され、下端開口縁部をベースプレート１２Ｂ側に向けて配置されている。ヨーク３２Ｂは、可動体固定部５５Ｂに、内部に配置されるマグネット２５から所定間隔を空けて囲むように固定されている。ヨーク３２Ｂとマグネット２５の周囲との間の所定間隔は、コイル４０Ｂが上下方向、つまり、移動方向で、挿入可能な間隔である。詳細には、可動体３０Ｂが円弧運動した際に、コイル４０Ｂがヨーク３２Ｂ及びマグネット２５の間に挿入可能であり、それぞれに接触しない間隔である。ヨーク３２Ｂの下端部は、図１６に示すように、コイル４０の上端部の外周と水平方向で所定間隔を空けて対向する。なお、ヨーク３２Ｂは、ウェイト３４Ｂと同じ厚み（振動方向の長さ）で形成されている。
【０１４０】
マグネット２５は、コイル４０Ｂ内に挿抜可能に配置されるものであり、可動体３０Ｂにおいて、ヨーク３２Ｂの内側に、可動体固定部５５Ｂを介して配置されている。
【０１４１】
マグネット２５は、着磁方向をコイル４０Ｂの巻回軸と平行或いは同一に配置されることが好ましい。
【０１４２】
ウェイト３４Ｂは、ウェイト３４と同様に、錘であり、板状の弾性体である板ばね部５０Ｂで支持される可動体３０Ｂに設けることにより、可動体３０Ｂの振動出力を増加させる。ウェイト３４Ｂは、本実施の形態では、ヨーク３２Ｂに、コイル４０Ｂの巻回軸と直交する方向で、且つ、板ばね部５０Ｂが固定体１０Ｂ側に延出する方向とは逆側に延在するように取り付けられている。
【０１４３】
なお、ウェイト３４Ｂは、例えば、ＳＥＣＣ等の材料よりも比重の高いタングステン等の高比重の材料により形成される。これにより、外形寸法が設計等において設定された可動体３０Ｂの質量を増加させたい場合、ウェイト３４Ｂを、比重が１６〜１９程度の高比重材で形成する場合、その比重分の質量を可動体の質量に含ませることができ、その結果、可動体３０Ｂの振動出力を増加できる。
【０１４４】
ウェイト３４Ｂは、可動体固定部５５Ｂの先端部（他端部）に溶接されている。
【０１４５】
ウェイト３４Ｂの先端部には、アクチュエータ１００及びアクチュエータ１００Ｂと同様に、揺動方向、ここでは、ベースプレート１２Ｂ及び天板１３１Ｂに対する接離方向の端面（先端部の上下面）にベースプレート１２Ｂ及び天板１３１Ｂに対向して接触部８１Ｂが取り付けられている。
【０１４６】
接触部８１Ｂは、ダンパーであり、可動体３０Ｂが揺動した際に、ベースプレート１２Ｂとカバー１３Ｂの天板１３１Ｂに当接する。接触部８１Ｂの作用及び効果は、接触部８１、８１Ａと同様であるので説明は省略する。
【０１４７】
板ばね部５０Ｂは、板状の弾性体で形成され、本実施の形態では、板ばねにより形成される。
【０１４８】
具体的には、板ばね部５０Ｂは、長尺板状板を屈曲して形成され、固定体１０Ｂに固定する固定体固定部５１Ｂと、弾性変形するアーム部５３Ｂと、可動体３０Ｂに固定される可動体固定部５５Ｂとを有する。
【０１４９】
固定体固定部５１Ｂは、図１５に示すように、カバー１３Ｂ内において、ベースプレート１２Ｂの表面の一端部側で接着或いは溶接等で固定されている。アーム部５３Ｂは、固定体固定部５１Ｂにおいてアクチュエータ１００Ｂの基端側から上方に立ち上がるように延出する立ち上がり板部５３１Ｂと、立ち上がり板部５３１Ｂからアクチュエータ１００Ｂの先端側に屈曲してベースプレート１２Ｂに沿う屈曲板部５３３Ｂとを有する。屈曲板部５３３の先端から連続して屈曲板部５３３Ｂと同一平面で可動体固定部５５Ｂが形成されている。
【０１５０】
可動体固定部５５Ｂは、ヨーク３２Ｂの外形状に対応した板状をなす。可動体固定部５５Ｂ及び屈曲板部５３３Ｂの少なくとも一方が、固定体固定部５１Ｂに対向する。
【０１５１】
可動体固定部５５Ｂは、ヨーク３２Ｂの枠状の上端面に面接触して接着或いは溶接等により固定され、ヨーク３２Ｂの内側でマグネット２５を着磁方向の一端部（上端部）で固定する。
【０１５２】
この板ばね部５０Ｂにより、可動体３０Ｂは、筐体１１Ｂの内部で、ベースプレート１２Ｂと、カバー１３Ｂの天板１３１Ｂとの間の中間の位置に、それぞれに略平行に片持ち支持された状態で配置されている。
【０１５３】
すなわち、本実施の形態の板ばね部５０Ｂは、固定体固定部５１Ｂと、屈曲板部５３３Ｂ及び可動体固定部５５Ｂの少なくとも一方とが平行で対向して配設されている。これにより、板ばね部５０Ｂを固定体１０Ｂに取り付ける際に、板ばね部５０Ｂ自体は、アクチュエータ１００の長手方向、つまり前後方向に設置スペースを確保する必要がなく、駆動性能を低減させることなく、アクチュエータ１００Ｂ自体の更なる小型化が図られている。
【０１５４】
＜振動アクチュエータ１００Ｂの動作＞
振動アクチュエータ１００Ｂは、振動アクチュエータ１００と同様の磁気回路を有しており、振動アクチュエータ１００と同様に電磁駆動する。
【０１５５】
可動体３０Ｂは、コイル４０Ｂに電源供給部から電源が供給されて励磁されることにより、高さ方向（短手方向）つまり、ベースプレート１２Ｂに対して接離方向に往復振動し、これにより、可動体３０Ｂの他端部が揺動する。
【０１５６】
例えば、振動アクチュエータ１００Ｂでは、図１６に示す磁束の流れＢ２となる。振動アクチュエータ１００Ｂにおいて、コイル４０Ｂに給電すると、第１マグネット２１Ｂ及び第２マグネット２２Ｂからの磁束に直交するように配置されたコイル４０Ｂに電流が流れる。これにより発生するローレンツ力によりフレミング左手の法則に基づいて、コイル４０Ｂに発生する力の反作用力が、可動体３０Ｂのマグネット２５にＦ方向の推力として作用し、可動体３０Ｂは、Ｆ方向に駆動する。
【０１５７】
可動体３０Ｂは、一端部側で板ばね部５０Ｂにより支持されているので、図１７に破線で示す可動体３００Ｂのように、可動体３０Ｂにおいてウェイト３４Ｂ側の他端部、つまり先端部が、つまり、一端側部、基端部側を支点としてＦ２方向に揺動する。これにより、可動体３０Ｂの自由端側の先端部は、接触部８１Ｂを介してカバー１３Ｂの天板１３１Ｂに衝突する（図１７では、破線で示す可動体３００Ｃが、接触部８１Ｂを介して天板１３１に衝突している状態、つまり接触している状態を示している）。
【０１５８】
また、コイル４０Ｂに電流を逆方向に切り替えて供給する（図１６における電流の流れる方向を逆にする）と、切替時にコイル４０Ｂは基準位置に戻り、ローレンツ力によりコイル４０Ｂに発生する推力の反作用力が、マグネット２５に推力−Ｆとして作用する。これにより、可動体３０Ｂは、Ｆ方向とは真逆の−Ｆ方向に駆動する。可動体３０Ｂは、一端部側で板ばね部５０Ｂにより支持されているので、可動体３０Ｂの他端部、つまり、ウェイト３４側が揺動して、−Ｆ１方向に移動して、接触部８１Ｂを介してベースプレート１２Ｂに衝突する（図１７に破線で示す可動体３００Ｄの状態）。
【０１５９】
すなわち、振動アクチュエータ１００Ｂでは、電源供給部４１からコイル４０Ｂへ入力される交流波によりコイル４０Ｂが励磁され、可動体３０Ｂ側のマグネット２５に効果的に磁気吸引力及び反発力を発生する。これにより、可動体３０Ｂ側のマグネット２５は、駆動基準位置となる位置（ここではコイル４０Ｂの上面が、マグネット２５の着磁方向の中間位置近傍の位置）を基準にして、Ｆ方向、−Ｆ方向の推力を得る（図１６参照）。コイル４０Ｂが、高さ方向に沿って、Ｆ方向、−Ｆ方向に往復振動することにより、つまり、可動体３０Ｂは、固定体１０Ｂに対して、ベースプレート１２Ｂに対して直交する方向で円弧状に往復振動する。この駆動原理は、実施の形態１のアクチュエータ１００と同様であり、上記（１）−（３）式により実現されるので、説明は省略する。
【０１６０】
本実施の形態によれば、実施の形態１のアクチュエータ１００と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
特に、アクチュエータ１００Ｂでは、１つの板ばね部５０Ｂの一端に可動体３０Ｂを固定し、板ばね部５０Ｂの他端で固定して、可動体３０Ｂを揺動可能、つまり、振動可能に支持している。これにより、可動体及び固定体に対して複数箇所で固定する従来の構造と比較して、構造が単純であり、設計がシンプルになるとともに、省スペース化を図ることができ、振動アクチュエータ１００Ｂ自体の小型化を図ることができる。
【０１６２】
また、振動アクチュエータ１００Ｂの可動体３０Ｂは、揺動する度に、接触部８１Ｂを介して、ベースプレート１２Ｂと、カバー１３Ｂの天板１３１Ｂとに交互に衝突（接触）させて、振動アクチュエータ１００Ｂの筐体１１Ｂ自体を振動させることができる。
【０１６３】
これにより、振動アクチュエータ１００Ｂは、筐体１１Ｂを介して、実際の可動体３０Ｂへの加振力よる振動よりも大きな振動を、ユーザに体感させることができる。よって、振動アクチュエータ１００Ｂによれば、加振方向を短手方向とした振動アクチュエータであっても、搭載する製品への実装方向に対して、垂直方向へ加振して、実装対象となる皮膚に好適な振動を付与できるというメリットを有する。
【０１６４】
また、振動アクチュエータ１００Ｂでも、振動アクチュエータ１００と同様に、マグネット２５、ヨーク３２Ｂ及びコイル４０Ｂ（可動体３０Ｂの駆動トルクを発生させる電磁駆動部としての磁気回路）が、可動体３０Ｂ全体の基端側（板ばね部５０Ｂが接合する端部側）部分３０ａＢ（図１６参照）に配置される。一方、可動体３０Ｂでは、ウェイト３４Ｂが可動体３０Ｂの先端側部分３０ｂＢに配置されている。これにより、可動体３０Ｂを駆動する電磁駆動部を可動体３０Ｂの先端側に配置した構成と比較して、可動体３０Ｂに付与する回転モーメント（回転系における質量）が増加し、振動の高出力化を図ることができる。
【０１６５】
これらに加えて、アクチュエータ１００Ｂでは、板ばね部５０Ｂは、Ｕ字状に形成されている。すなわち、板ばね部５０Ｂは、可動体固定部５５Ｂと固定体固定部５１Ｂとの間のアーム部５３Ｂよりも、固定体固定部５１Ｂを、可動体固定部５５Ｂ側に配置して、ベースプレート１２Ｂに固定している。これにより、固定体固定部５１Ｂをアーム部５３Ｂよりも基端側に配置した構成よりも、ベースプレート１２Ｂ、板ばね部５０Ｂ及び可動体３０Ｂの振動発生系の長手方向の長さを短くすることができる。
【０１６６】
更に、アクチュエータ１００Ｂは、可動体３０Ｂにマグネット２５を配設し、固定体１０Ｂにコイル４０Ｂを配置して、電磁力または、フレミング左手の法則による力の反作用力を駆動源として、マグネット２５側を可動させている。これにより、コイルを可動体に配設して可動体を可動させる場合に必要なコイルと電源供給部との接続が不要となる。
【０１６７】
（実施の形態４）
図１８は、本発明に係る実施の形態４のウェアラブル端末２００の要部構成を模式的に示す図である。ウェアラブル端末２００は、ユーザが身につけて使用するものである。ここでは、ウェアラブル端末２００は、接続された通信端末の着信の通知を装着したユーザに振動により通知する所謂ウェアラブルインプットデバイスとして機能する。
【０１６８】
図１８に示すウェアラブル端末２００は、通信装置２１０と、処理装置２２０と、駆動装置としての振動アクチュエータ２３０と、筐体２４０と、有する。振動アクチュエータ２３０は、各実施の形態１〜３に示す振動アクチュエータ１００、１００Ａ、１００Ｂのいずれかを適用している。振動アクチュエータ２３０の底面は、筐体２４０の内周面２４２に近接或いは密着して配置される。ウェアラブル端末２００は、各実施の形態１〜３に示す振動アクチュエータ１００、１００Ａ、１００Ｂを実装している。
【０１６９】
筐体２４０は、リング状に形成され、ここでは、ユーザの指に装着する。このとき、振動アクチュエータ２３０の底面を、装着部位である指の腹部分に重なるように位置させる。これにより、機械受容体が密集する部位に密着するように振動アクチュエータ２３０が装着される。
【０１７０】
通信装置２１０は、図示しない携帯電話、スマートフォン、携帯型遊技機等の無線通信端末と、無線通信により接続され、例えば、無線通信端末からの信号を受信して、処理装置２２０に出力する。
通信装置２１０は、例えば、無線通信端末からの信号は、例えば、Bluetooth（登録商標）等の通信方式で受信する無線通信端末の着信信号等である。
処理装置２２０では、入力された信号を、変換回路部（図示省略）にて振動アクチュエータ２３０の駆動信号に変換して駆動回路部２２５に出力する。駆動回路部２２５は、振動アクチュエータ２３０（１００、１００Ａ、１００Ｂ）の電源供給部（コイル線４０ａ、の電力供給部４１）に接続されており、振動アクチュエータ２３０を駆動する回路が実装されている。駆動回路部２２５から駆動信号を振動アクチュエータ２３０に供給することによって、振動アクチュエータ２３０は、駆動する。
【０１７１】
これにより、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂ（図１〜図１７参照）が振動してウェアラブル端末２００は振動する。ウェアラブル端末２００の筐体２４０内において、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂは、振動アクチュエータ２３０の底面（ベースプレート１２、１２Ａ、１２Ｂの底面に相当）と交差する方向、具体的には直交する方向で往復振動する。振動アクチュエータ１００、１００Ａ、１００Ｂでは、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂは、振動する度に、ベースプレート１２、１２Ａ、１２Ｂ（図１〜図１７参照）に接触する。これにより、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂの振動とともに、振動する際に接触するベースプレート１２、１２Ａ、１２Ｂへの衝撃が底面を介して、よりダイレクトにユーザの指に振動として伝達される。すなわち、装着される指などの皮膚表面に対して垂直な振動を与えることができ、振動アクチュエータが指の背上に沿って振動する構成と比較して、外形形状を変更することなく、振動デバイス自体を大きくすること無く、所定の大きさで、ユーザの体感振動を一層大きくできる。
【０１７２】
また、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂは振動する度に、接触部８１、８１Ａ、８１Ｂを介して固定体１０、１０Ａ、１０Ｂに接触させている。これにより、大きな振動を発生させることができる。また、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂは、往復揺動して固定体１０、１０Ａ、１０Ｂに接触するため、これにより発生する振動量も一定となり安定した振動出力の製品を供給できる。
【０１７３】
なお、ウェアラブル端末２００を、通信装置２１０と、処理装置２２０と、駆動装置としての振動アクチュエータ２３０と、を有する着信通知機能デバイスとしてもよい。これにより、着信機能デバイスは、携帯電話、スマートフォン、携帯型遊技機等の無線通信端末で取得した外部からの着信を、振動アクチュエータを駆動させてユーザに報知する構成としても良い。また、振動アクチュエータ２３０の振動を着信信号の他に、メール等の外部装置から情報通信端末への信号入力に対応する振動、或いは、ゲームの操作に応じた振動を体感振動として増加させてユーザに付与できる。また、このウェアラブル端末２００に、ウェアラブル端末２００の位置情報を検出する加速度センサ等の位置検出部を設け、位置検出部が検出するウェアラブル端末２００の位置情報に応じて処理装置２２０が振動アクチュエータ２３０を振動させるとともに処理装置２２０がウェアラブル端末２００の位置情報を、通信装置２１０を介して外部に送信するようにしてもよい。これにより、例えば、ウェアラブル端末２００をユーザの手首或いは指に装着して、ユーザが手首或いは指を、空中で文字を描くように動かすだけで、その動きに応じて、つまり、ウェアラブル端末２００の位置に応じて、ウェアラブル端末２００が振動するとともに、無線で接続される装置に、検出した位置情報に基づいて形成される文字や数字として入力できる。また、表示器を接続して、外部からの着信を、接続されたディスプレイ等の表示器に表示し、表示器に表示された情報を選択したりすることができる機能を設け、処理装置２０により、選択に対応して振動アクチュエータ２３０を駆動するようにしても良い。
【０１７４】
例えば、図１９に示すように、各実施の形態１〜３に示す振動アクチュエータ１００、１００Ａ、１００Ｂのいずれかを適用したアクチュエータ２３０を、携帯端末３００に実装しても同様の効果を奏することができる。携帯端末３００は、筐体３４０内に、ウェアラブル端末２００と同様に、通信装置２１０と、処理装置２２０と、駆動回路部２２５と、駆動装置としての振動アクチュエータ２３０と有する。携帯端末３００では、振動アクチュエータ２３０を振動させることにより、携帯電話、スマートフォン、携帯型遊技機等の無線通信端末で取得した外部からの着信に加えて、携帯端末３００の各機能の信号を処理装置２２０で処理し、駆動回路部２２５を介して振動アクチュエータ２３０を振動してユーザに報知できる。
【０１７５】
各実施の形態１、３の振動アクチュエータ１００、１００Ａでは、マグネットを２つ用いて構成（第１マグネット２１、２１Ａ及び第２マグネット２２、２２Ａ）されているが、これに限らず、互いに同磁極を対向配置した第１マグネット２１、２１Ａ及び第２マグネット２２、２２Ａの一方だけ用いた構成としてもよい。
【０１７６】
各振動アクチュエータ１００、１００Ａ、１００Ｂにおいて、天板１３１、１３１Ａ、１３１Ｂに相当する部位を有しない筐体１１、１１Ａ、１１Ｂとした場合、可動体３０、３０Ａ、３０Ｂは、ベースプレート１２、１２Ａ、１２Ｂに相当する部位に対して接離方向に往復振動する構成となる。
【０１７７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【０１７８】
２０１７年１月１３日出願の特願２０１７−００４６６３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明に係る振動アクチュエータは、小型化可能であり、小型化な扁平形状化されても、組立性、耐久性に優れて好適に振動する効果を有し、情報通信端末と通信可能なウェアラブル端末及び、携帯電話等の情報通信端末の着信通知をユーザに体感させることで報知する着信通知機能デバイスとして有用である。
【符号の説明】
【０１８０】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  固定体
１１、１１Ａ、１１Ｂ  筐体
１２、１２Ａ、１２Ｂ  ベースプレート
１３、１３Ａ、１３Ｂ  カバー
１４、１４Ａ  第１マグネットホルダ
１５、１５Ａ  第２マグネットホルダ
２１、２１Ａ、２１Ｂ  第１マグネット（マグネット）
２２、２２Ａ、２２Ｂ  第２マグネット（マグネット）
２５  マグネット
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄ  可動体
３１、３１Ａ、３１Ｂ  本体部
３２、３２Ａ  コイルホルダ
３２Ｂ  ヨーク
３４、３４Ａ、３４Ｂ  ウェイト
４０、４０Ａ、４０Ｂ  コイル
４０ａ  コイル線
４１  電源供給部
４９  ワイヤ
５０、５０Ａ、５０Ｂ  板ばね部（弾性体）
５１、５１Ａ、５１Ｂ  固定体固定部
５３、５３Ａ、５３Ｂ  アーム部
５５、５５Ａ、５５Ｂ  可動体固定部
８１、８１Ａ、８１Ｂ  接触部
１００、１００Ａ、１００Ｂ、２３０  振動アクチュエータ
１２２、１２２Ｂ  一端部
１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ  天板
２００  ウェアラブル端末
３００  携帯端末
５３１、５３１Ａ、５３１Ｂ  立ち上がり板部
５３３、５３３Ａ、５３３Ｂ  屈曲板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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