【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４２６８３号「電磁流量計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１１年２月２２日の出願であって、平成１８年３月２４日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされ、平成１８年５月１７日付け（発送日：平成１８年５月２３日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年６月２２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月２４日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。 
　 
第２　本件補正についての検討 
　１．本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の 
「　【請求項１】　少なくとも内側が絶縁体で形成された検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段により増幅された信号から前記電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタと、前記増幅手段の出力信号を前記ローパスフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタと、この位相シフタの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段と、この減算手段の出力信号に基づいて前記検出管内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。
　　【請求項２】　少なくとも内側が絶縁体で形成された検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段に交流結合して信号を取り出す結合手段と、この結合手段の出力信号から前記電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタと、前記増幅手段の出力信号を前記ローパスフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタと、この位相シフタの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段と、この減算手段の出力信号に基づいて前記検出管内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。」
　 
から、補正後の 
　 
「　【請求項１】　少なくとも内側が絶縁体で形成された検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段により増幅された信号から前記電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタと、前記増幅手段の出力信号を前記ローパスフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタと、この位相シフタの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段と、この減算手段の出力信号に基づいて前記検出管内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。
　　【請求項２】　少なくとも内側が絶縁体で形成された検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段に
コンデンサにより
ハイパスフィルタ
ハイパスフィルタ
　 
に補正する事項を含むものである。 
　 
２．本件補正について 
　請求項２についての本件補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「交流結合して」を「
コンデンサにより
ハイパスフィルタ
　してみると、本件補正後の請求項２に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか、すなわち、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するかどうか（適合しない場合は、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定によって、本件補正は却下されることになる）について検討し、その結果、本件補正が却下されるかされないかの補正の適否判断の結果にかかわらず、請求項１に係る発明は、本件補正の前後を通じて同じものである。 
　 
第３　本願発明について 
１．本願発明の認定 
　上記のとおり、本件補正を却下するか却下しないかにかかわらず、請求項１に係る発明は、本件補正の前後で同じものであるから、以下、本件補正は却下しないものとして扱うこととすると、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１８年７月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 
　 
「　【請求項１】　少なくとも内側が絶縁体で形成された検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段により増幅された信号から前記電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタと、前記増幅手段の出力信号を前記ローパスフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタと、この位相シフタの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段と、この減算手段の
出力信号に基づいて前記検出管内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備したことを特徴とする電磁流量計。」
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２１１３４号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の記載事項１〜５が図面とともに記載されている。 
　 
・記載事項１
「【発明の属する技術分野】この発明は、殆どの導電性流体の流量計測に適用可能で、かつ、圧損が無視できることから、特にプラントや水処理設備などの流量の管理，制御に好適な電磁流量計に関する。」（第２頁段落【０００１】）
　 
・記載事項２
「【従来の技術】従来の電磁流量計はフレミングの法則により、ＪＩＳ　Ｚ８７６４やＪＩＳＢ７５５４にも示されるように、その流量信号は管内を流れる方向，磁界の方向とそれぞれ直交する方向に数１０μＶから数ｍＶの電圧信号として、管内を流れる流体速度に比例して発生する。
　現在使用されている電磁流量計では、磁界を発生する手段として配管の上下に配置した１対の励磁コイルに交番電源から電流を流すようにしており、近年は電流波形を矩形波状とすることで、零点ドリフトや経時変化を軽減するようにしている。
　交番励磁とする理由は、直流磁界励磁では流体中に発生する流量信号が直流であるため、流体と電極間に一定方向に流れる微弱電流で、流体と電極界面に電気化学反応が連続的に発生し、界面状態が変化して微弱な起電力を生じたり、界面電気抵抗が増加変動したりするからである。これらはいずれも一定値ではなく、経時的に変化したり、流速で変わったりして、流量信号にとってノイズとなる。このような問題を解決すべく交番励磁とすると、流量信号も交流となり、電気化学反応も正，逆反応が交互に生じるため進行せず、安定な計測が可能になるというわけである。」（第２頁段落【０００２】〜【０００３】）
　 
・記載事項３
「図８は図７の動作を説明するための各部波形図である。以下、図７の動作について、図８を参照して説明する。すなわち、測定管１０２内を流れる流体１０１の流量を測定するときは、励磁回路１０５から図８（ａ）で示すような励磁信号（矩形波電流）を出力して励磁コイル１０４を励磁し、測定管１０２内に図８（ｃ）に示すような交番磁界を発生させ、各電極１０３ａ，１０３ｂに直流成分に起因する分極電位が発生しないようにしながら、電極１０３ａ，１０３ｂ間に交番磁界による磁界の強さと、流体１０１の平均速度に比例する電位差を図８（ｄ）の如く発生させ、これを差動増幅器１０６によって増幅させる。
　上記動作と並行して、図８（ｃ）の方形波電流が安定する毎に、励磁回路１０５から出力される図８（ｂ）のようなサンプリング信号によって、演算回路１０７にサンプリング動作を行なわせ、図８（ｅ）の如く差動増幅器１０６から出力される流量信号を取り込ませるとともに、このサンプリング動作にて取り込まれる各流量信号にもとづき所定の演算を行ない、信号ケーブル１０９および検出器１００等によって構成されるループ回路を横切る磁束の変化に起因するノイズや、方形波電流の周期より長い周期を持つノイズを除去した図８（ｆ）のような流量信号を生成し、これを表示させたり、４−２０ｍＡの電流信号等にしてディジタル伝送するようにしている。　　　
　以上のような電磁流量計では、電極１０３ａ，１０３ｂ間の出力インピーダンスが流体１０１の導電率に逆比例するので、流体導電率が変化しても測定結果が変化しないようにするため、変換器１０８の入力インピーダンスを極めて高くなるようにしている。このため、測定管１０２から流体が抜ける（流体抜けともいう）と、変換器１０８内の差動増幅器１０６の入力がオープン状態で高インピーダンスとなるため、ノイズの影響を受け易くなる。その結果、演算回路１０７から出力される流量信号の値が不安定となり、流量測定が正確にできないため、得られた流量信号を無効とし、流体抜けを示す信号を発生させる必要がある。その手段として、図９のようにアースリング１１０と電極１０３ａ，１０３ｂ間の電位差を、増幅回路１１１で増幅した信号を半波整流回路１１２Ａで半波整流し、平滑化回路１１３で平滑化したのち、コンパレータ１１４にて予め設定されているしきい値（閾値）１１５と比較し、それ以上になると流体抜けと判断して出力するようにしたものがある。」（第２〜３頁段落【０００５】〜【０００７】）
　 
・記載事項４
「【発明が解決しようとする課題】しかし、図９に示すような構成では、アースリング１１０と電極１０３ａ，１０３ｂ間の電位差しか監視していないため、以下のような場合に誤動作し、流量を正常に測定できるにもかかわらず、流体抜けと判断してしまうという問題がある。
　（１）測定管１０２を流れる流体のなかには、数Ｖ以上の直流電圧が加えられている流体があり、このような直流電圧によりアースリング１１０と電極１０３ａ，１０３ｂ間に余分な直流電圧が発生し、これによってコンパレータ１１４が流体抜けと誤判定する場合がある。
　（２）電極１０３ａ，１０３ｂと流体１０１との境界近傍には、イオンの集積に起因する電気二重層が存在しており、通常は電極１０３ａ，１０３ｂと流体１０１とは一定の電位差で安定しているが、部分的に土砂を含んだ流体（スラリー），薬注などが時々行なわれる流体等では、上記電気二重層による電位差が変化し、これによってコンパレータ１１４が誤動作する。
　（３）図１０（ｂ）に示すようなスラリー，同（ｃ）の薬注のような場合の電極電圧の突変，持続的な変化により、流体抜けと誤動作する。
　したがって、この発明の課題は、流体抜けを高精度に検出可能とし、信頼性を向上させることにある。」（第３頁段落【０００８】〜【０００９】）
　 
・記載事項５
「図３はこの発明の第２の実施の形態を示すブロック図、図４はその動作を説明するための各部波形図である。タイミング生成回路１１６ではシステムの制御信号の他に、電源からの商用周波数を分周して図４（ａ）に示すような励磁信号を生成し、励磁コイル１０４を励磁して測定管１０２の内部に磁界分布を生成する。この磁界に直交するように測定管１０２に流体が流れると、磁界と流体の流速方向に互いに直交するように起電力が発生し、電極１０３ａ，１０３ｂ間に電位差が発生する。このとき、アースリング１１０に対する各電極１０３ａ，１０３ｂの電位差は、図４（ｂ）のようになる。そして、流体が満水のときは、電極と流体の間の電気二重層による電位差のみであるが、流体抜けが生じたときは電極が高インピーダンスとなり、励磁信号によるクロストークにより電極電位は大きく変動する。この電極電位信号を増幅回路１１１で増幅するところまでは、図１の場合と同様である。
　次段のローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４により励磁周波数から低周波成分のみを抽出し、図４（ｃ）のような信号を得る。次段の差演算回路１１７では、増幅回路１１１からの出力信号からこのＬＰＦ１２４の出力信号である低周波成分を差し引き、励磁周波数以上の信号成分を図４（ｄ）のように得る。この出力を同期整流回路１１２でタイミング生成回路１１６からの励磁タイミング信号で同期整流し、図４（ｅ）のような信号を得る。その後、平滑化回路１１３によって平滑化を行ない、図４（ｆ）のような信号を得、さらに、次段のコンパレータ１１４に入力し、図４（ｇ）に示す閾値１１５以上の場合は、コンパレータ１１４の出力は図４（ｈ）のように反転し、流体抜けを示す信号が出力される。」（第４頁段落【００１５】〜【００１６】）
　 
・図面の記載事項
　図面の図３には、「増幅回路（１１１）」からの出力信号が、直接「差演算回路（１１７）」に向かう線と、「ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４」を経由してから「差演算回路（１１７）」に向かう線とが並列に描かれている。
　 
　以上、記載事項１〜５及び図面によれば、引用文献には次の発明が開示されていると認めることができる。 
　 
「測定管１０２に一対の電極１０３ａ，１０３ｂを対向するように設けると共に、前記電極１０３ａ，１０３ｂの直角方向に対向するように励磁コイル１０４を設けて該励磁コイル１０４を矩形波電流で励磁し、前記測定管１０２内を流れる流体中で発生する電位差を前記電極１０３ａ，１０３ｂを介して計測する電磁流量計において、
前記電極１０３ａ，１０３ｂの出力電位信号を増幅する増幅回路１１１と、この増幅回路１１１により増幅された信号から低周波数成分のみを抽出するローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４と、前記増幅回路１１１からの出力信号から前記ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４の出力信号を差し引き、励磁周波数以上の信号成分を得る差演算回路１１７と、この差演算回路１１７の出力信号に基づいて前記測定管１０２内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備した電磁流量計。」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）対比 
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「測定管１０２」は、本願発明の「検出管」に相当し、同様に、「電極１０３ａ，１０３ｂ」は「電極」に、「励磁コイル１０４」は「電磁コイル」に、「矩形波電流で励磁」は「方形波励磁方式で励磁」に、「電位差」は「電圧」に、「出力電位信号」は「出力電圧」に、「増幅回路１１１」は「増幅手段」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４」が抽出する「増幅回路１１１により増幅された信号から低周波数成分」は、明らかに励磁コイル１０４への励磁周波数より低い周波数成分であるから、引用発明の「増幅回路１１１により増幅された信号から低周波数成分のみを抽出するローパスフィルタ（ＬＰＦ）」は、本願発明の「増幅手段により増幅された信号から前記電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタ」に相当するということができる。
　そして、引用発明の「差演算回路１１７」は、「増幅回路１１１からの出力信号から前記ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４の出力信号を差し引き、励磁周波数以上の信号成分を得る」ものであって、増幅回路１１１からの出力信号からローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４の出力信号を減算して励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算を行うものであるから、引用発明の「出力信号から前記ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４の出力信号を差し引き、励磁周波数以上の信号成分を得る差演算回路１１７」は、本願発明の「出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段」に相当するということができる。　
　してみると、本願発明と引用発明は、 
「検出管に一対の電極を対向するように設けると共に、前記電極の直角方向に対向するように電磁コイルを設けて該電磁コイルを方形波励磁方式で励磁し、前記検出管内を流れる流体中で発生する電圧を前記電極を介して計測する電磁流量計において、
前記電極の出力電圧を増幅する増幅手段と、この増幅手段により増幅された信号から前記
電磁コイルへの励磁周波数より低い周波数成分を抽出するローパスフィルタと、増幅手段からの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする減算手段と、この減算手段の出力信号に基づいて前記検出管内を流れる流体の流量を算出する手段とを具備した電磁流量計。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
　 
＜相違点１＞ 
　本願発明の「検出管」は「少なくとも内側が絶縁体で形成された」ものであるのに対し、引用発明の「検出管」（測定管１０２）は「少なくとも内側が絶縁体で形成された」ものであるかどうか不明の点。  
　 
＜相違点２＞ 
　本願発明では、「増幅手段の出力信号をローパスフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタ」を具備し、「減算手段」は、この位相シフタの出力信号から前記ローパスフィルタの出力信号を減算して前記励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をするものであるのに対し、引用発明では、そのような「位相シフタ」を具備しておらず、「減算手段」（差演算回路１１７）は、増幅手段の出力信号（位相シフタを経由しない直接の信号）からローパスフィルタの出力信号を減算して励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をするものである点。
　 
（３）判断 
　まず上記＜相違点１＞について検討する。
　電磁流量計の分野において、検出管を「少なくとも内側が絶縁体で形成された」ものとすることは、例えば、特開平５−１８０６７４号公報（特に段落【００２４】の「パイプ１」に関する記載を参照。）、特開昭６２−２３８４１８号公報（特に第３頁左下欄第９行〜１２行の「測定管１０」に関する記載を参照。
）
　 
　つぎに上記＜相違点２＞について検討する。
　上記記載事項５の「次段のローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４により励磁周波数から低周波成分のみを抽出し、図４（ｃ）のような信号を得る。次段の差演算回路１１７では、増幅回路１１１からの出力信号からこのＬＰＦ１２４の出力信号である低周波成分を差し引き、励磁周波数以上の信号成分を図４（ｄ）のように得る。」という記載によれば、引用発明においては、「位相シフタ」は具備しないものの、「ローパスフィルタ」（ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１２４）と「減算手段」（差演算回路１１７）を具備し、増幅手段の出力信号（位相シフタを経由しない直接の信号）からローパスフィルタの出力信号を減算して励磁周波数より低い周波数成分を除去する補正をする回路を有するものであって、ここにノイズ除去のための回路を形成しているということができる。
　いっぽう、「フィルタ」と「減算手段」を具備したノイズ除去回路の分野において、これに「位相シフタ」を追加すること、すなわち、出力手段の出力信号をフィルタの出力信号の位相に一致するように位相補償する位相シフタを具備し、この位相シフタの出力信号から前記フィルタの出力信号を減算してノイズ周波数成分を除去する補正をする回路とすることは、例えば、原査定に引用された特開平４−３５１１７７号公報（特に「ノイズ除去回路２０」を参照。「ディレイ１２」が「位相シフタ」に相当）や、特開平６−２２１９１１号公報（「遅延器３，７」が「位相シフタ」に相当）、特開昭６３−７８６９０号公報（「遅延回路１２」が「位相シフタ」に相当）にみられるように周知技術にすぎず、引用発明における上記ノイズ除去回路を、「フィルタ」と「減算手段」のみならず「位相シフタ」をも具備した上記周知の回路に変更して、本願発明のような構成とすることは、ノイズ除去のための回路技術である点で共通するから、当業者が容易に想到し得ることである。
　 
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　 
　　 
第４　むすび 
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。