【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２６９５号「料金処理装置の付設できる複写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８４９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１７年２月１６日付けで提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりのものであり、特に請求項７に係る発明（以下、本願発明７という。）は次のとおりのものである。
「投入金額の残額を表示すると共に、残額が所定の金額以上の場合に複写装置を動作可能とし、複写動作を行う毎に残額から所定のコピ−料金を減算して残額が所定金額未満になつた時複写動作を禁止する料金処理装置と、前記料金処理装置と連動して動作する複写装置からなる料金処理装置の付設できる複写装置であつて、
　原稿を走査して画像信号を出力する走査手段と、
　少なくとも感光体と、帯電手段と、現像器と、転写手段と、定着装置とを備え、前記画像信号に基づいて感光体上に画像潜像を形成し、これを現像器に装填されたトナ−で現像し、そのトナ−像を転写手段で記録紙に転写し、定着装置で定着処理する作像手段と、
　制御手段を備え、
前記制御手段は、料金の投入をもって、作像手段の前処理動作を行なうように制御すること
を特徴とする料金処理装置の付設できる複写装置。」
　
２．引用された刊行物１，２について
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−１４２３５６号公報（昭和６０年７月２７日出願公開、以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　ア．「投入金額から複写サイズに対応した金額を１回の複写動作毎に減じて複写可能状態を制御するコインラックを付設した複写機において、コインラックが残金不足状態になったとき、オートリセットを禁止する制御手段を備えたことを特徴とする複写機。」（特許請求の範囲）
　イ．「店頭等に設置されて利用者がセルフサービスでコピーできるように、コインラックを付設した複写機が従来から実用されている。この
コインラックは投入金額から複写サイズに応じた金額を複写動作毎に減じ、残金が不足すると複写機を複写禁止状態にしていた
　ウ．「第１図は、本発明に係る複写機の一実施例を示している。・・・複写機１０において、１１は
感光体
帯電チャージャ
光学系
現像器
転写チャージャ
定着器
コインラック
投入金額および残金金額を表示する金額表示器
　エ．「以上の構成で、オペレータが電源を投入してコインラック４０にコインが投入されると、第４図に示した手順で複写制御が行なわれる。まず、本体制御部１０ｂは複写機本体１０ａ，ＡＤＦ１および操作表示部５０の初期設定処理を行ない（処理１６１）、次いで各部に標準のモードを設定し（処理１６２）、待機時処理１６３に入る。」（第２頁右下欄第１２行〜第１８行）
　上記ア．〜エ．の事項を総合すると、刊行物１には、以下の事項が記載されていると認められる。
「投入金額および残金金額を表示するとともに、投入金額から複写サイズに対応した金額を１回の複写動作毎に減じて残金が不足すると複写機を複写禁止状態にするコインラックを付設した複写機であって、
複写機は、感光体の表面に原稿の画像を露光して静電潜像を形成する光学系と、感光体と、帯電チャージャと、現像器と、転写チャージャと、定着器と、制御手段とを備え、
制御手段は、コインラックにコインが投入されると、初期設定処理、標準モード設定処理及び待機時処理を行なう、コインラックを付設した複写機。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶理由通知に引用された特開平４−７０６７８号公報（平成４年３月５日出願公開、以下、刊行物２という。）には、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与した。）
　Ａ．「（１）
原稿に対応する画像を像担持体に形成する回数を計数する計数手段が装置本体に着脱可能で、この計数手段を装置本体に装着することで画像形成動作が可能となる画像形成装置
計数手段が装置本体に装着されたことを検出する検出手段
検出手段の検出出力に基づき各種機能を初期化させる制御手段
（２）原稿に対応する画像を像担持体に形成する回数を計数する計数手段が装置本体に着脱可能で、この計数手段を装置本体に装着することで画像形成動作が可能となると共に、節電機能を備えた画像形成装置において、前記計数手段の装置本体への装着状態を検出する検出手段と、前記
計数手段が装置本体に装着されている状態を前記検出手段が検出したとき前記節電機能の解除を行う
　Ｂ．「画像形成装置として例えば電子式複写機において、
複写枚数を計数するいわゆるキーカウンタが装置本体に対し着脱可能に設けられ、このキーカウンタを装置本体に装着することで複写動作が可能となる
　Ｃ．「
１つの原稿毎の複写枚数、複写倍率、複写濃度等が設定可能な機種
これら各種機能は例えば使用者毎、あるいは一連の複写操作毎に初期化（枚数であれば１枚、倍率であれば等倍なと）する必要があり
節電モード状態では複写動作はできず、複写動作を行うためには節電キーの解除を行う必要がある
　Ｄ．「前記画像形成部１１の定着装置５１には、
定着ローラ
所定温度に加熱する定着ヒータ
制御回路５３の指令に基づきオン、オフされるソリッドステートリレー８３により、その温度が定着動作可能な所定温度、あるいはこの所定温度よりも低い温度である節電温度の何れかに制御される
　以上をまとめると、刊行物２には、以下の事項が記載されている。
「画像形成装置において、キーカウンタが装着された際に、節電モードを解除して、定着ローラの温度を定着動作可能な温度に制御するとともに、複写枚数、複写倍率、複写濃度等の各種機能の初期化を行い、コピー動作を可能とすること」
　
３．対比
　本願発明７を刊行物１記載の発明（以下、刊行物１発明という。）と対比する。
　まず、刊行物１発明における「感光体の表面に原稿の画像を露光して静電潜像を形成する光学系」、「帯電チャージャ」、「転写チャージャ」は、それぞれ、本願発明７における「原稿を走査して画像信号を出力する走査手段」、「帯電手段」、「転写手段」に相当するから、刊行物１発明における「感光体の表面に原稿の画像を露光して静電潜像を形成する光学系と、感光体と、帯電チャージャと、現像器と、転写チャージャと、定着器と、制御手段とを備え」た「複写機」は、本願発明７における「原稿を走査して画像信号を出力する走査手段」及び「少なくとも感光体と、帯電手段と、現像器と、転写手段と、定着装置とを備え、前記画像信号に基づいて感光体上に画像潜像を形成し、これを現像器に装填されたトナ−で現像し、そのトナ−像を転写手段で記録紙に転写し、定着装置で定着処理する作像手段」に相当する構成を備えている。
　また、刊行物１発明における「複写機」は「コインラック」と連動して動作していることは明らかであるから、刊行物１発明における「投入金額および残金金額を表示するとともに、投入金額から複写サイズに対応した金額を１回の複写動作毎に減じて残金が不足すると複写機を複写禁止状態にするコインラックを付設した複写機」は、本願発明７における「投入金額の残額を表示すると共に、残額が所定の金額以上の場合に複写装置を動作可能とし、複写動作を行う毎に残額から所定のコピ−料金を減算して残額が所定金額未満になつた時複写動作を禁止する料金処理装置と、前記料金処理装置と連動して動作する複写装置からなる料金処理装置の付設できる複写装置」に相当する。
　さらに、刊行物１発明における「コインが投入される」ことは、本願発明７における「料金の投入」に相当する。
　
　したがって、両者は、
「投入金額の残額を表示すると共に、残額が所定の金額以上の場合に複写装置を動作可能とし、複写動作を行う毎に残額から所定のコピ−料金を減算して残額が所定金額未満になつた時複写動作を禁止する料金処理装置と、前記料金処理装置と連動して動作する複写装置からなる料金処理装置の付設できる複写装置であつて、
　原稿を走査して画像信号を出力する走査手段と、
　少なくとも感光体と、帯電手段と、現像器と、転写手段と、定着装置とを備え、前記画像信号に基づいて感光体上に画像潜像を形成し、これを現像器に装填されたトナ−で現像し、そのトナ−像を転写手段で記録紙に転写し、定着装置で定着処理する作像手段と、
　制御手段を備えた、料金処理装置の付設できる複写装置。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：本願発明７における制御手段は「料金の投入をもって、作像手段の前処理動作を行なう」のに対して、刊行物１発明における制御手段は、「料金（コイン）が投入されると、初期設定処理、標準モード設定処理及び待機時処理を行なう」点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（刊行物２に記載された発明）
　上記２．に記載したとおり、刊行物２には「画像形成装置において、キーカウンタが装着された際に、節電モードを解除して、定着ローラの温度を定着動作可能な温度に制御するとともに、複写枚数、複写倍率、複写濃度等の各種機能の初期化を行い、コピー動作を可能とすること」が記載されている。
　この刊行物２の記載事項において、「キーカウンタ」は、装着によって複写機を動作可能とし、装着しなければ複写動作を禁止するものであり、かつ、従来コピーセンターなどでコピー料金の課金のために用いられていたから、広義の「料金処理装置」に相当するものであり、「節電モードを解除して、定着ローラの温度を定着動作可能な温度に制御」することは、本願発明７における「作像手段の前処理動作」に相当する。
　したがって、刊行物２には、「キーカウンタという料金処理装置の装着を契機として、各種設定の初期化を行なうとともに、作像手段の前処理動作を行なう」という発明が開示されているといえる。
　一方、刊行物１発明は、料金（コイン）の投入を契機として、初期設定処理、標準モード設定処理及び待機時処理を行なうものであるから、刊行物１発明と、刊行物２に記載された上記発明とは、料金処理装置の操作を契機として、複写機の複写動作を可能にする前に各種設定の初期化を行なう点で同一の技術分野に属するものである。
　してみると、上記相違点に係る構成の変更は、刊行物１発明に、刊行物２に記載の発明を適用することによって為し得たものであり、かつ、その適用に格別の技術的困難性は見出せない。
　また、上記相違点によって本願発明７が奏する「複写機の（前処理及び）後処理動作のために使用者に待ち時間を感じさせることがなく、使い勝手のよい」（段落【００９０】）といった効果も予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（請求人の主張）
　請求人は、審判請求の理由において、「請求項７の発明と引用例１とを対比すると、両者は、発明の課題も、課題を解決するための手段も全く相違します。まず、請求項７の発明の課題は、複写機の内部で実行される作像手段の前処理動作のための待ち時間を使用者に感じさせない点にあります。一方、引用例１の発明の課題は、従来技術においてコピー途中で残額が不足したとき実行されるオートリセット処理の不便の解決にあります。即ち、引用例１には、本願発明の課題に相当する課題はなく、示唆もされていません。」と、刊行物１（引用例１）には課題が示されていない旨、主張している。
　しかしながら、複写機を含む様々な機器において、起動を早くしたり、使い勝手がよく、使用者に待ち時間を感じさせないといったことは、一般的な技術的課題であって、当業者であれば当然認識すべき自明の事項であり、刊行物１発明も制御手段によって使用者の便宜を計る（使い勝手をよくする）ものであるから、課題が示されていないとの主張は採用できない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、上記相違点に係る構成の変更は、当業者が刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて、容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。