【事件の表示】
　特願２００２−１１３２５３「酸化亜鉛系微粒子、および、その用途」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月２６日出願公開、特開２００３−　５４９４７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成７年１２月１３日（国内優先権主張　平成６年１２月１３日）に出願した特願平７−３２４９２０号の一部を平成１４年４月１６日に新たな特許出願とするものであって、平成１４年７月２日に拒絶理由が発送され、それに対して、平成１４年８月３０日に意見書及び補正書が提出され、その後平成１６年１０月１２日に拒絶査定が発送され、これに対し、平成１６年１１月１０日に拒絶査定不服審判請求がされ、平成１６年１１月１０日付けで手続補正、平成１６年１２月１０日に手続補正がされ、平成１８年６月９日に前置報告がされ、平成２０年７月１５日に審判審尋が発送され、平成２０年９月１２日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１６年１２月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１．本件補正の内容
　本件補正は、平成１６年１１月１０日に補正された本件補正前の特許請求の範囲である
「【請求項１】
　IIIＢ族金属元素とIVＢ族金属元素からなる群のうちから選ばれた少なくとも１種の添加元素と亜鉛とを金属成分とし、亜鉛の含有量が該金属成分の総原子数に対する亜鉛の原子数の比で表して８０〜９９．９％であり、Ｘ線回析学的に見て酸化亜鉛結晶性を示す金属酸化物共沈体を少なくとも主たる構成成分とし、下記に定義される赤外線遮蔽性が２０％以上である酸化亜鉛系微粒子。
［微粒子の赤外線遮蔽性の定義］
　基材上に該微粒子からなる乾燥膜（塗布量：微粒子換算で３ｇ／ｍ２）を形成して塗装品を得る。該乾燥膜の波長２μｍに対する光透過率（％）、すなわち、該基材の波長２μｍに対する光透過率（％）から該塗装品の波長２μｍに対する光透過率（％）を減じた値を、該微粒子の赤外線遮蔽性と定義する。
　微粒子の赤外線遮蔽性（％）＝［基材の波長２μｍに対する光透過率（％）］−［塗装品の波長２μｍに対する光透過率（％）］」
を
「【請求項１】
　IIIＢ族金属元素とIVＢ族金属元素からなる群のうちから選ばれた少なくとも１種の添加元素と亜鉛とを金属成分とし、亜鉛の含有量が該金属成分の総原子数に対する亜鉛の原子数の比で表して８０〜９９．９％であり、Ｘ線回析学的に見て酸化亜鉛結晶性を示す金属酸化物共沈体を少なくとも主たる構成成分とし、下記に定義される赤外線遮蔽性が２０％以上である、酸化亜鉛系微粒子。
［微粒子の赤外線遮蔽性の定義］
　基材上に該微粒子からなる乾燥膜（塗布量：微粒子換算で３ｇ／ｍ２）を形成して塗装品を得る。該乾燥膜の波長２μｍに対する光透過率（％）、すなわち、該基材の波長２μｍに対する光透過率（％）から該塗装品の波長２μｍに対する光透過率（％）を減じた値を、該微粒子の赤外線遮蔽性と定義する。
　微粒子の赤外線遮蔽性（％）＝［基材の波長２μｍに対する光透過率（％）］−［塗装品の波長２μｍに対する光透過率（％）］
　　【請求項２】
　赤外線遮蔽性が可視光遮蔽性よりも大きい、請求項１に記載の酸化亜鉛系微粒子。
［微粒子の可視光遮蔽性の定義］
　基材上に該微粒子からなる乾燥膜（塗布量：微粒子換算で３ｇ／ｍ２）を形成して塗装品を得る。該乾燥膜の全光線透過率（％）、すなわち、該基材の全光線透過率（％）に対する該塗装品の全光線透過率（％）の百分率（％）を求め、該乾燥膜の全光線透過率（％）を１００％から減じた値を、該微粒子の可視光遮蔽性と定義する。
　乾燥膜の全光線透過率（％）＝［塗装品の全光線透過率（％）］÷［基材の全光線透過率（％）］×１００
　微粒子の可視光遮蔽性（％）＝［１００％］−［乾燥膜の全光線透過率（％）］
　　【請求項３】
　単一粒子の平均粒子径が０．１μｍ以下である、請求項１に記載の酸化亜鉛系微粒子。
　　【請求項４】
　添加元素がインジウム及び／又はアルミニウムである、請求項１から３までのいずれかに記載の酸化亜鉛系微粒子。
　　【請求項５】
　前記金属酸化物共沈体の単一粒子のみからなる、請求項１から４までのいずれかに記載の酸化亜鉛系微粒子。
　　【請求項６】
　請求項５に記載の酸化亜鉛系微粒子を構成する単一粒子を１次粒子とし、この１次粒子が集合してなる２次粒子である、酸化亜鉛系微粒子。
　　【請求項７】
　請求項５に記載の酸化亜鉛系微粒子を構成する単一粒子がポリマーと複合してなる、酸化亜鉛系微粒子。
　　【請求項８】
　請求項１から７までのいずれかに記載の酸化亜鉛系微粒子と、この酸化亜鉛系微粒子を結合する被膜を形成しうるバインダー成分とを、これら両者の固形分合計重量に対して、上記酸化亜鉛系微粒子０．１〜９９重量％、前記バインダー成分１〜９９．９重量％の割合で含む、塗料組成物。
　　【請求項９】
　樹脂成形品、ガラスおよび紙からなる群のうちから選ばれた１つの基材と、　請求項８に記載の塗料組成物により前記基材の表面に形成された塗膜と、を備えた塗装品。
　　【請求項１０】
　請求項１から７までのいずれかに記載の酸化亜鉛系微粒子と、この酸化亜鉛系微粒子が分散された連続相を形成しうる樹脂とを、これら両者の固形分合計重量に対して、上記酸化亜鉛系微粒子０．１〜９９重量％、上記樹脂１〜９９．９重量％の割合で含む、樹脂組成物。
　　【請求項１１】
　請求項１０に記載の樹脂組成物を、板、シート、フィルムおよび繊維からなる群のうちから選ばれたいずれかの形状に成形してなる樹脂成形品。」
とするものである。
　
２−２．本件補正の適否
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲である請求項１の「酸化亜鉛系微粒子」を、請求項１乃至７の「酸化亜鉛系微粒子」、請求項８の「塗料組成物」、請求項９の「塗装品」、請求項１０の「樹脂成型品」及び請求項１１の「樹脂成型品」とする事項（以下「本件補正事項（ａ）」という）及び特許請求の範囲に請求項２を追加する事項（以下「本件補正事項（ｂ）」という）を含むものである。
　
　前記本件補正事項（ａ）、（ｂ）について検討する。
・本件補正事項（ａ）について
　本件補正後の特許請求の範囲である請求項８の「塗料組成物」、請求項９の「塗装品」、請求項１０の「樹脂成型品」及び請求項１１の「樹脂成型品」の事項は、本件補正前請求項１の「酸化亜鉛系微粒子」を、「塗料組成物」、「塗装品」、「樹脂成型品」及び「樹脂成型品」にまで拡張するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。そして当該事項は誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでもない。したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
・本件補正事項（ｂ）について
　本請求項２は「赤外線遮蔽性が可視光遮蔽性よりも大きい」事項及び「微粒子の可視光遮蔽性の定義」の事項を含むものである。一方で本願当初明細書の記載をみても「赤外線遮蔽性が可視光遮蔽性よりも大きい」事項及び「微粒子の可視光遮蔽性の定義」の事項について記載されていない。そして前記それぞれの事項は本願当初明細書の記載から自明ともいえない。してみれば当該本件補正事項（ｂ）の補正は新規事項に該当し、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでない。したがって、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明及び結論
　平成１７年１２月１０日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年１１月１０日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。