【事件の表示】
　特願２００７−　３２８５０「コーナ部のベタ基礎型枠」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１９年２月１４日の出願であって、同年６月１９日付けの拒絶理由通知に対して、同年８月１日付けで手続補正がされたが、平成２０年１月１１日付けで拒絶査定され、これに対し、同年２月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。  
　  
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月１日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。  
　  
（本願発明） 
「コーナ部近傍の墨打盤にコーナ部位の型枠板を支持できる水平支持板、この水平支持板の一端部に設けられた外型枠板を支持する外型枠用ホルダー、前記水平支持板の他端部に
直角に曲げることができる
　  
３．刊行物に記載された事項  
（１）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−２０１６５０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「ベタ基礎型枠」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【請求項１】  布部を成型しようする部位の地業に配置あるいは固定状態で配置される水平支持板、この水平支持板の一端部に取付けられた一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持あるいは回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた一方の当て板の下端部を支持する一方の当て板ホルダーおよび前記水平支持板の他端部に回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも２個以上の当て板保持具と、この少なくとも２個以上の当て板保持具の一方の当て板ホルダーおよび他方の当て板ホルダーに下端部がそれぞれ固定状態で支持された、同じ巾寸法で上部が同じ高さとなる一対の当て板と、この一対の当て板を成型しようとする布部の巾寸法に保持する保持部材とを備えることを特徴とするベタ基礎型枠。」
　 
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は建物の基礎である地業の上部に底盤と布部を成型する場合に使用することができるベタ基礎型枠に関する。」
　  
（ハ）「【００１０】前記当て板保持具５、５は成型しようとする布部の巾寸法とほぼ同じ巾寸法に形成された、両側部が直角に折り曲げられた中央部にピン挿入孔が形成された水平支持板１０と、この水平支持板１０の一端部に回動可能に取付けられた、前記一方の当て板６の下端部を地業４に接地した状態で支持するコ字状の一方の当て板ホルダー１１と、前記水平支持板１０の他端部に薄肉等にした曲げ部１２を介して、ほぼ９０゜回動可能で、立ち上げ状態で前記地業４の上部に形成する底盤１３の高さとなる両側部が直角に折り曲げられた垂直支持板１４と、この垂直支持板１４の上端部に一体あるいは溶接等によって固定的に取付けられた、前記他方の当て板７の下端部を支持するコ字状の他方の当て板ホルダー１５とで構成されている。」
　
（ニ）「【００１１】・・・材質は古紙やダンボール、木材、合成樹脂材、アルミ等の金属材等、どんな材質を用いて形成したものであってもよい。なお、古紙やダンボールで一対の当て板６、７を形成した場合には、防水処理や下部に防水テープ等を貼って、防水を図って使用するとよい。」
　
（ホ）「【００１７】・・・なお、断熱性を有する一対の当て板６、７、７、７を用いて一対の当て板６、７、７、７を基礎の一部として使用してもよく、・・・」
　
（ヘ）図１、図１３、図１７、図２１、図２５には、コーナ部を有するベタ基礎型枠が図示されており、コーナ部において外側の当て板（一方の当て板）の端部同士が当接して外側の型枠を形成すること、および、コーナ部において内側の当て板（他方の当て板）の端部同士が当接して内側の型枠を形成すること、とが示されている。
　
（ト）図１、図３、図５を総合すると、コーナ部において、少なくとも一対以上の当て板保持具が存在することが示されており、前記少なくとも一対以上の当て板保持具の外側の当て板ホルダー（一方の当て板ホルダー）がコーナ部の外側の当て板（一方の当て板）を支持していること、および、前記少なくとも一対以上の当て板保持具の内側の当て板ホルダー（他方の当て板ホルダー）がコーナ部の内側の当て板（他方の当て板）を支持していること、とを読み取ることができる。
　 
　したがって、上記記載事項（イ）〜（ト）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　 
（引用発明）  
「コーナ部近傍の地業に、コーナ部位の当て板を支持する水平支持板、この水平支持板の一端部に取付けられた一方の当て板の下端部を地業に接地した状態で支持する一方の当て板ホルダー、前記水平支持板の他端部に薄肉等にした曲げ部を介して、ほぼ９０゜回動可能で、立ち上げ状態で前記地業の上部に形成する底盤の高さとなる垂直支持板を介して取付けられた他方の当て板の下端部を支持する他方の当て板ホルダーとからなる少なくとも一対以上の当て板保持具と、少なくとも一対以上の当て板保持具の外側の当て板ホルダー（一方の当て板ホルダー）に支持され、コーナ部において外側の当て板（一方の当て板）の端部同士を当接させた外側の型枠と、少なくとも一対以上の当て板保持具の内側の当て板ホルダー（他方の当て板ホルダー）に支持され、コーナ部において内側の当て板（他方の当て板）の端部同士を当接させた内側の型枠と、を用いたコーナ部のベタ基礎型枠」 
　 
（２）原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−１０５７７７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「基礎工法」に関し、図面とともに、以下の事項が記載されている。  
　 
（チ）「【００２０】 ・・・そして、外側断熱材型枠１５の設置作業は、コーナー部より行い、複数の板状部材をガムテープや釘を用いて順次連接一体化してゆく。」 
　 
（リ）「【００２１】・・・ そして、内側断熱材型枠１６の設置作業もまた、コーナー部より行い、複数の板状部材をガムテープや釘を用いて順次連接一体化してゆく。・・・」
　 
４．対比・判断
　本願発明の「この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠用ホルダーにコーナ部が一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部の側面とを当接させ、外周部を接着テープで固定した外型枠と、前記少なくとも一対以上の支持金具の内型枠用ホルダーにコーナ部が一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部の側面とを当接させ、外周部を接着テープで固定した内型枠とを用いる」構成は、他の記載からみて、「この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠用ホルダーに
支持され、
において
支持され、
において
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「地業」は、本願発明の「墨打盤」に、以下同様に、「当て板」は「型枠板」に、「一方の当て板」は「外型枠板」に、「一方の当て板ホルダー」は「外型枠用ホルダー」に、「曲げ部」は「ヒンジ部」に、「他方の当て板」は「内型枠板」に、「他方の当て板ホルダー」は「内型枠用ホルダー」に、「当て板保持具」は「支持金具」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「外側の型枠」と、本願発明の「外型枠」とは、「コーナ部において一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部とを当接させた」構成である点で一致しており、引用発明の「内側の型枠」と、本願発明の「内型枠」とは、「コーナ部において一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部とを当接させた」構成である点で一致している。
　してみれば、両者の一致点および相違点は、次のとおりである。  
　  
＜一致点＞ 
「コーナ部近傍の墨打盤にコーナ部位の型枠板を支持できる水平支持板、この水平支持板の一端部に設けられた外型枠板を支持する外型枠用ホルダー、前記水平支持板の他端部に直角に曲げることができるヒンジ部を介して回動可能に設けられた垂直支持板、この垂直支持板の先端部に設けられた内型枠板を支持する内型枠用ホルダーとからなる少なくとも一対以上の支持金具と、この少なくとも一対以上の支持金具の外型枠用ホルダーに支持され、コーナ部において一方の外型枠板の端部と他方の外型枠板の端部とを当接させた外型枠と、少なくとも一対以上の支持金具の内型枠用ホルダーに支持され、コーナ部において一方の内型枠板の端部と他方の内型枠板の端部とを当接させた内型枠と、を用いたコーナ部のベタ基礎型枠。」  
　 
＜相違点１＞ 
　コーナ部における型枠の当接が、本願発明は「一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とを当接」した構成であるのに対し、引用発明は、当接してはいるものの、どの面とどの面とが当接しているか明らかでない点。
　
＜相違点２＞ 
　型枠の固定が、本願発明は「外周部を接着テープで固定した」構成であるのに対し、引用発明はテープを用いているかどうか明らかでない点。
　
＜相違点１について＞
　まず、＜相違点１＞について検討する。コーナ部の一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とが当接するように構成することは、２枚の板を直角に接合する方法として一番基本的なものであり（必要なら、柳宗理、渋谷貞、内堀繁生編集、「木竹工芸の事典」、株式会社朝倉書店、１９８５年１月１０日初版第１刷、第３０１頁「ｅ．板材と板材の接合法　51)隅打付継ぎ」参照。）、また、基礎の型枠の分野においても、特開平１０−３７２１０号公報【図４】及び特開平７−８２７５３号公報【図５】にみられるように周知な技術である。したがって、引用発明の型枠板についても、コーナ部の一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とが当接するように構成することに特段の困難性はない。
　
＜相違点２について＞
　次に、＜相違点２＞について検討する。コンクリート基礎を形成するための基礎型枠板や断熱性型枠板同士を連結する際に、それらの外面を接着テープで固定する技術は、刊行物２のみならず、例えば、特開平３−７２１１８号公報（特に、第２頁右上欄第１７行〜左下欄第３行、第３頁左上欄第８行〜第１０行参照。）、特開２００１−１８２０７４号公報（特に、【００３４】、【図１９】参照。）等にみられるように周知技術である。引用発明において、型枠板を固定する際に、外周部を接着テープで固定することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の「一方の型枠板の端部と他方の型枠板の端部の側面とを当接」した構成と「外周部を接着テープで固定した」構成とが特に相乗的な作用を奏するものではないから、本願発明の作用効果は引用発明および上記周知技術から当業者が予測できた範囲内のものであって、格別なものということはできない。  
　
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。  
　 
　よって、上記結論のとおり審決する。