(57)【要約】  絶縁筒（１）の第二のフランジ（３）の外側から操作軸（１０）を介して可動ロッド（９）を駆動させる構成とし、絶縁筒（１）内に配置される可動ロッド（９）の駆動機構の部品点数を少なく抑制する。さらに、接地側固定電極（５）を第二のフランジ（３）に固定し、接地動作時に接地側固定電極（５）が受ける衝撃を、第二のフランジ（３）にて負担する構成とし、絶縁筒（１）に与えられる振動を抑制する。これらにより、真空容器内の異物に起因する影響を抑制し、開閉装置（１００）の遮断性能を向上させる。
2018131124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁筒、
上記絶縁筒の一端面に取り付けられた第一のフランジ、
主回路の一部を構成し、一端が上記絶縁筒内に配置された回路側固定電極に接続されるとともに、他端が上記第一のフランジに保持された固定側端子部に接続されてなる固定ロッド、
上記絶縁筒の他端面に取り付けられた第二のフランジ、
上記絶縁筒内に配設され、接地電位に接続された接地側固定電極、
上記主回路の一部を構成し、上記絶縁筒内に移動可能に保持され、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極のいずれか一方に接するかあるいは両方から離間した状態となる可動ロッド、
上記第二のフランジに移動可能に支持され、上記可動ロッドを駆動させる操作軸を備え、
上記固定ロッド、上記可動ロッド、上記操作軸は、上記絶縁筒と同軸に配設され、
上記接地側固定電極は、上記可動ロッドに接する接点部と上記操作軸を挿通させる孔部を有するとともに、上記操作軸の周囲に配置された支持部材を介して上記第二のフランジに固定されたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記絶縁筒は、上記第一のフランジと上記第二のフランジによって閉塞され、真空容器を構成することを特徴とする請求項1記載の開閉装置。
【請求項３】
上記接地側固定電極は、リング状の部材であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記支持部材は、上記操作軸に平行に配置された複数の柱状の導電部材よりなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記支持部材は、上記操作軸の周囲を取り囲む筒状の導電部材よりなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記支持部材は、上記接地側固定電極に接していない側の端部が、上記第二のフランジから外部へ突出し、接地された構成であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記第二のフランジは、導電部材よりなり、接地された構成であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記第二のフランジは、外面側に露出する接地端子を備え、上記接地側固定電極と上記接地端子は接地線により電気的に接続されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項９】
上記可動ロッドは、上記絶縁筒に設けられた可動側端子部と電気的に接続され、
上記可動側端子部は、上記絶縁筒の一部を構成するスペーサに配設されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１０】
上記スペーサには、複数の上記可動側端子部が配設されたことを特徴とする請求項９記載の開閉装置。
【請求項１１】
上記可動ロッドと上記可動側端子部との間には、導体部が配設され、上記導体部は、可撓導体によって構成されたことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の開閉装置。
【請求項１２】
上記可動ロッドと上記可動側端子部との間には、導体部が配設され、上記導体部は、上記可動ロッドの外側面に接するコイル状導体を含む構成であることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の開閉装置。
【請求項１３】
上記固定ロッドから分岐された分岐部は、上記絶縁筒の外側面部に配設された固定側分岐端子部に接続されたことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１４】
上記絶縁筒の外側面を覆う絶縁層を設けたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１５】
上記絶縁筒の外面を覆う固体絶縁物層を備え、上記絶縁筒から外部に上記主回路の電位が引き出される部分には、上記固体絶縁物層よりなる凹状あるいは凸状のブッシングが設けられたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１６】
上記回路側固定電極、上記接地側固定電極のいずれか一方もしくは両方の外周部に位置する上記固体絶縁物層には、導電性の電界シールドが埋設されたことを特徴とする請求項１５項記載の開閉装置。
【請求項１７】
上記固体絶縁物層の表面に接地層を設けたことを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の開閉装置。
【請求項１８】
上記可動ロッドの上記接地側固定電極に接する接離面と、上記接地側固定電極の接離面のいずれか一方もしくは両方が、上記接離面の中央部分に凹部を有する形状であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１９】
上記可動ロッドが、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極の両方から離間した配置をとる場合、上記可動ロッドは、上記接地側固定電極よりも上記回路側固定電極に近い位置で停止するよう構成されたことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項２０】
上記可動ロッドの両端部にはそれぞれ電極が設けられ、上記電極のいずれか一方もしくは両方に、耐弧性に優れた金属材料よりなる接点が設けられたことを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項２１】
上記絶縁筒内の上記回路側固定電極、上記接地側固定電極のいずれか一方もしくは両方の外周部には、上記絶縁筒と同軸をなす金属製のシールドが設けられたことを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に電力の授受および分配・遮断に寄与する開閉装置に関するものである。
そして、特に、この発明による開閉装置は、通電、断路および接地という３つの状態に切換可能な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開閉装置は、絶縁筒を主構成とする１つの真空容器内の一方の端部に主回路に接続された回路側固定電極が、他方の端部に接地回路と接続された接地側固定電極がそれぞれ単相または複数相で配置された構成となっている。これら二つの固定電極の間には、電力用ケーブル等の電気機器に電気的に接続される移動導体（可動ロッド）が、可動方向と平行となるように絶縁支持体で支持されており、移動導体の一端には回路側可動電極が、他端には接地側可動電極が設けられている。そして、移動導体は真空接地容器内に設けられた回転運動する操作軸により駆動される仕組みとなっていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、別の開閉装置では、可動通電軸（可動ロッド）が、可動ロッドの一端から延在する操作軸によって操作され、回路側固定電極を支持する軸と可動ロッドおよび操作軸が同軸に配置された構成であり、可動ロッドの接地電位への接続は、絶縁筒の側面部に配設された接地電極への接触によって行われるよう構成されている（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
また、上述の特許文献２の技術では可動ロッドの一端に回路側固定電極と接する電極を設け、他端に接地電位との接続のための電極をそれぞれ設けていたが、また別の開閉装置では、可動軸（可動ロッド）の一端に設けた一つの電極によって、その表面・裏面で、回路側固定電極・接地電極との接続を行う構成としたことが開示されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１-１６２３０３号公報
【特許文献２】特開２００３-２５７２９２号公報
【特許文献３】特許第４０４８７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１のものは、可動ロッドの支持のために絶縁支持板を真空容器内に設ける必要があり、さらに、その駆動のために駆動機構部を真空容器内に配設しなくてはならない構成であった。そして、その駆動機構部は複数の部材を保持・回転させて可動ロッドを移動させる構造となっていた。そのため、可動ロッドの駆動機構部の構造が複雑で、かつ部品点数が多いという課題があった。絶縁筒よりなる容器内を真空として用いる開閉装置にあっては、容器内における異物の発生は内部放電等の原因となるが、特許文献１のように容器内の部品点数が多い構造では、装置の動作時に、遮断特性に影響を及ぼす異物の量が多くなってしまうことが問題となっていた。【０００７】
また、特許文献２、３のものは、絶縁筒の端面に保持される可動ロッドを操作軸によって操作する構造であるため、真空容器内へ配設する駆動機構部の部品数は特許文献１のものよりも少ない。しかし、接地側固定電極を絶縁筒の端部に固定できない構成であり、接地側固定電極を、真空容器を構成する絶縁筒の側面部（例えば軸方向の中央あたり）に配設しており、可動ロッドの電極が接地側固定電極に接触した際の衝撃を、絶縁筒の中央付近に位置する側面部にて負担しなくてはならない構造であった。よって、絶縁筒全体に衝撃が加わり、容器内に貼り付いた状態の異物を浮遊させ、部分放電等の原因となる場合があった。【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、絶縁筒内に配置する可動ロッドの駆動機構の部品点数を少なく抑制する構成とするとともに、接地動作時の絶縁筒への衝撃を低減する構成とすることで、絶縁筒により構成される容器内における異物の発生（移動）を抑制し、絶縁性能を向上させることが可能な開閉装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係わる開閉装置は、絶縁筒、上記絶縁筒の一端面に取り付けられた第一のフランジ、主回路の一部を構成し、一端が上記絶縁筒内に配置された回路側固定電極に接続されるとともに、他端が上記第一のフランジに保持された固定側端子部に接続されてなる固定ロッド、上記絶縁筒の他端面に取り付けられた第二のフランジ、上記絶縁筒内に配設され、接地電位に接続された接地側固定電極、上記主回路の一部を構成し、上記絶縁筒内に移動可能に保持され、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極のいずれか一方に接するかあるいは両方から離間した状態となる可動ロッド、上記第二のフランジに移動可能に支持され、上記可動ロッドを駆動させる操作軸を備え、上記固定ロッド、上記可動ロッド、上記操作軸は、上記絶縁筒と同軸に配設され、上記接地側固定電極は、上記可動ロッドに接する接点部と上記操作軸を挿通させる孔部を有するとともに、上記操作軸の周囲に配置された支持部材を介して上記第二のフランジに固定されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の開閉装置によれば、絶縁筒の第二のフランジの外側から操作軸を介して可動ロッドを駆動させる構成であり、可動ロッドの駆動機構を絶縁筒内に配置する必要がなく、絶縁筒内の駆動機構の部品点数を少なくでき、容器内の異物の発生を抑制することが可能となる。さらに、接地側固定電極を第二のフランジに固定したため、接地動作時に接地側固定電極が受ける衝撃は、第二のフランジ側にて負担する構成とすることができるため、絶縁筒に接地側固定電極を固定した場合よりも、絶縁筒が受ける振動を抑制することができ、容器内における異物の発生（移動）を抑制することが可能となる。よって、開閉装置の遮断性能を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ線における側断面図である。
【図３】図１のＢ-Ｂ線における側断面図である。
【図４】図１のＣ-Ｃ線における側断面図である。
【図５】図１の開閉装置の上面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る開閉装置の側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図９】図８のＤ−Ｄ線における側断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ線における側断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態８に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態８に係る開閉装置の軸方向に沿った断面図である。
【図１７】本発明の開閉装置に用いることが可能な端子を示す図であり、異なる２方向から観察した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１における開閉装置１００について、図１から図５を用いて説明する。図１は、開閉装置１００の軸方向に沿った断面図であり、図２、３、４、は、図１中のＡ−Ａ線、Ｂ−Ｂ線、Ｃ−Ｃ線における側断面図であり、図５は、開閉装置１００の上面図である。
【００１３】
まず、図１を用いて、本願発明による開閉装置１００の概要について説明する。
図１に示すように、本発明による開閉装置１００は、円筒形状の絶縁筒１、その絶縁筒１の一端面と他端面に取り付けられた第一のフランジ２と第二のフランジ３を有している。そして、この絶縁筒１の両端面は、第一のフランジ２と第二のフランジ３によって閉塞され、内部が真空引きされて真空容器を構成するものであり、その真空容器内に、「入」、「切」、「接地」の切り替えが可能な接点構造が設けられている。
【００１４】
さらに、開閉装置１００の構成要素として、固定ロッド１６が絶縁筒１内に同軸に配置されており、この固定ロッド１６は、主回路の一部を構成し、基部となる軸部の一端に絶縁筒１内に配置された回路側固定電極８を備えており、他端は第一のフランジ２に保持された固定側端子部１５に接続されている。
そして、絶縁筒１内には、同軸に、外部の接地電位に接続された接地側固定電極５が配設されている。
【００１５】
また、絶縁筒１内には同軸に、かつ、接地側固定電極５と回路側固定電極８の間に、固定ロッド１６と共同で主回路を構成する可動ロッド９が配設されている。この可動ロッド９は、絶縁筒１内に移動可能に保持され、動作時においては、回路側固定電極８と接地側固定電極５のいずれか一方に接するか、あるいは両方から離間した状態で停止するように構成されている。
【００１６】
この可動ロッド９は、その基部となる軸部の一端部には、開閉装置１００の「入」動作時に、回路側固定電極８と接する回路側可動電極７が設けられ、他端部には、「接地」動作時に、接地側固定電極５と接する接地側可動電極６が設けられた構成となっている。なお、開閉装置１００の「切」動作時には、接地側可動電極６、回路側可動電極７は、接地側固定電極５、回路側固定電極８の両方と離間した配置となるよう、可動ロッド９の移動によって操作される。
【００１７】
そして、この可動ロッド９を駆動させる操作軸１０が、支持体１７を介して第二のフランジ３に移動可能に支持されている。ここで、操作軸１０は、可動ロッド９に近い側に、絶縁材料により構成された操作軸絶縁部１０ａを有しており、接地側固定電極５が操作軸１０の操作軸絶縁部１０ａに接触しても、導通状態とならないよう構成されている。
また、これら固定ロッド１６、可動ロッド９、操作軸１０は、絶縁筒１の内部に同軸となるように配設されている。
【００１８】
接地側固定電極５は、可動ロッド９に接する接点部と操作軸１０を挿通させる孔部を有するリング状に形成されており、操作軸１０の周囲（外側面の外側）に等間隔に配置された複数の柱状の支持部材４を介して第二のフランジ３に固定されている。なお、柱状の支持部材４の軸は、例えば、操作軸１０と平行となるように配置されている。
【００１９】
図１のように構成された開閉装置１００においては、絶縁筒１の一端側となる第二のフランジ３の外側から、操作軸１０を介して可動ロッド９を駆動させる構成である。そのため、操作軸１０以外は、可動ロッド９の駆動機構を絶縁筒１の内部に配置する必要がなく、絶縁筒１の内部に配置すべき駆動機構の部品点数を少なくすることができる。よって、真空容器内に生じうる異物の数（遮断性能に影響を及ぼしうる異物の数）を少なく抑制することが可能となる。よって、開閉装置１００の遮断性能を向上させることが可能となる。
【００２０】
さらに、接地側固定電極５が第二のフランジ３に固定された構成であるため、開閉装置１００の接地動作時に、接地側固定電極５に可動ロッド９の接地側可動電極６が接した瞬間に、接地側固定電極５が受ける衝撃は、第二のフランジ３側に伝わるよう構成されている。従って、絶縁筒１に接地側固定電極５を固定した配置と比較すると、本願発明の開閉装置１００は、絶縁筒１へ直接的に伝わる振動を抑制でき、真空容器内における異物の発生や移動を抑制することが可能となる。よって、開閉装置１００の遮断性能を向上させることが可能となる。
【００２１】
以下、より詳細に本発明の実施の形態１の開閉装置１００について説明する。
真空容器を構成するための主構成部となる絶縁筒１は、セラミックなどの材料により構成され、その側面部に可動側端子部１４を貫通させるための円形または略四角形の孔部が開口された構造である。
絶縁筒１の両端面には、上述したように、第一のフランジ２と第二のフランジ３が取り付けられ、第二のフランジ３は、銅やステンレス等の導電性材料またはセラミック等の絶縁性材料を使用して形成される。第二のフランジ３は、絶縁筒１と道警の略平板状であり、開閉装置１００を駆動させる操作軸１０を貫通させるための孔部と、接地側固定電極５を接地接続するための、柱状の支持部材４（支柱）の端部を外側に出すための孔部が設けられている。柱状の支持部材４は、少なくとも２本が配設される。
【００２２】
第一のフランジ２も第二のフランジ３と同様の形状であり、固定側端子部１５を通すための孔部が中心部に開口された構成である。これら第一のフランジ２、第二のフランジ３により絶縁筒１が閉塞され、真空絶縁容器が構成される。
第二のフランジ３には、その中心部に開口された孔部に操作軸１０を支持する支持体１７がはめ込まれており、操作軸１０の外周を取り巻く環状の開口部には操作軸１０が挿通され、真空容器外部より操作軸１０を滑らかに直線駆動させることができる。この支持体１７は、例えばプラスチック材料などにより構成される。
【００２３】
接地側固定電極５は、絶縁筒１内に、複数の柱状の支持部材４（支柱）を介して第二のフランジ３に固定されている。そして、第二のフランジ３に設けられた孔部を貫通する支持部材４の端部は外部に突き出し、接地端子（接地電位）に接続されている。第二のフランジ３が導電性部材で構成された場合には、柱状の支持部材４を介して接地側固定電極５の電位を第二のフランジ３を介して外部の接地電位に接続することも可能であるが、第二のフランジ３がセラミック等の絶縁性部材によって構成された場合には、外部に突き出した柱状の支持部材４の端部にて接地することが有効となる。
【００２４】
図２に、図１のＡ−Ａ線における側断面図（軸上の、ベローズ１１と接地側固定電極５との間の位置から、第二のフランジ３側を観察した図。）を示すように、例えば、支持部材４は、操作軸１０の操作軸絶縁部１０ａの周囲に等間隔となるように４本が配置されている。
図３に、図１のＢ−Ｂ線における側断面図（軸上の、接地側固定電極５の間の位置から、第二のフランジ３側を観察した図。）を示すように、接地側固定電極５は、平面形状がリング状に形成され、接点を構成しない側の面部に支持部材４の端面が固定されている。
【００２５】
そして、接地側固定電極５には、CuCr合金、CuW合金等の耐弧性に優れた金属材料が使用されている。接地側固定電極５の形状は、上述したように、対向する接地側可動電極６に当接する接点となる面部がリング状（中央に開口部を持つドーナツ型）に形成されており、中央に開口された操作軸絶縁部１０ａを挿通させるための孔部は、そのエッジ部が電界緩和のための面取りが施された形状となっている。この操作軸絶縁部１０ａは、操作軸１０の基部となる軸部から延在する先端部であり、絶縁ロッドに相当する。
【００２６】
上述したように、可動ロッド９は操作軸１０によって駆動されるものであり、操作軸１０は、その先端部に操作軸絶縁部１０ａを備えており、操作軸絶縁部１０ａの先端部に可動ロッド９の接地側可動電極６が接着固定されている。ここで、接地側可動電極６には、接地側固定電極５と同じくCuCr合金、CuW合金などの耐弧性に優れる材料が使用されている。
また、操作軸１０の第二のフランジ３に挿通される基部となる軸部は、例えばステンレスなどの材料によって構成され、操作軸１０の先端部となる操作軸絶縁部１０ａは、セラミックなどの耐熱性のある絶縁材料を使用して構成されている。
【００２７】
ここで、接地側可動電極６の表面の、操作軸絶縁部１０ａを接着する部分には、電界緩和のために操作軸絶縁部１０ａの円周面と接地側可動電極６の表面とのなす角が鋭角となるように台形状の穴が設けられている。つまり、可動ロッド９の接地側可動電極６には、接地側固定電極５に接する接離面に、その接離面の中央部に、電界緩和に寄与する凹部が設けられた形状となっている。そしてまた、接地側可動電極６に対向する接地側固定電極５の接離面にも同様に、接離面の中央部分に凹部を設けることも可能である。これら二つの接離面のうち、少なくとも一方の接離面に凹部を設けることで、電界緩和効果を得ることができる。
そして、接地側可動電極６の他方の面は、銅またはステンレスなどの材料を使用してなる可動ロッド９の基部となる軸部に固定されている。可動ロッド９の他端には、回路側可動電極７が設けられており、回路側可動電極７を構成する材料も、接地側固定電極５や接地側可動電極６と同じくCuCr合金、CuW合金などの耐弧性に優れる材料である。
【００２８】
図４に図１のＣ−Ｃ線における側断面図（軸上の、可動ロッド９の軸部および可動側端子部１４の位置から、第二のフランジ３側を観察した図。）を示すように、可動ロッド９には、絶縁筒１の側面部に配設された可動側端子部１４と通電可能とするために、１本または複数本の可撓導体１３（導体部）が接続されている。可撓導体１３は、銅などの材料を使用した薄板を複数枚積層した形状であり、その積層部の両端は、各々溶接にて接合されている。可撓導体１３は、可動側端子部１４にはロウ付けにて接合されている。可動ロッド９への可撓導体１３の接続は、可動ロッド９の外周部に溶接や締結固定の方法で接合させることができる。
【００２９】
なお、図５に、開閉装置１００の上面図を示すように、可動側端子部１４は、例えば、絶縁筒１の上面側中央部に配置されている。この可動側端子部１４の配置は、図５の例に限らず、絶縁筒１の側面部の、主回路を構成する端子部の配置として適切な位置に設けることが可能であることは言うまでもない。
【００３０】
絶縁筒１の一端面を閉塞する第一のフランジ２には、銅やステンレスなどの金属材料を用いた固定ロッド１６が固定される。絶縁筒１内に配設される固定ロッド１６は、その基部となる軸部の先端に、CuCr合金、CuW合金などの耐弧性に優れる金属材料を使用した回路側固定電極８を備えている。そして、第一のフランジ２に設けられる固定側端子部１５には、この開閉装置１００に接続される外部設備である電力用ケーブルや遮断器や断路器等が接続される。
【００３１】
なお、可動側端子部１４、固定側端子部１５の形状は、例えば、図１７に例示する様々な形状の端子の中から選んで取り付けることができる。図１７には、６種類の端子形状を例示しており、導線を接続する開口部の平面形状を示した平面図を上段側に、導線の挿通方向に沿った正面図を下段側に示している。いずれも、導線を挿通させる開口部の形状は円形であるが、端子の外形は、平面形状が丸形のもの、平面形状が四角形のもの、端子の開口部周辺に凹部を持ち平面形状が丸形のもの、端子の開口部周辺に凹部を持ち平面形状が四角形のもの、端子の一端部のみに延在部（側面部）を持ち平面形状が四角形のもの、端子の一端部の延在部に開口部を設けた平面形状が四角形のものを例示している。
【００３２】
操作軸１０と第二のフランジ３との間にはベローズ１１が配置され、操作軸１０が駆動によって移動（軸方向に直線移動）しても、絶縁筒１内の閉塞状態は保たれる。
絶縁筒１の外部には、操作軸１０を操作するための操作装置（図示せず）が、操作方向が軸方向となるように設けられている。
この開閉装置１００における開閉操作は、「入」、「切」、「接地」といった３位置への切換が可能であり、回路側可動電極７が回路側固定電極８に接している時、つまり「入」位置にある時は、可動側端子部１４と固定側端子部１５の間の主回路は通電可能である。
そして、接地側可動電極６、回路側可動電極７のどちらもが、接地側固定電極５、回路側固定電極８に接していない時、つまり「切」位置にある時は、主回路は通電不可である。
接地側可動電極６が接地側固定電極５と接している時、つまり「接地」位置にある時は、対地接続された状態となり、主回路は通電不可である。
図１は、３位置の動作の中で「切」位置である状態を示している。
【００３３】
可動ロッド９に取付けられた可撓導体１３は、薄板を複数枚積層して構成されていることから、開閉操作を行う時に、操作軸１０が駆動する度に可撓導体１３を固定している可動側端子部１４を支点に、可動ロッド９に接続された箇所が軸方向に駆動し、その移動に可撓導体１３の一端側が追従した状態となる。
【００３４】
次に、ベローズ１１の動きであるが、操作軸１０が軸方向に駆動される時、ベローズ１１の中でも第二のフランジ３に取付けられた箇所は固定されているために動かず、操作軸１０に接続されたベローズ１１の端部が、操作軸１０の軸方向の移動にともなって移動することから、ベローズ１１が伸縮するよう構成されている。
【００３５】
このように、開閉装置１００において、ベローズ１１と、操作軸絶縁部１０ａ（絶縁ロッド）と、可動ロッド９と、固定ロッド１６を、操作装置および操作軸１０と同軸に配置し、３位置切換を可能な構成とすることで、真空容器内の構造を単純化し、開閉装置１００の小型化を実現することが可能となる。
そして、この発明による開閉装置１００によれば、容器内に配置される駆動機構の部材点数を少なく抑制するとともに、構成要素である接地側固定電極５を第二のフランジ３に固定した構成とできるため、絶縁筒１に直接的に該電極を配置した場合よりも絶縁筒１に与える衝撃を小さく抑制することが可能となる。よって、容器内における異物の発生や移動を抑制し、部分放電等の原因となる異物の影響を低減し、良好な遮断特性を得ることが可能となる。
【００３６】
さらに、本発明の開閉装置１００においては、可動ロッド９が、回路側固定電極８と接地側固定電極５の両方から離間した配置をとる「切」動作の場合、可動ロッド９は、接地側固定電極５よりも回路側固定電極８に近い位置で停止するよう構成されている。
また、図１に示すように、絶縁筒１内の回路側固定電極８、接地側固定電極５のいずれか一方もしくは両方の外周部には、絶縁筒１と同軸をなす金属製のシールド２０が設けられており、遮断性能の向上に寄与する構造となっている。
【００３７】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２による開閉装置１００の断面図であり、図１のＡ−Ａ線に相当する位置における側断面図である。上述の実施の形態１では、接地側固定電極５を第二のフランジ３に支持する部材として複数本の柱状の支持部材４を用いた例を示していたが、この実施の形態２では、接地側固定電極５の接地を確保する構造が異なっており、柱状の支持部材４に代えて、一本の厚肉の筒状の支持部材４ａを用いて接地側固定電極５の接地を行う構成となっている。筒状の支持部材４ａは導電性材料によって構成される一本の肉厚の円筒部材であり、その断面形状を図６に示すように、円筒状に形成されている。そして、実施の形態１の場合と同様に、第二のフランジ３の端面から外部に、筒状の支持部材４ａの端部を突出させ、その突出部に接地端子を接続させることで接地電位を確保する構成となっている。
【００３８】
なお、筒状の支持部材４ａの端部は、一部だけを第二のフランジ３から突出させ、その突出部にて接地電位との接続を確保する構成とすることも可能である。
このように、接地側固定電極５を第二のフランジ３に固定するための支持部材は、柱状の支持部材４に限らず、この実施の形態２において示した筒状の支持部材４ａのように変形して用いることも可能であり、接地側固定電極５を第二のフランジ３に固定でき、接地側固定電極５の電位を外部に引き出すことが可能な構成であれば、また別の形状の支持部材を適用させることが可能であることは言うまでもない。
【００３９】
実施の形態３．
上述の実施の形態１または２では、接地側固定電極５を支持する部材が、柱状の支持部材４または筒状の支持部材４ａであり、第二のフランジ３の外面側に、その端部が突出し、その突出部分において接地電位に接続される構成であることについて例示した。
この実施の形態３では、図７に開閉装置１００の断面構造を示すように、接地側固定電極５の接地を確保する構造が上述のものと異なっており、接地側固定電極５を支持する支持部材４０は第二のフランジ３の外面側に突出しない形状であり、第二のフランジ３は導電性部材によって構成され、その第二のフランジ３を接地電位に接続することによって、接地側固定電極５を対地接続する構成となっている。
【００４０】
図７は、接地側固定電極５を第二のフランジ３に、支持部材４０によって固定した状態を示しており、この支持部材４０は、銅またはステンレスなどの材料よりなり、例えば、少なくとも２本以上の支柱または１本の厚肉円筒により構成されている。
そして、この実施の形態３においては、第二のフランジ３は接地端子の機能も兼ねており、支柱または厚肉円筒よりなる支持部材４０は、第二のフランジ３を貫通することなく、真空バルブ内の第二のフランジ３の内面側の表面に取り付けられている。
【００４１】
この実施の形態３によれば、接地側可動電極６が接地側固定電極５と接触した時、すなわち開閉装置１００が「接地」動作時にある時は、第二のフランジ３から直接的に対地接続することができ、さらにロウ付け箇所を最小限にすることで製作コストを削減することが可能となる。
【００４２】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４による開閉装置１００について、図８および図９を用いて説明する。上述の実施の形態１から３との違いは、接地側固定電極５の接地を確保する構造にある。
図８に、この実施の形態４による開閉装置１００の断面図を示すように、第二のフランジ３には接地端子２２が設けられ、この接地端子２２と真空バルブ内の接地側固定電極５とが接地線２１によって接続され、外部の接地電位には接地端子２２において接続する構成となっている。
図９は、図８のＤ−Ｄ線における側断面図（軸上の、ベローズ１１と接地側固定電極５との間の位置から、第二のフランジ３側を観察した図。）である。
【００４３】
図８に示すように、接地側固定電極５は支持部材４１によって第二のフランジ３に固定されている。上述の実施の形態１から３においては、支持部材４，４ａ、４０が、対地接続の経路の一端を担っていたため、それらの部材については導電性部材を用いる必要があった。しかし、この実施の形態４においては、上述の接地線２１および接地端子２２を用いて接地側固定電極５を対地接続することが可能であるため、支持部材４１は絶縁性部材によって構成することもできる。
【００４４】
より詳細に説明すると、図９に示すように、第二のフランジ３には、第二のフランジ３の外部に設けた接地端子２２に向けて、絶縁筒１の内部から接地線２１を挿通させるための孔部が設けられている。その第二のフランジ３の孔部には接地線２１が挿通され、第二のフランジ３の外面側にて、この接地線２１を接地端子２２に接続することが可能となる。よって、接地側固定電極５を支持する支持部材４１は、セラミック等の絶縁性材料を使用して形成することができ、その形状は、柱状、筒状等、様々な形状とすることが可能である。そして、支持部材４１は、第二のフランジ３を貫通する構成とする必要がなく、真空バルブ内の第二のフランジ３の内面側の表面に取り付けることが可能であるため、ロウ付け箇所を最小限にとどめることができる。
【００４５】
このように、実施の形態４の開閉装置１００によれば、接地側可動電極６が接地側固定電極５と接触した時、すなわち開閉装置１００が「接地」位置にある時は、接地線２１および接地端子２２を経由して対地接続することができ、さらにロウ付け箇所を最小限にすることで製作コストを削減することが可能となる。
【００４６】
実施の形態５．
図１０および図１１は、実施の形態５に係る開閉装置１００の軸方向に沿った断面図である。この実施の形態５は、絶縁筒１の変形例を示すものであり、上述の実施の形態１から４の全てに適用することができるものである。上述の実施の形態１から４では、可動側端子部１４は、一続きの円筒形状である絶縁筒１の軸方向の中央付近に開口された孔部に配設された例を示していた。しかし、この実施の形態５では、軸方向の長さが全体の長さの約半分程度となる短い絶縁筒１を二つ用意し、その二つの絶縁筒１の間に可動側端子部１４を挟む構造を採用している。
そして、二つの絶縁筒１に挟まれた空間には、可動側端子部１４を取り付けるための孔部（隙間）が設けられたスペーサ２７が配設され、真空容器の側面部を封止する構造となっている。
【００４７】
このスペーサ２７は、ステンレスなどの金属材料を用いて、例えば絶縁筒１よりも薄い部材で構成することが可能である。図１０に示すように、環状の一部の切り欠き部に可動側端子部１４を配置する場合には、スペーサ２７は、弓型（円弧形状）またはＣ型に形成される。
または、図１１に示すように、スペーサ２７を、絶縁筒１と同径の環状に形成することも可能である。この環状のスペーサ２７に対し、可動側端子部１４を配置したい箇所に円形または略四角形の孔部を設け、可動側端子部１４を配設することができる。なお、環状のスペーサ２７は、一続きの部材で構成する以外に、可動側端子部１４を挟む少なくとも２個の環状部材の組み合わせにより構成することも可能である。
【００４８】
本実施の形態５での開閉装置１００の動作は、上述の実施の形態１から４のものと同様である。二つの短い絶縁筒１の間にスペーサ２７を挟み、そのスペーサ２７に可動側端子部１４を配設する構成を採用し、スペーサ２７に可動側端子部１４の接続箇所を複数個設けることにより、例えば、複数の可撓導体１３が可動ロッド９から別の角度に配線された場合であっても、各々の可撓導体１３を別の可動側端子部１４に接続させることができ、外部への可動ロッド９の電位の引き出し箇所を複数個所確保することが可能となる。
【００４９】
実施の形態６．
次に、この発明の実施の形態６による開閉装置１００について、図１２および図１３を用いて説明する。
上述の実施の形態１から５においては、導体部として可撓導体１３を例示していたが、この実施の形態６では、導体部として可撓導体１３に代えて、コイル状導体２４とこのコイル状導体２４と可動側端子部１４とを接続する導体接続部２３とを設けている。この導体接続部２３は、絶縁筒１の軸上の、可動側端子部１４が設けられた位置に固定されており、可動ロッド９の外周面に接するコイル状導体２４は導体接続部２３に固定された状態となっている。この構造は、上述の実施の形態１から５の全てに適用することができるものである。
【００５０】
図１３に、図１２のＥ−Ｅ線における側断面図（軸上の、可動側端子部１４、導体接続部２３およびコイル状導体２４の位置から、第二のフランジ３側を観察した図。）を示すように、可動ロッド９の外周面に周接するようにコイル状導体２４が配置され、このコイル状導体２４と可動側端子部１４までの間に導体接続部２３が設けられている。例えば、この導体接続部２３は、真空容器の内部を区切るような円盤状に形成することが可能であり、その場合には、上述の実施の形態５に示したスペーサ２７の配設時のように、二つの短い絶縁筒１で、可動側端子部１４を挟んで一体化させ、真空容器を構成することが可能である。
【００５１】
上述した構成とすることにより、可動ロッド９が、接地側固定電極５と接地側可動電極６が接触する向きまたは回路側固定電極８と回路側可動電極７が接触する向きに駆動しても、常に可動ロッド９にコイル状導体２４を接触させ続けることが可能となる。
そして、導体接続部２３は、コイル状導体２４の導線を挿入させるための挿通孔と、可動側端子部１４を取り付けるための円形または四角形の孔部が設けられた円盤状のものであり、実施の形態５の可撓導体１３の代わりに用いることが可能である。
【００５２】
本実施の形態６の開閉装置１００の動作は上述の実施の形態のものと同様である。そして、可撓導体１３を可動ロッド９へロウ付けする代わりに、コイル状導体２４を組み込んだ導体接続部２３を絶縁筒１に組み込み、可動ロッド９にコイル状導体２４を組み付けることで組立ができるため、製作を容易化することができる。
【００５３】
また、上述の実施の形態１から５においては、可撓導体１３は可動ロッド９に接続されていたが、可動ロッド９を支持するものではなかった。しかし、この実施の形態６の構成によれば、円盤状の導体接続部２３を配設し、この導体接続部２３に固定されたコイル状導体２４が可動ロッド９の外側面に摺り付けられる構成であるため、可動ロッド９を支持することが可能となっている。よって、可動ロッド９のロッド長が大きくなったとしても、操作軸１０のみで可動ロッド９を支持する構成のものよりも、操作軸１０に加え、コイル状導体２４および導体接続部２３で可動ロッド９の荷重を負担する本構造の方が、より安定した動作状態を得ることが可能となる。
【００５４】
実施の形態７．
次に、この実施の形態７の開閉装置１００について、図１４に断面図を示して説明する。この実施の形態７は、固定ロッド１６の変形例を示すものであり、上述の実施の形態１から６の全てに適用することができるものである。上述の実施の形態１から６では、固定ロッド１６は、絶縁筒１内の端部に回路側固定電極８を備え、固定側端子部１５に固定された、一方向に延びる軸部材であることを示していたが、この実施の形態６の固定ロッド１６は、基部となる軸部から、軸方向に垂直な方向に分岐部２８が伸び、絶縁筒１の側面部において固定側分岐端子部２９に接続された構成となっている。つまり、固定ロッド１６と分岐部２８がＴ字配置となるように構成されている。
【００５５】
この実施の形態７に係る開閉装置１００によれば、固定側端子部１５において電力用ケーブルなどの電気機器に接続する以外に、固定側分岐端子部２９においても異なる遮断器や断路器などの電気機器へ接続することが可能である。
【００５６】
本実施の形態７での動作は、上述の実施の形態１から６とほぼ同様であるが、回路側固定電極８と固定側端子部１５との間の固定ロッド１６の軸部から分岐して、他の主回路へ接続する導体（分岐部２８）を設けたことで、開閉装置１００内の通電経路を増設することが可能となっている。よって、回路側可動電極７が回路側固定電極８と接している時、つまり「入」位置にあるときは、可動側端子部１４と固定側端子部１５の間、さらに、可動側端子部１４と固定側分岐端子部２９の間で通電可能となっている。このように、本実施の形態７による開閉装置１００によれば、一つの開閉装置１００を用いて、複数か所の主回路へ接続することが可能であることから、様々な主回路構成が要求された場合においても柔軟に対応することができる構成となっている。
【００５７】
実施の形態８．
次に、実施の形態８による開閉装置１００について、図１５および図１６の断面図を用いて説明する。図１５および図１６に示すように、これらの開閉装置１００は、絶縁筒１の外側面には絶縁層３０が設けられ、第二のフランジ３の接地に寄与する部分を除いて、開閉装置１００の外面をエポキシ樹脂などよりなる固体絶縁物層３１でモールドした固体絶縁開閉装置モジュールとなっている。
【００５８】
絶縁筒１とこれをモールドするエポキシ樹脂などの固体絶縁物層３１の間には、高温から低温、低温から高温といった温度変化が生じる。そこで、絶縁筒１と固体絶縁物層３１の線膨張係数の差によるクラックを防止するための緩衝剤として、絶縁層３０が設けられている。この絶縁層３０は、シリコーンゴムなどの、線膨張係数が高く、柔らかい絶縁材料よりなる層である。この絶縁層３０は、絶縁筒１の表面一体または線膨張係数の差の影響を受けやすい部分のみに塗布形成されている。
【００５９】
そして、上述したように開閉装置１００の外面はエポキシ樹脂などの固体絶縁物層３１で覆うが、可動側端子部１４には他の主回路の導体を接続するため、凸形のブッシング３２ａを設けている。また、固定側端子部１５においては、他の主回路と接続する面については固体絶縁物層３１で覆わずに、気中に対して剥き出しの状態とした凹形のブッシング３２ｂを設けている。
【００６０】
ただし、主回路の接続構造によっては様々なケースが想定されるため、上述した構造以外に可動側端子部１４と固定側端子部１５が共に凸状のブッシング形状または凹状のブッシング形状となる場合、また、可動側端子部１４が凹状のブッシング形状かつ固定側端子部１５が凸状のブッシング形状といったモールド絶縁構造に変形して用いることが可能であることは言うまでもない。
【００６１】
上述の実施の形態７では、固定ロッド１６を分岐した構造の開閉装置１００を図１４に例示したが、その開閉装置１００に、絶縁層３０および固体絶縁物層３１を設け、各端子部にブッシングを設けた場合、図１６に示すような構造のものが得られる。この図１６に示すように、追加的に設けられた固定側分岐端子部２９にもブッシング３２ｃを設けることが可能であり、凹状か凸状かは、適宜選択して設けることが可能である。そして、この固定側分岐端子部２９の端子形状は、図１７に示した図の中から選択することが可能である。
【００６２】
さらに、電界条件が厳しい場合は、接地側固定電極５または回路側固定電極８の周囲の片方または両方の固体絶縁物層３１の内部に導電性（例えば金属製）の電界シールドを埋設した構造とすることで、電界緩和の効果を向上させることが可能である。
【００６３】
また、本実施の形態８の開閉装置１００を設置する環境によっては、エポキシ樹脂などの固体絶縁物層３１の表面に、接地層を設けることで、さらに電界緩和の効果を向上させることが可能となる。
【００６４】
本実施の形態８の開閉装置１００の動作は、上述の実施の形態１から７と同様であり、固体絶縁物層３１でモールドされた開閉装置１００においては、固体絶縁物層３１内で、可動側端子部１４と固定側端子部１５と固定側分岐端子部２９を、主回路と接続することができ、絶縁性能、遮断特性を向上させることが可能となっている。
【００６５】
この開閉装置１００を、真空バルブとして使用することで、気中またはガス中で主回路を接続させる場合に比べて絶縁性能が増すため、開閉装置１００自体の小型化を実現することが可能となる。
【００６６】
以上、説明したように、本発明による開閉装置１００は、通電、断路および接地という３つの状態に切換可能な装置であり、その切換部を真空容器内に封入した真空絶縁開閉装置、およびその真空絶縁開閉装置を固体絶縁物でモールドした断路器モジュールに関するものである。
そして、「入」、「切」、「接地」の３回路を構成できる電極を全て操作軸１０と同軸に配設することで、真空絶縁開閉装置の構造を単純化できる構成としている。
【００６７】
また、真空絶縁開閉装置をエポキシ樹脂などでモールドし、他の主回路部品との接続導体を絶縁物で覆うことで、真空バルブ外部の絶縁を短い絶縁距離で達成することが可能となる。さらに真空バルブのセラミック表面または固定フランジに設けた端子に接続した導体をエポキシ樹脂などの絶縁物で覆い、凸状または凹状のブッシングとすることで、装置の組立を簡単化できる構成としている。
【００６８】
そして、可動ロッド９の支持は、従来ではセラミック等で構成される絶縁支持体を絶縁筒１内に設けて行っていたが、本発明によれば、操作軸１０の延長上に配設することにより、絶縁支持体は不要となっており、操作軸１０を軸方向に駆動させることで、可動ロッド９の開閉操作を可能としている。さらに、絶縁筒１内に操作軸１０の駆動機構を配設しない構成とすることで、絶縁筒１の内部構造を単純化し、真空絶縁開閉装置の小型化を可能としている。
【００６９】
なお、上述の例では、絶縁筒１の両端面を、第一のフランジ２、第二のフランジ３によって閉塞した真空容器を用いた開閉装置１００（真空絶縁開閉装置）を例示したが、例えば、容器内を真空とせず、気中遮断器として用いることも可能であり、この場合においても、同様の接点構造を適用させることが可能であることは言うまでもない。
【００７０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月29日(2017.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁筒、
上記絶縁筒の一端面に取り付けられた第一のフランジ、
主回路の一部を構成し、一端が上記絶縁筒内に配置された回路側固定電極に接続されるとともに、他端が上記第一のフランジに保持された固定側端子部に接続されてなる固定ロッド、
上記絶縁筒の他端面に取り付けられた第二のフランジ、
上記絶縁筒内に配設され、接地電位に接続された接地側固定電極、
上記主回路の一部を構成し、上記絶縁筒内に移動可能に保持され、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極のいずれか一方に接するかあるいは両方から離間した状態となる可動ロッド、
上記第二のフランジに移動可能に支持され、上記可動ロッドを駆動させる操作軸を備え、
上記固定ロッド、上記可動ロッド、上記操作軸は、上記絶縁筒と同軸に配設され、
上記接地側固定電極は、上記可動ロッドに接する接点部と上記操作軸を挿通させる孔部を有するとともに、上記操作軸の周囲に配置された支持部材を介して上記第二のフランジに固定され、上記可動ロッドの上記接地側固定電極に接する接離面と、上記接地側固定電極の接離面のいずれか一方もしくは両方が、上記接離面の中央部分に凹部を有する形状であることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
上記絶縁筒は、上記第一のフランジと上記第二のフランジによって閉塞され、真空容器を構成することを特徴とする請求項1記載の開閉装置。
【請求項３】
上記接地側固定電極は、リング状の部材であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の開閉装置。
【請求項４】
上記支持部材は、上記操作軸に平行に配置された複数の柱状の導電部材よりなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項５】
上記支持部材は、上記操作軸の周囲を取り囲む筒状の導電部材よりなることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項６】
上記支持部材は、上記接地側固定電極に接していない側の端部が、上記第二のフランジから外部へ突出し、接地された構成であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項７】
上記第二のフランジは、導電部材よりなり、接地された構成であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項８】
上記第二のフランジは、外面側に露出する接地端子を備え、上記接地側固定電極と上記接地端子は接地線により電気的に接続されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項９】
上記可動ロッドは、上記絶縁筒に設けられた可動側端子部と電気的に接続され、
上記可動側端子部は、上記絶縁筒の一部を構成するスペーサに配設されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１０】
上記スペーサには、複数の上記可動側端子部が配設されたことを特徴とする請求項９記載の開閉装置。
【請求項１１】
上記可動ロッドと上記可動側端子部との間には、導体部が配設され、上記導体部は、可撓導体によって構成されたことを特徴とする請求項９または請求項１０記載の開閉装置。
【請求項１２】
上記可動ロッドと上記可動側端子部との間には、導体部が配設され、上記導体部は、上記可動ロッドの外側面に接するコイル状導体を含む構成であることを特徴とする請求項９または請求項１０記載の開閉装置。
【請求項１３】
上記固定ロッドから分岐された分岐部は、上記絶縁筒の外側面部に配設された固定側分岐端子部に接続されたことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１４】
上記絶縁筒の外側面を覆う絶縁層を設けたことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１５】
上記絶縁筒の外面を覆う固体絶縁物層を備え、上記絶縁筒から外部に上記主回路の電位が引き出される部分には、上記固体絶縁物層よりなる凹状あるいは凸状のブッシングが設けられたことを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１６】
上記回路側固定電極、上記接地側固定電極のいずれか一方もしくは両方の外周部に位置する上記固体絶縁物層には、導電性の電界シールドが埋設されたことを特徴とする請求項１５項記載の開閉装置。
【請求項１７】
上記固体絶縁物層の表面に接地層を設けたことを特徴とする請求項１５または請求項１６記載の開閉装置。
【請求項１８】
上記可動ロッドが、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極の両方から離間した配置をとる場合、上記可動ロッドは、上記接地側固定電極よりも上記回路側固定電極に近い位置で停止するよう構成されたことを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項１９】
上記可動ロッドの両端部にはそれぞれ電極が設けられ、上記電極のいずれか一方もしくは両方に、耐弧性に優れた金属材料よりなる接点が設けられたことを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項記載の開閉装置。
【請求項２０】
上記絶縁筒内の上記回路側固定電極、上記接地側固定電極のいずれか一方もしくは両方の外周部には、上記絶縁筒と同軸をなす金属製のシールドが設けられたことを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項記載の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係わる開閉装置は、絶縁筒、上記絶縁筒の一端面に取り付けられた第一のフランジ、主回路の一部を構成し、一端が上記絶縁筒内に配置された回路側固定電極に接続されるとともに、他端が上記第一のフランジに保持された固定側端子部に接続されてなる固定ロッド、上記絶縁筒の他端面に取り付けられた第二のフランジ、上記絶縁筒内に配設され、接地電位に接続された接地側固定電極、上記主回路の一部を構成し、上記絶縁筒内に移動可能に保持され、上記回路側固定電極と上記接地側固定電極のいずれか一方に接するかあるいは両方から離間した状態となる可動ロッド、上記第二のフランジに移動可能に支持され、上記可動ロッドを駆動させる操作軸を備え、上記固定ロッド、上記可動ロッド、上記操作軸は、上記絶縁筒と同軸に配設され、上記接地側固定電極は、上記可動ロッドに接する接点部と上記操作軸を挿通させる孔部を有するとともに、上記操作軸の周囲に配置された支持部材を介して上記第二のフランジに固定され、上記可動ロッドの上記接地側固定電極に接する接離面と、上記接地側固定電極の接離面のいずれか一方もしくは両方が、上記接離面の中央部分に凹部を有する形状であることを特徴とするものである。
【国際調査報告】
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