【事件の表示】
　特願２００６−　４１８０６「撮影および編集方法、撮影および編集装置、ならびに撮影および編集システム」において、平成２０年５月８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
第一　経緯
　本願は平成５年１０月２１日に出願した特願平５−２６３３５４号の一部を数次に渡り新たな特許出願とした後に、平成１８年２月２０日に更に新たな特許出願としたものであって、平成２０年５月８日付けで手続補正がなされたところ、当該手続補正について平成２０年７月１日付けで補正の却下の決定がなされたものである。
　本件は、平成２０年７月１日付け補正の却下の決定を不服として、平成２０年８月６日付けで請求された審判である。
　
　
第二　原審決定
　平成２０年７月１日付け補正の却下の決定（以下「原審決定」という）の理由は、以下のとおりである。
　
《原審決定の理由》
　補正後の請求項１−１１には、「該画像情報に対し、該メディアから読み出した撮影日の情報、および該画像情報をトリミングする位置および大きさを表すトリミング情報を、該画像情報および該付帯情報とは別に、該画像情報と対応させて、該メディアに記録することにより、該画像情報を編集する」ことが記載されている。
　しかし、当初明細書等には、画像情報および付帯情報とは別に、「撮影日の情報」を該画像情報と対応させてメディア（記録媒体）に記録することについて記載も示唆もない。また、この事項が当初明細書等の記載から自明な事項とも言えない。
　したがって、この補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものとは言えない。
　
　
第三　本件補正
　平成２０年５月８日付け手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲全文を補正することを含むものであるところ、そのうち、特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
「被写体画像を取り込んで画像情報に変換する撮影ステップと、
　該画像情報をメディアに記録し、かつ該画像情報の撮影日の情報を、該画像情報とは別に該画像情報の付帯情報として該メディアに記録する記録ステップと、
　該画像情報に対し、該メディアから読み出した撮影日の情報、および該画像情報をトリミングする位置および大きさを表すトリミング情報を、該画像情報および該付帯情報とは別に、該画像情報と対応させて、該メディアに記録することにより、該画像情報を編集する編集ステップと、
　を備えることを特徴とする撮影および編集方法。」
　
　
第四　請求人の主張
　請求人の主張は、概略、以下のとおりである。
　
《請求人の主張の概略》
　原審決定の理由では、「当初明細書等には、画像情報および付帯情報とは別に、『撮影日の情報』を該画像情報と対応させてメディア（記録媒体）に記録することについて記載も示唆もなく、また、この事項が当初明細書等の記載から自明な事項とも言えない」と認定しているが、上記の点は、例えば、図２１、２２、および段落【００５０】−【００５２】に記載されており、今般の補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　
第五　当審の判断
１　当初明細書の記載
　本願の当初明細書には、以下の記載がある。
（ア）「図１０の画像情報および付帯情報からなる写真情報は、図１の画像撮影部１０１内の記憶部１０４にある程度たまったところで、画像保存表示部１０２に転送される。画像保存表示部１０２では、転送された写真情報から図１３に示すようなフィルムリスト１３０１を生成する。フィルムリスト１３０１は、フィルムヘッダ１３０２と写真情報１００１からなり、写真情報は図１０に示したものと同様である。・・・フィルムリスト１３０１は、後述のアルバムリストを作成する元になるとともに、アルバムリストを用いて表示を行う際、フィルムリスト１３０１に含まれる画像情報を読み出して表示を行う。フィルムリスト１３０１は、図１の画像保存表示部１０２内の記憶部１０９に保存される。」（段落【００４２】）
　
（イ）「図１５に、アルバムリスト１５０１のデータ構造を示す。アルバムリスト１５０１はアルバムヘッダ１５０２と１つ以上のページリスト１５０３からなる。」（段落【００４４】）
　
（ウ）「図１７に、ページリスト１５０３のデータ構造の詳細を示す。ページリスト１５０３は、アルバムの１ページ毎に一つ存在する。ページリスト１５３０は、ページヘッダ１７０１および写真リスト１７０２から構成される。ページヘッダ１７０１は、そのページ番号１７０３、ページ名１７０４及びページの台紙の色１７０５からなる。ページ番号１７０３は、アルバムの何ページ目にあたるかを示すものであり、アルバムリスト１５０１内で一意である。」（段落【００４６】）
　
（エ）「図１８に、写真リスト１７０２のデータ構造の詳細を示す。写真リスト１７０２は、そのページ内に存在する１枚の写真毎に一つ存在する。写真リスト１７０２は、コマ番号１８０１、フィルム番号１８０２、写真番号１８０３、・・・からなる。・・・フィルム番号１８０２、および写真番号１８０３は、フィルムリストおよびその中の写真を特定するものであり、表示を行う際、フィルムリストからその写真の画像情報を読み出してくる。・・・」（段落【００４７】）
　
（オ）「図１９に、アルバムリストを生成する際のフローチャートを示す。始めに、アルバム生成条件を設定１９０１する。これに基づいて、該当する写真を識別１９０２し、アルバムリストを作成１９０３し、作成したアルバムリストの記憶部への保存１９０４を行う。・・・」（段落【００４８】）
　
（カ）「図２１、２２および図１２を用いて、アルバムリスト作成の例を示す。図１２に示した付帯情報では、写真番号１４から２４までの撮影日が連続しており、これらの写真は例えば旅行というテーマでまとめることができるとする。そこで１３日から日付が連続している写真を一まとまりにし、かつ日付毎にページを変えてアルバムを生成するよう指定する。」（段落【００５０】）
　
（キ）「図２１はこの条件によって生成された写真リストを表にしたものである。１１枚の写真が条件に該当し、４ページにわたり割り付けられている。斜字部分が条件にしたがって自動生成された部分であり、その他の部分はデフォルト値である。」（段落【００５１】）
　
（ク）「図２２は図２１にかかるページリストを表にしたものである。ページ属性として、そのページの作成された条件、すなわちそのページ内の写真の取られた日付が入っている。また台紙の色はデフォルトである。ページ属性は、自由に変更できるものとする。すなわち、日付のかわりに表題などをつけることができる。」（段落【００５２】）
　
２　本件補正の検討
（１）画像情報および付帯情報とは別に、メディアに記録
　まず、上記（ア）、図１３、図１１によれば、画像情報および付帯情報を含む「フィルムリスト」を作成し、記憶部に保存することが記載されている。そして、上記（イ）から（エ）、図１５から１８には、「アルバムリスト」のデータ構造が説明されており、上記（エ）の「フィルム番号１８０２、および写真番号１８０３は、フィルムリストおよびその中の写真を特定するものであり、表示を行う際、フィルムリストからその写真の画像情報を読み出してくる。」という記載等を参酌すれば、「アルバムリスト」は「フィルムリスト」とは別のものであると理解できる。
　さらに、上記（ウ）、図１７によれば、「アルバムリスト」に含まれるページリストのページヘッダには「ページ名」が含まれており、また、上記（オ）、図１９によれば、アルバム生成条件に基づいて、（「ページ名」が含まれる）「アルバムリスト」を作成し、記憶部（メディア）への保存（記録）を行うことが記載されている。そして、この「アルバムリスト」が「フィルムリスト」とは別のものであることは上述のとおりである。
　以上の検討によれば、本願の当初明細書には、（「フィルムリスト」に保存されている）画像情報および付帯情報とは別に、（「アルバムリスト」の一部として）「ページ名」をメディア（記録媒体）に記録することが記載されているといえる。
　
（２）撮影日の情報を該画像情報と対応させて記録
　図２２によれば、「ページ属性」との項目に日付が入っていることが確認でき、また、上記（ク）にも「ページ属性として、そのページの作成された条件、すなわちそのページ内の写真の取られた日付が入っている。」と説明されているから、「ページ属性」として「撮影日の情報」を入れることが記載されていると理解できる。そして、当該「ページ属性」が、上記（ウ）、図１７における「ページ名」に対応するものであることは、図１７と図２２を両者の説明とともに対比すれば自明である。
　他方、上記（カ）から（キ）、図２１、図２２の記載を総合的に見れば、図２１には各画像情報に対応させて「ページ番号」があり、図２２にも「ページ番号」があるので、この「ページ番号」を介して、図２２の「ページ属性」としての「撮影日の情報」を、図２１の各画像情報に対応させているといえる。
　以上の検討を、上記（１）の検討結果と併せて考慮すれば、画像情報および付帯情報とは別に、「撮影日の情報」を該画像情報と対応させてメディア（記録媒体）に記録することは、本願の当初明細書等の記載から自明であるといえる。
　
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、「画像情報および付帯情報とは別に、『撮影日の情報』を該画像情報と対応させてメディア（記録媒体）に記録すること」の補正は、本願の当初明細書等の記載からみて自明のことであると認められ、明細書の要旨を変更するものではない。
　したがって、原審決定の理由によっては、本件補正が明細書の要旨を変更するものであるから、平成５年法律第２６号改正附則第２条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法５３条第１項の規定により却下すべきものであるとすることはできない。
　
　
第六　むすび
　以上のとおり、本件補正は明細書の要旨を変更するものではないから、原審決定は取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。