【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５１４１４号「情報処理システム、情報処理装置および情報処理方法、並びに携帯型情報端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　６７９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１９日の出願であって、平成１６年１０月４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月７日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１６年１２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１２月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１６年１２月７日付の手続補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「　現実世界のオブジェクトを識別する識別情報を含む画像を取り込む画像取込手段と、
　前記画像を表示する表示手段と、
　前記識別情報から識別ＩＤを識別する識別手段と、
　前記現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含むWWW（World Wide Web）上の仮想世界に関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている前記仮想世界に関する情報の中から、前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店に関する情報を選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された前記仮想販売店に関する情報に基づいて、その仮想販売店を前記WWW上の前記仮想世界から検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索された前記WWW上の前記仮想販売店の情報を前記表示手段に出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」と補正された。　
　上記補正後の請求項に係る発明は、仮想販売店に係る情報処理システムであることから、本件補正前の請求項３４を限定し、当該本件補正前の請求項３４に記載した発明を特定するために必要な事項である「・・・取込手段」、「・・・処理手段」、「・・・出力手段」を限定したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１５４７４号公報（平成７年５月２日公開。以下、「引用例」という。）には、次の事項が開示されている。
　ア．「【０００７】本発明のマルチメディア新聞方式では、新聞に掲載されている記事毎に、少なくとも前記新聞の発行元を特定する発行元識別情報と、個々の記事を特定する記事識別情報とを図形化したバーコードを付加する。
【０００８】そして、前記新聞の読者宅、あるいは読者の所属する会社には、前記新聞のバーコードをスキャンするバーコードリーダ１ａを有する通信端末１を備える。一方、前記新聞の発行元には、前記新聞の各記事に関する詳細なデータを格納すると共に、これらのデータを前記通信端末１へ送信するデータベースＡ（２）を備える。
【０００９】詳細には、前記通信端末１には、バーコードリーダ１ａ、送信先解析部１ｂ、送受信部１ｃ、出力部１ｄを備える。バーコードリーダ１ａは、前述したとおり、前記新聞に掲載されたバーコードを読み込み、このバーコードを数字や記号で表されるデータに変換するものである。
【００１０】送信先解析部１ｂは、バーコードリーダ１ａにより変換されたデータから発行元識別情報を検出し、この発行元識別情報に基づいて、発行元のデータベースＡ（２）の着信番号を判別するものである。
【００１１】送受信部１ｃは、送信先解析部１ｂの判別した着信番号に基づいて発行元のデータベースＡ（２）へ発呼して前記記事識別情報を送信する機能と、前記データベースＡ（２）から返送されてくるデータを受信する機能とを有する。
【００１２】さらに出力部１ｄは、前記データベースＡ（２）から返送されてくるデータ、すなわち前記記事識別情報に対応する記事の詳細なデータを音声出力、画面出力、あるいは音声出力と同時に画面出力するものである。
【００１３】一方、前記新聞の発行元のデータベースＡ（２）には、記事識別情報毎に各記事に関する詳細なデータを格納する情報格納部２ｃと、前記通信端末１との間で情報の送受信を行う送受信部２ａと、前記記事識別情報に対応するデータを前記情報格納部２ｃから読み出す読出部２ｂとを備える。
【００１４】また、前記新聞の商品広告の記事に、少なくとも前記商品の販売元を識別する販売元識別情報と、個々の商品を特定する商品識別情報とを図形化したバーコードを付加するようにしてもよい。この場合、販売元には、商品識別情報毎に各商品を詳細に説明するデータを格納するデータベースＢ（３）を備えるようにする。この商品広告の例としては、物品広告の他に、コンサートチケットの販売広告等がある。物品広告の場合には、販売元のデータベースＢ（３）に、物品の寸法、重量、材質、使用方法、使用による効果等を格納しておき、コンサートチケットの販売広告の場合には、各コンサートの開催場所、開催日時、空席情報等をデータベースＢ（３）に格納しておく。ここで、商品の詳細なデータを参照した読者が商品の購買を希望する場合を想定し、前記商品広告の記事には、販売元識別情報と商品識別情報とを図形化したバーコードに加え、購買要求コマンドを図形化したバーコードを付加するようにしてもよい。」
　
　イ．「【００４８】
【実施例２】本実施例２における新聞のイメージを図９に示す。本実施例２における新聞は、前述の実施例１の新聞に対して広告欄の各広告記事にバーコードを付加してある。  新聞に掲載される広告記事の具体例としては、新発売された商品の広告やコンサートチケットの販売広告等があり、商品広告の場合には個々の商品毎にバーコードを表示する（図１０参照）。また、コンサートチケットの販売広告の場合にはコンサートを行う歌手毎にバーコードを表示する（図１１参照）。
【００４９】尚、本実施例２におけるバーコードは、ＪＡＮコードに従い、上位から下記のようなコードを割り当てている。
国コード          （２桁）
データベースコード（２桁）
日付コード        （４桁）
商品アイテムコード、あるいは歌手識別コード（４桁）
チェックデジット  （１桁）。
上記のデータベースコードは、本発明における販売元識別情報の具体例であり、商品の販売元、あるいはコンサートチケットの販売元を識別するコードである。
【００５０】日付コードは、前記広告記事の掲載日時を識別するコードであり、年月日を識別するバーコード、及び夕刊と朝刊とを識別するバーコードからなる。商品アイテムコードは個々の商品を識別するコードであり、歌手識別コードは個々の歌手を識別するコードである。
【００５１】以下、商品広告を例にとって本発明の実施例について説明する。図１２は、本実施例２におけるマルチメディア新聞方式を実現するシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００５２】本実施例２におけるシステムは、読者宅に設置したマルチメディアパーソナルコンピュータ５と、新聞社に設置した新聞社データベース８とに加え、広告商品の販売会社に販売元データベース９を設置する。この販売元データベース９には、広告記事に掲載されている各商品に関する詳細なデータを格納する。この販売元データベースベース９もＩＳＤＮ網に接続してある。
【００５３】上記マルチメディアパーソナルコンピュータ５と、新聞社データベース８の機能は前述の実施例１と同様であり、説明は省略する。図１３は、本実施例２における販売元データベース９のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００５４】販売元データベース９は、新聞社データベース８と同様に、ＩＳＤＮ網とのインターフェースとしてのＲＳ−２３２Ｃ（９ａ）、ＩＳＤＮ網から送信されてくるデータを入力すると共にＣＰＵ９ｃから出力されるデータをＩＳＤＮ網へ出力する入出力装置（Ｉ／Ｏ）９ｂ、商品アイテムコード毎に各商品に関する詳細なデータを格納するメモリ９ｄ、マルチメディアパーソナルコンピュータ５から要求される商品の詳細データをメモリ９ｄから検索してマルチメディアパーソナルコンピュータ５へ送信するＣＰＵ９ｃからなる。
【００５５】詳細には、メモリ９ｄは、個々の商品に関する詳細なデータを格納した商品データ格納部１０と、各商品の購入を希望した読者に関する情報を格納する購入者リスト１１とからなる。
【００５６】商品データ格納部１０には、商品アイテムコード毎に、各商品に関する詳細なデータを格納している。このデータは、音声データと画像データとをそれぞれデジタル信号化したデータであり、具体的には各商品の外寸、重量、価格、使用方法、使用効果等を説明するデータである。さらに、本実施例２では、これらのデータに加えて、各商品の購入を希望するか否かの選択を促すメッセージ、及び購入を希望する場合の購入手順を説明するメッセージを格納する。
【００５７】購入者リスト１１は、所定の商品の購入を希望する読者を識別する購入者コード毎に、希望商品の商品アイテムコード及び購入個数を格納してある。上記購入者コードは、例えば読者の着信番号を使用することができる。」
　
　ウ．「【００６７】また、前記データベースコードが販売元データベース９を特定するコードならば、すなわち読者が広告記事に併記されたバーコードをスキャンした場合には、送信先解析部５ａは、当該商品の販売元に設置された販売元データベース９の着信番号を判別し、この着信番号を送受信部５ｂへ通知する。
【００６８】送受信部５ｂは、送信先解析部５ａから通知された着信番号に基づいて前記販売会社の販売元データベース９へ発呼する（ステップ１６０５）。ここで、販売元データベース９が応答すると（ステップ１６０６）、網側では当該マルチメディアパーソナルコンピュータ５と販売元データベース９との間にＩＳＤＮ回線を設定する。
【００６９】送受信部５ｂは、ＩＳＤＮ回線が設定されると、バーコードリーダ６が読み込んだ信号から商品アイテムコードを検出し、前記ＩＳＤＮ回線を介して販売元データベース９へ送信する（ステップ１６０７）。ここで、マルチメディアパーソナルコンピュータ５は販売元データベース９からの応答待ちとなる。
【００７０】一方、販売元データベース９では、送受信部９０が前記商品アイテムコードをＲＳ−２３２Ｃ（８ａ）及びＩ／Ｏ（８ｂ）を介して受信し（ステップ１６０８）、これらの信号をメモリ制御部９１へ通知する。
【００７１】メモリ制御部９１は、メモリ９ｄの商品データ格納部１０へアクセスし（ステップ１６０９）、商品アイテムコードに対応する詳細データの格納位置を判別して詳細データを読み出す（ステップ１６１０）。さらに、メモリ制御部９１は、読み出した詳細データを送受信部９０へ通知する。
【００７２】送受信部９０は、メモリ制御部９１から通知された詳細データをＩＳＤＮ回線を通じてマルチメディアパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップ１６１１）。
【００７３】マルチメディアパーソナルコンピュータ５は、販売元データベース９からの詳細データを送受信部５ｂが受信し（ステップ１６１２）、出力装置５ｃへ転送する。
【００７４】出力装置５ｃは、送受信部５ｂから転送されてくる詳細データをデジタル信号形式からアナログ信号形式へ変換し、音声データと画像データとの同期をとりながらスピーカ５０とディスプレイ５１とから出力する（ステップ１６１３）。
【００７５】このとき、出力装置５ｃからは、前記商品に関する詳細なデータが出力されると共に、当該商品の購入を希望するか否かの選択を促すメッセージ、購入を希望する場合の手順を説明するメッセージを出力する。購入希望の手順を説明するメッセージは、例えば「購入を希望する場合には、お手元のキーボードから”１”を入力し、さらに購入する商品の個数を入力して下さい。商品の個数を入力されましたら、代金の支払い方法について次の・・・・の中から選択して下さい。」等のメッセージである。
【００７６】ここで、読者が前記商品の購入を希望する場合には（ステップ１６１４）、送受信部５ｂは、キーボード５ｄから入力された商品の個数及び支払い方法等のデータをＩＳＤＮ回線を通じて販売元データベース９へ送信する（ステップ１６１５）。
【００７７】販売元データベース９では、商品の個数及び支払い方法等のデータから購入希望信号を受信すると、メモリ制御部９１は、前記マルチメディアパーソナルコンピュータ５の着信番号を判別し、この着信番号と共に、前記商品の商品アイテムコード及び個数を購入者リスト１１へ書き込む（ステップ１６１６）。
【００７８】以上、本実施例２によれば、新聞の読者は、新聞記事の詳細なデータと共に、広告記事に記載された商品の詳細なデータ（例えばカタログ）を、バーコードをスキャンするだけで入手することができる。さらに読者は、簡略な操作で広告記事に記載された商品を購入することができる。」
　
　（２）してみると、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「新聞に掲載される広告記事に付加してある商品の販売元を識別する販売元識別情報と個々の商品を特定する商品識別情報とを図形化したバーコードをスキャンするバーコードリーダであって、前記新聞に掲載されたバーコードを読み込み、このバーコードを数字や記号で表されるデータに変換するバーコードリーダと、
販売元には、商品識別情報毎に各商品を詳細に説明するデータを格納するデータベースを有し、
バーコードリーダにより変換されたデータから販売元データベースを特定するコードを検出し、当該商品の販売元に設置された販売元データベースの着信番号を判別する送信先解析部、と、
送信先解析部の判別した着信番号に基づいて前記販売会社の販売元データベースを発呼し、
商品アイテムコードを検出し、販売元データベースへ送信する機能と、前記データベースから返送されてくるデータを受信する機能とを有する、送受信部と、
商品アイテムコードに対応する詳細データの格納位置を判別して詳細データを読み出し、読み出した詳細データを送受信部へ通知する、メモリ制御部と、
販売元データベースからの詳細データを受信し、出力装置へ転送する前記送受信部、
送受信部から転送されてくる詳細データを、スピーカとディスプレイとから出力する出力装置であって、
前記商品に関する詳細なデータが出力されると共に、当該商品の購入を希望するか否かの選択を促すメッセージ、購入を希望する場合の手順を説明する「購入を希望する場合には、お手元のキーボードから”１”を入力し、さらに購入する商品の個数を入力して下さい。商品の個数を入力されましたら、代金の支払い方法について次の・・・・の中から選択して下さい。」等のメッセージを出力する出力装置
を有し、
送受信部は、キーボード入力された商品の個数及び支払い方法等のデータを販売元データベースへ送信し、販売元データベースでは、商品の個数及び支払い方法等のデータから購入希望信号を受信すると、メモリ制御部は、着信番号を判別し、この着信番号と共に、前記商品の商品アイテムコード及び個数を購入者リストへ書き込むものであり、
簡略な操作で広告記事に記載された商品を購入することができる
方式」
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「バーコード」は、現実世界のオブジェクトである商品に係る情報等を識別できる情報であることから、本願補正発明の「現実世界のオブジェクトを識別する識別情報」に相当し、引用発明の「数字や記号で表されるデータ」は、前記バーコード（「識別情報」）から識別されるものであって、その後処理に利用するデータであるから、本願補正発明の「識別ＩＤ」に対応するものであり、
　引用発明の「バーコードリーダ」は、対象となるバーコードを含む画像を取り込み、処理に用いるデータとして識別するものであるといえるから、本願補正発明の「現実世界のオブジェクトを識別する識別情報を含む画像を取り込む画像取込手段」と「前記識別情報から識別ＩＤを識別する識別手段」に相当するものである。
　
　また、引用発明の「販売元データベース」は、バーコードにより識別される商品の情報を格納するとともに、当該商品の販売に係る処理をも行うものであり、当該販売はコンピュータやネットワークを用いているものである「仮想世界」におけるといえるものであるから、当該販売に係るメッセージ等の情報を出力するという処理は、すなわち「仮想販売店」に係る処理の一つであって、「仮想販売店」に関する情報を出力する仮想販売店に係る処理であるといえるものであり、
　また、バーコードリーダーにより識別されたデータ（「識別ＩＤ」）に対応した商品を対象としたものであるから、「実世界のオブジェクトに表現された商品」を取り扱う「仮想販売店」に係る処理であるといえる。
　そして、当該商品の販売に係る処理は、「販売元データベース」の商品情報から販売を行うものであり、当該販売の処理に係るデータ、すなわち、販売元である「仮想販売店」に関するデータは、当該データベースに格納されていると理解できるので、「販売元データベース」は、「仮想販売店を含む仮想世界に関する情報」をも格納しているといえるものであるから、引用発明の「販売元データベース」は、「WWW（World Wide Web）上の」仮想販売店とは明記されていない点で異なるものの、本願補正発明の「現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含む仮想世界に関する情報を記憶する記憶手段」に対応する。
　
　そして、引用発明の「送信先解析部」は、バーコードにより識別される商品の販売に係る情報等を出力する、すなわち、「仮想販売店」に関する情報を出力するに際し、販売元データベースを特定するコードを検出し、当該商品の販売元に設置された販売元データベースの着信番号を判別し、判別した着信番号に基づいて前記販売会社の販売元データベース発呼して、処理を行い、出力する、すなわち、「バーコードリーダにより変換されたデータ」（「識別ＩＤ」）に対応する販売元データベースを判別しているのであり、「識別ＩＤ」に対応した仮想販売店に関する情報を得ているのであるから、「前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店」に関する情報を得るため手段を有しているものであるといえる。
　そして、引用発明の、「出力装置」は、商品の販売に係る情報を表示するものであるから仮想販売店の情報を表示するといえるので、仮想販売店がWWW上のものとは明記されていない点で異なるものの本願補正発明の「仮想販売店の情報を前記表示手段に出力する出力手段」に相当する。
　また、引用発明の「方式」は、上記各手段を有するシステムであるといえるので、本願補正発明の「情報処理システム」に相当する。
　　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点が認められる。
［一致点］
「　現実世界のオブジェクトを識別する識別情報を含む画像を取り込む画像取込手段と、
　前記識別情報から識別ＩＤを識別する識別手段と、
　前記現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含む仮想世界に関する情報を記憶する記憶手段と、
仮想世界に関する情報の中から、前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店に関する情報を得、
仮想販売店の情報を前記表示手段に出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」　
　
［相違点］
　（１）相違点１
　仮想世界と現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店について、本願補正発明は「WWW（World Wide Web）上の仮想世界」、「WW上の前記仮想販売店」を対象としているものであって、「前記現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含むWWW（World Wide Web）上の仮想世界に関する情報を記憶する記憶手段」を有しているのに対し、
　引用発明は、「WWW（World Wide Web）上」のものである旨の記載はなされておらす、そのような記憶手段について記載されていない点。
　
　（２）相違点２
　本願補正発明は、「前記記憶手段に記憶されている前記仮想世界に関する情報の中から、前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店に関する情報を選択する選択手段」と、「前記選択手段により選択された前記仮想販売店に関する情報に基づいて、その仮想販売店を前記WWW上の前記仮想世界から検索する検索手段」と、「前記検索手段により検索された前記WWW上の前記仮想販売店の情報を前記表示手段に出力する出力手段」とを有するのに対し、
　引用発明は、「識別情報」から識別された「識別ＩＤ」に対応する販売元データベースを判別し、「前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店に関する情報」を得て、「仮想販売店に関する情報」を出力するものである点。
　　
　（３）相違点３
　本願補正発明は、識別情報から識別ＩＤを識別するに際し、現実世界のオブジェクトを識別する識別情報を含む画像を表示するものである「前記画像を表示する表示手段」を有しているのに対し、
　引用発明においては表示手段を有しているものの、当該表示手段に、識別情報から識別ＩＤを識別する「バーコードリーダ」が取り込んだ画像を表示するものではない点。
　
　
　４．当審の判断
　　（１）相違点１について
　販売を行うための店舗（仮想販売店）を含むような仮想世界を、WWWを用いて構成することは、一般的に用いられる周知技術である。また、仮想世界を構成するコンピュータシステムにおいて、仮想世界に係る情報を記憶する手段を有するとすることは、周知慣用技術である。
　してみれば、引用発明において、仮想世界と仮想販売店について、上記周知技術、周知慣用技術を用いて、「WWW（World Wide Web）上の仮想世界」、「WW上の前記仮想販売店」とし、「前記現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含むWWW（World Wide Web）上の仮想世界に関する情報を記憶する記憶手段」を有するとすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　　（２）相違点２について
　例えば、「谷萩祐之，オンラインマルチメディア電子電話帳：ＹＰＡ，ＦＵＪＩＴＳＵ，富士通株式会社，１９９５年１月１０日，P．７５−７９」に
インターネット上の販売店等の各情報提供者に係る情報を、業種やキーワード、提供サービスの内容を指定することで検索し、当該情報提供者のサーバに接続するためのコンピュータシステムが記載されるように、
提供サービスの内容等の販売店の取り扱い対象等の情報により、インターネット上の販売店等（「仮想販売店」に相当）に係る情報を検索（「選択」に相当）し、当該情報提供元に接続（「検索」して、当該検索された情報を「出力」することに相当）して、提示する技術は周知である。
　してみれば、引用発明において、該周知技術を用いて、「識別ＩＤ」に対応する販売元データベースを判別することに変えて、販売店の取り扱い対象商品の情報を用いて対応する販売店に関する情報を選択し、当該販売店に係る情報を検索し出力するものとし、「前記記憶手段に記憶されている前記仮想世界に関する情報の中から、前記識別手段により識別された前記識別ＩＤに対応する仮想販売店に関する情報を選択する選択手段」と、「前記選択手段により選択された前記仮想販売店に関する情報に基づいて、その仮想販売店を前記WWW上の前記仮想世界から検索する検索手段」と、「前記検索手段により検索された前記WWW上の前記仮想販売店の情報を前記表示手段に出力する出力手段」を有する構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　　（３）相違点３について
　画像取込手段において、取り込んだ画像を表示する手段を有する構成は周知慣用技術であり、また、複数の表示対象を同じ表示手段を用いて表示する構成とすることも周知慣用技術であって、当該構成を採用することは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計事項である。
　してみれば、引用発明において、上記周知慣用技術を用いて、「前記画像を表示する表示手段」を有する構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。
　
　　（４）作用効果について
　本願補正発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術、周知慣用技術から予測しうるものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　　
　　（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条１第項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
第３．本願発明について
　平成１６年１２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２日の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　現実世界のオブジェクトを識別する識別情報を取り込む取込手段と、
　前記現実世界のオブジェクトに表現された商品を取り扱う仮想販売店を含む仮想世界に
関する情報を記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶されている記憶情報の中から、前記取込手段により取り込まれた前記識別情報に対応する仮想販売店に関連する情報を選択し、処理する処理手段と、
　前記処理手段により処理された前記仮想販売店に関連する情報を出力する出力手段と
　を備えることを特徴とする情報処理システム。」
　
　１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記第２．２．に記載したとおりである。
　
　２．対比・判断
　本願発明は、前記第２の項で検討した本願補正発明から、限定を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を減縮したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３．対比及び４．当審の判断に記載したとおり、引用発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は当業者が引用例及び周知技術、周知慣用技術から予測し得るものであり、格別顕著な作用効果は認められない。
　
　３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。