【事件の表示】
　特願２００２−１００４９７「金属帯非接触制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９３１１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２日の出願であって、平成１７年７月８日付けの拒絶理由通知に対して、同年９月１２日付けで手続補正がなされたが、同年１１月２日付けで拒絶査定され、これを不服として、同年１２月８日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１８年１月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】
　溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、オンラインで金属帯の反り、振動などの挙動を制御する溶融亜鉛めっき金属帯用の非接触制御装置であって、
　前記金属帯の一面又は表裏両面側の幅方向両端部それぞれに、前記金属帯に対向するように配置され、非接触で電磁力を与えて前記金属帯の挙動を制御する第１及び第２のアクチュエータを少なくとも有する非接触制御手段と、
　前記第１及び第２のアクチュエータとの間の幅方向中央位置を保持しつつ、片側に配された第１の駆動機構によって両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構、並びに、片側に配された第２の駆動機構によって前記金属帯の板幅方向に移動可能な蛇行追従機構を有する架台とを備え、
　前記架台においては、前記蛇行追従機構上に前記板幅追従機構を積載する構成となっていることを特徴とする金属帯非接触制御装置。」
　
２．補正目的違反について
　請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能」について、「片側に配された第２の駆動機構によって」という限定を付加し、蛇行追従機構上の「板幅追従機構」の設置構成について、「設ける構成」を「積載する構成」と限定する補正事項を含む一方、「移動可能な蛇行追従機構」について、「前記第１及び第２のアクチュエータの幅方向間隔を維持しつつ」という限定を削除する補正事項を含んでいる。
　この限定を削除する補正事項について検討するに、補正後の請求項１に記載した発明は、「記架台においては、前記蛇行追従機構上に前記板幅追従機構を積載する構成となっている」等の特定事項を具備するものの、その特定事項は、蛇行追従機構が「前記第１及び第２のアクチュエータの幅方向間隔を維持しつつ」移動するものである旨を意味するものとは認められない。そうすると、前記限定を削除する補正事項は、蛇行追従機構の移動の際に、第１及び第２のアクチュエータの幅方向間隔が変更される場合をも包含し得るように意味内容を拡張するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえない。
　したがって、このような補正事項を含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件違反について
　請求項１についての補正は、上述のように、「片側に配された第２の駆動機構によって」という限定を付加し、「設ける構成」を「積載する構成」と限定する補正事項を含んでいるので、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。そこで、補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下検討する。
　
３−１．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３には、次の事項が記載されている。
（１）引用文献１：実願平３−７７４５４号（実開平５−３０１４８号）のＣＤ−ＲＯＭ
（１ａ）「【実用新案登録請求の範囲】
【請求項１】　ストリップを搬送する製鉄プロセスラインに沿って、前記ストリップの変位を非接触で計測する非接触変位計及び前記ストリップに対して電磁力を作用させる電磁石を配置し、前記非接触変位計からの変位信号に基づいた励磁電流を前記電磁石に通電してその電磁力により前記ストリップの反りを矯正する装置において、前記ストリップの板エッジ位置を検出する板エッジ検出器を設けると共に前記非接触式変位計及び前記電磁石をストリップの幅方向に移動させる移動装置を設け、前記板エッジ検出器の信号に基づいて前記移動装置を制御して、前記非接触式変位計及び電磁石をストリップの板幅内に常に移動させることを特徴とする非接触ストリップ矯正装置。」
（１ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、製鉄プロセスラインのストリップのＣ反り制御に適用される非接触ストリップ矯正装置に関する。
　　　　【０００２】【従来の技術】製鉄プロセスラインにおいては、ストリップの鋼板を搬送させながら、溶融亜鉛めっきや焼鈍等の加工を行い製品化するのが一般的である。ここで、ストリップは搬送される際に、Ｃ反りを矯正され、溶融亜鉛メッキの厚さを均一にしている。」
（１ｃ）「【０００６】【考案が解決しようとする課題】前述した従来の装置では、電磁石の位置が固定されているため、搬送されているストリップが蛇行した際には、ストリップの位置が電磁石の位置を外れ、Ｃ反りを矯正できず、制振もできないという問題があった。
　　　　【０００７】本考案は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、ストリップの板幅のエッジの位置を測定する計測器を設け、これにより、電磁石を板幅方向に移動させることにより、ストリップ１が蛇行した場合でも、電磁石をストリップの板幅内に移動させて、ストリップ１に対して確実に電磁力を作用させてＣ反りを矯正することのできる非接触ストリップ矯正装置を提供することを目的とするものである。」
（１ｄ）「【００１１】
【実施例】本発明の一実施例を図１〜図３に示す。・・・ストリップ１は、二つのフロータ２ａ，２ｂを介して搬送され、二つのフロータ２ａ，２ｂ間には電磁石４が配置されている。・・・電磁石４は、・・・ストリップ１の板幅方向に３箇所設置され・・・ている。
　　　　【００１２】・・・三つの電磁石４は、・・・電磁力をストリップ１に作用させ、ストリップ１のＣ反りを矯正する。更に、この装置は、ストリップ１のＣ反りを矯正するのみならず、その振動に対しても積極的に作用し、振動を抑える効果がある。
　　　　【００１３】更に、本考案では、上記非接触式変位計３及び電磁石４を載置する電磁石移動装置６が設けられている。この電磁石移動装置６は、ストリップ１の板幅方向に移動可能になっている。この電磁石移動装置６は、電磁石位置演算装置１０により電磁石移動用駆動回路１１を介して・・・ストリップ１の板幅方向に移動させられるようになっている。」
（１ｅ）図１、図２には、電磁石移動装置６は、ストリップ１の両面に設けられていること、それぞれの電磁石移動装置６には、ストリップに対向するように、中央部と、ストリップ１の幅方向の両端部とに電磁石４が設けられていることが示されている。
　
（２）引用文献２：特開２００１−１０６４０５号公報
（２ａ）「【要約】
【課題】　板幅、蛇行の両方に追随することができ、かつ、大掛かりな駆動装置を必要としない薄鋼板の非接触制御装置を提供する。
【解決手段】　左右のエッジ部アクチュエータ２は、それぞれ、表裏のエッジ部アクチュエーター２が、コの字型の支持架台３により支持され、機械的に一体となっている。アクチュエーター位置制御装置は、エッジセンサー４で検出されたエッジ位置に対して、エッジ部アクチュエーター２の位置が一定の関係になるように支持架台３の位置を調整する。この制御は、左右のエッジについて各々独立に行われるので、薄鋼板の蛇行、板幅変化があった場合でも、エッジ部アクチュエーター２をエッジ位置から所定の位置に制御することができる。また、表裏のエッジ部アクチュエーター２は、支持架台３に固定されているので、その相対的な位置がずれることがなく、常に安定した制御を行うことができる。」
（２ｂ）「【００１８】図３、図４は本発明の実施の形態の他の例を示す図であり、薄鋼板の非接触制御装置を連続溶融亜鉛鍍金ラインの気体絞り装置の後方に設置した例を示すものである。」
　
（３）引用文献３：特開平６−５７３９４号公報
（３ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　・・・・・・
【請求項２】　溶融金属めっきラインの溶融めっき金属ポット直上のワイピングノズルの上部に、めっき鋼帯進行方向と直行する方向にめっき鋼帯を挟んで所定間隔でボールネジを配設し、該ボールネジの一方に左右に拡縮自在の一対のエアーブロー用ノズルヘッダーを螺合し、ボールネジの他方に１個のエアーブロー用ノズルヘッダーを螺合し、各ボールネジの一端に駆動モーターを連結し、各エアーブロー用ノズルヘッダーに圧力空気供給ホースを接続したことを特徴とするる溶融金属めっき鋼帯の縦すじ防止装置。」
（３ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、溶融金属めっき鋼帯、例えば溶融亜鉛めっき鋼帯製造過程において、鋼帯の振動に起因して発生する縦すじ模様の発生を防止する方法および装置に関する。」
（３ｃ）「【００１１】
【作用】この発明は、溶融めっき金属ポット直上のワイピングノズルの上部でめっき鋼帯を挟んで幅方向の両端部および他面中央部からエアーを噴射し、めっき鋼帯を幅方向に強制的に湾曲させるから、湾曲部の幅方向における共振に対する抵抗が増し、ワイピングによる振動と思われる数ＫＨｚの加振源に起因するめっき鋼帯の幅方向の振動が湾曲部によって抑制され、めっき鋼帯の縦すじ模様の発生を防止することができる。
　　　　【００１２】また、この発明の縦すじ防止装置は、ワイピングノズルの上部に、めっき鋼帯進行方向と直行する方向にめっき鋼帯を挟んで所定間隔でボールネジを配設し、該ボールネジの一方に拡縮自在の一対のエアーブロー用ノズルヘッダーを螺合し、ボールネジの他方に１個のエアーブロー用ノズルヘッダーを螺合し、各ボールネジの一端に駆動モーターを連結し、各エアーブロー用ノズルヘッダーに圧力空気供給ホースを接続したから、ボールネジの一方に連結した駆動モーターを機動してボールネジを正逆回転させることにより一対のエアーブロー用ノズルヘッダーが拡縮し、めっき鋼帯の板幅に対応してエアーブロー用ノズルヘッダーの位置を変更することができる。」
　
３−２．引用文献１に記載の発明
(ア)引用文献１には、摘示（１ａ）のとおりの、ストリップを搬送する製鉄プロセスラインに沿って電磁石等を配置し、電磁石等をストリップの幅方向に移動させる移動装置を制御して、電磁石をストリップの板幅内に常に移動させること等を含む非接触ストリップ矯正装置が記載されている。
(イ)摘示（１ｂ）からみて、前記製鉄プロセスラインは、ストリップの鋼板を搬送させながら溶湯亜鉛めっきを行うものといえる。
(ウ)摘示（１ｃ）、(１ｄ)からみて、前記非接触ストリップ矯正装置は、反りを矯正し振動を抑えるものといえる。
(エ)摘示(１ｅ)からみて、電磁石移動装置は、ストリップの両面に設けられ、それぞれの電磁石移動装置には、ストリップに対向するように、中央部と、ストリップの幅方向の両端部とに電磁石が設けられているといえる。
　
　以上の(ア)〜(エ)の事項を考慮し摘示（１ａ）〜（１ｅ）を整理すると、引用文献１には、次の非接触ストリップ矯正装置についての発明（以下、「引用文献１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ストリップの鋼板を搬送させながら溶融亜鉛めっきを行う製鉄プロセスラインに沿って、前記ストリップの変位を非接触で計測する非接触変位計及び前記ストリップに対して電磁力を作用させる電磁石を配置し、前記非接触変位計からの変位信号に基づいた励磁電流を前記電磁石に通電してその電磁力によりライン搬送中の前記ストリップの反りを矯正し振動を抑える装置において、前記ストリップの板エッジ位置を検出する板エッジ検出器を設けると共に前記非接触式変位計及び前記電磁石をストリップの幅方向に移動させる電磁石移動装置をストリップの両面に設け、それぞれの電磁石移動装置には、ストリップに対向するように、中央部と、ストリップの幅方向の両端部とに電磁石を設け、前記板エッジ検出器の信号に基づいて前記電磁石移動装置を制御して、前記非接触式変位計及び電磁石をストリップの板幅内に常に移動させる非接触ストリップ矯正装置。」
　
３−３．本願補正発明１と引用文献１発明との対比
（カ）引用文献１発明における「ストリップ」乃至「ストリップの鋼板」は、本願補正発明１における「金属帯」に相当し、同様に、「溶融亜鉛めっきを行う製鉄プロセスライン」は、「溶融亜鉛めっき金属帯の製造ライン」に相当し、また、「非接触ストリップ矯正装置」は、「非接触制御装置」乃至「金属帯非接触制御装置」に対応するといえる（以下、引用文献１発明における用語の代わりに、それに相当乃至対応する本願補正発明１の用語を使用することがある。）。
（キ）引用文献１発明は、「電磁石に通電してその電磁力によりライン搬送中の前記ストリップの反りを矯正し振動を抑える」ことからみて、引用文献１発明における“電磁石移動装置のストリップの幅方向の両端部に設けられた電磁石”は、本願補正発明１における“金属帯の幅方向両端部に配置され、非接触で電磁力を与えて金属帯の挙動を制御する第１及び第２のアクチュエータ”に対応するものということができ、また、引用文献１発明は、非接触制御手段を備えた、オンラインで金属帯の反り、振動の挙動を制御する非接触制御装置といえる。
（ク）引用文献１発明は、「板エッジ検出器の信号に基づいて前記電磁石移動装置を制御して、前記非接触式変位計及び電磁石をストリップの板幅内に常に移動させる」ものであり、しかも、装置の移動のために何らかの架台を設けることは、通常のことであるし、また、摘示（１ｃ）の「ストリップ１が蛇行した場合でも、電磁石をストリップの板幅内に移動させ」るとの記載を考慮すると、引用文献１発明は、ストリップの板幅方向に移動可能な蛇行追従機構を有する架台を備えているといえる。
　
　以上の（カ）〜（ク）の事項を勘案すると、両者は、「溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、オンラインで金属帯の反り、振動の挙動を制御する溶融亜鉛めっき金属帯用の非接触制御装置であって、前記金属帯の表裏両面側の幅方向両端部それぞれに、前記金属帯に対向するように配置され、非接触で電磁力を与えて前記金属帯の挙動を制御する第１及び第２のアクチュエータを少なくとも有する非接触制御手段と、前記金属帯の板幅方向に移動可能な蛇行追従機構を有する架台とを備えた金属帯非接触制御装置。」の点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明１では、架台が、蛇行追従機構だけでなく、「第１及び第２のアクチュエータとの間の幅方向中央位置を保持しつつ、片側に配された第１の駆動機構によって両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構」をも有するのに対し、引用文献１発明では、架台が蛇行追従機構を有するものの、板幅追従機構を有することが規定されていない点
　
＜相違点２＞
　本願補正発明１では、蛇行追従機構の金属帯の板幅方向の移動が「片側に配された第２の駆動機構によって」なされるのに対し、引用文献１発明では、それが規定されていない点
　
＜相違点３＞
　本願補正発明１では、「架台においては、前記蛇行追従機構上に前記板幅追従機構を積載する構成となっている」のに対し、引用文献１発明では、それが規定されていない点
　
３−４．相違点１〜３についての判断
　引用文献２の摘示（２ａ）、（２ｂ）には、連続溶融亜鉛鍍金ライン等に設置される薄鋼板の非接触制御装置を板幅、蛇行の両方に追随できるように構成する旨が記載されている。
　
　また、引用文献３の摘示(３ａ)〜（３ｃ）には、溶融亜鉛めっきラインにおけるめっき鋼帯進行方向と直行する方向に配設されたボールネジに螺合され、鋼帯の振動を抑制する一対のエアーブロー用ノズルヘッダーを、鋼帯の板幅に追従できるように左右に拡縮自在に構成する旨、ボールネジの一端に駆動モーターを連結する旨が記載されているから、引用文献３には、一対のノズルヘッダー（「第１及び第２のアクチュエータ」に対応するもの）の間の幅方向中心位置を保持しつつ、片側に配された駆動機構によって両ノズルヘッダーの間隔を変更するように移動可能な板幅追従機構が記載されているといえる。
　
　さらに、連続的に搬送される鋼板に対し一対の装置を板幅と蛇行の両方に追随させるために、該一対の装置を幅方向中央位置を保持しつつ、片側や両側に配された第１の駆動機構によって該一対の装置の間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構と、片側に配された第２の駆動機構によって鋼板の板幅方向に移動可能な蛇行追従機構を有する架台とを備え、蛇行追従機構上に板幅追従機構を積載する構成とすることは、下記の周知例１〜３の記載にみられるように、本願出願前において周知の技術といえるし、また、駆動機構を片側等の適宜の位置に設けることは、設計的な事項にすぎない。
　
　そして、引用文献２、３に記載のものは、引用文献１発明と同様の溶融亜鉛めっきラインにおける金属帯非接触制御装置に関するものであること、及び、上記周知技術は、引用文献１発明と同様の連続的に搬送される金属帯の蛇行等の取扱に関するものであることを考慮すると、引用文献１発明において、非接触制御装置（非接触ストリップ矯正装置）を蛇行に追従させるだけでなく、板幅にも追従させるべく、架台が、蛇行追従機構だけでなく、「第１及び第２のアクチュエータとの間の幅方向中央位置を保持しつつ、片側に配された第１の駆動機構によって両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構」をも有し、蛇行追従機構の金属帯の板幅方向の移動を「片側に配された第２の駆動機構によって」行い、かつ、蛇行追従機構上に板幅追従機構を積載する構成とすることにより、上記相違点１〜３で示される本願補正発明１の特定事項を構成することは、引用文献２、３の上記記載や上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願補正発明１は、引用文献１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
周知例１：特開平３−４９８１７号公報
（周１ａ）「固定ベース１上に、綱板Ｓの進入方向に直交してスライドするスライドベース２が複数の車輪２ａ、２ａ…を介して設けられている。このスライドベース２は、固定ベース１の片側に設けられた全体シフト用モータ３によって第１のねじ軸４を介してスライドするようになっている。また、スライドベース２上には、鋼板Ｓを中心に左右１対のキャリア５，５ａが第２のねじ軸６を介して設けられている。
　すなわち、この第２のねじ軸６はスライドベース２の両端に設けられた軸受部７，７で支持され、キャリア５側とキャリア５ａ側とで逆ねじが刻設されている。この第２のねじ軸にキャリア５，５ａの各足８，８…が螺合されている。そして、この第２のねじ軸６の一端には板巾調整用モータ９が連結されているので、その駆動により、キャリア５と５ａとはたがいに近接離反するようになっている。」（２頁右下欄３〜２０行）
（周１ｂ）第１図及び第２図には、スライドベース２の駆動源の全体シフト用モータ３と、一対のキャリア５，５ａの駆動源である板巾調整用モータ９とを片側に設けることが示されている。
　
周知例２：実願昭５７−１２３８５８号（実開昭５９−２８４１２号）のマイクロフィルム
（周２ａ）「鋼帯等のサイドトリミングのための丸刃せん断装置は、第１図および第２図に示されるように、・・・鋼帯１の移動に同期してせん断するものである。
　・・・トリマーハウジング６は、鋼帯１の下方を幅方向に横断して配置され中心から相互に相反する方向に送りねじが形成されたアジヤストスクリユー８と螺合し、アジヤストモータ９を駆動することによつて該アジヤストスクリユー８により、鋼帯１に対する幅方向位置を調整されるものである。」（２頁７行〜３頁４行）
（周２ｂ）「上記のような従来の丸刃せん断装置においては、例えば第３図に示されるように、鋼帯１の両端部にその長手方向に沿つた幅方向の曲り（うねり）、いわゆるキヤンバーＣが大きい場合は、前記ガイド１４によつては鋼帯１のセンタリングが不能となり、鋼中心がライン中心線Ｃ．Ｌから大幅にずれ、・・・せん断される部分１０Ａとせん断されない部分１０Ｂとが生じ、・・・片耳付きといわれる不良品とな・・・るという問題点が生じる。
　・・・・・・
　この考案は、・・・キヤンバーが大きい場合であつても、・・・両端を確実にせん断する・・・ことができるようにした丸刃せん断装置を提供することを目的とする。」（４頁１４行〜６頁１０行）
（周２ｃ）「以下本考案の実施例を図面を参照して説明する。
　この実施例において、前記第１図および第２図に示される従来の丸刃せん断装置と同一または相当部分にはこれらと同一の符号を附することにより説明を省略するものとする。
　・・・・・・
　すなわち、前記トリマーハウジング６は、スライドベツド上で鋼帯１の幅方向に摺動自在に載置されたスライドベース２０の上に・・・スライドベツド７に対して鋼帯１の幅方向移動自在かつ揺動可能とされ、また、左右のスライドベツド７をコモンベース２２上に載置し、該コモンベース２２を前記移動装置１６によつて鋼帯１に対して幅方向移動可能とすることにより、左右一対のトリマーハウジング６をその間隔を一定に保つた状態でラインの中心線Ｃ．Ｌに対して左右に移動できるようにされている。」（７頁８行〜９頁３行）
（周２ｄ）第４図には、板巾調整用モータ９が片側に連結されたアジヤストスクリユー８は、一対のトリマーハウジング６の両方を横断するように設けられていること、コモンベース２２の移動装置１６は、片側に配されていることが示されている。
　
周知例３：特開２００１−２７７０３６号公報
（周３ａ）「【０００６】請求項１の発明によれば、ステアリングロール装置によって帯鋼板の大きな蛇行の修正を行い、最終の微調整をトリマナイフのシフト動作で行えるので、帯鋼板の幅がステップ状に変位しても、トリマナイフが追随して、帯鋼板の両側の耳を確実に切除することができる。」
（周３ｂ）「【００１０】・・・帯鋼板ｍの走行方向に対して直交して、左右に延びたシフト用レール２１が設けられている。このシフト用レール２１には、車輪等を備えた台２２が摺動自在に設けられている。台２２の駆動源は、台移動用モータ22M である。台移動用モータ22M によって、ピニオンやラック等の伝達機構を介して、帯鋼板ｍの走行方向に対して直交する方向に、台２２を移動させることができる。台２２には、後述するトリマナイフ２３が搭載されているので、台２２をシフト用レール２１に沿って移動させると、トリマナイフ２３を帯鋼板ｍの幅方向にシフトさせることができるのである。
　　　　　【００１１】前記台２２の上面には、左右一対の旋回台３１，３１が水平面内で旋回自在に取り付けられている。・・・各旋回台３１の上面には、帯鋼板ｍの走行方向に対して直交方向に延びた図示しない幅調整用レールが形成されている。この幅調整用レールには、ナイフ回転用モータ23M や減速機等を内蔵したボックスが、帯鋼板ｍに向けて進退自在に取り付けられている。旋回台３１の上面において、ナイフ回転用モータ23M の外側には、板幅調整用モータ32M が設けられている。板幅調整用モータ32M のボックスには、雌ネジが形成されており、板幅調整用モータ32M のネジ棒が螺合されている。この板幅調整用モータ32M のネジ棒を回転させることによって、ナイフ回転用モータ23M とともに後述するトリマナイフ２３を帯鋼板ｍに向けて進退させることができる。」
　
４．本件手続補正についてのまとめ
　以上のとおり、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定、及び、同第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について　
１．本願発明
　平成１８年１月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１７年９月１２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、オンラインで金属帯の反り、振動などの挙動を制御する溶融亜鉛めっき金属帯用の非接触制御装置であって、
　前記金属帯の一面又は表裏両面側の幅方向両端部それぞれに、前記金属帯に対向するように配置され、非接触で電磁力を与えて前記金属帯の挙動を制御する第１及び第２のアクチュエータを少なくとも有する非接触制御手段と、
　前記第１及び第２のアクチュエータとの間の幅方向中央位置を保持しつつ、両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構、並びに、前記第１及び第２のアクチュエータの幅方向間隔を維持しつつ両アクチュエータを移動可能な蛇行追従機構を有する架台とを備え、
　前記架台においては、前記蛇行追従機構上に前記板幅追従機構を設ける構成となっていることを特徴とする金属帯非接触制御装置。」
　
２．引用文献とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜３とその記載事項は、上記ＩＩ．の「３−１．引用文献とその記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　引用文献１には、上記ＩＩ．の「３−２．引用文献１に記載の発明」に記載したとおりの引用文献１発明が記載されていると認められる。
　
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、両者は、「溶融亜鉛めっき金属帯の製造ラインに設けられるとともに、オンラインで金属帯の反り、振動の挙動を制御する溶融亜鉛めっき金属帯用の非接触制御装置であって、前記金属帯の表裏両面側の幅方向両端部それぞれに、前記金属帯に対向するように配置され、非接触で電磁力を与えて前記金属帯の挙動を制御する第１及び第２のアクチュエータを少なくとも有する非接触制御手段と、前記第１及び第２のアクチュエータの幅方向間隔を維持しつつ両アクチュエータを移動可能な蛇行追従機構を有する架台とを備えた金属帯非接触制御装置。」の点で一致するが、次の点で相違する。
　
＜相違点１’＞
　本願発明１では、架台が、蛇行追従機構だけでなく、「第１及び第２のアクチュエータとの間の幅方向中央位置を保持しつつ、両アクチュエータの間隔を変更するよう移動可能な板幅追従機構」をも有するのに対し、引用文献１発明では、架台が蛇行追従機構を有するものの、板幅追従機構を有することが規定されていない点
　
＜相違点２’＞
　本願発明１では、「架台においては、前記蛇行追従機構上に前記板幅追従機構を設ける構成となっている」のに対し、引用文献１発明では、それが規定されていない点
　
　これらの相違点１’、２’について検討するに、相違点１’は、上記ＩＩ．の「３−３．本願補正発明１と引用文献１発明との対比」に記載した上記相違点１から「片側に配された第１の駆動機構によって」との相違を削除したものに実質的に相当し、相違点２’は、上記相違点３の「積載する構成」をそれより広い概念の「設ける構成」としたものに実質的に相当するから、上記ＩＩ．の「３−４．相違点１〜３についての判断」で述べたと同様の理由で、引用文献２、３の上記記載や上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　よって、本願発明１は、引用文献１〜３に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでのもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。