【事件の表示】
　特願２００１−３７５７３２「光生体計測方法及び光生体計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７５０１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、平成１８年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正内容
　平成１８年１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項５について、補正前（平成１７年１１月１４日付け手続補正書）の
「【請求項５】　
　照射光によって生体から得られる光を測定する測定手段と、
　前記測定手段による測定データを記録すると共に、当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録する記録する記録手段と、
　前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める演算処理手段とを備えることを特徴とする、光生体計測装置。」を、
「【請求項５】
照射光によって生体から得られる光を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定データを記録す
る記
タスクの発生信号を入力する入力手段を備え、
当該入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時としてこの時のタスク発生時刻とタスク種別とを測定データに関連させて記録し、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録すると共に、
当該タスク発生時刻から測定データを求める演算処理手段とを備える
ことを特徴とする、光生体計測装置。」（下線部分は、補正箇所である。以下、補正後の請求項５に記載された発明を「本願補正発明」という。）と補正することを含むものである。
　そして、請求項５についてのこの補正は、
（補正事項Ａ）「前記測定手段による測定データを記録すると共に、当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録する記録する記録手段」を「前記測定手段による測定データを記録す
る記
（補正事項Ｂ）「
タスクの発生信号を入力する入力手段
（補正事項Ｃ）「前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める演算処理手段」を「
当該入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時としてこの時のタスク発生時刻とタスク種別とを測定データに関連させて記録し、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録すると共に、
を内容とするものである。
　
２．新規事項の存否、補正の目的の適否
２−１．新規事項の存否の判断
　上記補正事項Ｃによれば、「演算処理手段」が「当該入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時としてこの時のタスク発生時刻とタスク種別とを測定データに関連させて記録」するものである。
　このうち、「入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時と」する点について、願書に最初に添付した明細書又は図面には「また、この測定データ記録手段１２には、入力手段１３から入力されるタスク種別情報１３ａ及びタスク発生時刻１３ｂが測定データと関連付けられて記録される。このタスク種別情報及びタスク発生時刻は、そのタスク種別のタスク測定に係わる測定データを抽出するための抽出指標として用いることができる。なお、入力手段１３は、このタスク種別情報１３ａ及びタスク発生時刻１３ｂを、手入力あるいは外部入力によって入力することができる。」（【００２０】）、「この測定中に被験者に対して光刺激を与えたり、被験者に負荷動作を行なわせるなどのタスク負荷を課する場合には、そのタスク種別情報１３ａとタスク発生時刻１３ｂを入力手段１３から入力し、測定データ手段１２に記録する。入力手段１３は、キーボードやスイッチ等を測定者が操作して手動で入力する他、タスク負荷を加える外部装置からの信号によって入力することもできる。」（【００２９】）と記載されるのみで、入力手段はタスク発生時刻を入力するものであって、上記のような「入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時と」することについては願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　また、上記補正事項Ｃのうち、「演算処理手段」が「記録」する点について、願書に最初に添付した明細書又は図面には、「図１において、光測定装置１は、・・・測定データ及びタスク種別情報１３ａ，タスク発生時刻１３ｂを記録する測定データ記録手段１２と、測定データ記録手段１２に記録されるデータに基づいて、タスク種別に複数の測定データの平均を求める加算平均処理，異なるタスク種別の測定データを用いたタスク種別間の演算処理等のデータ処理の他に、経時変化等をグラフ化するグラフ化処理，分布状態等を画像化する画像化処理，経時変化や生体内における部位間の比較を行う比較処理等の各種解析処理を行うデータ演算手段１４と・・・を備える。」（【００１２】）、「測定データ記録手段１２は、信号抽出手段１１で抽出した測定データを記録する。また、この測定データ記録手段１２には、入力手段１３から入力されるタスク種別情報１３ａ及びタスク発生時刻１３ｂが測定データと関連付けられて記録される。このタスク種別情報及びタスク発生時刻は、そのタスク種別のタスク測定に係わる測定データを抽出するための抽出指標として用いることができる。」（【００２０】）、「データ演算手段１４は、測定データ記録手段１２に記録される測定データを用いて種々のデータ処理及び解析処理を行い、結果を処理データ記録手段１５に記録し、表示手段１６に表示する。処理選択手段１７は、測定データの処理内容を選択し、必要とする測定データを測定データ記録手段１２から読み出し、データ演算手段１４において所定のデータ処理を行わせる。」（【００２１】）、「本測定では、被験者の様子を観察しながら、測定前準備で設定したタスク種別の中から実行するタスク種別を選択し実施すると共に（ステップＳ５）、測定データを測定データ手段１２に記録する（ステップＳ６）。この測定中において、被験者に対して光刺激を与えたり、被験者に負荷動作を行なわせるなどのタスク負荷を課する場合には、そのタスク種別情報１３ａとタスク発生時刻１３ｂを入力手段１３から入力し、測定データ手段１２に記録する。」（【００２９】。当該記載中の「測定データ手段１２」は「測定データ記録手段１２」の誤記であると認められる。）、「測定データ記録手段１２は、入力したタスク種別、タスク発生時刻情報を測定データと共に記録する。」（【００３０】）と記載されるのみで、「記録」を行うのは「測定データ記録手段１２」（本件補正後の請求項５における「記録手段」に対応する）であって、「データ演算手段１４」（本件補正後の請求項５における「演算処理手段」に対応する）が「記録」を行うことについては記載されておらず、上記の「演算処理手段」が「記録」することについては願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されておらず、またその記載からみて自明な事項とも認められない。
　したがって、上記補正事項Ｃは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
２−２．補正の目的の適否の判断
　上記補正事項Ｂは、本件補正前の請求項５に「タスクの発生信号を入力する入力手段」なる新たな発明特定事項を追加するものであるが、本件補正前の請求項５には、この入力手段に対応する発明特定事項は記載されていないから、上記補正事項Ｂは、特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものに該当しない。
　また、上記補正事項Ａは、「記録手段」が、本件補正前に「前記測定手段による測定データを記録すると共に、当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録する記録する」ものであったのを、本件補正後の「前記測定手段による測定データを記録する」だけのものとするものであり、「当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録する記録する」という構成を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）に該当しない。
　すると、上記の補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでないことは明らかである。
　また、上記補正事項Ａのうち、「記録する記録する記録手段」を「記録する記録手段」と補正することは、誤記の訂正を目的としたものであると認められるが、その他の補正事項も含む本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正又は明りようでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことも明らかである。
　
２−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満足しないものであり、また、同法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としていないから同法第１７条の２第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件についての検討
　２−３．で示したように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項に規定する要件を満足しないものであるが、仮に、本件補正が新規事項を追加するものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとして、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
３−１．引用例
３−１−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願日前に頒布された刊行物である、特開２０００−３００５６９号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ア）「【００３４】（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の生体光計測装置の概略構成を説明するための図であり、１は光源部、２は光モジュール、３は半導体レーザ、８は照射用光ファイバ、９は被検体、１０は検出用光ファイバ、１１はフォトダイオード、１２はロックインアンプモジュール、１６はＡ／Ｄ変換器、１７は制御部、１８は記録部、１９は処理部、２０は入出力部を示す。
【００３５】実施の形態１では、例えば、
被検体９の頭部の皮膚表面から光を照射し、頭部の皮膚表面で検出された通過光
　
（イ）「【００４１】
デジタル信号に変換された生体通過光強度信号は、記録部１８で記録される。
　
（ウ）「【００５３】（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２の生体光計測装置の処理部の概略構成を説明するための図である。ただし、以下の説明では、実施の形態１の生体光計測装置と構成が異なる処理部１９についてのみ説明する。
【００５４】
図４において、４０１は関連付け手段、４０２は負荷種別判定手段、４０３は計測データ選択手段、４０４は和差演算手段、４０５は血流量演算手段を示す。
【００５５】関連付け手段４０１は、入出力部２０から入力された被検体９に印加する負荷の種別情報に基づいて、負荷の種別情報を生体通過光強度信号と共に格納する手段であり、例えば実施の形態２の生体光計測装置を構成する周知の情報処理装置上で動作するプログラムによって実現可能である。ただし、記憶部１８に格納される負荷の種別情報は、入出力部２０で指示された種別情報に対応した英数字等でもよい。
【００５６】
負荷種別判定手段４０２は、タスクの解析順序を格納する図示しないテーブルを参照し負荷種別から解析に必要となる負荷期間
を決定すると共に、決定された負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定する検索手段であり、負荷種別及びその格納位置は計測データ選択手段４０３に出力される。
【００５７】計測データ選択手段４０３は、入出力部２０から指示されたタスクの解析順序すなわちタスクの解析順序を格納する図示しないテーブルを参照し得られた解析順序と、負荷種別判定手段４０２から出力された計測データ毎の負荷種別及び格納位置とに基づいて、記録部１８から解析に使用する計測データを読み込む手段であり、読み込まれた計測データはタスクの解析順序で積算手段２０１に出力される。」
　
（エ）「【００６１】図５に示すように、実施の形態２における被検体９に印加する負荷は、「右手を握る」という第一の負荷と、「左手を握る」という第二の負荷との二種類である。このとき、第一及び第二の負荷を印加する時間であるタスク期間は２０秒であり、この負荷に対するレストは４０秒である。また、第一の負荷と第二の負荷との判別、すなわち記録部１８に生体通過光強度信号と共に記録される負荷種別情報は英字Ａ，Ｂであり、Ａが第一の負荷を印加したときの生体通過光強度信号を示し、Ｂが第二の負荷を印加したときの生体通過光強度信号を示す。実施の形態２では、
装置の計測モードについては、
図示しない外部装置から入力された負荷時間及びレスト等に基づいて装置を制御する外部信号入力モード
を備える。
【００６２】次に、図６に示すフローに基づいて、実施の形態２の制御部１７における負荷印加情報の設定手順について説明する。ただし、以下の説明では、被検体９に所定の負荷を繰り返し印加する場合における負荷種別指定手段４０１の動作を説明する。
【００６３】図６に示すフローの開始は、入出力部２０からの負荷入力指示であり、制御部１７の負荷種別指定手段４０１は、まず、入出力部２０の図示しない表示装置の画面上に付加情報の概略を指定するための画面を表示させる（ステップ６０１）。このときの表示形態の一例を示したのが図７であり、まず、タスクの実行順序及び繰り返し回数の登録画面を表示させる。このときの指定項目は、負荷の名称７０１、負荷期間７０２、無負荷期間（レスト）７０３、被検体９に印加する負荷の順番７０４、及び、繰り返し回数７０５である。これらの項目を同一画面上で入力させることによって、負荷の名称７０１、負荷期間７０２、無負荷時間（レスト）７０３、被検体９に印加する負荷の順番７０４、及び、繰り返し回数７０５の関連づけが容易となる。次に、負荷種別指定手段４０２は、入出力部２０からの指定終了指示に基づいて、入力内容を付加情報として確定する（ステップ６０２）。このステップ６０２の確定によって、
計測の開始から記録部１８には、生体通過光強度信号と共に付加情報を示す記号であるタスク記号（ＡもしくはＢ）が記録される。なお、この記録は、処理部１９の関連づけ手段４０１が行う。
　
（オ）「【００６９】次に、
負荷種別判定手段４０２は、決定された負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し、負荷種別毎の計測データの格納位置を計測データ選択手段４０３に出力する。
【００７０】
計測データ選択手段４０３は、ステップ９０１で決定されたタスクの解析順序を格納する図示しないテーブルを参照し得られた解析順序と、負荷種別判定手段４０２から出力された負荷種別毎の格納位置とに基づいて、記録部１８から解析に使用する計測データを読み込み、和差演算手段４０４に出力する。
　
（カ）図４には、関連付け手段４０１、負荷種別判定手段４０２、計測データ選択手段４０３、和差演算手段４０４及び血流量演算手段４０５が一体となっていることが示されている。（なお、図４において一体となった点線に図示番号「１７」が付されているが、発明の詳細な説明【００５３】に「図４は本発明の実施の形態２の生体光計測装置の処理部の概略構成を説明するための図である。」とあるとおり、当該図示番号は処理部を指す「１９」の誤記であると認めた。）
　
　以上の記載を総合すると、引用例１には、「光源部１から被検体９に光を照射し、通過光をフォトダイオード１１により検出し、デジタル信号に変換された生体通過光強度信号を記録部１８で記録し、負荷時間及びレスト等を外部装置から入力し、処理部１９を関連付け手段４０１、負荷種別判定手段４０２、計測データ選択手段４０３、和差演算手段４０４及び血流量演算手段４０５により構成し、関連付け手段４０１により記録部１８には生体通過光強度信号と共に負荷情報を示す記号であるタスク記号が記録され、負荷種別判定手段４０２は負荷種別から解析に必要となる負荷期間を決定すると共に、負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し、計測データ選択手段４０３は解析順序と、前記負荷種別毎の格納位置とに基づいて、記録部１８から解析に使用する計測データを読み込み、和差演算手段４０４に出力する、生体光計測装置」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−１−２．周知例１
　本願出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６４−６４６２４号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（キ）「（ニ）問題点を解決する為の手段
　上記課題解決のための技術的手段は、被検者の特定の体位、特定の姿勢、身体の加速度を伴う運動強度を検出するセンサーと、前記
被検者が胸痛、不整脈等の自覚症状を訴えた時に時刻記録のために押すイベントボタンとを備えた心電図記録器を用いてマイクロカセットテープに記録された前記被検者の長時間心電図情報を再生する再生器と、該再生器を制御する再生器制御回路と、
前記再生器より入力されたディジタル信号を印字するデータに変換する日付・時刻・イベント文字データ回路と
（ホ）作用
　
本発明による装置によれば、携帯型心電図記録器で記録され、再生器で再生された全心電図波形を圧縮し、記録時の１２０倍、もしくは、２４０倍の高速度で出力し、次に操作パネルの指示によって、体位、姿勢、運動強度、日付、時刻、イベント文字を識別し、
イベント文字により指定された特定の時刻の心電図圧縮波形、もしくは、該圧縮波形の原波形の等倍もしくは１／２倍の拡大波形を出力する作用がある。
　
３−１−３．周知例２
　本願出願日前に頒布された刊行物である、特開平５−１５４１１８号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審にて付加した）。
　
（ク）「【請求項１】  患者から得られた心電図データを一時的に更新記憶する手段と、
その心電図データに基づいて心拍数を算出する手段と、
算出した心拍数のデータを一時的に更新記憶する手段と、
イベントスイッチの操作時にその操作の前後の一定時間の心電図データをイベント波形データとして時刻情報とともに記憶する手段と、
前記イベントスイッチの操作時に同時に操作前後の一定時間の心拍数のデータを心拍数・トレンドデータとして時刻情報とともに記憶する手段と、
再生表示モードにおいて、
表示画面にイベント波形と心拍数・トレンドグラフとを上下二段となるよう重畳して同時に表示する手段と、
表示されているイベント波形のデータ記憶時刻に対応させて前記心拍数・トレンドグラフ上に時刻指示マークを併せて表示する手段と、
スクロールキーの操作により
表示画面に表示されるべきイベント波形と前記時刻指示マークとを互いに同期しかつデータ記憶時刻を同一に保った状態で移動させる手段とを備えたことを特徴とする携帯型心電計。
　
（ケ）「【００４５】
ステップＳ７においてイベントスイッチ２０が操作されたと判断したときは、図６のステップＳ９に進む。ステップＳ９では、ステップＳ２と同様に、増幅後の心電図信号を一定時間おきにサンプリングしＡ／Ｄ変換してＣＰＵ８に読み込み、ステップＳ１０では、連続してサンプリングされた心電図データを時刻情報とともにＲＡＭ１２に格納する。
　
３−２．対比
　本願補正発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「光源部１」及び「フォトダイオード１１」は、被検体に光を照射し、通過光を検出するものであるから、本願補正発明の「測定手段」に相当し、引用例１に記載された発明の「記録部１８」は、生体通過光強度信号を記録するものであるから、本願補正発明の、「測定手段による測定データを記録する記録手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「負荷時間及びレスト等を外部装置から入力」する構成は、被検体に与える負荷の情報を入力するものであるから、本願補正発明の「入力手段」と、「タスクの情報を入力する入力手段」という点で共通している。
　さらに、引用例１に記載された発明の「関連付け手段４０１により記録部１８には生体通過光強度信号と共に負荷情報を示す記号であるタスク記号が記録され」ることは、本願補正発明の「当該入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時としてこの時のタスク発生時刻とタスク種別とを測定データに関連させて記録し、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録」することと、「タスク種別を測定データに関連させて記録し、タスク種別により測定データを特定可能に記録」する点で共通し、引用例１に記載された発明の「負荷種別判定手段４０２は負荷種別から解析に必要となる負荷期間を決定すると共に、負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し、計測データ選択手段４０３は解析順序と、前記負荷種別毎の格納位置とに基づいて、記録部１８から解析に使用する計測データを読み込」むことは、本願補正発明の「前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める」ことと、「タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める」点で共通している。すると、引用例１に記載された発明において、関連付け手段４０１、負荷種別判定手段４０２及び計測データ選択手段４０３を含んで構成され、上記の動作を行う「処理部１９」は、本願補正発明の「演算処理手段」と、「タスク種別を測定データに関連させて記録し、タスク種別により測定データを特定可能に記録すると共に、前記タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める演算処理手段」である点で共通している。
　
　したがって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「照射光によって生体から得られる光を測定する測定手段と、前記測定手段による測定データを記録する記録手段と、タスクの情報を入力する入力手段を備え、タスク種別を測定データに関連させて記録し、タスク種別により測定データを特定可能に記録すると共に、前記タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める演算処理手段とを備える、光生体計測装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願補正発明では「入力手段からの信号入力をもってタスクの発生時としてこの時のタスク発生時刻とタスク種別とを測定データに関連させて記録し、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録すると共に、前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める演算処理手段」によって、「タスク発生時刻」に基づいた処理を行っているのに対し、引用例１に記載された発明では「外部装置から入力」されるのは「負荷時間及びレスト等」であって、「負荷種別から解析に必要となる負荷期間を決定」し、「負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し」てはいるものの、「タスク発生時刻」に基づいた処理は行っていない点。
　
３−３．判断
　上記相違点について判断する。
　上記周知例１及び２それぞれに示されるように、生体から取得した信号を経時的に記録する際に、イベントボタン（イベントスイッチ）から入力を行うことでその時刻を記録すると共に信号の記録を開始すること、記録した信号を再生する際に、イベントに応じて時刻を特定し、特定された時刻の信号を再生することは、周知の技術である。
　すると、引用例１に記載された発明と、生体からの信号を記録するという点で技術分野が共通している上記周知技術に鑑み、引用例１に記載された発明において、外部装置から負荷時間及びレスト等を入力する際に、その入力に応じてタスク（負荷）の発生時刻を記録すること、タスク種別を測定データに関連させて記録する際に、タスクの発生時刻も関連させて記録すること、負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定するに際し、タスクの発生時刻により特定をすることは、当業者において容易に為し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　審判請求人が審判請求の理由で主張する、「本願発明においては、実行されるタスクの実行時刻を測定前に事前に決めておくということをしないので、予め定めた測定手順に強制されることなく、被験者の反応、安静状態に応じて適宜タスクが選択・実行されるので、被験者が良好な状態での測定データを得ることができる。」との効果について、そのような効果を奏するためには少なくとも「被験者の反応、安静状態に応じて適宜タスクが選択・実行される」ための構成を備えていなければならないが、そのような構成を本願補正発明は備えておらず、上記主張は本願補正発明の構成に基づくものではないため、参酌することはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　上記の通り、仮に、本件補正が新規事項を追加するものでなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものであるとしても、本件補正は、同法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１７年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　光生体計測装置による光生体計測方法であって、
　測定手段により、照射光によって生体から得られる光を測定し、
　記録工程により、前記測定中に測定データを記録し、
　前記記録において、測定データと共にタスク発生時刻とタスク種別とを関連させ、当該タスク種別及びタスク発生時刻により当該測定データの時系列を特定可能に記録することを特徴とする、光生体計測方法。
【請求項２】
　処理選択手段により、測定中又は測定後において、前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求め、
　演算手段により、前記求めた同一タスク種別の複数の測定データを平均化することを特徴とする、請求項１に記載の光生体計測方法。
【請求項３】
　処理選択手段により、複数のタスク種別において、各タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求め、
　演算手段により、前記求めたタスク種別間において測定データの差分を求めることを特徴とする、請求項１に記載の光生体計測方法。
【請求項４】
　処理選択手段により、複数のタスク種別において、各タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求め、
　演算手段により、前記求めた同一タスク種別による平均化を複数のタスク種別で行い、平均化された測定データの差分を求めることを特徴とする、請求項３に記載の光生体計測方法。
【請求項５】　
　照射光によって生体から得られる光を測定する測定手段と、
　前記測定手段による測定データを記録すると共に、当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に記録する記録手段と、
　前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める演算処理手段とを備えることを特徴とする、光生体計測装置。」
　なお、平成１７年１１月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５には「記録する記録する記録手段」と記載されているが、当該記載は「記録する記録手段」の誤記であると認め、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．特許法第２９条第２項違反について
２−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２．　３−１．」に記載したとおりである。　
　
２−２．対比
　本願発明と、引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「光源部１」及び「フォトダイオード１１」は、被検体に光を照射し、通過光を検出するものであるから、本願発明の「測定手段」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「記録部１８」は、生体通過光強度信号を記録するものであり、関連付け手段４０１により記録部１８には生体通過光強度信号と共に負荷情報を示す記号であるタスク記号が記録されるのであるから、本願発明の「記録手段」と、「測定手段による測定データを記録すると共に、タスク種別により測定データを特定可能に記録する記録手段」という点で共通している。
　さらに、引用例１に記載された発明の「負荷種別判定手段４０２は負荷種別から解析に必要となる負荷期間を決定すると共に、負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し、計測データ選択手段４０３は解析順序と、前記負荷種別毎の格納位置とに基づいて、記録部１８から解析に使用する計測データを読み込」むことは、本願発明の「前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める」ことと、「タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める」点で共通しているから、引用例１に記載された発明において、負荷種別判定手段４０２及び計測データ選択手段４０３を含んで構成され、上記の動作を行う「処理部１９」は、本願発明の「演算処理手段」と、「タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める演算処理手段」である点で共通している。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「照射光によって生体から得られる光を測定する測定手段と、前記測定手段による測定データを記録すると共に、タスク種別により測定データを特定可能に記録する記録手段と、前記タスク種別から測定データの格納位置を求め、当該格納位置から測定データを求める演算処理手段とを備えることを特徴とする、光生体計測装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願発明では、記録手段において、「当該測定におけるタスク発生時刻をタスク種別と関連させ、タスク種別及びタスク発生時刻により測定データの時系列を特定可能に」記録し、演算処理手段において「前記関連に基づいて前記タスク種別からタスク発生時刻を求め、当該タスク発生時刻から測定データを求める」という、「タスク発生時刻」に基づいた処理を行っているのに対し、引用例１に記載された発明では「タスク発生時刻」の記録はしておらず、処理部において「負荷種別から解析に必要となる負荷期間を決定」し、「負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定し」てはいるものの、「タスク発生時刻」に基づいた処理は行っていない点。
　
２−３．判断
　上記相違点について判断する。
　上記「第２．　３−１．」で示した周知例１及び２それぞれに記載されるように、生体から取得した信号を経時的に記録する際に、イベントボタン（イベントスイッチ）から入力を行うことでその時刻を記録すると共に信号の記録を開始すること、記録した信号を再生する際に、イベントに応じて時刻を特定し、特定された時刻の信号を再生することは、周知の技術である。
　すると、引用例１に記載された発明と、生体からの信号を記録するという点で技術分野が共通している上記周知技術に鑑み、引用例１に記載された発明において、記録手段にタスク種別を測定データに関連させて記録する際に、タスクの発生時刻も関連させて記録すること、処理部において負荷種別に対応する計測データの格納位置を特定するに際し、タスクの発生時刻により特定をすることは、当業者において容易に為し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．特許法第２９条第１項柱書違反について
３−１．原審の拒絶の理由及び請求人の主張
　原審においては、平成１７年９月２９日付けの拒絶理由通知にて、
「【理由１】
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜４について
　請求項１〜４に係る発明は「光生体計測方法」に関するものである。
《「医療機器の作動方法」か否かについて》
　上記各請求項に記載された「光生体計測方法」は、その動作制御の主体が明記されていないため、医師が測定・データ記録・データ処理することを包含するものであるから、「医師の行為」を包含しているものである。
　したがって、上記請求項に記載された「光生体計測方法」は、「医療機器の作動方法」に該当しないものである。
《「人間を診断する方法」か否かについて》
　上記各請求項に記載された「光生体計測方法」は、発明の詳細な説明の記載から見て、「病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法」に該当するものである。
　したがって、「人間を診断する方法」に該当するものである。
《結論》
　以上の通りであるから、上記各請求項に係る発明は、「人間を診断する方法」に含まれるものであり、特許法第２９条第１項柱書に規定する「産業上利用することができる発明」に該当しないものである。」との拒絶の理由を通知した。
　
　これに対して、請求人は、平成１７年１１月１４日付の意見書で、
「理由１は、動作制御の主体が明記されていなから、「医師の行為」を包含するであるため、「医療機器の作動方法」に該当しないというものです。
　そこで、請求項１〜４の光生体計測方法では、動作制御の主体を明記する補正を行いました。これによって、請求項１〜４にかかる発明は、「医師の行為」を包含せず、「医療機器の作動方法」に該当するものとなったと思料いたします。」と主張している。
　
３−２．当審の判断
　本願の請求項１に係る発明は、発明の構成の一部として、測定手段により、照射光によって生体から得られる光を測定し、記録工程により、前記測定中に測定データを記録し、前記記録において、測定データと共にタスク発生時刻とタスク種別とを関連させ、当該タスク種別及びタスク発生時刻により当該測定データの時系列を特定可能に記録することを含む「光生体計測方法」であり、この中の「測定手段により、照射光によって生体から得られる光を測定」することは、生体の内部の状態を表す光を測定して資料を収集するものと解される。
　また、請求項１には、「光生体計測方法」の対象について、単に「生体」と記載されているのみで、「人間」とは記載されていないが、発明の詳細な説明には、【発明が解決しようとする課題】として、
「【０００５】
　これは、実際の測定において、被験者が生体であるため安静な状態から測定を開始する必要があるが、個人差や測定毎の変動によって安静状態となるまでの時間が一定でなかったり、あるいは、測定中においても操作誤りやタスク指示の誤り、あるいは被験者が負荷を実行しなかったり、居眠りをするなど負荷の不実施などによって測定が不良となるなどの様々な要因によって、測定前に予め定めておいた測定手順を実行することが難しいためである。
【０００６】
　このように同じ測定手順を何度も繰り返す必要があるため、被験者は測定プローブを長時間装着することになり、苦痛を避けられないという問題がある。また、新生児など測定者の指示を理解することが難しい被験者に対して光刺激や運動負荷を要するタスク測定では、被験者が泣いたり、予期しない動作をするため、測定プローブが外れたり、体が動いて被験者と測定プローブとの間が一時的に離れ、誤動作あるいはノイズの発生等が生じ、良好な測定データが得られないという問題がある。
　そこで、本発明は前記した従来の光生体測定の問題点を解決し、一あるいは複数のタスク測定を、予め定めた測定手順によらず、被験者の反応に応じて実行し、測定データを得ることを目的とする。」と記載されており、この「被験者」が「人間」を意味することは明らかであるから、生体を対象とする光生体計測方法は、人間を対象としうるものである。
　さらに、発明の詳細な説明には、【発明の属する技術分野】として、「本発明は、被検体に光を照射し、被検体によって散乱、反射あるいは吸収された光を受光して、被検体の診断や組織を光学的に測定する生体測定に関し、例えば、生体酸素モニタ等の医療分野に適用することができる。」（【０００１】）と記載されるように、光生体計測方法は、医療目的で資料を収集するものである。
　すると、請求項１に係る発明の「光生体計測方法」は、医療目的で人間の身体の状態を計測して各種の資料を収集するものであるから、請求項１に係る発明は、「人間を診断する方法」に該当するものと認められる。
　さらに、請求項１における「測定手段により」という表現は、単に手段を明示するにとどまり、「医師」がこの手段を用いて「測定する」動作を包含するものであって、請求項１に係る発明の「光生体計測方法」は、医師の行為を包含するものであるから、医療機器の作動方法には該当しない。
　そして、人間の診断は、医師あるいは医師の指示を受けた者が行う「医療行為」であるから、産業上利用することができる発明には該当しないものである。
　
　なお、請求人は、上記のように、意見書で、請求項１〜４にかかる発明は、「医師の行為」を包含せず、「医療機器の作動方法」に該当する旨を主張している。
　しかし、上述したように、単に手段を明示するだけでは、「医師」が当該手段を用いて動作を行うことを排除するものではなく、「医師の行為」を包含するものであるから、請求人の主張は採用できない。
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明及びそれを引用する請求項２乃至４に係る発明は、産業上利用することができる発明に該当しないものであり、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上、「第３．　２．」で示したとおり、本願発明（請求項５に係る発明）は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、「第３．　３．」で示したとおり、請求項１乃至４に係る発明は特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。