【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１６６６８４号発明「広告情報の供給方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１６６６８４号の請求項１ないし請求項６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
　１　手続の経緯
　本件特許第３１６６６８４号は、平成７年７月１４日に特許出願された特願平７−１７９２２７号の分割出願であって、平成９年１１月１７日に出願（特願平９−３１５７１８号）され、平成１３年３月９日に特許権の設定登録が行われたものである。
　そして、本件無効審判請求に対し、被請求人は応答していない。
　
　２　本件発明
　本件特許第３１６６６８４号に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、
　広告受給者に対し、前記サーバ側で予め記憶された地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、前記サーバ側で記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバ側で読み出す段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階の後、前記広告受給者に対し、当該広告情報あるいは受給者自身に関する事項の入力を促す段階と、
　入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に転送する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。
【請求項２】　サーバ側からコンピュータネットワークを介して広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、
　広告受給者に対し、前記サーバ側で予め記憶された地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、前記サーバ側で記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、図像化した当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を前記サーバ側で読み出す段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階の後、広告受給者に対し、当該広告情報あるいは受給者自身に関する事項の入力を促す段階と、
　入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に、設定された周期に従って転送する段階と
　を備えることを特徴とする広告情報の供給方法。
【請求項３】　前記広告依頼者に対して、前記周期を設定させる段階を有することを特徴とする請求項１または２記載の広告情報の供給方法。
【請求項４】　前記広告依頼者に対して、蓄積された前記事項を転送するか否かを選択させる段階を有し、転送しないことが選択された場合には前記事項を転送しないことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の広告情報の供給方法。
【請求項５】　前記転送はファクシミリを用いて行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の広告情報の供給方法。
【請求項６】　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報には当該広告情報に関連づけられたリンク先情報が含まれていることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の広告情報の供給方法。」
（以下、請求項１ないし請求項６に係る発明を、それぞれ本件発明１ないし本件発明６という。）
　
　
　３　請求人の主張の概要
　３−１　無効理由および証拠方法
＜無効理由＞
　本件の請求項１ないし６に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第７号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
［証拠方法］
　甲第１号証　特開平７−１２１６１７号公報
　甲第２号証　ＦＵＪＩＴＳＵ　１９９５−１月号　Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．１，通巻２６６号　「オンラインマルチメディア電子電話帳：ＹＰＡ」
　甲第３号証　特開平５−９４１２９号公報
　甲第４号証　特開平５−１１３７５４号公報
　甲第５号証　特開平７−２８９０２号公報
　甲第６号証　特開平３−１２９４号公報
　甲第７号証　特開平３−１３９７５２号公報
　
　
　４　甲第１号証ないし甲第７号証
　４−１　甲第１号証には、以下の記載がある。
「【００４８】
【実施例】
［問い合せ応答システム１］本発明の一実施例である問い合せ応答システム１の全体構成図を図１に示す。問い合せ応答システム１は、１台の親機３、使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ、および被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎを備えている。親機３、使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ、および被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎは、各々異なる位置に配置されており、親機３と使用者用子機５ａ〜使用者用子機５ｎ間、および親機３と被使用者用子機７ａ〜使用者用子機７ｎ間は通信路を介して各種の命令またはデータのやりとりを行なう。
【００４９】
［使用者用子機５の機能ブロック図説明］使用者用子機５について、図２を用いて説明する。使用者用子機５は、命令入力手段１３、使用者用子機通信手段１５、使用者用子機報知手段１７、使用者用子機位置データ記憶手段１９、印字手段２１、および使用者用子機制御手段１１を備えている。」
「【００５１】
　使用者用子機制御手段１１は、［地図表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に地図データ取得命令が入力されると、当該地図データ取得命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。また、使用者用子機通信手段１５から地図データが与えられると、使用者用子機位置データ記憶手段１９に記憶された位置データを読み出し、当該位置データおよび前記地図データに基づいて、当該位置データを含む目的地図データを、使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。
【００５２】
　使用者用子機制御手段１１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に店舗状況データ取得命令が入力されると、当該店舗状況データ取得命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。また、使用者用子機通信手段１５から店舗状況データが与えられると、当該店舗状況データを、使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。
【００５３】
　使用者用子機制御手段１１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。命令入力手段１３に、特定の店舗に対して予約を行なう予約命令が入力されると、当該予約命令を送信する送信命令を、使用者用子機通信手段１５に出力する。そして、使用者用子機通信手段１５から、予約を行なう店舗に設置された被使用者用子機７に対する予約が完了したことを示す予約完了データを受け取った場合は、当該予約完了データを使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。また、使用者用子機通信手段１５から、予約が不可能であることを示す予約不能データを受け取った場合は、当該予約不能データを使用者用子機報知手段１７に報知させる報知命令を出力する。」
「【００５５】
［親機３の機能ブロック図説明］つぎに、親機３について、図３を用いて説明する。親機３は、親機通信手段２５、地図データ記憶手段２３、混雑度記憶手段２９、親機制御手段３１、および優待券発行目的地記憶手段２７を備えている。
【００５６】
　親機通信手段２５は、通信路を介して各使用者用子機５との間、および各被使用者用子機７との間で命令またはデータを送受信する。地図データ記憶手段２３は、地図データを記憶する。
【００５７】
　混雑度データ記憶手段２９は、被使用者用子機が配置された店舗の混雑度データを記憶する。優待券発行目的地記憶手段２７は、優待券が使用される目的地を優待券発行目的地データとして記憶する。
【００５８】
　親機制御手段２１は、［地図表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から地図データ取得命令が与えられると、当該地図データ取得命令に基づき、地図データ記憶手段２３から地図データを取得する。つぎに、当該地図データを使用者用子機５に向けて送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。
【００５９】
　親機制御手段２１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から店舗状況データ取得命令が与えられると、店舗状況データを取得したい店舗に設置された被使用者用子機７に向けて前記店舗状況データ取得命令を送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。また、親機通信手段２５から前記店舗状況データが与えられると、前記店舗状況データ取得命令が入力された使用者用子機５に向けて、当該店舗状況データを送信させる送信命令を、前記親機通信手段２５に出力する。
【００６０】
　親機制御手段２１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。親機通信手段２５から特定の店舗に関する混雑度データが与えられると、混雑度データ記憶手段２９に、当該混雑度データを記憶する。親機通信手段２５から特定の店舗に対して予約を行なう予約命令が与えられると、当該予約命令に基づき、混雑度データ記憶手段２９から混雑度データを取得し、この混雑度データに基づき、前記予約命令で示される予約データを予約可能か否か判断する。
【００６１】
　前記予約データを予約可能と判断した場合は、当該予約データを混雑度データとして混雑度データ記憶手段２９に記憶するとともに、前記予約命令を送信した使用者用子機および予約を行なう店舗に設置された被使用者用子機に向けて、予約が完了したことを示す予約完了データを送信させる送信命令を、親機通信手段２５に出力する。
【００６２】
　前記予約データを予約不可能と判断した場合は、前記予約命令を送信した使用者用子機５に向けて、予約が不可能であることを示す予約不能データ出力命令を送信させる送信命令を親機通信手段２５に出力する。」
「【００６４】
［被使用者用子機７の機能ブロック図説明］つぎに、被使用者用子機３について、図４を用いて説明する。被使用者用子機７は、混雑度データ入力手段３３、被使用者用子機通信手段３５、予約データ出力手段３７、店舗状況データ取得手段３９および被使用者用子機制御手段４１を備えている。
【００６５】
　混雑度データ入力手段３３には、当該被使用者用子機が配置された店舗の混雑度データを入力する。被使用者用子機通信手段３５は、通信路を介して前記親機との間でデータを送受信する。予約データ出力手段３７は、予約完了データ出力命令が与えられると、当該予約完了命令で示される予約データを出力する。
【００６６】
　被使用者用子機制御手段４１は、［店舗データ表示モード］においては、つぎのような制御を行なう。
【００６７】
　被使用者用子機通信手段３５から店舗状況データ取得命令が与えられると、店舗状況データ取得手段３９に当該店舗状況データ取得命令を出力し、店舗状況データ取得手段３９から店舗状況データが与えられると、当該店舗状況データを親機３に向けて送信する送信命令を、被使用者用子機通信手段３５に出力する。
【００６８】
　なお、本実施例においては、店舗状況データ取得手段は、撮像手段および音声取得手段の双方を備えている。また、前記撮像手段および音声取得手段は、取得対象変更命令を受けると取得対象を変更する取得対象変更手段を有している。
【００６９】
　被使用者用子機制御手段４１は［予約モード］においては、つぎのような制御を行なう。混雑度データ入力手段３３から混雑度データが与えられると、当該混雑度データを親機３に向けて送信する送信命令を、前記被使用者用子機通信手段３５に出力する。また、被使用者用子機通信手段３５から予約完了データが与えられると、当該予約完了データを予約完了データ出力命令として、前記予約データ出力手段３７に出力する。」
「【００７４】
　図６に、親機３をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を示す。親機３は、ＣＰＵ１５３、ＲＯＭ１５５、ＲＡＭ１５７、ハードディスク１６１、キーボード１６３、プリンタ１５９、ＤＣＵ１６９、Ｉ／Ｆ１７１およびバスライン１５０を備えており、使用者用子機５とほぼ同様の構成している。なお、親機３においては、ハードディスク１６１は、地図データ、混雑度データ、および優待券発行目的地データ等を記憶する。
【００７５】
　図７に、被使用者用子機７をＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成を示す。被使用者用子機７は、ＣＰＵ２５３、ＲＯＭ２５５、ＲＡＭ２５７、ハードディスク２６１、キーボード２６３、ＣＲＴ２６５、ＤＣＵ２６９、入出力Ｉ／Ｆ２７１およびバスライン２５０を備えており、使用者用子機５とほぼ同様の構成している。なお、被使用者用子機７においては、入出力Ｉ／Ｆ２７１には、ビデオカメラ２７７、およびマイクロフォン２７９が接続されている。本実施例においては、ビデオカメラ２７７が撮像手段を、マイクロフォン２７９が音声取得手段を構成している。ビデオカメラ２７７は、ズーム機構および首振り機構を有しており、撮像対象を変更することができる。なお、マイクロフォン２７９はビデオカメラ７７に固定されており、ビデオカメラ２７７が移動すると一緒に移動する。
【００７６】
［処理フローチャート］つぎに、図８のフローチャートを用いて、全体の処理動作について説明する。まず、地図表示モード（図８ステップＳＴ１）について、図９を用いて説明する。地図表示モードでは、以下の様にして、使用者用子機５のモニタテレビ７３に所望の地図を表示させることができる。
【００７７】
　予め登録してある複数の候補地名がモニタテレビ７３に表示されると、使用者様子機５の操作者は、希望する目的地を表示させる地図表示命令を、キーボード６３から入力する（図９ステップＳＴ１１）。使用者用子機５のＣＰＵ５３は、ＤＣＵ６９を介して前記地図表示命令を親機３に送信する（ステップＳＴ１２）。
【００７８】
　つぎに、親機３のＣＰＵ１５３はＤＣＵ１６９を介して前記地図表示命令に基づき、ハードディスク１６１から対応する地図データを読み出す。ハードディスク１６１に記憶されている地図データについて、図１１を用いて説明する。図に示すように、本実施例においては、地図データは、目的地名、地図Ｎｏ、中心座標、描画データおよび存在使用者用子機名から構成されている。地図データは、目的地名毎に地図Ｎｏが付与されている。中心座標および存在使用者用子機名については後述する。なお、描画データはイメージデータとして記憶している　図９ステップＳＴ１４において、ＣＰＵ１５３は、当該地図データを使用者用子機５に向けて送信させる送信命令を、ＤＣＵ１６９に出力する。これにより、当該地図データが使用者用子機５に送られる。
【００７９】
　使用者用子機５のＣＰＵ５３は、かかる地図データをＤＣＵ６９を介して受け取ると、モニタテレビ７３に当該地図データの初期画面を表示する（図９ステップＳＴ１５）。
【００８０】
　本実施例においては、地図データが全体として表示されるのではなく、カーソル座標を中心として一定の領域が画面に表示される。例えば、図１１に示す地図Ｎｏ１の地図データについては、イメージデータＡ全体がモニタテレビ７３に表示されるのではなく、図１３に示すように、表示範囲１００内だけがモニタテレビ７３に表示される。地図データの中心座標とは、当該地図データが初期表示される場合のカーソル座標位置をいう。なお、後述するように表示範囲１００外の範囲については、画面を縦方向または横方向にスクロールさせることによりモニタテレビ７３に表示することができる。本実施例においては、カーソル位置として人形の頭の位置を採用した。
【００８１】
　操作者は、表示された地図データを見て、他の目的地を選択するか否かをキーボード６３から入力する。ＣＰＵ５３は、このような入力があった場合は（図９ステップＳＴ１６）、図９ステップＳＴ１１以降の処理を繰り返す。キーボード６３からこのような入力がない場合は図１０ステップＳＴ１８に進み、ＣＰＵ５３は、カーソルが移動したか否かを判断する。カーソルが移動した場合は、ステップＳＴ１９に進み、カーソル位置に対応した画面を表示する（ステップＳＴ１９）。例えば、カーソルが点Ｐ１から点Ｐ２に移動すると、表示範囲１００から表示範囲１０１に変化する。
【００８２】
　操作者は、カーソルを移動させることによりスクロールされる地図データを見ることができる。そして、地図表示モードを終了する場合は、終了命令をキーボード６３から入力する。ＣＰＵ５３は、ステップＳＴ２０にて、当該終了命令が入力されたか否かを判断する。前記終了命令が入力された場合は、地図表示モードは終了する。前記終了命令が入力されない場合は、ＣＰＵ５３は、図９ステップＳＴ１６以下の処理を繰り返す。
【００８３】
　このようにして、使用者用子機側にて、所望の目的地の地図を容易に表示させることができる。
【００８４】
　本実施例においては、モニタテレビ７３に目的地周辺の町並みを表示し、その地図上をあたかも歩いていけるかのように操作できるようにしている。したがって、目的地に着くまでにどのような店が並んでおり、また、どの程度時間がかかるのかを知ることができる。これにより、目的地にいっても目的の店舗を的確に把握することができる。
【００８５】
　つぎに、店舗データ表示モードに移る（図８ステップＳＴ３）。本実施例においては、図１１に示す地図データは、図１２に示す様な店舗データを含んでいる。したがって、以下に説明するように、目的地までの地図データだけでなく、当該地図データの中の店舗データについても地図データとしてモニタテレビ７３に表示することができる。
【００８６】
　まず、図１２の店舗データについて説明する。地図データ中に表示される店舗データについては、表示する店舗毎に通し番号が付されている。これにより、店Ｎｏを特定するだけで、地図Ｎｏを特定しなくとも店舗を特定することができる。本実施例においては、（Ｘｍｉｎ，Ｙｍｉｎ），（Ｘｍａｘ，Ｙｍａｘ）の２点で、当該店舗の地図上の店舗領域が決定される。例えば、図１３のそば屋○△１５１は、座標（Ｘ１０１，Ｙ１０１），（Ｘ１０２，Ｙ１０２）の２点で表される。
【００８７】
　カーソル（人間印の頭部分）が座標Ｐ１から座標Ｐ２に移動すると、カーソルが前記そば屋○△１５１の店舗領域に入った状態となる。なお、これにつれて、表示領域１０１が画面上に表示される。この状態で、マウス６６（図５参照）の左スイッチ（図示せず）をクリックすると、ＣＰＵ５３は、図１２の店舗データから該当する店Ｎｏのメッセージを表示する。例えば、店Ｎｏ２の領域内でクリックされた場合、メッセージＭＳ２がモニタテレビ７３に表示される。図１５に、メッセージの一例を表示する。
【００８８】
　なお、図１２に示す店舗データのうち休業フラグとは、休業日を日または曜日で記憶しておくものである。営業日とは異なる休業メッセージを予め記憶させておき、店舗データの表示命令が入力された日が当該休業フラグの記憶された日と同じであれば、ＣＰＵ５３は、当該休業メッセージを表示する。休業日か否かは、ＣＰＵ５３の有するカレンダー機構（図示せず）を用いればよい。休業日メッセージの一例を図１６に示す。これにより、現地に着いてから目的店舗が休業であるということを防止することができる。
【００８９】
　なお、休業日フラグは、被使用者用子機７から随時書換え・追加可能に構成することにより、店舗側から臨時休業の表示も容易に行なうことができる。これは、つぎの様に行なう。図７に示すキーボード２６３から臨時休業日として、何月何日と入力すると、ＣＰＵ２５３は、当該追加命令をＤＣＵ２６９を介して親機３に送信する。親機３のＣＰＵ１５３は、当該追加命令に基づいてハードディスク１６１の店舗データの内容を変更する。
【００９０】
　メッセージ表示後（図１４ステップＳＴ２１）、使用者用子機５の操作者は、ジョイステック７４のレバー（図示せず）を操作することにより、以下の様にして、現在の店舗状況を知ることができる。」
「【００９２】
　使用者用子機５は、当該画像データ及び音声データをモニタテレビ７３およびスピーカ７５から報知する。このようにして、使用者用子機５に非使用者用子機７が配置されている店舗における現在の店舗状況を知ることができる。
【００９３】
　これにより、リアルタイムの店舗情報を得ることができ、店舗を選択する際の有用情報を得ることができる。
【００９４】
　つぎに、図８ステップＳＴ４の予約モードについて、図１７及び図１８を用いて説明する。図１７に示す様に、操作者は、使用者用子機５のキーボード６３から、予約命令を入力する（図１７ステップＳＴ３１）。本実施例においては、予約命令は図１９に示すようなデータ構造とした。予約命令は予約する店Ｎｏ、予約日、予約開始時刻、予約終了時刻、予約人数、予約者名から構成した。
【００９５】
　図１７ステップＳＴ３２において、ＣＰＵ５３は、前記予約命令をＤＣＵ６９を介して親機３に送信する。親機３のＣＰＵ１５３は、当該予約命令を受けると、ハードディスク１６１に記憶されている混雑度データを読み出す。混雑度データとは、被使用者用子機７の配置された店舗の混雑度を表すデータである。本実施例においては、混雑度データとして図２０に示すようなデータ構造とし、店Ｎｏ毎に、定員、現在の客数、現在の客数を入力した時刻、予約日、予約開始時刻、予約終了時刻、予約人数、および予約者名を記憶するようにした。」
「【００９９】
　ＣＰＵ１５３は、前記予約命令に基づいて、予約が完了したこと示す予約完了データを使用者用子機５に送信する（図１８ステップＳＴ３５）。
【０１００】
　使用者用子機５のＣＰＵ５３は、前記予約完了データを受け取り、モニタテレビ７３に表示する。これにより、操作者は予約が完了したことを知ることができる。
【０１０１】
　一方、親機３のＣＰＵ１５３は、前記予約完了した予約データを被使用者用子機７に送信する（図１８ステップＳＴ３６）。被使用者用子機７のＣＰＵ２５３は、前記予約データを受け取り、モニタテレビ７３に表示する。これにより、店舗側は新たな予約があったことを知ることができる。
【０１０２】
　なお、被使用者用子機７側から、当該被用者用子機を配置した店Ｎｏに関する予約データ請求命令が送信されると、親機３は、前記混雑度データから予約データを読み出し、当該予約データ請求命令を送信した被使用者用子機７に送信する。被使用者用子機７のＣＰＵ２５３は、送信された予約データをＣＲＴ２６５に表示する。これにより、いつでも予約状況を知ることができる。」
「【０１１５】
　また、被使用者用子機の予約頻度を知ることができるので、システム提供者としては、加盟料等の請求を適切に行なうことができる。端末の増設や広告料請求を適切に行なうことができる。さらに、発行年月日を記憶することにより、季節的な利用状況等を提供することもできる。」
　
　以上の記載および図面の記載を総合すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認めることができる。
「１　問い合わせ応答システムであって、
　２　親機と複数の使用者用子機と店舗等に配置された複数の被使用者用子機とが通信回線を介して接続されており、
　３　親機は、店舗データ（図１２）を含む地図データ（図１１）と、混雑度データ（図２０）を記憶するとともに、使用者用子機に所望の領域の店舗データを含んだ地図データ（図１１，図１２）を送信し、
　４　使用者用子機は、前記地図データを受信して、画面に地図（図１３）を表示し、
　５　使用者用子機の操作者が、表示された地図を見て、カーソルによって地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠の枠内を指定すると、使用者用子機は、当該位置に対応する店舗の店舗データ（メッセージ、休業日フラグ等）を読み出し、店のメッセージや休業メッセージ等を表示し、
　６　親機が記憶している休業フラグは、日や曜日で休業日を記憶しておくもので、被使用者用子機から随時書き換え・追加が可能になっており、
　７　メッセージ表示後、使用者用子機の操作者が、現在の店舗状況を知ることを要求する操作を行うと、取得対象変更命令が親機に送信され、親機が被使用者用子機に該命令を送信すると、被使用者用子機は、店舗の撮像情報を親機を介し使用者用子機に送信し、
　８　また、使用者用子機の操作者が、店の予約をすることを要求する操作を行うと、予約命令（図１９）が親機に送信され、親機は、記憶している当該店の混雑度情報から予約の可否を判断し、予約が可能であれば、混雑度データに予約データを追加して記憶し、予約が完了したことを使用者用子機に送信するとともに、被使用者用子機に送信し、
　９　被使用者用子機は、親機に混雑度データの送信要求をすることにより、混雑度データを取得することが出来る、
　問い合わせ応答システム。」
　
　４−２　また、甲第２号証には、以下のような記載がある。
「マルチメディア時代の情報提供者選択サービス
　情報提供者の選択では、まず、利用者が必要とする商品やサービスを提供する情報提供者を検索し、つぎにその広告を見て最適なものを選択し、最後にそのシステムに接続するという手順で行われる。したがって、情報提供者選択サービスには以下のサービスが必要となる。
１）ディレクトリサービス
２）アドバタイズメントオンデマンド
３）情報提供者への自動接続サービス」（７６ページ）
「アドバタイズメントオンデマンド
　双方向ネットワークを使用すると、利用者が見たいときに見たい広告を見ることができる。これをビデオオンデマンドという言葉をもじって、アドバタイズメントオンデマンドということがある。アドバタイズメントオンデマンドはその商品に興味のある人だけが広告を見るため、一方的に広告を送りつけるテレビや新聞のようなマスメディアに比べて、広告効果は高い。また、過去の利用履歴から興味を持ちそうな利用者を抽出し、その人々にだけ広告を送信するダイレクト電子メールを送ることもできる。」（７６ページ）
「今回試作したオンラインマルチメディア電子電話帳システム：ＹＰＡは、上述の情報提供者選択サービスを双方向マルチメディアネットワークの上で提供するシステムである。以下に、ＹＰＡの機能とその実現方法について述べる。
　プロトタイプの構成
　本プロトタイプは、図−１に示すように、情報提供者の情報を管理するＹＰＡサーバと利用者が検索を行う検索画面から構成される。ネットワークは、ＬＡＮ内に閉じた場合とインターネットを介して遠隔地からアクセスする場合の２通りを想定している。ＹＰＡサーバは富士通のオブジェクト指向データベースであるＯＤＢ２の上に構築した。検索画面は、ＬＡＮ内からアクセスする場合はＧＵＩ構築ツールＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔＰａｄを使用した。また、インターネット経由でアクセスする場合には、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記述した検索画面の定義をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバに格納し、クライアントマシン上のＨＴＭＬビューアであるＭｏｓａｉｃで画面を制御する。
　情報提供者の検索
　１）業者名による検索
　業者名を指定して検索する。このとき、トランケーション機能を使うことができる。例えば、「＊ＡＵＴＯ＊」と指定した場合、「ＡＵＴＯ」という文字を含む名称の業者すべて検索される。
　２）業種やキーワードによる検索
　ホテル、レストランのように特定の業種やキーワードを指定して業者を検索する。このとき、業種ごとに異なる検索条件を付加することができる。例えば、ホテルを検索する場合、室料やプールの有無などを指定することができる。
　３）提供サービスの内容による検索
　求めるサービスを提供している業者も業種も分からない場合、サービスの内容を指定することで検索することができる。」
（７７ページ〜７８ページ）
「４）地理的な位置による検索
　上記３通りの検索方法と地理的な位置を組み合わせて検索することもできる。図−３に示すように、検索結果を地図上にプロットし、それをクリックすることで特定の情報提供者を選択することができる。また、特定の地点からの距離で検索範囲を限定することもできる。
　対話型マルチメディア広告
　検索した情報提供者の広告をリアルタイムに見ることができる。広告は、静止画、動画、音声などを利用したマルチメディア広告である。マルチメディアデータはＵＮＩＸファイルに格納しているが、その所在や関連情報はＯＤＢ２で管理している。一般に、オブジェクト指向データベースは、データとそれを操作する手続きを一体化して管理できるため、マルチメディアの管理に適している。図−４にインターネットを経由して広告を表示した例を示す。この場合、ＨＴＭＬを使ったハイパーメディア形式でマルチメディア広告を記述している。
　情報提供者のシステムへの接続
　利用者が広告を見て適当だと判断した場合、その情報提供者のシステムに接続することになる。インターネットでは、ネットワークに接続している世界中のサーバをＵＲＬで識別する。ＹＰＡでは、情報提供者とそのサーバのＵＲＬとの関連を管理している。このため、図−４の検索結果の表示画面で「ＡＣＣＥＳＳ・・」を選択すると、その情報提供者のサーバに自動的に接続することができる」（７８〜７９ページ）
　
　以上の記載、図面およびＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ　Ｗｉｄｅ　Ｗｅｂ）サーバよりＨＴＭＬ文書を読み出して、クライアントマシン上のＨＴＭＬビューア（Ｍｏｓａｉｃ）で表示するインターネットシステムの技術常識を総合すると、甲第２号証には、以下のような発明が記載されているといえる。
「１　インターネット等を利用し、利用者が必要とする商品やサービスを提供する情報提供者を検索し、その広告を見て最適なものを選択し、最後にその（情報適用者の）システムに接続するシステムであって、
　２　企業名や業種、提供サービスの内容等により情報提供者を検索する方法と組み合わせて、検索された結果を地図上にプロット（情報提供者の位置を地図上にプロット）し、それをクリックすることで特定の情報提供者を選択し、
　３　その情報提供者の広告をＹＰＡサーバから読み出して、読み出した広告を利用者がリアルタイムに見て、利用者が適当だ（自分が必要とする商品・サービスを提供する者だ）と判断したとき、その情報提供者のシステムに接続する、オンラインマルチメディア電子電話帳」
　
　４−３　また、甲第３号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　ユーザによって施設の情報を登録できる機能を備えたナビゲーション装置におけるメモ情報を効果的に表示する装置において、
　２　ユーザは、表示地図上において、その施設が存在する位置をカーソルによって設定し、その後、その施設の名称などを文字、アルファベット等で入力し、また、施設の位置を表示する際の目印となる記号を入力することにより、その施設の位置や内容、目印等を装置に登録することができ、
　３　ナビゲーション装置側では、係るメモ情報の位置および内容を互いに関連付けてメモリに記憶し、
　４　車両の現在位置を表示している地図上に登録された記号が表示され、現在位置と登録地点とを同時に表示できないときは、地図の表示領域ないし縮尺を変更して、現在位置と登録地点とを同時に表示できるようにした、
　　　地図情報表示装置。」
　
　４−４　また、甲第４号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　移動体の運転中において、必要な特定施設の情報をユーザに伝達し得るナビゲーション装置であって、
　２　移動体（自分の車）の現在位置を検出し、現在位置近傍の地図を表示するとともに、
　３　該地図上に、特定施設（例えば、レストラン、ホテル、劇場等）の目印となる目印画像（シンボル）を表示し、
　４　所定の目印画像を選択すると、該目印画像に対応する特定施設の情報（例えば、おすすめ料理、値段等）を表示するもの」
　
　４−５　また、甲第５号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　どんな商品が良く売れ、またその商品がなぜ売れるのかの分析を支援するシステムにおいて、
　２　商品を購入した顧客からアンケート情報を得るため、タッチパネル上にアンケートを表示し、顧客にタッチパネルを操作させるものであって、
　３　タッチパネル操作で得られたアンケートデータを、ローカルデータベースに記憶しておき、その日の営業終了後、前記記憶したデータをバッチ処理により統合データベースに転送するもの」
　
　４−６　また、甲第６号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　ホストコンピュータが記憶している顧客情報から使用頻度の高い顧客情報を所定のタイミングで処理装置に一括転送するシステムにおいて、
　２　店舗が閉店した後に一括転送を開始させても、あるいは、オペレータが適当なタイミングで転送を開始させてもよいもの」
　
　４−７　また、甲第７号証には、以下のような発明が記載されている。
「１　端末からホスト装置にサービス要求を行う装置において、
　２　ファクシミリ端末からのサービス要求に応えて、ファクシミリサーバが転送サービスや掲示板サービスを提供するもの」
　
　
　５　対比・判断
　５−１　本件発明１について
　まず、請求項に記載された「広告情報」の意味を検討する。
　本願明細書には、
「【００１２】
　（中略）
　そして、記憶手段１７には、顧客ファイルが記憶されている。かかる顧客ファイルは、店登録番号毎に作成されるものであり、１つの店登録番号に対応する顧客ファイルは、登録者ＩＤ、パスワード、店舗情報、（ｘ，ｙ）情報等のように店舗固有の情報から構成される。このうち、店舗情報は、さらに店名や、電話番号、ファックス番号、（最寄り駅から店舗までの）行程、店舗の業種を示す業種情報、（他の情報と結びつける場合に、参照すべきネットワーク上の情報の行先を示す）リンク情報、（広告の内容を示す）広告メッセージ等のように、広告対象の店舗に関する種々の情報から構成される。本願の広告情報とは、狭義では広告メッセージを指すが、広義には、店舗情報よりも上位であって、顧客ファイル作成に必要な情報のすべてを指す。なお、店登録番号は、端末からの登録があった場合に、制御手段１１により自動的に付与されるものである。」
　という記載がある。
　したがって、本件発明１における「広告情報」とは、顧客ファイル作成に必要な情報、すなわち広告メッセージのみならず、電話番号、業種、店名等の店舗情報、登録者ＩＤ、パスワードなど全て（本願の図２参照）を示すものであると理解される。
　
　そして、本件発明１と甲第１号証に記載されたものとを対比すると、本件発明１の「広告受給者」、「広告依頼者」とは実質的に「広告受給者の端末」、「広告依頼者の端末」を意味しているから、甲第１号証記載の「親機」、「通信回線」、「被使用者用子機」、「使用者用子機」は、本件発明１の「サーバ」、「コンピュータネットワーク」、「広告依頼者」、「広告受給者」に相当する。
　また、甲第１号証記載の「店舗データ」は、店のメッセージや休業メッセージ、店名などからなるデータであるから、本件発明１の「広告情報」に対応している。
　さらに、甲第１号証に記載された「（図１３に示されるような）地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠」は広告対象物であることは明らかであるから、甲第１号証の「親機は、店舗データを含む地図データを記憶するとともに、使用者用子機に店舗データを含んだ地図データを送信し、使用者用子機は、前記地図データを受信して、画面に地図を表示し、使用者用子機の操作者が、表示された地図を見て、カーソルによって地図上に特定の店舗名が標記され位置が特定された枠の枠内を指定すると、当該位置に対応する店舗の店舗データを読み出し、店のメッセージや休業メッセージ等を表示する」ことは、本件発明１の「広告受給者に対し、前記サーバ側で予め記憶された地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、前記サーバ側で記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階」に対応している。
　そして、本件発明１における「受給者自身に関する事項」とは、明細書および図面の記載を見ると、受給者の感想や意見、氏名、メールアドレス、住所などであり、本件発明１では、これらの事項の入力が促されている。
　これに対し、甲第１号証に記載された、メッセージの表示後に「店の予約をすることを要求する」ことは、店の予約をしたいという使用者の意志を示すことであるが、店の予約をするためには使用者の氏名や電話番号等を親機に知らせなければならないことは当然であり、そのために、使用者の氏名や電話番号等、すなわち使用者自身に関する事項の入力が促されていることは明らかである。
　したがって、甲第１号証に記載された「（メッセージの表示後に）店の予約をすることを要求する操作を行うと、予約命令（図１９）が親機に送信され、親機は、記憶している当該店の混雑度情報から予約の可否を判断し、予約が可能であれば、混雑度データに予約データを追加して記憶し、予約が完了したことを使用者用子機に送信するとともに、被使用者用子機に送信」することは、実質的に、本件発明１の「読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階の後、前記広告受給者に対し、受給者自身に関する事項の入力を促す段階と、入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に転送する段階」に対応しているといえる。
　
　以上のことから、本件発明１と甲第１号証に記載されたものは、
　＜一致点＞
「サーバ側からコンピュータネットワークを介して広告情報の供給を行なう広告情報の供給方法において、
　広告受給者に対し、前記サーバ側で予め記憶された地図情報に基づく地図を表示するとともに、当該地図上の地点であって、前記サーバ側で記憶された広告対象物の座標に相当する地点に、当該広告対象物を表示して、所望する広告対象物の選択を促す段階と、
　選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を読み出す段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階と、
　読み出された広告情報を、前記広告受給者に対して出力する段階の後、前記広告受給者に対し、受給者自身に関する事項の入力を促す段階と、
　入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に転送する段階と
　を備える広告情報の供給方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　＜相違点１＞
　本件発明１は、広告対象物を地図上に表示するに際し、
「図像化した当該広告対象物を表示する」ものであるのに対し、
　甲第１号証に記載されたものは、「特定の店舗名が標記された枠」を表示しており、この枠は、店の形を摸した図形ではあるものの、「図像化した」ものとはいえない点。
　＜相違点２＞
　本件発明１は、地図上で選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を、
「サーバ側で読み出し、読み出された広告情報を広告受給者（の端末）に対して出力する」のに対し、
　甲第１号証に記載されたものは、地図上で選択された広告対象物に関連づけられた広告情報を、
「使用者用子機（本件発明１でいえば、広告受給者の端末）で読み出す」点。
　
（なお、本件発明１は、広告受給者に対し、「当該広告情報あるいは受給者自身に関する事項」の入力を促すものであるが、この『「当該広告情報」あるいは「受給者自身」に関する事項』という要件は選択的なものであって、甲第１号証記載のものはその一方の要件を満たしているから、この事項について両者の相違はないといえる。）
　
　＜相違点１＞について
　本件発明１における「図像化した当該広告対象物」とは、本願図面の図１３や図１９に記載されているように、広告対象物の業種等が認識できるような記号ないしアイコン様の図形である。
　しかして、甲第３号証の項目【００１２】，【００１３】，図４，図５、あるいは甲第４号証の項目【０００６】，【００２５】，【００２６】，図６，図９等に記載されているように、メモ情報あるいは施設情報と関連づけられた特定施設が存在する地図上の位置に、当該情報の内容ないし業種が認識できるような記号あるいは目印画像を表示することは周知技術であり、この記号あるいは目印画像は特定施設を図像化したものといえるから、甲第１号証に記載されたものにおいて、店舗情報と関連づけられた「特定の店舗名が標記された枠」を図像化して、本件発明１のような「図像化した広告対象物」を表示する程度のことは当業者が容易になし得るものと認められる。
　
　＜相違点２＞について
　甲第１号証記載のものは、親機側で、表示用の地図データと共に当該地図データ上に表記された店舗に関連づけられた店舗情報を同時に読み出し、その両者を使用者用子機側に送信するものであるから、これら地図データと店舗情報は、使用者用子機で地図を表示する時点で使用者用子機側に記憶されている。
　したがって、甲第１号証記載のものは、使用者用子機で地図を表示し、表示された地図上で店舗を選択すると、その店舗に関連づけられた店舗情報は、既に使用者用子機側に記憶されているから、使用者用子機側で読み出されることになる。
　これに対し、本件発明１は、サーバ側で、表示用の地図情報のみを読み出し、それを広告受給者に送信するものであり、広告受給者の端末に地図を表示し、表示された地図上で広告対象物を選択すると、その広告対象物に関連づけられた広告情報は、まだ広告受給者の端末にないから、選択された広告情報はサーバ側で読み出されて広告受給者の端末に出力（送信）されることになる。
　このように、甲第１号証記載のものと本件発明１とは、端末に店舗情報（広告情報）を表示するとき、当該店舗情報（広告情報）を端末側で読み出すか、あるいは親機（サーバ）側で読み出すかの相違があるが、店舗情報は元々親機に記憶されていたのであるから、結局のところこの相違は読み出し時点での情報の存在場所の相違にすぎず、しかも甲第２号証には、利用者が地図上で選択した情報提供者の広告情報をサーバ側で読み出して、読み出した広告情報を利用者に対して出力するものが記載されているから、甲第１号証記載のものにおいて、店舗が選択されたとき、店舗情報を端末側で読み出すことに換えて親機側で読み出すようにする程度のことは、甲第２号証に記載されたものから当業者が適宜なし得るものと認められる。
　そして、本件発明１の全体構成により奏される効果も、甲第１号証ないし甲第４号証に記載されたものから当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明および周知技術から当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　５−２　本件発明２について
　本件発明１と本件発明２を比較すると、本件発明１の、
「入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に
転送する
本件発明２では、
「入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に、
設定された周期に従って転送する
という以外、両者に相違するところがない。
　そうすると、甲第１号証記載のものと本件発明２を対比した場合、上記「５−１」で述べた＜相違点１＞および＜相違点２＞に加え、さらに次の点で相違しているといえる。
　＜相違点３＞
　本件発明２は、「入力された前記事項を前記サーバ側で蓄積した後、当該広告情報を入力した広告依頼者に、設定された周期に従って転送する段階」を備えるのに対し、
　甲第１号証に記載されたものは、店の予約データ（入力された事項）を親機側で蓄積した後、被使用者用端末（広告情報を入力した広告依頼者に対応する）に、転送することは記載されているものの、その転送の周期に関しては記載がない点。
　
　＜相違点３＞について
　サーバに蓄積されたデータを設定された周期に従って他の装置（他のサーバである場合や他の端末の場合もある）に転送することは周知な技術であるので、甲第１号証記載のものにおいて、親機側（サーバ側）で蓄積した店の予約データを、被使用者用端末（広告情報を入力した広告依頼者に対応する）に、設定された周期に従って転送することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、作用効果についても、本件発明２に格別のものを認めることができない。
　したがって、本件発明２は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　５−３　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１または本件発明２に、「前記広告依頼者に対して、前記周期を設定させる段階を有する」との構成を付加したものである。
　そうすると、甲第１号証記載のものと本件発明３を対比した場合、上記「５−１」および「５−２」で述べた＜相違点１＞ないし＜相違点３＞に加え、さらに次の点で相違しているといえる。
　＜相違点４＞
　本件発明３は、「前記広告依頼者に対して、前記周期を設定させる段階を有する」のに対し、甲第１号証に上記事項が記載されていない点。
　
　＜相違点４＞について
　先に述べたように、ホストコンピュータ（サーバ）に蓄積された情報を他の処理装置に設定された周期に従って転送することは周知技術であり、この周期の設定を広告依頼者に行わせる程度のことは適宜なし得ると認められるので、相違点４に係る事項は、当業者が容易に想到し得たと認められる。
　そして、作用効果についても、本件発明３に格別のものを認めることができない。
　したがって、本件発明３は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　５−４　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１ないし本件発明３に、「前記広告依頼者に対して、蓄積された前記事項を転送するか否かを選択させる段階を有し、転送しないことが選択された場合には前記事項を転送しない」との構成を付加したものである。
　そうすると、甲第１号証記載のものと本件発明４を対比した場合、上記「５−１」ないし「５−３」で述べた＜相違点１＞ないし＜相違点４＞に加え、さらに次の点で相違しているといえる。
　＜相違点５＞
　本件発明４は、「前記広告依頼者に対して、蓄積された前記事項を転送するか否かを選択させる段階を有し、転送しないことが選択された場合には前記事項を転送しない」のに対し、甲第１号証に上記事項が記載されていない点。
　
　＜相違点５＞について
　甲第１号証には、
「【０１０２】
　なお、被使用者用子機７側から、当該被用者用子機を配置した店Ｎｏに関する予約データ請求命令が送信されると、親機３は、前記混雑度データから予約データを読み出し、当該予約データ請求命令を送信した被使用者用子機７に送信する。被使用者用子機７のＣＰＵ２５３は、送信された予約データをＣＲＴ２６５に表示する。これにより、いつでも予約状況を知ることができる。」
という記載がある。
　これは、被使用者用子機側（の意志）によって、親機に蓄積した予約データを被使用者用子機側に転送させることを意味しており、データの転送を被使用者用子機側でコントロールできることを示している。
　したがって、甲第１号証記載のものにおいて、親機から被使用者用子機側へ予約データを転送するか否かを、被使用者用子機側で選択出来るようにする程度のことは、甲第１号証の記載から容易に想到できたと認められる。
　よって、本件発明４は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　５−５　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１ないし本件発明４に、「前記転送はファクシミリを用いて行うこと」との構成を付加したものである。
　そうすると、甲第１号証記載のものと本件発明４を対比した場合、上記「５−１」ないし「５−４」で述べた＜相違点１＞ないし＜相違点５＞に加え、さらに次の点で相違しているといえる。
　＜相違点６＞
　本件発明５は、「前記転送はファクシミリを用いて行う」のに対し、甲第１号証に上記事項が記載されていない点。
　
　＜相違点６＞について
　ファクシミリを用いてデータを転送することは、甲第７号証に記載されているように周知技術と認められる。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　５−６　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明１ないし本件発明５に、「選択された広告対象物に関連づけられた広告情報には当該広告情報に関連づけられたリンク先情報が含まれている」との構成を付加したものである。
　そうすると、甲第１号証記載のものと本件発明６を対比した場合、上記「５−１」ないし「５−５」で述べた＜相違点１＞ないし＜相違点６＞に加え、さらに次の点で相違しているといえる。
　＜相違点７＞
　本件発明４は、「選択された広告対象物に関連づけられた広告情報には当該広告情報に関連づけられたリンク先情報が含まれている」のに対し、甲第１号証に上記事項が記載されていない点。
　
　＜相違点７＞について
　甲第２号証には、
「ＹＰＡでは、情報提供者とそのサーバのＵＲＬとの関連を管理している。このため、図−４の検索結果の表示画面で「ＡＣＣＥＳＳ・・」を選択すると、その情報提供者のサーバに自動的に接続することができる」（第７９ページ）
という記載がある。
　これは、地図上にプロットされた検索結果（広告対象物）をクリック（選択）することで検索結果に対応する情報提供者の広告を見ることができるものにおいて、「ＡＣＣＥＳＳ・・」を選択すると、その情報提供者に関連するＵＲＬを取得してその情報提供者のサーバに自動的に接続することができることを意味し、したがって、甲第２号証の記載から「選択された広告対象物に関連づけられた広告情報には当該広告情報に関連づけられたリンク先情報が含まれている」ことは容易に想到できたと認められる。
　よって、本件発明６は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたと認められる。
　
　
　６　むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし請求項６に係る発明は、甲第１号証ないし甲第４号証、甲第７号証に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。