【事件の表示】
　特願２００２−　　６１７３「画像データの出力調整」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１４年１月１５日の出願であって、平成１８年７月１０日付け拒絶理由通知に対して平成１８年９月１９日付けで手続補正がなされ、これに対して平成１９年３月１４日に拒絶査定がされ、これに対して平成１９年４月１９日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。 
　
２．本願発明の認定
  
　本願の発明は、平成１８年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項４１までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１および２に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】　画像処理装置における画像データの処理条件を指定する画像処理制御情報であって、画像データ生成装置において１の画像データに対して関連付けられる１の画像処理制御情報を用いて、画像データに対する画像処理を実行する画像処理装置であって、
　前記画像データを取り込む画像データ取り込み手段と、
　前記取り込まれた画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を取得する画像処理制御情報取得手段と、
　前記取得された画像処理制御情報を変更する変更手段とを備える画像処理装置。
　　　（以下、この請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由は、特許法第２９条第２項の規定を理由とするもので、引用された刊行物１（特開平１０−１１５７３号公報）には、図面ともに、以下（ア）から（ケ）に示す事項が記載されている。
　
（ア）　【請求項１】　輝尽性蛍光体プレートを読み取ることにより得られた画像情報を入力する画像入力手段と、
　該画像入力手段により入力された画像情報に基づく情報に画像処理を施し、処理画像を得る画像処理手段と、
　該画像処理手段により得られた処理画像を出力表示する画像出力手段と、
を有する画像処理装置において、
　前記画像入力手段により入力された画像情報に基づく情報をオリジナル画像情報として記憶し、前記画像処理が階調処理である場合に、画像処理が階調処理であることを示す情報、および前記オリジナル画像情報に対して施した処理内容である階調変換テーブルを前記オリジナル画像情報に対応づけて記憶する記憶手段と、
を有し、前記画像処理手段は、前記処理画像を出力表示する際に、前記記憶手段に記憶されている前記画像処理が階調処理であることを示す情報および前記階調変換テーブルに基づいて前記オリジナル画像情報に対して階調処理を施し、得られた画像処理済の処理画像を前記画像出力手段に出力表示するようにしたことを特徴とする画像処理装置。
　
（イ）　【０００５】
　たとえばオリジナル画像データを記憶するのに要する記憶容量をＮとし（オリジナル画像に対して行う画像処理によって画像サイズが変化しないと仮定する。）、オリジナル画像に対して画像処理を行って得られた画像の個数をｍとすると、このファミリーを記憶するのに要する総記憶容量Ｍは、
　　　　Ｍ＝（１＋ｍ）Ｎ
となる。従ってｍが１のときでも、オリジナル画像データに対して２倍の容量が必要となり、さらにｍの増加に伴いＭは直線的に増加してゆく。この様に、従来の記憶方法は記憶装置に光ディスク装置などの大きな記憶容量を有する装置を用いても、非効率的な記憶方法方式と言える。
　
（ウ）　【０００８】
　本発明による画像再生方法において、ヘッダ部および画像データ部に要する記憶容量をそれぞれεおよびＮとすると、ｍ個の処理画像を有するファミリーが必要とする総記憶容量Ｍは、
　　　Ｍ＝（ε＋Ｎ）＋ｍε＝Ｎ＋（１＋ｍ）ε
となる、εはＮに比べて非常に小さい値をとるため、処理画像が増加することによるＭの増加はほとんど無視することができる。（略）
　
（エ）　【００１７】
　以上述べたように、ヘッダの画像処理情報部に記憶される情報の記憶フォーマットはこの情報から同じ処理を再現できるものであればいかなる形式であってもよい。また処理の再現が可能なフォーマットで処理内容を記憶することができる画像処理であれば階調処理、周波数処理に限らずいかなる画像処理であってもよい。たとえば、射影変換およびその特殊例であるアフィン変換などの幾可学的（座標）変換であってもよい。
　
（オ）　【００３３】
　操作テーブル４から処理→記憶指令が入力される（Ｆ−１）（ここでは、記憶装置３内に記憶されているオリジナルファイルの画像データに対して１つの画像処理を行う指令が入力されたと仮定する）と、指令解析部５７は、指令内容を解析し（Ｆ−２）、処理制御部５８に指示を与える。ヘッダ処理部５６は、処理制御部５８から指令を受け、データ記憶部５４内に新しくヘッダ部を作成するとともにヘッダ管理部５２を検索し、処理対象となるオリジナルファイルの記憶装置３内における記憶場所を示す情報（たとえばアドレス情報）を調べてヘッダ内の処理対象ファイルポインタ部にセットする（Ｆ−６、Ｆ−７）。
　　　　【００３４】
　ヘッダ処理部５６は、処理を行うべき画像処理内容をヘッダ情報フォーマットテーブル５９内の該当する画像処理情報フォーマットを参照して、ヘッダ内の画像処理情報部に、画像処理情報としてセットする（Ｆ−８）。ヘッダ内にすべての情報がセットし終わると、ファイル入出力制御部５１は、処理制御部５８の指令を受け記憶装置３にヘッダすなわち処理済ファイルを記憶するとともに（Ｆ−９）ファイル管理部５２に、新たに記憶された処理済ファイルの登録を行う（ここで処理済ファイルとは、画像処理情報を記憶したヘッダ部だけからなるファイルである）。こうして処理→記憶動作が終了する。
　
（カ）　【００３５】
　次に（３）読み出し→出力動作について説明する。操作テーブル４から読み出し→出力指令が入力される（Ｆ−１）ここで、ユーザが出力対象として指定する画像ファイルはオリジナルファイルかオリジナルファイルに対して１つの画像処理記憶している処理済ファイルであると仮定する。指令解析部５７は指令内容を解析し（Ｆ−２）、処理制御部５８に指示を与える。処理制御分５８から指令を受けたファイル入出力制御部５１は、ユーザにより指定された出力対象となるファイルの記憶場所をファイル管理部５２で検索した後、記憶装置３からファイルのヘッダ部だけを読み取り（Ｆ−１０）、データ記憶部５４に記憶する。ヘッダ処理部５６はデータ記憶部５４に書き込まれたヘッダのオリジナルファイル識別情報をチェックし、当ファイルがオリジナルファイルであるかどうかを判別する（Ｆ−１１）。
　
（キ）　【００３６】
　当ファイルがオリジナルファイルである場合は処理制御部５８はファイル入出力制御部５１に該当ファイルの画像データ部の読み出しを指令し（Ｆ−１３）、画像データがデータ記憶部５４に記憶される。データ入出力制御部５３は処理制御部５８から指令を受け、データ記憶部５４内に記憶された画像データを画像出力装置２に出力して（Ｆ−１５）、記憶→出力動作が終了する。
　
（ク）　【００３７】
　該当ファイルがオリジナルファイルでない場合すなわち該当ファイルが処理済ファイルである場合（ヘッダの処理対象ポインタ部に記憶装置３内におけるオリジナルファイルの記憶場所が記憶されている）は、処理制御部５８はファイル入出力制御部５１にオリジナルファイルの画像データの読み出しを指令するとともに（Ｆ−１２、Ｆ−１３）ヘッダ情報フォーマットテーブル５９を参照して処理済ファイルのヘッダに記憶されている処理の種類を識別し、画像処理部５５内の該当する処理機能を呼び出す。呼び出された画像処理機能はヘッダ情報フォーマットテーブル５９内の該当する画像処理情報フォーマットを参照しながら、画像処理パラメーターを処理済ファイルのヘッダ内の画像処理情報部から読み出し、処理条件を確立させた後、データ記憶部５４に記憶されている画像データに対して画像処理を行う（Ｆ−１４）。
　　　　【００３８】
　データ入出力制御部５３は処理制御部５８の指令により、データ記憶部５４内に記憶されている画像処理の終了した画像データを画像出力装置２に出力する（Ｆ−１５）。こうして記憶→出力動作が終了する。
　
（ケ）　【００３９】
　上記の実施例に示した動作は、記憶装置３に記憶されているファミリーにおいて、オリジナルファイルもしくはオリジナルファイルの画像データに対して１つの画像処理を行った処理ファイル（すなわち図５（ｃ）における画像処理情報番号ｎの値が１であり、処理ファイルポインタ部がオリジナルファイルの記憶場所を記憶しているヘッダを持つ処理ファイル）を処理対象としている場合についてのみ説明したが、本発明の画像再生方法では、ヘッダに記憶する画像処理情報の個数を１つに限定するものではない。
　　　【００４０】
　処理対象の画像データに対して、ｎ個（ｎ＞１）の画像処理が施される場合画像処理情報部の中には図５（ｃ）に示すようにｎ個の画像処理情報が記憶される。このように複数の画像処理情報がヘッダ内に記憶される場合たとえば、ｋ（１≦ｋ≦（ｎ−１）、ｎ≧２）番目の画像処理情報の中に（ｋ＋１）番目の画像処理情報がヘッダ内のどこから記憶されているかを示すポインタを設けておけば各画像処理情報に要する記憶容量が一定でなくとも各画像処理情報記憶場所を性格に知ることができる。同様にｋ′（２≦ｋ′≦ｎ）番目の画像処理情報の中に（ｋ′−１）番目の画像処理情報がヘッダ内のどこから記憶されているかを示すポインタを設けておいてもよい。
　　　【００４１】
　このようにヘッダの中には、複数個の画像処理情報を含むことができる。言いかえれば、前記実施例の（２）処理→記憶動作においてユーザーは処理対象画像に対して複数個の画像処理を指令することができる。また本発明の画像再生方法は画像処理の対象となる画像ファイルをオリジナルファイルに限定するものではない。すなわち処理対象となる画像ファイルに処理済ファイル（ヘッダファイル）を指定してもよい。
　
　したがって、これらを総合すれば、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１には、次の発明が記載されている。
  　
（コ）オリジナル画像に画像処理を行う画像処理装置であって、
　オリジナル画像に対する画像処理内容がオリジナル画像情報のヘッダの画像処理情報部に記憶されている処理済みファイルを指定すると、オリジナル画像データを読み出し、処理済みファイルに記憶されている画像処理内容の画像処理を実行する画像処理装置であって、
　指定されたファイルのオリジナル画像に対し、処理を行うべき画像処理内容をヘッダ内の画像処理情報部に画像処理情報としてセットする画像処理装置。
　　　　（以下、これを　「引用例発明」という。）
　
４．本願発明と引用例発明との対比
　
　本願発明における構成要件と引用例発明における構成要件を対比すると、引用例発明における「オリジナル画像」は、本願発明における「画像データ」に相当する。
　引用発明における画像処理とは段落００１７（上掲）に記載されているように、いかなる画像処理であってもよいものであるから、画像処理の内容において、本願発明と引用例発明では相違しない。
　引用発明は画像処理内容が、オリジナル画像データのヘッドの画像処理情報部に記憶されるものであるから、該画像処理内容は、１のオリジナル画像に対して関連付けられる画像処理制御情報である。
　また、引用発明は、処理済みファイルを指定して、指定されたファイルのオリジナル画像に対する新たな画像処理内容をヘッダの画像処理情報部に画像処理情報としてセットするものであるから、その前提として、処理済みファイルを取り込む手段を当然備えているものである。
　そして、本願発明は、関連付けられている画像処理制御情報を変更するものであるから、これは、変更された新たな画像処理制御情報を関連づけることであって、新たな画像処理制御情報を関連付けるという点においては、引用例発明における、画像処理内容をヘッダ内の画像処理情報部に画像処理情報としてセットすることと等価である。　
　 
 　したがって、本願発明と引用例発明とは、
　
（サ）「画像処理装置における画像データの処理条件を指定する画像処理制御情報であって、画像データ生成装置において１の画像データに対して関連付けられる１の画像処理制御情報を用いて、画像データに対する画像処理を実行する画像処理装置であって、
　前記画像データを取り込む画像データ取り込み手段と、
　前記取り込まれた画像データに関連付けられている前記画像処理制御情報を取得する画像処理制御情報取得手段と、
　新たな画像処理制御情報を画像データに関連付ける手段とを備える画像処理装置。」
 
 である点で一致し、次の（シ）の点で一応の相違がある。 
　
（シ）新たな画像処理制御情報を画像データに関連付ける手段が、本願発明において、「取得された画像処理制御情報を変更する変更手段」であるのに対し、引用例発明では「変更手段」という構成とはされていない点。
　
５．相違点の判断 
　
（１）本願発明において、「画像処理制御情報の変更」とは、変更前の画像処理制御情報のデータを破棄することを意味しない。
　このことは、請求項１（本願発明）を引用する請求項２の記載からも明らかである。
　
　本願請求項２に係る発明は次のとおりである。
　【請求項２】　請求項１に記載の画像処理装置はさらに、
　前記変更された画像処理制御情報と前記取得された画像処理制御情報との差分情報を生成する差分情報生成手段と、
　前記生成された差分情報および前記取得された画像処理制御情報と、前記取り込まれた画像データとを関連付けて出力する出力手段とを備える画像処理装置。
　
　この請求項２に係る発明は、変更された画像処理制御情報については元の画像処理制御情報との差分のみが関連付けられて出力されるものであるから、その前提として、本願発明（請求項１に係る発明）は元の画像処理制御情報が、変更された後も存在していることが明らである。
　したがって、本願発明は、変更によって、複数の画像処理条件が画像データに関連付けられることを包含するものであって、変更前の画像処理制御情報を破棄するものには限定されない。
　
　なお、審判請求書（平成１９年５月２１日付け手続補正書）において、審判請求人は、引用例発明が複数の画像処理条件を対応付けるものであるから、本願発明の課題と矛盾する旨の主張をしているが、本願発明も複数の画像処理条件が画像データに関連付けられることを包含するものであるから、該主張は失当である。
　そもそも、審判請求人の主張する課題（引用刊行物に記載されている課題）とは、出願した発明（請求している発明）の課題でしかない。引用は請求項に記載されている発明を引用しているものではなく、該刊行物に記載されていると判断できる発明を引用しているのであって、出願した発明（請求している発明）の課題を論ずることに意味はない。
　
（２）そうすると、本願発明における「取得された画像処理制御情報を変更する」とは、新たな画像処理制御情報を関連付ける際に、元の情報を利用して設定するという意味となる。
　したがって、上記相違点（シ）は、新たな画像処理制御情報を画像データに関連付けるために、本願発明が、「元の情報を利用して新たな画像処理制御情報を設定する」のに対し、引用例発明が、「元の画像処理制御情報を利用して新たな画像処理制御情報を設定するものではない」という点での相違と換言できる。
　
　しかしながら、データ処理一般において、何らかの新たな条件データを設定、入力する際に、（ａ）全く新たに条件入力する、（ｂ）デフォルトで用意されている複数の条件から所望の条件を選択する、（ｃ）元の条件が存在している場合において、元の条件を修正して新たな条件とする、の何れの手法も適宜用いられることが周知であって、どのような手法で新たな情報を設定するかは設計的事項にすぎない。
　そのような周知の手法を鑑みれば、引用発明において、この内の（ｃ）の手法を適宜採用することは任意であり、またこれを阻害する何らの要因もないから、新たな画像処理制御情報を関連付ける際に、元の画像処理制御情報を利用して、これを変更する手法を採用することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　そして、この手法を採用することによる効果は、その手法そのものの効果であって、該手法を画像処理制御情報を画像データに関連付ける際に用いることにより、新たな効果を奏するというものでもない。
　
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）また、本願請求項１を引用する請求項２に係る発明について言及すれば、当該請求項２に係る発明は、当該引用刊行物１の図３（ｂ）に示されている実施例たる発明に対して、処理Ｂの処理内容を処理Ａの差分情報として関連付けたものと判断できるところ、情報を差分として記憶すること自体は周知であるから、当該請求項２に係る発明も、引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと判断される。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに想到する請求項２に係る発明が引用刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、付加されたものを除く請求項１に係る発明は、当然、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）なお、上記判断において、本願発明における「変更」とは、変更前の画像処理制御情報のデータを破棄することを意味しないものとして判断したが、仮に、「変更」が、変更前の画像処理情報を破棄する「上書き」を意味するものであるとしても、そのような発明であるとしても、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　データ処理一般において、何らかのデータを、異なるデータに置き換える場合に、元のデータを修正、変更して置き換え、新たなデータとすることは周知である。その際、元のデータについて、これを保存するか、破棄するかは任意の設計的事項である。
　例えば、一太郎、ワードのようなワープロソフトや、エクセルのような表計算ソフトにおいても、データを変更後にファイル保存する際、「上書き保存」か「名前を付けて保存」の何れかを選択するように構成されている。前者は元のデータを破棄するものであり、後者は、元のデータを残存させるものである。
　
　上記したように引用発明は変更前の画像処理情報を破棄するものではないが、データ処理一般における、そのような周知技術を鑑みれば、引用発明において、新たな画像処理情報を元の画像処理情報を変更することにより作成し、作成後、不要になった元の画像処理情報を破棄するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
６．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。