(57)【要約】  非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能なＵＥ１と複数のＵＰ装置６とを含む通信システム８は、ＵＥ１の種別又は用途を示す端末情報を特定する特定部３０と、端末情報と当該端末情報に応じた通信を行う複数のＵＰ装置６とを対応付けた対応情報を参照して、特定部３０により特定された端末情報に対応する複数のＵＰ装置６を選択する選択部３１と、を備える。これにより、通信システム８は、ＵＥ１に対して、当該ＵＥ１に関する端末情報に対応する複数のＵＰ装置６を選択することができると共に、ＵＥ１が利用する通信サービスのための通信を行う複数のＵＰ装置６を選択することができる。
2018131315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能な通信端末と、複数のゲートウェイ装置とを含む通信システムにより実行される、通信端末が利用する通信サービスのための通信を行う複数のゲートウェイ装置を選択するゲートウェイ選択方法であって、
通信端末の種別又は用途を示す端末情報を特定する特定ステップと、
端末情報と、当該端末情報に応じた通信を行う複数のゲートウェイ装置とを対応付けた対応情報を参照して、前記特定ステップにおいて特定された端末情報に対応する複数のゲートウェイ装置を選択する選択ステップと、
を含むゲートウェイ選択方法。
【請求項２】
通信システムは、通信端末のユーザに関するユーザ情報と、当該通信端末の端末情報とを格納するユーザ情報データベースをさらに含み、
前記特定ステップは、ユーザ情報データベースを参照して端末情報を特定する、
請求項１に記載のゲートウェイ選択方法。
【請求項３】
通信システムは、それぞれが所定のネットワークを管理する複数のネットワーク管理装置のうち、移動体端末が移動体通信を行う場合に最初にアクセスするネットワーク管理装置であるデフォルトネットワーク管理装置をさらに含み、
対応情報は、デフォルトネットワーク管理装置により格納される、
請求項１又は２に記載のゲートウェイ選択方法。
【請求項４】
非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能な通信端末と、複数のゲートウェイ装置とを含む通信システムであって、
通信端末の種別又は用途を示す端末情報を特定する特定部と、
端末情報と、当該端末情報に応じた通信を行う複数のゲートウェイ装置とを対応付けた対応情報を参照して、前記特定部により特定された端末情報に対応する複数のゲートウェイ装置を選択する選択部と、
を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ選択方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記非特許文献１には、アクセス依頼したＵＥ（User  Equipment）に基づいてＡＡＡ（Authentication  Authorization  Accounting）サーバがゲートウェイ装置を選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP  TS  23.402  V14.2.0  (2016-12)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術によると、予め定められたゲートウェイ装置を選択する手段しかない。よって、例えば、ＵＥ（通信端末）が当該ＵＥに関する端末情報に対応するゲートウェイ装置にアクセスできないという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するために、通信端末に対して当該通信端末に関する端末情報に対応するゲートウェイ装置を選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明の一側面に係るゲートウェイ選択方法は、非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能な通信端末と、複数のゲートウェイ装置とを含む通信システムにより実行される、通信端末が利用する通信サービスのための通信を行う複数のゲートウェイ装置を選択するゲートウェイ選択方法であって、通信端末の種別又は用途を示す端末情報を特定する特定ステップと、端末情報と、当該端末情報に応じた通信を行う複数のゲートウェイ装置とを対応付けた対応情報を参照して、特定ステップにおいて特定された端末情報に対応する複数のゲートウェイ装置を選択する選択ステップと、を含む。【０００７】
このようなゲートウェイ選択方法によれば、通信端末の種別又は用途を示す端末情報が特定され、特定された端末情報に対応する複数のゲートウェイ装置が選択される。すなわち、通信端末に対して当該通信端末に関する端末情報に対応する複数のゲートウェイ装置を選択することができる。また、複数のゲートウェイ装置が選択されることで、例えば、一つの通信端末が、複数のゲートウェイ装置により提供される複数のネットワークに接続することができ、当該複数のネットワークで提供されている複数の通信サービスを利用可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信端末に対して当該通信端末に関する端末情報に対応するゲートウェイ装置を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】ＡＡＡサーバ３の機能ブロック図を示す図である。
【図３】ＡＡＡサーバ３に格納されたアクセス先情報のテーブル例を示す図である。
【図４】ＳＤＭ４の機能ブロック図を示す図である。
【図５】ＳＤＭ４に格納されたＮＡＩ情報のテーブル例を示す図である。
【図６】ＣＰ装置５Ａの機能ブロック図を示す図である。
【図７】ＣＰ装置５Ａに格納されたアクセス先情報のテーブル例を示す図である。
【図８】ＡＡＡサーバ３のハードウェア構成を説明する図である。
【図９】ＳＤＭ４のハードウェア構成を説明する図である。
【図１０】ＣＰ装置５Ａのハードウェア構成を説明する図である。
【図１１】実施例１における信頼されていない非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図１２】実施例１における信頼されている非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図１３】実施例２における信頼されていない非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例２における信頼されている非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面とともにゲートウェイ選択方法及び通信システムの実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の説明における実施形態は、本発明の具体例であり、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施形態に限定されないものとする。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る通信システム８のシステム構成図である。この通信システム８は、ＵＥ１、ｅＰＤＧ（evolved  Packet  Data  Gateway）２、ＡＡＡサーバ３、ＳＤＭ（Subscriber  Data  Management）４、ＣＰ（C-Plane）装置５、ＵＰ（U-Plane）装置６及びＲＡＮ（Radio  Access  Network）７を含んで構成されている。
【００１２】
通信システム８は、図１に示す通り、セルラ通信（３ＧＰＰアクセス、3GPP  access）及び非セルラ通信（非３ＧＰＰアクセス、non-3GPP  access）により通信サービスを提供するシステムである。ここで、セルラ通信とは、地域をセル状に分割して基地局を設置し、周波数を有効に利用する無線方式による通信であり、具体的には、３Ｇ（3rd  Generation）通信、４Ｇ（4th  Generation）通信及びＬＴＥ（Long  Term  Evolution）通信等が挙げられる。一方、非セルラ通信とは、セルラ通信以外の通信であり、具体的には、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信及びBluetooth（登録商標）通信等が挙げられる。また、通信サービスとは、通信を用いたサービスであり、動画配信や車車間通信等のサービスである。それぞれの通信サービスにおいて、要求されるネットワーク要件等が異なる。上述のセルラ通信や非セルラ通信、さらにはそれら通信を実現するための各ノードの詳細等については、上述の非特許文献１を参照されたい。非特許文献１で説明されている内容については、本実施形態では適宜省略する。
【００１３】
また、通信システム８が提供するセルラ通信は、３ＧＰＰにおいて標準化が進められている、移動体通信システムの次世代システムであるＮｅｘｔＧｅｎのアーキテクチャ（以降「ＮｅｘｔＧｅｎ」と呼ぶ）により実現されている。ＮｅｘｔＧｅｎの詳細については、下記の非特許文献２を参照されたい。非特許文献２で説明されている内容については、本実施形態では適宜省略する。
非特許文献２：3GPP  TR  23.799  V14.0.0  (2016-12)
【００１４】
ＮｅｘｔＧｅｎでは、セルラ通信を行うＵＥがセルラ通信を行う場合に、まずは共通ＣＰ装置にアクセスし、ＵＥの種別や用途を示す端末情報（端末識別子）である「UE  Usage  type」に応じたネットワーク（又は後述のスライス）にＵＥが振り分けられる。ここで、従来のＮｅｘｔＧｅｎは、セルラ通信を行うＵＥを対象としたものであり、非セルラ通信を行うＵＥについては考慮されていない。本実施形態の通信システム８は、後述の機能構成により、非セルラ通信を行うＵＥにおいてもＮｅｘｔＧｅｎに基づくＵＥの振り分けを行うことができるようにするものである。
【００１５】
また、通信システム８では、図１に示す通り、複数のスライス（スライス１及びスライス２）が構築されている。スライスとは、ネットワーク装置のリンクとノードの資源を仮想的に切り分けて、切り分けた資源を結合し、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であり、スライス同士は資源を分離しており、互いに干渉しない。スライス１は、ＣＰ装置５Ｂにより収容され、ｅＰＤＧ２、ＵＰ装置６Ａ及びＵＰ装置６Ｂのリソースを確保している。スライス２は、後述の「信頼されている非３ＧＰＰアクセス」からのみアクセス可能であり、ＵＰ装置６Ｃのリソースを確保している。
【００１６】
続いて、通信システム８を構成する各ノードについて説明する。
【００１７】
ＵＥ１（通信端末）は、非セルラ通信を行うスマートフォンや電子機器等のコンピュータ端末であり、通信システム８と無線等により通信を行うことができる。ＵＥ１は、非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能である。なお、ＵＥ１は、さらにセルラ通信により複数の通信サービスを利用可能であってもよい。ＵＥ１は、ＮＡＩ（Network  Access  Identity、端末ＩＤ）等、自端末の識別情報を格納しており、当該識別情報をｅＰＤＧ２、ＡＡＡサーバ３又はＵＰ装置６へ送信する。ＵＥ１は、非セルラ通信のうち「信頼されていない非３ＧＰＰアクセス」（Untrusted  non-3GPP  access）を利用する場合、ｅＰＤＧ２を経由してＡＡＡサーバ３へ通信する。また、ＵＥ１は、非セルラ通信のうち「信頼されている非３ＧＰＰアクセス」（Trusted  non-3GPP  access）を利用する場合、ｅＰＤＧ２を経由することなくＡＡＡサーバ３へ通信する。
【００１８】
ｅＰＤＧ２（ゲートウェイ装置）は、コアネットワークと無線ＬＡＮ等とのゲートウェイ装置としてユーザデータの送信を行う部分であり、ＵＥ１と通信するゲートウェイ装置である。図１に示す通信システム８では、スライス１に「ｅＰＤＧ１」が含まれている。本実施形態では、「ｅＰＤＧ１」等を総称してｅＰＤＧ２と適宜呼ぶ。
【００１９】
ＡＡＡサーバ３は、無線ＬＡＮ等を経由してアクセスするＵＥ１のアクセス制御を行うサーバ装置である。
【００２０】
ＳＤＭ４（ユーザ情報データベース）は、ＵＥ１等の通信端末の契約情報、認証情報、通信サービス情報、端末タイプ情報及び在圏情報を含むユーザ情報（加入者情報、サブスクリプションデータ（Subscription  Data））をデータベースで管理するサーバである。
【００２１】
ＣＰ装置５（ネットワーク管理装置）は、セルラ通信等の移動体通信を実現するためのネットワークを管理するサーバ装置である。図１に示す通信システム８では、セルラ通信（移動体通信）におけるネットワークを管理する複数のＣＰ装置５が含まれている。複数のＣＰ装置５のうち、セルラ通信を行うＵＥ（移動体端末）がセルラ通信を行う場合に最初にアクセスするＣＰ装置５が「共通ＣＰ装置」（＝ＣＰ装置５Ａ、デフォルトネットワーク管理装置）であり、その後にＵＥが振り分けられるネットワークを収容するＣＰ装置５が「ＣＰ装置１」（＝ＣＰ装置５Ｂ）である。図１においてはＣＰ装置５Ｂのみが示されているが、その他にも複数のＣＰ装置５（それぞれが所定のスライスを収容する）が存在してもよい。本実施形態では、「共通ＣＰ装置」及び「ＣＰ装置１」等の複数を総称してＣＰ装置５と適宜呼ぶ。
【００２２】
ＵＰ装置６（ゲートウェイ装置）は、ＰＤＮ（Packet  data  network、アクセス先）とコアネットワークとのゲートウェイであり、ユーザデータ（パケットデータ）を送信する。すなわち、ＵＰ装置６は、パケット転送するゲートウェイ装置である。
【００２３】
ＲＡＮ７は、いわゆる無線アクセスネットワークである。
【００２４】
続いて、ＡＡＡサーバ３の機能の詳細について説明する。図２は、ＡＡＡサーバ３の機能ブロック図である。図２に示す通り、ＡＡＡサーバ３は、特定部３０、選択部３１及びアクセス先情報格納部３２を含んで構成される。なお、アクセス先情報格納部３２は後述の実施例２に示す処理を行う場合に利用するものであり、実施例１に示す処理を行う場合には必須ではない。
【００２５】
特定部３０は、ＵＥ１の種別又は用途を示す「UE  Usage  type」（端末情報）を特定する。具体的には、特定部３０は、ＵＥ１又はｅＰＤＧ２からアクセス依頼と共にＵＥ１のＮＡＩを受信する。次に、特定部３０は、ＳＤＭ４に対してユーザ情報照合を行い、ＵＥ１のＮＡＩをＳＤＭ４に送信する。次に、特定部３０は、ユーザ情報照合の応答として照合結果であるＵＥ１の「UE  Usage  type」を受信することで、ＵＥ１の「UE  Usage  type」を特定する。特定部３０は、特定した「UE  Usage  type」を選択部３１に出力する。
【００２６】
選択部３１は、特定部３０により特定された「UE  Usage  type」に対応する複数のＵＰ装置６を選択する。なお、選択部３１は、特定部３０により特定された「UE  Usage  type」に対応する一つのＵＰ装置６を選択してもよい。以降では、複数のＵＰ装置６を選択するものとして説明するが、これに限るものではない。
【００２７】
以下、後述の実施例１に示す処理を行う場合の選択部３１の処理手順について具体的に説明する。選択部３１は、ＣＰ装置５Ａに対してアクセス先確認を行い、特定部３０から入力された「UE  Usage  type」をＣＰ装置５Ａに送信する。次に、選択部３１は、アクセス先確認の応答として確認結果である複数のＤＮＮ（Dedicated  Network  Name。Slice  type又はＡＰＮ（Access  Point  Name）とも記載される）を受信する。ここで、ＤＮＮは、専用ネットワークの名称、すなわちスライスの名称であり、ＵＥ１の接続先となるネットワークを識別する情報でもある。次に、選択部３１は、ＤＮＳ（Domain  Name  System）（不図示）に対して名前解決を行い、受信した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する。なお、ＤＮＳは、一般的なＤＮＳの機能（名前解決機能等）を備えているものとする。次に、選択部３１は、名前解決の応答として解決結果である複数のＵＰ装置６のアドレス（ネットワークアドレス）を受信することで、複数のＵＰ装置６を選択する。選択部３１は、受信した複数のＵＰ装置６のアドレスをｅＰＤＧ２やＵＥ１等の他のノードや装置に出力する。
【００２８】
続いて、後述の実施例２に示す処理を行う場合の選択部３１の処理手順について具体的に説明する。選択部３１は、ＣＰ装置５Ａに対してアクセス先確認を行い、特定部３０から入力された「UE  Usage  type」をＣＰ装置５Ａに送信する。次に、選択部３１は、アクセス先確認の応答として確認結果であるＤＣＮ−ＩＤ（Dedicated  Core  Network  -  ID）及び「Service  Type」の組み合わせを受信する。ここで、ＤＣＮ−ＩＤは、専用コアネットワークのＩＤ（識別情報）、すなわちスライスのＩＤであり、コアネットワークを識別する情報でもある。また、「Service  Type」は、ＤＣＮ−ＩＤが示すコアネットワークにおいて提供されるサービス（又はサービス種別）を識別する情報である。受信するＤＣＮ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせは、一つのＤＣＮ−ＩＤ及び一つの「Service  Type」であってもよいし、一つのＤＣＮ−ＩＤ及び複数の「Service  Type」であってもよいし、複数のＤＣＮ−ＩＤ及び一つの「Service  Type」であってもよいし、複数のＤＣＮ−ＩＤ及び複数の「Service  Type」であってもよい。次に、選択部３１は、後述のアクセス先情報格納部３２に格納されているアクセス先情報を参照し、受信した複数のＤＣＮ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせに対応付けられた複数のＤＮＮを抽出する。次に、選択部３１は、ＤＮＳ（Domain  Name  System）（不図示）に対して名前解決を行い、抽出した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する。なお、ＤＮＳは、一般的なＤＮＳの機能（名前解決機能等）を備えているものとする。次に、選択部３１は、名前解決の応答として解決結果である複数のＵＰ装置６のアドレス（ネットワークアドレス）を受信することで、複数のＵＰ装置６を選択する。選択部３１は、受信した複数のＵＰ装置６のアドレスをｅＰＤＧ２やＵＥ１等の他のノードや装置に出力する。
【００２９】
アクセス先情報格納部３２は、ＤＣＮ−ＩＤと、「Service  Type」と、当該ＤＮＣ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせにより特定される（対応する）ＤＮＮとを対応付けたアクセス先情報（対応情報）を格納する。図３は、アクセス先情報格納部３２に格納されたアクセス先情報のテーブル例を示す図である。図３に示すアクセス先情報のテーブル例において、例えば、ＤＣＮ−ＩＤである文字列「１」と、「Service  Type」である文字列「ＳＴ１、ＳＴ２」と、ＤＮＮである文字列「ＤＮＮ１、ＤＮＮ２」とが対応付けて格納されている。このように、アクセス先情報に含まれるＤＣＮ−ＩＤ、「Service  Type」及びＤＮＮそれぞれは、一つ以上の要素から構成されていてもよい。
【００３０】
続いて、ＳＤＭ４の機能の詳細について説明する。図４は、ＳＤＭ４の機能ブロック図である。図４に示す通り、ＳＤＭ４は、端末情報格納部４０を含んで構成される。
【００３１】
端末情報格納部４０は、一般的なＳＤＭが格納する、ＵＥ１のユーザに関するユーザ情報を格納する。端末情報格納部４０は、ＵＥ１の「UE  Usage  type」をさらに格納する。具体的には、端末情報格納部４０は、ＮＡＩと「UE  Usage  type」とを対応付けたＮＡＩ情報をさらに格納する。図５は、端末情報格納部４０に格納されたＮＡＩ情報のテーブル例を示す図である。図５に示すＮＡＩ情報のテーブル例において、例えば、ＮＡＩである文字列「ＡＡＡ」と、「UE  Usage  type」である文字列「ＸＸＸ」とが対応付けて格納されている。端末情報格納部４０は、特定部３０からユーザ情報照合が行われると、格納されているＮＡＩ情報を参照し、ユーザ情報照合と共に受信したＵＥ１のＮＡＩに対応付けられた「UE  Usage  type」を抽出し、照合結果として抽出した「UE  Usage  type」を特定部３０に送信する。すなわち、特定部３０は、端末情報格納部４０（ＳＤＭ４）に格納されたＮＡＩ情報を参照して端末情報を特定する。
【００３２】
続いて、ＣＰ装置５Ａの機能の詳細について説明する。図６は、ＣＰ装置５Ａの機能ブロック図である。図６に示す通り、ＣＰ装置５Ａは、アクセス先情報格納部５０を含んで構成される。
【００３３】
アクセス先情報格納部５０は、「UE  Usage  type」と、ＤＣＮ−ＩＤと、「Service  Type」と、当該「UE  Usage  type」に対応するＤＮＮ、又は、当該ＤＮＣ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせにより特定される（対応する）ＤＮＮとを対応付けたアクセス先情報（対応情報）を格納する。図７は、アクセス先情報格納部５０に格納されたアクセス先情報のテーブル例を示す図である。図７に示すアクセス先情報のテーブル例において、例えば、「UE  Usage  type」である文字列「ＸＸＸ」と、ＤＣＮ−ＩＤである文字列「１」と、「Service  Type」である文字列「ＳＴ１、ＳＴ２」と、ＤＮＮである文字列「ＤＮＮ１、ＤＮＮ２」とが対応付けて格納されている。このように、アクセス先情報に含まれるＤＣＮ−ＩＤ、「Service  Type」及びＤＮＮそれぞれは、一つ以上の要素から構成されていてもよい。
【００３４】
アクセス先情報格納部５０は、後述の実施例１に示す処理を行う場合、選択部３１からアクセス先確認が行われると、格納されているアクセス先情報を参照し、アクセス先確認と共に受信したＵＥ１の「UE  Usage  type」に対応付けられた複数のＤＮＮを抽出し、確認結果として抽出した複数のＤＮＮを選択部３１に送信する。すなわち、選択部３１は、アクセス先情報格納部５０（ＣＰ装置５Ａ）に格納されたアクセス先情報を参照して複数のＤＮＮを選択する。
【００３５】
アクセス先情報格納部５０は、後述の実施例２に示す処理を行う場合、選択部３１からアクセス先確認が行われると、格納されているアクセス先情報を参照し、アクセス先確認と共に受信したＵＥ１の「UE  Usage  type」に対応付けられたＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを抽出し、確認結果として抽出したＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを選択部３１に送信する。
【００３６】
続いて、ＡＡＡサーバ３、ＳＤＭ４及びＣＰ装置５Ａのハードウェア構成について説明する。
【００３７】
図２、４及び６に示す機能ブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）でアクセスし、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３８】
例えば、ＡＡＡサーバ３は、コンピュータとして機能してもよい。図８は、ＡＡＡサーバ３のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＡＡＡサーバ３は、物理的には、プロセッサ３００１、メモリ３００２、ストレージ３００３、通信装置３００４、入力装置３００５、出力装置３００６、バス３００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＡＡＡサーバ３のハードウェア構成は、図８に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４０】
ＡＡＡサーバ３における各機能は、プロセッサ３００１、メモリ３００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ３００１が演算を行い、通信装置３００４による通信や、メモリ３００２及びストレージ３００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４１】
プロセッサ３００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ３００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の特定部３０及び選択部３１などは、プロセッサ３００１で実現されてもよい。
【００４２】
また、プロセッサ３００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ３００３及び／又は通信装置３００４からメモリ３００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、本実施形態で説明する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の特定部３０及び選択部３１などは、メモリ３００２に格納され、プロセッサ３００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ３００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ３００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ３００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４３】
メモリ３００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ３００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ３００２は、本実施形態に係るページング方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４４】
ストレージ３００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ３００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ３００２及び／又はストレージ３００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の特定部３０及び選択部３１などは、ストレージ３００３で実現されてもよい。
【００４５】
通信装置３００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の特定部３０及び選択部３１などは、通信装置３００４で実現されてもよい。
【００４６】
入力装置３００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置３００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置３００５及び出力装置３００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４７】
また、プロセッサ３００１やメモリ３００２などの各装置は、情報を通信するためのバス３００７でアクセスされる。バス３００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４８】
また、ＡＡＡサーバ３は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ３００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４９】
また例えば、ＳＤＭ４は、コンピュータとして機能してもよい。図９は、ＳＤＭ４のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＳＤＭ４は、物理的には、プロセッサ４００１、メモリ４００２、ストレージ４００３、通信装置４００４、入力装置４００５、出力装置４００６、バス４００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００５０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＳＤＭ４のハードウェア構成は、図９に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００５１】
ＳＤＭ４における各機能は、プロセッサ４００１、メモリ４００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ４００１が演算を行い、通信装置４００４による通信や、メモリ４００２及びストレージ４００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００５２】
プロセッサ４００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ４００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置で構成されてもよい。例えば、上述の端末情報格納部４０などは、プロセッサ４００１で実現されてもよい。
【００５３】
また、プロセッサ４００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ４００３及び／又は通信装置４００４からメモリ４００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、本実施形態で説明する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述の端末情報格納部４０などは、メモリ４００２に格納され、プロセッサ４００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ４００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ４００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ４００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００５４】
メモリ４００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ４００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ４００２は、本実施形態に係るページング方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００５５】
ストレージ４００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ４００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ４００２及び／又はストレージ４００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述の端末情報格納部４０などは、ストレージ４００３で実現されてもよい。
【００５６】
通信装置４００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の端末情報格納部４０などは、通信装置４００４で実現されてもよい。
【００５７】
入力装置４００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置４００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置４００５及び出力装置４００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００５８】
また、プロセッサ４００１やメモリ４００２などの各装置は、情報を通信するためのバス４００７でアクセスされる。バス４００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００５９】
また、ＳＤＭ４は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ、ＦＰＧＡなどのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ４００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００６０】
また例えば、ＣＰ装置５Ａは、コンピュータとして機能してもよい。図１０は、ＣＰ装置５Ａのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のＣＰ装置５Ａは、物理的には、プロセッサ５００１、メモリ５００２、ストレージ５００３、通信装置５００４、入力装置５００５、出力装置５００６、バス５００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ＣＰ装置５Ａのハードウェア構成は、図１０に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６２】
ＣＰ装置５Ａにおける各機能は、プロセッサ５００１、メモリ５００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ５００１が演算を行い、通信装置５００４による通信や、メモリ５００２及びストレージ５００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６３】
プロセッサ５００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ５００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置で構成されてもよい。例えば、上述のアクセス先情報格納部５０などは、プロセッサ５００１で実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ５００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ５００３及び／又は通信装置５００４からメモリ５００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、本実施形態で説明する動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、上述のアクセス先情報格納部５０などは、メモリ５００２に格納され、プロセッサ５００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ５００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ５００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ５００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００６５】
メモリ５００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭなどの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ５００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ５００２は、本実施形態に係るページング方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６６】
ストレージ５００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ５００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ５００２及び／又はストレージ５００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。例えば、上述のアクセス先情報格納部５０などは、ストレージ５００３で実現されてもよい。
【００６７】
通信装置５００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のアクセス先情報格納部５０などは、通信装置５００４で実現されてもよい。
【００６８】
入力装置５００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置５００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置５００５及び出力装置５００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ５００１やメモリ５００２などの各装置は、情報を通信するためのバス５００７でアクセスされる。バス５００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７０】
また、ＣＰ装置５Ａは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤ、ＦＰＧＡなどのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ５００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７１】
次に、図１１及び図１２を用いて、上記の通信システム８の実施例１におけるアクセス処理を説明する。図１１は、実施例１における信頼されていない非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図であり、図１２は、実施例１における信頼されている非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。
【００７２】
最初に、図１１を参照しながら、信頼されていない非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を説明する。
【００７３】
まず、ＵＥ１は、アクセス依頼と共にＮＡＩをｅＰＤＧ２Ａに送信する（ステップＳ１）。次に、ｅＰＤＧ２Ａは、アクセス依頼と共にＳ１にて受信したＮＡＩをＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２）。次に、ＡＡＡサーバ３の特定部３０は、ユーザ情報照合と共にＳ２にて受信したＮＡＩをＳＤＭ４に送信する（ステップＳ３）。次に、ＳＤＭ４は、端末情報格納部４０によって格納されているＮＡＩ情報を参照して、Ｓ３にて受信したＮＡＩに対応する「UE  Usage  type」を検索し、検索した「UE  Usage  type」を照合結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ４、特定ステップ）。
【００７４】
次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、アクセス先確認と共にＳ４にて受信した「UE  Usage  type」をＣＰ装置５Ａに送信する（ステップＳ５）。次に、ＣＰ装置５Ａは、アクセス先情報格納部５０によって格納されているアクセス先情報を参照して、Ｓ５にて受信した「UE  Usage  type」に対応する複数のＤＮＮ（例えば、ＤＮＮ１及びＤＮＮ２）を検索する（ステップＳ６）。次に、ＣＰ装置５Ａは、Ｓ６にて検索した複数のＤＮＮを確認結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ７）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、名前解決と共にＳ７にて受信した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する（ステップＳ８）。次に、ＤＮＳは、Ｓ８にて受信した複数のＤＮＮを名前解決した結果である複数のＵＰ装置６のアドレス（例えば、ＵＰ装置６Ａのアドレス及びＵＰ装置６Ｂのアドレス）を解決結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ９、選択ステップ）。
【００７５】
次に、ＡＡＡサーバ３は、アクセス許可と共にＳ９にて受信した複数のＵＰ装置６のアドレスをｅＰＤＧ２Ａに送信する（ステップＳ１０）。次に、ｅＰＤＧ２Ａは、認証と共にランダムトークンをＵＥ１に送信する（ステップＳ１１）。次に、ＵＥ１は、Ｓ１１にて受信したランダムトークンに基づく演算結果をｅＰＤＧ２Ａに送信する（ステップＳ１２）。次に、ｅＰＤＧ２は、Ｓ１２にて受信した演算結果を用いて認証し、アクセス許可と共にＳ１０にて受信した複数のＵＰ装置６のアドレスを送信し（ステップＳ１３）、ＵＥ１と受信した複数のＵＰ装置６のアドレスが示すＵＰ装置６それぞれとの間でアクセス経路確立シーケンスが実行される（ステップＳ１４及びステップＳ１５）。
【００７６】
続いて、図１２を用いて、信頼されている非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理について説明する。
【００７７】
まず、ＵＥ１は、アクセス依頼と共にＮＡＩをＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２０）。次に、ＡＡＡサーバ３の特定部３０は、ユーザ情報照合と共にＳ２にて受信したＮＡＩをＳＤＭ４に送信する（ステップＳ２１）。次に、ＳＤＭ４は、端末情報格納部４０によって格納されているＮＡＩ情報を参照して、Ｓ２１にて受信したＮＡＩに対応する「UE  Usage  type」を検索し、検索した「UE  Usage  type」を照合結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２２、特定ステップ）。
【００７８】
次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、アクセス先確認と共にＳ２２にて受信した「UE  Usage  type」をＣＰ装置５Ａに送信する（ステップＳ２３）。次に、ＣＰ装置５Ａは、アクセス先情報格納部５０によって格納されているアクセス先情報を参照して、Ｓ２３にて受信した「UE  Usage  type」に対応する複数のＤＮＮ（例えば、ＤＮＮ１及びＤＮＮ２）を検索する（ステップＳ２４）。次に、ＣＰ装置５Ａは、Ｓ２４にて検索した複数のＤＮＮを確認結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２５）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、名前解決と共にＳ２５にて受信した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する（ステップＳ２６）。次に、ＤＮＳは、Ｓ２６にて受信した複数のＤＮＮを名前解決した結果である複数のＵＰ装置６のアドレス（例えば、ＵＰ装置６Ａのアドレス及びＵＰ装置６Ｂのアドレス）を解決結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２７、選択ステップ）。
【００７９】
次に、ＡＡＡサーバ３は、アクセス許可と共にＳ２７にて受信した複数のＵＰ装置６のアドレスをＵＥ１に送信し（ステップＳ２８）、ＵＥ１と受信した複数のＵＰ装置６のアドレスが示すＵＰ装置６それぞれとの間でアクセス経路確立シーケンスが実行される（ステップＳ２９及びステップＳ３０）。
【００８０】
次に、図１３及び図１４を用いて、上記の通信システム８の実施例２におけるアクセス処理を説明する。図１３は、実施例２における信頼されていない非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図であり、図１４は、実施例２における信頼されている非３ＧＰＰアクセス時のアクセス処理を示すシーケンス図である。なお、図１３及び図１４のステップ名のうち、図１１及び図１２と同一のステップ名については同様の処理のため、説明を省略する。
【００８１】
図１３に示すシーケンス図のうち、Ｓ５に続いて、ＣＰ装置５Ａは、アクセス先情報格納部５０によって格納されているアクセス先情報を参照して、Ｓ５にて受信した「UE  Usage  type」に対応するＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを検索する（ステップＳ６ａ）。次に、ＣＰ装置５Ａは、Ｓ６ａにて検索したＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを確認結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ７ａ）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、アクセス先情報格納部３２に格納されているアクセス先情報を参照し、受信した複数のＤＣＮ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせに対応付けられた複数のＤＮＮを抽出する（ステップＳ７ｂ）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、名前解決と共にＳ７ａにて抽出した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する（ステップＳ８ａ）。以降、Ｓ９に処理が続く。
【００８２】
また、図１４に示すシーケンス図のうち、Ｓ２３に続いて、ＣＰ装置５Ａは、アクセス先情報格納部５０によって格納されているアクセス先情報を参照して、Ｓ５にて受信した「UE  Usage  type」に対応するＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを検索する（ステップＳ２４ａ）。次に、ＣＰ装置５Ａは、Ｓ２４ａにて検索したＤＣＮ−ＩＤと「Service  Type」の組み合わせを確認結果としてＡＡＡサーバ３に送信する（ステップＳ２５ａ）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、アクセス先情報格納部３２に格納されているアクセス先情報を参照し、受信した複数のＤＣＮ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせに対応付けられた複数のＤＮＮを抽出する（ステップＳ２５ｂ）。次に、ＡＡＡサーバ３の選択部３１は、名前解決と共にＳ２５ｂにて抽出した複数のＤＮＮをＤＮＳに送信する（ステップＳ２６ａ）。以降、Ｓ２７に処理が続く。
【００８３】
次に、本実施形態のように構成された通信システム８の作用効果について説明する。
【００８４】
本実施形態の通信システム８によれば、ＵＥ１の種別又は用途を示す「UE  Usage  type」が特定され、特定された「UE  Usage  type」に対応する複数のＵＰ装置６が選択される。すなわち、ＵＥ１に対して当該ＵＥ１に関する「UE  Usage  type」に対応する複数のＵＰ装置６を選択することができる。また、複数のＵＰ装置６が選択されることで、例えば、一つのＵＥ１が、複数のＵＰ装置６により提供される複数のネットワーク（スライス）に接続することができ、当該複数のネットワークで提供されている複数の通信サービスを利用可能となる。また、本実施形態の通信システム８によれば、実施例１のようにＵＥ１の「UE  Usage  type」に対応するＤＮＮを用いて、ＵＥ１を任意の複数のスライスに接続させることができ、実施例２のようにＵＥ１の「UE  Usage  type」に対応するＤＣＮ−ＩＤ及び「Service  Type」の組み合わせを用いて、ＵＥ１を任意の複数のスライスに接続させることができる。
【００８５】
また、本実施形態の通信システム８によれば、ＵＥ１の「UE  Usage  type」を特定する際に、ＵＥ１の「UE  Usage  type」を格納するＳＤＭ４が参照（利用）される。すなわち、新たな独立ノード等を増やすこと無く、既存のセルラ通信（ＮｅｘｔＧｅｎ）のノードを有効活用することができる。それにより、ノード間の同期等の複雑性を抑え、コストを削減することができると共に、容易に本実施形態の通信システム８を実現することができる。
【００８６】
また、本実施形態の通信システム８によれば、ＮｅｘｔＧｅｎにおける共通ＣＰ（ＣＰ装置５Ａ）にアクセス先情報が格納される。すなわち、新たなノード等を増やすこと無く、既存のセルラ通信（ＮｅｘｔＧｅｎ）のノードを有効活用することができる。それにより、コストを削減することができると共に、容易に本実施形態の通信システム８を実現することができる。また、非セルラ通信を行うＵＥ１に対して、ＮｅｘｔＧｅｎを活用して適切なスライスに振り分けることができる。さらに、非セルラ通信を行うＵＥ及びセルラ通信を行うＵＥを区別すること無く、一つのシステムにてＮｅｘｔＧｅｎによるスライスの振り分けを実現することができる。
【００８７】
以上、本実施形態について詳細に説明したが、当業者にとっては、本実施形態が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本実施形態は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本実施形態に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００９０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９１】
本明細書において特定の装置によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。例えば、特定の装置が基地局であった場合においては、当該基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network  nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【００９２】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００９３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００９６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９７】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９９】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１００】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１０１】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１０２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１０３】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１０４】
移動通信端末は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０５】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０６】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０８】
本明細書で「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した場合においては、その要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０９】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１１０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。本明細書において、文脈または技術的に明らかに1つのみしか存在しない装置である場合以外は、複数の装置をも含むものとする。
【０１１１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１２】
１…ＵＥ、２…ｅＰＤＧ、３…ＡＡＡサーバ、４…ＳＤＭ、５・５Ａ・５Ｂ…ＣＰ装置、６・６Ａ・６Ｂ・６Ｃ…ＵＰ装置、７…ＲＡＮ、８…通信システム、３０…特定部、３１…選択部、３２…アクセス先情報格納部、４０…端末情報格納部、５０…アクセス先情報格納部。
【図１】
2018131315.tif 000003
【図２】
2018131315.tif 000004
【図３】
2018131315.tif 000005
【図４】
2018131315.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018131315.tif 000009
【図８】
2018131315.tif 000010
【図９】
2018131315.tif 000011
【図１０】
2018131315.tif 000012
【図１１】
2018131315.tif 000013
【図１２】
2018131315.tif 000014
【図１３】
2018131315.tif 000015
【図１４】
2018131315.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能な非セルラ通信端末と、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であるスライスをそれぞれが提供する複数のゲートウェイ装置と、セルラ通信を行うセルラ通信端末がセルラ通信を行う場合にアクセスするセルラ通信アクセス装置と、セルラ通信において利用され、セルラ通信のノードであるデータベースのユーザ情報データベースとを含む通信システムにより実行されるゲートウェイ選択方法であり、前記非セルラ通信端末が利用する通信サービスのための通信を行う複数の前記ゲートウェイ装置を選択し、当該非セルラ通信端末に対してスライスを振り分けるゲートウェイ選択方法であって、
前記非セルラ通信端末の種別又は用途を示す端末情報を格納する前記セルラ通信のユーザ情報データベースを参照して、前記非セルラ通信端末の前記端末情報を特定する特定ステップと、
前記セルラ通信アクセス装置に格納されたアクセス先情報であって、前記非セルラ通信端末の前記端末情報と、当該端末情報に応じた通信を行う複数の前記ゲートウェイ装置とを対応付けた前記アクセス先情報を参照して、前記特定ステップにおいて特定された前記非セルラ通信端末の前記端末情報に対応する複数の前記ゲートウェイ装置を選択する選択ステップと、
を含むゲートウェイ選択方法。
【請求項２】
前記セルラ通信のユーザ情報データベースは、前記非セルラ通信端末のユーザに関するユーザ情報と、当該非セルラ通信端末の前記端末情報とを格納する、
請求項１に記載のゲートウェイ選択方法。
【請求項３】
前記セルラ通信アクセス装置は、それぞれが所定のネットワークを管理する複数のネットワーク管理装置のうち、移動体端末が移動体通信を行う場合に最初にアクセスするネットワーク管理装置であるデフォルトネットワーク管理装置である、
請求項１又は２に記載のゲートウェイ選択方法。
【請求項４】
非セルラ通信により複数の通信サービスを利用可能な非セルラ通信端末と、ネットワークインフラ上に論理的に生成される仮想ネットワーク又はサービス網であるスライスをそれぞれが提供する複数のゲートウェイ装置と、セルラ通信を行うセルラ通信端末がセルラ通信を行う場合にアクセスするセルラ通信アクセス装置と、セルラ通信において利用され、セルラ通信のノードであるデータベースのユーザ情報データベースとを含む通信システムであって、
前記非セルラ通信端末の種別又は用途を示す端末情報を格納する前記セルラ通信のユーザ情報データベースを参照して、前記非セルラ通信端末の前記端末情報を特定する特定部と、
前記セルラ通信アクセス装置に格納されたアクセス先情報であって、前記非セルラ通信端末の前記端末情報と、当該端末情報に応じた通信を行う複数の前記ゲートウェイ装置とを対応付けた前記アクセス先情報を参照して、前記特定部により特定された前記非セルラ通信端末の前記端末情報に対応する複数の前記ゲートウェイ装置を選択する選択部と、
を備える通信システム。
【国際調査報告】
2018131315.tif 000017
2018131315.tif 000018