【事件の表示】
　特願２００２−２１１３７３「ハイブリッド車及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１９日出願公開、特開２００４−　５２６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１９日の出願であって、平成１６年１０月１３日に明細書についての補正がなされたものの、平成１７年６月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年８月１８日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１８日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし７のうち、請求項７（本件補正前の請求項８に対応）については、
「動力源としてエンジンとモータとを搭載しその一方又は両方を適宜選択して走行するハイブリッド車の制御方法であって、
　（１）前記エンジンの始動前にドライバの走行開始意思の有無を判定する
にあたり、スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったときにドライバの走行開始意思があると判定する
　（２）ドライバの走行開始意思があると判定されたときには前記エンジン又は前記エンジンの関連部品の予熱が完了するまで前記エンジン又は前記エンジンの関連部品に熱を付与するステップと、
　（３）前記予熱が完了するまで前記エンジンを始動せず前記モータを動力源として走行制御を行うステップと
　を含むハイブリッド車の制御方法。」
と補正がされた。
　
　上記補正は、本件補正前の請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「ドライバの走行開始意思の有無を判定する」にあたり、「スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったときにドライバの走行開始意思があると判定する」ことを限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項７に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１２２０６１号公報（平成１４年４月２６日公開、以下「引用例」という。）には、「エンジン予熱始動型ハイブリッド車」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、エネルギ資源の節約と環境保全に配慮し、エンジンによる駆動と電動モータによる駆動とを適宜組み合わせて車輌駆動を行なうハイブリッド車に係り、特にハイブリッド車の特性に関連してその冷温始動時の回転性能および排気特性を改善することに係る。」
　
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するものとして、本発明は、エンジンとバッテリとモータとを備え、前記エンジンの出力と前記バッテリを電源とする前記モータの出力の一方または両方を適宜選択して走行するハイブリッド車にして、」
　
・「【００２３】図には示されていないキースイッチの閉成により車輌の運転が開始されると、ステップ１０にて、車輌はエンジンが完爆するまでモータ４により運転者の運転指令に対応する状態に設定されると共に、エンジン内冷却水温度Ｔｅおよび蓄熱器内冷却水温度Ｔａを含む図１に示す如き必要なデータの読込みが行われる。」
　
・「【００２５】ステップ３０に於いては、エンジン１内の冷却水の温度Ｔｅが蓄熱器１１内の冷却水の温度Ｔａよりある所定の温度差ΔＴだけ低い温度より更に低い状態にあるか否かが判断され、答えがイエスの時には制御はステップ４０へ進む。」
　
・「【００２６】制御がステップ４０へ進むと、ここでポンプ１２が作動され、蓄熱器１１内に保温保持された冷却水をエンジン１内へ移送する操作が開始される。
【００２７】次いでステップ５０に於いて、ステップ１０にて読み込まれたエンジン内冷却水温Ｔｅと蓄熱器内冷却水温Ｔａとから、温度Ｔｅの状態にあったエンジン内へ温度Ｔａの蓄熱器内冷却水が順調に送り込まれたときエンジン内にて達成されると推定される予熱冷却水温Ｔ１が計算される。
【００２８】次いで制御はステップ６０へ進み、エンジン内冷却水温ＴｅがＴ１に達したか否かが判断される。」
　
・「【００３１】尚、以上のステップ８０〜１２０の制御は、本発明による車輌の実用上見地からは望ましいものであるが、上述の通りハイブリッド車に於いてエンジンの冷温始動時には、先ずポンプを作動させて蓄熱器（注：「畜熱器」は誤記）内の冷却水をエンジン内へ移送した後エンジン始動用駆動手段を作動させるようにし、蓄熱器に蓄えられた熱によってエンジンを始動に先立って暖め、エンジンオイルを軟らかくしてエンジンが始動されたときその回転を滑らかにし、また気筒内の燃料を燃え易くしてＨＣやＣＯのごとき有害未燃成分の排出を低減することを、車輌の出力性能を実質的に阻害することなく達成するという、本発明の基本的趣旨にとって必須のものではないので、省略されてもよい。」
　
・「【００３３】・・・そしてステップ１３０及び１４０の答えが何れもノーである時のみ、暫く制御はステップ６０へ戻り、ポンプ１２による蓄熱器１１内の冷却水がエンジン１内へ十分移送され、ステップ６０に於ける答えがイエスに転ずるのを待つ。
【００３４】尚、ステップ１３０及び１４０による判断とそれによる制御の振り分けも、上に記した本発明の基本的趣旨にとって不可欠のものではなく、これらは一方又は両方とも省略されてもよいものである。
【００３５】ステップ７０にてエンジンが始動されると、」
　
・図２には、Ｓ６０にてエンジン内の冷却水温度Ｔｅが予熱冷却水温Ｔ１に達するまでは、Ｓ８０ないしＳ１４０に規定される諸条件を満たす場合を別にして、Ｓ７０に進まない、すなわちエンジンを始動しないことが、示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「エンジンとモータとを備えその一方又は両方を適宜選択して走行するハイブリッド車の制御方法であって、
　（１）前記エンジンの始動前に、キースイッチの閉成により車両の運転が開始され、
　（２）前記キースイッチの閉成により前記車両の運転が開始されたときには前記エンジン内の冷却水温度Ｔｅが予熱冷却水温Ｔ１に達するまで蓄熱器に蓄えられた熱でエンジンを暖め、
　（３）前記エンジン内の冷却水温度Ｔｅが予熱冷却水温Ｔ１に達するまで前記エンジンを始動せず前記モータにより運転者の運転指令に対応する、
　ハイブリッド車の制御方法。」という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「エンジンとモータとを備え」は、エンジン及びモータがハイブリッド車の動力源であるから、本願補正発明の「動力源としてエンジンとモータとを搭載し」に相当する。
　次に、本願補正発明の「スタータがオンされる」とは、本願の願書に最初に添付された明細書における【００３１】の「キーをスタータ位置に回したことを検出するスタータスイッチ４１」という記載や【００３２】の「スタータスイッチ４１がオフからオンにされたときにドライバの走行開始意思があると判定する。ただし、ここでスタータスイッチ４１がオフからオンにされたとしても、後述するように予熱が完了するまでは図示しないスタータモータによるエンジン始動は行わない。」という記載からみて、スタータモータがオンされるのではなく、「スタータスイッチがオンされる」意味と解されるので、引用発明の「キースイッチの閉成」は本願補正発明の「スタータがオンされる」ことに相当する。また、引用発明の「車両の運転が開始され」ることは、単に車両に乗り込んだというだけでなく、実際に、運転（走行）が開始されるものと解されるから、「シフトレバーが運転可能な位置にシフトされ」、「アクセルペダルが踏み込まれ」る状態と認められる。そうすると、引用発明の「キースイッチの閉成により車両の運転が開始され」る態様は、実質的に、本願補正発明の「スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったとき」であることを「判定」した態様ということができる。
　また、引用発明の「エンジン内の冷却水温度Ｔｅが予熱冷却水温Ｔ１に達するまで蓄熱器に蓄えられた熱でエンジンを暖め」ることは、本願補正発明の「エンジン又は前記エンジンの関連部品の予熱が完了するまで前記エンジン又は前記エンジンの関連部品に熱を付与する」ことに相当する。
　さらに、引用発明の「エンジン内の冷却水温度Ｔｅが予熱冷却水温Ｔ１に達するまで」は、本願補正発明の「予熱が完了するまで」に相当する。
　そして、引用発明の「モータにより運転者の運転指令に対応する」ことは、本願補正発明の「モータを動力源として走行制御を行う」ことに相当する。
　最後に、引用発明は、方法の発明であるから、引用発明における（１）ないし（３）の手順をそれぞれ「ステップ」と称することができることは明らかである。
　
　そうすると、両者は、
「動力源としてエンジンとモータとを搭載しその一方又は両方を適宜選択して走行するハイブリッド車の制御方法であって、
　（１）前記エンジンの始動前に、スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったときを判定するステップと、
　（２）前記エンジン又は前記エンジンの関連部品の予熱が完了するまで前記エンジン又は前記エンジンの関連部品に熱を付与するステップと、
　（３）前記予熱が完了するまで前記エンジンを始動せず前記モータを動力源として走行制御を行うステップと
　を含むハイブリッド車の制御方法。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　
［相違点］
（ア）一致点における上記（１）のステップに関し、スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったときを判定することを、本願補正発明では「ドライバの走行開始意思がある」として、「ドライバの走行開始意思の有無」を判定すると表現しているのに対し、引用発明では「ドライバの走行開始意思」という用語での表現がなされていない点。
　
（イ）一致点における上記（２）のステップを、本願補正発明では「ドライバの走行開始意思があると判定」されたときに行うのに対し、引用発明では「キースイッチの閉成により車両の運転が開始」されたときに行う点。
　
（４）判断
　相違点（ア）及び（イ）は、共に、実質的な相違点とはいえず、「ドライバの走行開始意思」という用語での表現に伴って生じた、表現上の相違点というべきものである。すなわち、相違点（ア）及び（イ）は、前記一致点に含まれる「スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃った」状態（引用発明の「キースイッチの閉成により車両の運転が開始された」状態が相当）を、本願補正発明にて「ドライバの走行開始意思がある」状態とも表現したために生じたものである。
　そうすると、前記相違点（ア）及び（イ）は、いずれも技術的にみて実質的な相違点ではないから、本願補正発明と引用発明との間に構成上の差異は存在しないというべきである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項７に対応する、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１３日付け手続補正書により補正がされた明細書の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「動力源としてエンジンとモータとを搭載しその一方又は両方を適宜選択して走行するハイブリッド車の制御方法であって、
　（１）前記エンジンの始動前にドライバの走行開始意思の有無を判定するステップと、
　（２）ドライバの走行開始意思があると判定されたときには前記エンジン又は前記エンジンの関連部品の予熱が完了するまで前記エンジン又は前記エンジンの関連部品に熱を付与するステップと、
　（３）前記予熱が完了するまで前記エンジンを始動せず前記モータを動力源として走行制御を行うステップと
　を含むハイブリッド車の制御方法。」　
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、請求項８に記載された発明を特定するために必要な事項である「ドライバの走行開始意思の有無を判定する」にあたり、「スタータがオンされるという条件に加えて、シフトレバーが運転可能な位置にシフトされるという条件、アクセルペダルが踏み込まれるという条件、車速が予め定めた速度を超えるという条件のうちの少なくとも１つの条件が揃ったときにドライバの走行開始意思があると判定する」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり引用例に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明については、引用例に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶をされるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。