【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０３５７６号「トキシックショックシンドロームトキシン−１の吸着剤、その吸着除去方法および該吸着剤を充填してなる吸着器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９０８３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年４月２１日の出願であって、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年６月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。（下線は、補正箇所を示す。）
「水不溶性担体に
セチルアミンまたは臭化セチル
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物」を同化合物として発明の詳細な説明に記載される「セチルアミンまたは臭化セチル」に限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−３１９４３１号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平８−２５７１１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ以下の（１）、（２）事項が記載されている。
　
（１）引用例１の記載
ａ．「　もし、スーパー抗原を選択的に吸着することができる材料が存在すれば、これを用いて血液、尿等の体液や食料品、飲料物中からスーパー抗原を除去することが可能となり、食中毒、敗血症や自己免疫疾患の治療や発症を予防することが可能になる。」（【０００３】段落）
　
ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明者らは鋭意検討した結果、黄色ブドウ球菌外毒素等のスーパー抗原が疎水性相互作用を強く有する官能基に対して選択的に吸着する性質を見出し、種々の官能基を検討した。その結果、上記目的を達成するために、本発明は下記の構成を有する。
　(1) 下記構造を側鎖に有するポリマからなるスーパー抗原吸着材料。」（【０００８】、【０００９】段落）
　
　これら記載をみると、引用例１は、「スーパー抗原を選択的に吸着することができる材料」に係る技術が記載（ａ．参照）され、吸着材料に関して、「黄色ブドウ球菌外毒素等のスーパー抗原が疎水性相互作用を強く有する官能基に対して選択的に吸着する」と記載（ｂ．参照）されている。
　したがって、これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
「疎水性相互作用を強く有する官能基に対して吸着する性質に基づく、黄色ブドウ球菌外毒素等のスーパー抗原の吸着材料。」
　
（２）引用例２の記載
ｃ．「  水不溶性多孔質担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなる腫瘍壊死因子吸着剤。」（【請求項１】）
　
ｄ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は体液中に存在するＴＮＦを効率よく吸着除去することが可能な吸着剤、それを用いた体液中のＴＮＦの除去方法および前記吸着剤を用いたＴＮＦの吸着器を提供することを目的とするものである。」（【０００５】段落）
  　
ｅ．「・・これらの結果より、本発明の吸着体へのＴＮＦの吸着は、logＰ値２．５０以上の化合物の固定により、担体上に導入された原子団とＴＮＦとの間の疎水性相互作用によるものと考えられ、logＰ値２．５０未満の化合物では疎水性が小さすぎるためにＴＮＦ吸着能を示さないと考えられる。」（【００１３】段落）
　
ｆ．「本発明に用いる水不溶性担体に要求される性質は、適当な大きさの細孔を多数有する、すなわち多孔質であることである。・・
　種々の排除限界分子量の担体を用いて検討した結果、ＴＮＦの吸着に適当な細孔径の範囲は、排除限界分子量が１万以上６０万以下であることが明らかとなった。・・」（【００２１】、【００２２】段落）
　
ｇ．「実施例１
セルロース系多孔質ゲルであるセルロファインＧＣ−７００ｍ（チッソ（株）製、球状タンパク質の排除限界分子量４００，０００）１７０ｍｌに水を加え全量を３４０ｍｌとしたのち、２Ｍ水酸化ナトリウム水溶液９０ｍｌを加え４０℃とした。これにエピクロルヒドリン３１ｍｌを加え、４０℃で撹拌下２時間反応させた。反応終了後、充分に水洗し、エポキシ化ゲルをえた。
　このエポキシ化ゲル１０ｍｌにｎ−オクチルアミン（logＰ＝２．９０）２００ｍｇを加え、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液中、４５℃で静置下、６日間反応させた。反応終了後、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液、エタノール、５０（ｖ／ｖ）％エタノール水溶液、水の順に充分に洗浄し、ｎ−オクチルアミン固定化ゲルをえた。
・・
実施例２
ｎ−オクチルアミンをセチルアミン（Σｆ＝７．２２）に、固定化反応の溶媒をエタノールに変えたほかは実施例１と同様にしてセチルアミン固定化ゲルをえた。この吸着剤を用いて実施例１と同様にして吸着実験を行い、ＴＮＦαの濃度を測定し、吸着率を算出した。
　　結果
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吸着率（％）
　　セルロファインＧＣ−７００ｍ 　　　　　０
　　セチルアミン固定化ゲル　　　　　　　８５」（【００３５】〜【００３９】段落）
　これら記載をみると、引用例２には、体液中から特定物質を吸着するものとして、疎水性相互作用による吸着剤が記載（ｄ．ｅ．参照）され、疎水性相互作用により、吸着を行うにたる疎水性の特定として、logＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を水不溶性多孔質担体に固定することが記載（ｃ．参照）されている。
　さらに、そのような化合物として、セチルアミン（Σｆ＝７．２２）が記載（ｇ．参照）され、さらに、水不溶性担体の排除限界分子量により被吸着物質の選択を行うことが記載されている。
　したがって、これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「　水不溶性担体にlogＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物であるセチルアミンを固定してなる、体液中から疎水性相互作用により腫瘍壊死因子を吸着する吸着剤」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「スーパー抗原の吸着材料」は、その吸着すべき物質からみて、本願補正発明の「トキシックショックシンドロームトキシン−１の吸着剤」に相当し、本願補正発明の「水不溶性担体にセチルアミンまたは臭化セチルを固定してなる」との特定と、引用発明１の「疎水性相互作用を強く有する官能基に対して吸着する性質に基づく」こととは、ともに、「疎水性相互作用により吸着する」という概念で共通している。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「疎水性相互作用により吸着するトキシックショックシンドロームトキシン−１の吸着剤。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、疎水性相互作用により吸着するために、水不溶性担体にセチルアミンまたは臭化セチルを固定た吸着剤を用いるのに対して、引用発明１は、疎水性相互作用を強く有する官能基を有する吸着材料を用いる点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明１の疎水性相互作用によりトキシックショックシンドロームトキシン−１を吸着するとの技術思想の具現化にあたり、体液への適用可能な吸着剤の範囲より、公知の疎水性相互作用に基づく吸着剤の適用を試みることは、当業者が通常に行う手法に属する事項というべきものである。一方、引用発明２は、水不溶性担体にセチルアミンを固定した吸着剤であり、本願補正発明と同様に体液から一部物質を除去する吸着剤に係るものであり、しかも、引用発明１と同様に、疎水性相互作用により吸着する吸着剤である。
　そうすると、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項のように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、この相違点に関連して請求人は請求の理由において、引用発明１の吸着対象であるＴＳＳＴ−１（トキシックショックシンドロームトキシン−１）と引用発明２の吸着対象であるＴＮＦとは由来も物性も異なるものであるから、引用発明１の吸着剤として引用発明２の吸着剤を使用することは容易に想到しえない旨主張している。
　しかしながら、引用発明１の疎水性相互作用によりトキシックショックシンドロームトキシン−１を吸着するとの技術思想の具現化にあたり、体液への適用可能な吸着剤の範囲より、公知の疎水性相互作用に基づく吸着剤の適用を試みることは、当業者が通常に行う手法に属する事項というべきものであることは上記したとおりであって、そのような手法を用いる際に、吸着剤の具体的な吸着対象の由来や物性が異なるからといってその適用を試みることが阻害されるものではない。
　よって請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１，２から当業者が予測する以上の格別のものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、拒絶査定時の平成１７年１２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「　水不溶性担体にlogP（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物を固定してなるトキシックショックシンドロームトキシン−１の吸着剤。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及び、それらの記載事項は、前記II.３−１（１）、（２）に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明の特定事項である「セチルアミンまたは臭化セチル」を「ｌｏｇＰ（Ｐはオクタノール−水系での分配係数）値が２．５０以上の化合物」と上位概念として特定するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、一部発明特定事項を下位概念に特定した本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。