【事件の表示】
　特願２００１−３２５９３２「固化剤スラリーの洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２８２４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］　手続の経緯 
　本件出願は、平成１３年１０月２４日に出願されたものであって、平成１６年１２月２０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月２３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年６月６日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年８月１１日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１７年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１７年８月１１日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理　由〕 
１．本件補正の内容
　平成１７年８月１１日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年２月２３日付けの手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示す請求項１乃至６を下記の（イ）に示す請求項１乃至４と補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段
および液体を供給する液体供給手段を
具備する洗浄装置を用いて、
注入ホースを介して地盤改良装置のベースマシンまで圧送する圧送装置を洗浄する固化剤
スラリーの洗浄方法
前記圧縮空気供給手段は、
逆止弁が設けられていると共に、
上方から鋭角に
前記液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、
他端が供給管
の逆止弁と注入ホースとの間に上方から
して、前記供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と前記液体供給管から前記供給管に供給される液体とにより洗浄する
固化剤スラリーの洗浄方法
　
【請求項２】　
請求項１に記載の固化剤スラリーの洗浄方法
液体供給管は供給管と注入ホースとが接続してなす角の鈍角側に配設される
ことを特徴とする
固化剤スラリーの洗浄方法
　
【請求項３】　請求項１
又は２に記載の固化剤スラリーの洗浄方法
液体供給管は注入ホースと垂直方向に供給管へ配設される
ことを特徴とする
固化剤スラリーの洗浄方法
　
【請求項４】　請求項１乃至
３に記載の固化剤スラリーの洗浄方法
液体供給管は上方から供給管に対して鋭角をなして接続する
ことを特徴とする
固化剤スラリーの洗浄方法
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段
および液体を供給する液体供給手段を有し、
固化剤が混入されたスラリーを圧送するポンプを具備し、注入ホースを介して地盤改良装置のベースマシンまで圧送する圧送装置を洗浄する
固化剤スラリーの洗浄装置において、
前記圧縮空気供給手段は、
一端が空気圧縮機に接続し、
他端が圧送ポンプより下流側に位置する注入ホースに接続する
供給管を有し、
前記液体供給手段は、
一端が液体貯蔵タンクに接続し、
他端が供給管に接続する
液体供給管を有する
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。
　
【請求項２】　請求項１に記載の固化剤スラリーの洗浄装置において、
供給管は注入ホースに対して鋭角をなして接続する
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。
  
【請求項３】　請求項１又は２に記載の固化剤スラリーの洗浄装置において、
液体供給管は供給管と注入ホースとが接続してなす角の鈍角側に配設される
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。
　
【請求項４】　請求項１乃至３に記載の固化剤スラリーの洗浄装置において、
液体供給管は注入ホースと垂直方向に供給管へ配設される
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。
　
【請求項５】　請求項１乃至４に記載の固化剤スラリーの洗浄装置において、
液体供給管は上方から供給管に対して鋭角をなして接続する
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。
　
【請求項６】　請求項１乃至５に記載の固化剤スラリーの洗浄装置において、
供給管に逆止弁が設けられ、該逆止弁と注入ホースとの間に液体供給管が接続する
ことを特徴とする固化剤スラリーの洗浄装置。」
　
２．補正の適否の判断 
（Ａ） 本件補正の目的について
 上記本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に適合するかについて、検討する。 
　 
・当審の判断 
　本件補正によって、請求項１は、補正前の「固化剤スラリーの洗浄装置」から補正後の「固化剤スラリーの洗浄方法」と補正され、請求項１に係る発明は物の発明から方法の発明へ変更された。さらに、本件補正は、かかる方法の発明への補正にともない、請求項１において「具備する洗浄装置を用いて」及び「前記供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と前記液体供給管から前記供給管に供給される液体とにより洗浄する」なる発明特定事項を追加するものであるが、かかる補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項、すなわち、課題解決手段のいずれの事項の限定でもない。
　よって、本件補正後の請求項１は、補正前の請求項１乃至６のいずれも限定的に減縮したものとは認められず、請求項１に関する本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的としたものではない。
　さらに、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号又は第４号に規定される請求項の削除、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。 
　
（Ｂ）　独立特許要件について 
　仮に、上記本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の限定的減縮に該当するとした場合、本件補正により補正された請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうかについて検討する。
　
（１） 特許法第２９条第２項の規定に関して
（１）−１．　引用例
１．特開平１−２８１２１８号公報（以下、「引用例１」という。）
２．特開昭６２−４２７８３号公報（以下、「引用例２」という。）
３．特開平７−３２８５７６号公報（以下、「引用例３」という。）
　
（１）−２．　当審の判断
１）　引用例１の記載事項
　引用例１には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）
　
ア．「２．特許請求の範囲
　（１）
固化剤が混入されたスラリーを圧送するポンプを具備
注入ホースを介してそのスラリーを圧送する圧送装置
　
イ．「（発明が解決しようとする課題）
　このため、スラリーの圧送に際しては、ポンプから実際に硬化が行われる箇所まで延在させた注入ホース内にも当該スラリーが充填されることとなるが、注入ホース内に残存するスラリーは、地盤の硬化に何等寄与するものではない。しかも、硬化させるのに実際必要とされるスラリーの量よりも余分な量のスラリーを必要とすると言う問題があった。
　また、ホース内に残留するスラリーが硬化してホースが目詰まりするのを防止するため、ホース内に水を注入して清掃を行うことがあるが、スラリーの吐出口が地盤内にあるときホース内に水を注入すると、土質改良部における水と硬化剤との比率が意図した比率と異なることとなるため、清掃の度毎に注入部から分離させて地上において清掃しなければならす、
清掃作業を煩わしいものとしていた
　本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、硬化剤が混入されたスラリーの消費量を低減すると共に、
ホース内の目詰まりを確実に阻止する硬化剤スラリーの圧送装置を提供することをその目的とする
　
ウ．「
固化剤を含むスラリーは、
グラウトポンプ２２により、注入ホース２４を介してベースマシン２６に供給される。
　
エ．「更に、本発明装置にあっては、グラウトポンプ２２とベースマシン２６との間に、圧縮空気をその注入ホース２４内に供給する圧縮空気供給手段３０を設ける。
　
この圧縮空気供給手段３０は、第２図に示すように、空気を圧縮する空気圧縮機３２と、圧縮機３２により圧縮された空気を注入ホース２４に導く供給管３４とを少なくとも備えるものであり、供給管３４の一端は当該圧縮機３２の圧縮空気吐出部に接続され、その他端はグラウトポンプ２２の下流側で注入ホース２４に接続される
　この供給管３４は、その中間部に圧縮空気の供給を司どる既知の弁手段、例えばボール弁３６を有しており、必要に応じてその弁手段を開閉することにより、圧縮機３２からの圧縮空気を注入ホース２４に供給することができる。更に、
本実施例にあっては、グラウトポンプ２２により圧送されるスラリーが供給管３４内に逆流することかないよう、弁手段３６より下流側の供給管３４に逆止弁３８を挿入する
　なお
供給管３４は、注入ホース２４より上方に配置し、更には注入ホース２４に対し供給管３４のなす角度を３０°及至４５°とすることが好ましく、このような配置とすることにより、圧縮空気の注入ホース２４への供給を停止した際に、スラリーが供給管内に流れ込みにくくなり、逆止弁との間でスラリーが硬化し目詰まりを生ずることがなくなる。
　
オ．「次にこの圧入装置の作動について説明する。・・・
　次いで、ほぼ所定量の硬化剤の注入がなされたならば、グラウトポンプの作動を停止してスラリーの供給を止めると共に、注入ホース２４に装着したボール弁４２を閉止する。
そして供給管３４に装着したボール弁３６を開き空気圧縮機３２からの圧縮空気を注入ホース２４内に供給する
　
供給された圧縮空気は、注入ホース内に残留するスラリーを土壌中に圧送するので、注入ホース内に硬化剤を含むスラリーが残ることがない。
　
　上記ア乃至オ並びに第１図及び第２図の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段３０を用いて、
固化剤が混入されたスラリーを圧送するグラウトポンプ２２を具備し、
注入ホース２４を介してベースマシン２６まで圧送する圧送装置を清掃する固化剤スラリーの清掃方法において、
前記圧縮空気供給手段３０は、逆止弁３８が設けられていると共に、
一端が空気圧縮機３２に接続し、他端がグラウトポンプ２２より下流側に位置する注入ホース２４に上方から３０°及至４５°に接続する供給管３４を有し、
前記供給管３４から注入ホース２４に供給される圧縮空気により清掃する
固化剤スラリーの清掃方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
２）　引用例２の記載事項
　引用例２には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）
　
カ．「［産業上の利用分野］
　本発明は高濃度石炭水スラリの輸送用配管の空気清掃方法に関するものである。
［従来の技術］
　・・・水中に微粉炭を高濃度に分散させた高濃度石炭水スラリ（ＣＷＭ）が使用されるに至っている。
　・・・ＣＷＭ輸送用配管の使用は間欠的である。
　そのため、
ＣＷＭの輸送が終った後は、その都度圧縮空気を流し、配管内に残留するＣＷＭを押し出すようにしている。
［発明が解決しようとする問題点］
　
しかし、配管内表面にはＣＷＭが膜状に付着して残るため、そのまま放置すると該膜状に付着したＣＷＭが乾燥して固まってしまう。
圧縮空気を流した後更に水で配管内を洗い流す方法又は圧縮空気の代わりに水を流す方法も考えられるが、水を多量に使用するためコストが高くなり、又多量の洗浄廃水の処理に手間とコストがかかってしまう
［問題点を解決するための手段］
　上述の従来の問題点を解決することを目的として本発明では、
石炭水スラリ配管に、水滴を含む圧縮空気を流すようにした。
［作　　　用］
　空気の中の水滴を、配管内壁に付着しているＣＷＭに当てることによって、ＣＷＭを取り除く。これによって、空気だけのパージによる残留ＣＷＭの除去が可能であり、しかし、
水パージを行なうときほどの水量を必要とぜず、洗浄廃水も少なくすることができる
［実　　施　　例」
　・・・
　第１図は本発明の実施状態を示す説明図であり、ＣＷＭの輸送用の配管１の圧縮空気注入口２の近傍に水注入口３を設け、該水注入口３に
水供給ライン４
　
  上記カ及び第１図の記載によれば、引用例２には、「高濃度石炭水スラリ（ＣＷＭ）輸送用配管の使用は間欠的で」、「ＣＷＭの輸送が終った後は、その都度圧縮空気を流し、配管内に残留するＣＷＭを押し出すようにしている」という従来の技術において、「膜状に付着したＣＷＭが固まってしまう」及び「圧縮空気を流した後更に水で配管内を洗い流す方法又は圧縮空気の代わりに水を流す方法も考えられるが、水を多量に使用するためコストが高くなり、又多量の洗浄廃水の処理に手間とコストがかかってしまう」という技術的課題とともに、かかる課題の解決手段として「石炭水スラリ配管に、水滴を含む圧縮空気を流すようにした」技術が記載されていると認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
　
３）　引用例３の記載事項
　引用例３には、次の事項が記載されている。（なお、下線は引用箇所等を特に明示するために当審で付した。）
　
キ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、地域冷暖房装置等における配管内の洗浄を行うための配管洗浄方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　
ク．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、
洗浄液の使用が少なくてすみ
配管の洗浄方法を提供する
　
ケ．「【０００８】
【発明の作用】真空引きされた
洗浄配管内に空気と洗浄液とが供給されることにより、
洗浄配管が効果的に洗浄されることになる。
【発明の効果】請求項１に記載された発明によれば、空気と洗浄液とを供給している時間、つまり実質的に洗浄を行っている時間は通常であれば数１０分ですみ、洗浄時間が極めて短いものとなる。また、
洗浄効果が高いので、使用する洗浄液の量も少なくてすむものとなる
　
コ．「【００１６】
【実施例】以下本発明の実施例を添付した図面に基づいて説明する。
図１の説明
先ず、図１を参照しつつ、本発明の原理的な事項について説明する。この図１において、１は洗浄対象となる洗浄配管であり、洗浄配管１の一端部１ａには、真空引き用のポンプ２が接続される。・・・。
【００１７】
洗浄配管１の他端部１ｂには
３方ソケット１０の第１接続部１０ａ
３方ソケット１０の第２接続部１０ｂには
洗浄水の供給ホ−ス１３が接続される
供給ホ−ス１３は、給水源に接続される
供給ホ−ス１３を、別途用意した小型の水道水貯溜タンク
に接続すればよい
３方ソケット１０の第３接続部１０ｃには
手動式のボ−ルバルブ１５が接続される。このバルブ１５は空気吸引用である。
　
サ．「【００３１】以上実施例について説明したが、
本発明は、
スラリ−管の洗浄等にも適用して好適となる
　
　上記キ乃至サ及び図１の記載によれば、引用例３には、「洗浄液の使用が少なくてす」む「配管の洗浄方法を提供する」という目的（技術的課題）とともに、「洗浄配管内に空気と洗浄液とが供給されることにより」、「洗浄配管が効果的に洗浄されることにな」り、「洗浄効果が高いので、使用する洗浄液の量も少なくてすむもの」である点、並びに、その具体的な構成として、「供給ホ−ス１３」を「水道水貯溜タンクに接続すればよい」点及び「洗浄配管１」（洗浄対象）の「他端部１ｂには、３方ソケット１０」が接続され該「３方ソケット１０」に「供給ホース１３」及び「ボールバルブ」（空気吸引用）が接続されている」（すなわち事前に空気と洗浄液を合流させてから洗浄対象に導入する）点、さらに、「スラリ−管の洗浄等にも適用して好適となる」点からなる技術が記載されていると認められる。（以下、「引用例３記載の技術」という。）
　
４） 対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、機能からみて、引用例１記載の発明の「圧縮空気供給手段３０」、「注入ホース２４」、「ベースマシン２６」、「逆止弁３８」及び「空気圧縮機３２」は、それぞれ本願補正発明の「圧縮空気供給手段」、「注入ホース」、「地盤改良装置のベースマシン」、「逆止弁」及び「空気圧縮機」に相当する。また、同様に引用例１記載の発明の「グラウトポンプ２２」は、本願補正発明の「圧送するポンプ」又は「圧送ポンプ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「３０°及至４５°」は、本願補正発明の「鋭角」に包含されることから、引用例１記載の発明の「一端が空気圧縮機３２に接続し、他端がグラウトポンプ２２より下流側に位置する注入ホース２４に上方から３０°及至４５°に接続する供給管３４」は、本願補正発明の「一端が空気圧縮機に接続し、他端が圧送ポンプより下流側に位置する注入ホースに上方から鋭角に接続する供給管」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「固化剤スラリーの清掃方法」は、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を具備する装置を用いて、供給管から注入ホースに供給される圧送空気により圧送する固化剤スラリーの圧送方法」という限りにおいて、本願補正発明の「固化剤スラリーの洗浄方法」に相当する。
　
　してみると、両者は、
「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を具備する装置を用いて、
固化剤が混入されたスラリーを圧送するポンプを具備し、
注入ホースを介して地盤改良装置のベースマシンまで圧送する圧送装置を圧送する固化剤スラリーの圧送方法において、
前記圧縮空気供給手段は、逆止弁が設けられていると共に、
一端が空気圧縮機に接続し、他端が圧送ポンプより下流側に位置する注入ホースに上方から鋭角に接続する供給管を有し、
前記供給管から注入ホースに供給される圧縮空気により圧送する固化剤スラリーの圧送方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願補正発明では、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段および液体を供給する液体供給手段を具備する洗浄装置を用いて、洗浄する固化剤スラリーの洗浄方法であって、液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、他端が供給管の逆止弁と注入ホースとの間に上方から接続する液体供給管を有して、供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と前記液体供給管から前記供給管に供給される液体とにより洗浄する固化剤スラリーの洗浄方法」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を用いて、清掃する固化剤スラリーの清掃方法であって、供給管から注入ホースに供給される圧縮空気により清掃する固化剤スラリーの清掃方法」である点（以下、「相違点」という。）。
　
５）判断 
　上記相違点について検討する。
　まず、上記相違点に係る事項のうち、特に、本願補正発明の「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段および液体を供給する液体供給手段を具備する洗浄装置を用いて、洗浄する固化剤スラリーの洗浄方法」とし、「供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と液体供給管から供給管に供給される液体とにより洗浄する」なる事項について検討する。かかる事項を本願補正発明が備えたのは、本願の明細書の段落【０００４】及び【０００５】に「【０００４】・・・例えば、特開平１−２８１２１８号公報に固化剤スラリーの圧送装置が開示されている。この固化剤スラリーの圧送装置は、注入ホース内に残存するスラリーを、注入ホースに介在した圧縮空気供給手段から発生した圧縮空気によって圧送し、注入ホースの吐出口においての硬化、さらには、注入ホースの目詰まりを防止していた。【０００５】しかしながら、この構成においては、全構造を水洗浄する場合に比べて、十分な、注入ホースの吐出口においての硬化防止効果、さらには、注入ホースの目詰まりの抑制効果は、十分に得られなかった。」と、その発明が解決しようとする課題として記載されるように、要すれば、従来の圧縮空気のみによる固化剤スラリーの圧送（清掃）方法にあっては、注入ホースの目詰まり抑制効果が十分ではないという技術的課題を解決するため、圧縮空気に加えて液体を供給することで、洗浄力を向上するためである（本願の明細書段落【０００８】及び【００３５】にもその旨の作用・効果の記載がある。）。
　しかしながら、上記引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術にみられるように、スラリー配管の圧送（清掃・洗浄）の分野においては、空気のみでは必ずしも洗浄効果が高くないこと、及び、洗浄効果を上げるために、空気と水とを混合させる洗浄方法を用いることは、周知の技術である。そして、かかる周知の技術との知見をもって、当業者が引用例１記載の発明に接すれば、引用例１記載の発明のような、圧縮空気のみを用いた圧送（清掃）の場合には、「全構造を水洗浄する場合に比べて、十分な、注入ホースの吐出口においての硬化防止効果、さらには、注入ホースの目詰まりの抑制効果は、十分に得られない」という技術的課題が内在すること、そして、かかる技術的課題を解決するためには、圧縮空気に液体を混入させればよいことは、容易に想到し得ることである。
　次に、上記相違点に係る事項のうち、その余の点、すなわち、本願補正発明では、「液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、他端が供給管の逆止弁と注入ホースとの間に上方から接続する液体供給管を有して」いる点について検討する。引用例１記載の発明において、圧縮空気に加えて、液体を供給するという着想を得た場合に、液体を供給するための具体的な構成として、「液体貯蔵タンク」等の液体供給源を確保すること、及び、かかる液体供給源と洗浄対象である注入ホースとを接続する液体供給管を備えることは、当然に付随する設計事項である（引用例２記載の技術の「水供給ライン４」及び引用例３記載の技術の「供給ホース１３」及び「水道水貯留タンク」を参照されたい。）。
　そこで、「供給管の逆止弁と注入ホースとの間に上方から接続する液体供給管」とした点についてさらに検討する。洗浄対象である注入ホースに液体が混入した空気を供給するために、事前に空気と液体を混合させることは、洗浄効果等を勘案しつつ、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない（引用例３記載の技術を参照。）。また、引用例１記載の発明において、さらに液体を供給する着想を得ている当業者であれば、引用例１記載の発明の圧縮空気の供給に関する「供給管３４を、注入ホース２４より上方に配置し、スラリーが供給管内に流れ込みにくく」（上記引用例１の記載事項エ．を参照。）したことに倣い、液体供給管についても上方から接続するようにすることは、適宜採用し得る設計事項にすぎない。
　したがって、上記相違点に関して、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術を踏まえて、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を用いて、清掃する固化剤スラリーの清掃方法であって、供給管から注入ホースに供給される圧縮空気により清掃する」ことに換えて、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段および液体を供給する液体供給手段を具備する洗浄装置を用いて、洗浄する固化剤スラリーの洗浄方法であって、液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、他端が供給管の逆止弁と注入ホースとの間に上方から接続する液体供給管を有して、供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と前記液体供給管から前記供給管に供給される液体とにより洗浄する」こととし、本願補正発明のように構成することは、当業者にとって格別の創作力を要することもなく、なし得る程度のことにすぎない。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１記載の発明並びに引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　以上から、本願補正発明は、引用例１記載の発明並びに引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２）明細書又は図面の記載不備について
・当審の判断
　本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１の「前記供給管から注入ホースに供給される圧縮空気と前記液体供給管から前記供給管に供給される液体とにより洗浄する」なる記載では、「供給される圧縮空気」と「供給される液体」の割合(例えば、該「圧縮空気」の供給が主体であり、ミストを発生する程度の量の「液体」を供給するのか、それとも「液体」の供給を主体として、液体中に気泡を混入させる程度の量の「圧縮空気」を供給するのか等)について、何ら特定されていない。
　このため、本件補正後の請求項１において、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段、特に、本願明細書段落【００３２】の「この使用する液体の流量は、この発明の目的を損なわない程度で適宜選択可能である。好ましくは、供給管３４内部を洗浄できる程度の流量が必要であり、注入ホースの内径を３８．１ｍｍとした場合、概ね１０ｌ／min．乃至５０ｌ／min．程度であると考えられる。」が反映されておらず、「供給された圧縮空気と水溶液とが衝突して、残留するスラリーを注入ホース２４外に吹き飛ばす」（本願明細書段落【００３３】なる作用を実現できないもの（「吹き飛ばす」のではなく、例えば、供給された水溶液により、残留するスラリーを注入ホース外に「押し流すもの」）も含まれることとなり、発明の詳細な説明に記載した範囲（態様）を超えて特許を請求するものである。
　したがって、本願は、上記補正によって補正された特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、又は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
［３］本願発明について 
１． 本願発明
　上記のとおり、平成１７年８月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、上記［２］（ロ）に記載したとおりである。 
　
２．引用例
（１）特開平１−２８１２１８号公報（以下、「引用例１」という。）
（２）特開昭６２−４２７８３号公報（以下、「引用例２」という。）
（３）特開平７−３２８５７６号公報（以下、「引用例３」という。）
　
３．当審の判断
（１）引用例１記載の発明
　上記［２］２．（Ｂ）（１）−２．１）のア乃至オ並びに第１図及び第２図の記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段３０を有し、
固化剤が混入されたスラリーを圧送するグランドポンプ２２を具備し、注入ホース２４を介してベースマシン２６まで圧送する圧送装置を清掃する固化剤スラリーの圧送装置において、
前記圧縮空気供給手段３０は、
一端が空気圧縮機３２に接続し、
他端がグランドポンプ２２より下流側に位置する注入ホース２４に接続する
供給管３４を有する
固化剤スラリーの圧送装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
（２）引用例２記載の技術
　上記［２］２．（Ｂ）（１）−２．２）のカ及び第１図の記載によれば、引用例２には、「高濃度石炭水スラリ（ＣＷＭ）輸送用配管の使用は間欠的で」、「ＣＷＭの輸送が終った後は、その都度圧縮空気を流し、配管内に残留するＣＷＭを押し出すようにしている」という従来の技術において、「膜状に付着したＣＷＭが固まってしまう」及び「圧縮空気を流した後更に水で配管内を洗い流す方法又は圧縮空気の代わりに水を流す方法も考えられるが、水を多量に使用するためコストが高くなり、又多量の洗浄廃水の処理に手間とコストがかかってしまう」という技術的課題とともに、かかる課題の解決手段として「石炭水スラリ配管に、水滴を含む圧縮空気を流すようにした」技術が記載されていると認められる。（以下、「引用例２記載の技術」という。）
　
（３）引用例３記載の技術
　上記［２］２．（Ｂ）（１）−２．３）のキ乃至サ及び図１の記載によれば、引用例３には、「洗浄液の使用が少なくてす」む「配管の洗浄方法を提供する」という目的（技術的課題）とともに、「洗浄配管内に空気と洗浄液とが供給されることにより」、「洗浄配管が効果的に洗浄されることにな」り、「洗浄効果が高いので、使用する洗浄液の量も少なくてすむもの」である点、並びに、その具体的な構成として、「供給ホ−ス１３」を「水道水貯溜タンクに接続すればよい」点及び「洗浄配管１」（洗浄対象）の「他端部１ｂには、３方ソケット１０」が接続され該「３方ソケット１０」に「供給ホース１３」及び「ボールバルブ」（空気吸引用）が接続されている」（すなわち事前に空気と洗浄液を合流させてから洗浄対象に導入する）点、さらに、「スラリ−管の洗浄等にも適用して好適となる」点からなる技術が記載されていると認められる。（以下、「引用例３記載の技術」という。）
　
（４） 対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、機能からみて、引用例１記載の発明の「圧縮空気供給手段３０」、「注入ホース２４」、「ベースマシン２６」、「空気圧縮機３２」及び「供給管３４」は、それぞれ本願発明の「圧縮空気供給手段」、「注入ホース」、「地盤改良装置のベースマシン」、「空気圧縮機」及び「供給管」に相当する。また、同様に引用例１記載の発明の「グラウトポンプ２２」は、本願発明の「圧送するポンプ」又は「圧送ポンプ」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「固化剤スラリーの圧送装置」は、「一端が空気圧縮機に接続し、他端が圧送ポンプより下流側に位置する注入ホースに接続する供給管を有する固化剤スラリーの圧送装置」という限りにおいて、本願発明の「固化剤スラリーの洗浄装置」に相当する。
　してみると、両者は、
「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を有し、
固化剤が混入されたスラリーを圧送するポンプを具備し、
注入ホースを介して地盤改良装置のベースマシンまで圧送する圧送装置を圧送する固化剤スラリーの圧送装置において、
一端が空気圧縮機に接続し、他端が圧送ポンプより下流側に位置する注入ホースに接続する供給管を有する固化剤スラリーの圧送装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
・相違点
　本願発明では、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段および液体を供給する液体供給手段を有する圧送装置の洗浄する固化剤スラリーの洗浄装置において、前記液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、他端が供給管に接続する液体供給管を有する固化剤スラリーの洗浄装置」であるのに対して、引用例１記載の発明では、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を有する固化剤スラリーの圧送装置」である点（以下、「相違点」という。）。
　
（５）　判断 
　上記相違点について検討する。
　上記相違点に係る事項を本願発明が備えたのは、本願の明細書の段落【０００４】及び【０００５】に「【０００４】・・・例えば、特開平１−２８１２１８号公報に固化剤スラリーの圧送装置が開示されている。この固化剤スラリーの圧送装置は、注入ホース内に残存するスラリーを、注入ホースに介在した圧縮空気供給手段から発生した圧縮空気によって圧送し、注入ホースの吐出口においての硬化、さらには、注入ホースの目詰まりを防止していた。【０００５】しかしながら、この構成においては、全構造を水洗浄する場合に比べて、十分な、注入ホースの吐出口においての硬化防止効果、さらには、注入ホースの目詰まりの抑制効果は、十分に得られなかった。」と、その発明が解決しようとする課題として記載されるように、要すれば、従来の圧縮空気のみによる固化剤スラリーの圧送（清掃）装置にあっては、注入ホースの目詰まり抑制効果が十分ではないという技術的課題を解決するため、圧縮空気に加えて液体を供給することで、洗浄力を向上するためである（本願の明細書段落【０００８】及び【００３５】にもその旨の作用・効果の記載がある。）。
　しかしながら、上記引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術にみられるように、スラリー配管の圧送（清掃・洗浄）の分野においては、空気のみでは必ずしも洗浄効果が高くないこと、及び、洗浄効果を上げるために、空気と水とを混合させて洗浄する装置を用いることは、周知の技術である。かかる周知の技術との知見をもって、当業者が引用例１記載の発明に接すれば、引用例１記載の発明のような、圧縮空気のみを用いた圧送（清掃）の場合には、「全構造を水洗浄する場合に比べて、十分な、注入ホースの吐出口においての硬化防止効果、さらには、注入ホースの目詰まりの抑制効果は、十分に得られない」という技術的課題が内在すること、そして、かかる技術的課題を解決するためには、圧縮空気に液体を混入させればよいことは、容易に想到し得ることである。
　そして、引用例１記載の発明において、圧縮空気に加えて、液体を供給するという着想を得た場合に、液体を供給するための具体的な構成として、「液体貯蔵タンク」等の液体供給源を確保すること、及び、かかる液体供給源と洗浄対象である注入ホースとを接続する液体供給管を備えることは、当然に付随する設計事項である（引用例２記載の技術の「水供給ライン４」及び引用例３記載の技術の「供給ホース１３」及び「水道水貯留タンク」を参照されたい。）。
　さらに、「他端が供給管に接続する液体供給管」とした点、すなわち、洗浄対象である注入ホースに液体が混入した空気を供給するために、事前に空気と液体を混合させることは、洗浄効果等を勘案しつつ、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない（引用例３記載の技術を参照された。）。
　したがって、上記相違点に関して、引用例１記載の発明において、引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術を踏まえて、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段を有する固化剤スラリーの圧送装置」に換えて、「圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段および液体を供給する液体供給手段を有する圧送装置の洗浄する固化剤スラリーの洗浄装置において、前記液体供給手段は、一端が液体貯蔵タンクに接続し、他端が供給管に接続する液体供給管を有する固化剤スラリーの洗浄装置」とし、本願発明のように構成することは、当業者にとって格別の創作力を要することもなく、なし得る程度のことにすぎない。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用例１記載の発明並びに引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明並びに引用例２記載の技術及び引用例３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。