【事件の表示】
　平成７年特許願第２０５７６６号「ダイレーターおよびイントロデューサー」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２５日出願公開、特開平９−５１９５３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、平成１７年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされ、さらに同年１０月３１日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年１０月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正１後の本願発明
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターであって、シャフト部と、該シャフト部の先端側に接続された先端部とを有し、
前記先端部は、前記シャフト部よりも柔軟な材料で構成されており、
　
２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本件補正１は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「先端部」に関し、「前記先端部は、前記シャフト部よりも柔軟な材料で構成されており、」との限定を付加する補正を含むものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正１は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正１後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８１０６２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア　「第３図を参照して、ここにはカテーテル・イントロデューサ１０の全
　体が示してあり、イントロデューサは本体１２と、この本体の先端にある
　ダイレータ１４とを包含する。イントロデューサ本体１２の上には体内に
　導入すべきシース１６がかぶせてある。・・・（中略）・・・当業者には
　明らかなように、イントロデューサ１０をガイドワイヤ１８に沿って体内
　に導入し、それと一緒にシース１６も体内に導入した後、イントロデュー
　サ１０およびガイドワイヤ１８を引抜いてシース１６のみを残し、このシ
　ース１６を通してカテーテル（図示せず）を挿入する。」（第２頁右上欄
　第５〜１９行） 
イ　「本発明によれば、第１図および第２図に示すように、イントロデュー
　サ先端すなわちダイレータは２段階に分かれた形状となっている。第１図
　の実施例では、ダイレータ３０はイントロデューサ本体３２の先端に形成
　した截頭円錐形部３４と、この截頭円錐形部３４の先端から同軸に前方に
　延びる縮径部３６とからなる。この縮径部３６は截頭円錐形部３４のテー
　パよりもゆるいテーパを有する。」（第２頁左下欄第１１行〜１９行） 
ウ　「なお、本発明によるダイレータの曲げ剛性と従来のダイレータの曲げ
　剛性を先端からの距離について変化する状態を第７図のグラフに示してあ
　り、符号Ａ，Ｂで示す曲線が本発明によるダイレータの曲げ剛性を示し、
　符号Ｃで示す曲線が従来のダイレータのものである。本発明によるダイレ
　ータの曲げ剛性が従来のものに比してかなり低いことが明らかである。」
　（第３頁左上欄第１０〜１８行） 
エ　第１図には、イントロデューサ本体３２の先端に形成したダイレータ３
　０が、截頭円錐形部３４と、截頭円錐形部３４のテーパよりもゆるいテー
　パを有する縮径部３６とで構成され、ダイレータ３０を構成する截頭円錐　形部３４と縮径部３６とは、どちらも、その外周面が先端に向かって徐々
　に細径化しテーパー状をなしている様子が図示されている。
オ　第７図には、ダイレーター先端からの距離が小さい範囲では、ダイレー
　ター曲げ剛性が低く構成されている様子が図示されている。
　
 ここで、上記記載事項「ア」からみて、シース１６は、イントロデューサ１０或いはカテーテルを挿入するための内腔を有しているものと認められ、また、上記記載事項「ウ」及び図示内容「オ」からみて、イントロデューサ本体３２の先端にあるダイレータ３０及び截頭円錐形部３４は、イントロデューサ本体３２より曲げ剛性が低く、つまり柔軟に構成されていることが明らかである。 
　そして、これら記載事項「ア」ないし「ウ」及び図示内容「エ」、「オ」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　「シース１６の内腔に挿入して用いられるイントロデューサ１０であって、イントロデューサ本体３２と、該イントロデューサ本体３２の先端に形成したダイレータ３０とを有し、前記ダイレータ３０は、前記イントロデューサ本体３２よりも柔軟に構成されており、さらに、前記ダイレータ３０の外周面は先端に向かって徐々に細径化しテーパー状をなしているイントロデューサ１０。」
　
（２）対比
　本願補正発明１と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「シース１６」は本願補正発明１の「シース」に相当し、以下同様に、引用発明の「イントロデューサ１０」は本願補正発明１の「ダイレーター」に、引用発明の「先端に形成した」は本願発明１の「先端側に接続された」に、引用発明の「イントロデューサ本体３２」は本願補正発明１の「シャフト部」に、引用発明の「ダイレータ３０」は本願補正発明１の「先端部」にそれぞれ相当する。
　そして、本願補正発明１における、「前記シャフト部よりも柔軟な材料で構成されて」いる「先端部」は、「前記シャフト部よりも柔軟に構成されて」いるものということができる。
 　したがって、本願補正発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 
（一致点）
　「シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターであって、シャフト部と、該シャフト部の先端側に接続された先端部とを有し、前記先端部は、前記シャフト部よりも柔軟に構成されており、前記先端部の外周面は先端に向かって徐々に細径化しテーパー状をなしているダイレーター。」
（相違点）
　シャフト部と、シャフト部よりも柔軟に構成されている先端部に関し、本願補正発明１においては、「前記先端部は、前記シャフト部よりも柔軟な材料で構成されており、前記シャフト部と前記先端部とは別々に形成されかつ融着固定により接続され、前記シャフト部は先端側に第１の接合面を有し、かつ、前記先端部は基端側に前記第１の接合面と接合される第２の接合面を有しており、前記第１の接合面は、前記シャフト部の内周面側から外周面側に向かって傾斜し、前記第２の接合面は前記先端部の内周面側から外周面側に向かって傾斜し」ているのに対し、引用発明ではそのような構成ではない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　部分的に材料を変更することによって柔軟性を変化させること、別々に形成された材料を融着固定により接続すること、接合面を傾斜させることは、いずれも、本願補正発明１が属する、血管内に挿入して用いられる医療器具の技術分野において、周知の技術であって、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１７８８１４号公報（異なる材料で構成された軟質部（２２ａ、２２ｃ）を、硬質部（２２ｂ）の先端に接続している点、軟質部（２２ａ、２２ｃ）と硬質部（２２ｂ）との接合面を傾斜させている点参照。）、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１７７６８２号公報（軟質樹脂を、硬質樹脂の先端に接続している点、軟質樹脂と硬質樹脂との接合面を傾斜させている点参照。）、特開平２−１９１４６６号公報（異なる材料で構成された先端部材（４）を、カテーテル本体（１）の先端に接続している点、先端部材（４）とカテーテル本体（１）とを融着により接続している点、先端部材（４）とカテーテル本体（１）との接合面を傾斜させている点参照。）或いは実願平４−８６９０８号（実開平６−４４５５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（異なる材料で構成された軟質先端部（３）を、シース（１）の先端に接続している点、軟質先端部（３）とシース（１）とを融着により接続している点参照。）等に示されるとおりである。
　そうすると、これらの周知技術を引用発明に適用して、相違点に係る本願補正発明１の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明１による効果も、引用発明な及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　平成１７年１０月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。　
［理由］
１　本件補正２後の本願発明
　本件補正２後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）は、本件補正１後の請求項１に記載された本願補正発明１と同一である。
　
２　補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　本願補正発明２は本願補正発明１と同一であるから、請求項１に関する本件補正２は、本件補正１と同様に、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正２は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３　独立特許要件
　本願補正発明２は本願補正発明１と同一であるから、本願補正発明２は、本願補正発明１と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第４　本願発明
　本件補正１及び本件補正２は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年８月４日付けの手続補正書により補正された拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターであって、シャフト部と、該シャフト部の先端側に接続された先端部とを有し、前記シャフト部と前記先端部とは別々に形成されかつ融着固定により接続され、前記シャフト部は先端側に第１の接合面を有し、かつ、前記先端部は基端側に前記第１の接合面と接合される第２の接合面を有しており、前記第１の接合面は、前記シャフト部の内周面側から外周面側に向かって傾斜し、前記第２の接合面は前記先端部の内周面側から外周面側に向かって傾斜し、前記先端部の外周面は先端に向かって徐々に細径化しテーパー状をなしていることを特徴とするダイレーター。」
　
第５　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第６　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明１から、「先端部」に関する限定事項である「前記先端部は、前記シャフト部よりも柔軟な材料で構成されており、」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。