(57)【要約】  酸化防止剤分散物は、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分、水溶性酸化防止剤、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、乳化剤、並びに、水を含有する。上記乳化剤は、ＨＬＢ値４．０以下の化合物を含むことが好ましい。また、上記酸化防止剤分散物は、上記乳化剤を、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分、
水溶性酸化防止剤、
炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、
乳化剤、並びに、
水を含有する
酸化防止剤分散物。
【請求項２】
前記乳化剤が、ＨＬＢ値４．０以下の化合物を含む請求項１に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項３】
前記乳化剤が、ＨＬＢ値４．０以下である２種の化合物の混合物、又は、ＨＬＢ値４．０以下である化合物とＨＬＢ値１１．０以上の化合物との混合物である請求項２に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項４】
前記乳化剤を、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有する請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項５】
前記乳化剤を、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有する請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項６】
前記油性成分が、パーム油、米油、ナタネ油、オリーブ油、ごま油、サフラワー油、やし油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項７】
前記油性成分が、パーム油、米油、ナタネ油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項８】
前記炭素数５以下の多価アルコール化合物が、グリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、及び、リビトールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項９】
前記乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステルである請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項１０】
前記水溶性酸化防止剤を、前記油性成分の全体の質量に対して、３０質量％以下の範囲で含有する請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項１１】
油溶性酸化防止剤を更に含有する請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の酸化防止剤分散物。
【請求項１２】
前記油溶性酸化防止剤が、アスコルビン酸パルミテート又はトコフェロールを含む請求項１１に記載の酸化防止剤分散物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、食品、医薬品、化粧品等に好適に利用できる酸化防止剤分散物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、油脂を成分として含む食品、例えば、揚げ菓子又は即席麺といった油で揚げた加工食品が非常に多くなってきている。油の酸化を抑制するための容器包装の発展ももちろんのことながら、油中の溶存酸素による酸化を防ぐ、酸化防止剤の使用方法や成分の研究も進んでいる。【０００３】
また、従来のマイクロカプセルや組成物としては、特開平１０−１７４８６１号公報,特開平１１−１８８２５６号公報、又は、特許第４１７３９２７号公報に記載されたものが知られている。
特開平１０−１７４８６１号公報には、化粧品、医薬品又は食品用の有効成分を含有する親水性芯物質からなる内水相を油分とグリセリン高級脂肪酸エステル、ポリグリセリン高級脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及び蔗糖脂肪酸ポリエステルからなる群から選ばれる１種又は２種以上の乳化剤とを含む油相に乳化させたＷ／Ｏ型エマルション粒子を、更に温度変化によりゲル化する水溶性高分子化合物からなる親水性膜形成物質を含む外水相に分散・乳化して形成されたＷ／Ｏ／Ｗ型エマルションに温度変化を加えて上記外水相の親水性膜形成物質を固化することにより、上記Ｗ／Ｏ型エマルション粒子を覆って上記親水性膜形成物質のマイクロカプセル膜を形成してなることを特徴とするＷ／Ｏ／Ｗ膜型構造多核型のマイクロカプセルが記載されている。【０００４】
特開平１１−１８８２５６号公報には、水溶性有効物質及び／又は水分散性有効物質と、多価アルコールとを含有してなる水性相と、油性成分及びＨＬＢが１０以下の乳化剤を含有してなる油相とからなる油性組成物であって、上記水性相が、微粒子状態で油相中に分散しており、上記水性相中の上記多価アルコールの含有量が上記水性相の全重量に対して４０〜９９重量％であり、且つ上記水性相中の水分含有量が３０重量％以下であることを特徴とする油性組成物が記載されている。【０００５】
特許第４１７３９２７号公報には、平均粒径１μｍ以下の水溶性ビタミンを、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル及び融点４５℃以下の中性脂質中にＷ／Ｏ分散させたことを特徴とするビタミン組成物が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
油脂を成分として含む食品、医薬品、化粧品等に従来使用される油溶性酸化防止剤に関しては、水溶性酸化防止剤と比して価格が高く、量を多く用いることができないということが課題となっており、水溶性酸化防止剤を用いることが要望されている。また、風味の嗜好性により、従来の抗酸化剤を変更したいという場合もある。
しかしながら、食品及び化粧品等に利用できる水溶性酸化防止剤について、従来の方法では油性成分中において特に優れた効果を発揮できるようにし、乳化安定性に優れた分散物を得ることができなかった。【０００７】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、酸化防止能が高く、乳化安定性に優れた酸化防止剤分散物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分、水溶性酸化防止剤、
炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、
乳化剤、並びに、
水を含有する
酸化防止剤分散物。
＜２＞  上記乳化剤が、ＨＬＢ値４．０以下の化合物を含む上記＜１＞に記載の酸化防止剤分散物。
＜３＞  上記乳化剤が、ＨＬＢ値４．０以下である２種の化合物の混合物、又は、ＨＬＢ値４．０以下である化合物とＨＬＢ値１１．０以上の化合物との混合物である上記＜２＞に記載の酸化防止剤分散物。
＜４＞  上記乳化剤を、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有する上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜５＞  上記乳化剤を、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有する上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜６＞  上記油性成分が、パーム油、米油、ナタネ油、オリーブ油、ごま油、サフラワー油、やし油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜７＞  上記油性成分が、パーム油、米油、ナタネ油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物である上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜８＞  上記炭素数５以下の多価アルコール化合物が、グリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、及び、リビトールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜９＞  上記乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステルである上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜１０＞  上記水溶性酸化防止剤を、上記油性成分の全体の質量に対して、３０質量％以下の範囲で含有する上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜１１＞  油溶性酸化防止剤を更に含有する上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の酸化防止剤分散物。
＜１２＞  上記油溶性酸化防止剤が、アスコルビン酸パルミテート又はトコフェロールを含む上記＜１１＞に記載の酸化防止剤分散物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、乳化安定性に優れた酸化防止剤分散物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本開示の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本開示は以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本開示の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１１】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本開示において「工程」との語は、独立した工程だけでなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本開示において「水相」とは、溶媒の種類にかかわらず「油相」に対する語として使用する。
また、本開示において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。
更に、本開示において、２以上の好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。
【００１２】
〔酸化防止剤分散物〕
本開示に係る酸化防止剤分散物は、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分、水溶性酸化防止剤、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、乳化剤、並びに、水を含有する。
【００１３】
本開示に係る酸化防止剤分散物は、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分、水溶性酸化防止剤、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物、乳化剤、並びに、水が組み合わされて用いられ、協奏的に作用することにより、乳化安定性に優れる酸化防止剤分散物となると本発明者は考えている。これにより、水溶性酸化防止剤を含む酸化防止剤分散物として、好適に用いることができ、特に、油脂を成分として含む食品、医薬品、化粧品等により好適に利用できる。
【００１４】
また、本開示に係る酸化防止剤分散物は、上記態様とすることにより、含有される油性成分の酸化安定性にも優れる。
【００１５】
また、例えば、特開平１０−１７４８６１号公報に記載された発明のように、炭素数６以上の多価アルコール化合物（例えば、ソルビトール）を用いた場合は、乳化安定性に劣り、また、含有される油性成分の酸化安定性にも劣る。
更に、特開平１１−１８８２５６号公報に記載された発明のように、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％以上の油性成分（例えば、大豆油）を用いた場合は、乳化安定性に劣り、また、含有される油性成分の酸化安定性にも劣る。
【００１６】
本開示に係る酸化防止剤分散物は、水相と油相とを含むことが好ましく、水相と油相とを含む乳化分散物であることがより好ましい。また、上記油相は、酸化防止剤分散物における連続相であることが好ましい。
また、本開示に係る酸化防止剤分散物において、油相よりも水相に水溶性酸化防止剤が多く含まれることが好ましい。
【００１７】
（多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満の油性成分を含有する。
本開示に係る酸化防止剤分散物において油性成分とは、２５℃の水への溶解度が０．１質量％未満（１ｇ／Ｌ未満）の成分であり、トリグリセリド等の油脂を指す。
【００１８】
本開示に係る酸化防止剤分散物は、含有される油性成分の全体として、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％未満であれば、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％以上の油性成分を含んでいてもよい。
本開示に係る酸化防止剤分散物は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、多価不飽和脂肪酸含量が５０質量％以上の油性成分の含有量が、油性成分の全質量に対し、２０質量％以下であることが好ましい。
本開示における油性成分中の全構成脂肪酸に対する多価不飽和脂肪酸含量は、日本油化学会編「基準油脂試験分析法」（２００７年）に記載の方法により決定することができる。
【００１９】
油性成分としては、乳化安定性、含有される油性成分の酸化安定性、及び、食品衛生法上の観点からは、中鎖脂肪酸トリグリセリド及び動植物性油脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
中鎖脂肪酸トリグリセリドの例としては、トリグリセリドを構成する脂肪酸の炭素数が８〜１０である中鎖脂肪酸トリグリセリドが挙げられる。なお、中鎖脂肪酸トリグリセリドの脂肪酸は、飽和脂肪酸である場合が多く、その場合、多価不飽和脂肪酸含量は０質量％である。
また、炭素数８〜１０の脂肪酸としては、カプリル酸及びカプリン酸が好ましく挙げられる。
動植物性油脂としては、例えば、パーム油（アブラヤシ油、９．２質量％）、米油（米ぬか油、３３．３質量％）、ナタネ油（２６．１質量％）、オリーブ油（７．２質量％）、ごま油（４１．２質量％）、サフラワー油（紅花油、１３．６質量％（オレイン酸含量が高く多価不飽和脂肪酸含量の少ないものが好ましく用いられ、また、オレイン酸含量が高いサフラワー油と低いサフラワー油とを混合して用いてもよい。））、ひまわり油（６．８質量％（オレイン酸含量の多いもの））、及び、やし油（ココナツ油、１．５質量％）等の植物性油脂、肝油（２４．５質量％）、魚油（３３．３質量％）、牛脂（３．６質量％）、ラード（９．８質量％）等の動物性油脂が挙げられる。なお、上記括弧中の値は、多価不飽和脂肪酸含量の一例を示したものである。
【００２０】
これらの中でも、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、上記油性成分は、パーム油、米油、ナタネ油、オリーブ油、ごま油、サフラワー油（オレイン酸含量が５０質量％以上のものが好ましい。）、やし油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましく、パーム油、米油、ナタネ油及び中鎖脂肪酸トリグリセリドよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。
【００２１】
油性成分は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
油性成分の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、２０質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましく、２５質量％以上５０質量％以下の範囲であることがより好ましい。
また、油性成分の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、水溶性酸化防止剤の全質量に対して、１倍量以上２０倍量以下であることが好ましく、２倍量以上１５倍量以下であることがより好ましく、２倍量以上１５倍量以下であることが更に好ましい。
【００２２】
（水溶性酸化防止剤）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、水溶性酸化防止剤を含む。
本開示において、水溶性酸化防止剤は、酸化防止能を有し、かつ２５℃の水に対する溶解量が０．３質量％以上の化合物と定義される。
【００２３】
水溶性酸化防止剤としては、特に限定されず、公知の水溶性酸化防止剤を用いることができる。
水溶性酸化防止剤としては、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体、エリソルビン酸類、亜硫酸塩類、茶ポリフェノール、没食子酸、ヤマモモ抽出物、コウキエキス、大豆エキス、紅茶エキス、茶エキス、エイジツエキス及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが好ましく、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体及びそれらの塩よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることがより好ましく、アスコルビン酸及び、アスコルビン酸誘導体よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物であることが更に好ましく、アスコルビン酸であることが特に好ましい。
本開示に用いられるアスコルビン酸及びその塩として、具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸カルシウム、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシド等が挙げられる。
また、本開示に用いられるアスコルビン酸誘導体及びその塩としては、アスコルビン酸リン酸エステル及びその塩、アスコルビン酸硫酸エステル及びその塩、パルミチン酸アスコルビルリン酸エステル及びその塩等が挙げられる。
中でも、アスコルビン酸、アスコルビン酸誘導体及びそれらの塩としては、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カリウム、アスコルビン酸カルシウム、又は、Ｌ−アスコルビン酸２−グルコシドが好ましく挙げられる。
【００２４】
水溶性酸化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
水溶性酸化防止剤の含有量は、水溶性酸化防止剤の種類に応じて適宜設定することができる。
水溶性酸化防止剤の含有量は、分散物としての酸化防止能、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
また、水溶性酸化防止剤の含有量は、分散物としての酸化防止能、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、含有される油性成分の全質量に対して、３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上２５質量％以下であることが更に好ましい。
【００２５】
（炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、「特定アルコール化合物」ともいう。）を含む。
炭素数５以下の多価アルコール化合物としては、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、炭素数５以下であり、かつ２個以上のヒドロキシ基を有する化合物であればよいが、炭素数３以上５以下であり、かつ２個以上５個以下のヒドロキシ基を有する化合物であることがより好ましく、炭素数３以上５以下であり、かつ３個以上５個以下のヒドロキシ基を有する化合物であることが更に好ましい。
炭素数５以下の多価アルコール化合物として具体的には、例えば、グリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
中でも、グリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、リビトール、及び、プロピレングリコールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましく挙げられる。
【００２６】
また、炭素数５以下の多価アルコール化合物としては、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、炭素数５以下の糖アルコール化合物であることが好ましく、ＨＯＣＨ２−（ＣＨＯＨ）ｎ−ＣＨ２ＯＨ（ｎは１〜３の整数を表す。）で表される化合物であることがより好ましく、グリセリン、エリトリトール、トレイトール、アラビニトール、キシリトール、及び、リビトールよりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物であることが更に好ましく、グリセリンであることが特に好ましい。
特に、グリセリンは、本開示に係る酸化防止剤分散物中において、水溶性酸化防止剤を含む乳化粒子の平均粒子径を小さくし、かつ粒子径を小さいまま長期にわたり安定に保持し易くなることから、好ましく用いられる。
【００２７】
また、還元水飴も同様に、本開示に係る酸化防止剤分散物中において、水溶性酸化防止剤を含む乳化粒子の平均粒子径を小さくし、かつ粒子径を小さいまま長期にわたり安定に保持し易くなることから、好ましく用いられる。
還元水飴は、糖アルコールの１種であり、水飴を還元（すなわち水素添加）することで合成される。還元水飴は、原料となる水飴（すなわち糖類）の組成を変更することによって粘度を調整することができ、高糖化還元水飴と低糖化還元水飴とに分類される。
中でも、水溶性酸化防止剤を含む乳化粒子の平均粒子系を小さくし、かつ粒子径を小さいまま長期にわたり安定に保持しやすくなることから、低糖化還元水飴がより好ましく用いられる。
【００２８】
還元水飴としては、水溶性酸化防止剤を含む乳化粒子の粒径を維持し、かつ、酸化防止剤分散物内での析出を抑制する観点から、オリゴトース（直鎖オリゴ糖）を還元した水飴が特に好ましい。
オリゴトースの由来としては、特に限定されないが、マルトトリオース（Ｇ３）を主成分（５０質量％以上）とする直鎖オリゴ糖であることが好ましく、マルトトリオースを主成分とする直鎖オリゴ糖であって、かつ、ブドウ糖及び高分子デキストリンの含有率が低い（好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下）ものであることがより好ましい。
【００２９】
本開示に用いられる還元水飴は、既述の方法により得たものであってもよいし、市販品であってもよい。
還元水飴の市販の例としては、オリゴトース（三和澱粉工業（株）製）、オリゴトース（商品名、物産フードサイエンス（株）製）、エスイー３０（商品名、物産フードサイエンス（株）製）、エスイー１００（商品名、物産フードサイエンス（株）製）、オリゴトース  Ｈ−７０（商品名、三菱化学フーズ（株）製）、ハローデックス（商品名、（株）林原製）、テトラップ（商品名、（株）林原製）、テトラップ−Ｈ（商品名、（株）林原製）、ペントラップ（商品名、（株）林原製）、カップリングシュガー（商品名、（株）林原製）、カップリングシュガーＳ（商品名、（株）林原製）等が挙げられる。
【００３０】
本開示に用いられる還元水飴は、固体（粉末状）、溶媒（例えば、水など）を含む液体のいずれでもよいが、生産性の観点から、液体であることが好ましい。
市販品の液体状の還元水飴は、２０質量％以上４０質量％以下の水を含むことが多いが、所望の効果が得られる限り、この範囲以外であってもよい。
【００３１】
また、特定アルコール化合物は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、炭素数５以下の多価アルコール化合物であることが好ましく、炭素数５以下の糖アルコール化合物であることがより好ましく、グリセリンであることが特に好ましい。
【００３２】
特定アルコール化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
特定アルコール化合物の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、５質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましく、２０質量％以上５０質量％以下の範囲であることがより好ましく、２５質量％以上４５質量％以下の範囲であることが更に好ましい。
また、特定アルコール化合物の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、水溶性酸化防止剤の全質量に対して、１倍量以上１０倍量以下であることが好ましく、２倍量以上１０倍量以下であることがより好ましく、３倍量以上１０倍量以下であることが更に好ましい。
【００３３】
（乳化剤）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、乳化剤を含む。
本開示に用いられる乳化剤としては、特に制限はないが、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、グリセリン脂肪酸エステル（例えば、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルなど）、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、レシチン、サポニン、ステロール、及び、酵素分解レシチンよりなる群から選ばれる化合物であることが好ましく、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、及び、ショ糖脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる化合物であることがより好ましく、グリセリン脂肪酸エステルであることが更に好ましく、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステルであることが特に好ましい。
なお、上述したように、本開示におけるグリセリン脂肪酸エステルには、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、及び、ポリグリセリン脂肪酸エステルも含まれる。
レシチンは、ホスファチジルコリン（ＰＣ）などの各種のリン脂質を含有する混合物の一般的な名称である。酵素分解レシチン（リゾレシチンとも呼ばれる）は、ホスホリパーゼなどの酵素により、ホスファチジルコリン分子が持つ１つの脂肪酸が失われたリゾホスファチジルコリンを含有する組成物である。なお、本開示に用いられる酵素分解レシチンは、水素添加処理を行い、結合脂肪酸を飽和脂肪酸にすることで酸化安定性を向上させた、いわゆる水素添加された酵素分解レシチンを含む。
【００３４】
本開示に用いられる乳化剤は、乳化安定性の観点から、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値４．０以下の化合物を含むことが好ましく、ＨＬＢ値２．０以下の化合物を含むことがより好ましい。
また、本開示に用いられる乳化剤は、乳化安定性の観点から、ＨＬＢ値０．０以上４．０以下の化合物を含むことがより好ましく、ＨＬＢ値１．０以上４．０以下の化合物を含むことが更に好ましい。
更に、本開示に用いられる乳化剤は、乳化安定性の観点から、ＨＬＢ値４．０以下の化合物であることがより好ましく、ＨＬＢ値２．０以下の化合物であることが更に好ましい。
また、本開示に用いられる乳化剤は、乳化安定性の観点から、ＨＬＢ値０．０以上４．０以下の化合物であることが更に好ましい。
ＨＬＢ値は、通常、界面活性剤の分野で使用される親水性−疎水性のバランスを意味する。ＨＬＢ値は、通常用いる計算式、例えば川上式を使用して計算することができる。本明細書においては、下記の川上式を採用する。
ＨＬＢ値＝７＋１１．７ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
Ｍｗは親水基の分子量であり、Ｍｏは疎水基の分子量である。
【００３５】
乳化剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
２種以上の場合は、ＨＬＢ値４．０以下の化合物を２種類以上組み合わせることも好ましいし、また、ＨＬＢ値４．０以下の化合物とＨＬＢ値１１．０以上の化合物とを組み合わせることも好ましい。
ＨＬＢ値１１以上の化合物としては、ＨＬＢ値１５．０以上の化合物が好ましく用いられ、ＨＬＢ値１５．０以上２０．０以下の化合物がより好ましく用いられる。
乳化剤の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．５質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下の範囲であることがより好ましく、６質量％以上２０質量％以下の範囲であることが更に好ましく、８質量％以上１５質量％以下の範囲であることが特に好ましい。
【００３６】
（水）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、水を含む。
水としては、酸化防止剤分散物に適用しうる水であれば特に制限はなく、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水、ミリＱ水等の超純水のいずれも使用することができる。なお、ミリＱ水とは、メルク社製超純水製造装置であるミリＱ水製造装置による得られる超純水である。
【００３７】
本開示に係る酸化防止剤分散物において、水の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、水溶性酸化防止剤の全質量に対して、１倍量以上１０倍量以下であることが好ましく、２倍量以上７倍量以下であることがより好ましく、２倍量以上５倍量以下であることが更に好ましい。
【００３８】
（油溶性酸化防止剤）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、油溶性酸化防止剤を更に含むことが好ましい。
なお、本開示において「油溶性酸化防止剤」とは、「抗酸化剤の理論と実際」（梶本著、三書房、１９８４年）、「酸化防止剤ハンドブック」（猿渡、西野、田端著、大成社、１９７６年）に記載の各種酸化防止剤、及び、後述するカロテノイドのうち、２５℃の水に対する溶解量が０．３質量％未満であり、酸化防止剤として機能する化合物であればよい。
【００３９】
本開示に用いられる油溶性酸化防止剤としては、油溶性であるアスコルビン酸エステル、トコフェロール等のビタミンＥ及びその誘導体、レチノイン酸、レチノール、酢酸レチノール、パルミチン酸レチノール、レチニルアセテート、レチニルパルミテート、レチノイン酸トコフェリル等のビタミンＡ及びその誘導体、油溶性であるビタミンＣの誘導体、カイネチン、レチノイン、セサミン、α−リポ酸、コエンザイムＱ１０、フラボノイド類、ＢＨＴ（ジ−ｎ−ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、トレチノイン、ポリフェノール、ＳＯＤ（スーパーオキサイドディスムターゼ）、フィチン酸などを挙げることができる。
上記ビタミンの誘導体とは、ｐＨ、熱、光、酸化、酵素等に起因する分解によってビタミンが生成する化合物を指す。中でも、上記誘導体としては、エステル化体が好ましく挙げられる。
【００４０】
中でも、油溶性酸化防止剤としては、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、油溶性であるアスコルビン酸エステル、ビタミンＥ、ビタミンＥの誘導体、ＳＯＤ、フィチン酸、レチノイン酸、レチノール及び酢酸レチノールよりなる群から選ばれた化合物であることがより好ましく、油溶性であるアスコルビン酸エステル、ビタミンＥ、ビタミンＥの誘導体、レチノイン酸、レチノール及び酢酸レチノールよりなる群から選ばれた化合物であることがより好ましく、油溶性であるアスコルビン酸エステル、ビタミンＥ及びビタミンＥの誘導体よりなる群から選ばれた化合物であることが更に好ましい。
また、油溶性酸化防止剤は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、アスコルビン酸パルミテート又はトコフェロールを含むことが特に好ましい。
【００４１】
油溶性酸化防止剤は、１種のみであってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
油溶性酸化防止剤の含有量は、乳化安定性、及び、含有される油性成分の酸化安定性の観点から、酸化防止剤分散物の全体の質量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以上８質量％以下であることが更に好ましい。
【００４２】
（その他の成分）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、上記した各成分の他に、必要に応じて任意の他の成分（例えば、栄養成分、有効成分、薬理成分等の生理活性成分、色素、水飴等の液糖などの添加剤を、１種又は２種以上含有していてもよい。このような成分としては、食品、医薬品、化粧品に使用可能なものであれば、特に制限されない。
【００４３】
（酸化防止剤分散物の製造方法）
本開示に係る酸化防止剤分散物の製造方法は、特に制限はないが、油性成分及び乳化剤を含む油相組成物と、水溶性酸化防止剤、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物及び水を含む水相組成物とを混合した混合液を調製し、調製された混合液を常法により乳化することを含む製造方法により、製造されることが好ましい。
乳化に供される混合液は、油相組成物及び水相組成物をそれぞれ別個に調製した後、調製された油相組成物及び水相組成物を組み合わせて調製してもよいし、油相組成物及び水相組成物に含まれる各成分を、一括に混合して又は逐次混合して調製してもよい。
【００４４】
油相組成物中には、油性成分及び乳化剤と共に、他の任意成分（例えば、油溶性酸化防止剤）が含まれることが好ましい。
水相組成物中には、溶性酸化防止剤、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物及び水が含まれる。
【００４５】
本開示に係る酸化防止剤分散物の製造方法の好ましい一態様では、例えば、ａ）水溶性酸化防止剤と、炭素数５以下の多価アルコール化合物及び還元水飴からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物と、水と、を混合し溶解して、水相組成物を得る、ｂ）油性成分と乳化剤と、を混合し溶解して、油相組成物を得る、そして、ｃ）撹拌下で水相組成物と油相組成物とを混合して混合液とし、得られた混合液に対して、乳化分散を行う。
【００４６】
乳化分散の際、例えば、スターラー、インペラー撹拌、ホモミキサー、又は連続流通式剪断装置等の剪断作用を利用する通常の乳化装置を用いて乳化をした後、高圧ホモジナイザーを通す等の方法で２種以上の乳化装置を併用する製造方法が好ましい。高圧ホモジナイザーを使用する場合、乳化粒子を更に均一に近い粒子径に揃えることができる。更なる粒子径の均一化を図る目的で、乳化分散を複数回行ってもよい。
【００４７】
高圧ホモジナイザーには、処理液の流路が固定されたチャンバーを有するチャンバー型高圧ホモジナイザー、及び均質バルブを有する均質バルブ型高圧ホモジナイザーがある。
均質バルブ型高圧ホモジナイザーは、処理液の流路の幅を容易に調節することができるので、操作時の圧力及び流量を任意に設定することができ、その操作範囲が広いため、本開示に係る酸化防止剤分散物の製造において好ましく用いることができる。
操作の自由度は低いが、圧力を高める機構が作りやすいため、超高圧を必要とする用途にはチャンバー型高圧ホモジナイザーも好適に用いることができる。
【００４８】
チャンバー型高圧ホモジナイザーとしては、マイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）、ナノマイザー（吉田機械興業（株）製）、アルティマイザー（（株）スギノマシン製）等が挙げられる。
均質バルブ型高圧ホモジナイザーとしては、ゴーリンタイプホモジナイザー（ＡＰＶ社製）、ラニエタイプホモジナイザー（ラニエ社製）、高圧ホモジナイザー（ニロ・ソアビ社製）、ホモゲナイザー（三和機械（株）製）、高圧ホモゲナイザー（イズミフードマシナリ（株）製）、超高圧ホモジナイザー（イカ社製）等が挙げられる。
【００４９】
高圧ホモジナイザーの圧力は、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは５０ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下、更に好ましくは１００ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下である。
得られた酸化防止剤分散物は、チャンバー通過直後から好ましくは３０秒以内、より好ましくは３秒以内に何らかの冷却器を通して冷却することが、乳化粒子の粒子径保持の観点から好ましい。
【００５０】
−酸化防止剤分散物の平均粒子径−
酸化防止剤分散物の平均粒子径（水相の体積平均粒子径）は、特に限定されないが、５ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、酸化防止剤分散物の良好な透明性及び安定性の観点からは、１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
【００５１】
酸化防止剤分散物の平均粒子径（水相の体積平均粒子径）の測定は、動的光散乱法により行うことが好ましい。動的光散乱法を用いた市販の測定装置としては、ナノトラックＵＰＡ（商品名、日機装（株）製）、動的光散乱式粒径分布測定装置ＬＢ−５５０（商品名、（株）堀場製作所製）、濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ−１０００（商品名、大塚電子（株）製）等が挙げられるが、動的光散乱法の原理に基づき、粒径測定が可能になるものであれば、測定装置はこれらに限定されない。
酸化防止剤分散物の平均粒子径は、例えば、大塚電子（株）製濃厚系粒径アナライザーＦＰＡＲ１０００（商品名）を用いて、１００倍希釈した酸化防止剤分散物を、装置内のサンプルセルに入れ、２５℃で測定した値を採用し、５０％累積粒子径で測定できる。
【００５２】
（酸化防止剤分散物の用途）
本開示に係る酸化防止剤分散物は、食品（機能性食品、健康食品、飲料等）、医薬品、医薬部外品、化粧品等の各種の用途に適用することができる。特に、食品用油脂の酸化防止剤として、好適に用いることができる。
本開示に係る酸化防止剤分散物が適用される、食品、医薬品、医薬部外品、又は化粧品の剤型としては、例えば、液体製剤及び固体製剤（散剤、顆粒剤等）が挙げられる。
【００５３】
本開示に係る酸化防止剤分散物は、液体製剤及び固体製剤、例えば、ハードカプセル、ソフトカプセル、錠剤等に適用することができる。これらの製剤は、更に、賦形剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、界面活性剤、水溶性高分子、甘味料、矯味剤、酸味料等を剤型に応じて添加し、常法に従って製造することができる。なお、本開示に係る酸化防止剤分散物を適用してなる固形製剤は、周知の方法でコーティング又は糖衣を施してもよい。
【実施例】
【００５４】
以下の実施例により本開示を更に具体的に説明するが、本開示は実施例によって限定されるものではない。実施例において調製された酸化防止剤分散物は、食品（機能性食品、健康食品等）、医薬品、医薬部外品、又は化粧品に好適に利用できる。なお、特に断りのない限り、「％」及び「部」は質量基準である。【００５５】
（実施例１）
水、グリセリン、及び、アスコルビン酸を、表１に示す量で混合し溶解して、水相組成物を得た。
また、グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル）及び食用油脂（油性成分）を、表１に示す量で混合し溶解して、油相組成物を得た。
得られた水相組成物及び油相組成物を、マグチックスターラーを用いて撹拌しながら混合して混合液を得た。
更にスターラーで撹拌を続けながら、混合液を４０℃に３０分間加温した後、ＴＫホモミキサー（プライミクス（株）製）を用いて３，０００ｒｐｍ（回転／分）で３分間剪断力を付与して、乳化組成物（分散物）を調製した。
得られた乳化組成物を、高圧分散装置であるスターバーストミニ機（（株）スギノマシン製）で２００ＭＰａの圧力で３回処理することで、実施例１の酸化防止剤分散物を得た。なお、実施例１で得られた酸化防止剤分散物は、Water in Oil（Ｗ／Ｏ）の乳化分散物であった。【００５６】
【表１】
2018190203.tif 000002
【００５７】
実施例１で使用した各化合物の詳細を、以下に示す。
・食用油脂：中鎖脂肪酸トリグリセリド（商品名：Ｏ．Ｄ．Ｏ、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、日清オイリオグループ（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：０質量％）
・グリセリン（商品名：食品添加物グリセリン、花王（株）製）
・グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、商品名：ポエムＰＲ３００、理研ビタミン（株）製）
・アスコルビン酸（ビタミンＣ、商品名：Ｌ−アスコルビン酸、ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製）【００５８】
（実施例２）
水、グリセリン、及び、アスコルビン酸を、実施例１と同様に、表１に示す量で混合し溶解して、水相組成物を得た。
また、グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル）、及び、食用油脂（油性成分）を、実施例１と同様に、表１に示す量で混合し溶解して、油相組成物を得た。
得られた水相組成物及び油相組成物を、実施例１と同様の比で、マグチックスターラーを用いて撹拌しながら混合して混合液を得た。
更にスターラーで撹拌を続けながら、混合液を４０℃に３０分間加温した後、超音波ホモジナイザーＵＳ−６００ＡＴ（（株）日本精機製作所製）を用いて６００ワットにて３分間剪断力を付与して、乳化組成物（分散物）を調製した。
得られた乳化組成物を、高圧分散装置であるスターバーストミニ機（（株）スギノマシン製）で２００ＭＰａの圧力で３回処理することで、実施例２の酸化防止剤分散物を得た。なお、実施例２で得られた酸化防止剤分散物は、Water in Oil（Ｗ／Ｏ）の乳化分散物であった。【００５９】
実施例２で使用した各化合物の詳細を、以下に示す。
・食用油脂：パーム油（商品名：日清デリカプレミア、日清オイリオグループ（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：９．２質量％）
・グリセリン（商品名：食添グリセリン、日油（株）製）
・グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、商品名：ポエムＰＲ３００、理研ビタミン（株）製）
・アスコルビン酸（ビタミンＣ、商品名：Ｌ−アスコルビン酸、扶桑化学工業（株）製）【００６０】
（実施例３〜１０、及び、比較例１〜４）
表２に記載の各化合物、及び、水溶性酸化防止剤と油性成分との使用比に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例３〜１０、及び、比較例１〜４の酸化防止剤分散物をそれぞれ作製した。
なお、実施例３〜１０で得られた酸化防止剤分散物はいずれも、Water in Oil（Ｗ／Ｏ）の乳化分散物であった。【００６１】
＜酸化防止剤分散物の評価＞
得られた各酸化防止剤分散物を、以下の方法で評価した。評価結果をまとめて表２に示す。【００６２】
（基準油脂分析試験（ＣＤＭ試験））
ランシマット法を用い、メトロノームジャパン（株）製酸化安定性試験装置を用い、試料をパーム油に２，０００ｐｐｍ添加して５０ｍｌとし、１２０℃、１８０℃での測定を行った。酸化防止剤分散物をパーム油に２，０００ｐｐｍ添加し、５０ｍｌとしたものをＣＤＭ試験にかけ、変曲点（酸化による揮発成分の発生）に到達する時間を測定した。酸化防止剤を入れないパーム油だけの試験結果を基準とし、評価を行った。「Ｆｒ」は作製後、７日以内のもの、「経時」は作製後（１０℃〜１５℃保管）３カ月のものを測定した。評価基準を以下に示す。下記の評価基準において、Ａ又はＢが実用上許容される範囲である。
Ａ：基準時間の概ね１２０％以上
Ｂ：基準時間の概ね１１０％〜１１９％
Ｃ：基準時間の概ね１０５％〜１０９％
Ｄ：基準時間の概ね９５％〜１０４％【００６３】
（乳化安定性）
得られた酸化防止剤分散物を、冷蔵（１０℃〜１５℃）で２カ月、室温（２５℃）で１０日保管した。規格（外観規格：油溶性、白濁〜黄白濁の粘性のある液体で特有のにおいを呈する）から外れておらず、油水分離が目視で確認できないことを５ｍｌ透明ガラスバイアルビンで評価した。具体的な評価基準を以下に示す。下記の評価基準において、Ａ又はＢが実用上許容される範囲である。
Ａ：乳化組成物中に沈殿は認められない。
Ｂ：乳化組成物中にわずかな浮遊物が認められる。
Ｃ：乳化組成物中に析出、沈殿が認められる。
Ｄ：乳化組成物中の沈殿が著しいか、相分離が認められる。【００６４】
【表２】
2018190203.tif 000003
【００６５】
なお、実施例４では、パーム油とサフラワー油とを質量比１：１で使用し、油性成分全体での多価不飽和脂肪酸含量は、約４０質量％であった。【００６６】
上述した以外の表２に記載された化合物の詳細を、以下に示す。
・還元水飴（商品名：オリゴトースＨ−７０、三菱化学フーズ（株）製）
・食用油脂（サフラワー油、商品名：日清サフラワー油（Ｓ）ヨウ素価１３６〜１４８、日清オイリオグループ（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：約７０質量％）
・食用油脂（米油、商品名：こめ油、築野食品工業（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：３３．３質量％）
・ソルビタン脂肪酸エステル（商品名：ポエムＳ−６．５Ｖ：理研ビタミン（株）製）
・ショ糖脂肪酸エステル（商品名：リョートーシュガーエステルＥＲ−１９０、三菱化学フーズ（株）製）【００６７】
（参考例１、及び、比較例５）
表３又は表４に示す量の酸化防止剤（アスコルビン酸パルミチンエステル又はＬ−アスコルビン酸）に対し、グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル）、及び、食用油脂（油性成分）を、表３又は表４に示す量で混合し溶解して、マグチックスターラーを用いて撹拌しながら混合して油相組成物をそれぞれ得た。
得られた油相組成物（分散物）を、高圧分散装置であるスターバーストミニ機（（株）スギノマシン製）で２００ＭＰａの圧力で１０回処理することで、参考例１、及び、比較例５の酸化防止剤分散物を得た。
得られた参考例１、及び、比較例５の酸化防止剤分散物を用い、上記評価方法により、評価した。評価結果を表５にまとめて示す。【００６８】
【表３】
2018190203.tif 000004
【００６９】
【表４】
2018190203.tif 000005
【００７０】
【表５】
2018190203.tif 000006
【００７１】
なお、参考例１においては、酸化防止剤が十分分散しておらず、評価可能な分散物を得られなかった。【００７２】
参考例１、又は、比較例５で使用した各化合物の詳細を、以下に示す。
・食用油脂：パーム油（商品名：日清デリカプレミア、日清オイリオグループ（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：９．２質量％）
・グリセリン脂肪酸エステル（ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、商品名：ポエムＰＲ３００、理研ビタミン（株）製）
・Ｌ−アスコルビン酸（ビタミンＣ、商品名：Ｌ−アスコルビン酸、ＤＳＭニュートリションジャパン（株）製）
・アスコルビン酸パルミチンエステル（商品名：ビタミンＣパルミテート、三菱化学フーズ（株）製）【００７３】
（実施例１１及び１２）
実施例１の処方に対して、更に油溶性組成物として以下のミックストコフェロールを全体の濃度が、０．５質量％（実施例１１）、又は、１質量％（実施例１２）になるよう添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例１１及び１２の酸化防止剤分散物をそれぞれ作製した。上記と同様な方法により、乳化安定性評価及びＣＤＭ試験を行ったところ実施例１と同様な効果が得られた。
・ミックストコフェロール（油溶性酸化防止剤、商品名：理研Ｅオイル８００、理研ビタミン（株）製）【００７４】
（実施例１３）
実施例１の処方に対して、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル（商品名：ポエムＰＲ３００、理研ビタミン（株）製）の代わりに、阪本薬品工業（株）製ＳＹグリスターＣＲ−２００（ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル）を添加した以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の酸化防止剤分散物を作製した。上記と同様な方法により、乳化安定性評価及びＣＤＭ試験を行ったところ実施例１と同様な効果が得られた。【００７５】
（実施例１４及び１５）
実施例１に対して、乳化剤の含有量を１／２０〜１／１０に変更した以外は、実施例１と同様に実験を行った。各相の組成を表６（実施例１４）及び表７（実施例１５）に示す。【００７６】
【表６】
2018190203.tif 000007
【００７７】
【表７】
2018190203.tif 000008
【００７８】
（実施例１６）
実施例１６では、食用油脂として、中鎖脂肪酸トリグリセリドとキャノーラ油（商品名：日清キャノーラ油、日清オイリオグループ（株）製、多価不飽和脂肪酸含量：２６．１質量％（五訂増補  日本食品成分表  なたね油参照））とを質量比１：１で４１質量％使用した以外は、実施例１５と同様に実験を行った。【００７９】
（実施例１７）
実施例１７では、食用油脂として、中鎖脂肪酸トリグリセリドとパーム油とを質量比１：１で４１質量％使用した以外は、実施例１５と同様に実験を行った。【００８０】
（実施例１８及び１９）
実施例１５に対して、乳化剤の種類を２種類とした以外は、実施例１５と同様に実験を行った。なお、実施例１８では、油相に追加した乳化剤を添加し、実施例１９では、水相に追加した乳化剤を添加した。各相の組成を表８（実施例１８）及び表９（実施例１９）に示す。【００８１】
【表８】
2018190203.tif 000009
【００８２】
【表９】
2018190203.tif 000010
【００８３】
なお、表８及び表９に記載の上述した以外の化合物の詳細は、以下の通りである。
ショ糖脂肪酸パルミチン酸エステル（ＨＬＢ値１）（商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１７０、三菱ケミカルフーズ（株）製）
ショ糖脂肪酸パルミチン酸エステル（ＨＬＢ値１６）（商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１６７０、三菱ケミカルフーズ（株）製）【００８４】
（実施例２０）
実施例１５に対して、アスコルビン酸パルミテートを加え、増量分はグリセリンを減量した以外は、実施例１５と同様に実験を行った。各相の組成を表１０に示す。【００８５】
【表１０】
2018190203.tif 000011
【００８６】
（実施例２１）
実施例２０に対して、ショ糖脂肪酸パルミチン酸エステル（ＨＬＢ値１６）を加え、増量分はグリセリンを減量した以外は、実施例２０と同様に実験を行った。各相の組成を表１１に示す。【００８７】
【表１１】
2018190203.tif 000012
【００８８】
（実施例２２）
実施例２０に対して、グリセリンを減らし、食用油脂をその分増量した以外は、実施例２０と同様に実験を行った。各相の組成を表１２に示す。【００８９】
【表１２】
2018190203.tif 000013
【００９０】
（実施例２３）
実施例１５に対して、ショ糖脂肪酸パルミチン酸エステル（ＨＬＢ値１）を加え、増量分はグリセリンを減量した以外は、実施例１５と同様に実験を行った。【００９１】
【表１３】
2018190203.tif 000014
【００９２】
得られた各酸化防止剤分散物を、上記の方法で評価した。実施例１４〜２３の評価結果を、まとめて表１４に示す。【００９３】
【表１４】
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【００９４】
２０１７年４月１１日に出願された日本国特許出願第２０１７−０７８１５０号の開示、及び、２０１７年８月２３日に出願された日本国特許出願第２０１７−１６００７２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び、技術規格は、個々の文献、特許出願、及び、技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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