【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９４４３９号「積層ストレッチシュリンクフイルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７２７４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１７年１月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正書が提出され、その後、平成１９年９月４日付けで審尋がされ、同年１１月９日に回答書が提出されたものである。
　
II　平成１７年５月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年５月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における「縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施した」を、「一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施した」とする補正を含むもので、補正後の請求項１は次のとおりである。
「下記（Ａ）のポリエチレン系樹脂と下記（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体が数１で示される重量比で配合された混合物からなる表層と、下記（Ｃ）のポリプロピレン系軟質樹脂と下記（Ｄ）のポリブテン−１が数２で示される重量比で配合された混合物を主成分とする芯層とを有する三層以上の積層フィルムであって、少なくとも１層以上に非イオン系界面活性剤組成物を０．１〜４．０重量％配合し、一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施した積層ストレッチシュリンクフィルム。
（Ａ）低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの中から選ばれる少なくとも一種以上のポリエチレン系樹脂。
（Ｂ）密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．１〜２０ｇ／１０分の非晶性或いは示差走査熱量計による融解ピーク温度が５０〜１００℃の低結晶性のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｃ）アタクチックポリプロピレン５〜５０重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレン５０〜９５重量％の混合物からなるポリプロピレン系軟質樹脂。
（Ｄ）結晶性或いは低結晶性ポリブテン−１
【数１】　０≦（Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）≦０．７
【数２】　０．１０≦（Ｃ）／（Ｄ）≦９．０」
（以下、「本願補正発明」という。）
　
（２）補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「延伸加工」について、「一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、」との限定を付加するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（３）独立特許要件について
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（ア）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由における引用文献１（特開平７−２３２４１６号公報）、引用文献２（特開平６−７９８３９号公報）には以下の事項が記載されている。
（ｉ）引用文献１（特開平７−２３２４１６号公報）
ａ　「（Ａ）プロピレンおよび／またはブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質ポリオレフィンを２０〜１００重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物からなる（Ａ）層および（Ｂ）結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂からなる層とが、少なくとも２層に積層され、延伸されたフィルムで片方の外層または両外層が（Ｂ）層より構成されたポリオレフィン系熱収縮性積層フィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ　「（Ａ）層、（Ｂ）層からなる積層フィルムを延伸温度４０℃から（Ｂ）層を構成する樹脂の融点より１０℃低い範囲で延伸倍率２〜４０倍で延伸し、必要に応じて熱固定する請求項第１、第２項に記載のポリオレフィン系熱収縮性積層フィルムの製造方法。」（特許請求の範囲請求項３）
ｃ　「【産業上の利用分野】本発明は、ポリオレフィン系の少なくとも、２層からなる積層フィルムを１軸または２軸延伸したフィルムに関するものである。さらに詳しくは軟質塩化ビニルフィルムのストレッチ包装、ストレッチシュリンク包装、シュリンク包装に代替可能なフィルムに関するものである。」（段落【０００１】）
ｄ　「業務用ラップフィルムが用いられるストレッチ包装について塩ビフィルムの代替用して、エチレン−酢酸ビニルやＬＬＤＰＥの未延伸フィルムを用いた場合、フィルムを引き延ばしてストレッチ包装しようとするとフィルムがネッキングを起こし、フィルムに厚みむらが発生する。」（段落【０００３】）
ｅ　「塩ビフィルムの代替としてポリオレフィン系フィルムが検討されているが、これらのフィルムは透明性、ヘイズ、グロスなどの光学特性および収縮特性で塩ビフィルムに劣る上、包装機適性が塩ビフィルムに比べかなり劣るため、代替が進まないのが現状である。本発明の目的は、上記欠点を解決した塩ビフィルムの特性を有するポリオレフィン系のフィルムを開発することにある。」（段落【０００５】）
ｆ　「以下本発明について詳細に説明する。本発明の（Ａ）層に用いられる非晶質のポリオレフィン（以下、「非晶質ポリオレフィン」という。）は、プロピレンおよび／またはブテン−１の含有率が５０重量％以上である非晶質のオレフィンポリマーであればよい。」（段落【０００７】）
ｇ　「上記非晶性ポリプロピレンとしては、結晶性ポリプロピレン製造時に副生するアタクチックポリプロピレンを用いてもよいし、原料から目的生産して用いてもよい。」（段落【０００９】）
ｈ　「上記（Ａ）層を構成する樹脂組成物および（Ｂ）層を構成する結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂に所望に応じて各種添加剤、充填材、例えば滑剤、ブロッキング防止剤、粘着付与剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤、核剤などを添加することができる。特に、防曇剤として、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、脂肪酸アルカノールアミドなどの非イオン界面活性剤を単独または複合して用いることができる。さらにまた、その他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類などを必要に応じて配合することができ、また、これらを架橋配合させることもできる。」（段落【００１６】）
ｉ　「本発明の（Ｂ）層に用いられるエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンおよびエチレンを主成分とする共重合体、・・・をいう。」（段落【００１８】）
ｊ　「実施例１　・・・〔積層延伸フィルムの成形〕上記の方法で調製した樹脂組成物を（Ａ）層にまた、密度０．９２ｇ／ｃｍ３メルトインデックス（ＭＩ）（１９０℃）＝２ｇ／１０分のエチレン・酢酸ビニル共重合体（宇部興産（株）製、商品名：Ｖ２０６）をＢ層に用いた。外層／中間層／内層として（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）が表１に示した厚み比となるように、３層各々独立した３台の押出機およびこれに連絡した３層ダイを用いて、溶融３層共押出した後、エアリング、水冷サイジングリングで急冷してチューブ状フィルムとして成形、原反フィルムを得た。この原反を直ちに８０℃まで再加熱し、２組のピンチロール間の速度差と原反チューブ内にエアーを注入することによって縦４倍、横４倍に延伸し、延伸むらのないフィルムが得られた。このフィルムを熱風を用いて７０℃の温度で熱固定したフィルムを得た。」（段落【００３１】）
ｋ　「実施例２　実施例１に対し（Ｂ）層に密度０．９２ｇ／ｃｍ３ 、ＭＩ（１９０℃）＝１．０８／１０分の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（宇部興産（株）製、商品名：ＦＡ１２０Ｎ）を用いた以外は、実施例１と同様にして表１に示した全厚みの３層積層延伸フィルムを得た。」（段落【００３２】）
ｌ　「実施例６　実施例１に対し、（Ａ）層を構成する樹脂組成物として非晶質ポリオレフィン（ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２７８０）と結晶性ポリプロピレン（宇部興産（株）製、商品名：Ｂ３０１Ｈ）およびエチレン−αオレフィン共重合体（三井石化製、商品名：タフマーＡ−４０８５）とを４０／４０／２０の重量比で混合したものを用いた。（Ｂ）層としてＬＬＤＰＥ（ＦＡ１２０Ｎ）を用いて、外層／中間層／内層として（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）が表１に示した厚み比となるようにして３層積層延伸フィルムを得た。」（段落【００３６】）
　
（ii）引用文献２（特開平６−７９８３９号公報）
ｍ　「 三層構造からなる積層フィルムであって、該フィルムの両側の表面層（Ａ）がエチレンとラジカル重合性酸無水物およびこれ以外のラジカル重合性コモノマーからなる多元共重合体であり、共重合体中のラジカル重合性酸無水物に由来する単位の割合が０．１重量％以上で５重量％以下、他のラジカル重合性コモノマーに由来する単位の割合が３重量％以上で５０重量％以下であるエチレン系共重合体（ａ）からなり、中心層（Ｂ）が前記エチレン系共重合体（ａ）と結晶性ポリプロピレン（ｂ），結晶性ポリブテンー１（ｃ）の混合組成物からなり、各混合割合が重量比で０．２０≦（ｂ＋ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．９０；０．１≦（ｂ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．４９；０．１≦（ｃ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．４９；０．１０≦（ａ）／（ａ＋ｂ＋ｃ）≦０．８０を満たすことを特徴とする食品包装用ストレッチフィルム。」（特許請求の範囲請求項１）
ｎ　「また、フィルムの表面層である（Ａ）層は、前述の樹脂組成物からなるものであり、さらに、適度の滑り性，自己粘着性，帯電防止性，防曇性を得るために、添加剤を配合することができる。具体的には、ソルビタン脂肪酸エステル，グリセリン脂肪酸エステル，ポリグリセリン脂肪酸エステル等のソルビタンモノオレート，・・・デカグリセリンモノオレート等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの脂肪酸エステルは、単独あるいは混合組成物として使用されるが、添加量としては、通常０．１〜５．０重量％、好ましくは０．５〜３．０重量％である。」（段落【００２２】）
ｏ　「第三成分である結晶性ポリブテンー１（ｃ）は自動包装機での切れ性を向上し、トレーの送りだしを滑らかにするため、および手で容易に横方向に切ることができるために重要な役割を果たすものであり、さらにストレッチ時に不均一な伸びを起こさないために特定の範囲で混合することが重要である。すなわち、結晶性ポリブテンー１（ｃ）の混合割合は、１０重量％〜４９重量％、好ましくは２０〜４５重量％である。」（段落【００３０】）
　
（イ）引用文献１に記載された発明
　引用文献１には、ポリオレフィン系熱収縮性積層フィルム（以下、「引用フィルム」という。）が記載されており（摘記ａ）、この引用フィルムは、「軟質塩化ビニルフィルムの・・・、ストレッチシュリンク包装、・・・に代替可能なフィルム」（摘記ｃ）であるから、積層ストレッチシュリンクフィルムである。
　引用フィルムの構成は、「プロピレンおよび／またはブテン−１成分含有率が５０重量％以上の非晶質ポリオレフィンを２０〜１００重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物」からなる（Ａ）層と、「結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂からなる層」である（Ｂ）層とが積層され、延伸されたフィルムで両外層が（Ｂ）層より構成されたものである（摘記ａ）。
　ここで、引用フィルムの（Ａ）層における「非晶質ポリオレフィン」は、「プロピレンの含有率が５０重量％以上である非晶性のオレフィンポリマー」（摘記ｆ）であり、該非晶性ポリプロピレンは、「結晶性ポリプロピレン製造時に副生するアタクチックポリプロピレン」（摘記ｇ）であるから、（Ａ）層は、「アタクチックポリプロピレンを２０〜１００重量％と結晶性ポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物」である。次に、（Ｂ）層に用いられるエチレン系樹脂としては、「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン」（摘記ｉ）が挙げられ、具体的には実施例２において、「線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」（摘記ｋ）が用いられている。
　また、引用フィルムの成形について、「延伸倍率２〜４０倍で延伸」（摘記ｂ）と記載され、具体的には実施例１で、外層／中間層／内層として（Ｂ）／（Ａ）／（Ｂ）となるように溶融３層共押出した後、急冷してチューブ状フィルムとして原反フィルムを成形し、この原反を再加熱し、２組のピンチロール間の速度差と原反チューブ内にエアーを注入することによって縦４倍、横４倍に延伸することが記載されている（摘記ｊ）。
　さらに、引用フィルムの（Ａ）層、（Ｂ）層には、非イオン性界面活性剤を添加することができると記載されている（摘記ｈ）。
　
　以上の記載及び認定によれば、引用文献１には、以下の発明が記載されているということができる。
「アタクチックポリプロピレン２０〜１００重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレンを８０〜０重量％含有してなる樹脂組成物からなる（Ａ）層と、
　低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの中から選ばれるポリエチレン系樹脂の（Ｂ）層からなり、
　両外層が（Ｂ）層により構成された３層に積層され、
　（Ａ）層、（Ｂ）層に非イオン性界面活性剤を配合し、
　一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、縦横それぞれ４倍の延伸加工を施した
積層ストレッチシュリンクフィルム」
（以下、「引用発明」という。）
　
（ウ）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　本願補正発明は「（Ａ）、（Ｂ）からなる「表層」と、（Ｃ）、（Ｄ）を主成分とする「芯層」を有する三層以上の積層フィルム」であり、引用発明は「（Ａ）層と、両外層である（Ｂ）層で構成した三層の積層フィルム」であって、両者とも「表層」と「芯層」を有するから、まず、それぞれの層について対比し、次いで、両者ともに包含している非イオン性界面活性剤、及び延伸方法について、検討する。
　
（表層について）
　本願補正発明の（Ａ）のポリエチレン系樹脂は、「低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの中から選ばれる少なくとも一種以上のもの」であるから、引用発明の（Ｂ）層の成分と同一であり、本願補正発明の（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、引用発明の（Ｂ）層には含まれないが、本願補正発明の【数１】によれば「０」であってもよいので、両者の表層は一致する。
（芯層について）
　本願補正発明の（Ｃ）＋（Ｄ）の混合物を主成分とする層及び引用発明の（Ａ）層は、いずれも積層フィルムの芯層をなすものである。
　本願補正発明の（Ｃ）のポリプロピレン系軟質系樹脂は、アタクチックポリプロピレン５〜５０重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレン５０〜９５重量％の混合物からなるものであり、引用発明の（Ａ）層は、アタクチックポリプロピレン２０〜１００重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレン８０〜０重量％の樹脂組成物からなるものであるから、両者は、アタクチックポリプロピレン２０〜５０重量％、結晶性アイソタクチックポリプロピレン５０〜８０重量％の樹脂組成物である点で一致する。しかし、本願補正発明では（Ｃ）のポリプロピレン系軟質系樹脂に（Ｄ）の結晶性或いは低結晶性ポリブテン−１（以下、「結晶性ポリブテン−１」という。）を重量比で「【数２】０．１０≦（Ｃ）／（Ｄ）≦９．０」配合するのに対し、引用発明ではポリブテン−１を配合することは示されていない。
（非イオン系界面活性剤組成物について）
　本願補正発明では、積層フィルムの少なくとも１層以上に非イオン系界面活性剤組成物が０．１〜４．０重量％配合されている。これに対し、引用発明では、各層に非イオン系界面活性剤が配合されるものの、その配合量について言及されていない。
（延伸加工について）
　本願補正発明のフィルムも引用発明のものも、一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施したもの（摘記ｂ、ｊ）である点で一致している。
　
　そうしてみると、本願補正発明と引用発明は、本願補正発明の記載に倣えば、
　「下記（Ａ）のポリエチレン系樹脂からなる表層と、下記（Ｃ）のポリプロピレン系軟質樹脂を主成分とする芯層とを有する三層の積層フィルムであって、少なくとも１層以上に非イオン系界面活性剤組成物を配合し、一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施した積層ストレッチシュリンクフィルム。
（Ａ）低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの中から選ばれる少なくとも一種以上のポリエチレン系樹脂。
（Ｃ）アタクチックポリプロピレン２０〜５０重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレン５０〜８０重量％の混合物からなるポリプロピレン系軟質樹脂。」である点で一致し、
（相違点１）芯層が、本願補正発明においては、（Ｃ）のポリプロピレン系軟質樹脂と（Ｄ）の結晶性ポリブテン−１が【数２】で示される重量比で配合された混合物を主成分とするものであるのに対し、引用発明においては、本願補正発明の（Ｃ）のポリプロピレン系軟質樹脂に相当するものからなっており、結晶性ポリブテン−１を配合すること及びその配合量について示されていない点、
（相違点２）積層フィルムに配合される非イオン系界面活性剤の量が、本願補正発明においては０．１〜４．０重量％であるのに対し、引用発明においてはその量が不明である点、
で相違している。
　
（エ）当審の判断
（相違点１について）
　引用文献１には、「上記（Ａ）層を構成する樹脂組成物および（Ｂ）層を構成する結晶性ポリプロピレンまたはエチレン系樹脂に・・・その他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム類などを必要に応じて配合することができ・・・る」（摘記ｈ）とあり、他の樹脂成分を配合し得ることが教示されている。
　また、引用文献２には、食品包装用ストレッチフィルムにおいて、その中心層（芯層）のポリオレフィン系の成分に結晶性ポリブテン−１を配合することにより、「自動包装機での切れ性の向上」、「ストレッチ時に不均一な伸びを起こさない」との改善がみられることが記載されている（摘記ｏ）。
　ここで引用文献１をみると、従来のポリオレフィン系フィルムの欠点として、「ストレッチ包装をしようとすると・・・厚みむらが発生する」（摘記ｄ）、「包装機適性が塩ビフィルムに比べてかなり劣る」（摘記ｅ）等が挙げられおり、これらの欠点を解決したオレフィン系のフィルムを開発することが引用文献１記載の発明における課題である（摘記ｅ）ことを考慮すれば、引用文献２の記載に接した当業者が、引用発明の積層フィルムの芯層にあたるＡ層に「結晶性ポリブテン−１」を配合してフィルム性能の向上を試みることは、適宜実施し得ることといえる。
　さらに、引用文献２の積層フィルムの中心層（芯層）における結晶性ポリブテン−１の配合量は、重量比で０．１〜０．４９であるところ（摘記ｍ）、本願補正発明における【数２】で示される重量比を算出すれば０．１１〜０．９６となるから、引用文献２の積層フィルムの中心層（芯層）における結晶性ポリブテン−１の配合量は、本願補正発明における配合量「【数２】０．１０≦（Ｃ）／（Ｄ）≦９．０」と重複する。
　したがって、引用発明の（Ａ）層にさらに結晶性ポリブテン−１を特定量配合することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお、引用文献１の実施例６において、「（Ａ）層を構成する樹脂組成物として非晶質ポリオレフィン（ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ２７８０）と結晶性ポリプロピレン（宇部興産（株）製、商品名：Ｂ３０１Ｈ）およびエチレン−αオレフィン共重合体（三井石化製、商品名：タフマーＡ−４０８５）とを４０／４０／２０の重量比で混合したものを用いた。」（摘記ｌ）とあるが、ここで使用されている「タフマーＡ−４０８５」は、エチレン−ブテン−１共重合体であり（例えば、特開平８−２９１２４０号公報段落【００２９】、特開平７−２０７２１５号公報段落【００２４】参照）、本願補正発明でいう結晶性ポリブテン−１に相当する（本願明細書段落【００１８】）。そうしてみると、引用文献１にも芯層に結晶性ポリブテン−１を配合することは実質的に記載されているのであり、この点からも、結晶性ポリブテン−１を特定量配合することが当業者にとって困難であるとすることはできない。
　
（相違点２について）
　包装用フィルムには、通常防曇性等の付与のために非イオン性界面活性剤が配合されており、引用文献１においても非イオン性界面活性剤が配合されるものの、その配合量について記載されていない。しかし、引用文献２におけるソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤の配合量が「０．１〜５．０重量％」（摘記ｎ）であることからすると、引用発明においても、実施にあたりこの程度の配合量を採用するのが当業者にとって妥当な判断といえる。
　したがって、引用発明において、配合量を「０．１〜４．０重量％」とすることは、当業者が容易に設定し得る数値範囲のものにしたにすぎない。
　
（本願補正発明の効果について）
　本願補正発明の効果は、明細書の段落【００４１】に記載されるように、「特定のポリプロピレン系軟質樹脂とポリブテン−１の混合物を主成分とする芯層とエチレン系樹脂からなる表層を用いることにより、少なくとも三層以上の構成で、様々な形状のトレーに対応して十分にヒートシールが出来、横方向のストレッチ性を有し、回収品をリサイクルしても透明性、光沢が良好な、優れた自動包装機適性を具備したストレッチシュリンクフイルムである。」ものであり、非イオン系界面活性剤により防曇性が（明細書の段落【００２３】）、ポリブテン−１により透明性、光沢、自動包装機適正におけるストレッチ性が（明細書の段落【００１８】）、付与される旨、記載されているが、引用発明は透明性、ヘイズ、グロスなどの光学特性、収縮特性、包装機適性等を改良したものであり（摘記ｅ）、非イオン界面活性剤が防曇性を改良できること（摘記ｈ）、ポリブテン−１が自動包装機での切れ性を向上させること（摘記ｏ）も公知であるから、本願補正発明の奏する効果は、これらの事項から当業者が予測しうる程度のものである。
　よって、本願補正発明が当業者の予測の域を超えた効果を奏するものとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（オ）請求人の主張
　請求人は、平成１９年１１月９日付け回答書において、「請求項１記載の発明では、結晶性或いは低結晶性のポリブテン−１（Ｄ）を特定の重量比で配合した混合物を主成分とするのに対して、引用文献１記載の発明では、ポリブテン−１を配合することについて記載がない点で相違している。」とした上で、「引用文献２あるいは引用文献３にはポリブテン−１が延伸フィルム（ストレッチシュリンクフィルム）に用いられることについて何らの記載・示唆がないこと（主張（ｉ））、芯層としてポリブテン−１と混合する樹脂も異なっていること、両表面層の樹脂組成も異なっていること（主張（ii））、を考慮すると、引用文献１記載の発明において、引用文献２あるいは引用文献３に記載されたポリブテン−１を特定量配合することは、当業者であっても、容易に実施できることではない、と思料する。」と主張している。
　そこで、請求人の主張を（ｉ）、（ii）の順に検討する。
　（ｉ）「引用文献２にはポリブテン−１が延伸フィルム（ストレッチシュリンクフィルム）に用いられることについて何らの記載・示唆がない」旨の主張について
　引用文献２には、段落【０００１】に、「食品包装用のフィルム」であることが、段落【０００２】に従来の技術として「包装をタイトに維持するための自己粘着性とヒートシール性」や「タイトな包装を得るための均一な伸びと回復性のための伸び特性」が要求されることが記載され、具体的には、従来用いられてきた「可塑化ポリ塩化ビニルフィルム」に代わるものであることが段落【０００３】に記載され、「可塑化ポリ塩化ビニルフィルム」に代わるものである、という点では、本願補正明細書の段落【０００２】で述べられていることと同じであり、そして、段落【００１０】に、「上記の従来のフィルムの問題点を解消し、フィルムの均一な伸び特性を有するとともに、透明性、光沢、透視性に優れ、自動包装機でのヒートシール可能な温度範囲が充分広く包装作業性に優れ」たものを得た旨、記載されているのであるから、引用文献２には、ストレッチ性だけでなく、タイトな包装を得るために、ヒートシールによりストレッチシュリンク包装をする場合も、開示されているといえる。
　そうすると、請求人のこの主張は当を得ていない。
　（ii）「引用文献２においては、芯層としてポリブテン−１と混合する樹脂も異なっており、両表面層の樹脂組成も異なっている」旨の主張について
　引用文献２には、段落【００２４】〜【００２６】に第一成分の性状や役割について、段落【００２７】〜【００２８】には第二成分の性状や役割について、段落【００２９】〜段落【００３０】には、第三成分である「結晶性ポリブテン−１」の性状や役割について、細かく記載されており、これらの記載からすると、「芯層としてポリブテン−１と混合する樹脂」や「両表面層の樹脂組成」が異なっているといっても、それは、本願補正発明と全く異なる技術分野に関しての記載ではなく、本願補正発明と同様、「食品をタイトに包装するためのフィルム」であって、「透明性，光沢，透視性，伸び特性，ヒートシール性，変形回復性等に優れ」る、という本願補正発明と同様の課題を解決しようとするものであり、そこに、「ポリブテン−１」を混合することの技術的意味が記載されているのであるから、この記載に接した当業者なら、容易に、これを同様の目的を有するフィルムの芯層に用いてみようとするところといえる。
　よって、この主張も当を得ていない。
　したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜７に係る発明は、平成１７年４月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「下記（Ａ）のポリエチレン系樹脂と下記（Ｂ）のエチレン−α−オレフィン共重合体が数１で示される重量比で配合された混合物からなる表層と、下記（Ｃ）のポリプロピレン系軟質樹脂と下記（Ｄ）のポリブテン−１が数２で示される重量比で配合された混合物を主成分とする芯層とを有する三層以上の積層フィルムであって、少なくとも１層以上に非イオン系界面活性剤組成物を０．１〜４．０重量％配合し、縦横それぞれ２倍以上の延伸加工を施した積層ストレッチシュリンクフィルム。
（Ａ）低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの中から選ばれる少なくとも一種以上のポリエチレン系樹脂。
（Ｂ）密度が０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３、メルトインデックスが０．１〜２０ｇ／１０分の非晶性或いは示差走査熱量計による融解ピーク温度が５０〜１００℃の低結晶性のエチレン−α−オレフィン共重合体。
（Ｃ）アタクチックポリプロピレン５〜５０重量％と結晶性アイソタクチックポリプロピレン５０〜９５重量％の混合物からなるポリプロピレン系軟質樹脂。
（Ｄ）結晶性或いは低結晶性ポリブテン−１
【数１】
　０≦（Ｂ）／（Ａ＋Ｂ）≦０．７
【数２】
　０．１０≦（Ｃ）／（Ｄ）≦９．０」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記II（３）（ア）に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、上記したとおりであって、本願補正発明から「延伸加工」の限定事項である「一旦急冷固化した未延伸原反を再加熱し、」との構成を省いたものに相当し、本願補正発明を包含するものであるところ、本願補正発明は、前記II（３）（エ）に記載したとおり、引用文献１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１、２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜７に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。