【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４１０９号「両面画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１２３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２７日の出願であって、平成１７年９月１５日付けの拒絶理由通知に対して、同年１１月１８日付けで手続補正がなされ、平成１８年３月３０日付けの拒絶理由通知（最後）に対して、同年６月５日付けで手続補正がなされたが、これについて同年８月１１日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　そして、平成１８年９月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１０月１６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［結論］
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、特許請求の範囲の請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　
＜補正前＞
【請求項１】
　画像形成手段を備えた装置本体部と、
　前記画像形成手段によって一方の面に画像が形成された記録シートをシートパスを介して前記装置本体部に再送給するシート反転機構部とを備え、
　前記装置本体部に再送給された記録シートを前記画像形成手段まで再度搬送して、該記録シートの他方の面に画像を形成する両面画像形成装置において、
　前記シート反転機構部からの引出し操作が可能な板状のトレイと、
　前記シート反転機後部（当審注：前記シート反転機
構
を具備し、
　前記シート反転機構部の前記シートパスは、前記トレイの上、下面いずれかによって一部が構成され、
　反転された前記記録シートは、前記トレイと前記シート受け部材との間を止まることなく搬送される
ことを特徴とする両面画像形成装置。
（平成１７年１１月１８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１。なお、平成１８年６月５日付けの手続補正は審査において却下されている。）
　
＜補正後＞
【請求項１】
　画像形成手段を備えた装置本体部と、前記画像形成手段によって一方の面に画像が形成された記録シートをシートパスを介して前記装置本体部まで搬送するシート反転機構部とを備え、前記装置本体部に搬送された前記記録シートを前記画像形成手段まで搬送して、該記録シートの他方の面に画像を形成する両面画像形成装置において、
　上、下面いずれかによって前記シートパスの一部を構成する板状のトレイと、前記トレイの前記いずれかの面と対向して設けられて該トレイと一体移動する板状のシート受け部材とを有し、前記シート反転機構部から引出し操作可能なシート反転カセットを具備し、
　前記シートパスは、少なくとも、湾曲したシートパスと、該湾曲したシートパスに続いて前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスとを有し、
　前記一方の面に画像が形成された記録シートは、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスを止まることなく搬送され、
　前記シート反転カセットの引出し操作によって、前記シート反転機構部の前記シートパスのうち、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスが引出される
ことを特徴とする両面画像形成装置。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に以下の限定を付すものである。
　
イ．「板状のシート受け部材」について、「前記トレイの前記いずれかの面と対向して設けられて該トレイと一体移動する」と限定する。
　
ロ．「両面画像形成装置」、「板状のトレイ」及び「板状のシート受け部材」について、「両面画像形成装置」が、「板状のトレイ」及び「板状のシート受け部材」を有する「シート反転カセット」を具備すると限定をする。
　
ハ．「シートパス」について、「少なくとも、湾曲したシートパスと、該湾曲したシートパスに続いて前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスとを有」すると限定をする。
　
ニ．「前記トレイと共に引出す引出し操作が可能な板状のシート受け部材」及び「シートパス」について、「前記シート反転カセットの引出し操作によって、前記シートパスのうち、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスが引出される」との限定をする。
　
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８１７５９号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　用紙が搬送される搬送路の搬送路面の一方を構成する固定搬送路面と、前記固定搬送路面に対して平行に抜取り可能で前記搬送路の他方の搬送路面を備えた移動体と、を有することを特徴とする用紙搬送路構造。
　　【請求項２】　前記移動体の抜取り方向が、用紙カセットの抜取り方向と同じであることを特徴とする請求項１に記載の用紙搬送路構造。」
　
（ｂ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、プリンター、複写機、及びファクシミリ等に用いられる用紙搬送路構造に関する。」
　
（ｃ）「【０００５】
　このような不都合を解消すべく、感光ドラムに対向して配置された、用紙を搬送するための機構及び用紙カセット等をユニット化して、このユニットを装置外へスライドさせて引き出すことができる複写機も提案されている。
【０００６】
　しかしながら、このタイプでは、搬送機構をそれ自体及び用紙カセットを引き出すため、ユニットの重量が大きくなり、ガイドレール等の大掛かりな機構が必要となる。また、ユーザーにとっては、重いユニットを引き出すのは負担である。
【０００７】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明は上記事実を考慮して、軽量かつ簡単な構造で、用紙搬送路の一方の搬送路面をスライド移動させ、用紙搬送路を開放させることを課題とする。」
　
（ｄ）「【００１５】
　この画像形成装置１０は、本体部１２と、この本体部１２に脱着自在に装着された用紙排出部１４と、本体部１２及び用紙排出部１４の下方へ脱着自在に装着されたスイッチバック部１６と、で構成されている。」
　
（ｅ）「【００２３】
　一方、フィードバックシュート４２へ搬送されたコピー済用紙Ｃは、スイッチバック部１６へと送られる。
【００２４】
　スイッチバック部１６には、半円状に湾曲するスイッチバックシュート５２が設けられている。このスイッチバックシュート５２の上流側には、スイッチバックローラ５４が設けられている。
【００２５】
　このスイッチバックローラ５４は、正転（時計方向へ回転）することによって、フィードバックシュート４２から搬送されてくるコピー済用紙Ｃを、後述するスライドユニット５６の待機部５８へコピー画像面を下にして搬送するようになっている。
【００２６】
　また、フィードバックシュート４２とスイッチバックシュート５２との合流部分には、切替爪６０が設けられている。この切替爪６０の切替動作によって、フィードバックシュート４２から待機部５８へ、あるいは、待機部５８からスイッチバックシュート５２へ、コピー済用紙Ｃがスイッチバックローラ５４で挟持搬送される。
【００２７】
　一方、スイッチバック部１６には、スライドユニット５６が装填可能な装填部６２が、コピー済用紙Ｃの搬送方向に沿って延設されている。この装填部６２の底面が、コピー済用紙Ｃの搬送路６４を構成する下搬送路面６６となっている。この下搬送路面６６の上流側には、スイッチバックシュート５２の後端に向かって傾斜する案内面６６Ａが形成されており、スイッチバックシュート５２から搬送されてくるコピー済用紙Ｃが、下搬送路面６６へスムーズに案内される。また、下搬送路面６６には、駆動ローラ６８が設けられ、後述する従動ローラ７０と対になって、コピー済用紙Ｃを挟持搬送するようになっている。
【００２８】
　図２及び図３に示すように、装填部６２へ装填されるスライドユニット５６は、長方形状で装填部６２の開口幅と略同一幅の基板７２を備えている。この基板７２は一部下方へ凹設され、長手方向（コピー済用紙の搬送方向）に沿ったガイド面７４が延設されている。このガイド面７４が上搬送路面となって、下搬送路面６６との間に、コピー済用紙Ｃの搬送路６４を構成する。
【００２９】
　また、基板７２には、部分的に開口部７８が形成されている。この開口部７８へは、基端側が基板７２の上面に固定された板ばね７６が、斜め下方向へ張り出している。この板ばね７６の自由端側には、従動ローラ７０が回転可能に軸支されている。この従動ローラ７０は、スライドユニット５６が装填部６２へ装填されるとき、ガイドローラとして機能すると共に、駆動ローラ６８に乗り上げて圧着し、搬送路６４へ送られてくるコピー済用紙Ｃを挟持搬送するようになっている。
【００３０】
　さらに、基板７２の上面には、長手方向（コピー済用紙の搬送方向）に沿って、所定の間隔でリブ８０が延設されている。このリブ８０の上縁部と本体部１２との隙間が、スイッチバックローラ５４から送り出されてくるコピー済用紙Ｃを待機させる待機部５８となっている。
【００３１】
　一方、基板７２の端部には、搬送部８２が設けられている。この搬送部８２には、一対の搬送ローラ８４が配設されており、上方の開口８７を通してコピー済用紙Ｃを本体部１２の搬送ローラ２４に向かって送り出すようになっている。また、搬送ローラ８４の下方には、ガイド板８６が設けられており、そのガイド面が駆動ローラ６８と従動ローラ７０との挟持面に向かって湾曲している。このガイド板８６によって、駆動ローラ６８と従動ローラ７０とで挟持搬送されてくるコピー済用紙Ｃが搬送ローラ８４へ案内される。
【００３２】
　さらに、搬送部８２には、基板７２より幅広のハンドル８８が設けられている。このハンドル８８を把持して、スライドユニット５６をスライド操作し、またハンドル８８の両端が、スイッチバック部１６のハウジングに当たることで、スライドユニット５６が所定の位置で停止する。
【００３３】
　次に、本形態に係る用紙搬送路構造を説明する。
　図１に示すように、スライドユニット５６がスイッチバック部１６の装填部６２へ装填された状態では、リブ８０の上縁部と本体部１２との隙間が、コピー済用紙Ｃを待機させる待機部５８となっている。
【００３４】
　また、従動ローラ７０が駆動ローラ６８の上に乗り上げており、ガイド面７４と下搬送路面６６とで構成される搬送路６４へ送られてくるコピー済用紙Ｃを挟持搬送して、ガイド板８６へ送り出すようになっている。」
　
（ｆ）「【００３７】
　ここで、スイッチバック部１６の機能を説明する。
　スイッチバック部１６は、記録用紙Ｍの両面にコピー画像を形成する場合に使用するもので、片面にのみコピー画像を形成する場合には使用しない。
【００３８】
　すなわち、両面記録モードが選択された場合、片面にコピー画像が形成されたコピー済用紙Ｃは、案内ローラ３６によって、案内シュート３８へ送られる。このとき、図４に示すように、切替爪４４は時計方向へ回転して、排出シュート４０の始端側を閉じており、この切替爪４４に案内されて、コピー済用紙Ｃはフィードバックシュート４２へ送られる。
【００３９】
　ここで、フィードバックシュート４２の後端に設けられた切替爪６０は、搬送されて来たコピー済用紙Ｃに押されて反時計方向へ回転し、スイッチバックシュート５２の始端を閉じる。この切替爪６０に案内されてコピー済用紙Ｃは、スイッチバックローラ５４に挟持搬送されて待機部５８へ送られる。この待機状態で、図５に示すように、コピー済用紙Ｃの後端は、スイッチバックローラ５４に挟持されている。なお、切替爪６０は、コピー済用紙Ｃが待機部５８へ送られた後、自重によって時計方向へ回転し、フィードバックシュート４２の後端を閉じると同時に、スイッチバックシュート５２の始端を開く。
【００４０】
　次に、用紙排出部１４に設けられた用紙検出センサー４６をコピー済用紙Ｃが通過して所定時間経過した後（クロックカウント）、スイッチバックローラ５４が逆転して、コピー済用紙Ｃをスイッチバックシュート５２へ案内する。
【００４１】
　これによって、コピー済用紙Ｃは、コピー画像を上にして搬送路６４に送り出され、駆動ローラ６８及び従動ローラ７０によって挟持搬送される。次に、ガイド板８６に案内されたコピー済用紙Ｃは、図６に示すように、搬送ローラ８４で挟持搬送され、開口８７を通じて本体部１２の搬送ローラ２４へ送られる。
【００４２】
　次に、本体部１２では、感光ドラム２６及び定着装置３０によって、コピー画像が形成されてない面に新たなコピー画像が形成され、案内ローラ３６へ送られる。ここで、切替爪４４は、自重によって反時計方向へ回転しており、フィードバックシュート４２の始端を閉じている。このため、両面にコピー画像が形成されたコピー済用紙は、排出シュート４０、排出ローラ４８を通じて、排出トレイ５０へ送り出される。」
　
（ｇ）「【００４４】
　次に、何らかの原因で、コピー済用紙Ｃがスイッチバック部１６で詰まったとする。このとき、図２に示すように、ハンドル８８を把持してスライドユニット５６を平行に抜取ることで、紙詰まりの処理が容易にできる。また、スライドユニット５６の抜取り方向が、用紙カセット１８の抜取り方向と同一となっているので、画像形成装置１０の回りにデッドスペースが生じない。
【００４５】
　さらに、スライドユニット５６の抜取り操作のみで、搬送路６４を開放することができるので、メンテナンス性、操作性にも優れたものとなる。」
　
　
　
　
　
　
（ｈ）図１
　
（ｉ）図２
　
（ｊ）図３
　
（ｋ）本体部１２が画像形成手段を備えることは明らかである。
　
（ｌ）例えば図２の記載から、下搬送路面６６を構成する板状の部分を有する部材があることは明らかである。
　
　したがって、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
「画像形成手段を備えた本体部１２と、前記画像形成手段によって一方の面に画像が形成された記録用紙を、スイッチバックシュート５２及び搬送路６４を介して前記本体部１２まで搬送するスイッチバック部１６とを備え、前記本体部１２に搬送された前記記録用紙を前記画像形成手段まで搬送して、該記録用紙の他方の面に画像を形成する画像形成装置１０において、
　下面によって前記搬送路６４を構成し、上面で記録用紙を待機させる板状の基板７２を有し、前記基板をスイッチバック部から引き出し操作可能なスライドユニット５６と、
　前記基板の下面と対向して設けられ、下搬送路面６６を構成する板状の部分を有する部材と、
　湾曲したスイッチバックシュート５２に続いて、前記基板と前記部材とによって構成された前記搬送路６４と、を有し、
　前記一方の面に画像が形成された記録用紙は、前記基板と前記部材とによって構成された前記搬送路６４を止まることなく搬送され、
　前記スライドユニット５６の引き出し操作によって、前記搬送路６４を開放可能である、
　画像形成装置。」
　
（３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「本体部１２」、「記録用紙」、「スイッチバック部１６」、「一方の面に画像が形成された記録用紙を・・・該記録用紙の他方の面に画像を形成する画像形成装置」、「下面によって前記搬送路６４を構成し、上面で記録用紙を待機させる板状の基板７２」及び「前記基板の下面と対向して設けられ、下搬送路面６６を構成する板状の部分を有する部材」は、それぞれ、本願補正発明の「装置本体部」、「記録シート」、「シート反転機構部」、「両面画像形成装置」、「上、下面いずれかによって前記シートパスの一部を構成する板状のトレイ」及び「前記トレイの前記いずれかの面と対向して設けられ・・・シート受け部材」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「湾曲したスイッチバックシュート５２」及び「前記基板と前記部材とによって構成された前記搬送路６４」は、それぞれ、本願補正発明の「湾曲したシートパス」及び「前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパス」に相当し、引用文献１に記載された発明の「湾曲したスイッチバックシュート５２」と「搬送路６４」をあわせたものが、請求項１に係る発明の「シートパス」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「板状の基板７２を有し、前記基板をスイッチバック部１６から引出し操作可能なスライドユニット５６」と、本願補正発明の「板状のトレイと、・・・板状のシート受け部材とを有し、前記シート反転機構部から引出操作可能なシート反転カセット」とは、「板状のトレイを有し、前記トレイを前記シート反転機構部から引き出し操作可能なシート反転カセット」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、
「画像形成手段を備えた装置本体部と、前記画像形成手段によって一方の面に画像が形成された記録シートをシートパスを介して前記装置本体部まで搬送するシート反転機構部とを備え、前記装置本体部に搬送された前記記録用紙を前記画像形成手段まで搬送して、該記録シートの他方の面に画像を形成する両面画像形成装置において、
　上、下面いずれかによって前記シートパスの一部を構成する板状のトレイを有し、前記トレイを前記シート反転機構部から引き出し操作可能なシート反転カセットと、
　前記トレイの前記いずれかの面と対向して設けられたシート受け部材とを具備し、
　前記シートパスは、少なくとも、湾曲したシートパスと、該湾曲したシートパスに続いて前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスとを有し、
　前記一方の面に画像が形成された記録シートは、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスを止まることなく搬送される、
　両面画像形成装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点
　本願補正発明は、トレイを有するシート反転カセットが「該トレイと一体移動する板状のシート受け部材を有し」、「前記シート反転カセットの引出し操作によって、前記シート反転機構部の前記シートパスのうち、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスが引出される」のに対して、引用文献１に記載された発明は、トレイを有するシート反転カセット（スライドユニット５６）が、トレイと一体に移動する板状のシート受け部材を有する構成ではなく、したがって、シート反転カセットの引出し操作によって、トレイとシート受け部材とによって構成されたシートパス（搬送路６４）が引き出されず、そのかわりに、 シート反転カセットの引き出し操作によって、前記シートパスが開放される点。
　
（４）判断
　引用文献１に記載された発明は、反転機構部（スイッチバック部１６）の用紙搬送路に詰まった記録シート（記録用紙）を除去するために、トレイ（基板７２）とシート受け部材とによって構成されたシートパス（搬送路６４）を開放可能にするものである。そして、湾曲したシートパス（スイッチバックシュート４２）周辺又はシートパス（搬送路６４）周辺に詰まった記録シートは、開放されたシートパス上の空間に手を差し入れて除去することができる。
　他方、反転機構部のシートパスの奥側で詰まった記録シートを、装置本体内に手を差し入れて除去するかわりに、反転機構部のシートパスを手前に引き出して、詰まった記録シートを手前側で除去できるように構成することは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平６−１７５４３５号公報及び特開平７−１２５８７５号公報に記載されている。
　そして、反転機構部のトレイ、シート受け部材及びシートパスを有するユニットを装置本体から引き出し可能に構成することも、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、原査定の理由に引用された特開平３−１３４６２号公報、特開平９−２８６５４２号公報、及び特開平５−２７８８９８号公報の他に、前記特開平６−１７５４３５号公報に記載されている。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、シートパス（搬送路６４）を開放可能にするのにかえて、シートパスを装置本体から引き出せるように構成することは当業者が容易に想到できる。
　そして、引用文献１に記載された発明において、シートパスを装置本体から引き出せるように構成する際には、シートパス（搬送路６４）と湾曲したシートパス（スイッチバックシュート４２）とを一体化して引き出し可能に構成することも一応は考えられる。しかし、引用文献１に記載された発明において、湾曲したシートパスを装置本体側に残して、シートパス（搬送路６４）を引き出し可能とすることにより、両シートパスを互いに分離できるようにすれば、それらの周辺に詰まった記録用紙が分離したところから露出しやすくなるから、その除去作業が容易になることは当業者に自明である。
　また、湾曲したシートパス（スイッチバックシュート４２）の周囲には、スイッチバックローラ５４、切替爪６０、及びこれらを駆動するための機構が存在するから、湾曲したシートパスも含めて引き出し可能とするためには、複雑な機構が必要であり、引き出されるユニットの重量も大きくなる。一方、引用文献１に記載された発明は、ユニットを引き出すための構成の簡素化、及び当該ユニットの軽量化を目的としている。よって、引用文献１に記載された発明において、湾曲したシートパスを含めて引き出し可能とすることは、引用文献１に記載された発明の目的に反することは当業者に自明である。そして、シートパス（搬送路６４）を構成する板状のシート受け部材は軽量であり、これをシート反転カセット（スライドユニット５６）と一体化して引き出し可能としても、複雑な機構は必要でないから、前記目的に反することはない。
　
　したがって、引用文献１に記載された発明において、前記周知な事項を採用してシートパスを引き出せるように構成する際に、湾曲したシートパス（スイッチバックシュート４２）を装置本体側に残して、シートパス（搬送路６４）を構成する板状のシート受け部材をシート反転カセットの一部として、シートパスを引き出し可能とすることは、当業者にとっての単なる設計的事項である。
　そして、引用文献１に記載された発明において、相違点に係る本願補正発明の構成としたことによる効果を、当業者が予測できないと認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１０月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は、平成１７年１１月１８日付けの手続補正により補正されたものとなり、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記「２．（１）＜補正前＞」の請求項１として記載したとおりのものである。
　
４．引用文献
  原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平９−２８１７５９号公報）の記載事項、及びそこに記載された発明は、前記「２．（２−１）引用文献１」に記載したとおりである。
　
５．対比及び判断
  本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、その構成要件を、以下のとおりに省いたものである。
　
イ’．「板状のシート受け部材」について、「前記トレイの前記いずれかの面と対向して設けられて該トレイと一体移動する」との構成を省く。
　
ロ’．「両面画像形成装置」、「板状のトレイ」及び「板状のシート受け部材」について、「両面画像形成装置」が、「板状のトレイ」及び「板状のシート受け部材」を有する「シート反転カセット」を具備するとの構成を省く。
　
ハ’．「シートパス」について、「少なくとも、湾曲したシートパスと、該湾曲したシートパスに続いて前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスとを有」するとの構成を省く。
　
ニ’．「前記トレイと共に引出す引出し操作が可能な板状のシート受け部材」及び「シートパス」について、「前記シート反転カセットの引出し操作によって、前記シートパスのうち、前記トレイと前記シート受け部材とによって構成されたシートパスが引出される」との構成を省く。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び、周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用文献１に記載された発明、及び周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。よって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。