(57)【要約】筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得部と、前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御部と、を備える情報処理装置。ならびに、前記情報処理装置の機能を実現させるためのプログラムおよび情報処理方法。【選択図】図７
2018016203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得部と、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記誘導出力は、前記位置関係情報から特定される前記アンテナの前記撮像画像における位置の提示を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記誘導出力は、前記アンテナの前記撮像画像における位置と前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップの提示を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記誘導出力は、前記アンテナの前記撮像画像における位置と前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップを解消するための前記筐体の操作の提示を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記誘導出力は、前記提示に関する画像の出力を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示に関する画像の出力は、前記撮像画像の出力を含む、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記撮像画像の出力は、前記位置関係情報に基づいてスライドさせられた前記撮像画像の出力を含む、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記誘導出力は、前記提示に関する音または触覚振動の出力を含む、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記近接無線通信の種類に応じて前記誘導出力の態様を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定のオブジェクトに応じて前記誘導出力の態様を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、検出される前記近接無線通信に係る信号に基づいて前記誘導出力の態様を制御する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記近接無線通信に係る電波が検出されると、前記撮像部を起動させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定の情報オブジェクトから読み取られる情報と、前記アンテナを介して得られる情報と、に基づいて認証処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの前記撮像画像における位置に基づいて前記近接無線通信の実行を制御する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記位置関係情報は、外部装置から通信を介して得られる情報を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
プロセッサを用いて、
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得することと、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御することと、
を含む情報処理方法。
【請求項１７】
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得機能と、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近接無線通信技術の発展に伴い、近接無線通信機能を有する製品が開発されている。近接無線通信技術としてはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）があり、近接無線通信機能を有する製品としては携帯通信端末がある。【０００３】
ここで、携帯通信端末には、数多くの機能が搭載されるようになっている。そのため、機能を実現するための部品数も増えており、部品の実装に工夫が求められるようになってきている。例えば、近接無線通信機能のための部品の一つであるアンテナの実装形態も様々なバリエーションが研究開発されている。【０００４】
例えば、特許文献１では、電界放射型の第１のアンテナおよび磁界結合型の第２のアンテナが実装されるアンテナ装置において、第１および第２のアンテナの共有部分である平面導体を第１および第２のアンテナの動作に応じて短絡させまたは開放させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１６８８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１で開示される技術に代表される従来技術では、通信端末を操作するユーザに負担がかかるおそれがある。近接無線通信では、通信を所望する端末のアンテナに自身の保持する端末のアンテナを近づけることにより通信が可能となる。しかし、ユーザは概して通信端末におけるアンテナの実装位置を知らないため、自身の保持する端末のアンテナの位置を、通信を所望するアンテナの位置に合わせることが困難である。さらに、上述したように、アンテナの実装形態には様々なバリエーションがあるため、端末の種類に応じてアンテナの実装位置が異なるおそれがある。それにより、ユーザによるアンテナの位置合わせの困難性が増大しかねない。【０００７】
そこで、本開示では、近接無線通信アンテナの位置合わせについてユーザにかかる負担を軽減することが可能な仕組みを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得部と、前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御部と、を備える情報処理装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、プロセッサを用いて、筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得することと、前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御することと、を含む情報処理方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得機能と、前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、近接無線通信アンテナの位置合わせについてユーザにかかる負担を軽減することが可能な仕組みが提供される。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信端末における近接無線通信アンテナの実装例を説明するための図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る通信端末の機能構成の例を概略的に示すブロック図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る通信端末における電波の受信に基づく起動制御を説明するための図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る通信端末における誘導出力の例を説明するための図である。
【図５】本開示の一実施形態に係る通信端末における誘導出力の例を説明するための図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る通信端末における誘導出力の例を説明するための図である。
【図７】本開示の一実施形態に係る通信端末の処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図８】本開示の一実施形態の第１の変形例に係る通信端末における誘導出力の例を説明するための図である。
【図９】本開示の一実施形態の第１の変形例に係る通信端末における誘導出力の他の例を説明するための図である。
【図１０】本開示の一実施形態の第２の変形例に係る通信端末の撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致する場合の誘導出力の例を説明するための図である。
【図１１】本開示の一実施形態の第２の変形例に係る通信端末の撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致しない場合の誘導出力の例を説明するための図である。
【図１２】本開示の一実施形態の第３の変形例に係る通信端末における誘導出力処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【図１３】本開示の一実施形態の第４に変形例に係る通信端末における近接無線通信および撮像画像の両方を用いた認証の例を説明するための図である。
【図１４】本開示の一実施形態の第５の変形例に係る通信端末における撮像画像を用いた近接無線通信の制御の例を説明するための図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．本開示の一実施形態に係る情報処理装置
２．１．近接無線通信アンテナの実装例
２．２．装置の構成
２．３．装置の処理
２．４．本開示の一実施形態のまとめ
３．変形例
４．本開示の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成
５．むすび
【００１５】
＜１．はじめに＞
まず、本開示の一実施形態に係る情報処理装置に関する技術について説明する。本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、近接無線通信機能、撮像機能および出力機能を有する通信端末１００として実現される。そのため、通信端末１００は、近接無線通信モジュール、撮像モジュールおよび出力モジュールを備える。近接無線通信モジュールには、通信に係る電波を送受信するための近接無線通信アンテナが備えられる。
【００１６】
上述したように、近年、通信端末に搭載される機能の増加に伴い、部品数も増加している。他方で、通信端末のサイズを大きくすることは、通信端末の操作性またはコストの観点から望ましくない。また、部品の組合せによっては部品間で干渉が生じるおそれもある。そのため、通信端末への部品の実装形態は多岐にわたるようになっている。例えば、撮像モジュールもしくはバッテリの近傍、またはバッテリ本体に近接無線通信アンテナが実装されたり、通信端末の筐体が金属である場合には筐体自体がアンテナとして利用されたりする。また、従来は表示部が設けられる面（以下、正面とも称する。）と反対側の面（以下、背面とも称する。）に近接無線通信アンテナが実装されていることが多かったが、背面に実装される部品の増加により、正面に近接無線通信アンテナが実装されることもある。また、干渉の観点では、非接触充電用アンテナなどの他のアンテナと干渉しない位置に近接無線通信アンテナが実装されることもある。
【００１７】
他方で、ユーザが近接無線通信アンテナの実装位置を把握することは困難である。例えば、近接無線通信アンテナは概して通信端末の筐体内に実装されるため、外観から把握することはできない。また、上述のように実装形態のバリエーションが多いため、ユーザは実装位置を把握しきれない。さらに、近年では、通信端末の大型化および近接無線通信アンテナの小型化により、近接無線通信アンテナの実装位置を把握することがますます困難となるおそれがある。その結果、近接無線通信アンテナの位置合わせにユーザの負担が生じかねない。
【００１８】
そこで、本開示では、近接無線通信アンテナの位置合わせについてユーザにかかる負担を軽減することが可能な通信端末１００を提案する。
【００１９】
＜２．本開示の一実施形態に係る情報処理装置＞
次に、本開示の一実施形態に係る情報処理装置について説明する。当該情報処理装置は、上述したように通信端末１００として実現される。
【００２０】
＜２．１．近接無線通信アンテナの実装例＞
まず、図１を参照して、通信端末１００に備えられる近接無線通信アンテナの実装例について説明する。図１は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００における近接無線通信アンテナの実装例を説明するための図である。
【００２１】
通信端末１００は、近接無線通信モジュール、撮像モジュールおよび出力モジュールを備える。近接無線通信モジュールは、マルチターン型の近接無線通信アンテナを備える。撮像モジュールは、光学系および撮像系の各部品を備える。ここで、撮像モジュールの光学系の部品の１つである鏡筒は、通信端末１００の筐体に設けられる開口部と撮像系との間に設けられ、開口部から撮像系に向かう方向に所定の長さを有する。そこで、通信端末１００では、当該鏡筒を取り囲むように近接無線通信アンテナが実装される。例えば、図１に示したように、撮像モジュール１０の鏡筒１１の周囲に近接無線通信アンテナ２０が実装される。このため、鏡筒１１の周囲の空いている空間に近接無線通信アンテナが実装されることにより、通信端末１００内の限られた空間を有効に活用することができる。
【００２２】
なお、図１では、鏡筒１１の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致するように近接無線通信アンテナが実装されている。以下では、主に当該実装形態について説明する。しかし、近接無線通信アンテナの実装形態はこれに限定されず、近接無線通信アンテナは、通信端末１００内の実装可能ないずれの場所に実装されてもよい。以下、近接無線通信アンテナを単にアンテナとも称する。
【００２３】
＜２．２．装置の構成＞
次に、図２を参照して、通信端末１００の機能構成について説明する。図２は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００の機能構成の例を概略的に示すブロック図である。
【００２４】
図２に示したように、通信端末１００は、通信部１０１、制御部１０２、撮像部１０３、記憶部１０４、表示部１０５、音出力部１０６および振動出力部１０７を備える。
【００２５】
（通信部）
通信部１０１は、外部の装置と近接無線通信方式を用いて通信する。具体的には、通信部１０１は、外部の通信端末から送信される電波を受信すると起動し、当該外部の通信端末と認証およびデータ伝送に係る通信を行う。例えば、通信部１０１は、ＮＦＣまたはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接無線通信方式を用いてＲ／Ｗ（Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ）２００と通信する。なお、通信部１０１は、常に起動した状態であってもよい。また、通信部１０１は、追加的に近接無線通信方式以外の通信方式で通信を行ってもよい。例えば、通信部１０１は、セルラ通信、無線ＬＡＮ通信、近距離無線通信または有線通信などを用いて外部の装置と通信してもよい。
【００２６】
（制御部）
制御部１０２は、通信端末１００の動作を全体的に制御する。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１の通信制御、撮像部１０３の撮像制御、ならびに表示部１０５、音出力部１０６および振動出力部１０７の出力制御を行う。
【００２７】
撮像制御について、制御部１０２は、撮像部１０３の起動および終了を制御する。具体的には、制御部１０２は、近接無線通信に係る電波が検出されると、撮像部１０３を起動させる。図３を参照して、制御部１０２による撮像部１０３の起動制御について説明する。図３は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００における電波の受信に基づく起動制御を説明するための図である。
【００２８】
制御部１０２は、通信部１０１により近接無線通信に係る電波が受信されたかを判定する。近接無線通信に係る電波が受信されたと判定されると、制御部１０２は、撮像部１０３を起動させる。例えば、図３の左図に示したように、通信端末１００がＲ／Ｗ２００Ａから所定の距離以上離れている場合、Ｒ／Ｗ２００Ａから送信される電波が通信部１０１により受信されない。この場合、制御部１０２は、撮像部１０３を起動させない。他方で、図３の右図に示したように、通信端末１００を保持するユーザがＲ／Ｗ２００Ａに近づくなどして通信端末１００がＲ／Ｗ２００Ａから所定の距離内に位置する場合、Ｒ／Ｗ２００Ａから送信される電波が通信部１０１により受信される。この場合、制御部１０２は、撮像部１０３を起動させる。なお、制御部１０２は、撮像部１０３を起動させると共に、出力部を起動させる。例えば、制御部１０２は、撮像部１０３の起動と共に、図３の右図に示したように表示部１０５を起動させる。さらに、制御部１０２は、撮像部１０３の撮像により得られる撮像画像を表示部１０５に表示させる。
【００２９】
また、制御部１０２は、近接無線通信が終了すると、撮像部１０３に動作を終了させる。例えば、制御部１０２は、電波の受信に基づいて撮像部１０３を起動させた場合、当該電波を機に開始された近接無線通信が終了すると、撮像部１０３の撮像を終了させる。なお、撮像部１０３の起動と共に表示部１０５を起動させた場合は、制御部１０２は、撮像部１０３の撮像の終了と共に表示部１０５の表示を終了させる。
【００３０】
出力制御について、制御部１０２は、記憶部１０４に記憶される通信端末１００における撮像モジュールと近接無線通信アンテナとの位置関係に係る情報（以下、位置関係情報とも称する。）および撮像部１０３の撮像により得られる撮像画像に基づいて、通信端末１００の位置を誘導する出力（以下、誘導出力とも称する。）を制御する。誘導出力としては、近接無線通信アンテナの撮像画像における位置の提示がある。図４〜図６を参照して、誘導出力の例について説明する。図４〜図６は、それぞれ本開示の一実施形態に係る通信端末１００における誘導出力の例を説明するための図である。
【００３１】
制御部１０２は、撮像部１０３が起動されると、記憶部１０４に記憶される位置関係情報を取得する。例えば、位置関係情報は、通信端末１００における撮像モジュールの実装位置を基準とした近接無線通信アンテナの実装位置を示す情報である。また、撮像モジュールの実装位置は、レンズまたは鏡筒の中心などの撮像画像の中心と対応する位置である。なお、位置関係情報は、上記の場合に限られず、近接無線通信アンテナの実装位置に対応する撮像画像における位置が算出可能な情報であればよい。
【００３２】
次に、制御部１０２は、近接無線通信アンテナの実装位置に対応する撮像画像における位置（以下、仮想実装位置とも称する。）を決定する。例えば、制御部１０２は、撮像画像の中心から、取得された位置関係情報の示す位置に基づいて算出される位置を仮想実装位置に決定する。なお、図４および図５では、撮像モジュールの実装位置と近接無線通信アンテナの実装位置とが一致する、すなわち各々の中心が一致するため、撮像画像の中心が仮想実装位置に決定される。他方で、図６では、撮像モジュールの実装位置と近接無線通信アンテナの実装位置とが一致しない、すなわち各々の中心が一致しないため、撮像画像の中心から外れた位置、例えば撮像画像の中心から図中の右上に離れた位置が仮想実装位置に決定される。
【００３３】
次に、制御部１０２は、撮像画像における仮想実装位置を示す出力内容を生成し、生成される出力内容を出力部に出力させる。具体的には、制御部１０２は、撮像画像における仮想実装位置を示す画像（以下、ガイドとも称する。）を生成し、生成されるガイドを撮像画像に重畳する。そして、制御部１０２は、ガイドが重畳された撮像画像を表示部１０５に表示させる。例えば、制御部１０２は、決定された仮想実装位置を示す図４および図６に示したような十字線のガイドＧ１を撮像画像に重畳させる。十字の交点が仮想実装位置である。図４では、十字の交点が撮像画像の中心となるようにガイドＧ１が重畳させられる。他方で、図６では、十字の交点が撮像画像の中心から図中の右上に離れた位置となるようにガイドＧ１が重畳させられる。そして、表示部１０５は、ガイドＧ１が重畳させられた撮像画像を表示する。このため、ユーザは、ガイドＧ１の交点をＲ／Ｗ２００側のアンテナ実装位置に合わせるだけで、アンテナの位置合わせを正確に行うことができる。概して、Ｒ／Ｗ２００側のアンテナ実装位置には、アンテナ実装位置を示すオブジェクト、例えば図４に示したようなマークＯ１が付されているため、ユーザは撮像画像に映る当該マークがガイドＧ１の交点に対応するように通信端末１００を動かすことにより、アンテナの位置合わせを行うことができる。
【００３４】
また、例えば、制御部１０２は、決定された仮想実装位置を中心とする図５に示したような円形のガイドＧ２を撮像画像に重畳させる。ガイドＧ２の大きさは、例えばガイドＧ２内にＲ／Ｗ２００側の近接無線通信アンテナの実装位置が収まると近接無線通信が可能となるような大きさに設定される。なお、撮像画像に重畳させるガイドの種類は、設定またはユーザ操作に基づいて選択されてもよい。この場合、ユーザは、ガイドＧ２内にマークＯ１が収まるようにまたは重なるように通信端末１００を動かすことにより、アンテナの位置合わせを行うことができる。
【００３５】
なお、撮像画像における仮想実装位置を示す出力内容は、音で示されてもよい。例えば、制御部１０２は、仮想実装位置を説明する音声を音出力部１０６に出力させる。また、撮像画像における仮想実装位置を示す出力内容は、触覚振動で示されてもよい。例えば、制御部１０２は、仮想実装位置および近傍でユーザが振動を知覚するように振動を振動出力部１０７に出力させる。
【００３６】
（撮像部）
撮像部１０３は、通信端末１００の周辺を撮像する。具体的には、撮像部１０３は、制御部１０２から指示される撮像パラメタに基づいて撮像する。撮像パラメタとしては、撮像時間、フレームレート、露光時間、絞り値および感度などがある。例えば、撮像部１０３は、制御部１０２の指示に基づいて撮像を開始し、または終了する。また、撮像部１０３は、撮像により得られた撮像画像を制御部１０２に提供する。
【００３７】
（記憶部）
記憶部１０４は、制御部１０２の処理に用いられる情報を記憶する。具体的には、記憶部１０４は、位置関係情報を記憶する。例えば、位置関係情報は、通信端末１００の製造時点または販売時点で記憶部１０４に記憶させられる。なお、位置関係情報は、外部装置から通信を介して得られてもよい。例えば、通信部１０１のセルラ通信などを用いてインターネット経由でサーバなどから位置関係情報が取得され、取得された位置関係情報が記憶部１０４に記憶させられる。
【００３８】
（表示部）
表示部１０５は、制御部１０２の指示に基づいて画像を表示する。具体的には、表示部１０５は、制御部１０２から提供される画像情報に基づいて画像を表示する。例えば、表示部１０５は、画像情報に基づいて静止画または動画を表示する。
【００３９】
（音出力部）
音出力部１０６は、制御部１０２の指示に基づいて音を出力する。具体的には、音出力部１０６は、制御部１０２から提供される音情報に基づいて音を出力する。例えば、音出力部１０６は、音情報に基づいて通信端末１００の作動音または音声などを出力する。なお、音出力部１０６は、指向性を有する音出力を行ってもよい。
【００４０】
（振動出力部）
振動出力部１０７は、制御部１０２の指示に基づいて触覚振動を出力する。具体的には、振動出力部１０７は、制御部１０２から提供される振動情報に基づいて振動を出力する。例えば、振動出力部１０７は、振動情報の示す振動の強さ、間隔またはパターンに基づいて通信端末１００を振動させる。
【００４１】
＜２．３．装置の処理＞
次に、図７を参照して、通信端末１００の処理について説明する。図７は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００の処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【００４２】
通信端末１００は、電波を検出したかを判定する（ステップＳ３０１）。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１により近接無線通信に係る電波が受信されたかを判定する。例えば、当該電波はＲ／Ｗ２００から送信される。
【００４３】
電波が検出されたと判定されると、通信端末１００は、撮像を開始する（ステップＳ３０２）。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１により近接無線通信に係る電波が受信されたと判定されると、撮像部１０３を起動させ、起動させられた撮像部１０３に撮像を開始させる。
【００４４】
また、通信端末１００は、位置関係情報を取得する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１０２は、撮像部１０３を起動させると共に、記憶部１０４から位置関係情報を取得する。なお、通信端末１００は、電波が検出された時点で、外部の装置に記憶されている通信端末１００の位置関係情報を当該外部の装置から通信を介して取得してもよい。
【００４５】
次に、通信端末１００は、撮像画像を取得する（ステップＳ３０４）。具体的には、制御部１０２は、撮像部１０３の撮像により得られる撮像画像を取得する。
【００４６】
次に、通信端末１００は、誘導出力を実行する（ステップＳ３０５）。具体的には、制御部１０２は、取得された位置関係情報と撮像画像とに基づいて近接無線通信アンテナの仮想実装位置を決定する。次いで、制御部１０２は、決定された仮想実装位置を示すガイドを撮像画像に重畳させる。そして、制御部１０２は、ガイドが重畳させられた撮像画像を表示部１０５に表示させる。
【００４７】
次に、通信端末１００は、近接無線通信が終了したかを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１とＲ／Ｗ２００との通信が終了したかを判定する。
【００４８】
近接無線通信が終了したと判定されると（ステップＳ３０６／ＹＥＳ）、通信端末１００は、撮像を終了する（ステップＳ３０７）。具体的には、制御部１０２は、通信部１０１とＲ／Ｗ２００との通信が終了したと判定されると、撮像部１０３の撮像を停止させる。なお、撮像部１０３の全ての機能が停止させられてもよい。
【００４９】
＜２．４．本開示の一実施形態のまとめ＞
このように、本開示の一実施形態によれば、通信端末１００は、筐体における撮像モジュールと近接無線通信アンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する。そして、通信端末１００は、位置関係情報および撮像画像情報に基づいて、筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する。
【００５０】
従来では、ユーザは、近接無線通信アンテナの位置合わせに手間がかかっていた。例えば、近接無線通信アンテナは外観から把握できない上に、近接無線通信アンテナの実装形態は多様であるため、ユーザは実装位置を把握することが困難である。他方で、近接無線通信方式では、互いのアンテナの位置のずれが所定の範囲に収まらないと通信が正常に行われない。その結果、近接無線通信が成功するまでユーザは通信端末を当てもなく動かし続けることになり、ユーザの負担が増大するおそれがある。
【００５１】
これに対し、本開示の一実施形態によれば、近接無線通信が可能な位置に通信端末１００が誘導されるため、ユーザは誘導に従って通信端末１００を動かすことで近接無線通信アンテナの位置合わせを行うことができる。従って、近接無線通信アンテナの位置合わせについてユーザにかかる負担を軽減することが可能となる。
【００５２】
また、上記誘導出力は、位置関係情報から特定される上記アンテナの撮像画像における位置の提示を含む。このため、近接無線通信アンテナの位置がユーザに提示されることにより、ユーザはより正確にアンテナの位置合わせを行うことができる。従って、近接無線通信が成功しやくすくなり、ユーザの負担をより確実に抑制することが可能となる。
【００５３】
また、上記誘導出力は、上記提示に関する画像の出力を含む。このため、ユーザは視覚的に通信端末１００の誘導を確認することができる。従って、誘導が把握しやすくなり、ユーザが誘導と異なる行動を取ることにより、近接無線通信が失敗するおそれを低下させることが可能となる。
【００５４】
また、上記提示に関する画像の出力は、撮像画像の出力を含む。このため、実際にユーザが目視している映像を用いて誘導出力が行われることにより、誘導出力にユーザを早期に慣れさせることができる。従って、誘導に即した行動をユーザにスムーズに行わせることが可能となる。
【００５５】
また、上記誘導出力は、上記提示に関する音または触覚振動の出力を含む。このため、視覚的に誘導出力を確認できない場合であっても、聴覚または触覚を用いて誘導出力を把握することができる。また、視覚に加えて聴覚または触覚で誘導出力を提示する場合には、誘導出力をユーザにより把握しやすくさせることができる。
【００５６】
また、通信端末１００は、近接無線通信に係る電波が検出されると、撮像部１０３を起動させる。このため、誘導出力が所望されると考えられるタイミングで自動的に撮像部１０３が起動させられることにより、ユーザが撮像部１０３を操作せずに済む。従って、ユーザの負担をさらに低減することができる。
【００５７】
また、上記位置関係情報は、外部装置から通信を介して得られる情報を含む。このため、予め位置関係情報が記憶されていない通信端末であっても、通信端末１００の機能を利用することができる。従って、既存の通信端末に通信端末１００の機能を適用する手間を削減することが可能となる。
【００５８】
＜３．変形例＞
以上、本開示の一実施形態について説明した。なお、本開示の一実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１〜第５の変形例について説明する。
【００５９】
（第１の変形例）
本開示の一実施形態の第１の変形例として、通信端末１００は、撮像画像に映るＲ／Ｗ２００側のアンテナの実装位置と仮想実装位置とのギャップをユーザに提示してもよい。具体的には、制御部１０２は、仮想実装位置と撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップの提示を出力部に出力させる。所定のオブジェクトは、上述したように、Ｒ／Ｗ２００側のアンテナ実装位置を示すマークである。図８を参照して、本変形例の処理について説明する。図８は、本開示の一実施形態の第１の変形例に係る通信端末１００における誘導出力の例を説明するための図である。
【００６０】
制御部１０２は、撮像画像から所定のオブジェクトを認識する。例えば、制御部１０２は、記憶部１０４に記憶されるマークＯ１の特徴量情報を用いて撮像画像について画像認識処理を実行することにより、撮像画像におけるマークＯ１を認識する。
【００６１】
次に、制御部１０２は、認識された所定のオブジェクトの特徴に基づいてガイドを生成する。例えば、制御部１０２は、マークＯ１が認識されると、マークＯ１の形状を示すガイドＧ３を生成する。なお、ガイドＧ３は、形状の代わりに、色彩または模様などを示すガイドであってもよい。
【００６２】
そして、制御部１０２は、生成されたガイドを表示部１０５に表示させる。例えば、制御部１０２は、生成されたガイドＧ３を撮像画像上の仮想実装位置に重畳させる。そして、制御部１０２は、ガイドＧ３が重畳させられた撮像画像を表示部１０５に表示させる。
【００６３】
以上、Ｒ／Ｗ２００側のアンテナの実装位置と仮想実装位置とのギャップが提示される例について説明した。さらに、通信端末１００は、当該ギャップを解消するための誘導出力を行ってもよい。具体的には、制御部１０２は、仮想実装位置と撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップを解消するための通信端末１００の操作の提示を出力部に出力させる。図９を参照して、当該ギャップを解消するための誘導出力について説明する。図９は、本開示の一実施形態の第１の変形例に係る通信端末１００における誘導出力の他の例を説明するための図である。
【００６４】
制御部１０２は、撮像画像から所定のオブジェクトを認識し、認識された所定のオブジェクトの位置と仮想実装位置とに基づいてガイドを生成する。例えば、制御部１０２は、マークＯ１が認識されると、マークＯ１の位置から仮想実装位置に向けた矢印であるガイドＧ４を生成する。
【００６５】
そして、制御部１０２は、生成されたガイドを表示部１０５に表示させる。例えば、制御部１０２は、生成されたガイドＧ４を、ガイドＧ４の矢印の向きが撮像画像上の仮想実装位置へ向くように重畳させる。そして、制御部１０２は、ガイドＧ４が重畳させられた撮像画像を表示部１０５に表示させる。
【００６６】
このように、第１の変形例によれば、誘導出力は、アンテナの撮像画像における位置と撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップの提示を含む。このため、Ｒ／Ｗ２００のアンテナの実装位置と通信端末１００のアンテナの実装位置とのギャップをユーザに理解させることができる。従って、ユーザにアンテナの位置合わせをより正確に行わせることが可能となる。特に、Ｒ／Ｗ２００側のアンテナの実装位置に対応する位置に示されるオブジェクトを用いてギャップが示される場合には、ユーザはオブジェクトを目安にアンテナの位置合わせを行うことができる。
【００６７】
また、誘導出力は、アンテナの撮像画像における位置と撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップを解消するための通信端末１００の操作の提示を含む。このため、上述したギャップを解消するための通信端末１００の操作が誘導されることにより、ユーザは直感的にアンテナの位置合わせを行うことができる。従って、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【００６８】
（第２の変形例）
本開示の一実施形態の第２の変形例として、通信端末１００は、ガイドの表示の代わりに、撮像画像を加工してもよい。具体的には、制御部１０２は、位置関係情報に基づいて撮像画像をスライドさせる。そして、表示部１０５は、スライドさせられた撮像画像を表示する。図１０および図１１を参照して、本変形例の処理について詳細に説明する。図１０は、本開示の一実施形態の第２の変形例に係る通信端末１００の撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致する場合の誘導出力の例を説明するための図である。図１１は、本開示の一実施形態の第２の変形例に係る通信端末１００の撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致しない場合の誘導出力の例を説明するための図である。
【００６９】
まず、図１０を参照して、撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致する場合の誘導出力について説明する。
【００７０】
制御部１０２は、位置関係情報に基づいて撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致するかを判定する。例えば、制御部１０２は、位置関係情報に基づいて、図１０に示したように撮像モジュール１０の中心とアンテナ２０の中心とが一致する、または中心間のずれが所定の範囲内であるかを判定する。
【００７１】
それぞれの中心が一致すると判定されると、制御部１０２は、未加工の撮像画像を表示部１０５に表示させる。例えば、制御部１０２は、撮像画像を加工することなく、表示部１０５に表示させる。そのため、図１０に示したように、撮像モジュール１０が通信端末１００の中心に配置される場合、通信端末１００の中心線上に位置するマークＯ１は、撮像画像において撮像画像の中心に位置する。
【００７２】
続いて、図１１を参照して、撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致しない場合の誘導出力について説明する。
【００７３】
制御部１０２は、位置関係情報に基づいて撮像モジュールの実装位置の中心と近接無線通信アンテナの中心とが一致しないと判定されると、制御部１０２は、それぞれの中心の差分を算出する。例えば、制御部１０２は、位置関係情報に基づいて、図１１に示したような撮像モジュール１０の中心とアンテナ２０の中心との差分Ｄ１を算出する。なお、位置関係情報に、当該差分が含まれてもよい。
【００７４】
次に、制御部１０２は、算出された差分に基づいて撮像画像をスライドさせる。例えば、制御部１０２は、撮像画像を差分Ｄ１だけ平行移動させる。図１１では、撮像画像が図中の左方向に差分Ｄ１から算出される差分Ｄ２だけ平行移動させられる。当然ながら、撮像画像は、差分に応じて斜めに平行移動させられてもよい。
【００７５】
そして、制御部１０２は、スライドさせられた撮像画像を表示部１０５に表示させる。例えば、制御部１０２は、図１１に示したような平行移動させられた撮像画像を表示部１０５に表示させる。なお、スライドにより撮像画像が表示されない領域が生じるおそれがあるため、表示範囲よりも撮像範囲が広く設定されてもよい。
【００７６】
このように、第２の変形例によれば、誘導出力としての撮像画像の出力は、位置関係情報に基づいてスライドさせられた撮像画像の出力を含む。このため、ガイドなどの仮想イメージが重畳させられないことにより、撮像画像の視認性を向上させることができる。従って、ユーザは実際の物体を確認しながらアンテナの位置合わせを行うことが可能となる。特に、Ｒ／Ｗ２００側にアンテナの実装位置を示すオブジェクトが付されている場合、撮像画像に映るオブジェクトの位置を常に表示画像の中心に合わせるように操作するだけで、アンテナの位置合わせを行うことができる。
【００７７】
（第３の変形例）
本開示の一実施形態の第３の変形例として、通信端末１００は、近接無線通信の種類に応じて誘導出力の態様を制御してもよい。具体的には、制御部１０２は、撮像画像に映る所定のオブジェクトに応じて誘導出力の態様を制御する。例えば、制御部１０２は、撮像画像についてオブジェクトの認識を試みる。撮像画像からオブジェクトが認識されると、制御部１０２は、認識されたオブジェクトの種類に応じて誘導出力の態様を決定する。誘導出力の態様としては、ガイドの精度もしくは正確度、またはガイドの大きさ、位置、色彩もしくは輝度などがある。例えば、図５に示したようなガイドＧ２の円の大きさが認識されるオブジェクトに応じて異なる。なお、オブジェクトの種類に応じて位置関係情報が異なる場合、制御部１０２は、認識されたオブジェクトの種類に応じた位置関係情報に基づいて誘導出力を制御する。その結果、オブジェクトの種類に応じて、例えばガイドの表示位置などが異なる。
【００７８】
また、制御部１０２は、検出される近接無線通信に係る信号に応じて誘導出力の態様を制御してもよい。例えば、制御部１０２は、通信部１０１により受信される信号の種類を判定する。そして、制御部１０２は、判定された信号の種類に応じて誘導出力の態様を決定する。信号の種類としては、例えば通信方式、通信プロトコルのバージョンまたは通信に係るサービスもしくはデータの種類などがある。なお、信号の種類は、信号のプリアンブルなどを用いて判別されてよい。
【００７９】
さらに、図１２を参照して、本変形例の処理について説明する。図１２は、本開示の一実施形態の第３の変形例に係る通信端末１００における誘導出力処理の例を概念的に示すフローチャートである。
【００８０】
通信端末１００は、撮像画像から所定のオブジェクトが認識されたかを判定する（ステップＳ４０１）。撮像画像から所定のオブジェクトが認識されたと判定されると（ステップＳ４０１／ＹＥＳ）、通信端末１００は、認識されたオブジェクトに応じて誘導出力の態様を決定する（ステップＳ４０２）。
【００８１】
他方で、撮像画像から所定のオブジェクトが認識されなかったと判定されると（ステップＳ４０１／ＮＯ）、通信端末１００は、信号が検出されたかを判定する（ステップＳ４０３）。信号が検出されたと判定されると（ステップＳ４０３／ＹＥＳ）、通信端末１００は、信号の種類に応じて誘導出力の態様を決定する（ステップＳ４０４）。
【００８２】
信号が検出されなかったと判定されると（ステップＳ４０３／ＮＯ）、通信端末１００は、設定に基づいて誘導出力の態様を決定する（ステップＳ４０５）。なお、設定は、ユーザによってチューニングされてもよい。
【００８３】
そして、通信端末１００は、決定された態様の誘導出力を実行する（ステップＳ４０６）。なお、複数の誘導出力の態様決定処理を併用して誘導出力の態様が最終的に決定されてもよい。例えば、認識されたオブジェクトおよび検出された信号の種類の両方に基づいて誘導出力の態様が決定されてもよい。
【００８４】
このように、第３の変形例によれば、通信端末１００は、近接無線通信の種類に応じて誘導出力の態様を制御する。ここで、同じ近接無線通信であっても方式が異なると、概してアンテナの位置合わせに要される正確性が異なる。そのため、近接無線通信の種類に応じた誘導出力を行うことにより、近接無線通信の種類に応じたアンテナ位置合わせをユーザに行わせることができる。従って、近接無線通信の種類を問わず、ユーザの負担を軽減することが可能となる。
【００８５】
また、通信端末１００は、撮像画像に映る所定のオブジェクトに応じて誘導出力の態様を制御する。ここで、アンテナの実装位置を示すオブジェクトは、概して近接無線通信の種類に応じて異なる。そこで、撮像画像を利用してオブジェクトを判別することにより、近接無線通信の種類を判別することができる。また、撮像画像は、誘導出力処理で用いられる既存の情報であるため、別途に構成または情報を追加することなく、近接無線通信の種類に応じた誘導出力の態様の制御が可能となる。
【００８６】
また、通信端末１００は、検出される近接無線通信に係る信号に基づいて誘導出力の態様を制御する。このため、オブジェクトの認識なしで近接無線通信の種類を判別することができる。また、近接無線通信の種類に対応していないオブジェクトが誤って付される場合であっても、近接無線通信の種類を正確に判別することができる。従って、オブジェクトの認識が利用される場合よりも誘導出力の正確性を向上させることが可能となる。
【００８７】
（第４の変形例）
本開示の一実施形態の第４の変形例として、通信端末１００は、近接無線通信における認証に加えて撮像画像を用いた認証を行ってもよい。具体的には、制御部１０２は、撮像画像に映る所定の情報オブジェクトから読み取られる情報と、アンテナを介して得られる情報と、に基づいて認証処理を実行する。情報オブジェクトとしては、ＱＲコード（登録商標）またはバーコードのような二次元コードがある。図１３を参照して、本変形例の処理について説明する。図１３は、本開示の一実施形態の第４に変形例に係る通信端末１００における近接無線通信および撮像画像の両方を用いた認証の例を説明するための図である。
【００８８】
制御部１０２は、近接無線通信に係る信号が受信されると、通信部１０１を介して認証を行う。例えば、制御部１０２は、通信部１０１により近接無線通信に係る信号が受信されると、通信部１０１を介して通信端末１００とＲ／Ｗ２００との間の認証処理を行う。この際、制御部１０２は、ＳＥ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）として動作してもよく、通信端末１００に備えられるＳＥを制御してもよい。
【００８９】
また、制御部１０２は、近接無線通信に係る電波が検出されることにより撮像部１０３が起動され撮像画像が得られると、撮像画像から所定の二次元コードの認識を試みる。例えば、制御部１０２は、撮像画像から図１３に示したようなＱＲコード（登録商標）Ｏ２の認識を試みる。なお、Ｒ／Ｗ２００における二次元コードの配置は、Ｒ／Ｗ２００側のアンテナの実装位置の中心であることが望ましい。これは、ユーザが二次元コードを目印にＲ／Ｗ２００側のアンテナの実装位置を把握することができるためである。
【００９０】
二次元コードが認識されると、制御部１０２は、認識された二次元コードから読み取られる情報に基づいて認証を行う。例えば、制御部１０２は、認識されたＱＲコード（登録商標）Ｏ２から読み取られた情報（例えばＲ／Ｗ２００のＩＤなど）と記憶部１０４に記憶される情報との一致性を判定することなどにより、Ｒ／Ｗ２００について認証を行う。
【００９１】
なお、上記では、情報オブジェクトが二次元コードである例を説明したが、情報オブジェクトは情報を有する他のオブジェクトであってもよい。例えば、情報オブジェクトは、文字、図形または記号であってよい。
【００９２】
このように、第４の変形例によれば、通信端末１００は、撮像画像に映る所定の情報オブジェクトから読み取られる情報と、アンテナを介して得られる情報と、に基づいて認証処理を実行する。このため、近接無線通信において通常行われる認証処理に加えて、撮像画像を用いた認証が追加的に行われることにより、通信の安全性を向上させることができる。特に、撮像画像は誘導出力処理に用いられるため、別途の追加構成すなわちコスト増加なしで通信の安全性を高めることができる。
【００９３】
（第５の変形例）
本開示の一実施形態の第５の変形例として、通信端末１００は、撮像画像を用いて近接無線通信を制御してもよい。具体的には、制御部１０２は、撮像画像に映る所定のオブジェクトの撮像画像における位置に基づいて近接無線通信の実行を制御する。例えば、制御部１０２は、所定のオブジェクトの位置と撮像画像に重畳させられるガイドの位置との関係に基づいて近接無線通信の実行を制御する。図１４を参照して、本変形例の処理について説明する。図１４は、本開示の一実施形態の第５の変形例に係る通信端末１００における撮像画像を用いた近接無線通信の制御の例を説明するための図である。
【００９４】
制御部１０２は、近接無線通信に係る電波が検出されることにより撮像部１０３が起動され撮像画像が得られると、撮像画像から所定のマークの認識を試みる。例えば、制御部１０２は、撮像画像において図１４に示したようなＲ／Ｗ２００Ｃに付されるマークＯ１の認識を試みる。
【００９５】
次に、制御部１０２は、表示される撮像画像における、認識された所定のマークの位置とガイドの位置との関係が所定の条件を満たすかを判定する。例えば、制御部１０２は、図１４に示したようにガイドＧ２を撮像画像に重畳させる。そして、制御部１０２は、円形であるガイドＧ２内に認識されたマークＯ１が収まっているかを判定する。
【００９６】
所定のマークの位置と仮想実装位置との関係が所定の条件を満たすと判定されるまで、制御部１０２は、通信部１０１に近接無線通信を開始させない。例えば、制御部１０２は、図１４の左図に示したようにガイドＧ２内にマークＯ１が収まっていない場合、通信部１０１に近接無線通信を待機させる。他方で、図１４の右図に示したようにガイドＧ２内にマークＯ１が収まっている場合、制御部１０２は、通信部１０１に近接無線通信を開始させる。なお、上記所定の条件が一旦満たされた後は、所定の条件が満たされなくなっても近接無線通信が継続されてよい。
【００９７】
このように、第５の変形例によれば、通信端末１００は、撮像画像に映る所定のオブジェクトの撮像画像における位置に基づいて近接無線通信の実行を制御する。ここで、近接無線通信は通常、アンテナの位置が合わせられれば通信が開始される。しかし、その手軽さゆえにスキミングされるおそれがある。これに対し、本変形例によれば、例えば近接無線通信のマークが認識されないと近接無線通信が行われない。そのため、スキミングを抑制することができる。従って、通信における安全性を向上させることが可能となる。
【００９８】
＜４．本開示の一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成＞
以上、本開示の一実施形態に係る通信端末１００について説明した。上述した通信端末１００の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する通信端末１００のハードウェアとの協働により実現される。
【００９９】
図１５は、本開示の一実施形態に係る通信端末１００のハードウェア構成を示した説明図である。図１５に示したように、通信端末１００は、プロセッサ１３１、メモリ１３２、ブリッジ１３３、バス１３４、インタフェース１３５、入力装置１３６、出力装置１３７、ストレージ装置１３８、ドライブ１３９、接続ポート１４０および通信制御装置１４１を備える。
【０１００】
（プロセッサ）
プロセッサ１３１は、演算処理装置として機能し、各種プログラムと協働して通信端末１００内の制御部１０２の機能を実現する。プロセッサ１３１は、制御回路を用いてメモリ１３２または他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、通信端末１００の様々な論理的機能を動作させる。例えば、プロセッサ１３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）であり得る。
【０１０１】
（メモリ）
メモリ１３２は、プロセッサ１３１が使用するプログラムまたは演算パラメタなどを記憶する。例えば、メモリ１３２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、プロセッサ１３１の実行において使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメタなどを一時記憶する。また、メモリ１３２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含み、ＲＡＭおよびＲＯＭにより記憶部１０４の機能が実現される。なお、接続ポート１４０または通信制御装置１４１などを介して外部のストレージ装置がメモリ１３２の一部として利用されてもよい。
【０１０２】
なお、プロセッサ１３１およびメモリ１３２は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バスにより相互に接続されている。
【０１０３】
（ブリッジおよびバス）
ブリッジ１３３は、バス間を接続する。具体的には、ブリッジ１３３は、プロセッサ１３１およびメモリ１３２が接続される内部バスと、インタフェース１３５と接続するバス１３４と、を接続する。
【０１０４】
（入力装置）
入力装置１３６は、ユーザが通信端末１００を操作しまたは通信端末１００へ情報を入力するために使用される。例えば、入力装置１３６は、ユーザが情報を入力するための入力手段、およびユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、プロセッサ１３１に出力する入力制御回路などから構成されている。なお、当該入力手段は、マウス、キーボード、タッチパネル、スイッチ、レバーまたはマイクロフォンなどであってもよい。通信端末１００のユーザは、入力装置１３６を操作することにより、通信端末１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。なお、入力装置１３６は、撮像部１０３の機能も実現する。例えば、入力装置１３６は、上述したような撮像モジュール１０を備え、撮像光学系を用いて撮像画像を生成する。
【０１０５】
（出力装置）
出力装置１３７は、ユーザに情報を通知するために使用され、表示部１０５、音出力部１０６および振動出力部１０７の機能を実現する。例えば、出力装置１３７は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、プロジェクタ、スピーカ、ヘッドフォンまたはモータアクチュエータなどの装置または当該装置への出力を行うモジュールであってよい。
【０１０６】
なお、入力装置１３６または出力装置１３７は、入出力装置を含んでよい。例えば、入出力装置は、タッチスクリーンであってよい。
【０１０７】
（ストレージ装置）
ストレージ装置１３８は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１３８は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されるデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ストレージ装置１３８は、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１０８】
（ドライブ）
ドライブ１３９は、記憶媒体用リーダライタであり、通信端末１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ１３９は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体に記憶されている情報を読み出して、メモリ１３２に出力する。また、ドライブ１３９は、リムーバブル記憶媒体に情報を書込むこともできる。
【０１０９】
（接続ポート）
接続ポート１４０は、機器を通信端末１００に直接接続するためのポートである。例えば、接続ポート１４０は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであり得る。また、接続ポート１４０は、ＲＳ−２３２Ｃポート、光オーディオ端子、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ポートなどであってもよい。接続ポート１４０に外部機器を接続することで、通信端末１００と当該外部機器との間でデータが交換されてもよい。
【０１１０】
（通信制御装置）
通信制御装置１４１は、通信端末１００と外部装置との間の通信を仲介し、通信部１０１の機能を実現する。具体的には、通信制御装置１４１は、無線通信方式に従って通信を実行する。例えば、通信制御装置１４１は、上述したようなＮＦＣもしくはＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）などの近接無線通信方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢもしくはＺｉｇｂｅｅ（登録商標）などの近距離無線通信方式、またはＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式といった、任意の無線通信方式に従って無線通信を実行する。なお、通信制御装置１４１は、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）もしくはＬＴＥ−Ａなどのセルラ通信方式に従って無線通信を実行してもよい。また、通信制御装置１４１は、信号線通信または有線ＬＡＮ通信などの有線通信を実行してもよい。
【０１１１】
なお、通信端末１００は、図１５を用いて説明した構成の一部を有しなくてもよく、または任意の追加的な構成を有していてもよい。また、図１５を用いて説明した構成の全体または一部を集積したワンチップの通信制御モジュールが提供されてもよい。
【０１１２】
＜５．むすび＞
以上、本開示の一実施形態によれば、近接無線通信が可能な位置に通信端末１００が誘導されるため、ユーザは誘導に従って通信端末１００を動かすことで近接無線通信アンテナの位置合わせを行うことができる。従って、近接無線通信アンテナの位置合わせについてユーザにかかる負担を軽減することが可能となる。
【０１１３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１４】
例えば、上記実施形態では、近接無線通信に係る電波の検出に基づいて撮像部１０３が起動させられるとしたが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、撮像部１０３は、ユーザ認証に基づいて起動させられてもよい。ユーザ認証としては、コード認証または生体認証がある。
【０１１５】
また、上記実施形態では、通信端末１００が誘導出力を行う例を説明したが、Ｒ／Ｗ２００が誘導出力を行ってもよい。例えば、Ｒ／Ｗ２００側に表示部または音出力部が備えられ、通信端末１００の位置を誘導させる画像または音声などがＲ／Ｗ２００側から出力されてよい。
【０１１６】
また、上記実施形態では、撮像部および各出力部を備える通信端末として通信端末１００が実現される例を説明したが、通信端末１００は当該通信端末の動作を、通信を介して制御する制御装置として実現されてもよい。例えば、通信端末１００は、通信端末と接続されるサーバであってもよい。この場合、通信端末はクライアントとして動作し、通信端末から通信を介して撮像画像が共有され、通信端末１００は、通信端末に誘導出力を実行させる。
【０１１７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１１８】
また、上記の実施形態のフローチャートに示されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的にまたは個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【０１１９】
また、通信端末１００に内蔵されるハードウェアに上述した通信端末１００の各機能構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムが記憶された記憶媒体も提供される。
【０１２０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得部と、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御部と、
を備える情報処理装置。
（２）
前記誘導出力は、前記位置関係情報から特定される前記アンテナの前記撮像画像における位置の提示を含む、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記誘導出力は、前記アンテナの前記撮像画像における位置と前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップの提示を含む、
前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記誘導出力は、前記アンテナの前記撮像画像における位置と前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの位置とのギャップを解消するための前記筐体の操作の提示を含む、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記誘導出力は、前記提示に関する画像の出力を含む、
前記（２）〜（４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（６）
前記提示に関する画像の出力は、前記撮像画像の出力を含む、
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記撮像画像の出力は、前記位置関係情報に基づいてスライドさせられた前記撮像画像の出力を含む、
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記誘導出力は、前記提示に関する音または触覚振動の出力を含む、
前記（２）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記近接無線通信の種類に応じて前記誘導出力の態様を制御する、
前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定のオブジェクトに応じて前記誘導出力の態様を制御する、
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、検出される前記近接無線通信に係る信号に基づいて前記誘導出力の態様を制御する、
前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記近接無線通信に係る電波が検出されると、前記撮像部を起動させる、
前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定の情報オブジェクトから読み取られる情報と、前記アンテナを介して得られる情報と、に基づいて認証処理を実行する、
前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記撮像画像に映る所定のオブジェクトの前記撮像画像における位置に基づいて前記近接無線通信の実行を制御する、
前記（１）〜（１３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記位置関係情報は、外部装置から通信を介して得られる情報を含む、
前記（１）〜（１４）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
プロセッサを用いて、
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得することと、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御することと、
を含む情報処理方法。
（１７）
筐体における撮像部と近接無線通信のためのアンテナとの位置関係に係る位置関係情報、および前記撮像部の撮像により得られる撮像画像に係る撮像画像情報を取得する取得機能と、
前記位置関係情報および前記撮像画像情報に基づいて、前記筐体の位置を誘導する誘導出力を制御する制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２１】
１００    通信端末
１０１    通信部
１０２    制御部
１０３    撮像部
１０４    記憶部
１０５    表示部
１０６    音出力部
１０７    振動出力部
２００    Ｒ／Ｗ
【図１】
2018016203.tif 000003
【図２】
2018016203.tif 000004
【図３】
2018016203.tif 000005
【図４】
2018016203.tif 000006
【図５】
2018016203.tif 000007
【図６】
2018016203.tif 000008
【図７】
2018016203.tif 000009
【図８】
2018016203.tif 000010
【図９】
2018016203.tif 000011
【図１０】
2018016203.tif 000012
【図１１】
2018016203.tif 000013
【図１２】
2018016203.tif 000014
【図１３】
2018016203.tif 000015
【図１４】
2018016203.tif 000016
【図１５】
2018016203.tif 000017
【国際調査報告】
2018016203.tif 000018
2018016203.tif 000019
2018016203.tif 000020
2018016203.tif 000021