【事件の表示】
　特願２００２−２１５５５４「荷役機械及びその走行制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年７月２４日の出願であって、平成１６年６月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１月４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年２月２日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成１７年２月２日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年２月２日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１７年２月２日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１６年８月１１日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
海側に突出したブームを有し
　岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚との相対変位を検出する相対変位検出手段と、
　該相対変位検出手段にて得られた相対変位を小さくするべく、前記海側脚を基準として前記陸側脚に備わる走行手段の出力を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする荷役機械。
　　【請求項２】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた撮影手段と、
荷役機械の陸側に設けられた被写体とを有する画像処理手段、または、荷役機械の海側に設けられた被写体と、荷役機械の陸側に設けられた撮影手段とを有する画像処理手段であることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項３】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた加速度計と、
荷役機械の陸側に設けられた加速度計とを備えていることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項４】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた歪ゲージと、
荷役機械の陸側に設けられた歪ゲージと、これら各歪ゲージから出力された各歪データを増幅させる増幅器とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項５】　
海側に突出したブームを有し
　岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚との相対変位を検出して該相対変位を小さくするべく、前記海側脚を基準として前記陸側脚に備わる走行手段の出力を制御することを特徴とする荷役機械の走行制御方法。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　港湾に敷かれたレール上を岸壁に沿って略平行に走行して荷役を行う荷役機械において、岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚との相対変位を検出する相対変位検出手段と、該相対変位検出手段にて得られた相対変位を小さくするべく、前記海側脚を基準として前記陸側脚に備わる走行手段の出力を制御する制御手段とを備えてなることを特徴とする荷役機械。
　　【請求項２】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた撮影手段と、
荷役機械の陸側に設けられた被写体とを有する画像処理手段、または、荷役機械の海側に設けられた被写体と、荷役機械の陸側に設けられた撮影手段とを有する画像処理手段であることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項３】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた加速度計と、
荷役機械の陸側に設けられた加速度計とを備えていることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項４】　前記相対変位検出手段は、荷役機械の海側に設けられた歪ゲージと、
荷役機械の陸側に設けられた歪ゲージと、これら各歪ゲージから出力された各歪データを増幅させる増幅器とを備えてなることを特徴とする請求項１記載の荷役機械。
　　【請求項５】　港湾に敷かれたレール上を岸壁に沿って略平行に走行して荷役を行う荷役機械の走行制御方法において、岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚との相対変位を検出して該相対変位を小さくするべく、前記海側脚を基準として前記陸側脚に備わる走行手段の出力を制御することを特徴とする荷役機械の走行制御方法。」
　
２．本件補正の適否
　特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、発明を特定するために必要と認める事項である「
海側に突出したブームを有し
２−１　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献
２−１−１　実願昭５９−１９５６４７号（実開昭６１−１１０６８８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１記載事項
　引用文献１には、図面と共に以下のような記載がある。
　ａ）「船への海上コンテナ（以下単にコンテナという）積み降ろしを行う橋型クレーン」（明細書第２頁第４〜５行）
　ｂ）「（従来技術）
　コンテナ埠頭におけるコンテナの荷役設備は第４図に示すように岸壁に沿ってレール１を敷設して、その上に腕２が岸壁より突出した橋型クレーン３を配置し、船へのコンテナの積み降ろしをできるようにする」（明細書第２頁第１２〜１７行）
　ｃ）「橋型クレーン３を岸壁に沿ってレール１上を移動させ、」（明細書第３頁第１４〜１５行）
　ｄ）第４図において、橋型クレーン３は岸壁側に位置する脚７と陸側に位置する脚７ａとを有するように描かれている。
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　「海側に突出した腕２を有し港湾に敷かれたレール１上を岸壁に沿って略平行に走行して荷役を行う橋型クレーン３において、
　岸壁側に位置する脚７と陸側に位置する脚７ａと、
　脚７、７ａの移動手段とを備えている橋型クレーン３。」（以下、この発明を「引用文献１記載の発明」という。）。
　
２−１−２　特開２０００−２２９７７９号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２記載事項
　引用文献２には、図面と共に以下のような記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
　ａ）「走行レール上を走行可能な橋形クレーンの両脚部にそれぞれ、個別に走行用の駆動源を備えた橋形クレーンにおいて、
前記両脚部にそれぞれ、ＧＰＳによる位置検出器を設け、これらの位置検出器で検出された位置データから両脚部間の走行位置誤差を算出し、橋形クレーンのガーダが前記走行レールに直角な位置関係となるように、前記走行位置誤差に基づいて前記両脚部における前記駆動源を制御する制御部を有することを特徴とする橋形クレーンの走行揃速制御装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「【０００２】
【従来の技術】橋形クレーンは門形クレーンとも呼ばれ、通常、大きな型のものは脚部の間隔が大きいので、脚部毎に走行用の駆動源を備えている。この場合、
橋形クレーンのガーダが走行レールに直角な位置関係となるように、両脚部における駆動源を制御する必要がある。この制御は揃速制御と呼ばれ、揃速制御のためには脚部毎にその位置を検出する必要がある。そして、一方の脚部の位置を基準とし、他方の脚部がこの基準に常に平行に追随するように駆動源を制御する。
　ｃ）「【００１４】
【発明の実施の形態】図１、図２を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。図２において、橋形クレーン２０は、２本の走行レール３１上を走行可能な２つの脚部２１、２２を有する。脚部２１には、駆動輪２３ａと従動輪２３ｂとが設けられ、脚部２２にも同様に、駆動輪２４ａと従動輪（図示省略）とが設けられている。各駆動輪は、モータ等の駆動源により駆動される。脚部２１と２２との間には、ガーダ２５が架けわたされている。ガーダ２５上を、吊り下げ手段を持つトロリー２６が走行する。なお、この種の橋形クレーン２０においては、２つの脚部の一方が構造的に剛構造を持つように作られており、これが剛脚、他方は揺脚と呼ばれている。
【００１５】本形態においては、脚部２１、２２にそれぞれ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置検出器が設けられる。図１、図２において、脚部２１に設けられる位置検出器は、アンテナ１１と受信機１２とから成り、脚部２２に設けられる位置検出器は、アンテナ１３と受信機１４とから成る。この種の受信機は、周知のように、複数の衛星からの受信データをもとにアンテナ直下部の現在の経度、緯度を算出し、経度、緯度を表す位置データを出力する。
【００１６】制御部１５は、これらの位置検出器で検出された位置データから脚部２１、２２間の走行位置誤差、すなわち位置ずれを算出し、橋形クレーン２０のガーダ２５が走行レール３１に直角な位置関係となるように、前記走行位置誤差に基づいて脚部２１、２２における駆動源１６、１７を制御する。具体的に言えば、制御部１５は、はじめに、受信機１２、１４からの位置データを走行レール３１上における位置座標データに変換する。この変換を容易にするために、アンテナ１１、１３はそれぞれ、走行レール３１の真上に位置し、しかも走行レール３１に直角な線分上に位置するように設けられるのが望ましい。制御部１５は、次に、ある時点での座標変換により脚部２２側の走行レール３１上に設定された位置座標点（アンテナ１３直下の点）を基準とし、この位置座標点から走行レール３１に直角に延ばした仮想線と脚部２１側の走行レール３１との交点と、上記ある時点と同じ時点において受信機１２からの位置データを変換して得られた走行レール３１上の位置座標点との間のずれ量を走行位置誤差として計算する。制御部１５は、このずれ量を０に近付けるように脚部２１側の駆動源１６を制御する。その結果、脚部２１側の駆動源１６は、アンテナ１１直下の点が脚部２２側の基準位置座標点に平行になるように追随するように制御されることになる。」（段落【００１４】〜【００１６】）
　ｄ）「【００２２】次に、図３を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の形態も図２に示された橋形クレーンに適用されるものであり、図１に示した第１の形態の構成に加えて、各脚部２１、２２にそれぞれ、タッチローラによる第１、第２の位置検出器１８、１９を設けている。タッチローラというのは、周知のように、走行レール３１に接して回転するローラを設け、このローラの回転数をアブソリュートエンコーダ等で検出することにより、走行レール３１にあらかじめ設定された基準位置からの移動量を算出して位置を検出するためのものである。勿論、タッチローラを設けずに、駆動輪あるいは従動輪の回転数をアブソリュートエンコーダで検出することにより基準位置からの移動量を算出して位置を検出することもできる。なお、第１、第２の位置検出器１８、１９で検出される位置は、アンテナ１１、１３直下の走行レール３１上の点であることは言うまでも無い。これは、タッチローラが設置される位置からアンテナ１１、１３直下の走行レール３１上の点までの距離を定数として移動量に加算すれば良いだけのことである。」（段落【００２２】）
　ｅ）「【００２８】上記のようにして、第１、第２の位置検出器１８、１９からの検出位置あるいは必要に応じて補正された位置が得られる。
制御部１５´は更に、上記の検出位置あるいは補正された位置に基づいて脚部２１と脚部２２とを揃える、すなわちガーダ２５が走行レール３１に直角な位置関係となるように、駆動源１６、１７に対して揃速制御のための速度指令を出力する機能を有する。制御部１５´は、ある時点での脚部２２の位置を基準とし、この基準位置と脚部２１との間のずれ量を走行位置誤差として計算する。制御部１５´は、このずれ量を０に近付けるように脚部２１側の駆動源１６を制御する。その結果、脚部２１側の駆動源１６は、脚部２１が脚部２２に平行になるように追随するように制御されることになる。
　
（Ｂ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明が記載されている。
　「走行レール３１上を略平行に走行して荷役を行う橋形クレーン２０において、
　２本の脚部２１、２２にＧＰＳ及びタッチローラによる位置検出器を設けこれらの位置検出器で検出された位置データから両脚部間の走行位置誤差を算出し、橋形クレーン２０のガーダが前記走行レール３１に直角な位置関係となるように、前記走行位置誤差に基づいて脚部２２を基準として、脚部２１側の駆動源１６を制御する制御部１５´を有する橋形クレーン２０。」（以下、この発明を「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−２　対比
　引用文献１記載の発明と本願補正発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「腕２」、「レール１」、「橋型クレーン３」、「脚７」、「脚７ａ」及び「移動手段」が、本願補正発明における「ブーム」、「レール」、「荷役機械」、「海側脚」、「陸側脚」及び「走行手段」にそれぞれ相当するものと認められる。
　したがって、引用文献１記載の発明と本願補正発明は、
　「海側に突出したブームを有し港湾に敷かれたレール上を岸壁に沿って略平行に走行して荷役を行う荷役機械において、
　岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚と、
　海側脚と陸側脚脚の走行手段とを備えている荷役機械。」
　で一致し、次の〔相違点〕でのみ相違している。
　〔相違点〕
　本願補正発明が、「岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚との相対変位を検出する相対変位検出手段と、該相対変位検出手段にて得られた相対変位を小さくするべく、前記海側脚を基準として前記陸側脚に備わる走行手段の出力を制御する制御手段とを備えてなる」のに対して、引用文献１記載の発明がそのような「相対変位検出手段」及び「制御手段」を備えているか否か不明な点。
　
２−３　判断
　上記〔相違点〕について検討する。
　上記２−１−２（Ｂ）で検討したように、引用文献２記載の発明は、次のものである。
　「走行レール３１上を略平行に走行して荷役を行う橋形クレーン２０において、
　２本の脚部２１、２２にＧＰＳ及びタッチローラによる位置検出器を設けこれらの位置検出器で検出された位置データから両脚部間の走行位置誤差を算出し、橋形クレーン２０のガーダが前記走行レール３１に直角な位置関係となるように、前記走行位置誤差に基づいて脚部２２を基準として、脚部２１側の駆動源１６を制御する制御部１５´を有する橋形クレーン２０。」
　したがって、引用文献２には、
　「走行レール上を略平行に走行して荷役を行う橋形クレーンにおいて、
　２本の脚部にＧＰＳ及びタッチローラによる位置検出器を設けこれらの位置検出器で検出された位置データから両脚部間の走行位置誤差を算出し、橋形クレーンのガーダが前記走行レールに直角な位置関係となるように、前記走行位置誤差に基づいて一方の脚部を基準として、他方の脚部側の駆動源を制御する制御部を有する橋形クレーン。」
　という技術思想が記載されていると言える（以下、この技術思想を「引用文献２記載の技術思想」という。）。
　ところで、審判請求人は、平成１７年２月２日付けの手続補正書（方式）において、「本願発明においては、荷役機械が海側に突出したブームを有しており、このブームの荷重により、荷役機械には海側にモーメントが作用する。また、海側に突出したブームが、海側に載置されたコンテナ等の吊荷を吊下げるために設けられたものであるため、ブームから吊荷が吊下げられた状態において、荷役機械にはさらに海側にモーメントが作用することとなる。このような場合、荷役機械の海側脚にかかる負荷が必然的に大きくなるとともに、陸側脚にかかる負荷が海側脚に比べて小さくなる。そこで、海側脚と陸側脚との相対変位を検出し、大きな負荷がかかる海側脚を基準として小さな負荷がかかる陸側脚の走行手段を制御することにより、この走行手段を制御するために消費される電力を抑制できるとともに、その走行手段を効率よく制御できるという効果を奏する。」と主張し、発明の詳細な説明【００３５】にも同様の趣旨の記載がある。
　しかしながら、本願補正発明及び引用文献１記載の発明のような「海側に突出したブームを有し港湾に敷かれたレール上を岸壁に沿って略平行に走行して荷役を行う荷役機械において、岸壁側に位置する海側脚と陸側に位置する陸側脚と、海側脚と陸側脚脚の走行手段とを備えている荷役機械。」にあっては、（海側に突出した）「ブームの荷重により、荷役機械には海側にモーメントが作用する。また、海側に突出したブームが、海側に載置されたコンテナ等の吊荷を吊下げるために設けられたものであるため、ブームから吊荷が吊下げられた状態において、荷役機械にはさらに海側にモーメントが作用することとなる。このような場合、荷役機械の海側脚にかかる負荷が必然的に大きくなるとともに、陸側脚にかかる負荷が海側脚に比べて小さくなる。」ことは、当業者には自明の事項である。そして、上記当業者に自明の事項に基づき、「大きな負荷がかかる海側脚を基準として小さな負荷がかかる陸側脚の走行手段を制御することにより、この走行手段を制御するために消費される電力を抑制できるとともに、その走行手段を効率よく制御できるという効果を奏する。」は、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　してみれば、引用文献１記載の発明に引用文献２記載の技術思想を適用し、その適用に際して、基準とする脚部を「岸壁側に位置する海側脚」とし、駆動源を制御する側の脚部を「陸側に位置する陸側脚」とすることにより、上記〔相違点〕に係る本願補正発明の構成とする程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願補正発明を全体としてみても、その効果は引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想を加え合わせた以上のものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を得ることができない。
　
２−４　まとめ
　本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する平成１４年改正前第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成１７年２月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１６年８月１１日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１及び２の記載事項は、上記［２］の〔理　由〕の２−１に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、実質的に、上記［２］で検討した本願補正発明における発明を特定するために必要と認める事項である「
海側に突出したブームを有し
　そうすると、本願発明の発明を特定するために必要と認める事項を全て含む本願補正発明が、上記［２］の〔理　由〕の２−３で検討したとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。