【事件の表示】
　特願２００１−２８４４４９「ビデオ再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　３月２８日出願公開、特開２００３−　９１９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
 　本願は、平成１３年９月１９日の出願であって、平成１８年２月３日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年４月７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月１日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年６月８日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１８年６月８日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年６月８日付けの手続補正を却下する。  　
  　
［理　由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年６月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、本件補正前に　
「　【請求項１】　
　メディアに記録されたビデオ映像を再生可能なビデオ再生装置において、ビデオ映像に関連付けられた情報をデジタルデータとしてメディア内に記録されているビデオメディアから、再生しようとしているビデオ映像に関連付けられた情報をメディア内から読み出すデジタル情報読出し手段と、読み出した情報をビデオ映像に重ねて表示する表示手段と、少なくとも再生開始直後において、読み出した情報を所定の時間だけビデオ映像に重ねて表示するよう制御する制御手段とを備えていることを特徴とするビデオ再生装置。　
　　【請求項２】　
　関連情報の変化の程度に応じて、変化の程度が小さい場合はビデオ映像に重ねて表示することを抑制する抑制手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のビデオ再生装置。　
　　【請求項３】　
　ビデオメディアから再生しようとしているビデオ映像を読み出す映像読出し手段と、当該映像読出し手段に接続されて再生開始を検出するとともに検出した再生開始信号を前記制御手段に出力する再生開始検出手段とを更に備えており、　
　前記制御手段は、当該再生開始検出手段からの再生開始信号に基づいて、再生開始直後における読み出した情報のビデオ映像への重ね表示の制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のビデオ再生装置。」  　
 とあったものを、　
「　【請求項１】　
ビ
が記録されるとともに当該ビデオ映像
が
て記
ら再
前記
を読み出す映像読出し手段と、再生しようとしている前記ビデオ映像
前記
前記ビデオ
前記
と前記
とを表示可能な
、読
前記
前記表示手段において
、
前記映像読出し手段には、前記ビデオ映像の読み出しに応じて再生開始を検出する再生開始検出手段が接続されており、
　前記再生開始検出手段は、前記再生開始の検出に応じて再生開始信号を前記制御手段に出力し、
　
前記制御手段は、前記再生開始検出手段からの前記再生開始信号に基づいて、読み出された前記情報を少なくとも再生開始直後の所定の時間だけ前記ビデオ映像へ重ねて表示させる
　　【請求項２】　関連情報の変化の程度に応じて、変化の程度が小さい場合はビデオ映像に重ねて表示することを抑制する抑制手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のビデオ再生装置。」　
 と補正をしようとするものである。　
　
 本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定する事項を本件補正前の請求項３の内容を加えることにより限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１２２５７５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）　
　
（１）「【請求項１】  
ストリーム情報を再生する再生システムにおいて、当該ストリーム情報と関連する日時情報を表示する日時表示装置であって、
入力日時情報をその更新毎に直前の入力日時情報とを比較して日時差を算出すると共に、当該日時差を当該基準メモリに記憶される基準日時差と比較し、日付の変更を示す第１の出力信号と、時間差が当該基準日時差以上であることを示す第２の出力信号を出力する比較手段と、　
設定された日付表示条件に従い、当該比較手段の当該第１の出力信号及び当該第２の出力信号を選択する選択手段と、　
当該選択手段の出力に従い、当該入力日時情報から当該入力日時情報を示す文字画像信号を生成する文字画像発生手段と、　
当該文字画像発生手段により生成される文字画像信号を表示する表示手段とからなることを特徴とする日時表示装置。　
【請求項２】 
 前記ストリーム情報が映像情報である請求項１に記載の日時表示装置。
【請求項３】  当該表示手段が、映像情報と当該文字画像発生手段により生成される文字画像信号を混合する混合手段を具備する請求項２に記載の日時表示装置。」　
　
（２）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】本発明は、日時表示装置に関し、より具体的には、カメラ一体型映像記録再生装置における日時表示装置に関する。」　
　
（３）「【００１１】
図１は、本発明の一実施例であって、ビデオカメラに適用した実施例の概略構成ブロック図を示す。日時データ入力端子１０には、記録媒体から再生された日時（日付及び時刻）データが入力し、映像入力端子１２には、同じ記録媒体から再生された映像信号が入力する。
【００１２】１４は、日時データ入力端子１０からの時事刻々変化する日時データを記憶するメモリ、１６は、メモリ１４の更新直前の日時データを記憶するメモリ、１８は、メモリ１４の時刻データとメモリ１６の時刻データとの差の閾値時間を記憶するメモリ、２０はメモリ１８に閾値時間を設定する時間設定回路である。２２は、メモリ１４と同１６の日時データを比較する比較回路であり、出力＃１から、メモリ１４の日付データとメモリ１６の日付データが異なる場合にそれを示す信号を出力し、出力＃２から、メモリ１４の時刻データとメモリ１６の時刻データの差が、メモリ１８の閾値時間より長い場合にそれを示す信号を出力する。  　
【００１３】
２４は比較回路２２の出力＃１，＃２を選択する選択回路、２６は、メモリ１４，１６，１８、時間設定回路２０及び選択回路２４を制御する制御回路である。
【００１４】
２８は、入力端子１０からの日時データに応じて、対応する日時を映像表示する文字画像信号を発生するキャラクタ・ジェネレータ（ＣＧ）であり、選択回路２４の出力によりオン／オフ制御される。即ち、ＣＧ２８は、選択回路２４の出力がオンになると、一定時間、入力端子１０からの日時データの文字画像信号を発生する。３０は入力端子１２からの再生映像信号にキャラクタ・ジェネレータ２８からの文字画像信号を重畳する混合回路である。３２は混合回路３０から出力される映像信号を画像表示する映像モニタである。
　
（４）「【００１７
】選択回路２４は制御回路２６からの制御信号のもとで、比較回路２２の出力＃１又は出力＃２を選択して、キャラクタ・ジェネレータ２８に供給する。キャラクタ・ジェネレータ２８は、選択回路２４からの信号がＨになるとそれから一定時間の間、日時データ入力端子１０からの日時データに応じた日時表示画像信号を生成する。
【００１８】
混合回路３０は映像入力端子１２からの映像信号にキャラクタ・ジェネレータ２８からの画像信号を重畳して映像モニタ３２に出力する。選択回路２４の出力がＨの場合には、混合回路３０の出力は、再生映像信号に記録日時をスーパーインポーズしたものになり、選択回路２４の出力がＬの場合には、混合回路３０の出力は、再生映像信号のみとなる。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。　
「映像信号を再生する再生システムにおいて、当該映像信号と関連する日時データを表示する日時表示装置を含むカメラ一体型映像記録再生装置であって、　
記録媒体から再生された日時（日付及び時刻）データが入力される日時データ入力端子と、同じ記録媒体から再生された映像信号が入力される映像入力端子と、　
選択回路２４の出力がオンになると、一定時間、入力端子からの日時データの文字画像信号を発生するするキャラクタ・ジェネレータと、
再生映像信号にキャラクタ・ジェネレータからの文字画像信号を重畳する混合回路と、　
混合回路から出力される映像信号を画像表示する映像モニタと、　
選択回路を制御する制御回路と、　
を備えた日時表示装置を含むカメラ一体型映像記録再生装置。」（以下「刊行物発明」という。）　
　
３．対比　
（ａ）刊行物発明の「映像信号」は、本願補正発明の「ビデオ映像」に相当し、刊行物発明の「日時データ」は、「映像信号と関連する情報」であるから、本願補正発明の「当該ビデオ映像に関連付けられた情報」に相当し、刊行物発明の「記録媒体」は、「映像信号」とデジタルデータである「日時データ」を記録しているから、本願補正発明の「ビデオ映像が記録されるとともに当該ビデオ映像に関連付けられた情報がデジタルデータとして記録されているビデオメディア」に相当する。　
　そして、刊行物発明の「映像信号」は、「記録媒体」から読み出されるから、刊行物発明は、本願補正発明の「ビデオ映像が記録されるとともに当該ビデオ映像に関連付けられた情報がデジタルデータとして記録されているビデオメディアから再生しようとしている前記ビデオ映像を読み出す映像読出し手段」に相当する機能を備えている。　
（ｂ）刊行物発明の「日時データ」は、「記録媒体」から読み出されるデータであるから、刊行物発明は、本願補正発明の「再生しようとしている前記ビデオ映像に関連付けられた前記情報を前記ビデオメディア内から読み出すデジタル情報読出し手段」に相当する機能を備えている。　
（ｃ）刊行物発明の「キャラクタ・ジェネレータからの文字画像信号」は「日時データの文字画像信号」であるから、本願補正発明の「読み出した前記情報」に相当し、刊行物発明の「映像モニタ」は、「キャラクタ・ジェネレータからの文字画像信号」と「再生映像信号」とが重畳された映像信号を画像表示しているから、本願補正発明の「読み出した前記情報と前記ビデオ映像とを表示可能な表示手段」に相当する。　
（ｄ）刊行物発明の「制御回路」は、「選択回路」を制御することにより「キャラクタ・ジェネレータ」から「日時データの文字画像信号を発生」させ、「混合回路」により「再生映像信号にキャラクタ・ジェネレータからの文字画像信号を重畳」して表示しているから、本願補正発明の「読み出した前記情報を前記表示手段において前記ビデオ映像に重ねて表示するよう制御する制御手段」に相当する機能を備えている。　
（ｅ）刊行物発明はの「制御回路」は、「選択回路」を制御することにより「キャラクタ・ジェネレータ」から「日時データの文字画像信号を発生」させ、「キャラクタ・ジェネレータ」により「一定時間」「入力端子からの日時データの文字画像信号を発生」し、「混合回路」により「再生映像信号にキャラクタ・ジェネレータからの文字画像信号を重畳」して表示しているから、「読み出された前記情報を」「所定の時間だけ前記ビデオ映像へ重ねて表示させる」点で、本願補正発明の「制御手段」と共通する機能を備えている。　
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
［一致点］　
 「ビデオ映像が記録されるとともに当該ビデオ映像に関連付けられた情報がデジタルデータとして記録されているビデオメディアから再生しようとしている前記ビデオ映像を読み出す映像読出し手段と、再生しようとしている前記ビデオ映像に関連付けられた前記情報を前記ビデオメディア内から読み出すデジタル情報読出し手段と、読み出した前記情報と前記ビデオ映像とを表示可能な表示手段と、読み出した前記情報を前記表示手段において前記ビデオ映像に重ねて表示するよう制御する制御手段とを備え、　
　前記制御手段は、読み出された前記情報を所定の時間だけ前記ビデオ映像へ重ねて表示させるビデオ再生装置。」の点。　
　
［相違点］　
　本願補正発明は、「前記映像読出し手段には、前記ビデオ映像の読み出しに応じて再生開始を検出する再生開始検出手段が接続されており、前記再生開始検出手段は、前記再生開始の検出に応じて再生開始信号を前記制御手段に出力し、前記制御手段は、前記再生開始検出手段からの前記再生開始信号に基づいて、読み出された前記情報を少なくとも再生開始直後の所定の時間だけ前記ビデオ映像へ重ねて表示させる」のに対して、刊行物発明では「再生開始検出手段」についての特定が含まれておらず、「所定の時間」が「再生開始直後」と特定されていない点。　
　
 ４．判断　
　上記相違点について検討する。　
　再生開始後の所定時間のみビデオ映像に関連付けられた映像を出力することは周知技術（例えば、特開平５−１１４２７９号公報の【００２１】〜【００２２】及び図５，特開平１０−１９１２２２号公報の【００８３】，【００８４】及び図１３〜図１５等）であり、また、再生開始後の所定時間のみビデオ映像に関連付けられた映像を出力しているのであるから、再生開始を検知し、検知した再生開始に基づいて映像の出力を制御していることは自明である。そして、前記周知技術は、ビデオ映像とビデオ映像に関連づけられた映像を出力して表示するビデオ再生装置である点で刊行物発明と共通するものである。　
　したがって、刊行物発明においても、前記周知技術を参酌することで、再生開始を検出する再生開始検出手段を設け、再生開始の検出に応じて再生開始信号を制御手段に出力し、前記再生開始検出手段からの前記再生開始信号に基づいて、読み出された情報を少なくとも再生開始直後の所定の時間だけビデオ映像へ重ねて表示する構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。　
　また、再生を開始するとビデオ映像の読み出しが始まることは自明であるから、映像読み出し手段に再生開始検出手段を接続することにより、ビデオ映像の読み出しに応じて再生開始を検出する構成とすることは当業者が容易に想到しうるものである。　
　
 そして、上記相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、各刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
５．本件補正についての結び　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
 第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１８年６月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「映像読出し手段」に「ビデオ映像の読み出しに応じて再生開始を検出する再生開始検出手段」が接続されている点、「前記再生開始検出手段が前記再生開始の検出に応じて再生開始信号を前記制御手段に出力」している点と「少なくとも再生開始直後」の時間が「前記再生開始検出手段からの前記再生開始信号に基づ」くものである点に関する限定を解除したものに相当する。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。