【事件の表示】
　特願２００３−　　５５９６「内視鏡の観察装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２６日出願公開、特開２００３−２３５７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月３日に出願された特願平１０−１５４５６３号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願として適法に出願された、いわゆる分割出願であって、平成１８年４月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年７月６日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月６日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正前及び本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲についてする補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、
（ｉ）「観察手段」について、補正前の請求項１の記載では特に限定されていなかったものを、「前記観察手段は本体ブロックを有し、この本体ブロックに設けたガイド部に沿って前記可動レンズのレンズ枠を光軸方向に移動可能に取り付け、」と限定するとともに、
（ii）可撓性チューブを連結する「支持部材」について、「前記本体ブロックに支持部材を設けて、この支持部材に前記レンズ枠を螺合させたねじ軸を回転自在に装着し、」と限定し、かつ「前記可撓性チューブは前記支持部材に連結して設け、」と限定し、
（iii）さらに「コントロールケーブルのフレキシブルシャフト」について、それを「前記ねじ軸に連結し、」と限定するとともに、可動レンズのレンズ枠が上記（ｉ）の如く限定されたことから「前記コントロールケーブルを前記本体操作部から前記フレキシブルシャフトを回転させることにより前記レンズ枠を光軸方向に移動させる」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否か、を請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】内視鏡の本体操作部に連結した挿入部の先端に設けた観察手段を構成する対物レンズ群のうち、少なくとも１つのレンズを光軸方向に移動可能な可動レンズとした内視鏡観察装置において、
　前記観察手段は本体ブロックを有し、この本体ブロックに設けたガイド部に沿って前記可動レンズのレンズ枠を光軸方向に移動可能に取り付け、
　前記本体ブロックに支持部材を設けて、この支持部材に前記レンズ枠を螺合させたねじ軸を回転自在に装着し、
　２重の密着コイルからなるフレキシブルシャフトを可撓性チューブ内に挿通させたコントロールケーブルを前記本体操作部内から前記挿入部に延在させ、このコントロールケーブルのフレキシブルシャフトを前記ねじ軸に連結し、前記可撓性チューブは前記支持部材に連結して設け、
　前記コントロールケーブルを前記本体操作部から前記フレキシブルシャフトを回転させることにより前記レンズ枠を光軸方向に移動させる
構成としたことを特徴とする内視鏡の観察装置。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前に頒布された刊行物２（特開平１０−１０８８２８号公報）には、以下の技術的事項が記載されている。
（ア）【０００９】〜【００１０】
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の内視鏡装置は、手元操作部で、内視鏡挿入部内に挿通されている焦点位置調節部材を操作して、内視鏡先端部に配設されている対物レンズまたは固体撮像素子を光軸方向に対して移動させて、対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して焦点調節を行う内視鏡装置であって、前記対物レンズまたは前記固体撮像素子のどちらか一方を、光軸方向に対して進退させると共に固定保持する焦点位置調節固定手段を設けている。
【００１０】この構成によれば、手元操作部での焦点調節の動作を、焦点位置調節固定手段を介して対物レンズまたは前記固体撮像素子まで伝達して、対物レンズと固体撮像素子との間隔を調整して焦点調節が行える。また、調節された焦点距離が焦点位置調節固定手段によって固定保持されるので、振動や衝撃で焦点調節が狂わない。」
（イ）【００７０】〜【００７３】
「【００７０】図１３及び図１４は焦点調節が可能で操作ワイヤの行程距離が変化しても焦点位置がずれない内視鏡の他の例に係り、図１３は内視鏡の先端部の構成を説明する側面断面図、図１４は図１３のＨ−Ｈ断面図である。
【００７１】図１３及び図１４に示すように本実施形態の内視鏡は、先端部本体７４の先端面に観察窓７２を設けた前方直視型の内視鏡８６であり、前記先端部本体７４には対物レンズ７７を配設したレンズ枠７６を光軸方向に対して進退自在する焦点位置調節固定手段が設けられている。
【００７２】前記焦点位置調節固定手段は、レンズ枠７６の突起部７６ａに雌ネジ部を形成し、この雌ネジ部にシャフト８７の先端部に形成されている雄ネジ部８７ａを螺合している。そして、前記シャフト８７は、ベアリング８４により回転自在に軸方向に固定されており、このシャフト８７の後端部８７ｂには湾曲部７５及び挿入部内を挿通して手元操作部へ導かれるフレキシブルシャフト８５が連結されている。その他の構成は前記側視型内視鏡の構成と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【００７３】上述のように構成した内視鏡８６の作用を説明する。手元操作部の焦点調節ノブを操作するとフレキシブルシャフト８５が回転して、このフレキシブルシャフト８５の先端部に取り付けられているシャフト８７が回転する。このシャフト８７が回転することにより、このシャフト８７の先端部に形成されている雄ネジ部８７ａに噛合しているレンズ枠７６が光軸方向に進退して、対物レンズ７７と固体撮像素子７８との間隔を調整して焦点調節を行う。このことにより、前記側視型内視鏡と同様の作用及び効果を得ることができる。」
（ウ）【図１３】、【図１４】
　上記（イ）の記載に対応して、【図１３】と【図１４】には、「先端部本体には観察窓７２、対物レンズ７７、固体撮像素子７８が順に配設され、対物レンズ７７を配設したレンズ枠７６の突起部７６aに雄ネジ部８７ａが螺合し、先端部本体７４内に設けられたレンズ枠７６が先端部本体７４に沿って光軸方向に進退自在に取り付けられた構造」、「シャフト８７が、先端部本体７４に設置されている軸方向に固定されたベアリング８４に回転自在に支持されている構造」が図示されている。
　
　これらの記載ならびに図示内容を参照すると、刊行物２には次の発明が記載されている。
「内視鏡装置の手元操作部で内視鏡挿入部内に挿通されている焦点位置調節部材を操作し、内視鏡先端部に配設されている対物レンズを光軸方向に移動させて焦点調節を行う内視鏡装置であって、
先端部本体先端面には観察窓７２が設けられ、対物レンズ７７を配設したレンズ枠７６を光軸方向に移動可能とした焦点位置調節固定手段が設けられるとともに、固体撮像素子７８が順に配設され、
前記焦点位置調節固定手段は、レンズ枠７６の突起部７６ａに形成した雌ネジ部に、先端部本体７４に固定されたベアリング８４により回転自在に固定されたシャフト８７の先端部に形成されている雄ネジ部８７ａを螺合させて先端部本体７４内に支持され、
シャフト８７の後端部８７ｂには湾曲部７５及び挿入部内を挿通して手元操作部へ導かれるフレキシブルシャフト８５が連結されており、
手元操作部の焦点調節ノブを操作してフレキシブルシャフト８５を回転し、このフレキシブルシャフト８５の先端部に取り付けられているシャフト８７を回転せしめることにより、このシャフト８７の先端部に形成されている雄ネジ部８７ａに螺合しているレンズ枠７６を先端部本体７４に沿って光軸方向に移動させ、対物レンズ７７と固体撮像素子７８との間隔を調整して焦点調節を行う内視鏡装置。」（以下、「刊行物２発明」という。）
　
４．本願補正発明について
（４−１）刊行物２発明との対比
　本願補正発明と上記刊行物２発明とを対比する。
　刊行物２発明の「内視鏡装置」が本願補正発明の「内視鏡（の）観察装置」と同等の装置であることは明らかであるので、刊行物２発明の「手元操作部」、「内視鏡挿入部」が、本願補正発明の「内視鏡の本体操作部」、「挿入部」に相当すること、また、刊行物２発明の「観察窓７２、対物レンズ７７、固体撮像素子７８」の組み合わせが、本願補正発明の「観察手段」と同等の機能を果たすものであることも明らかである。
　そうすると、「観察窓７２、対物レンズ７７、固体撮像素子７８」が設けられている刊行物２発明の「先端部本体」は、実質的に、本願補正発明の「本体ブロック」に相当する部材である
　そして、刊行物２発明の「ベアリング８４」、「シャフト８７」は、それぞれが有する「シャフト８７を回転自在に固定」し、「先端部に形成されている雄ネジ部８７ａに螺合しているレンズ枠７６を先端部本体７４に沿って光軸方向に移動」という機能からして、本願補正発明の「支持部材」、「ネジ軸」に相当する部材であり、また、刊行物２発明の「先端部本体」は「レンズ枠７６を先端部本体７４に沿って光軸方向に移動させ」る際の案内部材として機能していることも明らかであることから、本願補正発明の「ガイド部」と同等の機能を果たすものである。
　
　そうすると、両者は、
（一致点）
「内視鏡の本体操作部に連結した挿入部の先端に設けた観察手段を構成する対物レンズを光軸方向に移動可能な可動レンズとした内視鏡観察装置において、
　前記観察手段は本体ブロックを有し、この本体ブロックに設けたガイド部に沿って前記可動レンズのレンズ枠を光軸方向に移動可能に取り付け、
　前記本体ブロックに支持部材を設けて、この支持部材に前記レンズ枠を螺合させたねじ軸を回転自在に装着し、
　フレキシブルシャフトを前記本体操作部内から前記挿入部に延在させ、このフレキシブルシャフトを前記ねじ軸に連結し、
　前記本体操作部から前記フレキシブルシャフトを回転させることにより前記レンズ枠を光軸方向に移動させる構成とした内視鏡の観察装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　フレキシブルシャフトに関し、本願補正発明は「２重の密着コイルからなる」のに対し、刊行物２発明は単なる「フレキシブルシャフト」にすぎず、さらに、本願補正発明では「フレキシブルシャフトを可撓性チューブ内に挿通させたコントロールケーブル」として構成しているのに対し、刊行物２発明では可撓性チューブ内に挿通していない点。
（相違点２）
　支持部材に関し、本願補正発明は「本体ブロックに設け」るとともに、「（フレキシブルシャフトを挿通させた）可撓性チューブに連結して設け」るものであるのに対し、刊行物２発明では「先端部本体に固定」しているものの、そもそもフレキシブルシャフトを挿通させた可撓性チューブを具備していないので、支持部材と可撓性チューブとを関係づけて設けていない点。
　
（４−２）相違点についての検討・判断
（４−２−１）相違点１について
　内視鏡の挿入部先端に設けた観察手段を構成する部材に本体操作部からの回転力を伝達するため、挿入部に延在させるフレキシブルシャフトを２重の密着コイルとすることは、例えば特開平６−７３２３号公報（特に段落【００１８】参照）、特開平８−５６９４６号公報（特に段落【００１４】参照）に記載されているように本願の原出願の出願日前に周知の事項にすぎない。また、焦点調整のためのフレキシブルシャフトを可撓性の案内管内に挿通させて用いることも、例えば実願昭４７−１４４９９１号（実開昭４９−９９０８７号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁ならびに図面参照）、特開昭６２−１５０２１２号公報（特に第２頁右上欄第１８行から同左下欄第１７行ならびに図面参照）に記載されているように本願の原出願の出願日前に周知の事項にすぎない。
　してみると、刊行物２発明において、レンズ枠を移動させるねじ軸（シャフト）に回転力を伝達するため、本体（手元）操作部からねじ軸（シャフト）へ回転力を伝達するためのフレキシブルシャフトを２重の密着コイルにすること、ならびに、フレキシブルシャフトを可撓性チューブ内に挿通させてコントロールケーブルとして構成することは、当業者が容易になし得る設計変更にすぎない。
（４−２−２）相違点２について
　刊行物２発明の支持部材（ベアリング）は、本体ブロック（先端部本体）に固定されるものであって、フレキシブルシャフトを介してねじ軸（シャフト）に伝達された回転力を、螺合しているレンズ枠の軸方向の並進運動に変換する際、その並進運動の支持点として機能するものであることは明らかである。
　ここで、上記相違点１について検討したとおり、刊行物２発明において、回転力を伝達するフレキシブルシャフトを可撓性チューブ内に挿通させてコントロールケーブルとするように設計変更を行った場合、フレキシブルシャフトに連結されているねじ軸（シャフト）を支持部材で支持するためには、必然的に可撓性チューブの端部がフレキシブルシャフトの端部と共に支持部体の近傍に存在することになるが、その端部をどこにも連結しない状態のままとすることは当業者の技術常識からして考えられないし、前記の特開平６−７３２３号公報においても、フレキシブルシャフトを内部に挿通するガイドチューブ３８（可撓性チューブ）が、フレキシブルシャフト１９を連結している柄部２３を回転自在に支持しているベアリング等の軸受部材３６に連結して設けられている（段落【００１８】、図１参照）。
　してみると、フレキシブルシャフトが可撓性チューブ内に挿通されて用いられる場合、前記可撓性チューブの端部をねじ軸（シャフト）の支持部材に固定するよう構成すること、すなわち、前記可撓性チューブを前記支持部材に連結して設けることに、格別な技術的困難性は認められない。
　
　そして、これら相違点によってもたらされる作用効果も、刊行物２発明ならびに周知事項から当業者が予想し得る範囲を超えるものでもない。
　
５．まとめ
　したがって、本願補正発明は、本願の原出願の出願日前に国内において頒布された上記刊行物２に記載された発明ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月６日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、補正前の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　内視鏡の本体操作部に連結した挿入部の先端に設けた観察手段を構成する対物レンズ群のうち、少なくとも１つのレンズを光軸方向に移動可能な可動レンズとした内視鏡観察装置において、
　２重の密着コイルからなるフレキシブルシャフトを支持部材に連結した可撓性チューブ内に挿通させたコントロールケーブルを前記本体操作部内から前記挿入部に延在させ、このコントロールケーブルのフレキシブルシャフトを回転させることにより、前記可動レンズを光軸方向に移動させる構成としたことを特徴とする内視鏡の観察装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物２及びその記載事項は、前記II．３．に記載したとおりである。
　
３．本願発明について
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明の、「観察手段」についての限定、可撓性チューブを連結する「支持部材」についての限定、さらに「コントロールケーブルのフレキシブルシャフト」のねじ軸への連結、および可動レンズのレンズ枠の限定に伴うコントロールケーブルのフレキシブルシャフトの回転によるレンズ枠の光軸方向への移動についての限定がないものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．において検討したとおり、刊行物２に記載された発明ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、刊行物２に記載された発明ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、本願の原出願の出願日前に頒布された上記刊行物２に記載された発明ならびに周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する