【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８２１６４号「表示装置、表示方法、および、コンピュータ読み取り可能な情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１０９４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１１年１０月１日にされた特許出願（特願平１１−２８２１６４号。以下、「本件出願」という。）であって、平成１７年８月９日付け（発送日：同年同月１７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１乃至６に係る発明は、平成１７年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項２】
　指令データを受信する受信部と、
　特定条件が満たされた場合、受信された指令データを順次記憶する指令データ記憶部と、
　前記順次記憶された指令データを順次読み出して解釈して、表示イメージを展開する展開部と、
　前記展開された表示イメージを記憶するイメージ記憶部と、
　前記記憶された表示イメージを表示する表示部と、
　を備えることを特徴とする表示装置。」
　
３　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前の平成１１年１月６日に頒布された刊行物である特開平１１−３３０３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）「【００１０】
【実施例】図１は本発明による１実施例のシステムブロック図、図２は本発明による端末表示装置の１実施例の要部のブロック図、図３は本発明による端末表示装置の通信制御の１実施例の動作フロー図である。図１において、１は情報制御装置の送信ＩＤ、送信先の端末表示装置の受信ＩＤ、制御指令等の制御コマンドと端末表示装置の表示プログラムおよび表示データとを送出する送出手段と、端末表示装置の制御指令を生成する手段と、通信回線への通信を制御する通信制御手段とを有する情報制御装置、２は複数の情報制御装置と複数の端末表示装置を通信接続する通信回線通信回線、１０は制御コマンドと表示プログラムおよび表示データとを受信する手段と、受信した制御コマンドにより選択的に表示プログラムおよび表示データの取込み、記憶などを制御する手段と、表示データを表示出力する手段とを有する端末表示装置である。
【００１１】図２において、１１は予め設定された該端末表示装置のＩＤを記憶している受信ＩＤメモリ、１２は選択受信する前記情報制御装置の送信ＩＤを一時記憶する送信ＩＤメモリ、１３は通信回線との通信制御を行う通信制御部、１４は受信信号より前記制御コマンドおよび表示プログラム並びに表示データ等を分離出力しする受信制御部、１５は情報制御装置からの制御指令コードと制御との関係テーブルを記憶している指令コードメモリ、１６は受信した制御コマンドより指令コードを分離し前記指令コードメモリのデータと比較演算し装置内部の制御データを生成する指令判断部、１７は表示の順番、切換、繰り返し、表示の選択等の表示プログラムを記憶する表示プログラムメモリ、１８は通信制御部経由で受信した画像、音声、ＣＧ、プログラムデータ等の表示データを記憶する表示データメモリ、１９は画像、音声などの表示信号を生成出力する表示制御部、２０は画像を表示出力するＰＤＰ(Plazma Display Panel)などの表示部、２１は音声を出力するスピーカなどの音声出力部、２２は装置の手動操作を行う操作部、２３は装置の動作シーケンスのプログラムを記憶してしるシステムメモリ、２４はシステムメモリに記憶している動作シーケンスに沿って、装置を制御する制御部である。」
　
（２）「【００１４】端末表示装置の動作を、予め送信ＩＤメモリ１１に送信ＩＤが全く記憶されて居ない、初期状態から説明を開始する。  通信制御部１３は、通信回線２経由で情報制御装置１からの信号を受信し、まず送信ＩＤと受信ＩＤとを分離出力ＳＴ１する。  受信制御部１４は、受信ＩＤメモリに記憶している自端末表示装置の受信ＩＤと比較判断し、一致した場合、送信ＩＤメモリ１１に送信ＩＤが記憶されていないことを確認ＳＴ２し、記憶なしと判断し、前記受信した送信ＩＤを送信ＩＤメモリに記憶書込ＳＴ４する。  さらに受信した送信ＩＤと受信ＩＤメモリ１１に記憶している受信ＩＤとの一致が確認されると、指令コードが受信出力される。  指令判断部１６は、受信入力された指令コードを、指令コードメモリ１５に記憶している指令コードと制御データとのテーブルを用いて、制御指令を判断ＳＴ６し、表示プログラムおよび表示データの受信を行い、表示プログラムメモリ１７および表示データメモリ１８に記憶させる。  一方受信ＩＤ、もしくは、送信ＩＤが一致しない場合は、それ以降の受信を停止する。
【００１５】通常動作状態では、最初に受信した送信ＩＤの情報制御装置からの制御コードにより、表示制御部１９は、表示プログラムメモリ１７の表示プログラムに沿って表示データメモリ１８より表示データを読出、映像および音声データを生成する。  画像データはＰＤＰ（Plazma Display Panel) などの表示部２０に表示出力され、音声データはスピーカなどの音声出力部２１より音声出力される。  この間該端末表間装置１０は、他の情報制御装置１Ａからの制御コードの受信入力を行わない。」
　
　上記摘記事項（２）の「表示制御部１９は、表示プログラムメモリ１７の表示プログラムに沿って表示データメモリ１８より表示データを読出、映像および音声データを生成する。  画像データはＰＤＰ（Plazma Display Panel) などの表示部２０に表示出力され」との記載を、当該技術分野における技術常識を参酌して解釈するに、表示制御部（１９）が、生成した映像をＰＤＰに表示するために、該生成した映像を画像データとして展開している構成であることは技術的に明白である。
　
　上記摘記事項（１）及び（２）からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「制御コマンドと表示プログラム及び表示データとを受信する通信制御部（１３）と、
　制御コマンドにより受信した送信ＩＤと受信ＩＤメモリ（１１）に記憶している受信ＩＤとの一致が確認された場合、表示プログラム及び表示データの受信を行うと共に、該表示プログラム及び表示データを記憶する表示プログラムメモリ（１７）及び表示データメモリ（１８）と、
　表示プログラムメモリ（１７）の表示プログラムに沿って表示データメモリ（１８）より表示データを読出、映像を生成し、生成した映像を画像データとして展開する表示制御部（１９）と、
　展開された画像データを表示する表示部（２０）と、
　を備える端末表示装置。」（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）
　
４　対比
 　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「制御コマンドと表示プログラム及び表示データ」は、本願発明の「指令データ」に相当し、以下同様に「受信する通信制御部（１３）」は「受信部」に、「制御コマンドにより受信した送信ＩＤと受信ＩＤメモリ（１１）に記憶している受信ＩＤとの一致が確認された場合」は「特定条件が満たされた場合」に、「表示プログラム及び表示データを記憶する表示プログラムメモリ（１７）及び表示データメモリ（１８）」は「記憶部」に、「表示プログラムメモリ（１７）の表示プログラムに沿って表示データメモリ（１８）より表示データを読出、映像を生成し、生成した映像を画像データとして展開する表示制御部（１９）」は「記憶された指令データを読み出して解釈して、表示イメージを展開する展開部」に、「端末表示装置」は「表示装置」に相当する。また、刊行物１に記載された発明の「展開された画像データを表示する表示部（２０）」と、本願発明の「前記記憶された表示イメージを表示する表示部」とは、本願発明の「記憶された表示イメージ」が展開されたものであるか、展開された表示イメージを表示する表示部の点で一致する。
　したがって、本願発明と刊行物1に記載された発明の両者は、 以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。
　
＜一致点＞
「指令データを受信する受信部と、
　特定条件が満たされた場合、受信された指令データを記憶する指令データ記憶部と、
　前記記憶された指令データを読み出して解釈して、表示イメージを展開する展開部と、
　前記展開された表示イメージを表示する表示部と、
　を備えることを特徴とする表示装置。」
　
＜相違点１＞
　本願発明では、指令データ記憶部が受信された指令データを「順次」記憶すると共に、展開部が前記「順次」記憶された指令データを「順次」読み出して解釈するのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「表示プログラム及び表示データを記憶する表示プログラムメモリ（１７）及び表示データメモリ（１８）」及び「映像を生成する表示制御部（１９）」が、具体的にどのような機能を有しているのか明確でない点。
　
＜相違点２＞
　本願発明では、「展開された表示イメージを記憶するイメージ記憶部と、前記記憶された表示イメージを表示する表示部」を備えているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、そのような構成を備えていない点。
　
５　判断
（１）上記相違点１について検討する。
  例えば、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８４０８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【００１９】ＲＦブロック１０１は、常時、一定時間間隔で、所定の長さの無線情報を受信し、受信した無線情報をデコーダ１０２に出力する。また、デコーダ１０２からの指示に従って、前記無線情報に続いて送信されてくる基地局からの可変長メッセージを受信し、デコーダ１０２に出力する。デコーダ１０２は、受信された無線情報から、その情報が当該無線呼出装置１００に宛てて送信されたものであるか否かを識別する。識別の結果、当該無線呼出装置１００宛てであれば、引き続きそれに続くメッセージを受信するようＲＦブロック１０１に指示するとともに、マイコン１０４に割り込み信号を出力する。これに続いて、デコーダ１０２は、ＲＦブロック１０１で受信されたメッセージ中の文字コードを、シリアルデータとして順次マイコン１０４に転送する。さらに、デコーダ１０２は、メッセージの受信の完了を検出し、マイコン１０４に通知する。また、デコーダ１０２は、識別の結果、当該無線呼出装置１００宛てであれば、ＬＥＤ１１０、バイブレータ１１１およびブザー１１２を駆動して受信を報知する。
【００２０】ＥＥＰＲＯＭ１０３は、設定された環境データ、例えば、ＳＲＡＭ１０５内のメッセージを再配置するタイマー設定時刻、あるいは、受信報知のタイマー設定時刻とそれに対応する受信報知方法などを記憶する。マイコン１０４は、１文字ずつ受信されるメッセージ中の文字コードを、メッセージの受信中には一旦、そのままの文字コードでＳＲＡＭ１０５内に書き込んでおく。デコーダ１０２からの受信完了の通知を受けたときには、マイコン１０４は、書き込んだ受信メッセージの先頭から、１文字ずつ、マスクＲＯＭ１０６内の対応表と照合し、照合した文字コードが通常文字であればそのまま、定型文を表す文字コードであれば、対応表中でそれに対応する文字列に展開して、ＳＲＡＭ１０５内の受信メッセージに続く空き記憶領域に書き込んでいく。このようにして、受信メッセージ中の全文字コードが解読され、解読されたメッセージがＳＲＡＭ１０５内に書き込まれると、マイコン１０４は、受信メッセージの制御情報を変更し、その受信メッセージを無効にし、解読後のメッセージ（以下、「解読メッセージ」という。）を有効とする。以下では、マイコン１０４の上記メッセージ解読処理について、図２および図３を用いて、より詳細に説明する。さらに、マイコン１０４は、解読されたＳＲＡＭ１０５内のメッセージを用いて、１ページ分ずつの表示データを作成し、受信したメッセージの内容をＬＣＤモジュール１０８にページ送り表示する。マイコン１０４のページ送り表示処理については、以下で、図４を用いてより詳細に説明する。
【００２１】図２は、本実施例のＳＲＡＭ１０５における記憶領域区分およびメッセージの記憶状態を示す説明図である。図２（ａ）は、ＳＲＡＭ１０５内の記憶領域区分を示す。図２（ｂ）は、受信メッセージの内容を示す。図２（ｃ）は、解読メッセージの内容を示す。図３は、本実施例のマイコン１０４の受信メッセージの解読における処理手順を示すフローチャートである。
【００２２】メッセージの受信が開始されると、マイコン１０４は、割り込み信号とともにデコーダ１０２から１文字ずつ転送されてきたメッセージ中の文字コードを、図２（ｂ）に示すようにそのままの文字コードで、ＳＲＡＭ１０５内のデータ領域末尾の空き記憶領域の先頭から順次、書き込む（ステップＳ３０１、ステップＳ３０２）。デコーダ１０２からの受信完了の通知により（ステップＳ３０３）、マイコン１０４は、受信メッセージの先頭アドレスおよび末尾アドレスなどを記述した制御情報を作成して、ＳＲＡＭ１０５内の制御情報領域に書き込んだ後、ＳＲＡＭ１０５内に書き込まれた受信メッセージの解読を開始する。マイコン１０４は、以下のように１文字ずつ受信メッセージを解読し、図５（ａ）に示すように、ＳＲＡＭ１０５のデータ領域内で、受信メッセージが書き込まれている記憶領域に続く空き記憶領域に、解読メッセージを書き込む。
【００２３】すなわち、マイコン１０４は、受信時にＳＲＡＭ１０５に書き込んだ受信メッセージを、先頭文字から順に１文字ずつ読み出し（ステップＳ３０４）、マスクＲＯＭ１０６内の対応表を検索することにより（ステップＳ３０５）、その文字コードが通常文字を表す文字コードであるか定型文を表す文字コードであるかを識別する（ステップＳ３０６）。識別の結果、定型文を表す文字コードであれば、マイコン１０４は、マスクＲＯＭ１０６内の対応表から、その文字コードに対応する展開文を読み出して（ステップＳ３０７）、ＳＲＡＭ１０５内の前記空き記憶領域に書き込む（ステップＳ３０８）。通常文字を表す文字コードであれば、そのまま前記空き記憶領域に書き込む（ステップＳ３０８）。
【００２４】このようにして、マイコン１０４は、受信メッセージを、１文字ずつ解読しながらＳＲＡＭ１０５内の前記空き記憶領域に書き込んでいくことにより、解読メッセージを作成する。さらに、マイコン１０４は、受信メッセージ中の全文字コードを解読し、前記空き記憶領域に書き込み終わると（ステップＳ３０９）、解読メッセージに関するアドレスなどの制御情報を作成してＳＲＡＭ１０５の制御情報領域に書き込むとともに、受信メッセージに関する制御情報を消去することにより、受信メッセージを無効にする（ステップＳ３１０）。
【００２５】図４は、本実施例のマイコン１０４における、キー操作に対応したページ送り表示の処理手順の一例を示すフローチャートである。マイコン１０４は、８文字×２行分の表示データを記憶する表示データメモリ１１３と、ＳＲＡＭ１０５内のアドレスを記憶する図示しないアドレスポインタとを有しており、解読メッセージ作成完了後、当該解読メッセージの表示を開始する。まず、マイコン１０４は、アドレスポインタ内のアドレスを、解読メッセージの先頭の直前のアドレスに初期化する（ステップＳ４０１）。
【００２６】次いで、アドレスポインタ内のアドレスが解読メッセージの末尾アドレスでなければ（ステップＳ４０２）、アドレスポインタ内のアドレスの次のアドレスから、通常文字からなる８文字×２行分の文字コードを読み出して（ステップＳ４０３）、読み出された文字列の末尾アドレスをアドレスポインタ内に記憶する（ステップＳ４０４）。マイコン１０４は、読み出された文字列の表示データを作成し、表示データメモリ１１３内に書き込むとともに（ステップＳ４０５）、表示データの書き込み完了後、当該表示データをＬＣＤドライバ１０７に転送する。これにより、メッセージの１ページ目が表示される。ステップＳ４０２において、アドレスポインタ内のアドレスが解読メッセージの末尾アドレスであればステップＳ４０６の処理に移る。」
　
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−８４０８１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア「【００１８】図６はページング受信機10におけるデータ受信時の処理内容を示すもので、その処理当初にはステップＡ１においてＣＰＵ14が無線制御部12、データ変換部13を間欠制御して図示しない電源電池の消耗を抑えながら受信動作を続行させ、呼出番号記憶部15に記憶される呼出番号（ＩＤコード）を参照して自機の選択呼出しがあるまで待機する。
【００１９】そして、自機の選択呼出しがあったと判断するとＣＰＵ14は、次にステップＡ２で呼出番号に続く項目データを受信し、受信した項目データを一旦ＲＡＭ17に記憶保持させる。
【００２０】その後、ステップＡ３でコネクタ18が電子手帳20側のコネクタ23と接続されているか否かを判断し、接続されていればＲＡＭ17に保持している受信した項目データを送出させ、また接続されていなければＲＡＭ17に保持している受信した項目データに対してさらに電子手帳20への送出を行なわなかった旨を示す未処理フラグをセットして、以上でこの処理を終了する。
【００２１】このページング受信機10側の処理に対して電子手帳20では、図７に示すような処理を行なう。すなわち、電子手帳20のＣＰＵ24は、ステップＢ１においてコネクタ23がページング受信機10側のコネクタ18と接続されているか否かを判断し、接続されていなければ他の処理を、接続されていれば次にステップＢ２でコネクタ23を介してページング受信機10側からの受信信号があるか否か判断する。ここで受信信号がない場合は、続いてステップＢ３でページング受信機10のＲＡＭ17に未処理フラグがセットされているか否かを判断し、セットされていなければ再び上記ステップＢ２からの処理を繰返し実行し、受信信号の入力と未処理フラグのセットを待機する。
【００２２】ステップＢ２で受信信号ありと判断した場合、あるいはステップＢ３で未処理フラグありと判断した場合にＣＰＵ24は、次にステップＢ４でページング受信機10側からＲＡＭ17に保持される項目データを転送させ、ステップＢ５で転送されてきた項目データにより上記図３で示したＲＡＭ26内の変換テーブルを参照してメッセージデータを展開する。
【００２３】そして、ステップＢ６でＣＰＵ24が図５に示すように展開したメッセージデータをもとの項目データと共に表示部22で表示出力させ、以上でこの図７の処理を終了する。図５において、項目１〜項目４のデータがそれぞれ「０２」「１１」「２３」「３３」であり、これを展開して「高取さんが１３時００分に喫茶店Ａで会いたがって連絡をしてきた」旨の「高取」「会いましょう」「喫茶店Ａ」「１３：００」なる表示を行なっている状態を示している。
【００２４】このように、ページング受信機10を電子手帳20に接続させることにより、ページング受信機10でコードデータとして受信したメッセージデータを電子手帳20に記憶されている変換テーブルにより展開して電子手帳20上の表示部で表示出力させることができるため、使用者間で簡単にメッセージデータの変更を行なうことができ、また電子手帳とページング受信機が共に携帯性にも優れているために使用者間で場所を選ばずにメッセージのやり取りを行なうことができる。」
　
　上記刊行物２の、
（ア）「【００１９】・・・識別の結果、当該無線呼出装置１００宛てであれば、引き続きそれに続くメッセージを受信するようＲＦブロック１０１に指示するとともに、マイコン１０４に割り込み信号を出力する。これに続いて、デコーダ１０２は、ＲＦブロック１０１で受信されたメッセージ中の文字コードを、シリアルデータとして順次マイコン１０４に転送する。」
（イ）「【００２０】・・・マイコン１０４は、１文字ずつ受信されるメッセージ中の文字コードを、メッセージの受信中には一旦、そのままの文字コードでＳＲＡＭ１０５内に書き込んでおく。デコーダ１０２からの受信完了の通知を受けたときには、マイコン１０４は、書き込んだ受信メッセージの先頭から、１文字ずつ、マスクＲＯＭ１０６内の対応表と照合し、・・・」、
（ウ）「【００２６】・・・通常文字からなる８文字×２行分の文字コードを読み出して（ステップＳ４０３）、読み出された文字列の末尾アドレスをアドレスポインタ内に記憶する（ステップＳ４０４）。マイコン１０４は、読み出された文字列の表示データを作成し、表示データメモリ１１３内に書き込むとともに（ステップＳ４０５）、表示データの書き込み完了後、当該表示データをＬＣＤドライバ１０７に転送する。」との記載によれば、
　個別指定に対応した受信機能を有してなる表示装置における技術として、受信された文字コードをＳＲＡＭ（１０５）内に順次書き込むと共に、該ＳＲＡＭ（１０５）内に記憶されている文字コードを順次読み出して文字列の表示データを作成する技術が示されていると解される。
　また、上記刊行物３の、
（ア）「【００１９】そして、自機の選択呼出しがあったと判断するとＣＰＵ14は、次にステップＡ２で呼出番号に続く項目データを受信し、受信した項目データを一旦ＲＡＭ17に記憶保持させる。」、
（イ）「【００２３】・・・図５において、項目１〜項目４のデータがそれぞれ「０２」「１１」「２３」「３３」であり、これを展開して「高取さんが１３時００分に喫茶店Ａで会いたがって連絡をしてきた」旨の「高取」「会いましょう」「喫茶店Ａ」「１３：００」なる表示を行なっている状態を示している。」との記載によれば、
　個別指定に対応した受信機能を有してなる表示装置における技術として、受信した項目データをＲＡＭ（１７）に記憶保持する共に、項目データを順番に読み出して表示データに展開する技術が示されていると解される。
　
　よって、個別指定に対応した受信機能を有してなる表示装置において、受信された指令データを順次記憶すると共に、前記順次記憶された指令データを順次読み出して解釈する技術は、周知の技術（以下、「周知技術１」という。）であると認められる。そして、上記刊行物１に記載された発明も、上記周知技術１も、個別指定に対応した受信機能を有してなる表示装置という同一の技術分野に属するから、上記刊行物１に記載された発明において、具体的なデータ処理のために、上記周知技術１を採用することに特段の困難性もない。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１に記載された発明に上記周知技術１を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　表示装置の表示制御技術において、展開された表示イメージを記憶するイメージ記憶部と、前記記憶された表示イメージを表示する表示部を有するような技術は、例えば、上記刊行物２（「表示データメモリ（１１３）」及び「ＬＣＤモジュール（１０８）」参照。）に示されているように周知の技術（以下、「周知技術２」という。）にすぎない。そして、上記刊行物１に記載された発明も、上記周知技術２も、表示装置の表示制御技術という同一の技術分野に属するから、上記刊行物１に記載された発明において、表示イメージをバッファリングするために、上記周知技術２を採用することに特段の困難性もない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、刊行物１に記載された発明に上記周知技術２を適用することにより当業者が容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　
（３）そして、本願発明の奏する作用効果も、刊行物１乃至３に記載された事項から当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項２に係る発明（本願発明）は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項１、３乃至１６に係る発明についての判断を示すまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。