【事件の表示】
　特願２００２−３０２５８７「微粒子の磁気泳動分析法、及び微粒子の磁気泳動分析装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１３８４６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成１４年１０月１７日の出願であって、その請求項１ないし１４に係る発明は、平成１７年１１月１６日付けの手続補正書により、請求項の削除を目的として適法に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであって、その請求項２に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項２】　非画定の気相雰囲気中に磁気勾配を生じさせ、所定の微粒子を前記気相雰囲気中に自由落下又は射出させ、前記微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による運動方位の変位を計測することにより、前記微粒子中の１ｍｏｌ／ｄｍ３以下の磁性物質の濃度を測定することを特徴とする、微粒子の磁気泳動分析法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１は、
渡辺勝也 他，「磁場勾配下における常磁性微小液滴に落下方向の変位」日本分析化学会年会講演要旨集，２００２年９月５日，Vol．５１st，３５５頁
であって、引用文献１には、次の記載がある。
「【緒言】現在、我々は新しい泳動分析法の開発を目的として、新たな駆動力の開発を検討している。本研究では磁場勾配に起因する磁気力が、微小な常磁性微粒子の落下方向に及ぼす効果について検討した。微粒子が磁場勾配内を通過する際、粒子はその磁化率に依存した磁気力を磁場勾配から受ける。本研究では磁場の影響がより強く反映されるよう抵抗の小さい大気中を実験環境に選択し、静磁場中に既知濃度のＭｎＣｌ２微小液滴を落下させ、その落下軌跡の変位を観測した。粒子が磁化率によって異なった軌跡をたどるならば、この原理を分析法に利用できる可能性がある。
【実験】試料溶液にはブリリアントブルー色素を含んだ０．２５〜１．０ｍｏｌ　ｄｍ−３のＭｎＣｌ２水溶液を使用した。この溶液をスプレーで噴射することにより半径２０〜８０μｍの常磁性微小液滴を調製した。上端直径３ｍｍ、下端直径５００μｍに絞った長さ２５ｃｍのガラス管上でスプレーを噴射し、液滴の落下は垂直かつ自由落下で起こるように設定し、ガラス管を通過し得たもののみを観測対象とした。液滴が終端速度に達し一定速度で磁場勾配中に入った時、その落下ベクトルがどのような影響を受けるかを粒子の着地点を観測することによって検討した。磁場勾配内の落下距離は２２μｍである。磁場勾配は０．４ＴのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石（住友特殊金属、ＮＥＯＭＡＸ）を使用して設定し、着地点の観測は光学顕微鏡（４〜１０×）で行った。着地点の基準はローダミンＢ蛍光色素を含んだ水溶液液滴で決定した。
【結果と考察】磁場内に入った落下微小液滴は、その液滴が弱い反磁性の水試料の場合、磁場勾配の影響を受けることなくそのまま通過した。液滴が常磁性のＭｎＣｌ２試料の場合、磁束密度の高い方向へ力を受け、落下の軌跡が変化するのが観測できた（図１）。着地点から観測した場合も、ＭｎＣｌ２試料の場合、水試料の着地点（基準点）から磁石の方向に１〜４ｍｍ程度ずれた位置に着地した。またその変位はＭｎＣｌ２溶液の濃度が高くなる程大きくなるという傾向が確認できた。この結果を、磁場シミュレーションによる磁気力の推算により解析した。」
 　
　上記記載からして、引用文献１には以下の発明が記載されている。
「新しい泳動分析法の駆動力の検討のため、磁場勾配に起因する磁気力が、微小な常磁性粒子の落下方向に及ぼす効果について、抵抗の小さい大気中を実験環境として、静磁場中に０．２５〜１．０ｍｏｌ　ｄｍ−３のＭｎＣｌ２水溶液をスプレーで噴射して調製した常磁性微小液滴を自由落下させ、液滴が終端速度に達し一定速度で磁場勾配中に入った時、その落下ベクトルがどのような影響を受けるかを粒子の着地点を観測した結果、着地の変位はＭｎＣｌ２溶液の濃度が高くなる程大きくなるという傾向が確認できた。」（以下、「引用文献１発明」という。）
　
３．対比・検討
（１）一致点・相違点
　本願発明と上記引用文献１発明とを対比する。
　引用文献１発明の「抵抗の小さい大気中」は、本願発明の「気相雰囲気中」に相当する。そして、引用文献１発明の「静磁場」は、引用文献１発明の検討内容ならびに観測内容からして、磁場勾配を有することは明らかであるので、引用文献１発明の「抵抗の小さい大気中を実験環境として、静磁場中に０．２５〜１．０ｍｏｌ　ｄｍ−３のＭｎＣｌ２水溶液をスプレーで噴射して調製した常磁性微小液滴を自由落下させ」ることは、本願発明の「気相雰囲気中に磁気勾配を生じさせ、所定の微粒子を前記気相雰囲気中に自由落下させ」ることに相当する。
　また、引用文献１発明の「粒子の着地点を観測」することは、本願発明の「（微粒子の）運動方位の変位を計測」することに相当し、さらに引用文献１発明の前記観測が「液滴が…磁場勾配中に入った時、その落下ベクトルがどのような影響を受けるか」を観測するものであることは、本願発明の前記計測が「前記微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による」影響を計測することと対応する。
　そして、引用文献１発明が、「泳動分析法」において「磁気力」を駆動力として検討するために「磁場勾配に起因する磁気力」を用いたものであることから、引用文献１発明と本願発明とは、「磁気泳動法」に関する発明である点でも一致する。
　
　したがって、両者は、次の点：
（一致点）
「気相雰囲気中に磁気勾配を生じさせ、所定の微粒子を前記気相雰囲気中に自由落下させ、前記微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による運動方位の変位を計測する、微粒子の磁気泳動法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　「気相雰囲気」が、本願発明では「非画定」であるのに対し、引用文献１発明では非画定であるかどうか不明な点。
（相違点２）
　「前記微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による運動方位の変位を計測する」ことが、本願発明では、「前記微粒子中の１ｍｏｌ／ｄｍ３以下の磁性物質の濃度を測定する」ための「分析法」であるのに対し、引用文献１発明では、「０．２５〜１．０ｍｏｌ　ｄｍ−３のＭｎＣｌ２水溶液をスプレーで噴射して調製した常磁性微小液滴の着地の変位は、ＭｎＣｌ２溶液の濃度が高くなる程大きくなるという傾向が確認できた」としているものの、「前記微粒子中の１ｍｏｌ／ｄｍ３以下の磁性物質の濃度を測定する」ための「分析法」であるとはしていない点。
　
（２）相違点についての検討
（２−１）相違点１について
　本願発明の「非画定」が如何なる構成を意味するのか判然としないものの、本願発明の明細書に【実施例】として記載された装置の測定気相雰囲気と、引用文献１の【実験】ならびに【結果と考察】に記載された実験環境とは極めて類似しており、引用文献１発明の「気相雰囲気」も、本願発明と同様に「非画定」であるものと考えられる。
　してみると、相違点１は実質的な相違点とは認められない。
　なお、引用文献１に記載された「磁場勾配内の落下距離は２２μｍである」（【実験】の項第７、８行）の記載は、微小液滴径、着地ずれの距離からして、「磁場勾配内の落下距離は２２ｍｍである」の誤記と認められる。
（２−２）相違点２について
　引用文献１発明では、前記（相違点２）に記したように、０．２５〜１．０ｍｏｌ　ｄｍ−３、すなわち１ｍｏｌ／ｄｍ３以下の濃度のＭｎＣｌ２水溶液の微粒子を使用して、気相雰囲気中に磁気勾配を生じさせ、微粒子を前記気相雰囲気中に自由落下させ、前記微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による運動方位の変位を計測すると、その変位はＭｎＣｌ２溶液の濃度が高くなる程大きくなるという傾向が確認できた、としており、このような発明に接した当業者であれば、微粒子の前記磁気勾配に起因した磁気力による運動方位の変位を計測することで、「前記微粒子中の１ｍｏｌ／ｄｍ３以下の磁性物質の濃度を測定する」ための「分析法」に適用可能であろうと考えるのは、当業者が容易になし得る技術的創作活動にすぎない。
　
　また、本願発明が奏する作用効果も、引用文献１発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎず、結局、本願発明は、引用文献１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。