【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８７８５５号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１０日出願公開、特開２０００−２８０５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日の出願であって、平成１７年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年１月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「　【請求項１】　複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記一の光走査装置の副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　各色毎に設定された複数の被照射面と、各被照射面に対し１対１の関係で設けられ、各被照射面を対応する色の画像信号に応じた光ビームにより光走査する光走査装置とを備えた画像形成装置において、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記一の光走査装置の副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】　複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードと、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モードとを選択自在に有し、単色モード選択時には、前記一の光走査装置の前記光源ユニットから、前記他の光走査装置が出力可能な光ビーム数より多い光ビーム数で出力される光ビームを用いて前記被照射面を光走査することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードと、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モードとを選択自在に有し、複数色モード選択時には、前記一の光走査装置の前記光源ユニットから、前記他の光走査装置が出力する光ビーム数と同じ光ビーム数で出力される光ビームを用いて前記被照射面を光走査することを特徴とする請求項１，２又は３記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードと、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モードとを選択自在に有し、複数色モードと単色モードとの選択に応じて前記一の光走査装置の前記光源ユニットから出力される光ビーム数を切替えるビーム数切替手段を備えることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　前記ビーム数切替手段は、画像形成する画像信号が単色であるか否かに応じて設定されたモード切替信号に基づいて、前記光源ユニットから出力される光ビーム数を切替えることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
　　【請求項７】　画素クロックに応じて変調された光ビームを被走査面に対して回転駆動により偏向走査させる偏向器を備え、複数色モードと単色モードとの選択に応じたモード切替え時に、前記偏向器の回転数と前記画素クロックの周波数との少なくとも一方を変更切替えするようにしたことを特徴とする請求項３，４，５又は６記載の画像形成装置。
　　【請求項８】　回転駆動されて光ビームを被走査面に対して偏向走査させる偏向器を各光走査装置毎に備えることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一に記載の画像形成装置。
　　【請求項９】　回転駆動されて光ビームを被走査面に対して偏向走査させる偏向器の数が光走査装置の数より少ないことを特徴とする請求項１ないし７の何れか一に記載の画像形成装置。
　　【請求項１０】　単色用の一の光走査装置が黒色用であることを特徴とする請求項１ないし９の何れか一に記載の画像形成装置。」
から、
　
「　【請求項１】　複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時に複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、
　前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体と、を備え、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記複数色モードの選択時の前記偏向器の回転数、及び前記複数色モードと前記単色モードとの光ビームの数の比且つ前記感光体が前記転写紙を搬送する時の線速の比により、前記単色モードの選択時の前記偏向器の回転数を決定し、決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項２】　複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時に、各色毎に設定された複数の被照射面と、各被照射面に対し１対１の関係で設けられ、各被照射面を対応する色の画像信号に応じた光ビームにより光走査する光走査装置とを備えた画像形成装置において、
　複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、
　前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体と、を備え、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記複数色モードの選択時の前記偏向器の回転数、及び前記複数色モードと前記単色モードとの光ビームの数の比且つ前記感光体が前記転写紙を搬送する時の線速の比により、前記単色モードの選択時の前記偏向器の回転数を決定し、決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査装置の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項３】　前記複数色モードと、前記単色モードとを選択自在に有し、複数色モード選択時には、前記一の光走査装置の前記光源ユニットから、前記他の光走査装置が出力する光ビーム数と同じ光ビーム数で出力される光ビームを用いて前記被照射面を光走査することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
　　【請求項４】　前記複数色モードと、前記単色モードとを選択自在に有し、複数色モードと単色モードとの選択に応じて前記一の光走査装置の前記光源ユニットから出力される光ビーム数を切替えるビーム数切替手段を備えることを特徴とする請求項１，２又は３記載の画像形成装置。
　　【請求項５】　前記ビーム数切替手段は、画像形成する画像信号が単色であるか否かに応じて設定されたモード切替信号に基づいて、前記光源ユニットから出力される光ビーム数を切替えることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
　　【請求項６】　画素クロックに応じて変調された光ビームを被走査面に対して回転駆動により偏向走査させる偏向器を備え、複数色モードと単色モードとの選択に応じたモード切替え時に、前記偏向器の回転数と前記画素クロックの周波数との少なくとも一方を変更切替えするようにしたことを特徴とする請求項３，４又は５記載の画像形成装置。
　　【請求項７】　回転駆動されて光ビームを被走査面に対して偏向走査させる偏向器を各光走査装置毎に備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一に記載の画像形成装置。
　　【請求項８】　回転駆動されて光ビームを被走査面に対して偏向走査させる偏向器の
数が光走査装置の数より少ないことを特徴とする請求項１ないし６の何れか一に記載の画
像形成装置。
　　【請求項９】　単色用の一の光走査装置が黒色用であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一に記載の画像形成装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否
　まず、補正前後の請求項の対応関係について検討する。
　補正後の請求項３〜９と、補正前の請求項４〜１０とは、引用請求項の記載のみが変更され、その他の記載は何等変更がないから、補正後の請求項３〜９は、補正前の請求項４〜１０に対応している。
　また、補正後の請求項１，２に係る発明は、「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モード」と「単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード」を有し、「単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い」のが単色モード選択時の場合であることを特定するものであるのに対し、補正前の請求項３に係る発明は、それらモードに係る構成を有し、補正前の請求項１又は２を引用するものである。したがって、補正前の請求項３に係る発明を、請求項１を引用する発明と請求項２を引用する発明とに分けて新たな請求項１，２として記載したものと認められる。よって、補正後の請求項１，２は、補正前の請求項３に対応している。
　したがって、本件補正には、特許請求の範囲の補正として以下の補正事項（１）〜（５）が含まれる。
　
（１）補正前の請求項１，２を削除し、それに伴い請求項の項番を繰り上げる補正。
（２）補正前の請求項３を、請求項１を引用する発明と請求項２を引用する発明に分ける補正。
（３）補正前の請求項３（請求項１，２を引用している）に係る発明の「複数色の画像信号に基づき光走査する」のが、「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時」であることを特定するとともに、補正前の請求項３（請求項１，２を引用している）に係る発明の「単色の画像信号に基づき画像形成する」のが、「単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時」であることを特定する補正。
（４）補正前の請求項３（請求項１，２を引用している）に係る発明の「画像形成装置」が、「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体と、を備え」ることを追加する補正。
（５）補正前の請求項３（請求項１，２を引用している）に係る発明の「前記一の光走査装置の副走査書込密度」を、「前記複数色モードの選択時の前記偏向器の回転数、及び前記複数色モードと前記単色モードとの光ビームの数の比且つ前記感光体が前記転写紙を搬送する時の線速の比により、前記単色モードの選択時の前記偏向器の回転数を決定し、決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度」とする補正。
　
２．１　補正事項（１）〜（３）についての検討
　補正事項（１）の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に記載される請求項の削除を目的とするものに該当している。
　補正事項（２）の補正は、補正前の請求項３に記載される２つの発明を異なる請求項として記載したのみで、その補正目的は問わないこととする。
　補正事項（３）の補正は、補正前の請求項１，２を引用する請求項３に記載の発明特定事項である「複数色の画像信号に基づき光走査する」、「単色の画像信号に基づき画像形成する」点に関し、それぞれの動作が、「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時」、「単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時」に行われることを限定するものであるから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．２　補正事項（４）についての検討
　補正事項（４）の補正は、補正前の請求項３（請求項１，２を引用している）の「画像形成装置」について、「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体」とを備えることを付加するものであり、また、補正前後において単色モード時の記録密度を向上させるという課題は少なくとも変更されていないので、補正事項（４）の補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認めることとする。
　しかしながら、補正事項（４）の補正によって、補正後の請求項１，２で新たに特定された偏向器に関し、「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」との記載により、光走査装置外に偏向器があることが記載されているが、発明の詳細な説明では、光走査装置内に偏向器を備えるものが記載されており、補正後の当該記載は発明の詳細な説明に記載された事項でない又は不明確な記載である。ここで、「光走査装置」が、偏向器に入射される前のレーザ光を出力するレーザ光源やコリメートレンズを指すことが明らかであれば前記記載は不明確とはいえないが、「光走査装置」との用語は、「光」を「走査」する機能を示す用語であって、走査を行う偏向器を指す用語であるから、「光走査装置」がレーザ光源やコリメートレンズを指すことは、明らかであるともいえない。
　さらに、補正事項（４）の補正によって、補正後の請求項７に係る発明は、請求項１又は２で特定される構成を有するのであるから、「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」を有するものであるが、補正後の請求項７には「回転駆動されて光ビームを被走査面に対して偏向走査させる偏向器を各走査装置毎に備える」と記載されており、１つの発明において光走査装置と偏向器との対応関係が両立しない関係となっており、特許を受けようとする発明が不明確なものとなっている。
　したがって、本件補正後の請求項１乃至９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された事項でない又は不明確な記載を含むものであり、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．３　補正事項（５）についての検討
　補正後の「前記一の光走査方向の副走査書込密度」との記載は、「前記一の光走査装置の副走査書込密度」の誤記であることは明らかである。
　
　補正事項（５）の補正で新たに追加された構成に関して、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「出願当初明細書」という。）の段落【００３６】〜【００３７】には、複数色モード時の記録密度をＤ[dpi]とし、単色モード時の記録密度をＤ’[dpi]とすることが記載されている。また、段落【００３７】には、「搬送速度（＝感光体速度）をｍ／ｎ倍まで上げることが可能となり（記録密度一定時）」と記載されており、複数色モードと単色モードの記録密度が同じ場合には、単色モード時の感光体速度が複数色モード時の感光体速度よりも高速とすることができることが記載されている。一方、【図６】には、単色モード時の偏光器の回転数を複数色モード時の偏光器の回転数Ｒとの関係でどのように設定すべきかが記載されている。
　しかしながら、出願当初明細書には、「偏光器の回転数」と「光ビームの数」とから、単色モード時の記録密度を決定することについては記載されていない。
　
　そこで、「偏光器の回転数」と「光ビームの数」から単色モード時の記録密度を決定することが自明の事項であるか検討する。
　補正後の請求項１，２に係る発明は、「単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え」と特定されており、その点に関し、発明の詳細な説明には、単色の画像信号を走査する複数の光ビームを同時に主走査するものが記載されている。しかしながら、同時に複数本の主走査を行う場合の副走査方向の解像度は、複数ビーム間の間隔をどのように設定するかによって決まるのであって、「偏光器の回転数」や「光ビームの数」によって一義的に記録密度が決定されるものではない。
　また、同時に主走査する複数本のビームを纏めて１つのビーム群と捉えて、偏光器が回転することで異なるタイミングで主走査を行うビーム群間の間隔についてみても、その間隔は偏光器の回転速度と感光体の線速度の両方によって定まるものであるから、感光体の線速度を用いることなく「偏光器の回転数」と「光ビームの数」から定まるものでもない。また、１つのビーム群内のビーム間隔は、先に示したように、複数ビーム間の間隔をどのように設定するかによって決まるものである。
　してみれば、「偏光器の回転数」と「光ビームの数」から、単色モード時の記録密度が一義的に決定されるものということはできず、単色モード時の記録密度を「偏光器の回転数」と「光ビームの数」から決定することが明らかであるとはいえない。
　
　また、補正後の請求項１，２に係る発明は、画像形成装置自身が、「決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節する」ものとなっている。
　一方、発明の詳細な説明には「２本の光ビーム３２Ｋ間の副走査方向のピッチを事前に１／２に設定しておくことでフルカラーモード時よりも２倍に高密度化できることになる」（段落【００３３】）と記載され、人間が副走査方向のピッチの設定を行うことが示唆されているとともに、「２個の半導体レーザ３６Ｋは射出軸ａを回転中心として主走査方向から副走査方向に角度θだけ傾けて設置されるが、この傾け量をピッチ調整ねじ５１により調整することにより、感光体３Ｋ上における２本の光ビーム３２Ｋ間の副走査方向のビームスポット間隔（副走査書込密度）を調整できる。」（段落【００４４】）と記載され、ピッチ調整ねじ５１の調整を画像形成装置自身の制御によって行うことが明らかに記載されているものでもない。
　
　以上のことから、補正事項（５）で新たに追加された構成である「決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し」との構成、及び、画像形成装置自身が「前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し」、「決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節する」ことは、出願当初明細書に記載された事項とは認められない。
　よって、本件補正は、出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
２．４　さらなる検討
　前記「２．３」で示したように、本件補正は新規事項を追加するものといえるが、発明の詳細な説明の段落【００３３】、【００３４】には、単色モード時の複数の光ビームの副走査方向のピッチをフルカラーモード時の副走査ピッチと同じにした場合には、単色モードの搬送速度が高速化できるのに対して、単色モード時の複数の光ビームの副走査方向のピッチをフルカラーモード時の副走査ピッチよりも小さく設定した場合には、単色モードの解像度を高くできる旨の記載があることから、【図６】で示される動作制御は、単色モード時に感光体の線速度Ｍ、単色用ビーム数ｍ、単色用偏向器の回転数のそれぞれを決めた上で、単色モードの副走査方向の記録密度Ｄ’を何かしらの方法で画像形成装置自身が決定し、さらにスポット間隔の調節を行うことができるとも解することができる余地もあるので、仮に、補正事項（５）の補正が新規事項を追加するものではなく、補正事項（４）、（５）の補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合に、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても検討しておく。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１には、以下のごとく記載されている。
　「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時に複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、
　前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体と、を備え、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記複数色モードの選択時の前記偏向器の回転数、及び前記複数色モードと前記単色モードとの光ビームの数の比且つ前記感光体が前記転写紙を搬送する時の線速の比により、前記単色モードの選択時の前記偏向器の回転数を決定し、決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査方向の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。」
　
　ここで、前記「２．２」及び前記「２．３」で示したように、補正後の請求項１の記載には、発明の構成を明確に把握できない記載が存在しているので、以下のａ，ｂの認定及び解釈をした上で検討を行うこととする。
　
　ａ．前記「２．３」で示したように、「前記一の光走査方向の副走査書込密度」との記載は、「前記一の光走査装置の副走査書込密度」の誤記であると認める。
　
　ｂ．前記「２．２」で示したように、補正後の請求項１に記載される「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」は不明確であるので、その解釈をするにあたり、審判請求書の請求の理由（平成１８年１月１６日付けの手続補正による）において、「具体的には、請求項１の「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器と、」とした補正事項は、段落００３０の記載に基づくものである。」と請求人が主張していることに鑑み、段落【００３０】の記載を参照する。
　段落【００３０】には、複数の色に対応する複数の光源ユニットからのレーザを偏向走査するときに、１つのポリゴンミラーを共用するものが記載されているので、補正後の請求項１に記載される「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」との記載によって、【図３】に示される構造の光走査装置を示そうとしていると思われる。
　したがって、当審では、【図３】の２１Ｋ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｙのそれぞれを「光源ユニット」ということとし、補正後の請求項１に記載される「複数の前記光走査装置から出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」を、「複数色に対応した複数の光源ユニットから出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」と解釈することとする。さらに、それに伴い、補正後の請求項１に記載される「前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え」との記載を、「前記光源ユニットの内、単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成する一の光源ユニットは、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光源ユニットよりも出力可能な光ビーム数が多く」と解釈することとする。
　
　よって、当審によって解釈し直した補正後の請求項１に記載される内容は以下のとおりであり、以下「本件補正発明」という。
　
　本件補正発明（下線は、当審によって解釈し直した箇所を示す。）
　「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時に複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　
複数色に対応した複数の光源ユニットから出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器
　前記偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体と、を備え、
　前記
光源ユニット
光源ユニット
光源ユニット
く、
装置
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−６５２１２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
　（ア）「〔実施の形態５〕本発明に係るその他の実施の形態について図５、図６、図１７、図１８に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記の実施の形態１にて示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付記し、その説明を省略する。
　本実施の形態のカラーデジタル複写機では、イエロー、マゼンタ、シアンのレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃが、前述の図６に示すように一つのレーザ発光部１０１Ｙ・１０１Ｍ・１０１Ｃを備えているのに対して、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋが、図１８に示すように、複数（ここでは２つ）のレーザ発光部１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 を備えている。そして、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋは、白黒モード時、２つのレーザ発光部１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 を用いて２ライン同時に走査する一方（第１走査モード）、カラーモード時は、他のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃと同様に１つのレーザ発光部１０１Ｂｋ1 （或いはレーザ発光部１０１Ｂｋ2 ）を使用して１ラインずつ走査する（第２走査モード）ことで、他の色のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃと走査密度を一致させるようになっている。
　この場合、ブラックのポリゴン１０２Ｂｋも他の色のポリゴン１０２Ｙ・１０２Ｍ・１０２Ｃと同じ低速駆動でよいので、ブラックのポリゴン１０２Ｂｋの速度切り換えに伴うファーストコピーの遅れ等の問題は起こらず、コピーの作業効率の向上が図れる。
　図１７のフローチャートに、本実施の形態のカラーデジタル複写機におけるコピー時の動作手順を示す。
　先ず、初期設定にて、コピー動作に必要な各負荷のイニシャル位置への復帰やイニシャル動作を行う（Ｓ８１）。次に、２つのレーザ発光部１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 のうち第２走査モードで使用するレーザ発光部１０１Ｂｋ（任意）が指定されると（Ｓ８２）、指定されたレーザ発光部１０１Ｂｋの情報をメインメモリ４３ｂの所定の記憶エリアに格納する（Ｓ８３）。なお、ここではレーザ発光部１０１Ｂｋ1 が指定されたとする。レーザ発光部１０１Ｂｋの指定は、ユーザが、図５の操作パネル上の特定のキーを操作してシミュレーションモードに入ることで行う。
　ここでユーザが指定できるレーザ発光部１０１Ｂｋの数は、他の色のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃで用いられるレーザ発光部１０１Ｙ・１０１Ｍ・１０１Ｃの数により、ここでは、それぞれ１個ずつであるので、指定できるレーザ発光部１０１Ｂｋは１個である。
　使用するレーザ発光部１０１Ｂｋの指定が終了すると、コピー開始の指示が出されるまで待機する（Ｓ８４）。ユーザよりコピー開始の指示が出されたことを検出すると、プリスキャンを行って原稿の画像情報を読み取り（Ｓ８５）、その結果からカラーモードか白黒モードかを判断する（Ｓ８６）。つまり、読み取った原稿がカラー原稿である場合はカラーモードと判断し、白黒原稿であれば白黒モードと判断する。
　ここで、白黒モードと判断した場合は、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７ＢｋにおけるＢＤ１０８ＢｋをＯＮし、ポリゴン１０２Ｂｋの各面の書込み開始位置を把握させるように設定すると共に（Ｓ８７）、レーザコントロールユニット１０４を、ポリゴン１０２Ｂｋの各面に対応するＢＤ信号検出毎に、レーザ走査トリガーを発生させ、かつ、全レーザ発光部１０１Ｂｋ（ここでは、１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 ）を使用するように設定する（Ｓ８８）。これにより、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋでは、全レーザ発光部１０１Ｂｋ（１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 ）を用いた第１走査モードでのコピー動作が準備される。
　第１走査モードでのコピー動作の準備が完了すると、モータコントロール回路１０６Ｂｋを用いて、ポリゴン１０２Ｂｋを回転させる駆動モータ１０９Ｂｋの回転制御を実施すると共に（Ｓ８９）、白黒モードでのプロセス速度に設定する（Ｓ９０）。
　そして、第１走査モードでコピー動作を実施し（Ｓ９５）、その後コピー動作が完了したことを検出すると（Ｓ９６）、動作を終了する。
　一方、上記のＳ８６にてカラーモードであると判断した場合は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの総てのレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃ・３７ＢｋにおけるＢＤ１０８Ｙ・１０８Ｍ・１０８Ｃ・１０８Ｂｋを各々ＢＤ信号を検出するようにＯＮし、各ポリゴン１０２Ｙ・１０２Ｍ・１０２Ｃ・１０２Ｂｋの各面の書込み開始位置を把握させるように設定する（Ｓ９１）。そしてまた、レーザコントロールユニット１０４を以下のように設定する（Ｓ９２）。
　つまり、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの総てのレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃ・３７Ｂｋにおいて、各ポリゴン１０２Ｙ・１０２Ｍ・１０２Ｃ・１０２Ｂｋの各面に対応するＢＤ信号検出毎にレーザ走査トリガーを発生するように設定すると共に、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋにおいては、Ｓ８２でユーザより指定されたレーザ発光部１０１Ｂｋ、つまりここではレーザ発光部１０１Ｂｋ1 のみが使用されるように設定する。
　こうして、イエロー、マゼンタ、シアンの各レーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃではもちろん１個のレーザ発光部１０１Ｙ・１０１Ｍ・１０１Ｃを用い、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋでは、２つのうちの一方のレーザ発光部１０１Ｂｋ1 のみを使用した第２走査モードでのコピー動作の準備をする。
　その後、各色のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃ・３７Ｂｋにおける各ポリゴン１０２Ｙ・１０２Ｍ・１０２Ｃ・１０２Ｂｋを回転させる各駆動モータ１０９Ｙ・１０９Ｍ・１０９Ｃ・１０９Ｂｋの回転制御、及びそれぞれの同期回転制御を各モータコントロール回路１０６Ｙ・１０６Ｍ・１０６Ｃ・１０６Ｂｋを実施すると共に（Ｓ９３）、カラーモードでのプロセス速度に設定する（Ｓ９４）。
　そして、第２走査モードでコピー動作を実施し（Ｓ９５）、その後コピー動作が完了したことを検出すると（Ｓ９６）、動作を終了する。
　また、例えば、他の色のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃのレーザ発光部１０１Ｙ・１０１Ｍ・１０１Ｃの数がそれぞれ２個ずつであり、レーザ発光部１０１Ｂｋの数が６個であったとすると、第２走査モードにおいては、任意の２個のレーザ発光部１０１Ｂｋを使用することで、他の色と走査密度を一致させることは可能である。しかしながら、ポリゴン１０２Ｂｋのミラー面の間引き方でも説明したと同様に、このような場合４つのレーザ発光部１０１Ｂｋのうちの隣接する２つが使用されると、マクロ的に見た場合の走査密度は同じであるが、ミクロ的に見た走査密度に差ができるので、使用するレーザ発光部１０１Ｂｋ間の飛ばされるレーザ発光部１０１Ｂｋの数が等しくなるようにすることがより望ましい。」（段落【０１３３】〜【０１４８】）
　
　したがって、前記記載及び図面を含む引用文献１全体の記載から、引用文献１には、以下の発明が開示されていると認められる。
　「カラーモード時に光走査するレーザビームスキャナユニットを備えたカラー画像形成装置において、
　ポリゴンにより出力方向が変更された光走査により生成された画像を用紙Ｐに転写する感光体ドラムを備え、
　白黒モード時には、ブラックのレーザビームスキャナユニットが備える全レーザ発光部１０１Ｂｋ（１０１Ｂｋ１，１０１Ｂｋ２）を用い、カラーモード時には、イエロー，マゼンタ，シアンのレーザビームスキャナユニットの各々が備える１個のレーザ発光部を用いるカラー画像形成装置。」
　
（３）本件補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　引用文献１記載の発明の「レーザビームスキャナユニット」、「カラー画像形成装置」、「ポリゴン」、「用紙Ｐ」、「感光体ドラム」、「白黒モード」、「カラーモード」は、それぞれ、本件補正発明の「光走査装置」、「画像形成装置」、「偏向器」、「転写紙」、「感光体」、「単色モード」、「複数色モード」に相当している。
　
　引用文献１の前記記載（ア）には、「ユーザよりコピー開始の指示が出されたことを検出すると、プリスキャンを行って原稿の画像情報を読み取り（Ｓ８５）、その結果からカラーモードか白黒モードかを判断する（Ｓ８６）。つまり、読み取った原稿がカラー原稿である場合はカラーモードと判断し、白黒原稿であれば白黒モードと判断する。」（段落【０１３９】）と記載されており、「白黒モード」では、単色の画像信号に基づく画像を出力し、ブラックのレーザビームスキャナユニットは単色の画像信号に基づき画像形成するものであり、「カラーモード」では、複数色の画像信号に基づく画像を出力し、イエロー，マゼンタ，シアンのレーザビームスキャナユニットは複数色の画像信号に基づき画像形成するものであることが把握できる。
　
　引用文献１の前記記載（ア）には、「本実施の形態のカラーデジタル複写機では、イエロー、マゼンタ、シアンのレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃが、前述の図６に示すように一つのレーザ発光部１０１Ｙ・１０１Ｍ・１０１Ｃを備えているのに対して、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋが、図１８に示すように、複数（ここでは２つ）のレーザ発光部１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 を備えている。そして、ブラックのレーザビームスキャナユニット３７Ｂｋは、白黒モード時、２つのレーザ発光部１０１Ｂｋ1 ・１０１Ｂｋ2 を用いて２ライン同時に走査する一方（第１走査モード）、カラーモード時は、他のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃと同様に１つのレーザ発光部１０１Ｂｋ1 （或いはレーザ発光部１０１Ｂｋ2 ）を使用して１ラインずつ走査する（第２走査モード）ことで、他の色のレーザビームスキャナユニット３７Ｙ・３７Ｍ・３７Ｃと走査密度を一致させるようになっている。」（段落【０１３４】）と記載されており、白黒モード時には、ブラックのレーザビームスキャナユニットから２つのレーザビームが出力されるのに対して、カラーモード時には、イエロー、マゼンタ、シアンの各レーザビームスキャナユニットの各々からは１つのレーザビームが出力されるものである。
　したがって、引用文献１記載の発明と本件補正発明とは、「単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成するときの黒画像用の光ビーム数は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する黒以外の色の出力可能な光ビーム数よりも多い」点で共通する。
　
　よって、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
「複数色の画像信号に基づく画像を出力させる複数色モードの選択時に複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　偏向器により出力方向が変更された光走査により生成された画像を転写紙に転写する感光体を備え、
　単色の画像信号に基づく画像を出力させる単色モード選択時に単色の画像信号に基づき画像形成するときの黒画像用の光ビーム数は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する黒以外の色の出力可能な光ビーム数よりも多い画像形成装置。」
　
＜相違点１＞
　本件補正発明では、画像形成装置に設けられる偏向器について、「複数色に対応した複数の光源ユニットから出力された前記光ビームの出力方向を変更する偏向器」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　本件補正発明では、光ビームを出力する部材が「光源ユニット」と特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、レーザ発光部をユニット状の部材に設けることについて特に記載されておらず、前記特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　本件補正発明では、画像形成装置が、「前記複数色モードの選択時の前記偏向器の回転数、及び前記複数色モードと前記単色モードとの光ビームの数の比且つ前記感光体が前記転写紙を搬送する時の線速の比により、前記単色モードの選択時の前記偏向器の回転数を決定し、決定した前記回転数と前記光ビームの数とにより前記単色モード選択時の前記一の光走査装置の副走査書込密度を決定し、決定した前記副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節する」ことが特定されているのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような特定を有しない点。
　
（４）判断
＜相違点１について＞
　異なる色形成のために、異なるレーザ光を用いて感光体を露光する場合に、異なるレーザ光の偏向を１つの偏向器で行うようにすることは、当該技術分野において周知である（例えば、特開平９−５４２６３号公報の【図２】及び段落【００２６】〜【００２８】の記載等を参照）。
　したがって、引用文献１に記載の複数色に対応したレーザビームスキャナユニットにおいて、当該周知の構成を採用することで、本件補正発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点２について＞
　当該技術分野において、レーザ光源をユニット状部材に設けることは例示するまでもなく周知の事項であって、引用文献１に記載のレーザ発光部をレーザビームスキャナ内に設けるときに、当該周知の事項に基づいて本件補正発明の相違点２に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
＜相違点３について＞
　感光体に複数本の光ビームを同時に走査する場合に、感光体上のビーム間隔を調整可能とすることは、周知の技術事項である（例えば、特開平９−５４２６３号公報の段落【００３５】〜【００３７】の記載、特開平１１−３８３４２号公報の段落【００１３】の記載等を参照されたい。）。
　また、感光体に複数本の光ビームを同時に走査する場合は、感光体に１本の光ビームを走査する場合に比べて、「副走査方向の解像度」又は「画像記録速度」を高めることができることも周知の技術事項である（例えば、特開平１０−２１７５３９号公報の段落【０００１】〜【０００２】の記載を参照されたい。）。そして、「副走査方向の解像度」と「画像記録速度」の関係は、解像度が高くなれば画像記録速度が低下し、解像度が低くなれば画像記録速度が速くなるという相関関係である。
　してみれば、引用文献１記載の発明が、白黒モード時において感光体に複数本の光ビームを同時に走査することで、カラーモード時よりも「画像記録速度」を高速化しているのに代えて、前記周知の技術事項（感光体に複数本の光ビームを同時に走査する場合に、感光体上のビーム間隔を調整可能とする点）を採用して、白黒モード時において感光体に複数本の光ビームを同時に走査することで、カラーモード時よりも「副走査方向の解像度」を高くすることは、当業者が容易に想到することである。
　
　そして、そのように白黒モード時にカラーモード時よりも高解像度化する場合について検討する。
　「副走査方向の解像度」が、「感光体の線速」，「偏向器の回転速度」，「同時に走査する光ビーム本数」のそれぞれと比例する関係にあることは技術常識であるから、白黒モード時の偏向器の回転速度は、カラーモード時と白黒モード時の感光体の線速の比，同時に走査する光ビーム本数の比，副走査方向の解像度の比と、カラーモード時の偏向器の回転速度とから、定めることができるのも技術常識に属するといえる。
　したがって、引用文献１記載の発明において、白黒モード時に２本の同時走査を行うことでカラーモード時よりも高解像度化する場合に、白黒モード時の「偏向器の回転速度」，「副走査方向の解像度」をそれら以外の設定値に基づいて決定することは、当業者が設定を行う場合に当然考慮すべき事項である。
　
　よって、引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識から、本件補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識から、当業者が予測できる程度のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、その出願前に頒布された引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のまとめ 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定された要件に違反するものであるし、また、仮に、新規事項を追加するものでなく、特許請求の範囲の減縮を目的として補正したものであるとしても、同法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
　平成１８年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載される事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「　【請求項１】　複数色の画像信号に基づき光走査する光走査装置を備えた画像形成装置において、
　前記光走査装置の内、単色の画像信号に基づき画像形成する一の光走査装置は、他の色の画像信号に基づいて画像形成する他の光走査装置よりも出力可能な光ビーム数が多い光源ユニットを備え、
　前記一の光走査装置の副走査書込密度に応じて、前記光源ユニットが出力する複数の光ビームによる被照射面のビームスポット間隔を調節することを特徴とする画像形成装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．」の「２．４（２）」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　前記「第２．」の「２．４」で示したように、本件補正発明は、特許請求の範囲の減縮を目的として補正されたもの、つまり、本願発明の発明特定事項を限定していると仮定したものであるから、本願発明はそれらの発明を特定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２．」の「２．４（４）」に記載したとおり、引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された引用文献１記載の発明、周知の技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。