【事件の表示】
　平成９年特許願第４３０３９号「尿失禁治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２８日出願公開、特開平９−２７６４１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成９年２月１２日の出願（優先日：平成８年２月１５日、特願平８−５２３７３号）であって、平成１８年７月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年９月２８日付けで、明細書及び図面についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２８日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月２８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、本件補正による補正前の特許請求の範囲の
「　【請求項１】　患者の腰から下肢に至る範囲内の部位にセットさせて磁束を発生する磁気刺激コイルを備え、かつ室内に据置かれるコイル据置具と、この磁気刺激コイルを冷却する冷却手段と、前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段とを備え、
　このコイル給電手段が、直流電源で充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により１〜１００Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して磁気刺激コイルに放電させるように構成され、この磁気刺激コイルの巻線構造、前記直流電源の電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により前記磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されたことを特徴とする尿失禁治療装置。
　　【請求項２】　コイル据置具が、着座部に磁気刺激コイルを埋込んだ椅子であることを特徴とする請求項１の尿失禁治療装置。
　　【請求項３】　コイル据置具が、腰から臀部に至る範囲内の部位に対応する位置に磁気刺激コイルを埋込んだベッドであることを特徴とする請求項１の尿失禁治療装置。
　　【請求項４】　コイル据置具が、磁気刺激コイルが取付けられたスライダを少なくとも腰から膝に対応する位置間でスライド可能にガイドするレールを備えたベッドであることを特徴とする請求項１の尿失禁治療装置。
　　【請求項５】　コイル据置具が、ベッドの傍に据置れるスタンドと、前記ベッドの上方及び前記ベッドから逃げた位置間で回動可能に基端部が前記スタンドに支持され、かつ磁気刺激コイルを設けたコイル支持アームとを備えたことを特徴とする請求項１の尿失禁治療装置。
　　【請求項６】　コイル据置具が、スタンドと、閉鎖状態で患者を包囲するリングを形成するように、基部が前記スタンドに枢着され、かつ磁気刺激コイルをそれぞれ設けた両側一対の半リング状のコイル支持アームとを備えたことを特徴とする請求項１の尿失禁治療装置。
　　【請求項７】　身体装着具に、患者の外陰部もしくはその周辺に向けて磁束を発生する磁気刺激コイルと、この磁気刺激コイルを冷却する冷却手段と、バッテリを電源として前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段とを設け、
　このコイル給電手段が、バッテリで充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により１〜１００Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して磁気刺激コイルに放電させるように構成され、この磁気刺激コイルの巻線構造、前記バッテリの電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されたことを特徴とする尿失禁治療装置。
　　【請求項８】　身体装着具が腰に装着するベルトであり、このベルトに、コイル給電手段を収納するポシェットを設け、さらに磁気刺激コイルが外陰部に対面する位置に設けられた局部カップを下設したことを特徴とする請求項７の尿失禁治療装置。
　　【請求項９】　身体装着具が、腰に装着され、かつコイル給電手段を収納するポシェットが設けられたベルトと、陰茎に装着され、かつ磁気刺激コイルが設けられた陰茎装着具とであることを特徴とする請求項７の尿失禁治療装置。
　　【請求項１０】　身体装着具がパンツであり、その前部に磁気刺激コイルを取付け、前記パンツの上部にコイル給電手段を収納するポシェットを設けたことを特徴とする請求項７の尿失禁治療装置。
　　【請求項１１】　身体装着具を大腿部の下端部分に装着されるバンドと、腰に装着されるポシェットとから構成し、前記バンドに、膝裏に向けて磁束を発生する磁気刺激コイル及びこの磁気刺激コイルを冷却する冷却手段を取付け、前記ポシェットに、バッテリを電源として磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段を収納し、
　このコイル給電手段が、バッテリで充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により１〜１００Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して磁気刺激コイルに放電させるように構成され、この磁気刺激コイルの巻線構造、前記バッテリの電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されたことを特徴とする尿失禁治療装置。
　　【請求項１２】　スイッチング制御回路が、複数個の連続するパルス電流を発生させるようにスイッチング素子を制御することを特徴とする請求項１又は請求項７又は請求項１１の尿失禁治療装置。
　　【請求項１３】　スイッチング制御回路が、繰返し周波数を１〜１００Ｈｚの範囲で自動的に繰返し変化させることを特徴とする請求項１又は請求項７又は請求項１１の尿失禁治療装置。
　　【請求項１４】　パルス電流のパルス幅が５０μｓ〜５ｍｓであることを特徴とする請求項１又は請求項７又は請求項１１の尿失禁治療装置。
　　【請求項１５】　パルス電流のパルス幅が５０μｓ〜５ｍｓであることを特徴とする請求項１又は請求項７又は請求項１１の尿失禁治療装置。」
　との記載を、
「　【請求項１】　患者の着座状態で陰部神経もしくはより上方の骨盤底筋群も含めた体内に肛門周辺から磁束を発生するように、着座部に、その着座面に沿って臀部をカバーし得る範囲に巻回して構成された略円形の磁気刺激コイルが埋込まれた椅子と、前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように１０乃至１５分にわたり給電するコイル給電手段と、給電により加熱された前記磁気刺激コイルを冷却するように、前記着座部外から前記着座部内に冷媒を供給して排出させる冷却手段とを備え、
　前記コイル給電手段が、直流電源で充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により数Ｈｚ〜数１０Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して前記磁気刺激コイルに放電させるように構成され、前記直流電源の電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により前記磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されたことを特徴とする尿失禁治療装置。
　　【請求項２】　磁気刺激コイルが、臀部をカバーし得る範囲に複数個配列されていることを特徴とする請求項１記載の尿失禁治療装置。
　　【請求項３】　磁気刺激コイルが、臀部をカバーし得る大きさの１個であることを特徴とする請求項１記載の尿失禁治療装置。」
　と補正する内容を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否
　本件補正による補正前の特許請求の範囲における各請求項に係る発明については、請求項１に係る発明が任意の形態の「コイル据置具」を備えた尿失禁治療装置であり、請求項２に係る発明は上記「コイル据置具」を「椅子」の形態にしたもの、請求項３〜６に係る発明は同様に「ベッド」又は「スタンド」の形態にしたものであり、請求項７〜１１に係る発明は、コイル据置具ではなく「身体装着具」としての尿失禁治療装置であり、請求項１２〜１５に係る発明は、請求項１又は請求項７又は請求項１１の尿失禁治療装置において、それぞれ「スイッチング制御回路が、複数個の連続するパルス電流を発生させるようにスイッチング素子を制御する」（請求項１２）、「スイッチング制御回路が、繰返し周波数を１〜１００Ｈｚの範囲で自動的に繰返し変化させる」（請求項１３）、「パルス電流のパルス幅が５０μｓ〜５ｍｓである」（請求項１４，１５）との事項が限定された発明特定事項を有するものであって、これら請求項１２〜１５に係る発明は、本件補正による補正後の特許請求の範囲における各請求項に係る発明とは異なる発明特定事項を有するものとなっている。
　これに対して、本件補正による補正後の特許請求の範囲における３つの請求項に係る発明は、いずれも「椅子」を備えた尿失禁治療装置であるが、本件補正による補正前の特許請求の範囲における各請求項に係る発明が上記のとおりのものであることからみて、当該補正前の特許請求の範囲における各請求項のうち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的として「椅子」を備えたものと補正することが可能な請求項は、請求項１及び請求項２の２つの請求項のみである。
　してみれば、本件補正は、補正前の２つの請求項（請求項１及び請求項２）に記載された内容を、３つの請求項に増加させるものであって、明らかに、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一又はこれに準ずるような対応関係にないものであるから（東京高裁平成１６年４月１４日判決、平成１５年（行ケ）第２３０号参照）、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものではない。
　
　また、本件補正による補正前の特許請求の範囲における請求項１又は請求項２に係る発明では、いずれも「コイル据置具」が「室内に据置かれる」ものとされていたのに対し、本件補正による補正後の各請求項に係る発明においては、「室内に据置かれる」との事項が削除されている。さらに、本件補正による補正前の請求項１又は請求項２に係る発明は、いずれも「磁気刺激コイルの巻線構造」が「前記コンデンサの放電により磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定された」との発明特定事項を含むものであったのに対し、本件補正による補正後の各請求項に係る発明においては、上記の点が削除されている。
　してみれば、本件補正は、このような補正内容を含む点において、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものではない。
　
　さらに、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明のいずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるが、仮に上記違反がなかったとした場合について、さらに、以下、他の要件について検討する。
　
　仮に上記違反がなかったとした場合、本件補正は、本件補正による補正前の請求項１における「コイル据置具」を「着座部に磁気刺激コイルが埋込まれた椅子」の形態に限定するとともに、「磁気刺激コイル」が磁束を発生する部位等について、補正前の「患者の腰から下肢に至る範囲内の部位にセットさせて磁束を発生する」との事項を、「患者の着座状態で陰部神経もしくはより上方の骨盤底筋群も含めた体内に肛門周辺から磁束を発生する」と限定し、「磁気刺激コイル」の形状等について「着座面に沿って臀部をカバーし得る範囲に巻回して構成された略円形の」ものである点を限定し、「コイル給電手段」による給電時間について「１０乃至１５分にわたり給電する」点を限定し、「磁気刺激コイルを冷却する冷却手段」について「給電により加熱された前記磁気刺激コイルを冷却するように、前記着座部外から前記着座部内に冷媒を供給して排出させる」ものである点を限定し、「繰り返し周波数」について、補正前の「１〜１００Ｈｚ」を「数Ｈｚ〜数１０Ｈｚ」と限定するものであって、かつ、補正後の請求項１に記載される発明と、補正前の請求項１に記載された発明とは、産業状の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正による補正後の請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用文献の記載事項
ア．引用文献１について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前（昭和６１年７月１４日）に頒布された刊行物である特開昭６１−１５４５７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ヘルスコイル装置」について、図面と共に、次の事項が記載されている。
（ア）「病に罹った経穴に対する治療法として、最近では高圧パルス、低周波電流等がさかんに用いられている。それは皮膚を傷つけたり、必要以上の刺激に耐えなければならない鍼、灸に取って代るものとして期待されているためである。しかし、皮膚は誘電体と同時に導体の性質を持ち、又皮膚に加える電気エネルギーの周波数によっても皮膚の電気的特性が変化し、高圧パルスは皮膚の深部に浸透しにくく、又低周波電流を皮膚に長時間多く流すと経穴付近の筋肉がかたくなり、経穴に対する治療が困難になる場合があり、この様な場合温熱を用いたり、高周波電流がかえって効果を上げることがある。
　一方磁力線に対しては体のどこでも比透磁率μｓが１であることから、磁力線は体の中を一様に貫通する性質を持ち、磁力線によって血液中の白血球、血小板が増加する作用があることから永久磁石による静磁界が健康医療器具に用いられている。静磁界が人体に与える作用には未知のことも少なくないが、血液に対して上記以外に血流動と静磁界による起電力の発生、手、足、体の運動による起電力の発生等があり、これらの起電力が血液の循環を促したり、皮膚上の病んでいる経穴を短絡して正常な状態に回復することによって肩こり、腰痛などの症状を良くしている。この様なことから人体に用いる静磁界は強い方が良いことがわかるが、その効果には限界があり、健康を維持する程度のものであり、病気を積極的に治すという効果は期待できない。その原因は静磁界と血流、手、足、臓器を含めた体の動き等によって生じる起電力が微弱であるというところにある。
　従って磁力線によって生じる起電力を大きく取り出すことが要求され、それには時間的に激しく変化する磁力線、即ち磁気パルス波が有効である。」（第１ページ右下欄第７行〜第２ページ左上欄第２０行）
（イ）「この様なパルス幅の極めて狭い磁気パルス波は磁気波であるということから皮膚への透過性は極めて強く、直流から高周波までの磁気成分が体を貫通することによって血液中の白血球、血小板は極めて増加し、同時に皮膚内には極めて大きな起電力が生じ電気パルス波を作る。」（第２ページ右下欄第１８行〜第３ページ左上欄第３行）
（ウ）「方法（１）は図２、図３、図６を用いる場合の回路実施例であり、図３が方法（１）の全体ブロック図である。図３のＰＷは図２に示すＣＣ１、ＣＣ２回路であり、同図３のＩＣ、ＴＴＬ、ＣＣＴは図６のＴＴＬ１、ＴＴＬ２、ＴＴＬ３、又ＳＴＲはＩＣ、ＴＴＬ、ＣＣＴ、ＯＮＥ　ＭｕＬＴ、ＳＨＭで用いる安定化電源回路、又ＬＲＬはリレー回路、ＰＡはＴＴＬ１のｏｕｔ　ｐｕｔｓ端子０、１、２、３、４で得られるパルスの電力増巾回路等である。
　この方法（１）の特徴は図２のＳＣ２で得られるパルス電流を流して磁気パルス波を作るコイルＬ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６をＩＣ、ＴＴＬ、ＣＣＴの出力パルスによって順番にＯＮの状態にする所にある。
　従ってサイリスタ１個でコイルＬ２〜Ｌ６をリレーＲＬ２〜ＲＬ６を用いて制御している。
　動作は次の通りである。図２の回路ではコイルＬ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６に流すパルス電流を作る回路と独立にいつでも同じ状態に制御パルスによらないでパルス電流を流すコイルＬ１を接続することができる。図２のＣＣ１で得られるノコギリ波はサイリスタＳＣｌ、ＳＣ２のゲートにトリガーダイオードＴ１、Ｔ２を通して加える。又同時にノコギリ波はＳＨｕＭＩＴ（波形整形）回路で方形波に波形変換する。この時コイルＬ１には時分割制御されない磁気パルス波が発生する。一方波形変換された方形波は図３又は図６に示すＯＮＥ　ＭｕＬＴ（単安定マルチバイブレータ）回路に加えられ、パルス幅の狭いパルスに変換して時分割されたパルスをＴＴＬ１のｏｕｔ　ｐｕｔｓ端子から取り出す。このパルスは図３の電力増幅器ＰＡに加えられリレーＲＬ２、ＲＬ３、ＲＬ４、ＲＬ５、ＲＬ６を動かす。従って図６の切り換えスイッチＳ１０をｕに置くとコイルＬ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６には１個づつの磁気パルスが生じＳ１０をＸ＿、Ｙ、Ｚに置く場合、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６には２個、５個、１０個づつの磁気パルスが生じる。なお、トリガー信号発生回路ＣＣ１をＩＣ化すると、装置全体をさらに小型化できる。」（第４ページ左上欄第５行〜左下欄第３行）
（エ）「以上、方法（１）、方法（２）、方法（３）のいずれの場合においても頭髪が有る場合の頭部への経穴治療とか、睾丸に対する経穴治療等の様に鍼灸療法では治療しにくいか又は治療不可能な体の部分に対しても本願発明によるヘルスコイル装置（健康コイル装置）では容易に治療でき、鍼灸治療法では想像できなかった効果が得られている。
　特に高血圧症の場合、３００（Ｖ）以上、４Ｈｚ程度の磁気パルス波を睾丸に照射することによって血圧が１１０〜１６０から９０〜１４０程度に降下することを確認している。」（第５ページ左下欄第９〜１９行）
（オ）「本願発明のヘルスコイル装置で用いる整流電圧は高い方が治療効果が大きい。従って図２、図４、図７で用いるトランスＷ２の２次側は２０（Ｖ）間隔で２０（Ｖ）〜１２０（Ｖ）までステップ状に変えることができ、半波形、３倍電圧整流出力を得ている。
　この整流出力電圧は６１（Ｖ）、１７０（Ｖ）、２２５（Ｖ）、３４０（Ｖ）、４２４（Ｖ）、５１０（Ｖ）が得られ、健康維持又は病気治療に十分な電圧となる。」（第５ページ右下欄第９〜１６行）　
（カ）「図２１は椅子にコイルＬ２〜Ｌ６と永久磁石Ｍを５個用いた本願発明の一例である。コイルＬ２〜Ｌ６に流すパルス電流は時分割制御する。この椅子は痔、婦人病、腰の病気、下半身の内臓疾患に極めて有効に作用する。」（第７ページ左下欄第７〜１１行）
（キ）「図２は…（略）…パルス電流発生回路例」（第７ページ右下欄第１〜２行）
（ク）図２１には、磁気パルス波発生コイルが椅子の着座部に埋め込まれる点が図示されている。
　
　ここで、引用文献１の特に図２、図３、図６の図示内容及び、上記摘記事項（ウ）、（オ）の記載からみて、図２に示されたパルス電流発生回路が、交流電源から整流回路を通じて充電されたコンデンサの充電電圧を放電するものであることは明らかである。
　
　これらの記載と図面を総合勘案して、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「磁気成分が体を貫通するように、着座部に磁気パルス波発生コイルが埋め込まれた椅子と、前記磁気パルス波発生コイルにパルス状の磁力線を発生させるようにパルス電流を流すパルス電流発生回路とを備え、
　前記パルス電流発生回路が、交流電源から整流回路を通じて充電されたコンデンサの充電電圧を、トリガー信号発生回路により発生するノコギリ波がゲートに加えられるサイリスタを通して前記磁気パルス波発生コイルに放電させるように構成された下半身の内臓疾患等の治療のためのヘルスコイル装置。」
　
イ．引用文献２について
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前（昭和５７年２月５日）に頒布された刊行物である特開昭５７−２２７７０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「磁気治療器」について、図面と共に、次の事項が記載されている。　
（ケ）「１）人体の所望の部位に変動磁界を作用させる磁界発生コイルとこれに変化電流を供給する電源回路とを有する磁気治療器において、上記電源回路が、上記磁界発生コイルとその直流電源間に並列に接続されたコンデンサと、上記コンデンサ及び上記磁界発生コイル間に直列に接続されたスイツチング素子と、上記スイツチング素子のスイツチング動作を制御する制御回路とを有することを特徴とする上記の磁気治療器。
２）上記制御回路が発するスイツチング信号の周波数を可変としたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の磁気治療器。」（特許請求の範囲）
（コ）「かかる観点から、患者の皮膚上に置かれる磁界発生コイルに変化電流を流して、変動磁界を生じさせるようにした磁気治療器も提案されている。そして、その場合には、患者の個人差及び治療目的に応じて、磁界の変動周期を１０〜１０００Ｈｚの範囲で、且つその磁束密度を１０００〜５０００Ｇの範囲で適宜調節して用いた方が治療効果が向上することが判明している。
　然しながら、５０または６０Ｈｚの商用交流電源の周波数を直接用いる場合は別として、上記の範囲で周波数可変な電源でしかも１０００〜５０００Ｇの磁束密度を生じさせ得るような電源回路は、これをコンパクトに作製することが必ずしも容易ではなかつた。即ち、通常の電源回路には必ずその内部抵抗が存在し、これがため電流が変化するたびに立ち上りの良い瞬間的な大電流を得ることは困難で、それを可能とするためには、どうしても大型、大容量の電源回路を必要としたからである。
　本発明は、叙上の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、小型でありながら磁界発生コイルに所望の周波数の大電流を供給し得る電源回路を備えた磁気治療器を提供することにある。」（第２ページ左上欄第６行〜右上欄第８行）
（サ）「いま、メインスイツチ１４を閉じると、直流電源７からの電流によつてコンデンサ９が充電される。直流電源７は、蓄電池であつても、或いは商用交流電流を整流したものであつてもよい。ここで、メインスイツチ１４は図示しないが同時にパルス発生器１１の作動スイツチにもなつており、パルス発生器１１からのパルス信号によつてスイツチングトランジスタ１０が導通させられると、コンデンサ９に充電されていた電荷が磁界発生コイル３を通じて放電し、コイル３内には磁界が発生する。…（略）…パルス発生器１１のパルス休止時間中、即ちスイツチングトランジスタ１０の導通が絶たれている期間中は、直流電源７によつてコンデンサ９の充電が行われる。従つて、スイツチングトランジスタ１０の開閉によつて、コンデンサ９の充、放電が繰り返されると共に、コイル３内には上記開閉周期と同一周期の変動磁界が形成されるものである。」（第２ページ左下欄第１８行〜第３ページ左上欄第１５行）
　
　これらの記載と図面を総合勘案すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「人体の所望の部位に変動磁界を作用させる磁界発生コイルとこれに変化電流を供給する電源回路とを有する磁気治療器において、電源回路が、直流電源で充電されたコンデンサの充電電圧を、制御回路により１０〜１０００Ｈｚの範囲の周波数で制御されるスイツチング素子の導通により前記磁界発生コイルに放電させるように構成され、１０００〜５０００Ｇの磁束密度を発生させ得る磁気治療器。」
　
（３−２）対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造等からみて、後者の「磁気パルス波発生コイル」は、前者の「磁気刺激コイル」に相当し、同様に、「パルス電流発生回路」は「コイル給電手段」に、「トリガー信号発生回路」は「スイッチング制御回路」に、「サイリスタ」は「スイッチング素子」に、それぞれ相当する。また、後者の「磁力線を発生」との事項が、前者の「磁束を発生」との事項に相当することは自明である。
　ここで、後者の「椅子」は、「磁気成分が体を貫通するように」着座部に「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）が埋め込まれたものであって、当該「磁気パルス波発生コイル」が発生する磁束が、前者と同様、治療を要する者である「患者」の「着座状態」で「体内に」発生されることは自明である。また、後者の「磁気パルス波発生コイル」が埋め込まれる態様としては、摘記事項（カ）に「この椅子は痔、婦人病、腰の病気、下半身の内臓疾患に極めて有効に作用する。」とあり、広範囲に磁束を発生させることが意図されていること、及び引用文献１の図２１（ｂ）に示された磁気パルス発生波コイルＬ５、Ｌ６が着座部の広範囲を占めて配置されていることを参照すると、治療のため「患者が着座状態」にある場合には、前者と同様「着座面に沿って臀部をカバーし得る」程度の範囲にあると認められ、また、当該「磁気パルス波発生コイル」の形状は、同図２１からみて「巻回して構成された」ものといえる。
　また、後者の「パルス電流発生回路」（コイル給電手段）は、コンデンサの充電電圧を、トリガー信号発生回路により発生する「ノコギリ波」がゲートに加えられるサイリスタ（スイッチング素子）を通して「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）に放電させるものであるから、放電が繰り返し生じることは自明であり、してみれば、後者の「パルス電流発生回路」と前者の「コイル給電手段」とは、「磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電する」ものである点で一致する。
　さらに、後者の「交流電源から整流回路を通じて充電されたコンデンサ」との事項は、前者の「直流電源で充電されたコンデンサ」との事項と、いずれも「充電されたコンデンサ」という点で一致しており、また、後者の「トリガー信号発生回路により発生するノコギリ波がゲートに加えられるサイリスタ」については、当該サイリスタ（スイッチング素子）がそのゲートに加えられるノコギリ波によって、繰り返し一定の周波数で制御（オン制御）されているといえるから、前者の「スイッチング制御回路により数Ｈｚ〜数１０Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子」と、「スイッチング制御回路により繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子」である点で一致する。
　そして、後者の「下半身の内臓疾患等の治療のためのヘルスコイル装置」と前者の「尿失禁治療装置」とは、両者共に「治療装置」である点で一致するものである。
　
　してみれば、本願補正発明と引用発明１とは、
「患者の着座状態で体内に磁束を発生するように、着座部に、その着座面に沿って臀部をカバーし得る範囲に巻回して構成された磁気刺激コイルが埋込まれた椅子と、前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段とを備え、
　前記コイル給電手段が、充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して前記磁気刺激コイルに放電させるように構成されたことを特徴とする治療装置。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
相違点１：本願補正発明が、特に「尿失禁治療装置」であり、これに伴い、患者の着座状態で「陰部神経もしくはより上方の骨盤底筋群も含めた体内に肛門周辺から磁束を発生するように」磁気刺激コイルを埋込んでいるのに対し、引用発明１のヘルスコイル装置（治療装置）は、下半身の内臓疾患等の治療のためのものという程度に止まり、磁束を発生させるべき体内の具体的な神経や筋が特定されておらず不明である点。
　
相違点２：本願補正発明の「磁気刺激コイル」の形状が「略円形」であるのに対し、引用発明１の「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）の形状は略円形ではない点。
　
相違点３：本願補正発明が、「コイル給電手段」による給電時間を「１０乃至１５分にわたり」と限定しているのに対し、引用発明１の「パルス電流発生回路」（コイル給電手段）については、給電時間が不明である点。　
　
相違点４：本願補正発明が「給電により加熱された前記磁気刺激コイルを冷却するように、前記着座部外から前記着座部内に冷媒を供給して排出させる冷却手段」を備えるのに対し、引用発明１は当該手段を備えていない点。
　
相違点５：本願補正発明がコンデンサの充電を「直流電源」から行うのに対し、引用発明１では、交流電源から整流回路を通じて行うものである点。
　
相違点６：本願補正発明が、スイッチング素子のオン制御を「数Ｈｚ〜数１０Ｈｚの範囲の」繰返し周波数で行って磁気刺激コイルに放電させるようにしているのに対し、引用発明１は、下半身の内臓疾患等の治療のための装置としてどの程度の周波数を設定しているか不明である点。　
　
相違点７：本願補正発明では、直流電源の電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により前記磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されているのに対し、引用発明１では、発生させる磁束密度が不明である点。
　
（３−３）判断　
　以下、各相違点について検討する。
ア．相違点１について
　摘記事項（ア），（エ）からみて、引用発明１は、通常の直接の電気刺激では治療困難な場合や治療ができない部位があり、また、静磁界による起電力の発生による治療も用いられているとの認識の下、さらに、時間的に変化する磁力線による大きな起電力を生じさせることによって、治療に十分な電気的な刺激を与えることができるという知見に基いた発明であり、摘記事項（エ）には、従来治療が困難であった睾丸に対する治療ができるようになったことが示されており、また、下半身の内臓疾患等の治療にも有効とされているものである。ここで、失禁治療については、本願の優先日前に既に電気刺激を与えて行うものが周知（本願の明細書の段落【０００３】にも周知である旨が記載されている。また、実願昭５９−１８７７７０号（実開昭６１−１０３１４９号）のマイクロフィルム、特開昭６３−２８１６６２号公報（第２ページ左上欄第１６行〜右上欄第６行）、特開平５−６４６６５号公報（段落【０００２】〜【０００３】）等参照）であって、また、特に「磁気」を利用して失禁治療をすることも特開平７−１９４６６３号公報（【要約】欄等を参照）により知られていたという状況も考慮すれば、引用発明１の利用により電気的な刺激を与えて治療すべき疾患として、特に尿失禁を想定すること、そしてその際、当該尿失禁の治療に必要な神経や筋に電気刺激を与えることができるように、それらの神経や筋に磁束を発生させるためのコイルを配置することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
イ．相違点２について
　引用発明１の「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）の形状については、治療に必要な部位に磁束が発生できる範囲において適宜当業者が設定可能な設計的事項に過ぎず、一般的に磁気コイルの形状として略円形のものも慣用されていることも考慮すれば、引用発明１の「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）を特に略円形の形状とすることも当業者が容易に想到し得た程度の事項である。
　
ウ．相違点３について
　一般に、磁気治療装置や電気治療装置において、どの程度の時間人体への作用を加えるかは、治療すべき疾患の種類や、加える作用の強度、患者の状態等に応じて設定すべき事項であり、引用発明１において、「パルス電流発生回路」（コイル給電手段）によって、どの程度の時間パルス電流を流す（給電する）かについても、同様の観点から当業者が適宜設定可能な事項である。また、本願補正発明における「１０乃至１５分」との時間については、本願の明細書の記載を参酌しても特に臨界的意義を有するものとも認められず、また、同程度の治療時間も一般的に行われれる範囲内のものであること（例えば引用文献２にも毎回５〜３０分程度使用することが記載されている（第３ページ左下欄第２０行〜右上欄第３行）。）を考慮すれば、引用発明１におけるパルス電流を流す（給電）時間を本願補正発明の程度とすることも、当業者が容易に想到し得た程度の変更に過ぎない。
　
エ．相違点４について
　磁気治療装置において、冷却手段を備える点は本願の優先日前に周知の事項である（例えば、特開平７−１１６２７３号公報（段落【０００８】、【図４】）、特開平７−１７１２２０号公報（段落【００２３】）、特開平７−１９４７１４号公報（段落【００１３】、【図２】）等参照）。
　引用発明１においても、使用時間や与える電圧によって「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）が相当程度加熱されることがあることは自明であり、必要に応じて上記周知技術を適用して冷却手段を備えるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。その際の冷却手段の形態（冷媒の供給排出によるものとするかどうか）や配置については、当業者が適宜設定可能な設計的事項に過ぎない。
　
オ．相違点５について
　引用発明２の「磁界発生コイル」は、本願補正発明の「磁気刺激コイル」に相当しており、同様に「電源回路」は「コイル給電手段」に、「制御回路」は「スイッチング制御回路」に、「スイツチング素子」は「スイッチング素子」に相当することからみて、引用発明２は、磁界発生コイル（磁気刺激コイル）から発生する変動する磁界を利用した磁気治療器において、「コイル給電手段が、直流電源で充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して前記磁気刺激コイルに放電させるように構成され」たものといえる。
　この引用発明２と引用発明１とは、両者ともに、周期的にコンデンサから放電されるコイルへの電流により発生する変動磁界を利用した磁気治療装置である点で共通するものであり、また、摘記事項（サ）を参照すると、引用文献２には「直流電源７は、蓄電池であつても、或いは商用交流電流を整流したものであつてもよい。」との記載があることも考慮すれば、引用発明１におけるコンデンサの充電のための電源の構成として、引用発明２を適用し、商用電源から整流装置を通じて充電を行うことに代えて、直流電源で充電を行うものとすること、又は、引用発明１における「パルス電流発生回路」（コイル給電手段）自体に代えて、引用発明２における「電源回路」（コイル給電手段）の構成を採用して、直流電源でコンデンサの充電を行うものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
カ．相違点６について
　上記「ア．」で検討したように、引用発明１を尿失禁治療用とすることは当業者が容易に想到し得ることであるところ、その際、具体的にどの程度の周波数で「サイリスタ」（スイッチング素子）の制御を行って「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）に放電させるかは、尿失禁治療という目的に適した程度で当然設定すべき事項である。ここで、従来周知の電気刺激による失禁治療において、与える刺激の周波数を数Ｈｚ〜数１０Ｈｚの範囲とすることも本願の優先日前に周知の事項であって（例えば、本願の明細書の段落【０００３】にも周知である旨が記載されている。また、上記「ア．」でも示した実願昭５９−１８７７７０号（実開昭６１−１０３１４９号）のマイクロフィルム（明細書第２ページ第１４〜１５行）、特開昭６３−２８１６６２号公報（第３ページ左上欄第７行〜右上欄第１９行）等参照）、引用発明１において尿失禁治療を行う際に、「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）から発生させる変動する磁束に応じて生じる起電力についても、上記周知の尿失禁治療に必要な周波数となるよう、「サイリスタ」（スイッチング素子）を制御（オン制御）する周波数を決定することは、当業者が必要に応じて適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　
キ．相違点７について
　磁気治療装置における磁束密度は、治療すべき疾患の種類や、患者の状態等に応じて設定すべき事項であり、引用発明１における「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）から発生させる磁束密度も、必要に応じて適宜設定可能な事項である。ここで、本願補正発明における「０．０７〜３テスラ」との磁束密度は、本願の明細書の記載を参酌しても特に臨界的意義を有するものでもないこと、また、引用文献２にも１０００〜５０００Ｇ、すなわち０．１〜０．５テスラの磁束密度を生じさせる点が記載されていることからみて、当該磁束密度が格別の磁束密度でもないことを考慮すると、引用発明１における「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）から発生させる磁束密度を本願補正発明の範囲とすることも当業者が容易に想到し得たことである。その際、必要な磁束密度が発生可能なように、電源の電圧及び前記コンデンサの容量を設定することは当然の事項に過ぎない。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２並びに上記各周知技術から、当業者が予測可能な程度のものであり、格別のものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　上記（２）、（３）のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるとともに、仮に同項の規定に違反しないとしても、同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのであるから、いずれにしても、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年３月８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「患者の腰から下肢に至る範囲内の部位にセットさせて磁束を発生する磁気刺激コイルを備え、かつ室内に据置かれるコイル据置具と、この磁気刺激コイルを冷却する冷却手段と、前記磁気刺激コイルに繰返しパルス状の磁束を発生させるように給電するコイル給電手段とを備え、
　このコイル給電手段が、直流電源で充電されたコンデンサの充電電圧を、スイッチング制御回路により１〜１００Ｈｚの範囲の繰返し周波数でオン制御されるスイッチング素子を通して磁気刺激コイルに放電させるように構成され、この磁気刺激コイルの巻線構造、前記直流電源の電圧及び前記コンデンサの容量が、前記コンデンサの放電により前記磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定されたことを特徴とする尿失禁治療装置。」
　
４．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１及び引用文献２及びそれらの記載事項は、前記「２．（３−１）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明における「着座部に磁気刺激コイルが埋込まれた椅子」について椅子以外の任意の形態を含む「コイル据置具」に上位概念化し、「磁気刺激コイル」が磁束を発生する部位等について、「患者の着座状態で陰部神経もしくはより上方の骨盤底筋群も含めた体内に肛門周辺から磁束を発生する」との事項を、具体的に磁束を発生させるべき神経や筋を含めない「患者の腰から下肢に至る範囲内の部位にセットさせて磁束を発生する」との事項に上位概念化し、「磁気刺激コイル」の形状等について「着座面に沿って臀部をカバーし得る範囲に巻回して構成された略円形の」ものである点の限定を削除し、「コイル給電手段」による給電時間について「１０乃至１５分にわたり給電する」点の限定を削除し、「磁気刺激コイルを冷却する冷却手段」について「給電により加熱された前記磁気刺激コイルを冷却するように、前記着座部外から前記着座部内に冷媒を供給して排出させる」ものである点の限定を削除し、「繰り返し周波数」について、「数Ｈｚ〜数１０Ｈｚ」を「１〜１００Ｈｚ」とし、より広い周波数範囲を含むものとするものであって、一方、本願補正発明における「椅子」の上位概念である「コイル据置具」について、「室内に据置かれる」ものとの限定事項を付加し、さらに、「磁気刺激コイルの巻線構造」が「前記コンデンサの放電により磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定された」との限定事項を付加したものに該当する。
　このうち、本願補正発明に対して本願発明において付加されている上記限定事項（以下「本願発明限定事項」という。）について以下検討する。
　
（１）コイル据置具を「室内に据置かれる」ものとする点について
　引用発明１における「椅子」は、その機能・構造からみて本願発明の「コイル据置具」に相当する。この引用発明１における「椅子」をいずれの場所に据置くこととするかについては、治療を想定する場所に応じて当業者が適宜設定可能な事項に過ぎない。
　
（２）「磁気刺激コイルの巻線構造」が「前記コンデンサの放電により磁気刺激コイルを通電するパルス電流により０．０７〜３テスラの磁束を発生するように設定された」ものとする点について
　前記「２．（３−３）」の「キ．相違点７について」で検討したように、引用発明１においても磁束密度を「０．０７〜３テスラ」とすることを容易に想到することができたものである以上、引用発明１における「磁気パルス波発生コイル」（磁気刺激コイル）巻線構造も、当該磁束密度を発生するのに適した構造に設定することは当然である。
　
　そうすると、本願発明限定事項を除いて、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３−２）」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、かつ、本願発明限定事項も、上記（１）、（２）で検討した通りであるから、本願発明も、引用発明１及び引用発明２並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２並びに上記各周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。