【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８６２８８７号発明「折り畳み作業機」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８６２８８７号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件特許第３８６２８８７号に係る発明は，平成１１年３月２５日に出願され，平成１８年１０月６日にその発明について特許の設定登録がされたものである。　
　これに対して，請求人は，平成１９年３月２７日に無効審判の請求をし，これに対して，被請求人からは平成１９年６月１８日に答弁書が提出され，また，請求人からは平成１９年１２月４日に弁駁書が提出された。そして，平成１９年１２月４日付けにて当審から審尋したところ，請求人と被請求人から平成１９年１２月２５日付け回答書が提出された。　
　　
第２　本件発明　
　本件請求項１〜３に係る発明（以下，「本件発明１」〜「本件発明３」という。）は，本件特許明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
「【請求項１】　
  トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し、上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に、上記中央部分に対し、該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を、それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした折り畳み作業機であって、　
  上記折り畳み作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し、該中央部分の左右の端部と左右の作業機部分の内端部とをそれぞれ回転支点によりほぼ９０°斜め後方に向け回転可能に連結すると共に、　
  上記中央部分に対して上記作業機部分を延出した状態で、上記回転支点と直交する前方に、圧縮に対して反発するスプリングが圧縮された状態で一端を上記中央部分側に他端側を上記作業機部分側に接続して配設される折り畳み操作力軽減装置を設けたことを特徴とする折り畳み作業機。　
【請求項２】　
  上記スプリングを、高圧ガスを封入したガススプリングとしたことを特徴とする請求項１記載の折り畳み作業機。　
【請求項３】　
  上記スプリングを、回転支点の両側に配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の折り畳み作業機。」　
　　
第３　請求人の主張　
　これに対して，請求人は，本件請求項１〜３に係る特許発明は，甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本件請求項１〜３に係る特許は特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきである旨主張し，証拠方法として甲第１号証〜甲第３号証を提出している。　
　　
甲第１号証：特開平８−１９１６１１号公報　
甲第２号証：「農業機械カタログ集‘９４−９６年版　トラクター・作業機　　　　　　・その他」，社団法人北海道農業機械工業会発行　
甲第３号証：実用新案登録第２５２７９０９号公報　
　　
第４　被請求人の主張　
　一方，被請求人は，答弁書において，「本件発明は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができない」旨主張する。　
　　
第５　甲号証及びその記載内容　
　　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，図面と共に次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項１−１）　
「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明は、折畳機構を備えた農作業機に関するものである。」　
　　
（記載事項１−２）　
「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】ところで前記提案においては、作業姿勢になったときに、手動操作によって左右作業部を中央作業部に固定する構成を開示している。しかしながら作業者の負担を考えると、油圧シリンダ等のアクチュエータによって、自動的に固定或いは固定解除できる構成とするほうがよい。また固定及び固定解除は、折り畳み動作に関連して行われるので、折畳機構と連動する構成であることが好ましい。　
【０００６】そこで本発明は、自動的に左右作業部の固定ができる農作業機を、また固定及び固定解除を折畳機構に連動して行うことのできる農作業機を提供すべく創案されたものである。」　
　　
（記載事項１−３）　
「【０００９】　
【実施例】以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明する。　
【００１０】図１乃至図３は、本発明に係わる農作業機の一実施例を示したものである。この農作業機は、砕土機構１の後方に設けられ中央及び左右に分割された鎮圧用部材２と、左右の鎮圧用部材２を中央側に折り畳む折畳機構３とを有した砕土作業機であって、アクチュエータたる油圧シリンダ116 によって動作する固定装置111 を備えて構成されている。…」　
　　
（記載事項１−４）　
「【００１１】まず本実施例の砕土作業機の全体構成を説明する。砕土機構１は、機幅方向に延びる作業軸６と、作業軸６の軸方向に所定の間隔で且つ放射状に取り付けられた多数の作業爪７で成り、鎮圧用部材２と同様に中央及び左右に分割されている。すなわちこれら分割された砕土機構１及び鎮圧用部材２によって、砕土作業機１の中央作業部８及び左右作業部９，１０が構成されている。鎮圧用部材２は、作業爪７の上方に設けられたロータカバー１１にピン１２を介して軸支された均平板１３と、均平板１３にピン１４を介して軸支された整地板１５とで構成されている。これらピン１２，１４は、作業軸６（機幅方向）と平行に延びており、均平板１３及び整地板１５は、それぞれ上下ないし前後方向に揺動自在となっている。ロータカバー１１は、砕土機構１に相応して中央及び左右に分割され、それぞれが砕土作業機の機枠となる中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８に固定されている。この中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８とが、枢軸たる支軸ピン１９を介して連結されている。　
【００１２】中央フレーム１６及び左右フレーム１７，１８は、作業軸６と並行な中空の主杆２０及び左右連結杆２１，２２により実質的に構成されている。主杆２０の中間位置（機幅方向中央）にはミッション２３が設けられ、トラクター等の駆動源から回転駆動力を得るための入力軸２４が収容されている。ミッション２３の頂部及び主杆２０には、三点リンク２５と連結するためのトップアーム２６及びロワーアーム２７が設けられている。主杆２０の両外端には径方向に張り出した連結部材２８が形成され、左右連結杆２１，２２の端部に形成された断面矩形の筒状の連結部材２９と対向している。そしてこれら連結部材２９の先端が適宜重ね合わされて、その上端位置に支軸ピン１９が挿通されている。本実施例にあっては、支軸ピン１９は平面視で進行方向に延び、且つ前方が高くなるように僅かに傾斜している。すなわち左右フレーム１７，１８が上方に且つ斜め後方に折り畳まれるようになっている。また支軸ピン１９の位置は、中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置されている。言い換えると、主杆２０の長さは、中央作業部８の幅よりも短くなるように形成されている。さらに本実施例にあっては、左右フレーム１７，１８を90度以上展開移動させるものとし、そのときの左右作業部９，１０の外端が中央作業部８の両端位置からはみださないようになっている。すなわち、中央作業部８の幅が折り畳み姿勢時の機幅となるように、主杆２０及び左右連結杆２１，２２の長さが設定されているものである。　
【００１３】折畳機構３は、前記した支軸ピン１９と、支軸ピン１９を跨いで中央フレーム１６と左右フレーム１７，１８との間に掛け渡された一対の復動式の油圧シリンダ３０，３１とで構成されている。油圧シリンダ３０，３１の基端は、主杆２０の両端位置にそれぞれ取り付けられたブラケット３２を介して軸支され、そのピストンロッド３３の先端は左右連結杆２１，２２にそれぞれ取り付けられたブラケット３４を介して軸支されている。すなわちこれら油圧シリンダ３０，３１は左右対称に配置され、ピストンロッド３３を伸長させることで各フレーム１６…１８を一直線状に揃えた作業姿勢とし、縮退させることで左右フレーム１７，１８を中央側に折畳むようになっている。　
【００１４】保持手段４は、一端が中央整地板１５ａに、他端が左右整地板１５ｂ，１５ｃに枢支された一対のステイ部材３５で成る。図４及び図５に示すように、ステイ部材３５は、断面が略正方形の基端ステイ３６と、基端ステイ３６内に摺動自在の断面コ字状の先端ステイ３７とで形成されている。基端ステイ３６の一端及び先端ステイ３７の他端は、整地板１５上に取り付けられた補強板３８及びブラケット３９にピン４０で軸支されている。このピン４０は整地板１５と平行に設けられており、ステイ部材３５は、整地板１５に垂直な面に沿って回動し、且つその長手方向に伸縮することになる。また整地板１５の両端近傍には当接板４１が取り付けられ、整地板１５が一直線状に揃った状態で、ステイ部材３５が整地板１５と平行になるように、先端ステイ３７に当接するようになっている。なお当接板４１は、均平板１３に取り付けられたブラケット４２に一部が重ね合わされ、この部分にピン１４を位置させているものである。」　
　　
（記載事項１−５）　
「【００２５】次に本実施例の作用をまとめて説明する。　
【００２６】水田等で作業を行うに際しては、トラクターの三点リンク２５にトップアーム２６及びロワーアーム２７を結合させると共に、入力軸２４をトラクターの駆動軸（図示せず）に接続する。そして油圧ポンプ122 の駆動及び三方電磁弁123 の操作によって油圧シリンダ３０，３１を伸長させ、左右フレーム１７，１８を機幅方向に延ばして主フレーム１６と一直線状に揃える。そして固定装置111 の油圧シリンダ116 の動作によりベルクランク114 をフック112 に係止させることで通常の作業姿勢に固定する。このとき各クラッチ機構６６，６７は互いに接合された状態となり、回転駆動力は、入力軸２４から出力軸６３，６５及び伝動装置６４を経て作業軸６に伝達されて、作業爪７が回転駆動され、トラクターの走行に伴って砕土・すき込み等を行う。このときステイ部材３５は、各整地板１５が互いにずれるのを抑え、耕地に段差が生じるのを防ぐ。
【００２７】そして砕土作業機を運搬する、或いは倉庫等に格納するに際しては、調節手段５の操作レバー５２を動かして、整地板１５を支軸ピン１９と略平行に位置させた後、油圧シリンダ３０，３１の動作によって左右フレーム１７，１８を支軸ピン１９を中心にして上方に展開させ、中央側に折り畳む。このときステイ部材３５は、伸長しながら回動し、整地板１５同士を展開軌道に沿って保持し、地離されてフリーとなっている整地板１５及び均平板１３を拘束する。これで左右作業部９，１０は中央作業部８の両側端から出ない状態で、斜め上方且つ後方に保持される。」　
　　
（記載事項１−６）　
「【００３１】さらに本実施例にあっては、支軸ピン１９を中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置させたので、展開する部分のうち左右作業部９，１０が占める重量は少なくなり、折り畳み姿勢における重心を比較的下方に位置させることができ、トラクターにより運搬走行する場合の操縦性及び安定性を損なうことを抑制できる。すなわち機幅の縮小と操縦性及び安定性の確保との両立が達成される。…」　
　　
　したがって，甲第１号証の上記記載事項及び図面の記載から，甲第１号証には，　
「トラクタの後部に三点リンク２５を介して農作業機の中央作業部８を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央作業部８に動力を伝達すると共に，上記中央作業部８に対し，該中央作業部８から左右両側に延出している左右作業部９，１０を，それぞれ中央作業部８側に折り畳み可能とした農作業機であって，　
  上記農作業機を中央作業部８と左右の作業部９，１０とに３分割し，該中央作業部８の左右の端部の中央部寄りと，左右作業部９，１０の内端部とを，それぞれ支軸ピン１９により９０°以上斜め後方に向け回転可能に連結すると共に，　
　上記中央作業部８に対して上記左右作業部９，１０を延出した状態で，上記支軸ピン１９と直交し且つ支軸ピン１９の上方やや後方に，油圧シリンダ３０，３１が伸長された状態で一端を上記中央作業部８側に他端側を上記左右作業部９，１０側に接続して配設される折畳機構３を設けた農作業機。」（以下，「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
　また，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には，次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項２−１）　
「ワンタッチロック式軽々ツイストフォルダー（実用新案出願中）　
折りたたみ機構は、ねじれながらたたまさる独創のツイスト方式によって、わずか９０°で全幅が大きく狭まります。しかもガススプリングのはたらきで軽々と持ち上がり、ロック機構もレバー操作のみのワンタッチ方式です。“丈夫なカルチはたたむのが重くて大変だ”という従来からの常識を根底からくつがえす画期的な機構です。」（III　施肥、播種、移植、管理用機械　８．日農機株式会社　カルチベータ）　
　　
　さらに，本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，図面とともに次の事項が記載されている。　
　　
（記載事項３−１）　
「〔産業上の利用分野〕　
  この考案は、カルチベーターにおけるフレームの折りたたみ装置に関するものである。」（３欄２１〜２３行）　
　　
（記載事項３−２）　
「【考案が解決しようとする課題】　
　前記したように、従来、定められた車幅より突出する部分をヒンジを介し接続するもので、重量大なる分断した副フレームの回動操作は人力をもって行うもので、突出部分の回動を水平位置から垂直位置までの回動作業は大なる運動力を要し、重労働であるが、それよりも、回動した垂直起立形態から再び逆方向の水平位置に回動するとき、前記の起立操作に要する運動力は必要とはしないものの、支持手段を停止して自然開放すれば、その自重で倒回するが、これによる破壊も当然予測される事態であることから、自然倒回を防止する意味から回動する副フレームを支持しつつ静かに下方回動するものである。この下方回動において加速現象も伴うものであるから、支持操作とともに危険度も増大するもので、その作業は多大な労力と高い慎重度が要求されている。　
…　
  この考案は特に所望車幅内に折りたたむ副フレームを、その先端が水平方向と上下垂直方向のほぼ中間方向に向かう略斜状回動となるように旋回させて最高位置付近をもって回動終了とし、従前の最高位までの回動後再度下降させる際の加速度現象を取り除き、折りたたむ労力を軽減するとともに、この作業に伴う危険性を排除したものである。」（４欄１〜２７行）　
　　
（記載事項３−３）　
「【課題を解決するための手段】　
  この発明は、上記の目的を達成させるための手段として、掻爪およびゲージホイールを装着した中骨ビームの複数の各々をそれぞれリンクならびにコイルスプリングを介しフレームに固着したチャンネルビーム（12）に接続して並列装着するカルチベーターにおける設定した長さのフレームを幅寸法の主フレームと、２本の副フレームとに分割し、主フレームの両端と各副フレームの一方端の各々に、前記主フレームの軸線に対し斜状に対応する線を回転軸線とするヒンジを介して接続し、主フレームに対して副フレームの各々が斜状回動ができるようにし、その回動角度が90度前後で、該副フレームに装着する中骨ビームの掻爪およびゲージホイールの先端が平面視において前記の幅寸法以内の範囲に納まるようにして成るものである。　
  また、主フレームの両端と各副フレームの一方端に接続するヒンジにおいて主フレームの軸線とヒンジの回転軸線ならびにその延長方向の総てにおいて、ある距離を介し、かつ、交点を結ばないようにして成るものである。　
  更に、主フレームと副フレームとを回動自在に接続するヒンジにおいて、該ヒンジを形成する両蝶番部の接合状態時に回転軸線より、ある距離を介した位置に該蝶番部の平面に対し斜状に貫通する直線を、前記主フレームと副フレームとを該主フレームと副フレームとの軸線となるように固着して成るものである。　
  また更に、主フレームと副フレームとを回動自在に接続するヒンジにおいて、副フレームの軸線が主フレームの軸線の延長線上にあるとき、および副フレームが主フレームに対して有効回度限界位置に回動した状態を維持できる状態維持手段を設けて成るものである。　
  更にまた、主フレームと副フレームとに回動自在な接続手段として用いられたヒンジ以外に、回動運動ならびに伸方向に助成作用するダンパーを主フレームと副フレームにその端部を回動自在に枢着して接続構成して成るものである。」（４欄２８行〜５欄１３行）　
　　
（記載事項３−４）　
「〔実施例〕　
  次に、この考案の実施例を図面とともに説明すれば、トラクターに牽引されるカルチベーター（Ａ）は、その進行方向に直交する方向に設けられるフレームに固着されたチャンネルビーム（12）には、掻爪（１）ならびにゲジホイール（２）等カルチベーター（Ａ）として必要な機材を装着した中骨ビーム（３）の必要組数を並列して取り付けられ、該中骨ビーム（３）のそれぞれには、その個々がフレームに固着された前記のチャンネルビーム（12）と平行四辺形リンク作用を奏させるリンク（10）と、該中骨ビーム（３）が圃場面との平衡状態が維持できるようにコイルスプリング（11）を介装して取り付け、このように複数の中骨ビーム（３）を装着したフレームが所望する幅寸法とにるように構成するものである。　
 …　
  しかしながら、圃場外の一般道路を通行する場合には、一般道交法で定められた少なくとも車幅の規定を遵守するために、該規定に則り構成寸法を基準に合致させなければならない。カルチベーター（Ａ）のフレームにおいては、規定の車幅が得られるようにその長さの中心より設定した長さの幅寸法（ｌ）より突出する部分とを斜状に切断して副フレーム（６）とし、前記主フレーム（４）の切断端部と、副フレーム（６）の切断内端部とをヒンジ（５）で接続するものである。　
  ヒンジ（５）は、２枚の蝶番部（７）、（７）の各一辺で軸（71）をもって枢着する。また、この各蝶番部（７）、（７）には、固定維持手段（８）、（８）を設け、各々の蝶番部（７）、（７）が軸（71）を中心として最高必要角度に回動した際に合致する係止維持孔（81）、（81）を設けた係止杆（82）を挿入係合して蝶番部（７）、（７）の開状態を維持するものである。　
  また、主フレーム（４）側の蝶番部（７）の一側と分断主フレーム（６）の外側端部方との間に両装着部を回動自在に枢着（91）、（92）した伸方向に助成作用するダンパー（９）を装着するものである。　
  このようにして取り付けるヒンジ（５）の回転軸線（ｂ）について説明すれば、平面視において、回転軸線（ｂ）の先端延長方向が主フレーム（４）の中心位置で直交する長手方向後方を指向し、また、側面視では、回転軸線（ｂ）の先端延長方向が主フレーム（４）後方で低方向を指向するようにし、かつ、この回転軸線（ｂ）が主フレーム（４）の軸線（ａ）と交点を結ばない斜状となるようにすることが肝要である。」（６欄２４行〜７欄２７行）　
　　
（記載事項３−５）　
　第２〜４図及び第６図には，ダンパー９は回転軸線ｂの一側に２本設けたことが記載されている。　
　　
　したがって，甲第３号証の上記記載事項及び図面の記載から，甲第３号証には，　
「主フレーム４に対して左右の副フレーム６，６を延出した状態で，回転軸線ｂより前下方（副フレーム６，６が折りたたまれる側の反対側）であって，該回転軸線ｂとは交点を結ばない斜状となり，伸方向に助成作用するダンパー９が圧縮された状態で，一端を上記主フレーム４側に，他端側を上記副フレーム６，６側に接続して配設される伸方向に助成作用するダンパー９を設け，該ダンパー９は回転軸線ｂの一側に２本設けたカルチベーターにおけるフレームの折りたたみ装置。」（以下，「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。　
　　
第６　対比・判断　
１　本件発明１について　
　まず，本件発明１の「上記回転支点と直交する前方に、…折り畳み操作力軽減装置を設けた」は，本件特許公報の図面等を参酌すれば，「上記回転支点と直交し且つ回転支点の前方に…折り畳み操作力軽減装置を設けた」を意味していると認められる。　
　そこで，本件発明１と，甲１発明とを対比すると，甲１発明の「三点リンク２５」が本件発明１の「３点リンクヒッチ機構」に相当し，以下同様に，「中央作業部８」が「中央部分」に，「左右作業部９，１０」が「作業機部分」に，「農作業機」が「折り畳み作業機」に，「支軸ピン１９」が「回転支点」に，それぞれ相当することは明らかである。そして，甲１発明の「左右作業部９，１０」は９０°以上回転可能にしたものであるから，本件発明１の「ほぼ９０°」回転可能なものを含むといえる。　
　してみると，両者は，　
「トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して農作業機の長さ方向中央部分を昇降可能に装着し，上記トラクタから農作業機の中央部分に動力を伝達すると共に，上記中央部分に対し，該中央部分から左右両側に延出している作業機部分を，それぞれ中央部分側に折り畳み可能とした折り畳み作業機であって，　
　上記折り畳み作業機を中央部分と左右の作業機部分とに３分割し，該中央部分の左右と，左右の作業機部分の内端部とを，それぞれ回転支点によりほぼ９０°斜め後方に向け回転可能に連結する折り畳み作業機。」　
である点で一致し，次の各点で相違する。　
　　
（相違点１）　
　本件発明１が「中央部分の左右の端部と、左右の作業機部分の内端部とを、回転可能」にするのに対し，甲１発明は「中央作業部８の左右の端部の中央部寄りと，左右の作業機部分の内端部とを，回転可能」にした点。　
　　
（相違点２）　
　本件発明１が「中央部分に対して作業機部分を延出した状態で、回転支点と直交し且つ回転支点の前方に、圧縮に対して反発するスプリングが圧縮された状態で一端を上記中央部分側に他端側を上記作業機部分側に接続して配設される折り畳み操作力軽減装置を設けた」のに対し，甲１発明は，「中央作業部８に対して左右作業部９，１０を延出した状態で，支軸ピン１９と直交し且つ支軸ピン１９の上方やや後方に，油圧シリンダ３０，３１が伸長された状態で一端を上記中央部分側に他端側を上記作業機部分側に接続して配設される折畳機構３を設けた」点。　
　　
　まず，相違点１を検討すると，　
甲１発明において，「中央作業部８の左右の端部の中央部寄りと、左右の作業機部分の内端部とを、回転可能にした」，すなわち，「支軸ピン１９を中央作業部８の両側端よりも中央寄りに位置させた」のは，甲第１号証の上記（記載事項１−６）にあるように「展開する部分のうち左右作業部９，１０が占める重量は少なくなり、折り畳み姿勢における重心を比較的下方に位置させることができ、トラクターにより運搬走行する場合の操縦性及び安定性を損なうことを抑制できる。すなわち機幅の縮小と操縦性及び安定性の確保との両立が達成される」ことを配慮したためである。そして，甲第１号証の図１１に従来技術として示されたように，「中央部分の左右の端部と、左右の作業機部分の内端部とを、回転可能」にすることは，本件特許の出願前周知の技術事項であるといえる。　
　してみると，甲１発明において，上記周知の技術事項を適用して，相違点１における本件発明１の構成とすることは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項にすぎないといえる。　
　　
　つぎに，相違点２を検討すると，　
本件発明１と同一技術分野に属する，甲３発明は，前述したように，「主フレーム４に対して左右の副フレーム６，６を延出した状態で，回転軸線ｂより前下方（副フレーム６，６が折りたたまれる側の反対側）であって，該回転軸線ｂと交点を結ばない斜状となり，圧縮に対して反発する伸方向に助成作用するダンパー９が圧縮された状態で一端を上記中央部分側に他端側を上記作業機部分側に接続して配設される折り畳み操作力軽減装置を設けたカルチベーターにおけるフレームの折りたたみ装置」であり，甲１発明は自動で折り畳むのに対し，甲３発明は手動で折り畳む点で相違する。　
　しかし，両発明が折り畳みの助成手段を有することでは共通するといえ，手動で折り畳むものにおいて折り畳みの助成手段を設けることも，本件特許の出願前周知の事項である（例えば，特開平７−３０３４０３号公報参照）以上，折り畳みの助成手段として，甲１発明の「油圧シリンダ３０，３１」と「支軸ピン１９」との配置関係に代え，甲３発明の「ダンパー９」と「回転軸線ｂ」との配置関係を採用することは，阻害する要因もなく，当業者ならば容易に想到できる程度のものであるといえる。そして，スプリングを効率的に作用させるために「回転支点と直交」させるようにすることも，種々の技術分野にて本件特許の出願前慣用の技術に過ぎない。（必要ならば，特公昭６１−３４７７７号公報記載の「枢着点２」と「一対のガススプリング６」との位置関係を参照されたし。）　
　してみると，甲１発明において甲３発明を採用し，相違点２における本件発明１の構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。　
　　
　そして，本件特許明細書に記載された本件発明１が奏する効果も，甲１，３発明から当業者ならば予測し得る程度のものであって，格別のものとはいえない。
　　
　したがって，本件発明１は，甲１，３発明および上記周知・慣用の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
２　本件発明２について　
　本件発明２と，甲１発明とを対比すると，上記「１　本件発明１について」において記載した一致点及び相違点の他に，次の相違点を有する。　
　　
（相違点３）　
　本件発明２が「スプリングを、高圧ガスを封入したガススプリングとした」のに対し，甲１発明が油圧シリンダである点。　
　　
　相違点３を検討すると，そもそも，「ダンパーとしてガススプリングを使用する」ことは，甲第２号証にも記載されているように，本件特許の出願前において慣用の技術であるといえる。また，「ガススプリングに高圧ガスを封入する」ことも，本件特許の出願前において慣用の技術である。（必要ならば，前掲の特公昭６１−３４７７７号公報記載の「窒素ガス等の高圧ガスが詰められたシリンダ６ａ」を参照されたし。）　　
　してみると，甲１発明において，甲３発明を採用するに際し，上記慣用の技術を適用し，相違点３における本件発明２のように構成することは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。　
　　
　したがって，本件発明２は，甲１，３発明および上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。　
　　
３　本件発明３について　
　本件発明３と，甲１発明とを対比すると，上記「１　本件発明１について」および「２　本件発明２について」において記載した一致点及び相違点の他に，次の相違点を有する。　
　　
（相違点４）　
　本件発明３が「スプリングを、回転支点の両側に配設した」のに対し，甲１発明が「油圧シリンダを回転支点の一側に配した」点。　
　　
　相違点４を検討すると，　
本件発明３と同一技術分野に属する甲３発明は，スプリングを２本設けたものであり，スプリングを２本設ければ，スプリングを１本設けたものよりも，作用を安定させ，軽い動作力で容易に切り換えることができることは明らかである。その際に，より安定にするため，回転支点の一側に設けることに代え，回転支点の両側に設けることは，本件特許の出願前において慣用の技術である。（必要ならば，前掲の特公昭６１−３４７７７号公報にも「左右に対をなして設けられているガススプリング６」を参照されたし。）　
　してみると，甲１発明において，甲３発明を採用するに際し，上記慣用の技術を適用し，相違点４における本件発明３のように構成することは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。　
　　
　したがって，本件発明３は，甲１，３発明および上記周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　　
第７　むすび　
　以上のとおり，本件発明１〜３は，甲第１，３号証に記載された発明および周知・慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。 
　よって，結論のとおり審決する。