【事件の表示】
　特願２０００−１００６５６「交流発電機の固定子」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８６０８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月３日の出願であって、平成１８年１２月１９日に明細書についての補正がなされたものの、平成１９年５月１６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「軸方向に延びるスロットが周方向に複数形成された円筒状の固定子鉄心と、それぞれ素線を所定スロット毎に順次挿入して上記固定子鉄心に巻装された三相の巻線が三相星形結線されてなる固定子巻線とを備え、三相星形結線された上記固定子巻線の中性点が交流出力を整流する整流器に電気的に接続される交流発電機の固定子において、
　上記固定子巻線は、１本の素線が、上記固定子鉄心の端面側のスロット外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように巻装された複数の巻線を備え、
　上記固定子巻線のコイルエンド群から外部に導出された上記三相の巻線を構成する上記素線の中性点側端子はそれぞれ平坦な側面部を有し、該平坦な側面部を突き合わせて電気的接合されて、上記固定子巻線の中性点結合部が構成され、
　上記コイルエンド群から外部に導出し上記中性点結合部に至る上記中性点側端子の部位および上記中性点結合部が絶縁性樹脂により上記コイルエンド群の頂部に固着されていることを特徴とする交流発電機の固定子。」
　
３．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６９７２９号公報（平成１２年３月３日公開、以下「引用例」という。）には、「車両用交流発電機」と題し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は乗り物の内燃機関により駆動される車両用交流発電機に関し、例えば乗用車、トラック等に搭載される車両用交流発電機に関する。」
　
・「【００１１】この車両用交流発電機１は、電機子として働く固定子２、・・・、および固定子２に生じる交流電力を直流電力に変換する整流器５を有している。」
　
・「【００１８】固定子２は、固定子鉄心３２、固定子巻線を構成する複数の導体セグメント３３、及び固定子鉄心３２と導体セグメント３３との間を電気絶縁するインシュレータ３４で構成され、フレ−ム４により支えられている。固定子鉄心３２は、薄い鋼板を重ね合わせた積層型のもので、その内周面には複数のスロット３５が形成されている。
【００１９】ひとつのスロット３５内には、２本の矩形状の電気導体が、内層導体、外層導体として挿入されている。これら電気導体は、導体セグメント３３によって提供されている。導体セグメント３３は、Ｕ字状、あるいはＶ字状と呼び得る形状である。
【００２０】固定子巻線は電気接続された多数の導体セグメント３３により構成されている。固定子鉄心３２の軸方向端面の一方に導体セグメント３３のターン部３３ｃが配置され、その他方に接合部３３ｄが配置されている。接合部３３ｄは、異なる導体セグメント３３の端部を接続して形成されている。導体セグメント３３は、固定子鉄心３２の両端に突出して、それぞれコイルエンド３１を形成している。そして、複数の導体セグメント３３が、固定子鉄心３２上に環状に配列される結果、環状のコイルエンド群が形成されている。」
　
・「【００２７】各相の他方の巻線端は図２２に示すように中性点３３ｋとして直接又は導体を介して電気接続されている。」
　
・「【００３０】複数の導体セグメント３３は、固定子鉄心３２の軸方向端面の同一側に複数のターン部３３ｃが揃うように重ねられる。そして、図４に示すように外層側導体部３３ｂがスロット３５の深さ方向の奥側に、内層側導体部３３ａがスロット３５の深さ方向の手前側に位置するように挿入される。・・・。
【００３１】一方、固定子鉄心３２の他端側には、複数の導体セグメント３３の端部が、内層、外層として突出して配列される。そして、図５に示すように、内層と外層とが周方向に反対方向に曲げられる。内層と外層とは所定のスロット数だけ曲げられる。その後、異なる層の異なる導体セグメント３３の端部どうしが接合され、接合部３３ｄが形成される。この接合部３３ｄとしては、電気導通するように超音波溶着、アーク溶接、ろう付け等を採用できる。」
　
・図１、図２及び図４には、スロット３５が、固定子鉄心３２の軸方向に延び、周方向に複数形成されるものであることが示されている。また、固定子鉄心３２が円筒状のものであることも示されているといえる。
　
・図８及び図１７には、固定子巻線を三相星形結線にすること、及び、三相星形結線された固定子巻線の中性点が交流出力を整流する整流器５に電気的に接続されていないことが示されている。
　
・図２、図５及び図６には、明細書の【００３０】及び【００３１】の記載を参酌すると、固定子巻線が、接合された複数の導体セグメント３３が固定子鉄心３２の軸方向端面側のスロット３５外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット３５内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように巻装された複数の巻線を備えたものであることが示されているといえる。
　
・図２２には、固定子巻線のコイルエンド群から外部に導出された三相の巻線を構成する接合された複数の導体セグメントの中性点側の端部がそれぞれ平坦な側面部を有し、該平坦な側面部を突き合わせて接合されて、固定子巻線の中性点３３ｋが構成されることが示されている。また、コイルエンド群から外部に導出し中性点３３ｋに至る中性点側の端部及び中性点３３ｋがコイルエンド群の頂部にあることが示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「軸方向に延びるスロットが周方向に複数形成された円筒状の固定子鉄心と、それぞれ導体セグメントを所定スロット毎に挿入し接合して上記固定子鉄心に巻装された三相の巻線が三相星形結線されてなる固定子巻線とを備える車両用交流発電機の固定子において、
　上記固定子巻線は、接合された複数の導体セグメントが、上記固定子鉄心の軸方向端面側のスロット外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように巻装された複数の巻線を備え、
　上記固定子巻線のコイルエンド群から外部に導出された上記三相の巻線を構成する上記接合された複数の導体セグメントの中性点側の端部はそれぞれ平坦な側面部を有し、該平坦な側面部を突き合わせて接合されて、上記固定子巻線の中性点が構成され、
　上記コイルエンド群から外部に導出し上記中性点に至る上記中性点側の端部および上記中性点が上記コイルエンド群の頂部にある車両用交流発電機の固定子。」
　
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、固定子巻線に関する、引用発明の「それぞれ導体セグメントを所定スロット毎に挿入し接合」する態様と、本願発明の「それぞれ素線を所定スロット毎に順次挿入」する態様とは、引用発明では導体セグメントを接合したものが巻線を構成することに照らせば、「それぞれ線状体を所定スロット毎に挿入」する態様という概念で共通する。
　次に、引用発明の「車両用交流発電機」が本願発明の「交流発電機」に相当する。
　そして、引用発明の「接合された複数の導体セグメント」と、本願発明の「１本の素線」とは、「線状体」という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「軸方向端面側」が本願発明の「端面側」に相当する。
　また、引用発明の「接合された複数の導体セグメントの中性点側の端部」と本願発明の「素線の中性点側端子」とは、「線状体の中性点側端子」という概念で共通する。
　続いて、引用発明の「突き合わせて接合」する態様は、中性点を構成するためのものであり、接合することによって同じ電位になることが求められるものであるから、この接合は「電気的」接合といえるので、本願発明の「突き合わせて電気的接合」する態様に相当する。
　また、引用発明の「中性点」は、本願発明の「中性点結合部」にも相当するといえる。
　最後に、引用発明の「中性点に至る中性点側の端部および中性点がコイルエンド群の頂部にある」態様と、本願発明の「中性点結合部に至る中性点側端子の部位および中性点結合部が絶縁性樹脂によりコイルエンド群の頂部に固着されている」態様とは、「中性点結合部に至る中性点側端子の部位および中性点結合部がコイルエンド群の頂部にある」態様という概念で実質的に共通する。
　
　そうすると、両者は、
「軸方向に延びるスロットが周方向に複数形成された円筒状の固定子鉄心と、それぞれ線状体を所定スロット毎に挿入して上記固定子鉄心に巻装された三相の巻線が三相星形結線されてなる固定子巻線とを備える交流発電機の固定子において、
　上記固定子巻線は、線状体が、上記固定子鉄心の端面側のスロット外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように巻装された複数の巻線を備え、
　上記固定子巻線のコイルエンド群から外部に導出された上記三相の巻線を構成する上記線状体の中性点側端子はそれぞれ平坦な側面部を有し、該平坦な側面部を突き合わせて電気的接合されて、上記固定子巻線の中性点結合部が構成され、
　上記コイルエンド群から外部に導出し上記中性点結合部に至る上記中性点側端子の部位および上記中性点結合部が上記コイルエンド群の頂部にある交流発電機の固定子。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　線状体が、本願発明では「素線」、又は、「１本の素線」であるのに対し、引用発明では「導体セグメント」を「接合」したもの、又は、「接合された複数の導体セグメント」である点。
　
・相違点２
　線状体を所定スロット毎に挿入する態様に関し、本願発明では「順次」挿入するとの特定がなされているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点３
　交流発電機の固定子が、本願発明では「三相星形結線された固定子巻線の中性点が交流出力を整流する整流器に電気的に接続される」構成を備えるのに対し、引用発明ではかかる構成を備えていない点。
　
・相違点４
　中性点結合部に至る中性点側端子の部位及び中性点結合部が、コイルエンド群の頂部に、本願発明では「絶縁性樹脂により」「固着されている」との特定がなされているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１及び２について
　三相交流発電機の技術分野において、固定子巻線を各相毎に１本の線（素線）で構成することは周知の技術である（必要ならば、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２９４２４２号公報第３図のコイル部材３２を参照）。
　また、固定子巻線を、１本の線で構成するか、複数の導体片を接合することで構成するかは、当業者にとって設計的事項に属する程度のことであり、このことは、本願の願書に最初に添付された明細書（以下「当初明細書」という。）にも記載されている（当初明細書【００３９】の、「また、上記各実施の形態では、１本の素線３０が、固定子鉄心１５０の端面側のスロット１５０ａ外で折り返されて、所定スロット数毎にスロット１５０ａ内でスロット深さ方向に内層と外層とを交互に採るように波巻きされて巻装された巻線を複数備えた固定子巻線１６０を用いるものとしているが、この発明はこのように構成された固定子巻線１６０に限定されるものではなく、素線として略Ｕ字状に成形されたコイル片を用い、該コイル片をスロットに順次挿入してゆき、スロットから延出するコイル片の端部同士を接合して構成される固定子巻線を用いても良い。」という記載を参照）。
　そして、固定子巻線として、１本の線を採用した場合、この線を固定子鉄心のスロットに「順次」挿入することは、挿入手順として一般的であるものと認められる。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌し、相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点３について
　固定子巻線の中性点と整流器とを電気的に接続することは、周知の技術である（例えば、前掲特開昭６３−２９４２４２号公報第８図には、交流発電機１の中性点結線部１０１ｎと整流器２とが電気的に接続されているものが示されていることを参照）。
　そして、固定子巻線の中性点を整流器に電気的に接続するか否かは、必要とする電圧に応じて、つまり、三相の巻線の相電圧（各相の巻線と中性点との間の電圧）を用いるか、線間電圧（各相の巻線間の電圧）を用いるかの選択に応じて決定される設計的事項である。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（３）相違点４について
　発電機を含む回転電機の技術分野において、リード線をコイルエンド群の頂部に樹脂により固定することは周知の技術である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５６−１２１３４３号公報２ページ左下欄１ないし３行の「（１１）は結線側コイルエンド（３）とコイルリード（５）の絶縁チューブ（７）の接触した部分を固着する熱可塑性樹脂からなる接着剤」及び第２図の記載内容、並びに、実願昭５６−１８２２７８号（実開昭５８−８７４４２号）のマイクロフィルムにおける明細書３ページ１０ないし１２行の「さらに加熱すると、固定樹脂４は硬化し、第３図に示すように、ＵＶＷ相端末３（注：「４」は誤記）を固定子コイル２のコイルエンドに固定することができる。」という記載等を参照）。
　また、回転電機の技術分野において、中性点を樹脂で固定することも周知の技術である（例えば、特開平８−２９４２５３号公報【０００７】の「また、ねじり合わせ、半田付け等により結線された中性点１１２は、回転子１００の回動運動に邪魔となるため、コイル１０６の一部に樹脂等で接着しておく。」という記載等を参照）。
　さらに、通常、樹脂は絶縁性材料であるものと認められる。
　そして、引用発明の交流発電機が車両用のものであることに照らせば、振動対策や部品の脱落対策等が必要になることは明らかであるから、交流発電機の構成部品の固定を強固なものとすることは当業者が通常の創作活動の一環として適宜なし得るところである。
　そうすると、引用発明において、これら周知の技術を参酌し、相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。