【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８５５５０号「制御棒駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３２９７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は平成８年１０月２８日の出願であって、平成１８年１１月７日（発送日）に拒絶理由が通知され、それに対して平成１９年１月９日付けで意見書の提出ならびに手続補正がなされたものの、同年２月６日に、前記手続補正の却下とともに拒絶査定の謄本の発送がなされ、この査定に対し、同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月９日に手続補正がされたものである。
　その後当審において、平成２０年１月８日（発送日）に審尋がなされ、その審尋に対して同年３月１０日に回答書が提出された。
　
II．平成１９年４月９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１９年４月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、明細書全文を補正するものであって、本件補正中、特許請求の範囲についてする補正は、補正前（平成１６年６月１８日付け手続補正によって補正。以下、同じ。）の請求項１の、
「【請求項１】沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構において、駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け、前記電動機として誘導電動機を採用し、かつ変速機および制動用ブレーキを有することを特徴とする制御棒駆動機構。」なる記載を、
「【請求項１】沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構
であって
ものにおいて、
前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付けた
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構であって、駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け、前記電動機として誘導電動機を採用し、かつ変速機および制動用ブレーキを有するものにおいて、
　前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付けたことを特徴とする制御棒駆動機構。」
　
３．引用文献（以下の摘記における下線は、当審で付加したものである。）
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平８−８２６９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ア）段落【０００１】〜【０００９】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　
本発明は軽水炉としての沸騰水型原子炉
に使用される制御棒駆動機構
に関する。
【従来の技術】図１６は一般のＢＷＲを示す概略構成図である。…
……
【０００６】また、原子炉圧力容器１の
炉心３には、原子炉の起動・停止や炉出力調整のため制御棒５がＣＲＤ８により出し入れされる。
……
【０００９】また、
電動機１０には電磁ブレーキ２１が取り付けられ、この電磁ブレーキ２１を作動させることにより電動機１０を停止させる。
（イ）段落【００５２】〜【００５５】
「【００５２】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００５３】図１は本発明に係る制御棒駆動機構の第１実施例を示す縦断面図である。なお、全体構成は従来の構成と実質的に同様であるので、図４と同一の符号を用いて説明する。　
【００５４】この実施例の
制御棒駆動機構（ＣＲＤ）５０は、電動駆動型制御棒駆動機構（ＦＭＣＲＤ）であり、原子炉圧力容器１の底部（下部鏡）１ａから下方に延びるように配設されたＣＲＤハウジング９の下部フランジ９ａにボルト締めにて固定されている。
【００５５】
ＣＲＤ５０はその下部にステッピングモータなどの電動機５１が取り付けられ、この電動機５１からの回転駆動力はマグネットカップリング５２を介して駆動軸５３に伝達される。
　なお、上記摘記中【００５３】の「図４」は「図１６」の誤記と認められる。
（ウ）段落【００６６】
「【００６６】なお、
本実施例では電動機５１にステッピングモータを使用したが、これに限らず、誘導電動機
を使用してもよい。
（エ）段落【００７０】〜【００７８】
「【００７０】図３は本発明に係る制御棒駆動機構の第３実施例を示し、マグネットカップリング５２の詳細を示す縦断面図である。図３に示すように、電動機軸６３にはギアカップリング６４が固定されることにより、
電動機５１
からの回転駆動力は、電動機軸６３を介し、ギアカップリング６４へ伝達される。このギアカップリング６４の外側には図４に示す回転防止装置７０が配設されている。
……
【００７２】図４は上記回転防止装置７０を示し、この回転防止装置７０は、ギアカップリング６４の外側に配設されるとともに、外周に等間隔をおいて溝が形成されたスプライン軸７１と、このスプライン軸７１の外周近傍に配置され、且つ突部７２ａを有し、この突部７２ａがスプライン軸７１の溝に噛合してその回転を拘束するラッチ機構７２と、このラッチ機構７２をスプライン軸７１側に付勢するリターンスプリング７３とを備えている。
【００７３】なお、ラッチ機構７２は、電動機５１の取付時に開口部７４から電動機５１に設けられたピン（図示せず）を突出させることにより、収納位置に保持され、電動機軸６３の回転を拘束することがない。
【００７４】次に、本実施例の作用を説明する。
【００７５】
定期検査などのために電動機５１、電磁ブレーキ２１を取り外すと、制御棒５および中空ピストン１９の自重がボールナット１５に作用し、ボールねじ軸１４が逆回転することにより、制御棒５が引き抜かれることがある。
【００７６】しかし、
本実施例では、電動機５１を取り外すと、電動機５１のピンが開口部７４から引き抜かれ、これによりラッチ機構７２がリターンスプリング７３の付勢力により押し出され、ラッチ機構７２の突部７２ａがスプライン軸７１の溝に噛合することにより、アウター磁石５５およびアウターヨーク６５の回転が拘束される。
【００７７】
このため、インナー磁石５４およびインナーヨーク６７の回転も拘束され、駆動軸５３の回転が拘束されるので、駆動軸５３に接続したボールねじ軸１４は逆回転せず、制御棒５の位置は保持される。
【００７８】このように本実施例によれば、
マグネットカップリング５２に、電動機５１、電磁ブレーキ２１の取外し時に作用する回転防止装置７０を設けたことにより、定期検査時などに電動機５１、電磁ブレーキ２１を取り外した場合でも、マグネットカップリング５２の回転が拘束されるため、制御棒５の位置が移動することなく、プラントの健全性が確保される。
（オ）【図１】、【図３】ならびに【図４】
　そして、図１には、マグネットカップリング５２下部に電動機５１、電磁ブレーキ２１が接続されている構造が、図３ならびに図４には、電動機軸６３にギアカップリング６４が接続され、このギアカップリング６４の外側に回転防止装置７０が配設されている構造が、図示されている。
　
　これらの記載からして、引用例１には、
「沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器の底部に固定され、炉心に制御棒を出し入れすることによって原子炉の起動・停止や炉出力調整を行う制御棒駆動機構であって、
電動機からの回転駆動力がマグネットカップリングを介して駆動軸に伝達され、
前記電動機に誘導電動機が使用できるとともに、前記電動機には電動機を停止させるための電磁ブレーキが取り付けられるものにおいて、
前記電動機と前記マグネットカップリングとの間に、電動機ならびに電磁ブレーキを取外した際にマグネットカップリングの回転を拘束するための回転防止装置を設け、
前記回転防止装置が設けられた側の反対側に電動機を停止させるための電磁ブレーキを取付けた制御棒駆動機構。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−２０４７９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（カ）特許請求の範囲の欄
「（１）
ボールネジ機構を用いて電動機の回転運動を直線運動に変換し、該電動機により制御棒を進退駆動する方式の原子炉の制御棒駆動装置において、前記制御棒駆動用の電動機として極数変換式かご形誘導電動機を用いたことを特徴とする制御棒駆動装置。
（キ）第２頁第左上欄第１７行〜同右上欄第１７行
「また、
回転駆動源としては
原子炉という特殊条件下での信頼性および無保守性の面よりブラツシ無しのかご形誘導電動機が最も望ましい
　しかしながら、この場合の問題はネジピツチおよび制御棒の機械的振動現象等の面を考慮することにより制御棒駆動のための回転速度は５０〜１５０r.p.m.という極端な低速駆動が要求されることにある。すなわち、
誘導電動機の場合、極端に低速度（同期速度に比して）になると２次電流の誘起が困難となり原理的に発生トルクに制約を受ける。
結局、現状ではギヤ減速器を介して回転速度をおとし駆動トルクを増大させることにより５０〜１５０r.p.m.という超低速度と必要駆動トルクを小形標準かご形誘導電動機で発生させている。
　
（３−３）引用例３
また、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平８−１３６６８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。
（ク）段落【０００３】〜【０００４】
「【０００３】制御棒の動作は、中央制御室制御棒操作監視盤からの動作指令により、制御棒動作手順に基づき行われる。制御棒の動作は、ステップモータで行われ、速度制御回路からのパルス信号により動作する。また、ステップモータの速度制御は、パルス電流の周波数を変えることにより行われる。
【０００４】また、制御棒停止時は、速度制御回路から、ステップモータの回転を低下するため、周波数の小さいパルス信号を出力して回転数を下げる。そして、最終的に止まった時点で、保持用ブレーキが作動する。すなわち、保持用ブレーキは、制御棒駆動中は一斉作動せず、モータ停止制御にも作用しない。
この保持用ブレーキは、モータ停止後に制御棒が許可なく動作することを防止する目的で設置されている。
（ケ）段落【０００６】〜【０００８】
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】制御棒駆動電動機をステップモータとし、微駆動が可能な構成とした場合、多くの駆動電動機用電源盤、および、布設ケーブルが発生する。このため、
制御棒駆動電動機として誘導電動機（インダクションモータ）の採用が検討されている。
【０００７】誘導電動機は、１次側の固定子（ステータ）と２次側の回転子（ロータ）とよりなり、２次巻線は、電磁誘導作用によって１次側より電気エネルギーを受け、エアギャップを通じてこれを機械エネルギーに変換させて、回転子を回転し、機械動力を発生する。
【０００８】この誘導電動機は、ステップモータとは原理が異なっており、ステップモータのように、固定子側の電流制御によっては回転数を制御できない。また、誘導電動機のディテントトルクはほぼ０に等しく、固定子側の電流を０としても、回転子は回り続ける。そのため、
誘導電動機を停止させるためには、外部から摩擦等によって止めるブレーキが必要となる。
（コ）段落【００１７】〜【００１８】
「【００１７】
【作用】
制御棒駆動電動機が誘導電動機である場合に、それ自身では、制動を行なうことができない。そこで、制御棒の動作を停止させるために、ブレーキ装置が用いられる。このブレーキ装置は、停止後の、保持用にも用いることができる。
【００１８】具体的には、
停止信号に基づき短時間で電動機の駆動を停止させる手段として小型化ブレーキであり停動トルクは小さいが、異なる２種類のブレーキを制御棒駆動機構の異なる位置に設置し、トータルとしては大きな停動トルクをもつブレーキとしている。
（サ）段落【００２２】
「【００２２】また、
上記２種のブレーキを時間遅れを持たせ、段階的に動作させることにより、ブレーキの停動トルクに適した電動機回転状態でブレーキを作動させることができる。
（シ）段落【００５０】〜【００５１】
「【００５０】以上の制動制御では、
２種のブレーキを段階的に作動させる。上記２種のブレーキの段階的な作動は、ブレーキの長寿命化にも効果がある。すなわち、電動機駆動トルクがブレーキ停動トルクより大きい状態で第２のブレーキを作動させた場合、第２のブレーキの摩耗が進みブレーキの寿命を短かくするが、上記のような段階的な使用でブレーキの長寿命化も可能となる。
【００５１】また、
ブレーキが作動して誘導電動機７、すなわち、制御棒が停止した後は、第１および第２のブレーキ１５Ａ，１５Ｂは、制御棒が移動しないように保持することに用いられる。なお、いずれか一方のブレーキで保持するようにしてもよい。
　
４．本願補正発明と引用発明との対比
　そこで、本願補正発明と、引用発明とを対比する。
引用発明の（ａ）「炉心に制御棒を出し入れすることによって原子炉の起動・停止や炉出力調整を行う」こと、ならびに（ｂ）「電動機からの回転駆動力がマグネットカップリングを介して駆動軸に伝達され」ることが、それぞれ、本願補正発明の（ａ’）「制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する」こと、ならびに、（ｂ’）「駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け」ることに相当することは、当業者の技術常識からして明らかである。
　ここで、引用発明の（ｃ）「前記電動機に誘導電動機が使用できる」ことは、「電動機として誘導電動機を採用する」ことを意図するものであるといえるので、本願補正発明の（ｃ’）「前記電動機として誘導電動機を採用し」に相当する。
また、引用発明の（ｄ）「電磁ブレーキ」は、「電動機を停止させるため」のものであることからして、本願補正発明の（ｄ’）「制動用ブレーキ」に相当するものといえる。
　そして、引用発明の（ｅ）「回転防止装置」は、「電動機ならびに電磁ブレーキを取外した際にマグネットカップリングの回転を拘束する」ものであること、ならびに、本願補正発明の（ｅ’）「停止用ブレーキ」の「ブレーキ」が一般に「機械装置の速度・回転速度などを抑えるための装置」（「株式会社岩波書店発行 広辞苑第五版」から抜粋）を意味することから、両者は、「マグネットカップリングの回転を妨げ得る」機能を有する点で共通している。
　そうすると、引用発明の（ｅ）「前記電動機と前記マグネットカップリングとの間に、電動機ならびに電磁ブレーキを取外した際にマグネットカップリングの回転を拘束するための回転防止装置を設け、前記回転防止装置が設けられた側の反対側に電動機を停止させるための電磁ブレーキを取付けた」構造と、本願補正発明の（ｅ’）「前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付けた」構成とは、「前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間にマグネットカップリングの回転を妨げる機能部材を設け、前記誘導電動機のマグネットカップリングの回転を妨げる機能部材を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付けた」という点で共通する。
　
　してみると、両者は、「沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構であって、駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け、前記電動機として誘導電動機を採用し、制動用ブレーキを有するものにおいて、前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間にマグネットカップリングの回転を妨げ得る機能部材を設け、前記誘導電動機のマグネットカップリングの回転を妨げる機能部材を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付けた制御棒駆動機構。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　本願補正発明は「変速機」を有するのに対し、引用発明は変速機について記載されていない点。（以下、「相違点１」という。）
（４−２）相違点２
　本願補正発明は、「前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付け」ているのに対し、引用発明は、「停止用ブレーキ」を具備せず、誘導電動機のマグネットカップリング側に、マグネットカップリングの回転を妨げ得る機能部材を設け、マグネットカップリングと反対側に制動用ブレーキを取付けているにすぎない点。（以下、「相違点２」という。）
　
５．検討・判断
（５−１）相違点１について
　原子炉の制御棒駆動装置において、制御棒駆動用の電動機には誘導電動機が望ましく、誘導電動機を用いる際には、必要なトルクを発生させるため、ギヤ減速器を介して制御棒の駆動を行う必要があることは、引用例２に記載されている（前記摘記（カ）、（キ）参照）ように、古くから当業者に知られた事項にすぎない。
　してみると、制御棒駆動用の電動機として誘導電動機を用いるに際し、変速機を用いることは当業者が格別の困難なく想到し得る事項にすぎない。
（５−２）相違点２について
　最初に「停止用ブレーキ」について検討する。
　本件出願の明細書には、「停止用ブレーキ」について次の記載がある。
「制御棒駆動機構下部には、…が設けられ、さらにその下部に、停止用ブレーキ３５、シンクロ位置検出器３６、変速器３７、誘導電動機３８、制動用ブレーキ３９が取り付けられている。」（段落【００５８】参照）、「電動機３８を停止し、ブレーキ３５，３９を作動させる…」（段落【００６３】、【００８０】、【００８１】参照）、「制御棒１２を駆動する際は、誘導電動機３８を駆動し、ブレーキ３５，３９を解除する。」（段落【００６５】参照）、
「…電動機３８が停止し、ブレーキ３５，３９が作動する。」（段落【００６７】、【００６９】参照）、「本実施形態の制御棒駆動機構では、停止用ブレーキ３５と電動機３８との間に、スリップクラッチ４５を追加した構成となっている。」（段落【００７９】参照）。
　一方、明細書には「位置保持用ブレーキ」の用語を用いて次の記載がある。
「…また、例えば誘導電動機を採用した場合は、駆動電源および信号伝達を必要とする位置保持用ブレーキと電動機との間に、ギア等電源不要な機械類が存在している。」（段落【００５４】参照）。
　これらの記載からすると、本願補正発明の「停止用ブレーキ」は、「位置保持」機能と「電動機の回転を停止する」機能とを果たすものであると考えられる。
　ところで、電動機を用いた制御棒駆動機構に保持用ブレーキを設けて制御棒の動作を拘束することや、引用発明と同様に制御棒駆動電動機に誘導電動機を用いた制御棒駆動装置において、停動トルクが異なる２種類のブレーキを設け、各ブレーキの停動トルクに適した電動機回転状態で各ブレーキを作動させて制動時間の短縮化やブレーキの長寿命化を図ること、ならびに、前記２種類のブレーキのいずれか一方のブレーキを用いて制御棒が移動しないように保持することは、引用例３に記載されているように（前記摘記（ク）〜（シ）参照）、本件出願前公知の事項である。
　してみると、引用発明の「電動機を停止させるための電磁ブレーキ」に加え、前記電磁ブレーキとは停動トルクが異なる、制御棒が移動しないように保持することができるブレーキ、すなわち、本願補正発明の「停止用ブレーキ」に相当するブレーキを付加することは、引用例３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易になし得る事項である。
　次いで、「前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付け」ている点について検討する。
　変速機は、一般的に、駆動源に結合して設けられて、駆動源のトルクや回転数の増減を行うものであることを勘案すると、変速機を誘導電動機とマグネットカップリングとの間の誘導電動機側に設けることはごく一般的な配置にすぎない。
　そして、メンテナンス時にも制御棒が落下しないように保持する必要があることは明らかであって、引用例１においても、前記電磁ブレーキをマグネットカップリングと反対側に設けるとともに、電動機ならびに電磁ブレーキを取外した際にマグネットカップリングの回転を拘束するための回転防止装置を、前記マグネットカップリングに設けている（前記摘記（エ）、（オ）参照）ことからして、変速機のメンテナンスをも考慮して、前記「停止用ブレーキ」を誘導電動機とマグネットカップリングとの間のマグネットカップリング側に設け、「前記誘導電動機と前記マグネットカップリングとの間に前記誘導電動機側から順次に変速機および停止用ブレーキを設け、前記誘導電動機の変速機を設けた側の反対側に制動用ブレーキを取付け」るよう構成する点に格別の創作性を見出すことはできない。
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明、引用例２、３に記載された技術的事項から、当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用発明および引用例２、３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１９年４月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１６年６月１８日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構において、駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け、前記電動機として誘導電動機を採用し、かつ変速機および制動用ブレーキを有することを特徴とする制御棒駆動機構。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献、および、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」の（３−１）ならびに（３−２）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比、検討・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の発明特定事項である「停止用ブレーキ」を具備せず、さらに、誘導電動機、変速機、ブレーキ等々の配置関係に関する限定的事項を削除したものに相当するので、前記「II．〔理由〕４．」に記載した、引用発明の（ａ）〜（ｄ）と、本願補正発明の（ａ’）〜（ｄ’）の相当関係は、本願発明にも該当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器下部に設けられ、制御棒を昇降駆動することによって熱出力を制御する制御棒駆動機構において、駆動源として電動機を用いるとともに、その電動機の回転軸の回転力を制御棒側の駆動軸に伝達する手段としてマグネットカップリングを設け、前記電動機として誘導電動機を採用し、制動用ブレーキを有する制御棒駆動機構。」の点で一致し、
前記「相違点１」の点で相違する。
　相違点１については、前記「II．〔理由〕５．（５−１）」で述べたとおりである。
　したがって、本願発明は、引用発明、ならびに、引用例２に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。