【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６４５２０３号「膨張可能なステント及びその製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１８年１２月　８日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１９年（行ケ）第１０１３４号平成１９年１１月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
１　本件特許第２６４５２０３号に係る発明は、平成４年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９１年１０月２８日、米国）に特許出願され、平成９年５月２日に特許権の設定登録がされたものである。 
２　この特許に対して、平成１０年２月２５日にテルモ株式会社より特許異議の申立てがなされ（平成１０年異議７０８５５号）、平成１０年５月１３日付けで取消理由が通知され、これに対して、平成１０年１２月７日付けで特許異議意見書及び訂正請求書が提出され、さらに、平成１１年１月１４日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、平成１１年８月２日付けで特許異議意見書及び手続補正書（訂正請求書）が提出され、平成１１年１０月１５日付けで「訂正を認める。特許第２６４５２０３号の請求項１ないし２３に係る特許を維持する。」との異議決定がなされた。 
３　その後、平成１６年２月１２日に株式会社グッドマンより本件特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許の無効審判の請求がなされ、これに対して、被請求人より平成１６年６月２日付けで答弁書が提出され、さらに、請求人より平成１６年７月８日付けで弁駁書が提出され、平成１７年４月５日に第１回口頭審理が行われ、平成１７年５月３１日付けで「特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされた。 
４　そこで、被請求人より知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴えが提起された後（平成１７年（行ケ）第１０７２７号）、９０日の期間内に、特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判の請求がなされたところ、当該裁判所は、平成１８年１月１３日付けで、特許法１８１条２項を適用して審決を取り消す決定をし、同決定は確定した。 
５　その後、被請求人より特許法第１３４条の３第２項の規定により指定された期間内の平成１８年２月１６日に訂正請求がなされ、これに対して、請求人より平成１８年３月２７日付けで弁駁書が提出され、さらに、被請求人より平成１８年６月２３日付けで上申書が提出され、平成１８年８月２２日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して請求人より平成１８年９月２５日付けで意見書が提出され、被請求人より平成１８年１０月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年１２月８日付けで「特許第２６４５２０３号の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決がなされた。
６　そこで、再び、被請求人より知的財産高等裁判所に審決の取消しを求める訴えが提起された後（平成１９年（行ケ）第１０１３４号、本訴提起日：平成１９年４月１７日）、平成１９年７月１３日に訂正審判（訂正２００７−３９００８８号）の請求がなされ、平成１９年９月１４日付けで「特許第２６４５２０３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、同審決は確定し、知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効２００４−３５０８８号事件について平成１８年１２月８日にした審決を取り消す。」との判決を下した（平成１９年１１月２９日判決言渡）。
７　その後、請求人に対し、平成２０年１月１５日付けで「訂正を認める審決の確定通知書」を送付し、意見を求めたが、３０日の指定期間内に請求人から意見は提出されなかった。なお、被請求人は、平成２０年３月２５日付で平成１８年２月１６日付け訂正請求書を取り下げている。  
 　  
第２　当事者の主張
１　請求人の主張  
　審判請求人は、下記証拠を提出するとともに次の理由から、本件の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明の特許が特許法１２３条第１項第２号により無効にすべきものであると主張する（なお、後述するとおり、訂正審判（訂正２００７−３９００８８号）において、請求項３は削除されている。）。  
（１）無効理由１  
　平成１０年異議第７０８５５号事件（以下、「先の異議事件」という。）における平成１１年８月２日付け手続補正書に添付された訂正請求書（甲第１３号証）において訂正事項として表示されていなかった「各円筒形状の要素はその直径より小さい長さを有する」という事項（以下、「特徴的事項」という。）は特許庁の認定誤りによるもので有効でないことを前提として、上記訂正請求書の訂正内容の内から特徴的事項の部分を除いたところの請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明は、甲第１７号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。  
（２）無効理由２  
　先の異議事件における訂正請求は有効ではないことを前提として、登録時の特許明細書の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明は、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明と同一であり、又は甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。  
（３）無効理由３  
　先の異議事件における補正後の訂正明細書の訂正内容が全て有効であることを前提として、当該訂正明細書の請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明は、甲第１７号証に記載された発明、甲第１７号証及び甲第１８号証に記載された発明、甲第１７号証及び甲第１９号証に記載された発明、または甲第１７号証及び甲第２０号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
　  
 （証拠）  
 甲第１号証：特許異議申立書  
 甲第２号証：取消理由通知書  
 甲第３号証：平成１０年９月４日付け期間延長請求書  
 甲第４号証：平成１０年１２月７日付け特許異議意見書  
 甲第５号証：訂正請求書  
 甲第６号証：平成１０年１２月１１日付け上申書  
 甲第７号証：訂正拒絶理由通知書  
 甲第８号証：平成１１年４月２３日付け期間延長請求書  
 甲第９号証：代理人受任届  
 甲第１０号証：代理人辞任届  
 甲第１１号証：応対記録  
 甲第１２号証：平成１１年８月２日付け特許異議意見書  
 甲第１３号証：手続補正書（訂正請求書）  
 甲第１４号証：平成１１年９月２８日付け上申書  
 甲第１５号証：特許異議の申立てについての決定  
 甲第１６号証：平成１０年異議第７０８５５号在中文書目録  
 甲第１７号証：特開平２−１７４８５９号公報  
 甲第１８号証：特開平３−１５１９８３号公報  
 甲第１９号証：日本医学放射線学会雑誌第４８巻第９号、ｐ．1183〜1185 　 
 甲第２０号証：Radiology，Vol．176，ｐ．665〜670  
 甲第２１号証：特開平１−２９９５５０号公報  
 甲第２２号証：「審判請求のてびき」、改訂第６版、社団法人発明協会、平成１０年１２月８日発行、第２３０〜２３７頁  
 甲第２３号証の１〜３：東京高等裁判所の平成８年（行ケ）第２２２号事件に係る判決の全文を紹介する「特許ニュース」平成１１年１１月２９，３０日号及び１２月２日号  
 甲第２４号証：「訂正の補正に関する運用変更のお知らせ」、特許庁、平成１２年３月発行  
 　  
　なお、審判請求人は、口頭審理陳述要領書により参考資料２ないし４を、並びに、平成１７年４月１９日付け上申書により参考資料５（米国特許第５０１９０９０号明細書）を、それぞれ提出している。  
 　  
２　被請求人の主張  
　被請求人は、平成１６年６月２日付け答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、次のように主張する。  
（１）審判請求人による訂正が有効でないという主張に対して  
　審判請求人の主張は、異議決定において認められた訂正が、特許法第120条の４第２項の規定に違反し、特許法123条第１項第８号に規定する無効理由があるという主張でないから失当である。  
（２）上記訂正は有効であることを前提として、請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明は、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。  
（３）仮に、上記訂正が有効でないとしても、請求項１〜３、６〜９及び２３に係る発明は、甲第１７号証ないし甲第２１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。  
　なお、被請求人は、平成１７年４月１９日付け上申書により参考資料１を提出している。
　  
第３　本件発明  
　先の異議事件における訂正請求及び異議決定は、審判請求書添付の甲第５号証及び弁駁書添付の甲第２４号証に示されるように、特許庁審判部における訂正の補正に関する運用の変更（変更後の運用の開始日は平成１２年５月１日である）がなされる前になされた訂正請求ないし異議決定（異議決定日：平成１１年１０月１５日）であり、かつまた、当該異議決定は既に確定している（送達日：平成１１年１１月１５日）。  
　そして、同上弁駁書添付の甲第２３号証に示された判決（東京高等裁判所・平成８年（行ケ）第２２２号、平成１１年６月３日言渡し）は、審決取消訴訟事件において、訂正を認めた部分につき審決は取り消されるべき理由があるとして、当該審決を取り消すとした事例であるから、既に確定した異議決定における認定までを無効審判請求事件において一部取り消すべきとする本件とは事情が異なるものといえる。  
　さらに、上記運用の変更を行う以前の異議事件の審理においては、訂正請求の要旨が変更される補正をも認めるという運用が一般的になされていたという事実を考慮すれば、その訂正請求できる時期に適法になされた訂正請求の内容につき、これに特許明細書に開示された範囲内において更なる訂正事項を加えるという訂正内容に関する補正を許容して訂正後の本件発明の認定を行ったことが、当該異議決定の時点において明らかに違法な手続きであったということもできない。  
　また、訂正請求書に記載された訂正事項と訂正明細書に記載された記載内容とに部分的な不整合が存在する点は、望ましいことではないものの、上記運用の変更の前後を通じて、訂正明細書に記載した訂正内容の一部を訂正事項として抽出し忘れたケースとして時折実務上で見受けられていることでもあり、このような部分的な不整合が存在する場合に、訂正明細書に記載された内容に基づきその訂正事項を認定することも通常の実務上の慣行として行われてきたことであるから、上記異議決定における本件発明の認定が通常の実務上の運用とは明らかに異なる取り扱いに依る認定であったということもできない。
　さらに、平成１９年７月１３日に訂正審判（訂正２００７−３９００８８号）の請求がなされ、平成１９年９月１４日付けで「特許第２６４５２０３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」との審決がなされ、同審決は確定している。 
　以上のことを考慮すると、本件の請求項１、２、６〜９及び２３に係る発明（以下、「本件発明１、２、６〜９、２３」という。）は、平成１９年７月１３日付けの訂正審判請求書（訂正２００７−３９００８８号）に添付された訂正明細書及び図面の記載からみて、該訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１、２、６〜９、２３に記載された次のとおりのものと認める（なお、請求項３は削除されている。）。
　
１　本件発明１ 
「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有することを特徴とする、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント。」 
２　本件発明２ 
「円筒形状部材が、膨脹の際に第２展開径を維持するようになった請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」 
３　本件発明６ 
「相互連結部の円周方向の配置は、均等の大きさである請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」 
４　本件発明７ 
「隣接した円筒形状の要素の間に配置された４つまでの相互連結部がある請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」 
５　本件発明８ 
「前記円筒形状の要素と前記相互連結部は同じ材料で作られている請求項１の長手方向に可撓性を有するステント。」 
６　本件発明９ 
「前記長手方向に可撓性を有するステントは、管の単一片から形成されている請求項８の長手方向に可撓性を有するステント。」 
７　本件発明２３ 
「（ａ）近位端及び遠位端と、該遠位端に膨脹可能な部材とを有する細長いステント送出カテーテルと、 
 （ｂ）脈管構造の中の送出のために、前記カテーテルの膨脹可能な部材に摺動可能に取り付けられるようになっており、送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨脹可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部は３つ以上であり、該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント送出装置。」
  　 
第４　請求人の主張する無効理由１〜３についての検討
１　請求人が主張する無効理由１、２について
　上記「第３」で述べたとおり、先の異議事件における訂正請求は有効であるから、請求人が主張する無効理由１、２によっては、本件発明１〜３、６〜９及び２３についての特許を無効とすることはできない。
　
２　請求人が主張する無効理由３について
（１）刊行物記載事項  
ア　本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１７号証の刊行物である特開平２−１７４８５９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、第１図〜第８図とともに、次の事項が記載されている。  
（ア）「本発明は身体通路（body　passageway）又は管（duct）内で使用するための伸張可能な管腔内移植片（expandable　intraluminal　graft）に関するものであり、更に特定的には疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するために特に有用な伸張可能な管腔内脈管移植片（expandable　vascular　graft）移植片及び伸張可能な管腔内移植片を移植するための方法及び装置に関する。」（第２頁右上欄第１〜８行）  
（イ）「本発明は、複数の薄肉管状部材、ここで該管状部材の各々は第１の端部、第２の端部及び該第１の端部と第２の端部との間に配置されている壁表面を有し、該壁表面は実質的に均一な厚さを有しておりそして該壁表面には複数のスロットが形成されており、該スロットは各管状部材の長手方向軸線に実質的に平行に配置されており；及び、隣接管状部材間に配置されていて隣接管状部材を柔軟に接続する単一のコネクタ部材、ここで…（中略）…とを備えて成り；各管状部材は、管腔を持った身体通路内への前記管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有し；前記管状部材は、該管状部材の内側から半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張しそして変形した第２の直径を有し、該第２の直径は可変でありそして該管状部材に及ぼされる力の量に依存しており、それにより、該管状部材は身体通路の管腔を伸張させるように伸張及び変形することができる。」（第４頁右上欄第１１行〜左下欄第１７行）  
（ウ）「本発明の更なる特徴は、単一のコネクタ部材は薄い壁の細長い棒状部材とすることができそして隣接する管状部材と同一平面とすることができるということである。本発明の付加的な特徴は、第１のコネクタ部材を、第１の管状部材の第２の端部と第２の管状部材の第１の端部との間に配置することができ；第２のコネクタ部材を、第２の管状部材の第２の端部と第３の管状部材の第１の端部との間に配置することができ；第１及び第２のコネクタ部材は、管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずれていることにある。」（第４頁左下欄第１８行〜右下欄第８行）  
（エ）「本発明の、伸張可能な管腔内脈管移植片を、これまでに提唱された先行技術の管腔内移植片と比較したとき、…（中略）…脈管系のような身体通路における曲がりくねった曲がり部及び湾曲部を乗り越えるのに必要な柔軟性を与える；という利点を有している。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第１行）  
（オ）「好ましくは、管状部材７１は最初は均一な肉厚を有する薄肉のステンレス鋼の管であり、多数のスロット８２が管状部材７１の壁表面７４に形成されている。」（第５頁右下欄第９〜１２行）  
（カ）「第１Ａ図及び第１Ｂ図の移植片又はプロテーゼ、７０は２つのスロット８２の長さにほぼ等しい長さを有しているように例示されているが、移植片７０の長さは必要に応じてより長く又は短く作ることもできる。」（第６頁右上欄第１１〜１５行）  
（キ）「次いでプロテーゼ又は移植片７０は、カテーテル８３の伸張可能な膨張可能な部分８４を制御下に伸張させられ、変形せしめられ、それによりプロテーゼ又は移植片７０は、第４図に示すように、身体通路８０と接触するように伸張され、半径方向外向きに変形させられる。」（第７頁右下欄第１３〜１８行）  
（ク）「コネクタ部材100は、好ましくは、前記したような、移植片70と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材100は、第７図に示すように、隣接移植片70又は管状部材71かんで一体的に形成されてもよい。移植片又はプロテーゼ70′の長手方向軸線に沿ったコネクタ部材100の断面形状は、コネクタ部材100が細長い部材75の同じ均一な厚さを有するという点で同じであり、そして隣接する管状部材71と同一平面にある薄い壁の細長い棒状部材101を形成する。」（第９頁左下欄第１４行〜右下欄第４行）  
（ケ）「更に第７図及び第８図を参照すると、移植片又はプロテーゼ７０′は、コネクタ部材１００により柔軟に接続されている３つの移植片又はプロテーゼ７０を含むものとして例示されているけれども、２つといったような少数の移植片７０を接続して移植片又はプロテーゼ７０′を形成することができることに留意されるべきである。更に、所望に応じて多くの移植片７０をコネクタ部材１００により柔軟に接続して、移植片又はプロテーゼ７０′を形成することができる。…（中略）…第７図及び第８図に示すように、相互に連結された移植片又はプロテーゼ７０の間で必要な柔軟性を可能にするために、管状部材７０の長手方向の軸線に対して第１及び第２のコネクタ部材１００を互いに角度的にずらすことができる。」（第９頁右下欄第１２行〜第１０頁左上欄第１８行）  
 　  
　上記記載事項（ア）〜（ケ）、及び図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。  
「複数の薄肉管状部材と隣接管状部材間に配置されていて隣接管状部材を柔軟に接続する単一のコネクタ部材とを備え、該管状部材の各々は第１の端部、第２の端部及び該第１の端部と第２の端部との間に配置されている壁表面を有し、該壁表面は実質的に均一な厚さを有しており、該壁表面には複数のスロットが形成され、該スロットは各管状部材の長手方向軸線に実質的に平行に配置されており、コネクタ部材は管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずらされており、各管状部材は、管腔を持った身体通路内への前記管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径を有するとともに、該管状部材の内側からカテーテルの伸張可能な膨張可能な部分によって半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張して変形した第２の直径を有しており、該第２の直径は可変であって該管状部材に及ぼされる力の量に依存し、それにより、該管状部材は身体通路の管腔を伸張させるように伸張及び変形することができる伸張可能な管腔内移植片。」  
 　  
イ　本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１８号証の刊行物である特開平３−１５１９８３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１図〜第９図とともに、次の事項が記載されている。  
（ア）「〈発明が解決しようとする課題〉この試みは、ステントの有用性を著しく改善し、作業の効率を従前のものに比べてよくするものであったが、血管の屈曲部においては、その曲がり具合や長さ、更に直径の変化にあわせて血管を適度に支えるために複数のステントを使用する必要があった。また、この方法では、ステントを正確な位置に隣接して配置することが困難であり、隣り合うステント同士の干渉によりステントの効果が減少するおそれもあった。更に、この方法ではステントを適正に配置するのに多くの時間が必要であった。そこで、本発明は、動脈の屈曲や直径の変化に適応するとともに、一回の施術で取付可能な単一のステントを提供することを課題とする。」（第２頁右上欄第３〜１７行） 　
（イ）「〈課題を解決するための手段〉上記課題を達成するために、本発明のステントは、少なくとも２以上の金属性の管状ステント分節部と、当該ステント分節部同士を接合するための生体適応性材料よりなる柔軟なヒンジ部とを有するものである。このヒンジ部は、まっすぐなワイヤーであっても、らせん状のワイヤーであってもよい。更に、このヒンジ部は、放射線非透過性材料で作られているか、または放射線非透過性材料で被覆されていることが望ましい。また、当該ステント分節部は、複数個のワイヤーの各端部を互いに溶着してなる管状のものであるが、この少なくとも２以上の管状ステント分節部相互間を接合するのに当該ワイヤーの一端部を延伸してヒンジ部としてもよい。」（第２頁右上欄第１８行〜右下欄第１３行）  
（ウ）その図面の第１図には、分節部１２を複数個のワイヤーの右端部同士と左端部同士とを交互に溶着させて構成したこと、すなわち山部と谷部が交互に表れるジグザグ状の形状としたことが示されている。
　
ウ　本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第１９号証の刊行物である日本医学放射線学会雑誌第４８巻第９号、ｐ．1183〜1185 （以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が記載されている。
「Expandable metallic stentはステンレス鋼線をジグザグに１２回折り曲げて円筒状にすることにより自主製作した。使用したstentは，太さ0.010または0.012インチの鋼線を用いて長さ10mm，直径10mmにしたものと，太さ0.016インチの鋼線を用いて長さ25mm，直径25mmにした2種類である。」（第１１８３頁左欄９行〜右欄２行）
　
エ　本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２０号証の刊行物であるRadiology，Vol．176，ｐ．665〜670（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が記載されている。
「我々は、0.018インチ（約0.46mm）のステント鋼線からステントを作製した。各ステントは長さ25mm 、直径20〜28mmで、５または６の屈曲点を有するようにした。我々は、単一のステント、またはステント間において１ないし２mmの隙間を許容する状態で0.018インチステンレス鋼支柱により結合された（２ないし６の）縦並びの複合ステントを用いた（第１図）。」（第６６５頁中段第３４行〜右段６行、請求人訳）
　 
オ　本件発明の特許出願日前に頒布されたところの甲第２１号証の刊行物である特開平１−２９９５５０号公報（以下、「刊行物５」という。）には、第１Ａ図〜第１０図とともに、次の事項が図示されている。
（ア）「コネクタ部材１００は、好ましくは、前記したような、移植片７０と同じ材料から形成され、そしてコネクタ部材１００は、第７図に示された如く、隣接移植片７０又は管状部材７１かんで一体的に形成されてもよい。」（第１１頁左下欄４〜８行）
（イ）第１０図には、伸張され変形された形状のプロテーゼにおいて、少なくとも１つのプロテーゼ部分は、その直径より小さい長さを有する点が図示されている。
　  
（２）対比・判断  
ア　本件発明１について  
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、その作用ないし構造からみて、刊行物１記載の発明における「管腔内移植片」は、本件発明１の「ステント」に、以下同様に「コネクタ部材」は「相互連結部」に、「カテーテル」は「送出カテーテル」に、「薄肉管状部材」は「円筒形状の要素」に、それぞれ相当する。
　また同様に、その作用ないし機能からみて、刊行物１記載の発明における「管状部材の管腔内送り込みを可能とする第１の直径」は本件発明１の「第１送出径」に、刊行物１記載の発明における「該管状部材の内側からカテーテルの伸張可能な膨張可能な部分によって半径方向外向きに伸張させる力を加えられたとき伸張して変形した第２の直径」は本件発明１の「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から」膨張し、かつ塑性変形する「第２展開径」に、それぞれ相当し、そして、刊行物１記載の発明も「第１送出径」から「第２展開径」へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっているといえる。  
　さらに、その作用ないし構造からみて、刊行物１記載の発明における「コネクタ部材は管状部材の長手方向軸線に対して互いに角度的にずらされて」いる点は、本件発明１の「複数の円筒形状の要素」が「相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結され」ている点ないし「前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれて」いる点に、実質的に相当することが明らかであり、そして、両者は、その長さに沿って、長手方向に可撓性有するステントであるといえる。  
 　  
　してみると、両者は、
「送出カテーテルからの半径方向外向きの力の適用により第１送出径から第２展開径へ独立に膨張可能でかつ塑性変形可能となっており、相互連結部を互い違いにすることによって共通の軸線に略整列するように、互いに連結された複数の円筒形状の要素を有し、前記円筒形状の要素の一端の各連結部は、前記円筒形状の要素の他端の連結部から円周方向にずれており、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有するステント。」である点で一致し、次の点で相違する。 
 　  
 ＜相違点１＞  
　円筒形状の要素の形態に関して、本件発明１は「該円筒形状の要素は、長手方向軸線に直交して、複数の山谷を含む閉環状の滑らかな略波状模様に形成され」ているのに対して、刊行物１記載の発明は、「管状部材」が「壁表面を有し、」「該壁表面には複数のスロットが形成され」たものとして構成されている点。  
 ＜相違点２＞  
 　円筒形状の要素の長さに関して、本件発明１は「各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する」のに対して、刊行物１記載の発明はこのような長さを備えているかが明らかでない点。 
 ＜相違点３＞ 
　隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部の数に関して、本件発明１は３つ以上であるのに対して、刊行物１記載の発明は１つである点。  
 　  
　相違点１ないし３について以下に検討する。 
　本件発明１の相違点１に係る構成の技術的意義は、相互連結部により連結された円筒形状の要素の長さを短くすることができ、身体ルーメンを開いた状態に保持するのに必要とされる半径方向の剛性を維持すると同時に、ステント全長に沿って、長手方向により可撓性を有するステントを提供することにあるといえる。  
　ところで、相互連結部により連結された円筒形状の要素を山部と谷部が交互に表れるジグザグ状の形態のものとすることは、刊行物２ないし４にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。 
　しかしながら、上記刊行物２ないし４に記載の発明は、相互連結部により連結された円筒形状の要素を、閉環状の滑らかな略波状模様に形成するものではなく、また、このものが周知の技術であるともいえない。そして、上記刊行物２ないし４に記載の発明には、本件発明１の相違点１に係る構成の「相互連結部により連結された円筒形状の要素の長さを短くすることができ、ステント全長に沿って、長手方向により可撓性を有するステントを提供する」という技術的意義を示唆するものもない。 
　また、本件発明１の相違点２、３に係る構成である、各円筒形状の要素は第１送出径より小さい長さを有する点、隣接した円筒形状の要素の間に配置された相互連結部が３つ以上ある点についても刊行物１ないし４には記載も示唆もされておらず、周知の技術であるともいえない（刊行物１ないし４における円筒形状の要素の直径と長さの関係は、ステントの膨張後のものである。無効審判請求書１５頁１９行〜２４行参照）。 
　そして、上記相違点１ないし３によって、本件発明１は、その長さに沿って、長手方向に可撓性を有し、くねった身体ルーメンを通す送出が容易になると共に、身体ルーメンの中に移植されたとき、身体ルーメンの開通性を維持するために膨脹した状態で半径方向に十分な硬くて安定した血管壁の支持が可能となるという、顕著な作用、効果を奏するものである。 
　したがって、本件発明１の相違点１ないし３に係る構成とすることは、刊行物１ないし４記載の発明及び周知の技術から容易に想到し得たことであるとはいえない。
　
　なお、刊行物５にも、上記本件発明１の相違点１ないし３に係る構成が、記載も示唆もされておらず、また、請求人が参考資料５として提示した米国特許第５０１９０９０号明細書には、複数の滑らかな山谷がらせん状に連なったステントが記載されているが、このステントは、１本のワイヤを螺旋状にして管状にしたものであって、相互連結部により連結された円筒形状の要素を、閉環状の滑らかな略波状模様に形成するものではなく、しかも、本件発明１の相違点１に係る構成の「相互連結部により連結された円筒形状の要素の長さを短くすることができ、ステント全長に沿って、長手方向により可撓性を有するステントを提供する」という技術的意義を示唆するものもない。
　したがって、この刊行物５記載の発明及び参考資料５を考慮したとしても、本件発明１は、刊行物１ないし５記載の発明、参考資料５記載の発明及び周知の技術から容易に想到し得た発明であるとはいえない。 
 　 
イ　本件発明２、６〜９及び２３について 
　本件発明２、６〜９及び２３は、本件訂正発明１の上記相違点１ないし３に係る構成を備えているものであるから、本件訂正発明１と同様の理由で刊行物１ないし４記載の発明から容易に想到し得た発明であるとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、請求人が主張している無効理由３の理由によっては、本件発明１、２、６〜９及び２３についての特許を無効とすることはできない。
　また、他の無効理由を発見することもできない。
　
　なお、上記と同様の理由からも、請求人が主張している無効理由１、２の理由によっては、本件発明１、２、６〜９及び２３についての特許を無効とすることはできない。
 　 
第５　むすび  
　したがって、本件発明１、２、６〜９及び２３についての特許を無効とすることはできない。  
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。  
　よって、結論のとおり審決する。