【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　１６９３号「光センサー、情報記録装置および情報記録再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月　３日出願公開、特開平　８−３２１６４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願手続の概要は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　平成　８年　１月　９日
（優先権主張　　　　　　　　平成　７年　３月１７日）
　拒絶理由通知書送付　　　　平成１７年　６月１０日
　意見書・手続補正書提出　　平成１７年　８月　５日
　拒絶査定送付　　　　　　　平成１８年　２月１７日
　審判請求　　　　　　　　　平成１８年　３月１７日
　手続補正書提出　　　　　　平成１８年　３月１７日
　
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月１７日提出の手続補正書により補正された明細書の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「電極上に電荷発生層、電荷輸送層を積層した光導電層を有する光センサーあるいは電荷発生性物質と電荷輸送性物質を混合した光導電層を積層した情報記録媒体への情報の記録に利用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有し、光導電層中には電荷発生性物質の光吸収波長領域に蛍光を発する下記の化学式で表されるいずれか一種の電荷輸送性物質を含有することを特徴とする光センサー。
【化１】
　」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶理由に引用された、本願優先権主張日前の平成７年１月３１日に頒布された特開平７−２８０８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】  電極上に光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有することを特徴とする光センサーにおいて、電極上に光誘起電流増幅層、光導電層を積層してなることを特徴とする光センサー。
　…
【請求項４】  光導電層が電荷発生層、電荷輸送層を積層してなる請求項１〜２記載の光センサー。」　
　
「【０１０４】実施例８
（光誘起電流増幅層作製用塗布液の調製）…
【０１０８】…
（積層型光センサーの作製）充分洗浄した厚さ１．１ｍｍのガラス基板上に、スパッタリングにより面積抵抗８０Ω／口、膜厚１００ｎｍのＩＴＯ膜を成膜し、電極を得た。電極をスクラバー洗浄機（商品名プレートクリーナー  モデル６０２  ウルトラテック社）にて、純水噴射２秒、スクラバー洗浄２０秒、純水リンス１５秒、高速回転による水分の除去２５秒、赤外線乾燥５５秒の洗浄処理を２回行った。その電極上に先に調整した光誘起電流増幅層作製用塗布液を用い、スピンナーにて４０００ｒｐｍ、０．４秒で塗布し、無塵下で放置し、レベリング乾燥を行った後、１００℃、０．５時間乾燥して膜厚１００ｎｍの光誘起電流増幅層を形成した。この光誘起電流増幅層上に、電荷発生性物質として下記構造
【０１０９】
【化２０】
　
【０１１０】を有するピロロピロール系顔料（チバガイギー（株）製）を１０-6Ｔｏｒｒの真空下で３ｎｍ／秒の速度で蒸着し、２００ｎｍの電荷発生層を積層し、これをアセトン蒸気中に１時間放置することにより電荷発生層を作製した。次に、この電荷発生層上に、電荷輸送性物質として下記構造
【０１１１】
【化２１】
　
【０１１２】を有する化合物２５重量部とポリスチレン樹脂（電気化学工業（株）製品  ＨＲＭ−３）５重量部とジクロロメタン６８重量部、１，１，２−トリクロロエタン１０２重量部とを均一に溶解し塗布液とし、スピンナーにて４００ｒｐｍ、０．４秒で塗布し、塗膜の表面に皮膜が形成されて、塗膜の表面が付着しなくなるまでの間、無風下で放置しレベリング乾燥を行った後、８０℃、２時間乾燥して電荷輸送層を積層し、電荷発生層と電荷輸送層とからなる膜厚２０μｍの光導電層を有する光センサーを作製した。」
　
　上記記載、特に【特許請求の範囲】及び段落【０１１０】〜【０１１２】の記載によれば、引用刊行物には
「電極上に電荷発生層、電荷輸送層を積層してなる光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有し、光導電層の電荷輸送層に下記の化学式で表される電荷輸送性物質を含有する光センサー。
【化２１】
」　
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用刊行物にを比較するに、引用発明の「電極上に電荷発生層、電荷輸送層を積層してなる光導電層を有し、情報記録媒体への情報形成に使用される光センサー」、「半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に情報露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で情報露光すると、情報記録媒体に情報露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、」及び「情報露光を終了した後も電圧を印加し続けると緩和減衰型導電性を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有し、」との各事項がそれぞれ、本願発明の「電極上に電荷発生層、電荷輸送層を積層した光導電層を有する光センサー（であって）情報記録媒体への情報の記録に利用される光センサー」、「半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、」及び「露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有し、」との事項に相当するところであり、さらに、引用発明の【化２１】として示される電荷輸送性物質は、本願発明の【化１】の上段に示される電荷輸送性物質に外ならない。
　してみれば、両者はともに
「電極上に電荷発生層、電荷輸送層を積層した光導電層を有する、情報記録媒体への情報の記録に利用される光センサーにおいて、半導電性であり、光センサーの電極と情報記録媒体との電極間に露光した状態で電圧を印加するか、あるいは電圧を印加した状態で露光すると、情報記録媒体に露光に起因する電流以上に増幅された強度で情報記録をすることができ、また、露光を終了した後も電圧を印加し続けると導電性が徐々に減衰する挙動を示し、引き続き情報記録媒体に情報記録を継続する作用を有し、光導電層中には下記の化学式で表される電荷輸送性物質を含有する光センサー。
　
」の発明である点で一致する。
　一方、上記化学式で表される電荷輸送性物質について、本願発明では、「電荷発生性物質の光吸収波長領域に蛍光を発する」とされているのに対し、引用刊行物にはそのような記載がない点で一応相違する。
　
　この点について検討するに、引用発明の【化２１】で示される物質は、本願明細書段落【００６９】に【化１４】として示される物質と同じであるから、本願明細書段落【００７３】に本願【図１５】の（Ｂ）を参照して記載されるように、４９７ｎｍ付近に強い蛍光スペクトルを発生するものであると認められる。
　してみれば、引用発明の【化２１】で示される物質が本願発明と同様に「電荷発生性物質の光吸収波長領域に蛍光を発する」性質を有するものであることは明らかであって、上記の点を本願発明と引用発明との実質的な相違点ということはできない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明と引用発明に格別の相違は認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であると認められ、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　なお、原査定の理由は、本願発明が特許法第２９条第２項の規定に該当するというものであるが、請求人が本願発明と引用刊行物に記載された発明との同一性も含めて検討していることは明らかである。
　よって、結論のとおり審決する。