【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９６３６号「発光ダイオード集合体ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月５日出願公開、特開平１１−３０６８２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２３日の出願であって、平成１８年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１１月２日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「多数個の発光ダイオードを基台上に光源として配設してなる発光部と、電源に直結されるソケットへの電気的な接続を自在に形成された口金を有して前記発光部が収納されるケーシングと、該ケーシングに支持させて前記光源からの照射光をその基端面から導入して先端面から導出する透明導光体とで構成され、前記ケーシングの
中央部位からやや前記基台寄りに位置する周方向での複数箇所
上下方向に少なくとも複数個
各別に
各上下複数個
を同じ
て同時に
　上記補正は、発明を特定するための事項である、通気孔に関し、ケーシングの
中央部位からやや基台寄りに位置する周方向での複数箇所
上下方向に少なくとも複数個
各別に
を同じ
て同時に
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
ア．引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平７−２０２２７２号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、図１〜１０とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「この表示灯10は、キャップ部12と口金部14とを嵌合させて成るケース16内に、複数個の発光ダイオード素子を備えた光源ユニット18を配置させたことを基本構成としている。
　上記キャップ部12は、透光性を備えたプラスチック材料によって構成され、その頂部20近傍の内面には、図３の断面図に示すように、複数の環状段部22が同心円状に刻設されており、これが全体で集光用のスピン状レンズ24を形成している。また、キャップ部12の側周部26の内面には、スピン状レンズ24の外郭から下方にかけて延びる帯状レンズ28が多数本形成されている。この帯状レンズ28は、キャップ部12を開口30側から観察した図４に示すように、それぞれ断面半円形状を備えているため、キャップ部12の側周部26内面には帯状の凸レンズが連続的に形成されることとなる。
　上記光源ユニット18は、円形の絶縁基板32上に、複数のハット型発光ダイオード素子34を集積させて成る。すなわち、各発光ダイオード素子34のリード端子36は、絶縁基板32上に形成された図示しない貫通孔に挿通され、絶縁基板32の裏面において所定のプリントパターンにハンダ付けされ、所定の駆動回路38を介して一対のリード線40が取り出される。このリード線40は、図示は省略したが、口金部14内において、一方がネジ山部42の裏面にハンダ付けされると共に、他方がネジ山部42と絶縁された端子部44にハンダ付けされる。
　上記光源ユニット18は、口金部14の係合部46内に設けられた図示しないフランジ上に配置・固定される。そして、上記キャップ部12の下端に形成された切欠部48と、係合部46に形成された係合突起50とを嵌め合わせ、接着等することで表示灯10が完成する。
　この表示灯10は、計器盤等の取付面に形成されたネジ孔に口金部14を挿入し、ネジ孔内の雌ネジと口金部14のネジ山部42を螺合させることにより、キャップ部12が取付面から突出した状態で取り付けられる。そして、端子部44及びネジ山部42を介して電源供給を受けると、光源ユニット18の全ての発光ダイオード素子34が発光する。」（段落【０００８】〜【００１２】）
（イ）「また、発光ダイオードチップ54の上方には樹脂レンズ58が形成されている。したがって、発光ダイオードチップ54から発せられた光は、反射鏡52の反射面60によって樹脂レンズ58側に反射され、該樹脂レンズ58から放射された光の大部分は、キャップ部12のスピン状レンズ24によって集光された後、前方に照射される。また、樹脂レンズ58から放射された光の中、若干は側面方向にも進み、キャップ部12の側周部26に形成された帯状レンズ28によって集光され、キャップ部12の側周に放射される。したがって、この表示灯10は、前方に向けて強い光を放射できると共に、キャップ部12の側周部26からも光が放射状に発せられるため、前方のみならず側方からも十分視認できる。」（段落【００１３】）
　これらの記載事項（ア）〜（イ）及び図１〜５の図示内容を、総合すると、上記引用刊行物１には、「複数のハット型発光ダイオード素子34を円形の絶縁基板32上に集積させて成る光源ユニット18と、
計器盤等の取付面に形成されたネジ孔内の雌ネジと螺合されて電源供給を受ける、端子部44及びネジ山部42を有し、光源ユニット18が、その係合部46内に設けられたフランジ上に配置・固定される口金部14と、
透光性を備えたプラスチック材料によって構成され、その頂部20近傍に集光用のスピン状レンズ24を有し、その側周部26に帯状レンズ28を有し、その下端に形成された、口金部14の係合部46に形成された係合突起50とを嵌め合わせられてケース16となる、切欠部48を有し、前方に向けて強い光を放射できると共に、側周部26からも光が放射状に発せられるキャップ部12と、
発光ダイオード素子34の発光ダイオードチップ54から発せられた光は、スピン状レンズ24によって集光された後、前方に照射され、帯状レンズ28によって集光されキャップ部12の側周に放射され、各発光ダイオード素子34のリード端子36は、所定の駆動回路38を介して一対のリード線40が取り出され、口金部14内において、一方がネジ山部42の裏面にハンダ付けされると共に、他方がネジ山部42と絶縁された端子部44にハンダ付けされる表示灯10。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
イ．引用刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された実願平３−８２３７８号（実開平５−２５７５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用刊行物２」という。）には、図１〜３とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「この発光ダーオードは、砲弾状の樹脂内に発光点を内蔵して構成され、その光の放射方向は樹脂の上端がレンズの作用を生じて光を収束し、頂端から上方へ放射する傾向にあり、周方向への光の拡散度が弱く、低輝度であるという問題があった。このため、保安灯等のように一般的に光の確認は側方からなされるものであるから、これに適用すると照度が低く、効率が悪いと言う問題点が指摘されている。
　本考案は、特に側方への光の分散化を効率的に高め得る光源の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
　本考案は、透光性材料からなる円筒体の下部に発光ダイオードが内嵌する嵌装溝を形成し、さらに上面に光放散溝を形成したことを特徴とするものである。
【作用】
　発光ダイオードからの光は、図２に示すように透光性材料を透過して光放散溝に衝突し、側方へ反射して透過するか、該光放散溝を透過する。このため、光源キャップを発光ダイオードに嵌着することにより、前記光放散溝がプリズムの作用を生じて、発光ダイオードからの光が側方へ屈折し、周囲へ光が放射されることとなる。この部分がプリズムの作用を生じて発光することとなる。」（段落【０００２】〜【０００４】）
（イ）「発光ダイオード６から放射された光は図２の矢線ａのようにそのまま側方へ透過するものと、矢線ｂのように側面に沿って上方へ放射されるものと、矢線ｃのように斜め上方へ放射されるものがある。そして矢線ｂのものは前記錐状光放散溝４に衝突し、その45°傾斜の放射面５により反射されて、矢線ｄのように側方への光に変換され、外方へ透過する。また、矢線ｃのものは、光源キャップ１の円筒面に斜めから照射して反射し、該側面を透過することはなく、閉じ込められて数度の屈折後に錐状光放散溝４に衝突し、上述のように矢線ｄの軌跡をたどるか、又は前記放射面５に垂直に照射されて外方へ透過する。すなわち、上方へ放射される光束の多くは、放射面５により反射されて、側方への光に変換されることとなる。換言すれば、前記錐状光放散溝４がプリズムの作用を生じて、特に側方へ効率的に分散させることとなる。」（段落【０００７】）
（ウ）「上述の実施例にあって、光放散溝４を円錐状としたが、截頭円錐形や、角錐等のように中心側へ傾斜する錐面を備えるもののほか、円弧状であっても良く、種々の形態の光放散溝４を提案し得る。また本実施例では頂角を90°としているが、この角度を変えることにより、側方へ放射する光と、上方へ放射する光の比率を適宜に変更することができる。さらには上述のように円弧状とすることにより、光を側方から上方へ均等に拡散させることもできる。いずれにせよ光放散溝４は発光ダーオードの光の放射方向は頂端から上方へ放射するが、これを屈折させて側方への光りを増強させ得るものであることに変りはない。」（段落【００１０】）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「複数のハット型発光ダイオード素子34」は、その機能・構成からみて、前者の「多数個の発光ダイオード」に相当し、以下同様に、後者の「円形の絶縁基板32」は、前者の「基台」に、後者の「光源ユニット18」は前者の「発光部」に、後者の「端子部44及びネジ山部42」が前者の「口金」に、後者の「口金部14」が前者の「ケーシング」に、それぞれ相当する。
　後者の発光ダイオード素子34について、円形の絶縁基板32上に集積させて成り、「発光ダイオード素子34の発光ダイオードチップ54から発せられた光は、スピン状レンズ24によって集光された後前方に照射され、帯状レンズ28によって集光されキャップ部12の側周に放射され」るのであるから、前者の発光ダイオードと同様に、基台上に光源として配設されているといえる。
　後者の端子部44及びネジ山部42は、「計器盤等の取付面に形成されたネジ孔内の雌ネジと螺合されて電源供給を受ける」ものであるから、前者の「口金」と同様に、「ソケットへの電気的な接続を自在に形成された」ものといえる。
　後者の光源ユニット18は、前者の「ケーシング」に相当する「口金部14」の係合部46内に設けられたフランジ上に配置・固定されるものであるから、前者の「発光部が収納されるケーシング」との配置関係において、両者は、「発光部が配置・固定されるケーシング」との限りにおいて共通する。
　後者の「透光性を備えたプラスチック材料によって構成され、その頂部20近傍に集光用のスピン状レンズ24を有し、その側周部26に帯状レンズ28を有し、その下端に形成された、口金部14の係合部46に形成された係合突起50とを嵌め合わせられてケース16となる、切欠部48を有し、前方に向けて強い光を放射できると共に、側周部26からも光が放射状に発せられるキャップ部12」は、口金部14に支持されるといえ、且つ「発光ダイオード素子34の発光ダイオードチップ54から発せられた光は、スピン状レンズ24によって集光された後、前方に照射され、帯状レンズ28によって集光されキャップ部12の側周に放射され」るのであるから、前者の「ケーシングに支持させて光源からの照射光をその基端面から導入して先端面から導出する透明導光体」とは、ケーシングに支持させて光源からの照射光を配光する透明配光部材の点で共通する。
　後者の「表示灯10」は複数のハット型発光ダイオード素子34を用いるものであるから、前者の「発光ダイオード集合体ランプ」に相当する。
　したがって、両者は、「多数個の発光ダイオードを基台上に光源として配設してなる発光部と、ソケットへの電気的な接続を自在に形成された口金を有して前記発光部が配置・固定されるケーシングと、該ケーシングに支持させて前記光源からの照射光を配光する透明配光部材とで構成される発光ダイオード集合体ランプ。」である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
相違点Ａ：ソケットに関し、本願補正発明が「電源に直結される」ものであるのに対して引用発明はそのようなものであるか否か不明である点。
相違点Ｂ：透明配光部材に関し、本願補正発明が「光源からの照射光をその基端面から導入して先端面から導出する透明導光体」であるのに対して、引用発明はそのようなものではない点。
相違点Ｃ：発光部のケーシングへの配置・固定に関し、本願補正発明は発光部がケーシングに収納されるのに対して、引用発明は光源ユニット18が、口金部14の係合部46内に設けられたフランジ上に配置・固定される点。
相違点Ｄ：本願補正発明が「ケーシングの中央部位からやや基台寄りに位置する周方向での複数箇所には、上下方向に少なくとも複数個の通気孔を各別に設けるとともに、各上下複数個の通気孔を同じ防水・通気性部材を用いて同時に塞い」でいるのに対して、引用発明はそうではない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
ア．相違点Ａについて
　引用発明は「各発光ダイオード素子34のリード端子36は、所定の駆動回路38を介して一対のリード線40が取り出され、口金部14内において、一方がネジ山部42の裏面にハンダ付けされると共に、他方がネジ山部42と絶縁された端子部44にハンダ付けされる」ものであり、端子部44及びネジ山部42は「計器盤等の取付面に形成されたネジ孔内の雌ネジと螺合されて電源供給を受ける」ものであって、端子部44及びネジ山部42と各発光ダイオード素子34間に所定の駆動回路38を介するものである。
　一方、実願平５−３９４８号（実開平６−６２５５８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５８−６８２６２号（実開昭５９−１７３３５６号）のマイクロフィルム及び実願昭５７−１０９５５号（実開昭５８−１１４０５８号）のマイクロフィルムのみならず、実願昭６１−３５２１６号（実開昭６２−１４７３６６号）のマイクロフィルムや特開平８−２３１２５号公報にも示されるように、電源に直結されるソケットに、電気的な接続を自在に形成された口金を有する発光ダイオード集合体ランプは周知であって、上記周知例でもそうであるように、通常、抵抗や定電流素子等の駆動のための回路を有するものである。
　そうすると、引用発明において、相違点Ａに係る本願補正発明の発明特定事項とすることが、当業者にとって格別の困難性を要したものとはいえない。なお、引用発明でも所定の駆動回路38を有していて、直結できるように構成することが当業者に格別ではない。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
イ．相違点Ｂについて
　引用発明のキャップ部12は、「その下端に形成された、口金部14の係合部46に形成された係合突起50とを嵌め合わせられてケース16となる、切欠部48を有し」ていることから、その下端において、口金部14に支持されて前記光源からの照射光を配光する透明配光部材といえる。
　そして、その側周部26に帯状レンズ28を有し、口金部14の係合部46内に設けられたフランジ上に配置・固定される光源ユニット18からの照射光を、その側周部26の帯状レンズ28により、前方のみならず、キャップ部12の側周に放射するものである。
　つまり、引用発明のキャップ部12は、その下端を口金部14に支持され、口金部14内に配置・固定される光源ユニット18からの照射光、つまり下部方向からの光をキャップ部12の側周に放射するものである。
　一方、引用刊行物２には、頂端から上方へ光を放射する傾向にある、発光ダイオードの側方への光の分散化を効率的に高めるために、上面に光放散溝を形成した透光性材料からなる円筒体により、円筒体の下部方向の発光ダイオードからの光を、光放散溝に衝突させて側方へ反射して透過させるか、該光放散溝を透過させることにより、周囲へ光が放射させることが示されている。
　そうすると、引用発明のキャップ部12を、同じく側周に放射する機能を有する引用刊行物２に記載の事項に倣って、上面に光放散溝を形成する透光性材料からなる円筒体とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。引用刊行物２に記載の透光性材料からなる円筒体も、上面の光放散溝を一部の光が透過するから、先端面から光を導出するものである。
　そして、その際、引用発明は、引用刊行物１の図２にも示されるように、上方に向いた複数のハット型発光ダイオード素子34を円形の絶縁基板32上に集積させているのであるから、透光性材料からなる円筒体の下面より光源ユニット18からの照射光を導入することも、当業者が通常なす設計的事項であるといえる。なお、先端面より光を導出する導光体に、光源からの光を、光源側の面より導入する構成は、例えば特開平４−２０６１０４号公報の誘導灯等でもそうであるように、周知であるといえる。
　したがって、引用発明において、引用刊行物２に記載の事項に倣って、相違点Ｂに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、そのことによる格別の効果も認められない。
　
ウ．相違点Ｃについて
　上記イ．で述べたように構成されるとき、透光性材料からなる円筒体の下端を口金部14で支持するのであって、口金部14の係合部46内に設けられたフランジ上に配置・固定される光源ユニット18からの照射光を円筒体の下面より導入するものであるから、光源ユニット18は円筒体より下方となる。したがって、光源ユニット18を口金部14内に配置・収納することも、当業者が適宜なし得た設定的事項であるといえる。
　
エ．相違点Ｄについて
　灯具に防水・通気性部材を用いて塞いだ通気孔を設けることは、例えば、実願平２−３５４０５号（実開平３−１２６３０３号）のマイクロフイルム、特開平５−２９８９０４号公報及び実願平４−３２７０８号（実開平５−８３９２７号）のＣＤ−ＲＯＭ等に示されるように周知である。
　多数の発光ダイオードを用いた灯具に通気孔を設けることも、例えば、特開昭６１−２０６１０４号公報及び実願平４−８９５９３号（実開平６−４８１１０号）のＣＤ−ＲＯＭ等に示されるように周知である。
　引用発明も多数の発光ダイオードを用いるものであるから、通気孔を設けようとするは、当業者が通常なす程度のことにすぎない。そして、よりよく通気するために、通気孔を複数の箇所に設けようとすることも、例えば上記特開昭６１−２０６１０４号公報には３つの通気のための空気穴１６ａ，１６ａ、排水孔１７が図示されているように、通気孔を設けるに際して、当業者が必要に応じて適宜なし得たことであり、引用発明の口金部14は、引用刊行物１の図４や円形の絶縁基板32、ネジ山部42等の記載からみて円筒状であるといえるのであるから、これの複数の箇所に通気孔を設けるとき、周方向に設けることは当業者が適宜なし得たことといえる。蛍光灯ではあるものの、実願昭６０−９０２６２号（実開昭６１−２０６２１７号）のマイクロフイルムや実願昭１−９８２５号（実開平２−３１００７号）のマイクロフイルムには、円筒状のランプのケーシングの周方向に複数の通気孔を設けることが示されている。
　また、上記特開昭６１−２０６１０４号公報及び実願平４−８９５９３号（実開平６−４８１１０号）のＣＤ−ＲＯＭに記載されるように、発光ダイオードは熱的影響をうけ、光量の減少等を生じることが周知であるから、発光ダイオードの発熱をより効果的に防ぐべく、発光ダイオードの集積される絶縁基板32に近づけて通気孔を配置することも、当業者にとって格別の創作性を要することなくなし得たものである。
　一方、実願平４−７１７５５号（実開平６−３５５４０号）のＣＤ−ＲＯＭには、照明器具１１を内装した機能ポール３０の一箇所に、複数の空気孔７０を上下方向を含んで点散状に穿設し、これらの空気孔７０全体を覆うように１つの防水・通気性部材を設けることで熱逃がし用の孔を設けることが示されている。
　そうすると、各箇所における通気孔の具体的構成として、より放熱し易いように、また、通気孔の有効な開口面積を増やすように、上下方向を含んで点散状に通気孔を設け、同じ防水・通気性部材でこれらを塞ぐようなすことも、当業者が必要に応じて適宜なし得たことといわざるを得ない。
　したがって、引用発明及び上記周知の事項から、相違点Ｄに係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことといえる。
　そして、このことによる格別の効果も認められない。
　
　また、上記相違点Ａ〜Ｄを合わせ考えても、本願補正発明の効果が格別であるとはいえない。
　
エ．まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１２月５８日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「多数個の発光ダイオードを基台上に光源として配設してなる発光部と、電源に直結されるソケットへの電気的な接続を自在に形成された口金を有して前記発光部が収納されるケーシングと、該ケーシングに支持させて前記光源からの照射光をその基端面から導入して先端面から導出する透明導光体とで構成され、　前記ケーシングの適宜の部位には、１個以上の通気孔を設けるとともに、該通気孔を防水・通気性部材を用いて塞いだことを特徴とする発光ダイオード集合体ランプ。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明の発明を特定するための事項である通気孔に関し、ケーシングの中央部位からやや基台寄りに位置する周方向での複数箇所に、上下方向に少なくとも複数個の通気孔を各別に設けること、及び防水・通気性部材に関し、各上下複数個の通気孔を同じ防水・通気性部材を用いて同時に塞いだこととする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そうすると、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。