Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月16日(2019.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一材料のセラミックおよび／または他の無機の繊維を形成するステップを含む方法であって、前記セラミックおよび／または他の無機の繊維は、前記繊維の中心およびその周りに、前記繊維の軸に沿って配向している、伸長した結晶の粒子を含んでいて、前記繊維の中心およびその周りの前記伸長した結晶の粒子から前記繊維の半径方向周縁部における等軸性の高い粒子へと、連続性を分断せずに滑らかに遷移していることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記繊維は化学蒸着法（ＣＶＤ）によって成長されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
熱エネルギーの収束された供給源が、ＣＶＤ前駆体ガスの存在下で、種基板または繊維先端に向けられて、前記繊維先端上に約１０5から１０6°Ｋ／ｃｍの高い温度勾配を課すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記収束された熱源は、レーザー、電子ビーム、Ｘ線ビーム、電気アーク、または収束可能な有向性の熱出力の任意の他の供給源、またはそれらの複数に由来することを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
単一材料で形成された稠密なセラミックおよび／または他の無機の繊維であって、前記稠密なセラミックおよび／または他の無機の繊維は、前記繊維の中心およびその周りに、前記繊維の軸に沿って配向している、伸長した結晶の粒子を含んでいて、前記繊維の中心およびその周りの前記伸長した結晶の粒子から前記繊維の半径方向周縁部における等軸性の高い粒子へと、連続性を分断せずに滑らかに遷移していることを特徴とする、稠密なセラミックおよび／または他の無機繊維。
【請求項６】
複数の繊維を含む複合部品であって、
前記複数の繊維のうちの繊維が、単一材料で形成された稠密なセラミックおよび／または他の無機の繊維であって、各繊維が、前記繊維の中心およびその周りに、前記繊維の軸に沿って配向している、伸長した結晶の粒子を含んでいて、前記繊維の中心およびその周りの前記伸長した結晶の粒子から前記繊維の半径方向周縁部における等軸性の高い粒子へと、連続性を分断せずに滑らかに遷移しており、
前記複合部品が、セラミックマトリックス複合体、金属マトリックス複合体、またはポリマーマトリックス複合体であることを特徴とする複合部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月6日(2019.2.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡熱可塑性ポリウレタン粒子の製造方法であって、
ａ）第１の押出機Ｅ１中で、熱可塑性ポリウレタンを溶融する工程と、
ｂ）第２の押出機Ｅ２中に、ガス状発泡剤を注入する工程と、
ｃ）第３の押出機Ｅ３中で、前記熱可塑性ポリウレタンの溶融物を前記ガス状発泡剤に均一に含浸させる工程と、
ｄ）ダイプレートを介して、前記含浸させた熱可塑性ポリウレタンの溶融物を押し出し、温度及び圧力条件下で水中造粒装置で前記溶融物を顆粒化して、発泡熱可塑性ポリウレタン粒子を形成する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
工程ｄ）で形成される、前記発泡熱可塑性ポリウレタン粒子のかさ密度が３０〜２５０ｋｇ／ｍ３の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＣＯ２、Ｎ２、又はＣＯ２とＮ２の組み合わせを、ガス状発泡剤として使用する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
一軸押出機を押出機Ｅ１及び押出機Ｅ３として使用し、二軸押出機を押出機Ｅ２として使用する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水中造粒装置における水が、１〜２０バールの圧力、及び１０〜５０℃の温度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
前記問題は、
ａ）第１の押出機Ｅ１中で、熱可塑性ポリウレタンを溶融する工程と、
ｂ）第２の押出機Ｅ２中に、ガス状発泡剤を注入する工程と、
ｃ）第３の押出機Ｅ３中で、前記熱可塑性ポリウレタンの溶融物を前記ガス状発泡剤に均一に含浸させる工程と、
ｄ）ダイプレートを介して、前記含浸させた熱可塑性ポリウレタンの溶融物を押し出し、温度及び圧力条件下で水中造粒装置で前記溶融物を顆粒化して、発泡熱可塑性ポリウレタン粒子を形成する工程と
を含む発泡熱可塑性ポリウレタン粒子の製造方法により解決された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
熱可塑性ポリウレタンの溶融物をガス状発泡剤に均一に含浸させる工程は、第３の押出機Ｅ３中で行われる。特別な形状のスクリューに冷却ユニットを備える第３の押出機Ｅ３のパラメータを制御することによる低回転及び低剪断速度によりＴＰＵを安定化及び冷却することは、目的とするセルサイズ、重力、外層の厚さ及び独立したセル比（independent sell ratio）を得ることができる。熱可塑性ポリウレタンの溶融物をガス状発泡剤に含浸させるために別個の押出機Ｅ３を使用することにより、溶融したＴＰＵ中によりよいガス拡散ができるようになる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
工程ｄ）は、ダイプレートを介して、前記含浸させた熱可塑性ポリウレタンの溶融物を押し出し、温度及び圧力条件下で水中造粒装置で前記溶融物を顆粒化して、発泡熱可塑性ポリウレタン粒子（Ｅ−ＴＰＵ）を形成する工程である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
以下の機械の設置を比較例１３〜１５に使用する：
比較例には、ＴＰＵの溶融、ガスドージング及びガスの拡散を実施する１つの押出機のみを使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．５〜５部の自己分散性顔料；
（ｂ）５〜８部のスチレンアクリルラテックスバインダー；
（ｃ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールまたはトリエチレングリコールからなる群より選択される、０〜５部のグリコール；
（ｄ）１〜１０部の２−ピロリドン；
（ｅ）１〜１５部のグリセロール；
（ｆ）０．１〜０．５部の２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール；
（ｇ）０．００１〜５部の殺生物剤；
（ｈ）０〜１０部のポリエチレングリコール；および
（ｉ）１００部までの残余分の水；を含むインク。
【請求項２】
成分（ａ）の自己分散性顔料が、カーボンブラック；ピグメントブルー１５：３；ピグメントブルー６０；ピグメントイエロー７４；ピグメントイエロー１５５；ピグメントレッド２５４およびピグメントレッド１２２からなる群より選択される、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
成分（ａ）において、自己分散性顔料が、オキセタン、カルボジイミド、ヒドラジド、オキサゾリン、アジリジン、イソシアネート、Ｎ−メチロール、ケテンイミン、イソシアヌレートおよびエポキシ基から選択される少なくとも２つの基を有する架橋剤によって顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む、請求項１または請求項２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
成分（ａ）の自己分散性顔料が、２以上のエポキシ基によって顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク。
【請求項５】
（ａ’）０．７５〜４部の自己分散性顔料；
（ｂ’）５〜８部のスチレンアクリルラテックスバインダー；
（ｃ’）０．５〜２．５部のエチレングリコール；
（ｄ’）２．５〜７．５部の２−ピロリドン；
（ｅ’）２〜７．５部のグリセロール；
（ｆ’）０．１〜０．５部の２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール；
（ｇ’）０．００１〜２部の殺生物剤；
（ｈ’）３〜８部のポリエチレングリコール；
（ｉ’）１００部までの残余分の水；を含む、請求項１に記載のインク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクを、インク再循環式印刷ヘッドを有するインクジェット印刷機を用いて基材上に印刷する、インクジェット印刷方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のインクを使用して印刷した基材。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項で定義したインクを含有する、インクジェット印刷機用インク容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
明らかに、本発明のインクは比較インクに比べはるかに低い発泡傾向を示し、形成した泡沫は、はるかに迅速に消失する。
本発明の具体的態様は以下の通りである。
[１]
（ａ）０．５〜５部の自己分散性顔料；
（ｂ）１〜１０部のスチレンアクリルラテックスバインダーおよび／またはスチレンブタジエンラテックス；
（ｃ）エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールまたはトリエチレングリコールからなる群より選択される、０〜５部のグリコール；
（ｄ）１〜１０部の２−ピロリドン；
（ｅ）１〜１５部のグリセロール；
（ｆ）０．１〜３部のアセチレン系界面活性剤；
（ｇ）０．００１〜５部の殺生物剤；
（ｈ）０〜１０部の粘度調整剤；および
（ｉ）１００部までの残余分の水；を含むインク。
[２]
成分（ａ）の自己分散性顔料が、カーボンブラック；ピグメントブルー１５：３；ピグメントブルー６０；ピグメントイエロー７４；ピグメントイエロー１５５；ピグメントレッド２５４およびピグメントレッド１２２からなる群より選択される、[１]に記載のインク。
[３]
成分（ａ）において、自己分散性顔料が、オキセタン、カルボジイミド、ヒドラジド、オキサゾリン、アジリジン、イソシアネート、Ｎ−メチロール、ケテンイミン、イソシアヌレートおよびエポキシ基から選択される少なくとも２つの基を有する架橋剤によって顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む、[１]または[２]のいずれかに記載のインク。
[４]
成分（ａ）の自己分散性顔料が、２以上のエポキシ基によって顔料コアの周囲に架橋しているカルボキシ官能性分散剤を含む、[１]〜［３］のいずれか一項に記載のインク。
[５]
成分（ｃ）がエチレングリコールである、[１]〜［４］のいずれか一項に記載のインク。
[６]
成分（ｃ）が０．７５〜２．０部の範囲にある、[１]〜［５］のいずれか一項に記載のインク。
[７]
成分（ｄ）が２．５〜７．５部の範囲で存在する、[１]〜［６］のいずれか一項に記載のインク。
[８]
成分（ｅ）が２〜７．５部の範囲で存在する、[１]〜［７］のいずれか一項に記載のインク。
[９]
成分（ｆ）が２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールである、[１]〜［８］のいずれか一項に記載のインク。
[１０]
成分（ｈ）がポリエチレングリコールである、[１]〜［９］のいずれか一項に記載のインク。
[１１]
（ａ’）０．７５〜４部の自己分散性顔料；
（ｂ’）４〜１０部のスチレンアクリルラテックスバインダー；
（ｃ’）０．５〜２．５部のエチレングリコール；
（ｄ’）２．５〜７．５部の２−ピロリドン；
（ｅ’）２〜７．５部のグリセロール；
（ｆ’）０．０５〜１．０部の２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール；
（ｇ’）０．００１〜２部の殺生物剤；
（ｈ’）３〜８部の粘度調整剤；
（ｉ’）１００部までの残余分の水；を含む、[１]に記載のインク。
[１２]
[１]〜［１１］のいずれか一項に記載のインクを、インク再循環式印刷ヘッドを有するインクジェット印刷機を用いて基材上に印刷する、インクジェット印刷方法。
[１３]
[１２]に記載のインクジェット印刷方法により印刷した基材。
[１４]
[１]〜［１１］のいずれか一項で定義したインクを含有する、インクジェット印刷機用インク容器。
[１５]
再循環式印刷機ヘッドと、[１４]に記載した、インクを含有するインクジェット印刷機用インク容器とを有する、インクジェット印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月10日(2018.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフセット媒体に印刷するためのインクジェットインクセットであって、前記インクジェットインクセットは、マゼンタインク、イエローインク、シアンインク、及びブラックインクを含み、前記インクセットにおけるインクのそれぞれは、独立的に、着色剤、水性ビヒクル、ポリマーバインダー、非イオン性界面活性剤、及び任意選択的に１，２−アルカンジオールから構成され、前記ポリマーバインダーは前記水性ビヒクル中に分散され、前記インクジェットインクは、前記オフセット媒体の前処理／プレコーティングなしで前記オフセット媒体に対して直接印刷される、インクジェットインクセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
一般的には、オフセット紙及びコート紙は、水性インクジェットインクに対して不十分な受容性を有することが知られている。これらの紙は、１つまたは複数の層の疎水コーティング層のカレンダー加工及び／又は塗布のため、低い表面多孔性を有する。こうした表層平滑手順及びコーティングは、従来の印刷ペーストの高い粘着に耐えることができ、且つ／又は疎水トナー粒子を受容することができる紙をもたらす。しかしながら、結果として生じる低い多孔性は、インクビヒクルがアクセスするチャンネルの減少を意味し、蒸発によるインク乾燥により大きく依存することになる。更に、コーティング層の疎水特性は、次いで媒体表面におけるインク滴のパドリングに結びつくことができる印刷の際に、水性インクからの湿潤及び延展の減少を引き起こす。直接オフセット媒体に水性インクを印刷する場合、より少ない点延展及びより遅い乾燥の組み合わされた効果は、より多くの画像欠陥に結びつく。最も明らかな欠陥は、これらの媒体における着色剤の不均一な沈着を含む。着色剤の欠陥のこうした不均一な沈着は、正方効果（ｓｑｕａｒｅ  ｅｆｆｅｃｔ）の斑点又は合体又は縁取り又は縁として様々に知られている。オフセット媒体の疎水性及び低い多孔性による別の等しく容認できない結果は、インクの乾燥時間の増加であり、これは、隣接する色がともに混じる時間の増加となり、１つの色がその隣接した色に拡散するインターカラーブリードに結びつく。こうした画像欠陥は、湿潤インク滴と相互作用して着色剤を固定化する、多くの場合に無色である、化学プレコーティング又は前処理を適用することによって緩和され得る。化学的に固定化されて、インターカラーブリードにおける着色剤の不均一な呈色又は移動の画像欠陥は、効果的に解決され得る。しかしながら、プレコート又は前処理の使用は、材料費、乾燥エネルギーの増加、及び光沢の低下、及び更には画像の耐久性の低下さえを含む多くの不利な点を有する。このように、プレコーティングの必要性を削除することができるインクの製剤への注目を通して、良好な色均一性及び良好なインターカラーブリードを実現できることが大いに必要とされる。本開示のインク製剤は、オフセット媒体においてプレコーティング又は前処理の適用を必要とすることなく、水性インクの直接印刷を可能にする。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
［１］  オフセット媒体に印刷するためのインクジェットインクセットであって、前記インクジェットインクセットは、マゼンタインク、イエローインク、シアンインク、及びブラックインクを含み、前記インクセットにおけるインクのそれぞれは、独立的に、着色剤、水性ビヒクル、ポリマーバインダー、非イオン性界面活性剤、及び任意選択的に１，２−アルカンジオールから構成され、前記ポリマーバインダーは前記水性ビヒクル中に分散され、前記インクジェットインクは、前記オフセット媒体の前処理／プレコーティングなしで前記オフセット媒体に対して直接印刷される、インクジェットインクセット。
［２］  固定アレイ印刷のために使用される、［１］に記載のインクセット。
［３］  ２０ｋＨｚ以上のプリントヘッドからの放出周波数を有する、［１］に記載のインクセット。
［４］  前記インクのそれぞれは、１８〜３５の表面張力を有する、［１］に記載のインクセット。
［５］  前記着色剤の１つまたは複数は自己分散顔料である、［１］に記載のインクセット。
［６］  前記着色剤の１つまたは複数はポリマー分散剤によって分散されている、［１］に記載のインクセット。
［７］  前記非イオン性界面活性剤はフッ素系界面活性剤である、［１］に記載のインクセット。
［８］  前記非イオン性界面活性剤は非フッ素系界面活性剤である、［１］に記載のインクセット。
［９］  前記非フッ素系界面活性剤は５未満のＨＬＢ値を有する、［８］に記載のインクセット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの異種のポリペプチドドメインを含む融合タンパク質であって、第１のポリペプチドドメインは、クラスター化して規則的な配置の短い回文配列リピート関連（Ｃａｓ）タンパク質を含み、かつ第２のポリペプチドドメインは、ヒストンアセチル化酵素活性を有するペプチドを含む、融合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クエンチ組成物の形成方法であって、
・40から95質量％の未クエンチ溶融ポリカーボネートと5から60質量％のクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合してクエンチ組成物を形成する工程であって、質量％がクエンチ組成物の総質量に基づく工程；
を含み、
ここで、前記クエンチポリカーボネートが、第一溶融重合から形成され、且つ、前記クエンチ溶融ポリカーボネートが、0.5ppm以上の遊離クエンチャーを含み、
ここで、前記未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合から形成され、前記未クエンチ溶融ポリカーボネートが、さらなる重合が可能であり、且つ第二溶融重合の間に使用された活性触媒を含む、
クエンチ組成物の形成方法。
【請求項２】
クエンチ溶融ポリカーボネートが、反応性OH基を有する添加剤を含まず、ここで、反応性が、クエンチ溶融ポリカーボネート及び未クエンチ溶融ポリカーボネートに対してのものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
混合開始から30秒以上後または混合開始から60秒以上後に、反応性基を有する添加剤を添加する工程をさらに含み、ここで、反応性基を有する前記添加剤が、任意にUV5411、グリセロールモノステアレート、または前記の一方もしくは両方を含む組み合わせを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合する前に、クエンチポリカーボネートの第一供給源からの第一移出を受取る工程、及び任意に、未クエンチ溶融ポリカーボネートとクエンチ溶融ポリカーボネートとを混合する前に、未クエンチポリカーボネートの第二供給源からの第二移出を受取る工程をさらに含み、ここで第二供給源が第一供給源とは相違する、請求項１から３に記載の方法。
【請求項５】
クエンチポリカーボネートと未クエンチポリカーボネートとの一方が、250℃にてASTMD1238-0410で1.5キログラムを測定して、10g/10分以上のメルトフローレートを有し、他方が、8g/10分以下のメルトフローレートを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートの一方または両方が、金属化合物を含むジアリールカーボネートから誘導され、ここで、前記金属化合物が、全て前記ジアリールカーボネートと前記金属化合物との総質量に基づいて、500ppb以下のモリブデン、33ppb以下のバナジウム、33ppb以下のクロム、75ppb以下のチタン、375ppb以下のニオブ、33ppb以下のニッケル、10ppb以下のジルコニウム、及び10ppb以下の鉄を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
未クエンチポリカーボネートが、第二溶融重合の間に使用された触媒の総質量に基づいて10質量％以上の活性触媒を含み、且つ、1ppm未満のクエンチャーが第二溶融重合の間に添加され、とりわけ、0ppmのクエンチャーが第二溶融重合の間に添加される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
一回以上の混合が、5分間以下に亘って行われ、混合が、1から5m/sの先端速度で行われ、混合によっても、融点が60℃の成分が溶融せず、混合が、逆方向に回転する二軸ミキサー中で行われる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
クエンチャーが、ｎ-ブチルトシレートを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
クエンチ溶融ポリカーボネートと未クエンチ溶融ポリカーボネートとの一方または両方が、前記ポリカーボネートの全末端基の総モル量に基づいて20mol%以下の量で末端ヒドロキシル基を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然ゴム、合成ポリイソプレン、ポリブタジエン、およびそれらの混合物からなる群から選択される５０ｐｈｒを超え１００ｐｈｒまでの第１のジエンエラストマーと、
場合により、前記第１のジエンエラストマーとは異なる０〜５０ｐｈｒ未満の第２のジエンエラストマーと、
無機充填剤、カーボンブラック、またはそれらの混合物を含み、前記カーボンブラックの含有量が２０ｐｈｒ未満である４０〜２００ｐｈｒの補強用充填剤と；
−８０℃未満のガラス転移温度を有する１０ｐｈｒを超え１００ｐｈｒ未満の液体ホスフェート可塑剤と、
を含むゴム組成物を含むトレッドを有するスノータイヤ。
【請求項２】
前記第１のジエンエラストマーが天然ゴムおよび／または合成ポリイソプレンである、請求項１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記第１のジエンエラストマーが合成ポリイソプレンである、請求項１または請求項２に記載のタイヤ。
【請求項４】
前記第１のジエンエラストマーがポリブタジエンである、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項５】
前記第２のジエンエラストマーが、ブタジエンコポリマー、イソプレンコポリマー、およびそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項６】
前記無機充填剤がシリカである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項７】
前記液体ホスフェート可塑剤が１２〜３０個の間の炭素原子を有するリン酸トリアルキルである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記液体ホスフェート可塑剤がリン酸トリス（２−エチルヘキシル）である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記ゴム組成物が前記液体ホスフェート可塑剤以外の液体可塑剤を含まない、または３０ｐｈｒ未満で含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記ゴム組成物が可塑化用炭化水素樹脂を含まない、または６０ｐｈｒ未満で含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月4日(2018.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）熱硬化性樹脂、
ｂ）加水分解性基を有しないオルガノシラン、及び
ｃ）硬化剤、
の水性分散物を含む、プライマー組成物。
【請求項２】
ｄ）希土類金属含有防食剤
を更に含む、請求項１に記載のプライマー組成物。
【請求項３】
クロムを含まない、請求項１又は２に記載のプライマー組成物。
【請求項４】
加水分解性基を有しない前記オルガノシランが、アミノシラノールである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【請求項５】
加水分解性基を有しない前記オルガノシランが、式Ｉ：
Ｒ２−ＮＨ−Ｒ１−Ｓｉ（ＯＨ）３  ［Ｉ］
［式中、Ｒ１は、１〜２０個の炭素原子を含む、分枝状又は直鎖状アルキレン基であり、
Ｒ２は、Ｈ及びＲ２−ＮＨ−Ｒ１−（式中、Ｒ２がＲ２−ＮＨ−Ｒ１−である場合、各Ｒ１及び各Ｒ２はいずれの他のものとも独立して選択され、Ｒ２の分子量は、１５００以下である。）からなる群より選択される。］
で表されるアミノシラノールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプライマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月12日(2019.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
YAP阻害剤と免疫治療剤とを対象に投与する工程を含む、対象におけるがんを処置する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
[本発明1001]
YAP阻害剤と免疫治療剤とを対象に投与する工程を含む、対象におけるがんを処置する方法。
[本発明1002]
YAP阻害剤がベルテポルフィンである、本発明1001の方法。
[本発明1003]
YAP阻害剤がスタチン薬である、本発明1001の方法。
[本発明1004]
YAP阻害剤がシンバスタチンである、本発明1001の方法。
[本発明1005]
免疫治療剤が免疫チェックポイント阻害剤である、本発明1001の方法。
[本発明1006]
免疫治療剤が抗PD-1抗体である、本発明1001の方法。
[本発明1007]
免疫治療剤が抗腫瘍ワクチンである、本発明1001の方法。
[本発明1008]
免疫治療剤がGVAX抗腫瘍ワクチンである、本発明1001の方法。
[本発明1009]
免疫治療剤が、GVAX肺がん（GVAX lung）、GVAX膵がん（GVAX pancreas）、GVAX白血病（GVAX leukemia）、GVAX乳がん（GVAX breast）、GVAX肉腫（GVAX sarcoma）、GVAXメラノーマ（GVAX melanoma）、およびGVAX腎細胞癌（GVAX renal cell carcinoma）からなる群より選択される、本発明1001の方法。
[本発明1010]
前記阻害剤および前記剤が互いに1ヶ月以内に投与される、本発明1001の方法。
[本発明1011]
前記阻害剤および前記剤が互いに1週間以内に投与される、本発明1001の方法。
[本発明1012]
前記阻害剤および前記剤が互いに2日以内に投与される、本発明1001の方法。
[本発明1013]
YAP阻害剤と免疫治療剤とを含む、治療組成物。
[本発明1014]
YAP阻害剤がベルテポルフィンである、本発明1013の治療組成物。
[本発明1015]
YAP阻害剤がスタチン薬である、本発明1013の治療組成物。
[本発明1016]
YAP阻害剤がシンバスタチンである、本発明1013の治療組成物。
[本発明1017]
免疫治療剤が免疫チェックポイント阻害剤である、本発明1013の治療組成物。
[本発明1018]
免疫治療剤が抗PD-1抗体である、本発明1013の治療組成物。
[本発明1019]
免疫治療剤が抗腫瘍ワクチンである、本発明1013の治療組成物。
[本発明1020]
免疫治療剤がGVAX抗腫瘍ワクチンである、本発明1013の治療組成物。
[本発明1021]
免疫治療剤が、GVAX肺がん、GVAX膵がん、GVAX白血病、GVAX乳がん、GVAX肉腫、GVAXメラノーマ、およびGVAX腎細胞癌からなる群より選択される、本発明1013の治療組成物。
[本発明1022]
免疫治療剤がペプチドワクチンである、本発明1013の治療組成物。
[本発明1023]
YAP阻害剤が、YAPの一部分またはTEADの一部分を含むペプチド阻害剤である、本発明1013の治療組成物。
[本発明1024]
YAP阻害剤と免疫治療剤とを含む、対象におけるがんを処置するためのキット。
[本発明1025]
YAP阻害剤がベルテポルフィンである、本発明1024のキット。
[本発明1026]
YAP阻害剤がスタチン薬である、本発明1024のキット。
[本発明1027]
YAP阻害剤がシンバスタチンである、本発明1024のキット。
[本発明1028]
免疫治療剤が免疫チェックポイント阻害剤である、本発明1024のキット。
[本発明1029]
免疫治療剤が抗PD-1抗体である、本発明1024のキット。
[本発明1030]
免疫治療剤が抗腫瘍ワクチンである、本発明1024のキット。
[本発明1031]
免疫治療剤がGVAX抗腫瘍ワクチンである、本発明1024のキット。
[本発明1032]
免疫治療剤が、GVAX肺がん、GVAX膵がん、GVAX白血病、GVAX乳がん、GVAX肉腫、GVAXメラノーマ、およびGVAX腎細胞癌からなる群より選択される、本発明1024のキット。
[本発明1033]
免疫治療剤がペプチドワクチンである、本発明1024のキット。
[本発明1034]
YAP阻害剤が、YAPの一部分またはTEADの一部分を含むペプチド阻害剤である、本発明1024のキット。
本発明の他の特徴および利点は、その好ましい態様の以下の説明および特許請求の範囲から、明白になるであろう。別段の定義がある場合を除き、本明細書において使用する技術用語および科学用語はすべて、本発明が属する技術分野における通常の技能を有する者に共通して理解されているものと同じ意味を有する。本発明の実施または試験では、本明細書に記載するものと類似するまたは等価な方法および材料を使用することができるが、適切な方法および材料を以下に記載する。本明細書において言及する公開された外国特許および特許出願はすべて、参照により、本明細書に組み入れられる。本明細書において言及するアクセッション番号によって示されるGenbankおよびNCBI提出物は、参照により、本明細書に組み入れられる。本明細書において言及する他の公表済み参考文献、文書、原稿および科学文献は、参照により、本明細書に組み入れられる。矛盾が生じた場合は、定義を含めて本明細書が優先される。さらにまた、材料、方法および実施例は、例示に過ぎず、限定を意図していない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月29日(2018.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転位ポリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾール（ＴＲ  ＰＢＸ）を製造する方法であって、
溶液中で前駆体ポリマーとして芳香族ポリイミドまたは芳香族ポリアミドを調製するステップであって、前記前駆体ポリマーの各繰り返しモノマー単位において、芳香環が前記モノマー単位の前記イミド基またはアミド基の窒素原子に隣接して位置し、前記繰り返しモノマー単位の一部もしくは全部において、前記芳香環を前記窒素原子に対してオルト位の側鎖として−ＸＲ基で官能化し、Ｘ＝Ｏ、ＮもしくはＳであるステップと、
熱処理を実施して熱転位を行い、結果として前記熱転位ポリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾールを得るステップと
を含み、
Ｒがアリル基またはアリル系基であることを特徴とし、前記熱転位のための前記熱処理中に使用する処理温度が０℃〜３５０℃である、方法。
【請求項２】
前記アリル系基が−ＣＲ１Ｒ２−ＣＲ３＝ＣＲ４Ｒ５タイプの基であり、式中、Ｒ１〜Ｒ５は各々、水素原子あるいはホモもしくはヘテロ脂肪族またはホモもしくはヘテロ芳香族構造であって、Ｒ１〜Ｒ５のうちの少なくとも１つはホモもしくはヘテロ脂肪族またはホモもしくはヘテロ芳香族構造であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｒ１〜Ｒ５は、各々、２０個までの原子を有することを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
官能化度が０．１％〜１００％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
官能化度が２％〜５０％であることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
官能化度が５％〜２５％であることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記前駆体ポリマーが、二無水物とジアミンとの反応により、二無水物とジイソシアネートとの反応により、またはシリル化前処理を伴うエステル−酸経路により合成される芳香族ポリイミドであることを特徴とする、請求項１〜６のうちの１項に記載の方法。
【請求項８】
前記芳香族ポリイミドは、固体状態熱イミド化、溶液熱イミド化または化学イミド化を用いて合成されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノ−ビフェニル（ＨＡＢ）をジアミンとして使用する、および／または２，２’−ビス−（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）を前記二無水物として使用することを特徴とする、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
アリル基またはアリル系基での前記官能化を、重合前、重合中のモノマー単位または前記前駆体ポリマーに対して実施することを特徴とする、請求項１〜９のうちの１項に記載の方法。
【請求項１１】
アリル基またはアリル系基での官能化は、官能化剤を前記溶液に導入して行うことを特徴とする、請求項１〜１０のうちの１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記官能化剤は、ハロゲン化アリルを含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ハロゲン化アリルは、臭化アリルを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アリル基またはアリル系基での官能化は、活性化剤を前記溶液に添加して行うことを特徴とする、請求項１〜１０のうちの１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記活性化剤は、Ｋ２ＣＯ３を含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記前駆体ポリマーは、芳香族ポリアミド誘導体を含むことを特徴とする、請求項１〜１５のうちの１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記芳香族ポリアミド誘導体は、ポリヒドロキシアミドを含むことを特徴とする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリヒドロキシアミドは、ビスＡＰＡＦとテレフタロイルクロリドとの反応から生じることを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
固体状態物体を、前記熱処理の前に前記前駆体ポリマー溶液から製造し、そして前記熱転位ポリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾールをもたらす前記熱処理を前記固体状態物体において実施することを特徴とする、請求項１〜１８のうちの１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記固体状態物体は、フィルムであることを特徴とする、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
ヘテロ芳香族ベンゾオキサゾール基、ベンズイミダゾール基またはベンゾチアゾール基の芳香環で側鎖としてアリル基またはアリル系基を含む、熱転位ポリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾール。
【請求項２２】
請求項２１に記載の熱転位ボリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾールを含むポリマー膜。
【請求項２３】
前記ポリマー膜が、平膜または中空糸膜であることを特徴とする、請求項２２に記載のポリマー膜。
【請求項２４】
ガス分離膜であって、
前記ガス分離膜は、請求項２２又は２３に記載のポリマー膜である、ガス分離膜。
【請求項２５】
１ｎｍ未満のサイズを有する微小空洞を有することを特徴とする、請求項２４に記載のガス分離膜。
【請求項２６】
熱転位ポリベンゾオキサゾール、熱転位ポリベンズイミダゾールまたは熱転位ポリベンゾチアゾール（ＴＲ  ＰＢＸ）を含む膜層が、複合膜の分離活性層であることを特徴とする、請求項２４又は請求項２５に記載のガス分離膜。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位制御部に接続される送達ツールに取り付けられる治療装置を含む血管内配置装置を操作するためのロボットシステムであって、前記血管内配置装置は、光学形状センサを更に含み、前記ロボットシステムは、
心血管系内で前記治療装置をナビゲートするために前記送達ツール及び前記近位制御部の少なくとも一つに取り付けられて動作可能なロボットと、
前記治療装置の少なくとも部分の前記光学形状センサによる形状検出及び前記心血管系の医用画像の間の空間レジストレーションから導出される前記ロボットによる前記心血管系内の前記治療装置のナビゲーションを制御するために前記ロボットと通信して動作可能なロボットコントローラと
を有する、ロボットシステム。
【請求項２】
前記ロボットコントローラは、送達位置目標及び送達方向目標の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項３】
前記ロボットコントローラは、前記治療装置の並進及び回転の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項４】
前記ロボットコントローラは、送達ツールモデル及び治療装置モデルの少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内のインタラクションに応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項５】
前記ロボットコントローラは、送達位置制限及び送達方向制限の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項６】
前記ロボットは更に、前記心血管系内に前記治療装置を配置するために前記近位制御部に取り付けられて動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項７】
前記ロボットは更に、前記送達ツールに前記ロボットによって加えられる少なくとも一つの力を確かめ、それによって前記心血管系内に前記治療装置の前記位置をナビゲート又は維持するために、前記近位制御部及び前記送達ツールの少なくとも一つに取り付けられて動作可能である、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項８】
心血管系の医用画像を生成するように動作可能なイメージングコントローラ
を更に有する、請求項１に記載のロボットシステム。
【請求項９】
前記ロボットコントローラは、送達位置目標及び送達方向目標の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１０】
前記ロボットコントローラは、前記治療装置の軸並進及び軸回転の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１１】
前記ロボットコントローラは、送達ツールモデル及び治療装置モデルの少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内のインタラクションに応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１２】
前記ロボットコントローラは、送達位置制限及び送達方向制限の少なくとも一つの前記心血管系の前記医用画像内の描写に応じて前記心血管系内の前記治療装置の前記ナビゲーションを制御するように動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記ロボットは更に、前記心血管系内に前記治療装置を配置するために前記近位制御部に取り付けられて動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１４】
前記ロボットは更に、前記送達ツールに前記ロボットによって加えられる少なくとも一つの力を確かめ、それによって前記心血管系内に前記治療装置をナビゲートするために、前記近位制御部及び前記送達ツールの少なくとも一つに取り付けられて動作可能である、請求項８に記載のロボットシステム。
【請求項１５】
前記ロボットは、
前記近位制御部上で前記ロボットをクランプする配置アクチュエータと、
前記ロボットコントローラによって制御されるように前記送達ツールを軸方向に並進させる軸方向並進アクチュエータであって、前記軸方向並進アクチュエータは、並進可能ギアによって前記配置アクチュエータに接続される、軸方向並進アクチュエータと、
前記ロボットコントローラによって制御されるように前記送達ツールを軸方向に回転させる軸回転アクチュエータであって、前記軸回転アクチュエータは、前記並進可能ギアによって前記配置アクチュエータに接続される、軸回転アクチュエータと
を含む、請求項１に記載のロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月11日(2019.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０，０００から２００，０００センチポイズの間の粘度を有する溶液中に懸濁された微粒子を含む作用剤；および
完全に滅菌された、該作用剤を含有するシリンジ
を含む、医療用キット。
【請求項２】
前記溶液が、ヒアルロン酸を含有する、請求項１に記載の医療用キット。
【請求項３】
前記溶液が、架橋ヒアルロン酸を含む、請求項１に記載の医療用キット。
【請求項４】
前記微粒子が、ＰＭＭＡを含む、請求項１に記載の医療用キット。
【請求項５】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、１５ミクロンから２５０ミクロンの間の平均直径を有する、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項６】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、少なくとも１２０℃のガラス転移温度を有する架橋ＰＭＭＡを含む、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項７】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、直鎖状ＰＭＭＡを含む、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項８】
送達デバイスが、サイズが１８ゲージから２５ゲージの間の範囲の針を包含する、請求項３に記載の医療用キット。
【請求項９】
前記溶液中のヒアルロン酸の濃度が、１．０％から３．０％の間である、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項１０】
前記作用剤中のヒアルロン酸の分子量が、１．６ＭＤａより大きい、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項１１】
前記作用剤中のＰＭＭＡの濃度が、２５％から５０％の間である、請求項４に記載の医療用キット。
【請求項１２】
脊椎円板の構造的な完全性を修復および／または改善することにおいて使用するための、ヒアルロン酸を含有する非ゲル化溶液に懸濁された複数の微粒子を含む、インプラント用作用剤。
【請求項１３】
ヒアルロン酸を含有する前記溶液が、架橋ヒアルロン酸を含む、請求項１２に記載のインプラント用作用剤。
【請求項１４】
前記微粒子が、ＰＭＭＡを含む、請求項１２に記載のインプラント用作用剤。
【請求項１５】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、１５ミクロンから２５０ミクロンの間の平均直径を有する、請求項１４に記載のインプラント用作用剤。
【請求項１６】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、少なくとも１２０℃のガラス転移温度を有する架橋ＰＭＭＡを含む、請求項１４に記載の医療用キット。
【請求項１７】
前記ＰＭＭＡの微粒子が、直鎖状ＰＭＭＡを含む、請求項１４に記載の医療用キット。
【請求項１８】
前記溶液中のヒアルロン酸の濃度が、１．０％から３．０％の間である、請求項１２に記載のインプラント用作用剤。
【請求項１９】
前記作用剤中のヒアルロン酸の分子量が、１．６ＭＤａより大きい、請求項１２に記載のインプラント用作用剤。
【請求項２０】
前記作用剤中のＰＭＭＡの濃度が、２５％から５０％の間である、請求項１２に記載のインプラント用作用剤。
【請求項２１】
脊椎円板の内側部分に、ヒアルロン酸を含有する非ゲル化溶液に懸濁された複数の粒子を設置することを含む、該脊椎円板を処置する方法。
【請求項２２】
ヒアルロン酸を含有する前記溶液が、架橋ヒアルロン酸を含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記粒子が、実質的に球状であり、前記粒子が、約１５ミクロンから約２００ミクロンの直径を有する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
９００ミクロン以下の内径、１３００ミクロン以下の外径、および３インチ以上の長さの針を有するシリンジを含む医療用キットであって、該シリンジのバレルは、少なくとも１２０℃のガラス転移温度および１５から３００ミクロンの間の平均直径を有する粒子を含有する担体を含む生体適合性インプラントが予め充填されており、該シリンジは、該シリンジの該バレル中に充填された該インプラントと共に予め滅菌されている、医療用キット。
【請求項２５】
前記針が、４５０から２４０ミクロンの間の内径、７５０から４５０ミクロンの間の外径、および５インチ以上の長さを有し、前記生体適合性インプラントが、前記粒子を含有する前記担体としてヒアルロン酸の水溶液を含み、前記粒子が、５０から１００ミクロンの間の平均直径を有し、３８から４８％ｗ／ｗの間の濃度で前記インプラントの溶液中に存在する、請求項２４に記載の医療用キット。
【請求項２６】
前記粒子が、３８から４２％ｗ／ｗの間の濃度で前記溶液に存在する、請求項２５に記載の医療用キット。
【請求項２７】
前記溶液が、５０，０００から２００，０００センチポイズの間の粘度を有する、請求項２６に記載の医療用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月8日(2019.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントであって、
第１の空隙率を有する第１の領域と、前記第１の領域に隣接する、前記第１の空隙率より高い第２の空隙率を有する第２の領域とを有し；、
前記第１の領域と前記第２の領域の双方が、それ自体と編まれた１本のワイヤから形成されて、１本のステントマンドレル上で、同時に編まれた単一の環形状を形成しており；
前記第１の領域が複数の機械的結束をさらに備え、前記複数の機械的結束のそれぞれは、前記ワイヤの第１の部分と、前記第１の部分と重なる前記ワイヤの第２の部分とを接続し；
前記複数の機械的結束のそれぞれが、第１の内径を有し且つ前記第１の部分の周りにのみ配置された第１のコイルをさらに含み；及び
前記複数の機械的結束のそれぞれが、前記第１の内径より大きい第２の内径を有する第２のコイルをさらに含み、前記第２のコイルは前記第１のコイルに接続されていることを特徴とするステント。
【請求項２】
前記第１の領域が第１の編組みパターンで編まれ、前記第２の領域が第２の編組みパターンで編まれている、請求項１に記載のステント。
【請求項３】
前記ワイヤが、前記第１の領域内において前記第２の領域内よりも大きな直径を有する、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記第２のコイルが前記第１の部分と前記第２の部分の周りに配置されている、請求項１に記載のステント。
【請求項５】
前記第２のコイルが前記第１の部分の周りのみに配置されている、請求項１に記載のステント。
【請求項６】
前記複数の機械的結束のそれぞれが、前記第１の内径と等しい第３の内径を有する第３のコイルをさらに備え、前記第３のコイルが前記第１の部分の周りのみに配置されている、請求項１に記載のステント。
【請求項７】
前記複数の機械的結束のそれぞれが、前記第１の内径と等しい第３の内径を有する第３のコイルをさらに備え、前記第３のコイルが前記第２の部分の周りのみに配置されている、請求項１に記載のステント。
【請求項８】
ステントであって、
１本のマンドレル上で編まれ、環状の第１の空隙率を有する編まれた第１の領域と前記第１の空隙率より高い第２の空隙率を有する編まれた第２の領域の双方を単独で形成する、１本のワイヤを含み；
前記管状の第１の領域が複数の機械的結束をさらに備え、前記複数の機械的結束のそれぞれは、前記ワイヤの第１の部分と、前記第１の部分と重なる前記ワイヤの第２の部分とを接続し、
前記複数の機械的結束のそれぞれが、第１の内径を有し且つ前記第１の部分の周りにのみ配置されている第１のコイルをさらに含み；及び
前記複数の機械的結束のそれぞれが、前記第１の内径より大きい第２の内径を有する第２のコイルをさらに含み、前記第２のコイルは前記第１のコイルに接続されている、ステント。
【請求項９】
前記第１の領域が第１の編組みパターンで編まれ、前記第２の領域が第２の編組みパターンで編まれている、請求項８に記載のステント。
【請求項１０】
前記ワイヤが、前記第１の領域内において前記第２の領域内よりも大きな直径を有する、請求項８に記載のステント。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月9日(2019.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
反応管内で連続して配置された少なくとも４つの触媒領域を有する、ｏ−キシレン及び／又はナフタレンを無水フタル酸に酸化するための触媒系の製造方法であって、異なる化学組成物の触媒で充填された少なくとも４つの触媒領域を含み、アンチモン、バナジウム及び二酸化チタンを含む触媒活性材料を１つ以上のシェル内の触媒担体に適用する工程を含み、反応器出口方向の最後の触媒領域内の触媒の活性材料は、０．７〜３．０質量％のアンチモン含有量（三酸化アンチモンとして計算される）を有する、触媒系の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月27日(2018.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の睡眠パラメータおよび体内時計パラメータを同時に監視するための装着可能な装置であって、
睡眠の質および睡眠構成を監視するためのセンサ、および、
対象者の睡眠／覚醒と対象者の自然な概日周期との同期を決定および比較するために体内時計特性を監視するためのセンサを備えた、装着可能な装置。
【請求項２】
個人の睡眠特性および生物学的概日リズムの決定に適用可能な生理学的パラメータおよび／または環境特性を、監視する、決定する、特徴付ける、および／または、追跡する手段をさらに含む、請求項１に記載の着用可能な装置。  
【請求項３】
監視する手段が、睡眠障害の診断または予測に関する決定プロセスを、監視する、決定する、特徴付ける、および／または、支援する手段をさらに含んでいる、請求項１または２に記載の着用可能な装置。
【請求項４】
概日リズム睡眠障害の診断または予測を含む睡眠障害に関する決定プロセスを監視する、決定する、特徴付ける、または、支援する手段をさらに含む、請求項３に記載の着用可能な装置。
【請求項５】
睡眠の質および睡眠構成を監視するための前記センサは、
脳波記録（ＥＥＧ）センサ、および、以下の用途のセンサのいずれかを、含む、
筋電図（ＥＭＧ）、
電気眼球図（ＥＯＧ）、
心電図（ＥＣＧ）、
パルス、
体温、
周囲温度、
移動、
活動、
環境光、
電容積脈波測定オキシメトリ、
音、
ジャイロスコープセンサー、
体の位置、または、
ガルバニック皮膚抵抗、
請求項１に記載の装着可能な装置。
【請求項６】
概日リズム睡眠障害が、
交代勤務障害（ＳＷＤ）および時差ぼけ障害（ＪＬＤ）などの外因性概日リズム睡眠障害と、
睡眠覚醒相前進障害（ＡＳＰＤ）、または、睡眠相後退障害（ＤＳＰＤ）、不規則な睡眠−覚醒リズム（ＩＳＷＲ）、および、非２４時間睡眠−覚醒症候群（非同調型）または自走障害（ＦＲＤ）を含む内因性概日リズム睡眠障害とのいずれかを含んでいる、請求項４に記載の着用可能な装置。
【請求項７】
前記睡眠の質、および／または、睡眠構成、および／または、睡眠の特性は、
睡眠効率、睡眠待ち時間、レム睡眠、Ｎ１睡眠、Ｎ２睡眠、Ｎ３睡眠、うたた寝、仮眠時間、仮眠頻度、覚醒、目覚め、中途覚醒、呼吸事象関連覚醒／ＲＥＲＡ、無呼吸・低呼吸指数／ＡＨＩ、覚醒指数／ＡＩ、睡眠断片化、覚醒促進、睡眠障害の原因、睡眠構造または構成、睡眠パターン、睡眠の質の特性、睡眠、または品質、これらのパラメータのいずれかの合計睡眠の継続時間または割合のいずれかを含むことができる、請求項１に記載の着用可能な装置。
【請求項８】
前記睡眠障害の診断または予測が、
慢性および／または短期の不眠症を含む不眠症、または、
中枢性睡眠時無呼吸、閉塞性睡眠時無呼吸閉塞性睡眠時無呼吸症候群、睡眠関連障害および/または換気障害を含む睡眠関連呼吸障害、
ナルコレプシー、特発性過眠症、クライネ−レヴィン症候群および／または他の過眠症を含む、過眠症の中枢性障害、
概日リズム睡眠覚醒障害、
ＮＲＥＭ関連の睡眠時随伴症、ＲＥＭ関連の睡眠時随伴症、および／または他の睡眠時随伴症、
下肢静止不能症候群／ウィルソン病および／または周期的な四肢運動障害を含む睡眠関連の運動障害、
または他の睡眠障害のいずれかを含む睡眠障害の診断または予測である、請求項４に記載の着用可能な装置。
【請求項９】
前記睡眠の質または睡眠構成または関連する睡眠の特性を決定すること、および、生物時計測定は、恒常性または睡眠構成／睡眠経過と生物学的概日リズムとの間のオフセットの判定に従って、表または数値またはグラフィック情報を、表示または指示または警告または通知または評価または修正する手段を組み合わせて行う、請求項１に記載の着用可能な装置。
【請求項１０】
頭部装着装置を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の着用可能な装置。