【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７２０８８号「住宅平面プラン計画シート」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　２２２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月７日に出願したものであって、平成１７年６月２日付けで同年５月２日付け手続補正が補正却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２９日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年９月２５日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年１１月３０日付けで意見書を提出した。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲（請求項数３）の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「住宅のプランを決める際に使用され、住宅の平面プランが記載された住宅平面プラン計画シートであって、
　建築すべき住宅の平面プランが記載された第１領域と、この第１領域の周囲に配置され、前記建築すべき住宅の周囲に既に建築されているかまたは建築予定の住宅の、少なくとも前記建築すべき住宅側に面する部分の平面プランが記載された第２領域とで構成されており、
　前記第２領域には、この第２領域に記載された住宅の、前記第１領域に対向する窓側、テラス側またはベランダ側から前記第１領域に記載された建築すべき住宅側へ向かう矢印が記載されていることを特徴とする住宅平面プラン計画シート。」
　
３．特許法第２９条柱書きについて
　特許法は、「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定義し（特許法第２条第１項）、また、「産業上利用することができる発明」に対して、所定の要件を充足した場合に、特許を受けることができると規定する（同法第２９条第１項）。
　したがって、たとえ技術的思想の創作であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神的活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めを利用したものである場合には特許を受けることができない。この点は、技術的思想の創作中に、自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが、仮に、自然法則を利用した部分が含まれていても、ごく些細な部分のみに含まれているだけで、技術的な意味を持たないような場合も、同様に、特許を受けることができないというべきである。
　そこで、本願発明について検討する。
　本願発明の「住宅のプランを決める際に使用され、」は、「住宅平面プラン計画シート」の使用目的或いは使用方法であり、本願発明が「住宅平面プラン計画シート」である以上、住宅のプランを決める際に使用可能なものであることは明らかであって、該記載があるからといって「住宅平面プラン計画シート」そのものに何らかの構成が付加されるとはいえない。
　仮に、「住宅のプランを決める際に使用され、」と「住宅平面プラン計画シート」の使用目的或いは使用方法を規定することにより、「住宅平面プラン計画シート」そのものに何らかの構成が付加されるとしても、「住宅平面プラン計画シート」の記載内容が住宅のプランを決める際に使用するのに適した内容であることを意味する程度にすぎない。
　本願発明の「住宅の平面プランが記載された」は、「住宅平面プラン計画シート」の当然の構成が記載されたものであって、該記載があるからといって「住宅平面プラン計画シート」そのものに何らかの構成が付加されるとはいえない。
　本願発明の「建築すべき住宅の平面プランが記載された第１領域と、この第１領域の周囲に配置され、前記建築すべき住宅の周囲に既に建築されているかまたは建築予定の住宅の、少なくとも前記建築すべき住宅側に面する部分の平面プランが記載された第２領域とで構成されており、
 　前記第２領域には、この第２領域に記載された住宅の、前記第１領域に対向する窓側、テラス側またはベランダ側から前記第１領域に記載された建築すべき住宅側へ向かう矢印が記載されている」は、住宅平面プラン計画シートの記載内容を規定するものである。
　本願明細書の従来技術に、「住宅を販売する場合、敷地条件や、家族構成、資金計画等をふまえ、建物の自体の平面的な大きさ、各部屋の平面的な大きさ、位置等が記載された平面プラン等を顧客に提示して、顧客のニーズに合わせた住宅を決定してもらう場合がある。
　前記平面プランは、通常、玄関、居間、和室、寝室、子供部屋等が、その大きさ、位置、窓形状、窓位置等を図示して記載されているのが一般的である。」とあり、「住宅のプランを決める際に使用され、住宅の平面プランが記載された住宅平面プラン計画シート」が一般的に用いられている旨記載され、また、下記刊行物１にも記載されていることから、本願発明の創作的特徴は、上記住宅平面プラン計画シートの記載内容そのものといえる。 
　住宅平面プラン計画シートの記載内容をどのようにするかは、人間の精神活動そのものであって、自然法則を利用した技術的思想であるとはいえない。
　
　また、「特許・実用新案審査基準」には、「第ＩＩ部　第１章　産業上利用することができる発明　１．１「発明」に該当しないものの類型　 (5)　技術的思想でないもの」において、「情報の単なる提示（提示される情報の内容にのみ特徴を有するもの）」として、音楽を録音したＣＤが例示されている。
　本願発明も、特定のプランや矢印等が記載された住宅平面プラン計画シートであって、上記した「情報の単なる提示」に示された音楽を録音したＣＤと同様、記載内容（提示される情報）にのみ特徴を有するものであるといえることから、上記した「特許・実用新案審査基準」に照らしても、本願発明は「技術的思想でないもの」であり、「発明」に該当しないのは明らかである。
　
　よって、本願発明に記載された事項は、「発明」に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定されている「産業上利用することができる発明」に該当せず、特許を受けることができない。
　
４．進歩性について 
　上記に検討したように、本願発明は、特許法にいう発明とはいえないものであるが、仮に本願発明が特許法上の発明であるとの仮定に立った上で、進歩性についても検討する。
　
（１）引用刊行物
　（ａ）当審の拒絶の理由に引用された実願昭５８−９８５８７号（実開昭６０−５８７２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．「用紙に住宅の間取り図を記載し、用紙の一部に間取り図に最適の家族構成を表わす家族数や老若男女別等にそれぞれ対応した顔図を記載して成る住宅プラン図面。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「〔背景技術〕
  従来住宅を建てる場合、客は多種類の住宅の間取りが書いてあるプラン集を見て、好みの間取りを選択するのであるが、このときお客には選択して気にいつた間取りが自分の家族構成に適しているかどうかまでは判断できなかつた。」（第１頁第１３〜１８行）
　ウ．「〔考案の目的〕
  本考案は、上記の従来の欠点に鑑みて考案したものであつて、住宅の間取り図がどのような家族構成に最も適しているかが、間取り図を見るのみで一見で判かる住宅プラン図面を提供するにある。」（第１頁末行〜第２頁第５行）
　エ．「以下本考案を実施例により詳述する。用紙（１）には任意の住宅の間取り図（２）が記載してあり、この間取り図（２）上部又は側部又は下部に該間取り図（２）に最適の家族構成を表わす家族数、老若男女別等にそれぞれ対応した顔図（３）が記載してある。例えば第２図には夫婦と男女の小供１人づつの４人家族の顔図（３）が記載してあり、第２図の間取り図（２）は上記家族構成に最した間取りであるということがわかる。また第１図には夫婦と小供１人の家族の顔図が記載してあり、第１図の間取り図（２）は小供１人を含む３人家族に適していることがわかる。このように各用紙（１）に種々の住宅の間取り図（２）を記載すると共に各間取り図（２）に最適の家族構成の顔図を間取り図（２）の隣りに記載し、これら多数の用紙（１）を製本して本（４）としてもよい。」（第２頁第１３行〜第３頁第７行）
　オ．「〔考案の効果〕
  本考案にあつては、叙述のように用紙に住宅の間取り図を記載し、用紙の一部に間取り図に最適の家族構成を表わす家族数や老若男女別等にそれぞれ対応した顔図を記載してあるので、間取り図を見ただけでその間取り図がどのような家族構成に最も適しているかが素人でも判かるものであつて、自分の家族構成に適したプランを早く選択できるものである。」（第３頁第８〜１６行）
　
　上記イ．、ウ．、オ．の記載から、住宅の間取り図（２）を記載した用紙（１）は、住宅のプランを決める際に使用されるものであることは、明らかであるから、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「住宅のプランを決める際に使用され、住宅の間取り図（２）を記載した用紙（１）であって、
　住宅の間取り図（２）と、用紙の一部に間取り図（２）に最適の家族構成を表わす家族数や老若男女別等にそれぞれ対応した顔図（３）を記載して成る用紙（１）。」
　
　（ｂ）当審の拒絶の理由に引用された、社団法人日本建築学会編「建築設計資料集成６　建築−生活」丸善株式会社、昭和５４年１０月１５日、第２６頁、第４３頁（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　カ．第２６頁「ラ　ピエールフィット」中央の３住宅を示す平面図において、網掛け表示されていない中央の住宅の平面プランと、網掛け表示されている他の住宅の平面プランとが記載され、両者の窓、壁等の位置関係が理解できるように表示されている。右側の２階の平面プランでは、網掛け表示されていない中央の住宅の平面プランと、網掛け表示されている他の住宅の平面プランのテラス、窓、壁等の位置関係が理解できるように表示されている。そして、いずれも、隣の住宅の窓、テラス等に面する部分には壁が配置されていることが看取できる。
　キ．第４３頁「住戸の内と外の関係に特徴のある住戸１」の図面には、視線が矢印で表記されている。
　ク．「アクセス側に対して住戸を開放的にするか閉鎖的にするかは、集合住宅の住戸ユニットの計画上重要な問題である。過度に開放的するとプライバシーや防犯上の問題を生ずることはもちろんであるが、一方、閉鎖的にした場合は生活の戸外への展開は阻害され、アクセス空間の雰囲気も冷たくなりがちである。」（第４３頁左上の「住戸の内と外の関係に特徴のある住戸１」の欄）
　ケ．「高層住宅の計画では、住棟の表情の変化、エレベーターの利用効率、住戸のプライバシーや安全性の面から、アクセス形式と関連して住戸断面構成が計画上の一つのポイントになる。」（第４３頁左上の「断面構成に特徴のある住戸２」の欄）
　
　上記ク．、ケ．の記載によると、住宅計画ではプライバシーに配慮する旨記載されている。
　
　（ｃ）当審の拒絶の理由に引用された特開平７−１０２７９６号公報（以下、「刊行物３」という。）の図面には、視線が矢印で表記されている。
　
（２）対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「間取り図（２）」は、本願発明の「平面プラン」に相当し、刊行物１の上記イ．、ウ．、オ．の記載から、住宅の間取り図（２）を記載した用紙（１）を「住宅平面プラン計画シート」と称しても何等問題ない。
　よって、両者は、
「住宅のプランを決める際に使用され、住宅の平面プランが記載された住宅平面プラン計画シート。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］平面プラン計画シートの記載内容に関し、本願発明は、建築すべき住宅の平面プランが記載された第１領域と、この第１領域の周囲に配置され、前記建築すべき住宅の周囲に既に建築されているかまたは建築予定の住宅の、少なくとも前記建築すべき住宅側に面する部分の平面プランが記載された第２領域とで構成されており、前記第２領域には、この第２領域に記載された住宅の、前記第１領域に対向する窓側、テラス側またはベランダ側から前記第１領域に記載された建築すべき住宅側へ向かう矢印が記載されていることが特定されているのに対し、刊行物１記載の発明は、間取り図（２）（本願発明の「平面プラン」に相当。）が記載されているものの、本願発明のような特定がない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１記載の発明は、刊行物１の上記イ．、ウ．、オ．の記載から、住宅のプランを決める際、住宅を建てる客が判断しやすくするためのもの、即ち、住宅が出来上がったときのイメージを形成しやすくし、住宅計画を助けることを目的としているものであることは明らかである。
　一方、住宅は土地に建設するものであり、建設する土地が既に定まっているのであれば、建設地の状況を計画時に平面プランと合わせて記載した方が、よりイメージを形成しやすいことは明らかであるから、刊行物１記載の発明に建設地の状況を加えることは、当業者が容易になし得る程度のことである。そして、住宅計画においてプライバシーを考慮すべきことが刊行物２に記載され、近くの住宅同士のテラス、窓、壁等のプライバシーに影響する部分の関係が理解できるように図面に表記することは、刊行物２に例示されているように住宅図面表記上の常套手段であるから、建設地の状況として、建築すべき住宅の平面プランの周囲に配置され、前記建築すべき住宅の周囲に既に建築されているかまたは建築予定の住宅の、少なくとも前記建築すべき住宅側に面する部分の平面プランを採用し、刊行物１記載の発明に合わせて記載することは、当業者が容易になし得る程度のことである。（それぞれの平面プランが記載された部分を「第１領域」、「第２領域」と称することは、表現上の事項にすぎない。）
　さらに、視線を矢印で図面に表記することも刊行物２、３に例示されているように図面表記上の常套手段であるから、住宅を建てる客に対して、プライバシーの影響をより理解しやすいように、プライバシーに影響する部分である、窓側、テラス側またはベランダ側から建築すべき住宅側へ向かう矢印を表記することも設計事項にすぎないものである。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明及び常套手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、産業上利用することができる発明であるとは認められないから、特許法第２９条柱書きに該当せず、仮に、本願発明が特許法上の発明であるとしても刊行物１、２記載の発明及び常套手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。