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　特願２００２−　３３７０９「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３２５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１２日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月５日付けで審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日付けで手続補正がなさたものである。
　その後、当審において、平成１９年９月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、  平成１９年１１月１３日付けの手続補正により補正された請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という）は以下のとおりである。
　
【請求項１】
　内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えた現像装置を用いて像担持体上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、
　上記現像スリーブと上記像担持体とのギャップが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であり、上記磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子の含有率がコート膜組成成分の５０ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下であり、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、かつ重量平均粒径が２０〜６０μｍであることを特徴する画像形成装置。
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由、及び当審の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−１８８３８８号公報（以下「引用文献」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【請求項１】 少なくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有するキャリアにおいて、該粒子の固有抵抗が、１０12（Ω・ｃｍ）以上であり、
該粒子径（Ｄ）と該結着樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜５である
【請求項２】  前記粒子がアルミナまたは／及びシリカであることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】  
前記粒子の含有量がコート膜組成成分の５０〜９５ｗｔ％である
 　 
（ｂ）「【請求項７】  少なくとも結着樹脂と顔料とからなるトナーと、請求項１乃至６の何れか１に記載の電子写真用キャリアとからなることを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項８】  請求項７に記載の電子写真用現像剤を充填したことを特徴とする容器。
【請求項９】  請求項８に記載の電子写真用現像剤を充填した容器を搭載したことを特徴とする
画像形成装置
　
（ｃ）「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真、静電記録、静電印刷などにおける静電荷像現像に用いるキャリアに関する。」 
 　 
 （ｄ）「【０００６】 
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、
キャリア表面へのトナースペントがなく、被覆樹脂の膜削れがないことで、キメの細かい画像を長期にわたり形成することのできる二成分現像剤用キャリア
 　 
（ｅ）「【０００８】以下に、本発明について更に具体的に詳しく説明する。本発明者らは、上記従来技術の問題点を解決するために検討を続けてきた結果、少なくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有するキャリアにおいて、該粒子の固有抵抗が、１０12（Ω・ｃｍ）以上であり、該粒子径（Ｄ）と該結着樹脂膜厚（ｈ）が１＜［Ｄ／ｈ］＜５であることで、改善効果が顕著であることがわかった。
これは、被覆膜に比べ粒子の方が凸となるので、現像剤を摩擦帯電させるための攪拌により、トナーとの摩擦あるいはキャリア同士の摩擦で、結着樹脂への強い衝撃を伴う接触を緩和することができる。これにより、キャリアへのトナーのスペントを防止することが可能となるとともに、帯電発生箇所である結着樹脂の膜削れも防止することが可能となる。
 　 
（ｆ）「【００１２】キャリアの芯材としては、静電潜像担持体へのキャリア付着（飛散）防止の点から、小さくとも２０μｍ（平均粒径）の大きさのものを使用し、キャリアスジ等の発生防止等画質低下防止の点から、大きくとも１００μｍのものを使用する。具体的材料としては、電子写真用二成分キャリアとして公知のもの、例えば、フェライト、マグネタイト、鉄、ニッケル等、キャリアの用途、使用目的に合わせ適宜選択して用いればよい。 
【００１３】また、本発明のアルミナとは、１０μｍ以下のアルミナ粒子が好ましく、表面処理していないもの、疎水化処理など表面処理したもの全てを用いることができる。本発明のシリカとは、トナー用に用いられているもの、及びそれ以外のものも用いることができ、表面処理していないもの、疎水化処理など表面処理したもの全てを用いることができる。帯電及び抵抗調節剤として、カーボンブラックあるいは酸性触媒を単独または併用して用いることも可能である。カーボンブラックは、キャリアあるいはトナー用として一般的に使われているもの全てを用いることができる。酸性触媒は、触媒作用を持つものを用いることができる。例えば、完全アルキル化型、メチロール基型、イミノ基型、メチロール／イミノ基型等の反応性基を有するものであるが、これらに限るものではない。」 
 　 
（ｇ）「【００１６】第１及び第２の攪拌スクリュー（５）、（６）が回転することにより、現像ハウジング（４）内の現像剤（Ｄ）が攪拌され、そのトナーをキャリアが互いに逆極性に摩擦帯電される。かかる現像剤（Ｄ）が、矢印方向に回転駆動される現像ローラ（７）の周面に供給され、その供給された現像剤は現像ローラ（７）の周面に担持され、当該現像ローラ（７）の回転によって、その回転方向に搬送される。次いで、この搬送された現像剤は、ドクターブレード（９）によって量を規制され、規制後の現像剤が感光体（８）と現像ローラ（７）との間の現像領域に運ばれ、ここで現像剤中のトナーが、感光体表面の静電潜像に静電的に移行し、その静電潜像がトナー像として可視像化される。」 
 　 
（ｈ）「【００１７】 
【実施例】次に、実施例および比較例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。 
 （実施例１） 
 シリコーン樹脂溶液［固形分１５重量％ 
 （ＳＲ２４１１：東レダウコーニング社製） 　　　　　　　　２２７部 
 γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン 　　６部 
 アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１０14（Ω・ｃｍ）］ 　１６０部 
 トルエン 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部 
 ブチルセロソルブ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００部 
 をホモミキサーで１０分間分散し、被覆膜形成溶液を調合した。
芯材として焼成フェライト粉［Ｆ−３００：平均粒径；５０μｍ（パウダーテック社製）］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。
　
（ｉ）「【００２８】 
【発明の効果】以上、詳細かつ具体的な説明から明らかなように、
本発明のキャリアは、表面へのトナースペントが発生しないため、安定した帯電量を得られるとともに、結着樹脂膜の削れが発生しないため、安定した電気抵抗が得られる。従って、コピー枚数が増加するにつれ発生する複写画像の画質劣化が大幅に改善され、長期にわたり良好な画像を維持することができるという優れた効果を奏するものである
 　 
（ｊ）「【図面の簡単な説明】 
【図１】本発明の電子写真用現像剤を充填した容器及びその容器を搭載した
画像形成装置
 【符号の説明】 
 １ 現像部 
 ２ 現像剤収納容器 
 ３ 現像剤送流手段 
 ４ 現像ハウジング 
 ５ 攪拌スクリュー 
 ６ 攪拌スクリュー 
 ７ 現像ローラ 
 ８ 感光体 
 ９ ドクターブレード 
 ２４ 接続部材 
 ２５ フィルター 
 ２６ キャップ 
 Ｄ 現像剤」 
 　 
（ｋ）上記（ｈ）で摘記した段落【００１７】には、キャリアの芯材として焼成フェライト粉（平均粒径：５０μｍ）を用いることが記載されている。そして、当該平均粒径は、コート膜の厚さに比べて十分に大きいから、キャリアの平均粒径はおおよそ５０μｍである。 
 　 
 　上記摘記事項及び図面の記載を総合的に勘案すると、引用文献には、以下の発明が実質的に記載されている。 
 　 
 「表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像ローラ７と、該現像ローラ上に担持された現像剤の量を規制するドクターブレード９とを備えた現像部１を用いて感光体８上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子の含有率がコート膜組成成分の５０ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下であり、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜５であり、かつ平均粒径がおおよそ５０μｍである画像形成装置。」 
 　 
４．本願発明１と引用文献に記載された発明の対比 
 　引用文献に記載された発明の、「現像ローラ７」、「ドクターブレード９」、「現像部１」、「感光体８」、「１＜［Ｄ／ｈ］＜５」及び「平均粒径がおおよそ５０μｍ」は、それぞれ、請求項１に係る発明の、「現像剤担持体」、「現像剤量規制部材」、「現像装置」、「像担持体」、「１＜［Ｄ／ｈ］＜１０」及び「重量平均粒径が２０〜６０μｍ」に相当する。 
 　してみれば、両者は、 
 「表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持された現像剤の量を規制する現像剤量規制部材とを備えた現像装置を用いて像担持体上の静電潜像をトナー像化する画像形成装置において、 
 　上記磁性キャリアがすくなくとも結着樹脂と粒子を有するコート膜を有し、該粒子径Ｄと該結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であり、該粒子の含有率がコート膜組成成分の５０ｗｔ％以上９５ｗｔ％以下であり、かつ重量平均粒径が２０〜６０μｍであることを特徴する画像形成装置。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（１）相違点１ 
 　現像剤担持体が、請求項１に係る発明は、「内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる」のに対して、引用文献に記載された発明は、現像剤担持体の詳細について不明である点。  
 　 
（２）相違点２
 　現像スリーブと像担持体のギャップ（以下「現像ギャップ」という。）が、請求項１に係る発明は、「０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であ」るのに対して、引用文献に記載された発明は、当該ギャップについて不明である点。 
 　 
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　現像剤担持体として「内部に固定された磁界発生手段を有し、表面上に磁性キャリアとトナーとからなる２成分現像剤を担持して回転する非磁性現像スリーブからなる」ものは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、当審における拒絶理由で引用した、特開２００１−３２４８６２号公報、特開２０００−３０５３６１号公報、及び特開平１１−７３０２０号公報の他に、特開２００１−１４２３００号公報（以下、それぞれ「周知例１」、「周知例２」、「周知例３」及び「周知例４」という）に記載ないし示唆されている。 
 　よって、引用文献に記載された発明において、上記周知な事項を採用することは、当業者が適宜なしうることである。 
　
（２）相違点２について
　現像ギャップを小さくすれば、解像度及び濃度が高い良好な画像が得られる場合があること、また、現像能力が向上する場合があることは、当業者に周知であり、例えば、上記周知例２（特に段落【００５０】、段落【００５１】及び図５）、及び特開２００１−２７８２９号公報（特に段落【０００３】）にも記載されている。
　また、現像ギャップを、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下と、比較的小さい値とすることも、本願出願前に当業者に周知であり、上記周知例１ないし４に記載されている。
　してみれば、引用文献に記載された発明において、良好な画像を得るため、又は、現像能力を向上させるために、現像ギャップを比較的小さい値とし、具体的には０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることは、当業者が容易に想到できることである。
　
　審判請求人は、平成１９年１１月１３日付けの意見書において、「本願発明は、高品位な画像を得るために、現像スリーブと像担持体とのギャップが０．４ｍｍ以下という構成を採用した場合に発生する、汲み上げ量の適正範囲が狭くなり、経時で汲み上げ量の低下が発生した場合には、穂跡の発生を防止するという新規な課題を、１＜[Ｄ／ｈ]＜１０という構成によって解決するものであり、二つの構成を同時に備え、両発明特定事項が有機的に結びつくことで新規な効果を奏するものであるから、本願の新規な課題についても新規な効果についても記載の無い引用文献と現像スリーブと像担持体とのギャップが０．４ｍｍ以下の周知技術を組み合わせて本願発明に想到することは決して当業者が、容易になしえるものではありません。」と主張している。
　しかしながら、前述したように、現像ギャップを小さくすれば、解像度及び濃度が高い良好な画像が得られる場合があること、また、現像能力が向上する場合があることが本願出願前に当業者に周知であり、現像ギャップを０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることも同じく本願出願前に当業者に周知である。
　したがって、引用文献に記載された発明において、現像ギャップを０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とする動機付けは存在する。そして、引用文献１に記載された発明において、現像ギャップを０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることを妨げる特段の事情は認められない。
　よって、引用文献に記載された発明及び周知な事項から、当業者が本願発明の構成（発明特定事項）に到ることが容易であるから、請求人が主張する課題解決のプロセスに関わらず、本願発明１は、引用文献に記載された発明及び周知な事項から当業者が容易に発明することができたものである。
　
・請求人の主張する効果について
　請求人は本願発明１の効果について、前記意見書において、「本願発明は、１＜[Ｄ／ｈ]＜１０なる発明特定事項を備えることで、現像剤汲み上げ量の適正範囲が狭い、現像スリーブと像担持体とのギャップが０．４ｍｍ以下の画像形成装置であっても、経時の汲み上げ量の低下を抑制して、高品位な画像を長期にわたり得ることができるものです。」と主張している。
　本願発明１は、請求項１に記載された数値範囲内の全てを含むものである。したがって、その効果は、当該数値範囲において奏されるものでなければならない。
　しかしながら、汲み上げ量の低下に関して、本願明細書等（特に図４）に具体的に示されているのは、現像ギャップが０．４ｍｍであり、かつ磁性キャリアのコート膜について［Ｄ／ｈ］＝２．０の場合（実施例１）と、同じく現像ギャップが０．４ｍｍであり、かつ磁性キャリアのコート膜について粒子を含有しない場合（比較例１）のみである。
　よって、現像ギャップが０．４ｍｍの場合であっても、磁性キャリアのコート膜について［Ｄ／ｈ］＝２．０以外の多くの場合については示されていない。したがって、この多くの場合において現像剤の汲み上げ量の低下が許容できる範囲に抑制されるのかは不明である。
　また、現像ギャップが０．１ｍｍの場合には、現像ギャップが０．４ｍｍの場合と比較して、汲み上げ量の適正範囲は非常に狭い（図３）。よって、現像剤の汲み上げ量の低下は極めて厳しく抑制されなければならない。したがって、仮に、現像ギャップが０．４ｍｍの場合に、磁性キャリアのコート膜について１＜［Ｄ／ｈ］＜１０の範囲で、請求人の主張する効果が認められるとしても、この数値範囲がそのまま、極めて厳しい条件である現像ギャップが０．１ｍｍの場合にも、請求人の主張する効果を奏するものして妥当するものであるとは理解できない。よって、磁性キャリアのコート膜について１＜[Ｄ／ｈ]＜１０の範囲で、現像剤の汲み上げ量の低下が許容できる範囲に抑制される効果を認めるに足りる根拠はない。
　この点に関して、請求人は、前記意見書において、「図３から、現像スリーブと像担持体とのギャップが０．１ｍｍのときのくみ上げ量の適正範囲は、約７ｍｇ／ｃｍ２であることがわかります。また、
図４から、粒子径Ｄと結着樹脂膜厚ｈが１＜［Ｄ／ｈ］＜１０であるキャリアを用いた場合は、経時のくみ上げ量の変化が、約７ｍｇ／ｃｍ
２
であることがわかります
　
　また、本願発明１における磁性キャリアのコート膜について１＜[Ｄ／ｈ]＜１０とする技術的意義は、本願明細書の段落【００１０】に、「なお、Ｄ／ｈが１以下の場合、粒子は結着樹脂中に埋もれてしまうため、効果が著しく低下し好ましくない。Ｄ／ｈが１０以上の場合、粒子と結着樹脂との接触面積が少ないため充分な拘束力が得られず、該粒子が容易に脱離してしまうため好ましくない。」と記載されている。この技術的意義は、前記３．（ｅ）で摘記した引用文献に記載されているところと同様である。この技術的意義に加えて、同段落【００１０】に「このようなキャリアを用いることで、現像剤劣化が抑制されるため、汲み上げ量の低下が抑制される。表３を用いて後述した実験により、経時における汲み上げ量の変動を上記適正範囲内におさめることができることがわかった。」と、本願発明に固有の技術的意義又は効果があることを主張している。しかし、前述したとおり、汲み上げ量の低下に関して、本願明細書等（特に図４）に具体的に示されているのは、現像ギャップが０．４ｍｍであり、かつ磁性キャリアのコート膜についてＤ／ｈ＝２．０の場合（実施例１）と、同じく現像ギャップが０．４ｍｍであり、かつ磁性キャリアのコート膜について粒子を含有しない場合（比較例１）のみであって、現像キャップが０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、かつ磁性キャリアについて１＜Ｄ／ｈ＜１０の場合において、技術的意義又は効果が確認されたわけではない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張する効果が奏されるとしても、それは、本願発明１に含まれる特定の場合においてのみというべきである。よって、請求人の主張する効果を、当該特定の場合以外の場合を多く含む、本願発明１の効果と認めることはできない。したがって、本願発明１の進歩性を判断するに際し、請求人の主張する効果を参酌する必要はない。
　
　仮に、請求人の主張する効果を本願発明１の効果と認め、それを参酌するとしても、以下に示すように、当該効果は当業者が予測できるものであり、格別顕著なものと認めることはできない。
　現像ギャップを小さくするのに伴い、一般的には現像スリーブと現像剤量規制部材のギャップも小さくする必要があり（本願明細書の段落【０００７】にも記載されている。）、この現像剤量規制部材が与えるストレスにより、キャリアが劣化する場合があることは、当該技術分野における技術常識であり、例えば、特開２０００−２８４５４４号公報、特開平１１−２１２３４６号公報及び特開平１１−７１９４号公報に記載されている。
　また、引用文献には、上記３．（ｉ）で摘記したように、「本発明のキャリアは、表面へのトナースペントが発生しないため、安定した帯電量を得られるとともに、結着樹脂膜の削れが発生しないため、安定した電気抵抗が得られる。従って、コピー枚数が増加するにつれ発生する複写画像の画質劣化が大幅に改善され、長期にわたり良好な画像を維持することができるという優れた効果を奏するものである。」と記載されており、引用文献に記載されたキャリアは、結着樹脂の削れやトナースペントが防止されたものである。
　そして、キャリア表面の樹脂層の剥がれ等の劣化により、現像剤の流動性が低下すること、及び流動性の低下により現像剤の搬送量が低下することは本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平８−１０６２１１号公報、特開平４−２８３７５７号公報、及び特開平１−１７７５８３号公報に記載ないし示唆されてる。
　また、キャリア表面の樹脂層の劣化により、帯電性能及び帯電量が低下すること、及び、現像剤の帯電量がその搬送量に影響することも、本願出願前に当業者に周知であり、例えば引用文献（特開２００１−１８８３８８号公報）及び特開平８−２６２８０５号公報に記載ないし示唆されている。
　さらに、トナースペントにより現像剤搬送量が低下することも、本願出願前に当業者に周知であり、例えば特開平５−４５９３３号公報に記載ないし示唆されている。
　そして、現像装置内の現像剤の流動性及び搬送性が、その汲み上げ量に影響することは、当業者にとって自明である。
　したがって、キャリアについて結着樹脂の削れやトナースペントが防止できれば、現像剤の汲み上げ量の低下を抑制できるであろうことは、当業者が十分に予測できることである。
　以上により、引用文献に記載された発明において、現像ギャップを０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下としたものにおいては、現像ギャップが比較的小さい０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることにより、解像度及び濃度が高い良好な画像が得られるとともに、現像ギャップを小さくするのに伴い現像スリーブと現像剤量規制部材のギャップを小さくすることにより、一般的にはキャリアの劣化が懸念されるが、引用文献に記載されたキャリアを採用していることにより、キャリアについて結着樹脂の削れやトナースペントが防止でき、ひいては現像剤の汲み上げ量の低下を抑制できるであろうことは、当業者が予測することができる。よって、請求人の主張する効果を、技術水準から予測される範囲を超えた格別なものと認めることはできない。
　
６．むすび 
　したがって、請求項１に係る発明は、引用文献に記載された発明、及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。