【事件の表示】
　特願２００１−３８３５７２「ステッピングモータ駆動制御装置及びステッピングモータ評価装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８５７１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年１２月１７日の出願であって、平成１８年１月３０日付け（発送日：平成１８年２月７日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１８年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ステッピングモータを駆動制御するためのモータドライバ部と、前記モータドライバ部を接続するドライバインターフェース部と、前記ドライバインターフェース部を経由して前記モータドライバ部を制御するメイン制御部と、前記メイン制御部と通信しユーザーがステッピングモータの制御シーケンス及び制御パラメータを設定することができるユーザーインターフェース部と、前記ユーザーインターフェース部から入力された一連のモータ制御パラメータで前記モータドライバ部を制御するためのプログラムが格納されたメイン制御部のメモリ部とを備えたステッピングモータ駆動制御装置であって、
　前記モータドライバ部は、ステッピングモータあるいはモータドライバＩＣの識別情報を格納した記憶装置を備え、前記ドライバインターフェース部は、前記モータドライバ部を着脱するためのコネクタを備えることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項２】　請求項１記載のステッピングモータ駆動制御装置において、前記ドライバインターフェース部は、複数の前記コネクタを備え、同時に複数の前記モータドライバ部が接続可能であることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、
前記ユーザーインターフェース部は、前記記憶装置に記憶された識別情報毎にユーザーインターフェース部で入力できる設定項目、設置値等を自動的に切り替えることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項４】　請求項１又は２に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、
前記ユーザーインターフェース部は、前記記憶装置に記憶された識別情報毎にユーザーインターフェース部で入力できる設定項目を限定することを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、前記メイン制御部は、前記識別情報に基づいて前記モータドライバ部への出力信号を選択する制御を行うことを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項６】　請求項１から５のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、ステッピングモータの制御シーケンスは、ステッピングモータの各動作モードから順次選択してこれを組み合わせて生成され、制御シーケンスを設定した上でこの制御シーケンスを構成する各動作モードの各々のパラメータを設定することができるようにしたことを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項７】　請求項１から６のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置を用いて、ステッピングモータを駆動制御することを特徴とするステッピングモータ評価装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　ステッピングモータを駆動制御するため
に該ステッピングモータと接続された
　前記モータドライバ部は、
ステッピングモータを駆動制御するモータドライバＩＣと、該
前記モータドライバＩＣと前記記憶装置とを共に備えた
　　【請求項２】　請求項１記載のステッピングモータ駆動制御装置において、前記ドライバインターフェース部は、複数の前記コネクタを備え、同時に複数の前記モータドライバ部が接続可能であることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項３】　請求項１又は２に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、
前記ユーザーインターフェース部は、前記記憶装置に記憶された識別情報毎にユーザーインターフェース部で入力できる設定項目、設置値等を自動的に切り替えることを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項４】　請求項１又は２に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、
前記ユーザーインターフェース部は、前記記憶装置に記憶された識別情報毎にユーザーインターフェース部で入力できる設定項目を限定することを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項５】　請求項１から４のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、前記メイン制御部は、前記識別情報に基づいて前記モータドライバ部への出力信号を選択する制御を行うことを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項６】　請求項１から５のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置において、ステッピングモータの制御シーケンスは、ステッピングモータの各動作モードから順次選択してこれを組み合わせて生成され、制御シーケンスを設定した上でこの制御シーケンスを構成する各動作モードの各々のパラメータを設定することができるようにしたことを特徴とするステッピングモータ駆動制御装置。
　　【請求項７】　請求項１から６のいずれか１項に記載のステッピングモータ駆動制御装置を用いて、ステッピングモータを駆動制御することを特徴とするステッピングモータ評価装置。」
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「モータドライバ部」に関して、「ステッピングモータと接続された」、「モータドライバＩＣと記憶装置とを共に備えた」との限定を付加し、また、同様に、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「モータドライバＩＣ」に関して、「ステッピングモータを駆動制御する」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−３２６４７０号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、各種試験環境においてモータを駆動し、モータの信頼性評価等の試験を行うモータ試験装置及び記録媒体に関する。」
　イ　「【００１５】
【発明の実施の形態】＜構成＞以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態によるモータの信頼性評価試験装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】この図において、１は所定の演算手段、記憶手段、表示手段及び入力手段等からなる主制御装置であり、本試験装置特有の機能を実現するための評価試験プログラム等を保持している。ここに、評価試験プログラムは、入力手段から入力設定する各種試験条件を表示手段に表示させる機能、設定された条件の適否を判断する機能及び設定された条件に応じた評価装置の運転プログラムとモータの駆動プログラムを送信する機能等を、主制御装置１に実現させるためのものである。主制御装置１は、この評価試験プログラムに従い、コントローラ２に対して評価装置３の運転プログラムとその起動／停止命令を送信すると共に、モータ駆動ドライバ４に対してモータ５−１、５−２、…、５−Ｎの駆動プログラムとその起動／停止命令を送信する一方で、コントローラ２及びセンサ６から各種信号を受け、これにより、評価装置３及びモータ５−１、５−２、…、５−Ｎの動作を制御しつつ、受けた信号のデータ処理、蓄積等を行う。」
　ウ　「【００２０】モータ駆動ドライバ４は、モータ駆動用の制御部を含むドライバであり、評価装置３内のモータ５−１、５−２、…、５−Ｎそれぞれと接続されている。このモータ駆動ドライバ４は、主制御装置１から受けた駆動プログラム及び起動／停止命令に従ってモータ５−１、５−２、…、５−Ｎへ駆動信号（電源）を供給し、これらの駆動を制御する。又、モータ駆動ドライバ４は、主制御装置１から受けた駆動プログラムをコマンド毎にチェックし、エラーがあった場合にはその旨を知らせる信号を主制御装置１へ送信する（詳細は後述）。
【００２１】モータ５−１、５−２、…、５−Ｎは、試験対象とする複数のモータであり、それぞれモータ駆動ドライバ４との接続端子に接続された状態で評価装置３の上記空間領域内に収容されている。ここで、モータの数Ｎは、評価装置３のスペック等によって異なる（尚、以下において、これら複数のモータ５−１、５−２、…、５−Ｎのすべてを総称するときは、単に「モータ５」という。）。」
　エ　「【００２９】初めに、評価試験の条件設定を行う。これは、主制御装置１の表示手段に各設定項目が所定の形式で表された条件設定用画面を表示させ、各設定項目毎に操作者が入力手段を用いて適宜必要なパラメータ（数値化された各種試験条件）を入力することによって行い、入力されたパラメータ値を主制御装置１が順次記憶手段内に登録保持する。
【００３０】ここで、必要なパラメータとしては、評価装置３の環境状態設定値（温度、湿度等）やモータ５の駆動形態設定値（回転速度、ステッピングモータの場合の駆動パルス数等）がある」
　オ　「【００３２】このような状況の下で評価試験の条件設定が行われ、登録された各パラメータ値によって評価装置３の運転プログラムとモータ５の駆動プログラムが生成される。・・・・・
【００３３】一方、モータ５の駆動プログラムの内容は、例えばモータ５がステッピングモータである場合、
＊前進      ５０パルス
ホールド  ２５パルス
後退      ５０パルス
‘＊’へ戻る
のようになる。これは、モータ５の動作を、上記パルス分の前進、ホールド及び後退からなる動作を限りなく繰り返す無限ループとする場合の例である。」
　カ　「【００３６】以上のようにして評価試験の条件設定が行われ、試験に必要なパラメータ値がすべて設定、登録されると、主制御装置１は、運転プログラムをコントローラ２へ送信すると共に、駆動プログラムをモータ駆動ドライバ４へ送信する。その後、設定した動作開始日時となったとき、主制御装置１がコントローラ２とモータ駆動ドライバ４へそれぞれ起動命令を発し、これを受けたコントローラ２が評価装置３の運転を開始し、モータ駆動ドライバ４がモータ５の駆動を開始する。
【００３７】これにより、設定した試験環境下でモータ５が駆動され、主制御装置１がセンサ６からの各種検出結果信号を取り込み始める。そして、主制御装置１は、取り込んだ信号を適宜処理し、設定した試験環境下での試験結果データとして順次記憶手段に記憶していく。」
　
　上記摘記事項ア〜カ及び図面の記載から、次のことが読み取れる。
　・摘記事項ウから、モータ駆動ドライバ４は、主制御装置１から受けた駆動プログラム及び起動／停止命令に従ってモータ５へ駆動信号を供給し、これらの駆動を制御すること。
　・摘記事項オから、モータ５がステッピングモータである場合を含むこと。
　・摘記事項イ及びウから、主制御装置１は、モータ駆動ドライバ４に対してモータ５の駆動プログラムとその起動／停止命令を送信すること。
　・摘記事項イ及びエから、操作者が入力手段を用いて適宜必要なパラメータであるモータ５の駆動形態設定値（回転速度、ステッピングモータの場合の駆動パルス数等）を入力し、入力されたパラメータ値を主制御装置１が順次記憶手段内に登録保持すること。
　・摘記事項オから、登録された各パラメータ値によってモータ５の駆動プログラムが生成されること。
　
　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「主制御装置１から受けた駆動プログラム及び起動／停止命令に従ってステッピングモータ５へ駆動信号を供給し、これらの駆動を制御するモータ駆動ドライバ４と、モータ駆動ドライバ４に対してモータ５の駆動プログラムとその起動／停止命令を送信する主制御装置１と、操作者が適宜必要なパラメータであるモータ５の駆動形態設定値（回転速度、ステッピングモータの場合の駆動パルス数等）を入力させることができ、これにより入力されたパラメータ値を主制御装置１が順次記憶手段内に登録保持することができる入力手段と、登録された各パラメータ値によってモータ５の駆動プログラムが生成されるモータの信頼性評価試験装置。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「ステッピングモータ５」、は、本願補正発明の「ステッピングモータ」に相当する。
　・引用発明の「モータ駆動ドライバ４」と、本願補正発明の「モータドライバ部」とは、ともに、ステッピングモータを駆動制御するために該ステッピングモータと接続されたモータドライバ手段である点で共通する。
　・引用発明の「パラメータ」は、本願補正発明の「制御パラメータ」及び「モータ制御パラメータ」に相当する。
　・引用発明の「主制御装置１」は、モータ駆動ドライバ４に対してモータ５の駆動プログラムを送信するものであるから、モータ５の駆動プログラムを格納する記憶手段を有するものである。
　したがって、上記相当関係も勘案すると、引用発明の「主制御装置１」と、本願補正発明の「メイン制御部」とは、ともに、モータドライバ手段を制御するメイン制御手段である点で共通するとともに、入力された一連のモータ制御パラメータでモータドライバ手段を制御するためのプログラムが格納されたメモリ部を備える点でも共通する。
　・引用発明の「入力手段」と、本願補正発明の「ユーザーインターフェース部」とは、上記相当関係を勘案すると、ともに、メイン制御手段と通信しユーザーがステッピングモータの制御パラメータを設定することができる入力手段である点で共通する。
　・引用発明の「モータの信頼性評価試験装置」は、ステッピングモータ５を駆動制御するものであるから、本願補正発明の「ステッピングモータ駆動制御装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「ステッピングモータを駆動制御するために該ステッピングモータと接続されたモータドライバ手段と、前記モータドライバ手段を制御するメイン制御手段と、前記メイン制御手段と通信しユーザーがステッピングモータの制御パラメータを設定することができる入力手段と、前記入力手段から入力された一連のモータ制御パラメータで前記モータドライバ手段を制御するためのプログラムが格納されたメイン制御手段のメモリ部とを備えたステッピングモータ駆動制御装置。」
である点で一致し、次の相違点１ないし３で相違する。
［相違点１］　本願補正発明の「メイン制御部」が、モータドライバ部を接続するドライバインターフェース部を備え該ドライバインターフェース部を経由して前記モータドライバ部を制御するものであり、「ドライバインターフェース部」が、モータドライバ部を着脱するためのコネクタを備えるのに対し、引用発明の「主制御装置１」がそのようなドライバインターフェース部を具備するか否か不明である点
［相違点２］　本願補正発明の「ユーザーインターフェース部」が、ユーザーがステッピングモータの制御シーケンスを設定することができるものであるのに対し、引用発明の「入力手段」がそのようなものであるか否か不明である点。
［相違点３］　本願補正発明の「モータドライバ部」が、ステッピングモータを駆動制御するモータドライバＩＣと、該ステッピングモータあるいは該モータドライバＩＣの識別情報を格納した記憶装置とを共に備えるものであるのに対し、引用発明の「モータ駆動ドライバ４」はその具体的構成が不明である点。
　
　上記相違点１ないし３について検討する。
［相違点１］について
　引用発明の主制御装置１は、モータ駆動ドライバ４に対してモータ５の駆動プログラムとその起動／停止命令を送信するものである。
　そして、装置間でデータのやり取りを行う場合に、コネクタ、バッファ等のインターフェースを介在させることは通常実施されていることであり、モータの制御手段と駆動手段をコネクタで接続することも、例えば、特開平７−３９１９７号公報、特開平６−１２１５９５号公報、特開昭６３−２１２６３１号公報に示されるように本願出願前周知であるから、引用発明に該周知技術を適用して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　引用刊行物には、ステッピングモータの駆動プログラムの一例として、５０パルス分の前進、２５パルス分のホールド及び５０パルス分の後退からなる動作のシーケンスを限りなく繰り返す無限ループとする場合の例が挙げられている（上記摘記事項オ参照）。
　このような例が挙げられているところからも明らかなように、駆動プログラムにより制御されるステッピングモータの動作のシーケンスは、ステッピングモータをどのような条件で動作させて評価を行うかに応じてユーザーが適宜設定すべきものであるから、引用発明において、ユーザーがステッピングモータのパラメータとともに制御シーケンスを入力手段から設定できるようにして本願補正発明のごとく構成することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点３］について
　制御装置にどのようなモータドライバが接続されているのか識別できる識別情報をモータドライバ側に設けることは、例えば、特開平１０−１９３７０８号公報、特開平１０−８３２１５号公報に示されるように本願出願前周知である。
　引用発明においても、評価対象のモータの種類に応じて主制御装置１には様々なモータ駆動ドライバが接続されることになるから、モータ駆動ドライバ側にその識別情報を設けるようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その際に、モータドライバは通常集積化されたＩＣであり、装置の識別情報を記憶装置に格納しておくことも上記特開平１０−８３２１５号公報に示されるように本願出願前周知であるから、引用発明にこれら周知技術を適用して相違点３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年４月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（１）」の「ア」ないし「カ」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。