【事件の表示】
　平成９年特許願第３４２９４６号「鋼製エレメント及び地下構造物構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月２９日出願公開、特開平１１−１７３０６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１２日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年５月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月２６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、特許請求の範囲の減縮を目的として、以下のように補正された。
　「角形鋼管の四隅に長手方向に沿って全長にわたって強度の大きい継手を取り付けて隣接エレメントの継手と嵌合させ、継手部分にモルタルを充填して荷重を分担させるようにしたことを特徴とする鋼製エレメント。」
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１７１９９４号公報（以下、「引用文献」という。）には、隧道構築方法に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「土壁面に水平、もしくは、略水平に適宜数の鋼管矢板を中掘圧入法によつて圧入し、洗浄後、コンクリートを充填して筒状囲壁を構築した後、該筒状囲壁内を掘削する隧道構築方法において、前記鋼管矢板として角型鋼管を本体とし、その角部に直線鋼矢板の半截体からなる継手を４本溶接することにより構成される平行フランジ形角鋼管矢板を継手を係合しながら順次圧入することを特徴とする隧道構築方法。」（特許請求の範囲）
（ロ）「本発明の方法は、角型鋼管を本体とし、その角部に直線鋼矢板の半截体からなる継手を溶接することにより構成される平行フランジ形角鋼管矢板を用いるため、交通荷重を始めとする一切の荷重に対して、局部応力が発生しがたく、その高耐力によつて切梁や支保工などの補強的手段を講ずる必要がない。」（２頁左下欄１０〜１６行）
（ハ）「前記角鋼管矢板１６は第２図（ａ）の部分詳細図に示すとおり、角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに直線鋼矢板の半截体からなる継手２１ａ〜２１ｄをフランジ面２２ａ、２２ｂに沿つて溶接することにより平行フランジ形角鋼管矢板として構成され、隣接する角鋼管矢板１６ａと図に示すように継手係合される。
　而して、本発明にかかる前記角鋼管矢板は、角鋼管１００のフランジ部２２ａ、２２ｂと継手２１ａ〜２１ｄが前述の通り直列に接続されるため、引張りや圧縮、曲げ、および、剪断に対して強い抵抗力を有すると共に、前述のような捻回力に対しても充分な耐力を備えている。」（３頁右上欄８〜２０行）
　これら（イ）〜（ハ）の記載及び特に第２図の記載を含む引用文献全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　「角鋼管１００の角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれにフランジ面２２ａ、２２ｂに沿つて継手２１ａ〜２１ｄを溶接して、隣接する角鋼管矢板１６ａと継手係合させるようにした、平行フランジ形角鋼管矢板として構成される角鋼管矢板１６。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と引用文献記載の発明とを比較する。
　引用文献記載の発明の「角鋼管１００」，「角部２０ａ〜２０ｄのそれぞれに」，「フランジ面２２ａ、２２ｂに沿つて」，「継手２１ａ〜２１ｄ」，「溶接して」，「隣接する角鋼管矢板１６ａと継手係合させ」，「平行フランジ形角鋼管矢板として構成される角鋼管矢板１６」が、補正発明の「角形鋼管」，「四隅に」，「長手方向に沿って」，「継手」，「取り付けて」，「隣接エレメントの継手と嵌合させ」，「鋼製エレメント」に、それぞれ相当している。
　そうすると、両者は、
　「角形鋼管の四隅に長手方向に沿って継手を取り付けて隣接エレメントの継手と嵌合させるようにした鋼製エレメント。」の点で一致し、次の点で相違している。 
＜相違点１＞
　補正発明では、継手が強度の大きい継手であって、角形鋼管の全長にわたって取り付けたのに対して、引用文献記載の発明では、そのようなものであるのか定かでない点。
＜相違点２＞
　補正発明では、継手部分にモルタルを充填して荷重を分担させるようにしたのに対して、引用文献記載の発明では、そのようにしていない点。
 　 　
　　　
［４］判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用文献記載の発明においても、その旨明示されてはいないが、継手２１ａ〜２１ｄが角鋼管１００の全長にわたって溶接されているものと解されうるところではあるが、仮にそうでなかったとしても、継手２１ａ〜２１ｄを角鋼管１００の全長にわたって溶接するようにすることは、当業者であれば、適宜なしうることと云えるものである。（因みに、特公平３−４６６０８号公報には、角鋼管本体13の角部18に継手19のアーム部基端21が角鋼管本体13のフランジ24延長方向に沿う全長にわたって溶着された角鋼管矢板12が記載され、また、実願昭５６−７８１０９号（実開昭５７−１９３７２８号）のマイクロフィルムには、延在方向に渡る表面部4に係合フランジ1が固着された鋼管矢板が継手部分にモルタルを注入することとともに記載されている。）
　ところで、補正発明において、どの程度の強度のものを「強度の大きい継手」というのか定かでないが、引用文献記載の発明においても、「交通荷重を始めとする一切の荷重に対して、局部応力が発生しがたく、その高耐力によつて切梁や支保工などの補強的手段を講ずる必要がない」「平行フランジ形角鋼管矢板」（鋼製エレメント）としており（上記（ロ）の記載を参照。）、このような作用効果を奏する平行フランジ形角鋼管矢板であれば、その継手には、少なくとも、上記「交通荷重を始めとする一切の荷重」に耐えうる「強度の大きい継手」を採用しているものと解される。
　してみると、上記相違点１に係る補正発明の特定事項は、引用文献記載の発明に内在されている事項、或いは、少なくとも、引用文献記載の発明から当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　嵌合継手の継手部分にモルタルを充填する（即ち、これにより、継手部分の耐力をより大きなものとして継手部分に荷重を分担させることができる）ことは、例えば、拒絶査定時に提示された実願昭６１−１６７０７２号（実開昭６３−７１２９４号）のマイクロフィルム（鋼管矢板1の継手2の結合に加えて継手2間にモルタル等の充填硬化材4を注入することが記載されている。明細書3頁17行〜4頁13行の記載を参照。），実願昭６１−１３８６４７号（実開昭６３−４５８４７号）のマイクロフィルム（雌継手18と雄継手21との間にモルタル充填可能な空隙22が設けられ該空隙22にモルタルを充填することが記載されている。明細書5頁7〜17行の記載を参照。），上記実願昭５６−７８１０９号（実開昭５７−１９３７２８号）のマイクロフィルム等に記載されているように、当該技術分野において従来から周知の技術であると云うことができる。
　してみると、上記相違点２に係る補正発明の特定事項は、引用文献記載の発明に周知技術を採用することにより、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易になしえたものと云わざるをえない。
　　
　そして、補正発明全体の効果も、引用文献記載の発明および周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、補正発明は、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明
　平成１８年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年２月１５日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】角形鋼管の四隅に長手方向に沿って強度の大きい継手を取り付けて隣接エレメントの継手と嵌合させ、継手部分にモルタルを充填して荷重を分担させるようにしたことを特徴とする鋼製エレメント。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略する。）」
（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　
　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記【２】［２］に摘示したとおりである。
　　
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「全長にわたって」との特定事項を省略したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。