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【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９６７２１号「水性樹脂分散液およびこれを用いた塗料用組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２３日出願公開、特開２００１−　１９８５６、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年７月９日の出願であって、平成１６年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年９月２２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年１０月４日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、審判請求の日から３０日以内である同年１１月２日に手続補正書が提出され、同年１２月２０日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、平成１９年４月１１日付けで前置報告がなされ、当審で平成２０年２月２５日付けで審尋がなされ、同年３月３１日に回答書が提出されたものである。 
 
第２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１８年１１月２日付けの手続補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
１．補正の内容 
　平成１８年１１月２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前の 
 「【請求項１】カルボキシル基を有する重合性単量体（ｂ１）と分子中に少なくとも１個のアルド基またはケト基を有する重合性単量体（ｂ２）を含有する重合性単量体成分（ｂ）を多段重合することにより得られる重合体（Ａ）を必須成分として含有してなる水性樹脂分散液において、
（Ｉ）重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）とし、重合性単量体（ｂ１）の全使用量をＹ1（重量部）とし、全重合性単量体（ｂ２）の全使用量をＹ2（重量部）とした場合に、
　重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）に対する、重合性単量体（ｂ１）の全使用量Ｙ1の割合ｙ１（重量％）は、ｙ1＝Ｙ1／Ｙ×１００＝１．０〜５．０（重量％）であり、
　重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）に対する、重合性単量体（ｂ２）の全使用量Ｙ2の割合ｙ2（重量％）は、ｙ2＝Ｙ2／Ｙ×１００＝０．１〜５．０（重量％）であり、
（ＩＩ）最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘ（重量部）とし、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ１）の使用量をＸ1（重量部）とし、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ２）の使用量をＸ2（重量部）とした場合に、
　最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘに対する、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ１）の使用量Ｘ1の割合ｘ1（重量％）は、ｘ1＝Ｘ1／Ｘ×１００＝２．５〜１１．０（重量％）であり、
　最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘに対する、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ2）の使用量Ｘ2の割合ｘ2（重量％）は、ｘ2＝Ｘ2／Ｘ×１００＝０．２〜１０．０重量％であり、
（ＩＩＩ）上記ｘ1、ｘ2、ｙ1、ｙ2、Ｘ及びＹは下記式（１）から式（３）までのいずれをも満足する、
　　ｘ1−ｙ1＝１．５〜６．０          （１）
　　ｘ2−ｙ2＝０．１〜５．０          （２）
　　Ｘ／Ｙ＝１０／１００〜７０／１００　（３）
ことを特徴とする水性樹脂分散液。」を、
「【請求項１】カルボキシル基を有する重合性単量体（ｂ１）と分子中に少なくとも１個のアルド基またはケト基を有する重合性単量体（ｂ２）を含有する重合性単量体成分（ｂ）を多段重合することにより得られる重合体（Ａ）を必須成分として含有してなる水性樹脂分散液において、
（Ｉ）重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）とし、重合性単量体（ｂ１）の全使用量をＹ1（重量部）とし、全重合性単量体（ｂ２）の全使用量をＹ2（重量部）とした場合に、
　重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）に対する、重合性単量体（ｂ１）の全使用量Ｙ1の割合ｙ１（重量％）は、ｙ1＝Ｙ1／Ｙ×１００＝１．５〜４．０（重量％）であるとともに、
　重合性単量体成分（ｂ）の全使用量Ｙ（重量部）に対する、重合性単量体（ｂ２）の全使用量Ｙ2の割合ｙ2（重量％）は、ｙ2＝Ｙ2／Ｙ×１００＝０．２〜３．０（重量％）であり、
（ＩＩ）最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘ（重量部）とし、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ１）の使用量をＸ1（重量部）とし、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ２）の使用量をＸ2（重量部）とした場合に、
　最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘに対する、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ１）の使用量Ｘ1の割合ｘ1（重量％）は、ｘ1＝Ｘ1／Ｘ×１００＝２．５〜８．０（重量％）であるとともに、
　最終段の重合に用いる重合性単量体成分の使用量Ｘに対する、最終段の重合に用いる重合性単量体（ｂ2）の使用量Ｘ2の割合ｘ2（重量％）は、ｘ2＝Ｘ2／Ｘ×１００＝０．５〜５．０重量％であり、
（ＩＩＩ）上記ｘ1、ｘ2、ｙ1、ｙ2、Ｘ及びＹは下記式（１）から式（３）までのいずれをも満足する、
　　ｘ1−ｙ1＝２．０〜４．０          （１）
　　ｘ2−ｙ2＝０．１〜５．０          （２）
　　Ｘ／Ｙ＝３０／７０〜６０／４０　　  （３）
ことを特徴とする水性樹脂分散液。」と補正するものであり、補正前の請求項１の「Ｘ／Ｙ＝１０／１００〜７０／１００」を「Ｘ／Ｙ＝３０／７０〜６０／４０」とする補正事項１を含むものである。 
 　 
２．補正の目的について 
　補正事項１は、Ｘ／Ｙの上限について、補正前の７０／１００を６０／４０と大きく変更するものであって、Ｘ／Ｙの範囲を拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当しない。
　また、補正事項１は、請求項の削除でもなく、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。 
 　 
３．まとめ 
　以上のとおりであるから、補正事項１を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反しており、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
第３．審判請求についての判断  
　上記のとおり、平成１８年１１月２日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１６年９月２２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３８８１５０「射出成形機の位置検出装置及び位置検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２日出願公開、特開２００２−１８７１８２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　平成１２年１２月２１日
　拒絶理由通知　　　　　　平成１６年２月２日付け
　意見書及び手続補正書　　平成１６年４月１２日
　拒絶査定　　　　　　　　平成１８年３月１７日
　審判請求　　　平成１８年４月２７日付け（同年５月２９日に方式補正）
　手続補正書　　　　　　　平成１８年５月２９日
　前置報告　　　　　　　　平成１８年１０月２日付け
　審尋　　　　　　　　　　平成２０年５月１９日付け
　回答書　　　　　　　　　平成２０年７月２８日
　
２．平成１８年５月２９日付け手続補正書による明細書の補正についての補正の却下の決定
［結論］
　平成１８年５月２９日付け手続補正書による明細書の補正を却下する。
　
［理由］
　平成１８年５月２９日付け手続補正書による明細書の補正（以下，「審判時補正」という。）は，審判請求の日から３０日以内にされたものであって，明細書の請求項１において，
「（ｆ）前記射出力の変化率が正の値から負の値に変化したときのスクリュー位置に基づいてゲート通過時スクリュー位置を決定するスクリュー位置決定制御手段」を
「（ｆ）前記射出力の変化率が正の値から負の値に変化したときのゲート通過時のスクリュー位置を、成形材料がゲートを通過した後のスクリュー速度を設定するためのゲート通過時スクリュー位置として決定するスクリュー位置決定制御手段」に補正する補正事項ａを含むものである。
　補正事項ａにより，「射出力の変化率が正の値から負の値に変化したときのスクリュー位置」が「射出力の変化率が正の値から負の値に変化したときのゲート通過時のスクリュー位置」に補正されたが，この補正により，「スクリュー位置」が具体的に限定されたものと認めることはできず，また，誤記が訂正されたものであるとも，明りょうでない記載が明りょうになったものであるとも認めることはできない。
　したがって，補正事項ａは，特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものではない。
　してみれば，補正事項ａを含む審判時補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから，第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって，結論のとおり決定する。
　
３．原査定の妥当性についての判断
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１６年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５５２０６１「高エネルギー組成物用のエネルギーを減じた可塑剤含有物を含む非高エネルギーバインダー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月　９日国際公開、ＷＯ９９／６２８４６、平成１４年　６月１１日国内公表、特表２００２−５１６８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９９年３月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年６月１日、米国）を国際出願日とする出願であって、「高エネルギー組成物用のエネルギーを減じた可塑剤含有物を含む非高エネルギーバインダー」に関するものと認める。
　これに対して、平成１９年１１月８日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６３７７号「マウントゴム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年２月２０日出願公開、特開２００１−４８６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年８月１０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１７年９月１２日及び平成１８年２月８日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲における請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　これに対して、当審が平成２０年４月２４日付で、本願請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何等の応答も無く、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４７３７４号「伝送路インタフェース装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５２０８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１８年２月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１８年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年４月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「伝送情報を保持し、その伝送情報に併せてプリアンブルで変調された
フレームを生成すると共に、ＣＳＭＡ方式の伝送路に対してこのフレームの送信を行う送信手段と、
　前記送信手段または前記送信手段以外の送信端が送信を行ったフレームに応じて前記伝送路を介して対向するノードによって送信が行われ、かつ伝送情報を含むループバックフレームをその伝送路から取り込み、このループバックフレームから前記伝送情報を復元して保持する受信手段と、
　前記送信手段によって前記フレームの送信中に、その送信が完了する前に前記受信手段によってループバックフレームが正常に受信されたときに、その旨の通知を前記伝送情報の情報源に対して行う衝突判定促進手段を備えた
　ことを特徴とする伝送路インタフェース装置。」と補正することを含むものである。
　 
（２）補正の適否
　本件補正は、「前記送信手段によって前記フレームの送信中に、その送信が完了する前に前記受信手段によってループバックフレームが正常に受信されたときに、その旨の通知を前記伝送情報の情報源に対して行う衝突判定促進手段」を備えたことを含んでいるが、この点は出願当初の明細書及び図面に記載されたものでなく、出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願について
（１）本願明細書
　平成１８年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１７年５月９日付け手続補正書及び平成１７年９月５日付け手続補正書により補正された明細書となる。
　
（２）原審の拒絶理由
　原審における平成１７年６月２４日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項又は第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．請求項１において実施例との対応関係が不明であり、具体的に衝突をどのように判定するかが請求項の記載および実施例において不明である。
２．請求項６および明細書【００４８】において「上りリンク」と「下りリンク」と「ループバック信号」の関係が不明であり、しかも対応も取れておらず、動作が不明である。」
　
（３）当審の判断
　上記拒絶理由の１．で指摘された点について検討する。
　請求項１は、本願明細書の【００５０】〜【００５８】段落及び図２に記載された実施形態に関係したものと認められる。
　しかしながら、本願明細書の【００５５】〜【００５８】段落の記載は意味不明であり、実施形態の動作が不明である。例えば、ループバック信号がどのように生成され、受信されるのか、また、無線パケットの衝突とループバック信号がどのような関係にあるのか、衝突をどのように判定するのか不明である。
　したがって、請求項１の記載が意味するところも不明瞭であり、また、請求項１の記載と実施形態との対応も不明瞭である。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願明細書は、特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第２項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８１７４３号「接続部材およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月３０日出願公開、特開平１１−１２１０７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年１０月１５日の出願であって、平成１８年５月１０日付け（発送：５月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１６日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
  本願の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年４月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　剥離可能な基材上に形成された絶縁性接着剤層の表面に、表面が室温で粘着性を有する物質で被覆された導電粒子を形成してなる接続部材。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３０１３８３号公報（以下、「引用刊行物」という）には、図面と共に、次の記載がある。
　
ア．「図１は接続部材の製造方法を示す断面模式図である。（１）の工程は、剥離性基材１上に接着剤２を形成する。基材１は接続部材の片面あるいは両面に形成できる。」（段落【００１０】）
　
イ．「絶縁性接着剤１は、接着シート等に用いられる熱可塑性材料や、熱や光により硬化性を示す材料が広く適用できる。接続後の耐熱性や耐湿性に優れることから、硬化性材料の適用が好ましい。中でもエポキシ系接着剤は、短時間硬化が可能で接続作業性が良く、また分子構造上、接着性に優れる等の特徴から好ましく適用できる。
　エポキシ系接着剤は、例えば高分子量エポキシ、固形エポキシと液状エポキシ、ウレタンやポリエステル、ＮＢＲ等で変性したエポキシ等を主成分とし、これに潜在性硬化剤やカップリング剤などの各種変性剤、触媒等を添加した系から成るものが一般的である。これらの接着剤は、室温近辺で粘着性を有すると導電粒子の配置固定を行い易い。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
ウ．「（３）の工程で導電粒子を貫通孔内に配設する。貫通孔内における導電粒子の配置は図２に示すように、単粒子（ａ、ｂ）や、複数以上（ｃ、ｄ、ｅ、ｆ）のいずれでも可能である。複数以上の場合は、粒子間凝集力や粘着性樹脂による表面処理で形成できる。導電粒子はそのまま貫通孔内に配設（ａ、ｃ、ｅ）しても良い。また樹脂でその表面を被覆（ｂ、ｄ）したり、あるいは樹脂中に導電粒子を分散（ｆ）する等の表面処理によっても良い。」（段落【００１４】）
　
　以上の記載と、図１、図２（ｂ）の記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「剥離性基材１上に形成された絶縁性接着剤２の表面に、表面が樹脂６で被覆された導電粒子５が配設された接続部材。」
　
４．発明の対比
  本願発明と引用刊行物記載の発明を対比すると、引用刊行物記載の発明の「剥離性基材１」は本願発明の「剥離可能な基材」に相当し、同様に、「絶縁性接着剤２」は「絶縁性接着剤層」に相当する。
　また、引用刊行物記載の発明の「配設された」は本願発明の「形成してなる」と同義である。
　さらに、引用刊行物記載の発明の「樹脂６」も本願発明の「室温で粘着性を有する物質」も、共に「被覆材」ということができる。
　
　したがって、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
  剥離可能な基材上に形成された絶縁性接着剤層の表面に、表面が被覆材で被覆された導電粒子を形成してなる接続部材。
　
［相違点］
　（導電粒子の表面を被覆する）被覆材が、本願発明では「室温で粘着性を有する物質」であるのに対し、引用刊行物記載の発明では「樹脂」としか特定されていない点。
　
５．当審の判断
  以下、相違点につき検討する。 
　引用刊行物には、絶縁性接着剤層についてではあるが、導電粒子と絶縁性接着剤層との固定を確かなものとするために「室温近辺で粘着性を有すると導電粒子の配置固定を行い易い」旨、記載（摘記事項イ．参照）されている 。
　即ち、導電粒子と絶縁性接着剤層との固定を行い易くするために「室温近辺で粘着性を有する物質を用いる」という技術事項が記載されているものと認められる。
　上記技術事項を踏まえれば、引用刊行物記載の発明において被覆材として「室温で粘着性を有する物質」を採用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明により得られる効果について検討しても、引用刊行物記載の発明及び上記技術事項から、当業者であれば、予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
６．むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４７５０３号「チップオンチップ型半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５２４０８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２５日の出願であって、平成１８年２月２８日付で拒絶理由通知書がなされ、その指定期間内である同年５月２日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、同年５月２４日付で拒絶の査定がなされ、これを不服として、同年６月２９日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２７日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月２７日付の手続補正を却下する。
　
［理　由］
　
［１］本件手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲についての補正事項を含んでおり、補正前後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
＜補正前の特許請求の範囲＞
　「【請求項１】
　第１の半導体チップと、
　第１の半導体チップの表面に重ね合わされた予め定める配線パターンが形成された絶縁フィルムと、
　絶縁フィルムの上に重ね合わされた第２の半導体チップとを含み、
　前記絶縁フィルムを挟んで第１の半導体チップの表面と第２の半導体チップの表面とが対向されており、
　前記絶縁フィルムには、
　絶縁フィルムの第１の半導体チップの表面と対向する面側に設けられ、第１の半導体チップの所定の複数の電極に接続され得る複数の第１接続部、
　絶縁フィルムの第２の半導体チップの表面と対向する面側に設けられ、第２の半導体チップの所定の電極に接続され得る第２接続部、ならびに
　前記複数の第１接続部および第２接続部を電気的につなぐ配線を含む配線パターンが形成されており、
　前記構成によって、第１の半導体チップおよび第２の半導体チップの所定の電極同士を電気的に接続するだけでなく、第１の半導体チップの所定の複数の電極同士も電気的に接続されていることを特徴とする、チップオンチップ型半導体装置。」
　
＜補正後の特許請求の範囲＞
　「【請求項１】
　第１の半導体チップと、
　第１の半導体チップの表面に重ね合わされた予め定める配線パターンが形成された絶縁フィルムと、
　絶縁フィルムの上に重ね合わされた第２の半導体チップとを含み、
　前記絶縁フィルムを挟んで第１の半導体チップの表面と第２の半導体チップの表面とが対向されており、
　前記絶縁フィルムには、
　絶縁フィルムの第１の半導体チップの表面と対向する面側に設けられ、第１の半導体チップの所定の複数の電極に接続され得る複数の第１接続部、
　絶縁フィルムの第２の半導体チップの表面と対向する面側に設けられ、第２の半導体チップの所定の電極に接続され得る第２接続部、ならびに
　前記複数の第１接続部および第２接続部を電気的につなぐ配線を含む配線パターンが形成されており、
　前記配線パターンは、電源ラインを構成する大容量の配線ラインであり、
　前記構成によって、第１の半導体チップおよび第２の半導体チップの所定の電極同士を電気的に接続するだけでなく、第１の半導体チップの所定の複数の電極同士も電気的に接続され、これら接続された各電極に対して前記電源ラインを構成する配線パターンによって電源を供給できることを特徴とする、チップオンチップ型半導体装置。」
　
［２］補正の適否について
　上記補正事項について検討するに、補正後の請求項１は、補正前の請求項１において、「・・・配線を含む配線パターンが形成されており、」に続けて、「前記配線パターンは、電源ラインを構成する大容量の配線ラインであり、」を付加するとともに、「所定の複数の電極同士も電気的に接続され」に続けて、「、これら接続された各電極に対して前記電源ラインを構成する配線パターンによって電源を供給できる」を付加したものである。
　
　この補正により、補正後に付加した、電源ラインを構成する大容量の配線ラインである「前記配線パターン」とは、絶縁フィルムに形成された「第１の半導体チップの表面に重ね合わされた予め定める配線パターン」（以下、「前者」という。）を指すものなのか、「複数の第１接続部および第２接続部を電気的につなぐ配線を含む配線パターン」（以下、「後者」という。）を指すものなのか、あるいは両者を指すものなのか、いずれを指すものなのか明りょうではないことになる。
　
　仮に、前者の「配線パターン」を指すものとすると、第１の半導体チップの表面に重ね合わされた絶縁フィルムに形成された、予め定める配線パターンが、電源ラインを構成する大容量の配線ラインとなる。
　しかしながら、仮に、後者の「配線パターン」を指すものとすると、複数の第１接続部および第２接続部を電気的につなぐ配線を含む配線パターンが、電源ラインを構成する大容量の配線ラインとなるから、複数の第１接続部および第２接続部を電気的につなぐ配線と、第１の半導体チップの所定の複数の電極同士を電気的に接続する配線パターンの他に、どのような配線パターンが電源ラインを構成するのか明りょうではない。
　
　そうすると、この補正により、「前記配線パターン」は、いずれの配線パターンを指すものなのか明りょうではないし、前者または後者の一方、あるいは両者の配線パターンを指すものとしても、後者あるいは両者を指すものとした場合には、「前記配線パターン」は明りょうにはならないから、上記請求項１に係る補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的としたものには該当しないし、さらに、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的としたものにも該当しない。
　
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、平成１４年法律第２４号改正附則第３条第１項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月２７日付の手続補正は、上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年５月２日付で手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３７７３１９「データ変換方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２７日出願公開、特開２００３−１７９７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１２月１１日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年　１月　７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。
　なお、当該拒絶理由は提示刊行物３に誤記があり、正しくは特開２００１−０８６３５７号公報であるが、その旨を通知し、平成２０年１月１８日に原田一男請求人代理人から、意見書を提出する場合には、正しい刊行物に基づいて行うことで了承されている。　
　しかしながら、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７１９７０４号発明「植物エチレン応答阻害化合物および複合体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、「国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者」の手続であって、特許管理人によらないでした手続である。
　特許法第８条第１項には、「国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者」は、特許管理人によらなければ手続をすることができないと規定されているから、本件審判の請求は、同項の規定に違反するものである。
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録願２００３−７０００４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。 
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。 
　　特許番号　特許第２５１１０５４号 
　　延長の期間　５年 
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容 
　　　平成１８年５月１日付手続補正書及び平成１９年８月３１日付手続 
　　　補正書により補正された願書に記載のとおり
【理　由】
　本願の特許法第６７条第２項の政令で定める処分（２１５００ＡＭＺ００３９６０００）の対象となった「物」は平成１８年５月１日付手続補正書により「塩酸オキシコドン」と、「用途」は平成１９年８月３１日付手続補正書により『中等度から高度の疼痛を伴う各種癌における鎮痛　ただし、「激しい疼痛時における鎮痛」を除く。』と補正された。 
　そして、上記の処分の対象となった「物」と「用途」によって特定される範囲において、本願の上記処分は最初の処分である。 
　したがって、本願は特許法第６７条の３第１項第１号に該当するものではない。 
　また、他に拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３５４０８号「端末機器を接続する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月１８日出願公開、特開平　９−２９８６１３、請求項の数（９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は，平成９年２月２０日（パリ条約による優先権主張，平成８年２月２１日，独国）を出願日とする出願であって，平成１６年１２月１５日付けで手続補正がなされたが，平成１７年１月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１７年５月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，平成１７年６月２日付けで手続補正がなされたものである。　
　　　
第２　補正却下の決定　
　　［補正却下の決定の結論］　　
　　　平成１７年６月２日付けの手続補正を却下する。　
　　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月２日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）は，
平成１６年１２月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１である　
「【請求項１】　アナログ信号がディジタル化され，音声チャネル上の伝送のために必要に応じて音声データの圧縮が行われる，
　ディジタルネットワークのラインを介してアナログのファックスまたはモデムのデータを伝送する方法において，
　ファックスまたはモデムの識別を行い，
　ファクス信号の識別に応答して，ファックスに対しできるかぎり大きい伝送容量を割り当て，
　該伝送容量の割り当てと共働して音声データを必要に応じて付加的に圧縮し，
　該付加的な音声データ圧縮により得られた伝送容量を前記ファックス信号のために付加的な伝送容量として与えることを特徴とする，
　アナログのファックスまたはモデムのデータをディジタルネットワークのラインを介して伝送する方法。」（以下，「補正前発明」という。）を，
「【請求項１】　ディジタルネットワークの１つのラインへ少なくとも３つの端末機器を接続する方法において，
　伝送される音声データを必要に応じて圧縮し，ファックスの識別を行い，高速のファックス伝送のために伝送容量を割り当て，該ファックス伝送を前記ラインにおける２つのチャネルに分配することを特徴とする，
　ディジタルネットワークのラインへ少なくとも３つの端末機器を接続する方法。」（以下，「補正後発明」という。）と補正することを含むものである。
　
２．本件補正についての当審の判断
　本件補正によって，補正前発明の構成要件である「アナログ信号がディジタル化され，音声チャネル上の」「できるかぎり大きい」「共働して・・・付加的に圧縮」「付加的な伝送容量として与える」等は，補正後発明において，ことごとく削除されており，また，これらの記載自体に誤記はないから，発明を特定するために必要な事項の削除である。また，請求項１の記載によって特定される発明対象も，「アナログのファックスまたはモデムのデータをディジタルネットワークのラインを介して伝送する方法」から「ディジタルネットワークのラインへ少なくとも３つの端末機器を接続する方法」に変更されており，伝送から接続への変更は，発明を実質的に変更するものでもある。また，補正前発明は，それ自体明瞭であって，しかも，拒絶の理由で不明瞭である旨指摘した事項もないから，明りょうでない記載の釈明を目的としたものともいえない。
　したがって，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは明らかであって，特許法第１７条の２第４項各号の規定に適合しない。
　
３．むすび
　以上のとおり，本件手続補正は，特許法第１７条の２第４項の規定に違反するから，特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　以上のとおり，平成１７年６月２日付けの手続補正は却下されたから，本願は，平成９年２月２０日（パリ条約による優先権主張，平成８年２月２１日，独国）を出願日とする出願であって，平成１６年１２月１５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして，本願については，原査定の拒絶の理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６１２００号「金属板に外観品位の良好な水ガラス系皮膜を形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２７日出願公開、特開２０００−１７６３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年１２月１８日の出願であって、「金属板に外観品位の良好な水ガラス系皮膜を形成する方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成２０年　１月２１日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるから特許法第３６条第４項、第６項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなかったものであって、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３１８０５１「ワイヤハーネス用固定具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１１８５０８号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　１．本願発明について  
本件出願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。  
　
　「【請求項１】　自動車の車体を構成するパネルにワイヤハーネスを取り付けるワイヤハーネス用固定具において、  
　ワイヤハーネスに重ねられる取付部と、  
　前記取付部から立設した立設片と、該立設片の前記取付部から離れた側の端部に連なりかつ取付部に近づくのにしたがって互いに離れる方向に傾斜しているとともに前記パネルの孔に係止する一対の係止片とを有して、前記パネルの孔に係止可能な係止部と、  
　前記係止部の前記立設片の前記取付部寄りの端部に設けられかつ前記立設片の前記ワイヤハーネスが延びた方向に沿った断面積を最小とする最小部と、
　前記係止部の前記立設片の前記取付部寄りの端部でかつ前記最小部より前記取付部から離れた側に設けられ、かつ前記立設片の外面から外方向に突出しているとともに、前記ワイヤハーネスが延びた方向に沿って取付部を変位すると、一方の係止片と接触して、前記最小部を中心として、前記立設片の延びた方向が前記ワイヤハーネスが延びた方向と平行となる方向に前記立設片を変位させる太部と、  
　を備えたことを特徴とするワイヤハーネス用固定具。（以下「本願発明」という。）
　　【請求項２】　前記太部は、前記立設片の外面から該立設片の外方向に突出し、かつ前記取付部から離れるのにしたがって徐々に立設片の外面に近づく方向に傾斜した第１の傾斜面を備えていることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネス用固定具。
　　【請求項３】　前記太部は、前記立設片の外面から該立設片の外方向に突出し、かつ前記取付部から離れるのにしたがって徐々に立設片の外側に向かう方向に傾斜しているとともに、前記第１の傾斜面と前記最小部との間に配された第２の傾斜面を備えていることを特徴とする請求項２記載のワイヤハーネス用固定具。」
　
　２．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本件出願の出願前に、日本国内において頒布された刊行物である「特開平９−２３５４１号公報（以下「引用例」という。）」に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　３．本願発明と引用発明との対比  
　本願発明と、上記引用例に記載の発明を比較すると、引用例には、本願発明の発明を特定するための事項である次の点（以下「相違点」という。）が記載されていない。  
　「係止部の立設片の取付部寄りの端部でかつ最小部より取付部から離れた側に設けられ、かつ立設片の外面から外方向に突出しているとともに、ワイヤハーネスが延びた方向に沿って取付部を変位すると、一方の係止片と接触して、最小部を中心として、立設片の延びた方向がワイヤハーネスが延びた方向と平行となる方向に立設片を変位させる太部」  
　
　本願発明は、上記相違点に係る構成を構成要件とすることにより、次の点で特有の作用・効果を有するものと認められる。  
　「取付部をワイヤハーネスが延びた方向に変位させると、太部が係止部を取付部に倒す方向に変位させる。そして、係止部の断面積を最小とする最小部から係止部が破壊（破断）する。即ち、係止部は最小部で切断される。  
　こうして、取付部をワイヤハーネスが延びた方向に変位させると、係止部が分離する。このため、取付部をワイヤハーネスが延びた方向に変位させると、取付部とワイヤハーネスをパネルから取り外すことができる。したがって、ワイヤハーネスをパネルから容易に取り外すことができる。また、ワイヤハーネスをパネルから取り外すと、取付部もパネルから取り外される。したがって、取付部をリサイクルすることができ、省資源化を図ることができる。
　最小部が太部より取付部寄りに配されている。このため、太部が係止部を取付部に向かって倒すと、取付部から係止部が確実に破壊（破断）する。このため、取付部をワイヤハーネスが延びた方向に変位させると、取付部とワイヤハーネスをパネルから確実に取り外すことができる。したがって、ワイヤハーネスをパネルから容易に取り外すことができる。また、ワイヤハーネスをパネルから取り外すと、取付部もパネルから確実に取り外される。したがって、取付部をリサイクルすることができ、省資源化を図ることができる。
　太部が立設片の外面から突出している。このため、ワイヤハーネスが延びた方向に沿って取付部を変位させると、係止片が立設片に接触するほど近づかない。このため、太部は、確実に係止部を倒す方向に変位させる。」（段落【００４８】〜【００５１】）  
　
　したがって、本願発明が、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められない。  
　
４．審判請求書について  
　審判請求人は、審判請求書の「請求の理由」において、  
　「前述したように構成された本願第１発明は、参考図１に示すように、取付部Ａをワイヤハーネスの長手方向に沿って矢印Ａ１に沿って変位させると、太部Ｂが一方の係止片Ｃと接触する。そして、更に、取付部Ａを矢印Ａ１に沿って変位させると、参考図２に示すように、最小部Ｄの一方の係止片Ｃ側が拡がって、該最小部Ｄの他方の係止片Ｅ側が小さくなるように、立設片Ｆが倒れて、太部Ｂの他方の係止片Ｅ側の端部Ｇが取付部Ａに接触する。そして、更に、取付部Ａを矢印Ａ１に沿って変位させると、太部Ｂの端部Ｇを中心として、立設片Ｆが回転して、最小部Ｄを中心として立設片Ｆが変位する。 
　このように、本願第１発明は、参考図２に示すように、最少部Ｄを中心として変位される際に、太部Ｂの端部Ｇを中心として立設片Ｆが回転される。そして、本願第１発明は、太部Ｂの端部Ｇを中心として立設片Ｆを回転させることで、立設片Ｆの回転中心（端部Ｇ）と最少部Ｄの外表面との距離を確保することで、矢印Ａ１方向の僅かな変位によって、立設片Ｆを破断させることを可能としている。  
　さらに、本願第１発明は、最少部Ｄを中心として変位させる際に、太部Ｂの端部Ｇを中心として立設片Ｆが回転されて、立設片Ｆの回転中心（端部Ｇ）と最少部Ｄの外表面との距離を確保して、てこの原理によって、矢印Ａ１方向に弱い力で変位させることによって、立設片Ｆを破談させることを可能としている。」（第２頁）と主張している。  
　
　しかし、審判請求人の上記主張は、本願明細書、又は図面の記載に基づくものではなく、さらに、その記載から自明の事項とも認められない。したがって、上記主張は採用することができない。
　
　５．むすび  
　以上のとおり、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。  
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　６９９４２「画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８２３３１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１〜６に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６にその記載のあるとおりのものであるところ、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　Ｌバイト（Ｌ：２以上の整数）の整数倍となるようにヘッダデータのサイズを調整する調整手段、
　前記調整手段によって調整されたサイズを有するヘッダデータとこれに続く画像データとを含む画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段、
　前記記録手段によって記録された画像ファイルに含まれるヘッダデータおよび画像データの両方を前記Ｌバイトの容量を各々が有する複数のアドレスが形成された内部メモリに転送する第１転送手段、および
　前記第１転送手段の転送処理によって前記内部メモリに格納された画像データを再生する第１再生手段を備え、
　前記調整手段はダミーデータの付加によって前記ヘッダデータのサイズを調整し、
　前記第１転送手段は前記ヘッダデータおよび前記画像データをこの順で前記内部メモリに転送する、画像処理装置。」
　　
２．引用例
（１）平成１８年１０月１３日付けの拒絶理由通知書にて引用された引用例
引用例１．特開平０７−１２３４１３号公報
　画像圧縮データをヘッダ部と圧縮データ部とダミーデータ部とで構成し、前記圧縮データ部とダミー部との合計のデータ長が２バイト（１ワード）の整数倍になるように調整している点。（段落【００７１】の記載参照。）
　
引用例２．特開平１１−１８７２４２号公報
　　ハードディスクの１セクタの映像データをワード単位でメモリに転送する通常のデータ処理装置。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、本願発明と引用発明とは次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、画像ファイルのヘッダデータのサイズのみを、Ｌバイト（Ｌ：２以上の整数）の整数倍となるように調整する調整手段を有しているのに対し、
　引用発明のデータは圧縮データであり、そしてこの引用発明はこの圧縮データをヘッダ部と圧縮データ部とダミーデータ部とで構成し、前記圧縮データ部とダミー部との合計のデータ長が２バイト（１ワード）の整数倍になるように調整している点。
　
（相違点２）
　本願発明の内部メモリは、各アドレス毎にＬバイト（Ｌ：２以上の整数）の容量を有するメモリとして構成されているのに対し、
　引用発明のメモリは、各アドレス毎に何バイトの容量を有するメモリであるとの格別の記載が一切ないから、通常のメモリ、すなわち１アドレス毎に２バイトの容量を有するメモリとして構成されていると解釈される点。
　
（相違点３）
　本願発明は、ヘッダデータのサイズのみを、Ｌバイト（Ｌ：２以上の整数）の整数倍となるように調整し、このＬバイトの整数倍のヘッダデータとこれに続く画像データとを含む画像ファイルを記録媒体に記録する記録手段を有しているのに対し、
　引用発明は、圧縮データ部とダミー部との合計のデータ長が２バイト（１ワード）の整数倍になるようにして、その後該２バイトの整数倍の圧縮データを記録媒体に記録している点。
　つまり、本願発明の記録媒体は、Ｍバイト（ＭはＬの整数倍で、かつＬは２以上の整数）の容量を有する複数の記録領域に分割されているのに対して、
　引用発明の記録媒体は、Ｍバイト（ＭはＬの整数倍で、かつＬは２以上の整数）の容量を有する複数の記録領域に分割されているとは一切特定されていない点。
　
（相違点４）
　本願発明は、記録媒体のデータ構造（メモリ構造）と内部メモリとのデータ構造（メモリ構造）とが予め整合するように構成されているから、記録媒体のデータをＬバイト（Ｌ：２以上の整数）単位で、直ちに内部メモリに転送し格納することができるのに対し、
　引用発明は、記録媒体のデータをＬバイト（Ｌ：２以上の整数）単位で、直ちにメモリに転送することができるとは限らず、データ転送の際、記録媒体のアドレスとメモリのアドレスとの間で相互アドレス変換を必要とする可能性がある点。
　
４．当審の判断
(i)引用発明は、２つの量子化テーブルを備え、空間周波数が高い領域においては、粗い量子化テーブルに切り換え、時間を掛けずに逆量子化すなわち復号化を実行することを目的とするものであり、
　同引用発明には、本願発明の解決すべき課題、すなわち内部メモリに転送された画像データが、内部メモリにおいて画像データの配置位置を変更修正することなく、画像データのアクセスが直ちに内部メモリの先頭アドレスから開始することができるように、画像データを画像ファイルに格納するということは、一切記載されていない。
(ii)しかも、引用発明には、前記相違点１〜４に示される本願発明に特有な構成が記載されていない。
(iii)そして、引用例２に記載された発明は、ハードディスクの１セクタの映像データをワード単位でメモリに転送する通常のデータ処理装置に関する発明であり、
　同引用例２には、ハードディスク（記録媒体）のメモリ構成と内部メモリのメモリ構造とを予め整合するように構成しておき、ハードディスクのデータをLバイト単位で読み出し、内部メモリにLバイト単位で直ちに書き込む構成は、一切記載されていない。
　また、上記のように構成された記録媒体と内部メモリのメモリアクセスが簡単になるように、ヘッダデータのサイズのみを、Ｌバイト（Ｌ：２以上の整数）の整数倍となるように調整することも何ら記載されていない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
　そして、本願請求項２ないし６に係る発明も、本願発明と同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明そして周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−５１４６５２「造骨細胞特異的分裂促進因子及び該化合物を含む薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月１５日国際公開、ＷＯ９９／１７７８１、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８５１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　９月３０（パリ条約による優先権主張　１９９７年１０月　２日　欧州特許庁（ＥＰ））を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年　１月２３日付けで、本願請求項に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、また、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、更には、本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。