【手続補正書】
【提出日】令和1年8月6日(2019.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）であって、前記第１の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）の近傍の損失性導電媒体（２０３）の第１の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で第１の電界によって合成された第１の誘導表面波を送出するように構成されており、前記第１の電界を生成するように構成されており、前記第１の誘導表面導波プローブが、
前記損失性導電媒体（２０３）の上に持ち上げられた第１の帯電端子（ＴＲ）と、
前記第１の帯電端子（ＴＲ）と前記損失性導電媒体（２０３）との間に結合された第１の受信器ネットワーク（３０６ａ）であって、前記第１の誘導表面導波プローブの近傍にある前記損失性導電媒体（２０３）の特性に少なくとも部分的に基づく第１のウェーブチルト角（Ψ）であって前記第１の誘導表面波に関連付けられた第１のウェーブチルト角（Ψ）と整合する第１の位相遅延（Φ）を有する、第１の受信器ネットワーク（３０６ａ）と、を含む、第１の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）と、
第２の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）であって、前記第２の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）の近傍の前記損失性導電媒体（２０３）の第２の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で第２の電界によって合成された第２の誘導表面波を送出するように構成されており、前記第２の電界を生成するように構成されており、前記第２の誘導表面導波プローブが、
前記損失性導電媒体（２０３）の上に持ち上げられた第２の帯電端子（ＴＲ）と、
前記第２の帯電端子（ＴＲ）と前記損失性導電媒体（２０３）との間に結合された第２の受信器ネットワーク（３０６ａ）であって、前記第２の誘導表面導波プローブの近傍にある前記損失性導電媒体（２０３）の特性に少なくとも部分的に基づく第２のウェーブチルト角（Ψ）であって前記第２の誘導表面波に関連付けられた第２のウェーブチルト角（Ψ）と整合する第２の位相遅延（Φ）を有する、第２の受信器ネットワーク（３０６ａ）と、を含む、第２の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）と、
受信器装置（４００）であって、
受信器（４０３）と、
プロセッサ（４１３）と、
メモリ（４１６）と、
前記メモリ（４１６）に記憶され、前記プロセッサ（４１３）によって実行可能なアプリケーション（４２３）と、を備える受信器装置（４００）であって、前記アプリケーションは、前記プロセッサによって実行されるとき、前記受信器装置（４００）に、少なくとも、
前記受信器によって受信された前記第１の誘導表面波の第１の電界強度（６０６）を識別すること、
前記第１の誘導表面波の第１の位相（６０９）を識別することと、
前記第１の電界強度及び前記第１の位相を用いて、前記第１の誘導表面波を送出した前記第１の誘導表面導波プローブからの前記受信器の第１の距離（６１３）を計算することと、
前記受信器によって受信された前記第２の誘導表面波の第２の電界強度（６０６）を識別することと、
前記第２の誘導表面波の第２の位相（６０９）を識別することと、
前記第２の誘導表面波を送出した前記第２の誘導表面導波プローブからの前記受信器の第２の距離（６１３）を計算することと、
前記第１の誘導表面導波プローブからの前記受信器の前記第１の距離及び前記第２の誘導表面導波プローブからの前記受信器の前記第２の距離に少なくとも部分的に基づいて、前記受信器の位置（６２３）を判定することと、のアクションを実行させる、アプリケーションと、を備える、受信器装置（４００）と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記アプリケーションは、前記プロセッサによって実行されるとき、前記受信器装置に、少なくとも、
前記受信器装置のメモリに記憶され、
前記受信器装置に関連付けられた慣性データに少なくとも部分的に基づいて、前記受信器の大体の位置を更に識別させ、
前記受信器装置に前記受信器の前記位置を判定させることは、前記受信器の前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アプリケーションは、前記プロセッサによって実行されるとき、前記受信器装置に、少なくとも、前記受信器の範囲内のセルラーネットワークタワーの識別情報に少なくとも部分的に基づいて、前記受信器の大体の位置を更に識別させ、
前記受信器装置に前記受信器の前記位置を判定させることは、前記受信器の前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記アプリケーションは、前記プロセッサによって実行されるとき、前記受信器装置に、少なくとも、前記受信器の範囲内の無線送信タワーの識別情報に少なくとも部分的に基づいて、前記受信器の大体の位置を更に識別させ、
前記受信器装置に前記受信器の前記位置を判定させることは、前記受信器の前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記帯電端子は高さ調整可能であり、前記帯電端子の高さを変えることで、前記位相遅延（Φ）が変化する、請求項１〜４に記載のシステム。
【請求項６】
前記誘導表面波は地球を横断する、請求項１〜５に記載のシステム。
【請求項７】
第１の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）の近傍の損失性導電媒体（２０３）の第１の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で第１の電界によって合成された第１の誘導表面波を受信することと、
前記第１の誘導表面波の第１の電界強度（６０６）を識別することと、
前記第１の誘導表面波の第１の位相（６０９）を識別することと、
前記第１の電界強度及び前記第１の位相を用いて、前記第１の誘導表面波を送出した前記第１の誘導表面導波プローブからの第１の距離（６１３）を計算することと、
第２の誘導表面導波プローブ（２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、２００ｅ、又は２００ｆ）の近傍の前記損失性導電媒体（２０３）の第２の複素ブルースター入射角（θｉ，Ｂ）で第２の電界によって合成された第２の誘導表面波を受信することと、
前記第２の誘導表面波の第２の電界強度（６０６）を識別することと、
前記第２の誘導表面波の第２の位相（６０９）を識別することと、
前記第２の電界強度及び前記第２の位相を用いて、前記第２の誘導表面波を送出した前記第２の誘導表面導波プローブからの第２の距離（６１３）を計算することと、
前記第１の誘導表面導波プローブからの前記第１の距離及び前記第２の誘導表面導波プローブからの前記第２の距離に少なくとも部分的に基づいて、位置（６２３）を判定することと、
を含む、受信器装置（４００）を用いて実行する方法。
【請求項８】
慣性データに少なくとも部分的に基づいて、大体の位置を識別することを更に含み、前記位置を判定することは、前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項７に記載の受信器装置を用いて実行する方法。
【請求項９】
セルラーネットワークタワーの識別情報に少なくとも部分的に基づいて、大体の位置を識別することを更に含み、前記位置を判定することは、前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項７又は８に記載の受信器装置を用いて実行する方法。
【請求項１０】
放送伝送を受信することと、
前記放送伝送の識別情報に少なくとも部分的に基づいて、大体の位置を識別することと、を更に含み、
前記位置を判定することは、前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項７〜９のいずれか一項に記載の受信器装置を用いて実行する方法。
【請求項１１】
無線ネットワークから信号を受信することと、
前記無線ネットワーク用のアクセスポイントに関連付けられた媒体アクセス制御（ＭＡＣ）アドレスを識別することと、
前記ＭＡＣアドレスに少なくとも部分的に基づいて、大体の位置を識別することと、を更に含み、
前記位置を判定することは、前記大体の位置に更に少なくとも部分的に基づくものである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の受信器装置を用いて実行する方法。
【請求項１２】
前記誘導表面波は、地球を横断する、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の受信器装置を用いて実行する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１５年９月１０日に出願され「Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された米国特許出願第１４／８５０，０４２号の優先権及び利益を主張するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本出願は、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５３８号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８８６（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願はまた、２０１３年３月７日に出願され出願番号第１３／７８９，５２５号が付与され、公開番号第２０１４／０２５２８６５（Ａ１）号として２０１４年９月１１日に公開された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１４年９月１０日に出願され出願番号第１４／４８３，０８９号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅ  Ｍｏｄｅｓ  ｏｎ  Ｌｏｓｓｙ  Ｍｅｄｉａ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，５０７号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。本出願は更に、２０１５年６月２日に出願され出願番号第１４／７２８，４９２号が付与された「Ｅｘｃｉｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｇｕｉｄｅｄ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｗａｖｅｓ」と題された同時係属中の米国特許非仮出願に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
誘導波及び放射伝搬それぞれに対する曲線１０３及び１０６の形状が興味深い。放射電界強度曲線１０６は、幾何級数的に低下（１／ｄ、式中ｄは距離である）し、これは、両対数目盛上で直線として示されている。一方、誘導電界強度曲線１０３は、
【数１】
2018526654.tif 000001
の特徴的な指数関数的減衰を有し、両対数目盛上で独特の屈曲部１０９を呈する。誘導電界強度曲線１０３及び放射電界強度曲線１０６は、点１１２で交差し、これは交差距離で発生する。交差点１１２での交差距離未満の距離で、誘導電磁界の電界強度は、放射電磁界の電界強度より、大部分の位置で著しく大きい。交差距離より大きな距離では、その反対となる。したがって、誘導電界強度曲線及び放射電界強度曲線１０３及び１０６は、誘導電磁界と放射電磁界との間の根本的な伝搬の差異を更に示している。誘導電磁界と放射電磁界との間の差異の非公式な説明のために、Ｍｉｌｌｉｇａｎ，Ｔ．のＭｏｄｅｒｎ  Ａｎｔｅｎｎａ  Ｄｅｓｉｇｎ（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，１ｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８５，８〜９ページ）が参照される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
空の空間において、波動方程式は、固有関数が複素波数平面上で固有値の連続スペクトルを保有する微分演算子である。この横電磁（transverse electro-magnetic）（ＴＥＭ）界は、放射電磁界と呼ばれ、それらの伝搬電界は、「ヘルツ波」と呼ばれる。しかし、導電境界の存在において、波動方程式に境界条件を加えると、数学的に、連続スペクトルに加えて離散スペクトルの合計からなる波数のスペクトル表現となる。このために、Ｓｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｕｂｅｒ  ｄｉｅ  Ａｕｓｂｒｅｉｔｕｎｇ  ｄｅｒ  Ｗｅｌｌｅｎ  ｉｎ  ｄｅｒ  Ｄｒａｈｔｌｏｓｅｎ  Ｔｅｌｅｇｒａｐｈｉｅ」（Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｐｈｙｓｉｋ，Ｖｏｌ．２８，１９０９，６６５〜７３６ページ）を参照する。また、「Ｐａｒｔｉａｌ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｅｑｕａｔｉｏｎｓ  ｉｎ  Ｐｈｙｓｉｃｓ−Ｌｅｃｔｕｒｅｓ  ｏｎ  Ｔｈｅｏｒｅｔｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ：Ｖｏｌｕｍｅ  ＶＩ」（Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９４９，２３６〜２８９ページ，２９５〜２９６ページ）の第６章として刊行されたＳｏｍｍｅｒｆｅｌｄ，Ａ．の「Ｐｒｏｂｌｅｍｓ  ｏｆ  Ｒａｄｉｏ」、Ｃｏｌｌｉｎ、Ｒ．Ｅ．の「Ｈｅｒｔｚｉａｎ  Ｄｉｐｏｌｅ  Ｒａｄｉａｔｉｎｇ  Ｏｖｅｒ  ａ  Ｌｏｓｓｙ  Ｅａｒｔｈ  ｏｒ  Ｓｅａ：Ｓｏｍｅ  Ｅａｒｌｙ  ａｎｄ  Ｌａｔｅ  ２０ｔｈ  Ｃｅｎｔｕｒｙ  Ｃｏｎｔｒｏｖｅｒｓｉｅｓ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．４６，Ｎｏ．２，Ａｐｒｉｌ  ２００４，６４〜７９ページ）、並びにＲｅｉｃｈ，Ｈ．Ｊ．、Ｏｒｄｎｕｎｇ，Ｐ．Ｆ、Ｋｒａｕｓｓ，Ｈ．Ｌ．及びＳｋａｌｎｉｋ，Ｊ．Ｇ．の「Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ」（Ｖａｎ  Ｎｏｓｔｒａｎｄ，１９５３，２９１〜２９３ページ）を参照されたい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ヘリカル巻線コイルの位相遅延θｃは、Ｃｏｒｕｍ，Ｋ．Ｌ．及びＪ．Ｆ．Ｃｏｒｕｍの「ＲＦ  Ｃｏｉｌｓ，Ｈｅｌｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｎａｔｏｒｓ  ａｎｄ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｍａｇｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｂｙ  Ｃｏｈｅｒｅｎｔ  Ｓｐａｔｉａｌ  Ｍｏｄｅｓ」（Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｒｅｖｉｅｗ，Ｖｏｌ．７，Ｎｏ．２，Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２００１，３６〜４５ページ）により説明されているように、マクスウェル方程式から決定することができる。Ｈ／Ｄ＞１のヘリカルコイルに対して、コイルの縦軸に沿った波動の伝搬速度（υ）と光速（ｃ）の比、又は「速度係数」は、以下の式により得られる。
【数５１】
2018526654.tif 000002
式中、Ｈは、ソレノイドコイルの軸方向長さであり、Ｄは、コイル直径であり、Ｎは、コイルの巻数であり、ｓ＝Ｈ／Ｎは、コイルの巻線間隔（又はらせんピッチ）であり、λｏは、自由空間の波長である。この関係に基づいて、ヘリカルコイルの電気長又は位相遅延は、以下の式により得られる。
【数５２】
2018526654.tif 000003
らせんがらせん状に巻かれている、又は短くかつ太い場合、原理は同じであるが、Ｖｆ及びθｃは、試験的測定により得る方がより容易である。ヘリカル伝送線の特性（波動）インピーダンスに対する表現もまた、以下の式のように導出されている。
【数５３】
2018526654.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
この解析はまた、誘導表面導波プローブ２００の下の実効影像電荷Ｑ１'の存在を仮定することにより、損失性導電媒体２０３に対しても使用することができる。実効影像電荷Ｑ１'は、図３に示すように、導電性影像グラウンド平面１３０回りに帯電端子Ｔ１上の電荷Ｑ１と同時に発生する。しかし、影像電荷Ｑ１'は、完全導体の場合になるように、単になんらかの実数の深さに配置され、かつ帯電端子Ｔ１上の一次ソース電荷Ｑ１と１８０°位相がずれているのではない。むしろ、損失性導電媒体２０３（例えば、テレストリアル媒体）は、位相シフトした影像を提示する。すなわち、影像電荷Ｑ１'は、損失性導電媒体２０３の表面（又は物理的境界）の下の複素深さにある。複素像深さの説明のために、Ｗａｉｔ，Ｊ．Ｒ．の「Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｍａｇｅ  Ｔｈｅｏｒｙ−Ｒｅｖｉｓｉｔｅｄ」（ＩＥＥＥ  Ａｎｔｅｎｎａｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｐａｇａｔｉｏｎ  Ｍａｇａｚｉｎｅ，Ｖｏｌ．３３，Ｎｏ．４，Ａｕｇｕｓｔ  １９９１，２７〜２９ページ）を参照する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
図２２に移って、マルチラテレーションアプリケーション４２３（図２１）によるナビゲーションユニット４００（図２１）の位置の判定についてのグラフ表示を示す。ここで、第１の地上局５００ａ及び第２の地上局５００ｂはそれぞれ、異なる周波数で定在誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）（以後、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）と呼ばれる）を送出する。地上局５００は、前述した様々な誘導表面導波プローブのような誘導表面導波プローブを含む施設、及びナビゲーション支援として使用される誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）を送出するのに必要な任意の設備に対応することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
各誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）はナビゲーションユニット４００によって受信される。各誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）がその対応する地上局５００から進行する距離は、地上局を中心とする円の半径に等しい。例えば、地上局５００ａから送出された誘導表面波（５０１ａ）は、地上局５００ａを中心とする円５０３ａの半径に等しい距離を進行する。地上局５００ｂから送出された誘導表面波（５０１ｂ）は、地上局５００ｂを中心とする円５０３ｂの半径に等しい距離を進行する。円５０３ａが円５０３ｂと重なり合う交点５０６ａ及び交点５０６ｂは、ナビゲーションユニット４００の可能性のある位置に対応する。各距離は、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の様々な特性の測定値から判定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
例えば、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の位相の測定値は、現在の波長に沿ったナビゲーションユニット４００の位置を示すことができる。誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）が低周波数で送出される実施形態では、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）は、単一の波長内で、地上局５００の位置から地上局５００の対蹠地まで渡ることができる場合がある。これらの実施形態では、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の位相は、地上局５００からのナビゲーションユニット４００の距離を示すであろう。より高い周波数では、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）は、地上局５００の位置から地上局５００の対蹠地まで地球を横断するのにいくつかの波長を必要とする場合がある。このような実施形態では、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の位相は、一式の地上局５００からの可能な距離を示すであろう。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
別の例としては、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度又は強度は、ナビゲーションユニット４００と誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）を送出した地上局５００との間の距離を示すことができる。幾何学的拡大に起因して、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度は、地上局５００から離れていくにつれて減少する。したがって、ナビゲーションユニット４００は、ナビゲーションユニット４００の位置での誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度に基づいて、地上局５００からどれくらいの距離で離れているかを判定することができる。誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）が地球を横断する例では、強度は、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）が地上局５００の位置に対して赤道に向かって進行するにつれて、幾何学的拡大に起因して減少し、その後、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）が対蹠地に向かって継続して進行するにつれて再び上昇し、それによって、地上局５００に対してある点に収束する。これらの場合には、ナビゲーションユニット４００の位置での誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度は、ナビゲーションユニット４００と地上局５００との間の２つの可能性のある距離を示すであろう。例えば、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）が地球を横断する場合には、電界強度は、ナビゲーションユニット４００が地上局５００又は地上局５００の対蹠地のいずれかから約１５０マイルにあることを示すことができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
どちらの距離の値が正しいかを判定するため、位相測定及び電界強度測定を一緒に使用してもよい。例えば、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の所与の電界強度は、特定の位相値に対応することができる。例示的な例としては、地球を横断する誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度は、赤道の片側１００マイルで「Ｘ」の値を有する場合がある。しかし、同一の誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）は１０００マイルの波長を有する場合がある。したがって、誘導表面波は、赤道の北での「Ｘ」という電界強度値について、赤道の南での「Ｘ」という同一の電界強度値と比較して異なる位相値を有するであろう。したがって、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）の電界強度及び位相角の所与の組合せに対して、誘導表面波（５０１ａおよび５０１ｂ）を送出した地上局５００からの距離を判定することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2018526654.tif 000005