【事件の表示】
　特願２００１−３００８４７「自動車の変速機用制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２２日出願公開、特開２００２−１４７５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日（パリ条約による優先権主張２０００年１０月２０日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１７年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月１３日付けで明細書について手続補正がなされ、当該手続補正の一部について同年８月１日付けで手続補正（方式）がなされたものである。
　
２　平成１７年７月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、
　自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、
　制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、
　入力装置が前記メモリに接続され、入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ、
　オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、
　自動車の変速機のための制御装置において、
　変速機が無段変速機であり、制御プログラムが多段変速機を再現し、手動運転方式のための次の調節、すなわち
　再現された変速機のタイプ、
　再現された変速機のギヤの数、
　変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、
　キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動
の調節の少なくとも１つがメモリ内のオプションとして選択可能であることを特徴とする
制御装置。」
を、
　「
自動車の無段変速機のための制御装置であって、その際、−　制御プログラムが多段変速機を再現し、且つ、
−　
−　
且つ、このメモリ内において、
−　再現された変速機のタイプ、
−　再現された変速機のギヤの数、
の調節の内の少なくとも１つの調節が、手動運転方式のために選択可能であり、
−　
その際、この
−　
様式の上記
更に、
−　
および、
−　
の調節
の内の
調節
とする補正を含んでいる。なお、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された「制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、入力装置が前記メモリに接続され、入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ、オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、自動車の変速機のための制御装置において、変速機が無段変速機であり、制御プログラムが多段変速機を再現し」の構成を、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の【請求項７】の記載に基づいて、「自動車の無段変速機のための制御装置であって、その際、−　制御プログラムが多段変速機を再現し、且つ、制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、−　自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、−　制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、且つ、このメモリ内において、−　再現された変速機のタイプ、−　再現された変速機のギヤの数、の調節の内の少なくとも１つの調節が、手動運転方式のために選択可能であり、−　入力装置が前記メモリに接続され、その際、この入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ、−　オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、様式の上記制御装置において、」と限定して特定するものであり、さらに、補正前の請求項１に記載された「手動運転方式のための次の調節、すなわち再現された変速機のタイプ、再現された変速機のギヤの数、変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動の調節の少なくとも１つがメモリ内のオプションとして選択可能である」の構成を、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の【請求項８】及び【請求項９】の記載に基づいて、「更に、手動運転方式のための次の調節、すなわち：−　変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、および、−　キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動、の調節の内の少なくとも１つ調節が、メモリ内のオプションとして選択可能である」と限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲を減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１６年１２月８日付け、及び平成１７年７月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「自動車の無段変速機のための制御装置であって、その際、
−　制御プログラムが多段変速機を再現し、且つ、制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、
−　自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、
−　制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、且つ、このメモリ内において、
　−　再現された変速機のタイプ、
　−　再現された変速機のギヤの数、
の調節の内の少なくとも１つの調節が、手動運転方式のために選択可能であり、
−　入力装置が前記メモリに接続され、その際、この入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ、
−　オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、
様式の上記制御装置において、
更に、手動運転方式のための次の調節、すなわち：
−　変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、および、
−　キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動、
の調節の内の少なくとも１つ調節が、メモリ内のオプションとして選択可能であることを特徴とする制御装置。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平９−３０３５３８号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「無段階の変速比で変速を行う無段変速機と、該無段変速機の変速比を変化させるアクチュエータと、アップシフト及びダウンシフトの有段の変速を指示する有段変速指示手段と、有段の変速段、及び該有段の変速段に対応する変速比が格納された記憶手段と、前記有段変速指示手段の指示に基づいて前記記憶手段から変速比を読み出し、該変速比に対応させて前記アクチュエータを作動させるアクチュエータ作動手段と、入力手段と、該入力手段の操作に基づいて各有段の変速段に対応する変速比を設定する変速比設定手段とを有することを特徴とする無段変速装置。」（【請求項１】）
（イ）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従来の無段変速装置においては、有段の変速段及び変速比があらかじめ設定されているので、市街地、山岳地、高速道路等のそれぞれの走行状態において、運転者の好みに応じた変速パターンで車両を走行させることができないことがある。
　すなわち、あらかじめ設定された有段の変速段及び変速比で車両が走行させられるようになっているので、変速パターン自体を変えることはできない。本発明は、前記従来の無段変速装置の問題点を解決して、走行状態に適した変速パターンで車両を走行させることができるとともに、変速仕様を変えることができ、運転者の好みに応じた変速パターンで車両を走行させることができる無段変速装置を提供することを目的とする。」（段落番号【０００５】及び【０００６】）
（ウ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明の実施の形態における無段変速装置の機能ブロック図である。図において、１２は無段階の変速比で変速を行う無段変速機、４３は該無段変速機１２の変速比を変化させるアクチュエータとしての油圧アクチュエータ、２５２は記憶手段としてのＲＡＭ、２５４は前記油圧アクチュエータ４３を作動させるアクチュエータ作動手段、３０１は有段変速指示手段としてのシフトレバー、４５２は入力手段としての操作パネル、４６０は変速比設定手段である。」（段落番号【０００９】）
（エ）「次に、前記構成の無段変速装置１１の制御装置について説明する。図４は本発明の実施の形態における無段変速装置の制御装置のブロック図、図５は本発明の実施の形態における選速装置の概略図である。図において、２０６は車載コンピュータから成る制御部（ＥＣＵ）であり、…〈途中略〉…
　また、前記制御部２０６には、ＲＯＭ２５１及びＲＡＭ２５２が内蔵されていて、前記ＲＯＭ２５１に制御用プログラム等が格納され、前記ＲＡＭ２５２に有段の変速段、及び該有段の変速段に対応する変速比があらかじめ設定され、変速テーブルとしてそれぞれ格納される。この場合、該変速テーブルは、必要に応じて書き換えることができる。そのために、前記制御部２０６に、液晶ディスプレイ等から成る表示パネル４５１、及びキー、スイッチ等から成る操作パネル４５２が接続される。
　ところで、本実施の形態において、選速装置は、図５に示すようなシフトレバー３０１から成り、該シフトレバー３０１を操作することによって、前記ポジションセンサ２０５を構成する図示しない各スイッチがオン・オフされるようになっている。そして、前記シフトレバー３０１を無段変速モード案内溝３０２内において移動させることによって、パーキングレンジ位置Ｐ、後進走行レンジ位置Ｒ、ニュートラルレンジ位置Ｎ、前進走行レンジ位置Ｄ及びローレンジ位置Ｌに置くことができ、前記前進走行レンジ位置Ｄにシフトレバー３０１を置くと、無段変速モードが選択される。
　さらに、シフトレバー３０１を、モード移行溝３０３を介して有段変速モード案内溝３０４に移動させ、該有段変速モード案内溝３０４内において移動させることによって有段の変速を指示することができる。そして、シフトレバー３０１をアップシフト位置＋に置くと、前記ポジションセンサ２０５から制御部２０６にアップシフトの変速指示が送られ、シフトレバー３０１をダウンシフト位置−に置くと、ポジションセンサ２０５から制御部２０６にダウンシフトの変速指示が送られる。」（段落番号【００２０】乃至【００２３】）
（オ）「…ところで、前述したように、前記ＲＡＭ２５２に格納された変速テーブルは、あらかじめ設定された複数の有段の変速段、及び該各有段の変速段に対応させて設定された変速比とから成る。そして、前記各有段の変速段及び各変速比の組合せから成る変速パターンが、各変速仕様モードごとに、かつ、各走行状態モードごとに設定される。
　したがって、変速仕様モード及び走行状態モードを選択することによって、変速仕様及び走行状態に適した変速パターンを選択することができる。また、アップシフトの変速とダウンシフトの変速とで変速パターンを異ならせることもできる。例えば、本実施の形態においては、変速仕様モードとして、標準的な変速パターンから成る標準仕様モード、著名なサーキット場で車両を走行させるのに適した変速パターンから成るサーキット仕様モード、著名なスポーツカーを走行させるのに適した変速パターンから成るスポーツカー仕様モード、及び運転者が任意に設定することができる変速パターンから成るオリジナル仕様モードがあり、運転者は、前記標準仕様モード、サーキット仕様モード、スポーツカー仕様モード及びオリジナル仕様モードのうち、任意の変速仕様モードを選択することができる。」（段落番号【００３５】及び【００３６】）
（カ）「さらに、オリジナル仕様モードの場合、運転者が好みに応じて任意の走行状態モードを設定することができる。そして、前記標準仕様モード、サーキット仕様モード及びスポーツカー仕様モードにおいては、各走行状態モードごとに、例えば、４〜８段の所定の変速段があらかじめ設定され、各変速段に対応させて変速比もあらかじめ設定されている。」（段落番号【００３９】）
（キ）「まず、運転者は、変速パターンを設定しようとする場合、操作パネル４５２（図４）を操作して、表示パネル４５１に図７に示すような変速パターン設定画面４６１を表示させ、続いて、オリジナル仕様モードを選択するかどうかの指示を行う。前記変速パターン設定画面４６１は、選択された変速仕様モードを表示するための変速仕様モード表示領域ＡＲ１、選択された走行状態モードを表示するための走行状態モード表示領域ＡＲ２、選択された変速段数を表示するための変速段数表示領域ＡＲ３、変速パターンを更新している状態であるかどうかを表示するための更新状態表示領域ＡＲ４、ＲＡＭ２５２に格納している状態であるかどうかを表示するためのメモリ格納状態表示領域ＡＲ５、設定された変速比を表示するための設定変速比表示領域ＡＲ６、カーソル位置を表示するためのカーソル表示領域ＡＲ７、及び選択された変速段数までの各変速段を表示するための変速段表示領域ＡＲ８から成る。」（段落番号【００４２】）
（ク）「次に、前記制御部２０６の変速比設定手段４６０（図１）は、変速比設定処理を行う。このとき、運転者が操作パネル４５２を操作することによって、設定変速比表示領域ＡＲ６に表示された各変速比をそのままＲＡＭ２５２に格納することができるとともに、表示された各変速比を任意の変速比に変更してＲＡＭ２５２に格納することもできる。」（段落番号【００４５】）
　上記（ア）、（ウ）及び（エ）の摘示より、自動車の無段変速機のための制御部２０６であって、制御プログラムが有段の変速段を再現している点、制御プログラムに応じて有段の変速段に対する変速比があらかじめ設定されている点、及び無段変速モードと有段変速モードが設けられている点が把握可能である。
　また、上記（イ）、及び（オ）乃至（キ）の摘示より、ＲＡＭ２５２内に格納された標準仕様モード、サーキット仕様モード、スポーツカー仕様モード及びオリジナル仕様モードのうち、任意の変速モードが選択可能である点が把握可能である。
　さらに、上記（ク）の摘示より、操作パネル４５２を操作することにより、表示された各変速比を任意の変速比に変更してＲＡＭ２５２に格納することが把握可能である。
　したがって、以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「自動車の無段変速機のための制御部２０６であって、制御プログラムが有段の変速段を再現し、制御プログラムに応じて有段の変速段に対する変速比をあらかじめ設定し、無段変速モードと有段変速モードが設けられ、制御部２０６にＲＡＭ２５２が設けられ、このＲＡＭ２５２内に、変速仕様モードが変更可能に格納され、このＲＡＭ２５２内において、変速仕様モードが選択可能であり、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に接続され、この操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に変更された変速仕様モードの変速比を格納することができ、変速仕様モードを表示する表示パネル４５１が設けられている制御装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−３２２０３５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ケ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動変速機のギヤ段を自動的に切り換える自動変速モードと手動操作で切り換える手動変速モードとを備えた車両用自動変速機の変速制御装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（コ）「【作用】このような変速制御装置においては、第１手動変速モードでギヤ段を切り換えるか第２手動変速モードでギヤ段を切り換えるかが、手動変速モード切換スイッチにより運転者によって任意に選択され、第１手動変速モードが選択されると、手動変速制限手段を含む第１手動変速制御手段により、基本的には手動変速操作部材の手動操作に従って自動変速機のギヤ段を切り換えるが、エンジンがオーバーランする場合など車両の走行状態によってそのギヤ段の自由な選択を強制的に制限する。また、手動変速モード切換スイッチにより第２手動変速モードが選択されると、第２手動変速制御手段により、手動変速操作部材の手動操作のみに基づいて自動変速機のギヤ段を切り換える。したがって、第１手動変速モードでは、走行性能の悪化などを回避しつつ手動変速による運転操作を簡便に行うことができ、第２手動変速モードでは、運転者の手動操作通りに変速が行われる。」（段落番号【０００６】）
（サ）「シフトレバー７０がＤＭレンジへ操作されて手動変速モードが選択されている場合には、上記ステップＳ１に続いてステップＳ２を実行し、ホールドスイッチ２２８がＯＮ状態か否か、言い換えれば第２手動変速モードが選択されているか否かを判断する。ホールドスイッチ２２８がＯＦＦ状態の場合、すなわち第１手動変速モードが選択されている場合には、ステップＳ４において強制変速パターンを設定した後、ステップＳ５において強制変速の有無を判断する。強制変速パターンは、第１速ギヤ段以外で車両が発進したりエンジン１０がオーバーランしたりすることを防止するために予め記憶されているもので、例えば図９に示されているように、現在の車速Ｖが例えば２ｋｍ／ｈ程度の判定車速Ｖ０ 以下で現在のギヤ段が第１速ギヤ段以外の場合には第１速ギヤ段へダウンシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ１ 以上で現在のギヤ段が第１速ギヤ段の場合には第２速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ２ 以上で現在のギヤ段が第２速ギヤ段の場合には第３速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ３ 以上で現在のギヤ段が第３速ギヤ段の場合には第４速ギヤ段へアップシフトするように定められている。…」（段落番号【００２９】）
（シ）「…また、ステップＳ５の判断がＹＥＳの場合、すなわち強制変速が存在する場合には、ステップＳ６においてその強制変速がアップシフトか否かを判断し、アップシフトの場合には、ステップＳ１０で強制的にアップシフトを行った後ステップＳ１１でフラグＦを「０」とする。かかる強制アップシフトにより、アップシフトスイッチ２２４を操作しなくても自動的にアップシフトが行われ、手動変速モードにおける変速操作が簡略化されるとともに、エンジン１０のオーバーランが防止される。なお、この強制アップシフト時には、前記直結クラッチ２０も開放制御される。」（段落番号【００３０】）
　以上、（ケ）乃至（シ）の記載を総合すると、第２引用例には、
　「自動変速機のギヤ段を自動的に切り換える自動変速モードと手動操作で切り換える手動変速モードとを備えた車両用自動変速機の変速制御装置において、手動変速モードで第１手動変速モードが選択されると、車速Ｖが判定車速Ｖ１ 以上で現在のギヤ段が第１速ギヤ段の場合には第２速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ２ 以上で現在のギヤ段が第２速ギヤ段の場合には第３速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ３ 以上で現在のギヤ段が第３速ギヤ段の場合には第４速ギヤ段へアップシフトするように定められている車両用自動変速機の変速制御装置。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、後者の「制御部２０６」は、その機能からみて、前者の「制御装置」に相当し、以下同様に、「ＲＡＭ２５２」は「メモリ」に、「操作パネル４５２」は「入力装置」に、「表示パネル４５１」は「表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「有段の変速段」は前者でいう「多段変速機」を意味することは明らかであり、後者の「制御プログラムに応じて有段の変速段に対する変速比をあらかじめ設定し」は、前者でいう「制御装置が制御プログラムに応じて変速機の変速比を調節し」を意味していることも明らかである。
　そして、後者の「無段変速モード」は、上記（エ）の摘示によれば、「前記シフトレバー３０１を無段変速モード案内溝３０２内において移動させることによって、パーキングレンジ位置Ｐ、後進走行レンジ位置Ｒ、ニュートラルレンジ位置Ｎ、前進走行レンジ位置Ｄ及びローレンジ位置Ｌに置くことができ、前記前進走行レンジ位置Ｄにシフトレバー３０１を置くと、無段変速モードが選択される。」ものであるから、前者でいう「自動運転方式」に他ならず、後者の「有段変速モード」は、運転者によって影響を及ぼされることも明らかであり、上記（エ）の摘示によれば、「シフトレバー３０１を、モード移行溝３０３を介して有段変速モード案内溝３０４に移動させ、該有段変速モード案内溝３０４内において移動させることによって有段の変速を指示することができる。そして、シフトレバー３０１をアップシフト位置＋に置くと、前記ポジションセンサ２０５から制御部２０６にアップシフトの変速指示が送られ、シフトレバー３０１をダウンシフト位置−に置くと、ポジションセンサ２０５から制御部２０６にダウンシフトの変速指示が送られる。」ものであるから、前者でいう「手動運転方式」に他ならない。
　さらに、後者の「変速仕様モード」は、制御プログラムを影響を与えるためのものであることも明らかであり、上記（オ）の摘示によれば、「標準仕様モード、サーキット仕様モード、スポーツカー仕様モード及びオリジナル仕様モード」を有するものであるから、その機能からみて、前者でいう「オプションまたはパラメータ」及び「再現された変速機のタイプ」に相当する。
　そして、後者の「変速仕様モード」は有段変速モードのために選択可能であるものといえる。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「自動車の無段変速機のための制御装置であって、その際、制御プログラムが多段変速機を再現し、且つ、制御装置が制御プログラムに応じて変速機の変速比を調節し、自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、且つ、このメモリ内において、再現された変速機のタイプの調節が、手動運転方式のために選択可能であり、入力装置が前記メモリに接続され、オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、様式の上記制御装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点１〉
　本願補正発明は、「入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ」としているのに対し、引用発明１は、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に変更された変速仕様モードの変速比を格納することができるとしているものの、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に書き込みアクセスすることができるかどうか不明である点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、「手動運転方式のための次の調節、すなわち：変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、および、キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動、の調節の内の少なくとも１つ調節が、メモリ内のオプションとして選択可能である」としているのに対し、引用発明１は、本願補正発明のようなオプションを備えていない点。
　
２−３−４　相違点の判断
〈相違点１〉に対して
　引用発明１では、操作パネル４５２により変更された変速仕様モードの変速比をＲＡＭ２５２に格納しているのであるから、引用発明１に接した当業者であれば、入力装置としての操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に書き込みアクセスするようにすることは、容易に想到し得るものである。
　よって、相違点１に係る事項は格別なものではない。
　
〈相違点２〉に対して
　引用発明２は、「手動変速モードで第１手動変速モードが選択されると、車速Ｖが判定車速Ｖ１ 以上で現在のギヤ段が第１速ギヤ段の場合には第２速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ２ 以上で現在のギヤ段が第２速ギヤ段の場合には第３速ギヤ段へアップシフトし、車速Ｖが判定車速Ｖ３ 以上で現在のギヤ段が第３速ギヤ段の場合には第４速ギヤ段へアップシフトするように定められている」ものであり、上記（シ）の摘示によれば、「かかる強制アップシフトにより、アップシフトスイッチ２２４を操作しなくても自動的にアップシフトが行われ、手動変速モードにおける変速操作が簡略化される」ものであるから、車速及びギヤ段から内燃機関の回転数が上限値に達している否かが判断可能であるという技術常識に照らせば、引用発明２には上記相違点２に係る事項の「手動運転方式のための変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動の調節」を示唆しているものといえ、しかも、引用発明２の「第１手動変速モード」はオプションとして選択可能であるといえる。
　ここで、引用発明１と引用発明２は、ともに、「自動変速モードと手動変速モードを備えた車両用自動変速機の変速制御装置」という共通する技術分野であり、引用発明１に引用発明２を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　してみると、引用発明１に引用発明２を適用して、上記相違点２に係る本願補正発明の事項とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明１及び引用発明２から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１７年７月１３日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１２に係る発明は、平成１６年１２月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、
　自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、
　制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、
　入力装置が前記メモリに接続され、入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ、
　オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、
　自動車の変速機のための制御装置において、
　変速機が無段変速機であり、制御プログラムが多段変速機を再現し、手動運転方式のための次の調節、すなわち
　再現された変速機のタイプ、
　再現された変速機のギヤの数、
　変速機を駆動する内燃機関がその回転数上限値に達したときの、変速機の挙動、
　キックダウンスイッチが操作されたときの変速機の挙動
の調節の少なくとも１つがメモリ内のオプションとして選択可能であることを特徴とする
制御装置。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された第１引用例（特開平９−３０３５３８号公報）及びその記載事項は、前記［２−３−２　引用例］の第１引用例に記載したとおりである。
　したがって、前記した如く、第１引用例には、
　「自動車の無段変速機のための制御部２０６であって、制御プログラムが有段の変速段を再現し、制御プログラムに応じて有段の変速段に対する変速比をあらかじめ設定し、無段変速モードと有段変速モードが設けられ、制御部２０６にＲＡＭ２５２が設けられ、このＲＡＭ２５２内に、変速仕様モードが変更可能に格納され、このＲＡＭ２５２内において、変速仕様モード及び変速段が選択可能であり、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に接続され、この操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に変更された変速仕様モードの変速比を格納することができ、変速仕様モードを表示する表示パネル４５１が設けられている制御装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
３−３　対比
　本願発明と引用発明１を対比すると、後者の「制御部２０６」は、その機能からみて、前者の「制御装置」に相当し、以下同様に、「ＲＡＭ２５２」は「メモリ」に、「操作パネル４５２」は「入力装置」に、「表示パネル４５１」は「表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「有段の変速段」は前者でいう「多段変速機」を意味することは明らかであり、後者の「制御プログラムに応じて有段の変速段に対する変速比をあらかじめ設定し」は、前者でいう「制御装置が制御プログラムに応じて変速機の変速比を調節し」を意味していることも明らかである。
　そして、後者の「無段変速モード」は、上記（エ）の摘示によれば、「前記シフトレバー３０１を無段変速モード案内溝３０２内において移動させることによって、パーキングレンジ位置Ｐ、後進走行レンジ位置Ｒ、ニュートラルレンジ位置Ｎ、前進走行レンジ位置Ｄ及びローレンジ位置Ｌに置くことができ、前記前進走行レンジ位置Ｄにシフトレバー３０１を置くと、無段変速モードが選択される。」ものであるから、前者でいう「自動運転方式」に他ならず、後者の「有段変速モード」は、運転者によって影響を及ぼされることも明らかであり、上記（エ）の摘示によれば、「シフトレバー３０１を、モード移行溝３０３を介して有段変速モード案内溝３０４に移動させ、該有段変速モード案内溝３０４内において移動させることによって有段の変速を指示することができる。そして、シフトレバー３０１をアップシフト位置＋に置くと、前記ポジションセンサ２０５から制御部２０６にアップシフトの変速指示が送られ、シフトレバー３０１をダウンシフト位置−に置くと、ポジションセンサ２０５から制御部２０６にダウンシフトの変速指示が送られる。」ものであるから、前者でいう「手動運転方式」に他ならない。
　さらに、後者の「変速仕様モード」は、制御プログラムを影響を与えるためのものであることも明らかであり、上記（オ）の摘示によれば、「標準仕様モード、サーキット仕様モード、スポーツカー仕様モード及びオリジナル仕様モード」を有するものであるから、前者でいう「オプションまたはパラメータ」及び「再現された変速機のタイプ」に相当する。
　そして、後者の「変速仕様モード」は有段変速モードのために選択可能であるものといえる。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記にならえば、
　「制御装置が制御プログラムに応じて変速機のギヤまたは変速比を調節し、自動運転方式のほかに、運転者によって影響を及ぼされる手動運転方式が設けられ、制御装置にメモリが設けられ、このメモリ内に、制御プログラムを影響を与えるためのオプションまたはパラメータが変更可能に記憶され、入力装置が前記メモリに接続され、オプションまたはパラメータを表示するための表示装置が設けられている、自動車の変速機のための制御装置において、変速機が無段変速機であり、制御プログラムが多段変速機を再現し、手動運転方式のための再現された変速機のタイプの調節がメモリ内のオプションとして選択可能である制御装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
〈相違点〉
　本願発明は、「入力装置がメモリに書き込みアクセスをすることができ」としているのに対し、引用発明１は、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に変更された変速仕様モードの変速比を格納することができるとしているものの、操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に書き込みアクセスすることができるかどうか不明である点。
　
３−４　相違点の判断
　前記［２−３−４　相違点の判断］の［〈相違点１〉に対して］で記載した如く、引用発明１では、操作パネル４５２により変更された変速仕様モードの変速比をＲＡＭ２５２に格納しているのであるから、引用発明１に接した当業者であれば、入力装置としての操作パネル４５２がＲＡＭ２５２に書き込みアクセスするようにすることは、容易に想到し得るものである。
　よって、相違点に係る事項は格別なものではない。
　そして、本願発明の効果も、引用発明１から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　よって、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。