【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２３０１６号「直動案内軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０４０４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日の出願（優先権主張　平成１１年２月１９日）であって、平成１８年６月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１３日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年８月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年８月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　案内用のボールが
曲線軌道外側案内部材と曲線軌道内側案内部材とで構成される
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「案内部材」について「曲線軌道外側案内部材と曲線軌道内側案内部材とで構成される」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−１９６１６０号（実開昭５９−１０３９２８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「直線作動用ボールベアリングのボールリターンキャップのボール変向溝の形状」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「ボールの直径をＤとしたときＤ＋αの深さを有する直線作動用ボールベアリングのリターンキャップのボール変向溝において、ボールの負荷側軌道との境界における曲率面の曲率半径Ｄ＋αの中心を前記曲率面とベアリング本体の端面との交点が出入するボールの外径の接線位置になるようにしたことを特徴とする直線作動用ボールベアリングのボールリターンキャップのボール変向溝の形状。」（１頁６行〜１４行、実用新案登録請求の範囲参照）
（イ）「第１図は直線作動用ボールベアリングの軸方向に直角にとった断面図であって、符号１は軌道台、２はボール、３はベアリング本体を示す。ベアリング本体３の両端部には、第２図に示すように一対のボールリターンキャップ４，４’が取付けられている。そして、ボールリターンキャップ４には第３図に示すようにボールを変向せしめるためのボール変向溝５，５’が形成されている。
　第４図は直径Ｄのボール２がベアリング本体３と軌道台１で形成される負荷側軌道６からリターンキャップ４を通過してベアリング本体３に設けられたボールリターン孔７へ移動する過程を模式的に示したものである。負荷側軌道６は負荷を受ける部分であるから隙間はゼロの状態になっているが、ボールリターン孔７は単にボール２を循環せしめるだけであるからその径はＤより若干大きいＤ＋αになっている。ボール変向溝の深さも同様の理由でＤ＋αに設定されている。さて直径Ｄのボール２はベアリング３と軌道台１によって負荷を受けた状態で直径Ｄの負荷側軌道６からリターンキャップ４を通過してボールリターン孔７に移動するのであるが、本件考案においては、ボールリターン孔７側の曲率面８における曲率半径Ｄ＋αの曲率中心９は従来のこの種のものと同一であるが、負荷側軌道６側の曲率面１２における曲率半径（Ｄ＋α）の曲率中心１３は曲率面１２とベアリング本体３の端面との交点が出入するボール２の外径の接線方向に一致するように位置づけられている。一方、従来のこの種装置においては（Ｄ＋α）の曲率半径の中心は、１１であるためこの場合の曲率面１０を延長しても出入するボール２に対して接線方向にはこない。即ち、本件考案は、曲率面１２の曲率半径の中心１３が１１からボールリターン孔７方向にαだけずれた位置に設けられていることが特徴である。従って、直径Ｄのボール２が負荷側軌道６からリターンキャップ４に移動する際の段部を生じることがなく、円滑なボールの転動が得られるといる利点を有する。従来のこの種のものは曲率面１０を使用しているため小さな突起部１４でボール２の進行方向の変向を行っているが、突起部が小さいためボールの進行が滑らかでなかったが、本考案においてはより大きな突起部１５で確実に円滑なボールの進行方向の変向を行うことができる。なお、負荷側軌道６に対して符号１６で示される部分を除去することにより、ボール２の出入はより円滑となる。」（１頁２０行〜４頁８行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
　ボール２がボールリターンキャップ４の曲率面１２により進行方向が変向される部分を含むボール変向溝５，５’に沿って移動する部分を有し、ボールは、負荷側軌道６からボールリターンキャップ４を通過してボールリターン孔７へ移動するようになっている直線作動用ボールベアリングにおいて、直径Ｄのボール２に対し、負荷側軌道６は隙間はゼロの状態であり、ボール変向溝の深さはＤ＋αに設定され、負荷側軌道６側の曲率面１２における曲率半径（Ｄ＋α）の曲率中心１３は曲率面１２とベアリング本体３の端面との交点が出入するボール２の外径の接線方向に一致するように位置づけられている直線作動用ボールベアリング。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「ボール２」は本願補正発明の「案内用のボール」に相当し、以下同様に「ボールリターンキャップ４の曲率面１２」は「曲線軌道外側案内部材」に、「直線作動用ボールベアリング」は「直動案内軸受装置」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明における、「ボール２がボールリターンキャップ４の曲率面１２により進行方向が変向される部分」は、刊行物１の第４図からみて、内側を「ベアリング本体３の端面の一部」で規制されているから、該「ベアリング本体の端面の一部」は「曲線軌道内側案内部材」に相当する。
　そうすると、引用発明における、「ボール２がボールリターンキャップ４の曲率面１２により進行方向が変向される部分」は、「案内用のボールが曲線軌道外側案内部材と曲線軌道内側案内部材とで構成される案内部材によって規制された曲線軌道に沿って移動する部分」に相当することとなる。
　また、引用発明においても、ボールは直線軌道である負荷側軌道６から、曲線軌道である「曲率面１２により進行方向が変向される部分」に入り、且つそこからボールリターンキャップ４内の直線軌道部分に出てゆくものであるから、「ボールは、直線軌道から曲線軌道に入り、且つ曲線軌道から直線軌道に出てゆくように」なっている。
　そして、引用発明においては曲線軌道へのボールの入口では負荷側軌道と同じく隙間はゼロの状態である。ここで、刊行物１においては、「なお、負荷側軌道６に対して符号１６で示される部分を除去することにより、ボール２の出入はより円滑となる。」とも記載されているが、この部分はなお書きであって、該「除去」によって「より円滑」となるとの記載からも任意付加的な構成であることが窺われる。さらにその前段部分において「本考案においてはより大きな突起部１５で確実に円滑なボールの進行方向の変向を行うことができる。」とのみ記載されている点、実用新案登録請求の範囲にも上記「除去」は含まれていない点からみても、「符号１６で示される部分を除去すること」は任意付加的な構成であることが理解できる。そうすると、引用発明は、基本的には上記「除去」を含まない構成、すなわち、曲線軌道へのボールの入口では負荷側軌道と同じく隙間はゼロの状態となる構成のものである。
　そして、引用発明において無負荷状態であるボール変向溝の深さはＤ＋αに設定されているから、結局「曲線軌道へのボールの入口でのボールの遊び代を、無負荷状態となる循環路内でのボールの遊び代より小さく」していることに相当する。
　この点に関して請求人は平成１７年１１月２８日付けの意見書において、「引用文献１の第４頁第７行には、「符号１６で示される部分を除去する」、つまり直線軌道の曲線軌道側角隅部を遊びα分だけ除去するとあり、合わせて曲線軌道の曲率半径の中心を遊びα分だけずらすことから、直線軌道から曲線軌道への乗り移り点では既に遊びαが確保されています。」と主張している。「符号１６で示される部分を除去すること」は任意付加的な構成であって、引用発明は、基本的には上記「除去」を含まない構成、すなわち、曲線軌道へのボールの入口では負荷側軌道と同じく隙間はゼロの状態となる構成のものであることは上記したとおりであるが、仮に引用発明が「符号１６で示される部分を除去」した構成であるとした場合についても、以下において念のため検討しておく。
　「符号１６で示される部分を除去」した場合においても、刊行物１の第４図からみて、曲線軌道へのボールの入口位置において、ボール２の遊びとなる距離（ベアリング本体３の端面すなわち９，１３，１１を通る直線上にボール２の中心がある位置において、ボール２が左方へ移動する距離）はわずかであってαよりかなり小さいことは明らかである。そうすると「直線軌道から曲線軌道への乗り移り点では既に遊びαが確保されています。」との請求人の上記主張は誤りであり、この場合でも「曲線軌道へのボールの入口でのボールの遊び代を、無負荷状態となる循環路内でのボールの遊び代より小さく」していることになる。
　
　以上の点からみて、本願補正発明と引用発明との間には、実質的な相違点はない。
　
　なお、請求人はさらに請求の理由において、「この引用文献１で、曲線軌道を規制する部材は、第４図から明らかなように、リターンキャップ４一つだけであります。・・・
　前述したように、引用文献１も、・・・曲線軌道を規制する部材は一つだけでありますから、本願発明のように曲線軌道案内部材の位置をずらして当該曲線軌道へのボールの入口でのボールの遊び代を調整することは実質的に不可能であり、本願発明独自の効果は得られません。」等主張している。しかしながら、刊行物１において曲線軌道を規制する部材は、本願補正発明の「曲線軌道外側案内部材」に相当する「ボールリターンキャップ４の曲率面１２」と、同様に「曲線軌道内側案内部材」に相当する「ベアリング本体３の端面の一部」であることは上記したとおりであり、実質的に「曲線軌道へのボールの入口でのボールの遊び代を、無負荷状態となる循環路内でのボールの遊び代より小さく」していることも上記したとおりであるから、請求人の上記主張も採用できない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年８月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　案内用のボールが案内部材によって規制された曲線軌道に沿って移動する部分を有し、ボールは、直線軌道から曲線軌道に入り、且つ曲線軌道から直線軌道に出てゆくようになっている直動案内軸受装置において、前記曲線軌道へのボールの入口又は曲線軌道からのボールの出口の少なくとも何れか一方でのボールの遊び代を、無負荷状態となる循環路内でのボールの遊び代より小さくしたことを特徴とする直動案内軸受装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「案内部材」の限定事項である「曲線軌道外側案内部材と曲線軌道内側案内部材とで構成される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。