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　平成　９年特許願第１７８７０９号「携帯通信端末用のアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２７０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月３日の出願であって、平成１８年３月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１３日付けで審判請求時の手続補正がなされ、これに対し、平成２０年５月１５日付けで拒絶理由が通知され、同年７月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２０年７月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「電気的に接続せず、互いに別体の基板を介してコイルを形成する主エレメント、副エレメントを組み合わせてなり、前記主エレメント、副エレメントは、それぞれのコイルを使用周波数に共振させ、前記主エレメントは、地板と組み合わせてモノポ−ルアンテナとして作動させるとともに、１枚の基板上において、長さが異なる３組のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出すことを特徴とする携帯通信端末用のアンテナ。」
　
３．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平８−９７６２２号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１１】無線電話機１００は、第１ハウジング位置のアンテナ・アーム４４０（図４）および第２ハウジング位置のアンテナ・アーム４４１を有するダイポール・アンテナ１０７を含む。アンテナ・アーム４４０は、銅，銅合金，アルミニウム合金などの適切な導電性材料から製造される。導体は薄く、第１ハウジング部１０１の表面４６０（図５）に支持されたときに、キーパッド１０６のキー１０９の周囲を伸長するようにジグザグ構造を取る。具体的な実施例では、アンテナ・アーム４４０は電気的長さがλ／４である。別の実施例では、アーム４４０がλ／４の奇数倍となるように、他の共振長ダイポールを使用することができる。アンテナ・アーム４４０の端部４４２は、導体４４３によって送信線４１７に接続される。」（３頁４欄、段落１１）
　ロ．「【００１５】アンテナ・アーム４４１は、アンテナ・アーム４４０と実質的に同一構造である。好適な実施例では、アンテナ・アーム４４１（図５）は電気的長さがλ／４である。別の実施例では、アーム４４０がλ／４の既数倍となるように他の共振長ダイポールを使用することができる。アンテナ・アーム４４１もまたジグザグ構造である。アンテナ・アーム４４１は、適切な市販の接着剤を用いて、後部フラップ・ハウジング部１１１の凹所４６３の表面４６２に取り付けられる。アンテナ・アーム４４１の端部４４５は、導体４４６によって送信線４１７に接続される。導体４４３および導体４４６は、ダイポール・アンテナ１０７をトランシーバ回路４１５（図４）に接続するたわみ条導体（flex strip conductor）である。アンテナ・アーム４４０およびアンテナ・アーム４４１はダイポール・アンテナ１０７を形成する。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落１５）
　ハ．「【００２５】代替的に、パーソナル通信機の場合のように、アームが相互に約９０度の角度位置を持つ装置でアンテナ・システムを使用する場合、アームは図８に示すように置かれる。この位置では、プレート４５０およびプレート４５１は結合されない。この位置ではアンテナ性能が低下するが、アンテナのインピーダンスはあまり変化せず、容量を追加しなくても性能は良好である。この位置では、電流Ｉ１，Ｉ２，およびＩ３は同一直線上にない。しかし、これらは、それぞれの効果が相互に打ち消されないように配向される。」（４頁６欄、段落２５）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、上記「アーム４４０」及び「アーム４４１」はそれぞれ第１のエレメント（即ち、「主エレメント」）及び第２のエレメント（即ち、「副エレメント」）であり、それらは「電気的に接続せず」、「互いに別体の基板（第１ハウジングと第２ハウジング）を介して」、「ジグザグ構造」に形成されて、「組み合わされ」て、「ダイポールアンテナ」を構成している。
　また、前記「ダイポールアンテナ」は「無線電話機１００」に用いられる「アンテナ・システム」であるから、当該「ダイポールアンテナ」はいわゆる「携帯通信端末用のアンテナ」である。
　また上記「アーム４４０（即ち、主エレメント）」と「アーム４４１（即ち、副エレメント）」はそれぞれλ／４（即ち、「使用周波数」）に共振する構造であり、相互に約９０度の角度位置を持っている。
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「電気的に接続せず、互いに別体の基板を介してジグザグ構造を形成する主エレメント、副エレメントを組み合わせてなり、前記主エレメント、副エレメントは、それぞれのジグザグ構造を使用周波数に共振させ、前記主エレメントは、副エレメントと相互に約９０度の角度位置を持つように組み合わされている携帯通信端末用のアンテナ。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平９−１６２６２４号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】図４及び図５に、本発明に係るチップアンテナの第２の実施例の斜視図及び分解斜視図を示す。チップアンテナ２０は、直方体状の基体２１の内部に、基体２１の長手方向に螺旋状に巻回される導体２２ａ及び２２ｂを備えてなる。ここで、基体２１は、酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料（比誘電率：約６．１）からなる矩形状のシート層２３ａ〜２３ｅを積層してなる。このうち、シート層２３ａ〜２３ｄの表面には、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって、銅あるいは銅合金よりなり、略Ｌ字状あるいは直線状をなす導電パターン２４ａ〜２４ｈ及び２５ａ〜２５ｈが設けられるとともに、シート層２３ｂ〜２３ｄ上の導体２４ｅ〜２４ｇ及び２５ｅ〜２５ｇの一端及び他端、導体２４ｈ、２５ａ及び２５ｈの一端には、厚み方向にビアホール２６が設けられる。そして、シート層２３ａ〜２３ｅを積層し、導電パターン２４ａ〜２４ｈ及び２５ａ〜２５ｈをビアホール２６ａで接続することにより、巻回断面が矩形状をなし、螺旋状に巻回される導体２２ａ及び２２ｂが形成される。そして、導体２２ａの一端と導体２２ｂの一端は、基体１１の内部においてビアホール２６ｂで接続される。
【００１６】また、導体２２ａの一端及び導体２２ｂの一端（導電パターン２４ａの一端及び導電パターン２４ａの一端）は、基体２１の表面に引き出され、導体２２ａ及び２２ｂに電圧を印加するために基体２１の表面に形成された給電用端子１５に接続される給電部２７を形成し、導体２２ａの他端及び導体２２ｂの他端（導電パターン２４ｈの他端及び導電パターン２５ｈの他端）は、基体２１の内部において自由端２８ａ及び２８ｂを形成する。この場合には、導体２２ａと導体２２ｂは、給電用端子１５に対してビアホール２６ｂで並列に接続されたことになる。
【００１７】次に、図６に、アンテナ２０の反射損失特性を示す。この図から、導体２２ａ、２２ｂを並列に接続するアンテナ２０の構造の場合には、導体２２ａに対する共振周波数が１．５０［ＧＨｚ］付近（図中ａ２）に、導体２２ｂに対する共振周波数が２．０９［ＧＨｚ］付近（図中ｂ２）に、そして導体２２ａと導体２２ｂが結合してできた共振周波数が２．６６［ＧＨｚ］付近（図中ｃ２）に現れることが確認された。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落１５〜１７）
　ロ．「【００２４】なお、上述の第１〜第３の実施例のおいては、チップアンテナの基体が酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料により構成される場合について述べたが、基体としてはこの誘電材料に限定されるものではなく、酸化チタン、酸化ネオジウムを主成分とする誘電材料、ニッケル、コバルト、鉄を主成分とする磁性材料、あるいは誘電材料と磁性材料の組み合わせでもよい。
【００２５】また、導体が２本の場合について説明したが、３本以上形成されていてもよい。その場合には、さらに多くの共振周波数を有することが可能となる。例えば、導体が３本の場合には、異なる４つの共振周波数を得ることができる。
【００２６】さらに、基体の内部に導体を形成する場合について説明したが、基体の表面及び内部の少なくとも一方に導体を形成してもよい。
【００２７】また、上述の第１の実施例のチップアンテナにおいては、導体がミアンダ状をなしている場合について説明したが、螺旋状に巻回されていてもよい。」（３頁４欄、段落２４〜２７）
　
　上記引用例２の実施例にかかる構成は「共振周波数が異なる（即ち、長さが異なる）２本の螺旋（即ち、コイル）を同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成であるところ、コイルの数は「３本」でもよく、導体は「基体の表面」に形成してもよいものである。
　また上記段落２７の記載によれば、アンテナパターンとしての「ミアンダ状導体（即ち、ジグザグ構造）」は適宜「螺旋状導体（即ち、コイル）」に変更可能である。
　したがって、上記引用例２には、
（２−１）「アンテナパターンとしてのジグザグ構造は適宜コイルに変更可能である」こと、
（２−２）「長さが異なる３本のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成、
（２−３）「導体は基体の表面に形成してもよい」こと、
が開示されている。
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開昭５６−７１１号公報（以下、「引用例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「そして、これら１対のアンテナエレメント１０，１０’，１５，１５’に第８図に示すように給電端子２７，２７’を有して平面的に２重構造となしたアンテナエレメント２８，２８’として使用したり、（・・・以下省略・・・）」（３頁右下欄１〜５行目）
　
　即ち、上記引用例３には「ダイポールアンテナを構成する２つのエレメントのそれぞれを２重構造とする」ことが開示されている。
　
（４）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平８−２４２１１７号公報（以下、「引用例４」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】アンテナ部３は、伝送線路部２から延在した絶縁体２４と中心導体２５にて構成されている。中心導体２５は絶縁体２４の上面の幅方向中央部に配設されている。カウンターポイズ４は、伝送線路部２から延在した絶縁体２３と導電体２１にて構成されている。カウンターポイズ４はアンテナ部３と垂直関係にあり、その長さは使用周波数の波長λの略４分の１である。カウンターポイズ４の長さを略λ／４に設定することにより、アンテナから伝送線路側をみたインピーダンスが低くなり、良好な接地効果が得られる。」（３頁４欄、段落１５）
　
　即ち、上記引用例４には「垂直関係にあるアンテナ部とカウンターポイズからなるアンテナ構成において、略λ／４のカウンターポイズは良好な接地効果を持つ部材として動作する」ことが開示されている。
　
（５）例えば本件出願の１０年以上も前に公開された実願昭５６−１６２６０２号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５８−６８７０４号参照、以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「第２図は本考案によるアンテナ素子の一実施例を示す部分斜視図で、図中１０は絶縁基板である。絶縁基板１０の表面と裏面の各々には、複数の短冊状の銅、アルミニウムなどからなる導体箔１１が粘付されている。各面の導体箔１１は一定間隔で互に平行に配列されていて、しかも表裏面の導体箔１１はその端部が基板１０を挟んで互いに対向されている。そして、基板１０には表裏両面の導体箔１１の対向部分を貫通するスルーホール１２が穿たれ、このスルーホール１２を通じて両面の導体箔１１がそれらの対向部分で電気的に相互接続されている。
　上述のような構成により、絶縁基板１０上の導体箔１１は全体として螺旋状の導電路を形成するようになる。この導電路を第３図に示すように単一の基板１０に一対形成すると共に、一対の導電路の隣接する導体箔１１の端に給電部１３，１３’をそれぞれ設けることにより、ダイポールアンテナ素子が構成される。」（明細書２頁８行目〜３頁６行目）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように「１枚の基板上に導電箔とスルーホールを用いて複数のコイルを形成する」ことは周知技術である。
　
（６）例えば特開平７−２７３６８８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、例えば特開平８−１０７３０４号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例２）
　イ．「【０００４】さらに、例えば図４０及び図４１は誘電体筐体に収納可能であり、給電部に平行２線線路を備えたダイポールアンテナと、上記筐体に送受信回路とともに内蔵される小形アンテナを有する移動通信用携帯機の概略構成図である。図４０はダイポールアンテナを誘電体筐体から引出した図である。図において１はダイポールアンテナ、２は平行２線線路、３はダイポールアンテナの同軸給電線、４ａは同軸給電線３の内部導体、４ｂは外部導体、５ａ、５ｂはダイポールアンテナ１の引出し時の給電端子、６ａ、６ｂは収納時の給電端子、７は送受信回路、８は同軸給電線３の外部導体４ｂと送受信回路７の地板９との接続点、１０は誘電体筐体、１１は小形アンテナ、１２０は小形アンテナの給電ピンである。そして、図４１はダイポールアンテナ１を誘電体筐体１０に収納した時の概略構成図である。
【０００５】図４０に示す引出されたダイポールアンテナ１は同軸給電線３から平行２線線路２を介して給電されて動作し、内蔵された小形アンテナ１１とともにダイバーシチ通信を行う。また、ダイポールアンテナ１を押し込むことによって図４１のように誘電体筐体１０に収納される。ダイポールアンテナ１の放射部のうち、誘電体筐体１０に収納される方の給電端子６ｂは開放になり、同軸給電線３の外部導体４ｂから送受信回路７の地板９へ接続点８から電流が流れ込み、送受信回路７の地板９がダイポールアンテナ１の誘電体筐体１０から突出した部分とともに放射部として働く。」（２頁２欄〜３頁３欄、段落４〜５）
　
（周知例３）
　イ．「【０００２】
【従来の技術】図１３は従来のアンテナを備えた携帯無線機を示す断面図である。図において、１は樹脂筐体、２はこの樹脂筐体に覆われた金属筐体であり、４は無線回路部３と接続端子を介して電気的に接続された電気長約λ／４の巻線形インダクタを利用したヘリカルアンテナであり樹脂筐体１に支持されている。６はヘリカルアンテナ４を覆うカバーである。
【０００３】次に動作について説明する。ヘリカルアンテナ４は無線回路部３より給電され、電気長約λ／４のモノポールアンテナとして動作する。また、樹脂筐体１によりオペレータの手より絶縁された電気長λ／４の金属筐体２は、ヘリカルアンテナ４の地板として動作し、全体としてλ／２ダイポールアンテナ相当の放射パターンが得られる。放射パターンの実測値を図１４に示す。図１４（ａ）はダイポールアンテナの水平面内放射パターンを示し、図１４（ｂ）は同アンテナの垂直面内放射パターンを示すパターン図である。また、ヘリカルアンテナ４が電気長約λ／４であることから、低インピーダンスとなり整合回路が不要で無線回路部３に直接接続できる。この時のＶＳＷＲ特性を図１５に示す。」（２頁１〜２欄、段落２〜３）
　
　例えば上記周知例２、３に開示されているように「モノポールアンテナと地板を組み合わせて用いる携帯通信端末」は周知である。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「コイル」と引用発明の「ジグザグ構造」はいずれも「所定形状」である点で一致している。
　また引用発明の「前記主エレメントは、副エレメントと相互に約９０度の角度位置を持つように組み合わされている」構成のアンテナはアンテナの種類としては引用例でも説明されているように「ダイポールアンテナ」であり、ダイポールアンテナが二つのモノポールアンテナを組み合わせたものであることは当業者には自明のことであるから、引用発明の「前記主エレメント」及び「副エレメント」はいずれも「モノポールアンテナ」として作動するものである。したがって、本願発明の「前記主エレメントは、地板と組み合わせてモノポ−ルアンテナとして作動させる」構成と引用発明の「前記主エレメントは、副エレメントと相互に約９０度の角度位置を持つように組み合わされている」構成はいずれも「前記主エレメントは、モノポールアンテナとして作動させる」ものである点で一致している。
　また引用発明は本願発明の「１枚の基板上において、長さが異なる３組のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成を備えていない。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「電気的に接続せず、互いに別体の基板を介して所定形状を形成する主エレメント、副エレメントを組み合わせてなり、前記主エレメント、副エレメントは、それぞれの所定形状を使用周波数に共振させ、前記主エレメントは、モノポ−ルアンテナとして作動させる携帯通信端末用のアンテナ。」
　
＜相違点＞
（１）「所定形状」に関し、本願発明は「コイル」であるのに対し、引用発明は「ジグザグ構造」である点。
（２）「前記主エレメントは、モノポ−ルアンテナとして作動させる」構成に関し、本願発明は「前記主エレメントは、地板と組み合わせてモノポ−ルアンテナとして作動させる」構成であるのに対し、引用発明は「前記主エレメントは、副エレメントと相互に約９０度の角度位置を持つように組み合わされている」構成である点。
（３）本願発明は「１枚の基板上において、長さが異なる３組のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点（１）の「所定形状」及び上記相違点（３）の『本願発明は「１枚の基板上において、長さが異なる３組のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成を備えているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点』についてまとめて検討するに、例えば上記引用例２には「アンテナパターンとしてのジグザグ構造は適宜コイルに変更可能である」こと、「長さが異なる３本のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成及び「導体は基体の表面に形成してもよい」ことが開示されており、また上記引用例３には「ダイポールアンテナを構成する２つのエレメントのそれぞれを２重構造とする」ことが開示されており、また例えば上記周知例１に開示されているように「１枚の基板上に導電箔とスルーホールを用いて複数のコイルを形成する」ことは周知技術であるところ、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、これらの技術手段に基づいて、引用発明の「主エレメント」の形状を「ジグザグ構造」から「コイル」に変更する（相違点１）とともに、当該「コイル」を「１枚の基板上」に「３組のコイル」を配置した多重構造とすることにより、本願発明のような「１枚の基板上において、長さが異なる３組のコイルを同方向に異なる位置に形成し、前記各コイルの一端を共通の端子部に引き出す」構成とする（相違点３）程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「前記主エレメントは、モノポ−ルアンテナとして作動させる」構成について検討するに、例えば上記引用例４には「垂直関係にあるアンテナ部とカウンターポイズからなるアンテナ構成において、略λ／４のカウンターポイズは良好な接地効果を持つ部材として動作する」ことが開示されており、当該技術手段における「アンテナ部」と「カウンターポイズ」はそれぞれ引用発明の「主エレメント」と「副エレメント」に相当する部材であり、これらの部材がモノポールアンテナとして作動することは上記したとおりであり、前記「良好な接地効果を持つ部材」はいわゆる「地板」であるから、これらの知見によれば、引用発明の「副エレメント」も実質的に「地板」として作動するものである。したがって、引用発明の「主エレメント」は実質的に「地板」として作動する「副エレメント」と組み合わされているのであり、また例えば上記周知例２、３に開示されているように「モノポールアンテナと地板を組み合わせて用いる携帯通信端末」自体も周知技術であり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因もまた何ら見あたらないから、上記引用例４に記載された技術手段ないしは前記周知技術に基づいて、引用発明の「前記主エレメントは、副エレメントと相互に約９０度の角度位置を持つように組み合わされている」構成を本願発明のような「前記主エレメントは、地板と組み合わせてモノポ−ルアンテナとして作動させる」構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用例２〜４に記載された技術手段ないしは周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。