【事件の表示】
　特願２００２−　９６８６６号「タクシーチケット処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９６７６７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１８年３月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１８年６月２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「タクシーに搭載されたチケット取扱端末からのタクシーチケットを一意に識別するためのタクシーチケット識別番号とタクシー運賃とを含む清算依頼を受信し、タクシーチケット識別番号と該タクシーチケットの利用回数に関連する情報とを含むチケット情報レコードを記憶したチケット管理テーブルから、該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を抽出し、該タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合には初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃を利用額として求め、この利用額を基に該タクシーチケットの利用残額を求める清算処理ステップと、前記チケット取扱端末からのタクシーチケット識別番号を含む実績格納依頼を受信し、前記チケット管理テーブルに記憶した該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を更新する実績格納処理ステップと、を有することを特徴とするタクシーチケット処理方法。」
と補正された。
　本件補正は、清算処理ステップについて補正前には「該タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合には初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃を利用額として求める清算処理ステップ」であったものを、補正後には「該タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合には初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃を利用額として求め、この利用額を基に該タクシーチケットの利用残額を求める清算処理ステップ」と補正するものであるが、該補正により清算処理ステップで求められるものが、補正前の「利用額」から補正後の「タクシーチケットの利用残額」に変更されており、このような補正は補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を限定することを目的としているとはいえない。
　
　また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１１月１１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「タクシーに搭載されたチケット取扱端末からのタクシーチケットを一意に識別するためのタクシーチケット識別番号とタクシー運賃とを含む清算依頼を受信し、タクシーチケット識別番号と該タクシーチケットの利用回数に関連する情報とを含むチケット情報レコードを記憶したチケット管理テーブルから、該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を抽出し、該タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合には初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃を利用額として求める清算処理ステップと、前記チケット取扱端末からのタクシーチケット識別番号を含む実績格納依頼を受信し、前記チケット管理テーブルに記憶した該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を更新する実績格納処理ステップと、を有することを特徴とするタクシーチケット処理方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−２６１９６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「この発明は、たとえばカード等の記憶媒体を用いていわゆるキャッシュレスでタクシーに乗車し、後にその乗車料金を精算するタクシー料金清算システムに関し、特に、乗客のタクシー利用率に応じて乗車料金が割引かれるようなタクシー料金清算システムに関する。」（第２頁左上欄第２〜７行）
（イ）「第１図を参照して、この実施例のシステムは、タクシーに搭載されるタクシー装置１００とそのタクシーの所属するタクシー会社に備えられるセンタ装置２００とを含む。タクシー装置１００には、制御装置４を中心に、該制御装置４に結合されたタクシーメータ２、カードリーダ３、キーボード５、プリンタ６および通信装置７が備えられている。タクシーメータ２は、既存のタクシーに備えられているものと同様の装置であって、タクシーが所定の速度以上で走行中は、その走行距離に応じた料金が積算され、また、タクシーが所定速度未満の場合は、時間の経過に伴って乗車料金が積算される装置である。」（第３頁左上欄第４〜１６行）
（ウ）「まずタクシー側において、タクシーに乗客が乗車すると、運転手によってタクシーメータ２が起動され、またカードリーダ３に、乗客から受け取ったたとえばクレジットカード１が挿入される。カードリーダ３は、該挿入されたクレジットカード１の磁気ストライプ１１に記憶されたデータを読取り、そのデータを制御装置４に与える。・・・（中略）・・・目的地に到着すると、運転手はタクシーメータ２を停止させる。このタクシーメータ２の停止に応答して、制御装置４は、タクシーメータ２によって積算された乗車料金およびメモリ４４に記憶しておいたカードデータ、すなわちカード番号を通信装置７およびアンテナ８を介してセンタ装置２００に送信する。
　本社側のセンタ装置２００では、アンテナ９で送られてくるデータを受信する。このデータは、第４図に示すデータである。そして、センタ装置２００の制御装置１０２（第３図参照）は、送られてきた乗客カード番号に基づいて、割引処理ありか否かの判別、すなわち第６図に示す割引額が記憶されているか否かの判別をし、割引処理があるときは乗車料金から割引額を引いた料金を決済額とし、割引処理がないときは乗車料金を決済額とする。この割引処理の有無判別データについては、後に第８図を参照して詳しい説明をする。
　本社側のＣＰＵ１０３で決済額が算出されると、ＮＣＵ／モデム１０５および通信回線２０を介して銀行のセンタに伝送される。このデータは、第５図に示すデータである。銀行のセンタ３０では、そのデータに基づいて電子決済が行なわれる。
　また、センタ装置２００からタクシー装置１００に対して、乗車料金および決済額が送信され、同時にメモリ１０４（第３図）に記憶されている乗客データ、すなわち第６図に示すデータを更新し、本社側の処理は終了する。」（第４頁左上欄第１２行〜右下欄第２行）
（エ）「第８図を参照して、第６図に示す割引額を、制御装置１０２が決定する制御動作について説明をする。
　まず、ＣＰＵ１０３は、メモリ１０４に記憶されたデータに基づいて、決済金額の１ヵ月の累計額を算出する。そして、その累計金額がまず１００，０００円よりも多いか否かを判別し、多い場合は、割引額を５，０００円と決定する。そして、これをメモリ１０４の割引額記憶エリア（第６図参照）に記憶する。同様に、１ヵ月間の累計金額が５０，０００円より多い場合は、割引金額を２，５００円とし、１０，０００円より多い場合は割引額を５００円とし、１０，０００円以下であれば割引なしとして、メモリ１０４に記憶する。このようにして、割引金額が決定される。
　なお、この実施例では、割引額の決定を、たとえば前の月の１ヵ月間の利用累計金額に基づいて決定したが、それ以外のデータ、たとえば１ヵ月間の利用回数累計や３ヵ月間の利用金額累計やその他に基づいて定めてもよい。」（第４頁右下欄第９行〜第５頁左上欄第８行）
（オ）第４図には、タクシー装置１００からセンタ装置２００に送られるデータが、カード番号と乗車料金であることが図示されている。
（カ）第６図には、センタ装置２００のメモリ１０４に記憶される乗客データに、カード番号と利用回数累計とが含まれることが図示されている。
（キ）第７図には、ステップ１２（Ｓ１２）において割引処理があると判断された場合には、ステップ１３（Ｓ１３）において、乗車料金から割引額を引いた料金を決済額として求め、ステップ１２（Ｓ１２）において割引処理がないと判断された場合には、ステップ１４（Ｓ１４）において、乗車料金を決済額とすることが図示されている。また、第７図には、ステップ１６（Ｓ１６）において、本社側からタクシー側に対して、乗車料金および決済額が送信され、ステップ１７（Ｓ１７）において、お客データを更新することが図示されており、このステップ１７（Ｓ１７）で更新されるお客データは上記（ウ）の記載事項からみて第６図に示されるメモリ１０４に記憶されている乗客データであることは明らかである。
（ク）また、上記（エ）の記載事項には、割引額の決定をたとえば１ヵ月間の利用回数累計に基づいて定めてもよいことが記載されており、該記載にしたがって割引額の決定を利用回数累計に基づいて定める場合には、カード番号と利用回数累計とを含む乗客データを記憶したメモリ１０４から、カード番号に対応する利用回数累計のデータを抽出し、該カード番号に対応する利用回数累計のデータから割引処理の有無を決定することになることは明らかなことである。
　
　したがって、上記記載事項、図示内容及び明らかな事項を総合すると、引用例１には、
「タクシーに搭載されるカードを取り扱うタクシー装置１００からのカード番号と乗車料金のデータを受信し、カード番号と利用回数累計とを含む乗客データを記憶したメモリ１０４から、カード番号に対応する利用回数累計のデータを抽出し、該カード番号に対応する利用回数累計のデータから割引処理の有無を決定し、割引処理がある場合には乗車料金から割引金額を引いた料金を決済額として求めるステップと、前記タクシー装置１００に対して乗車料金および決済額が送信されるとともに、メモリ１０４に記憶されている乗客データを更新するステップと、を有するカードによるタクシー料金処理方法。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４２１８２号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ケ）「また本願で対象とするチケットは、従来多用されている後払い式の他、前払い式のものも含み、さらに前払い式には、１回式のもの（例えば５００円券や１０００円券などで、不足分を現金で支払ったり、お釣りの受け取りもできる態様）と、複数回使用可能なもの（もちろん使用限度額内）も含む。」（段落【００１３】）
　
５．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「乗車料金」が、その機能等からみて前者における「タクシー運賃」に相当し、同様に、「利用回数累計」が「利用回数に関連する情報」に相当する。
　また、後者の「カード」と前者の「タクシーチケット」とは「タクシー乗車用媒体」である点で共通している。同様に、後者の「カードを取り扱うタクシー装置１００」と前者の「チケット取扱端末」とは「タクシー乗車用媒体取扱端末」である点で、後者の「カード番号」と前者の「タクシーチケットを一意に識別するためのタクシーチケット識別番号」とは「タクシー乗車用媒体を一意に識別するためのタクシー乗車用媒体識別番号」である点でそれぞれ共通している。
　また、後者は「カードを取り扱うタクシー装置１００からのカード番号と乗車料金のデータを受信」することにより決済額を求めているのであるから、タクシー装置１００から受信したデータは「清算依頼」に相当するといえる。
　また、後者の「乗客データを記憶したメモリ１０４」と前者の「チケット情報レコードを記憶したチケット管理テーブル」とは「タクシー乗車用媒体情報レコードを記憶したタクシー乗車用媒体管理テーブル」である点で共通している。
　また、後者の「カード番号に対応する利用回数累計のデータを抽出し、該カード番号に対応する利用回数累計のデータから割引処理の有無を決定し、割引処理がある場合には乗車料金から割引金額を引いた料金を決済額として求めるステップ」と前者の「該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を抽出し、該タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合には初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃を利用額として求める清算処理ステップ」とは「該タクシー乗車用媒体識別番号に対応するタクシー乗車用媒体の利用回数に関連する情報を抽出し、該タクシー乗車用媒体の利用回数に応じて割引をしたタクシー運賃を利用額として求める清算処理ステップ」である点で共通している。
　また、後者の「前記タクシー装置１００に対して乗車料金および決済額が送信されるとともに、メモリ１０４に記憶されている乗客データを更新するステップ」と前者の「前記チケット取扱端末からのタクシーチケット識別番号を含む実績格納依頼を受信し、前記チケット管理テーブルに記憶した該タクシーチケット識別番号に対応するタクシーチケットの利用回数に関連する情報を更新する実績格納処理ステップ」とは「前記タクシー乗車用媒体管理テーブルに記憶した該タクシー乗車用媒体識別番号に対応するタクシー乗車用媒体の利用回数に関連する情報を更新する実績格納処理ステップ」である点で共通している。
　また、後者の「カードによるタクシー料金処理方法」と前者の「タクシーチケット処理方法」とは「タクシー乗車用媒体処理方法」である点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「タクシーに搭載されたタクシー乗車用媒体取扱端末からのタクシー乗車用媒体を一意に識別するためのタクシー乗車用媒体識別番号とタクシー運賃とを含む清算依頼を受信し、タクシー乗車用媒体識別番号と該タクシー乗車用媒体の利用回数に関連する情報とを含むタクシー乗車用媒体情報レコードを記憶したタクシー乗車用媒体管理テーブルから、該タクシー乗車用媒体識別番号に対応するタクシー乗車用媒体の利用回数に関連する情報を抽出し、該タクシー乗車用媒体の利用回数に応じて割引をしたタクシー運賃を利用額として求める清算処理ステップと、前記タクシー乗車用媒体管理テーブルに記憶した該タクシー乗車用媒体識別番号に対応するタクシー乗車用媒体の利用回数に関連する情報を更新する実績格納処理ステップと、を有するタクシー乗車用媒体処理方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、タクシー乗車用媒体がタクシーチケットであり、同様に、タクシー乗車用媒体取扱端末、タクシー乗車用媒体識別番号、タクシー乗車用媒体情報レコードを記憶したタクシー乗車用媒体管理テーブル、タクシー乗車用媒体処理方法が、それぞれ、チケット取扱端末、タクシーチケット識別番号、チケット情報レコードを記憶したチケット管理テーブル、タクシーチケット処理方法であるのに対し、引用発明では、タクシー乗車用媒体がカードであり、同様に、タクシー乗車用媒体取扱端末、タクシー乗車用媒体識別番号、タクシー乗車用媒体情報レコードを記憶したタクシー乗車用媒体管理テーブル、タクシー乗車用媒体処理方法が、それぞれ、カードを取り扱うタクシー装置１００、カード番号、乗客データを記憶したメモリ１０４、カードによるタクシー料金処理方法である点。
［相違点２］清算処理ステップで求められる利用額である、利用回数に応じて割引をしたタクシー運賃が、本願発明では、タクシーチケットの利用回数が利用期限内に２回以上であった場合に初乗運賃に関する割引をしたタクシー運賃であるのに対し、引用発明では、カード番号に対応する利用回数累計のデータから割引処理の有無を決定し、割引処理がある場合に乗車料金から割引金額を引いた料金である点。
［相違点３］実績格納処理ステップが、本願発明では、チケット取扱端末からのタクシーチケット識別番号を含む実績格納依頼を受信することにより利用回数に関連する情報を更新しているのに対し、引用発明では、そのような実績格納依頼を受信することなく利用回数累計を含む乗客データを更新している点。
　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　引用例２には、タクシー乗車用媒体として複数回使用可能なタクシーチケットを用いることが記載されており、これを引用発明のタクシー乗車用媒体であるカードに代えて採用し、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　利用回数が何回になった時に、どのような内容の割引をするかは、人が適宜決定することであるから、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とした点に格別技術的な意義は認められず、当業者であれば適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　記憶手段にデータを格納する際に、格納依頼に相当するコマンドを受信することによりデータ更新を行うことは、例えば、特開２０００−７６３５０号公報（図７の「取引完了指令」により新残高書込みをする点や、図８の「取引完了通知」により売上集計ファイル更新を行う点等参照）、特開２００１−１３４７９３号公報（請求項５の「残高更新指令信号」に基づいて情報記憶媒体内の記憶金額情報の積み増しを行う点参照）、特開昭６３−１５０７９０号公報（第２頁右下欄第４〜７行の「確認信号」がキーボード４から入力されることによりデータが磁気カード１や記憶部３に書込まれる点参照）等にも記載されているように周知技術であり、これを引用発明に適用して上記相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果について、全体としてみても、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。