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　特願２００１−３８２１８８「電子部品供給方法及び電子部品収納体セット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　４日出願公開、特開２００３−１８８５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月１４日の出願であって、平成１７年１１月２４日付で拒絶の理由が通知され、平成１８年２月１日付で手続補正がなされ、同年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は平成１８年２月１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項７に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「複数の電子部品が整列されて収納されており、かつ該電子部品が順に取り出される第１，第２の電子部品収納体を備え、
　前記第１の電子部品収納体に、特性がＡ±γの範囲の複数の電子部品が収納されており、第２の電子部品収納体に、特性がＢ±γの範囲にはいる電子部品が収納されており、
　第１の電子部品収納体の始端及び終端のそれぞれに収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端及び終端のそれぞれに収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下である、
　電子部品収納体セット。」
　
３．原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　刊行物１：特開昭５９−１４７４９７号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原審の拒絶査定に引用された刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１
（１ａ）「順次並べられた半導体部品のｎ番目から（ｎ＋Ｎ−１）番目までの連続したＮ個の各々の特性が所定の特性偏差値内にあり、且つ（ｎ＋１）番目から（ｎ＋Ｎ）番目までの連続したＮ個の各々の特性も上記特性偏差値内にあるようにテーピングされた半導体部品のテーピング体。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「同一のチューナに用いられるＮ個のバリキヤツプにおいてそのＣ−Ｖ特性が、できるだけ均一であることが望まれ、その特性のバラツキの範囲は、一定の範囲内に即ちその特性が所定の偏差値内にあることが要求される。」（第１頁左欄第１９行〜右欄第４行）
（１ｃ）「このようなテーピング体（４）は、例えば１本のテープ体（４）に２４００個の部品が配列されるものであり、このテープ体（４）が第２図に示すようにリール（５）上に巻き込まれているもので、回路ないし機器の組立に当つてこのリール（５）からテープ体（４）を繰り出しテープ体（４）上の半導体部品（３）をその配列順にその包装部から順次取り出して所定部にマウントして、各種回路或いは機器、例えばチューナを組み立てるものである。」（第２頁左上欄第１３行〜右上欄第２行）
（１ｄ）「この場合において、本発明においては、テーピング体の隣り合うＮ個に関して、前述した２．５〜３．０％の容量偏差値内にその特性を有する各バリキヤプ（３）（審決注：「バリキヤプ」は「バリキヤツプ」の誤記と認める。）を配列するものであるが、これら配列されたいずれの個所においても隣り合うＮ個を抽出した場合、夫々が２．５〜３．０％の容量偏差値内に入るように選定する。即ち、今任意のｎ番目から、例えば、第４図において右方向に順次配列された半導体部品（３）について見るに、今１キツトでＮ個（この例では４個）が用いられる場合、ｎ番目の部品を含んでＮ個、言い換えればｎ＋Ｎ−１番目までの連続した部品が所定の特性偏差値、例えば、可変容量素子において、前述した２．５〜３．０％の容量偏差値内にあるような特性を有するものから選らばれた部品を配列すると共に、更にこのｎ＋Ｎ−１番目と隣り合う次の部品、言い換えれば（ｎ＋Ｎ−１）＋１＝ｎ＋Ｎ番目の部品とに関しても、前述した所定の偏差値内、即ち２．５〜３．０％の容量偏差値内にその特性を有する部品を配列する。すなわち、これら配列された部品（３）の隣り合ういずれのＮ個をとつても相互にその特性が所定の偏差値内にあるように各部品を選んで配列する。」（第３頁左上欄第４行〜右上欄第５行）
（１ｅ）「更にこのテープ体（４）は、前述したようにこれが所定の長さ分、例えば、２４００個の部品に関して１つのリール上に巻き込まれているものであるが、この場合、順次これら部品が使われる回路、或いは機器を複数のキツトを組み立てて行く場合に用いられる複数のリールに関してその末端の部品（３）と次に用いられるリールの始端の部品とが同様に前述した所定の偏差値内に存するようになされる。」（第３頁右上欄第６行〜第１３行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明
　刊行物１の（１ａ）には、「順次並べられた半導体部品のｎ番目から（ｎ＋Ｎ−１）番目までの連続したＮ個の各々の特性が所定の特性偏差値内にあり、且つ（ｎ＋１）番目から（ｎ＋Ｎ）番目までの連続したＮ個の各々の特性も上記特性偏差値内にあるようにテーピングされた半導体部品のテーピング体。」と記載され、「複数の半導体部品がテーピングされるテーピング体を備え、前記テーピング体のうちの連続したＮ個に、特性が所定の偏差値内の複数の半導体部品がテーピングされているテーピング体」が記載されているといえる。そして、テーピング体に関し、（１ｃ）の記載によれば、半導体部品が順次取り出されるものであり、また、（１ｅ）の記載によれば、リールに巻き込まれているものであって、「複数のリールに関してその末端の部品（３）と次に用いられるリールの始端の部品とが同様に前述した所定の偏差値内に存するようになされる」ものであるから、複数のテーピング体が存在し、それぞれのテーピング体のうちの連続したＮ個に、特性が所定の偏差値内の複数の半導体部品がテーピングされ、かつ、第１のテーピング体の末端の半導体部品と、第２のテーピング体の始端の半導体部品との特性が所定の偏差値内であるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「複数の半導体部品が順次並べられてテーピングされ、かつ該半導体部品が順次取り出される第１，第２のテーピング体を備え、
　前記第１のテーピング体のうちの連続したＮ個に、特性が所定の偏差値内の複数の半導体部品がテーピングされており、第２のテーピング体のうちの連続したＮ個に、特性が所定の偏差値内の半導体部品がテーピングされており、
　第１のテーピング体の末端の半導体部品と、第２のテーピング体の始端の半導体部品との特性が所定の偏差値内である、
　複数のテーピング体。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　まず、引用発明の「半導体部品」「順次並べられ」「テーピング」「テーピング体」及び「複数のテーピング体」は、それぞれ、本願発明の「電子部品」「整列され」「収納」「電子部品収納体」及び「電子部品収納体セット」に相当する。そして、引用発明における「特性が所定の偏差値内」とは、（１ｂ）の記載によれば、特性のバラツキの範囲が許容される一定の数値の範囲内に入っていることをいうものであるから、本願発明における特性のバラツキの範囲を２γ、それぞれの電子部品収納体の中心特性をＡ，Ｂとすると、本願発明における「特性がＡ±γの範囲の」「特性がＢ±γの範囲にはいる」及び「特性差が２γ以下である」に相当するといえる。さらに、引用発明における「第１のテーピング体の末端の半導体部品と、第２のテーピング体の始端の半導体部品との特性が所定の偏差値内である」とは、本願発明における「第１の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下であること」に相当するものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、
「複数の電子部品が整列されて収納されており、かつ該電子部品が順に取り出される第１，第２の電子部品収納体を備え、
　前記第１の電子部品収納体のうちの連続したＮ個に、特性がＡ±γの範囲の複数の電子部品が収納されており、第２の電子部品収納体の連続したＮ個に、特性がＢ±γの範囲にはいる電子部品が収納されており、
　第１の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下である、
　電子部品収納体セット。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点イ：特性がＡ（またはＢ）±γの範囲にはいる電子部品が、本願発明では、電子部品収納体の全体に収納されているのに対し、引用発明では、電子部品収納体のうちの連続したＮ個には収納されているものの、電子部品収納体の全体に収納されているかについては、不明である点
　
　相違点ロ：本願発明では、第１の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下であることに加え、第１の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差についても２γ以下であるのに対し、引用発明では、第１の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下であるものの、第１の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差が２γ以下であるかについては、不明である点
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点イについて
　刊行物１には、（１ｄ）によれば、ｎ番目の部品を含むＮ個の連続した部品について、電子部品収納体の全体に渡り常にその特性が所定の偏差値内に収まるようにすることが記載されており、また一般に、電子部品収納体に収納されている全ての電子部品の特性のばらつきを所定の範囲におさえることが、好ましいのは明らかであるから、引用発明においても、特性がＡ（またはＢ）±γの範囲にはいる電子部品を収納する範囲を、連続したＮ個に限ることなく、電子部品収納体の全体とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３−２）相違点ロについて
　刊行物１には、（１ｅ）によれば、第１のテーピング体の末端の部品と、第２のテーピング体の始端の部品との特性差が所定の偏差値内であること、すなわち、第１の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差を２γ以下とすることが記載されているから、二つの電子部品収納体を交互に連続して使用する場合に、どちらの電子部品収納体を先に用いても所定の偏差値内の特性を有する部品を連続して取り出すことを可能とするために、引用発明においても、第１の電子部品収納体の始端に収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の終端に収納された少なくとも１つの電子部品との特性差についても２γ以下とすること、すなわち、第１の電子部品収納体の始端及び終端のそれぞれに収納された少なくとも１つの電子部品と、第２の電子部品収納体の始端及び終端のそれぞれに収納された少なくとも１つの電子部品との特性差を２γ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（４）小括 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。  
　よって、結論のとおり審決する。