【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５８８４６号「高流動性コンクリートの流動特性試験方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯　
　
　本件出願は、平成８年１２月２８日の出願であって、平成１７年１１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定不服の審判請求が行われたものである。　
　
２．本願発明　
　
　本件出願の請求項１、２、７及び８に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明７」及び「本願発明８」という。）は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲請求項１、２、７及び８に記載された下記の通りのものと認められる。
「【請求項１】  所定の駆動圧を得るようにされた測定管に流動抵抗部を形成した試験設備を用い、前記測定管の流入口を閉塞した状態でコンクリート中に挿入して所定の駆動圧を得るようにした後、上記流入口における閉塞を解放してコンクリートを流入せしめることによる流動条件によって流動特性を試験することを特徴とする高流動性コンクリートの流動特性試験方法。
【請求項２】  コンクリートを装入して所定の駆動圧を得るようにされた測定管に流動抵抗部を形成した試験設備を用い、前記測定管の流出口を閉塞した条件下で測定管内に高流動性コンクリートを充填し、上記流出口における閉塞を開放して充填された前記コンクリートを流出せしめることによる流動条件によって流動特性を試験することを特徴とする高流動性コンクリートの流動特性試験方法。
【請求項７】  コンクリートを装入して所定の駆動圧を得るための注入口を一端に形成すると共に流出抵抗部を介して他端に流出口を形成した測定管であることを特徴とする高流動性コンクリートの流動特性試験装置。
【請求項８】  一側に所定駆動圧を得るための注入管を形成し、該注入管の底部に連結部を介して流出口を上記注入管と平行状に形成し、前記流出口に閉塞手段を装脱可能に設けたことを特徴とする高流動性コンクリートの流動特性試験装置。」
　
３．引用例　
　
（３−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶理由に引用された、特開昭５２−９１５２８号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「固形分を含有した塑性流体の注入性測定方法及び装置並びにプレパツクドコンクリート施工法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある（下線は、当審において付加。）。　
　
ア．第２ページ右下欄第２−４行
「本発明は固形分を含有した
塑性流体の注入性測定方法
　
イ．第３ページ右下欄第１５行−第４ページ左上欄第７行
「そこで本発明においてはこのような
塑性流体の初期剪断応力降伏値を求むべく
該骨材を管状の測定具内に一定の長さ範囲内に充填固定化し、該測定具内を上記したような塑性流体を導入した場合においてこの導入後若干の時間を経て自動的に流体面が静止することにより形成されるその導入側流体面と前記骨材充填部を介して形成された流体面との間の当該充填骨材によるヘツド差を測定することを提案するものであつて、この値によつて上記したような塑性流体の初期剪断応力降伏点を求めるものである。
　
ウ．第４ページ左下欄第１１行−右下欄第１８行
「第４図と第５図のものは単なる直管（４）を測定具とし、モルタル等のタンク（５）を補助的に使用するものであつて、何れもその中間乃至底部に骨材充填部（６）が形成され、第４図のものではこの直管（４）をそのままタンク（５）内に挿入するだけで測定し、第５図のものではこの直管（４）の上部から塑性流体を注入して測定するように成つているものである。即ち第１〜３図に示すものでは測定具自体が完全に独立し、如何なる場所においても他の部体の補助作用を俟たないで単独に測定操作し得るものであるが、
これら第４、５図のものにおいては具体的に測定すべきモルタル等が殆どタンク（５）内の如きに収容されたものであることに鑑み、それを利用しより簡易である単純な直管だけで測定目的を達するようにされたものであつて、何れの場合においても注入又は挿入後若干の時間を置いて導入側流体面（９）と導出側流体面（９ａ）とが夫々静止した時点におけるヘッド差ｈを求めるものである。
　
エ．第５ページ左上欄第１６行−右上欄第４行
「然しながら特に
水平状で塑性流体を注入するに当つて具体的に得られた測定値に殊更に補正項を用いるようなことなしに採用しなければならないような場合には第６図と第７図に示すようにＬ字管（８）を測定具としたものを用い、これを単にタンク（５）内で挿入するだけで目的値を得る第６図のもの、或いはＬ字管（８）に対し上方から塑性流体を注入して測定する第７図のものを用いる。
　
オ．第５ページ右上欄第１９行−左下欄第７行
「
又上記した第１〜３図又は第６、７図に示すものの場合その管路中に屈曲部が介在し、このような屈曲部は該部分を通過する塑性流体の流れに対して若干の抵抗作用を示すものであることも実験的に確認されており、
　
カ．第６ページ左上欄第１２行−右上欄第１７行
「上記したような第１〜第１０図に示す各測定具の何れを採用した場合においても、
その塑性流体導入側流体面
第４図と第６図に示すものの場合においてはタンク内に形成されている流体面それ自体がこのような導入流体面と考えることができる
とそれより骨材充填部（２）を介した反対側に形成される流体面との間にそれなりのヘツド差ｈ（ｃｍ）が形成されることは図示の通りである。
　
キ．第７ページ右上欄第１１行−左下欄第４行
「
更にこの本発明によるものでは注入速度（流動性）をも測定することが可能であり、即ちこの場合においては上記したような測定具における導出側開口端に栓体を施しておき、
この導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめ、斯うして注入速度測定のための準備をなしてから前記栓体の如きを除去して流動阻止条件を解除し、
　
ク．第９ページ右上欄第１３行−左下欄第８行
「以上説明したような本発明によればセメントモルタルのような固形分を含有した塑性流体の骨材充填条件下における初期剪断応力降伏値を主体とした注入性を適切に測定せしめ、それによつて常に的確なプレパツクドコンクリート等の施工を得しめることができるものであり、
又このような骨材充填条件下における初期剪断応力降伏値のみならず、注入速度や沈降堆積抵抗の如きその他の重要な注入条件をも同時に、しかも同じ器具によつて同時又は連続的に測定せしめて前記塑性流体における注入特性を明確且つ適切に解明し
　
ケ．第６図には、タンク内のモルタル等に挿入され、該モルタル等の内部において図の左側に向けて開放された開口端を有するＬ字管が見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には、下記の引用第１発明、引用第２発明及び引用第３発明が記載されているものと認められる。
　
（ａ）引用第１発明
「骨材充填部（６）が形成された管路中に屈曲部が介在し、該屈曲部は該部分を通過する塑性流体の流れに対して若干の抵抗作用を示すＬ字管（８）を測定具としたものを用い、該測定具をタンク（５）内に挿入してタンク内に形成されている流体面それ自体である導入流体面を充分に高く採り、前記塑性流体を開口端から流入させ、挿入後若干の時間を置いて導入側流体面（９）と導出側流体面（９ａ）とが夫々静止した時点におけるヘッド差ｈから初期剪断応力降伏値を求める塑性流体の注入性測定方法。」
　
（ｂ）引用第２発明
「骨材充填部（６）が形成された管路中に屈曲部が介在し、該屈曲部は該部分を通過する塑性流体の流れに対して若干の抵抗作用を示すＬ字管（８）を測定具としたものを用い、該測定具における導出側開口端に栓体を施しておき、導入される塑性流体の流動阻止条件の下に導入側開口部から所定量の塑性流体を注入し、この導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめてから前記栓体の如きを除去して流動阻止条件を解除し、その骨材充填部を介して導出側に向け塑性流体の一定量が流動する時間を計測して、初期剪断応力降伏値及び注入速度（流動性）を求める塑性流体の注入性測定方法。」
　
（ｃ）引用第３発明
「所定量の塑性流体を注入して導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめるための導入側開口部を有し、骨材充填部（６）が形成された管路中に屈曲部が介在し、該屈曲部は該部分を通過する塑性流体の流れに対して若干の抵抗作用を示すＬ字管（８）に導出側開口端を設けた測定具である塑性流体の注入性測定装置」
　
（３−２）引用刊行物２
　原査定の拒絶理由に引用された、山本康弘、本間礼人、橘高義典「高流動コンクリートの流動特性の試験方法（Ｊ型フロー試験）に関する研究」日本建築学会構造系論文集第489号、1996年11月30日、pp.9-16（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに下記の記載がある。
　なお、引用刊行物２は、平成９年１月２１日付け新規性の喪失の例外証明書提出書により提出された論文であるが、該論文発表者（山本康弘、本間礼人、橘高義典）と本願発明者（羽生将秀、我妻佳幸）とが相違しているため、原査定の拒絶理由通知において新規性喪失の例外の適用について認められないとされたものである。そして、その後も新規性喪失の例外が適用される要件を満たしていることを証明する書面は提出されていないから、当審においても依然として新規性喪失の例外の適用を認めない。
　
コ．第９ページ左欄第１７行−右欄第３行 
「本研究では、Ｊ型の導管を用いたＪ型フロー試験を提案し、様々な調合の高流動コンクリートの流動性を測定し、従来の流動性試験方法である、スランプ・スランプフロー試験、Ｌフロー試験、円筒貫入試験、コンクリート用回転粘度計試験による流動特性値と比較、検討を行った。」
　
サ．第１１ページ左欄第２２−４１行 
「（５）Ｊ型フロー試験
Ｊ型フロー試験は図−６の様なＪ型をした導管にコンクリートを充填し、圧力差によって流出する様子を調べる様にした試験である。今回の実験に使用したＪ型フロー試験器は塩化ビニール製のパイプをＪ型にしたもので、導管の内径は粗骨材が閉塞しない程度として１０．９ｃｍとした。また上下の口の高低差を７５ｃｍとした。
　図−７にＪ型フロー試験の概念図を示す。測定は、まず、Ｊ型導管にコンクリートを充填する。このとき、Ｊ型導管の低い方の口（以下、流出口と呼ぶ）からコンクリートが流出しない様に約６ｋｇの錘を載せたゴムの蓋で閉鎖しておき、Ｊ型導管の高い側の上端までコンクリートの充填を行う。その後、流出口のゴム蓋を取り除き、コンクリートを流出させる。その際、高い側の導管内の、コンクリートの流下時間ｔ（ｓｅｃ）を、５ｃｍごとに測定した。最後にコンクリートの流出が停止した時点で、高い側のコンクリート上面と流出口との高低差を測定した。
　今、導管中のコンクリートに駆動圧ΔＰが作用して、コンクリート流体が層流として流れる場合には、図−７のような構造モデルを形成する。」
　
シ．第１６ページ左欄第１２−１９行
「６．結論
以上の結果より、高流動コンクリートの流動性試験方法としてのＪ型フロー試験器について得られた知見をまとめると以下の様になる。
　１．Ｊ型フロー試験器によりコンクリートの流出速度と最終静止高さを測定する事により、高流動コンクリートの剪断速度と剪断応力の関係が得られ、これより粘度係数と剪断応力降伏値が算出できる。」
　
ス．図−６には、図面左側に位置し高い側の口を有する導管と、右側に位置し上方へ開口した低い方の口（流出口）を有する低い導管とが連結されたＪ型フロー試験器が見て取れる。
　
　そして、これらの記載から、引用刊行物２には、「上下の口に高低差を設け、導管中のコンクリートに駆動圧ΔＰが作用するように高流動コンクリートが導入される高い側の口を有する導管と、該導管の下端から連結部を介して、上方へ開口した低い方の口（流出口）を有する低い導管を形成し、前記流出口に取り除き可能なように閉塞するゴムの蓋を設けた高流動コンクリート流動性試験に用いられるＪ型フロー試験器」（引用第４発明）が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断　
　
（４−１）本願発明１について
　本願発明１と引用第１発明とを対比する。
　
　引用第１発明における「Ｌ字管（８）」、「骨材充填部及び屈曲部」、「測定具」、「前記塑性流体を開口端から流入させ」、「挿入後若干の時間を置いて導入側流体面（９）と導出側流体面（９ａ）とが夫々静止した時点におけるヘッド差ｈ」、「初期剪断応力降伏値」及び「注入性測定方法」は、それぞれ本願発明１における「測定管」、「流動抵抗部」、「試験設備」、「駆動圧を得る」、「流動条件」、「流動特性」及び「流動特性試験方法」に相当する。
　
　また、引用第１発明における「塑性材料」と本願発明１の「高流動性コンクリート」とは、塑性材料である点で共通する。
　
　また、引用第１発明における「前記塑性流体を開口端から流入させ」と、本願発明１の「コンクリートを流入せしめ」とは、塑性材料を測定具内に流入させる点で共通する。
　
　したがって、両者は、「所定の駆動圧を得るようにされた測定管に流動抵抗部を形成した試験設備を用い、前記測定管を塑性材料中に挿入して所定の駆動圧を得るようにした後、上記測定管に塑性材料を流入せしめることによる流動条件によって流動特性を試験する塑性材料の流動特性試験方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　塑性材料が、本願発明１においては、「高流動性コンクリート」であるのに対して、引用刊行物１には、測定対象として高流動性コンクリートの記載はない点。
　
（相違点２）
　本願発明１においては、測定管の流入口を閉塞した状態でコンクリート中に挿入して所定の駆動圧を得るようにした後、上記流入口における閉塞を解放してコンクリートを流入せしめているのに対して、引用第１発明においては、開口端を閉塞せずにＬ字管を塑性材料内に挿入している点。
　
　上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　塑性材料として高流動性コンクリートは周知の材料であり、高流動性コンクリートを流動性試験装置により測定することも周知である（例えば、引用刊行物２、特開平４−２７８４０号公報、特開平４−２２０５４３号公報、本間礼人、山本康弘、羽生将秀「高流動コンクリートの調合・流動性評価方法に関する基礎的研究」日本建築学会大会学術講演梗概集（北海道）、1995年8月、pp.215-216、本間礼人、山本康弘「論文　高流動コンクリートの流動性評価方法に関する研究」コンクリート工学年次論文報告集、Vol.18, No.1, 1996年6月17日、pp.75-80、本間礼人、山本康弘、橘高義典「高流動コンクリートの流動性評価方法に関する研究」日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）、1996年9月、pp.35-36等参照）から、引用第１発明における塑性流体の注入性測定方法の測定対象として上記周知の高流動性コンクリートとすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点２について
　上記３．（３−１）キ．に摘記したように、引用刊行物１には、管状測定具における導出側開口端に栓体を施しておき、このようにして導入される塑性流体の流動阻止条件の下に導入側開口部から所定量の塑性流体を注入し、この導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめ、斯うして注入速度測定のための準備をなしてから前記栓体の如きを除去して流動阻止条件を解除し、その骨材充填部を介して導出側に向け塑性流体の一定量が流動する時間を計測する塑性材料の注入性測定方法が記載されている。
　引用第１発明は、Ｌ字管を塑性流体内に挿入しており、測定管の流入口から塑性流体を注入して塑性流体の注入性を測定するものではないが、導入側流体面を充分に高く採ることにより導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめて測定のための準備をなすものであるから、該充分な高低差を採らしめるために、引用第１発明のＬ字管の塑性流体内に挿入される側の開口端に上記栓体を施し、前記栓体を除去して流動阻止条件を解除して測定するように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１の効果も、引用第１発明、引用刊行物１の上記記載及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４−２）本願発明２について
　本願発明２と引用第２発明とを対比する。
　
　引用第２発明における「Ｌ字管（８）」、「骨材充填部及び屈曲部」、「測定具」、「前記塑性流体を開口端から流入させ」、「該測定具における導出側開口端に栓体を施しておき、導入される塑性流体の流動阻止条件の下に導入側開口部から所定量の塑性流体を注入し、この導入側流体面と導出側流体面との間に充分な一定の高低差を採らしめて」、「前記栓体の如きを除去して流動阻止条件を解除し」「その骨材充填部を介して導出側に向け塑性流体の一定量が流動する時間」、「注入速度（流動性）」及び「注入性測定方法」は、それぞれ本願発明２における「測定管」、「流動抵抗部」、「試験設備」、「測定管の流出口を閉塞した条件下で測定管内に高流動性コンクリートを充填し、」、「上記流出口における閉塞を開放して」、「充填された前記コンクリートを流出せしめることによる流動条件」、「流動特性」及び「流動特性試験方法」に相当する。
　
　また、引用第２発明における「塑性材料」と本願発明２の「高流動性コンクリート」とは、塑性材料である点で共通する。
　
　したがって、両者は、「塑性材料を装入して所定の駆動圧を得るようにされた測定管に流動抵抗部を形成した試験設備を用い、前記測定管の流出口を閉塞した条件下で測定管内に塑性材料を充填し、上記流出口における閉塞を開放して充填された前記塑性材料を流出せしめることによる流動条件によって流動特性を試験する塑性材料の流動特性試験方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　塑性材料が、本願発明２においては、「高流動性コンクリート」であるのに対して、引用刊行物１には、測定対象として高流動性コンクリートの記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記のように、塑性材料として高流動性コンクリートは周知の材料であり、高流動性コンクリートを流動性試験装置により測定することも周知であるから、引用第２発明における塑性流体の注入性測定方法の測定対象として上記周知の高流動性コンクリートとすることにより本願発明２とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明２の効果も、引用第２発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４−３）本願発明７について
　本願発明７と引用第３発明とを対比する。
　
　引用第３発明における「導入側開口部」、「骨材充填部及び屈曲部」、「導出側開口端」、「Ｌ字管（８）」及び「注入性測定装置」は、それぞれ本願発明７における「注入口」、「流動抵抗部」、「流出口」、「測定管」及び「流動特性試験装置」に相当する。
　
　また、引用第３発明における「塑性材料」と本願発明７の「高流動性コンクリート」とは、塑性材料である点で共通する。
　
　したがって、両者は、「塑性材料を装入して所定の駆動圧を得るための注入口を一端に形成すると共に流出抵抗部を介して他端に流出口を形成した測定管である塑性材料の流動特性試験装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　塑性材料が、本願発明７においては、「高流動性コンクリート」であるのに対して、引用刊行物１には、測定対象として高流動性コンクリートの記載はない点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　上記のように、塑性材料として高流動性コンクリートは周知の材料であり、高流動性コンクリートを流動性試験装置により測定することも周知であるから、引用第３発明における塑性流体の注入性測定装置の測定対象として上記周知の高流動性コンクリートとすることにより本願発明７とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明７の効果も、引用第３発明及び上記周知の技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
　
（４−４）本願発明８について
　本願発明８と引用第４発明とを対比する。
　
　引用第４発明における「上下の口に高低差を設け、導管中のコンクリートに駆動圧ΔＰが作用するように高流動コンクリートが導入される高い側の口を有する導管」は、本願発明８における「一側に所定駆動圧を得るための注入管」に相当する。
　
　また、引用第４発明における「該導管の下端から連結部を介して」は、本願発明８における「注入管の底部に連結部を介して」に相当する。
　
　また、引用第４発明における「上方へ開口した低い方の口（流出口）を有する低い導管」は、前記低い方の口（流出口）が上方、すなわち鉛直方向へ開口して前記「高い側の口を有する導管」と平行状に形成されることとなるから、本願発明８における「流出口を上記注入管と平行状に形成し」に相当する。
　
　また、引用第４発明における「前記流出口に取り除き可能なように閉塞するゴムの蓋を設けた」は、本願発明８における「前記流出口に閉塞手段を装脱可能に設けた」に相当する。
　
　また、引用第４発明における「高流動コンクリート流動性試験に用いられるＪ型フロー試験器」は、本願発明８における「高流動コンクリート流動性試験装置」に相当する。
　
　してみると、本願発明８の発明特定事項は、すべて引用刊行物２に記載されているものであって、本願発明８は、引用刊行物２に記載された発明である。
　
５．むすび　
　
　以上のとおり、本願発明１、本願発明２及び本願発明７は、引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　また、本願発明８は、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　なお、原査定は、本願発明８は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とは適用する条項を異にするものを含む場合もあるが、その場合であっても拒絶をすべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法第２９条第２項の検討に際しては、まず同条第１項について検討し、その後更に同条第２項について検討するのであるから、請求人には既に同条第１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。
　
　よって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく本件出願は、拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。