【事件の表示】
　特願２００５−３７８７４４「二酸化炭素排出権の換算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　７月１２日出願公開、特開２００７−１７８８３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１７年１２月２８日の出願であって、平成１９年７月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年８月１７日付で手続補正がなされ、当審において、平成１９年１１月２７日付で平成１９年８月１７日付の手続補正が却下され、同年１２月７日付で拒絶理由の通知がされ、平成２０年１月１５日付で手続補正がなされ、その後、平成２０年２月２１日付で最後の拒絶理由の通知がされ、平成２０年３月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成２０年３月１９日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年３月１９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】入力された空撮データ７ａ、基礎葉緑素量データ８ａ、日照時間データ９ａ、光強度データ１０ａ、一時保管されるデータ、及び算出された二酸化炭素排出権のデータを格納する記憶装置１１ｂ、
測定した前記各データを前記記憶装置に入力する入力装置１１ａ、
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータのうち画像に対する操作を入力するタブレット１２、
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータを演算する中央処理装置１１ｄ、及び
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータを表示する出力装置１１ｃ
からなるコンピュータ１１において、
デジタルカメラ、葉緑素計、日照時間測定器、及び光量子センサを入力装置１１ａとして、ＣＤＭ事業地を含む地表１９をデジタルカメラで空撮し取得したデジタルデータをコンピュータ１１に入力して可視光から近赤外までの光を含む空撮データ７ａとして記憶装置１１ｂに格納し、前記空撮と同時にＣＤＭ事業地１９ａ内の測定場所８ｂにおける植物の葉緑素量を葉緑素計で実測し取得したデータをコンピュータに入力して基礎葉緑素量データ８ａとして記憶装置１１ｂに格納し、ＣＤＭ事業地１９ａにおけるＣＤＭ事業の開始から前記空撮までの累積日照時間を日照時間測定器で測定し取得したデータをコンピュータに入力して日照時間データ９ａとして記憶装置１１ｂに格納し、前記空撮と同時にＣＤＭ事業地１９ａの光強度を光量子センサで測定し取得したデータをコンピュータに入力して青色光と赤色光の光強度データ１０ａとして記憶装置１１ｂに格納する基礎データの取得手段３と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの空撮データ７ａを抽出し、前記空撮データ７ａから近赤外データ７ｆを除去して可視光データ７ｃを取得し、前記可視光データ７ｃを画像化して可視光画像７ｄを取得し、前記可視光画像７ｄからタブレット１２で指定された不要部分を除去してＣＤＭ事業地画像７ｅを取得し記憶装置１１ｂに一時保管するＣＤＭ事業地画像作成１３、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの空撮データ７ａを抽出し、前記空撮データ７ａから可視光データ７ｃを除去して近赤外データ７ｆを取得し、前記近赤外データ７ｆを画像化して近赤外画像７ｇを取得して記憶装置１１ｂに一時保管する近赤外画像作成１４、
中央処理装置１１ｄがタブレット１２で指定された前記ＣＤＭ事業地画像７ｅの基準地１９ｅと頂点の座標データ７ｈを特定し、前記基準地１９ｅを基に座標データ７ｈを前記近赤外画像７ｇに転写して近赤外座標データ７ｉを取得し記憶装置１１ｂに一時保管する画像比較１５、
中央処理装置１１ｄが前記空撮データ７ａと前記近赤外画像７ｇを比較し前記空撮データ７ａから前記近赤外画像７ｇの葉緑素に対応する画素を抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの基礎葉緑素量データ８ａを抽出し、測定場所８ｂの前記基礎葉緑素量データ８ａと反射輝度値７ｎの相関を基に前記葉緑素画像データ７ｌの各葉緑素画素７ｍの反射輝度値７ｎから各葉緑素量を算出し、前記各葉緑素量を合計してＣＤＭ事業地１９ａの葉緑素量１８を取得し記憶装置１１ｂに格納する葉緑素量換算１７を行う葉緑素量の算出手段４と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂから日照時間データ９ａ及び空撮毎に蓄積した光強度データ１０ａを抽出し、前記日照時間データ９ａの日照時間をｔ、前記光強度データ１０ａの赤色光の平均値をａ、青色光の平均値をｂとして、前記葉緑素量１８に土地条件係数（ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ）））を乗じて修正葉緑素量１８ａを算出し、前記修正葉緑素量１８ａに単位葉緑素量が単位時間に固定する二酸化炭素量を乗じてＣＤＭ事業地１９ａの二酸化炭素固定量１８ｂを算出し記憶装置１１ｂに格納する二酸化炭素固定量の算出手段５と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置に格納された前記二酸化炭素固定量１８ｂを取り出し、二酸化炭素排出権として出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出権の換算システム２。」と補正され、
　
　明細書の段落【００７９】の記載は、
「葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、
空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応する画素を抽出し、
　
（２）補正の適否の判断
（２−１）特許法第１７条の２第４項の規定違反について
　本件補正の前の特許請求の範囲の請求項１は、平成２０年１月１５日付手続補正書に記載された、次のとおりのものである。
「【請求項１】入力された空撮データ７ａ、基礎葉緑素量データ８ａ、日照時間データ９ａ、光強度データ１０ａ、一時保管されるデータ、及び算出された二酸化炭素排出権のデータを格納する記憶装置１１ｂ、
測定した前記各データを前記記憶装置に入力する入力装置１１ａ、
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータのうち画像に対する操作を入力するタブレット１２、
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータを演算する中央処理装置１１ｄ、及び
前記記憶装置１１ｂに格納されたデータを表示する出力装置１１ｃ
からなるコンピュータ１１において、
デジタルカメラ、葉緑素計、日照時間測定器、及び光量子センサを入力装置１１ａとして、ＣＤＭ事業地を含む地表１９をデジタルカメラで空撮し取得したデジタルデータをコンピュータ１１に入力して可視光から近赤外までの光を含む空撮データ７ａとして記憶装置１１ｂに格納し、前記空撮と同時にＣＤＭ事業地１９ａ内の測定場所８ｂにおける植物の葉緑素量を葉緑素計で実測し取得したデータをコンピュータに入力して基礎葉緑素量データ８ａとして記憶装置１１ｂに格納し、ＣＤＭ事業地１９ａにおけるＣＤＭ事業の開始から前記空撮までの累積日照時間を日照時間測定器で測定し取得したデータをコンピュータに入力して日照時間データ９ａとして記憶装置１１ｂに格納し、前記空撮と同時にＣＤＭ事業地１９ａの光強度を光量子センサで測定し取得したデータをコンピュータに入力して青色光と赤色光の光強度データ１０ａとして記憶装置１１ｂに格納する基礎データの取得手段３と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの空撮データ７ａを抽出し、前記空撮データ７ａから近赤外データ７ｆを除去して可視光データ７ｃを取得し、前記可視光データ７ｃを画像化して可視光画像７ｄを取得し、前記可視光画像７ｄからタブレット１２で指定された不要部分を除去してＣＤＭ事業地画像７ｅを取得し記憶装置１１ｂに一時保管するＣＤＭ事業地画像作成１３、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの空撮データ７ａを抽出し、前記空撮データ７ａから可視光データ７ｃを除去して近赤外データ７ｆを取得し、前記近赤外データ７ｆを画像化して近赤外画像７ｇを取得して記憶装置１１ｂに一時保管する近赤外画像作成１４、
中央処理装置１１ｄがタブレット１２で指定された前記ＣＤＭ事業地画像７ｅの基準地１９ｅと頂点の座標データ７ｈを特定し、前記基準地１９ｅを基に座標データ７ｈを前記近赤外画像７ｇに転写して近赤外座標データ７ｉを取得し記憶装置１１ｂに一時保管する画像比較１５、
中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、前記葉緑素画素データ７ｋから前記近赤外座標データ７ｉを基にＣＤＭ事業地１９ａの領域のみを抽出した葉緑素画像データ７ｌを作成して記憶装置１１ｂに一時保管する葉緑素画像作成１６、及び
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂからＣＤＭ事業地１９ａの基礎葉緑素量データ８ａを抽出し、測定場所８ｂの前記基礎葉緑素量データ８ａと反射輝度値７ｎの相関を基に前記葉緑素画像データ７ｌの各葉緑素画素７ｍの反射輝度値７ｎから各葉緑素量を算出し、前記各葉緑素量を合計してＣＤＭ事業地１９ａの葉緑素量１８を取得し記憶装置１１ｂに格納する葉緑素量換算１７を行う葉緑素量の算出手段４と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置１１ｂから日照時間データ９ａ及び空撮毎に蓄積した光強度データ１０ａを抽出し、前記日照時間データ９ａの日照時間をｔ、前記光強度データ１０ａの赤色光の平均値をａ、青色光の平均値をｂとして、前記葉緑素量１８に土地条件係数（ｔ×（ｂ／（ａ＋ｂ）））を乗じて修正葉緑素量１８ａを算出し、前記修正葉緑素量１８ａに単位葉緑素量が単位時間に固定する二酸化炭素量を乗じてＣＤＭ事業地１９ａの二酸化炭素固定量１８ｂを算出し記憶装置１１ｂに格納する二酸化炭素固定量の算出手段５と、
中央処理装置１１ｄが記憶装置に格納された前記二酸化炭素固定量１８ｂを取り出し、二酸化炭素排出権として出力装置１１ｃに表示する二酸化炭素排出権の出力手段６とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出権の換算システム２。」
　
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、
（Ａ）本件請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に係る発明の「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、前記葉緑素画素データ７ｋから前記近赤外座標データ７ｉを基にＣＤＭ事業地１９ａの領域のみを抽出した葉緑素画像データ７ｌを作成して記憶装置１１ｂに一時保管する葉緑素画像作成１６」を「
中央処理装置１１ｄが前記空撮データ７ａと前記近赤外画像７ｇを比較し前記空撮データ７ａから前記近赤外画像７ｇの葉緑素に対応する画素を抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、
　そうすると、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号で規定する、特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとはいえない。
（Ｂ）また、特許法第１７条の２第４項第４号は、「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明瞭にする補正を行う場合に限られているところ、当審の平成２０年２月２１日付拒絶理由においては、拒絶の理由１で、請求項１についての補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものといえないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとし、拒絶の理由２で、発明の詳細な説明の記載は当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないので、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとしており、そうすると、本件請求項１に係る上記（Ａ）に記載した補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明瞭にする補正を行うものとはいえず、特許法第１７条の２第４項第４号で規定する、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
（Ｃ）さらに、本件請求項１に係る上記（Ａ）に記載した補正は、誤記の訂正または請求項の削除を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
（２−２）特許法第１７条の２第３項の規定違反について
　上記補正後の特許請求の範囲の【請求項１】における「
中央処理装置１１ｄが前記空撮データ７ａと前記近赤外画像７ｇを比較し前記空撮データ７ａから前記近赤外画像７ｇの葉緑素に対応する画素を抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、
空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応する画素を抽出し、
　すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、葉緑素画像作成１６に関連して、以下の（ア）ないし（ウ）の記載がある。 
（ア）「【請求項１】 
　空撮手段によりＣＤＭ事業地を含む地表を撮影した空撮データと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所の葉緑素量である葉緑素量データと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データを取得する基礎データの取得手段と、前記空撮データからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップと、空撮データから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップと、空撮データと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップと、前記空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像データを作成する葉緑素画像作成ステップと、前記葉緑素画像データから葉緑素量を求める葉緑素量換算ステップからなり、ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出することを特徴とする葉緑素量の算出方法。」 
（イ）「【００６３】 
　図３は、葉緑素量の算出ステップのフローチャートである。葉緑素量の算出ステップ４は、空撮データ７ａからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップ１５と、空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像を作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、葉緑素画像から葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなる。」 
（ウ）「【００７９】 
　図７は、葉緑素画像作成ステップのフローチャートである。葉緑素画像作成ステップ１６は、葉緑素画素の抽出ステップ１６ａと、ＣＤＭ事業地の抽出ステップ１６ｂからなる。 
 　【００８０】 
　葉緑素画素７ｊとは、空撮データ７ａに写された画素の内、植物の葉緑素に反射した光の明るさ（以下、反射輝度という。）を示す画素である。なお、反射輝度を数値化した値を反射輝度値という。
 　【００８１】 
　葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。つまり、葉緑素画素データ７ｋは、空撮データ７ａに存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。 
 　【００８２】 
　ＣＤＭ事業地の抽出ステップは、コンピュータ１１において、すでに特定された基準地１９ｅ（０、０）、座標（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）を用いて、葉緑素画素データ７ｋからＣＤＭ事業地領域のみを抽出し、葉緑素画像データ７ｌを作成するステップである。つまり、葉緑素画像データ７ｌは、ＣＤＭ事業地に存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。」 
　
　以上の（ア）ないし（ウ）の記載をみると、
　当初明細書等の【請求項１】、段落【００６３】には、それぞれ、「前記空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像データを作成する葉緑素画像作成ステップ」、「空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像を作成する葉緑素画像作成ステップ１６」と記載されているが、空撮データからどのようにして反射輝度を抽出し、また、抽出した反射輝度を「近赤外画像に反映させ」とは、具体的にいかなる処理を行うのか記載されていない。
　また、当初明細書等の段落【００８１】には、「葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成する」と記載されている。すなわち、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成することは記載されているが、比較した結果、どのような関係になったら消去する処理を行うのか記載されておらず、また、「空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成する」処理の具体的内容も記載されておらず、さらに、「消去し」を「抽出する」の意であると解することもできない。
　また、「（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成する」と記載されているが、「重複した」とは、どのような情報がどのような状態となっていることを意味するのか、また、「重複した画素を空撮データ７ａから抽出し」との処理の具体的内容は記載されておらず、さらに、空撮データ７ａから抽出した「重複した画素」をどのように処理して葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するのか記載されていない。 
 　したがって、本件補正後の請求項１に記載されている「中央処理装置１１ｄが前記空撮データ７ａと前記近赤外画像７ｇを比較し前記空撮データ７ａから前記近赤外画像７ｇの葉緑素に対応する画素を抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し」及び、上記補正後の明細書の段落【００７９】における「葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応する画素を抽出し、葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。」は、当初明細書等の上記（ア）ないし（ウ）に記載されておらず、当初明細書等の全体をみても、自明な事項であるとはいえない。
　
　以上のとおり、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年３月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願は、平成２０年１月１５日付手続補正書により補正された明細書および図面に記載された「二酸化炭素排出権の換算システム」に関するものと認められる。
　
（ａ）当審の平成２０年２月２１日付拒絶の理由
　平成２０年２月２１日付の拒絶理由の趣旨は、次のとおりである。
＜理由１＞ 
　平成２０年１月１５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 ＜理由２＞ 
　この出願は、発明の詳細な説明の記載について下記の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
　理由１について 
（３−１）当初明細書等の記載 
　願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。 
（ア）「【請求項１】 
　空撮手段によりＣＤＭ事業地を含む地表を撮影した空撮データと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所の葉緑素量である葉緑素量データと所定の期間内のＣＤＭ事業地の日照時間である日照時間データと前記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度である光強度データを取得する基礎データの取得手段と、前記空撮データからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップと、空撮データから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップと、空撮データと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップと、前記空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像データを作成する葉緑素画像作成ステップと、前記葉緑素画像データから葉緑素量を求める葉緑素量換算ステップからなり、ＣＤＭ事業地の葉緑素量を算出することを特徴とする葉緑素量の算出方法。」 
（イ）「【００６３】 
　図３は、葉緑素量の算出ステップのフローチャートである。葉緑素量の算出ステップ４は、空撮データ７ａからＣＤＭ事業のみの可視光からなるＣＤＭ事業地画像を作成するＣＤＭ事業地画像作成ステップ１３と、空撮データ７ａから近赤外のみの近赤外画像を作成する近赤外画像作成ステップ１４と、空撮データ７ａと近赤外画像とを比較し、近赤外画像のＣＤＭ事業地を特定する画像比較ステップ１５と、空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像を作成する葉緑素画像作成ステップ１６と、葉緑素画像から葉緑素量１８を求める葉緑素量換算ステップ１７からなる。」 
（ウ）「【００７９】 
　図７は、葉緑素画像作成ステップのフローチャートである。葉緑素画像作成ステップ１６は、葉緑素画素の抽出ステップ１６ａと、ＣＤＭ事業地の抽出ステップ１６ｂからなる。 
　【００８０】 
　葉緑素画素７ｊとは、空撮データ７ａに写された画素の内、植物の葉緑素に反射した光の明るさ（以下、反射輝度という。）を示す画素である。なお、反射輝度を数値化した値を反射輝度値という。
　【００８１】 
　葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。つまり、葉緑素画素データ７ｋは、空撮データ７ａに存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。 
　【００８２】 
　ＣＤＭ事業地の抽出ステップは、コンピュータ１１において、すでに特定された基準地１９ｅ（０、０）、座標（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）を用いて、葉緑素画素データ７ｋからＣＤＭ事業地領域のみを抽出し、葉緑素画像データ７ｌを作成するステップである。つまり、葉緑素画像データ７ｌは、ＣＤＭ事業地に存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。」 
 　 
（３−２）請求項１についての本件補正（平成２０年１月１５日付けでした手続補正）の適否 
　本件補正（平成２０年１月１５日付けでした手続補正）後の請求項１には、「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、前記葉緑素画素データ７ｋから前記近赤外座標データ７ｉを基にＣＤＭ事業地１９ａの領域のみを抽出した葉緑素画像データ７ｌを作成して記憶装置１１ｂに一時保管する葉緑素画像作成１６」と記載されている。 
　しかし、当初明細書等の段落【００８１】には、「葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し」と記載されているが、（近赤外のみのデータである）近赤外画像７ｇに含まれるどのような情報と、（可視光から近赤外までの光を含むデータである）空撮データ７ａに含まれるどのような情報とを、どのように比較するか記載されていない。 
　また、当初明細書等の段落【００８１】には、「空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、・・・葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成する」と記載されているが、比較した結果、どのような関係になったら消去する処理を行うのか記載されておらず、「消去し」を「抽出する」の意であると解することもできない。 
　また、当初明細書等の段落【００８１】には、「（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成する」と記載されているが、「重複した」とは、どのような情報がどのような状態となっていることを意味するのか、空撮データ７ａから抽出した「重複した画素」をどのように処理して葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するのか記載されておらず、「重複した」を「両画像データの対応する画素の輝度値が一致した」の意であると解することもできない。 
　また、当初明細書等の請求項１及び段落【００６３】には、「空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像データを作成する葉緑素画像作成ステップ」と記載されているが、「空撮データから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ」との処理の具体的内容は記載されていない。 
　したがって、本件補正（平成２０年１月１５日付けでした手続補正）後の請求項１に記載されている「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し」との処理は、当初明細書等の上記（ア）乃至（ウ）に記載されておらず、当初明細書等の全体をみても、自明な事項であるとはいえない。 
　以上の検討によれば、請求項１についての本件補正（平成２０年１月１５日付けでした手続補正）は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてなされたものとはいえない。　
　
　理由２について 
　請求項１には、「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成し、前記葉緑素画素データ７ｋから前記近赤外座標データ７ｉを基にＣＤＭ事業地１９ａの領域のみを抽出した葉緑素画像データ７ｌを作成して記憶装置１１ｂに一時保管する葉緑素画像作成１６」と記載されている。 
　ここで、近赤外画像７ｇに関して、請求項１には、「前記空撮データ７ａから可視光データ７ｃを除去して近赤外データ７ｆを取得し、前記近赤外データ７ｆを画像化して近赤外画像７ｇを取得して記憶装置１１ｂに一時保管する」と記載されるとともに、段落【００７１】には、「近赤外画像作成ステップ１４は、図５に示すように、ＶＰＣＣＤよって得られた空撮データ７ａから、可視光データ７ｃを除去し、近赤外のみのデータである近赤外データ７ｆを得る可視光除去ステップ１４ａと、近赤外データ７ｆを画像として表示し、近赤外画像７ｇを得る画像化ステップ１４ｂからなる。」と記載されており、これらの記載によれば、近赤外画像７ｇと空撮データ７ａとは、近赤外の輝度値が一致し、可視光を含んでいるか否かで相違するだけであるから、近赤外画像７ｇと空撮データ７ａの輝度値が一致するためには、可視光の輝度値が０である必要がある。
　しかし、植物の葉緑素が可視光を完全に吸収するわけではなく、植物の葉緑素が存在する地点であっても可視光の輝度値が０となることはないから、請求項１に記載されたように、単に「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出」するだけでは、植物の葉緑素が存在する地点に対応する画素を抽出できず、その結果、反射輝度値（植物の葉緑素に反射した光の明るさを数値化した値）のみの葉緑素画素データ７ｋを作成できない。 
　また、請求項１に記載された「葉緑素画像作成１６」に関して、発明の詳細な説明には、段落【００６１】に、「空撮データ７ａから反射輝度を抽出し、近赤外画像に反映させ、葉緑素画像を作成する葉緑素画像作成ステップ１６」と記載されるとともに、段落【００７９】に、「葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応するデータを消去し、（重複した画素を空撮データ７ａから抽出し、）葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。つまり、葉緑素画素データ７ｋは、空撮データ７ａに存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。」と記載されている。 
　しかし、発明の詳細な説明には、「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出して反射輝度値のみの葉緑素画素データ７ｋを作成」することが記載されていないから、発明の詳細な説明の記載では、「中央処理装置１１ｄが前記近赤外画像７ｇと前記空撮データ７ａを比較し輝度値が一致する画素を葉緑素画素７ｊとして抽出」するとき、植物の葉緑素が存在する地点に対応する画素を抽出できるようにするための具体的な処理が明らかではない。 
　してみると、当業者が、明細書及び図面に記載した事項と出願時の技術常識とに基づき、「葉緑素画像作成１６」を行う葉緑素量の算出手段４を備えることを特徴とする二酸化炭素排出権の換算システム２を実施できる程度に、発明の詳細な説明が記載されているとはいえない。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 
　
（ｂ）審判請求人の対応
　審判請求人は、前記拒絶の理由に対して、平成２０年３月１９日付で意見書及び手続補正書を提出している。
　
（ｃ）当審の判断
　前記拒絶の理由で指摘した事項について、提出された平成２０年３月１９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、前記意見書について検討する。
　請求人は、上記意見書で、
「拒絶理由通知書の理由１について
　請求項１の記載を願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内となるように補正しました。
　拒絶理由通知書の理由２について
　本願明細書で葉緑素画像作成１６について説明している段落【００７９】を、『葉緑素画素の抽出ステップ１６ａは、コンピュータ１１が空撮データ７ａと近赤外画像７ｇ、又は近赤外データ７ｆを比較し、空撮データ７ａから近赤外画像７ｇの葉緑素画素に対応する画素を抽出し、葉緑素画素７ｊのみからなる葉緑素画素データ７ｋを作成するステップである。つまり、葉緑素画素データ７ｋは、空撮データ７ａに存在する植物に由来する反射輝度値のみのデータである。』と補正致しました。
・・・中略・・・
　以上より、本願発明は明確になったものと確信致します。」
と主張しているが、平成２０年３月１９日付の手続補正は、上記２．平成２０年３月１９日付の手続補正についての補正却下の決定で述べたとおり、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反し、却下されたので、上記請求人の意見書での主張は採用できない。
　
　以上のとおり、平成２０年１月１５日付けの手続補正書による補正は、依然として、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものではなく、また、本願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。
　
（ｄ）むすび
　したがって、本願は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。