【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６０８０号「電子透かし埋込装置および方法ならびに電子透かし埋込機能付ディジタル・カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９４２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１１年１月１３日の出願であって、平成１８年２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　与えられる埋込情報を埋め込む画像位置および大きさを表す位置設定枠の移動および大きさの変化を位置設定画面上でユーザ操作に応じて指定する埋込位置指定手段，
　被写体像を表す画像データのうち，上記埋込位置指定手段によって指定された位置および大きさを持つ位置設定枠内の画像データに，上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段，
　上記画像データによって表される被写体像のうち主画像を除く位置に，与えられるキャラクタ・データによって表されるキャラクタを可視表示するように上記画像データと上記キャラクタ・データとを合成するキャラクタ合成手段，および
　上記電子透かし埋込手段により上記埋込情報が埋め込められた画像データに，上記キャラクタ・データを合成して合成されたデータを出力するように上記キャラクタ合成手段を制御する，または上記キャラクタ合成手段によって上記キャラクタ・データが合成された上記画像データに上記埋込情報を埋め込んで出力するように上記電子透かし埋込手段を制御する出力制御手段，
　を備えた電子透かし埋込装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段」及び「被写体像を表す画像データに，上記埋込位置指定手段によって指定された埋込位置にもとづいて上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段」について、それぞれ「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置および大きさを表す位置設定枠の移動および大きさの変化を位置設定画面上でユーザ操作に応じて指定する埋込位置指定手段」及び「被写体像を表す画像データのうち，上記埋込位置指定手段によって指定された位置および大きさを持つ位置設定枠内の画像データに，上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段」と限定するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１４５５８４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は画像データに対して各種情報をアドオンする画像処理装置及び方法及び方法を記憶した記憶媒体に関するものである。」（３頁右欄２２行〜２５行）
　
　イ　「【０００２】
【従来の技術】従来カラー複写機等、単体の画像複写装置での紙幣の偽造等に対して、偽造防止技術が開発されている。
【０００３】しかしながらコンピュータシステムやスキャナ、プリンタ等の画像データを入出力する周辺機器の発達と、これら入出力された画像データを編集加工する画像処理ソフトウェアの発達により、カラー複写機といった単体の画像複写装置でなくとも紙幣の偽造即ち精巧な画像複写処理は十分可能になりつつある。
【０００４】更に、インターネットに代表される近年の世界規模でのネットワークの進歩は、地理的に何万キロも離れた場所のスキャナ等の入力機器から画像データを取得し、この画像データをネットワークを経由して遠方の端末に送信し、この端末が有する画像処理ソフトウェアを用いて画像データを編集加工した後、更にこの画像データをネットワークを介して他の端末のカラープリンタ（インクジェット方式、カラーレーザープリンタ方式等）に送信し、精巧な複写画像を可視出力することも可能である。
【０００５】一方、ネットワークの進歩と共にマルチメディアについても絵画、写真、映像キャラクタアニメーション、等の画像を含むコンテンツについても著作権やサービスマーク、著作隣接権、肖像権、商標権等の権利を侵害する行為を容易に成しえる状況になりつつある。」（３頁右欄２６行〜５０行）
　
　ウ　「【０００８】本発明は、上記従来例に鑑みて成されたものであり、複数の機器を接続することにより複数の機器間で画像データの流用を行うことが可能な場合に、紙幣、著作物、アニメーションキャラクタ等の画像を示す画像データの流用が制限されるべき画像データの不法な使用を抑止することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため本発明によれば、接続線を介して接続された外部機器（本実施の形態においてはプリンタ２、スキャナ３、ディスプレイ４に対応する）の属性（同じくメーカー名、デバイス名等に対応する）を決定する決定手段（同じく接続デバイスを確認するOS／デバイスドライバを起動するパソコン１内のCPUに対応する）と、該外部機器との間で前記接続線を介して画像データを入力または出力する入出力手段（同じくパソコン１内のインターフェースに対応する）と、該入出力手段により入力または出力されるべき画像データに変調を行うことにより決定手段により決定された外部機器の属性を示す識別情報を目に見えにくくアドオンするアドオン手段（同じくCPUに対応する）とを有することを特徴とする。」（４頁左欄１１行〜３１行）
　
　エ　「【００３８】次にＳ５５においてプリンタ２の機能に合わせて多値カラー画像データを２値化又はｎ値化する。Ｓ５０〜Ｓ５５が終了した後、Ｓ５６でｎ値または２値のカラー画像データに付加パターンのアドオン処理を行う。
【００３９】このアドオンされる付加パターンは、形成されるカラー画像データを入力したスキャナ３のメーカーと型式、このカラー画像データの示すカラー画像を実際に形成したプリンタ２のメーカーと型式を示すものであり、これらは対応する各カラープロファイルに格納されている。
【００４０】更には、このプリンタドライバが起動しているOSの製品名、バージョン、キーID（シリアル番号）等を表す情報を付加パターンとしたものもアドオンする。このOSのバージョンとシリアル番号はOSのシステム関数（いわゆるコマンド）を用いることにより容易に取得できる。」（５頁右欄２５行〜４１行）
　
　オ　「【００４３】上記アドオン処理が行われた際の概念図を図３及び図４に示す。
【００４４】図３はスキャナ３により読み取られる原稿であり例えば著作物であるものとする。この原稿をスキャナ３から読み取りディスプレイ４上に表示しながらパソコン１で編集し、プリンタ３から再生画像を可視出力したものとする。
【００４５】上記可視出力処理が行われる際には、図４(a)に示す様な再生画像に人間の目では認識しにくい状態でパソコン１のOS名、バージョン、キーIDを左下Aに、プリンタ２のメーカー名（又は製品名）と型式を左上Bに、スキャナ３A−１２３スキャナ３のメーカー名（又は製品名）と型式を右上Cに、ディスプレイ４のメーカー名（又は製品名）と型式を右下Dにアドオンする様にする。
【００４６】なお、アドオンの位置はこれに限らず、必要に応じて適宜設計すれば良い。例えば図４(b)の様に、図４(a)の各領域ABCDを周期的に並べるようにしても良い。」（６頁左欄６行〜２２行）
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
　「画像データに変調を行うことにより、外部機器の属性を示す識別情報（プリンタ２、スキャナ３、ディスプレイ４のメーカー名、デバイス名等）を、パソコン１のOS名、バージョン、キーIDを再生画像の左下Aに、プリンタ２のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の左上Bに、スキャナ３のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の右上Cに、ディスプレイ４のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の右下Dに、それぞれ目に見えにくい状態で、アドオンするアドオン手段を備えた画像処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２３７４６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はフィルム画像再生装置に係わり、さらに詳しくは写真撮影時に撮影情報を記録媒体に記録するカメラにより撮影した写真フィルムの画像を再生するフィルム画像再生装置に関する。」（２頁右欄８行〜１２行）
　
　イ　「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的は下記のような手段により達成される。即ち、（Ａ）各駒に対応して撮影情報が記録された現像済みフィルムを再生するフィルム画像再生装置において、前記フィルムの各駒の前記撮影情報を読み取る情報読取手段と、複数の文字、数字、記号等からなるコメントデータが記録された記録媒体手段と、前記情報読取手段により読み取られた撮影情報に基づき前記記録媒体手段に記録されたコメントデータを選択する選択手段と、前記選択されたコメントデータをフィルム画像信号と合成する合成手段と、を備えたことを特徴とするフィルム画像再生装置であり、（Ｂ）（Ａ）に記載のフィルム画像再生装置において、前記撮影情報とコメントデータを予め関連付けて記憶する記憶手段を備え、前記選択手段は、前記情報読取手段により読み取りにより読み取られた撮影情報に基づき前記記憶手段が前記予め記憶したコメントデータを選択することを特徴とするフィルム画像再生装置である。」（２頁右欄３７行〜３頁左欄４行）
　
　ウ　「【００２５】（動作の説明２）次に、フィルム画像と被写体位置をさけコメントデータを合成する場合について、図３、５、６、７を参照して説明する。
【００２６】磁気情報読取・書込部77より被写体位置情報が読み取られた時、システムコントローラ84は、被写体位置情報が示す位置以外のフィルム画像信号位置に選択されたコメントデータを合成するようにキャラクタージェネレータ104 を制御する。これにより、主要被写体の位置にコメントデータが表示されることはなくなり、主要被写体は常に見やすい状態で再生される。
【００２７】図５は、実施例のコメントデータの表示位置を示し、表示画面931 の上下左右のそれぞれにコメントデータ位置がある。コメントデータの表示位置を予め複数個所決めておき、表示位置に優先順位を付けておく。コメントデータ位置941は優先順位１位の表示位置で、コメントデータ位置942 は優先順位２位の表示位置で、コメントデータ位置943 は優先順位３位の表示位置で、さらにコメントデータ位置944 は優先順位４位の表示位置である。そして、被写体位置情報と表示位置優先順位情報より、コメントデータの表示位置を決定する。
【００２８】図６は、実施例の表示画面図で、図５で説明したように表示画面932 でコメントデータの優先順位１位以外の位置に被写体951 が存在するので、コメントデータ位置945 は優先順位１位の位置にする。
【００２９】図７は実施例の表示画面図で図５で説明したように表示画面933 でコメントデータの優先順位１位置に被写体952 が存在するので、コメントデータの表示位置946 は優先順位２位の位置にする。
【００３０】なお、優先順位１位と２位の所に被写体が存在すれば、優先順位３位、４位の位置にコメントデータを表示する。」（５頁右欄２８行〜６頁左欄８行）
　なお、段落番号【００２７】における「複数個所決め手ておき」（５頁右欄４１行）との記載は誤記であることが明らかであるため、「複数個所決めておき」と訂正した。
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例２には、
「主要被写体の位置以外のフィルム画像信号位置に、複数の文字、数字、記号等からなるコメントデータから選択されたコメントデータを合成する技術。」の発明が記載されていると認める。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「画像データ」と、本願補正発明の「被写体像を表す画像データ」とは、「画像データ」である点で共通する。
　引用発明における「外部機器の属性を示す識別情報（プリンタ２、スキャナ３、ディスプレイ４のメーカー名、デバイス名等）」は、「画像データに変調を行うことにより」、画像データに「目に見えにくい状態でアドオン」される情報であるから、本願補正発明の「電子透かし」によって埋め込まれる「埋込情報」に相当するとともに、「与えられる」情報であることは明らかである。
　また、前記「外部機器の属性を示す識別情報」は、再生画像において、「パソコン１のOS名、バージョン、キーIDを再生画像の左下Aに、プリンタ２のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の左上Bに、スキャナ３のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の右上Cに、ディスプレイ４のメーカー名（又は製品名）と型式を再生画像の右下D」に、それぞれアドオンされており、さらに、前掲「２．（１）　オ」の段落番号【００４６】には、「アドオンの位置はこれに限らず、必要に応じて適宜設計すれば良い。」と記載されていることから、何らかの手段により前記「外部機器の属性を示す識別情報」を埋め込む「画像位置」を指定していることは明らかであり、引用発明と本願補正発明とは、「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段」を備える点で一致するといえる。
　さらに、引用発明における「アドオン手段」は、前記「外部機器の属性を示す識別情報」をアドオンする手段であるから、本願補正発明の「電子透かし埋込手段」に相当し、引用発明と本願補正発明とは、「画像データに、埋込位置指定手段によって指定された埋込位置に基づいて埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段」を備える点で一致する。
　そして、引用発明の「画像処理装置」は、「電子透かし埋込手段」である「アドオン手段」を備えることから、本願補正発明と同様に「電子透かし埋込装置」ということができる。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは、「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段、画像データに、上記埋込位置指定手段によって指定された埋込位置に基づいて上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段、を備えた電子透かし埋込装置。」である点で一致し、以下の相違点を有する。
　
　【相違点１】
　「画像データ」が、本願補正発明は、「被写体像を表す画像データ」であるのに対し、引用発明は「被写体像を表す画像データ」とは特定されていない点。
　
　【相違点２】
　本願補正発明は、埋込位置指定手段が、「画像位置および大きさを表す位置設定枠の移動および大きさの変化を位置設定画面上でユーザ操作に応じて指定」し、電子透かし埋込手段が、「指定された位置および大きさを持つ位置設定枠内の画像データ」に埋込情報を埋め込むのに対し、引用発明は、埋込位置指定手段が、「画像位置および大きさを表す位置設定枠の移動および大きさの変化を位置設定画面上でユーザ操作に応じて指定」するものではなく、このため、電子透かし埋込手段は、「指定された位置および大きさを持つ位置設定枠内の画像データ」に埋込情報を埋め込むとはいえない点。
　
　【相違点３】
　本願補正発明は、「画像データのうち主画像を除く位置に、与えられるキャラクタ・データによって表されるキャラクタを可視表示するように上記画像データと上記キャラクタ・データとを合成するキャラクタ合成手段」を備えるとともに、「上記電子透かし埋込手段により上記埋込情報が埋め込められた画像データに、上記キャラクタ・データを合成して合成されたデータを出力するように上記キャラクタ合成手段を制御する、または上記キャラクタ合成手段によって上記キャラクタ・データが合成された上記画像データに上記埋込情報を埋め込んで出力するように上記電子透かし埋込手段を制御する出力制御手段」を備えるのに対し、引用発明は、前記「キャラクタ合成手段」及び「出力制御手段」を備えていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例１には、前掲「２．（１）　イ」の段落番号【０００５】を参照すれば、画像として「写真」、すなわち「被写体像を表す画像」、が例示されており、また、画像データの種類に関わらず著作権情報等の電子透かしを埋め込む対象となり得ることは自明の事項であるから、引用発明の「画像データ」は、当然に、写真に基づく「被写体像を表す画像データ」を包含すると解することができる。
　したがって、「画像データ」が「被写体像を表す画像データ」である点は、格別のことではない。
　
（２）相違点２について
　電子透かしに係る技術分野において、電子透かし等の情報を埋め込む画像位置および大きさ、すなわち、埋め込む画像上の領域、を画面上でユーザが指定することは、例えば、特開平１０−７９８６０号公報に記載されているように周知である。
　特開平１０−７９８６０号公報には、図面とともに次の記載がある。
「【００１１】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、ドキュメント上において、単一の論理領域を構成する複数の物理領域を指定するための領域指定手段と、１又は複数のデータからなるデータ集合を前記各物理領域に対応させて複数に分割し、複数の分割データを生成するデータ分割手段と、前記複数の分割データをそれぞれ符号化し、複数の符号データを生成する符号化手段と、前記各物理領域に対し、対応する符号データを埋め込んで符号埋め込み画像を形成する画像形成手段と、を含むことを特徴とする。」
「【００６９】（４）領域設定時の処理（初期処理）の説明
図８（Ｂ）には領域設定時における処理がフローチャートとして示されている。まず、Ｓ１０１では、例えば図８（Ａ）に示すようにディスプレイ上にドキュメント２６を表示させて、そのドキュメント２６上においてマウス５２によってカーソル５４を移動させることにより各領域が指定される。」
　上記刊行物には、画像位置および大きさを表す位置設定枠を移動させ、また大きさを変化させることにより画像上の領域を指定することは明示されていないが、画像上の領域を指定するための技術手段として、画像位置および大きさを表す位置設定枠を移動させ、また大きさを変化させることが、例えば、特開平１０−８４４４４号公報、特開平１０−２９３８３６号公報に記載されているように、周知の技術手段であったことにかんがみれば、画像上の領域を指定するための具体化手段は、単なる設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明における埋込位置指定手段として、前記周知技術を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、この結果、「電子透かし埋込手段」である「アドオン手段」が、「指定された位置および大きさを持つ位置設定枠内の画像データ」に埋込情報を埋め込むこととなることは必然である。
　
（３）相違点３について
　引用例２には、前掲「２．（２）」のとおり、主要被写体の位置以外のフィルム画像信号位置、すなわち「画像データのうち主画像を除く位置」に、複数の文字、数字、記号等からなるコメントデータから選択されたコメントデータ、すなわち「キャラクタデータ」を合成する発明が記載されており、また、該発明が、「画像データ」一般に適用可能であることは自明である。
　引用発明における画像データに電子透かし情報を埋め込む技術と、引用例２に記載された発明における画像データの一部にキャラクタデータを合成する技術とを組み合わせることに阻害要因はなく、引用発明において、電子透かし情報を埋め込むことに加え、引用例２に記載された発明を適用し、「画像データのうち主画像を除く位置に、与えられるキャラクタ・データによって表されるキャラクタを可視表示するように上記画像データと上記キャラクタ・データとを合成する」ことは、当業者が適宜なし得ることである。
　その際、電子透かし情報の埋め込み後に前記キャラクタ・データを合成して出力する制御と、前記キャラクタ・データの合成後に電子透かし情報を埋め込んで出力する制御のいずれかをとり得るよう、制御することは自明である。
　したがって、相違点３は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段，
　被写体像を表す画像データに，上記埋込位置指定手段によって指定された埋込位置にもとづいて上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段，
　上記画像データによって表される被写体像のうち主画像を除く位置に，与えられるキャラクタ・データによって表されるキャラクタを可視表示するように上記画像データと上記キャラクタ・データとを合成するキャラクタ合成手段，および
　上記電子透かし埋込手段により上記埋込情報が埋め込められた画像データに，上記キャラクタ・データを合成して合成されたデータを出力するように上記キャラクタ合成手段を制御する，または上記キャラクタ合成手段によって上記キャラクタ・データが合成された上記画像データに上記埋込情報を埋め込んで出力するように上記電子透かし埋込手段を制御する出力制御手段，
　を備えた電子透かし埋込装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前掲「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前掲「第２」で検討した本願補正発明から「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段」及び「被写体像を表す画像データに，上記埋込位置指定手段によって指定された埋込位置にもとづいて上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段」に係る限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、前掲「第２　３．」と同様に、「与えられる埋込情報を埋め込む画像位置を指定する埋込位置指定手段、画像データに、上記埋込位置指定手段によって指定された埋込位置に基づいて上記埋込情報を電子透かしによって埋め込む電子透かし埋込手段、を備えた電子透かし埋込装置。」である点で一致し、【相違点１】及び【相違点３】の点で相違する。
　そして、各相違点についての判断は、前掲「第２　４．」に記載したとおりである。
　したがって、本願補正発明が引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。