【事件の表示】
　特願２００１−３２８１３７「磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３２５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１３年１０月２５日の出願であって、平成１７年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】支持体上に非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層及び六方晶フェライト粉末及び結合剤を含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、前記磁性層の表面潤滑剤指数は１．３〜５．０の範囲であり、かつ原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定された４０μｍ×４０μｍの面積での中心面平均粗さＳＲａは４ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。」
　
２　引用例
（１）原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−２２２８１１号公報（平成１３年８月１７日出願公開。以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）
　（ア）「【請求項１】
支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁気記録媒体表面の引っ掻き深さが６５ｎｍ以下で、磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数が２〜８であることを特徴とする磁気記録媒体
【請求項３】前記
強磁性粉末が
強磁性金属粉末
　（イ）「【０００２】
【従来の技術】（略）これに対し、高密度記録特性に優れる
強磁性金属微粉末や六方晶フェライト
　（ウ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は出力、Ｓ／Ｎに優れ、高速摺動耐久性に優れた高密度記録用磁気記録媒体を提供することを目的としている。」
　（エ）「【０００９】
磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数は
本発明の磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数は２〜８が好ましく、更には２．５〜７．５が好ましい
表面潤滑剤指数が２より小さくなると、長時間走行の場合、潤滑剤が枯渇し磁性層がダメージを受け出力が低下する
表面潤滑剤指数が８より大きな場合は、磁性層表面を可塑化する程度が大きく、長時間走行で磁性層表面が塑性流動を起こし平滑化するために、摩擦力が上昇し磁性層がダメージを受け出力が低下する
【００１０】この表面潤滑剤指数は、表面に存在する潤滑剤の量を示すもので、潤滑剤の処方量を最適化することによってコントロールすることができる。潤滑剤の種類としては、脂肪酸、脂肪酸エステルが好ましい。表面に存在する潤滑剤の量は、潤滑剤と結合剤の相溶性からコントロールすることができる。相溶性が高い場合には、磁性層内部の潤滑剤が増加し、表面量を小さくすることができる。相溶性が低い場合には、表面量を高めることができる。従って、この相溶性の観点から、潤滑剤の種類や結合剤の種類、結合剤樹脂組成物の混合比（例えば、塩化ビニル樹脂−ウレタン樹脂−硬化剤の比）、Ｐ／Ｂ比（磁性体等の無機粉体と結合剤樹脂の比率）等を最適化することによって、表面潤滑剤指数をコントロールすることができる。また
潤滑剤が磁性体に吸着しやすい場合は、磁性体に吸着した成分が磁性層内部に存在するため、表面の潤滑剤量は少なくなることを利用して、潤滑剤の種類や磁性体の種類（表面積、ｐＨ、酸化膜中のＡｌ、Ｓｉ量など）を最適化することによっても表面潤滑剤指数をコントロールすることができる
カレンダー条件で温度、圧力、カレンダーロールの硬度によってもコントロールが可能で
　（オ）「【００１２】本発明の
磁性層の中心面平均表面粗さ（Ｒａ）は、光干渉式表面粗さ計
で測定される値であり、本発明では通常、０．５〜５．０ｎｍ、好ましくは４ｎｍ以下
　（カ）「【００１４】［強磁性金属粉末］本発明の強磁性粉末としては、強磁性金属粉末（単体及び合金を包含する）が好ましく、α−Ｆｅを主成分とする強磁性合金粉末が好ましい。（略）」
　（キ）「【００５４】
【実施例】以下、本発明の具体的実施例を説明するが、本発明はこれに限定されるべきものではない。なお、以下の「部」とは「重量部」のことである。実施例に使用した磁性体の特性を以下に示す。
【００５５】
磁性体Ａ：組成　　Ｆｅ／Ｃｏ＝７０／３０（原子比）
（略）
磁性体Ｂ：組成　　Ｆｅ／Ｃｏ＝１００／０（原子比）
（略）」
　（ク）「【００６７】
【発明の効果】本発明は支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む上層を設けた磁気記録媒体において、好ましくは磁性層の抗磁力（Ｈｃ）を１５９，２００Ａ／ｍ以上とし、さらに強磁性粉末として平均長軸長３０〜１５０ｎｍの強磁性金属粉末を用い、磁気記録媒体表面の引っ掻き深さを６５ｎｍ以下、磁気記録媒体の表面潤滑剤指数を２〜８とすることにより、出力と耐久性を向上させた高記録密度、高耐久性のフロッピーディスク等の磁気記録媒体を得るものである。」
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、特に上記２（ア）（オ）（下線部参照）に摘示した記載事項によれば、
　「支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層を設け、その上に強磁性粉末と結合剤を含む磁性層を設けた磁気記録媒体において、磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数が２〜８である磁気記録媒体であって、
　磁性層の中心面平均表面粗さ（Ｒａ）は、好ましくは４ｎｍ以下である、磁気記録媒体。」
　の発明が記載されている。
　
　引用例１に記載された発明の「非磁性粉末と結合剤を含む下層」は、本願発明の「非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層」に相当している。
　引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数」は、「磁気記録媒体表面の潤滑剤量を示す指数であり、以下の方法で測定できる。（略）磁気記録媒体の場合、表面に存在する潤滑剤および結合剤樹脂の量を、それらに由来するＣ元素量と磁性体に由来するＦｅ元素量の比（Ｃ／Ｆｅ＝Ａ）で表すことができる。表面潤滑剤指数は、潤滑剤を媒体から除去して測定したＣ元素量（表面の結合剤成分）とＦｅ元素量との（Ｃ／Ｆｅ＝Ｂ）比を求め、Ａ／Ｂで表わされる。」（上記（エ）参照）と説明され、一方本願発明の「磁性層の表面潤滑剤指数」については、「磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数は、媒体表面の潤滑剤量を示す指数であり、以下の方法で測定できる。（略）磁気記録媒体の場合、オージェ電子分光法に測定されるＣ元素量は媒体表面に存在する潤滑剤および結合剤樹脂の量に対応する。同時にオージェ電子分光法により測定されるＦｅ元素量は媒体表面により存在する磁性体の量に対応する。両者の比Ｃ／Ｆｅ（ａ）を求めることができる。この磁気記録媒体から潤滑剤を除去して測定したＣ元素量は、媒体表面の結合剤樹脂の量に対応する。このときのＦｅ元素量との比Ｃ／Ｆｅ(ｂ)を求めることができる。本発明の表面潤滑剤指数は｛Ｃ／Ｆｅ（ａ）｝／｛ Ｃ／Ｆｅ(ｂ)｝で表されるものである。」（上記（カ）参照）と説明されているから、引用例１に記載された発明の「磁気記録媒体表面の表面潤滑剤指数」は、本願発明の「磁性層の表面潤滑剤指数」に相当している。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「支持体上に非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層及び強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、前記磁性層の表面潤滑剤指数は所定の範囲であり、かつ中心面平均粗さＳＲａは４ｎｍ以下である磁気記録媒体。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　「強磁性粉末」について、本願発明では、「六方晶フェライト」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　（相違点２）　「表面潤滑剤指数」について、本願発明では、「１．３〜５．０」の範囲と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、「２〜８」の範囲と特定されている点。
　（相違点３）　「中心面平均粗さＳＲａ」について、本願発明では、「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定された４０μｍ×４０μｍの面積での」と特定されているのに対し、引用例１に記載された発明では、そのように特定されていない点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１、２について）
　引用例１に記載された発明において、磁性層の強磁性粉末は、特定されておらず、強磁性金属粉末が好ましいとされている（上記（カ）参照）。また、引用例１には、磁気記録媒体の磁性層に用いられる強磁性粉末として、強磁性金属粉末や六方晶フェライトが従来より用いられていることが示されている（上記（イ）参照）。
　そうすると、引用例１に記載された発明においては、磁性層の強磁性粉末として、強磁性金属粉末と同様六方晶フェライト強磁性粉末を用いることを含んでいる、もしくは強磁性金属粉末と同様に六方晶フェライト強磁性粉末を用いることを示唆しているといえる。そして、六方晶フェライトを強磁性粉末として用いた場合に、その磁気記録媒体の表面潤滑剤指数の数値範囲は、高速摺動耐久性を向上させるための磁気記録媒体表面の状態が強磁性粉末の種類を問わず共通する課題といえることからも、強磁性金属粉末の例で実施して選定したと同様の数値範囲が好ましい範囲となるであろうと、当業者には理解できるものである。
　さらに、表面潤滑剤指数の数値範囲「１．３〜５．０」について以下検討する。
　引用例１に記載された発明では、表面潤滑剤指数は、２〜８が好ましく、更には、２．５〜７．５が好ましいと記載され（上記（エ）参照）ているので、本願発明の「１．３〜５．０」は、２〜５において重複している。そして、引用例１では、表面潤滑剤指数の数値範囲の上限と下限に関して、表面潤滑剤指数が小さくなると、長時間走行の場合、潤滑剤が枯渇し磁性層がダメージを受け出力が低下することから、下限を設定し、一方、表面潤滑剤指数が大きくなると、磁性層表面を可塑化する程度が大きく、長時間走行で磁性層表面が塑性流動を起こし平滑化するために、摩擦力が上昇し磁性層がダメージを受け出力が低下することから、上限を設定している。また、引用例１には、磁性体の種類によっても表面潤滑剤指数が変化することや、磁性体や潤滑剤や結合剤の種類やカレンダー条件等により適宜最適化することが示唆されている（上記（エ）参照）。
　そうであるから、引用例１に記載された発明において、強磁性粉末として六方晶フェライトを用いる際、その磁気記録媒体の走行耐久性や出力を考慮して最適化して、磁気記録媒体の表面潤滑剤指数を、上記「２〜８」の範囲と一部重複する「１．３〜５．０」程度のものを選定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　「中心面平均粗さＳＲａ」について、引用例１では、光干渉式表面粗さ計で測定される値であること（上記（オ）参照）が記載されている。「中心面平均粗さＳＲａ」は、磁気記録媒体表面の粗さを示す指標であって、測定法や面積により本来変化するものではないこと、及び「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により」測定する方法は周知の方法であるから、引用例１に記載された発明の「中心面平均粗さＳＲａは４ｎｍ以下」について、その測定方法と面積を「原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定された４０μｍ×４０μｍの面積での中心面平均粗さＳＲａは４ｎｍ以下」と特定することは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（３）請求の理由に対して
　請求人は、請求の理由（追って補充された平成１８年３月８日付け手続補正書（方式））において、補正案を提示し、補正案のとおり補正された請求項に係る発明には、原査定の拒絶の理由はない旨主張し、補正の機会を求めている。
　しかしながら、既に特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間を徒過しており、所定の期間内に補正できなかった特段の事情があると認めることもできない。また、本願発明は、上記のとおり、原査定の拒絶の理由で引用された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと判断され、原査定の理由により拒絶すべきものであって、また、当審において、特許法１５９条第２項で準用する同法第５０条の規定による拒絶の理由を通知する必要はないものである。よって、補正する機会を与えるには及ばない。
　なお、上記補正案は、「六方晶フェライト粉末の板径は１０〜４０ｎｍの範囲であり」と、本願発明をさらに特定するものであるが、六方晶フェライト粉末の板径として、０．０２〜０．５μｍ（２０〜５００ｎｍ）が知られ、磁性層の表面平滑性の点から上限が選定されることが知られている（原審の引用文献である特開平１−３００４２０号公報２頁右下欄１３行〜３頁左上欄２行参照）から、上記１０〜４０ｎｍと特定することは当業者が必要に応じ適宜なし得ることであるといえる。
　したがって、仮に上記補正案のとおり補正されたとしても、補正後の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。