【事件の表示】
　特願２００１−３５０５４５「ポペット形弁シール機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６６５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１５日（優先権主張平成１３年９月１９日）の出願であって、平成１８年９月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月２７日付で手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１８年１１月２７日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「流路中に弁座を周設し、弁体を、その弁座面と直角をなす方向に移動させて該弁座に接離させることにより、上記流路の開閉を行うポペット形弁シール機構において、
　
上
　上記溝は、その口部の幅が全周に亘って一定であるうえに内部の最大幅より小さく、かつ、その断面積が上記シール部材の断面積よりも小さく形成されていると共に、該溝の内部が、底壁面と該底壁面の両端から滑らかな曲線をもって上記口部へと連なりかつその断面形状が互いに対称形をなす一対の側壁面とからなる内壁によって形成され、
　該シール部材における溝の内部に収容された部分の最大幅が、上記溝の口部の幅よりも大きく形成されており、
　上記シール部材が、対向シール面に対する圧接時、非圧接時の何れの状態においても、上記溝の口部から突出した状態に保持され
、
　
上記シール部材が、対向シール面に対する非圧接時に、該溝の底壁面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該溝の口部両縁及び底壁面に当接する断面形状を備えた、
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シール部材」について「対向シール面に対する非圧接時に、溝の底壁面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該溝の口部両縁及び底壁面に当接する断面形状を備えた」との限定を付加するもの（なお、補正前の請求項１の第２段落の「請求項１に記載されたポペット弁シール機構であって、」の記載が削除されているが、この補正は誤記の訂正を目的としたものと認める。）であって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４５−７０００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「本考案は弁の閉鎖時における気密保持装置に関するもので、弁体シート部に特殊な形状の凹溝を環状に設け、該凹溝にＯリングを環状に嵌め込んだもので、小さな操作力で確実に閉鎖し得るようにした弁の気密保持装置を提供する事を目的とする。」（１頁左欄１９〜２４行）
　
　・「弁体１の環状なるシート部２のシート面３に凹溝４を環状に陥設し、該凹溝４はシート面３方向即ち開口部５をシート部２の内方向即ち上底部６より狭くし、その深さを内周側より外周側を浅くして上底部６を内周側から外周側へ傾斜を付してその全体の断面形状を略々逆台形とすると共にシート面３を凹溝４を挟んで内周側よりも外周側を稍々下方へ突出させ所謂段違いとし、シート部２の下方内側面の内周適所には適宜数の孔７を凹溝４迄及ぶように穿設する。
　而して斯様に形成した環状の凹溝４内に該凹溝４の開口部５より大なる径を有する硬質ゴム等により製出せるＯリング８を強制的に嵌め込み、この場合Ｏリング８の下側部分はシート面３より下方へ突出するものとし、前記した凹溝４の開口部５より上底部６迄の深さはそのＯリングの下側部分が突出するように配慮しなければならない。
　尚図面中、１０（注：「９」は誤記）は弁座、９（注：「１０」は誤記）は弁座シートを示すものであるが、この弁座シート９（注：「１０」は誤記）及び前記した弁体シート面３及び凹溝４の各面をステライト等を溶着等して予備シート部を形成するものとする
　以上の如き本考案の作用、効果を以下に詳述すると、第２図のＡの如き開弁状態をハンドル１１弁棒１２等の機構によつて弁体１を下降せしめると第２図のＢの如くＯリング７は弁座シート面９（注：「１０」は誤記）に圧接され圧潰変形し、弁体シート面３の外周側も弁座シート面に接触し流体を遮断するに至り流体は弁シート部１の内周側面の孔７より凹溝４内に流入し、圧潰変形されたＯリングを更に加圧変形すると共に弁体シート面３の内周側が外周側と所謂段違いのためその隙間からも流体が流入しＯリング８の下方側面を加圧して第２図Ｃに示すようにＯリング８は圧潰変形して弁座シート面９（注：「１０」は誤記）に更に強力に圧着され弁座シート面を閉塞し完全に弁を閉鎖するに至る。」（１頁左欄２７行〜同頁右欄２２行）
　
　・また、第１図、及び第２図Ａ〜Ｃには、流路中に弁座１０を周設し、弁体１を、その弁座シート面９と直角をなす方向に移動させて該弁座１０に接離させることにより、上記流路の開閉を行う弁の気密保持装置の構成が示されている。
　
　・そして、第２図Ａ〜Ｃには、凹溝４の内部が、上底部６表面と該上底部６表面の両端から滑らかな曲線をもって開口部５へと連なりかつその断面形状が互いに略対称形をなす一対の側壁面とからなる内壁によって形成されると共に、開口部５の幅が内部の最大幅より小さく形成されている構成が示されている。
　
　・さらに、第２図Ａには、Ｏリング８における凹溝４の内部に収容された部分の最大幅が、凹溝４の開口部５の幅よりも大きく形成され、Ｏリング８が、弁座シート面９に対する非圧接時の状態において、凹溝４の開口部５から突出した状態に保持され、凹溝４の上底部６表面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該凹溝４の開口部５両縁及び上底部６表面に当接する断面形状を備えた構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「流路中に弁座１０を周設し、弁体１を、その弁座シート面９と直角をなす方向に移動させて該弁座１０に接離させることにより、上記流路の開閉を行う弁の気密保持装置において、
　上記弁体１に環状に陥設した凹溝４には、上記弁体１と上記弁座１０との間を閉鎖する硬質ゴム等により製出せるＯリング８が装着され、
　上記凹溝４は、その開口部５の幅が内部の最大幅より小さく形成されていると共に、該凹溝４の内部が、上底部６表面と該上底部６表面の両端から滑らかな曲線をもって上記開口部５へと連なりかつその断面形状が互いに略対称形をなす一対の側壁面とからなる内壁によって形成され、
　該Ｏリング８における凹溝４の内部に収容された部分の最大幅が、上記凹溝４の開口部５の幅よりも大きく形成されており、
　上記Ｏリング８が、弁座シート面９に対する非圧接時の状態において、上記凹溝４の開口部５から突出した状態に保持され、
　上記Ｏリング８が、弁座シート面９に対する非圧接時に、該凹溝４の上底部６表面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該凹溝４の開口部５両縁及び上底部６表面に当接する断面形状を備えた、
弁の気密保持装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者の「弁座シート面９」は前者の「弁座面」及び「対向シール面」に相当し、以下同様に、「弁の気密保持装置」は「ポペット形弁シール機構」に、「弁体１に環状に陥設した凹溝４」は「弁座または弁体の一方に設けられた環状の溝」に、「閉鎖」は「シール」に、「硬質ゴム等により製出せるＯリング８」は「弾性体からなる環状のシール部材」に、「開口部５」は「口部」に、「上底部６表面」は「底壁面」に、それぞれ相当する。
　また、一般に、環状のシール部材が装着される溝に関しては、「その口部の幅が全周に亘って一定である」ように構成されるのが技術常識であるから、引用発明の「凹溝４（溝）」もそのように構成されているといえる。
　さらに、引用発明の「Ｏリング８が、弁座シート面９に対する非圧接時の状態において、凹溝４の開口部５から突出した状態に保持され」た態様と本願補正発明の「シール部材が、対向シール面に対する圧接時、非圧接時の何れの状態においても、溝の口部から突出した状態に保持され」た態様とは、「シール部材が、対向シール面に対する非圧接時の状態において、溝の口部から突出した状態に保持され」た態様である点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
「流路中に弁座を周設し、弁体を、その弁座面と直角をなす方向に移動させて該弁座に接離させることにより、上記流路の開閉を行うポペット形弁シール機構において、
　上記弁座または上記弁体の一方に設けられた環状の溝には、上記弁体と上記弁座との間をシールする弾性体からなる環状のシール部材が装着され、
　上記溝は、その口部の幅が全周に亘って一定であるうえに内部の最大幅より小さく形成されていると共に、該溝の内部が、底壁面と該底壁面の両端から滑らかな曲線をもって上記口部へと連なりかつその断面形状が互いに略対称形をなす一対の側壁面とからなる内壁によって形成され、
　該シール部材における溝の内部に収容された部分の最大幅が、上記溝の口部の幅よりも大きく形成されており、
　上記シール部材が、対向シール面に対する非圧接時の状態において、上記溝の口部から突出した状態に保持され、
　上記シール部材が、対向シール面に対する非圧接時に、該溝の底壁面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該溝の口部両縁及び底壁面に当接する断面形状を備えた、
ポペット形弁シール機構。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　環状のシール部材が装着される「溝」に関し、本願補正発明が、「その断面積がシール部材の断面積よりも小さく」形成された構成としているのに対し、引用発明は、かかる構成が明確にされていない点。
［相違点２］
　溝の一対の側壁面の断面形状が「略対称形」であることに関し、本願補正発明は、「対称形」に限定しているのに対し、引用発明は、かかる限定がなされていない点。
［相違点３］
　シール部材が、溝の口部から突出した状態に保持される態様に関し、本願補正発明では、対向シール面に対する「圧接時、非圧接時の何れの状態においても」かかる保持がなされるのに対し、引用発明では、対向シール面に対する「非圧接時の状態において」かかる保持がなされるにすぎない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　
・相違点１及び３について
　例えば、実願平２−１２２６００号（実開平４−７９２２３号）のマイクロフィルム（明細書第１頁第１９行〜第２頁第１４行の「例えば、超ＬＳＩ製造に際しては、微細なパーティクルが・・・超ＬＳＩ製造装置に供給されると混入パーティクルがウェハー表面への配線パターンの撮影エラーとなって表れたり、エッチングミスとなって表れ、製品の品質や歩留まりに多大の影響を与えるものである。・・・従来の質量流量計（１００Ａ）では、第４図に示すように耐食鋼製の硬い制御弁（１３０）と、同じく耐食鋼製の硬いボディ（１００）の上面（１４４）を弁座として使用していたために、制御弁（１３０）の開閉の度毎に摩耗に因る微細なパーティクルが発生し、これが流体に混入する事を回避出来なかったからである。」なる記載参照。）にも開示されているように、弁体と弁座が直接的に接触する、所謂メタルタッチを生じると、摩擦・摩耗により金属粉（パーティクル）を発生させる原因となることから、半導体製造装置のようにクリーンな環境を要求される設備の弁装置においては、弁体と弁座とのメタルタッチの回避は、周知の課題とされていたものといえる。
　そして、例えば、登録実用新案第３００７９６５号公報（段落【０００２】〜【０００５】、図４及び図５参照。）にもみられるように、環状のシール部材（「リング状のパッキン３」が相当）が装着される溝（「パッキン保持溝７」が相当）の断面積が上記シール部材の断面積よりも小さく形成されるようにすること、及び、上記シール部材が、対向シール面（「バルブシート部５のシール面２」が相当）に対する圧接時（「図５」の状態が相当）、非圧接時（「図４」の状態が相当）の何れの状態においても、上記溝の口部から突出した状態に保持されるようにすることは、弁装置の分野における周知技術である。
　そうすると、引用発明において、上記周知の課題の下で、シール部材が対向シール面に対する圧接時においても溝の口部から突出した状態に保持させるべく上記周知技術を適用することによって、上記相違点１及び３に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
・相違点２について
　例えば、上記「相違点１及び３について」で示した登録実用新案公報（図４における、リング状のパッキン３が装着されるパッキン保持溝７の形状参照。）をはじめ、特開平８−１１４２７１号公報（図４における、Ｏリング５の取付溝４の形状参照。）、実願昭６２−５２０６９号（実開昭６３−１６０４７１号）のマイクロフィルム（第１〜３図における、Ｏリング１を嵌め込む溝２の形状参照。）にもみられるように、環状のシール部材が装着される溝の一対の側壁面の断面形状を対称形とすることは、シール技術の分野における周知技術である。
　また、本願明細書の記載を見る限り、本願補正発明において、環状のシール部材が装着される溝の一対の側壁面の断面形状を対称形とした点に格別の技術的意義を見出すことはできず、一方、引用発明において、略対称形である溝の一対の側壁面の断面形状を対称形に限定することは当業者が必要に応じて適宜改変し得る設計的事項というべきである。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することで、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明、上記各周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年７月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
「流路中に弁座を周設し、弁体を、その弁座面と直角をなす方向に移動させて該弁座に接離させることにより、上記流路の開閉を行うポペット形弁シール機構において、
　上記弁座または上記弁体の一方に設けられた環状の溝には、上記弁体と上記弁座との間をシールする弾性体からなる環状のシール部材が装着され、
　上記溝は、その口部の幅が全周に亘って一定であるうえに内部の最大幅より小さく、かつ、その断面積が上記シール部材の断面積よりも小さく形成されていると共に、該溝の内部が、底壁面と該底壁面の両端から滑らかな曲線をもって上記口部へと連なりかつその断面形状が互いに対称形をなす一対の側壁面とからなる内壁によって形成され、
　該シール部材における溝の内部に収容された部分の最大幅が、上記溝の口部の幅よりも大きく形成されており、
　上記シール部材が、対向シール面に対する圧接時、非圧接時の何れの状態においても、上記溝の口部から突出した状態に保持される、
ことを特徴とするポペット形弁シール機構。」
　
　なお、本願の請求項１には、その第２段落に「請求項１に記載されたポペット弁シール機構であって、」なる記載があるが、この記載は不必要であり、かつ、誤記と認められるため、本願発明を上記のように認定した。
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「シール部材」の限定事項である「対向シール面に対する非圧接時に、溝の底壁面から両側壁面に至る内壁との間に間隙を形成し、且つ該溝の口部両縁及び底壁面に当接する断面形状を備えた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。