(57)【要約】  情報処理装置（２０００）は、商品電力量取得部（２０２０）及び決済部（２０４０）を有する。商品電力量取得部（２０２０）は、決済対象の商品について商品電力量を取得する。或る商品の商品電力量は、その商品の対価となる電力の量を表す。決済部（２０４０）は、顧客側コントローラ（１０４）に対し、「決済対象の商品の商品電力量に相当する電力を電力系統（３００）へ放電する」という動作を行わせる指示を送信する。また、決済部（２０４０）は、販売者側コントローラ（２０４）に対し、決済に関する情報を示す決済情報を送信する。
2018016148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得手段と、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済手段と、を有し、
前記決済手段は、
前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記商品の価格を取得し、前記取得した価格を前記販売者が定める電力単価で割ることで、前記商品の商品電力量を算出する商品電力量算出手段を有し、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量算出手段によって算出された商品電力量を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力単価は複数の時間帯それぞれについて定められており、
前記商品電力量算出手段は、前記決済が行われる時間帯における前記電力単価を用いて前記商品の商品電力量を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各時間帯についての前記電力単価は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品電力量取得手段は、商品とその商品の商品電力量とを対応づけて記憶している商品電力量記憶手段から、決済対象の商品に対応づけられている商品電力量を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品電力量記憶手段において、前記商品は、複数の時間帯それぞれについてのその商品の商品電力量と対応づけられており、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量記憶手段において決済対象の商品と前記決済が行われる時間帯とに対応づけられている前記商品電力量を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品電力量記憶手段において前記商品に対応づけられている、各時間帯についての商品電力量は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商品の購入が前記販売者の店舗において行われる場合、前記商品電力量取得手段は、その店舗に設置されている商品登録装置によってその商品の識別子が読み取られたことに応じて、その商品の商品電力量を取得し、
前記商品登録装置は、前記商品を決済対象として登録する装置である、請求項１乃至７いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記販売者の第１コンピュータと前記顧客の第２コンピュータとが通信回線を介して接続されており、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータからの要求に応じて前記商品に関する情報を前記第１コンピュータへ送信し、
前記商品電力量取得手段は、前記第１コンピュータが前記第２コンピュータから前記要求を受信したことに応じて、前記商品の商品電力量を取得する、請求項１乃至７いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決済手段は、
前記第１コントローラから、前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量を取得し、
前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記負荷設備は第２蓄電池であり、
前記第２コントローラにより、前記決済情報に示される量の電力が前記第２蓄電池に充電され、
前記決済手段は、
前記第２コントローラから、前記販売者が所有する蓄電池の空き容量を取得し、
前記空き容量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間とが一致する場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間との内の長い方が所定値以下である場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１蓄電池の定格出力電力、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間、前記負荷設備の定格入力電力、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間、及び前記放電所要時間と前記受電所要時間の内のいずれか長い方を表す決済所要時間のいずれか１つ以上を含む参照情報を出力する参照情報出力手段と、
前記商品の決済を行うか否かの選択を表す入力を受け付ける入力受付手段と、を有し、
前記決済手段は、前記受け付けた入力が、前記商品の決済を行うことの選択を表す場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置、第１コントローラ、及び第２コントローラを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得手段と、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済手段と、を有し、
前記決済手段は、
前記第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信し、
前記第１コントローラは、前記送信された放電指示に示されている量の電力を前記第１蓄電池に放電させ、
前記第２コントローラは、前記送信された決済情報を決済情報記憶手段に記憶させる、情報処理システム。
【請求項１６】
前記情報処理装置は、前記商品の価格を取得し、前記取得した価格を販売者が定める電力単価で割ることで、前記商品の商品電力量を算出する商品電力量算出手段を有し、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量算出手段によって算出された商品電力量を取得する、請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
前記電力単価は複数の時間帯それぞれについて定められており、
前記商品電力量算出手段は、前記決済が行われる時間帯における前記電力単価を用いて前記商品の商品電力量を算出する、請求項１６に記載の情報処理システム。
【請求項１８】
各時間帯についての前記電力単価は、その時間帯において負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項１７に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
前記商品電力量取得手段は、商品とその商品の商品電力量とを対応づけて記憶している商品電力量記憶手段から、決済対象の商品に対応づけられている商品電力量を取得する、請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項２０】
前記商品電力量記憶手段において、前記商品は、複数の時間帯それぞれについてのその商品の商品電力量と対応づけられており、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量記憶手段において決済対象の商品と前記決済が行われる時間帯とに対応づけられている前記商品電力量を取得する、請求項１９に記載の情報処理システム。
【請求項２１】
前記商品電力量記憶手段において前記商品に対応づけられている、各時間帯についての商品電力量は、その時間帯において負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項２０に記載の情報処理システム。
【請求項２２】
前記商品の購入が前記販売者の店舗において行われる場合、前記商品電力量取得手段は、その店舗に設置されている商品登録装置によってその商品の識別子が読み取られたことに応じて、その商品の商品電力量を取得し、
前記商品登録装置は、前記商品を決済対象として登録する装置である、請求項１５乃至２１いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２３】
前記販売者の第１コンピュータと前記顧客の第２コンピュータとが通信回線を介して接続されており、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータからの要求に応じて前記商品に関する情報を前記第１コンピュータへ送信し、
前記商品電力量取得手段は、前記第１コンピュータが前記第２コンピュータから前記要求を受信したことに応じて、前記商品の商品電力量を取得する、請求項１５乃至２１いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２４】
前記決済手段は、
前記第１コントローラから、前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量を取得し、
前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１５乃至２３いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２５】
前記第２コントローラにより、前記決済情報に示される量の電力が第２蓄電池に充電され、
前記決済手段は、
前記第２コントローラから、前記販売者が所有する蓄電池の空き容量を取得し、
前記空き容量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１５乃至２３いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２６】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間とが一致する場合に、前記商品の決済を行う、請求項１５乃至２３いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２７】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間との内の長い方が所定値以下である場合に、前記商品の決済を行う、請求項１５乃至２３いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２８】
前記情報処理装置は、
前記第１蓄電池の定格出力電力、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間、負荷設備の定格入力電力、負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間、及び前記放電所要時間と前記受電所要時間の内のいずれか長い方を表す決済所要時間のいずれか１つ以上を含む参照情報を出力する参照情報出力手段と、
前記商品の決済を行うか否かの選択を表す入力を受け付ける入力受付手段と、を有し、
前記決済手段は、前記受け付けた入力が、前記商品の決済を行うことの選択を表す場合に、前記商品の決済を行う、請求項１５乃至２３いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項２９】
前記第２コントローラは、前記決済情報に示される量の電力を第２蓄電池に充電させる、請求項１５乃至２８いずれか一つに記載の情報処理システム。
【請求項３０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得ステップと、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済ステップと、を有し、
前記決済ステップにおいて、
前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する、制御方法。
【請求項３１】
前記商品の価格を取得し、前記取得した価格を前記販売者が定める電力単価で割ることで、前記商品の商品電力量を算出する商品電力量算出ステップを有し、
前記商品電力量取得ステップにおいて、前記商品電力量算出ステップによって算出された商品電力量を取得する、請求項３０に記載の制御方法。
【請求項３２】
前記電力単価は複数の時間帯それぞれについて定められており、
前記商品電力量算出ステップにおいて、前記決済が行われる時間帯における前記電力単価を用いて前記商品の商品電力量を算出する、請求項３１に記載の制御方法。
【請求項３３】
各時間帯についての前記電力単価は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項３２に記載の制御方法。
【請求項３４】
前記商品電力量取得ステップにおいて、商品とその商品の商品電力量とを対応づけて記憶している商品電力量記憶手段から、決済対象の商品に対応づけられている商品電力量を取得する、請求項３０に記載の制御方法。
【請求項３５】
前記商品電力量記憶手段において、前記商品は、複数の時間帯それぞれについてのその商品の商品電力量と対応づけられており、
前記商品電力量取得ステップにおいて、前記商品電力量記憶手段において決済対象の商品と前記決済が行われる時間帯とに対応づけられている前記商品電力量を取得する、請求項３４に記載の制御方法。
【請求項３６】
前記商品電力量記憶手段において前記商品に対応づけられている、各時間帯についての商品電力量は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項３５に記載の制御方法。
【請求項３７】
前記商品の購入が前記販売者の店舗において行われる場合、前記商品電力量取得ステップにおいて、その店舗に設置されている商品登録装置によってその商品の識別子が読み取られたことに応じて、その商品の商品電力量を取得し、
前記商品登録装置は、前記商品を決済対象として登録する装置である、請求項３０乃至３６いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項３８】
前記販売者の第１コンピュータと前記顧客の第２コンピュータとが通信回線を介して接続されており、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータからの要求に応じて前記商品に関する情報を前記第１コンピュータへ送信し、
前記商品電力量取得ステップにおいて、前記第１コンピュータが前記第２コンピュータから前記要求を受信したことに応じて、前記商品の商品電力量を取得する、請求項３０乃至３６いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項３９】
前記決済ステップにおいて、
前記第１コントローラから、前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量を取得し、
前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項３０乃至３８いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項４０】
前記負荷設備は第２蓄電池であり、
前記第２コントローラにより、前記決済情報に示される量の電力が前記第２蓄電池に充電され、
前記決済ステップにおいて、
前記第２コントローラから、前記販売者が所有する蓄電池の空き容量を取得し、
前記空き容量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項３０乃至３８いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項４１】
前記決済ステップにおいて、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間とが一致する場合に、前記商品の決済を行う、請求項３０乃至３８いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項４２】
前記決済ステップにおいて、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間との内の長い方が所定値以下である場合に、前記商品の決済を行う、請求項３０乃至３８いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項４３】
前記第１蓄電池の定格出力電力、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間、前記負荷設備の定格入力電力、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間、及び前記放電所要時間と前記受電所要時間の内のいずれか長い方を表す決済所要時間のいずれか１つ以上を含む参照情報を出力する参照情報出力ステップと、
前記商品の決済を行うか否かの選択を表す入力を受け付ける入力受付ステップと、を有し、
前記決済ステップにおいて、前記受け付けた入力が、前記商品の決済を行うことの選択を表す場合に、前記商品の決済を行う、請求項３０乃至３８いずれか一つに記載の制御方法。
【請求項４４】
請求項３０乃至４３いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理システム、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池に電力を蓄えておき、その蓄えられた電力を家庭やオフィスなどで利用するという技術が開発されている。蓄電池には、例えば再生可能エネルギーを利用して発電された電力が蓄えられる。このように蓄えられた電力は、照明や電子機器などといった様々な負荷で使用される電力として利用することができる。特許文献１は、太陽光発電装置によって発電された電力を蓄電池に蓄え、その蓄えられた電力を負荷設備へ提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献では、蓄電池に蓄えられた電力は、蓄電池が設置されている家庭やオフィス等における負荷設備で使用される電力にしか利用することができない。そのため、蓄電池に蓄えられた電力を効率的に利用できないことがあるという問題があった。【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、蓄電池に蓄えられた電力を効率的に利用する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理装置は、（１）商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得手段と、（２）顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済手段と、を有する。
前記決済手段は、（１）前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、（２）前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する。【０００７】
本発明の情報処理システムは、本発明の情報処理装置、並びに前述の第１コントローラ及び第２コントローラを有する。【０００８】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、（１）商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得ステップと、（２）顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済ステップと、を有する。
前記決済ステップにおいて、（１）前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、（２）前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する。【０００９】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蓄電池に蓄えられた電力を効率的に利用する技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】実施形態１に係る情報処理装置を使用環境と共に例示するブロック図である。
【図２】情報処理装置を用いて行われる商品の売買を概念的に例示する図である。
【図３】情報処理装置を実現するための計算機を例示する図である。
【図４】情報処理装置が利用される場面を例示する図である。
【図５】店舗の外部に設置されているサーバとして情報処理装置が実現されるケースを例示する図である。
【図６】実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】商品情報記憶装置に記憶されている情報を例示する図である。
【図８】複数の時間帯それぞれについて商品電力量を示す商品電力量を例示する図である。
【図９】実施形態２に係る情報処理装置を使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１０】実施形態３の情報処理装置を例示する図である。
【図１１】実施形態３の商品電力量算出部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】判定方法１の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１３】判定方法２の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１４】判定方法３−１の流れを例示するフローチャートである。
【図１５】判定方法３−２の流れを例示するフローチャートである。
【図１６】実施形態５の情報処理装置を例示する図である。
【図１７】ディスプレイ装置に参照情報が表示される様子を例示する図である。
【図１８】実施形態６の情報処理装置を使用環境と共に例示するブロック図である。
【図１９】実施形態６の情報処理装置を利用した商品の売買を概念的に例示する図である。
【図２０】顧客に特典を選択させる画面を例示する図である。
【図２１】売電を実行するか否かを選択する画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理装置２０００を使用環境と共に例示するブロック図である。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１５】
情報処理装置２０００は、商品の買い手（顧客）と商品の売り手（販売者）との間における商品の売買において、電力を利用した商品の決済を実現するために利用される装置である。図２は、情報処理装置２０００を用いて行われる商品の売買を概念的に例示する図である。顧客は、購入する商品の対価として、販売者に対して電力を提供する。逆に、販売者は、顧客から提供を受ける電力の対価として、商品を提供する。
【００１６】
顧客側電力システム１００は、顧客側蓄電池１０２及び顧客側コントローラ１０４を有するシステムである。顧客側蓄電池１０２は、顧客が利用可能な電力を蓄える蓄電池である。例えば顧客側蓄電池１０２は、顧客の家に設置されている家庭用蓄電池である。顧客側蓄電池１０２は、顧客が所有する蓄電池であってもよいし、顧客以外の者が所有する蓄電池であってもよい。後者の場合、例えば顧客側蓄電池１０２の所有者は、顧客側蓄電池１０２を顧客へ貸し出すレンタル業者などである。顧客側コントローラ１０４は、顧客側蓄電池１０２による電力系統３００への放電を制御する制御装置である。
【００１７】
販売者側電力システム２００は、負荷設備２０２及び販売者側コントローラ２０４を有するシステムである。負荷設備２０２は、販売者によって利用される任意の電気設備である。例えば負荷設備２０２は、販売者の構内にあるパソコン、サーバ、照明、冷蔵庫、又は蓄電池などである。また、負荷設備２０２は、販売者が電力会社と結んでいる電力需給契約における受電点（販売者が電力系統から電力を受電する地点）の受電設備（分電盤等）に接続されている。販売者側コントローラ２０４の役割については後述する。
【００１８】
図２に示した決済を実現するために、情報処理装置２０００は、商品電力量取得部２０２０及び決済部２０４０を有する。商品電力量取得部２０２０は、決済対象の商品について商品電力量を取得する。或る商品の商品電力量は、その商品の対価となる電力の量を表す。
【００１９】
決済部２０４０は、顧客側電力システム１００及び販売者側電力システム２００を制御することにより、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力を用いて、決済対象の商品について決済を行う。より具体的には、決済部２０４０は、顧客側コントローラ１０４に対し、「決済対象の商品の商品電力量に相当する量の電力を電力系統３００へ放電する」という動作を行わせる指示（以下、放電指示）を送信する。また、決済部２０４０は、販売者側コントローラ２０４に対し、決済に関する情報を示す決済情報を送信する。販売者側コントローラ２０４は、受信した決済情報を決済履歴記憶部２０８に記憶させる。決済履歴記憶部２０８は、ハードディスクドライブや SSD（Solid State Drive）などの任意の記憶装置である。
【００２０】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客側蓄電池１０２に蓄えられた電力を商品の決済に利用することができる。こうすることで、顧客側蓄電池１０２に蓄えられた電力を、顧客が利用する電子機器や照明器具などの負荷に消費させる方法以外の新たな用途で有効活用することができる。よって、顧客側蓄電池１０２に蓄えられた電力を効率的に利用できるようになる。
【００２１】
ここで、顧客側蓄電池１０２には、再生可能エネルギーを利用する発電装置によって発電される電力や、電力系統３００から供給される電力が蓄えられている。後者の場合、顧客側蓄電池１０２には、安価に電力を購入できる時間帯（深夜など）に購入した電力を蓄えておく。このようにして顧客側蓄電池１０２に蓄えられた電力を商品の決済に利用できるようにすることで、顧客に経済的なメリットをもたらすことができる。
【００２２】
さらに、本実施形態の情報処理装置２０００を利用した商品の決済は、販売者にも経済的なメリットをもたらすことができる。具体的には、販売者は、負荷設備２０２が消費する電力を、顧客から安く調達することができる。その理由は次の通りである。まず、電力事業者が販売する電力の単価は、電力事業者が買い取る電力の単価よりも高い場合がある。このような場合、情報処理装置２０００による決済に利用する電力の単価を、電力事業者が販売する電力の単価と、電力事業者が買い取る電力の単価との間に設定することができる。このような設定をすることにより、顧客と販売者の双方に経済的なメリットをもたらすことができる。なおこのような理由から、各商品について商品電力量を定める際には、電力の単価を、電力事業者が販売する電力の単価と、電力事業者が買い取る電力の単価との間の値とすることが好ましい。
【００２３】
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００２４】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２５】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は任意の計算機である。例えば計算機１０００は、サーバマシン、Personal Computer（PC）、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２６】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４０は、CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、ハードディスク、SSD、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM などのメモリであってもよい。
【００２７】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードやマウスなどが接続される。
【００２８】
ネットワークインタフェース１１２０は、計算機１０００を外部の装置と通信可能に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。
【００２９】
計算機１０００は、任意の方法で、顧客側コントローラ１０４や販売者側コントローラ２０４と通信可能に接続されている。例えば顧客側電力システム１００は、ネットワークインタフェース１１２０を介して顧客側コントローラ１０４や販売者側コントローラ２０４と接続される。
【００３０】
ストレージ１０８０は、情報処理装置２０００の各機能構成部を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００３１】
計算機１０００のハードウエア構成は図３に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、計算機１０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００３２】
＜情報処理装置２０００の実現例＞
情報処理装置２０００は、様々な場面において、商品の決済に利用されうる。図４は、情報処理装置２０００が利用される場面を例示する図である。図４（ａ）は、情報処理装置２０００が、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの店舗における商品の決済に利用されるケースを例示している。具体的には、情報処理装置２０００は、商品の決済に利用されるレジ端末７００である。レジ端末７００は、商品を決済対象として登録するために利用される商品登録装置である。店員は、レジ端末７００を用いて決済対象の商品に関する情報を取得する。例えば店員は、レジ端末７００に接続されているバーコードリーダなどを用いて、決済対象の商品から、その商品に関する情報を読み取る。そして、レジ端末７００は、取得した商品の情報に基づいて、顧客側コントローラ１０４への放電指示の送信、及び販売者側コントローラ２０４への決済情報の送信を行うことで、商品の決済を実行する。
【００３３】
なお、店舗において情報処理装置２０００を利用する方法は、レジ端末７００として情報処理装置２０００を実現する方法に限定されない。例えば情報処理装置２０００は、店舗の管理に利用される店舗サーバであってもよい。この場合、店舗サーバは、１つ以上のレジ端末と通信可能に接続されている。そして、店舗サーバは、レジ端末から決済対象の商品に関する情報を取得し、その情報に基づいて、顧客側コントローラ１０４への放電指示の送信、及び販売者側コントローラ２０４への決済情報の送信を行う。
【００３４】
図４（ｂ）は、情報処理装置２０００がネットショッピングにおける商品の決済に利用されるケースを例示している。サーバ８００は、顧客が利用する端末（顧客端末８１０）から商品の購入要求を受け付けるサーバである。サーバ８００は、顧客から受け付けた要求に基づいて、顧客側コントローラ１０４への放電指示の送信、及び販売者側コントローラ２０４への決済情報の送信を行うことで、商品の決済を行う。
【００３５】
さらに情報処理装置２０００は、複数の店舗における決済や複数のショッピングサイトにおける決済を実行する外部のサーバとして実現されてもよい。図５は、店舗の外部に設置されているサーバとして情報処理装置２０００が実現されるケースを例示する図である。図５において、情報処理装置２０００はサーバ９００として実現されている。サーバ９００は、各店舗のレジ端末７００や店舗サーバから、決済対象の商品の商品電力量を取得する。サーバ９００は、取得した商品電力量に基づいて、顧客側コントローラ１０４に対して放電指示を送信する。またサーバ９００は、取得した商品電力量に基づいて、販売者側コントローラ２０４に対して決済情報を送信する。このケースの場合、顧客側コントローラ１０４や販売者側コントローラ２０４との通信を行う機能はサーバ９００が備えればよく、各店舗に設置されるレジ端末７００や店舗サーバが個別に顧客側コントローラ１０４や販売者側コントローラ２０４と通信する必要がないという利点がある。
【００３６】
＜処理の流れ＞
図６は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。商品電力量取得部２０２０は、決済対象の商品について商品電力量を取得する（Ｓ１０２）。決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力を用いて、決済対象の商品について決済を行う（Ｓ１０４）。
【００３７】
＜商品電力量の取得：Ｓ１０２＞
商品電力量取得部２０２０は、決済対象の商品の商品電力量を取得する（Ｓ１０２）。商品電力量取得部２０２０が商品電力量を取得する方法は様々である。以下、その方法の一例を示す。ここで例示する方法以外の方法については、後述の実施形態で説明する。
【００３８】
商品電力量取得部２０２０は、決済対象の商品の識別子（以下、商品ＩＤ（identifier））に対応づけて記憶されている商品電力量を取得する。この場合、商品電力量は、商品に関する種々の情報を記憶する記憶装置（以下、商品情報記憶装置）に記憶されている。
【００３９】
図７は、商品情報記憶装置に記憶されている情報を例示する図である。図７に示すテーブルを、商品情報テーブル５００と呼ぶ。商品情報テーブル５００は、商品ＩＤ５０２及び商品情報５０４を有する。商品ＩＤ５０２は商品ＩＤを示す。商品情報５０４は商品に関する種々の情報を示す。
【００４０】
商品情報５０４に示される商品の情報は様々である。例えば商品情報５０４は、図７に示すように、商品名５０６、価格５０８、及び商品電力量５１０を有する。これらはそれぞれ、商品の名称、商品の価格、及び前述した商品電力量を示す。
【００４１】
商品情報テーブル５００が商品情報記憶装置に記憶されている場合、商品電力量取得部２０２０は、商品ＩＤ５０２が決済対象の商品ＩＤを示しているレコードの商品電力量５１０を、決済対象の商品の商品電力量として取得する。
【００４２】
ここで、商品電力量５１０は、商品電力量を時間帯ごとに示してもよい。図８は、複数の時間帯それぞれについて商品電力量を示す商品電力量５１０を例示する図である。例えば商品電力量５１０が販売者ごとに定められる場合、販売者は、販売者の店舗などにおける電力の消費量が多い時間帯ほど、商品電力量５１０の値を小さくする。こうすることで、電力の消費量が多い時間帯において、顧客が、電力を用いた決済を積極的に行うようになる。その結果、販売者は、不足しがちとなる電力を、情報処理装置２０００を用いた決済で得られる電力で補うことができる。ただし、販売者は、店舗などにおける電力の消費量が多い時間帯ほど、商品電力量５１０を大きい値に設定してもよい。これにより、販売する商品の対価として得られる電力の量を多くなる。
【００４３】
商品電力量取得部２０２０が商品電力量を取得する契機は任意である。ここで一般に、店舗で商品の購入を行う場合、店員が商品から商品ＩＤを読み取ることにより、購入する商品に関する種々の情報（前述した商品情報５０４など）が取得される。商品ＩＤの読み取りは、例えばレジ端末のバーコードリーダで商品のバーコードをスキャンすることで行われる。
【００４４】
そこで、店舗における決済で情報処理装置２０００を利用する場合（図４（ａ）参照）、商品電力量取得部２０２０は、例えば決済対象の商品ＩＤがレジ端末７００に読み取られたことを契機として、その商品ＩＤに対応する商品電力量を取得する。また、決済対象の商品の商品ＩＤが店員によって手動で入力される場合、商品電力量取得部２０２０は、決済対象の商品の商品ＩＤが入力されたことを契機として、その商品ＩＤに対応する商品電力量を取得してもよい。
【００４５】
また一般に、ネットショッピングにおいて、ネットショッピングのサイトを提供する Web サーバは、顧客が操作する端末から、商品の情報が載っている Web ページの提供を求めるリクエストを受け付けたことを契機として、その商品に関する情報を取得する。そして、その Web サーバは、取得した情報を含む Web ページを、顧客が操作する端末へ送信する。
【００４６】
そこで、ネットショッピングにおける決済で情報処理装置２０００を利用する場合（図４（ｂ）参照）、商品電力量取得部２０２０は、例えば顧客端末８１０から、商品の情報が載っている Web ページの提供を求めるリクエストを受信したことを契機として、その商品の商品ＩＤに対応する商品電力量を取得する。
【００４７】
＜決済：Ｓ１０４＞
決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力を用いて、決済対象の商品について決済を行う（Ｓ１０４）。具体的には、（１）顧客側蓄電池１０２による電力系統への放電、及び（２）販売者側コントローラ２０４への決済情報の送信によって決済が行われる。以下、それぞれについて具体的に説明する。
【００４８】
＜＜顧客側蓄電池１０２による電力系統への放電＞＞
決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２を制御する顧客側コントローラ１０４に対し、商品電力量に相当する量の電力を電力系統へ放電するように指示を送る（放電指示を送信する）。決済部２０４０によって送信される放電指示には、放電すべき電力の量が示されている。顧客側コントローラ１０４は、決済部２０４０から受信した放電指示に示されている量の電力を系統電力へ放電するように、顧客側蓄電池１０２を制御する。なお、顧客側コントローラ１０４による顧客側蓄電池１０２の制御には、「蓄電池を制御するコントローラが、特定の量の電力を電力系統へ放電するように蓄電池を制御する」という既存の制御技術を利用することができる。
【００４９】
顧客側蓄電池１０２は、顧客側コントローラ１０４による制御に応じて特定の量の電力を放電することができる任意の蓄電池である。なお、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力は、電力系統から受電したものであってもよいし、種々の発電装置（太陽光発電装置や風力発電装置など）から受電したものであってもよい。例えば、顧客側電力システム１００に発電装置が含まれている場合に、その発電装置によって生成された電力を顧客側蓄電池１０２に蓄えておき、その電力によって決済を行う（商品を購入する）ようにすれば、顧客にとって、発電装置によって発電された電力を有効活用できるという利点がある。
【００５０】
＜＜決済情報の送信＞＞
決済部２０４０は、販売者側コントローラ２０４に対し決済情報を送信する。販売者側コントローラ２０４は、受信した決済情報を決済履歴記憶部２０８に記憶させる。
【００５１】
決済情報には、決済に関する情報が示されている。決済情報は、例えば決済が実行された時刻と、決済対象の商品の商品電力量を示す。また決済情報は、決済対象の商品の商品電力量に加え、又はこれに代えて、商品電力量に相当する電気料金を示していてもよい。決済情報に電気料金を示す場合、決済部２０４０は、例えば販売者が電力需給契約を結んでいる電力会社から決済時点における電力単価を取得し、その電力単価に商品電力量をかけることで、電気料金を算出する。
【００５２】
決済履歴記憶部２０８に記憶される決済情報は、「商品の対価として販売者が顧客から電力の提供を受ける」という決済を実現するために利用される。その利用方法には、例えば以下に挙げるものがある。
【００５３】
通常、販売者は、負荷設備２０２が消費した電力に係る電気料金を、販売者と電力需給契約を結んでいる電力会社へ支払う必要がある。しかし、負荷設備２０２が消費した電力の中には、情報処理装置２０００を利用した決済に伴って顧客から提供されるべき電力が含まれている。そこで、顧客から提供されるべき電力に対応する電気料金を電力会社へ支払わなくてもよいように、販売者が電力会社へ支払うべき電気料金を算出するようにする。こうすることで、顧客から提供を受けるべき電力については電気料金の支払いが不要になるため、実質的に、顧客から販売者へ電力が融通されたこととなる。なお、情報処理装置２０００を利用した決済に伴って顧客から提供されるべき電力の対価は、電力会社ではなく、顧客に対して商品として提供される。
【００５４】
決済情報に商品電力量が示されている場合、例えば、販売者が電力会社へ支払うべき電気料金の算出に利用される電力消費量から、決済情報に示されている商品電力量を差し引くようにする。より具体的には、直近１ヶ月の負荷設備２０２の電力消費量から直近１ヶ月の決済情報に示される商品電力量の合計値を差し引くことで、直近１ヶ月の電気料金を算出する。
【００５５】
決済情報に商品電力量に対応する電気料金が示されている場合、例えば、負荷設備２０２の電力消費量に基づいて算出される電気料金から、決済情報に示されている商品電力量に相当する電気料金を差し引くようにする。より具体的には、「直近１ヶ月の負荷設備２０２の電力消費量から直近１ヶ月の決済情報に示される商品電力量の合計値を差し引いた電力量」に相当する電気料金を、直近１ヶ月の電気料金として算出する。
【００５６】
前述した電気料金の算出を実現する方法は、例えば次の通りである。ここでは、電気料金の算出を行う計算機（以下、電気料金算出装置）が負荷設備２０２の電力消費量を販売者側コントローラ２０４から取得して、電気料金の算出を行うとする。電気料金算出装置は、例えば販売者が電力需給契約を結んでいる電力会社によって所有されている計算機である。
【００５７】
販売者側コントローラ２０４は、例えば直近１ヶ月における負荷設備２０２の電力消費量から直近１ヶ月の決済情報に示される電力量の合計値を差し引いた値を、電気料金算出装置へ送信する。電気料金算出装置は、受信した負荷設備２０２の電力消費量に基づいて、販売者へ請求する電気料金を算出する。
【００５８】
＜＜決済のタイミング＞＞
決済部２０４０によって決済が実行されるタイミング（放電指示と決済情報が送信されるタイミング）は任意である。例えば決済部２０４０は、決済の実行を指示する操作を受け付け、その操作を受け付けたタイミングで決済を実行する。
【００５９】
例えば店舗における一般的な決済では、レジ端末に所定の操作を加えることで決済が実行され、おつりの排出やレシートの出力などが行われる。この所定の操作は、例えばレジ端末に設けられている所定のボタンを押す操作や、レジ端末のタッチパネルに表示されている所定のボタンを押す操作などである。
【００６０】
そこで、店舗における決済で情報処理装置２０００を利用する場合（図４（ａ）参照）、決済部２０４０は、例えば顧客や店員によってレジ端末７００に所定の操作が加えられたことを契機として、決済を実行する。
【００６１】
またネットショッピングにおける一般的な決済は、ネットショッピングのサイトを提供する Web サーバが、顧客が操作する端末から所定のリクエストを受信したことを契機として実行される。例えば所定のリクエストは、「購入確定」などの所定のボタンが押されたことを契機として送信されるリクエストである。
【００６２】
そこで、ネットショッピングにおける決済で情報処理装置２０００を利用する場合（図４（ｂ）参照）、決済部２０４０は、例えば顧客端末８１０から所定のリクエストを受信したことを契機として、決済を実行する。
【００６３】
［実施形態２］
図９は、実施形態２に係る情報処理装置２０００を使用環境と共に例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００６４】
実施形態２の販売者側電力システム２００は、負荷設備２０２として、販売者側蓄電池２０６を有する。販売者側蓄電池２０６は、販売者側コントローラ２０４による制御に応じて特定の量の電力を充電することができる任意の蓄電池である。なお、販売者側蓄電池２０６によって蓄えられる電力には、電力系統３００から受電する電力のみが含まれてもよいし、種々の発電装置（太陽光発電装置や風力発電装置など）などから受電する電力が含まれていてもよい。
【００６５】
実施形態２の販売者側コントローラ２０４は、決済部２０４０から受信した決済情報に示されている商品電力量に相当する量の電力を電力系統３００から受電して販売者側蓄電池２０６に蓄えるように、販売者側蓄電池２０６を制御する。販売者側コントローラ２０４による販売者側蓄電池２０６の制御には、「蓄電池を制御するコントローラが、特定の量の電力を充電するように蓄電池を制御する」という既存の制御技術を利用することができる。
【００６６】
＜ハードウエア構成の例＞
実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図３参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態の情報処理装置２０００の各機能を実現するプログラムが含まれる。
【００６７】
＜作用・効果＞
本実施形態では、情報処理装置２０００によって送信された決済情報に基づいて販売者側蓄電池２０６の充電が行われる。そのため販売者は、顧客から商品の対価として提供される電力を蓄えておき、その電力を自由なタイミングで利用できる。よって、例えば決済時に販売者側電力システム２００で電力が不足していない場合でも、情報処理装置２０００を利用した決済を行える。このことから、本実施形態によれば、実施形態１と比較し、情報処理装置２０００を利用した決済を実行できる機会が多くなる。
【００６８】
［実施形態３］
図１０は、実施形態３の情報処理装置２０００を例示する図である。下記で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００６９】
実施形態３の情報処理装置２０００は、商品電力量算出部２０６０を有する。商品電力量算出部２０６０は、商品の価格及び電力単価に基づいて商品電力量を算出する。実施形態３の商品電力量取得部２０２０は、商品電力量算出部２０６０によって算出された商品電力量を取得する。
【００７０】
＜処理の流れ＞
図１１は、実施形態３の商品電力量算出部２０６０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。商品電力量算出部２０６０は、決済対象の商品の価格を取得する（Ｓ２０２）。商品電力量算出部２０６０は、電力単価を取得する（Ｓ２０４）。商品電力量算出部２０６０は、商品の価格及び電力単価に基づいて、商品電力量を算出する（Ｓ２０６）。なお、Ｓ２０２とＳ２０４が実行されるタイミングは、図１１に示されているタイミングとは逆であってもよいし、同時であってもよい。
【００７１】
＜商品価格の取得：Ｓ２０２＞
商品電力量算出部２０６０は、商品電力量の算出のために、決済対象の商品の価格を取得する。商品電力量算出部２０６０が商品の価格を取得する方法には、様々な方法がある。例えば商品電力量算出部２０６０は、実施形態１で説明した商品情報記憶装置から、決済対象の商品のＩＤに対応する価格（商品情報テーブル５００における価格５０８）を取得する。また例えば、商品電力量算出部２０６０は、店員によって手動で入力される価格を取得してもよい。なお本実施形態の場合、商品電力量は商品電力量算出部２０６０によって算出されるため、商品情報テーブル５００は商品電力量５１０を有さなくてよい。
【００７２】
商品電力量算出部２０６０が商品の価格を取得するタイミングは様々である。情報処理装置２０００が店舗における決済に利用される場合（図４（ａ）参照）、商品電力量算出部２０６０は、例えば決済対象の商品ＩＤが店舗のレジ端末７００に読み取られたことを契機として、その商品ＩＤに対応する商品の価格を取得する。また、決済対象の商品のＩＤが店員によって手動で入力される場合、商品電力量算出部２０６０は、決済対象の商品の商品ＩＤが入力されたことを契機として、その商品ＩＤに対応する商品の価格を取得してもよい。
【００７３】
また、情報処理装置２０００がネットショッピングに利用される場合（図４（ｂ）参照）、商品電力量算出部２０６０は、例えば顧客端末８１０から、商品の情報が載っている Web ページの提供を求めるリクエストを受信したことを契機として、その商品の商品ＩＤに対応する商品の価格を取得する。
【００７４】
＜電力単価の取得：Ｓ２０４＞
商品電力量算出部２０６０は、商品電力量の算出のために、電力単価を取得する。商品電力量算出部２０６０が電力単価を取得する方法には、様々な方法がある。例えば商品電力量算出部２０６０は、電力単価を管理している装置から、電力単価を取得する。電力単価を管理する装置は、例えば店舗を管理するサーバやネットショッピングのサイトを管理するサーバなどである。この場合、電力単価は販売者ごとに定められている。また例えば、商品電力量算出部２０６０は、店員によって手動で入力される電力単価を取得してもよい。
【００７５】
なお、電力単価は必ずしも販売者ごとに定められなくてもよい。例えば電力単価は、地域ごとに定められてもよい。この場合、商品電力量算出部２０６０は、決済が行われる店舗が存在している地区の電力単価を管理している装置から、電力単価を取得する。
【００７６】
なお、電力単価を管理している装置へアクセスする方法は、予め商品電力量算出部２０６０に設定されていてもよいし、商品電力量算出部２０６０からアクセス可能な記憶装置などに設定されていてもよいし、情報処理装置２０００を操作するユーザ（店員など）によって手動で入力されてもよい。
【００７７】
ここで電力単価は、時間帯ごとに異なる値であってもよい。例えば販売者は、電力が不足しがちな時間帯の電力単価を比較的安く設定することで、情報処理装置２０００を積極的に利用するインセンティブを顧客に与える。ただし、電力が不足しがちな時間帯の電力単価を比較的高く設定することで、商品の対価として得られる電力の量を多くすることもできる。
【００７８】
商品電力量算出部２０６０が電力単価を取得するタイミングは様々である。商品電力量算出部２０６０は、例えば決済対象の商品の価格を取得したことを契機として、電力単価を取得する。また例えば、商品電力量算出部２０６０は、決済に先立ち、予め電力単価を取得しておいてもよい。後者の場合、商品電力量算出部２０６０は、例えば電力単価が更新されたタイミングで、電力単価を取得する。
【００７９】
＜商品電力量の算出：Ｓ２０６＞
商品電力量算出部２０６０は、商品の価格及び電力単価に基づいて商品電力量を算出する（Ｓ２０６）。例えば商品電力量算出部２０６０は、以下の数式（１）に基づいて商品ｉの商品電力量を算出する。
【数１】
2018016148.tif 000003
Ei は商品ｉの商品電力量を表す。Pi は商品ｉの価格である。V は電力単価（単位エネルギー当たりの価格）を表す。α及びβは所定の係数である。
【００８０】
αには任意の正の実数を設定することができ、βには任意の実数を設定することができる。例えば「α＝１かつβ＝０」と設定すると、商品の価格に電力単価を乗算した値が商品電力量となる。以下、この場合の商品電力量を基準電力量と呼ぶ。
【００８１】
αに１未満の値を設定するか、又はβに負の値を設定することで、商品電力量を基準電力量より小さくすることができる。このように商品電力量を基準電力量よりも小さくすると、顧客側蓄電池１０２に充電した時間帯の顧客の電気料金単価と決済時間帯の販売者側の電気料金単価が同額の場合、現金やクレジットカードなどで商品を購入するよりも、電力で商品を購入した方が、商品が安くなる。よって、顧客に対し、情報処理装置２０００を利用するインセンティブを与えることができる。
【００８２】
一方、αに１より大きい値を設定するか、又はβに正の値を設定することで、商品電力量を基準電力量より大きくすることができる。このように商品電力量を基準電力量よりも大きくすることで、例えば販売者は、情報処理装置２０００の利用によって生じる種々の費用などを商品電力量に上乗せして顧客から徴収することができる。例えばこの費用には、情報処理装置２０００を利用するための設備の導入に要する費用などが含まれる。
【００８３】
さらに、αやβの値はそれぞれ、顧客に与えるインセンティブなど（αとβを大きくする要素）と、販売者が顧客から徴収したい費用など（αとβを小さくする要素）の双方を考慮した上で設定されてもよい。
【００８４】
αやβの値を示す情報は、商品電力量算出部２０６０に予め設定されていてもよいし、商品電力量算出部２０６０からアクセス可能な記憶装置などに記憶されていてもよいし、情報処理装置２０００を操作するユーザ（店員など）によって手動で入力されてもよい。
【００８５】
また、商品電力量算出部２０６０は商品の価格及び電力単価に基づいて商品電力量を算出すればよく、その方法は数式（１）によって表される方法に限定されない。
【００８６】
なお、本実施形態の情報処理装置２０００を複数の店舗の決済に利用されるサーバ９００として実現する場合（図５参照）、レジ端末７００や店舗サーバは、商品電力量の代わりに、決済対象の商品の価格をサーバ９００へ送信する。ただし、情報処理装置２０００が有する機能の内、商品電力量取得部２０２０及び決済部２０４０をサーバ９００に実装し、商品電力量算出部２０６０を各レジ端末７００や店舗サーバに実装してもよい。この場合、レジ端末７００や店舗サーバによって商品電力量が算出され、算出された商品電力量が図５に示すようにサーバ９００へ送信される。
【００８７】
＜ハードウエア構成＞
実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図３参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【００８８】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、商品の対価となる電力の量である商品電力量が、商品の価格及び電力単価によって算出される。こうすることで、各商品の商品電力量を、商品の価格に応じて容易に設定することができる。
【００８９】
さらに販売者は、電力単価を適切に設定することで、その販売者から商品を購入することについてのインセンティブを顧客に与えることができる。例えば販売者は、他の販売者よりも電力単価を安く設定することで、他の販売者との差異を出し、顧客を呼び込むことができる。
【００９０】
＜変形例＞
本実施形態の情報処理装置２０００を利用した決済では、商品の対価全ての支払いを電力で行っている。しかし、実施形態３の情報処理装置２０００を利用した決済は、商品の対価全てを電力で支払う決済ではなく、商品の対価の一部のみを電力で支払う決済であってもよい。この場合、商品の対価の内、電力によって支払われる対価を除く部分については、現金やクレジットカードなど、他の任意の方法で支払いが行われる。
【００９１】
ここで、商品の対価の一部のみを電力で決済する場合、（ａ）電力以外の手段で支払う金額を先に決めた後、決済に利用される電力の量（残りの金額に相当する電力の量）を決定してもよいし、（ｂ）支払いに利用する電力の量を先に決めた後、残りの対価に相当する金額を決定してもよい。前者の場合、決済に利用される電力の量（顧客側蓄電池１０２に放電させる電力及び負荷設備２０２に受電させる電力）は、例えば以下の数式（２）によって算出される。
【数２】
2018016148.tif 000004
ｘは、商品の対価の内、電力以外の手段で支払われる対価の金額を表す。x の値は、例えば顧客や店員によって手動でレジ端末７００などに入力される。
【００９２】
一方、（ｂ）の場合、電力以外の手段で支払われる対価の金額は、例えば以下の数式（３）によって算出される。
【数３】
2018016148.tif 000005
P は電力以外の手段で支払われる対価の金額を表す。E は、決済に利用される電力の量を表す。
【００９３】
E の値は、顧客や店員によって手動で入力されてもよいし、情報処理装置２０００によって自動で決定されてもよい。例えば顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量が商品電力量未満である場合、決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の量を、決済に利用される電力の量 E の値とする。この場合、決済部２０４０は、顧客側コントローラ１０４から、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量に関する情報を取得する。顧客側コントローラ１０４は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量を把握する機能を有する。
【００９４】
［実施形態４］
実施形態４の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の構成を有する。下記で説明する点を除き、実施形態４の情報処理装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００９５】
実施形態４の決済部２０４０は、決済の可否を判定し、決済が可能であると判定した場合に決済を実行する。以下、決済の可否の判定方法を複数例示する。決済部２０４０は、以下で示す複数の判定方法のいずれか１つ以上を利用する。
【００９６】
＜判定方法１：放電の可否に基づく判定＞
決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２からの放電の可否に基づいて判定を行う。具体的には、決済部２０４０は、顧客側コントローラ１０４から、顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量を取得する。そして決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量が、決済対象の商品の商品電力量以上である場合に、決済が可能であると判定する。一方、決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量が、決済対象の商品の商品電力量未満である場合に、決済ができないと判定する。
【００９７】
顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量を定める方法は様々である。例えば顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量である。決済部２０４０は、顧客側コントローラ１０４から、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量に関する情報を取得する。
【００９８】
また例えば、顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の残量に基づいて算出される推定値であってもよい。例えばこの推定値は、以下の数式（４）を用いて算出される。
【数４】
2018016148.tif 000006
【００９９】
数式（４）において、推定放電可能量は、顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量の推定値である。蓄電量は、顧客側蓄電池１０２に現在蓄えられている電力の残量である。定格出力は、顧客側蓄電池１０２の定格出力電力である。消費電力は、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力を消費する負荷によって消費される電力である。
【０１００】
図１２は、判定方法１の処理の流れを例示するフローチャートである。決済部２０４０は顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量を取得する（Ｓ３０２）。顧客側蓄電池１０２によって放電可能な電力の量が決済対象の商品の商品電力量以上である場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）、決済部２０４０は決済を行う（Ｓ３０６）。
【０１０１】
なお決済部２０４０は、顧客側コントローラ１０４から、顧客側蓄電池１０２による放電の可否を示す情報を取得してもよい。この情報が、顧客側蓄電池１０２による放電が行えることを示している場合、決済部２０４０は、決済が可能であると判定する。一方この情報が、顧客側蓄電池１０２による放電が行えないことを示している場合、決済部２０４０は、決済ができないと判定する。なお、顧客側蓄電池１０２による放電が行えない状況には、顧客側蓄電池１０２が故障している状況や、顧客側蓄電池１０２の動作を停止させている状況（顧客側蓄電池１０２のメンテナンスを行っている状況など）などがありうる。
【０１０２】
＜判定方法２：充電の可否に基づく判定＞
このケースでは、負荷設備２０２が販売者側蓄電池２０６であることを想定する。そのため、このケースの本実施形態では、販売者側電力システム２００や情報処理装置２０００が、実施形態２の販売者側電力システム２００や情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【０１０３】
決済部２０４０は、販売者側蓄電池２０６による充電の可否に基づいて判定を行う。具体的には、決済部２０４０は、販売者側コントローラ２０４から、販売者側蓄電池２０６の空き容量を取得する。そして決済部２０４０は、販売者側蓄電池２０６の空き容量が決済対象の商品電力量以上である場合に、決済が可能であると判定する。一方、販売者側蓄電池２０６の空き容量が決済対象の商品電力量未満である場合、決済部２０４０は、決済ができないと判定する。
【０１０４】
図１３は、判定方法２の処理の流れを例示するフローチャートである。決済部２０４０は販売者側蓄電池２０６の空き容量を取得する（Ｓ４０２）。販売者側蓄電池２０６の空き容量が決済対象の商品の商品電力量以上である場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、決済部２０４０は決済を行う（Ｓ４０６）。
【０１０５】
なお決済部２０４０は、販売者側コントローラ２０４から販売者側蓄電池２０６による充電の可否を示す情報を取得してもよい。この情報が、販売者側蓄電池２０６による充電が行えないことを示している場合、決済部２０４０は、決済が行えないと判定する。一方これ以外の場合には、決済部２０４０は決済が行えると判定する。
【０１０６】
なお、販売者側蓄電池２０６による充電が行えない状況には、販売者側蓄電池２０６が故障している状況や、販売者側蓄電池２０６の動作を停止させている状況（販売者側蓄電池２０６のメンテナンスを行っている状況など）などがありうる。
【０１０７】
＜判定方法３：所要時間に基づく判定＞
決済部２０４０は、顧客側蓄電池１０２による放電の所要時間の推定値（以下、放電所要時間）、及び負荷設備２０２による受電の所要時間の推定値（以下、受電所要時間）に基づいて判定を行う。なお、負荷設備２０２が販売者側蓄電池２０６である場合、受電所要時間は、販売者側蓄電池２０６による充電の所要時間の推定値を意味する。ここで、放電所要時間は、商品電力量及び顧客側蓄電池１０２の定格出力に基づいて算出することができる。同様に、受電所要時間は、商品電力量及び負荷設備２０２の定格入力電力（以下、定格入力）に基づいて算出することができる。以下、放電所要時間や受電所要時間を利用して決済の可否を判定する方法について、さらに細かく分けて例示する。
【０１０８】
＜＜判定方法３−１＞＞
決済部２０４０は、放電所要時間と受電所要時間が一致するか否かを判定する。放電所要時間と受電所要時間が一致する場合、決済部２０４０は決済が可能であると判定する。一方で、放電所要時間と受電所要時間が一致しない場合、決済部２０４０は決済ができないと判定する。
【０１０９】
図１４は、判定方法３−１の流れを例示するフローチャートである。決済部２０４０は放電所要時間を取得する（Ｓ５０２）。決済部２０４０は受電所要時間を取得する（Ｓ５０４）。決済部２０４０は、放電所要時間と受電所要時間とが一致するか否かを判定する（Ｓ５０６）。放電所要時間と受電所要時間とが一致する場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、決済部２０４０は決済を行う（Ｓ５０８）。一方、放電所要時間と受電所要時間とが一致しない場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、決済部２０４０は決済を行わない。
【０１１０】
判定方法３−１を用いて決済の可否を判定することで、顧客側電力システム１００からの放電が完了するタイミングと販売者側電力システム２００による受電が完了するタイミングを合わせることができる。こうすることで、顧客側電力システム１００による放電が完了するタイミングと販売者側電力システム２００による受電が完了するタイミングとのずれによって電力系統３００に影響が及ぶことを防ぐことができる。
【０１１１】
なお、判定方法３−１を採用する場合、負荷設備２０２は、受電する電力の量を販売者側コントローラ２０４によって制御できる設備（例えば販売者側蓄電池２０６）であることが望ましい。
【０１１２】
＜＜判定方法３−２＞＞
この方法では、上記判定方法３−１において放電所要時間と受電所要時間が一致しないと判定された場合に、さらに、放電所要時間と受電所要時間のうちの長い方の時間（以下、決済所要時間）が所定時間以下であるか否かを判定する。決済所要時間が所定時間以下である場合、決済部２０４０は決済が可能であると判定する。一方で、決済所要時間が所定値以下でない場合、決済部２０４０は決済ができないと判定する。上記所定時間は、例えば３０分である。この所定時間は、決済部２０４０に予め設定されていてもよいし、決済部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【０１１３】
図１５は、判定方法３−２の流れを例示するフローチャートである。Ｓ５０２からＳ５０６までの処理については図１４と同様であるため、説明を省略する。放電所要時間と受電所要時間とが一致しない場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、決済部２０４０は決済所要時間が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ６０２）。決済所要時間が所定値以下である場合（Ｓ６０２：ＹＥＳ）、決済部２０４０は決済を行う（Ｓ５０８）。決済所要時間が所定値以下でない場合（Ｓ６０２：ＮＯ）、決済部２０４０は決済を行わない。
【０１１４】
顧客側電力システム１００による放電が完了するタイミングと販売者側電力システム２００による受電が完了するタイミングとにずれがある場合であっても、放電と受電の双方が完了するまでの時間（決済所要時間）がある程度短ければ、そのずれが電力系統３００に与える影響は少ないと考えられる。そこで、決済所要時間が所定時間以下であれば決済を実行するようにすることで、顧客側電力システム１００による放電が完了するタイミングと販売者側電力システム２００による受電が完了するタイミングとのずれが電力系統３００に与える影響が小さい場合には決済を実行できるようになる。
【０１１５】
＜判定が実行されるタイミング＞
前述した種々の判定には、決済対象の商品の商品電力量が利用される。そこで決済部２０４０は、決済対象の商品の商品電力量が取得された後に、上述した種々の判定を行う。商品電力量が取得されるタイミングは、実施形態１や実施形態２で説明した通りである。
【０１１６】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態４の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図３参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１１７】
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、顧客側蓄電池１０２が放電可能な電力の量、販売者側蓄電池２０６の空き容量、顧客側蓄電池１０２による放電や負荷設備２０２による受電に要する時間といった種々の要素に基づく条件によって、決済を行うか否かが判定される。こうすることで、適切な条件の下で決済を行えるようになる。
【０１１８】
［実施形態５］
図１６は、実施形態５の情報処理装置２０００を例示する図である。下記で説明する点を除き、実施形態５の情報処理装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【０１１９】
実施形態５の情報処理装置２０００は、参照情報出力部２０８０及び入力受付部２１００を有する。参照情報出力部２０８０は参照情報を出力する。参照情報は、顧客や販売者の店員などが、決済を実行するか否かを決めるために参照する情報である。参照情報には、例えば、顧客側蓄電池１０２の定格出力、放電所要時間、負荷設備２０２の定格入力、受電所要時間、又は決済所要時間などが含まれる。顧客側蓄電池１０２の定格出力は、例えば顧客側コントローラ１０４から取得することができる。負荷設備２０２の定格入力は、例えば販売者側コントローラ２０４から取得することができる。参照情報出力部２０８０が各種の所要時間を取得する方法は、実施形態４において決済部２０４０が各種の所要時間を取得する方法と同様である。
【０１２０】
入力受付部２１００は、決済を実行するか否かの選択を示す入力を受け付ける。決済を実行することが選択された場合、決済部２０４０は決済を実行する。一方、決済を実行しないことが選択された場合、決済部２０４０は決済を実行しない。
【０１２１】
入力受付部２１００を介した入力は、顧客や店員などによって行われる。顧客や店員は、参照情報出力部２０８０によって出力された参照情報を考慮して、決済を行うか否かを判断することができる。
【０１２２】
参照情報出力部２０８０が参照情報を出力する方法には、様々な方法がある。例えば参照情報出力部２０８０は、ディスプレイ装置に参照情報を表示させる。また例えば、参照情報出力部２０８０は、スピーカに参照情報を表す音声を出力させてもよい。
【０１２３】
図１７は、ディスプレイ装置に参照情報が表示される様子を例示する図である。決済画面６００は、ディスプレイ装置に表示される画面である。決済画面６００は、参照情報６０２、ボタン６０４、及びボタン６０６を含む。参照情報６０２は、決済に関する種々の情報を含む。図１７において、参照情報６０２には、決済対象の商品の名称（ABC）、決済対象の商品の商品電力量（x kWh）、決済所要時間（b1 分）顧客側蓄電池１０２の定格出力（a1 kW）、放電所要時間（b1 分）、負荷設備２０２の定格入力（a2 kW）、受電所要時間（b2 分）が含まれている。ここで、図１７の例では放電所要時間が受電所要時間よりも長いため、決済所要時間が放電所要時間と同じ b1 分となっている。ボタン６０４は、決済を実行することを選択するためのボタンである。ボタン６０６は、決済を実行しないことを選択するためのボタンである。
【０１２４】
顧客や店員は、参照情報６０２を見て、決済を実行するか否かを判断する。決済を実行する場合には、顧客や店員はボタン６０４を押下する。一方、決済を実行しない場合には、顧客や店員はボタン６０６を押下する。
【０１２５】
＜参照情報出力部２０８０による出力のタイミング＞
参照情報出力部２０８０は、参照情報に含まれる種々の情報を得た後の任意のタイミングで参照情報を出力する。例えば、決済所要時間の算出には決済対象の商品の商品電力量が用いられるため、参照情報に決済所要時間が含まれる場合、参照情報出力部２０８０による参照情報の出力は、商品電力量取得部２０２０によって決済対象の商品の商品電力量が取得されたタイミングで行われる。なお、商品電力量取得部２０２０が決済対象の商品の商品電力量を取得するタイミングは、実施形態１や実施形態２で説明した通りである。
【０１２６】
＜ハードウエア構成例＞
実施形態５の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図３参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。
【０１２７】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、決済に要する時間などの種々の情報が提示された後に、決済を実行するか否かが選択される。こうすることで、決済に要する時間が許容範囲であるか否かのチェックなどを顧客や店員が行った上で、決済を実行するか否かを決めることができる。よって、顧客や店員が望まない状況（決済所要時間が長時間となる状況など）で決済が実行されてしまうことを防ぐことができる。
【０１２８】
［実施形態６］
図１８は、実施形態６の情報処理装置２０００を使用環境と共に例示するブロック図である。下記で説明する点を除き、図１８に示す各機能構成部は、他の実施形態で説明した同符号の機能構成部と同様の機能を有する。
【０１２９】
実施形態６の情報処理装置２０００は、実施形態１から実施形態５の情報処理装置２０００と同様に、顧客と販売者との間の商品の売買に利用される。ただし、実施形態６の情報処理装置２０００を利用した決済では、その前提として、顧客から販売者に対して電力が提供される。販売者はこの電力に応じて、顧客に対して種々の特典を付与する。そして顧客は、この特典を利用して商品の決済を行う。図１９は、実施形態６の情報処理装置２０００を利用した商品の売買を概念的に例示する図である。
【０１３０】
上述した流れの決済を実現するために、情報処理装置２０００は、売電制御部２１２０、特典付与部２１４０、及び第２決済部２１６０を有する。売電制御部２１２０は、顧客から販売者への売電の制御を行う。具体的には、売電制御部２１２０は、販売者が顧客から提供を受ける電力の量（以下、売電量）を取得する。さらに売電制御部２１２０は、顧客側蓄電池１０２に対し、上記売電量の電力の放電を指示する放電指示を送信する。また、売電制御部２１２０は、販売者側コントローラ２０４に対し、売電量を示す売電情報を送信する。販売者側コントローラ２０４は、売電情報記憶部２１０に売電情報を記憶させる。
【０１３１】
特典付与部２１４０は、顧客側蓄電池１０２による売電量の電力の放電及び負荷設備２０２による売電量の電力の受電が完了した後、顧客に対して特典を付与する。顧客側蓄電池１０２による放電の完了は、顧客側コントローラ１０４を利用することで把握することができる。例えば特典付与部２１４０は、顧客側蓄電池１０２による放電が完了したタイミングで顧客側コントローラ１０４から通知を受けたり、顧客側蓄電池１０２による放電が完了したか否かを定期的に顧客側コントローラ１０４へ問い合わせたりことで、顧客側蓄電池１０２による放電が完了したことを把握する。負荷設備２０２による受電の完了は、顧客側コントローラ１０４と同様の方法で販売者側コントローラ２０４を利用することで把握することができる。
【０１３２】
顧客に対して与えられる特典は様々である。例えば特典は、商品の購入などに利用できるポイントである。また例えば、特典は、所定の商品を取得できる権利である。
【０１３３】
顧客に対して特典を付与する方法は様々である。例えば特典付与部２１４０は、顧客の情報を格納している顧客データベースに対し、顧客のＩＤと対応づけて特典を記憶させることで、顧客に対して特典を付与する。また例えば、特典付与部２１４０は、特典を表す種々のチケット（金券など）の発行を行ってもよい。
【０１３４】
第２決済部２１６０は、上記特典を利用した商品の決済を実行する。例えば特典がポイントである場合、第２決済部２１６０は、商品の対価の全部又は一部をポイントで支払うように決済を制御する。ここで、商品の対価の一部又は全部をポイントで支払う決済の制御には、既存の技術を利用することができる。
【０１３５】
また例えば、特典が商品の商品を取得できる権利である場合、第２決済部２１６０は、その特典と引き替えに商品を顧客に渡すための処理を行う。例えば第２決済部２１６０は、商品の在庫を管理するシステムなどを制御して、特典を利用して購入された商品に関する情報を変更する（例えば在庫の数を１つ減らす）。
【０１３６】
＜売電の流れ＞
情報処理装置２０００を利用した売電の流れについて説明する。前述したように、売電制御部２１２０は売電量を取得する。売電制御部２１２０が売電量を取得する方法は様々である。例えば売電制御部２１２０は、顧客や店員によって手動で入力される売電量を取得する。売電量を手動で入力する方法は、商品電力量を手動で入力する方法と同様である。
【０１３７】
また例えば、店舗のレジ端末７００やネットショッピングにおけるサーバ８００が、売電量に対応づけられた特典を顧客に提示し、その特典を顧客が選択するようにしてもよい。この場合、売電制御部２１２０は、顧客によって選択された特典に対応する売電量を取得する。
【０１３８】
図２０は、顧客に特典を選択させる画面（特典選択画面６１０）を例示する図である。特典選択画面６１０は、特典リスト６１２を含んでいる。特典リスト６１２は、顧客が選択できる特典の一覧を示している。各特典には、売電量が対応づけられている。例えば商品Ａが欲しい場合、顧客は c3 kWh の電力を売電する必要がある。
【０１３９】
図２１は、売電を実行するか否かを選択する画面（売電画面６２０）を例示する図である。顧客が特典を選択すると、特典選択画面６１０から売電画面６２０へ遷移する。売電画面６２０は、参照情報６２２を示している。参照情報６２２は、売電に関する種々の情報を示している。例えば参照情報６２２には、選択された特典、及びその特典に対応する売電量が含まれている。さらに参照情報６２２には、決済所要時間など、図１７の参照情報６０２にも含まれる種々の情報が含まれる。
【０１４０】
売電を実行する場合、顧客や店員はボタン６２４を押下する。一方、売電を行わない場合、顧客や店員はボタン６２６を押下する。
【０１４１】
ボタン６２４が押下された場合、売電制御部２１２０は、顧客によって選択された特典に対応づけられた売電量を取得する。売電量を取得した売電制御部２１２０は、顧客側コントローラ１０４への放電指示の送信及び販売者側コントローラ２０４への売電情報の送信を行うことで、売電を実行する。
【０１４２】
ここで、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力の量が売電量よりも少ない場合、顧客側蓄電池１０２による放電は複数回に分けて実行されてもよい。具体的には、顧客側蓄電池１０２に蓄えられている電力を放電した後、顧客側蓄電池１０２の充電を行う。顧客側蓄電池１０２の充電は、太陽光発電装置などの発電装置によって発電される電力を用いて行われてもよいし、電力系統３００から受電する電力を用いて行われてもよい。後者の場合、顧客側蓄電池１０２の充電は、夜間などの電力単価が安い時間帯において行われることが好ましい。充電後、さらに顧客側蓄電池１０２から電力系統３００への放電を行う。顧客側蓄電池１０２の放電量の合計が売電量に達するまで、上述した顧客側蓄電池１０２による放電と顧客側蓄電池１０２の充電を繰り返し行う。こうすることで、顧客側蓄電池１０２の定格容量より多い量の売電が可能となるため、顧客は、必要な売電量が顧客側蓄電池１０２の定格容量を超える特典を得ることができる。
【０１４３】
なお、顧客側蓄電池１０２による放電は、顧客側コントローラ１０４が売電制御部２１２０から放電指示を受信した直後である必要はない。例えば、顧客側蓄電池１０２による放電のタイミングは、顧客や販売者によって設定される。例えば販売者は、負荷設備２０２によって消費される電力の量が多い時間帯に顧客側蓄電池１０２による放電が行われるように、放電のタイミングを設定する。この設定されたタイミングは、放電指示に含められて顧客側コントローラ１０４へ送信される。放電のタイミングが含まれる放電指示を受信した顧客側コントローラ１０４は、そのタイミングに従って顧客側蓄電池１０２に放電を行わせる。こうすることで、販売者が望むタイミングで顧客側蓄電池１０２による放電が行われるようになる。
【０１４４】
負荷設備２０２による受電のタイミングが販売者側コントローラ２０４によって制御できる場合（例えば負荷設備２０２が販売者側蓄電池２０６である場合）、負荷設備２０２による受電のタイミングは、顧客側蓄電池１０２による放電のタイミングと同様に制御されてもよい。この場合、負荷設備２０２の受電のタイミングは、売電情報に含められて販売者側コントローラ２０４へ送信される。受電のタイミングが含まれる売電情報を受信した販売者側コントローラ２０４は、そのタイミングに従って負荷設備２０２に受電を行わせる。
【０１４５】
＜売電情報の利用＞
売電情報は、実施形態１などで説明した決済情報と同様に利用される。例えば、売電情報に示される売電量に対応する電気料金を販売者が電力会社に支払わなくてもよいように、電力会社から販売者に請求される電気料金が算出される。情報処理装置２０００を利用した売電に伴って顧客から提供される電力への対価は、電力会社ではなく、顧客に対して特典として提供される。また前述したように、負荷設備２０２が販売者側蓄電池２０６である場合、販売者側コントローラ２０４は、売電情報に示される売電量の電力が販売者側蓄電池２０６に充電されるように、販売者側蓄電池２０６を制御する。
【０１４６】
＜ハードウエア構成＞
実施形態６の情報処理装置２０００は、実施形態１と同様に計算機１０００を用いて実現される（図３参照）。本実施形態において、ストレージ１０８０に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムが含まれる。
【０１４７】
＜作用・効果＞
本実施形態に情報処理装置２０００によれば、売電の対価として顧客に特典が与えられる。そして顧客は、その特典を商品の決済に利用することができる。こうすることで、顧客は、売電の対価を、売電完了後の任意のタイミングで利用することができる。よって、顧客にとって、売電を利用した商品の決済の自由度が高くなる。
【０１４８】
このように売電完了後に売電の対価で得た特典を利用できることは、売電に長い時間を要する場合に特に有用である。販売者の視点からは、顧客から現金を受け取った後に商品を渡すという一般の決済と同様に、顧客からの電力の提供が完了した後に商品を提供できることが好ましい。しかし、顧客側蓄電池１０２からの放電や負荷設備２０２からの受電に時間を要する場合（例えば顧客から提供を受ける電力の量が多い場合）には、顧客からの電力の提供が完了してから商品を渡すことが難しいこともある。
【０１４９】
そこで、本実施形態では、売電の対価を売電完了後に特典として顧客に付与し、顧客がその特典を利用して商品の購入などを行えるようにすることで、顧客からの電力の提供が完了してからその対価を渡したいという販売者の要望を満たしつつ、売電の対価で商品などを得たいという顧客の要望も満たすことができる。
【０１５０】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１５１】
この出願は、２０１６年７月１９日に出願された日本出願特願２０１６−１４１１１２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2018016148.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得手段と、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済手段と、を有し、
前記決済手段は、
前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する、情報処理装置。
【請求項２】
前記商品の価格を取得し、前記取得した価格を前記販売者が定める電力単価で割ることで、前記商品の商品電力量を算出する商品電力量算出手段を有し、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量算出手段によって算出された商品電力量を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記電力単価は複数の時間帯それぞれについて定められており、
前記商品電力量算出手段は、前記決済が行われる時間帯における前記電力単価を用いて前記商品の商品電力量を算出する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各時間帯についての前記電力単価は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品電力量取得手段は、商品とその商品の商品電力量とを対応づけて記憶している商品電力量記憶手段から、決済対象の商品に対応づけられている商品電力量を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品電力量記憶手段において、前記商品は、複数の時間帯それぞれについてのその商品の商品電力量と対応づけられており、
前記商品電力量取得手段は、前記商品電力量記憶手段において決済対象の商品と前記決済が行われる時間帯とに対応づけられている前記商品電力量を取得する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品電力量記憶手段において前記商品に対応づけられている、各時間帯についての商品電力量は、その時間帯において前記負荷設備によって消費される電力の量に基づいて定められている、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記商品の購入が前記販売者の店舗において行われる場合、前記商品電力量取得手段は、その店舗に設置されている商品登録装置によってその商品の識別子が読み取られたことに応じて、その商品の商品電力量を取得し、
前記商品登録装置は、前記商品を決済対象として登録する装置である、請求項１乃至７いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記販売者の第１コンピュータと前記顧客の第２コンピュータとが通信回線を介して接続されており、
前記第１コンピュータは、前記第２コンピュータからの要求に応じて前記商品に関する情報を前記第１コンピュータへ送信し、
前記商品電力量取得手段は、前記第１コンピュータが前記第２コンピュータから前記要求を受信したことに応じて、前記商品の商品電力量を取得する、請求項１乃至７いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記決済手段は、
前記第１コントローラから、前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量を取得し、
前記第１蓄電池によって放電可能な電力の量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記負荷設備は第２蓄電池であり、
前記第２コントローラにより、前記決済情報に示される量の電力が前記第２蓄電池に充電され、
前記決済手段は、
前記第２コントローラから、前記販売者が所有する蓄電池の空き容量を取得し、
前記空き容量が前記商品の商品電力量以上である場合に、その商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間とが一致する場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記決済手段は、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間と、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間との内の長い方が所定値以下である場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１蓄電池の定格出力電力、前記第１蓄電池が前記商品電力量の電力を放電するために要する放電所要時間、前記負荷設備の定格入力電力、前記負荷設備が前記商品電力量の電力を受電するために要する受電所要時間、及び前記放電所要時間と前記受電所要時間の内のいずれか長い方を表す決済所要時間のいずれか１つ以上を含む参照情報を出力する参照情報出力手段と、
前記商品の決済を行うか否かの選択を表す入力を受け付ける入力受付手段と、を有し、
前記決済手段は、前記受け付けた入力が、前記商品の決済を行うことの選択を表す場合に、前記商品の決済を行う、請求項１乃至９いずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報処理装置、第１コントローラ、及び第２コントローラを有する情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得手段と、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済手段と、を有し、
前記決済手段は、
前記第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信し、
前記第１コントローラは、前記送信された放電指示に示されている量の電力を前記第１蓄電池に放電させ、
前記第２コントローラは、前記送信された決済情報を決済情報記憶手段に記憶させる、情報処理システム。
【請求項１６】
前記第２コントローラにより、前記決済情報に示される量の電力が第２蓄電池に充電される、請求項１５に記載の情報処理システム。
【請求項１７】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
商品の対価となる電力の量である商品電力量を取得する商品電力量取得ステップと、
顧客の第１蓄電池に蓄えられている電力を用いて前記商品の決済を行う決済ステップと、を有し、
前記決済ステップにおいて、
前記第１蓄電池を制御する第１コントローラへ、前記商品の商品電力量に相当する電力を放電する放電指示を送信し、
前記商品を前記顧客へ販売する販売者の負荷設備を管理する第２コントローラへ、前記商品の商品電力量を示す決済情報を送信する、制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2018016148.tif 000028
2018016148.tif 000029
2018016148.tif 000030
2018016148.tif 000031