【事件の表示】
　特願２０００−３８３５９５「再給紙装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１７９３４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１２年１２月１８日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は平成２０年６月１８日付け手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３の記載により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
「【請求項１】　給紙された用紙に画像形成手段により画像が形成された用紙を１枚ずつスイッチバックして送り出す反転手段と、該反転手段からの用紙を挟持しつつ前記画像形成手段に向けて再給紙する一対のローラからなる再給紙ローラ部とを備える再給紙装置であって、
　前記再給紙ローラ部を、駆動ギヤと、該駆動ギヤが固定された回転軸に設けられかつ装置本体側の駆動源から伝達された駆動力により回転する駆動ローラと、該駆動ローラとで用紙を挟持するニップを形成しかつ前記駆動ローラの回転によって従動回転する従動ローラとから構成し、
　前記再給紙ローラ部を保持しかつ前記装置本体に対して開閉可能に設けられたカバーと、前記装置本体側に設けられて前記駆動ギヤと歯合して前記駆動源から駆動力を伝達する伝達ギヤとを備え、
　前記カバーが閉状態のときには前記駆動ギヤは前記伝達ギヤに歯合しており、前記カバーが開状態のときには、前記駆動ローラと前記従動ローラとの前記ニップを維持しつつ前記駆動ギヤと前記伝達ギヤとの歯合が解除され、かつ前記駆動ギヤは他のギヤと歯合することなく前記従動ローラのみ連れまわるように自由に回転可能になることを特徴とする再給紙装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成２０年４月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前の平成９年１１月４日に頒布された特開平９−２８８３９５号公報（以下、「引用例１」という。）、平成１２年７月４日に頒布された特開２０００−１８５８４０号公報（以下、「引用例２」という。）、平成１年６月２２日に頒布された実願昭６２−１８９８７５号（実開平１−９４９４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
（１）特開平９−２８８３９５号公報には、以下の記載がある。
（ａ）「【０００８】本発明の画像形成装置１００の画像形成部Ａは、像形成体たる感光体ドラム１０の下方に給紙部Ｂ、上方に排紙部Ｃを配置し、さらに排紙部Ｃの上部に画像読取装置１１０を載置し、また装置本体の左側面に両面ユニット１２０を設け、右側面に並列してソータ部２００を接続している。」
（ｂ）「【０００９】前記の画像形成部Ａにおいては、感光体ドラム１０は時計方向に駆動回転されていて、感光体ドラム１０周面の感光体は帯電器１１の放電による一様な電位の付与と画像読取装置１１０からの画像信号に基づく像露光手段１２のレーザ露光走査によって周面上に静電潜像を形成され、この静電潜像はさらに現像器１３の現像作用によってトナー像とされる。」
（ｃ）「【００１０】前記のトナー像は画像形成部の側部の画像転写部すなわち感光体ドラム１０の側方に配置した転写ローラ１６が感光体ドラム１０に当接する転写部において、給紙部Ｂの給紙カセット１４より搬送され、タイミングローラ１５を介して、同期して給紙される転写紙上に転写され、この転写紙は定着装置１７においてトナーを溶着し定着がなされたのち排紙部Ｃの排紙ローラ１８を介して装置本体の上面に形成したトレイ２０上に画像を下向きにして排出され、従ってページ順に積層される。一方感光体ドラム１０は転写後の残留したトナーをクリーニング装置１９において除去、清掃されて、次の画像形成の準備がなされる。」
（ｄ）「【００１７】一方両面ユニット１２０は、上部を前記の排紙部Ｃに、下部を前記のタイミングローラ１５の上流にそれぞれ合流する搬送路１２０Ａと一対の搬送ローラ１２１を内蔵していて、両面コピーモードが選択された場合、排紙ローラ１８の上流側に位置するフォトセンサＳ１による転写紙の後端通過の検知信号によりガイド部材Ｇ２が破線にて示す位置に倒れると同時に排紙ローラ１８が逆回転に切り替えられて片面に画像を転写した転写紙は逆送し両面ユニット１２０に向け給送される。そしてフォトセンサＳ２によって転写紙の後端通過が検知されるとガイド部材Ｇ２は実線に示す位置に復帰し、排紙ローラ１８も正回転に戻される。」
（ｅ）「【００１８】転写紙は両面ユニット１２０内において前記の各搬送ローラ１２１の駆動により搬送路１２０Ａを経てタイミングローラ１５の上流側の給紙経路に入り、同期して給紙するタイミングローラ１５によって表面に画像を有する転写紙は画像転写部において裏面に感光体ドラム１０上に形成されたトナー画像の転写を受け、再び定着装置１７によりトナーを溶着し定着がなされたのち、実線にて示す位置に復帰したガイド部材Ｇ２と正回転に戻された排紙ローラ１８を経てトレイ２０あるいはソータ部２００に排出される。」
（ｆ）「【００１９】前記の両面ユニット１２０は図２に示す如く支持軸１２２を中心に反時計方向に回動して装置本体の内部を開放することができるので、画像転写部や両面ユニット内のジャム紙の処理その他のメンテナンスの作業も容易にすることができる。」
　
　以上の記載及び第１−２図によれば、引用例１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　給紙部Ｂより給紙され画像形成部Ａにより画像が形成された用紙を１枚ずつ逆送する排紙ローラ１８と、該排紙ローラ１８からの用紙を挟持しつつ画像形成部Ａに向けて再給紙する一対の搬送ローラ１２１とを備える装置であって、該一対の搬送ローラを装置本体に開閉可能に設けられた両面ユニット１２０に保持した装置
　
（２）特開２０００−１８５８４０号公報には、以下の記載がある。
（ａ）「【０１２０】図２０は、図６に示した構成のモノカラー複写機に適用される別の実施形態に係るシート搬送装置の構成を示す図である。この実施形態に係るシート搬送装置では、複写機本体２の一方の側面に上下方向に４つのドア４７１〜４７４を設け、ドア４７１〜４７３のそれぞれを給紙路４３２に配置された搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｂ，４６１ａのそれぞれの回転軸によって下端部をヒンジとして開閉自在にし、ドア４７４を下端部をヒンジとして開閉自在にしたものである。また、給紙路４３２を構成する給紙ガイド７０１〜７０４は、ドア４７１〜４７４のそれぞれと一体的に開閉する。さらに、ドア４７１には、搬送ローラ４６１ｄが軸支されている。」
（ｂ）「【０１２１】この構成により、ジャム処理時にレジストローラ４３４及び搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄに挟持された状態で停止した用紙Ｓ１を給紙路４３２から除去する場合には、ドア４７１を給紙路４３２を開放する方向に回転させる。この時に、図２０（Ｂ），（Ｃ）に示すように、用紙Ｓ１は搬送ローラ４６１ｂ，４６１ｃに挟持されたまま一部を給紙ガイド７０１に押圧され、ドア４７１の回転にともなって複写機本体２の外側に引っ張られる。これによって、用紙Ｓ１の前端部は、レジストローラ４３４を搬送方向と逆方向に通過し、複写機本体２の一方の側面から外部に露出する。図２０（Ｃ）に示すように、ドア４７１が完全に開放された状態で、用紙Ｓ１の前端部を把持して複写機本体２から離間する方向に引っ張ることにより、用紙Ｓ１を搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄから引き抜くことができる。」
（ｃ）「【０１３１】上記の構成において、ドア４７１を開放した後に用紙Ｓ１を給紙路４３２から除去する作業を容易にするためには、給紙路４３２から引き出される用紙Ｓ１に搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄから大きな負荷が作用しないようにするか、又は、搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄの用紙挟持力を解除する必要がある。このための機構は、搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄの駆動機構の構成に応じて異なる。」
（ｄ）「【０１３２】用紙Ｓ１を給紙路４３２から除去する作業時に給紙路４３２から引き出される用紙Ｓ１に搬送ローラ４６１ｃ，４６１ｄから大きな負荷が作用しないようにするための構成について、先ず、第１の例として、搬送ローラ４６１ｃ及び搬送ローラ４６１ｄのそれぞれに複写機本体２内の駆動源（モータ）から個別に駆動力を供給する駆動機構が用いられている場合を考える。この場合、ドア４７１に軸支された搬送ローラ４６１ｄはドア４７１が開放されることによって複写機本体２側の駆動機構と分離して自由に回転できるようになる。このため、搬送ローラ４６１ｄについては、用紙挟持力を解除するための機構を設ける必要はない。」
　
　以上の記載及び第６，２０図によれば、引用例２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　用紙を搬送する搬送ローラ４６１ｄを装置本体に開閉可能に設けられたドア４７１に軸支し、複写機本体２内の駆動源から個別に駆動力を供給する駆動機構を備え、搬送ローラ４６１ｄはドア４７１が開放されることによって、複写機本体２側の駆動機構と分離して自由に回転できるようになる複写機の搬送ローラの駆動機構
　
（３）実願昭６２−１８９８７５号（実開平１−９４９４５号）のマイクロフィルムには、以下の記載がある。
（ａ）「給・排紙系ユニット２はその給・排紙系ユニットフレーム２ａが下部において装置本体１の本体フレーム４にプリンタの前後方向に沿って延びる支軸３を介して回動可能に連結され、第２図に示すように、この支軸３を中心として給・排紙系ユニット２が開放できるようになっている。
　一方、装置本体１には、第３図及び第４図に示すように、給・排紙系ユニット２側に近接して、給・排紙系ユニット２へ駆動力を伝達するための駆動力伝達機構１３が設けられえいる。この駆動力伝達機構１３はプリンタの前後方向に沿って延びる本体駆動軸１３ａに不図示のメインモータからの駆動力が伝達されるメインギア１３ｂが固定されると共に、駆動ギア１４が固定され、この本体駆動軸１３ａに揺動自在に枢着された揺動アーム１５の揺動端部に回転自在に取り付けた連結ギア１６が駆動ギア１４に噛合している。
　他方、給・排紙系ユニット２には、第３図及び第４図に示すように、給紙ローラ５が固定される給紙ローラ軸５ａの一端部に電磁クラッチ等のクラッチ機構１８を介して、給紙ローラ駆動ギア１７が設けられていて、給・排紙系ユニット２を装置本体１に固定した際に連結ギア１６に給紙ローラ駆動ギア１７が噛合するようになっている。」（第６頁第４行〜第７頁第１０行）
　
　以上の記載及び第１−４図によれば、引用例３には、次の発明（以下「引用発明３」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　開閉可能な給・排紙系ユニット２に給紙ローラ５を保持し、給・排紙系ユニット２を装置本体１に固定した際に、装置本体１に設けた駆動力伝達機構１３の連結ギア１６に給紙ローラ駆動ギア１７が噛合する給紙ローラの駆動機構
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「画像形成部Ａ」は、本願発明の「画像形成手段」に相当し、以下同様に、「排紙ローラ１８」は「反転手段」に、「一対の搬送ローラ１２１」は「再給紙ローラ部」に、「両面ユニット１２０」は「カバー」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１の「排紙ローラ１８が逆回転に切り替えられて片面に画像を転写した転写紙は逆送し両面ユニット１２０に向け給送される」は、上記（ｄ）、（ｅ）に適示した記載から、本願発明の「スイッチバックして送り出す」に相当することは明らかである。
　そこで、本願発明と引用発明１を対比すると、両者は、
「給紙された用紙に画像形成手段により画像が形成された用紙を１枚ずつスイッチバックして送り出す反転手段と、該反転手段からの用紙を挟持しつつ前記画像形成手段に向けて再給紙する一対のローラからなる再給紙ローラ部とを備える装置であって、
　前記再給紙ローラ部を一対のローラから構成して該一対のローラを装置本体に開閉可能に設けられたカバーに保持した装置」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明では、カバーが開状態の時には装置本体側の駆動源から再給紙ローラ部への動力の伝達が解除されてローラが自由に回転可能になるのに対し、引用発明１ではカバーが開状態の時に装置本体側の駆動源から再給紙ローラ部への動力の伝達が解除されてローラが自由に回転可能になるか明確にしていない点。
　
［相違点２］本願発明では、開閉可能なカバーが設けられた再給排紙ローラ部と装置本体側の駆動源との動力伝達を、前記カバーが閉状態の時に噛合する、再給排紙ローラ部側の駆動ギヤと駆動源側の伝達ギヤにより行っているのに対し、引用発明１では開閉可能なカバー設けられた再給排紙ローラ部と装置本体側の駆動源との動力伝達を行う機構の限定が付されていない点。
　
［相違点３］本願発明では、再給紙ローラ部を、駆動ギヤと、該駆動ギヤが固定された回転軸に設けられかつ装置本体側の駆動源から伝達された駆動力により回転する駆動ローラと、該駆動ローラとで用紙を挟持するニップを形成しかつ前記駆動ローラの回転によって従動回転する従動ローラとから構成しているのに対し、引用発明１の再給紙ローラ部についてはかかる限定が付されていない点。
　
［相違点４］本願発明では、カバーが開状態の時には、駆動ローラと従動ローラとのニップを維持しつつ駆動ギヤと伝達ギヤとの歯合が解除され、かつ駆動ギヤは他のギヤと歯合することなく従動ローラのみ連れまわるのに対し、引用発明１ではかかる限定が付されていない点。
　
５．当審の判断
［相違点１］について
　開閉可能なカバーに保持された用紙搬送用ローラが、カバーが開放された時に装置本体側の駆動機構と分離されて自由に回転できるようにすることは、前記引用発明２にも示されるように周知であって、引用発明１の再給紙をする一対の搬送ローラとして、カバーが開放された時に装置本体側の駆動機構と分離されて自由に回転できるようなものを採用できないとする理由も見当たらないから、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点２］について
　開閉可能なカバー側に設けた用紙搬送用ローラの軸に固定した駆動ギヤに、カバーを閉じた時に、装置本体に設けた伝達ギアを噛合させる用紙搬送用ローラ部と装置本体側の駆動源との動力伝達機構が引用発明３に示されているように周知のものにすぎないのであるから、本願発明が、相違点２に係るギヤによる動力伝達機構を採用したのは、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
［相違点３］について
　搬送用のローラー部を構成する一対のローラの内、一方のローラの回転軸に駆動ギヤを設けて駆動源の駆動を伝達し、一方の前記ローラとニップを形成する他方のローラがこれに従動するようにすることは、従来周知の技術であって当業者が容易になし得たことである（特開平８−１８７９０６号公報の段落【０００４】及び第６図、特開平９−１１０２３４号公報の段落【０００２】，【０００９】及び第４図参照）。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明１に従来周知の技術を採用したものであるから、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
［相違点４］について
　引用発明２には、カバーに設けた搬送ローラに装置本体内の駆動源から個別に駆動力を供給することが示されており、更に搬送ローラから他の部分に駆動力を供給する必然性もないことから、搬送ローラ側の駆動ギヤが本体側の伝達ギヤ以外と噛合する必然性もない。そして、駆動ローラと従動ローラとのニップが維持されていれば、従動ローラのみ連れまわることとなる。そうすると、相違点４に係る本願発明の構成は、当業者が適宜に選択できた設計事項というべきである。
　
　結局、本願発明は引用発明１に引用発明２の周知技術を適用し、具体的構成として当業者に周知のものを採用したにすぎず、本願発明の作用効果も、引用発明１ないし引用発明３及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１ないし引用発明３に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　したがって、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。