【事件の表示】
　特願２００２−１５７７５９「機械式車両用ディスクブレーキ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　３日出願公開、特開２００３−３４３６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年５月３０日の出願であって、平成１７年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年２月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　ディスクロータの一側部に配設されるキャリパボティの作用部に、有底のシリンダ孔をディスクロータ側に開口して設け、該シリンダ孔に、前記ディスクロータの一側面へ摩擦パッドを押圧する機械式作動機構を内挿し、該機械式作動機構のカム軸を前記シリンダ孔の中心軸と交差方向に配設して、前記作用部から突出するカム軸の外端に作動レバーを固着し、該作動レバーに牽引用のワイヤーケーブルを連結するとともに、前記カム軸の外端にコイル状のリターンスプリングを装着し、該リターンスプリングのコイル部に連続する一端部と他端部とを、前記作用部と作動レバーに係着して、前記作動レバーをリターンスプリングの弾発力にて常時非作動方向へ付勢する機械式車両用ディスクブレーキにおいて、前記リターンスプリングの一端部と他端部とは、前記コイル部の両側にそれぞれ連続する直線部と、該直線部先端のフック部とを、それぞれ前記カム軸の中心軸と直交方向に向けて形成し、前記リターンスプリングを前記中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を前記作用部に、他方のフック部を前記作動レバーにそれぞれ係着して、前記コイル部に両端部から偏荷重が作用せず、かつ、前記コイル部のトーション力の全てが、前記他端部を通して前記作動レバーに非作動方向の戻し力として作用せしめたことを特徴とする機械式車両用ディスクブレーキ。」
　
３．刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平７−５４８８５号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ディスクブレーキ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【従来の技術】従来のディスクブレーキの一例として図３ないし図５に示すディスクブレーキがある。図において、自動車の非回転部分には、自動車の車輪と共に回転するディスク８の一側においてキャリア1Bが固定されている。キャリア1Bにはディスク８の両側に配置される一対の摩擦パッド7a,7b が摺動可能に支持されている。キャリア1Bには、キャリパ１が２本のスライドピン1Aによって摺動可能に支持されている。キャリパ１のシリンダ部3Aにはレバーガイド４が後方に延びるように突設されている。
　キャリパ１のアーム部1Dは、ディスク８、摩擦パッド7a,7b の上方に延び、該他側端において摩擦パッド7bと係合するようになっている。キャリパ１のシリンダ部3Aにはシリンダ３が形成され、シリンダ３内には２つのピストンが収納されている。２つのピストンは両ピストン間に配設された隙間調整部材 (図示省略)によって互いに係合されている。図５に示すピストン２はそのうちの外側のピストンであり、他方の内側のピストン (図示省略) は摩擦パッド7aを直接作動できるようになっている。
　キャリパ１にはシリンダ３の軸線と直交する方向にカム軸５が回動可能に設けられている。カム軸５とピストン２との間には、連接棒６が設けられ、カム軸５の回動運動が該連接棒６を介してピストン２の軸方向運動として伝達されるようになっている。前記カム軸５の一部はキャリパ１外に突出しており、その突出部分９に該カム軸５を回動するためのブレーキレバー10が取付けられている。
　ブレーキレバー10のカム軸５の取付け部近傍には外周形状が円弧を成すフランジ接触部10a が形成されている。フランジ接触部10a に連接して突起部10b が外側に突出して形成されている。この突起部10b がキャリパ１に植設された後述のストッパ11の軸11a のフランジ11b より下側の部分に当接することにより、戻しばね13による戻り方向 (矢印Ａ方向) への回動が規制されるようになっている。ブレーキレバー10のカム軸５に対する嵌装部10t に連接して車両回転中心側（矢印Ｓ方向）に突出する垂直立上り部（符号省略）が形成されている。この垂直立上り部に直角に屈曲して先端部10u が形成されている。ブレーキレバー10の先端部10u とレバーガイド４の先端部4aの間にはケーブル12の一端側を覆うブーツ12a が介装されている。ケーブル12の一端はブレーキレバー10の先端部10u に連結され、他端はレバーガイド４の先端部4aに形成された溝4bを挿通して運転席のハンドブレーキレバー( 図示省略) に接続されている。
　ブレーキレバー10の上側に位置するようにして前記カム軸５の突出部分９にコイル状の戻しばね13が嵌装されている。戻しばね13は、その一端部13a をストッパ11の軸部11a のフランジ11b より上側の部分に、また他端部13b をブレーキレバー10にそれぞれ係止しており、ブレーキレバー10を常時、矢印Ａ方向に付勢している。
　ストッパ11は棒状を成し、キャリパ１のカム軸５の近傍部分に植設されている。ストッパ11の軸11a の途中には、戻しばね13の一端部13a と前記ブレーキレバー10のフランジ接触部10a との間に介装させるフランジ11b が形成されている。
このディスクブレーキでは、運転席のハンドブレーキレバーを引くと、ケーブル12は矢印Ｂ方向に移動する。この移動に伴ない、ブレーキレバー10が戻しばね13のばね力に抗して順方向 (矢印Ｃ方向) に回動される。これとともに、カム軸５が同方向に回動され、該カム軸５の回動は連接棒６を介して、２つのピストンを軸方向に変位させ、摩擦パッド7aをディスク８の一側面に押し付ける。また、この時の反力により、キャリパ１がピストンの変位とは反対方向に変位し摩擦パッド7bをディスク８の他側面に押し付ける。」（第２頁第１欄第１８行−第２欄第３５行、段落【０００２】乃至【０００８】参照）
　
ロ．「【発明が解決しようとする課題】ところで、ディスクブレーキでは、ドライブシャフトのブーツ等の車両側足回り部品との干渉を避けるため、戻しばねを車両回転中心から離間する側に位置させて設定することが望まれている。しかしながら、上述したディスクブレーキでは、戻しばね13の他端部13b がブレーキレバー10の先端部10u より車両回転中心側（矢印Ｓ方向）に突出したものになっているため、上述した要望に応えられていなかった。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、戻しばねの車両側足回り部品に対する干渉を防止できるディスクブレーキを提供することを目的とする。」（第２頁第２欄第４７行−第３頁第３欄第７行、段落【００１０】、【００１１】参照）
　
ハ．「【実施例】以下、本発明の一実施例のディスクブレーキを図１及び図２に基づいて説明する。なお、図３ないし図５に示したものと同一の部材及び同一の部分は同一符号で示し、その説明は省略する。
　本実施例のブレーキレバー10には板状の垂直立上り部10a が、カム軸５に対する嵌装部10t に連接して形成されている。この垂直立上り部10a は、カム軸５の軸方向に沿い該カム軸５の突出部９の先端側に延びたものになっている。垂直立上り部10a の先端側は、直角に屈曲されており、当該先端部10u にケーブル12の一端が連結されている。
　垂直立上り部10a の側部には、途中に曲げ部10e を有する切り起し部10c が形成されており、切り起し部10c の曲げ部10e より先端側部分（以下、切り起し先端部という。）10d は、カム軸５に対して反対側に延びたものになっている。切り起し部10c には、戻しばね13の他端部13b が係止されている。この場合、戻しばね13の他端部13b の先端は略Ｌ字形に屈曲したものになっており、この屈曲部13d が切り起し先端部10d に回り込んで係止することにより、戻しばね13が抜けてしまうのを確実に防止するようにしている。」（第３頁第３欄第２５−４５行、段落【００１４】乃至【００１６】参照）
　
　刊行物の摘記事項イ．乃至ハ．及び図面に基づけば、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ディスク８の一側に固定されているキャリア1Bには、キャリパ１が支持され、キャリパ１のシリンダ部3Aにはシリンダ３が形成され、シリンダ３内には、隙間調整部材によって互いに係合された外側のピストン２と摩擦パッド７ａを直接作動できるようになっている内側のピストンの２つのピストンが収納され、シリンダ３の軸線と直交する方向にカム軸５が回動可能に設けられている。カム軸５の一部はキャリパ１外に突出し、突出部分９に該カム軸５を回動するためのブレーキレバー10が取付けられ、ブレーキレバー10には車両回転中心側に突出し、側部に、途中に曲げ部10e を有する切り起し部10c と直角に屈曲した先端部10u が形成された垂直立上り部が形成され、ケーブル12の一端はブレーキレバー10の先端部10u に連結され、他端はレバーガイド４の先端部4aに形成された溝4bを挿通して運転席のハンドブレーキレバーに接続されている。
　そして、前記カム軸５の突出部分９には、その一端部13a をストッパ11の軸部11a のフランジ11b より上側の部分に、また略Ｌ字形に屈曲した先端を有する戻しばね13の他端部13bを切り起し部10cにそれぞれ係止し、ブレーキレバー10を常時矢印Ａ方向に付勢しているコイル状の戻しばね13が嵌装されているディスクブレーキ」
　
４．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ディスク８」は、本願発明の「ディスクロータ」に、また「キャリパ１」は「キャリパボディ」にそれぞれ相当する。また、刊行物記載の発明における「またシリンダ部3Aにはシリンダ３が形成され」は、シリンダ３内に配設される内側のピストンが摩擦パッドと当接するものであり、シリンダ３がディスクロータ側に開口を有することは明らかであることに鑑みれば、本願発明の「キャリパボディの作用部に、有底のシリンダ孔をディスクロータ側に開口して設け」に相当し、同様に「シリンダ３内には、隙間調整部材によって互いに係合された外側のピストン２と摩擦パッド７ａを直接作動できるようになっている内側のピストンの２つのピストンが収納され、シリンダ３の軸線と直交する方向にカム軸５が回動可能に設けられている。」は、「該シリンダ孔に、前記ディスクロータの一側面へ摩擦パッドを押圧する機械式作動機構を内挿し、該機械式作動機構のカム軸を前記シリンダ孔の中心軸と交差方向に配設して、」に相当する。さらに、刊行物記載の発明の「カム軸５の一部はキャリパ１外に突出し、突出部分９に該カム軸５を回動するためのブレーキレバー10が取付けられ、」は本願発明の「前記作用部から突出するカム軸の外端に作動レバーを固着し、」に相当し、「側部に、途中に曲げ部10e を有する切り起し部10c と直角に屈曲した先端部10u が形成された垂直立上り部が形成され、ケーブル12の一端はブレーキレバー10の先端部10u に連結され、他端はレバーガイド４の先端部4aに形成された溝4bを挿通して運転席のハンドブレーキレバーに接続されている。」は、「該作動レバーに牽引用のワイヤーケーブルを連結するとともに」に相当する。そして、刊行物記載の発明の「そして、前記カム軸５の突出部分９には、その一端部13a をストッパ11の軸部11a のフランジ11b より上側の部分に、また略Ｌ字形に屈曲した先端を有する戻しばね13の他端部13bを切り起し部10cにそれぞれ係止し、ブレーキレバー10を常時矢印Ａ方向に付勢しているコイル状の戻しばね13が嵌装されている」は、図４及び刊行物摘記事項イ．の「ブレーキレバー１０が戻しばね１３のばね力に抗して順方向（矢印C方向）に回動される。これとともに、カム軸５が同方向に回動され、該カム軸５の回動は連接棒６を介して、２つのピストンを軸方向に変位させ、摩擦パッド7aをディスク８の一側面に押し付ける。」からみて、矢印Ａ方向はブレーキの作動方向である矢印Ｃ方向と反対側の方向であることを踏まえれば、本願発明の「前記カム軸の外端にコイル状のリターンスプリングを装着し、該リターンスプリングのコイル部に連続する一端部と他端部とを、前記作用部と作動レバーに係着して、前記作動レバーをリターンスプリングの弾発力にて常時非作動方向へ付勢する」に相当する。
　また、刊行物の図１乃至図５における戻しばね１３の形状からみて、刊行物記載の発明の戻しばね１３は、一端部13aと他端部13bがコイル部の両側に連続し、カム軸の中心軸と直交方向に形成された直線部を有するとともに、一端部13aはカム軸の中心軸と直交方向に向けて形成されたフック部を有することは明らかである。
　そうすると、本願発明と刊行物記載の発明とは、本願発明の用語に倣えば、
　
「ディスクロータの一側部に配設されるキャリパボティの作用部に、有底のシリンダ孔をディスクロータ側に開口して設け、該シリンダ孔に、前記ディスクロータの一側面へ摩擦パッドを押圧する機械式作動機構を内挿し、該機械式作動機構のカム軸を前記シリンダ孔の中心軸と交差方向に配設して、前記作用部から突出するカム軸の外端に作動レバーを固着し、該作動レバーに牽引用のワイヤーケーブルを連結するとともに、前記カム軸の外端にコイル状のリターンスプリングを装着し、該リターンスプリングのコイル部に連続する一端部と他端部とを、前記作用部と作動レバーに係着して、前記作動レバーをリターンスプリングの弾発力にて常時非作動方向へ付勢する機械式車両用ディスクブレーキにおいて、前記リターンスプリングの一端部と他端部とは、前記コイル部の両側にそれぞれ連続する直線部と、一端部の該直線部先端のフック部とを、それぞれ前記カム軸の中心軸と直交方向に向けて形成した機械式車両用ディスクブレーキ。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明が他端部の直線部先端のフック部が、カム軸の中心軸と直交方向に向けて形成され、さらに「前記リターンスプリングを前記中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を前記作用部に、他方のフック部を前記作動レバーにそれぞれ係着して、前記コイル部に両端部から偏荷重が作用せず、かつ、前記コイル部のトーション力の全てが、前記他端部を通して前記作動レバーに非作動方向の戻し力として作用せしめた」ものであるのに対し、刊行物記載の発明のリターンスプリングの他端部の直線部先端のフック部は、カム軸の中心軸と直交方向に形成されたものではなく、また、前記リターンスプリングを前記中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を前記作用部に、他方のフック部を前記作動レバーにそれぞれ係着して、前記コイル部に両端部から偏荷重が作用せず、かつ、前記コイル部のトーション力の全てが、前記他端部を通して前記作動レバーに非作動方向の戻し力として作用せしめた点について、刊行物には特段の記載はなされていない点。
　
５．判断
　上記相違について検討するに、刊行物の摘記事項イ．には、「戻しばねを車両回転中心から離間する側に位置させて設定することが望まれている。しかしながら、上述したディスクブレーキでは、戻しばね13の他端部13b がブレーキレバー10の先端部10u より車両回転中心側（矢印Ｓ方向）に突出したものになっているため、上述した要望に応えられていなかった。
　本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、戻しばねの車両側足回り部品に対する干渉を防止できるディスクブレーキを提供することを目的とする。」と記載されており、この記載及び従来技術に係る図３乃至図５の戻しばねの他端部13bの位置からみて、従来技術においても、リターンスプリングをカム軸の中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を作用部に、他方のフック部を作動レバーにそれぞれ係着されており、フックもそれに対応する形状となるよう配慮されていたものと解することができる。そして、刊行物の図２における戻しばね13、戻しばねの他端部13b及びブレーキレバー10に設けた切り越し部10cの位置からみれば、刊行物記載の発明は、従来からなされていたリターンスプリングをカム軸の中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を作用部に、他方のフック部を作動レバーにそれぞれ係着する技術に配慮しつつ、その技術的な課題を解決したものとみるのが相当である。してみると、少なくとも、刊行物記載の発明には、リターンスプリングをカム軸の中心軸との直交関係を保持しながら、一方のフック部を作用部に、他方のフック部を作動レバーにそれぞれ係着する点は実質的に示唆されているということができる。
　また、一般に機械式車輌用ディスクブレーキの分野において、スプリングのコイル部の両側にそれぞれ連続する直線部と、該直線部先端のフック部とが、取付軸の中心軸と直交方向に向けて形成され、この直交関係を保持しながら、フック部が係着される技術は慣用手段（必要ならば、実公昭４２−２０３２９号公報（ばね４のブレーキアーム３への係止部を参照）、実願昭６２−１８１２４２号（実開平１−８３６９１号）のマイクロフィルム（ばね５のブレーキアーム２への係止構造を参照））であり、さらに、スプリングのコイル部の両側にそれぞれ連続する直線部を、取付軸の中心軸と直交方向に向けて形成し、この直交関係を保持しつつスプリングを係着しうるよう、係止部が構成されることもまた慣用手段（必要ならば、実公昭４６−２８６４８号公報（アーム復帰用のバネ７を参照）実願昭４７−６７４２６号（実開昭４９−２６２４５号）のマイクロフィルム（スプリング１１を参照）、実願昭５４−１３８９６号（実開昭５５−１１３８３６号）のマイクロフィルム（コイルバネ１８を参照））である。
　さらに、刊行物記載の発明のリターンスプリングの他端部のフック部及び作動レバーの係止に関し、これら慣用手段を採用しつつ所要の設計変更を行うことに、格別な技術上の困難性があるものともいえない。
　したがって、刊行物記載の発明のリターンスプリングの他端部のフック部及び作動レバーへの係止に対して、これら慣用手段を考慮しつつ設計変更を行い、上記相違として指摘した本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。その際、当該構造が「前記コイル部に両端部から偏荷重が作用せず、かつ、前記コイル部のトーション力の全てが、前記他端部を通して前記作動レバーに非作動方向の戻し力として作用」することは、当業者であれば容易に想起できるものである。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。