【事件の表示】
　特願２００４−５６２９３０「金属表面の微細化方法及びその金属製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年７月１５日国際公開、ＷＯ２００４／０５９０１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、２００３年１２月２５日の国際出願（優先日：２００２年１２月２５日，２００３年１２月１８日，日本国）であって、平成１８年７月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年８月１７日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同年９月１５日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年９月１５日付け手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年９月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）手続補正の内容
　平成１８年９月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１）
「ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して単位面積当たりの仕事率を調整して投射又は衝突させて、前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させることを特徴とする金属表面の微細化方法であって、
　前記ショット材・衝突物が高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材のいずれかであり、直径が３０〜２０００μｍであり、
　前記単位面積当たりの仕事率が、１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２よりも大きいことを特徴とする金属表面の微細化方法。」（審決注：「１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２」は、「１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２」の明らかな誤記といえるから、以下「１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２」として記載する。）
　
（１−２）
「ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して単位面積当たりの仕事率を調整して投射又は衝突させて、前記金属製品の表面部に生じた転位セル組織を粒界構造に変化させることによって、１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させることを特徴とする金属表面の微細化方法であって、
　前記ショット材・衝突物が高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材のいずれかであり、直径が３０〜２０００μｍであり、
　前記単位面積当たりの仕事率が、１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２よりも大きいことを特徴とする金属表面の微細化方法。」
　
（２）当審の判断
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記（１−２）のとおりであるところ、補正後の請求項１に記載された「生じた転位セル組織を粒界構造に変化させることによって、」という事項は、補正前の請求項１に記載された「前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させる」ための機構であって、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項に対し、概念的により下位の発明特定事項とするための事項とはいえないから、本件補正は、いわゆる「限定的減縮」に該当するとはいえない。
　また、「前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させる」という補正前の事項が明りょうでないとはいえないから、本件補正は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものともいえない。
　さらに、上記補正は、「請求項の削除」、または「誤記の訂正」を目的とするものともいえない。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明についての審決
（１）本願発明
　上記「２．」で示したように、平成１８年９月１５日付け手続補正は却下されたから、本願に係る発明は、平成１８年６月２日付け手続補正書により補正された原査定時の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものといえる。そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりの発明（以下「本願発明」という。）である。
　
「ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して単位面積当たりの仕事率を調整して投射又は衝突させて、前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させることを特徴とする金属表面の微細化方法であって、
　前記ショット材・衝突物が高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材のいずれかであり、直径が３０〜２０００μｍであり、
　前記単位面積当たりの仕事率が、１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２よりも大きいことを特徴とする金属表面の微細化方法。」
　
（２）原査定の理由の概要
　一方、原査定の理由の概要は、「本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．粉体粉末冶金協会講演概要集平成１４年度秋季大会、梅本実ら「鉄鋼材料のボールミルによるナノ結晶化機構の解明とそのバルク材表面ナノ結晶化への応用」粉体粉末冶金協会、平成１４年１１月１２日発行、第１５８頁
２．特開平１０−１２８６６５号公報
３．特開平１−２４０６１５号公報
　
（３）刊行物とその主な記載事項
　原査定の理由で引用された刊行物１及び２には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
（３−１）刊行物１
（３−１ａ）「２．実験方法　純鉄から共析鋼までの種々の炭素量の鋼を使って熱処理により、フェライト、マルテンサイト、球状セメンタイト、パーライトの単一組織とした。これらの試料にボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングにより加工を行った。」
　
（３−１ｂ）「３．結果と考察　Ｆｉｇ．１にボールミル、落錘加工、ショットピーニングによって生成したナノ結晶領域付近のＳＥＭ写真を示す。（中略）Ｆｉｇ．１（ｃ）に示すショットピーニングした試料では、試料の表面の数μｍの領域が内部と異なるコントラストを呈している。この試料を焼鈍すると、表面層は組織変化がほとんど認められなかったのに対し、試料内部では再結晶が起こるのが確認された。このことから、この表面付近がナノ結晶領域であると判断される。このように、今回行ったボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングの全ての方法で、非常に良く似たナノ結晶化の過程が観察された。以上のことから、超強加工によってナノ結晶化が起こる場合には、加工硬化領域状態から突然ナノ結晶領域が生成し、中間状態は存在しないことが明らかとなった。また、ナノ結晶化が起こるためには大歪が高歪速度で与えられる必要があることが明らかとなった。」
　
（３−２）刊行物２
（３−２ａ）「【００３６】３．ショットピーニング処理
ショットピーニング処理の条件は、金属材料表面に圧縮残留応力を付与する通常の方法、又は後記するようなそれより強い条件を採用すればよい。ショットピーニングの条件は、１○投射球速度、２○単位時間当たり投射重量、３○単位面積当たり投射重量、４○投射密度（カバーレージ）、により決定される。通常の条件として、たとえば、１○投射速度＝８０ｍ／秒、２○単位時間当たりの投射重量＝１５０ｋｇ／分、３○単位面積当たりの投射重量＝５００ｋｇ／ｍ２　、カバーレージ＝２００％等が例示される。
【００３７】これらの条件から、後記する投射エネルギ密度は、（投射エネルギ密度）＝（ショット球１個当たりの運動エネルギ）×（処理期間中に単位面積に衝突するショット球数）として求めることができる。上記した“通常の条件より強い条件”の目安としては、通常の条件の投射エネルギの２倍程度を例示することができる。」（審決注：１○、２○、３○、・・・は、それぞれ○の中に各々の数字が記載されたもの、いわゆるマル付き数字を表す。）
　
（４）当審の判断
（４−１）引用刊行物に記載の発明
　上記刊行物１の（３−１ｂ）の「このことから、この表面付近がナノ結晶領域であると判断される。・・・ボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングの全ての方法で、非常に良く似たナノ結晶化の過程が観察された。以上のことから、超強加工によってナノ結晶化が起こる場合には、加工硬化領域状態から突然ナノ結晶領域が生成し、中間状態は存在しないことが明らかとなった。また、ナノ結晶化が起こるためには大歪が高歪速度で与えられる必要があることが明らかとなった。」という記載によれば、上記刊行物１には、ボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングの全ての方法で、大歪が高歪速度で与えられる超強加工によって超強加工された表面がナノ結晶化されることが記載されているといえる。上記刊行物１の（３−１ａ）の「純鉄から共析鋼までの種々の炭素量の鋼を使って・・・これらの試料にボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングにより加工を行った。」という記載によれば、ボールミル、落錘加工、粒子衝撃加工、ショットピーニングを行った加工対象物は、純鉄から共析鋼までの種々の炭素量の鋼といえる。
　以上の記載及び記載から認定した事項を本願発明の記載ぶりに則り整理すると、粒子衝撃加工、ショットピーニングに用いる物は、衝突物、ショット材ということができるから、引用刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「ショット材・衝突物を純鉄から共析鋼までの種々の炭素量の鋼の表面に対して投射又は衝突させて、前記種々の炭素量の鋼の表面部にナノ結晶粒を発生させる鋼の表面の微細化方法」
　
（４−２）本願発明と引用発明との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の純鉄から共析鋼までの種々の炭素量の鋼は、金属（製品）といえるし、ナノ結晶粒は、１μｍより小さい粒径の結晶粒といえるから、両者は、
「ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して投射又は衝突させて、前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させる金属表面の微細化方法」の点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点（イ）：
　前記ショット材・衝突物の材質及び直径が、本願発明は、「高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材のいずれかであり、直径が３０〜２０００μｍ」であるのに対して、引用発明は、不明である点
　
相違点（ロ）：
　ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して投射又は衝突させるにあたり、本願発明は、「単位面積当たりの仕事率が、１１ｋＪ／ｓｅｃ・ｍｍ２よりも大きい」範囲に「調整して」行うのに対して、引用発明は、どのようにして行うのか不明である点
　
（４−３）相違点についての判断
　次に、これらの相違点について検討する。
（４−３−１）相違点（イ）について
　ショット材・衝突物の材質は、高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材であり、その直径は３０〜２０００μｍの範囲内であることは、「ショットピーニングの方法と効果」日刊工業新聞社、１９９７年１２月２４日発行、第３７頁、第９１〜９７頁に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、ショット材・衝突物として高炭素鋼材、鉄系金属ガラス材又はステンレス材のいずれかを用い、その直径を３０〜２０００μｍと限定することは、被ショット材に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、上記相違点（イ）は、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−３−２）相違点（ロ）について
　ショットピーニング処理の条件を、投射球速度、単位時間当たり投射重量、単位面積当たり投射重量、投射密度（カバーレージ）により決定し、投射エネルギー密度（単位面積当たりの投射エネルギー量）として用いることが、上記刊行物２の（３−２ａ）に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるから、ショットピーニング処理にあたり、投射エネルギー密度（Ｊ／ｍ２）に換えて同じくエネルギーを基準とする仕事率（Ｊ／ｍ２・ｓｅｃ）を用いて調整することは、当業者が容易に想到することであり、その際に、一定レベル以上のショットピーニング処理の効果を得るために下限値を定めることも、所望に応じて当業者が適宜なし得ることといえる。
　してみると、上記相違点（ロ）も、当業者が容易に想到することといえる。
　
（４−４）小括
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４−５）付記
　上記「２．」に記載のとおり、平成１８年９月１５日付け手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれかの事項を目的とするものとはいえないから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるが、仮に、平成１８年９月１５日付け手続補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものとしても、平成１８年９月１５日付け手続補正による請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）は、以下に示すとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により本願出願の際独立して特許を受けることができないものといえる。そうすると、前記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反し同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　すなわち、本願補正発明は、本願発明の特定事項に「生じた転位セル組織を粒界構造に変化させることによって、」という事項を付加したものであるが、この事項は、「ショット材・衝突物を金属製品の表面に対して単位面積当たりの仕事率を調整して投射又は衝突」させた際の本願発明において生起している「前記金属製品の表面部に１μｍより小さい粒径の結晶粒を発生させる」ための機構にすぎず、また、斯かる機構は、「第５５回日本熱処理技術協会講演大会講演概要集」社団法人日本熱処理技術協会、平成１４年１１月発行、第４８頁にも示されているように、本出願前当業者に知られていた事項といえるから、本願補正発明は、本願発明と同様に、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び上記本出願前当業者に知られていた事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。