【事件の表示】
　特願２００６−１３８４３２「絞込みレンズ及び光デイスク用ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　８月１７日出願公開、特開２００６−２１６２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成３年10月11日に出願された特願平３−263561号の一部を平成12年１月17日に新たな特許出願とした特願2000−10276号の一部を、平成14年７月３日にさらに新たな特許出願とした特願2002−194085号の一部を、平成16年２月27日にさらに新たな特許出願とした特願2004−52697号の一部を、平成16年10月１日にさらに新たな特許出願とした特願2004−289528号の一部を、平成18年５月18日にさらに新たな特許出願としてなされたものであって、本願発明は、平成19年１月15日付け前置審査による拒絶理由に応答して補正された、平成19年３月26日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】
　表面から透明基板を介して記録層が前記透明基板とほぼ等しい屈折率を有する中間層を間にＮ層積層された第１の光ディスクと、表面から透明基板を介して単層の記録層を有し、その透明基板の厚みが前記第１の光ディスクの表面から前記Ｎ層のうちの最上層の記録層までの厚みと表面から前記Ｎ層のうちの最下層の記録層までの厚みの間にある第２の光ディスクに対して、前記Ｎ層の記録層の各記録層と前記単層の記録層に波長λのレーザ光を収束させる互換用絞込みレンズであって、
　前記互換用絞込みレンズは、前記単層の記録層での球面収差量を基準として、前記Ｎ層の記録層のいずれの記録層においても球面収差量λ／４以下で前記レーザー光を集光し、かつ、前記Ｎ層の記録層のうち前記最上層と前記最下層でそれぞれ最大の球面収差を有することを特徴とする互換用絞込みレンズ。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物及びその記載
　これに対して、前置審査における拒絶理由で引用された特開平３−54740号公報（平成３年３月８日公開、以下「刊行物」という。）には、基材の厚さの異なる複数のディスクを再生可能とする再生装置に関する発明について、以下の記載がある（下線は当審での付与。）。
　(1)「前述のように光ディスクの分野で用いられる対物レンズは、所定の光学長、例えば厚さ1.2mmの基材を透過した後に正しく焦点を結ぶ構成（各種収差が小さい状態）となっている。この対物レンズを用いて基板の厚さが1.2mmよりも薄い光ディスクを再生する場合は、基材の厚さと透明平板の厚さの合計の値が1.2mmとなるように透明平板を設定すれば良い。例えば基板２の厚さが0.8mmの光ディスクの場合は、透明平板の厚さを0.4mmとする。このような構成とすることで、
対物レンズ９から情報記録面３までの光路長が、通常の厚さの光ディスクの場合と同じになり、球面収差等の少ない集光状態が得られる
　(2)「実施例３
　本発明の対物レンズと光ディスクの間に透明平板を設けることにより、集光スポットの焦点位置が調整できるということを利用して、複数の情報記録層を持つ光ディスクを再生する方法について第６図(a)，(b)，(c)を用いて説明する。
　複数の情報記録層を持つ光ディスク26は、基板27の上に３つの情報層28，29，30を持ち、各層間は透明分離層31，32により分離されている。
　いずれの層の情報を再生するかは、各層に対応させて対物レンズと光ディスクの間に挿入する透明平板を選択することにより行なう。第６図(a)は透明平板を用いない場合を示し、この状態では対物レンズの最適焦点位置である第３の情報層30の信号が再生される。第６図(b)は、透明平板33を対物レンズと光ディスク間に設けた場合であり、透明平板31で光路が偏向され最適焦点位置が基板表面に近くなり、第２の情報層29の再生が行なわれる。」（４頁右下欄15行〜５頁左上欄14行）
　(3)「次に光ディスクの各層の厚さと、透明平板の厚さの具体例について説明する。
対物レンズ９は厚さ1.2mmの基材(屈折率＝1.5)を通して焦点を結ぶ設計であり、レンズの開口数(ＮＡ)は0.5、基板２および透明平板33，34の屈折率を1.5とする
　情
報を再生する情報層から対物レンズまでの間で透明平板と、光ディスク基板と、透明分離層の厚さを合計した値が1.2mmとなるように各層の値を設定する。
　例えば
情報記録層28，29，30の厚さはｌμm以下と、その他の層の厚さに比べ十分に小さくする。透明分離層31．32が共に100μmであれば透明平板の厚さは、100μmと200μm、光ディスク基板の厚さは１mmとする。この場合のように、ディスク基板と透明分離層、透明平板の屈折率が同じであると、光の集光状態最適となる。
　
　以上の適示記載を、図面を参酌して総合整理すると、刊行物には、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「透明なディスク基板とディスク基板と屈折率が同じ1.5の透明分離層を有し、
　厚さがｌμm以下と、その他の層の厚さに比べ十分に小さい情報記録層と前記透明分離層とを交互に複数層積層した光ディスクに対して、
　所定の光学長、例えば厚さ1.2mmのディスク基板を透過した後に、情報記録層に球面収差等が少ない正しい焦点を結び、
　ディスク基板と透明分離層の合計厚さが1.2mmより小さい場合、光ディスクと対物レンズの間の光路中に、ディスク基板と透明分離層との厚さの合計が1.2mmとなる透明平板を介して、情報記録層に球面収差等が少ない正しい焦点を結ぶようにした対物レンズ。」
　
　
３．対比・判断
　〔対比〕
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　(1)刊行物記載の発明における「透明なディスク基板」及び「透明分離層」は屈折率が等しく、それぞれ、本願発明における「透明基板」及び「中間層」に相当する。
　また、刊行物記載の発明において、「情報記録層と透明分離層とを交互に複数層積層した光ディスク」が、本願発明における「第１の光ディスク」に対応するものと認める。
　(2)本願発明における「単層の記録層を有」する「第２の光ディスク」について検討する。
　第２の光ディスクは、透明基板の厚さについて、「前記第１の光ディスクの表面から前記Ｎ層のうちの最上層の記録層までの厚みと表面から前記Ｎ層のうちの最下層の記録層までの厚みの間にある」と記載されている。
　そして、本願明細書等の記載【０００９】【００１５】及び【図１】によれば、第１の光ディスクの基板（３）の厚さは、ｄ０とされ、
　ｄ０＝1.2mm−Δｄ＝1.15〜1.2mm
である。
　1.2mmの基板厚は、周知の光ディスクにおける透明基板の厚さである。
　さらに、同【００１５】【００１６】によれば、１番目からＮ番目の層までの膜厚の変化Δｄは、Δｄ≦50μmとなるようにされ、中間層の厚さｄＭｋ＝10μmの例示がある。
　基板厚が1.15mmの場合、第５層で、中間層の厚さの合計は50μmであるから、第１の光ディスクの透明基板の厚さｄ０と合わせて、1.2mmとなり、単層記録層を有する周知の単層型光ディスクの透明基板厚1.2mmと同じになることは明らかである。
　本願発明で、第２の光ディスクの透明基板の厚さについて、上記のとおり、「前記第１の光ディスクの表面から前記Ｎ層のうちの最上層の記録層までの厚みと表面から前記Ｎ層のうちの最下層の記録層までの厚みの間にある」として、具体的に規定していないが、第１の光ディスクの表面からこの第５層までの厚さを含むことは明らかである。
　よって、本願発明における第２の光ディスクの基板の厚さは、周知の単層型光ディスクの基板の厚さを含むものであり、刊行物記載の発明の対物レンズが適用される単層の記録層を有する周知の単層型光ディスクと差異はない。
　(3)刊行物記載の発明における対物レンズは、厚さ1.2mmの透明なディスク基板と単層の記録層を有する周知の単層型光ディスクにおいて、球面収差（量）が最小となり、最適に焦点を結ぶ光学特性を有するように設計されているものであり、この点で周知の対物レンズと共通する。また、刊行物記載の発明のものは、透明平板を介してであるが、複数の情報記録層の各層に球面収差（量）等が少ない正しい焦点を結ぶようにしたものであるから、本願発明の互換用絞り込みレンズ同様に、Ｎ層の記録層の各記録層と単層の記録層に波長λのレーザ光を球面収差（量）が少なくなるように集束させることは明らかである。
　とすると、本願発明における互換用絞り込みレンズ自体は、刊行物記載の発明の「所定の光学長、例えば厚さ1.2mmのディスク基板を透過した後に、球面収差等が少ない正しい焦点を結ぶ」ように設計され、球面収差（量）が最小となるようにその光学特性を設計する周知の対物レンズと共通する。
　即ち、本願明細書の上記【００１６】でも、各中間層の厚さ、層数の組み合わせによっては、「単層の記録層を光ディスクに使用していた基板厚さ1.2mm用の絞り込みレンズをそのまま適用して、・・・(中略)・・・記録再生に十分な光スポットを形成することができる。」としており、レンズ自体については、球面収差（量）が最小となるようにその光学特性を設計している点において両発明は共通するものと認める。 
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
「表面から透明基板を介して記録層が前記透明基板とほぼ等しい屈折率を有する中間層を間にＮ層積層された第１の光ディスクと、表面から透明基板を介して単層の記録層を有する第２の光ディスクに対して、
　前記Ｎ層の記録層の各記録層と前記単層の記録層に波長λのレーザ光を収束させる互換用絞込みレンズ。」の点。
　
　［相違点］
　(イ)第１の光ディスクと第２の光ディスクのそれぞれの透明基板の厚さの関係について、本願発明では、第２の光ディスクの透明基板の厚みが第１の光ディスクの表面からＮ層のうちの最上層の記録層までの厚みと表面から前記Ｎ層のうちの最下層の記録層までの厚みの間にあるとしているのに対して、刊行物記載の発明では、情報記録層を複数層積層した光ディスク、即ち、第１の光ディスクの厚さが、1.2mmより小さい場合を想定し、単層の情報記録層を有する光ディスクについては1.2mm厚の周知の光ディスクを想定している点。
　
　(ロ)記録層上における球面収差量について、本願発明では「前記互換用絞込みレンズは、前記単層の記録層での球面収差量を基準として、前記Ｎ層の記録層のいずれの記録層においても球面収差量λ／４以下で前記レーザー光を集光し、かつ、前記Ｎ層の記録層のうち前記最上層と前記最下層でそれぞれ最大の球面収差を有する」としているのに対して、刊行物記載の発明では「所定の光学長、例えば厚さ1.2mmのディスク基板を透過した後に、球面収差等が少ない正しい焦点を結び、
　ディスク基板と透明分離層の合計厚さが1.2mmより小さい場合、光ディスクと対物レンズの間の光路中に、ディスク基板と透明分離層との厚さの合計が1.2ｍｍとなる透明平板を介して、球面収差等が少ない正しい焦点を結ぶようにした」としている点。
　
　〔判断〕
　本願発明は、「互換用絞り込みレンズ」とした、いわゆる光ディスク装置の光学系に用いる対物レンズに関するものである。
　そして、本願発明における互換用絞り込みレンズ自体は、刊行物記載の発明の「所定の光学長、例えば厚さ1.2mmのディスク基板を透過した後に、球面収差等が少ない正しい焦点を結ぶ」とされた周知の対物レンズと球面収差（量）が最小となるようにその光学特性を設計している点において両発明は共通することは上記したとおりである。
　そして、上記各相違点は、光ディスクについてのもので刊行物記載の発明において適宜に選択し設計し得る範囲のものと認められるものの、球面収差等の光学特性が、光ディスク自体（透明基板部）の光学特性と対物レンズ等を含む光学系の光学特性とは相関するものでもあるので、以下、各相違点について検討する。
　
　−相違点(イ)について−
　本願発明における第２の光ディスクが、単層の情報記録層を有するものであって、透明基板の厚さ1.2mmのものを含むものであることから、いわゆる、周知の単層型光ディスクに相当するものであることは、上記（〔対比〕参照）したとおりである。
　また、第１の光ディスクに対しては、「表面から透明基板を介して記録層が前記透明基板とほぼ等しい屈折率を有する中間層を間にＮ層積層された第１の光ディスク」としているのみであって、透明基板等の厚さについて直接限定する的表現はない。
　第２の光ディスクの透明基板（厚1.2mm）の厚さについては、「第１の光ディスクの表面からＮ層のうちの最上層の記録層までの厚みと表面から前記Ｎ層のうちの最下層の記録層までの厚みの間にある」とされていることから、第１の光ディスクは、透明基板に積層された透明な中間層の積層部分が、周知の単層型光ディスクの透明基板の厚さを基準として、その前後にわたるものであり、結局、第１の光ディスクの透明基板自体の厚さと複数の中間層の厚さの合計厚さが、第２の光ディスクの透明基板の厚さを越えるように、中間層を複数積層したものとみることができる。
　一方、光ディスク装置における球面収差についてみると、球面収差量が、光ディスクの透明基板の屈折率と厚さ及び収束光束の開口数（対物レンズの開口数）の光学特性値を用いた演算式で求められることは、ごく周知のことである（演算式について、例えば、特開昭61−271636号公報の(6)式，特開平３−225651号公報の(１)式参照、いずれも、本願明細書【００１５】の(数３)式と同じ式である）。
　周知の演算式によれば、球面収差量は、透明基板の厚さ（周知例公報では、単層の光ディスクを前提とするものであって、いずれも「ｔ」で表されている）に比例していることは明らかである。
　光ディスク装置では、球面収差量が所定の範囲内にあることで再生動作が良好に行われることは自明であり、許容される球面収差量の範囲内で、透明基板の厚さにも、最適厚さ、即ち、球面収差量の最小の基板厚を基準として、その前後に変化し得る許容幅があることは明らかであり（上記、特開昭61−271636号公報の第２図でも、最小収差となるｔ0に対して、前後に±Δｔで、球面収差量が許容量範囲内であることが分かる）、対物レンズの球面収差が最適化された単層の記録層を有する光ディスクの透明基板厚を基準として、基準前後の許容幅の間に複数記録層を配置することは、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点(ロ)について−
　光ディスク再生装置では、集光レンズ系に、球面収差等の収差が少ない状態で記録層に対して光スポットを形成するように集光して光学特性を設定することは、当然に要求される特性である。
　刊行物記載の発明も、単層の情報記録層を有する、いわゆる周知の光ディスクに最適化された対物レンズで、多層の情報記録層を有する光ディスクに対して、全ての情報記録層で、周知の光ディスクと同等の少ない収差で、正しい焦点を結ぼうとするものである。
　球面収差量λ／４以下という限界値は、光ディスク装置においても、ごく周知の数値であり（例えば、特開昭57−196212号公報，特開昭59−23313号公報，特開昭62−47837号公報等参照）、上記相違点（イ）での複数記録層の光ディスクにおいても、各記録層内で、最大でもλ／４以下として対物レンズを構成することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜に採用し得る範囲内のことと認める。
　
　なお、いわゆる単層型光ディスクの透明基板の厚さに対して、最適化された対物レンズを使用する場合、前記したように球面収差量が透明基板の厚さに比例することからみて、透明基板の最適厚さの前後で球面収差量が増加することは明らかであり、複数記録層の両端の記録層における球面収差量を許容収差量範囲の最大収差量とすることも、当業者が格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　また、請求人は前置審査での拒絶理由通知に対して、
『本願の段落００１６における「従来の光ディスクに使用していた基板厚さ１．２ｍｍ用の絞り込みレンズをそのまま適用して・・・・光スポットを形成することができる」との記載を、「単層の記録層を有する光ディスクに使用していた基板厚さ1.2mm用の絞り込みレンズをそのまま適用して・・・・光スポットを形成することができる」との記載に補正することによって、より明確化されたように、本願発明は、公知の「絞り込みレンズ」を実施例とするものではありません。そして、この記載は、「基板厚さ1.2mm用の絞り込みレンズ」であればどのようなレンズであっても本願の実施例たりうるものと説明しているわけでもありません。
　即ち、特許請求の範囲に記載されている・・・（中略）・・・ものであり、さらに、明確に決定された特定の「光ディスク」に対して、「前記単層の記録層での球面収差量を基準として、前記Ｎ層の記録層のいずれの記録層においても球面収差量λ／４以下でレーザー光を集光し、かつ、前記Ｎ層の記録層のうち前記最上層と前記最下層でそれぞれ最大の球面収差を」生じさせるものです。
　しかしながら、引用例は、単に「基板厚さ1.2mm用の絞り込みレンズ」を開示するのみであり、特許請求の範囲に記載されたその他の構成は、全く開示されておらず、特有の効果を奏するものでもありません。
　また、本願発明は、上述のように、多層の光ディスクの各記録層の情報を、単層の光ディスクの再生と比較して特別な構成を光学系に加えることなくかつ現実的に、再生しうるレンズを提供するという、本願発明者が、
レンズにおいて発生する球面収差の条件を厳密に吟味した結果として、はじめて見出した新規な課題を解決するものです。
課題を「全ての層において球面収差量λ／４以下で集光させ、かつ第１の光ディスクの最上層と最下層で最大の球面収差を有する」という構成によって、解決したものです
　しかしながら、上記での「全ての層において球面収差量λ／４以下で集光させ、かつ第１の光ディスクの最上層と最下層で最大の球面収差を有する」との構成は、互換用絞り込みレンズを球面収差の条件を厳密に吟味した結果として、設計条件をみいだしたというだけであって、従来の基板厚さ1.2mm用の絞り込みレンズと比較して、その光学特性に特別な工夫を講じて実施できるようになったというものではない。
　であれば、基板厚さ1.2mm用等光ディスクの絞り込みレンズは、個々にその球面収差量等の最適条件を含め自由に設計できるもので、球面収差量λ／４以下での集光、最小球面収差に対しての前後に許容量範囲内の存在、多層記録ディスクと単層記録ディスクを共通使用、等は全て周知、乃至、自明であるから、分析結果として絞り込みレンズの一つの最適条件を『
全ての層において球面収差量λ／４以下で集光させ、かつ第１の光ディスクのN層の記録層のうち最上層と最下層で最大の球面収差を有する
　
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。