Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月10日(2019.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
タービン燃焼器を備え、
前記タービン燃焼器は、
燃焼チャンバの周りに配置された燃焼器ライナと、
排気ガス流れを前記タービン燃焼器のヘッド端部に向けるように構成された通路を定めるように前記燃焼器ライナの周りにオフセットで配置されたフロースリーブと、
前記フロースリーブと前記燃焼器ライナとの間を延びる半径方向通路であって、前記タービン燃焼器の第１の作動条件及び第２の作動条件に対して該半径方向通路を通る酸化剤流れを前記通路を通る前記排気ガス流れから隔離するように構成され、前記第１の作動条件での前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間の前記オフセットが、前記第２の作動条件での前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間の前記オフセットよりも大きい前記半径方向通路と、を有している、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記タービン燃焼器は、第１の燃料流れを前記燃焼チャンバの中に向けるように構成された第１の燃料ノズルと、第２の燃料流れを前記燃焼チャンバの中に向けるように構成された第２の燃料ノズルとを有し、
前記第１の燃料ノズルは、前記第２の燃料ノズルとは別に制御される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
排気ガスが、酸化剤又は燃料の容積で約５パーセント未満を構成する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の作動条件での前記燃焼器ライナの温度が、前記第２の作動条件での前記燃焼器ライナの該温度よりも低い、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記半径方向通路は、
前記フロースリーブと前記燃焼器ライナとに結合されたシンブルシステム、を有し、
前記シンブルシステムは、
シンブルと、
半径方向に前記シンブルを付勢し、かつ前記タービン燃焼器の作動中に半径方向範囲の運動を可能にするように構成されたバネシステムと、を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記燃焼器ライナは、前記シンブルの端部と係合して前記バネシステムを徐々に圧縮するように構成された導入傾斜路を含む、
請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記導入傾斜路は、前記タービン燃焼器に沿って軸線方向に高さを徐々に変化させる、
請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記半径方向通路は、
前記フロースリーブと前記燃焼器ライナとに結合されたシンブルシステムを有し、
前記シンブルシステムは、
シンブルと、
前記シンブルの端部分の周りに配置されたカップと、を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記タービン燃焼器と、該タービン燃焼器からの燃焼ガスによって駆動されて排気ガスを出力するタービンと、該タービンによって駆動される排気ガス圧縮機とを有するガスタービンエンジンを有し、
前記排気ガス圧縮機は、前記排気ガスを圧縮してそれを前記タービン燃焼器まで経路指定するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ガスタービンエンジンは、量論的排気再循環（ＳＥＧＲ）ガスタービンエンジンである、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ガスタービンエンジンに結合された排気ガス抽出システムと、該排気ガス抽出システムに結合された炭化水素生成システムとを備えている、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
ガスタービンエンジンのタービン燃焼器の燃焼器ライナとフロースリーブの間の通路に装着されるように構成されたシンブルシステムであって、該シンブルシステムが、酸化剤通路を有する少なくとも１つのスリーブを備え、該少なくとも１つのスリーブが、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間を移動して前記酸化剤通路と前記通路の間の流体連通を遮断するように構成されているシンブルシステムを備えている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
前記シンブルシステムは、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間の前記通路にわたって半径方向に膨脹かつ収縮するように構成される、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのスリーブは、バネによるバネ荷重式である、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのスリーブは、浮遊式カラーを有している、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのスリーブは、入れ子配置の第１及び第２のスリーブを有している、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１及び第２のスリーブは、互いに対して入れ子式に移動するように構成されている、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記燃焼器ライナと、前記フロースリーブと、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブと間の前記通路に配置された前記シンブルシステムとを有する前記タービン燃焼器を有している、
請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記タービン燃焼器を有する前記ガスタービンエンジンを有している、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
ガスタービンエンジンが、前記タービン燃焼器からの燃焼ガスによって駆動されて排気ガスを出力するタービンと、該タービンによって駆動される排気ガス圧縮機とを有し、
前記排気ガス圧縮機は、前記排気ガスを圧縮してそれを前記タービン燃焼器まで経路指定するように構成され、前記通路は、前記排気ガスを前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間に流すように構成されている、
請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
ガスタービンエンジンの作動中に、前記ガスタービンエンジンのタービン燃焼器の燃焼器ライナとフロースリーブの間の通路に配置されたシンブルシステム内の酸化剤通路を通して酸化剤を調節可能に経路指定する段階であって、調節可能に経路指定する段階が、前記酸化剤通路と前記通路との間の流体連通を遮断しながら、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間で前記シンブルシステムの少なくとも１つのスリーブを選択的に移動する段階を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２２】
選択的に移動する段階は、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブとの間の前記通路にわたって前記シンブルシステムを半径方向に膨脹又は収縮させる段階を含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
選択的に移動する段階は、前記燃焼器ライナと前記フロースリーブとの間の前記通路にわたって前記少なくとも１つのスリーブを半径方向にバネ付勢する段階を含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
選択的に移動する段階は、前記シンブルシステムの前記少なくとも１つのスリーブの第２のスリーブに対して第１のスリーブを入れ子式に移動する段階を含む、
請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記タービン燃焼器からの燃焼ガスで前記ガスタービンエンジンのタービンを駆動する段階と、
前記タービンから排気ガスを出力する段階と、
前記排気ガスを前記ガスタービンエンジンの圧縮機まで再循環させる段階と、
前記圧縮機内で前記排気ガスを圧縮して圧縮排気ガスを発生させる段階と、
前記圧縮排気ガスを前記燃焼器ライナと前記フロースリーブの間の前記通路を通して経路指定する段階と、
前記タービン燃焼器内で酸化剤と共に燃料を燃焼させる段階と、を含む、
請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月20日(2019.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高モジュラステキスタイルモノフィラメントの単一のストランド（５４）および低モジュラステキスタイルモノフィラメントの単一のストランド（５７）を有する補強要素（３６）であって、前記ストランド（５４，５７）は、一方向Ｄ３に撚り数Ｒ３で一方を他方の回りに巻かれており、前記高モジュラステキスタイルモノフィラメントのストランド（５４）は、方向Ｄ１に残留撚り数Ｒ１を有し、前記低モジュラステキスタイルモノフィラメントのストランド（５７）は、方向Ｄ２に残留撚り数Ｒ２を有し、前記残留撚り数Ｒ１，Ｒ２は、
‐Ｒ２が撚り数Ｒ３の２．５％以上である場合、Ｒ１＞Ｒ２であり、
‐Ｒ２が撚り数Ｒ３の厳密に言って２．５％未満である場合、Ｒ１は撚り数Ｒ３の２．５％以上であり、
‐前記方向Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、Ｒ２が撚り数Ｒ３の２．５％以上である場合、互いに同一であり、
‐前記方向Ｄ１，Ｄ３は、Ｒ２が撚り数Ｒ３の厳密に言って２．５％未満である場合、互いに同一であり、
Ｒ３は、１メートル当たり２００撚り数から４５０撚り数までの範囲にあり、比Ｒ１／Ｒ３は、０．０５から０．４５までの範囲にある、補強要素（３６）。
【請求項２】
前記高モジュラステキスタイルモノフィラメントは、芳香族ポリアミドで作られており、且つ、
前記低モジュラステキスタイルモノフィラメントは、セルロース、ポリ塩化ビニル、ポリケトン、脂肪族ポリアミド、ポリエステル、ポリベンザゾール、ポリイミドおよびこれら材料のモノフィラメントの混合物から選択される、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項３】
以下の関係で定められる撚り係数Ｋを有し、
Ｋ＝（撚り数Ｒ３）×［（番手Ｔ３／（１０００・ρ３］））1/2
この関係において、撚り数Ｒ３は、１メートル当たりの撚り数（ｔ／ｍ）で表され、番手Ｔ３は、テックスで表され、ρ３は、補強要素の構成材料の単位体積当たりの密度または質量（ｇ／ｃｍ3で表され、
撚り係数Ｋは、１３０から２００までの範囲にある、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項４】
Ｒ１は、１メートル当たり１０撚り数から１５０撚り数までの範囲にある、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項５】
Ｒ２が撚り数Ｒ３の２．５％以上である場合、Ｒ２は、１メートル当たり１０撚り数から１００撚り数までの範囲にある、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項６】
比Ｒ３／Ｒ２およびＲ３は、０．１０から１０．５０までの範囲にあるＲ３／Ｒ２および１メートル当たり２００撚り数から４５０撚り数までの範囲にあるＲ３を満たす、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項７】
比Ｒ１／Ｒ２は、１．９０から１０．００までの範囲にある、請求項１に記載の補強要素（３６）。
【請求項８】
タイヤ（１０）であって、請求項１に記載の補強要素（３６）を少なくとも１つ有する、タイヤ（１０）。
【請求項９】
各々が少なくとも１つの環状補強構造体（２６）および前記環状補強構造体（２６）周りの巻き上げ部によって前記ビード（２４）の各々内に繋留されたカーカス補強材（３２）を含む２つのビード（２４）を有し、前記カーカス補強材（３２）は、請求項１に記載の補強要素（３６）を少なくとも１つ有する、請求項８記載のタイヤ（１０）。
【請求項１０】
請求項１に記載の補強要素（３６）を製造する方法であって、
‐方向Ｄ１′において初期撚り数Ｒ１′でテキスタイルモノフィラメントの前記高モジュラスストランド（５４）を得るステップと、
‐方向Ｄ２′において初期撚り数Ｒ２′でテキスタイルモノフィラメントの前記低モジュラスストランド（５６）を得るステップと、
‐方向Ｄ３において撚り数Ｒ３でテキスタイルモノフィラメントの前記高モジュラスおよび前記低モジュラスストランド（５４，５６）の一方を他方の周りに巻いて、
‐テキスタイルモノフィラメントの前記高モジュラスストランド（５４）が方向Ｄ１において残留撚り数Ｒ１を有し、かつ
‐テキスタイルモノフィラメントの前記低モジュラスストランド（５６）が方向Ｄ２において残留撚り数Ｒ２を有するようにするステップとを含み、
‐前記残留撚り数Ｒ１，Ｒ２は、
‐Ｒ２が撚り数Ｒ３の２．５％以上である場合、Ｒ１＞Ｒ２であり、
‐Ｒ２が撚り数Ｒ３の厳密に言って２．５％未満である場合、Ｒ１が実質的にゼロではないようなものである、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）抗原性ポリペプチドまたはその免疫原性断片をコードするオープンリーディングフレームを有する少なくとも１つのリボ核酸（ＲＮＡ）ポリヌクレオチドと、薬学的に許容される担体とを含む、
ＨＳＶワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月21日(2019.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）抗原性ポリペプチドをコードするオープンリーディングフレームを有する少なくとも１つのＲＮＡポリヌクレオチドと、薬学的に許容される担体または賦形剤とを含む、ＶＺＶワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月18日(2019.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ１  ≧４０〜≦１００重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦１２０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価を有する１種以上のポリエーテルカーボネートポリオール、
Ａ２  ≦６０〜≧０重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価および≧０〜≦６０ｗ／ｗ％のエチレンオキシド含量を有し、かつ、カーボネート単位を含まない１種以上のポリエーテルポリオール、
Ａ３  成分Ａ１およびＡ２の合計重量部に対して≦２０〜≧０重量部の、≧２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜≦２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのＤＩＮ５３２４０に従った水酸基価および＞６０ｗ／ｗ％のエチレンオキシド含量を有し、かつ、カーボネート単位を含まない１種以上のポリエーテルポリオール、
Ａ４  成分Ａ１およびＡ２の合計重量部に対して≦４０〜≧０重量部の１種以上のポリマーポリオール、ＰＨＤポリオールおよび／またはＰＩＰＡポリオール、
Ａ５  成分Ａ１〜Ａ４の定義に該当しない、成分Ａ１およびＡ２の合計重量部に対して≦４０〜≧０重量部のポリオール、
Ｂ１  成分Ａ１およびＡ２の合計重量部に対して≧０．０５〜≦１．５重量部の尿素および／または尿素の誘導体、
Ｂ２  成分Ａ１およびＡ２の合計重量部に対して≧０．０３〜≦１．５重量部の成分Ｂ１を除く触媒であって、この成分Ｂ２中のアミン系触媒の含量が成分Ｂ１に対して５０ｗ／ｗ％以下であってもよい触媒、と
Ｃ  ジおよび／またはポリイソシアネート、
Ｄ  水および／または物理的噴射剤、
Ｅ  必要に応じて賦形剤および添加剤
との反応によりポリウレタンフォームを製造する方法であって、
製造が≧９０〜≦１２０のインデックスで実行され、
記載の成分Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ｂ１およびＢ２の全ての重量部が、組成物中のＡ１＋Ａ２の重量部の合計が１００となるように正規化され、かつ
Ｂ２で言及された「アミン系触媒」には尿素もその誘導体も属さない、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法により得ることができる、ポリウレタンフォーム。
【請求項３】
家具のクッション、繊維インサート（textile insert）、マットレス、自動車用シート、ヘッドレスト、アームレスト、スポンジ、例えば、ルーフライナー、ドアトリムパネル、シートカバーおよび構造要素などの自動車部品で使用するためのフォームシートを製造するための、請求項２に記載のポリウレタンフォームの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月24日(2019.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアリールヨードニウム化合物をヨウ化物又はアスタチン化物塩とそれぞれ反応させることを含む、ヨード−又はアスタトアレーンを合成する方法であって、ジアリールヨードニウム化合物は、式（ＩＩ）：
【化４４】
2018536031.tif 000001
［式中、
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立して、（Ｃ６〜Ｃ１０）アリール及びヘテロアリール基から選択され、前記アリール及びヘテロアリール基は、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル、場合により置換されているヘテロアリール、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、Ｎ３、ＣＦ３、−ＯＲａ、−ＣＯＯＲｂ、−Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒｂ及びマレイミジルから選択される１つ又は複数の置換基により置換されており、
前記（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基は、Ｎ３、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＣＦ３、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルケニル及び−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−（Ｃ６〜Ｃ１０）アリールから選択される１つ又は複数の置換基により場合により置換されており、
Ｒａは、Ｈ又は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒｂは、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル並びにベクター及び／又は生体分子に結合可能な官能基からなる群より選択され、
Ｙは、一価のアニオンである］
で示されるものである、方法。
【請求項２】
式（ＩＩ）：
【化４５】
2018536031.tif 000002
で示されるジアリールヨードニウム化合物において、
Ａｒ１及びＡｒ２が、それぞれ独立して、（Ｃ６〜Ｃ１０）アリール及びヘテロアリール基から選択され、前記アリール及びヘテロアリール基が、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル、場合により置換されているヘテロアリール、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、Ｎ３、ＣＦ３、−ＯＲａ、−ＣＯＯＲｂ、−Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒｂ及びマレイミジルから選択される１つ又は複数の置換基により置換されており、
前記（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が、Ｎ３、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＣＦ３、−Ｏ−ＣＨ２−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルケニル及び−Ｏ−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−（Ｃ６〜Ｃ１０）アリールから選択される１つ又は複数の置換基により場合により置換されており、
Ｒａが、Ｈ又は（Ｃ１〜Ｃ６）アルキルであり、
Ｒｂが、Ｈ、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、スクシンイミジル、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジル、スルホスクシンイミジル、マレイミジル、ビオチニル、シクロオクチニル、ノルボルネニル、シクロプロペニル、ビシクロノニニル及びtrans−シクロオクテニルからなる群より選択され、
Ｙが、一価のアニオンである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ジアリールヨードニウム化合物が、式（ＩＩ−１）：
【化４６】
2018536031.tif 000003
［式中、
Ｒ１が、（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル、場合により置換されているヘテロアリール、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、Ｎ３、ＣＦ３、−ＯＲａ、−ＣＯＯＲｂ、−Ｃ（Ｏ）Ｒａ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ、−Ｎ＝Ｃ＝Ｓ、−Ｎ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｒｂ、−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｎ（Ｒａ）−Ｃ（Ｏ）−（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン−Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒｂ及びマレイミジルからなる群より選択され、
前記（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基が、Ｎ３、ＯＨ、ＯＣＨ３、ＣＦ３及び−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２から選択される１つ又は複数の置換基により場合により置換されており、
Ｒａ及びＲｂが、請求項１で定義されたとおりである］
で示されるものである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
ヨード−又はアスタトアレーンが、式（Ｉ）：
Ａｒ−Ｘ    （Ｉ）
［式中、
Ｘが、Ｉ又はＡｔであり、
Ａｒが、Ａｒ１又はＡｒ２である］
で示されるものである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
ヨウ化物又はアスタチン化物塩が、式（ＩＩＩ）：
Ａ＋Ｘ−    （ＩＩＩ）
［式中、
Ｘが、請求項４で定義されたとおりであり、
Ａが、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、テトラアルキルアンモニウム及びテトラアルキルホスホニウムから選択される一価のカチオンである］
で示されるものである、請求項１〜４のいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
Ｘが、放射性である、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
Ｘが、２１１Ａｔである、請求項６記載の方法。
【請求項８】
Ｘが、１２５Ｉである、請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記反応が、アセトニトリル、メタノール等のアルコール、ジメチルホルムアミド、水及びそれらの混合物からなる群より選択される溶媒において行われる、請求項１〜８のいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
更に、ヨード−又はアスタトアレーンを溶媒により抽出する精製工程であって、
アスタチン化物又はヨウ化物塩及び式（ＩＩ）で示されるジアリールヨードニウム塩が不溶性であり、
前記ヨード−又はアスタトアレーンが可溶性である精製工程を含む、請求項１〜９のいずれか一項記載の方法。
【請求項１１】
予めアスタチンを還元する工程を含む、請求項１〜７、９、１０のいずれか一項記載のアスタトアレーンを合成する方法。
【請求項１２】
ヨード−又はアスタト標識された生体分子及び／又はベクターを合成する方法であって、
（ｉ）請求項１〜１１のいずれか一項記載の方法に従ってヨード−又はアスタトアレーンを合成する工程と、
（ｉｉ）前記ヨード−又はアスタトアレーンを、前記ヨード−又はアスタトアレーンと反応性の官能基を有する生体分子及び／又はベクターと反応させる工程と
を含む、方法。
【請求項１３】
Ｘが、放射性である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
下記式：
【化４７】
2018536031.tif 000004
のうちの１つを有する、ヨード又はアスタトアレーン。
【請求項１５】
下記式：
【化４８】
2018536031.tif 000005
のうちの１つを有する、ジアリールヨードニウム塩。
【請求項１６】
式（ＩＩ）におけるＹが、ＣＦ３ＣＯＯ、ＴｓＯ、ＭｓＯ、ＮｓＯ、ＴｆＯ、ＮＯ３、Ｂｒ、Ｃｌ、ＳＯ４及びＢＦ４からなる群より選択される、請求項１又は２記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体組成物の作製プロセスであって、
（Ａ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、ペルオキシド、及びポリジメチルシロキサンを含む混合物を形成するステップと、
（Ｂ）（Ａ）の混合物と二酸化炭素（ＣＯ２）とを接触させるステップと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記ペルオキシドが、ジ−ｔ−アミルペルオキシドである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
１５メガパスカル（ＭＰａ）以上の圧力にて、前記（Ａ）の混合物と前記ＣＯ２とを接触させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
押出条件下にて、前記（Ａ）の混合物と前記ＣＯ２とを接触させる、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ＨＤＰＥが、前記（Ａ）の混合物の５０重量パーセント超を構成する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
請求項１〜５のプロセスのいずれかによって作製される発泡体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
比較例及び幾つかの本発明の実施例のＤｆデータもまた、表３に列挙されている。比較例１及び２では、Ｄｆデータは、それぞれ７×１０−５及び１１×１０−５である。ＬＤＰＥの導入によりＤｆの増大をもたらした。ＰＭＸ−２００ならびにＤＣＰ及びＬ１０１等の様々なペルオキシドのＤｆへの影響もまた、報告されている。１％のＰＭＸ−２００をＨＤＰＥ／ＬＤＰＥのブレンドに添加した場合、ブレンドのＤｆは、１１×１０−５から２０×１０−５へと増加する。２％のＰＤＭＳを純粋なＨＤＰＥに添加した場合、Ｄｆは、７×１０−５から２３×１０−５へと増加する。比較すると、同量（０．１％）のＤＴＡＰは、実施例２の樹脂のＤｆ、すなわち１２×１０−５、にほとんど悪影響をもたらさない。１％のＰＭＸ−２００を添加した場合、Ｄｆは、１８×１０−５まで増加した（実施例３）。図２に示すような理論推定値により、発泡した実施例（実施例１、２、及び３）の発泡後のＤｆ値は、発泡なしの比較例２と比較して、６６％、７２％、及び６４％改善する。
本出願は例えば以下の発明を提供する。
[１]  発泡体組成物の作製プロセスであって、
（Ａ）高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、及びペルオキシドを含む混合物を形成するステップと、
（Ｂ）（Ａ）の混合物と二酸化炭素（ＣＯ２）とを接触させるステップと、を含む、プロセス。
[２]  前記ペルオキシドが、ジ−ｔ−アミルペルオキシドである、前記[１]に記載のプロセス。
[３]  １５メガパスカル（ＭＰａ）以上の圧力にて、前記（Ａ）の混合物と前記ＣＯ２とを接触させる、前記[１]に記載のプロセス。
[４]  押出条件下にて、前記（Ａ）の混合物と前記ＣＯ２とを接触させる、前記[１]に記載のプロセス。
[５]  前記（Ａ）の混合物が、ＣＯ２親和性化合物を更に含む、前記[１]に記載のプロセス。
[６]  前記ＨＤＰＥが、前記（Ａ）の混合物の５０重量パーセント超を構成する、前記[１]に記載のプロセス。
[７]  前記ＣＯ２親和性化合物が、ポリジメチルシロキサンである、前記[４]に記載のプロセス。
[８]  前記[１]〜[７]のプロセスのいずれかによって作製される発泡体。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性接着剤のための前駆体組成物であって、前記前駆体は、
ａ）
ｉ．少なくとも１つのポリエーテルアミンを含み、少なくとも４５（アミン当量の単位であるｇ／ｍｏｌとして）のアミン当量重量を有する第１のエポキシ硬化剤と、
ｉｉ．第１のエポキシ硬化剤と異なる第２のエポキシ硬化剤と、
ｉｉｉ．金属硝酸塩触媒と、
ｉｖ．任意に、金属トリフレート触媒と、
を含む部分（Ａ）と、
ｂ）
ｉ．エポキシ樹脂と、
ｉｉ．フィラー材料と、
ｉｉｉ．エポキシ系反応性希釈剤と、
ｉｖ．任意に、コアシェル型ポリマー強化剤と、
を含む部分（Ｂ）と、
を含み、
フィラー材料の量は、前記部分（Ｂ）のヒステリシス面積が、実験の項に記載の試験方法により２３℃で測定したとき、少なくとも３０Ｐａ×１／ｓになるように選択される、硬化性接着剤のための前駆体組成物。
【請求項２】
前記フィラー材料の量が、前記部分（Ｂ）のヒステリシス面積が、実験の項に記載の試験方法により２３℃で測定したとき、少なくとも４０Ｐａ×１／ｓ、少なくとも６０Ｐａ×１／ｓ、少なくとも８０Ｐａ×１／ｓ、少なくとも１００Ｐａ×１／ｓ、少なくとも１１０Ｐａ×１／ｓ、又は少なくとも１２０Ｐａ×１／ｓになるように選択される、請求項１に記載の前駆体組成物。
【請求項３】
前記エポキシ系反応性希釈剤と前記フィラー材料とが、部分（Ｂ）中に、［１．２：１］〜［３．０：１］、［１．５：１］〜［２．８：１］、［１．５：１］〜［２．５：１］、又は［１．８：１］〜［２．３：１］に含まれる重量比で存在する、請求項１又は２に記載の前駆体組成物。
【請求項４】
少なくとも１つのポリエーテルアミンを含む前記第１のエポキシ硬化剤が、少なくとも５０（アミン当量の単位であるｇ／ｍｏｌとして）、又は少なくとも５５（アミン当量の単位であるｇ／ｍｏｌとして）のアミン当量重量を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項５】
前記金属トリフレート触媒が、カルシウムトリフレート、マグネシウムトリフレート、リチウムトリフレート、ランタントリフレート、及びこれらの任意の組み合わせ又は混合物からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項６】
ａ）
ｉ．少なくとも１つのポリエーテルアミンを含み、少なくとも４５（アミン当量の単位であるｇ／ｍｏｌとして）のアミン当量重量を有する第１のエポキシ硬化剤を、前記部分（Ａ）の重量を基準として、２０〜８５重量％、４０〜８０重量％、５０〜７５重量％、又は６０〜７５重量％と、
ｉｉ．第１のエポキシ硬化剤と異なる第２のエポキシ硬化剤を、前記部分（Ａ）の重量を基準として、１〜２０重量％、４〜１５重量％、８〜１５重量％、又は１０〜１５重量％と、
ｉｉｉ．金属硝酸塩触媒を、前記部分（Ａ）の重量を基準として、５〜１５重量％、７〜１５重量％、８〜１３重量％、又は９〜１２重量％と、
ｉｖ．任意に、金属トリフレート触媒を、前記部分（Ａ）の重量を基準として、２〜１２重量％、２〜１０重量％、３〜９重量％、又は４〜８重量％と、
を含む部分（Ａ）と、
ｂ）
ｉ．エポキシ樹脂を、前記部分（Ｂ）の重量を基準として、１５〜７０重量％、２０〜６５重量％、３０〜６０重量％、又は４０〜６０重量％と、
ｉｉ．フィラー材料を、前記部分（Ｂ）の重量を基準として、５〜１５重量％、７〜１５重量％、８〜１３重量％、又は９〜１２重量％と、
ｉｉｉ．エポキシ系反応性希釈剤を、前記部分（Ｂ）の重量を基準として、１０〜４０重量％、１５〜３５重量％、１５〜３０重量％、又は１５〜２５重量％と、
ｉｖ．任意に、コアシェル型ポリマー強化剤を、前記部分（Ｂ）の重量を基準として、１〜１０重量％、２〜８重量％、３〜８重量％、又は４〜６重量％と、
を含む部分（Ｂ）と、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の前駆体組成物。
【請求項７】
物品を基材に接着する方法であって、前記方法は、
ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性接着剤のための前駆体組成物を用意する工程と、
ｂ）部分（Ａ）と部分（Ｂ）とを混合し、硬化性接着剤組成物を形成させる工程と、
ｃ）前記硬化性接着剤組成物を、前記物品の前記表面の少なくとも一部及び／又は前記基材に適用する工程と、
ｄ）前記硬化性接着剤組成物を介して前記物品を前記基材に接着的に接触させる工程と、
ｅ）前記硬化性接着剤組成物を硬化させる工程と、
を含む、物品を基材に接着する方法。
【請求項８】
前記硬化性接着剤組成物を介して前記物品を前記基材に接着的に接触させる前記工程の間に、ブラケットを保持するために支持固定具を使用する工程を含まない、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工業用途のための、特に建設、自動車、航空又は航空宇宙産業における製造及び修理作業のための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前駆体組成物の使用。
【請求項１０】
物品、特に、建設、自動車、航空又は航空宇宙産業における製造及び修理作業で用いられるブラケットを、基材に接着するための、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前駆体組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月4日(2019.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のエラストマーと、補強充填剤と、架橋系と、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、メチルシクロペンタジエンおよびこれらの混合物からなる群から選択される単位から主に構成される水素添加されていてもよい炭化水素系樹脂とをベースとするゴム組成物であって、前記炭化水素系樹脂は、２０００ｇ／ｍｏｌ未満の平均分子量Ｍｚ、および
Ｔｇ≧８０−２＊（％ＨＡ）
である単位℃で表されるガラス転移温度Ｔｇを有し、式中、％ＨＡは前記樹脂の芳香族プロトン含有率を表し、前記炭化水素系樹脂の含有率は１５〜１５０ｐｈｒの範囲である、ゴム組成物。
【請求項２】
前記炭化水素系樹脂が、１．７未満の多分散指数（ＰＩ）を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記樹脂が、５０％未満の芳香族プロトン含有率を有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、０．５％未満のエチレンプロトン含有率を有する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記エラストマーが、−７０℃未満のガラス転移温度Ｔｇを有するエラストマーを主に含む、請求項１から４までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記エラストマーが、本質的に不飽和のジエンエラストマーからなる群から選択されるエラストマーを主に含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記補強充填剤の含有率が、５〜２００ｐｈｒの範囲である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記炭化水素系樹脂の含有率が、２５〜１２０ｐｈｒの範囲である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物を含むタイヤ。
【請求項１０】
トレッドの全部または一部に、請求項１から８までのいずれか１項に記載の組成物を含む、請求項９に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記の記載は本発明の特定の実施形態を説明するものであり、実施に際する限定を意味するものではない。全ての均等物を含む添付の特許請求の範囲は発明の範囲を規定するものと意図される。
本発明に関連する発明の実施態様の一部を以下に示す。
［態様１］
２０質量％未満の含油率を有し、かつ融解温度が１１０°Ｆ〜１４０°Ｆ（４３．３℃〜６０℃）であるワックスを含むカチオン性ワックスエマルションと、
水と、
水に混和性のキャリア溶媒と、
を含む、疎水性皮膜を形成する配合物。
［態様２］
前記ワックスがパラフィンワックスである、態様１に記載の配合物。
［態様３］
前記ワックスが前記水中で自己乳化する、態様１に記載の配合物。
［態様４］
前記キャリア溶媒が、イソプロパノール、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、及びそれらの組合せである、態様１に記載の配合物。
［態様５］
前記カチオン性ワックスエマルションがさらに界面活性剤を含む、態様１〜４のいずれか一つに記載の配合物。
［態様６］
前記水が８０〜９８の総質量パーセントで存在する、態様１〜４のいずれか一つに記載の配合物。
［態様７］
前記エマルション及び前記有機溶媒が揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まない、態様１〜４のいずれか一つに記載の配合物。
［態様８］
さらに、染料、殺生物剤、消泡剤、光安定剤、腐食防止剤、クリーニング用溶剤又は増粘剤のうちの少なくとも１つの添加剤を含む、態様１〜４のいずれか一つに記載の配合物。
［態様９］
前記ワックスの融解温度が更に１２０°Ｆ〜１３０°Ｆ（４８．８℃〜５４．４℃）である、態様１〜４のいずれか一つに記載の配合物。
［態様１０］
２０質量％未満の含油率を有し、かつ融解温度が１１０°Ｆ〜１４０°Ｆ（４３．３℃〜６０℃）であるワックスと、界面活性剤とを含むカチオン性ワックスエマルションと、
水と、
水に混和性のキャリア溶媒と、
染料、可塑剤、殺生物剤、消泡剤、光安定剤、腐食防止剤又は増粘剤のうちの少なくとも１つの任意の添加剤と、
から基本的になる、疎水性皮膜を形成する配合物。
［態様１１］
プラスチック基材上に撥水性皮膜を形成する方法であって、
前記プラスチック基材に態様１に記載の配合物を塗布すること、及び
その表面から過剰な前記配合物を除去して撥水性皮膜を形成すること、
を含む、方法。
［態様１２］
塗布がスプレーポンプによるものである、態様１１に記載の方法。
［態様１３］
塗布がスポンジ又はタオルによるものである、態様１１に記載の方法。
［態様１４］
塗布が、エアロゾル缶内に前記配合物とともに入れられた噴射剤によるものである、態様１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中エマルションと、
質量を基準として大部分が水であるキャリアであって、当該キャリア中に前記エマルションが小さな液滴として分散されるキャリアと、
水に混和性の有機キャリア溶媒と、
を含む、皮膜を形成する配合物であって、
前記エマルションの含油率は、前記エマルションの質量を基準として１質量％〜２０質量％であり、前記エマルションは、前記エマルションの質量を基準として５質量％〜４０質量％のカチオン性ワックスと、５質量％〜２５質量％の４．０〜１２．０のＨＬＢ値を有するカチオン性界面活性剤とを水中に有し、
前記カチオン性ワックスは疎水性領域及び親水性領域の両方を有する分子であり、かつ、前記カチオン性ワックスの融解温度が４３．３℃〜６０℃である、
皮膜を形成する配合物。
【請求項２】
水中エマルションと、
質量を基準として大部分が水であるキャリアであって、当該キャリア中に前記エマルションが小さな液滴として分散されるキャリアと、
水に混和性の有機キャリア溶媒と、
染料、可塑剤、殺生物剤、消泡剤、光安定剤、腐食防止剤又は増粘剤のうちの少なくとも１つの任意の添加剤と、
から基本的になる、皮膜を形成する配合物であって、
前記エマルションの含油率は、前記エマルションの質量を基準として１質量％〜２０質量％であり、前記エマルションは、前記エマルションの質量を基準として１５質量％〜４０質量％のカチオン性ワックスと、５質量％〜２５質量％の４．０〜１２．０のＨＬＢ値を有するカチオン性界面活性剤とを水中に有し、
前記カチオン性ワックスは疎水性領域及び親水性領域の両方を有する分子であり、かつ、前記カチオン性ワックスの融解温度が４３．３℃〜６０℃である、
皮膜を形成する配合物。
【請求項３】
プラスチック基材上に撥水性皮膜を形成する方法であって、
前記プラスチック基材に請求項１に記載の配合物を塗布すること、及び
その表面から過剰な前記配合物を除去して撥水性皮膜を形成すること、
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和1年9月20日(2019.9.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射装置に関するターゲットアセンブリであって、前記アセンブリが、
少なくとも一つの導電性壁を有する真空チャンバと；
前記導電性壁を通って突き出る絶縁要素と；
前記導電性壁から最も遠い前記絶縁要素の端部へ前記チャンバの外側から前記絶縁要素に沿って伸びる導電性高電圧素子と；
前記絶縁要素の前記端部に配され、且つ、前記高電圧素子に電気的に接続されたＸ線発生ターゲットと；
前記絶縁要素の前記端部に配され、且つ、前記絶縁要素の外面と前記導電性壁の内面との間のジャンクションから放出される電子の前記絶縁要素の前記外面へ向かう加速を抑制するように構成された、抑制電極と、を含み、
前記抑制電極が、前記絶縁要素の前記端部から外側に向かってテーパー形状をとるテーパー部を有し、
前記抑制電極は、前記抑制電極が前記導電性壁に近づくにつれて、前記絶縁要素の外面から徐々に離れる、ターゲットアセンブリ。
【請求項２】
前記抑制電極が、前記高電圧素子に電気的に接続された、請求項１に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項３】
前記抑制電極が、前記導電性壁に向かって前記絶縁要素の前記端部から伸びる、請求項１又は２に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項４】
前記抑制電極が、前記絶縁要素の長さの少なくとも一部を囲む、請求項１、２又は３に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項５】
前記抑制電極が、前記電極の前記外面に実質的に平行である前記導電性壁に最も近い平行部を有する、請求項１から４の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項６】
前記抑制電極が、シートで形成された、請求項１から５の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項７】
前記抑制電極が、金属で形成された、請求項１から６の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項８】
前記高電圧素子が、導体である、請求項１から７の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項９】
前記抑制電極が、前記導電性壁の最も近くの端で肉厚領域を有する、請求項１から８の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１０】
前記導電性壁に面する前記抑制電極のエッジが、丸くされた、請求項１から９の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１１】
前記Ｘ線発生ターゲットが、ターゲット筐体において支持される、請求項１から１０の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１２】
前記抑制電極が、前記ターゲット筐体から伸びる、請求項１１に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１３】
前記真空チャンバが、電子ビームを受け入れるための開口部を有する、請求項１から１２の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１４】
前記真空チャンバが、前記Ｘ線発生ターゲットから発生したＸ線を通すための開口部を有する、請求項１１、１２又は１３に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１５】
前記導電性壁が、平坦な内面を有する、請求項１から１４の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１６】
前記高電圧素子が、前記導電性壁に対して少なくとも＋１００ｋＶの電位を提供するように配される、請求項１から１５の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１７】
前記高電圧素子が、前記導電性壁に対して少なくとも＋１５０ｋＶの電位を提供するように配される、請求項１から１６の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１８】
前記高電圧素子が、前記導電性壁に対して少なくとも＋２００ｋＶの電位を提供するように配される、請求項１から１７の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項１９】
前記導電性壁が、接地されるように配される、請求項１から１８の何れか一項に記載のターゲットアセンブリ。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか一項に記載のターゲットアセンブリと、
前記Ｘ線発生ターゲットに向かって電子のビームを加速するように配され、それによってＸ線照射を発生する電子ビーム装置と、を含むＸ線放射装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
わずかにテーパー形状をとる、棒状絶縁要素９３は、真空チャンバ９１の導電性壁９２を通って突き出る。絶縁要素９３は、例えば、エポキシ樹脂又はポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂等の絶縁性樹脂で形成され得る。絶縁要素９３は、チャンバ９１の外側に配される高電圧源に接続され得る、絶縁要素と同軸に配された高電圧導体９４を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
一構成では、抑制電極は、絶縁要素の端部から外側に向かってテーパー形状をとるテーパー部を有し得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
導電性壁１２へ向かって円筒形状支持部１９１から離れて伸びるのは、円錐形状テーパー部１９２である。テーパー部１９２は、それが導電性壁１２へ向かって筐体１５から離れて伸びるにつれて、外側に向かってテーパー形状をとる又は広がる。したがって、抑制電極１９は、抑制電極１９が導電性壁１２に近づくにつれて、絶縁要素１３の外面から徐々にさらに離れる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
図２の構成では、絶縁要素１３の端部１３ａから外側に向かってテーパー形状をとるテーパー部１９２が設けられる。テーパー部１９２のテーパー角は、本実施形態では約１２°であるが、テーパー角の変動は、制限なく、例えば±１０°で採用され得る。いくつかの状況では、テーパー部が設けられないことがあり、抑制電極は、例えば、円筒形状であり得る。他の構成では、テーパー部は、内側に向かってテーパー形状をとり得る。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
図２の構成では、抑制電極は、導電性壁１２に向かってテーパー部１９２から伸びる平行部１９３を有する。変形の実施形態では、この部分は、伸びることがある、又は、ないことがある。存在する場合、それは厳密に平行である必要はないが、例えば、内側に向かってもテーパー形状をとり得る、又は外側に向かってもテーパー形状をとり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月26日(2019.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表形式データから、多次元データベース環境に使用されるキューブスキーマを自動的に推論するためのシステムであって、
１つ以上のマイクロプロセッサを含むコンピュータと、
前記コンピュータ上で動作する多次元データベースサーバと、
前記多次元データベースサーバのクライアントとして動作するキューブスキーマ推論要素とを備え、
前記キューブスキーマ推論要素は、
前記キューブスキーマ推論要素に受信された表形式データ内の複数列のうち、各対の列の情報利得比を計算し、
各対の列の前記情報利得比を用いて、各対の列の関係を決定し、
決定された関係を用いて、階層性有向グラフを構築し、
前記階層性有向グラフを、多次元データベースサーバ内でキューブを作成する際に使用されるキューブスキーマに変換する、システム。
【請求項２】
前記キューブスキーマ推論要素は、各対の列の前記情報利得比を格納するマトリックスを構築するようにさらに構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記階層性有向グラフの各エッジは、２つの隣接ノードの間の情報利得比で標記され、
前記階層性有向グラフの各ノードは、そのノードによって表される列のエントロピーで標記される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記階層性有向グラフは、階層性有向グラフパーサによって解析され、ＸＭＬ型キューブスキーマに変換される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＸＭＬ型キューブスキーマは、前記多次元データベースサーバ内のデータベースアウトラインである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
各対の列の第１列と第２列との間の各情報利得比は、前記第１列に含まれた前記第２列に関する情報の量を測る、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記キューブスキーマ推論要素は、各列の値を解釈せず、各対の列の前記情報利得比を計算する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記表形式データは、Excelシート、テキストファイルまたはデータベーステーブルに
格納されたデータである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記キューブスキーマ推論要素は、前記階層性有向グラフを解析し、発見的プロセスを実行することによって、前記キューブスキーマを構築する際に使用される複数のキューブ要素を特定するように構成され、
前記発見的プロセスは、
前記階層性有向グラフ上に表示された複数列から、１つ以上のメジャー列および１つ以上のフラット階層次元列を特定するステップと、
特定された前記１つ以上のメジャー列および前記１つ以上のフラット階層次元列を前記複数列から除去するステップと、
残りの列から、１つ以上の次元階層を特定するステップと、
前記１つ以上のメジャー列、前記１つ以上のフラット階層次元列および前記１つ以上の次元階層を用いて、キューブスキーマを作成する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
表形式データから、多次元データベース環境に使用されるキューブスキーマを自動的に推論するための方法であって、
１つ以上のマイクロプロセッサ上で動作するキューブスキーマ推論要素を提供するステップを備え、前記キューブスキーマ推論要素は、前記多次元データベース環境内の多次元データベースサーバのクライアントとして動作し、
前記キューブスキーマ推論要素を用いて、前記キューブスキーマ推論要素に受信された表形式データ内の複数列のうち、各対の列の情報利得比を計算するステップと、
各対の列の前記情報利得比を用いて、各対の列の関係を決定するステップと、
前記決定された関係を用いて、階層性有向グラフを構築するステップと、
前記階層性有向グラフを、前記多次元データベースサーバ内でキューブを作成する際に使用されるキューブスキーマに変換するステップとを備える、方法。
【請求項１１】
前記キューブスキーマ推論要素は、各対の列の前記情報利得比を格納するマトリックスを構築するようにさらに構成されている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記階層性有向グラフの各エッジは、２つの隣接ノードの間の情報利得比で標記され、
前記階層性有向グラフの各ノードは、そのノードによって表される列のエントロピーで標記される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記階層性有向グラフは、階層性有向グラフパーサによって解析され、ＸＭＬ型キューブスキーマに変換される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＸＭＬ型キューブスキーマは、前記多次元データベースサーバ内のデータベースアウトラインである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各対の列の第１列と第２列との間の各情報利得比は、前記第１列に含まれた前記第２列に関する情報の量を測る、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記キューブスキーマ推論要素は、各列の値を解釈せず、各対の列の前記情報利得比を計算する、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記表形式データは、Excelシート、テキストファイルまたはデータベーステーブルに
格納されたデータである、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記キューブスキーマ推論要素は、前記階層性有向グラフを解析し、発見的プロセスを実行することによって、前記キューブスキーマを構築する際に使用される複数のキューブ要素を特定するように構成され、
前記発見的プロセスは、
前記階層性有向グラフ上に表示された複数列から、１つ以上のメジャー列および１つ以上のフラット階層次元列を特定するステップと、
特定された前記１つ以上のメジャー列および前記１つ以上のフラット階層次元列を前記複数列から除去するステップと、
残りの列から、１つ以上の次元階層を特定するステップと、
前記１つ以上のメジャー列、前記１つ以上のフラット階層次元列および前記１つ以上の次元階層を用いて、キューブスキーマを作成する、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
機械可読プログラム命令を含むコンピュータプログラムであって、これらの命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。