【事件の表示】
　特願２００２−２３９６９１「ゲームシステム、ゲーム機及びゲーム管理用サーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７３５８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２０日の出願（特願２００２−２３９６９１号）であって、平成１９年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年４月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年４月２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２日付の手続補正についての補正却下の決定について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年４月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年８月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「ＩＣチップ内蔵メダルに記憶されたデータを読み取る情報読取・書込装置を備えたゲーム機と、記憶装置を備えたゲーム管理用サーバとが通信回線を介して接続されたゲームシステムであって、
前記ゲーム機は、
前記情報読取・書込装置を駆動させて前記ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを、前記ゲーム管理用サーバに送信した後、前記ゲーム管理用サーバから応答信号を受信するまで待機し、
前記ゲーム管理用サーバは、
前記ゲーム機から受信したデータを、先に前記記憶装置に記憶した識別データと照合し、照合を行った結果、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが存在しないとき、応答信号として停止信号を前記ゲーム機に送信する一方、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが含まれるとき、停止信号ではない応答信号を前記ゲーム機に送信し、
前記ゲーム機は、
応答信号を受信したとき、受信した応答信号が停止信号である場合には、ゲームを停止する一方、受信した応答信号が停止信号ではない場合には、ゲームを開始することを特徴とするゲームシステム。」が
　
「ＩＣチップ内蔵メダルに記憶されたデータを読み取る情報読取・書込装置を備えたゲーム機と、記憶装置を備えたゲーム管理用サーバとが通信回線を介して接続されたゲームシステムであって、
前記ゲーム機は、
前記情報読取・書込装置を駆動させて前記ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを、前記ゲーム管理用サーバに送信した後、前記ゲーム管理用サーバから応答信号を受信するまで所定の期間待機して、前記所定の期間を経過しても、前記ゲーム管理用サーバから応答信号を受信しなかった場合に、ゲームを開始し、
前記ゲーム管理用サーバは、
前記ゲーム機から受信したデータを、先に前記記憶装置に記憶した識別データと照合し、照合を行った結果、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが存在しないとき、応答信号として停止信号を前記ゲーム機に送信する一方、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが含まれるとき、停止信号ではない応答信号を前記ゲーム機に送信し、
前記ゲーム機は、
応答信号を受信したとき、受信した応答信号が停止信号である場合には、ゲームを停止す
る一方、受信した応答信号が停止信号ではない場合には、ゲームを開始することを特徴と
するゲームシステム。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　そして、この補正は、補正前の「応答信号を受信するまで待機し、」を「応答信号を受信するまで所定の期間待機して、前記所定の期間を経過しても、前記ゲーム管理用サーバから応答信号を受信しなかった場合に、ゲームを開始し、」に限定したものであり、「待機」の態様を具体的に限定したものであるといえるから、特許請求の範囲のいわゆる限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
２−２　独立特許要件違反についての検討
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２００２−１７７６２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．「【００１６】
　次に、請求項５に記載の遊技機は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の遊技用メダルが備える記憶手段から前記データを読み取り可能なデータ読取手段を備えたことを特徴とする。
　【００１７】
　この遊技機において、データ読取手段は、遊技用メダルにおいて採用した記憶手段の具体的形態に対応したものであり、例えば、遊技用メダルが非接触でデータを読み書き可能なＩＣチップを搭載している場合には、そのＩＣチップとの間で無線通信によりデータ伝送が可能なリーダ／ライタを、遊技機に投入されたメダルが通過する経路に配置して、データ読取手段とすればよい。
　【００１８】
　このように構成された遊技機によれば、遊技機に投入されたメダルを１枚ずつ検査し、適正なメダルであるかどうかを判断することができる。したがって、他の遊技場から遊技用メダルが持ち込まれたとしても、そのような遊技用メダルでの遊技を防止することができ、また、遊技機で回収したメダルに、他の遊技場から持ち込まれたメダルが混入してしまう恐れもない。
　【００１９】
　なお、検査の結果、適正な遊技用メダル以外のものを検知した場合には、遊技機を強制的に停止させるなどの対応をとってもよいが、誤判定があった場合に遊技客に必要以上に不快な思いをさせないようにするには、請求項６に記載の遊技機のように、前記データ読取手段によって前記遊技用メダルから適正な前記データを読み取り可能か否かを検査する検査手段と、前記検査手段による検査の結果、前記遊技用メダルから適正な前記データを読み取れた場合に前記遊技用メダルを機内に受け入れる一方、適正な前記データを読み取れなかった場合に前記遊技用メダルを機外利用者側へ排出する振り分け手段とを備えているとよい。」
　
イ．「【００２６】
　【発明の実施の形態】次に、本発明の実施形態について一例を挙げて説明する。
［遊技用メダルの構造］図１（ａ），同図（ｂ）に示すように、遊技用メダル１は、アンテナコイル３ａを内蔵したアンテナ内蔵型のＩＣチップ３と、ＩＣチップ３の外周全体を取り囲む樹脂部５とで構成されている。
　【００２７】
　ＩＣチップ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭなどを備えたもので、専用のリーダ／ライタから電磁結合方式で伝送される電気エネルギーで作動し、リーダ／ライタとの間でデータの伝送を行うことができる。このＩＣチップ３のＥＥＰＲＯＭには、特定の遊技場を表す識別コードを記憶させてあり、その識別コードをリーダ／ライタで読み出すことができる。
　【００２８】
　樹脂部５は、本実施形態ではポリエチレンテレフタレート樹脂からなり、ＩＣチップ３を設置した金型内に、熱溶融した樹脂材料を充填して冷却・固化することによって形成されている。なお、図示は省略してあるが、遊技用メダル１の表裏面には、遊技場の名称やその他の装飾模様が刻設されている。」
　
ウ．「【００３１】
　この遊技機１１において、メダル投入口１３から遊技用メダル１が投入されると、遊技用メダル１が振り分け装置１５に導入される。なお、遊技用メダル１は、振り分け装置１５よりもメダル搬送経路上流側において１列に整列させられて、図示しない送り出し装置によって１枚ずつ振り分け装置１５に供給される。
　【００３２】
　振り分け装置１５に遊技用メダル１が導入されると、振り分け装置１５の制御部２９は、フォトセンサ２３によって遊技用メダル１を検知し、リーダ部２１によって遊技用メダル１から識別コードを読み出す。ここで、読み出した識別コードがあらかじめ設定されている適正なコードであった場合、メダル投入口１３から投入されたものが、適正な遊技用メダル１であると判断できるので、ゲート２５を前方へ回動させて遊技用メダルを回収経路１７へと落とす。なお、この時、遊技機１１では、遊技用メダル１の投入枚数をカウントアップする処理、遊技機１１の備える表示器に表示された遊技用メダル１の投入枚数を更新する処理なども行われる。
　【００３３】
　一方、読み出した識別コードが不適正であった場合、または識別コードの読み出しそのものができない場合は、メダル投入口１３から投入されたものが、適正な遊技用メダル１ではない可能性が高いので、ゲート２５を後方へ回動させて遊技用メダルを払戻経路１９へと落とし、さらに、遊技場の管理室内に設置された警報ランプ（図示略）に対して信号を出力して警報ランプを点灯させる。」
　
　上記記載事項ア．乃至ウ．、及び図面の記載から、
・「遊技用メダル１は、アンテナコイル３ａを内蔵したアンテナ内蔵型のＩＣチップ３と、ＩＣチップ３の外周全体を取り囲む樹脂部５とで構成されている」こと、
・「ＩＣチップ３のＥＥＰＲＯＭには、特定の遊技場を表す識別コードを記憶させてあ」ること、
・遊技機には「ＩＣチップとの間で無線通信によりデータ伝送が可能なリーダ／ライタを、遊技機に投入されたメダルが通過する経路に配置して、データ読取手段と」すること。
・「制御部２９は、フォトセンサ２３によって遊技用メダル１を検知し、リーダ部２１によって遊技用メダル１から識別コードを読み出す。」こと、
・「読み出した識別コードがあらかじめ設定されている適正なコードであった場合、メダル投入口１３から投入されたものが、適正な遊技用メダル１であると判断」すること、
・「遊技用メダルから適正な前記データを読み取れた場合に前記遊技用メダルを機内に受け入れる一方、適正な前記データを読み取れなかった場合に前記遊技用メダルを機外利用者側へ排出する」こと、
・「適正な遊技用メダル以外のものを検知した場合には、遊技機を強制的に停止させるなどの対応をとってもよい」こと、
が抽出される。
　また、上記「制御部２９」は、識別データを記憶する記憶部を有するものであることは、技術常識から当然の事項である。
　
　よって、引用例１には、
「ＩＣチップとその外周部を取り囲む樹脂部とで構成されたメダル（以下、遊技用メダル）に記憶されたデータを読み取るリーダ／ライタと、記憶部を備えた制御部を備えた遊技機からなるゲームシステムであって、
前記遊技機は、
遊技機内の前記リーダ／ライタを駆動させて前記遊技用メダルから読み取ったデータを、遊技機内の前記制御部が読み出し、
前記制御部は、
遊技機内の前記リーダ／ライタから読み出したデータ（以下、データ）を検査し、その結果、前記データに、あらかじめ設定されている適正なコードが存在しないとき、前記遊技用メダルを機外利用者側へ排出する一方、前記データに、前記あらかじめ設定されている適正なコードが含まれるとき、前記遊技用メダルを機内に受け入れるゲームシステム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比
　ここで、本願補正発明と引用発明を対比する。
　まず、引用発明における「ＩＣチップとのそ外周部を取り囲む樹脂部とで構成されたメダル」、「リーダ／ライタ」、「遊技機」が、それぞれ、本願補正発明の「ＩＣチップ内蔵メダル」、「情報読取・書込装置」、「ゲーム機」に相当する。
　次に、上記「ゲーム機（遊技機）」に関して、引用発明において「遊技機内の前記リーダ／ライタを駆動させて前記遊技用メダルから読み取ったデータを、遊技機内の前記制御部が読み出」すことと、本願補正発明において「前記情報読取・書込装置を駆動させて前記ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを、前記ゲーム管理用サーバに送信」することは、情報読取・書込装置（リーダ／ライタ）で読み取ったデータが、「管理用サーバや遊技機内の制御部などのデータ解析部に送られる」ことである点で一致している。なお、ここで、データの送り方として、送られるほうの側（データ解析部）が読み出すか、送る方の側（情報読取・書込装置（リーダ／ライタ））が送信するかは、単に主体の違いを表現したもので、データの同じ流れを表現したものであるから、単なる表現上の違いに過ぎず、実質的な相違点ではない。したがって、両者は、ゲーム機（遊技機）に関して「前記情報読取・書込装置を駆動させて前記ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを、前記データ解析部に送信」するものである点で一致しているといえる。
　次に、上記の「管理用サーバや遊技機内の制御部などのデータ解析部」に関して、引用発明における「リーダ／ライタから読み出したデータ」、「検査」は、それぞれ、本願補正発明における「情報読取・書込装置から受信したデータ」、「照合」に相当する。また、引用発明において「前記データに、あらかじめ設定されている適正なコードが存在しないとき」及び「前記データに、前記あらかじめ設定されている適正なコードが含まれるとき」は、それぞれ、本願補正発明において「ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが存在しないとき」及び「受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが含まれるとき」に相当する。また、引用発明において「前記遊技用メダルを機外利用者側へ排出する」ことと、本願補正発明において「応答信号として停止信号を前記ゲーム機に送信する」ことは、ともに「ゲームを開始しないように応答する」ことである点において一致する。同様に、引用発明において「遊技用メダルを機内に受け入れる」ことと、本願補正発明において「停止信号ではない応答信号をを前記ゲーム機に送信する」ことは、ともに「ゲームを開始するように応答する」ことである点において一致する。
　さらに、本願補正発明において「前記ゲーム機は、応答信号を受信したとき、受信した応答信号が停止信号である場合には、ゲームを停止する一方、受信した応答信号が停止信号ではない場合には、ゲームを開始する」と特定した点は、技術常識にかんがみて当然の事項を規定したものであって、引用発明においても、当然同様の事項が規定されているものである。すなわち、引用発明の遊技機も、本願補正発明のゲーム機も、「データ解析部からの応答があった場合に、それがゲームを開始しないような応答である場合には、ゲームを停止する一方、ゲームを開始するような応答であった場合には、ゲームを開始する」ものである点で一致するといえる。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「ＩＣチップ内蔵メダルに記憶されたデータを読み取る情報読取・書込装置を備えたゲーム機において、前記ゲーム機における情報読取・書込装置は、記憶装置を備えたデータ解析部と接続されたゲームシステムであって、
前記ゲーム機は、
前記情報読取・書込装置を駆動させて前記ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを、前記データ解析部に送信し、
前記データ解析部は、
前記ゲーム機内の情報読取・書込装置から受信したデータを、先に前記記憶装置に記憶した識別データと照合し、照合を行った結果、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが存在しないとき、前記ゲーム機にゲームを開始しないように応答する一方、前記ゲーム機から受信したデータに、前記記憶装置に記憶した識別データが含まれるとき、ゲームを開始するように応答し、
前記ゲーム機は、
データ解析部からの応答があった場合に、それがゲームを開始しないような応答である場合には、ゲームを開始せず、ゲームを開始するような応答であった場合には、ゲームを開始するゲームシステム」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　データ解析部が、本願補正発明においては、ゲーム機と通信回線を介して接続された管理用サーバであるのに対し、引用発明においては、ゲーム機内の制御部である点。
　
相違点２；
　本願補正発明においては「ゲーム機は、ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを送信した後、応答信号を受信するまで所定の期間待機して、前記所定の期間を経過しても、前記ゲーム管理用サーバから応答信号を受信しなかった場合に、ゲームを開始」すると特定しているのに対し、引用発明においてはそのような特定がない点。
　
相違点３；
　データ解析部の応答のしかたについて、本願補正発明においては、「応答信号としての停止信号」又は「停止信号ではない応答信号」を送信するのに対し、引用発明においては、「遊技用メダルを機内に受け入れる」こと又は「遊技用メダルを機外利用者側へ排出する」ことにより応答する点。
　
（３）当審の判断
　以下、各相違点について検討する。
(3-1)相違点１について
　ゲーム機の技術分野での識別記号による認証等の技術において、認証等のためのデータ解析部を、ゲーム機と通信回線を介して接続された管理用サーバ（ホストコンピュータ）に設けることは、例えば、
・特開２００２−１６６０１９号公報（【００２０】，【００５１】〜【００５９】）
等にも記載されている周知の技術である。
　したがって、引用発明においても、必要に応じて、上記周知技術を採用し、認証等のデータ解析部をゲーム機と通信回線を介して接続された管理用サーバに設け、上記相違点１に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
(3-2)相違点２について
　上記相違点２のうち、本願補正発明において「ゲーム機は、ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを送信した後、応答信号を受信するまで所定の期間待機」する点については、「ゲーム機は、ＩＣチップ内蔵メダルから読み取ったデータを送信した後、応答信号を受信するまで」には一定の時間が必要であることは自明であり、ゲーム機においてはその期間はゲームを開始することができず、待機するものであることはいうまでもない。すなわち、上記の点は、当然の事項を特定したものであり、また、その特定によって、格別の効果を奏するものでもない。よって、引用発明においても、同様に「データ解析部がデータを読み出した後ゲームを開始するまで所定の期間待機する」ことを特定することは当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、待機時間が特定の時間を経過してもデータ解析部から何らの応答もない場合には、ゲームを開始するか、ゲームを中止するかの選択となるが、どちらを選択するかは、当業者が必要に応じて適宜設定し得る事項であるから、引用発明においても、「前記所定の期間を経過しても、前記データ解析部から応答信号を受信しなかった場合に、ゲームを開始する」ことを選択することは当業者が必要に応じて適宜設定し得た事項に過ぎない。そして、上記の選択によって格別の作用効果を奏するものではない。この点について、本願の明細書では、【０１０７】欄において
「応答信号を受信していないと判断した場合、処理をステップＳ１０３に戻し、応答信号を受信するまで、ステップＳ１０３の処理を繰り返し実行する。
なお、ステップＳ１０３の処理を開始した後、所定の期間を経過しても、ゲーム管理用サーバ１から応答信号を受信しなかった場合には、応答信号を受信したこととして処理を進行させ、ステップＳ１０６においてゲーム開始処理を行うこととしてもよく、エラーが発生したこととしてステップＳ１０７の処理を行い、ゲームを停止させることとしてもよい。」
と記載されており、当業者の任意の選択にゆだねられている旨が記載されいる。すなわち、当該選択が当業者の適宜に設定し得るものであって、上記の選択によって格別の作用効果を奏するものではない点を示唆しているといえる。
　なお、ネットワークシステムにおいて、所定時間が経過しても応答が来ない場合に応答があったとして処理を進めること自体は、例えば、特開平１１−１８７０２０号公報にも記載されているように周知の技術である。
　
(3-3)相違点３について
　データ解析部等からの応答の手段として、応答信号の送信によって行うことは、上記相違点１，２で挙げた周知例（特開２００２−１６６０１９号公報，特開平１１−１８７０２０号公報）等にも記載されているように周知の技術である。
　したがって、引用発明においても、上記周知技術を採用し、「遊技用メダルを機内に受け入れること又は遊技用メダルを機外利用者側へ排出すること」により応答することに換え、「「応答信号としての停止信号」又は「停止信号ではない応答信号」を送信する」ことにより応答することとして、上記相違点３に係る発明特定事項を得ることは当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、上記引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年４月２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年８月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２−１　補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２−２　独特許要件違反についての検討」の「（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−１　補正後の本願発明」で述べた、「いわゆる限定的減縮を目的とした補正」を含まないものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−２　独立特許要件違反についての検討」において記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。