【事件の表示】
　平成１０年特許願第　２０１５８号「プラント情報収集表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年１月１９日の出願であって、平成１８年１０月２６日付けで拒絶の理由が通知され、同年１２月２２日に手続補正がなされ、平成１９年３月１９日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
 　 
２．本願発明
　本願の請求項１ないし１５に係る発明は、平成１８年１２月２２日に補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるとおりと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「プロセスデータをプラントから取込む複数のプロセスデータ入力装置と、この複数のプロセスデータ入力装置により取り込まれたプロセスデータを収集し、一時的に記憶するプロセスデータ収集記憶部と、表示装置に表示される情報に応じて選択されたプロセスデータの選択情報に基づいてプロセスデータを特定して送信要求する一方、送信要求の結果得られたプロセスデータを前記表示装置へ表示する複数のマンマシンインタフェース部と、これらのマンマシンインタフェース部からの各送信要求に基づいてそれぞれのタスクを生成し、このタスクの処理によって前記プロセスデータ収集記憶部から各該当プロセスデータを取り出して前記マンマシンインタフェース部へ周期的に送信するプロセスデータ送信部と、前記プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部と複数のマンマシンインタフェース部とプロセスデータ送信部との間でデータの送受信をするネットワーク装置とを備えることを特徴とするプラント情報収集表示装置。」
　
３．刊行物記載の発明
　これに対し、本願出願前に頒布され、原審で引用された刊行物である特開平９−２００８７２号公報（以下「刊行物１」という。）には、次のように記載されている。 
　
ア．段落００２９〜００３０
「【００２９】
【課題を解決するための手段】すなわち、請求項１の発明のプラント監視制御装置は、表示手段および入力手段を備え、プラントの機器操作に必要な情報およびプラントの監視情報を表示手段に表示するとともに、入力手段を介して入力されたプラント機器に対する操作要求に基づいて当該プラント機器の操作指令信号を出力する少なくとも１つのマンマシン装置と、プラント機器を制御するとともに各プラント機器の状態を示すプロセスデータを送信する制御装置と、マンマシン装置からのプラント機器の操作指令信号を受信して制御装置に当該プラント機器の操作信号を出力するとともに、受信した操作指令信号に基づいて制御装置からのプロセスデータをマンマシン装置が必要とするデータに編集しサービス信号としてマンマシン装置に送信するデータサーバ装置とを具備することを特徴とする。
【００３０】この構成により、データサーバ装置が制御装置からのプロセスデータをマンマシン装置に必要なデータに編集して送るので、マンマシン装置のデータ処理量を大幅に低減することができ、マンマシン装置として卓上型の計算機を適用することができる。また、データサーバ装置に多数のマンマシン装置を接続することができ、適所に設置されたマンマシン装置からプラント機器を監視制御することができる。」
　
イ．段落００５９〜００６０
「【００５９】図１は、本発明のプラント監視制御装置の一実施の形態を示すもので、図１６に示す従来例と比較して、プラント機器１を制御する制御装置３０にオペレータによる機器操作指令を送るための卓上型のマンマシン装置４０が複数台設置され、これらのマンマシン装置４０と制御装置３０との間にそれぞれ伝送路５１、５２を介してデータサーバ装置６０が設けられている。
【００６０】ここで、１はプラント機器、２はプラント機器１を駆動する駆動装置であり、制御装置３０は駆動装置２に制御信号を送るとともに、プラント機器１から得られるプロセス情報を上位に伝達する。マンマシン装置４０は、プラント機器１の操作指令信号を出力したり、プラント機器１から得られるプロセス情報を画面に表示する。データサーバ装置６０は、マンマシン装置４０からの操作指令信号を受けて操作信号を制御装置３０に出力したり、制御装置３０からのプロセスデータを編集してマンマシン装置４０にサービス信号として出力する。」
　
ウ．段落００６２〜００６４
「【００６２】また、プラント機器１の状態は、プラント機器各所に設置されたセンサーからの検出信号を制御装置３０がデータサーバ装置６０に伝送路５２を経由して伝え、データサーバ装置６０が伝送路５１を経由してマンマシン装置４０に出力することにより、マンマシン装置４０の画面に表示され、プラントの監視等が可能となる。
【００６３】マンマシン装置４０についてさらに詳細に説明する。図２に示すように、マンマシン装置４０は、プラント機器１やその操作スイッチの状態およびそれぞれのシンボルを表示するＣＲＴ等の表示手段１１と、表示手段１１に表示されるプラント機器１やその操作スイッチのシンボル等に従って所定の情報を選択し入力するタッチスクリーン、マウス、ライトペン、タブレットおよびキーボード等の入力手段１２と、入力手段１２を介して入力されるオペレータからの操作要求を受けて現在画面に表示中のプラント機器１やこの機器に関する操作スイッチを判別し出力メモリ１７に操作指令データを設定する判定手段２０と、出力メモリ１７に設定のデータを操作指令信号として伝送路５１に送信する出力伝送手段１５と、伝送路５１から受信したサービス信号を入力メモリ１６に記憶する入力伝送手段１４と、入力メモリ１６の内容に基づき表示手段１１の画面にプラント機器１の状態やこの機器に関するスイッチ状態を表示シンボルや色等に反映して表示する表示制御手段１９とから構成されている。
【００６４】この構成により、マンマシン装置４０は図３に示すような画面との対話によりプラント機器１の監視と操作を可能としている。」
　
エ．段落００７１〜００７２
「【００７１】次に、データサーバ装置６０について詳細に説明する。データサーバ装置６０は、図４に示すように、指令出力手段６１、編集手段６２および操作メモリ６３からなり、・・・。
【００７２】また、編集手段６２は、編集に必要な情報を記憶している編集メモリ７５と、伝送路５２を介して伝送されたプロセスデータを受信するプロセス受信手段７６と、プロセス受信手段７６が受信したプロセスデータを記憶するスキャンメモリ７７と、操作メモリ６３に設定された情報と編集メモリ７５の記憶情報に基づきスキャンメモリ７７の内容を編集する編集処理手段７８と、編集処理手段７８によって作成された情報を記憶するサービスメモリ７９と、サービスメモリ７９に設定された内容に応じて伝送パケットを生成し伝送路５１にサービス信号を出力するサービス手段８０とで構成される。」
　
オ．段落００７５〜００７６
「【００７５】また、編集処理手段７８は、操作メモリ６３が指令処理手段７３によってあるマンマシン識別番号Ｍについて更新されたとき、設定された画面番号ＮV と操作インデックスｔ(i) と選択指標ｆを用いて、このマンマシン識別番号Ｍのマンマシン装置４０で表示に必要なデータを編集して優先パケットを生成しサービスメモリ７９に保存して送信可能としている。
【００７６】次に、制御装置３０について詳細に説明する。制御装置３０は、図７に示すように、・・・、プラント機器１からのセンサ信号を検出するプロセス入力装置２３と、・・・、受信メモリ２２、プロセス入力装置２３および制御メモリ３３の各内容を読込みプロセスデータとして記憶する送信メモリ３４と、この送信メモリ３４の内容を伝送路５２に出力するプロセス送信手段３５によって構成される。」
　
カ．００８１〜００８５
「【００８１】次に、このように構成される本実施の形態の作用をマンマシン装置４０やデータサーバ装置６０および制御装置３０の機能および機器操作の信号処理の流れを中心に説明する。
【００８２】まず、監視情報の流れについて説明する。制御装置３０において、プラント機器１各所からのセンサー信号Ｐや制御演算部２５からの制御値Ｑや受信したスイッチ設定情報Ｒに基づいたスイッチ情報Ｗは一定周期で送信メモリ３４に記憶され、プロセス送信手段３５により伝送路５２を介してデータサーバ装置６０に送信される。このとき、送信メモリ３４の内容に制御装置３０の識別番号Ｎ(k) が付加される。
【００８３】データサーバ装置６０では、伝送路５２経由で複数の制御装置３０から送信されてきたプロセスデータをプロセス受信手段７６によりスキャンメモリ７７の所定のアドレスに記憶していく。図６においてスキャンメモリ７７の記憶の状態を示しているが、この図に示すように識別番号Ｎ(k) に対してあらかじめ割り振られたスキャンメモリ７７のアドレスにデータが記憶されるため、スキャンメモリ７７内の記憶データは各制御装置３０の送信メモリ３４の内容を制御装置３０の番号順に並べた配列となる。結局、スキャンメモリ７７では、アナログ信号やデジタル信号が混在した状態になっており、これらの内でもセンサが未接続であったり、予備を含んでいたりするため、マンマシン装置４０で使用されないデータが含まれている。
【００８４】これらのデータを全てマンマシン装置４０に送信すると伝送量が多くなり、伝送時間が長くなるばかりか、マンマシン装置４０が画面表示等に必要とするデータを検索する処理負荷が高くなる。このため、あらかじめマンマシン装置４０が必要とするデータをデータサーバ装置６０が編集処理手段７８により編集メモリ７５内のソーティングデータＤＩに基づき編集してサービスメモリ７９に設定し、サービス手段８０によりこの内容を伝送路５１経由でマンマシン装置４０にサービス信号として送信している。
【００８５】マンマシン装置４０に伝送されたサービス信号は入力伝送手段１４により入力メモリ１６に記憶される。表示制御手段１９はグラフィックデータＤＶに基づき、入力メモリ１６の内容を読込んで、プラント機器１(i) の機器シンボルＯ(i)を、グラフィックエリアＧV 上の所定の位置（座標Ｘ(i) ）にサービス信号が有するセンサ検出データＰや制御値Ｑ等の値を反映して表示する。これによりオペレータは、プラント機器１(i) の状態を監視することができる。」
　
　上記記載を、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、本願発明に照らして整理すると、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。 
「プロセスデータをプラント機器１から取込む複数の制御装置３０と、この複数の制御装置３０により取り込まれたプロセスデータを収集し、一時的に記憶するスキャンメモリ７７と、必要とされるプロセスデータを表示装置へ表示する複数のマンマシン装置４０と、あらかじめマンマシン装置４０が必要とするプロセスデータを編集メモリ７５内のソーティングデータＤＩに基づき編集してサービスメモリ７９に設定する編集処理手段７８と、編集処理手段７８によって前記スキャンメモリ７７から必要とするプロセスデータを取り出しサービスメモリ７９を介して前記マンマシン装置４０へ送信するサービス手段８０と、前記制御装置３０とスキャンメモリ７７との間でデータの送受信をする伝送路５２と、複数のマンマシン装置４０とサービス手段８０との間でデータの送受信をする伝送路５１とを備えるプラント監視制御装置。」
　 
４．対比・判断 
　本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「プラント機器１」、「スキャンメモリ７７」、「プラント監視制御装置」は、それぞれ本願発明における「プラント」、「プロセスデータ収集記憶部」、「プラント情報収集表示装置」に相当する。
　刊行物１発明の「制御装置３０」は、上記オ．の段落００７６の記載から、「プラント機器１からのセンサ信号を検出するプロセス入力装置２３」を含むものであるから、本願発明の「プロセスデータ入力装置」に相当する。
　刊行物１発明の「マンマシン装置４０」と、本願発明の「マンマシンインタフェース部」とは、「一部のプロセスデータを表示装置へ表示するマンマシン手段」である限りにおいて、一致する。
　刊行物１発明の「サービス手段８０」と、本願発明の「プロセスデータ送信部」とは、「プロセスデータ収集記憶部から一部のプロセスデータを取り出してマンマシン手段へ送信するプロセスデータ送信手段」である限りにおいて、一致する。
　刊行物１発明は、スキャンメモリ７７のプロセスデータをサービス手段８０に送信していることを踏まえると、刊行物１発明の「制御装置３０とスキャンメモリ７７との間でデータの送受信をする伝送路５２と、複数のマンマシン装置４０とサービス手段８０との間でデータの送受信をする伝送路５１」と、本願発明の「プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部と複数のマンマシンインタフェース部とプロセスデータ送信部との間でデータの送受信をするネットワーク装置」とは、「プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部と複数のマンマシン手段とプロセスデータ送信手段との間でデータの送受信をする送受信手段」である限りにおいて、一致する。
　
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、以下の点で一致する。 
「プロセスデータをプラントから取込む複数のプロセスデータ入力装置と、この複数のプロセスデータ入力装置により取り込まれたプロセスデータを収集し、一時的に記憶するプロセスデータ収集記憶部と、一部のプロセスデータを表示装置へ表示するマンマシン手段と、プロセスデータ収集記憶部から一部のプロセスデータを取り出してマンマシン手段へ送信するプロセスデータ送信手段と、前記プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部と複数のマンマシン手段とプロセスデータ送信手段との間でデータの送受信をする送受信手段とを備えるプラント情報収集表示装置。」 
 　 
　そして、以下の点で相違する。
　相違点１：一部のプロセスデータについて、本願発明は、「マンマシンインタフェース部」が「表示装置に表示される情報に応じて選択されたプロセスデータの選択情報に基づいてプロセスデータを特定して送信要求する」ものであり、「プロセスデータ送信部」が「マンマシンインタフェース部からの各送信要求に基づいてそれぞれのタスクを生成し、このタスクの処理によって前記プロセスデータ収集記憶部から各該当プロセスデータを取り出して前記マンマシンインタフェース部へ周期的に送信する」ものであるが、刊行物１発明は、「あらかじめマンマシン装置４０が必要とするプロセスデータを編集メモリ７５内のソーティングデータＤＩに基づき編集してサービスメモリ７９に設定する編集処理手段７８と、編集処理手段７８によって前記スキャンメモリ７７から必要とするプロセスデータを取り出しサービスメモリ７９を介して前記マンマシン装置４０へ送信する」ものである点。
　すなわち、本願発明は、「マンマシンインタフェース部で任意に選択したプロセスデータを、プロセスデータ収集記憶部から取り出してマンマシンインタフェース部へ周期的に送信するもの」であるが、刊行物１発明は、「あらかじめ選択されているプロセスデータを、プロセスデータ収集記憶部から取り出してマンマシンインタフェース部へ送信するもの」である点。
　
　相違点２：「送受信手段」について、本願発明は、「プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部と複数のマンマシンインタフェース部とプロセスデータ送信部との間でデータの送受信をするネットワーク装置」であるが、刊行物１発明は、「プロセスデータ入力装置とプロセスデータ収集記憶部との間でデータの送受信をする伝送路５２」と、「プロセスデータ収集記憶部のプロセスデータをサービス手段８０に送信する手段」と、「複数のマンマシン装置４０とサービス手段８０との間でデータの送受信をする伝送路５１」である点。
　
　相違点１について検討する。
　表示データを任意に選択することは、原査定で引用された特開昭５９−７１５１６号公報の第２ページ左下欄第６〜７行、同じく特開平５−２６６３８１号公報の段落０００３〜０００４、同じく特開平６−２９２２７２号公報の段落０００３にみられるごとく周知である。
　必要なデータを表示することは当然の要求であり、状況に応じて「必要なデータ」の種類が変わることは、明らかである。そして、「必要なデータ」は、作業者が選択することが自然である。
　よって、刊行物１発明において、「マンマシンインタフェース部で任意に選択したプロセスデータを、プロセスデータ収集記憶部から取り出してマンマシンインタフェース部へ送信する」ものとすることは、周知技術を踏まえ、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　その際、「タスクを生成し、このタスクの処理」によることは、情報処理手段において周知の手法にすぎず、さらに「周期的に送信」する点についても、前記特開平６−２９２２７２号公報の段落０００４にみられるごとく、情報処理手段において周知の手法にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　本願発明の「ネットワーク装置」が、請求項１の記載上、刊行物１発明の「送受信手段」を明確に排除するものとは認められない。
　したがって、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、相違点であるとして、一応、検討する。
　送受信手段として、個々の機器間に適切な送受信手段とする場合、多くの機器を一つの送受信手段とする場合、いずれも周知であり、適宜選択されている（後者の例として、原査定で引用された特開平６−１６８１３８号公報の図１、同じく特開平８−１６１１７７号公報の図１）。
　よって、刊行物１発明の個々の機器間の送受信手段に代え、多くの機器を一つの送受信手段とする「ネットワーク装置」とすることは、適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　
　また、かかる相違点により、格別の技術的意義が生じるとも認められない。
　請求人は、審判請求理由で、本願発明は「マンマシンインターフェース部からの一つの要求に対して一つのタスク（送信エージェント）を生成し、タスク（送信エージェント）は決まったデータしか集めないので処理が単純であるのに対し、引用例１に記載の発明ではシステムの部品として一つ用意され、かつ処理が複雑である点で相違している。」と主張する。
　しかし、この点は、上記相違点１で検討したとおり、刊行物１発明に、周知技術を踏まえ、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎないから、請求人の主張は採用できない。
　
５．むすび 
　本願発明は、刊行物１発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。