【事件の表示】
　特願２００５−　５８２０２「情報端末機能付き腕時計及び携帯電話」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月　２日出願公開、特開２００５−２３７０１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月１８日（優先権主張平成１３年１２月１８日）に出願した特願２００２−３６７３５６号の一部を平成１７年３月２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、平成１７年１１月１５日付けの手続補正は原審において却下されているが、請求人は、不服の申立をしていない。
　
第２　補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　　平成１８年２月２０日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年２月２０日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
　「ビデオ画像データを記憶可能な携帯端末であって、
　外部より与えられた振動を検知する振動検知手段と、
　前記振動検知手段が振動を検知した場合に、乱数値を発生させ、該発生させた乱数値によって、前記携帯端末に記憶された複数の前記ビデオ画像データからカットされた数秒程度以上の短縮版映像を表示する順番を、決定および当該数秒程度以上の短縮版映像の連続再生表示をする画像選択表示手段と、を備える携帯端末。」
という発明（以下、「補正発明」という。）に補正された。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、補正前の請求項１における「画像データ」の種類を「ビデオ画像データ」に限定し、表示対象を「カットされた数秒程度以上の短縮版映像」に限定し、表示態様を「連続再生表示」に限定するものである。
　しかしながら、補正発明における「数秒程度以上」には「数秒程度」にとどまらない比較的長い時間の場合も含まれると解釈しうるところ、当初明細書の段落【００５８】には、「この編集は、ビデオのそれぞれのシーンが、例えば数秒の短いシーンにカットされ」と記載されているにすぎないから、比較的長い時間とすることについてまでは、当初明細書に記載されているとは認められず、当初明細書の記載から自明であるとも認められない。
　よって、上記補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．独立特許要件について
　ここで、仮に本件手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、しかも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしたとき、上記補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
３．１　補正発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
３．２　引用発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１１９４５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話端末、携帯情報端末等の携帯型装置における画面表示制御方法に関し、特に、表示部の画面上にマスコットキャラクタを表示させることにより使用者に愛着感を抱かせるキャラクタ表示制御方法の改善に関する。」（２頁２欄２〜７行）
　
ロ．「【００２８】図３（ｂ）に示す画面が表示されている状態で使用者が選択操作を行うと、これに応じ処理回路２８はキャラクタ表示の設定状態に関する表示を変化させる。本実施形態においては、キャラクタ表示に関する設定として、図４に示すように、ウサギ、イルカ、パンダ等を表示させる設定や（図４（ａ）〜（ｃ））、表示すべきキャラクタを発信／着信時にシャッフルして決める旨の設定や（図４（ｄ））、キャラクタを表示しない旨の設定（図４（ｅ））を準備している。使用者が選択操作を行うと、画面上に表示される文字列即ち設定状態を示す文字列が、図４中に示した矢印線の流れに従い巡回的に変化する。
【００２９】図４（ａ）に示すように表示部１２の画面上に「ウサギを表示する」なる文字列が表示されている状態で、使用者が決定操作を行うと、処理回路２８は表示部１２の画面表示をより上位のサブメニューに係る画面表示に移行させる。また、本実施形態では、オンフックボタン１８の操作により、直ちにメニュー表示画面から図３（ｄ）に示す画面に移行させられるようにしている。図３（ｄ）に示す例では、処理回路２８は、図３（ａ）に示した時計表示における年月の表示に代えて、使用者により選択されたキャラクタであるウサギを、表示させている。なお、以下の説明では逐一断らないが、表示に必要な映像データはメモリ３０上に格納されているものとする。」（５頁８欄５〜２９行）
　
ハ．「【００３３】また、図３に示した手順において図４（ｄ）に示したシャッフル表示が選択されていた場合、処理回路２８は、発信操作に応じて図５（ｂ）に示すシャッフル表示を実行させる。図中、ハッチングが施されている画面領域は、キャラクタがシャッフル表示される領域である。ここでいうシャッフル表示とは、例えば、最初の２００ｍｓｃはウサギを、これに続く２００ｍｓｃはイルカを、…というように、予めメモリ３０上に準備されているキャラクタ映像を順に又は乱数的に入れ替えて表示させることである。このシャッフル表示は、相手方との回線接続が成立し、通話が可能になった時点で終了する。その時点で表示部１２の画面上に表示されていたキャラクタを、処理回路２８は、それ以後も表示部１２の画面上に引き続き表示させる。例えば、通話開始時点で表示部１２の画面上にイルカが表示されていたのであれば、図５（ｃ）に示すように、破線で示した矩形内にはイルカが表示される。通話中においては、このキャラクタをアニメーション表示するのが望ましい。また、待受中と同様、電界強度や電池残量に応じてキャラクタの元気さを変化させるのが望ましい。図５には発信時の動作を示したが、着信時にも、同様の処理を実行する。」（６頁９欄８〜２９行）
　
　上記摘記事項ロの段落【００２９】末尾に「映像データはメモリ３０上に格納されている」との記載があるが、「格納」するとは記憶することである。
　上記摘記事項ハの冒頭には「・・・処理回路２８は、発信操作に応じて図５（ｂ）に示すシャッフル表示を実行させる。」との記載があるから、その動作のために発信操作を検知する手段を備えていることは明らかである。そして、同末尾の「着信時にも、同様の処理を実行する。」との記載から、その動作のために着信操作を検知する手段を備えていることも、明らかである。
　更に、同中ほどの「ここでいうシャッフル表示とは、例えば、最初の２００ｍｓｃはウサギを、これに続く２００ｍｓｃはイルカを、…というように、予めメモリ３０上に準備されているキャラクタ映像を順に又は乱数的に入れ替えて表示させることである。」との記載も考慮すれば、処理回路２８は、乱数的に、携帯電話端末に記憶された複数の映像データによるキャラクタ映像を表示する順番を決定し、表示するものであるといえる。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には、
　「映像データを記憶可能な携帯電話端末であって、
　着信操作を検知する手段と、
　前記手段が着信操作を検知した場合に、乱数的に、前記携帯電話端末に記憶された複数の前記映像データによるキャラクタ映像を表示する順番を、決定および当該キャラクタ映像の表示をする処理回路と、を備える携帯電話端末。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６１２９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　「【０００８】図２は、図１の移動体通信用携帯端末装置の回路の実施の形態を示すブロック図である。ショックセンサ３と誤応答防止タッチセンサ２はプロトコル制御装置２４の機能の一部であるフック制御部２３に接続されている。無線送受信部２６は、無線インタフェース部２５を介してプロトコル制御装置２４に接続されている。
【０００９】発信する場合は、利用者はキーパッドのオフフックボタンを押し発信状態に移行して相手電話番号を押す。プロトコル制御部２４は無線インタフェース部２５を介して相手電話番号を無線送受信部２６に送出する。無線送受信部２６は相手電話番号および他の情報で変調した搬送波をアンテナ８より発射する。一方、着信があった場合、その呼出情報が無線送受信部２６で復調され、無線インタフェース部２５を介してプロトコル制御装置２４に入力する。プロトコル制御装置２４は呼出情報から自らの呼出しであることを認識すると、図示しないスピーカにより呼出信号を出力する。
【００１０】通常、利用者は呼出しに対し、オフフックボタンを押すことにより応答することができる。ところが、例えば、自動車を運転中等に呼出しを受けた場合、オフフックボタンを押すことは困難なことが予想される。かかる場合には、利用者は携帯端末装置本体１を持ち、強く振りおろして応答する。利用者が携帯端末装置本体１を握っていない状態では誤応答防止タッチセンサ２は検知信号を出力していないためフック制御部２３はショックセンサ３からの検出信号を受け付けないように制御している。これは、車の振動等により携帯端末装置本体１に一定値以上の加速度が加わってショックセンサ３がそれを検出することにより、誤って応答信号を送出するのを防止するためである。
【００１１】利用者が携帯端末装置本体１を握ると、誤応答防止タッチセンサ２の導体間は略短絡状態となりフック制御部２３はショックセンサ３からの検出信号の受付を可能とする。この状態で図１（ｂ）のように利用者９が矢印Ａの示す方向に振り下ろし一定以上の加速度を与えると、ショックセンサ３は検出信号を出力する。フック制御部２３は、応答信号を発生し、無線インタフェース部２５を介し無線送受信部２６に送る。無線送受信部２６は応答信号で変調された搬送波をアンテナ８より発射し、基地局は呼出した携帯端末装置の応答を知ることができる。」（３頁３欄２９行〜４欄２０行）
　
　したがって、上記引用例２の記載及び図面並びにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には、
　「外部より与えられた一定以上の加速度を検出するショックセンサと、呼出しを受けたときに前記ショックセンサが一定以上の加速度を検出した場合に、応答信号を発生する、携帯端末装置。」
の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．３　対比・判断
　補正発明と引用発明１とを対比すると、
引用発明１の「携帯電話端末」は、携帯端末であり、
引用発明１の「映像データ」と補正発明の「ビデオ画像データ」は、画像データである点で一致し、
引用発明１の「着信操作を検知する手段」と、補正発明の「外部より与えられた振動を検知する振動検知手段」は、所定の操作がなされたことを検知する手段である点で一致し、
引用発明１における「乱数的に」決定することと、補正発明における「乱数値を発生させ、該発生させた乱数値によって」決定することは、「乱数に基づいて」決定することである点で一致し、
引用発明１の「複数の映像データによる前記キャラクタ映像」と、補正発明の「複数の前記ビデオ画像データからカットされた数秒程度以上の短縮版映像」は、複数の前記画像データに基づく映像である点で一致し、
引用発明１の「処理回路」は、表示の順番を決定して表示画像の選択及び表示を行うものであるから、補正発明の「画像選択表示手段」に相当する。
　
　したがって、両者は
　「画像データを記憶可能な携帯端末であって、
　所定の操作がなされたことを検知する手段と、
　前記手段が所定の操作がなされたことを検知した場合に、乱数に基づいて、前記携帯端末に記憶された複数の前記画像データに基づく映像を表示する順番を、決定および当該映像の表示をする画像選択表示手段と、を備える携帯端末。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　「画像データ」の種類が、補正発明では「ビデオ画像データ」であるのに対して、引用発明１ではそのような種類のものではない。
　
（相違点２）
　補正発明は、「外部より与えられた振動を検知する振動検知手段」を備え、それに伴い、表示の順番の決定及び表示を行う契機が「前記振動検知手段が振動を検知した場合」であるのに対して、引用発明１は、「着信操作を検知する手段」を備え、表示の順番の決定及び表示を行う契機が「前記手段が着信操作を検知した場合」である。
　
（相違点３）
　表示の順番の決定を「乱数に基づいて」行うことに関し、補正発明は「乱数値を発生させ、該発生させた乱数値によって」行うのに対して、引用発明１は「乱数的に」行う。
　
（相違点４）
　表示の対象とされる「複数の画像データに基づく映像」に関し、補正発明では「複数の前記ビデオ画像データからカットされた数秒程度以上の短縮版映像」であるのに対して、引用発明１では「複数の前記映像データによるキャラクタ映像」である。
　
（相違点５）
　「映像」の表示形態が、補正発明では「連続再生表示」であるのに対して、引用発明１では不明である。
　
　そこで、各相違点について以下に検討する。
　
（相違点１及び４について）
　携帯情報端末等において、動画を記憶及び再生する機能を設けることは、特に例示するまでもなく周知であり、また、複数の動画の再生を行う動画再生装置において、それらの元のデータから所定の長さにカットされた短縮版映像を順次再生表示することについても、いわゆるイントロ再生等、周知であるから、引用発明１において、「画像データ」の種類を「ビデオ画像データ」とし、表示の対象を「複数のビデオ画像データからカットされた短縮版映像」とすることは、当業者が適宜なしうる程度のことである。そして、短縮版映像の長さを「数秒程度以上」とすることは、単なる設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　上記引用例２には、「外部より与えられた一定以上の加速度を検出するショックセンサと、呼出しを受けたときに前記ショックセンサが一定以上の加速度を検出した場合に、応答信号を発生する、携帯端末装置。」の発明が記載されており、ここで、「携帯端末装置」は携帯端末であり、「一定以上の加速度を検出する」とは振動を検知することであり、「ショックセンサ」は振動検知手段であり、「呼出しを受けた」とは着信があったということであるから、引用発明２は、
　「外部より与えられた振動を検知する振動検知手段と、着信があったときに前記振動検知手段が振動を検知した場合に、応答信号を発生する、携帯端末。」
と言い換えることができる。
　そして、引用発明１と引用発明２とは、携帯端末に着信があったときに、使用者による着信操作を携帯端末に入力するものである点で共通するから、引用発明１における「着信操作を検知する手段」に引用発明２の「外部より与えられた振動を検知する振動検知手段」を適用し、それに伴って、表示の順番の決定及び表示を行う契機を「前記振動検知手段が振動を検知した場合」とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　
（相違点３について）
　何らかの処理を「乱数的に」行う場合に乱数値を発生させる必要があることは当然であるから、引用発明１において「乱数値を発生させ、該発生させた乱数値によって」表示の順番を決定することは自明な事項である。
　
（相違点５について）
　複数の表示対象を順次再生表示する際に、それぞれを表示するごとに表示の順番を逐一決定していくか、すべての順番を決めてから連続再生表示するかは、適宜選択しうることであり、後者を選択することは設計的事項にすぎない。
　
　また、補正発明の作用効果は、引用発明１及び引用発明２並びに周知技術から当業者が予測しうる程度のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　また、仮に、本件手続補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合し、しかも特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「画像データを記憶可能な携帯端末であって、
　外部より与えられた振動を検知する振動検知手段と、
　前記振動検知手段が振動を検知した場合に、乱数値を発生させ、該発生させた乱数値によって、前記携帯端末に記憶された複数の前記画像データを表示する順番を、決定および表示する画像選択表示手段と、を備える携帯端末。」
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２　補正却下の決定」の「３．２　引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　補正却下の決定」で検討した補正発明に係る限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加又は限定した補正発明が、上記「第２　補正却下の決定」の「３．３　対比・判断」の項に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。