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　特願２０００−　９１７６６「道路用消火栓装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　９日出願公開、特開２００１−２７６２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１８年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月８日に審判請求及び手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１８年２月８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月８日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年２月８日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】路面と直結されている側壁と、該側壁の設定高さに設置された消火栓箱と、該消火栓箱を開閉する前傾式扉と、を備えた消火栓装置において；
　前記前傾式扉の回転軸は、前記消火栓箱の骨材に形成された軸受により支持され、該軸受は、壊れやすい形状に構成されており、前記前傾式扉は、車両の衝突により外れることを特徴とする道路用消火栓装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である、前傾式扉が備えている「車両衝突時の緩衝手段」について、その下位概念である「前記前傾式扉の回転軸は、前記消火栓箱の骨材に形成された軸受により支持され、該軸受は、壊れやすい形状に構成されており、前記前傾式扉は、車両の衝突により外れること」に限定するものであって、本件補正に係る事項は、新規事項を含むものとは認められず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１３９５７０号公報（以下「引用例１」という。）には、「通路などに設けられる消火栓装置」に関し、第１〜６図とともに次の事項が記載されている。 
 　 
（ア）「２．特許請求の範囲
(1)　ホースリールが収容されるキャビネット本体の前面に扉板とこの扉板の周部外方に位置する化粧枠とを有し、キャビネット本体が通路の壁面に取付けられる消火栓装置において、化粧枠と扉板の少なくとも化粧枠を、衝撃吸収部材を介してキャビネット本体に取付けたことを特徴とする通路などに設けられる消火栓装置。
(2)　扉板はキャビネット本体へ可動状にかつ、衝撃吸収部材を介して取付けたことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の通路などに設けられる消火栓装置。」（第１ページ左欄第４〜１５行）
　
（イ）「この発明は、例えばトンネル等の通路内に設けられる消火栓装置と関するもので、自動車等の衝突などによる思わぬ外力が化粧枠や扉板などに加わったとき、化粧枠や扉板のキャビネット本体への取付部材によって衝突による衝撃力が吸収されるよう工夫して、キャビネット本体の変形を無くし、衝突により必要となる修理、取替部材をできるだけ少なくしたものである。」（第１ページ右欄第４〜１１行）
 　 
（ウ）「ホースリール１の前方には、扉板用開口部４を塞ぐ扉板１８が設けられ、キャビネット本体２へ、取付手段１９を介して扉板１８を取付けている。取付手段１９として例示したものは、ホースリール１が装架され、第２図の閉扉位置から第１図の開扉位置の間を軸受２０の軸２１（キャビネット本体２に固設されている）を支点として回動できるようにキャビネット本体２に設けられている可動枠２２及びボルトからなるものである。」（第３ページ左上欄第７〜１５行）
　
（エ）「・・・ボルト３９と４０とにて扉板１８を可動枠２２に衝撃吸収部材３５を介して取付ける。」（第３ページ右上欄第１５〜１７行）
 　 
（オ）「上記実施例では、扉板１８が手前に前傾回動することによって、開扉されるものについて説明したが、・・・」（第３ページ左下欄第８〜１０行）
　
（カ）「衝撃吸収部材１２と３５は、自動車などが化粧枠６や扉板１８に衝突したとき、その衝撃力を吸収する機能を有しているので、かかる機能によってキャビネット本体２や可動枠２２が変形するのを防止できるものである。・・・このように、衝突力は、衝撃吸収部材１２、３５によって充分に吸収されるので、キャビネット本体２が変形、損傷することが無くなり、復旧のための手数と費用は大幅に削減されることになった。」（第３ページ左下欄第１９行〜右下欄第１７行）
　
　上記記載事項（ア）〜（カ）及び第１〜６図の記載からみて、引用例１には、
　　
「ホースリールが収容されるキャビネット本体がトンネル等の通路の壁面に取付けられ、該キャビネット本体の前面に扉板を備えた消火栓装置において；
　前記扉板を、衝撃吸収部材を介して前記キャビネット本体に取付けるとともに、前記扉板は、前記キャビネット本体に固設されている軸を有する軸受により支持される、通路などに設けられる消火栓装置。」
　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　また、当審において新たに引用する、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実用新案登録第２５９８７２４号公報（以下「引用例２」という。）には、「自動車用ドアの内装部材支持ブラケット構造」に関し、図１〜１２とともに次の事項が記載されている。
　
（キ）「本考案は、自動車用ドアの内装部材であるドアトリムの支持ブラケット構造に関するものである。・・・一般に、自動車用ドア５０は、図９、図１０に示すようにドアアウタパネル３０の内側にドアインナパネル３１を設け、・・・前記ドアインナパネル３１の内側にドアトリム３２と呼ばれる内装部材を取り付けて構成されている。」（第１ページ第２欄第５行〜第２ページ第３欄第１行）　　
　
（ク）「本考案は、・・・その目的とするところは、側面衝突時の衝撃力Ｆにより、容易に破壊状態に変形して自動車用ドアの破壊を助長する自動車用ドアの内装部材支持ブラケット構造を提供することにある。」（第２ページ第３欄第３３〜３７行）　
　
（ケ）「自動車用ドアの内装部材であるドアトリム１の内装部材支持ブラケット２は、図１に示すように取付端面部３の両側に支持脚部４をほぼハの字形に拡開するように折り曲げ形成し、これらの支持脚部４の端部に取付座部５を折り曲げ形成したブラケット本体６を備えており、・・・また、ブラケット本体６の取付座部５には円形状の取付用孔１０と取付部材逃がし部１１とが形成してある。・・・この取付部材逃がし部１１は、・・・開口部１３と、この開口部１３と前記取付用孔１０との間に位置する破壊部１５とにより構成してある。・・・そして、この破壊部１５は、前記開口部１３と前記取付用孔１０との間に位置する連続部１６に、前記開口部１３から前記取付用孔１０にかけて幅広なスリット１４を形成して構成してある。・・・そして、この内装部材支持ブラケット２は、その取付座部５の取付用孔１０の部分でリベット１７により前記ドアトリム１の内面側に固着してあり、・・・」（第２ページ第４欄第２７〜４８行）
　
（コ）「側面衝突時に、図３に示す矢印方向から前記内装部材支持ブラケット２に衝撃力Ｆが加わると、この内装部材支持ブラケット２の左右の支持脚部４がほぼハの字形に折り曲げ形成してあるために、衝撃力Ｆは図３に示すように支持脚部４を拡げる方向に分力Ｆ１が発生し、支持脚部４を外方に押し開く。・・・このために、前記破壊部１５が前記リベット１７により破壊されて、相対的に前記開口部１３をリベット１７が通過するようになって、前記内装部材支持ブラケット２が図３に点線で示す正常支持状態から実線で示す破壊状態に変形し、自動車用ドアの破壊を助長する。」（第３ページ第５欄第６〜１７行）
　
　同じく、当審において新たに引用する、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６１−１５０１７１号（実開昭６３−５６０８６号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、「走行玩具の開閉部材の取付装置」に関し、第１〜７図とともに次の事項が記載されている。
　
（サ）「この考案は、走行玩具のボディの前面、側面又は背面などに設けた開口部を開閉する開閉部材の取付装置に関するものである。・・・ボンネット、ドア、ハッチ、ルーフなど開口部の開閉部材を回転により開閉自在に取付ける場合、回転軸の取付け方によっては、開閉部材に開放方向の過大な力が加わったときに、回転軸が折損したり、開閉部材又はボディ側に破損を生じ、再生不能になる場合が多い。・・・この考案は、開閉部材側とボディの回転軸取付部の構造に工夫を加え、すなわち、開閉部材に回転に腕付き回転軸を設けるとともに、ボディ側に回転軸を案内して挿入させる案内面と係止させる係止面を有する保持部材及び腕の回転を許す切欠溝を設けることにより、過大な力が加わるときは、保持部材又は端縁の弾性変形により係止が外れて回転軸が脱出し、開閉部材が外れるようにしてボディ側にも開閉部材側にも折損や破損が生じず、再度挿入嵌合して開閉自在に装着できるようにした走行玩具の開閉部材の取付装置を提供することを目的とする。」（第２ページ第２行〜第３ページ第７行）
　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ホースリールが収容されるキャビネット本体」、「トンネル等の通路の壁面」、「通路などに設けられる消火栓装置」は、それぞれ本願補正発明の「消火栓箱」、「路面と直結されている側壁」、「道路用消火栓装置」に相当する。
　また、引用発明の「ホースリールが収容されるキャビネット本体がトンネル等の通路の壁面に取付けられ」る「消火栓装置」は、本願の明細書及び図面の記載に照らせば、本願補正発明の「路面と直結されている側壁と、該側壁の設定高さに設置された消火栓箱と・・・を備えた消火栓装置」に相当し、引用発明の「キャビネット本体の前面に扉板」は、上記記載事項（ウ）及び（オ）に照らせば、本願補正発明の「該消火栓箱を開閉する前傾式扉」に相当するものであるといえる。
　さらに、引用発明の「前記扉板を、衝撃吸収部材を介して前記キャビネット本体に取付けるとともに、前記扉板は、前記キャビネット本体に固設されている軸を有する軸受により支持される」は、「車両衝突時の緩衝手段を備えるとともに、前傾式扉は、消火栓箱に軸受を介して支持される」限りにおいて、本願補正発明の「前記前傾式扉の回転軸は、前記消火栓箱の骨材に形成された軸受により支持され、該軸受は、壊れやすい形状に構成されており、前記前傾式扉は、車両の衝突により外れること」と共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　
「路面と直結されている側壁と、該側壁の設定高さに設置された消火栓箱と、該消火栓箱を開閉する前傾式扉と、を備えた消火栓装置において；
　車両衝突時の緩衝手段を備えるとともに、前記前傾式扉は、前記消火栓箱に軸受を介して支持される道路用消火栓装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
  　
［相違点］
　本願補正発明は、車両衝突時の緩衝手段として、「前記前傾式扉の回転軸は、前記消火栓箱の骨材に形成された軸受により支持され、該軸受は、壊れやすい形状に構成されており、前記前傾式扉は、車両の衝突により外れること」という構成を備えるのに対して、
　引用発明は、車両衝突時の緩衝手段として、「前記扉板を、衝撃吸収部材を介して前記キャビネット本体に取付ける」という構成を備え、「前記扉板は、前記キャビネット本体に軸受を介して支持される」ものの、当該軸受は「壊れやすい形状に構成され」たものであるか、また、当該扉は「車両の衝突により外れる」ものであるのかは明らかではなく、当該軸受の軸は当該扉板には形成されておらず、当該軸受は当該キャビネット本体の骨材には形成されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　　
　次に、上記相違点について検討するに、まず、引用例２には、「自動車用ドアの内装部材支持ブラケット構造」において、内装部材であるドアトリム１の内装部材支持ブラケット２に破壊部１５（本願補正発明の「壊れやすい形状に構成され」たものに相当する。）を設けることにより、側面衝突時の衝撃力Ｆにより当該内装部材支持ブラケット２を容易に破壊状態に変形して、自動車用ドアの破壊を助長することが記載（上記記載事項（キ）〜（コ）参照。）されており、当該破壊部１５は、技術常識に照らせば、側面衝突時（車両衝突時）の緩衝手段としての機能を果たすことは明らかである。してみれば、引用例２には、車両衝突時の衝撃力を受ける部材（ドアトリム１）の支持部材（内装部材支持ブラケット２）を「壊れやすい形状に構成され」たものとし、もって車両衝突時の緩衝手段として機能させた点が記載されているものと認められる。そして、引用例２に記載のものも、引用発明と同様に、車両衝突時の緩衝手段に関するものであるから、引用例２に記載された事項を引用発明に適用することに格別の困難性はない。
　また、引用例３には、「走行玩具の開閉部材の取付装置」において、開閉部材に回転軸を設けるとともに、走行玩具のボディ側開口部に回転軸を案内し支持する回転軸取付部又は保持部材を設け、開閉部材に開放方向の過大な力が加わったときに、保持部材の弾性変形により係止が外れて回転軸が脱出し、開閉部材が外れるように構成した点が記載（上記記載事項（サ）参照。）されており、扉（開閉部材）に過大な力が加わった時に扉が外れるよう構成した、扉の回転軸を支持する軸受（保持部材）が記載されているものと認められる。そして、引用例３に記載されたものは、扉の回転軸を支持する軸受に関するものである点で、引用発明の軸受と作用ないし機能を共通にするものであり、また、一般的に、軸受は基本的な機械要素であって、広範な技術分野において利用されるものであるから、引用例３に記載された軸受たる保持部材を引用発明に適用することに格別の困難性はない。
　してみれば、引用発明において、引用例２に記載された事項に照らして、車両衝突時の緩衝手段について、車両衝突時の衝撃力を受ける部材である「扉板」の支持部材である「軸受」を「壊れやすい形状に構成され」たものとするとともに、当該軸受の構成について、引用例３に記載された事項に照らして、扉板に形成された回転軸を支持するものとし、扉板に過大な力が加わった時、すなわち、車両の衝突時に扉板が外れる構成にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。また、引用例３に記載された事項を引用発明に適用すれば、軸受はキャビネット本体の骨材に形成するものに構成することができる。
　よって、上記相違点に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして、本願補正発明の奏する効果について検討しても、引用発明及び引用例２、３に記載された事項から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２、３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下は免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　　
「【請求項１】路面と直結されている側壁と、該側壁の設定高さに設置された消火栓箱と、該消火栓箱を開閉する前傾式扉と、を備えた消火栓装置において；
　前記前傾式扉が、車両衝突時の緩衝手段を備えていることを特徴とする道路用消火栓装置。」
　　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例１及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明において、「前記前傾式扉の回転軸は、前記消火栓箱の骨材に形成された軸受により支持され、該軸受は、壊れやすい形状に構成されており、前記前傾式扉は、車両の衝突により外れること」について、その上位概念である「前記前傾式扉が、車両衝突時の緩衝手段を備えていること」に変更したものである。そうすると、本願発明と引用発明とは、
　
「路面と直結されている側壁と、該側壁の設定高さに設置された消火栓箱と、該消火栓箱を開閉する前傾式扉と、を備えた消火栓装置において；
　車両衝突時の緩衝手段を備える道路用消火栓装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、「前記前傾式扉が、車両衝突時の緩衝手段を備えている」のに対して、引用発明は、「前記扉板を、衝撃吸収部材を介して前記キャビネット本体に取付ける」ものであり、扉板自体が車両衝突時の緩衝手段を備えているものではない点。
　
　上記相違点について検討するに、引用発明において、扉板に衝突する車両自体の損傷を少なくするために、扉板自体が衝撃吸収部材を備えるように設計変更することは、車両衝突時における車両自体の損傷を少なくするという課題が例を挙げるまでもなく従来周知のものであることに照らせば、当業者が容易に想到し得たものである。そして、本願発明の奏する効果について検討しても、引用発明に記載された事項から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。