【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２３４４７号「拡張カテーテル用拡張体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　８日出願公開、特開２０００−２１７９２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１日の出願であって、平成１８年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年７月３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「体内通路の病変部位を拡張治療する拡張カテーテルに用いられる拡張体であって、この拡張体が、圧力流体を内部に導入されることにより膨張または収縮する円筒部と、この円筒部の両端と連接する円錐部と、これら円錐部と連接するスリーブ部とからなり、拡張体の公称拡張径の選択値２．５ｍｍに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．３以下であり、前記選択値２．０ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．１以下であり、前記選択値１．５ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．０以下であるように肉厚調整されることを特徴とする拡張カテーテル用拡張体。」と補正された。
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、平成１８年４月１７日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「拡張体の公称拡張径の選択値３．５ｍｍ〜３．０ｍｍに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．５以下であり、前記選択値２．５ｍｍに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．３以下であり、前記選択値２．０ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．１以下であり、前記選択値１．５ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．０以下である」という、並列的に記載された発明特定事項のうち「選択値３．５ｍｍ〜３．０ｍｍに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．５以下であり」という発明特定事項を削除して、拡張体の公称拡張径の選択値の一部を削除するものであり、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
ア．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平４−１７６４７３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「従来の拡張カテーテル用のバルーンは、第４図に示すように、バルーンの筒状部の肉厚ａより筒状部の前後のテーパー部の中間部分の肉厚ｂ１、ｂ２の方が厚くなっている。このため、バルーンを折りたたんだ時に、テーパー部にしわがより、また、テーパー部の肉厚が厚いために堅く、このしわ部分がかどばり、かさばったものになる。このため、血管の狭窄部を通過させることが困難な場合があった。
さらに、かどばったしわ部分が治療すべき挟窄部以外の血管の内面と接触した時に、血管内面を傷つけるおそれがあり、血栓の発生、新たな狭窄部の発生の原因となるという問題もあった。
　そこで、本発明は、このようなバルーンのテーパー部の折り畳み時のかさばりおよびかどばりを減少させ、バルーンが狭窄部を容易に通過でき、血管内面と接触したときの血管内面の損傷をより少なくできるカテーテル用バルーンおよびその製造方法、さらには、そのようなバルーンを備えたバルーンカテーテルを提供するものである。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するものは、内径がほぼ均一な筒状部と、該筒状部の前後にそれぞれ設けられたテーパー部と、該テーパー部の前後に設けられたカテーテル接合部とを有する高分子重合体からなるカテーテル用バルーンであって、前記筒状部の肉厚（Ａ）と前記テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比が、Ｂ／Ａ≦１．２の関係にあるカテーテル用バルーンである。
　そして、前記バルーンは、二軸延伸されていることが好ましい。また、上記高分子重合体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートと他のポリエステルまたはポリオレフィンとの混合物、ポリエチレンテレフタレート共重合体のいずれかであることが好ましい。さらに、前記筒状部の肉厚（Ａ）と前記テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比が、
０．３≦Ｂ／Ａ≦０．９の関係にあることが好ましい。さらに、前記バルーンのテーパー部は、再延伸されていることが好ましい。」（２ページ右下欄６行〜３ページ右上欄５行）
（イ）「そして、前記バルーンのテーパー部の再延伸は、該テーパー部の肉厚（Ｂ）を前記筒状部の肉厚（Ａ）に対して、Ｂ／Ａ≦１．２となるように延伸するものであることが好ましい。さらに、前記バルーンの再延伸は、前記テーパー部および前記カテーテル接合部について行うものであることが好ましい。また、前記パリソンを半径方向に膨張させる工程は、金型内で行うものであることが好ましい。さらに、前記再延伸されたバルーンを膨張させる工程は、金型内にて行うものであることが好ましい。」（３ページ左下欄７行〜１７行）
（ウ）第１図には、拡張カテーテル用バルーンの筒状部の両端にテーパー部が連接され、さらに、テーパー部にカテーテル接合部が連接されていることが図示されている。
　
　上記記載事項から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「血管の挟窄部を治療するための拡張カテーテル用バルーンであって、筒状部と、この筒状部の両端と連接するテーパー部と、これらテーパー部と連接するカテーテル接合部とからなり、前記筒状部の肉厚（Ａ）と前記テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比が、Ｂ／Ａ≦１．２の関係にあるように、二軸延伸された後、前記テーパー部および前記カテーテル接合部について再延伸されてなる拡張カテーテル用バルーン。」
　
イ．対比
本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「拡張カテーテル用バルーン」、「筒状部」、「テーパー部」、「カテーテル接合部」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「拡張カテーテルに用いられる拡張体」、「円筒部」、「円錐部」、「スリーブ部」に相当する。
　また、後者において、拡張カテーテル用バルーンを用いて「血管の挟窄部を治療する」ことは、「体内通路の病変部位を拡張治療する」ことに相当する。
　また、後者における拡張カテーテル用バルーンの筒状部が、圧力流体を内部に導入されることにより膨張または収縮するものであることは明らかなことである。
　そして、両者は「拡張体」の「円筒部」における肉厚と、「拡張体」の「円筒部」以外の他の部分の肉厚の比を所定の値以下に数値限定して肉厚調整されている限りにおいて共通の特定事項を有している。
　
　したがって、両者は
「体内通路の病変部位を拡張治療する拡張カテーテルに用いられる拡張体であって、この拡張体が、圧力流体を内部に導入されることにより膨張または収縮する円筒部と、この円筒部の両端と連接する円錐部と、これら円錐部と連接するスリーブ部とからなり、前記円筒部肉厚と拡張体の他の部分の肉厚の比が所定の値以下であるように肉厚調整される拡張カテーテル用拡張体。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点：本願補正発明においては、円筒部肉厚と拡張体の他の部分の肉厚の比が、円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）についてなされており、しかも、それが、拡張体の公称拡張径の選択値「２．５ｍｍ」、「２．０ｍｍ」、「１．５ｍｍ」に対応してなされており、それぞれ、「２．３以下」、「２．１以下」、「２．０以下」であるのに対し、引用発明においては、円筒部肉厚（Ａ）と、テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）についてなされており、それが、「１．２以下」である点。
　
ウ．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記記載事項（ア）を参酌すると、引用発明において、円筒部肉厚と拡張体の他の部分の肉厚の比が所定の値以下としているのは、バルーンのテーパー部の折り畳み時のかさばりおよびかどばりを減少させて、バルーンが狭窄部を容易に通過できるようテーパー部の略中間部の肉厚を薄くすることを目的としており、それを、円筒部肉厚（Ａ）と、テーパー部の略中間部の肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）に着目して、その比を所定値、１．２以下としているものである。
　ところで、カテーテルにおいては、その先端部において柔軟性が要求されていることは、周知の事項（例えば特開平８−１６４１９６号公報の段落【０００５】、特開平９−１９２２２７号公報の段落【０００５】、本願明細書段落【０００４】等参照）であり、拡張体がカテーテルと接合するスリーブ部も柔軟性を持たせせるためにある程度の肉厚以下にする必要があることも当然、知られていた課題であるといえる。
　更に、引用発明では、再延伸を行う際に、スリーブ部（カテーテル接合部）についても再延伸を行っており、再延伸によってスリーブ部（カテーテル接合部）の肉厚も薄くしているから、引用例には、円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）を小さくする技術思想も示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明における円筒部（筒状部）の肉厚と円錐部（テーパー部）の肉厚比と同様に、円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）に着目し、これを所定値以下にすることも当業者が容易に想到し得ることであるといえる。
　そして、円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）は、拡張カテーテルとして支障なく機能できるように適宜選択すべきものであり、拡張体の公称拡張径の選択値「２．５ｍｍ」、「２．０ｍｍ」、「１．５ｍｍ」にそれぞれ対応した「２．３以下」、「２．１以下」、「２．０以下」という比（Ｂ／Ａ）の値とした点については、例えば、本願の発明の詳細な説明の段落【００３５】の「（評価）」の記載を参酌しても、単に「各公称拡張径において肉厚比（Ｂ／Ａ）が小さいほどに優れた拡張体であると評価される。」と記載されているだけであり、上記数値範囲の上限値に臨界的意義を認めることはできないし、本願の発明の詳細な説明の記載では、各公称拡張径の選択値に対応して比（Ｂ／Ａ）の上限値にいかなる技術的意義があるのかも明らかにされておらず、また比（Ｂ／Ａ）の下限値も規定されていない以上、上記数値範囲とした点に技術的意義を認めることはできず、上記相違点は、当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎないと言わざるを得ない。
　そして、上記相違点に係る本願補正発明の特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものはない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「体内通路の病変部位を拡張治療する拡張カテーテルに用いられる拡張
体であって、この拡張体が、圧力流体を内部に導入されることにより膨張または収縮する円筒部と、この円筒部の両端と連接する円錐部と、これら円錐部と連接するスリーブ部とからなり、拡張体の公称拡張径の選択値３．５ｍｍ〜３．０ｍｍに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．５以下であり、前記選択値２．５ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．３以下であり、前記選択値２．０ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．１以下であり、前記選択値１．５ｍｍに対応して前記肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．０以下であるように肉厚調整されることを特徴とする拡張カテーテル用拡張体。」
　
４．当審の判断
　本願発明は、本願補正発明に拡張体の公称拡張径の選択値として、３．５ｍｍ〜３．０ｍｍを加え、それに対応して前記円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との肉厚比（Ｂ／Ａ）が２．５以下に肉厚調整するという発明特定事項を加えるものであるが、上記「２．（３）ウ．」に記載したのと同様の理由により、公称拡張径の選択値３．５ｍｍ〜３．０ｍｍに対応した円筒部肉厚（Ａ）とスリーブ部肉厚（Ｂ）との比（Ｂ／Ａ）の数値範囲の上限値「２．５」に臨界的意義を認めることはできないし、上記数値範囲とした点に技術的意義を認めることはできない。そうすると、拡張体の公称拡張径の選択値一部を削除して本願発明を減縮したものに相当する本願補正発明が上記「２．（３）ウ．」に記載したとおり引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も本願補正発明と同様、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。