【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１５８９５号「コンピューターシステム用テキスト変換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１２日出願公開、特開平　８−　６９４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月１３日、米国）の出願であって、平成１６年８月２５日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１１月１６日付けで手続補正がなされたが、平成１７年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「スタイラスとディスプレイスクリーンとの対話によって情報を入力することのできるスタイラスを用いるコンピューターにおいてひとつのテキストドメインから他のテキストドメインへ文字を変換する方法であって、下記ステップを有する方法：（ａ）前記ディスプレイスクリーン上において選択されたテキストを識別するステップと、（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換ジェスチャーにスタイラスが用いられたか否かを判定するステップと、（ｃ）前記選択されたテキストのソーステキストドメインを判定するステップと、（ｄ）前記選択されたテキストが変換されて行くべき適当な宛先テキストドメインを判定するステップと、（ｅ）前記ディスプレイスクリーン上に表示された前記選択されたテキストの少なくとも一部をステップ（ｄ）において判定された前記宛先テキストドメインからのテキストに置換するステップ。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１８１８３７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００２】
【従来の技術】図１３は、従来のポータブルコンピュータにおけるかな漢字変換処理の一例の構成を示している。例えばＬＣＤの前面に透明な部材により形成されたタブレットが配置された文字入力表示画面において、入力ペン１でタブレット上に手書き文字を入力すると、ＬＣＤに入力ペン１によるトレース軌跡が表示される。このトレース軌跡はさらにパターン認識され、その結果、得られた文字がトレース軌跡に変えてＬＣＤに表示し直される。この例においては、上記動作が繰り返され、文字列「変かんする」が入力表示されている（図１３（ａ））。
【０００３】ところで、使用者は手書きで文字を入力するために、例えば使用者の記憶にない漢字や画数が多くて入力がめんどうな漢字は、例えばひらがなで入力し、その後漢字に変換する場合が多い。このような場合、使用者により、入力表示された文字列のうち、漢字に変換しようとする部分「かん」が、入力ペン１により指定され（図１３（ｂ））、さらに画面下方に表示されている変換キー１１が操作（指示）された後、指定された部分「かん」の漢字変換が行なわれる（図１３（ｄ））。」
　
　上記Ａの段落【０００３】の記載において、「画面下方に表示されている変換キー１１」の「操作（指示）」は、「入力ペン１」によって行われるものと解される。そして、上記ポータブルコンピュータは、文字入力表示画面の下方に表示されている上記変換キー１１に対して上記入力ペン１が用いられたことを判定して、変換キー１１の操作（指示）を認識していると解される。
　
　よって、上記Ａの記載及び図１３を参照すると、引用例には、従来例として、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「入力ペンと文字入力表示画面との対話によって情報を入力することのできる入力ペンを用いるポータブルコンピュータにおいてひらがなから漢字へ文字を変換する方法であって、下記ステップを有する方法：（ａ）前記文字入力表示画面上において入力ペンにより指定されたひらがな文字列を識別するステップと、（ｂ）前記文字入力表示画面の下方に表示されている変換キーの操作（指示）に入力ペンが用いられたか否かを判定するステップと、（ｅ）前記文字入力表示画面上に表示された前記指定されたひらがな文字列を漢字文字に置換するステップ。」
　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「入力ペン」、「文字入力表示画面」、「ポータブルコンピュータ」は、それぞれ、本願発明における「スタイラス」、「ディスプレイスクリーン」、「コンピューター」に相当する。
　また、引用例記載の発明における「ひらがな」、「漢字」、「指定されたひらがな文字列」、「漢字文字」は、それぞれ、本願発明における「ひとつのテキストドメイン（ソーステキストドメイン）」、「他のテキストドメイン（宛先テキストドメイン）」、「選択されたテキスト」、「宛先テキストドメインからのテキスト」に対応するものである。
　さらに、引用例記載の発明における「（ｂ）前記文字入力表示画面の下方に表示されている変換キーの操作（指示）に入力ペンが用いられたか否かを判定するステップ」と、本願発明における「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換ジェスチャーにスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」とは、「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換動作にスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」である点で共通するものである。
　そして、上記引用例のものにおいては、「かん」というひらがな文字列の「全部」をまず「間」という漢字に変換（図１３（ｃ）参照）している。
　ここで、「少なくとも一部」という概念には「全部」も含まれるものであるから、上記のような「かん」というひらがな文字列の「全部」を「間」という漢字に変換する事項は、「かん」という指定されたひらがな文字列の「少なくとも一部」を「間」という漢字に変換するという概念に含まれるものである。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「スタイラスとディスプレイスクリーンとの対話によって情報を入力することのできるスタイラスを用いるコンピューターにおいてひとつのテキストドメインから他のテキストドメインへ文字を変換する方法であって、下記ステップを有する方法：（ａ）前記ディスプレイスクリーン上において選択されたテキストを識別するステップと、（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換動作にスタイラスが用いられたか否かを判定するステップと、（ｅ）前記ディスプレイスクリーン上に表示された前記選択されたテキストの少なくとも一部を宛先テキストドメインからのテキストに置換するステップ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換動作にスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」が、本願発明においては、「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換ジェスチャーにスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「（ｂ）前記文字入力表示画面の下方に表示されている変換キーの操作（指示）に入力ペンが用いられたか否かを判定するステップ」である点。
　
　相違点２：本願発明は、「（ｃ）前記選択されたテキストのソーステキストドメインを判定するステップ」及び「（ｄ）前記選択されたテキストが変換されて行くべき適当な宛先テキストドメインを判定するステップ」を有するものであり、「（ｅ）」のステップが、選択されたテキストの少なくとも一部を「ステップ（ｄ）において判定された」宛先テキストドメインからのテキストに置換するステップであるのに対し、引用例記載の発明は、そのようなものであるとはされていない点。
　
５．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　上記引用例の段落【０００３】の記載における「使用者により、入力表示された文字列のうち、漢字に変換しようとする部分「かん」が、入力ペン１により指定され（図１３（ｂ））」という動作は、図１３（ｂ）を見ると、「かん」というひらがな文字列を入力ペン１で指定する動作であり、これは、文字列を指定するというジェスチャーをする動作であるといえる。
　してみれば、引用例記載の発明において、文字列の変換動作を行う際に、「変換キーの操作（指示）」を行うようにする代わりに、図１３（ｂ）の文字列を指定する動作とは区別される何らかのジェスチャーをする動作を行って変換を行うようにすることは、文字入力表示画面に対する指示動作として、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換動作にスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」を「（ｂ）前記ディスプレイスクリーン上における変換ジェスチャーにスタイラスが用いられたか否かを判定するステップ」とすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　一般に、ひとつのテキストドメインから他のテキストドメインへ文字を変換する場合に、例えば、ローマ字からは平仮名あるいは片仮名へ変換されるようにし、平仮名あるいは片仮名からは漢字へ変換されるようにしたりすることは、ごく普通に行われることである。
　そして、どの種類のテキストドメインからどの種類のテキストドメインへ文字を変換するようにするかは、当業者が適宜に設定できることにすぎず、その設定に従って文字列の変換が行われるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　その場合、まずソーステキストドメインがどの種類のテキストドメインであるかを判定し、次に上記設定に基づいて、変換されて行くべき宛先テキストドメインを判定するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　よって、引用例記載の発明において、「（ｃ）前記選択されたテキストのソーステキストドメインを判定するステップ」及び「（ｄ）前記選択されたテキストが変換されて行くべき適当な宛先テキストドメインを判定するステップ」を設け、「（ｅ）」のステップを、選択されたテキストの少なくとも一部を「ステップ（ｄ）において判定された」宛先テキストドメインからのテキストに置換するステップとすることは、当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。