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　平成　６年特許願第２６３１３６号「文書処理方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月２３日出願公開、特開平　８−１０６４６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月３日の出願であって、平成１７年６月９日に拒絶査定がなされ（発送日同年６月１４日）、これに対して同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
 ［補正却下の決定の結論］
 　平成１７年８月１５日付け手続補正を却下する。
 ［理由］
 （１）平成１７年８月１５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１を、
「【請求項１】　少なくともかな文字入力が可能な入力手段と、この入力手段から入力されるかな文字列をかな文書変換辞書を介して文書文字列に変換するかな文書変換手段とを備えた文書処理装置において、
　前記かな文字列を逆ローマ字規則により英文字列に変換するかな英字変換手段を設け、
　前記かな文書変換手段によって変換された文字列を提示／選択できるようにした後、確認指示が得られなかった場合に、前記かな文書変換辞書の単語変換候補に、前記逆ローマ字規則により生成した英文字列を追加して提示／選択できるようにし、
　前記逆ローマ字規則により生成した英文字列が変換単語として選択され確定した場合には、この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致したとき、当該新単語を前記かな文書変換辞書に自動登録するようしたことを特徴とする文書処理装置。」
とする補正を含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１の「かな入力式文書処理装置」から「かな入力式」の文言を削除し「文書処理装置」とする補正を含むものである。そして、補正後の「文書処理装置」は、「少なくともかな文字入力が可能な入力手段」を備えるものであるが、「少なくともかな文字入力が可能な入力手段」といった場合、「かな文字入力あるいは英文字入力が選択的に可能な入力手段」を排除するものではなく、補正後の「文書処理装置」は、「かな文字入力式とローマ字入力式を選択的に切り替え可能な文書処理装置」の概念を含むものへ拡張されている。したがって、本件補正は実質的に発明を拡張するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号で規定する特許請求の範囲の減縮に該当しない。 
　また、上記補正が、他の各号で規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しないことは明らかである。 
　
（２）むすび
　上記のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、 同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）　平成１７年８月１５日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１２月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　少なくともかな文字入力が可能な入力手段と、この入力手段から入力されるかな文字列をかな文書変換辞書を介して文書文字列に変換するかな文書変換手段とを具えたかな入力式文書処理装置において、
　前記かな文字列を逆ローマ字規則により英文字列に変換するかな英字変換手段を設け、前記かな文書変換辞書の単語変換候補に、前記逆ローマ字規則により生成した英文字列を追加して提示／選択できるようにし、
　前記逆ローマ字規則により生成した英文字列が変換単語として選択され確定した場合には、この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致したとき、当該新単語を前記かな文書変換辞書に自動登録するようしたかな入力式文書処理装置。」
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６３−２７６１６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア）「２．特許請求の範囲
１．キーボード等の入力装置より平仮名で入力された入力文字列に対し、記憶部に記憶した仮名漢字変換用辞書を検索し、入力文字列に一致する仮名見出しを持つ仮名漢字表記を候補として、ＣＲＴ等の表示装置に表示する仮名漢字変換手段を有する文書作成装置において、仮名漢字変換手段による仮名漢字表記を表示した状態で、入力装置上の仮名変換キーを押下すると押下回数により記憶部に記憶した入力文字列からの平仮名表記、入力文字列から演算手段によつて記憶部に記憶した片仮名表記、当初の仮名漢字表記の順にサイクリツクに表示する手段を有し、仮名表記の表記状態で、入力装置上の単語登録キーを押下すると、仮名漢字変換用辞書を検索したときに記憶しておいた仮名見出しと文法情報を付加して、当該仮名表記を仮名漢字変換用辞書に登録する手段を設けたことを特徴とする文書作成装置。」（第１頁左下欄第４行〜同頁右下欄第２行）
　
イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、文書作成装置に係り、辞書に未登録の仮名表記も変換可能とし、特に、当該仮名表記を単語登録する場合の操作性向上に関するものである。」（第１頁右下欄第４〜８行）
　
ウ）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　従来、辞書に未登録の仮名表記を候補とするには、無変換キーを押下して、平仮名表記を候補とする。平仮名表記を片仮名表記に変更するには、文字変換キーを押下して、変換範囲を指定後、実行キーを押す。この仮名表記を辞書に単語登録する場合は、表記の登録範囲を指定後、読みの仮名文字列を入力し、その後、文法情報を指定して後、実行キーを押す方法であり、文字変換および単語登録のどちらも操作性が悪いと言う問題があつた。本発明の目的は、仮名変換を容易にし、仮名表記の単語登録の操作性を向上することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、入力文字列に対して仮名漢字変換用辞書を検索し、仮名見出しに合致する仮名漢字表記を候補とする仮名漢字変換手段に、記憶部の入力文字列から平仮名表記を候補とする手段、入力文字列から演算により片仮名表記を候補とする手段、仮名変換キーを押するごとに仮名漢字表記，平仮名表記，片仮名表記の順にサイクリツクに候補とする手段，仮名表記を候補とした状態で単語登録キーの押下により、辞書検索時に記憶部に記憶していた仮名見出しと文法情報を付加して、該仮名表記を辞書に登録する手段を具備することにより達成される。
〔作用〕
　仮名漢字変換後の仮名変換で、仮名表記を候補とする手段は、辞書を検索し、漢字表記を取り出したときの読み仮名により平仮名表記を候補とし、再度の仮名変換で片仮名表記を候補とする。平仮名表記から片仮名表記への変換は、平仮名コードに、一定の値を増減させることにより可能である。さらに仮名変換させれば、元の漢字表記を候補とする。仮名表記を辞書へ単語登録する場合の文法情報は、漢字表記に付加されている文法情報を取り出すことにより可能である。
　仮名漢字変換前の仮名変換では、入力仮名文字列をそのまま平仮名表記の候補とし、再度の仮名変換で、片仮名表記とする。仮名表記を辞書に登録する場合の文法情報は、複数個の文法情報を表示選択する手段により可能である。」（第１頁右下欄第１９行〜第２頁右上欄第１９行）
　
エ）「まず、第２図は本発明の一実施例に係る文書作成装置の構成を示すものである。
　図で、１１は装置全体の制御を行う中央処理装置、１２はキーボード等の入力装置、１３はプログラムやデータ等を記憶しておく記憶装置、１４は辞書等のデータを記憶する外部記憶装置、１５はＣＲＴ等の表示装置であり、これらは信号バス１６により接続されている。
　第３図は入力装置１２の概略を示すものである。１２−１は仮名文字等を入力するための５０音キー、１２−２は仮名文字列を仮名漢字表記に変換することを指示する変換キー、１２−３は仮名表記に変換することを指示する仮名変換キー、１２−４は仮名漢字表記の候補から目的とする表記を選択するための選択キ、１２−５は各表記を確定させるための実行キーである。第４図は外部記憶装置に格納された仮名漢字変換辞書の概略を示すものである。４１の仮名見出し格納部、４２の仮名漢字表記格納部、４３の文法情報格納部等で構成されており、文法情報は複数個の情報を格納可能である。第４図の（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は本発明の仮名変換により、「キリン」，「きれい」，「ひまわり」，「ユリ」が辞書に登録された状態を示している。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第６行）
　
オ）「以下、中央処理装置１１による仮名変換処理を第１図を参照して説明する。
　ステツプ１１０：入力装置から入力された仮名文字列を記憶装置にセツトする。
　ステツプ１１１：変換キーが入力されたかどうかを判定し、仮名漢字変換の指示でなければ、ステツプ１１４へ移る。
　ステツプ１１２：仮名漢字フラグをＯＮの状態にセツトする（初期状態はＯＦＦである）。
　ステツプ１１３：仮名漢字変換辞書を検索し、仮名文字列に合致する表記を全て候補とする。
　ステツプ１１４：仮名変換キーが入力されたかどうかを判定し、仮名変換の指示でなければ処理を終了する。
　ステツプ１１５：仮名入力文字列を参照して、平仮名表記を候補とする。
　ステツプ１１６：仮名変換キーが入力されたかどうかを判定し、仮名変換の指示でなければ、ステツプ１２０へ移る。
　ステツプ１１７：仮名入力文字列を参照して、片仮名表記を候補とする。
　ステツプ１１８：仮名変換キーが入力されたかどうかを判定し、仮名変換の指示でなければ、ステツプ１２０へ移る。
　ステツプ１１９：仮名漢字変換フラグをＯＮの状態であれば、ステツプ１１３へ戻り、ＯＦＦの状態であれば、ステツプ１１５へ戻る。
　ステツプ１２０：仮名変換で候補となつた平仮名表記または片仮名表記を確定させるために、実行キーを人力する。その際に辞書への登録可否を指定するが、この条件がどちらであるかを判定し、登録しないのであれば処理を終了する。
　ステツプ１２１：仮名漢字フラグがＯＮか、またはＯＦＦかを判定し、ＯＦＦであれば、ステツプ１２３へ移る。
　ステツプ１２２：仮名漢字表記の文法情報を辞書から取り出し、記憶装置にセツトする。
　ステツプ１２３：指定された文法情報を選択キーにより選択する。その文法情報を記憶装置にセツトする。
　ステツプ１２４：仮名漢字変換辞書に登録する。その際は、仮名入力文字列を仮名見出し、仮名表記を仮名漢字表記として、文法情報と共に登録するのである。
　本発明の実施例では、最初の仮名変換で、平仮名表記を表示するとして説明したが、片板名表記を先に表示する方法でも容易に達成可能である。
　また、仮名漢字変換で、仮名入力文字列に合致する候補が存在しない場合は、仮名漢字フラグをＯＦＦ状態のままとすることは当然であり、また辞書に登録指示の有つた仮名表記が既に辞書に登録されている場合には、登録することを実行しないのも当然である。
〔発明の効果〕
　本発明によれば、片仮名または平仮名表記を単語登録する場合に、仮名入力（読み）、表記の範囲指定入力，文法情報の入力が不要となることから、キー操作回数が約２０％に低減できる。
　使用者が必要な仮名表記を登録することにより、辞書容量の制限内で、辞書の有効活用が促進できる。仮名漢字表記と同一の仮名表記を辞書に登録する場合には、用言であつても登録可能であつて、実用的にすぐれて効果を奏する発明ということができる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左下欄第１９行）
　
　上記ア）及びエ）の記載から、引用例１に記載された文書作成装置は、仮名文字等を入力するための５０音キーを備えたキーボード等の入力装置と、当該入力装置から平仮名で入力された入力文字列に対し、記憶部に記憶した仮名漢字変換用辞書を検索し、入力文字列に一致する仮名見出しを持つ仮名漢字表記を候補として、ＣＲＴ等の表示装置に表示する仮名漢字変換手段を有する仮名入力式の文書作成装置といえる。
　また、上記ウ）の記載から、引用例１に記載された文書作成装置は、平仮名表記から、平仮名コードに一定の値を増減させる演算により片仮名表記へ変換し、入力文字列から演算により片仮名表記を候補とする手段と、仮名変換キーを押するごとに仮名漢字表記，平仮名表記，片仮名表記の順にサイクリツクに候補とする手段を備えていると認められる。
　また、上記オ）の「辞書に登録指示の有つた仮名表記が既に辞書に登録されている場合には、登録することを実行しないのも当然である。」との記載から、引用例１には、単語の自動登録が、登録指示の有った仮名表記が辞書に未登録であることを条件に実行される文書作成装置が記載されているものと認められる。
　従って、上記ア）〜オ）記載の事項から、引用例１に記載された文書作成装置は、仮名漢字変換後の仮名変換で平仮名表記または片仮名表記を候補とし、実行キーの入力により仮名表記を確定し、その際に、単語登録キーの押下により辞書への登録可否を指定し、登録可の場合において当該仮名表記が辞書に未登録の場合には、仮名入力文字列を仮名見出し、仮名表記を仮名漢字表記として、文法情報と共に辞書に登録する手段、を備えているものと認められる。
　
　以上から、上記ア）乃至オ）及び関連する図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
「仮名文字等を入力するための５０音キーを備えたキーボード等の入力装置を備え、当該入力装置より平仮名で入力された入力文字列に対し、記憶部に記憶した仮名漢字変換用辞書を検索し、入力文字列に一致する仮名見出しを持つ仮名漢字表記を候補として、ＣＲＴ等の表示装置に表示する仮名漢字変換手段を有する仮名入力式文書作成装置において、
記憶部の入力文字列から平仮名表記を候補とする手段、入力文字列から演算により片仮名表記を候補とする手段とを備え、
仮名漢字変換手段による仮名漢字表記を表示した状態で、入力装置上の仮名変換キーを押下すると押下回数により記憶部に記憶した入力文字列からの平仮名表記、入力文字列から演算手段によって記憶部に記憶した片仮名表記、当初の仮名漢字表記の順にサイクリックに表示する手段を有し、
仮名漢字変換後の仮名変換で平仮名表記または片仮名表記を候補とし、実行キーの入力により仮名表記を確定し、その際に、単語登録キーの押下により辞書への登録可否を指定し、登録可の場合において当該仮名表記が辞書に未登録の場合には、仮名入力文字列を仮名見出し、仮名表記を仮名漢字表記として、文法情報と共に辞書に登録する手段
を設けたことを特徴とする文書作成装置。」
　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６４−７６２６８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
カ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、単語変換処理方式、特に、例えば仮名表現で英語の単語を記述した入力に対応して、該当する英単語を探知し、仮名→英語変換を行う単語変換処理方式に関する。
　翻訳処理システムが考慮されているが、このようなシステムにおいて、例えば日本語で「バイナリ」という表現が、英単語“ｂｉｎａｒｙ”であるとしてシステム中に登録されていなかったとすると、日本語で「バイナリ」という入力を行ったとしても、対応する英単語“ｂｉｎａｒｙ”を抽出することができないという問題がある。
〔従来の技術〕
　上記の如き翻訳処理システムの場合、従来においては、上記「バイナリ」に対応する英単語を抽出することができず、
（ｉ）空白にするか、
（ｉｉ）仮名のまま「バイナリ」とするか、
（ｉｉｉ）読みをローマ字にて表現して“ＢＡＩＮＡＲＩ”として出力するか、
などの手段しかなかった。」（第２頁左上欄第２行〜同頁右上欄第４行）
　
　上記カ）記載の事項から、引用例２には、「日本語で入力された仮名文字列（読み）をローマ字の表記の文字列として出力する手段」が開示されている。
　
（２−３）さらに、原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−１２２４７号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
キ）「【０００２】
【従来の技術】従来この種の文書作成装置によりカタカナを入力するには、装置をカタカナモードとして入力するか、或いはかな漢字変換用辞書に読みに対するカタカナを同音語として登録しておき、変換指示の際にカタカナ候補の要求を行わせて入力する方法や、前記読みを入力した場合、無条件でカタカナ候補を自動生成させる方法があった。」（第２頁左欄第１９〜２６行）
　
ク）「【０００４】又、無条件に必ずカタカナ候補を自動生成する方法で、しかも一括選択方式を採っている場合は、同音語を保持しているメモリ領域にオーバーフローが発生し易くなったり、不要なカタカナ候補が存在するため、次候補選択操作が煩わしくなるという欠点があった。尚、装置をカタカナモードにして入力する場合はその都度モードを切り替えなければならず、同様に操作が煩わしいという欠点があった。」（第２頁左欄第３５〜４２行）
　
　上記キ）及びク）の「無条件に必ずカタカナ候補を自動生成する方法で、しかも一括選択方式を採っている場合」という記載事項から、引用例３には、「かな漢字変換用辞書の同音語候補と自動生成したカタカナ候補を一括して選択に供するもの、すなわち、かな漢字変換用辞書の変換候補に自動生成したカタカナ候補を追加し、提示／選択させる構成」が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。 
　
　引用例１発明の「仮名文字等を入力するための５０音キーを備えたキーボード等の入力装置」は本願発明の「少なくともかな文字入力が可能な入力手段」に相当する。
　引用例１発明の仮名漢字変換手段は、入力手段から入力された平仮名の文字列（入力文字列）を仮名漢字変換辞書を介して仮名漢字表記に変換するものであり、また、そうして得られた仮名漢字表記は、仮名や漢字等でなる文書を構成する文字列である点で本願発明の文書文字列となんら変わるところはないから、引用例１発明の「仮名漢字変換手段」は本願発明の「かな文書変換手段」に相当する。
　そして、引用例１発明における「文書作成装置」は、上記入力装置（入力手段）及び仮名漢字変換手段（かな文書変換手段）を備える点で、本願発明の「かな入力式文書処理装置」と共通する。
　また、引用例１発明における「入力文字列から演算により片仮名表記を候補とする手段」は、辞書に登録されていない表記文字列を入力文字列から生成するし、生成された表記文字列を変換候補として操作者に提示して選択、確定を可能とするものであるといえ、本願発明における「かな英字変換手段」と入力されたかな文字列から辞書に登録されていない表記文字列を生成する手段である点で共通する。そして、引用例１発明と本願発明とは、前記生成する手段により生成された表記文字列を提示／選択できるようにした点で共通する。
　さらに、引用例１発明の「辞書に登録する手段」は、仮名表記を変換単語として確定する際に、単語登録キーの押下により辞書への登録の可否を判定し、かつ当該仮名表記が辞書に未登録の場合に、仮名入力文字列を仮名見出し、仮名表記を仮名漢字表記として、文法情報と共に辞書に登録する手段であるから、引用例１発明の文書作成装置は、生成した表記文字列を変換単語として確定した場合に、所定の条件（登録可の指定、辞書に未登録であること）を満たしたとき、当該表記文字列を仮名漢字変換辞書に自動登録する機能を備えるものといえ、その意味で本願発明が備える「前記逆ローマ字規則により生成した英文字列が変換単語として選択され確定した場合には、この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致したとき、当該新単語を前記かな文書変換辞書に自動登録する」という機能と共通する。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
「少なくともかな文字入力が可能な入力手段と、この入力手段から入力されるかな文字列をかな文書変換辞書を介して文書文字列に変換するかな文書変換手段とを具えたかな入力式文書処理装置において、
　前記かな文字列から表記文字列を生成する手段を備え、
　前記生成する手段により生成された表記文字列を提示／選択できるようにし、
　前記生成した表記文字列が変換単語として確定された場合に、この新単語が所定の条件を満たしたとき、当該新単語をかな文書変換辞書に自動登録するようにしたかな入力式文書処理装置。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）本願発明が、かな文字列を逆ローマ字規則により英文字列に変換するかな英字変換手段を設けているのに対し、引用例１発明は、入力文字列（仮名文字列）から片仮名候補を生成する手段を備えるものである点。
　
（相違点２）本願発明が、前記逆ローマ字規則により生成した英文字列を、かな文書変換辞書の単語変換候補に追加して提示／選択できるようにしたものであるのに対し、引用例１発明では、生成した片仮名候補を、仮名漢字変換辞書の変換候補とは別に提示し、選択するものである点。
　
（相違点３）本願発明が、前記逆ローマ字規則により生成した英文字列が変換単語として選択され確定した場合には、この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致したとき、当該新単語を前記かな文書変換辞書に自動登録するものであるのに対し、引用例１発明では、生成された仮名表記（平仮名表記、片仮名表記）が変換単語として選択され確定した場合に、登録可の指定及び辞書に未登録であることを条件に自動登録するものである点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１）について。
　日本語の文書は、平仮名、漢字のみならず、片仮名、英数文字、記号等の複数の異なる種類の文字を用いて表記、記述されることが一般的であるところ、文書の作成編集を行う文書処理装置においては、これらの表記文字列の入力のための手段として種々の文字変換手段が提案されている。 
　そして、ローマ字（アルファベット）表記の文字列を入力しようとする際に、かな文字列の入力に対して対応するローマ字の表記を出力する手段が引用例２に開示されているように本願出願前周知であることから、引用例１発明において、入力文字列から生成する表記文字列としてローマ字にて表現した英文字列を採用することは当業者が容易に想起し得る事項であり、その際に、かな文字入力に対してローマ字表記を得る手段として、かなとローマ字の対応関係を規定したローマ字規則を用いた逆変換、すなわち本願発明でいうところの逆ローマ字規則により生成するという手段を採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。 
　
（相違点２）について。
　引用例１発明においては、仮名表記は仮名変換キーの押下により順次生成され候補として提示されるものである。
　しかし、引用例３に開示されているように、カタカナの入力方法として、かな漢字変換用辞書の変換候補に自動生成したカタカナ候補を追加し、提示／選択させる構成は本願出願前周知である。
　また、入力文字列から生成する表記候補文字列としてのカタカナと英文字の置換が容易である点は、上記（相違点１）で検討したとおりである。
　してみると、引用例１発明に上記周知技術を採用することで、仮名変換キーの押下により仮名表記を生成し提示する構成に代えて、逆ローマ字規則により生成した英文字列を、かな文書変換辞書の単語変換候補に追加して提示／選択できるように構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点３）について。
　引用例１発明は、生成された仮名表記候補を確定する際に、単語登録キーの押下により指定した、確定した単語の辞書登録の可否を判定し、登録可であり当該単語が辞書に登録されていない場合に、当該単語を文法情報等と共に辞書に自動登録する構成を備えるものである。
　ここで、本願出願時において、文書処理装置の備える機能として、辞書未登録の単語を自動登録する機能は既に慣用の技術であり（例えば、本願出願前公知の文献「ＡＴＯＫ８入力変換機能と辞書の活用for Windows版，株式会社ジャストシステム，１９９４年８月１７日，第１版」、第４４頁ではカタカナ・アルファベット・ひらがなの入力・変換機能が説明され「ファンクションキー・CTRLキーでの変換修正を　後変換　といいます。後変換した文字は辞書学習機能を使えば以降から変換できるようになります。」、「辞書にないカタカナを、通常の変換動作で変換する　変換しても変換候補のない文字の場合には、カタカナが表示されます。カタカナ固有名詞等に便利です。また、自動登録　未登録語　をオンにしておけば、自動的に辞書に登録することができます。」と記載され、また第６３頁では辞書学習と自動登録機能について説明されている。）、未登録語の確定後に、自動登録機能の実行を使用者が指示するもの、しないもの、いずれも周知・慣用の構成である。
　してみると、引用例１発明において単語登録キーの押下により単語の辞書登録の可否を指定する構成に代えて上記周知・慣用の構成を採用し、確定後の単語が未登録語である場合に自動的に辞書登録処理を実行するよう構成することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、本願発明においては「この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致」することを条件に当該単語の辞書への自動登録を実行することとしているが、引用例１発明においても、当該単語が辞書に未登録であることを自動登録の実行条件としており、単語が辞書に未登録であることを確認するために、当該単語が辞書に未登録の単語を生成する手段により得られたものであることを確認することを登録の条件として採用することは、当業者が適宜なし得る事項である。
　また、入力文字列から生成する表記候補文字列としてのカタカナと英文字の置換が容易である点は、上記（相違点１）で検討したとおりである。
　以上を勘案すれば、引用例１発明において生成された仮名表記候補を自動登録する構成に代えて、前記逆ローマ字規則により生成した英文字列が変換単語として選択され確定した場合には、この新単語が、当該単語の読みがかな文字列であって、当該単語の表記が、かな文字列を逆ローマ字規則により変換した英文字列であるとする登録条件に合致したとき、当該新単語を前記かな文書変換辞書に自動登録する構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　さらに、本願発明の効果を勘案しても、本願発明が引用例１〜３に記載された発明及び周知慣用技術から容易に想到できる範囲を超える格別な点を認めることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。