【事件の表示】
　特願２００１−　８３３０３「画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４６００６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成１３年３月２２日の出願（優先権主張　日本（ＪＰ）　平成１２年３月３１日）であって、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年６月１４日付け、平成１７年４月１１日付け、平成１７年７月２０日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし１０にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりのものである。
「原稿載置部に載置された原稿の画像情報を読み取る画像読取ユニットと、
　前記画像読取ユニットにより読み取られた画像情報を前記画像読取装置本体に伝達するために、前記画像読取ユニットと前記画像読取装置本体とを電気的に接続するフラットケーブルと、
を有し、
　読み取り時、前記画像読取ユニットは前記原稿載置部に沿って移動する画像読取装置であって、
　前記フラットケーブルの幅方向は、原稿載置面と直交する方向の成分を備え、
　前記フラットケーブルは、
前記画像読取装置本体側壁における前記画像読取ユニットの移動方向中央付近に取り付けられるとともに、前記画像読取ユニットの移動方向前面における前記側壁寄りの位置に取り付けられており、前記画像読取ユニットが待機位置から最も移動した際に、前記フラットケーブルが前記画像読取ユニットの前記側壁寄りの主走査方向端部を回り込むように曲がる
　
２　刊行物
（１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である昭和６３年１２月９日に頒布された「特開昭６３−３０２６６６号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「画像読取装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「第８図に示す従来の画像読取装置は、走査体８１に光源、結像光学系、光電変換素子等を組み込み、これをＡからＢまで移動させることによりプラテンガラス８３上に置かれた原稿８４を読み取る。そしてこの読み取りデータは、可撓性の電線８６を介して筐体８２の内部に固定されたデータ処理回路８５へ伝送される。電線８６としては、例えばＦＰＣと呼ばれる銅箔をプラスチック薄膜でラミネートしたものやフラットケーブルと呼ばれる細い芯線を多数束ねた電線が用いられる。このようにして光電変換素子を搭載した走査体８１を駆動制御して原稿の光像を電気信号に変換し、その信号を筐体側の固定された電気信号処理手段に導いている。」（２頁左上欄５行目ないし１８行目、第８図）
　
イ　「本発明は、（中略）より薄形化が可能な画像読取装置を提供することを目的とするものである。
（中略）
　そのために本発明の画像読取装置は、原稿を照射する光源と、原稿の光像を結像する光学系と、該光像を光電変換する変換素子と、該変換素子の出力を処理する処理手段とを一体化して走査体を構成し原稿を読み取る画像読取装置において、前記走査体と該走査体を収納する筐体側との間に走査体の背面から原稿面に平行に伸縮可能な電線を接続し、該電線を介して信号の伝送や電力の供給を行うように構成したことを特徴とするものである。」（２頁右上欄１０行目ないし左下欄３行目）
　
ウ　「第１図において、走査体の背面、すなわちホームポジション側の面から原稿４の面と平行に筐体２側の処理回路５まで延線された伸縮可能な電線６を設け、この電線６を介して走査体１と筐体２との間の信号の伝送や電力の供給を行う。このようにすると、図から明らかなように電線６が走査体１の下面に位置しないため、走査体１の下面で電線６の屈曲空間が不要となり、それだけ装置全体の薄形が可能になる。
　筐体の内部を斜め上方からみた様子を示したのが第２図（ａ）であり、走査体２１がホームポジションにある状態、すなわち原稿読取前の状態を示している。２５は、走査体２１が移動する空間すなわち筐体の内法を示し、２３は筐体側に設置されている信号処理回路の一部、２２は走査体と信号処理回路４３との間を接続する電線、２４は電線２２と信号処理回路４３とのコネクタ部を示している。なお、電線２２は、先に述べたようなフラットケーブルやＦＰＣが使用される。
　第２図（ａ）に示す状態では電線２２が折り畳まれているが、第２図（ｂ）は、走査体２１が原稿読取を開始し、全走査長のほぼ半分まで移動した時の状態で、折り畳まれていた電線２２が走査体２１の移動とともに開き始めた様子を示している。第２図（ｃ）は、走査体２１がほぼ全走査長の遠端に達した時の状態を示し、電線２２は最も伸びた状態となる。その後、読取を完了した走査体２１は、読取時と同等か若しくはより速い速度でホームポジションまで復帰するが、その時には、電線２２が先の順序と逆の順序に再び折り畳まれてゆくこととなる。すなわち、フラットケーブルやＦＰＣのような電線を走査体２１の主走査方向長さより短い長さ毎に折り畳み、その芯線或いは銅箔の配列方向が原稿面に対し垂直となる向きで走査体２１と信号処理回路２３の間を接続させることにより、スペース効率の優れた薄形の画像読取装置を得ることができる。」（２頁左下欄１９行目ないし３頁左上欄１５行目、第１図、第２図（ａ）（ｂ）（ｃ））
　　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）イ、ウによれば、
　刊行物発明の「走査体」は光学系と変換素子と処理手段とを一体化したものであるから本願発明の「画像読取ユニット」に相当し、刊行物発明の「電線２２（フラットケーブルやＦＰＣ）」は本願発明の「フラットケーブル」に相当し、走査体が移動して原稿を読み取るものであるから、刊行物発明と本願発明とは、「原稿載置部に載置された原稿の画像情報を読み取る画像読取ユニットと、前記画像読取ユニットにより読み取られた画像情報を前記画像読取装置本体に伝達するために、前記画像読取ユニットと前記画像読取装置本体とを電気的に接続するフラットケーブルと、を有し、読み取り時、前記画像読取ユニットは前記原稿載置部に沿って移動する画像読取装置であ」る点で一致している。
　また、刊行物発明は、第２図（ａ）（ｂ）（ｃ）にもあるように、電線２２（フラットケーブルやＦＰＣ）の幅方向は原稿載置面と直交しているものといえるので、刊行物発明と本願発明とは、「前記フラットケーブルの幅方向は、原稿載置面と直交する方向の成分を備え」る点で一致している。
（２）したがって、両者は
「原稿載置部に載置された原稿の画像情報を読み取る画像読取ユニットと、前記画像読取ユニットにより読み取られた画像情報を前記画像読取装置本体に伝達するために、前記画像読取ユニットと前記画像読取装置本体とを電気的に接続するフラットケーブルと、を有し、読み取り時、前記画像読取ユニットは前記原稿載置部に沿って移動する画像読取装置であって、前記フラットケーブルの幅方向は、原稿載置面と直交する方向の成分を備える画像読取装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ア　フラットケーブルが、本願発明は、「前記画像読取装置本体側壁における前記画像読取ユニットの移動方向中央付近に取り付けられるとともに、前記画像読取ユニットの移動方向前面における前記側壁寄りの位置に取り付けられており、前記画像読取ユニットが待機位置から最も移動した際に、前記フラットケーブルが前記画像読取ユニットの前記側壁寄りの主走査方向端部を回り込むように曲がる」ものであるのに対し、刊行物発明は、上記２（１）イ、ウ及び第１，２図によれば、画像読取本体側壁に取り付けられるとともに移動方向後面に取り付けられているものである点
　　
４　相違点アについての検討
　上記２（１）ア及び第８図によれば、従来、フラットケーブル８６が、筐体の底面の中央部から走査体へ接続されていることが示され、また、特開平９−２７０８９５号公報（以下、「周知例Ａ」ともいう）には、やはりフレームの底面の中央部と光学ユニットの所定部位がフラットケーブル１０で接続されて、制御基板とイメージセンサが繋がれ、イメージセンサが制御されている。してみると、固定部の中央部と可動部（光学ユニット、イメージセンサ）とをフラットケーブルで接続し、可動部の可動範囲に渡ってその接続を維持することは周知技術といえるところ、上記周知例Ａにおいても、可動部（光学ユニット、イメージセンサ）が待機位置から最も移動した際には、フラットケーブルが可動部を回り込むように曲がることが当業者に理解できる。
　そして、フラットケーブルを筐体のいずれに取り付けるかは、画像読取装置の設計的事項すなわち、画像読取装置全体の大きさと可動部（光学ユニット、イメージセンサ）の大きさ及び可動範囲、さらに制御基板の位置等を勘案して適宜決められるものと解され、また、フラットケーブルの筐体への取付位置や可動部（光学ユニット、イメージセンサ）における設計状況によりフラットケーブルの可動部（光学ユニット、イメージセンサ）への取付位置が決められるものと解される。してみると、画像読取装置本体側壁における前記画像読取ユニットの移動方向中央付近に取り付けられるとともに、前記画像読取ユニットの移動方向前面における前記側壁寄りの位置に取り付けられる点は、設計上適宜採用される程度のことといえる。
　してみれば、刊行物発明に上記周知技術を採用して、「前記画像読取装置本体側壁における前記画像読取ユニットの移動方向中央付近に取り付けられるとともに、前記画像読取ユニットの移動方向前面における前記側壁寄りの位置に取り付けられており、前記画像読取ユニットが待機位置から最も移動した際に、前記フラットケーブルが前記画像読取ユニットの前記側壁寄りの主走査方向端部を回り込むように曲がる」ようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。