【事件の表示】
　特願２００４−３１３７７０「背面投影型ディスプレイのシステム環境において用いる光ガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年５月２６日出願公開、特開２００５−１３４９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１６年（２００４年）１０月２８日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月３１日、米国）の特願２００４−３１３７７０号に係る特許出願であって、原審における平成１８年１２月２１日付の拒絶理由通知に対して、平成１９年３月２３日付の意見書とともに明細書を補正する同日付の手続補正書が提出され、その後、前記拒絶理由により平成１９年４月１３日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として平成１９年７月１８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１９年３月２３日付の手続補正に基づいて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特に請求項１に係る発明（以下、これを「
本願発明１
「【請求項１】
　各光ガイドの入力からの小さな元の光学的表現を各光ガイドの出力におけるより大きな光学的表現の出力に拡大する複数の略全反射（ＴＩＲ）光ガイドであって、各々の前記略全反射の光ガイドの前記出力は、斜面を備える、光ガイドと、
　前記光ガイドと屈折率が略一致する透明材料を用いることによって、前記斜面の表面に近接して配置され該斜面と光学的に結合する反射要素であって、前記斜面から光エネルギーを受け取り該光エネルギーの向きを前記斜面に対して実質的により垂直な角度へと変えるように向きを調整される複数の反射器を備える、反射要素と
　を備え、
　前記反射要素における前記複数の反射器は、周囲光を捕らえることによって該ディスプレイ装置のコントラストを大きくする、ディスプレイ装置。」
　
第３　引用刊行物及び当該引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定に引用された、本願特許出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開２０００−２７６０６０号公報（以下、これを、「
引用刊行物
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】　入射面から出射面まで連続して形成され、且つ、出射面の横方向の長さを入射面の横方向の長さよりも大きくされていると共に、出射面を入射面に対して傾斜する傾斜面とされた、多数の導光素子からなる導光体と、この導光体の入射面側に配置された表示体とを具備することを特徴とする表示装置。
　【請求項２】　請求項１記載の発明において、前記導光体は多数の線状導光素子からなり、前記導光体を構成する各線状導光素子の光軸に垂直方向における断面は、出射面側でほぼ円形またはほぼ正多角形であり、入射面側で横方向を短軸とするほぼ楕円形またはほぼ多角形であることを特徴とする表示装置。
　【請求項３】　請求項１記載の発明において、前記導光体は、側面直角三角形状の上部と正面ほぼ逆台形状部を有する下部とを備え、前記下部の下面が入射面となっており、前記上部の斜面が出射面となっていることを特徴とする表示装置。
　【請求項４】　請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記導光体による縦方向の拡大率と横方向の拡大率とは同じであることを特徴とする表示装置。
　【請求項５】　請求項４記載の発明において、前記表示体は単体で１枚の画像を通常に表示するものからなっていることを特徴とする表示装置。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】　この発明は液晶表示装置等の表示装置に関し、特に、画像の拡大を図ることのできる表示装置に関する。
　【０００２】【従来の技術】　表示装置には、液晶表示パネル等からなる表示体とスクリーンとの間に画像拡大用の導光体を設けたものがある。図６は従来のこのような表示装置の一例の一部を切り欠いた斜視図を示したものである（特開平９−２６５２６４号公報参照）。この表示装置は、適宜に傾斜して配置された液晶表示パネル１を備えている。液晶表示パネル１は、基本的には、一対の基板２、３間に液晶（図示せず）が封入された構造となっている。液晶表示パネル１の下面側にはエッジライト型のバックライトユニット４が設けられている。バックライトユニット４は、面光源化用導光板５、蛍光管６等を備えた構造となっている。液晶表示パネル１の表示領域の上面側には、多数の光ファイバ７によって側面直角三角形状に形成された導光体８が設けられている。導光体８の下面は入射面９となっており、斜面は入射面９に対して所定の角度で傾斜する出射面１０となっている。導光体８の出射面１０側には屈折体１１及びスクリーン１２が設けられている。
　【０００３】　この表示装置では、バックライトユニット４の面光源化用導光板５の上面から光が出射されると、液晶表示パネル１の表示駆動に応じた画像光が液晶表示パネル１の表示領域の上面から出射されて導光体８の入射面９に入射される。この入射された画像光は、導光体８の出射面１０から出射され、次いで屈折体１１によって所定の方向に屈折され、スクリーン１２に表示される。この場合、液晶表示パネル１の表示領域の上面から出射された画像光は、導光体８の側面形状に応じて所定の一方向（縦方向）に拡大される。
　【０００４】【発明が解決しようとする課題】　しかしながら、従来のこのような表示装置では、液晶表示パネル１の画像を導光体８の側面形状に応じて所定の一方向（縦方向）のみに拡大するものであるので、液晶表示パネル１の構造が通常のもの（つまり単体で１枚の画像を通常に表示するもの）と同じである場合、画像を横方向に拡大することができず、縦方向にワイドな画像となってしまうという問題がある。なお、画像の横方向への拡大を液晶表示パネル１自体によって行う方法もあるが、この場合、液晶表示パネル１の構造が通常のものと異なり、特殊なものとなってしまう。
　この発明の課題は、表示体の画像を縦方向及び横方向に拡大することができるようにすることである。
　【０００５】【課題を解決するための手段】　この発明は、入射面から出射面まで連続して形成され、且つ、出射面の横方向の長さを入射面の横方向の長さよりも大きくされていると共に、出射面を入射面に対して傾斜する傾斜面とされた、多数の導光素子からなる導光体と、この導光体の入射面側に配置された表示体とを具備したものである。
　この発明によれば、導光体の出射面が入射面に対して傾斜する傾斜面とされていることにより、表示体の画像が縦方向に拡大され、導光体の出射面の横方向の長さが入射面の横方向の長さよりも大きくなっていることにより、表示体の画像が横方向に拡大され、したがって表示体の画像を縦方向及び横方向に拡大することができる。
　【０００６】【発明の実施の形態】　図１はこの発明の一実施形態における表示装置の要部の一部を切り欠いた斜視図を示したものである。この表示装置は、水平に配置された液晶表示パネル２１を備えている。液晶表示パネル２１は、基本的には、一対の基板２２、２３間に液晶（図示せず）が封入された構造であって、単体で１枚の画像を通常に表示するものからなっている。例えば、液晶表示パネル２１の表示領域の縦・横の長さの比は、通常のテレビ画像表示装置の場合と同様に、ほぼ３：４またはほぼ９：１６となっている。
　【０００７】　液晶表示パネル２１の下面側にはエッジライト型のバックライトユニット２４が設けられている。バックライトユニット２４は、面光源化用導光板２５、蛍光管２６等を備えた構造となっている。
　【０００８】　液晶表示パネル２１の表示領域の上面側には導光体３１が設けられている。導光体３１は、多数の光ファイバ（線状導光素子）３２を密集したものによって連続して形成された、側面直角三角形状部３３からなる上部と正面ほぼ逆台形状部３４ａを有する下部３４とを備えている。この場合、下部３４は、正面ほぼ逆台形状部３４ａの下側及び上側に平板状部３４ｂ、３４ｃが連続して設けられた構造となっている。そして、下部３４の下面は入射面３５となっており、側面直角三角形状部３３の斜面は入射面３５に対して所定の角度で傾斜する出射面３６となっている。この場合、正面ほぼ逆台形状部３４ａの出射面側の横方向の長さが入射面側の横方向の長さよりも所定の倍率で大きくなっていることにより、出射面３６の横方向の長さは入射面３５の横方向の長さよりも同じ倍率で大きくなっている。なお、導光体３１の形成方法については後で説明する。
　【０００９】　導光体３１の出射面３６側には、第１の屈折体４１、第２の屈折体４２及びスクリーン４３が設けられている。スクリーン４３は、詳細には図示していないが、樹脂シートの一方の面の全体に極めて微小なレンズ部を多数密接させて形成してなる拡散板からなっている。
　【００１０】　次に、導光体３１と第１及び第２の屈折体４１、４２について、図２を参照して説明する。導光体３１は、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる多数の光ファイバ３２を密集したものからなっている。この場合、導光体３１の入射面３５と出射面３６とのなす角度θは約６０゜となっている。したがって、導光体３１の側面における出射面３６の長さは入射面３５の長さの２倍となっている。また、これに対応して、導光体３１の正面における出射面３６の横方向の長さは入射面３５の横方向の長さの２倍となっている。
　【００１１】　導光体３１の出射面３６には第１の屈折体４１が接着されている。第１の屈折体４１は、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、導光体３１の各光ファイバ３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有する多数のプリズム部５４を有するシートからなっている。この場合、各プリズム部５４は、紙面に垂直な線状またはマトリクス状に配列された点状に形成されている。そして、第１の屈折体４１は、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各光ファイバ３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤（図示せず）によって、導光体３１の出射面３６に接着されている。第１の屈折体４１の機能は、光ファイバ３２に導かれて進行してきた光が、導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、当該第１の屈折体４１に入射するようにすることである。
　【００１２】　第１の屈折体４１の出射面５３側には第２の屈折体４２が密着して配置されている。第２の屈折体４２も、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、入射面側に紙面に垂直な線状またはマトリクス状に配列された点状に形成されたプリズム部５５を有するシートからなっている。各プリズム部５５は入射面５６及び反射（屈折）面５７を有し、各プリズム部５５の入射面５６は第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３に対向して配置されている。この状態では、第２の屈折体４２の平面からなる出射面５８は導光体３１の出射面３６と平行とされている。
　【００１３】　次に、導光体３１の形成方法の一例について説明する。まず、図３に示すように、全長に亘り径が等しい多数の光ファイバ３２を密集してなる直方体形状の光ファイバブロック６１を用意し、この光ファイバブロック６１を一点鎖線に沿って切断すると、導光体形成用ブロック６２が２つ得られる。
　【００１４】　次に、図示していないが、例えば図３の下側の導光体形成用ブロック６２の各面に前面加熱部材、後面加熱部材、下面加熱部材、上面（傾斜面）加熱部材、左側面加熱部材及び右側面加熱部材をそれぞれ接触させ、１００〜１２０℃程度の温度で３０分間程度加熱する。次に、両側面加熱部材及び下面加熱部材を取り除き、次いで図４に示すように、対向面に所定の傾斜面６３を有する左右対称な形状の一対の加熱加圧部材６４を１２０〜１５０℃程度の温度に保持して、導光体形成用ブロック６２の両側面の各所定の箇所を横方向に所定の距離だけ左右均等に（つまり導光体形成用ブロック６２の横方向の長さの１／４ずつ）圧縮する（図５参照）。
　【００１５】　すると、導光体形成用ブロック６２の上部は変形されずに側面直角三角形状部６２ａ及び平板状部６２ｂとなり、中央部は変形されて正面ほぼ逆台形状部６２ｃとなり、下部は延ばされて直方体形状部６２ｄとなる。この場合、側面直角三角形状部６２ａ及び平板状部６２ｂを構成する各光ファイバ３２の光軸に垂直方向における断面は、全体に亘ってほぼ円形またはほぼ正多角形となる。正面ほぼ逆台形状部６２ｃを構成する各光ファイバ３２の光軸に垂直方向における断面は、出射面側でほぼ円形またはほぼ正多角形であるが、入射面側で横方向を短軸とするほぼ楕円形またはほぼ多角形となる。直方体形状部６２ｄを構成する各光ファイバ３２の光軸に垂直方向における断面は、全体に亘って横方向を短軸とするほぼ楕円形またはほぼ多角形となる。次に、直方体形状部６２ｄを所定の箇所で切断すると、図１に示す導光体３１が得られる。
　【００１６】　このように、この導光体３１の形成方法では、導光体形成用ブロック６２の上部を変形させずに側面直角三角形状部６２ａ及び平板状部６２ｂとし、下部を変形させて正面ほぼ逆台形状部６２ｃ及び直方体形状部６２ｄとしているので、導光体形成用ブロック６２の下部を横方向のみに圧縮整形すればよく、したがって導光体３１を比較的容易に形成することができる。
　【００１７】　次に、図１に示す表示装置による画像の拡大表示について説明する。バックライトユニット２４の面光源化用導光板２５の上面から光が出射されると、液晶表示パネル２１の表示駆動に応じた画像光が液晶表示パネル２１の表示領域の上面から出射されて導光体３１の入射面３５に入射される。この入射された画像光は、導光体３１の光ファイバ３２を通った後、導光体３１の出射面３６から出射される。
　【００１８】　この場合、液晶表示パネル２１の表示領域の上面から出射された画像光は、導光体３１の出射面３６の横方向の長さが入射面３５の横方向の長さの２倍となっていることにより、横方向に２倍に拡大される。また、当該画像光は、導光体３１の光ファイバ３２を通るとき、例えば図２において矢印で示すように、導光体３１の各コア５１内を光軸に沿って直進し、導光体３１の出射面３６から第１の屈折体４１を進行して第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３から出射され、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の入射面５６に入射される。この入射された画像光は、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の反射面５７で反射（屈折）され、第２の屈折体４２の出射面５８（つまり導光体３１の出射面３６）に対してほぼ垂直な画像光とされると共に縦方向に拡大される。この場合、導光体３１の入射面３５と出射面３６とのなす角度θは約６０゜であるので、当該画像光は縦方向に２倍に拡大される。
　【００１９】　そして、この拡大された画像光は、第２の屈折体４２の出射面５８からこの出射面５８に対してほぼ垂直な方向に出射される。この出射された画像光は、スクリーン４３を透過すると共にこのスクリーン４３の微小なレンズ部で拡散される。そして、この拡散された画像光が視認されることになる。このように、この表示装置では、液晶表示パネル２１として通常のものを用いても、液晶表示パネル２１の画像を縦方向及び横方向にそれぞれ２倍に拡大することができる。
　【００２０】　なお、上記実施形態では、液晶表示パネル２１の表示画像を縦方向及び横方向に２倍に拡大しているが、３〜１０倍にすることもできる。この場合、導光体３１と第１及び第２の屈折体４１、４２による縦方向への拡大は比較的容易であるが、導光体３１による横方向への拡大については、各光ファイバ３２の圧縮率が大きくなるに伴い、その変形を均一とすることが困難になるが、その場合には、液晶表示パネル２１としてその表示画像を縦方向のみに縮小したものを用いればよい。例えば、表示画像を縦方向に１／５に縮小された液晶表示パネルを用いれば、その表示画像は縦方向に１／５に縮小されているから、導光体３１により横方向に２倍に拡大すると、導光体３１の出射面３６から出射される画像は横方向に１０倍拡大される。したがって、導光体３１と第１及び第２の屈折体４１、４２により縦方向に１０倍に拡大すれば、スクリーン４３には縦方向及び横方向に１０倍拡大された画像が投影される。
　【００２１】　また、上記実施形態では、導光体３１を多数の光ファイバ３２を密集して形成した場合について説明したが、これに限らず、前後面にクラッドまたは反射膜を有する多数の薄板状導光素子を厚さ方向に積層し、その下部を積層方向（横方向）に圧縮整形してなるものによって形成するようにしてもよい。
　【００２２】　また、上記実施形態では、導光体３１を左右対称な形状とした場合について説明したが、左右対称な形状でなくてもよく、要は、出射面３６の横方向の長さが入射面３５の横方向の長さよりも大きくなっていればよい。
　【００２３】　また、上記実施形態では、１個の液晶表示パネル２１を用いた場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図１に示すもののうちスクリーン４３を除いたものを２組左右に配置し、１つのスクリーンによって１枚の画像を表示するようにしてもよい。また、図１に示すもののうちスクリーン４３を除いたものを２組左右に配置すると共に、その上側に、図１に示すものの上下を反転したもののうちスクリーン４３を除いたものを２組左右に配置し、１つのスクリーンによって１枚の画像を表示するようにしてもよい。
　【００２４】　さらに、表示体としては、液晶表示パネルの他に、ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等を用いてもよい。
　【００２５】【発明の効果】　以上説明したように、この発明によれば、表示体の画像を導光体によって縦方向及び横方向に拡大しているので、表示体として通常のものを用いることができる。」
　
　そうすると、上記引用刊行物のかかる記載事項からみて、引用刊行物には、次の発明（以下、これを、「
引用発明
「入射面３５から出射面３６まで連続して形成され、且つ、出射面３６の横方向の長さが入射面３５の横方向の長さよりも大きくされているとともに、出射面３６が入射面３５に対して傾斜する傾斜面とされた多数の線状導光素子３２からなる導光体３１と、前記導光体３１の入射面３５側に配置された表示体としての液晶表示パネル２１と、前記導光体３１の出射面３６側に配置された第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２とを具備した表示装置であって、
　高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる多数の線状導光素子３２を密集したものによって連続して形成された導光体３１が、前記液晶表示パネル２１の表示領域の上面側に設けられていて、前記導光体３１は、さらに側面直角三角形状部３３からなる上部と正面ほぼ逆台形状部３４ａを有する下部３４とを備え、
　前記導光体３１の下部３４は、正面ほぼ逆台形状部３４ａの下側及び上側に平板状部３４ｂ、３４ｃが連続して設けられた構造となっていて、正面ほぼ逆台形状部３４ａの出射面側の横方向の長さが入射面側の横方向の長さよりも大きくなっていることにより、出射面３６の横方向の長さは入射面３５の横方向の長さよりも大きくなっており、
　前記導光体３１の下部３４の下面は入射面３５となっているとともに、前記導光体３１の側面直角三角形状部３３の斜面は入射面３５に対して所定の角度で傾斜する出射面３６とされており、
　前記導光体３１の出射面３６が入射面３５に対して傾斜する傾斜面とされていることにより、前記液晶表示パネル２１の画像を縦方向に拡大するとともに、導光体３１の出射面３６の横方向の長さが入射面３５の横方向の長さよりも大きくなっていることにより、前記液晶表示パネル２１の画像を横方向にも拡大することができるようにした表示装置において、
　導光体３１の線状導光素子３２に導かれて進行してきた光が導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、前記第１の屈折体４１に入射するようにするために、
　導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、導光体３１の各線状導光素子３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有する多数のプリズム部５４を有するシートからなる第１の屈折体４１が、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各線状導光素子３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤によって、導光体３１の出射面３６に接着されており、
　また、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、入射面側に点状に形成されたプリズム部５５を有するシートからなる第２の屈折体４２が、前記第１の屈折体４１の出射面５３側に密着して配置されていて、前記各プリズム部５５が入射面５６及び反射面５７を有し、各プリズム部５５の入射面５６が第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３に対向して配置されていて、第２の屈折体４２の平面からなる出射面５８は導光体３１の出射面３６と平行にされており、
　バックライトユニット２４の面光源化用導光板２５の上面から光が出射されると、液晶表示パネル２１の表示駆動に応じた画像光が液晶表示パネル２１の表示領域の上面から出射されて導光体３１の入射面３５に入射され、入射された当該画像光が、導光体３１の線状導光素子３２を通るとき、導光体３１の各コア５１内を光軸に沿って直進し、導光体３１の出射面３６から出射されて第１の屈折体４１を進行して第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３から出射され、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の入射面５６に入射され、
　入射された当該画像光が、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の反射面５７で反射され、第２の屈折体４２の出射面５８（つまり導光体３１の出射面３６）に対してほぼ垂直な画像光とされると共に縦方向に拡大されて、この拡大された画像光を、第２の屈折体４２の出射面５８からこの出射面５８に対してほぼ垂直な方向に出射するようにして、液晶表示パネル２１の画像を横方向にも縦方向にも拡大するようにした表示装置」
　
第４　当審の判断
１　対比
　そこで、本願発明１と上記引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる多数の線状導光素子３２を密集したものによって連続して形成された導光体３１」は、「高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる線状導光素子３２」の多数を密集させて構成するものであることから、引用発明の前記「高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる線状導光素子３２」が、本願発明１の「略全反射（ＴＩＲ）光ガイド」に相当し、そして、引用発明の前記線状導光素子３２の多数を密集させて構成される前記「高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる多数の線状導光素子３２を密集したものによって連続して形成された導光体３１」が、本願発明１の「複数の略全反射（ＴＩＲ）光ガイド」に相当する。
　　　さすれば、引用発明の「出射面３６が入射面３５に対して傾斜する傾斜面」、「導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料」及び「表示装置」のそれぞれが、本願発明１の「斜面」、「前記光ガイドと屈折率が略一致する透明材料」及び「ディスプレイ装置」のそれぞれに相当することは、明らかなことである。
　
（２）また、引用発明は、導光体３１の入射面３５側に表示体としての液晶表示パネル２１が配置されており、前記液晶表示パネル２１の表示駆動に応じた画像光が液晶表示パネル２１の表示領域の上面から出射されて導光体３１の入射面３５に入射されることから、引用発明の「液晶表示パネル２１の画像」が、本願発明１の「各光ガイドの入力からの小さな元の光学的表現」に相当する。
　
（３）そして、引用発明は、導光体３１の出射面３６が入射面３５に対して傾斜する傾斜面とされていることにより、液晶表示パネル２１の画像が縦方向に拡大されるとともに、導光体３１の出射面３６の横方向の長さが入射面３５の横方向の長さよりも大きくなっていることにより、液晶表示パネル２１の画像が横方向にも拡大されるようにしてあり、液晶表示パネル２１の表示駆動に応じた画像光が導光体３１の入射面３５に入射された後、導光体３１の出射面３６から出射されて、導光体３１により拡大された画像光が第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２を介して第２の屈折体４２の出射面５８からこの出射面５８に対してほぼ垂直な方向に出射されることにより、液晶表示パネル２１の画像を横方向にも縦方向にも拡大するようにしたものであるから、引用発明の前記「液晶表示パネル２１の画像を横方向にも縦方向にも拡大するようにした」が、本願発明１の「各光ガイドの出力におけるより大きな光学的表現の出力に拡大する」に相当する。
　
（４）また、引用発明では、導光体３１の線状導光素子３２に導かれて進行してきた光が導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、前記第１の屈折体４１に入射するようにするために、前記導光体３１の出射面３６側に第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２が配置されており、前記第１の屈折体４１が、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各線状導光素子３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤によって、導光体３１の出射面３６に接着されているとともに、前記第２の屈折体４２が、前記第１の屈折体４１の出射面５３側に密着して配置されていて、前記各プリズム部５５が入射面５６及び反射（屈折）面５７を有し、各プリズム部５５の入射面５６が第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３に対向して配置されていて、第２の屈折体４２の平面からなる出射面５８は導光体３１の出射面３６と平行にされているのであり、引用発明の前記「第１の屈折体４１が、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各線状導光素子３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤によって、導光体３１の出射面３６に接着されているとともに、前記第２の屈折体４２が、前記第１の屈折体４１の出射面５３側に密着して配置されていて」が、本願発明１の「前記斜面の表面に近接して配置され該斜面と光学的に結合する」に対応することは明らかであるから、引用発明の前記「第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２」が、本願発明１の「前記斜面の表面に近接して配置され該斜面と光学的に結合する反射要素」に相当するといえる。
　
（５）さらに、引用発明では、前記第１の屈折体４１の各プリズム部５４が、導光体３１の各線状導光素子３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有し、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各線状導光素子３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤によって、導光体３１の出射面３６に接着されており、また、前記第２の屈折体４２の各プリズム部５５が、入射面５６及び反射面５７を有し、前記第１の屈折体４１の出射面５３側に密着して配置されていて、各プリズム部５５の入射面５６が第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３に対向して配置されていて、第２の屈折体４２の平面からなる出射面５８は導光体３１の出射面３６と平行にされている。
　　　引用発明のかかる構成により、引用発明は、バックライトユニット２４の面光源化用導光板２５の上面から光が出射されると、液晶表示パネル２１の表示駆動に応じた画像光が液晶表示パネル２１の表示領域の上面から出射されて導光体３１の入射面３５に入射され、入射された当該画像光が、導光体３１の線状導光素子３２を通るとき、導光体３１の各コア５１内を光軸に沿って直進し、導光体３１の出射面３６から出射されて第１の屈折体４１を進行して第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３から出射され、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の入射面５６に入射され、入射された当該画像光が、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の反射面５７で反射され、第２の屈折体４２の出射面５８（つまり導光体３１の出射面３６）に対してほぼ垂直な画像光とされると共に縦方向に拡大されて、この拡大された画像光を、第２の屈折体４２の出射面５８からこの出射面５８に対してほぼ垂直な方向に出射するようにされている。
　　　引用発明の第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２の上記作用によれば、第１の屈折体４１の各プリズム部５４の導光体３１の出射面３６に接着する面が、導光体３１の出射面３６から出射されて第１の屈折体４１を進行して第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３から出射された当該画像光を、第２の屈折体４２の各プリズム部５５に入射させるための当該画像光を受け取る入力部となっていることは明らかであり、しかも、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の反射面５７は、第２の屈折体４２の各プリズム部５５に入射された当該画像光を、第２の屈折体４２の各プリズム部５５の反射面５７で反射させ、第２の屈折体４２の出射面５８（つまり導光体３１の出射面３６）に対してほぼ垂直な画像光とされるようにするためのものであることも明らかである。
　　　以上のことから、引用発明の「導光体３１の出射面３６に接着する面、出射面５３及び出射面５３に垂直な面を有する第１の屈折体４１の各プリズム部５４」及び「入射面５６、反射面５７及び出射面５８を有する第２の屈折体４２の各プリズム部５５」が、本願発明１の「前記斜面から光エネルギーを受け取り該光エネルギーの向きを前記斜面に対して実質的により垂直な角度へと変えるように向きを調整される複数の反射器」に相当するといえる。
　
（６）そうすると、本願発明１と引用発明とは、
「各光ガイドの入力からの小さな元の光学的表現を各光ガイドの出力におけるより大きな光学的表現の出力に拡大する複数の略全反射（ＴＩＲ）光ガイドであって、各々の前記略全反射の光ガイドの前記出力は、斜面を備える、光ガイドと、
　前記光ガイドと屈折率が略一致する透明材料を用いることによって、前記斜面の表面に近接して配置され該斜面と光学的に結合する反射要素であって、前記斜面から光エネルギーを受け取り該光エネルギーの向きを前記斜面に対して実質的により垂直な角度へと変えるように向きを調整される複数の反射器を備える、反射要素と
　を備えるディスプレイ装置」
である点で一致し、次の点で両者の構成が、一応相違する。
　
相違点
　
２　相違点についての検討
（１）引用刊行物の段落【００１１】には、「導光体３１の出射面３６には第１の屈折体４１が接着されている。第１の屈折体４１は、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、導光体３１の各光ファイバ３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有する多数のプリズム部５４を有するシートからなっている。この場合、各プリズム部５４は、紙面に垂直な線状またはマトリクス状に配列された点状に形成されている。そして、第１の屈折体４１は、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各光ファイバ３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤（図示せず）によって、導光体３１の出射面３６に接着されている。第１の屈折体４１の機能は、光ファイバ３２に導かれて進行してきた光が、導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、当該第１の屈折体４１に入射するようにすることである。」が記載されている。
　　　引用刊行物の上記記載により、引用発明の「第１の屈折体４１」の機能が、「光ファイバ３２に導かれて進行してきた光が導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、当該第１の屈折体４１に入射するようにすること」であることが明らかである。
　
（２）しかして、引用発明の導光体３１は、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２で被覆してなる多数の線状導光素子３２を密集したものによって連続して形成されたものであり、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を進む光が、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１と低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２との境界面において全反射するようになっているものであることは明らかである。
　　　しかしながら、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を進む光の角度が、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１内での全反射の条件である臨界角を越えている場合には、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を進む光が、前記境界面において全反射することなく屈折することにより、低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２の被覆を越えて、コア５１からその周囲に漏れてしまうこととなることも、自然法則から明らかなことである。
　
（３）しかして、引用発明において、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、導光体３１の各線状導光素子３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有する多数のプリズム部５４を有するシートからなる第１の屈折体４１と、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、入射面側に点状に形成されたプリズム部５５を有するシートからなる第２の屈折体４２とが設けられていない状態、すなわち、引用発明から「第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２」を取り除いた状態を想定した場合には、導光体３１の傾斜された出射面３６に低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２が被覆されていないことにより、導光体３１の傾斜された出射面３６に到達した光の中には、その光の出射面３６に対する入射角度によっては、導光体３１の傾斜された出射面３６において全反射してしまう光や、前記出射面３６において屈折することにより導光体３１の前記出射面３６から出射してしまう光が出現することになる。
　　　そして、前記の導光体３１の傾斜された出射面３６において全反射した光が、さらに高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１内での全反射の条件である臨界角を越えている場合には、高屈折率のアクリル系樹脂からなるコア５１を進む前記全反射した光が、導光体３１の傾斜された前記出射面３６とは反対側の前記境界面において全反射することなく屈折して出射することにより、低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２の被覆を越えて、コア５１からその周囲に漏れてしまう光が出現することとなることは、上記（２）に前述したとおりである。
　
（４）そうしてみると、引用発明の第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２を設けない状態を想定した場合において出現する、前記「導光体３１の傾斜された出射面３６において屈折することにより導光体３１の前記出射面３６から出射してしまう光」及び「前記全反射した光が、コア５１とクラッド５２との境界面において全反射することなく屈折することにより、低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２の被覆を越えて、コア５１からその周囲に漏れてしまう光」が、本願発明１における「周囲光」に相当するものといえる。
　
（５）しかして、引用発明では、前記「導光体３１の傾斜された出射面３６において屈折することにより導光体３１の前記出射面３６から出射してしまう光」及び「前記全反射した光が、コア５１とクラッド５２との境界面において全反射することなく屈折することにより、低屈折率のフッ素系樹脂からなるクラッド５２の被覆を越えて、コア５１からその周囲に漏れてしまう光」の出現を未然に防止するために、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、導光体３１の各線状導光素子３２の光軸（長軸）に垂直な多数の出射面５３とこの出射面５３に垂直な面とを有する多数のプリズム部５４を有するシートからなる第１の屈折体４１が、各プリズム部５４の出射面５３を導光体３１の各線状導光素子３２の光軸に垂直とされた状態で、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料からなる接着剤によって、導光体３１の出射面３６に接着されるとともに、導光体３１のコア５１と同じ材料またはコア５１と近似する屈折率を有する材料によって形成され、入射面側に点状に形成されたプリズム部５５を有するシートからなる第２の屈折体４２が、前記第１の屈折体４１の出射面５３側に密着して配置されていて、前記各プリズム部５５が入射面５６及び反射（屈折）面５７を有し、各プリズム部５５の入射面５６が第１の屈折体４１の各プリズム部５４の出射面５３に対向して配置されていて、第２の屈折体４２の平面からなる出射面５８は導光体３１の出射面３６と平行にされているものである。
　
（６）さすれば、引用発明では、「第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２」により、導光体３１の線状導光素子３２に導かれて進行してきた光が導光体３１の傾斜された出射面３６で全反射されてコア５１内部に戻るのを防止し、前記第１の屈折体４１に入射するようにして、導光体３１の出射面３６の周囲に光が漏れることを防止していることは明らかである。そして、導光体３１の出射面３６の周囲に光が漏れることの防止が、とりもなおさず、引用発明の表示装置のコントラストを大きくすることになることは、当然であるといえる。
　
（７）そうしてみると、引用発明においても、本願発明１と同様に、前記反射要素における前記複数の反射器は、周囲光を捕らえることによって該ディスプレイ装置のコントラストを大きくするようにしているといえるのであり、引用発明の「第１の屈折体４１及び第２の屈折体４２」も、前記相違点に係る本願発明１の前記「前記反射要素における前記複数の反射器は、周囲光を捕らえることによって該ディスプレイ装置のコントラストを大きくする」という機能を備えているから、前記相違点は、実質的な構成上の相違ではなく、引用刊行物に単に明示の記載がなされていないというだけの、形式的な表現上の相違にすぎないといえるものである。
　
（８）したがって、本願発明１と引用発明との間に、構成上の実質的な相違を認めることができないから、本願発明１は、上記引用刊行物に記載された発明である。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明についての検討をするまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。