【事件の表示】
　特願２０００−　４２０６０「データ転送システム、データ転送方法およびデータ転送プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４２８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１２年２月１８日（優先日：平成１１年４月２８日、出願番号：平成１１年特許願第１２２１８５号）の出願であって、平成１７年１月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月１８日付けで手続補正がなされたが、同年７月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に審判請求がなされるとともに同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年９月２６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年９月２６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲は、 
　 
「【請求項１】
　第一の計算機システムと第二の計算機システムとの間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報をサービス管理簿に保存することにより管理するデータ管理システムを用いてデータの転送を行うデータ転送システムであって、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ管理システムに該転送対象データの転送履歴情報が記憶されていれば、該転送履歴情報を参照して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する第一の判定手段と、
　前記第一の判定手段により該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記転送履歴情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定手段と、
　前記第二の判定手段にてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定手段にてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの転送履歴情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う転送処理手段と
を有するデータ転送システム。
　　【請求項２】
　前記転送されていないデータを特定する情報として、既に転送されたデータに関する情報を用いるようにした請求項１記載のデータ転送システム。
　　【請求項３】
　前記データ管理システムが記憶する転送履歴情報に含まれる該データの転送時点の時間情報は、少なくとも日付情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送システム。
　　【請求項４】
　第一の計算機システムと第二の計算機システムとの間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報をサービス管理簿に保存することにより管理するデータ管理システムを用いてデータの転送をコンピュータが行うデータ転送方法であって、
　前記コンピュータが、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ管理システムに該転送対象データの転送履歴情報が記憶されていれば、該転送履歴情報を参照して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する第一の判定ステップと、
　前記第一の判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記転送履歴情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップと、
　前記第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの転送履歴情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う途中転送処理ステップと
を実行することを特徴とするデータ転送方法。
　　【請求項５】
　前記転送されていないデータを特定する情報として、既に転送されたデータに関する情報を用いるようにした請求項４記載のデータ転送方法。
　　【請求項６】
　前記データ管理システムが記憶する転送履歴情報に含まれる該データの転送時点の時間情報は、少なくとも日付情報を含むことを特徴とする請求項４又は５記載のデータ転送方法。
　　【請求項７】
　第一の計算機システムと第二の計算機システムとの間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報をサービス管理簿に保存することにより管理するデータ管理システムを用いてデータの転送をコンピュータに行わせるデータ転送プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記コンピュータに、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ管理システムに該転送対象データの転送履歴情報が記憶されていれば、該転送履歴情報を参照して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する第一の判定ステップと、
　前記第一の判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記転送履歴情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップと、
　前記第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの転送履歴情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う途中転送処理ステップと
を実行させるデータ転送プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項８】
　前記転送されていないデータを特定する情報として、既に転送されたデータに関する情報を用いるようにした請求項７記載のデータ転送プログラムを記録した記録媒体。
　　【請求項９】
　前記データ管理システムが記憶する転送履歴情報に含まれる該データの転送時点の時間情報は、少なくとも日付情報を含むことを特徴とする請求項７又は８記載のデータ転送プログラムを記録した記録媒体。」 
　 
と補正された。 
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　本件手続補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件手続補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　本件手続補正により、本願補正発明は、前記「１．補正後の本願発明」の「【請求項４】」に記載されたものと認められる。 
　
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−３３４４７２号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　 
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，複数コンピュータ間における連携処理方式であって，特に目的のコンピュータへのファイル転送等を自動的に行うことができるようにした
コンピュータ間自動データ転送処理方式に関する
【０００２】　・・・（中略）・・・
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記の従来方式では，
連携処理の要求発生から実行までの処理
連携処理が正常終了しなかった場合には，再び同じ処理動作を操作員が行わなければならないという欠点
【０００４】　・・・（中略）・・・
【０００５】本発明は上記問題点の解決を図り，
データ連携処理における転送可否の認識，処理の起動，処理後の検査，異常時の修復を，状態管理によって一元管理することにより自動で行い
　 
（イ）「【０００７】図１において，コンピュータ１とコンピュータ２は通信インタフェースおよび通信回線を介して接続されている。
以下の説明では，データ転送は，コンピュータ１からコンピュータ２へ行われるものとする
【０００８】記憶装置３には送信データが格納され，記憶装置４には受信データが格納される。転送用管理テーブル５は，送信処理に必要な，予め与えられたデータ又は以下に説明する各処理手段により設定されたデータを格納するテーブルである。転送用管理テーブル６は受信処理に必要なデータを格納するテーブルである。特に，
転送用管理テーブル５，６には，ホストコンピュータ−サーバ間の転送処理の動作中の状態または動作完了時の状態を示す状態情報（以下，ステータスという）が格納される
【０００９】　・・・（中略）・・・
【００１０】自動起動処理手段１２は，転送用管理テーブル５を所定の時間間隔で周期的に監視し，転送用管理テーブル５に送信可能の情報が書き込まれたことを検出すると，サーバであるコンピュータ２に対して記憶装置３に存在する
送信データの送信を開始し，終了するまでの状態情報を転送用管理テーブル５に書き込む
【００１１】コンピュータ２における自動起動処理手段１３は，コンピュータ１から送信されてくる
データを記憶装置４に受信するとき，開始から終了までの状態情報を転送用管理テーブル６に書き込む
【００１２】自動検査・修復処理手段１４は，転送用管理テーブル５を所定の時間間隔で周期的に監視し，転送用管理テーブル５に送信完了の情報が書き込まれたことを検出すると，送信の完了情報をコンピュータ２に通知し，コンピュータ２からのその完了情報に対する返答（状態情報）により
転送データの整合性を検査する。その結果により，正常であれば通知済のステータスを転送用管理テーブル５に書き込み，転送データが不整合であり異常であれば，再送信するためのステータスを転送用管理テーブル５に書き込む
　 
（ウ）「【００１９】・・・（中略）・・・本実施例の転送用管理テーブル５は，コンピュータ１の共用ＤＡＳＤ上に図２に示すような構造のファイルとして設けられる。転送用管理テーブル５のファイル編成は相対編成であり，相対番号がゼロ（ＺＥＲＯ）の先頭レコードは，制御レコード１６である。その後に，送信ファイルおよび転送先サーバごとのデータレコード１７が続く。・・・（中略）・・・
【００２０】・・・（中略）・・・
【００２１】・・・（中略）・・・
【００２２】データレコード１７は，例えば図３（Ｂ）に示すような項目からなる。図３（Ｂ）に示す各項目において，無効表示は，このレコードの内容が有効であるか否かを示す。「＊」のとき無効であり，それ以外の場合には有効である。送信ファイル名は，サーバへ転送するファイルの名前である。送信ファイル番号は，送信ファイルに対して予め連番で付与された識別番号である。サーバ名は，転送先となるサーバの名称である。サーバ番号は，各サーバに対して連番で付与された識別番号である。受信ファイル名は，転送先のサーバにおいて受信したデータを格納するファイルの名前である。レコード件数は，送信するレコード件数である。
送信開始年月日・時刻および送信終了年月日・時刻は，送信開始および送信終了の年月日および時刻
リトライ回数は，転送結果が不整合であった場合に何回まで再送信を繰り返すかを示すもの
ステータスは，後述するような各処理手段の処理動作および処理結果を示す状態情報
　 
（エ）「【００３０】図６および図９に示すように，自動検査・修復処理手段１４は，タイマなどにより所定の周期で起動されると，ステップＳ２１により転送用管理テーブル５における各データレコードのステータスを調べる。ステップＳ２２において，転送用管理テーブル５のステータスが「送信済」のデータレコードがあれば，例えば
送信レコード件数などの整合性のチェックに用いることができる情報を含む完了情報
　
（オ）「【００３８】自動検査・修復処理手段１４は，ステップＳ６１において「送信済」となったデータに関する完了情報をサーバに通知する。サーバ側の自動検査・修復処理手段１５は，ステップＳ６２においてホストコンピュータからの完了情報を受け取ると，ステップＳ６３において
受信したデータと完了情報との整合性をチェックする。
受信データと完了情報とが不一致であれば，ステップＳ６５において転送用管理テーブル６のステータスを「受信異常」に更新する。
【００３９】ホストコンピュータ側の自動検査・修復処理手段１４は，ステップＳ６７においてサーバからのステータスを受取る。ステップＳ６８において，受け取ったステータスを判定し，受取ったステータスが「受信正常」であればステップＳ６９の処理を行い，受取ったステータスが「受信異常」であればステップＳ５２の処理によりステータスを「作成済」に戻す。サーバからの返答が「受信正常」の場合，ステップＳ６９において転送用管理テーブル５のステータスを「通知済」に更新する。」
　
　上記（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は，複数コンピュータ間における連携処理方式であって，特に目的のコンピュータへのファイル転送等を自動的に行うことができるようにしたコンピュータ間自動データ転送処理方式に関するもの」及び段落【０００５】における記載「本発明は上記問題点の解決を図り，データ連携処理における転送可否の認識，処理の起動，処理後の検査，異常時の修復を，状態管理によって一元管理することにより自動で行い」、並びに（イ）の段落【０００７】における記載「以下の説明では，データ転送は，コンピュータ１からコンピュータ２へ行われるものとする。」及び段落【０００８】における記載「記憶装置３には送信データが格納され，記憶装置４には受信データが格納される。転送用管理テーブル５は，送信処理に必要な，予め与えられたデータ又は以下に説明する各処理手段により設定されたデータを格納するテーブルである。・・・（中略）・・・　特に，転送用管理テーブル５，６には，ホストコンピュータ−サーバ間の転送処理の動作中の状態または動作完了時の状態を示す状態情報（以下，ステータスという）が格納される。」からすると、引用文献には、コンピュータ１とコンピュータ２との間でなされるデータ転送のサービス毎に、該データの転送処理の状態情報を転送用管理テーブルに保存するシステム（以下、「データ転送管理システム」という。）を用いてデータの転送をコンピュータが行うデータ転送方法が記載されている。
　
　そして、（イ）の段落【００１０】における記載「サーバであるコンピュータ２に対して記憶装置３に存在する送信データの送信を開始し，終了するまでの状態情報を転送用管理テーブル５に書き込む。」及び（ウ）の段落【００２２】における記載「レコード件数は，送信するレコード件数である。送信開始年月日・時刻および送信終了年月日・時刻は，送信開始および送信終了の年月日および時刻であり，・・・（中略）・・・ステータスは，後述するような各処理手段の処理動作および処理結果を示す状態情報である。」からすると、前記転送用管理テーブルは、少なくともデータ転送の対象となるデータの送信開始及び送信終了時点の時間情報、データ転送の開始から終了するまでの処理動作を示す状態、該データ転送の処理結果及び送信するレコード件数を含む状態情報を保存する。
　
　また、（ア）の段落【０００３】における記載「連携処理の要求発生から実行までの処理，例えば，転送データの有無、転送処理動作手順，転送完了時の状態および転送データの整合性を操作員が監視しなければならず，操作員の負担が大きかった。」及び段落【０００５】における記載「本発明は上記問題点の解決を図り，データ連携処理における転送可否の認識，処理の起動，処理後の検査，異常時の修復を，状態管理によって一元管理することにより自動で行い，操作者の負担を軽減する」からすると、引用文献記載の前記コンピュータは、連携処理の要求発生時、すなわちデータ転送の要求がなされた際、前記データ転送を状態管理により一元管理する。
　
　そして、（イ）の段落【００１０】における記載「自動起動処理手段１２は，転送用管理テーブル５を所定の時間間隔で周期的に監視し，転送用管理テーブル５に送信可能の情報が書き込まれたことを検出すると，サーバであるコンピュータ２に対して記憶装置３に存在する送信データの送信を開始し」及び【００１２】における記載「転送用管理テーブル５に送信完了の情報が書き込まれたことを検出すると，送信の完了情報をコンピュータ２に通知し，コンピュータ２からのその完了情報に対する返答（状態情報）により転送データの整合性を検査する。その結果により，正常であれば通知済のステータスを転送用管理テーブル５に書き込み，転送データが不整合であり異常であれば，再送信するためのステータスを転送用管理テーブル５に書き込む。」からすると、前記コンピュータは、前記転送用管理テーブル、すなわちデータ転送管理システムに該転送対象データの状態情報が記憶されていれば、該状態情報を参照して、該データ転送の整合性を検査して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する判定ステップを実行すると認められる。
　
　そして、（ウ）の段落【００２２】における記載「リトライ回数は，転送結果が不整合であった場合に何回まで再送信を繰り返すかを示すものである。」からすると、
　引用文献記載の前記コンピュータは、前記判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、転送対象データのデータ転送を実行する再転送処理ステップを実行すると解される。
　 
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　コンピュータ１とコンピュータ２との間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの送信開始及び送信終了時点の時間情報、データ転送の開始から終了するまでの処理動作を示す状態、該データ転送の処理結果及び送信するレコード件数を含む状態情報を転送用管理テーブルに保存することにより管理するデータ転送管理システムを用いてデータの転送をコンピュータが行うデータ転送方法であって、
　前記コンピュータが、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ転送管理システムに該転送対象データの状態情報が記憶されていれば、該状態情報を参照して、該データ転送の整合性を検査して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する判定ステップと、
　前記判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、転送対象データのデータ転送を実行する再転送処理ステップと
を実行することを特徴とするデータ転送方法。
　 
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「コンピュータ１」及び「コンピュータ２」は、それぞれ、本願補正発明の「第一の計算機システム」及び「第二の計算機システム」に相当する。 
　また、引用発明の「状態情報」及び「転送用管理テーブル」は、本願補正発明の「転送履歴情報」及び「サービス管理簿」に相当する。
　また、引用発明の「該データの送信開始及び送信終了時点の時間情報」及び「データ転送の処理結果」は、それぞれ、本願補正発明の「該データの転送時点の時間情報」及び「データ転送の結果」に相当する。
　また、引用発明の「データ転送管理システム」は、本願補正発明の「データ管理システム」に相当する。
　また、引用発明の「判定ステップ」は、本願補正発明の「第一の判定ステップ」に相当する。
　
　そして、引用発明の「再転送処理ステップ」と、本願補正発明の「途中転送処理ステップ」とはともに、データ転送の結果が異常終了であると判定された転送対象データを再度転送する処理ステップである点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　第一の計算機システムと第二の計算機システムとの間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの転送時点の時間情報及び該データ転送の結果を含む転送履歴情報をサービス管理簿に保存することにより管理するデータ管理システムを用いてデータの転送をコンピュータが行うデータ転送方法であって、
　前記コンピュータが、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ管理システムに該転送対象データの転送履歴情報が記憶されていれば、該転送履歴情報を参照して、異常終了であるか否かを判定する第一の判定ステップと、
　前記第一の判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、転送対象データを再度転送する処理ステップと
を実行することを特徴とするデータ転送方法。
　 
（相違点１） 
  本願補正発明の「サービス管理簿」に「異常終了時に転送されていないデータを特定する情報」を「転送履歴情報」として含むものであるのに対して、引用発明の「転送用管理テーブル」に「異常終了時に転送されていないデータを特定する情報」を「状態情報」として含むものではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、「第一の判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記転送履歴情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップ」を実行するのに対して、引用発明は、「判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記状態情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップ」を実行するものではない点。
　
（相違点３） 
　本願補正発明は、「第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの転送履歴情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う」のに対して、引用発明は、「第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの状態情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う」ものでない点。
　
（４）判断 
　まず、相違点１について検討する。
　本願の優先日前である平成９年１０月７日に頒布された刊行物である、特開平９−２６６４９４号公報に（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）
　「【０００８】本発明は、　・・・（中略）・・・　大容量のデータについても、
ネットワークのデータ伝送誤りの劣化や端末での一時的な受信性能劣化のためのデータ紛失が起こる場合
確実に配送可能とする
　「【００１０】また、本発明は、サーバにおいて、
連続するデータをシーケンス番号を付与したブロックに分割
配送の成否の情報に基づいて配送が失敗したブロックについて再送
　「【００４６】　・・・（中略）・・・ 配送処理部４０６Ｓの基本配送処理部５０２Ｓは、当該
ブロック転送の成否
ブロック管理テーブル４０３１Ｓに当該ブロック配送の成否を記録
　サーバ（データ配送元コンピュータ）から端末（データ配送先コンピュータ）へのデータの配送に際して、データ配送元コンピュータは、前記配送対象であるデータをシーケンス番号を付与したブロックに分割し、各ブロックをデータ配送先コンピュータに転送し、配送の異常終了時に転送されていないブロックを特定する情報（すなわち、シーケンス番号）を記録、すなわち保存することにより、転送されていないブロックの再送処理を可能とする、データ配送方法は、当業者にとって周知の技術である。
　してみると、引用発明と前記周知技術とはともにデータ転送方法に関する共通技術分野に属することから、引用発明のデータ転送管理システムに前記周知技術を適用することで、本願補正発明のように、引用発明の「転送用管理テーブル」に「異常終了時に転送されていないデータを特定する情報」を「状態情報」として含む構成とすることは、当業者であれば適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別のものではない。
　
　次に、相違点２及び相違点３について検討する。
　本願の優先日前である平成１０年１２月１８日に頒布された刊行物である、特開平１０−３３４００１号公報に（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。）
　「【要約】
【課題】情報提供装置から情報処理装置への全てのデータを送信できなかった場合に、再度のデータ送信において、送信すべきデータ量を縮小して送信することにより、伝送効率を向上させる。
【解決手段】情報提供装置が情報処理装置に送信する情報の全てのデータを、その情報処理装置が取得できなかった場合に、情報処理装置による所定情報の取得要求に応じて、情報提供装置が、
前記情報のうちの取得できなかったデータのみを送信する
「【００４２】次に、図６は、図５のステップＰ１で一時ファイルを作成した後、データ取得要求（３）をサーバ１５が受け取るまでの間に、その一時ファイルを作成したもとのデータベース１６が更新（Ｐ２）された場合の流れを示す。
【００４３】この場合に、引き続きステップＰ１で作成した一時ファイルのデータを携帯情報端末装置１０に送信するとなると、携帯情報端末装置１０は、古いデータに基づいた情報を受け取ることとなる。そこで、ステップＰ１における一時ファイルの格納の際に、その一時ファイルの作成日時データも共に格納するようにする。そして、ステップＳ３４でデータ取得要求（３）を受け取った
サーバ１５は、一時ファイルの作成日時データと、データベース１６の最新の更新日時データとを比較する。
作成日時が更新日時よりも新しい場合は、
データｂ以降のデータを携帯情報端末装置１０に送信
　情報提供装置から情報処理装置へ全てのデータを送信できなかった場合に、再度のデータ送信において、前回のデータ転送以降に該転送対象となるデータの更新が行われたかを判定し、データ更新されていないと判定された時に、前記データのうちの転送されていないデータの転送処理を行うデータ再送方法は、当業者にとって周知の技術である。
　なお、データ更新されていると判定された時に、転送対象データのすべて、すなわち転送対象データの先頭からデータの再送を実行することは、当業者にとって自明である。
　
　してみると、引用発明の「再転送処理ステップ」に前記周知技術を適用することによって、本願補正発明のように、判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、状態情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップを実行し、
　前記第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータの転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定された時に、前記データ管理システムの状態情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行うものとして構成することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点２及び相違点３は格別のものではない。 
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜相違点３はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
　平成１７年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「第一の計算機システムと第二の計算機システムとの間でなされるデータ転送のサービス毎に、少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報を管理するデータ管理システムを用いてデータの転送をコンピュータが行うデータ転送方法であって、
　前記コンピュータが、
　データ転送の要求がなされた際、前記データ管理システムに該転送対象データの転送履歴情報が記憶されていれば、該転送履歴情報を参照して、直前の該データ転送の結果が異常終了であるか否かを判定する第一の判定ステップと、
　前記第一の判定ステップにより該データ転送の結果が異常終了であると判定されたときに、前記転送履歴情報を参照し、前回のデータ転送以降、転送対象となるデータの更新が行われたかを判定する第二の判定ステップと、
　前記第二の判定ステップにてデータ更新されていると判定された時に、転送対象データの先頭からデータ転送を実行し、前記第二の判定ステップにてデータ更新されていないと判定されたときに、前記データ管理システムの転送履歴情報を参照し、転送されていないデータの転送処理を行う途中転送処理ステップと
を実行することを特徴とするデータ転送方法。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（１）補正後の発明」に記載された本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報をサービス管理簿に保存することにより管理するデータ管理システム」から「サービス管理簿に保存することにより」を省き、「少なくとも該データの転送時点の時間情報、該データ転送の結果、及び異常終了時に転送されていないデータを特定する情報を含む転送履歴情報を管理するデータ管理システム」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１７年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「３．独立特許要件」の「（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。