【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６３４１７号「噴霧用ノズル構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７１３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成８年８月２９日に出願したものであって、平成１８年２月１日付けで拒絶理由が通知され、同年４月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、同年９月６日に同拒絶査定に対して審判請求がなされ、同年１０月５日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたが、平成１９年８月２０日付けで当審において上記平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下し、さらに当審において平成１９年９月１２日付けで拒絶理由を通知し、同年１１月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、上記平成１９年１１月１５日に提出された手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、以下のとおりである。
　「【請求項１】缶上端部のマウンテンキャップのバルブステムを嵌め込むバルブステム嵌合孔（１０）を有する噴霧用作動部材（３）から、回動自在に作動し得る噴霧用ノズル構造体（１）を設け、
その噴霧用ノズル構造体（１）
　
　なお、請求項１には「その噴霧用ノズル構造体１」と記載されているが、これは、「
その噴霧用ノズル構造体（１）
　
２．当審において平成１９年９月１２日付けで通知した拒絶の理由に引用された引用文献
（１）実願昭５８−１００８２１号（実開昭６０−９５６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）
（Ａ）引用文献１に記載された事項
　引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　押釦１に連結した比較的短寸法の基端パイプ２と同パイプの先端面に連結した細長パイプ３から成り、前記基端パイプ２の先端面に同パイプの流路外端を中心に位置するようにした切割縦溝５と，該溝の左右に残された挟持片７と，同溝の巾方向で挟持片内壁にへこんで対設する挟持凹部６と，軸受け凹部８とを設け、前記細パイプ３の後端部に一体成形した大径円形部１１にはその中心を横切る一つの切換通路１４を細パイプの流路の延長方向に連設し、かつ該通路に直交して固定したノズル筒１０内に同通路から区別された他の切換通路１５を設け、前記挟持凹部６に当該大径円形部１１を回動自在に軸受するとともに、該凹部底に摺接する円形外面１１ａに前記基端パイプの流路に同軸となる切換通路１４，１５の流入口１４ａ，１５ａを開口して成るエアゾール用ノズル。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「本考案の実施例を示す図面について説明すれば、第１図は噴霧容器に放出パイプを装着し、細パイプを基端パイプに対してほぼ直角に下向き折曲した状態の一部の斜視図であり、Ａは放出パイプ、Ｂは噴霧容器、１は弁棒に結合した押釦、２は押釦１に嵌合結合した比較的短かい寸法の基端パイプ、３は基端パイプ２より一層小径の細パイプで、後端部を前記基端パイプ２の先端面に同一面を少なくとも基端パイプと水平状態から上向または下向きに一定角度許容され、回動自在に取付けられる。
　基端パイプ２には軸心に流路４を設け、該流路は後端において押釦１が有している流路に連通させ、先端において後記する挟持凹部に開口して異なる流路に各々連通させる。」（明細書第３頁第９行〜第４頁第３行）
　ｃ）「細パイプ３は基端パイプ２に対してこれと同軸上に接続させる。細パイプ３の軸部３ａの後端部には軸部外径より大に大径円形部１１を一体成形し、かつその肉厚は同軸部外径よりやや肉厚くし、該大径円形部１１の中心には左右に回動軸１２を一体的に突出する。大径円形部１１はその肉厚を前記基端パイプ２の挟持凹部６の巾方向に合わせ、又回転軸１２を軸受凹部８に夫々合わせて強制的に押し込み嵌入し、円形外面１１ａを前記Ｒ面底９に密接させて回動自在に取付ける。大径円形部１１には細パイプ軸部３ａの中心を貫く流路孔１３を同軸後方に延長して円形部の中心を通る一つの直径方向に切換通路１４を貫通させるとともに、この切換通路１４に十字形状に直交する他の直径方向に他の切換通路１５を貫通させ、それぞれの流入口１４ａ，１５ａを円形外面１１に開口してＲ面底９においては夫々の切換通路に連通可能にする。一方、前記他の切換通路１５には流出口側をやや大径孔にして、これに外端に噴口１０ａをもつノズル筒１０を嵌入し、ノズル筒内を通つて前記細パイプの切換通路１４から完全に区別して設ける。ノズル筒１０の固定手段は強制嵌合の外に、ネジ合わせすることもある。
　上述したことから明らかなように基端パイプ２の流路４と同軸で、その延長上に切換通路１４，１５が交互に位置して細パイプ３の先端からと接続部分に付加した噴口１６ａからの切換放出を行なえることになる。
　本考案は以上のように基端パイプの外端面に流路を中心にした切割縦溝と挟持凹部を設け、該挟持凹部に細パイプの後端に一体成形した大径円形部を細パイプを基端パイプに対して同軸で、かつ一定範囲回動・折曲自在に設け、該大径円形部に細パイプの流路延長上の切換通路と、これに直交しノズル筒で区別された他の切換通路とを設けた構成により、細パイプが基端パイプの先方向に突出するときには同軸水平に位置して細パイプから放出を行なうことができ、又細パイプが基端パイプに対して折曲するときには接続部分に同軸水平に切換通路を形成してノズル筒から放出を行なうことができる。そして細パイプは切換通路を具備する大径円形部を一体成形したので部品数を省くことになり、しかもこの大径円形部を基端パイプに強制嵌入するだけで組立てられるから、製造容易、コストダウンを図ることができ、更に基端パイプと細パイプは同軸連結だから接続部分を小形に設計でき、放出流体を円滑に案内させることになり、しかも固定的な基本パイプに対して細パイプを挟持するため堅牢な組立てを行なう等、大きな利点をもつ。」（明細書第５頁第４行〜第７頁第１３行）
　ｄ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は噴霧容器の部分的な斜視図、第２図は基端パイプと細パイプとの接続部分の拡大縦断面図、第３図は第２図のIII−III線の拡大縦断面図である。
　Ａ・・・放出パイプ　　Ｂ・・・噴霧容器
　１・・・押　釦　　　　２・・・基端パイプ
　３・・・細パイプ　　　４・・・基端パイプの
　５・・・切割縦溝　　　　　　　　　　　流路
　６・・・挟持凹部　　　８・・・軸受凹部
　１０・・ノズル筒　　　１１・・大径円形部
　１２・・回転軸　　　　１３・・細パイプの流
　１４，１５・・・切換通路　　　　　　　　路」（明細書第７頁第１４行〜第８頁第６行）
　
（Ｂ）引用文献１記載の発明
　したがって、引用文献１には次の発明（以下、単に「引用文献１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「噴射容器Ｂ上端部の弁棒に結合した押釦１に嵌合結合した基端パイプ２から、回動自在に作動し得る細パイプ３を設け、その細パイプ３の根元部分に流路を形成すると共に、その流路にノズル筒１０の筒状部を嵌め込んでなり、そのノズル筒１０の先端部分に噴口１０ａを形成してなり、前記細パイプ３を垂下させた状態で、ノズル筒１０の噴口１０ａを解放させて位置させ、その細パイプ３を９０度回動させて水平位置にする時、噴口１０ａの反対側で、細パイプ３の根元部分を回動に適した形状の面にし、基端パイプ２に回動自在に作動し得る細パイプ３。」
　
（２）実公昭６１−４３５５７号公報（以下、「引用文献２」という。）
（Ａ）引用文献２に記載された事項
　引用文献２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「実用新案登録請求の範囲
　噴霧器の押ボタンより側方へ突出された噴射短筒の先端に、ロングノズルが、略々水平張出し状態から略々垂下折曲げ状態までの間を回動し得て且つ水平張出し状態を保持し得るように枢支連結され、このロングノズルの基端枢支部は切換えバルブを構成していて、該切換えバルブは、ロングノズルの水平張出し状態のときは、噴射短筒の噴射通路を該ロングノズルの噴射通路を経てその先端の噴口に連絡する第１の連絡通路と、同ロングノズルの垂下折曲げ状態のときは、噴射短筒の噴射通路を、切換えバルブ前面に開口された噴口側へ切換える第２の連絡通路を有し、更に切換えバルブと噴射短筒先端との摺合せ面に、噴射短筒の噴射通路の周囲を取り囲むように弾性Ｏ−リングが介装されていることを特徴とする噴霧器の噴射ノズル装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ）「以下に本考案の実施例を、添附図面にもとづき説明すると次の通りである。
  図に於て、１は噴霧器ａの押ボタンｂより側方へ突出された噴射短筒であり、この噴射短筒１は押ボタンｂに一体的に設けられていても、或は取外し自在に設けられていてもよく、また押ボタンｂは第４図及び第５図に示すように既設のものを利用してもよい。」（公報第１頁第２欄第２４行〜第２頁第３行）
　ｃ）「２は上記噴射短筒１の先端に枢支連結されたロングノズルであり、該ロングノズル２は、側面略々円形の基部２ａと、該基部２ａを受け入れるように噴射短筒１の前面に形成されたソケツト部１ｄとの嵌装下に且つ基部２ａの両側面中央の軸部２ｂ，２ｂ（第３図参照）を支点として回動し得るように、上記噴射短筒１の先端に枢支連結されている。この噴射短筒１先端のソケツト部１ｄの下部には、第２図に詳細に示されているようにロングノズル２の基部２ａ寄りの部分を、その回動操作時に受け入れる切溝１ｅが形成され、而してロングノズル２はその基部２ａを回動支点として、第１図に示す垂下折曲げ状態から第２図に示す水平張出し状態までの間を回動操作できる。」（公報第２頁第３欄第１３〜２６行）
　ｄ）「ロングノズル２の基部２ａの枢支連結部の気密性を保持し、且該ロングノズル２を任意の回動変位々置で拘束するために、基部２ａの外周面と、これと対面するソケツト部１ｄの底部１d′との間にＯ−リング３が介装されている。このＯ−リング３は例えばゴム製であつて弾性を有し、ロングノズル２の回動操作時にその基部２ａの外周面に大きな摩擦抵抗を与え、もつてロングノズル２を任意の回動変位々置で摩擦保持すると共に、ソケツト部１ｄの底面１d′に開口されている拡径された噴射通路１c′の周囲を取り囲み、枢支連結部の気密性を保持する。ソケツト部１ｄの底面１d′は、これと対面する基部２ａの外周面に対応する湾曲面とすることができる。」（公報第２頁第３欄第３７行〜同頁第４欄第６行）
　ｅ）「ロングノズル２の基部２ａは、切換えバルブ４を構成し、該バルブ４は、ロングノズル２が第１図に示すように垂下折曲げ状態にあるときは、噴射短筒１の噴射通路１ｃ，１c′を基部２ａの前面に形成された噴口２ｇに連結する第１の連絡通路４ａと、同ロングノズル２が第２図に示すように水平張出し状態にあるときは、ロングノズル２の噴射通路２ｈを経てその先端の噴口２h′に連絡する第２の連絡通路４ｂを有し、之等連絡通路４ａ，４ｂは例えば図示するように十字に個別に形成される。」（公報第２頁第４欄第７〜１７行）
　ｆ）「第１図は噴射短筒１による通常の噴霧操作状況を示し、この噴霧操作時には、ロングノズル２はその基部２ａを支点として、垂直下方に折曲されている。この状態に於ては、噴口２ｇ（噴射短筒１の噴口を構成している）に通じているバルブ４の第１連絡通路４ａが開、同ロングノズル２に通じている第２連絡通路４ｂが閉となり、噴霧短筒１による通常の噴霧操作を行い得る態勢となる。
  第２図はロングノズル２による噴霧操作時の状況を示し、この噴霧操作時には、ロングノズル２が第１図に示す垂下折曲げ状態から第２図に示す水平張出し状態に回動操作され、この時ロングノズル２の基部２ａ即ちバルブ４が90゜回動操作され、よつて前記操作時とは逆に、ロングノズル２側に通じている第２連絡通路４ｂが開、噴口２ｇに通じている第１連絡通路４ａが閉となり、よつてロングノズル２による噴霧操作を行い得る態勢となる。
  このように本考案装置に於ては、ロングノズル２を垂下折曲することにより、噴射短筒１による通常の噴霧操作を、またロングノズル２をこの垂下状態から水平張出し状態まで回動操作することにより、ロングノズル２による噴霧操作を行い得るものであつて、このような両操作の切換えを、ロングノズル２を単に所定の位置まで回動操作するという極めて簡単な操作によつて達成でき、２操作の切換え式であるに拘わらず非常に使い易い特徴がある。更にロングノズル２を使用しない場合には、これを垂下状態に折曲げておくことができるので、嵩張らず、包装、輸送及び保管に場所をとらず便利であるのみならず、ロングノズル２を使用しない通常の噴霧操作時に邪魔となつたり或は紛失したりすることがないなどの利点もある。」（公報第２頁第４欄第２０行〜第３頁第５欄第９行）
　ｇ）「図面の簡単な説明
  第１〜３図は本考案の一実施例を示し、第１図はロングノズルの垂下折曲げ状況を示す縦断面図、第２図はロングノズルの水平張出し状態を示す縦断面図、第３図は第１図に於けるロングノズル基端枢支部の正面図、第４図及び第５図は、それぞれ本考案の他の実施例を示す縦断面図である。
  図に於て、１は噴射短筒、１ａはその基部、１ｂはそのキヤツプ部、１ｃはその噴射通路、１ｄはそのソケツト部、１ｅはその切溝、２はロングノズル、２ａはその基部、２ｂはその軸部、３はＯ−リング、４はバルブ、４ａはその第１連絡通路、４ｂはその第２連絡通路である。」（公報第３頁第６欄第１０〜２３行）
　ｈ）ロングノズルの水平張出し状態を示す縦断面図である第２図には、第１連絡通路４ａを覆う位置で、噴射短筒１のソケット部１ｄの上部を前記第１連絡通路４ａの上面に近接させるように位置づけて描かれている。
　
（Ｂ）引用文献２記載の発明
　したがって、引用文献２には、次の発明（以下、単に「引用文献２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「噴霧器ａ上部の押ボタンｂより突出された噴射短筒１から、回動自在に作動し得るロングノズル２を設け、そのロングノズル２の根元部分に第１連絡通路４ａを形成し、前記ロングノズル２を垂下させた状態で、前記第１連絡通路４ａを解放させて位置させ、そのロングノズル２を９０度回動させて水平位置にする時、前記第１連絡通路４ａを覆う位置で、噴射短筒１のソケット部１ｄの上部を前記第１連絡通路４ａの上面に近接させるように位置づけ、前記第１連絡通路４ａの反対側で、ロングノズル２の基部２ａを回動に適した形状の面にし、その面に対向接触する位置にゴム製のＯ−リング３を位置させて、噴射短筒１に回動自在に作動し得るロングノズル２。」
　
（３）実願平２−６９９５号（実開平３−６４２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）
（Ａ）引用文献３に記載された事項
　引用文献３には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　（１）噴口部材３とロングノズル５を嵌合したジョイント４が、回転自在に支持されていて、ジョイント４は容器上端に備えた釦本体１と連通しているようなエアゾール噴霧器において、上記ジョイント４には、ロングノズル５に通ずる細孔６と、その細孔６を垂直方向にある溝６′と、及び溝６′に連通し、かつ細孔６を迂回して通過し、噴口３１がジョイント４の中心にくるように嵌合されている噴口部材３と連通する溝７、とが形成されていることを特徴とするエアゾール噴霧器。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　ｂ）「〔実施例〕
　第１図はこの考案のエアゾール噴霧器の一実施例の構成を示す斜視図、第２図はジョイントの部分を取り出して示す図、第３図はジョイントの部分と釦本体の関係を示す図、第４図はジョイント部分の側断面図、第５図は第４図をＢ−Ｂ′方向からみた正面図、第６図は第４図の第４図のＡ−Ａ′線に沿う断面図、第７図はロングノズルを水平状態にした場合の要部の側断面図を夫々示すものである。
　図において、１は釦本体、１′は釦本体に固定した短管、３は噴口部材、４はジョイントであって、それに噴口部材３とロングノズル５が嵌入されている。キャップ７０が容器８０の上部８１に嵌められている。そして釦本体１及び後述する匣体６０でカバーされたジョイント４はキャップ内に嵌められ、上下に摺動しうるよう構成されている。
　図示の実施例においては、ジョイント４は、側壁６１、頂壁６２、背壁６３に囲まれた匣体６０によってカバーされていて、枢軸４８によって側壁６１に回動しうるように取りつけられている。尚図示の例では、頂壁６２は左右の側壁６１との間にスリット６５が形成されている。
　第３図に示されるように匣体６０の背壁６３には連結管６４が固定され、この連結管６４と釦本体１の短管１′とが結合され、釦本体１とジョイント４と匣体６０との結合体とは連結される。
　第４図以下にジョイント部分の構成が示される。ジョイント４の凹所４１に噴口３１を有する噴口部材３が嵌合され、それと直角方向にロングノズル５がジョイント４の嵌合部４２に嵌合されている。又ジョイント４と背壁６３の間は弾性密封材２によってシールされる。
　さらにジョイント４の基部４４には、ロングノズル５に通じる細孔６が設けられ、その細孔６と直角方向に溝６′が前記の凹所４１の反対側に設けられ、その溝６′は細孔６のある位置に到達する若干手前から細孔６を迂回して通過する溝７となり、この溝は凹所４１に連通している。
　第１図ないし第６図まではロングノズル５を下方に回動している状態であって、釦本体１を押し下げると、釦本体１と一しょにジョイント４と匣体６０の結合体もキャップ７０の前方スリット７１内で下方に摺動する。そして釦本体１は下端で容器８０のノズルステム８２に嵌合しているので、ノズルステム８２を押し下げ、液は容器から噴出し、釦本体の通路から短管１′を経て、連結管６４内の通路１１に入り、ついで前記の溝６′に達する。そこから二又に分かれて細孔６を迂回している溝７を通ってジョイント４の凹所４１に入り、噴口部材３とジョイント基部４４との間の隙間３２を通り、通路３３を介して空所３４に入り、噴口３１から噴霧される。
　第７図はロングノズル５を水平に張り出した状態を示し、液は通路１１からジョイント基部４４内の細孔６に入り、ついでロングノズル５の通路５１に入る。」（明細書第７頁第３行〜第９頁第１９行）
　
（Ｂ）引用文献３記載の発明
　したがって、引用文献３には、次の発明（以下、単に「引用文献３記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「容器８０の容器上部８１のノズルステム８２を嵌め込むバルブステム嵌合孔を有する釦本体１及び匣体６０から、回動自在に作動し得るロングノズル５を設け、そのロングノズル５の根元部分のジョイント４に流路を形成する溝６′、７を設け、その溝７の先端部分に噴口部材３の筒状部を嵌め込んでなり、前記ロングノズル５を垂下させた状態で、噴口部材３の噴口３１を解放させて位置させ、そのロングノズル５を９０度回動させて水平位置にする時、噴口部材３の噴口３１を覆う位置で、噴口３１の反対側で、ロングノズル５の根元部分のジョイント４を回動に適した形状の面にし、その面に対向接触する位置に弾性密閉部材２を位置させて、釦本体１及び匣体６０に回動自在に作動し得るロングノズル５。」
　
（４）実願平１−９１０１１号（実開平３−３２９５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）
（Ａ）引用文献４に記載された事項
　引用文献４には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「（考案の目的）
　この考案は、圧縮液化ガス等を噴射剤として使用するエアゾル噴射装置や、指圧など手動による圧力を用いる噴射装置その他各種の溶液の噴射装置における噴射ノズルに関するもので…（中略）…ある。」（明細書第１頁第１７行〜第２頁第５行）
　ｂ）「（考案の構成）
　以下、図示の実施例によりこの考案を説明すれば、１は前方に端壁１１をそなえる嘴筒で、この嘴筒１の軸孔は壁体２により後部において限られており、そのため端壁１１の後端面と壁体２の前壁面との間には筒室１２が形成されている。端壁１１には噴射孔１３が貫設されている一方、壁体２の前壁面には噴射通路２１が開口している。」（明細書第３頁第５〜１２行）
　ｃ）「第１図および第２図に示した実施例において、嘴筒１は、ほぼ端壁１１の厚みを残してエアゾル噴射装置の押ボタン４の前面に穿った凹洞に嵌挿されており、」（明細書第４頁第１〜５行）　
　
（Ｂ）引用文献４記載の発明
　したがって、引用文献４には、次の発明（以下、単に「引用文献４記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「エアゾル噴射装置の押ボタン４に噴射通路２１を形成する円筒状の壁体２１を設け、その円筒状の壁体２１の先端部分に嘴筒１の筒状部を嵌挿してなる噴霧ノズル。」　
　
（５）実願平２−９３５０２号（実開平４−５３４６８号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）
（Ａ）引用文献５に記載された事項
　引用文献５には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　ａ）「産業上の利用分野
　この考案はエアゾール容器，ポンプ式容器など、各種の形態の噴霧器に使用できるスプレーノズルに関する。」（明細書第１頁下から８〜５行）
　ｂ）「実施例
　第１図はこの考案のスプレーノズルを断面図で示したもので、容器10の上端のノズルステム11に噴射ボタン１が嵌めこまれている。…（中略）…20は可動噴射体であって、脚筒21及び前方には広かれた形状の噴射口部22を有している。脚筒21は噴射ボタン１の前端の周溝５内に嵌めこまれていて、前後に摺動することができる。」（明細書第２頁第１７行〜第３頁第６行）
　
（Ｂ）引用文献５記載の発明
　したがって、引用文献５には、次の発明（以下、単に「引用文献５記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「容器１０の上部のノズルステム１１を嵌めこむ嵌合孔を有する噴射ボタン１に通路３を形成する円筒状部分を設け、その円筒状部分の先端部分に可動噴射体２０の筒状部を嵌めこんでなるスプレーノズル。」
　
３．対比
　本願発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明の「噴射容器Ｂ」、「弁棒」、「基端パイプ２」、「細パイプ３」、「ノズル筒」及び「噴口１０ａ」が、本願発明の「缶」、「バルブステム」、「噴霧用作動部材」、「噴霧用ノズル構造体」、「噴口部材」及び「噴射口」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献１記載の発明における「細パイプ３の根元部分に流路を形成すると共に、その流路にノズル筒１０の筒状部を嵌め込んでなり」は、「噴霧用ノズル構造体の根元部分に流路を形成すると共に、その流路に噴口部材の筒状部を嵌め込んでなり」という限りにおいて、本願発明における「噴霧用ノズル構造体の根元部分に流路を形成する内部筒状体を設け、その内部筒状体の先端部分に噴口部材の筒状部を嵌め込んでなり」に相当するものと認められる。
　したがって、本願発明と引用文献１記載の発明は、
　「缶上端部のバルブステムに結合した噴霧用作動部材から、回動自在に作動し得る噴霧用ノズル構造体を設け、その噴霧用ノズル構造体の根元部分に流路を形成すると共に、その流路に噴口部材の筒状部を嵌め込んでなり、前記噴霧用ノズル構造体を垂下させた状態で、噴口部材の噴射口を解放させて位置させ、その噴霧用ノズル構造体を９０度回動させて水平位置にする時、噴射口の反対側で、噴霧用ノズル構造体の根元部分を回動に適した形状の面にし、噴霧用作動部材に回動自在に作動し得る噴霧用ノズル構造体。」
　で一致し、次の〔相違点１〕〜〔相違点４〕で相違している。
　〔相違点１〕
　本願発明においては、「噴霧用作動部材」が「缶上端部のマウンテンキャップのバルブステムを嵌め込むバルブステム嵌合孔を有する」のに対して、引用文献１記載の発明においては、「基端パイプ２」が「噴射容器Ｂ上端部の弁棒に結合した押釦１に嵌合結合し」ている点。　
　〔相違点２〕
　本願発明においては、「噴霧用ノズル構造体の根元部分に流路を形成する内部筒状体を設け、その内部筒状体の先端部分に噴口部材の筒状部を嵌め込んでな」るのに対して、引用文献１記載の発明においては、「細パイプ３の根元部分に流路を形成すると共に、その流路にノズル筒１０の筒状部を嵌め込んでな」る点。　
　〔相違点３〕
　「噴霧用ノズル構造体を９０度回動させて水平位置にする時」、本願発明においては、「噴口部材の噴射口を覆う位置で、水平保持板を噴口部材の上面に近接させるように位置づけ」ているのに対して、引用文献１記載の発明においては、「水平保持板」に相当するものをそもそも有していない点。
　〔相違点４〕
　噴射口の反対側の「噴霧用ノズル構造体の根元部分を回動に適した形状の面」に、本願発明においては、「対向接触する位置に弾性密閉部材」を位置させたのに対して、引用文献１記載の発明においては、「弾性密閉部材」に相当するものを有していない点。
　
４．判断
　〔相違点１〕〜〔相違点４〕について以下に検討する。
　〔相違点１〕について
　「噴霧用作動部材」が「缶上端部のマウンテンキャップのバルブステムを嵌め込むバルブステム嵌合孔を有する」ことは、周知の技術である（例えば、実公平５−５９７０号公報、実公平６−１２８６３号公報参照）。そして、この周知の技術を引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　引用文献４に記載された発明における「エアゾル噴射装置」の「押ボタン４」の「噴射通路２１を形成する円筒状の壁体２１」及び引用文献５に記載された発明における「噴射ボタン１」の「通路３を形成する円筒状部分」は噴射用ノズルの「流路を形成する内部筒状体」に相当すると言えるから、噴霧用ノズルに流路を形成する内部筒状体を設け、その内部筒状体の先端部分に噴口部材の筒状部を嵌め込んでいることは、引用文献４に記載された発明及び引用文献５に記載された発明が有していることである。そして、このことを引用文献１記載の発明における「噴霧用ノズル構造体」の根元部分に適用することにより、上記〔相違点２〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点３〕について
　引用文献２に記載された発明における「噴射短筒１のソケット部１ｄの上部」が本願発明における「水平保持板」に相当するから、「噴霧用ノズル構造体を９０度回動させて水平位置にする時」、「噴口部材の噴射口を覆う位置で、水平保持板を噴口部材の上面に近接させるように位置づけ」ることは、引用文献２記載の発明が有していることである。そして、このことを引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点３〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点４〕について
　噴射口の反対側の「噴霧用ノズル構造体の根元部分を回動に適した形状の面」に「対向接触する位置に弾性密閉部材」を位置させることは、上記２．（２）及び（３）において考察したように、引用文献２に記載された発明及び引用文献３に記載された発明が有していることである。そして、このことを引用文献１記載の発明に適用することにより、上記〔相違点４〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献１ないし５に記載された発明及び上記周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　以上のように、本願発明は、引用文献１ないし５に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。