【事件の表示】
　特願２００１−５０４６６７「電話ネットワーク上で作動する通信サービスで通話を管理するシステム、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月２８日国際公開、ＷＯ００／７９７７５、平成１５年　１月２１日国内公表、特表２００３−５０２９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、２０００年６月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９９年６月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１１月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年６月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　電話ネットワーク上で作動する通信サービスで通話を管理するシステムにおいて、
　前記通信サービスに対する複数の電話発信（コール）を受容する手段と、
　先行の電話発信者を記録したデータから、所定の条件に基づいて、各新規の電話発信者に適合する先行の電話発信者を定める手段と、
　前記新規の電話発信者と、前記定められた先行の電話発信者との間に自動的に通信リンクを結ぶ手段と、
　該通信リンク起動時に、前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人にたいして、およびその通話にたいし、所定期間の通話料金を第一料金率で請求する手段と、
　前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人に対して、前記所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求する手段、
とを有することを特徴とするシステム。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　電話ネットワーク上で作動する通信サービスで通話を管理するシステムにおいて、
　前記通信サービスに対する複数の電話発信（コール）を受容する手段と、
　先行の電話発信者が選択し記録した話題データと、パートナー履歴のファイルをチェックし、新規の電話発信者が選択した話題データが同じで、且つ前記先行の電話発信者と以前に少なくとも所定の期間相互に組み合わされていないことを条件にして、各新規の電話発信者に適合する先行の電話発信者を定める手段と、
　組み合わされた新規の電話発信者と先行の電話発信者との組合せをパートナー履歴のファイルに記録する手段と、
　前記新規の電話発信者と、前記定められた先行の電話発信者との間に自動的に通信リンクを結ぶ手段と、
　該通信リンク起動時に、前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人にたいして、およびその通話に対し、所定期間の通話料金を第一料金率で請求する手段と、
　前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人に対して、前記所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求する手段、
とを有することを特徴とするシステム。」（以下、「補正後発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、概ね、「各新規の電話発信者に適合する先行の電話発信者を定める手段」が、「先行の電話発信者を記録したデータから、所定の条件に基づ」くものであるとの構成を、「先行の電話発信者が選択し記録した話題データと、パートナー履歴のファイルをチェックし、新規の電話発信者が選択した話題データが同じで、且つ前記先行の電話発信者と以前に少なくとも所定の期間相互に組み合わされていないことを条件」とする構成に限定し、それに関連し、さらに、「組み合わされた新規の電話発信者と先行の電話発信者との組合せをパートナー履歴のファイルに記録する手段」という構成を付加して、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特表平４−５０７１５８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「適合者確定用紹介システム」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている（なお、下線は、当審において加筆した。）。
　
（ア）「　　　発　明　の　開　示
　この発明の紹介システムによれば、大多数の第１のパーティは、存在するかあるいは存在しないかもしれない各々の予期される第２のパーティを探し出すことができる。各々の第ｌのパーティと第２のパーティを探索し、確定し、そして紹介することは、この紹介システムがこれらパーティ間に介入することによって達成される。
この紹介システムの利用者になることを希望する人は、自分自身に関するデータと自分が出会いたいと思う人の特徴に関するデータを提供する。
　このシステムの利用者である各々のパーティは、この紹介システムと連絡をとる個人装置を持っており、マッチングが見つかった場合に持ち主とその個人データを確定する会員資格の暗号あるいはＩＤ番号（個々人の識別番号）を有している。
また、この個人装置はこのシステムのために特別に設計されるか、あるいはこのシステムをラジオトランシーバやコードレスセルラ電話の様な既存の装置を使用できるよう対応させる
　　　　　・・・（中略）・・・
　この発明のもう１つの実施例においては、個人装置はページングの際の単なるページング受付装置であり、ページングされたパーティは紹介システムのローカル・ブランチに電話する。そして、両方のパーティがそのページングに応じた場合、第１および第２のパーティは接続され、一定時間会話を交わすことになる。」（第３頁右下欄第１９行〜第４頁左上欄第２８行）
　
（イ）「　　　詳　細　な　説　明
　この発明による紹介システム１０は多くの機能を果たすマスタ制御装置１２を有しており、このシステムの個々の加入者に割り当てられている分局の大多数。これら分局は個人装置１４として指定される。ローカル制御装置１６の大多数は与えられた領域１８に定義された機能を有している。また、このローカル制御装置１６はマスタ制御装置１２と個人装置１４の間に介在する。そして、公衆あるいは専用の電話交換機２０を用いることにより、各々のローカル制御装置１６はマスタ制御装置１２と通信することができる。また、利用者はこの電話交換機２０を用いてマスタ制御装置１２あるいはローカル制御装置１６と通信できる。
　この紹介システムの基本的な特徴は、大多数の加入者に対して個々に割り当てられるべき個人装置が用意されていることである。各々の個人装置１４は、マスタ制御装置１２あるいはローカル制御装置１６が他の全ての個人装置１４を除いてローカル制御装置１６の地理的なサービス領域１８に含まれるどの個人装置１４とも接続されるように個々にアドレスを持ったページング・システムを有している。
　
この紹介システム１０の加入者になることを希望する人は、自分の興味や自分に関するデータを提供する。
　　　　　・・・（中略）・・・
　適合したカップルが見つかると、紹介システム１０は各々の個人装置をアクティベートすることによって自動的にその２人の利用者に報告しページングする。そして、会合を始めるために幾つかの方法が用いられる。ページングされたパーティは公衆あるいは私有の如何なる電話からでもローカル制御装置１６を呼び出すことができる。
個人のＩＤコード（ＩＤ番号をコード化したもの）が入力された後、両方のパーティが呼び出しを行っている場合、紹介システム１０は自動的に２人のパーティを相互接続する。そして、予め決められた期間電話による会話が許可される。
　
（ウ）「　利用者は、紹介システム１０のカバーする領域１８内の如何なる場所からでも、自宅、会社、自動車等から伝統的な電話を用いてローカル制御装置１６を呼び出すことができる。また、利用者は、例えば博物館等の会合を望む場所からローカル制御装置１６を呼び出すことができる。また、利用者は都合のよい時間帯とカバーできる地理的領域に関する情報を紹介システム１０に与える。マッチング・データを提供する際のコンピュータの処理スピードによって、受け入れられる如何なる領域においても適合する相手が同時に見つかれば、紹介システムｌ０はこれらの利用者のページングを行い、即座に双方の利用者に電話でローカル制御装置１６を呼び出すよう求める。
双方の利用者の個人コードが入力された後、紹介システム１０は２人を自動的に相互接続し、電話による会話を許可する。
　以下、機能的には同じく図１に表されるこの発明による代わりの紹介システムについて述べる。データは各々の利用者のためにマスタ制御装置１２に対して初めから入力され、上述したように記憶される。所定の利用者がローカル制御装置１６に対して所定の地理的領域における現在位置の情報を提供した場合、上記の記憶されたデータは走査され、探し求めているパーティと探し出された人との予め定義されているパラメータの適合性が見つけられる。ここで、２人のマッチングしたパーティ間のローカル制御装置１６による接触は、上述した実施例において公衆電話回線が用いられるのに対し、超音波、赤外線等を利用した無線通信に基づいている。
　この発明の実施例に用いられるマスタ制御装置１２は、全てのローカル制御装置１６を制御しており、加入者全てに関するデータを記憶し評価するのに必要な記憶容量を有している。各々の個人装置１４はブザーやＬＥＤ等、あるいは予め制限された範囲を越えて動作する音声無線通信手段（トランシーバ）による信号手段を装備した携帯用のバッテリー駆動式の装置である。
　ローカル制御装置１６は所定の都市の多くの場所に設置されており、各々の装置１６にはそれらが有効に働き、紹介を行うのに適切な範囲である所定の領域１８が割り当てられている。以下に、この種のローカル制御装置１６の様々な実施例について述べる。ローカル制御装置１６は所定期間、所定場所あるいはその付近に位置していることについて当該装置１６に情報を提供した加入者のデータを一時的に記憶する。個人データはローカル制御装置１６に常時記憶されている必要はない。この期間、ローカル制御装置１６は、同じく該期間にその場所で利用できることを知らされた適合する可能性のある相手のためにシステム・メモリを走査する。
このような適合する可能性のある相手が見つかった場合、一方が居なくてもローカル制御装置１６は自動的に２人の間の接触を行わせる。上に述べた方法によって紹介がなされた後、ローカル制御装置１６はその後の繰り返しを防ぐためにこの事実を記憶する。利用者のペアは１回のみマッチングされる。
　
（エ）「　異なる実施例として、ローカル制御装置１６は各人のメモリ、すなわちＩＤカードにおける個人のアドレス・コードと個人データを読むことによって、あるいはキーボードや電話による入力によって、あるいは利用者の個人装置から送信された個人コードの信号を受信することによって利用者の存在を確認する。また、ローカル制御装置１６は各々の利用者の要求および特徴のデータと、地理的に可能な領域の適合する可能性のある全ての利用者のそれとを比較し、最適の適合性を決定する。また、ローカル制御装置１６は、２つ以上のチャンネル与えられた場合、個別の通信チャンネルを自動的に割り当てる。そして、ローカル制御装置１６は、選択されたパーティの個人装置に適切にコード化された信号を送ることにより、２人の選ばれた利用者の個人装置を割り当てられたチャンネルに切り換える。
利用者のトランシーバは２つの個人用トランシーバ間の中継ステップとして機能するローカル制御装置１６を介して接続される。
　上に述べたことから明らかなように、様々な個人装置１４を用いることができる。この発明の１つの実施例において、受信されたアドレス信号はブザーのみを鳴らし、会合は上述した電話によりローカル制御装置１６に接近している両方の申込者によって始められる。
この発明のもう１つの実施例において、受信された信号はローカル制御装置１６を介してトランシーバを有する２つの個人装置の間の音声通信を始める。
　
（オ）「　このような自律制御により動作するトランシーバを有する個人装置がローカル制御装置１６のサービス領域１８の範囲内にある場合、ローカル制御装置１６からの信号は、ローカル制御装置１６および個人装置１４間の信号の送受信のみ可能にするように利用者の個人装置を部分的に機能させなくする。このように、ローカル制御装置１６は個人装置の利用者によって自律制御による動作を保っている。そして、マッチングがあった場合、ローカル制御装置１６はすぐに領域１８の範囲内の興味をもったパーティ同士をマッチングする。マッチングした利用者はローカル制御装置１６によってページングされ、上述した手段、例えば割り当てられたトランシーバの周波数チャンネルにおいて、ローカル制御装置１６に電話をかける、ローカル制御装置１６に接近する等によって紹介がなされる。
また、個人装置はコードレス電話を有しており、利用者のマッチングしたペアを相互接続する。
　
（カ）「　図２は、この種の装置がトランシーバの能力を有する場合、個人装置１４と接触をもつための送信機２２および個人装置１４からの受信を行うための受信機２４を有し、利用者のマッチングを行うコンピュータ２６を有するローカル制御装置１６の機能ブロック図である。電話モデム３０はマスタ制御装置１２との相互接続を許可し、利用者が送信機２２によってページングされた後、ローカル制御装置１６との接続が電話のモードである場合、利用者との相互接続を許可する。ブラウン管（ＣＲＴ）３２は利用者に対してデータ入力を促し、利用者に対するメツセージも伝える。読み取り装置３４は利用者のＩＤカードからの情報を取り込むために設けられている。
　図３は、より精巧なローカル制御装置１６’の構成を示している。このローカル制御装置１６は個人装置１４を接続するために用意された複数の異なるチャンネル１〜Ｎを操作する多くのトランシーバ３６を有している。また、このローカル制御装置１６は女性の利用者の個人装置１４を接続するためにトランシーバ３７に結合される多くのチャンネル１〜Ｎを有している。
これらトランシーバ３６および３７は電話インタフェース３８を介してコンピュータにより動作される電話交換機４０に接続される。
両方のパーティが自分達のトランシーバを用いて応答した場合、中間にある電話交換機４０はローカル制御装置１６’を用いた即座の通信を許可し、２人のパーティを接続する。
　　　　　・・・（中略）・・・
　
図４（ｂ）は、利用者および当該装置間あるいはマッチングしたペア間の音声通信手段を有する他の個人装置１４’の機能ブロック図である。
　
　ａ．上記摘記事項（ア）、（オ）、（カ）の記載及び図４（ｂ）によれば、「適合者確定用紹介システム」で用いられる利用者の端末である個人装置１４は、音声通信手段を有するコードレスセルラ電話で構成することができ、
　ｂ．上記「ａ．」における認定、上記摘記事項（イ）、（エ）の記載及び図１によれば、「適合者確定用紹介システム」は、コードレスセルラ電話で構成された個人装置１４と、電話交換機２０に接続されたローカル制御装置１６とで実現されているから、電話ネットワーク上で作動する通信サービスを提供しているということができ、その通信サービスは、個人装置１４間の音声通信をローカル制御装置１６により中継することによって提供されているから、ローカル制御装置１６は、通話を管理しているということができ、
　ｃ．上記摘記事項（ア）及び（イ）の記載によれば、「適合者確定用紹介システム」は、複数の利用者を対象としたシステムであって、個々の利用者が、自分の興味に関するデータを登録（記録）しておき、該システムの先行の利用者と新規の利用者とのそれぞれの「自分の興味に関するデータ」のマッチングをとることによって、相手を紹介するものであり、該「自分の興味に関するデータ」は、マッチングをとった利用者同士で会話の際に話題となるものであるから、話題データということができ、
　ｄ．上記摘記事項（ウ）の記載によれば、ローカル制御装置１６は、紹介がなされた２人の利用者をシステム・メモリに記憶することによって、繰り返しのマッチングを防止しているから、組み合わされた新規の利用者と先行の利用者との組合せをパートナー履歴として記録する手段を備え、パートナー履歴をチェックし、以前に組み合わされていないことを条件にして、新規の利用者に適合する先行の利用者を定めているということができ、
　ｅ．上記摘記事項（イ）〜（カ）の記載によれば、ローカル制御装置１６は、新規の利用者と定められた先行の利用者との間の接続を行っているから、通信リンクを結んでいるということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明１）
「　電話ネットワーク上で作動する通信サービスで通話を管理するシステムにおいて、
　先行の利用者が記録した話題データと、パートナー履歴をチェックし、新規の利用者が記録した話題データが同じで、且つ前記先行の利用者と以前に相互に組み合わされていないことを条件にして、各新規の利用者に適合する先行の利用者を定める手段と、
　組み合わされた新規の利用者と先行の利用者との組合せをパートナー履歴として記録する手段と、
　前記新規の利用者と、前記定められた先行の利用者との間に通信リンクを結ぶ手段、
とを有するシステム。」
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２５７１８９号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「チャットサーバ」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明であるチャットサーバ１０の原理図である。本発明のチャットサーバ１０は、ユーザ間でのメッセージ交換サービスであるチャットを音声で提供する。
【００１１】グループ管理手段１１はユーザがチャットを行う項目をあらかじめグループに分けて管理する。例えばグループ１にはバイクの話題、グループ２には釣りの話題、・・・グループｎにはスキーの話題などといったグループの管理を行う。
【００１２】インタフェース制御手段１２はグループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行う。例えば、ユーザプロフィールやグループ一覧の送信、チャットの開始や終了に伴う回線の接続や切断などである。
【００１３】チャット制御手段１３は同じ一つのグループに対して、少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には、ユーザ同士の音声のメッセージ交換であるチャット制御を行う。チャット制御とは、すなわち音声によるメッセージ交換制御のことである。例えば、二人のユーザがグループ１にアクセスした場合には、音声のメッセージ交換がなされて、互いにその話題に入ることができる。
【００１４】音声合成手段１４は同じ一つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して合成音声を生成する。そして、この合成音声をチャット制御手段１３に送信することで合成音声の交換が行われる。なお、チャットサーバ１０の動作については図３、図４で後述する。
【００１５】次に本発明であるチャットサーバ１０を用いたチャットシステムについて説明する。図２はチャットシステムの概念図である。チャットシステムはチャットサーバ１０と、ユーザ側の携帯電話機２１やパソコン２２等の各種端末２０と、通信網３０と、網インタフェース４０と、からなる。」（第３頁第３欄、段落１０〜１５）
　
（イ）「【００１７】次にチャットシステムの動作について説明する。なお、以降はユーザ側の端末２０として、簡易型携帯電話機であるＰＨＳ２１が使用されるものとする。図３はチャットシステムの動作手順を示すシーケンス図である。
〔Ｓ１〕ユーザは、基地局３１とＩＳＤＮ網３０ａを介して、アクセスポイント４１に発呼を行う。ここでアクセスポイント４１は、ＩＳＤＮ網３０ａとＬＡＮ４０ａを結び、ユーザがこのチャットサービスを受けられるどうかの認証を行う。
〔Ｓ２〕アクセスポイント４１で認証に成功すると、ＬＡＮ４０ａを介してチャットサーバ１０へ接続する。
〔Ｓ３〕チャットサーバ１０は図１で説明したグループ管理手段１１で管理しているグループの一覧表をユーザに通知する。また、ユーザが使用しているＰＨＳ２１の表示モジュールにグループ一覧が表示される。
〔Ｓ４〕ユーザはチャットを行いたいグループを選択する。
〔Ｓ５〕チャットサーバ１０は選択されたグループの状態を確認する。選択されたグループの中で現在チャットが行われていなければ、チャット待ち状態となり、その旨をユーザに通知する。チャット待ちの人がいたり、あるいはすでにチャットが行われていれば、ユーザはそのグループの話題に入りチャット開始となる。
【００１８】次にチャットサーバ１０の動作について説明する。図４はチャットサーバ１０の動作手順を示すシーケンス図である。なお、ここでは１対１でチャットをする場合について説明する。
〔Ｓ１０〕ユーザＡがグループ１を選択してチャット待ちをしている。チャットサーバ１０ではグループ１でユーザＡがチャット待ちであることを内部テーブルに保存する。
〔Ｓ１１〕ユーザＢはグループ１を選択してチャット要求を行う。
〔Ｓ１２〕チャットサーバ１０は内部テーブルを参照して、ユーザＡがチャット待ちにあることを知り、インタフェース制御手段１２はこれをユーザＢに通知する。
〔Ｓ１３〕ユーザＢはユーザＡとチャット要求を行う旨をチャットサーバ１０に通知する。
〔Ｓ１４〕チャットサーバ１０内のインタフェース制御手段１２は、ユーザＢからのチャット要求があることをユーザＡに対して通知する。
〔Ｓ１５〕ユーザＡはユーザＢとチャット要求を行う旨をチャットサーバ１０に通知する。
〔Ｓ１６〕チャット制御手段１３は、ユーザＡとユーザＢとの音声メッセージを交換し、インタフェース制御手段１２を通じてチャットが行われる。
【００１９】以上説明したように本発明のチャットサーバ１０は、チャット項目をグループに分けて管理し、同じ一つのグループにアクセスしてきたユーザの音声をチャット制御する構成とした。これにより、音声インタフェースでチャットをすることができ、普通の電話と同じ感覚で任意の場所で任意の人とのチャットを楽しむことが可能になる。」（第３頁第３欄〜第４頁第５欄、段落１７〜１９）
　
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、チャットサーバは、ユーザからチャットの要求があった場合、チャット待ちのユーザがいると、両者の接続を行い、チャットを開始させているから、自動的に接続を行っているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明２）
「チャットサーバを介して複数の携帯電話機のユーザ同士で音声メッセージを交換するチャットシステムにおいて、ユーザの発呼により、ユーザの携帯電話機とチャットサーバを接続し、該チャットサーバは、ユーザと該ユーザが選択したチャットを行いたい話題のグループを内部テーブルに保存し、ユーザからチャットの要求があった場合、前記内部テーブルを参照して、話題のグループが一致するチャット待ちのユーザと自動的に接続し、音声メッセージの交換を行ってチャットを行うチャットシステム。」
　
（２−２−３）引用発明３
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平７−１５５３３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「複数のユーザ間の通信パスの確立装置」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、電話通信システムに関し、特に、相互に合意した接続条件に基づいて、加入者（ユーザ）の間の通信を自動的に確立する電話システムに関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明の実施例によれば、電話機は、従来の「コールミーキー」を有している。あるいは、この「コールミーキー」に代わるものとして、適当な手段がある。例えば、加入者は、通常、所定の番号をダイアルし、複数のサービスが可能な場合には、所望のサービスに対応する番号を回す。このシステムは、発呼者の番号を認識し、その発呼者の端末の通信可能性、および、興味等を認識する。以下の説明においては、「コールミーキー」を押すような信号発信について説明する。
【０００５】加入者が、「コールミーキー」を押すと、本発明の電話ネットワークは、「コールミーキー」のボタンが押されたことによって、互いに通話するように望む加入者を探す。複数のこのような加入者がいる場合には、本発明の電話ネットワークは、ランダムに、あるいは、一定の方式で、加入者を選択する。例えば、このネットワークは、一定の時間、あるいは、長い間、互いに通話していない複数の加入者を選択する。その後、このネットワークは、両方の加入者を呼び出し、簡単な導入アナウンスを送信して、接続する。
【０００６】このようなサービスの使用例の単純な一例は、友達、あるいは、家族のリストに基づくものである。このようなサービスへの加入者は、その人が話したい相手のリストを提供する。その後、適当なときに第１の加入者が、コールミーボタンを押すと、この第１の加入者は、第１の加入者が提供したリスト内に識別される加入者に接続されることを望んでいることが表明される。第１の加入者が提供したリストに記載された第２の加入者は、同様にコールミーボタンを押すと、第１の加入者に接続される。ある場合、適当なケースにおいては、各加入者は、この呼びを受けるか否かの相手を指定することができる。
　　　　　・・・（中略）・・・
【００１０】実際に、本発明のサービスは、複数の登録されたリストの一つを選択することを含み、それにより、仕事仲間、遊び仲間、クラブの仲間、あるいは他のグループの仲間のような、メンバーのリストから組を単に選択することができるからである。例えば、加入者が、本発明のサービスを利用して、テニス用リスト（中間レベルのテニスプレーヤー）を特定し、適当な技術レベルの人で、テニスの相手をしてくれる人に接続される。この呼びは、ユーザが、言葉で詳細に構成することができ、不適当な（強すぎる、または、弱すぎる）テニスパートナーを削除するよう、リストを修正することもできる。同様に、本発明によれば、ベビーシッターも探すこともできる。
　　　　　・・・（中略）・・・
【００１２】本発明の他の応用例としては、「個人売買の蚤の市」である。自転車を探している人々（コールミーボタンを押して）と、自転車を売ろうとしている人々（同様に電話を要求している）があると、本発明のネットワークは、これらの間に、接続を容易に確立できる。特定の事項に興味のある購入者は、かくして、その売買の効率的なネゴが可能となる。そして、取引コストは低下し、さまざまな中古品のマーケットが、より活性化する。この点に関し、本発明は、新聞への公告よりも、大きな利点がある。それは、電話番号は、公表されず、各発呼者は、電話を受信する可能性について、制御できるからである。すなわち、ユーザは、夜はこのサービスを取りやめ、あるいは、その物が売れたときには、すぐに取りやめることもできる。」（第２頁第１欄〜第３頁第３欄、段落４〜１２）
　
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、ユーザの選択した複数の加入者が登録されたリストのうち、一定の時間、通話していない加入者を選択して接続を行っているから、所定期間相互に組み合わされていない加入者を選択して接続を行っているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献３には、以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明３）
「相互に合意した接続条件に基づいて、ユーザ間の通信を自動的に確立する電話システムにおいて、ユーザの選択した複数の加入者が登録されたリストのうち、所定期間相互に組み合わされていない加入者を選択して接続を行う電話システム。」
　
（２−２−４）引用発明４
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平５−４１７５６号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「コードレス公衆電話機」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１１】図２は以上の動作を説明するフローチャートであり、子機２は外線キーを押下することによって（ステップ１３０）、外線捕捉信号を送出し（ステップ１３１）、この信号が親機１でが受信されると（ステップ１００）、回線捕捉処理が行われる（ステップ１０１）。そして子機２はダイヤルキーを押下すると（ステップ１３２）、ダイヤル信号が送出され（ステップ１３３）、これが親機で受信され（ステップ１０２）、局側にダイヤル信号が送出される（ステップ１０３）。
【００１２】これによって局線との接続が終了すると通話が行える。親機１は外線終話信号を受信するまでは通話状態が継続し（ステップ１０４）、通話中は局側から課金信号が到来する都度（ステップ１０５）、通話料金を加算していく（ステップ１０６）。そして通話料金をチェックしてそれが所定値をオーバーすると（ステップ１０７）、開放信号を送信する（ステップ１０８）。そしてこの信号を受信した子機２は（ステップ１３６）、終話処理を行う（ステップ１３７）。また、親機１も通話切断処理を行い（ステップ１０９）、終話処理を行う（ステップ１１０）。
【００１３】一方、子機利用者の通話が一定料金になる前に終了すると子機２の外線キーが押下されるので（ステップ１３４）、外線終話信号が親機１に伝送される（ステップ１３５）。そしてこれが親機１において受信され（ステップ１０４）、親機では通話切断処理（ステップ１０９）および終了処理（ステップ１１０）が行われる。子機２では終了処理（ステップ１３７）が行われる。
【００１４】無料通話終了前に子機２にアラーム音を出すようにしておけば、子機利用者は無料通話時間が終わることを知ることができる。それ以後は有料通話に切り替わっても通話を継続したい場合は、例えば子機２の特殊キーを押下し、その信号を親機１に伝送し、親機１がそれを検出することによって有料課金することもできる。あるいは無料通話が終了する前に一定額のクレジットを書き込んだメモリカードを子機２に収納できるようにしておき、このクレジット分の有料通話を可能にすることもできる。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄、段落１１〜１４）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、子機利用者に対する課金は、回線接続後、通話料金が所定値をオーバーするまでは無料通話としているから、発信者である子機利用者に対して、所定期間の通話料金を第一料金率で請求しているということができ、
　通話料金が所定値をオーバーした後は、有料通話としているから、発信者である子機利用者に対して、所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献４には、以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明４）
「発信者である子機利用者に対して、回線接続後、所定期間の通話料金を第一料金率で請求し、所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求するコードレス公衆電話機。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　補正後発明の「電話発信者」と、引用発明１の「利用者」は、通信サービスを希望する「サービス希望者」である点で一致し、
　補正後発明の「電話発信者が選択し記録した」話題データと、引用発明１の「利用者が記録した」話題データは、「サービス希望者が記録した」話題データである点では一致し、
　補正後発明の「パートナー履歴のファイル」と、引用発明１の「パートナー履歴」は、「パートナー履歴」である点では一致し、
　補正後発明の「少なくとも所定の期間相互」に組み合わされていないことと、引用発明１の「相互」に組み合わされていないことは、「相互」に組み合わされていないことである点では一致し、
　補正後発明の「自動的に通信リンクを結ぶ手段」と、引用発明１の「通信リンクを結ぶ手段」は、「通信リンクを結ぶ手段」である点では一致している。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「　電話ネットワーク上で作動する通信サービスで通話を管理するシステムにおいて、
　先行のサービス希望者が登録した話題データと、パートナー履歴をチェックし、新規のサービス希望者が登録した話題データが同じで、且つ前記先行のサービス希望者と以前に相互に組み合わされていないことを条件にして、各新規のサービス希望者に適合する先行のサービス希望者を定める手段と、
　組み合わされた新規のサービス希望者と先行のサービス希望者との組合せをパートナー履歴として記録する手段と、
　前記新規のサービス希望者と、前記定められた先行のサービス希望者との間に通信リンクを結ぶ手段、
とを有するシステム。」
　
（相違点１）
　「サービス希望者」について、補正後発明は、「電話発信者」であるのに対し、引用発明１は、「利用者」であって、電話発信者であるか不明であり、それに関連し、補正後発明は、「通信サービスに対する複数の電話発信（コール）を受容する手段」を有しているのに対し、引用発明１は、その構成がない。
　
（相違点２）
　「サービス希望者が記録した」話題データについて、補正後発明は、「電話発信者が選択し記録した」話題データであるのに対し、引用発明１は、「利用者が記録した」話題データであって、記録はしているが、選択しているか、特定されていない。
　
（相違点３）
　「パートナー履歴」について、補正後発明は、「パートナー履歴のファイル」に記録する手段を有し、「パートナー履歴のファイル」をチェックしているのに対し、引用発明１は、「パートナー履歴」を記憶し、チェックしているが、ファイルであるのか、特定されていない。
　
（相違点４）
　「相互」に組み合わされていないという条件について、補正後発明は、「少なくとも所定の期間相互」に組み合わされていないことであるのに対し、引用発明１は、「相互」に組み合わされていないことではあるが、「少なくとも所定の期間」という限定がない。
　
（相違点５）
　「通信リンクを結ぶ手段」について、補正後発明は、「自動的に通信リンクを結ぶ手段」であるのに対し、引用発明１は、「通信リンクを結ぶ手段」ではあるが、「自動的に」通信リンクを結んでいるのか、特定されていない。
　
（相違点６）
　補正後発明は、「該通信リンク起動時に、前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人にたいして、およびその通話に対し、所定期間の通話料金を第一料金率で請求する手段と、
　前記新規電話発信者および前記先行の電話発信者の内の少なくとも一人に対して、前記所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求する手段」とを有しているのに対し、引用発明１は、その構成がない。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、検討する。
　
・（相違点１）、（相違点２）及び（相違点５）について
　引用発明１と引用発明２とは、ともに、話題の共通するユーザ同士が会話を行うシステムに関するものであって、組み合わせることに何ら阻害要因は見当たらないから、複数の携帯電話機のユーザが発呼し、ユーザが選択した話題のグループが一致するユーザ同士を自動的に接続する引用発明２を、引用発明１に適用することにより、利用者を電話発信者とし、通信サービスに対する複数の電話発信（コール）を受容する手段を備えるように構成すること（相違点１）、電話発信者が選択し記録した話題データとすること（相違点２）、自動的に通信リンクを結ぶように構成すること（相違点５）は、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点３）について
　一般に、データを記録する際に、ファイルの形式で記録することは周知技術であるから、引用発明１において、パートナー履歴を、「パートナー履歴のファイル」に記録し、チェックするように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点４）について
　引用発明１と引用発明３とは、ともに、所望のグループに属する加入者同士を接続するシステムに関するものであって、組み合わせることに何ら阻害要因は見当たらないから、引用発明３を、引用発明１に適用することにより、少なくとも所定の期間相互に組み合わされていないという条件とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点６）について
　引用発明１と引用発明４とは、ともに、電話回線を用いて接続を行うシステムであって、組み合わせることに何ら阻害要因は見当たらないから、発信者に対して、回線接続後、所定期間の通話料金を第一料金率で請求し、所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求する引用発明４を、引用発明１に適用することにより、通信リンク起動時に、新規電話発信者および先行の電話発信者の内の少なくとも一人にたいして、およびその通話に対し、所定期間の通話料金を第一料金率で請求する手段と、新規電話発信者および先行の電話発信者の内の少なくとも一人に対して、所定期間経過後の通話料金を第二料金率で請求する手段を備える構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、補正後発明に関する作用・効果も、引用発明１ないし４及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　したがって、補正後発明は、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月１４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　原審で引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりであり、周知技術は、上記「第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−４）判断」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、限定要件を省いた構成であるということができる。
　
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１８年２月１４日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１ないし４及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。