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　特願２００３−　６９７９７「地上波アナログ・デジタル共用受信テレビアンテナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２８２３１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１５年３月１４日の出願であって、平成１７年３月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１９日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
　特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
「地上波のテレビ放送で発射されているＦＭ、ＶＨＦ、ＵＨＦ帯の信号波を受信し、前記テレビの視聴を可能とするテレビアンテナにおいて、
　所定の幅寸法と厚さと所定の形状を有する短冊状の平板金属体よりなるアンテナの本体部材と、
　該アンテナ本体部材を所定の形状を有して台座上に支承する非金属よりなる支承手段と、
　該アンテナ本体部材に接続され、受信した電流を取り出す電線ケ−ブルと、
　該アンテナ本体部材と電線ケ−ブルとを接続する給電点における接続手段と、
　アンテナ本体部材等を格納する外装ケ−スとにより構成されたことを特徴とする地上波アナログ・デジタル共用受信テレビアンテナ。」
　
２．引用発明
（１）原審の拒絶理由に引用された特開２００１−８５９２８号公報（以下、引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は地上波を用いてＶＨＦ、ＵＨＦバンドにて電波が送出されるＴＶ放送等の受信に係るアナログ、デジタル両用の受信用アンテナに関するものである。」（２頁１欄３９〜４３行、段落１）
　
ロ．「【００１９】
【実施例】以下に本発明の実施例を図面と共に説明する。図１は本発明の受信用アンテナの構成を示す説明用斜視図である。図２は図１の平面図、図３は図１の概略正面図である。１はアンテナエレメント、２は給電点、３は給電箱、４はエンド導電板、５はエンド導電板結束箱、６はポール、７は絶縁支柱、８は絶縁支柱７、７と取付部材と共にアンテナエレメント１を横に支持する横材で図の様に構成される。
【００２０】アンテナエレメント１は前記のフォールデツドダイポールアンテナエレメント全体を方形ベルト状に折り曲げ、図２に示す様に方形ベルト状を形成するコ状の２片の一方に給電点２、２と他方に絶縁材を介して保持したエンド導電板４、４を有して構成されている。該アンテナエレメント１は軽金属材料で厚みは１ｍｍ以上所定の厚み寸法のもの、及び同じ幅、例えば、２５ｍｍの部材が用いられる。該アンテナエレメント１の方形の形状は同一寸法で形成されているが、例えば、２６０ｍｍ×２６０ｍｍに形成されている。又、平行に方形ベルト状のアンテナエレメント１、１を上下に所定の間隔で形成したアンテナエレメント１、１の上下の間隔は、例えば、２５ｍｍに形成されている。給電点２、２は、給電点２、２より発生する微弱の高周波電流を給電箱３を介してケーブル（図示せず）より出力をとりだす様に構成されている。エンド導電板４、４は、図３に示す様に、上下のアンテナエレメント１、１を結束するエンド導電板結束箱５を設けて最小間隔で絶縁保持している。
【００２１】図１に示すように、アンテナエレメント１、１は絶縁支柱７、７で支承され、該絶縁支柱７、７を接続する横材８と取り付け部材９によりポール８に支承されるように形成されている。
【００２２】図４は本発明の被覆を設けたアンテナエレメントの正面図である。アンテナエレメントを外部に露出させない様に保護カバーを設けてアンテナエレメントの固定と寿命の拡大を図り、海上等厳しい環境でも使用できる様にしたもので、又、後から図５に説明する、コーナーにアンテナエレメントに一片に半径ｒを有するＲ形状を形成したので、厳しい風速を受ける高層建築物等の屋上に設けることに適する。本発明の受信用アンテナは全方向性能とＶＨＦ、ＵＨＦバンド共用性能を具備するものである。
【００２３】図５は本発明のアンテナエレメントのコーナーに半径ｒの円弧を設けた平面図である。この様に構成したので、前記の作用、効果が期待される。
【００２４】図６は本発明の実施例の室内卓上受信用アンテナの正面図である。保護カバーを有するプラスチツクケース１３の内部に点線で示したアンテナエレメント１及び保護回路１２が内蔵され支持台１６の底部内側にはノイズシールド板１１が設けられている。このように構成されたので、、例えば、ＴＶ受像器のうえにおいた場合、該ＴＶ受像器自体から生じる不要電磁ノイズをシールドする効果がある。」（３頁４欄２６行〜４頁５欄２７行、段落１９〜２４）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項イ．における、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は地上波を用いてＶＨＦ、ＵＨＦバンドにて電波が送出されるＴＶ放送等の受信に係るアナログ、デジタル両用の受信用アンテナに関するものである。」との記載において、アナログ、デジタル両用の受信用アンテナは、地上波のテレビ放送で発射されているＶＨＦ、ＵＨＦ帯の電波を受信し、テレビの視聴を可能としている。
　また、上記摘記事項ロ．における、「【００２０】アンテナエレメント１は前記のフォールデツドダイポールアンテナエレメント全体を方形ベルト状に折り曲げ、図２に示す様に方形ベルト状を形成するコ状の２片の一方に給電点２、２と他方に絶縁材を介して保持したエンド導電板４、４を有して構成されている。該アンテナエレメント１は軽金属材料で厚みは１ｍｍ以上所定の厚み寸法のもの、及び同じ幅、例えば、２５ｍｍの部材が用いられる。」との記載において、アンテナエレメント１は、２５ｍｍの幅寸法と１ｍｍ以上所定の厚さと方形ベルト状を形成するコ状の形状を有する軽金属材料の部材よりなる。
　また、上記摘記事項ロ．における、「給電点２、２は、給電点２、２より発生する微弱の高周波電流を給電箱３を介してケーブル（図示せず）より出力をとりだす様に構成されている。」との記載において、ケーブルは、アンテナエレメント１に接続され、受信した電流を取り出している。
　
　したがって、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「地上波のテレビ放送で発射されているＶＨＦ、ＵＨＦ帯の電波を受信し、テレビの視聴を可能としているアナログ、デジタル両用の受信用アンテナにおいて、
　２５ｍｍの幅寸法と１ｍｍ以上所定の厚さと方形ベルト状を形成するコ状の形状を有する軽金属材料の部材よりなるアンテナエレメント１と、
　該アンテナエレメント１に接続され、受信した電流を取り出しているケーブルと、
　を有する地上波アナログ、デジタル両用の受信用アンテナ。」
　
（２）原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２５７５１９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ハ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば車両等に搭載され、地上波ＴＶ放送受信用等として用いられるアンテナに関する。」（２頁１欄２８〜３１行、段落１）
　
ニ．「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明すると、図１は本発明の第１の実施形態例に係るアンテナの分解斜視図、図２は図１に示す放射導体部の位置ずれ防止構造を示す説明図、図３は本発明の第２の実施形態例に係るアンテナの放射導体素子の取付構造を示す説明図、図４は本発明の第３の実施形態例に係るアンテナの分解斜視図である。
【００１３】図１に示す第１の実施形態例に係るアンテナ１０は、第１のケース１１ａおよび第２のケース１１ｂを一体化してなりアンテナ１０の外殻を構成するケーシングと、このケーシングの内部に設置された放射導体素子１２および接地導体素子１４とを備えており、ケーシングから導出される同軸ケーブル１５によって放射導体素子１２と接地導体素子１４とに給電されるようになっている。
【００１４】ケーシングを構成している第１および第２のケース１１ａ，１１ｂは、例えばＡＢＳ樹脂等の耐熱性に優れた絶縁性材料からなり、本実施形態例では、上面を開口した有底箱形の第１のケース１１ａが本体ケースとして機能し、下面を開口した有底箱形の第２のケース１１ｂがカバーとして機能する。第１のケース１１ａの内底面には５本の固定突起１７ａ〜１７ｅと一対の保持突部１８が立設されていて、各保持突部１８上には規制突起１９が立設されており、各規制突起１９には図２（ｂ）に示すように凹部１９ａが形成されている。また、第１のケース１１ａの一側面の上端には半円筒状部１１ｃが設けられ、第２のケース１１ｂの一側面の下端には半円筒状部１１ｄが設けられている。
【００１５】放射導体素子１２は、並列配置された長さの異なる第１の放射導体部１２ａおよび第２の放射導体部１２ｂと、これら放射導体部１２ａ，１２ｂの長手方向の同一側の一端において各放射導体部１２ａ，１２ｂに接続された給電導体部１３とを有し、これらはＣｕやＡｌ等の良導電性金属板を折り曲げ加工することによって一体形成されている。第１の放射導体部１２ａと第２の放射導体部１２ｂとの間にはスリット２０が形成されており、このスリット２０に沿って第１の放射導体部１２ａは平板状に延びている。一方、第２の放射導体部１２ｂは、第１の放射導体部１２ａよりも長く平板状に延びて先端部がコ字形状に折り返されており、このコ字形状部分の底板部が挿入孔１６ｂを有する設置部１２ｃとなっている。給電導体部１３の下端には、同軸ケーブル１５の内導体１５ａと電気的に接続される受け部１３ａと、挿入孔１６ａを有する設置部１３ｂとが、階段状に折り曲げ形成されている。設置部１３ｂは前記設置部１２ｃと同一平面内に設けられていて、これらの設置部１３ｂ，１２ｃは第１のケース１１ａの内底面に載置され、挿入孔１６ａ，１６ｂにそれぞれ前記固定突起１７ａ，１７ｂを挿入して固定される。
【００１６】接地導体素子１４は、各放射導体部１２ａ，１２ｂに所定間隔を存して略平行に対向配置され、一端部に受け部１４ａと保持部１４ｂとを有している。この接地導体素子１４もＣｕやＡｌ等の良導電性金属板を折り曲げ加工することによって一体形成されており、接地導体素子１４の一端部と他端部には計３個の挿入孔１６ｃ，１６ｄ，１６ｅが設けられている。受け部１４ａは同軸ケーブル１５の外導体１５ｂと電気的に接続される部位で、外導体１５ｂを挿入できるように側面視コ字形状に形成されている。保持部１４ｂは同軸ケーブル１５の絶縁体１５ｃを保持するための部位で、絶縁体１５ｃを挿入できるように側面視コ字形状に形成されている。この接地導体素子１４は第１のケース１１ａの内底面に載置され、挿入孔１６ｃ〜１６ｅにそれぞれ前記固定突起１７ｃ〜１７ｅを挿入して固定される。」（３頁３欄１０行〜４欄２４行、段落１２〜１６）
　
ホ．「【００１８】次に、このように構成されるアンテナ１０の組立作業について説明すると、まず、放射導体素子１２の挿入孔１６ａ，１６ｂと接地導体素子１４の挿入孔１６ｃ〜１６ｅを第１のケース１１ａの対応する各固定突起１７ａ〜１７ｅに嵌め込み、先端をかしめたり接着剤を用いる等の手段により、設置部１２ｃ，１３ｂと接地導体素子１４を第１のケース１１ａの内底面に載置固定する。このとき、図２（ａ）の要部平面図およびそのＡ−Ａ’線に沿う断面図である図２（ｂ）に示すように、放射導体素子１２の各放射導体部１２ａ，１２ｂは一対の保持突部１８上に載置されて、スリット２０に規制突起１９が嵌入し、その凹部１９ａ内に各放射導体部１２ａ，１２ｂの一側部が係合した状態となる。したがって、放射導体素子１２と接地導体素子１４は、固定突起１７ａ〜１７ｅにより位置決め固定されると共に、放射導体部１２ａ，１２ｂが保持突部１８および規制突起１９により位置決めされて、スリット２０が一定の間隔に保たれ、かつ各放射導体部１２ａ，１２ｂと接地導体素子１４との間隔も安定したものとなる。しかる後、第１のケース１１ａの上方から同軸ケーブル１５を落とし込んで、外導体１５ｂと絶縁体１５ｃをそれぞれ受け部１４ａ内と保持部１４ｂ内に挿入すると共に、先端の内導体１５ａを受け部１３ａ上に載置し、同軸ケーブル１５の外皮を半円筒状部１１ｃに嵌め込む。この状態で、保持部１４ｂをクランプして絶縁体１５ｃを固定すると共に、受け部１４ａをクランプして外導体１５ｂを接地導体素子１４に電気的かつ機械的に固定する。また、内導体１５ａを受け部１３ａに半田付けして電気的に接続する。なお、外導体１５ｂを受け部１４ａに半田付けして信頼性を高めたり、クランプ以外の圧入等の手法で外導体１５ｂや絶縁体１５ｃを固定してもよい。最後に、第１のケース１１ａの上部開口に第２のケース１１ｂを被せて、重ね合わせた半円筒状部１１ｃ，１１ｄから同軸ケーブル１５を導出させた状態で、両ケース１１ａ，１１ｂをネジ止めやスナップ嵌合、接着等の手段で固定することにより、両ケース１１ａ，１１ｂ内に放射導体素子１２と接地導体素子１４とを内包したアンテナ１０の組立が完了する。」（３頁４欄３６〜４頁５欄２３行、段落１８）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ニ．における、「【００１４】ケーシングを構成している第１および第２のケース１１ａ，１１ｂは、例えばＡＢＳ樹脂等の耐熱性に優れた絶縁性材料からなり、本実施形態例では、上面を開口した有底箱形の第１のケース１１ａが本体ケースとして機能し、下面を開口した有底箱形の第２のケース１１ｂがカバーとして機能する。第１のケース１１ａの内底面には５本の固定突起１７ａ〜１７ｅと一対の保持突部１８が立設されていて、各保持突部１８上には規制突起１９が立設されており、各規制突起１９には図２（ｂ）に示すように凹部１９ａが形成されている。」との記載、及び上記摘記事項ホ．における、「このとき、図２（ａ）の要部平面図およびそのＡ−Ａ’線に沿う断面図である図２（ｂ）に示すように、放射導体素子１２の各放射導体部１２ａ，１２ｂは一対の保持突部１８上に載置されて、スリット２０に規制突起１９が嵌入し、その凹部１９ａ内に各放射導体部１２ａ，１２ｂの一側部が係合した状態となる。したがって、放射導体素子１２と接地導体素子１４は、固定突起１７ａ〜１７ｅにより位置決め固定されると共に、放射導体部１２ａ，１２ｂが保持突部１８および規制突起１９により位置決めされて、スリット２０が一定の間隔に保たれ、かつ各放射導体部１２ａ，１２ｂと接地導体素子１４との間隔も安定したものとなる。」との記載において、固定突起１７ａ〜１７ｅ、一対の保持突部１８及び各規制突起１９は、当然、絶縁材料からなり、放射導体素子１２を有底箱形の第１のケース１１ａ上に支承している。
　また、上記摘記事項ニ．における、「【００１３】図１に示す第１の実施形態例に係るアンテナ１０は、第１のケース１１ａおよび第２のケース１１ｂを一体化してなりアンテナ１０の外殻を構成するケーシングと、このケーシングの内部に設置された放射導体素子１２および接地導体素子１４とを備えており、ケーシングから導出される同軸ケーブル１５によって放射導体素子１２と接地導体素子１４とに給電されるようになっている。」との記載において、ケーシングは、放射導体素子１２等を格納している。
　
　したがって、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　
　「放射導体素子１２を有底箱形の第１のケース１１ａ上に支承している絶縁材料からなる固定突起１７ａ〜１７ｅ、一対の保持突部１８及び各規制突起１９と、
　放射導体素子１２等を格納するケーシングとを有する地上波ＴＶ放送受信用アンテナ。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
ａ．引用発明１の「アンテナエレメント１」及び「ケーブル」は、本願発明の「アンテナの本体部材」及び「電線ケ−ブル」に、それぞれ対応する構成であり、これらの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「地上波のテレビ放送で発射されているＶＨＦ、ＵＨＦ帯の電波を受信し、テレビの視聴を可能としているアナログ、デジタル両用の受信用アンテナ」と、本願発明の「地上波のテレビ放送で発射されているＦＭ、ＶＨＦ、ＵＨＦ帯の信号波を受信し、前記テレビの視聴を可能とするテレビアンテナ」とは、地上波のテレビ放送で発射されている電波には、ＦＭ帯も含まれ、テレビの視聴を可能としているから、いずれも、「地上波のテレビ放送で発射されているＦＭ、ＶＨＦ、ＵＨＦ帯の信号波を受信し、前記テレビの視聴を可能とするテレビアンテナ」とういう点で一致し、
ｃ．引用発明１の「２５ｍｍの幅寸法と１ｍｍ以上所定の厚さと方形ベルト状を形成するコ状の形状を有する軽金属材料の部材よりなるアンテナエレメント１」と、本願発明の「所定の幅寸法と厚さと所定の形状を有する短冊状の平板金属体よりなるアンテナの本体部材」とは、引用発明１の「２５ｍｍの幅寸法と１ｍｍ以上所定の厚さ」は、所定の幅寸法と厚さであり、「方形ベルト状を形成するコ状の形状」は、所定の形状を有する短冊状であり平板ということができ、また、引用発明１の「アンテナエレメント１」は、本願発明の「アンテナの本体部材」に対応する構成であるから、いずれも、「所定の幅寸法と厚さと所定の形状を有する短冊状の平板金属体よりなるアンテナの本体部材」という点で一致し、
ｄ．引用発明１の「地上波アナログ、デジタル両用の受信用アンテナ」は、地上波アナログ・デジタル共用受信テレビアンテナである。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「地上波のテレビ放送で発射されているＦＭ、ＶＨＦ、ＵＨＦ帯の信号波を受信し、前記テレビの視聴を可能とするテレビアンテナにおいて、
　所定の幅寸法と厚さと所定の形状を有する短冊状の平板金属体よりなるアンテナの本体部材と、
　該アンテナ本体部材に接続され、受信した電流を取り出す電線ケ−ブルと、
　を有する地上波アナログ・デジタル共用受信テレビアンテナ。」
　
＜相違点１＞
　本願発明は、「アンテナ本体部材を所定の形状を有して台座上に支承する非金属よりなる支承手段」を有するのに対して、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、「アンテナ本体部材と電線ケ−ブルとを接続する給電点における接続手段」を有するのに対して、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願発明は、「アンテナ本体部材等を格納する外装ケ−ス」を有するのに対して、引用発明１は、その様な構成を備えているか不明な点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点１及び３について検討する。
　上記引用発明２において、「放射導体素子１２」、「有底箱形の第１のケース１１ａ」、「絶縁材料からなる固定突起１７ａ〜１７ｅ、一対の保持突部１８及び各規制突起１９」及び「ケーシング」は、それぞれ、本願発明の「アンテナ本体部材」、「台座」、「非金属よりなる支承手段」及び「外装ケ−ス」に相当するので、引用発明２は、
　「アンテナ本体部材を所定の形状を有して台座上に支承する非金属よりなる支承手段と、
　アンテナ本体部材等を格納する外装ケ−スとを有する地上波ＴＶ放送受信用アンテナ。」
　と表現することができる。
　そして、引用発明１と引用発明２は、いずれも、地上波放送受信用テレビアンテナという技術分野で共通し、また、引用例１の上記摘記事項ロ．段落２１に記載されるように、「アンテナエレメント１、１は絶縁支柱７、７で支承され」ており、上記摘記事項ロ．段落２２に記載されるように、「アンテナエレメントを外部に露出させない様に保護カバーを設けて」いることを考慮すれば、引用発明１において、引用発明２を採用することに特段の阻害要因は見あたらないから、引用発明１に引用発明２を適用して本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　地上波アナログ・デジタル共用受信テレビアンテナにおいて、アンテナ本体部材と電線ケ−ブルとを接続する給電点における接続手段を設けることは周知であり、引用発明１において、周知技術を用いて本願発明のように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１、２及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。