(57)【要約】  操作装置は、回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、レバーに連結された第１トーションバーと、第１トーションバーの一端側に連結された第２トーションバーと、を備える。また、操作装置は、第２トーションバーを第１トーションバーと連結された側と反対側の端部で固定して支持する支持体（２４）と、支持体（２４）を第２トーションバーの中心軸を挟んで両側から挟み込む構造を有して、中心軸を中心に回転可能に支持体（２４）を支持する第１台座部（２７）と、支持体（２４）に向かって貫通する貫通部（３２ａ）が形成された第２台座部（３２）と、軸部（３１ｂ）を貫通部（３２ａ）に貫通させて第１台座部にねじ込まれたボルト（３１）と、第２台座部（３２）とボルト（３１）の頭部（３１ａ）との間となる軸部（３１ｂ）に取り付けられたナット（３１）と、を備える。
2018211669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、
前記回転軸を中心軸とする柱状形状または筒状形状をなして前記レバーに連結された第１トーションバーと、
柱状形状または筒状形状をなして前記第１トーションバーの一端側に連結された第２トーションバーと、
前記第２トーションバーを前記第１トーションバーと連結された側と反対側の端部で固定して支持する支持体と、
前記支持体を前記第２トーションバーの中心軸を挟んで両側から挟み込む構造を有して、前記中心軸を中心に前記支持体を回転可能に支持する第１台座部と、
前記第１台座部が前記支持体を挟み込む挟み込み方向と垂直な方向に前記第２トーションバーから離間し、かつ前記挟み込み方向と平行な方向にずれた位置に設けられ、前記支持体に向かって貫通する貫通部が形成された第２台座部と、
前記貫通部に軸部が貫通されて前記挟み込み方向と平行な方向に前記支持体にねじ込まれたボルトと、
前記第２台座部と前記ボルトの頭部との間となる前記軸部に取り付けられたナットと、を備えることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記第２台座部と前記ナットの間で前記軸部を貫通させるとともに前記ボルトの傾きに応じて前記頭部への当接面の角度が変化する座金を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記座金は、球面座金であることを特徴とする請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記貫通部は、孔であることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第２トーションバーは、前記第１トーションバーの周囲を囲む筒状形状をなして前記第１トーションバーの中心軸と前記第２トーションバーの中心軸とが一致していることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項６】
前記第２トーションバーは、前記第１トーションバーに隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の操作装置と、
回路接点と、を備え、
前記レバーが前記回路接点と連結されていることを特徴とする遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トーションバーの捩りによって蓄えられたエネルギーを用いて接点を開閉させる操作装置およびその操作装置を備える遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変電所または開閉所に設置されている遮断器の接点を開閉させる操作装置には、トーションバーを備えたものが知られている。このような操作装置では、トーションバーに加えられた捩りによって蓄えられたエネルギーを、接点を開閉させるトルクに利用することで接点の開閉動作を行わせている。特許文献１には、トーションバーに蓄えられたエネルギーの調整、すなわちトルクの調整を行うことができる操作装置が開示されている。特許文献１に開示された操作装置では、トーションバーにレバーが連結され、そのレバーの先端にはピンを介してロッドが回転可能に連結されている。そして、ロッドを移動させてレバーを回動させ、レバーに連結されたトーションバーの捩り量を調整することでトルクの調整が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３２５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された操作装置では、レバーとロッドとが回転可能に連結されているため、構造が複雑化するとともに、レバーとロッドのそれぞれに専用品を用意する必要がある。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汎用品を用いた簡素な構成でトーションバーに蓄えられるトルクの調整を行うことができる操作装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる操作装置は、回転軸を中心に回転可能とされたレバーと、回転軸を中心軸とする柱状形状または筒状形状をなしてレバーに連結された第１トーションバーと、柱状形状または筒状形状をなして第１トーションバーの一端側に連結された第２トーションバーと、を備える。また、操作装置は、第２トーションバーを第１トーションバーと連結された側と反対側の端部で固定して支持する支持体と、支持体を第２トーションバーの中心軸を挟んで両側から挟み込む構造を有して、中心軸を中心に支持体を回転可能に支持する第１台座部と、第１台座部が支持体を挟み込む挟み込み方向と垂直な方向に第２トーションバーから離間し、かつ挟み込み方向と平行な方向にずれた位置に設けられ、支持体に向かって貫通する貫通部が形成された第２台座部と、貫通部に軸部が貫通されて挟み込み方向と平行な方向に支持体にねじ込まれたボルトと、第２台座部とボルトの頭部との間となる軸部に取り付けられたナットと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明にかかる操作装置によれば、汎用品を用いた簡素な構成でトーションバーに蓄えられるトルクの調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる遮断器の概略構成を示す正面図
【図２】図１に示す操作装置の背面図
【図３】図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した断面図
【図４】実施の形態１におけるシムの平面図
【図５】実施の形態１における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【図６】実施の形態１における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【図７】実施の形態１における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【図８】実施の形態１における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【図９】本発明の実施の形態２にかかる遮断器が備える操作装置の側面図
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線で切断した断面図
【図１１】図９に示すＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図
【図１２】実施の形態２における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【図１３】実施の形態２における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施の形態にかかる操作装置および遮断器を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる遮断器の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す操作装置の背面図である。図３は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。図３では、理解容易化のためにトーションバー以外の構成についてハッチングを省略している。また、図３では、理解容易化のために一部の機構の図示を省略している。
【００１１】
遮断器５０は、内部に絶縁ガスが封入されたタンク５１を備える。タンク５１の端面４９には、操作装置５２が取り付けられている。
【００１２】
操作装置５２は、タンク５１の端面４９に取付座９を介して固定された筐体５３を備える。筐体５３には、図３に示す矢印Ｘに示す方向に沿って貫通する貫通孔５３ａ，５３ｂが形成されている。また、操作装置５２は、矢印Ｘに示す方向に延びる開路側回転軸６０を中心に回転可能とされた開路レバー１５と、開路側回転軸６０を中心軸とする筒状形状をなして開路レバー１５に連結された開路側シャフト１６とを備える。開路側シャフト１６は、軸受１８を介して筐体５３の貫通孔５３ａ部分に支持されており、開路レバー１５と一体に開路側回転軸６０を中心に回転可能とされている。
【００１３】
筒状形状をなす開路側シャフト１６の内側には、開路側第１トーションバー１１が設けられている。開路側第１トーションバー１１は、開路側回転軸６０を中心軸とする柱状形状をなし、筐体５３の貫通孔５３ａを貫通している。なお、開路側第１トーションバー１１の形状は、開路側回転軸６０を中心軸とする筒状形状であってもよい。
【００１４】
開路側第１トーションバー１１の一端１１ａ側には、開路側回転軸６０を中心軸とする筒状形状をなす開路側第２トーションバー１２が連結されている。開路側第２トーションバー１２は、開路側第１トーションバー１１の周囲を囲む複数の筒状バー１２ａ，１２ｂ，１２ｃを有している。
【００１５】
筒状バー１２ａ，１２ｂ，１２ｃは、開路側回転軸６０を中心軸とする同心円状に設けられており、最も内側に設けられた筒状バー１２ａが、開路側第１トーションバー１１の一端１１ａに連結されている。筒状バー１２ａは、開路側第１トーションバー１１の一端１１ａに連結された側の反対側の端部で、外側に設けられた筒状バー１２ｂに連結されている。筒状バー１２ｂは、筒状バー１２ａに連結された側の反対側の端部で、外側に設けられた筒状バー１２ｃに連結されている。筒状バー１２ｃは、筒状バー１２ｂに連結された側の反対側の端部で、開路側支持体１４に連結されている。
【００１６】
筒状バー１２ａ，１２ｂ，１２ｃの構成は、開路側第２トーションバー１２全体で見ると、開路側第２トーションバー１２は開路側第１トーションバー１１の一端１１ａに連結され、開路側第１トーションバー１１に連結された側と反対側の端部で開路側支持体１４に固定して支持されていると換言できる。
【００１７】
図２に示すように、開路側支持体１４は、開路側台座部１７によって筐体５３に固定されており、開路側回転軸６０を中心とする回転を行うことはできない。すなわち、開路側第１トーションバー１１と開路側第２トーションバー１２とは、開路側シャフト１６に連結された開路側第１トーションバー１１の他端１１ｂが回転可能な自由端となり、開路側支持体１４に固定された開路側第２トーションバー１２の端部が固定端となる。
【００１８】
開路レバー１５は、筐体５３の内部に収容される。図１に示すように、開路レバー１５は、リンク機構４を介して可動接触子５６に連結されている。可動接触子５６は、タンク５１の内部に収容されている。開路レバー１５が回転することで、可動接触子５６が移動する。可動接触子５６は、タンク５１内に設けられた固定接触子５７と接触する位置と離間する位置との間を移動する。可動接触子５６と固定接触子５７とは、互いに接離可能な回路接点を構成する。
【００１９】
操作装置５２は、図３に示す矢印Ｘに示す方向に延びる閉路側回転軸６１を中心に回転可能とされた閉路レバー２５と、閉路側回転軸６１を中心軸とする筒状形状をなして閉路レバー２５に連結された閉路側シャフト２６とを備える。閉路側シャフト２６は、軸受２８を介して筐体５３の貫通孔５３ｂ部分に支持されており、閉路レバー２５と一体に閉路側回転軸６１を中心に回転可能とされている。
【００２０】
筒状形状をなす閉路側シャフト２６の内側には、閉路側第１トーションバー２１が設けられている。閉路側第１トーションバー２１は、閉路側回転軸６１を中心軸とする柱状形状をなし、筐体５３の貫通孔５３ｂを貫通している。なお、閉路側第１トーションバー２１の形状は、閉路側回転軸６１を中心軸とする筒状形状であってもよい。
【００２１】
閉路側第１トーションバー２１の一端２１ａ側には、閉路側回転軸６１を中心軸とする筒状形状をなす閉路側第２トーションバー２２が連結されている。閉路側第２トーションバー２２は、閉路側第１トーションバー２１の周囲を囲む複数の筒状バー２２ａ，２２ｂ，２２ｃを有している。
【００２２】
筒状バー２２ａ，２２ｂ，２２ｃは、閉路側回転軸６１を中心軸とする同心円状に設けられており、最も内側に設けられた筒状バー２２ａが、閉路側第１トーションバー２１の一端２１ａに連結されている。筒状バー２２ａは、閉路側第１トーションバー２１の一端２１ａに連結された側の反対側の端部で、外側に設けられた筒状バー２２ｂに連結されている。筒状バー２２ｂは、筒状バー２２ａに連結された側の反対側の端部で、外側に設けられた筒状バー２２ｃに連結されている。筒状バー２２ｃは、筒状バー２２ｂに連結された側の反対側の端部で、閉路側支持体２４に連結されている。
【００２３】
筒状バー２２ａ，２２ｂ，２２ｃの構成は、閉路側第２トーションバー２２全体で見ると、閉路側第２トーションバー２２は閉路側第１トーションバー２１の一端２１ａに連結され、閉路側第１トーションバー２１に連結された側と反対側の端部で閉路側支持体２４に固定して支持されていると換言できる。
【００２４】
図２に示すように、閉路側支持体２４は、第１台座部である閉路側台座部２７によって筐体５３に位置決めされており、閉路側回転軸６１を中心とする回転が可能に支持されている。具体的には、閉路側支持体２４は、閉路側回転軸６１を中心軸とする円形状に形成された円形部２４ａと、円形部２４ａから閉路側回転軸６１に垂直な方向に延びる延出部２４ｂとを有する。
【００２５】
閉路側台座部２７は、閉路側回転軸６１を挟んで閉路側支持体２４の円形部２４ａを両側から挟み込む構造を有して閉路側支持体２４を支持している。また、閉路側台座部２７のうち円形部２４ａと接する面には、円形部２４ａの円弧面に合わせた凹状の円弧面が形成されている。これにより、閉路側支持体２４が閉路側回転軸６１を中心に回転可能とされている。なお、本実施の形態１では、開路側支持体１４と閉路側支持体２４との間に設けられた台座が、開路側台座部１７と閉路側台座部２７の両方の機能を発揮している。本実施の形態１では、閉路側台座部２７が２つの構造物で閉路側支持体２４の円形部２４ａを両側から挟み込む構成となっているがこの構成には限られない。例えば、２つの閉路側台座部２７を図５の紙面右方となる端部同士で連結したコ字形状の構成としてもよい。連結部分にも円形部２４ａの円弧面に合わせた凹状の円弧面が形成されていてもよい。
【００２６】
筐体５３には、閉路側台座部２７が円形部２４ａを挟み込む挟み込み方向と垂直な方向に閉路側第２トーションバー２２から離間し、かつ挟み込み方向にずれた位置に第２台座部である調整用台座３２が固定されている。調整用台座３２には、閉路側支持体２４の延出部２４ｂに向かう貫通部である貫通孔３２ａが形成されている。なお、貫通部は後述するボルト３１の軸部３１ｂを貫通させることができる構造であればよく、例えば、図５の紙面左方となる調整用台座３２の端面または紙面手前となる調整用台座３２の端面に形成されて上下に延びる溝であってもよい。
【００２７】
閉路側支持体２４の延出部２４ｂには、挟み込み方向と平行にボルト３１がねじ込まれている。このため、詳細な図示は省略するが、延出部２４ｂにはボルト３１をねじ込むことができるねじ穴が形成されている。ボルト３１の軸部３１ｂは、貫通孔３２ａを貫通している。また、ボルト３１は、延出部２４ｂにねじ込まれた後は、基本的にさらなるねじ込みまたは抜き取りは行われない。
【００２８】
調整用台座３２と頭部３１ａとの間となる軸部３１ｂには、ナット３３が取り付けられている。調整用台座３２とナット３３の間には、軸部３１ｂを貫通させた座金である球面座金３６が設けられている。球面座金３６は、凹状の球面を有する座金と凸状の球面を有する座金とが組み合わされることで、ボルト３１が傾いた場合であっても頭部３１ａへの当接面の角度が変化して、ボルト３１に締結力を発揮させることができる。なお、調整用台座３２とナット３３の間に設ける座金は、凹状の円弧面を有する座金と凸状の円弧面を有する座金とが組み合わされたものであってもよい。この場合には、円弧面の軸方向を閉路側回転軸６１と平行にすることで、ボルト３１の傾きに応じて頭部３１ａへの座金の当接面の角度が変化して、ボルト３１に締結力を発揮させることができる。また、ナット３３の緩みを防ぐために、軸部３１ｂには止めナット３５が取り付けられている。
【００２９】
閉路側支持体２４の延出部２４ｂと調整用台座３２との間にはシム３４が設けられている。図４は、実施の形態１におけるシム３４の平面図である。シム３４は、板状の部材であり、平面視においてボルト３１の軸部３１ｂが嵌め込まれる凹部３４ａが形成されている。延出部２４ｂと調整用台座３２との間隔は、延出部２４ｂと調整用台座３２との間に設けられたシム３４の枚数分の間隔よりも狭めることはできない。したがって、延出部２４ｂと調整用台座３２との間に設けられるシム３４の枚数で、延出部２４ｂと調整用台座３２との間隔を規定することができる。延出部２４ｂと調整用台座３２との間隔が変わることで、閉路側回転軸６１を中心とする閉路側支持体２４の回転角度が変化する。すなわち、延出部２４ｂと調整用台座３２との間に設けられるシム３４の枚数で、延出部２４ｂと調整用台座３２との間隔を規定することで、閉路側回転軸６１を中心とする閉路側支持体２４の回転角度を規定することができる。このように、閉路側支持体２４は、閉路側台座部２７によって回転可能に支持されているものの、実質的にはボルト３１およびナット３３等によって回転が規制された固定状態となっている。すなわち、閉路側第１トーションバー２１と閉路側第２トーションバー２２とは、閉路側シャフト２６に連結された閉路側第１トーションバー２１の他端２１ｂが回転可能な自由端となり、閉路側支持体２４に固定された閉路側第２トーションバー２２の端部が固定端となる。
【００３０】
操作装置５２では、自由端側となっている開路レバー１５が開路側回転軸６０を中心に回転すると、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られて、元の状態に戻ろうとするエネルギーが蓄えられる。操作装置５２では、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られた状態で、タンク５１内で可動接触子５６と固定接触子５７とが接触する。
【００３１】
また、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られた状態から元の状態に復帰することで、タンク５１内で可動接触子５６が固定接触子５７から離間される。図示を省略するラッチ機構によって、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られた状態から元の状態に復帰することを規制することで、タンク５１内で可動接触子５６と固定接触子５７とが接触した状態を維持することができる。
【００３２】
また、ラッチ機構による復帰の規制を解除することで、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られた状態から元の状態に復帰し、タンク５１内で可動接触子５６を固定接触子５７から離間させることができる。すなわち、捩りによって蓄えられたエネルギーを利用して、高速で可動接触子５６を移動させて、固定接触子５７から離間させることができる。
【００３３】
操作装置５２の閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２では、自由端側となっている閉路レバー２５が閉路側回転軸６１を中心に回転すると、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２が捩られて、元の状態に戻ろうとするエネルギーが蓄えられる。操作装置５２では、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２が捩られた状態から復帰する過程で、図１に示すカム５４が開路レバー１５の当接部５５を押し込んで、開路レバー１５を回転させる構成となっている。
【００３４】
図示を省略するラッチ機構によって、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２が捩られた状態から元の状態に復帰することを規制しておくことで、可動接触子５６が固定接触子５７から離間した状態を維持できる。また、ラッチ機構による復帰の規制を解除することで、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２が捩られた状態から元の状態に復帰し、カム５４が開路レバー１５を回転させることで、可動接触子５６を固定接触子５７に接触させることができる。すなわち、捩りによって蓄えられたエネルギーを利用して、高速で可動接触子５６を移動させて、固定接触子５７に接触させることができる。
【００３５】
開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２は、カム５４に押し込まれた開路レバー１５が回転する際に、捩りが加えられてエネルギーが蓄えられる。ここで、ラッチによって開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２が捩られた状態から復帰することを規制することで、可動接触子５６が固定接触子５７に接触した状態を維持することができる。その後、電動機６２によって、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２に捩りを加えることで、カム５４を移動させるとともに、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２にエネルギーを蓄えることができる。
【００３６】
ここで、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２にエネルギーを蓄えられた状態では、閉路側支持体２４には、図２の矢印Ｐに示す方向に回転する力が加えられている。したがって、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２にエネルギーを蓄えられた状態から、閉路側支持体２４を矢印Ｐに示す方向に回転させれば閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２に蓄えられたエネルギー、すなわち閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２のばねトルクを低下させることができる。
【００３７】
これとは逆に、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２にエネルギーを蓄えられた状態から、閉路側支持体２４を矢印Ｑに示す方向に回転させれば閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２に蓄えられたエネルギー、すなわち閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２のばねトルクを上昇させることができる。
【００３８】
このように、閉路側支持体２４の回転角度を調整することで、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２のばねトルクを調整して、可動接触子５６が固定接触子５７に接触する速度を調整することができる。
【００３９】
本実施の形態１にかかる遮断器５０では、ボルト３１の軸部３１ｂにナット３３が固定される位置およびシム３４の枚数を調整することで、閉路側支持体２４の回転角度を調整し、ばねトルクの調整を可能としている。以下に、ナット３３が固定される位置およびシム３４の枚数の調整方法について説明する。
【００４０】
図５から図８は、実施の形態１における閉路側支持体２４の回転角度の調整方法を説明する図である。図５に示す状態から、ナット３３および止めナット３５を回転させて、ナット３３および止めナット３５をボルト３１の頭部３１ａに近づく方向に移動させる。図６に示すように、ボルト３１を閉路側支持体２４側に移動させて、調整用台座３２から閉路側支持体２４側への軸部３１ｂの突出量を増大させることができる。これにより、閉路側支持体２４が矢印Ｐに示す方向に回転して、シム３４を追加できるようになる。なお、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２が捩られて、ばねトルクが発生している状態であれば、閉路側支持体２４には矢印Ｐに示す方向に回転させる力が加わっているため、ナット３３および止めナット３５の移動させた場合に自然に軸部３１ｂの突出量が増大する方向にボルト３１が移動する。
【００４１】
次に、図７に示すように、閉路側支持体２４の延出部２４ｂと調整用台座３２との間にシム３４を差し込む。次に、ナット３３および止めナット３５を回転させて、ナット３３および止めナット３５を閉路側支持体２４に近づく方向に移動させることで、図８に示すように延出部２４ｂがシム３４に当接するまで閉路側支持体２４が矢印Ｑに示す方向に回転する。図５に示す状態から図８に示す状態にすることで、ばねトルクを低下させることができる。これとは逆の工程を行って、図８から図５に示す状態にすることでばねトルクを上昇させることができる。
【００４２】
以上説明した遮断器５０によれば、ボルト３１および球面座金３６のような汎用品を用いた簡素な構成で、トーションバーに蓄えられるトルクの調整を行うことができる。なお、図５に示す状態と図８に示す状態とではボルト３１の傾きが異なる。この傾きの変化を許容できる大きさで貫通孔３２ａは形成されている。
【００４３】
なお、本実施の形態１では、１つのタンク５１を図示して遮断器の説明をしたが、３つのタンク５１を備えて、タンク５１のそれぞれに設けられた可動接触子を開路側シャフト１６または閉路側シャフト２６に連結されたレバーで動作させる、いわゆる三相一括型の遮断器であってもよい。
【００４４】
また、本実施の形態１では、閉路側第１トーションバー２１および閉路側第２トーションバー２２に蓄えられるばねトルクの調整を可能な例を示したが、ボルトおよびボルトが貫通する台座部等の構成を開路側支持体１４に適用して、開路側第１トーションバー１１および開路側第２トーションバー１２に蓄えられるばねトルクの調整を可能としてもよい。また、開路側と閉路側の両方でばねトルクの調整を可能としてもよい。
【００４５】
また、閉路側台座部２７による挟み込み方向と、閉路側支持体２４へのボルト３１のねじ込み方向との関係は、閉路側支持体２４の回転角度に応じて変化する。したがって、閉路側台座部２７による挟み込み方向と平行にボルト３１をねじ込むとの概念には、ボルト３１のねじ込み方向がずれた場合も含まれる。
【００４６】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２にかかる遮断器が備える操作装置の側面図である。図１０は、図９に示すＸ−Ｘ線で切断した断面図である。図１１は、図９に示すＸＩ−ＸＩ線で切断した断面図である。図１２および図１３は、実施の形態２における閉路側支持体の回転角度の調整方法を説明する図である。なお、上記実施の形態１と同様の構成については同様の符号を付して詳細な説明を省略する。また、タンク、可動接触子、固定接触子およびリンク機構等の構成は図示を省略している。
【００４７】
本実施の形態２における操作装置１５２では、開路側第２トーションバー１１２が、開路側第１トーションバー１１１に隣接して設けられている。なお、開路側第１トーションバー１１１の中心軸は開路側回転軸６０に一致し、開路側第２トーションバー１１２の中心軸６４は開路側回転軸６０に一致していない。
【００４８】
開路側第１トーションバー１１１の端部と開路側第２トーションバー１１２の端部とは連結プレート３７で連結されている。また、開路側第２トーションバー１１２のうち開路側第１トーションバー１１１と連結された側と反対側となる端部に固定される開路側支持体１１４には、開路側第１トーションバー１１１を貫通させる貫通孔１１４ｃが形成されている。
【００４９】
また、閉路側第２トーションバー１２２が、閉路側第１トーションバー１２１に隣接して設けられている。なお、閉路側第１トーションバー１２１の中心軸は閉路側回転軸６１に一致し、閉路側第２トーションバー１２２の中心軸６３は閉路側回転軸６１に一致していない。
【００５０】
閉路側第１トーションバー１２１の端部と閉路側第２トーションバー１２２の端部とは連結プレート３８で連結されている。また、閉路側第２トーションバー１２２のうち閉路側第１トーションバー１２１と連結された側と反対側となる端部に固定される閉路側支持体１２４には、閉路側第１トーションバー１２１を貫通させる貫通孔１２４ｃが形成されている。
【００５１】
閉路側支持体１２４は、実施の形態１で説明した閉路側支持体２４と同様に円形部１２４ａと延出部１２４ｂを有している。閉路側支持体１２４は、閉路側台座部２７によって中心軸６３を中心に回転可能に支持されている。また、延出部１２４ｂにはボルト３１がねじ込まれている。
【００５２】
これらの構成により、図１２および図１３で示すように、シム３４の枚数を変えて閉路側支持体１２４の回転角度を変化させて、閉路側第１トーションバー１２１および閉路側第２トーションバー１２２に蓄えられるばねトルクの調整をすることができる。
【００５３】
また、ボルト３１および球面座金３６のような汎用品を用いた簡素な構成で、トーションバーに蓄えられるトルクの調整を行うことができる。本実施の形態２で説明した構成は、三相一括型の遮断器に適用されてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態２では、閉路側第１トーションバー１２１および閉路側第２トーションバー１２２に蓄えられるばねトルクの調整を可能な例を示したが、ボルトおよびボルトが貫通する台座部等の構成を開路側支持体１１４に適用して、開路側第１トーションバー１１１および開路側第２トーションバー１１２に蓄えられるばねトルクの調整を可能としてもよい。また、開路側と閉路側の両方でばねトルクの調整を可能としてもよい。
【００５５】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
４  リンク機構、１１，１１１  開路側第１トーションバー、１１ａ  一端、１１ｂ  他端、１２，１１２  開路側第２トーションバー、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  筒状バー、１４，１１４  開路側支持体、１５  開路レバー、１６  開路側シャフト、１７  開路側台座部、１８，２８  軸受、２１，１２１  閉路側第１トーションバー、２１ａ  一端、２１ｂ  他端、２２，１２２  閉路側第２トーションバー、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  筒状バー、２４，１２４  閉路側支持体、２４ａ  円形部、２４ｂ  延出部、２５  閉路レバー、２６  閉路側シャフト、２７  閉路側台座部、３１  ボルト、３１ａ  頭部、３１ｂ  軸部、３２  調整用台座、３２ａ  貫通孔、３３  ナット、３４  シム、３４ａ  凹部、３５  止めナット、３６  球面座金、３７，３８  連結プレート、４９  端面、５０  遮断器、５１  タンク、５２  操作装置、５３  筐体、５３ａ，５３ｂ  貫通孔、５６  可動接触子、５７  固定接触子、６０  開路側回転軸、６１  閉路側回転軸、６２  電動機、６３，６４  中心軸、１１４ｃ，１２４ｃ  貫通孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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