【事件の表示】
　特願２００２−３５６８０９「静止画像管理装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８１１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２９日に出願した特願平５−１８５５５０号の一部を平成１４年１２月９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項４に記載された発明は、特許請求の範囲の請求項４に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項４】　使用者が事前に選択したディレクトリに、使用者の操作により画像入力装置から送信された静止画像を保存する保存手段を有し、
　上記ディレクトリに上記静止画像を保存する処理が開始された後に、上記静止画像の縮小画像と、上記ディレクトリに既に存在している静止画像の縮小画像とを、並べて表示装置に表示することを特徴とする静止画像管理装置。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３２２３６５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】ユーザの要求情報を入力するための入力装置と、文書データなどを格納したファイルや、ファイルを分類するための管理情報であるディレクトリなどを階層的に記憶装置に格納したり、格納されているファイル，ディレクトリに対して更新，複写などの操作を行なうファイル管理部，文書の作成，校正などの編集を行なう文書作成編集処理部，編集した文書等をファイルとして記憶装置に登録する登録処理部，記憶装置に格納されているファイルやディレクトリの名称を一覧表の形式で表示するファイル一覧表示処理部とをそれぞれ備えた全体制御装置と、ファイル，ディレクトリの一覧や処理結果などを表示するための表示装置とを少なくとも備えた文書作成装置において、文書等をファイルとして記憶装置に登録する際の登録指定手段を持ち、前記登録指定手段において、ファイル一覧表示の要否を選択的に指示できる手段を持ち、前記指示手段にてファイル一覧表示要が指示された場合、記憶装置に格納されているファイル，ディレクトリの名称の一覧表を表示する手段を持つファイル一覧表示処理部を設けたことを特徴とする文書作成装置。
【請求項２】請求項１記載の文書作成装置において、ファイル一覧表が表示された際、登録先として表示されているファイル一覧表の任意のディレクトリ名称を指示可能とし、編集している文書等をファイルとして記憶装置内の前記指示されたディレクトリ内に登録する登録処理部を設けたことを特徴とする文書作成装置。
【請求項３】請求項１記載の文書作成装置において、ファイル一覧表が表示された際、表示されているファイル一覧表の任意のディレクトリ名称を指定し、かつディレクトリ作成の指示を与えることにより、記憶装置内の指定されたディレクトリ内に新たにディレクトリを作成する手段を持つファイル管理部を設けたことを特徴とする文書作成装置。」（２頁１欄１行〜３４行）、
　イ　「【０００５】本発明は、ファイルとして登録する時に記憶装置に格納されているファイル，ディレクトリの一覧表を表示し、その一覧表内のディレクトリ名を指定するだけで、登録先を指示できるようにしたものである。これにより、ディレクトリ名を指示するだけで登録先を指定できるので、登録先のディレクトリの名称を記憶している必要がなく、また登録先の一覧表が表示されるので、登録先の状況を確認できる。」（２頁２欄１２行〜１９行）が記載されている。
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２７６３４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　ウ　「２．特許請求の範囲
　複数のファイルで構成された記憶情報を１つの単位として管理する情報処理装置であつて、前記記憶情報に含まれるそれぞれのファイルの所定ページデータを抽出する抽出手段と、抽出されたページデータを縮小する縮小手段と、縮小された複数ファイル分のページデータを同時に表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。」（１頁左下欄４行〜１２行）、
　エ　「そこで複数のファイルを収納するキャビネットという概念を導入し、キャビネットの中に複数のファイルを格納し、第３図のようにデイスプレィ上にはキャビネットのアイコンを表示するようにしたものがある。このようなキャビネットの構造を更に階層化した例を第４図に示す。ここでは、ワークステーションのシステムジェネレーション時には親キャビネット４０のみか作成され、このキャビネット４０をキーボードやボインティング・デバイス（ＰＤ）で指示することにより、第５図に示すようなキャビネット・ウィンドウが表示される。このキャビネット・ウィンドウ内のバインダ作成欄５０を指示すると、例えば第４図に示すバインダ４１が新に作成されるとともに、第５図の５１で示されたようにバインダ・アイコンとして登録される。このように、オペレータか解りやすいように、階層構造のキャビネットを作成し、ファイルを各キャビネットに格納しておくのか一般的なキャビネットとファイルの管理方法である。」（２頁左上欄７行〜３頁右上欄１０行）、
　オ　「［実施例］
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
［データファイル装置の説明　（第１図）］
　第１図は実施例のデータファイルを有するワークステーションの機能構成を示す概略ブロック図である。
　１００は文書データや画像データ等のファイル情報１０２〜１０４を記憶しているハードディスク等の記憶部で、記憶情報１０１はこれら複数のファイルを１つの単位として階層的に記憶しているキャビネット等の記憶情報である。１０５ばこれら記憶部１００に格納されているファイルの所定ページを、画像インデクスとして抽出する抽出部、１０６は抽出部１０５て抽出された画像データを縮小する縮小部である。こうして縮小された画像データは表示部１０７に送られ、複数の画像インデクスからなるキャビネット・ウィンドウとして表示される。」（２頁右下欄１３行〜３頁左上欄１５行）、
　カ　「［ワークステーションの構成説明（第７図〜第８図）〕
　第７図は実施例のワークステーションのブロック構成を示す図、第８図は第７図のワークステーションのコントローラ部７０の概略構成を示すブロックである。
　第７図において、７０は装置全体の制御を行う制御部（コントローラ部）、７１は複数のファイルを記憶するハードディスクである。７２はドツト単位で高解像度に文書や画像情報等を表示できるＣＲＴ等のデイスプレィ装置である。７３ば文書情報等の入力、ＣＲＴ画面上での位置指定などを行うキーボード、７４はＣＲＴ画面上での位置指定等を行うマウス等のボインティング・デバイス（ＰＤ）である。７５は原稿画像を読取って入力するイメージ・スキャナである。７６はファイルデータを出力するためのイメージプリンタである。
　第８図において、７００はコントローラ７０の制御を行うＣＰＵ、７０１はＣＰＵ７００のメインメモリ、７０２はＣＲＴ７２やキーボード７３及びＰＤ７４の制御を行うＣＲＴコントローラである。７０３はディスク７１へのデータ人出力を制御するディスクコントローラ、７０４はスキャナ７５より入力した画像データやファイルに格納されている画像データ等をイメージで格納するイメージメモリである。７０５はスキャナ７５やプリンタ７６の制御を行うスキャナ・プリンタインターフェース部、７０６はＣＲＴ７２に表示する表示データをドツトイメージで格納しているビデオメモリ、７０７はシステムハスである。」（３頁左上欄１６行〜左下欄１４行）、
　キ　「以下、第１２Ａ、Ｂ図と第１３図に従ってファイル管理方法について詳しく説明する。なお、第１２Ａ図と１２Ｂ図に示されたフローチャートを実行する処理プログラムは、ハードディスク７１に格納されており、実行時メインメモリ７０１にロートされて実行される。
　第１２Ａ図はファイル情報の所定のページ情報を縮小して画面に表示する（以下、画像インデクスと呼ぶ）表示法について説明する。なお、この処理以前の文書ファイル等のキャビネットへの登録時には、キーボード７３或いはポインティングデバイス７４によって画像インデクス用のページ番号が指定されているものとし、この指定された番号はファイルの全体制御情報部９２に格納されている。もし指定されていないときは１ページ目のデータを画像インデクスとして表示する。また、この画像インデクスのページ指定は随時キーボード等により変更可能である。
　まずステップＳ１で、例えば第５図に示されたキャビネット・ウィンドウの画像インデクス・コマンドの欄６０をキーホード７３或いはＰＤ７４で指示されるとステップＳ２に進み、第１３図に示された画像インデクス用ウィンドウ１３０をＣＲＴ７２に表示する。そしてこれ以降、キャビネットウィンドウに表示されているアイコンの順に画像インデクスを順次表示していく。ステップＳ３ではそのキャビネットの全ファイルの処理が終了したかを調へ、終了していなければステップＳ４に進み全体制御情報部９２よりインデクスに使用するページ番号を人力する。そして、そのページの画像データを読込んでイメージメモリ７０４に格納する。
　ステップＳ５ではイメージメモリ７０４の画像データをソフトウェア処理により縮小し、ステップＳ６でビデオメモリ７０６に格納して表示する。この画像インデクスが表示された状態を示したのが第１３図で、第１３図では既に９個の画像インデクスが表示されており、１３１はキャビネットウィンドウの最初に表示されていたファイルの画像インデクスを示している。ステップＳ７ではウィンドウ１３０がフルになったかどうかを調べ、フルのときは処理を終了するが、フルでなければステップＳ３に戻り前述の動作を実行する。
　１３２は画像インデクスウインドウ１３０にキャビネットに格納されている全てのファイルの画像インデクスが一度に表示できない場合に表示されるスクロールバーで、キーボード７３或いはＰＤ７４によりこのバーを指示することにより、画像インデクスを上下にスクロールして移動することができる。こうして、全てのファイルの画像インデクスを参照できるようにしている。
　第１２Ｂ図は第１３図のように表示された画像インデクスより実際のファイルの内容を表示する処理を示すフローチャートで、この処理の前にはＣＲＴ画面上には画像インデクスが第１３図のように表示されているものとする。
　ステップＳ１０ではキーボード７４或いはマウス７５よりの入力を待ち、これらキーボード７４等により表示されている画像インデクスが指示されるとステップＳｌｌに進む。ステップＳｌｌでは入力したＣＲＴ画面７４上の位置情報を基に画像インデクスに対応するファイルを見つけ出す。そして、ステップＳ１２でそのファイルをディスク７１より読み込んで、メインメモリ７０１に格納する。そして、そのファイルデータの１ページ又は所定のページのデータをビデオメモリ７０６に展開してＣＲＴ７２に表示する。」（４頁左上６行〜５頁左上欄９行）、
　ク　「また、画像インデクスは表示要求がなされたとき、必要に応じて作成して表示するようにしていたが、ファイルを作成しキャビネットに登録する際に、画像インデクスを作成して登録するようにしても良い。」（５頁右上欄３行〜７行）が記載されている。
　これらの記載ウ〜ク及び図面図１〜図１５によれば、引用例２には、
「文書データや画像データ等の複数のファイルで構成された記憶情報を階層的構造のキャビネットに格納して管理する情報処理装置であつて、前記記憶情報に含まれるそれぞれのファイルの所定ページデータを抽出する抽出手段と、抽出されたページデータを縮小する縮小手段と、縮小された複数ファイル分のページデータを同時に表示する表示手段とを備え、また、原稿画像を読取って入力するイメージ・スキャナと、複数のファイルを記憶するハードディスクとを備えることを特徴とする情報処理装置」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（３）原査定の拒絶の理由に引用された大阪大学情報処理教育研究会編，Ｎｅｘｔユーザーガイドブック，日本，株式会社アスキー，１９９２年６月２０日，初版，ｐ．４２−４６（以下、「引用例３」という。）には、
　ケ　「複数のファイルビューア
　ファイルビューアのウィンドウを複数個開いて利用することができます。これには２つの方法があります。
　最初の方法は、Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのメニューの「ビュー」から「新規ビュー」をクリックします。すると、現在のファイルビューアのウィンドウと同じ大きさ、同じビュー形式の新しいファイルビューアのウィンドウが開かれます。新しいウィンドウにはクローズボタンがついており、クリックしてクローズできます。２つのウィンドウのあいだでは、アイコンをドラッグしてコピーや移動をおこなうこともできます。」（４４頁８行〜１３行）、
　コ　「ビューアの情報の更新
　アプリケーションでファイルを作成したり、ＴｅｒｍｉｎａｌからＵＮＩＸコマンドを使ってファイルを操作した場合に、その結果がファイルビューアに反映されるには多少時間がかかります。
　このような場合、Ｗｏｒｋｓｐａｃｅのメニューの「ビュー」の「ビューアの更新」をクリックすると、ファイルビューアのウィンドウに表示されている情報を最新のものに書き換えます。」（４６頁１１行〜１５）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「原稿画像を読取って入力するイメージ・スキャナ」、「縮小されたページデータ」及び「表示手段」は、本願発明の「画像入力装置」、「縮小画像」及び「表示装置」に相当する。
　引用発明の「画像データ」は、引用例２の記載から、静止画像であると認められる。
　引用発明の「階層的構造のキャビネット」は、ファイルをまとめてしまっておく整理箱のようなものであるから、本願発明の「ディレクトリ」に相当する。
　引用発明の「情報処理装置」は、記憶情報を階層的構造のキャビネットに格納して管理するのであるから「管理装置」といえ、本願発明の「情報管理装置」は上位概念化すれば「管理装置」といえる。
　したがって、本願発明と引用発明は、「ディレクトリに、静止画像が保存され、上記ディレクトリの静止画像の縮小画像を表示装置に表示することを特徴とする管理装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点１
　本願発明は、「使用者が事前に選択したディレクトリに、使用者の操作により画像入力装置から送信された静止画像を保存する保存手段を有し」ているのに対し、引用発明では、原稿画像を読取って入力するイメージ・スキャナと、複数のファイルを記憶するハードディスクとを備えるが、「保存手段」について記載されていない点。
　相違点２
　本願発明は、「上記ディレクトリに上記静止画像を保存する処理が開始された後に、上記静止画像の縮小画像と、上記ディレクトリに既に存在している静止画像の縮小画像とを、並べて表示装置に表示する」に対して、引用発明では、記憶情報に含まれるそれぞれのファイルの所定ページデータを抽出し、抽出されたページデータを縮小し、縮小された複数ファイル分のページデータを表示手段に同時に表示するが、静止画像を保存する処理との関係、並べて表示することに関し記載がなされていない点。
　相違点３
　本願発明は、「管理装置」が「静止画像管理装置」であるのに対し、引用発明は「文書データや画像データ等の複数のファイルで構成された記憶情報を階層的構造のキャビネットに格納して管理する情報処理装置」である点。
　
４．当審の判断
　以下、相違点１〜３について検討する。
  相違点１について
　引用発明は、原稿画像を読取って入力するイメージ・スキャナと、複数のファイルを記憶するハードディスクとを備えるものであるが、引用発明と同一技術分において、使用者の操作によりスキャナなどの画像入力装置から送信された静止画像をディスクなどに保存する技術・手段は周知であり（特開平５−１０８７３２号公報参照）、使用者が事前に選択したディレクトリに、使用者の操作によりファイルを保存する技術・手段は、引用例１記載ア、イ及び引用例３記載ケにより開示されている。
　してみると、引用発明において、上記周知な技術事項、引用例１，３に開示された事項を採用し、「使用者が事前に選択したディレクトリに、使用者の操作により画像入力装置から送信された静止画像を保存する保存手段を有」するとすることは、当業者が容易に想到することができたものである。
　相違点２について
　引用発明は、記憶情報に含まれるそれぞれのファイルの所定ページデータを抽出し、抽出されたページデータを縮小し、縮小された複数ファイル分のページデータを表示手段に同時に表示する技術手段を有する情報処理装置であるが、情報処理装置の技術分野において、ファイルビューアを用いて、ファイルの操作をする前にディレクトリー上のファイルの状況を表示させて確認し、ファイルを操作した後に、ディレクトリー上のファイルの状況を表示させて確認することが普通に行われていることであるから、引用発明の縮小された複数ファイル分のページデータを表示手段に同時に表示する技術手段は、情報処理装置におけるファイルビューアを用いた、ファイルの状況を表示して確認する技術手段に相当するといえる。
　引用発明と同一技術分野に属する引用例３には、ディレクトリー上のファイルの状況を表示するファイルビューアに、ファイル操作した結果を反映されるのは多少時間がかかること、「ビューアの更新」の操作を行うことにより、表示された情報を最新のものに書き換える技術が記載されていると認められる（記載コ）。
　また、情報処理装置の技術分野においては、前後する２つの操作を結合して、１つの連続した操作とすることは、普通に行われていることであり、ファイルの操作の後、ビューアを自動更新をさせる程度ことは、格別困難な技術手段とはいえない。
　更に、引用発明において、ファイル操作の１つとして、ファイルを追加保存する操作した場合は、その結果、追加保存した静止画像の縮小画像と、既に保存され存在している静止画像の縮小画像とは、表示装置に並べて表示されることとなるといえる。
　してみると、引用発明に、上記引用例３に記載された技術事項及び上記普通に行われている技術を採用して、「上記ディレクトリに上記静止画像を保存する処理が開始された後に、上記静止画像の縮小画像と、上記ディレクトリに既に存在している静止画像の縮小画像とを、並べて表示装置に表示する」ことは、当業者が容易に想到できたものである。
　相違点３について
　情報処理技術分野において、静止画像を管理する技術は周知であり（特開平４−３２８９７４号公報参照）、静止画像を管理する装置を「静止画像管理装置」ということは、普通のことである。
　また、引用発明は、画像データも含め記憶情報を管理する情報処理装置であるが、記憶情報を静止画像とすることに構成上、格別困難性は認められない。
　してみると、上記周知な技術事項を引用発明に採用し、引用発明の「情報処理装置」を「静止画像管理装置」とすることは、当業者が容易に推考することができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について、検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。