【事件の表示】
　特願２００２−１８９８５１「直線運動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８３１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１４年（２００２年）６月２８日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年７月１８日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　直線運動をガイドするシャフトと、このシャフトに沿って運動する外筒体と、この外筒体の内周面に取り付けられ金属射出成形されるリテーナーと、このリテーナーによって保持されて前記シャフトと接触して回転する鋼球と、この鋼球の保持を鋼球の列がエンドレスに移動可能に行うループ状の溝と、このループ状の溝のうち二つのコーナー部分と一方の直線部分に形成され鋼球が前記シャフト側へ露出するための窓部と、この窓部のうち前記二つのコーナー部分およびこれら各コーナー部分に連続する直線部分の一部における縁の断面形状で、前記シャフト側に形成され、先端のテーパー形状がカットされて形成された崖状部分と、前記リテーナーを金属射出成形する際に、前記窓部の縁に通常発生するバリの厚さよりも十分に大きい前記崖状部分の厚さと、を有することを特徴とする直線運動機構。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−４５０５４号（実開平５−１９６５１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、小径用スライドブッシュにおけるボール保持器に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【考案が解決しようとする課題】
　ところで、このようなスライドブッシュにおけるボール保持器は一般に金属製のものと合成樹脂製のものとがある。
　金属製のボール保持器は、金属プレートをプレス成型したり、また薄肉の金属パイプをプレス成型したりして製作するもので、金属製故に機械的強度の点では秀れているが、ボール保持器に形成するボール走行溝をボール径に合致させて形成することが難しく、この点がボールを円滑転動させることの妨げとなっている。
　一方、合成樹脂製のボール保持器は、ボール走行溝を正確に形成することは可能であるが、機械的強度，摩耗による耐久性，耐薬品性等の問題があり該合成樹脂製のボール保持器を有するスライドブッシュはその使用場所が限定されてしまうという問題点を有する。」（第３頁１１行〜２４行；段落【０００３】〜【０００５】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】
　添付図面を参照して本考案の要旨を説明する。
　軸径φ３ｍｍ〜５ｍｍ程度の小径の軸２と，この軸２に被嵌される小径の外筒１と，該外筒１と該軸２との間に配されるボール３と，ボール３が脱落しないようにボール３を保持する為のボール保持器４とから成る小径用スライドブッシュにおいて、前記ボール保持器４に、金属微粉末による金属射出成形法により成型した金属製のボール保持器４を採用したことを特徴とする小径用スライドブッシュに係るものである。
　【作用】
　金属微粉末による金属射出形成により形成されたボール保持器４は、プレス加工等により形成する金属製ボール保持器及び射出成形により成型する合成樹脂製ボール保持器のそれぞれの長所即ち、強度に秀れ且つ精度の高いボール保持器４となる。」（第４頁９行〜２３行；段落【０００９】〜【００１１】参照）
　
　ウ；「図中符号５はボール走行溝、６は無負荷ボール軌道を構成する半溝である。」（第５頁２４行、段落【００１９】参照）
　
　エ；「【考案の効果】
　本考案は上述のように構成したから、プレス加工等により形成する金属製ボール保持器及び射出成形により成型する合成樹脂製ボール保持器の欠点が解消され、高精度故にボールの転動が非常に円滑であるとともに高強度故に耐久性に秀れた小径用スライドブッシュとなる。」（第５頁２６行〜第６頁１行；段落【００２０】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エ及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「直線運動をガイドする小径の軸２と、この軸２に沿って運動する小径の外筒１と、この外筒１の内周面に取り付けられ金属射出成形されるボール保持器４と、このボール保持器４によって保持されて前記軸２と接触して回転するボール３と、このボール３の保持をボール３の列がエンドレスに移動可能に行うボール走行溝５及び無負荷ボール軌道を構成する半溝６（ループ状の溝）と、このループ状の溝のうち二つのコーナー部分と一方の直線部分に形成されボール３が前記軸２側へ露出するためのボール走行溝５の開口部（窓部）と、を有する小径用スライドブッシュ。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２０４３１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「釣り用リールの部品組立体」に係る発明に関して、下記の事項オ〜クが図面とともに記載されている。
　オ；「【発明が解決しようとする課題】前記従来の構成では、鋭角のエッジで型を分割しているので、鋭角のエッジの先端にバリが生じやすい。バリが生じると、その境界部分に掌や指が触ったとき違和感を覚える。したがって、バリが生じた場合には、バリを落とすバリ取り作業を行っている。しかし、エッジが鋭角のため、バリとエッジとの区別が識別しにくくなり、バリ取り作業でバリ以外のエッジまで削ってしまうおそれがある。バリ以外のエッジまで削ってしまうと突き合わせ部分で隙間があきすぎてしまい、隙間が目立って外観上の問題が生じる。本発明の課題は、突き合わせ部分のエッジにバリが生じてもバリを識別しやすい部品組立体を提供することにある。」（第２頁２欄１３行〜２５行）
　
　カ；「【課題を解決するための手段】発明１に係る釣り用リールの部品組立体は、表面の少なくとも一部が３次元曲面で構成された組立体であって、第１表面部品と第２表面部品とを備えている。第１表面部品は、３次元曲面の一部を構成する、型成形された部品である。第２表面部品は、第１表面部品と突き合わされ、３次元曲面上で第１表面部品と表面が面一になるように配置される、型成形された部品である。第１表面部品と第２表面部品とにおいて、突き合わせ面と各表面とのエッジがなす角度は、第１表面部品側が７０〜１１０度の範囲であり、第２表面部品側が１１０〜７０度の範囲である。この部品組立体では、突き合わせ面と各表面とのなす角度が７０〜１１０度の比較的９０度に近い角度に維持されているので、いずれの表面部品においても表面と突き合わせ面とのエッジに生じたバリがエッジに対して識別しやすくなる。このため、バリが生じてもバリだけを除去しやすくなる。」（第２頁２欄２６行〜４２行）
　
　キ；「発明４に係る釣り用リールの部品組立体は、発明１から３のいずれかに記載の組立体において、両表面部品は、射出成形された合成樹脂成形品である。この場合には、合成樹脂成形品のバリを取りやすくなる。発明５に係る釣り用リールの部品組立体は、発明１から３のいずれかに記載の組立体において両表面部品は、ダイキャスト成形された金属成形品である。この場合には、金属成形品のバリを取りやすくなる。」（第３頁３欄５行〜１３行）
　
　ク；「側カバー６ａ，６ｂは、リールの左右方向に分割された金型により、たとえば射出成形により製造される。側カバー６ａ，６ｂの前上部には、前カバー７を面一に突き合わせするための突き合わせ部２０が形成されている。図６に示すように、突き合わせ部２０の突き合わせ面２０ａと側カバー６ａ，６ｂの表面（接線）とのエッジがなす角度αが１１０〜７０度の範囲になるように、突き合わせ面２０ａは３次元的にねじれるように形成されている。このような範囲に角度αが設定されていると、側板６ａを型成形するときにエッジにバリが生じてもバリとエッジとが見分け易くなり、バリだけを確実に除去しやすい。」（第３頁４欄４行〜１６行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明の小径用スライドブッシュの各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「小径用スライドブッシュ」は本願発明の「直線運動機構」に機能的に相当し、以下同様に、「軸２」は「シャフト」に、「外筒１」は「外筒体」に、「ボール保持器４」は「リテーナー」に、「ボール３」は「鋼球」に、「ボール転走溝５及び無負荷ボール軌道を構成する半溝６」は「ループ状の溝」に、「ボール転走溝５の開口部」は「窓部」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「直線運動をガイドするシャフトと、このシャフトに沿って運動する外筒体と、この外筒体の内周面に取り付けられ金属射出成形されるリテーナーと、このリテーナーによって保持されて前記シャフトと接触して回転する鋼球と、この鋼球の保持を鋼球の列がエンドレスに移動可能に行うループ状の溝と、このループ状の溝のうち二つのコーナー部分と一方の直線部分に形成され鋼球が前記シャフト側へ露出するための窓部と、を有することを特徴とする直線運動機構。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、「この窓部のうち前記二つのコーナー部分およびこれら各コーナー部分に連続する直線部分の一部における縁の断面形状で、前記シャフト側に形成され、先端のテーパー形状がカットされて形成された崖状部分と、前記リテーナーを金属射出成形する際に、前記窓部の縁に通常発生するバリの厚さよりも十分に大きい前記崖状部分の厚さと」を有するように形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ボール走行溝５の開口部の具体的な形状は不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、部品組立体を射出成形により型成形するに際して、鋭角のエッジの先端に生じたバリは、エッジが鋭角のため、バリとエッジとの区別が識別しにくくなり、バリ取り作業でバリ以外のエッジまで削ってしまうおそれがあることに鑑みて、型成形される部品組立体の突き合わせ面と各表面とのエッジがなす角度を７０〜１１０度（比較的９０度に近い角度；本願発明の「崖状」と実質的に相当する角度）の範囲とすることにより、表面と突き合わせ面とのエッジに生じたバリの識別が容易となり、バリだけを除去しやすくなることは、上記刊行物２にも記載されているように、本願出願前射出成形の技術分野において、当業者に知られた事項にすぎないものである。
　ところで、上記刊行物２では、射出成形される部品は合成樹脂製品であって、金属成形品としてはダイキャスト成形されるものが例示されている（上記記載事項キ参照）にとどまるものであるが、刊行物１に記載された発明のような金属微粉末による金属射出成形法により射出成形されるボール保持器４も合成樹脂成形品と同様に型成形を採用して射出成形品とされるものであるから、刊行物１に記載された発明のボール保持器４の鋭角のエッジで型を分割している部分（例えば、ボール保持器４のボール転走溝５の縁部等）にもバリが発生することは、当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明のボール保持器４のボール走行溝５は正確に形成することが必要なものであるから、ボール走行溝５の縁に生じたバリを識別して除去する必要があり、このボール走行溝５の縁に生じたバリを容易に識別するために上記刊行物２に記載されたバリとエッジを容易に識別するための手段を採用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のボール保持体４を金属微粉末による射出成形法により成型を行うに際して、鋭角のエッジで型を分割していることによりバリが生じるボール走行溝５の縁のバリを容易に識別する必要がある所望の箇所（例えば、本願発明のようにボール走行溝５の二つのコーナー部分及びこれら各コーナー部分に連続する直線部分の一部の縁）を比較的９０度に近い角度（本願発明の「崖状」に実質的に相当）の面とするとともに、その面の厚さをバリの厚さより十分に大きなものとして、当該箇所のバリの発生を容易に識別できるようにすることによって、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、ボール保持器４のボール走行溝５の縁を比較的９０度に近い角度（崖状）の面とすれば、鋭角のエッジ状の縁とした場合より溝間隔は広くなりボール３の露出がその分十分になるものであるから、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「（１）いわゆる設計変更や単なる寄せ集めには該当しない。
　仮に、本願発明の効果が、バリの識別あるいは区別（本願段落番号００２６参照）だけにあるのであれば、引用文献１，２の存在により、いわゆる設計変更の範囲に入り、あるいは単なる寄せ集めともいえるでしょうが、本願発明は、バリを除去しなくてもよいという許容範囲を大きくできる（本願、段落００２７参照）という引用文献だけでは予測できない効果を有します。このことは、本願の出願当初の明細書の効果の欄に記載してあります。この要点部分は全く新規であり、よって、いわゆる設計変更や単なる寄せ集めには該当しない、と考えます。
　（２）引用文献からの動機付けはない。
　（ｉ）バリを除去しなくてもよいという許容範囲を大きくしたいということ（本願、段落番号０００８参照）に関しては、本願発明は引用文献２からの転用には相当しない。また、引用文献１にも、鋼球が露出するための窓部の縁に発生するバリに対する対策は認識されておらず、動機付けはありません。
　（ｉｉ）課題は共通しない。
　バリを除去しなくてもよいという許容範囲を大きくしたいという課題（本願、段落番号０００８参照）に関しては、両引用文献技術と本願発明とは課題は共通しません。また、引用文献１にも、鋼球が露出するための窓部の縁に発生するバリに対する課題は認識されておらず、課題は共通しません。
　（ｉｉｉ）作用機能の共通性はない。
　ある程度のバリは鋼球の動きを妨げることなくリテーナーの性能を満たす（本願、段落００２７参照）ので、バリを除去しなくてもよいという許容範囲を大きくできるという作用効果に関しては、両引用文献技術と本願発明とは作用機能の共通性はありません。
　よって、（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）により、引用文献技術からの動機づけはみとめられません。」（平成１９年２月２７日（受付日）付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の［３］進歩性を否定する理論付けの不在の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、射出成形やダイキャスト成形においては、鋭角のエッジで型を分割しているので、鋭角のエッジの先端にバリが発生しやすいものであり、射出成形後の製品に対して鋭角のエッジの先端部分に発生したバリ取り作業を行う必要があることは当業者において普通に知られた事項にすぎないものであって、刊行物１に記載された発明においても金属射出成形によりボール保持器４を射出成形した際には、そのボール保持器４のボール走行溝５の縁（型の分割面）が鋭角とされていれば、その鋭角とされた縁にバリが発生するものであり、その縁に発生したバリは除去する必要があることは、当業者であれば普通に理解できる事項と認められるものである。
　そして、刊行物２には、射出成形する際に鋭角のエッジ部に発生するバリを識別しやすくするための手段として鋭角のエッジ部を適宜切除して（上記手続補正書（方式）の説明図の図２参照）比較的９０度に近い角度（崖状）とすれば当該部分に発生するバリを容易に識別できることが記載されている。
　刊行物２に記載された上記手段は、同様の射出成形手段を採用する刊行物１に記載された発明のボール保持器４のバリ発生箇所（型を分割するエッジ部となるボール走行溝５の縁等）に適用することを阻害する格別の事情がないことは上記のとおりである。
　してみると、刊行物２に記載されたバリの発生を容易に識別するための上記手段を刊行物１に記載された発明の金属射出成形によるボール保持器４のバリ発生箇所（例えば、正確に形成する必要があるボール走行溝５の縁の所望の箇所）に採用することの動機付けは十分あるものと認めることができるものである。
　そして、刊行物２に記載されたバリの発生を容易に識別するための上記手段を、ボール保持器４のボール走行溝５の縁のバリの発生を容易に識別したい所望の箇所（例えば、本願発明のようにボール走行溝５の二つのコーナー部分及びこれら各コーナー部分に連続する直線部分の一部）に採用すれば、当該箇所は鋭角のエッジ部を適宜切除した（上記手続補正書（方式）の説明図の図４参照）崖状とされるものであるから、必然的に切除された部分だけ間隔は広くなり、ボール３の露出は十分なものとなるものであるから、請求人が主張する上記効果は格別なものとはいえない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。