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　特願２０００−　８０８９１「スキャナ機能を有するデジタル処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６８３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２２日の出願であって、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月３日付けで手続補正がなされ、当審において平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月２１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　原稿に記載されている画像を読み取る読取手段と、操作パネルからの読取指示に応じて原稿から得られた画像データを画像ファイル毎に記憶する記憶手段と、ネットワーク上の情報処理装置から送信される要求に応じて該記憶手段に記憶されている画像データの取扱いを制御する画像ファイル制御手段とを備えた、スキャナ機能を有するデジタル処理装置であって、
　前記記憶手段が、前記原稿から得られた画像データを記憶するとともに、記憶している画像データの配信先となる情報処理装置の宛先を含む属性情報を、当該デジタル処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から個別に登録可能なフォルダを複数有し、
　前記画像ファイル制御手段に、前記フォルダに新規の画像データが記憶されたときに、通知メッセージを、前記フォルダに登録されている各配信先に通知する通知手段を設けたことを特徴とする、スキャナ機能を有するデジタル処理装置。」
　
　
３．引用例
　これに対して、当審の拒絶理由において引用した特開平１０−２８５３２４号公報（以下「引用例」という。）には図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア）「【００５２】
【実施例】先ず、本発明になる複合機の一実施例及び本発明になるサーバの一実施例からなる複合装置について説明する。図１は、複合装置の概略構成を示すブロック図である。複合装置１は、本実施例ではＬＡＮ５００を介して接続された複合機２とサーバ３とからなる。複合機２は、後述するように、プリンタ部、スキャナ部、操作パネル、装置状態管理部等を有する。サーバ３は、電話回線等の回線５０１と、ＬＡＮ５００とに接続されたパーソナルコンピュータ等のコンピュータからなる。」
　
イ）「【００６６】尚、複合機としては、図２〜図５に示す構成を複数組み合わせたものであっても良い。図６は、サーバの実施例の構成を示すブロック図である。サーバ３は、同図に示す如く接続されたネットワーク処理部３０、プリント処理部３１、ファイリング処理部３２、ファクシミリ（ＦＡＸ）処理部３３、モデム３４、パネル制御部３５、結果通知処理部３６、運用管理処理部３７、電話帳処理部３８及びルーティング情報処理部３９からなる。尚、説明の便宜上、同図では複合機２及び同じＬＡＮ５００に接続されているコンピュータ（クライアント）４も示されている。」
　
ウ）「【００７０】ファイリング処理部３２は、イメージデータを格納する簡易なデータベース機構を構成するフォルダ３２１を有し、フォルダ３２１に対するイメージデータの入出力を制御する。」
　
エ）【００７４】パネル制御部３５は、プリント処理部３１、ファイリング処理部３２、ＦＡＸ処理部３３、運用管理処理部３７及び電話帳処理部３８を以下のように制御する。パネル制御部３５は、パネル制御プロトコルに従って複合機２の操作パネル２３から文書登録イベントを受信すると、スキャナプロトコルに従って複合機２の論理スキャナ２６及びスキャナエンジン２２を制御して、原稿からイメージデータを読み取る。パネル制御部３５は、このようにして読み取ったイメージデータをファイリング処理部３２へ供給し、フォルダ３２１への登録を指示する。」
　
オ）「【０１０７】図１８及び図１９において、ステップＳ２１は、コンピュータ４のアプリケーション４１からファイリングドライバ４４を選択する。
（中略）
【０１０８】ステップＳ２３は、図１８に示すファイリングドライバ４４の画面４４１に、獲得したルーティングリスト３９１を文書登録先を選択するための文書登録先一覧として表示する。ステップＳ２４は、画面４４１上でオペレータに文書登録先の選択を促すと共に、文書登録結果通知の通知先の入力を促すことで、文書登録先アドレス及び通知先アドレスを入力する。ファイリングドライバ４４の画面４４１に表示される文書登録先及び通知先のアドレスは、必ずしも表示される必要はなく、文書登録先及び通知先の名称等を選択／入力することで、ルーティングリスト３９１から対応するアドレスを入力する構成としても良い。又、文書登録先及び通知先の名称等をアドレスと対応させて画面４４１に表示しても、夫々のアドレスのみを表示しても良い。
【０１０９】以下に説明するステップＳ２５〜Ｓ２７は、図１８では便宜上ステップＳ２１〜Ｓ２４に関連したサーバ３について示してあるが、実際には文書登録先の複合装置１を構成するサーバ３（図示せず）に関連したものである。ステップＳ２５は、文書登録起動に応答して、ファイリングドライバ４４により文書データ（イメージデータ）を選択された文書登録先へ転送する。具体的には、文書登録先の複合装置１を構成するサーバ３へ文書データを転送する。このサーバ３は、上記ルーティングリスト３９１を提供したサーバ３と同じである必要はない。文書データを受信したサーバ３は、文書データをファイリング処理部３２内のフォルダ３２１に格納することで、文書登録を行う。ステップＳ２６は、サーバ３のファイリング処理部３２が文書登録を完了すると、結果通知処理部３６へ文書登録完了を通知し、文書登録時に何らかの異常が発生した場合はその旨を通知する。ステップＳ２７は、結果通知処理部３６が文書登録完了を通知されると、ファイリングドライバ４４により指定された通知先へ文書登録結果を通知する。」
　
カ）「【０１１７】図２２及び図２３において、ステップＳ４１は、コンピュータ４のウェブブラウザ４６からＬＡＮ５００−１に接続されたサーバ３のファイリング処理部３２に登録された登録文書を参照する。ステップＳ４２は、登録するべき登録文書を指定してファイリング処理部３２に対して文書登録（又は、文書移動・複写）操作を行う。ステップＳ４３は、ファイリング処理部３２からルーティング情報処理部３９のルーティングリスト３９１を参照し、ステップＳ４４は、ウェブブラウザ４６の画面４６１上にルーティングリスト３９１から得られる文書登録先一覧を表示する。ステップＳ４５は、画面４６１上で、オペレータに文書登録先の選択及び文書登録完了通知の通知先の入力を促し、文書登録先及び通知先が指定されると文書登録（又は、文書移動・複写）起動が行われる。」
　
キ）「【０１５２】（４ｂ）  文書登録時のフォルダ３２１への仕分け：本実施例では、複合機２のスキャナエンジン２２による原稿読み取り又はＦＡＸ受信により得られた文書（イメージデータ）を登録する際に、読み取った又は受信したイメージデータ中の文字を認識して、認識結果に基づいて予め定義されたフォルダ部に振り分ける。文字の認識位置は、予め定義された位置、指定された文字が存在する部分、上記表題抽出処理によりタイトルとして認識された部分等から任意に設定しても良い。つまり、文字の認識位置は、予め設定されていても、指定しても良い。又、仕分け先のフォルダ部の定義情報の設定により、フォルダ部に文書が振り分けられた際に指定のアドレスのコンピュータ４や複合装置１に、メールの機能等を使用して通知を行うこともできる。
（中略）
【０１５５】ステップＳ１６５は、文字の認識結果に基づいてファイリング処理部３２の振り分け情報リスト３２３を参照し、ステップＳ１６６は、振り分け情報リスト３２３から振り分け先を検索する。ステップＳ１６７は、振り分け先の文書を登録し、ステップＳ１６８は、振り分け先のフォルダ情報リスト３２４に通知の指定があるか否かを判定する。ステップＳ１６８の判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１６９は、指定された通知先、例えばＬＡＮ５００に接続されたコンピュータ４に、フォルダ部への仕分け結果をメール機能等により通知する。
（中略）
【０１５９】ＯＣＲ処理部３２２において、ファイリング処理部３２からの文字認識の指示があると、ステップＳ１９１は、表題部分を自動的に抽出して文字認識を行い、ステップＳ１９２は、振り分け対象範囲内で文字認識を行う。ステップＳ１９１及びＳ１９２の認識結果は、ファイリング処理部３２へ供給される。ステップＳ１８３は、振り分け情報リスト３２３に従った振り分け先の検索を行う。ステップＳ１８４は、該当する振り分け先（フォルダ部）が存在するか否かを判定し、判定結果がＮＯであると、ステップＳ１８５は、文書の登録先を、振り分けが失敗した時用のフォルダ部に設定する。ステップＳ１８４の判定結果がＹＥＳ又はステップＳ１８５の後、ステップＳ１８６は、該当するフォルダ部に文書を登録する。ステップＳ１８７は、登録先のフォルダ部に対して、フォルダ情報リスト３２４に通知及び通知先の指定があるか否かを判定する。フォルダ情報リスト３２４には、図４２に示す如き情報が含まれている。図４２に示すフォルダ情報リスト３２４には、フォルダ部の名称、通知指定の有無、通知方法及び通知先が含まれている。
【０１６０】ステップＳ１８７の判定結果がＮＯであれば、ファイリング処理部３２の処理は終了して処理がパネル制御部３５へ移る。他方ステップＳ１８７の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ１８８は、フォルダ情報リスト３２４で通知先として指定されているアドレスへ文書登録の結果通知を結果通知処理部３６に対して指示する。結果通知処理部３６では、このファイリング処理部３２からの指示に応答して、ステップＳ１９９は、文書登録処理の結果を指定アドレスへ、例えばメール機能を使用して通知する。ステップＳ１９９の後、処理はパネル制御部３５へ移る。」
　
　前掲ア）ないしキ）の記載事項及び図面からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「複合装置１が複合機２とサーバ３とからなり、複合機２はスキャナ部を有し、サーバ３は、ファイリング処理部３２、結果通知処理部３６からなり、
　ファイリング処理部３２は、イメージデータを格納するフォルダ３２１を有しており、フォルダ３２１に対するイメージデータの入出力を制御し、
　パネル制御部３５は、パネル制御プロトコルに従って複合機２の操作パネル２３から文書登録イベントを受信すると、スキャナプロトコルに従って複合機２の論理スキャナ２６及びスキャナエンジン２２を制御して、原稿からイメージデータを読み取り、パネル制御部３５は、このようにして読み取ったイメージデータをファイリング処理部３２へ供給し、フォルダ３２１への登録を指示し、
　コンピュータ４からＬＡＮに接続されたサーバ３のファイリング処理部３２に登録された登録文書を参照し、登録するべき登録文書を指定してファイリング処理部３２に対して文書登録（又は、文書移動・複写）操作を行い、
　コンピュータ４のアプリケーション４１からファイリングドライバ４４を選択し、ファイリングドライバ４４の画面４４１で、オペレータに文書登録先の選択を促すと共に、文書登録結果通知の通知先の入力を促すことで、文書登録先アドレス及び通知先アドレスを入力し、サーバ３のファイリング処理部３２が文書登録を完了すると、結果通知処理部３６へ文書登録完了を通知し、結果通知処理部３６がファイリングドライバ４４により指定された通知先へ文書登録結果を通知するものであって、
　文書登録時のフォルダ３２１への仕分け処理が、読み取ったイメージデータ中の文字を認識して、認識結果に基づいて予め定義されたフォルダ部に振り分けるものであって、文字の認識結果に基づいてファイリング処理部３２の振り分け情報リスト３２３を参照し、振り分け情報リスト３２３から振り分け先を検索して振り分け先の文書を登録し、フォルダ情報リスト３２４には、フォルダ部の名称、通知指定の有無、通知方法及び通知先が含まれており、振り分け先のフォルダ情報リスト３２４に通知の指定があるか否かを判定し、判定結果がＹＥＳであれば、結果通知処理部３６が、このファイリング処理部３２からの指示に応答して、指定された通知先、例えばＬＡＮ５００に接続されたコンピュータ４に、フォルダ部への仕分け結果をメール機能等により通知する複合装置１。」
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明と対比する。
　引用発明の「スキャナ部」は、本願発明の「原稿に記載されている画像を読み取る読取手段」に相当する。
　また、引用発明は、操作パネル２３から文書登録イベントを受信すると、複合機２の論理スキャナ２６及びスキャナエンジン２２を制御して、原稿からイメージデータを読み取り、この読み取ったイメージデータをフォルダ３２１に登録するものである。引用発明の前記「操作パネル２３」、「文書登録イベント」、「イメージデータ」は、それぞれ本願発明の「操作パネル」、「読取指示」、「画像データ」に相当するものであり、引用発明において、前記イメージデータを前記フォルダ３２１に登録する際には、前記イメージデータを画像ファイルとして画像ファイル毎に前記フォルダ３２１に登録、すなわち、記憶することは明らかであるから、引用発明の前記「フォルダ３２１」は、本願発明の「操作パネルからの読取指示に応じて原稿から得られた画像データを画像ファイル毎に記憶する記憶手段」に相当する。
　
　また、引用発明の「ファイリング処理部３２」は、フォルダ３２１、すなわち、記憶手段に対するイメージデータの入出力を制御するものであり、また、このファイリング処理部３２に対して、ＬＡＮに接続されたコンピュータ４、すなわち、ネットワーク上の情報処理装置から文書登録（又は、文書移動・複写）操作が行われるものである。この文書登録（又は、文書移動・複写）操作は、当該文書の画像データの取扱いを制御することであるから、引用発明の前記「ファイリング処理部３２」は、本願発明の「ネットワーク上の情報処理装置から送信される要求に応じて該記憶手段に記憶されている画像データの取扱いを制御する画像ファイル制御手段」に相当する。
　
　そして、引用発明の「複合装置１」は、前記「スキャナ部」を有する複合機２と、前記「フォルダ３２１」、「ファイリング処理部３２」を有するサーバ３とからなるので、引用発明の「複合装置１」は、本願発明の前記「読み取り手段」、「記憶手段」、「画像ファイル制御手段」とを備えた、「スキャナ機能を有するデジタル処理装置」に相当する。
　
　また、引用発明における、文書登録時のフォルダ３２１、すなわち、記憶手段への仕分け処理は、読み取ったイメージデータ中の文字を認識して、認識結果に基づいて予め定義されたフォルダ部に振り分けるものであるから、引用発明の記憶手段は、複数の「フォルダ部」、すなわち、「フォルダ」を有していることは明らかである。そして、引用発明の「振り分け先のフォルダ情報リスト３２４」は、振り分け先のフォルダに文書が登録されたことをＬＡＮ５００に接続されたコンピュータ４に通知するための通知先、すなわち、宛先が含まれているものであるから、本願発明の「画像データの配信先となる情報処理装置の宛先を含む属性情報」に相当する。さらに、引用発明は、振り分けされたフォルダの「属性情報」に通知の指定があるか否かを判定するものであるから、かかる「属性情報」はフォルダ毎に個別に指定、すなわち、登録されているといえる。
　以上のことを踏まえると、引用発明のフォルダ３２１、すなわち、記憶手段は、「前記原稿から得られた画像データを記憶するとともに、記憶している画像データの配信先となる情報処理装置の宛先を含む属性情報を、個別に登録可能なフォルダを複数有し」ているといえる。
　
　そして、引用発明の「結果通知処理部３６」は、フォルダに文書が振り分けられたことを、フォルダの属性情報の宛先に登録されているコンピュータ４、すなわち、配信先に通知するものであるから、本願発明の「フォルダに新規の画像データが記憶されたときに、通知メッセージを、前記フォルダに登録されている各配信先に通知する通知手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例１発明とを対比すると、両者は、　
「原稿に記載されている画像を読み取る読取手段と、操作パネルからの読取指示に応じて原稿から得られた画像データを画像ファイル毎に記憶する記憶手段と、ネットワーク上の情報処理装置から送信される要求に応じて該記憶手段に記憶されている画像データの取扱いを制御する画像ファイル制御手段とを備えた、スキャナ機能を有するデジタル処理装置であって、
　前記記憶手段が、前記原稿から得られた画像データを記憶するとともに、記憶している画像データの配信先となる情報処理装置の宛先を含む属性情報を、個別に登録可能なフォルダを複数有し、
　前記フォルダに新規の画像データが記憶されたときに、通知メッセージを、前記フォルダに登録されている各配信先に通知する通知手段を設けたスキャナ機能を有するデジタル処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　属性情報をフォルダに登録する手法に関して、本願発明は、デジタル処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から登録するのに対して、引用発明は、どのようにフォルダに登録するのか明らかでない点。
　
（相違点２）
　本願発明は、画像ファイル制御手段に通知手段を設けているのに対して、引用発明は、画像ファイル制御手段とは別に通知手段を設けている点。
　
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する
（相違点１について）
　引用発明は、ネットワーク上の情報処理装置のアプリケーション４１からファイリングドライバ４４を選択し、ファイリングドライバ４４の画面４４１で、文書登録結果通知の通知先の入力を促すことで、通知先アドレス、すなわち、属性情報を入力するものであるから、引用発明も、属性情報を登録する手法として、デジタル処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から登録する手法を採用しているものである。
　してみると、引用発明において、属性情報をフォルダに登録する際にも、デジタル処理装置とネットワークを介して接続される外部装置から当該フォルダに登録することは、属性情報を外部装置から登録するという前述の手法に基づいて、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（相違点２について）
　引用発明の通知手段は、ファイリング処理部３２、すなわち、画像ファイル制御手段からの通知に応答して通知メッセージを各配信先に通知するものであるから、引用発明の通知手段は画像ファイル制御手段と連携して各配信先に通知するものといえる。
　そして、情報処理装置の技術分野において、相互に連携して動作する二つの手段を一つの手段としてまとめることは常套手段であるから、引用発明の前記通知手段を画像ファイル制御手段に設けることは、当業者であれば適宜なし得る事項である。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。