【事件の表示】
　平成９年特許願第５２６３１８号「改良ＰＴＦＥ人工血管およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月２４日国際公開、ＷＯ９７／２５９３８、平成１１年４月２７日国内公表、特表平１１−５０４５４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年１月２２日を国際出願日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２２日、米国）とする出願であって、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年７月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項４は、次のように補正された。
　「移植可能なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状人工血管であって、発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の外側周囲に円周状に置かれた第２のＰＴＦＥ管状構造体を含み、
第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第２のＰＴＦＥ管状構造体は別々に発泡されたものであり、
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１のＰＴＦＥ管状構造体」及び「第２のＰＴＦＥ管状構造体」に関し、「第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第２のＰＴＦＥ管状構造体は別々に発泡されたものであり」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項４に記載された発明は、補正前の請求項４に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項４に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　本願出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物である、特開平７−６７８９４号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア　「人工血管は、生体血管の病変部位と切除した欠損部の補填や病変部を
　迂回して血行を維持するバイパスとして、あるいは血液透析で血液の体外
　循環のために使用する血液導管として、さらにはシャントチューブ等とし
　て使用されている。人工血管の材質としては、可撓性や生体適合性に優れ
　る延伸ＰＴＦＥ製のチューブが汎用されている。延伸ＰＴＦＥは、繊維と
　該繊維を連結する結節とからなる微細な繊維−結節構造を有しており、該
　構造が多孔質体を形成している。」（段落【０００２】）
イ　「本発明の目的は、内膜肥厚（吻合部を含む）を防止し、かつ、十分な
　内膜のアンカーリング効果を示し、しかも、縫合し易い延伸ＰＴＦＥチュ
　ーブ製の人工血管を提供することにある。本発明者らは、前記従来技術の
　問題点を克服するために鋭意研究した結果、人工血管を二層の延伸ＰＴＦ
　Ｅチューブから構成すると共に、外層の平均繊維長を内層の平均繊維長よ
　り小さくすること、望ましくは、外層の平均繊維長を２０〜４０μｍ、内
　層の平均繊維長を６０〜２００μｍとすることにより、前記目的を達成で
　きることを見出した。」（段落【０００７】）
ウ　「先ず、ＰＴＦＥ微粉末に液状潤滑剤を混和し、次いで、ペースト押出
　によりチューブに成型する。この成型物から液状潤滑剤を除去し、あるい
　は除去することなく、成型物を少なくとも一軸方向に延伸する。この際、
　二種類の延伸ＰＴＦＥチューブを作る。一方は、内層用で平均繊維長の大
　きいチューブであり、他方は、外層用で平均繊維長が小さく、かつ、その
　内径が前記内層用チューブの外径より少し大きくしたチューブである。平
　均繊維長は、一般に、延伸倍率を調節することによって変えることができ
　る。次に、前記内層用チューブの内径に、その外径が概略等しいステンレ
　スなどの耐熱性材料で形成したパイプまたは棒（支持棒）を用意し、この
　支持棒を前記内層用チューブの内腔に挿入し、次に、その外周に前記外層
　用チューブを挿入する。両端部を固定した状態で、ＰＴＦＥの融点以上に
　加熱して、二種類のチューブを焼結一体化する。」（段落【００１０】〜
　【００１１】）
エ　「一般に、延伸ＰＴＦＥの繊維長を大きくすると、周囲組織による器質
　化が促進されることによって新生内膜のアンカーリングが向上し、開存性
　にとってプラス要因となる。しかし、他方で、繊維長を大きくすると、漏
　血性が高くなり、血腫や漿液腫を生じ易くなるほか、人工血管としての強
　度が小さくなる。」（段落【００１２】）
オ　「本発明の人工血管によれば、延伸ＰＴＦＥチューブを剥離可能な二層
　構造にして、かつ、外層の平均繊維長を内層の平均繊維長より小さくした
　ことにより、実用的な強度が得られ、漏血が防止でき、初期血栓膜及びそ
　の後の新生内膜が薄く、この内膜が人工血管内腔面より剥離することなく
　、縫合性も良くなった。」（段落【００２３】）
　
　ここで、記載事項「ウ」より、引用例１に記載された人口血管は、延伸倍率を調節して平均繊維長の大きい内層用の延伸ＰＴＦＥチューブと平均繊維長が小さい外層用の延伸ＰＴＦＥチューブの二種類の延伸ＰＴＦＥチューブを作り、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブの外周に外層用の延伸ＰＴＦＥチューブを挿入し、二種類の延伸ＰＴＦＥチューブを焼結一体化させて作られるのであるから、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブ及び外層用の延伸ＰＴＦＥチューブは別々に延伸させられることが明らかである。
　そうすると、これら記載事項「ア」ないし「オ」を総合し本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されているものと認められる。
　「生体血管の切除した欠損部の補填に用いられる延伸ＰＴＦＥチューブから構成される人工血管であって、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブ及び外層用の延伸ＰＴＦＥチューブを含み、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブ及び外層用の延伸ＰＴＦＥチューブは別々に延伸させられたものであり、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブは平均繊維長が６０〜２００μｍであり、外層用の延伸ＰＴＦＥチューブは平均繊維長が２０〜４０μｍである人工血管。」
　
（２）対比・判断
　まず、本願補正発明における「発泡」の意味についてであるが、本願明細書において、「発泡ポリテトラフルオロエチレン」は「ｅＰＴＦＥ」と表記され、「ｅＰＴＦＥ」は「expanded polytetrafluorethylene」であることが当業者には明らかである点、本願明細書の第１ページ第１８〜１９行に、「ｅＰＴＦＥで形成された移植片は、伸長した原繊維（ｆｉｂｒｉｌ）によって相互に結合された、間隔のある節によって画定される繊維性状態を有する。」と記載されている点、平成１７年７月２７日付けの手続補正により補正された請求項１８及び１９において、ＰＴＦＥ管状構造体を発泡させる工程がＰＴＦＥ管状構造体の伸び率で特定されている点等からみて、本願補正発明の「発泡」とは、伸長させること、すなわち、延伸させることを意味すると認められる。
　そして、本願補正発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「延伸ＰＴＦＥチューブから構成される」は、その構造または機能からみて、本願補正発明の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状」に相当し、同様に、引用発明１の「内層用の延伸ＰＴＦＥチューブ」は本願補正発明の「発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体」及び「第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体」に、引用発明１の「外層用の延伸ＰＴＦＥチューブ」は本願補正発明の「第２のＰＴＦＥ管状構造体」に、引用発明１の「延伸させられた」は本願補正発明の「発泡された」に、そして、引用発明１の「人工血管」は本願補正発明の「人工血管」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１は「生体血管の切除した欠損部の補填に用いられる」ものであるから、「移植可能な」ものであること、さらに、引用発明１における「外層用の延伸ＰＴＦＥチューブ」は、外層用であるから、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブの外側周囲に円周状に置かれるものであることは明らかである。
　さらに、引用例１には、延伸ＰＴＦＥの繊維長を大きくすると、周囲組織による器質化が促進されることによって新生内膜のアンカーリングが向上し、他方で、人工血管としての強度が小さくなる旨が記載されている点（記載事項「エ」参照。）、引用例１に記載された人工血管は、外層の平均繊維長を内層の平均繊維長より小さくしたことにより、実用的な強度が得られ、新生内膜が薄く、この内膜が人工血管内腔面より剥離することを防止したもの（記載事項「オ」参照。）である点、本願明細書の第６ページ第１６〜２３行に、「図３に示されるように、得られる複合構造体は、４０〜１００ミクロンのＩＮＤを示す内管１４により規定される、適度の数の原繊維により広がる内表面を有する。そのような微細多孔性構造体は、いったん移植片１０を通る血液流が確立されると細胞内皮化の増強を促進するのに十分に大きい。そのような細胞内皮化により移植片の長期間の閉存性を増強する。外管１２により規定される外側構造体は、１５〜３５ミクロンのＩＮＤ及び実質な原繊維密度を有する小さな微細多孔性構造体を有する。そのような外側構造体により外管の強度が大きくなり、その結果、複合構造体の強度が大きくなる。」と記載されている点からみて、引用発明１における、「平均繊維長が６０〜２００μｍであ」る「内層用の延伸ＰＴＦＥチューブ」は、それに沿った細胞の内皮化を促進するに充分な多孔度を示すものといえ、「平均繊維長が２０〜４０μｍである」「外層用の延伸ＰＴＦＥチューブ」は、内層用の延伸ＰＴＦＥチューブの半径方向強度を超える半径方向強度を示すものといえる。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
　「移植可能なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状人工血管であって、発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の外側周囲に円周状に置かれた第２のＰＴＦＥ管状構造体を含み、第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第２のＰＴＦＥ管状構造体は別々に発泡されたものであり、第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体がそれに沿った細胞の内皮化を促進するに充分な多孔度を示し、かつ第２のＰＴＦＥ管状構造体が第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の半径方向強度を超える半径方向強度を示す、上記人工血管。」
で一致し、相違点はない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（３）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「移植可能なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状人工血管であって、発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の外側周囲に円周状に置かれた第２のＰＴＦＥ管状構造体を含み、第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体がそれに沿った細胞の内皮化を促進するに充分な多孔度を示し、かつ第２のＰＴＦＥ管状構造体が第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の半径方向強度を超える半径方向強度を示す、上記人工血管。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、米国特許第５４５３２３５号明細書（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
カ　「FIELD OF THE INVENTION ・・・ vascular graft.（発明の技術分野
　この発明は、２重の孔隙率のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）チ
　ューブ、すなわち、患者の脈管系内に移植される人工血管、そして、さら
　に、２重の孔隙率のＰＴＦＥチューブ、すなわち、人工血管の製造方法に
　関係する。）」（第１欄第４〜９行）（括弧書きは当審による翻訳文。以
　下、同じ。）
キ　「BRIEF DESCRIPTION ・・・ of the inner and outer billets.（図面
　の簡単な説明　図１は、本願発明の教えに従って作られた、２重の孔隙率
　のＰＴＦＥチューブすなわち人工血管の斜視図である。図２は、内側及び
　外側ビレットの結合を説明するための、図１中に示された線２−２を通っ
　て得られた、図１で示されるチューブの断面図である。）」（第３欄第５
　０〜５６行）
ク　「DETAILED DESCRIPTION OF ・・・ per 500 grams of PTFE resin.（
　好適な実施例の詳細な記述　図1には、本願発明に基づいて作られた２重
　の孔隙率のＰＴＦＥチューブ、すなわち、人工血管が、参照番号２０を付
　して示されている。・・・人工血管２０は、第１の孔隙率を有する伸長さ
　れたＰＴＦＥ材料の内側表面２８、及び内側表面２８とは異なる第２の孔
　隙率を有する伸長されたＰＴＦＥ材料の外側表面３０を備えている。・・
　・内側表面２８及び外側表面３０の両者は、フィブリルによって相互に連
　結したノードによって特徴づけられている。内側及び外側表面の孔隙率は
　、それぞれの表面のノード間の距離、すなわちＩＮＤによって測定される
　；ＩＮＤが大きいほど、孔隙率は高い。・・・第２の実施例では、孔隙率
　は逆にされ、すなわち、内側表面２８のＩＮＤは５５ミクロンより大きく
　、好適にはおおよそ６０から１５０ミクロンの範囲、そして、外側表面３
　０のＩＮＤは４０ミクロン以下、好適にはおおよそ１０ミクロンから４０
　ミクロンの範囲である。；移植片の内側表面が低い孔隙率ではなく高い孔
　隙率を有することによってより早い回復が求められる臨床的な適用におい
　て、そのような逆の孔隙率の移植片は有用である。好適な方法を実施する
　際の第１段階は、内側及び外側の別々に予め形成された管状のＰＴＦＥビ
　レット２９及び３１をそれぞれ形成することである。・・・したがって、
　内側及び外側表面２８及び３０の間のおおよそ１０−１５０ミクロンの範
　囲内の孔隙率の差は、内側及び外側ビレット２９及び３１の中のＰＴＦＥ
　樹脂の平均粒子サイズを１００−９００ミクロンの範囲内での変化させる
　ことによって、及び／または、５００グラムのＰＴＦＥ樹脂あたりおおよ
　そ５０−１５０グラムの潤滑剤の範囲で潤滑剤の量を変化させることによ
　って達成される。）」（第４欄第７〜６４行）
ケ　２重の孔隙率のＰＴＦＥチューブすなわち人工血管の斜視図及び断面図
　である図１及び図２には、内側表面２８と外側表面３０との間に破線が図
　示され、破線の内側のＰＴＦＥ材と破線の外側のＰＴＦＥ材とはそれぞれ
　管状である様子が図示されている。
　
　ここで、記載事項「キ」及び「ク」より、図１及び図２に図示されている破線は内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材と外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材との結合部を示すものであって、破線の内側、すなわち、内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材は内側表面２８と同じ第１の孔隙率を有し、破線の外側、すなわち、外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材は外側表面３０と同じ第２の孔隙率を有するものと理解される。
　そして、これら記載事項「カ」ないし「ク」及び図示内容「ケ」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　「患者の脈管系内に移植される２重の孔隙率のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）チューブすなわち人工血管であって、内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材及び外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材を含み、内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材の孔隙率はおおよそ６０から１５０ミクロンの範囲のＩＮＤを示し、より早い回復に有用であり、外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材の孔隙率はおおよそ１０から４０ミクロンの範囲のＩＮＤを示す、上記人工血管。」
　
第５　対比・判断
　上記「第２　３（２）」に記載したとおりの理由により、本願発明の「発泡」とは伸長させることを意味するものと認められるから、本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）チューブすなわち人工血管」は、その構造または機能からみて、本願発明の「ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状人工血管」に相当し、同様に、引用発明２の「内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」は本願発明の「発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体」及び「第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体」に、引用発明２の「外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」は本願発明の「第２のＰＴＦＥ管状構造体」にそれぞれ相当し、そして、引用発明２の「人工血管」は本願発明の「人工血管」に相当する。
　また、引用発明２は「患者の脈管系内に移植される」ものであるから、移植可能なものといえ、図２の記載から、引用発明２における「外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」は、内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材の外側周囲に円周状に置かれていることは明らかである。
　そして、引用発明２の「内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」は、その孔隙率によって「より早い回復に有用であ」ること、また、本願明細書中に実施例として記載されている内管１４と共通する範囲のＩＮＤを有することからみて、それに沿った細胞の内皮化を促進するに充分な多孔度を示すものといえる。
　さらに、引用発明２の「外側ビレット３１を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」は、「内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材」よりも小さなＩＮＤを有すること、また、本願明細書中に実施例として記載されている外管１２と共通する範囲のＩＮＤを有することからみて、内側ビレット２９を伸長させて形成した管状のＰＴＦＥ材の半径方向強度を超える半径方向強度を示すものといえる。
　
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
　「移植可能なポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）管状人工血管であって、発泡されてなる第１のＰＴＦＥ管状構造体及び第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の外側周囲に円周状に置かれた第２のＰＴＦＥ管状構造体を含み、第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体がそれに沿った細胞の内皮化を促進するに充分な多孔度を示し、かつ第２のＰＴＦＥ管状構造体が第１の発泡されたＰＴＦＥ管状構造体の半径方向強度を超える半径方向強度を示す、上記人工血管。」
で一致し、相違点はない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであるが、本願発明は上記のとおり引用例に記載された発明と同一であり、また、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する際には、両者を対比して一致点・相違点について検討がなされるものであり、審判請求人もその検討結果を踏まえた上で意見を述べているものと考えられるので、意見を述べる機会が与えられなかったとはいえないから、当審において改めて拒絶理由を通知することなく、上記のとおり審決する。