【事件の表示】
　特願２０００−１３１６２０「コンピュータを用いた物品の取り引き方法及び物品仲介取り引き処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２６２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯 
 　本願は、平成１２年４月２８日の出願であって、平成１４年１１月２８日付の拒絶理由通知に対して平成１５年２月１０日付で意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１５年２月２７日付で拒絶査定がなされた。
　これに対し平成１５年４月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１２日付で手続補正がなされた。
　その後当審において、平成１５年５月１２日付の手続補正は平成２０年３月１３日付で決定をもって却下され、同日付で最後の拒絶理由の通知がなされ、平成２０年５月１６日付で意見書の提出とともに手続補正がなされたものである。 
　　　
 　　 
 ２．平成２０年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　　　
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成２０年５月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 　 
 ［理由］ 
 ２−１．補正の内容 
 　平成２０年５月１６日付けの手続補正（以下「本件補正１」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。 
　　　
「【請求項１】
　ネットオークションを通じて売買される物品を仲介者のコンピュータを用いて取り引きする方法であって、
　前記仲介者のコンピュータが、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報、買い手の電子メールアドレスの入力を受け付けて記憶部に登録するステップと、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからオークションで落札された物品の取り引き金額を含んだ取り引き情報の入力を受け付け、取引番号を設定して記憶部に登録するステップと、
　登録された取り引き情報を買い手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて買い手に通知するステップと、
　インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手の氏名、住所を含んだ買い手情報の入力を受け付け、前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　買い手が売り手との取り引きに合意した旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知するステップと、
　売り手から買い手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、買い手に物品が引き渡されたこと及び代金の支払があったことの確認情報が入力されたならば前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　前記確認情報が登録されてからの所定期間内にインターネットを介して接続した買い手のコンピュータから取引番号、買い手の氏名、代金振込み先を含んだ返金要求情報の入力を受け付けるステップと、
　返金要求情報が入力されなかったときに、前記登録された売り手の代金振込み先に入金処理を行うステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、入力された情報を該当の取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から返金要求があった旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知するステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から売り手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、売り手に物品が引き渡されたことの確認情報が入力されたならば前記登録された買い手の代金振込み先に返金処理を行うステップと、
　からなるコンピュータを用いた物品の取り引き方法。
　　
【請求項２】
　仲介者のコンピュータが、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータに、記憶部に登録された買い手情報又は受け手情報から物品を配達する先の住所、配達を希望する日や時間帯などの伝票に記載される項目情報を送信し、売り手のコンピュータを用いて配送伝票を発行するステップを有する請求項１に記載のコンピュータを用いた物品の取り引き方法。
　　
【請求項３】
　中央処理部、記憶部、データ入力部、データ表示部、通信制御部の各部を備えるとともに、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報、買い手の電子メールアドレスの入力を受け付けて記憶部に登録する手段と、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからオークションで落札された物品の取り引き金額を含んだ取り引き情報の入力を受け付け、取引番号を設定して記憶部に登録する手段と、
　登録された取り引き情報を買い手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて買い手に通知する手段と、
　インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手の氏名、住所を含んだ買い手情報の入力を受け付け、前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、　買い手が売り手との取り引きに合意した旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知する手段と、
　売り手から買い手に移送される物品の配送状況を通信回線を介して入力する手段と、
　前記配送状況入力手段から買い手に物品が引き渡されたこと及び代金の支払があったことの確認情報が入力されたならば当該情報を前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　前記確認情報が登録されてからの所定期間内にインターネットを介して買い手のコンピュータから取引番号、買い手の氏名、代金振込み先を含んだ返金要求情報の入力を受け付ける手段と、
　返金要求情報が入力されなかったときに、前記登録された売り手の代金振込み先に入金処理を行う手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、入力された情報を該当の取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から返金要求があった旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知する手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から売り手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、買い手から売り手に物品が引き渡されたことの確認情報が前記配送状況入力手段から入力されたならば前記登録された買い手の代金振込み先に返金処理を行う手段と、
　を有する物品仲介取り引き処理システム。」 
 　 
 ２−２．本件補正１の前の特許請求の範囲の記載 
 　本件補正１の前の特許請求の範囲は、平成１５年２月１０日付手続補正（以下「本件補正２」という。）によって補正された、次のとおりのものである。 
　　
 「【請求項１】
　ネットオークションを通じて売買される物品を仲介者のコンピュータを用いて取り引きする方法であって、
　前記仲介者のコンピュータが、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報の入力を受け付けて記憶部に登録するステップと、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからオークションで落札された物品の取り引き金額、買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報の入力を受け付け、取引番号を設定して記憶部に登録するステップと、
　登録された取り引き情報を買い手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて買い手に通知するステップと、
　インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手の氏名、住所を含んだ買い手情報の入力を受け付け、前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　買い手が売り手との取り引きに合意した旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知するステップと、
　売り手から買い手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、買い手に物品が引き渡されたこと及び代金の支払があったことの確認情報が入力されたならば前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　前記確認情報が登録されてからの所定期間内にインターネットを介して接続した買い手のコンピュータから取引番号、買い手の氏名、代金振込み先を含んだ返金要求情報の入力を受け付けるステップと、
　返金要求情報が入力されなかったときに、前記登録された売り手の代金振込み先に入金処理を行うステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、入力された情報を該当の取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から返金要求があった旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知するステップと、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から売り手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、売り手に物品が引き渡されたことの確認情報が入力されたならば前記登録された買い手の代金振込み先に返金処理を行うステップと、
からなるコンピュータを用いた物品の取り引き方法。
　　　
【請求項２】
　仲介者のコンピュータが、
　インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手が売り手から買い受けた物品を受け取る者の氏名、住所を含んだ受け手情報の入力を受け付け、取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　買い手から仲介者に代金の支払いがあったならばそのことを取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　売り手から受け手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、受け手に物品が引き渡されたことの確認情報が入力されたならば前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録するステップと、
　を有する請求項１に記載のコンピュータを用いた物品の取り引き方法。
　　
【請求項３】
　仲介者のコンピュータが、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータに、記憶部に登録された買い手情報又は受け手情報から物品を配達する先の住所、配達を希望する日や時間帯などの伝票に記載される項目情報を送信し、売り手のコンピュータを用いて配送伝票を発行するステップ
を有する請求項１又は２に記載のコンピュータを用いた物品の取り引き方法。
　　　
【請求項４】
　中央処理部、記憶部、データ入力部、データ表示部、通信制御部の各部を備えるとともに、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報の入力を受け付けて記憶部に登録する手段と、
　インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからオークションで落札された物品の取り引き金額、買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報の入力を受け付け、取引番号を設定して記憶部に登録する手段と、
　登録された取り引き情報を買い手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて買い手に通知する手段と、
　インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手の氏名、住所を含んだ買い手情報の入力を受け付け、前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　買い手が売り手との取り引きに合意した旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知する手段と、
　売り手から買い手に移送される物品の配送状況を通信回線を介して入力する手段と、
　前記配送状況入力手段から買い手に物品が引き渡されたこと及び代金の支払があったことの確認情報が入力されたならば当該情報を前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　前記確認情報が登録されてからの所定期間内にインターネットを介して買い手のコンピュータから取引番号、買い手の氏名、代金振込み先を含んだ返金要求情報の入力を受け付ける手段と、
　返金要求情報が入力されなかったときに、前記登録された売り手の代金振込み先に入金処理を行う手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、入力された情報を該当の取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から返金要求があった旨を売り手の電子メールアドレスを用いて電子メールにて売り手に通知する手段と、
　返金要求情報が入力されたときに、買い手から売り手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、買い手から売り手に物品が引き渡されたこと
の確認情報が前記配送状況入力手段から入力されたならば前記登録された買い手の代金振込み先に返金処理を行う手段と、
を有する物品仲介取り引き処理システム。
　　　
【請求項５】インターネットを介して接続した買い手のコンピュータから買い手が売り手から買い受けた物品を受け取る者の氏名、住所を含んだ受け手情報の入力を受け付け、取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　買い手から仲介者に代金の支払いがあったならばそのことを取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
　売り手から受け手に移送される物品の配送状況の入力を受け付けるとともに、受け手に物品が引き渡されたことの確認情報が入力されたならば前記取引番号に関連付けをして記憶部に登録する手段と、
を有する請求項４に記載の物品仲介取り引き処理システム。」 
　 　 
 ２−３．判断 
　本件補正１は、平成１５年改正前特許法（以下「特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づき、特許請求の範囲についてする補正を含むものであるので、その補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない（同条第３項）だけでなく、同条第４項第１号（請求項の削除）、第２号（特許請求の範囲の減縮）、第３号（誤記の訂正）及び第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものに限られるので、以下検討する。
　　
２−３−１【特許法第１７条の２第３項（新規事項）】
　本件補正１により補正された特許請求の範囲について検討するに、本件補正１後の新請求項１，２，３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであると認められる。
　　
２−３−２【特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）】
　本件補正１のうち、旧請求項２，５を削除する補正について検討する。
　本件補正１後の新請求項１，２，３は、本件補正１前の旧請求項２，５を削除し、旧請求項３，４を本件補正１により新請求項２，３に繰り上げるとともに、旧請求項１，２を引用する旧請求項３を新請求項１を引用する新請求項２とするものであると認められることから、旧請求項２，５を削除する本件補正１は「請求項の削除」を目的とするものである。 
　一方、本件補正１後の新請求項１，２，３に係る発明は、旧請求項１，３，４に係る発明の発明特定事項を補正している。
　この補正は「請求項の削除」を目的とするものではないので以下順次検討する。
　　
２−３−３【特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）】
　特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に該当するためには、特許請求の範囲の減縮であること、補正前の請求項に記載された発明の発明特定事項の限定であること、補正前と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であること、の各要件を満たさなければならない。
　　
（１）旧請求項１と新請求項１について。
　本件補正１前の旧請求項１と本件補正１後の新請求項１とを比較すると、本件補正１は、
旧請求項１の、「インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報の入力を受け付けて記憶部に登録するステップ」を新請求項１において、「インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報、
買い手の電子メールアドレス
旧請求項１の、「インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからオークションで落札された物品の取り引き金額、
買い手の電子メールアドレス
それぞれ補正するものである。
　当該補正によれば、旧請求項１に係る発明における「インターネットを介して接続した売り手のコンピュータから売り手の氏名、電子メールアドレス、代金振込先を含んだ売り手情報の入力を受け付けて記憶部に登録するステップ」において、新請求項１では、「インターネットを介して接続した売り手のコンピュータからの入力を受け付けて記憶部に登録」されるものとして「
買い手の電子メールアドレス
買い手の電子メールアドレス
買い手の電子メールアドレス
　これらの補正は、旧請求項１に係る発明の発明特定事項を限定するものとは認められず、本件補正１は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではない。
　　
（２）旧請求項４と新請求項３について。
　本件補正１前の旧請求項４と本件補正１後の新請求項３とを比較する。
　本件補正１前の旧請求項４は旧請求項１に係る発明における「物品の取り引き方法」における各「ステップ」を「物品仲介取り引き処理システム」における各「手段」としたものであり、本件補正１後の新請求項３も新請求項１に係る発明における「物品の取り引き方法」における各「ステップ」を「物品仲介取り引き処理システム」における各「手段」としたものである。
　したがって、「
買い手の電子メールアドレス
　　
２−３−４【特許法第１７条の２第４項第３号（誤記の訂正）】
　特許請求の範囲の補正が、特許法第１７条の２第４項第３号に該当するためには、「誤記の訂正」であること、即ち「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正す」ことである。
　前記２−３−３の（１）及び（２）で摘記した補正は、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りを、その意味内容の字句・語句に正すものではなく、誤記の訂正にはあたらないことから、本件補正１は特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる事項を目的とするものではない。
　　
２−３−５【特許法第１７条の２第４項第４号（明りょうでない記載の釈明）】
　特許法第１７条の２第４項第４号は「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しており、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうではない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られる。
　当審が平成２０年３月１３日付で通知した最後の拒絶理由では、特許請求の範囲が明りょうではない旨を指摘した事項がないことから、前記２−３−３の（１）及び（２）で摘記した補正は、明りょうでない記載の釈明であるとは認められず、本件補正１は特許法第１７条の２第４項第４号に掲げる事項を目的とするものではない。
　　
２−４．むすび
　以上の通り、本件補正１は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　
　　　
３．本願発明
　平成２０年５月１６日付の手続補正は上記の通り却下されたので、本願発明は本件補正２により補正された、前記２−２に示した請求項１乃至請求項５に記載された事項により特定されるものである。
　　
　　
４．当審の拒絶理由
　当審において本件補正２に関して平成２０年３月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は以下の通りである。
　　
「１　２　（略） 
 　 
 ３　新規事項 
 　平成１５年２月１０日付けでした手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 ３−１　請求項１及び４について 
 (1)　補正された請求項１及び４には，発明特定事項として，「オークションで落札された物品の取り引き金額，買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」が記載されており，「取り引き情報」に「買い手の電子メールアドレス」が含まれることが特定されている。 
 (2)　これに対し，当初明細書等において，「取り引き情報」及び「買い手の電子メールアドレス」に関する実質的な記載は，次のとおりである。 
 　(ア)「物品の取り引き金額を含んだ取り引き情報」（【請求項１】及び【請求項２】） 
 　(イ)「ネットオークションで落札された品物の品名や落札金額，取り引きに要する手数料などの取り引き金額を含んだ取り引き情報」（段落【０００８】） 
 　(ウ)「落札された品物に関する取り引き情報」（段落【００２４】） 
 　(エ)「取り引き情報入力欄７２は，オークション名とそのＩＤ番号，オークションに出品した品物の品名，落札した商品の代金の各欄からなる。」（段落【００２４】） 
 　(オ)「売り手情報入力欄７１は，売り手の氏名，住所，電子メールアドレス，電話番号，買い手の電子メールアドレス，品物の発送可能日の各欄からなる。」（段落【００２４】） 
 　(カ)「売り手が売り手情報と取り引き情報を入力すると仲介者から取引番号が設定され，これに伴い，同入力画面は，買い手の電子メールアドレスに関連付けて買い手に通知される。」（段落【００２４】） 
 　(キ)「同画面は，売り手から買い手に届いた品物がイメージと違っていた場合に，仲介者に預けた代金の返金処理に必要な情報を入力する画面であり，取引番号，買い手の氏名，住所，電子メールアドレス，電話番号などの連絡先，買い手が利用している金融機関，口座番号などのデータを各欄に入力するようになっている。」（段落【００２８】） 
 　(ク)【図９】には，売り手情報入力欄７１に「買手Ｅ−Ｍａｉｌアドレス」を記入する欄があり，取り引き情報入力欄７２には，「買い手の電子メールアドレス」を入力する欄がないことが記載されている。 
 (3)　そこで，上記(1)の発明特定事項が上記(ア)〜(ク)に記載されているといえるかを検討するに，上記(ア)〜(ク)には，「買い手の電子メールアドレス」が「売り手情報」に含まれることは記載されているが，「買い手の電子メールアドレス」が「取り引き情報」に含まれることは記載されていない。 
 　そして，上記(ア)〜(ク)に接した当業者が，「オークションで落札された物品の取り引き金額，買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」という構成を読み取ることはできない。 
 (4)　当初明細書等の記載全体について検討しても，「オークションで落札された物品の取り引き金額，買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」は，当初明細書等に記載されていたと認めることはできない。 
 　 
 ３−２　請求項２及び請求項５について 
 (1)　請求項２は，請求項１の物品の取引方法に，更に，「買い受けた物品を受け取る者の氏名，住所を含んだ受け手情報」，「買い手から仲介者に代金の支払い」，「売り手から受け手に移送される物品の配送状況」，「受け手に物品が引き渡されたことの確認情報」等を取引番号に関連付けをして記憶部に登録する各「ステップ」を付加した物品の取引方法として特定されており，この取引方法には，物品が買い手に移送されるステップと受け手に移送されるステップの両方が存在し，代金の支払いも物品の引き渡し時になされるステップと受け手に移送される前になされるステップの両方が存在することとなる。 
 (2)　同様に，請求項５の物品仲介取引処理システムには，物品が買い手に移送される場合と受け手に移送される場合のそれぞれに対応する各手段が存在し，代金の支払いが物品の引き渡し時になされる場合と受け手に移送される前になされる場合のそれぞれに対応する各手段が存在することとなる。 
 (3)　これに対し，当初明細書等には，物品を売り手から買い手に配送し，物品を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手から代金を集金することのみに係る物品の取り引き方法及び処理システム（【請求項１】，【図１】及び【図２】に係る記載）と，買い手から代金が支払われた後に，物品を売り手から受け手に配送することのみに係る物品の取り引き方法及び処理システム（【請求項２】，【図３】に係る記載）は記載されているが，物品を売り手から買い手に配送し，物品を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手から代金を集金し，更に，買い手から代金が支払われた後に，物品を売り手から受け手に配送する物品の取り引き方法及び処理システムは記載されていない。 
 (4)　当初明細書等の記載全体について検討しても，請求項２の取り引き方法及び請求項５の物品仲介取引処理システムは，当初明細書等に記載されていたと認めることはできない。 」
　　
　　
５．当審の判断
　　
５−１．請求項１及び４について
　　
５−１−１　当初明細書
　   当初明細書等には以下の記載がある。
　　
（ａ）「【請求項１】　コンピュータを用いて物品の売り手と買い手の間で取り引きを実行する方法であって、
　売り手の氏名、連絡先及び代金振込先を含んだ売り手情報と、買い手の氏名、連絡先を含んだ買い手情報と、物品の取り引き金額を含んだ
取り引き情報
　物品の配送及び買い手が支払う代金の集金の受託の合意をコンピュータに入力し、
　前記買い手情報に基づいて物品を売り手から買い手に配送し、物品を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手から代金を集金し、物品が買い手に配達されたこと及び代金を集金したことの確認情報をコンピュータに入力し、
　前記確認情報がコンピュータに入力された後に、売り手に対する代金の支払い処理を行うことを特徴とするコンピュータを用いた物品の取り引き方法。」
　　
（ｂ）「【請求項２】　コンピュータを用いて物品の売り手と買い手の間で取り引きを実行する方法であって、
　売り手の氏名、連絡先及び代金振込先を含んだ売り手情報と、買い手の氏名、連絡先を含んだ買い手情報と、物品の取り引き金額を含んだ
取り引き情報
　物品の配送及び買い手が支払う代金の集金の受託の合意をコンピュータに入力し、
　買い手から代金が支払われたことの確認情報をコンピュータに入力し、　前記支払い確認情報がコンピュータに入力された後に、前記受け手情報に基づいて物品を売り手から受け手に配送し、物品が受け手に引き渡されたことの確認情報をコンピュータに入力し、
　前記物品の引き渡し確認がコンピュータに入力された後に、売り手に対する代金の支払い処理を行うことを特徴とするコンピュータを用いた物品の取り引き方法。」
　　
（ｃ）「　【０００８】
　詳しくは、本発明は、仲介者のコンピュータをインターネットなどの汎用の通信ネットワークに接続し、売り手又は買い手から前記処理の受託を受け付け、このコンピュータに売り手と買い手から入力される情報に基づいて前記処理を行うものである。
　図１を用いて本発明の処理を説明する。
　ネットオークション終了後、オークションサイトから落札結果の通知を受けた売り手は、買い手に対し、仲介者を介して取り引きをすることを通知する。これと並行して売り手は、仲介者のコンピュータに、売り手の氏名、住所や電話番号などの連絡先を含んだ売り手情報を入力する（矢符１）。売り手情報には、仲介者が買い手から集金した代金を売り手に振り込む先や、品物の発送可能日などが含まれる。売り手がネットオークションに品物を出品する前に、予め仲介者のコンピュータに売り手情報が登録・入力されていてもよい。
　売り手から通知を受けた買い手が仲介者を介した取り引きに了承するときは、買い手は、仲介者のコンピュータに、買い手の氏名、住所や電話番号などの連絡先を含んだ買い手情報を入力する（矢符２）。買い手情報には品物を受け取る希望日、その時間帯などが含まれる。買い手情報も、予め仲介者のコンピュータに登録・入力されていてもよい。
　また、ネットオークションで落札された品物の品名や落札金額、取り引きに要する手数料などの取り引き金額を含んだ
取り引き情報
　これら取り引きの仲介に必要な全ての情報が入力されることにより、売り手と買い手の双方から、仲介者が落札された品物を配送すること、及び品物を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手が支払う代金を集金することが合意されたこととなる。受託を受けた仲介者のコンピュータは、売り手と買い手から入力された情報を一つの取り引きファイルとしてまとめ、管理データベースに格納する。　買い手が取り引きを承認することを確認した売り手は、品物を買い手に発送する（矢符３）。品物の配送は、コンピュータに入力された買い手情報に基づいて仲介者が行う。
　買い手まで品物が届けられたならば、仲介者は品物を買い手に引き渡し、これと引き換えに買い手から代金を預かる。品物が買い手に引き渡されたこと、及び買い手から代金が支払われたことの確認情報は仲介者がコンピュータに入力する（矢符４）。通常、この情報の入力は同時に一括して行われる。
　そして、配達完了情報及び支払い確認情報がコンピュータに入力された後に、仲介者が預かった代金を売り手に支払う処理が行われ（矢符５）、取り引きが終了する。」
　　
（ｄ）「　【００１８】
　先に述べた仲介取り引きを実行するため、記憶部に格納されるプログラムとしては、例えば、入力受け付けプログラム、利用者通知プログラム、利用者登録プログラム、
取り引き情報
　入力受け付けプログラムは、インターネット上にホームページの形式で取り引きの仲介処理を受け付ける旨の情報を表示するとともに、インターネットを通じて売り手又は買い手が所有するコンピュータと接続し、売り手又は買い手からインターネットを介して送信されるデータを入力する機能を実現するプログラムである。
　利用者通知プログラムは、取り引きに関連した諸情報を売り手や買い手に連絡する処理、例えばインターネットを介して送信したり、伝票や帳票など書面の形式でプリント出力して送付したりする処理を行うプログラムである。
　利用者登録プログラムは、仲介取り引きを利用する売り手又は買い手の情報を、利用者台帳の形式で記憶部内の管理データベースに登録する処理を行うプログラムである。
　
取り引き情報
取り引き情報
　配送情報処理プログラムは、仲介取り引きの情報が管理データベースに登録されることと連動して、配送情報を配送物品の発店、着店に対して通知するとともに、着店に対しては買い手に荷物を引き渡す際に代金を集金する旨を通知し、また、発店における荷物の集荷、着店への到着、引き渡しの完了など荷物の移送に伴う情報を逐次受け付けて、前記取り引きファイルに入力する処理を行うプログラムである。買い手の代金支払い情報も、配送情報処理プログラムによって取り引きファイルに入力される。
　清算処理プログラムは、管理データベースに登録された取り引きファイルに基づき、所定の情報の入力及び所定の期間経過を待って、取引番号毎に売り手に対する代金の支払い処理を行うプログラムである。
　返金処理プログラムは、買い手からの返金要求があったときに、清算処理プログラムから処理が移行し、所定の情報が入力された後、取引番号毎に買い手に対する代金の返金処理を行うプログラムである。
　荷物問い合わせ処理プログラムは、売り手又は買い手からの荷物の配送状況の問い合わせに対して、管理データベースに入力された情報を読み出して返答する処理を行うプログラムである。売り手又は買い手からインターネットを介して問い合わせがあったときは、前記利用者通知プログラムと連動させて、インターネットを介して配送状況が問い手に対して通知される。
　また、売り手が手持ちのコンピュータとプリンタから買い手又は受け手宛の配送伝票を発行する場合に、仲介者のコンピュータに入力された買い手情報と受け手情報から、荷物届け先の氏名や住所などの配送情報を直接伝票に印字するプログラムも記憶部に格納される。」
　　
（ｅ）「　【００２２】
　売り手又は買い手が、それぞれ個人のコンピュータをインターネットを介して仲介者のコンピュータに接続すると、そのモニタに、先ず、図７に示された画面が表示される。
　同画面には、売り手の情報を登録する「売り手利用者登録」、売り手情報、買い手情報及び
取り引き情報
　また、同画面には、配送荷物の種類やサイズ、重量などで異なる配送運賃の表示画面に移行する「宅急便料金案内」欄、取引番号や伝票番号などに基づいて荷物の配送状況問い合わせ画面に移行する「荷物問い合わせ」欄が設けてある。
　利用者は、それぞれ個人のコンピュータをインターネットを介して仲介者のコンピュータに接続してモニタに同画面を表示させ、処理内容に応じて、処理項目欄をマウスでクリックし、処理項目毎の表示画面に移行してデータの入力などを行う。」
　　
（ｆ）「　【００２４】
　次に、ネットオークションで落札後、売り手が売り情報と落札された品物に関する
取り引き情報
　取り引きに必要な情報の入力は、図９に示された「寄り付き登録」のデータ入力受け付け画面を表示して行う。
　同画面は、売り手が利用者番号とパスワード入力欄にデータ入力することによって他の入力欄にデータの入力が可能となり、売り手は売り手情報入力欄７１と
取り引き情報
　売り手情報入力欄７１は、売り手の氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、
買い手の電子メールアドレス
　また、
取り引き情報
　売り手が売り手情報と
取り引き情報
買い手の電子メールアドレス
　通知を受けた買い手は、自己の保有するコンピュータから、売り手が入力した前記入力画面を開き、買い手情報入力欄７３に必要なデータを入力する。
　買い手情報入力欄７３は、買い手の氏名、住所、電話番号、品物を受け取る希望日、その時間帯の各欄からなる。買い手が買い手情報を入力し、同画面中の取引条件承認キー７５をクリックすることにより、売り手と買い手の間で取り引きの合意がなされる。この合意は、仲介者が落札された品物を配送すること、及び品物を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手が支払う代金を集金することの受託でもある。
　同画面に入力された情報は、買い手の合意に連動して、前記取引番号に関連付けて仲介者の管理データベースに登録される。また、売り手には、買い手が取り引きに合意した旨が電子メールアドレスに関連付けて仲介者から通知される。」
　　
（ｇ）「　【００２８】
　清算処理において、配達完了日から前記期間内に買い手から返金要求があったときは、図６に示す返金処理が行われる。買い手は、返金要求をするときは、自分のコンピュータを仲介者のコンピュータに接続して、図１１に示された「買手返金要求」画面を表示し、同画面中のデータ入力欄に必要な情報を入力して行う。同画面は、売り手から買い手に届いた品物がイメージと違っていた場合に、仲介者に預けた代金の返金処理に必要な情報を入力する画面であり、取引番号、
買い手の
電子メールアドレス
　　
（ｈ）【図９】には、上記（ｆ）で摘記した事項と同様の事項が開示されている。
　　
５−１−２　判断
　請求項１及び請求項４には、発明特定事項として「オークションで落札された物品の取り引き金額、買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」が記載されており、「取り引き情報」に「買い手の電子メールアドレス」が含まれることが特定されている。 
　当該発明特定事項が上記(ａ)〜(ｈ)に記載されているといえるかを検討するに、上記(ａ)〜(ｈ)には、「買い手の電子メールアドレス」が「売り手情報」に含まれることは記載されているが、「買い手の電子メールアドレス」が「取り引き情報」に含まれることは記載されておらず、示唆もされていない。 
 　そして、上記(ａ)〜(ｈ)に接した当業者が、「オークションで落札された物品の取り引き金額、買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」という構成を読み取ることもできない。 
　当初明細書等の記載全体について検討しても、「オークションで落札された物品の取り引き金額、買い手の電子メールアドレスを含んだ取り引き情報」は、当初明細書等に記載されていたと認めることはできない。 
　　
５−１−３　むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１及び４に係る発明は、当初明細書等には記載も示唆もないことから、当該補正を含む本件補正２は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
５−２．請求項２及び請求項５について
　　
５−２−１　請求項２に係る発明
　請求項２は，請求項１の物品の取引方法に、更に、「買い受けた物品を受け取る者の氏名、住所を含んだ受け手情報」、「買い手から仲介者に代金の支払い」、「売り手から受け手に移送される物品の配送状況」、「受け手に物品が引き渡されたことの確認情報」等を取引番号に関連付けをして記憶部に登録する各「ステップ」を付加した物品の取引方法として特定されており、この取引方法には，物品が買い手に移送されるステップと受け手に移送されるステップの両方が存在し、代金の支払いも物品の引き渡し時になされるステップと受け手に移送される前になされるステップの両方が存在することとなる。 
　　
５−２−２　請求項５に係る発明
　請求項５の物品仲介取引処理システムには、物品が買い手に移送される場合と受け手に移送される場合のそれぞれに対応する各手段が存在し、代金の支払いが物品の引き渡し時になされる場合と受け手に移送される前になされる場合のそれぞれに対応する各手段が存在することとなる。 
　　
５−２−３　当初明細書等
　これに対し、当初明細書等には、物品を売り手から買い手に配送し、物品を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手から代金を集金することのみに係る物品の取り引き方法及び処理システム（【請求項１】，【図１】及び【図２】に係る記載）と、買い手から代金が支払われた後に、物品を売り手から受け手に配送することのみに係る物品の取り引き方法及び処理システム（【請求項２】，【図３】に係る記載）は記載されているが、物品を売り手から買い手に配送し、物品を買い手に引き渡すのと引き換えに買い手から代金を集金し、更に、買い手から代金が支払われた後に、物品を売り手から受け手に配送する物品の取り引き方法及び処理システムは記載されていない。 
　当初明細書等の記載全体について検討しても、請求項２の取り引き方法及び請求項５の物品仲介取引処理システムは、当初明細書等に記載されていたと認めることはできない。
　　
５−２−４　むすび
　以上のとおり、補正後の請求項２及び５に係る発明は、当初明細書等には記載も示唆もないことから、当該補正を含む本件補正２は当初明細書等に記載された事項の範囲内においてされたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　
　　
６．審判請求人の主張
　なお、本件補正１に関して審判請求人は、平成２０年５月１６日付意見書において、以下のとおり主張している。
　　
「（１）　本願発明に対する拒絶理由通知書に接し、下記の通り意見を申し述べます。なお、本願発明の構成上の特徴を明瞭にするため、明細書の特許請求の範囲の記載と対応する発明の詳細な説明の記載を補正しました。
　補正により本願発明の構成上の特徴が一層明瞭になったと思料いたしますので、手続補正書をご参照の上、ご精査下さいますようお願い申し上げます。
（２）　拒絶理由通知書おいて審判長殿がご指摘された、本願について平成１５年２月１０日付けでした手続補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの点は、ご指摘の通りと存じます。
　当初添付の図９に記載の通り、買い手の電子メールアドレスの入力・表示は、売り手情報入力欄７１に配置され、当該欄中の項目に売り手が情報を入力する際に、売り手が買い手の電子メールアドレスを入力するものです。そして、取り引き情報入力欄７２中の情報の入力は、商品代金などの取り引き情報のみが入力され、この欄の情報の入力で買い手の電子メールアドレスは入力されません。かかる点で、請求項１及び請求項４の記載に錯誤がありましたので、今回の手続補正書で、取り引き情報には買い手の電子メールアドレスが含まれないことを明瞭にしました。今回の特許請求の範囲の請求項１、３の記載がそれにあたります。
　また、請求項２及び請求項５に記載の構成と明細書に記載の構成と対応がとれていませんでしたので、今回の手続補正書で両請求項を削除しました。
　今回の手続補正書で補正した特許請求の範囲の請求項１、２及び３は、それぞれ補正前の請求項１、３及び４に対応するものです。
　今回の手続補正書で、新規事項の追加であるとご指摘を受けた事項を削除しましたので、特許法第１７条の２第３項に規定の要件違反を理由とする拒絶理由は解消されたものと思料いたします。
　また、今回の手続補正書の特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第４号の明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、同法第５３条第１項の補正の却下に該当するものではないと思料いたします。
　何卒、手続補正書をご参酌の上、拒絶査定を取り消し特許するものとする、との審決を下さいますようお願い申し上げます。」
　　
　上記審判請求人の主張に関して検討する。
　確かに審判請求人が主張するように、本件補正１は特許法第１７条の２第４項第１号の「請求項の削除」に該当する補正が含まれている。この点は前記２−３−２で判断したとおりである。
　しかしながら本件補正１は、特許法第１７条の２第４項第４号の「明りょうでない記載の釈明」には該当しない。この点は、前記２−３−５で判断したとおりである。
　そのほか本件補正１は特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第２号（特許請求の範囲の減縮）、第３号（誤記の訂正）のいずれにも該当しない。この点は、前記２−３−２乃至２−３−４で判断したとおりである。
　したがって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　　
　　
７．むすび
　以上のとおり、平成１５年２月１０日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本願は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。