【事件の表示】
　特願２００２−２２９２２８「アンテナユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７２４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月６日の出願であって、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１７日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１１月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「それぞれループを形成する複数のアンテナ素子を有したアンテナユニットにおいて、
　電源側給電点から前記複数のアンテナ素子側の各給電点に至る各配線の配線長が等しく、各配線が、アンテナ素子側に分岐する１以上の分岐部を有し、前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を異ならせて前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを異ならせることを特徴とするアンテナユニット。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「それぞれループを形成する複数のループアンテナ素子をもつアンテナ素子を３単位以上有したアンテナユニットにおいて、
　電源側給電点から前記アンテナ素子側の各給電点に至る各配線の配線長が等しく、各配線が、アンテナ素子側に分岐する１以上の分岐部を有し、前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを異ならせることを特徴とするアンテナユニット。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の請求項１に記載された「複数のアンテナ素子を有したアンテナユニット」を「複数のループアンテナ素子をもつアンテナ素子を３単位以上有したアンテナユニット」に補正するとともに「前記複数のアンテナ素子側」という構成を「前記アンテナ素子側」という構成に補正し、また、「分岐部の数を異ならせて」という構成を「分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて」という構成に補正することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び同条第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００２−１２４８２３号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「それぞれ２Ｎ（Ｎは自然数）個のループを形成する２のｍ乗（ｍは自然数）個のループアンテナ素子と、
前記ループアンテナ素子に対する電力を伝送する第１の給電線と、
前記各ループアンテナ素子と前記第１の給電線との間に配置され、前記第１の給電線に対して２分岐をｍ段繰り返し、前記第１の給電線の特性インピーダンスの２のｍ乗倍の特性インピーダンスであって前記各ループアンテナ素子のインピーダンスに略等しい特性インピーダンスを有する２のｍ乗個のアンテナ側端点を形成し、各アンテナ側端点が２のｍ乗個の前記各ループアンテナ素子の給電点に直接接続する第２の給電線と、
を備えたことを特徴とするアンテナユニット。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００４１】（・・・中略・・・）たとえば、図７に示すように、各２Ｌアンテナ素子２１，２２，２６，２７のインピーダンスが２００Ωである場合、特性インピーダンス５０Ωの同軸ケーブル４に１００Ωの同軸管２３を接続し、さらにこの１００Ωの同軸管２３に、特性インピーダンスが２００Ωの同軸管を接続し、この２００Ωの同軸管の内部導体を４つの各２Ｌアンテナ素子２１，２２，２６，２７に直接接続すればよい。」（５頁８欄、段落４１）
　ハ．「【００５２】（・・・中略・・・）上述した実施の形態１〜３では、いずれも同軸ケーブル４から２Ｌアンテナ素子１，２、２Ｌアンテナ素子２１，２２，２６，２７、４Ｌアンテナ素子３１，３２、２Ｌアンテナ素子４１，４２、あるいは４Ｌアンテナ素子５１，５２の接続点までの長さが等しく、同位相によって各２Ｌアンテナ素子１，２、２Ｌアンテナ素子２１，２２，２６，２７、４Ｌアンテナ素子３１，３２、２Ｌアンテナ素子４１，４２、あるいは４Ｌアンテナ素子５１，５２を給電していたが、（・・・以下省略・・・）」（６頁１０欄、段落５２）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面（特に図７）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、図７に開示されたアンテナユニットの構成は上記請求項１記載の「Ｎ」と「ｍ」をいずれも「２」とした場合であり、アンテナ素子の単位数は「４」（即ち、３単位以上）である。また上記「第２の給電線」のいわゆる「分岐部」は「２分岐した後の給電線の特性インピーダンスを分岐前の特性インピーダンスの２倍に設定する」ものであり、上記「第２の給電線」の「アンテナ側端点」の「特性インピーダンス」とはいわゆる「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンス」のことであり、その値はいずれのアンテナ端点においても「第１の給電線の特性インピーダンスの２の２乗倍」に設定されている。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「それぞれループを形成する複数のループアンテナ素子をもつアンテナ素子を３単位以上有したアンテナユニットにおいて、
　電源側給電点から前記アンテナ素子側の各給電点に至る各配線の配線長が等しく、各配線が、アンテナ素子側に分岐する１以上の分岐部を有し、前記分岐部は２分岐した後の給電線の特性インピーダンスを分岐前の特性インピーダンスの２倍に設定するものであり、前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で同一とし前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを電源側給電線の特性インピーダンスの２の２乗倍としたアンテナユニット。」
　
　Ｂ．例えば拒絶査定時に引用された特開平１−１９０１０２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「実際に衛星からの電波を受ける場合には、各地域によってその電波の強さが異なり、受信するのに必要な利得もそれに応じて異なる。つまり、前述のように３ｄＢｉ毎に利得の異なったアンテナだけでは、必要以上に大きなアンテナを使用して受信しなければならず（例えば）ある地域では３４ｄＢｉの利得が必要であるならば２５６素子では足らず、５１２素子では大き過ぎることになる。」（２頁右上欄３〜１０行目）
　ロ．「本発明は、上記の点に鑑みて為されたものであり、サブアレイを接続する際に２：１の分配比の分配器を２つ用い、さらに簡単な給電線の配置で接続することにより、１．５倍、３倍、６倍サイズといった中間サイズのアンテナを提供することを目的としたものである。」（２頁左下欄２〜７行目）
　ハ．「以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。第１図において、６つのサブアレイ（Ａ，Ｂ，Ｃ、Ａ’，Ｂ’，Ｃ’）はすべて同等サイズのものであり、それらを２×３の形に配置する。その内３つのサブアレイ１（Ａ，Ｂ，Ｃ）をまず、ＡとＢを等分配器４で接続し、その２つのサブアレイ１（Ａ，Ｂ）と、他のサブアレイ１（Ｃ）を２：１の分配比の分配器３で接続する。この際、分配器３のポイントからみた各サブアレイ１（Ａ，Ｂ，Ｃ）まではすべて等距離で且つ最短距離になるように給電線２を配置する。そして、２：１の分配器３で合成されている。これをもう一方の３つのサブアレイ（Ａ’，Ｂ’，Ｃ’）に用い、その形状は給電点５を中心とした回転対称形となる。」（２頁左下欄１６行目〜右下欄９行目）
　
　上記周知例１に記載された「サブアレイ」は本願発明でいう「アンテナ素子」に対応するものである。
　したがって、例えば上記周知例１に開示されているように「アレイアンテナにおけるアンテナ素子数は必要な利得に応じて任意に設定可能である」こと、「アンテナ素子数が２のＮ乗でない場合、電源側給電点側に最も近い分岐部からアンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせる」こと、「各アンテナ素子に電力を等分配するためには分岐部の分配比を当該分岐部に接続されるアンテナ素子の個数に合わせて例えば２：１とする必要がある」こと等は周知である。
　
　Ｃ．例えば特開平５−１６０６３０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平７−１５１８４７号公報（以下、「周知例３」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。。
（周知例２）
　イ．「【０００３】図７はプリント基板上に形成した複数の半波長ダイポールアンテナ素子を垂直配列したチルトビーム空中線の構成を示す概略図である。図中、１は半波長ダイポールアンテナ素子、２は給電線、３は給電回路部、４はレドームである。最も上部に配置されたアンテナ素子への給電線の等価電気長を基準として、それより下部のアンテナ素子に対する給電線の電気長を一定長ΔＬずつ長くするような給電構造とすることにより、各アンテナ素子の給電位相は最も上部に配置されたアンテナ素子の給電位相を基準として（ｎ−１）・ｋ・ΔＬ（ｒａｄ）ずつ遅れる。但し、ｎは整数で最上部のアンテナ素子を含み上からｎ番目のアンテナ素子に対応する。またｋは波数で２π／λ（λは波長）である。その結果、各アンテナ素子より放射された電波が同位相となる放射方向は図８に示すようにθ＝ｓｉｎ-1（ΔＬ／Ｓ）（ｒａｄ）だけ下向きにチルトされる。但し、Ｓはアンテナ素子間隔である。
【０００４】図７のように、アンテナ素子の後部に給電回路部３を配置して各アンテナ素子への位相を制御する構成では、給電回路部３における給電線の太さを変えるなどの操作により各アンテナ素子への給電電流の振幅をも制御できるため、例えばアレイ状に並べた各アンテナ素子に与える電流振幅分布をチェビシェフ分布とすること等により、サイドローブ放射を抑制したチルトビーム空中線を実現できる等の利点をもつ。」（２頁１〜２欄、段落３〜４）
　
（周知例３）
　ロ．「【００１８】合成分配器２は、複数の送受信モジュール３からの入力信号を、低サイドローブの水平面放射パターン形成に必要な電力励振分布（テーラ分布、チェビシェフ分布等）にして複数の垂直アレー１に給電する。例えばテーラ分布は、図３に例示するように、中央部はレベルが比較的一定であり、両端に向かって減衰して行く分布形状をしているが、かかるテーラ分布で垂直アレー１に給電する合成分配器２の構成例を図４に示す。
【００１９】図４は、説明を簡単にするため６入力１２出力の合成分配器を示す。即ち１２個の垂直アレーに対し送受信モジュールは６個で済む構成である。図４において、１２出力の中央４出力端はテーラ分布の中央付近に対応する垂直アレーに接続されるが、レベル差が±０．５ｄＢ程度なので、４つの送受信モジュール３の出力をそのまま通過させる。一方、両端の４出力端では、１つの送受信モジュール３の出力をウイルキンソン型分配器により所定の分配比で４分配する。送受信モジュールの出力は１ｋＷ以下と比較的小さいので、これらの分配回路は容易に構成でき、一般に使用されているＰＷＢで実現可能である。」（３頁３〜４欄、段落１８〜１９）
　
　例えば上記周知例２、３に開示されているように「アンテナアレイを構成する各アンテナに異なる数の不等分配器を介して不等振幅の信号を給電することによりアンテナアレイ全体の指向性を調整するアンテナアレイ」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、補正後の発明の「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて」という構成と引用発明の「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で同一とし」という構成は、いずれも「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で所定数とし」という構成の点で一致している。
　また、補正後の発明の「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを異ならせる」という構成と引用発明の「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを電源側給電線の特性インピーダンスの２の２乗倍とした」という構成は、いずれも「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを所定値とした」という構成の点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「それぞれループを形成する複数のループアンテナ素子をもつアンテナ素子を３単位以上有したアンテナユニットにおいて、
　電源側給電点から前記アンテナ素子側の各給電点に至る各配線の配線長が等しく、各配線が、アンテナ素子側に分岐する１以上の分岐部を有し、前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で所定数とし前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを所定値としたアンテナユニット。」
　
（相違点１）「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で所定数とし」という構成における「所定数」に関し、補正後の発明は「異ならせて」という構成であるのに対し、引用発明は「同一とし」という構成である点。
（相違点２）「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを所定値とした」という構成における「所定値」に関し、補正後の発明は「異ならせる」構成であるのに対し、引用発明は「電源側給電線の特性インピーダンスの２の２乗倍とした」構成である点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で所定数とし」という構成について検討するに、そもそもアレイアンテナにおけるアンテナ素子数は必要な利得に応じて任意に設定可能であるところ（上記周知例１参照）、拒絶査定時に指摘したように、「電源側給電点側に最も近い分岐部からアンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせる」こと自体はアンテナ素子数が２のＮ乗でない場合の周知技術（上記周知例１参照）に過ぎないものであり、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知技術に基づいて、引用発明のアンテナユニットにおいてその必要な利得に応じてアンテナ素子数を２の２乗である４単位から２の２乗より１少ない３単位に減じるために、補正後の発明のような「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて」という構成とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを所定値とした」構成について検討するに、アレイアンテナにおけるアンテナ素子数が２のＮ乗でない場合の分岐数がアンテナ素子間で異なることは前記相違点１の項で検討したとおりであるが、引用発明の「分岐部」は「２分岐した後の給電線の特性インピーダンスを分岐前の特性インピーダンスの２倍に設定する」ものであるから、アンテナ素子までの分岐数がアンテナ素子間で異なればアンテナ素子直前の給電線の特性インピーダンスがアンテナ素子間の分岐数に応じて異なるものとなることは当業者であれば自明のことである。
　したがって、引用発明の「電源側給電線の特性インピーダンスの２の２乗倍とした」構成を、補正後の発明のような「前記アンテナ素子に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間のインピーダンスを異ならせる」構成とする程度のことは、引用発明のアンテナユニットにおいてその必要な利得に応じてアンテナ素子数を２の２乗である４単位から２の２乗より１少ない３単位に減じるために採用した「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて」という構成に付随して生ずる自明な作用効果に過ぎず、当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ここで補正後の発明の「アンテナユニット」が有する「指向性」について付言するに、例えば上記周知例２、３に開示されているように「アンテナアレイを構成する各アンテナに異なる数の不等分配器を介して不等振幅の信号を給電することによりアンテナアレイ全体の指向性を調整するアンテナアレイ」は周知であるところ、引用発明の「２分岐した後の給電線の特性インピーダンスを分岐前の特性インピーダンスの２倍に設定する」分岐部それ自体は「等分配器」として作用するものの、当該分岐部の後段に補正後の発明や周知例１のように異なる数のアンテナ素子が接続される場合は、前記分岐部の負荷（即ち、アンテナ素子直前の特性インピーダンス）が部分的に異なるものになるため、当該分岐部がいわゆる所定比率（例えば１：１：２）の「不等分配器」として作用することも当業者であれば自明のことである（逆に、各アンテナ素子に電力を等分配するためには、上記周知例１に開示されているように、所定分岐部の分配比を当該分岐部に接続されるアンテナ素子の個数に合わせて例えば２：１とする必要がある）。
　したがって、補正後の発明が引用発明と異なる指向性を有するようになることも、引用発明のアンテナユニットにおいてその必要な利得に応じてアンテナ素子数を２の２乗である４単位から２の２乗より１少ない３単位に減じるために採用した「前記電源側給電点側に最も近い分岐部から前記アンテナ素子までの間に設けられる分岐部の数を、２単位のアンテナ素子相互間を除くアンテナ素子間で異ならせて」という構成に付随して生ずる自明な作用効果に過ぎないものである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術ないしは自明な事項に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。