【事件の表示】
　特願２０００−　９０６１１「標準時刻供給サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１０日出願公開、特開２００１−２８１３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで、本願発明は刊行物記載の発明から当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである旨及び明細書の記載が不備であるから本願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の最初の拒絶の理由が通知され、これに対して同年６月２０日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正１」という。）がなされ、これに対し同年８月８日付けで、この補正１は願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の最後の拒絶の理由が通知された。
これに対し同年１０月１４日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正２」という。）がなされたところ、この補正２は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを理由に同年１２月８日付け（発送日：同年１２月２０日）で補正の却下の決定がなされるとともに、同日付け（発送日：同年１２月２０日）で先の補正１は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないことを理由に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年２月１６日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「補正３」という。）がなされたものである。
　　
２．補正３についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　補正３を却下する。
［理由］
　補正３により補正された明細書の発明の詳細な説明について、（１）第２の標準時配信センターの標準時刻補正（段落【００２０】）、と（２）ユーザーＮＴＰサーバーの時刻補正（段落【００２１】）の観点から新規事項の有無について検討する。　
（１）第２の標準時配信センターの標準時刻補正（段落【００２０】）について、
　今回補正された「ステップＳ３′に進んで協定世界時（ＵＴＣ標準時刻）が、例えば、ＮＩＳＴ（１１），ＪＪＹ（１２）から受信される。次いで、前述の如く制御ソフトウエアー部２２のソフトウエアーに従って、上記協定世界時と第２の標準時配信センター２０の標準時刻との時間差が算出されるため、この時間差に基づいて前記標準時刻補正部２３が第２の標準時配信センター２０の時刻補正を行って、次のステップＳ４に進む。」との記載により、協定世界時に基づく第２の標準時配信センター２０の標準時刻補正がステップＳ３′とステップＳ４との間で行われることが初めて特定されることとなったが、この点について当初明細書等には記載されていないし当初明細書等から自明な事項であるともいえない。
　すなわち、この点に関して当初明細書等には、「第２の標準時配信センター２０内のサーバでは、第１の標準時配信センター１０から配信されるＵＴＣ標準時刻を送受信制御部２５で受信し、中央演算処理部２１に入力する。中央演算処理部２１は、配信されたＵＴＣ標準時刻と第２の標準時配信センター２０の標準時刻を、制御ソフトウエアー部２２のソフトウエアーに従って演算処理して時間差を算出し、標準時刻補正部２３に時刻補正を行なわせる。」（段落【００１８】）と記載されていて、確かに、第２の標準時配信センター２０においてはその時刻補正が協定世界時に基づいて行われることは読み取れるものの、その動作が行われるステップについてみると、当初明細書等には、「図３は、実施例による時刻配信センター２０の標準時刻の動作フローを示す。ステップＳ１で修正を開示し、予定された時刻になると標準時刻を受信して、ステップＳ２で時刻を修正すべきか否かをチエックする。時刻修正の必要があればステップＳ３に進んで、通信における通信時間内の測定を行い、次いで、ステップＳ３′に進んで協定世界時を、例えば、ＮＩＳＴ（１１）、ＪＪＹ（１２）から受信する。協定世界時ＵＴＣを受信した後、ステップＳ４で、社内ＮＴＰサーバ３０の時刻が標準時刻と不一致であれば時刻を補正してステップＳ５に進み、社内ＮＴＰサーバ３０の時刻を補正した後、ステップＳ６に進んで処理を終える。」（段落【００２１】）とあるように、協定世界時に基づく第２の標準時配信センター２０の標準時刻補正が第２の標準時配信センター２０の動作フローのステップＳ３′とステップＳ４との間で行われることについては一切記載されておらず、この点は図３に示された第２の標準時配信センター２０の動作フロー図においても同様である。そして、上記段落【００２１】の「・・・ステップＳ１で修正を開示し、予定された時刻になると標準時刻を受信して、ステップＳ２で時刻を修正すべきか否かをチエックする。時刻修正の必要があればステップＳ３に進んで、・・・」との記載によれば、協定世界時に基づく第２の標準時配信センター２０の標準時刻補正はむしろステップＳ２で行われているものとも解釈できるから、補正３に記載の、協定世界時に基づく第２の標準時配信センター２０の標準時刻補正がステップＳ３′とステップＳ４との間で行われることが自明であるともいえない。
　したがって、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
（２）ユーザーＮＴＰサーバーの時刻補正（段落【００２１】）について、
　今回補正された「ステップＳ４では、上記第２の標準時配信センター２０の時刻補正に基づいて、ユーザーＮＴＰサーバー３０の時刻補正を行う必要があるか否かがチェックされ、補正の必要有りと判定された場合は、ステップＳ５に進んでユーザーＮＴＰサーバ３０の時刻が修正され・・・」との記載により、ステップＳ５でユーザーＮＴＰサーバー３０の時刻補正が行われるのは、ステップＳ４で、標準時刻補正に基づいてユーザーＮＴＰサーバー３０の時刻補正を行う必要が有りと第２の標準時配信センター２０が判定した場合であることが初めて特定されることとなったが、この点については当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等から自明であるともいえない。
　すなわち、この点に関して当初明細書等には、「また、中央演算処理部２１は、ユーザーＮＴＰサーバ３０からの標準時配信要求を送受信制御部２６を介して受信し、この要求に従ってユーザーＮＴＰサーバ３０の時刻データと第２の標準時配信センター２０の時刻を基に演算処理して、これらの時間差分を算出する。次いで、算出された時間差分を記憶装置２４に格納すると共に、この時間差分を基に標準時刻補正部２３に補正時刻を生成させ、該補正時刻を送受信制御部２６を介してユーザー社内ＮＴＰサーバ３０に配信する。」（段落【００１９】）、「次に、社内ＮＴＰサーバ３０の時刻受信処理は、図５の動作フローに示したステップＳ１６以降の手順によって実行される。即ち、ステップＳ１７で時刻データを受信した後、ステップＳ１８で正常、即ち、契約通りの精度の時刻を受信したか否かをチエックする。正常でなければステップＳ１７に戻り、正常であればステップＳ１９に進み時刻修正の要否をチエックする。必要でなければステップＳ２１に進み、必要であればステップＳ２０に進んで社内ＮＴＰサーバ３０の時刻を修正する。ステップＳ２１では、上記サーバ３０の現在の時刻データを標準時配信センター２０に送信して、ステップＳ２２でクライアント時刻の同期処理を行い、ステップＳ２３で処理を終える。」（段落【００２４】）と記載されていて、ステップＳ１９において、ユーザーＮＴＰサーバーの時刻修正が必要かどうかを判定するのはユーザーＮＴＰサーバーであることが理解される。ユーザーＮＴＰサーバーの時刻修正フローを示した図５にもこの点が読み取れる。
　してみると、補正３はユーザーＮＴＰサーバーの時刻修正が必要であることを判定する主体を、出願当初のユーザーＮＴＰサーバーから第２の標準時配信センターへと変更するものであるから、当初明細書等の記載事項から自明であるともいえない。
　したがって、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。
　以上のとおりであるから、補正３は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の理由
　以上のとおり補正３は却下され、また、補正２も審査において既に却下されている。
　そして、原査定の拒絶の理由の概要は、補正１は下記補正事項イ．〜ニ．の点で当初明細書等に記載した事項の範囲内ではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、というものである。
イ．当該補正により、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】には、「伝搬遅延誤差と機器内部処理の遅延誤差の測定を行い」なる記載が追加されているが、当初明細書等には、対応する段落【００２１】に「通信時間内の測定を行い」との記載があり、また、関連する図３に「通信時間測定」なる記載があるに過ぎず、「伝搬遅延誤差と機器内部処理の遅延誤差の測定を行」うことは記載されていないし、また、自明な事項であるともいえない。
ロ．当該補正により、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２０】には、「ステップ４で第２の標準時配信センター２０内の標準時刻が標準時刻と不一致であれば、標準時刻補正部が時刻を補正し、ステップ５に進み、第２標準時配信センター内の標準時刻を補正し」なる記載が追加されている。しかし、当初明細書等には、ＮＴＰサーバの時刻修正を行うことは記載されているものの、「第２の標準時配信センター２０内の標準時刻」と「標準時刻」とを比較することも「第２の標準時配信センター２０内の標準時刻を補正」することも記載されていないし、また、自明な事項であるともいえない。
　この点は、関連する図３のＳ５の記載についても同様である。
ハ．当該補正により、明細書の発明の詳細な説明に、新たな技術事項として段落【００２３】の記載が追加されているが、これらの記載は当初明細書等に記載されていないし、また、自明な事項であるともいえない。
ニ．当該補正により、明細書の発明の詳細な説明の段落【００２４】には、「正常でなければステップＳ１８′に進んで第２の標準時配信センター２０に配信要求又は異常受信の返信を行って」なる記載が追加されているが、当該動作は当初明細書等に記載されていないし、また、自明な事項であるともいえない。
　この点は、関連する図５のＳ１８′の記載についても同様である。
　
４．当審の判断
　そこで、上記補正事項イ．〜ニ．について検討する。
（１）補正事項イ．について、
　この補正により、第２の標準時配信センターにおけるステップＳ３において、通信における伝搬遅延誤差と機器内部処理の遅延誤差との測定が行われることが初めて明らかにされたが、この点に関して当初明細書等には、その特許請求の範囲の請求項１や発明の詳細な説明の段落【０００８】に「ユーザーとの通信回線における通信遅延を計測する通信遅延計測手段」とあり、また、同じく段落【００２１】に「通信における通信時間内の測定を行い」とあるに過ぎない。
　してみると、通信における伝搬遅延誤差に加えて機器内部処理の遅延誤差をも測定することは当初明細書等には記載されていないし、当初明細書等の記載事項から自明であるともいえない。
（２）補正事項ロ．について、
　この補正により、第２の標準時配信センターにおけるステップＳ４において、第２標準時配信センターにおける標準時刻が協定世界時と不一致であれば、標準時刻補正部が時刻を補正し、ステップＳ５に進み第２の標準時配信センターの標準時刻を補正すること、すなわち時刻補正の対象は第２の標準時配信センターの標準時刻であることが初めて明らかにされたが、この点に関して当初明細書等には「協定世界時ＵＴＣを受信した後、ステップＳ４で、社内ＮＴＰサーバ３０の時刻が標準時刻と不一致であれば時刻を補正してステップＳ５に進み、社内ＮＴＰサーバ３０の時刻を補正した後、・・・」（段落【００２１】、図３）と記載されている。
してみると、この補正は第２の標準時配信センターが行う時刻補正の対象を、社内ＮＴＰサーバーの時刻から第２の標準時配信センター内の時刻へと変更するものであるから、この補正は、当初明細書等にその記載の根拠がないものであり、また、当初明細書等の記載事項から自明であるともいえない。（３）補正事項ハ．について
　この補正により、第２標準時配信センターが行う配信処理において、契約通りの精度の時刻が送られたか否かをチエックするステップ１３の内容が「上記配信時刻精度のチェックは、通信の伝播遅延時間測定のため、配信サーバ（第２の標準時配信センアー２０内のサーバ）送信時刻、社内サーバ（社内ＮＴＰサーバ３０）受信時刻、社内サーバ送信時刻、及び、配信サーバ受信時刻の演算にてチェックする」ことであることが初めて明らかにされた。これに関する記載は当初明細書等には一切なかったものである。
してみると、この点は当初明細書等には記載されていないし、また、この具体的内容は当初明細書等の記載事項から自明であるともいえない。
（４）補正事項ニ．について
　この補正により、社内ＮＴＰサーバの時刻受信処理において、社内ＮＴＰサーバの標準時刻受信が正常にできなかったときは、ステップ１８′に戻って第２の標準時配信センターに対して配信要求又は異常受信の返信を行うことが初めて明らかにされたが、この点に関して当初明細書等には、その発明の詳細な説明の段落【００２４】に、「・・・ステップＳ１７で時刻データを受信した後、ステップＳ１８で正常、即ち、契約通りの精度の時刻を受信したか否かをチエックする。正常でなければステップＳ１７に戻り、・・・」と記載されているに過ぎず、社内ＮＴＰサーバの時刻受信処理の動作フローを示す出願当初の図５を見てもステップＳ１８′についての記載はない。
　してみると、新たなステップＳ１８′については、当初明細書等には記載されていないし、また、この具体的内容は当初明細書等の記載事項から自明であるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり補正１は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。
 　よって、結論のとおり審決する。