【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３１３７９号「スクランブル放送システム、およびスクランブル放送方法、並びにスクランブル装置、およびデスクランブル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１０７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯　
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、平成１７年１１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　
ＩＩ． 平成１８年１月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１月１０日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正内容　　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲（平成１７年１０月１７日付けで補正）の記載：　　
「【請求項１】放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組を、それぞれ固有の識別情報を有する視聴者側の受信端末で受信し、受信した前記番組をデスクランブルするスクランブル放送システムにおいて、　
　前記放送供給側装置は、　
　前記視聴者側の前記受信端末を当該受信端末が有する属性に応じて複数のグループに分けるためのグループ識別情報を、各グループに含まれる前記受信端末にそれぞれ提供する提供手段と、　
　前記複数のグループの中の視聴を禁止又は許可する１つまたは複数の所定のものを指定する視聴制御情報を前記番組に付加して前記受信端末に送信する送信手段と　　
　を備え、　
　前記受信端末は、　
　前記提供手段により提供された前記グループ識別情報を記憶する記憶手段と、　
　前記送信手段から送信された前記視聴制御情報を受信する受信手段と、　
　前記記憶手段により記憶された前記グループ識別情報と、前記受信手段により受信された前記視聴制御情報に基づいて、前記番組をデスクランブルするか否かを制御する制御手段と　
　を備えることを特徴とするスクランブル放送システム。」を、
　
「【請求項１】放送供給側装置において、送信先の各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいて番組がスクランブルされ、前記放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組を、視聴者側の受信端末で受信し、受信した前記番組を前記各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいてデスクランブルするスクランブル放送システムにおいて、　
　前記放送供給側装置は、　
　前記視聴者側の前記受信端末を当該受信端末が設置されている場所に応じて複数のグループに分けるためのグループ識別情報を、前記各受信端末に対する個別情報に含ませた状態で、各グループに含まれる前記受信端末にそれぞれ提供する提供手段と、　
　前記複数のグループの中の視聴を禁止又は許可する１つまたは複数の所定のグループを指定する視聴制御情報を前記番組に付加して送信される番組情報に含ませた状態で、前記受信端末に送信する送信手段と　　
　を備え、　
　前記受信端末は、　
　前記提供手段により提供された前記個別情報に含まれた前記グループ識別情報を記憶する記憶手段と、　
　前記送信手段から送信された前記番組情報に含まれた前記視聴制御情報を受信する受信手段と、　
　前記記憶手段により記憶された前記グループ識別情報と、前記受信手段により受信された前記視聴制御情報に基づいて、前記番組をデスクランブルするか否かを制御する制御手段と　
　を備えることを特徴とするスクランブル放送システム。」と補正することを含むものである。
　すなわち、本件補正は請求項１において、
（イ）「放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組」を、「放送供給側装置において、送信先の各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいて番組がスクランブルされ、前記放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組」に補正し、　
　
（ロ）「それぞれ固有の識別情報を有する視聴者側の受信端末」を「視聴者側の受信端末」に補正し、　
　
（ハ）「受信した前記番組をデスクランブルする」を「受信した前記番組を前記各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいてデスクランブルする」に補正し、　
　
（ニ）「当該受信端末が有する属性に応じて」を「当該受信端末が設置されている場所に応じて」に補正し、　
　
（ホ）「前記各受信端末に対する個別情報に含ませた状態で、」を加入し、
　　
（ヘ）「１つまたは複数の所定のもの」を「１つまたは複数の所定のグループ」に補正し、
　
（ト）「提供された前記グループ識別情報」を「提供された前記個別情報に含まれた前記グループ識別情報」に補正し、　
　
（チ）「送信された前記視聴制御情報」を「送信された前記番組情報に含まれた前記視聴制御情報」に補正したものである。　
　　
２．補正事項（イ）、（ハ）について　　
　補正事項（イ）、（ハ）の「各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵」が、明細書の「個別鍵」に相当する可能性がある。しかし、出願当初の明細書の段落番号【００２４】に「スクランブラ３に供給されたディジタル信号は、関連情報送出装置４より供給されたスクランブル鍵を用いて番組部分だけがスクランブルされ、個別情報の部分はスクランブルされずに伝送路１０に送出される。」と記載されており、出願当初の明細書では、スクランブル鍵に基づいて番組がスクランブルされており、「個別鍵に基づいて番組がスクランブルされること」および「番組を個別鍵に基づいてデクランブルすること」は、出願当初の明細書または図面に記載されていないし、出願当初の明細書または図面に記載された事項から自明でもない。　
　したがって、補正事項（イ）の「送信先の各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいて番組がスクランブルされ、」および補正事項（ハ）の「受信した前記番組を前記各受信端末に固有の識別情報に対応付けられた鍵に基づいてデスクランブルする」は、出願当初の明細書または図面に記載されていないし、出願当初の明細書または図面に記載された事項から自明でもない。　
　なお、請求人は、補正の根拠として、出願当初の段落番号【００２２】、【００２７】、【００２９】及び図２，図３の記載を挙げているが、指摘箇所に補正事項（イ）、（ハ）に相当する記載は認められない。　
　したがって、補正事項（イ）、（ハ）は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内でしたものではない。　　
　　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反している。　
　　
３．結び　　
  以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。　　
　
　
ＩＩＩ．本願発明について　
　
１．本願発明　　
　上記のとおり、平成１８年１月１０日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　　
　　
「【請求項１】放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組を、それぞれ固有の識別情報を有する視聴者側の受信端末で受信し、受信した前記番組をデスクランブルするスクランブル放送システムにおいて、　
　前記放送供給側装置は、　
　前記視聴者側の前記受信端末を当該受信端末が有する属性に応じて複数のグループに分けるためのグループ識別情報を、各グループに含まれる前記受信端末にそれぞれ提供する提供手段と、　
　前記複数のグループの中の視聴を禁止又は許可する１つまたは複数の所定のものを指定する視聴制御情報を前記番組に付加して前記受信端末に送信する送信手段と　　
　を備え、　
　前記受信端末は、　
　前記提供手段により提供された前記グループ識別情報を記憶する記憶手段と、　
　前記送信手段から送信された前記視聴制御情報を受信する受信手段と、　
　前記記憶手段により記憶された前記グループ識別情報と、前記受信手段により受信された前記視聴制御情報に基づいて、前記番組をデスクランブルするか否かを制御する制御手段と　
　を備えることを特徴とするスクランブル放送システム。」　
　　
２．引用刊行物の記載事項および刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特表平２−５００４７７号公報）には、次の事項が記載されている。　
　
（ａ）「第１図はこの発明の方式のある目的を達成するため、すなわち、前に記した加入テレビジョン方式で個々の加入者に対してメツセージを通信する為に適した通信方式を非常に簡略な形で示している。全体を１０で示した第１の送信機の場所で、１２に示すように、最初にテレテキスト・メツセージ順序が組立てられる。これはテンプレート、即ち、メツセージを個別化するために、テコーダによってユーザに特有の情報をそれに対して追加することができるようなフォーマットを定めるデータのような標準項目と、個別のユーザに向けられる個人的なメツセージと、料金請求状態の更新、すなわち加入者から放送局への電話の呼または手紙に応答して発生される料金請求情報と、放送メツセージ、すなわち、普通の営業ではないが、略全部の加入者または予定の範囲の加入者に伝送されるメツセージ（たとえば、すべての人が承知していなければならないようなある全般的な危険がある）とを含んでいて良い。」（刊行物１の第８頁右下欄第８−２２行）　
　
（ｂ）「１６で、組み立てられたテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号が暗号化される。伝送される信号は、アドレス・パケットと呼ばれるものと、テレテキスト情報とを含む。アドレス・パケットは、他にも機能があるが、個別の加入者のデコーダに、それに関してメツセージが送られたことを警告する。アドレス・パケットの加入者を同定する部分が、平文で伝送され、すなわち、暗号化されず、それは、解読せずに検出できるようにする。更にアドレス・パケットは、システム制御データを解読するのに使われるある暗号キー情報を含んでいる。逆に暗号化されたユーザメツセージを解読するためにはシステム制御データが要求される。従って、メツセージを受信することができるのは、個々のデコーダだけであり、そのデコーダだけが、この後で送られる個別のメツセージを復号するために、やはり受信しなければならないシステム・データを使うことができるのであるから、二重レベルの保安が施されている。暗号化された複合信号が１８に示すように伝送される。これは衛星２０を介してまたは陸上の線路を介してまたはその組合せにより、受信アンテナ２２に達することができる。そこでデコーダ２４に送られる。このデコーダは、信号を検出し、その暗号化された部分を解読し、料金請求状態情報などのように加入者に特有のデータを要求するメツセージがあれば、それを完成し、受信メツセージを表示する手段を持っている。もちろん、デコーダはユーザが解読されたオーディオおよびビデオ情報に選択することができるようにすると共に、特定のユーザに関係する料金請求経歴情報を管理し、ビデオ信号に対する個人のアクセスを制限して、その権限のないものが、プログラムの衝動買いを防止するなどの手段を含んでいるが、これらは後で詳しく説明する。」（刊行物１の第９頁左上欄第６行−右上欄第５行）　
　
（ｃ）「第２図はこの発明の方式の全体的な伝送フォーマットを示す。（第２０図は、商用デコーダのみに関連する細部を含む全体的な信号フォーマットの別の図を示す。）テレビジョンで普通行なわれるように、いずれも静止像を構成する多数の「フレーム」、典型的な３０個のフレームが図示のように毎秒伝送される。各フレームは図示のように２つの「フィールド」を持っている。この発明の好ましい実施例では、使うビデオ符合化方式には一般的に”Ｂ−ＭＡＣ”と呼ばれるものである。これはタイプＢフォーマットの多重化アナログ成分方式の略語である。「タイプＢ」は、データがビデオ信号と一体に伝えられることを指す。全体については、Ｂ−ＭＡＣフォーマットを詳しく論じ、それと競合する種々の方式に比べて、なぜそれが選ばれたかを説明している、ＳＭＰＴＥジャーナル誌、１９８４年１１月号、第１０３４頁〜第１０４３頁所載のロウリーの論文「Ｂ−ＭＡＣ：衛星テレビジョン伝送の最適フォーマット」を参照されたい。」（刊行物１の第１０頁左上欄第１８行−右上欄第７行）　
　
（ｄ）「この発明では、各フィールドの垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）が、この発明に従って加入テレビジョン方式を動作させるのに必要なある「システム・データ」と、個々のデコーダを動作させるため、個別の加入者にメッセージを伝送するために、ならびに「商用」動作、すなわち、ビデオ、オーディオ、テレテキストおよびデータの会社間の伝送のために必要なデータを伝えるアドレス・パケットおよびテレテキスト行とを含んでいる。」（刊行物１の第１０頁右上欄第８−１４行）　
　
（ｅ）「第１０図、第１１図および第１２図はシステム・データのパケットＡ、ＢおよびＣ、すなわち相異なるフィールドの線３で伝送するためにシステム・データを分割する３つの部分を夫々示す。」（刊行物１の第１２頁左下欄第２３−２５行）　
　
（ｆ）「第１０図のパケットＡの残りのビットは高速スクランブル選択ビットであり、デコーダにあるビデオ・スクランブル解除用ハードウェアが使う幾つかのスクランブル解除アルゴリズムを選択することが出来るようにする。」（刊行物１の第１３頁左下欄第５−８行）　
　
（ｇ）「第１１図はシステム・データのパケットＢを示す。前に説明した解読キーの最後のセグメントの他に、このパケットは「放送禁止コード」と呼ぶ８ビットの項目を含む。これは管轄地の視聴区域内でたとえばスポーツ番組の受信を防止するために、地理的な放送禁止のために使われる。こういうことは認可機関と放送局との間の営業の取り決めで要求される場合が多い。デコーダには８ビット数を設けておき、これを放送禁止コードと比較して、そこに示されている場合、視聴者がそのプログラムを見ることを妨げる。」 （刊行物１の第１３頁左下欄第１３−２１行）　
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。　
　
「暗号化され放送局から伝送されたテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を、アドレス・パケットの同定する部分によって同定される加入者のデコーダで受信し、受信したテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を解読する加入テレビジョン方式において、　
　たとえば、スポーツ番組の受信を地理的に防止するために、　
　放送局は、「放送禁止コード」と呼ぶ８ビットの項目を、データがビデオ信号と一体に伝えられるＢ−ＭＡＣフォーマットの各フィールドの垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）に含まれる「システム・データ」のパケットＢでデコーダに送信し、　
　デコーダには８ビット数を設けておき、　
　デコーダは、放送局から送信された「放送禁止コード」と呼ぶ８ビットの項目を受信し、「設けられていた８ビット数」を「放送禁止コード」と比較して、そこに示されている場合、視聴者がそのプログラムを見ることを妨げる加入テレビジョン方式。」　　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（井上哲也　他，“衛星通信Ｍスクランブルシステム−ネットワーク管理−”，Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ，１９９３年６月１８日，第３９巻，第３号，ｐ．４９−５６）には、次の事項が記載されている。　
　
（ｈ）「関連情報部は、スクランブルされた信号を復元するために必要な制御情報をデコーダに指示し、正規の受信者のみが復元できるようにする運用管理を行う。」（刊行物２の第５０頁左欄第１９−２２行）　
　　
（ｉ）「スクランブル制御に必要な関連情報として６種類の制御パケットを設けている。」（刊行物２の第５２頁左欄第２−３行）　
　
（ｊ）「（３）個別制御パケット　ＢＴＶで受信者がグループに加入する場合に、そのグループ情報を送る。」  （刊行物２の第５２頁左欄第１９−２１行）　
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との比較　　
　刊行物１記載の発明の「暗号化され放送局から伝送されたテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号」は、本願発明の「放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「アドレス・パケットの同定する部分によって同定される加入者のデコーダ」は、本願発明の「それぞれ固有の識別情報を有する視聴者側の受信端末」に相当する。　
　刊行物１記載の発明の「受信したテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を解読する加入テレビジョン方式」は、本願発明の「受信した前記番組をデスクランブルするスクランブル放送システム」に相当する。　
　　
　刊行物１記載の発明において、スポーツ番組の受信を地理的に防止するために、デコーダは、放送局から送信された「放送禁止コード」と呼ぶ８ビットの項目を受信し、「設けられていた８ビット数」を「放送禁止コード」と比較して、そこに示されている場合、視聴者がそのプログラムを見ることを妨げ、「デコーダに設けられている８ビット数」が同じデコーダは、同じように受信を防止され、且つその防止が地理的なのであるから、一つのグループを形成し、「デコーダに設けられている８ビット数」は、「デコーダが存在する地理」つまり「デコーダの属性」に依存している。すると、刊行物１記載の発明の「デコーダに設けられている８ビット数」は、本願発明の「視聴者側の受信端末を当該受信端末が有する属性に応じて複数のグループに分けるためのグループ識別情報」に相当する。
　　
　まず、刊行物１記載の発明の放送局について検討する。刊行物１記載の発明において、デコーダには８ビット数を設けておき、これを放送禁止コードと比較して、そこに示されている場合、視聴者がそのプログラムを見ることを妨げているから、「放送禁止コード」は、番組の受信を禁止されるグループを指定するものである。また、「放送禁止コード」は、データがビデオ信号と一体に伝えられるＢ−ＭＡＣフォーマットの各フィールドの垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）に含まれる「システム・データ」のパケットＢで送信されるから、番組に付加され、刊行物１記載の発明では、放送局は、「放送禁止コード」と呼ぶ８ビットの項目を、データがビデオ信号と一体に伝えられるＢ−ＭＡＣフォーマットの各フィールドの垂直帰線消去期間（ＶＢＩ）に含まれる「システム・データ」のパケットＢでデコーダに送信するから、「前記放送供給側装置は、前記複数のグループの中の視聴を禁止又は許可する１つまたは複数の所定のものを指定する視聴制御情報を前記番組に付加して前記受信端末に送信する送信手段とを備え」ることは明らかである。
　
　次に、刊行物１記載の発明のデコーダについて検討する。刊行物１記載の発明では、デコーダで受信したテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を解読しているから、刊行物１記載の発明の「視聴者がそのプログラムを見ることを妨げる」とは、「受信したテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を解読しない」ことである。刊行物１記載の発明では、デコーダには８ビット数を設けておき、これを放送禁止コードと比較して、そこに示されている場合、受信したテレテキスト、ビデオおよびオーディオ信号を解読しないから、「前記受信端末は、前記グループ識別情報を記憶する記憶手段と、前記送信手段から送信された前記視聴制御情報を受信する受信手段と、前記記憶手段により記憶された前記グループ識別情報と、前記受信手段により受信された前記視聴制御情報に基づいて、前記番組をデスクランブルするか否かを制御する制御手段とを備えること」は明らかである。　
　以上の点を考慮すれば、両者の一致点・相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
「放送供給側装置から送信されてきたスクランブルされた番組を、それぞれ固有の識別情報を有する視聴者側の受信端末で受信し、受信した前記番組をデスクランブルするスクランブル放送システムにおいて、　
　前記視聴者側の前記受信端末を当該受信端末が有する属性に応じて複数のグループに分けるためのグループ識別情報を、前記受信端末に設定し、　
前記放送供給側装置は、
　前記複数のグループの中の視聴を禁止又は許可する１つまたは複数の所定のものを指定する視聴制御情報を前記番組に付加して前記受信端末に送信する送信手段と　　
　を備え、　
　前記受信端末は、　
　前記グループ識別情報を記憶する記憶手段と、　
　前記送信手段から送信された前記視聴制御情報を受信する受信手段と、　
　前記記憶手段により記憶された前記グループ識別情報と、前記受信手段により受信された前記視聴制御情報に基づいて、前記番組をデスクランブルするか否かを制御する制御手段と　
　を備えるスクランブル放送システム。」である点。　
　
（相違点）　
（イ）本願発明では、「放送供給側装置が、グループ識別情報を各グループに含まれる前記受信端末にそれぞれ提供する提供手段を備える」のに対して、刊行物１記載の発明では、グループ識別情報をどのようにして受信端末に設定したのか明らかでない点。　
　
（ロ）本願発明が「前記提供手段により提供された前記グループ識別情報を記憶する記憶手段」を備えるのに対して、刊行物１記載の発明が「前記グループ識別情報を記憶する記憶手段」を備える点。
　                    
４．相違点についての検討　
（イ）刊行物２の記載事項（ｈ）〜（ｊ）のように、「受信者がグループに加入する場合、そのグループ情報を、デコーダに送ること」は周知であるから、放送供給者側装置が、グループ識別情報を、各グループに含まれる前記受信端末にそれぞれ提供する提供手段を備えることは、設計的事項であったと認められる。　
　
（ロ）上記相違点（イ）に関する検討の結果、グループ識別情報は、提供手段により提供されることになる。したがって、刊行物１記載の発明の「前記グループ識別情報を記憶する記憶手段」を、「前記提供手段により提供された前記グループ識別情報を記憶する記憶手段」とすることは、相違点（イ）と同様に、設計的事項であったと認められる。　
　
　したがって、相違点（イ）及び（ロ）は、周知技術から容易に想到できた事項である。　
　
５．結び　　
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって結論のとおり審決する。