【事件の表示】
　特願２０００−１５０９２５「記録装置用インクカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２７日出願公開、特開２００１−３２８２７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日の出願であって、平成１７年４月１５日付け拒絶理由に対して、同年６月１７日付けで手続補正がされたが、同年１０月１４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
　
２．平成１７年１１月１６日付けの手続補正の補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理　由］
　
（１）本件補正前および本件補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明についてするものであり、その補正前後の特許請求の範囲の記載は次のとおりのものである。
　
（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年６月１７日付け手続補正書）
「【請求項１】　内部にインクが封入され、可撓性素材により偏平状に形成された袋状のインクパックと、前記インクパックを収納すると共にカートリッジの外郭を構成するケースとにより構成され、且つ偏平状のインクパックにおける面方向が、ほぼ垂直に向くようにして記録装置に装填される記録装置用インクカートリッジであって、
　前記インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材には、インクパックの重力方向の下方に沿って、外面側に膨出するインク流路が成形されると共に、前記インク流路が、インクパックの端部に配置されたインク導出口の近傍に達するように延長成形されてなる記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】　前記インクパックを構成する可撓性素材をプレス成形することにより、前記インク流路を形成してなる請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】　前記ケースが気密状態に形成されて、記録装置への装填状態において、記録装置側からの空気圧がケース内部に印加することができるように構成され、前記インクパックを空気圧によって加圧するようになされた請求項１または請求項２に記載の記録装置用インクカートリッジ。」
　
（本件補正後の特許請求の範囲）
「【請求項１】　内部にインクが封入され
。
　前記インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材には、インクパックの重力方向の下方に沿って、外面側に膨出するインク流路が
形成
端部に栓体を溶着することにより形成されるインク導出口とを有し、
前記栓体と前記可撓性素材との溶着部の近傍まで成形
【請求項２】　前記インクパックを構成する可撓性素材をプレス成形することにより、前記インク流路を形成してなる請求項１に記載の記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】　前記ケースが気密状態に形成されて、記録装置への装填状態において、記録装置側からの空気圧がケース内部に印加することができるように構成され、前記インクパックを空気圧によって加圧するようになされた請求項１または請求項２に記載の記録装置用インクカートリッジ。」
（審決注．下線により補正箇所を示す。）
　
　
（２）補正目的について
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、本件補正の前後において、独立請求項である請求項１の記載が概ね一致すること、ならびに、請求項１を引用する請求項２および請求項３については本件補正の前後において記載に変更がないことからみて、補正前の請求項１は補正後の請求項１と対応するものであると考えられる。
　してみると、本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１について、以下に示す（イ）乃至（ニ）のとおり補正するものである。
（イ）本件補正前の「内部にインクが封入され、可撓性素材により」という
　　　記載を、「インクが封入され。可撓性素材により」とする補正
（ロ）本件補正前の「インク流路が成形される」という記載を、「インク流
　　　路が形成される」とする補正
（ハ）「端部に栓体を溶着することにより形成されるインク導出口とを有し
　　　、」という記載の追加
（ニ）本件補正前の「インク流路が、インクパックの端部に配置されたイン
　　　ク導出口の近傍に達するように延長成形されてなる」という記載を、
　　　「インク流路が、前記栓体と前記可撓性素材との溶着部の近傍まで成
　　　形されてなる」とする補正
　
　上記各補正について検討する。
＜補正（イ）について＞
　補正（イ）は「、」を「。」に変更するものであり、その結果、本件補正後の請求項１の記載が意味の通らない箇所で２文に分割され、日本語として不正確なものとなっている。
　したがって、補正（イ）は、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定された、「特許請求の範囲の減縮」、「明りようでない記載の釈明」、「請求項の削除」および「誤記の訂正」のいずれにも当たらないものである。
　しかしながら、補正（イ）は「、」を「。」と誤って記載したものを、過誤により補正として提出したものである蓋然性が高いことから、ここでは、補正（イ）は補正書提出時の明白な誤記であると解釈し、補正は実質的にはなされなかったものとして、その適否は問わないこととする。
　
＜補正（ロ）について＞
　補正（ロ）における「インク流路」は、「可撓性素材」に「成形（本件補正前）」もしくは「形成（本件補正後）」されるものである。
　ここで、上記「可撓性素材」が具体的にどのようなものであるか、発明の詳細な説明を参酌すると、本件特許出願の明細書・段落【００４１】には、「ポリエチレンフィルム」が挙げられている。
　そして、通常、ポリエチレンのようなプラスチック素材に対して「成形」との語を使用する場合には、型等を用いて加圧・加熱によって素材に対し形を作ることを意味する。
　一方、「形成」という語は、通常、単に「形ができ上がること。形づくること。（株式会社岩波書店　広辞苑第五版　８２０頁）」を意味する。
　してみると、「形成」という語は「成形」という語の上位概念であると解することができるものであるから、本件補正前の「成形される」との記載を「形成される」とする補正（ロ）は、一見、特許請求の範囲を拡張するもののように見える。
　しかしながら、本件補正後の請求項１には、「前記インク流路が・・・（中略）・・・成形されてなる」（上記補正（ニ）参照。）との記載があることを考慮すれば、本件補正前後において、請求項１における「インク流路」が可撓性素材に「成形」されるものであることである点については、両者の間に差異は認められない。
　つまり、補正（ロ）は、本件補正前後において、発明を特定するために必要な事項について何ら限定を行うものであるとは認められない。
　したがって、補正（ロ）は、本件補正の前後において、実質的に特許請求の範囲を変更するものではなく、平成１８年法改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定された、「特許請求の範囲の減縮」、「明りようでない記載の釈明」、「請求項の削除」および「誤記の訂正」のいずれにも当たらないものである。
　
＜補正（ハ）について＞
　補正（ハ）は、発明を特定するために必要な事項である「インク導出口」について、該「インク導出口」が「栓体」を有するとともに、「端部」に該栓体が「溶着」されることにより前記「インク導出口」が形成されることを追加するものである。
　ここで、補正（ハ）は、「インク導出口」の構成要素として「栓体」を追加するものであるから、この点に関しては、発明を特定するために必要な事項を減縮するものであると認められる。
　しかしながら、補正（ハ）は、
α）何の「端部」に栓体を溶着するものであるのか、不明確である点
β）栓体を「溶着」すること自体は、発明を特定するために必要な事項を減
　　縮するものと解することができるものではあるものの、本件特許の出願
　　当初の明細書には、栓体をどのように設けるかについては具体的な記載　　がなく、自明な事項であるかどうかが不明である点
で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項および同条第４項の規定を満たすものであるのか、疑義のあるものである。
　ここで、上記α）について検討するに、本件補正前の請求項１には「インクパックの端部に配置されたインク導出口」と記載されていること、ならびに、本件補正前後における発明の詳細な説明の段落【００４２】，【００４５】には、インクパックの端部に栓体２４ａが取り付けられていることが明記されていることを参酌して、ここではひとまず、上記「端部」は「インクパック」の「端部」を意味するものと解釈し、実質的に特許請求の範囲を拡張するものではないものとする。（なお、この「端部」を仮に「可撓性素材」の「端部」であると解釈した場合、「可撓性素材」は「インクパック」を構成するものではあるものの、必ずしも「可撓性素材」の「端部」が「インクパック」の「端部」となるとは認められないことから、このような解釈をした場合には、補正（ハ）は特許請求の範囲を拡張するものとなる。）
　また、上記β）については、本件特許出願の時点において、インクパックに対し栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるということを前提とした場合には、自明な事項を追加する補正であると認められるものであるから、ここではひとまず、上記インクパックに対し栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であることを前提として、特許請求の範囲を減縮するものとして認めるものとする。
　上記のとおりであるから、補正（ハ）については、「端部」が「インクパック」の「端部」を意味するものと解釈するとともに、本件特許出願の時点において、インクパックに栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるという前提を有するものとして、特許請求の範囲を減縮するものとしてひとまず認めることとする。
　
＜補正（ニ）について＞
　本件補正前後における請求項１には、ともに、「可撓性素材により扁平状に形成された袋状のインクパック」という記載がある。
　一方、上記補正（ハ）には、「インク導出口」が「インクパック」の「端部に栓体を溶着」して形成されると解される記載がある。
　してみると、本件補正後の請求項１において、「栓体」が「インクパック」を構成する「可撓性素材」に「溶着」されるものであること、および、「栓体と可撓性素材との溶着部」が「インク導出口」の具体的な構成を示すものであることは、その記載から見て自明の事項である。
　したがって、補正（ニ）において、「インク導出口」を「栓体と可撓性素材との溶着部」とした点については、上記補正（ハ）と同様に、本件特許出願の時点において栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるという前提を有するものとした場合において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　補正（ニ）は、上記に加えて、「近傍に達するように延長成形されてなる」との記載を「近傍まで成形されてなる」と補正するものである。
　ここで、本件補正前における「延長成形」とは、何から「延長」して成形するものであるのか、その記載からは不明確であるものの、本件補正前における「近傍に達するように延長成形されてなる」という記載は、請求項全体の記載から見て、「インク流路」が「インク導出口」の「近傍」に達する形状になるよう「成形」された構成を意味するものと認められる。
　すると、本件補正前における「近傍に達するように延長成形されてなる」という記載により示される構成と、本件補正後における「近傍まで成形されてなる」という記載により示される構成とは、実質的に同じものであると認められる。
　してみると、補正（ニ）は、インクパックに栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるという前提を有するものとした場合において、特許請求の範囲を減縮するものと認められる。
　
　上記のとおりであるから、補正（イ）乃至補正（ハ）を含む本件補正は、本件特許出願の時点において、インクパックに栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるという前提を有するものとした場合には、全体として、発明を特定するために必要な事項を限定する補正であると認められる。
　したがって、以下では、本件補正が、上記本件特許出願の時点においてインクパックに栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であることを前提とした上で、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものと認め、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けられるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）を検討する。
　
　
（３）独立特許要件について
（３−１）本件補正発明について
　本件補正発明は、上記「２．［理由］（１）（本件補正後の特許請求の範囲）」に示された以下のとおりのものと認める。
「内部にインクが封入され。可撓性素材により偏平状に形成された袋状のインクパックと、前記インクパックを収納するとと共にカートリッジの外郭を構成するケースとにより構成され、且つ偏平状のインクパックにおける面方向が、ほぼ垂直に向くようにして記録装置に装填される記録装置用インクカートリッジであって、
　前記インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材には、インクパックの重力方向の下方に沿って、外面側に膨出するインク流路が形成されるとと共に、端部に栓体を溶着することにより形成されるインク導出口とを有し、前記インク流路が、前記栓体と前記可撓性素材との溶着部の近傍まで成形されてなる記録装置用インクカートリッジ。」
（審決注．上記本件補正発明において、「内部にインクが封入され。」との記載は「内部にインクが封入され、」の明白な誤記であるから、対比・判断においては、本件補正発明は「内部にインクが封入され、」と記載されているものとした。）
　
　
（３−２）引用文献
　
（３−２−１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８４８７３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図示と共に以下の記載がある。
　
（い）「第１図は、本発明を実施した記録装置の斜視図である。
　第１図において、複数個（図示の例では４個）のカートリッジ（インクカートリッジ等）２１が装着されたキャリッジ１０の上部には、所定のピッチで４本の溝が形成されたヘッド取付け台１１３が設けられ、該ヘッド取付け台１１３の各溝に記録ヘッド１１４が固定されている。」（公報第３頁左下欄第８行〜１５行）
　
（ろ）「第２図は、前記キャリッジ１０に搭載する複数個のカートリッジ（インクカートリッジ等）２１の一部破断斜視図である。
　各インクカートリッジ（カートリッジ）２１は、プラスチックシートなどの可撓性材料から成るインク袋１１を、該インク袋１１の外形に沿った状態で被覆する硬質プラスチック等のケースの中に収納した構造を有する。
　インク袋Ｌ１は可撓性シートの四方を密封して袋状に形成され、立てた状態でケース内に保持されており、一端の最下部にインク出口となるゴム栓１２が密封状態ではめこまれている。
　インク袋１１の上部１１Ａはインク収容能力を増すためガゼツト状になっており、インク袋１１の下部は、充分にインクを出し切るように、袋を潰れ易くするため、断面Ｖ字状の形状でシールされている。」（公報第４頁左上欄第８行〜同頁右上欄第４行）
　
　記載（ろ）におけるインク袋１１の内部にインクが封入されていることは、自明の事項である。
　
　記載（ろ）におけるインク袋１１は、第２図等から見て、全体として偏平状に形成されているものと看取される。
　
　記載（ろ）におけるインクカートリッジ２１は、インク袋１１を収納するケースを有しているものであるが、このケースは、第２図等から見て、カートリッジ２１の外郭を構成するものと認められる。
　
　記載（い）〜（ろ）および第１〜３図からみて、インクカートリッジ２１は、インク袋１１を立てた状態で記録装置に装填されるものであると認められる。
　
　引用文献１の明細書ならびに図面全体を参酌しつつ、上記記載（い）〜（ろ）を検討すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「内部にインクが封入され、可撓性シートにより偏平状に形成された袋状のインク袋１１と、前記インク袋１１を収納すると共にカートリッジ２１の外郭を構成するケースとにより構成され、且つ偏平状のインク袋１１を立てた状態で記録装置に装填されるインクカートリッジ２１であって、
　前記インク袋１１の一端の最下部にゴム栓１２が密封状態ではめこまれたインク出口を有しているインクカートリッジ２１。」
　
　
（３−２−２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５９−２０４５６６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図示と共に以下の記載がある。
　
（Ａ）「本発明はオンデマンド型インクジェットプリンターにおけるインクカートリッジのインク袋の構造に関する。」（第１頁右下欄第６行〜８行）
　
（Ｂ）「本発明の目的は、上記欠点を解消し、インク袋の構造を改良することによりインクの使用効率を上げるようにしたオンデマンド型インクジェットプリンターにおけるインクカートリッジのインク袋を提供することにある。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１行）
　
（Ｃ）「第４図は本発明の他の実施例を示す図で、符号４はインク袋１の上・下面部を形成するフイル１ａ，１ｂの相対向する内面にプレス等の手段で設けた肉厚あるいは硬質の凹溝部を示している。この実施例によると、インクの消費にともなってインク袋１につぶれが発生する際に、第５図に示すように、前記フイルム１ａ，１ｂに設けた凹溝部４，４が相対向してインク導孔５を形成し、この導孔５が前記インク袋１のインク導出管２に連通される。なお、インク袋１のインク導出管２の形状を導孔５の形状と一致させ、導孔５を延長させたものとしてもよい。」（第２頁右上欄第１３行〜同頁左下欄第４行）
　
　引用文献２に記載されたインク袋１は、記載（Ｃ）および図面等から見て、偏平状に形成されているものであると認められる。
　
　
（３−３）対比
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１における「可撓性シート」は、本件補正発明における「可撓性素材」に相当する。
　引用発明１における「インク袋１１」は、本件補正発明における「インクパック」に相当する。
　引用発明１における「インク袋１１を立てた状態」は、第１〜３図を参酌すると、偏平状のインク袋１１を構成する最も広い面が立てられた状態を意味するものと認められる。さらに、引用文献１には「インク袋１１の下部は、充分にインクを出し切るように、袋を潰れ易くするため、断面Ｖ字状の形状でシールされている」（上記記載（ろ）参照。）との記載がある。この記載と第１〜３図における袋の形状を参酌すると、引用発明１における「立てた状態」とは、インク袋１１を構成する最も広い面の面方向が重力方向、すなわち、ほぼ垂直に向く状態であると認められる。したがって、引用発明１における「インク袋１１を立てた状態」は、本件補正発明における「インクパックにおける面方向が、ほぼ垂直に向く」ようにした状態に相当する。
　引用発明１における「インクカートリッジ２１」は、本件補正発明における「記録装置用インクカートリッジ」に相当する。
　引用発明１における「インク袋１１の一端の最下部にゴム栓１２が密封状態ではめこまれたインク出口」と、本件補正発明における「端部に栓体を溶着することにより形成されるインク導出口」とは、「インクパックの端部に栓体を設けたことにより形成されるインク導出口」である点で共通する。
　
　してみると、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で一致する。
「内部にインクが封入され、可撓性素材により偏平状に形成された袋状のインクパックと、前記インクパックを収納すると共にカートリッジの外郭を構成するケースとにより構成され、且つ偏平状のインクパックにおける面方向が、ほぼ垂直を向くようにして記録装置に装填される記録装置用インクカートリッジであって、
　前記インクパックの端部に栓体を設けたことにより形成されるインク導出口を有している記録装置用インクカートリッジ。」
　
　一方で、本件補正発明と引用発明１とは、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　本件補正発明は、インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材に、「インクパックの重力方向の下方に沿って、外面側に膨出するインク流路」が形成されると特定されるのに対し、引用発明１では、インクパックを構成する可撓性素材にインク流路を設けることに関する記載がなく、上記特定を有しない点
＜相違点２＞
　本件補正発明は、栓体を「溶着」することによってインク導出口が形成されると特定されるのに対し、引用発明１では、栓体を設けたインク導出口が形成されているものであるものの、栓体をどのように設けるかについては明記がなく、上記特定を有するかどうか不明である点
＜相違点３＞
　本件補正発明は、「インク流路」が「栓体と可撓性素材との溶着部の近傍まで成形されてなる」と特定されるのに対し、引用発明１では、インク流路に関する記載がなく、また、栓体と可撓性素材との溶着部に関する記載もないため、上記特定を有しない点
　
　
（３−４）判断
　上記相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用文献２には、「偏平状のインク袋１の上・下面部を形成するフイルム１ａ，１ｂに、凹溝部４，４が形成されてインク導出管２にインクを導くインク袋１を有する、インクジェットプリンターにおけるインクカートリッジ」が記載されている。（上記「２．［理由］（３）（３−２）（３−２−２）引用文献２」を参照。）
　引用文献２に記載された「インク袋１」は、本件補正発明における「袋状のインクパック」および「インクパック」に相当する。
　引用文献２に記載された「フイルム１ａ，１ｂ」は、本件補正発明における「可撓性素材」に相当する。
　引用文献２に記載された「凹溝部４，４」は、第４〜５図からみて、インク袋１の外側に膨出するものであり、かつ、インクをインク導出管に導く構造であると認められることから、本件補正発明における「外面側に膨出するインク流路」に相当する。
　引用文献２に記載された「インク導出管２」は、インクパックからインクを導出する機構である点で、本件補正発明における「インク導出口」と共通している。
　引用文献２に記載された「インクジェットプリンターにおけるインクカートリッジ」は、本件補正発明における「記録装置用インクカートリッジ」に相当する。
　したがって、引用文献２には、「可撓性素材により偏平状に形成された袋状のインクパックを有する記録装置用インクカートリッジであって、前記インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材に、外面側に膨出するインク流路が形成されてインクを導出する機構までインクを導く記録装置用インクカートリッジ」が記載されている。
　
　引用発明１と引用文献２に記載された技術とは、ともに、インクパックを有する記録装置用インクカートリッジという共通した技術分野に属するものである。
　ここで、引用文献１には「インク袋１１の下部は、充分にインクを出し切るように、袋を潰れ易くするため、断面Ｖ字状の形状でシールされている。」（上記「２．［理由］（３）（３−２）（３−２−１）引用文献１　記載（ろ）参照。）と記載されていることからみて、引用発明１は、インクを十分に出し切る、すなわち、インクの使用効率を向上させるという課題を有していたものと認められることから、引用発明１と引用文献２に記載された技術とは、その課題においても共通するものである。
　加えて、引用発明１は、インク導出口を一端の最下部に設ける構成を有しているとともに、偏平状のインクパックにおける面方向がほぼ垂直を向くようにして記録装置に装填されるものであることを考慮すると、インクの使用効率を向上させるために重力を活用しているものであると考えられる。
　したがって、引用発明１におけるインクパックに対し、さらにインクの使用効率を向上させるために、引用文献２に記載された外面側に膨出するインク流路を形成し、その際重力を活用できるよう前記インク流路をインクパックの重力方向の下方に沿って構成するように設計することは、当業者ならば容易に想到することができたものである。
　
＜相違点２＞について
　インクパックに栓体を溶着することによりインク導出口を形成する技術は、例えば特開平１１−１２９４８９号公報，特開平６−１８３０２３号公報に記載されているように、当該技術分野においては周知のものに過ぎない。
　したがって、＜相違点２＞の構成は単なる周知技術に過ぎないものであるから、引用発明１に＜相違点２＞の構成を付加することは、当業者ならば適宜なし得る設計事項に過ぎないものである。
（なお、上記「２．［理由］（２）補正目的について」の ＜補正（ハ）について＞ および ＜補正（ニ）について＞ の項にて述べたように、この独立特許要件に関する議論は、本件補正によって付加された、インクパックに栓体を「溶着」することにより「インク導出口」を形成することが周知であるという前提の上に行っているものである。）
　
＜相違点３＞について
　上記「＜相違点１＞について」にて述べたように、引用発明１におけるインクパックにインク流路を形成することは、当業者ならば容易に想到できたものである。
　また、上記「＜相違点２＞について」にて述べたように、インク導出口をインクパック、すなわち可撓性素材に栓体を溶着することにより形成する技術は周知であることが、この独立特許要件に関する議論においては前提とされているものであるから、インクパックのインク導出口の位置に栓体と可撓性素材との溶着部が存在することも、当然前提とされているものである。
　してみると、＜相違点３＞については、引用発明１に引用文献２に記載された技術を組み合わせた場合に、インク流路がインク導出口の「近傍」まで成形されるものであるかどうかが問題となるものである。
　ここで、引用文献２に記載されたインク流路は、インクパックの外部にインクを導出する機構であるインク導出管２までインクを導くために設けられたものであるから、引用発明１におけるインクパックに引用文献２に記載された外面側に膨出するインク流路を形成した場合、当業者ならば、当然インク導出口までインクが導かれるようにインク流路を設計するものである。
　したがって、引用発明１におけるインクパックにおいて、インク導出口までインクを導くために、引用文献２に記載されたインク流路をインク導出口の近傍まで成形するよう設計することは、当業者ならば適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　
　
（３−５）独立特許要件についてのまとめ
　上記のとおりであるから、＜相違点１＞乃至＜相違点３＞の構成は、当業者が引用発明１および引用文献２に記載された技術および周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであり、それにより得られる効果も、当業者ならば予測することができた程度のものに過ぎない。
　
　よって、本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　すなわち、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
　
（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第条５項において準用する同法第１２６条第５項の規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたため、本願の請求項１乃至３に記載された発明は、平成１７年６月１７日付け手続補正書にて補正された前記「２．［理由］（１）（本件補正前の特許請求の範囲：平成１７年６月１７日付け手続補正書）」にて示したとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「内部にインクが封入され、可撓性素材により偏平状に形成された袋状のインクパックと、前記インクパックを収納すると共にカートリッジの外郭を構成するケースとにより構成され、且つ偏平状のインクパックにおける面方向が、ほぼ垂直に向くようにして記録装置に装填される記録装置用インクカートリッジであって、
　前記インクパックを構成する少なくとも一方の可撓性素材には、インクパックの重力方向の下方に沿って、外面側に膨出するインク流路が成形されると共に、前記インク流路が、インクパックの端部に配置されたインク導出口の近傍に達するように延長成形されてなる記録装置用インクカートリッジ。」
　
　
３−２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された引用文献およびこれらの記載事項は、上記「２．［理由］（３）（３−２）引用文献」に記載したとおりである。
　
　
３−３．対比・判断
　本願発明は、上記「２．［理由］（３）」で検討した本件補正発明から、
（ａ）「インクが封入され。可撓性素材により」という記載を、「内部にイ
　　　ンクが封入され、可撓性素材により」とし、
（ｂ）「インク流路が形成される」という記載を「インク流路が成形される
　　　」とし、
（ｃ）発明を特定するために必要な事項である「インク導出口」が、「栓体
　　　を溶着することにより形成される」との限定を省き、
（ｄ）発明を特定するために必要な事項である「インク流路」が、「栓体と
　　　可撓性素材との溶着部の近傍まで成形されてなる」との限定を「イン
　　　ク導出口の近傍に達するように延長成形されてなる」としたもの
に相当する。
　ここで、上記（ａ）および上記（ｂ）については、上記「２．［理由］（２）補正目的について」の＜補正（イ）について＞および＜補正（ロ）について＞にて検討したように、実質的に構成要件を変更するものではなく、かつ、上記（ｄ）における「延長成形されてなる」との記載と「成形されてなる」との記載についても、上記「２．［理由］（２）補正目的について」の＜補正（ニ）について＞にて検討したとおり、実質的に構成要件を変更するものではないと認められることから、上記「２．［理由］（３）」で検討した本件補正発明は、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件が付加されていたものであると認められる。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、上記「２．［理由］（３）独立特許要件について」に記載したとおり、引用発明１および引用文献２に記載された技術ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明１および引用文献２に記載された技術ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
３−４．むすび
　以上のとおり，本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。