【事件の表示】
　特願２００１−３８６９３９「内燃機関用軸受摺動部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８４８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成１３年（２００１年）１２月２０日の出願であって、その請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１７年８月３０日付けの手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】互いに摺動する金属部材からなる内燃機関用軸受摺動部材であって、硬度の大きい方の軸部材の表面に独立したディンプル状の凹部が設けてあり、該凹部の軸部材表面における面積率は５〜６０％であり、該凹部周辺の盛上がり量が摺動部位の油膜厚さに比べて小さいことを特徴とする内燃機関用軸受摺動部材。」
　
２．引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００１−２５４８０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、カムとの間の摩擦を低減するのに有効な表面微細形状を備えたシム、およびこのようなシムの製造方法に関して、下記の事項ア〜キが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記公報に記載されたカムシャフトにおいては、加工条痕がクロスハッチ状、すなわち連続した溝形状となっていることから、突起部のミクロ的な凝着摩耗が避けられないことと、オイルが接触部から排出され易いことによって、摩擦係数の大幅な低減には限界があるという問題点があり、このような問題点の解決がカム周辺部の摩擦低減技術における従来の課題となっていた。
【発明の目的】本発明は、従来のカムあるいはカムフォロアにおける上記課題に着目してなされたものであって、カムとの間の摩擦を大幅に低減することができ、カムおよびシム自体の耐久性を大幅に向上させることができるバルブリフタ用シム、およびこのようなシムの製造方法を提供することを目的としている。」（第２頁２欄１０行〜２４行；段落【０００３】及び【０００４】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】本発明の請求項１に係わるバルブリフタ用シムは、超仕上研磨により平滑化された平面部と、該平面部に互いに独立した状態に分散して形成された微細な凹部を摺動表面に備えている構成としたことを特徴とし、バルブリフタ用シムにおけるこのような構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
　本発明に係わるバルブリフタ用シム実施の一形態として請求項２に係わるシムにおいては、凹部の開口面積が１０〜１００平方μｍの範囲である構成、同じく実施形態として請求項３に係わるシムにおいては、凹部の最大深さが０．１〜１μｍの範囲である構成、請求項４に係わるシムにおいてはＳＦ＝（周囲長）２／（４π×開口面積）と定義される凹部の形状係数ＳＦが１．５未満である構成、請求項５に係わるシムにおいては、摺動表面に対する凹部の合計面積率が５〜３０％の範囲である構成、請求項６に係わるシムにおいては、摺動表面における平面部の表面粗さがＲａ０．１μｍ以下である構成、請求項７に係わるシムにおいては、表面硬度がＨＲＣ５０以上の浸炭鋼もしくは調質鋼からなる構成としたことを特徴としている。また、請求項８に係わるシムにおいては、摺動表面に固体潤滑剤がコーティングしてある構成とし、さらに請求項９に係わるシムにおいては、前記固体潤滑剤が二硫化モリブデン，ＰＴＦＥおよびグラファイトのうちの少なくとも１種を含んでいる構成とし、さらに請求項１０に係わるシムにおいては、摺動表面に硬質炭素被膜がコーティングしてあり、該炭素被膜に凹部が形成されている構成としたことを特徴としている。
　本発明の請求項１１に係わるバルブリフタ用シムの製造方法においては、超仕上研磨した平滑な摺動表面に、レーザ光により凹部を形成する構成とし、当該バルブリフタ用シムの製造方法の実施形態として請求項１２に係わるシムの製造方法においては、レーザ光による凹部の形成に際して凹部周辺に生じる環状の微小凸部を超仕上研磨して除去する構成とし、バルブリフタ用シムの製造方法におけるこのような構成を前述した従来の課題を解決するための手段としたことを特徴としている。」（第２頁２欄２６行〜第３頁３欄１４行；段落【０００５】〜【０００７】参照）
　
　ウ；「本発明に係わるバルブリフタ用シムの摺動表面における上記凹部の分布については、請求項５に記載しているように、独立したそれぞれの凹部の開口面積の合計が、摺動表面の面積に対して５〜３０％の範囲とすることができる。すなわち凹部の合計面積率が５％に満たない場合には、オイル溜りとして実質的に機能せず、摩擦低減効果が十分に得られなくなり、合計面積率が３０％を超えた場合には、カムとの摺動時に発生するヘルツ接触面圧に十分耐えることができずに、スカッフィングを生じることにより摺動表面の粗さが悪化する結果、これに伴って摩擦が急増する可能性がある。」（第３頁４欄４行〜１４行；段落【００１２】参照）
　
　エ；「そして、本発明に係わるこのようなバルブリフタ用シムは、請求項１１に記載しているように、細く絞ったレーザ光を超仕上研磨した平滑な摺動表面に照射して凹部を形成することによって製造することができる。また、このとき、凹部の周縁部に、環状の微小凸部が生じるので、請求項１２に記載しているように、この微小凸部を超仕上研磨して除去するようになすことにより、さらなる摩擦の低減と耐久性の向上を図ることができる。なお、本発明に係わるバルブリフタ用シムにおける微小凹部は、レーザ光のみならず、上記のように微細硬質粒子を用いたショットピーニングによっても形成することが可能である。」（第３頁４欄４３行〜第４頁５欄４行；段落【００１７】参照）
　
　オ；「【発明の効果】本発明の請求項１に係わるバルブリフタ用シムは、その摺動表面に、超仕上研磨による平面部と、互いに独立した微小な凹部とを備えたものであるから、微細凹部がオイル溜りとして機能し、しかもオイルが摺動表面から容易に排出されないので、カムとの間の摩擦を大幅に低減することができ、カムおよび当該シムの耐久性を向上させることができるという極めて優れた効果をもたらすものである。」（第４頁５欄６行〜１３行；段落【００１８】参照）
　
　カ；「請求項５に係わるバルブリフタ用シムにおいては、摺動表面に対する凹部の合計面積率を５〜３０％の範囲としたものであるから、カムとの摺動時に発生するヘルツ接触面圧に十分に耐え、凹部を起点とするクラックやこれによるピッチングも生じることがなく、凹部による摩擦低減効果を確実なものとすることができる。」（第４頁５欄１９行〜２５行；段落【００１９】参照）
　
　キ；「請求項１２に係わるバルブリフタ用シムの製造方法においては、レーザ光による凹部形成に際して凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部を超仕上研磨によって除去するようにしているので、さらに優れた摩擦特性と耐久性を備えたシムを得ることができる。」（第４頁６欄１行〜６行；段落【００２２】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜キ及び図面からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物１には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「互いに摺動する金属部材（カムとシム）からなるバルブリフタ用シムであって、摺動表面に独立した微小な凹部が設けてあり、該凹部の摺動表面における合計面積率は５〜３０％であり、該凹部周辺部に生じる環状の微小凸部を超仕上研磨によって除去するようにしたバルブリフタ用シム。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−５０４６４号（実開平４−１１７９２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、滑り軸受と共に用いる精密シャフトに関して、下記の事項ク〜サが図面とともに記載されている。
　ク；「【課題を解決するための手段】
　本考案は、滑り軸受と接触するシャフトの外周部表面に、潤滑油の滞留部を設けることで、シャフト、軸受間に厚い油膜を形成し、両者の接触を極力減じるようになしたものであり、上記潤滑油の滞留部として略円形のディンプルを採用したものである。すなわち、一般にこの種のシャフトには、その円周方向に研削加工がなされているため、シャフトの表面状態は、円周方向に複数の凹条を有することとなり、シャフトの回転方向も円周方向であるため、潤滑油は上記凹条内を流れることとなり、厚い油膜が形成されない。そこで、凹条をシャフトの長手方向に形成すれば、回転方向と垂直となり、潤滑油は凹条内に滞留し、厚い油膜が形成されるため好ましいが、円形のシャフトにこのような加工をするのは困難である。よって略円形のディンプルを採用するに至った。つまり、本考案の精密シャフトは、滑り軸受と共に用いる精密シャフトにおいて、少なくとも軸受と接触する外周部表面に、略円形のディンプルを複数形成してなる。」（第４頁１３行〜２５行；段落【０００７】参照）
　
　ケ；「図１に示すように、所要の研削加工を経て得られたＳＵＳ４２０Ｊ２よりなる鋼製シャフトの軸受との嵌合部１に、直径ｄ＝２〜１００μｍ、深さｔ＝０．５〜３μｍの大きさを有する略円形のディンプル２を複数形成して精密シャフト３を構成する。なお、上記ディンプル２は嵌合部１の表面積の１０〜５０％を占めるように形成するのが好適である。」（第５頁１２行〜１６行；段落【００１０】参照）
　
　コ；「【考案の効果】
　本考案の精密シャフトは、軸受との接触部に複数のディンプルを有し、このディンプルが潤滑油の滞留部となって軸受間に厚い油膜を形成するため、シャフトと軸受との接触を防止し、摩擦による焼き付き、摩耗による両者間のがたつきを著しく減少できる。
　したがって、使用寿命が著しく延長できると共に、シャフトの回転ムラを抑えることができ、ＡＴＲ、ＶＴＲ等の機器の性能も向上する等その効果は大きい。」（第６頁５行〜１１行；段落【００１４】参照）
　
　サ；また、上記記載事項ケ及び図２を参酌すれば、精密シャフト３又は５はＳＵＳ４２０Ｊ２よりなり、軸受４は銅系焼結含油軸受よりなるものと見てとることができるものであるから、ディンプル２は銅系焼結含油軸受４よりも硬度の大きいＳＵＳ４２０Ｊ２よりなる精密シャフト３又は５（軸部材）に設けられているものである。
　
　刊行物２に記載された上記記載事項ク〜サ及び図面の記載からみて、本願発明の記載に倣えば、刊行物２には下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「互いに摺動する金属部材（精密シャフト３又は５と滑り軸受４）からなる軸受摺動部材であって、硬度の大きい方の精密シャフト３又は５の表面に独立したディンプル２が設けてあり、該ディンプル２の精密シャフト３又は５の嵌合部１における面積率は１０〜５０％である軸受摺動部材。」
　
＜刊行物３＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特表２０００−５０４０８９号公報（以下、「刊行物３」という。）には、潤滑油ポケットを有するすべり軸受要素に関して、下記の事項シ〜セが図面とともに記載されている。
　シ；「単層または複数層の金属製軸受材料を有し、すべり面が潤滑油ポケットを備えている、すべり軸受要素において、すべり軸受要素の表面から測定した、潤滑油ポケット（１０，…略…，１０ｃ）の深さＴが、０．０３〜０．３ｍｍであり、ポケット深さに対するポケット面積の比が１０〜４０ｍｍであることを特徴とするすべり軸受要素。」（第２頁２行〜６行；【特許請求の範囲】の請求項１参照）
　
　ス；「ピストン機械、特に内燃機関の主軸受およびまたはクランクピン軸受として使用されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載のすべり軸受要素の用途。」（第４頁１４行〜１６行；【特許請求の範囲】の請求項２０参照）
　
　セ；「そこで、本発明の課題は、回転特性が潤滑油ポケットを有する公知のすべり軸受要素よりも良好であり、解放した溝を有する軸受、充填された溝を有する軸受および潤滑油ポケットを備えていない軸受の特性を大幅に凌駕するように、潤滑油ポケットを有するすべり軸受要素を改良することである。」（第６頁２５行〜２８行）
　
　刊行物３に記載された上記記載事項シ〜セ及び図面の記載からみて、下記の技術的事項１が記載されているものと認めることができるものである。
　
　技術的事項１；すべり面に潤滑油ポケットを備えたすべり軸受要素は、内燃機関の主軸受及びクランクピン軸受として使用されることが、本願出願前当業者に知られた事項であること。
　
３．対比・判断
　【判断１】
　刊行物１に記載された発明のバルブリフタ用シムの奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の「バルブリフタ用シム」及び「カム」は、「摺動部材」という限りにおいて本願発明の「互いに摺動する金属部材からなる摺動部材」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに摺動する金属部材からなる摺動部材であって、一方の部材の表面に独立したディンプル状の凹部が設けてあり、該凹部の部材表面における面積率は５〜３０％であり、該凹部周辺の盛上がり量が小さい（超仕上研磨によって除去されている）摺動部材。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、摺動部材が内燃機関用軸受摺動部材であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、摺動部材がバルブリフタ用のシム及びカムである点。
　
　相違点２；本願発明では、凹部を設ける部材が硬度の大きい方の軸部材であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、微小な凹部はシムに設けられているものであるが、シムがカムよりも硬度が大きくされているかどうかまでは不明である点。
　
　相違点３；本願発明では、凹部周辺の盛上がり量が摺動部位の油膜厚さに比べて小さいものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり部分）は超仕上研磨によって除去されるものではあるが、残された微小凸部が油膜の厚さよりも小さくされるものであるかどうかまでは不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、以下のとおりである。
《相違点１について》
　本願発明のような内燃機関用軸受摺動部材においても、その摺動面に凹部を形成することにより、摺動面に生じる摩耗を減少させることは上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、「摺動部材」としては、本願発明の「内燃機関用軸受摺動部材」と刊行物１に記載された発明の「バルブリフタ用シム」及び「カム」も共通する技術分野に属するものといい得るものであり、刊行物１に記載された発明の技術事項を本願発明のような内燃機関用軸受摺動部材に適用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物１及び刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のシムの表面に形成する摺動面構造を刊行物３に記載されたような内燃機関用軸受摺動部材に採用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　刊行物１に記載された発明では、「シム」と「カム」の硬度については不明であるが、摺動部材を構成する二部材のうち硬度の小さい方の部材に凹部を設ければ、摺動面に生じる摩擦により早く凹部が摩耗することは当業者であれば、普通に理解できる設計的事項と言い得るものである。
　そして、刊行物２に記載された発明でも、摺動面を構成する二つの軸受摺動部材（精密シャフトと銅系焼結含油軸受）のうち、硬度の大きい方である精密シャフト側に凹部を形成していることから理解できるように、摺動面を構成する二つの軸受摺動部材のうち硬度の大きい方の摺動部材に凹部を設けることは、当業者であれば普通に想到することができる程度の事項にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたような凹部を内燃機関用軸受摺動部材の硬度の大きい方の軸部材に設けることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点３について》
　刊行物１に記載された発明でも、凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり部分）は超仕上研磨によって除去されるものではあって、その高さはできるだけ平滑状態となるように加工されるものである。
　そして、刊行物２にも記載されていることからも理解できるように、軸受摺動部材の嵌合面（摺動部位）に形成される油膜は比較的厚い油膜が形成されるものであることは当業者であれば普通に理解できる事項にすぎないものである。
　してみると、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり部分）を超仕上研磨により除去した後の高さ（盛上がり量）を摺動部位の油膜の厚さに比べて小さくして、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、普通に採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　【判断２】
　刊行物２に記載された発明の精密シャフトと銅系焼結含油軸受の奏する機能に照らせば、刊行物２に記載された発明の「精密シャフト３（５）と銅系焼結含油軸受４」は本願発明の「互いに摺動する金属部材からなる軸受摺動部材」に機能的に相当し、また、「精密シャフト３（５）」は「硬度の大きい方の軸部材」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「互いに摺動する金属部材からなる軸受摺動部材であって、硬度の大きい方の軸部材の表面に独立したディンプル状の凹部が設けてあり、該凹部の軸部材表面における面積率は１０〜５０％である軸受摺動部材。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点４；本願発明では、軸受摺動部材の用途が内燃機関用であるのに対して、刊行物２に記載された発明では、軸受摺動部材の用途が精密機器用である点。
　
　相違点５；本願発明では、軸部材の表面に設けた凹部周辺の盛上がり量が摺動部位の油膜厚さに比べて小さいものであるのに対して、刊行物２に記載された発明では、精密シャフトの表面に設けたディンプル（凹部）周辺の盛上がり量と油膜厚さの関係については不明である点。
　
　上記相違点４及び相違点５について検討した結果は、以下のとおりである。
《相違点４について》
　本願発明のような内燃機関用軸受摺動部材においても、その摺動面に凹部を形成することにより、摺動面に生じる摩耗を減少させることは上記刊行物３にも記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、本願発明のように軸受摺動部材の用途を「内燃機関用」と限定した点には格別な技術的意義を認めることができないものであって、刊行物２に記載された発明の精密機器用軸受摺動部材に関する技術事項を本願発明のような内燃機関用軸受摺動部材に適用することを阻害する格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認めることができるものである。
　してみると、刊行物２及び刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物２に記載された軸受摺動部材を刊行物３に記載されたような内燃機関用軸受摺動部材に採用して上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点５について》
　刊行物１にも記載（上記記載事項キ参照）されているように、ディンプル（凹部）を形成するに際してディンプルの周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり）を超仕上研磨により除去することにより摺動面を平滑面とすることは、当業者に知られた事項にすぎないものである。
　また、刊行物２にも記載されているように軸受摺動部材において摺動部位（嵌合面）に形成される油膜の厚さは厚く形成されるものである。
　してみると、刊行物１ないし刊行物３に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり部分）を超仕上研磨により除去した後の高さ（盛上がり量）を摺動部位の油膜の厚さに比べて小さくして、上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、普通に採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、引用文献１（上記刊行物１）及び引用文献２（上記刊行物２）について本願発明との構成上の相違を主張すると共に、「さらに、引用文献５（上記刊行物３）には、ご指摘のとおり、すべり面に潤滑油ポケットを有するすべり軸受要素を内燃機関の主軸受やクランクピン軸受に使用することが記載されておりますが、上記潤滑油ポケットは、すべり軸受の軸受金やフランジ付き軸受、ブッシュ、スラストワッシャなど、軸部材と摺動する軸受メタル（軟質側）の内側に形成されており、ポケットの形成面が軸部材でも、高硬度側部材でもないことにおいて、本願発明との相違が明らかであります。さらには、当該ポケットの面積率が３％程度（第１４頁第１２行参照）に過ぎない点において、その深さが０．０３〜０．３ｍｍと極めて深いことにおいても、本願発明との相違が明らかであります。そして、当該引用文献５にも、上記した各引用文献１〜４と同様に、凹部（潤滑油ポケット）周辺に形成される盛上がり量や、これと油膜厚さとの関係においての記載は全く認められません。」（平成１９年１１月３０日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の（３）本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　　
　しかしながら、上記刊行物３（引用文献５）を引用した趣旨は、「すべり面に潤滑油ポケットを有するすべり軸受要素を内燃機関の主軸受やクランクピン軸受に使用すること」が本願出願前当業者に知られた事項にすぎないことを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された発明の摺動部材の構成（摺動面に形成する凹部の面積率を５〜３０％とすると共に、凹部周辺に生じる環状の微小凸部を除去すること（平滑面とすること）、及び、シャフト側（硬度の大きい方）に凹部を設けること）を上記刊行物３に記載されたような内燃機関用軸受摺動部材に適用することを阻害する格別の事情がないことは上記のとおりである。
　また、刊行物１にも記載されているように、凹部の周縁部に生じる環状の微小凸部（盛上がり部分）は超仕上研磨により除去することができるものであって、摺動面はできるだけ平滑面とされるものであり、また、刊行物２にも記載されているように軸受摺動部材間に形成される油膜は厚く形成されるものであってみれば、本願発明のように凹部周辺の盛上がり量を摺動部位の油膜の厚さに比べて小さくすることは、当業者であれば普通に採用することができる程度のことであって、格別創意を要することでないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、上記【判断１】及び【判断２】で判断したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。