【事件の表示】
　特願２００３−４２３１０９号「バスダクトハウジング」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６９９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は，平成８年２月２７日に出願された特願平８−３９５６６号の一部を平成１５年１２月１９日に新たな特許出願としたものであって，平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年３月１５日に本件審判請求がなされるとともに，同年４月１３日に手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１３日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　
　平成１８年４月１３日付け手続補正（以下「本件補正」という。）により，特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりに補正された。
　
　「【請求項１】
　断面コ字形の収納凹部と、この収納凹部の開口部両端に延設されて互いに離反するように形成されたフランジ部及びフランジ部の端縁に付加形成された補強部とを有する一対のハウジング半体を前記フランジ部相互を接合させ、対向する収納凹部によって形成された導体収容部内に絶縁被覆導体を収容すると共に、前記フランジ部相互を接合させた状態で前記ハウジング半体を結合するバスダクトハウジングにおいて、
　前記ハウジング半体は、
　
前記収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で
を
した
る形状を有し
　前記位置決めされた状態で、前記接合された前記フランジ部が挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベットにより結合されることを特徴とするバスダクトハウジング。」
　
　なお，下線は，補正箇所を明示するために，当審で付加したものである。
　
　上記補正は，請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ハウジング半体」について，「前記フランジ部相互が対向状態から前記接合状態となったときに自動的に位置決めされ」を「前記収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で前記フランジ部相互を接合状態としたときに自動的に位置決めされる形状を有し」に下位概念化するものであって，本件補正に係る事項は，新規事項を含むものとは認められず，平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで，本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された，実願平４−７９４７２号（実開平６−４１３２９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例１」という。）には，「バスダクト」に関し，図１とともに次の事項が記載されている。
 　 
ａ．「配電盤同士または配電盤と主回路（変圧器など）を結ぶ屋内外の配線には、バスダクトが用いられる。バスダクトには、導体（ブスバ）を絶縁物で被覆し、金属製ダクト（ハウジング）に収めた絶縁バスダクトと、ブスバをハウジングに絶縁物を介して収めた空気絶縁型バスダクトとがある。これらのバスダクトは、各種の配線方式に用いられており、中性線を有する配電線路にも用いられている。
  従来のバスダクトを３相４線式の絶縁バスダクトについて説明する。従来の３相４線式のバスダクトは、例えば図１に示す構造をなしている。即ち、バスダクト１は、断面形状が角形の金属製ダクト２に中性線導体６を含む、絶縁被覆７を施した４本の導体３、４、５、６を密着して収めて構成されている。」（第３ページ第７〜１５行）
　　
ｂ．「図１は、従来技術の説明に用いたバスダクトの斜視断面図である。本実施例のバスダクト１は、電圧線導体３、４、５をアルミニウムで構成し、中性線導体６を銅で構成し、これらの導体３、４、５、６はすべて同一サイズになっている。これらの導体３、４、５、６は、従来と同じく絶縁被覆７を施されており、密着して金属製ダクト２に収められている。」（第４ページ第１６〜２０行）
　　
ｃ．図１には，バスダクト１は，一対の部材（以下「バスダクト構成部材」という。）を重ね合わせて金属製ダクト２を形成し，その内部に４本の導体３〜６を収納して構成される点，各々のバスダクト構成部材は，断面視コ字形状であって導体３〜６の配線方向（以下「導体配線方向」という。）に沿って延びる，金属製ダクト２の略半分を構成する凹部（以下「ダクト凹部」という。）と，ダクト凹部の開口部側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，側面視で導体配線方向に略直交し，かつ，断面視及び側面視で互いに離反するように延びて形成される部分（以下「第１フランジ部」という。）と，第１フランジ部のダクト凹部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，断面視で第１フランジ部に略直交し，かつ，他方のバスダクト構成部材から離反するように延びて形成される部分（以下「第２フランジ部」という。）と，第２フランジ部の第１フランジ部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，断面視で第１フランジ部に略平行に（第２フランジ部に略直交し），かつ,互いに近接するように延びて形成される部分（以下「第３フランジ部」という。）とを有する点，及び，一対のバスダクト構成部材をダクト凹部の開口部側を対向させた状態で第１フランジ部相互が接するように重ね合わせて，すなわち「接合」させて，金属製ダクト２を構成する点が記載されているものと認められる。
　　
　引用例１に記載のものにおいて，技術常識に照らせば，一対のバスダクト構成部材の第１フランジ部は，相互に接合させた状態で結合手段によって結合されていることは明らかである。また，図１に図示されたダクト凹部及び第１ないし３フランジ部の形状（上記記載事項ｃ．参照）に照らせば，仮に，ダクト凹部の開口部側が対向するようにバスダクト構成部材を離して対向させた状態から「直線動作」により第１フランジ部相互を接合する場合には，その離反距離がどのような距離であっても，バスダクト構成部材には，かかる「直線動作」を阻害するような部分が存在しないことは明らかであるから，バスダクト構成部材は，ダクト凹部の開口部側が対向するようにバスダクト構成部材を離して対向させた状態から「直線動作」で第１フランジ部相互を接合状態とすることが可能な形状を有するものと認められる。
　　
　したがって，上記記載事項ａ．〜ｃ．及び図１の記載を総合すると，引用例１には，
　　
「断面コ字形のダクト凹部と，このダクト凹部の開口部側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁に延設されて互いに離反するように形成された第１フランジ部，前記第１フランジ部のダクト凹部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，他方のバスダクト構成部材から離反するように延びて形成された第２フランジ部，及び前記第２フランジ部の前記第１フランジ部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，互いに近接するように延びて形成された第３フランジ部とを有する一対のバスダクト構成部材を前記第１フランジ部相互を接合させ，対向するダクト凹部によって形成された金属製ダクト２内に絶縁被覆７を施した導体３〜６を収容すると共に，前記第１フランジ部相互を接合させた状態で前記バスダクト構成部材を結合するバスダクト１において，
　前記バスダクト構成部材は，
　前記ダクト凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で前記第１フランジ部相互を接合状態とすることが可能な形状を有し，
　前記接合された前記第１フランジ部が結合手段により結合されるバスダクト１。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　　
　同じく，原査定の拒絶の理由に引用された，実願昭５１−６９９０６号（実開昭５２−６５２９９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には，「バスダクト」に関し，第１〜５図とともに次の事項が記載されている。
　
ｄ．「第１図に図示したように端部側壁１の中央よりブスバー収容室巾ｌのほぼ１／２（ｌ／２）の位置の１方には溝６を有する壁２を設け，他方には側部側壁３を連続して設ける。
　この側部側壁３の１側に多数のフイン４を並列して設けるとともに側壁３と溝６を有する壁２との間に直角に壁５を設け，かつ側壁３の下端部に突起７を設けたアルミニウム合金製のバスダクト構成片８を形成する。
　このバスダクト構成片８を第２図に図示したようにフイン４が互いに外側になるように２個向い合わせてそれぞれの突起７を他方の構成片８の溝６に組込ませ，所々の側部側壁３，３をその上方と下方とにボルト９とナツト１０とを設けて固定してバスダクトを形成する。
　なお図中符号１１は表面に設けた微小凹凸，１２はバスダクトに収容した良導体のブスバー，１３は補強材である。」（明細書第２ページ第１３行〜第３ページ第１０行。なお，「巾ｌ」及び「l／２」の「l」は原文では筆記体である。）
　 
ｅ．第１図には，バスダクト構成片８の溝６の形状が壁２に略直交する方向であって側壁３側に凹んだ凹部状であり，バスダクト構成片８の突起７の形状が側壁３に略直交する方向であって壁２側に突出した凸部状であることが記載されているものと認められる。
　 
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると，引用発明の「ダクト凹部」，「第１フランジ部」，「バスダクト構成部材」，「金属製ダクト２」，「絶縁被覆７を施した導体３〜６」，「バスダクト１」は，それぞれ本願補正発明の「収納凹部」，「フランジ部」，「ハウジング半体」，「導体収容部」，「絶縁被覆導体」，「バスダクトハウジング」に相当し，引用発明の「ダクト凹部の開口部側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁」は，本願補正発明の「収納凹部の開口部両端」に，引用発明の「第１フランジ部のダクト凹部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁」は，本願補正発明の「フランジ部の端縁」にそれぞれ実質的に相当する。
　　
　また，引用発明の「前記第１フランジ部のダクト凹部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，他方のバスダクト構成部材から離反するように延びて形成された第２フランジ部」及び「前記第２フランジ部の前記第１フランジ部と接しない側に位置し，導体配線方向に沿って延びる両端縁から，互いに近接するように延びて形成された第３フランジ部」は，技術常識に照らせば，一体となって，曲げモーメント等に対するバスダクト１の機械的強度を高める機能を果たすことは明らかであるから，実質的に本願補正発明の「フランジ部の端縁に付加形成された補強部」に相当する。
　
　さらに，引用発明の「バスダクト構成部材」と本願補正発明の「ハウジング半体」は，「前記収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で前記フランジ部相互を接合状態とすることが可能な形状」を有する限りにおいて共通し，引用発明の「結合手段」は，その限りにおいて，本願補正発明の「挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベット」と共通する。
　
　そうすると，本願補正発明と引用発明とは，
　　
「断面コ字形の収納凹部と，この収納凹部の開口部両端に延設されて互いに離反するように形成されたフランジ部及びフランジ部の端縁に付加形成された補強部とを有する一対のハウジング半体を前記フランジ部相互を接合させ，対向する収納凹部によって形成された導体収容部内に絶縁被覆導体を収容すると共に，前記フランジ部相互を接合させた状態で前記ハウジング半体を結合するバスダクトハウジングにおいて，
　前記ハウジング半体は，
　前記収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で前記フランジ部相互を接合状態とすることが可能な形状を有し，
　前記接合された前記フランジ部が結合手段により結合されるバスダクトハウジング。」
　
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明のハウジング半体は，「収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作でフランジ部相互を接合状態としたときに自動的に位置決めされる」形状を有し，「位置決めされた状態で」結合されるのに対して，
　引用発明のバスダクト構成部材は，「ダクト凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で第１フランジ部相互を接合状態とすることが可能な」形状であるものの，第１フランジ部相互の「位置決め」については明らかではない点。
　　
［相違点２］
　本願補正発明の結合手段は，「挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベット」であるのに対して，引用発明の結合手段は明らかではない点。
 　 　　
（４）相違点についての判断
　　
　次に，上記相違点について以下に検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２においては，第１図に図示されたバスダクト構成片８の溝６及び突起７の形状（上記記載事項ｅ．）に照らせば，一対のバスダクト構成片８を第２図に図示されたように対向させて，それぞれの突起７を他方のバスダクト構成片８の溝６に組み込ませた場合，少なくとも，バスダクト構成片８の壁２及び側壁３に平行する方向においては，両バスダクト構成片８は相対的に位置決めされることは明らかである。してみれば，引用例２のバスダクト構成片８は，溝６，突起７をそれぞれ他方のバスダクト構成片８の突起７，溝６に組み込ませ，壁２及び側壁３を対向させた状態から直線動作で相互に接合状態としたときに，他方のバスダクト構成片８に対して「位置決めされる形状」を有するものと認められる。
　そして，引用例２の壁２及び側壁３は，バスダクト構成片８を接合する部分であるから，同様の構成要素である引用発明の第１フランジ部に，引用例２の溝６及び突起７を形成することに格別の困難性はなく，このように，引用例２の溝６及び突起７を引用発明の第１フランジ部に形成した場合には，引用発明のバスダクト構成部材を「ダクト凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で第１フランジ部相互を接合状態と」したときに，引用例２の上記記載事項と同様に，他のバスダクト構成部材に対して「位置決めされる」こと，すなわち，バスダクト構成部材が「位置決めされる形状」を有することは明らかであり，さらに，かかる「位置決め」は，「直線動作で第１フランジ部相互を接合状態とすること」のほかに何らかの条件が課されることなく，すなわち「自動的に」行われること，「位置決めされた状態で」第１フランジ部相互が結合されることは，それぞれ明らかである。
　したがって，上記相違点１に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　
［相違点２］について
　一般的に，挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベットは，結合手段としては慣用手段に過ぎず（必要があれば，特公昭４３−２２００号公報，特開平６−７８７９号公報参照。），また，バスダクトハウジングの結合手段としてリベットを用いることは，従来周知の技術であるから（例えば，実願平５−４８７８号（実開平６−６００６２号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】，国際公開第９５／１２９０９号パンフレットの第４ページ第２６〜２９行参照。），引用発明において，かかる周知技術に照らして，バスダクト構成部材の結合手段として，慣用手段である「挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベット」を選択することは，当業者ならば容易に想到し得たことである。
　したがって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成に格別の困難性はない。
　　
　そして，本願補正発明の奏する効果について検討しても，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術から予測可能なものであり，格別なものとはいえない。
　　
　したがって，本願補正発明は，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
（５）むすび 
　
　以上のとおり，本件補正は，平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　　
　本件補正は上記２．のとおり却下されたので，本願の請求項１〜２に係る発明は，平成１７年１月２８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものと認められるところ，そのうち，本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　断面コ字形の収納凹部と、この収納凹部の開口部両端に延設されて互いに離反するように形成されたフランジ部及びフランジ部の端縁に付加形成された補強部とを有する一対のハウジング半体を前記フランジ部相互を接合させ、対向する収納凹部によって形成された導体収容部内に絶縁被覆導体を収容すると共に、前記フランジ部相互を接合させた状態で前記ハウジング半体を結合するバスダクトハウジングにおいて、
　前記ハウジング半体は、
　前記フランジ部相互が対向状態から前記接合状態となったときに自動的に位置決めされ、
　該位置決めされた状態で、前記接合された前記フランジ部が挿通孔穿設の予備加工なしで用いるリベットにより結合されることを特徴とするバスダクトハウジング。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である引用例１，２及びその記載事項は上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　
　本願発明は，上記２．で検討した本願補正発明の「ハウジング半体」について，「前記収納凹部の開口部側が対向するように離して対向させた状態から直線動作で前記フランジ部相互を接合状態としたときに自動的に位置決めされる形状を有し」を「前記フランジ部相互が対向状態から前記接合状態となったときに自動的に位置決めされ」に上位概念化したものである。
　そうすると，本願発明の構成要件をすべて含み，更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が，上記２．（４）に記載したとおり，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用発明，引用例２の記載事項及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおりであるから，本願発明は，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり，このような特許を受けることができない発明を包含する本願は，その請求項２に係る発明について検討するまでもなく，拒絶されるべきである。
　よって，結論のとおり審決する。