【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５４６６９号「装置評価装置およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４８０６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月２日の出願であって、平成１９年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年３月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１９年３月２６日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項３は、
「【請求項３】　ＣＡＤシステムにより設計された装置のリサイクル可能率を評価する装置評価装置であって、
　処理要求の装置のＣＡＤ設計情報を入手する入手手段と、
　
前記
が有する
　ＣＡＤ設計情報が持つオリジナルの色を使って処理要求の装置を表示する表示モードと、
処理要求の装置が有する各構成部品の材料それぞれについて、
全て
前記
前記指定される構成部品
全て
前記指定される構成部品の色とは異なる
　
前記
が
前記
が
　各材料がリサイクル可能であるのか否かを示すリサイクル情報を記憶する記憶手段にアクセスすることで、
前記
が
　
前記
が
が有する
　
前記
　特徴とする装置評価装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成１０年２月２０日に頒布された「特開平１０−４９５８７号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「リサイクル情報の処理方法および設計支援装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「本発明は、製品のリサイクル情報の処理方法及び、リサイクル可否によって部品を識別表示する設計支援装置に関する。」（２頁段落【０００１】）
イ　「上記目的は、再利用可能な材質や分解に関する知識データを予め登録しておき、対象製品の各部品の形状を表す形状データと、各部品に関する材質や結合関係を含むリサイクル属性データを入力し、前記知識データを参照して前記リサイクル属性データから部品毎のリサイクル可否を判定し、判定結果に応じて前記対象製品の形状をリサイクル可否の識別可能に表示することにより達成される。
前記リサイクルの可否は、部品毎にその材質の再利用可否を調べ、材質が再利用可能な部品に対しては他の部品との結合関係が分解可能であるか調べ、分解可能であれば当該部品のリサイクルは可能と判定し、分解不可能であれば当該部品と分解不可の結合関係にある全ての部品の材質が当該部品と同一であるか調べ、同一な場合に当該部品のリサイクルは可能と判定することを特徴とする。
また、上記目的は、計算機装置を備え、各部品の形状データを入力し、その形状を表示して対象製品の設計を支援する設計支援装置において、再利用可能な材質や分解に関する知識データを予め登録しておくリサイクルデータベースと、対象製品の各部品の前記形状データやリサイクル属性データを入力する入力部と、前記知識データを参照しながら、前記リサイクル属性データに基づいて前記部品毎にリサイクルの可否を判定するリサイクル可否判定部と、リサイクル可否の判定結果に応じて、リサイクル可能な部品と不可能な部品を区別するリサイクル識別データを作成するリサイクル表示データ作成部と、前記形状データと前記リサイクル識別データから対象製品の形状を表示する表示部と、前記形状データ、前記リサイクル属性データ、前記リサイクル識別データを記憶するメモリを設けたことにより達成される。
前記リサイクル表示データ作成部は、前記リサイクル可能な部品と不可能な部品を表示色、シェーディングまたは線種あるいはそれらの組み合わせによって区別するリサイクル識別データを作成することを特徴とする。
本発明によれば、各部品の材質や結合関係などのリサイクル属性データから部品毎のリサイクル可否が判定できるので、その判定結果を表示色やシェーディングに反映することで、対象製品の設計図である形状表示において各部品のリサイクル可否が一目で分かるように表示できる。」（２頁段落【０００７】ないし【００１１】）
ウ　「以下、本発明の一実施形態を図面にしたがって詳細に説明する。図１は、一実施例による設計支援装置の構成図である。本設計支援装置は計算機装置で実現される。
入力部１０１はキーボード、マウス等の操作装置とディスプレイ等の表示装置からなり、各部品の形状を表す形状データとリサイクルに関する属性データを入力する。リサイクル属性データには、部品の材質や部品間の結合関係等が含まれる。結合関係データはねじ、嵌め合い、接着等、部品間の固定方法を示す。
メモリ部１０２は、入力部１０１から入力した形状データとリサイクル属性データを記憶する。リサイクルＤＢ１０４は、リサイクルの知識データを記憶する。知識データは、リサイクル属性データとリサイクル可否要因の対応関係を示す。例えば、材質と再材料化可否の対応、結合関係と分解可否の対応などを表す。
リサイクル可否判定部１０３は知識データを参照しながら、各部品のリサイクル属性データを評価し、部品毎のリサイクル可否を判定する。表示対応ＤＢ１０６は、リサイクル可否とリサイクル識別データとの対応を示す表示対応データを記憶する。リサイクル識別データは、各部品をリサイクル可否によって区別して表示するもので、表示色の違い、シェーディングするしない、ハイライトするしない、線種の違い等による。
リサイクル表示データ作成部１０５は、リサイクル可否判定部１０３の判定結果と表示対応ＤＢ１０６に記憶した表示対応データから、リサイクル識別データを作成してメモリ部１０２に記憶する。表示部１０７は、ディスプレイ等の表示装置からなり、メモリ部１０２に記憶した形状データとリサイクル識別データから形状の表示を行なう。
なお、リサイクル可否判定部１０３の機能、リサイクル表示データ作成部１０５の機能及び入力部１０１や表示部１０７の一部機能は中央処理装置（ＣＰＵ）によって実現される。また、入力部１０１、表示部１０７を構成する装置はその一部を兼用することもできる。」（３頁段落【００１２】ないし【００１７】）
エ　「図３に、形状データのフォーマットを示す。部品１、部品２などの部品名３０１毎に、部品の幾何情報３０２を記憶している。幾何情報３０２とは、形状を構成する線や面の情報で、例えば直線の始点と終点の座標値で表現する。
図４に、リサイクル属性データのフォーマットを示す。同図（ａ）は、リサイクル属性の一種である「材質データ」で、種別４０１に設定される。そして、部品名４０２毎に材質４０３を記憶している。例えば、部品１の材質はセラミックス、部品２の材質は銅、部品３の材質はアルミである。
同図（ｂ）は、リサイクル属性の一種である「結合関係データ」で、種別４０１に設定される。そして、結合関係に有る部品名の組４０４と、その結合関係４０５を記憶している。例えば、部品１と部品５がねじ結合、部品２と部品３が嵌め込み、部品３と部品４および部品３と部品５が接着である。以下では、リサイクル属性データとして「材質」と「結合関係」をもつを例で説明する。」（３頁段落【００１９】ないし【００２１】、図４）
オ　「図６に、リサイクルＤＢに記憶された知識データの一例を示す。同図（ａ）は材質と再材料化可否の対応を示し、材質６０１毎に可／否データ６０２が記憶されている。同図（ｂ）は部品の結合関係と分解可否の対応を示し、結合関係６０３毎に可／否データ６０４が記憶されている。
ちなみに、図２、図３の部品データを例にとると、部品１は材質がセラミクスなので、Ｓ１０１でリサイクル不可と判定する。部品２は材質が銅なので、再材料化可能と判定され、結合関係は部品３との嵌め込みのみなのでＳ１０２でリサイクル可能と判定する。部品３は材質がアルミなので再材料化可能であるが、部品４及び部品５と接着され、分解不可のためリサイクル不可と判定される。
リサイクル表示データ作成部１０５は、リサイクル可否判定部１０３の判定結果と表示対応ＤＢ１０６に記憶した表示対応データから、リサイクル識別データを作成する。
図７に、色分けによるリサイクル識別データの例を示す。同図（ａ）は、表示対応ＤＢ１０６に記憶されているリサイクル可否と表示色の対応を示す表示対応データの例である。リサイクル判定結果（可／否）７０１に対し、表示色７０２が設定されている。ここでは、リサイクル可能が赤、リサイクル不可が白である。同図（ｂ）は、各部品のリサイクル可否判定結果７０３に基づいて、対応される表示色７０４の例である。リサイクル可能な部品２には赤、リサイクル不可能な部品１、３には白の表示色が設定される。」（４頁段落【００２４】ないし【００２７】、図２，３，６，７）
カ　「図７に、色分けによるリサイクル識別データの例を示す。同図（ａ）は、表示対応ＤＢ１０６に記憶されているリサイクル可否と表示色の対応を示す表示対応データの例である。リサイクル判定結果（可／否）７０１に対し、表示色７０２が設定されている。ここでは、リサイクル可能が赤、リサイクル不可が白である。同図（ｂ）は、各部品のリサイクル可否判定結果７０３に基づいて、対応される表示色７０４の例である。リサイクル可能な部品２には赤、リサイクル不可能な部品１、３には白の表示色が設定される。
本実施形態によれば、製品の部品毎に、その材質と他部品との結合関係からリサイクル可否を判定して識別表示するので、設計の段階で各部品のリサイクルのしやすさや、製品に占めるリサイクル実現の程度を簡単に把握できるので、製品の再資源化を促進する設計支援が可能になる。
なお、リサイクル可否の識別には、上記の色別のほかにも、シェーディングの付加や線幅／線種の変更などが用いられる。たとえば、リサイクル不可の部品をシェーディングして表示するとともに、不可要因が分解不可能な場合は当該部品間の結合部を特殊な線種で表示するようにしてもよい。さらに、リサイクル実現の程度として、製品中に占めるリサイクル可能部品の体積率などを算出して表示するようにしてもよい。」（４頁段落【００２７】ないし【００２９】、図７）
　　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願補正発明と刊行物発明を対比すると、
　上記２（２）イ、ウによれば、刊行物発明は、対象製品の各部品の形状を表す形状データと、各部品に関する材質や結合関係を含むリサイクル属性データ（「形状データ及びリサイクル属性データ」が本願発明の「ＣＡＤ設計情報」に対応）が入力部（本願発明の「入手手段」に相当）より入力され、メモリに記憶するものであり、上記２（２）エによれば、形状データとして、部品名と当該部品毎の幾何情報が記憶されており、リサイクル属性データとして、部品名毎に当該部品の材質（本願発明の「材料」に相当）が記憶されているもの（本願発明の「各構成部品の材料を特定する特定手段」に相当）である。
　してみれば、本願補正発明と刊行物発明とは、「処理要求の装置のＣＡＤ設計情報を入手する入手手段と、前記入手手段が入手したＣＡＤ設計情報から、処理要求の装置が有する各構成部品の材料を特定する特定手段」を具備する点で一致している。
　上記２（２）イ、ウによれば、刊行物発明は、各部品の材質や結合関係などのリサイクル属性データから部品毎のリサイクル可否が判定できるので、その判定結果を表示色やシェーディングに反映することで、対象製品の設計図である形状表示において各部品のリサイクル可否が一目で分かるように表示できるように、リサイクル表示データ作成部１０５は、リサイクル可否判定部１０３の判定結果と表示対応ＤＢ１０６に記憶した表示対応データから、リサイクル識別データを作成してメモリ部１０２に記憶し、表示部１０７は、ディスプレイ等の表示装置からなり、メモリ部１０２に記憶した形状データとリサイクル識別データから形状の表示を行なうものであり、また、上記２（２）オによれば、刊行物発明は、リサイクルＤＢに記憶された知識データには、材質と再材料化可否の対応を示し、材質６０１毎に可／否データ６０２が記憶されており、リサイクル表示データ作成部は、リサイクル可否判定部の判定結果と表示対応ＤＢに記憶した表示対応データから、リサイクル識別データを作成し、各部品のリサイクル可否判定結果に基づいて、リサイクル可能な部品には赤、リサイクル不可能な部品には白の表示色が設定されるものであるから、本願補正発明と刊行物発明とは、「前記特定手段が特定した材料とに基づいて、処理要求の装置のモデルをディスプレイに表示する表示手段と、各材料がリサイクル可能であるのか否かを示すリサイクル情報を記憶する記憶手段にアクセスすることで、前記特定手段が特定した材料のリサイクル情報を取得する」点で一致している。
　上記２（２）ア、カによれば、刊行物発明は、リサイクル実現の程度として、製品中に占めるリサイクル可能部品の体積率（本願発明の「リサイクル可能率」に相当）などを算出して表示する設計支援装置といえ、上記リサイクル可能部品の体積率によりＣＡＤで表示された装置を評価するものといえ、刊行物発明の部品の「体積」は本願発明の「部品量」に対応するといえるので、本願補正発明と刊行物発明とは、「ＣＡＤシステムにより設計された装置のリサイクル可能率を評価する装置評価装置」である点、及び「前記取得手段が取得変更したリサイクル情報と処理要求の装置が有する各構成部品の部品量とから、該装置のリサイクル可能率を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したリサイクル可能率を出力する出力手段とを備える装置評価装置」である点で一致している。
（イ）したがって、両者は、「ＣＡＤシステムにより設計された装置のリサイクル可能率を評価する装置評価装置であって、処理要求の装置のＣＡＤ設計情報を入手する入手手段と、　前記入手手段が入手したＣＡＤ設計情報から、処理要求の装置が有する各構成部品の材料を特定する特定手段と、処理要求の装置のモデルをディスプレイに表示する表示手段と、各材料がリサイクル可能であるのか否かを示すリサイクル情報を記憶する記憶手段にアクセスすることで、前記特定手段が特定した材料のリサイクル情報を取得するとともに、前記取得手段が取得変更したリサイクル情報と処理要求の装置が有する各構成部品の部品量とから、該装置のリサイクル可能率を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したリサイクル可能率を出力する出力手段とを備えることを、特徴とする装置評価装置。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「ＣＡＤ設計情報が持つオリジナルの色を使って処理要求の装置を表示する表示モードと、処理要求の装置が有する各構成部品の材料それぞれについて、同一材料を同一色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードと、指定される構成部品と同一材料の構成部品全てを前記指定される構成部品と同一色で表示するとともに、前記指定される構成部品以外の構成部品全てを前記指定される構成部品の色とは異なる色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードの内のいずれの表示モードを用いるのかを選択する選択手段と、前記選択手段が選択したと前記特定手段が特定した材料とに基づいて、処理要求の装置の三次元モデルをディスプレイに表示する表示手段」を具備するのに対し、刊行物発明は、リサイクル可能材料を赤で表示し、リサイクル不可能材料を白で表示するものであり、処理要求の装置のモデルをディスプレイに表示する表示手段を具備する点
ｂ　本願補正発明は、「対話処理に従い必要に応じて、リサイクル可能を示すリサイクル情報をリサイクル不可能を示すものに変更する取得手段」を具備するものであるのに対し、刊行物発明は、そのようなものでない点
　　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　材料毎に同じ色を設定して表示する点は周知（例えば、特開平７−２９７２９２号公報（段落【０００２】【０００３】【０００８】等参照）、特開平７−８５１４０号公報（段落【０００９】【００１０】【００１２】【００１３】【００１９】等参照））であり、「処理要求の装置が有する各構成部品の材料それぞれについて、同一材料を同一色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モード」は上記周知技術を単に採用した程度のことと解される。
　また、上記周知技術があるところ、刊行物発明においては、製品の部品毎に材料によりリサイクル可能かを判別し、それにより赤色とし、それ以外の部品については、赤以外の色としている。してみると、注目するもの（リサイクル可能な材料）について所定の色とし、それ以外のもの（リサイクル不可な材料）について前記所定色とは別の色としており、刊行物発明のリサイクル可能な材料、及び本願発明でいう「指定される構成部品」は１種類でも複数種類でもいいのであるから、「指定される構成部品と同一材料の構成部品全てを前記指定される構成部品と同一色で表示するとともに、前記指定される構成部品以外の構成部品全てを前記指定される構成部品の色とは異なる色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する」点については適宜なし得るものといえる。
　そして、上記「ＣＡＤ設計情報が持つオリジナルの色を使って処理要求の装置を表示する表示モード」は普通の表示モードであるところ、これら表示モードを選択するように構成することは適宜なし得るし、三次元モデルを表示するものも周知といえる。
　してみれば、「処理要求の装置が有する各構成部品の材料それぞれについて、同一材料を同一色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードと、指定される構成部品と同一材料の構成部品全てを前記指定される構成部品と同一色で表示するとともに、前記指定される構成部品以外の構成部品全てを前記指定される構成部品の色とは異なる色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードの内のいずれの表示モードを用いるのかを選択する選択手段と、前記選択手段が選択した表示モードと前記特定手段が特定した材料とに基づいて、処理要求の装置の三次元モデルをディスプレイに表示する表示手段」を具備するようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　相違点ｂについて
　所定の材料をリサイクルできるかどうかは、個々のリサイクル処理環境に依るのであるから、リサイクルできるかできないかを適宜設定することは普通に行われることであり、してみれば、「対話処理に従い必要に応じて、リサイクル可能を示すリサイクル情報をリサイクル不可能を示すものに変更する取得手段」を具備することは、当業者にとって容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願補正発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年３月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成１８年１１月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は以下のとおりのものである。
「【請求項３】　ＣＡＤシステムにより設計された装置のリサイクル可能率を評価する装置評価装置であって、
　処理要求の装置のＣＡＤ設計情報を入手する入手手段と、
　上記入手手段の入手
した
　
ＣＡＤ設計情報の持つオリジナルの色を使って処理要求の装置を表示する表示モードと、同一材料を同一色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードと、指定される構成部品と同一材料の構成部品を指定される構成部品と同一色で表示するとともに、それ以外の構成部品を別の色で表示するという形態で処理要求の装置を表示する表示モードの内のいずれの表示モードを用いるのかを選択する選択手段と
　
上記選択手段の選択した表示モードと上記特定手段の特定した材料とに基づいて、処理要求の装置の三次元モデルをディスプレイに表示する表示手段と、
　各材料がリサイクル可能であるのか否かを示すリサイクル情報を
記憶
記憶手段
した
対話処理に従い必要に応じて、リサイクル可能を示すリサイクル情報をリサイクル不可能を示すものに変更する取得手段と、
　上記取得手段の取得変更
した
　上記算出手段の算出
した
　特徴とする装置評価装置。」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。