【事件の表示】
　平成７年特許願第９０７６２号「外科用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８０７００号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１７日の出願であって、平成１７年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年１１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「体腔内と体外とを連通する連通管に挿入される挿入杆と、
該挿入杆の先端部に設けられ、開閉動作を行う一対の開閉部材と、
前記開閉部材を遠隔的に開閉操作する第１の操作手段と、
前記開閉部材の先端部にそれぞれ設けられ、開閉または回動動作を行う第１の外科動作手段および第２の外科動作手段と、
前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段を遠隔操作する第２の操作手段と、
前記開閉部材を介し、前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段を回転動作する第３の操作手段とからなり、
さらに、前記挿入杆は、前記開閉部材の一方と連結する第１の杆体と、前記開閉部材の他方と連結する第２の杆体からなり、前記第1の杆体と前記第２の杆体の基端部は操作装置の本体にそれぞれ回転可能に接続され、
前記第３の操作手段は、前記第１の杆体と前記第２の杆体をそれぞれその軸を中心に回転することにより前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段をそれぞれ独立して回転動作させ
、
該第１の操作手段は、該各開閉部材に固定された２本のワイヤと、該ワイヤをそれぞれ牽引する牽引リールとで構成され、該牽引リールに該各ワイヤの基端がそれぞれ反対方向に巻きつけられている
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の操作手段」に、「該第１の操作手段は、該各開閉部材に固定された２本のワイヤと、該ワイヤをそれぞれ牽引する牽引リールとで構成され、該牽引リールに該各ワイヤの基端がそれぞれ反対方向に巻きつけられている」との限定を付与するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開第９４／１８８９３号（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
ア．“Figure 1 shows a partially cut away perspective view of a minimally invasive retractor and dissector 10 for internal surgical use on a patient. There is a tubular support 11 for passing into the body such as through a trocar opening or a cannula placed in the body. In a particular example for laparoscopic use a trocar or cannula placed through the abdominal wall into an insufflated body cavity would be an appropriate place for the tubular support 11. The tubular support 11 has a proximal end 12 located outside the patient's body and positioned to be accessed by the surgeon; a gas lock in the form of a hemostasis valve can be used. A distal end 13 on the tubular support 11 is positioned inside the body to provide access to the organs within the insufflated cavity. Means 14 are movably carried on the tubular support 11 near the distal end 13 thereof. Specifically, one or more jointed articulated members 15 are movably positioned and capable of holding and pulling tissue disposed beyond the distal end 13. ”（第５ページ第８〜２０行）
『図１は患者の体内において外科的処置用に使用される侵襲を最小限にした開創器及び切開器１０の部分切欠き斜視図である。トロカール開口部または患者の体内に配置されたカニューレ等を通って患者の体内へ進入する管状支持器１１がある。腹腔鏡検査法に使用する特定の例では、腹壁を貫通してガス注入された体腔内へ配置されたトロカールまたはカニューレが管状支持器１１用には適切なものと言える。管状支持器１１は患者の体外に配置され且つ外科医の手が届くように位置決めされた基端部１２を有しており、止血バルブの形態を取るガスロックを使用することが可能である。管状支持器の先端部１３は患者の体内に位置決めされて、ガス注入された体腔内の器官への到達を可能にしている。手段１４は先端部１３近傍において管状支持器１１上に移動自在に支持されている。特に、１つまたは１つ以上の結合された関節で繋がった部材１５が移動自在に位置決めされて、先端部１３の先に配置された組織を保持したり、引っ張ったりするのが可能にされている。』（『』内は当審による訳）
イ．“The means 14 include at least one member 15; in the various Figures 1 , 2, 3, and 6, two members 15 are shown but that is not required. If the passage 16 needs to be larger than it is with two members 15, one member 15 is sufficient, however in circumstances where the maximum flexibility is required, two members 15 may be used with varying tips 17, as will be explained in connection with Figures 5A through F. The members 15 extend beyond the distal end and are movable relative thereto. ”（第６ページ第３〜８行）
『手段１４は少なくとも１つ部材１５を含み、図１、図２、図３及び図６においては２つの部材１５が示されているが、必ずしも必要なことではない。通路１６を２つの部材１５を備えた場合より大きくする必要があるなら、１つの部材１５で十分であるが、柔軟性が最大限に求められる場合には、異なる先端部１７を備えた２つの部材１５を使用することも可能であり、その例に就いては図５Ａ乃至図５Ｆを参照して後に説明する。部材１５は先端部の先まで伸長し且つ相互に移動自在とされている。』（『』内は当審による訳）
ウ．“An inner ring 21 is connected by a depending cable 22 to the tip 17 so that axial movement of the cable 22 will close the tip 17 into a clamping position. ・・・（中略）・・・To operate the cable 22 there is an outer ring 26 circumscribing a depending wall 27 on the inner ring 21 and conjugating with an inward turned flange 28 on which the inner ring 21 sits and within which the depending wall 27 conjugates. Lifting the outer ring 26 will in turn raise the inner ring 21 and axially move the cable 22 attached to the inside thereof. The outer and inner rings 26 and 21 allow free rotary motion therebetween while control of the closure of the tips 17 remains unaffected by rotation. Specifically, to raise the outer ring 26 a bell crank 29 pivotally mounted to the control 19 is used. The bell crank 29 has an inward point 30 that engages the outer ring 26 and a button actuator 31 located through the control 19 for easy access by the surgeon. Push on the button actuators 31 will lift the cables 22 and the conjugate outer and inner rings 26 and 21 while still allow rotation of the control 19 relative to the tubular support 11. Another set of rings 20 are used when there are two sets of tips 17 to be operated. The second set of rings 20 can function the same as the first and are positioned axially above the first in Figure 1.”（第７ページ第２〜２３行）
『内部リング２１は宙づりにされたケーブル２２により先端部１７に連結されており、該ケーブル２２が軸線方向に移動すると先端部１７が閉じられて固定状態になる。・・・（中略）・・・ケーブル２２を操作するために内部リング２１上の宙づりにされた壁２７に外接し且つ内部リング２１が着座し且つ宙づりにされた壁２７がその中で接合する内側に折り返されたフランジ２８に接合する外部リング２６が設けられている。外側リング２６を持ち上げると内部リング２１が持ち上げられて該内部リングの内側に連結されたケーブル２２を軸線方向に移動する。外部リング２６及び内部リング２１は互いに自由に回動するが、先端部１７を閉じる制御がこの回動により影響されることはない。特に、外部リング２６を上昇させるにはコントロール１９に枢動自在に取り付けられた前クランク２９を使用する。該前クランク２９は外部リング２６に係合した内側点３０と、コントロール１９を介して配置されて外科医の手が容易に届く用にされたボタンアクチュエータ３１とを有している。該ボタンアクチュエータ３１を押すとケーブル２２と、外部リング２６及び内部リング２１が持ち上げられるが、コントロール１９は依然として管状支持器１１に対して回動可能にされている。操作する先端部１７が２組ある場合には、もう１組のリング２０を使用する。第２組のリング２０は第１組のリングと同一の機能を果たすことができ、図１の第１組のリングの上方に軸線方向に位置決めされる。』（『』内は当審による訳）
エ．“A directional olive 33 is located at the distal end 13 of the tubular support 11 so that the members 15 mounted thereto are able to swing relative thereto in more than one plane. In particular, the normal position of the members 15 are juxtaposed as shown in Figure 1 and the members 15 are spring loaded to rest in that position. When it is desired to separate the members 15, then one tip 17 is clamped onto some tissue as will be explained herein and as shown in Figure 2 so that at least one of the members 15 is applied. After that the tubular support 11 can be maneuvered to separate the members 15 so that the free member 15 is pointed to another area of tissue and then clamped thereto. Tension can then be applied to the tissue spanning between the tips 17 by way of a spreader grip 34 on the control 19. Specifically, the spreader grip 34 in Figure 1 is connected to rods 35 that pass along the inside wall from the spreader grip 34 to the members 15 near the directional olive 33. Axial movement of the rods 35 pulls on the members 15 to spread them apart at their tips 17. ”（第７ページ第２６行〜第８ページ第６行）
『方向オリーブ３３が管状支持器１１の先端部１３に配置されて、該先端部に取り付けられた部材１５が先端部に対して１以上の平面で揺動できるようにされている。特に、部材１５は通常位置にある時は図１に示す如く並置されており、また、該部材１５には斯かる並置位置に静止するようにバネが装填されている。部材１５を分離したい時には、一方の先端部１７が本書において説明され且つ図２に示した如く組織上に固定されて、部材の少なくとも一方が動かされる。管状支持器１１をうまく操作して部材１５を分離して、自由な方の部材１５を組織の別な領域に指向してそこに固定する。コントロール１９上のスプレッダグリップ３４を利用して先端部１７間を広げることで組織に緊張を与える。特に、図１のスプレッダグリップ３４は該スプレッダグリップ３４から方向オリーブ３３近傍の部材１５まで内壁に沿って通っているロッド３５に連結されている。該ロッド３５を軸線方向に移動すると部材１５が引っ張られて先端部１７において該部材が離間される。』（『』内は当審による訳）
　
　上記エの記載及び FIG.1から、２つの部材１５は開閉動作を行うものであり、スプリッダグリップ３４は、２つの部材１５を遠隔的に開閉操作するものであり、部材１５の先端にそれぞれ設けられた２つの先端部１７は開閉を行うものであると認められる。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されている。
　
　「体腔内と体外とを貫通するトロカールまたはカニューレを通る管状支持器１１と、
該管状支持器１１の先端部１３に設けられ、開閉動作を行う２つの部材１５と、
前記部材１５を遠隔的に開閉操作するスプリッダグリップ３４と、
前記部材１５の先端にそれぞれ設けられ、開閉を行う２つの先端部１７と、
前記２つの先端部１７を遠隔操作するボタンアクチュエータ３１を有する、開創器及び切開器１０。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１９７９０６号公報（以下、『引用例２』という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
オ．「切開用器、鋏、把握用器のような内視鏡式装置であって、装置の長手方向中心軸を定める軸が設けられた装置。この軸は装置のハンドル部分の周りで回転できる。この機構は、軸の長手方向中心軸に関する端部実行用具の関節運動も提供する。この関節運動は、軸に関する端部実行用具の角度付けを生ずることにより達成される。ケーブルの駆動が任意のかかる角度周りで達成されるので、端部実行用具を連続して操作できる。」（要約）
カ．「内視鏡処置を行う器具１がここに説明され、かつ一般的に図１に見られる。この器具１は機構の軸又は外管１０の周りで回転できる。なお、この器具１は、機構の端部実行用具部分１００が、図４によく見られるように、機構の軸により形成された長手方向中心軸に関して９０゜までの角度に置き得るように角度付けをすることができる。」（段落【００１０】）
キ．「機構１の末端又は端部の実行用具部分１００における関節機能について更に説明する。この関節運動は機構の外管に関する関節運動用の管２０の運動の観察より理解される。関節運動用の管２０はその末端２２において摺動エルボー１２０の内室１２２に溶接で連結される。外管１０は、その末端１２において、固定エルボー１３０の手元側端部に設けられた小直径の円周部１３２の上に適合するように強固に連結される。摺動エルボー１２０は、機構１の長手方向中心軸に沿って外管１０に関して動き得る。（これは、例えば図１及び４によく見られる。これらの図では、関節運動用の管３０は末端方向に動かされている。同様に、摺動エルボー１２０は関節運動用の管２０により末端方向に動かされている。この摺動運動が機構の端部実行用具部分１００を角度付けさせるが、これはここに更に詳細に説明されるであろう。）摺動エルボー１２０の末端１２４はピン１５０によりエルボーリンク１１０の手元側端部１１２に連結される。このエルボーリンク１１０はその反対側又は末端１１４において同様なピン１５０によりＵリンク４０のタブ１４６の旋回穴４６に連結される。同様に、Ｕリンク４０は反対側のタブ１４８の旋回穴４８においてピン１５０により固定エルボー１３０に連結される。このように配置されたこれらの連結により、装置の長手方向中心軸周りの端部実行用具部分１００の角度付けを遂行できる。」（段落【００１８】）
ク．「管１０、２０、３０をハンドル３６０に関して回転させたいときは、使用者は、回転用ノブ２９０に末端方向の力を加える必要がある。このとき、関節運動用ラチェット止め具２８０が関節運動用ノブ２７０と接触する。そこで、回転用ノブ２９０がスロット付きの管１６０と組み合って、スロット付きの管１６０が前部関節運動用ノブ２６０の螺旋ねじ２６２に回転を伝える。ノブ２６０は関節運動用翼つきナット２５０の翼２５２と回転方向でのみ組み合い、長手方向には組み合わず、従って関節運動用の管は関節運動用ノブ２６０、２７０の長手方向位置に関して適正位置に効果的に「固定」される。従って、回転用ノブ２９０の末端方向の運動は、全回転機構の「ロックアップ」を生ずる。この方法で、回転用ノブ２９０の回転は関節運動用ノブ２６０、２７０の回転を生じ、これが外管１０並びに関節運動用の管２０の回転を生ずる。この回転は、更に固定エルボー１３０、並びにＵリンク４０を回転させる。従って、ジョー６０、７０の回転方向の位置が変えられる。」（段落【００３０】）
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「貫通」は、本願補正発明の「連通」に相当し、以下同様に、「トロカールまたはカニューレを通る」は、「連通管に挿入される」に、「管状支持器１１」は「挿入杆」に、「管状支持器１１の先端部１３」は「挿入杆の先端部」に、「２つ」は「一対」に、「部材１５」は「開閉部材」に、「スプリッダグリップ３４」は「第１の操作手段」に、「部材１５の先端」は「開閉部材の先端部」に、「２つの先端部１７」は「第１の外科動作手段」及び「第２の外科動作手段」に、「ボタンアクチュエータ３１」は「第２の操作手段」に、「開創器及び切開器１０」は「外科用器具」に、それぞれ相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「体腔内と体外とを連通する連通管に挿入される挿入杆と、
該挿入杆の先端部に設けられ、開閉動作を行う一対の開閉部材と、
前記開閉部材を遠隔的に開閉操作する第１の操作手段と、
前記開閉部材の先端部にそれぞれ設けられ、開閉または回動動作を行う第１の外科動作手段および第２の外科動作手段と、
前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段を遠隔操作する第２の操作手段を有する、外科用器具。」
　
　そして、両者は次の相違点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、挿入杆は、開閉部材の一方と連結する第１の杆体と、前記開閉部材の他方と連結する第２の杆体からなり、前記第1の杆体と前記第２の杆体の基端部は操作装置の本体にそれぞれ回転可能に接続され、
第３の操作手段は、前記第１の杆体と前記第２の杆体をそれぞれその軸を中心に回転することにより前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段をそれぞれ独立して回転動作させ、
第１の操作手段は、該各開閉部材に固定された２本のワイヤと、該ワイヤをそれぞれ牽引する牽引リールとで構成され、該牽引リールに該各ワイヤの基端がそれぞれ反対方向に巻きつけられているのに対し、引用発明１は、そのような構成を有していない点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、Ｕリンク４０（開閉部材）と連結する管１０（杆体）の基端部はハンドル３６０（操作装置の本体）に回転可能に接続され、回転用ノブ２９０（第３の操作手段）は、管１０（第１の杆体又は第２の杆体）をその軸を中心に回転させることによりジョー６０、７０（外科動作手段）を回転動作させる内視鏡式装置（外科用器具）という発明（以下「引用発明２」という）が記載されているものと認められる。
　引用発明１、２は、腹腔鏡等を使用した処置において用いられる医療機器という同一の技術分野に係るものであり、そして、例えば、引用例２、特開平６−２２５８８６号公報、実願昭６０−２００６６２号（実開昭６２−１０７８１１号）のマイクロフィルム等に示されるように、腹腔鏡等を使用した処置において用いられる医療機器において、処置具が接続された管状の部材を回転させることは、本願出願前に周知であることを考慮すると、上記処置において、個々の処置具を回転させることは、周知の課題であると認められる。また、体腔内に導入する医療機器において、管状又は棒状の部材を曲げたり伸ばしたりする操作手段を、ワイヤとワイヤを牽引する牽引リールとで構成することは、例えば、特開平６−１２５８６６号公報等で示されるように、本願出願前の周知技術に過ぎず、その際、ワイヤを牽引リールにどのような方向に巻くかは、必要に応じて適宜設定し得る設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明１において、上記周知の課題を解決するために、引用発明２を適用し、その適用の際、第１の操作手段を上記周知技術に置き換えることにより、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１、２及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「体腔内と体外とを連通する連通管に挿入される挿入杆と、
該挿入杆の先端部に設けられ、開閉動作を行う一対の開閉部材と、
前記開閉部材を遠隔的に開閉操作する第１の操作手段と、
前記開閉部材の先端部にそれぞれ設けられ、開閉または回動動作を行う第１の外科動作手段および第２の外科動作手段と、
前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段を遠隔操作する第２の操作手段と、
前記開閉部材を介し、前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段を回転動作する第３の操作手段とからなり、
さらに、前記挿入杆は、前記開閉部材の一方と連結する第１の杆体と、前記開閉部材の他方と連結する第２の杆体からなり、前記第1の杆体と前記第２の杆体の基端部は操作装置の本体にそれぞれ回転可能に接続され、
前記第３の操作手段は、前記第１の杆体と前記第２の杆体をそれぞれその軸を中心に回転することにより前記第１の外科動作手段および前記第２の外科動作手段をそれぞれ独立して回転動作させることを特徴とする外科用器具。」
　
第４．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２及びその記載事項は、前記３−１に記載したとおりである。
　
第５．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、「第１の操作手段」の限定事項である「該第１の操作手段は、該各開閉部材に固定された２本のワイヤと、該ワイヤをそれぞれ牽引する牽引リールとで構成され、該牽引リールに該各ワイヤの基端がそれぞれ反対方向に巻きつけられている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記３−３に記載したとおり、引用発明１、２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。