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　特願２００２−２５００３６「駆動力伝達装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１８日出願公開、特開２００４−　８４８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月２９日の出願であって、平成１８年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　摩擦クラッチを接続する電磁式クラッチ機構の作動により、相対回転し得る第一回転部材と第二回転部材との間の駆動力の伝達を行なう駆動機構を備えた駆動力伝達装置において、前記電磁式クラッチ機構で電磁石の周りに生じる磁路は磁束が前記摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を含み、前記摩擦クラッチは、アーマチュアを電磁石により吸引してそのアーマチュアの圧接力により摩擦接触するプレートからなり、このプレートの摩擦接触面にダイヤモンドライクカーボン表面処理を施
すとともにその摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プレート」について「摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施した」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定において周知例として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−２１７０８号（実開平６−７６７２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、「電磁多板クラッチ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「電磁石と前記電磁石に吸引されるアーマチュアとの間に、第一の部材と一体的に回転する第一のクラッチ板および前記第一の部材と相対回転可能な第二の部材と一体的に回転する第二のクラッチ板よりなる多板クラッチを配設し、前記電磁石の作動によって前記アーマチュアを前記電磁石側に吸引して、前記多板クラッチを締結させる電磁多板クラッチにおいて、・・・」（２頁１欄２行〜８行、【実用新案登録請求の範囲】参照）
（イ）「図１は、本考案の一実施例による電磁多板クラッチを示し、パイロット・クラッチ装置として差動制限装置内に配設された状態を示している。
　電磁多板クラッチ１０は、ハブ部１２ａに嵌入されて位置決めされたベアリング１４を介して、ハブ１２ａ上に取り付けられたヨーク１６内に電磁コイル１８を内蔵した電磁石２０と、ハブ部１２ａに連設されて電磁コイル１８の通電にともない発生される磁力線の磁路を構成するロータ１２ｂと、デフケース筒部２２とキャリア２４との間に配設された多板クラッチ２６と、電磁コイル１８の通電にともない発生される磁力線によりロータ１２ｂ側に吸引されるアーマチュア２８とを有している。
　電磁多板クラッチ１０の多板クラッチ２６は、ロータ１２ｂと一体的に回転するデフケース筒部２２の溝部２２ａ内にラグ部３０ａを嵌入させて回り止めされたアウター・プレート３０と、キャリア２４上に配置されたカム・リング３２の外径側溝部３２ａにラグ部３４ａを嵌入させて回り止めされたインナー・プレート３４とを、交互に複数枚配設することにより構成されている。
　これらアウター・プレート３０とインナー・プレート３４とには、電磁コイル１８の通電にともない発生される磁力線の短絡を防止するために、それぞれ開孔３０ｂ、３４ｂが形成されている。また、ロータ１２ｂにも、開孔３０ｂ、３４ｂと対応する部位に非磁性体３６が介装されている。」（段落【００１９】〜【００２２】参照）
（ウ）「以上の構成において、電磁コイル１８が通電されて励磁されると、ヨーク１６、ロータ１２ｂ、アウター・プレート３０、インナー・プレート３４およびアーマチュア２８を結ぶ磁力線の磁路が形成されることになり、アーマチュア２８が電磁石２０側に吸引される。この際に、電磁コイル１８の励磁により、アウター・プレート３０、インナー・プレート３４も、それぞれ電磁石２０側に吸引される。」（段落【００２５】参照）
　
（刊行物２）
　原査定において周知例として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５３１５８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「駆動力伝達装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（エ）「本発明は、駆動力伝達装置に関するもので、特に、互いに同軸的かつ相対回転可能に位置する内外両回転部材間に配設された多板式の摩擦クラッチと、通電により作動して前記摩擦クラッチを摩擦係合させる電磁式の制御手段を備え、同制御手段を、前記外側回転部材の内側に位置して前記摩擦クラッチと対向するアーマチャと、前記外側回転部材の外側に位置して同外側回転部材の側壁を挟んで前記摩擦クラッチと対向する電磁石を備えた構成とし、同電磁石への通電により前記アーマチャを吸引して前記摩擦クラッチを摩擦係合し、同摩擦クラッチの摩擦係合力にて前記両回転部材をトルク伝達可能な連結状態とする形式の駆動力伝達装置を適用対象とするものである。」（段落【０００６】参照）
（オ）「パイロットクラッチ機構１０ｄは、電磁石１３、摩擦クラッチ１４、およびアーマチャ１５を備えている。電磁石１３は環状を呈しているもので、ヨーク１６に嵌着された状態でリヤハウジング１１ｂの環状凹所１１ｂ2に嵌合されている。ヨーク１６は、ディファレンシャルキャリヤ２７にコニカルスプリング１６ａを介して軸方向に支承された状態に支持されていて、リヤハウジング１１ｂの後端部の外周に回転可能に支持されている。これにより、リヤハウジング１１ｂとヨーク１６との間に所定のエアギャップが形成されている。
　摩擦クラッチ１４は、複数のクラッチプレート（インナクラッチプレート１４ａ，アウタクラッチプレート１４ｂ）からなる多板式の摩擦クラッチであり、各インナクラッチプレート１４ａは、後述するカム機構１０ｅを構成する第１カム部材１７の外周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられ、かつ、各アウタクラッチプレート１４ｂは、フロントハウジング１１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられている。各インナクラッチプレート１４ａと各アウタクラッチプレート１４ｂとは交互に位置して、互いに当接して摩擦係合するとともに、互いに離間して自由状態になる。
　アーマチャ１５は環状を呈するもので、フロントハウジング１１ａの内周にスプライン嵌合して軸方向へ移動可能に組付けられていて、摩擦クラッチ１４の一側に位置して対向している。
　パイロットクラッチ機構１０ｄの以上の構成においては、アウタケース１０ａが本発明の外側回転部材に該当し、かつ、リヤハウジング１１ｂが外側回転部材の側壁に該当するもので、電磁石１３の電磁コイルへの通電により、ヨーク１６、リヤハウジング１１ｂ、摩擦クラッチ１４、アーマチャ１５、摩擦クラッチ１４、リヤハウジング１１ｂ、およびヨーク１６間に磁路が形成される。」（５頁８欄８行〜４１行、段落【００３４】〜【００３７】参照）
　
　以上の刊行物１及び刊行物２の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１及び刊行物２には、当業者が本願出願前に周知であったとものと理解する下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
　電磁石の作動によって多板式の摩擦クラッチを係合させることにより、相対回転可能な第一の部材と第二の部材とをトルク伝達可能な連結状態とする駆動力伝達装置において、電磁石により摩擦クラッチを往復して通過する磁路が形成され、摩擦クラッチは、アーマチュアが電磁石により吸引されることにより摩擦係合される複数のプレートからなる、駆動力伝達装置。
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３０００５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「電磁継手用ロータ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（カ）「【実施例】例示のために本発明は、ブレーキでもよいがこの場合電磁クラッチに形成した電磁クラッチ１０について図面に示してある。例示した電磁クラッチ１０は、内燃機関の大きい（たとえば直径３ｆｔ）の冷却ファン（図示してない）を駆動するのに使う。この冷却ファンは、クラッチの出力部材を構成するハブ１１に支えられている。ハブ１１は、中央のスリーブ１３に支えた軸受１２により回転するように取付ける。ねじ１４は、スリーブを貫いて延びクラッチ１０をエンジンの固定部品１５に締付ける。
　アーマチュア１７は、ハブ１１と一緒に回転しハブ１１に対し軸線方向に動くように連結してある。」（３頁４欄１６行〜２８行、段落【０００９】〜【００１０】参照）
（キ）「巻線２８が消勢状態にあるときは、板ばね１８はアーマチュア１７をロータ３５の円板４０の前面すなわち作用面から軸線方向に間隔を隔てた状態に保持し、アーマチュア１７及びロータ３５の円板４０の間に狭い軸線方向のエアギャップ５０（図３ないし５）を仕切るようにする。これ等の状態のもとでは、電磁クラッチ１０は係合がはずれ、ロータはベルト４５又はベルト４７により駆動するときにアーマチュア１７及びファンハブ１２にトルクを伝えないでアーマチュア１７に対し回転する。
　巻線２８を付勢するときは、磁束は破線５３（図３ないし５）により示した径路を通りアーマチュア１７及び円板４０間の軸線方向エアギャップ５０を横切って前後にジグザグに進む。磁束はアーマチュア１７を円板４０に磁力により引付け、これ等両者は機械的に摩擦を介して互いに結合されハブ１１をロータ３５と一緒に回転させることにより冷却ファンを駆動する。磁束をエアギャップを横切りジグザグに進ませるように、円板４０に円周方向に延び半径方向に互いに間隔を置いた複数列の円周方向に互いに間隔を置いたみぞ穴５４（図２）を形成してある。各列のみぞ穴５４は円周方向に互いに間隔を置いた橋架部分５５により相互に隔離してある。」（段落【００１５】〜【００１６】参照）
　
（刊行物４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１３４３２５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「電磁クラッチ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ク）「電磁クラッチ１は、エンジンとコンプレッサーとの動力の伝達を断続するものである。コンプレッサーは、ハウジング１１内にシャフト１２を回転自在に配設している。
　電磁クラッチ１は、ロータ２、ステータ３、励磁コイル４、アーマチュア５、インナーハブ６、板ばね７および磁気サポータ８から構成されている。」（２頁左下欄８行〜１５行）
（ケ）「なお、励磁コイル４が通電されることによって発生する磁束は、一点鎖線で示した主磁束φ０と、二点鎖線で示した第１分流磁束φ１または第２分流磁束φ２とから閉回路（磁気回路）を構成する。
　主磁束φ０は、ロータ２、ステータ３およびアーマチュア５に発生する。」（３頁左下欄６行〜１１行）
　
（刊行物５）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−６８４３３号公報（以下、「刊行物５」という。）には、「電磁作動摩擦クラッチ」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（コ）「電磁作動摩擦クラッチ１０は又、よく知られているようにして、入力ギヤ１１にこのギヤと一緒に回転するように又この入力ギヤに対して軸線方向に移動するように連結したア−マチュア１４を備えている。」（３頁４欄３０行〜３３行、段落【００１３】参照）
（サ）「電磁作動摩擦クラッチ１０はさらに、出力軸１２にこれと一緒に回転するように固定した中空円筒形のロータ１７を備えている。磁極片１８はロータ１７にこれと一緒に回転するように取付けてある。」（３頁４欄３９行〜４２行、段落【００１４】参照）
（シ）「よく知られているようにコイル２２は、これを付勢するきは、電磁石として機能する。このように付勢されるときは、コイル２２は電磁界を生ずる。磁束は図１及び２の矢印により示した径路に沿ってコイル２２から軸線方向に第１の向きに（図の左方に向かい）磁極片の半径方向外側の脚１９を経てエアギャップを横切りアーマチュア１４に磁束が流れる。次いで磁束は半径方向内向きにアーマチュア１４と磁極片１８の極面２０との互いに隣接する表面を図示のように複数回これ等の表面の間を前後に飛越して流れる。次ぎにこの磁束は軸線方向の第２の向きに（図の右方に向かい）アーマチュア１４を経てエアギャップを横切り磁極片１８の半径方向内側の脚２１に流れコイル２２に戻る。」（段落【００１５】参照）
　
（刊行物６）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である表面技術協会編，「表面技術便覧」，初版，日刊工業新聞社，１９９８年２月２７日，ｐ．８１６−８１８（以下、「刊行物６」という。）には、「ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（ス）「６．３．３　機械的機能膜
　いろいろな機械部品にとって，耐摩耗性はきわめて重要であり，耐摩耗性の向上により部品の寿命を延ばすことができる。」（８１６頁左欄１５行〜１８行）
（セ）「（１）硬質膜
　耐摩耗性を向上させるコーティングには，膜の硬度，潤滑性，平滑性，強度，耐熱性，耐凝着性など，種々の因子が関与している。」（８１６頁右欄１０行〜１３行）
（ソ）「工業的に広く使われているセラミック硬質材料には，・・・などがあり，・・・これらより硬い硬質材料は，超硬質材料と呼ばれ，ダイヤモンド（Ｃ）・・・などがある。これらの材料は多結晶で使われる。超硬質材料はＢ，Ｃ，Ｎの三元素で構成され，この三元素で構成された物質であれば，アモルファスの構造であっても硬くなる。ダイヤモンドに近い性質を示すアモルファスカーボン膜である。ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜がこの例である。このＤＬＣ膜は平滑性に優れ，ダイヤモンドの硬い性質と，グラファイトの固体潤滑性に優れた性質とを兼ね備えている。」（８１７頁右欄４行〜１９行）
　
（刊行物７）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−２９２３８５号公報（以下、「刊行物７」という。）には、「摩擦材相手面」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（タ）「摩擦材相手部品のベース部材の表面にダイヤモンド薄膜を形成したことを特徴とする摩擦材相手面。」（１頁左下欄５行〜７行）
（チ）「【実施例】
　この発明の実施例である自動車用クラッチについて図面を参照しながら説明する。」（２頁右上欄１行〜３行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「第一の部材」及び「第二の部材」は本願補正発明の「第一回転部材」及び「第二回転部材」に相当する。また、引用発明の「電磁石の作動によって多板式の摩擦クラッチを係合させる」部分は本願補正発明の「電磁式クラッチ機構」ということができるし、同様に「トルク伝達可能な連結状態とする」部分は「駆動力の伝達を行う駆動機構」ということができる。さらに同様に「摩擦クラッチを往復して通過する磁路」は「摩擦クラッチを往復して通過するクラッチ磁路」ということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　摩擦クラッチを接続する電磁式クラッチ機構の作動により、相対回転し得る第一回転部材と第二回転部材との間の駆動力の伝達を行なう駆動機構を備えた駆動力伝達装置において、前記電磁式クラッチ機構で電磁石の周りに生じる磁路は磁束が前記摩擦クラッチを往復して通過するクラッチ磁路を含み、前記摩擦クラッチは、アーマチュアを電磁石により吸引してそのアーマチュアの圧接力により摩擦接触するプレートからなる駆動力伝達装置。
（相違点１）
　本願補正発明におけるクラッチ磁路は、磁束が摩擦クラッチを複数回往復して通過するものであるのに対し、引用発明におけるクラッチ磁路は、磁束が摩擦クラッチを往復して通過するものの、複数回往復するものではない点。
（相違点２）
　本願補正発明におけるプレートは、その摩擦接触面にダイヤモンドライクカーボン表面処理を施すとともにその摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施しているのに対し、引用発明におけるプレートは、そのような構成を備えていない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　刊行物３〜５には、いずれも電磁式に摩擦クラッチを結合させるものにおいて、通電時に磁束が摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を形成する技術事項が記載されており、該技術事項は本願出願前周知の技術事項であることが理解できる。
　そして、該周知の技術事項を引用発明に適用する点に格別の困難性は見いだせないから、引用発明に該周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
（相違点２について）
　刊行物６には、機械部品の耐摩耗性を向上させるために、ダイヤモンド（Ｃ）やダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）材料を用いる点、特に機械部品の表面にダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜を形成する点が記載されている。また刊行物７には、クラッチ等に使用する摩擦材相手部品のベース部材表面にダイヤモンド薄膜を形成する技術が記載されている。そして、一般に摩擦クラッチにおいて耐摩耗性の向上は基本的な課題であるから、引用発明と刊行物６及び７に接した当業者であれば、プレートの耐摩耗性の向上のため、引用発明のプレートの摩擦接触面にダイヤモンドライクカーボン表面処理を施すことは容易に想到できたことである。
　また、クラッチの摩擦相手材の摩擦接触面にガス軟窒化表面処理を施すことは、本願出願前周知の技術事項である（例、特開平４−１１９２２７号公報５頁左下欄、特開平１０−６１６９９号公報段落【００１８】、特開平１１−２８７２５８号公報段落【００３５】参照）。そして、相違点２の「特殊ガス軟窒化表面処理」における「特殊」の意味については本願明細書中に何ら説明がなく、要は当業者が実用化にあたり適宜設計変更したものと解する以外にない。請求人も、特殊ガス軟窒化表面処理を摩擦接触面に施すこと自体は周知であると認めている（請求の理由【本願発明が特許されるべき理由】（２）参照）。そうすると、摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施した点も引用発明に周知の技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、この相違点に関連して、請求人は請求の理由において、（１）本願発明は、特殊ガス軟窒化表面処理により摩擦相手材の表面に多孔質の酸化被膜が形成され、摺動面に適度な量の潤滑油を保持させることが可能となるので、本願の図８のサンプルＳ１のように「μ−ｖ勾配が正である状態」を長く維持することができる等の顕著な効果を奏する、（２）摩擦クラッチのプレート間の面圧を「磁束が摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路」によって高めた場合に耐久寿命が悪化するといった課題がどこにも提起されていない以上、周知文献１および２に記載された摩擦クラッチと引用文献１〜３に記載された技術との組み合わせにさらに引用文献４に示されるようなダイヤモンドライクカーボン膜を組み合わせることはもちろん、そのダイヤモンドライクカーボン膜が形成された摩擦接触面を特殊ガス軟窒化表面処理が施された摩擦接触面と摩擦接触させる構造についても想起し得ない、等主張している。
　しかしながら、
（１）上記のような特殊ガス軟窒化表面処理による効果については本願明細書中に記載がないばかりか、特殊ガス軟窒化表面処理の内容や、それによって多孔質の酸化被膜が形成されるとの点も記載されていないものであるから、上記効果を本願補正発明の効果と認めることはできない。
（２）請求人の主張する課題が各刊行物に記載されていないとしても、（ｉ）電磁式に摩擦クラッチを結合させるものにおいて、通電時に磁束が摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を形成する技術事項は本願出願前周知の技術事項であり、引用発明に該周知の技術事項を適用して相違点１に係る本願補正発明のように構成することは当業者が容易に想到できたことであること、（ｉｉ）引用発明と刊行物６及び７に接した当業者であれば、プレートの耐摩耗性の向上のため、引用発明のプレートの摩擦接触面にダイヤモンドライクカーボン表面処理を施すことは容易に想到できたことであり、摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施した点も請求人も認めるとおり従来から用いられてきた技術であり、引用発明に周知の技術事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことであること、は上記したとおりである。したがって、本願補正発明の構成は引用発明に各々独立して容易に想到できる相違点１及び相違点２に係る構成を合わせ適用したものにすぎないから、相乗的な組み合わせを想起し得ないとの請求人の主張は当を得たものでない。
　以上の点により、請求人の主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明のその他の効果を検討しても、各刊行物１、２、６、７に記載された発明及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１、２、６、７に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年７月１０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】摩擦クラッチを接続する電磁式クラッチ機構の作動により、相対回転し得る第一回転部材と第二回転部材との間の駆動力の伝達を行なう駆動機構を備えた駆動力伝達装置において、前記電磁式クラッチ機構で電磁石の周りに生じる磁路は磁束が前記摩擦クラッチを複数回往復して通過するクラッチ磁路を含み、前記摩擦クラッチは、アーマチュアを電磁石により吸引してそのアーマチュアの圧接力により摩擦接触するプレートからなり、このプレートの摩擦接触面にダイヤモンドライクカーボン表面処理を施したことを特徴とする駆動力伝達装置。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜７及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「プレート」の限定事項である「摩擦相手材の摩擦接触面に特殊ガス軟窒化表面処理を施した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１、２、６、７に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１、２、６、７に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１、２、６、７に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。