【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５３９９７号「バイアルのゴム栓脱落防止機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　８日出願公開、特開平１０−２３４８１９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、平成１８年４月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年６月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１８年６月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バイアルの口部に挿入されたゴム栓を筒状のカシメ部材で
カシメ付けて
前記ゴム栓の天面上面に環状凹溝が形成され、
前記カシメ部材の天板下面に前記ゴム栓の環状凹溝に嵌入する環状凸部が形成されていることを特徴とするバイアルのゴム栓脱落防止機構。」と補正された。（下線部分が補正箇所である。）
　
（２）補正の目的の適否
　上記補正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明における「カシメ部材で前記口部に固定する」を、「カシメ部材でカシメ付けて前記口部に固定する」と、限定するもので、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内でなされ、かつ、補正前の発明と補正後の発明とは、その分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
ア　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、実願昭６０−１４９４６０号（実開昭６２−５８３５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「本考案はバイアル瓶その他の輸液瓶類に使用するキャップの改良に関するものである。」（明細書１ページ１５行〜２ページ１行）
（イ）「図示実施例は、バイアル瓶等の輸液瓶類ａの開口ｂに施すキャップに関するもので、第１図、第２図のものは開口ｂに密着したゴム等弾力性材料より成る栓ｃを覆うキヤツプ本体１は、アルミニウムまたはその合金或いはそれと同程度の剛性及び破断性を有する金属を材料とし、これをプレス成形して成形するもので、天板部分に全周で閉じた裂断線２を形成することにより周囲の本体から分離可能な剥離部３を設け、また剥離部３の周囲を囲繞するようにゴム栓ｃの上面に食込む突条４を設けている。裂断線２は内外いずれから設けても良い。側部はゴム栓ｃと開口の口環部ｄを囲み、後に顎部ｅに端縁６をかしめ、瓶類ａに固着される。」
（明細書４ページ７行〜５ページ５行）　
（ウ）第１〜４図には、金属製キヤツプ本体１が筒状であることが、そして、第２〜４図には、ゴム栓ｃが、バイアル瓶の開口に挿入され、金属製キヤツプ本体１の端縁がカシメ付けられて、ゴム栓を、金属製キヤツプ本体１とバイアル瓶の開口縁部の上面との間に挟持する構造が図示されている。
　
　したがって、上記記載事項及び図示内容（ア）ないし（ウ）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「筒状の金属製キヤツプ本体１の天板部分に、周囲の本体から分離可能な剥離部３を設け、また、剥離部３の周囲を囲繞するようにゴム栓の上面に食込む突条４を設け、バイアル瓶の開口にゴム栓が挿入され、バイアル瓶の開口縁部の上面との間にゴム栓を挟持するように筒状の金属製キヤツプ本体１をカシメ付けてなるバイアル瓶のゴム栓挟持構造。」
　
イ　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「バイアル瓶」、「金属製キヤツプ本体１」、「天板部分」、「突条４」、「開口」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、本願補正発明の「バイアル」、「カシメ部材」、「天板」、「環状凸部」、「口部」に相当する。
　また、引用発明の突条４（環状凸部）は、天板部分（天板）の下面に形成されているといえ、さらに、引用発明の「ゴム栓挟持構造」と本願補正発明の「ゴム栓脱落防止機構」は、共にゴム栓を保持する機構であるから、ゴム栓保持機構である点で共通している。
　そして、引用発明の「バイアル瓶の開口にゴム栓が挿入され、バイアル瓶の開口縁部の上面との間にゴム栓を挟持するように筒状の金属製キヤツプ本体１をカシメ付けてなるバイアル瓶のゴム栓挟持構造」は、バイアルの口部に挿入されたゴム栓を筒状のカシメ部材でカシメ付けて前記口部に固定するゴム栓保持機構であるといえる。
　したがって、両者は、
「バイアルの口部に挿入されたゴム栓を筒状のカシメ部材でカシメ付けて前記口部に固定するゴム栓保持機構において、前記カシメ部材の天板下面に環状凸部が形成されているバイアルのゴム栓保持機構。」において、一致しており、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願補正発明においては、「ゴム栓の天面上面に環状凹溝が形成され」、該「環状凹溝」に「カシメ部材の天板下面に環状凸部」が嵌入するようになっているゴム栓脱落防止機構であるのに対し、引用発明においては、ゴム栓の天面上面に環状凹溝が形成されていないゴム栓挟持構造である点。
　
ウ　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　ところで、注射針の穿刺時に、バイアルのゴム栓の脱落を防止することは、周知の課題であり、また、ゴム栓の天面上面に環状凹溝を形成し、環状凹溝にキャップに設けた環状突起を嵌入させて、輸液瓶の開口縁部の上面とともに挟持することにより、ゴム栓が脱落しないようにすることも、周知の技術手段であるといえる（例えば、実願平５−５６５３５号（実開平７−２１５６４号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５９−１４５２３２号（実開昭６１−５９５５２号）のマイクロフィルム参照）。
　そして、引用発明においても、バイアルのゴム栓の脱落を防止することは、当然要求される課題であり、その解決手段として、ゴム栓の天面上面に環状凹溝を形成し、該環状凹溝にキャップの天板下面に設けた環状凸部を嵌入させるという、周知の技術手段を採用することを妨げる理由は見当たらないから、該技術手段を採用して上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項による効果も当業者が予測し得る範囲のものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
「バイアルの口部に挿入されたゴム栓を筒状のカシメ部材で前記口部に固定する脱落防止機構において、
前記ゴム栓の天面上面に環状凹溝が形成され、
前記カシメ部材の天板下面に前記ゴム栓の環状凹溝に嵌入する環状凸部が形成されている
ことを特徴とするバイアルのゴム栓脱落防止機構。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．当審の判断
　本願発明は、本願補正発明におけるカシメ部材で「カシメ付けて」という限定を省略するものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記限定を付加する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。