【事件の表示】
　特願２００１−１９８０７９「ビットエラー測定装置、方法、記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９４４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年６月２９日（優先日：平成１２年７月１３日、出願番号：特願２０００−２１２３０８号）の出願であって、平成１８年４月４日付けで拒絶査定され、同年４月２８日に審判請求がなされたものであるところ、
本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月９日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
　
（本願発明）
　「【請求項１】
　デジタル放送のために伝送すべきデジタルデータを有するパケットが伝送される伝送路のビットエラーを測定するビットエラー測定装置において、
　伝送路を伝送された前記パケットから、前記デジタルデータが全て同じ値であるべき同値パケットを抽出するパケット抽出手段と、
　前記同値パケットの前記デジタルデータと、前記同値パケットの前記デジタルデータのあるべき値である比較データとを比較するデータ比較手段と、
　前記比較の結果が不一致の場合はエラーであると判定するエラー判定手段と、
　を備え、
　前記パケットは、デジタル放送の伝送レートの調整のための前記同値パケットを含む、
　ビットエラー測定装置。」 
　
　
２．引用例に記載された発明 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平４−２５０７５０号公報（以下、「引用例」という。）には、「ビットエラー検出装置」として、図面と共に次の記載がある。
　
イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、パケット交換型のネットワークにおいて、送信ノードから受信ノードへ伝送されてくるパケット内情報のビットエラー検出装置に関するものであり、更に詳しくは、かかる情報伝送用のパケットの中の空きパケットを利用してビットエラーを検出するビットエラー検出装置に関するものである。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的達成のため、本発明では、送信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に特定の空きパケットパターンを書き込む手段を送信ノードのパケット送信手段側に備え、受信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に書き込まれているパターンを読み出して前記特定の空きパケットパターンと比較する手段と、比較の結果、一致しないビットがあればそれをカウントする手段と、を受信ノードのパケット受信手段側に備え、該カウント手段におけるカウント結果からビットエラーを検出するようにした。」（２頁２欄）
　
ハ．「【０００９】
【実施例】次に図を参照して本発明の実施例を説明する。図１は本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。同図において、１００はパケット送信装置、１０１は送信側パケット伝送処理装置、１０２は空きパケットパターン発生部、１０３はスクランブラ、１０４は送信処理部、１１０は受信側パケット伝送処理装置、１１１はパケット受信処理装置、１１２は受信処理部、１１３はデスクランブラ、１１４は空きパケットパターン検出部、１１５はカウンタ部、１１６は測定周期タイマ、１１７は統計処理部、１１８は回線、である。
【００１０】空きパケットパターン発生部１０２は、パケット送信装置１００より送信されてくるパケット１が空きパケットであるか否かを調べ、空きパケットでない場合には、そのパケットをそのままスクランブラ１０３に送る。当該パケット１は、スクランブラ１０３において、その情報領域（図６の４）のデータがスクランブルされた後、送信処理部１０４を介して回線１１８に送出される。
【００１１】またパケット送信装置１００より送信されてくるパケット１が空きパケットである場合には、空きパケットパターン発生部１０２で空きパケットパターンを発生して当該空きパケット１の情報領域に書き込む。
ここで、例えば空きパケットパターンをオール０のパターンとすれば、図２に見られるように、空きパケット１２０の情報領域１２２にオール０のパターンを書き込むわけである。図２で、１２１は、送信空きパケットヘッダ＋ＨＥＣ（ヘッダエラーチエックシーケンス）である。
【００１２】続いて当該空きパケット１２０は、図１において、スクランブラ１０３でその情報領域１２２をスクランブルされた後、同様にして送信処理部１０４を介して回線１１８に送出される。回線１１８上を伝送された空きでないパケット１或いは空きのパケット１２０は、受信側パケット伝送処理装置１１０の受信処理部１１２で受信され、デスクランブラ１１３で受信パケットの情報領域のデスクランブルを行う。
【００１３】情報領域をデスクランブルされた受信パケットは、空きパケットパターン検出部１１４に導かれ、該検出部１１４において、空きパケットであるか否かが検出され、空きパケットでない場合には、該検出部１１４を出た後、パケット受信処理装置１１１に導かれ、そこで情報が復号される。
【００１４】情報領域をデスクランブルされた受信パケットが、空きパケットパターン検出部１１４において、空きパケットであることが検出された場合には、該受信パケットは空きパケットパターン検出部１１４を出た後、カウンタ部１１５に導かれる。カウンタ部１１５では、測定周期タイマ１１６の制御により、受信パケットの情報領域において空きパケットパターンと相違するビット部分をエラービットとして検出してその個数をカウントする。」（３頁３〜４欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イには、「本発明は、パケット交換型のネットワークにおいて、送信ノードから受信ノードへ伝送されてくるパケット内情報のビットエラー検出装置に関する」とあり、
「パケット」が有する「パケット内情報」が「デジタルデータ」であること、および、このような「ネットワーク」がパケットを伝送する際に「伝送路」（引用例図１の「回線１１８」が相当）を介することは通信分野における技術常識であるから、引用例には、「伝送すべきデジタルデータを有するパケットが伝送される伝送路のビットエラーを検出するビットエラー検出装置」が記載されているということができる。
　
　次に、上記ロ（【０００６】前段）には、「本発明では、送信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に特定の空きパケットパターンを書き込む手段を送信ノードのパケット送信手段側に備え、」とあり、
対応する上記ハの実施例の記載及び図１も参照すれば、
「送信ノードのパケット送信手段側」（引用例図１の「送信側パケット伝送処理装置１０１」）においては、「空きパケットの情報領域に特定の空きパケットパターンを書き込」んだ「特定の空きパケットパターンを有する空きパケット」を生成し、「伝送路」（引用例図１の「回線１１８」）に送信するものであることを読み取ることができる。
　また、上記ロ（【００１１】中段）には「ここで、例えば空きパケットパターンをオール０のパターンとすれば、図２に見られるように、空きパケット１２０の情報領域１２２にオール０のパターンを書き込むわけである。」ともあって、この「特定の空きパケットパターン」として「オール０のパターン」を取り得ることが記載されている。
すなわち、引用例には「オール０のパターンを有する空きパケット」を使用する「ビットエラー検出装置」が記載されている。
　
　そして、上記ロ（【０００６】後段）には、「受信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に書き込まれているパターンを読み出して前記特定の空きパケットパターンと比較する手段と、比較の結果、一致しないビットがあればそれをカウントする手段と、を受信ノードのパケット受信手段側に備え、該カウント手段におけるカウント結果からビットエラーを検出するようにした。」とあり、
上記のように「特定の空きパケットパターン」は「オール０のパターン」を取り得るので、対応する上記ハの実施例の記載及び図１も参照すれば、「ビットエラー検出装置」が設けられている「受信ノードのパケット受信手段側」（引用例図１の「受信側パケット伝送処理装置１１０」）は、
「受信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に書き込まれているパターンを読み出してオール０のパターンと比較する手段と、比較の結果、一致しないビットがあればそれをカウントする手段」を備えるものであると言うことができる。
　
　したがって引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「伝送すべきデジタルデータを有するパケットが伝送される伝送路のビットエラーを検出するビットエラー検出装置において、
受信パケットが空きパケットであるか否かを識別し、
空きパケットである場合には、当該空きパケットの情報領域に書き込まれているパターンを読み出してオール０のパターンと比較する手段と、
比較の結果、一致しないビットがあればそれをカウントする手段
を備えたビットエラー検出装置」
　
　
３．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する.
　
　引用発明の「ビットエラー検出装置」において、ビットエラーの「検出」とは、「検査して見つけ出すこと」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）であって、一方、本願発明の「ビットエラー測定装置」におけるビットエラーの「測定」とは、「はかり定めること。ある量の大きさを、装置・器械を用い、ある単位を基準として直接はかること。」（出典：同前）とあり、
「ビットエラー」という対象の特質を勘案すれば、個々の「ビットエラー」を「検出」した結果を総合して、ビットエラーレート（ビットエラーの割合）のような「測定」値を得るものと認められるから、ビットエラーの「測定」は、その「検出」を前提として含むものであって、文言上、両者は「ビットエラー検出装置」である点において一致する。
　
　また、引用発明の「受信パケット」は、送信側（引用例図１の「送信側パケット伝送処理装置１０１」）より、伝送路（引用例図１の「回線１１８」）を経由して、「ビットエラー検出装置」の設けられている受信側（引用例図１の「受信側パケット伝送処理装置１１０」）に伝送されてきたものであるから、「伝送路を伝送されたパケット」ということができる。
　
　そして、引用発明の「伝送路を伝送されたパケット」（受信パケット）には、引用発明の後段にもあるように「オール０のパターン」を有する「空きパケット」が含まれており、「オール０のパターン」であるから「デジタルデータが全て同じ値である」ということができるものであって、引用発明の「空きパケット」は「同値パケット」と呼ぶことができるものである。
　
　また、引用発明の「受信パケットが同値パケット（空きパケット）であるか否かを識別」する手段（引用例図１の「空きパケットパターン検出部１１４」）は、引用例の記載（上記ハ【００１３】、【００１４】）によれば、「空きパケットであることが検出された場合には、該受信パケットは空きパケットパターン検出部１１４を出た後、カウンタ部１１５に導かれる。」ものであるから、受信パケットより「同値パケット」（空きパケット）を「抽出」するものであって、「同値パケット（空きパケット）を抽出するパケット抽出手段」ということができる。
　
　また、引用発明の「同値パケット（空きパケット）の情報領域に書き込まれているパターンを読み出してオール０のパターンと比較する手段」において、
「同値パケット（空きパケット）の情報領域に書き込まれているパターン」は「デジタルデータ」であることは自明であり、
この「同値パケット（空きパケット）のデジタルデータ」と比較される引用発明の「オール０のパターン」とは、「同値パケット（空きパケット）のデジタルデータのあるべき値である比較データ」ということができるものであるから、
引用発明の上記「比較する手段」は、「同値パケット（空きパケット）のデジタルデータと、同値パケット（空きパケット）の前記デジタルデータのあるべき値である比較データとを比較するデータ比較手段」であるということができる。
　
　また、引用発明の「比較の結果、一致しないビットがあればそれをカウントする手段」は、引用例の上記ロ（【０００６】末尾）によれば「カウント手段におけるカウント結果からビットエラーを検出する」のであるから、「比較の結果が不一致の場合はエラーであると判定する」ものであり、「比較の結果が不一致の場合はエラーであると判定するエラー判定手段」であるということができる。
　
　以上をまとめると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「伝送すべきデジタルデータを有するパケットが伝送される伝送路のビットエラーを検出するビットエラー検出装置において、
　伝送路を伝送された前記パケットから、前記デジタルデータが全て同じ値であるべき同値パケットを抽出するパケット抽出手段と、
　前記同値パケットの前記デジタルデータと、前記同値パケットの前記デジタルデータのあるべき値である比較データとを比較するデータ比較手段と、
　前記比較の結果が不一致の場合はエラーであると判定するエラー判定手段とを備えた、
　ビットエラー検出装置」
　
（相違点）
（１）「伝送すべきデジタルデータを有するパケット」に関し、本願発明は「デジタル放送のために」伝送すべきデジタルデータを有するパケットであるのに対し、引用発明には「デジタル放送のために」という限定がない点。
　
（２）「パケット」に関し、本願発明は「パケットは、デジタル放送の伝送レートの調整のための前記同値パケットを含む」のに対し、引用発明はその様な構成を有しない点。
　
（３）「ビットエラー検出装置」の点に関し、本願発明は「ビットエラー測定装置」であるのに対し、引用発明は文言上は単に「ビットエラー検出装置」である点。
　
　
　上記相違点（１）について検討する。
　「デジタル放送のために」デジタルデータを有するパケットを伝送することは、例えばデジタル放送におけるＭＰＥＧ２−ＴＳ（トランスポートストリーム）として、特開２０００−１１５０９１号公報（【００２７】）、特開平１１−２９８８９１号公報（【０００３】【０００７】）などにあるように周知のことであって、
引用発明をデジタル放送に適用することは、当業者であれば適宜になし得ることであるから、相違点（１）は格別のことではない。
　
　上記相違点（２）について検討する。
　同様に上記周知例には、「デジタル放送の伝送レートの調整のため」に、ヌルパケットのような「同値パケット」を伝送することが記載されている（特開２０００−１１５０９１号公報の【００２９】、特開平１１−２９８８９１号公報の【０１０９】）から、引用発明の「パケット」にそのような「同値パケット」を含めることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことと認めざるを得ず、相違点（２）も格別のことではない。
　
　上記相違点（３）について検討する。
　引用発明の「ビットエラー検出装置」においても、本願発明の実施例と同様な「一致しないビットがあればそれをカウントする手段」が設けられており、これは「エラー判定手段」であるということができることは、前記一致点の認定においても述べたとおりであるから、引用発明も実質的に本願発明と同様なビットエラーの「測定」を行っているものと認められ、実質的な差異はなく、相違点（３）も格別のことではない。
　
　以上のように各相違点はいずれも引用発明及び周知技術から当業者が適宜にないし容易になし得た範囲内のものであって、本願発明の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求の理由において、引用発明における「空きパケット」はもともと「同値」のパターンを有しているのではなく、「同値」のパターンを書き込んで作成されたものである旨を主張するが、本願発明の「ビットエラー測定装置」には「同値パケット」の作成（送信）側についての構成はなく、主張の根拠を欠くものであるうえ、上記周知技術にあるように「同値」のパターンを有している「ヌルパケット」などが周知のものである以上、これを引用発明の空きパケットに転用する程度のことは、相違点（２）の検討でも述べたように格別のこととは認められないので採用することはできない。
　
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。