【事件の表示】
　特願２００２−　９５１８６「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１７日出願公開、特開２００３−２９８２７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、その発明は、平成１８年９月５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　 
　「アンテナ開口面を形成する素子アンテナと、この素子アンテナに接続する送受信モジュールと、上記アンテナ開口面に沿って設けられ、開口面の側部にて上方に屈曲して延在せしめ、上記送受信モジュールから発生する熱を排熱するヒートパイプと、このヒートパイプの先端部分に設けた放熱フィンとを備え、上記放熱フィンを上記アンテナ開口面から放射するビーム幅の外部に設けたことを特徴とするアンテナ装置。」 
　 
２．原査定の理由の概要  
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜３に係る発明はその出願前日本国内又は外国において頒布された以下の刊行物１〜３に記載された発明に基いてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　 
刊行物１：特開平２−２５７７０３号公報
刊行物２：特開平１０−２８０６３号公報
刊行物３：特開平２−９５００４号公報
　
３．刊行物の記載事項 
　刊行物２には、「マイクロ波送信機」について、以下の記載がある。　
［ａ］「＜第１の実施の形態＞図１は本発明に係るマイクロ波送信機の全体構成を示す斜視図である。このマイクロ波送信機１は、ｍ×ｎ個のアレーアンテナ（またはサブアレーアンテナ）から成るアレーアンテナ方式の平面アンテナ２と、この平面アンテナ２を構成する各アレーアンテナ３に対応してそれぞれの裏面直近に設けられ、各アレーアンテナ３と接続されるｍ×ｎ個のマイクロ波電力増幅器４と、このマイクロ波電力増幅器４が取り付けられる多孔偏平管ヒートパイプ５と、この多孔偏平管ヒートパイプ５が取り付けられると共にマイクロ波送信機１の回路部分などが内蔵された筐体６と、この筐体６の左右側面に設けられ、多孔偏平管ヒートパイプ５を通じて筐体６の外部に輸送された各マイクロ波電力増幅器４の熱を複数の放熱フィン７から放散する放熱器８と、各放熱器８に設けられ冷却用の風を吸入するファン９とを備えている。」【００１９】
　
［ｂ］「前記多孔偏平管ヒートパイプ５は、蛇行細管ヒートパイプとも言われ、多数の細い管を板状に埋め込んで形成されたものであり、その内部は、通常のヒートパイプと同様に蒸発性の作動液が密封され、偏平管の両端に温度差があると、その作動液が高温部で蒸発して低温部へ流れ、この低温部で放熱して液化する熱輸送の基本原理は同じ構成としている。
　しかし、多孔偏平管ヒートパイプ５の細管内は、封入作動液の表面張力により蒸気泡である気相作動液と液相作動液とがそれぞれ自らプラグ形状になり、それらが、常に管内を閉塞せしめた状態を保持したままで、軸方向振動をすることができるよう細径化された内径である。その内径は、通常のヒートパイプにあるウィック（毛細管現象用の芯）がなく、振動が良好になるように平滑に形成されている。
　多孔偏平管ヒートパイプ特有の熱輸送の基本原理は、作動液およびその蒸気泡の軸方向振動による熱輸送である。すなわち、振動により受熱部から吸収した熱を冷却部に輸送するもので、ランダムにヒートパイプの管内にある液相作動液が受熱部では、熱の吸収により多くの蒸気泡が急激に発生し、管内に圧力波を発生させる。その圧力波は、位相が異なっており、互いに相殺したり、増幅しあって振動を活発にして、結果的に熱輸送を行っている。」（【００２０】〜【００２２】）
　
［ｃ］「＜第２の実施の形態＞図２乃至図４は、図１に示した第１の実施の形態とは異なる第２の実施の形態およびその試作例を示している。なお、図１と同一部材名称には同一符号を付してある。・・・
　・・・
　多孔偏平管ヒートパイプ５は、幅５ｃｍ、長さ９０ｃｍのものが合計８本使用され、２本の多孔偏平管ヒートパイプ５がそれぞれ組となり、それぞれの組に４個のマイクロ波電力増幅器４が密着して取り付けられている。また、図４に示すように、多孔偏平管ヒートパイプ５の先端の約１５ｃｍの部分は、筐体側壁に沿うように９０度屈曲されて曲り部５Ａを構成している。多孔偏平管ヒートパイプ５の中央６０ｃｍの部分は筐体６の内部に位置し、外部に出るところは、前述したようにシール材１０で密閉されており、筐体６の内部に外気が進入しないように構成されている。
　上記の構成において、マイクロ波電力増幅器４で発生した熱は、・・・多孔偏平管ヒートパイプ５に伝導する。多孔偏平管ヒートパイプ５では、前述したように、内部の作動液が加熱されて蒸発し、多孔偏平管ヒートパイプ５内を放熱器８方向に流れ、放熱器８で放熱された後に液化して再び高温部であるマイクロ波電力増幅器４の取り付け部付近に循環される。放熱器８では、ファン９の回転によって空気が吸い込まれ、放熱フィン７が冷却される。このようにして、マイクロ波電力増幅器４で発生した熱は、多孔偏平管ヒートパイプ５を介して筐体６の外部に輸送されて放熱される。」（【００２４】〜【００２７】）
　
４．当審の判断      
（１）刊行物２に記載された発明 
　刊行物２の記載［ａ］によると、刊行物２には、「マイクロ波送信機」の第１の実施の形態として、「ｍ×ｎ個のアレーアンテナからなる平面アンテナと、各アレーアンテナに対応してそれぞれの裏面直近に設けられ、各アレーアンテナに接続するｍ×ｎ個のマイクロ波電力増幅器と、このマイクロ波電力増幅器が取り付けられる多孔偏平管ヒートパイプと、この多孔偏平管ヒートパイプが取り付けられると共にマイクロ波送信機の回路部分などが内蔵された筐体と、この筐体の左右側面に設けられ、多孔偏平管ヒートパイプを通じて筐体の外部に輸送された各マイクロ波電力増幅器の熱を複数の放熱フィンから放散する放熱器とを備えているマイクロ波送信機」が記載されており、記載［ｃ］には、第２の実施の形態として、第１の実施の形態における多孔扁平管ヒートパイプの先端部分が、筐体側壁に沿って屈曲された曲り部を有するものが記載されているといえる。
　そして、第１の実施の形態において、多孔扁平管ヒートパイプは、平面アンテナを構成する各アレーアンテナの裏面直近の各マイクロ波電力増幅器が取り付けられる部材であり、かつ筐体に取り付けられているから、この多孔扁平管ヒートパイプは、平面アンテナの表面と平行な筐体上面に沿って設けられるといえるし、第２の実施の形態における多孔扁平管ヒートパイプは、第１の実施の形態における多孔扁平管ヒートパイプの先端部分が、筐体上面から筐体側壁に沿って屈曲しているものであるから、平面アンテナの側部にて下方に屈曲して延在しているといえる。
　以上によると、刊行物２には、第２の実施の形態のマイクロ波送信機について、以下の発明が記載されているといえる。
　「ｍ×ｎ個のアレーアンテナからなる平面アンテナと、各アレーアンテナの裏面直近に設けられ、各アレーアンテナに接続するｍ×ｎ個のマイクロ波電力増幅器と、上記平面アンテナの表面と平行な面に沿って設けられ、平面アンテナの側方にて下方に屈曲して延在せしめ、上記マイクロ波電力増幅器から発生する熱を排熱する多孔扁平管ヒートパイプと、この多孔扁平管ヒートパイプの先端部分に設けた放熱フィンとを備えたマイクロ波送信機」
　以下、この発明を「刊行物２発明」という。
　
（２）本願発明１と刊行物２発明との対比 
　本願発明１（前者）と刊行物１発明（後者）とを対比する。
　まず、後者の「ｍ×ｎ個のアレーアンテナからなる平面アンテナ」は、マイクロ波電力増幅器が設けられる裏面に対して反対側が開口面となる複数の素子アンテナといえるから、前者の「アンテナ開口面を形成する素子アンテナ」に相当し、後者の「ｍ×ｎ個のマイクロ波電力増幅器」は、前者の「送受信モジュール」に相当し、後者の「マイクロ波送信機」は、アンテナとともに送受信モジュールやヒートパイプ、放熱フィンを含む装置である点で、前者の「アンテナ装置」に相当する。
　そして、後者の「平面アンテナの表面と平行な面」及び「平面アンテナの側方」は、前者の「アンテナ開口面」及び「開口面の側部」に相当するから、後者の「多孔扁平管ヒートパイプ」は、「アンテナ開口面に沿って設けられ、開口面の側部にて屈曲して延在せしめ、送受信モジュールから発生する熱を排熱する」点で、前者の「ヒートパイプ」に相当する。
　以上によると、両者は、「アンテナ開口面を形成する素子アンテナと、この素子アンテナに接続する送受信モジュールと、上記アンテナ開口面に沿って設けられ、開口面の側部にて屈曲して延在せしめ、上記送受信モジュールから発生する熱を排熱するヒートパイプと、このヒートパイプの先端部分に設けた放熱フィンとを備えるアンテナ装置」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：前者は、開口面の側部にて「上方に屈曲して延在しているヒートパイプ」を備えるのに対して、後者は、開口面の側部にて「下方に屈曲して延在している多孔扁平管ヒートパイプ」を備える点
相違点２：前者は、放熱フィンを「アンテナ開口面から放射するビーム幅の外部に設けた」のに対して、後者は、放熱フィンを設けた位置とアンテナ開口面から放射するビーム幅との関係が不明である点
　
（３）相違点についての判断 
（ｉ）相違点１について
　刊行物２の［ｂ］の記載によると、刊行物２発明における多孔扁平管ヒートパイプは、多数の細管を板状に埋め込んだものであって、その内部は、通常のヒートパイプと同様に、蒸発性の作動液が密封され、偏平管の両端に温度差があると、その作動液が高温部で蒸発して低温部へ流れ、この低温部で放熱して液化する熱輸送を基本原理とする構成であるものの、細管内は、蒸気泡である気相動作液と液相動作液とがプラグ形状になって、常に管内を閉塞せしめた状態を保持したまま軸方向振動するように細径化された内径であり、細管内にウィックがなく、振動が良好になるように平滑に形成されたものであると認められる。
　一方、上記の同様の熱輸送を基本原理とする通常のヒートパイプとしては、毛細管現象により作動液が移動するウィックのあるタイプのものと、重力により作動液が移動するウィックのないタイプ（以下「重力タイプ」という。）のものが、以下に示す文献１，２に記載されるように、本願出願前より周知であって、重力タイプのものにあっては、低温部（放熱部）で凝縮した作動液を重力によって高温部（発熱体取付部）に戻すために、低温部を高温部より高い位置に配置する必要のあることも、文献１，２に記載されるように本願出願前より周知の事項である。
　そうすると、刊行物２発明における特殊な細孔を有する細管を多数埋め込んだ多孔扁平管ヒートパイプを、上記周知の重力タイプのヒートパイプに置き換えることは、当業者が格別の創作力を要することなくなし得ることといえるし、その置き換えに伴って、低温部である放熱フィン側で凝縮した作動液を重力により高温部である発熱体取付部に戻すために、放熱フィンが設けられるヒートパイプの先端部分を発熱体取付部より高くする、すなわち「上方に」屈曲して延在するようにすることも、上記周知の事項に基づいて、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。
　
文献１：特開昭５６−３４０５６号公報（特に、特許請求の範囲（１）、第１頁左欄第１４行〜同頁右欄第５行、第２頁右上欄第２〜６行参照）
文献２：実願昭５８−３４５５８号（実開昭５９−１４０４４８号）のマイクロフィルム（特に、実用新案登録請求の範囲、明細書第４頁第１４行〜第５頁第１６行参照）
　
（ii）相違点２について
　指向性のあるアンテナのビーム幅内には、電波妨害となるような物体が存在しないことが望ましいことは、技術常識である。
　例えば、刊行物３には、「・・・複数の入熱部を有する高周波電力増幅部と、前記複数の入熱部で取り入れられた熱を放散する放熱部と、前記複数の入熱部と前記放熱部との間を冷媒ガスで充てんしたヒートパイプにより接続したことを特徴とする電力増幅装置」（特許請求の範囲）について、実施例として「アンテナ９と、このアンテナの１次放射器と高周波電力を授受する高周波電力増幅部６と、・・・放熱器７と、高周波電力増幅部６と放熱器７との間をヒートパイプ１で接続することにより構成した・・・高周波電力増幅部６が高出力化されることにより増大する放熱量は、ヒートパイプ１により放熱器７へ熱伝達される。したがって、スペースに制限のない放熱器７を大きくすることにより対応できる。また、高周波電力増幅部６は小型化を維持できるので、アンテナ９の放射電波を妨害することがない。」と記載されており（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第５行）、以上の記載によっても、アンテナと付属装置（例えば、高周波電力増幅部、ヒートパイプ、放熱器）とを含むアンテナ装置において、付属装置をアンテナの放射電波を妨害することがない位置に設置することが、技術常識であることは明らかである。
　そうすると、刊行物２発明において、多孔扁平管ヒートパイプを周知の重力タイプのヒートパイプに置き換える場合においても、放熱器である放熱フィンをアンテナの放射電波を妨害しない位置に、すなわち、アンテナ開口面から放射するビーム幅の外部に設けようとすることは、当業者が上記の技術常識に基づいて容易になし得る設計的事項であるといえる。
　　
（iii）補足
　なお、原査定の拒絶理由は、刊行物１を主引用例とするものと解されるが、請求人は、意見書、及び審判請求書において、刊行物２を主引用例とした場合の想到困難性の主張をしているから、審判合議体は、刊行物２を主引用例とする新たな拒絶理由を通知する必要性を認めなかった。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物２発明、周知の事項、及び技術常識に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。