【事件の表示】
　特願２０００−４０３４２０「電子商取引システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１５年７月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２６日付けで手続補正がなされたが、同年１０月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２６日付けで手続補正がなされたものである。 
　
２．平成１５年１２月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
（１）本件補正 
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を以下のように補正するものである。
「【請求項１】　端末機を、通信回線を介して相互に接続して構築される通信ネットワーク上で商品等の売買を行う電子商取引システムにおいて、
　売り手と買い手の少なくとも居住地に関する情報を蓄積するユーザーデータベースと、
　売り手の商品の公開を電子的に代行するとともに、商品に関する特定の売り手と買い手が決定した後、買い手には当該商品を落札した旨を通知し、また売り手には当該商品の買い手が決定した旨とともに、前記ユーザーデータベースに蓄積された売り手と買い手の居住地の関係を判定した結果に基づいて、買い手の前記居住地に関する一部の情報を通知するＣＰＵと
を有することを特徴とする電子商取引システム。
　【請求項２】　前記居住地に関する一部の情報は、売り手と買い手との居住国が異なる場合には少なくとも国名を、居住国が同一の場合には少なくとも地域名を含むものであることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
　【請求項３】　前記居住地に関する一部の情報は、売り手が買い手に対して郵送すべき商品の郵送料を特定するのに足りる内容であることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。」
　
（２）本件補正に対する判断 
（２−１）本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１５年９月２６日付手続補正によるものであって、次のとおりのものである。
「【請求項１】　端末機を、通信回線を介して相互に接続して構築される通信ネットワーク上で商品等の売買を行う電子商取引システムにおいて、
　売り手の商品の公開を電子的に代行する公開代行部と、
　買い手から少なくとも居住地に関する情報の入力を求める居住地入力部と、
　商品に関する特定の売り手と買い手が決定した後、これら売り手と買い手に当該商品の商取引が成立した旨を通知するとともに、買い手の前記居住地に関する一部の情報を売り手に通知する居住地通知部と
を有することを特徴とする電子商取引システム。
　【請求項２】　前記居住地に関する一部の情報は、売り手と買い手との居住国が異なる場合には少なくとも国名を、居住国が同一の場合には少なくとも地域名を含むものであることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
　【請求項３】　前記居住地に関する一部の情報は、売り手が買い手に対して郵送すべき商品の郵送料を特定するのに足りる内容であることを特徴とする請求項１記載の電子商取引システム。
　【請求項４】〜【請求項１０】（略）」
　
（２−２）検討
　本件補正は前記のとおりのものであって、その補正の前後の内容を対比してみると、補正後の請求項１に係る発明は、補正前の請求項１に係る発明を補正したものと認められるが、前記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「買い手から少なくとも居住地に関する情報の入力を求める居住地入力部」を削除し、新たに発明特定事項である「売り手と買い手の少なくとも居住地に関する情報を蓄積するユーザーデータベース」を追加するものであるから、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
　また、上記補正が、請求項の削除、誤記の訂正、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでないことも明らかである。 
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１２月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１０に係る発明は、平成１５年９月２６日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載されたとおりものであるところ、請求項１０に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「電子商取引に係る売り手および買い手からの取引情報を保存する取引情報保存部と、
　電子商取引終了後、保存された前記取引情報に含まれる画像情報を削除する画像情報削除部と、
　当該画像情報の削除の後に、保存された残りの取引情報を削除する取引情報削除部と
を有することを特徴とする電子商取引システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、「オンラインオークションショッピング」，アスキームック，インターネットオークション 激安お宝Ｇｅｔマニュアル　初版，株式会社アスキー，１９９９年１１月１５日，第７１−９５頁（以下「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「２　Ｍｙ　Ａｕｃｔｉｏｎ
　自分の出品や入札の履歴が記録される。ここを見れば、自分のオークションの流れが分かる」（第７２頁）
　
（イ）「気に入ったものがあったらすぐに入札に参加してみたい
ＩＤとＰａｓｓｗｏｒｄを入力して入札に参加する。商品の内容、現在の入札価格を確認したら、自分が思っている入札価格を入力（もちろん米ドルで）。『Ｐｌａｃｅ　Ｔｈｉｓ　Ｂｉｔ』ボタンを押せば入札が終了し、下のような表示が出てくる。念のため、『Ｂｉｄ　Ｈｉｓｔｏｒｙ』で過去に自分が入札したかも確認しておこう。」（第７４頁）
　
（ウ）「オークションのトップページには、出品数付きでカテゴリが並んでいるので、興味のある分野を選んでクリック。入札したいものが決まっているなら、『Ｓｅａｒｃｈ』の隣のボックスに、商品名を入力する。すると、商品名に関連した出品リストの画面に移り、目当てのものが決まったら、さらにクリックしよう。より詳細な情報（出品者名や入札最高金額、送料や送金法など）を記した『Ｉｔｅｍ　Ｐａｇｅ』が現れる。内容に納得したら、ＩＤとパスワードを入力して『Ｍａｘｉ　ｍｕｍＢｉｄ』のボックスに希望金額をＵＳドルで明記し、再度パスワードを入れ、『Ｐｒｅｖｉｅｗ　Ｂｉｄ』をクリックして、内容を確認すれば、入札は完了だ。」（第７４頁）
　
（エ）「次に、出品する商品に合うカテゴリを探し、ぺージ上部にある『ＳｕｂｍｉｔＩｔｅｍ』をクリックして、オークションの出品ページで必要事頂を入力。写真のアップロード、タイトル、説明、商品発送、数量、開始価格、オークションの開催期間などを入力する。最後に『Ｓｕｂｍｉｔ』をクリックすると商品はすぐに出品される。」（第７５頁）
　
　上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載事項からすると、引用文献にはオークションシステムが記載されているものである。
　
　上記摘記事項（ア）には、自分の出品や入札の履歴が記録される点が記載されており、出品の情報は売り手としての取引情報であり、入札情報は買い手としての取引情報であることは明らかであることから、引用文献のオークションシステムには、オークションの取引に係る、売り手および買い手からの取引情報を保存する取引情報保存部を備えているといえる。
　
　上記摘記事項（イ）〜（エ）の記載事項からすると、引用文献のオークションシステムの取引情報には、出品商品の画像情報やタイトル、説明、入札価格等の情報が含まれるものいえる。
　
　そうすると、引用文献には、 
「オークションに係る売り手および買い手からの取引情報を保存する取引情報保存部を有することを特徴とするオークションシステム。」
との発明（以下「引用文献発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
（３）対比 
　本願発明と引用文献発明とを対比すると、引用文献発明の「オークション」は商取引の一種であって、当該商取引が電子的に行われていることは上記摘記事項（ア）〜（エ）の記載から明らかであるから、本願発明の「電子商取引」に相当する。 
　そうすると、本願発明と引用文献発明とは、 
「電子商取引に係る売り手および買い手からの取引情報を保存する取引情報保存部を有することを特徴とする電子商取引システム。」 
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　
［相違点］ 
　前記電子商取引システムが、本願発明では「電子商取引終了後、保存された前記取引情報に含まれる画像情報を削除する画像情報削除部と、
　当該画像情報の削除の後に、保存された残りの取引情報を削除する取引情報削除部」を有するの対し、引用文献発明では、特にそのような点についての開示はない点。
　
（４）当審の判断 
　上記相違点について検討する。
　引用文献発明には、保存した取引情報を削除する点については記載されていないものの、一般に、サーバに取引情報を永久的に保管することは物理的に不可能であり、蓄積された情報を適時削除しながら新たな情報を蓄積していくことは当然に採用する事項である。また、引用文献発明において、保存される取引情報は、上記摘記事項（イ）〜（エ）の記載事項からすると、出品商品の画像情報やタイトル、説明、入札価格等の情報が含まれるものであることが明らかである。
  一方、一般に、記憶容量に限界がある記憶媒体にデータを記憶していく場合、既に記憶されているサイズの大きいデータを優先的に削除することにより必要な空き容量を確保しながら新たなデータを記憶していくことは周知の事項である（例えば、特開平９−１２８２７６号公報（要約、第３，１５段落）参照）。
　そうすると、引用文献発明において、サイズの大きいデータであることが広く知られている画像情報を優先的に削除することにより必要な空き容量を確保しながら新たな取引情報を保存することは、当業者が容易になし得たことであると認められる。したがって、上記相違点に係る本願発明の特定事項が格別のものであるとは認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献発明に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明は、上記引用文献発明に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明は、上記引用文献発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。