【事件の表示】
　特願２００２−　６９７７７「直立形ＮＣ旋盤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月２４日出願公開、特開２００３−２６６２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１４年３月１４日の特許出願であって、同１７年１１月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同１８年１月１０日に手続補正がなされ、同年１月３１日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１３日に手続補正がなされたが、同年４月２５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年６月２日に本件審判の請求がなされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「地面に対して直立する矩形のコラムと、
　前記コラムの正面にＺ１、Ｚ２軸用摺動面を鉛直方向に有し、前記Ｚ１、Ｚ２軸用摺動面との間に固設され、直立し、上コレットチャックと下コレットチャックが収納された主軸台と、
　前記主軸台の主軸中心線は鉛直方向であり、回転自在に支持された主軸と、
　前記主軸台の上方に設けられたＺ１軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ１軸に直交するＸ１軸の摺動面を有する上サドルと、
　前記Ｘ１軸の摺動面に固設され、Ｘ１軸方向に往復動自在に配設された上クロススライドと、
　前記上クロススライド上にはツールを保持する上刃物台と、を具備し、
　前記主軸台の下方に設けられた前記Ｚ２軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ２軸に直交するＸ２軸の摺動面を有する下サドルと、
　Ｘ２軸の下摺動面に設けられ、Ｘ２軸方向に往復動自在に配設された下クロススライドと、
　前記下クロススライドにはツールを保持する下刃物台と、
　を具備することを特徴とする直立形ＮＣ旋盤。」
　
（２）補正後（「補正前」と同様に改行した。）
「地面に対して直立する矩形のコラムと、
　前記コラムの正面にＺ１、Ｚ２軸用摺動面を鉛直方向に有し、前記Ｚ１、Ｚ２軸用摺動面との間に固設され、直立し、上コレットチャックと下コレットチャックが収納された主軸台と、
　前記主軸台の主軸中心線は鉛直方向であり、回転自在に支持された主軸と、
　前記主軸台の上方に設けられたＺ１軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ１軸に直交するＸ１軸の摺動面を有する上サドルと、
前記Ｘ１軸の摺動面に固設され、Ｘ１軸方向に往復動自在に配設された上クロススライドと、
　前記上クロススライド上にはツールを保持する上刃物台と、を具備し、
　前記主軸台の下方に設けられた前記Ｚ２軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ２軸に直交するＸ２軸の摺動面を有する下サドルと、
　Ｘ２軸の下摺動面に設けられ、Ｘ２軸方向に往復動自在に配設された下クロススライドと、
　前記下クロススライドにはツールを保持する下刃物台と、
　を具備した直立形ＮＣ旋盤
であって、
　
前記主軸台に収納された前記上コレットチャックと前記下コレットチャックは、主軸の内部に上コレットチャックと下コレットチャックを拡径と縮径させるピストンが収納され、通常は複数のバネによる弾発力により縮径させて、ワークを把持してクランプし、アンクランプは、前記主軸の停止時、この主軸の近傍に配置されたセンサとサーボモータより回転方向の位置が割り出され、主軸ボデーの外周部に設けられたシリンダとピストンケース内のピストンノズルからの空気圧により、上コレットチャックと下コレットチャックを拡径させて、ワークの把持をアンクランプすること
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、「コレットチャック」の構造についての事項を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で引用文献２として引用された、本件出願日前に頒布された刊行物である登録実用新案第３０７８６６１号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００４
「図２は、機械加工されるべき工作物が固定式作業台Ｔ上に回動可能に配置されたスピンドル上に把持されている通常のＣＮＣ式縦旋盤を示している。前述した通常の横型旋盤と同様に、通常の縦旋盤の工具ホルダＢに固定された工具は、スクリューロッド／ナット機構によりそれぞれスピンドル軸（Ｚ軸）およびＸ軸に沿って往復運動可能であり、それにより、工具は工作物に接近または工作物から遠ざかるように面内方向に移動するようになる。」
　
イ．段落０００７
「特に、通常のスクリューロッド／ナット機構を取り付けて工具ホルダを鉛直軸線に沿って往復運動させるとき、例えば図２に示される通常のＣＮＣ式縦旋盤のナットＮに関連付けられるスクリューロッドＲによって工具ホルダＢを鉛直方向Ｚ軸に沿って往復運動させるときに、工具ホルダＢを上方に移動させるためにスクリューロッドＲを回転させるときにサーボモータＭが受ける荷重は、工具ホルダＢの重量のために、工具ホルダＢを下方に移動させるときにサーボモータＭが受ける荷重よりも大幅に大きい。・・・」
　
ウ．図２（＊は当審で付した仮名称）
「地面に対して直立する矩形のコラムと、
　前記コラムの正面に鉛直方向Ｚ軸用摺動面を有し、Ｚ軸用摺動面の下方に固設され、直立し、工作物把持部材（＊）が収納された固定式作業台Ｔと、
　前記固定式作業台Ｔの上方に設けられたＺ軸用摺動面は上下方向に摺動可能であり、Ｚ軸に直交するＸ軸の摺動面を有する部材（＊）と、
　前記Ｘ軸の摺動面に固設され、Ｘ軸方向に往復動自在に配設されたクロススライド部材（＊）と、
　前記クロススライド部材上に、工具を保持する工具ホルダＢと、
　を具備したＣＮＣ式縦旋盤」が看取できる。
　
　これらの記載事項を、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「地面に対して直立する矩形のコラムと、
　前記コラムの正面にＺ軸用摺動面を鉛直方向に有し、Ｚ軸用摺動面の下方に固設され、直立し、工作物把持部材が収納された固定式作業台Ｔと、
　前記固定式作業台Ｔのスピンドル中心線は鉛直方向であり、回転自在に支持されたスピンドルと、
　前記固定式作業台Ｔの上方に設けられたＺ軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ軸に直交するＸ軸の摺動面を有する部材と、
　前記Ｘ軸の摺動面に固設され、Ｘ軸方向に往復動自在に配設されたクロススライド部材と、
　前記クロススライド部材上に、工具を保持する工具ホルダＢと、
　を具備したＣＮＣ式縦旋盤。」
　
　同じく原査定で引用文献１として引用された刊行物である特開昭６１−１２５７０６号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第１ページ左下欄第１８〜１９行
「本発明は棒状部品の両端部をそれぞれ同時に切削加工するための両端加工装置に関する。」
　
イ．第１ページ右下欄第５行〜第２ページ左上欄２行
「このような棒状部品の両端部のみの加工を一般の自動旋盤で行なった場合、一端部を加工したのち刃物台を他端部の加工位置まで単に移動させるという無駄な動作が必要であり、長い作業時間を要するわりに生産性が低いという問題があった。
　そこで、棒状部品の両端部のみを切削加工する両端加工装置として第２図（ａ）、（ｂ）に示す如き構成のものが考えられた。第２図（ａ）の装置は棒状部品１の非加工部分の長さに対応した長さに形成された主軸２を有し、この主軸２の両端部にチャック部材３、４を設けると共に、この主軸２の両端部の近傍に切削加工用の刃物５、６を有する刃物台を設けた構成のものであり、主軸２の中空部に長尺棒材を挿通してチャック部材３、４で挟持し、主軸２を回転させることにより刃物５、６にて棒状部品１の両端部を同時に加工することができるものである。」
　
　これらの記載事項から、刊行物２には以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「生産性向上のため、主軸２の中空部に長尺棒材を挿通して、主軸２の両端部のチャック部材３、４で挟持し、主軸２を回転させることにより、刃物５、６にて棒状部品１の両端部を同時に旋盤加工するもの。」
　
（３）対比
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「Ｚ軸」、「固定式作業台Ｔ」、「スピンドル」、「Ｘ軸」、「Ｘ軸の摺動面を有する部材」「クロススライド部材」、「工具」、「工具ホルダＢ」、「ＣＮＣ式縦旋盤」は、それぞれ補正発明の「Ｚ１軸」、「主軸台」、「主軸」、「Ｘ１軸」、「Ｘ１軸の摺動面を有する上サドル」、「上クロススライド」、「ツール」、「上刃物台」、「直立形ＮＣ旋盤」に相当する、又は含まれる。
　また、刊行物１発明の「Ｚ軸用摺動面の下方に固設され」る「固定式作業台Ｔ」と、補正発明の「Ｚ１、Ｚ２軸用摺動面との間に固設され」る「主軸台」とは、「Ｚ軸用摺動面の下方に固設され」る「主軸台」である限りにおいて一致し、刊行物１発明の「工作物把持部材」と、補正発明の「上コレットチャック」とは、「把持部材」である限りにおいて一致している。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「地面に対して直立する矩形のコラムと、
　前記コラムの正面にＺ１軸用摺動面を鉛直方向に有し、前記Ｚ１軸用摺動面の下方に固設され、直立し、把持部材が収納された主軸台と、
　前記主軸台の主軸中心線は鉛直方向であり、回転自在に支持された主軸と、
　前記主軸台の上方に設けられたＺ１軸用摺動面は上下方向に往復動自在に摺動可能であり、Ｚ１軸に直交するＸ１軸の摺動面を有する上サドルと、
　前記Ｘ１軸の摺動面に固設され、Ｘ１軸方向に往復動自在に配設された上クロススライドと、
　前記上クロススライド上にはツールを保持する上刃物台と、
を具備する直立形ＮＣ旋盤。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：補正発明は、主軸台が「下コレットチャック」を有し、主軸台の下方に、上下方向に往復動自在な「Ｚ２軸用摺動面」を有し、Ｚ２軸に直交するＸ２軸の摺動面を有する「下サドル」と、Ｘ２軸の下摺動面に設けられ、Ｘ２軸方向に往復動自在に配設された「下クロススライド」と、前記下クロススライドにはツールを保持する「下刃物台」とを有するものであるが、刊行物１発明は、これらを有しない点。
　
　相違点２：「把持部材」の構造が、補正発明は、「主軸の内部にコレットチャックを拡径と縮径させるピストンが収納され、通常は複数のバネによる弾発力により縮径させて、ワークを把持してクランプし、アンクランプは、前記主軸の停止時、この主軸の近傍に配置されたセンサとサーボモータより回転方向の位置が割り出され、主軸ボデーの外周部に設けられたシリンダとピストンケース内のピストンノズルからの空気圧により、コレットチャックを拡径させて、ワークの把持をアンクランプする」ものであるが、刊行物１発明は、構造が不明である点。
　
　なお、「把持部材」は、補正発明では、「上コレットチャック」と「下コレットチャック」であるが、上下２つである点を相違点１、具体的構造の点を相違点２とした。
　
（４）相違点の検討
　相違点１について検討する。
　刊行物２事項は、「生産性向上のため、主軸２の中空部に長尺棒材を挿通して、主軸２の両端部のチャック部材３、４で挟持し、主軸２を回転させることにより、刃物５、６にて棒状部品１の両端部を同時に旋盤加工するもの」である。
　刊行物１発明においても、生産性向上が望ましいことは明らかであり、かつ、刊行物２事項も刊行物１発明同様、旋盤に関するものである。
　したがって、刊行物１発明に、主軸両側で加工するという刊行物２事項を適用し、主軸台下方に、主軸台上方のツール保持構造と同様、「下コレットチャック」、「Ｚ２軸用摺動面」、「下サドル」、「下クロススライド」、「下刃物台」を有するものとすることは、必要に応じてなしうる設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について検討する。
　主軸の内部に、コレットチャックを拡径と縮径させるピストンが収納され、バネによる弾発力により縮径させて、ワークを把持してクランプし、空気圧により拡径させてワークをアンクランプするものは、当審の審尋で示した特開平６−１４３０１１号公報の段落００１７〜００１８、特開昭６３−９９１０８号公報の第２ページ右下欄第６〜２０行にみられるごとく周知である。
　また、ワークのクランプ、アンクランプは、主軸停止時に行われることが一般的であり、主軸の停止を、主軸の近傍に配置されたセンサとサーボモータより回転方向の位置を割り出して行うことは、当審の審尋で示した特開平４−１２９６０３号公報の第３ページ右上欄第４〜１４行、第５ページ左上欄第５〜１２行、特開平３−２８１１０１号公報の第２ページ右下欄第１２〜２０行、第３ページ右上欄第５〜６行にみられるごとく周知である。
　したがって、構造が不明である刊行物１発明の「把持部材」を、かかる周知のコレットチャックとすることに困難性は認められない。
　
　そして、コレットチャックを、相違点１を踏まえ、上下２つとするに当たっては、上下それぞれに空気圧供給機構を設け、個別制御可能とするか、空気圧供給機構を共通化し、同時にクランプ、アンクランプを行うものとするかは、用途に応じて、選択すべき事項にすぎない。
　
　また、両相違点によってもたらされる効果も、当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　請求人は、審判請求の理由において、「ワークストッパ４０と共に働くこと」による効果を主張している。
　しかし、請求項１には、「ワークストッパ４０」は明記されていないから、請求人の主張は根拠がない。
　仮に、明記されていたとしても、以下のとおり、結論に変わりはない。
　下コレットチャックで、ワークを鉛直方向にクランプする場合、アンクランプにより、ワークが落下することは明らかである。
　そして、物の落下を防止するため、下から支えることは、日常生活において、自然に想到しうることである。
　なお、参考までに、主たる把持部材に加え、落下防止のための補助部材を設けるものとして、特開平６−３４４０３４号公報、特開平１０−２０９６０５号公報がある。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明から、上記相違点２に相当する「コレットチャック」の構造についての事項が削除されたものである。
　そこで、本願発明と刊行物１発明を対比すると、上記第２．２．（３）で示したとおりの一致点を有し、上記相違点１において相違する。
　相違点１については、上記第２．２．（４）で検討したとおりである。
　よって、本願発明は、刊行物１発明、刊行物２事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。