【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０８７２７号「薄膜ピロ電気画像アレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　５月１３日国際公開、ＷＯ９３／０９４１４、平成　７年　１月２６日国内公表、特表平　７−５００９１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面
　本願は、１９９２年１１月３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１１月４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「薄膜ピロ電気画像アレイ」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１１年１１月１日付け、平成１４年１０月９日付け、平成１５年１０月８日付け、および平成１７年１２月２７日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。
　
２．当審拒絶理由
　当審は平成１７年９月１４日付けで、本願はその明細書および図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知した。
　そのうち、第２理由３（特許法第３６条第４項および第５項違反）は次のものである。
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第２理由
３．請求項５−８に記載の発明で、第１の導電薄膜層（電極）と、第２の導電薄膜層（電極）は、ピロ電気材料の薄膜層を上下でサンドイッチしていない。請求項１−４で記載のように上下の電極でピロ電気材料の薄膜層を上下でサンドイッチして、焦電検出素子を形成するのが普通である。
　発明の詳細な説明を参照しても、請求項５−８に係る発明で、放射線検知ができる理由が不明りょうである。
　この点で、本願明細書は、特許法第３６条第４項、第５項第１，２号の規定を満足しない。
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３．出願人の手続補正及び意見
　これに対し、出願人は、平成１７年１２月２７日付けの手続補正書による補正で、補正前の請求項５，６，７に係るものを、それぞれ、請求項番号１，２，３とし、請求項１については、
　「【請求項１】
　各ピクセルについて行及び列のアドレスを有し、個々のアドレスによって読み出せるように接続されたピクセルのアレイに配列された複数の放射線検出ピクセルを備える放射線検出センサであって、前記放射線検出ピクセルは、
　相互に平行で表裏関係にある第１及び第２の表面を有する基板を備え、この基板にはその内部に位置し前記第１の表面に開口部を有する空所が設けられており、
　前記空所の前記開口部の一部にわたって位置するマイクロブリッジを備え、このマイクロブリッジは二酸化シリコンおよび窒化シリコンから選択した物質の層であり、前記マイクロブリッジはその縁部に、幅よりも長さの方が大きい少なくとも２つの支持脚部であって、前記基板の前記第１の表面に取り付けられると共に、前記マイクロブリッジを前記空所の上に支持できるようにされた支持脚部を備え、
　前記マイクロブリッジの第１の部分上に形成された第１の導電薄膜層を備え、その第１の導電薄膜層はその縁部に第１の導電脚部を有しており、前記第１の導電脚部は前記の少なくとも２つの支持脚部のうちの一方の上にその一方の支持脚部と同じ幅で形成されており、
　前記マイクロブリッジの第２の部分上に形成された第２の導電薄膜層を備え、その第２の導電薄膜層はその縁部に第２の導電脚部を有しており、前記第２の導電脚部は前記の少なくとも２つの支持脚部のうちの他方の上にその他方の支持脚部と同じ幅で形成されており、
　前記第１の導電薄膜層と前記第２の導電薄膜層および前記マイクロブリッジの第３の部分上に形成されたピロ電気材料の薄膜層を備え、
　前記ピロ電気材料の薄膜層上に形成された第３の導電薄膜層を備え、
　前記第１の導電薄膜層および前記第２の導電薄膜層は前記ピクセルの電極である
ことを特徴とする放射線検出センサ。」、
　と補正するとともに、
　意見書において、本願の図５Ｂ（意見書では、図Ａと呼んでいる）について、
イ）明細書で記載の「フリープレート２５」は、共通電極であり、放射光はフリープレートの面に入射する。
　
ロ）共通電極２５と左側電極とで挟まれたピロ電気材料４０の左側部分は、上から順にいうと、負正の順で分極しており、それに対して、共通電極２５と右側電極とで挟まれたピロ電気材料の右側部分は、正負の順で分極している、
　
ハ）「ハネウェルインターナショナル社のフェローであって、ピロ電気材料赤外センシングの専門家であり、物理学博士号を有するバレット　Ｅ．コール博士は、請求項５−７（補正後の請求項１−３）のセンサ構成は作動すると明言しています。」、
　
ニ）本願の図５Ｂのものが「デュアルキャパシタ型センサ」である、
　と説明し、当審拒絶理由の第２理由３は、根拠がない旨主張している。
　
４．当審の判断
　請求項１における「前記第１の導電薄膜層と前記第２の導電薄膜層および前記マイクロブリッジの第３の部分上に形成されたピロ電気材料の薄膜層を備え、前記ピロ電気材料の薄膜層上に形成された第３の導電薄膜層を備え」において、第１の導電薄膜層、第２の導電薄膜層、第３の導電薄膜層というのは、実施例である本願図５Ｂにおいてそれぞれ、左側電極（左側の電流搬送脚部２０の電極）、右側電極（右側の電流搬送脚部３０の電極）及びフリープレート２５（共通電極２５）に相当しており、請求項１の記載と、本願図５Ｂは、対応関係がとれている。
　
　意見書のイ）について
　本願出願時の明細書には、「フリープレート２５」について、それが、導電体であるという記載もなければ、共通電極であるという記載もなく、放射光の入射面はフリープレートのある側か、それとも右側電極、左側電極のある側か、いずれであるのか、何も記載がないが、本願の出願時の明細書の図１Ａの説明を参酌して、フリープレートは、共通電極であり、意見書の図Ａで図示のように、放射光の入射面はフリープレートのある側であると認める。
　
　意見書のロ）について
　本願図５Ｂについての意見書の説明では、ピロ電気材料（焦電電気材料）の左側部分と、右側部分とでは、分極方向が互いに逆であるとしているが、、何故逆になるのか一切説明がなく、根拠が認められない。
　例えば、従来技術に係る特開昭５８−１８２５２２号公報において、第２頁右上欄第１−９行に、「第４図及び第５図において、（８）は入射赤外線変化量に応じて電荷を発生するタンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）結晶等で形成された焦電体ペレット、（９）及び（１０）は、夫々……上記ペレット（８）の表、裏面電極で、表面電極（９）は互いに分離され且つ同形状を有する第１及び第２表面電極（９ａ）（９ｂ）からなっており、裏面電極（１０）は、上記ペレット（８）の裏面全面に施されている。」と、本願請求項１と構造的に同一なものが示されている。
　但し、この公開公報はペレット１個からなるセンサであり、赤外線を受光するのは分離された第１及び第２表面電極の面側であり、センサ前面を人体が通過すれば、受光する赤外線の入射時刻が（９ａ）と（９ｂ）とで異なっているのを検知するものであり、それに対して、本願請求項１は、画像を得るためのアレイセンサであり、そのうちの１個のピクセル自体は、通過を検知するためのものではなく、アレイに入射した放射線分布を再生するものであるという点で、違いがあり、また、赤外線を受光するのはフリープレート２５の側であるという違いがある。
　さて、この公開公報の第２頁左下欄第１４行−同頁右下欄第１行に「尚、上記ペレット（８）は、太陽光などからも同様に赤外線を入射するが、この場合は、何ら信号を出力しない。即ち、太陽光などからの赤外線は等量にしてペレット（８）全面に亘って同時に入射して、ペレット（８）の第１及び第２表面電極（９ａ）、（９ｂ）間には等量の電荷が同時に発生し、従って斯る電荷は互いに相殺するので第２引出線（１２ｂ）からの信号出力はない。」と記載されており、この記載内容は、納得できるものである。
　この公開公報の記載から考えても、本願請求項１に係る発明は、導電体たるフリープレート２５（共通電極２５）の下のピロ電気材料において、右側電極で挟まれた部分と、左側電極で挟まれた部分のどちらにおいても、同じ量だけ同方向に分極すると考えるのが当然であり、意見書のように、根拠も示さず単に、反対方向に分極するというのは、納得できない。
　意見書は、ロ）が成立するという前提をもとに、本願請求項１の発明が実施できる旨の説明をさらにしているが、前提ロ）に根拠がないから、当業者は本願発明を容易に実施できない。
　
　意見書のハ）について
　物理学博士号を有するバレット　Ｅ．コール博士の明言は証拠として提出されたものではなく採用することができない。
　また、コール博士の回答が「請求項５−７（補正後の請求項１−３）のセンサ構成は作動する」という単純なものに過ぎず、画像を得るためのアレイセンサのピクセルとして適切に作動するか、どうかという回答でもなく、意味がない。
　
　意見書のニ）について
　特開平２−２２３８２５号公報の第１頁右下欄第４−１０行で、デュアル型であることについて「従来より一対の焦電素子を１つのパッケージ内に納装したデュアル型と称する焦電センサが提供されている。このような焦電センサでは、人体のように赤外線を発生する物体が両焦電素子の配列方向に移動すると、各焦電素子への赤外線の入射時刻に差が生じるから、物体の移動方向の検出が可能になる」と記載している。
　デュアル型とはそのようなものであるが、本願明細書には、各ピクセルがそれぞれデュアルキャパシタ型センサであることの記載がなく、明細書の記載からみて各ピクセルがそれぞれデュアルキャパシタ型センサであることが自明であるとも認められないから、意見書のニ）の説明は、本願明細書記載に基づくものでなく根拠がない。
　そして、仮に、各ピクセルがそれぞれデュアルキャパシタ型センサであるとした場合、そのことで、アレイに入射した放射線分布を再生でき画像が得られることになるとも認められないから、その意味でも、意見書のニ）の説明は根拠がない。
　
　したがって、本願明細書は、当業者が請求項１に係る発明を容易に実施できる程度にその発明の目的、構成及び効果を記載したものとは認められないから、平成６年改正前の特許法第３６条第４項の規定に違反する。
　また、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載していないから、平成６年改正前の特許法第３６条第５項第２号の規定に違反する。
　　
５．むすび
　したがって、本願は、平成６年改正前の特許法第３６条第４項および第５項第２号に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。