【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５７１２８号「フーリエ変換装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月９日の出願であって、平成１７年１月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２８日付けで手続補正がなされたものの、同年９月６日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１０月６日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされ、これに対し、当審より平成２０年２月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。   
 　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年４月２３日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　逆フーリエ変換を行うフーリエ変換装置であって、
　該フーリエ変換装置は、
　アナログ信号である直流信号と、（２Ｎ−２）個（Ｎは正の整数）のアナログ信号である正余弦波信号を発生する正余弦波信号発生部と、
　該正余弦波信号発生部によって発生されたアナログ信号がそれぞれ入力される複数の可変抵抗部を含むフーリエ係数変換部であって、該逆フーリエ変換の各フーリエ係数は、該複数の可変抵抗部のそれぞれの可変抵抗値に対応する、フーリエ係数変換部と、
　該複数の可変抵抗部からの出力を加算し、その加算結果を示すアナログ信号を出力する加算部と
　を備え、
　該フーリエ係数変換部は、該フーリエ係数を表す複数ビットのデジタルデータに応じて、所定の周期Ｔごとに該複数の可変抵抗部のそれぞれの可変抵抗値を更新するように構成されており、該所定の周期Ｔは、該正余弦波信号の主周波数ｆの逆数である、フーリエ変換装置。　」
　
３．引用文献
　当審から通知された拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２１３１１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
　この発明はスイッチト・キャパシタを用いた離散フーリエ変換回路に関し、特に、容量に充電された電荷を高速スイッチング素子で後段に伝達するスイッチト・キャパシタ（以下、ＳＣと略称する）を用いて、入力信号に含まれるすべての複素スペクトル成分を離散フーリエ変換するような１チツプＩＣ化を目指した離散フーリエ変換回路に関する。
［従来の技術］
　離散フーリエ変換（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＤＦＴ）は、フーリエ変換をディジタル計算機により計算が可能となるようにしたものであって、特に計算速度を飛躍的に向上させた高速フーリエ変換（Ｆｉｒｓｔ　Ｆｏｕｒｉｅｒ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）が発表されて以来、スペクトル解析やディジタルフィルタなどの信号処理の分野で広く用いられている。さらに、最近のＬＳＩ技術の進歩に伴なって専用ハードウェアで構成され、スペクトルアナライザなどに応用されている。しかしながら、それらは高精度で実現できるが、Ａ／Ｄ変換やＤ／Ａ変換などによる処理時間の増加、装置の規模、コストの増大などの面で問題となる。
　そこで、ＤＦＴをアナログ的に実行し、実時間処理が可能となるように工夫したのがアナログフーリエ変換器であり、ＤＦＴの定義式をそのまま実行したもの、搬送波を用いたもの、周波数サンプリングフィルタの手法によるもの、チャープＺ変換によるものなどの多くの手法が提案され、ＣＣＤやＳＣ回路などで集積化も試みられている。」（公報２頁左下欄９行〜右下欄１８行）
　
Ｂ．「 ［発明の実施例］
　まず、実施例について説明する前に、この発明の原理について詳細に説明する。Ｎ個のサンブル値入力ｘ（ｎＴ）（ｎ＝０，１・・・・Ｎ−１）の第ｋ次のＤＦＴおよびＩＤＦＴは次の第（１）式および第（２）式で定義される。ここで、Ｔはサンプリング周期である。
　　　N-1
Ｘｋ＝Σｘ（ｎＴ）ｅｘｐ（−ｊ２πｎｋ／Ｎ）　・・・（１）
　　　n=1
ｋ＝０，１，・・・・・Ｎ−１
　　　　　　　　　　　N-1
ｘ（ｎＴ）＝（１／Ｎ）ΣＸｋｅｘｐ（ｊ２πｎｋ）・・・（２）
  　　　　　　　　　　 n=1
ｎ＝０，１、・・・Ｎ−１
上述の第（１）式および第（２）式をそれぞれアナログ回路で実現する場合、実部、虚部を別々に求めねばならないため、回路が大規模かつ複雑になり、処理時間も長くなる
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　その結果、第（７）式は次の第（９）式のように簡単に表わすことができる。
　　　　　　　N-1
Ｙｋ（ｉＴ）＝Σｘ［（１−ｎ）Ｔ］ｃｏｓ（２πｎｋ／Ｎ）・・・（９）
　　　　　　   n=0
ただし、ｋ＝０，１・・・Ｎ／２−１である。
また、逆変換は、次の第〈１０）式のように表わすことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　N/2-1
ｘ（ｉＴ）＝（１／Ｎ）Ｘ０＋（２／Ｎ）ΣＹ（ｉＴ）　・・・　（１０）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　k=1
ただし、ｉ＝０，１・・・Ｎ−１である。」（公報３頁右上欄１７行〜４頁左下欄２行）
　
Ｃ．「上述の原理に基づいて、以下にこの発明の一実施例について説明する。
　第１図はこの発明の一実施例の離散フーリエ変換回路のブロックダイヤグラムである。第１図において、入力端１０には入力信号が与えられる。そして、入力端１０には、複数のＳＣ遅延回路１１，１２・・・１ｎが縦続接続される。これらのＳＣ遅延回路１１，１２・・・１ｎは入力信号を順次遅延して、前述の第（１１）式の時間系列に応じた信号を出力するものである。さらに、入力端１０にはＳＣ係数乗算回路２０が接続され、各ＳＣ遅延回路１１，１２・・・１ｎの出力にはＳＣ係数乗算回路２１，２２・・・２ｎが接続される。これらのＳＣ係数乗算回路２０，２１，２２・・・２ｎは第（１１）式の定数ａＫｎ＝ｃｏｓ（２πｋｎ／Ｎ）を設定するものである。各ＳＣ係数乗算回路２０，２１，２２・・・２ｎ出力は加算回路５に与えられ、それぞれの信号が加算され、基本周波数の正弦波の形で信号が出力される。」（公報４頁左下欄１０行〜右下欄９行）
　
Ｄ．「第５図は第１図に示したＳＣ係数乗算回路の電気回路図である。
     ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   なお、入力コンデンサ２０２，２０５と帰還用コンデンサ２０９，２１３の容量比は各基本周波数のスペクトル成分の係数値ａＫｎとなるように選ばれる。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
  第５図において、入力コンデンサ２０２の容量をＣ１とし、入力用コンデンサ２０５の容量をＣ２とし、帰還用コンデンサ２０９，２１３のそれぞれの容量をＣｆとすると、出力電圧Ｖ。は次の第（１７）式で表わされる。
Ｖ。＝　（Ｃ１／Ｃｆ）Ｖ１−（Ｃ２／Ｃｆ）Ｖ２・・・（１７）」（公報６頁左下欄２０行〜８頁左上欄１６行）
　
Ｅ．「第１４図はこの発明の他の例としての逆離散フーリエ変換回路のブロック図である。この第１４図に示した逆離散フーリエ変換回路は、ＳＣ遅延回路１１，１２・・・１ｎのそれぞれに対してＳＣ係数乗算回路２０，２１，２２・・・２ｎと、３０，３１，３２・・・３ｎと、４０，４１，４２・・・４ｎのそれぞれの出力を合成回路６０に与えて構成し、元の入力信号波形を出力する。
　第１５図ないし第１７図は第１４図に示した逆離散フーリエ変換回路に入力された信号の波形と出力された信号の波形を示す図である。
　第１５図ないし第１７図から明らかなように、第１４図に示した逆離散フーリエ変換回路に入力信号を与え、それぞれをＳＣ遅延回路１１，１２・・・１ｎで遅延するとともに、ＳＣ係数乗算回路２０，２１，２２・・・２ｎと、３０，３１，３２・・・３ｎと、４０，４１，４２・・・４ｎの出力を合成回路６０で構成することにより、入力信号波形とほぼ一致した出力信号波形を得ることができ、逆離散フーリエ変換できたことを示している。」
（公報９頁左上欄７行〜右上欄６行）
　
　上記Ａ〜Ｅの記載によれば、引用文献１には、離散フーリエ変換を実現する手法として、ＤＦＴの定義式をそのまま実行する手法があること、及び、逆フーリエ変換として第（１０）式が示されている。そして、第（１０）式ではその第１項は直流成分を表している。更に、フーリエ逆変換を上記第（１０）式どおりに実行するためには、入力信号と周波数成分の乗算を行うために周波数成分となる三角関数成分を発生するための手段を有する必要がある。
　また、フーリエ逆変換するために必要な三角関数成分に対応するようにキャパシタ比を可変にして乗算を行うスイッチト・キャパシタ（ＳＣ）係数乗算回路が開示されている。
　
　以上より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　逆フーリエ変換を行うフーリエ変換装置であって、
　該フーリエ変換装置は、
　フーリエ変換のために必要となる三角関数成分を発生する手段と、
　複数の入力コンデンサと帰還用コンデンサとからなり、前記三角関数成分に対応してスイッチングすることにより容量比が可変とされる複数のＳＣ係数乗算回路と、
　アナログ信号である直流成分と前記複数のＳＣ係数乗算回路からの出力を加算し、その加算結果を示すアナログ信号を出力する加算回路と
　を備えるフーリエ変換装置
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明において、Ｎ個のサンプル値入力に対するＤＦＴの定義式では、周波数成分は、ｅｘｐ（ｊ２πｎｋ）　ｎ＝０，１、・・・Ｎ−１　と表されており、フーリエ変換に必要となる正余弦波信号は２Ｎ個となるから、引用発明の「フーリエ変換のために必要となる三角関数成分を発生する手段」と、本願発明の「（２Ｎ−２）個（Ｎは正の整数）の正余弦波信号を発生する正余弦波信号発生部」とは実質的に同等のものである。
　引用発明の「ＳＣ係数乗算回路」は、フーリエ逆変換すべき入力信号に対し、正余弦波信号に応じた値（キャパシタ比）を乗算しているのに対し、本願発明では正余弦波信号を入力し、フーリエ逆変換すべき入力信号（フーリエ係数を表す複数ビットのデジタルデータ）に応じた値（可変抵抗値）を乗算している。つまり、乗算の乗数と被乗数が逆の関係になっている。また、引用発明の「複数のＳＣ係数乗算回路」は、複数の入力コンデンサと帰還用コンデンサとからなり、スイッチングにより容量比が可変となり、この可変値を乗数又は被乗数に対応させているから、本願発明のフーリエ係数変換部とは、正余弦波信号発生部によって発生された信号がそれぞれ入力されるフーリエ係数変換部であって、該逆フーリエ変換の各フーリエ係数は可変となる、フーリエ係数変換部である点で共通している。
　引用発明の加算回路は、アナログ信号である直流成分と該複数のＳＣ係数乗算回路からの出力を加算するものであり、本願発明の複数の可変抵抗部からの出力は直流信号分を含む正余弦波信号とフーリエ係数の乗算の結果であるから、引用発明の加算回路は本願発明の加算部に相当するものである。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　逆フーリエ変換を行うフーリエ変換装置であって、
　該フーリエ変換装置は、
　アナログ信号である直流信号と、（２Ｎ−２）個（Ｎは正の整数）のアナログ信号である正余弦波信号を発生する正余弦波信号発生部と、
　正余弦波信号発生部によって発生された信号がそれぞれ入力されるフーリエ係数変換部であって、該逆フーリエ変換の各フーリエ係数は可変となる、フーリエ係数変換部と、
　該フーリエ変換部からの出力を加算し、その加算結果を示すアナログ信号を出力する加算部と、
　を備えるフーリエ変換装置
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　フーリエ係数変換部が、本願発明では、アナログ信号である正余弦波信号とフーリエ係数を表す複数ビットのデジタルデータに応じた可変抵抗値との乗算を行うものであるのに対し、引用発明では、入力信号と正余弦波信号に応じたキャパシタの容量比との乗算を行うものである点
　
相違点２
　フーリエ係数変換部が、本願発明では  該複数の可変抵抗部のそれぞれの可変抵抗値に対応する可変抵抗部であるのに対し、引用発明では複数の入力コンデンサと帰還用コンデンサとからなり、スイッチングすることにより容量比が可変とされる複数のＳＣ係数乗算回路である点
　
相違点３
　本願発明では、該フーリエ係数を表す複数ビットのデジタルデータに応じて、正余弦波信号の主周波数ｆの逆数である所定の周期Ｔごとに該複数の可変抵抗部のそれぞれの可変抵抗値を更新するのに対し、引用発明ではフーリエ係数の更新のタイミングについては不明である点
                 
５．相違点についての検討
相違点１及び２について
　フーリエ変換を定義式どおりに演算するためには乗算要素を必要とする。引用発明ではスイッチト・キャパシタ（ＳＣ）係数乗算回路を用いており、フーリエ逆変換すべきアナログ入力と正余弦波信号に対応したキャパシタの容量比（これはデジタル的に設定される）との乗算を行っている。このＳＣ係数乗算回路は一種のマルチプライングＤＡＣ（Digital -to-Analog Converter)であり、マルチプライングＤＡＣはアナログ入力とデジタル入力の乗算を行うものである。そして、マルチプライングＤＡＣは、抵抗ラダー方式で実現することも一般的である（この点に関しては、必要ならば、横井与次郎著「リニアＩＣ実用回路マニュアル」昭和５１年６月１５日　３版１刷発行、（株）ラジオ技術社発行　（１）ｐ１６７−ｐ１７０、特に図５・１５（２）ｐ３１７−ｐ３２２、特に、図１１・２　を参照のこと）。
　乗算において、乗数と被乗数をどちらの入力信号に対応させるかは任意に決定すべき事項であるから、フーリエ変換の乗算を行う場合に、引用発明におけるアナログの変換すべき信号とデジタルの正余弦波信号とを逆にして、本願発明にようにアナログ信号である正余弦波信号とフーリエ係数を表すデジタルデータとを乗算するようにすることは適宜為し得ることである。
　また、ＳＣ係数乗算回路を用いるか、抵抗ラダー方式のマルチプライングＤＡＣを用いるかについて検討すると、双方の演算回路は消費電力や演算速度などでトレードオフの関係があるから、どちらの演算回路を用いるかは当業者が両者の利害得失を勘案して適宜決定すべきものである。従って、相違点１，２を格別のものということはできない。
　
相違点３について
　フーリエ変換は入力される信号の周波数成分を解析するものであるから、入力される信号に対応する複数ビットのデジタルデータは、最も周波数の低い主周波数の少なくとも１周期分の間は更新しないようにすることは当然に要請されることであり、この相違点３を格別のものと言うことはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。