(57)【要約】  熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含み、５４０ｎｍにおけるＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満であり、５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満であり、前記熱可塑性樹脂Ａが、負の固有複屈折値を有する樹脂であり、前記無機粒子Ｉが、板状の無機粒子であり、前記無機粒子Ｉの板面方向の平均径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、前記層Ａにおける前記無機粒子Ｉの含有割合が、５重量％以上２０重量％以下である、位相差フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含み、
５４０ｎｍにおけるＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満であり、
５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満であり、
前記熱可塑性樹脂Ａが、負の固有複屈折値を有する樹脂であり、
前記無機粒子Ｉが、板状の無機粒子であり、
前記無機粒子Ｉの板面方向の平均径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
前記層Ａにおける前記無機粒子Ｉの含有割合が、５重量％以上２０重量％以下である、位相差フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂Ａが、スチレン単位、並びに、無水マレイン酸単位、メタクリル酸単位、及びマレイミド単位からなる群から選ばれる１種以上の単位を含む重合体を含む、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有し５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上である層Ｂを、さらに含む、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ（℃）及び前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢ（℃）が、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を満たす、請求項３に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記層Ｂの５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（Ｂ）が、０ｎｍ以上１０ｎｍ未満であり、５４０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（Ｂ）の絶対値が０ｎｍ以上１０ｎｍ未満である、請求項３又は４に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
位相差フィルムの製造方法であって、
前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含み、
５４０ｎｍにおける前記位相差フィルムのＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満であり、
５４０ｎｍにおける前記位相差フィルムの面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満であり、
前記熱可塑性樹脂Ａが、負の固有複屈折値を有する樹脂であり、
前記無機粒子Ｉが、板状の無機粒子であり、
前記層Ａにおける前記無機粒子Ｉの含有割合が、５重量％以上２０重量％以下であり、
前記無機粒子Ｉの板面方向の平均径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
前記方法は、
前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記無機粒子Ｉを含有し前記無機粒子Ｉの含有割合が５重量％以上２０重量％以下である層ａを含む、延伸前フィルムを得る工程、並びに
前記延伸前フィルムを少なくとも一方向に延伸する工程、
を含む、位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有し５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上である層Ｂを、さらに含み、
前記延伸前フィルムが、前記熱可塑性樹脂Ｂを含有する層ｂをさらに含む、請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
偏光子及び請求項１〜５のいずれか１項に記載の位相差フィルムを含む、偏光板。
【請求項９】
請求項８に記載の偏光板を含む表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、その製造方法、偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式液晶表示装置における視野角補償の方法として、ＮＺ係数がおよそ０．５である二軸性λ／２板を一枚用いる方法が提案されている。
０＜ＮＺ係数＜１である位相差フィルムの製造方法として、樹脂フィルムの面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、収縮性フィルムの収縮力を利用して樹脂フィルムの厚み方向の屈折率を制御する方法が知られている（特許文献１）。
また、ＩＰＳ方式液晶表示装置における別の視野角補償の方法として、負のＣプレートと負のＡプレートとを組み合わせる方法も提案されている。
負のＣプレートと負のＡプレートを組み合わせた位相差フィルムとして、無機層状化合物層を用いた位相差フィルムと、負の屈折率異方性を有する熱可塑性樹脂からなる一軸配向性位相差フィルムとを組み合わせた補償用位相差フィルムが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８１８９８３号公報（対応他国公報：米国特許第５２４５４５６号明細書）
【特許文献２】特許第３２０６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
視野角補償のために、上記のようにＮＺ係数がおよそ０．５である二軸性λ／２板を一枚用いる方法は、部品点数が少なくてよいという観点から、複数枚の光学フィルムを組み合わせる方法よりも優れている。
しかし、０＜ＮＺ係数＜１の特性を一枚の位相差フィルムで実現する方法は限られている。位相差フィルムの製造方法として一般的な、熱可塑性樹脂を延伸するという手法では、ＮＺ係数≧１、又はＮＺ係数≦０である位相差フィルムを得ることはできても、０＜ＮＺ係数＜１である位相差フィルムを得ることは困難である。
特許文献１の技術は、位相差フィルムの製造のために、樹脂フィルムのみならず、収縮性フィルムや接着剤などの複数の材料が必要であることから、位相差フィルムの生産性が悪く、生産コストが大きい。
特許文献２の技術は、部品点数が多くなることに加え、熱可塑性樹脂の押出し工程、延伸工程にさらに無機層状化合物の塗布工程が必要であることから、位相差フィルムの生産性が悪く、生産コストが大きい。
従って、生産性及び生産コストの点で優れ、視野角補償のために好適な性能を備える位相差フィルムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、所定の熱可塑性樹脂Ａと所定の割合の無機粒子Ｉを含み、面内リターデーションＲｅ及びＮＺ係数が所定の範囲である位相差フィルムにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記の通りである。【０００６】
［１］  熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含み、
５４０ｎｍにおけるＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満であり、
５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満であり、
前記熱可塑性樹脂Ａが、負の固有複屈折値を有する樹脂であり、
前記無機粒子Ｉが、板状の無機粒子であり、
前記無機粒子Ｉの板面方向の平均径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
前記層Ａにおける前記無機粒子Ｉの含有割合が、５重量％以上２０重量％以下である、位相差フィルム。
［２］  前記熱可塑性樹脂Ａが、スチレン単位、並びに、無水マレイン酸単位、メタクリル酸単位、及びマレイミド単位からなる群から選ばれる１種以上の単位を含む重合体を含む、［１］に記載の位相差フィルム。
［３］  熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有し５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上である層Ｂを、さらに含む、［１］又は［２］に記載の位相差フィルム。
［４］  前記熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ（℃）及び前記熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢ（℃）が、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を満たす、［３］に記載の位相差フィルム。
［５］  前記層Ｂの５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（Ｂ）が、０ｎｍ以上１０ｎｍ未満であり、５４０ｎｍにおける厚み方向のレターデーションＲｔｈ（Ｂ）の絶対値が０ｎｍ以上１０ｎｍ未満である、［３］又は［４］に記載の位相差フィルム。
［６］  位相差フィルムの製造方法であって、
前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含み、
５４０ｎｍにおける前記位相差フィルムのＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満であり、
５４０ｎｍにおける前記位相差フィルムの面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満であり、
前記熱可塑性樹脂Ａが、負の固有複屈折値を有する樹脂であり、
前記無機粒子Ｉが、板状の無機粒子であり、
前記層Ａにおける前記無機粒子Ｉの含有割合が、５重量％以上２０重量％以下であり、
前記無機粒子Ｉの板面方向の平均径が１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下であり、
前記方法は、
前記熱可塑性樹脂Ａ及び前記無機粒子Ｉを含有し前記無機粒子Ｉの含有割合が５重量％以上２０重量％以下である層ａを含む、延伸前フィルムを得る工程、並びに
前記延伸前フィルムを少なくとも一方向に延伸する工程、
を含む、位相差フィルムの製造方法。
［７］  前記位相差フィルムが、熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有し５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上である層Ｂを、さらに含み、
前記延伸前フィルムが、前記熱可塑性樹脂Ｂを含有する層ｂをさらに含む、［６］に記載の位相差フィルムの製造方法。
［８］  偏光子及び［１］〜［５］のいずれか１項に記載の位相差フィルムを含む、偏光板。
［９］  ［８］に記載の偏光板を含む表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、生産性及び生産コストの点で優れ、視野角補償のために好適な性能を備える位相差フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施し得る。
【０００９】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。幅に対する長さの割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下とし得る。
【００１０】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、別に断らない限り、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。また、ＮＺ係数は、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５４０ｎｍである。
【００１１】
以下の説明において、別に断らない限り、固有複屈折値は、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなる場合を正の値とし、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなる場合を負の値とする。固有複屈折値は、材料の誘電率分布から計算することができる。
【００１２】
以下の説明において、「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」は「アクリル酸アルキルエステル」、「メタクリル酸アルキルエステル」及びこれらの組み合わせを包含し、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」、「メタクリレート」及びこれらの組み合わせを包含する。
【００１３】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１４】
以下の説明において、長尺のフィルムの長手方向は、通常は製造ラインにおけるフィルムの流れ方向と平行である。斜め方向とは、幅方向でも、長手方向でもない方向である。
【００１５】
以下の説明において、「偏光板」、「１／２波長板」、及び「１／４波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１６】
以下の説明において、接着剤とは、別に断らない限り、狭義の接着剤（エネルギー線照射後、あるいは加熱処理後、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ〜５００ＭＰａである接着剤）のみならず、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１ＭＰａ未満である粘着剤をも包含する。
【００１７】
以下の説明において、フィルムの遅相軸とは、別に断らない限り、当該フィルムの面内における遅相軸を表す。
【００１８】
［１．位相差フィルムの概要］
本発明の位相差フィルムは、熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有する層Ａを含む。層Ａは、単層構造であることが好ましい。
【００１９】
［２．熱可塑性樹脂Ａ］
熱可塑性樹脂Ａは、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂である。負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂は、負の固有複屈折値を有する重合体を含む。
熱可塑性樹脂Ａは、負の固有複屈折値を有する重合体を含む樹脂であれば特に限定されず、例えば、スチレン単位又はスチレン誘導体単位を含む重合体を含む樹脂（単に、ポリスチレン樹脂ともいう。）；ポリアクリロニトリル樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂；スチレン、スチレン誘導体、アクリロニトリル、及びメチルメタクリレートからなる群から選ばれる単量体の、多元共重合体を含む樹脂；及びこれらの樹脂の組み合わせが挙げられる。ポリスチレン樹脂としては、例えば、スチレン単位又はスチレン誘導体単位からなる重合体を含む樹脂、及びスチレン単位又はスチレン誘導体単位及び他の単量体単位を含む重合体を含む樹脂が挙げられる。
スチレン誘導体単位としては、例えば、アルキルスチレン単位、ハロゲン化スチレン単位、アルコキシスチレン単位が挙げられる。
スチレン単位又はスチレン誘導体単位を含む重合体に含まれ得る他の単量体単位としては、アクリロニトリル単位、無水マレイン酸単位、メチル（メタ）アクリレート単位、（メタ）アクリル酸単位、マレイミド単位、及びブタジエン単位が挙げられる。
【００２０】
熱可塑性樹脂Ａは、位相差の発現のし易さという観点から好ましくはポリスチレン樹脂であり、より好ましくは、スチレン単位又はスチレン誘導体単位と、無水マレイン酸単位、メタクリル酸単位、及びマレイミド単位からなる群から選ばれる１種以上とを含む重合体を含むポリスチレン樹脂であり、耐熱性が高いという観点からさらに好ましくは、スチレン単位又はスチレン誘導体単位及び無水マレイン酸単位を含む重合体を含むポリスチレン樹脂である。
熱可塑性樹脂Ａは、特に好ましくは、スチレン単位と、無水マレイン酸単位、メタクリル酸単位、及びマレイミド単位からなる群から選ばれる１種以上の単位とを含む重合体を含むポリスチレン樹脂であり、最も好ましくは、スチレン単位と、無水マレイン酸単位とを含む重合体を含むポリスチレン樹脂である。
熱可塑性樹脂Ａにおける負の固有複屈折値を有する重合体の割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。熱可塑性樹脂Ａにおける負の固有複屈折値を有する重合体の割合の上限は、１００重量％である。
熱可塑性樹脂Ａは、１種単独でも、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００２１】
熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡには特に限定がないが、好ましくは１２０℃以上であり、より好ましくは１２５℃以上であり、さらに好ましくは１３０℃以上であり、好ましくは１６０℃以下であり、より好ましくは１５５℃以下であり、さらに好ましくは１５０℃以下である。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂Ａは、負の固有複屈折値を有する重合体以外の任意の成分を含んでいてもよい。
熱可塑性樹脂Ａに含まれ得る任意の成分としては、例えば、酸化防止剤；光安定剤；ワックス；核剤；蛍光増白剤；紫外線吸収剤；着色剤；難燃剤；難燃助剤；帯電防止剤；可塑剤；近赤外線吸収剤；滑剤；フィラー；などが挙げられる。また、熱可塑性樹脂Ａに含まれ得る任意の成分は、１種単独であってもよく、２種以上の任意の比率での組み合わせであってもよい。
【００２３】
［３．無機粒子Ｉ］
無機粒子Ｉは、板状の無機粒子である。本明細書において、無機粒子について「板状」とは、板面方向の径が厚みに対して１０倍以上であることをいう。厚みに対する径の割合の上限は、特に限定されないが、例えば１００倍以下としうる。無機粒子Ｉの、板面方向の平均径は、１０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である。
【００２４】
［３．１．無機粒子Ｉの構成材料］
無機粒子Ｉは、板状である無機物の粒子であっても、板状である無機物と有機化合物との複合体であってもよい。
無機粒子Ｉを構成する無機物としては、例えば、層状構造を有する粘土鉱物が挙げられ、さらに具体的には、例えば、スメクタイト族の粘土鉱物（例、ヘクトライト、モンモリロナイト、及びベントナイト；これらの置換体；これらの誘導体）及びその混合物が挙げられる。透明性に優れ、位相差フィルムを得る観点から、無機粒子Ｉを構成する無機物は、好ましくはスメクタイト族の粘土鉱物又はその混合物である。
無機粒子Ｉを構成する無機物は、化学合成品であっても、天然産物であってもよいが、不純物が少なく透明性に優れるので、好ましくは化学合成品であり、より好ましくは合成ヘクトライトである。
無機粒子Ｉが、板状である無機物と有機化合物との複合体である場合、無機粒子Ｉを構成する有機化合物としては、例えば、粘土鉱物の酸素原子又はヒドロキシ基と反応し得る化合物、粘土鉱物の結晶層間に存在する交換性陽イオンと交換し得るイオンを含むイオン性化合物が挙げられ、具体的には、例えば、四級アンモニウム化合物が挙げられる。
無機物が粘土鉱物である場合、無機物と複合させる有機化合物は、好ましくは、四級アンモニウム化合物であり、より好ましくは、アルキル基及び／又はベンジル基に置換されたアンモニウムイオンを含む化合物（例、ジメチルジオクタデシルアンモニウムイオンを含む化合物、ジメチルベンジルオクタデシルアンモニウムイオンを含む化合物、トリオクチルメチルアンモニウムイオンを含む化合物）、又は長鎖の置換基により置換されたアンモニウムイオンを含む化合物（例、メチルジエチルポリオキシプロピレン（例えば、重合度２５）アンモニウムイオンを含む化合物）である。
四級アンモニウム化合物は、無機粒子Ｉを分散させる溶媒（例、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール；四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素）に応じて、適宜選択してよい。
無機物と四級アンモニウム化合物とを複合させて無機粒子Ｉとした場合、四級アンモニウム化合物は、通常四級アンモニウムイオンとして無機物に導入されて、無機物と四級アンモニウムイオンとの複合体を形成している。
無機粒子Ｉが無機物と有機化合物との複合体である場合、無機物と有機化合物との複合体を製造する方法は特に限定がなく、公知の方法により製造することができる。例えば、分散媒中で、粘土鉱物などの無機物と四級アンモニウム化合物などの有機化合物とを接触させ、粘土鉱物などの無機物の結晶層間に存在する交換性陽イオンを、有機化合物を構成する四級アンモニウムイオンなどの陽イオンと交換する方法が挙げられる。
具体的には、粘土鉱物（例、合成ヘクトライト）を水に分散させ、有機化合物（例、ジメチルジオクタデシルアンモニウムクロリドなどの四級アンモニウム化合物）を添加し、撹拌する方法が挙げられる。反応時間は、例えば、２時間とし得る。反応温度は、例えば、室温とし得る。反応後は、複合体と分散媒である水とを例えば濾過により分離し、次いで副生する塩類を分散媒により洗浄することにより複合体から除去してもよい。
無機粒子Ｉが、粘土鉱物と四級アンモニウム化合物との複合体である場合、粘土鉱物の陽イオン交換容量に対して、好ましくは四級アンモニウム化合物を０．５〜１．５倍当量、より好ましくは、１．０当量用いる。
【００２５】
無機粒子Ｉは、溶媒への分散性及び樹脂への分散性に優れるので、好ましくは板状である無機物と有機化合物との複合体であり、より好ましくは粘土鉱物と四級アンモニウム化合物との複合体であり、さらに好ましくはヘクトライトと四級アンモニウム化合物との複合体である。
【００２６】
無機粒子Ｉとして、市販品を使用し得る。例えば、有機化ヘクトライト（クニミネ工業株式会社製「スメクトンＳＡＮ」）を使用し得る。
【００２７】
［３．２．無機粒子Ｉの平均径］
無機粒子Ｉの板面方向における平均径は、下記の方法により測定される。
無機粒子Ｉを溶媒（例、トルエン）に分散させた後、基板表面に滴下し、溶媒を蒸発させ、基板の表面上に残った無機粒子を走査型電子顕微鏡（例、日本電子製「ＪＳＭ−７２００Ｆ」、倍率１５００００倍）により観察し、任意に選んだ無機粒子２００個につき、板面の面積Ａを算出し、得られた無機粒子２００個の板面面積から、無機粒子２００個の板面方向における径ｒを次式（Ｉ）により算出する。
【００２８】
【数１】
2018123772.tif 000002
【００２９】
算出された無機粒子２００個の板面方向における径ｒの平均値を、無機粒子の板面方向における平均径Ｒとする。
【００３０】
本発明の無機粒子Ｉは、板面方向の平均径が、１０ｎｍ以上であり、好ましくは１５ｎｍ以上である。これにより、ＮＺ係数を、０を超え１．０未満とすることができる。
本発明の無機粒子Ｉは、板面方向の平均径が、６０ｎｍ以下であり、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは４０ｎｍ以下である。これにより、位相差フィルムのヘーズ値を低いものとすることができる。
【００３１】
［３．３．層Ａにおける無機粒子Ｉの含有割合］
無機粒子Ｉは、層Ａにおける含有割合が、５重量％以上であり、好ましくは７重量％以上である。これにより、ＮＺ係数を、０．１を超え１．０未満とすることができる。
無機粒子Ｉは、層Ａにおける含有割合が、２０重量％以下であり、好ましくは１５重量％以下である。これにより、層Ａの機械的強度を保持することができる。
【００３２】
［３．４．層Ａの厚み］
層Ａの厚みは、適宜設定し得るが、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００３３】
［３．５．層Ａの任意成分］
層Ａは、熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉの他に、任意の成分を含み得る。任意の成分としては、例えば、界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
［４．任意の層］
本発明の位相差フィルムは、層Ａの他に、任意の層を有していてもよい。
任意の層としては、例えば、熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有し５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上である層Ｂが挙げられる。
【００３５】
［４．１．層Ｂの物性］
層Ｂは、５０％破壊エネルギーが１．０×１０−２Ｊ以上、好ましくは１．５×１０−２Ｊ以上、より好ましくは２．０×１０−２Ｊ以上である。これにより、位相差フィルムが層Ａのみを有する場合よりも位相差フィルムの機械的強度を向上させることができる。５０％破壊エネルギーは大きいほど好ましい。したがって５０％破壊エネルギーの上限は特に限定されないが、例えば１０×１０−２Ｊ以下としうる。
５０％破壊エネルギーは、ＪＩＳ−Ｋ７１２４−１（ステアケース法）に準拠して測定し得る。測定装置としては、衝撃試験器（例、アスカカンパニー製「Ｓゲージ」）を用い得る。
【００３６】
層Ｂの５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（Ｂ）は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。これにより、位相差フィルムの光学特性に対して、層Ｂが与える影響を少なくすることができる。層Ｂの５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（Ｂ）は、通常０ｎｍ以上である。
【００３７】
層Ｂの５４０ｎｍにおける厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ（Ｂ）の絶対値は、好ましくは１０ｎｍ未満であり、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは２ｎｍ以下である。これにより、位相差フィルムの光学特性に対して、層Ｂが与える影響を少なくすることができる。層Ｂの５４０ｎｍにおける厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ（Ｂ）の絶対値は、通常０ｎｍ以上である。
【００３８】
［４．２．熱可塑性樹脂Ｂ］
層Ｂは、熱可塑性樹脂Ｂを含む。熱可塑性樹脂Ｂとしては、層Ｂの５０％破壊エネルギーを１．０×１０−２Ｊ以上とすることができる樹脂であれば特に限定はなく、例えば、アクリル樹脂が挙げられる。
【００３９】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含む重合体を含む樹脂である。
アクリル酸アルキルエステル単位を構成するためのアクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ドデシルが挙げられる。
メタクリル酸アルキルエステル単位を構成するためのメタクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ドデシルが挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位は、ヒドロキシ基、ハロゲン原子などの任意の置換基を有していてもよい。これらの置換基を有する（メタ）アクリル酸エステル単位を構成するエステルとしては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジルが挙げられる。
【００４１】
アクリル樹脂は、１種の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる単独重合体を含むものであってもよいし、２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位からなる共重合体を含むものであってもよい。また、アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体との共重合体を含むものであってもよい。
アクリル樹脂中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含む重合体における、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上である。
【００４２】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体は、特に限定されず、例えば、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、イタコン酸ジメチルなどの、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノエチル、フマル酸モノｎ−ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、メチルα−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどの、芳香族アルケニル；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン、シクロペンタジエンなどの、共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどの、非共役ジエン；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどシアン化ビニル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの、不飽和カルボン酸アミド；酢酸ビニルなどの、カルボン酸不飽和アルコールエステル；エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテンなどの、オレフィンを挙げることができる。これらの単量体は、１種単独で又は２種以上の組み合わせで使用してよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体は、好ましくは芳香族アルケニル及びα，β−エチレン性不飽和カルボン酸から選ばれる１種以上であり、より好ましくはスチレン、無水マレイン酸、及びメタクリル酸から選ばれる１種以上である。
【００４３】
アクリル樹脂中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含む重合体における、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体単位の含有割合は、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下であり、さらに好ましくは３０重量％以下である。
【００４４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な単量体との共重合体を含むアクリル樹脂として、具体的には、例えば、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／アクリル酸ブチル／スチレン共重合体を含む樹脂、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル共重合体を含む樹脂、メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸ブチル共重合体を含む樹脂、メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン共重合体を含む樹脂、メタクリル酸メチル／スチレン／無水マレイン酸共重合体を含む樹脂が挙げられる。
【００４５】
熱可塑性樹脂Ｂは、好ましくはアクリル樹脂であり、より好ましくはメタクリル酸アルキルエステル単位を含む重合体を含む樹脂（メタクリル酸アルキル樹脂）を含み、さらに好ましくはメタクリル酸メチル重合体を含む樹脂（メタクリル酸メチル樹脂）を含む。
熱可塑性樹脂Ｂにおける（メタ）アクリル酸アルキルエステル単位を含む重合体の割合は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、さらに好ましくは９５重量％以上である。
熱可塑性樹脂Ｂは、１種単独でも、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００４６】
熱可塑性樹脂Ｂは、重合体以外の任意の成分を含んでいてもよい。
熱可塑性樹脂Ｂに含まれ得る任意の成分としては、熱可塑性樹脂Ａに含まれ得る重合体以外の任意の成分として例示した成分が挙げられる。また、熱可塑性樹脂Ｂに含まれ得る任意の成分は、１種単独であってもよく、２種以上の任意の比率での組み合わせであってもよい。
【００４７】
熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢには特に限定がないが、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１００℃以上であり、好ましくは１２０℃以下であり、より好ましくは１１５℃以下であり、さらに好ましくは１１０℃以下である。
【００４８】
好ましくは、熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度ＴｇＡ（℃）及び熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度ＴｇＢ（℃）が、ＴｇＡ＞ＴｇＢの関係を満たすことが好ましい。これにより、熱可塑性樹脂Ａを含む層Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを含む層Ｂを同時に延伸する際に、層Ａの異方性を保持しつつ、層Ｂの異方性を減弱させることができる。
ＴｇＡ及びＴｇＢの差（ＴｇＡ−ＴｇＢ）（℃）は、好ましくは１０℃以上であり、より好ましくは１５℃以上であり、さらに好ましくは２０℃以上、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３５℃以下である。ＴｇＡ及びＴｇＢの差（ＴｇＡ−ＴｇＢ）を前記範囲とすることにより、延伸工程で熱可塑性樹脂Ｂが軟化しすぎない範囲で、層Ａの異方性を保持しつつ、層Ｂの異方性を減弱させることができる。
【００４９】
ガラス転移温度ＴｇＡ及びＴｇＢは、示差走査熱量計（例、セイコーインスツルメンツ製「ＤＳＣ−６１００」）を用い、サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定し得る。
【００５０】
層Ｂは、熱可塑性樹脂Ｂを主たる成分として含有する。
主たる成分とは、層Ｂの含有成分の内、最も含有重量割合が大きい成分をいう。
熱可塑性樹脂Ｂの層Ｂにおける含有割合は、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上である。層Ｂにおける熱可塑性樹脂Ｂの含有割合の上限は、１００重量％である。
層Ｂは、熱可塑性樹脂Ｂの他に、任意の成分を含んでいてもよい。
【００５１】
［４．３．層Ｂの厚み］
層Ｂの厚みは、適宜設定し得るが、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、好ましくは７０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００５２】
［５．位相差フィルムの物性］
本発明の位相差フィルムは、５４０ｎｍにおけるＮＺ係数が、０．１を超え１．０未満である。
本発明の位相差フィルムは、５４０ｎｍにおけるＮＺ係数が、好ましくは０．２以上であり、より好ましくは０．２５以上であり、好ましくは０．９以下であり、より好ましくは０．８以下であり、さらに好ましくは０．７５以下である。これにより、位相差フィルムを液晶表示装置の視野角補償のために好適に用い得る。
【００５３】
本発明の位相差フィルムは、５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅが、５０ｎｍを超え３００ｎｍ未満である。
本発明の位相差フィルムは、５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅが、好ましくは１００ｎｍ以上であり、より好ましくは１２０ｎｍ以上であり、好ましくは２９０ｎｍ以下であり、より好ましくは２８０ｎｍ以下である。
【００５４】
本発明の位相差フィルムの、面内レターデーションＲｅ、厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ、及びＮＺ係数は、レターデーション測定装置で測定し得る。レターデーション測定装置としては、例えば、大塚電子株式会社製「ＲＥ−２００」、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ株式会社製「ＡｘｏＳｃａｎ」を使用し得る。
上述した層Ｂの面内レターデーションＲｅ（Ｂ）及び厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ（Ｂ）も、位相差フィルムの面内レターデーションＲｅ、厚み方向におけるレターデーションＲｔｈと同様にして測定し得る。
【００５５】
本発明の位相差フィルムのヘーズは、好ましくは１％以下であり、より好ましくは０．５％以下であり、さらに好ましくは０．３％以下である。ヘーズは小さいほど好ましいが、通常は０％以上である。
【００５６】
ヘーズは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定し得る。測定装置としては、ヘーズメーター（例、日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−４０００」）を用い得る。
【００５７】
本発明の位相差フィルムの厚みは、用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上であり、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは７０μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下であり、さらに好ましくは５０μｍ以下である。
【００５８】
［６．位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムを製造する方法には特に限定がないが、例えば下記の工程を含む方法により製造し得、下記工程を含む方法で製造することが好ましい。本発明の位相差フィルムは、延伸という簡易な方法により製造することができるので、高い生産性を有し生産コストを抑制し得る。
（ｉ）熱可塑性樹脂Ａ及び無機粒子Ｉを含有し無機粒子Ｉの含有割合が５重量％以上２０重量％以下である層ａを含む、延伸前フィルムを得る工程
（ｉｉ）前記延伸前フィルムを少なくとも一方向に延伸する工程
【００５９】
工程（ｉ）において、延伸前フィルムを得る方法には限定はないが、例えば、溶液流涎法、押出成形法等の樹脂成形法が挙げられる。
【００６０】
延伸前フィルムは、好ましくは熱可塑性樹脂Ｂを含有する層ｂをさらに含む。
【００６１】
延伸前フィルムが層ａの他に層ｂを含み、（層ａ／層ｂ）の層構成を有する場合、延伸前フィルムを得る方法としては、層ｂを含むフィルムｂをまず製造し、フィルムｂ上に溶液流涎法などの方法により層ａを形成して延伸前フィルムを得る方法であってもよく、層ａの材料と層ｂの材料とを、共押出しすることにより延伸前フィルムを得る方法であってもよい。共押出しは、例えば、２層タイプのマルチマニホールドダイを備えた押出し機によって実施し得る。
【００６２】
工程（ｉｉ）では、延伸前フィルムを少なくとも一方向に延伸する。
工程（ｉｉ）において、延伸前フィルムの延伸温度は、好ましくは（ＴｇＡ（熱可塑性樹脂Ａのガラス転移温度）−１０℃）以上であり、より好ましくは（ＴｇＡ−５℃）以上であり、好ましくは（ＴｇＡ＋３０℃）以下であり、より好ましくは（ＴｇＡ＋２０℃）以下である。
【００６３】
延伸倍率は、適宜選択し得るが、好ましくは１．２倍以上、より好ましくは１．３倍以上、さらに好ましくは１．４倍以上、好ましくは４倍以下、より好ましくは３倍以下、さらに好ましくは２．５倍以下である。なお、前記延伸倍率は、二方向以上に延伸する場合において、各方向における延伸倍率を意味する。
【００６４】
工程（ｉｉ）において、延伸フィルムは少なくとも一方向に延伸すればよく、二方向以上に延伸してもよい。延伸フィルムを延伸する方向としては、例えば、幅方向、長手方向、及び斜め方向が挙げられる。これら延伸前フィルムを二方向に延伸する場合、例えばフィルムの幅方向及び長手方向に延伸する。
【００６５】
工程（ｉｉ）において、延伸フィルムを二方向以上に延伸する場合、それぞれの方向における延伸を異なる温度で行ってもよく、異なる延伸倍率として行ってもよい。
【００６６】
［７．偏光板］
本発明の位相差フィルムは、偏光子と組み合わせて、偏光板とすることができる。
偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の適切な親水性重合体のフィルムに、ヨウ素及び二色性染料等の二色性物質による染色処理及び延伸処理を施し、さらに必要に応じ、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものを用い得る。
【００６７】
本発明の位相差フィルムと偏光子とを、適当な接着剤を用いて貼合することにより、（位相差フィルム／接着剤層／偏光子）の層構成を有する偏光板を製造し得る。偏光板は、例えば保護フィルム層などの任意の層をさらに含み得る。
【００６８】
本発明の位相差フィルムは、１枚を偏光子と組み合わせて偏光板を製造してもよいし、２枚以上を偏光子と組み合わせて偏光板を製造してもよい。したがって、偏光板は、複数の本発明の位相差フィルムを含み得る。
【００６９】
［８．表示装置］
本発明の位相差フィルム及び偏光子を含む偏光板は、液晶表示素子及び有機エレクトロルミネッセンス表示素子などの画像表示素子と組み合わせて、表示装置とすることができる。組み合わせる画像表示素子としては、例えば、液晶表示素子（インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードなどの、任意のモードの液晶表示素子）、及び有機エレクトロルミネッセンス素子が挙げられる。
【００７０】
［９．位相差フィルムの用途］
本発明の位相差フィルムは、例えば１／２波長板、１／４波長板として使用することができ、また例えば液晶表示装置の視野角補償用、表示装置の反射抑制用として好適に使用し得る。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施し得る。【００７２】
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。また、面内レターデーションＲｅ、厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ、及びＮＺ係数は、波長５４０ｎｍにおける測定値を示す。【００７３】
［評価方法］
本実施例における、評価項目の評価方法について説明する。
（無機粒子の板面方向における平均径）
無機粒子をトルエンに加え、超音波処理を６０分間行って無機粒子のトルエン分散液を調製した。得られた分散液をマイカ基板の表面に滴下して、滴下した分散液からトルエンを蒸発させた。マイカ基板の表面上に残った無機粒子を走査型電子顕微鏡（日本電子製「ＪＳＭ−７２００Ｆ」、倍率１５００００倍）により観察し、任意に選んだ無機粒子２００個につき、板面の面積Ａをそれぞれ算出した。得られた無機粒子２００個の板面面積から、無機粒子２００個の板面方向における径ｒを上述の式（Ｉ）により算出した。
算出された無機粒子２００個の板面方向における径ｒの平均値を、無機粒子の板面方向における平均径Ｒ（ｎｍ）とした。【００７４】
（面内レターデーションＲｅ）
評価対象のフィルムについて、レターデーション測定装置（大塚電子株式会社製「ＲＥ−２００」）を用いて測定した。幅方向の同一直線上に並ぶ５ｃｍ間隔の地点について面内レターデーションを測定し、同様の測定を長手方向（流れ方向）に１ｍ間隔で５回繰り返した。得られた測定値の平均値をフィルムの面内レターデーションＲｅとした。【００７５】
（厚み方向におけるレターデーションＲｔｈ）
評価対象のフィルムについて、レターデーション測定装置（大塚電子株式会社製「ＲＥ−２００」）を用いて測定した。幅方向の同一直線上に並ぶ５ｃｍ間隔の地点について厚み方向におけるレターデーションを測定し、同様の測定を長手方向（流れ方向）に１ｍ間隔で５回繰り返した。得られた測定値の平均値をフィルムの厚み方向におけるレターデーションＲｔｈとした。【００７６】
（ＮＺ係数）
評価対象のフィルムについて、レターデーション測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ株式会社製「ＡｘｏＳｃａｎ」）を用いて幅方向の同一直線上に並ぶ５ｃｍ間隔の地点についてＮＺ係数を測定し、同様の測定をフィルムの長手方向（流れ方向）に１ｍ間隔で５回繰り返した。得られた測定値の平均値をフィルムのＮＺ係数とした。【００７７】
（ヘーズ）
ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤＨ−４０００」）を用いてフィルムの一枚ヘーズをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定した。【００７８】
（５０％破壊エネルギー）
衝撃試験器（アスカカンパニー製「Ｓゲージ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１２４−１（ステアケース法）に準拠して測定した。【００７９】
（ガラス転移温度）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ製「ＤＳＣ−６１００」）を用い、サンプル量１０ｍｇ、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件でガラス転移温度を測定した。【００８０】
［実施例１］
（ドープの調製）
熱可塑性樹脂Ａとしてスチレン−無水マレイン酸共重合体（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」、ガラス転移温度１３５℃）を用いた。
無機粒子として、有機化ヘクトライト（クニミネ工業株式会社製、「スメクトンＳＡＮ」、板状、平均径Ｒ＝３５（ｎｍ）、無機物と有機化合物との複合体）を用いた。
トルエン１０部に対し、無機粒子０．４部を添加し、常温で１０分間撹拌後、超音波による処理を３０分間実施した。その後、熱可塑性樹脂Ａのペレット３．６部を加え、さらに超音波による処理を１２０分間実施し、ドープＡ１を得た。ドープＡ１中の、溶媒（トルエン）を除いた全成分（無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａ）に占める熱可塑性樹脂Ａの割合は、１０重量％である。【００８１】
（未延伸フィルムＡ）
ドープＡ１を、スチールベルト上に流延（キャスト）し、乾燥炉でトルエンを除去した後、両エッジをトリミングして幅６００ｍｍ、厚み１００μｍの未延伸フィルムＡを得た。未延伸フィルムＡにおける無機粒子の含有割合は、１０重量％である。【００８２】
（位相差フィルムの製造：延伸工程）
未延伸フィルムＡを連続してテンター延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率２．０倍で幅方向に延伸処理を行い、横延伸フィルムを得た。得られた横延伸フィルムをさらに縦延伸装置に供給し、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．５倍で長手方向（流れ方向）に延伸加工を行い、表１に示す特性を持つ位相差フィルム１を得た。位相差フィルム１は、無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａを含む層Ａに該当する。位相差フィルム１における無機粒子の含有割合（すなわち、層Ａにおける無機粒子の含有割合）は、１０重量％である。【００８３】
（偏光板及び表示装置の製造）
透過軸が幅方向にある長尺の偏光子巻回体（サンリッツ社製「ＨＬＣ２−５６１８Ｓ」、厚さ１８０μｍ）の片側の保護フィルムを除去し、位相差フィルム１の遅相軸と偏光子の透過軸とが平行となるように貼合した。この巻回体から偏光板を切り出した。
切り出した偏光板を、市販のＩＰＳ液晶パネル（ＬＧ化学製）の表示装置視認側に配置された偏光板と置き換え、上記偏光板の位相差フィルム側が液晶セル側に配置されるように組み込んだ。得られた表示装置の表示特性を外光下で目視により確認したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００８４】
［実施例２］
下記手順により、表１に示す特性を持つ、積層フィルムである位相差フィルム２を得た。【００８５】
（フィルムＢの作成）
熱可塑性樹脂Ｂとして、アクリル樹脂（住友化学株式会社製「スミペックスＨＴ５５Ｘ」、ガラス転移温度１０５℃）を用いた。Ｔダイを備えた直径６０ｍｍの押出し機に熱可塑性樹脂Ｂを投入し、２７０℃で溶融した樹脂をＴダイからキャスティングドラム上に押出し、幅７００ｍｍ、厚み５０μｍの、長尺のフィルムＢを作成した。フィルムＢの５０％破壊エネルギーは６．０×１０−２（Ｊ）であった。フィルムＢの５４０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅは、０．５ｎｍであり、厚み方向におけるレターデーションＲｔｈの絶対値は０．５ｎｍであった。【００８６】
（未延伸積層フィルム）
実施例１で調製されたドープＡ１を、フィルムＢ上に流延（キャスト）し、乾燥炉でトルエンを除去した後、両エッジをトリミングして幅６００ｍｍ、厚み８０μｍの未延伸積層フィルムＢを得た。【００８７】
（位相差フィルムの製造）
得られた未延伸積層フィルムＢを連続してテンター延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率２．０倍で幅方向に延伸処理を行い、横延伸積層フィルムを得た。得られた横延伸積層フィルムをさらに縦延伸装置に供給し、延伸温度１３５℃、延伸倍率１．５倍で長手方向（流れ方向）に延伸加工を行い、表１に示す特性を持つ、積層フィルムである位相差フィルム２を得た。【００８８】
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置２を得た。表示装置２の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００８９】
［実施例３］
（ペレットＡの調製）
実施例１で調製されたドープＡ１から、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶媒であるトルエンを除去し、濃縮乾燥器に直結させた押出機のダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却後切断して、ペレットＡを得た。【００９０】
（位相差フィルムの製造）
ペレットＡ及び熱可塑性樹脂Ｂであるアクリル樹脂（住友化学株式会社製、「スミペックスＨＴ５５Ｘ」、ガラス転移点１０５℃）のペレットを、それぞれスクリュー径４０ｍｍ及び２０ｍｍの押出し機に供給し、２層タイプのマルチマニホールドダイから冷却ドラム上に押出して冷却し、厚み８０μｍ（無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａを含む層Ａ：５０μｍ、熱可塑性樹脂Ｂを含む層Ｂ：３０μｍ）、幅６００ｍｍの積層未延伸フィルムＣを得た。無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａを含む層である層Ａ及び熱可塑性樹脂Ｂを含む層である層Ｂの厚みは押出し機の回転数によって調整した。得られた未延伸積層フィルムＣを連続してテンター延伸機に供給し、延伸温度１５０℃、延伸倍率２．０倍で幅方向に延伸処理を行い、横延伸積層フィルムを得た。得られた横延伸積層フィルムをさらに縦延伸装置に供給し、延伸温度１３５℃、延伸倍率１．５倍で長手方向（流れ方向）に延伸加工を行い、表１に示す特性を持つ、積層フィルムである位相差フィルム３を得た。【００９１】
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム３を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置３を得た。表示装置３の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００９２】
［実施例４］
（位相差フィルムの製造）
合成ヘクトライト（ＢＹＫ社製「ラポナイト」）２０ｇを、水１０００ｍＬに分散させ、これにジメチルジオクタデシルアンモニウムクロリド２０ｇを添加し、撹拌しながら室温で２時間反応させて反応生成物を得た。次いで、反応生成物を濾過し、水で洗浄して副生した塩類を除去し、乾燥し、粉砕して、有機変性ヘクトライトを得た。得られた有機変性ヘクトライトは、無機物と有機化合物との複合体である。
無機粒子として、有機化ヘクトライト（クニミネ工業株式会社製、「スメクトンＳＡＮ」）の代わりに、上記有機変性ヘクトライト（板状、平均径Ｒ＝２０（ｎｍ））を用いた以外は実施例１に記載されたドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ２を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ２を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして、位相差フィルム４を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム４を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置４を得た。表示装置４の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００９３】
［実施例５］
（位相差フィルムの製造）
ドープ中の無機粒子と熱可塑性樹脂Ａとの重量比が１５：８５となるように無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａの添加量を調整した以外はドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ３を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ３を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして、位相差フィルム５を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム５を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置５を得た。表示装置５の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００９４】
［実施例６］
（位相差フィルムの製造）
熱可塑性樹脂Ａとして、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製「ＤｙｌａｒｋＤ３３２」）の代わりにポリスチレン（ＰＳジャパン株式会社製「ＨＦ７７」、ガラス転移温度１００℃）を使用した以外はドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ４を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ４を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして位相差フィルム６を得た。【００９５】
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム６を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置６を得た。表示装置６の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り非常に良好な表示特性であった。【００９６】
［実施例７］
（位相差フィルムの製造）
延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして、位相差フィルム７を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム７を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置７を得た。表示装置７の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り良好な表示特性であった。【００９７】
［実施例８］
（位相差フィルムの製造）
延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして、位相差フィルム８を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルム８を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置８を得た。表示装置８の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、置き換え前と比較し、全方位に渡り良好な表示特性であった。【００９８】
［比較例１］
（位相差フィルムの製造）
無機粒子として、平均径Ｒ＝８０（ｎｍ）の板状の無機粒子を用いた以外はドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ５を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ５を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして位相差フィルムｃ１を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルムｃ１を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置ｃ１を得た。表示装置ｃ１の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、コントラストが悪く、また全方位にわたり良好な表示特性ではなかった。【００９９】
［比較例２］
（位相差フィルムの製造）
ドープ中の無機粒子と熱可塑性樹脂Ａとの重量比が３０：７０となるように無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａの添加量を調整した以外はドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ６を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ６を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして位相差フィルムｃ２を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルムｃ２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置ｃ２を得た。表示装置ｃ２の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、コントラストが悪く、また全方位にわたり良好な表示特性ではなかった。【０１００】
［比較例３］
（位相差フィルムの製造）
ドープ中の無機粒子と熱可塑性樹脂Ａとの重量比が３：９７となるように無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａの添加量を調整した以外はドープＡ１の調製と同様にして、ドープＡ７を調製した。ドープＡ１の代わりにドープＡ７を用い、延伸条件を表１の様に変更した以外は実施例２と同様にして位相差フィルムｃ３を得た。
（偏光板及び表示装置の製造）
位相差フィルム１の代わりに位相差フィルムｃ３を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板及びこれを組み込んだ表示装置ｃ３を得た。表示装置ｃ３の表示特性を実施例１と同様に評価したところ、全方位にわたり良好な表示特性ではなかった。【０１０１】
実施例及び比較例の結果を表１に示す。表１中、「無機粒子割合」は、無機粒子及び熱可塑性樹脂Ａを含む層Ａにおける無機粒子の含有割合（ｗｔ％）を示し、「厚み」は、位相差フィルムの厚みを示す。【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
以上の結果から、実施例１〜８の位相差フィルムは、ヘーズ値が低く、実施例１〜８の位相差フィルムを用いた表示装置は、全方位にわたり良好な表示特性を有していることが分かる。一方、比較例１〜３の位相差フィルムを用いた表示装置は、全方位にわたる良好な表示特性を実現できないことが分かる。
実施例１〜８の位相差フィルムは、１／２波長板としての特性を有し、表示装置の視野角補償用として好適であることが分かる。
【国際調査報告】
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