【事件の表示】
　特願２０００−２７５７０６「保険契約支援システム、保険契約支援用の情報処理装置及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、平成１５年８月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１０日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１１月６日付けの補正却下の決定により平成１５年１１月１０日付けの手続補正が却下されるとともに、平成１９年１１月２０日付けで当審において拒絶理由が通知され、平成２０年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２０年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「複数種類の情報処理装置が接続可能な広域ネットワークに接続される保険契約支援システムであって、
　それぞれ保険料の支払額が定められた個別契約に基づく複数種類の一般保険、及び、１又は複数種類の前記一般保険の契約者に積立金を基礎として保険会社が所定の利率で利息又は配当金を与え、且つ、前記積立金の前記一般保険の支払額への充当又は前記一般保険による返戻金の前記積立金への充当を可能にすることをその内容とする積立特約保険の包括契約に関する処理を行う処理手段と、
　それぞれ前記個別契約の内容が当該個別契約の契約者の識別データと共に記録された複数の個別契約用データベースからなり前記個別契約に基づく一般保険の種類が増えるにつれて専用の個別契約用データベースが任意に追加される一般保険データベースと、
　前記一般保険の契約状況を当該契約内容が記録された個別契約用データベースと関連付けて契約者の識別データ毎に記録した契約者データベースと、
　前記積立特約保険による積立許容額の上限値を定めるための上限乗数及び前記積立許容額の下限値を定めるための下限乗数が記録されたパラメータテーブルとを備えており、
　前記処理手段が、
　前記広域ネットワークを通じていずれかの前記情報処理装置から契約者の識別データが入力されたときに、前記契約者データベースを参照して、この契約者データベースにおいて前記入力された識別データと関連付けられている個別契約の内容が記録された１又は複数の個別契約用データベースを特定し、特定した個別契約用データベースに記録されている個別契約のうち当該識別データと関連付けられたすべての個別契約において定められている支払額を合算して合計支払額を算出する処理と、
　この合計支払額と前記パラメータテーブルに記録されている上限乗数及び下限乗数との演算により前記積立特約保険について当該契約者に許容される前記積立許容額の上限値及び下限値を算出する処理と、
　算出された上限値及び下限値の積立許容額の提案を含む電子情報を、前記識別データを送信した情報処理装置が前記広域ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行うことを特徴とする、
　保険契約支援システム。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　当審において通知した拒絶理由で引用した、花沢裕二、「激戦区　生命保険　外資・新興勢の猛攻に国内大手はＣＲＭで対抗」、日経情報ストラテジー、日経ＢＰ社、１９９９年４月２４日発行、第８巻　第４号、Ｐ.６４−７０（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「「日生、総合口座を導入」「保険料割引、最大で２７％」−。今年２月、新聞の１面を飾ったこのニュースが、生保業界に与えた衝撃は大きい。
　ある生保会社のトップは「正直なところ、『やられた』という気持ちはある」と打ち明ける。最大手の日本生命が保険料の割引サービスを武器に、顧客の囲い込みを宣言したのだから当然だ。
　日本生命が発表した「ニッセイ保険口座」は、同社がビッグバン戦略の柱に位置付ける新サービスだ。顧客ごとの保険口座で取引を一元管理し、取引状況全体を把握しながら様々な商品やサービスを提供していくことで顧客の囲い込みを図る。
　取引高に応じた割引サービスが最大の売りもので、損保子会社の損害保険や、将来的には投資信託などの金融商品も組み込めるようにする。顧客との関係強化のための手法であるＣＲＭ（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）を取り入れた初の本格的な保険商品と言っていい。
　「ニッセイ保険口座」のバックボーンになるのが、今年１月に稼働した新基幹システム「Ｎｘ・２０００」だ。「ニッセイ保険口座」だけでなく、様々な顧客サービスの充実、営業支援機能の強化、事務処理の大幅な合理化などを狙う。日本生命が基幹システムを一新するのはほぼ１０年ぶりで、開発コストは４８０億円に上る。
　日本生命だけではない。業界第２位の第一生命保険も９８年１月に基幹システムを刷新。個人保険に対応する「新世代普通保険システム」を稼働させた。同システムはやはり顧客単位の取引管理を可能にするものだ。まだ「ニッセイ保険口座」のような新サービスは発表していないものの、システム的には十分対応できる体制にある。そう遠くない時期に対抗策を打ち出すはずだ。」（６４頁右欄１行〜６５頁左欄２５行）
　
（イ）「今年１月、日本生命が４８０億円を投じた新基幹システム「Ｎｘ・２０００」が完成。同社はこれを基盤に、新営業戦略を展開することを発表した。
　「Ｎｘ・２０００」は本社と全国の支店など２１００カ所もの営業拠点にサーバー（日本アイ・ビー・エムのＡＳ／４００）を設置。これらとコンピュータ・センターをすべて大容量のフレームリレー網で接続する。電話やインターネットによるオンライン・サービスの２４時間対応が可能になるなど、顧客の利便性も高める計画だ。
・・・（中略）・・・
　顧客サービス向上の最大の目玉は、何といっても４月にスタートする「ニッセイ保険口座」。同社が追求する顧客囲い込みの”切り札”だ。
　その特徴は、すべての顧客に一律のサービスを提供する従来の考え方と決別し、優良顧客ほど優遇するなど、顧客ごとに異なるサービスを提供するところにある。つまり生保版ＣＲＭだ。
　具体的な仕組みはこうだ。顧客ごとに保険口座を設け、ここで全取引を一元管理。保険料率は顧客の取引高に応じて３段階に設定する。取引高の最も多いグレードになると、主力の定期付き終身保険で保険料が従来比２７％も割引になる。生命保険だけではなく、損害保険子会社が販売する自動車保険も対象で、生損保合わせての割引サービスは業界初の試みだ。
　将来的には確定拠出金型年金（日本版４０１ｋ）の受け皿としても位置付けられており、投資信託や介護サービスなども取り込んでいく腹づもりだ。
　配当金の仕組みも変えた。契約者には毎年一定のポイントを与え、その累積ポイント数に応じて５年ごとに配当金を支払う。貯まったポイントは配当金を支払った後も減らないので、「契約を長く続ければ続けるほど、契約者にメリットがある」（Ｎｘ・２０００推進部の坂本竜作主任。注：Ｎｘ・２０００推進部は３月２５日をもって廃止）。
　こうしたシステムを他社に先駆けて完成できたのは、「Ｎｘ・２０００」で顧客管理手法を大きく変えたためだ。
　従来は他の生保同様、契約単位で取引を管理していたため、「どの顧客が、どんな保険に入っていて、どの程度の取引があるか」といった顧客ベースの情報を把握するのは困難だった。これを顧客単位で管理する方式に変更することで初めて「保険口座」が可能になる。それには、基幹システムから構築し直す必要があったのだ。
・・・（中略）・・・
　営業支援の強化も進める。今年１月、６万人以上のセールスレディーすべてに携帯パソコン「エフパーくん」を配布した。
　「エフパーくん」は顧客の目の前で保険を設計し、保険料などをシミュレーションする「プレゼンテーション機能」に加え、生保、損保両方の契約情報を把握できる「顧客管理機能」や、セールスレディーの営業活動履歴を管理するための機能などを持つ。
　各支店に設置した装置に接続することによってオンライン端末としても利用可能だ。「Ｎｘ・２０００」稼働後は、各営業拠点のサーバーに顧客情報がデータベース化されるため、ここにアクセスすれば常に最新の顧客情報を知ることができる。「『この顧客は現在こういう契約状況だから、次にこういう商品を提案しよう』と、顧客ごとにきめ細かい営業をすることが可能になる」（坂本主任）という。」（６６頁左欄１行〜６７頁右欄１０行）
　
（ウ）「Ｎｘ・２０００の主な狙い
顧客サービスの向上
・顧客単位での情報管理
・電話やインターネットによる照会などの２４時間対応
・コンビニでの保険料払い込み
・郵貯ＡＴＭとの提携
営業支援機能の強化
・携帯端末の導入による営業職員の情報武装」（６６頁の左側の図面の説明）
　
（エ）６６頁の右側の図面には、「顧客単位の情報管理」に関して、「顧客Ａ」が「契約１」、「契約２」及び「契約３」をしていること、「取引高に応じた割引サービスが可能に」なることが記載されている。
　
　上記摘記事項（イ）、（ウ）に、新基幹システムを利用した顧客サービスとして、インターネットによる照会の２４時間対応が記載されているとともに、上記摘記事項（イ）に、携帯端末を接続してオンライン端末として利用可能とすることが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、新基幹システムが、顧客コンピュータ又は携帯端末が接続可能なネットワークに接続されていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）には、新基幹システムにより、保険契約に関する取引を顧客単位で管理すること、及び顧客情報をデータベース化することが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、新基幹システムが、個別の契約の取引内容を顧客毎に管理する顧客データベースを備えていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ア）、（イ）に、顧客ごとに保険口座を設け、ここで全取引を一元管理し、取引状況全体を把握しながら、取引高に応じた保険料率を設定して、保険料の割引サービスを行うことが記載されているとともに、上記摘記事項（エ）に、顧客が複数の契約をしていることが記載されていることから、技術常識に照らしてみれば、新基幹システムが、個別の契約に基づく複数種類の保険、及び、１又は複数種類の保険の顧客に保険料の割引をすることをその内容とする割引サービスの一元管理された取引に関する処理を行う情報処理手段と、割引サービスによる保険料率を定めるための情報が記憶された記憶手段とを備えており、情報処理手段が、顧客データベースに記憶されている個別の契約のうち特定の顧客のすべての個別の契約の取引内容をもとに顧客の取引高を算出する処理と、この取引高と記憶手段に記憶されている情報とにより割引サービスについて当該顧客に設定される保険料率を算出する処理とを行うことは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）、（ウ）に、新基幹システムを利用することで、インターネットによる照会に対応できるようにすること、及びオンライン端末として利用可能な携帯端末により保険の設計・保険料などのシミュレーション・保険の契約情報の把握ができるようにすることが記載されているから、技術常識に照らしてみれば、新基幹システムの情報処理手段が、顧客の契約情報を、照会した顧客コンピュータ又は携帯端末が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理を行っていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「顧客コンピュータ又は携帯端末が接続可能なネットワークに接続される新基幹システムであって、
　個別の契約に基づく複数種類の保険、及び、１又は複数種類の前記保険の顧客に保険料の割引をすることをその内容とする割引サービスの一元管理された取引に関する処理を行う情報処理手段と、
　個別の契約の取引内容を顧客毎に管理する顧客データベースと、
　前記割引サービスによる保険料率を定めるための情報が記憶された記憶手段とを備えており、
　前記情報処理手段が、
　顧客データベースに記憶されている個別の契約のうち特定の顧客のすべての個別の契約の取引内容をもとに取引高を算出する処理と、
　この取引高と前記記憶手段に記憶されている情報とにより前記割引サービスについて当該顧客に設定される前記保険料率を算出する処理と、
　顧客の契約情報を、照会した顧客コンピュータ又は携帯端末が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行うことを特徴とする、
　新基幹システム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３−２）引用例２
　当審において通知した拒絶理由で引用した、志度昌宏、「危機からの脱出　日本団体生命保険　プロジェクトをやり直し６６０万ステップを２年で開発」、日経コンピュータ、日経ＢＰ社、１９９８年２月１６日発行、第４３７号、Ｐ.１６１−１７０（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（オ）「顧客に接するやり方を企業単位から個人単位へ変えると同時に，個人顧客を重視したサービス体制，営業体制を早急に確立する。そして，[1]顧客満足度の向上，[2]ニーズ対応への柔軟性の確保，[3]営業活動における情報力の強化，[4]事務処理機能の革新，を実現する−。
　日本団体生命はＮＤ-２１の目標をこう設定した。その具体策が保険の契約情報を顧客単位で管理し，処理することだった。
　ＮＤ-２１システムでは，個人保険や団体保険，年金といった商品ごとの契約管理サブシステムから，顧客情報に関する処理や，データの入出力支援サブシステムなどを切り出した（図１）。
　顧客単位事務サブシステムは顧客単位の業務受付や各種帳票を出力するためのもの。顧客情報管理サブシステムが各契約システムから顧客情報を収集してきて一元管理する仕組みである。
　このように契約管理と顧客管理を分離すれば，新しい保険を開発するときに，契約管理機能だけを新規に開発すればいい。開発期間の短縮やコスト削減が可能になるわけだ。
　これまでは，顧客情報管理機能や入出力支援の機能は，商品別の契約管理サブシステムに組み込まれていた。このままでも個々の契約管理サブシステムから必要な顧客情報を抽出し，顧客情報データベースに格納しておくことはできる。だが，そうした方法では新商品を追加した時に，情報システムがすぐには対応できない。」（１６４頁中央欄５行〜同頁右欄２２行。なお、丸付き数字を表記できないので、括弧付きの数字で代用した。）
　
（カ）「図１●ＮＤ-２１システムのサブシステム体系図。顧客単位事務システムを中核に，商品別の契約管理システムや営業情報系システムを連携させることで，顧客単位の管理と新規保険商品への柔軟な対応を両立させた。従来は商品別の契約管理システムがそれぞれ入出力機能や顧客管理機能を持っており，顧客単位の管理が難しかった。」（１６５頁の図１）
　
（キ）「ＮＤ-２１の狙いのうち，「営業活動における情報力の強化」と「事務処理機能の革新」を実現するために，まず営業拠点に権限を移譲し，本社と営業拠点の間で紙のやり取りを極力廃止した。ＮＤ-２１システムにより，顧客情報や営業情報を営業拠点のクライアント・パソコンから検索・参照可能になっている（１６６ページの図２）。これで販売計画などを各営業拠点で立案できるようになった。
　ＮＤ-２１システムではクライアント・パソコンから顧客名を指定すれば，契約内容を一覧でき，必要な契約書類をその場で出力できる。顧客から受け取った書類も，本社に送付する必要はなく，受け取りの確認をシステムに入力するだけで，以降の処理に引き継がれる。仕事の流れそのものをシステム上で管理できるようになったわけだ。」（１６５頁中央欄２〜１６行）
　
（ク）「ＮＤ-２１システムは，個人保険の契約管理や顧客情報などの主要サブシステムがＩＢＭのＤＢ２を使ってデータを管理している（図３）。銀行の勘定系など，多数のクライアントからのオンライン処理要求が集中するシステムではこれまで階層型データベースが利用されてきた。一定時間内の応答速度の確保が優先されるからだ。
　これに対し，日本団体生命は，「経営支援情報の提供など今後は検索業務が重要となってくる。ＲＤＢも性能が向上し，基幹系に採用しても十分な速度を確保できる」（大竹課長）と判断し，ＤＢ２を採用した。基幹業務ではある程度，検索要件が限定できるため，「アプリケーションが発行するＳＱＬ文をある程度，限定して検索速度の低下を防ぐ」（同）という工夫もしている。」（１６５頁右欄２０行〜１６６頁左欄１６行）
　
（３−３）引用例３
　当審において通知した拒絶理由で引用した、「日本生命　保険種類のご案内」、日本生命保険相互会社、特許庁情報館　平成１２年１月２５日受入、Ｐ.４−５，７６（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ケ）「バラバラの保険を一つの「口座」でまとめます。」（４頁上方）
　
（コ）「まとめること（お取引量）でステージが決まります。ステージがアップするほど割引額もアップします。保障も年金も，すべての商品「ＥＸシリーズ※」が対象です。」（４頁中央やや上方）
　
（サ）「ご契約が複数の場合、合計して割引基準に到達すれば、どちらのご契約も割引になります。」（４頁中央左側の図面の説明）
　
（シ）「◆割引額の変更
お取引量の増減によってお取引ステージが変わった場合、割引額も変更します。」（４頁下方左欄）
　
（ス）「ステージがアップするとすぐに保険料を割り引きます。
新たなご契約等により、毎月１回の所定の判定日にお取引量が増加してステージが上がった場合には、判定日以降の保険料から割引額を変更します。」（４頁下方中央欄）
　
（セ）「ステージがダウンし、割引額が変更されるのは年１回のみです。
満期・年金支払開始・減額等により、毎年１月の所定の判定日にお取引量が減少している場合には、その年の４月からステージを下げ、保険料の割引額を変更することがあります。」（４頁下方右欄）
　
（ソ）「※お取引量（合計お取引カウント）
ご契約いただいている保険の保険金・保険料等を基準として計算させていただくお取引量。」（５頁上方）
　
（３−４）引用例４
　株式会社安田総合研究所編、「基本ゼミナール　損害保険入門」、東洋経済新報社、１９９３年２月４日、Ｐ.４６−５１，９９−１０４（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（タ）「積立保険については第６章で詳述するが，保険本来の補償（保障）機能と貯蓄機能を結び合わせたこの複合金融商品（図表６−１参照）は次のような消費者ニーズに応えているといえる．
　第一に，満期返戻金および保険契約上約束された予定利回りを上回る運用益が生じた場合に契約者配当が契約者に還元されること，第二に，銀行の総合口座の当座貸越と類似する契約者貸付制度が導入されていることである．
　このような積立保険のメリットは従来型の個人向け保険に広く応用することができ，１９７９年に大手各社が積立ファミリー交通傷害保険に参入以来，多くの個人向け保険に貯蓄機能が付与されてきた．
　積立保険化が一巡した現在を積立保険の成熟期とする見方もあるが，補償機能と貯蓄機能の配分が一定限度内において自由に設計できるという積立保険の弾力性はこれからの消費者ニーズの変化にも柔軟に対応していくことができ，今後とも積立保険はわが国損害保険において主要な地位を占め続けるものと思われる．」（４９頁１８行〜５０頁４行）
　
（チ）「ｂ．多様なニーズへの対応
　１９８２年には，積立保険と他の補償型保険のセット商品（積立ファミリー交通傷害保険＋普通傷害保険など）が発売されたが，新商品の開発や損害保険各社の独自性発揮を促進すべきであるとの保険審議会答申（１９８１年）を受け，１９８４年には各社がそれぞれ開発した積立新商品が一斉に発売された．
　１９８６年には，多くの補償型商品を積立化する「積立型基本特約」（積立に関わる部分を特約の形にしたものであり，この特約を一般商品に付帯することによって，補償型商品を積立化することができる）が開発され，この特約を傷害保険に付帯した積立家族傷害保険，積立普通傷害保険が発売された．これらの保険は，補償内容や積立保険料割合が顧客のニーズに応じて一定の範囲内で自由に設計できるという特色を有している．
　積立普通傷害保険を主契約とし，さらに他の補償型保険を従契約として追加付帯した商品を積特セット商品と呼んでおり，積立ゴルファー保険などの形で発売されているが，他にも顧客のニーズに応じて個別に保険設計ができるようになっている．」（１００頁８〜２４行）
　
（ツ）「［5]保険料払込猶予と保険料自動振替貸付
　第２回以降の保険料の払込みについては，払込猶予期間が設けられているが，この期間内に保険料の払込みがなされなかった場合は，契約者からあらかじめ反対の意思表示がない限り，失効返戻金の範囲内で自動的に保険料に相当する額を貸し付け，契約を有効に存続させることができる．」（１０３頁１３〜１８行。なお、丸付き数字は表記できないので、括弧付きの数字で代用した。）
　
（３−５）引用例５
　「住友生命の保険種類のご案内」、住友生命保険相互会社、特許庁情報館　平成１２年１月２５日受入、Ｐ.１１−１２（以下「引用例５」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（テ）「[5]保険料払込期間中の死亡保険金は終身保険部分の死亡保険金の１.１〜３０倍の範囲内（毎年配当タイプの場合、１.１〜２５倍の範囲内）で自由に設定できます。」（１１頁「特長」欄１２〜１３行。なお、丸付き数字を表記できないので、括弧付きの数字で代用した。）
　
（ト）１２頁上側の図面には、「保険料お払込期間」の「死亡・高度障害保険金」が「終身保険部分」と「定期保険特約部分」とで構成されていることが記載されている。
　
（３−６）引用例６
　「プルデンシャル生命の保険種類のご案内」、プルデンシャル生命保険株式会社、特許庁情報館　平成１２年１月２５日受入、Ｐ.２１−２２，２９（以下「引用例６」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ナ）「●がん死亡保険特約を付加することにより、がんにより死亡された場合の保障を増やすことができます。」（２１頁「特長」欄１４〜１５行）
　
（ニ）「がん死亡保険特約
がんにより死亡された場合の保障を増やしたいという方に。（※がん保険にのみ付加できます。）
●主契約のがん入院給付金日額の１００倍から４００倍の範囲内で、がん入院給付金日額の１０倍単位で設定できます。」（２９頁１４〜１６行）
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「顧客コンピュータ又は携帯端末」は、本願発明の「複数種類の情報処理装置」に相当する。
　また、引用例１発明の「ネットワーク」と、本願発明の「広域ネットワーク」とは、「ネットワーク」という概念で共通する。
　また、生命保険や損害保険の契約は、それぞれ保険料の支払額が定められているのが一般的であるから、引用例１発明の「個別の契約」、「保険」は、本願発明の「それぞれ保険料の支払額が定められた個別契約」、「一般保険」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「顧客」は、保険の契約をしているから、本願発明の「契約者」に相当する。
　また、本願発明の「積立金を基礎として保険会社が所定の利率で利息又は配当金を与え、且つ、前記積立金の前記一般保険の支払額への充当又は前記一般保険による返戻金の前記積立金への充当を可能にすることをその内容とする積立特約保険」は、特別の利益を与えるサービスのことであるから、引用例１発明の「保険料の割引をすること」、「割引サービス」と、本願発明の「積立金を基礎として保険会社が所定の利率で利息又は配当金を与え、且つ、前記積立金の前記一般保険の支払額への充当又は前記一般保険による返戻金の前記積立金への充当を可能にすること」、「積立特約保険」とは、「特別の利益を与えること」、「サービス」という概念でそれぞれ共通する。
　また、引用例１発明において、割引サービスは、個別の契約に基づく複数種類の保険の取引に付随してなされるものであるから、引用例１発明の「一元管理された取引」、「情報処理手段」は、本願発明の「包括契約」、「処理手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「取引内容」は、保険契約に関する取引内容のことであるから、本願発明の「契約内容」に相当する。
　また、本願発明の「一般保険データベース」及び「契約者データベース」が協働したものは、契約者の契約内容を契約者毎に管理しているから、引用例１発明の「個別の契約の取引内容を顧客毎に管理する顧客データベース」と、本願発明の「それぞれ前記個別契約の内容が当該個別契約の契約者の識別データと共に記録された複数の個別契約用データベースからなり前記個別契約に基づく一般保険の種類が増えるにつれて専用の個別契約用データベースが任意に追加される一般保険データベース」及び「前記一般保険の契約状況を当該契約内容が記録された個別契約用データベースと関連付けて契約者の識別データ毎に記録した契約者データベース」が協働したものとは、「個別契約の契約内容を契約者毎に管理する契約内容データベース」という概念で共通する。
　また、本願発明の「積立許容額の上限値」及び「前記積立許容額の下限値」は、特別の利益の値のことであるから、引用例１発明の「保険料率」、「（保険料率を定めるための）情報」、「記憶手段」と、本願発明の「積立許容額の上限値」及び「前記積立許容額の下限値」、「（積立許容額の上限値を定めるための）上限乗数」及び「（前記積立許容額の下限値を定めるための）下限乗数」、「パラメータテーブル」とは、「特別の利益の値」、「（特別の利益の値を定めるための）情報」、「記憶手段」という概念でそれぞれ共通する。
　また、本願発明の「識別データ」は、契約者を一意に識別するためのデータであるから、引用例１発明の「特定の顧客のすべての個別の契約」と、本願発明の「当該識別データと関連付けられたすべての個別契約」とは、「特定の契約者のすべての個別契約」という概念で共通する。
　また、本願発明の「支払額」は、個別契約の契約内容により決まっているから、引用例１発明の「個別の契約の取引内容」と、本願発明の「個別契約において定められている支払額」とは、「個別契約の契約内容」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「取引高」と、本願発明の「合計支払額」とは、「全契約量」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「顧客データベースに記憶されている個別の契約のうち特定の顧客のすべての個別の契約の取引内容をもとに取引高を算出する処理」と、本願発明の「前記広域ネットワークを通じていずれかの前記情報処理装置から契約者の識別データが入力されたときに、前記契約者データベースを参照して、この契約者データベースにおいて前記入力された識別データと関連付けられている個別契約の内容が記録された１又は複数の個別契約用データベースを特定し、特定した個別契約用データベースに記録されている個別契約のうち当該識別データと関連付けられたすべての個別契約において定められている支払額を合算して合計支払額を算出する処理」とは、「契約内容データベースに記憶されている個別契約のうち特定の契約者のすべての個別契約の契約内容をもとに全契約量を算出する処理」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「当該顧客に設定される前記保険料率」と、本願発明の「当該契約者に許容される前記積立許容額の上限値及び下限値」とは、「当該契約者に設定される特別の利益の値」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「顧客の契約情報」と、本願発明の「算出された積立許容額の提案を含む電子情報」とは、「契約者の保険契約に関する情報」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「照会した」と、本願発明の「識別データを送信した」とは、「情報の閲覧を要求した」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「新基幹システム」は、保険契約に関する処理をしているから、本願発明の「保険契約支援システム」に対応する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「複数種類の情報処理装置が接続可能なネットワークに接続される保険契約支援システムであって、
　それぞれ保険料の支払額が定められた個別契約に基づく複数種類の一般保険、及び、１又は複数種類の前記一般保険の契約者に特別の利益を与えることをその内容とするサービスの包括契約に関する処理を行う処理手段と、
　個別契約の契約内容を契約者毎に管理する契約内容データベースと、
　前記サービスによる特別の利益の値を定めるための情報が記憶された記憶手段とを備えており、
　前記処理手段が、
　契約内容データベースに記録されている個別契約のうち特定の契約者のすべての個別契約の契約内容をもとに全契約量を算出する処理と、
　この全契約量と前記記憶手段に記憶されている情報とにより前記サービスについて当該契約者に設定される特別の利益の値を算出する処理と、
　契約者の保険契約に関する情報を、情報の閲覧を要求した情報処理装置が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行うことを特徴とする、
　保険契約支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　ネットワークが、本願発明では、「広域ネットワーク」であるのに対して、引用例１発明では、広域ネットワークに限定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、契約内容データベースが、「それぞれ前記個別契約の内容が当該個別契約の契約者の識別データと共に記録された複数の個別契約用データベースからなり前記個別契約に基づく一般保険の種類が増えるにつれて専用の個別契約用データベースが任意に追加される一般保険データベースと、前記一般保険の契約状況を当該契約内容が記録された個別契約用データベースと関連付けて契約者の識別データ毎に記録した契約者データベースと」で構成されていて、処理手段が、「前記広域ネットワークを通じていずれかの前記情報処理装置から契約者の識別データが入力されたときに、前記契約者データベースを参照して、この契約者データベースにおいて前記入力された識別データと関連付けられている個別契約の内容が記録された１又は複数の個別契約用データベースを特定し、特定した個別契約用データベース」に記録されている個別契約のうち「当該識別データと関連付けられた」すべての個別契約の契約内容をもとに全契約量を算出する処理と、契約者の保険契約に関する情報を、「前記識別データを送信した」情報処理装置が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行うのに対して、引用例１発明では、契約内容データベースが、「個別の契約の取引内容を顧客毎に管理する顧客データベース」で構成されていて、処理手段が、「顧客データベース」に記録されている個別契約のうち「特定の顧客の」すべての個別契約の契約内容をもとに全契約量を算出する処理と、契約者の保険契約に関する情報を、「照会した」情報処理装置が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行う点。
　
［相違点３］
　本願発明では、一般保険の契約者へのサービスが、「積立金を基礎として保険会社が所定の利率で利息又は配当金を与え、且つ、前記積立金の前記一般保険の支払額への充当又は前記一般保険による返戻金の前記積立金への充当を可能にすること」をその内容とする「積立特約保険」であって、保険契約支援システムが、「前記積立特約保険による積立許容額の上限値を定めるための上限乗数及び前記積立許容額の下限値を定めるための下限乗数」が記録された「パラメータテーブル」を備えており、処理手段が、契約内容データベースに記録されている個別契約のうち特定の契約者のすべての個別契約「において定められている支払額を合算して合計支払額」を算出する処理と、「この合計支払額」と「前記パラメータテーブル」に記憶されている「上限乗数及び下限乗数との演算」により「前記積立特約保険」について当該契約者に「許容される前記積立許容額の上限値及び下限値」を算出する処理と、「算出された上限値及び下限値の積立許容額の提案を含む電子情報」を、閲覧可能にする処理とを行うのに対して、引用例１発明では、一般保険の契約者へのサービスが、「保険料の割引をすること」をその内容とする「割引サービス」であって、保険契約支援システムが、「前記割引サービスによる保険料率を定めるための情報」が記録された「記憶手段」を備えており、処理手段が、契約内容データベースに記録されている個別契約のうち特定の契約者のすべての個別契約「の取引内容をもとに取引高」を算出する処理と、「この取引高」と「前記記憶手段」に記憶されている「情報と」により「前記割引サービス」について当該契約者に「設定される前記保険料率」を算出する処理と、「顧客の契約情報」を、閲覧可能にする処理とを行う点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　情報処理装置を接続するのにインターネット等の広域ネットワークを用いることは周知の事項であって、引用例１（上記摘記事項（イ）、（ウ）を参照。）には、顧客サービスをインターネットを用いて行うことも記載されているから、引用例１発明において、情報処理装置である携帯端末と、保険契約支援システムとを接続するネットワークについても、広域ネットワークを用いるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、保険の契約情報を顧客単位で管理するために、商品毎の契約管理サブシステムと、各契約管理サブシステムから顧客情報を収集してきて一元管理する顧客情報管理サブシステムとを備えること、及びこのように契約管理と顧客管理とを分離することで、新しい保険商品を開発するときに、契約管理機能だけを新規に開発すればよいことが記載されている。
　また、顧客毎に識別データを付与して複数の顧客を管理すること、及び顧客の識別データを入力することで入力した識別データに対応する顧客に関する情報を取得できるようにすることは、ともに周知の事項である。
　そして、引用例１発明と、引用例２に記載された発明とは、保険の契約情報を顧客単位で管理するシステムに関するものである点で、共通する技術分野に属するものであるから、上記周知の事項も参酌すると、引用例１発明に引用例２記載の発明の技術を適用して、契約内容データベースを、契約管理するデータベースと顧客管理するデータベースとに分離して、「それぞれ前記個別契約の内容が当該個別契約の契約者の識別データと共に記録された複数の個別契約用データベースからなり前記個別契約に基づく一般保険の種類が増えるにつれて専用の個別契約用データベースが任意に追加される一般保険データベースと、前記一般保険の契約状況を当該契約内容が記録された個別契約用データベースと関連付けて契約者の識別データ毎に記録した契約者データベースと」で構成して、処理手段が、「前記広域ネットワークを通じていずれかの前記情報処理装置から契約者の識別データが入力されたときに、前記契約者データベースを参照して、この契約者データベースにおいて前記入力された識別データと関連付けられている個別契約の内容が記録された１又は複数の個別契約用データベースを特定し、特定した個別契約用データベース」に記録されている個別契約のうち「当該識別データと関連付けられた」すべての個別契約の契約内容をもとに全契約量を算出する処理と、契約者の保険契約に関する情報を、「前記識別データを送信した」情報処理装置が前記ネットワークを通じて閲覧可能にする処理とを行うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点３］について
　引用例３（上記摘記事項（サ）、（ソ）を参照。）には、ニッセイ保険口座に関して、複数の契約を合計したお取引量（合計お取引カウント）が、複数の保険の保険金・保険料等を基準として計算されることが記載されている。
　また、顧客の要望に応えるために、一般保険商品に積立特約保険を付加できるようにすること（引用例４を参照。）、特約付きの保険商品において、特約部分を主契約の所定範囲内に定めること（引用例５、６を参照。）は、ともに周知の事項である。
　更に、保険会社側から契約者に対して保険契約に関する提案を行うことは周知の事項であるとともに、引用例１（上記摘記事項（イ）、（ウ）を参照。）にも、インターネットによる照会の２４時間対応、及びオンライン端末として使用可能な携帯端末で保険を設計することが記載されている。
　そして、契約者へのサービスを具体的にどのような内容のものとするかは、契約者の要望や、そのサービスを提供することで契約をどの程度獲得できるか等を考慮して、当業者が適宜選択しうるビジネス上の取り決めであって、技術的に格別の特徴を有するものではないから、引用例３に記載されている事項及び上記周知の事項を総合すると、引用例１発明において、一般保険の契約者へのサービスを、「積立金を基礎として保険会社が所定の利率で利息又は配当金を与え、且つ、前記積立金の前記一般保険の支払額への充当又は前記一般保険による返戻金の前記積立金への充当を可能にすること」をその内容とする「積立特約保険」とし、保険契約支援システムが、「前記積立特約保険による積立許容額の上限値を定めるための上限乗数及び前記積立許容額の下限値を定めるための下限乗数」が記録された「パラメータテーブル」を備えるようにし、処理手段が、契約内容データベースに記録されている個別契約のうち特定の契約者のすべての個別契約「において定められている支払額を合算して合計支払額」を算出する処理と、「この合計支払額」と「前記パラメータテーブル」に記憶されている「上限乗数及び下限乗数との演算」により「前記積立特約保険」について当該契約者に「許容される前記積立許容額の上限値及び下限値」を算出する処理と、「算出された上限値及び下限値の積立許容額の提案を含む電子情報」を、閲覧可能にする処理とを行うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１乃至３に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。