【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６０６４号「電池電圧測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１０９００５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理　由 
第１　手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１７年１２月２８日付け（発送日：平成１８年１月１０日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年２月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　平成１８年３月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲に補正することを含むものである。
（１）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　直列に接続された複数の被測定電池のそれぞれに、被測定電池の両端電圧に対応する出力電圧を得る差動アンプと、差動アンプの出力電圧を周波数に変換する電圧−周波数変換器とを設け、各電圧−周波数変換器と、周波数を被測定電池の電圧値として検出する検出手段とをそれぞれ１本の信号線で接続したことを特徴とする電池電圧測定装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　
複数の二次電池が
電気自動車の電源装置における電池電圧測定装置であって、
　なお、アンダーラインは、補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
２　本件補正についての当審の判断
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「電池電圧測定装置」に関して、「複数の二次電池が直列に接続された電気自動車の電源装置における電池電圧測定装置であって」との限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の規定に該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０５９８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ア　「【０００２】
【従来の技術】パック電池は複数の電池セルを直列に接続して内蔵することによって、パック電池の全体の出力を各電池セルの合計電圧とすることができるので、コンパクトにまとめながら高電圧を取り出すことができる。・・・・・
【０００３】パック電池に内蔵された電池セルの充電に当っては、パック電池から各電池セルを取り出すことが難しいため、パック電池に設けられた出力端子や充電端子を利用して、直列に接続された各電池セルを同時に充電することが多い。・・・・・
【０００４】したがって、全ての電池セルを満充電まで充電しようとすると、残存容量が大きい電池セルから満充電となって、その後も充電が進行して残存容量が小さい電池セルが満充電となる頃には、残存容量が大きい電池セルは過充電となってしまう。また、端子電圧が高い電池セルについても、端子電圧が低い電池セルが満充電に伴う所定の電圧上昇を迎えた頃には、端子電圧が高い電池セルはそれ以上に電圧が上昇してしまう。このような過充電や端子電圧の異常な上昇を招いた電池セルは、劣化が著しく、また発熱して危険を招く心配がある。
【０００５】この弊害を防止するために、複数の電池セルのそれぞれの電圧を検出して、充電を制御する充電回路が開発されている（特開平５−６４３７７号公報）。この公報に記載される充電回路は、図１に示すように、それぞれの電池セルの電圧を検出するために、電池セル１と同じ数のセル電圧検出回路３を備えている。１組（当審注：「１組」は「１個」の誤記である。）のセル電圧検出回路３は、１個の電池セルの電圧を独立して検出する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この図に示す充電回路は、いずれかの電池セルが満充電になると、このことがセル電圧検出回路に検出されて充電を終了することができる。各電池セルの容量にバラツキがあっても、何れかの電池セルが満充電されると、充電を停止して電池性能の低下を防止できる特長がある。」
　イ　図面の図１には、各セル電圧検出回路３と電流コントロール回路がそれぞれ一本の信号線で接続されていることが示されている。
　
 　したがって、引用刊行物には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の電池セルを直列に接続して内蔵するパック電池の充電を制御する充電回路であって、それぞれの電池セルの電圧を検出するために、電池セル１と同じ数のセル電圧検出回路３を備えており、１個のセル電圧検出回路３は、１個の電池セルの電圧を独立して検出するものであり、各セル電圧検出回路３と電流コントロール回路とをそれぞれ１本の信号線で接続したことを特徴とする充電回路。」
　
（２）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　・引用発明の「電池セル」は、本願補正発明の「二次電池」又は「被測定電池」に相当し、また、引用発明の「パック電池」は、本願補正発明の「電源装置」に相当する。
　・引用発明の「セル電圧検出回路３」は、１個の電池セルの電圧を独立して検出するものであるから、該「セル電圧検出回路３」と、本願補正発明の「差動アンプ」及び「電圧−周波数変換器」の両者よりなるものとは、ともに、被測定電池の両端電圧に対応する検出信号を得る検出回路である点で共通する。
　・引用発明の「電流コントロール回路」は、上記摘記事項ア及び図面の図１の記載からみて、各セル電圧検出回路３から出力される検出信号を受けて各電池セルの両端電圧の電圧値を読み取りそれに基づいて充電電流をコントロールするものであるから、該「電流コントロール回路」と、本願補正発明の「検出手段」とは、ともに、被測定電池の両端電圧に対応する検出信号を受けて被測定電池の電圧値として検出する検出手段である点で共通する。
　・引用発明の各「セル電圧検出回路３」及び「電流コントロール回路」よりなるものは、各電池セルの電圧測定機能を有するものであるから、本願補正発明の「電池電圧測定装置」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明とは、
　「複数の二次電池が直列に接続された電源装置における電池電圧測定装置であって、複数の被測定電池のそれぞれに、被測定電池の両端電圧に対応する検出信号を得る検出回路を設け、各検出回路と、該検出信号を被測定電池の電圧値として検出する検出手段とをそれぞれ１本の信号線で接続したことを特徴とする電池電圧測定装置。」
である点で一致し、次の相違点１及び２で相違する。
［相違点１］　電源装置が、本願補正発明では、電気自動車の電源装置であるのに対し、引用発明では、そのような限定がない点。
［相違点２］　本願補正発明では、検出回路として、被測定電池の両端電圧に対応する出力電圧を得る差動アンプと、差動アンプの出力電圧を周波数に変換する電圧−周波数変換器とを設け、周波数を被測定電池の電圧値として検出するのに対し、引用発明では、セル電圧検出回路３の具体的構成は不明であり、周波数を被測定電池の電圧値として検出するか否かについても不明である点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１］について
　複数の二次電池が直列に接続された電気自動車の電源装置における電池電圧を測定するものは、例えば、特開平５−６４３７７号公報、特開平８−１７９０１８号公報に示されるように本願出願前周知であるから、引用発明を電気自動車の電源装置における電池電圧の測定に適用することは当業者が容易になし得たことである。
［相違点２］について
　電池の電圧検出回路として、電圧−周波数変換器を用いることは、例えば、特開昭６２−１９５５７３号公報、実願昭６２−９２４０２号（実開昭６３−２００７７９号）のマイクロフィルム、特開平５−２０７６７３号公報に示されるように、また、差動アンプを介して被測定電圧を電圧−周波数変換器に与えることも、例えば、特開昭５６−１４８０７５号公報、特開昭５６−１４７０７９号公報に示されるように本願出願前周知であるから、これらの周知技術を引用発明に適用して相違点２に係る構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１８年３月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、上記「第２」の「１」の「（１）」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
第４　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、上記「第２」の「２」の「（１）」の「ア」及び「イ」に記載したとおりのものである。
　
第５　本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から発明を特定するために必要な事項についての上記限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が前記「第２」の「２」の「（２）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。