【事件の表示】
　特願２００１−５３０７１６「オンラインゲームまたはオンラインチャットにおける参加者探索方法、参加者探索処理装置、同ネットワークサーバー、ネットワーク端末およびコンピュータプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１９日国際公開、ＷＯ０１／２７７７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月６日（優先権主張：平成１１年１０月８日、優先権主張国：日本）の出願であって、平成１５年８月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、それに対して平成１５年１０月１４日付けで手続補正書が提出されたところ、当該手続補正は平成１６年８月１７日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同審判請求において補正却下に対する不服も主張されているものである。 
　
　
第２．平成１６年８月１７日付けの補正却下の決定の適否
　審判請求人は、原審における、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法５３条第１項の規定に基づいて平成１５年１０月１４日付け手続補正を却下するとした平成１６年８月１７日付け補正却下の決定（以下、「本件補正却下」という。）に対して、不服の申立を行っているため、本件補正却下の適否について検討する。
　
（１） 補正の内容
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１４年７月１９日付けで補正された特許請求の範囲を補正するものであって、平成１４年７月１９日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７（以下、「補正前請求項１」ないし「補正前請求項７」という。）の内、補正前請求項１及び補正前請求項７を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び７（以下、「補正後請求項１」及び「補正後請求項７」という。）に補正するものである。
　
　そして、補正後請求項１、補正後請求項７に係る発明は、以下のとおりである。 
　
　「【請求項１】　ネットワークサーバーを核として複数の加入者が接続されたネットワーク上においてオンラインゲームまたはオンラインチャットを開始するに当たり、
ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理しつつ
　
　「【請求項７】　オンラインゲームまたはオンラインチャットにおける参加者を探索するネットワークサーバーのためのプログラムであって、
ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理しつつ、
ネットワークに接続された１加入者からの参加者探索情報を受信し、
当該サーバーに蓄積されたネットワーク加入者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する加入者であって且つ前記１加入者以外で現在ネットワークに接続されている加入者を選定し、
当該加入者に参加者募集情報を配信し、
該募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報を前記１加入者に返信する、
各処理を含むコンピュータプログラム。」
　
（２） 本件補正の適否についての検討
　本件補正は、本件補正前の補正前請求項１及び補正前請求項７に係る発明を特定するために必要な事項である「１加入者からの参加者探索情報を受信」について、「
ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理しつつ
　
　また、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「ログイン中の各加入者のＩＤとＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理するログイン監視部とを備え、」（第３頁第６，７行）、「ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理するログイン監視部２１８を備えている。」（第７頁第１３，１４行）と記載されているから、上記補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
　
　そこで、本件補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３） 独立特許要件について
（ａ）本願補正発明
　本願補正発明は、平成１５年１０月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認める。
　
（ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−０２８１３５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００７】ところで、あるネットワーク利用者が特定の話題に関するメーリングリストまたは掲示板を生成したとして、実際にＳＩＧを成立させるためには、前記の話題に興味を持つメンバを募り、前記のメーリングリストまたは掲示板のアクセス方法を伝えなければならない。しかし、ＳＩＧのメンバを効率よく募集する方法については、前記の公知技術では特に言及していない。」
　
　「【００３０】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る討議グループ作成支援システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る討議グループ作成支援システムは、ネットワーク１と、討議グループ設定手段２と、候補選別手段３と、開設通知配布手段４と、開設通知反応手段５と、討議参加者選別別手段６と、メッセージ管理機構設定手段７と、ＳＩＧ発起人８と、入力装置９と、出力装置１０と、利用者１１と、入力装置１２と、出力装置１３とから構成されている。
【００３１】ネットワーク１は、複数の利用者１１の計算機を相互に接続し、電子メール,電子ニュース, ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）など、利用者１１が発信するデータを媒介する。」
　
　「【００３３】また、利用者１１は、ネットワーク１上での自発的な活動において、自分が興味を持つ話題に関して発言するのが一般的である。従って、発信する電子ニュースやＷＷＷページなどの内容にも、自分の興味に関係する単語やＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などの要素データを含むと考えることができる。【００３４】ＳＩＧ発起人８は、マウスやキーボードなどの入力装置９を用いて、少なくともＳＩＧの名前と、そのＳＩＧで討議したい話題と、ＳＩＧの説明文書と、ＳＩＧの開設通知条件および開設条件とを、討議グループ設定手段２に入力する。入力結果は、出力装置１０を用いて随時確認する。
【００３５】話題の形式は、例えば、複数のキーワードあるいは複数の属性名−属性値の組などで表現される。説明文書は、討議したい内容について説明した文字, 画像,音声などのデータである。ＳＩＧの開設条件は、例えばＳＩＧを構成するのに必要な最低人数や、討議を始める期限などを指定する。同じく開設通知条件は、例えば、ＳＩＧへの参加を呼びかける最低人数や、参加を呼びかける期限などを指定する。
【００３６】例えば、ＳＩＧ発起人８であるａｓａｋｕｒａが、″ＬＮＲ４″という名称のソフトウェアを用いた電子会議システムの開発を話題とする討議グループを作成しようとしているものとする。ａｓａｋｕｒａは、討議グループ設定手段２に、以下のような設定を行なう。
名前「ＬＮＲ４−ＡＰ」
話題「ＬＮＲ４、電子会議、開発」
開設通知条件「通知人数＝２０人」
開設条件「最低人数＝１０人、討議開始期限＝開設通知から２週間後」
説明文「ＬＮＲ４を用いた電子会議システムの開発に参加する個人・企業を募集します」
【００３７】候補選別手段３は、電子ニュースの記事やＷＷＷのページなど、利用者１１が発信したデータをネットワーク１から収集して、その内容と討議グループ設定手段２から与えられた話題のデータとの合致度を評価する。」
　
　「【００４２】一定値以上の合致度を得たデータの発信元である利用者１１は、すなわちＳＩＧ発起人８が設定した話題に関連するデータを発信しているので、前記話題に興味を持つと見なすことができる。従って、候補選別手段３は、この利用者を前記話題に関するＳＩＧへの参加者の候補として選別する。
【００４３】開設通知配布手段４は、候補選別手段３からＳＩＧの名前とそのＳＩＧへの参加候補者との組を得て、その組を記憶する。さらに討議グループ設定手段２から、前記ＳＩＧの名前に対応するＳＩＧの説明文書を得る。そして、前記ＳＩＧへの参加者候補の数だけ前記ＳＩＧの説明文書を複製し、ネットワーク１を介して該当する利用者１１に配布する。
【００４４】利用者１１は、開催通知反応手段５に前記ＳＩＧの説明文書を読み込み、出力装置２１３に表示させる。そして、マウスやキーボードなどの入力装置１２を用いて、ＳＩＧに参加するか否かの返答を入力する。前記返答は、ＳＩＧの名前および反応した利用者１１の名前と組になって、ネットワーク１を介して再びＳＩＧ発起人８に返送される。
【００４５】討議参加者選別手段６は、前記利用者１１から返送された返答を読み込み、「参加する」と返答した利用者名のみを選別する。選別された利用者名は、参加するＳＩＧの名前と組にして記憶される。」
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「討議グループ作成支援システムは、ネットワーク１と、討議グループ設定手段２と、候補選別手段３と、開設通知配布手段４と、開設通知反応手段５と、討議参加者選別別手段６と、メッセージ管理機構設定手段７と、ＳＩＧ発起人８と、入力装置９と、出力装置１０と、利用者１１と、入力装置１２と、出力装置１３とから構成され、
　ネットワーク１は、複数の利用者１１の計算機を相互に接続し、電子メール,電子ニュース, ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）など、利用者１１が発信するデータを媒介し、
　ＳＩＧ発起人８は、あるネットワーク利用者であり、マウスやキーボードなどの入力装置９を用いて、少なくともＳＩＧの名前と、そのＳＩＧで討議したい話題と、ＳＩＧの説明文書と、ＳＩＧの開設通知条件および開設条件とを、討議グループ設定手段２に入力し、入力結果は、出力装置１０を用いて随時確認し、
　話題の形式は、例えば、複数のキーワードあるいは複数の属性名−属性値の組などで表現され、説明文書は、討議したい内容について説明した文字, 画像,音声などのデータであり、ＳＩＧの開設条件は、例えばＳＩＧを構成するのに必要な最低人数や、討議を始める期限などを指定し、同じく開設通知条件は、例えば、ＳＩＧへの参加を呼びかける最低人数や、参加を呼びかける期限などを指定し、
　候補選別手段３は、電子ニュースの記事やＷＷＷのページなど、利用者１１が発信したデータをネットワーク１から収集して、その内容と討議グループ設定手段２から与えられた話題のデータとの合致度を評価し、一定値以上の合致度を得たデータの発信元である利用者１１は、すなわちＳＩＧ発起人８が設定した話題に関連するデータを発信しているので、前記話題に興味を持つと見なすことができるから、この利用者を前記話題に関するＳＩＧへの参加者の候補として選別し、
　開設通知配布手段４は、候補選別手段３からＳＩＧの名前とそのＳＩＧへの参加候補者との組を得て、その組を記憶し、さらに討議グループ設定手段２から、前記ＳＩＧの名前に対応するＳＩＧの説明文書を得、そして、前記ＳＩＧへの参加者候補の数だけ前記ＳＩＧの説明文書を複製し、ネットワーク１を介して該当する利用者１１に配布し、
　利用者１１は、開催通知反応手段５に前記ＳＩＧの説明文書を読み込み、出力装置２１３に表示させ、そして、マウスやキーボードなどの入力装置１２を用いて、ＳＩＧに参加するか否かの返答を入力し、前記返答は、ＳＩＧの名前および反応した利用者１１の名前と組になって、ネットワーク１を介して再びＳＩＧ発起人８に返送され、
　討議参加者選別手段６は、前記利用者１１から返送された返答を読み込み、「参加する」と返答した利用者名のみを選別し、選別された利用者名は、参加するＳＩＧの名前と組にして記憶される、
討議グループ作成支援システム。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９４９８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００２】
【従来の技術】従来では、パーソナルコンピュータを端末として、パソコン通信のホストコンピュータや、インターネット上の所定のサーバ（プロバイダ）に接続し、囲碁、将棋、チェスなどのゲームを対局するシステムがある。従来の通信による対局システムを利利用する場合には、個人でパソコン通信の会員となったり、プロバイダに加入する必要があった。また、システムを利用する場合には、パソコン通信、あるいはプロバイダ用の、それぞれに対応したソフトウェアをパーソナルコンピュータで利用できるようにセットする必要がある。各利用者は、それぞれの登録先に応じたソフトウェアを実行することで、囲碁ゲームなどのサービス提供を受けることができる。また、対戦を行なう際の相手は、前述のように各パソコン通信、プロバイダによって、サービス提供の方法（ソフトウェア）が異なっているため、パソコン通信あるいはプロバイダのそれぞれに登録している会員の中で対戦希望者から選択される。」
　
　「【００１６】図１は、本実施形態における情報提供装置を利用するシステムの構成を示す図である。図１に示すように、本実施形態における情報提供装置は、囲碁対局サービスサーバ１０として用いられる。囲碁対局サービスサーバ１０は、インターネット１４あるいは公衆回線網１６を介して外部との通信を行なうサービスプロバイダ１２において、囲碁対局サービスを提供するために利用される。すなわち、囲碁対局サービスサーバ１０は、囲碁の対局を行なう際には、対局を行なう両者に対して相互にサービスを提供すると共に、両者の間でサービスを相互に提供するための通信を制御する機能を有する。
【００１７】サービスプロバイダ１２（囲碁対局サービスサーバ１０）は、インターネット１４を介して、他の同様のサービスを提供するプロバイダ（サーバ）と接続されているものとする。図１においては、対局サーバＡと対局サーバＢが、それぞれに登録された会員に対して囲碁対局サービスを提供しているものとする。
【００１８】対局サーバＡと対局サーバＢは、それぞれに登録された会員についての情報が登録された会員リスト（Ａ，Ｂ）をそれぞれ保持している。会員リスト（Ａ，Ｂ）には、サービス提供要求のあった対局待ちの会員についての情報が含まれているものとする。
【００１９】また、サービスプロバイダ１２は、公衆回線網１６を介して、自サービスの会員と接続され、サービス提供要求に応じた囲碁対局サービスを提供する。
【００２０】公衆回線網１６を介して囲碁対局サービスサーバ１０に接続される端末としては、パーソナルコンピュータ１８の他に、モデム２０（変換装置）を介して囲碁ゲーム専用端末２２が接続される。」
　
　「【００２３】ＣＰＵ３０は、囲碁対局サービスサーバ１０全体の制御を司るもので、メモリ３５に格納されたプログラム（囲碁対局プログラム等）やデータ等に基づいて動作することにより各種の機能を実現する。囲碁対局サービスサーバ１０において実現される機能としては、通信回線を介した相手との囲碁の対局を制御する機能（対局処理）、外部の囲碁対局サービスを提供しているサーバの会員との対局を制御する機能（紹介処理）、囲碁に関する各種の情報を提供する機能（囲碁データベース）などが含まれている。対局処理では、自サーバに登録された会員だけでなく、外部からインターネットを経由して接続された相手との対局も制御する。紹介処理では、サービス提供要求のあった会員（囲碁ゲーム専用端末２２、パーソナルコンピュータ１８等）との対局相手を、外部の囲碁対局サービスを提供しているサーバの会員を含めた中から決定する。」
　
　「【００２６】記憶装置３３は、各種プログラムやデータを格納するためのものであって、例えば対局の管理のために生成される各種リスト（登録リスト、待ちリスト、相手候補リストなど）のデータも必要に応じて格納される。記憶装置３３は、プログラム、データ等が予め記録されている記録媒体３４を有しており、この記録媒体３４は磁気的、光学的記憶媒体、もしくは半導体メモリで構成されている。この記録媒体３４は、記憶装置３３に固定的に設けたもの、もしくは着脱自在に装着するものである。また、記録媒体３４に記憶すされるプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしても良く、さらに、通信回線等を介して接続された他の機器側に記録媒体を備えた記憶装置を設け、この記録媒体に記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしても良い。」
　
　「【００５１】囲碁対局サービスサーバ１０は、断続的（例えば、予め設定された所定の時間毎（定期的））に、インターネット１４を介して接続された他の対局サーバに対して問い合わせを行ない、それぞれの対局サーバにおける対局情報、すなわち、どの会員がサーバに接続していて、どのような状態にあるかなどが登録された相手のリスト（会員リスト）を入手する（ステップＡ１）。
【００５２】各対局サーバにおいて管理されている対局情報は、サーバ毎に情報の形式が異なっているので、自サーバの登録用リストの形式に変換する（ステップＡ２）。囲碁対局サービスサーバ１０は、変換した対局サーバからの対局相手リストの内容を、自登録リストに登録しておく（ステップＡ３）。
【００５３】登録リストは、囲碁対局サービスサーバ１０によって囲碁対局サービスを管理する上での各種の情報が登録されるもので、例えば図９に示すような情報が登録されている。図９に示すように、利用者の名前にそれぞれ対応して、利用者の「級、段」、対局サービスを利用している「状態」、所属対局サーバを示す「所属局」、その他の情報が対応付けて登録される。なお、登録リストには。他の対局サーパから入手した情報だけでなく、自プロバイダに登録している会員からのサービス提供要求に関する情報も登録されるものとする。
【００５４】他に対局サーバがあれば（ステップＡ４）、囲碁対局サービスサーバ１０は、前述と同様にして、対局相手のリストを取得して、自登録リストに状況を登録しておく（ステップＡ１，Ａ２，Ａ３）。対象とする対局サーバの全てから情報を取得し終わると、囲碁対局サービスサーバ１０は、囲碁対局の対戦相手が決まるのを待っている会員（囲碁ゲーム専用端末２２等）があるか否かを判別する（ステップＡ５）。この待ち状態に入る際の詳細な処理については後述する。
【００５５】対局要求があった場合、囲碁対局サービスサーバ１０は、その対局要求に付された、対局相手に対する条件（相手条件）を判別する（ステップＡ６）。相手条件としては、例えば「段、級」、特定の相手などが指定される。
【００５６】囲碁対局サービスサーバ１０は、対局待ちの相手条件に該当する相手、すなわち対局の相手として適した相手がステップＡ３で更新された登録リストに登録されているか否かを判別する（ステップＡ７）。
【００５７】登録リストに条件の合う相手が登録されている場合、囲碁対局サービスサーバ１０は、対局待ちの状態にあるユーザ（会員）が接続状態にあるか否かを判別する（ステップＡ８）。接続中であった場合、囲碁対局サービスサーバ１０は、待ち状態にある相手に対して対局相手が見つかったことを通知するメッセージを出力する（ステップＡ９）。一方、接続中でなかった場合、囲碁対局サービスサーバ１０は、自サーバに登録された会員に関する情報が登録された会員リストを参照して、サービス提供要求を行った相手の電話番号を確認し、電話をする（ステップＡ１０）。」
　
　「【００６１】次に、会員からのサービス提供要求があった場合の処理について、図６及び図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００６２】囲碁対局サービスサーバ１０は、複数の外部の対局サーバを断続的（定期的）に巡回しており、登録リストを作成しながら会員からの接続（サービス提供要求）を待っている（ステップＢ１）。会員が囲碁対局サービスサーバ１０によるサービスを利用する場合には、囲碁ゲーム専用端末２２の電源ボタンを押して電源を入れる。そして、所定の操作が行われることで、囲碁ゲーム専用端末２２は、モデム２２、公衆回線網１６を介して囲碁対局サービスサーバ１０と回線が接続される。
【００６３】囲碁対局サービスサーバ１０は、囲碁ゲーム専用端末２２の回線が接続されると、パスワードの入力を要求する。囲碁ゲーム専用端末２２では、例えば図１１（ａ）に示すような、パスワード入力用の画面が表示される。本実施形態における囲碁ゲーム専用端末２２でのパスワードは、碁盤の盤面を表す表示中の碁石（白石、黒石）の配置によって指定する。すなわち、任意に指定された碁石が置かれた位置、石の色、石の数によって決定される配置パターンがパスワードとなる。このように、パスワードを、図１１（ａ）に示すように置き石によって表すことで、単純な数字の羅列に比べて覚えやすく、かつセキュリティの信頼度も高くなる。
【００６４】囲碁対局サービスサーバ１０は、囲碁ゲーム専用端末２２から入力されたパスワードと、会員の氏名を基にして、図１０に示す会員リストを参照して、正しい会員であると認証できるか判別する。ここで、パスワードが認証できた場合には、囲碁対局サービスサーバ１０は、手続き等の設定変更が必要な場合にはコマンドやデータを囲碁ゲーム専用端末２２に送って端末内の設定を変更する。また囲碁対局サービスサーバ１０は、認証できた会員についての情報を登録リスト（図９）に登録すると共に、囲碁ゲーム専用端末２２に提供すべきサービスの種類の指定を要求する（ステップＢ２）。なお、パスワードが認証できなかった場合には、囲碁対局サービスサーバ１０は、囲碁ゲーム専用端末２２との回線の接続を切断する。
【００６５】囲碁対局サービスサーバ１０よりサービスの種類の指定が要求されると、囲碁ゲーム専用端末２２は、図１１（ｂ）に示すような、メインメニューを表示させて、コマンドを入力させる（ステップＢ３）。メインメニューには、図１１（ｂ）に示すように、現在対局希望している相手との通信回線を介した対局を行なう「対局」、他の会員が行っている対局の様子を見る「観戦」、囲碁対局サービスサーバ１０のデータベースに登録されている棋譜情報を参照する「棋譜取り込み」、特定の相手を呼び出して対局を行なう「対局者呼び出し」などが用意されている。
【００６６】なお、図１１（ｂ）に示すメニューに用意されたコマンドだけでなく、囲碁対局サービスサーバ１０から囲碁に関する問題を提供させる「問題集取り込み」、観戦の途中から打つ「打ち継ぎ」、対局中の棋譜や新聞、本などの棋譜を入力する「棋譜入力」、取り込んだ問題集を解く「トライアル」、過去の対戦履歴や対戦成績を見る「成績」、パスワードや棋力などの個人情報を設定する「設定」などを用意することができる。
【００６７】ステップＢ３において入力されたコマンドが「対局コマンド」であった場合（ステップＢ４）、囲碁対局サービスサーバ１０は、現在、対象としている会員の「対戦希望範囲」を会員リストから参照し、これを対局相手に対する相手条件として、該当する相手候補を登録リストから検索する（ステップＢ５）。
【００６８】すなわち、囲碁対局サービスサーバ１０は、図９に示す登録リストの「状態」が対戦を希望している登録者の中で、「段、級」に登録された段級クラスが相手条件に該当する登録者を抽出してリストを作成する（ステップＢ５）。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６４２７１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００３０】このように、従来から知られているキャラクタコミュニケーション通信でゲーム相手を探し、相手が決まるとコミュニケーションキャラクタがアクションゲームキャラクタに変化する。これによって加入者は違和感なくコミュニケーション通信モードからアクションゲーム通信モードに移行できる。また、このようなキャラクタの変化をモーフィング手法によって行えばゲームをさらに面白くすることができる。」
　
　「【００３３】加入者Ａの端末１１にはマイクロプロセッサで実現される情報処理機能１１３を中心に、ディスプレイ１３１３で実現されるデータ表示機能１１１、入力デバイス１３１４によって実現されるデータ入力機能１１２、通信装置１３１２によって実現されるセンター通信機能１１６等を有している。
【００３４】またソフトウエアデータによって実現され記憶手段に記憶されるアクションキャラクタデータ１１１０、コミュニケーションキャラクタデータ１１８、コミュニケーションフィールドデータ１１９等を有している。
【００３５】さらにソフトウエアプログラムによって実現される画像処理機能１１７、センター接続処理機能１１５、キャラクタ変換機能１１１１、コミュニケーション処理機能１１１２および対戦処理機能１１１３を有している。
【００３６】なお、加入者Ｂの端末１２も図示は省略しているが同様の機能を有している。センターはホストコンピュータ１３５によって実現されており、マイクロプロセッサで実現される情報処理機能１５１を中心に、データ送受信機能１５２、コミュニケーションキャラクタ管理機能１５３、座標管理機能１５４、コミュニケーションフィールド管理機能１５５、対戦決定機能１５６および対戦処理機能１５７を有している。
【００３７】次に図５を用いて本実施例において加入者Ａがホストコンピュータ１３５にアクセスして加入者Ｂとコミュニケーション通信を行いさらにアクションゲーム通信に移行するシーケンスを説明する。なお同図における丸付数字は全てカッコ数字に置き換えて説明する（たとえばは(1)と表記する）。
【００３８】加入者Ａはまず自身の端末１１のコミュニケーションキャラクタデータおよびアクションキャラクタデータをディスプレイ１３１３上に表示させてコミュニケーションキャラクタとアクションキャラクタとをそれぞれ１つずつ選択する(1)。この状態を概念的に示したものが図２である。同図では、オフライン状態（回線が接続されていない状態）で加入者Ａの端末１１がコミュニケーションキャラクタ１５１ａを選択し、加入者Ｂの端末１２でコミュニケーションキャラクタ１５２ａを選択している。
【００３９】次に、加入者Ａは、通信機能１１６を起動してネットワーク１３を介してホストコンピュータ１３５に発呼する(2)。このとき時間を前後して加入者Ｂも自身の端末１２よりホストコンピュータ１３５に発呼しているものとする。
【００４０】センターとして機能するホストコンピュータ１３５は接続が完了するとコミュニケーションフィールド管理機能１５５に基づいて、各フィールド（エリア）のマップメニューを各加入者の端末１１，１２に送信する(4)。
【００４１】マップメニューを受信した各加入者は、自身の端末１１，１２にあるコミュニケーションフィールドデータ１１９にもとづいて任意のマップ（自身のコミュニケーションキャラクタ１５１ａを表示させたいフィールド）を選択し、その選択指示を通信機能１１６を通じてホストコンピュータ１３５に送信する(5)。
【００４２】ホストコンピュータ１３５では、コミュニケーションキャラクタ管理機能１５３、座標管理機能１５４およびコミュニケーションフィールド管理機能１５５に基づいて当該フィールド１６８（マップ）の情報と当該フィールド１６８に存在する他の加入者（ここでは加入者Ｂ）のキャラクタや座標データを加入者Ａの端末１１に送信する(6)。なおこの情報は加入者Ｂの端末１２にも送信される。この状態を概念的に示したものが図３である。同図では、ホストコンピュータ１３５のフィールド１６８内のコミュニケーションキャラクタ１５１ａ，１５２ａの情報が端末１１および端末１２に同様に配信されている。
【００４３】この状態でコミュニケーションキャラクタ通信が実現されており、各端末１１および１２のディスプレイ１３１３での表示イメージは図１８に示す通りとなっている。
【００４４】次に、コミュニケーションキャラクタ通信モードにおいて、端末１１のコミュニケーション処理機能１１１２によって各加入者はキーボードやパッド等を操作してフィールド１６８を移動しながら他の加入者のコミュニケーションキャラクタと会話（キーボードからの文字入力による）を進めていく。
【００４５】ここで、対戦ゲームを希望する意志をもったキャラクタ同士が出会い、キーボードからの文字入力による会話でゲームモード移行への意志が相互で確認されると、対戦決定命令が通信機能１１６によりホストコンピュータ１３５に送信される(7)。ホストコンピュータ１３５では、この対戦決定命令を受信すると対戦決定機能１５６を起動するとともに、コミュニケーションフィールド管理機能１５５を起動してコミュニケーションフィールドの背景画像をアクションフィールドの背景画像に変更するよう各加入者Ａ，Ｂの端末１１，１２に指示する。」
　
　「【００５５】以上のようにしてゲームが続けられ最終的にゲームオーバーとなり、端末１１または１２からの操作によってゲームの完了が通知されると(13)、ホストコンピュータ１３５は各端末１１，１２に対してキャラクタ変換機能１１１１の起動を指示する。
【００５６】キャラクタ変換機能１１１１が起動されると、前述の図２７で説明したモーフィングとは逆に、アクションキャラクタ１５１ｄがコミュニケーションキャラクタ１５１ａに戻るように変化する(14)。キャラクタ変換機能１１１は、前述の動画情報１５１ｂ→１５１ｃを逆再生して表示してもよいし、逆方向に変化する別の動画情報を用意しておいてもよい。
【００５７】このようにしてコミュニケーションキャラクタ通信モードに戻った後、端末１１より回線切断要求があると(15)、ホストコンピュータ１３５は回線切断処理を行い(16)、通信が終了する。」
　
　「【００５９】また、以上の説明ではアクションキャラクタの選択は通信に先だって行った場合だったが、アクションキャラクタの選択はコミュニケーションキャラクタ通信モードで対戦相手を決定した段階にアクションキャラクタを選択できるようにしてもよい。
【００６０】また、データ送受信機能１１４にハンドル設定機能４１１をもたせて、コミュニケーションキャラクタ通信モードにおいて相手を特定する際にこのハンドル名で特定するようにしてもよい。ハンドル名とはパソコン通信上で通用するそのキャラクタを特定する愛称（文字列で表現される）である。
【００６１】また、ハンドル設定機能４１１のかわりに図９に示すように電話設定機能５１１をもたせて自身（端末Ａ）の電話番号をキャラクタ１５１ａを特定するための情報としてホストコンピュータ１３５に送信するようにしてもよい。この場合、ホストコンピュータ１３５は電話番号をそのまま画面上のキャラクタに表示してもよい。またホストコンピュータ１３５に地名表示機能５５１を持たせて、その電話番号の最初の数桁が所属する地域の地名（たとえば「品川さん」、「川崎さん」等）で特定するようにしてもよい。また地名を表示すれば相手がどの地域からアクセスしているかの判断が容易となる。
【００６２】また、図１０に示すように端末１１側に勝敗通知機能６１１をもたせて加入者Ａの過去の勝敗記録をホストコンピュータ１３５に通知することとし、ホストコンピュータ１３５にはランク処理機能６５１を持たせるようにしてもよい。ホストコンピュータ１３５のランク処理機能６５１には、加入者のランクを更新できるようにしてコミュニケーションフィールドの画面上にランク別に表示できるようにして対戦する際の相手の判断材料とできるようにしてもよい。またランクによってフィールドを分けてもよい。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２５７７６号公報（以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００２】
【従来の技術】ネットワークを通じて様々な情報を交換しあい、ある作業を共同で進めるグループの単位にワークグループと呼ばれるものがある。このワークグループ内で他の人との電子的な会話を可能にするものにチャットがある。チャットにより、リアルタイム、異機種間同士、遠隔地でのメッセージやファイル交換が実現できる。例えばチャットでは、アプリケーションのウィンドウで利用出来るコマンドの一覧を表示したメニュー中のダイアルコマンド、もしくは頻繁に実行するコマンドだけを使い易いよう別に表示したツールバー上のダイアルコマンドで指定したコンピュータを呼び出し、応答があった場合にのみキーボードから自分の会話文を相手に送信でき、同時に相手からの会話文も送信される形で電子会話が実現される。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用された藪暁彦著、「「いま」が共有できる便利ツール話題のＩＣＱ使ってみよう」、ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ、Ｎｏ．３９、株式会社インプレス、１９９８年４月１日発行、第２９４〜３０１頁（以下、「刊行物５」という。）には、以下の記載が認められる。
　「ＩＣＱの機能はメッセージ交換だけではない。チャット、ファイル送信、メール送信、メール着信通知、ネットワークゲームやインターネット電話との連動など、実に様々な機能を持っている。」(第２９５頁左欄「仕事にも使えそうなＩＣＱの付加機能」の第８〜１２行）
　
　「ＩＣＱの仕組み
　ＩＣＱの基本的な仕組みは、ＷＷＷや電子メールなど通常のインターネットアプリケーションと同じだ。ユーザーはＩＣＱクライアントソフトを使ってＩＣＱサーバーに接続し、サーバーを介して相手とメッセージを交換する。
　ＩＣＱでは会話相手を登録し、メインウィンドウに登録ユーザーが一覧表示される。これを「コンタクトリスト」という。このときサーバーに接続中のユーザーは青い文字、接続していないユーザーは赤い文字で表示される。ＩＣＱクライアントは、サーバーに接続すると登録ユーザーが接続中かどうかをチェックして、表示色を変えるのだ。
　クライアントがメッセージを送ると、サーバーは送り先が接続中の場合はメッセージを渡し、接続していない場合は一時保管。送り先の相手がログインしたときに、保管していたメッセージを渡す。現在、公開されているＩＣＱサーバーは２つあって互いに接続されているので、どちらに接続しても同じように誰とでもメッセージが交換できるようになっている。」(第２９５頁左欄「ＩＣＱの仕組み」）
　
　「ＩＣＱはインストール後、ユーザー登録のためにサーバーに接続する。インストールを始める前にインターネットに接続しておこう。
　インストールが終わると、続いてユーザー登録が始まる。氏名や電子メールアドレス、ニックネームなどを聞かれるが全てに答える必要はない。プライバシーを考えたら詳細な個人情報を入力するのは考えものだ。それに、設定は後からでも変更できる。
　パスワードを設定するとユーザー登録が始まり、登録が終わるとＩＣＱナンバーが発行される。このＩＣＱナンバーとは自分自身を表すものであり、あとで解説するＩＣＱを使っている仲間を捜すときや登録するときに使われる。最近では電子メールの署名やホームページに書き込んでいる人も多いようだ。最後にメールサーバーを入力すればセッティングは全て完了。ＩＣＱが自動的に立ち上がり、ＩＣＱシステムから歓迎のメッセージが届く。」(第２９６頁左欄「ＩＣＱをインストールしよう！」）
　
　「チャットの相手を自動的に見つけてくる。知らない相手とチャッとしたいときに便利。（Advansed Mode）」（第２９７頁右欄第４０〜４２行の「メニュー４のＡ」の説明）
　
　「誰でもいいからチャットしたいときに選ぶ。（Advansed Mode）」（第２９７頁右欄第４６，４７行の「メニュー４のＣ」の説明）
　
　当審において新たに発見した特開平１１−１９１７８８号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００２７】次に認証されたユーザが過去に通信処理途中で接続を中断されたユーザかどうかを確認する（Ｓ２０）。この確認は、後述するアドレス保持処理で保持されたＩＰアドレスに対応するユーザＩＤを持つユーザかどうかについて、サーバ２のメモリ２３内の記憶内容を確認することによって行われる。メモリ２３内にはユーザＩＤに対応するかたちでＩＰアドレスが保持されているので、このメモリ２３内のユーザＩＤを参照して対応するＩＰアドレスが保持されているか否かを確認することで、中断されたユーザか否かを確認する。中断ユーザであった場合には保持されていたＩＰアドレスを再度割り当て（Ｓ３０）、そうでない場合には新規にＩＰアドレスを割り当て（Ｓ４０）、処理を終了する。」
　
　当審において新たに発見した特開平９−２１９７２２号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００３】また、通信システムの中には、有限資源である端末アドレスを節約するために、システムに加入しているユーザの通信端末が接続した時点で、該通信端末に端末アドレスを動的に割当てるようにしているものが多い。例えば、インターネットにおいては、専用線によって常時接続している通信端末には、静的に端末アドレス（インターネットでは、「ＩＰアドレス」と呼ぶ。）が割当てられているが、公衆網を介して必要なときに接続（インターネットでは、「ダイヤルアップＩＰ接続」と呼ぶ。）する通信端末には、接続時に、動的にＩＰアドレスが割当てられるようになっている。
【０００４】このように、通信を希望する相手ユーザの通信端末が接続時に動的に端末アドレスが割当てられるような通信端末である場合には、相手ユーザの通信端末は、未接続時には、端末アドレスが割当てられていない状態となり、また、接続中には、端末アドレスが割当てられている状態となるが、割当てられる端末アドレスが接続する度に変化するので、このような相手ユーザの通信端末に発信することは難しいという問題点があった。
【０００５】そこで、通信端末のユーザ間で通信を行うことを容易にするために、従来、文献「Net.Speech:Desktop Audio Comes to the Net（COMMUNICATIONS OF THE ACM，Vol.38，No.10，October 1995）」に記載のように、接続中の通信端末を監視する監視サーバを設けるようにした通信システムが考案されている。
【０００６】上記文献に記載の通信システムにおいては、通信端末のユーザが、システムへの接続時に、まず、監視サーバにユーザ名を通知することで、接続した旨を宣言するようにしており、監視サーバが、接続した旨を宣言した全てのユーザの通信端末について、該通信端末のユーザが通知したユーザ名、および、該通信端末に割当てられた端末アドレスを管理するようにしている。そして、通信端末のユーザが、監視サーバが管理している全てのユーザ名の一覧を入手し、入手したユーザ名の一覧の中から通信を希望する相手ユーザのユーザ名を指定して監視サーバに通知すると、監視サーバは、通知されたユーザ名に対応する端末アドレスに基づいて、相手ユーザの通信端末を呼出すようにしている。」
　
　
（ｃ）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「討議グループ設定手段２から与えられた話題のデータ」、「ネットワーク１に利用者１１が発信したデータ（電子メールや電子ニュース）」、「一定値以上の合致度を得たデータの発信元である利用者１１」、「ＳＩＧの説明文書」、「ＳＩＧに参加するか否かの情報」は、それぞれ本願補正発明の「１加入者からの参加者探索情報」、「ネットワーク利用者に関する属性情報」、「合致する加入者」、「参加者募集情報」、「募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報」に相当する。
　また、刊行物１発明の「発起人８」は、あるネットワーク利用者であるから、本願補正発明の「１加入者」に相当し、ネットワークは複数の利用者１１の計算機を相互に接続し、利用者１１が発信するデータを媒介するから、刊行物１発明の「複数の利用者１１」は、本願補正発明の「複数の加入者」に相当するとともに、本願補正発明の「ネットワーク加入者」に相当し、また、刊行物１発明の「ＳＩＧ」と、本願補正発明の「オンラインゲームまたはオンラインチャット」とは「特定のネットワークサービスの利用」という点で一致する。
　また、刊行物１発明では、「候補選別手段３」において、「討議グループ設定手段２から与えられた話題のデータ」は、ネットワーク１に利用者１１が発信したデータ（電子メールや電子ニュース）をネットワーク１から収集して合致度が評価され、一定値以上の合致度を得たデータの発信元である利用者１１は、前記話題に興味を持つとみなすことが出来、この利用者を前記話題に関するＳＩＧへの参加者候補として選別するとともに、「開設通知配布手段４」は、参加者候補にはＳＩＧの説明文書を複製し、ネットワーク１を介して配布し、利用者１１は、前記ＳＩＧの説明文書を表示させ、ＳＩＧに参加するか否かの返答を入力し、前記返答はネットワーク１を介して再びＳＩＧ発起人８に返送されるから、刊行物１発明の「候補選別手段３」及び「開設通知配布手段４」は、「１加入者からの参加者探索情報を受信し、ネットワーク加入者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する加入者を選定し、当該加入者に参加者募集情報を配信し、当該募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報を前記１加入者に返信する参加者の探索方法」を実行している。
　
　したがって、両者は、
　「複数の加入者が接続されたネットワーク上において特定のネットワークサービスの利用を開始するに当たり、１加入者からの参加者探索情報を受信し、ネットワーク加入者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する加入者を選定し、当該加入者に参加者募集情報を配信し、当該募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報を前記１加入者に返信する参加者の探索方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　特定のネットワークサービスの利用が、本願補正発明では「オンラインゲームまたはオンラインチャット」であるのに対して、刊行物１発明では、ＳＩＧである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では「ネットワークサーバーを核として」、「１加入者からの参加者探索情報を受信したネットワークサーバーが、」「該サーバーに蓄積されたネットワーク加入者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する加入者であって且つ前記１加入者以外で現在ネットワークに接続されている加入者を選定し、当該加入者に参加者募集情報を配信し、当該募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報を前記１加入者に返信すること」を行っているのに対して、刊行物１発明では、そのような照合、選定、配信、返信をネットワークサーバーが行っていることが明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理し」ているのに対して、刊行物１発明では、ＩＤ、ＩＰ、チャンネルの管理について明らかでない点。
　
　
（ｄ）判断
［相違点１］について
　特定のネットワークサービスとして、オンラインゲームまたはオンラインチャットは、周知（例えば、刊行物２（特に、図１，３，５，６，１１、第２段落等参照。）、刊行物３（特に、第４４，４５段落等参照）、刊行物４、刊行物５等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明の参加者の探索方法を、上記周知の特定のネットワークサービスであるオンラインゲームまたはオンラインチャットにおいて用い、オンラインゲームまたはオンラインチャットにおける参加者を探索することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
［相違点２］について
　複数の加入者が接続されたネットワーク上においてオンラインゲームまたはオンラインチャットを開始するに当たり、参加者の探索方法として、１加入者以外で現在ネットワークに接続されている加入者を選定することは周知（例えば、刊行物２（特に、第５１，５７段落参照。）、刊行物５（特に、第２９５頁「ＩＣＱの仕組み」左欄参照。）等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明の参加者の探索方法において、上記周知技術を用いて、ネットワーク利用者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する者に加えて、１加入者以外で現在ネットワークに接続されている加入者を選定することに何らの困難性も見い出せない。
　また、特定のネットワークサービスを提供するネットワークサーバーを核として複数の加入者が接続されたネットワークは、周知（例えば、刊行物２（囲碁対局サービスサーバ１０、登録された会員等参照。）、刊行物３（ホストコンピュータ１３５、加入者Ａ，Ｂ等参照。）、刊行物５（第２９５頁「ＩＣＱの仕組み」のＩＣＱサーバー、登録ユーザー等参照。）等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明の特定のネットワークサービスの参加者の探索方法において、上記周知技術を用いて、刊行物１発明の「候補選別手段３」及び「開設通知配布手段４」で行っていた照合、選定、配信、返信を「ネットワークサーバー」が行うようにすることに何らの困難性も見い出せない。
　
［相違点３］について
　ネットワークサーバーを核として複数の加入者が接続されたネットワークにおいてネットワークサーバーが各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係を管理すること（例えば、周知例１（第２７段落等のサーバ２がユーザＩＤと対応するＩＰアドレスを保持する点参照。）、周知例２（第６段落の監視サーバがユーザ名、端末アドレス（インターネットでは、「ＩＰアドレス」）を管理する点参照。）等参照。）は、いずれも周知である。
　また、ネットワークサーバーを核として複数の加入者が接続されたネットワーク上において、ネットワークサーバーがチャンネルを管理することは、技術常識である。
　したがって、刊行物１発明の参加者の探索方法において、上記周知技術、技術常識を用いてネットワークサーバーにおいてログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
（４） むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件補正は特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定に基づいて却下するとした平成１６年１０月７日付けの補正の却下の決定に誤りはない。
　
　
第３．本願発明について
　本願発明
　平成１５年１０月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１４年７月１９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１，５に係る発明（以下、「本願発明１，５」という。）は、次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　ネットワークサーバーを核として複数の加入者が接続されたネットワーク上においてオンラインゲームまたはオンラインチャットを開始するに当たり、１加入者からの参加者探索情報を受信したネットワークサーバーが、該サーバーに蓄積されたネットワーク加入者に関する属性情報と前記参加者探索情報とを照合させ、これに合致する加入者であって且つ前記１加入者以外で現在ネットワークに接続されている加入者を選定し、当該加入者に参加者募集情報を配信し、当該募集情報を受諾した加入者の参加受諾情報を前記１加入者に返信することを特徴とする参加者の探索方法。」
　
　「【請求項５】　オンラインゲームまたはオンラインチャットにおける参加者を探索するためのコミュニケーションコントロール部を備えたネットワーク端末であって、前記コミュニケーションコントロール部が、
ネットワークサーバーから割り当てられたＩＤを保持するためのＩＤ保持部と、
オンライン時に各自加入のプロバイダより割り振られるＩＰアドレスをオフライン手続きまで一時的に記録しておくＩＰ記録部とを備えてなるネットワーク端末。」
　
１．本願発明１
（ａ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、及び刊行物２〜５の記載事項は、前記「第２．平成１６年８月１７日付けの手続補正の補正却下の決定の適否」の「（３） 独立特許要件について」の「（ｂ）刊行物」に記載したとおりである。
　
（ｂ）対比・判断
　本願発明１は、前記「第２．平成１６年８月１７日付けの手続補正の補正却下の決定の適否」の「（２） 本件補正の適否についての検討」に記載したとおり、本願補正発明から、「１加入者からの参加者探索情報を受信したネットワークサーバー」に関し、「
ログイン中の各加入者のＩＤおよびＩＰアドレスの関係とチャンネルを管理しつつ
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１６年８月１７日付けの手続補正の補正却下の決定の適否」の「（ｄ）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
２．本願発明５
（ａ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項、及び刊行物２〜５の記載事項は、前記「第２．平成１６年８月１７日付けの手続補正の補正却下の決定の適否」の「（３） 独立特許要件について」の「（ｂ）刊行物」に記載したとおりである。
　
　当審において新たに発見した特開平１０−１９１０３６号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００１４】［１］ＩＤの刷込
図１に示すごとく、コンテンツはサーバ２からＰＣ４などのクライアントに供給される。・・・ＰＣ４はコンテンツをロードする（Ｓ０）。このとき、そのコンテンツを利用可能にするための解読手段であるビュアも同時に受け取る。ビュアはコンテンツを可視化するソフトウエアであり、後述のごとく、ここにユーザまたはそのＰＣにユニークなＩＤ情報（以下、単に「ＩＤ」ともいう）が埋め込まれている。・・・」
　
　「【００１６】ＰＣ４で受けとったビュア１２はＰＣ４内でコンテンツを受け入れる状態になる。ここに、受け取ったコンテンツが入力される。ビュア１２は、送信の際に圧縮や暗号化を受けた画像を復号化する画像復号部１４と、ＩＤを記憶しているＩＤ保持部１６と、ＩＤ保持部１６からＩＤを読み出し、これを復号化された画像（以下、復号化画像という）に刷り込むＩＤ刷込部１８をもつ。コンテンツは暗号化されており、その解読アルゴリズムが画像復号部１４に収められている。コンテンツ管理者は、ビュア１２を提供する際、その契約者に固有のＩＤをＩＤ保持部１６に格納して提供する。このビュアは、例えばインターネットの既存のブラウザに対するプラグインビュアとして提供できる。」
　
　当審において新たに発見した特開平１０−１８７６０５号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００８】図２を用いて、インタラクティブ端末とサーバとの接続および情報の取得について説明する。インタラクティブ端末１１は、インタラクティブ制御部１００、送受信制御部１１０、個人ＩＤ記憶部１２０、端末情報記憶部１３０、サービスＩＤ記憶部１４０、表示信号出力部１５０、操作入力部１６０を備える。個人ＩＤ記憶部１２０、、端末情報記憶部１３０サービスＩＤ記憶部１４０は、揮発性メモリ、書込み可能な不揮発性メモリ又は他の情報記憶媒体、例えば光ディスクや磁気ディスクなどでもよい。表示信号出力部１５０は、一般のＴＶ３０に表示可能な映像音声信号の出力が可能である。また、パーソナルコンピュータ等に接続されるＣＲＴ３０に表示可能な映像音声信号も出力が可能である。個人ＩＤ記憶部１２０は、サーバ２１に接続するためのサーバ２１から付与される端末固有のＩＤを記憶する。・・・サービスＩＤ記憶部１４０は、サーバ２１がインタラクティブ端末１１から要求された情報を送信するかしないかを判断するためにサーバ２１から付与される固有のＩＤを記憶する。この固有のＩＤは、サービス毎に異なるＩＤが付与されるため複数のＩＤを記憶できるものである。」
　
　当審において新たに発見した特開平１１−１７７７１９号公報（以下、「周知例５」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はデータ交換方式及びデータ交換処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムを記録した記憶媒体に関し、特に、双方の端末が、例えばダイヤルアップＩＰ接続方式等の動的ＩＰアドレス割り付け方式でインタネット等に接続される端末間に於て、インタネット電話交換用の新たな機能を有しないプロバイダを使用して、相互の電話接続を安価に実現するのに好適なデータ交換方式及びデータ交換処理をコンピュータ上で実行するためのプログラムを記録した記憶媒体に関する。なお「インタネット電話交換用の新たな機能を有しないプロバイダ」を以後「在来のプロバイダ」という。」　
　
　「【００１０】図１に於て、ＩＮＴはインタネット、ＰＡ，ＰＢはインタネットサービスプロバイダ（Ａ，Ｂ）で、各電話機ＴＳ，ＴＲとインタネットＩＮＴとの間をダイヤルアップＩＰ方式で接続する。これらは前述のとおり、在来のデータ伝送機能、具体的にはＵＤＰプロトコルをサポートしておれば良い。ＴＣＰプロトコルや上記新たな電話交換機能を備えていても構わないが、それらは必須ではない。なお「インタネットサービスプロバイダ（Ａ又はＢ）」が請求項にいうネットワーク中継装置に当たり、「ダイヤルアップＩＰ接続方式」が請求項にいう「動的ＩＰアドレス割付け方式」に当たる。
【００１１】電話機は、ＴＳが発信側、ＴＲが受信側である。これら電話機ＴＳ，ＴＲにはマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が組み込まれており、後述の各処理やその他の処理を実行する。また、ＩＳＤＮ網接続のためターミナルアダプタ（ＴＡ）やデジタルサービスユニット（ＤＳＵ）、所要の通信制御機能、音声信号のデジタル化機能及びアナログ化機能などを備えている。これらは公知の手法で実現されている。」
　
　「【００１７】先ず、通話を所望したら、使用者は、公衆回線に接続された在来の電話機と同様に、発信側電話機の送受話器を取り上げる。そして相手方の公衆回線電話番号をダイヤルする。発信側電話機に内蔵されたマイクロプロセッサは、該受信側電話番号をセーブ（記憶）する（以下、処理主体の「マイクロプロセッサ」にはいちいち言及しない）。
(1)（当審注：丸中数字の１を指す。以下、同様。） 次に該発信側電話機は、ＣＮ１経由でインタネットサービスプロバイダＡに接続する（図１「ＴＳ→ＰＡ（回線接続）」、図２「発呼要求，回，」。以下、前述のとおり、これら図の表記引用は省略する）。
【００１８】(2)  インタネットサービスプロバイダＡは、これに応動して発信側電話機にダイヤルアップＩＰアドレスを割当てる。それを同じＣＮ１経由で発信側電話機に通知する。発信側電話機はこれをセーブする。以後、インタネットサービスプロバイダＡとの接続は保持した儘にしておく。なお「ダイヤルアップＩＰアドレス」が請求項にいう「動的ＩＰアドレス」に当たる。」
　
　当審において新たに発見した特開平１０−１５５０４０号公報（以下、「周知例６」という。）には、以下の記載が認められる。
　「【００４８】また、各通信機器２・３の使用者は、インターネット接続業者（プロバイダ）５あるいは６に加入しており、通信機器２・３は、ダイアルアップ接続によって、インターネット網（ネットワーク）７をそれぞれ使用できる。各通信機器２・３は、発呼側になる場合と被呼側になる場合とがあるので、両プロバイダ５・６には、同じ機能が要求される。以下では、説明の便宜上、通信機器２側のプロバイダ５について説明するが、プロバイダ６の構成も同様である。
【００４９】具体的には、プロバイダ５は、電話回線４を介して通信機器２から接続要求を受けた場合、アカウント（使用資格）を示すＩＤと、各ＩＤ毎に予め設定されたパスワードとを入力させる。アカウントとパスワードとの照合が終わると、プロバイダ５は、自らが保有しているインターネット網７上におけるアドレス（ＩＰアドレス）のうち空いているＩＰアドレスを、当該通信機器２の臨時のＩＰアドレスとして割り当てる。これにより、通信機器２は、現接続時における自らのＩＰアドレスを認識できる。この結果、通信機器２は、所定の大きさ毎に区切られたデータ列（データグラム）を作成してプロバイダ５へ送出したり、プロバイダ５から受け取ったデータグラムのうち、自分宛のデータグラムを識別できる。プロバイダ５は、通信機器２からのデータグラムをインターネット網７へ転送し、インターネット網７からのデータグラムを通信機器２へ送出する。これにより、通信機器２は、固有のＩＰアドレスを持たなくてもインターネット網７へ接続できる。
【００５０】プロバイダ５は、ダイアルアップ接続による加入者の間で、ＩＰアドレスやインターネット網７との接続回線などを共有している。したがって、プロバイダ５において、ダイアルアップ接続の接続料金は、通信機器２が固有のＩＰアドレスを保持し、専用の通信回線を介してインターネット網７と常時接続している場合、すなわち、専用回線接続の場合に比べて安く設定されていることが多い。」
　
（ｂ）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「ＳＩＧ」と、本願発明の「オンラインゲームまたはオンラインチャット」とは「特定のネットワークサービス」という点で一致する。
　また、刊行物１発明では、討議グループ作成支援システムは、ネットワーク１と、ＳＩＧ発起人８と、入力装置９と、出力装置１０と、利用者１１と、入力装置１２と、出力装置１３とから構成され、ネットワーク１は、複数の利用者１１の計算機を相互に接続し、電子メール,電子ニュース, ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）など、利用者１１が発信するデータを媒介し、ＳＩＧ発起人８は、マウスやキーボードなどの入力装置９を用いて、ＳＩＧの開設通知条件（ＳＩＧへの参加を呼びかける最低人数や、参加を呼びかける期限など）などを、討議グループ設定手段２に入力し、入力結果は、出力装置１０を用いて随時確認し、利用者１１は、ＳＩＧの説明文書を読み込み、出力装置２１３に表示させ、そして、マウスやキーボードなどの入力装置１２を用いて、ＳＩＧに参加するか否かの返答を入力し、前記返答は、ネットワーク１を介して再びＳＩＧ発起人８に返送されるから、刊行物１発明は、本願発明の「ネットワーク端末」を有し、「特定のネットワークサービスの参加者を探索するためのコミュニケーションコントロール部」に相当する機能を備えることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
　「特定のネットワークサービスの参加者を探索するためのコミュニケーションコントロール部を備えたネットワーク端末」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「特定のネットワークサービス」が、本願発明では「オンラインゲームまたはオンラインチャット」であるのに対して、刊行物１発明では、ＳＩＧである点。
　
［相違点２］
　「コミュニケーションコントロール部」について、本願発明は、「ネットワークサーバーから割り当てられたＩＤを保持するためのＩＤ保持部」、「オンライン時に各自加入のプロバイダより割り振られるＩＰアドレスをオフライン手続きまで一時的に記録しておくＩＰ記録部」を備えるのに対して、刊行物１発明では、ＩＤ保持部とＩＰ記録部について開示がない点。
　
（ｃ）判断
［相違点１］について
　特定のネットワークサービスにおいて参加者を探索するものとして、オンラインゲームまたはオンラインチャットは、周知（例えば、刊行物２（特に、図１，３，５，６，１１、第２段落等参照。）、刊行物３（特に、第３７〜４５段落等参照）、刊行物４、刊行物５等参照。）である。
　したがって、刊行物１発明のネットワーク端末において、上記周知技術を用いてオンラインゲームまたはオンラインチャットにおける参加者を探索することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
［相違点２］について
　ネットワーク端末において、ネットワークサーバーから割り当てられたＩＤを保持するためのＩＤ保持部を備えること（例えば、周知例３，４等参照。）、「オンライン時に各自加入のプロバイダより割り振られるＩＰアドレスをオフライン手続きまで一時的に記録しておくＩＰ記録部」を備えること（例えば、周知例５，６等参照。）は、いずれも周知である。
　したがって、刊行物１発明のネットワーク端末における本願発明の「コミュニケーションコントロール部」に相当する部位において、当該２つの周知技術を用いて、「ネットワークサーバーから割り当てられたＩＤを保持するためのＩＤ保持部」と「オンライン時に各自加入のプロバイダより割り振られるＩＰアドレスをオフライン手続きまで一時的に記録しておくＩＰ記録部」を備えるものとすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願発明１，５は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。