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　特願２００３−３６６３６８「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　７８２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成９年１１月２７日に出願された特願平９−３２６０１８号の一部を新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１８年１０月２日付けの手続補正についての補正却下の決定  
［補正却下の決定の結論］  
　平成１８年１０月２日付けの手続補正を却下する。  
［理由］  
（１）本件補正の内容について  
　平成１８年１０月２日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、平成１８年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明である、 
「外周面が周回できるように支持された定着部材と、該定着部材の外周面に当接して加熱する加熱手段と、前記定着部材の外周面を圧接し周回する加圧手段とを備え、前記定着部材と加圧手段との圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を搬送し、該記録材にトナーを熱溶融着して定着する定着装置において、 
　前記定着部材の外周面に接することで潤滑剤を該外周面に直接塗布する潤滑剤塗布手段を設け、該潤滑剤塗布手段は、前記加熱手段とは別に構成されており、前記定着部材と前記加熱手段との圧接荷重は、０．２Ｎ／ｍｍ以下であることを特徴とする定着装置。」を、 
「外周面が周回できるように支持された定着部材と、該定着部材の外周面に当接して加熱する加熱手段と、前記定着部材の外周面を圧接し周回する加圧手段とを備え、前記定着部材と加圧手段との圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を搬送し、該記録材にトナーを熱溶融着して定着する定着装置において、 
　前記定着部材の
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる
潤滑剤を塗布しない
　上記補正事項は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である、「定着部材の外周面」について、「
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる
潤滑剤を塗布しない
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。  
　 
（２）刊行物１に記載された事項  
　原査定における拒絶の理由に引用された特開昭５３−１５１４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。） 
　  
（２−ａ）「以下、この発明の一実施例を添付した図面を参照して説明する。図において符号１は弾性定着ロールを示し、シリコンゴムや弗化シリコンゴムで形成されるか、またはそのうえさらに
テフロン（商品名、デュポン社）ＤＴＶ、ＬＴＶシリコンゴム、などのオフセット防止層が設けられて形成される
定着ロール１の中空内部にはヒーター２が収容されているが、これは必ずしも必要としない
　 
（２−ｂ）「
定着ロール１の右側上部には、硬質クリーニング兼加熱ロール５が、その表面を定着ロール表面に接して設けられている
このロール５の中空内部にはヒーター６が収容されており
　 
（２−ｃ）「定着ロール１の左側上部には、オイル塗布兼加熱ロール９がその表面を定着ロール表面に接して設けられている。このロール９は金属のような硬質ロールでもよく、またゴムのような弾性ロールでもよいが、ローラー表面は汚れないようにテフロンやシリコン樹脂等でコーティングするとよい。ロール内部にはヒーター10が収容されており、上部表面にはオイル供給ロール11の下部表面が接している。
オイル供給ロール11の上部表面にはフェルト製のオイルパッド12の一端が接しており、オイルパッド12の下方に曲げられた他端は、オイルベセル13の中のシリコンオイル14内に浸漬されている
　 
（２−ｄ）「オイル供給ロール11は、塗布ロール９に接触して従動するようになっており、定着ロール１にオイルが十分に供給されているときは
スリップして停止しており
　 
（２−ｅ）「定着ロール１、加圧ロール３、クリーニング兼加熱ロール５およびオイル塗布兼加熱ロール９がそれぞれ矢印方向に駆動され、ヒーター２，４，６，10，16が通電されると、定着準備が完了する。未定着のトナー像を有するシート21が左側から送られ定着ロール１と加圧ロール３との間を通過する。定着ロール１および加圧ロール３は、その内部およびまたは外部の複数個所から加熱されているため、すぐに定着適正温度に達し、また、オイル塗布ロール９にもヒーター10が内蔵されているため、50cS　以上の高粘度オイルを使用してもオイルが熱せられてすぐに円滑な塗布を行なうことができる。また、定着ロールには弾性体が使用されているため、圧力を吸収しながら十分な定着を行なうことができる。 
　定着ロール１および加圧ロール３の間を通過し、定着を終えたシート21は、そのまま同方向に送られるか、または何らかの事情により定着ロールまたは加圧ロール表面に付着した場合、それぞれ爪19または20によりそれぞれのロール表面から分離される。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄６行） 
　 
（２−ｆ）「定着ロール１表面には、離型性の優れたシリコンオイルが塗布されているものの、定着の際のトナーの付着を完全に防ぐことはできない。このような付着トナーを放置しておくと、再び定着ロールのその部分がシートに接触したときに、この付着トナーをシート側に移してしまうオフセット現象が生ずるので好ましくない。そこで、この付着トナーを定着ロール表面から除去するためにクリーニングロール５が使用される。このロール５には定着ロール１よりも表面エネルギーが大きなもの、すなわちトナーがより付着しやすい物質が使用されるため、定着ロール上の付着トナーおよびごみ等はこのロール５に転移し、そこからクリーニングブレード７により回収容器８内に回収される。」（３頁左上欄７行〜右上欄１行） 
　 
　上記（２−ｃ）で摘記した箇所に記載のオフセット防止用のシリコンオイルは、潤滑剤であるといえること（本願明細書の段落【００５３】に、本願発明の実施例においてもオフセット防止用のシリコンオイルを潤滑剤として使用することが記載されている点参照。）を考慮に入れて、上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物１には、図面とともに、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
　  
「弾性定着ロール１と、該弾性定着ロール１の外周面に当接して加熱する硬質クリーニング兼加熱ロール５と、前記弾性定着ロール１の外周面を圧接して回転する加圧ロール３とを備え、前記弾性定着ロール１と加圧ロール３との圧接部に未定着のトナー像を有するシート21を送り、該シート21にトナーを加熱定着する熱定着ロール装置において、 
前記弾性定着ロール１のテフロン（商品名、デュポン社）などからなるオフセット防止層の外周面に接することで潤滑剤を該オフセット防止層の表面に直接塗布するオイル塗布兼加熱ロール９を設け、該オイル塗布兼加熱ロール９は、潤滑剤を塗布しない前記硬質クリーニング兼加熱ロール５とは別に構成されている熱定着ロール装置。」 
　  
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）との対比  
　後者の「弾性定着ロール１」、「硬質クリーニング兼加熱ロール５」、「加圧ロール３」、「未定着のトナー像を有するシート21」、「オイル塗布兼加熱ロール９」、「トナーを加熱定着する定着ロール装置」は、それぞれ、前者の「外周面が周回できるように支持された定着部材」、「定着部材の外周面に当接して加熱する加熱手段」、「定着部材の外周面を圧接して周回する加圧手段」、「未定着トナー像を担持した記録材」、「潤滑剤塗布手段」、「トナーを熱溶融着して定着する定着装置」に相当する。 
　そうすると、両者は、  
「外周面が周回できるように支持された定着部材と、該定着部材の外周面に当接して加熱する加熱手段と、前記定着部材の外周面を圧接し周回する加圧手段とを備え、前記定着部材と加圧手段との圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を搬送し、該記録材にトナーを熱溶融着して定着する定着装置において、 
　前記定着部材の外周面に接することで潤滑剤を該外周面に直接塗布する潤滑剤塗布手段を設け、該潤滑剤塗布手段は、潤滑剤を塗布しない前記加熱手段とは別に構成されている定着装置。」  
である点で一致し、以下の点で相違する。 
　  
（３−１）相違点１  
　定着部材の外周面について、前者は「テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体」（以下、「ＰＦＡ」という。）からなる外周面であるのに対し、後者は「テフロン（商品名、デュポン社）などからなるオフセット防止層」の外周面である点。 
　 
（３−２）相違点２  
　前者は、「前記定着部材と前記加熱手段との圧接荷重は、０．２Ｎ／ｍｍ以下」であるのに対し、後者は、「弾性定着ロール１（定着部材）」の表面と「硬質クリーニング兼加熱ロール５（加熱手段）」の表面とを当接して設けるものではあるが、これらの間の当接荷重の大きさが不明である点。 
　 
（４）判断  
（４−１）本願補正発明１及び刊行物１記載発明がともに前提としている定着装置についての検討 
　上記相違点１ないし相違点２について検討する前に、本願補正発明１及び刊行物１記載発明の両者がともに前提としている、「外周面が周回できるように支持された定着部材と、該定着部材の外周面に当接して加熱する加熱手段と、前記定着部材の外周面を圧接し周回する加圧手段とを備え、前記定着部材と加圧手段との圧接部に未定着トナー像を担持した記録材を搬送し、該記録材にトナーを熱溶融着して定着する定着装置」について検討しておく。　上記構成の定着装置は、「外部加熱型」定着装置として、刊行物１や審査時に引用された実願昭６０−１８６３２号（実開昭６１−１３５３５８号）のマイクロフィルムの他に、例えば、特開昭５０−８１３４６号公報（第２図（ａ））、特開昭５２−４０１４３号公報、特開昭５２−１４６６３６号公報（第２図）、特開昭５２−１５１０３１号公報、特開昭５３−６０４４号公報、特開昭５３−４８７４９号公報、特開昭５３−６７４４１号公報、特開昭６２−２４２９８０号公報（第１図）、特開平１−３１６７７６号公報、特開平２−２９３７７２号公報（第１図）、特開平４−１１６６７７号公報（第１図）、特開平４−１５９５８５号公報（第１図）、特開平５−６２７６０号公報（図２）、特開平８−３１４３２３号公報（段落【００１６】、【図３】）、特開平９−２０４１１４号公報等に記載されているように、本願遡及日前に周知である。 
　そして、「外部加熱型」定着装置は、定着部材の表面を直接加熱することができるためウォームアップ時間を短くすることができることや、加熱手段は定着部材と接触して定着に必要な熱量を伝達すればよいのであって、加圧手段と協働して記録材を加圧する必要がないので、加熱手段と定着部材の当接圧力を高くする必要がないことは良く知られている技術的事項である。 
　 
（４−２）相違点１について 
　定着装置における定着部材の外周面をＰＦＡからなる被覆層とすることは、上記特開平１−３１６７７６号公報（３頁左下欄）、特開平４−１１６６７７号公報（２頁右下欄）、特開平９−２０４１１４号公報（【００３６】）にも記載されているように、周知慣用の技術的事項である。 
　してみると、刊行物１記載発明において、弾性定着ロール１のテフロン（商品名、デュポン社）などからなるオフセット防止層をＰＦＡ製とすることにより相違点１に係る構成を有するものとすることは、当業者が適宜行うことである。 
　 
（４−３）相違点２について 
　上記（４−１）で述べたように、「外部加熱型」定着装置において、加熱手段は定着部材に接触して定着に必要な熱量を伝達すればよく、加圧手段と協働して記録材を加圧する必要がないので、加熱手段と定着部材の当接圧力を高くする必要がないことは良く知られている技術的事項である。 
　そして、前記特開昭５２−４０１４３号公報（３頁左上欄７〜２０行）、特開平４−１１６６７７号公報（２頁右下欄１５〜２０行）、特開平９−２０４１１４号公報に記載されているように加熱手段を定着部材に圧接させるか、前記実願昭６０−１８６３２号（実開昭６１−１３５３５８号）のマイクロフィルム、特開昭５０−８１３４６号公報（２頁左下欄２０行〜右下欄３行）に記載されているように加熱手段と定着部材を接触させるかは加熱手段の発生熱量や構成などに応じて適宜選択されるべき事項である。 
　してみると、刊行物１記載発明における、加熱手段（硬質クリーニング兼加熱ロール５）と定着部材（弾性定着ロール１）と当接荷重として０．２Ｎ／ｍｍ以下の範囲のものを採用することは、当業者が必要に応じて適宜行うことである。 
　 
（４−４）まとめ 
　上述したように、刊行物１記載発明において、相違点１に係る構成、及び、相違点２に係る構成を有するものとすることは、いずれも当業者が適宜行うことである。 
　また、刊行物１記載発明に対して、相違点１に係る構成と相違点２に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。 
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　  
（５）補正却下の決定についてのむすび  
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　  
３．本願発明について  
　平成１８年１０月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１８年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。  
 
（１）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。  
　  
（２）対比・判断  
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「定着面の外周面」に対する限定事項である「前記定着部材の
テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。  
　よって、結論のとおり審決する。