【事件の表示】
　平成９年特許願第３２００６４号「粘性耐震壁およびその製作方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年６月８日出願公開、特開平１１−１５２９３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２０日の出願であって、平成１８年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日に手続補正がなされたものである。
 　 
　　
【２】平成１８年４月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
［１］補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 特許請求の範囲の減縮を目的として、
　「間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間に粘性体を挟み込んだ構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に双方の鋼板が面内方向に相対変位して前記粘性体の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の粘性耐震壁であって、シート状に形成した粘度６万〜１００万Poisの粘性体シートを前記対の鋼板の間に挟み込み、前記鋼板と粘性体シートとをプレスするとともに、前記鋼板を加熱することで、該対の鋼板に熱融着された前記粘性体シートを介して前記対の鋼板どうしを貼り合わせてなることを特徴とする粘性耐震壁。」と補正された。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて、以下に検討する。
 　 
　　
［２］引用刊行物
１．原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−９７７６６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「制震壁の製作方法」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「この発明は・・・第１図に示すように上階の躯体から垂下し、下階の躯体と切り離される鋼板等の剛性の大きい内壁１と、これに平行に下階の躯体から内壁１を取り囲むように立ち上がり、上階の躯体と切り離される同じく剛性の大きい外壁２との間に粘性材料３を充填して構成される制震壁Ａを製作する方法である。」（２頁右上欄１５行〜左下欄２行）
（ロ）「次に第３図−Ｉ、IIにより第二の発明を説明する。
　この方法は重ね合わせられた内壁１、粘性材料３及び外壁２を圧延して制震壁Ａを製作するもので、手順は次の通りである。
　まず、内壁１と外壁２との間に粘性材料３の塊を設置し、各内外壁１、２を輸送ローラ８にセットする（Ｉ）。
　内壁１の両面には前述の、外壁２との隙間を確保するスペーサ７が接着されている。
　この内壁１及び外壁２を圧延ローラ９内に送り込み、粘性材料３を圧延して所定の層厚にする（II）。
　圧延処理された内壁１と外壁２の隙間を第一の発明同様隙間調整ボルト４（縫合ボルト４ａ）によって調整し、また隙間調整ボルト４（縫合ボルト４ａ）回り等必要箇所にコーキングを施して製作は終了する。
　・・・
　この発明の方法は主に隙間が小さく、粘性材料３の粘性度が大きい場合に実施される。」（３頁左上欄１行〜同右上欄４行）
　ここで、当該刊行物１中に明記されていないが、上記「制震壁Ａ」は、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて、建物が変形した際に内壁１及び外壁２が面内方向に相対変位して粘性材料３の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成のものであることは明らかである。
　そうすると、上記（イ），（ロ）の記載等及び第１，３図の記載を含む刊行物１全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「鋼板等の剛性の大きい内壁１とこれに平行な同じく剛性の大きい外壁２との間に粘性材料３を有する構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記内壁１は上階の躯体に前記外壁２は下階の躯体に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に内壁１及び外壁２が面内方向に相対変位して前記粘性材料３の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の制震壁Ａであって、粘性度が大きい粘性材料３の場合には、内壁１と外壁２との間に粘性材料３の塊を設置し、この内壁１及び外壁２を圧延ローラ９内に送り込み、粘性材料３を圧延して所定の層厚にする制震壁Ａ。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　　
２．同じく、特開平２−４９０６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「アスファルト系振動減衰材料」に関して、以下の事項が記載されている。
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、アスファルト系振動減衰材料であって、さらに詳しくは土木、建築物の柱，梁，床，壁及び天井面等の構造部材間の当接面に挟装して使用することにより、地震，風，交通による振動・・・等を減衰させるに適する振動減衰材料に関するものである。」（１頁右下欄３〜９行）
（ロ）「また、シート状にする場合、混合溶液をシリコーンで処理した離型紙上に流し、ドクターナイフにて任意の厚さにし、離型紙を重ねてシート状に加工する。
　なお、直接シート状にせず、一旦ブロック状に加工したのち、熱プレス成型によりシート状にする。・・・」（４頁左下欄５〜１１行）
（ハ）「・・・使用目的に応じて・・・シート状に加工でき取扱いが便利である。」（６頁左上欄８〜１０行）
　　
　　
［３］対比
　補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「鋼板等の剛性の大きい内壁１とこれに平行な同じく剛性の大きい外壁２との間」，「粘性材料３」，「粘性材料３を有する」，「前記内壁１は上階の躯体に前記外壁２は下階の躯体に対してそれぞれ固定される」，「内壁１及び外壁２」，「制震壁Ａ」は、補正発明の「間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間」，「粘性体」，「粘性体を挟み込んだ」，「前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定される」，「双方の鋼板」，「粘性耐震壁」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物１記載の発明の「粘性度が大きい粘性材料３」と補正発明の「粘度６万〜１００万Poisの粘性体」とは、「粘度が大きい粘性体」で技術的に共通している。
　そうすると、両者は、
　「間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間に粘性体を挟み込んだ構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に双方の鋼板が面内方向に相対変位して前記粘性体の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の粘性耐震壁であって、粘度が大きい粘性体を前記対の鋼板の間に挟み込んでなる粘性耐震壁。」の点で一致し、次の点で相違している。
＜相違点＞
　補正発明では、粘度が大きい粘性体として、粘度６万〜１００万Poisの粘性体シートを用い、該粘性体シートを対の鋼板の間に挟み込み、鋼板と粘性体シートとをプレスするとともに、鋼板を加熱することで、該対の鋼板に熱融着された粘性体シートを介して対の鋼板どうしを貼り合わせてなるのに対して、刊行物１記載の発明では、粘度が大きい粘性体として、粘性体シートではなく粘性材料３の塊を用い、該粘性材料３の塊を内壁１と外壁２との間に設置し、内壁１及び外壁２を圧延ローラ９内に送り込み、粘性材料３を圧延して所定の層厚にする点。
　　
　　
［４］判断
　ここで、上記刊行物２をみると、刊行物２には、建築物の壁等の構造部材間の当接面に挟装して使用することにより地震による振動等を減衰させるのに適するアスファルト系の振動減衰材料を、シート状に加工して用いることが記載されているところ、建築物の制震装置の技術分野において、ゴムアスファルト等の粘性体をシート状にして用いることは、例えば、特開平１−２６３３７２号公報，特開平３−２２８９７５号公報等にも記載されているように、従来から周知の技術と云えるものであり、さらに、同じく、建築物の制震装置の技術分野において、ゴムアスファルト等の粘性体シート（シート状減衰材料）を鋼板等の剛性部材間に挟み込み、両者を、熱（加熱）及び圧力（圧着）により貼り合わせることも、例えば、上記特開平３−２２８９７５号公報，国際公開第９７／０４１９３号パンフレット（特表平１１−５０９６０８号公報）等に記載されているように、従来から周知の技術と云えるものである。
　してみると、上記相違点に係る補正発明の構成のうち、粘性体シートを対の鋼板の間に挟み込み、鋼板と粘性体シートとをプレスするとともに、鋼板を加熱することで、該対の鋼板に熱融着された粘性体シートを介して対の鋼板どうしを貼り合わせてなるとの事項は、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の技術及び上記のような従来から周知の技術を採用することにより、当業者が容易に想到できたものと云うことができ、また、上記相違点に係る補正発明の構成のうち、粘度６万〜１００万Poisの粘性体シートを用いるとの事項は、粘性体を貼り付け可能なシート状として使用するに際して、その粘度を「６万〜１００万Pois」とすることは、当業者が必要に応じて適宜採用する程度の設計的事項と云うことができるから、上記相違点に係る補正発明の構成は、結局のところ、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに建築物の制震装置の技術分野における従来から周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到できたものと云わざるをえない。
　 
　　
［５］むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
 　 
　　
【３】本願発明について
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年１０月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】間隔をおいて積層した少なくとも一対の鋼板の間に粘性体を挟み込んだ構成とされ、建物の柱と梁とにより囲まれる空間に配置されて前記対の鋼板が上下の梁に対してそれぞれ固定されることにより、建物が変形した際に双方の鋼板が面内方向に相対変位して前記粘性体の粘性抵抗力により建物の変形を拘束しかつ振動エネルギーを吸収する構成の粘性耐震壁であって、シート状に形成した粘度６万〜１００万poisの粘性体シートを前記対の鋼板の間に挟み込むことにより該粘性体シートを介して前記対の鋼板どうしを貼り合わせてなることを特徴とする粘性耐震壁。
　【請求項２】〜【請求項９】（記載を省略する。）」（請求項１記載の発明を、以下、「本願発明」という。）
 　　
［１］引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、上記【２】［２］に記載したとおりである。
 　 
　　
［２］対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】［４］で述べたとおり、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに建築物の制震装置の技術分野における従来から周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云えるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに建築物の制震装置の技術分野における従来から周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
 　 
　　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに建築物の制震装置の技術分野における従来から周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。