【事件の表示】
　特願２００３−３１５９５７「食用炭の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年４月２２日出願公開、特開２００４−１２１２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年９月８日（優先権主張　平成１４年９月９日）の出願であって、平成１８年２月２３日付けの拒絶理由通知に対して、平成１８年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、その後、平成１８年５月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年７月２７日付けで審判請求書の方式補正がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２７日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年７月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　平成１８年７月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
(ｉ)補正前の特許請求の範囲の請求項１である、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して粒径２〜５m mの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を、乾式振動ミルを用いて粉砕し、この粉砕物を、粒度上限を設定した第１メッシュフィルタに通し、さらに粒度下限を設定した第２メッシュフィルタで取り除いて得られた粒径１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」を、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して振動篩にかけて粒径２〜５mmの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を乾式振動ミルを用いて粉砕し、この粉砕物を、粒度上限を設定した第１メッシュフィルタに通し、さらに粒度下限を設定した第２メッシュフィルタで取り除いて得られた粒径１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」に補正し、
(ii)同請求項２である、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃ で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して粒径２〜５m mの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を、気流式ジェットミルを用いて粒径０．５〜９μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」を、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃ で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して振動篩にかけて粒径２〜５mmの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を、気流式ジェットミルを用いて粒径０．５〜９μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」に補正することを含むものである。
　
（２）補正の適否
　上記補正(ｉ)及び(ii)は、「粗粉砕して粒径２〜５m mの粉末を得る粗粉砕工程」を「粗粉砕して振動篩にかけて粒径２〜５mmの粉末を得る粗粉砕工程」とするものであるところ、「振動篩にかける」ことは、願書に最初に添付した明細書の段落【０００７】に記載されているから新規事項を追加するものではなく、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであり、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であって、粗粉砕工程という発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、同条第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１及び２に記載された発明（以下、「本願補正発明１」及び「本願補正発明２」という。また、これらをあわせて「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
（２−１）本願補正発明２について
（ア）刊行物１の記載事項
　原査定で引用された引用文献１である「特開平１１−１６４６５９号公報」（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
(a)「竹材を１０００℃以上で蒸し焼きして得た竹炭を粉砕し粉末として、小麦粉、そば粉などの穀物粉に混入し、練り上げた後、薄く伸ばし、その後、切り出し細い麺線に形成することを特徴とする竹炭粉末入り麺類の製造法。」（特許請求の範囲の請求項１）
(b)「以下、更に上記本発明の具体的な実施の態様を説明すると、本発明は特に竹材を蒸し焼きし竹炭としてその粉末を使用することが肝要である。この場合、竹炭を作るには真竹又は孟宗竹を切り出し、約１ケ月間、乾燥した後、竹炭窯に入れ、５５〜６０℃で５〜６日間燻煙する。そして、次に３００℃位まで順次温度を上げてゆき、５〜６時間ガス抜きして、更に４００〜４３０℃位まで温度を上げ、煙突と窯の口に蓋をして密閉し、窯の中の温度が１０００℃、望ましくは１２００℃位になるまで蒸し焼きして、その後、４日間程、冷やして窯出しをする。」（段落【０００７】）
(c)「ここで、得られた竹炭は多数の空孔を有する多孔質で、表面積が極めて大きく、孔にはバクテリアが住み、種々の物質を吸着する。」（段落【０００８】）
(d)「しかし、１０００℃以上で蒸し焼きにした竹炭はそのままでは硬いため、粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて微粉末状とする。従って、本発明においては特に竹炭は１０００℃以上で蒸し焼きされていることが肝要であり、更にこれを粉砕して粉末状として小麦粉、そば粉などの穀物粉に混入することが必要である。混入する穀物粉は小麦粉が最も一般的であるが、そば粉でもよく、勿論、小麦粉とそば粉その他、トウモロコシ粉と混合させたものであってもよい。」（段落【０００８】）
(e)「本発明は以上のように麺材料である穀物粉中に竹材を１０００℃以上で蒸し焼きして得た竹炭の粉末を混入して麺類を作製するものであり、上記竹炭粉の混入により、従来のうどん等に感じられていた小麦粉臭などの臭いを解消すると共に、１０００℃以上で蒸し焼きして得た竹炭は多孔質で種々の物質を吸着し、体外へ排出するため麺類の塩分を少なくしてもうどんの腰を強くし、かつ孔内のバクテリアにより長持ちさせることもでき、更に含有するミネラル効果によりうどんの色、つやをよくし、美味感を良好ならしめる実効を有している。」（段落【００１２】）
　
（イ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、竹炭粉末入り麺類を製造する方法が記載され（摘示(a)）、そのような食品に添加する食用炭の製造方法として、「真竹又は孟宗竹を切り出し、約１ケ月間、乾燥した後、竹炭窯に入れ、５５〜６０℃で５〜６日間燻煙する。そして、次に３００℃位まで順次温度を上げてゆき、５〜６時間ガス抜きして、更に４００〜４３０℃位まで温度を上げ、煙突と窯の口に蓋をして密閉し、窯の中の温度が１０００℃、望ましくは１２００℃位になるまで蒸し焼きして、その後、４日間程、冷やして窯出しをし、粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて微粉末状とする。」ことが記載されている（摘示(b)、（d)）。
　この工程は、燻煙処理工程、精錬工程、粉砕工程といえるから、刊行物１には、
「竹を乾燥した後、竹炭窯に入れ、５５〜６０℃で間燻煙する燻煙処理工程と、
３００℃位まで順次温度を上げてゆき、５〜６時間ガス抜きして、更に４００〜４３０℃位まで温度を上げ、煙突と窯の口に蓋をして密閉し、窯の中の温度が１０００℃、望ましくは１２００℃位になるまで蒸し焼きして、その後、冷やして窯出しする製錬工程と、
得られた原料炭を、粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて粉末状とする粉砕工程と、からなる食用炭の製造方法」（以下、「引用発明」という。）という発明が記載されているといえる。
　
（ウ）対比
　本願補正発明２と引用発明とを対比するに、引用発明での「乾燥」は、普通「自然乾燥」であるから、両者は、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５５〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度１０００〜１１００℃で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粉砕する粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法」で一致し、
（ｉ）精錬工程の際に、引用発明においては温度を徐々に上げているのに対し、本願補正発明２においては、特に規定していない点、
（ii）粉砕工程が、本願補正発明２においては、「得られた原料炭を粗粉砕して振動篩にかけて粒径２〜５ｍｍの粉末を得る粗粉砕工程と、この粗粉砕工程で得られた粉末を、気流式ジェットミルを用いて粒径０．５〜９μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなる」としているのに対し、引用発明においては、「粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて微粉末状」としている点、
で相違する。　
　
（エ）相違点についての判断
　相違点（ｉ）について
　本願補正発明２においても、精錬工程の際に「排煙温度７０〜８０℃で着火開始、２〜３日後排煙温度１５０℃になるように徐々に温度を上げる、着火４日後排煙温度２７０℃で精錬開始、精錬開始を５〜６時間で排煙温度４００〜４５０℃に上げる」（段落【００１３】表１）と記載され、窯内の温度を徐々に上げているのであり、これは当然のことでもあるので、該相違点は実質的に相違していない。
　
　相違点（ii）について
　原料から微粉末を調製する場合、まず、粗粉砕を行って、得られた粉末を更に微粉砕すること、すなわち、粉砕工程を、粗粉砕工程と微粉砕工程とに分けることは当技術分野では周知の技術である（必要ならば、特開平９−１８７２３１号公報の段落【００１１】、特開平８−３２２５１４号公報の段落【０００９】、特開２００１−２１１８６０号公報の段落【００１１】を参照のこと。）。
　ところで、粉砕工程は、粉砕手段（粉砕機）により粉砕し、必要により分級して一定の粒径の粉末を調製する工程であるところ、上記粗粉砕工程と微粉砕工程においても、それぞれ特定の粉砕手段により粉砕し、必要により分級して一定の粒径の粉末を得るものである。
　しかるに、分級のために振動篩を用いること、及び粉砕手段として気流式ジェットミルを用いることは、当技術分野では周知の手段であり（必要ならば、特開平８−５６６０９号公報、特開平１１−１２７７８７号公報の段落【００１３】、特開２０００−７７０６号公報の段落【０００８】を参照のこと。）、そして、粉末の粒径は作業効率を勘案した上、食に供した場合にざらつき感がないように設定すべきものであるから、引用発明において、粗粉砕して得られる粉末の粒径をある程度の大きさである２〜５ｍｍとし、微粉砕して得られる微粉末の粒径を食に供しやすい０．５〜９μｍとすることに格別の困難性は見出せない。　
　
（オ）効果について
　本件補正後の明細書の、「２．粒度分布、添加量の食感への影響」（段落【００３７】）には、「実施例９」として、本願補正発明２に係る食用炭が記載され、この食用炭を、うどん、豆腐、パンに添加し、一般に市販されている竹炭粉（比較例１）及び備長炭（比較例２）と比べた場合、例えば、うどんにおいて、色合い、炭の識別、光沢、弾力、うまみ、滑らかさ、及び香りについて評価している（段落【００５１】〜【００５２】）。
　すなわち、
「・色合い：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、配合率による濃淡があり、１５g、０．５ｇのいずれも良好な色合いを呈していた。
　比較例に係る食用炭を添加したうどんは、実施例の場合と同様の配合率とすると、濃淡が出にくく、食用炭を添加したことがよく判らない。
　尚、色合いに関しては、色の濃いうどん、薄いうどんを支持する２者に分かれ、各自の好みが分かれるところである。」とあるが、比較例における「濃淡が出にくく」と、本件補正後の明細書の「(4)試験結果」（段落【００４５】）の「まだら」との関係が不明であるから、本願補正発明２に係る「色合い」が、格別な効果であるとはいえない。
「・炭の識別：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、すべての水準において全く違和感がなく、また舌触りもよかった。
　比較例に係る食用炭を添加したうどんのうち、竹炭を添加したものはざらつき感が目立ち、舌触りもよくなかった。」とあるが、上記「（エ）　相違点（ii）について」で検討したように、食材に粉末を添加した場合に、粉末によるざらつき感を少なくするために、その粒径を出来るだけ小さくするのは普通に行う手法であり、本願補正発明２に係る、違和感がなく、舌触りもよいということは、上記手法から当然にもたらされる結果であって、格別なことではない。
「・光沢／艶：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、添加量が８ｇ、１５ｇのものが光沢を生じ、良好な光沢感を得ることができた。
　比較例に係る食用炭を添加したうどんは、１５ｇ添加しても光沢がでなかった。」とあるが、刊行物１の摘示(e)には、「うどんの色、つやをよくし」との記載があるから、本願補正発明２の上記効果は当業者が予測される域を超えるものではない。
「・腰：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、総じて「普通」又は「良い」の評価であり、食用炭を添加することが、うどんの腰に影響しないと考えられる。
　比較例に係る食用炭も、同様にうどんの腰に影響しないと考えられる。」と記載されており、腰に関する効果は考慮する必要はない。
「・うまみ：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、「良い」又は「すごく良い」という評価であり、おいしく感じられた。
　比較例に係る食用炭は、このように明確にうまみに良い点は認められなかった。」とあるが、刊行物１の摘示(e)には、「美味感を良好ならしめる」との記載があるから、本願補正発明２の上記効果は予測し得る範囲のものである。
「・塩味：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、塩味については普通の評価であった。
　比較例に係る食用炭は、少し塩味が感じられた。」とあるが、比較例での「少し塩味が感じられた」という評価は、曖昧な表現であって、「普通」の評価に比べ、予測し得ない格別なものとはいえない。
「・滑らかさ：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、「普通」又は「良い」の評価であり、おいしく感じられた。
　比較例に係る食用炭は、特に、添加量８ｇのものについて滑らかさが感じられなかった。」とあるが、うどんが滑らかに感じられることは、食用炭の粒径を微小にしたことによる当然の結果であって、格別なことではない。
「・香り：
　実施例に係る食用炭を添加したうどんは、すべて「普通」であった。
　比較例に係る食用炭を添加したうどんは、「普通」、「少しある」が多く、１５ｇでは「ない」の評価であった。」とあるが、比較例でも「普通」の場合があるから、本願補正発明２で「普通」である評価を根拠に、本願補正発明２に係る効果を格別なものであると判断することはできない。
　そして、豆腐、パンの評価も格別なものではない。
　したがって、本願補正発明２の効果は、引用発明及び周知の事項に記載された事項から予測されるところを超えて優れているとはいえない。
　
（２−２）本願補正発明１について
（ア）対比
　引用発明は上記したとおりであるところ、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、両者は、
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５５〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度１０００〜１１００℃ で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粉砕する粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法」で一致し、
（ｉ）精錬工程の際に、引用発明においては温度を徐々に上げているのに対し、本願補正発明１においては、特に規定していない点、
（ii）粉砕工程が、本願補正発明１においては、「得られた原料炭を粗粉砕して振動篩にかけて粒径２〜５mmの粉末を得る粗粉砕工程と、この粗粉砕工程で得られた粉末を乾式振動ミルを用いて粉砕し、この粉砕物を、粒度上限を設定した第１メッシュフィルタに通し、さらに粒度下限を設定した第２メッシュフィルタで取り除いて得られた粒径１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなる」としているのに対し、引用発明においては、「粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて微粉末状」としている点、
で相違する。
　
（イ）相違点についての判断
　相違点（ｉ）について
　上記「（２−１）（エ）相違点（ｉ）について」の判断と同じである。
　
　相違点（ii）について
　上記「（２−１）（エ）相違点（ii）について」で検討したように、粉砕工程を、粗粉砕工程と微粉砕工程とに分けることは当技術分野では周知の技術である。そして、分級のために振動篩やメッシュフィルタを用いること、並びに粉砕手段として乾式振動ミルを用いることは、当技術分野では周知の手段であり（必要ならば、振動篩：特開平５−２５２９０４号公報、特開平１０−１６５１３９号公報、特開２０００−１５７１９６号公報を参照のこと。振動ミル：特開平９−２２５４７９号公報、特開平１１−９１９９号公報、特開２００１−１２０２２８号公報を参照のこと。）、また、粉末の粒径は作業効率を勘案した上、食に供した場合にざらつき感がないように設定すべきものであるから、粗粉砕して得られる粉末の粒径をある程度の大きさである２〜５ｍｍとし、微粉砕して得られる微粉末の粒径を食に供しやすい１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍとすることに格別の困難性は見出せない。
　
（ウ）効果について
　本件補正後の明細書の、「２．粒度分布、添加量の食感への影響」（段落【００３７】）には、「(1)食用炭
　実施例８として前述した振動ミルで粉砕し、さらに第１メッシュフィルタ及び第２メッシュフィルタに通した食用炭を採用し」との記載があり、「表４」の「実施例８」の「粒度」の欄には「５〜９μｍ」と記載されているところ、この粒度は、本願補正発明１に係る粒度、すなわち、「粒径１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍ」の範囲外のものである。したがって、本件補正後の明細書には、本願補正発明１に係る具体的な実施例は存在しないから、本願補正発明１の効果を具体的に確認することができない。
　そうすると、本願補正発明１の効果は、竹から得られた微粉末の食用炭の有する一般的な効果とせざるを得ず、このようなものが、引用発明及び周知事項から予測されるところを超えて優れているとは到底いえない。
　
（２−３）請求人の主張について
　請求人は、平成１８年７月２７日付けで方式補正された審判請求書の「本願発明が特許されるべき理由」の「(1-2)本願発明の効果」の欄で
「（効果２）従来方式の石臼式では専ら摩砕のみで粉砕するため竹炭の微孔などを摩滅しやすいのに比べて、衝撃、剪断、気流の働きでの粉砕であり、原料特性に合わせた微粉化と、粒度平均化で優れており、竹炭の微孔を確保でき、良質な多孔質構造の竹炭粉末を作れる（〔００２０〕段落）。」と主張している。
　しかるに、刊行物１の摘示(d)には「粉砕機又は石うすのような粉砕具を用いて微粉末状とする。」との記載があるところ、同摘示(c)には、「得られた竹炭は多数の空孔を有する多孔質で、表面積が極めて大きく、孔にはバクテリアが住み、種々の物質を吸着する。」との記載があり、例え、「石うす」で粉砕しても、多孔質を保持していると解される。
　そして、本願明細書において、本願補正発明に係る食用炭は、微孔が確保され、良質な多孔質構造であるのに対し、石うすで粉砕したものは多孔質構造が保たれていないことが実証されている訳ではないから、上記主張は採用できない。
　
（２−４）まとめ
　以上のとおり、本願補正発明１及び２は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、請求項１、２に係る上記補正（ｉ）、（ii）は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年７月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１及び２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」及び「本願発明２」という。また、これらをあわせて「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
（本願発明１）
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して粒径２〜５m mの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を、乾式振動ミルを用いて粉砕し、この粉砕物を、粒度上限を設定した第１メッシュフィルタに通し、さらに粒度下限を設定した第２メッシュフィルタで取り除いて得られた粒径１０〜３０μｍ、２０〜４０μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」
（本願発明２）
「食品に添加する食用炭の製造方法であって、
　自然乾燥させた竹を５０〜６０℃で燻煙処理した未炭化材を得る燻煙処理工程と、
　該未炭化材を着火し窯内温度８００〜１１００℃ で精錬して炭化させた後徐冷して原料炭を得る精錬工程と、
　得られた原料炭を粗粉砕して粒径２〜５m mの粉末を得る粗粉砕工程と、
　この粗粉砕工程で得られた粉末を、気流式ジェットミルを用いて粒径０．５〜９μｍの微粉末を得る微粉砕工程とからなることを特徴とする食用炭の製造方法。」
　
（２）原査定の理由及び刊行物の記載事項
　原査定における拒絶理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、該拒絶理由で引用された上記刊行物１である「特開平１１−１６４６５９号公報」の記載事項及び記載された発明は、上記「２．［理由］（２）（２−１）（ア）」及び「同（イ）」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１及び２は、本願補正発明１及び２において各々「振動篩にかけて」という事項がないものに実質的に相当するから、本願発明１及び２と引用発明との相違点は、上記「２．［理由］（２）（２−２）（ア）」及び「２．［理由］（２）（２−１）（ウ）」における相違点（振動篩に関する部分を除く。）だけである。
　そうすると、本願発明１及び２は、上記「２．［理由］（２）（２−２）（イ）〜（ウ）」及び「２．［理由］（２）（２−１）（エ）〜（オ）」において示した理由と同様の理由（振動篩に関する部分を除く。）により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできないので、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。