【事件の表示】
　特願２００１−２０２４１８「ＴＣＰプロファイル設定方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１７日出願公開、特開２００３−　１８２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月３日の出願であって、平成１７年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１７年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　第１の端末と第２の端末とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順と、
前記ベアラ特性に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順を有することを特徴とするＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項２】
　前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順は、
通信経路の各ルータが保持する、ルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を参照する手順と、
前記第１の端末に保存された当該第１の端末と直近のルータとの間のベアラ特性および前記第２の端末に保存された当該第２の端末と直近のルータとの間のベアラ特性を参照する手順と、からなることを特徴とする請求項１に記載されたＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項３】
　帯域、実行速度、最大転送単位、パケット誤り率、パケットサイズおよびホップ数の少なくとも一つを前記ベアラ特性として保持することを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項４】
　前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照をする手順に、
通信経路の各ルータが保持する、ルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、前記通信経路の各ルータが定期的に監視および更新する手順を加えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項５】
　第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続要求と同時に第２の端末に送信する手順と、
前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続応答と同時に前記第２の端末から受信する手順と、
前記第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性および前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性ならびに前記通信経路の宛先ネットワーク毎のベアラ特性に基づき、ＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項６】
　第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続要求と同時に前記第１の端末から受信する手順と、
前記第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性ならびに前記通信経路の宛先ネットワーク毎のベアラ特性に基づき、ＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順と、
前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および前記通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続応答と同時に前記第１の端末に送信する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。」
　
（補正後）
「【請求項１】
　第１の端末と第２の端末とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順と、
前記ベアラ特性に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順と、を有することを特徴とするＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項２】
　第１の端末と第２の端末とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順と、
通信経路の各ルータが保持する、ルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、前記通信経路の各ルータが定期的に監視および更新する手順と、
前記ベアラ特性に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順と、を有することを特徴とするＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項３】
　前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順は、
通信経路の各ルータが保持する、ルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を参照する手順と、
前記第１の端末に保存された当該第１の端末と直近のルータとの間のベアラ特性および前記第２の端末に保存された当該第２の端末と直近のルータとの間のベアラ特性を参照する手順と、からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項４】
　帯域、実行速度、最大転送単位、パケット誤り率、パケットサイズおよびホップ数のすべてを前記ベアラ特性として保持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載されたＴＣＰプロファイル設定方法。
　　【請求項５】
　第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続要求と同時に第２の端末に送信する手順と、
前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続応答と同時に前記第２の端末から受信する手順と、
前記第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性および前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性ならびに前記通信経路の宛先ネットワーク毎のベアラ特性に基づき、ＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。
　　【請求項６】
　第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続要求と同時に前記第１の端末から受信する手順と、
前記第１の端末と当該第１の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性ならびに前記通信経路の宛先ネットワーク毎のベアラ特性に基づき、ＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順と、
前記第２の端末と当該第２の端末に直近のルータとの間のベアラ特性、および前記通信経路の各ルータが保持するルーチングテーブルに保存された宛先ネットワーク毎のベアラ特性を、接続応答と同時に前記第１の端末に送信する手順とをコンピュータに実行させるプログラム。」
　
　補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応をみると、
　新請求項４で新請求項３を引用する発明については、旧請求項４において旧請求項３を引用した発明といえるが、旧請求項４においては旧請求項１または旧請求項２を引用しているが旧請求項３を引用していない。また、他の旧請求項に該当する発明は記載されていない。したがって、本件補正は引用請求項を増加させる補正であるから、特許請求の範囲の減縮とは認められず、また、不明瞭な記載の釈明や誤記の訂正や請求項の削除とも認められない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に掲げる、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、及び、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明の何れの事項をも目的としないから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「第１の端末と第２の端末とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順と、
前記ベアラ特性に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順を有することを特徴とするＴＣＰプロファイル設定方法。」
　
２．引用発明および周知技術
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−２２３４５号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークシステムにおける通信データの最大転送単位の最適値管理決定方式に係り、特に、通信データの送受信をパケット単位で行う通信プロトコルを用いたネットワークシステム内を通信データが転送される場合、システムに接続されたエンドユーザシステム及びネットワーク中継装置において、通信データの転送途中で分割されることのないパケット長の最大値（最大転送単位）を静的及び動的に管理し決定することのできる最大転送単位の最適値管理決定方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、複数のネットワーク（例えば、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク）が存在するシステムを構築する場合、各ネットワーク間は、中継装置（例えば、ＩＰルータ等）によって接続され、これにより、複数のネットワークにまたがるエンドユーザシステム間のルーティングが行われている。このようなネットワークシステムを構成する複数のネットワークのそれぞれは、全て同一の仕様により構成されているわけではなく、それぞれが異なる仕様により構成されている場合が多い。
【０００３】このような異なる仕様の複数のネットワークにより構成されるネットワークシステムは、例えば、データの転送サイズに注目して考えるとき、あるネットワークにおいて送信できるデータが、中継装置によるルーティング後の別のネットワークにおいては、そのパケットのサイズが大きすぎて転送することができないということが生じる。
【０００４】従来、このような複数のネットワークを接続して構成されるシステムにおいて、前述のような異なる最大転送単位を持つネットワークの間に入った中継装置は、最大転送単位が大きいネットワークから小さいネットワークへデータを中継する場合に、この中継装置において、最大転送単位が大きいネットワークから受信したパケットを最大転送単位が小さい方のネットワークの最大転送単位以下に分割し、分割されたそれぞれのデータパケットを送信先エンドユーザシステムに送信する機能を有している。
【０００５】このようなネットワークシステムの従来技術は、複数の最大転送単位が異なるネットワーク相互間にまたがってデータの転送が行われる場合、その途中過程において送信データが不用意に分割され、そのデータの転送に対して、少なくないオーバヘッドを必要とし、受信先において、分割されたパケットの再構成のために多くの時間を要し、多くのパケットの送信を行うことになり、そのデータ転送自体の信頼性の低下をも生じさせるものである。」（第２頁第１欄〜第２欄）
　ロ．「【００２１】このような状態で、ＩＳＡ１０３が何らかの理由により故障しデータの中継が不能となったとする。ＥＳＡ１０１は、このＩＳＡ１０３のダウンを、定期的に行うＩＳＡ１０３への状態診断パケット送信に対する応答がないことにより検出する。
【００２２】このとき、ＥＳＡ１０１は、自分のルーティングテーブル中のＩＳＡ１０３への中継転送経路を持つエントリにおけるデータ転送経路をＩＳＢ１０４を中継装置とする経路に変更する。また、ＥＳＡ１０１は、それと同時に新しいデータ転送経路における最大転送を更新するために、最大転送単位問合せパケットを送信する。この問い合わせパケットは、転送経路上の各装置、すなわち、ＩＳＢ１０４、ＩＳＣ１０５、ＥＳＢ１０２に順次転送され、それぞの装置が、問い合わせ応答パケットを送信する。
【００２３】転送経路上の各装置、すなわち、ＥＳＡ１０１、ＩＳＢ１０４、ＩＳＣ１０５、ＥＳＢ１０２は、自装置内のルーティングテーブルの最大転送単位を、問い合わせパケットに対する応答パケットの内容に従って更新していく。
【００２４】図示例においては、ネットワークＣ１０８の最大転送単位が、転送経路上の最小の値であり、この１２００バイトが、ＥＳＡ１０１とＥＳＢ１０２との間の新しいデータ転送経路における最大転送単位として、図３（ｂ）に示すように、各装置内のルーティングテーブルに登録される。このデータ転送経路変更後、ＥＳＡ１０１とＥＳＢ１０２との間のデータ転送は、最大１２００バイトのパケットを使用して行われる。」（第４頁第５欄）
　
　上記摘記事項イの【０００２】に「複数のネットワーク（例えば、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワーク）が存在するシステムを構築する」と記載されていることから、「ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う」ことは明らかである。
　また上記摘記事項イの【０００２】に「各ネットワーク間は、中継装置（例えば、ＩＰルータ等）によって接続され」と記載されていることから、ネットワーク中継装置（ＩＳ）Ａ〜Ｃがルータであることは明らかである。
　上記摘記事項ロの記載から「エンドユーザシステム１０１と前記エンドユーザシステム１０２との間の最大転送単位を参照する手順」が行われていることは明らかである。
　また上記摘記事項ロの【００２４】に「データ転送経路変更後、ＥＳＡ１０１とＥＳＢ１０２との間のデータ転送は、最大１２００バイトのパケットを使用して行われる」と記載されていることから、「最大転送単位に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパケットの長さを決定する手順」を有することは明らかである。
　そして引用例１における最大転送単位の最適値管理決定方式は方法による手順により動作していることから、「最大転送単位の最適値管理決定方法」といえることは明らかである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　「エンドユーザシステム１０１とエンドユーザシステム１０２とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークＡ〜Ｃを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行い、
前記エンドユーザシステム１０１と前記エンドユーザシステム１０２との間の最大転送単位を参照する手順と、
前記最大転送単位に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパケットの長さを決定する手順を有するＴＣＰによる通信の最大転送単位の最適値管理決定方法。」
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−１２４９５０号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されており、また、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−９４５７４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニが記載されている。
　ハ．「【請求項１】  ＴＣＰ／ＩＰ方式を採用した端末間データ転送における送受信パラメータ設定方法において、
端末上のアプリケーションがデータ転送の最大転送単位を知る手順と、該最大転送単位からデータ転送効率が最適となる送受信データサイズを決定する手順と、該決定された送受信データサイズから送受信バッファサイズを最適化する手順と、該最適化された送受信バッファサイズをスライディングウインドウおよび最大セグメントサイズに反映する手順とを有することを特徴とする送受信パラメータ設定方法。」（周知例１，第２頁第１欄）
　
　ニ．「【請求項１】  連続した所定数の伝送フレームを送信する手段と、この連続した所定数の伝送フレームを受信する手段とを備え、この受信する手段は、前記連続した所定数の伝送フレームにより受信したデータの誤りを検出する手段と、この検出する手段の検出結果にしたがって前記データに誤りが検出されたときには前記送信する手段に前記連続した所定数の伝送フレームの再送を要求する手段とを備え、前記送信する手段は、この再送要求にしたがって前記連続した所定数の伝送フレームを再送する手段を備えた無線ＬＡＮシステムにおいて、
前記送信する手段と前記受信する手段との間の通信におけるデータの誤り率を測定する手段が設けられ、
この測定する手段の測定結果にしたがって前記所定数を可変に設定する手段を備えたことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】  前記測定結果にしたがって伝送フレームのフレーム長を可変に設定する手段を備えた請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】  前記所定数およびまたは前記フレーム長を可変に設定する手段は、周期的に前記所定数およびまたは前記フレーム長を再設定する手段を含む請求項１または２記載の無線ＬＡＮシステム。」（周知例２，第２頁第１欄）
　
　したがって、周知例１〜２に開示されているように、「通信のパラメータとして複数のパラメータを設定する」ことは周知である。
　
３．対比・判断
　（３−１）対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
　引用発明１の「エンドユーザシステム１０１」は本願発明の「第１の端末」に相当し、
　引用発明１の「エンドユーザシステム１０２」は本願発明の「第２の端末」に相当し、
　引用発明１の「複数のネットワークＡ〜Ｃ」は本願発明の「複数のネットワーク」に相当し、
　また、引用発明１の「最大転送単位」は本願明細書の段落【００２３】において「ベアラ特性」として例示しているＭＴＵであるから、本願発明の「ベアラ特性」に含まれ、
　引用発明１の「パケットの長さ」は通信のパラメータの１つであるから、本願発明の「パラメータ」に含まれ、
　さらに、引用発明１の「ＴＣＰによる通信の最大転送単位の最適値管理決定方法」も本願発明の「ＴＣＰプロファイル設定方法」も、どちらもＴＣＰのパラメータを設定する方法であるから、「ＴＣＰパラメータ設定方法」として一致している。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点）
　「第１の端末と第２の端末とが、複数のルータを介して接続された複数のネットワークを経由して、ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行い、
前記第１の端末と前記第２の端末との間のベアラ特性を参照する手順と、
前記ベアラ特性に基づきＴＣＰ／ＩＰ通信のパラメータを決定する手順を有するＴＣＰパラメータ設定方法。」
　
（相違点１）ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う上で、本願発明では「ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順」を有するのに対し、引用発明１では情報通信を行う前についての構成がない点。
　
（相違点２）ＴＣＰパラメータ設定方法として、本願発明では「プロファイル」を設定するのに対し、引用発明１では「パラメータ」を設定する点。
　
（３−２）当審の判断
　上記相違点を検討する。
　
（相違点１について）
　例えば、特開平４−３６３９４５号公報の図３や特開平４−２１２３６号公報の第４図から明らかなように、ＴＣＰによる通信はコネクション通信であって、情報通信を行う前の接続確立を行う手順があることは周知であるから、引用発明１のＴＣＰ通信においても「ＴＣＰ／ＩＰ方式で情報通信を行う前の接続確立を行う手順」を行っていることは自明の域を出ない。
　
（相違点２について）
　上記「２．引用発明および周知技術」の「Ｂ」に示したように、「通信のパラメータとして複数のパラメータを設定する」ことは周知であり、またパラメータの組をプロファイルとして定義することも周知であるから（特開平５−９１１４１号公報の【００２１】や特開２０００−１５１７４２号公報の【００２９】参照）、引用発明１において設定するパラメータをパラメータの組のプロファイルとすることは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記相違点１〜２についての判断に加え、本願発明が有する効果も引用発明１および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。