【事件の表示】
　特願２００５−３２２８５２「情報販売システム及び情報販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　３月２３日出願公開、特開２００６−　７９６４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年９月６日に出願した特願平６−２１２８４１号の一部を平成１７年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年８月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１０月２３日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　　
II．平成１８年１０月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［結論］
　平成１８年１０月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「情報出力端末と情報販売機からなる情報販売システムにおいて、
情報出力端末は、
情報パッケージの内容を出力するための当該情報出力端末に対して行なわれるユーザの操作入力に応じて、ユーザが所望する情報パッケージを特定する情報特定データを記憶媒体に格納する手段と、
該記憶媒体に格納されている情報特定データを、複数の情報パッケージを蓄積する情報センタへ向けて送出することによって情報パッケージを購入発注する手段と、を具備し、
情報販売機は、
情報出力端末から送出された情報特定データに対応する購入情報パッケージを無線通信により該情報出力端末に送信する際に、該購入情報パッケージを格納するのに該情報出力端末の該記憶媒体の空き容量が不足である場合に
無線通信により該情報出力端末に
該メッセージに応答して消去操作が行われたことを確認した後に該購入情報パッケージを
無線通信により
ことを特徴とする情報販売システム。」（下線部が補正箇所である。）
　　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である情報販売機と情報出力端末との間の情報伝達手段を、「無線通信」とするものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２７３５９８号公報（以下、「引用例１」という）、特開平６−１５２７７３号公報（以下、「引用例２」という）、特開平６−７８０６６号公報（以下、「引用例３」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　　
ア．引用例１
（ア）「情報を発行する情報発行部と、この情報発行部とデータ伝送回線で接続され、情報発行部から送られてくる情報を蓄積するとともに、情報の出力手段を有する情報販売機と、この情報販売機に装着可能であり、装着状態において情報販売機からの情報が書き込まれる記録カードと、この記録カードが装着可能であり、記録カードに記録されている情報を読み取り表示するカードリーダと、を含む情報伝達システムであって、カードリーダは、情報検索条件の入力手段を有し、この入力手段によって、入力された情報検索のための条件をカードに書き込み、情報販売機は、装着された記録カードに書き込まれている検索条件を読取り、この読み取った検索条件に合致する情報をカードに書き込むことを特徴とする情報伝達システム。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）　
　　
（イ）「本発明に係る情報伝達システムは、情報を発行する情報発行部と、この情報発行部とデータ伝送回線で接続され、情報発行部から送られてくる情報を蓄積するとともに、情報の出力手段を有する情報販売機と、この情報販売機に装着可能であり、装着状態において情報販売機からの情報が書き込まれる記録カードと、この記録カードが装着可能であり、記録カードに記録されている情報を読み取り表示するカードリーダと、を含む情報伝達システムであって、カードリーダは、情報検索条件の入力手段を有し、この入力手段によって、入力された情報検索のための条件をカードに書き込み、情報販売機は、装着された記録カードに書き込まれている検索条件を読取り、この読み取った検索条件に合致する情報をカードに書き込むことを特徴とする。
　本発明に係る情報販売機は、外部のデータ伝送回線と接続され、データ伝送回線から送られてくるデータを受信する通信手段と、この通信手段を介し入力されるデータ伝送回線からの情報を記憶するデータ記憶部と、外部の記憶手段である記録カードが装着可能であり、装着された記録カードとの間でデータをやり取りするスロットと、装着されたカードに記載されているデータを読み取り、このデータに基づいて、データ記憶部内の情報を検索し、検索結果の情報を記録カードに書き込む制御手段と、を有することを特徴とする。
　本発明に係るカードリーダは、記録カードが装着されるスロットと、記録カードが装着されている状態で、記録カード内のデータを読み取り表示する手段と、入手したい情報の検索条件を表示する手段と、表示されている検索条件のなかから所望の検索条件を選択する手段と、選択されたものを記録カードに書き込む手段と、を有することを特徴とする。
【作用】情報販売機は、電話回線などのデータ伝送回線によって情報発行部（例えば新聞社のホストコンピュータ）に接続されている。そして、内部にはデータ記憶部が設けられており、情報発行部から送られてきた情報（例えば新聞情報）をこのデータ記憶部に記憶する。また、この情報販売機は、ＩＣカードなどのデータを記録する記録カードが装着可能であり、この記録カードにデータ記憶部に記憶されている情報を書き込むことができる。
　一方、この記録カードはカードリーダに装着可能であり、カードリーダは表示部を有しており、記録カード内のデータを読み取り、これを表示することができる。そこで、情報販売機から得た情報をカードリーダにおいて表示することができる。
　そして、このカードリーダは、入手したい情報の検索条件を記録カードに書込む機能を有している。このため、ユーザは自分が必要とする情報の検索条件をカードリーダにおいて入力し、記録カード内にこの検索条件を記録することができる。そして、この記録カードを情報販売機に装着し、料金の支払などを行えば、情報販売機はカードに記載されている検索条件に応じ、データ記憶部に記憶されている情報について検索をし、該当するデータを記録カードに書き込む。そこで、この記録カードをカードリーダに装着することによって、読者は所望の情報をその表示部において得ることができる。」（段落【００１１】〜【００１６】）
　　
（ウ）【図１】にはシステム全体の構成図が、【図８】にはＲＡＭカードの構成図が、【図９】にはカードリーダの構成図が記載されている。
　　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　「カードリーダと情報販売機からなる情報伝達システムにおいて、カードリーダは、情報の内容を出力するための当該カードリーダに対して行なわれるユーザの情報検索条件の入力に応じて、ユーザが所望する検索条件に合致する情報を記憶媒体のカードに格納する手段と、該記憶媒体に格納されている検索条件を、複数の情報を蓄積する情報発行部へ向けて送出することによって情報を購入発注する手段とを具備した情報伝達システム。」
　　
イ．引用例２
（ア）「公衆網を介してセンターと双方向に通信が可能な自動販売機と、前記自動販売機と無線で通信が可能な携帯端末から構成されるシステムにおいて、前記自動販売機は公衆網を介してセンターと通信を行う通信部と、前記携帯端末と相互に無線通信を行う無線部と、商品の販売リストやメッセージ表示を行う表示部と、メッセージの音声出力を行う音声合成部とスピーカーと、商品の販売を行う自動販売機部と、前記通信部、前記無線部、前記表示部、前記音声合成部、および前記自動販売機部の制御を行う制御部から構成され、前記携帯端末は前記自動販売機と相互に無線通信を行う端末無線部と、商品の販売リストやメッセージの表示を行う端末表示部と商品の購入要求を行う端末入力部と、前記端末無線部、前記端末表示部、前記端末入力部の制御を行う端末制御部から構成され、前記端末入力部からの通信要求が前記端末制御部、前記端末無線部、自動販売機の無線部を介して前記制御部に送信され、この通信要求に対して前記制御部は自動販売機の商品リストを同じ経路で前記端末制御部に返送し、前記端末制御部はこれを前記端末表示部に表示し、次に前記端末表示部に表示された商品リストから購入したい商品の購入要求を前記端末入力部から受けた前記端末制御部は、前記購入要求と共に前記携帯端末の端末ＩＤを併せて再び前記自動販売機の制御部に送信すると、前記制御部は前記通信部、前記公衆網を介して前記センターに商品の購入可能確認を行い、前記センターで銀行口座からの商品金額の引き落し作業を行い、前記自動販売機に対して前記センターから購入可能指示を送信し、前記購入可能指示受信した前記制御部は前記自動販売機部に対して商品の販売指示を行うと共に、前記端末ＩＤで示される商品購入者名を含んだメッセージを前記表示部に表示しまた前記音声合成部、前記スピーカーからメッセージの音声出力を行う事を特徴とする無線自動販売機システム。」（特許請求の範囲の請求項１）
　　　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
　「携帯端末から商品の購入要求を自動販売機に無線で通信する無線自動販売機システム。」
　　
ウ．引用例３
（ア）「図４の通信端末は携帯型の端末であり，中央処理装置５００及びメモリ（ＲＡＭ）５０１を備え，プログラム格納用メモリ（ＲＯＭ）５０２のプログラムにより動作する。ＩＣメモリカード５０３はＩＣメモリカード用スロットに装着され，即時情報センタからの受信データを保存し，電源部５０４は通信端末の各部の電源を供給する。液晶画面５０７はＶＲＡＭ５０６に格納されたデータを液晶制御部（ＬＣＤＣで表示）５０５の制御により表示を行う。アンテナユニット部５１５を介して回線接続部５１４は無線により公衆電話網のページャシステム基地局や携帯電話基地局と接続し，通信制御部５０８は携帯電話基地局との通信制御を行い，即時情報センタから受信する即時情報は受信データ格納用メモリ５１２に格納される。ページャ処理部５１３はページャシステム基地局からの呼び出しを回線接続部５１４から受け取り，液晶画面５０７へ表示したり，図示されない呼び出し音の発生源を駆動する等の処理を行う。
　図４の通信端末の表面は，図５のＡ．に示すようにアンテナ，ＩＣメモリカード用スロットを上部に設け，液晶の表示画面が中央に配置され，その下部には即時情報センタから送られた複数頁分の情報（図４の受信データ格納用メモリ５１２）を表示する時，頁送りしたり，頁戻しするための各ボタンが設けられ，他に着信表示用ＬＥＤや，電源（ＰＯＷ）スイッチが設けられている。また，図５のＢ．のように裏面にはＩＣメモリカード用のスロット，電池ケースが配置されている。なお，図４にはダイヤルキー等の発信用のキーは図示省略されている。
　図４，図５に示す通信端末の動作の概略を説明すると，ページャシステムにより即時情報センタから呼び出し信号が到来すると，通信端末の液晶画面５０７にメッセージが表示されて即時情報の発生が通知される。これに対し，加入者が直ちに即時情報の内容を知りたい場合，携帯電話機能を用いて図示されないキー操作により即時情報センタを呼び出して，上記に説明した信号のやりとりを行うと，即時情報センタから即時情報であるニュース速報が転送される。転送されたデータは，ある一定単位に受信データ格納用メモリ５１２に格納された後，ＩＣカードメモリ用スロットを介してＩＣメモリカード５０３に格納されると共に，各キャラクタデータはＶＲＡＭ５０６に文字パターンが変換されて格納され，液晶画面５０７にＬＣＤＣ５０５の制御により表示される。ＩＣメモリカード５０３のデータは他の端末にて読み出すことが可能である。」（段落【００２４】〜【００２６】）
　　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という）が記載されていると認められる。
「情報を無線通信により受信データ格納用メモリを有する通信端末に送信する通信方式」
　　　
　　３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、以下のことがいえる。
　引用発明１の「カードリーダ」は、本願補正発明の「情報出力端末」に相当し、以下同様に、「情報伝達システム」は「情報販売システム」に、「情報」は「情報パッケージ」に、「検索条件」は「情報特定データ」に、「情報発行部」は「情報センタ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ユーザ情報検索の入力」は、ユーザが入力操作することだから、前者の「操作入力」に相当する。同様に「記憶媒体のカードは「記憶媒体」に相当する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「情報出力端末と情報販売機からなる情報販売システムにおいて、情報出力端末は、情報パッケージの内容を出力するための当該情報出力端末に対して行なわれるユーザの操作入力に応じて、ユーザが所望する情報パッケージを特定する情報特定データを記憶媒体に格納する手段と、該記憶媒体に格納されている情報特定データを、複数の情報パッケージを蓄積する情報センタへ向けて送出することによって情報パッケージを購入発注する手段と、を具備した情報販売システム。」
　　
　そして、両者は次の相違点で相違する（対応する引用発明１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明は、情報出力端末（カードリーダ）と情報販売機間の情報交換を「無線通信」によって行うのに対し、引用発明１は、記録カードを媒介して行う点。
　　
（相違点２）  
　本願補正発明は、情報出力端末（カードリーダ）から送出された情報特定データ（検索条件）に対応する購入情報パッケージ（情報）を無線通信により該情報出力端末（カードリーダ）に送信する際に、該購入情報パッケージ（情報）を格納するのに該情報出力端末（カードリーダ)の該記憶媒体(記録カード）の空き容量が不足である場合に無線通信により該情報出力端末（カードリーダ）に該記憶媒体（記憶媒体のカード）内の既存データの消去を促すメッセージを表示させる手段と、該メッセージに応答して消去操作が行われたことを確認した後に該購入情報パッケージ（情報）を無線通信により該情報出力端末（カードリーダ）に送信する手段と、を具備するのに対し、引用発明１はそのような構成を具備していない点
　　　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明２の「携帯端末」は、商品の購入要求を入力するから本願補正発明の「情報出力端末」に相当し、以下同様に、「購入要求」は、「購入発注」に相当するので、引用発明２は、情報出力端末から商品の購入要求を自動販売機に無線で通信する手段を備えているといえる。
　そして、引用発明３の「情報」は本願補正発明の「情報パッケージ」に相当し、以下同様に、「受信データ格納用メモリ」は「記憶媒体」に、「通信端末」は「情報出力端末」にそれぞれ相当するので、引用発明３は、情報パッケージを無線通信により記録媒体を有する情報出力端末に送信する手段を備えているといえる。
　よって、引用発明１の購入発注手段として、引用発明２の無線通信手段を採用し、情報パッケージを記録媒体に格納する手段として、引用発明３のように無線通信手段を採用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
（相違点２について）
　無線通信により情報パッケージに送信する際に、情報パッケージを格納するのに該情報出力端末のメモリサイズの空き容量が不足である場合に無線通信により該情報出力端末に送るべき情報パッケージがあることを示すメッセージを情報出力端末のディスプレイ上に表示させる手段と、該メッセージに応答して、情報処理が行われたことを確認した後に該メッセージ情報を無線通信により該情報出力端末に送信する手段とを具備する、システムは従来周知である。（例えば、特開昭６４−８２７１５号公報参照。）である。
　
　また、記憶媒体に情報パッケージを格納するにあたり、該記憶媒体の空き容量が不足である場合に、該記憶媒体内の既存データの消去を促すメッセージを表示し、該メッセージに応答して消去操作が行われたことを確認した後に該情報パッケージを記憶媒体に格納するようにすることも周知である。（例えば特開平６−１２５７１号等参照。）
　　
　よって、引用発明１及び周知技術から、記憶媒体の空き容量を確認し、記憶媒体の空き容量が不足の場合に既存データの消去を促すメッセージを表示し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１ないし３及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　
３−４．むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
III.本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１８年７月１０日付けの手続補正書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「情報出力端末と情報販売機からなる情報販売システムにおいて、
情報出力端末は、情報パッケージの内容を出力するための当該情報出力端末に対して行なわれるユーザの操作入力に応じて、ユーザが所望する情報パッケージを特定する情報特定データを記憶媒体に格納する手段と、
該記憶媒体に格納されている情報特定データを、複数の情報パッケージを蓄積する情報センタへ向けて送出することによって情報パッケージを購入発注する手段と、を具備し、
情報販売機は、
情報出力端末から送出された情報特定データに対応する購入情報パッケージを無線通信により該情報出力端末に送信する際に、該購入情報パッケージを格納するのに該情報出力端末の該記憶媒体の空き容量が不足である場合に該記憶媒体内の既存データの消去を促すメッセージを表示させる手段と、
該メッセージに応答して消去操作が行われたことを確認した後に該購入情報パッケージを該情報出力端末に送信する手段と、を具備する、
ことを特徴とする情報販売システム。」
　　　　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　　　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１の本願補正発明から、発明特定事項である情報販売機と情報出力端末との間の情報伝達手段を「無線通信」とするという限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含んだものに相当する本願補正発明が、前記II.３−３に記載したとおり、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１ないし３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。