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　特願２００２−１９５９７６「発電システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月　５日出願公開、特開２００４−　４０９３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１４年７月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年１０月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「直流電力を交流電力に変換するインバータ部の直流側に、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、交流電力を前記直流電力よりも低い直流電力に変換するとともに逆流を阻止する商用電源用コンバータ部とを並列接続し、前記コンバータ部の交流側に、回転型原動機に連動連結した交流発電機を接続するとともに、前記商用電源用コンバータ部の交流側に商用電源を接続し、前記インバータ部の交流側に必要電力が前記交流発電機の定格より大きい電気負荷を接続した発電システムであって、
　前記電気負荷の一部が、必要電力が前記交流発電機の定格より小さく、かつ、停電による影響が大きい重要電気負荷であり、前記インバータ部の直流側に前記商用電源の停電時に所定時間継続して前記電気負荷に必要交流電力を供給する蓄電手段または／および他の直流供給設備を接続し、前記重要電気負荷以外の電気負荷を、前記インバータ部の交流側でかつ前記重要電気負荷と並列に、遮断器を介して接続し、前記商用電源の停電状態を検出するとともにその停電時間を測定する停電時間測定手段を設けるとともに、前記停電時間測定手段で測定される停電時間が前記所定時間を越える直前に、電気負荷の総必要電力量が前記交流発電機の定格を越えないように前記蓄電手段または／および他の直流供給設備からの交流電力供給状態において前記遮断器を切断状態に切り換える停電制御手段を設けたことを特徴とする発電システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１８７６９８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【請求項１】　直流電力を交流電力に変換するインバータ部の直流側に、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、交流電力を直流電力に変換するとともに逆流を阻止する逆阻止型コンバータ部とを並列接続し、前記コンバータ部の交流側に、回転型原動機に連動連結した交流発電装置を接続するとともに、前記逆阻止型コンバータ部の交流側に商用電源を接続し、前記インバータ部の交流側に、回転数低下によって駆動電力を低減できる機器を接続するとともに、前記交流発電装置と前記コンバータ部との間に、定電圧定周波数で駆動するとともに必要電力が前記交流発電装置の定格値よりも小さい一般負荷を接続し、前記交流発電装置の発電量を検出する電力検出手段と、前記電力検出手段で検出する発電量が前記交流発電装置の定格値よりも小さいときに、前記コンバータ部の直流側に供給する電力量を、検出発電量が定格値になるまで増加し、定格値よりも大きいときには、検出発電量が定格値以下になるまで減少するように前記コンバータ部を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする発電システム。」
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コジェネレーションシステムなどに用いるために、ガスエンジンやディーゼルエンジンやガスタービンあるいはスターリングエンジンといった回転型原動機に交流発電装置を連動連結し、交流発電装置で得られる発電電力と、商用電源からの電力とを供給できるように構成した発電システムに関する。」
　
　・「【００１６】図１は、本発明に係る発電システムの第１実施例を示す概略構成図であり、回転型原動機（ガスエンジン）１に、発電装置としての同期発電機２が連動連結されている。
【００１７】同期発電機２に、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部３の交流側が第１の電力出力線４を介して接続されている。第１の電力出力線４には、定電圧定周波数で駆動する一般負荷５が接続されている。商用電源６に、交流電力を直流電力に変換するとともに逆流を阻止する逆阻止型コンバータ部７が第２の電力出力線８を介して接続されている。
【００１８】直流電力を交流電力に変換するインバータ部９の直流側に、コンバータ部３および逆阻止型コンバータ部７それぞれの直流側が、電力線１０と第１および第２の分岐電力線１０ａ，１０ｂを介して接続されている。電力線１０には平滑コンデンサ１１が接続されている。
【００１９】インバータ部９には、空気調和システムを構成する冷水ポンプを駆動するポンプ用電動機とかファンを駆動するファン用電動機などの、回転数低下によって駆動電力を低減できる機器としての熱搬送機器負荷１２が、第３の電力出力線１３を介して接続されている。
【００２０】同期発電機２の定格値が、一般負荷５と熱搬送機器負荷１２等で要求される電力量を合計した、システム全体で要求される最小電力量よりも小さくかつその最小電力量に近い電力量を発生するように設定されている。すなわち、必要最小電力量に近い定格値の汎用の同期発電機２が選択される。」
　
　・「【００３５】本発明としては、例えば、燃料電池や太陽発電装置などを電力線１０に接続し、発電によって得られる直流電力をも利用するようにしても良い。」
　
　・「【００３７】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明の発電システムによれば、交流発電装置の定格値となる電力を負荷に優先的に供給しながら、不足する分を商用電源からの電力によって賄うから、システムで要求される負荷よりも小さい、汎用の定格値の交流発電装置を容易に選択して使用でき、システムを安価に構成できる。また、交流発電装置で発電した交流電力をコンバータ部で直流電力に変換した後、インバータ部で交流電力に変換して負荷に供給するから、負荷の一部に回転数低下によって駆動電力を低減できる機器を使用したとしても、その回転数の変化のいかんにかかわらず、回転型原動機を一定回転数で駆動でき、負荷の仕様のいかんにかかわらず、回転型原動機の利用率を低下させずに、交流発電装置で効率良く発電した交流電力を良好に供給できる。また、定周波数の一般負荷については、交流発電装置の出力線に直接に接続するから、インバータロスが発生しない。また、商用電源からの交流電力を逆阻止型コンバータ部を通じて直流電力に変換した後、インバータ部で交流電力に変換して負荷に供給するから、交流発電装置側からの逆潮流を防止する高価な系統連系保護装置を不要にできて安価である。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「直流電力を交流電力に変換するインバータ部の直流側に、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、交流電力を前記直流電力で不足する分の直流電力に変換するとともに逆流を阻止する逆阻止型コンバータ部とを並列接続し、前記コンバータ部の交流側に、回転型原動機に連動連結した同期発電機を接続するとともに、前記逆阻止型コンバータ部の交流側に商用電源を接続し、前記同期発電機の定格値が、定電圧定周波数で駆動する一般負荷と回転数低下によって駆動電力を低減できる熱搬送機器負荷で要求される電力量の合計よりも小さくし、前記同期発電機と前記コンバータ部との間に、前記一般負荷を接続するとともに、前記インバータ部の交流側に前記熱搬送機器負荷を接続した発電システムであって、
　前記一般負荷が、必要電力が前記同期発電機の定格値よりも小さい負荷であり、前記インバータ部の直流側に平滑コンデンサ、燃料電池や太陽発電装置などを接続し、前記熱搬送機器負荷を、前記インバータ部の交流側で接続した発電システム。」
　
（２）同じく、引用された特開２００１−２１１５７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、重要負荷に対して商用電源と自家発電装置などとから電力供給を可能にしておき、一方からの電力供給が停止しても重要負荷に対する電力供給を継続して行うことができる重要負荷への電力供給方法に関する。」
　
　・「【００３０】図３は、本発明の実施の他の形態としての電力供給装置４０の概略的な構成を示す。本実施形態の電力供給装置４０で、図１に示す電力供給装置２０と対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態の電力供給装置４０では、商用電源２４と発電機２５とから並列ライン４２を介して並列に重要負荷２３に対する電力供給を行う際には、非重要負荷４３に対しても電力供給を行うようにしている。また、本実施形態のインバータ４６には、図１のインバータ２６のような蓄電体２９は含まない。さらに、非重要負荷４３は、スイッチ５０によってインバータ４６の出力または発電機２５の出力への接続と切離しとを制御し、また商用電源２４からバイパスライン４７を介しての直接の電力供給も可能にしている。
【００３１】図４は、図３に示すスイッチ５０について、Ａ点への接続パターンの例を示す。図４（１）は、図３のバイパスライン４７と並列ライン４２との切換えを、スイッチ５１とスイッチ５２とで別個に行い、さらにスイッチ５１およびスイッチ５２と非重要負荷４３との間の断続をスイッチ５０とで行う構成を示す。スイッチ５１とスイッチ５２とはともにＯＮとならないようにインターロックをかけておく。図４（２）は、単独の切換スイッチ５４で、バイパスライン４７と並列ライン４８とを切換える。この方式では、スイッチ５０を省略可能である。図４（３）では、単独の切換スイッチ５４でバイパスライン４７と並列ライン４２とを切換えた後、さらにスイッチ５０で切換スイッチ５４の共通接点と非重要負荷４３との間を断続し、重要負荷生残りをより確実にするとともに、電源復旧時に非重要負荷４３を並列ライン４２に切換える際に、一度に全負荷を並列ライン４２に接続することを防ぐことを可能としている。」
　
　・「【００３３】図３に示すように、負荷として重要負荷２３とともに非重要負荷４３を接続している場合には、発電機２５とインバータ４６との並列運転時において、発電機２５が停止した場合に、停止状態を検出ユニット３０が検知し、もしくは発電機２５から制御ユニット３１に与えられる信号によって認識する。非重要負荷４３を並列ライン４２から切離し、インバータ４６をＣＶＣＦ運転モードに切換えることで、重要負荷２３に対する連続的な電力供給が可能になる。
【００３４】逆に、商用電源２４が停電した場合においては、非重要負荷４３を並列ライン４２から切離すことで、インバータ４６からの電力供給はなくなっても、発電機２５の自立運転により、重要負荷２３へは発電機２５から継続的に電力供給が行われ、継続的な運用が可能になる。」
　
　・「【００３９】本実施形態のインバータ４６には、図１の実施形態のインバータ２６のような蓄電体２９を搭載していないけれども、同様に蓄電体２９を設けて、より安定した運用を行うこともできる。」
　
　・「【００４９】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、発電機やインバータの故障、もしくは商用電源の停電時などにおいても、重要負荷への電力供給は妨げられず、重要負荷の継続的な運用が可能となる。」
　
　・「【００５２】また本発明によれば、商用電源から供給される電力を蓄電体に蓄えておいて、商用電源の停電時などに蓄電体に蓄えられている電力を放出して、重要負荷の生残りをより確実に行うことができる。
【００５３】また本発明によれば、発電機およびインバータを介する商用電源の並列運転時には、重要負荷と非重要負荷への電力供給を行って、発電機の運転効率を高めることができる。発電機やインバータの故障、もしくは商用電源の停止時には、重要負荷への電力供給は妨げられないので、重要負荷の継続的な運用が可能になる。非重要負荷に対してはインバータを介する電力供給を停止するので、インバータとして必要な出力容量は、重要負荷に対して電力供給が可能な程度でよく、非重要負荷に電力供給を行わせるためにインバータの定格出力を上昇させて、費用を上昇させてしまうことを防ぐことができる。」
　
　・図３には、商用電源２４と発電機２５とから電力供給を行う並列ライン４２に非重要負荷４３を重要負荷２３と並列に、スイッチ５０を介して接続した回路構成が示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者における「直流電力で不足する分の直流電力」が前者における「直流電力よりも低い直流電力」に相当し、以下同様に、「逆阻止型コンバータ部」が「商用電源用コンバータ部」に、「同期発電機」が「交流発電機」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「定電圧定周波数で駆動する一般負荷と回転数低下によって駆動電力を低減できる熱搬送機器負荷」が前者の「電気負荷」に相当するから、後者の「同期発電機の定格値が、定電圧定周波数で駆動する一般負荷と回転数低下によって駆動電力を低減できる熱搬送機器負荷で要求される電力量の合計よりも小さくし」た態様が前者の「必要電力が交流発電機の定格より大きい電気負荷」とした態様に相当する。
　また、後者の「同期発電機とコンバータ部との間に、一般負荷を接続するとともに、インバータ部の交流側に熱搬送機器負荷を接続した」態様と前者の「インバータ部の交流側に」「電気負荷を接続した」態様とは、「電力出力線に電気負荷を接続した」との概念で共通する。
　さらに、一般に、定電圧定周波数で駆動する負荷にはコンピュータ等が含まれるものであり、このような負荷は安定した駆動電源が要求されるとともに、停電による影響も大きいと解されるところから、後者の「（定電圧定周波数で駆動する）一般負荷が、必要電力が同期発電機の定格値よりも小さい負荷」であることは、前者の「電気負荷の一部が、必要電力が交流発電機の定格より小さく、かつ、停電による影響が大きい重要電気負荷」であることに相当し、後者の「熱搬送機器負荷」は前者の「重要電気負荷以外の電気負荷」に相当するといえる。
　加えて、後者の「平滑コンデンサ、燃料電池や太陽発電装置など」は、無停電電源として所定時間機能することが明らかであるから、前者の「商用電源の停電時に所定時間継続して電気負荷に必要交流電力を供給する蓄電手段または／および他の直流供給設備」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「直流電力を交流電力に変換するインバータ部の直流側に、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、交流電力を前記直流電力よりも低い直流電力に変換するとともに逆流を阻止する商用電源用コンバータ部とを並列接続し、前記コンバータ部の交流側に、回転型原動機に連動連結した交流発電機を接続するとともに、前記商用電源用コンバータ部の交流側に商用電源を接続し、電力出力線に必要電力が交流発電機の定格より大きい電気負荷を接続した発電システムであって、
　前記電気負荷の一部が、必要電力が前記交流発電機の定格より小さく、かつ、停電による影響が大きい重要電気負荷であり、前記インバータ部の直流側に前記商用電源の停電時に所定時間継続して前記電気負荷に必要交流電力を供給する蓄電手段または／および他の直流供給設備を接続し、前記重要電気負荷以外の電気負荷を、前記インバータ部の交流側で接続した発電システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　電力出力線に必要電力が交流発電機の定格より大きい電気負荷を接続した態様に関し、本願発明が「インバータ部の交流側」に上記電気負荷を接続したものであるのに対し、引用発明は「インバータ部の交流側」に上記電気負荷の内の「熱搬送機器負荷」を接続しているものの、上記電気負荷の内の「一般負荷」は「交流発電機とコンバータ部との間」に接続したものである点。
［相違点２］
　重要電気負荷以外の電気負荷を、インバータ部の交流側で接続した態様に関し、本願発明が「重要電気負荷と並列に、遮断器を介して」接続しているのに対し、引用発明は、かかる接続態様とされていない点。
［相違点３］
　本願発明が「商用電源の停電状態を検出するとともにその停電時間を測定する停電時間測定手段を設けるとともに、前記停電時間測定手段で測定される停電時間が所定時間を越える直前に、電気負荷の総必要電力量が前記交流発電機の定格を越えないように前記蓄電手段または／および他の直流供給設備からの交流電力供給状態において遮断器を切断状態に切り換える停電制御手段を設け」ているのに対し、引用発明は、かかる停電時間測定手段及び停電制御手段を備えていない点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
　例えば引用例２に開示されているように、発電機の故障時や商用電源の停電時においても、重要電気負荷（「重要負荷２３」が相当）の継続的な運用を可能とすべく、重要電気負荷以外の電気負荷（「非重要負荷４３」が相当）を、発電機と商用電源に共通の電力出力線（「並列ライン４２」が相当）に前記重要電気負荷と並列に、遮断器（「スイッチ５０」が相当）を介して接続するとともに、前記遮断器を切断状態に切り換える停電制御手段（「商用電源２４が停電した場合においては、非重要負荷４３を並列ライン４２から切離す手段」が相当）を設けることは、電力供給の分野における周知技術であるといえる。
　引用発明において、重要電気負荷の継続的な運用は当然に要求されるべき課題であるから、かかる課題の下に上記周知技術を適用することは、当業者にとって容易であり、その際、上記停電制御手段の制御は、蓄電手段等が電気負荷に必要交流電力を継続して供給する所定時間が経過する前に行わなければ意味がないのは自明であるから、そのために停電時間測定手段を設ける等して上記所定時間を越える前に上記停電制御手段を機能させることは当然に考慮されるべき設計的事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、上記周知技術を採用することにより、相違点１ないし３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないため、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。