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　特願２００３−１７６３１４「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　６３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成７年１月２６日に出願した特願平７−１０９１８号の一部を平成１５年６月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である、同年４月２８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。 
　
２．本願発明について 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年４月２８日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　正孔と電子とが再結合する再結合領域及び該再結合に応答して発光する発光領域を少なくとも有する有機化合物層と、この有機化合物層を挾持する一対の電極とを備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記再結合領域及び／又は発光領域に、蛍光性ドーパントとして、一般式（Ｉ）
〔式中、Ａｒ１，Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれ炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数６〜３０のアリール基又は複素環式基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよいが、その少なくとも一つは炭素数１２以上の縮合多環炭化水素基である。また、Ａｒ１〜Ａｒ３は、それぞれ置換基を有していてもよい。〕及び一般式（II）
〔式中、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６及びＡｒ７はそれぞれ炭素数１〜１０のアルキル基，炭素数６〜３０のアリール基又は複素環式基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ａｒ８は炭素数６〜３０のアリーレン基又は二価の複素環式基を示すが、Ａｒ４〜Ａｒ８の少なくとも一つは炭素数１２以上の縮合多環炭化水素基である。また、Ａｒ４〜Ａｒ８は、それぞれ置換基を有していてもよい。〕で表される化合物の中から選ばれた少なくとも一種を０．１〜８重量％の割合で含有させ、発光材料（ホスト材料）として、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体の中から選ばれた少なくとも一種を含有させたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】　蛍光性ドーパントを発光層に含有させてなる請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】　素子構成が、陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極である請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
　（以下、請求項１〜３に記載された発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」、「本願発明３」といい、それらをまとめて「本願発明」ということもある。） 
　
３．原査定の理由の内容 
　これに対する原査定の拒絶の理由は、「この出願は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしてない。」というものであって、その概要は、拒絶理由通知書及び拒絶査定に示されているように、「本願の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物のドーパントとしての効果について、発明の詳細な説明中に具体的に開示されているのは、特定のホスト材料（ジスチリルアリーレン系）におけるドーパントとしての効果のみであり、ホスト材料としてジスチリルアリーレン化合物と８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体が同等のものであるとは認められず、また、本願明細書の実施例においてホスト材料として用いられているジスチリルアリーレン化合物に代え８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体を用いても同様の効果がえられることは自明ではないから、本願の発明の詳細な説明の項の記載が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に、その発明の目的、構成、効果が記載されているものとは認められない。」というものである。
　
４．当審の判断 
（１）本願明細書の記載内容について
　本願明細書の発明の詳細な説明には以下のことが記載されている。
Ａ−１：「この有機ＥＬ素子においては、長寿命かつ高効率の青色発光素子を開発するため、・・・例えば高輝度，高効率のジスチリルアリーレン系青色発光材料（特許文献１）・・・などが開示されている。しかしながら、これらの青色発光材料は、・・・寿命の点では必ずしも満足しうるものではなく、例えば（１）駆動時間が経過するとともに、色が緑色化し、発光色が変化する、（２）初期輝度１００ｃｄ／ｍ２の時の半減寿命が１０００時間程度と短い（実用上は数千時間以上が要求される）、などの問題がある。
　他方、本発明における蛍光性ドーパントに類似した構造を有する化合物を発光層の材料とする素子が提案されている・・・また、・・・発光層に添加させる電荷注入補助剤であるジスチリルアリーレン系材料が開示されている。この材料は蛍光性ドーパントとしても働くものであるが、このものを用いた素子の半減寿命は１０００時間程度（初期輝度１００ｃｄ／ｍ２ ）と短く、改善が求められていた。・・・
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の有機ＥＬ素子がもつ欠点を改良し、長時間駆動しても発光色の変化が少ないなど、長寿命を有し、かつ高効率の有機ＥＬ素子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
　本発明者らは、長寿命かつ高効率の有機ＥＬ素子を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、素子の正孔と電子との結合領域又は発光領域の少なくともいずれかに、蛍光性ドーパントとして、特定の化合物を所定の割合で含有させることにより、その目的を達成しうることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。」（段落【０００３】〜【０００６】）
　
Ａ−２：「本発明の素子における発光層においては、発光材料（ホスト材料）として、一般式（ＩＩＩ）
で表されるジスチリルアリーレン系化合物が好ましく用いられる。この化合物は、特開平２−２４７２７８号公報に開示されている。
　上記一般式（ＩＩＩ）において、・・・Ａｒ９は置換あるいは無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基を表し、・・・より選ばれたものである。」（段落【００３５】〜【００３８】）
　
Ａ−３：「また、別の好ましい発光材料（ホスト材料）として、８−ヒドロキシキノリン、又はその誘導体の金属錯体を挙げることができる。具体的には、オキシン（一般に８−キノリノールまたは８−ヒドロキシキノリン）のキレートを含む金属キレートオキシノイド化合物である。このような化合物は高水準の性能を示し、容易に薄膜形態に成形される。このオキシノイド化合物の例は下記構造式を満たすものである。
（式中、Ｍｔは金属を表し、ｎは１〜３の整数であり、Ｚはそのそれぞれの位置が独立であって、少なくとも２以上の縮合芳香族環を完成させるために必要な原子を示す。）・・・具体的にキレート化オキシノイド化合物を例示すると、トリス（８−キノリノール）アルミニウム・・・などがある。
さらに、特開平５−１９８３７８号公報に記載されているフェノラート置換８−ヒドロキシキノリンの金属錯体は、青色発光材料として、好ましいものでる。」（段落【００４４】〜【００４８】）
　
Ａ−４：「実施例１〜６及び比較例１・・・この透明支持基板を市販の蒸着装置・・・に固定し、・・・モリブデン製抵抗加熱ボートにＤＰＶＢｉ２００ｍｇを入れ、・・・さらに他のモリブデン製抵抗加熱ボートに第１表に示す種類の蛍光性ドーパント〔化合物（Ａ）〕２００ｍｇを入れ、・・・ＮＰＤ層上にＤＰＶＢｉをホスト材料として４０ｎｍ積層した。このとき同時に化合物（Ａ）のボートを加熱し、発光層に化合物（Ａ）を混合した。このときの蒸着速度はＤＰＶＢｉの蒸着速度（第１表に示す（Ｂ））に対して、化合物（Ａ）の蒸着速度を（Ｃ）（第１表に示す）とした。したがって、混合比〔ホスト材料に対する化合物（Ａ）の割合〕は（Ｄ）（第１表に示す）となった。・・・得られた素子に、電圧８Ｖを印加し、電流量，素子の輝度を測定して発光効率を算出した。得られた結果を第２表に示す。」（段落【００７６】）
　
Ａ−５：「【表２】
」（段落【００７８】）　
　
Ａ−６：
　「【表３】
」（段落【００８１】）
　
Ａ−７：「【発明の効果】
本発明の有機ＥＬ素子は、正孔と電子とが再結合する再結合領域又は該再結合に応答して発光する発光領域の少なくともいずれかに、特定の構造の蛍光性ドーパントを含有させたものであって、長時間駆動しても発光色の変化が少ないなど、長寿命を有し、かつ発光効率が高く、例えば情報産業機器のディスプレイなどに好適に用いられる。」（段落【００８５】）
　
（２）本願発明の特徴及び明細書に記載すべき事項について
　本願発明は、従来の有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」という。）がもつ欠点を改良し、長時間駆動しても発光色の変化が少ないなど、長寿命を有し、かつ高効率の有機ＥＬ素子を提供することを目的とするものであり、蛍光性ドーパントとして、特定の化合物を所定の割合で含有させることにより、その目的を達成しうることを見出したものである（Ａ−１、Ａ−７参照）。
　つまり、本願発明は、発光材料（ホスト材料）である８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体に蛍光性ドーパントとして一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を組み合わせた（０．１〜８重量％の割合で含有させた）有機ＥＬ素子の発明に関するものである（本願明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３参照）。
　
　従来の技術として、一般に、有機ＥＬ素子の分野において、発光材料（ホスト材料）に微量蛍光物質をドープした有機発光層を有する有機ＥＬ素子はよく知られている。
　この点は、請求人も意見書における「本願発明当時は、ホスト材料に他の蛍光物質をドープするという技術思想はあったものの、どのような物質をドーパントとして用いれば、長時間駆動しても発光色の変化が少く、長寿命を有し、かつ発光効率及び輝度が高い有機ＥＬ素子となるのかという知見はありませんでした」（平成１７年４月２８日付けの意見書の３頁３０〜３４行参照）との主張とも符合するものである。
　また、有機ＥＬ素子における発光層の材料についての出願前の従来技術に関して、特に、本願発明の蛍光性ドーパントである一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物及び発光材料（ホスト材料）について、下記文献に次のことが記載されている。
　
刊行物Ａ：特開平６−３４６０４９号公報（拒絶理由の引用例１）
ａ−１：「【請求項２】  一対の電極間に一層または複数層の有機化合物薄膜よりなる発光層を備えた有機エレクトロルミネッセンス素子において、発光層が一般式［１］で示される化合物を含有する層であることを特徴とする請求項１記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。」（特許請求の範囲の請求項２）
　
ａ−２：段落【００１４】〜【００１５】の表１に、一般式［１］の化合物の代表例について化合物１〜１６として本願発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物に包含される化合物が示されている。
　
ａ−３：「本有機ＥＬ素子は、発光層、正孔注入層、電子注入層において、必要があれば、一般式［１］の化合物に加えて、公知の発光物質、発光補助材料、正孔輸送材料、電子輸送材料を使用することもできる。」（段落【００２５】）
　
刊行物Ｂ：特開平６−２４０２４８号公報（拒絶理由の引用例２）
ｂ−１：「【請求項１】・・・前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）（化１）で表される有機化合物を構成成分とする層であることを特徴とする電界発光素子。（一般式（Ｉ）省略）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｂ−２：段落【００１４】の表に、一般式（Ｉ）の化合物の具体例について化合物Ｎｏ．（Ｉ）−１〜（Ｉ）−６として本願発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物に包含される化合物が示されている。
　
ｂ−３：「本発明の中で組み合わせて使用される各種材料については正孔輸送性、電子輸送性、発光性等の機能を有するものであればいずれのものも使用できるが、例えば・・・発光層材料としては、固体において強い蛍光を有し５０ｎｍ以下の薄膜において緻密な膜を形成する物質が好ましい。これまで有機ＥＬ素子の発光層に用いられてきた従来公知の材料はすべて本発明の有機ＥＬ素子に適用することができる。たとえば、金属キレート化オキシノイド化合物（８−ヒドロキシキノリン金属錯体）（特開昭４９−１９４３９３，特開昭６３−２９５６９５）、・・・ビススチリルベンゼン誘導体（特開平２−２４７２７７）、・・・等は優れた発光層材料である。」「【００２５】〜【００２６】」
　
刊行物Ｃ：特開平４−１７５３９５号公報（拒絶理由の引用例４）
ｃ−１：「（１）・・・前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、下記一般式（Ｉ）で表わされる有機化合物を構成成分とする層であることを特徴とする電界発光素子。（一般式（Ｉ）省略）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｃ−２：３頁右下欄９行〜６頁右下欄下から１３行に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例として本願発明の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物に包含される化合物が示されている。    
　
刊行物Ｄ：特開平６−２２０４３７号公報（拒絶理由の引用例５）
ｄ−１：「【請求項１】・・・前記有機化合物層のうち少なくとも一層が、下記一般式化１で表わされる有機化合物を構成成分とする層であることを特徴とする電界発光素子。（一般式化１省略）」（特許請求の範囲の請求項１）
　
ｄ−２：段落【００２０】の表に、一般式（Ｉ）（化１）で表される化合物の代表例について、化合物Ｎｏ．１〜６３として本願発明の一般式（ＩＩ）で表される化合物に包含される化合物が示されている。
　
　上記ａ−１〜ｄ−２に示されるように、発光材料（ホスト材料）及びドープするドーパント物質は従来よりいろいろ知られており、本願発明で用いる蛍光性ドーパントの一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物は、有機ＥＬ素子の発光層の材料として知られているものであり（ａ−１〜ａ−２、ｂ−１〜ｂ−２、ｃ−１〜ｄ−２参照）、また、発光材料（ホスト材料）である８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体並びにジスチリルアリーレン系化合物（ｂ−３の「ビススチリルベンゼン誘導体」のビススチリルはジスチリルであり、ビススチリルベンゼン誘導体はジスチリルアリーレン系化合物に包含されるものである）はいずれも、有機ＥＬ素子の発光層の材料として公知のものであって（ｂ−３参照）、さらに、発光層の材料として、本願発明の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される化合物と公知の発光物質、特に公知の発光層の材料のジスチリルアリーレン系化合物や８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体とを組み合わせて用いることも知られている（ａ−３、ｂ−３参照）。
　してみると、本願発明は、有機ＥＬ素子の発光層の材料として公知の発光材料（ホスト材料）とドープするドーパント物質である発光層の材料として公知の化合物との特定の組み合わせにより、有機ＥＬ素子が長時間駆動しても発光色の変化が少く、長寿命を有し、かつ発光効率及び輝度が高いものとなる効果を奏することを見出したことに技術上の意義を有するものであって、本願発明は公知の発光層の材料の特定の組み合わせによる予測しえない優れた効果を有することを特徴とするものであるから、その効果が実証されていることが当業者がこれらを組み合わせて使用することの技術上の意義を理解するために必要な事項であって、本願明細書の発明の詳細な説明には、その特定の組み合わせによる予測しえない優れた効果を有することの実証を具体的に記載すべきであると解される。
　
（３）拒絶の理由について（本願発明１〜３について当業者が容易に実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が発明の詳細な説明に記載されているものであるという要件について）
　そこで、本願発明についてみると、どのような発光材料（ホスト材料）にどのような物質をドーパントとして用いことにより、長時間駆動しても発光色の変化が少く、長寿命を有し、かつ発光効率及び輝度が高いものが得られるかは、出願時の技術常識及び明細書に記載された発光層における発光材料（ホスト材料）とドーパントから成る組み合わせにおけるその成分の化学構造及び作用等の一般的説明からでは、具体的に知ることは困難である。本願発明については、明細書においてその効果を実験データ又はそれと同視すべき程度の記載による裏付けによって、実証する必要があり、その裏付けがあって、はじめて当業者が発光材料（ホスト材料）とドープするドーパント物質との特定の組み合わせにより、その効果が奏されることを理解し得るものである。
　すなわち、明細書の発明の詳細な説明にそのような裏付けが記載されているとき、明細書の発明の詳細な説明は当業者が本願発明を容易に実施できる程度に効果が記載したものであると解されるのである。
　
　次に、本願発明において、発光材料（ホスト材料）である８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体に蛍光性ドーパントとして一般式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される化合物を組み合わせた（０．１〜８重量％の割合で含有させた）有機ＥＬ素子が長時間駆動しても発光色の変化が少く、長寿命を有し、かつ発光効率及び輝度が高いものが得られることが本願明細書の発明の詳細な説明に実施できる程度に記載されているか検討する。
　本願明細書の実施例１〜６には、ホスト材料であるＤＰＶＢｉと蛍光性ドーパント〔化合物（Ａ）〕を混合して発光層を形成したものを含む有機ＥＬ素子の製造例が記載されており（Ａ−４参照）、第２表に、電流値、輝度、発光孔率及び発光色が示され（Ａ−５参照）また、第３表に半減寿命の値が示されている（Ａ−６参照）。
　実施例１〜６のＤＰＶＢｉはジスチリルアリーレン系化合物の発光材料（ホスト材料）であるので、実施例１〜６に記載の有機ＥＬ素子に用いている
発光材料（ホスト材料）はジスチリルアリーレン系化合物のみである。
　してみると、有機ＥＬ素子における本願発明の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物のドーパントとしての効果について、本願明細書の発明の詳細な説明には、特定の発光材料（ホスト材料）、つまり、ジスチリルアリーレン系化合物におけるドーパントとしての効果について具体的データに基づいて説明がなされているだけであり、発光材料（ホスト材料）として８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体における一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物のドーパントとしての効果については具体的データに基づいて記載されていない。
　
　そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物のドーパントとしての効果については、発光材料（ホスト材料）との関連において、作用機構に基づく合理的な説明がされておらず、当該技術分野の技術常識を参酌しても、すべての発光材料（ホスト材料）を用いた場合についてまでも、ジスチリルアリーレン系化合物を用いた場合と同等のドーパントとしての効果が奏されるとは認められない。
　また、本願明細書の発明の詳細な説明には、「８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体」は一般式（Ｉ）、（２）で表される特定の蛍光性ドーパントと組み合わせる好ましい発光材料（ホスト材料）として、ジスチリルアリーレン系化合物と共に記載されているが、発光材料（ホスト材料）としてジスチリルアリーレン系化合物に代え８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体を用いても一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物のドーパントとして同様の効果が得られることを示す理論的な根拠についても、発明の詳細な説明には何ら示されていない。
　さらに、「８−ヒドロキシキノリン又はその誘導体の金属錯体」とジスチリルアリーレン化合物とは共に発光材料（ホスト材料）として公知の化合物ではあるが、両者において、共通する構造や同種の官能基等を有しておらず、両者の化学構造は全く異なり、同様の性質、活性が同じであると予測することは困難であるから、発光材料（ホスト材料）としてジスチリルアリーレン系化合物に代え８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体を用いても一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物のドーパントとして同様の効果が得られるものとは解されない。
　
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、発光材料（ホスト材料）である８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体に蛍光性ドーパントとして一般式（Ｉ）、（ＩＩ）の化合物を組み合わせる（０．１〜８重量％の割合で含有させた）ことにより、有機ＥＬ素子が時間駆動しても発光色の変化が少く、長寿命を有し、かつ発光効率及び輝度が高いものが得られる効果については実証されておらず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の効果が記載されているものとは認められない。
　
（４）請求人の主張について
　なお、請求人は、蛍光性ドーパントとして明細書の段落【００２４】に記載の化合物Ｋ−７を用い、ホスト材料として８−ヒドロキノリンのアルミニウム錯体を用いた有機ＥＬ素子を作製し、評価した実験証明書を提出して、８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体から選ばれる化合物を用いる場合にも、「１２００ｃｄ／ｍ２という高輝度の黄色発光が得られ、初期輝度３００ｃｄ／ｍ２での半減寿命も３８００時間と極めて優れた効果が得られており、ホスト材料として８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体を用いても本願当初明細書の記載と同様以上の効果が得られることが実証されました。」と主張している（平成１８年３月３日付け手続補正書（方式）の２頁下から８行〜３頁６行参照）。
　しかしながら、特許法第３６条第４項に規定する要件は、明細書の記載と出願時の技術常識を前提にしていることは当然であるから、出願後に実験証明書等の実験データの結果等を提示して本願発明の効果について実証しようとしても、そのような結果が得られることが明細書の記載及び出願時の技術常識から当業者において自明の事項であることが説明されなければ明細書の記載の不備が解消されるものではない。
　また、本願明細書の第３表に示されるように、実施例１〜６のもの（ホスト材料としてジスチリルアリーレン化合物を用いている場合の有機ＥＬ素子）は、初期輝度３００ｃｄ／ｍ２での半減寿命は３２０〜７００時間であり、初期輝度１００ｃｄ／ｍ２での半減寿命は高々１１００〜２５００時間である（Ａ−６参照）のに対し、上記実験証明書に記載の有機ＥＬ素子は、初期輝度３００ｃｄ／ｍ２での半減寿命が３８００時間、初期輝度１００ｃｄ／ｍ２での半減寿命が３．６万時間であるから、本願明細書記載の実施例の効果よりかけ離れて優れているものであるが、本願明細書には、発光材料（ホスト材料）としてジスチリルアリーレン系化合物を用いる場合より８−ヒドロキシキノリン及びその誘導体の金属錯体を用いる場合の一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物のドーパントとして効果の方が半減寿命について格段によくなることは、本願明細書の発明の詳細な説明には記載もなければ示唆もされていない。
　してみると、上記実験証明書の内容は本願明細書に記載の有機ＥＬ素子（本願発明の有機ＥＬ素子は半減寿命についてみれば、初期輝度３００ｃｄ／ｍ２で３２０〜７００時間であり、初期輝度１００ｃｄ／ｍ２で１１００〜２５００時間である程度の有機ＥＬ素子である）に比し、かけ離れて優れているものであって、本願明細書の記載から予測し得ない効果を奏するものであるので、そのような効果を有する有機ＥＬ素子については本出願後に新たに発見したものであるから、請求人のこの主張は、本願明細書も記載の有機ＥＬ素子とは異なる新規な有機ＥＬ素子に基づく主張であって、請求人のこの主張は明細書の記載に基づかない主張であり、採用できない。
　
５　むすび 
　以上のとおりであるから、本願明細書は、その発明の詳細な説明の項の記載が、当業者が容易にその発明を実施できる程度に、その発明の効果が記載されているものとは認められないので、平成６年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　よって、結論のとおり審決する。