【事件の表示】
　特願２００５−５１７００９「要約再生装置および要約再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日国際公開、ＷＯ２００５／０６９１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
（１）手続
　本願は、平成１７年１月７日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：平成１６年１月１４日、アメリカ合衆国）とする出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１８年８月１１日付け）を不服とする平成１８年９月１４日の審判の請求である。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項１３まで）は、下記刊行物に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平８−２５５１７１公報
　刊行物２：特開２００３−１４３５６号公報（参考文献として引用）
　刊行物３：特開２０００−２３５６５２号公報（参考文献として引用）
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項１３までに係る発明は、本願明細書及び図面（平成１８年４月３日付けおよび平成１８年７月１８日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１３までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　プログラムに含まれる映像信号及び音声信号が複数のセグメントに分割して記録されるとともに、各セグメントの映像信号または音声信号の特徴から重要度レベルが与えられ、前記重要度レベルを当該セグメントに対応付けられたメタデータに記録される記録媒体の映像及び音声を再生する再生装置であって、
　前記記録媒体に記録された前記メタデータから前記重要度レベルを抽出する抽出手段と、
　前記重要度レベルとしきい値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段における比較結果に基づいて、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高いセグメントを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索されたセグメントに対応する映像および音声を再生する再生手段と、
　前記プログラム内において、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高い映像の位置を示す画像と、前記再生手段により再生される映像とを、合成して出力する合成手段と
を備える再生装置。
　
第三　査定の検討
　
１．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、「情報処理装置」に関して、以下の記載がある。
　〈産業上の利用分野〉
　　（ア）「本発明は、例えば映像、音声、文書等の情報を統合的に表示、記録、再生、編集するマルチメディア情報処理装置に関する。」（段落0001）
　〈装置構成〉
　　（イ）「図１は第１実施例に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
　　同実施例では、利用者の「重要である／ない」についての評価値を入力する方法として、
利用者の視線を検出し、その視点の移動の様子から上記評価値（以下、重要度レベルという）を自動判定する
　　（ウ）「
記録媒体１０７から読み出し制御部１０５を介して読み取られた情報は、提示部１０６に表示されるが、そのときの利用者の視点は検出器１０１によって位置検出される。判定部１０２内では上記視点情報が一定時間分記録されて処理される。この処理は、例えば５秒分の利用者の視点を１／３０秒ごとに検出し、１５０個データが集まるごとに重要度推定計算を行うなどというように行われる。判定部１０２では、送られてきた視点データから、その記録時間内での重要度レベルを算出する。この例では、５秒ごとに、前５秒の重要度レベルが出力されるというように行われる。
　　（エ）「
判定部１０２より一定の出力間隔で送られる重要度レベルは、提示情報全体にわたって重要度情報一時記憶部１１０に記憶され、記録媒体１０７に記録される。
提示情報全体とは、１番組分、映画１本分、写真アルバムの１旅行分等のストーリーの１まとまりに対応する区間等で、
例えば、光磁気ディスクから読み出して提示した画像情報に関する重要度レベル情報は、もとの光磁気ディスクに保存してもよい
　〈動画像の提示〉
　　（オ）「この場合、図１においては原情報と重要度レベル情報との両者が記録媒体１０７から読み出し制御部１０５を介して読み出され、それぞれ原情報一時記憶部１１３、重要度情報一時記憶部１１０に蓄積されるが、
重要度情報一時記憶部１１０の重要度レベル情報に基づいて原情報のうちの提示すべき部分が提示部分選択部１１１によって選択される。
　　（カ）「
利用者は、情報加工の結果として生成される提示情報に希望する時間的長さを入力する。
提示希望時間を越える直前のしきい値６０１が決定
本装置はしきい値６０１を越える時間区間６０４だけを順次提示する。
　〈動画像の表示・ユーザの操作〉
　　（キ）「ユーザが動画像を提示させるときには、提示部にはたとえば図１０又は図１１のような表示を行う。図１０は表示させる動画像を大きく表示させており、一方図１１では動画像に付与された重要度レベルを同一画面内で明示している。これらの表示方法は、用途によってユーザが選べるようにしておく。ここで、
１０００は重要度レベルを利用して動画の表示を行うときに重要度レベルのしきい値を調節するためのレバーで、レバーを上に上げれば動画像の重要度レベルの高い部分のみが提示される
　　（ク）「１００１は、提示時間表示窓であり、レバー１０００によって重要度レベルのしきい値が設定されたときに、一つの動画の中でしきい値を上回る重要度レベルが付与された部分の合計がどの程度の時間になるかを表示するものである。この図の例では１２分４１秒となっている。ユーザは動画の大まかな内容をある時間内で見てしまいたいときには、窓１００１の中の時間を見ながらレバー１０００を調整すればよい。もちろん、第１実施例で説明したように、直接窓１００１の中に時間を打ち込むことにより、重要度レベルのしきい値を設定することも可能である。この際には、窓１００１にマウスカーソルをあわせてクリックし、次にキーボード等の入力装置から時間を入力する。希望の時間に設定ができたら、
１００８の操作ボタンのうち、「はじめから再生する」ボタンを押すことにより、動画の中の重要度レベルの高い部分だけを希望の時間内で見ることができる。
　　（ケ）「
１００３は、重要度レベル表示窓であり、この中には動画の時間軸に対応して付与された重要度レベル１００４が表示されている。また、１００９は、重要度レベルしきい値設定レバー１０００によって設定されたしきい値のレベルを示している。
ユーザは窓１００３の中に表示された重要度レベルを見ながら、レバー１０００を動かすことにより重要度レベルのしきい値を調整することができる。
　〈複数の重要度レベルの論理和、フレームごとの重要度レベル〉
　　（コ）「複数の重要度レベルの中から一つの重要度レベルを選択して動画の再生時に利用するほかに、複数の重要度レベルを選択し、選択された重要度レベルに所定の演算を施して新たな重要度レベルを定義し、利用することもできる。例えば、二つの重要度レベルを選択し、どちらかつ重要度レベルがユーザの設定したしきい値を上回る部分を選択して表示させたい場合には、二つの重要度レベルの論理和をとればよい。」（段落0077前段）
　　（サ）「ユーザは「スリル」と「美女」の重要度レベルを選択し、さらに「どちらかがしきい値を上回る部分の提示」を行う旨を指示し、重要度レベルのしきい値を入力する・・・
　　修正演算部１０４では、「スリル」がある、又は「美女」が出ている場面を選択して提示するために、まずそれぞれの重要度レベルについて、操作インタフェース１０９より入力された重要度レベルのしきい値を上回る部分に１、下回る部分に０を割り当て、２値化する（図１２の（ｃ）、（ｄ））。そして、対
応するフレームごとに２値化された重要度レベルの論理和をとる
　　このとき、演算結果として１が得られたフレームが提示されるフレームである。このようにして二つの重要度レベルの演算により新たに作られた重要度レベルは重要度情報一時記憶部１１０に送られる。必要であれば、新たに作られた重要度レベルは記録制御部１０３を介して記録媒体１０７に記録される。」（段落0077中段〜段落0079）
　〈動画像、静止画群、音声〉
　　（シ）「以上の操作は、動画だけではなく静止画群や音声に対しても行うことができる。」（段落0072）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）再生装置
　刊行物１に記載された情報処理装置は、映像、音声、文書等の情報を統合的に表示、記録、再生、編集するマルチメディア情報処理装置であるところ（記載ア）、具体的には、記録媒体１０７（例えば、光磁気ディスク）に記録された提示情報（１番組分、映画１本分、写真アルバムの１旅行分等）を読み出して提示するものであり（記載エ）、提示情報の内実は動画像、静止画群、音声などである（記載シ）。
　刊行物１の情報処理装置は、本願発明にいう「記録媒体の映像及び音声を再生する再生装置」に相当する。
　（ｂ）記録媒体（前半）
　（ｂ１）映像信号及び音声信号
　刊行物１の記録媒体１０７（光磁気ディスク）に記録されている提示情報の一つである「番組」は「プログラム」と呼ぶことができる（記載エ）。また、「番組」が「映像信号及び音声信号」を含むものであることは明らかである。
　（ｂ２）セグメント
　（ｂ２１）本願明細書には、「画像列のセグメント」（段落0015）、「コンテンツ１２００全体を重複しないセグメント１２０１（例えば１秒の持続時間）に分割する。」（段落0053）と記載されている。これによれば、本願発明の「セグメント」は、コンテンツ全体を重複することなく一定の持続時間に分割したもので、画像列を構成するとの趣旨に理解することができる。もっとも、本願発明はセグメントの持続時間については何ら特定するものではない。
　（ｂ２２）刊行物１では記録媒体１０７が光磁気ディスクであることは前記のとおりであるが、一般に、光磁気ディスクは、映像及び音声を再生する再生装置の分野において常用される記録媒体であり、映像信号及び音声信号を分割して記録する記録方式を採用することは周知の事項である。
　さらに、刊行物１の番組（映像信号及び音声信号）が一定の持続時間のフレームの連なりであることは後記のとおりあり（下記（ｃ１））、裏返せば、この各フレームを番組（映像信号及び音声信号）を分割する単位として見ることができる。
　（ｂ２３）そうすると、刊行物１の「フレーム」は本願発明の「セグメント」に相当する。
　（ｂ３）小括
　以上によれば、刊行物１の記録媒体１０７（光磁気ディスク）は、本願発明にいう「プログラムに含まれる映像信号及び音声信号が複数のセグメントに分割して記録される（とともに、・・・）記録媒体」に相当する。
　（ｂ４）ビデオショットとカット
　なお、本願図面（図３）によれば、重要度レベルは「ビデオショット」ごとに与えられているところ、この場合、本願発明の「セグメント」は当該「ビデオショット」に対応することになる。
　しかし、刊行物１には「１つのカット７０３内では、重要度レベルはそのカット７０３での最大の値７０４に一致させる。」（段落0057）、「カット単位で要約を作成することができる。」（段落0058）、「選ばれたカットを時間的に前のものから順次提示する」（段落0063）などの記載が見られるように、カット単位で重要度レベルを与える態様も開示されている。
　刊行物１の上記態様は、本願発明において、セグメントがビデオショットである場合に相当する。
　（ｃ）記録媒体（後半）
　（ｃ１）重要度レベルを記録
　刊行物１では、記録媒体１０７から提示情報を読み出して提示部１０６に表示し、この提示部１０６を見ている利用者の視点の位置を検出し、判定部１０２において、この視点データから、一定の間隔で重要度レベルを算出する。算出された重要度レベルを、提示情報全体にわたって重要度情報一時記憶部１１０に記憶し、その後記録媒体１０７に記録する。重要度レベルを記録する記録媒体１０７は、提示情報が記録されていたものと同一の媒体でも構わないとされる（記載ウ、エ）。
　さらに、刊行物１には、重要度レベルを複数付与することについて記載があり（記載コ、サ）、そこには、フレームごとに新たな重要度レベル（複数の重要度レベルの論理和）を演算し、この新たな重要度レベルを記録媒体１０７に記録することが記載されている。これによれば、重要度レベルは、フレーム毎（なお、フレームが一つのセグメントととして見ることができることは前記のとおりである）に算出されており、フレームに対応して記録されることが認められる。
　（ｃ２）メタデータに記録
　メタデータは、一般に、「コンテンツに関する情報」（三木弼一著「ＭＰＥＧ−４のすべて」、工業調査会発行、１９９８年、２８７頁）であり、本願明細書においても、メタデータは、「索引（および重要度）の情報を含む」（段落0020）とされる。
　そして、本願の図面（図２、図４）によれば、メタデータはマルチメディアコンテンツ（映像信号及び音声信号）とは別個のディレクトリのファイルに格納されているところ、このような格納場所（ディレクトリ、ファイル）を本願発明では「メタデータ」と称し、同格納場所（ディレクトリ、ファイル）に記録することを「メタデータに記録する」としていることが認められる。
　他方、刊行物１の重要度レベルが「コンテンツに関する情報」であることは明らかであり、また、「記録媒体１０７上でアドレス生成部１１２によって指定されたしかるべき格納場所へ記録される」（段落0041）ことから、表示すべき原情報とは別個に予め設定された「しかるべき格納場所」へ記録されることが認められる。
　刊行物１の重要度レベルの「しかるべき格納場所」は、本願発明にいう「メタデータ（に記録する）」に相当する。
　（ｃ３）小括
　以上によれば、刊行物１の上記重要度レベルの算出及び記録の態様は、本願発明にいう「・・・重要度レベルが与えられ、前記重要度レベルを当該セグメントに対応付けられたメタデータに記録される記録媒体」に相当する。
　（ｃ４）相違点
　もっとも、刊行物１では、重要度レベルは利用者の視点データから与えられるものであり、これを、「各セグメントの映像信号または音声信号の特徴から重要度レベルが与えられ、」とする本願発明とは相違が認められる。
　（ｄ）抽出手段
　刊行物１では、重要度レベルを用いて提示情報を提示するに当たり、原情報と重要度レベル情報との両者を記録媒体１０７から読み出し制御部１０５を介して読み出し、それぞれ原情報一時記憶部１１３、重要度情報一時記憶部１１０に蓄積する（記載オ）。本願発明にいう「前記記録媒体に記録された前記メタデータから前記重要度レベルを抽出する抽出手段」に相当する回路手段の存在が認められる。
　（ｅ）比較手段、検索手段
　刊行物１では、重要度レベルを用いて提示情報を提示するに当たり、提示部分選択部１１１が、重要度情報一時記憶部１１０に読み出された重要度レベル情報に基づいて原情報のうちの提示すべき部分を選択し、アドレス生成部１１２が、この選択された部分に関する情報を受け、記録媒体１０７上で提示すべき情報が記録されている場所をアドレスとして出力し、読み出し制御部１０５が、このアドレス情報に基づいて記録媒体１０７から原情報の提示すべき部分を原情報一時記憶部１１３に読み出し、画像提示部１０６に表示する。
　これに先立ちユーザは、情報の提示希望時間を入力しており、装置は、提示希望時間に相当する重要度レベルのしきい値を決定し、決定したしきい値を越える時間区間だけを順次提示する（記載カ）。あるいは、ユーザは、レバー１０００により重要度レベルのしきい値を設定・調節しており、装置は、重要度レベルがこのしきい値より高い部分のみを提示する（記載キ、ク）。すなわち、提示部分選択部１１１は、重要度レベルと重要度レベルのしきい値（レバーの設定・調整値）とを比較し、重要度レベルがしきい値を越える部分を提示すべき部分として選択することは明らかである。
　刊行物１の提示部分選択部１１１は、本願発明にいう「前記重要度レベルとしきい値とを比較する比較手段」および「前記比較手段における比較結果に基づいて、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高いセグメントを検索する検索手段」に相当する。
　（ｆ）再生手段
　刊行物１（図１）の画像提示部１０６と音声提示部１１６は、本願発明にいう「前記検索手段により検索されたセグメントに対応する映像および音声を再生する再生手段」に相当する。
　（ｇ）合成手段
　刊行物１の図１１には、動画像と動画像に付与された重要度レベルを同一の画面内に表示する表示態様が示されている（記載ケ、図１１）。表示窓１００２は本願発明の「再生手段により再生される映像」に相当し、重要度レベル表示窓１００３は本願発明の「前記重要度レベルが前記しきい値よりも高い映像の位置を示す画像」に相当する。そして、このような表示画面は、画面作成部１１４（図１）において作成される。
　刊行物１の画面作成部１１４は、本願発明にいう「前記プログラム内において、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高い映像の位置を示す画像と、前記再生手段により再生される映像とを、合成して出力する合成手段」に相当する。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　プログラムに含まれる映像信号及び音声信号が複数のセグメントに分割して記録されるとともに、重要度レベルが与えられ、前記重要度レベルを当該セグメントに対応付けられたメタデータに記録される記録媒体の映像及び音声を再生する再生装置であって、
　前記記録媒体に記録された前記メタデータから前記重要度レベルを抽出する抽出手段と、
　前記重要度レベルとしきい値とを比較する比較手段と、
　前記比較手段における比較結果に基づいて、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高いセグメントを検索する検索手段と、
　前記検索手段により検索されたセグメントに対応する映像および音声を再生する再生手段と、
　前記プログラム内において、前記重要度レベルが前記しきい値よりも高い映像の位置を示す画像と、前記再生手段により再生される映像とを、合成して出力する合成手段と
を備える再生装置。
　　　　　記（相違点）
　重要度レベルが、
　本願発明では「各セグメントの映像信号または音声信号の特徴から重要度レベルが与えられ」るのに対して、刊行物１では、利用者の視点データから与えられる点。
　
４．相違点の判断等
（１）相違点について
　（ａ）刊行物１
　刊行物１には、刊行物１記載の発明の作用について以下の記載がある。
　　「【作用】
本発明に係る情報処理装置によれば、
入力された上記評価値は、
情報内容だけから自動的に装置が判断した情報価値と比べても、より利用者に適応している
　上記記載では、刊行物１の情報処理装置により得られた重要度レベルを、「情報内容だけから自動的に装置が判断した情報価値」と比べており、これによれば、「情報内容だけから自動的に装置が判断（した情報価値）」することについて、示唆があると言うべきである。
　（ｂ）常套の手段
　他方、ビデオコンテンツの要約（ダイジェスト）を重要度に基づいて自動的に作成するに当たり、「各セグメントの映像信号または音声信号の特徴から重要度レベルが与えられ」ることは、常套である。これには、上記刊行物２、刊行物３などが参照される。すなわち、
　刊行物２には、「効果的なフットボールの要約は“プレー”のコンセプトに基づくが、視聴者は最もエキサイティングなプレーを含めたより短い要約を好む場合がある。１つのプレーの興奮度を推定する１つの有力な技法は、セグメントについて統計学的な分析を行い、どの時間が最も高い興奮度を持つ可能性が最も高いかを決定する方法である。しかしながら、この技法は、多分、十分に正確な結果を提供し得ない。さらに、興奮度は主観的な測度の傾向が強く数量化が難しい。さらに検討を重ね、本発明では、ビデオと共に提供される音声信号がそのプレーの興奮度のよき指標であることに着目した。例えば、
観衆
解説者の反応の音量は興奮度を良く示している。
　上記刊行物３には、「各メディアの重要度は、予め各データの例えば種類に応じて重要度として定義されているか、メディア同期データに定義されているか、そのメディアデータの持つ付加情報から求められるか、もしくは、単純に各メディアデータを同じ重み付けであってもよい。要はメディアの重要度を示すものであればよい。メディアの付加情報から求める場合には、静止画、動画、テキスト等の表示を行うデータでは例えば表示領域の大きさ、音声データでは
音量の大きさと重要度とが比例する
　（ｃ）小括
　上記相違点は、刊行物１において、上記示唆の下、その重要度データを利用者の視点データから与える構成を上記常套の手段に置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　
（２）効果等について
　本願発明の効果も、刊行物１および上記常套の手段から予測することができる程度のものにすぎない。
　
（３）請求人の主張
　請求人は、刊行物１記載の発明は「ユーザの意図を反映した要約を作成する」ことを目的とするところ（段落0002〜段落0010）、この目的は、人間による視聴・評価付けを不要とする本願発明に想到するには、阻害要因となる、と主張する。
　（ａ）刊行物１の記載（段落0002〜段落0010）の内容は、要約、下記のとおりである。
　　　　　記（要約）
　情報分類（複数の情報の中から特徴となる部分を抽出する作業）の自動化は現在も盛んであるところ、そのような自動分類システムの多くは、人間の判断機構を代替することを目標とするもので、高度な人工知能を必要とし、現時点ではコスト（開発時間、費用）がかかりすぎる（段落0005）。
　他方、情報があふれる時代ではビジョンのはっきりしないユーザが激増すると想定されるところ（段落0005）、このようなユーザにとって必要なのは、情報の内容ではなく、単に「おもしろい場面」を示す情報である（段落0006前段）。
　にも関わらず、現在の情報分類の自動化の流れは「情報を装置が精査する→特徴となる部分を候補として抽出する→ユーザが入力した要求情報と照合する→分類・提示を行う」という手順にあり、情報の内容を入念に解析するものである（段落0006後段）。
　本発明は、多種多量の情報から簡便な操作で効率よく利用者が必要とする情報を加工・提示することのできる情報処理装置を提供することを目的とする（段落0010）。
　（ｂ）上記記載によれば、情報分類の自動化の根本は、人間の判断機構を代替することにあることが認められる。刊行物１には、先ず、請求人のいう「人間による視聴・評価付けを不要とする」ことが、その根底にあると言うべきである。
　次に、刊行物１記載の発明は、情報分類の手順のうち人間が関与する部分を、従来の「入念な解析」（段落0006）から「利用者の無意識で自然な反応（眼球運動）」（段落0114）とすることにより、簡便な操作で効率よく利用者が必要とする情報を加工する（段落0010）ものである。すなわち、その基本志向は、人間の関与（請求人のいう「人間による視聴・評価付け」）を軽減することにあると言うことができるところ、この志向は、人間の関与を「不要とする」ことと同じ軌条にあると言うべきである。
　（ｃ）以上に照らせば、刊行物１の目的「ユーザの意図を反映した要約を作成する」は「人間による視聴・評価付けを不要とする」ことを阻害する要因である、とまでは言えない。主張は採用できない。
　
５．まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項１３までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。