【事件の表示】
　平成　９年特許願第　６６９０８号「三次元測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２６００３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月１９日の出願であって、平成１８年３月１５日付け（発送日：同月２８日）で拒絶査定がなされ、これに対して、同年４月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年５月２６日に明細書を補正対象とする手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年５月２６日に提出された手続補正書による補正について
　当該補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前に請求項１を引用して記載されていた請求項２を独立形式で表現して、新たな請求項１として書き直し、補正前の請求項１又は２を引用する請求項３についても、請求項１の削除に伴い、請求項の番号を繰り上げて、新たな請求項１を引用する請求項２として書き直したものであり、また、前記特許請求の範囲の補正に伴い、発明の詳細な説明の欄の記載を補正するものであるから、当該補正は、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであることも明らかである。
　
　したがって、当該手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合する。
　
第３　本願発明
　平成１８年５月２６日に提出された手続補正書による補正は上記のとおり特許法第１７条の２第３項及び第４項第１号の規定に適合するから、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１２月２６日に提出された手続補正書及び平成１８年５月２６日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】測定対象を撮像する撮像手段と、
　この撮像手段で得られた前記測定対象の画像情報から前記測定対象を基準とした仮の新座標系を算出する手段と、
　この手段で算出された仮の新座標系に基づいて前記測定対象を仮測定して前記測定対象を基準とした真の新座標系を算出する手段と、
　この手段で算出された真の新座標系に基づいて測定座標系を基準とした測定指示に含まれる２軸の角度指示値である回転式プローブの角度指示値を前記真の新座標系によってずれた角度分だけ修正する手段と、
　を備えたことを特徴とする三次元測定システム。」
　
第４　引用例
１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４８７６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、様々な形状及び大きさのワークの寸法を自動計測するのに好適のワーク寸法自動測定システムに関する。
【０００２】【従来の技術】搬送ラインを介して搬送される形状の異なる種々のワークを自動測定するシステムは従来から知られている（例えば特開昭６０−３５２１０号）。この種のシステムでは、ライン上流に配置された撮像装置でワークを撮像し、その撮像結果からワークの形状を判別し、ライン下流に配置されたメジャリングロボットを判別形状に対応したプログラムで動作させるようにしている。
【０００３】このシステムのように、ワークの寸法測定を三次元測定機で行う場合、三次元測定機の使用プローブやプローブの移動経路等は、三次元測定機を制御するためのパートプログラムによって与えられる。従って、ワークが同種の形状であっても、その置かれている位置や、内径、外径、高さ等の寸法値が異なると、それぞれの位置及び寸法値に対応したパートプログラムをそれぞれ作成し、準備しておかなければならない。
【０００４】【発明が解決しようとする課題】このように、従来の測定システムでは、予め測定手順を記載したパートプログラムを準備しておく関係上、おおよその寸法値が分かっているワークしか測定することができない。また、測定すべきワークの種類が多くなると、予め用意しておくパートプログラムの数も増し、記憶すべき情報量が増大するという問題がある。
【０００５】本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、おおよその寸法値が未知のワークの測定が可能であると共に、予め用意しておくパートプログラムの数も削減することができるワーク寸法自動測定システムを提供することを目的とする。
【０００６】【課題を解決するための手段】本発明に係るワーク寸法自動測定システムは、測定対象のワークに関する各種情報を外部情報として取り込む外部情報取込手段と、この手段によって取り込まれた外部情報に基づいて前記ワークに対する三次元測定機のプローブの移動経路を決定して三次元測定機を制御する制御手段と、この制御手段により制御されて前記ワークの寸法を測定する三次元測定機とを備えたワーク寸法自動測定システムにおいて、前記制御手段が、前記ワークのパターン種類別に作成され必要な数値部分が変数で置き換えられたパートプログラムを記憶するパートプログラム記憶手段と、前記外部情報に基づいて前記パートプログラム記憶手段から前記ワークに対応した１つのパートプログラムを選択する手段と、前記外部情報を変数に対応した数値として保持する変数保持手段と、この変数保持手段に保持された変数に対応した数値を適宜参照しながら前記選択されたパートプログラムを実行するパートプログラム実行手段とを備えたものであることを特徴とする。
【０００７】【作用】本発明によれば、記憶されるパートプログラムの中の必要な数値部分が変数で置き換えられると共に、外部情報として取り込まれたワークの位置、寸法値等の情報が上記変数に対応した数値として保持され、且つ前記パートプログラムを実行する際には、パートプログラムの変数部分が変数に対応した数値で置き換えられてパートプログラムが実行される。このため、同種パターンのワークであれば、ワークの位置や寸法値が異なっても同一のパートプログラムを使用することができ、記憶しておくパートプログラムの数を大幅に削減することができると共に、おおよその寸法値が未知のワークについても、外部情報を使用して使用プローブの選択動作を含めた測定が可能になる。」
　
（２）「【００１３】次に、このように構成された本システムの動作を説明する。図３は、本システムの測定手順を示すフローチャートである。測定開始状態では、パレット６がＣＣＤ８，９による撮像が可能な撮像領域に配置される。この状態で、人手又はロボット等の搬送手段によってワーク７がパレット６上に搬入されると（Ｓ１）、ＣＣＤカメラ８，９によってワーク７が撮像される（Ｓ２）。このとき、第１の照明装置４からの照明光は、並行レール２１の間、スライドテーブル２２のくり貫き部分及びパレット６のガラス板３１を透過してワーク７を下側から照明する。ＣＣＤカメラ８は、照明装置４とは反対側の上方からワーク７を撮像するので、ワーク７の部分は逆光となって図４（ａ）に示すように、ワークの部分と背景とのコントラストが強調された明確な画像情報が得られる。同様に、第２の照明装置１０からの照明光を受光するＣＣＤカメラ９で得られるワーク７の側面の画像情報も、図４（ｂ）に示すように、ワークの部分と背景とのコントラストが強調された明確な画像情報となる。
【００１４】画像情報が画像処理装置５１に供給されると、画像処理装置５１では供給された画像情報から予備情報を算出する（Ｓ３）。即ち、図５に示すように、画像情報は、２値化部６１で２値化されたのち、輪郭抽出部６２で２値画像のエッジ部分が抽出される。続いて、パターンマッチングの処理効率を高めるため、特徴抽出部６３で輪郭情報から特徴部分を抽出し、この特徴部分と基本パターン記憶部６４に格納されているいくつかの基本パターンとが照合部６５で照合される。これにより、求められたワークパターンに基づいて、位置算出部６６及び主要寸法算出部６７が画像の特徴部分からワークの位置及び内径、外形、高さ、幅等の主要寸法を算出する。求められたワークパターン、ワーク位置及びワーク主要寸法からなる予備情報が三次元測定機データ処理装置５２に転送される（Ｓ４）。
【００１５】三次元測定機データ処理装置５２では、先ず、図６に示すように、パートプログラム選択部７１が、パターン別パートプログラム格納部７２に格納されたパートプログラムのうちの一つを画像処理装置５１から与えられたワークパターン情報に基づいて選択する（Ｓ５）。次に、画像処理装置５１で求められた画像処理座標系におけるワーク位置を、座標系修正部７３で三次元測定機座標系におけるワーク位置に変換し（Ｓ６）、変換後のワーク位置と画像処理装置５１から与えられるワーク主要寸法とを変数レジスタ７４に格納する（Ｓ７）。続いて、コントローラ５３の制御のもとでステージ駆動機構５が動作して、スライドテーブル２２が撮像領域から測定領域に予め定められた移動量だけ移動され、ワーク７が測定領域に搬送される（Ｓ８）。
【００１６】ワーク７の移動が完了すると、パートプログラム実行部７５が起動され、選択されたパートプログラムが実行される。パートプログラムは、プローブの移動量や選択プローブを特定する情報等が変数として与えられており、様々な大きさのワークに柔軟に対応できるようになっている。図７及び図８は、パートプログラムの一例を示す図である。ここでＶ１，Ｖ２，Ｖ３，…，Ｕ９，Ｕ１０，Ｌ９等は変数であり、これらに対応する数値は、画像処理装置５１から与えられたり、パートプログラム内部の演算によって求められ、変数レジスタ７４に格納される。この例は、円筒の内径及び外径測定の例で、例えばＶ１は円筒の深さ、Ｖ２は測定点数、Ｖ３は径、Ｖ２０は測定すべき断面数、Ｕ９はプローブ種類を示している。
【００１７】パートプログラム実行部７５は、パートプログラムの実行の過程で、変数レジスタ７４の内容を随時参照し、プローブの移動コマンドと必要な移動量とをコントローラ５３に供給して三次元測定機３のタッチ・シグナル・プローブ１７をパートプログラムに従って移動させる。これにより、自動測定が実行される（Ｓ９）。また、パートプログラム実行部７５は、この測定の過程で得られた実際の三次元測定値から、ワークの位置を求め、予め与えられたワーク位置を実際の測定値から求めたワーク位置で置き換える。これにより、以後の測定は、新たに求められた正確なワーク位置を基準として実行される。」
　
　したがって、上記摘記事項（１）及び（２）から、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「ワーク７を撮像するＣＣＤカメラ８，９と、
　ＣＣＤカメラ８，９で得られたワーク７の画像情報から、ワーク位置及びワーク主要寸法を算出する画像処理装置５１と、
　画像処理装置５１で求められた画像処理座標系におけるワーク位置を、三次元測定機座標系におけるワーク位置に変換する座標系修正部７３と、
　変換後のワーク位置と画像処理装置５１から与えられるワーク主要寸法とを格納する変数レジスタと、
　変数レジスタ７４の内容を随時参照し、プローブの移動コマンドと必要な移動量とをコントローラ５３に供給して、三次元測定機３のタッチ・シグナル・プローブ１７をパートプログラムに従って移動させることにより自動測定を実行し、また、この測定の過程で得られた実際の三次元測定値から、ワークの位置を求め、予め与えられたワーク位置を実際の測定値から求められたワーク位置で置き換えて、以降の測定は、新たに求められた正確なワーク位置を基準として実行するパートプログラム実行部７５と、
　を備えたワーク寸法自動測定システム。」
　
２　引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−１８５９１３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（１）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、加工ワークに対してタッチプローブで計測し、この出力するタッチプローブの測定修正値によりワーク形状の修正加工を行なうようにした自己修正加工方法に使用する三次元測定用の新規なタッチプローブ装置に関するものである。」
　
（２）「【０００５】【発明が解決しようとする課題，目的】本発明は、・・・加工ワークに対してタッチプローブを最適な方向より接触させるよう計測指令に基づいて姿勢制御する三次元測定用のタッチプローブ装置を提供するものである。」
　
（３）「【０００８】【実施例】以下、図面に示す実施例にて説明する。図１は本発明タッチプローブによる計測方法を示すタッチプローブ姿勢制御の斜視図、図２は本発明タッチプローブ装置の断面図である。
【０００９】図１において、モデルや加工ワークＷのあらゆる傾斜面に対してタッチプローブＳを正しい法線方向に向かせる制御を示している。従って、加工ワークＷの各測定点となる曲面に対してタッチプローブを最適な方向Θｎ及びΘｏより接触させるよう計測指令を出力するタッチプローブの制御方法として作用する状態を示している。
【００１０】・・・プローブセンサ本体Ｐは主軸の回転移動により旋回する。
【００１１】また、前記プローブ本体１０内にはプローブ本体１０の傾斜首振りのための駆動機構Ｋ１を備えている。・・・
【００１２】然して、主軸の回転がプローブ本体１０を一体回転させる結果、該プローブ本体１０の旋回中心下部のプローブセンサ本体Ｐを実線方向へ正逆旋回する（旋回角度Ｙ）。また、エアモータＡＥを正逆転駆動すると、ギア５，４を介して支軸３を点線方向へ回動する。従って、支軸３と一体のプローブセンサ本体Ｐを首振りする（首振り角度Ｚ）。この動きを持つことにより、測定点Ｓは自由にその方向を変更できる。そして、この方向制御は、主軸回転量やエアモータの回転量をツーケンスまたはコンピユータにおいて把握し、その方向補正を考慮し測定点を正確に算出する。」
　
（４）「【００１４】【効果】本発明によれば、加工ワークのあらゆる傾斜面に対して正しい法線方向に向かせるべく、主軸に着脱自在に装着したタッチプローブの制御性が主軸の回転を駆動源として発揮され且つ、加工ワークに対してタッチプローブが接触計測した正しい測定値によりワーク形状の修正加工を行なうことができる。」
　
第５　対比
　本願発明と引用発明を対比する。
１　引用発明の「ワーク７」、「ＣＣＤカメラ８，９」、「画像情報」及び「ワーク寸法自動測定システム」は、それぞれ本願発明の「測定対象」、「撮像手段」、「画像情報」及び「三次元測定システム」に相当する。
２　引用発明において、「ワーク７の画像情報から、ワーク７の位置を算出」し、「画像処理座標系におけるワーク位置を、三次元測定機座標系におけるワーク位置に変換する」ことは、本願発明において、「前記測定対象の画像情報から前記測定対象を基準とした仮の新座標系を算出する」ことに相当し、引用発明の「画像処理装置５１」及び「座標系修正部７３」が、本願発明の「仮の新座標系を算出する手段」に相当する。
３　引用発明において、「変数レジスタ７４の内容を随時参照し、自動測定を実行し、また、この測定の過程で得られた実際の三次元測定値から、ワークの位置を求め、予め与えられたワーク位置を実際の測定値から求められたワーク位置で置き換えて」、「新たに求められた正確なワーク位置」とすることは、本願発明において、「仮の新座標系に基づいて前記測定対象を仮測定して前記測定対象を基準とした真の新座標系を算出する」ことに相当し、引用発明の「パートプログラム実行部７５」は、本願発明の「真の新座標系を算出する手段」に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
（一致点）
「測定対象を撮像する撮像手段と、
　この撮像手段で得られた前記測定対象の画像情報から前記測定対象を基準とした仮の新座標系を算出する手段と、
　この手段で算出された仮の新座標系に基づいて前記測定対象を仮測定して前記測定対象を基準とした真の新座標系を算出する手段と、
　を備える三次元測定システム。」
　
（相違点）
　本願発明が、「この手段で算出された真の新座標系に基づいて測定座標系を基準とした測定指示に含まれる２軸の角度指示値である回転式プローブの角度指示値を前記真の新座標系によってずれた角度分だけ修正する手段」を備えるのに対し、引用発明は、そのような手段を具備していない点。
　
第６　判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２の上記摘記事項（１）ないし（４）によると、引用例２には、加工ワークに対してタッチプローブを最適な方向より接触させるよう計測指令に基づいて姿勢制御する三次元測定用のタッチプローブ装置であって、主軸の回転によりプローブセンサ本体Ｐを旋回角度Ｙで正逆旋回し、エアモータＡＥを正逆転駆動することによりプローブセンサ本体Ｐを首振り角度Ｚで首振りして、タッチプローブ先端の測定点Ｓを自由にその方向を変更するタッチブローブ装置の発明が記載されているものと認められる。
　そうすると、引用例２に記載された発明のタッチプローブ装置は、旋回角度Ｙ及び首振り角度ＺというプローブセンサＰの２軸の回転移動により、測定点Ｓの方向を変更するものであるから、その姿勢制御のための計測指令は、本願発明と同じく２軸の角度指示値であるといえる。
　そして、引用発明と引用例２に記載された発明は、ともにタッチプローブ装置を用いた三次元測定装置であるから、引用発明についても、タッチプローブを最適な方向から接触させるという目的で、引用例２に記載された発明を適用し、２軸の角度指示値により、タッチプローブの方向を制御する構成を採用することに格別の困難性はない。
　さらに、引用発明は、本願発明の「真の新座標系に基づいて」に相当する、「新たに求められた正確なワーク位置を基準として」測定を行うものであって、引用発明のタッチ・シグナル・プローブ１７は「新たに求められた正確なワーク位置を基準として」移動制御がなされるものであるところ、ワーク位置がずれれば、測定点の位置がずれるのみならず、測定点を含むワーク表面の面の向きがずれることが幾何学上自明であり、タッチプローブを最適な方向より接触させるという引用例２に記載された発明の目的を勘案すれば、タッチプローブの方向を制御する２軸の角度指示値についても、「新たに求められた正確なワーク位置を基準として」測定を行うことによりずれた分だけ補正を行い、上記相違点に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１及び引用例２の記載に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。