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　特願２０００−２８９２００「ヒータ装置及びステアリングホイール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６７３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月２２日の出願であって、平成１６年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１２月２４日に手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１６年１２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】ステアリングホイール本体の円環状をなすリム部であってスポーク部側リム部の部分を含むリム部に取り付けられるヒータ装置であって、
通電時に発熱する複数のヒータ線を備え、前記リム部の円環の外周側に位置される伸張可能な網状で細長矩形状をなす発熱部と、
前記リム部の円環の円周方向に沿って前記発熱部に配置され、かつ前記リム部の円環の内周側に位置され、かつ前記発熱部の端末部の長手方向に沿って通され前記発熱部の伸張を抑制する糸である伸張抑制手段を備えたことを特徴とするヒータ装置。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ヒータ装置」の取り付け箇所を「スポーク部側リム部の部分を含むリム部」とすると共に、「発熱部」の形状について「細長矩形状」との限定を付加し、更に「伸張抑制手段」を備える箇所について「発熱部の端末部の長手方向に沿って通され」るとの限定を付加して特定したものであって、平成１８年改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−１５１６２号公報（以下「引用例」という。）には、「加熱可能なハンドルおよびその製造方法」に関して、次のイ〜ニの事項が記載されている。 
　イ　「図１と図２に示した自動車用ハンドルは、ハンドルスポーク１とハンドルリム２からなっている。ハンドルリムは、インサート３、支持体４、加熱用インサート５および被覆材６からなっている。この被覆材は例えば皮革または類似の他の偏平体（平面形成物）からなっている。加熱用インサート５はたて編み生地によって形成されている。このたて編み生地はフィラメントの棒針編目または鉤針編目（クロシェット編目）によって作った偏平体として形成されている。たて編み生地はそれが棒針編目または鉤針編目によって形成されているので、すべての方向に広い範囲にわたって、破壊されることなく伸びることができ、かつ皺を形成することなく圧縮可能である。従って、ハンドルまたはその被覆材のあらゆる不均一形状に対して、切り売りされる商品の長さを測って単に切断することにより、困難なく対応することができる。この場合、フィラメントの導電的な接続は制約を受けずに維持される。従って、ハンドル全体への加熱作用の均一性が保証される。」（【０００７】段落）
　ロ　「加熱用インサートは既述のように、巻取り商品の長さを測って切断して、あるいは被覆材の形に一致するよう予め成形して使用することができる。この場合、予備成形体７は図４、図５および図６に示すように巻取り商品を押し抜きすることにより、・・・作ることが可能である。・・・
図４の右側に示した実施例の場合、たて編み生地５は継ぎ目縁部が繊維織物１０によって縁どりされている。一方、図１と図２に示した実施例の場合、たて編み生地５は被覆材６の素材によって折り返し裾状に囲まれている。」（【０００８】、【０００９】段落）
　ハ　「加熱用インサートの取付けまたはハンドルの製作は普通のごとく、加熱用インサートをかぶせて固定し、続いて被覆材を取りつけることによって行うことができる。しかし、特に有利な方法では次のように製作される。すなわち、たて編み生地からなる加熱用インサートを、被覆材にぴったり合う適当な素材としてあるいはぴったり合う予備成形体として予め作成し、接着や他の適当な方法で被覆材に連結し、その後被覆材と共に加熱用インサートを公知のごとくハンドルに取りつける。・・・
たて編み生地が継ぎ目縁部のところで繊維織物１０によって縁どりされていることを特徴とする、請求項１または実施態様項１の加熱可能なハンドル。・・・
たて編み生地が被覆材の素材によって折り返し裾状に囲まれていることを特徴とする、実施態様項１または２の加熱可能なハンドル。・・・
加熱装置の調節のために、温度制限器がサーモスタット調節器またはＰＴＣ
に接続して電源回路に設けられていることを特徴とする、請求項１と実施態様項１〜５のいずれか一つの加熱可能なハンドル。」（【００１２】段落〜【００１９】段落）
　ニ　「以上説明したように本発明の加熱可能なハンドルは、加熱用インサートがたて編み生地によって形成されているので、どんな湾曲形状にも、また面形状のその他の不規則性にも、一様にかつ皺を生じないように加熱用インサートを張りつけることができ、従って加熱用インサートの輪郭線が表面に浮き出ることがない。更に、ハンドルの製作または加熱用インサートの取付けが非常に簡単である。」（【００２２】段落）
　ここで、上記記載事項イ、ロおよび図１、図２、図４、図５を参酌すると、図４および図５に展開して示された支持体４に巻き付ける前の被覆材６および加熱用インサート５を図２に示されたように支持体４に巻きつけた場合、加熱用インサート５が支持体４の円環の外周側に位置することは明白である。また、同様の理由により継ぎ目縁部が支持体４の円環の内周側に位置することになるので、繊維織物１０が、支持体４の円環の円周方向に沿ってかつ、支持体４の円環の内周側に位置することも、明白である。また、加熱用インサート５は、「たて編み生地」で形成され「すべての方向に広い範囲にわたって、破壊されることなく伸びることができ」る（記載事項イ）ことから見て、伸張可能な網状に形成されているといえる。
　さらに、図４を参酌すると、加熱用インサート５の外形形状は一部に長手方向に直交する方向に張り出した部分がある概ね細長矩形状であることが見て取れる。
　よって、上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「自動車用ハンドルの円環状をなすハンドルリム２であってハンドルスポーク１側ハンドルリム２の部分を含むハンドルリム２に取り付けられる加熱装置であって、
通電時に発熱する複数のフィラメントを備え、前記ハンドルリム２の円環の外周側に位置される伸張可能な網状で概ね細長矩形状をなす加熱用インサート５と、
前記ハンドルリム２の円環の円周方向に沿って前記加熱用インサート５に配置され、かつ前記ハンドルリム２の円環の内周側に位置され、かつ前記加熱用インサート５の継ぎ目縁部の長手方向に沿って繊維織物１０を備えた加熱装置。」の発明が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用例に記載の発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明の「自動車用ハンドル」は本願補正発明の「ステアリングホイール本体」に相当し、以下同様に、「ハンドルリム２」は「リム部」に、「ハンドルスポーク１」は「スポーク部」に、「加熱装置」は「ヒータ装置」に、「フィラメント」は「ヒータ線」に、「加熱用インサート５」は「発熱部」に、「継ぎ目縁部」は「端末部」にそれぞれ相当する。また、引用例記載の繊維織物１０は、たて編み生地である加熱用インサート５の継ぎ目縁部を縁取りするもの（記載事項ロ）であり、「縁取り」とは、繊維技術の一般的な意味において装飾や補強の目的で生地の端部に形成されるものである。そして、引用発明の繊維織物１０は完成した状態で外観できない箇所に設けられている点および引用例記載の別実施例（図３）において、たて編み生地である加熱用インサート５は、被覆材６の素材によって折り返し裾状に囲まれている点（記載事項ロ）を参酌すると、前記繊維織物１０は補強の目的で設けられたものであるとすることができる。ここで、編物と織物を比べると、織物の方が伸縮性に乏しく高強度であることは、一般的に知られている事項であるので、繊維織物１０は加熱用インサート５よりも伸縮性に乏しいものであるとすることができる。よって、引用例記載の繊維織物１０は、加熱用インサート５の継ぎ目縁部を補強することにより該加熱用インサート５の過度の変形を抑制する「伸張抑制手段」といえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「ステアリングホイール本体の円環状をなすリム部であってスポーク部側リム部の部分を含むリム部に取り付けられるヒータ装置であって、
通電時に発熱する複数のヒータ線を備え、前記リム部の円環の外周側に位置される伸張可能な網状をなす発熱部と、
前記リム部の円環の円周方向に沿って前記発熱部に配置され、かつ前記リム部の円環の内周側に位置され、かつ前記発熱部の端末部の長手方向に沿って伸張抑制手段を備えたヒータ装置。」である点。
　［相違点１］本願補正発明の発熱部は細長矩形状であるのに対して、引用発明の加熱用インサート５は概ね細長矩形状であるものの、一部に張り出した部分がある点。
　［相違点２］本願補正発明では伸張抑制手段は、発熱部の端末部の長手方向に沿って通され発熱部の伸張を抑制する糸であるのに対して、引用発明の伸張抑制手段は、繊維織物１０である点。
　　
４．当審の判断 
　（１）相違点１について
　引用発明の加熱用インサート５についてみると、その大部分を占める中間部分は細長矩形状であることは明らかである。そして、両端部分には平面視で加熱用インサート５の長手方向と直交する方向に張り出した部分があるが、係る部分は引用例の図１に見られるように、被覆材６をスポーク部分上で縫い合わせるための縫い代として被覆材６に設けられたものであり、該部分は運転者が掴持する部分ではないことを参酌すると、該部分に加熱用インサート５を設けることは、加熱可能なハンドルを製作する上で必須のものであるとは言えない。よって、加熱用インサート５をその全部分に亘って細長矩形状に構成することは、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる。そして、引用発明において上記設計的事項を考慮して、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　編物を製造するに当たって、完成後の編物の両端部にあたる辺に伸張による変形を抑制する手段として基準糸を通すように設けることは常套手段といえるので、引用発明の繊維織物１０に代えて、上記常套手段であるところの糸を適用することにより、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても、上記引用発明から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１６年１２月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年９月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。 
　「【請求項１】　ステアリングホイール本体の円環状をなすリム部に取り付けられるヒータ装置であって、
　通電時に発熱する複数のヒータ線を備え、前記リム部の円環の外周側に位置される伸長可能な網状をなす発熱部と、
　前記リム部の円環の円周方向に沿って前記発熱部に配置され、かつ前記リム部の円環の内周側に位置され、前記発熱部の伸長を抑制する糸である伸長抑制手段とを備えた
　ことを特徴とするヒータ装置。」 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「ヒータ装置」に関する限定事項である、スポーク部側リム部の部分を含むリム部に取り付ける構成および「発熱部」に関する限定事項である、細長矩形状に形成する構成および「伸張抑制手段」に関する限定事項である、発熱部の端末部の長手方向に沿って通される発明特定事項を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
  また、本願発明の作用効果についてみても、上記引用発明から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。そうすると、このような特許を受けることかできない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。