【事件の表示】
　特願２００１−５２５８７２「符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置及び信号対雑音比を測定するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２９日国際公開、ＷＯ０１／２２６２３、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、２０００年９月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年９月１８日、韓国）を国際出願日とする出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）、請求項１１に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、平成１３年５月１５日付けの国内書面の特許請求の範囲の請求項１、１１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　移動局送信器内のそれぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて基地局に受信された信号の信号対雑音比を測定するための符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置において、
　前記受信信号を複素逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器と、
　前記複数のチャネル中の少なくとも一つの直交符号と直交する雑音電力測定用直交符号を使用して、前記逆拡散器から提供された前記逆拡散された受信信号から信号電力を除去して雑音電力を測定する雑音電力測定器と、
　前記逆拡散器から提供される前記逆拡散された受信信号から信号電力を測定する信号電力測定器と、
　前記雑音電力測定器からの雑音電力と前記信号電力測定器からの信号電力を受信して信号対雑音比を測定する信号対雑音比測定器とを備えることを特徴とする前記受信装置。
　
【請求項１１】  受信器及び送信器を備える符号分割多重接続移動通信システムで、複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散した後、前記帯域逆拡散された受信信号から雑音電力を推定するための前記受信器の雑音電力測定装置において、
　前記少なくとも一つのチャネルで使用される直交符号と直交し、前記直交符号と異なる直交符号中の一つを発生する直交符号発生器と、
　前記直交符号発生器に接続され、前記直交符号発生器により発生された前記直交符号と前記帯域逆拡散された受信信号間の相関演算を遂行する相関器と、
　前記相関器に接続され、前記相関器の出力から雑音電力を測定する電力測定器と、からなることを特徴とする前記装置。
　
２．刊行物記載発明
　
　これに対して、本願の優先権主張の日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３８４９６号公報（平成７年（１９９５）２月７日出願公開。以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００２】
【従来の技術】例えば、図１０に示すように、交換局１０と接続された複数の基地局１００（１００−ａ、１００−ｂ）を分散配置して複数のセル１（１ａ、１ｂ）を構成し、各セル内で基地局１００と複数の移動端末３００とが通信を行うセルラ方式のスペクトル拡散通信システムにおいて、各基地局１００がセル内の端末に送信する信号の拡散符号として、セル内の各端末毎に固有の直交符号Ｗｉを用いる方式が知られている。
　
【０００９】基地局の送受信回路部分の構成を示す図１２において、アンテナ１１０で受信された各端末装置からの信号は、サーキュレータ１０９を経て高周波回路１１１に入力され、ベースバンドのスペクトル拡散信号Ｒｘに変換される。上記ベースバンドのスペクトル拡散信号Ｒｘは、セル内に位置している各端末装置に対応付けられた変復調装置１０５−１、１０５−２、……１０５−Ｎに入力され、ここで逆拡散処理と復号処理を施すことによって、各端末毎の送信信号（受信データ）１１２と、端末が上記送信信号に混合して送信してきた電力制御信号ＰＣとが分離される。
【００１０】各変復調装置１０５−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）から出力された電力制御信号ＰＣは、送信電力制御装置１１６に入力される。送信電力制御装置１１６は、各電力制御信号ＰＣに応じて、各端末装置毎の送信電力指示信号ＰＷを発生する。
【００１１】上記変復調装置１０５−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、各端末装置宛の送信データ１０１に対して、それぞれ符号化処理と、疑似雑音（ＰＮ）発生器１０３で発生した基地局に固有の疑似雑音ＰＮおよび直交符号発生器１０２から発生した直交符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、…、ＷＮを用いたスペクトル拡散による変調処理とを施す。スペクトル拡散により変調された信号は、送信電力制御装置１１６から与えられた各端末装置対応の送信電力指示信号ＰＷｉに従った電力で増幅され、送信信号Ｔｘ−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）として出力される。
【００１２】１０４はパイロット信号の発生装置であり、単純なパターンデータ、例えばオールゼロからなるデータを発生する。このパイロット信号は、疑似雑音発生器１０３から発生される基地局に固有の疑似雑音ＰＮと、直交符号発生器１０２から発生される特定の直交符号Ｗ０とを用いてスペクトル拡散変調された後、パイロット信号として出力される。
　
【００１６】図１４は、従来の端末装置が備える送受信回路部分の構成を示す。端末装置において、アンテナ３０１から受信された信号は、サーキュレータ３０２を経て高周波回路３０３に入力され、ベースバンドのスペクトル拡散信号に変換される。
【００１７】上記ベースバンドのスペクトル拡散信号は、第１の乗算器３０４に入力され、疑似雑音発生器３０５から発生した疑似雑音ＰＮと乗算され、第一次の逆拡散処理を受ける。上記疑似雑音ＰＮは、端末装置を基地局に位置登録した時、上記基地局のＰＮ発生器１０３で発生する固有の疑似雑音ＰＮと同一となるように雑音パターンが設定されている。
【００１８】上記第一次の逆拡散処理を受けた信号は、第２の乗算器３０７に入力され、直交符号発生器３０６から発生する上記端末に割り当てられた直交符号Ｗｉと乗算され、第二次の逆拡散処理を受ける。上記第二次の逆拡散処理を受けた信号は、累算器３０８に入力され、一定時間分の信号が累算される。累算された信号は、復号器３０９によって復号化され、受信データとなる。
　
【００３３】
【作用】基地局から送出される全ての信号成分は上記制御専用の直交符号と直交しているため、基地局が上記制御専用の直交符号を送信信号の変調に適用しないようにしておき、各端末装置が上記制御専用の直交符号を用いてそれぞれの受信信号を逆拡散処理するようにしておくと、各端末装置では、受信信号からセル内の基地局が送出した各種の信号成分を完全に除去することができる。この場合、他のセルの基地局から送出された信号は、上記逆拡散に用いた特定符号と直交していないため、逆拡散処理で除去されず、雑音成分として残る。従って、上記逆拡散処理によって抽出された雑音成分の自乗平均を求めることによって、雑音電力を迅速、且つ十分な精度で測定することができる。
【００３４】一方、基地局から送られた信号成分は、各端末に割り当てられた直交符号、またはパイロット信号用に割り当てられた直交符号で受信信号を逆拡散することによって得られるため、その電力値と上記雑音電力とから、Ｓ／Ｎ値を求めることができる。
【００３５】本発明によれば、各端末が上記Ｓ／Ｎ値に応じた電力制御要求を基地局に通知し、基地局が、各端末からの制御要求に基づいて各端末毎の信号送信電力を制御することによって、各端末装置の通信品質を保証することができる。
【００３６】なお、上記信号送信電力の制御を、例えば、全ての端末でＳ／Ｎが等しくなるように制御すると、各基地局の送信電力の総和を減少することができるため、結果的に、隣接セルに悪影響を及ぼす雑音電力の値を低下でき、これによって各端末におけるＳ／Ｎを一層改善できるという効果がある。
【００３７】
【実施例】図１は、本発明のスペクトル拡散通信システムにおける基地局の構成の１例を示す。図において、従来技術として図１２に示した基地局の構成要素と対応する要素には、同一の符号を付してある。
【００３８】上記本発明の基地局動作は、前述の従来技術による基地局とほぼ同様であるが、後述するように、直交符号発生器１０２から出力される直交符号のうち、任意の１つ、この実施例ではＷＮが、端末に対する送信データの変調用途から除外され、Ｓ／Ｎ測定専用に割り当てられていると言う点で相違している。
【００３９】図３は、本発明における端末装置の第１の実施例を示す。図において、回路要素３０１〜３０９は、図１４に示した従来の端末装置の構成要素３０１〜３０９と対応しており、これらの要素からなる受信回路では、従来装置と同様、乗算器３０４で疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けた受信信号が、乗算器３０７で直交符号Ｗｉによって第２次の逆拡散を受け、端末宛の受信データとして復号される。
【００４０】この実施例では、上記乗算器３０４で第１次の逆拡散を受けた受信信号を乗算器３１３と３１０に入力する。乗算器３０３（審決注：図３を参照すると、「３０３」は「３１３」の明らかな誤記と認められる。）に入力された信号は、直交符号発生器３０６から発生される直交符号Ｗ０によって第２次の逆拡散を受ける。上記直交符号Ｗ０は基地局が周期的に出力するパイロット信号の拡散用直交符号と対応しており、上記直交符号Ｗ０により逆拡散した信号を累算器３１４に入力し、一定期間累算することによって、パイロット信号を復調することができる。上記パイロット信号は、自乗器３１５で自乗され、パイロット信号成分の瞬時電力を示す信号となってＳ／Ｎ測定回路３１６の第１端子に入力される。
【００４１】一方、乗算器３１０に入力された受信信号は、直交符号発生器３０６より発生されたＳ／Ｎ測定専用の直交符号ＷＮによって第２次の逆拡散を受け、逆拡散された信号は、累算器３１１に入力されて一定期間累算される。上記直交符号ＷＮは、基地局で送信信号の変調には用いない特定の直交符号となっているため、この直交符号による逆拡散処理の結果、上記基地局からの送信信号成分を完全に除去し、雑音に相当する成分を抽出できる。従って、乗算器３１１の出力を累算器３１１で一定期間累算し、これを自乗器３１２において自乗演算することによって、雑音成分の瞬時電力を得ることができる。
【００４２】上記雑音成分の瞬時電力は、Ｓ／Ｎ測定回路３１６の第２端子に入力され、前記パイロット信号成分の瞬時電力との比率を算出することによって、パイロット信号のＳ／Ｎを示す信号が求まる。本実施例では、上記Ｓ／Ｎ信号を比較器３３０において基準Ｓ／Ｎと比較し、基準Ｓ／Ｎとの偏差を示す電力制御信号ＰＣを得ている。この電力制御信号ＰＣは、混合器３１７で送信データと混合した後、符号化器３１８で符号化し、乗算器３２０において疑似雑音発生器３１９から発生した疑似雑音によりスペクトル拡散変調を施した後、高周波回路３２１、サーキュレータ３０２、アンテ３０１を介して基地局に向けて送信される。
　
　以上の記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　各セル内で基地局１００と複数の移動端末３００とが通信を行うセルラ方式のスペクトル拡散通信システムであって、
　各セル内の端末に送信する信号の拡散符号として、セル内の各端末毎に固有の直交符号Ｗｉを用いる方式の基地局１００の送受信回路において、
　アンテナ１１０で受信された各端末装置からの信号は、サーキュレータ１０９を経て高周波回路１１１に入力され、ベースバンドのスペクトル拡散信号Ｒｘに変換される。上記ベースバンドのスペクトル拡散信号Ｒｘは、セル内に位置している各端末装置に対応付けられた変復調装置１０５−１、１０５−２、……１０５−Ｎに入力され、ここで逆拡散処理と復号処理を施すことによって、各端末毎の送信信号（受信データ）１１２と、端末が上記送信信号に混合して送信してきた電力制御信号ＰＣとが分離され、
　各変復調装置１０５−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）から出力された電力制御信号ＰＣが入力される送信電力制御装置１１６は、各電力制御信号ＰＣに応じて、各端末装置毎の送信電力指示信号ＰＷを発生し、
　上記変復調装置１０５−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）は、各端末装置宛の送信データ１０１に対して、それぞれ符号化処理と、疑似雑音（ＰＮ）発生器１０３で発生した基地局に固有の疑似雑音ＰＮおよび直交符号発生器１０２から発生した直交符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、…、ＷＮを用いたスペクトル拡散による変調処理とを施し、スペクトル拡散により変調された信号は、送信電力制御装置１１６から与えられた各端末装置対応の送信電力指示信号ＰＷｉに従った電力で増幅され、送信信号Ｔｘ−ｉ（ｉ＝１〜Ｎ）として出力され、
　単純なパターンデータ、例えばオールゼロからなるデータであるパイロット信号は、疑似雑音発生器１０３から発生される基地局に固有の疑似雑音ＰＮと、直交符号発生器１０２から発生される特定の直交符号Ｗ０とを用いてスペクトル拡散変調された後、パイロット信号として出力され、
　直交符号発生器１０２から出力される直交符号のうち、任意の１つＷＮが、端末に対する送信データの変調用途から除外され、Ｓ／Ｎ測定専用に割り当てられるスペクトル拡散通信システムにおける端末装置の受信回路において、
　アンテナ３０１から受信された信号は、サーキュレータ３０２を経て高周波回路３０３に入力され、ベースバンドのスペクトル拡散信号に変換され、上記ベースバンドのスペクトル拡散信号は、第１の乗算器３０４に入力され、乗算器３０４で疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けた受信信号が、乗算器３０７で直交符号発生器３０６から発生する直交符号Ｗｉによって第２次の逆拡散を受け、端末宛の受信データとして復号され、
　上記乗算器３０４で第１次の逆拡散を受けた受信信号を乗算器３１３と３１０に入力し、乗算器３１３に入力された信号は、直交符号発生器３０６から発生される直交符号Ｗ０によって第２次の逆拡散を受け、上記直交符号Ｗ０は基地局が周期的に出力するパイロット信号の拡散用直交符号と対応しており、上記直交符号Ｗ０により逆拡散した信号を累算器３１４に入力し、一定期間累算することによって、パイロット信号を復調することができ、上記パイロット信号は、自乗器３１５で自乗され、パイロット信号成分の瞬時電力を示す信号となってＳ／Ｎ測定回路３１６の第１端子に入力され、
　一方、乗算器３１０に入力された受信信号は、直交符号発生器３０６より発生されたＳ／Ｎ測定専用の直交符号ＷＮによって第２次の逆拡散を受け、逆拡散された信号は、累算器３１１に入力されて一定期間累算され、上記直交符号ＷＮは、基地局で送信信号の変調には用いない特定の直交符号となっているため、この直交符号による逆拡散処理の結果、上記基地局からの送信信号成分を完全に除去し、雑音に相当する成分を抽出でき、乗算器３１１の出力を累算器３１１で一定期間累算し、これを自乗器３１２において自乗演算することによって、雑音成分の瞬時電力を得ることができ、
　上記雑音成分の瞬時電力は、Ｓ／Ｎ測定回路３１６の第２端子に入力され、前記パイロット信号成分の瞬時電力との比率を算出することによって、パイロット信号のＳ／Ｎを示す信号が求まる端末装置の受信回路。
　
３．本願発明１について
３−１．本願発明１と刊行物記載発明との比較
　
　刊行物記載発明の「端末装置」は、本願発明１の「移動局」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、各セル内で基地局１００と複数の移動端末３００とが通信を行うセルラ方式のスペクトル拡散通信システムであって、各セル内の端末に送信する信号の拡散符号として、セル内の各端末毎に固有の直交符号Ｗｉを用いるから、刊行物記載発明の「スペクトル拡散通信システム」は、本願発明１の「符号分割多重接続移動通信システム」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、各セル内の端末に送信する信号の拡散符号として、セル内の各端末毎に固有の直交符号Ｗｉを用い、パイロット信号は、疑似雑音発生器１０３から発生される基地局に固有の疑似雑音ＰＮと、直交符号発生器１０２から発生される特定の直交符号Ｗ０とを用いてスペクトル拡散変調された後、パイロット信号として出力され、直交符号のうち、任意の１つＷＮが、端末に対する送信データの変調用途から除外され、Ｓ／Ｎ測定専用に割り当てられるスペクトル拡散通信システムにおける端末装置の受信回路でパイロット信号のＳ／Ｎを示す信号が求まるから、直交符号を用いるスペクトル拡散通信システムにおいて、各チャネルが直交符号を有するという技術常識を考慮すると、刊行物記載発明の「直交符号Ｗ０を有するチャネル」、「パイロット信号」、「Ｓ／Ｎ」、「直交符号Ｗ０」、「ＷＮ」は、それぞれ、本願発明１の「それぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネル」、「受信された信号」、「信号対雑音比」、「複数のチャネル中の少なくとも一つの直交符号」、「複数のチャネル中の少なくとも一つの直交符号と直交する雑音電力測定用直交符号」に相当する。
　また、刊行物記載発明の「端末装置の受信回路」と本願発明１の「移動局送信器内のそれぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて基地局に受信された信号の信号対雑音比を測定するための符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置」とは、いずれも「それぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号の信号対雑音比を測定するための符号分割多重接続移動通信システムの受信装置」である点で一致する。
　また、刊行物記載発明において、乗算器３１０に入力された受信信号は、直交符号発生器３０６より発生されたＳ／Ｎ測定専用の直交符号ＷＮによって第２次の逆拡散を受け、逆拡散された信号は、累算器３１１に入力されて一定期間累算され、上記直交符号ＷＮは、基地局で送信信号の変調には用いない特定の直交符号となっているため、この直交符号による逆拡散処理の結果、上記基地局からの送信信号成分を完全に除去し、雑音に相当する成分を抽出でき、乗算器３１１の出力を累算器３１１で一定期間累算し、これを自乗器３１２において自乗演算することによって、雑音成分の瞬時電力を得ることができるから、刊行物記載発明の「乗算器３１０、累算器３１１、自乗器３１２」が本願発明１の「逆拡散された受信信号から信号電力を除去して雑音電力を測定する雑音電力測定器」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、乗算器３１３に入力された信号は、直交符号発生器３０６から発生される直交符号Ｗ０によって第２次の逆拡散を受け、上記直交符号Ｗ０は基地局が周期的に出力するパイロット信号の拡散用直交符号と対応しており、上記直交符号Ｗ０により逆拡散した信号を累算器３１４に入力し、一定期間累算することによって、パイロット信号を復調することができ、上記パイロット信号は、自乗器３１５で自乗され、パイロット信号成分の瞬時電力を示す信号となるから、刊行物記載発明の「乗算器３１３、累算器３１４、自乗器３１５」が本願発明１の「逆拡散された受信信号から信号電力を測定する信号電力測定器」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、上記パイロット信号は、自乗器３１５で自乗され、パイロット信号成分の瞬時電力を示す信号となってＳ／Ｎ測定回路３１６の第１端子に入力され、上記雑音成分の瞬時電力は、Ｓ／Ｎ測定回路３１６の第２端子に入力され、前記パイロット信号成分の瞬時電力との比率を算出するから、刊行物記載発明の「Ｓ／Ｎ測定回路３１６」が本願発明１の「前記雑音電力測定器からの雑音電力と前記信号電力測定器からの信号電力を受信して信号対雑音比を測定する信号対雑音比測定器」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、受信信号が乗算器３０４で疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けるから、刊行物記載発明の「乗算器３０４」と本願発明１の「前記受信信号を複素逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器」とは、いずれも「受信信号を逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器」である点で一致する。
　したがって、刊行物記載発明と本願発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「それぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号の信号対雑音比を測定するための符号分割多重接続移動通信システムの受信装置において、
　受信信号を逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器と、
　前記複数のチャネル中の少なくとも一つの直交符号と直交する雑音電力測定用直交符号を使用して、前記逆拡散された受信信号から信号電力を除去して雑音電力を測定する雑音電力測定器と、
　前記逆拡散された受信信号から信号電力を測定する信号電力測定器と、
　前記雑音電力測定器からの雑音電力と前記信号電力測定器からの信号電力を受信して信号対雑音比を測定する信号対雑音比測定器とを備える前記受信装置。」である点。
　
［相違点１］
　符号分割多重接続移動通信システムの受信装置が、本願発明１では、基地局に受信された信号の信号対雑音比を測定するための基地局受信装置であるのに対し、刊行物記載発明では、移動局に受信された信号の信号対雑音比を測定するための移動局受信装置である点。
　
［相違点２］
　本願発明１では、前記受信信号を複素逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器を備えるのに対し、刊行物記載発明では、そのような逆拡散器を備えていない点。
　
３−２．刊行物記載発明と本願発明１との相違点の検討
　
　国際公開第９９／０５８０８号（ＦＩＧ．４、第８頁第２０行〜同頁第２３行、第９頁第１５行〜第１０頁第１０行、第１１頁第１９行〜同頁第２２行、パテントファミリーの特表２００１−５１１６１９号公報の段落【００１８】の「図４は…（中略）…基地局８１２（図１に図示）などの基地局内の受信機６０の部分的なブロック図を示す。」、段落【００２１】〜【００２３】の「図４に戻って、各被受信ウォルシュ符号ＲＷ６８は、デスクランブラ／逆拡散器６６を出た後、高速アダマール変換（ＦＨＴ：Ｆａｓｔ　Ｈａｄａｍａｒｄ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）などの直交復調器７０に入力される。…（中略）…ウォルシュ符号ＲＷ６８当たり、６４個の出力信号７２がＦＨＴ７０によって生成される。…（中略）…各出力信号７２はさらに、関連したエネルギ値Ｃ２（図示せず）を有し、このエネルギ値Ｃ２は、出力信号７２に関連する複素数Ｃを大きさ２乗（ｍａｇｎｉｔｕｄｅ−ｓｑｕａｒｉｎｇ）することによって一般に算出されるウォルシュ・シンボル・エネルギ値として表すことができる。」、段落【００２６】の「図４を参照して、６つの勝利ウォルシュ・シンボル・エネルギ値は、１．２５ｍｓ毎に一つのパワー制御グループを表す。６つの勝利ウォルシュ・シンボルの累算は、アキュムレータ７５において行われ、被推定Ｅｂ／Ｎｏを表すパワー制御グループ・メトリック９８を生じる。」参照）、
　国際公開第９９／２９０４８号（ＦＩＧ２、ＦＩＧ６、第２頁第２７行〜同頁第２８行、第１８頁第２９行〜同頁第３５行、第１９頁第１７行〜同頁第２６行、パテントファミリーの特表２００１−５２５６２９号公報の段落【０００６】の「雑音プラス干渉に対するビット当たりのエネルギ比Ｅｂ／Ｉｏ」、段落【００５７】の「図２を参照すると、基地局４において…（中略）…受信機５０は信号をフィルタ処理、増幅、復調および量子化して、デジタル化されたＩおよびＱベースバンド信号を得る。ベースバンド信号は復調器（ＤＥＭＯＤ）５２に供給され、この復調器５２はショートＰＮＩおよびＰＮＱコードでベースバンド信号を逆拡散する。ＩＳ−９５システムに対して、復調器５２の信号は受信ウォルシュシーケンスを対応するウォルシュコードにマッピングする。」、段落【００６０】の「図６に示されているように、復調データは制御装置４０内の電力検出器４３０…（中略）…は受信リバーストラフィックチャネルの電力と総受信電力を計算する。…（中略）…これらの２つの測定値の比は測定されたＥｂ／Ｉｏを構成」参照）等により、次の技術が周知である。
　
　移動局送信器内のそれぞれ該当する直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて基地局に受信された信号の信号対雑音比を測定するための符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置において、前記受信信号を複素逆拡散シーケンスに逆拡散するための逆拡散器を備える前記受信装置。
　
　そうすると、刊行物記載発明の「直交符号を有する複数のチャネル中の少なくとも一つの直交符号と直交する雑音電力測定用直交符号を使用して、信号対雑音比を測定するための受信装置」を、上記周知の「符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置」において、基地局に受信された信号の信号対雑音比を測定するために用いて、本願発明１の上記［相違点１、２］の構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．本願発明２について
４−１．本願発明２と刊行物記載発明との比較
　
　刊行物記載発明の「各セル内で基地局１００と複数の移動端末３００とが通信を行うセルラ方式のスペクトル拡散通信システム」は、本願発明２の「受信器及び送信器を備える符号分割多重接続移動通信システム」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、直交符号発生器１０２から出力される直交符号のうち、任意の１つＷＮが、端末に対する送信データの変調用途から除外され、Ｓ／Ｎ測定専用に割り当てられ、疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けた受信信号を乗算器３１３と３１０に入力し、乗算器３１０に入力された受信信号は、直交符号発生器３０６より発生されたＳ／Ｎ測定専用の直交符号ＷＮによって第２次の逆拡散を受けているから、スペクトル拡散通信システムにおいて、直交符号がチャネルで使用されるという技術常識や、チャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散するという技術常識を考慮すると、刊行物記載発明の「疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散」、「直交符号発生器３０６」、「乗算器３１０」が、それぞれ、本願発明２の「複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散」、「少なくとも一つのチャネルで使用される直交符号と直交し、前記直交符号と異なる直交符号中の一つを発生する直交符号発生器」、「前記直交符号発生器に接続され、前記直交符号発生器により発生された前記直交符号と前記帯域逆拡散された受信信号間の相関演算を遂行する相関器」に相当する。
　また、刊行物記載発明において、上記直交符号ＷＮは、送信データの変調用途から除外され、Ｓ／Ｎ測定専用に割り当てられているため、この直交符号による逆拡散処理の結果、上記基地局からの送信信号成分を完全に除去し、雑音に相当する成分を抽出でき、乗算器３１１の出力を累算器３１１で一定期間累算し、これを自乗器３１２において自乗演算することによって、雑音成分の瞬時電力を得ることができるから、刊行物記載発明の「累算器３１１、自乗器３１２」と本願発明２の「前記相関器に接続され、前記相関器の出力から雑音電力を測定する電力測定器」とは、いずれも「前記相関器に接続され、前記相関器の出力から雑音を測定する電力測定器」である点で一致し、刊行物記載発明の「累算器３１１、自乗器３１２」と本願発明２の「受信器及び送信器を備える符号分割多重接続移動通信システムで、複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散した後、前記帯域逆拡散された受信信号から雑音電力を推定するための前記受信器の雑音電力測定装置」とは、いずれも「受信器及び送信器を備える符号分割多重接続移動通信システムで、複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散する前記受信器の雑音測定装置」である点で一致する。
　したがって、刊行物記載発明と本願発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「受信器及び送信器を備える符号分割多重接続移動通信システムで、複数のチャネル中の少なくとも一つのチャネルを通じて受信された信号を帯域逆拡散する前記受信器の電力測定装置において、
　前記少なくとも一つのチャネルで使用される直交符号と直交し、前記直交符号と異なる直交符号中の一つを発生する直交符号発生器と、
　前記直交符号発生器に接続され、前記直交符号発生器により発生された前記直交符号と前記帯域逆拡散された受信信号間の相関演算を遂行する相関器と、
　前記相関器に接続され、前記相関器の出力から雑音を測定する電力測定器と、からなる前記装置。」である点。
　
［相違点］
　本願発明２は、受信された信号を帯域逆拡散した後、前記帯域逆拡散された受信信号から雑音電力を推定する雑音電力測定装置であるのに対し、刊行物記載発明では、雑音電力を推定するための雑音電力測定装置でない点。
　
４−２．刊行物記載発明と本願発明２との相違点の検討
　
　刊行物記載発明の受信器の電力測定装置は、疑似雑音ＰＮによる第１次の逆拡散を受けた受信信号から雑音成分の瞬時電力を得ているから、受信された信号を帯域逆拡散した後、帯域逆拡散された受信信号から雑音成分の瞬時電力を得るものである。
　そして、雑音成分の瞬時電力に基づいて雑音電力を推定することは、技術常識であるから、刊行物記載発明の受信器の電力測定装置を、受信された信号を帯域逆拡散した後、前記帯域逆拡散された受信信号から雑音電力を推定するための雑音電力測定装置とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．請求人の主張について
５−１．本願発明１と刊行物記載発明との相違点
　
　請求人は、審判請求書の平成１６年１２月２８日付けの手続補正書の【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】（ｃ−２）（第３頁第５行〜同頁第１０行）において、本願発明１と刊行物記載発明との相違点について次のように主張している。
　
　雑音信号を測定する方法において、本願発明は、受信した信号電力を除去して雑音電力を測定しますが、引例１発明は、直接に雑音信号を測定する点で異なります。
　また、本願発明は、信号電力を除去した後の全ての信号を雑音信号として使用しますが、引例１発明は、送信の時に使用されない直交符号で逆拡散した信号のみを雑音信号として使用する点で相違します。
　
　しかし、本願明細書は、図４に示す本発明の実施形態による符号分割多重接続移動通信システムの基地局受信装置に設けられた電力制御装置の構成について、段落【００１７】において次のように説明している。
　　
　相関器５１０は前記図４の乗算器４１６からの帯域逆拡散された信号と前記発生された雑音電力測定用直交符号との相関演算を遂行する。前記相関演算は前記帯域逆拡散受信信号と前記発生された雑音電力測定用直交符号をかけて、前記雑音電力測定用直交符号の長さだけを累積することを意味する。前記相関器５１０から出力される信号は前記受信信号に含まれた純粋な雑音成分である。即ち、前記直交符号発生器５１２からの前記発生された雑音電力測定用直交符号は前記受信信号で使用されたすべての直交符号と直交性を有するので、前記相関器５１０により相関演算された信号から予め設定された直交符号に拡散された信号成分は除去される。従って、前記相関演算された信号は直交符号により拡散されない雑音成分のみを含むようになる。
　
　この説明によると、請求人が相違点として主張する「受信した信号電力を除去して雑音電力を測定します」や「信号電力を除去した後の全ての信号を雑音信号として使用します」という本願発明１の特徴は、雑音電力測定用直交符号が受信信号で使用されたすべての直交符号と直交性を有することに基づくものである。
　一方、刊行物記載発明のＳ／Ｎ測定専用の直交符号ＷＮも、送信データの変調用途から除外され、受信信号で使用されたすべての直交符号と直交しているから、刊行物記載発明も実質的に上記本願発明１の特徴を有することは明らかである。
　したがって、請求人が主張する上記相違点は、実質的なものとは認められない。
　
５−２．本願発明１の特有の効果
　
　請求人は、審判請求書の平成１６年１２月２８日付けの手続補正書の「【請求の理由】【本願発明が特許されるべき理由】（ｃ−３）」（第３頁第１１行〜同頁第１５行）の項において、本願発明１の特有の効果について次のように主張している。
　
　本願発明は、以上述べた、引例１発明とは異なる特徴を有することによって、正確なＳ／Ｎ比を迅速に測定し、これを電力制御に使用することができるため、誤った電力制御の命令の発生を防止することができ、結果として、基地局と移動端末器との間における電力の浪費を防ぐことで、システム全体の省電力化と共に、周囲への有害電波発生の低減も達成することができるという特有の効果を有します。
　
　しかし、「システム全体の省電力化」や「周囲への有害電波発生の低減も達成することができる」という請求人の主張する効果は刊行物の段落【００３６】の「各基地局の送信電力の総和を減少することができるため、結果的に、隣接セルに悪影響を及ぼす雑音電力の値を低下でき」という刊行物の記載から当業者が予測可能なものである。
　また、誤った電力制御の命令の発生を防止することできるという請求人の主張する効果も刊行物の段落【００３３】の「雑音電力を迅速、且つ十分な精度で測定することができる」や段落【００３５】の「Ｓ／Ｎ値に応じた電力制御要求…（中略）…に基づいて各端末毎の信号送信電力を制御する」という刊行物の記載から当業者が予測可能なものである。
　したがって、請求人の主張する効果を考慮しても、本願発明１に進歩性を認めることはできない。
　
６．むすび
　
　本願発明１は刊行物記載発明及び上記周知技術に基づいて、本願発明２は刊行物記載発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明１及び本願発明２は特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。