【事件の表示】
　特許第３６２２７８８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２２７８８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６２２７８８号に係る出願は、平成１４年６月２５日に出願され（特願２００２−１８４９３１、優先日：平成１３年６月２８日）、平成１６年１２月３日に設定の登録がされたものである。
　その後、平成１７年１０月５日に本件特許に対して特許の無効の審判が請求され（無効２００５−８０２８８：以下、「先の無効審判事件」という。）、平成１８年９月２５日、請求項１，２に係る発明についての請求不成立、請求項３，４に係る発明について特許を無効とする旨の一次審決がされた。
　これに対して、平成１８年１１月２日、知的財産高等裁判所に請求項３，４に係る発明についての特許を無効とした部分の取消を求める訴えが提起され（平成１８年（行ケ）第１０４９６号）、平成１８年１２月６日、訂正審判請求（訂正２００６−３９１９４）がされたところ、平成１８年１２月２５日、知的財産高等裁判所において、上記無効とした審決部分の取消決定がされた。
　そこで、上記訂正審判の請求書に添付された明細書を援用する訂正請求に係る訂正を認める、請求項３，４に係る発明について特許を無効とする旨の二次審決がされたところ、これに対して、平成１９年７月５日、知的財産高等裁判所に審決の取消を求める訴えが提起され（平成１９年（行ケ）第１０２４６号）、その訴えの提起の日から起算して９０日の期間内である同年７月２０日に、本件の訂正の審判が請求されたものである。
　　
第２　請求の要旨・訂正の内容 
　本件訂正審判の請求の要旨は、本件特許明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、下記訂正事項１〜３のとおりである（以下、訂正事項１〜３を総称して「本件訂正」という。下線部分が訂正に係る部分である。）。 
　 
＜訂正事項１＞
　特許請求の範囲の【請求項３】について、
「Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜０．１ 質量％、Ｎｉ０．５質量％以下、残部Ｓｎからなることを特徴とする、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金 (ただし、Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く) 。」を、
「Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜
０．０１
０．３
と訂正する。
　
＜訂正事項２＞
　特許請求の範囲の【請求項４】について、
「Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜０．１ 質量％、Ｇｅ０．００１〜０．１ 質量％、Ｎｉ０．５質量％以下、残部Ｓｎからなることを特徴とする、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金 (ただし、Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く) 。」を、
「Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜
０．０１
０．３
と訂正する。
　
＜訂正事項３＞
　発明の詳細な説明の段落【００１３】について、
「・・・（３）Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜０．１ 質量％、Ｎｉ０．５質量％以下、残部Ｓｎからなることを特徴とする、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金 (ただし、Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く) 。（４）Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜０．１ 質量％、Ｇｅ０．００１〜０．１ 質量％、Ｎｉ０．５質量％以下、残部Ｓｎからなることを特徴とする、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金 (ただし、Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く) 。」を、
「・・・（３）Ｃｕ０．１ 〜３質量％、Ｐ０．００１ 〜
０．０１
０．３
０．０１
０．３
と訂正する。
　
第３　当審の判断
Ｉ．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
１．訂正事項１，２について
　上記訂正事項１，２は、はんだ合金中のＰの含有割合「０．００１〜０．１質量％」を「０．００１〜０．０１質量％」とし、Ｎｉの含有割合「０．５質量％以下」を「０．３質量％以下」とすることにより、その含有割合の範囲を狭める訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、訂正後の上記Ｐの含有割合範囲及びＮｉの含有割合範囲は、それぞれ特許明細書【００１５】、【００１９】により好ましい範囲又は特に好ましい範囲として記載されているから、訂正事項１、２は新規事項を追加するものでもない。
　
２．訂正事項３について
　上記訂正事項３は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
３．小括
　したがって、本件訂正は、特許法第１２６条第１，３及び４項の規定に適合するものである。
　　
II．独立特許要件
　上記訂正事項１，２は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、本件訂正後の請求項３，４に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
１．訂正発明
　本件訂正後の請求項３及び４に係る発明（以下、それぞれ「訂正発明３」、「訂正発明４」という。）は、上記訂正明細書の特許請求の範囲の請求項３及び４に記載されたとおりのものと認める（前記「第２　＜訂正事項１＞、＜訂正事項２＞」参照）。
　
２．公知文献の記載事項
　審判請求人が提示する公知文献１〜３（先の無効審判事件における甲第２〜４号証にそれぞれ相当する。）の記載事項は、以下のとおりである。
　
（１）公知文献１：特開平１０−１４４７１８号公報
（１−ア）「Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、Ｃｕ３０ｗｔ％、以下、又は／及びＡｇ１０ｗｔ％以下で、ＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下、残部Ｓｎ及び不可避不純物よりなる線径 １００μｍ以下で鉛−スズハンダワイヤーに比べて引張り強度の高いスズ基鉛フリーハンダワイヤー。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−イ）「本発明において、各成分範囲を前記のごとく限定した理由を以下に述べる。Ｐは、本材料合金製造時に添加、合金化することにより各成分とのリン化物（Ｓｎ４Ｐ３ 、Ｎｉ３Ｐ、Ｃｕ３Ｐ、ＡｇＰ など）を形成し、ハンダ付過程でフラックスと同様の働きをすることにより、銅配線とのぬれ性を改善する効果があるが ０．０５ｗｔ％未満ではその効果が発揮されず、１．５ｗｔ％を超えると上記効果が緩慢になると共に、ハンダ付過程でのＰの蒸発によりパッケージ内の雰囲気を劣化させる危険性が生じてくる。このため、Ｐの添加範囲を０．０５〜１．５ｗｔ％と限定した。」（【０００９】）
（１−ウ）「Ｎｉは本材料に添加、合金化することにより安定なＮｉ３Ｐ等を形成し、フラックス作用を発揮すると共に、ハンダ付時のＰの蒸発を抑制する効果があるが、０．５ｗｔ％ 未満ではその効果が少なく、５．０ｗｔ％を超えると合金の融点（液相線温度）が好ましくない温度まで上昇してしまうと同時に、伸線が困難となる。このため、Ｎｉの添加範囲を ０．５〜５．０ｗｔ％と限定した。」（【００１０】第１〜７行）
（１−エ）「Ｓｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金でもハンダ材料として良好なぬれ性を発揮し、良好なワイヤーやボールを製造することができるが、これにＣｕ又は／及びＡｇを添加すことによりＳｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金よりも液相線温度が低下し、さらにぬれ性が向上する効果がある。ＣｕとＡｇは各々単独添加でも複合添加でも同様の上記効果を発揮すると共に、Ｃｕ−Ｎｉ、Ａｇ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ａｇ−Ｎｉなどの合金相が材料中に分散することによりワイヤーやボールの強度が向上し、バンプ材に使用する際の作業性が改善される効果を発揮する。しかし、各々を過剰に添加した場合、液相線温度が好ましくない温度まで上昇し、良好なぬれ性を発揮しなくなると共に、材料が硬くなり過ぎ靱性が低下するため、ワイヤーに加工できなくなることから、以下のごとく上限を限定した。即ち、単独添加の場合はＣｕ３０ｗｔ％以下、Ａｇ １０ｗｔ％以下、複合添加の場合はＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下である。」（【００１０】第７行〜【００１２】第３行）
　
（２）公知文献２：特許第３０３６６３６号公報
（２−ア）「Ｃｕが０．０５〜２．０重量％、Ｎｉが０．００１〜２．０重量％、残部がＳｎから成ることを特徴とする無鉛半田合金。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２−イ）「本発明は、上述のようにＰｂフリー半田合金として公知のＳｎ−Ｃｕ合金におけるＣｕ添加組成の一部を、Ｎｉで置換するもので、表２に示される実施例において見られるように、半田付け条件により、ＣｕとＮｉとの比率を適宜選択する。 もちろん、半田合金としては、単なる機械的強度の他、「濡れ性」も考慮に入れる必要がある。 添加Ｃｕの一部をＮｉで置換することによって、半田合金としての「濡れ性」は劣化しないことが確認され、かつ、ＣｕとＮｉとの組み合わせによっては、「濡れ性」の向上した実施例もあった。また、半田付けにおいては、出来るだけ低溶融温度であることが要求されるが、Ｓｎ−Ｎｉ−Ｃｕ３元系半田合金として、その低温度化の可能性もあるが、表１に示されるように、Ｃｕ−Ｓｎ、Ｎｉ−Ｓｎ２元系の組成と、その溶融温度から、ある程度推定できる。・・・従って、Ｎｉ＜０．１５重量％、Ｃｕ＜０．７重量％の温度区間の近傍において３元共晶として、比較的低温度化を計ることが出来ると考えられる。実施例としては、表２に示されるようにＮｉとＣｕの添加によって、機械的強度の劣化は認められず、しかも融点の上昇は、仮にあったとしても僅かであり、Ｐｂフリー半田合金としての問題点は無い。」（【０００６】〜【０００８】）
　
（３）公知文献３：国際公開第９９／４８６３９号パンフレット
（３−ア）「Ｃｕ０．１〜２重量％、Ｎｉ０．００２〜１重量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする無鉛はんだ合金。」（請求の範囲第１項）
（３−イ）「請求項１〜３の何れかに対して、さらにＧｅ０．００１〜１重量％を加えた無鉛はんだ合金。」（請求の範囲第６項）
　　
３．当審の判断
（１）訂正発明３に対する特許法第２９条第１項違反について
　公知文献１には、摘示（１−ア）に「Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、Ｃｕ３０ｗｔ％、以下、又は／及びＡｇ１０ｗｔ％以下で、ＮｉとＣｕとＡｇの合計が ３５ｗｔ％以下、残部Ｓｎ及び不可避不純物よりなる線径 １００μｍ以下で鉛−スズハンダワイヤーに比べて引張り強度の高いスズ基鉛フリーハンダワイヤー。」が記載されており、摘示（１−イ）によると、このスズ基鉛フリーハンダ中のＰは、合金各成分とリン化物（Ｓｎ４Ｐ３ 、Ｎｉ３Ｐ、Ｃｕ３Ｐ）を形成し、ハンダ付過程でフラックスと同様の働きをすることにより、銅配線とのぬれ性を改善する効果があり、摘示（１−ウ）によると、Ｎｉは、安定なＮｉ３Ｐ等を形成し、フラックス作用を発揮すると共に、ハンダ付時のＰの蒸発を抑制する効果があり、摘示（１−エ）によると、Ｃｕは、Ｓｎ−Ｐ−Ｎｉ三元合金よりも液相線温度を低下し、さらにぬれ性を向上するとともに強度を向上する効果を得る効果があるものといえる。
　以上によれば、公知文献１には、ＣｕとＡｇのうちＣｕのみを含む場合のハンダワイヤーの材料として、「Ｃｕ３０ｗｔ％以下、Ｐ０．０５ 〜１．５ｗｔ％、Ｎｉ０．５〜５．０ｗｔ％、残部Ｓｎからなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」についての発明は、記載されているといえる。
　しかしながら、摘示（１−イ）の記載は、Ｐ０．０５ｗｔ％未満（「ｗｔ％」は「質量％」と同義）の合金の場合には、はんだぬれ性は改善されないことを示しているから、公知文献１には、「Ｐの組成比が０．０５質量％未満の０．００１〜０．０１質量％である、ぬれ性に優れたＳｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｐ組成のはんだ合金」についての発明が記載されているとはいえない。
　したがって、Ｐの組成比を０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」と特定し、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金に係る訂正発明３は、公知文献１に記載された発明であるとはいえない。
　また、公知文献２，３には、はんだ合金に対してＰを添加することに関して記載も示唆もないから、訂正発明３が、公知文献２又は３に記載された発明であるともいえない。
　
（２）訂正発明３に対する特許法第２９条第２項違反について
（２−１）公知２発明の認定
　公知文献２の摘示（２−ア）には、「Ｃｕが０．０５〜２．０重量％、Ｎｉが０．００１〜２．０重量％、残部がＳｎから成る無鉛半田合金。」が記載されており、摘示（２−イ）によると、ＣｕとＮｉとの組合せによっては「濡れ性」が向上するから、「重量％」を同義の「質量％」に置き換えると、公知文献２には、「Ｃｕ０．０５ 〜２．０質量％、Ｎｉ０．００１〜２．０質量％、残部Ｓｎからなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「公知２発明」という。）。
　
（２−２）対比
　訂正発明３（前者）と公知２発明（後者）とを対比すると、両者の合金は、ともに「Ｓｎ基合金」といえるから、「Ｃｕ０．１ 〜２．０質量％、Ｎｉ０．００１〜０．３質量％を含むＳｎ基合金であって、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、「Ｐ０．００１ 〜０．０１ 質量％」を含むＳｎ基合金であって、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」合金であるのに対して、後者はＰを含まないＳｎ基合金であって、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた合金であるかどうかは不明である点
相違点２：前者は「Ｃｕ１．２質量％、添加したその他元素Ｐ ０．００２ 質量％、Ｐを含むその他元素合計０．００７ 質量％、残部Ｓｎから成るはんだボールを除く」という規定（以下、『「除く」規定』という。）を有するのに対して、後者は「除く」規定を有しない点
　
（２−３）判断
　公知文献１には、摘示（１−ア）〜（１−エ）によると、「Ｃｕ、Ｐ、Ｎｉ残部Ｓｎからなることを特徴とする、ぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」が記載されているといえるが、摘示（１−イ）には、合金中のＰの組成比を０．０５質量％未満とすると、フラックスと同様の働きによるはんだぬれ性を改善する効果は発揮されない旨記載されている。
　そうすると、公知文献１の記載に接した当業者は、はんだぬれ性の改善のために、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｎｉはんだ合金にＰを添加する場合、０．０５質量％未満の添加では効果がないと認識するというべきであるから、公知２発明におけるＳｎ−Ｃｕ−Ｎｉはんだ合金に、はんだぬれ性を改善するために、０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」を添加することは、当業者が容易に想到し得ることとはいえないし、その添加の結果、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金が得られるかどうかも、当業者が容易に予想し得ることとはいえない。
　また、公知文献３には、Ｐの添加量とゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性との関連を示唆する記載は存在しない。
　したがって、訂正発明３における相違点１に係る事項は、公知文献１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　よって、訂正発明３は、相違点２について検討するまでもなく、公知文献１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（３）訂正発明４に対する特許法第２９条第１項違反について
　公知文献１には、Ｇｅを含有するはんだ合金に関して記載も示唆もない。
　また、公知文献２，３には、Ｐを含有するはんだ合金に関して記載も示唆もない。
　したがって、訂正発明４が公知文献１，２又は３に記載された発明であるとはいえない。
　
（４）訂正発明４に対する特許法第２９条第２項違反について
（４−１）公知３発明の認定
　公知文献３の摘示（３−ア）には、「Ｃｕ０．１〜２重量％、Ｎｉ０．００２〜１重量％、残部Ｓｎからなることを特徴とする無鉛はんだ合金」が記載されており、摘示（３−イ）には、このはんだ合金にさらに「Ｇｅ０．００１〜１重量％」を加えたものが記載されているから、「重量％」を同義の「質量％」に置き換えると、公知文献３には、「Ｃｕ０．１〜２質量％、Ｎｉ０．００２〜１質量％、Ｇｅ０．００１〜１質量％、残部Ｓｎからなる鉛フリーはんだ合金」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「公知３発明」という。）。
　
（４−２）対比
　訂正発明４（前者）と公知３発明（後者）とを対比すると、両者の合金は、ともに「Ｓｎ基合金」といえるから、「Ｃｕ０．１〜２質量％、Ｎｉ０．００２〜０．３質量％、Ｇｅ０．００１〜０．１質量％を含むＳｎ基の鉛フリーはんだ合金。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、「Ｐ０．００１ 〜０．０１ 質量％」を含むＳｎ基合金であって、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」合金であるのに対して、後者はＰを含まないＳｎ基合金であって、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた合金であるかどうかは不明である点
相違点２：前者は「除く」規定を有するのに対して、後者は「除く」規定を有しない点
　
（４−３）判断
　公知文献１には、摘示（１−ア）〜（１−エ）によると、「Ｃｕ、Ｐ、Ｎｉ残部Ｓｎからなることを特徴とする、ぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金」が記載されているといえるが、摘示（１−イ）には、合金中のＰの組成比を０．０５質量％未満とすると、フラックスと同様の働きによるはんだぬれ性を改善する効果は発揮されない旨記載されている。
　また、公知文献２には、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｎｉ組成からなる、はんだぬれ性に優れた鉛フリーはんだ合金は記載されているが、この合金にさらにＰ又はＧｅを添加して、ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れたはんだ合金を得ることに関しては、記載も示唆もない。
　そうすると、Ｃｕ、Ｎｉ及びＧｅを含み、残部Ｓｎからなる公知３発明のはんだ合金に、さらにはんだぬれ性の改善のために、０．０５質量以上のＰを添加することまでは、公知文献１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得るといえるが、このはんだ合金に、はんだぬれ性の改善のために０．０５質量％未満の「Ｐ０．００１〜０．０１質量％」を添加することは、公知文献１の記載から阻害されているというべきであるし、その添加の結果、「ゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性に優れた」はんだ合金が得られるかどうかも、当業者が容易に予想し得ることとはいえない。
　したがって、訂正発明４における相違点１に係る事項は、公知文献１〜３の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
　なお、先の無効審判事件において、請求項３，４に係る発明は、「はんだ合金に対して脱酸素元素としてＰを添加する周知技術」と、公知文献２、公知文献３記載の発明とから、当業者が容易に発明をすることができた旨の主張もされている。
　しかし、上記の技術の周知性を立証するに足る証拠を見出すことはできないし、仮に、上記の技術が周知であるとしても、公知文献２，３のいずれにも、Ｐの添加量とゼロ・クロス時間で評価されるはんだぬれ性との関連を示唆する記載は存在しないから、訂正発明３，４が公知文献２，３及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたと認めることもできない。
　よって、訂正発明４は、相違点２について検討するまでもなく、公知文献１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
（５）訂正発明３，４に対する特許法第３６条第６項第２号違反について
　さらに、先の無効審判事件において、訂正発明３，４に対して、請求項３，４の記載は、Ｎｉの下限値を特定しない点で明確でないから、特許法第３６条第６項第２号違反である旨の無効理由が主張がされているので、以下検討すると、「Ｎｉ・・・からなる」という請求項３，４の記載は、通常、Ｎｉを０％より多く含むという意味であることが明確である。
　また、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、【００１９】には、「Ｓｎ−Ｃｕ系鉛フリーはんだの機械的強度を改善する元素はＮｉである。この強度改善元素は、・・・機械的強度を向上させるが、添加量が多いと液相線温度が上昇し、はんだの流動性を阻害する。このため、Ｎｉは０．５％以下、特に０．３％以下となるようにすることが好ましい。」と記載されているから、訂正発明３，４は、Ｓｎ−Ｃｕ系鉛フリーはんだ合金に対して、機械的強度を改善するために、Ｎｉを必ず添加するものであって、その添加量を流動性との兼ね合いで０．３質量％以下とする発明であることが、明確である。
　したがって、訂正発明３，４は、特許出願の際、その出願の明細書に記載不備があるものとはいえない。
。
（６）小括
　以上のとおりであるから、訂正発明３，４に対して、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は発見できない。
　
III．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２６条第１，３，４及び５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。