【事件の表示】
　特願２０００−　４９９２７「コネクタ結合構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４４０１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年２月２５日の特許出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１７年８月３０日）、これに対し、同年９月２９日に審判請求がなされたものである。本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 
 　　　 
「独立した各端子収容室に端子がそれぞれ収容配置された第１のコネクタと、前記各端子収容室にそれぞれ挿入嵌合される端子収容部を独立して有し且つ前記各端子と接触する相手端子を前記端子収容部に収容した第２のコネクタとを合体結合してなるコネクタ結合構造であって、前記端子収容室の底部に、前記端子を取り囲む凹部を設け、前記凹部に嵌合するガイド周壁部材を前記端子収容部の先端部に一体形成し、前記ガイド周壁部材の内面に、前記底部に密着する、先端に形成された第１シール部と前記端子に密着する、該端子が挿入される内面に形成された第２シール部とを有したシール部材を設けたことを特徴とするコネクタ結合構造。」
　
２．刊行物 
　(1)原査定の拒絶の理由（平成１７年５月１３日付け拒絶理由通知書）に示された、本願出願前、日本国内で頒布された刊行物である特開昭６１−２７９０７７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。　
　
ア．「本発明は密接な耐湿の電気的接続を備えるための耐湿電気コネククに関するものである。」（第2ページ左上欄第2、3行）
　
イ．「低コストで、その構造が簡単であり、非常に有効である緊密度及び耐湿度が得られる電気コネクタを提供することにある。」（第2ページ左上欄第11〜14行）
　
ウ．「第１図に示した継手は略円筒形状の部材１から形成されており、該部材１はその内部に軸状通路３を穿設し、その端部２および４はカップを形成するために凹状にしてある。
　円筒部材１には２つの溝５を形成することもでき、２つの部材６と７との間の緊密性を保証するようになっている。雄部材６は雄栓８を備え、絶縁スリーブ１０に収納させた導電体９の一端に固着させた接続部材１１によって形成されており、接続部材１１の一部は、導電体９の対応端により、例えば合成樹脂からなる絶縁材ブロック１２内に埋め込まれている。
　雄部材７は雄枠８を受容すべくなされた雌ソケット１３により一端で終端した接続部材１４からなり、」（第2ページ右下欄第12行〜第3ページ左上欄第6行）
　
エ．「円筒部材１は例えばエラストマーのような不浸透性で、柔軟な弾性材料から作られ、前記材料は絶縁材料である。
　ブロック１２は雄栓８の軸線に対して実質上垂直な面内に置かれた平らな面１８を有している。
　ブロック１７は雌ソケット１３の軸線に対して実質的に垂直な面に配置される平らな面１９を有している。面１８および１９は円筒部材１の端部２、４用の軸受面を構成する。
　ブロック１２にはケーシング部材２１を固着し、ケーシング部材は互いに螺着されるかまたは互いに適宜な手段によって組み立てることができる２つの部材により形成されている。」（第3ページ左上欄第11行〜第3ページ右上欄第4行）
　
オ．「ケーシング部材２１は２つの横方向の案内２８を有するスリーブ２７によって延伸させてある。」（第3ページ右上欄第10〜12行）
　
カ．「嵌合ケーシング部材２９にはスリーブ２７内に挿入されるように形成した延長部３４を備え、」（第3ページ右上欄第19、20行）
　
キ．「密接な接続を形成するために、第２図及び第３図から見られるように、筒状部材１は延長部３４内に配置され、次いでケーシング部材２１は嵌合ケーシング部材２９とともに組み立てられる。」（第3ページ左下欄第8〜12行）
　
ク．「この位置において、筒状部材１の端部又はカップ２および４が弾力的に変形され、面１８と１９間の密接を保証する方法において、筒状部材１はブロック１２および１７の支持面１８と１９間で僅かに平らにされる。」（第3ページ左下欄第15〜20行）
　
ケ．図２には、ケーシング部材２１を延伸させて形成したスリーブ２７と絶縁材ブロック１２との間に凹部を形成したこと、図３には、嵌合ケーシング部材２９に形成した延長部３４を凹部に嵌合させたことが記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。 
　
「ケーシング部材２１を延伸させて形成したスリーブ２７内空間に雄栓８を備え、嵌合ケーシング部材２９に形成した延長部３４内空間に雌ソケット１３を備え、前記延長部３４を前記スリーブ２７内に挿入されるようにした電気コネクタであって、前記延長部３４の先端部を、前記スリーブ２７と絶縁材ブロック１２との間に形成した凹部に嵌合させ、前記延長部３４内に配置した筒状部材１の端部を弾力的に変形させることにより、ケーシング部材２１が固着された絶縁材ブロック１２の支持面１８と僅かに平らにされた電気コネクタ。」
　
　(2)同じく、原査定の拒絶の理由（平成１７年５月１３日付け拒絶理由通知書）に示された、日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３−８４１６３号（実開平２−５８８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
ア．「凹部１１及び隣接凹部１１，１１間の隔壁１２は、雌端子１０，１０・・・の各間に亘る凹凸部を構成する。」（第6ページ第5〜7行）
　
イ．「雌コネクタＣｆと雄コネクタＣｍとの連結に際しては、先ず雌ハウジング４にシール部材３を装着する。即ち、シール部材３の第１突起１６，１６・・・及びそれらの凹部１８，１８・・・と雌ハウジング４の凹部６，６・・・及びボス７，７・・・とをそれぞれ嵌合して、シール本体１５を該ハウジング４の底壁４ａに重ねる。すると雄端子５，５・・・は透孔２２，２２・・・を貫通するので、それぞれ中間部を第１，第２突起１６，１７に囲繞されることになる。」（第8ページ第2〜11行）
　
ウ．「また雄ハウジング９側でも凹部１１及び隔壁１２がシール部材３と協働して雄端子５，５・・・の各間の沿面距離を長くして絶縁性を高めているので、浸水による雄端子間５での無用な回路接続を防ぐことができる。」（第9ページ第13〜17行）
　
エ．第１図には、シール部材３の第２突起１７を雄端子５とスリーブ７端面に密着させるとともに、隔壁１２内面にシール部材３の第２突起１７を配置したコネクタについて記載されている。
　
　上記記載事項及び図面の記載内容からみて、刊行物２には、次の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。 
　
「雄端子５とスリーブ７端面に密着する第２突起１７を設けたシール部材３を、隔壁１２内面に装着し、第２突起１７と隔壁１２とにより侵入する水滴の沿面距離を長くしたコネクタの連結構造。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明を対比する。
　刊行物１記載の発明の「ケーシング部材２１」は、本願発明の「第１のコネクタ」に相当し、以下同様に、「ケーシング部材２１を延伸させて形成したスリーブ２７内空間」は「端子収容室」に、「雄栓８」は「端子」に、「雌ソケット１３」は「端子と接触する相手端子」に、「延長部３４内空間」は「端子収容部」に、「嵌合ケーシング部材２９」は「第２のコネクタ」に、「電気コネクタ」は「コネクタ結合構造」に、それぞれ相当する。
　また、刊行物１記載の発明の「延長部３４の先端部」は、延長部３４に一体形成したものであるから、本願発明の「ガイド周壁部材」に相当する。
　そして、刊行物１記載の発明の「スリーブ２７と絶縁材ブロック１２との間に形成した凹部」は、本願発明の（端子収容室の底部に設けた）「端子を取り囲む凹部」に相当することから、刊行物１記載の発明の「延長部３４の先端部を、スリーブ２７と絶縁材ブロックとの間に形成した凹部に嵌合させ」は、本願発明の「端子収容室の底部に、端子を取り囲む凹部を設け、凹部に嵌合するガイド周壁部材を前記端子収容部の先端部に一体形成し」に相当する。
　
　したがって、上記両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
［一致点］
「端子収容室に端子がそれぞれ収容配置された第１のコネクタと、前記端子収容室にそれぞれ挿入嵌合される端子収容部を有し且つ前記端子と接触する相手端子を前記端子収容部に収容した第２のコネクタとを合体結合してなるコネクタ結合構造であって、前記端子収容室の底部に、前記端子を取り囲む凹部を設け、前記凹部に嵌合するガイド周壁部材を前記端子収容部の先端部に一体形成したことを特徴とするコネクタ結合構造。」
 　　 
［相違点１］
　本願発明では、端子を収容配置される端子収容室、及び、相手端子を収容配置される端子収容部とを、それぞれ、独立して複数設けたのに対して、刊行物１記載の発明では、両者を一つずつ設けた点。
　　
［相違点２］
　シール部材について、本願発明では、ガイド周壁部材の内面に、底部に密着する、先端に形成された第１シール部と前記端子に密着する、該端子が挿入される内面に形成された第２シール部とを有したシール部材を設けたのに対して、刊行物１記載の発明では、延長部３４内に配置した筒状部材１の端部を弾力的に変形させることにより、ケーシング部材が固着された絶縁材ブロック１２の支持面１８と僅かに平らにされた点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　コネクタの技術分野において、端子収容室、端子収容部とを、それぞれ、独立して複数設けることは、例えば、上記刊行物２に記載されているように、当該技術分野において、本願出願前広く行われている技術にすぎない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　刊行物２記載の発明と本願発明とを対比する。
　刊行物２記載の発明の「隔壁１２」は、本願発明の「ガイド周壁部材」と同様に沿面距離を長く確保するための機能を有するものであるから、本願発明の「ガイド周壁部材」に相当する。
　したがって、刊行物２記載の「シール部材３を隔壁１２内面に装着し」は、本願発明の「ガイド周壁部材の内面に、シール部材を設け」に相当する。
　また、刊行物２記載の発明の「第２突起１７」のボス７側の面は、本願発明の「底部に密着する、先端に形成された第１シール部」に、刊行物２記載の発明の「第２突起１７」の雄端子５側の内面は、本願発明の「端子が挿入される内面に形成された第２シール部」に、刊行物２記載の発明の「コネクタの連結構造」は、本願発明の「コネクタ結合構造」に相当する。
　
　ゆえに、刊行物２記載の発明は、「ガイド周壁部材の内面に、底部に密着する、先端に形成された第１シール部と端子に密着する、該端子が挿入される内面に形成された第２シール部とを有したシール部材を設けたことを特徴とするコネクタ結合構造。」と言い換えることができる。
　
　そして、刊行物２記載の発明は、本願発明及び刊行物１記載の発明と同様にコネクタに関するものであって技術分野を同じくするものであり、また、コネクタの防水性を高めるという共通の課題を解決するものであるから、刊行物２記載の発明を刊行物１記載の発明に適用することは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の奏する効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
　よって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。　
　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本件のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　　 
 　　　　　　　　　　　　　 
　よって、結論のとおり審決する。