【事件の表示】
　特願２００２−３４９９４５号「加圧排煙システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８０８４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１４年１２月２日の出願であって、平成１８年１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に本件審判の請求がなされるとともに、同年３月１７日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年３月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年３月１７日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年３月１７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】 
　居室と、廊下と、附室とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、 
　火災時に上記附室に対して加圧空気を供給する給気設備と、上記加圧空気により押し出された煙および余剰空気を上記居室と、上記廊下と、上記附室から排気する排煙設備とを備えてなり、
　上記給気設備は、上記附室の床面近傍に設けられた給気口を有し、
　上記排煙設備は、各階の上記附室に設けられた排煙口と、上記建物内の鉛直方向に延びる排煙シャフトと、上記附室の上記排煙口と上記排煙シャフトを接続する排煙ダクトとを有し、上記居室と上記廊下からの排煙が停止されているとき、上記加圧空気が、複数階の上記附室内の煙および余剰空気を、機械的動力を利用することなく押し出して上記附室から上記排煙シャフトに集約して排気可能に構成されていることを特徴とする加圧排煙システム。」と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも廊下または附室とを備えた建物」を「廊下と附室とを備えた建物」とすると共に、加圧空気の供給対象が、少なくとも廊下または附室であったものを附室とし、排煙設備の排気対象が、少なくとも廊下または附室とあったものを居室と廊下と附室とし、「給気設備」について「附室の床面近傍に設けられた給気口を有し」との限定を付加し、「排煙口」について、各階の廊下または附室に設けたとしていたものを各階の附室に設けたとし、「排煙ダクト」について、各排煙口と排煙シャフトを接続するものであったものを附室の排煙口と排煙シャフトを接続するものとし、排煙シャフトへの煙および余剰空気の集約に関して、複数階の少なくとも上記廊下または上記附室内の煙および余剰空気を集約するとあったものを居室と廊下からの排煙が停止されているとき、加圧空気が、複数階の附室内の煙および余剰空気を、機械的動力を利用することなく押し出して附室から排煙シャフトに集約するとして特定したものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−３１９１２６号公報（以下「第１引用例」という。）には、「附室を備えた建築物における防火方法およびその装置」に関して、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。 
　ア　「図１ないし図３は、本発明の請求項３に係わる附室を備えた建築物の防火装置の第１の実施形態を示すもので、居室Ｄと、この居室Ｄに廊下Ｃを介して併設された附室Ｂとを備えた建築物における防火装置であって、上記居室Ｄに設置された排煙設備１０と、上記廊下Ｃに設置された排気設備１１と、上記附室Ｂに設置された給気設備１２と、上記排煙設備１０が停止した際に、上記排気設備１１を作動させる制御手段１３とを備えている。」（【００１８】段落）
　イ　「上記附室Ｂと廊下Ｃとの間には、・・・バイパスダンパー１９が設けられ、・・・上記バイパスダンパー１９は、廊下Ｃの床付近に設置されており、加圧給気を廊下の下部に供給して、廊下に煙が侵入した際に、上部の煙層の乱れを防止して、下部の空気層の清浄度を保つようになっている。」（【００２２】段落）
　ウ　「居室Ｄにおいて火災が発生した場合、この火災が居室Ｄの煙感知器１５によって検出されるとともに、その火災検出信号が制御手段１３へ送出され、この制御手段１３から排煙設備１０へ駆動信号が送出されて、排煙ダンパー１６が開放されて排煙操作が開始される。これと同時に、給気設備１２の給気ダンパー１８が開放されるとともに、この給気設備１２によって附室Ｂへの給気操作が開始され、また、廊下Ｃに設けられている排気設備１１の排気ダンパー１７が閉塞されて、廊下Ｃからの排気が停止させられている。・・・そして、火災の初期段階においては避難のために、第２の防火扉２や第３の防火扉３は開放されており、この状態において、居室Ｄは排煙操作が継続されていることにより負圧状態に保持され、また、附室Ｂへの給気操作の継続によってこの附室Ｂが加圧状態となされるとともに、この附室Ｂに連続されている上記廊下Ｃも同様に加圧状態となされる。・・・したがって、この建築物内における空気の流れは、図１に矢印で示すように、附室Ｂから廊下Ｃを経て居室Ｄへ至る流れとなり、煙や高温ガスが居室Ｄから廊下Ｃや附室Ｂへ流れ込むことが防止され、これらの廊下Ｃや附室Ｂの延焼が防止される。・・・そして、上述した避難が完了した後に、第２の防火扉２および第３の防火扉３が閉じられるが、上記附室Ｂと廊下Ｃとがバイパスダンパー１９によって連通させられていることから、附室Ｂに供給される空気が上記バイパスダンパー１９を介して廊下Ｃへ送り込まれ、これによって、附室Ｂおよび廊下Ｃが加圧状態に保持され、かつ、排煙操作の継続によって居室Ｄが負圧状態に保持される。この結果、図１の状態と同様に、居室Ｄから廊下Ｃや附室Ｂへの煙や高温ガスの侵入が防止されて火災の拡大が防止される。・・・一方、居室Ｄ内の火災が進行して内部温度が上昇した場合、排煙操作を停止して排煙設備１０からの延焼を防止する必要があるが、このように排煙設備１０の運転が停止されると、図２に示すように、その停止信号が制御手段１３へ送出されるとともに、この制御手段１３から、廊下Ｃに設置されている排気設備１１へ駆動信号が出力されて排気ダンパー１７が開放されて、廊下Ｃからの排気操作が開始される。・・・上記排煙設備１０の運転停止に伴って居室Ｄ内の圧力が上昇し、廊下Ｃとの間の差圧が小さくなるとともに、この廊下Ｃと附室Ｂとの差圧も減少する傾向にあるが、本実施形態においては上記のように、排煙設備１０の運転停止と同時に廊下Ｃの排気設備１１が運転させられることにより、上記廊下Ｃと附室Ｂとの差圧が十分に確保される。これによって、廊下Ｃから附室Ｂへ向かう空気の逆流が阻止され、少なくとも附室Ｂへの煙や高温ガスの侵入が防止されて、附室Ｂや避難経路Ａへの火災の拡大が防止され、避難経路が確保される。」（【００２３】〜【００２８】段落）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「居室Ｄと、廊下Ｃと、附室Ｂとを備えた建物において上記居室Ｄが火災室となった際の加圧排煙システムであって、 
　火災時に上記附室Ｂに対して加圧給気を供給する給気設備１２と、上記加圧給気により押し出された煙や高温ガスを上記居室Ｄと、上記廊下Ｃと、上記附室Ｂから排気する排煙設備１０および排気設備１１とを備えてなり、
　上記給気設備１２は、上記附室Ｄに設けられた給気ダンパー１８を有し、
　上記排煙設備１０および排気設備１１は、上記廊下Ｃに設けられた排気ダンパー１７を有し、上記居室からの排煙が停止されているとき、上記加圧給気が、上記附室Ｄと廊下Ｃ内の空気を、機械的動力を利用することなく押し出して上記附室Ｄと廊下Ｃから排気可能に構成されている加圧排煙システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平２−８０４号（実開平３−９４２６０号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には、「階段室の排煙装置」に関して、次のエの事項が記載されている。 
　エ　「階段室１の踊場４には、各階段室１を上下に貫く排煙シャフト５と給気シャフト６が設けられて、これらは階段室１から独立している。・・・給気シャフト６の空気導入口には給気ファン７が配置されるとともに、給気シャフト６と階段室１との間には、踊場４の床面近くに給気口８を開設したうえ、これを開閉するダンパ９を設けている。また、排煙シャフト５と階段室１との間には、踊場４の天井近くに吸煙口１１を開設したうえ、これを開閉するダンパ１２を設けている。また、吸煙口１１の外側には、排煙シャフト５内において上方に延びる煙ガイドからなる煙逆流防止器１３を設けて、一端排煙シャフト５に吸い出された煙が吸煙口１１から逆流することを防止している。」（第４頁第３行〜同第２０行）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「居室Ｄ」は本願補正発明の「居室」に相当し、以下同様に、「廊下Ｃ」は「廊下」に、「附室Ｂ」は「附室」に、「加圧給気」は「加圧空気」に、「給気設備１２」は「給気設備」にそれぞれ相当する。そして、第１引用例記載の排気設備１１は、排煙設備１０の運転停止後に運転させられることにより、附室Ｂへの煙や高温ガスの侵入を防止するもの（記載事項ウ）であり、図２に示された気流の方向も参酌すると、排気設備１１からは煙および余剰空気が排出されているとみることができる。また、本願補正発明における「排煙設備」は居室と、廊下と、附室から排気するものであるので、別個の室に設けられた設備の総称であるとみることができる。したがって、引用発明の「排煙設備１０および排気設備１１」は、本願補正発明の「排煙設備」に相当するものといえる。また、当該技術分野におけるダンパーとは気道の通流、遮断のために当該気道に設けられた開閉可能な蓋を意味する用語であるところ、ダンパーが設けられている気道には開口があることは明らかであり、第１引用例の図２に示された給気設備１２の図も参酌すると第１引用例記載の給気ダンパー１８は実質的に給気口の存在を示しているものといえる。同様に、第１引用例記載の排気ダンパー１７は実質的に排煙口の存在を示しているものといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「居室と、廊下と、附室とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、 
　火災時に上記附室に対して加圧空気を供給する給気設備と、上記加圧空気により押し出された煙および余剰空気を上記居室と、上記廊下と、上記附室から排気する排煙設備とを備えてなり、
　上記給気設備は、上記附室に設けられた給気口を有し、
　上記排煙設備は、排煙口を有し、上記居室からの排煙が停止されているとき、上記加圧空気が、附室内の煙および余剰空気を、機械的動力を利用することなく押し出して上記附室から排気可能に構成されている加圧排煙システム。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は各階の附室に設けられた排煙口と、建物内の鉛直方向に延びる排煙シャフトとを有し、廊下からの排煙が停止されているとき、複数階の附室内の煙および余剰空気を附室から排煙シャフトに集約して排気可能に構成されているのに対して、引用発明は附室から直接排気する設備がない点。
　［相違点２］本願補正発明の給気口は附室の床面近傍に設けられているのに対して、引用発明の給気ダンパー１８は附室の天井に設けられている点。
　［相違点３］本願補正発明には附室の排煙口と排煙シャフトを接続する排煙ダクトとを有しているのに対して、引用発明にはそのような構成がない点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　第２引用例の「階段室１」、「吸煙口１１」、「排煙シャフト５」は、それぞれ本願補正発明の「附室」、「排煙口」、「排煙シャフト」に相当するものであるので、第２引用例には、「各階の附室に設けられた排煙口と、建物内の鉛直方向に延びる排煙シャフトとを有し、複数階の附室内の煙および余剰空気を附室から排煙シャフトに集約して排気可能に構成されている加圧排煙システム」が記載されている。ここで、引用発明において「居室からの排煙が停止されているとき」に行う排煙動作についてみると、附室の差圧を保つことにより附室への煙等の侵入を防止する（記載事項ウ）ものであることが判る。してみると、火災の延焼に伴い附室に火災が接近するに従って、排気箇所を順次附室に近づけるようにするとともに、附室の隣室まで延焼した場合は附室そのものから排煙することは、容易に考え得る事項である。すると、「居室と廊下からの排煙が停止されているとき」に附室から排煙を行うことは適宜なし得る事項であるといえる。したがって、前記第２引用例記載のものを引用発明に適用し、前記の事項を考慮して相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　第２引用例の「給気口８」は、本願補正発明の「給気口」に相当するので、第２引用例には、「附室の床面近傍に設けられた給気口」が記載されている。そして、斯かる構成を引用発明に適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）相違点３について
　排煙シャフトの設置箇所は建物のレイアウトにより排煙口から離間した位置になる場合もあり、このような場合に排煙口と排煙シャフトを接続する排煙ダクトを設けることは、適宜なし得る設計事項であるといえる。そして、係る事項を引用発明に適用することにより、相違点３に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（４）作用効果等について
　上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明及び第２引用例に記載された技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び第２引用例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年３月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１０月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　居室と、少なくとも廊下または附室とを備えた建物において上記居室が火災室となった際の加圧排煙システムであって、
　火災時に少なくとも上記廊下または上記附室に対して加圧空気を供給する給気設備と、上記加圧空気により押し出された煙および余剰空気を少なくとも上記廊下または上記附室から排気する排煙設備とを備えてなり、
　上記排煙設備は、各階の上記廊下または上記附室に設けた排煙口と、上記建物内の鉛直方向に延びる排煙シャフトと、各排煙口と上記排煙シャフトを接続する排煙ダクトとを有し、上記排煙シャフトによって、複数階の少なくとも上記廊下または上記附室内の煙および余剰空気を集約して排気可能に構成されていることを特徴とする加圧排煙システム。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明の「建物」につき、「廊下と附室とを備えた建物」を「少なくとも廊下または附室とを備えた建物」と拡張し、加圧空気の供給対象につき、「附室」を「少なくとも廊下または附室」と拡張し、排煙設備の排気対象につき、「居室と廊下と附室」を「少なくとも廊下または附室」と拡張し、「給気設備」に関する発明特定事項である「附室の床面近傍に設けられた給気口を有し」とする構成を除き、「排煙口」につき、「各階の附室に設けた」を「各階の廊下または附室に設けた」と拡張し、「排煙ダクト」につき、「附室の排煙口と排煙シャフトを接続する」を「各排煙口と排煙シャフトを接続する」と拡張し、排煙シャフトへの煙および余剰空気の集約に関して、「居室と廊下からの排煙が停止されているとき、加圧空気が、複数階の附室内の煙および余剰空気を、機械的動力を利用することなく押し出して附室から排煙シャフトに集約する」を「複数階の少なくとも上記廊下または上記附室内の煙および余剰空気を集約する」としたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、引用発明及び第２引用例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び第２引用例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び第２引用例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。