【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６７５２９号「記録媒体、記録装置及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２２日出願公開、特開平１１−　１６２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という。）は、平成９年６月24日に出願されたものであって、平成18年10月10日付けで手続補正がなされたが、平成18年11月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成18年12月７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成19年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成19年１月９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成19年１月９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正についての補正の内容
　平成19年１月９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするものであって、そのうち特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
　
「【請求項１】
　物理的フォーマットが共通でセクタサイズの異なるデータが記録される複数の記録媒体の内、少なくとも１のセクタサイズでデータが記録される記録媒体であって、
　管理情報が記録される各セクタサイズで共通の大きさの管理情報領域が設けられたことを特徴とする記録媒体。」
　
としていたものを、
　
「【請求項１】
　物理的フォーマットが共通でセクタサイズの異なるデータが記録される
記録媒体に対して、
　管理情報が記録される各セクタサイズで共通の大きさ
であって、且つ、共通の位置にある
　
と補正するものである。
　
２　補正の目的
　本件補正は、主として本件補正後の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「管理情報領域」を、さらに「共通の位置にある」点で限定するものであり、その余の補正は、請求項１に記載した発明の技術内容を実質的に変更するものではないから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件　
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）否かを、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
(1)　引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−131817号公報（以下、「引用例」という。）には、情報記録媒体に情報を記録再生する情報記録再生方式に関して、図面とともに次の技術事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　
「【０００２】
【従来の技術】従来、
光学的に情報を記録再生する光学的情報媒体の形態としては、ディスク状、カード状、テープ状のものなど各種のものが知られている。
図７はその従来例の光カードを示した概略平面図で、１は光カード、２は情報記録領域である。情報記録領域２内にはトラッキングトラック３
1
〜３
n+1
が一定間隔を置いて平行に配列されており、その各トラッキングトラックの間に情報を記録するための情報トラック４
1
〜４
n
が設けられている。各情報トラックの両端には情報トラックを識別するための物理的トラックナンバー５
1
〜５
n
が付加されている
【０００３】また、
図７の光カードでは情報トラック４
2
〜４
n
をブロック６
1
、情報トラック４
k+1
〜４
n
をブロック６
2
として情報記録領域２が２つのブロックに分割されている。
もちろん、ブロックの分割数やブロック内の情報トラック数は記録すべきデータの種類やデータ量に応じて任意に設定すればよい
【０００４】更に、
従来においてはブロックごとに１本の情報トラックのセクタ数とセクタサイズを変える方式も提案されている。図８はその一例を示した図である。ここでは、１本の情報トラックの容量は１０２４バイトとする。例えば、セクタタイプ１では１つの情報トラックを１セクタとして記録するもので、セクタサイズは１０２４バイトである。また、セクタタイプ３ではセクタ数は４で、セクタサイズは２５６バイト、セクタタイプ６ではセクタ数は１２、セクタサイズは３２バイトである。
【０００５】ここで、図７において７11〜７1nはブロック６1内に記録されているデータであり、７21〜７2nはブロック６2内に記録されているデータである。また、８11〜８1mはブロック６1内のデータ７1を管理するためのディレクトリで、８21〜８2mはブロック６2内のデータ７2を管理するためのディレクトリである。データはＢ方向に追記され、ディレクトリはＦ方向に追記されていく。前述のように光カードに医療情報を記録する場合は、心電図情報をデータ７1、その管理情報をディレクトリ８1、血圧情報を７2、その管理情報をディレクトリ８2として記録すればよい。また、心電図情報のようにデータ量の大きな情報を記録する場合は、データ７11〜７1nのようにセクタサイズを大きくし、１本の情報トラックに記録するセクタ数を１つにすると、アクセス速度を早めることができる。逆に血圧情報のようにデータ量が小さい場合は、データ７21〜７2nのようにセクタサイズを小さくし、１本の情報トラックに記録するセクタ数を多くすれば、光カードの記録容量を有効に使用することができる。なお、ディレクトリのデータサイズは比較的小さいために、例えばセクタタイプ５で記録するとよい。
【０００６】また、
光カードのいずれのブロックにも属さない情報トラック４
1
には、光カード管理情報９（以下、フォーマット情報という）が記録されている。図９はこのフォーマット情報を詳細に示した図で、先頭の識別情報はフォーマット情報であることを識別するための情報、その次のブロック分割数は光カードが幾つのブロックに分割されているかを示す情報である。識別情報としては、例えばＡＳＣＩコードでＦＭＴといった情報で記録される。ブロック分割数の後には、ブロック６
1
〜ブロック６
n
の各情報トラック数とセクタタイプを示す情報が記録される。
【０００７】ところで、光カードの情報の記録や再生は任意の使用者が行うことが可能であり、多数の使用者が使用することにより誤って情報を破壊したり、故意に情報を改ざんしたり、あるいは機密性の高い情報を人に見られる恐れがある。そこで、光カードのブロックごとに個人固有の情報（以下、パスワード情報という）を記録しておき、情報を記録再生する場合は、パスワード情報を入力してブロック内のパスワード情報と照合し、両方が一致したときのみ記録再生を許可するという方法が採られている。図７の１０1はブロック６1のパスワード情報である。このパスワード情報は図１０に示すように、識別情報とパスワード情報からなっており、識別情報としては例えばＡＳＣＩコードでＰＷＤといった情報で記録されている。
【０００８】こうしたパスワード情報を用いることにより、例えば心電図情報を記録再生する場合は、ホストコンピュータからドライブ装置にパスワード情報を入力し、これがブロック６1 内のパスワード情報は１０1と一致したときのみ心電図情報のアクセスが可能となる。これに対して、ブロック６2内にはパスワード情報が記録されていないため、自由に血圧情報を記録再生でき、情報の保護はなされていないことになる。
【０００９】以上のフォーマット情報とパスワード情報を用いた記録再生方式は特開平２−８３７９３号に記載されているが、更にこの方式を詳述すれば、
フォーマット情報またはパスワード情報は光カードの１つの固定領域に記録され、この固定領域を再生して得られたフォーマット情報、パスワード情報をもとに情報の記録再生が行われる。
　
　以上の記載事項及び図面（特に、図７ないし図９）の記載から見て、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
　
「情報記録領域２内にはトラッキングトラック３1 〜３n+1 が一定間隔を置いて平行に配列されており、その各トラッキングトラックの間に情報を記録するための情報トラック４1 〜４n が設けられ、各情報トラックの両端には情報トラックを識別するための物理的トラックナンバー５1 〜５n が付加されている、光学的に情報を記録再生する光カードであって、
　前記情報記録領域２は、２つのブロック６１、６２に分割され、ブロックごとに１本の情報トラックのセクタタイプ、すなわちセクタ数とセクタサイズを変えてデータが記録され、
　前記光カード内の１つの固定領域にフォーマット情報が記録され、該フォーマット情報は、各ブロックの情報トラック数とセクタタイプを示す情報を含む、
　光カード。」（以下、「引用例発明」という。）
　
(2) 対　比
　そこで、本願補正発明と引用例発明を比較する。
　引用例発明の光学的に情報を記録再生する「光カード」は、情報（データ）を記録する点で、本願補正発明の「記録媒体」と共通する。
　引用例発明の「情報記録領域２内にはトラッキングトラック３1〜３n+1が一定間隔を置いて平行に配列されており、その各トラッキングトラックの間に情報を記録するための情報トラック４1〜４nが設けられ、各情報トラックの両端には情報トラックを識別するための物理的トラックナンバー５1〜５nが付加されている」は、光カードの物理的フォーマットのことであり、引用例発明は、前記物理的フォーマットが共通の光カードを対象とするものであることは明らかであって、引用例発明の「前記情報記録領域２は、２つのブロック６１、６２に分割され、ブロックごとに１本の情報トラックのセクタタイプ、すなわちセクタ数とセクタサイズを変えてデータが記録」は、本願補正発明の「セクタサイズが異なるデータが記録される」、及び、所定の「セクタサイズでデータが記録される」で共通する。
　引用例発明の「フォーマット情報」は、「各ブロックのセクタタイプ」を含み、該「セクタタイプ」には「セクタサイズ」が含まれる。一方、本願補正発明の「管理情報」は、本願明細書（段落【００２１】）を参照すると「ゾーンｎのセクタサイズ」を含むものである。してみると、引用例発明の「フォーマット情報」は、「セクタサイズ」という共通の情報を含む点で、本願補正発明の「管理情報」に相当する。そして、引用例発明において、前記「フォーマット情報」の記録される「固定領域」が、本願補正発明において、「管理情報」が記録される「管理情報領域」に相当する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例発明は、次の一致点及び各相違点を有する。
　
＜一致点＞
「物理的フォーマットが共通でセクタサイズの異なるデータが記録される記録媒体に対して、所定のセクタサイズでデータが記録される記録媒体であって、
　管理情報が記録される管理情報領域が設けられた記録媒体。」
　
（相違点１）
　本願補正発明では、「少なくとも１のセクタサイズでデータが記録される」とされているのに対し、引用例発明には、「１のセクタサイズで情報を記録」について、記載がない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の「管理情報領域」は、「各セクタサイズで共通の大きさであって、且つ、共通の位置にある」のに対し、引用例発明では、この記載がない点。
　
(3) 判　断
　前記各相違点について検討する。
　
　相違点１について：
　引用例には、「ブロックの分割数やブロック内の情報トラック数は記録すべきデータの種類やデータ量に応じて任意に設定すればよい」（前記段落【０００３】参照。）と記載されているように、ブロックの分割数が任意に設定可能であれば、情報記録領域２を分割せずに１つのブロックとすることは当然可能である。この場合、ブロック毎に設定されるセクタタイプ、すなわちセクタサイズは１つのみであるから、引用例発明においても光カードに対し少なくとも１のセクタサイズでデータを記録することは、当業者が記録すべきデータの種類やデータ量に応じて適宜なし得る程度の事項であって、容易に想到しうるものである。
　
　相違点２について：
　引用例には、「フォーマット情報またはパスワード情報は光カードの１つの固定領域に記録され、この固定領域を再生して得られたフォーマット情報、パスワード情報をもとに情報の記録再生が行われる」（前記段落【０００９】参照。）と記載されているように、光カードは、前記固定領域を再生して得られたフォーマット情報をもとに情報の記録再生が行われるものである。とすると、フォーマット情報の記録される固定領域は、情報記録領域２の各ブロックのセクタタイプ（セクタサイズ）に関わらず記録再生装置において再生可能なものであるから、必然的に光カードの共通の位置に設けられているものである。更に、前記フォーマット情報が、所定のフォーマット（引用例の図９を参照。）により記録されることを勘案すれば、該フォーマット情報を記録する固定領域の大きさについても、複数の光カードについて、共通の大きさとすることは、当業者にとって自明な事項ないしは当業者が適宜なしうる事項にすぎないものである。
　したがって、引用例発明において、前記相違点２についての構成を採用することは、当業者にとって自明ないしは適宜設定しうる程度のものであって、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、前記各相違点についての検討を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、当業者が引用例発明に基づいて十分に予測可能なものである。
　
　よって、本願補正発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　本件補正についてのむすび
　したがって、本願補正発明は、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成19年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成18年10月10日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「物理的フォーマットが共通でセクタサイズの異なるデータが記録される複数の記録媒体の内、少なくとも１のセクタサイズでデータが記録される記録媒体であって、
　管理情報が記録される各セクタサイズで共通の大きさの管理情報領域が設けられたことを特徴とする記録媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　原査定において引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２［理由］３(1)」に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明において、主として、「管理情報領域」について、「共通の位置にある」とした限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］３(3)」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。