【事件の表示】
　平成１０年特許願第５１３６１４号「ポリアミド樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１９日国際公開、ＷＯ９８／１１１６４、平成１３年　１月　９日国内公表、特表２００１−５００１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月６日（優先権主張、平成８年９月１０日、平成８年９月１１日、米国）を国際出願日とする特許出願であって、平成１１年３月１０日に特許法第１８４条の８第１項の規定に基づく補正書の翻訳文が提出され、平成１６年１１月８日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年５月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年１１月２１日に拒絶査定不服の審判が請求され、審判請求の日から３０日以内である平成１７年１２月２１日に手続補正書が提出され、平成１８年１月３１日に審判請求書の手続補正書が提出され、平成１８年３月２８日付けで前置報告がなされ、平成１９年５月２日付けで審尋がなされ、それに対して平成１９年８月１０日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年１２月２１日付け手続補正について
　平成１７年１２月２１日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１７年１２月２１日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
　２−１．補正の内容
　本件手続補正は、その直前の補正である平成１７年５月１２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４における「式（II）の長鎖のアルキルポリエステル」を、それぞれ、「式（II）の長鎖のアルキルポリエステル（但し、炭素数３６のジカルボン酸と炭素数６のジオールとのポリエステルを除く）」と補正するものである。
　
　２−２．補正の目的について
　本件手続補正は、審判の請求の日から３０日以内にされた補正であるから、特許法第１７条の２の第４項の第１号〜第４号のいずれかに掲げる事項を目的にするものに限られる。そのうち、第２号は、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「特定必要事項」という。）を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る）」（以下「限定的減縮」という。）である。
　そこで、本件手続補正の補正の目的について以下検討する。
　
　この補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内において、式（II）の長鎖のアルキルポリエステルを限定するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認められる。
　
　２−３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるから、本件手続補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明（以下、「補正発明１」〜「補正発明３」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
　　２−３−１．補正発明について
　補正発明１は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）ポリアミド含有化合物を９９．９ないし３０重量％と、
（ｂ）式（Ｉ）を有する低分子量のポリ（エチレングリコール）のエステル、または式（ＩＩ）の長鎖のアルキルポリエステル（但し、炭素数３６のジカルボン酸と炭素数６のジオールとのポリエステルを除く）からなる群から選ばれた可塑化化合物を０．１ないし２０重量％と、
                     （Ｉ）
     Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＣ−Ｒ
  上式で、Ｒは１から４０の炭素原子（但し、炭素数１２以上の炭素原子を除く）を有する分岐または直鎖のアルキル基、ｎは２から２０、
                    （ＩＩ）
  ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯ−（Ｏ−Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ）n−Ｏ−Ｒ’−ＯＨ
  上式で、Ｒは炭素原子が１６から４５のアルキル基でＲ’は炭素原子が２から６のアルキル基、またはＲは炭素原子が２から６のアルキル基でＲ’は炭素原子が１６から４５のアルキル基、ｎは２から５０、
（ｃ）１つ以上の添加剤化合物から選ばれる組成物の１００％までの残りとを含むことを特徴とする改良されたポリアミド樹脂組成物。」
　
　　２−３−２．特許法第２９条第１項第３号違反について
（１）引用文献およびその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２（特公昭４４−２６５５５号公報）には以下の事項が記載されている。
ア．「このアルキレングリコールはエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはエチレンオキシド−プロピレンオキシド混合重合生成物が適当であり、その分子量は６５０以上のものである。」（第１頁第２欄２３〜２６行）
イ．「本発明のポリアミド組成物はこの化合物のみを含有する必要はなく、若干の不純物の存在、紫外線吸収剤、つや消し剤、顔料およびそれらの類似物質と併用してもなんら本発明の帯電防止剤の性能に実質的に影響を与えるものではない。」（第２頁第３欄５〜９行）
ウ．「本発明に使用されるポリアミドはナイロン６、６６、８、１０、および６、１０等の通常のポリアミド、・・・等の分子中にアミド結合を有するすべてのポリアミドである。」（第２頁第３欄１０〜１５行）
エ．「実施例２
　１モルのポリエチレングリコール（分子量６００）に２モルのステアリン酸を反応させて、主としてポリエチレングリコールジステアレートの構造を有する帯電防止化合物を得た。
　次に重量比で固有粘度２．４５のポリアミド重合体チップ１００部に対してこの帯電防止化合物１．５部を加え、ブレンダーを用いて均一に混合した後、この混合物を押出機を用いて常法にしたがつて紡糸した（ダイ温度は２９０℃）。ついで、これを・・・タフタ（Ａ）にする。」（第３頁第５欄２４〜３６行）
オ．「実施例４
　実施例２と同様な方法で表４の各種の化合物を添加して得たタフタを不飽和長鎖アルコール硫酸エステルナトリウム０．５％水溶液中で６０℃、２時間、連続電気洗濯機で洗濯した結果、表４に示す結果が得られた。
　
」（第３頁第６欄３９行〜第４頁表４）
カ．「１　ポリアミドとポリアルキレングリコールの両末端基が共に炭素数１２以上のアシル基で封鎖されると共にその分子量が少なくとも６５０である化合物の少なくとも０．５（重量）％とよりなるポリアミド組成物。」（特許請求の範囲）
　
（２）対比・判断
　引用文献２には、「ポリアミドとポリアルキレングリコールの両末端基が共に炭素数１２以上のアシル基で封鎖されると共にその分子量が少なくとも６５０である化合物の少なくとも０．５（重量）％とよりなるポリアミド組成物。」（摘示事項カ）が記載されており、そのポリアミドは「アミド結合を有するすべてのポリアミドである」（摘示事項ウ）こと、及びアルキレングリコールはエチレンオキシドであること（摘示事項ア、エ、オ）が記載されている。
　そして実施例４には、「ポリアミドとポリアルキレングリコールの両末端基が共に炭素数１２以上のアシル基で封鎖されると共にその分子量が少なくとも６５０である化合物」としてポリオキシエチレンラウリン酸ジエステル（エチレンオキサイド１０モル付加物）が記載されている（摘示事項オ）。
　また、その添加量はポリアミド重合体チップ１００部に対して１．５部である（摘示事項エ、オ）。なお、ここで部は、特許請求の範囲において重量％が用いられている（摘示事項カ）ことからみて重量部と解するのが相当である。
　
　したがって、引用文献２には「ポリアミド化合物１００重量部とポリオキシエチレンラウリン酸ジエステル（エチレンオキサイド１０モル付加物）１．５重量部とよりなるポリアミド組成物」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
　そこで、補正発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２のポリオキシエチレンラウリン酸ジエステル（エチレンオキサイド１０モル付加物）は ＣＨ３（ＣＨ２）１０−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）１０−ＯＣ−（ＣＨ２）１０ＣＨ３で表される化合物であり、これは補正発明１の式（Ｉ）において、Ｒが１１のアルキル基、ｎが１０の化合物に相当する。
　そうであるから、両者は、
「（ａ）ポリアミド含有化合物を９９．９ないし３０重量％と、
（ｂ）式（Ｉ）を有する低分子量のポリ（エチレングリコール）のエステル０．１ないし２０重量％と、
                     （Ｉ）
     Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＣ−Ｒ
  上式で、Ｒは１から４０の炭素原子（但し、炭素数１２以上の炭素原子を除く）を有する分岐または直鎖のアルキル基、ｎは２から２０、
 とを含むことを特徴とする改良されたポリアミド樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で一応相違する。
　
【相違点１】
　補正発明１は、「（ｃ）１つ以上の添加剤化合物」を含有するのに対し、引用発明２では、かかる限定がない点。
【相違点２】
　補正発明１は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）配合量がそれぞれ、９９．９ないし３０重量％、０．１ないし２０重量％、組成物の１００％までの残りであるのに対し、引用発明２では、（ａ）１００重量部、（ｂ）１．５重量部である点。
　
　そこで、相違点１及び２について検討する。
【相違点１について】
　引用文献２には、「本発明のポリアミド組成物はこの化合物のみを含有する必要はなく、若干の不純物の存在、紫外線吸収剤、つや消し剤、顔料およびそれらの類似物質と併用してもなんら本発明の帯電防止剤の性能に実質的に影響を与えるものではない。」（摘示事項イ）と記載されており、この紫外線吸収剤、つや消し剤、顔料は、添加剤化合物であって、補正発明１の（ｃ）１つ以上の添加剤化合物に相当することは明らかである。
　したがって、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
【相違点２について】
　補正発明１において、（ｃ）の配合量は、最小は（ａ）９９．９重量％、（ｂ）０．１重量％の場合で０、最大は（ａ）３０重量％、（ｂ）０．１重量％の場合で６９．９重量％である。そうすると、（ｃ）の配合量は０〜６９．９重量％と解される。
　一方、引用発明２では（ａ）１００重量部、（ｂ）１．５重量部であるから、これを重量％に換算すると、（ａ）９８．５重量％、１．５重量％となり、これに少量の添加剤が配合されたとしてもその重量％はわずかに減少するのみであるから、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の配合量は補正発明１と重複一致することは明らかである。
　したがって、相違点２も実質的な相違点とはいえない。
　
（３）まとめ　
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
　　２−３−３．特許法第３６条第６項第２号違反について
　補正明細書の請求項２及び３には、可塑化化合物について「有効量組み込む」あるいは「有効量含む」と記載されているが、「有効量」というのがどの程度の量であるのかは明確に把握できないものであり、当該請求項２及び３の記載は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　よって、本件手続補正後の本願出願は特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものである。　
　
　　２−３−４．まとめ
　したがって、補正発明１〜３は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求について
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年１２月２１日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年５月１２日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】（ａ）ポリアミド含有化合物を９９．９ないし３０重量％と、
（ｂ）式（Ｉ）を有する低分子量のポリ（エチレングリコール）のエステル、または式（ＩＩ）の長鎖のアルキルポリエステルからなる群から選ばれた可塑化化合物を０．１ないし２０重量％と、
                     （Ｉ）
     Ｒ−ＣＯＯ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）n−ＯＣ−Ｒ
  上式で、Ｒは１から４０の炭素原子（但し、炭素数１２以上の炭素原子を除く）を有する分岐または直鎖のアルキル基、ｎは２から２０、
                    （ＩＩ）
  ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯ−（Ｏ−Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ）n−Ｏ−Ｒ’−ＯＨ
  上式で、Ｒは炭素原子が１６から４５のアルキル基でＲ’は炭素原子が２から６のアルキル基、またはＲは炭素原子が２から６のアルキル基でＲ’は炭素原子が１６から４５のアルキル基、ｎは２から５０、
（ｃ）１つ以上の添加剤化合物から選ばれる組成物の１００％までの残りとを含むことを特徴とする改良されたポリアミド樹脂組成物。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１６年１１月８日付けの拒絶理由通知は次のとおりである。
「１．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）
理由１
・請求項１、２、４、７、８
・引用文献１、２
備考
　引用文献１の特許請求の範囲、第５頁左上欄第５行から第１４行、実施例１を参照。
　引用文献２の特許請求の範囲、第３欄第１０行から第１５行、実施例を参照。
　引用文献１の実施例１で使用されるポリエステルＡのジカルボン酸成分　「Ｅｍｐｏｌ　１０１０」は、炭素数３６のジカルボン酸であるので（文献３〜５参照。）、引用文献１に記載の「ポリエステル」は、本願発明の「長鎖のアルキルポリエステル」に相当する。
引用文献等一覧
１．特開昭５９−０９１１４９号公報
２．特公昭４４−０２６５５５号公報
３．特開平０４−２３６２２５号公報
４．特開平０８−１３４２０６号公報
５．特開平０８−０６００９６号公報　」
　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献２の記載事項は、上記第２の２の２−３の２−３−２の（２）に示したとおりであり、また、引用文献１及び３〜５には、以下の事項が記載されている。
　
（引用文献１）
キ．「１  下記の成分
(a)  70〜98.95重量％の熱可塑性ポリアミド、
(b)  １〜30重量％の、100℃以下の軟化点および１〜４の官能性を有する、長鎖のポリエステル−、ポリエーテル−もしくは炭化水素−ポリオールおよび
(c)  0.05〜５重量％の、少なくとも１種のポリ無水物および／またはポリエポキシド
から製造され、ここで成分a〜cの総量が100重量％である、熱可塑性ポリアミド成型組成物。」（特許請求の範囲第１項）
ク．「本発明は、その中へ長鎖ポリオールおよび少なくとも１種のポリ無水物および／またはポリエポキシドが混合された、高衝撃で容易に流動するポリアミド成型組成物に関する。」（第２頁右上欄７〜１０行）
ケ．「Ａ：二量性脂肪酸（Empol 1010○Ｒ（原文では○の中にＲ）、Unilever  Emeryの製品）とヘキサンジオールのポリエステル、OH価56、酸価１；」（第５頁右下欄３〜６行）
コ．「実施例  １
  ｍ−クレゾール中１％の溶液で25℃で測定して2.9の相対粘度を有し、DIN  53  453に従つて測定して2.3kJ／m2の切欠衝撃強度および55cmの流動長さ*)を有する６−ポリアミド96.7重量部、ポリエステルA3重量部およびエポキシ樹脂E0.3重量部を、計量秤または計量ポンプを用いてZSK33型ツインスクリユー押出成型器へ別々に送り、260℃で押出成型する（スクリユー速度90rpｍ）。」（第６頁左上欄１０〜同右上欄１行）
　
（引用文献３）
サ．「かかる二量重合した脂肪酸は約３６個の炭素原子のジカルボン酸の混合物より本質的になりしかも通常少量の三量体及び高級重合体と一緒に幾つかの異性体型二量体も含有し且つ米国特許第４，０１８，７３３号明細書及びＥｍｐｏｌ　Ｄｉｍｅｒ　ａｎｄ　　ＰｏｌｙｂａｓｉｃＡｃｉｄｓ、Ａ−２０２６　　Ｅｍｅｒｙ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社に十分に記載されており、その開示を参照して示す。」（段落【００４０】）
　
（引用文献４）
シ．「実施例１
撹拌器を備える内容積が２００リットルのオートクレーブ内に、二量体化脂肪酸（ｂ）としてヘンケル（Ｈｅｎｋｅｌ）社製Ｅｍｐｏｌ  １０１０〔商品名；単量体を０．０５重量％、二量体９５．５５重量％、重合度２を越えるポリマーを約４．４重量％含有し、二量体の主成分は、
【化６】（式省略）
〔式中、Ｒ1 とＲ2 とＲ3 とＲ4 の和は炭素数が３１である。〕を４１．５５重量部および・・・を調製した。」（段落【００２５】〜【００２７】）
　
（引用文献５）
ス．「上記のごとく、ポリエステル中間物生成に用いる酸混合物は、ダイマー酸としてＣ３６ジカルボン酸生成物を含むのがのぞましい。この酸の生成機構はすでに公知であり、多くの米国特許、第２，４８２，７６１号、第２，７９３，２２０号、第２，７９３，２２１号および第２，９９５，１２１号の主題をなす他、別途、ダイマー脂肪酸を化学品提供メーカー（たとえば、エメリー．ケミカル社のＥｍｐｏｔ  １０１０）から購入することができる。」（段落【００１６】）
　
３．対比・判断
（１）引用文献２に記載された発明との対比、判断
　本願発明１と補正発明１とは、（ｂ）成分として式（Ｉ）のポリ（エチレングリコール）のエステルを用いる場合には、その構成に差異はない。
　したがって、本願発明１は、上記した補正発明１と同様の理由により、引用文献２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
（２）引用文献１に記載された発明との対比、判断
　引用文献１には、「(a)  70〜98.95重量％の熱可塑性ポリアミド、
(b)  １〜30重量％の、100℃以下の軟化点および１〜４の官能性を有する、長鎖のポリエステル−、ポリエーテル−もしくは炭化水素−ポリオールおよび
(c)  0.05〜５重量％の、少なくとも１種のポリ無水物および／またはポリエポキシド
から製造され、ここで成分a〜cの総量が100重量％である、熱可塑性ポリアミド成型組成物。」（摘示事項キ、以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　引用発明１の（ａ）の熱可塑性ポリアミドは、本願発明１の（ａ）のポリアミド含有化合物に相当し、（ｃ）の少なくとも１種のポリ無水物および／またはポリエポキシドは、本願発明１の（ｃ）の添加剤化合物に相当するものである。
　また、（ｂ）の長鎖のポリエステル−ポリオールは、本願発明１の（ｂ）の長鎖のアルキルポリエステルに相当する。
　したがって、本願発明１と引用発明１を対比すると、両者は、
「（ａ）ポリアミド含有化合物と、
（ｂ）式（ＩＩ）の長鎖のアルキルポリエステルからなる群から選ばれた化合物と、
 （ｃ）１つ以上の添加剤化合物
とを含むことを特徴とする改良されたポリアミド樹脂組成物。」の点で一致し、次の相違点で一応相違する。
　
【相違点３】
　本願発明１の長鎖のアルキルポリエステルは、「（ｂ）式（ＩＩ）の長鎖のアルキルポリエステルからなる群から選ばれた可塑化化合物、
                    （ＩＩ）
  ＨＯＯＣ−Ｒ−ＣＯ−（Ｏ−Ｒ’−Ｏ−ＣＯ−Ｒ−ＣＯ）n−Ｏ−Ｒ’−ＯＨ
  上式で、Ｒは炭素原子が１６から４５のアルキル基でＲ’は炭素原子が２から６のアルキル基、またはＲは炭素原子が２から６のアルキル基でＲ’は炭素原子が１６から４５のアルキル基、ｎは２から５０」であるのに対し、引用発明１では「100℃以下の軟化点および１〜４の官能性を有する、長鎖のポリエステル−ポリオール」である点。
【相違点４】
　本願発明１は、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）配合量がそれぞれ、９９．９ないし３０重量％、０．１ないし２０重量％、組成物の１００％までの残りであるのに対し、引用発明１では、それぞれ７０〜９８．９５重量％、１〜３０重量％、０．０５〜５重量％であり、その総量が１００重量％である点。
　
　そこで、上記相違点３及び４について以下に検討する。
【相違点３について】
　引用文献１の摘示事項ケのポリエステルにおける、二量性脂肪酸（Empol 1010）は、引用文献３〜５の摘示事項サ及びスによれば、炭素数３６のジカルボン酸である蓋然性が高い。
　そして、引用文献１のポリエステルは、ヘキサンジオールとのポリエステルであり、その繰返し単位の数は不明ではあるが、本願発明１の式（ＩＩ）の長鎖アルキルポリエステルは、その繰返し単位の数がｎは２から５０という広範なものであることに鑑みると、本願発明１の式（ＩＩ）の長鎖アルキルポリエステルである蓋然性が高いものである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点とはいえない。
　
【相違点４について】
　本願発明１の（ｃ）の配合量は、上記したように０〜６９．９重量％と解されるから、引用発明１の（ａ）〜（ｃ）の各成分の配合量は、それぞれ本願発明１の（ａ）〜（ｃ）の配合量と重複一致するものである。
　これは、引用文献１の実施例１において、（ａ）〜（ｃ）が、それぞれ９６．７重量部、３重量部、０．３重量部の組成物が用いられている（摘示事項コ）ことからも、裏付けられるものである。
　したがって、相違点４も実質的な相違点とはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明１は引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１又は２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。