【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９０２１８号「化粧紙の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１９日出願公開、特開平１１−２８５６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月２日の出願であって、平成１７年２月９日付けで拒絶の理由が通知され、同年３月１６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年５月６日付けで拒絶査定がされ、その後、同年６月９日に拒絶査定に対する審判が請求されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１７年３月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　　
「 【請求項１】
　印刷原紙の片面上に、絵柄層を設け、該絵柄層上に紫外線または電子線硬化型樹脂を主成分とする塗工液を塗工して１０ｇ／ｍ２以上の紫外線または電子線硬化型樹脂からなるトップコート層を設けた化粧紙の製造方法であって、紫外線または電子線硬化型樹脂を主成分とする塗工液の塗工前、塗工中、もしくは塗工後の工程で、絵柄層を有する印刷原紙の表裏どちらかに、水分を含有する液を塗工もしくは水蒸気を吹きかけて、絵柄層を有する印刷原紙の含水率を１％以上として、前記塗工された塗工液を硬化させ、カールを少なくしたことを特徴とする化粧紙の製造方法。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原査定は、本願は、平成１７年２月９日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものである、としている。
　そして、その理由３の概要は、次のとおりのものである。
　
『この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧
１．特開平９−１０９３４７号公報
　　・・・
８．特開昭５１−１１２６０７号公報　
　　・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　』
　
４．引用例に記載の事項
　特開平９−１０９３４７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開昭５１−１１２６０７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
　引用例１
ア．「【請求項１】化粧紙原紙の表面に、任意に印刷層とアンカー層を設け、この上に１層が５〜１４ｇ／ｍ２である電離放射線硬化型樹脂を主成分とする硬化樹脂塗膜層を合計１２ｇ／ｍ２以上となるように１層か複数層積層して設け、さらにこの上に電離放射線硬化型樹脂を主成分としシリコンもしくはフッ素からなる添加剤を含有する硬化樹脂塗膜層を３ｇ／ｍ２以上となるように設け、硬化樹脂塗膜層の総合計の膜厚が１５ｇ／ｍ２以上となることを特徴とする化粧紙。
【請求項５】化粧紙原紙の表面に、任意に印刷した後、電離放射線硬化型樹脂を主成分とする塗工液を５〜１４ｇ／ｍ２となるよう塗工し、半硬化状態となるように電離放射線を照射し半硬化樹脂塗膜を形成し、この工程を１度以上行って合計１２ｇ／ｍ２となるようにした後、電離放射線硬化型樹脂を主成分としシリコンもしくはフッ素からなる添加剤を含有する塗工液を３ｇ／ｍ２以上となるように塗工し、電離放射線を照射し、総合計１５ｇ／ｍ２以上とした樹脂塗膜を完全硬化させることを特徴とする化粧紙の製造方法。」（請求項１、５）
　
イ．「【発明の属する技術分野】
  本発明は家具、住宅機器等に使用する化粧板に使用する化粧紙およびその製造方法に関し・・・
【従来の技術】従来の前記用途の化粧紙としては、・・・トップコート層の塗布量は１０ｇ／ｍ２以下が通常であり、そのため高い表面強度と耐久性が要求される水平面用として必要な物性を得るのは極めて困難であった。
【０００３】・・・塗布量１５ｇ／ｍ２以上のトップコート層が必要と考えられるが、・・・トップコート層を塗布量１５ｇ／ｍ２以上塗工した場合、化粧紙が強くカールしてしまい、生産加工時に巻き取ることが困難となる。
　カールを抑えるために硬化後の柔軟性に優れた樹脂を用いる方法もあるが、そうすると水平面用として必要な高い表面強度が得られなくなってしまう。」（段落【０００１】〜【０００３】）
　
ウ．「本発明に係る化粧紙用原紙としては、坪量２０〜２００ｇ／ｍ２の化粧紙用原紙が使用可能であり、通常の薄葉紙、チタン紙等が挙げられる。・・・
　印刷インキ層２のインキとしては、通常の印刷インキが使用できる。印刷方法はグラビア印刷法等の公知の印刷方法で良い。」（段落【００１５】〜【００１６】）
　
エ．「【実施例】
＜実施例１＞化粧紙用原紙として坪量６０ｇ／ｍ２の含浸紙を用い、これに木目柄を水性インキ・・・で印刷し、電離放射線硬化型塗工液・・・をグラビア方式により１４ｇ／ｍ２塗工し、電子線照射装置・・・の照射下を通過させ、照射線量約１．０Ｍｒａｄのエネルギーで塗膜を半硬化させ、巻き取った。・・・
　さらに、電子線硬化型塗工液として・・・を用い、これにフッ素系添加剤・・・を添加し、これをグラビア方式により５ｇ／ｍ２塗工し、電子線照射装置・・・の照射下を通過させ、・・・塗膜を完全硬化させ、巻き取った。（段落【００３０】〜【００３１】）
　
オ．「【発明の効果】以上に示したように、本発明により、・・・極めて表面強度および耐久性に優れており、水平面に使用可能な硬度や耐摩耗性を備えた化粧紙を提供することを可能とした。
　また、半硬化状態の塗膜を形成する工程を一度以上行った後、・・・塗膜を完全硬化させる工程の製造方法を採ることにより、化粧紙のカールを低くおさえることが可能となり、極めて能率的にかつ安価に前記化粧紙を製造することを可能にした。」（段落【００４４】）　
　
　引用例２
カ．「水性インキによる紙への印刷工程中で紙の裏面に水又は水とアルコ−ル類を全面もしくは一部へ塗布する事を特徴とする水性インキ印刷紙のカール防止方法。」（特許請求の範囲、第１項）
　
キ．「水性インキで印刷した場合には印刷効果上の問題として中程度の厚さから薄紙に於てはカールが発生し易い欠点のある事が一般に知られている。この現象は紙へ水性インキの水が付いた場合、紙の繊維が膨潤して伸び、かつ乾燥した時にはもとの長さより僅かに収縮するため発生する。」（第１頁右下欄３〜８行）
　
ク．「本発明は・・・カール防止に完全なる方法を見い出した。
　つまり、水性インキによる紙への印刷工程中で、紙の裏面に水又は水とアルコール類を全面もしくは一部へ塗布する事を特徴とするカール防止方法である。」（第２頁左上欄１３〜１８行）
　
ケ．「紙とは一般の包装紙やディスプレーに使われるクラフト紙・・・或は建材印刷に使われる薄葉紙、チタン紙等であり」（第２頁右上欄２〜５行）
　
コ．「塗布する場所は印刷面の裏面であり、時期は・・・印刷后でもよい。」（第２頁右上欄１８行〜左下欄１行）
　
サ．「第１図はグラビア印刷の工程図であり、印刷直後、印刷機中に設けられたスプレーノズル６により印刷紙１の裏面に水を塗布する。」（第２頁右下欄１８〜２０行、第１図（図は省略））
　
シ．「実施例　３
　チタン紙の木目柄の４色刷に於て、・・・スプレー装置を４色目のユニットの后に設置し、印刷后に裏面から３．５ｇ／ｍ２の水を印刷紙の両サイドそれぞれ２．５ｃｍわたってスプレーした結果、両サイドのカールは全くなくなり、上述したと同様な効果が得られた。」（第３頁右上欄１６行〜左下欄２行）
　
５．対比・判断
（１）本願発明（前者）及び引用例１に記載された発明（後者）
　本願発明は、上記２．のとおりである。
　引用例１には、上記摘示アより、化粧紙原紙の表面に、任意に印刷層を設けた後、電離放射線硬化型樹脂を主成分とする塗工液を塗工し、電離放射線を照射し合計１２ｇ／ｍ２となるように半硬化樹脂塗膜を形成した後、電離放射線硬化型樹脂を主成分としシリコンもしくはフッ素からなる添加剤を含有する塗工液を３ｇ／ｍ２以上となるように塗工し、電離放射線を照射し、総合計１５ｇ／ｍ２以上とした樹脂塗膜を完全硬化させることを特徴とする化粧紙の製造方法が記載され、印刷は、木目柄であること（上記摘示エ）、電離放射線硬化型樹脂は、電子線照射により硬化させられること（上記摘示エ）、これにより化粧紙のカールを抑制することが可能であること（上記摘示イ、オ）が記載されていると認められ、また、引用例１において、化粧紙原紙の表面というのは、図面及びその説明等を参酌すると化粧紙原紙の片面上であり、硬化した電離放射線硬化型樹脂の樹脂塗膜は、トップコート層として（上記摘示イ）塗布されているものと認められる。　
　してみると、引用例１には、「化粧紙原紙の片面上に、木目柄層を設け、該木目柄層上に電離放射線硬化型樹脂を主成分とする塗工液を塗工して１５ｇ／ｍ２以上の電離放射線硬化型樹脂からなるトップコート層を設けた化粧紙の製造方法であって、前記塗工された塗工液を硬化させ、カールを少なくした化粧紙の製造方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　後者における「化粧紙原紙」は、通常の薄葉紙、チタン紙等を用いる（上記摘示ウ）ものであるから、前者における「印刷原紙」に相当し、後者の「電離放射線硬化型樹脂」は、電子線によって硬化する（上記摘示エ）ものであるから、前者の「電子線硬化型樹脂」に相当する。
　また、後者の「木目柄層」は、前者の「絵柄層」であるから、両者は、
「印刷原紙の片面上に、絵柄層を設け、該絵柄層上に紫外線または電子線硬化型樹脂を主成分とする塗工液を塗工して１０ｇ／ｍ２以上の紫外線または電子線硬化型樹脂からなるトップコート層を設けた化粧紙の製造方法であって、前記塗工された塗工液を硬化させ、カールを少なくしたことを特徴とする化粧紙の製造方法。」である点において一致し、一応次の点で相違している。
［相違点］
　塗工された塗工液を硬化させる際に、前者においては、紫外線または電子線硬化型樹脂を主成分とする塗工液の塗工前、塗工中、もしくは塗工後の工程で、絵柄層を有する印刷原紙の表裏どちらかに、水分を含有する液を塗工もしくは水蒸気を吹きかけて、絵柄層を有する印刷原紙の含水率を１％以上とするのに対し、後者においては、特にこのような操作をするか否か明らかでない点。
　
（３）相違点についての検討
　引用例１の化粧紙は、薄葉紙、チタン紙等の化粧用原紙に木目柄を水性インキにより印刷し、電子線硬化型塗工液を塗工し、電子線照射して塗膜を完全硬化させて化粧紙を製造するものであり、化粧紙のカールを防止することも技術的課題とするものである（上記摘示ウ〜オ）。
　一方、引用例２には、上記摘示カより、水性インキによる紙への印刷工程中で紙の裏面に水を全面もしくは一部へ塗布する水性インキ印刷紙のカール防止方法が記載されている。
　そして、これは水性インキによる印刷の欠点を改善するものであり（上記摘示キ）、紙として、建材印刷に使われる薄葉紙、チタン紙等（上記摘示ケ）を用い、塗布する時期は、印刷後でもよい（上記摘示コ、サ）ことが記載され、実施例として、チタン紙の木目柄の印刷後に裏面から３．５ｇ／ｍ２の水を印刷紙の両サイドスプレーした結果、両サイドのカールは全く発生しなかったこと（上記摘示シ）が記載されていると認められる。
　してみると、引用例２には、薄葉紙、チタン紙等の化粧紙用原紙に木目柄を水性インキにより印刷した後、紙の裏面に水を塗布してカールを防止することが記載されていると認められるから、この技術を引用例１の化粧紙に適用し、水性インキにより木目柄を印刷した化粧用原紙に、裏面から水を塗布してカールを防止するようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、水の塗布量については、実施例のものが３．５ｇ／ｍ２ であり、通常化粧紙用原紙の坪量が２０〜２００ｇ／ｍ２ （（上記摘示ウ）であることから、１％以上塗布しているといえ、水を塗布する時期については、電子線硬化型樹脂を主成分とする塗工液の塗工前に塗布することが一般的であるといえる。
　したがって、相違点は、当業者が容易に想到し得ることであり、その効果も引用例２に記載のものから当然予想できる程度のものと認められる。
　
（４）請求人の主張
　この点について請求人は、審判請求書において、「一般の製造方法の特許においては、工程の順番の差異による作用効果の発現は、同様な製造装置の特許の場合と異なり、構成要件にあるからといって当業者が容易に想定可能なものではない。 
 　本願発明においても、電子線照射の工程における水分管理は紙切れ防止のための有効な手段であり、ロールによる化粧紙を連続工程で製造する際において、紙が切れることによって被る損害と時間的ロスは図り知れないものである。これらを防止できる本願発明の効果が顕著であることはいうまでもない。」旨主張しているが、一般的な記載にすぎず、また、明細書の記載に基づいたものでなく、何ら合理的根拠のないものであるから、認めることはできない。 
　
（５）まとめ
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その効果も引用例１、２に記載のものから当然予想できる程度のものと認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。