【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２０７２５号「多重プロトコル無線通信の転送の最適化」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　７日国際公開、ＷＯ９８／１９４３９、平成１３年　３月１３日国内公表、特表２００１−５０３５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９７年１０月３０日（優先権主張１９９６年１０月３１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年８月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月２１日に審判請求がなされるとともに、同年１２月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年２月２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「１．各々が、データファイルを遠隔地の宛先に転送し得る関連する遠隔電気通信経路に相互接続された複数個のインターフェースを含む遠隔電気通信システムであって、該遠隔通信経路の各々が、異なるメディアタイプを有し、そして該変換システム内のメモリに記憶された、該経路と関連する予め定められたパラメータと、該経路と関連する可変パラメータとを含むような遠隔電気通信システムにおいて、データファイルを転送するために、該複数個の遠隔電気通信経路のうちのどれを使用すべきかを決定する方法であって、
　ａ）各経路に対する該可変パラメータを測定するステップと、
　ｂ）該測定された可変パラメータ、および該予め定められたパラメータを分析するステップと、
　ｃ）該経路のうちのどれが、遠隔地の宛先にファイルを転送するための最適な一組の特性を提供するかを決定するステップとを含む方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「【請求項１】
　各々が、プロパティを有するデータファイルを遠隔地の宛先に転送し得る関連する遠隔電気通信経路に相互接続された複数個のインターフェースを含む遠隔電気通信システムであって、該遠隔通信経路の各々が、異なるメディアタイプを有し、そして該変換システム内のメモリに記憶された、該経路と関連する予め定められたパラメータと、該経路と関連する可変パラメータとを含むような遠隔電気通信システムにおいて、該データファイルを該遠隔地の宛先に転送するために、該複数個の遠隔電気通信経路のうちのどれを使用すべきかを決定する方法であって、
　ａ）各経路に対する該可変パラメータを測定するステップと、
　ｂ）該測定された可変パラメータ、および該予め定められたパラメータを分析するステップと、
　ｃ）該経路のうちのどれが、遠隔地の宛先にファイルを転送するための最適な一組の特性を提供するかを決定するステップとを含み、
　該決定するステップが、加重され、かつ、プログラムされた一組のユーザの優先順位を分析し、該一組の優先順位の加重は、少なくとも、該遠隔地の宛先に転送されるべき該データファイルの該プロパティによって決定される、方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「データファイル」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「プロパティを有する」という構成を追加して限定し、
同じく「データファイル」の転送に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「該遠隔地の宛先に」という構成を追加して限定し、
同じく「決定するステップ」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「該決定するステップが、加重され、かつ、プログラムされた一組のユーザの優先順位を分析し、該一組の優先順位の加重は、少なくとも、該遠隔地の宛先に転送されるべき該データファイルの該プロパティによって決定される、」という構成を追加して限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　なお、「そして該変換システム内のメモリに記憶された、該経路と関連する予め定められたパラメータと、」の記載部分に於ける「変換システム」は「補正後の発明」の記載中に対応する箇所が見当たらないが、本願の図面「ＦＩＧ．１」にある「予め定めたパラメータ」を記憶する「メモリ２２」および関連する明細書の記載から判断して、「遠隔電気通信システム」を構成する「交換システム１０」に相当するものとして以下判断した。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平５−３１６２４８号公報（以下、「引用例１」という。）には、「通信回線自動選択方法」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  種類の異なる複数の通信回線と、該通信回線を共有する通信回線利用者端末を接続したマルチメディア通信処理システムにおいて、上記通信回線利用者端末からメディアの種類を付加して通信開始要求が行われると、該メディアの種類をもとに適用可能な通信回線種が存在するか否かを示す第１のテ−ブルを参照して、適用可能な回線種を検索し、取り出された回線種とその優先順位とを記載した適用可能回線種リストを作成した後、該適用可能回線種リストを基に通信回線種毎に接続状況と使用状況の状態を示す第２のテ−ブルを参照して、利用可能な通信回線を検索し、該通信回線と通信要求を行った通信利用者端末とを交換装置を介して接続するとともに、上記第１または第２のテ−ブルを参照した結果、利用可能な通信回線がない場合には、選択の失敗を通信回線利用者端末に通知することを特徴とする通信回線自動選択方法。」（２頁１欄）
　
ロ．「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ＩＳＤＮ、電話回線、衛星回線等のＷＡＮおよびＬＡＮに接続された複数コンピュ−タで構成されるシステムにおいて、マルチメディア情報の通信を行う場合、端末が接続されている通信回線の種類と量を把握して、利用する通信回線を自動的に選択する通信回線自動選択方法に関する。」（２頁１欄）
　
ハ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す通信回線自動選択システムのブロック図である。図１において、１は異なる種類の通信回線、２は通信回線を接続するための接続装置、３は通信回線自動選択装置、４は通信回線種選択装置、５は状態制御装置、６は交換装置、７は通信回線を共有する通信回線利用者端末、８はメディアの種類をもとに適用できる通信回線の線種を検索するための適用可能通信回線種テ−ブル、９は各通信回線の空き塞り状態を示す状態テ−ブルである。ここでは、通信回線１として３種類の通信回線、すなわちＩＮＳ６４，ＩＮＳ１５００，ＬＡＮが接続されており、それぞれに接続装置２が接続されている。勿論、それ以外の通信回線を備えて、より多くの接続装置を備えることも可能である。また、ここでは通信回線利用者端末７が３個の場合を示しているが、４個以上の利用者端末が接続されていても差し支えない。通信回線利用者が通信回線を用いて転送するメディアの種類としては、静止画像、ポインティング情報、音声情報、あるいは動画像情報等がある。通信回線自動選択装置３に内蔵されている通信回線種選択装置４は、第１のテ−ブル（適用可能通信回線種テ−ブル８）を具備しており、通信回線利用者からの要求に基づいて通信回線を選択する。すなわち、通信回線種選択装置４は、各種メディア毎に各種通信回線が適用可能であるか否か、また適用可能な通信回線が複数存在する場合には、個々の通信回線の優先順位を記憶する適用可能通信回線種テ−ブル８を参照する。また、通信回線自動選択装置３に内蔵されている状態制御装置５は、接続装置２を介して接続されている通信回線１の接続状況および利用状況を管理する第２のテ−ブル（状態テ−ブル９）を具備しており、通信回線種リストを基にして状態テ−ブル９を参照して、利用可能通信回線を検索する。」（３頁３欄）
　
ニ．「【０００７】図２は、図１における適用可能通信回線種テ−ブルの構成例を示す図である。図２において、Ｍ1〜Ｍｎは通信開始を要求する際のメディアの種類、Ｌ1〜Ｌｍは通信回線の種類、Ｐijは通信回線種ＬｉがメディアＭjに適用可能であるか否か、また可能であれば、その優先順位を表わしている。すなわち、この第１のテ−ブル８では、行方向にメディアの種類Ｍiを配列し、列方向に通信回線種Ｌiを配列し、それらの交点に適用可能性と優先順位Ｐiを配置する。適用可能通信回線種テ−ブル８は、利用可能な全てのメディアの種類に対して、各種通信回線が適用可能であるか否か、適用可能であれば、どの程度優先的に用いられるべきであるかを示している。優先順位は、通信回線の速度、エラ−率、呼損率等を考慮して、通信回線種選択装置３の実装者が決定する。図３は、図２のテ−ブルを更に具体化した図である。この実施例では、第１のテ−ブル８の内容として適用不可‘×’，優先順位の高い順に‘１’，‘２’，‘３’を持っている。例えば、静止画像はＬＡＮが第１順位、ＩＮＳ１５００が第２順位、ＩＮＳ６４が第３順位である。ポインティング情報は、その逆にＩＮＳ６４が第１順位、ＩＮＳ１５００が第２順位、ＬＡＮが第３順位である。音声はＩＮＳ６４が第１順位、他は適用不可である。動画像は、ＩＮＳ１５００が第１順位、ＩＮＳ６４が第２順位、ＬＡＮは適用不可である。なお、本実施例では、優先順位を相対的な順位として持っているが、その他にも、優先順位を絶対的な値で示す方法、あるいは優先順位として性能、コスト、安全率等の複数の項目を持つ方法にすることも可能である。
」（３頁３〜４欄）
　
ホ．「【０００８】図４は、図１における状態テ−ブルの構成例を示す図である。図４において、Ｒ1〜Ｒnは回線接続装置に接続された全ての通信回線、Ｌiは回線種、Ｃiは接続状況、Ｕiは使用状況である。すなわち、第２のテ−ブル９には、各通信回線毎に通信回線種Ｌiと接続状態Ｃiや使用状態Ｕi等の状態が対応して示されている。図５は、図４における第２のテ−ブルのさらに具体的な内容を示す図である。回線種Ｌiは、この実施例では、ＩＮＳ６４，ＩＮＳ１５００，ＬＡＮの３種類のうちのいずれかとなる。接続状態Ｃiは‘未接続’，‘接続中’，‘接続済み’，‘切断中’の４種類の状態を持つ。また、使用状況Ｕiは、‘使用中’,もしくは‘未使用’の２種類の状態を持つ。ただし、使用状況Ｕiが意味を持つのは、接続状態Ｃiが‘接続済み’の場合だけである。図５では、ある瞬間における状態テ−ブルの実施例を示したものである。」（３頁４欄）
　
ヘ．「【０００９】図６は、図１における通信回線種選択装置が作成する適用可能通信回線種リストの内容を示す図である。適用可能通信回線種リストは、０個から複数個の通信回線種を要素として持っており、先頭に記載されたものが最も優先順位が高く、最終に記載されたものが最も優先順位の低いものである。Ｌpは通信回線種であり、１〜ｎは、優先順位の数値である。図７は、本発明の一実施例を示す通信回線自動選択システムの通信開始時の動作フロ−チャ−トである。先ず、通信回線利用者端末７が通信回線自動選択装置３に対して通信開始要求を通知する（ステップ１０１）。その場合には、付加情報として、通信を行うメディアの種類Ｍを通知する。次に、通信回線自動選択装置３は、メディアの種類Ｍを状態制御装置５に通知する。これにより、状態制御装置５はこのＭを通信回線種選択装置４に通知する（ステップ１０２）。次に、通信回線種選択装置４は、Ｍおよび適用可能通信回線種テ−ブル８を用いて、ステップ２００以降の手順に従って適用可能通信回線種リストＡを作成する。その後、作成した適用可能通信回線値リストＡをこれを状態制御装置５に通知する（ステップ１０３）。状態制御装置５は、リストＡの先頭から１つ通信回線種Ｌを得る。同時に、リストＡから先頭の項目を削除する（ステップ１０４−１）。その後、状態テ−ブル９内の全項目を検索し、通信回線種がＬであり、かつ利用状況が使用中でない通信回線Ｒを探索する（ステップ１０４−２）。通信回線Ｒが検出できなかったときには、ステップ１１５に進む。また、検出できたときには、ステップ１２５に進む。
【００１０】次に、リストＡに項目が存在しない場合には、ステップ１１６に進む。また、リストＡに残りが未だ存在する場合には、ステップ１０４に戻る（ステップ１１５）。リストＡに項目が存在しない場合には、通信開始失敗を通信回線利用者７に通知して、処理を終了する（ステップ１１６）。一方、リストＡから通信回線種が指定されたＬと等しく、かつ使用中でない通信回線Ｒが見つかった場合には、状態制御装置５は状態テ−ブル９を参照して、その通信回線の状態が未接続であった場合にはステップ１３６に進む。また、接続済みであった場合にはステップ１４６に進む（ステップ１２５）。未接続であった場合には、通信回線Ｒが接続されている接続装置２に対して接続要求を出し、接続要求の完了通知を待つ。完了通知を受信した後に、ステップ１４６に進む（ステップ１３６）。次に、交換装置６に対して通信回線利用者端末７と通信回線Ｒとを接続するように要求を出す（ステップ１４６）。そして、通信開始成功を通信回線利用者端末７に通知して、処理を終了する（ステップ１４７）。図８は、本発明における通信回線種選択装置の動作フロ−チャ−トである。このフロ−は、当然、図７に含まれるものであり、図７の処理と重複する。・・・（以下略）・・・」（３頁４欄〜４頁６欄）
　
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イ、ロの「通信回線自動選択方法」は、「マルチメディア情報」の通信を行う「マルチメディア通信処理システム」に関する方法であって、「利用する通信回線を自動的に選択する」方法であるから、「複数個の通信回線のうちのどれを使用すべきかを選択する方法」ということができる。
　
　また、上記ハ、図１の記載を参照すれば、上記選択方法を実施する「通信回線自動選択システム」の「通信回線自動選択装置３」には、「異なる種類の通信回線１」を接続するための複数個の「接続装置２」が接続されており、通信技術分野に於ける技術常識によれば、これら複数個の「接続装置２」は各々対応する「通信回線１」を通じて「通信回線利用者端末７」からの「マルチメディア情報」を図示、説明のない「通信相手先」に転送するものであって、「接続装置２」は「状態制御装置５」や「交換装置６」を介して関連する「通信回線１」に「相互接続」されているということができる。
　
　また、上記ハ、ニおよび図２，３の記載を参照すれば、「通信回線自動選択装置３」には、その「通信回線種選択装置４」内部に、「行方向にメディアの種類Ｍiを配列し、列方向に通信回線種Ｌiを配列し、それらの交点に適用可能性と優先順位Ｐiを配置」した「適用可能通信回線種テ−ブル８」が設けられ、
同様に上記ハ、ホおよび図４，５の記載を参照すれば、「通信回線自動選択装置３」には、その「状態制御装置５」内部に、「各通信回線毎に通信回線種Ｌiと接続状態Ｃiや使用状態Ｕi等の状態が対応して」記憶された「状態テ−ブル９」が設けられていることを見て取ることができる。
　
　また、上記ヘおよび図７の記載を参照すれば、「通信回線自動選択装置３」は、「メディアの種類Ｍ」を通知されて「適用可能通信回線種テ−ブル８」を用いて、「適用可能通信回線種リストＡ」を作成し、これに基づいて「状態テ−ブル９」を検索し、使用する「通信回線Ｒ」を選択することが記載されている。
　
　
　以上を総合すると、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が開示されている。
　
（引用発明１）
「各々が、マルチメディア情報を通信相手先に転送し得る関連する通信回線１に相互接続された複数個の接続装置２を含む通信回線自動選択システムであって、
該通信回線１の各々が、異なる種類の通信回線であり、そして該通信回線自動選択システム内に設けられた行方向にメディアの種類Ｍiを配列し、列方向に通信回線種Ｌiを配列し、それらの交点に適用可能性と優先順位Ｐiを配置した適用可能通信回線種テ−ブル８と、
各通信回線毎に通信回線種Ｌiと接続状態Ｃiや使用状態Ｕi等の状態が対応して記憶された状態テ−ブル９とを含むような通信回線自動選択システムにおいて、
マルチメディア情報を通信相手先に転送するために、該複数個の通信回線のうちのどれを使用すべきかを選択する方法であって、
メディアの種類Ｍを通知されて適用可能通信回線種テ−ブル８を用いて適用可能通信回線種リストＡを作成し、これに基づいて状態テ−ブル９を検索し、使用する通信回線Ｒを選択する、方法」
　
　
Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平４−２６３５４８号公報（以下、「引用例２」という。）には「通信端末装置」として、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】　　複数の回線網の内の１つを任意に使用して通信する手段と、上記各回線網の使用料金の高低を判定する手段とを備えている通信端末装置において、過去の通信で発生した通信エラーの発生頻度を上記各回線網別に記憶する記憶手段と、記憶している上記通信エラーの発生頻度と上記使用料金の高低とに基づいて条件の良い１つの回線網を選択する回線網選択手段とを備えていることを特徴とする通信端末装置。
・・・（中略）・・・
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の回線網の内の１つを任意に使用して通信する通信端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、ＮＴＴやＫＤＤの回線網のほかに、ＮＣＣ（Ｎｅｗ　　Ｃｏｍｍｏｎ　　Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる各通信事業者各社の回線網がよく利用されている。
【０００３】これらの回線網を利用する際に必要な通信料金は、各社それぞれ異なっている。そこで、発信相手先を指定すると、単位時間当たりの通信料金が最も安価な回線網を判定するＬＣＲ（Ｌｅａｓｔ　　Ｃｏｓｔ　　Ｌｏｕｔｉｎｅ）と呼ばれる判定器が開発されている。このようなＬＣＲはＬＳＩ化されて、ファクシミリ装置や電話機などによく配設されている。
」（２頁１欄）
　
ロ．「【００５３】なお、上述の各実施例では、各回線網を低料金順に１つ１つチェックするようにしたが、各回線網における通信料金，エラー発生率または予測した通信時間それぞれに重みづけをして回線網を評価し、その結果最良もものを選択使用すようにしてもよい。また、その場合、既知のファジー理論により演算処理を行なうことができる。
【００５４】また、通常モードとＥＣＭの切り換えはオペレータが行ない、データ伝送速度は通信時の伝送制御手順で決定するようにしたが、通信開始時に、過去の通信結果に基づいて、それらの切り換えや決定を自動的に行なうようにしてもよい。
【００５５】さらに、通信履歴情報として、交信回数やエラー回数を記憶しておくようにしたが、例えば、一定量の画像送信に要した通信時間を記憶するなど、回線品質や所要通信時間を判断することができる他の情報でもよい。
【００５６】さらには、ファクシミリ装置が画像送信する場合を例にとって説明したが、本発明は、複数の回線網を任意に選択使用する各種通信端末装置に同様に適用することができる。」（５頁７〜８欄）
　
　上記ロ（【００５３】）には「各回線網における通信料金，エラー発生率または予測した通信時間それぞれに重みづけをして回線網を評価し、その結果最良もものを選択使用すようにしてもよい。」とあるから、上記イの記載（【請求項１】）をも勘案すれば、引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
（引用発明２）
「複数の回線網の内、記憶している通信エラーの発生頻度と使用料金の高低とに基づいて条件の良い１つの回線網を選択する回線網選択手段を備え、通信料金，エラー発生率それぞれに重みづけをして回線網を評価していることを特徴とする通信端末装置。」
　
　
［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「マルチメディア情報」は、引用例１の上記ハ（【０００６】中段）に「静止画像、ポインティング情報、音声情報、あるいは動画像情報等」が例示されおり、これらの情報を通信回線を経由して転送する際にデータの集まりである「ファイル」として送ることが可能なことは通信技術分野に於ける技術常識であるから、補正後の発明の「データファイル」に相当する。
　
　また、引用発明１における「通信相手先」は通信の「宛先」であり、特にその所在地は言及はないが「遠隔地」に配することもできることは、これも通信技術分野に於ける技術常識であるから、補正後の発明の「遠隔地の宛先」に相当する。
　
　また、引用発明１の「通信回線１」は、「電気通信」の「経路」であって、その宛先は「遠隔」に配し得ることは前述の通りであるから、これを「遠隔電気通信経路」ないし「遠隔通信経路」と称することも適宜のことである。
　
　また、引用発明１の「接続装置２」は、「通信回線自動選択装置３」と「遠隔電気通信経路」（通信回線１）を接続するものであって、これを「インターフェース」（【interface】機器や装置が他の機器や装置などと交信し、制御を行う接続部分[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）と称することも通信技術分野に於ける技術常識である。
　
　また、引用発明１の「通信回線自動選択システム」は、引用例１の図１の記載および上記の認定を踏まえれば全体として「電気通信システム」を構成するものであるから、補正後の発明の「遠隔電気通信システム」に相当する。
　
　また、引用発明１の「該通信回線１の各々が、異なる種類の通信回線であり、」の記載部分に於ける「異なる種類の通信回線」の「種類」とは、通信回線を構成する通信媒体（メディア）の種類（型、タイプ）をも意味するものであるから、補正後の発明の「該遠隔通信経路の各々が、異なるメディアタイプを有し、」の記載部分に於ける「メディアタイプ」に相当する。
　なお、この認定にあたっては、引用発明１に関しては、引用例１の「異なる種類の通信回線」の例示部分（例えば【０００１】、【０００６】）を、補正後の発明に関しては、本願明細書（特表２００１−５０３５７８号公報参照）の関連する記載部分、（例えば５頁２０〜２４行、６頁８〜１０行、９頁２２行〜１０頁３行）を参酌した。
　
　また、引用発明１の「通信回線自動選択システム内に設けられた行方向にメディアの種類Ｍiを配列し、列方向に通信回線種Ｌiを配列し、それらの交点に適用可能性と優先順位Ｐiを配置した適用可能通信回線種テ−ブル８」は、
前記補正後の発明の「変換システム」に関する認定を踏まえれば、その「交換システム１０」に相当する引用例１の「通信回線自動選択装置３」内に設けられたものであって、
「テ−ブル」を保持するのに「メモリ」に記憶するのは技術常識であり、
当該「適用可能通信回線種テ−ブル８」の行と列の交点に配置された「適用可能性と優先順位Ｐi」とは、「通信回線種Ｌi」の列に配置された値であるから通信の「経路」に関連する設定値（パラメータ）であって、
このうちの「優先順位Ｐi」は、引用例１の【０００７】に「優先順位は、通信回線の速度、エラ−率、呼損率等を考慮して、通信回線種選択装置３の実装者が決定する。」とあり、実装時に決定される値であるから「予め定められたパラメータ」といえるものであり、補正後の発明の「経路と関連する予め定められたパラメータ」に相当する。
　
　また、引用発明１の「各通信回線毎に通信回線種Ｌiと接続状態Ｃiや使用状態Ｕi等の状態が対応して記憶された状態テ−ブル９」の「接続状態Ｃiや使用状態Ｕi等の状態」の値も同様に、「通信回線種Ｌi」の列に配置されているから、通信の「経路」に関連する「パラメータ」であって、これら通信回線に関連する状態は、時間とともに変化する「可変」なものであることは通信技術分野に於ける技術常識であるから、補正後の発明の「経路と関連する可変パラメータ」に相当する。
　
　そして、引用発明１の「複数個の通信回線のうちのどれを使用すべきかを選択する」とは、使用する通信回線の「決定」に他ならないから、補正後の発明の「複数個の遠隔電気通信経路のうちのどれを使用すべきかを決定する」ことに相当する。
　
　以上をまとめると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「各々が、データファイルを遠隔地の宛先に転送し得る関連する遠隔電気通信経路に相互接続された複数個のインターフェースを含む遠隔電気通信システムであって、
該遠隔通信経路の各々が、異なるメディアタイプを有し、
そして該変換システム内のメモリに記憶された、該経路と関連する予め定められたパラメータと、該経路と関連する可変パラメータとを含むような遠隔電気通信システムにおいて、
該データファイルを該遠隔地の宛先に転送するために、該複数個の遠隔電気通信経路のうちのどれを使用すべきかを決定する、方法」
　
（相違点１）
　データファイルが、補正後の発明では「プロパティを有する」のに対し、引用発明１では特に限定がない点。
　
（相違点２）
　使用する経路を決定する方法が、補正後の発明では、
「ａ）各経路に対する該可変パラメータを測定するステップと、
ｂ）該測定された可変パラメータ、および該予め定められたパラメータを分析するステップと、
ｃ）該経路のうちのどれが、遠隔地の宛先にファイルを転送するための最適な一組の特性を提供するかを決定するステップ」
とを含むのに対し、引用発明１では、
「プロパティ（メディアの種類Ｍ）を通知されて経路と関連する予め定められたパラメータ（適用可能通信回線種テ−ブル８）を用いて適用可能通信回線種リストＡを作成し、これに基づいて経路と関連する可変パラメータ（状態テ−ブル９）を検索し、使用する遠隔電気通信経路（通信回線Ｒ）を決定（選択）」する点。
　
（相違点３）
　使用する経路を決定する上記ステップ「ｃ）」が、補正後の発明では更に、
「加重され、かつ、プログラムされた一組のユーザの優先順位を分析し、該一組の優先順位の加重は、少なくとも、該遠隔地の宛先に転送されるべき該データファイルの該プロパティによって決定される」のに対し、引用発明１はその様な構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　一般に「データファイル」にかぎらず種々の事物が、その種類、大きさなどの種々の属性を有することは至極当然のことであって、このような「属性」を「プロパティ」（【Property】ある物に本来そなわっている性質。その物の本質的な在り方を規定している性質。本質的属性。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）と称することは適宜のことであるから、「データファイル」が「プロパティを有する」ことは格別のことではない。
　
　つぎに、上記相違点２について検討する。
　最初に相違点２の「ａ）各経路に対する該可変パラメータを測定するステップ」に関し検討するに、
一般に、このような「可変」の（「変化」し得る）状態の情報を保持するには、対象物である「経路」（通信回線）を観測、測定して情報を入手する必要があることは明らかなことであり、
また引用例１の上記ハ（【０００６】末尾）には、「通信回線自動選択装置３に内蔵されている状態制御装置５は、接続装置２を介して接続されている通信回線１の接続状況および利用状況を管理する第２のテ−ブル（状態テ−ブル９）を具備」するとあって、
「通信回線１の接続状況および利用状況を管理する」ためには、「通信回線１」を観測、測定して「接続状況および利用状況」の情報（可変パラメータ）を入手するのも自明なことであるから、引用発明１において「ａ）各経路に対する該可変パラメータを測定するステップ」を設けるのは格別のことではない。
　また、相違点２のステップ「ｂ）」、「ｃ）」に関し検討するに、
何らかの選択（決定）を行う場合に、必要な情報、条件（パラメータ）を複数入手（測定）し、それら複数の情報、条件（パラメータ）を「分析」して、複数の選択肢から「最適な一組の特性」を提供するものを選択（決定）するのは、例えば個人の商品購入の意志決定などの際にも行われる日常一般の慣用手段に過ぎないものと認められるから、
２種類の「パラメータ」（「測定された可変パラメータ」および「予め定められたパラメータ」）を有し、これらパラメータを用いて上記のような最適経路選択を行う引用発明１において、「ｂ）該測定された可変パラメータ、および該予め定められたパラメータを分析するステップと、ｃ）該経路のうちのどれが、遠隔地の宛先にファイルを転送するための最適な一組の特性を提供するかを決定するステップ」により最適経路選択を行うようになすことも当業者であれば適宜になし得ることであって、相違点２は格別のものではない。
　
　更に、上記相違点３について検討する。
　前記「［引用発明及び周知技術］」の「Ｂ．」の項で述べたように、引用例２には、
「複数の回線網の内、記憶している通信エラーの発生頻度と使用料金の高低とに基づいて条件の良い１つの回線網を選択する回線網選択手段を備え、通信料金，エラー発生率それぞれに重みづけをして回線網を評価していることを特徴とする通信端末装置。」（引用発明２）が開示されている。
　引用発明１と引用発明２は、複数の通信経路（回線網）の１つを、２種類のパラメータ（「通信エラーの発生頻度」、「回線網の使用料金」）に基づいて選択する通信装置として共通するものであるから、引用発明２を引用発明１に適用することに格別の阻害要因は見あたらない。
　また、引用発明２は回線選択の決定の際に「通信料金，エラー発生率それぞれに重みづけ」を行うものであるから、回線選択の「決定」を行う基礎となる上記「パラメータ」に「加重」行うものであるといえ、
このような「パラメータ」の「加重」は「優先順位」に関連するものであるから（この認定にあたっては、本願明細書１２頁１３〜１６行などを参酌した）、「優先順位の加重」を行うといえるものである。
　そして、このような決定のための「優先順位」を「ユーザ」が予め指定（設定、「プログラム」）しておくことは、例えば特開平７−２９８３３９号公報（段落【００１２】参照）、特開平８−１９１３０８号公報（【要約】の【構成】参照）にあるように一般的に周知の慣用手段であり、その「分析」も上記相違点２のステップ「ｂ）」に関する判断において述べたのと同様に慣用のことであり、
そのような通信経路選択のための評価を、転送されるべき「データファイル」の、例えば種類、大きさ、サイズのような「プロパティ」（属性）によって行うことも、引用発明１（「メディアの種類Ｍ」が「プロパティ」に相当）のほか、特開平８−７９３０７号公報、特開平５−２８４１８４号公報（図４〜８参照）、特開昭６３−３３０３７号公報にあるように周知の慣用手段であるから、補正後発明の相違点３に関する構成も、引用発明１に引用発明２を組み合わせ、上記周知技術を勘案することにより、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明１、２及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。