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【手続補正書】
【提出日】平成30年12月18日(2018.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明は、臨床および治療適用のためのヒト脂肪間質細胞の臨床的成長のための細胞培養培地を対象とする。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／００２９４１４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０１５６７２６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００５／０１５３４４２号明細書
（特許文献４）  米国特許第８，８３４，９２８号明細書
（特許文献５）  米国特許第７，９３２，０８４号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＢＯＧＤＡＮＯＶＡ−ＪＡＴＮＩＥＣＥ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｇｒｏｗｔｈ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｐｌｕｒｉｐｏｔｅｎｃｙ  Ｍａｒｋｅｒ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓｌｙ  Ｆｏｒｍｅｄ  Ｔｈｒｅｅ−ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｇｇｒｅｇａｔｅｓ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ａｄｉｐｏｓｅ−ｄｅｒｉｖｅｄ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ，  ３０  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２０１４，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  Ｖｏｌ．  ７，  Ｎｏ．  ２，  ｐｐ  １４３−１５２
（非特許文献２）  ＥＳＣＯＢＥＤＯ−ＬＵＣＥＡ  ｅｔ  ａｌ．，  "Ａ  Ｘｅｎｏｇｅｎｅｉｃ−Ｆｒｅｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｉｓｏｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  Ｈｕｍａｎ  Ａｄｉｐｏｓｅ  Ｓｔｅｍ  Ｃｅｌｌｓ  ｆｏｒ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｕｓｅｓ"，  Ｊｕｌｙ  ２０１３，  ＰＬｏＳ  ＯＮＥ  Ｖｏｌ  ８，  Ｎｏ  ７，  ｐｐ  １−１２
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル束であって、導電性ケーブルと、前記導電性ケーブルと一緒に束ねられて当該ケーブル束を形成する多芯光ファイバとを含む、ケーブル束と、
前記ケーブル束の前記導電性ケーブルに接続された電気コンポーネントと、
前記ケーブル束の前記多芯光ファイバに光学的に結合され、前記多芯光ファイバ内に注入された光の反射率を測定し、前記反射率の測定に基づいて前記ケーブル束の形状を計算するファイバ形状読み取りデバイスと、
前記導電性ケーブルとともに束ねられた前記多芯光ファイバに対して計算された前記形状に基づいて、磁気共鳴周波数において潜在的に共鳴する前記導電性ケーブルの部分を検知するプロセッサと、を含む、磁気共鳴撮像（ＭＲＩ）システム。
【請求項２】
前記ファイバ形状読み取りデバイスは、
前記反射率の測定に基づいて、前記多芯光ファイバの芯における光学長の変化を検知することと、
検知された前記光学長の変化に基づいて、前記多芯光ファイバ上のあるポイントにおける角度又は方向を判定することとによってケーブル束の形状を計算する、請求項１に記載のＭＲＩシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記磁気共鳴周波数において潜在的に共鳴する前記導電性ケーブルにおけるループを検知する、請求項１又は２に記載のＭＲＩシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記導電性ケーブルにおける前記ループを、前記導電性ケーブルとともに束ねられた前記多芯光ファイバに対して計算された前記形状の交差ポイントを検知することによって検知する、請求項３に記載のＭＲＩシステム。
【請求項５】
前記ケーブル束の少なくとも一部が磁気共鳴スキャナの検査領域内に配置されている、当該磁気共鳴スキャナを更に備える、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＭＲＩシステム。
【請求項６】
前記ケーブル束の前記導電性ケーブルに接続される前記電気コンポーネントは、高周波（ＲＦ）コイルを備える、請求項１乃至４の何れか一項に記載のＭＲＩシステム。
【請求項７】
前記磁気共鳴周波数において潜在的に共鳴する前記導電性ケーブルの部分を検知したときに前記プロセッサによって作動させられるように接続される警報器を更に備える、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＭＲＩシステム。
【請求項８】
高周波励起コイルと、
前記高周波励起コイルに高周波（ＲＦ）パルスを出力させるように動作可能に接続された高周波増幅器と、を更に備え、
前記プロセッサは更に、前記磁気共鳴周波数において潜在的に共鳴する前記導電性ケーブルの部分を検知したときに前記高周波増幅器を連動させる、請求項１乃至６の何れか一項に記載のＭＲＩシステム。
【請求項９】
高周波（ＲＦ）コイルによって生成されたＲＦパルスを撮像被験体に印加するステップと、
導電性ケーブルとともに束ねられ、印加された前記ＲＦパルスに晒される多芯光ファイバの形状を、形状センサによって判定するステップと、
前記多芯光ファイバの前記形状に基づいて、前記導電性ケーブルの一部分が前記ＲＦパルスの周波数において共鳴するか否かを判定するステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記形状センサは、
前記多芯光ファイバ内に注入された光の反射率を測定するステップと、
測定された前記反射率に基づいて、前記多芯光ファイバに沿った連続的なポイントにおける前記多芯光ファイバの芯における光学長の変化を検知するステップと、
検知された前記光学長の変化に基づいて、前記多芯光ファイバに沿った前記連続的なポイントにおける前記多芯光ファイバの場所又は方向を判定するステップと、を含む動作によって、前記多芯光ファイバの形状を計算する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記多芯光ファイバは、前記撮像被験体と接触し、前記方法は、前記多芯光ファイバの形状の経時的変化に基づいて、前記撮像被験体の運動を判定するステップを更に含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記形状センサによって集められた情報に基づいて、患者の運動信号を判定するステップと、
前記運動信号に基づいて、鎮静状態の深さを判定するステップと、を更に含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記形状センサによって集められた情報に基づいて、患者の運動信号を判定するステップと、
前記運動信号に基づいて、患者の苦痛レベルを判定するステップと、を更に含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記形状センサによって集められた情報に基づいて、患者の運動信号を判定するステップと、
前記運動信号に基づいて、呼吸速度を判定するステップと、を更に含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記形状センサによって集められた情報に基づいて、患者の運動信号を判定するステップと、
前記運動信号に基づいて、息こらえを判定するステップと、を更に含む、請求項９乃至１１の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状成形可能な装置であって、
前記装置を所望の形状に形成することができるように、前記装置が成形可能な第１の状態と、
前記装置が前記所望の形状を有し、前記第１の状態よりも実質的に、より成形しにくい第２の状態と、
チャンバを画定する包被であって、ガス不透過性材料で形成された包被と、
前記チャンバを周囲と流体連通するように配置されたポートと、
少なくとも部分的に重なり合う構成で前記チャンバ内に配置された少なくとも２枚のロック用シートと、を備え、各ロック用シートは、主表面を含み、各ロック用シートの少なくとも一部分は、中実領域及び開口領域を含むようにパターン化され、前記中実領域は、前記主表面内で互いに対して移動可能である、装置。
【請求項２】
前記中実領域は、第１の位置から、塑性変形なしに、印加された力が除去された後に、維持され得る第２の位置まで、前記主表面内で互いに対して移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
少なくとも１枚のロック用シートの前記中実領域は、有効引張弾性率（Ｅ０）を有する材料で形成され、前記中実領域及び開口領域は、前記少なくとも１枚のロック用シートが全体的な有効引張弾性率（Ｅ１）を有するように、前記少なくとも１枚のロック用シート内に配置され、前記少なくとも１枚のロック用シートのＥ０／Ｅ１の比は少なくとも２である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記第１の状態のときに第１の有効引張弾性率（ＥＵＬ）と、前記第２の状態のときに第２の有効引張弾性率（ＥＬ）とを有し、前記第２の弾性率の前記第１の弾性率に対する比（ＥＬ／ＥＵＬ）は少なくとも２である、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも２枚のロック用シートは、第２のロック用シートに面するように向いた第１の表面を含む第１のロック用シートと、前記第１のロック用シートに面するように向いた第２の表面を含む第２のロック用シートと、を含み、前記第１の表面は複数の第１係合機構を含み、前記第２の表面は、前記複数の第１係合機構に係合するように構成された複数の第２係合機構を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月2日(2019.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルデバイス間の接続関係を提供する、コンピュータで実施される方法であって、
第１のウェアラブルデバイスの一以上のセンサーによりユーザのベースバイタルサインを測定することと、
前記ベースバイタルサインが所定閾値基準を満たすか否か判定することと、
前記ベースバイタルサインが前記所定閾値基準を満たすことに応じて、第２のウェアラブルデバイスの一以上のセンサーにより前記ユーザの第２バイタルサインの測定を要求することと、
前記ベースバイタルサインと前記第２バイタルサインとの組み合わせに基づいて警告動作を決定することと、
前記警告動作に基づいて前記ユーザへの通知を生成することとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１のウェアラブルデバイスは、複数のウェアラブルデバイスから、前記ユーザのバイタルサインの測定値を受け取る、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウェアラブルデバイス間の接続関係を提供する、コンピュータで実施される方法であって、
第１のウェアラブルデバイスの一以上のセンサーによりユーザのベース健康パラメータを測定することと、
前記ベース健康パラメータが所定閾値基準を満たすか否か判定することと、
前記ベース健康パラメータが前記所定閾値基準を満たすことに応じて、第２のウェアラブルデバイスの一以上のセンサーにより前記ユーザの第２の健康パラメータの測定を要求することであって、前記第２のウェアラブルデバイスは、
前記ユーザが装着しているウェアラブルデバイスのセットを判定することであって、前記セット中の各ウェアラブルデバイスは対応する測定方法を用いて前記第２の健康パラメータを測定するように構成されている、判定することと、
前記第１のウェアラブルデバイスのメモリに記憶された、異なる健康パラメータを異なる測定方法にマッチングするルックアップテーブルから、前記セット中の各ウェアラブルデバイスの測定方法を決定して、測定方法のセットを生成する、決定することと、
決定された測定方法のセットから前記第２の健康パラメータを測定するために最適な測定方法を選択することと、
対応する最適な測定方法を有するウェアラブルデバイスを、前記第２の健康パラメータを測定するスレーブロールを有する第２のウェアラブルデバイスとして選択することと、により選択される、要求することと、
前記ベース健康パラメータと前記第２の健康パラメータとの組み合わせに基づいて警告動作を決定することと、
前記警告動作に基づいて前記ユーザへの通知を生成することとを含む、方法。
【請求項４】
最適な測定方法は対応するウェアラブルデバイスの装着方法に基づいて決定される。
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第２バイタルサインの測定を要求する前に前記ユーザに警告することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記警告動作はスマートフォンにより決定され、前記第１と第２のウェアラブルデバイスは異なる装着方法を有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のウェアラブルデバイスのセンサーにより前記第２バイタルサインをさらに測定することと、
前記第１と第２のウェアラブルデバイスのセンサーにより測定され前記第２バイタルサインの測定値の関数に基づいて、前記ベースバイタルサインと比較する前記第２バイタルサインの測定値を選択することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザの活動の変化を検出することと、
前記変化の検出に応じて前記関数を更新することとをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記関数は前記第１と第２のウェアラブルデバイスのセンサーにより測定される第２バイタルサインの測定値の加重平均を決定し、前記更新は前記加重平均の加重を修正する、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ウェアラブルデバイス間の接続関係を与えるシステムであって、
第１のウェアラブルデバイスを有し、前記第１のウェアラブルデバイスは、
前記第１のウェアラブルデバイスを装着しているユーザのベースバイタルサインを測定するように構成された一以上のセンサーと、
無線通信ネットワークにより、第２のウェアラブルデバイスから、前記ユーザの第２バイタルサインの測定値を受け取るように構成されたトランシーバと、
プロセッサであって、
前記ベースバイタルサインの測定値が所定閾値基準を満たすとき、前記トランシーバを用いて、前記第２のウェアラブルデバイスに、前記第２バイタルサインの測定を要求し、
前記ベースバイタルサインおよび前記第２バイタルサインの測定値の組み合わせに基づいて警告動作を決定するように構成され、前記警告動作に基づいて前記ユーザへの通知を生成するようにさらに構成されたプロセッサとを有する、システム。
【請求項１１】
前記第２のウェアラブルデバイスは、
前記ユーザの第２バイタルサインを測定するように構成された一以上のセンサーと、
前記第２バイタルサインの測定値を、前記第１のウェアラブルデバイスのトランシーバに送信するように構成されたトランシーバとを有する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のウェアラブルデバイスはマスターロールに割り当てられ、前記第２のウェアラブルデバイスはスレーブロールに割り当てられる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
ウェアラブルデバイス間にオンデマンド無線サービスを提供するコンピュータプログラムであって、
プロセッサに、
第１のデバイスの一以上のセンサーにより一以上のベースバイタルサインを測定することと、
測定されたベースバイタルサインのうち一以上が所定閾値基準を満たすことを判定することと、
測定されたベースバイタルサインのうち一以上が所定閾値基準を満たすとき、一以上の第２のデバイスに、一以上の追加バイタルサイン測定値を要求することと、
測定されたベースバイタルサインと、一以上の第２のデバイスから受け取った一以上の追加バイタルサイン測定値との組み合わせに基づいて、警告動作を決定することと、
決定された警告動作に基づいてユーザへの通知を生成することとを実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月28日(2018.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物に医薬品（１２６）を投与するための無針注射装置（１００）であって、前記注射装置（１００）は、
投与される前記医薬品（１２６）を収容するための容器（１２０）を受け入れるように適合された容器受け部（１１０）と、
その動作時に前記容器（１２０）内の前記医薬品（１２６）を注入させるための分注機構（１３０）と、
前記容器（１２０）と関連しているＲＦＩＤタグ（１２５）と通信可能であり、かつ、所定の条件下で前記医薬品（１２６）の投与を可能にする、前記容器受け部（１１０）と関連しているＲＦＩＤシステム（１４０）であって、前記ＲＦＩＤシステム（１４０）が、前記ＲＦＩＤタグ（１２５）を少なくとも部分的に覆うように配置されたアンテナ（１４５）を備える、ＲＦＩＤシステム（１４０）と、
を備える注射装置（１００）。
【請求項２】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、前記ＲＦＩＤタグ（１２５）を少なくとも部分的に囲むように配置された湾曲アンテナ（１４５）を備える、請求項１に記載の注射装置（１００）。
【請求項３】
前記ＲＦＩＤアンテナ（１４５）は、前記ＲＦＩＤタグ（１２５）の長さの少なくとも半分が覆われるように配置される、請求項１または２に記載の注射装置（１００）。
【請求項４】
前記医薬品（１２６）が投与される動物の皮膚に前記注射装置（１００）が押し付けられた場合に分注機構（１３０）を動作させるための接触センサ（１５０）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項５】
前記分注機構（１３０）が起動された瞬間からの注入遅延を、投与される前記医薬品（１２６）について前記ＲＦＩＤタグ（１２５）に記憶された情報に基づいて、ＲＦＩＤシステム（１４０）によって設定することができる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項６】
前記注入が遅延することの基となる前記ＲＦＩＤタグ（１２５）に記憶された前記情報は、前記医薬品（１２６）の粘度に対応する、請求項５に記載の注射装置（１００）。
【請求項７】
前記アンテナ（１４５）は可撓性である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項８】
前記医薬品（１２６）の負荷を抑制するための製品負荷抑制装置（１８０）をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項９】
前記製品負荷抑制装置（１８０）は、前記容器受け部（１１０）の位置が空間中の最大傾斜（α）を超えていると検出された場合に、前記容器（１２０）から前記注射装置（１００）内への前記医薬品（１２６）の負荷を抑制するように適合される、請求項８に記載の注射装置（１００）。
【請求項１０】
前記容器受け部（１１０）の前記最大傾斜は、前記容器受け部（１１０）の縦軸（２１０）と垂直軸（２２０）との間の傾斜角（α）によって画定される、請求項９に記載の注射装置（１００）。
【請求項１１】
前記傾斜角（α）は、０．２ｍｌ未満である前記容器（１２０）内部の医薬品（１２６）の体積（１２６ａ）に対応する、請求項１０に記載の注射装置（１００）。
【請求項１２】
前記傾斜角（α）が１０°〜６０°の範囲内にある、請求項１０または１１に記載の注射装置（１００）。
【請求項１３】
前記製品負荷抑制装置（１８０）は、加速度計およびジャイロスコープのうち少なくとも１つを含む傾斜センサ装置（１８５）を含む、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項１４】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、前記ＲＦＩＤタグ（１２５）が前記ＲＦＩＤシステム（１４０）によって読み書き可能となるように、前記ＲＦＩＤタグ（１２５）と双方向に通信するように適合される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項１５】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、前記注射装置（１００）の外部のＲＦＩＤタグと通信するようにさらに適合される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項１６】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、不具合発生時に動作履歴を読み出すためのＮＦＣ（近距離無線通信）システムを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項１７】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、外部装置と通信するための通信システムを含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項１８】
前記通信システムはＢｌｕｅｔｏｏｔｈシステムを含む、請求項１７に記載の注射装置（１００）。
【請求項１９】
前記ＲＦＩＤシステム（１４０）は、前記装置（１００）によって実行される製品投与動作のログを記録するように適合される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項２０】
経皮、皮内、皮下または筋肉内の経路によって皮膚を介して前記医薬品（１２６）を注射するように適合される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の注射装置（１００）。
【請求項２１】
動物への医薬品の投与を管理するためのシステムであって、
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の無針注射装置（１００）と、
前記注射装置（１００）と通信するように適合された外部装置と
を備えるシステム。
【請求項２２】
前記外部装置は、ＰＣ、ラップトップ、スマートフォン、タブレットから選択される装置のうちの少なくとも１つである、請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁場を放出する電磁場発生器と、
前記電磁場発生器による前記電磁場の放出を検知する少なくとも１つの品質保証電磁センサと、
前記少なくとも１つの品質保証電磁センサと通信して、前記電磁場の視野内のいずれかの品質保証電磁センサの検知位置の監視から得られる前記電磁場の追跡品質を評価する品質保証コントローラと、
を備える、電磁場品質保証システム。
【請求項２】
前記電磁場発生器は前記少なくとも１つの品質保証電磁センサを備える、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項３】
超音波ステッパをさらに備え、
前記超音波ステッパは前記少なくとも１つの品質保証電磁センサを備える、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項４】
超音波プローブをさらに備え、
前記超音波プローブは前記少なくとも１つの品質保証電磁センサを備える、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項５】
前記品質保証コントローラは、品質保証電磁センサのペアの間の幾何学的な距離を、前記電磁場の前記視野内の前記品質保証電磁センサのペアの検知位置の関数として計算する、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項６】
前記品質保証コントローラは、計算された前記幾何学的な距離と前記品質保証電磁センサのペア間の知られた物理的な距離との間の絶対誤差を計算する、請求項５に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項７】
前記品質保証コントローラは、前記絶対誤差を、前記電磁場の追跡品質の明確な程度を表す品質閾値と比較する、請求項６に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項８】
前記品質保証コントローラは、前記絶対誤差と前記品質閾値との前記比較を示すユーザインタフェースを生成する、請求項７に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項９】
前記品質保証コントローラは、前記電磁場の前記視野内の第１の品質保証電磁センサの検知位置の時間的な位置変動を計算する、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項１０】
前記品質保証コントローラは、前記時間的な位置変動を、前記電磁場の追跡品質の明確な程度を表す品質閾値と比較する、請求項９に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項１１】
前記品質保証コントローラは、前記時間的な位置変動と前記品質閾値との前記比較を示すユーザインタフェースを生成する、請求項１０に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項１２】
第１の品質保証電磁センサを備えた超音波プローブと、
前記超音波プローブの運動を測定するエンコーダと、
をさらに備え、
前記品質保証コントローラは、前記第１の品質保証電磁センサと電気通信して、前記電磁場の前記視野内の前記第１の品質保証電磁センサの運動を検知し、
前記品質保証コントローラはさらに、前記電磁場の前記視野内の前記第１の品質保証電磁センサの検知された運動と前記エンコーダによって測定された前記超音波プローブの運動との間の運動変動を計算する、請求項１に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項１３】
前記品質保証コントローラは、計算された運動変動を、前記電磁場の追跡品質の明確な程度を表す品質閾値と比較する、請求項１２に記載の電磁場品質保証システム。
【請求項１４】
少なくとも１つの品質保証電磁センサによって検知される、電磁場発生器による電磁場の放出の追跡品質を評価する品質保証コントローラであって、
前記電磁場の視野内の各品質保証電磁センサの検知位置を監視する電磁センサ監視モジュールと、
前記電磁場の前記視野内のいずれかの品質保証電磁センサの前記検知位置の監視から得られる前記電磁場の追跡品質を評価する品質評価モジュールと、
を備える、品質保証コントローラ。
【請求項１５】
電磁場発生器が電磁場を放出することと、
少なくとも１つの品質保証電磁センサが前記電磁場発生器による前記電磁場の放出を検知することと、
品質保証コントローラが前記電磁場の視野内のいずれかの品質保証電磁センサの検知位置を監視することと、
前記品質保証コントローラが前記電磁場の前記視野内のいずれかの品質保証電磁センサの前記検知位置の監視から得られる前記電磁場の追跡品質を評価することと、
を備える、電磁場品質保証方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースであって、
デブリビンを有するロボット掃除機を受けて支持するための受け面を有し、該ロボット掃除機がドッキング位置で該受け面に受けられている場合に該ロボット掃除機の該デブリビンと空気的につながるよう配置された排出吸気口を画定するランプと、
前記排出吸気口と空気的に接続された、空圧デブリ吸入導管の第一導管部と、
吸気口と排気口とを有し、該吸気口から受けた空気を該排気口から出すエアムーバと、
前記エアムーバの前記排気口と空気的に接続された粒子フィルタと、
を備えるベースと、
前記ベースに取り外し可能に取り付けられたキャニスタであって、
前記キャニスタが前記ベースに取り付けられている場合に前記第一導管部と空気的につながって前記空圧デブリ吸入導管を形成するよう配置された、該空圧デブリ吸入導管の第二導管部と、
前記空圧デブリ吸入導管の前記第二導管部と空気連通し、受けた空気流からデブリを分離する分離装置と、
前記分離装置と空気連通し、前記キャニスタが前記ベースに取り付けられている場合に前記エアムーバの前記吸気口と空気的に接続するよう配置された排気導管と、
前記分離装置と空気連通する収集ビンと、
を備えるキャニスタと、を備える排出ステーション。
【請求項２】
前記分離装置は、少なくとも一つの衝突壁と、前記空気流からデブリを分離するために該空気流を前記空圧デブリ吸入導管の前記第二導管部から該少なくとも一つの衝突壁に向かわせるよう配置された溝とを画定する、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項３】
前記少なくとも一つの衝突壁は、円筒形の形状を有する分離ビンを規定する、請求項２に記載の排出ステーション。
【請求項４】
前記分離装置は、開放中央領域を画定し、前記空気流からデブリを除去するために前記空圧デブリ吸入導管の前記第二導管部から該空気流を受けるよう配置された環状フィルタ壁を備える、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項５】
前記分離装置は、他の前記粒子フィルタより大きい粒子をろ過するもう一つの粒子フィルタを備える、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項６】
前記分離装置は、前記空気流からデブリを除去するために前記空圧デブリ吸入導管の前記第二導管部から該空気流を受けるよう配置されたフィルタバッグを含む、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項７】
前記収集ビンは、デブリを該収集ビンに収集するための閉位置と、収集したデブリを該収集ビンから取り出すための開位置との間で可動である、デブリ排出扉を備える、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項８】
前記キャニスタ及び前記ベースは台形状の断面を有する、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項９】
前記キャニスタ及び前記ベースは前記排出ステーションの高さを規定し、該キャニスタは該排出ステーションの該高さの半分を超える高さを規定する、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１０】
前記キャニスタは前記排出ステーションの前記高さの少なくとも三分の二の高さを規定する、請求項９に記載の排出ステーション。
【請求項１１】
前記ランプは、前記ロボット掃除機がドッキング位置にある場合に空気的に前記排出吸気口及び該ロボット掃除機の収集開口を密閉するシールを更に備える、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１２】
前記ランプは、
前記受け面に配置され、前記ロボット掃除機が前記ドッキング位置に受けられている場合に該ロボット掃除機の一以上の対応する電気接点と接触するよう配列された、一以上の充電接点と、
前記受け面に配置され、前記ロボット掃除機が前記ドッキング位置に受けられている場合に、前記排出吸気口が該ロボット掃除機の前記デブリビンと空気的につながり、前記一以上の充電接点が該ロボット掃除機の前記電気接点に電気的に接続されるように、受けた該ロボット掃除機を配向するよう配列された一以上のアライメント形状と、
を更に備える、請求項１に記載の排出ステーション。
【請求項１３】
前記一以上のアライメント形状は、
前記ロボット掃除機が前記ドッキング位置に向かっている間該ロボット掃除機の車輪を受け入れる車輪ランプと、
前記ロボット掃除機がドッキング位置にある場合に該ロボット掃除機の前記車輪を支持する車輪受け台と、
を備える、請求項１２に記載の排出ステーション。
【請求項１４】
前記エアムーバ及び前記一以上の充電接点と通信し、該一以上の充電接点と前記一以上の対応する電気接点との間の電気的接続の通知を受信した場合に、空気を動かすために該エアムーバを始動させる制御装置を更に備える、請求項１２に記載の排出ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月7日(2018.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解剖学的領域と交差する超音波平面を投射するように動作可能な超音波プローブと、
標的生検針と、
前記標的生検針に対して既知の配置の少なくとも２つの超音波受信器であって、各超音波受信器は、前記標的生検針が前記解剖学的領域内に挿入されると、前記超音波平面を検知するように動作可能である、少なくとも２つの超音波受信器と、
前記少なくとも２つの超音波受信器による前記超音波平面の検知に応答して、前記超音波平面に対する前記解剖学的領域内の前記標的生検針の生検軌道を予測するために、前記超音波プローブ及び前記少なくとも２つの超音波受信器と通信するように動作可能な超音波誘導コントローラと
を含む、標的生検システム。
【請求項２】
前記標的生検針は、前記少なくとも２つの超音波受信器を含む、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項３】
前記標的生検針は、前記解剖学的領域内の前記標的生検針の予測された前記生検軌道に沿って前記標的生検針を発射するように動作可能な発射機構を含む、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項４】
前記標的生検針は、前記解剖学的領域内に前記標的生検針を導入するように動作可能な同軸導入機を含む、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項５】
前記少なくとも２つの超音波受信器のうちの遠位超音波受信器は、前記標的生検針の先端に隣接し、
前記少なくとも２つの超音波受信器のうちの追加の超音波受信器の各々は、前記標的生検針上に空間的に配置される、
請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項６】
前記超音波誘導コントローラは、前記少なくとも２つの超音波受信器が前記超音波平面内にあることを示す前記超音波平面の前記検知に応答して、前記生検軌道を面内生検軌道として予測する、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項７】
前記超音波誘導コントローラは、前記少なくとも２つの超音波受信器のうち少なくとも１つが前記超音波平面外にあることを示す前記超音波平面の前記検知に応答して、前記生検軌道を面外生検軌道として予測する、請求項６に記載の標的生検システム。
【請求項８】
平面超音波画像を表示するために前記超音波誘導コントローラと通信するように動作可能なモニタをさらに含み、
前記超音波誘導コントローラは、前記モニタによって表示される前記解剖学的領域の平面超音波画像上の生検軌道オーバーレイの表示を制御するように動作可能であり、前記生検軌道オーバーレイは、前記超音波平面に対する前記解剖学的領域内の前記標的生検針の前記生検軌道の予測から得られる、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項９】
前記超音波誘導コントローラは、前記少なくとも２つの超音波受信器が前記超音波平面内にあることに応答して、前記生検軌道オーバーレイの前記表示を面内生検軌道として制御する、請求項８に記載の標的生検システム。
【請求項１０】
前記超音波誘導コントローラは、前記少なくとも２つの超音波受信器のうち少なくとも１つが前記超音波平面外にあることに応答して、前記生検軌道オーバーレイの前記表示を面外生検軌道として制御する、請求項８に記載の標的生検システム。
【請求項１１】
前記モニタによる前記平面超音波画像の前記表示を制御するために、前記超音波誘導コントローラと通信するように動作可能なインターフェースプラットフォーム
をさらに含む、請求項８に記載の標的生検システム。
【請求項１２】
前記超音波誘導コントローラは、
超音波平面が解剖学的領域と交差することを表す超音波データに応答して、解剖学的領域の平面超音波画像を生成するために、前記超音波プローブと通信するように動作可能な超音波撮像モジュールと、
前記標的生検針が前記解剖学的領域内に挿入されると前記超音波平面の検知を表すデータを検知することに応答して、前記超音波平面に対する各超音波受信器の位置を追跡するために、前記少なくとも２つの超音波受信器と通信するように動作可能な受信器追跡モジュールと、
前記解剖学的領域の前記平面超音波画像に対する前記少なくとも２つの超音波受信器の追跡位置に応答して、前記超音波平面に対する前記標的生検針の前記生検軌道を予測するために、前記超音波撮像モジュール及び前記受信器追跡モジュールと通信するように動作可能な軌道予測モジュールと
を含む、請求項１に記載の標的生検システム。
【請求項１３】
超音波プローブ、標的生検針及び少なくとも２つの超音波受信器を使用する標的生検の超音波誘導コントローラであって、
解剖学的領域と交差する超音波平面を表す超音波データに応答して、解剖学的領域の平面超音波画像を生成するために、前記超音波プローブと通信するように動作可能な超音波撮像モジュールと、
前記標的生検針が前記解剖学的領域内に挿入されると前記超音波平面の検知を表すデータを検知することに応答して、前記超音波平面に対する各超音波受信器の位置を追跡するために、前記少なくとも２つの超音波受信器と通信するように動作可能な受信器追跡モジュールと、
前記解剖学的領域の前記平面超音波画像に対する前記少なくとも２つの超音波受信器の追跡位置に応答して、前記超音波平面に対する前記標的生検針の生検軌道を予測するために、前記超音波撮像モジュール及び前記受信器追跡モジュールと通信するように動作可能な軌道予測モジュールと
を含む、超音波誘導コントローラ。
【請求項１４】
前記軌道予測モジュールは、前記少なくとも２つの超音波受信器が前記超音波平面内にあることを示す前記少なくとも２つの超音波受信器の前記追跡位置に応答して、面内生検軌道として前記生検軌道を予測する、請求項１３に記載の超音波誘導コントローラ。
【請求項１５】
前記軌道予測モジュールは、前記少なくとも２つの超音波受信器のうち少なくとも１つが前記超音波平面外にあることを示す前記少なくとも２つの超音波受信器の前記追跡位置に応答して、前記生検軌道を面外生検軌道として予測する、請求項１３に記載の超音波誘導コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月27日(2018.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方パネルと、
中央パネルと、
下方パネルと、を備える個人用呼吸保護デバイスであって、
前記デバイスを格納するために第１及び第２の折り目、シーム、溶接線又は接合部に沿って平坦に折り畳むことができるように、及び使用中、着用者の鼻及び口を覆うカップ形状の空気チャンバを形成するように開かれることができるように、前記中央パネルは、前記第１及び第２の折り目、シーム、溶接線又は接合部によってそれぞれ、前記上方パネル及び前記下方パネルのそれぞれから分離されており、
前記下方パネルは、長手方向の折り線を有する補強シートを含み、
前記補強シートは、前記デバイスが使用されるときに、前記長手方向の折り線を中心に折り畳まれている、個人用呼吸保護デバイス。
【請求項２】
前記補強シートは、横方向の折り線を有し、前記デバイスが平坦に折り畳まれた構成のときに、前記横方向の折り線を中心に折り畳まれる、請求項１に記載の個人用呼吸保護デバイス。
【請求項３】
前記横方向の折り線及び長手方向の折り線は、互いに直交している、請求項１又は２に記載の個人用呼吸保護デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性チャネルに付着させた核酸ポリメラーゼを、鋳型核酸配列及び、修飾を有さないヌクレオチド又は修飾されたヌクレオチドと接触させ、
修飾されたヌクレオチドは、
（ｉ）リン酸部分における置換、
（ｉｉ）ヌクレオベースにおける置換、
（ｉｉｉ）糖における置換、又は
（ｉｖ）  （ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の２以上の組み合わせ、
を含み、それにより、ヌクレオチドと鋳型核酸配列に結合した、立体構造が変化した核酸ポリメラーゼを形成すること、及び
核酸ポリメラーゼと、立体構造が変化した核酸ポリメラーゼの間における、導電性チャネルにおける、電気信号の変化を測定することによって、立体構造が変化した核酸ポリメラーゼを検出すること、
を含む、立体構造が変化した核酸ポリメラーゼを検出する方法。
【請求項２】
ヌクレオチドが、リン酸部分に置換を含む、化学的修飾されたヌクレオチド類似体であり、置換が硫黄原子によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
リン酸部分が、三リン酸部分であって、及び硫黄原子が三リン酸部分のα−位に存在する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ヌクレオチドが、α−チオ−ｄＡＴＰ、α−チオ−ｄＧＴＰ、α−チオ−ｄＣＴＰ及びα−チオ−ｄＴＴＰからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ヌクレオチドが、ヌクレオベースにおける置換を含む、化学的に修飾されたヌクレオチド類似体であり、置換がハロゲン原子、窒素原子及び硫黄原子からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
置換が、ハロゲン原子によるものであって、修飾されたヌクレオチドが、６−Ｃｌ−ｄＧＴＰである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
置換が、硫黄原子又は、硫黄原子及び窒素原子を含み、修飾されたヌクレオチドが、２−チオ−ｄＡＴＰ、２−チオ−ｄＧＴＰ、２−チオ−ｄＣＴＰ、２−チオ−ＣＴＰ、２−チオ−ｄＴＴＰ、２−チオ−ＴＴＰ、４−チオ−ｄＴＴＰ、６−アザ−２−チオ−ｄＴＴＰ及び６−アザ−２−チオ−ＴＴＰからなる群から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
置換が窒素原子によるものであり、修飾されたヌクレオチドが、６−アザ−ｄＵＴＰである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ヌクレオチドが、（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の少なくとも１つを含む化学的に修飾されたヌクレオチド類似体であり、リン酸部分における置換が第１の硫黄原子であり、ヌクレオベースにおける置換が、ハロゲン原子及び第２の硫黄原子からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ヌクレオチドが、α−チオ−２−チオ−ｄＴＴＰ、α−チオ−２−チオ−ｄＣＴＰ及びα−チオ−６−Ｃｌ−２−ＡＰＴＰからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
導電性チャネルが、金属、金属酸化物又は半導体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
導電性チャネルが、ナノメートルスケールの導体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ナノメートルスケールの導体が、ナノワイヤー及びナノチューブからなる群から選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
導電性チャネルが、半導体ナノワイヤーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
電気信号の変化に基づくヌクレオチドの特定をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
天然ヌクレオチドが核酸ポリメラーゼと接触するとき生成される第２の電気信号の変化に対して、電気信号の変化が増大又は減少する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
電気信号の変化が、コンダクタンスにおける変化である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
核酸ポリメラーゼが、導電性チャネルに共有的に付着した、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
ヌクレオチドが、リン酸部分における置換を含む化学的に修飾されたヌクレオチド類似体であって、リン酸部分が、複数のリン酸基を含み、複数のリン酸基の少なくとも１つが、置換を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
リン酸部分が、三リン酸、テトラ−リン酸及びペンタ−リン酸からなる群から選択される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始のテンプレートポリヌクレオチドからポリヌクレオチドフラグメントを生成およびシーケンスするための方法であって、
ａ）第１のプライマー対を使用して、開始のテンプレートから関心領域を増幅して、該関心領域を取り込んだアンプリコンを形成すること、
ｂ）第２のプライマーを用いた核酸増幅反応を使用して、工程ａ）で生成された第１のアンプリコンから該関心領域を増幅して、第２のプライマーを取り込んだアンプリコンを形成すること、
ここで、第２のプライマーは、該開始のテンプレートの第１の部分に相補的な第１の部分、該開始のテンプレートに相補的ではない第２の部分、および該開始のテンプレートの第２の部分に相補的な第３の部分を有する核酸配列を含み；
該開始のテンプレートの第１および第２の部分は、隣接しているかまたは互いに近接しており；
第２のプライマーの第１、第２、および第３の部分は、該開始のテンプレートへのハイブリダイゼーションにおいて、該プライマーの第２の部分がハイブリダイズしないままであり、第１の部分と第３の部分との間にループを形成するように、５’から３’の順番で並べられ；
それによって第２のプライマーの配列を端部に有する関心領域を含む増幅産物が生成され、第２のプライマーの第２の部分は汎用の配列を含む、そして、
ｃ）該第２のプライマーの第２の部分の汎用の配列の相補物にハイブリダイズするシーケンシングプライマーを用いて、生成された増幅産物をシーケンシングすること
を含む、上記方法。
【請求項２】
第２のプライマーまたはその各々の第１の部分の少なくとも一部が、分解されやすく、該プライマーの少なくとも第３の部分および第２の部分の少なくとも一部が、分解されにくく、前記方法は、
ｃ）該アンプリコンからの該プライマーまたはその各々の分解されやすい部分を分解する工程
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ｄ）第３のプライマー対を用いてｂ）の産物および／またはｃ）の産物を増幅する工程であって、各プライマーは、第２のプライマーまたはその各々の第２の部分の少なくとも一部に実質的に同一な核酸配列を含む、工程
をさらに含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ｂ）の産物および／またはｃ）の産物が増幅され、第３のプライマーの核酸配列の少なくとも一部が、第２のプライマーまたはその各々の第２の部分の前記汎用の配列に実質的に同一である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記テンプレートの第１の部分と第２の部分とが、０〜２０個のヌクレオチド、好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜６、最も好ましくは１、２、３、４、５、または６個のヌクレオチドによって隔てられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
第２のプライマーの第１の部分が、最大１５、２０、２５、３０、３５、５０個のヌクレオチドの長さであり、好ましくは２０〜３５個のヌクレオチド、より好ましくは２５個のヌクレオチドの長さである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
第２のプライマーの第２の部分が、自己相補的な領域を含み、それによりハイブリダイゼーションで形成されたループは、該自己相補的な領域がステムを形成するステム−ループ構造をとる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
第２のプライマーの第３の部分が、２、４、５、６、７、８、９、または１０個以下のヌクレオチドの長さであり、好ましくは４〜６個、最も好ましくは６個のヌクレオチドの長さである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程ｄ）における第３のプライマー対が、５’末端に追加の非テンプレート配列をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経膠腫に罹患している対象を処置するための、プログラム細胞死−１(ＰＤ−１)受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体(“抗ＰＤ−１抗体”)またはその抗原結合部位を含む、医薬組成物。
【請求項２】
神経膠腫が、星状細胞腫、脳幹神経膠腫、上衣腫、混合神経膠腫、乏突起膠腫および視神経神経膠腫からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
神経膠腫が膠芽腫である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
抗ＰＤ−１抗体がニボルマブである、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
対象が、組成物の投与と同時に、その前に、またはその後に、抗癌療法でさらに治療され、抗癌療法が抗癌剤の投与、放射線療法、外科手術およびそれらのいかなる組み合わせから選択される処置を含むものである、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
抗癌剤が、アルキル化剤、第二の抗体もしくはその抗原結合部位、または両方を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
アルキル化剤がテモゾロミドを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
抗癌剤が、第二の抗体を含み、第二の抗体が、細胞傷害性Ｔリンパ球抗原−４(ＣＴＬＡ−４)に特異的に結合し、ＣＴＬＡ−４活性を阻害する抗体(“抗ＣＴＬＡ−４抗体”)である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
抗ＣＴＬＡ−４抗体がイピリムマブである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
抗ＰＤ−１抗体が、体重１ｋｇ当たり、約０．１ｍｇから約１０ｍｇの用量で投与されるものである、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
抗ＰＤ−１抗体が、体重１ｋｇ当たり、約１ｍｇから約３ｍｇの用量で投与されるものである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
抗ＰＤ−１抗体が、体重１ｋｇ当たり、約１ｍｇの用量で投与されるものである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
抗ＰＤ−１抗体が、約１、２、３または４週間毎に１回投与されるものである、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
抗ＰＤ−１抗体が、約２週間毎に１回投与されるものである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
抗ＰＤ−１抗体が、約１６週間の間、約２週間毎に１回投与され、その後、抗ＰＤ−１抗体が約４週間毎に１回投与されるものである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
抗ＣＴＬＡ−４抗体が、体重１ｋｇ当たり、約０．１ｍｇから約１０ｍｇの用量で、約１、２、３または４週間毎に１回投与されるものである、請求項８から１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
抗ＰＤ−１抗体が、体重１ｋｇ当たり、約３ｍｇの用量で投与され、抗ＣＴＬＡ−４抗体が、体重１ｋｇ当たり、約１ｍｇの用量で投与されるものである、請求項８から１１、１３、および１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
抗ＰＤ−１および抗ＣＴＬＡ−４抗体が、静脈内投与用に剤形化されたものである、請求項８から１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
神経膠腫に罹患している対象を処置するためのキットであって、
（ａ）体重１ｋｇ当たり、約０．１ｍｇから約１０ｍｇの範囲の投与量の抗ＰＤ−１抗体；
（ｂ）抗癌剤の投与量であって、該抗癌剤が、
（ｉ）テモゾロミド；または
（ｉｉ）体重１ｋｇ当たり約０．１ｍｇから約１０．０ｍｇの範囲の投与量の抗ＣＴＬＡ−４抗体；および
（ｃ）抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部位および抗癌剤の使用のための指示書、
を含む、キット。
【請求項２０】
膠芽腫が、非メチル化腫瘍内Ｏ−６−メチルグアニンＤＮＡメチルトランスフェラーゼ（ＭＧＭＴ）膠芽腫である、請求項３から１９のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月13日(2018.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両親媒性ポリマー及び／又は１つ以上の疎水性ポリマーのブレンド中に封入又は分散されたスニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩を含む、眼圧上昇による眼の神経損傷の低減への使用のためのポリマーミクロ粒子。
【請求項２】
前記疎水性ポリマーがポリ乳酸及び／又は乳酸とグリコール酸とのコポリマーを含む、請求項１に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項３】
前記両親媒性ポリマーがペグ化疎水性ポリマーを含む、請求項１又は２に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項４】
前記疎水性ポリマーがポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）であり、前記両親媒性ポリマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）に結合したＰＬＧＡであり、
任意に約１ミクロン〜５０ミクロンの平均径と約１０重量％以上のスニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩の重量装荷を有する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項５】
約１ミクロン〜５０ミクロンの平均径を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項６】
前記スニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩が約５重量％超の量で存在する、請求項１〜３及び５のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項７】
前記ＰＬＧＡ及びＰＬＧＡ−ＰＥＧが約９９重量％のＰＬＧＡと１重量％のＰＬＧＡ−ＰＥＧとの混合物で存在する、請求項４に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項８】
前記ＰＬＧＡ−ＰＥＧコポリマーが分子量およそ４５ｋＤａのＰＬＧＡ及び分子量およそ５ｋＤａのＰＥＧから形成される、請求項７に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項９】
前記スニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩が、両親媒性ポリマーと１種よりも多い疎水性ポリマーとのブレンド中に封入される、請求項１〜３及び５〜６のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項１０】
少なくとも約１０重量％以上のスニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩を含み、約１ミクロン〜５０ミクロンの平均径、好ましくは約１ミクロン〜３０ミクロンの平均径を有するミクロ粒子を含む、眼圧上昇による眼の神経損傷の低減への使用のための組成物。
【請求項１１】
前記スニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩が少なくとも約１５重量％の量でミクロ粒子中に封入される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ミクロ粒子がポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）（ＰＬＧＡ）と、ポリ（ラクチド−ｃｏ−グリコリド）−ポリエチレングリコール（ＰＬＧＡ−ＰＥＧ）とのブレンド、好ましくは約９９重量％のＰＬＧＡと１重量％のＰＬＧＡ−ＰＥＧとの混合物を含む、請求項１０〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＰＬＧＡ−ＰＥＧコポリマーが分子量およそ４５ｋＤａのＰＬＧＡと分子量およそ５ｋＤａのＰＥＧとを有する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ミクロ粒子が少なくとも３ヶ月の持続期間に亘ってスニチニブを眼の硝子体腔に放出する、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記スニチニブはアルカリ性溶媒系から得られ、任意に前記スニチニブはリンゴ酸塩の形態で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項１６】
前記スニチニブはアルカリ性溶媒系から得られ、任意に前記スニチニブはリンゴ酸塩の形態で存在する、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
１ミクロン〜５０ミクロンの平均径を有し、ＰＬＧＡとＰＬＧＡ−ＰＥＧとのブレンド中に封入された５重量％超のスニチニブ又はその薬学的に許容可能な塩を含み、少なくとも２週間に亘って前記スニチニブを放出する、眼圧上昇による患者の眼の神経損傷の低減への使用のためのポリマーミクロ粒子。
【請求項１８】
前記患者がヒトである、請求項１７に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項１９】
前記ＰＬＧＡと前記ＰＬＧＡ−ＰＥＧが、約９９重量％のＰＬＧＡと１重量％のＰＬＧＡ−ＰＥＧとの混合物中に存在する、請求項１７又は１８に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項２０】
さらにＰＬＡを含む、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項２１】
前記薬学的に許容可能な塩がリンゴ酸スニチニブである、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項２２】
１ミクロン〜３０ミクロンの平均径を有する、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項２３】
硝子体内注射により投与される、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。
【請求項２４】
結膜下注射により投与される、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のポリマーミクロ粒子。