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　特願２００５−５１１７３５「電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１１月２４日国際公開、ＷＯ２００５／１１２２３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、２００４（平成１６）年５月１８日を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月１１日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものの、同年１２月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１月２４日に特許請求の範囲及び明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月２４日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１ないし１３のうちの請求項１は、
「電動機であって、
　所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１のコイル列と、
　前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含み、前記第１のコイル列との相対的な位置関係が固定された第２のコイル列と、
　少なくとも１つの磁石を含む磁石列であって、前記第１及び第２のコイル列に対向してＮ極とＳ極とが交互に配置され、前記第１及び第２のコイル列との相対的な位置関係が前記所定の方向に沿って変化可能な磁石列と、
を備え、
　前記第１及び第２のコイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されており、
　前記電動機は、さらに、
　前記第１と第２のコイル列にそれぞれ対応付けられ
前記第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、前記磁石列の移動による磁束変化を検出して正弦波状の出力信号をそれぞれ生成する
　前記第１と第２の磁気センサの出力信号を利用して前記第１と第２のコイル列に供給するための第１と第２の交流駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、
を備えており、
　前記駆動信号生成回路は、前記第１と第２の磁気センサから出力される正弦波状の出力信号を利用したＰＷＭ制御を実行することによって、前記第１と第２の交流駆動信号を生成する、電動機。」
と補正された。
　
　本件補正は、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するのに必要な事項である「第１と第２の磁気センサ」が、「第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、磁石列の移動による磁束変化を検出して正弦波状の出力信号をそれぞれ生成する」ものであることを特定したものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する特許法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０５７９１３号公報（以下「引用例」という。）には、「永久磁石直流モーター」と題して、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
　【考案の属する技術分野】
　本考案は無鉄芯、無ブラシの軸向き磁場の永久磁石直流モーターに関し、特に中低速の回転、大回転力、高効率の無鉄芯、無ブラシの軸向き磁場の永久磁石直流モーターに関する。」
　
・「【０００４】
　【課題を解決するための手段】
　心棒上で、その軸方向にそって順番に第一電気磁石セット、永久磁石セット、第二電気磁石セットを組み込み、永久磁石セットには複数の永久磁石鋼を設ける。永久磁石鋼を永久磁石セット上の中心から同じ距離のところで、周りを囲むよう等間隔に固定する。永久磁石鋼の磁気と心棒の向きは平行で、またお互いが隣り合う２個の永久磁石鋼の磁気方向を反対にする。第一、第二電気磁石セットは永久磁石セットの両側に平行になるように設置し、第一、第二電気磁石セットはお互いに動かない。そのため永久磁石セットは第一、第二電気磁石セットに対応して回転する。第一、第二電気磁石セット上にそれぞれ永久磁石セットに対応して、同じ数量で複数個の第一、第二電磁区を設ける。隣り合う２個の第一電磁区或いは第二電磁区の感応電磁は磁気方向が反対で、磁気方向を交換することができる。相対応する第一、第二電磁区を交互に設置し、第一電磁区と第二電磁区の電磁感応位相差は９０°である。
　２つの面の第一、第二電気磁石セットを永久磁石セットの両側に設けることにより、永久磁石セットは両面が引き付ける力と押す力を受けて安定して運転することができる。そのため相対応する第一、第二電磁区を反対向きで交互に設置し、電磁コイルの使用率を上げる。そのため回転力が大きい特性を持ち、両面の交替換相の位相差はわずか９０°だけなので振動やデッドスペースの現象を避けることができる。」
　
・「【０００５】
　・・・。本実施例の中で、全部で２４個の永久磁石鋼２１を等間隔で周りを囲むように永久磁石セット２上の中心からの距離が同じ所に固定し、隣り合う２個の永久磁石鋼２１のＮ極、Ｓ極はちょうど反対になるようにする。」
　
・「【０００６】
　図２に示すように、第一電気磁石セット３、第二電気磁石セット４を永久磁石セット２の両側面に設け、第一電気磁石セット３、第二電気磁石セット４上にそれぞれ２４個の区域を形成する。そのうちの１個の区域にセンサーを取り付け、その他２３個の区域をコイル式巻線で第一電磁区３１、第二電磁区４１を形成する。図３に示すように、巻線３２、４２を第一電気磁石セット３、第二電気磁石セット４の内側に組み入れ、その表面を絶縁材料で密封する。巻線３２、巻線４２の２端をそれぞれ違う位置の電極板３３、３４、４３、４４と接続し、電源アダプター３３１、３４１、４３１、４４１により電気を供給する。隣り合う２個の第二電磁区４１の電流方向はお互いが反対向きで、感応電磁方向は反対である。第二電磁区４１はずっと電流を磁力へ変換し、第一電磁区３１の巻線３２の状況も同じである。
　図３に示すのは、本考案実施例の第一電気磁石セット３、第二電気磁石セット４の相対設置関係である。特に重要なのは相対応する第一電磁区３１と第二電磁区４１がお互いにずれて設置され、第一電磁区３１はちょうど隣りあう２個の第二電磁区４１の間に位置する。本考案の実施例では、隣り合う２個の第二電磁区４１の相対角度は１５°である（３６０°÷２４＝１５°）。対応する第一電磁区３１はちょうど２個の第二電磁区４１の間になるように設置して、第一電磁区３１と第二電磁区４１の相対角度は僅かに７．５°だけである。」
　
・「【０００７】
　図５から図８に示すのは、図３のＰ−Ｐ線における断面図で、実施例の連続動作関係を説明したものである。記号◎は電流Ｉが手前へ向かうのを示し、記号×は電流Ｉが奥へ向かうのを示す。図５に示す記号Ａの永久磁石鋼２１は第一位置にあり、そのＮ極の位置は上方の第一電磁区３１に対応する。第一電磁区３１の電流方向は◎であり、前述の左手の法則により永久磁石鋼２１は力を受けて右へ移動する。永久磁石セット２が図６の第二位置まで来たときに、記号Ａ永久磁石鋼２１のＳ極の位置は下方の第二電磁区４１に対応する。第二電磁区４１の◎は電流が手前の方向へ流れるのを示し、フレミング左手の法則により永久磁石鋼２１は力の作用で右へ移動する。図７は記号Ａの永久磁石鋼２１が第三位置まで移動したときに、上方対応の第一電磁区３１はコントロール信号を受け取って換相を発生する。対応する第一電磁区３１の電流は手前に向かい、フレミング左手の法則により永久磁石鋼２１は力の作用で右へ移動する。記号Ａの永久磁石鋼２１が図８の第四位置まで来たとき、下方の対応する第二電磁区４１はコントロール信号を受け取って換相を発生する。対応する第二電磁区４１の電流方向は◎が表示するように、手前に流れて、左手の法則により永久磁石鋼２１は力の作用で右へ移動する。次の位置まで来たときに、第一電磁区３１は再び記号Ａの永久磁石鋼２１を継続して前へ移動させる。このような繰り返しにより、第一、第二電磁区３１本体の換相位相差は１８０°で、お互いの相対位相差は９０°である。このように永久磁石セット２上の永久磁石鋼２１は運転を継続することができる。」
　
・図１ないし図３及び図５には、第一電気磁石セット３が所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数の第一電磁区３１を含むこと、及び、第二電気磁石セット４が所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数の第二電磁区４１を含み、前記第一電気磁石セット３との相対的な位置関係が固定されていること、が示されている。また、これらの図には、永久磁石セット２の永久磁石鋼２１が第一電気磁石セット３及び第二電気磁石セット４に対向してＮ極とＳ極とが交互になるように配置されていることや、永久磁石セット２と第一電気磁石セット３及び第二電気磁石セット４との相対的な位置関係が所定の方向に沿って変化可能であることも示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「永久磁石直流モーターであって、
　所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数の第一電磁区を含む第一電気磁石セットと、
　前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数の第二電磁区を含み、前記第一電気磁石セットとの相対的な位置関係が固定された第二電気磁石セットと、
　２４個の永久磁石鋼を含む永久磁石セットであって、前記第一及び第二電気磁石セットに対向してＮ極とＳ極とが交互に配置され、前記第一及び第二電気磁石セットとの相対的な位置関係が前記所定の方向に沿って変化可能な永久磁石セットと、
を備え、
　前記第一電気磁石セットの第一電磁区と第二電気磁石セットの第二電磁区とは、電磁感応位相差が９０°だけ相互にずれた位置に配置されており、
　前記永久磁石直流モーターは、さらに、
　前記第一と第二電気磁石セットにそれぞれ形成した２４個の区域のうちの１個の区域に取り付けられたセンサーと、
　前記第一電気磁石セットの第一電磁区と第二電気磁石セットの第二電磁区にそれぞれ供給するための換相可能な電流を生成する手段と、
を備える、
　永久磁石直流モーター。」
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認定することができる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「永久磁石直流モーター」は、本願補正発明の「電動機」に相当し、以下同様に、「複数の第一電磁区を含む第一電気磁石セット」は「複数のコイルを含む第１のコイル列」に、「複数の第二電磁区を含み」は「複数のコイルを含み」に、「第二電気磁石セット」は「第２のコイル列」に、「２４個の永久磁石鋼を含む永久磁石セット」は「少なくとも１つの磁石を含む磁石列」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「電磁感応位相差が９０°」とは、電気角が９０°であることと同義であると認められ、電気角１８０°が「π」であるから、電気角９０°であれば「π／２」の１倍、つまりは、「π／２の奇数倍」に相当するといえる。そして、第一電磁区及び第二電磁区とはそれぞれ第一電気磁石セット（「第１のコイル列」が相当）及び第二電気磁石セット（「第２のコイル列」が相当）の構成要素であるから、第一電磁区と第二電磁区とのずれは、すなわち第一電気磁石セットと第二電気磁石セットとのずれに相当するということができる。そうすると、引用発明の「第一電気磁石セットの第一電磁区と第二電気磁石セットの第二電磁区とは、電磁感応位相差が９０°だけ相互にずれた位置に配置されており」という態様は、本願補正発明の「第１及び第２のコイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されており」という態様に相当する。
　続いて、引用発明の「第一と第二電気磁石セットにそれぞれ形成した２４個の区域のうちの１個の区域に取り付けられたセンサー」が、その配置及び技術常識を踏まえると、永久磁石セット（「磁石列」が相当）の位置を検出、すなわち磁石列の移動による磁束変化を検出して所定の信号を出力するものであると認められるから、本願補正発明の「第１と第２のコイル列にそれぞれ対応付けられ前記第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、磁石列の移動による磁束変化を検出して正弦波状の出力信号をそれぞれ生成する第１と第２の磁気センサ」と、「第１と第２のコイル列にそれぞれ対応付けられ前記第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、磁石列の移動による磁束変化を検出して所定の出力信号をそれぞれ生成する第１と第２の磁気センサ」という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「第一電気磁石セットの第一電磁区と第二電気磁石セットの第二電磁区にそれぞれ供給するための換相可能な電流を生成する手段」は、前記「（２）」で摘記した引用例【０００７】及び図５ないし８に開示されるとおり、第一電磁区を有する第一電気磁石セットと永久磁石セットとの相対位置、及び、第二電磁区を有する第二電気磁石セットと永久磁石セットとの相対位置によって、第一電磁区及び第二電磁区それぞれへ供給する電流を換相するものであるから、センサー（「第１と第２の磁気センサ」が相当）の出力信号を利用して前記相対位置を検出して電流を換相すべきこと、並びに、第一又は第二電磁区（「コイル」が相当）に供給される換相可能な電流は「交流駆動信号」ということができること、に照らせば、本願補正発明の「第１と第２の磁気センサの出力信号を利用して前記第１と第２のコイル列に供給するための第１と第２の交流駆動信号を生成する駆動信号生成回路」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「電動機であって、
　所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１のコイル列と、
　前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含み、前記第１のコイル列との相対的な位置関係が固定された第２のコイル列と、
　少なくとも１つの磁石を含む磁石列であって、前記第１及び第２のコイル列に対向してＮ極とＳ極とが交互に配置され、前記第１及び第２のコイル列との相対的な位置関係が前記所定の方向に沿って変化可能な磁石列と、
を備え、
　前記第１及び第２のコイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されており、
　前記電動機は、さらに、
　前記第１と第２のコイル列にそれぞれ対応付けられ前記第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、前記磁石列の移動による磁束変化を検出して所定の出力信号をそれぞれ生成する第１と第２の磁気センサと、
　前記第１と第２の磁気センサの出力信号を利用して前記第１と第２のコイル列に供給するための第１と第２の交流駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、
を備える、電動機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　磁気センサで生成される所定の出力信号が、本願補正発明では「正弦波状の」ものであることが特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
・相違点２
　駆動信号生成回路について、本願補正発明では「第１と第２の磁気センサから出力される正弦波状の出力信号を利用したＰＷＭ制御を実行することによって」第１と第２の交流駆動信号を生成するものであるとの特定がなされているのに対し、引用発明ではかかる特定がなされていない点。
　
（４）相違点についての判断
・相違点１及び２について
　永久磁石を用いる電動機の一態様である、いわゆるブラシレスモータの技術分野において、磁気センサの出力信号を正弦波状とし、かかる出力信号を利用したＰＷＭ制御にて、ブラシレスモータの駆動信号を生成することは、周知の技術である（例えば、原査定時に周知の技術として提示された特開２０００−３５０４８８号公報【０００８】の「本発明では正弦波の振幅に応じてＰＷＭのデューティをほぼ０％から１００％に変調する。」及び【０００９】の「三相ブラシレスモータ（１）の回転軸（２）に磁石（３）を取り付け、この磁石（３）が回転軸（２）の回転に伴ってその周囲に発生する正弦波状に変化する磁場の強さをモータの固定子に固定した複数の磁気センサ（４）によって相似形の電圧に変換し、この複数の磁気センサ（４）はそれぞれの発生する正弦波電圧の位相が互いに１２０度ずれるように配置するものとして、その正弦波電圧をアンプ（５）で増幅し、これによって作られる三相正弦波電圧信号（６）を出力とし、またそれぞれの三相正弦波電圧信号（６）をＰＷＭ変換回路（７）に入力し、そのＰＷＭ信号（８）を三相インバータ（９）に入力すると三相ブラシレスモータを駆動するための電力が得られる。」という記載や、特開２００４−１０４９５４号公報【００１５】の「本発明に係るモータの回転制御方式は、モータの回転に基づき検出した多相の正弦波アナログ信号を前記モータの逆起電力と前記モータの相電流とが同位相となるように位相調整する回路と、前記位相調整する回路により位相調整された正弦波アナログ信号により前記モータをＰＷＭ制御する回路とを有する」という記載を参照）。
　そして、引用発明において、センサー（「第１と第２の磁気センサ」が相当）の出力信号を利用して換相可能な電流（「第１と第２の交流駆動信号」が相当）を生成する手段として、周知の技術として認識されている手段を適宜採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものと認められる。
　そうすると、引用発明において周知の技術を参酌し、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、平成１９年１月２４日付け手続補正書（方式）にて補正がなされた請求の理由の、同書３ページに、前掲特開２０００−３５０４８８号公報を引用文献６と称したうえで、「また、引用文献６の段落０００４には、『正弦波駆動では電機子巻線が三相型以外は無いと考えて良い。』と記載されており、本願の請求項１のように二相モータにおいて正弦波駆動を行うことは除外されています。従って、二相モータに引用文献６に記載されている構成を組み合わせ変形することによって本願発明を構成する動機付けは排除されているものと思料致します。」との主張について付言する。結論として、かかる主張は誤りであり採用できるものではない。すなわち、【０００４】における「正弦波駆動」とは、電機子巻線に供給する電流が正弦波であるということであって、磁気センサの出力信号が正弦波であることを意味したものではない。また、【０００３】には「非正弦波駆動モータ」に関する記載があり、そこには、「したがって非正弦波駆動型のブラシレスモータは簡易型であって低コスト、低精度、低効率、小出力の分野に応用されてきた。小型、小出力の物では電機子巻線が三相ではなく二相の物もあるが、それは電力効率が問題にならないからである。」として「二相」のモータについても適用例がある旨が明示されている。
　加えて、前掲特開２０００−３５０４８８号公報は、前記したとおり、磁気センサの出力信号を正弦波状とし、かかる出力信号を利用したＰＷＭ制御にて、ブラシレスモータの駆動信号を生成することが周知の技術であることを示すための一例に過ぎず、該公報記載の細部の構成までをも引用するものではない。
　
　したがって、本願補正発明については、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する特許法１２６条５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月１１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電動機であって、
　所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含む第１のコイル列と、
　前記所定の方向に沿って所定のピッチで配列されて相互に電気的に接続された複数のコイルを含み、前記第１のコイル列との相対的な位置関係が固定された第２のコイル列と、
　少なくとも１つの磁石を含む磁石列であって、前記第１及び第２のコイル列に対向してＮ極とＳ極とが交互に配置され、前記第１及び第２のコイル列との相対的な位置関係が前記所定の方向に沿って変化可能な磁石列と、
を備え、
　前記第１及び第２のコイル列は、電気角でπ／２の奇数倍だけ相互にずれた位置に配置されており、
　前記電動機は、さらに、
　前記第１と第２のコイル列にそれぞれ対応付けられた第１と第２の磁気センサと、
　前記第１と第２の磁気センサの出力信号を利用して前記第１と第２のコイル列に供給するための第１と第２の交流駆動信号を生成する駆動信号生成回路と、
を備えており、
　前記駆動信号生成回路は、前記第１と第２の磁気センサから出力される正弦波状の出力信号を利用したＰＷＭ制御を実行することによって、前記第１と第２の交流駆動信号を生成する、電動機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、本件補正前の請求項１に係る発明を特定するのに必要な事項である「第１と第２の磁気センサ」が、「第１と第２のコイル列に対して固定された磁気センサであって、磁石列の移動による磁束変化を検出して正弦波状の出力信号をそれぞれ生成する」ものであるとの特定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明についても同様の理由により引用発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。