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　特願２００２−　　８０７１「多ファン式コアエンジン分離型ターボファンエンジン」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０６７４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１３年１月１９日の出願であって、平成１６年１０月２９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１７年４月５日付けで拒絶査定がなされ、同年５月１２日に同拒絶査定に対して審判請求がなされたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、上記平成１６年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「圧縮機、前記圧縮機を駆動するための燃焼器及びタービンを有する少なくとも一つのコアエンジンと、前記コアエンジンから分離して配置され、且つ前記コアエンジンから供給される高圧空気で駆動される空気タービン及び前記空気タービンによって駆動されるファンを有する複数の推進装置とから成る多ファン式コアエンジン分離型ターボファンエンジン。」
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１９０６８号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献には、次の事項が図面と共に記載されている。
　（ａ）「圧縮機における圧縮空気流路から圧縮空気の一部をガスタービンエンジン本体の外方に引き出し、抽気圧縮空気によって副タービンを回転駆動し、該副タービンによりガスタービンエンジン用補機類を回転させることを特徴とするガスタービンエンジン用補機類の駆動方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（ｂ）「【０００２】
【従来の技術】図２は、航空機に使用されるガスタービンエンジン（ターボファンエンジン）の構造例を示すものである。図中符号１は空気取入口、２は低圧圧縮機（圧縮機）、２ａは低圧圧縮空気流路（圧縮空気流路）、３はファン空気排出ダクト、４は高圧圧縮機（圧縮機）、４ａは高圧圧縮空気流路（圧縮空気流路）、５は燃焼室、６は高圧タービン、６ａはタービン軸、７は低圧タービン、８は排気ダクト、９はアクセサリギヤボックス（補機用ギヤボックス）、１０はスタータジェネレータ、１１はタワーシャフト、１２はベベルギヤ、１３はエンジンケーシングである。」（段落【【０００２】）
　（ｃ）「【０００８】
【実施例】以下、本発明に係るガスタービンエンジン用補機類の駆動方法及びその装置の一実施例について、図１に基づいて説明する。図１において、符号２０はガスタービンエンジン本体（エンジン本体）、２１は圧縮空気分岐手段、２１Ａは高圧用抽気配管、２１Ｂは低圧用抽気配管、２２は空気切換弁、２３は空気調整手段（空気調整弁）、２４は副タービン、２５は熱交換部（熱交換器）、２６はエンジン制御手段（電子制御装置）２７はジェネレータ、２８は潤滑油ポンプ、２９は燃料ポンプ、３０は燃料計量弁、３１は総合電力変換装置（電力変換装置）、３２は系別電力変換装置（電力変換装置）、３３はモーター、３４はアクチュエータ、Ｘは複合エンジン制御装置、Ｃはパワーレバー角度設定手段である。
【０００９】前記ガスタービンエンジン本体２０には、図２に示した低圧圧縮機２及び高圧圧縮機４における低圧圧縮空気流路２ａ及び高圧圧縮空気流路４ａと接続状態に、それぞれの圧縮空気を外部に引き出すための圧縮空気分岐手段２１（高圧用抽気配管２１Ａ，低圧用抽気配管２１Ｂ）が配される。
【００１０】前記空気切換弁２２は、高圧用抽気配管２１Ａ及び低圧用抽気配管２１Ｂを経由する高圧及び低圧の抽気圧縮空気を選択的に切り替えて、圧縮空気分配管２２ａによって所望の位置まで移送するものである。
【００１１】前記空気調整手段２３は、圧縮空気分配管２２ａによって供給される抽気圧縮空気量を調整して、圧縮空気供給管２３ａを介して小型の各副タービン２４に供給するもので、制御信号ケーブル２６ａを介してエンジン制御手段２６に接続される。
【００１２】前記副タービン２４は、駆動源を必要とする各補機の設置箇所に適宜配され、駆動軸２４ａを介してジェネレータ２７、潤滑油ポンプ２８、燃料ポンプ２９等に接続され、前述の抽気圧力空気源によって回転させられるとともに、エネルギの放出によって低温状態となった空気を、空気排出管２４ｂを経由して熱交換部２５、エンジン制御手段２６等に送り込んで、冷却を行なうようにしている。」（段落【０００８】〜【００１２】）
　（ｄ）「【００１７】以下、各補機類の駆動について説明する。エンジン本体２０が運転状態になっていると、低圧圧縮機２における低圧圧縮空気流路２ａと、高圧圧縮機４における高圧圧縮空気流路４ａとから、相対的に低圧及び高圧の圧縮空気が抽気可能になる。
【００１８】エンジン本体２０の回転数に合わせて、空気切換弁２２によって流路を切り替えるようにして、例えば回転数が高いときには低圧用抽気配管２１Ｂを選択し、回転数が低いときには高圧用抽気配管２１Ａを選択し、抽気圧縮空気を圧縮空気分配管２２ａによって各空気調整手段２３に移送する。
【００１９】各空気調整手段２３にあっては、それぞれが分担する補機類の仕様に合わせて、副タービン２４に移送する空気量を設定する。この際に、必要に応じてエンジン制御手段２６の指令による総合的な制御が実施される。
【００２０】各副タービン２４にあっては、空気調整手段２３からの空気量に基づいて回転駆動させられ、この回転力によってジェネレータ２７、潤滑油ポンプ２８、燃料ポンプ２９等を作動させる。…（後略）…」（段落【００１７】〜【００２０】）
　
（Ｂ）上記（Ａ）及び図面から分かること
　（ａ）上記（Ａ）（ｃ）及び（ｄ）から、「ガスタービンエンジン本体２０」は、「高圧圧縮機４」を備えているのであるから、「高圧圧縮機４」を駆動するための燃焼器を及びタービンも当然に有していることが分かる。
　（ｂ）上記（Ａ）（ａ）〜（ｄ）から、「ガスタービンエンジン本体２０」は、唯一の駆動源であるから、「コアエンジン」ともいいうるものであることが分かる。
　（ｃ）上記（Ａ）（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）から、「副タービン２４」は、空気によって駆動されるのであるから、空気タービンともいいうるものであり、また、「副タービン２４」によって駆動されるジェネレータ２７、潤滑油ポンプ２８、燃料ポンプ２９は、複数のガスタービンエンジン用補機類であることが分かる。
　（ｄ）上記（Ａ）（ｂ）及び（ｃ）から、「ガスタービンエンジン本体２０」は、「ターボファンエンジン」であることが分かる。
　
（Ｃ）上記（Ａ）及び（Ｂ）並びに図面によると、引用文献には、
　「高圧圧縮機４、前記高圧圧縮機４を駆動するための燃焼器及びタービンを有する一つのガスタービンエンジン本体２０と、前記ガスタービンエンジン本体２０から分離して配置され、且つ前記ガスタービンエンジン本体２０から供給される高圧空気で駆動される副タービン２４及び前記副タービン２４によって駆動される複数のガスタービンエンジン用補機類とから成るターボファンエンジン。」
　という発明（以下、「引用文献記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「高圧圧縮機４」、「燃焼器及びタービン」、「ガスタービンエンジン本体２０」及び「副タービン２４」は、本願発明における「圧縮機」、「燃焼器及びタービン」、「コアエンジン」及び「空気タービン」にそれぞれ相当する。
　そして、引用文献記載の発明における「複数のガスタービンエンジン用補機類」は、「複数の被駆動装置」という限りにおいて、本願発明における「ファンを有する複数の推進装置」に相当し、また、引用文献記載の発明における「ターボファンエンジン」は、「ターボファンエンジン」という限りにおいて、本願発明における「多ファン式コアエンジン分離型ターボファンエンジン」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「圧縮機、前記圧縮機を駆動するための燃焼器及びタービンを有する少なくとも一つのコアエンジンと、前記コアエンジンから分離して配置され、且つ前記コアエンジンから供給される高圧空気で駆動される空気タービン及び前記空気タービンによって駆動される複数の被駆動装置とから成るターボファンエンジン。」
　という発明で一致し、次の点で相違している。
　本願発明は、「空気タービンによって駆動されるファンを有する複数の推進装置とから成る多ファン式コアエンジン分離型ターボファンエンジン」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「副タービン２４によって駆動される複数のガスタービンエンジン用補機類とから成るターボファンエンジン」である点（以下、「相違点」という。）。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、以下に検討する。
　「空気タービンによって駆動されるファンを有する複数の推進装置とから成る多ファン式コアエンジン分離型ターボファンエンジン」は、周知の技術である（例えば、米国特許第２９４０６８９号明細書、英国特許出願公告第１２４９１５５号明細書参照。）。
　してみれば、引用文献記載の発明に上記周知の技術を適用することにより、上記相違点に係る本願発明の構成を得る程度のことは当業者が容易に想到することができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献記載の発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。