【事件の表示】
　特願２００４−２８４０１「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年８月５日出願公開、特開２００４−２２１６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は、平成９年９月１８日に出願された特願平９−２５２５５７号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１６年２月４日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年１０月１９日付で拒絶査定がなされたが、請求人（出願人）は、これを不服として平成１６年１１月２２日に審判請求したものである。　　　　　　　　　　　　　　
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年９月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認められるが、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　【請求項１】
「発熱部品に熱的に接続されたヒートパイプと、ファンと、前記ファンの空気吸い込み口面に対する側面に近接した、または前記側面にダクトで連結されたフィン部を備える放熱部とを有しており、前記ファンによる排気が前記フィン部を通過する方向を横断するように前記ヒートパイプの放熱側が前記フィン部に接続されており、前記ヒートパイプを含む放熱部の一部が前記ファンの上部に位置している、冷却装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である特開平３―９６２６１号公報
（以下、「引用例１」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　なお、下記記載中における下線と添字は、いずれも当審で加入したものである。
　ヒートパイプ式冷却器に関する発明であって、３頁左上欄１４行〜左下欄１２行には、第２の実施例に関して、
「第８図〜第１１図は、本発明によるヒートパイプ式冷却器の第２の実施例を示した図であって、第８図は斜視図、第９図は平面図、第１０図は正面図、第１１図は側面図である。
　なお、前述した第１の実施例と同様な機能を果たす部分には、同一系統の符号が付してある。
　第２の実施例では、ベース板１Ｄ，１Ｅ，１Ｆを断面コの字状に配置して、その側面をベース板１Ｇで覆うように配置した形状であって、この実施例でも、断面Ｌ字形に一体成形したベース板ｌＤ，１Ｅとベース板ｌＦ，ｌＧとを組み合わせている。Ａ
各ベース板ｌＤ〜１Ｇの外側の素子搭載面ｌａには、それぞれ発熱素子６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇが密着固定されている。
　Ｂ
ヒートパイプ２Ｃは、蒸発部となる腕部２ａがベース板ｌＧの取付凹部１ｂに取り付けられ、基部２ｂがベース板１Ｆの取付凹部１ｂに取り付けられている（第９図）
ヒートパイプ２Ｄ，２Ｅの凝縮部となる腕部２ｃ
フィン３Ｃ，３Ｄ
　ベース板１Ｄ，１Ｆ，１Ｇの下側には、ファン４が設けられている。
　つぎに、本発明によるヒートパイプ式冷却器の実施例の送風方向について説明する。
　ベース板２とファン４との取付位置によって、送風方向を変化させることができる。
　例えば、第ｌ図に示した第ｌの実施例のように、ファン４の全ての側面を４枚のベース板１〜１Ｃで覆っているので、ファン４と対向する面から冷却風air を直線的に排気することができる。
　また、第８図に示した第２の実施例のように、Ｃ
ファン４の対向する面がベース板１Ｅで覆われており、フィン３とファン４に直交する側面が解放されているので、冷却風air を直角に屈曲して排気することができる
と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記下線部Ａ及び下線部Ｂには、
「発熱部品に熱的に接続されたヒートパイプ」の構成が示されている。
　第８，９図に見られる
ベース板ｌＤ
ｌＦ
１Ｇ
ファン４
フィン３Ｃ，３Ｄ
　よって、第８，９図には「ファンの空気吸い込み口面に対する側面に近接したフィン部を備える放熱部」が示されていると言うことができる。
　また、
ヒートパイプ２Ｄ，２Ｅの凝縮部となる腕部２ｃ
ヒートパイブ２Ｄ
　さらに、第８，９図のファン４の取付位置から、「ファン」を有すること及び「ヒートパイプを含む放熱部が前記ファンの上部に位置している」構成も示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、図面とともにこれらの記載事項を綜合すると、引用例１には、
「発熱部品に熱的に接続されたヒートパイプと、ファンと、前記ファンの空気吸い込み口面に対する側面に近接したフィン部を備える放熱部とを有しており、前記ファンによる排気が前記フィン部を通過する方向を横断するように前記ヒートパイプの放熱側が前記フィン部に接続されており、前記ヒートパイプを含む放熱部が前記ファンの上部に位置している、冷却装置。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、請求人（出願人）が本願明細書中で先行技術として提示した刊行物である特開平８―２５５８５８号公報（以下、「引用例２」という）には、以下の技術事項が記載されている。
　電子パッケージの冷却システムに関するもので、
【００１７】には、
「図４及び図５を参照すると、放熱器４０の別の実施例が参照符号４０′で示され、この放熱器４０′は熱伝導路要素３８の末端部に接続された伝熱板要素５２と、これら伝熱板要素５２の両面に設けられた多数の放熱ピン要素５４と、該
伝熱板５２の両側のそれぞれの中心箇所に設けられた冷却ファン５６とから構成される。
図２に示すような冷却器４０であっても、放熱フィン４２の下側に冷却ファンを設けることにより同様な効果は得られる。
　上記下線部には、「ヒートパイプを含む放熱部の一部がファンの上部に位置している」構成が示され、
冷却ファン
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「発熱部品に熱的に接続されたヒートパイプと、ファンと、前記ファンの空気吸い込み口面に対する側面に近接したフィン部を備える放熱部とを有しており、前記ファンによる排気が前記フィン部を通過する方向を横断するように前記ヒートパイプの放熱側が前記フィン部に接続されており、前記ヒートパイプを含む放熱部が前記ファンの上部に位置している、冷却装置。」
の点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
　＜相違点＞
　本願発明では、「放熱部の一部がファンの上部に位置している」のに対して、引用発明では放熱部全体がファンの上部に位置している点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討すると、ヒートパイプを含む放熱部とファンとの上下位置の関係は、例えば前記引用例２（特開平８―２５５８５８号公報）に見られるように、当業者が必要に応じてなし得る設計上の事項である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び前記引用例２に開示されている設計上の事項から当業者であれば予測できる範囲のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、前記引用例２に開示されているような設計上の事項を勘案することにより、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は上申書において、「空気吸い込み口より」の構成を誤って削除した旨主張しているが、引用例１の第８図に示された冷却器も、ヒートパイプを含む放熱部は、ファン４の「空気吸い込み口より」上部に位置しているから、たとえ当該構成を加えたとしても、当該構成は、引用例１に記載されている事項との一致点として認定されることになる旨付言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載された技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。