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　特願２００１−２８４９０７「電子写真用トナーの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３５１１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１３年９月１９日の出願（優先日：平成１３年３月２２日）であって、平成１７年２月２日付けの拒絶理由の通知に対し、同年４月１１日付けで明細書に係る手続補正がなされたが、平成１８年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１２日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１８年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正する内容を含んでおり、本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体であり、該内壁表面が連続した曲面を有し、該容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項２】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と帯電制御剤粒子と外添剤粒子を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、滑らかな内壁表面を有する容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項３】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と帯電制御剤粒子を混合した後に、外添剤粒子を加え、混合することを特徴とする請求項２記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項４】　帯電制御剤粒子と外添剤粒子を混合した後に、水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子を加え、混合することを特徴とする請求項２記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項５】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と外添剤粒子を混合した後に、さらに外添剤粒子と帯電制御剤粒子を加え、混合することを特徴とする請求項２記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項６】　外添剤粒子が２種類以上であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項７】　滑らかな内壁表面を有する容器が、球状体をなし、容器内の回転体の体積が容器内容積の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項８】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項９】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも固体の分散剤、および／もしくは液体の分散剤を用いて分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項８記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１０】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも無機分散剤を用いて分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項８記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１１】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも高分子分散剤を用いて得られる粒子であることを特徴とする請求項８記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１２】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも界面活性剤を用いて得られる粒子であることを特徴とする請求項８記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１３】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、ウレア結合を有する変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１４】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、懸濁重合法で得られる粒子であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１５】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、乳化重合法で得られる粒子であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
から
「【請求項１】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、該容器内壁表面が連続した曲面を有し、該容器内壁面には攪拌のための回転体以外に、樹脂粒子の前記曲面に衝突する回数が増えるような部材が存在せず、該容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項２】　容器内壁表面の連続した曲面が安定した高速気流を生む請求項１記載の電子写真用トナーの製造方法。
　　【請求項３】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と帯電制御剤粒子と外添剤粒子を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、滑らかな内壁表面を有する容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項４】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と帯電制御剤粒子を混合した後に、外添剤粒子を加え、混合することを特徴とする請求項３記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項５】　滑らかな内壁表面を有する容器が、球状体をなし、容器内の回転体の体積が容器内容積の１／２以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項６】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項７】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも固体の分散剤、および／もしくは液体の分散剤を用いて分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項６記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項８】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも無機分散剤を用いて分散して得られる粒子であることを特徴とする請求項７記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項９】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、トナー組成物を有機溶剤に溶解もしくは分散させ、さらに水系媒体中で少なくとも界面活性剤を用いて得られる粒子であることを特徴とする請求項８記載の電子写真用トナーの製造方法。
　【請求項１０】　水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子が、ウレア結合を有する変性ポリエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真用トナーの製造方法。」
に補正された。
　
２．目的要件違反について
　ここで、本件補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当するか否かについて検討する。
　
（補正事項１）
　まず、本件補正によって、請求項数は、１５項から１０項に減っているが、補正による請求項の対応関係をみると以下のとおりである。
　　＜補正前＞　　＜補正後＞
　　請求項　１→　請求項　１
　　請求項　１→　請求項　２
　　請求項　２→　請求項　３
　　請求項　３→　請求項　４
　　請求項　７→　請求項　５
　　請求項　８→　請求項　６
　　請求項　９→　請求項　７
　　請求項１０→　請求項　８
　　請求項１２→　請求項　９
　　請求項１３→　請求項１０
　
　したがって、補正前の請求項４，５，６，１１，１４，１５の６項は削除されているが、補正後の請求項２については、対応する請求項は補正前の請求項１であるから、実質的に請求項を追加する補正となっている。
　このような請求項の追加は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない。
（補正事項２）
　次に、請求項１の補正は、「容器」に関して、
「該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体であり、該内壁表面が連続した曲面を有し、」を「該容器内壁表面が連続した曲面を有し、該容器内壁面には攪拌のための回転体以外に、樹脂粒子の前記曲面に衝突する回数が増えるような部材が存在せず、」と補正するものである。
　そして、「該容器内壁面には攪拌のための回転体以外に、樹脂粒子の前記曲面に衝突する回数が増えるような部材が存在せず、」は「該容器内壁表面が連続した曲面を有」する構成をさらに限定するものであるが、「該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体」である構成は削除されている。
　したがって、当該補正によって、「滑らかな内壁表面を有する球状体」ではない容器も含まれることとなったため、当該補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当しない。
　また、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号、第３号及び第４号に掲げるところの「請求項の削除」、「誤記の訂正」及び「明りようでない記載の釈明」のいずれかの事項を目的とする補正に該当する補正であるということもできない。
（まとめ）
　よって、請求項を追加する補正、及び、「該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体」である点を削除する補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない。
　
３．補正却下の決定についてのむすび
　以上述べたとおり、本件補正は特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１５に係る発明は、平成１７年４月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるものであり、特に請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と少なくとも帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合する電子写真用トナーの製造方法において、該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体であり、該内壁表面が連続した曲面を有し、該容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれることを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４０３６２号公報（以下、刊行物１という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　ア．「少
なくとも樹脂を主成分とするトナー芯粒子と表面処理用の微粒子とを処理室内において、これらが処理室の内壁に付着するのを付着抑制手段によって抑制しながら、これらを撹拌手段によって混合撹拌させて、上記トナー芯粒子の表面に表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させてなる静電潜像現像用トナー
　イ．「ここで、上記のように
トナー芯粒子の表面に着色剤や荷電制御剤等の表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させるにあたっては、一般に、上記トナー芯粒子と表面処理用の微粒子とをＶ型混合機，自動乳鉢，ヘンシェルミキサー等の混合機を用いて混合させた
　ウ．「ここで、
この発明に係る静電潜像現像用トナーにおいて使用する上記トナー芯粒子としては
湿式造粒法等の各種の方法によって得られたものを用いることができる
　なお、湿式造粒法による場合には、公知の何れの方法を用いたものであってもよく、懸濁重合法や乳化重合法等の重合過程を含むものであっても、懸濁法等の重合過程を伴わない造粒法であってもよい。
　ここで、懸濁重合法による場合は、樹脂成分を形成し得る重合性モノマーと、重合開始剤と、着色剤等のその他の添加剤とを成分とする重合組成物を水系媒体中に懸濁して重合させて造粒を行うようにする。
　また、乳化重合法による場合は、一般的な乳化重合によると粒径分布は良好であるが極めて微小な粒子しか得られなくなるため、シード重合法として知られる方法を用いることが好ましい。すなわち、重合性モノマーの一部と重合開始剤とを、水系媒体あるいは乳化剤を添加してなる水系媒体中に添加して撹拌乳化し、その後、上記重合性モノマーの残部を徐々に滴下して微小な粒子を得、この粒子を種として重合性モノマー液滴中で重合を行うようにすることが好ましい。なお、この場合、着色剤等の添加剤を含む重合性モノマー液滴中で重合させるようにしてもよい。
　また、その他の重合過程を含む湿式造粒法としては、ソープフリー乳化重合法、マイクロカプセル法（界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法等）、非水分散重合法等によってトナー芯粒子を製造するようにしてもよい。
　一方、
懸濁法による場合には、樹脂成分に着色剤等の添加剤を配合して溶融または適当な有機溶媒中に溶解，分散させ、これを水系媒体中に懸濁して造粒を行うようにする
　エ．「一方、上記
トナー芯粒子と混合させる表面処理用の微粒子として
荷電制御剤
　オ．「そして、上記のような表面処理用の微粒子を前記のようなトナー芯粒子と混合撹拌させて、トナー芯粒子の表面に表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させるにあたっては、図１及び
図２に示すような表面処理装置を使用する
　カ．「また、
図２に示す表面処理装置
表面処理用の微粒子をトナー芯粒子と混合させる処理室１０を球状に形成し
表面処理用の微粒子やトナー芯粒子が付着するのを抑制する付着抑制手段３０としては
処理室１０の内部形状に対応したリング形状になった掻き落とし部材３３を取り付け、この掻き落とし部材３３を処理室１０の内壁１１に密接させるようにした
　キ．「そして、このようして製造したトナー芯粒子１００重量部に対して、表面処理用の微粒子としてクロム錯塩型染料（保土ヶ谷化学工業社製，アイゼンスピロンブラックＴＲＨ）からなる荷電制御剤を１重量部加え、前記の
図２に示す表面処理装置を用いて、上記の荷電制御剤をトナー芯粒子の表面に固定化処理するようにした
　ここで、上記の荷電制御剤をトナー芯粒子の表面に固定化処理するにあたっては、上記の表面処理装置に設けられた前記撹拌羽根２２の内、羽根の長さが一番長い撹拌羽根２２の先端部の周速が３０ｍ／ｓｅｃになるようにして、前記回転軸２１によって各撹拌羽根２２を回転させると共に、前記掻き落とし部材３３が上記撹拌羽根２２の回転方向に対して正転，反転を１０秒毎に行うようにして、この掻き落とし部材３３を回転数５０ｒｐｍで回転させ、上記の粒子が処理室２０の内壁１１に付着するのをこの掻き落とし部材３３によって防止しながら、上記の各撹拌羽根２２によりこれらの粒子を２分間混合撹拌した後、さらに上記の
羽根の長さが一番長い撹拌羽根２２の先端部の周速が５０ｍ／ｓｅｃになるようにして、各撹拌羽根２２を７分間回転させ、上記の荷電制御剤からなる微粒子をトナー芯粒子の表面に固定化処理するようにした
　そして、このようにトナー芯粒子の表面に上記の荷電制御剤からなる微粒子を固定化処理したもの１００重量部に対して、平均粒径が１７ｎｍの疎水性シリカ（日本アエロジル社製，Ｒ−９７４）０．１重量部を添加し、上記の図２に示す表面処理装置により、上記の羽根の長さが一番長い撹拌羽根２２の先端部の周速が１０ｍ／ｓｅｃになるようにして、回転軸２１により各撹拌羽根２２を回転させると共に、上記の掻き落とし部材３３が上記撹拌羽根２２の回転方向に対して正転，反転を１０秒毎に行うようにして、掻き落とし部材３３を回転数５０ｒｐｍで回転させ、このようにして上記の粒子を１分間混合撹拌し、この実施例のトナーを得た。」（段落【００８３】〜【００８５】）
　図２として、
ク．「
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　図２、及び、上記摘記事項カ．の「リング形状になった掻き落とし部材３３を取り付け、この掻き落とし部材３３を処理室１０の内壁１１に密接させる」との記載から、処理室１０が、滑らかな内壁表面を有する球状体であり、内壁表面が連続した曲面を有していることは明らかである。
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物発明という。）
「樹脂成分に着色剤等の添加剤を配合して溶融または適当な有機溶媒中に溶解，分散させ、これを水系媒体中に懸濁して造粒を行って作成したトナー芯粒子と、荷電制御剤としての表面処理用の微粒子とを、滑らかな内壁表面を有する球状体であり、内壁表面が連続した曲面を有している処理室内において、これらが処理室の内壁に付着するのを付着抑制手段によって抑制しながら、これらを撹拌手段によって混合撹拌させて、上記トナー芯粒子の表面に表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させてなるものであり、上記撹拌手段の先端部の周速が５０ｍ／ｓｅｃになる工程を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物発明と対比する。
　まず、刊行物発明における「樹脂成分に着色剤等の添加剤を配合して溶融または適当な有機溶媒中に溶解，分散させ、これを水系媒体中に懸濁して造粒を行って作成したトナー芯粒子」、「荷電制御剤としての表面処理用の微粒子」、「静電潜像現像用トナー」は、それぞれ、本願発明における「水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子」、「帯電制御剤粒子」、「電子写真用トナー」に相当する。
　そして、刊行物発明における「滑らかな内壁表面を有する球状体であり、内壁表面が連続した曲面を有している処理室」は、本願発明における、「該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体であり」、「該内壁表面が連続した曲面を有し」ている「容器」に相当する。
　また、刊行物発明における「撹拌手段」、「撹拌手段の先端部の周速」、「撹拌手段によって混合撹拌させて」は、それぞれ、本願発明における「回転体」、「回転体の周速」、「（容器中で）回転体を用いて混合する」に相当する。
　さらに、刊行物発明における「トナー芯粒子の表面に表面処理用の微粒子を固定化及び／又は成膜化させてなる」点は、本願発明においても、同様に、樹脂粒子表面に帯電制御剤粒子を固定化していることは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「水系媒体中で製造された着色剤を含有する樹脂粒子と帯電制御剤粒子からなる粒子同士を容器中で回転体を用いて混合し、樹脂粒子表面に帯電制御剤粒子を固定化する電子写真用トナーの製造方法において、該容器が滑らかな内壁表面を有する球状体であり、該内壁表面が連続した曲面を有し、該容器中で、回転体の周速が４０〜１５０ｍ／ｓで混合する工程が含まれる、電子写真用トナーの製造方法。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点：刊行物発明は、「回転体」（撹拌手段）に加えて、粒子が容器の内壁に付着するのを抑制する「付着抑制手段」を用いているのに対して、本願発明は、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　まず、ヘンシェルミキサーやＱ型ミキサーを含む、混合機一般において、回転体（撹拌手段）として、如何なる形状や形式のものを採用するかは、当業者が適宜選択できる設計的事項である。
　そして、刊行物発明においては、回転体（撹拌手段）に加えて、付着抑制手段を用いているが、一種類の回転体のみで混合するものであって、付着抑制手段を備えていない混合機は従来周知であるから、付着抑制手段を採用する否かは、当業者が適宜決定できる設計上の微差に過ぎない。（必要ならば、特開平１−２１５３３７号公報，運動撹拌部材９、特開昭５８−２１０８３３号公報，かきまぜ羽根８、特開昭５４−６２５６７号公報，回転羽根３、参照。）
　また、上記相違点によって本願発明が奏する効果も、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、相違点に係る構成の変更は、当業者が刊行物発明及び周知の事項に基づいて容易に為し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知の事項に基づいて容易に為し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。