【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６２６３７号「基板回転保持装置および回転式基板処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０７０２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年１０月１１日の特許出願であって、同１７年３月７日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年５月１１日に意見書と共に明細書について手続補正がされ、さらに、同１７年１１月２日付で最後の拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月２６日に意見書と共に明細書について第２回目の手続補正がされたが、同１８年５月８日付で前記第２回目の手続補正を却下する決定がされると共に前記最後の拒絶の理由によって拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年６月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年７月１２日に明細書について第３回目の手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１７年５月１１日付補正）
　基板を水平に保持しつつ回転させる基板回転保持装置であって、
　水平姿勢で回転駆動される回転部材と、
　前記基板の外周端縁に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の保持部材とを備え、
　前記複数の保持部材は、前記基板の外周端面に当接して前記基板を水平方向に保持する基板保持位置と前記基板の外周端面から離間する基板開放位置との間で移動可能に前記回転部材に取り付けられた第１および第２の可動式保持部材を含み、
　前記第１および第２の可動式保持部材は、磁力によりそれぞれ駆動され、
　前記第１および第２の可動式保持部材は、所定の回転軸の周りで回動可能に前記回転部材に取り付けられた支持部と、凸状の曲面を有する保持部とからなり、
　前記保持部の前記曲面は、前記支持部の回動に伴って前記基板の外周端縁に当接するように前記支持部に前記回転軸に対して偏心して設けられたことを特徴とする基板回転保持装置。
　
（２）補正後
　基板を水平に保持しつつ回転させる基板回転保持装置であって、
　水平姿勢で回転駆動される回転部材と、
　前記基板の外周端縁に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の保持部材とを備え、
　前記複数の保持部材は、前記基板の外周端面に当接して前記基板を水平方向に保持する基板保持位置と前記基板の外周端面から離間する基板開放位置との間で移動可能に前記回転部材に取り付けられた第１および第２の可動式保持部材
と、前記回転部材に固定され、前記基板の外周端面に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の固定式保持部材と
　前記第１および第２の可動式保持部材は、磁力によりそれぞれ駆動され、
　前記第１および第２の可動式保持部材は、所定の回転軸の周りで回動可能に前記回転部材に取り付けられた支持部と、凸状の曲面を有する保持部とからなり、
前記支持部に磁石がそれぞれ取り付けられ、
　前記保持部の前記曲面は、前記支持部の回動に伴って前記基板の外周端縁に当接するように前記支持部に前記回転軸に対して偏心して設けられたことを特徴とする基板回転保持装置。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、保持部材について可動式保持部材だけでなく「前記回転部材に固定され、前記基板の外周端面に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の固定式保持部材」を含むことを付加すると共に可動式保持部材の支持部について「磁石がそれぞれ取り付けられ」ていることを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「基板回転保持装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６３−１５３８３９号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平６−２９１０３０号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は、それぞれ以下のとおりである。
　
ア　引用例１
　引用例１には「基板の回転保持装置」に関連して以下の事項が記載されている。
（ア）第２頁左上欄第１２〜１７行
「本発明は半導体基板や液晶用又はフォトマスク用ガラス基板等の薄板状基板（以下ウエハと称す）を１枚ずつ順次水平に保持し、ウエハを回転させながら、該ウエハの表面に所要の表面処理液を供給し、表面処理を行う装置に用いられ特にウエハを、回転させながら水平に保持する装置に関する。」
　
（イ）第３頁左上欄第７行〜同頁左下欄第３行
「第１図は本発明に係る回転保持装置の第１の実施例を示す縦断面図、第２図はその平面図である。
　この回転保持装置は基板処理装置の処理室を区画形成するカップ２１内へ突設させて回転可能に設けた回転軸６と、回転軸６の突設側一端部に設けた回転板２と、回転板２上に回転軸対称に配設され、ウエハＷの外縁を挾持する４個の挾持爪１・１・・・と、これらの挾持爪のうち相対向するものの一方を可動爪１ａとし、可動爪１ａを基板挾持側へ押圧付勢するように設けた付勢バネ１５と、付勢バネ１５に抗して可動爪１ａを基板解放側へ解除するように設けた可動爪解除手段３０とを備えて成る。
　回転板２は、回転軸６の突設側一部に固定した回転ヘッド２Ａにボルト２４によって着脱可能に水平に固定され、ウエハの寸法に応じて交換することができるようになっている。そしてこの回転板２には４つのアーム２ａ・２ａ・・・が放射状に延出して形成され、上記４個の挾持爪のうち、２本が固定爪としてアーム２ａの先端部に立設され、他の２本が可動爪１ａ・１ａとしてアーム２ａに沿って水平方向へ摺動自在に設けられたスライダ３に立設されている。なお符号２８はスライダ３とほぼ同一形状・同一重量となるように形成され、回転軸対称の位置でアームに沿って摺動自在に設けられたバランサであり、後述する可動爪操作リンク４によってスライダ３と連結されている。
　回転軸６は、筒状の回転軸で形成され、この筒状回転軸６内に相対回転可能に爪駆動軸５を貫通して設けてある。そしてこの筒状回転軸６は基台３１に軸受２５により回転自在に軸支され、同様に基台３１に設けられた駆動モータ１２によってベルト１１、プーリ７を介して回転駆動されるようになっている。
　また、この筒状回転軸６は回転位置検出手段（１０，２６）で停止位置を検出した後、クランプ装置（８・９）でクランプするようになっている。」
　
（ウ）第３頁左下欄第１４行〜同頁右下欄第１２行
「一方、爪駆動軸５の上端部には前記した可動爪操作リンク４のほぼ中央部が当該爪駆動軸５の回転中心から偏心させた状態で連結されており、筒状回転軸６と爪駆動軸５とを相対的に回転させることにより可動爪１ａを操作するようになっている。
　また、爪駆動軸５の下端部と、筒状回転軸６とは引張バネ１５により基板挟持側へ相対回転するように付勢されている。即ち、引張バネ１５は筒状回転軸６の下端に設けたフランジ１３から下向きに突出したピン１４と、爪駆動軸５の下部に突設したピン１７とに掛止されており、この引張バネ１５の付勢力はフランジ１３の取付位置を変更してピン１４とピン１７の間隔を調整することにより調節することができる。なお爪駆動軸５の下端には、さらにもう一本のピン１６が突設されており、挾持爪でウエハＷを挾持しない場合にはこのピン１６がフランジ１３のピン１４に当接して停止されるようになっている。」
　
（エ）第３頁右下欄第１５行〜第４頁左上欄第１３行
「可動爪解除手段３０は、基台３１に設けられたエアシリンダ３０で構成され、このエアシリンダ３０の出力ロッド３０ａが引張バネ１５の一端を係止しているピン１７に対向するように配置されており、引張バネ１５の付勢力に抗してピン１７を二点鎖線で示す位置まで押し回すことによって爪駆動軸５を反時計回り方向へ回転するように構成されている。このエアシリンダ３０の解除動作に連動して爪駆動軸５及び爪操作リンク４を介してスライダ３に立設した可動爪１ａを、第２図の二点鎖線で示す解除位置まで移動するようになっている。
　上記の回転保持装置を支持する基台３１は、ガイド１９・１９′に沿って昇降可能に設けられ、昇降シリンダ１８によって昇降駆動するようになっており、昇降シリンダ１８を伸長作動することにより、挾持爪部分が第１図の仮想線で示すようにカップ２１より上方に上昇し、ウエハＷの着脱交換が可能となる。」
　
（オ）第４頁右上欄第５行〜同頁右下欄第１０行
「次に、本実施例におけるウエハの保持動作について説明する。
　図示しない所定位置であらかじめプリアライメントされたウエハＷは、搬送アーム２３によって、カップ２１の上方に移動せしめられる。
　一方、回転軸６は、位置決め用円板１０と光電センサ２６によって粗位置決めされて停止し、次に、シリンダ９のロッドの先端をフランジ８の凹部に嵌入させることにより、正確に位置決めされ、固定される。
　しかる後、エアシリンダ３０を作動させることにより引張バネ１５の付勢力に抗してピン１７を押圧し、軸５を回転軸６に対し、相対的に所定量回転することによりスライダ３を第２図に示す実線位置から二点鎖線位置へ摺動させ、搬送アーム２３に近い２個の挾持爪１の間隔を開いた状態にする。
　次に昇降シリンダ１８を伸長作動させることにより、基台３１を上昇させ、挾持爪１を第１図に示す実線位置から二点鎖線位置へ上昇させ、挾持爪１の凹部２７が搬送アーム２３に保持されたウエハＷと同じ高さになるようにする。
　次にシリンダ３０を収縮作動してそのロッドを縮め、引張バネ１５の付勢力を軸５と、回転軸６間に作用させ、スライダ３を第２図に示す二点鎖線位置から実線位置へ摺動させ、挾持爪１の凹部２７によってウエハＷを挾持する。このとき、ピン１６がピン１４に当接しているか否かを検知するセンサ（図示せず）を設けた場合には挾持爪がウエハＷを挾持したか否かをオペレータが確認することもできる。
　次に挾持爪１をエアシリンダ１８によりさらに上昇させることにより該搬送アームとウエハＷの裏面間にスペースを与えアーム２３を、ウエハＷの下面より退去させた後、昇降シリンダ１８を収縮作動すると基台３１は下降し、ウエハＷは第１図に示す二点鎖線位置から実線位置へ下降してカップ２１内に収容される。
　しかる後、シリンダ９を収縮作動することにより、その出力ロッドとフランジ８の凹部との係合を解除し、回転軸６を回転自在として、モーター１２を駆動させ、回転軸６を回転させる。この時、軸５は、バネ１５により回転軸６と連結されているため、回転軸６と一体に回転する。すなわちウエハＷは挾持爪１により水平に挾持された状態で回転する。」
　
（カ）第６頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第１４行
「第１０図は本発明の第５の実施例を示す要部の平面図、第１１図はその要部縦断面図、第１２図は可動爪の１例を示す斜視図である。この第５の実施例は第１の実施例と以下の点で異なる。
　回転板７０のアーム７０ａを６本放射状に水平方向に突投し、６本の挾持爪７３は各アーム７０ａの先端に設けられ、６本の挾持爪７３のうち、３本を可動爪７３ａとして固定爪と交互に配置してある。
　可動爪７３ａは第１２図に示すようにその上部がウエハ保持部として形成され、その下部には揺動腕７６が固定され、上記アーム７０ａに回転可能に立設されている。そして揺動腕７６は可動爪操作リンク７１に連結され、爪駆動軸５を介して揺動される。
　ウエハ保持部は段落状のウエハ載置部７８と、揺動腕７６の揺動に連動してウエハＷを挾持する切欠状の爪部７７とが一体に形成してあり、ウエハ載置部７８上に載置したウエハＷを爪部７７で挾持するようになっている。
　第１３図は、第１２図におけるウエハ保持部の変形例を示す斜視図であり、爪部７７を可動爪７３ａ本体の回転中心より偏心させた位置に設けた小円柱で形成したものである。」
　
　引用例１記載の事項を、可動爪については第１０図〜第１３図に示されているものを採用して、本件出願の発明に照らして整理すると、引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　
「基板を水平に保持しつつ回転させる基板回転保持装置であって、
　水平姿勢で回転駆動される回転板７０と、
　前記基板の外周端縁に当接して前記基板の水平位置を規制する６本の挾持爪７３とを備え、
　前記６本の挾持爪は、前記基板の外周端面に当接して前記基板を水平方向に保持する基板挾持位置と前記基板の外周端面から離間する基板解除位置との間で移動可能に前記回転板７０に取り付けられた３本の可動爪７３ａと、前記回転板７０に固定され、前記基板の外周端面に当接して前記基板の水平位置を規制する３本の固定爪とを含み、
　前記３本の可動爪７３ａは、付勢バネ１５、爪駆動軸５、可動爪操作リンク７１、揺動腕７６、可動爪解除手段３０を介してそれぞれ駆動され、
　前記３本の可動爪７３ａは、所定の回転軸の周りで回動可能に前記回転板７０に取り付けられた可動爪７３ａ本体と、小円柱で形成した爪部７７とからなり、
　前記爪部７７の円柱の側面は、前記可動爪７３ａ本体の回動に伴って前記基板の外周端縁に当接するように前記可動爪７３ａ本体に前記回転軸に対して偏心して設けられた基板回転保持装置。」
　
イ　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、例えば半導体ウェハなどのオリエンテーションフラットやノッチ等の切欠きが形成された略円形の基板、あるいは光ディスク用基板などのように全く切欠きを有しない円形の基板を回転台上に支持し、基板の上面に洗浄液やエッチング液等の各種処理液を供給する等により基板の処理を行う回転式基板処理装置に用いられる基板回転保持装置に関する。」
「【００３１】図９は、第４の実施例における基板回転保持装置１００の構成を示す斜視図である。回転台１の上面の周縁部には、実施例３における基板押圧部材３１の代わりに基板押圧部材４１が付設されている。基板押圧部材４１は回転台１に回動自在に支持されている。基板押圧部材４１の回動軸Ａａは回転軸Ａと平行である。
【００３２】図１０は、基板押圧部材４１の構成を示す斜視図である。基板押圧部材４１は、樹脂または樹脂で被覆された金属で構成される楕円柱形状の押圧体４２を有している。押圧体４２の中心軸から長円方向に偏位した位置に回動軸体４３の一端が固定的に連結しており、回動軸体４３の他の一端には円盤形状の磁石保持部４４が磁石保持部４４の略中心の位置で固定的に連結している。回動軸体４３の軸の向きは押圧体４２の中心軸の向きと平行である。磁石保持部４４は保持部本体４５と永久磁石４７とを有している。回動軸体４３は、例えばステンレス鋼等で形成され、永久磁石４７の表面は樹脂で被覆されており、保持部本体４５の少なくとも表面は樹脂で形成されている。また保持部本体４５は、非磁性の材料で構成されている。
【００３３】図１１および図１２は、この実施例の基板回転保持装置１００の構成と動作を説明する平面図（図１１（ａ）、図１２（ａ））および部分断面正面図（図１１（ｂ）、図１２（ｂ））である。回動軸体４３は回動軸受４８を介して回転台１に回動自在に支持されている。回動摩擦を抑えるために、回動軸受４８には例えばベアリング機構が設けられている。押圧体４２の側面には基板外縁Ｗａに当接する押圧面４２ａが形成されている。リング状磁石２０は、処理液回収カップ８が上昇した位置において保持部本体４５に近接し、かつ保持部本体４５よりも回転軸Ａに近い側に位置するように、処理液回収カップ８の内底面に配置されている。リング状磁石２０の外側面に例えばＮ極が形成され、内側面にＳ極が形成されている。これに対応して永久磁石４７では、回動軸Ａａから最も遠い押圧体４２の一端４２ｂの近くに位置する一端４７ａにＳ極が形成され、他の一端４７ｂにＮ極が形成されている。
【００３４】基板Ｗの処理を行う前および後には、リング状磁石２０は下方に位置する（図１１）。このとき、リング状磁石２０が形成する磁力線Ｂは、永久磁石４７が設置される位置において回転軸Ａへ向かう方向にある。リング状磁石２０の保磁力が適切に設定されているならば、この磁力線は適度な大きさの磁力をもって、永久磁石４７の一端４７ｂ（Ｎ極）を回転軸Ａに向かう方向へ吸引し、他の一端４７ａ（Ｓ極）を逆に排斥する。従って、永久磁石４７の長手方向の向きは図１１に示すように回転軸Ａの径方向に配向する。このとき押圧体４２は、図１１に描かれる姿勢を成し、押圧面４２ａは基板外縁Ｗａから離れて基板Ｗを解放する回動位置にある。
【００３５】一方、基板Ｗの処理を行うとき、すなわちリング状磁石２０が上方に位置するとき（図１２）には、リング状磁石２０の外側面の磁極Ｎと永久磁石４７の一端４７ａにおける磁極Ｓとが互いに吸引力を及ぼす。この力によって回動軸体４３が回転し、それに伴って回動軸体４３に固定されている押圧体４２も回転する。その結果、押圧体４２は図１２に描かれる姿勢を成すので、押圧面４２ａが基板外縁Ｗａに当接し押圧付勢する。このため基板外縁Ｗａは、押圧面４２ａと、押圧体４２に対向する位置を占める複数の水平位置規制部４の側面との間で、付勢力をもって挟持される。実施例１、２、および３の装置と同様に、この実施例の装置は、単純に構成し得て、しかも基板Ｗを回転処理する全期間において基板Ｗを空転（すべり）なく回転保持する。」
　
　これらの記載事項から引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「基板回転保持装置において、基板押圧部材４１の押圧体４２は、磁力により駆動され、押圧体４２には回動軸体４３を介して永久磁石４７が取り付けられていること。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例１記載の発明の「回転板７０」は補正発明の「回転部材」に相当し、以下同様に「６本の挾持爪」は「複数の保持部材」に、「基板挾持位置」は「基板保持位置」に、「基板解除位置」は「基板開放位置」に、「３本の固定爪」は「複数の固定式保持部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明の「可動爪７３ａ」の「可動爪７３ａ本体」及び「小円柱で形成した爪部７７」は、それぞれ補正発明の「可動式保持部材」の「支持部」及び「凸状の曲面を有する保持部」に相当しており、引用例１記載の発明の「３本の可動爪７３ａ」は、基板の外周端面に当接して前記基板を水平方向に保持する基板保持位置と前記基板の外周端面から離間する基板開放位置との間で移動可能に回転部材に取り付けられた複数の可動式保持部材であって、所定の回転軸の周りで回動可能に前記回転部材に取り付けられた支持部と、凸状の曲面を有する保持部とからなり、前記保持部の前記曲面は、前記支持部の回動に伴って前記基板の外周端縁に当接するように前記支持部に前記回転軸に対して偏心して設けられているという限りで、補正発明の「第１および第２の可動式保持部材」と共通している。　
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　
「基板を水平に保持しつつ回転させる基板回転保持装置であって、
　水平姿勢で回転駆動される回転部材と、
　前記基板の外周端縁に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の保持部材とを備え、
　前記複数の保持部材は、前記基板の外周端面に当接して前記基板を水平方向に保持する基板保持位置と前記基板の外周端面から離間する基板開放位置との間で移動可能に前記回転部材に取り付けられた複数の可動式保持部材と、前記回転部材に固定され、前記基板の外周端面に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の固定式保持部材とを含み、
　前記複数の可動式保持部材は、所定の回転軸の周りで回動可能に前記回転部材に取り付けられた支持部と、凸状の曲面を有する保持部とからなり、
　前記保持部の前記曲面は、前記支持部の回動に伴って前記基板の外周端縁に当接するように前記支持部に前記回転軸に対して偏心して設けられた基板回転保持装置。」
　
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、可動式保持部材の数が第１、第２の２つであるのに対して、引用例１記載の発明では、３つである点。
イ　相違点２
　補正発明では、可動式保持部材は、磁力によりそれぞれ駆動され、可動式保持部材の支持部に磁石がそれぞれ取り付けられているのに対して、引用例１記載の発明では、可動式保持部材は、付勢バネ、爪駆動軸、可動爪操作リンク、揺動腕、可動爪解除手段を介して駆動される点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　引用例１には可動式保持部材の数を３つとしたものだけでなく、第２図に示されているように２つとしたものも記載されていることから窺うことができるように、基板回転保持装置において、可動式保持部材の数をいくつとするかは、必要に応じて適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎず、可動式保持部材の数を２つとしたことに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記（２）のイ末尾で認定したように、引用例２記載の事項は、「基板回転保持装置において、基板押圧部材４１の押圧体４２は、磁力により駆動され、押圧体４２には回動軸体４３を介して永久磁石４７が取り付けられていること。」である。
　そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項は、いずれも基板回転保持装置に関する技術であること、駆動手段は適宜選択可能であること、を考慮すると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明の基板押圧作用をなす可動式保持部材に適用して、可動式保持部材を駆動するために、付勢バネ、爪駆動軸、可動爪操作リンク、揺動腕、可動爪解除手段による駆動機構に代えて、可動式保持部材の支持部に磁石をそれぞれ取り付けて、可動式保持部材は、磁力によりそれぞれ駆動されるように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
ウ　補正発明の効果について
　請求人が審判請求理由で主張する「可動式保持部材の動きに自由度がある」という効果は、引用例２記載の事項が有する効果であるから、引用例１記載の発明に引用例２記載の事項を適用することにより、予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１７年５月１１日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの「基板回転保持装置」である。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、保持部材について「前記回転部材に固定され、前記基板の外周端面に当接して前記基板の水平位置を規制する複数の固定式保持部材」を含むことを削除すると共に可動式保持部材の支持部について「磁石がそれぞれ取り付けられ」ていることを削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加ないし限定する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項９に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。