【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３６９６４号「液晶装置及びそれを用いた電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２７日国際公開、ＷＯ９７／４４７０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９７年５月２２日（優先権主張１９９６年５月２２日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年２月１４日付けで手続補正がなされ、同年４月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１０日に手続補正がなされ、当審において、平成１７年６月１０日付け手続補正が平成１９年８月２８日付で却下されるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日に手続補正がなされたものであって、その請求項に係る発明は、平成１９年１０月３１日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「（１）
　液晶層が液晶分子と高分子と２色性色素から形成されてなり、一対の基板間に前記液晶層が挟持されてなり、前記一対の基板のうち一方の基板の前記液晶層が配置された側の基板上に反射層が形成されてなり、該反射層上に液晶高分子膜からなる1／4波長位相差膜が形成されており、
　前記一対の基板のうち他方の基板の前記液晶層が配置された側の面に、マトリックス状に形成された画素電極、及び該画素電極に接続されてなるスイッチング素子が形成され、　
　電圧無印加時に、前記液晶分子、前記高分子、及び前記２色性色素が基板面に対して平行に配列し、前記液晶層は、光吸収状態となり、
　電圧印加時に、前記液晶分子、及び前記２色性色素が電界方向に配列し、前記液晶層は光散乱状態となることを特徴とする液晶装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　
 　これに対して、当審における、平成１９年８月２８日付けで通知された拒絶の理由に引用した本願の優先権主張の日前の平成５年５月１８日に日本国内において頒布された刊行物である特開平５−１１９３０２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が、図面とともに記載されている。
　
「【請求項１】  液晶と高分子とを互いに分散させると共に前記液晶及び前記高分子とを相分離させた液晶高分子複合層を形成し、電界の印加により前記液晶を電界方向に揃わせると光散乱状態となる高分子分散型液晶表示素子において、前記液晶及び前記高分子は電界の無印加時には同一方向に配向していることを特徴とする高分子分散型液晶表示素子。」
　
「【請求項１５】  前記液晶は、２色性色素を含むことを特徴とする請求項１記載の高分子分散型液晶表示素子。」
　
「【０１７４】・・・・（中略）・・・・
（実施例２５）本発明の第２５の実施例に係る高分子分散型液晶表示素子を図２４に示す。本実施例は、液晶に２色性色素を添加し、更に、一方の電極に反射層を兼ねさせたものである。・・・・（中略）・・・・
【０１７７】このようにして製造された表示素子の動作原理について説明する。図２４に示す高分子２５０４、液晶２５０５は、同様の屈折率異方性を示し、配向方向と平行方向における屈折率は1.5 程度あり、配向方向と垂直方向の屈折率は1.7 程度である。従って、図２４(a) に示すように電界無印加時には、液晶２５０５が高分子２５０４と同方向に配向している為、基板２５０１，２５０８
（当審注；「２４０８」は「２５０８」の明らかな誤記と認定した。）
（当審注；「２４０８」は「２５０８」の明らかな誤記と認定した。）
【０１７８】一方、図２４(b) に示すように電極２５０２，２５０７との間に電源を接続して、高分子液晶複合層に電界を印加すると、高分子２５０４の配向方向はそのままであるのに対し、液晶２５０５だけが電界方向、つまり、基板２５０１，２５０８に対して垂直な方向に配向する。このため、基板２５０１，２５０８と垂直な電界方向において、高分子２５０４の屈折率は1.7 程度のままであるのに対し、液晶２５０５の屈折率は1.5 程度となる。従って、電界方向における高分子２５０４と液晶２５０５での屈折率の差は0.2 程度となり、基板２５０１，２５０８と垂直な方向から入射した光は散乱することになる。ここで、２色性色素も液晶２５０５と同方向、つまり、電界方向に配向する為、電界方向においては色素の吸収はなくなり、白く白濁する。
【０１７９】カイラル成分をネマチック液晶２５０８に混合しないと、基板２５０１，２５０８に対して垂直に入射する光のうち、液晶２５０５の動き得る平面、つまり、図２４における紙面と平行な面に振動方向を持つ偏光のみ変調を受けるため、コントラストを十分に向上させることができない。」
　
「【０２０１】・・・・（中略）・・・・
（実施例３１）本発明の第３１の実施例に係る高分子分散型液晶表示素子を図３１に示す。本実施例は、位相差板３１０８、反射層３１０９を設けたものである。
【０２０２】この素子の作製方法について説明する。先ず、表面の平坦なガラス基板３１０１，位相差板３１０８の表面に透明電極３１０２，３１０７を蒸着法により形成した。位相差板３１０８としては、四分の一波長板を使用した。引続き、ガラス基板３１１０の表面にアルミニウムの反射層３１０９を蒸着法により形成した。・・・・（中略）・・・・配向膜３１０３及び配向膜３１０６の配向方向は平行とし、四分の一波長板の光軸は配向処理の方向と４５度の角度をなすように、基板３１０１と位相差板３１０８を配置した。
【０２０３】そして、基板３１０１と位相差板３１０８の配向膜３１０３，３１０６を向かい合わせて、セル厚が5μmになるように固定した。この間隙にビフェノールメタクリル酸エステルと液晶を１５：８５で100 ℃に混合したものを封入した。・・・・（中略）・・・・液晶３１０５と高分子３１０４として相分離させた。その後、反射層３１０９
（当審注；「２１０９９」は「３１０９」の明らかな誤記と認定した。）
【０２０４】本実施例に係る素子の動作原理を図３４を参照して説明する。本実施例の素子に入射する自然光３１１１は二つの偏光成分で分かれる。その一つは高分子３１０４の配向方向と平行する偏光３１１２であり、もう一つは高分子３１０４の配向方向と垂直する偏光３１１３である。この素子に電圧を印加しない場合は、図３４(a) に示すように液晶３１０５と高分子３１０４
（当審注；「４１０５」は「３１０４」の明らかな誤記と認定した。）
（当審注；「４１０４」は「３１０４」の明らかな誤記と認定した。）
【０２０５】偏光３１１３は液晶３１０５と高分子３１０４に対して常光線であるため、液晶３１０５と高分子３１０５の屈折率の差に無関係であり、散乱することはない。偏光３１１３
（当審注；「３１１２」は「３１１３」の明らかな誤記と認定した。）
【０２０７】（実施例３２）本実施例は、実施例３１において液晶中に２色性色素を入れたゲストホスト反射型表示素子である。基本的構成は、図３１に示す実施例３１と同様である。但し、液晶の中に２色性色素としてＳ−３４４（製品番号，三井東圧染料社製）を2％添加した。Ｓ−３４４の色素の色は黒色である。
【０２０８】この素子の動作原理を図３６を参照して説明する。この素子に入射する自然光３２１１は二つの偏光成分にで分かれる。一つは高分子の配向方向と平行な偏光３２１２、もう一つは高分子の配向方向と垂直な偏光３２１３である。この素子に電圧を印加しない場合は、図３６(a)に示すように液晶と高分子の屈折率は等しい。しかし、高分子液晶複合層に入射した自然光３２１１のうち、色素分子の配向方向と同じである偏光３２１２は、黒色の色素であるにＳ−３４４に効率良く吸収され強度は０に近い。一方、高分子液晶複合層に入射した自然光３２１１のうち、色素分子の配向方向と垂直である偏光３２１３は、あまり吸収されず通過する。通過した偏光３２１３は、反射層により反射する前後において位相差板を往復して通過する為、偏光方向は９０度回転される。その後、高分子複合層に入射する時、黒色の色素であるにＳ−３４４に効率良く吸収され強度は０に近い。
【０２０９】この素子に電界を印加すると、図３６(b) に示すように色素分子は液晶分子によって電界方向に回転され、偏光３２１２，３２１３もほとんど吸収されることはない。この為、図３４(b) と同様に、偏光３２１２，３２１３は、高分子液晶複合層を往復して通過する際に、液晶と高分子の屈折率の差により、それぞれ分散する為、本実施例の表示素子は、自然光３２１１に対する散乱効率は従来のものと比べたら倍になる。
【０２１０】上記方法により製造された素子について、電気的特性を測定したところ、図３５に実線で示す結果が得られた。従来の四分の一波長板なしのゲストホスト反射型表示素子について電気光学特性を測定したところ、図３５に破線で示す結果が得られた。この結果から明らかなように、本実施例は、従来に比較し、コントラストが向上し、且つ、閾特性が改善されていることが判る。」
　
「【０２４２】本発明は、高分子分散型液晶素子の単純マトリックス型表示素子への応用の可能性を広げる基本的な技術であり、また、同時にアクティブマトリックス型表示素子との組み合わせによる大容量表示の可能性を広げる基本的な技術でもある。」
　
　図３１、図３４、図３６の記載から、液晶分子３１０５と２色性色素分子と高分子３１０４の電圧を印加しない場合の配向方向はいずれもガラス基板３１０１及び位相差板３１０８の面に対して平行であり、位相差板３１０８の高分子液晶複合層側とは反対の側に反射層３１０９が対向するように反射層を形成した基板３１１０（反射板）を重ね合わせることが見てとれる。（ここで、図３１には「３１０８基板」と表記されているが、上記【０２０１】の「本発明の第３１の実施例に係る高分子分散型液晶表示素子を図３１に示す。本実施例は、位相差板３１０８、反射層３１０９を設けたものである。」などの図３１に関する明細書の記載では３１０８は一貫して「位相差板」と記載されていることから、図３１の「３１０８基板」は「３１０８位相差板」の明らかな誤記である。また、上記【０２０２】の「ガラス基板３１１０の表面にアルミニウムの反射層３１０９を蒸着法により形成した。」及び上記【０２０３】の「反射層３１０９を形成した基板３１１０を重ね合わせた。」の記載からみて、明らかに、図３４及び図３６に「反射板３１０９」と表記されている部分は、この「基板３１１０に形成された反射層３１０９」のことである。よって、上記のように認定した。）
　
　上記記載からみて、引用例には「高分子液晶複合層が液晶分子と高分子と２色性色素分子から形成されてなり、表面の平坦なガラス基板及び四分の一波長板を使用した位相差板をそれらの両配向膜を向かい合わせて固定し、その間に前記高分子液晶複合層が封入相分離され、その後前記位相差板の高分子液晶複合層側とは反対の側に反射層が対向するように反射層を形成した基板３１１０を重ね合わせてなり、
　電界無印加時に、前記液晶分子、前記高分子、及び前記２色性色素分子が前記ガラス基板及び前記位相差板の面に対して平行に配列し、前記高分子液晶複合層に入射した自然光のうち前記２色性色素分子の配向方向と平行な偏光３２１２は、黒色の前記２色性色素分子に効率良く吸収され、前記自然光のうち前記２色性色素分子の配向方向と垂直である偏光３２１３はあまり吸収されず通過し反射層により反射する前後において位相差板を往復して通過して偏光方向は９０度回転され高分子液晶複合層に再度入射する時黒色の前記２色性色素分子に効率良く吸収され、
　電圧印加時に、前記液晶分子、及び前記２色性色素が電界方向に回転され、前記偏光３１１２は液晶分子と高分子に対して異常光線であるため液晶分子と高分子の屈折率の差の為に散乱し、前記偏光３１１３は液晶分子と高分子に対して常光線であるため散乱することなく進み、反射層の入射の前後において位相差板を往復して通過する為偏光方向が９０度回転し異常光線になって高分子液晶複合層に再度入射して散乱することで、自然光に対する散乱効率は、従来の表示素子に比べ倍になる
　アクティブマトリックス型高分子分散型液晶表示素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
  
　（ア）引用発明における「高分子液晶複合層」、「液晶分子」、「高分子」、「２色性色素分子」、「『表面の平坦なガラス基板』及び『基板３１１０』」、「基板３１１０」、「反射層」、「電界無印加時」、「前記ガラス基板及び前記位相差板の面に対して平行に配列し」、「電圧印加時」、「電界方向に回転され」及び、「高分子分散型液晶表示素子」は、それぞれ、本願発明における「液晶層」、「液晶分子」、「高分子」、「２色性色素」、「一対の基板」、「一方の基板」、「反射層」、「電圧無印加時」、「基板面に対して平行に配列し」、「電圧印加時」、「電界方向に配列し」及び「液晶装置」に相当する。
　
　（イ）引用発明の「四分の一波長板を使用した位相差板」と本願発明の「液晶高分子膜からなる1／4波長位相差膜」とは、「反射層上に配置された1／4波長位相差手段」であるという意味において、一致している。
　
　（ウ）引用発明の「前記高分子液晶複合層に入射した自然光のうち偏光３２１２は、黒色の前記２色性色素分子に効率良く吸収され、前記自然光のうち偏光３２１３はあまり吸収されず通過し反射層により反射する前後において位相差板を往復して通過して偏光方向は９０度回転され高分子液晶複合層に再度入射する時黒色の前記２色性色素分子に効率良く吸収され」との事項は、本願発明の「前記液晶層は、光吸収状態となり」との事項に相当することが当業者に自明である。
　
　（エ）引用発明の「前記偏光３１１２は液晶分子と高分子に対して異常光線であるため液晶分子と高分子の屈折率の差の為に散乱し、前記偏光３１１３は液晶分子と高分子に対して常光線であるため散乱することなく進み、反射層の入射の前後において位相差板を往復して通過する為偏光方向が９０度回転し異常光線になって高分子液晶複合層に再度入射して散乱することで、自然光に対する散乱効率は、従来の表示素子に比べ倍になる」との事項は、本願発明の「前記液晶層は光散乱状態となる」との事項に相当することが当業者に自明である。
　
　（オ）引用発明は、「表面の平坦なガラス基板及び四分の一波長板を使用した位相差板をそれらの両配向膜を向かい合わせて固定し、その間に前記高分子液晶複合層が封入相分離され、その後前記位相差板の高分子液晶複合層側とは反対の側に反射層が対向するように反射層を形成した基板３１１０を重ね合わせ」たものであるから、前記高分子液晶複合層は、表面の平坦なガラス基板及び基板３１１０の間（即ち、一対の基板間）に位置している。他方、本願発明の液晶層は一対の基板間に挟持されているから、本願発明の液晶層も一対の基板間に位置している。よって、引用発明の高分子液晶複合層と本願発明の液晶層とは「一対の基板間に位置している」点で一致している。
　
　（カ）引用発明の「反射層を形成した基板３１１０」は、位相差板の高分子液晶複合層側とは反対の側に反射層が対向するように重ね合わせられているから、反射層が形成されているのは、前記一対の基板（上記（オ）参照。）のうち一方の基板の液晶層が配置された側の基板上である。よって、引用発明の反射層と本願発明の反射層とは、「前記一対の基板のうち一方の基板の液晶層が配置された側の基板上に形成されている」点で一致している。
　
　（キ）したがって、本願発明と引用発明とは、
「液晶層が液晶分子と高分子と２色性色素から形成されてなり、一対の基板間に前記液晶層が位置していて、前記一対の基板のうち一方の基板の液晶層が配置された側の基板上に反射層が形成されてなり、該反射層上に1／4波長位相差手段が配置されており、電圧無印加時に、前記液晶分子、前記高分子、及び前記２色性色素が基板面に対して平行に配列し、前記液晶層は、光吸収状態となり、電圧印加時に、前記液晶分子、及び前記２色性色素が電界方向に配列し、前記液晶層は光散乱状態となる液晶装置。」である点で一致し、次の（ａ）〜（ｃ）の点で相違している。
　
相違点
　
　（ａ）一対の基板間に位置している前記液晶層が、本願発明においては「一対の基板間に挟持されて」いるのに対して、引用発明において液晶層が挟持されているのは、一対の基板間ではなく、一対の基板のうち一方の基板が重ね合わされた位相差板（1／4波長位相差手段）と一対の基板のうちの他方の基板との間である点。
　
　（ｂ）前記「1／4波長位相差手段」が、本願発明は、「反射層上に形成された液晶高分子膜からなる1／4波長位相差膜」であるに対して、引用発明においては、反射層上に形成された液晶高分子膜からなる膜ではなく「位相差板」であって、該位相差板に反射層を形成した基板３１１０を重ね合わせたものである点。
　
　（ｃ）本願発明においては「前記一対の基板のうち他方の基板の前記液晶層が配置された側の面に、マトリックス状に形成された画素電極、及び該画素電極に接続されてなるスイッチング素子が形成され」ているのに対して、引用発明においてはそのようになっていない点。
　
４．判断
　
　まず、上記相違点（ａ）、（ｂ）について検討する。
　
　（ア）一対の基板間に液晶層が挟持されてなり、一方の基板の液晶層が配置された側の基板上に反射層が形成されてなり、該反射層上に液晶高分子膜からなる1／4波長位相差膜が形成されている液晶装置は、本願の優先日前に周知である（例．特開平７−３３３６００号公報（段落００１０〜００１２、図１参照。）、特開平８−１０６０８７号公報（段落０００８及び図７、段落００１４〜００２７及び図１参照。））。
　
　（イ）反射型液晶表示装置において液晶層と反射板とが隔たっていることを原因とした、液晶層に入射した光が反射板での反射の前後で、表示状態の異なる隣接する画素を通過してしまいコントラストが低下するといった問題点（上記特開平７−３３３６００号公報の２頁右欄２５〜３６行参照。）を解決するために、あるいは、反射型液晶表示装置において一方の電極に反射層を兼ねさせた場合に（引用例の段落０１７４参照。）、膜厚が厚い位相差板の外側に反射電極が設けられることになるから駆動電圧が大幅に上昇し実用化が困難であるといった問題点（上記特開平８−１０６０８７号公報の３頁左欄１２〜１５行参照。）を解決するために、引用発明に上記周知技術を採用し、液晶層を挟持する一対の基板のうちの一方の基板の液晶層が配置された側の基板上に反射層を形成し、該反射層上に液晶高分子膜からなる1／4波長位相差膜を形成するようにすることは、引用例及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　
　（ウ）よって、上記相違点（ａ）、（ｂ）は引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　次に、上記相違点（ｃ）について検討する。
　
　（エ）マトリックス状に形成された画素電極と該画素電極に接続されてなるスイッチング素子を光が入射する側の基板に形成することは本願の優先日前に周知である（例．上記特開平６−１１００４５号公報（図２０及び図２２参照。）、上記特開平７−２８０３５号公報（段落００２３、００２６参照。）、特開平７−４３７３０号公報（段落００１１、図１参照。））。
　
　（オ）引用発明にアクティブマトリックス方式を採用するについて、画素電極及びスイッチング素子を形成する基板を上記周知技術のように光が入射する側の基板にするか、あるいは、画素電極及びスイッチング素子を形成する基板をその反射側の基板にするかは、当業者にとって設計上の事項である（例．上記特開平６−１１００４５号公報（光入射側基板に関して図２０及び図２２、その反対側基板に関して図１９、図２１参照。）、上記特開平７−２８０３５号公報（「図１、図２及び段落００２３」、「図４及び段落００２６」参照。）。
　
　（カ）よって、上記相違点（ｃ）は引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび  
　
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。