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　特願２００２−　９６０６０「直交減速機の据え付け構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１５日出願公開、特開２００３−２９４１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２９日の出願であって、平成１８年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２４日に査定不服の審判請求がなされ、その後、当審において平成２０年４月１８日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」〜「本願発明３」という。）は、平成１８年１２月２２日付け手続補正、及び平成２０年６月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　減速機本体の出力軸が配置されている正面及びその背面に、トルクアームの取付孔を有する直交減速機を、床等の被据付体に取付けるための構造であって、
　前記直交減速機の前記正面及び背面に、前記出力軸と平行な機械加工面を有する第１、第２突出部を形成すると共に、
　前記床等の被据付体と減速機本体とを連結可能な脚部材を、
　少なくとも該脚部材の一部を前記第１、第２突出部の前記機械加工面にそれぞれ当接させた状態で、
　前記直交減速機に前記トルクアームの取付孔を使って固定すると共に前記床等の被据付体に据え付けた
　ことを特徴とする直交減速機の据え付け構造。
【請求項２】
　請求項１において、
　前記第１、第２突出部が、当該直交減速機を相手機械に取付けるときに該取付けの際の心出し用として前記出力軸の外周に機械加工されたインロウである
　ことを特徴とする直交減速機の据え付け構造。
【請求項３】
　請求項１又は２において、
　前記脚部材の前記第１、第２突出部と当接する部分が、それぞれ該第１、第２突出部の前記機械加工面の一部に沿った形状に形成されている
　ことを特徴とする直交減速機の据え付け構造。」
　
３．本願発明について
（１）本願発明１
　本願発明１は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例１
　特開平８−３２２１９７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、物流機器等の用途、特にチェーンコンベア用途に最適な、種々の取付けが可能で、且つ軽量、コンパクト、高効率のモータ付直交歯車装置に関する。」
（い）「【００４３】図１〜図３において、５０がモータ、６４が歯車箱、６２が出力軸である。
【００４４】モータ５０のモータ軸５２には、ハイポイドピニオン５４が一体的に形成されている。ハイポイドピニオン５４は、ハイポイドギヤ５６と噛合している。
【００４５】ハイポイドギヤ５６の軸５７は、前記モータ軸５２と軸心をe1だけずらして直交させられている。この軸５７には、２段目ピニオン５８が切込まれており、出力軸６２と一体化された出力軸ギヤ６０と噛合している。
【００４６】出力軸６２は、歯車箱６４を貫通する中空孔６２a を備え、いわゆるホローシャフト型とされている。
【００４７】歯車箱６４の取付ボルト孔６５a 〜６５d も歯車箱６４を出力軸６２と平行に貫通している。
【００４８】この実施形態では、歯車箱６４の外周面６４a 〜６４d 、出力軸６２、取付ボルト６５a 〜６５d の位置関係は以下のように設定されている。
【００４９】
Ｓa ＝Ｓb 、Ｓc ＝Ｓd 、Ｓa ＋Ｓc ＝Ｓb ＋Ｓd 
Ｔa ＝Ｔb 、Ｔc ＝Ｔd 、Ｔa ＋Ｔc ＝Ｔb ＋Ｔd 
Ｓa ＜Ｓc 、Ｓb ＜Ｓd 
Ｔa ＜Ｔc 、Ｔb ＜Ｔd 
【００５０】即ち、取付ボルト孔６５a 〜６５d は正方形の頂点位置に配置されており、出力軸６２はその中心からずらされると共に該正方形の対角線上に位置するように配置されている。
【００５１】出力軸６２及び取付ボルト孔６５a 〜６５d の貫通している外周面が据付け面７２a 、７２b （取付け可能面）とされている。据付け面７２a 、７２b には出力軸６２と同心で且つ据付け面７２a 、７２b より突出してフランジ部７４a 、７４b が形成されている。
【００５２】モータ軸５２は、継カバー７０、モータフレーム７３及びカバー７５の中で軸受け７７、７９によって支持されている。
【００５３】又、モータ軸５２は、出力軸６２の中心Ｏs とハイポイドギヤ５６の中心Ｏh とを結ぶ線分と平行に、且つ出力軸６２をずらせることにより遠くなる側の外周面６４c の側に前記オフセット量e1が生じるように組付けられている。又、このモータ軸５２は、２つの据付け面７２a 、７２b からは等距離Ｘa に配置されている（図３）。
【００５４】このホローシャフト型直交歯車装置は、図４又は図５に示されるようにチェーンコンベアＣの軸８０を出力軸６２の中空孔６２a を嵌入してキー８５で周り止めし、トルクアーム８２でチェーンコンベアＣ側に固定することによって該チェーンコンベアＣ側に取付けられる（軸上取付け）。
【００５５】両図から明らかなようにいずれの方向からも取付けられる。トルクアーム８２にボルト８４を介して取付けるのは、歯車装置全体を何らかの手段でチェーンコンベアＣ側に固定（周り止め）しないと負荷の関係で相手機械軸８０が回転せずに本歯車装置全体が相手機械軸の周りで回転してしまうためである。
【００５６】図６又は図７に示されるように、この歯車装置は、このような軸上取付けではなく、フランジ部７４a 、７４b 、及び取付ボルト７６a 〜７６d を介して直接的に相手機械の取付け面８４に取付けることもできる（フランジ取付け）。
【００５７】この取付け方法にて取付ける場合はチェーンコンベアＣの軸８０と出力軸６２との芯出しを行う必要があるが、据付け面７２a 、７２b にはフランジ部７４a 、７４b が出力軸６２と同心に突出形成されているため、これを相手機械の取付け面８４の孔部８４a に嵌合させることにより正確に芯出しすることができる。
【００５８】又、この歯車装置は、図８に示されるように、（軸上取付け、フランジ取付けのいずれにおいても）９０°回転させて取付けることもできる。この場合、据付け面７２a 、７２b の選択により常に出力軸６２からの距離が短い外周面６４a 、６４b をチェーンコンベアＣの搬送面及び折返し面に対峙させることができる。
【００５９】又、図９に示されるように、この歯車装置は、タップ穴９２が、外周面６４c に形成されており、これを利用してボルト９０により床上取付けを行うこともできる。出力軸６２から離れている面６４c は一般にスペースに余裕があるため、歯車箱６４の肉厚を厚くしてこのようなタップ穴９２を形成することが可能である。この場合もモータ５０の向きに関して勝手違いの取付けが可能である。」
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明が記載されているものと認められる。
［引用例１発明１］
「出力軸６２が配置されている正面及びその背面に、トルクアームの取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを有するモータ付直交歯車装置を、相手機械に取付けるための構造であって、
　モータ付直交歯車装置の正面及び背面に、出力軸６２と同心にフランジ部７４ａ、７４ｂを突出形成すると共に、
　相手機械の取付け面８４の孔部８４ａにフランジ部７４ａ、またはフランジ部７４ｂを嵌合して正確に芯出しした状態で、
　取付ボルト７６ａ〜７６ｄを介してモータ付直交歯車装置を固定する
　モータ付直交歯車装置の取付け構造。」
［引用例１発明２］
「出力軸６２が配置されている正面及びその背面に、トルクアームの取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを有するモータ付直交歯車装置を、取付け面８７に床上取付けするための構造であって、
　歯車箱６４の外周面６４ｃにタップ穴９２を形成し、ボルト９０により床上取付けを行う
　モータ付直交歯車装置の取付け構造。」
（３）対比
　本願発明１と引用例１発明１とを比較すると、後者の「取付ボルト孔」は前者の「取付孔」に、以下、同様に、「モータ付直交歯車装置」は「直交減速機」に、「出力軸６２」は「減速機本体の出力軸」に、「相手機械」は「床等の被据付体」に、「フランジ部７４ａ、７４ｂ」はそれぞれ前者の「第１、第２突出部」に、「前記出力軸６２と同心にフランジ部７４ａ、７４ｂを突出形成する」は「前記出力軸と平行な第１、第２突出部を形成する」に、「取付け構造」は「据え付け構造」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明１の「相手機械の取付け面８４の孔部８４ａにフランジ部７４ａ、またはフランジ部７４ｂを嵌合して正確に芯出しした状態で、取付ボルト７６ａ〜７６ｄを介してモータ付直交歯車装置を固定する」という事項と、本願発明１の「前記床等の被据付体と減速機本体とを連結可能な脚部材を、少なくとも該脚部材の一部を前記第１、第２突出部の前記機械加工面にそれぞれ当接させた状態で、前記直交減速機に前記トルクアームの取付孔を使って固定すると共に前記床等の被据付体に据え付けた」という事項は、「直交減速機を床等の被据付体に据え付けた」という限りで一致する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「減速機本体の出力軸が配置されている正面及びその背面に、トルクアームの取付孔を有する直交減速機を、床等の被据付体に取付けるための構造であって、
　前記直交減速機の前記正面及び背面に、前記出力軸と平行な第１、第２突出部を形成すると共に、
　直交減速機を床等の被据付体に据え付けた
　直交減速機の据え付け構造。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　「直交減速機を床等の被据付体に据え付けた」という事項が、本願発明１では、「第１、第２突出部」が「前記出力軸と平行な機械加工面を有する第１、第２突出部」であって、「前記床等の被据付体と減速機本体とを連結可能な脚部材を、少なくとも該脚部材の一部を前記第１、第２突出部の前記機械加工面にそれぞれ当接させた状態で、前記直交減速機に前記トルクアームの取付孔を使って固定すると共に前記床等の被据付体に据え付けた」ものであるのに対し、引用例１発明１は、「相手機械の取付け面８４の孔部８４ａにフランジ部７４ａ、またはフランジ部７４ｂを嵌合して正確に芯出しした状態で、取付ボルト７６ａ〜７６ｄを介してモータ付直交歯車装置を固定する」ものである点。
（４）判断
［相違点１］について
　まず、被据付体について検討する。引用例１発明１は、モータ付直交歯車装置を相手機械に取付けるものであり、この相手機械が「床等の被据付体」に相当することは上記のとおりである。また、「床等の被据付体」としてのどのようなものに取付けるかは、使用状況や用途等に応じて適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例１発明２は、モータ付直交歯車装置を床上取付けするという事項を備えており、引用例１発明１のモータ付直交歯車装置を例えば床に取り付けることはそのような適宜の設計の一例にすぎない。
　次に、据え付け構造について検討する。実公昭５１−２８５８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
（か）「該防振ゴム体１の使用例を第３図及び第４図にて説明すると５は電動機、６は電動機のハウジングであり、両端部には多角形の凸起部７を有している。８は出力軸である。９は電動機保持体であり円弧状の凹部を有し、円弧終了部の外側には一対の凸起部１１が設けられている。…このように構成された電動機体において電動機５を防振保持するには第３図及び第４図に示す如くハウジング６の両端部の凸起部７に防振ゴム体１を嵌合した後、電動機保持体９の凹部１０に防振ゴム体１を載せる。…電動機５は防振ゴム体１を介して保持体９に保持される。」（第１頁左欄第３４行〜右欄第１２行。行数は頁の左右中央に記載された数字による。）と記載されており、その記載事項及び図面からみて、引用例２には、
「電動機５のハウジング６の両端部の凸起部７に防振ゴム体１を嵌合し、電動機保持体９の底面から上方に延びる２つの部材の上部の円弧状凹部１０に防振ゴム体１を載せる電動機５の防振保持構造。」が示されている。なお、類似の保持・支持構造は、特開昭５１−７９２１３号公報（以下、「引用例２−２」という。）、特開昭５４−１１８９４９号公報（以下、「引用例２−３」という。）にも示されている。このように、一般に電動機等の装置を保持部材に保持・支持するにあたって、保持部材の底面から上方に延びる２つの部材の上部側に装置の両面側から突出した部位を載置する構造は、周知であると認められる（以下、「周知事項Ａ」という。）。
　上記周知の保持・支持構造は保持部材に載置するだけであって、とくにボルト等により固定していないが、特開平９−２９４３４８号公報（特に図４、５。以下、「引用例３」という。）には、
（さ）「【０００３】このような構成の減速機付きモータの従来例は図４および図５に示され、これらの図中１はモータ部、２は減速機である。モータ部１はその出力側端部に減速機取付けフランジ１ａを有している。減速機２は、減速機ケース２ａに歯車減速機構（図示しない）を内蔵してなるものであって、その最終減速歯車には出力軸３が連結され、この軸３は減速機ケース２ａ外に突出されている。この減速機２は、その減速機ケース２ａを前記減速機取付けフランジ１ａに複数本のボルト４およびこれらに螺合されるナット５を用いて組み付けることによってモータ部１に連結されている。
【０００４】ところで、モータ部１に採用される前記汎用モータは、それが設置されるモータ支持体６（図５参照）に対する取付け部がない構成であるため、前記減速機付きモータは金属製の取付けブラケット７を備えている。このブラケット７は、図４および図５に示されるように支持体連結片７ａと、これから直角に折り曲げられたモータ連結片７ｂとからなる。なお、７ｃは出力軸通孔である。この取付けブラケット７は、そのモータ連結片７ｂを減速機ケース２ａに前記ボルト４で共締めして連結されている（図５参照）。
【０００５】そして、取付けブラケット７の支持体連結片７ａを通るねじ８をモータ支持体６の螺孔９に螺合して締め付けることによって、減速機付きモータがモータ支持体６上に取付けられるようになっている。こうした取付け状態において、減速機付きモータのモータ部１および減速機２は、モータ支持体６から浮いた状態に取付けられて取付けブラケット７に片持ち支持される。」と記載されており、その記載事項及び図面からみて、引用例３には、
「平板上のモータ支持体６に固定される減速機付きモータであって、支持体連結片７ａとこれから直角に折り曲げられたモータ連結片７ｂとからなる金属製の取付けブラケット７を備え、取付けブラケット７はそのモータ連結片７ｂを減速機ケース２ａにボルト４で共締めして連結されているとともに、取付けブラケット７の支持体連結片７ａを通るねじ８をモータ支持体６の螺孔９に螺合して締め付けることによって、減速機付きモータがモータ支持体６上に取付けられるようになっている減速機付きモータ。」が記載されている。なお、類似の支承・支持構造は、実公昭４５−２１９４２号公報（特に第１図。以下、「引用例３−２」という。）にも示されている。このように、一般に減速機等の装置を保持部材に保持・支持するにあたって、保持部材の底面から上方に延びる部材にボルトにより装置を固定する構造は、周知であると認められる（以下、「周知事項Ｂ」という。）。
　引用例１発明１のモータ付直交歯車装置を例えば床に取り付けるにあたって、その据え付け構造として上記周知事項Ａの保持・支持構造と上記周知事項Ｂの固定構造を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。そして、ボルトにより固定する際、引用例１発明１はトルクアームの取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを備えているのであるから、その取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを利用してボルトにより固定することは、適宜採用する設計的事項にすぎない。
　このように、引用例１発明１のモータ付直交歯車装置を床に取り付ける構造として上記周知事項Ａの保持・支持構造と上記周知事項Ｂの固定構造を採用した場合、フランジ部７４ａ、７４ｂが、保持部材の底面から上方に延びる部材の上部側に載置されて当接することになるが、寸法精度等を考慮して機械装置の各種部位に相応の機械加工をすることは単なる設計事項であって、上記のようにした場合のフランジ部７４ａ、７４ｂが出力軸と平行な機械加工面を有するようにする程度のことは、適宜の設計的事項にすぎない。
　以上のようにしたものが、実質的に、「前記出力軸と平行な機械加工面を有する第１、第２突出部」という事項、及び、「前記床等の被据付体と減速機本体とを連結可能な脚部材を、少なくとも該脚部材の一部を前記第１、第２突出部の前記機械加工面にそれぞれ当接させた状態で、前記直交減速機に前記トルクアームの取付孔を使って固定すると共に前記床等の被据付体に据え付けた」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願発明１の作用効果は、各引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測できる程度のものである。
　
　なお、平成２０年６月２０日付け意見書において、「引用例２（含む引用例２−２、２−３）は、いずれもトルクアームの取付孔を用いた据付を行っていない。単に重力を利用して載せているだけである。この構造は、載せるものが電動機、あるいはタービンであるが故に成立する載置方法である。直交減速機では、本体の重量と増強された自身の出力トルクとの関係で、「相手機械側からの反力よって直交減速機自体が振り回されるような態様」が容易に発生するため、載せるだけの取り付け手法では、その用をなし得ない（転用不可）。」と主張しているが、引用例１発明１のモータ付直交歯車装置を床に取り付けるにあたって、その据え付け構造として上記周知事項Ａの保持・支持構造と上記周知事項Ｂの固定構造を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められること、及び、ボルトにより固定する際、引用例１発明１はトルクアームの取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを備えているのであるから、その取付ボルト孔６５ａ〜６５ｄを利用してボルトにより固定することは適宜採用する設計的事項にすぎないことは、上記のとおりである。また、引用例１には例えば「【００５５】両図から明らかなようにいずれの方向からも取付けられる。トルクアーム８２にボルト８４を介して取付けるのは、歯車装置全体を何らかの手段でチェーンコンベアＣ側に固定（周り止め）しないと負荷の関係で相手機械軸８０が回転せずに本歯車装置全体が相手機械軸の周りで回転してしまうためである。」と記載されており、直交減速機では載せるだけの取り付け手法では不都合であることは、当業者に明らかである。
　同じく、「そもそも引用例２、２−２には、載置部分に防振用ゴムが介在されていて、「据付精度を高く維持する」という本願発明の主たる課題を解決できていない。」と主張している。確かに、例えば引用例２の上記保持構造は電動機５のハウジング６の両端部の凸起部７に防振ゴム体１を嵌合していることはそのとおりであるが、引用例１発明１のモータ付直交歯車装置を床に取り付ける構造として上記周知事項Ａの保持・支持構造を採用する場合、フランジ部７４ａ、７４ｂが保持部材の底面から上方に延びる部材の上部側に載置されて当接することになることは上記のとおりである。フランジ部７４ａ、７４ｂに、引用例１発明１に倣って、このような防振用のゴムを設けるかどうかは、モータ付直交歯車装置の用途・使用状況や所要の防振性能等に応じて適宜設計する事項にすぎず、防振用のゴムを設けることが必須であるというものではない。実際、引用例１（特に図６、７、９）には、モータ付直交歯車装置を防振材を介さずに床等に据え付けるものが示されている。また、寸法精度等を考慮して機械装置の各種部位に相応の機械加工をすることは単なる設計事項であって、上記のようにした場合のフランジ部７４ａ、７４ｂが機械加工面を有するようにする程度のことが適宜の設計的事項にすぎないことは上記のとおりである。
　さらに、「『フランジ部が機械加工面を有するようにすることは適宜設計する事項』という認定は、「発明」との関係で考慮されるべきであり、不適と考える。当該機械加工面を有しなければ、本願発明１は成立しないのであるから、機械加工面を有するか否かは、少なくとも本願発明１及びその引用例との間では、設計事項ではない。」と主張している。その論旨が必ずしも明確ではないが、「前記出力軸と平行な機械加工面を有する第１、第２突出部」であるという事項が本願の請求項１に記載されているとしても、機械加工面を有するようにすることが適宜の設計的事項であることは上記のとおりである。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明１は、各引用例に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、本願発明２、３について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。