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　平成　８年特許願第２８５０８５号「移動端末音声認識／議事録作成通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日出願公開、特開平１０−１３４０４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１０月２８日の出願であって、平成１７年９月１日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後当審において平成２０年１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明 
　本願の請求項２に係る発明は、平成２０年４月４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項２】　移動端末がホスト装置と通信する通信システムに使用される前記ホスト装置であって、
　無線網又は有線網によって前記移動端末が実行する接続動作に応答して、前記移動端末を識別して接続する移動端末接続手段と、
　現在接続されている移動端末毎に、音声データを受信する音声データ受信手段と、
　前記音声データ受信手段により受信された音声データに対して音声認識処理を実行して所定のキーワードを検出し、これを各移動端末に対応して議事録フォーマットの所定のフィールドに挿入して議事録文章データを作成し保持する議事録作成手段と、
　前記議事録文章データに関する情報データの返信を要求するための議事録情報データ転送要求コマンドを受信するコマンド受信手段と、
　前記コマンド受信手段が受信した議事録情報データ転送要求コマンドに対応し前記議事録作成手段が作成し保持している議事録文章データに関する情報データを、それに対応する移動端末に返信する議事録情報データ返信手段と、を含むことを特徴とする音声制御ホスト装置。」
　
３．当審の拒絶理由 
　一方、当審において平成２０年１月２５日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
「本件出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　　１．特開平７−２２２２４８号公報 
 　　２．特開平７−２３６１７９号公報 
 　　３．特開平５−２６６０８４号公報 
 　　４．特開平４−０８２３５７号公報 
 　　５．特開昭６２−２８４４６０号公報 
 　　６．特開平７−０２３１１９号公報 
 　　７．特開平５−０８９０９７号公報 
 　　８．特開昭６１−２３９３５８号公報 
 　　９．特開平６−２５３０５７号公報 　　　　　」
というものである。
　
４．引用文献
［引用文献１］
　そこで、上記拒絶の理由に引用された特開平７−２２２２４８号公報（以下、「引用文献１」という。）の記載を検討するに、引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。 
　
（ア）「【請求項１】音声入力手段と通信手段を有する携帯型情報端末において、入力された音声情報を前記携帯型情報端末内に記憶すると共に、その音声情報を通信機能を用いて別のサーバー計算機に転送し、前記サーバ計算機上において前記音声情報を入力とする音声認識処理と、前記音声認識処理の結果に対する文字情報処理を行い、その結果得られた文字情報を、前記携帯型情報端末に送り返して、前記携帯型情報端末上に前記文字情報を表示することを特徴とする、携帯型情報端末における音声情報の利用方式。」
　
（イ）「【００１０】
【課題を解決するための手段】上記の課題は、携帯型情報端末が通信できるネットワーク上に、音声認識手段を有する大規模なハードウエアをもつ情報処理装置（以下サーバと略す）を設け、携帯型情報端末から入力した音声情報を、通信手段によりサーバに送り、サーバ内で音声認識を行い、認識結果を文字情報として表現し、携帯型情報端末に送り返すことにより解決できる。
【００１１】
【作用】携帯型情報端末では音声を入力し符号化して記録する。記録された音声情報は通信機能によりサーバに送られる。サーバでは音声認識手段により、送られてきた音声情報を認識し文字情報に変換する。音声認識のための処理は、ネットワーク上のいずれかに設置され、ハードウエア規模が十分に大きいサーバで行われるので、携帯型情報端末のハードウエア規模に関係なく、計算処理量が多い高度な音声認識手法を利用することが可能となる。
【００１２】また、サーバに送る音声情報として、あらかじめ携帯型情報端末内に、音声メモとして記録されていた音声情報を用いれば、録音された音声情報を自動的に文字化する機能を実現することができる。」
　
（ウ）「【００１３】
【実施例】図１は本発明のシステムのブロック図である。携帯型情報端末（以下ＰＤＡと略す）１は、演算処理装置（以下ＣＰＵと略す）１６の周辺に、液晶ディスプレイなどの表示手段１１，ペン入力手段１２，音声入力手段１３，音声出力手段１４、情報記憶手段１７、およびサーバが接続されているネットワークに無線又は有線により接続可能な通信手段１５を有する。
【００１４】一方、音声認識サーバ２は、ＣＰＵ２２の周辺に、ネットワークに接続するための通信手段２１、および大容量の情報記憶手段２３とを有する。この他にサーバには、管理者がサーバを管理するために必要な、ディスプレイなどの表示手段２４，キーボードなどの情報入力手段２５，音声入力手段２６、および音声出力手段２７が備えられている。
【００１５】本実施例では、ＰＤＡ上に実現される機能、およびサーバ上に実現される機能は、各々の内部に設けられたＣＰＵで実行されるソフトウエア１６１および221で実現されている。もちろん一部の演算を専門に行う手段をＣＰＵとは別に設け、ソフトウエアの実行速度を高速化する方式もある。」
　
（エ）「【００１９】ＰＤＡ上のソフトウエアは、ウインドウ環境ソフトの一部として、あるいは独立したアプリケーションソフトとして提供される。本ソフトウエアには、送信する音声情報に対して、ユーザが施したい処理内容を指定する機能があり、ここで指定された処理はリクエスト情報として、音声情報のデータに付加される。ここで指定する処理とは、キーワード抽出，フォーマッティング，機械翻訳などがあり、たとえば、メニューとしてディスプレイ上に表示された中から、ペンによって選択する。」
　
（オ）「【００２０】一方、本実施例の音声認識サーバは、一般的なサーバ用ワークステーションなどによって構成される。したがって、基本的なハードウエアおよびソフトウエアの構成には新規な点はない。本発明のサーバの特徴は、ネットワーク等を介した通信手段によって入力された音声情報を分析し、その音声情報に含まれる言語情報を抽出するための音声認識手段を有する点にある。
【００２１】音声認識手段の実現方式には種々の方式が考えられるが、本発明のサーバに用いられる音声認識手段の場合には、入力音声情報を繰り返し利用する方式を用いることができる。すなわち、通信手段を介してＰＤＡより送られてきた音声情報を認識する場合には、実時間処理を行う必要がないこともある。この場合には認識結果を決定するのに十分な時間を使うことができる。」
　
（カ）「【００２５】また本発明のサーバは、音声認識手段によって得られた言語情報から、キーワードを検出する手段も有している。本手段は、携帯端末から送られてきた音声情報に付加されているリクエスト情報に要求があった場合に動作し、キーワードを抽出し出力する。抽出するキーワードの種類、例えば、地名や日付などの指定もリクエスト情報によって制御できる。本手段の出力をＰＤＡに表示することにより、入力された音声情報を簡略化して文字表示することが可能となる。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（カ）、及び、図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「携帯型情報端末が通信できるネットワーク上に、音声認識手段を有する音声認識サーバが設けられたシステムにおける前記音声認識サーバであって、
　前記ネットワークに無線又は有線により接続可能な前記携帯型情報端末より送られた音声情報を入力する通信手段と、
　前記通信手段によって入力された音声情報を音声認識処理する音声認識手段と、
　音声認識処理の結果に対するキーワード抽出，フォーマッティングなどの文字情報処理を行う手段と、
　文字情報処理の結果得られた文字情報を前記携帯型情報端末に送り返す手段と、
を備えた音声認識サーバ。」
　
［引用文献２］
　次に、上記拒絶の理由に引用された特開平７−２３６１７９号公報（以下、「引用文献２」という。）の記載を検討するに、引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
（キ）「【００１２】第５の発明の通信システムは、通信ネットワークを介して接続されたセンタ装置と複数の通信装置とからなる通信システムにおいて、通信装置が、音声情報または画像情報と、通信装置を識別する識別情報とをセンタ装置に送信する第１の送信手段と、データを記憶する第１の記憶手段と、センタ装置に対して識別情報を指定して文字データの送信を要求する要求手段と、センタ装置から送信されてくる文字データを受信する第１の受信手段と、この第１の受信手段によって受信された文字データを記憶手段に登録する登録手段とを有する。
【００１３】さらに、センタ装置が、通信装置から送信されてくる音声情報または画像情報と識別情報とを受信する第２の受信手段と、この第２の受信手段によって受信された音声情報または画像情報を文字データに変換するデータ変換手段と、変換した文字データを指定された識別情報に対応させて記憶する第２の記憶手段と、通信装置から識別情報を指定して文字データの送信を要求されたとき、指定された識別情報に対応する文字データを記憶手段から読み出し、読み出した文字データをその識別情報を有する通信装置に送信する第２の送信手段とを有する。」
　
（ク）「【００６８】次に、加入者の通信端末装置から送信される音声または画像情報を、センタで文字／数字データに変換してセンタのデータベースに登録し、登録したデータを通信端末装置からの要求に応じて読み出す本発明の第４実施例を、図１３（Ａ）、（Ｂ）及び図１４（Ａ）、（Ｂ）のフローチャートを参照して説明する。
【００６９】先ず、通信端末装置から音声または画像情報を入力して、その音声または画像情報を文字／数字データに変換してセンタのデータベースに登録する場合の処理内容を説明する。
【００７０】図１３（Ａ）は、通信端末装置（携帯電話機）４４からデータ入力サービスの要求があったときのセンタ側の処理内容を示すフローチャートであり、同図（Ｂ）は、そのときの携帯電話機４４の処理内容を示すフローチャートである。
【００７１】携帯電話機４４は、加入者からのデータ入力サービス要求を受け付けると、データ入力サービス要求信号をセンタに送信する（図１３、Ｓ５０１）。センタは、携帯電話機４４からデータ入力サービス要求信号を受信したか否かを判別し（Ｓ６０１）、データ入力サービスの要求信号を受信したときには（Ｓ６０１、ＹＥＳ）、データ入力サービス処理を起動させる（Ｓ６０２）。このとき、データ入力サービス要求信号が検出されなければ、他の処理を実行する。
【００７２】携帯電話機４４は、加入者からのデータ入力サービスの要求を受け取ったなら、データ入力方法が音声か、それとも画像かを判別し（Ｓ５０２）、データ入力方法が音声であれば、入力された音声を無線信号に変換してセンタに送信し（Ｓ５０３）、手書き文字等の画像情報であれば、その画像情報を無線信号に変換してセンタに送信する（Ｓ５０４）。
【００７３】センタは、携帯電話機４４から情報を受信すると、その情報が音声情報と画像情報とのどちらであるかを判別する（Ｓ６０３）。ステップＳ６０３の判別で、携帯電話機４４から送られてきた情報が音声情報であると判別されたときには、データ変換部４３で音声認識し、音声情報を文字／数字データに変換する（Ｓ６０４）。
（・・・中略・・・）
【００７５】ステップＳ６０４またはステップＳ６０５で音声情報または画像情報を文字／数字データに変換したなら、次にその文字／数字データをセンタのデータベース４２に登録する。
（・・・中略・・・）
【００７７】センタは、携帯電話機４４から終了信号を受信すると処理を終了させる（Ｓ６０７）。上記の処理により、携帯電話機４４からから入力された音声または画像情報を文字／数字データに変換して、センタのデータベース４２に登録することができる。」
　
（ケ）「【００７８】次に、センタのデータベース４２に登録された文字／数字データを端末装置から読み出す場合の処理内容を説明する。図１４（Ａ）は、携帯電話機４４からデータ読み出しサービス要求があったときのセンタ側の処理内容を示すフローチャートであり、同図（Ｂ）は、そのときの携帯電話機４４の処理内容を示すフローチャートである。
【００７９】携帯電話機４４は、加入者からデータ読み出し要求を受け付けると、データ読み出しサービスの要求信号をセンタに送信する（図１４（Ｂ）、Ｓ７０１）。センタは、携帯電話機４４からデータ読み出しサービスの要求信号を受信したか否かを判別し（図１４（Ａ）、Ｓ８０１）、データ読み出しサービスの要求信号を受信したなら、データ読み出しサービス処理を起動させる（Ｓ８０２）。
【００８０】携帯電話機４４は、加入者から読み出すべきデータの検索子、例えば個々の通信端末装置に割り当てられている端末識別番号、あるいは端末識別番号とデータ登録時に割り当てられるデータの識別番号が入力されたなら（Ｓ７０２）、そのデータ検索子をセンタに送信する。
【００８１】センタは、携帯電話機４４からデータ検索子を受信すると、そのデータ検索子でデータベース４２を検索し、該当する文字／数字データを読み出す（Ｓ８０３）。そして、読み出した文字／数字データを携帯電話機４４に送信する（Ｓ８０４）。」
　
（コ）「【００８４】この第４実施例では、加入者の携帯電話機４４から音声あるいは画像情報をセンタに送信し、センタ側でその音声あるいは画像情報を文字／数字データに変換してセンタのデータベース４２に登録し、さらにそのデータベース４２に登録した文字／数字データを携帯電話機４４の利用者からの読み出し要求に応じて携帯電話機４４に送信して携帯電話機４４のデータベースに登録できるようにしたので、携帯電話機４４が音声あるいは文字の認識機能及び、データベース用に大容量のメモリを持つ必要がなく、より小型で多機能な携帯電話機４４を実現できる。
【００８５】なお、携帯電話機４４からセンタに識別番号を送信する際に、自己の識別番号ではなく他の通信端末装置の識別番号を指定すれば、音声認識あるいは文字認識した結果を自分以外の通信端末装置に送信することもできる。」
　
（サ）「【００８９】
【発明の効果】（・・・中略・・・）また、音声あるいは文字等の画像情報をセンタに送信し、それらの音声あるいは画像情報をセンタ側で文字データに変換し、その変換した文字データを通信装置に送信、あるいはセンタのデータベースに登録した後、通信装置に送信するようにしたので、通信装置は音声あるいは文字の認識機能を持っていなくとも、音声あるいは画像情報を文字データに変換して自己の記憶装置に登録することができる。」
　
　上記摘記事項（キ）〜（サ）、及び、図面の記載を総合すると、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　「通信ネットワークを介して接続されたセンタ装置と複数の通信装置（携帯電話機）とからなる通信システムにおいて、
　前記通信装置が、音声情報と、自己の端末識別番号とを前記センタ装置に送信し、
　センタ装置は、送信されてくる前記音声情報と端末識別番号とを受信し、受信された音声情報を音声認識して文字データに変換し、変換した文字データを端末識別番号に対応させてセンタ装置のデータベースに登録し、前記通信装置から、端末識別番号とデータ登録時に割り当てられるデータの識別番号を指定して文字データの読み出しを要求されたとき、指定された端末識別番号及びデータ識別番号に対応する文字データを前記データベースから読み出し、該読み出した文字データを指定された端末識別番号を有する通信装置に送信することで、通信装置が音声認識機能を持っていなくとも、音声情報を文字データに変換して自己の記憶装置に登録可能とする通信システム。」
　
［引用文献３］
　上記拒絶の理由に引用された特開平５−２６６０８４号公報（以下、「引用文献３」という。）の記載を検討するに、引用文献３には、図面と共に次の事項が記載されている。
（シ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、会議の議事録を自動的に作成する議事録作成システムに関するものである。」
　
（ス）「【００１５】まず、作成者がキー入力装置１５ａを用いて変換要求の設定を行うと、出力条件設定部１５はデータ蓄積部１２に対して変換要求指令を出力するので、その変換要求指令を受けたデータ蓄積部１２は、録音テープ１１ａに記録されている各トラック番号をそのままの配列で文字データに変換すると共に、その後に続くトラックＴ１のキーワードの音声及び各トラックＴ２〜Ｔｎにそれぞれ録音されている出席者の音声を順次に読み込んで文字データに変換しメモリに格納する。次に、作成者がキー入力装置１５ａを用いて図３に示す編集メニューを表示装置１５ｂに表示させて、例えば１の「議事録出力」を選択すると、その出力条件設定部１５は選択に対応した編集要求指令をデータ編集部１３に出力するため、そのデータ編集部１３は、編集要求指令に基づいて議事録の編集を開始する。
【００１６】例えば、図５に示すように、データ編集部１３は、まず、ステップ１において「１」が選択されたかどうかを判定する。編集の選択が「１」でないときはステップ２１に進が、編集の選択が「１」のときはステップ２に進んで「議題」というキーワードの文字データを検索して（Ｓ２）、そのキーワード及びその後に続く文字データを順次に抽出する（Ｓ３）。次に、「出席者」というキーワードの文字データを検索し（Ｓ４）、そのキーワード及び出席者の名前を抽出する（Ｓ５）。その後は、「問題点」、「結論」及び「次回予定」という各キーワードの文字データを順次に検索すると共に、キーワード毎に文字データを検出順に抽出して（Ｓ６〜Ｓ１１）、それらを出力条件設定部１５に出力する。
【００１７】出力条件設定部１５は、編集された内容を表示装置１５ｂに表示し、キー入力装置１５ａによる印刷開始の設定を確認したときは、印刷開始指令をデータ編集部１３に出力する。表示された内容に補足修正の必要があるときは、そのキー入力装置１５ａで修正してから印刷開始の設定を行う。印刷開始指令を受けたデータ編集部１３は、編集した議事録を印刷部１４により印刷させる。」
　
［引用文献４］
　上記拒絶の理由に引用された特開平４−８２３５７号公報（以下、「引用文献４」という。）の記載を検討するに、引用文献４には、図面と共に次の事項が記載されている。
（セ）「第１８図は、第１５図における音声認識装置の動作フローチャートである。
　音声認識装置１６０の機能は、音声データを文字データに変換することである。
　（・・・中略・・・）
　このようにして、発言を文字データとして記録することにより、発言中のキーワードを取り出すことが可能である。これにより、会議記録に対する検索方法の多様化を図ることができるともに、要約も作成できる。
　第１９図は、第１５図における要約作成装置の動作フローチャートである。
　要約作成装置１７０は、文字データファイル５４０内の会議中の発言を文章として捉え、会議内容の要約を作成する。
　（・・・中略・・・）
　つまり、文字データファイル５４０の末尾に至っていないことを判断し、そのインデクス番号が存在すれば、対応する文字データを取得し（１７０４）、発言内容の重要度を判定する（１７０５）。重要度の判定は、会議進行のポイントになる′議題′、′目的′、′決定事項′等の言葉の有無で行うことができる。発言内容が重要文であることを判定すると（１７０５）、その発言を要約ファイル５５０に出力する（１７０７）。」（第９頁右上欄第２行目〜右下欄第５行目）
　
［引用文献５］
　上記拒絶の理由に引用された特開平６−２５３０５７号公報（以下、「引用文献５」という。）の記載を検討するに、引用文献５には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ソ）「【００１４】
【作用】従って、本発明の議事録機能付き電話機においては、まず、自局と相手局との間で相互に会話が始まると、記録スイッチ手段の状態により、会話情報である音声が音声認識手段で認識され、認識した音声が同時に文字コードへ変換される。
【００１５】次に、編集機能手段の編集機能部では、この変換された文字コードを基に、文章が作成される。この際、送信系は受信系の文字コードの情報を、また受信系は送信系の文字コードの情報を参照し、例えば笑い声、うなづきといった、文章を作成してゆく過程で内容に差し障りのない情報についてはカットし、明瞭簡潔な文章が作成される。さらに、この編集機能部では、最終編集機能部で議事録（レポート情報）を作成する際に必要な、日付、時刻、送信側か受信側かの区別、シーケンス番号といった情報が付加される。
【００１６】次に、編集機能部で編集された情報は、バッファへ吐き出される。そして、送信系、受信系のそれぞれのバッファに蓄えられている情報を取り出す上で必要となる送／受切り換えスイッチにより、編集された付加情報（日付、時刻等）を基に、接続する系統が決定される。さらに、送信系、受信系のそれぞれの編集情報は、再度、総合バッファを介して、最終編集機能部で編集される。
【００１７】すなわち、この最終編集機能部では、送信系、受信系の情報を一つにまとめて、議事録（レポート情報）が作成される。そして、この作成された議事録（レポート情報）は記憶手段に保存され、さらには必要に応じて、プリント出力、画面（ＣＲＴ）表示、キーボード入力による編集等が行なわれる。」
　
［引用文献６］
　上記拒絶の理由に引用された特開平７−２３１１９号公報（以下、「引用文献６」という。）の記載を検討するに、引用文献６には、図面と共に次の事項が記載されている。
（タ）「【００６１】このように、本実施例（請求項１）では、実行される会議前又は会議開始時に、オペレータにより会議名や会議参加者の氏名等、その会議に関する各種パラメータが入力されると、それらのデータをＲＡＭ４等に記憶し、会議終了時の議事録作成アプリケーションが起動されると、記憶した会議パラメータを議事録フォーマットの所定の位置へ自動的に書き込むことができるように構成している。
【００６２】このため、実行される会議前又は会議開始時に、オペレータが会議名や会議参加者の氏名等、その会議に関する各種パラメータを入力すると、それらのデータが会議終了時の議事録作成時に議事録フォーマットの所定位置に自動的に書き込むことができるので、オペレータの議事録作成操作を軽減して装置の利便性を向上させることができる。」
　
［引用文献７］
　上記拒絶の理由に引用された特開平５−８９０９７号公報（以下、「引用文献７」という。）の記載を検討するに、引用文献７には、図面と共に次の事項が記載されている。
（チ）「【０００３】また図７は文書作成の他の具体的な例で、会議開催通知を作成する場合を説明する図である。最終書式として図７（ａ）に示すように、決まりきった文章（不変デ−タ）が入ったレイアウトに対し、図７（ｂ）に示すように、会議によって変化する個別デ−タを加えて開催通知を作る。図８は同じ会議に対して後日作る議事録の例で、この場合も少なくとも最終書式と不変デ−タ（この場合は議事録レイアウトで図８の３１、３３、３４、３５、３６、３７、３８の丸で囲った個別デ−タを除いた部分）は既に用意されているとしても、個別デ−タを全て入力して議事録を作る。図９は出張報告書の例で、会議に出た人が後日作るが、この場合も少なくとも出張報告書レイアウトに対し、可変デ−タを追記して作成する。」
　
５．対比 
　本願発明と引用発明１とを対比する。
（１）引用発明１における「携帯型情報端末」、「音声情報」は、それぞれ、本願発明における「移動端末」、「音声データ」に相当する。
（２）引用発明１における、ネットワーク及び該ネットワークに接続するための無線又は有線からなる通信路は、本願発明における「無線網又は有線網」に相当する。
（３）端末とサーバとがネットワークを介して通信を行う場合、端末はサーバに対し接続動作を行い、端末が実行する接続動作に応答して、サーバは端末を識別して接続することは技術常識であるから、引用発明１における「通信手段」も、無線網又は有線網によって携帯型情報端末が実行する接続動作に応答して、前記携帯型情報端末を識別して接続する機能を有しているといえる。そして、「通信手段」が有する当該機能の実現手段が、本願発明における「移動端末接続手段」に相当する。
（４）引用発明１における「通信手段」は、携帯型情報端末から音声情報を入力する機能を有しており、「通信手段」が有する音声情報入力機能の実現手段と、本願発明における「現在接続されている移動端末毎に、音声データを受信する音声データ受信手段」とは、ともに、現在接続されている移動端末から音声データを受信する手段である点で共通する。
（５）引用発明１における「通信手段によって入力された音声情報を音声認識処理する」ことは、本願発明における「音声データ受信手段により受信された音声データに対して音声認識処理を実行」することに相当する。また、引用発明１における「音声認識処理の結果に対するキーワード抽出，フォーマッティングなどの文字情報処理を行」って文字情報を得ることと、本願発明における「所定のキーワードを検出し、これを各移動端末に対応して議事録フォーマットの所定のフィールドに挿入して議事録文章データを作成」することとは、ともに、音声認識処理の結果に対して文字情報処理を行って文字情報を作成する点で共通する。したがって、引用発明１における、「音声認識手段」及び「文字情報処理を行う手段」からなる構成手段と、本願発明における「議事録作成手段」とは、ともに、「音声データ受信手段により受信された音声データに対して音声認識処理を実行し、さらに文字情報処理を行って文字情報を作成する手段」（以下、「文字情報作成手段」という。）である点で共通する。
（６）引用発明１における「音声認識サーバ」は、携帯型情報端末からみると「ホスト装置」であり、また、音声情報に対する処理や制御を行っているから、「音声制御ホスト装置」と称することができるものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
（一致点） 
「移動端末がホスト装置と通信する通信システムに使用される前記ホスト装置であって、
　無線網又は有線網によって前記移動端末が実行する接続動作に応答して、前記移動端末を識別して接続する移動端末接続手段と、
　現在接続されている移動端末から、音声データを受信する音声データ受信手段と、
　前記音声データ受信手段により受信された音声データに対して音声認識処理を実行し、さらに文字情報処理を行って文字情報を作成する文字情報作成手段と、
　を含む音声制御ホスト装置。」
の発明である点で一致し、下記の点で相違する。 
　
［相違点１］
　音声データ受信手段が、本願発明では、現在接続されている移動端末毎に音声データを受信するのに対し、引用発明１では、現在接続されている移動端末「毎」とはされていない点。
　
［相違点２］
　文字情報作成手段が、本願発明は「議事録」作成手段、つまり、文字情報として議事録を作成するのに対し、引用発明１の「文字情報処理を行う手段」は、文字情報として議事録を作成するとはされていない点。
　
［相違点３］
　文字情報作成手段が行う文字情報処理が、本願発明は、所定のキーワードを検出し、これを各移動端末に対応して議事録フォーマットの所定のフィールドに挿入して議事録文章データを作成する処理であるのに対し、引用発明１は、キーワード抽出，フォーマッティングなどを行って文字情報を得る処理である点。
　
［相違点４］
　文字情報作成手段が作成した文字情報を、本願発明は移動端末対応に音声ホスト制御装置に保持するのに対し、引用発明１は保持しない点。
　
［相違点５］
　本願発明はコマンド受信手段及び議事録情報データ返信手段を有し、受信した議事録情報データ転送要求コマンドに対応して、保持している議事録文章データに関する情報データを、それに対応する移動端末に返信する構成とされているのに対し、引用発明１は「送り返す手段」を有し、転送要求コマンドを受けることなく、文字情報処理の結果得られた文字情報を携帯型情報端末に送り返す点。
　
６．判断
　そこで、上記相違点について判断する。
［相違点１について］
　計算機の技術分野において、サーバを、複数の端末からデータの受信ができるものとし、サーバのデータ受信手段を、現在接続されている端末毎にデータを受信するものとすることは、普通に行われていることである。
　したがって、引用発明１において、音声データ受信手段（通信手段が有する音声情報入力機能の実現手段）を、現在接続されている移動端末毎に音声データを受信するものとすることは、当業者が適宜為し得ることである。
　
［相違点２について］ 
　引用文献３、引用文献４、引用文献５に記載されているように、音声認識を行って得られた文字データに対する処理として、議事録の作成はよく知られたことであるから、引用発明１において、音声認識処理の結果に対し音声認識サーバの「文字情報処理を行う手段」により議事録を作成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点３について］
　上記［相違点２について］で検討したとおり、引用発明１において、音声認識処理の結果に対し音声認識サーバの「文字情報処理を行う手段」により議事録を作成することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、引用文献３、引用文献４に記載されているように、文字データの中から所定のキーワードを検出し、議事録の構成データを抽出することは周知であり、議事録フォーマットの所定位置に議事録構成データを埋め込むことで議事録を作成することも、引用文献６、引用文献７に記載されているように、普通に行われていることであるから、所定のキーワードを検出し、これを議事録フォーマットの所定のフィールドに挿入して議事録文章データを作成するという作成手法も、当業者が容易に想起し得たことである。
　また、下記［相違点４について］で後述するとおり、作成された文字情報の保持を携帯型情報端末対応に行うことは、引用発明２に基いて当業者が容易に想到し得たことであるが、この場合に、「保持」の前段階である「作成」も携帯型情報端末対応に行うことは、普通に考えることである。
　したがって、引用発明１において、「文字情報処理を行う手段」が行う議事録作成のための文字情報処理を、所定のキーワードを検出し、これを各携帯型情報端末に対応して議事録フォーマットの所定のフィールドに挿入して議事録文章データを作成する処理とすることは、引用発明２及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点４について］
　引用文献２には「４．引用文献　［引用文献２］」に前記した引用発明２が記載されている。引用発明２は、変換した文字情報を通信装置（携帯電話機）の端末識別番号に対応させてデータベースに登録しているから、通信装置（携帯電話機）対応に保持するといえる。そして、引用発明１と引用発明２とは、ともに、携帯端末とホスト装置からなる通信システムに関する点で一致し、携帯端末から入力された音声データを、ネットワークで接続されたホスト装置において音声認識し、得られた文字情報を携帯端末に返送することで、音声認識機能を有していない携帯端末でも音声認識機能を利用可能とする課題も共通するから、引用発明１において引用発明２を参酌し、「文字情報処理を行う手段」が作成した文字情報（それを本願発明のような議事録文章データとすることの容易性は、上記［相違点２について］及び［相違点３について］で論じたとおりである。）を携帯型情報端末対応に音声認識サーバに保持する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
［相違点５について］
　上記［相違点４について］で検討したとおり、引用発明１において引用発明２を参酌して、「文字情報処理を行う手段」が作成した議事録文章データを携帯型情報端末対応に音声認識サーバに保持する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるが、前記引用発明２のセンタ装置は「通信装置から、端末識別番号とデータ登録時に割り当てられるデータの識別番号を指定して文字データの読み出しを要求されたとき、指定された端末識別番号及びデータ識別番号に対応する文字データを前記データベースから読み出し、該読み出した文字データを指定された端末識別番号を有する通信装置に送信する」から、引用発明１において、転送要求コマンドを受けることなく返信する「送り返す手段」の代えて、携帯型情報端末からの読み出し要求に対応して、音声認識サーバに保持された議事録文章データそのものを対応する携帯型情報端末に返信する手段を設けることも、容易に想到し得たことである。
　また、サーバが端末のデータを保持するシステムにおいて、保持しているデータそのものの読み出し機能に加え、保持データに関する情報（例えば、保持しているデータの件数や容量、リスト等）を端末からの要求に対応して返信する機能を設けることは、一般的に行われていることであるから、議事録文章データそのものの読み出し機能に加え、議事録文章データそのもの以外の「議事録文章データに関する情報データ」を、携帯型情報端末からの要求に対応して返信する機能を設けることも、当業者が普通に考えることである。
　さらに、端末からサーバへの要求に「コマンド」を用いることはごく普通に行われていることであって、そのためにコマンド受信手段を設けたり、コマンドを「議事録情報データ転送要求コマンド」と称することは、当業者が適宜設計し得る事項に過ぎないことである。
　してみると、引用発明１において引用発明２を参酌して、受信した議事録情報データ転送要求コマンドに対応して、保持している議事録文章データに関する情報データを、それに対応する携帯型情報端末に返信する手段を設けること（コマンド受信手段及び議事録情報データ返信手段を設けること）は、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用文献１〜７に記載された事項から当業者が予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。