【事件の表示】
　平成　６年特許願第５２１６３１号「ジヒドロエルゴタミン、アポモルヒネ及びモルヒネを鼻腔内へ投与するための薬剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月１３日国際公開、ＷＯ９４／２２４４５、平成　８年　９月１０日国内公表、特表平　８−５０８４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
   　　　 
１．手続の経緯・本願発明 
 　　　 
 　本願は、平成６年３月１８日（優先権主張　１９９３年３月２６日　ベルギー）を出願日とする国際出願であって、平成１６年１０月６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１１のうち請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。 
 　　　 
「１．鼻内投与用のパウダー状の薬剤組成物であって、アポモルヒネ又はアポモルヒネ塩と賦形剤とを含有しており、前記賦形剤が糖類または糖アルコールを含んでいる、薬剤組成物。」
（以下、これを「本願発明」という。） 
　　　 
２．引用例の記載の概要
　　　　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物には以下の事項が記載されている。
　　　　
Ａ．Archives of neurology，Vol.４９, No.５，pages ４８２−４８４　１９９２
　パーキンソン病およびレボドパ（L-dopa）に関連する重症のオフ−ピリオド身体障害がある患者７人に対し鼻内投与のアポモルヒネの効果が評価され、全ての患者が鼻内投与アポモルヒネでの治療に好ましい反応を示したこと、および鼻腔内アポモルヒネ投与手法の簡便性が全ての患者で優れていることが見いだされたこと（第４８２頁左上の要約）、鼻内に適用されたアポモルヒネは１％溶液（１０ｍｇ／ｍｌ）であり、吸入による１回の適用で溶液の０．１±０．０５ｍｇが供給される計量ネブライザーを用いて投与されたこと（第４８２頁右欄）。
  　　　
Ｂ．特開平４−２３５９２７号公報
　薬物、吸入増進剤及びシクロデキストリンを含む、患者の粘膜表面に薬物を投与するのに適する医薬組成物（特許請求の範囲）。
　薬物として蛋白質及びペプチド、抗生物質及び抗菌剤、局所麻酔剤、血管拡張剤、降圧剤、鎮静剤、抗炎症剤、抗アレルギー剤など多岐にわたる薬剤が例示されている（第４頁段落【００２３】〜第５頁段落【００２６】）。　この組成物は経鼻投与に好適であり、水溶液形態、粉状状態の何れの形態もとりうること、固体状態の製剤は、薬物、増進剤及びシクロデキストリンの単純な物理的混合物から、薬物を混合した増進剤とシクロデキストリンの間の錯体又は包接化合物にまで及びうること、シクロデキストリンの使用は投与の際粘膜からの水の吸収によって溶液が形成されるので、好ましいこと、経鼻投与に適する組成物はデンプン誘導体、デキストラン等の材料の微小球を含みうること（段落【００３１】〜【００３６】）。
　　　
Ｃ．特開平２−１１１号公報
　生理活性ペプチドを有効成分とする経鼻投与用粉末組成物の増量剤として糖類、多糖類、デキストリン類が使用されること（特許請求の範囲）、液状の剤形の鼻孔内投与では、投与後の流出がしやすいこと、界面活性剤の添加や微生物の混入により安全性や薬剤の安定性が損なわれるという問題があること（第２頁左上欄〜右上欄）。
　　
Ｄ．特開昭６３−１１５８２０号公報
　 生理活性ペプチド類、吸収促進剤としてのアスコルビン酸類及び鼻粘膜に適用するのに適した水吸収性の固型基剤とからなる経鼻投与用粉末状組成物について、その固型基剤として糖類、シクロデキストリンが挙げられている（特許請求の範囲、請求項１、７、１０）。また、液状の剤形の場合液剤が鼻腔外へ流出がしやすく、鼻粘膜から薬物が十分に効率よく吸収されるとは言い難いこと（第３頁左上欄）。
                                      
Ｅ．特開昭６１−１９４０３４号公報
　 生理活性ポリペプチド類、第４級アンモニウム化合物およびセルロース低級アルキルエーテルからなる経鼻投与用粉末状組成物（特許請求の範囲）について、製剤の物性、外観あるいは臭いを改良する等のために必要に応じ添加する成分として、デキストリン、シクロデキストリン、乳糖、マンニトール、ソルビトールなどが示されている（第５頁右上欄）。
　　　
Ｆ．特開昭６０−３２７１４号公報
　セルロース低級アルキルエーテル、ベクロメサゾンプロピオネート及び安定化剤としての固体状無臭性の有機酸とからなる鼻腔粘膜に適用するための安定化された粉末状薬学的組成物（特許請求の範囲）について、必要に応じ含んでよい成分としてデキストリン、乳糖、マンニトール、ソルビトールなどが挙げられている（第４頁右上欄）。
　　　　
Ｇ．特開昭５８−１８９１１８号公報
　生理活性を有するポリペプチドとシクロデキストリンとを含有する経鼻投与剤（特許請求の範囲）について、固状、液状、半固状に成形されること、賦形剤としてグルコース、マニトール、イノシトール、蔗糖、乳糖、フラクトースなどが挙げられている（第３頁左下欄〜第４頁左上欄）。また、実施例２にはＤＮ−１４１７とマンニトール、β−シクロデキストリンを含む粉末鼻腔投与剤の製造例（第６頁左下欄）が記載されている。
　　　　　
Ｈ．特開昭５８−１３４０１７号公報
　薬理学的有効成分及び必要に応じ他の成分を含有し、該有効成分または他の成分が副作用として線毛機能を低下せしめ得るものであり、これに加え線毛機能を上昇せしめ得る非毒性剤を含有してなる経鼻用医薬組成物であって、粉末形状で非毒性等張剤として糖を含む組成物が記載されている（特許請求の範囲、請求項１、１３〜１７）
　　　　
Ｉ．特開昭５３−６６４４０号公報
  バッカクペプチドアルカロイドに製薬的に受容しうる担体又は希釈剤と共に含有してなる鼻の施療に適応する鼻疾患治療薬の実施例として、微粒化したジヒドロエルゴタミンメタンスルホン酸塩と乳糖との混合物をゼラチンカプセルに充填しアトマイザーを用いて鼻孔に噴霧し投薬する製剤が記載されている（第５頁右上欄〜左下欄　実施例５）。
　　　 
３．当審の判断 
 　　　　　　 
　引用例Ａには、パーキンソン病の患者に対しアポモルヒネ１％溶液が鼻腔内投与用の薬剤組成物として使用されたことが記載されている。
　本願発明と引用例Ａの鼻腔内投与用薬剤組成物を対比すると、両者はアポモルヒネを含む鼻内投与用の薬剤組成物である点で一致するものの、以下の点で相違する。
　　
　ｉ．前者は、パウダー状であるのに対し、後者は溶液状である点
　ii．前者は賦形剤として糖類または糖アルコールを含むのに対し後者は
　　 賦形剤についての記載がされていない点
　　　　 
 　そこで、以下、相違点について検討する。 
 　　 
（相違点ｉについて）
 　引用例Ｂ〜Ｉには各種薬物について粉末状の鼻粘膜投与製剤が記載されており、パウダー状の薬剤組成物によって鼻内投与を行い得ることは当業界ではよく知られている。そして、液状の鼻内投与剤は、剤形が液状であるため投与後流出しやすく、薬物を鼻腔内に長時間保持しておくことが困難であること、界面活性剤の添加や微生物の混入により安全性や薬剤の安定性が損なわれる等の問題が存在したこと、この問題は粉末製剤とすることによって解決しうることは当業者がよく知るところである（引用例Ｃ第２頁、左上欄〜右上欄、引用例Ｄ第３頁左上欄、引用例Ｅ第２頁右下欄、引用例Ｆ第２頁右上欄を参照）。
　そうすると、引用例Ａの液状のアポモルヒネ鼻内投与製剤にしても、液状である以上、上記問題を有することは当業者が容易に気づくところであるから、これを粉末（パウダー）状の製剤とすることに格別の創意を要するものではない。 
 　　　 
（相違点iiについて） 
　医薬品製剤の製造にあたり、１回の投与に必要とされる有効成分の用量は微量であることから、当業界では賦形剤を加えて製剤することが普通におこなわれている。引用例Ａ（第４８２頁右欄）によれば１回あたりのアポモルヒネの噴霧量は、アポモルヒネ１ｍｇであるから、粉末状のアポモルヒネのみでこのような微量を正確に噴霧することが困難であるのは自明であり、引用例Ｉをみるまでもなく、薬剤と共に製薬的に受容しうる担体又は希釈剤を混合して増量する必要性があることは当業界の常識である。
　そして、粉末鼻内投与製剤における賦形剤あるいは増量剤としてグルコースや乳糖など糖類やマンニトール、ソルビトールなどの糖アルコールは当業界では広く知られ、汎用されている（引用例Ｂ〜Ｉ）ものである。
　そうするとアポモルヒネをパウダー状鼻内投与剤とするにあたって、これらの糖や糖アルコールを賦形剤とすることは当業者が容易に想起しうることである。
　　
　そして、本願発明の効果としてうたわれているアポモルヒネの安定性にしても、剤型を溶液からパウダー状にしたことによる効果として当業者が容易に予測しうる範囲内のものである。　 　　 
　　　
　請求人は、粉末は、溶液に比べて不均一に鼻腔内に存在し、粉末組成物の偏在によって、粉末が比較的大量に貯留している鼻腔内粘膜部位で粉末状のアポモルヒネが鼻腔内粘液に溶解した場合に局所的に高濃度のアポモルヒネ溶液が発生し、その結果、当該部位で副作用がひどいものとなると予想され、また、粉末は鼻腔内に固体として吸引された場合に物理的刺激を与える可能性があり、くしゃみ、鼻炎、鼻の不快感を更に激しくすると思われていたとし、当業者はアポモルヒネを有効成分とする製剤については、溶液よりも粉末の形態の方がより副作用が大きいであろうと考えていたと主張している。
　しかしながら、粉末状経鼻投与製剤はインタール鼻炎用製剤において既に昭和５０年には実用化されているものであって（引用例Ｃ第２頁右上欄）、粉末組成物の偏在や物理的な刺激については、例えば引用例Ｄ（第５頁右下欄）の「粉末粒子状組成物は、その９０重量％以上の粒子が有効粒子径１０〜２５０ミクロンの間にあるのが好ましい。かかる範囲の粒子とすることによって、鼻腔内に投与したとき鼻粘膜上に広く分布し、付着局所によく滞留するようになるとともに、更に粉剤として鼻孔を通して鼻腔内に噴霧されたとき、効率よく鼻腔内に投与することができる。・・・」の記載にみられるように、粉末粒子径の調整により解決されている問題であり、本願発明を困難とする事由には当たらない。したがって、上記主張を採用することはできない。
　　　
 　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例Ａ〜Ｉに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
 　　 
 　よって、結論のとおり審決する。