【事件の表示】
　特願２００１−２１４５０２「物品の製作販売システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日の出願であって、平成１７年９月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなさたものである。 
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】物品の各種の部品を組み合わせることにより個人のニーズに応ずる構成とすることを特徴とする物品の製作販売システム。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審の拒絶理由通知および拒絶査定の記載から見て、本願発明に係る原査定の拒絶の理由Ｂの概要は以下の通りである。
　
（理由Ｂ） 
　この出願の請求項１に係る発明は、その出願前において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない  
 　 
 ［引用文献等一覧］ 
 　　　１．特開２０００−２０５８９公報
　
４．当審の判断
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１（特開２０００−２０５８９号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は時計デザイン作成システム及びその方法に関し、特に消費者自身が自分の好みに合ったオリジナルデザイン製品を時計メーカーに直接製作させるための、デジタル情報処理技術をベースとした製品供給システムに係わる。本発明では消費者がインターネットや雑誌等の情報通信手段を介して、例えば、時計メーカーにサービスを要求すると、時計メーカーはデザイン仕様を記録したデザイン情報を所定の情報提供手段もしくは記録媒体を介して消費者に送り、消費者は、そのデザイン情報から必要なデータを読み出し、もしくは表示画面上で独自に作成し、拡大、縮小、移動等を行い、自分の好みに合った時計オリジナルデザイン情報（即ち、デザイン仕様）を作成し、情報通信手段を利用して又は自己のフロッピーディスク等の記録媒体に記録して時計メーカーに送る。時計メーカーではこの消費者からのデザイン仕様に基づいて時計を製作し完成した時計を消費者に提供する。」（段落０００１）
　
（ロ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の第１の形態では、時計デザイン作成システムであって、時計メーカーが、時計デザインの作成サービスを情報通信手段、例えば、インターネット等の情報通信ネットワーク、を介して消費者に通知する手段と、通知を受けた消費者が時計メーカーに所定の通信手段により請求した時計デザインのためのデザインソフトと時計構成部品を示す部品デジタル情報を、前記時計メーカーが受け入れる手段と、前記時計メーカーが、消費者に提供可能な部品デジタル情報とそれを組み合わせるためのデザインソフトを、所定の情報提供手段で、もしくはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体で、前記消費者に提供する手段と、前記部品デジタル情報とデザインソフトを受けた消費者がデザインソフトと部品デジタル情報を使用して部品デジタル情報を組み合わせることにより作成した時計オリジナルデザイン情報を、前記時計メーカーが受け入れる手段と、消費者が作成した時計オリジナルデザイン情報に基づいて時計メーカーに依頼した時計の製作を、前記時計メーカーが受け入れる手段と、前記時計メーカーが、消費者より受け取った時計オリジナルデザイン情報に従って時計を製作し完成した時計を消費者に提供する手段と、を具備する。」（段落０００５）
　
（ハ）『【０００９】また、「消費者」とは、１つのみならず複数の消費者を含むものとする。例えば、消費者Ａが、代行者Ｂに時計オリジナルデザイン情報を作成を依頼し、代行者Ｂのデザインに基づいて時計を消費者Ａが発注し購入する場合は、消費者Ａも代行者Ｂも消費者に該当する。また、「デザイン基礎情報」とは、時計の種類によって決定される、部品デジタル情報相互の基本的な配置や組合せを示す情報であり、時計供給元は、デザインソフトによるデザイン基礎情報を消費者に提供する手段を持つ。例えば、腕時計の場合では、ケースにバンドが２本連結される、あるいは文字板の表側に時針と分針が配置される、等の基礎情報である。このデザイン基礎情報に基づいて、消費者は時計オリジナルデザイン情報を作成できるので、消費者にとってオリジナルデザイン情報の作成が容易になる。従って、時計構成部品の選択に漏れが生じたりすることがなくなる。さらにいくつかのカスタムサンプルを用意し、カスタムサンプルの構成部品を消費者によって消費者の好みの部品に交換させると、消費者にとって時計オリジナルデザイン情報の作成が容易になるので効果的である。
【００１０】また、「時計構成部品」とは、時計の種類によって決定される、その時計を構成する種々の部品である。例えば、腕時計の場合では、ケース、時計バンド、尾錠、文字板、針、りゅーず、等を示す。時計構成部品は、その外観を決定する部品であっても、機能を決定する部品であってもよい。また、「情報通信手段」とは、新聞や雑誌等に掲載された広告、電車やバス等の車内に掲載された広告、テレビやラジオを介した宣伝、郵便物や電話を使った人手による情報伝達、あるいはインターネット等、情報を消費者に通信する現存のあらゆる手段を含むものとする。
【００１１】また、「情報提供手段」とは、郵送などの手段をいう。さらに、「情報通信ネットワーク」とは、インターネットやパソコン通信等に代表されるような、情報を消費者に通信するあらゆるネットワークを含むものとする。また、本実施形態は時計であるが消費者がその商品の構成部品を選択できるものであるならば、如何なるものであってもよい。例えば、洋服やネクタイ等の服飾品、ネックレスや指輪等の装飾品、乗用車、二輪車、家具、等を含む。さらに、住宅の間取りや内装等を消費者にオリジナルデザインさせることもできる。また、ステレオやアンプ等のオーディオ製品を消費者にオリジナルデザインさせてもよい。』（段落０００９〜００１１）
　
　上記摘記事項（ロ）、（ハ）によれば、引用例１には時計という製品について、「時計の種類によって決定される、その時計を構成する種々の部品」である「時計構成部品」を示す「部品デジタル情報」を「消費者が組み合わせる」ことで作成した「時計オリジナルデザイン情報」にもとづいて、「時計メーカー」が、「消費者より受け取った時計オリジナルデザイン情報に従って時計を製作し完成した時計を消費者に提供する」とある。
　また、上記摘記事項（イ）によれば、前記「時計オリジナルデザイン情報」を作成する目的は、「自分の好みに合った時計オリジナルデザイン情報（即ち、デザイン仕様）を作成」するためであることも記載されている。
　
　したがって、上記摘記事項によれば、引用例１には、
「製品の種々の部品を組み合わせることにより、自分の好みに合ったオリジナルデザインの製品の製作提供システム。」
の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを対比する。
（Ａ）引用例１発明の「製品」、「種々の部品」、「自分の好みに合ったオリジナルデザイン」は，それぞれ本願発明の「物品」、「各種の部品」、「個人のニーズに応ずる構成」に相当する。
（Ｂ）引用例１発明の「製作提供システム」と、本願発明の「製作販売システム」は、以下に示す相違はあるものの、少なくとも、消費者に製作した物品を提供する「製作提供システム」である点で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１発明とは、
「物品の各種の部品を組み合わせることにより個人のニーズに応ずる構成とすることを特徴とする物品の製作提供システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、製作した物品を「販売」という形で提供するものであるのに対して、引用例１発明は、製品を提供することは明らかであるものの、どのような形で提供するものであるのか不明である点。
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）［相違点１］について
　引用例１発明は、上記摘記事項にもあるように、消費者に時計等の商品を提供することを目的とするものであり、消費者に商品を提供する手法の一つとして、販売という手法も周知であり、引用例１発明において、消費者に製作した商品を販売という形で提供するようにすることも当業者であれば、容易に想到し得た事項である。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は引用例１発明に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。
　
　なお、審判請求書の「数珠の場合、需要者は実物叉はこれに近い商品について感触を確かめて購入するのがふつうであり、ふつうコンピュータの画像では材質、色彩、風合い等が確かめにくく、少なくとも商品見本が必須であると思われ、数珠の販売システムの場合、商品見本方法では宗教的制約のもとで、すべての組み合わせの商品を実現することはできなく、部分的にコンピュータによる表現を利用するとしても、材質等までコンピュータの上で表すことはできず、主として受注，製作の段階でソフトウェアを活用するとしても、全過程をコンピュータで表現する引用例１の時計の場合の技術的思想、換言すれば引用例１は販売システムはソフトプログラムから構成されているのに対し、本願は帳簿に代わる顧客及び商品在庫に関する情報処理について、商品の受注、発注の迅速化のためのメール等にコンピュータを導入するにとどまり、版売システムは商品見本による方法から構成されているものであって、両者の相違は歴然としていると思われる。」との請求人の主張について検討すると、本願の特許請求の範囲の請求項１には、「物品の各種の部品を組み合わせることにより個人のニーズに応ずる構成とすることを特徴とする物品の製作販売システム。」と記載されているのみであって、製作販売する対象の物品が「数珠」であることは特定されておらず、また、物品の各種の部品の組み合わせにあたり、実物又はこれに近い「商品見本」を用いることについても特定されていない。
　したがって、上記主張は、特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかないものであり、請求人の主張を採用することはできない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。