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　特願２００１−１９４３１６「現像装置およびこれを用いた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月８日出願公開、特開２００３−５５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２７日の出願であって、平成１６年８月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　その後、平成１９年２月１日付けで当審からの拒絶理由が通知され、同年４月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成２０年２月１５日付けの当審からの最後の拒絶理由通知に対して、同年４月２５日付けで手続補正書がなされたものである。
　
２．平成２０年４月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容について
　平成２０年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１９年４月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明である、
「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、
前記現像手段として、表面粗さＲZが３．０〜５．５μｍの範囲である現像剤担持体と、磁性粒子及び正帯電性電荷制御剤を含有し、
体積中心粒径
を、
「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、
前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、
前記現像手段として、表面粗さＲｚが３．０〜５．５μｍの範囲である
ステンレス鋼からなる
磁性粒子及び正帯電性電荷制御剤を含有し、
体積中心粒径
で、且つ帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲
前記現像剤担持体上に前記現像剤の層を形成して現像を行う現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。」
とする補正事項を含む。
　上記補正事項は、補正前の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「現像剤担持体」について、「
ステンレス鋼からなる
帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲
（なお、上記「体積中心粒径」は、「体積平均粒径」を意味するものとして、以下検討する。）
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）刊行物１
　当審からの平成２０年２月１５日付け拒絶理由通知において引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−９９０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１ａ）「（３）静電荷像を保持する静電像保持体と、磁性トナーを表面に担持するトナー担持体とを現像部において一定の間隙を設けて配置し、磁性トナーをトナー担持体に前記間隙よりも薄い厚さに規制して現像部に搬送し、現像部においてトナーに交番電界をかけながら該静電荷像を現像する画像形成装置において、該トナー担持体が定形粒子によるブラスト処理によって、複数の球状痕跡窪みによる凹凸を形成した表面を有し、該磁性トナーが、５μｍ以下の粒径の磁性トナー粒子を１７〜５０個数％含有し、８〜１２．７μｍの粒径の磁性トナー粒子を１〜２３個数％含有し、１６μｍ以上の粒径の磁性トナー粒子を２．０体積％以下で含有し、
磁性トナーの体積平均粒径が４〜１１μｍである
（４）トナー担持体の表面状態は、球状痕跡窪みの直径Ｒが２０〜２５０μｍであり、凹凸のピツチＰが２〜１００μｍであり、
表面粗さｄが０．１〜５μである
６行〜２頁左上欄５行）
　
（１ｂ）「本発明は、電子写真法、静電印刷法及び静電記録法などにおいて形成される静電荷潜像を磁性トナーを用いて現像する工程を有する画像形成方法及びそのための画像形成装置に関する。」（公報２頁左上欄８〜１１行）
　
（１ｃ）「本発明において、スリーブ表面の凹凸のピツチ及び表面粗さｄは、スリーブの表面を微小表面粗さ計（発売元、テイラーホプソン社、小坂研究所など）を使用して測定し、
表面粗さｄは、１０点平均あらさ（Ｒ
Ｚ
）「ＪＩＳ　Ｂ０６０１」によるものである
　
（１ｄ）「本発明に用いるスリーブとして、ステンレス製スリーブ表面を定形粒子として直径が５３〜６２μｍのガラスビーズを８０個数％以上含有しているガラスビーズでブラスト処理したものが例示される。」（公報５頁１〜４行）
　
（１ｅ）「
本発明中の磁性トナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）またはトナー粒子と混合（外添）して用いることが好ましい
荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電とのバランスをさらに安定したものとすることが可能である
　
（１ｆ）「さらに本発明に係る磁性トナーは、磁性材料を含有している。本発明の磁性トナー中に含まれる磁性材料としては、マグネタイト，・・・が含まれる。これらの強磁性体は平均粒径が０．１〜１μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍのものが好ましい。」（公報８頁右下欄１８行〜９頁左上欄１４行）　
　
（１ｇ）「これらの処理された正荷電性シリカ微粉体の適用量は、正荷電性磁性トナー１００重量部に対して、０．０１〜８重量部のときに効果を発揮し、特に好ましくは０．１〜５重量部添加した時に優れた安定性を有する性の帯電性を示す。添加形態については好ましい態様を述べれば、正荷電性磁性トナー１００重量部に対して、０．１〜３重量部の処理されたシリカ微粉体がトナー粒子表面に付着している状態にあるのが良い。」（公報１１頁右下欄１９行〜１２頁左上欄７行）
　
（１ｈ）「第１図の現像装置７において、装置７の壁７ａ内に磁性トナー１０を有し、本発明に係るトナー担持体として非磁性スリーブが使用できる、非磁性スリーブとして直径５０ｍ／ｍの複数の球状痕跡窪みを有するステンレススリーブ（ＳＵＳ　３０４）を用い、スリーブ内のマグネット４の磁極Ｎ１＝８５０ガウス，Ｎ２＝５００ガウス，Ｓ１＝６５０ガウス，Ｓ２＝５００ガウスとし、トナー層厚の規制手段としてブレードが使用でき、ブレード１ａには磁性体である鉄を用い、ブレード１ａとスリーブ２−１の間隙は２５０μで層厚１８０μｍのトナー層３を形成し、トナー１０は本発明に係る磁性トナーであり、バイアス手段であるバイアス電源１１としてはＡＣにＤＣを重畳させたものを用い、Ｖｐｐ＝１２００Ｖ，ｆ＝８００（Ｈｚ），ＤＣ＝＋１００Ｗとした装置が挙げられる。
スリーブ２−１と潜像保持体９との最短距離を３００μｍと設定したものを挙げることができる。
　上記装置において、スリーブとマグネットを相対的に移動させることによって、乾式絶縁性磁性トナーをスリーブ表面と接触させ、摩擦電荷を該トナーに付与する。スリーブと潜像保持体との最近接部及び近傍において現像部が形成され、現像部においては、磁性トナーバイアス印加によってスリーブと潜像保持体との間を往復運動しながら、静電荷像を現像する。」（公報１２頁左下欄１６行〜右下欄２０行）
　
（１ｉ）「前述したスリーブＡを設置した電子写真複写機ＭＰ−３５２５にトナーＡを投入し画出し試験を実施した。・・・。
　さらに、上記正荷電性絶縁性磁性トナー１００重量部、正荷電性疎水性乾式シリカ０．５重量部及びポリフツ化ビニリデン微粉末０．２重量部を混合して、トナー外添品を調製し、同様に画出し試験をおこなったところ良好な結果画得られた。」（公報１４頁左上欄７行〜右上欄６行）
　
　刊行物１に記載の画像形成装置が、本願補正発明１と同じく「像担持体（静電像保持体）と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像（静電荷像）を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し」ていることは技術常識であり、正帯電性の磁性トナーに対して正の現像バイアスを印加して現像する反転現像方式のものであることを考慮に入れて刊行物１に記載されている事項を総合的に勘案すると、刊行物１には図面とともに、以下の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が実質的に記載されている。 
 　 
 「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、 
前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、 
前記現像手段として、表面粗さｄが０．１〜５μｍの範囲であるステンレス鋼からなるスリーブと、 
平均粒径が０．１〜１μｍの強磁性体及び正荷電性シリカ微粉体を含有し、体積平均粒径が４〜１１μｍの範囲である現像剤と、該現像剤重量に対して０．１〜３重量部の正荷電性シリカ微粉体とを混合することによって得られ、且つ荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールを行う正帯電性の磁性一成分系現像剤とを備え、前記スリーブ上に前記現像剤の層を形成して現像を行う現像装置を用いる画像形成装置。」
　
（２−２）刊行物２
　当審において新たに発見され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１７４８３０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２ａ）「【００３７】図４は、上記のような画像形成装置に使用される現像装置の詳細を示す概略構成図である。図４に示す現像剤の容器１１内には、一成分現像剤として磁性トナー１２が貯蔵されており、
この磁性トナー１２は、例えば磁性粒子とポリエステル樹脂とを混練、粉砕した、粒径５〜１５μｍ程度の粒子からなっている
　
（２ｂ）「【００４７】
［実施例２］本実施例においては、長期の装置の使用によって、トナーの平均粒径や外添加剤の比率変化等のトナー劣化が起こった場合の、本発明の適用例である。
【００４８】図８は、本実施例におけるデジタル複写装置全体の概略構成図を示す。感光体ドラム１５は、円筒状の導電基体上に有機半導体層等の光導電層を設けたもので、図中の矢印Ｒ１方向に回転自在に軸支されている。
本実施においては、感光体は、アモルファスシリコンを用いている
【００４９】前記感光ドラム１５の周囲には、その回転方向に沿って順に、感光ドラム１５の表面を均一に帯電する一次帯電器としてのスコロトコン帯電器１６、原稿を読み取り、色画像の濃度に比例した第１画像信号に基づいて感光ドラム１５を露光し、静電潜像を形成する露光装置、上記静電潜像に正に帯電されたトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置１７が配置されている。
【００５０】さらに感光ドラム１５の周囲には、前記感光ドラム１５上に形成されたトナー像を転写材である転写紙Ｐ上に転写する転写手段としてのコロナ転写帯電器１８、トナー像が転写された転写紙Ｐを感光ドラム１５から分離する分離手段としての静電分離帯電器１９、トナー像を転写した後に、感光ドラム１５上の残留トナーを除去するクリーニング装置２０、感光ドラム１５の残留電荷を除去する前露光手段としての露光ランプ２１などが配置されている。」
　
（２ｃ）「【００５６】本実施例の画像形成装置のプロセスを以下に説明する。次の（１）〜（３）は各工程における感光体ドラムの表面電位を模式的に示す。（１）において感光体ドラムをスコロトロン帯電器で、＋４００Ｖに一次帯電する。次に（２）において感光体ドラムに画像信号に基づいて露光を行い、露光部の表面電位を例えば最大＋５０Ｖに減衰する。次いで（３）において１成分の黒色トナーを有する現像装置のマグネットスリーブにバイアス電圧（例えば直流成分＋２５０Ｖであり、必要に応じて、交流成分を重畳してもよく、例えばＶｐｐ＝１．４ｋＶ，ｆ＝２．７ｋＨｚの矩形波）を印加して露光部を反転現像する。」
　
（２ｄ）「【００５８】本実施例における画像形成装置を用いた場合、トナーが良好な現像を行うのに必要な平均電荷量は、６〜１０μＣ／ｇ程度が適当であり、トナーの平均電荷量が、それ以上もしくは、それ以下になると、濃度不良及びかぶり過多などの問題が生じることがある。」
　
（２ｅ）「【００６６】本実施形態では、スリーブの基体として、一般的にアルミニウム又はＳＵＳが用いられ、そのスリーブ表面に、Ｈｖ＝４５０以上の金属メッキを無電解Ｎｉ−Ｐメッキにより施すことにより、機械の耐久が進んだ場合においても、スリーブの磨耗が少なく、現像剤の搬送性の低下が小さく抑えられた。よって初期の現像器と耐久の進んだ現像器で、良好な画像を得るための、トリボの変化もほとんど考慮する必要がなくなり、ブレード位置の制御がより簡単になる。」
　
（２ｆ）「【００７３】以下に、ブラスト処理について簡単に説明する。
【００７４】ブラスト処理に使用する処理剤は、定型ブラスト砥粒（表面が滑らかな球又は偏平粒子が良い）として＃１００から＃６００のガラスビーズを用いる。このブラスト処理剤を、１２ｒｐｍで回転しているスリーブに対して、このスリーブから距離７ｍｍのノズルより、空気圧３ｋｇ／ｍ2 で吹き付けた。ノズルは、スリーブの軸と平行に１〜２分間で３０ｃｍの距離を移動させる。このスリーブは、上記のサンドブラスト処理後、洗浄工程でスリーブ表面は洗浄された後、乾燥させる。
【００７５】
以上の各実施例は、トナーの帯電が、正の場合を説明した
　
　上記摘記事項を総合して勘案すると、刊行物２には以下の事項が実質的に記載されている。
「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、
前記現像手段として、ステンレス鋼からなる現像剤担持体と、磁性粒子を含有し粒径が５〜１５μｍ程度である正帯電性の磁性一成分系現像剤とを備え、前記現像剤担持体上に前記現像剤の層を形成して現像を行う現像装置を用いる画像形成装置。」において、該像担持体がアモルファスシリコン感光体で構成される場合に、現像剤の帯電量が絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲とすること。　
　 　 
（３）本願補正発明１（前者）と刊行物１記載発明（後者）の対比 
　後者の「スリーブ」は前者の「現像剤担持体」に相当するから、両者は、「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、 
 前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、 
 前記現像手段として、現像剤担持体と、磁性粒子及び正帯電性電荷制御剤を含有する現像剤と、表面処理剤とを混合することによって得られた正帯電性の磁性一成分現像剤とを備え、前記現像剤担持体上に前記現像剤の層を形成して現像を行う現像装置を用いる画像形成装置。」 
 である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
（３−１）相違点１ 
　前者の現像剤担持体の表面粗さＲＺは３．０〜５．５μｍの範囲であるのに対して、後者の現像剤担持体（スリーブ）の表面粗さＲＺは、０．１〜５．０μｍの範囲である点。 
 　 
（３−２）相違点２ 
　前者の現像剤の体積平均粒径は５．０〜１２．０μｍであるのに対して、後者の現像剤の体積平均粒径は４．０〜１１μｍである点。 
 　 
（３−３）相違点３ 
　前者は現像剤重量に対して０．１〜２．０重量％の表面処理剤を混合するのに対して、後者は現像剤重量に対して０．１〜３重量部の表面処理剤（正荷電性シリカ微粉体）を混合する点。 
 　 
（３−４）相違点４ 
　前者の現像剤は嵩密度が０．３５〜０．５４ｇ／ｍｌの範囲であるのに対して後者の現像剤の嵩密度の範囲は不明である点。
　
（３−５）相違点５
　前者は現像剤の帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μＣと規定しているのに対して、後者における現像剤は荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールを行うものであるものの、その具体的な帯電量の範囲が不明である点。　 
 　 
（４）相違点についての判断 
（４−１）相違点１について 
　本願補正発明１と刊行物１記載発明の現像剤担持体の平均粗さＲＺは３．０〜５．０μｍの範囲で一致している。 
　また、現像剤担持体の現像剤搬送能力は表面のＲＺの値のみにより定まるものではなく、粗面化加工の種類等により表面に形成された具体的凹凸形状（凹凸の形状、傾斜、間隔など）が重要であることは技術常識であるのに対して、本願補正発明１は、これらのことについて何ら示されていない。 
 　一方、例えば特開２０００−９８７３３号公報の段落【０１２３】ないし【０１３５】には、ブラスト処理により現像スリーブの表面上に形成される凹凸の表面粗さＲＺがそれぞれ３．９μｍと３．６μｍであっても、その表面形状が異なり、そのため現像スリーブの性能が異なることが記載されているし、刊行物１における上記「（２−１）（１ａ）」で摘記した箇所にも加工種類や表面形状が重要であることが示唆されている。 
 　これに対して、本願明細書の段落【００１３】には、「現像剤担持体の表面粗さを前記範囲にするには、例えば現像剤担持体をブラスト処理すればよく、ブラスト材の種類や圧縮空気圧力、ブラスト時間、ブラストノズルと現像剤担持体との距離などを適宜調整して所望の表面粗さとすればよい。ここで用いるブラスト材としては例えばサンドやガラスビーズ、鋼球などが挙げられる。」と記載されているだけであって、磁性トナー搬送能力に重要な影響を及ぼす要素である現像剤担持体の表面の凹凸形状がどのような形状のものであるかについて何ら具体的な説明がなされておらず、本願補正発明１において、相違点１に係る表面粗さの範囲としたことに格別の技術的意義は認められない。
　ところで、現像剤担持体の表面粗さＲｚが３．０〜６．５μｍの範囲に含まれるものを用いること自体は、例えば特開平１１−１９４６１８号公報（【表１】、【表２】等参照）、特開２０００−９８７３３号公報（【表１】、【表２】等参照）、特開２０００−１５５４６２号公報（【表２】、【表５】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、上記相違点１に格別の技術的意義は認められないとともに、刊行物１記載発明において相違点１に係る構成とすることは当業者が適宜行うことである。 
 　 
（４−２）相違点２について 
　本願補正発明１と刊行物１記載発明の現像剤の体積平均粒径は５．０〜１１μｍの範囲で一致しており、上記相違点２は実質的な相違点ではない。 
 　 
（４−３）相違点３について 
　本願補正発明１と刊行物１記載発明の表面処理剤（正荷電性シリカ微粉体）の混合量は、０．１〜２．０重量％の範囲で一致しており、上記相違点３は実質的な相違点ではない。 
　 
（４−４）相違点４について 
　画像形成装置に用いられる磁性トナーの嵩密度（ゆるみ見掛け密度と同義）の範囲を、本願補正発明１で規定している範囲の少なくとも一部と重なるものとすることは、例えば、特開平３−１５２５５２号公報（第４表参照）、特開平４−１４３７７５号公報（第３表参照）、特開平４−１６２０４９号公報（１頁左下欄６行〜右下欄７行）、特開２０００−２６７３３２号公報（【表３】等参照）、特開２０００−２６７４２２号公報（【表１】等参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　ところが、磁性トナーの嵩密度は磁性剤の含有量により大きく変化するので、磁性トナーの流動性や凝集度などを直接示す指標とはなり得ず、一成分系現像剤としての磁性トナーの流動性や凝集度を評価する指標を、トナーの嵩密度と真比重の両方を用いて表す必要があることは、上記特開平３−１５２５５２号公報（９頁左上欄「空隙率」）、特開平４−１４３７７５号公報（４頁右下欄「空隙率」）、特開平４−１６２０４９号公報（６頁左上欄「空隙率」）の他に、特開平４−３３０４５８号公報（【請求項１】等）、特開平８−１５９０３号公報（【００２１】）、特開平８−１５９０４号公報（【００１４】）等に記載されているように技術常識である。 
　これに対して、本願明細書の段落【００１６】には、「トナー嵩密度は流動性と相関関係があるので、嵩密度を前記範囲とするにはトナー流動性を制御すればよく、例えばトナー粒子に外添する表面処理剤の種類や添加量を適宜調整して所望の嵩密度とすればよい。」と記載されているが、上述したように、「トナーの嵩密度」は、磁性トナーに混合される磁性剤の重量により大きく変化するのであるから、単独では磁性トナーの流動性を直接的に示す指標となり得ず、段落【００１６】に記載されている事項は誤りである。 
　してみると、本願補正発明１におけるように嵩密度の範囲を規定したことに格別の技術的意義を認めることはできない。 
　したがって、刊行物記載発明において、上記相違点４に係る構成としたことは格別のことではない。 
 　 
（４−５）相違点５について
　前述したように、刊行物１記載発明は、荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールを行うものである。
　ところで、本願明細書の段落【００４４】に記載されているように、本願補正発明１が規定している「現像剤の帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μＣ」という数値範囲は、像担持体が非晶質シリコン感光体を用いたことにより適用されるものであって、現像剤の帯電量のこのような低い範囲は感光体の材質を特定しないあらゆる像担持体を用いる現像システムに対して適用されるものではないことは技術常識である。　
　一方、上記（２−２）で示したように、刊行物２には、
「像担持体と、該像担持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された該像担持体の表面に光を照射して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像に現像剤を供給して現像する現像手段と、該現像手段により現像された像担持体の現像剤を被転写部材に転写させる転写手段とを有し、前記帯電手段によって、前記像担持体を前記現像剤と同極性に帯電した後、前記露光手段によって、前記像担持体に光を照射して前記静電潜像を形成し、前記現像手段において、前記像担持体の表面電位と現像バイアスとの電位差によって前記静電潜像に現像剤を供給して現像する画像形成装置において、
前記現像手段として、ステンレス鋼からなる現像剤担持体と、磁性粒子を含有し粒径が５〜１５μｍ程度である正帯電性の磁性一成分系現像剤とを備え、前記現像剤担持体上に前記現像剤の層を形成して現像を行う現像装置を用いる画像形成装置。」において、該像担持体が周知の感光体の一つである非晶質シリコン（アモルファスシリコン）感光体で構成される場合に、現像剤の帯電量が絶対値で６．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲とすることが記載されている。
　してみると、刊行物１記載発明を、非晶質シリコン（アモルファスシリコン）感光体のように現像剤の帯電量が低い範囲のものを用いる画像装置における現像システムに適用する場合に、荷電制御剤等を調整して、最適の荷電量コントロールを行うことにより、相違点５に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　　
（４−６）まとめ 
　上述したことから、相違点１ないし相違点６は、いずれも格別なものでないか、または、実質的な相違点ではない。 
　また、刊行物１に記載された発明において、相違点１に係る構成ないし相違点６に係る構成を有するものしたことにより、当業者が予期せぬ格別の効果が奏せられるものとすることもできない。
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成２０年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１」という。）は、平成１９年４月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記「２．（１）」で摘記したとおりのものである。
　
（１）引用例
　当審からの平成２０年２月１５日付けの拒絶理由通知において引用された刊行物１、及び、その記載事項は、前記「２．（２−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本願補正発明１から、「現像剤担持体」の限定事項である「
ステンレス鋼からなる
帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μＣ／ｇの範囲
　そして、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したように刊行物１に記載された発明と対比して、相違点１ないし相違点５において相違するものであり、そのうちの相違点５は、上記「
帯電量が絶対値で３．０〜１０．０μｍＣ／ｇの範囲
　また、刊行物２は、上記相違点５についての判断を行うためのみに引用されたものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１に記載された発明は、前記「２．（３）」に記載した相違点１ないし相違点４において相違するので、本願発明１は、上記「２．（４）」における（４−１）ないし（４−４）、及び（４−６）に記載した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。