【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３８６１５号「遊技機の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７４７４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成８年１２月１８日に出願されたものであって、平成１６年７月２２日付の拒絶理由が通知され、平成１６年９月２４日付で意見および手続補正がなされ、平成１７年１月６日付で拒絶査定がなされたのに対して、平成１７年２月１０日付で審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、平成１６年９月２４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技基板の片側表面に意匠盤面を備えた遊技盤に機能部品取付用の開口を切削加工するルーター工程と、ルーター工程から排出されて機能部品取付用の開口の加工されかつ釘打込用の下穴の形成されていない遊技盤が意匠盤面を上に向けて数値制御機能又はプログラム制御機能を有する釘打機のテーブルに位置決め搭載された後にテーブルが釘打データーの打込位置と順序とに従って平面内の縦横に移動して遊技盤の釘打込用の下穴の形成されていない下穴未形成で平坦な意匠盤面の所定位置を釘打機の釘ホルダー機構及びハンマー機構の下方に位置決め停止しかつ釘供給部から釘ホルダー機構に供給された釘がハンマー機構で上記テーブルに位置決め搭載された遊技盤の所定位置における釘打込用の下穴の形成されていない下穴未形成で平坦な意匠盤面より遊技基板に打ち込まれる釘打工程とを備えたことを特徴とする遊技機の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例について
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物である特開昭５２−６２４４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項１
　「従来のパチンコ板自動釘打機用数値制御（Ｎ／Ｃ）システムは情報媒体による直接的Ｎ／Ｃ駆動方式が使用されていた。本発明のシステムは内蔵プログラム方式を使用してＮ／Ｃ駆動部に数値情報を与えるものである。」（公報１頁左下欄１５行〜１８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項２
　「一般にパチンコ板には種々のパターンに数百本の釘が一定深さに打込まれる。従つて自動釘打機の場合には多数の釘の位置決めに数百個の位置情報を必要とする。従来はさん孔紙テープ又はカセット磁気テープ等の情報媒体より直接Ｎ／Ｃ装置に位置情報を与えてパチンコ板を上面に固定したテーブルを移動して所定位置に連続的に釘を打込むものであつた。」（公報１頁左下欄１９行〜同頁右下欄６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項３
　「参照数字１はＸ、Ｙ軸の位置情報を読取るためのプロツタを示し、標準パターンから釘の打込み位置の情報を読取りこれを電気信号に変換する。参照数字２はマニユアルインプツト即ち手動入力装置を示し、これは数値化された位置情報を投入するのに使用される。上記プロツタ１又は手動入力装置２から送込まれた位置情報はプログラム機３でプログラムされる。プログラム機３で得られた情報は情報媒体４でメモリ５に転送される。」（公報１頁右下欄１５行〜２頁左上欄４行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・記載事項４
　「この転送された情報はＮ／Ｃ駆動部６に与えられテーブルに機械的位置決め動作を与える。この動作に連動して釘打ち動作が連続的に行われる。」（公報２頁左上欄９行〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の記載事項１〜４及び図面によれば、引用例には以下の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「プロツタ１から読取られた位置情報又はプログラム機３でプログラムされた位置情報を情報媒体４とメモリ５を介してＮ／Ｃ駆動部６に転送して、パチンコ板を上面に固定したテーブルに機械的位置決め動作を与え、この動作に連動して釘打ち動作が連続的に行われる自動釘打機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　引用例発明と本願発明を対比すると、引用例発明の「パチンコ板」は本願発明の「遊技盤」に相当し、以下同様に、「自動釘打機」は「釘打機」に、「固定した」は「位置決め搭載された」にそれぞれ相当している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、引用例発明については、以下のことがいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１）実質的具備事項１
　パチンコ板の製造ラインにおいて釘を打った後で意匠を付した化粧板やフイルム等をパチンコ板の表面に貼り付けることは事実上できないことを踏まえれば、パチンコ板の表面に釘が打込まれる前においてパチンコ板が意匠を付した化粧板やフィルム等を表面に貼り付けた基板を有することは、パチンコ板の製造ラインにおいて釘打工程を行う際の技術常識にすぎない（もし必要であれば、下記の相違点１における周知技術Ａで例示する特開平７−１４４０４５号公報の【０００７】、【００１１】、および下記の相違点２における周知技術Ｂで例示する実願平５−７７０９８号（実開平７−４３５９６号）のＣＤ−ＲＯＭの【００２０】等を参照されたい）。
　そして、引用例発明の「パチンコ板」は、本願発明の「遊技盤」に相当していることは上記したとおりである。
　そうすると、引用例発明は自動釘打機であるから、引用例発明のパチンコ板は、遊技基板の片側表面に平坦な意匠盤面を備えた遊技盤を実質的に具備しているということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）実質的具備事項２
　引用例の記載事項２の「・・・従つて自動釘打機の場合には多数の釘の位置決めに数百個の位置情報を必要とする。従来はさん孔紙テープ又はカセット磁気テープ等の情報媒体より直接Ｎ／Ｃ装置に位置情報を与えてパチンコ板を上面に固定したテーブルを移動して所定位置に連続的に釘を打込むものであった。」、同記載事項３の「参照数字１はＸ、Ｙ軸の位置情報を読取るためのプロッタを示し、標準パターンから釘の打込み位置の情報を読取りこれを電気信号に変換する。参照数字２はマニユアルインプツト即ち手動入力装置を示し、これは数値化された位置情報を投入するのに使用される。上記プロツタ１又は手動入力装置２から送込まれた位置情報はプログラム機３でプログラムされる。プログラム機３で得られた情報は情報媒体４でメモリ５に転送される。」、および同記載事項４の「この転送された情報はＮ／Ｃ駆動部６に与えられテーブルに機械的位置決め動作を与える。この動作に連続して釘打ち動作が連続的に行われる。」なる記載に基づけば、引用例発明は、手動入力装置２から送込まれた位置情報又はプログラム機３でプログラムされた位置情報が情報媒体４とメモリ５に転送され、Ｎ／Ｃ駆動部６に伝達され、自動釘打機のテーブルがＸ、Ｙ方向に移動して機械的位置決め動作を行い、釘が順次パチンコ板に連続して打ち込まれる動作を行うものであり、また、Ｎ／Ｃ駆動部６が数値制御機能を有するものであることおよび自動釘打機が釘ホルダー機構とハンマー機構を有していることは例示するまでもなくパチンコ板の製造ラインの自動釘打機における技術常識である。
　上記パチンコ板の製造ラインの自動釘打機における技術常識に従えば、引用例発明は、１）釘打工程を有すること、その釘打工程は、２）プロッタから読み込まれまたはプログラム機から入力された位置情報に基づいて、Ｎ／Ｃ駆動部の駆動により、テーブルが釘打データーの打込位置と順序とに従って、平面内の縦横に移動すること、３）釘供給部から釘を供給する釘打機の釘ホルダー機構及び釘ホルダー機構から供給された釘をパチンコ板に打ち込むハンマー機構を有すること、４）上記２）および３）に基づけば、パチンコ板は位置情報に基づいて釘打機の釘ホルダー機構及びハンマー機構の下方に位置決め停止するといえること、５）パチンコ板は所定の位置に釘を連続して打ち込まれることの以上の１）〜５）を実質的に備えているということができる。
　また、引用例発明のパチンコ板は、遊技基板の片側表面に意匠盤面を備えた遊技盤に相当していることは上記実質的具備事項１に示したとおりである。
　そして、引用例発明の「パチンコ板」、「自動釘打機」、「固定されて」は、本願発明の「遊技盤」、「釘打機」、「位置決め搭載された」に相当していることは上記したとおりである。　　　　　　　　　　　
　そうすると、引用例発明は、「数値制御機能又はプログラム制御機能を有する釘打機のテーブルに位置決め搭載された後にテーブルが釘打データーの打込位置と順序とに従って平面内の縦横に移動して、所定位置を釘打機の釘ホルダー機構及びハンマー機構の下方に位置決め停止し、かつ釘供給部から釘ホルダー機構に供給された釘がハンマー機構でテーブルに位置決め搭載された遊技盤の所定位置における釘打込用の意匠盤面より遊技基板に打ち込まれる釘打工程」を実質的に具備しているということができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上の実質的具備事項１〜２を考慮すると、本願発明と引用例発明は、以下の点で一致するとともに相違している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜一致点＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　「遊技基板の片側表面に意匠盤面を備えた遊技盤が意匠盤面を上に向けて数値制御機能又はプログラム制御機能を有する釘打機のテーブルに位置決め搭載された後にテーブルが釘打データーの打込位置と順序とに従って平面内の縦横に移動して、遊技盤の釘打込用の平坦な意匠盤面の所定位置を釘打機の釘ホルダー機構及びハンマー機構の下方に位置決め停止しかつ釘供給部から釘ホルダー機構に供給された釘がハンマー機構で上記テーブルに位置決め搭載された遊技盤の所定位置における釘打込用の意匠盤面より遊技基板に打ち込まれる釘打工程とを備えた遊技機の製造方法。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞
　本願発明が遊技盤に機能部品取付用の開口を切削加工するルーター工程を有しているとともに、そのルーター工程を終えた遊技盤を釘打工程に送り出すのに対して、引用例発明は遊技盤に機能部品取付用の開口を切削加工するルーター工程を有しているか否かおよびそのルーター工程を終えた遊技盤を釘打工程に送り出すか否かが不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞
　遊技盤の意匠盤面の釘を打込む所定位置において、本願発明が、下穴の形成されていないのに対して、引用例発明は、下穴未形成であるか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
＜相違点１について＞
　遊技盤面上に釘を自動的に打ち込む工程に先立ち、遊技盤面に種々の部品を取り付けるための開口を切削加工するルーター加工工程を設けることは遊技機の製造ラインにおいて周知な技術にすぎない（以下、「周知技術Ａ」という。必要であれば、特開平６−２４６５１８号公報（図１の製造ライン、図２０のフローチャート）、特公平３−６６９０９号公報（第１図のフローチャート）および特開平７−１４４０４５号公報（【００６５】）等を参照されたい。）
　そして、引用例発明と周知技術Ａは、遊技機技術分野における自動釘打機を有する遊技盤製造ラインにおいて共通するものであるから、相互に利用することに格別の困難性はない。
　そうすると、引用例発明の遊技盤の製造ラインの製造工程において、上記周知技術Ａを採用して、遊技盤面上に釘を自動的に打ち込む工程に先立ち、遊技盤面に機能部品取付用の開口を切削加工するルーター加工工程を設けるようにすること、すなわち本願発明の上記相違点１に係る構成となすことは、当業者が容易になすことができる程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２について＞
　特開平２−３５５８７号公報、特開平２−２２０６７８号公報および実願平５−７７０９８号（実開平７−４３５９６号）のＣＤ−ＲＯＭ等に示されるように、ルーター加工工程を終えた遊技盤面に、釘打用の下穴（ポンチ穴）を形成した上で、釘を自動的に打つことは周知技術である（以下、「周知技術Ｂ」という。）。なお、上記の周知技術Ａの特開平６−２４６５１８号公報および特公平３−６６９０９号公報においても、ルーター加工工程を終えた遊技盤面に、釘打用の下穴（ポンチ穴）を形成した上で、釘を自動的に遊技盤面に打つことを必須とする下穴（ポンチ穴）形成の事例が示されている。
　一方、上記周知技術Ｂの一例として示した特開平２−３５５８７号公報の第２欄下から７行〜第３欄６行には、本願発明の出願人ではない当業者が、引用例発明を、遊技盤の製造ラインにおいて、釘打ちに先立ち釘打用の下穴（ポンチ穴）を形成する工程を必須としない遊技盤面上に自動釘打機を用いて釘を打つ事例と認識している記載があることから、遊技盤面に釘打ちする際には、下穴（ポンチ穴）形成方式と下穴（ポンチ穴）非形成方式が本願発明の出願前において従来技術として既に存在していたことを当業者が認識していたことは明らかである。
　そして、上記当業者の認識と周知技術Ａにおいて自動釘打機が下穴（ポンチ穴）を形成する工程を必須とする旨を明示していることを踏まえれば、引用例発明を含む上記周知技術Ｂは、遊技盤面に下穴（ポンチ穴）を形成することなく、釘を打ち込む事例であると解することが合理的である。
　そして、引用例発明ならびに周知技術Ｂは、遊技機技術分野における遊技盤の製造ラインの自動釘打機において共通するものであるから、相互に利用することに格別の困難性はない。
　そうすると、周知技術Ａを踏まえつつ、引用例発明に、周知技術Ｂを採用して、遊技盤の意匠盤面の釘を打込む所定位置において下穴を未形成とすること、すなわち本願発明の上記相違点２に係る構成となすことは、当業者が容易になすことができる程度のことということができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．作用効果
　本願発明によって奏する効果も、引用例発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂ並びに技術常識に基づいて、普通に予測できる範囲内のものであって格別のものがあると認められない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、周知技術Ａおよび周知技術Ｂ並びに技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。