【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１３９５号「カードリーダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　４日出願公開、特開平１０−３２０５０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年５月２１日の出願であって、平成１５年５月１９日付けで手続補正がなされ、平成１７年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月５日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月２７日付け手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年３月２７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１８年３月２７日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである（以下、本件手続補正による補正前の特許請求の範囲の請求項１を「補正前の請求項１」といい、本件手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１を「補正後の請求項１」という。）。
　
「カード上に記録されたデータを読み取るデータ読み取り手段と、
　
外部のデータ利用装置側
　前記データ読み取り手段および前記データ出力手段の制御に関
し、前記データ出力手段の出力先となる前記外部のデータ利用装置に関する設定データと、前記データ読み取り手段により読み取られたデータを前記設定データにより設定された外部のデータ利用装置に適した所定のフォーマットに変換し、出力する動作プログラム
　
前記外部のデータ利用装置
　前記書き換えデータ入力手段から入力された書き換えデータで前記メモリ手段に記憶されている
設定データおよび
　前記動作プログラムに基づき前記データ読み取り手段にて読み取ったデータの解析および
前記
い、前記出力先となる外部のデータ利用装置に対して
　を具備したことを特徴とするカードリーダ。」
　
（２）本件手続補正についての判断
　上記請求項１に係る補正では、ａ）補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「メモリ手段」が記憶する内容を、「前記データ読み取り手段および前記データ出力手段の制御に関する動作プログラム」から、「前記データ出力手段の出力先となる前記外部のデータ利用装置に関する設定データと、前記データ読み取り手段により読み取られたデータを前記設定データにより設定された外部のデータ利用装置に適した所定のフォーマットに変換し、出力する動作プログラム」に補正し、ｂ）補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項である「プログラム更新手段」が更新する対象を、「前記メモリ手段に記憶されている動作プログラムの少なくとも一部」から、「前記メモリ手段に記憶されている設定データおよび動作プログラムの少なくとも一部」に補正している。
　
　これらの補正により、補正後の請求項１に係る発明の「プログラム更新手段」が更新する対象には、「動作プログラム」だけでなく「設定データ」も含まれることになるから、補正後の請求項１に係る発明の「プログラム更新手段」は、「動作プログラム」の更新についてのみ特定された補正前の請求項１に係る発明の「プログラム更新手段」とは異なる機能を備えたものであり、補正前の請求項１に係る発明の「プログラム更新手段」を下位概念化したものではない。
　
　また、上記補正後の請求項１に係る発明の「設定データ」は、「前記データ出力手段の出力先となる前記外部のデータ利用装置に関する設定データ」であって、補正後の請求項１に係る発明は、プログラム更新手段を用いて上記設定データを変更することにより、データ出力手段の出力先となる外部のデータ利用装置に関する設定を変更可能にするという、補正前の請求項１に係る発明では解決されない新たな課題を解決しようとするものであるから、補正前の請求項１に係る発明と補正後の請求項１に係る発明の解決しようとする課題は同一ではない。
　
　したがって、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものではない。
　
　加えて、補正前の請求項１に対して、記載の不備に係る拒絶の理由は挙げられていないから、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものではない。
　また、上記請求項１に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除又は同第３号の誤記の訂正のいずれをも目的としたものではないことは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、上記請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではないから、上記請求項１に係る補正を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１８年３月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月５日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「カード上に記録されたデータを読み取るデータ読み取り手段と、
　外部機器へデータを出力するデータ出力手段と、
　前記データ読み取り手段および前記データ出力手段の制御に関する動作プログラムを記憶するメモリ手段と、
　外部機器から書き換えデータを入力する書き換えデータ入力手段と、
　前記書き換えデータ入力手段から入力された書き換えデータで前記メモリ手段に記憶されている動作プログラムの少なくとも一部を更新するプログラム更新手段と、
　前記動作プログラムに基づき前記データ読み取り手段にて読み取ったデータの解析および所定のフォーマット変換を行った後、前記データ出力手段からデータ出力を行う制御手段と、
　を具備したことを特徴とするカードリーダ。」
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１３８００３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、ＩＤカードやクレジットカードなどの磁気カードからデータを読み込みデータ処理するカード端末装置に関する。
・・・（中略）・・・
【０００４】この発明の目的は、データフォーマットの異なる複数のカードを利用できるカード端末装置を提供することである。」
　
Ｂ．「【０００９】
【実施例】図１は、この発明の一実施例を示す構成ブロック図である。１はカード端末装置で、制御部６と、カードリーダライタ７と、カード選択ボタン３，４，５とで構成されている。制御部６は、装置全体を制御し、ＲＯＭ又はＲＡＭによる記憶部８を備えている。この記憶部８には、制御プログラムやデータのほかにカード選択ボタン３，４，５のそれぞれに対応するカードのデータフォーマットが記憶されている。
【００１０】カードリーダライタ７は、カード２が挿入されるとカードのデータを読み込みその信号を制御部６へ送る。カード選択ボタン３，４，５は、使用するカードの種類に応じてカード利用者が選択し操作するためのボタンで、カードの種類との対応が利用者に分かるように、例えばカード選択ボタン３には「Ａ社用」と表示されている。」
　
Ｃ．「【００１２】次に、この発明によるカード端末装置の動作について説明する。まず、カード利用者はカード２を使う際にそのカードの種類に対応する選択ボタン、例えばＡ社の社員がＡ社のカードを使うときは選択ボタン３を押す。この操作により、制御部６は、次にカードリーダライタ７を介して送られてくるデータを、その選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従って読むように上述の制御プログラムで設定される。
【００１３】上記操作の後、利用者がカード２をカードリーダライタ７に挿入すると、カード２に記録されたデータがカードリーダライタ７を介して制御部６に送られる。制御部６は、上述のようにカード選択ボタン３からの信号に基づいて、記憶部８に格納されているＡ社のカードフォーマットに有る特定データ（１０文字目に「Ｘ」が記録されている。）と、カードリーダライタ７から送られたデータとを比較する。データの記録場所と内容が一致すればカードは適正と判断し、制御部６はそのカードフォーマットに従って所定の処理を行う。しかし、一致しなければ不適正と判断しそのカードを返却するようカードリーダライタ７に指示する。」
　
Ｄ．「【００１４】なお、処理過程で上位の端末機にデータを送る必要があるときは、カード端末装置がそのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理し送信する。以上のカード端末装置の動作により、データフォーマットの異なる複数のカードを同じカード端末装置で利用できる。」
　
　上記Ａの記載からみて、引用文献１には、データフォーマットの異なる複数のカードを利用できることを目的としたカード端末装置が記載されている。
　
　上記Ｂの記載からみて、上記カード端末装置は、カードのデータを読み込むカードリーダライタを備えている。
　
　上記Ｄに「上位の端末機にデータを送る必要があるときは、カード端末装置がそのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理し送信する」と記載されていることからみて、上記カード端末装置は、上位の端末機にデータを送る手段を備えている。
　
　上記Ｂの記載からみて、上記カード端末装置は、装置全体を制御する制御部と、制御部のための制御プログラム及び選択ボタンのそれぞれに対応するカードのデータフォーマットを記憶する記憶部を備えている。
　
　上記Ｃ、Ｄの記載からみて、上記制御部は、前記制御プログラムに基づき、カードリーダライタを介して送られてくるデータを、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従って適正なものか判断し、適正な場合には、そのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理し、上記上位の端末機にデータを送る手段から出力するものである。
　
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載事項を参照すると、引用文献１には、データフォーマットの異なる複数のカードを利用できることを目的とした次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「カードのデータを読み込むカードリーダライタと、
　上位の端末機にデータを送る手段と、
　装置全体を制御する制御部のための制御プログラム及び選択ボタンのそれぞれに対応するカードのデータフォーマットを記憶する記憶部と、
　前記制御プログラムに基づき、カードリーダライタを介して送られてくるデータを、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従って適正なものか判断し、適正な場合には、そのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理し、前記上位の端末機にデータを送る手段から出力する制御部と、
　を具備したことを特徴とするカード端末装置。」
　
（３）対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「カードのデータを読み込むカードリーダライタ」、「上位の端末機」、「上位の端末機にデータを送る手段」及び「カード端末装置」は、それぞれ、本願発明の「カード上に記録されたデータを読み取るデータ読み取り手段」、「外部機器」、「外部機器へデータを出力するデータ出力手段」及び「カードリーダ」に相当する。
　
　引用発明において「制御部」は、「カードリーダライタ」及び「上位の端末機にデータを送る手段」を含む装置全体を制御するものであるから、そのための「制御プログラム」は、本願発明の「前記データ読み取り手段および前記データ出力手段の制御に関する動作プログラム」に相当し、上記「制御プログラム」を記憶する引用発明の「記憶部」は、上記「動作プログラム」を記憶する本願発明の「メモリ手段」に相当する。
　
　引用発明の「カードリーダライタを介して送られてくるデータを、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従って適正なものか判断」することは、本願発明の「前記データ読み取り手段にて読み取ったデータの解析」を行うことに相当し、また、引用発明の「そのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理」することは、本願発明の「所定のフォーマット変換を行」うことに相当するから、引用発明の「前記制御プログラムに基づき、カードリーダライタを介して送られてくるデータを、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従って適正なものか判断し、適正な場合には、そのカードの送信データフォーマットに従ってデータを整理し、前記上位の端末機にデータを送る手段から出力する制御部」は、本願発明の「前記動作プログラムに基づき前記データ読み取り手段にて読み取ったデータの解析および所定のフォーマット変換を行った後、前記データ出力手段からデータ出力を行う制御手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「カード上に記録されたデータを読み取るデータ読み取り手段と、
　外部機器へデータを出力するデータ出力手段と、
　前記データ読み取り手段および前記データ出力手段の制御に関する動作プログラムを記憶するメモリ手段と、
　前記動作プログラムに基づき前記データ読み取り手段にて読み取ったデータの解析および所定のフォーマット変換を行った後、前記データ出力手段からデータ出力を行う制御手段と、
　を具備したことを特徴とするカードリーダ。」
　
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明が、「外部機器から書き換えデータを入力する書き換えデータ入力手段」と、「前記書き換えデータ入力手段から入力された書き換えデータで前記メモリ手段に記憶されている動作プログラムの少なくとも一部を更新するプログラム更新手段」とを備えているのに対し、引用発明は、異なる種類のカードを利用可能とするための構成として、記憶部に選択ボタンのそれぞれに対応するカードのデータフォーマットを記憶し、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従ってデータを処理する構成を採用しており、本願発明の「書き換えデータ入力手段」及び「プログラム更新手段」に相当する手段を有していない点。
　
（４）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平９−９１２３６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、各種のＩＣカードに対応してデータの書込読出を行うことができるＩＣカード処理装置を提供することを目的として（段落【０００６】を参照。）、ＩＣカード処理装置に、ホストコンピュータから制御プログラムを受信、すなわち、入力する手段（段落【００１２】の「上位装置通信手段」を参照。）と、当該入力された制御プログラムで、ＩＣカード処理装置内のフラッシュメモリに記憶されている制御プログラムの一部又は全部の書換、すなわち、少なくとも一部の更新を行う手段（段落【００１３】の「プログラム書換手段」を参照。）とを設けて、制御プログラムの更新を可能とする技術が記載されている。
　したがって、上記引用文献２に記載の公知技術と同じく、異なる種類のカードを利用可能とすることを目的とした引用発明のカード端末装置に、引用文献２に記載の公知技術を適用し、異なる種類のカードを利用可能とするための構成として、記憶部に選択ボタンのそれぞれに対応するカードのデータフォーマットを記憶し、押された選択ボタンに対応するカードのフォーマットに従ってデータを処理することに代えて、上位の端末機から書き換え用の制御プログラムを入力する手段と、当該入力する手段から入力された書き換え用の制御プログラムで記憶部に記憶されている制御プログラムの少なくとも一部を更新する手段を設けて、本願発明と同様の構成とし、制御プログラムの更新を可能とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１及び引用文献２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。