【事件の表示】
　特願２０００−１０８０５６「トナー、その製造方法および画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５２８４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成１２年４月１０日の出願（優先権主張　平成１１年４月８日）であって、その請求項１ないし１３に係る発明は、平成１９年１２月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】  少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を有するトナーにおいて、重量平均粒径が５〜７．７２μｍ、４μｍ以下のトナー粒子を３５個数％以下含有しており、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量が、該トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子の離型剤吸熱量（ｑ）と、トナー全体の離型剤吸熱量（Ｑ）の比がＱ／ｑ＝０．９８〜０．７７であり、しかも該離型剤のトナー全体に対する量が３〜８重量％であることを特徴とするトナー。」
　
２．刊行物に記載された事項
２−１．これに対して、当審において通知した拒絶理由に引用した、本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平１０−６９１２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
(1a)「【請求項１】  バインダー樹脂、着色剤、およびワックスを含有し、体積平均粒径が８〜１２μｍであり、（体積平均粒径）−３μｍの粒子中に含まれるワックス含有率（ｗ）と、トナー全体に含まれるワックス含有率（Ｗ）の比が、ｗ／Ｗ＝１．００〜１．２０である事を特徴とする電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲　請求項１）
(1b)「【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真用現像剤、その製造方法、およびその現像剤を用いた画像形成装置に係り、特に耐オフセット性、スメア性、流動性に優れた電子写真用現像剤、その製造方法、およびその現像剤を用いた画像形成装置に関する。」（【０００１】）
(1c)「熱定着方式に用いられるトナ−として、・・・、ポリオレフィンワックスを添加せしめ、離型性を付与したトナ−が開示されている。
　かかるトナーは、熱可塑性のバインダー用樹脂と、このバインダー用樹脂中に混合されて樹脂に色彩を付与する着色剤と、ポリオレフィンワックスとを溶融混練し、さらに粉砕及び分級することにより製造される。
　しかし、ポリオレフィンワックスはバインダー樹脂よりも硬度が低いため、トナー中のポリオレフィンワックス粒子が大きいと、上述の製造方法における粉砕工程で、バインダー樹脂とポリオレフィンワックス粒子との界面で破砕が生じ、ポリオレフィンワックスがトナー表面に露出しやすくなる。露出するワックスが多いと、トナ−中に内包されるワックスは少なくなり、ワックスの分散性は十分なものとなる。また、ポリオレフィンワックスは粘着性が高いため、この露出したポリオレフィンワックスは他のトナー表面に露出したポリオレフィンワックスと接触して付着してしまう。
　バインダー用樹脂とポリオレフィンワックスとの界面での破砕は、製造工程中に限らず、現像工程でトナーを撹拌する時にも起こる。このようなことが起こるとトナーが凝集し、トナーの流動性が低下する。トナーの流動性が低下すると、現像及び転写が良好に行われず、良好な画像の形成を妨げてしまうという欠点があった。
　また、・・・、トナー表面に露出した多量のポリオレフィンワックスが像担持体やキャリアに付着して被膜を形成し、トナーと感光体との接触摩擦帯電や画像形成が良好に行われないという欠点があった。」（【０００３】〜【０００７】）
(1d)「本発明に係る現像剤は、図１に示すように、バインダ−樹脂中１に、着色剤粒子２およびワックス３が分散した構造を有する。この場合、ワックスは、他の原料に比べ、粉砕され易く、粉砕時に界面を形成し易いため、分散が悪いと、トナ−に内包されるワックス量が少なくなり、分級された微粉に内包されるワックス量が多くなる。つまり、分級が悪いほど（微粉中のワックス含有量）／（トナ−中のワックス含有量）が大きくなる。
　トナ−中のワックスの分散が悪いと、既に述べたように、定着性能が低下し、また浮遊ワックスによる感光体ドラムへの汚染（黒点発生）、帯電性の劣化等の問題が生ずる。
　本発明者は、微粉すなわち（トナ−平均粒径−３μｍ）の粒径の粒子のワックス含有量／トナ−中のワックス含有量の比が、トナ−中のワックスの分散の尺度とすることが可能であることを見出し、本発明をなすに至った。
　すなわち、上記比が１．０〜１．２のときに、極めて良好なトナ−中のワックス分散性を示す。
　なお、上記比が１．０に近いほど、ワックスがトナ−中に均一に分散しており、分散状態が理想的になっている。」（【００１７】〜【００２１】）として、第１０頁には、ポリオレフィンワックスを含有するトナーの断面図を示す【図１】が記載されている。
(1e)「トナ−へのポリオレフィンワックスの添加量は、０．５〜１０．０重量部が好ましく、さらには０．５〜６．０重量％がより好ましい。ポリオレフィンワックスの添加量を０．５重量％未満にすると、オフセット現像防止効果が認められず、一方１０重量％を越えると、トナー粒子表面にポリオレフィンワックスが多量に露出するのを防止できないので、好ましくない。」（【００４２】）
(1f)「ワックス含有量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）の融解熱量を測定することによって定量した。」（【００９１】）
(1g)【００９３】〜【００９９】及び【０１０３】段落には、実施例２として下記の事項が記載されている。
　スチレンアクリル共重合体樹脂８８重量部、ポリプロピレンワックス５重量部、カーボンブラック５重量部、帯電制御剤２重量部をヘンシェルミキサーにより均一に分散させ、２軸式押出混練機により、シリンダ温度８０℃、材料フィード量５０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で、熔融混練した後、ジェットミルで微粉砕し、風力分級により粉砕・分級して、体積平均粒径（Ｄ50）１０μｍのトナーＢを得たこと、このトナーＡのワックス含有量はＷB ＝５．２％であったこと。
　次に、トナーＡを、体積平均粒径（Ｄ50）がトナーＡの体積平均粒径（Ｄ50）−３μｍになるように再分級し、体積平均粒径（Ｄ50）７μｍのトナーＡ′を得た。このトナーＡ′のワックス含有量はｗB ＝６．０％であったこと。
　その結果、ＷB ／ｗB ＝１．２０となったこと。
　トナーＢをシリコンコートキャリアと混合して二成分現像剤を作成し、これを用いて複写を行い、スメア性、オフセット性、感光体汚染、流動性等を評価したところ、いずれも良好な結果が得られたこと。
　なお、「トナーＡ」、「トナーＡ’」は、それぞれ、「トナーＢ」、「トナーＢ’」の誤記であることは明らかである。
　
２−２．同じく引用した、本願の優先権主張日前国内において頒布された刊行物である特開平６−３８５３号公報（以下、「刊行物２」という）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
(2a)「【請求項３】  少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、重量平均粒径が４〜１１μｍであり、トナー粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であり、粒径４．００〜５．０４μｍのトナー粒子が８〜１９個数％であり、かつ次式で示される重量分布変動係数Ｂ
Ｂ＝Ｓw ／Ｄ4 ×１００
（但し、Ｓw は重量分布の標準偏差、Ｄ4 は重量平均粒径）が３０以下であることを特徴とする非磁性トナー。」（特許請求の範囲　請求項３）
(2b)「本発明に用いることのできるトナーは、重量平均粒径が４〜１１μｍである。これは、４μｍ未満の場合では、潜像担持体上における未転写トナーのクリーニング性能が劣り、１１μｍを超えると、潜像に忠実な複写画像を与えることができず、画質の低下をもたらすからである。」（【００４５】）
(2c)「本発明に適応できるトナーは、粒径が２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％、より好ましくは４〜１２個数％である。非磁性トナーにおいては３個数％未満の場合、微粉側のトナーを多く捨てることになり、収率が悪くなって生産上の弊害をもたらす。また磁性トナーにおいては３個数％未満の場合、磁性トナー粒子の帯電バランスが悪化し、リサイクルを続けていくにつれ、必要以上の荷電をもった磁性トナーが現像スリーブ上に帯電付着しやすくなり、スリーブ上のトナーコートが不均一となり、しま状模様のスリーブコートムラを生じ、複写画像汚染をもたらす。１５個数％を超える場合は、長期にわたって複写を続けていくと、カブリやトナー飛散等により、画質の低下をもたらす。」（【００４６】）
(2d)「熱ロール定着時の離型性を良くする目的で低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等のワックス状物質をバインダー樹脂１００重量％に対し０．５〜１０重量％程度をトナーに加えることも本発明の好ましい形態の１つである。」（【０１０７】）
(2e)【０１７２】〜【０１７６】段落には、実施例６として下記の事項が記載されている。
　スチレン／アクリル酸ブチル／ジビニルベンゼン共重合体     １００部
　　（共重合重量比７７．５：２２：０．５）
　カーボンブラック                                             ４部
　ニグロシン（個数平均粒径３μｍ）                             ２部
　低分子量ポリプロピレン                                       ３部
上記材料を、ブレンダーミキサーでよく混合した後、１３０℃に設定した２軸混練押出機にて混練し、得られた混練物を冷却し、カッターミルにて１ｍｍ以下に粗粉砕した後、ジェット気流を用いた微粉砕機を用いて微粉砕し、得られた微粉砕物を固定壁型風力分級機で分級して分級粉を生成し、さらに、得られた分級粉をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で厳密に分級除去して、重量平均粒径が９．１４μｍの黒色微粉体（非磁性トナー）を得たこと。
　得られた黒色微粉体の非磁性トナー１００部に、外添剤を加え、ヘンシェルミキサーで混合し、さらにこの非磁性トナー１０部と樹脂被覆フェライトキャリア９０部を混合して、二成分系非磁性現像剤を得たこと。
　この非磁性トナーを、前述の如く、１００μｍのアパーチャーを具備するコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用いて測定した結果、２．００〜４．００μｍのトナー粒子は６．３個数％であったこと。
　さらに、このようにして得られた現像剤について連続１０万枚の画出し評価を行なった結果、終始高い反射画像濃度を維持しており、カブリ，トナー飛散ともに発生せず、常に良好な画像が得られたこと。
　
２−３．同じく引用した、本願の優先権主張日前国内において頒布された刊行物である特開平７−２６１４４８号公報（以下、「刊行物３」という）には、図面と共に下記の事項が記載されている。
(3a)「【請求項１】  全トナー中のワックス含有率をＡ（％）とし、全トナー中の粒径５μｍ以下のトナー中のワックス含有率をＢ（％）としたとき、Ｂ／Ａが１．６以下であることを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲　請求項１）
(3b)「上述したようなトナーは、熱可塑性のバインダー樹脂と、このバインダー樹脂中に混合されて樹脂に色彩を付与する着色剤と、ポリオレフィンワックスとを溶融混練し、さらに粉砕分級して製造される。
【発明が解決するための課題】しかしながら、ポリオレフィンワックスを熱可塑性のバインダー樹脂中に均一に分散させることは困難であった。ポリオレフィンワックスの分散が十分行なわれていないと粉砕後のトナー粒子個々のワックス含有率が不均一となり、小粒径側のトナーのワックス含有率が大きくなりやすい。
　この結果、ワックス含有率の大きな小粒径のトナー、特に５μｍ以下のトナーが複写工程を続けていくうちにクリーニング不良を招き、クリーニングされないトナーが感光体ドラムの表面に蓄積され、感光体ドラムの表面にドラムフィルミング層が形成されてしまう。このような感光体ドラムを用いて画像形成を行うと、画像劣化が発生してしまうという問題を生じている。
　そこで、本発明は、ドラムフィルミング層の発生を防止できるトナー及び該トナーを用い長時間画像形成を行っても一定の画質を維持可能な画像形成装置を提供することを目的とする。」（【０００４】〜【０００７】）
(3c)「【作用】本発明のトナーによれば、全トナーのうち、粒径５μｍ以下の小粒径側のトナーにおいてもワックス含有率が過剰でないために、全体としてワックス含有率の分散状態が適正化され、このトナーを連続した複写工程に用いてもクリーニング不良を招くことがなく、トナーフィルミング層が形成されることを回避できる。
　また、・・・長時間画像形成を行っても画像形成媒体に形成される画像の画質を一定に維持することが可能となる。」（【００１０】、【００１１】）
　
２−４．同じく引用した、本願の優先権主張日前国内において頒布された刊行物である  特開平１１−２４３１３号公報（以下、「刊行物４」という。）には、下記の事項が記載されている。
(4a)「【請求項１】  少なくとも２種の結着樹脂、着色剤、ワックスからなるカラートナーにおいて、・・・電子写真用カラートナー。
【請求項３】  前記ワックスが、結着樹脂に非相溶であり、エステル系またはオレフィン系で、融点が６５〜９０℃であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用カラートナー。」（特許請求の範囲　請求項１、３）
(4b)「本発明のトナーに用いられるワックスとして、エステル系又はオレフィン系のものを選び、さらに、結着樹脂とは非相溶の融点６５〜９０℃のワックスが結着樹脂中に分散されている場合には、定着時にワックスがトナー表面から染み出して、定着ローラにオイルを塗布しない状態においても、十分な耐オフセット性を有する。・・・ワックスの融点は上記範囲であることが好ましく、上記範囲よりも低い場合には、トナーの保存時のブロッキングが発生しやすくなり、オフセットが発生しやすくなる場合がある。逆に上記範囲よりも高い場合には、定着ローラ温度が低い領域でオフセットが発生しやすくなる場合がある。」（【００１８】） 
(4c)「ワックスの融点は以下のとおりに測定した。即ち、理学電機製のＲｉｇａｋｕ  ＴＨＥＲＭＯＦＬＥＸ  ＴＧ８１１０型により、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件にて測定し、吸熱曲線の主体極大ピークを融点とする。」（【００２１】）
(4d)「結着樹脂に非相溶のワックスがエステル系またはオレフィン系のワックスとすることで、特に耐オフセット性が向上することが明らかとなった。これらのワックスは、結着樹脂に非相溶でありながら均一に分散されることからトナーの定着時に耐オフセット性を示し、特にポリオール樹脂やポリオール樹脂を結着樹脂として用いた場合にその効果が高い。なお、ここでエステル系ワックスとしては、エステル結合を有するワックスのことを示し、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス等の天然ワックス、及びモンタンワックス等を示し、オレフィン系のワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等を示す。」（【００３５】）
(4e)【００４４】〜【００４６】段落には、実施例１として、ポリエステル樹脂７０重量部に、スチレン−アクリル樹脂３０重量部、融点８１℃のマイクロワックス４重量部、着色剤（イエロー顔料５重量部、マゼンタ顔料４重量部、ブルー顔料２重量部、又は、カーボンブラック６重量部）及び帯電制御剤２重量部、からなる原料組成を溶融・混練・粉砕・分級して、体積平均粒径７．４〜７．８μｍの４色の着色粒子を作製し、それに疎水性シリカを外添してトナーとしたのち、さらに、コートキャリアを加えて二成分現像剤を製造したことが記載されている。
(4f)【００４８】〜【００４９】段落には、実施例２として、結着樹脂として、２種類のポリエステル樹脂を、ワックスとして、融点７１℃のパラフィンワックスを５重量部を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径７．２〜７．９μｍの４色の着色粒子を作製し、それに疎水性シリカを外添してトナーとしたのち、さらに、コートキャリアを加えて二成分現像剤を製造したことが記載されている。
(4g)【００５０】〜【００５１】段落には、実施例３として、結着樹脂として、ポリエステル樹脂とポリオール樹脂とを、ワックスとして、融点８３℃のエステル系ワックスをを６重量部を使用した以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径７．４〜７．８μｍの４色の着色粒子を作製し、それに疎水性シリカを外添してトナーとしたのち、さらに、コートキャリアを加えて二成分現像剤を製造したことが記載されている。
　
３．対比・判断
　刊行物１の記載事項1aには、「バインダー樹脂、着色剤、およびワックスを含有し、体積平均粒径が８〜１２μｍであり、（体積平均粒径）−３μｍの粒子中に含まれるワックス含有率（ｗ）と、トナー全体に含まれるワックス含有率（Ｗ）の比が、ｗ／Ｗ＝１．００〜１．２０である事を特徴とする電子写真用現像剤」が記載されており、記載事項1eには、トナーへの上記ワックスの添加量は０．５〜１０重量部が好ましいことが記載され、記載事項1fには、ワックスの含有量は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）の融解熱量を測定することによって定量したことが記載されている。さらに、記載事項1gには、上記「（体積平均粒径）−３μｍの粒子」は、風力分級により得られた所定の体積平均粒径のトナーを再分級することにより得られたものであることが記載されている。
　してみると、刊行物１には、特に記載事項1a〜1gからみて、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると云える。
「バインダー樹脂、着色剤、およびワックスを含有し、体積平均粒径が８〜１２μｍであり、ＤＳＣ（示差走査熱量計）の融解熱量を測定することによって定量したワックスの含有量に基づくワックス含有率が、トナーを再分級して得られた体積平均粒径がトナーの体積平均粒径−３μｍのトナー粒子中に含まれるワックス含有率（ｗ）と、トナー全体に含まれるワックス含有率（Ｗ）の比が、ｗ／Ｗ＝１．００〜１．２０であり、しかも該ワックスのトナーへの添加量が０．５〜１０．０重量部であるトナー。」
　そこで、本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、後者における「バインダー樹脂」、「ワックス」は、それぞれ、前者における「結着樹脂」、「離型剤」に相当する。
　そして、トナーの平均粒径は通常コールターカウンターで求めるものであり、また、本願明細書【００３４】には、コールターカウンターを用いて測定した体積分布と個数分布から重量平均粒径を求めた旨の記載があるから、後者における「体積平均粒径」の値と前者における「重量平均粒径」の値は、同じ値にならないとしても、大きくは異ならないものと理解することができる。
　さらに、後者における「トナーを再分級」することは、前者における「トナーを粗粉分級」することに相当し、後者における、トナーを再分級して得られた「体積平均粒径がトナーの体積平均粒径−３μｍのトナー粒子」と、前者における、トナーを粗粉分級した「重量平均粒径が４μｍのトナー粒子」とは、トナー中の小粒径部分である点で共通する。
　そして、後者における「ＤＳＣ（示差走査熱量計）の融解熱量」は、前者における「ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量」に相当し、後者における「トナーを再分級して得られた体積平均粒径がトナーの体積平均粒径−３μｍのトナー粒子中に含まれるワックス含有率（ｗ）と、トナー全体に含まれるワックス含有率（Ｗ）の比」である「ｗ／Ｗ」と、前者における「トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子の離型剤吸熱量（ｑ）と、トナー全体の離型剤吸熱量（Ｑ）の比」である「Ｑ／ｑ」は、離型剤の含有率の比か、吸熱量、即ち含有量の比か、いずれを分母とし、いずれを分子とする比かについて違いはあるものの、概略、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比である点で共通するものである。
　してみると、両者は、
「少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤を有するトナーにおいて、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比が所定の範囲であるトナー。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）本願発明１は、重量平均粒径が５〜７．７２μｍで、４μｍ以下のトナー粒子を３５個数％以下含有しているのに対し、刊行物１発明は、体積平均粒径が８〜１２μｍで、４μｍ以下のトナー粒子の含有比率については特定がない点。
（ii）ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比が、本願発明１では、トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子の離型剤吸熱量（ｑ）と、トナー全体の離型剤吸熱量（Ｑ）の比Ｑ／ｑであり、その範囲が０．９８〜０．７７であるのに対し、刊行物１発明では、トナーを粗粒分級して得られた体積平均粒径がトナーの体積平均粒径−３μｍのトナー粒子中に含まれる離型剤含有率（ｗ）と、トナー全体に含まれる離型剤含有率（Ｗ）の比ｗ／Ｗであり、その範囲が１．００〜１．２０である点。
（iii）本願発明１は、離型剤のトナー全体に対する量が３〜８重量％であるのに対し、刊行物１発明は、離型剤のトナーへの添加量が０．５〜１０．０重量部と特定されているものの、トナー全体に対する添加量か否か不明である点。
　
　そこでまず、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物２には、重量平均粒径が４〜１１μｍであるトナーの粒度分布において、粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％であることが記載されており（2a）、刊行物２にはトナーの粒度分布がコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用いて測定したことが記載されている（2e）。
　ところで、本願明細書【００３４】には、刊行物２で使用したのと同じコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用いて測定し、２〜４０μｍの粒度分布を調べたことが記載されているから、本願発明１における「４μｍ以下のトナー粒子を３５個数％以下含有している」は、実質的には「２〜４μｍのトナー粒子を３５個数％以下含有している」ということである。したがって、刊行物２のおける「粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％である」は、本願発明１の表現を使用すると、「粒径４．００μｍ以下のトナー粒子が３〜１５個数％である」ということもできる。
　そして、刊行物２には、かかる重量平均粒径を示すトナーにおいて粒径２．００〜４．００μｍのトナー粒子が３〜１５個数％としたことの技術的意義として、３個数％未満の場合、微粉側のトナーを多く捨てることになり、収率が悪くなって生産上の弊害をもたらすこと、及び、１５個数％を超える場合は、長期にわたって複写を続けていくと、カブリやトナー飛散等により、画質の低下をもたらすことが記載されている（2c）。
　刊行物２には、実施例としては、重量平均粒径が５〜７．７２μｍの範囲のトナーは記載されていない。
　しかし、当審で通知した拒絶理由通知と同日付けの補正の却下の決定の第２の２．の２−２「対比と判断」のうち、相違点（ｉ）についての検討にも記載したとおり、重量平均粒径が４〜１１μm程度、さらには５〜７．７２μm程度の小径のトナーにおいて、４μｍ以下のトナー粒子を３５個数％以下含有するものは本願の優先権主張日前より広く知られているものである。例えば、特開平１−１１２２５３号公報の特に第１２頁左下欄１０行〜第１３頁（第１表）の実施例１には、重量平均粒径が７．４μmのトナーにおける４μm以下のトナー粒子の割合が２４．８個数％であることが、また、特開平２−８７７号公報の特に第１３頁左上欄３行〜同頁左下欄（第１表）の実施例１には、重量平均粒径が７．７μmのトナーにおける４μm以下のトナー粒子の割合が２０．４個数％であることが記載されている。
　してみれば、刊行物１発明において、トナーの重量平均粒径を８〜１２μmからより小径の５〜７．７２μｍに設定し、カブリやトナー飛散等による画質の低下防止を目的として、４μｍ以下のトナー粒子の含有量を３５個数％以下とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点（ii）について、相違点（ｉ）との関係も含めて検討する。
　本願明細書【００１８】、【００１９】段落の記載及び刊行物１の記載事項1c、1dからみて、本願発明１と刊行物１発明において、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比を所定の範囲にすることは、いずれも、トナー中の離型剤の分散状態の均一化の程度を良好な範囲にすることを意味している。
　また、この場合、離型剤含有量の比較を、離型剤の量に対応する離型剤吸熱量により比較するか、離型剤含有率により比較するかは当業者が適宜定め得たことであり、また、トナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量のいずれを分母にし、いずれを分子にするかも当業者が適宜定め得たことである。
　但し、トナー中の小粒径部分の内容は、本願発明１と刊行物１発明において実質的に異なるものである。即ち、本願発明１においては、重量平均粒径が５〜７．７２μｍであるトナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子であるのに対し、刊行物１発明においては、体積平均粒径８〜１２μmのトナーを粗粒分級して得られた体積平均粒径がトナーの体積平均粒径−３μｍのトナー粒子である。
　しかし、上述の、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比を所定の範囲にすることが、トナー中の離型剤の分散状態の均一化の程度を良好な範囲にすることを意味することは、トナーの重量平均粒径によらず、粉砕法で製造された離型剤を含むトナー全般について云えることである。これは、本願明細書【００１８】、【００１９】段落及び刊行物１にも記載されているとおり（1c、1d）、トナーを粉砕法により製造する際、トナー中の結着樹脂と離型剤の硬度が異なるため、それらの界面あるいは離型剤部分で破砕が生じ、トナー中の離型剤の分散状態の均一化の程度が低いと、トナー中の小粒径部分の離型剤含有量がトナー全体の離型剤含有量に比べ多くなってしまうためである。よって、粉砕法で製造された離型剤を含むトナーについては、上記の事項はその重量平均粒径によるものではなく、重量平均粒径が５〜７．７２μｍである本願発明１のトナーにおいても、体積平均粒径が８〜１２μmの刊行物１発明のトナーにおいても同じことが云える。
　そして、刊行物３にも、トナー中でのワックスの分散が十分でないと粉砕後のトナー粒子個々のワックス含有率が不均一となり、小粒径側のトナーのワックス含有率が大きくなりドラムフィルミングのような問題を起こすことを防止し、トナー中の離型剤の分散状態の均一化の程度を良好な範囲にするために、トナー全体のワックス含有率とトナー中の小粒径側のワックス含有率の比を所定の範囲にすることが記載されているところ（3b、3c）、刊行物３には、この小粒径側のトナーとして特に５μｍという所定の値以下の粒径のトナーに着目し、全トナー中のワックス含有率に対する、全トナー中の粒径５μｍ以下のトナー中のワックス含有率を所定の値とすることにより、上記の問題を解決することが記載されている（3a〜3c）。
　してみれば、重量平均粒径が５〜７．７２μｍである本願発明１のトナーにおいて、トナー中の小粒径部分の内容として、刊行物３において採用された５μｍ以下という小粒径の程度を参考にして、トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子を採用するとともに、それの離型剤含有量とトナー全体の離型剤含有量との比によりトナー中の離型剤の分散の良好性を判断することとし、さらにその良好な範囲を特定することは、当業者にとって、格別の困難性があったものとは認められない。
　よって、刊行物１発明におけるトナー中の離型剤の分散状態の均一化の程度を特定する手法を重量平均粒径が５〜７．７２μｍのトナーに適用して、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比として、トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子の離型剤吸熱量（ｑ）と、トナー全体の離型剤吸熱量（Ｑ）の比、Ｑ／ｑを採用し、さらに、その範囲を検討することによりＱ／ｑ＝０．９８〜０．７７と特定することは、上記の事項を総合判断することにより、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　最後に、相違点（iii）について検討する。
　刊行物１には、トナーへの離型剤の添加量は０．５〜６．０重量％がより好ましい旨の記載（1e）があり、実施例２におけるトナー全体に対する離型剤の量を計算すると５重量％である（1g）。
　さらに、刊行物４の実施例１〜３におけるトナー全体に対するワックスの量を計算すると３．５７〜５．４５重量％程度の範囲内の値が得られる（4e〜4g）。
　してみると、本願発明１において規定された離型剤のトナー全体に対する量は、当該技術分野で本願の優先権主張日前通常に用いられていた量にすぎず、離型剤のトナー全体に対する量を３〜８重量％と特定する程度のことは当業者が適宜為し得たことと認められる。
　
　そして、本願明細書及び図面の記載を検討しても、重量平均粒径が５〜７．７２μｍで４μｍ以下のトナー粒子を３５個数％以下としたこと、ＤＳＣ測定における離型剤吸熱量に基づくトナー全体の離型剤含有量とトナー中の小粒径部分の離型剤含有量の比として、トナーを粗粉分級した重量平均粒径が４μｍのトナー粒子の離型剤吸熱量（ｑ）と、トナー全体の離型剤吸熱量（Ｑ）の比、Ｑ／ｑを採用し、Ｑ／ｑ＝０．９８〜０．７７としたこと、及びそれらの組み合わせにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が得られたとは認められず、また、離型剤のトナー全体に対する量を３〜８重量％と特定したことによっても格別顕著な効果が得られたとは認められない。
　
　なお、請求人は、意見書中で、実施例４において分級条件を変更して製造した４μm以下のトナー粒子が３３．２個数％、重量平均粒径が５．０２μｍのトナーである実施例９、比較例４の誤記を正したと称する４μm以下のトナー粒子が４０．１個数％、重量平均粒径が４．８０μｍのトナーである比較例６の実験結果の対比により、「４μm以下のトナー粒子を３５個数％以下含有する」点に臨界的意義があることが裏付けられている旨主張している。
　そこで、意見書の記載を検討すると、【表Ａ】、【表Ｂ】には上記実施例９及び比較例６が新たに追加されている。そして、流動性等の実験結果が示されている【表Ｂ】における実施例９と比較例６の実験結果を検討すると、耐久性と耐オフセット性について実施例９の方が良い結果である。
　しかし、上記の実験結果の差は必ずしも大きな差というものではなく、また、粒度分布の分布曲線の形状が似たものであれば、重量平均粒径の小さい比較例６の方が４μm以下のトナー粒子の含有量が多くなるのは当然のことであること、それにもかかわらずＱ／ｑ値は比較例６の方が低いこと、そもそも比較例６は重量平均粒径が本願発明１で特定する範囲外のものであることを総合勘案すると、【表Ｂ】における実施例９と比較例６の実験結果から、「４μm以下のトナー粒子を３５個数％以下含有する」ことに臨界的意義があると認めることはできない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明及び本願の優先権主張日前当該技術分野において周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２ないし１３に係る発明についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。