【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０６９７７号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成９年７月31日の出願であって、平成17年４月11日付けで手続補正され、平成17年11月16日付けで拒絶査定され、これに対して、平成17年12月22日付けで拒絶査定不服審判が請求され平成18年１月23日付けで手続補正書が提出された。
　審判では、上記平成18年１月23日付け審判請求時の手続補正を、平成19年９月10日付けで却下の決定を行い、同日付で、平成17年４月11日付け手続補正に対して、特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨＜＜最後の拒絶理由＞＞を通知、これに対して、平成19年11月12日付けで、手続補正が提出されたものである。
　
　
II．平成19年11月12日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成19年11月12日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成19年11月12日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について
　本件補正は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてするものであって、そのうち特許請求の範囲については、
　本件補正前に、
「【請求項１】　光を出射する光源と、
　上記光源から出射された光を記録媒体の信号記録面上に集光させる対物レンズと、
　上記対物レンズによって集光された光が信号記録面で反射されてなる戻り光を、複数の光束に分割して分岐させる光分岐手段と、
　受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備え、それらの受光素子によって、上記光分岐手段によって分岐されてなる複数の光束のうちの少なくとも２つの光束を受光する受光手段と、
　上記受光手段に備えられた受光素子のうちの上記少なくとも２つの光束をそれぞれ受光した各受光素子からの電圧変化によって光強度を表す各光強度信号を加算した結果に基づいて、上記対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とを備え、
　上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数を乗じた上で上記加算を行う光ディスク装置。
【請求項２】　上記補正係数は、上記各受光素子の感度及び／又は電流−電圧変換のトランスインピーダンスの差異を補正する請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】　光を出射する光源と、
　上記光源から出射された光を記録媒体の信号記録面上に集光させる対物レンズと、
　上記対物レンズによって集光された光が信号記録面で反射されてなる戻り光を、複数の光束に分割して分岐させる光分岐手段と、
　受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備える受光手段と、
　上記対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とを備え、
　上記光分岐手段は、入射光を２つの光束に分岐させる第１の分岐手段と、入射光を偏光状態の異なる２つの光束に分岐させる第２の分岐手段とを備え、
　上記受光手段は、上記戻り光が上記第１の分岐手段によって分岐されてなるうち、第２の分岐手段に向かわない光束を受光する少なくとも一つ以上の受光素子を有する第１の受光手段と、上記戻り光が上記第１の分岐手段を介して上記第２の分岐手段により分岐された、所定分岐比率の光束群を受光する少なくとも一つ以上の受光素子を有する第２の受光手段とを備え、
　上記信号生成手段は、少なくとも、上記第１の分岐手段によって分岐されてなるうち上記第２の分岐手段に向かわない光束を受光した受光素子と、上記第２の分岐手段により分岐された所定分岐比率の光束群を受光した受光素子と、からの電圧変化によって光強度を表す各光強度信号を加算した結果に基づいて、上記フォーカス引き込み信号を生成し、
　上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数を乗じ、さらに上記光分岐比率を補正した上で上記加算を行う光ディスク装置。
【請求項４】　上記補正係数は、上記各受光素子の感度及び／又は電流−電圧変換のトランスインピーダンスの差異を補正する請求項３記載の光ディスク装置。」
　
としていたところ、本件補正は、
　
「【請求項１】　光を出射する光源と、
　上記光源から出射された光を記録媒体の信号記録面上に集光させる対物レンズと、
　上記対物レンズによって集光された光が信号記録面で反射されてなる戻り光を、複数の光束に分割して分岐させる光分岐手段と、
　受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備え、それらの受光素子によって、上記光分岐手段によって分岐されてなる複数の光束を
それぞれ受光する受光手段
　上記受光手段に備えられた受光素子のうちの
上記光分岐手段によって分岐されてなる各光束をそれぞれ受光した各受光素子
　上記信号生成手段は、
上記光分岐手段により分岐されてなる各光束に対応する各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じた上で、上記光分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じたものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する
【請求項２】　光を出射する光源と、
　上記光源から出射された光を記録媒体の信号記録面上に集光させる対物レンズと、
　上記対物レンズによって集光された光が信号記録面で反射されてなる戻り光を、複数の光束に分割して分岐させる光分岐手段と、
　受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備える受光手段と、
　上記対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とを備え、
　上記光分岐手段は、入射光を２つの光束に分岐させる第１の分岐手段と、
上記第１の分岐手段によって分岐された一方の光束をさらに分岐する第２の分岐手段
　上記受光手段は、上記戻り光が上記第１の分岐手段によって分岐されてなるうち、第２の分岐手段に向かわない光束を受光する少なくとも一つ以上の受光素子を有する第１の受光手段と、上記戻り光が上記第１の分岐手段を介して上記第２の分岐手段により分岐された、所定分岐比率の光束群を受光する少なくとも一つ以上の受光素子を有する第２の受光手段とを備え、
　上記信号生成手段は、少なくとも、上記第１の分岐手段によって分岐されてなるうち上記第２の分岐手段に向かわない光束を受光した受光素子と、上記第２の分岐手段により分岐された所定分岐比率の光束群を受光した受光素子と、からの電圧変化によって光強度を表す各光強度信号を加算した結果に基づいて、上記フォーカス引き込み信号を生成し、
　上記信号生成手段は、
各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じ、さらに上記第２の分岐手段の分岐比率を補正した上で、上記第１の分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じ上記第２の分岐手段の分岐比率を補正したものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する
　
とするものである。上記本件補正は、本件補正前の請求項２及び４を削除して、請求項の数を４から２に減ずるとともに、
　本件補正の請求項１に関して、本件補正前の請求項１に係る発明の特定事項である、「受光手段」について、「受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備え、それらの受光素子によって、上記光分岐手段によって分岐されてなる複数の光束
のうちの少なくとも２つの光束を受光する受光手段
それぞれ受光する受光手段
　同じく「信号生成手段」について、「上記受光手段に備えられた受光素子のうちの
上記少なくとも２つの光束をそれぞれ受光した各受光素子
上記光分岐手段によって分岐されてなる各光束をそれぞれ受光した各受光素子
　さらに、「信号生成手段」について、「上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数を乗じた上で上記加算を行う」を「上記信号生成手段は、
上記光分岐手段により分岐されてなる各光束に対応する各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じた上で、上記光分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じたものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する
　いずれも、上記下線部を置き換えるものである。
　
　また、本件補正の請求項２に係る発明は、本件補正前の請求項３に係る発明の特定事項である、「光分岐手段」について、「上記光分岐手段は、入射光を２つの光束に分岐させる第１の分岐手段と、
入射光を偏光状態の異なる２つの光束に分岐させる第２の分岐手段
上記第１の分岐手段によって分岐された一方の光束をさらに分岐する第２の分岐手段
　同じく「信号生成手段」について、「上記信号生成手段は、
各受光素子からの各光強度信号に、受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数を乗じ、さらに上記光分岐比率を補正した上で上記加算を行う
各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じ、さらに上記第２の分岐手段の分岐比率を補正した上で、上記第１の分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じ上記第２の分岐手段の分岐比率を補正したものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する
　いずれも、下線部を置き換えたものである。
　
　２．本件補正の目的
　(1)請求項１に係る発明について
　信号生成手段における補正係数及びそれを用いての演算内容に関して、本件補正前「各受光素子からの各光強度信号に、受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数を乗じた上で上記加算を行う」と記載しているのに、本件補正は「
上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じた上で
上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じたものを加算する
　また、補正係数について、本件補正前「受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数」と記載しているのに対して、本件補正は「各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数として・・・」としている。
　要するに、本件補正前は、光強度信号の信号状態を要件とするものであるが、本件補正は、回路要素の特性を要件とするものとなっている。そもそも回路要素の特性である受光素子の感度、及び、電流−電圧変換のトランスインピーダンスが、信号状態に対してどのように作用・機能するのかについては規定がなく、本件補正における補正係数による補正の内容が、「
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような
　
　また、本件補正の上記下線部においては、「上記信号生成手段は、『
上記光分岐手段により分岐されてなる各光束に対応する各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、』上記各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じた上で、『上記光分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、』上記各光強度信号に補正係数の逆数を乗じたものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような
　
　(2)請求項２に係る発明について（本件補正前の請求項３に対応）
　光分岐手段について、本件補正前は、「上記光分岐手段は、入射光を２つの光束に分岐させる第１の分岐手段と、
入射光を偏光状態の異なる２つの光束に分岐させる第２の分岐手段
上記第１の分岐手段によって分岐された一方の光束をさらに分岐する第２の分岐手段
　第２の分岐手段について、本件補正前は、「入射光を偏光状態の異なる２つの光束に分岐させる第２の分岐手段」として、分岐後の２つの光束の光学特性についての要件を有しているのに対して、本件補正では要件としてない。しかも、「上記第１の分岐手段によって分岐された一方の光束をさらに分岐する第２の分岐手段」なる要件が、本件補正前の分岐後の２つの光束についての要件を限定しているとはいえない。
　
　信号生成手段における補正係数について、上記（１）と同様に、本件補正前の補正係数に対して、補正後の補正係数が、限定されているとはいえない。
　
　結局、本件補正の特許請求の範囲についてするものは、本件補正前の信号生成手段、光分岐手段を限定するものではなく、本件補正前の各請求項に係る発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第17条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものでなく、同法第４項の第１，３，４号に規定された目的のいずれにも該当しない。
　
　３．補正についてのむすび
　以上とおりであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第17条の２第４項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
　４．本件補正が『仮に』限定して減縮するとして独立特許要件の判断
　本件補正は、上記３．のむすびに記載したとおり却下すべきものであるが、本件補正が特許請求の範囲の減縮に相当すると仮定して、独立して特許を受けることができるか否かについても一応以下に検討してみる。
　(4-1)補正後発明
　本件補正の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．に記載したとおりである。
　−刊行物及びその記載−
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平７−287850号公報（以下「刊行物」という。平成７年10月31日出願公開。）であり、【従来の技術】について以下の記載がある。
　 (i)「【０００２】【従来の技術】光ディスク装置などに用いられる光ピックアップ装置は、光記憶媒体にレーザスポットを絞る対物レンズの焦点を、光記憶媒体の記録面に一致させるフォーカス制御を行っている。
【０００３】図１６（ａ），（ｂ）は、光ピックアップ装置の光学系の従来例の要部を示している。この光ピックアップ装置は、フォーカシング誤差を周知の非点収差法を用いて検出するものである。
【０００４】図において、半導体レーザ素子１から出力されるレーザ光は、コリメートレンズ２により平行光に変換され、ビームスプリッタ３の分離面３ａを透過して、対物レンズ４に導かれ、対物レンズ４により収束されて、光ディスク５の記録面に結像される。
【０００５】光ディスク５の記録面からの反射光は、対物レンズ４により略平行光に変換され、ビームスプリッタ３の分離面３ａで反射されて検出光学系に導かれる。
【０００６】検出光学系では、ビームスプリッタ３から反射された光束は、集光レンズ６およびシリンドリカルレンズ７を通過して非点収差が与えられ、４分割受光素子８で受光される。なお、対物レンズ４には、対物レンズ４をフォーカシング前後方向に移動するための対物レンズ移動機構９が設けられている。」
　 (ii)「【０００９】図１８は、対物レンズ４をフォーカシング制御する制御手段の一例を示している。
【００１０】同図において、４分割受光素子８の受光面８ａから出力される受光信号Ｐａは、加算器２１の一方の入力端に加えられ、受光面８ｂから出力される受光信号Ｐｂは、加算器２２の一方の入力端に加えられ、受光面８ｃから出力される受光信号Ｐｃは、加算器２１の他方の入力端に加えられ、受光面８ｄから出力される受光信号Ｐｄは、加算器２２の他方の入力端に加えられる。
【００１１】加算器２１は、受光信号Ｐａと受光信号Ｐｂを加算するものであり、その出力は、加減算器２３のプラス側入力端および加算器２４の一方の入力端に加えられている。
【００１２】加算器２２は、受光信号Ｐｃと受光信号Ｐｄを加算するものであり、その出力は、加減算器２３のマイナス側入力端および加算器２４の他方の入力端に加えられている。
【００１３】加減算器２３は、（Ｐａ＋Ｐｃ）−（Ｐｂ＋Ｐｄ）なる演算を実行するものであり、その出力は、フォーカシング誤差信号ＥＦとしてフォーカスサーボ制御部２５に加えられている。
【００１４】加算器２４は、（Ｐａ＋Ｐｂ＋Ｐｃ＋Ｐｄ）なる演算を実行するものであり、その出力は、光ディスク５の記録面からの再生信号ＲＦとして次段装置に出力されるとともに、比較器２５の比較信号入力端に加えられている。
【００１５】比較器２５の基準信号入力端には、所定の閾値信号ＴＨａが加えられており、比較器２５は、再生信号ＲＦのレベルが閾値信号ＴＨａよりも小さいときには、その出力を論理Ｌレベルに設定するとともに、再生信号ＲＦのレベルが閾値信号ＴＨａ以上の場合には、その出力を論理Ｈレベルに設定するものであり、この比較器２５の出力は、レベル判定信号ＤＦとしてフォーカスサーボ制御部２５に出力されている。
【００１６】フォーカスサーボ制御部２５は、フォーカシング誤差信号ＥＦおよびレベル判定信号ＤＦに基づいて、所定のフォーカス制御処理を実行し、フォーカス駆動信号ＳＦを形成するものであり、そのフォーカス駆動信号ＳＦは、フォーカスコイル駆動部２７に出力されている。
【００１７】フォーカスコイル駆動部２７は、フォーカスサーボ制御部２５から加えられるフォーカス駆動信号ＳＦに対応して、対物レンズ移動機構９のフォーカスコイル２８を駆動するものである。」
　 (iii)「【００１９】図１９は、フォーカスサーボ制御部２５が実行するフォーカス制御処理の要部の一例を示している。
【００２０】フォーカスサーボ制御部２５は、まず、対物レンズ４を近方向に移動するフォーカス駆動信号ＳＦを出力し、そのフォーカス駆動信号ＳＦの出力を、レベル判定信号ＤＦが論理Ｈレベルに立ち上がるか、あるいは、対物レンズ４の移動距離が近方向の所定量になるまで行う（処理１０１、判断１０２，１０３のＮＯループ）。
【００２１】ここで、対物レンズ４の初期位置が遠方向の位置の場合には、対物レンズ４を近方向に移動すると、対物レンズ４の焦点位置が光ディスク５の記録面に接近し、それにより、再生信号ＲＦの値が大きくなり、その値が閾値信号ＴＨａよりも大きくなり、その時点で、レベル判定信号ＤＦの値が論理Ｈレベルになる（図１７（ｂ）参照）。なお、遠方向とは、ディスク５の記録面から対物レンズ４に向かう方向をいい、また、近方向とは、反対に、対物レンズ４からディスク５の記録面に向かう方向をいう。すなわち、「対物レンズ４の初期位置が遠方向の位置の場合」とは、「対物レンズ４の焦点位置がディスク５の記録面よりも対物レンズ寄りに位置している場合」を意味する。
【００２２】これにより、処理１０１、判断１０２，１０３のＮＯループを実行中にレベル判定信号ＤＦの値が論理Ｈレベルになり、判断１０２の結果がＹＥＳになるときには、フォーカシング誤差信号ＥＦの値を０にする方向にフォーカス駆動信号ＳＦを出力する所定のフォーカスサーボ制御処理を開始し（処理１０４）、それ以降の処理を実行する。
【００２３】一方、対物レンズ４の初期位置が近方向の位置の場合には、対物レンズ４を近方向に移動すると、ますます合焦位置から離れるので、再生信号ＲＦの値は、閾値信号ＴＨａよりも大きくならない。この場合には、処理１０１、判断１０２，１０３のＮＯループを実行中に、判断１０３の結果がＹＥＳになる。
【００２４】したがって、この場合には、フォーカスサーボ制御部２５は、対物レンズ４を遠方向に移動するフォーカス駆動信号ＳＦを出力し、そのフォーカス駆動信号ＳＦの出力を、レベル判定信号ＤＦが論理Ｈレベルに立ち上がるか、あるいは、対物レンズ４の移動距離が遠方向の所定量になるまで行う（処理１０５、判断１０６，１０７のＮＯループ）。
【００２５】これにより、対物レンズ４の焦点位置が光ディスク５の記録面に接近するので、再生信号ＲＦの値が大きくなり、その値が閾値信号ＴＨａよりも大きくなると、レベル判定信号ＤＦの値が論理Ｈレベルになる。それによって、判断１０６の結果がＹＥＳになると、処理１０４に移行して、所定のフォーカスサーボ制御処理を開始する。」
　 (iv)「【００２７】このようにして、再生信号ＲＦの値を参照し、対物レンズ４を上下方向に移動して、対物レンズ４がフォーカスサーボ制御の範囲内に移動するフォーカス引き込み動作を行った後に、フォーカスサーボ制御に移行するようにしている。
【００２８】なお、再生信号ＲＦの値が閾値信号ＴＨａの値よりも大きくなったことを条件に、フォーカス引き込み動作の完了を判定しているのは、次のような理由による。すなわち、例えば、図１７（ａ）に示したように、フォーカシング誤差信号ＥＦには、対物レンズ４の焦点位置が光ディスク５の表面に一致した場合でもゼロクロス点があらわれる。そこで、このゼロクロス点が合焦位置と誤判定されるような事態が生じることを防止するために、再生信号ＲＦの値が閾値信号ＴＨａの値よりも大きくなったことを条件に、フォーカス引き込み動作の完了を判定しているのである。」
　
　以上の摘示記載をフォーカス引き込み動作のための構成に着目して、整理すると、結局、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
　「レーザ光を出力する半導体レーザ素子と、
　レーザ光を平行光に変換するコリメートレンズと、
　平行光を光ディスクの記録面に収束する対物レンズと、
　光ディスクの記録面からの反射光を検出光学系を通して、受光する４分割受光素子と、
　４分割受光素子の各受光面から出力される各受光信号を全て加算して、光ディスクの記録面からの再生信号ＲＦを得る加算器と、
　比較入力端子に加算器の出力と所定の閾値信号ＴＨａが加えられ、加算器から出力される再生信号ＲＦのレベルが閾値信号ＴＨａよりも小さいときには、その出力を論理Ｌレベルに設定するとともに、再生信号ＲＦのレベルが閾値信号ＴＨａ以上の場合には、その出力を論理Ｈレベルに設定する比較器と、
　を備え、
　再生信号ＲＦの値を参照し、対物レンズを上下方向に移動して、対物レンズがフォーカスサーボ制御の範囲内に移動するフォーカス引き込み動作を行い、再生信号ＲＦの値が閾値信号ＴＨａの値よりも大きくなったことを条件に、フォーカス引き込み動作の完了を判定し、フォーカスサーボ制御に移行するようにした光ディスク装置。」
　
　(4-2)対比・判断
　〔対比〕
　先ず、補正後発明におけるフォーカス引き込み信号（ＰＩＳ）について検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書には、
　「【０００２】【従来の技術】通常、光ディスク装置では、光ディスクに照射する光の焦点を光ディスクの信号記録面上に合わせるために、フォーカス引き込み信号ＰＩＳ及びフォーカスエラー信号ＦＣＳを用いる。フォーカス引き込み信号ＰＩＳは、プルイン信号（Pull-In Signal）とも呼ばれる信号であり、光ディスクからの戻り光の光強度が検出されてなる信号である。このフォーカス引き込み信号ＰＩＳは、焦点が信号記録面近傍に位置しているときにピークとなる。・・・」及び「【０００３】フォーカス引き込み信号ＰＩＳ及びフォーカスエラー信号ＦＣＳを用いて、光ディスクの信号記録面上に光の焦点を合わせる際は、先ず、フォーカス引き込み信号ＰＩＳにより、いわゆるフォーカス引き込みを行う。すなわち、先ず、戻り光の光強度が十分に大きく、フォーカス引き込み信号ＰＩＳが所定のしきい値以上となるようにする。これにより、焦点位置が信号記録面の近傍に設定される。その後、フォーカスエラー信号ＦＣＳがゼロとなるように、フォーカスサーボをかける。すなわち、フォーカス引き込み信号ＰＩＳが所定のしきい値以上となっているときに、フォーカスエラー信号ＦＣＳがゼロクロス点となるように、フォーカスサーボを行う。」なる記載があり、特に「すなわち、先ず、戻り光の光強度が十分に大きく、フォーカス引き込み信号ＰＩＳが所定のしきい値以上となるようにする。これにより、焦点位置が信号記録面の近傍に設定される。その後、フォーカスエラー信号ＦＣＳがゼロとなるように、フォーカスサーボをかける。」なる事項がある。これは引き込み動作における信号の使用態様において、刊行物記載の発明におけるＲＦ信号と共通するものである。
　また、本願の願書に当初に添付した明細書の、従来の技術についての【００１０】の（1-1）式、【００５４】の（2-1）式、【０１２７】の（4-1）式等からみて、いずれも、０次光の戻り光の総和からＰＩＳを算出しており、いわゆる、３ビーム方式で、０次光が光ディスクの記録信号再生のためのものであることから、補正後発明でいうフォーカス引き込み信号と刊行物記載の発明におけるＲＦ信号とはいずれも０次光の受光素子の各光強度信号を加算したものを用いてフォーカス引き込みを行う点で共通する。
　とすると、刊行物記載の発明における「再生信号ＲＦ」が補正後発明における「フォーカス引き込み信号」に相当すること、したがって、刊行物記載の発明における「加算器」が、フォーカス引き込み信号を生成する「信号生成手段」に対応することは明らかである。
　刊行物記載の発明における「４分割受光素子」が、出力態様、変換回路等の他の回路要素の有無はともかく、受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、光強度を表す信号に変換して、出力することは自明であり、補正後発明における「受光手段」に対応するものと認める。
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　［一致点］
「光を出射する光源と、
　上記光源から出射された光を記録媒体の信号記録面上に集光させる対物レンズと、
　受光した光を、その特性により定まる感度に基づき、光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を備える受光手段と、
　上記受光手段に備えられた受光素子の光強度信号を加算した結果に基づいて、上記対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とを備えた
光ディスク装置。」
　
　［相違点］
　(イ)補正後発明が、「対物レンズによって集光された光が信号記録面で反射されてなる戻り光を複数の光束に分割して分岐させる光分岐手段」を備えているのに対して、刊行物記載の発明では、そのような光分岐手段を備えていない点。
　(ロ)受光手段について、補正後発明が、「電流変化によって光強度を表す信号に変換し、さらに所定のトランスインピーダンスを有する電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力する受光素子を複数備え、それらの受光素子によって、光分岐手段によって分岐されてなる複数の光束をそれぞれ受光する」受光手段であるのに対して、刊行物記載の発明では、受光素子が複数の光束に対応するものではなく、受光素子の出力態様、変換回路要素等については不明な点。
　(ハ)信号生成手段について、補正後発明が、受光手段に備えられた受光素子のうちの「光分岐手段によって分岐されてなる各光束をそれぞれ受光した各受光素子からの電圧変化によって光強度を表す各光強度信号」を加算した結果に基づいて、対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とし、
　「光分岐手段により分岐されてなる各光束に対応する各受光素子からの各光強度信号における、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスの影響を補正するように、各受光素子の受光感度及び電流−電圧変換のトランスインピーダンスを補正係数としてその逆数を乗じた上で、分岐手段の分岐比率のばらつきによりフォーカス引き込み信号がばらつかないように、各光強度信号に補正係数の逆数を乗じたものを加算することによって、フォーカス引き込み信号を生成する」としているのに対して、刊行物記載の発明では、分岐された複数の光束に対応するものではなく、各構成要素の特性によるフォーカス引き込み信号のばらつきについて考慮していない点。
　
　〔判断〕
　各相違点は、いずれも、補正後発明が、戻り光光路中に光分岐手段を備えて、戻り光を複数の光束に分割して、複数に分割された各光束を対応する複数の受光素子でそれぞれ受光し、複数の各受光素子の出力を加算するように構成していることを前提とするものであるので、この点について検討する。
　光ディスクとして光磁気ディスクに対応し得る光ディスク装置についてみると、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−220313号公報には、【００７０】〜【００７４】及び【図７】には、光磁気ディスクの記録面からの反射光がビームスプリッタ２２の平面２２ａを屈折入射し、その内部を通過し、平面２２ｂから屈折出射して検出光学系に向かう光束と（【００７３】参照）、ビームスプリッタ２２の平面２２ａを屈折入射した反射光のうち、平面２２ｂを反射した成分が、再度ビームスプリッタ２２の内部を通過し、平面２２ａを屈折出射して、受光素子２７で受光される（【００７４】参照）旨の記載があり、平面２２ｂから屈折出射し、検出光学系に向かった光は、受光素子１４で受光している。
　また、【００７７】〜【００９０】及び【図８】において、特に、【００９０】には、分割された各光束をそれぞれ受光する受光素子１４及び受光素子２７の各出力を加算することによって、光磁気信号ＭＯとは異なるプリフォーマット信号ＲＦを得る旨が記載されている。
　さらに、【図８】で、符号「１２」は、ウォラストンプリズムとされ、検出光学系に向かう反射光を２つの光束に分岐するものとされており（【００５３】）、受光素子１４で、分岐された各光束のそれぞれを受光面１４ａ，１４ｂで受光し、その出力を加算することにより、ＲＦ信号演算のための１要素としている。
　そして、光ディスク記録面からの反射光を複数の光束に分岐する分岐手段を備え、分岐された複数の光束の各光束をそれぞれ受光する各受光手段の出力を加算して、光磁気ディスク再生信号とは異なる再生信号（ＲＦ信号）を得ることは、上記光磁気ディスクに対応し得る光ディスク装置にみられるように周知のことである（必要があれば、特開平４−205731号公報（原審の拒絶の理由で引用）等参照）。
　
　以上のことを踏まえ上記各相違点について判断すると
　−相違点(イ)について−　
　光ディスクの記録面から反射された戻り光を複数の光束に分割して分岐する分岐手段は、再生の対象となる光ディスクの種類、再生手段等によって、適宜採用し得るものであり、刊行物記載の発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　−相違点(ロ)について−
　光ディスク装置において、光ディスクからの反射光を受光して、光強度を電流量に変換する受光素子、また、受光素子の電流出力を電流−電圧変換を経て、次段の信号処理に対応するよう電圧値として出力することは、刊行物を提示するまでもなく、周知のことである。
　刊行物記載の発明において、電流変化によって光強度を表す信号に変換し、複数に分岐された複数の光束のそれぞれを受光する複数の受光素子を備えるとともに、電流−電圧変換回路を介して、電圧変化によって光強度を表す信号に変換して出力するよう構成することは、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　また、電流−電圧変換回路が所定のトランスインピーダンスを有することは自明である。
　
　−相違点(ハ)について−
　補正後発明で、信号生成手段について、受光手段に備えられた受光素子のうちの光分岐手段によって分岐されてなる各光束をそれぞれ受光した各受光素子からの光強度を表す各光強度信号を加算した結果に基づいて、対物レンズによって集光される光の焦点を信号記録面に合わせるためのフォーカス引き込み信号を生成する信号生成手段とすることは、上記光磁気ディスクに対応し得る光ディスク装置にみられる周知のことから、刊行物記載の発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　また、光ディスク装置において、光学要素、検出要素、電気回路要素等の各要素自体の特性、各要素の取り付け、調整等に種々のばらつきが生じ、補正して対応することは、例えば、フォーカスエラー信号演算部についてではあるが、光ディスクからの反射光を複数の光束に分割する光学系の分割比のバラツキを考慮して、光量のアンバランスを補正するように演算部のゲインを設定するとした、原審の拒絶の理由で引用した特開平３−49045号公報、光学系のばらつき回路定数のばらつき等をゲイン調整を行うことで再生信号の振幅等の変動を除去するとした特開平８−180498号公報等の記載にもみられるように、周知であり、刊行物記載の発明においても、当業者が、格別の発明力を要すことなく、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　そして、調整される各ゲインが、補正後発明における補正係数に相当するものと認められ、具体的補正係数は、補正を必要とする要素の特性に対応して設定されるべき設計的事項であり、しかも、補正後発明が採用した受光素子の受光感度、電流電圧変換のトランスインピーダンスは、各要素の特性そのものであり、格別なものとも認められず、刊行物記載の発明においても、当業者が、必要に応じて適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　結局、補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められる。
　
　(4-3)したがって、補正後の請求項１に係る発明は、仮に、本件補正前の請求項１に係る発明を減縮するものであったとしても、特許法第29条第２項の規定により、本願出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は却下すべきものである。
　
　
III．平成17年４月11日付け手続補正について
　１．平成17年４月11日付け手続補正について、当審において、平成19年９月10日付けで通知した＜＜最後の拒絶理由通知書＞＞の理由の概要は以下のとおりである。
　
【 平成17年４月11日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
I．II．　・・・省略・・・
III．本願明細書等について
　平成18年１月23日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に記載された発明等、明細書の記載は、平成16年７月12日（なお、「平成17年４月11日」の誤記。）付け手続補正書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項等により特定されるものである。しかしながら、 
　１．特許請求の範囲について、 
　【請求項１】での、「上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数
　【請求項３】での、「上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数
　
　２．発明の詳細な説明について、 
【００１４】での、「上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数
【００１６】での、「上記信号生成手段は、各受光素子からの各光強度信号に、
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数
【０１３７】での、「各受光素子からの強度信号に、
受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数
　
　３．上記１．２．の特に、下線部の「受光した光強度に応じて一定の光強度信号となるような補正係数」とする補正係数について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の２第３項の規定を満たしていない。】　
　
　
IV．平成17年４月11日付け手続補正についての結論
　平成19年11月12日付け手続補正は、上記II．のとおり却下されたので、当審での最後の拒絶理由通知で指摘した事項（上記III．参照）は、依然として、解消しておらず、特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしてない。
　
　
Ｖ．むすび 
　以上のとおりであるから、平成17年４月11日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の２第３項に規定する要件を満たしておらず拒絶すべきものである。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。