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　特願２００２−１１４１３９「請求代金回収方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月３１日出願公開、特開２００３−３０８４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成１４年４月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、「請求代金回収方法およびシステム」に関するものと認める。
　
２．原査定の拒絶の理由
　平成１６年１０月２９日付け拒絶理由通知及び平成１７年１月２７日付け拒絶査定からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
（１）特許法第２９条第１項柱書の規定に関する拒絶の理由（以下「拒絶理由１」という。）
　請求項１−１１の「・・・方法」は、「・・店舗で提示された際に、該店舗で・・正当性を確認し、・・を利用可能とし・・方法」「・・入力・・」等と、業務等の処理内容を特定する記載がなされているのみであり、技術的事項として特定する記載はない。また、この一連のステップは、コンピュータの動作方法であると把握することができないから、人為的な取決め及び経済法則のみに基づくものであり、自然法則を利用したものではない。したがって、請求項１−１１に係る発明は全体として自然法則を利用しているとは言えず、特許法上の「発明」に該当しないものと認められる。
　仮に請求項１−１１の「方法」が、コンピュータシステムの動作方法であったとしても、該記載は果たすべき機能を単に表現したものであって、コンピュータシステムの動作方法として特定されているものとは認められないから、請求項１−１１に係る「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
　
（２）特許法第３６条第６項第２号の規定に関する拒絶の理由（以下「拒絶理由２」という。）
　補正後の各請求項においても各々の機能を有する具体的な物を容易に想定できないままであり、如何なる構成による如何なるシステム等であるのか不明確であるので、補正後の各請求項の発明は明確ではない。
　例えば、「・・システムを用いた・・方法・・」とは「用いた」との処理を行う主体が何か不明確であり、また、「・・利用者が利用した場合・・し・・」、「・・利用可能とする・・」等とは具体的に如何なる構成による如何なる処理等であるのか不明確である。
　
（３）特許法第３６条第４項の規定に関する拒絶の理由（以下「拒絶理由３」という。）
　システムが有する各々の機能が概略的に記載されているものの、該機能を実現するために、ソフトウェア及びハードウェアがどのように構成されているのかが記載されておらず、不明確である。
　・・・機能等の概略は記載されているものの具体的にいかなる構成により該機能等が実現し得るのか不明である。
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１−１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
（４）特許法第２９条第２項の規定に関する拒絶の理由（略）
　
３．拒絶理由１についての当審の判断
　平成１６年１２月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明の「請求代金回収方法」は、利用者端末、店舗システム、電子請求書発行システムの各情報処理装置が実行する方法であるので、請求項１に係る発明は、その実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。  
 　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。 
 　そこで、請求項１に係る発明を構成する後記（ア）ないし（キ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が記載されているといえるかどうかを、以下に検討する。 
　本願の請求項１に記載された発明を分説して示すと、以下のとおりである。
【請求項１】
（ア）ネットワークを介して、それぞれ情報処理装置である、所定のサービスに対する利用料金を支払う利用者が用いる利用者端末、前記利用料金を受け付ける店舗で用いられる店舗システムおよび前記利用料金を請求するための情報である電子請求書を発行する電子請求書発行システムが互いに接続されたシステムを用いた請求代金回収方法において、
（イ）前記サービスを前記利用者が利用した場合、前記電子請求書発行システムは、通信手段を用いて前記利用者端末に対して、当該サービスの利用料金を請求する電子請求書であって電子署名が施され、所定の製品に対するクーポン情報であって前記店舗システムに応じた秘密鍵で暗号化されたクーポン情報を含む電子請求書を送信し、
（ウ）前記利用者端末は、送信された前記電子請求書を記録装置に記録し、
（エ）前記利用者が前記利用料金を支払うための入力に応じて、前記利用者端末が、記録された前記電子請求書を前記店舗システムに送信し、
（オ）前記店舗システムが、予め記録された認証プログラムを用いて、前記電子署名により前記請求書の正当性を検証し、
（カ）前記店舗システムが、前記検証で正当であると検証され、前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けを検知した場合、前記クーポン情報について前記秘密鍵に対する復号化処理を施して前記クーポンを利用可能とすること
を特徴とする請求代金回収方法。
　
　上記（ア）の記載について検討すると、上記（ア）の記載は、請求項１に係る請求代金回収方法を実行するために用いるシステムを構成する情報処理装置とネットワークを列挙したにすぎず、情報処理装置などのハードウエア資源をどのように用いて、請求代金回収方法に係る処理が実現されるのか具体的に特定していない。
　
　上記（イ）には、ハードウエア資源として「電子請求書発行システム」、「利用者端末」が記載されているものの、「利用者端末」に関する記載は電子請求書の送信先を特定するにすぎず、「電子請求書発行システム」に関する記載は、電子請求書発行システムの処理の概要を「前記サービスを前記利用者が利用した場合、通信手段を用いて前記利用者端末に対して、当該サービスの利用料金を請求する電子請求書であって電子署名が施され、所定の製品に対するクーポン情報であって前記店舗システムに応じた秘密鍵で暗号化されたクーポン情報を含む電子請求書を送信」することに特定するに留まり、上記（イ）の記載では、前記サービスを前記利用者が利用した場合をどのように検知し、電子請求書を送信するのか、また、当該サービスの利用料金、前記店舗システムに応じた秘密鍵をどのように取得して、電子請求書を生成し、前記サービスを利用した利用者が用いる利用者端末をどのように特定し、送信するのか具体的に記載されておらず、当該処理が、ハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ウ）の記載について検討すると、上記（ウ）には、ハードウエア資源として「利用者端末」と「記録装置」が記載されているものの、上記（ウ）の記載では、「利用者端末」が送信された前記電子請求書を「記録装置」に記録することを特定するに留まる。
　
　上記（エ）には、ハードウエア資源として「利用者端末」、「店舗システム」が記載されているものの、「店舗システム」に関する記載は電子請求書の送信先を特定するにすぎず、「利用者端末」に関する記載は、利用者端末の処理の概要を「前記利用者が前記利用料金を支払うための入力に応じて、記録された前記電子請求書を前記店舗システムに送信」することに特定するに留まり、上記（エ）の記載では、前記利用者が前記利用料金を支払うための入力が何に対する、どのような入力であるのか、また、利用者端末はどのようにして当該入力を検知し、入力に応じて電子請求書を送信するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（オ）には、ハードウエア資源として「店舗システム」が記載されているものの、「店舗システム」に関する記載は、「予め記録された認証プログラムを用いて、前記電子署名により前記請求書の正当性を検証」するという処理の概要を特定するに留まり、「予め記録された認証プログラムを用いて、前記電子署名により前記請求書の正当性を検証」することが、どのような情報を、店舗システムが具体的にどのように情報処理を行うことにより実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（カ）には、ハードウエア資源として「店舗システム」が記載されているものの、「店舗システム」に関する記載は、店舗システムの処理の概要を「前記検証で正当であると検証され、前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けを検知した場合、前記クーポン情報について前記秘密鍵に対する復号化処理を施して前記クーポンを利用可能とする」ことに特定するに留まり、上記（カ）の記載では、前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けとはどのような入力の受け付けであるのか、また、店舗システムはどのようにして当該入力の受け付けを検知するのか具体的に記載されておらず、当該処理がハードウエア資源をどのように用いて実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項１には、ハードウエア資源としての「利用者端末」、「店舗システム」、「電子請求書発行システム」が実行する請求代金回収方法に係る処理の概要が示されているだけであって、具体的にどのような情報をどのように情報処理して行われるのか具体的に提示されていないから、請求項１の記載では、「請求代金の請求側にとっては、請求代金の早期回収が図れ、また、店舗側にとっては、誘客や商品売上の増加、収納代行手数料が見込まれ、更に、その請求代金の被請求側にとっては、店舗での商品の割引購入が可能とされた請求代金回収方法」（明細書段落【０００７】）に係る各処理がハードウエア資源である前記端末、各システムをどのように用いてどのような情報の演算または加工をして実現されるのか提示するものではない。
　よって、請求項１に係る発明は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置の動作方法が記載されているとはいえない。
　
　したがって、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４．拒絶理由２についての当審の判断
（ａ）請求項１に「前記サービスを前記利用者が利用した場合、前記電子請求書発行システムは、通信手段を用いて前記利用者端末に対して、当該サービスの利用料金を請求する電子請求書であって電子署名が施され、所定の製品に対するクーポン情報であって前記店舗システムに応じた秘密鍵で暗号化されたクーポン情報を含む電子請求書を送信し」（請求項１の第５ないし８行）とあるが、「前記サービスを前記利用者が利用した場合」を電子請求書発行システムはどのように検知し、電子請求書を送信するのか不明である。また、電子請求書発行システムは、「当該サービスの利用料金」、「前記店舗システムに応じた秘密鍵」をどのように取得して、電子請求書を生成し、前記サービスを利用した利用者が用いる「利用者端末」をどのように特定し、送信するのかそれぞれの処理が具体的に記載されておらず不明である。
（ｂ）請求項１に「前記利用者が前記利用料金を支払うための入力に応じて、前記利用者端末が、記録された前記電子請求書を前記店舗システムに送信し」（請求項１の第１０、１１行）とあるが、「前記利用者が前記利用料金を支払うための入力」が何に対する、どのような入力であるのか不明であり、また、「利用者端末」はどのようにして当該入力を検知し、さらに、「前記店舗システム」をどのように特定して、入力に応じて電子請求書を送信するのか具体的に記載されておらず不明である。
（ｃ）請求項１に「前記店舗システムが、予め記録された認証プログラムを用いて、前記電子署名により前記請求書の正当性を検証し」（請求項１の第１２、１３行）とあるが、店舗システムが、どのような情報を、具体的にどのように情報処理をして、前記請求書の正当性を検証するのか具体的な処理が不明である。
（ｄ）請求項１に「前記店舗システムが、前記検証で正当であると検証され、前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けを検知した場合、前記クーポン情報について前記秘密鍵に対する復号化処理を施して前記クーポンを利用可能とする」（請求項１の第１４ないし１６行）とあるが、「前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付け」とはどのような入力の受け付けであるのか不明であり、また、店舗システムはどのようにして当該入力の受け付けを検知するのか処理が具体的に記載されておらず不明である。
　したがって、請求項１に記載された発明は、上記各点で明確であるとは認められないので、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．拒絶理由３についての当審の判断
（ａ）本願の請求項１に係る発明の特定事項である「サービスを前記利用者が利用した場合、前記電子請求書発行システムは、通信手段を用いて前記利用者端末に対して、当該サービスの利用料金を請求する電子請求書であって電子署名が施され、所定の製品に対するクーポン情報であって前記店舗システムに応じた秘密鍵で暗号化されたクーポン情報を含む電子請求書を送信し」に関して、発明の詳細な説明には、
「ここで、以上のシステム構成要素のうち、先ず電子請求書発行システム１００について説明すれば、これは、大型コンピュータやサーバシステム等として構成されており、図２に示すように、外部との通信のインタフェースとなる通信手段７１０と、プログラムやデータを保持するメモリ７３０と、電子請求書発行システム１００全体の制御を行うマイクロプロセッサ等の制御手段７２０と、データの登録を行うキーボードやプリンタ等の入出力手段７４０とが配線７５０により相互に接続されている。また、そのメモリ７３０には、利用者からの発行申請に応じて制御手段７２０で実行される請求書発行プログラム７３１や、店舗各々から事前登録されたクーポン情報をデータベースに登録するクーポン登録プログラム７３２、利用者の住所やその利用者が利用している公共サービス等(収納企業名称)を管理する会員管理プログラム７３３、会員データ７３５、店舗の名称・住所等の店舗データ７３６、請求書データが発行されてから代金が回収されるまでのステータスを示すステータス管理データ７３７が記録保持されている。図示は省略されているが、電子請求書発行システム１００の処理上、メモリ７３０には、上記以外にも保持すべきデータや各種プログラムが記録保持されている。」（段落【００１６】）とあり、
また、「さて、図１に戻り、電子請求書発行システム１００、収納企業システム１１０、利用者端末１２０および店舗システム１３０といった、これら４者間の関係について説明すれば、収納企業システム１１０はネットワーク１４０経由で電子請求書発行システム１００と接続された上、収納企業システム１１０から電子請求書発行システム１００に対しては、電子的な請求書の発行依頼１１２が行われる。電子請求書発行システム１００は利用者端末１２０に対し、請求書データのダウンロードが可能である旨の電子メールを送信するが、これに促され、利用者端末１２０はネットワーク１４０経由で電子請求書発行システム１００と接続された上、請求書データの発行申請が行われる。この際、電子請求書発行システム１００には複数のクーポンおよび店舗の掲載１０２が行われており、利用者は１つのクーポンおよび店舗の選択が可能となっている。発行申請を受けた電子請求書発行システム１００では、請求書発行プログラム７３１に従い請求書作成１０４が行われた上、その利用者に対して請求書データが発行される。具体的には、その請求書データは利用者端末１２０にダウンロードされた上、メモリ８６０への格納１２２が行われる。」（段落【００２０】）とあるが、
サービスを前記利用者が利用した場合を電子請求書発行システムは具体的にどのように検知し、電子請求書を送信するのか不明であり、また、前記サービスを利用した利用者が用いる利用者端末をどのように特定し、それに対して送信するのか不明であり、そうすると、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の上記特定事項について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ｂ）本願の請求項１に係る発明の特定事項である「前記利用者が前記利用料金を支払うための入力に応じて、前記利用者端末が、記録された前記電子請求書を前記店舗システムに送信し」に関して、発明の詳細な説明には、
「次に、利用者端末１２０が携帯電話であるとして、その構成を図３に示す。尤も、利用者端末１２０としては、利便性の点から通信機能を有する持ち運び可能なものであれば、携帯電話に限られることはなく、勿論、ＰＤＡや小型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であってもよい。
　図３に示すように、アンテナ等の電波送受信部やデータを送受信するデータポートでの通信のインタフェースとなる通信手段８２０と、音声を出力するスピーカや画像データ（バーコードや文字データを含む）を表示する表示画面、ＩｒＤＡ（ＩｒＤＡで標準化された赤外線データ通信方式）、近（短）距離無線通信インタフェース（例えば有効距離が十数メートルのBluetooth用インタフェース）等のローカルワイヤレスインタフェース装置である出力装置８５０と、音声を集音するマイクロフォンや文字コードを入力するキー等である入力装置８４０と、利用者端末１２０全体の制御を行うマイクロプロセッサ等の制御手段８３０と、メモリ８６０とが配線８１０により相互に接続されている。また、そのメモリ８６０には、制御手段８３０で実行されるブラウザプログラム８６２や請求書管理プログラム８６１、請求書データ８６５や個々の端末データ８６６が記録保持されている。」（段落【００１７】、【００１８】）とあり、また、「以上のようにして、利用者端末１２０上には請求書データが保持されているが、利用者が実際に請求代金の支払いを行い、また、クーポンを利用する際には、その請求書データは店舗システム１３０に提示される必要がある。その際での提示態様としては各種のものが考えられるが、例えば請求書データがバーコードとして格納されている場合には、そのバーコードをスクリーンに画像として表示させ、店舗システム１３０のバーコードリーダから読み取ればよい。尤も、バーコードを利用する場合には、データ量が多い２次元コードが有効となっている。また、利用者端末１２０に赤外線通信インタフェースや短距離無線通信インタフェースが具備されている場合には、店舗システム１３０の入力手段９５０にもそれに応じたインタフェースを具備させることで、請求書データをデータ転送により直接、店舗システム１３０に読み込むようにしてもよい。」（段落【００２１】）とあり、また、「即ち、請求書データが保持されている利用者端末１２０を所持しつつ、利用者が店舗を訪れ、レジ担当者に対し、請求代金の支払いとクーポンの利用を行う旨を告げれば、レジ担当者により店舗システム１３０は所定に操作される。先ずは利用者により利用者端末１２０が取り出された後、目的の請求書データが選択された上、該当請求書データが店舗システム１３０に送信される（ステップ４００）。」（段落【００３０】）とあるが、
利用者が利用料金を支払うための入力とは、何に対する、どのような入力であるのか不明であり、また、利用者端末はどのようにして当該入力を検知し、当該入力に応じて電子請求書を送信するのか不明であり、そうすると、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の上記特定事項について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
（ｃ）本願の請求項１に係る発明の特定事項である「店舗システムが、前記検証で正当であると検証され、前記電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けを検知した場合、前記クーポン情報について前記秘密鍵に対する復号化処理を施して前記クーポンを利用可能とすること」に関して、発明の詳細な説明には、
「更に、店舗システム１３０が、例えばＰＯＳシステムであるとして、店舗システム１３０について説明すれば、図４に店舗システム１３０の構成を示す。図４に示すように、請求書データを店舗システム１３０に入力するための、バーコードリーダやＩｒＤＡ装置、近（短）距離無線通信装置としての入力手段９５０と、入力された請求書データやクーポンデータの内容等を表示する、液晶、ＣＲＴ、プリンタ、音声出力スピーカ等の出力手段９４０と、店舗システム１３０全体の制御を行う制御手段９３０と、データを送受信するデータポートでの通信のインタフェースとなる通信手段９２０と、メモリ９６０とが配線９１０により相互に接続されている。また、そのメモリ９６０には、利用者が請求書データを提示した際に、その請求書データが正当なものであるかを店舗で認証するために用いられる店舗用認証プログラム９６１や、請求書データがコード化されているときは、このコード情報を読み取るためのデータ読み取りプログラム９６２、クーポンによる割引き計算処理を行うクーポン処理プログラム９６３、読み取った請求書データを保管する請求書管理データ９６５、利用されたクーポンデータを保管するクーポン管理データ９６６が記録保持されている。なお、図示は省略されているが、メモリ９６０には、上記以外にも、電子請求書発行システム１００との間のデータ処理のために必要な処理プログラムやデータ、ＰＯＳシステムとしての機能を果たすために必要な処理プログラムやデータが保持されている。」（段落【００１９】）とあり、また、「以上のようにして、店舗システム１３０には請求書データが入力されたが、先ずは、その請求書データが電子請求書発行システム１００から正規に発行されたものであるか否かが確認される必要がある。それが正規なものであるとの認証１３２が行われて、初めて請求代金の支払い（入金）が受付けられるが、支払いが受付された旨はネットワーク１４０経由で収納企業システム１１０に通知されることによって、収納企業システム１１０では、その請求書データに係る請求代金は回収済みとして回収確認１１４の処理が行われる。尤も、支払いが受付された旨は店舗システム１３０から電子請求書発行システム１００に通知され、電子請求書発行システム１００で集計が行われた後、収納企業システム１１０に通知されるようにしてもよい。また、支払いが受付けされれば、店舗システム１３０により請求書データに含まれているクーポンが利用可能とされているが、実際に利用者によりクーポンが利用された場合には、その旨が収納企業システム１１０、または電子請求書発行システム１００に通知されることによって、そのクーポンは使用済みとして処理される。」（段落【００２２】）とあり、また、「この送信により店舗システム１３０には請求書データが読み込まれるが（ステップ４１０）、その後は、その請求書データに対する電子署名が確認され（４１２）、正当な請求書データであると確認された場合には、請求代金の支払いの受付けが行われ、また、この受付けを条件として、その請求書データに含まれているクーポンデータが初めて利用可能とされる（ステップ４１４）。」（段落【００３０】）とあるが、
電子請求書における支払いがされたことを示す入力の受け付けとはどのような入力の受け付けであるのか不明であり、また、店舗システムはどのようにして当該入力の受け付けを検知するのか処理が具体的に記載されておらず不明であり、そうすると、発明の詳細な説明は、請求項１に係る発明の上記特定事項について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　また、本願は、特許法第３６条第４項および同条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。