【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０５３０６号「加工方法、その加工方法を指令するＮＣ装置、ＮＣ加工機械、ＮＣプログラム作成装置および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月　９日出願公開、特開２０００−１２６９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１０年１０月２７日の特許出願であって、同１７年２月８日付けで拒絶の理由が通知され、同１７年４月１２日に意見書及び手続補正書が提出され、同１７年１０月１７日付けで最後の拒絶の理由が通知され、同１７年１２月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年６月９日付けで同１７年１２月２６日の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１８年７月２０日に本件審判の請求がされ、同１８年８月１１日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の請求項１の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
(１)　補正前の請求項１
「回転工具を用いて、ワークに凹部または凸部を加工する加工方法であって、
　前記回転工具が前記凹部または凸部の輪郭線に沿って移動するように回転工具とワークとを相対移動させて前記凹部または凸部の輪郭線に沿って溝を形成する第１の加工工程と、
　この第１の加工工程によって形成された溝の内側または外側を切削加工する第２の加工工程とを備え、
　前記第１の加工工程および第２の加工工程において、前記回転工具を３０，０００
ｒｐｍ以上
(２)　補正後の請求項１
「
ハウジングに非接触軸受を介して回転可能に支承された主軸によって回転される
　前記回転工具が前記凹部または凸部の輪郭線に沿って移動するように回転工具とワークとを相対移動させて前記凹部または凸部の輪郭線に沿って溝を形成する第１の加工工程と、
　この第１の加工工程によって形成された溝の内側または外側を切削加工する第２の加工工程とを備え、
　前記第１の加工工程および第２の加工工程において、前記回転工具を３０，０００
〜５０，０００ｒｐｍ
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、回転工具がハウジングに非接触軸受を介して回転可能に支承された主軸によって回転されるものとするとともに、回転工具の回転速度の上限値が５０，０００ｒｐｍであるという限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用されたこの出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−８１００７号公報（以下「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
「以下、本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
　第２図（ａ）に加工すべきワークの平面図を、第２図（ｂ）に第２図（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す。図において、１は加工すべきワークであり、２は池状の加工部分、２ａは池の内壁、３は池状の内部の島状の凸部分、３ａはその外壁である。勿論、第２図（ｂ）は加工を終了した後の図である。
　次に加工方法について述べる。第１図（ａ）に加工プログラムを作成するための、メッシュを示す。図のように、加工すべきワーク１の図をメッシュの上に表す。第２図（ａ）及び（ｂ）と同一の部分には同一の符合が付してあり、その説明は省略する。４は工具を示し、エンドミルを上方から見た図である。５は池の内壁２ａを加工するときの工具４の中心が通る軌跡である。６は島の外壁３ａを加工するときに工具４の中心が通る軌跡である。
　ここで、メッシュは工具４の円に外接する正方形とする。これを第１図（ｂ）に示す。図において、４は工具の外形であり、７は１個のメッシュの大きさであり、８はメッシュの中線である。
　再び、第１図（ａ）に戻り、軌跡５及び６がメッシュの中線を横切る場合にこのメッシュを境界メッシュと称し、図で斜線で示す。このような、境界メッシュを求め、この境界メッシュ間を切除すれば、池の内壁２ａと島の外壁３ａの加工で残った部分を切除することができる。
　次に実際の加工について述べる。第３図に加工のフローチャート図を示す。図において、Ｓに続く数字はステップ番号を示す。
〔Ｓ１〕切削速度、主軸の回転数等の切削条件を決める。この切削条件の決定も数値制御装置における対話形式で行う。
〔Ｓ２〕対話形式で、輪郭を指定する。第１図（ａ）の例では、池の内壁２ａを加工する輪郭５、島の外壁３ａを加工する輪郭６を指定する。プログラマは数値制御装置の表示装置を見ながら対話形式で、輪郭の指定をすることができる。
〔Ｓ３〕第１図（ａ）に示すように、加工形状の上にメッシュを形成する。メッシュは前述したように、工具４の外形が内接する正方形とする。第１図（ａ）では８行１２列のメッシュが作成される。これは数値制御装置内で、自動的に形成される。
〔Ｓ４〕輪郭部分の加工、すなわち池の内壁２ａと島の外壁３ａの加工を行う。これを第４図に示す。図において、１はワークであり、１０は池の内壁２ａの加工部分であり、１１は島の外壁３ａの加工部分である。これによって、残るのは加工部分１０と加工部分１１の中間の部分１２のみである。
　このときにメッシュのなかで、その第1図（ａ）の工具４の中心軌跡５及び６が、中線８を通過したメッシュを境界メッシュ９ａ、９ｂ、９ｃ及び９ｄとして記憶する。第１図（ａ）では、境界メッシュ９ａ〜９ｄを斜線で示す。
〔Ｓ５〕第１図（ａ）の破線で示すように、同一行内の境界メッシュ９ａから境界メッシュ９ｂ間或いは９ｃ〜９ｄ間を結ぶように工具を移動させる。行内に境界メッシュが１個もないときは切削しない。このように総ての境界メッシュの存在する行を加工する。
〔Ｓ６〕仕上げ加工があるかチェックし、なければ終了し、あればＳ７へいく。
〔Ｓ７〕仕上げ加工があるので、仕上げ加工用の工具に工具交接を行い、Ｓ３へいき、仕上げ加工を、荒加工と同様に行う。
　このようにして加工を池状及び島状等の閉曲線で構成される任意形状の加工部分を有するワークを簡単に加工することができる。」（２頁左下欄４行−３頁右上欄１６行）
　また、工具４がハウジングに軸受を介して回転可能に支承された主軸によって回転されるものであることは、技術常識より明らかであり、さらに、池の内壁２ａの加工部分１０及び島の外壁３ａの加工部分１１は、工具４が池及び島の輪郭線に沿うように工具４とワーク１とが相対移動されることにより形成されるものであることも、技術常識より明らかである。
　以上のとおりであるので、引用例には、次の事項が記載されていると認める。
「ハウジングに軸受を介して回転可能に支承された主軸によって回転される工具４を用いて、ワーク１に池及び島を加工する加工方法であって、
　前記工具４が前記池及び島の輪郭線に沿って移動するように工具４とワーク１とを相対移動させて前記池及び島の輪郭線に沿って池の内壁２ａの加工部分１０及び島の外壁３ａの加工部分１１を形成する第１の加工工程と、
　この第１の加工工程によって形成された加工部分１０の内側及び島の外壁３ａの加工部分１１の外側を切削加工する第２の加工工程とを備え、
　前記第１の加工工程および第２の加工工程において、前記回転工具を回転させながら加工を行う加工方法。」（以下「引用例記載の発明」という。）
　
(３)　対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「工具」は、補正発明の「回転工具」相当しており、以下同様に、「池」は「凹部」に、「島」は「凸部」に、「加工部分」は「溝」にそれぞれ相当していることが明らかであるので、両者は、次の「加工方法」で一致している。
「ハウジングに軸受を介して回転可能に支承された主軸によって回転される回転工具を用いて、ワークに凹部または凸部を加工する加工方法であって、
　前記回転工具が前記凹部または凸部の輪郭線に沿って移動するように回転工具とワークとを相対移動させて前記凹部または凸部の輪郭線に沿って溝を形成する第１の加工工程と、
　この第１の加工工程によって形成された溝の内側または外側を切削加工する第２の加工工程とを備え、
　前記第１の加工工程および第２の加工工程において、前記回転工具を回転させながら加工を行う加工方法。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
　補正発明では、軸受が非接触軸受であり、回転工具の回転速度が３０，０００〜５０，０００ｒｐｍであるのに対し、引用例記載の発明では、軸受及び回転工具の回転速度がそのようなものであるのか明らかではない点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記相違している点について検討すると、工作機械の主軸を非接触軸受である空気軸受で支承し、主軸の回転速度を数万ｒｐｍ程度とすることは、例えば、特開平６−２２６５０６号公報（２欄７−９，３４−３５行）、特開平７−５１９０３号公報（１欄１５−２１行、２欄４−１３，２５行）、特開平１０−５１８号公報（１欄４０−４３行）等に記載されているように従来周知である。
　したがって、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を採用して、軸受を非接触軸受とし、回転工具の回転速度を３０，０００〜５０，０００ｒｐｍとすることに格別の困難性は見当たらない。
　また、補正発明が奏する作用効果は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至７に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記第２の２の(２)に示したとおりである。
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、上記第２の２の(４)で検討したとおり、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正発明の特定事項から上記限定事項が省かれた本願発明についても、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至７に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。