【事件の表示】
　特願２００２−３７２０９５「データ記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月２２日出願公開、特開２００４−２０６７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成１４年１２月２４日の出願であって、平成１８年２月１４日付け拒絶理由通知に対して、平成１８年４月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年５月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年４月２４日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】　データを記憶する記憶部と、
　外部の機器と接続するための接続部と、
　前記接続部が外部の機器と接続されている場合であって、当該外部の機器に所定の種類のデータが記憶されている場合には、当該外部の機器に記憶された当該所定の種類のデータを前記記憶部に記憶させる制御部とを含み、
　前記制御部は、
　前記接続部に接続されている外部の機器に、前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶させ、
　前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを前記接続部に接続された外部の機器に記憶させるための操作がなされた場合に、前記接続部に外部の機器が接続されているか否かを判断し、接続されていると判断すると、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶するための記憶容量を備えているか否かを判断し、当該記憶容量を備えていると判断すると、当該外部の機器に前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶させ、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶するための記憶容量を備えていないと判断するとその旨を表示させる、データ記憶装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００１−１１０１７１号公報（以下「刊行物」という。）には、ミュージックサーバについて、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
（１）「【００２８】
ミュージックサーバ５０は、内部に例えばハードディスクによる大容量の記録媒体を有している。
【００２９】
ミュージックサーバ５０において、ＣＤ５５から再生された音楽データは、上述したＡＴＲＡＣなどの所定の方法で圧縮符号化され圧縮音楽データとされて記録され、例えば６ＧＢｙｔｅの容量を持つハードディスクに、１０００曲程度を記憶または格納できる。
　
（２）「【００７１】このＬＣＤ２６の表示に基づき、入力操作部１のポインティングデバイスや、キーボード２を操作することで、
ＣＰＵ８は、指示された音楽データの再生制御を行う。選択された音楽データの消去や、選択された音楽データの外部の機器への複製や移動の制御も、ＬＣ２６の表示に基づき行うことが可能である。
【００７２】この実施の第１の形態では、ミュージックサーバ５０と外部の一般的な情報機器とのインターフェイスとして、ＩＥＥＥ１３９４とＰＣカードに対応している。バス４０に対して、ＩＥＥＥ１３９４ドライバ２９を介してＩＥＥＥ１３９４インターフェイス２８が接続される。同様に、バス４０に対して、ＰＣカードドライバ３０を介してＰＣカードスロット３１が接続される。
【００７３】ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス２８によって、ミュージックサーバ５０と例えばパーソナルコンピュータとの間で、データのやり取りを行うことができる。ＩＥＥＥ１３９４インターフェイス２８によって、衛星放送用のＩＲＤ(Integrated Reciever/Decorder)や、直径略６４ｍｍの小型の光磁気ディスクや光ディスク，ＤＶＤ(Digital Versatile Disc:商標) ，ディジタルビデオテープなどから音楽データを取り込むようにできる。ＰＣカードスロット３１にＰＣカードを装着することで、外部記憶装置やその他のメディアドライブ、あるいは、モデム，ターミナルアダプタ，キャプチャボードなどの様々な周辺機器の拡張が容易である。
【００７４】
インターフェイス３４は、このミュージックサーバ５０と、対応する他の記録再生装置との間で音楽データなどのやり取りを行うためのインターフェイスである。他の記録再生装置には、例えば上述の図１に示される、携帯記録再生装置７０が適用される。
【００７５】バス４０に対して、インターフェイスドライバ３３を介してインターフェイス３４が接続される。
対応する他の記録再生装置には、インターフェイス３４と対になるインターフェイス３５が設けられている。インターフェイス３４および３５とを所定の接続線７１で電気的に接続することで、例えば、ＨＤＤ１０に記録され蓄積された音楽データを、ミュージックサーバ５０から他の記録再生装置に転送することができる。
　
（３）「【０１０９】
ところで、この実施の第１の形態では、ミュージックサーバ５０と携帯記録再生装置７０との間で、連携動作が可能とされる。例えば、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０に対して音楽データを移動する際には、サーバ５０と装置７０の間での連携動作がなされる。図９は、この移動の一例のフローチャートを示す。
【０１１０】
先ず、最初のステップＳ４０で、ミュージックサーバ５０と携帯記録再生装置７０とが、インターフェイス３４および３５で接続されているかどうかが判断される。
【０１１１】
サーバ５０と装置７０との接続がステップＳ４０で確認されると、次のステップＳ４１で、ＨＤＤ１０に記録され蓄積されている音楽データの、携帯記録再生装置７０への移動が要求されているかどうかが判断される。例えば、表示部５３に対してＨＤＤ１０に蓄積されている圧縮音楽データが曲名をはじめとする情報のリスト表示され、ユーザによって、入力操作部１の所定のポインティングデバイスにより、表示部５３に表示されているリスト表示から所定の圧縮音楽データが選択される。さらに、入力操作部１からユーザにより選択された圧縮音楽データに対して、携帯記録再生装置７０への移動の指示が入力される。
【０１１２】入力操作部１を用いる移動の指示の入力方法は、様々に考えられる。例えば、表示部５３に移動を指示するボタンが表示され、このボタンを入力操作部１のポインティングデバイスを用いて指定することで行うことができる。例えば、圧縮音楽データ毎にアイコンを表示部５３に表示し、表示部５３に表示されているアイコンを、やはり表示部５３に表示されている移動先の携帯記録再生装置７０を示すアイコン上へと移動する、所謂ドラッグ＆ドロップによって行うことも可能である。勿論、入力操作部１に設けられた操作スイッチの操作により移動の指示を行ってもよい。
【０１１３】
ステップＳ４１で圧縮音楽データの移動要求があるとされたら、ステップＳ４２で、サーバ５０側の例えばＣＰＵ８によって移動が指定された圧縮音楽データのファイルサイズ、すなわちデータ量が調べられる。次のステップＳ４３で、例えば携帯記録再生装置７０のＣＰＵ１０５によってＨＤＤ１０６の空き容量、すなわち、記録可能な記憶容量が調べられる。このＨＤＤ１０６の空き容量と、ステップＳ４２で調べられた移動が指定された圧縮音楽データのファイルサイズとが例えばサーバ５０のＣＰＵ８で比較される。ステップＳ４２での比較結果に基づき、ＣＰＵ８で移動が指定された圧縮音楽データがこのＨＤＤ１０６に記録可能であるかどうかが判断される。若し、ＨＤＤ１０６への記録が可能であるとされれば、処理はステップＳ４５に移行し、サーバ５０から装置７０に向けて移動が指定された圧縮音楽データの転送が開始される。
【０１１４】
一方、ステップＳ４３で、携帯記録再生装置７０のＨＤＤ１０６に空き容量が不足していると判断されれば、処理はステップＳ４４に移行する。ステップＳ４４では、移動が指定された圧縮音楽データのＨＤＤ１０６への記録が可能なように、装置７０のＣＰＵ１０５によって、ＨＤＤ１０６に既に記録されている圧縮音楽データが自動的または後述する手順、手法に基づいて削除され、処理はステップＳ４５に移行する。
【０１１５】ステップＳ４４での圧縮音楽データの削除は、ＨＤＤ１０６に既に記録されている圧縮音楽データの、所定のパラメータに基づき、ＣＰＵ１０５の制御のもとに自動的に行われる。例えば、携帯記録再生装置７０において、ＨＤＤ１０６に記録されている圧縮音楽データ毎に再生回数をカウントしておき、再生回数の少ないものから順にＨＤＤ１０６から削除することが考えられる。また、ＨＤＤ１０６に記録された日付の古い順に、ＨＤＤ１０６に記録されている圧縮音楽データを削除するようにもできる。
【０１１６】
ステップＳ４４でＨＤ１０６から圧縮音楽データを自動的に削除する際に、ユーザにとって重要な圧縮音楽データがＨＤ１０６から削除されてしまうこともあり得る。これを防止するために、ミュージックサーバ５０の表示部５３や携帯記録再生装置７０のＬＣＤ１２０に、ＨＤ１０６から自動的に圧縮音楽データが削除される動作状態になっていること、削除されるデータのリストを表示するなどの警告表示を行い、ユーザの確認を得てからＨＤ１０６から圧縮音楽データを削除するようにもできる。
【０１１７】
上述のステップＳ４３およびステップＳ４４の処理により、ＨＤ１０に記憶されている圧縮音楽データのうち移動が指定された圧縮音楽データの、ＨＤＤ１０６への記録が可能な状態にされると、ステップＳ４５で、ミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０への圧縮音楽データの送信、すなわち転送が開始される。すなわち、ＨＤＤ１０から読み出された圧縮音楽データは、バス４０ならびにインターフェイス３４を介して携帯記録再生装置７０に供給される。携帯記録再生装置７０において、インターフェイス３４を介して供給された圧縮音楽データがインターフェイス３５を介してＨＤＤ１０６に記録される。
　
（４）「【０１２２】
上述した実施の第１の形態では、圧縮音楽データをミュージックサーバ５０から携帯記録再生装置７０へ移動する例について説明したが、逆方向への移動、すなわち、携帯記録再生装置７０のＨＤＤ１０６に記録されている圧縮音楽データを、ミュージックサーバ５０のＨＤＤ１０へと移動させることも、図９に示したフローチャートと同様の処理に従って実行が可能である。
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
「圧縮音楽データを記録するハードディスクと、
　携帯記録再生装置と接続するインターフェイスと、
　選択された音楽データの携帯記録再生装置への複製や移動の制御を行うＣＰＵとを備え、
ＣＰＵは、
ミュージックサーバと携帯記録再生装置との接続が確認され、
入力操作部からユーザにより選択された圧縮音楽データに対して、携帯記録再生装置への移動の指示が入力されると、
携帯記録再生装置のＨＤＤの記録可能な記憶容量が調べられ、
ＣＰＵで移動が指定された圧縮音楽データがこのＨＤＤに記録可能であるかどうかが判断され、
ＨＤＤへの記録が可能であるとされれば、ミュージックサーバから携帯記録再生装置に向けて移動が指定された圧縮音楽データの転送を開始し、
携帯記録再生装置のＨＤＤに空き容量が不足していると判断されれば
ＨＤＤから自動的に圧縮音楽データが削除される動作状態になっていること、削除されるデータのリストを表示するなどの警告表示を行い、ユーザの確認を得てからＨＤＤから圧縮音楽データを削除し、ミュージックサーバから携帯記録再生装置へ圧縮音楽データの転送を開始し、ハードディスクに記憶されている圧縮音楽データのうち移動が指定された圧縮音楽データをインターフェイスを介してＨＤＤに記録するとともに、
携帯記録再生装置のＨＤＤに記録されている圧縮音楽データを、ミュージックサーバのハードディスクへと移動させることも可能であるミュージックサーバ。」（以下「刊行物発明」という。）
　
３．本願発明と刊行物発明との対比 
（ａ）刊行物発明の「圧縮音楽データを記録するハードディスク」は、本願発明の「データを記録する記憶部」に相当する。
（ｂ）刊行物発明の「携帯記録再生装置」は、ミュージックサーバに対して外部の機器であるから、本願発明の「外部の機器」に相当し、刊行物発明の「インタフェース」は外部の機器である「携帯記録再生装置」と接続するための手段であるから、本願発明の「外部の機器と接続するための接続部」に相当する。
（ｃ）刊行物発明の「ＣＰＵ」は「携帯記録再生装置のＨＤＤに記録されている圧縮音楽データを、ミュージックサーバのハードディスクへと移動させる」ように制御するものであり、また、携帯記録再生装置のＨＤＤに記録されている圧縮音楽データをミュージックサーバのハードディスクへの移動が行われるのが、ミュージックサーバと携帯記録再生装置とが接続され、携帯記録再生装置のＨＤＤに記録に圧縮音楽データが記録されている場合であることは自明であるから、刊行物発明の「ＣＰＵ」は「前記接続部が外部の機器と接続されている場合であって、当該外部の機器にデータが記憶されている場合には、当該外部の機器に記憶された当該データを前記記憶部に記憶させる」点で、本願発明の「制御部」と共通する。
（ｄ）刊行物発明の「ＣＰＵ」は「ミュージックサーバから携帯記録再生装置に向けて移動が指定された圧縮音楽データ」を転送し、「ハードディスクに記憶されている」「圧縮音楽データをインターフェイスを介してＨＤＤに記録」させるものであるから、「前記接続部に接続されている外部の機器に、前記記憶部に記憶された前記データを記憶させ」る点で、本願補正発明の「制御部」と共通する。
（ｅ）刊行物発明の「入力操作部からユーザにより選択された圧縮音楽データに対して、携帯記録再生装置への移動の指示」は、本願発明の「前記記憶部に記憶された前記データを前記接続部に接続された外部の機器に記憶させるための操作」に相当し、刊行物発明の「携帯記録再生装置のＨＤＤの記録可能な記憶容量が調べられ」、「ＣＰＵで移動が指定された圧縮音楽データがこのＨＤＤに記録可能であるかどうか」の判断は、本願発明の「当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記データを記憶するための記憶容量を備えているか否か」の判断に相当し、刊行物発明の「ＨＤＤへの記録が可能であるとされれば、ミュージックサーバから携帯記録再生装置に向けて移動が指定された圧縮音楽データの転送を開始」し「圧縮音楽データをインターフェイスを介してＨＤＤに記録する」は、本願発明の「当該記憶容量を備えていると判断すると、当該外部の機器に前記記憶部に記憶された前記データを記憶させ」に相当する。
　また、刊行物発明の「ＨＤＤから自動的に圧縮音楽データが削除される動作状態になっていること、削除されるデータのリストを表示するなどの警告表示」は、「携帯記録再生装置のＨＤＤの記録可能な記憶容量が調べられ」「ＣＰＵで移動が指定された圧縮音楽データがこのＨＤＤに記録可能であるかどうかが判断され」「携帯記録再生装置のＨＤＤに空き容量が不足していると判断され」ると表示されるものであるから、本願発明の「当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記データを記憶するための記憶容量を備えているか否かを判断し、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記データを記憶するための記憶容量を備えていないと判断するとその旨を表示」することに相当しているといえる。
（ｆ）刊行物発明の「ミュージックサーバ」は、「ハードディスク」にデータを記憶する装置であるから、本願発明の「データ記憶装置」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
 　［一致点］
「データを記憶する記憶部と、
　外部の機器と接続するための接続部と、
　前記接続部が外部の機器と接続されている場合であって、当該外部の機器にデータが記憶されている場合には、当該外部の機器に記憶された当該データを前記記憶部に記憶させる制御部とを含み、
　前記制御部は、
　　前記接続部に接続されている外部の機器に、前記記憶部に記憶された前記データを記憶させ、
　　前記記憶部に記憶された前記データを前記接続部に接続された外部の機器に記憶させるための操作がなされた場合に、前記接続部に外部の機器が接続されているか否かを判断し、接続されていると判断すると、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記データを記憶するための記憶容量を備えているか否かを判断し、当該記憶容量を備えていると判断すると、当該外部の機器に前記記憶部に記憶された前記データを記憶させ、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記データを記憶するための記憶容量を備えていないと判断するとその旨を表示させる、データ記憶装置。」の点。
　
　[相違点］
　本願発明の「制御部」が「前記接続部が外部の機器と接続されている場合であって、当該外部の機器に所定の種類のデータが記憶されている場合には、当該外部の機器に記憶された当該所定の種類のデータを前記記憶部に記憶させる制御部」であって、「前記接続部に接続されている外部の機器に、前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶させ、前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを前記接続部に接続された外部の機器に記憶させるための操作がなされた場合に、前記接続部に外部の機器が接続されているか否かを判断し、接続されていると判断すると、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶するための記憶容量を備えているか否かを判断し、当該記憶容量を備えていると判断すると、当該外部の機器に前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶させ、当該外部の機器が前記記憶部に記憶された前記所定の種類のデータを記憶するための記憶容量を備えていないと判断するとその旨を表示させる」のに対して、刊行物発明ではデータ記憶装置が扱う「データ」が「所定の種類」である点について特定されていない点。
　
４．当審の判断
　サーバ装置で扱える「所定の種類のデータ」が外部機器に存在するか否かを検出し、サーバで扱える「所定の種類のデータ」のみをサーバに転送することは周知事項（例えば、特開２０００−３５４２２７号公報の【００４５】、【００４６】等参照）である。したがって、刊行物発明においても、ミュージックサーバと携帯記録再生装置とでデータ転送を行うデータをミュージックサーバで取り扱える「所定の種類のデータ」のみとして、本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。
　
　なお、本願発明は、前記接続部が外部の機器と接続された時に該外部の機器に記憶されたデータを
自動的に
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は、刊行物から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項２に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。