【事件の表示】
　特願２００１−１７６３４２「商品受発注処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２０日出願公開、特開２００２−３６６８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１１日の出願であって、平成１５年７月１５日付けの拒絶理由通知に対して同年９月２２日付けで手続補正がなされたが、同年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により補正された特許請求の範囲は、次のとおりである。
「【請求項１】　受注側のホストが、ネットワークを介して結合された発注側の端末との間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、
　上記発注側の端末は、受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうためのメニュー画面を有し、該メニュー画面には、少なくとも、顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能が設けられており、
　上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報を記憶するプラン情報データ記憶手段と、商品カタログ情報を記憶する商品カタログ情報データ記憶手段とを備えるとともに、上記端末との対話により見積データを作成する処理を行う見積作成データ処理手段を備え、
　該見積作成データ処理手段は、端末からの要求により、顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをアップロードする処理機能と、上記プラン情報データ記憶手段に記憶されている顧客のプラン情報を選択させる処理機能と、該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向とを用いて上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する処理機能をもち、
　上記顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報であることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項２】　請求項１において、見積作成データ処理手段の見積データを作成する処理機能では、アップロードされたＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、展開したデータから受注商品となるものを抽出し、それらの仕様を解析して、不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、次に、整理されたデータを品目単位に分類し、それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する処理を行うものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項３】　請求項１または請求項２において、上記ホストはさらに、上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成するプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段を備えていることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項４】　請求項３において、作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項５】　請求項４において、パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷されることを特徴とする商品受発注処理システム。」
　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載
　本件補正の前の特許請求の範囲は、平成１５年９月２２日付け手続補正書によって補正された、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワークを介して結合された発注側の端末と受注側のホストとの間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、
　上記発注側の端末は、受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうためのメニュー画面を有し、該メニュー画面には、少なくとも、顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能が設けられており、
　上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報データと、商品カタログ情報データと、上記端末との対話により見積データを作成する見積作成部とを備え、
　該見積作成部は、端末からの要求により顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データを受け取り、次に上記顧客のプラン情報を選択させ、該ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と、上記選択された顧客のプラン情報の細部仕様とを用いて商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する機能をもつことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項２】　請求項１において、見積作成部は、ＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、展開したデータから受注商品となるものを抽出し、それらの仕様を解析して、不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、次に、整理されたデータを品目単位に分類し、それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する処理を行うものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項３】　請求項１または請求項２において、顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報であることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記ホストはさらに、上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成するプレゼンテーション・ホームページ作成部を備えていることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項５】　請求項４において、作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項６】　請求項５において、パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷されることを特徴とする商品受発注処理システム。」
　
（３）本件補正の目的の適否について
　補正後の請求項１に係る本件補正は、補正前の請求項１を引用する補正前の請求項３を、独立請求項形式の記載に改めた上で、
（補正事項Ａ）補正前の「ネットワークを介して結合された発注側の端末と受注側のホストとの間で、商品の受発注処理を行なう」を「受注側のホストが、ネットワークを介して結合された発注側の端末との間で、商品の受発注処理を行なう」と補正し、
（補正事項Ｂ）補正前の「上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報データと、商品カタログ情報データと、上記端末との対話により見積データを作成する見積作成部とを備え」を「上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報を記憶するプラン情報データ記憶手段と、商品カタログ情報を記憶する商品カタログ情報データ記憶手段とを備えるとともに、上記端末との対話により見積データを作成する処理を行う見積作成データ処理手段を備え」と補正し、
（補正事項Ｃ）補正前の「該見積作成部は、端末からの要求により顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データを受け取り、次に上記顧客のプラン情報を選択させ、該ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と、上記選択された顧客のプラン情報の細部仕様とを用いて商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する機能をもつ」を「該見積作成データ処理手段は、端末からの要求により、顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをアップロードする処理機能と、上記プラン情報データ記憶手段に記憶されている顧客のプラン情報を選択させる処理機能と、該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向とを用いて上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する処理機能をもち」と補正して、
補正後の請求項１としたものである。
　そして、前記補正事項Ａは、補正前後において、審理の対象を実質的に変更していないことは明らかである。
　また、前記補正事項Ｂは、補正前では、ホストが「プラン情報データ」及び「商品カタログ情報データ」を備えるとされていたのを、補正後では、ホストが「プラン情報を記憶するプラン情報データ記憶手段」及び「商品カタログ情報を記憶する商品カタログ情報データ記憶手段」を備えるとすることによって、より具体的な概念に限定するとともに、補正前の見積データを作成する「見積作成部」とは、補正後では、見積データを作成する「処理を行う」「見積作成データ処理手段」であると限定したものであるから、実質的にみて、補正前の発明特定事項を限定的に限縮したものであるといえる。
　また、前記補正事項Ｃは、補正前では、「端末からの要求により顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データを受け取り、次に上記顧客のプラン情報を選択させ、該ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と、上記選択された顧客のプラン情報の細部仕様とを用いて商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する機能」とされていた１つの機能を、補正後では、「端末からの要求により、顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをアップロードする処理機能」と「上記プラン情報データ記憶手段に記憶されている顧客のプラン情報を選択させる処理機能」と「該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向とを用いて上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する処理機能」という３つの機能にすることによって、より具体的な概念に限定したものであるから、実質的にみて、補正前の発明特定事項を限定的に限縮したものであるといえる。
　
　したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そして、独立請求項である補正後の請求項１に記載された発明が限縮されたことにより、前記請求項１に従属する請求項である補正後の請求項２−５に記載された発明も同様の限縮がなされたものである。
　そこで、本件補正後の請求項１−５に記載された各発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（４）独立特許要件について
　本件補正後の請求項１−５に記載された各発明（以下、それぞれ、「補正後発明１」、「補正後発明２」、…「補正後発明５」という。）を便宜上分説して示すと、以下のとおりである。
【請求項１】
（ア）受注側のホストが、ネットワークを介して結合された発注側の端末との間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、
（イ）上記発注側の端末は、受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうためのメニュー画面を有し、
（ウ）該メニュー画面には、少なくとも、顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能が設けられており、
（エ）上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報を記憶するプラン情報データ記憶手段と、商品カタログ情報を記憶する商品カタログ情報データ記憶手段とを備えるとともに、上記端末との対話により見積データを作成する処理を行う見積作成データ処理手段を備え、
　該見積作成データ処理手段は、
（オ）端末からの要求により、顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをアップロードする処理機能と、
（カ）上記プラン情報データ記憶手段に記憶されている顧客のプラン情報を選択させる処理機能と、
（キ）該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向とを用いて上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する処理機能をもち、
（ク）上記顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報である
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項２】　請求項１において、見積作成データ処理手段の見積データを作成する処理機能では、
（ケ）アップロードされたＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、
（コ）展開したデータから受注商品となるものを抽出し、
（サ）それらの仕様を解析して、
（シ）不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、
（ス）次に、整理されたデータを品目単位に分類し、
（セ）それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する
処理を行うものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項３】　請求項１または請求項２において、上記ホストはさらに、
（ソ）上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成するプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段
を備えていることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項４】　請求項３において、
（タ）作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものである
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項５】　請求項４において、
（チ）パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷される
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
　
（４−１）特許法第２９条第１項柱書の要件について
　補正後の請求項１−５の記載からみて、各補正後発明は、商品受発注処理システムが果たす複数の機能により特定された物の発明であり、該機能はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、各補正後発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。 
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。
　そこで、各補正後発明を構成する前記（ア）ないし（チ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。
　
（４−１−１）補正後発明１について
［前提部について］
　前記（ア）には「受注側のホストが、ネットワークを介して結合された発注側の端末との間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、」と記載されており、これは、受注側のホストがネットワークを介して結合された発注側の端末との間で行う処理の内容が「商品の受発注」処理であるとして、その処理機能の概要を特定しているにすぎない。
　
［発注側の端末について］
　前記（イ）には「上記発注側の端末は、受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうためのメニュー画面を有し、」と記載されており、これは、「端末」において「メニュー画面」が表示されることを特定しているとともに、該メニュー画面は「受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうため」に利用されることを特定しているといえる。
　しかしながら、前記（イ）では、端末の表示機能により表示される内容の概要を特定しているにすぎず、該表示制御のための特有のハードウェア構成や特有のソフトウェアによる表示処理を具体的に特定しているとはいえないから、前記（イ）は、端末の表示機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（ウ）には「該メニュー画面には、少なくとも、顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能が設けられており、」と記載されており、これは、前述した２種類の要求を発するための所定の表示が該メニュー画面中に少なくとも設けられていることを特定しているものである。
　しかしながら、前記（ウ）では、該メニュー画面の表示内容を特定しているにすぎないものであって、前記要求の内容の特定も、端末からネットワークを介して送信されホストへ入力される情報の概要を間接的に特定しているにすぎないところ、該メニュー画面を表示する際や該要求を発する際に端末が行う表示制御又は送信制御を実現する特有のハードウェア構成を具体的に特定しているとはいえず、また、特有のソフトウェアによる表示処理又は送信処理の内容を具体的に特定しているということもできないから、前記（ウ）は、直接的には、前記端末の表示機能の概要を特定しているにすぎず、また、間接的には、前記端末が要求を発する際の送信機能の概要を特定しているにすぎない。
　
［受注側のホストについて］
　前記（エ）には「上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報を記憶するプラン情報データ記憶手段と、商品カタログ情報を記憶する商品カタログ情報データ記憶手段とを備えるとともに、上記端末との対話により見積データを作成する処理を行う見積作成データ処理手段を備え、」と記載されており、これは、受注側のホストが各記憶手段や処理手段を備えた構成であることを特定しているが、該ホストが果たす機能としては「上記端末との対話により見積データを作成する処理を行う」と、その処理機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（オ）には「端末からの要求により、顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをアップロードする処理機能」と記載されており、前記「端末からの要求」とは、前記（ウ）における「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求」であるということができる。
　しかしながら、前記（オ）は、コンピュータ上でどのような内容のデータをどのような処理内容により受信することなのかを具体的に特定していないから、前記（オ）の処理機能は、ホストにおけるアップロードに係る処理機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（カ）には「上記プラン情報データ記憶手段に記憶されている顧客のプラン情報を選択させる処理機能」と記載されており、前記（ウ）の「顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求」という記載も考慮すれば、これは、プラン情報を「選択する要求」に従って該プラン情報を「選択させる処理機能」を特定するものであるが、該選択を行う際にコンピュータ上でどのような内容の情報をどのような処理内容により選択することなのかを具体的に特定していないから、前記（カ）の処理機能は、情報の選択に係る処理機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（キ）には「該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向とを用いて上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する処理機能」と記載されており、これは、該アップロードされた「ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」と上記選択された「顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向」とを「用い」て上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている「商品カタログ情報」を「参照」し、「価格その他の詳細な商品情報」を「取り出」して「見積データ」を「作成」することを特定している。
　しかしながら、前記（ウ）の「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データ」という記載、及び、前記（オ）の「顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データ」という記載を更に考慮しても、前記（キ）の「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」とは、ＣＡＤ図面データの中に含まれるどのような情報であって、かつ、ネットワークを介してコンピュータに入力され該コンピュータのソフトウェアにより処理可能などのような具体的内容なのか、を把握できるほど、その情報の内容が具体的に示されておらず、同様に、前記（ウ）の「顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報」という記載、前記（エ）の「あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報」という記載、及び、前記（ク）の「上記顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報である」という記載を更に考慮しても、前記（キ）の「商品の細部仕様の傾向」とは、顧客のプラン情報の中に含まれるどのような情報であって、かつ、コンピュータ内に記憶され該コンピュータのソフトウェアにより処理可能などのような具体的内容なのか、を把握できるほど、その情報の内容が具体的に示されていない。
　そして、該基本的仕様と該細部仕様の傾向とを「用い」て商品カタログ情報を「参照」するとは、該基本的仕様に係る情報と、該細部仕様の傾向に係る情報の両者それぞれをどのように使い、具体的にどのような内容の情報処理をコンピュータが行うことにより実現されることなのかを把握できるほど、その処理内容が具体的に示されていない。
　また、商品カタログ情報を参照するために「用い」られる情報が、「ネットワークを介してアップロードされた」情報や「記憶手段に記憶されている」情報から選択された情報であるとすることは、それらの情報の入力元を単に特定したにすぎないものであって、該入力元を特定することによって、前記（キ）の処理機能が、コンピュータ上でどのような内容の情報をどのような処理内容により処理することなのかが具体的に特定されるものでもないところ、該入力元の特定によっても、該入力元から入力された情報を「用い」て「参照」する処理自体がハードウェア資源を用いた具体的な処理であるとはいえるものでもないから、該処理とハードウェア資源とが協働しているとはいえない。
　また、商品カタログ情報が「記憶手段に記憶されている」情報であるとすることも、その情報の参照先を単に特定したにすぎないものであって、該参照先を特定することによって、前記（キ）の処理機能が、コンピュータ上でどのような内容の情報をどのような処理内容により処理することなのかが具体的に特定されるものでもないところ、該参照先の特定によっても、該参照先にある情報を「参照」する処理自体がハードウェア資源を用いた具体的な処理であるとはいえるものでもないから、該処理とハードウェア資源とが協働しているとはいえない。
　そして、前記（キ）における「価格その他の詳細な商品情報」を「取り出」すこと、及び、「見積データ」を「作成」することも、ハードウェア資源を用いた具体的な処理として把握できるほど、その情報又はデータの内容及びその処理の内容が具体的に特定されたといえるものでもないから、その処理機能が具体的に示されているものではない。
　以上のことから、前記（キ）の処理機能は、情報の参照及び取り出しや見積作成に係る処理機能の概要を特定しているにすぎないというしかない。
　
［全体の構成について］
　以上の検討を踏まえた上で、補正後発明１の構成を全体としてみて検討すると、ＣＡＤ図面データがアップロードされプラン情報を選択させることによって見積データを自動的に作成するという補正後発明１の使用目的に鑑みれば、見積データの自動作成に係る機能が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているべきであるが、上述したとおり、補正後の請求項１の記載では、受注側のホストが備える見積作成データ処理手段が果たすべき処理機能の概要が特定されているにすぎない。
　そして、前記受注側のホストが備える各「記憶手段」については、上述したとおり、見積データの作成に係る処理自体ではなく該情報の入力元や参照先を特定したにすぎないため、このような特定により、前記見積作成データ処理手段において行われる処理が具体的な処理になるといえるものではない。
　また、「ネットワークを介して結合された発注側の端末」については、上述したとおり、その機能の概要が特定されているにすぎないものであり、また、該端末は、全体としてみて、見積作成データ処理手段において行われる処理の要求元を特定したにすぎないものであって、該要求元における表示機能や送信機能を特定したことによって該要求元から要求が入力されてホスト側で行われる処理自体が具体的な処理になるといえるものでもない。
　そうすると、補正後発明１の構成を全体としてみても、見積作成データ処理手段において行われる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、前記見積作成データ処理手段が、見積データを自動的に作成するためのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　したがって、補正後発明１において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとはいえない。
　
［審判請求人の主張について］
　なお、審判請求人は、審判請求の理由において、
「Ｃ．理由１に対する釈明（発明の自然法則利用性）
　本願請求項１の発明は、端末がそのメニュー画面からホストの見積作成データ処理手段に要求して、ＣＡＤ図面データのアップロードと、顧客のプラン情報の選択と、ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品の基本的仕様と顧客のプラン情報の商品の細部仕様とを用いての商品カタログ情報の参照と、見積データの作成とを行わせるものです。そのため、端末は、上記（２）に示されるように、メニュー画面からＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能を有しています。そして端末のメニュー画面によるこのような要求機能は、端末が一般的に備えているものではなく、本発明独自のものですから、自然法則を利用したハードウエア手段であることは明らかです。
　したがって、本発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たすものです。」
と、主張している。　
　
　しかしながら、請求人が主張する端末の機能が「独自のもの」かどうかは、該機能が「具体的に特定されている」かどうかとは関係ないことであり、また、以上検討したとおり、補正後の請求項１の記載では、発注側の端末が果たす表示処理機能や送信処理機能の概要が抽象的に特定されているにすぎないものであって、該機能に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　そして、請求人が主張する「ＣＡＤ図面データのアップロードと、顧客のプラン情報の選択と、ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品の基本的仕様と顧客のプラン情報の商品の細部仕様とを用いての商品カタログ情報の参照と、見積データの作成とを行わせる」ことについても、補正後発明１では、発注側の端末は「要求を発する」役割を有しているにすぎないものであり、上述のとおり、補正後の請求項１の記載では、該端末からの要求を受けた受注側のホストが果たす処理機能の概要が特定されているにすぎず、また、該要求元についての特定は、該要求元から要求が入力されてホスト側で行われる処理自体を更に具体的に特定するものでもないのだから、見積データの自動作成に係る情報処理がコンピュータ上でどのように実現されているのかを具体的に示しているとはいえない。
　したがって、審判請求人の上記主張は、当を得ない主張であることは明らかである。
　
［補正後発明１についてのまとめ］
　以上のことから、補正後発明１は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−１−２）補正後発明２について
　前記（ケ）には「アップロードされたＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、」と記載されているが、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行っているのかを把握できない。
　前記（コ）には「展開したデータから受注商品となるものを抽出し、」と記載されているが、「展開したデータ」とはどのような内容なのかが想定できず、該「展開したデータ」のうち、どれが「受注商品」となり、どれが「受注商品」とならないのかを、コンピュータがどのように判断して、具体的にどのような情報処理を行うことによって「受注商品となるものを抽出」しているのかを前記（コ）の記載から想定することができない。
　前記（サ）には「それらの仕様を解析して、」と記載されているが、「展開したデータ」から「抽出」された「受注部品となるもの」を解析処理の対象とし、その「仕様」を「解析」するとは、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことを想定しているのかを把握することができない。
　前記（シ）には「不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、」と記載されているが、前記解析により、「不足の仕様」があるかないかをコンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことによって判断することを想定しているのかを把握できず、また、「プラン情報」を「考慮」すること及び「設定された見積条件」を「考慮」すること並びに「データを整理」することも、コンピュータがどのような内容の情報をどのように処理することを想定しているのかを具体的に把握することもできない。
　前記（ス）には「次に、整理されたデータを品目単位に分類し、」と記載されているが、「整理されたデータ」とは、どのような内容であって、それをコンピュータがどのように処理することによって「品目単位に分類」するのかを具体的に想定することができない。
　前記（セ）には「それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する」と記載されているが、前記「整理されたデータ」をコンピュータがどのように用いて「検索」処理を行うのかを具体的に想定できず、「取り出」された「各商品の価格その他の詳細な商品情報」をコンピュータがどのように用いて「見積明細データ」の「作成」処理を行うのかも具体的に想定できない。
　以上の検討を踏まえた上で、補正後発明２の構成を全体として検討すると、補正後の請求項２の記載では、見積作成に係る処理機能の概要が抽象的に示されているだけであって、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより該機能が実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　以上のことから、補正後発明２は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−１−３）補正後発明３について
　前記（ソ）には「上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成するプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段」と記載されているが、「ＣＡＤ図面データ」及び「見積データ」の両者を、コンピュータがどのように「用い」て具体的にどのような情報処理を行うことによって、「顧客用のプレゼンテーションボード」、「ミニチュアハウス」、及び、「ホームページ」を、「自動」的に「作成」することができるのかを想定することができないから、該作成に係るソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、補正後発明３の構成を全体として検討しても、自動作成に係る機能の概要が抽象的に示されているだけであって、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより該機能が実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　以上のことから、補正後発明３は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−１−４）補正後発明４について
　前記（タ）には「作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものである」と記載されているが、「パスワード」を「設定」することが、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことを想定しているのかを把握できないから、前記（タ）では、顧客に対してパスワードを設定するという機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（ソ）の記載及び前記（タ）の記載の両者を考慮しても、パスワードの入力により顧客の閲覧が許可されるような「ホームページ」を「自動作成」するために、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うのかを把握できるようになるともいえない。
　したがって、補正後発明４の構成を全体として検討しても、ホームページを自動作成する機能の概要が抽象的に示されているだけであって、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより該機能が実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　以上のことから、補正後発明４は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−１−５）補正後発明５について
　前記（チ）には「パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷される」と記載されているが、前記（タ）の記載及び前記（チ）の記載の両者を考慮しても、「パスワード」を「設定」することが、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことを想定しているのかを把握できないから、印刷すべき「パスワード」をコンピュータがどのようにして生成しているのかを具体的に想定することができない。
　そして、前記（ソ）の記載及び前記（チ）の記載の両者を考慮しても、「プレゼンテーションボード」を、コンピュータが具体的にどのような情報処理を行うことによって「自動生成」しているのかを把握できない。
　したがって、補正後発明５の構成を全体として検討しても、印刷に係る機能の概要が抽象的に示されているだけであって、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより該機能が実現されるのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されていないから、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　以上のことから、補正後発明５は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（４−１−６）特許法第２９条第１項柱書の要件についてのまとめ
　したがって、補正後の請求項１−５に記載された各補正後発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
　
（４−２）特許法第３６条第６項第２号の要件について
［請求項１について］
（４−２−１）前記（ア）の記載では、「商品受発注処理システム」という物と、「受注側のホスト」及び「発注側の端末」という物との間の包含関係が明確でない結果、特許を受けようとする「商品受発注処理システム」がどのような構成要素を備えているのかを明確に把握することができない。
　
（４−２−２）前記（イ）に記載された「メニュー画面」とは、端末に備えられた何らかの表示手段自体を意味しているのか、或いは、端末に備えられた何らかの表示手段において表示される内容を意味しているのかが不明確であり、また、後者の意味と解した場合において、メニュー画面を「有し」という記載も不明確である。
　
（４−２−３）前記（ウ）に記載された「メニュー画面」が、表示手段自体又は表示内容のいずれを意味していると解したとしても、前記（ウ）の記載における、該メニュー画面には「要求を行う機能」が設けられているとは、どのような意味なのかが明確でなく、また、「端末」の構成を明確に把握することもできない。
　通常、表示手段自体は高々「表示する機能」を備えているにすぎないものであり、また、表示手段に表示される情報自体は「機能」を備えるものではない。
　
（４−２−４）前記（エ）に記載された「あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報」として、どのような具体的情報が該当し、且つ、どのような具体的情報が該当しないのかを明確に把握することができないため、その技術的範囲が明確でないから、「プラン情報データ記憶手段」が明確でない。
　同様に、「商品カタログ情報」の技術的範囲が明確でないから、「商品カタログ情報データ記憶手段」も明確でない。
　
（４−２−５）前記（ウ）に記載された「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」及び前記（オ）に記載された「顧客が発注する商品の基本的仕様」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でないため、アップロードの対象が明確でないから、前記（オ）に係る処理機能が明確でない。
　
（４−２−６）前記（カ）に記載された、選択「させる」処理とは、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できないから、前記（カ）に係る処理機能が明確でない。
　
（４−２−７）前記（キ）に記載された「該アップロードされたＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」が、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、同様に「上記選択された顧客のプラン情報の商品の細部仕様の傾向」も、どのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、該基本的仕様と該細部仕様の傾向「とを用いて」とは、該両情報をどのように処理することを意味しているのかが明確でない結果、「上記商品カタログ情報データ記憶手段に記憶されている商品カタログ情報を参照し、」とは、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　また、「価格その他の詳細な商品情報」もどのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、前記「詳細な商品情報」と前記「商品カタログ情報」との関係も明確でないから、「商品カタログ情報」を「参照」し、「商品情報」を「取り出」す処理が、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　また、「見積データ」がどのような具体的情報の範囲を意味しているのかが明確でなく、前記「価格その他の詳細な商品情報」と「見積データ」との関係も明確でないから、「見積データ」を作成する処理が、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　以上のことから、前記（キ）に係る処理機能が明確でない。
　
［請求項２について］
（４−２−８）前記（ケ）ないし前記（セ）に記載された「アップロードされたＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、展開したデータから受注商品となるものを抽出し、それらの仕様を解析して、不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、次に、整理されたデータを品目単位に分類し、それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する処理」とは、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できない。
　
［請求項３について］
（４−２−９）前記（ソ）に記載された「上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成する」とは、ホストが実行するどのような具体的処理概念を意味しているのかを明確に把握できないから、「プレゼンテーション・ホームページ作成処理手段」が明確でない。
　
［請求項４，５について］
（４−２−１０）前記（タ）に記載された「作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものである」、及び、前記（チ）に記載された「パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷される」は、「端末」又は「ホスト」或いは「商品受発注処理システム」という物の構成を更にどのように限定しようとしているのかを明確に把握することができない。
　
（４−２−１１）特許法第３６条第６項第２号の要件についてのまとめ
　したがって、補正後の請求項１−５の記載では、特許を受けようとする発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　
（４−３）特許法第３６条第４項の要件について
（４−３−１）見積データの作成について
　前記（キ）及び前記（ケ）ないし前記（セ）に係る、見積データ（又は見積明細データ）を作成する処理機能について、発明の詳細な説明では、以下のように記載されている。
　「図１において、ホスト６内の見積作成部７とプレゼンテーション・ホームページ作成部８の各ブロックはプログラムにより実現されるデータ処理手段であり、また顧客プラン情報９、ＣＡＤ図面データ１０、在庫商品の商品カタログ情報１１、見積データ１２、プレゼンテーションデータ１３を含むブロックは、データ記憶手段である。」（第１７段落）
　「端末３は、ネットワーク５を介してホスト６にログインし、見積作成を要求して見積作成部７を起動し、ＣＡＤ図面データ１０をアップロードする。アップロードされたＣＡＤ図面データ１０は、たとえば間取り図 (平面見取り図) であり、扉や窓枠、内装材などの建材についてのおおまかな仕様指定を含むが、そのデザインや細部寸法などの詳細な仕様についての指定はなされていない。しかし、顧客プラン情報９には、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく各商品の細部仕様の傾向などがブランとして登録されており、見積作成部７は、このプランの中で使用可能なものを選択してＣＡＤ図面データ１０による商品仕様指定を補い、商品カタログ情報１１を検索して、受注商品の品番を決定する。他方、プランの中に適当なものがなく、使用出来ない場合には、端末３ヘメッセージを送り、見積り条件の追加入力を依頼する。そして端末３から必要な見積り条件が入力されたならば、商品カタログ情報の検索を実行し、商品の価格その他の詳細情報を得て、見積データ１２を作成する。また見積結果の明細が不満足なものであれば、カタログ検索の条件を変更して見積りをやり直す。」（第１９段落）
　「このようにして取込んだＣＡＤデータから、受注商品のデータを自動抽出する。」（第２４段落）
　「まずＣＡＤデータについて、建物全体の基本情報を参照して、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開する。展開したデータから受注商品となるものを抽出し、それらの仕様を解析する。不足の仕様があれば顧客ごとのプランや設定された見積条件を考慮するなどして、データを整理する。次に、整理されたデータを品目単位に分類し、それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する。このとき、見積条件により階段やカウンター、窓枠など可能なものについては、特注加工や半加工を指示し、また計測による配置を指定する。そして、これらの見積明細データに従い、見積書を印刷出力する。」（第２５段落）
　「図５ないし図８は、図３の見積作成処理における商品データ自動抽出処理の具体例を示したものである。」（第３０段落）
　「図５は、ＣＡＤデータの展開例を示す。建具を検索して建具パーツの形状を算出し、扉の場合、片開きか、親子か、片引きか、両開きかなどを判定する。次に建具の両側にある部屋の形状を算出し、洋室、和室、リビング、トイレ、廊下の組み合わせから、扉がパネルドアか、ガラスドアかなど、その種別を判定する。さらに扉枠の両側の形状より枠外寸法を算出する。たとえばシングルドアの場合、片入隅か、両入隅か、両袖かにより、決められた寸法算出式を用いて求める。」（第３１段落）
　「図６は、見積条件設定から取得するデータの例を示す。ここでは、商品のシリーズ、カラー、デザイン、レバーの型、下枠形状、枠形状の情報が取り出される。」（第３２段落）
　「図７は、建物情報より取得するデータの例を示す。ここでは、建物の全体が在来工法によるものか、２×４か、鉄骨かを識別し、それぞれの場合について壁厚の算出を行なう。」（第３３段落）
　「図８は、図５ないし図７で得られたデータを組み合わせて検索キーをつくり、商品品番を検索する論理を示している。枠の検索キーと、ドアの検索キーと、ケーシングの検索キーの例が示される。」（第３４段落）
　「図９は、建物の基本情報を設定する画面で、木造や鉄骨などの工法やモジュール、壁構造の種類などを設定する。」（第３６段落）
　「図１０は、ＣＡＤ図の表示画面で、図には、取込まれたＣＡＤ図面データが表示されている。建具類は基本的な仕様、たとえば戸であれば片開き、片引きなどの種類、吊り元、
開き方向などが入力される。」（第３７段落）
　「図１２はプラン選択画面であり、メニュー画面のプラン選択ボタン３をクリックすることにより、登録済みのプランのリストが表示される。リストから任意のプランを選択して「決定」ボタンをクリックすると、そのプランを用いてカタログ検索が行なわれるようになる。」（第３９段落）
　「図１３は、見積積算すべき対象品目の指定画面である。現在１から８までの部材の種類が指定されており、これらの部材がＣＡＤデータから抽出されてカタログ検索される。」（第４０段落）
　「図１７は、見積明細書画面である。」（第４４段落）
　これらの記載によれば、第１０図のような間取り図であって、扉や窓枠、内装材などの建材についてのおおまかな仕様指定を含むＣＡＤ図面データ１０が端末３からホスト６にアップロードされるとともに、第１２図のようなプラン選択画面に表示された、顧客プラン情報９に登録済みの、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく各商品のデザインや細部寸法などの細部仕様の傾向などであるプランのリストから任意のプランが選択されることによって、第１７図の見積明細書のような見積データ１２を自動的に作成するという処理機能が、ホスト６内の見積作成部７に係るプログラムにより実現されることが記載されている。
　しかしながら、これらの記載によっても、該ＣＡＤ図面データ及びプランの選択結果に係るデータをコンピュータで処理することによって見積データを自動作成するための具体的な情報処理はどのようなものなのかは不明確であるというしかないから、前記（キ）及び前記（ケ）ないし前記（セ）に係る該見積データを自動的に作成する処理機能が、プログラムにより動作するコンピュータ上でどのように実現されているのかが明確かつ十分に記載されているということができない。
　以下、具体的に述べる。
　まず、前記（ケ）について、アップロードされたＣＡＤ図面データが第１０図のように表示されるとしても、該ＣＡＤ図面データ中の「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」が、コンピュータ処理可能な情報としてどのような内容で記述されているのかも明確であるとまでいうことはできず、また、基本情報又は建物情報についての説明を考慮した上で、明細書第３１段落及び第５図の記載を参照しても、ＣＡＤ図面データを展開する作業手順の概略が把握できるに留まっており、該手順が、どのようなソフトウェア構成により自動的に実行されるどのような具体的なコンピュータ処理なのかを明確に把握することもできない。
　以上のことから、該アップロードされたＣＡＤ図面データを「展開」する処理とは、どのようなデータに対するどのような処理なのかを具体的に想定できないから、該データ処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、前記（コ）について、ＣＡＤデータから抽出すべき部材の種類を第１３図に記載されたような指定画面により指定することは把握できるものの、前記（ケ）における検討を踏まえればＣＡＤ図面データを「展開したデータ」とはどのような内容のデータなのかが不明であって、また、該抽出すべき部材の種類を指定した結果をどのように適用するのかも不明であるため、前記（コ）における「展開したデータから受注商品となるものを抽出」する処理とは、どのようなデータに対してどのような処理を施してどのようなデータを得ることなのかを具体的に想定できないから、該データ処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、前記（サ）について、ＣＡＤ図面データを「展開したデータ」から抽出された「受注商品となるもの」を処理対象として「仕様を解析」する処理とは、どのようなデータに対するどのような具体的処理なのかを想定できないから、該データ処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、前記（シ）について、ＣＡＤ図面データを「展開したデータ」から抽出された「受注商品となるもの」の「仕様」を「解析」対象とした「解析」処理の結果として、「不足の仕様がある」とコンピュータが判定するために、コンピュータ上で具体的にどのような「解析」処理が行われているのかを想定できない。
　加えて、第１２図に記載されたようなプラン選択画面によりプランが選択されることが把握されるとしても、「過去の受注記録」や「打ち合わせ記録」とは、どのような内容の情報なのかが不明であり、「細部仕様の傾向」に係る情報も、どのような内容の情報なのかが不明であるため、該プラン選択により、どのような内容の情報が、後のコンピュータ処理において利用されることになるのかを把握することができず、また、「設定された見積条件」もコンピュータ処理可能なデータとしてどのような内容なのかも不明であるため、前記「不足の仕様がある」とコンピュータが判定した場合に実行される「顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理」する処理とは、どのような内容の情報を「考慮」するのか不明であり、前記「考慮」するとはコンピュータが実行するどのような具体的処理なのかが不明であり、更に、整理対象である「データ」が何なのかも不明であり、前記「整理」するとはコンピュータが実行するどのような具体的処理なのかも不明である。
　以上のことから、前記（シ）に係るデータ処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、前記（ス）について、「整理されたデータ」とは、前記（シ）の検討を踏まえれば、どのような内容のデータなのかは不明であるため、整理されたデータを「品目単位に分類」するとは、どのようなデータに対するどのような処理なのかを具体的に想定できないから、該データ処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　また、前記（セ）について、「それぞれの品目について商品カタログ情報を検索」することは、第８図に記載されたような「検索キー」を使った検索処理を行うことであるという点が把握されるとしても、前記（ケ）ないし前記（ス）の検討を踏まえれば、そもそも、前記「検索キー」なるものが、前記「整理されたデータ」に対してどのようなコンピュータ処理を行った結果として得られた情報なのかが不明である。また、前記「検索キー」とは「図５ないし図７で得られたデータを組み合わせて」作られた情報であるという明細書第３４段落の説明を更に考慮したとしても、第５図に係る前記「展開したデータ」、第６図に係る「設定された見積条件」のデータ、第７図に係る「建物情報」のいずれもその内容がコンピュータ処理可能な程度に具体的に示されておらず、該各データを「組み合わせ」るとは具体的にどのようなデータ処理を想定しているのかも不明であり、また、第５〜７図に係る前記各データと前記「整理されたデータ」との関係も把握できない。そうすると、結局のところ、どのような内容のコンピュータ処理可能なデータをどのような内容の具体的処理により加工した結果として前記「検索キー」を生成することができるのかは不明であるというしかない。
　また、商品カタログ情報を検索して取り出した「各商品の価格その他の詳細な商品情報」のうち、価格「の他」の商品情報は第１５図に記載されたような内容であることは把握でき、また、作成される「見積明細データ」とは第１７図に記載されたような内容であることは把握できるとしても、前述したように、どのようにして前記「検索キー」を生成できるのかが不明であるため、どのようにして第１５図に記載されたような検索結果が得られるのかが不明であり、前記商品情報を利用して具体的にどのような情報処理を実行することにより前記見積明細データを作成することが実現されるのかを具体的に想定できるものでもないから、前記（セ）に係る該作成処理をコンピュータ上でどのように実現するのかが発明の詳細な説明において明確かつ十分に記載されているということはできない。
　そして、前記（ケ）ないし前記（セ）に対する以上の詳細な検討を踏まえれば、それらの上位概念として把握される前記（キ）に係る処理機能も、コンピュータ上でどのように実現するのかが明確かつ十分に記載されているということはできないから、当業者が実施可能な程度に発明の詳細な説明において明確かつ十分に開示されているということはできない。
　
（４−３−２）プレゼンテーションボードの作成について
　前記（ソ）に係るプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段のうち、「プレゼンテーションボード」を「自動作成する」点について、発明の詳細な説明では、明細書第１７段落には、プレゼンテーション・ホームページ作成部８は、プログラムにより実現されるデータ処理手段であることが記載されており、また、明細書第２０段落に「続いてプレゼンテーション・ホームページ作成部８が起動され、ＣＡＤ図面データ１０と見積データ１２とからプレゼンテーションデータ１３を作成し、このデータからプレゼンテーションボードとミニチュアハウス作成用型紙を印刷するとともに、顧客専用のホームページを作成する。」と記載されている。
　しかしながら、ＣＡＤ図面データ１０と見積データ１２とから作成され、プレゼンテーションボードを印刷するために利用される「プレゼンテーションデータ１３」が具体的にどのような内容のデータなのかは不明である。
　一方、明細書第２６段落には「図４は、図１のプレゼンテーション・ホームページ作成部８におけるプレゼンテーションボード、ミニチュアハウス型紙、ホームページの作成処理の流れを示す。この処理では、図３の見積作成処理からそれぞれ得られたＣＡＤデータと、商品情報の一部に含まれている商品のイメージを示す商品画像データと、見積明細データとが用いられる。」と記載されており、明細書第２７段落には「まず、ＣＡＤデータから建築家屋の立体イメージを示す鳥瞰図を作成する。この鳥瞰図のデータと、見積明細データ中の商品の品番、サイズおよび使用箇所のデータと、対応する品番の商品画像データとによりプレゼンテーションボードを作成する。」と記載されており、明細書第４５段落には「図１８は、プレゼンテーションボード自動作成画面であり、画面には作成されたボードの例が表示されている。間取り図を中心にして、使用される建材のイメージを示す写真が配置されている。」と記載されている。
　しかしながら、「建築家屋の立体イメージを示す鳥瞰図のデータ」、「見積明細データ中の商品の品番、サイズおよび使用箇所のデータ」、「対応する品番の商品画像データ」に基づいて、第１８図に記載されたような、「間取り図を中心にして、使用される建材のイメージを示す写真が配置されているプレゼンテーションボード」を自動的に作成することが、どのようなプログラムによって具体的に実現されるのかが不明であるから、このような自動作成機能が、コンピュータ上でどのように実現するのかが明確かつ十分に記載されているということはできない。
　そうすると、前記プレゼンテーション・ホームページ作成部８によって、プレゼンテーションボードを自動的に作成して印刷することが、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に開示されているということはできない。
　
（４−３−３）ミニチュアハウスの作成について
　前記（ソ）に係るプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段のうち、「ミニチュアハウス」を「自動作成する」点について、発明の詳細な説明では、明細書第２０段落において、プレゼンテーションデータ１３からミニチュアハウス作成用型紙を印刷することが記載されているが、ミニチュアハウス作成用型紙を印刷するために利用される前記プレゼンテーションデータ１３とは具体的にどのような内容のデータなのかが不明である。
　一方、明細書第２６段落では、ＣＡＤデータと、商品情報の一部に含まれている商品のイメージを示す商品画像データと、見積明細データとを用いて、プレゼンテーション・ホームページ作成部８におけるミニチュアハウス型紙の作成処理が行われることが記載されており、明細書第２７段落には、「ミニチュアハウス型紙も同じデータから家屋内の各壁面、床面のサイズ、位置、商品画像データを求めて型紙パターンをレイアウトし、印刷出力する。」と記載されており、前記「同じデータ」とは、前述した、「建築家屋の立体イメージを示す鳥瞰図のデータ」、「見積明細データ中の商品の品番、サイズおよび使用箇所のデータ」、「対応する品番の商品画像データ」のことをであると解される。
　しかしながら、「鳥瞰図のデータ」や「商品の品番、サイズおよび使用箇所のデータ」や商品カタログ情報から取り出された「商品画像データ」といったデータを使って「ミニチュアハウス作成用型紙」のデータを自動生成することが、どのようなプログラムによって具体的に実現できるのかが不明であるから、このような自動作成機能が、コンピュータ上でどのように実現するのかが明確かつ十分に記載されているということはできない。
　そうすると、前記プレゼンテーション・ホームページ作成部８によって、ミニチュアハウスを自動的に作成することが、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に開示されているということはできない。
　
（４−３−４）ホームページ及びそのパスワードの作成について
　前記（ソ）に係るプレゼンテーション・ホームページ作成処理手段のうち、「ホームページ」を「自動作成する」点について、発明の詳細な説明では、明細書第２０段落において、プレゼンテーションデータ１３から顧客専用のホームページを作成することが記載されているが、顧客専用のホームページを作成するために利用される前記プレゼンテーションデータ１３とは具体的にどのような内容のデータなのかが不明である。
　一方、明細書第２６段落には、ＣＡＤデータと、商品情報の一部に含まれている商品のイメージを示す商品画像データと、見積明細データとを用いて、プレゼンテーション・ホームページ作成部８におけるホームページの作成処理が行われることが記載されており、明細書第２８段落には「顧客専用のホームページは、建築家屋の完成予想図としての鳥瞰図や、顧客が発注した建材の種類、配置、見積内容、納期など、顧客にとって関心のある多様な情報が参照できるように作成される。」と記載されており、明細書第４６段落には「図１９は、自動作成されたホームページの例である。見積関係のデータだけでなく、建設予定地の様子やトピックスなど、多様な情報を利用可能にできる。」と記載されている。
　また、前記（タ）及び前記（チ）について、発明の詳細な説明では、明細書第２９段落に「顧客専用のホームページへのアクセス権は、パスワードによって認証された顧客に限られる。このパスワードは、プレゼンテーションボードの作成時に生成して一緒に印刷され、顧客に渡すことで通知される。」と記載されている。
　しかしながら、「ＣＡＤデータ」や商品カタログ情報から取り出された「商品画像データ」や「見積明細データ」といったデータを使って、「建築家屋の完成予想図としての鳥瞰図や、顧客が発注した建材の種類、配置、見積内容、納期など、顧客にとって関心のある多様な情報」や「建設予定地の様子やトピックスなど、多様な情報」を「パスワードによって認証された顧客に限」って「参照できるよう」な「顧客専用のホームページ」のデータ及び該ホームページの前記「パスワード」を自動生成することを、どのようなプログラムによって具体的に実現できるのかが不明であるから、このような自動作成機能が、コンピュータ上でどのように実現するのかが明確かつ十分に記載されているということはできない。
　そうすると、前記プレゼンテーション・ホームページ作成部８によって、ホームページ及びそのパスワードを自動的に作成することが、当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に開示されているということはできない。
　
（４−３−５）特許法第３６条第４項の要件についてのまとめ
　したがって、この出願の発明の詳細な説明は、補正後の請求項１−５に係る発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（４−４）独立特許要件についてのまとめ
　以上のとおり、補正後の請求項１−５に記載された発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　そして、補正後の請求項１−５に記載された発明を、仮に、特許法上の「発明」として認めたとしても、この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）補正却下の決定についてのまとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−６に係る発明は、平成１５年９月２２日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　請求項１−６に記載された発明（以下、それぞれ、「請求項１発明」、「請求項２発明」、…「請求項６発明」という。）を便宜上分説して示すと、以下のとおりである。
【請求項１】
（ａ）ネットワークを介して結合された発注側の端末と受注側のホストとの間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、
（ｂ）上記発注側の端末は、受注側のホストとの間で商品の受発注処理を行なうためのメニュー画面を有し、
（ｃ）該メニュー画面には、少なくとも、顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データをホストにアップロードする要求と、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る顧客のプラン情報を選択する要求とを行う機能が設けられており、
（ｄ）上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報データと、商品カタログ情報データと、上記端末との対話により見積データを作成する見積作成部とを備え、
　該見積作成部は、
（ｅ）端末からの要求により顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データを受け取り、次に上記顧客のプラン情報を選択させ、該ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と、上記選択された顧客のプラン情報の細部仕様とを用いて商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する機能
をもつことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項２】　請求項１において、見積作成部は、
（ｆ）ＣＡＤ図面データについて、部屋データや建具データなどの種類ごとにデータを展開し、展開したデータから受注商品となるものを抽出し、それらの仕様を解析して、不足の仕様があれば顧客ごとのプラン情報や設定された見積条件を考慮してデータを整理し、次に、整理されたデータを品目単位に分類し、それぞれの品目について商品カタログ情報を検索して、各商品の価格その他の詳細な商品情報を取り出し、それに基づいて見積明細データを作成する処理
を行うものであることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項３】　請求項１または請求項２において、
（ｇ）顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報である
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項４】　請求項１ないし請求項３のいずれかにおいて、上記ホストはさらに、
（ｈ）上記ＣＡＤ図面データと見積データとを用いて、顧客用のプレゼンテーションボードとミニチュアハウス、およびホームページを自動作成するプレゼンテーション・ホームページ作成部
を備えていることを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項５】　請求項４において、
（ｉ）作成されたホームページに対する顧客の閲覧は、顧客に設定したパスワードの入力により許可されるものである
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
【請求項６】　請求項５において、
（ｊ）パスワードは、顧客に渡すプレゼンテーションボードに印刷される
ことを特徴とする商品受発注処理システム。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『１．この出願の下記の請求項に記載されたものは、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
２．（略）
　
理由１：
（略）いずれの記載も、それらが果たすべき機能を単に特定するに留まり、その機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのように用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　してみれば、この請求項に記載された事項に基づいて把握される発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とは認められない。
出願人は意見書において、
「情報データを用いて見積作成処理を行うものであり、その機能はホストのハードウエア資源であるＣＰＵによるプログラム実行により実現され、またプラン情報データや商品カタログ情報データは、ホストのハードウエア資源であるメモリを利用して保持されます。
　したがって、本願請求項１の発明における端末とホストは、単にその果たすべき機能を特定しているのではなく、それぞれのハードウエア資源を利用する具体的技術手段を特定しているということができ、本願請求項１の発明が特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていることは明らかです。」
と主張しているにもかかわらず、請求項には（出願人自身がハードウェアであると認定した）ＣＰＵもメモリも記載されていない。一方、見積もり作成部は機能しか特定されていないため、依然として成立性はない。
　
理由２：
（略）』
　
５．当審の判断
　請求項に係る発明が、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしているかどうかを判断するために、それが、特許法第２条第１項に規定された「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するかどうかを判断する。
　請求項１−６の記載からみて、各請求項発明は、商品受発注処理システムが果たす複数の機能により特定された物の発明であり、該機能はコンピュータの動作に関するプログラムによって実現されるということができる。
　したがって、各請求項発明は、その発明の実施にソフトウェアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウェア関連発明である。 
　そして、こうしたコンピュータ・ソフトウェア関連発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、請求項に係る発明において、ソフトウェアによる情報処理が、ハードウェア資源を用いて具体的に実現されていること、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されていることが必要である。
　そこで、各請求項発明を構成する前記（ａ）ないし（ｊ）の各構成要件について、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているといえるかどうか、つまり、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているといえるかどうかを、以下に検討する。
　
（５−１）請求項１発明について
［前提部について］
　前記（ａ）には「ネットワークを介して結合された発注側の端末と受注側のホストとの間で、商品の受発注処理を行なう商品受発注処理システムであって、」と記載されており、これは、ネットワークを介して結合された発注側の端末と受注側のホストとの間で行う処理の内容が「商品の受発注」処理であるとして、その処理の概要を特定しているにすぎない。
　
［発注側の端末について］
　前記（ｂ）及び前記（ｃ）については、それぞれ、前記（イ）及び前記（ウ）についての検討と同様である。
　
［ホストについて］
　前記（ｄ）には「上記ホストは、あらかじめ顧客ごとに登録してある商品の細部仕様に関しての顧客の傾向を示すプラン情報データと、商品カタログ情報データと、上記端末との対話により見積データを作成する見積作成部とを備え、」と記載されており、これは、ホストが各データや機能部を備えた構成であることを特定しているが、該ホストが果たす機能としては「上記端末との対話により見積データを作成する」と、その機能の概要を特定しているにすぎない。
　また、前記（ｅ）には「端末からの要求により顧客が発注する商品の基本的仕様が指定されているＣＡＤ図面データを受け取り、次に上記顧客のプラン情報を選択させ、該ＣＡＤ図面データ中の顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様と、上記選択された顧客のプラン情報の細部仕様とを用いて商品カタログ情報を参照し、価格その他の詳細な商品情報を取り出して見積データを作成する機能」と記載されている。
　しかしながら、前記（ｅ）は、ＣＡＤ図面データを受け取る際の具体的な処理内容を特定するものではなく、また、該プラン情報を選択する際の具体的な処理内容を特定するものではない。
　また、前記（ｅ）の「顧客が発注する商品のおおまかな基本的仕様」とは、ＣＡＤ図面データの中に含まれるどのような情報であって、かつ、コンピュータで受け取られ該コンピュータのソフトウェアにより処理可能などのような具体的内容なのか、を把握できるほど、その情報の内容が具体的に示されておらず、同様に、前記（ｅ）の「細部仕様」とは、顧客のプラン情報の中に含まれるどのような情報であって、かつ、コンピュータ内に備えられ該コンピュータのソフトウェアにより処理可能などのような具体的内容なのか、を把握できるほど、その情報の内容が具体的に示されていないから、該基本的仕様と該細部仕様とを「用い」て商品カタログ情報を「参照」するとは、該基本的仕様に係る情報と、該細部仕様に係る情報の両者それぞれをどのように使い、具体的にどのような内容の情報処理をコンピュータが行うことにより実現されるのかを把握できるほど、その処理内容が具体的に示されていない。
　そして、前記（ｅ）における「価格その他の詳細な商品情報」を「取り出」すこと、及び、「見積データ」を「作成」することも、ハードウェア資源を用いた具体的な処理として把握できるほど、その情報又はデータの内容及びその処理の内容が具体的に特定されたといえるものでもないから、その機能が具体的に示されているものではない。
　以上のことから、前記（ｅ）の機能は、情報の参照及び取り出しや見積作成に係る機能の概要を特定しているにすぎないというしかない。
　
［全体の構成について］
　以上の検討を踏まえた上で、請求項１発明の構成を全体としてみて検討すると、ＣＡＤ図面データを受け取りプラン情報を選択させることによって見積データを自動的に作成するという請求項１発明の使用目的に鑑みれば、見積データの自動作成に係る機能が、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって実現されているべきであるが、上述したとおり、請求項１の記載では、受注側のホストが備える見積作成部が果たすべき機能の概要が特定されているにすぎない。
　そして、「ネットワークを介して結合された発注側の端末」については、上述したとおり、その機能の概要が特定されているにすぎないものであり、また、該端末は、全体としてみて、見積作成部において行われる処理の要求元を特定したにすぎないものであって、該要求元における表示機能や送信機能を特定したことによって該要求元から要求が入力されてホスト側で行われる処理自体が具体的な処理になるといえるものでもない。
　そうすると、請求項１発明の構成を全体としてみても、見積作成部において行われる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、前記見積作成部が、見積データを自動的に作成するためのソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段であるということはできない。
　したがって、請求項１発明において、ソフトウェアによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとはいえないから、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置が構築されているとはいえない。
　
［請求項１発明についてのまとめ］
　以上のことから、請求項１発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（５−２）請求項２発明について
　前記（ｆ）については、前記（ケ）ないし前記（セ）についての検討と同様である。
　したがって、請求項２発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（５−３）請求項３発明について
　前記（ｇ）には「顧客のプラン情報は、顧客ごとの過去の受注記録や打ち合わせ記録に基づく、顧客の各商品の細部仕様の傾向に係る情報である」と記載されているが、この記載を更に考慮しても、前記（ｅ）の「細部仕様」とは、顧客のプラン情報の中に含まれるどのような情報であって、かつ、コンピュータ内に備えられ該コンピュータのソフトウェアにより処理可能などのような具体的内容なのか、を把握できるほど、その情報の内容が具体的に示されるようになるものでもない。
　そうすると、前記（ｇ）のような特定によって、前記（ｅ）において、該基本的仕様と該細部仕様の傾向とを「用い」るとは、商品カタログ情報を参照するために、該基本的仕様に係る情報と、該細部仕様の傾向に係る情報の両者それぞれをどのように使い、具体的にどのような情報処理をコンピュータが行うことにより実現されることなのかを把握できるほど、その機能が具体的に示されるようになるとはいえない。
　したがって、請求項３発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
（５−４）請求項４発明、請求項５発明及び請求項６発明について
　前記（ｈ）、前記（ｉ）及び前記（ｊ）については、それぞれ、前記（ソ）、前記（タ）及び前記（チ）についての検討と同様である。
　したがって、請求項４発明、請求項５発明及び請求項６発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１−６に記載された発明は、特許法第２条第１項に定義された「自然法則を利用した技術的思想の創作」には該当しないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。