【事件の表示】
　特願２００１−　６１０７７「電力線搬送装置及び電力線搬送通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６１６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月６日の出願であって、平成１６年１２月３日に拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月６日に拒絶査定不服審判が請求されると共に同年２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月３日付けの手続補正を却下する。
　
理由
　
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　　【請求項１】
　イーサーネットのデータを電力線を用いて通信する電力線搬送装置であって、イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群に変換するフレーム組立分解手段，該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータをパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段，該送信タイミング制御手段により編集されたデータを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段，通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段を備え、該再送する手段の指令により前記送信タイミング制御手段が通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の子局用に編集することを特徴とする電力線搬送装置。
　
　本件補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群」を「該フレーム長より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群」に限定し、「送信タイミング制御手段」を「再送する手段の指令により」「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の子局用に編集する」ものに限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１−１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開００／７９６９７号（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
　　The present invention employs a power line interface device (PLID) which provides all of the interface capability necessary to connect plain old telephone service (POTS) via, for example, an RJ11 plug, RS-232 ports for computer communication and exchange of data via the TCP/IP protocol. Using a single PLID attached to the internal power wiring of a home, a user can connect a telephone, fax, or computer to the PLID which in turn is connected to the internal power wiring of the home. Also attached to the power wiring of the home is a fixed wireless terminal (FWT). The FWT communicates with the telecommunications equipment in a wireless fashion.
　　Thus the present invention allows the internal power wiring of homes to serve as the means by which telecommunication signals are sent to the FWT for subsequent telecommunications. （３頁１０〜２０行）
（対訳）
　本発明は電力線インターフェース装置（ＰＬＩＤ）を使用する。これは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコールによるコンピューター通信及びデータ交換のための、例えばＲＪ１１プラグ、ＲＳ２３２ポートを介してＰＯＴＳ（plain old telephone service）で接続するために要するインターフェース能力の全てを提供する。使用者は、家庭の内部電力配線に取り付けられた１個のＰＬＩＤを使用して、電話、ファックス、又はコンピューターを、家庭の内部電力配線に接続されたＰＬＩＤに接続することができる。家庭の電力配線には、固定無線端末（ＦＷＴ）も取り付けられる。ＦＷＴは、無線方式で遠隔通信設備を通信する。
　そこで、本発明は、家庭の内部電力配線が、続く遠隔通信のためにＦＷＴに遠隔通信信号を送る手段として作用する。
　
　　Referring to Figure 2 an installation is shown using the power wiring for telecommunications. The power company delivers power usually in the several kilovolt range to a step-down power transformer 200. The transformer steps down the voltage down (e.g. to 110 volts or 120 volts) as required and provides that power over power line 202 to a power meter 204 located at a home or business. Thereafter power is provided internally to the home or business over internal wiring 208. In the present invention an FWT 206 is connected in parallel to the wiring 208. The power line interface device (PLID) 210 of the present invention is connected to the internal power wiring 208. The PLID provides interface means for plain old telephone service (POTS), and data through for example a RS-232 port or Ethernet connection. Thus a user can connect a telephone 212, a fax 214 and/or a computer 216 to the PLID 210. A user can have multiple PLID's within any particular installation. This type of installation eliminates the need to wire the subscriber's premises for telecommunications. Currently, the internal wiring of a home or business will typically support data rates of up to 100 kilobits per second with 10-9 bit error rate (BER), however this may increase in the future.（５頁７〜２１行）
（対訳）
　図２を参照すれば、遠隔通信のために電力配線を使用する設備が示される。電力会社は、電力用降圧変圧器２００に、通常は数キロボルトで電力を供給する。変圧器は必要のように電圧を（例えば１１０Ｖ又は１２０Ｖ）に落とし、家庭又は事務所に置かれた電力計２０４に至る電力線２０２のこの電力を提供する。その後、電力は、内部配線２０８上で家庭又は事務所に提供される。本発明においては、ＦＷＴ２０６は、配線２０８に並列接続される。本発明の電力線インターフェース装置（ＰＬＩＤ）２１０は内部電力配線２０８に接続される。ＰＬＩＤは、ＰＯＴＳのためのインターフェース手段を提供し、例えばＲＳ−２３２ポート又はイーサネット（登録商標）接続を通してデータを提供する。そこで、使用者は、電話２１２、ファックス２１４及び／又はコンピューター２１６をＰＬＩＤ２１０に接続することができる。使用者は、どの特別な設備内においても、複数のＰＬＩＤを持つことができる。この形式の設備は、遠隔通信のために加入者の建物に配線する必要がない。現在は、家庭又は事務所の内部配線は、典型的に１０-9ビット誤り率（ＢＥＲ）で毎秒１００キロビットまでのデータ速度を支持するが、これは将来は増加するであろう。
　
　以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　固定無線端末（ＦＷＴ）と、電力線インターフェース装置（ＰＬＩＤ）とが電力配線に取り付けられ、遠隔通信のために電力配線を使用する設備の電力線インターフェース装置（ＰＬＩＤ）であって、
　イーサネット接続を通じてコンピュータに接続され、
　コンピュータ通信及びデータ交換のためのインターフェース能力の全てを提供する電力線インターフェース装置（ＰＬＩＤ）。
　
（１−２）刊行物２記載の発明
　特開平１０−２４７９００号公報には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００１１】また、通信品質を向上させるために、誤り訂正技術の代替技術として従来のＡＲＱ方式を適用した場合、伝送データのブロックの長さによっては、再送に伴う伝送遅延が大きくなる。また、通信チャネルの誤り率が高い場合には、再送ばかりが繰り返されてしまう問題もある。いずれにしても、従来のＡＲＱ方式を適用すると、通信品質の向上を図ることは可能になるが、伝送効率の低下は避けられない。
　
【００２３】図６は、本発明のデータ伝送装置の実施形態を示す。図において、送信側では、伝送するデータはバッファ１１に入力され、一定長のブロックに生成される。各ブロックは、直並列変換手段１３で耐雑音特性の異なる送信ビットで送信するために並列化され、変調手段１４で変調して耐雑音特性の異なる送信ビットで伝送される。
【００２４】バッファ１１において伝送するデータをブロック化する際には、受信側において誤り検出を行うために誤り検出符号化手段１２を用いて符号化すると同時に、ブロックの順番の番号を表す情報もブロックに付与する。ここで、ブロックの順番情報を付与することによる伝送効率の低下が考えられるが、この情報は誤り検出のための符号化をする際に生じる剰余ビットとして組み込むことで、その影響を最小限に抑えることが可能である。また、再送制御手段１５は、受信側からの再送要求信号を受けた場合には再送制御信号を出力する。バッファ１１は、この再送制御信号に応じて、再送のために生じるブロックの送信順序の入れ換えを行う。
【００２５】受信側では、変調信号を受信し、復調手段１６で復調した後、バッファ１７に復調されたブロックを蓄積する。バッファ１７に蓄えられたブロックに対し、誤り検出手段１９を用いて復調したブロックに誤りがないか調べる。誤りが検出された場合には、再送要求信号発信手段２０から送信側に誤りの検出されたブロックの再送を求める再送要求信号を発信する。誤りが検出されないブロックは、バッファ１７においてブロックに付与されている順番情報を用いて並べ替えを必要とする場合には並べ替えを行い、並直列変換手段１８でバッファに蓄えられた並列に並んだブロックを直列に変換してデータを取り出す。
　
　以上の記載により、刊行物２には次の発明（以下、「刊行物２記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　伝送するデータを一定長のブロックに生成し、各ブロックに対して受信側において誤り検出を行うための符号化を施すと同時に、受信側において並べ替えを行うためのブロックの順番の番号を表す情報もブロックに付与するバッファ１１、
　各ブロックを並列化する直並列変換手段１３、
　受信側で誤りが検出され、受信側からの再送要求信号を受けた場合に再送制御信号を出力する再送制御手段１５を備え、
　前記バッファ１１は、この再送制御信号に応じて、再送のために生じるブロックの送信順序の入れ換えを行う、
　再送要求を受けたブロックを再送する伝送装置。
　
（２）対比
　本件補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「電力配線」、「イーサネット」は、それぞれ、本願補正発明の「電力線」、「イーサーネット」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の遠隔通信のために電力配線を使用する設備の「電力線インターフェース装置」は、コンピュータ通信及びデータ交換のためのインターフェース能力の全てを提供するので、本願補正発明の「データを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段」を備えた「電力線搬送装置」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「イーサーネットのデータを電力線を用いて通信する電力線搬送装置であって、
　データを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段を備えた電力線搬送装置」である点。
　
［相違点］
　本件補正発明は、「イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群に変換するフレーム組立分解手段，該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータをパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段」、「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段」を備え、「該再送する手段の指令により前記送信タイミング制御手段が通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の子局用に編集する」ものであり、
　本願補正発明の通信する手段は、「該送信タイミング制御手段により編集されたデータ」を電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信するのに対して、
　刊行物１記載発明は、そのような手段を備えず、また、刊行物１記載発明の通信する手段は、そのようなデータを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信しない点。
　
（３）判断
　刊行物２記載発明の「伝送するデータを一定長のブロックに生成」する「バッファ１１」は、「データを、より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群に変換する組立分解手段」といえる。
　
　刊行物２記載発明の「各ブロックに対して受信側において誤り検出を行うための符号化を施すと同時に、受信側において並べ替えを行うためのブロックの順番の番号を表す情報もブロックに付与するバッファ１１」は、組立分解手段から出力される固定長のパケットをパケットごとに送信先の局用に編集するから、「組立分解手段から出力される送信パケットデータをパケット単位で送信先の局用に編集する送信タイミング制御手段」といえる。
　
　刊行物２記載発明の「再送制御手段１５」は、受信側で誤りが検出され、受信側からの再送要求信号を受けた場合に再送制御信号を出力するので、「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段」といえる。
　
　刊行物２記載発明の「バッファ１１」は、再送制御信号に応じて、再送のために生じるブロックの送信順序の入れ換えを行うので、「再送する手段の指令により前記送信タイミング制御手段が通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の局用に編集する送信タイミング制御手段」といえる。
　
　よって、刊行物２記載発明は、本願補正発明の用語で表現すると、次の発明と認められる。
　
　データを、より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群に変換する組立分解手段、
　該組立分解手段から出力される送信パケットデータをパケット単位で送信先の局用に編集する送信タイミング制御手段、
　通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段を備え、
　該再送する手段の指令により前記送信タイミング制御手段が通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の局用に編集することにより、
　伝送効率の向上を可能にする伝送装置。
　
　そして、刊行物１記載発明において、伝送効率の向上を可能にするために刊行物２記載発明の各手段を付加して、「イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定長のパケットを単位とした複数のパケット群に変換するフレーム組立分解手段、該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータをパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段」、「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段」を備え、「該再送する手段の指令により前記送信タイミング制御手段が通信誤りが生じた際に通信誤りが生じた再送するパケットを含んでパケット単位で送信先の子局用に編集する」ように、
　そして、通信する手段が「送信タイミング制御手段により編集されたデータ」を電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信するようにすることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
　よって、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１７年２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　　【請求項１】
　イーサーネットのデータを電力線を用いて通信する電力線搬送装置であって、イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群に変換するフレーム組立分解手段，該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータでパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段，該送信タイミング制御手段により編集されたデータを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段，通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段を備えたことを特徴とする電力線搬送装置。
　
２．刊行物記載の発明
（１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、国際公開００／７９６９７号（以下、「刊行物１」という。）記載の発明は、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１−１）刊行物１記載の発明」で認定したとおりである。
　
（２）刊行物３記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１６７９８４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。
　
【００５３】・・・短距離通信網（ＬＡＮ）に使用した特別のデータ連結プロトコルが公知であるが、これらプロトコルが通常、高度に誤差気味の媒体に亙ってデータが正確に通信される程、十分に強靱でない。例えば、データがパケットで伝送されてもよく、各パケットが大量のバイトを含んでいる。ＣＲＣのような誤差検査がパケットの終端に追加されてもよい。しかし、電力線での伝送時に、誤差の可能性は、このような公知の誤差検査方法の価値が減少する程高い。従って、パケットは、誤差気味のフレーム受信の可能性がパケットにおける誤差気味のバイト受信より低いので、より小規模のフレームに再構成することが有利である。
　
【００５６】非常に深刻な誤差、即ち攪乱したコード語バイトが受信及復調時の他の真実コード語に類似する程悪い誤差は、誤差検知コードの追加で取り扱われてもよい。元のデータバイトが８ビットの対応のｅｄｃバイトにマップされる。このｅｄｃバイトは、その後分割され、各４ビットが誤差検知表を用いてコード語バイトにマツプされて、伝送される。従って、記載された特定の実施形態がかなり非効率的であり、各データバイトが４個の伝送誤差訂正コードバイト、即ちデータバイトの最初の４ビット用、データバイトの最後の４ビット用、ｅｄｃバイトの最初の４ビット用、ｅｄｃバイトの最後の４ビット用が要求されることが明白である。ｅｄｃバイトが再構成された時には、もし、全部がうまく伝送されたならば、元のデータバイトである何かに戻ってマップされる。もし、そうでなければ、深刻な誤差が作られ、再伝送が要求される。これらは、ＰＬＣシステムがデータ連結プロトコルの移植に取扱われる多くの特徴の幾つかのみである。
　
　以上の記載により、刊行物３には、次の発明（以下、「刊行物３記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　パケットで、データが伝送される電力線伝送において、
　誤差の可能性が高いので、うまく伝送されなければ再伝送をすること。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「電力配線」、「イーサネット」は、それぞれ、本願補正発明の「電力線」、「イーサーネット」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の遠隔通信のために電力配線を使用する設備の「電力線インターフェース装置」は、コンピュータ通信及びデータ交換のためのインターフェース能力の全てを提供するので、本願補正発明の「データを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段」を備えた「電力線搬送装置」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。
　
［一致点］
　「イーサーネットのデータを電力線を用いて通信する電力線搬送装置であって、
　データを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信する手段を備えた電力線搬送装置」である点。
　
［相違点］
　本願発明は、「イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群に変換するフレーム組立分解手段，該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータでパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段」と「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段」とを備え、
　本願発明の通信する手段は、「送信タイミング制御手段により編集されたデータ」を電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信するのに対して、
　刊行物１記載発明は、そのような手段を備えず、また、刊行物１記載発明の通信する手段は、そのようなデータを電力線搬送信号に変換して電力線を利用して通信しない点。
　
４．判断
　本願発明の「イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群に変換する」ことは、本願実施例【００１６】、【００３７】及び図５のイーサネットフレーム１の可変長データを、複数の固定長パケット（パケット＃１から＃２０）に変換することと認められる。
　
　塩田紳二、連載講座　プロトコルやフォーマットを学ぶ（第２８回）通信できるパケット・サイズを調べる「パスＭＴＵ発見」、日経インターネットテクノロジー、第４３号、日経ＢＰ社、2001年01月22日、１６２−１６９頁（１６２頁右欄〜１６３頁左欄「複数のネットワークから構成されるインターネットなどの場合，それらのネットワークをルーターが接続しています（ルーターを介してパケットを中継することをホップといいます）。ルーターがパケットを転送している先のネットワークのＭＴＵが小さい場合，ルーターは，ＭＴＵを超えるサイズのパケットを転送する前にこれを分割します（図１）。これがフラグメンテーシヨンです。各パケットには，元のＩＰヘッダーが付けられ（図２），元のパケット中での位置（フラグメント・オフセット）や，分割されたことを表すフラグ（図３）などをヘッダーに反映させます。・・・分割は，８バイトを１つの単位として実行するようになっています。分割されたパケットのサイズは，８の倍数になっており，かつＩＰヘッダーを加えたときにＭＴＵ以下のサイズになるような値が適当に選ばれます。」）、
　竹内章平、ほか「１０のポイントで学ぶインターネット基礎技術」、２０００年１１月１５日、初版、第７７〜７８頁（インターネットでは様々なネットワークを相互接続して通信を実現していますが、つながっているネットワークごとにそれぞれ転送の条件があります。・・・例えばＦＤＤＩのＭＴＵは4,500オクテット（バイト）ですが、イーサネットのＭＴＵは1,500オクテットしかありません。したがって、ＭＴＵの大きなネットワークからＭＴＵの小さなネットワークにパケットを転送する場合は、・・・パケットを分割（フラグメント化）して送り、受け取った側で元のパケットに再構成する必要があります。・・・フラグメント化されたパケットを再構成する際に必要な情報を保持するのが、ヘッダ内のＩＤ、フラグ、フラグメントオフセットフィールドです。・・・なお、第２層でのフラグメントは次のルータですぐに元のIPデータグラムに再構成されます・・・）等より、
　本願出願時、異種ネットワーク間を接続するプロトコル変換においては、それぞれのネットワークを流れるデータがもっとも効率よく伝送されるように、パケット長あるいはフレーム長を適切な長さにするよう適宜パケットあるいはフレームの編集を行うこと（パケットを短いパケットに分割し、パケット単位で編集すること）は、周知技術である。
　
　刊行物１記載発明において、データがもっとも効率的に伝送されるように、データを、短いパケットに分割し、パケット単位で編集する前記周知技術を用い、「イーサーネットのフレーム長のデータを、該フレーム長より短い固定のパケットを複数備えたパケット群に変換するフレーム組立分解手段，該フレーム組立分解手段から出力される送信パケットデータでパケット単位で送信先の子局用に編集する送信タイミング制御手段」を備えるようにすることは、当業者が適宜行う設計事項である。
　そして、電力線伝送の誤差の可能性に対処するために刊行物３記載発明を適用して、「通信誤りが生じた際に通信誤りが生じたパケットを再送する手段」を設けることは、当業者が容易に為し得たことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。