【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１３６１２号「発泡性無機質組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３２９７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明　
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成６年９月７日（優先日：平成５年１０月２２日、出願番号：特願平５−２６４８７６及び優先日：平成５年１２月２１日、出願番号：特願平５−３２２９１３）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年９月１０日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「【請求項１】（Ａ）（１）フライアッシュのうち、粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する粉体、（２）４００〜１，０００℃で焼成したフライアッシュのうち、粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する粉体、よりなる群から選ばれる少なくとも１種以上の反応性無機質粉体１００重量部、（Ｂ）アルカリ金属珪酸塩０．２〜４５０重量部、（Ｃ）平均粒径が１〜２００μｍの金属粉末０．０１〜５重量部、（Ｄ）水３５〜１，５００重量部とからなる発泡性無機質組成物。」　
　
２．引用文献　
　これに対し、当審における平成１９年７月４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、特開昭５７−７７０６２号公報（以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。　
（ア）「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩、　
（Ｂ）金属系発泡剤、　
（Ｃ）フライアッシュ・・・及び　
（Ｄ）水　
を有効成分として含有して成る発泡性を有する無機質組成物。」（特許請求の範囲）　
（イ）「本発明は従来からの硬化剤に変え、硬化性成分として全く新規なフライアッシュ・・・を用いることにその特徴があり、係る硬化性成分は水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有してはいる」（第１頁右下欄第１５−１８行）　
（ウ）「Ａ成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」（第２頁左上欄第１７−２０行）　
（エ）「本発明においてＢ成分とする金属系発泡剤としては、各種の金属元素及び金属合金ないし金属間化合物が使用できる。・・・上記Ｂ成分は、通常その１種又は２種以上を約１５０μ以下の粉体で用いるのが好ましい。」（第２頁右上欄第１５行−同頁左下欄第１１行）　
（オ）「本発明に用いられるＣ成分である硬化性成分としては次のものをいう：フライアッシュ・・・これら硬化性成分はいずれも粉末状で用いられるものであり粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる。」（第２頁左下欄第１１行−同頁右上欄第１行）　
（カ）「本発明組成物の配合割合は、これら各成分とする物質の種類により一定しないが、通常Ａ成分固形分を基準にして、その１００重量部に対しＢ成分は約３〜５０重量部とし、Ｃ成分は約３０〜３００重量部とする。」（第２頁右下欄第２−６行）　
（キ）「本発明における無機質組成物は・・・発泡硬化速度を大きくし生産効率を上げるために加温することができる。」（第２頁右下欄第１８行−第３頁左上欄第１行）　
　
３．対比　
（１）引用発明　
　引用文献の記載事項（ア）には、「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩、　
（Ｂ）金属系発泡剤、　
（Ｃ）フライアッシュ・・・及び　
（Ｄ）水　
を有効成分として含有して成る発泡性を有する無機質組成物。」が記載されている。　
　前記記載中の「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩」に関し、記載事項（ウ）に「Ａ成分を構成するアルカリ成分としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム等のアルカリ金属・・・を例示できる。」と記載されているから、「水可溶性アルカリ硅酸塩」は「水可溶性アルカリ金属硅酸塩」であるといえる。　
　また、前記記載中の「（Ｂ）金属系発泡剤」に関し、記載事項（エ）に「本発明においてＢ成分とする金属系発泡剤としては、各種の金属元素及び金属合金ないし金属間化合物が使用できる。・・・上記Ｂ成分は、通常その１種又は２種以上を約１５０μ以下の粉体で用いるのが好ましい。」と記載されているから、「金属系発泡剤」は「約１５０μ以下の金属粉体」であるといえる。　
　さらに、前記記載中の「（Ｃ）フライアッシュ」に関し、記載事項（イ）に「本発明は従来からの硬化剤に変え、硬化性成分として全く新規なフライアッシュ・・・を用いることにその特徴があり、係る硬化性成分は水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有してはいる」と記載されているから、「フライアッシュ」は「水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有している」ものである。　
　そして、前記「発泡性を有する無機質組成物」における「（Ａ）水可溶性アルカリ硅酸塩」、「（Ｂ）金属系発泡剤」及び「（Ｃ）フライアッシュ」の配合割合に関し、記載事項（カ）に「本発明組成物の配合割合は、・・・通常Ａ成分固形分を基準にして、その１００重量部に対しＢ成分は約３〜５０重量部とし、Ｃ成分は約３０〜３００重量部とする」ことが記載されている。　
　したがって、記載事項（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）及び（カ）を本願発明の記載振りに則して整理すると、引用文献には、「水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有しているフライアッシュ約３０〜３００重量部、水可溶性アルカリ金属硅酸塩１００重量部、約１５０μ以下の金属粉体約３〜５０重量部、水とからなる発泡性無機質組成物」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。　
（２）本願発明と引用発明の対比　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「水可溶性アルカリ金属硅酸塩」及び「金属粉体」は本願発明における「アルカリ金属珪酸塩」及び「金属粉末」にそれぞれ相当する。また、引用発明においてフライアッシュが水可溶性アルカリ硅酸塩との硬化機能を有していることはフライアッシュと水可溶性アルカリ硅酸塩とが硬化反応することを意味しているから、引用発明におけるフライアッシュは反応性無機質粉体である。　
　そして、引用発明におけるフライアッシュ１００重量部に対する水可溶性アルカリ金属硅酸塩の重量比、約１００／３（＝１００／３００×１００）〜１０００／３（＝１００／３０×１００）重量部は、本願発明における（Ａ）反応性無機質粉体１００重量部に対する（Ｂ）アルカリ金属珪酸塩の重量比０．２〜４５０重量部に包含される。　
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致する。　
＜一致点＞　
「（Ａ）（１）フライアッシュである反応性無機質粉体１００重量部、（Ｂ）アルカリ金属珪酸塩約１００／３〜１０００／３重量部、（Ｃ）金属粉末、（Ｄ）水とからなる発泡性無機質組成物。」　
　一方、本願発明と引用発明は、次の四点で相違する。　
＜相違点ａ＞　
　本願発明においてフライアッシュは粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有するのに対し、引用発明はフライアッシュにかかる限定が付されていない点。　
＜相違点ｂ＞　
　本願発明において金属粉末は平均粒径が１〜２００μｍであるのに対し、引用発明において金属粉体は約１５０μ以下である点。　
＜相違点ｃ＞　
　本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の重量比が０．０１〜５重量部であるのに対し、引用発明におけるフライアッシュ１００重量部に対する金属粉体の重量比は約１（＝３／３００×１００）〜５００／３（＝５０／３０×１００）重量部である点。　
＜相違点ｄ＞　
　本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｄ）の重量比が３５〜１，５００重量部であるのに対し、引用発明におけるフライアッシュと水の重量比にはかかる限定が付されていない点。　
　
４．判断　
（１）＜相違点ａ＞について　
　引用文献の記載事項（キ）に「発泡硬化速度を大きくし生産効率を上げる」ことが記載されているから、引用発明においては硬化速度を大きくすることが求められているといえる。そして、フライアッシュの粒度について、引用文献の記載事項（オ）に「粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる」ことが記載されている。　
　したがって、引用発明において硬化速度を大きくするためにフライアッシュを微細にすること、すなわちフライアッシュの粒径を小さくすることは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、フライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ように粒径を小さくすることは、所望の硬化速度を得ることのできるフライアッシュの粒径範囲を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　なお、本願発明においてフライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ことにより得られる効果に関して、本願明細書の発明の詳細な説明中（段落【０００７】）に「粒径１０μｍ以下の反応性無機質粉末の量は、少なくなるとアルカリ金属珪酸塩との反応性が低下」することが記載されている。しかしながら、前記したとおり、引用文献の記載事項（オ）にフライアッシュの粒度について「粒度により反応速度は変化し粉体粒子が微細な程反応速度は徐々ながら大きくなる」こと、すなわち粉体粒子が微細な程反応性が向上することが記載されているから、本願発明においてフライアッシュが「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ことにより得られる効果は、当業者が予測し得る範囲内のものである。　
　また、平成１９年９月１０日提出の意見書において請求人は、「「粒径が１０μｍ以下であるものを８０重量％以上含有する」ことにより得られる効果は、反応速度の点だけでなく、気泡の均一性の点にもあります。」と主張している。しかしながら、本願明細書の発明の詳細な説明中に記載された、フライアッシュを分級し、粒径が１０μｍ以下の粉体を１００重量％含有する反応性無機質粉体１（段落【００２８】）を１００重量部、珪酸ナトリウムを２９重量部、平均粒径７０μｍ以下のアルミニウム粉末１（段落【００３０】）を２．５重量部、水を３６重量部含有する比較例６（【表１】）及び反応性無機質粉体１を１００重量部、珪酸ナトリウムを６３重量部、アルミニウム粉末１を３．５重量部、水を６７重量部含有する比較例１３（【表３】）は、各成分の重量比が本願発明の範囲内にあるにもかかわらず、気泡の均一性の評価はいずれも「×」となっている（【表４】及び【表６】）。したがって、「気泡の均一性」は本願発明の全ての範囲において得られる効果であるとはいえず、その結果、請求人の前記主張は採用することができない。　
（２）＜相違点ｂ＞について　
　引用発明において金属粉体は約１５０μ以下のものであるから、金属粉体の平均粒径は１５０μｍ以下であり、２００μｍ以下といえる。　
　そして、粉体の粒径が小さすぎればその取扱いが困難となることは、文献を例示するまでもなく一般的に知られており、本願出願前に周知の事項である。したがって、引用発明において金属粉体の平均粒径を１μｍ以上とすることは、その取扱いが困難とならない金属粉体の平均粒径を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
（３）＜相違点ｃ＞について　
　引用発明におけるフライアッシュ１００重量部に対する金属粉体の重量比１〜５００／３重量部は、本願発明における（Ａ）１００重量部に対する（Ｃ）の重量比０．０１〜５重量部と１〜５重量部の範囲で重複している。　
　したがって、＜相違点ｃ＞は実質的な相違点ではない。　
（４）＜相違点ｄ＞について　
　引用発明において、フライアッシュ、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び金属粉体に対する水の配合量が多すぎても少なすぎても発泡性無機質組成物を発泡させて得られる発泡体に不都合が生じることは、当業者に自明のことである。また、発泡性無機質組成物中の水の重量比を調整することは、文献を例示するまでもなく一般的に知られており、本願出願前に周知の事項である。　
　したがって、引用発明においてフライアッシュ、水可溶性アルカリ金属硅酸塩及び金属粉体に対する水の重量比を調整することは、当業者が容易に想到し得ることである。その際に、フライアッシュ１００重量部に対する水の重量比を３５〜１，５００重量部とすることは、水の最適な配合量を実験的に確認したことに他ならず、当業者が適宜なし得ることである。　
　
５．結び　
　以上のことから、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。