【事件の表示】
　特願２０００−１２３５８３「ＡＣ型ＰＤＰの駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１２月２７日付けで手続補正がなされ、当審から平成１９年９月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１１月１２日付けで明細書に係る手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１９年１１月１２日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項２に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　なお、本願発明は、平成１６年１２月２７日付けで補正された旧請求項５を前記補正により更に限定したものと認められる。
　「複数の表示ラインに対応して水平方向に延びる表示電極対と、当該表示電極対と交差する方向に延びるアドレス電極とを有したＡＣ型ＰＤＰの駆動に際し、
　階調表示を行うために表示すべき画像フレームを複数のサブフィールドに分割し、各サブフィールドに対して輝度の重み付けをし、各サブフィールドに互いに時間的に分離したアドレス期間および表示期間を割り当て、当該表示期間に壁電荷を利用して各サブフィールドについて輝度の重み付けに応じた回数の表示放電を生じさせるＡＣ型ＰＤＰの駆動方法であって、
　更に前記表示ラインを個別に駆動可能な複数のグループに分け、
　前記各サブフィールドのアドレス期間においては、前記表示ラインのグループ毎に異なる順位のサブフィールドの表示データで選択すべき放電セルに壁電荷の発生を伴うアドレス放電を発生させて前記表示データを壁電荷の形で記憶させ、
　その後の表示期間では、
　前記表示電極対に第１の電圧値と第１のパルス幅を有する第１の維持パルスを印加して前記アドレス放電で生じた壁電荷による電圧と前記第１の維持パルスによる電圧とにより表示放電させ、その後に前記第１の電圧値と略同じ電圧値で前記第１のパルス幅よりも狭い第２のパルス幅を有する第２の維持パルスを印加して壁電荷による電圧と前記第２の維持パルスによる電圧とにより表示放電させて前記放電セル内に空間電荷を生じさせる安定化期間と、
　空間電荷が有効なプライミング効果を有する時間間隔で表示放電を生じさせると共に、当該表示放電が生じる毎に前記表示電極対の電極間の壁電荷による電圧の極性が反転するように、前記第２の維持パルスの印加から２μｓ以内に周期が０．３μｓ以上でかつ２μｓ以下の交番極性で、前記第１の電圧値よりも小さい第２の電圧値で、前記第２のパルス幅と略同じ幅のパルス幅を有する第３の維持パルスを印加することにより表示放電を継続するパルスメモリ駆動期間を設け、
　前記複数のサブフィールド動作を前記表示ラインの各グループに対して異なる順序で繰り返す
　ことを特徴とするＡＣ型ＰＤＰの駆動方法。」
　　　
３．当審拒絶理由通知　
　当審は、平成１９年９月６日付けの拒絶理由で、本願の請求項１から１０に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であるか、又はその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当するか、又は同条２項の規定により、特許を受けることができない旨通知した。
　刊行物１：特開２０００−１０５２１号公報
　刊行物２：特開平１１−９５７１８号公報
　刊行物３：特開平１０−１４９１３２号公報
　刊行物４：特開平１０−１１６０５４号公報
　　　　　　
４．刊行物１に記載の事項及び引用発明
（１）刊行物１に記載の事項
　本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０５２１号公報（公開日：平成１２年１月１４日）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
【請求項１】光透過性の基板に配置された第一の電極群と、該第一の電極群に平行に配置された第二の電極群と、該電極をおおう誘電体層とを有し、該第一の電極群及び第二の電極群に交互に電圧を印加して繰り返し放電を行うＡＣ型プラズマディスプレイパネルの駆動方法に於いて、一方の電極群と他方の電極群の間に電位差を形成して起こる放電によって生じる放電空間の電荷を、該誘電体上に蓄積する前に再び両電極間に電位差を形成させることにより放電させ、これを繰り返すことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はプラズマディスプレイパネル（以降ＰＤＰとする）装置の駆動方式に関する。
【０００５】本発明の課題は、ＰＤＰの開発目標の１つである高輝度化のために必要な、発光表示期間中の放電回数を増し、且つ確実に放電を繰り返すことが可能な手段を提供することにある。
【０００６】【課題を解決するための手段】上記課題に対して本発明では、発光表示期間に於ける放電の繰り返しを、壁電荷のみではなく空間電荷を利用することにより、サステインパルスの通電期間と通電休止期間を短くすることができ、限られた時間内での放電回数を増すことが可能となる。
【０００８】図２は本発明を適用するＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図であり、前面ガラス基板２１の下面には透明なＸ電極２２と、透明なＹ電極２３を付設する。また、Ｘ電極２２とＹ電極２３には、それぞれＸバス電極２４とＹバス電極２５を積層付設する。さらに、Ｘ電極２２，Ｙ電極２３，Ｘバス電極２４，Ｙバス電極２５を誘電体２６によって被覆し、ＭｇＯ等の保護層２７を付設する。
【０００９】一方、背面ガラス基板２８の上面には、Ｘ電極２２，Ｙ電極２３と垂直に立体交差する電極（以降アドレス電極と称す）２９を付設し、アドレス電極２９を誘電体３０によって被覆し、その誘電体３０の上に隔壁３１をアドレス電極２９と平行に設ける。さらに、隔壁３１の壁面と誘電体３０の上面に蛍光体３２を塗布する。
【００１３】図５（ａ）は図２に示したＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１フィールドの動作を示す図である。１フィールド４０は複数のサブフィールド４１乃至４８に分割され、各サブフィールドは（ｂ）に示すように予備放電期間４９、発光セルを規定する書き込み放電期間５０、発光表示期間５１からなる。
【００１４】図６は１つのサブフィールドに於いて、各電極に印加する電圧波形を示している。図６（ａ）は１本のＸ電極に印加する電圧波形、図６（ｂ）は１本のＹ電極に印加する電圧波形、図６（ｃ）は１本のアドレス電極２９に印加する電圧波形である。予備放電期間４９では、Ｘ電極２２にリセットパルス５２を印加する。書き込み放電期間５０はＹ電極２３に印加するスキャンパルス５３、アドレス電極２９に印加するアドレスパルス５４をもつ。発光表示期間５１はＹ電極２３に印加する第１のサステインパルス５７、第２のサステインパルス５５、Ｘサステインパルス５６、Ｙサステインパルス５８、全面アドレスパルス５９からなる。尚、グランド電位（ＧＮＤ）は本装置の基準電位とする。
【００１５】予備放電期間４９に於いて、Ｘ電極２２に印加するリセットパルス５２による放電で誘電体上に蓄積した電荷の消去を行っている。その後、Ｙ電極２３にスキャンパルス５３が印加された時、アドレス電極２９にアドレスパルス５４を印加すると、その交点に位置するセルで書き込み放電が起こる。書き込み放電期間５０において、Ｘ電極２２にはグランド電位に対して正の電圧を、Ｙ電極２３にはグランド電位に対して負の電圧を印加するため、Ｘ，Ｙ電極は書き込み放電によって生じた電荷を集め、Ｘ電極２２近傍の誘電体上には負の電荷、Ｙ電極２３近傍の誘電体上には正の電荷を蓄積する。一方、Ｙ電極２３にスキャンパルス５３が印加された時、アドレス電極２９がグランド電位であれば書き込み放電は起こらず、そのセルは非発光セルとなる。
【００１６】図１は、本発明に於ける、第１の実施形態による放電の繰り返しの方法を示す発光表示期間５１の駆動波形と放電タイミングの詳細図である。図１（ａ），図１（ｂ）はそれぞれＸ電極２２，Ｙ電極２３に印加する電圧波形であり、Ｖ１が放電維持電圧、Ｖ２が放電開始電圧を表す。
ｔ１が第１のサステインパルス５７を印加している通電期間、ｔ２がＸ電極２２，Ｙ電極２３共にサステインパルスが印加されない通電停止期間、ｔ３が第２のサステインパルス５５、Ｘサステインパルス５６、Ｙサステインパルス５８に於いて、１つのパルスを印加している通電期間を示している。また、図１（ｃ）は放電による発光を表しており、高さは放電の強度を意味している。
【００１７】発光表示期間５１の第１のサステインパルス５７をＹ電極２３に印加したとき、書き込み放電期間５０でＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に蓄積した電荷によって形成される電位差と放電維持電圧Ｖ１を加えた実効電圧がＸ，Ｙ電極間に生じる。そして、その実効電圧が放電開始電圧Ｖ２以上になるように、放電維持電圧Ｖ１を設定することにより発光表示期間の最初の放電が発生する。一例として、Ｖ１は１７０Ｖ、Ｖ２は２２０Ｖである。
【００１８】ここで、第１のサステインパルス５７による放電は、書き込み放電期間５０でＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に蓄積した電荷量が十分ではない等の理由で、放電が弱く、短時間のパルスの印加では壁電荷を十分に蓄積できない可能性がある。また、パルスの印加に対する放電の遅れが大きい確率も高い。そこで、通電期間ｔ１を長くすることによって、多くの電荷をＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に集める。これにより、次にＸ電極２２に第２のサステインパルス５５を印加したときに、十分な放電強度で、なおかつパルスの印加に対する遅れが少ない放電を起こすことができる。
【００１９】この第２のサステインパルス５５印加による放電後は、放電空間３３に生じた電荷をＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に十分に蓄積する前に通電期間ｔ１を終了し、通電休止期間ｔ２にする。
【００２０】このようにＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に蓄積した電荷が少ない状態では、通常、次のサステインパルスをＹ電極２３に印加しても、実効電圧は放電開始電圧Ｖ２以下となり放電は繰り返さない。
【００２１】しかし、放電空間３３に電荷が残留している状態で電圧を印加すると実効電圧が放電開始電圧Ｖ２以下であっても放電を行うことが可能である。
【００２２】この方法を用い、Ｙ電極２３に対する電圧の印加による放電を行った後には、以前と同様に、Ｘ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に電荷が蓄積する前に通電期間ｔ１から通電休止期間ｔ４に移行し、放電空間３３に電荷が残留している間に次のサステインパルスをＸ電極２２に印加することによって放電を行う。以降、サステインパルスをＹ電極２３，Ｘ電極２２に交互に印加し、放電を繰り返す。
【００２３】尚、放電開始後１μｓ以下で次のサステインパルスを印加すると、放電空間３３に残留した電荷を種火とした放電を行うことが可能である。但し、通電期間ｔ３は、少なくともパルス印加に対する放電の遅れの時間を考慮しなければならない。さらに、パネル個々の製造ばらつき等による動作電圧範囲の変動を考慮し、通電期間ｔ３を０．３μｓ以上０．５μｓ以下、通電休止期間ｔ４を０．５μｓ以下に設定するのが好ましい。ここで、ｔ２に関しては、第２のサステインパルス５５による放電が、Ｘ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に蓄積した電荷を利用して行われるため、任意の時間で構わない。
【００２４】従来技術の場合、壁電荷の蓄積により放電の繰り返しを行うが、この際、通電期間ｔ３を２μｓ、通電休止期間ｔ２を１μｓ程度にとる必要があった。従って、本発明に述べた技術により、同一の放電回数であるなら、発光表示期間５１を１／３に短縮することができ、また逆に、同一の発光表示期間であるなら、放電回数を３倍にし、輝度の向上が可能となる。」
【００３６】【発明の効果】本発明を適用することによって、発光表示期間の短縮が可能となる。従って、同一の発光表示期間中のサステインパルス数を増加し、輝度を向上させることができる。
　　　　　　　　　　
（２）引用発明
　前記摘示の記載及び図面によれば、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「複数の表示ラインに対応して水平方向に延びるＸ電極２２とＹ電極２３と、当該Ｘ電極２２とＹ電極２３と垂直に立体交差するアドレス電極２９とを有したＡＣ型ＰＤＰの駆動に際し、
　階調表示を行うために表示すべき画像フィールド４０を複数のサブフィールド４１乃至４８に分割し、各サブフィールド４１乃至４８に対して輝度の重み付けをし、各サブフィールド４１乃至４８に互いに時間的に分離した書き込み放電期間５０及び発光表示期間５１を割り当て、当該発光表示期間５１に壁電荷を利用して各サブフィールド４１乃至４８について輝度の重み付けに応じた回数の表示放電を生じさせるＡＣ型ＰＤＰの駆動方法であって、
　前記各サブフィールド４１乃至４８の書き込み放電期間５０においては、サブフィールドの表示データで選択すべき発光セルに壁電荷の発生を伴う書き込み放電を発生させて前記表示データを壁電荷の形で記憶させ、
　その後の発光表示期間５１では、
　前記Ｙ電極２３に放電維持電圧Ｖ１と通電期間ｔ１のパルス幅を有する第１のサステインパルス５７を印加して前記書き込み放電で生じた壁電荷による電圧と前記サステインパルス５７による電圧とにより表示放電させ、その後に前記Ｘ電極２２に前記放電維持電圧Ｖ１と略同じ電圧値で前記通電期間ｔ１よりも狭い０．３μｓ以上０．５μｓ以下の通電期間ｔ３のパルス幅を有する第２のサステインパルス５５を印加して壁電荷による電圧と前記第２のサステインパルス５５による電圧とにより表示放電させて前記発光セル内に空間電荷を生じさせる期間と、
　放電空間に電荷が残留している状態で電圧を印加する時間間隔で表示放電を生じさせると共に、当該表示放電が生じる毎に前記Ｘ電極２２とＹ電極２３とからなる電極間の壁電荷による電圧の極性が反転するように、前記第２のサステインパルス５５の印加から０．３μｓ以上０．５μｓ以下の通電期間ｔ３と０．５μｓ以下の通電休止期間ｔ４の和である０．３μｓ以上でかつ１．０μｓ以下の時間を経て、前記通電期間ｔ３と通電休止期間ｔ４の和からなる周期が０．３μｓ以上でかつ１．０μｓ以下の交番極性で、前記放電維持電圧Ｖ１で、前記サステインパルス５５の通電期間ｔ３のパルス幅と略同じ幅のパルス幅を有するＸサステインパルス５６及びＹサステインパルス５８を印加することにより表示放電を繰り返す期間を設けるＡＣ型ＰＤＰの駆動方法。」
　　　
５．対比判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「Ｘ電極２２とＹ電極２３」、「アドレス電極２９」、「画像フィールド４０」、「サブフィールド４１乃至４８」、「書き込み放電期間５０」、「発光表示期間５１」、「発光セル」、「書き込み放電」は、それぞれ、本願発明における「表示電極対」、「アドレス電極」、「画像フレーム」、「サブフィールド」、「アドレス期間」、「表示期間」、「放電セル」、「アドレス放電」に相当する。
　また、引用発明における「Ｙ電極２３に放電維持電圧Ｖ１と通電期間ｔ１のパルス幅を有する第１のサステインパルス５７を印加」すること、及び、「Ｘ電極２２に放電維持電圧Ｖ１と略同じ電圧値で前記通電期間ｔ１よりも狭い０．３μｓ以上０．５μｓ以下の通電期間ｔ３のパルス幅を有する第２のサステインパルス５５を印加」することは、それぞれ、本願発明における「表示電極対に第１の電圧値と第１のパルス幅を有する第１の維持パルスを印加」すること、及び、「表示電極対に第１の電圧値と略同じ電圧値で第１のパルス幅よりも狭い第２のパルス幅を有する第２の維持パルスを印加」することに相当し、これにより「空間電荷を生じさせる期間」は、本願発明の「安定化期間」に該当する。
　そして、引用発明における「放電空間に電荷が残留している状態で電圧を印加する時間間隔で表示放電を生じさせる」ことは、本願発明における「空間電荷が有効なプライミング効果を有する時間間隔で表示放電を生じさせる」ことに相当するとともに、本願発明の「第２の維持パルス」に相当する「第２のサステインパルス５５」の印加から、０．３μｓ以上０．５μｓ以下の通電期間ｔ３と０．５μｓ以下の通電休止期間ｔ４の和である０．３μｓ以上でかつ１．０μｓ以下の時間を経て、すなわち２μｓ以内に、本願発明の「第３の維持パルス」に相当する「Ｘサステインパルス５６及びＹサステインパルス５８」が、前記通電期間ｔ３と通電休止期間ｔ４の和からなる周期が０．３μｓ以上でかつ１．０μｓ以下、すなわち周期が０．３μｓ以上でかつ２μｓ以下の交番極性で印加されるものであるから、引用発明における「第２の維持パルス」と「第３の維持パルス」の電圧値が異なり、略同じ幅のパルス幅を有することも含めて、両者は、「第２の維持パルスの印加から２μｓ以内に周期が０．３μｓ以上でかつ２μｓ以下の交番極性で、所定の電圧値で、前記第２のパルス幅と略同じ幅のパルス幅を有する第３の維持パルスを印加することにより表示放電を繰り返す期間」において共通する。
　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は、以下の点でそれぞれ、一致ならびに相違するものと認められる。
　一致点「複数の表示ラインに対応して水平方向に延びる表示電極対と、当該表示電極対と交差する方向に延びるアドレス電極とを有したＡＣ型ＰＤＰの駆動に際し、
　階調表示を行うために表示すべき画像フレームを複数のサブフィールドに分割し、各サブフィールドに対して輝度の重み付けをし、各サブフィールドに互いに時間的に分離したアドレス期間および表示期間を割り当て、当該表示期間に壁電荷を利用して各サブフィールドについて輝度の重み付けに応じた回数の表示放電を生じさせるＡＣ型ＰＤＰの駆動方法であって、
　前記各サブフィールドのアドレス期間においては、サブフィールドの表示データで選択すべき放電セルに壁電荷の発生を伴うアドレス放電を発生させて前記表示データを壁電荷の形で記憶させ、
　その後の表示期間では、
　前記表示電極対に第１の電圧値と第１のパルス幅を有する第１の維持パルスを印加して前記アドレス放電で生じた壁電荷による電圧と前記第１の維持パルスによる電圧とにより表示放電させ、その後に前記第１の電圧値と略同じ電圧値で前記第１のパルス幅よりも狭い第２のパルス幅を有する第２の維持パルスを印加して壁電荷による電圧と前記第２の維持パルスによる電圧とにより表示放電させて前記放電セル内に空間電荷を生じさせる安定化期間と、
　空間電荷が有効なプライミング効果を有する時間間隔で表示放電を生じさせると共に、当該表示放電が生じる毎に前記表示電極対の電極間の壁電荷による電圧の極性が反転するように、前記第２の維持パルスの印加から２μｓ以内に周期が０．３μｓ以上でかつ２μｓ以下の交番極性で、所定の電圧値で、前記第２のパルス幅と略同じ幅のパルス幅を有する第３の維持パルスを印加することにより表示放電を継続するパルスメモリ駆動期間を設ける、
　ＡＣ型ＰＤＰの駆動方法。」
　相違点Ａ．本願発明は、表示ラインを個別に駆動可能な複数のグループに分け、各サブフィールドのアドレス期間においては、前記表示ラインのグループ毎に異なる順位のサブフィールドの表示データで選択すべき放電セルに壁電荷の発生を伴うアドレス放電を発生させて前記表示データを壁電荷の形で記憶させ、前記複数のサブフィールド動作を前記表示ラインの各グループに対して異なる順序で繰り返す構成であるのに対し、引用発明は、該構成を備えていない点。
　相違点Ｂ．本願発明は、第１及び第２の維持パルスが有する第１の電圧値よりも小さい第２の電圧値で第３の維持パルスを印加する構成であるのに対し、引用発明は、該構成を備えていない点。
　　　
（２）検討判断
　i．相違点Ａについて
　ＡＣ型ＰＤＰの技術分野において、表示ラインを形成する行電極を複数のグループに分け、アドレス期間においてグループ毎に異なる順位で放電を発生させる構成、及び、複数のサブフィールドの動作を各グループに対して異なる順序で繰り返す構成は、周知（例えば、刊行物３〔特開平１０−１４９１３２号公報〕参照。以下「周知技術Ａ」という。）であるから、引用発明に該周知技術Ａを採用して、前記相違点Ａに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　ii．相違点Ｂについて
　本願発明における第３の維持パルスの電圧値を第１及び第２の維持パルスの電圧値よりも小さくすることについて、本願明細書の段落【００２７】には「放電直後には空間電荷が存在するので、壁電荷メモリ駆動に係る維持電圧Ｖｓよりも１０〜３０％低い電圧で放電が起きる。」と記載されている。
　また、引用発明を認定した刊行物１の段落【００２１】には「放電空間３３に電荷が残留している状態で電圧を印加すると実効電圧が放電開始電圧Ｖ２以下であっても放電を行うことが可能である。」と記載され、壁電荷のみではなく空間電荷を利用する、本願発明でいうパルスメモリ駆動法によると、壁電荷のみを利用する壁電荷メモリ駆動法よりも低い実効電圧で放電を行うことができることが示されている。
　そうすると、本願発明及び引用発明で採用しているパルスメモリ駆動法は、相違点Ｂに係る電圧値を除いて基本的構成において一致しているところ、実効電圧は、壁電圧と維持電圧とを加えた電圧であるから、前記パルスメモリ駆動法を基本として、適度の壁電圧を生じさせることを前提に、空間電荷が残留している状態で放電を開始することができる第３の維持パルスによる維持電圧について、当業者は理論及び実験等を通じて必要最小限な最適値を得ることができることが明らかであり、その結果、第３の維持パルスの電圧値を第１及び第２の維持パルスの電圧値よりも小さくできること、すなわち、引用発明に基づいて前記相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものというべきである。
　また、引用発明を認定した刊行物１の段落【００１９】には「第２のサステインパルス５５印加による放電後は、放電空間３３に生じた電荷をＸ電極２２近傍の誘電体上、Ｙ電極２３近傍の誘電体上に十分に蓄積する前に通電期間ｔ１を終了し、通電休止期間ｔ２にする。」（当審注：通電期間「ｔ１」は「ｔ３」の誤り。同じく通電休止期間「ｔ２」は「ｔ４」の誤り。）と記載されており、引用発明において、本願発明の第２の維持パルスに相当する第２のサステインパルス５５は、本願発明の第３の維持パルスに相当するＸサステインパルス５６及びＹサステインパルス５８と同様に、放電空間３３に空間電荷が残留するようにＸ電極２２及びＹ電極２３近傍の誘電体上に十分に壁電荷が蓄積する前に通電期間を終了させるものである。
　ところで、本願発明とは異なる壁電荷メモリ駆動法でＡＣ型ＰＤＰの駆動を行う場合に、サステインパルスの内の最初のパルスの電圧値をそれ以降のパルスの電圧値よりも大きくして、確実に壁電荷を蓄積して放電を開始するとともに放電開始後に安定して維持放電ができるようにする技術は、周知（例えば、特開平１１−７３１５５号公報、特開平９−３４３９７号公報、特開平７−１３４５６５号公報参照。以下「周知技術Ｂ」という。）である。
　そうすると、引用発明と前記周知技術Ｂは、いずれも、表示期間における表示放電時の維持パルスの印加電圧に係る技術として共通するから、引用発明に示される、パルスメモリ駆動法における第２の維持パルスと第３の維持パルスとして印加する各電圧値の関係について、前記周知技術Ｂに示される、サステインパルスの内の最初のパルスの電圧値をそれ以降のパルスの電圧値よりも大きくして表示放電を確実安定化する手法を適用して、最初のパルスである第２の維持パルスの電圧値をそれ以降のパルスである第３の維持パルスの電圧値よりも大きくして確実に空間電荷により放電を開始するとともに安定して維持放電ができるようにすること、すなわち、観点を変えて表現すると、第３の維持パルスの電圧値を第２の維持パルスの電圧値よりも小さくすることにより、前記相違点Ｂに係る本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できるものである。
　iii．作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用発明並びに前記周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に予測できるものである。
　　　　　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明並びに前記周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明（本願発明）は、第１引用例に記載された発明（引用発明）並びに前記周知技術Ａ及びＢに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。