【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６９９１８２号発明「電子部品等の乾燥装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３６９９１８２号の請求項１、２に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３６９９１８２号は、平成７年１２月１１日に特許出願され、平成１７年７月１５日に、請求項１乃至請求項４に係る発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１９年３月１２日付け（差出日：３月１３日）で、株式会社島谷技研（以下、「請求人」という。）から、請求項１及び請求項２に係る特許について無効審判が請求され、平成１９年４月３日付けで、特許権者　株式会社秋本製作（以下、「被請求人」という。）に審判請求書副本を送達（送達日：同年４月７日）し、答弁を求めたところ、同年５月２５日付けで、答弁書及び訂正請求書が提出された。
　そして、平成１９年６月７日付けで、請求人に答弁書及び訂正請求書の副本を送付（発送日：同年６月１２日）し、意見を求めたところ、平成１９年７月１２日付けで、弁駁書が提出された。
　なお、請求人からは、平成１９年９月２６日付けで、上申書が提出され、甲第５号証が追加されている。
　以上の手続を経て、平成１９年１２月１３日に、静岡市葵区「静岡県産業経済会館」において、口頭審理を行い、審理を終結したものである。
　又、口頭審理と同日付けで、被請求人からは「口頭審理陳述要領書」（以下、「陳述要領書」という。）が、請求人からは「上申書(２)」が、それぞれ提出されている。
　
第２　当事者の主張
　１　請求人の主張
　１−１　審判請求書における主張の概要
　　請求人の「請求の趣旨」は、「特許第３６９９１８２号発明の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、同じく「請求の理由」は、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明について、甲第１号証乃至甲第４号証を提出し、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号もしくは同条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである、というものである。
　
　１−２　弁駁書における主張の概要
　　特許請求の範囲が訂正請求のように訂正されたとしても、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一の発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　本件特許の請求項１又は２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　１−３　請求人の主張の整理
　　請求人は、口頭審理において、審判請求書の「請求の理由」及び弁駁書の「弁駁の理由」における特許法第２９条第１項第３号に関する主張を撤回し、又、甲第２号証及び甲第４号証を取り下げ、更に、平成１９年９月２６日付け上申書（甲第５号証を含む）及び平成１９年１２月１３日付け上申書(２)を取り下げた（第１回口頭審理調書：請求人の２乃至４参照）。
　したがって、請求人の主張は、（訂正後の）本件特許発明１及び２は、甲第１号証及び甲第３号証に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであり、各請求項に関し、弁駁書を中心として、概略、次のように主張する。
　
　１−３−１　請求項１に係る特許発明について
　　被請求人が、各甲号証に記載されていないと主張する構成要件
　　Ｄ．前記収納体より前記空気流路の下流側に位置し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する空気吸引手段と、
　　Ｌ．前記収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、
　　Ｎ．前記収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、
　　Ｈ．（前記収納体は）その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置でき、
　について、被請求人の主張の誤りを指摘する。
　
　　(１)構成要件Ｄについて
　　　甲第１号証の段落００１６（６〜１９行）の記載、段落００１２（５〜６行）の記載、及び、図１によれば、甲第１号証に構成要件Ｄが記載されていることは明白である。
　
　　(２)構成要件Ｌについて
　　  甲第１号証には、「持ち運び可能」という語句は使用されていない。
　　　しかし、審判請求書でも述べたように、バット２０が棚１９に固定されていれば、乾燥室１３内のバット２０に微小な複数の被乾燥部品を投入し、乾燥後に、バット２０内の被乾燥部品をすくい取って取り出すことになるが、技術常識からいってそのようなことはあり得ない。
　よって、当業者であれば、甲第１号証に具体的な記載はなくとも、当然にバット２０は棚に載置されているだけであって（甲第１号証の要約書には「バットを載置するための棚」という記載がある。）、持ち運び可能になっていると、直ちに了解するであろう。
　請求人が審判請求書において「隙間無く嵌り込んでいる」と記載したのは、棚と収納体との間から空気が漏れないという意味であって、例えば収納体の下端面が棚に設けた窪みの底面に密着していれば十分である。
　バットの外周面は必ずしも抜けないほど固く窪みの内周面に嵌り込んでいる必要はなく、位置決めの目的を損なわない程度の隙間や遊びがあっても差し支えない。位置決めの目的は棚１９の開口がバット２０の外周面より外に出て空気が漏れないようにするものであるから、その限度で隙間や遊びがあっても差し支えない。
　被請求人は、「『バット２０が窪みに隙間無く嵌り込んでいる』ならば、むしろ、バット２０が棚１９の窪みに嵌り込むことにより位置決めされながら固定されている、との正反対の結論を導くのが妥当であろう。」と言っているが、被請求人はバット２０の外周面が窪みの内周面に隙間無く嵌り込んでいると誤解しているのである。
　
　　(３)構成要件Ｈについて
　　　甲第１号証の段落００１６（第１１〜１９行）の記載、及び、甲第１号証の図１によれば、空気の流れを示す矢印はすべてバット２０の内側を通過しており、しかも、図１では、バット２０の下端部は棚１９の開口の周囲に設けられた窪みに隙間無く嵌り込んでいる。
　よって、甲第１号証においては、バット２０がその下端部外周と棚１９との間で空気流通不能な状態で棚１９の上に載置されており、甲第１号証には実質的に構成要件Ｈの全体が記載されているか、少なくとも構成要件Ｈが強く示唆されている。
　被請求人は、「図１の矢印３３が全ての温風の流れを示すものであるとも記載されていない。従って、上記認定をもとに、バット２０はその出口端部が窪みの穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置されていると結論を導くのは妥当ではない。」と主張する。
　しかし、本件特許発明の明細書でも図２に記載されている矢印が全ての温風の流れを示すものであるとは記載されていない。全ての温風の流れを矢印で示すことは実際上不可能であるということは置いても、甲第１号証でも本件特許発明の明細書（図面）でも、必要にして十分な矢印（空気流）が記載されていると考えるべきである。
　さらに、甲第３号証の図１、図２には、空気流路を排気筒９側とその上流側とに分離するパッキング８を排気筒９の上端部に設け、当該パッキング８の上に収納筒３の下端を置いた様子が示されており、段落００１２（第３〜８行）の記載を参酌すれば、甲第３号証には、本件特許の構成要件Ｈが記載されている。
　
　　(４)構成要件Ｎについて
　　　「構成要件Ｌについて」においても述べたが、バット２０と棚１９の窪みとの間に空気の漏れるような隙間があってはならないが、バット２０の外周面と窪みの内周面との間にはある程度の隙間があってもよく、隙間がなくてもよく、このような隙間は問題でない。
　甲第１号証の図１によれば、バット２０の下端部外周面が窪みに嵌り込んでいることは明らかであるから、バット２０はその周面が棚１９の窪みによって保持されて所定の位置に位置決めされて保持されている。よって、甲第１号証には本件特許発明の構成要件Ｎが開示されている。
　
　１−３−２　請求項２に係る特許発明について
　　(１)構成要件Ｏについて
　　　甲第３号証の段落００１２（第３〜８行）の記載、及び、図１、図２によれば、空気流路を排気筒９側とその上流側とに分離するパッキング８を排気筒９の上端部に設け、当該パッキング８の上に収納筒３の下端を置いた様子が示されている。
　よって、請求項２の構成要件Ｏは、甲第３号証により公知となっているものである。
　
　１−４　まとめ
　　以上述べたように、甲第１証、甲第３号証には本件特許発明のすべての構成要件Ａ〜Ｏが開示されている。
　したがって、本件特許の請求項１又は２に係る発明は、甲第１号証、甲第３号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が本件特許出願前に容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　［証拠方法］
　(1)甲第１号証：特開平７−１２４５８号公報
　(2)甲第２号証：実願昭４７−８３２０号(実開昭４８−８５２５５号)の　　　　　　　　　マイクロフィルム
　(3)甲第３号証：特開平４−３６９３８３号公報
　(4)甲第４号証：特開平６−４５３１０号公報
　(5)甲第５号証：特開平６−２９４５７８号公報
　
　２　被請求人の主張
　２−１　答弁書における主張の概要
　　被請求人は、本件特許発明について、訂正を請求するとともに、次のように答弁する。
　即ち、被請求人の「答弁の趣旨」は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」というものであり、訂正請求により訂正された請求項１及び請求項２について、構成要件をＡ乃至Ｏに分説し、概略、次のように主張する。
　
　２−１−１　甲各号証の記載事項に対する反論
　　(１)甲第１号証
　　＜構成要件Ｌ＞
　　甲第１号証には、バット２０が持ち運び可能であるとの記載は無い。
　　図１からは、バット２０の下端部が当該窪みに隙間無く嵌り込んでいることを視認することはできない。然るに、請求人は、「図１では、バット２０の下端部は棚１９の開口の周囲に設けられた窪みに隙間無く嵌り込んでいる。」（審判請求書第２１頁第１２行〜第１３行）と認定している。そして、「バット２０が棚１９に固定されているのであれば、このようにしてバット２０を位置決めする必要はないと考えられる。」（審判請求書第２０頁第２２行〜第２４行）として、「固定」を否定した結論を導いている。
　しかしながら、「バット２０が窪みに隙間無く嵌り込んでいる」ならば、図１から、バット２０には把持や嵌り込み状態を解除する解除手段が設けられていないこと、被乾燥部品によりバット２０がほぼ満杯になっていることは疑義が無く、しかも、嵌め込みにより位置決めと固定を同時に行うことはよくあることであるから、むしろ、バット２０が棚１９の窪みに嵌り込むことにより位置決めされながら固定されている、との正反対の結論を導くのが妥当であろう。
　故に、構成要件Ｌについて、甲第１号証には記載も示唆もされていないと考える。
　　＜構成要件Ｈ＞
　　甲第１号証には、「バット２０の下端部は棚１９の開口の周囲に設けられた窪みに隙間無く嵌り込んでいる」とまでは記載されていない。また、図１からは、バット２０の下端部が当該窪みに隙間無く嵌り込んでいることを視認することはできない。さらに、図１の矢印３３が全ての温風の流れを示すものであるとも記載されていない。
　従って、上記認定をもとに、バット２０はその出口端部が窪みの穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置されていると結論を導くのは妥当ではない。
　故に、構成要件Ｈについて、甲第１号証には記載も示唆もされていないと考える。
　　＜構成要件Ｎ＞
　甲第１号証には、「バット２０の下端部は棚１９の開口の周囲に設けられた窪みに隙間無く嵌り込んでいる」とまでは記載されていない。また、図１からは、バット２０の下端部が当該窪みに隙間無く嵌り込んでいることを視認することはできない。
　従って、上記認定から、バット２０は窪みの内壁により位置決めされて保持されているとの結論を導くのは妥当ではない。
　故に、構成要件Ｎについて、甲第１号証には記載も示唆もされていないと考える。
　
　(２)甲第３号証）
　　＜構成要件Ｄ＞
　　甲第３号証では、「真空ポンプ１３を運転し、上記収納筒３を収納した密閉容器６内を真空にして、上記小物品を乾燥させる。」（段落【００１９】）と記載されているように、真空ポンプ１３は構成要件Ｄの空気吸引手段ではない。
　なお、本件特許発明と異なり、甲第３号証の装置では、水分が全て気化してしまうので、水分に溶解している不純物が全てシミとなって被乾燥物の表面に付着してしまう。
　故に、構成要件Ｄについて、甲第３号証には記載も示唆もされていないと考える。
　　＜構成要件Ｎ＞
　　甲第３号証には、「収納筒３内に‥‥小物品１，１を収納し、この収納筒３を排気筒９上端部のパッキング８の上面に載置したならば、真空ポンプ１３を運転し、」（段落【００１７】）と記載されており、保持部材には言及されていない。また、図面にも保持部材は示されていない。
　従って、構成要件Ｎについて、この証拠には記載も示唆もされていないと考える。
　
　(３)本件特許発明と先行技術発明との対比
　【請求項１】
　本件特許発明は、構成要件Ｄ，Ｌ，Ｎ，Ｈを同時に備えることにより、本体容器の中を負圧とすることで、水を吸引により被乾燥物から引き離す強力な空気流を発生させる乾燥機構のもとにおいて、収納体が上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体でありながら、乾燥中には収納体が位置ズレすることなく、その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態が保持されて、効率良く乾燥が進行することを特徴とするものである。
　それに対して、甲第１号証に記載の装置は、水の吸引による除去を乾燥機構上の特徴とする本件特許発明の先行技術となるものであるが、上記したように、構成要件Ｌ，Ｈ，Ｎは備えていない。
　甲第３号証に記載の装置は、本件特許発明とは乾燥機構が異なるので、構成要件Ｄを備えず、それに伴って構成要件Ｎも備えていない。
　故に、甲各号証には構成要件Ｎの記載が欠けているため、甲各号証の記載や示唆をどのように恣意的に取捨選択しても、そもそも本件特許発明を導くことはできない。
　また、甲第１号証の装置は、そもそも構成要件Ｈを備えていないため、構成要件Ｎの欠落を許容している。従って、乾燥機構の異なる甲第３号証の装置が構成要件Ｎを備えていたとしても、その構成要件Ｎを甲第１号証の装置に安易に組み合わせることを当業者に働きかける動機付けは存在しない。
　従って、本件特許発明は、甲各号証の存在にもかかわらず、特許法第２９条第１項第３号の規定にも同法第２９条第２項の規定にも該当せず、特許を受けることができるものであると信ずる。
【請求項２】
　請求項２についても請求項１についての検討結果が適用されるから、特許法第２９条第１項第３号の規定にも同法第２９条第２項の規定にも該当せず、特許を受けることができるものであると信ずる。
　
　２−２　陳述要領書における主張の概要
　(１)本件の【請求項１】に係る発明は、特に、構成要件
　　Ｄ．前記収納体より前記空気流路の下流側に位置し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する空気吸引手段と、
　　Ｌ．前記収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、
　　Ｎ．前記収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、
　　Ｈ．（前記収納体は）その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置でき、
　を同時に備えることにより、本体容器の中を負圧とし、水を吸引により被乾燥物から引き離す強力な空気流が発生する乾燥機構のもとにおいて、収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体でありながら、乾燥中には収納体が位置ズレすることなく、その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態が保持されて、効率良く乾燥が進行することを特徴とするものである。
　
　(２)甲第１号証の装置の認定について
　請求人は、構成要件Ｈについて、弁駁書で、「審判請求書において、「隙間無く」と記載したのは、棚と収納体との間から空気が漏れないという意味であって、例えば収納体の下端面が棚に設けた窪みの底面に密着していれば十分である。バットの外周面は必ずしも抜けないほど固く窪みの内周面に嵌り込んでいる必要はなく、位置決めの目的を損なわない程度の隙間や遊びがあっても差し支えない。」から、甲第１号証の装置は備えている旨を主張した（弁駁書第１４頁第９行〜第１４行）。また、請求人は、構成要件Ｌについて、同様に位置決めの目的を損なわない程度の隙間や遊びがあっても差し支えなく、「バット２０はその周面が棚１９の窪みによって保持されて所定の位置に位置決めされて保持されている。」（弁駁書第１７頁最下行〜第１８頁第１行）から、甲第１号証の装置は備えている旨を主張した。
　それに対して、被請求人は、構成要件Ｈ、Ｎについて、バットの外周面と窪みの内周面との間に隙間や遊びがあるのならば、甲第１号証の装置は備えることができない旨を主張する。
　請求人は、構成要件Ｈ、Ｎの効果は、バット２０の外周面側から棚の開口に「空気が漏れない」（弁駁書第１７頁第２３行）ことであり、この効果は、「棚の開口がバットの外周面より外に出て」（弁駁書第１７頁第２２行〜第２３行）いなければ得られる旨を主張した。しかしながら、バット２０の外周面と棚１９の窪みの内周面との間に隙間や遊びがあると、棚１９の開口がバット２０の外周面より外に出なくとも、空気が漏れる場合がある。それは、バット２０の底面の一部が浮き上がって傾いた場合である。特に、本件特許発明では、本体容器の中を負圧とし、水を吸引により被乾燥物から引き離す強力な空気流が発生する乾燥機構のもとにおいて、収納体として持ち運び可能な容器体を使用しているので、そのような隙間や遊びがあると収納体は傾き易い。また、収納体の周面を保持する保持部材としては本件特許明細書の添付図面に示すように収納体の周面を実際に押さえながら保持するものが想定されており、技術常識からみてバット２０の外周面との間に隙間や遊びがある窪みの内周面はバット２０の外周面を保持する保持部材とはなり得ない。
　従って、被請求人は、甲第１号証の装置は、構成要件Ｌ（＝収納体が持ち運び可能）を備えれば、構成要件Ｈ、Ｎを備えることができず、一方、構成要件Ｌを備えなければ（＝収納体が固定）、構成要件Ｈ、Ｎを備えることができたものであると考える。
　
　(３)甲第３号証の装置の認定について
　請求人は、構成要件Ｎについて、弁駁書で、「‥‥、収納体がずれても段部の開口が収納体の外にはみ出る前に収納体はフランジに当接し、段部の開口が収納体の外にはみ出ることが防止される。」（弁駁書第１９頁第１行〜第３行）と、甲第１号証と同様の考え方により、甲第３号証の装置は備えている旨を主張した。
　従って、被請求人は、構成要件Ｎについて、甲第１号証に対してと同様の考え方と、さらに、本件特許発明のように空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引するような強力な空気流の発生する乾燥機構ではないため、すなわち構成要件Ｄを備えていないため、甲第３号証の装置は備えていない旨を主張する。
　
　(４)まとめ
　以上より、甲各号証のいずれも、本件特許発明（請求項１、２）の主要な構成要件である、Ｄ、Ｌ、Ｎ、Ｈを同時に備えた装置ではなく、しかも、いずれの開示からも技術的に妥当な動機付けに基づいて構成要件Ｄ、Ｌ、Ｎ、Ｈを同時に備えた装置を構成することはできなかったものと考える。
　
第３　訂正請求に関する検討
　請求人が、本件特許を無効とすべきである、と主張する特許法第２９条第２項に係る理由を検討するに当たり、まず、本件特許発明を特定するために、被請求人が請求する訂正について、その可否を検討する。
　
　１　訂正の内容
　被請求人の提出した訂正請求書の請求の趣旨は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおりに訂正することを求める、というものであり、その訂正事項は、次のとおりである。
　なお、訂正後の記載における下線は、訂正請求書に記載されたとおりのものであり、訂正箇所を示す。
　(１)訂正事項１
　特許請求の範囲の
「【請求項１】
　周囲を密閉した一連の空気流路と、前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出口とを有する収納体と、前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、前記収納体より前記空気流路の下流側に位置する空気吸引手段と、前記収納体と前記空気吸引手段との間にあって前記被乾燥物からでた水を溜めておくための液取り槽とを有し、
　前記収納体は本体容器の内部に位置し、前記本体容器は連通穴を有する仕切り板により処理槽と液取り槽とに分離され、前記収納体はその出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置でき、また前記処理槽側に前記加熱手段に連絡する通路が接続し、前記液取り槽側に前記空気吸引手段に連絡する通路が接続していることを特徴とする電子部品等の乾燥装置。
【請求項２】
　前記収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であることを特徴とする請求項１記載の電子部品等の乾燥装置。
【請求項３】
　前記本体容器内の液取り槽の外側に他の液取り槽を備え、前記本体容器内の液取り槽の一定高さのところから前記他の液取り槽に連絡する連絡管を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子部品等の乾燥装置。
【請求項４】
　前記他の液取り槽の上部から前記空気吸引手段に延びる吸引管を有することを特徴とする請求項３記載の電子部品等の乾燥装置。」
　を
「【請求項１】
　周囲を密閉した一連の空気流路と、前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出口とを有する収納体と、前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、前記収納体より前記空気流路の下流側に位置
し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する
　前記収納体は本体容器の内部に位置し、前記本体容器は連通穴を有する仕切り板により処理槽と液取り槽とに分離され、前記収納体は
上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であり、
前記収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、
　【請求項２】
　
前記仕切り板の上面側の連通穴の周りにはパッキンが設けられ、前記パッキンの上に前記収納体が載せられている
　【請求項３】
　前記本体容器内の液取り槽の外側に他の液取り槽を備え、前記本体容器内の液取り槽の一定高さのところから前記他の液取り槽に連絡する連絡管を有することを特徴とする請求項１または２記載の電子部品等の乾燥装置。
　【請求項４】
　前記他の液取り槽の上部から前記空気吸引手段に延びる吸引管を有することを特徴とする請求項３記載の電子部品等の乾燥装置。」
　に訂正する。
　
　(２)訂正事項２
　特許明細書の段落番号【０００６】の
　「請求項１の発明は、周囲を密閉した一連の空気流路と、前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出口とを有する収納体と、前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、前記収納体より前記空気流路の下流側に位置する空気吸引手段と、前記収納体と前記空気吸引手段との間にあって前記被乾燥物からでた水を溜めておくための液取り槽とを有し、前記収納体は本体容器の内部に位置し、前記本体容器は連通穴を有する仕切り板により処理槽と液取り槽とに分離され、前記収納体はその出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置でき、また前記処理槽側に前記加熱手段に連絡する通路が接続し、前記液取り槽側に前記空気吸引手段に連絡する通路が接続していることを特徴とする電子部品等の乾燥装置である。」 を、
　「請求項１の発明は、周囲を密閉した一連の空気流路と、前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出ロとを有する収納体と、前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、前記収納体より前記空気流路の下流側に位置
し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する
上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であり、
前記収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、
　に訂正する。
　
　(３)訂正事項３
　特許明細書の段落番号【０００７】 の
　「請求項２の発明は、前記収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であることを特徴とする請求項１記載の電子部品等の乾燥装置である。」を、
　「請求項２の発明は、
前記仕切り板の上面側の連通穴の周りにはパッキンが設けられ、前記パッキンの上に前記収納体が載せられている
　に訂正する。
　
　(４)訂正事項４
　特許明細書の段落番号【００１１】 の
　「請求項１の発明では、加熱手段で加熱された空気が、空気吸引手段により空気流路内を通って吸引される。その途中加熱空気は、収納体の入口から入り複数の被乾燥物の間を通って出口からでていく。このとき被乾燥物間に存在する水が、物理的に吸引されて液取り槽内に溜まる。また被乾燥物の表面に存在する水分は加熱空気から熱を吸収して蒸発し、その結果被乾燥物の表面が乾燥する。
　また、請求項１の発明では、収納体はその出口端部が仕切り板の穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置できるから、加熱空気は仕切り板と収納体との接触部分を通らずに、全て収納体の入口から被乾燥体を通って出口へ抜ける。」 を、
　「請求項１の発明では、加熱手段で加熱された空気が、空気吸引手段により空気流路内を通って吸引される。その途中加熱空気は、収納体の入口から入り複数の被乾燥物の間を通って出口からでていく。このとき被乾燥物間に存在する水が、物理的に吸引されて液取り槽内に溜まる。また被乾燥物の表面に存在する水分は加熱空気から熱を吸収して蒸発し、その結果被乾燥物の表面が乾燥する。
　また、請求項１の発明では、収納体はその出口端部が仕切り板の穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置できるから、加熱空気は仕切り板と収納体との接触部分を通らずに、全て収納体の入口から被乾燥体を通って出口へ抜ける。
しかも、保持部材により収納体が所定の位置に位置決めされて保持されている。　さらに、請求項１の発明では，収納体が持ち運び可能な容器体であるから、被乾燥物の容器内への充填や取り出しおよび移動が容易に行える。また容器体上部が開放し下部に網が設けられているから、被乾燥物を網の上に載せた状態で上部から下部へ空気の流通が可能である。
　に訂正する。
　
　(５)訂正事項５
　特許明細書の段落番号【００１２】 の
　「請求項２の発明では、収納体が持ち運び可能な容器体であるから、被乾燥物の容器内への充填や取り出しおよび移動が容易に行える。また容器体上部が開放し下部に網が設けられているから、被乾燥物を網の上に載せた状態で上部から下部へ空気の流通が可能である。」 を、
　「請求項２の発明では、
仕切り板の上面側の連通穴の周りにはパッキンが設けられている。パッキンの上には収納体が載せられ、パッキンの作用によって、収納体の下端周囲からは空気が連通穴を介して液取り槽側に流通しないようになっている。
　に訂正する。
　
　２　訂正の適否・新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　(１)訂正事項１について
　　訂正事項１は、上記「訂正の内容」に記載したように、特許請求の範囲に関して、下線を付した４箇所について訂正するものであるので、下線が付された順に検討する。
　　(１)−１
　　　当該訂正は、「空気吸引手段」の作用を特定することにより、「空気吸引手段」を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、又、この点は、本件特許明細書の段落【００２７】に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　(１)−２
　　　当該訂正は、「収納体」について、訂正前の請求項２に記載されていた特定事項を、訂正後の請求項１の特定事項とするものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、又、この点は、本件特許明細書の段落【００１９】、【００２６】に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　(１)−３
　　　当該訂正は、「収納体」を仕切り板に配置するについて、その配置位置等を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、又、この点は、特許明細書の段落【００１８】及び特許図面の図２に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　(１)−４
　　　当該訂正は、訂正前の請求項１において特定されていた「空気流通不能な状態」について、訂正後の請求項２において、具体的に「パッキン」により「空気流通不能な状態」にすることを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当し、又、この点は、特許明細書の段落【００１８】及び特許図面の図２に記載されている事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　　(１)−５　
　　　以上のとおり、訂正事項１に係る上記各訂正は、特許請求の範囲の減縮に該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　(２)訂正事項２について
　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために、請求項１に関する【課題を解決するための手段】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　(３)訂正事項３について
　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために、請求項２に関する【課題を解決するための手段】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　(４)訂正事項４について
　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項１の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために、請求項１に関する【作用】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　(５)訂正事項５について
　当該訂正は、特許請求の範囲の請求項２の訂正に伴い、記載内容の整合性をとるために、請求項２に関する【作用】の項を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明に該当する。
　
　(６)拡張・変更について
　　さらに、上記訂正事項１乃至５は、何れも、実質的に特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　(７)請求項３及び請求項４について
　　請求項３及び請求項４に係る特許に対しては、無効審判の請求はなされていないが、請求項３及び請求項４は、訂正請求のなされた請求項１及び請求項２を引用するものであるので、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定により、訂正された請求項３及び請求項４に係る特許発明の独立特許要件について、検討する。
　　(７)−１　請求項３に係る特許発明について
　　請求項３に係る特許発明の特定事項である「本体容器内の液取り槽の外側に他の液取り槽を備え、本体容器内の液取り槽の一定高さのところから他の液取り槽に連絡する連絡管を有する」点は、請求人の提出した証拠には記載されておらず、又、他に、この特定事項に関する証拠を発見し得ないから、請求項３に係る特許発明は、出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　　(７)−２　請求項４に係る特許発明について
　　請求項４に係る特許発明は、請求項３に係る特許発明を引用するものであり、請求項３に係る特許発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである以上、請求項４に係る特許発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
　３　まとめ
　　以上のとおり、上記各訂正事項は、特許法第１３４条の２第１項ただし書に規定する目的に該当し、同条第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるから、本件訂正請求を認める。
　
第４　本件特許発明
　上記「第３」に記載のとおり、本件特許についての訂正請求が認められたので、特許第３６９９１８２号に係る特許発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項４に記載された次のとおりのものである（以下、「本件発明１」乃至「本件発明４」という。）
　本件発明１及び本件発明２に関して、訂正された請求項１及び請求項２を、便宜的に、被請求人が、答弁書において分説した構成要件Ａ乃至Ｏとして記載し、以下、この構成要件に基づいて検討する。
　なお、請求項３及び請求項４については、無効審判が請求されていないので、記載を省略する。又、上記「訂正の内容」に記載したとおり、訂正箇所に下線を付す。
　
　【請求項１】
　Ａ．周囲を密閉した一連の空気流路と、
　Ｂ．前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出口とを有する収納体と、
　Ｃ．前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、
　Ｄ．前記収納体より前記空気流路の下流側に位置
し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する
　Ｅ．前記収納体と前記空気吸引手段との間にあって前記被乾燥物からでた水を溜めておくための液取り槽とを有し、
　Ｆ．前記収納体は本体容器の内部に位置し、
　Ｇ．前記本体容器は連通穴を有する仕切り板により処理槽と液取り槽とに分離され、
　Ｌ．前記収納体は
上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、
　Ｍ．
前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であり、
　Ｈ．（前記収納体は）その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて空気流通不能な状態で接触可能に配置でき、
　Ｎ．
前記収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、
　Ｉ．また前記処理槽側に前記加熱手段に連絡する通路が接続し、
　Ｊ．前記液取り槽側に前記空気吸引手段に連絡する通路が接続していることを特徴とする
　Ｋ．電子部品等の乾燥装置。
　【請求項２】
　Ｏ．
前記仕切り板の上面側の連通穴の周りにはパッキンが設けられ、前記パッキンの上に前記収納体が載せられている
　
第５　甲各号証に記載された事項
　請求人は、証拠として、甲第１号証乃至甲第５号証を提出したところ、口頭審理において、甲第２号証、甲第４号証及び甲第５号証を取り下げた（第１回口頭審理調書：請求人の３及び４参照）。
　したがって、本件発明１及び本件発明２の進歩性を検討するについて、甲第１号証及び甲第３号証を証拠とするものであるところ、当該甲号証には、次の事項が、図面と共に記載されている。
　
　１　甲第１号証：特開平７−１２４５８号公報
　　ア．「水分が付着した複数個の被乾燥部品を収容するためのもので、
　少なくとも底面が吸引による前記水分の移動を許容する構造とされたバットと、上部に温風が通過する通風口と、中間部に前記バットを載置するためのもので該バットの底面に位置する部位が前記水分の通過を許容する構造とされた棚と、該棚の下方に位置し前記温風を排気する配送口と、最下部に前記水分を排水する排水口とを備えた乾燥室と、
　前記乾燥室に隣接して、下方に位置し、前記被乾燥部品に付着している水分を前記配送口側へ強制的に吸引する手段と、
　前記乾燥室に隣接して、上方に位置し、前記通風口に乾燥のための温風を与える手段と、を備えたことを特徴とする部品乾燥機。」（【特許請求の範囲】）
　　イ．「【産業上の利用分野】本発明は、電子部品の表面に付着している水分を乾燥するために用いられる部品乾燥機に関するもので、特に、吸引による部品乾燥機に関するものである。」（【０００１】）
　　ウ．「【作用】本発明は、上記のように構成したことにより、大部分の水分は、吸引によって取り除くことができ、わずかに残った水分も吸引によって強制的に上方から下方に通過する温風により乾燥させることができる。」（【００１１】）
　　エ．「【実施例】以下に、本発明の一実施例を添付の図１にもとづいて説明する。部品乾燥機１１は、温風を与える手段である温風発生器１２と乾燥室１３と吸引機１４とからなり、温風発生器１２は乾燥室１３に隣接してその上方に位置し、吸引機１４は乾燥室１３に隣接してその下方に位置して構成されている。」（【００１２】）
　　オ．「温風発生器１２は、少なくとも、温風を吸い込む吸気口１５と，温風を発生させる、例えば抵抗ヒータからなるヒータ１６と、温風を乾燥室１３へ配送する第１の配送管１７とを備えている。」（【００１３】）
　　カ．「乾燥室１３内の上部には、第１の配送管１７に接続される通風口１８が設けられる。乾燥室１３の内部にはその高さ方向の中間部に棚１９が設けられ、この棚１９上には、バット２０が配置される。バット２０の底面２１が位置する棚１９の部位は、上方から下方へ温風の通過を許容する構造とされている。本実施例では、棚１９の中央部は中空になっている。バット２０は、複数個の被乾燥部品２２を収容するためのものであり、その底面２１は温風の通過を許容する構造とされている。本実施例では、底面２１は、網によって形成されるている。乾燥室１３の下部２３と棚１９との中間には、配送口２４が設けられ、この配送口２４の上部には突片２５が乾燥室１３の図上の側壁から水平方向に延設されている。乾燥室１３の最下部には被乾燥部品２２の水分を排出するための排水口２６が設けられている。」（【００１４】）
　　キ．「吸引機１４は、ファン２７と、吸気側に第２の配送管２８と、排気側に排気口２９とからなり、第２の配送管２８は配送口２４に接続されている。その吸引能力は温風供給能力に比べて約１０倍くらい大きく可変できるものである。」（【００１５】）
　　ク．「係る構成による部品乾燥機１１を稼働させると、温風発生器１２の吸気口１５から大気を吸引してヒータ１６により暖められた温風は、第１の配送管１７と通風口１８を通過して、乾燥室１３の棚１９より上の上部空間３０へと矢印３１で示す方向に配送される。一方、乾燥室１３の棚１９より下の下部空間３２の水分を含んだ温風は、吸引機１４の吸引力により、矢印３１で示すように第２の配送管２８を通過して強制的に排気口２９から排出される。この吸引能力は温風の供給能力よりほぼ数倍大きく設定してあるため、下部空間３２は上部空間３０に比べて負圧になる。この結果、温風は矢印３３で示すように、上部空間３０から複数個の被乾燥部品２２の間隙とバット２０の底面２１を通過して下部空間３２へ移動する。このとき、被乾燥部品２２で間隙が狭くなっているため、温風が矢印３３で示す方向に移動するときの速度は高速になる。この高速の温風の通過に伴い被乾燥部品２２の表面に付着している水分が振り切られて水滴となって下部空間３２を通過して乾燥室１３の下部２３に溜まるものである。」（【００１６】）
　　ケ．「【発明の効果】以上述べたように、本発明による部品乾燥機を用いれば、乾燥室の上方からの熱風の供給に比べて下方の吸引力が大きいため、乾燥室の下部空間が負圧になり、熱風は上方から下方へと強制的に被乾燥部品間を通過して、被乾燥部品に付着している水分量の９５％を、水分のまま下方へと水切りができる。」（【００２２】）
　
　２　甲第３号証：特開平４−３６９３８３号公報
　　コ．「【産業上の利用分野】この発明に係る水により洗浄した物品の乾燥方法と乾燥装置は、ボールベアリングのボール、リレースイッチ等の接点、螺子やナット、極小シャフト等の加工品等の小物品を水（純水）により洗浄した後、この小物品を乾燥する場合に利用する。」（【０００１】）
　　サ．「【実施例】図１〜２は本発明の水により洗浄した物品の乾燥装置の実施例を示している。ボールベアリングのボール等の小物品１、１を収納する収納筒３は、通気性を持たない円筒形の周壁４の下端開口を、金網、パンチングメタル、多孔燒結材等により造られた、通気性を有する支持板５により塞ぐ事で構成されている。」（【００１１】）
　　シ．「６は有底円筒状の密閉容器で、上端開口部に蓋板２１を被せる事により、上記収納筒３を収納した状態で密閉自在である。この密閉容器６の底部には漏斗状の排気筒９を設けている。この排気筒９の上端部に形成した段部７の上面にはパッキング８を設けている。そして、このパッキング８の上面に上記収納筒３を構成する周壁４の下端縁を当接させる事で、上記排気筒９の上端部に上記収納筒３を連結自在としている。」（【００１２】）
　　ス．「上記密閉容器６の低部で上記排気筒９の内側部分には、排気管１０の一端を連通させている。この排気管１０の途中には電動式の開閉弁１１と絞り弁１２とを互いに直列に設けている。そして上記排気管１０の他端を、真空ポンプ１３の吸気口に連通させている。」（【００１３】）
　　セ．「又、前記密閉容器の上部側面には給蒸管１４の一端を接続している。」（【００１４】１〜２行）
　　ソ「収納筒３内に水により洗浄する事で濡れた小物品１、１を収納し、この収納筒３を排気筒９上端部のパッキング８の上面に載置したならば、真空ポンプ１３を運転し、必要に応じて電熱ヒータ２０に通電しつつ、給蒸管１４を通じて密閉容器６内に水蒸気を送り込む。給気管１８途中の開閉弁１７は閉じておく。」（【００１７】）
　　タ．「この結果、上記収納筒３内に過熱水蒸気が流通し、図３に矢印で示す様に、上記小物品１、１に付着した水２を押し流すと共に、上記小物品１、１を加温する。」（【００１８】１〜４行）
　
第６　甲各号証に記載された発明                               
　１　甲第１号証に記載された発明
　　甲第１号証には、上記摘記事項及び図１の記載等からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲１発明」という）。
　電子部品の表面に付着した水分を乾燥させるための部品乾燥機であって、
　部品乾燥機は、温風発生器と、内部にバットが配置される乾燥室と、吸引機とからなり、
　前記乾燥室は、高さ方向の中間部に設けられた棚により、上部空間と下部空間とに仕切られ、
　前記棚は、中央部に前記バットを載置するための窪みを有し、前記バットの底面に位置する部位が前記水分の通過を許容するよう中空になっており、
　前記バットの底面は、吸引による前記水分の移動を許容する網により構成されるとともに、該網の上に電子部品を収容し、
　前記上部空間には、温風が通過する第１の配送管が接続され、
　前記下部空間には、前記温風を排気する第２の配送管が接続されるとともに、下部には電子部品に付着した水分が溜まり、
　前記温風発生器は、前記乾燥室に隣接して上方に位置し、乾燥のための温風を、第１の配送管を介して前記上部空間に与え、
　前記吸引機は、前記乾燥室に隣接して下方に位置し、前記被乾燥部品に付着している水分を、第２の配送管を介して強制的に吸引するものである、
　部品乾燥機。
　
　２　甲第３号証に記載された発明
　　甲第３号証には、上記摘記事項及び図１、２等の記載からみて、次の発明が記載されている（以下、「甲３発明」という）。
　水により洗浄した小物品の乾燥装置であって、
　乾燥装置は、有底円筒状の密閉容器で、上端開口部に蓋板を被せ、底部に漏斗状の排気筒を設け、排気筒の上端部に形成した段部上面にパッキングを設け、密閉容器の上部側面に給蒸管を接続するとともに、密閉容器の底部において排気筒の内側部分に排気管の一端を連通させ、排気管の他端を真空ポンプの吸気口に連通させたものであり、
　収納筒は、通気性を持たない円筒形の周壁の下端開口を金網等で塞いだものであり、
　収納筒の金網上に小物品を収納し、該収納筒を、前記排気筒の段部のパッキング上に載置し、収納筒周壁の下端縁をパッキングに当接させた後、真空ポンプを運転させることにより、給蒸管を介して、収納筒内に過熱水蒸気を流通させ、小物品に付着した水を押し流す、乾燥装置。
　
第７　当審の判断
　１　本件発明１について
　１−１　本件発明１と甲１発明との対比
　　甲１発明の「バット」は、その作用等から見て、本件発明１の「収納体」に相当し、同様に、「棚」は「仕切り板」に、「中空」は「連通穴」に、「温風発生器」は「加熱手段」に、「吸引機」は「空気吸引手段」に、「乾燥室」は「本体容器」に、「上部空間」は「処理槽」に、「下部空間」は「液取り槽」に、「第１の配送管」は「加熱手段に連絡する通路」に、「第２の配送管」は「空気吸引手段に連絡する通路」に、それぞれ相当する。
　又、図１からみて、甲１発明において、「乾燥室」は周囲が密閉された「空気流路」となっていること、「温風発生器」は「バット」より上流側に位置していること、「吸引機」は「バット」より下流側に位置していること、は明らかである。
　そして、「バット」より下流側に位置している「吸引機」は、その吸引力により乾燥室内の空気を吸引し、下部空間が負圧になるようにして、水を吸引しているものである（摘記事項ク参照）。
　なお、この点は、構成要件Ｄに関連する事項であるところ、被請求人の「甲第１号証に記載の装置は、水の吸引による除去を乾燥機構上の特徴とする本件特許発明の先行技術となるものであるが、上記したように、構成要件Ｌ，Ｈ，Ｎは備えていない。」（答弁書７頁１９〜２１行）との主張からみて、被請求人は、構成要件Ｄについては甲第１号証に記載されていると認めていることが把握できる。
　又、甲１発明は「部品乾燥機」であるところ、該部品には電子部品が含まれているから（摘記事項イ参照）、甲１発明も「電子部品等の乾燥装置」と言うことができる。
　
　１−２　甲１発明の「バット」の設置状態について
　　被請求人は、本件発明１の構成要件Ｌ（収納体が持ち運び可能な容器である点）に関して、「むしろ、バット２０が棚１９の窪みに嵌り込むことにより位置決めされながら固定されている、との正反対の結論を導くのが妥当であろう。」（答弁書４頁１３〜１４行）と主張するので、まず、甲１発明の「バット」の設置状態について、検討する。
　甲第１号証の【発明の詳細な説明】には、バットと棚の窪みとの関係について、具体的な記載がないため、バットが、持ち運び可能なのか、固定されているのか、直ちには、判断できない。
　しかしながら、甲第１号証の【特許請求の範囲】をみると、その４〜６行には、「中間部に前記バットを
載置する
　即ち、構成要件Ｌに関して、甲１発明の「バット」は「持ち運び可能に」棚の窪みに載置されているものである。
　したがって、被請求人の「バットは固定されている」との主張は、誤りである。
　
　ところで、被請求人の上記主張は、請求人の「図１では、バット２０の下端部は棚１９の開口の周囲に設けられた窪みに隙間無く嵌り込んでいる。よって、甲第１号証においては、バット２０がその下端部外周と棚１９との間で空気流通不能な状態で棚１９の上に載置されており、甲第１号証には実質的に構成要件Ｈの全体が記載されているか、少なくとも構成要件Ｈが強く示唆されている。」（審判請求書２１頁１２〜１７行）なる主張に対する反論であるので、甲１発明の「バット」の載置状態について、構成要件Ｈ（空気流通不能の点）を充足するか否かについて検討する。
　上記のとおり、甲第１号証には、バットと棚の窪みとの関係について、具体的な記載がないため、バットの載置状態は、特許請求の範囲及び図１を以て判断せざるを得ないところ、特許請求の範囲及び図１からは、バットが棚の窪みに嵌るように載置されている点が把握できるだけであって、請求人が主張するように、バットが窪みに「隙間無く」嵌り込んでいるか否かは不明であり、又、仮に、「隙間無く」嵌り込んでいたとしても、隙間のないことは空気流通不能（密封）な状態の十分条件ではないから、それだけを以て「空気流通不能な状態」とは言い難い。
　したがって、請求人の「バットは、
空気流通不能
　
　以上の点からみて、甲１発明の「バット」は、持ち運び可能なものであるが、棚の窪みに空気流通不能に載置されているか否かは不明である、と解するのが相当である。
　
　１−３　本件発明１の「保持部材」について
　　次に、被請求人が「構成要件Ｎについて、この証拠には記載も示唆もされていない」（答弁書５頁４行）と主張する構成要件Ｎについて、即ち、本件発明１の「保持部材」について、検討する。
　本件発明１の「保持部材」は、請求項１の「収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、」、或いは、本件特許明細書の段落【００１８】の「処理籠２９の周面を保持するように、仕切り板１９から保持部材３１が延び、これにより処理籠２９が所定の位置に位置決めされて保持されている」との記載によれば、収納体を「所定の位置に位置決めし保持する」ものである。
　ここに言う「保持」について、本件特許明細書には、「保持」がどのようなことを意味するか特段の記載はないから、「保持」は、当業者が普通に想定する、位置決め配置された位置においてその配置状態を維持する、という程度の意味と解するのが相当である。
　そこで、甲１発明の「棚の窪み」と「バット」との関係について検討するに、甲１発明における「棚の窪み」は、バットを、棚の略中央部（窪みの形成位置＝所定の位置）に、位置決め配置し、又、バットの下部が嵌り込んでいる、即ち、バットの周面下部を保持しているため、例えば、バットを横から押しても、その配置状態を維持することは明らかである。
　なお、甲１発明が「バットの周面
下部
　
　被請求人は又、保持部材について、「収納体の周面を保持する保持部材としては本件特許明細書の添付図面に示すように収納体の周面を実際に押さえながら保持するものが想定されており、技術常識からみてバット２０の外周面との間に隙間や遊びがある窪みの内周面はバット２０の外周面を保持する保持部材とはなり得ない。」（陳述要領書３頁下から２行〜４頁３行）とも主張するので、この点について検討する。
　まず、「本件特許明細書の添付図面に示すように収納体の周面を実際に押さえながら保持するものが想定されており、」についてみるに、確かに、本件特許図面の図２には、仕切り板から屈曲した棒のようなものが突出し、その先端の丸い部分が、収納体の下から略１／３の箇所に当接している部材が記載されている。
　しかしながら、特許請求の範囲の請求項１においては、保持部材に関して、「収納体はその周面が保持部材により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、」と特定されているのみであって、「本件特許明細書の添付図面に示すよう」な部材が、収納体の周面を
押さえながら
　次に、「技術常識からみてバット２０の外周面との間に隙間や遊びがある窪みの内周面はバット２０の外周面を保持する保持部材とはなり得ない。」についてみるに、当該主張は、請求人の「バットの外周面は必ずしも抜けないほど固く窪みの内周面に嵌り込んでいる必要はなく、位置決めの目的を損なわない程度の隙間や遊びがあっても差し支えない。」（弁駁書１４頁１２〜１４行）との主張に対する反論と解されるが、バットと窪みとが「バット２０の外周面との間に隙間や遊びがある窪みの内周面」のような関係にあるか否か、即ち、バットと窪みとの間に遊びや隙間があるか否かは明確でなく、前記「１−２」の後段及び上記にも述べたとおり、バットは棚の窪みに嵌るように載置され、横から押しても配置状態から移動しないものと言うに留まり、しかしながら、窪みが、バットの保持手段となっていることは明らかであるから、「（窪みが）保持部材とはなり得ない。」との被請求人の主張は根拠が無く、採用できない。
　
　以上のとおり、甲１発明の「棚の窪み」は、「バット」の周面を保持することにより、バットを所定の位置に位置決め保持しているものであるから、本件発明１の「保持部材」と同じ作用をなすものである。
　ただ、「棚の窪み」は、棚と一体に形成されているため、「保持部材」とは言い難いところ、「保持部材」と「棚の窪み」とは、収納体を位置決めし保持する「保持手段」である点で共通するものである。
　
　１−４　本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
　　以上の認定からみて、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点と相違点を有するものである。
　【一致点】
　　周囲を密閉した一連の空気流路と、前記空気流路の途中に設けられ、複数の被乾燥物を収納可能であり、空気の入口と出口とを有する収納体と、前記収納体より前記空気流路の上流側に位置する加熱手段と、前記収納体より前記空気流路の下流側に位置し、空気を吸引することで被乾燥物間に存在する水を吸引する空気吸引手段と、前記収納体と前記空気吸引手段との間にあって前記被乾燥物からでた水を溜めておくための液取り槽とを有し、
　前記収納体は本体容器の内部に位置し、前記本体容器は連通穴を有する仕切り板により処理槽と液取り槽とに分離され、前記収納体は上部が開放し下部に網が設けられている持ち運び可能な容器体であり、前記被乾燥物を前記網の上に保持可能であり、その出口端部が前記仕切り板の連通穴の周りにおいて接触可能に配置でき、前記収納体はその周面が保持手段により保持されることで所定の位置に位置決めされて保持されており、また前記処理槽側に前記加熱手段に連絡する通路が接続し、前記液取り槽側に前記空気吸引手段に連絡する通路が接続していることを特徴とする電子部品等の乾燥装置。
　【相違点１】
　　収納体を仕切り板の連通穴の周りにおいて配置するについて、本件発明１では、空気流通不能な状態であるのに対して、甲１発明では、空気流通不能か否か不明な点。
　【相違点２】
　　保持手段が、本件発明１では、保持部材であるのに対して、甲１発明では、棚の窪みである点。
　
　１−５　相違点についての検討
　１−５−１　【相違点１】について
　　甲第３号証には、上記「第６　２」に記載したように、通気性を持たない円筒形の周壁の下端開口を金網等で塞いだ収納筒に小物品を収納し、収納筒を、密閉容器底部に形成した排気筒の上端部に形成した段部上面に設けたパッキングの上に載置した後、真空ポンプを運転させて、収納筒内に過熱水蒸気を流通させて、小物品に付着した水を押し流す乾燥装置、に関する発明が記載されている。
　上記「小物品」には、リレースイッチ等が含まれている（摘記事項コ参照）から、「小物品」が、電子部品に相当することは言うまでもない。
　又、「真空ポンプを運転させて、収納筒内に過熱水蒸気を流通させて、小物品に付着した水を押し流す」とは、真空ポンプ（「空気吸引手段」であることは明らかである。）が収納筒の下流側に配置されている（図１参照）ことからみて、真空ポンプにより、収納筒内の過熱水蒸気を吸引しつつ、電子部品に付着した水分をも吸引していることに他ならない。
　さらに、収納筒が、排気筒上端部の段部上面に設けられたパッキング上に載置され、収納筒の通気性のない周壁の下端縁が、パッキングに当接していることからみて、該当接部においては、空気流通不能な状態になっていることは明らかである。
　してみると、収納体の下流側に設けられた空気吸引手段により電子部品を乾燥させる装置において、収納体を、仕切り板に「空気流通不能な状態」で配置すること（構成要件Ｈ）は、甲３発明にみられるように公知の技術事項である。
　ところで、本件発明１において、「空気流通不能な状態」とすることの効果は、「（空気の）流通は処置籠の内側を介してのみ可能」（本件特許明細書【００２６】参照）とするためであり、甲３発明においても、同様の効果を奏することは明らかである。
　他方、下流側に設けた空気吸引手段により空気を吸引して電子部本を乾燥させる甲１発明においても、空気が、収納筒の内部だけを通るようにすれば、吸引効果が向上することは、当業者にとって自明の技術事項であり、又、甲１発明、甲３発明は、共に、収納体の下流側に配置した空気吸引手段により、収納体に収納した電子部品を乾燥させる乾燥装置であるから、吸引効果を向上させるために、甲３発明のパッキングを、甲１発明の収納体の載置部に適用して、相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、被請求人は、「甲第１号証の装置に、乾燥機構の異なる甲第２号証や甲第３号証の装置を安易に組み合わせる動機付けは存在しない」旨、主張し（答弁書７頁最下行〜８頁４行参照）、甲１発明に甲３発明を適用することの動機付けがない、と反論するが、動機付けについては、上記（前段落参照）のとおりであるから、被請求人の当該主張は採用できない。
　
　１−５−２　【相違点２】について
　　相違点２は、保持手段が、仕切り板と一体に構成されているか、別部材で構成されているかの違いであるところ、本件発明１の「保持部材」は、仕切り板と別部材ではあっても、仕切り板と一体的に構成されている（固定されている）ことは明らかであり、又、本件特許明細書には、保持部材を仕切り板と別部材で構成することによる作用効果等は何ら記載されていない。
　してみると、本件発明１の「保持部材」は、単に、収納体を位置決め保持するものと言うにすぎないから、保持手段を、仕切り板と一体に構成するか、別部材で構成するかは、当業者が、設計上適宜選択し得る技術事項であると認められる。
　
　１−６　まとめ
　本件発明１の奏する作用効果についても、甲１発明及び甲３発明の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲３号発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　２　本件発明２について
　２−１　本件発明２と甲１発明との対比
　　本件発明２は、本件発明１と甲１発明との相違点である「空気流通不能な状態」について、空気流通不能な状態にするための具体的な技術事項として「パッキン」を用いることを、特定したものである。
　しかしながら、甲３発明は、収納筒を載置する排気筒の段部上面にパッキングを設け、該パッキングに、被乾燥物を収納した収納筒の下端を当接させて、空気が流通しないようにしているものであるから、本件発明２において、空気流通不能にするため構成として「パッキン」を採用することは、甲３発明に基づいて、当業者が、容易に採用し得る技術事項である。
　
　２−２　まとめ
　本件発明２の奏する作用効果についても、甲１発明及び甲３発明の奏する作用効果の総和以上の格別なものとも認められない。
　したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第８　むすび
　以上のとおり、本件発明１及び本件発明２は、甲１発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項１及び請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。