【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１６８８２号「プリント基板のはんだ付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４５０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　出願　　　　　　　　：平成　８年１１月１４日
　拒絶理由通知　　　　：平成１８年　８月　７日付け
　意見書　　　　　　　：平成１８年　９月　６日付け
　手続補正書　　　　　：平成１８年　９月　６日付け
　拒絶査定　　　　　　：平成１８年１１月　１日付け
　審判請求　　　　　　：平成１８年１２月　５日
　手続補正書　　　　　：平成１８年１２月２９日付け
　前置報告　　　　　　：平成１９年　１月２５日付け
　審尋　　　　　　　　：平成１９年１２月１０日付け
　回答書　　　　　　　：平成２０年　２月１２日付け
　
［２］平成１８年１２月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１８年１２月２９日付けの手続補正を却下する。
　
【理由】
１．補正後の本願発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】プリント基板を進行方向所定角度に傾斜して走行させながら噴流はんだ槽の噴流している溶融はんだに接触させてはんだ付けを行うプリント基板のはんだ付け方法において、噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させるとともに、その噴流はんだ槽は退出側のノズル板に進入側ノズル板より高い位置に、垂直方向に設置された上下方向に調整可能な平板状の補助板が設けられており、退出側のノズルから垂直上方にはんだを噴流させて、噴流する溶融はんだを表面張力で補助板よりも高く盛り上げておき、溶融はんだに接触させたプリント基板を高く盛り上がったところから離脱させることを特徴とするプリント基板のはんだ付け方法。」
　
　この補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「補助板」について、「垂直方向に設置された上下方向に調整可能な平板状の補助板」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
２．刊行物等の記載事項
　平成１９年１２月１０日付け審尋において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２８８９６４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開昭６３−１９９０６６号公報（以下、「刊行物２」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
〔１〕刊行物１：特開平４−２８８９６４号公報
〔摘示１ａ〕「【００１７】
【作用】請求項１の発明は、ノズル１２から噴流しようとする溶融はんだが、ドラム２４のワーク搬出側の外周面２４ａに沿って上昇し、さらに、ドラム上面の円弧状案内面３３に沿ってワーク搬入側（ワーク進行方向と逆方向）に流れるから、噴流はんだ面はこの円弧状案内面３３の上側でドラム曲面に沿って円弧状に盛上がり、ワーク搬入側へ一定の流速を有する滑らかな円弧状の隆起はんだ面Ｓを形成する。このような隆起はんだ面上をワークＷが通過するので、そのワークＷを水平またはそれに近い状態で搬送しても、ワークＷは決まった位置Ｐで隆起はんだ面Ｓから離脱するとともに、その離脱位置Ｐで噴流はんだが一定の速度で流れている。」
〔摘示１ｂ〕「【００２８】前記ドラムケース２３のワーク搬出側部２３ａの上端に案内板３４を、この案内板３４の長穴３５を通してケース上端に螺合したねじ３６により固定する。前記長穴３５はドラム周方向に細長く穿設されているので、案内板３４の取付位置をドラム周方向に移動調整することができる。これにより、溶融はんだ上昇通路３１の上端開口３７の位置を調整できる。」
〔摘示１ｃ〕「【００３２】・・・このような隆起はんだ面Ｓと接触するようにワークＷが反対側から進入し、ワークＷを構成するプリント配線基板とこの基板に接着されたチップ部品とがはんだ付けされる。
　　　　　　　【００３３】このとき、ワークＷを水平またはそれに近い状態（０〜３°）で搬送しても、ワークＷは決まった位置Ｐで隆起はんだ面Ｓから離脱するとともに、その離脱位置Ｐでは噴流はんだが一定の流速で流れている。」
〔摘示１ｄ〕図１には、案内板は、平板状であることが示されている。
　
〔２〕刊行物２：特開昭６３−１９９０６６号公報
〔摘示２ａ〕「〔従来の技術〕
　・・・
　・・・第５図に示すような噴流口と噴流板を備えた噴流槽が提案された。この図において、１はプリント基板、２は前記プリント基板１に接着剤で仮装着されたチップ部品、３は噴流槽、４は噴流口、５ははんだ融液、５ａは噴流波、６は可動噴流板、７は可動側板である。
　すなわち、第５図に示すように、噴流槽３の可動噴流板６、可動側板７を移動することにより、噴流口４の大きさを変えてはんだ融液５の噴流波５ａの層状を変えることより、プリント基板１の種類に応じたはんだ融液５の噴流波５ａを形成していた。
〔発明が解決しようとする問題点〕
　ところで、第５図の噴流槽３は噴流口４の大きさにより噴流波５ａの形状が決定する。このため、プリント基板１の種類に応じて噴流波５ａの形状を変えるには、その都度、噴流口４の大きさを調整する必要があるため、これらに要する時間と手間が多くかかり、また、第５図に示す従来の噴流口４では噴流波５ａの形状や噴出する角度および噴流量を変えることが困難である等の問題があった。」（１頁右下欄１行〜２頁左上欄１６行）
〔摘示２ｂ〕図５には、溶融はんだをほぼ垂直上方に噴流することが示されている。
　
　また、上記審尋において引用された、本願の出願の日前の他の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−２１８８３号（以下、「先願」という。特開平９−１０７１８０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）の主な記載事項は次のとおりである。
〔３〕先願明細書：特願平８−２１８８３号（特開平９−１０７１８０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面
〔摘示３ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】プリント基板の搬送コンベアの途中に位置し、溶解はんだ槽から噴流ポンプではんだを上方に噴流させるはんだ付け装置であって、前方立ち上がりと後方立ち上がりおよび側板で囲まれたノズル装置を有し、上記後方立ち上がりの上端には後方整流板を延長して高さ調整可能とする一方、上記前方立ち上がりの上端には曲率の大きいＬ字状の前方整流板を揺動自在に接続し、上記後方整流板の上端に溶解はんだの表面張力で形成するウエーブを上記前方整流板の上面に沿って噴流させることを特徴とした噴流式はんだ付け装置。」
〔摘示３ｂ〕「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明では・・・プリント基板の搬送コンベアの途中に位置し、溶解はんだ槽から噴流ポンプではんだを上方に噴流させるはんだ付け装置において特にそのノズル構造の改良を行った。即ち、前方立ち上がりと後方立ち上がりおよび側板で囲まれた噴流部を有し、上記後方立ち上がりの上端には後方整流板を延長して高さ調整可能とし、・・・上記後方整流板の上端に溶解はんだの表面張力で形成するウエーブを上記前方整流板の状面に沿って噴流させるという手段を用いることとした。このような手段によって、上方に向かって噴流した溶解はんだは後方整流板よりも高い位置で表面張力によるウエーブを形成し、これを前方整流板が案内して前方方向に向かって流すという一連の流路を構成することになる。したがって、プリント基板が溶解はんだから離脱するときでも前方に向かうはんだ流が安定しているためにはんだ切れが確実であり、ブリッジ不良などは極限することになる。・・・」
〔摘示３ｃ〕「【００１１】図４のａ、ｂはそれぞれ後方整流板１０を後方立ち上がり８に装着した状態を示し、図４ａは両者間に隙間を形成した状態、図４ｂは両者間に隙間を形成せずに密着させた状態を示す。両者で異なる点は隙間の有無であるが、図４ａの構成では受け部１０ａにおけるはんだの残留が見られなくなった。これは、隙間を通過するはんだが後部にオーバーフローすることによって、受け部１０ａの温度を維持することができるため、はんだが良好な状態を保つことができるためである。従って、プリント基板を連続して投入しても安定した表面張力によるウエーブＣを形成することができる。なお、図４ｂの構成では図４ａに比べて受け部１０ａの温度維持は劣るものの、曲面部１０ｂによってなめらかなウエーブが形成されるので、プリント基板がはんだ噴流から離脱するときに、はんだが後部に流れ落ちることがなくなり、プリント基板に対するはんだ付着量をさらに増量することができる。・・・」
〔摘示３ｄ〕「【００１２】・・・噴流中の溶解はんだ液面の角度は後方整流板１０で形成されたウエーブＣから前方整流板９の上面に流れるはんだ面によって形成されるが、この角度はプリント基板の搬送角度と極力一致するように調整する。本実施形態では表面張力でウエーブＣを形成する必要があるが、プリント基板の搬送角度は水平から３度までが適当なので、液面角度がこの範囲になるように予め調整する。・・・」
〔摘示３ｅ〕図２には、ほぼ垂直方向に設置された後方整流板１０の上端部は、前方整流板よりも高い位置にあることが示されている。
〔摘示３ｆ〕図２、図４ａ、ｂには、後方整流板１０を後方立ち上がり８に両者間に隙間を形成して装着した状態について、隙間を通過するはんだのみが後部にオーバーフローすること、及び、後方整流板１０を後方立ち上がり８に両者間に隙間を形成せず密着させた装着した状態について、はんだは後部にオーバーフローしない旨が示されている。
〔摘示３ｇ〕図１、２には、プリント基板１１を進行方向に傾斜させて搬送することが示されている。
　
３．対比・判断
３−１．特許法第２９条の２違反について
（１）先願明細書に記載された発明
(ア)先願明細書には、〔摘示３ａ〕に記載したとおりのプリント基板のはんだ付けを行う噴流式はんだ付け装置が記載されているから、先願明細書には、該噴流式はんだ付け装置を用いたプリント基板のはんだ付け方法も記載されているといえる。
(イ)図１、２には、〔摘示３ｇ〕のとおり、プリント基板を進行方向に傾斜させて搬送することが示されている。
(ウ)図２には、〔摘示３ｅ〕のとおり、ほぼ垂直方向に設置された後方整流板の上端部は、前方整流板よりも高い位置にあることが示されている。
(エ)〔摘示３ｂ〕には、上方に向かって噴流した溶解はんだは、後方整流板よりも高い位置で表面張力によるウエーブを形成することが記載されている。
(オ)〔摘示３ｂ〕には、ウエーブを形成したはんだを前方整流板が案内して前方方向に向かって流すことが記載されている。
(カ)図２、図４ａ、ｂには、〔摘示３ｆ〕のとおり、後方整流板を後方立ち上がりに両者間に隙間を形成して装着した状態について、隙間を通過するはんだのみが後部にオーバーフローすること、及び、後方整流板を後方立ち上がりに両者間に隙間を形成せず密着させた装着した状態について、はんだは後部にオーバーフローしない旨が示されており、前記(オ)の事項を併せ考慮すると、後方整流板を後方立ち上がりに隙間を形成せず密着させた場合、ウエーブを形成したはんだは、前方方向だけに流出するといえる。
(キ)〔摘示３ｂ〕の「・・・溶解はんだは後方整流板よりも高い位置で表面張力によるウエーブを形成し、これを前方整流板が案内して前方方向に向かって流すという一連の流路を構成することになる。したがって、プリント基板が溶解はんだから離脱するときでも前方に向かうはんだ流が安定しているためにはんだ切れが確実であり、ブリッジ不良などは極限することになる。」という記載や〔摘示３ｃ〕の「曲面部１０ｂによってなめらかなウエーブが形成されるので、プリント基板がはんだ噴流から離脱するときに、はんだが後部に流れ落ちることがなくなり、プリント基板に対するはんだ付着量をさらに増量することができる。」という記載からみて、溶融はんだに接触させたプリント基板は、後方整流板よりも高い位置で形成された表面張力によるウエーブのところから離脱するといえる。
　
　以上の(ア)〜(キ)の事項を考慮し、〔摘示３ａ〕〜〔摘示３ｇ〕の記載を整理すると、先願明細書には、次のはんだ付け方法についての発明（以下、「先願明細書発明」という。）が記載されていると認められる。
　　先願明細書発明：「プリント基板を進行方向に傾斜させて搬送する搬送コンベアの途中に位置し、溶解はんだ槽から噴流ポンプではんだを上方に噴流させるはんだ付け装置を用いたプリント基板のはんだ付け方法であって、前方立ち上がりと後方立ち上がりおよび側板で囲まれたノズル装置を有し、上記後方立ち上がりの上端には、後方立ち上がりと隙間を形成せず密着させ、かつ、ほぼ垂直方向に設置された後方整流板を延長して高さ調整可能として、その上端部を前方整流板よりも高い位置にする一方、上記前方立ち上がりの上端には曲率の大きいＬ字状の前方整流板を揺動自在に接続し、上記後方整流板よりも高い位置で溶解はんだの表面張力でウエーブを形成し、ウエーブを形成したはんだを上記前方整流板の上面に沿って前方方向だけに流出させる噴流式はんだ付け装置を用い、溶融はんだに接触させたプリント基板を後方整流板よりも高い位置で形成された表面張力によるウエーブのところから離脱させるようにしたプリント基板のはんだ付け方法。」
　
（２）本願補正発明と先願明細書発明との対比
　本願補正発明と先願明細書発明を対比すると、
(サ)先願明細書発明における「溶解はんだ」は、本願補正発明における「溶融はんだ」に相当し、以下同様に、「前方立ち上がり」は「進入側ノズル板」に、「後方立ち上がり」は「退出側ノズル板」に、「後方整流板」は「補助板」に、それぞれ相当する。（以下、先願明細書発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明における用語を使用することがある。）
(シ)先願明細書発明は、「上記後方整流板よりも高い位置で溶解はんだの表面張力でウエーブを形成」していることからみて、溶融はんだを表面張力で後方整流板より高く盛り上げているといえる。
(ス)先願明細書発明の後方整流板は、「上記後方立ち上がりの上端には後方整流板を延長して高さ調整可能として、その上端部を前方整流板よりも高い位置にする」ことからみて、上下方向に調整可能に設けられているといえる。
　
　以上の(サ)〜(ス)の事項を勘案すると、両者は、
「プリント基板を進行方向所定角度に傾斜して走行させながら噴流はんだ槽の噴流している溶融はんだに接触させてはんだ付けを行うプリント基板のはんだ付け方法において、プリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させるとともに、その噴流はんだ槽は退出側のノズル板に進入側ノズル板より高い位置に、垂直方向に設置された上下方向に調整可能な補助板が設けられており、退出側のノズルから垂直上方にはんだを噴流させて、噴流する溶融はんだを表面張力で補助板よりも高く盛り上げておき、溶融はんだに接触させたプリント基板を高く盛り上がったところから離脱させるプリント基板のはんだ付け方法。」である点で一致するが、次の点で一応の相違がみられる。
　
　　　相違点１：本願補正発明では、「噴流はんだ槽からは」プリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させるのに対し、引用例１発明では、噴流はんだ槽の噴流ノズルから噴流した溶融半田をプリント基板の進行方向後方だけに流出させるものの、「噴流はんだ槽からは」溶融はんだを流出させるか否か不明である点
　
　　　相違点２：上下方向に調整可能な補助板が、本願補正発明では、「平板状」で、垂直方向に設置されているのに対し、先願明細書発明では、「平板状」であるかか否か不明で、ほぼ垂直方向に設置されている点
　　
（３）相違点についての検討
(ｉ)相違点１について
　本願明細書の次の記載や図１、２の記載からみて、本願補正発明における「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」は、「噴流はんだ槽は、ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板の進行方向後方だけに流出させる」旨を意味すると認められる。
　
「【００１８】
【発明の実施の形態】本発明に使用する噴流はんだ槽は、退出側ノズル板が進入側ノズル板よりも高くなっており、ノズルから噴流した溶融はんだは進入側ノズル板からは流出するが退出側ノズル板からは流出しないという片流れとなっているものが適している。該噴流はんだ槽としては、退出側ノズル板方向に溶融はんだを流動させないため、従来のはんだ付け方法に使用する噴流はんだ槽のように退出側フォーマーは必要ないが、退出側フォーマーが設置されたものであっても、退出側ノズル板の部分を高くできるようなものであれば使用できる。」
「【００２０】本発明に使用する噴流はんだ槽１は、ノズル２が進入側ノズル板３、退出側ノズル板４、および図示しない側板から構成されており、進入側ノズル板３には湾曲した進入側フォーマー５が設置されている。退出側ノズル板４には退出側ノズル板の一部となる補助板６が上下方向調整可能に設置されており、補助板６の高さは進入側ノズル板３よりも高くしておく。補助板６の高さは、ノズル２から溶融はんだをＳを噴流させたとき、溶融はんだが進入側フォーマー５からだけ流出する片流れとなるようにする。」
　
　これに対し、先願明細書発明においても、「噴流はんだ槽は、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板の進行方向後方だけに流出させる」といえるから、この相違点１は、実質的な相違とはいえない。
　
（ii）相違点２について
　本願の図１、２には、傾斜した状態の補助板が示されているから、本願補正発明における補助板の設置方向を規定した「垂直方向」は、厳密な意味のものではなく、「ほぼ垂直方向」である場合を包含するものといえる。
　また、先願明細書の図４ｂには、全体として平板状である補助板（後方整流板）が示されているから、先願明細書発明における補助板（後方整流板）は、全体として平板状である場合を包含するものといえる。
　してみると、この相違点２は、実質的な相違でないというべきである。
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、先願明細書発明と同一ということができ、しかも、本願補正発明の発明者が上記先願明細書発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−２．特許法第２９条第２項違反について
（１）刊行物１に記載された発明
　刊行物１の〔摘示１ａ〕〜〔摘示１ｄ〕の記載を整理すると、刊行物１には、次のプリント配線基板のはんだ付け方法についての発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　刊行物１発明：「ノズルから噴流する溶融はんだを、ドラム上面の円弧状案内面に沿ってプリント配線基板の搬入側に流すことにより、噴流はんだ面が滑らかな円弧状の隆起はんだ面を形成するとともに、水平またはそれに近い状態（０〜３°）で搬送されるプリント配線基板を隆起はんだ面上を通過させて、離脱位置で隆起はんだ面から離脱させることにより、プリント配線基板とこの基板に接着されたチップ部品とをはんだ付けする方法において、プリント配線基板搬出側部の上端に固定した平板状の案内板の取付位置をドラム周方向に移動調整することにより、溶融はんだ上昇通路の上端開口の位置を調整するプリント配線基板のはんだ付け方法。」
　
（２）本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
(ア)刊行物１発明における「プリント配線基板」、「プリント配線基板搬出側部」は、それぞれ、本願補正発明における「プリント基板」、「退出側のノズル板」に相当する。（以下、刊行物１発明における用語の代わりに、それに相当する本願補正発明における用語を使用することがある。）
(イ)刊行物１発明における「案内板」は、本願補正発明における「補助板」に対応するものといえる。
(ウ)刊行物１発明における「円弧状の隆起はんだ面」は、表面張力で高く盛り上がったものといえる。
(エ)刊行物１発明は、「水平またはそれに近い状態（０〜３°）で搬送されるプリント配線基板・・・」からみて、プリント基板（プリント配線基板）を進行方向所定角度に傾斜して搬送する態様も包含しているといえる。
(オ)刊行物１発明における「ノズルから噴流する溶融はんだを・・・プリント配線基板の搬入側に流す」ことは、本願補正発明における「プリント基板の進行方向後方に溶融はんだを流出させる」ことに相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「プリント基板を進行方向所定角度に傾斜して走行させながら噴流はんだ槽の噴流している溶融はんだに接触させてはんだ付けを行うプリント基板のはんだ付け方法において、プリント基板の進行方向後方に溶融はんだを流出させるとともに、その噴流はんだ槽は退出側のノズル板に調整可能な平板状の補助板が設けられており、噴流する溶融はんだを表面張力で平板状の補助板よりも高く盛り上げておき、溶融はんだに接触させたプリント基板を高く盛り上がったところから離脱させるプリント基板のはんだ付け方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点１：本願補正発明では、「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」のに対し、刊行物１発明では、噴流はんだ槽の噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板（プリント配線基板）の進行方向後方に流出させるものの、「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」か否か不明である点
　
　　　相違点２：本願補正発明の平板状の補助板は、「垂直方向に設置された上下方向に調整可能な」ものであって、「進入側ノズル板より高い位置に設けられ」ているのに対し、刊行物１発明では、そのような事項の規定がなされていない点
　
　　　相違点３：はんだの噴流方向が、本願補正発明では、「退出側のノズルから垂直上方」であるのに対し、刊行物１発明では、「ノズルから噴流する溶融はんだを、ドラム上面の円弧状案内面に沿ってプリント配線基板の搬入側に流す」ものの、「退出側のノズルから垂直上方」であるか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
(ｉ)相違点１について
　上記３−１．（３）「(ｉ)相違点１について」で述べたように、本願補正発明における「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」は、「噴流はんだ槽は、ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板の進行方向後方だけに流出させる」旨を意味すると認められる。
　これに対し、刊行物１発明においては、噴流はんだ槽は、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板（プリント配線基板）の進行方向後方に流出させるといえる。刊行物１発明においては、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板（プリント配線基板）の進行方向後方だけに流出させるか否か明りょうでないが、図１には、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板（プリント配線基板）の進行方向前方に流出させることは示されていないし、また、進行方向側方に流出させることやその必要性について全く記載されていないことを考慮すると、刊行物１発明において、噴流はんだ槽は、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板（プリント配線基板）の進行方向後方だけに流出させるように構成することは、当業者が適宜なし得た事項というべきである。
　
(ii)相違点２、３について
　刊行物１に記載のプリント基板（プリント配線基板）搬出側部に設けた補助板（案内板）は、〔摘示１ｂ〕の記載からみて、溶融はんだ上昇通路の上端開口の位置を調整するために移動調整することができるものであるから、プリント配線基板搬入側へ滑らかな円弧状の隆起はんだ面を形成する際に、円弧状案内面及び隆起はんだ面の形状によっては、垂直方向成分を有する方向に溶融はんだを噴流させることも許容するものといえる。そして、上記３−１．（３）「（ii）相違点２について」で検討したように、本願補正発明における補助板の設置方向を規定した「垂直方向」は、厳密な意味のものではないし、また、刊行物２の〔摘示２ａ〕、〔摘示２ｂ〕には、噴流式のはんだ付けにおける溶融はんだの噴流方向をほぼ垂直上方にすることが示されているから、噴流式のはんだ付け方法である刊行物１発明において、溶融はんだの噴流方向をほぼ垂直上方にするとともに、それに合わせて、補助板（案内板）を「垂直方向に設置された上下方向に調整可能な」ものであって、「進入側ノズル板より高い位置に設けられ」たものとすることは、刊行物２の記載に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法第２９条第２項乃至同法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１２月２９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】プリント基板を進行方向所定角度に傾斜して走行させながら噴流はんだ槽の噴流している溶融はんだに接触させてはんだ付けを行うプリント基板のはんだ付け方法において、噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させるとともに、退出側ノズル板に設置した補助板の高さを進入側ノズル板よりも高くして、ノズル板から噴流する溶融はんだを表面張力で補助板よりも高く盛り上げておき、溶融はんだに接触させたプリント基板を高く盛り上がったところから離脱させることを特徴とするプリント基板のはんだ付け方法。」
　
　なお、請求項１の「プリント基板の進行方向だけに溶融はんだを流出させる」は、発明の詳細な説明の「【００１７】本発明は、・・・プリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる・・・」との記載、図１などの記載、出願当初の特許請求の範囲の「プリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる・・・」との記載などからみて、「プリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」の明らかな誤記と認められるから、本願発明を上記のとおり認定した。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２９４７６９号公報（以下、「引用例１」という。）の主な記載事項は、次のとおりである。
〔摘示Ａ〕「【特許請求の範囲】
【請求項１】  半田槽上方を搬送されるワーク半田付け部位に対して噴流ノズルから高温溶融半田を上方に噴流させて自動半田付けを行うにあたり、
噴流ノズル上端に前側及び後側のウェーブフォーマを設け、前側ウェーブフォーマにて噴流半田をワーク搬送方向上流側に案内して高温溶融半田が流動する流動波を形成する一方、後側ウェーブフォーマは浅い皿状となし、後側ウェーブフォーマ上に噴流半田の一部を案内して滞留させることにより流動波との間に溶融半田が対流する中間波を介して流動波より低温の溶融半田が薄いプール状にほぼ静止した静止波を形成し、ワーク半田付け部位を流動波から静止波に向けて搬送して流動波及び中間波にて所定の温度に昇温させた後に静止波の溶融半田から離脱させ、半田付け部位と静止波の溶融半田との温度差に起因する吸着性及び静止波側の表面張力によって最大量の溶融半田を半田付け部位に付着させるようにしたことを特徴とする噴流式自動半田付け方法。」
〔摘示Ｂ〕「【請求項２】  半田を加熱して高温の溶融半田１１を貯留する半田槽１０と、半田槽１０内に設けられ、半田槽１０上方を水平方向に対して所定の上方傾斜角度をもって搬送されるワーク下面の半田付け部位に向けて噴流ノズル４１から高温溶融半田を噴流する噴流ノズル装置４０と、噴流ノズル４１上端の搬送方向上流側に設けられ、噴流半田を緩やかな傾斜角度でもって案内することにより噴射ノズル４１から搬送方向上流側に向けて高温溶融半田が流動する流動波を形成する前方ウェーブフォーマ部６０と、噴流ノズル４１上端の搬送方向下流側に設けられ、浅い皿状をなし、噴流半田の一部が案内して滞留されることにより流動波との間に溶融半田が対流する中間波を介して流動波より低温の溶融半田が薄いプール状にほぼ静止した静止波を形成する後方ウェーブフォーマ部５０とを備えたことを特徴とする噴流式自動半田付け装置。」
〔摘示Ｃ〕「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は電子部品の実装に最適な半田付け方法、半田付け装置及びウェーブフォーマに関し、特に半田の盛りを最適な量及び形状にできるようにした方法及び装置に関する。
　　　　　　【０００２】
【従来の技術】通常、電子部品は印刷配線板に搭載した後、半田付けするのが一般的である。かかる半田付けには静止型半田付け装置や噴流型半田付け装置等の自動半田付け方式がよく利用される。
　　　　　　【０００３】例えば、噴流型半田付け装置では電子部品を搭載した印刷配線板をコンベアで搬送しながら、印刷配線板の下面に噴流ノズルから溶融半田を噴流させて付着させ、半田付けすることが行われる。」
〔摘示Ｄ〕「【００２３】
【実施例】以下、本発明を図面に示す具体例に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例による半田付け装置を示す。図において、半田槽１０は加熱装置（図示せず）を備え、高温の溶融半田１１を貯留できるようになっている。半田槽１０の上方にはコンベアライン２０が水平方向に対して２°〜６°の傾斜角度をもって設けられ、電子部品であるリード部品３１・・・及びチップ部品３２を搭載した印刷配線板３０を搬送できるようになっている。
　　　　　　【００２４】半田槽１０内には噴流ノズル装置４０が設けられ、噴流ノズル装置４０は噴流ノズル４１と噴流ポンプ４１から構成され、半田槽１０内の高温溶融半田１１を上方に噴流させるようになっている。
　　　　　　【００２５】噴流ノズル４１の上端にはコンベアライン２０の搬送方向下流側にて後方ウェーブフォーマ部５０がボルト・ナットにて上下位置調整可能に取付けられている。後方ウェーブフォーマ部５０は前端縁にエッジ５１を有する皿状をなし、噴流半田の一部が案内されて滞留され、噴流半田との間に溶融半田が対流する中間波領域Ｃを介して噴流半田より低温の溶融半田が薄いプール状にほぼ静止した静止波領域Ａを形成するようになっている。
　　　　　　【００２６】噴流ノズル４１の上端にはコンベアライン２０の搬送方向上流側にて前方ウェーブフォーマ部６０がボルト・ナットにて上下位置調整可能に取付けられている。前方ウェーブフォーマ部６０は・・・噴流半田の大部分を搬送方向上流側に案内して高温溶融半田の流動波領域Ｂを形成するようになっている。・・・
　　　　　　【００２７】・・・・・
　　　　　　【００２８】次に、半田付け方法について説明する。半田付け作業を行う場合、半田槽１０内の半田を所定の高温度に加熱し、噴流ノズル装置４０を作動させて溶融半田を噴流させる。すると、溶融半田の一部は後方ウェーブフォーマ部５０側に流れ込んで滞留し、滞留した溶融半田はその放熱と後方ウェーブフォーマ部５０の熱伝導や噴流半田との対流等とがバランスすることによって所定温度だけ低下した状態を維持し、小プール状の溶融半田静止波領域Ａが形成され、その前端縁は溶融半田の表面張力によって図１に示すように丸く盛り上がった状態となる。他方、噴流半田の大部分は前方ウェーブフォーマ部６０によって後方に案内され、噴流ノズル４１上方には高温溶融半田の流動波領域Ｂが形成される。
　　　　　　【００２９】準備が完了すると、リード部品３１・・・及びチップ部品３２を搭載した印刷配線板３０をコンベアライン２０で搬送する。印刷配線板３０が高温溶融半田の流動波領域Ｂまで来ると、印刷配線板３０のランド及びリード部品３１の端子は高温溶融半田と接触して搬送され、中間波領域Ｃまでの搬送中にほぼ所定の高温度に上昇される。
　　　　　　【００３０】高温となった印刷配線板３０のランド及びリード部品３１の端子は静止波領域Ａに至り、溶融半田に接触するとすぐに離脱するが、コンベアライン２０の傾斜角度に起因して円滑に離脱する。」
〔摘示Ｅ〕図１には、後方ウェーブフォーマ部５０の上端部は、噴流ノズルの前方側部分や前方ウェーブフォーマ部６０よりも高い位置にあること、噴流ノズル４１から噴流した溶融半田を後方ウェーブフォーマ部５０の上端部よりも高く盛り上げておくこと、溶融半田に接触させた印刷配線板３０を溶融半田の高く盛り上がったところから離脱させることが示されている。
　
３．当審の判断
３−１．引用例１に記載の発明
(ア)引用例１には、〔摘示Ａ〕のとおりの、搬送されるワーク半田付け部位に対して噴流ノズルから溶融半田を上方に噴流させて半田付けを行う半田付け方法が記載されている。
(イ)〔摘示Ｃ〕の「この発明は電子部品の実装に最適な半田付け方法・・・に関する。・・・噴流型半田付け装置では電子部品を搭載した印刷配線板をコンベアで搬送しながら、印刷配線板の下面に噴流ノズルから溶融半田を噴流させて付着させ、半田付けすることが行われる。」等の記載からみて、前記ワークは、印刷配線板といえる。
(ウ)〔摘示Ｂ〕の「半田槽１０上方を水平方向に対して所定の上方傾斜角度をもって搬送されるワーク下面の半田付け部位に向けて噴流ノズル４１から高温溶融半田を噴流する・・・」などの記載からみて、半田付けの際、ワークは、水平方向に対して所定の上方傾斜角度をもって搬送されるといえる。
(エ)図１には、〔摘示Ｅ〕のとおり、後方ウェーブフォーマ部の上端部は、噴流ノズルの前方側部分や前方ウェーブフォーマ部よりも高い位置にあること、噴流ノズルから噴流した溶融半田を後方ウェーブフォーマ部の上端部よりも高く盛り上げておくこと、溶融半田に接触させた印刷配線板を溶融半田の高く盛り上がったところから離脱させることが示されている。
(オ)〔摘示Ｄ〕の「溶融半田の一部は後方ウェーブフォーマ部５０側に流れ込んで滞留し、・・・小プール状の溶融半田静止波領域Ａが形成され、その前端縁は溶融半田の表面張力によって図１に示すように丸く盛り上がった状態となる。」との記載からみて、溶融はんだの盛り上げは、溶融はんだの表面張力でなされるといえる。
(カ)〔摘示Ｄ〕の「前方ウェーブフォーマ部６０は・・・噴流半田の大部分を搬送方向上流側に案内して高温溶融半田の流動波領域Ｂを形成するようになっている。」等の記載からみて、半田槽の噴流ノズルから噴流した溶融半田の大部分は、印刷配線板の搬送方向上流側に流出するといえる。
　
　以上の(ア)〜(カ)の事項を考慮し、〔摘示Ａ〕〜〔摘示Ｅ〕の記載を整理すると、
引用例１には、次の半田付け方法についての発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　　　引用例１発明：「半田槽上方を水平方向に対して所定の上方傾斜角度をもって搬送される印刷配線板の半田付け部位に対して噴流ノズルから高温溶融半田を上方に噴流させて自動半田付けを行うにあたり、噴流ノズル上端に前側及び後側のウェーブフォーマを設け、前側ウェーブフォーマにて噴流半田を印刷配線板の搬送方向上流側に案内して高温溶融半田が流動する流動波を形成する一方、上端部の位置が前側ウェーブフォーマより高い位置にある後側ウェーブフォーマは浅い皿状となし、後側ウェーブフォーマ上に噴流半田の一部を案内して滞留させることにより流動波との間に溶融半田が対流する中間波を介して流動波より低温の溶融半田が薄いプール状にほぼ静止した静止波を形成し、噴流ノズルから噴流した溶融半田を表面張力で後方ウェーブフォーマ部の上端部よりも高く盛り上げておくとともに、噴流ノズルから噴流した溶融半田の大部分を印刷配線板の進行方向後方に流出させ、印刷配線板の半田付け部位を流動波から静止波に向けて搬送して流動波及び中間波にて所定の温度に昇温させた後に高く盛り上がった静止波の溶融半田から離脱させ、半田付け部位と静止波の溶融半田との温度差に起因する吸着性及び静止波側の表面張力によって最大量の溶融半田を半田付け部位に付着させるようにした噴流式自動半田付け方法。」
　
３−２．対比・判断
　本願発明と引用例１発明を対比すると、
(カ)引用例１発明における「印刷配線板」は、本願発明における「プリント基板」に相当し、以下同様に、「半田」は「はんだ」に、「搬送方向」は「進行方向」に、「前側」は「進入側」に、「後側」は「退出側」に、それぞれ相当する。（以下、引用例１発明における用語の代わりに、それに相当する本願発明における用語を使用することがある。）
(キ)引用例１発明におけるプリント基板についての「搬送」は、引用例１発明におけるプリント基板（「印刷配線板」）を「走行させる」ことに相当するといえる。
(ク)引用例１発明における「後側ウェーブフォーマ」乃至「後側ウェーブフォーマ部」は、本願発明における「補助板」に相当するといえる。
　
　そうすると、両者は、
「プリント基板を進行方向所定角度に傾斜して走行させながら噴流はんだ槽の噴流している溶融はんだに接触させてはんだ付けを行うプリント基板のはんだ付け方法において、プリント基板の進行方向後方に溶融はんだを流出させるとともに、退出側ノズル板に設置した補助板の高さを進入側ノズル板よりも高くして、ノズル板から噴流する溶融はんだを表面張力で補助板よりも高く盛り上げておき、溶融はんだに接触させたプリント基板を高く盛り上がったところから離脱させるプリント基板のはんだ付け方法。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点：本願発明では、「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」のに対し、引用例１発明では、噴流はんだ槽（半田槽）の噴流ノズルから噴流した溶融はんだ（半田）の大部分をプリント基板（印刷配線板）の進行方向後方に流出させるものの、「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」か否か不明である点
　
　以下、この相違点について検討する。
　上記［２］３−１．（３）「(ｉ)相違点１について」で述べたと同様に、本願発明における「噴流はんだ槽からはプリント基板の進行方向後方だけに溶融はんだを流出させる」は、「噴流はんだ槽は、ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板の進行方向後方だけに流出させる」旨を意味すると認められる。
　これに対し、引用例１発明においては、噴流はんだ槽（半田槽）は、噴流ノズルから噴流した溶融はんだ（半田）の大部分をプリント基板（印刷配線板）の進行方向後方に流出させるといえる。引用例１発明においては、噴流ノズルから噴流した溶融はんだ（半田）をプリント基板（印刷配線板）の進行方向後方だけに流出させるか否か明りょうでないが、図１には、噴流ノズルから噴流した溶融はんだをプリント基板の進行方向前方に流出させることは示されていないし、また、進行方向側方に流出させることやその必要性についても全く記載されていないことを考慮すると、引用例１発明において、噴流はんだ槽（半田槽）は、噴流ノズルから噴流した溶融はんだ（半田）をプリント基板（印刷配線板）の進行方向後方だけに流出させるように構成することは、当業者が適宜なし得た事項というべきである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。