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　特願２００５−２５１５２７「超音波カテーテル・プローブ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１２月１５日出願公開、特開２００５−３４２５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、１９９４年（平成６年）１月１４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年（平成５年）２月１日、米国）を国際出願日とする特許出願である特願平６−５１８０４０号の一部を、平成１７年８月３１日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月２２日付けで拒絶理由が通知され（発送日：同年５月２５日）、これに対して同年１１月２７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年２月１４日付けで拒絶査定がなされ（発送日：同年２月１６日）、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１，１３，７３，７６に係る発明は、平成１８年１１月２７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１，１３，７３，７６に記載された事項により特定されるとおりのものであって、その記載は次のとおりである（以下、請求項１，請求項１を引用する場合の請求項１３，請求項７３，請求項７３を引用する場合の請求項７６に係る発明を、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）。
　
「【請求項１】
超音波を出射し、検知された反射超音波にしたがって使用可能な画像の構築を容易にする、体腔内に挿入する超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法において、
　導電用電極間にトランスデューサ材料を備えた一組のトランスデューサ・エレメントと、前記トランスデューサ・エレメントを支持し、該エレメントに取り付けられる可撓性シート材料とを備えた平面シートを製造する工程と、
　前記可撓性シート材料が前記トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように前記平面シートを非平面形状に作り直す工程と、
　前記一組のトランスデューサ・エレメントを超音波トランスデューサ上の集積回路に通信結合する工程とを備え、
　これにより、前記各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しないことを特徴とする、超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法。
　【請求項１３】
前記可撓性シート材料は整合層である、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法。
　【請求項７３】
超音波トランスデューサアセンブリにおいて、
　導電用電極間にトランスデューサ材料を備えた一組の超音波トランスデューサ・エレメントを含む超音波トランスデューサ・アレイと、
　前記超音波トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように略円筒形状に形成される可撓性シート材料層であって、前記超音波トランスデューサ・エレメントが固定されるプラットホームを提供する可撓性シート材料層とを備え、
　前記略円筒形状の可撓性シート材料層は略円筒形状のバッキング材料に結合され、
　前記各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しないことを特徴とする、超音波トランスデューサアセンブリ。
　【請求項７６】
前記可撓性シート材料は整合層であることを特徴とする、請求項７３乃至７５の何れか１項に記載の超音波トランスデューサアセンブリ。」
　　
３．引用刊行物記載の発明
（３−１）原査定の拒絶の理由で「引例６」として引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平４−８３５５号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「超音波プローブ」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（ア）「２．特許請求の範囲
１．挿入部先端部内に超音波振動子を設け、バルーンを介して被検体に超音波ビームを放射し、電子走査を行う超音波プローブにおいて、」（第１頁左下欄第３〜６行）
（イ）「〔産業上の利用分野］
　本発明は、超音波プローブに関するもので、特に挿入部先端に設けるバルーン内へのバルーン膨張材供給構造に関するものである。
〔従来の技術〕
　超音波プローブは、体腔内へ挿入部を挿入して挿入部の先端内部に設けてある超音波振動子を励振し、超音波エコーを信号処理して超音波診断を行うために用いる。この場合、体腔内で挿入部先端を体壁に密着させるとともに、超音波振動子からの超音波ビームを適正に送受信するために、」（第１頁左下欄第１２〜同頁右下欄第２行）
（ウ）「例えば、第６図に電子走査型超音波プローブの製造工程を示しているが、これによると先ずＡ図に示すようにダンパー材４１の上にフレキシブル基板４２により電極を引き出された圧電振動子４３を載置し、その上に整合層４４、さらに音響レンズ４５を載置固定してアレー型超音波振動子を形成する。次に、Ｂ図に示すように筒状の支持部材４６の外周上にアレー型超音波振動子を曲げながら固定する。この場合、アレー型超音波振動子の曲げ方向端部は密着せず、離間部５３を形成した状態で固定される。次に、Ｃ図に示すようにアレー型超音波振動子のフレキシブル基板４２側にＦＰＣ抑えリング４７を嵌め込み、他端側には先端固定部４８を固定する。次に、このようにして構成された構造体の中心軸に形成されている貫通穴に、ライトガイド（ＬＧ）、イメージガイド（ＩＧ）、鉗子チャンネル、送気送水チャンネル、バルーン用注水管等を有する内視鏡４９を嵌め込む（Ｄ図）。なお、ＩＧは光ファイバーでもＣＣＤ等の電子スコープでもよい。このようにして構成された超音波プローブを示したのがＥ図であり、これは直視型の電子走査型ラジアルスキャン超音波プローブである。」（第１頁右下欄第１２行〜第２頁左上欄第１３行）
（エ）「〔実施例〕
　第１図は本発明の第１実施例を示したもので、電子走査型ラジアルスキャンをする超音波プローブである。Ａ図に示すようにアレー型超音波振動子の基本的構成については、前記従来例のものと同様である。つまり、折り返し電極を有する圧電振動子の一端にフレキシブル基板を導電性接着材で接続する。そして圧電振動子の一方の面にダンパー材を、他方の面に整合層さらに音響レンズ１をそれぞれエポキシ系の接着材で固定する。こうして形成されたアレー型超音波振動子を筒状の保持部材２に曲げながら接着して固定し、アレー型超音波振動子のフレキシブル基板側にはＦＰＣ抑えリング３を、他端側に先端固定部４を固定する。」（第２頁左下欄第１５行〜同頁右下欄第８行）
（オ）「つまり、手元側にはモニタ２２、光源２３、レーザ装置２４、超音波振動子からの信号を画像化する超音波画像システム２５、バルーン２７内に超音波伝達媒体液あるいは気体を供給する注入器２６を設けてある。」（第３頁右下欄第１０〜１４行）
（カ）第６図Ａをみると、曲げられる前の、ダンパー、圧電振動子、整合層、音響レンズ、及びこれらから形成されるアレー型超音波振動子が、平面シート状であることがわかる。　　
（キ）第１図、第６図には、アレー型超音波振動子が、整合層と音響レンズが圧電振動子の外側になるように曲げられることが記載されている。また、第６図Ｂ〜Ｅには、曲げられた後の、ダンパー、圧電振動子、整合層、音響レンズ、及びこれらから形成されるアレー型超音波振動子が略円筒状であることが記載されている。
　　
　ここで、上記摘記事項（エ）に、第１実施例のアレー型超音波振動子の基本的構成が、上記摘記事項（ウ）の従来例のものと同様である旨の記載があることも考慮すると、引用刊行物１には、次の、「超音波プローブの製造方法」の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）及び「アレー型超音波振動子」の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「超音波ビームを放射し、超音波エコーを受信する、体腔内へ挿入して用いる超音波プローブの製造方法であって、
　電極を有する圧電振動子の一つの面に整合層を固定した平面シート状のアレー型超音波振動子を形成する工程と、
　前記アレー型超音波振動子を前記整合層が前記圧電振動子の外側になるように曲げて固定する工程とを備えた超音波プローブの製造方法。」（：引用発明１Ａ）
　　
「電極を有する圧電振動子と、
　圧電振動子の外側に配置されるように略円筒状に形成される整合層であって、圧電振動子と固定される整合層とを備え、
　前記整合層は前記圧電振動子を介して略円筒状のダンパー材と固定されているアレー型超音波振動子。」（：引用発明１Ｂ）
　　　
（３−２）原査定の拒絶の理由で「引例１」として引用した、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平２−５０２０７８号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、「小形空洞部をイメージ化するための装置および方法」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。
　　
（ア）「　
好適な実施例の詳細な説明
例示されている実施例に戻り、まず第１図−第４図を参照すると、心臓１６の冠状動脈１４における肥厚材または斑曲面１２の盛上がりは、カテーテル・アセンブリ２０を介して、収縮された状態の風船体１８を動脈内に挿入することにより、ある所定の状況における治療がなされる。第１図に例示されているように、カテーテル・アセンブリ２０は３個の部分からなるアセンブリであって、ガイド・ワイヤ１９、大動脈２２のような大径の動脈を貫通するガイド・カテーテル２０ａ、および、該ガイド・カテーテルの内側で適合する小径カテーテル２０ｂである。外科医により、ガイド・カテーテル２０およびガイド・ワイヤ１９が大径の動脈を通して大動脈２２まで向けられた後で、小径カテーテル２０ｂが挿入される。肥厚材１２によって部分的にブロックされている冠状動脈１４の先端部において、まずガイド・ワイヤが動脈内に伸長され、その先端部に風船体１８を含んでいるカテーテル２０ｂが追従するようにされる。
　風船体１８が一旦冠状動脈１４に挿入されると、カテーテル２０ｂの先端部に収容されたプローブ・アセンブリ２４を含む超音波イメージ化装置は、ビデオ・ディスプレイ２６において、動脈についての断面図を外科医に対して提供する。プローブ・アセンブリ２４からの反射された超音波を表す信号は、ケーブル２８に沿って、患者の外側に配置されているシグナル・プロセッサ３０に伝送される。カテーテル２０ｂが終端するのは通常の構成を有する３ポート接続部２９においてであって、ここでは、膨張源３１、ガイド・ワイヤ源およびシグナル・プロセッサ３０が該カテーテルに結合されている。膨張ポートおよびガイド・ワイヤ・ポート２９ａ、２９ｂは、それぞれに、通常のＰＴＣＡカテーテル構成のものである。第３のポート２９ｃに備えられたケーブル２８への経路は、電子的コネクタ３３を介して、シグナル・プロセッサ３０およびビデオ・ディスプレイ２６と結合するようにされている。」（第９頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第２１行）
（イ）「イメージ化データを発生させるトランスジューサ要素の配列を設けるために、下層の導電性トレース部４６が本体４２のシリンダ状区分４２ｂの表面上に形成され、また、連続的な圧電気材料のリング４４の下になるようにされている。トランスジューサ配列に対する接地平面を生成させるために、圧電気材料のリング４４の外部表面には、金属材料による薄い被覆が備えられている。配列の各要素は、第７図に一般的に示されているように、導電性トレース部を覆うリング４４の領域によって規定される。圧電気材料のリング４４を導電性トレース部４６上の固定された位置に維持するためには、エポキシのにかわ状物質によるフィルムによって、該リング材の内部表面がプローブ本体４２の表面に対して保持される。リング４４は圧電気材料によりシリンダとして形成することができる。または、平板状シートが巻回されて、その継ぎ目（シーム）において結合させることができる。好適には、リング４４はシームレス・シリンダである。導電性トレース部４６は、本体４２の円周区分４２ｃの周囲で、均等の間隔をおかれている。このような構成の結果として、本体４２の長さ方向軸に平行に、配列の要素がそれらの長さ方向の軸に整列されている。好適には、６４個の導電性トレース部４６が存在しており、従って、６４個のトランスジューサ要素が存在している。
　トランスジューサ要素を規定するトレース部４６、および、基板上の集積回路チップ５４に対する接続部を含んでいる本体４２上の３次元の導電性パターンを形成させるために、該本体は、第１に通常の沈積技術を用いて、周知のチタン・タングステン混合体によって被覆される。本体４２の上には、該チタン・タングステン混合体を覆って金の層が沈積される。この導電性パターンにエッチング処理を施すためには、本体４２がジグ（図示されない）内に保持され、通常のレーザ操作方法が使用されて、一方の側を一時に処理することにより、ボックス状区分４２ａの各側におけるパターンのエッチング処理がなされる。シリンダ形状区分および中間的変移区分４２ｂ、４２ｃの各々に対しては、ジグ内で本体を増分的に回転させることにより分離してエッチング処理がなされる。」（第１１頁右上欄第１３行〜同頁右下欄第１行）
（ウ）「これらの低い電流信号が失われることがなく、高い電圧信号がシグナル・プロセッサ３０に対して伝送されることが確実になされるためには、プローブ・アセンブリ２４の基板上であって、圧電気材料のリング４４に対して物理的に近接するようにして、トランスインピーダンス増幅器が配置される。好適には、該増幅器により線形の関係において電流−電圧増幅が生成されるものであり、ここに、１マイクロアンペアによりほぼ７５０ミリボルトが生成される。これらのトランスインピーダンス増幅器を設けるために、プローブ・アセンブリ２４には複数個の（好適な実施例においては４個の）集積回路チップ５４が含まれている。各チップ５４に含まれている電流増幅器（第１１図に関連して、より詳細に検討される）は、高いインピーダンスのトランスジューサ要素からの低い電流信号を受け入れ、また、低いインピーダンス（例えば、５０オーム）のケーブル２８に高い電圧信号を生成させる。各チャンネルに対する実際の増幅器装置は、トランスジューサ要素からケーブルまでの利得がほぼ１５の電流増幅器であるけれども、高いインピーダンスの電流源（該要素）からの信号を受け入れて、低いインピーダンスの負荷（ケーブルおよびその端末）に対して電圧として伝送するものであることから、該増幅器の全体的な効果は１個のトランスインピーダンスのそれと同様である。第１０図に例示されているものは、トランスジューサ配列における要素の、トランスインピーダンス増幅器および付加的な電圧増幅の周波数応答である。
　集積回路チップ５４をプローブ・アセンブリ２４の本体４２上で物理的に適合させるためには、４個の集積回路チップ５４が逆のチップ・デザインにされ、また、該プローブ本体のボックス形状区分４２ａ上に形成された導電性パッド５６に対して接着される。パッド５６は４個のチップ５４の各々を相互に接続させ、また、該チップと、当該チップを患者の外側のシグナル・プロセッサ３０に接続させるカテーテル２０ａ内のケーブル２８との間での接続をさせる。トランスジューサ要素を形成する導電性ストリップ４６とチップ５４との間での通信をするために、該ストリップはプローブ２４の軸の長さ方向に沿って伸張して、圧電気材料のリング４４を超え、そして、チップ５４の下側の導体５８に対する中間的変移区分４２ｃまで下がる。」（第１２頁右上欄第１５行〜同頁右下欄第７行）
　　
　ここで、上記摘記事項（イ）には、トランスジューサ要素下層の導電性トレース部４６をプローブ・アセンブリ本体４２のシリンダ状区分４２ｂの表面上に形成し、圧電気材料のリング４４を導電性トレース部４６上の固定された位置に維持すること、導電性トレース部４６および集積回路チップ５４に対する接続部を含んでいる本体４２上の３次元の導電性パターンを形成すること、上記摘記事項（ウ）には、導電性ストリップ４６（導電性トレース部４６）と本体４２のボックス形状区分４２ａに設けられた集積回路チップ５４との間での通信をするために、導電性ストリップ４６（導電性トレース部４６）がプローブ２４の軸の長さ方向に沿って伸長して、圧電気材料のリング４４を超え、そして、集積回路チップ５４の下側の導体５８に対する中間的変移区分４２ｃまで下がっていることが記載されている。
　これらの記載内容を総合すると、引用刊行物２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　　
「カテーテル・アセンブリのプローブ・アセンブリの製造方法であって、プローブ・アセンブリ本体上に設けられたトランスジューサ要素と集積回路チップとの間での通信を行うために、トランスジューサ要素と集積回路チップとを通信結合すること。」
　　
４．本願発明１，２について
（４−１）対比 
　本願発明１，２と引用発明１Ａとを対比する。
　引用発明１Ａの(a)「超音波ビームを放射し」、(b)「超音波エコーを受信」、(c)「圧電振動子」が、それぞれ本願発明１，２の(a')「超音波を出射し」、(b')「検知された反射超音波」、(c')「トランスデューサ」に相当することは明らかである。そして、引用発明１Ａにおいて「超音波エコーを受信する」のは、受信した超音波エコー信号を用いて超音波画像を構築するためであることが当業者に明らかであるから、引用発明１Ａの(d)「超音波ビームを放射し、超音波エコーを受信する、体腔内へ挿入して用いる超音波プローブの製造方法」は、本願発明１，２の(d')「超音波を出射し、検知された反射超音波にしたがって使用可能な画像の構築を容易にする、対応内に挿入する超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法」に相当する。
　そして、引用発明１Ａの「圧電振動子」は、「
アレー型
　そうすると、引用発明１Ａの（e)「整合層」は、本願発明１の(e')「可撓性シート材料」、本願発明２の(e'')「前記可撓性シート材料」である「整合層」に相当し、引用発明１Ａの(f)「電極を有する圧電振動子の一つの面に整合層を固定した平面シート状のアレー型超音波振動子を形成する工程と、前記アレー型超音波振動子を前記整合層が前記圧電振動子の外側になるように曲げて固定する工程」は、本願発明１，２の(f')「導電用電極間にトランスデューサ材料を備えた一組のトランスデューサ・エレメントと、」「該エレメントに取り付けられる可撓性シート材料（整合層）とを備えた平面シートを製造する工程と、前記可撓性シート材料（整合層）が前記トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように前記平面シートを非平面形状に作り直す工程」に相当する（「（整合層）」は、本願発明２の場合に対応する。以下同様。）。
　したがって、本願発明１，２と引用発明１Ａは、
　　
　＜一致点１＞
「超音波を出射し、検知された反射超音波にしたがって使用可能な画像の構築を容易にする、体腔内に挿入する超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法において、
　導電用電極間にトランスデューサ材料を備えた一組のトランスデューサ・エレメントと、該エレメントに取り付けられる可撓性シート材料（整合層）とを備えた平面シートを製造する工程と、
　前記可撓性シート材料（整合層）が前記トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように前記平面シートを非平面形状に作り直す工程と、
を備えた超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
　＜相違点１＞
　本願発明の「可撓性シート材料（整合層）」は、「トランスデューサ・エレメントを支持」するものであるのに対し、引用刊行物１には、「整合層」が、トランスデューサ・エレメント（圧電振動子のアレー要素）を「支持」するものであるとの記載はない点。
　＜相違点２＞
　本願発明は、「前記一組のトランスデューサ・エレメントを超音波トランスデューサ上の集積回路に通信結合する工程」を備えるのに対し、引用発明１Ａは、このような工程を備えていない点。
　＜相違点３＞
　本願発明は、「各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しない」ものであるのに対し、引用発明１Ａは、この点に関して不明な点。
　　
（４−２）判断
　上記相違点１，２，３について検討する。
　＜相違点１について＞
　引用発明１Ａの「整合層」は平面シート状のものであり、一組のトランスデューサ・エレメント（圧電振動子のアレー要素）に固定されているものである。そうすると、引用発明１Ａの「整合層」も、その程度はともあれ、一組の各トランスデューサ・エレメントを「支持」しているものといえるので、相違点１は実質的な相違点ではない。
　仮に、本願発明１，２におけるトランスデューサ・エレメントの「支持」が、一つの可撓性シート材料のみで一組のトランスデューサ・エレメントを「支持」することを意味しているとしても、一つの可撓性シート材料のみで一組のトランスデューサ・エレメントを支持することは、原査定の拒絶の理由において引用した特開昭５４−１４９６１５号公報（特許請求の範囲（１）参照。）や、特公昭６３−１４６２３号公報（特許請求の範囲１参照。）、特開平２−２６５５３３号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄第６〜１８行参照。）、特開平２−２７１８４３号公報（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１７行参照。）にも記載されているとおり、本願優先権主張日前に周知である。
　よって、引用発明１Ａにおいて、整合層のみで一組のトランスデューサ・エレメントを支持するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　＜相違点２について＞
　引用刊行物２には、カテーテル・アセンブリのプローブ・アセンブリの製造方法であって、プローブ・アセンブリ本体上に設けられたトランスジューサ要素と集積回路チップとの間での通信を行うために、トランスジューサ要素と集積回路チップとを通信結合すること、が記載されている。
　引用刊行物２のカテーテル・アセンブリと、引用発明１Ａの超音波プローブとは、ともに体腔内に挿入して超音波による撮像を行うプローブという技術分野で共通するものであるから、引用発明１Ａにおいて、超音波トランスデューサ上に集積回路チップを設け、トランスデューサ・エレメントと該集積回路チップとを通信結合する工程を備えるようにすること、すなわち、「前記一組のトランスデューサ・エレメントを超音波トランスデューサ上の集積回路に通信結合する工程」を備えるものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　　
　＜相違点３について＞
　超音波プローブにおいて、トランスデューサ（圧電振動子）の両面に電極を設けるに際して、蒸着等によって電極を直接設けることは、原査定で参照された、特開平２−２７１８４３号公報（第１頁右下欄第１４〜１５行参照。）に加えて、特開昭６１−７３６４０号公報（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行参照。）、特開昭６１−１９５０００号公報（第２頁左下欄第４〜８行参照。）にも記載されているとおり、本願優先権主張日前に周知である。
　よって、引用発明１Ａにおいて、上記周知技術に倣って、トランスデューサ（圧電振動子）両面の電極を直接設けること、すなわち、「各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しない」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明１，２の作用効果も、引用発明１Ａ，２及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである　
　したがって、本願発明は、引用発明１Ａ，２及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．本願発明３，４について
（５−１）対比
　本願発明３，４と引用発明１Ｂとを対比する。
　引用発明１Ｂの「圧電振動子」は、「
アレー型
　また、引用発明１Ｂの(h)「圧電振動子の外側に配置されるように略円筒状に形成される整合層」はシート状であり、曲げることができるものであるから、これは、本願発明３の(h')「前記超音波トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように略円筒状に形成される可撓性シート材料層であって、前記超音波トランスデューサ・エレメントが固定される」「可撓性シート材料層」、本願発明４の(h'')「前記可撓性シート材料」である「整合層」に相当する。
　また、引用発明１Ｂの(i)「略円筒状のダンパー材」は、本願発明３，４の(i')「略円筒形状のバッキング材料」に相当するので、引用発明１Ｂの(j)「前記整合層は前記圧電振動子を介して略円筒状のダンパー材と固定されている」は、本願発明３，４の(j')「前記略円筒形状の可撓性シート材料層（整合層）は略円筒形状のバッキング材料に結合され」に相当する（「（整合層）」は、本願発明４の場合に対応する。以下同様。）。
　そして、引用発明１Ｂの(k)「アレー型超音波振動子」は、本願発明３，４の(k')「超音波トランスデューサアセンブリ」に相当する。
　したがって、本願発明３，４と引用発明１Ｂとは、
　　
　＜一致点２＞
「超音波トランスデューサアセンブリにおいて、
　導電用電極間にトランスデューサ材料を備えた一組の超音波トランスデューサ・エレメントを含む超音波トランスデューサ・アレイと、
　前記超音波トランスデューサ・エレメントの外側に配置されるように略円筒形状に形成される可撓性シート材料層（整合層）であって、前記超音波トランスデューサ・エレメントが固定される可撓性シート材料層（整合層）とを備え、
　前記略円筒形状の可撓性シート材料層（整合層）は略円筒形状のバッキング材料に結合された、超音波トランスデューサアセンブリ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　　
　＜相違点４＞
　本願発明３，４は、超音波トランスデューサ・エレメントが固定される、可撓性シート材料層（整合層）が「プラットホームを提供する」ものであるのに対し、引用発明１Ｂの「整合層」が、「プラットホームを提供する」ものであるか否か不明である点。
　＜相違点５＞
　本願発明３，４は、「前記各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しない」ものであるのに対し、引用発明１Ｂは、この点に関して不明な点。
　　　
（５−２）判断
　上記相違点４，５について検討する。
　＜相違点４について＞
　本願発明３，４における「プラットホーム」の意味について検討するに、まず、本願明細書の発明の詳細な説明には「プラットホーム」という記載はない。ところで、「プラットホーム」は英語の「platform」をそのままカタカナ書きしたものと解されるので、「platform」の意味についてみてみると、次のような意味がある。
　　　
「4 プラットホーム《海底油田・ガス田の掘削装置が設置される構造物》;【軍】 台, 砲座; ・・・. 5 【海】平底船，平甲板(flat).」（研究社リーダーズ英和辞典第２版）
　　
「9 プラットホーム,海洋掘削作業台. 10 ［建築施工］(重量を拡散させるための)平たい建造物(敷桁(しきげた)(wall plate),・・・. 11 ［軍事］(1)(大砲などの)砲床，砲座.」（小学館ランダムハウス英和大辞典第２版）
　　
　これら「platform」の意味内容と本願発明３，４の技術内容とを総合的に考えると、本願発明３，４における「超音波トランスデューサ・エレメントが固定されるプラットホームを提供する可撓性シート材料層」とは、「超音波トランスデューサ・エレメントが固定され、それを支える基板である可撓性シート材料層」を意味しているものと解される。
　このように解釈して、本願発明３，４と引用発明１Ｂとを改めて対比すると、引用発明１Ｂの「整合層」は平面シート状のものであり、一組の超音波トランスデューサ・エレメント（圧電振動子のアレー要素）に固定されているものである。そうすると、引用発明１Ｂの「整合層」も、その程度はともあれ、一組の各超音波トランスデューサ・エレメントを「支える基板」であることに違いはなく、相違点４は実質的な相違点ではない。
　仮に、本願発明３，４における超音波トランスデューサ・エレメントを「支える基板」が、一つの可撓性シート材料層のみで一組の超音波トランスデューサ・エレメントを「支える」ことを意味しているとしても、一つの可撓性シート材料層のみで一組の超音波トランスデューサ・エレメントを支えることは、原査定の拒絶の理由において引用した特開昭５４−１４９６１５号公報（特許請求の範囲（１）参照。）や、特公昭６３−１４６２３号公報（特許請求の範囲１参照。）、特開平２−２６５５３３号公報（特許請求の範囲、第１頁右下欄第６〜１８行参照。）、特開平２−２７１８４３号公報（第２頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第１７行参照。）にも記載されているとおり、本願優先権主張日前に周知である。
　よって、引用発明１Ｂにおいて、整合層のみで一組の超音波トランスデューサ・エレメントを支えるように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
　＜相違点５について＞
　超音波プローブにおいて、トランスデューサ（圧電振動子）の両面に電極を設けるに際して、蒸着等によって電極を直接設けることは、原査定で参照された、特開平２−２７１８４３号公報（第１頁右下欄第１４〜１５行参照。）に加えて、特開昭６１−７３６４０号公報（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１行参照。）、特開昭６１−１９５０００号公報（第２頁左下欄第４〜８行参照。）にも記載されているとおり、本願優先権主張日前に周知である。
　よって、引用発明１Ｂにおいて、上記周知技術に倣って、トランスデューサ（圧電振動子）両面の電極を直接設けること、すなわち、「前記各導電用電極とトランスデューサ材料とのそれぞれの間に静電容量を有する接着剤層が存在しない」ものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願発明３，４の作用効果も、引用発明１Ｂ及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである　
　したがって、本願発明３，４は、引用発明１Ｂ及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の請求の理由において、特開平２−２７１８４３号公報に開示された発明は、「『体腔内超音波プローブ』に係る発明であり、本願発明に係る『脈管系内の画像を提供する超音波トランスデューサ・プローブアセンブリ』とは、寸法及び用途がまったく異なります。この寸法及び用途の相違に起因して、本願発明は同公報とはまったく異なる技術的課題・問題点を有するのです。」と主張している。
　しかしながら、そもそも本願発明１，２は「超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法」、本願発明３，４は「超音波トランスデューサアセンブリ」であって、いずれも対象が「脈管系内」であるとはされておらず、本願発明１ないし４は、対象を問わない「超音波トランスデューサ・プローブアセンブリの製造方法」、「超音波トランスデューサアセンブリ」ある。よって、そもそも請求人の主張は請求項の記載に基づかないものであり採用できない。
　また、仮に、本願発明１ないし４が、「脈管系内の画像を提供する」ものであるとしても、体腔内超音波プローブも、脈管系内の画像を提供する超音波トランスデューサ・プローブアセンブリも、両面に電極を設けたトランスデューサ（圧電振動子）で超音波を送受信して、受信した超音波のエコー信号から超音波画像を構築するという基本的な構成、原理においては差はなく、一方の技術思想を他方に適用することに阻害要因もないのであるから、本願発明１ないし４は、引用刊行物１，２及び上記周知技術から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　
７．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１，１３，７３，７６に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。