【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年3月22日(2019.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物、真菌、昆虫、ダニ、線虫、藻類／微細藻類、原虫、及び細菌からなる群から選択される標的種を阻害する非治療的方法であって、
抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られるＤＮＡを含む組成物を、該標的種に曝露することを含み、
該全ＤＮＡが、該標的種のものか、系統的類似種由来のものであり、
ここで、系統的類似種は、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られる、そのＤＮＡが標的種を阻害する種であり、
前記ＤＮＡは、５０から１０００ｋｂサイズ範囲にあるＤＮＡを含む、
上記方法。
【請求項２】
前記阻害される種が、病原種、寄生種若しくははびこる種（infesting species）から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が、除草剤、殺真菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗原虫剤、殺藻剤又は殺菌剤組成物から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺菌剤、殺藻剤から成る群から選択される駆除剤化合物を制御される種に曝露することをさらに含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
病原種、寄生種若しくははびこる種（infesting species）から選択される標的種に対する治療処置における使用のための、
抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られるＤＮＡを含む組成物であって、
該全ＤＮＡが、該標的種のものか、系統的類似種由来のものであり、
ここで、系統的類似種は、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られる、そのＤＮＡが標的種を阻害する種であり、
該使用において、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られるＤＮＡが該標的種を阻害する製品として使用される、
上記組成物。
【請求項６】
さらに殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、又は殺菌剤から成る群から選択される駆除剤化合物を含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
植物、真菌、昆虫、ダニ、線虫、藻類／微細藻類、原虫、及び細菌からなる群から選択される標的種の阻害用薬剤の製造における、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られるＤＮＡの使用であって、
ここで、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られる該ＤＮＡが、該標的種のものか、系統的類似種由来のものであり、そして
系統的類似種は、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られる、そのＤＮＡが標的種を阻害する種であり、
該使用において、抽出された全ＤＮＡのランダム断片化によって、あるいは全ＤＮＡから開始するランダム断片合成によって得られるＤＮＡが該標的種の阻害剤として使用され、
前記ＤＮＡは、５０から１０００ｋｂサイズ範囲にあるＤＮＡを含む、
上記使用。
【請求項８】
薬剤が、抗病原、抗寄生若しくは抗はびこる種用薬剤（anti-infesting agent）として使用される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
薬剤が、除草剤、殺真菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、抗原虫剤、殺藻剤又は殺菌剤として使用される、請求項７に記載の使用。
【請求項１０】
薬剤が殺真菌剤、殺虫剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺節足動物剤、殺菌剤、殺藻剤から成る群から選択される駆除剤化合物を更に含む、請求項７から９のいずれか一項に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、寄生性、病原性及びはびこる（infesting）生物系を阻害及び／又は制御するための前記系の核酸組成物、並びにこの調製方法に関する。さらに本発明は、バイオリアクター若しくは光バイオリアクターにおける高収量での微生物の製造／増殖、又は様々な培養系における植物の製造／増殖の改善を、前記生物により生成された核酸の分離により可能にする方法及び関連システムに関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
生物系を阻害するための薬剤使用（駆除剤、除草剤、抗生剤）は、様々な適用分野（その中でも、主に農業及び医薬の適用分野が存在する）に関しており、これにより病原性、寄生性、又ははびこる特性(infesting)であろうとなかろうと、有害生物の制御、阻害又は排除、及び同様に微生物のバイオフィルムの形成に対する処置が完遂される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
農業及び医薬において使用される現在の有効成分に関する主な問題の１つは、寄生生物、病原生物及び／又ははびこる生物(infesting organisms)に対する十分でない作用特異性、並びにその結果として、宿主生物における副作用及び毒性である。例えばパーキンソン病の発症に関連したパラコートの事例が知られており、製品はヒト胚に致死的であることが実証されている。急性毒性の問題に加えて、幾つかの製品への慢性的な曝露は発癌性に関する認識されたリスクを示す。これに対し、強制的規範は、生態毒性モニタリングを要求し、様々な製品の環境動力学及び環境持続性に関連した手法が用いられる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
例えば、６０年代初めの米国における農業に関して、２，４  Ｄは広範に使用された最初の除草剤であったが、ダウカス・キャロッタ（Ｄａｕｃｕｓ  ｃａｒｏｔａ）の個体群における耐性の発生が報告された（Ｓｗｉｔｚｅｒ、（１９５７）、Ｐｒｏｃ．  Ｎｏｒｔｈ  Ｅａｓｔｅｒｎ  Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔ．  Ｃｏｎｆ．、１１：３１５頁；  Ｗｈｉｔｅｈｅａｄ及びＳｗｉｔｚｅｒ、（１９６３）、Ｃａｎ．  Ｊ．Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉ．、４３：２５５頁）。７０年代初めから始まって次々に、トリアジンに対して耐性のはびこる種(infesting species)の多数の事例（Ｒｙａｎ，（１９７０）、Ｗｅｅｄ  Ｓｃｉ．、１８：６１４；  ＬｅＢａｒｏｎ及びＧｒｅｓｓｅｌ、Ｅｄｓ．、Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔｓ、Ｗｉｌｅｙ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８２）が報告された。その記録は次いでその後の数十年間に、化学的及び生物学的に対抗するための新製品の普及並びにこの製品の集約的使用と共に指数関数的に伸びた（Ｐｏｗｌｅｓ及びＳｈａｎｅｒ、２００１．  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ａｎｄ  ｗｏｒｌｄ  ｇｒａｉｎｓ、ＣＲＣ  ｐｒｅｓｓ、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
除草剤処理に対するはびこる種耐性(infesting resistance)の様々な発生機構が知られている。例えば、文献に報告されている様々な機構は、標的遺伝子の多重コピーの選択結果としての耐性（Ｇａｉｎｅｓら  ２０１０、Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  １０７（３）：  １０２９〜１０３４頁）；  標的遺伝子の変異（Ｗａｋｅｌｉｎら  ２００６．  Ｗｅｅｄ  Ｒｅｓ．（Ｏｘｆｏｒｄ）、４６（５）：  ４３２〜４４０頁）；  液胞隔離（Ｇｅら  ２０１０．  Ｐｅｓｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｃｉ．  ６６：５７６頁）；除草剤を代謝する酵素の発現（Ｈｉｄａｙａｔら  １９９７．  Ｐｅｓｔ．  Ｂｉｏｃｈｅｍ．  Ｐｈｙｓｉｏｌ．  ５７（２）：  １３７〜１４６頁）である。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
農業分野では現在、とりわけ同じ作用機構を特徴とする有効成分を使用した結果選択された、２００を超えるはびこる種(infesting species)における耐性の出現が検出された。イタリアではポー平野でのイヌホオズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ  ｎｉｇｒｕｍ）、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ  ａｌｂｕｍ）及びアマランサス・クルエンタス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｃｒｕｅｎｔｕｓ）のような草にはびこる個体群(population of infesting)におけるアトラジンに対する耐性の事例、又は、他の地域では種々の他の外部寄生種（ドクムギ（Ｌｏｌｉｕｍ）属種、ファラリス・パラドキサ（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｐａｒａｄｏｘａ）、ヒナゲシ（Ｐａｐａｖｅｒ  ｒｈｏｅａｓ）、シナピス・アルベンシス（Ｓｉｎａｐｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、エキノコラ・クルスガリウムス（Ｅｃｈｉｎｏｃｌｏａ  ｃｒｕｓｇａｌｌｉｕｍｓ）、セイバンモロコシ（Ｓｏｒｇｈｕｍ  ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ））における酵素的阻害剤に対する耐性を有する事例が知られている。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
アンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）に基づく組成物の使用がウイルスタンパク質翻訳を阻害し得ることが示されているＺａｍｅｃｎｉｋ及びＳｔｅｐｈｅｎｓｏｎ論文の最初の発表以来、特定の遺伝子の発現を阻害する可能性は、大きな関心をもたらした。（Ｚｅｍｅｃｎｉｋ及びＳｔｅｐｈｅｎｓｏｎ（１９７８）Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｋｉ．  ７５：２８５〜２８８頁）。この発見の後、寄生性、病原性及びはびこる病原体(infesting agents)と戦う手法での最新の実験は、ｍＲＮＡ、マイクロＲＮＡ、又はミトコンドリアＲＮＡのような、相補配列を示す標的に選択的に結合し、故にこの翻訳を阻害し、したがって標的種に対する制御活性を遂行する様々なＲＮＡ及び／又はＤＮＡ小型分子（様々な数十塩基のオーダー）の使用についてさらに調べた。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
これらの最新の方法論は、寄生種（例えばＷＯ  ２００５／０４９８４１  Ａ１）、はびこる植物（infesting  plants）（例えばＷＯ  ２０１１／１１２５７  Ａ１）への対抗、並びに抗菌剤療法及び腫瘍療法に適用を見出した。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
現在使用されているアプローチは複数あり、その中には特定のＲＮＡメッセンジャーのレベルを制御し、故に該メッセンジャーをコードする遺伝子の発現を制限するためのＲＮＡの修飾がある。このような方法論は、特定の標的、例えば遺伝子又はこの部分を狙ったＲＮＡ又はＤＮＡ配列の適切な構築物を用いる投与を特徴とする。このような治療アプローチの使用に関連した問題には、治療標的としての特定の配列を特徴付ける必要があることが挙げられる。標的器官における構築物の有効最小濃度を得る難しさもある。さらに、アンチセンス技術の近況は、特定のＲＮＡを結合するＡＳＯの同定は今や比較的簡単であるが、特定の遺伝子の発現を阻害するための有効な適用可能性を示す組成物にこれを製剤化することは、依然として問題があることを明らかにしている。様々な最近の研究が前述の問題に対処し、より安定及び有効な構造及び組成物を提案している（例えばＷＯ  ２０１１／０３１５２０  Ａ１）。よく知られているように、このタイプの手法は作用部位の特異性に関して上昇した選択性を示す。除草剤及び駆除剤処理におけるＡＳＯの適用が商業化及びこの後の製品の普及の段階にまだ達してしないことから、現在まで除草剤及び駆除剤処理におけるＡＳＯの使用に対する耐性の発生の事例は報告されていない。しかし、ＡＳＯの特定の作用特異性を考慮すると、この広範な使用並びにはびこる(infesting)、寄生性及び／又は病原性個体群に対するこの後の選択圧の結果、前記ＡＳＯの適用は、作用の特異性の上昇を特徴とする他の薬剤タイプについて過去に生じたのと同じように、処理された個体群において耐性の発生をもたらし、故に処理を無効にするであろうと推測することは現実的である。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
以下に例証される試験は、任意の処理種に対するこのような方法の有効性を示すものである。報告されている試験は容易に再現可能な実験であり、特定の標的遺伝子の配列決定及び／又は検出に関して、処理される種のゲノムのいずれの演繹的知識も必要としない。阻害組成物を調製するには、標的種の有機材料由来（例えば植物の葉、真菌菌糸体、微生物バイオマス由来）の全ＤＮＡの抽出、及び前記抽出ＤＮＡの連続的ランダム断片化のみで十分である。本発明の設定手順は土壌中の有機物質の自然分解プロセスを真似ており、何万個の塩基から成る様々なサイズのポリヌクレオチドの混合物をもたらす。制御される種の全ＤＮＡに相当するこのような断片は、相同なＤＮＡを有する生物に対して高度に選択的な効果をもたらす一方、単一の標的遺伝子には作用しなく、高度に選択的な効果は逆に、様々なタイプのアンチセンスオリゴヌクレオチドの場合に生じる。この側面は、処理個体群における耐性の出現の可能性を排除するため注目すべき利点となる可能性がある。なぜなら生物が、全ての自己機能の阻害に対する耐性を同時に発生することは恐らくできないためである。事実、寄生性、病原性及びはびこる(infesting)病原体の個体群における耐性現象の発生速度は、このような耐性に関与する遺伝子の数に密接に相関することが科学的文献により知られている。より正確には、耐性発生に必要な遺伝子の数が低ければ低いほど、制御される個体群の内部でこの耐性が積極的に選択される速度は高まる（Ｐｒａｔｈｅｒら  ２０００．  除草剤耐性：定義及び管理戦略（Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ：  ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ．）  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｏｆ  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ、Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｏｆ  Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅｓ  ａｎｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ、Ｏａｋｌａｎｄ−Ｂｒｅｎｔ及びＨｏｌｌｏｍｏｎ、２００７．  作物病原菌における殺菌剤耐性：いかに管理し得るか？（Ｆｕｎｇｉｃｉｄｅ  ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ  ｉｎ  ｃｒｏｐ  ｐａｔｈｏｇｅｎｓ：  ｈｏｗ  ｃａｎ  ｉｔ  ｂｅ  ｍａｎａｇｅｄ？）  Ｃｒｏｐｌｉｆｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、Ｂｒｕｓｓｅｌ）。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
本発明はしたがって、阻害される種の同じゲノムと同一又は類似の全自己ＤＮＡのランダム断片が有効成分のように使用される、寄生種、病原種及び／又ははびこる種(infesting species)を阻害するための組成物の使用に関する。さらに本発明は、全ＤＮＡの前記ランダム断片を含む組成物に関する。