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　平成１０年特許願第１６４９０６号「電動機及びそれを用いたヒートシンク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月　７日出願公開、特開２０００−４５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成１０年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「一方端が開口された筒状のフレームハウジングを備えたフレームと、前記フレームハウジングの外周部に取り付けられたステータと、前記フレームハウジングの筒部内に取り付けられたスリーブと、前記スリーブに回転自在にはめ込まれた軸と、前記ステータに対向配置されたマグネットを備えたロータと、前記軸と前記スリーブとの隙間に充填されたオイルとを備えた電動機であって、
　前記スリーブの内周面または前記軸の外周面のいずれか一方の面の２箇所にヘリングボーン形状である動圧発生溝が形成され、前記フレームハウジングの開口側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から開口側のヘリングボーンの幅が底面側のヘリングボーンの幅よりも長く、前記フレームハウジングの底面側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から開口側のヘリングボーンの幅と底面側のヘリングボーンの幅が等しく、前記フレームハウジングの内壁または前記スリーブの外周面に通気孔が設けられ、通気孔は前記フレームハウジングの開口端部から底面部まで延びる溝により形成されていることを特徴とする電動機。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−９５６８号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
  ・「【００２６】次に、図１、図２を参照してモータ１について詳細に説明する。まず、機能の観点から構造を説明すると、１１はディスク６を固定するハブであり、マルテンサイト系ステンレス鋼、若しくは快削鋼にて構成されている。ハブ１１の中央には、マルテンサイト系ステンレス鋼から成る軸１２が取付けられている。軸１２の径Ｄは３ｍｍである。ハブ１１は取付けられたディスク６とともに回転し、軸１２はその回転中心を成す。軸１２は銅合金から作られたスリーブ１３によってラジアル方向に支承され、またマルテンサイト系ステンレス鋼、若しくは工具鋼からなるスラスト板１４でスラスト方向に支承されている。
【００２７】軸１２、スリーブ１３、スラスト板１４が金属材料からなるため、高速で回転するディスク６の負荷に耐えるだけの機械剛性を持つとともに、軸１２の外径やスリーブ１３の内径精度を高める加工が可能である。
【００２８】軸１２とスリーブ１３の間、軸１２とスラスト板１４の間にはそれぞれ潤滑流体、例えば油やグリースが充填されている。また、軸１２にはヘリングボーン溝１２ａを軸方向に隔てて複数形成してあり、軸１２の回転に伴ってヘリングボーン溝１２ａによって潤滑流体中に圧力が発生することにより軸１２がラジアル方向に非接触で回転する。ヘリングボーン溝１２ａはスリーブ１３に軸方向に隔てて複数形成しても効果は同じである。
【００２９】また、軸端１２ｂには、スパイラル溝（図示せず）が形成されており、軸１２が回転したときに、スパイラル溝によって潤滑流体中に圧力が発生して軸１２がスラスト方向に浮上して非接触で回転する。
【００３０】このように軸１２の回転時に、軸１２とスリーブ１３間、及び軸１２とスラスト板１４間で互いに機械的に接触することなく回転するため、軸１２やスリーブ１３表面の摩耗を防止している。そのため、軸１２とスリーブ１３からの摩耗粉の発生を防ぐことができ、焼き付けやモータ停止が発生せず、長期にわたって高い信頼性を維持できる。
【００３１】モータ１の回転駆動力は、ステータコイル１５に給電励磁することによりステータコア１６が作る回転磁界と、その周囲を取り巻くように配設されかつ多極着磁された駆動マグネット１７とにより発生する。駆動マグネット１７はハブ１１の内周に装着されて、全体としてロータ１８を構成している。ステータコア１６はブラケット１９に固定されて駆動力発生源となる。
【００３２】次に、このモータ１を組み立てる手順を図３、図４を参照して説明する。ブラケットアッセンブリ２１は、予めステータコイル１５を巻回してあるステータコア１６をブラケット１９に固定することによって完成する。
【００３３】スリーブアッセンブリ２２は、スラスト板１４をスリーブ１３の下端面にかしめなどの手段により固定して完成する。
【００３４】ハブアッセンブリ２３は、軸１２をハブ１１の中央の孔に焼き嵌め等の手段を用いてその一端を堅く固定し、その後ハブ１１のタップ部２４にシール板２５を張り付けて完成する。
【００３５】次いで、図４に示すように、スリーブアッセンブリ２２のスリーブ１３の内部に適量の潤滑流体を注入しておき、ハブアッセンブリ２３の軸１２の自由端を挿入した後、抜け止め板２６をハブ１１の平坦部２７に固定してロータ１８の抜けを防止する。
【００３６】この後、ブラケットアッセンブリ２１のブラケット１９の内周部２８にスリーブアッセンブリ２２のスリーブ１３の外周部２９を挿入した後、固定してモータ１の組立が完了する。
【００３７】ここで、スリーブ１３の外周側溝３０には、軸１２をスリーブ１３に挿入した際に内部の空気が逃げるように連通穴３１が設けられているため、空気が閉じ込められることなく排出できるので、スムーズな組立が可能である。また、軸１２を挿入するとき、スリーブ１３内に注入された潤滑流体が散逸しないように、スリーブ１３の開口端側１３ａには流体を貯える空間３２が設けられている。また、ハブ１１には第１オイル溜まり３３、第２オイル溜まり３４が形成され、何らかのアクシデントがあって潤滑流体が空間３２より飛散しても領域８内への飛散移行を防止している。
【００３８】図５は、Ｒ／Ｄ＝０．００１において、軸径に対する摩擦トルク、及び軸径に対する負荷容量の変化を示した図であり、軸径３ｍｍの時を１００として、値を無次元化して表している。この図５より、摩擦トルクは軸径が大きくなると増え、また負荷容量は軸径が大きくなると小さくなることが分かる。」
　
  ・図３には、両端が開口された筒状の内周部２８を備えたブラケット１９と、内周部２８の外側に固定されたステータコア１６と、内周部２８の筒部内に挿入したスリーブ１３が示されており、また、図２には、軸１２の表面の上方側と下方側の２箇所にヘリングボーン溝１２ａが形成され、いずれのヘリングボーン溝１２ａもヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅が等しく形成され、さらに、スリーブ１３の外周側溝３０に連通穴３１が設けられ、連通穴３１は内周部２８の上端側からスリーブ１３の下端側まで延びる穴により形成されている構成が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「両端が開口された筒状の内周部２８を備えたブラケット１９と、前記内周部２８の外側に固定されたステータコイル１５を巻回してあるステータコア１６と、前記内周部２８の筒部内に挿入したスリーブ１３と、前記スリーブ１３の下端面に固定されたスラスト板１４と、前記スリーブ１３に非接触で回転するように挿入された軸１２と、前記ステータコイル１５を巻回してあるステータコア１６にその周囲を取り巻くように配設された駆動マグネット１７を装着したロータ１８と、前記軸１２と前記スリーブ１３との間に充填された潤滑流体とを備えたモータ１であって、
　前記スリーブ１３または前記軸１２の表面の上方側と下方側の２箇所にヘリングボーン溝１２ａが形成され、前記内周部２８の上方側に位置する前記ヘリングボーン溝１２ａ及び前記内周部２８の下方側に位置する前記ヘリングボーン溝１２ａはヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅が等しく、前記スリーブ１３の外周側溝３０に連通穴３１が設けられ、連通穴３１は前記内周部２８の上端側からスリーブ１３の下端側まで延びる穴により形成されているモータ１。」
　
（２）同じく、引用された特開平１−２７９１１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「しかしながら、上記のような構成では、軸受内面のオイルは、外部からのラジアル方向の側圧，ラジアル内面２，３の円筒度精度等により、面取り部１１，１２，１３，１４を経て、軸受外部に押し出される。一度軸受外部へ流出したオイルは、軸受クリアランス１５，１６に戻ってこないという問題点を有していた。」（２頁左上欄１９行〜右上欄５行）
　
　・「上記問題点を解決するために本発明の流体軸受装置はラジアル内面のヘリングボーン状の溝の形状として、くさび形状の先端を中心に、軸長手方向に、長さのアンバランスを設けたものである。」（２頁右上欄９行〜１２行）
　
　・「以下、本発明の実施例の流体軸受装置について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は、本発明の一実施例を示すものである。
　第１図において、２４，２５はラジアル内面２，３に設けたアンバランスを有するヘリングボーン状の溝である。１７，１８はアンバランスを有するヘリングボーン状の溝２４，２５の長手方向の短かい側につながって設けた、オイルだまり段部である。
　オイルだまり段部１７，１８の深さは、ヘリングボーン状の溝４，５の深さと同程度以上であり、動圧がほぼ０となり、かつ主軸６と表面張力を維持することができる距離として、１２ミクロン程度に設定している。またオイルだまり段部１７，１８の長手方向の長さは、それぞれの軸受クリアランス１５，１６に含有できるオイル量と同等分以上含有できるような長さに設定している。
　以上のように構成された流体軸受装置についての動作を説明する。
軸受ハウジング部材１が回転中のとき、軸受クリアランス１５，１６のオイルは、アンバランスを有するヘリングボーン状の溝により、長手方向の短かい側のへリングボーン状の溝の方向にオイルを強制的に移動させ、そして、オイルだまり段部１７，１８にオイルが流入し、表面張力によりオイルを保持させる。ヘリングボーン状のアンバランス度合は、ラジアル方向の測圧，ラジアル内面２，３の円径精度によるオイル流れにうちかって強制的にオイルを一方向に移動させるだけの動圧を発生させる力をもつ長手方向のアンバランスである。」（２頁左下欄２行〜右下欄１２行）
　
３．対比
  本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「内周部２８」は前者の「フレームハウジング」に相当し、以下同様に、「ブラケット１９」は「フレーム」に、「内周部２８の外側に固定されたステータコイル１５を巻回してあるステータコア１６」は「フレームハウジングの外周部に取り付けられたステータ」に、「内周部２８の筒部内に挿入したスリーブ１３」は「フレームハウジングの筒部内に取り付けられたスリーブ」に、「スリーブ１３に非接触で回転するように挿入された軸１２」は「スリーブに回転自在にはめ込まれた軸」に、「ステータコイル１５を巻回してあるステータコア１６にその周囲を取り巻くように配設された駆動マグネット１７を装着したロータ１８」は「ステータに対向配置されたマグネットを備えたロータ」に、「軸１２とスリーブ１３との間に充填された潤滑流体」は「軸とスリーブとの隙間に充填されたオイル」に、「モータ１」は「電動機」に、「スリーブ１３または軸１２の表面の上方側と下方側の２箇所」は「スリーブの内周面または軸の外周面のいずれか一方の面の２箇所」に、「ヘリングボーン溝１２ａ」は「ヘリングボーン形状である動圧発生溝」に、それぞれ相当している。
　そして、後者の「連通穴３１」は前者の「通気孔」に相当するから、後者の「スリーブ１３の外周側溝３０に連通穴３１が設けられ」た態様は前者の「フレームハウジングの内壁またはスリーブの外周面に通気孔が設けられ」た態様に相当する。
　また、後者の「内周部２８の上方側に位置するヘリングボーン溝１２ａ及び前記内周部２８の下方側に位置する前記ヘリングボーン溝１２ａはヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅が等しく」形成された態様と前者の「フレームハウジングの開口側に位置する動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から開口側のヘリングボーンの幅が底面側のヘリングボーンの幅よりも長く、前記フレームハウジングの底面側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から開口側のヘリングボーンの幅と底面側のヘリングボーンの幅が等しく」形成された態様は「フレームハウジングの上方側に位置する動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅が下方側のヘリングボーンの幅と所定の関係を有し、前記フレームハウジングの下方側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅が等しく」形成されたとの概念で共通している。
　さらに、後者の「内周部２８の上端側からスリーブ１３の下端側まで延びる穴」と前者の「フレームハウジングの開口端部から底面部まで延びる溝」は「フレームハウジングの上方端部から下方端部まで延びる通路」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「筒状のフレームハウジングを備えたフレームと、前記フレームハウジングの外周部に取り付けられたステータと、前記フレームハウジングの筒部内に取り付けられたスリーブと、前記スリーブに回転自在にはめ込まれた軸と、前記ステータに対向配置されたマグネットを備えたロータと、前記軸と前記スリーブとの隙間に充填されたオイルとを備えた電動機であって、
　前記スリーブの内周面または前記軸の外周面のいずれか一方の面の２箇所にヘリングボーン形状である動圧発生溝が形成され、前記フレームハウジングの上方側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅が下方側のヘリングボーンの幅と所定の関係を有し、前記フレームハウジングの下方側に位置する前記動圧発生溝はヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅が等しく、前記フレームハウジングの内壁または前記スリーブの外周面に通気孔が設けられ、通気孔は前記フレームハウジングの上方端部から下方端部まで延びる通路により形成されている電動機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明が「一方端が開口された」フレームハウジングであるところから、底面部を備えていると解され、これに伴い、フレームハウジングの上方側を「開口側」、下方側を「底面側」と称し、同様に、ヘリングボーンの頂点から上方側を「開口側」、下方側を「底面側」と称しているのに対し、引用発明は、「両端が開口された」フレームハウジング（内周部２８）であるところから、底面部を備えておらず、フレームハウジング及びヘリングボーンにつき「開口側」及び「底面側」との呼称がなされていない点。
［相違点２］
  フレームハウジングの上方側に位置する動圧発生溝に関し、ヘリングボーンの頂点から上方側のヘリングボーンの幅と下方側のヘリングボーンの幅との有する所定の関係として、本願発明では、ヘリングボーンの頂点から上方側（開口側）のヘリングボーンの幅が下方側（底面側）のヘリングボーンの幅「よりも長く」形成されているのに対し、引用発明では、それらの幅「が等しく」形成されている点。
［相違点３］
　フレームハウジングの上方端部から下方端部まで延びる通路に関し、本願発明が、フレームハウジングの「開口端部」から「底面部」まで延びる「溝」であるのに対し、引用発明は、フレームハウジングの「上端側」から「下端側」まで延びる「穴」である点。
　
４．判断
　上記相違点について以下検討する。
（１）相違点１について
　電動機における軸受支持構成として、軸受用のスリーブを取り付けるためのフレームハウジングを「一方端が開口された」構成としたものは、例えば、実願昭６０−１３７４６４号（実開昭６２−４８１４７号）のマイクロフィルム（図面中の「２軸受支え部」参照）及び特開平９−１４９５９８号公報（【００３８】，【００５８】の記載及び図４中の「突起３５」参照）等に開示されているように周知であるから、引用発明１において、両端が開口されたフレームハウジング（内周部２８）を上記周知の構成に置換することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　また、その際、フレームハウジング及びヘリングボーンにつき、「開口側」及び「底面側」との呼称を採用し得ることは明らかである。
　
（２）相違点２について
　引用例２には、電動機の流体軸受装置において、ヘリングボーン状の溝の形状として、くさび形状の先端（「頂点」に相当）を中心に、軸長手方向に、長さ（「幅」に相当）のアンバランスを設けることにより、長手方向の短かい側のへリングボーン状の溝の方向にオイルを強制的に移動させてオイルの流出を防止するようにした技術が記載されている。
　オイルの流出の防止は、流体軸受装置であれば当然に解決すべき課題であるから、かかる課題の下に、引用発明におけるフレームハウジングの上方側に位置する動圧発生溝に、引用例２に記載の技術を適用し、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
（３）相違点３について
　電動機の流体軸受装置において、通気孔をフレームハウジングの開口端部から底面部まで延びる溝として形成することは、例えば、特開平７−７５３１３号公報（【００２０】〜【００２２】の記載及び図５中の溝として形成された「気体通気用穴１１Ｂ」参照）及び特開平６−２６９１４２号公報（【００２８】、【００２９】の記載及び図１中の「連通溝２３ｂ」参照）等に開示されているように周知技術であるから、引用発明における連通穴３１に、上記周知技術を適用し、相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得えたものである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明、引用例２に記載の技術、上記周知の構成及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術、上記周知の構成及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。