【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７２６７０号「録画装置及び情報再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１０日出願公開、特開２００１−１８９９１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１ 経緯
１ 手続
　本願は、平成１１年１２月２８日の出願であって、平成１７年５月６日付けで拒絶査定された。
　本件は、本願についてされた上記拒絶査定を不服とする平成１７年６月９日の審判請求であり、平成１７年７月８日付けで手続補正書が提出された。
　
２ 査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　理　由
　本願の請求項１ないし３に係る発明は、下記刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　引用文献１：特開平１０−３２７３８５号公報
　引用文献２：特開平１１−２６１９４３号公報
　周知例：特開昭５９−１７８８８０号公報
　
　
第２ 補正の却下の決定
　平成１７年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１ 本件補正の内容
　本件補正は、本件補正前、平成１７年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１についてする補正であり、「光ディクスに複数の映像データを記録する」に対し「録画回数に上限を設けて」とする条件を付する補正（以下「補正事項１」という）及び「属性データ」の示す「属性」が「日付情報を含む」とする補正（以下「補正事項２」という）を含むものである。
　
２ 本件補正の適合性
（１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
ア 補正事項１について
　「録画回数」といえば、「録画」という動作の回数を意味し、録画した映像を削除しても変化しない値と解釈されるところ、願書に最初に添付した明細書又は図面に「録画回数に上限を設けて」とする記載は一切無い。
　請求人は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】、【００３５】等が補正の根拠であるとしているが、段落【００２３】には「上限」に関する記載はないし、段落【００３５】には「装置の映像の最大録画数（たとえば９９９）」との記載はあるものの、「装置の映像の最大録画数」は、「装置に録画しておける映像の数」を意味し、録画した映像を削除すれば減少する値と解釈されるから、「録画回数」について述べたものではない。
　以上のとおりであるから、「録画回数に上限を設けて」とする記載事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものである。
　
イ 補正事項２について
　補正事項２は、願書に最初に添付した明細書の段落【００２３】に基づくものであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
ウ まとめ（補正の範囲）
　上記補正事項１を含む本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正ではない。
　
（２）補正の目的（第１７条の２第４項第１号〜第４号）
　本件補正は、旧請求項１の「光ディクスに複数の映像データを記録する」に対し「録画回数に上限を設けて」とする限定を付すとともに、旧請求項１の「属性データ」が示す「属性」に対し「日付情報を含む」とする限定を付すものである。
　そして、補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討をする。
ア 補正後の本願発明
　本件補正後の請求項１には「録画回数に上限を設けて」とする記載があり、この記載事項が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲を超えるものであることは上記第２ ２（１）ア のとおりであるところ、願書に最初に添付した明細書の段落【００３５】には「装置の映像の最大録画数（たとえば９９９）」とあり、「録画数に上限を設ける」ことについては記載があるから、仮に、本件補正後の請求項１でいう「録画回数」が「録画数」を意味するものと解すれば、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という）は、以下のとおりのものといえる。
「録画数に上限を設けて、光ディスクに複数の映像データを記録するデータ記録方法であって、
　前記複数の映像データの日付情報を含む属性を示すそれぞれの属性データを、属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し、
　前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを前記属性データの予め確保された領域の後の領域に連続して記録する記録方法。」
　
イ 刊行物２の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、図面と共に以下の事項が記載されている。
（ア）「（第１の実施の形態）図１は光ディスク内の記録領域の分割図を示す。図１において、１は光ディスク、２は半径方向に複数領域に分割されたゾーン、３はセクタアドレスである。ゾーン２は、ユーザが任意のデータの記録再生に利用できるユーザ領域４と、交替発生時の交替領域５とに大きく分割される。ユーザ領域４は、映像や音声データを記録する映像音声データ領域６と、映像音声データに関する付帯情報を記録する付帯情報領域７と、映像音声データや付帯情報の記録位置情報を記録する位置管理情報領域８とに分割される。また、映像音声データの最小容量をＣＶとし、１つの付帯情報容量をＣＡ、位置管理情報容量をＣＭとし、一つのゾーン容量をＣＺ、映像音声データの最大記録数をＮＺとするとき、概ね、ＣＺ＝ＮＺ×（ＣＶ＋ＣＡ＋ＣＭ）が成り立ち、かつ、各領域が１つの連続する領域となるようにゾーン内を分割する。」（段落【００２７】）
　
（イ）「以上のように構成された光ディスク１にデータを記録再生する方法について説明する。最初に、映像音声データが、時間順に映像音声データ１，２，３，４の順に入力される、それを光ディスク１へ記録する場合を説明する。」（段落【００２８】）
　
（ウ）「まず、映像音声データ１が入力されると映像音声データ領域６の先頭から映像音声データ１を記録する。また、映像音声データ１に関する付帯情報として、映像音声データの入力時間あるは記録時の条件をデータが作成される。この付帯情報１は、予め定められた項目で構成される低容量データのため、付帯情報領域の先頭から順番に決まった容量サイズだけ記録される。」（段落【００２９】）
　
（エ）「次に、映像音声データ１の記録された位置と、その付帯情報１の記録された位置を管理する一定容量の位置管理情報１を位置管理領域８に記録する。映像音声データ２および付帯情報２が入力された時点でも、前述の通り映像音声データ領域６内の映像音声データ１の直後の領域に映像音声データ２を記録し、付帯情報領域７の付帯情報２の次の領域に記録される。そして、位置管理情報領域８の位置管理情報領域１の後に位置管理情報２が記録される。以下、映像音声データの入力順に決められた領域内にデータが記録される。」（段落【００３０】）
　
（オ）「また、各データが連続した領域にまとめて時間順時並べられることで、例えば付帯情報のみを読み出し、検索用データとして利用する場合も高速な処理を実現できる。」（段落【００３３】）
　
（カ）「（第３の実施の形態）図３は、各ゾーンの領域の配分を示したもである。図３において、４０はユーザ領域で、４１はディスク欠陥によりデータ記録が出来ない時の代替領域である交替領域である、ユーザ領域４０は、４２の映像音声データ領域、４３の付帯情報領域、４４の位置管理情報領域に分割されている。一般に、交替領域は、ディスクの最内周あるいは最外周に、また、ＺＣＬＶ光ディスクでは各ゾーン毎にゾーンの内周側か外周側に設けられることが多い。」（段落【００３８】）
　
（キ）「図３（ａ）では、ゾーンの外周側に交替領域４１が設けられた場合で、図３（ｂ）はゾーンの内周側に交替領域４１が設けられた場合を示している。交替領域４１へのデータ記録が実行されるのは、一旦ユーザ領域の指定場所にデータを記録し、再度そのデータを読み出し正しく記録されたかを確認するベリファイ動作を実行した際に、ディスク欠陥などにより記録不可能と判断された場合である。」（段落【００３９】）
　
（ク）「そのため、映像音声データでは、ベリファイを実行しないで記録するような使用方法も考えられる。１バイトでも失われると正しい再生処理が出来なくなる位置管理情報や付帯情報については、記録時にはベリファイを実行し、記録状態を確認する必要がある。」（段落【００４１】）
　
（ケ）「本実施の形態では、図３のようにＺＣＬＶディスクにおいて同一回転数で記録再生可能な交替領域に近い側に付帯情報領域および位置管理情報領域を配置する。つまり、１つのゾーン内で、ベリファイ動作を行わない領域とベリファイ動作を行う領域が存在する場合には、ディスク欠陥に対して交替が発生する可能性があるベリファイ動作実行領域を交替領域に近い側に配置することで、交替発生時のヘッド移動距離を抑え、高速な交替処理を実現できる。」（段落【００４２】）
　
（コ）「（第９の実施の形態）図９は、本発明の第９の実施の形態における領域配分の模式図である。図９は、第１の実施の形態において複数の付帯情報領域を設け、そのうち一つの領域をサムネールデータを記録する領域に割り当てた時の状態を示している。」（段落【００６６】）
　
（サ）「映像記録再生装置では、記録した映像の検索において映像の代表画面であるサムネール画面を利用することが多い。サムネール画面はその映像音声データの大体の内容が理解できる程度の場面の大きさと解像度まで圧縮した映像で、表示装置の１画面に複数枚のサムネールを並べることができ、このサムネール一覧から再生したい映像音声データを探すことで検索性を上げることができる。」（段落【００６７】）
　
（シ）「そのため、図９のようにサムネール領域９を付加情報領域として設ける。サムネール領域９は、第１の実施の形態と同様に同一ゾーン内に記録可能な映像記録データの最大枚数ＮＺ分のサムネールを全部記録できるだけの領域容量を確保する。」（段落【００６８】）
　
（ス）「なお、サムネールデータは、記録条件等の付帯情報に比べ、データ量が大きいため、サムネールデータ記録時には、映像音声データの記録時と同様にベリファイを行わない記録動作を用いることで、より高速な記録を実現できる。」（段落【００６９】）
　
ウ 対比
　本件補正発明と、刊行物２に記載された発明のうち
第９の実施の形態
（ア）刊行物２の第９の実施の形態
　刊行物２の第９の実施の形態は、第１の実施の形態において複数の付帯情報領域を設け、そのうち一つの領域をサムネールデータを記録する領域に割り当てたものである（上記イ（コ））。
　
（イ）前提構成について
　刊行物２の第１の実施の形態について述べた上記イ（ア）には、光ディスク１を半径方向に複数に分割したそれぞれの領域をゾーン２とし、ゾーン２をユーザ領域４と交替領域５とに分割し、ユーザ領域４を映像や音声データを記録する映像音声データ領域６と、映像音声データに関する付帯情報を記録する付帯情報領域７と、映像音声データや付帯情報の記録位置情報を記録する位置管理情報領域８とに分割するとある。
　また、ゾーン２の分割にあたっては、映像音声データの最小容量をＣＶ、１つの付帯情報容量をＣＡ、位置管理情報容量をＣＭ、一つのゾーン容量をＣＺ、映像音声データの最大記録数をＮＺとするとき、概ね、ＣＺ＝ＮＺ×（ＣＶ＋ＣＡ＋ＣＭ）が成り立ち、かつ、各領域が１つの連続する領域となるようにゾーン内を分割するとある（上記イ（ア））。
　このように、光ディスクの各ゾーン２は、最大記録数ＮＺの映像音声データ、付帯情報、位置管理情報がそれぞれ記録されるよう分割されるから、光ディスクには最大記録数ＮＺ×ゾーン数を上限として複数の映像音声データを記録することができる。
　よって、刊行物２発明は、「録画数に上限を設けて、光ディスクに複数の映像データを記録するデータ記録方法」に関するものといえる点で、本件補正発明と一致する。
　
（ウ）属性データの記録について
ａ 属性データ
　刊行物２の第１の実施の形態について述べた上記イ（ア）〜（エ）によれば、映像音声データ１，２，３，４がこの時間順に入力されると、各映像音声データの入力時間あるいは記録時の条件のデータが作成され、それぞれ「映像音声データ１，２，３，４に関する付帯情報１，２，３，４」として付帯情報領域７に記録される。「付帯情報」は、「映像音声データの入力時間あるいは記録時の条件のデータ」であるから、「映像音声データの属性を示す属性データ」といえるものであることは明らかである。
　よって、刊行物２の第９の実施の形態における「映像音声データ１，２，３，４に関するそれぞれの付帯情報１，２，３，４」は、「複数の映像音声データの属性を示すそれぞれの属性データ」といえるものである点で、本件補正発明の「属性データ」とは相違しない。
　もっとも、「属性データ」の示す「属性」が「日付情報を含む」とはしていない。相違が認められる。
　
ｂ 予め確保された領域
　刊行物２の第１の実施の形態について述べた上記イ（ア）によれば、映像音声データの最小容量をＣＶ、１つの付帯情報容量をＣＡ、位置管理情報容量をＣＭ、一つのゾーン容量をＣＺ、映像音声データの最大記録数をＮＺとするとき、概ね、ＣＺ＝ＮＺ×（ＣＶ＋ＣＡ＋ＣＭ）が成り立ち、かつ、各領域が１つの連続する領域となるようにゾーン内が分割されるから、光ディスクの各ゾーン内には、映像音声データの最小容量ＣＶ×最大記録数ＮＺの大きさの映像音声データ領域６、付帯情報容量ＣＡ×最大記録数ＮＺの大きさの付帯情報領域７、位置管理情報容量ＣＭ×最大記録数ＮＺの大きさの位置管理情報領域８が、それぞれ１つの連続する領域となるよう予め確保されており、各領域の大きさは、実際に録画される映像音声データの数、すなわち量にかかわらず一定である。
　このことは、同じく第１の実施の形態について述べた上記イ（ウ）〜（オ）に、「映像音声データ１が入力されると
映像音声データ領域６の先頭から
付帯情報領域の先頭から順番に決まった容量サイズだけ
位置管理情報領域８の位置管理情報領域１の後に
入力順に決められた領域内に
連続した領域にまとめて時間順時並べられる
　よって、刊行物２の第９の実施の形態における「付帯情報領域７」は、実際に録画される映像音声データの量にかかわらず一定であって、１つの連続する領域となるよう光ディスクに予め確保されたものといえるから、本件補正発明でいう「属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域」に相当する。
　
ｃ 連続して記録
　刊行物２の第９の実施の形態における「属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域」（上記ウ（ウ）ｂ）は、１つの連続する領域となるよう光ディスクに確保されたものである（上記イ（ア）、上記ウ（ウ）ｂ）から、そこに「属性データ」（上記ウ（ウ）ａ）が連続して記録されることは明らかである。
　よって、刊行物２の第９の実施の形態には、「属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し」とする構成の存在が認められる。この点、本件補正発明とは相違しない。
　
ｄ まとめ（属性データの記録について）
　刊行物２発明には、「前記複数の映像データの属性を示すそれぞれの属性データを、属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し」とする構成の存在が認められる点で、本件補正発明とは相違しない。
　もっとも、「属性データ」の示す「属性」が「日付情報を含む」とはしておらず、相違が認められるのは上記ウ（ウ）ａのとおりである。
　
（エ）サムネイルデータの記録について
　刊行物２の第９の実施の形態では、第１の実施の形態において複数の付帯情報領域を設け、そのうち一つの領域をサムネールデータを記録する領域に割り当てるとしている（上記イ（コ））から、サムネール領域９は、第１の実施の形態における付帯情報領域と同様、実際に録画される映像音声データの量にかかわらず一定であって、１つの連続する領域となるよう光ディスクに予め確保されたもの（上記ウ（ウ）ｂ）といえる。１つの連続する領域となるよう確保されたサムネール領域９に、サムネールデータが、連続して記録されることは明らかである。
　また、サムネール領域９は、第１の実施の形態と同様に同一ゾーン内に記録可能な映像記録データの最大枚数ＮＺ分のサムネールを全部記録できるだけの領域容量を確保する（上記イ（シ））から、複数のサムネールデータを記録するものである。
　さらに、サムネールデータが映像の代表画面を示すことはいうまでもない（上記イ（サ））。
　以上から、刊行物２の第９の実施の形態には、「前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを連続して記録する」とする構成の存在が認められる。
　よって、刊行物２発明は、「前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを連続して記録する」とする構成の存在が認められる点で、本件補正発明とは相違しない。
　もっとも、図９によれば、サムネール領域９のサムネールＮＺが記録される側の端部と、付帯情報領域７の付帯情報１が記録される側の端部とが隣り合っているから、サムネール領域９は、付帯情報領域７の前の領域といえる。すなわち、刊行物２発明では、サムネイルデータを連続して記録する領域が、「前記属性データの予め確保された領域」の「前の領域」である。この点、「前記属性データの予め確保された領域」の「後の領域」とする本件補正発明とは相違が認められる。
　
（オ）一致点、相違点
　以上から、本件補正発明と刊行物２発明とは、
［一致点］
「録画数に上限を設けて、光ディスクに複数の映像データを記録するデータ記録方法であって、
　前記複数の映像データの属性を示すそれぞれの属性データを、属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し、
　前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを連続して記録する記録方法。」
　である点で一致し、次の各点で相違する。
　
［相違点１］
　「属性データ」の示す「属性」が、本件補正発明では、「日付情報を含む」としているのに対し、刊行物２発明では、そのようにしていない点。
　
［相違点２］
　サムネイルデータを連続して記録する領域が、本件補正発明では、「前記属性データの予め確保された領域」の「後の領域」であるのに対し、刊行物２発明では、「前記属性データの予め確保された領域」の「前の領域」である点。
　
エ 判断
（ア）［相違点１］について
　一般に、日付情報を映像データと共に記録媒体に記録することは周知であるから、刊行物２の第９の実施の形態においても、「属性データ」の示す「属性」に日付情報を含め、「前記複数の映像データの日付情報を含む属性を示すそれぞれの属性データ」とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（イ）［相違点２］について
ａ 刊行物２の第９の実施の形態における各領域の配置順序
　刊行物２の第９の実施の形態では、ゾーンの外周側に交替領域が位置し、そこから内周側に向かって位置管理情報領域、付帯情報領域、サムネール領域、映像音声データ領域がこの順序で位置している（図９）。
　ここで、交替領域は、ベリファイ動作の実行により記録不可能と判断された場合の代替領域であるところ（上記イ（カ）、（キ））、刊行物２の第３の実施の形態について述べた上記イ（ク）、（ケ）には、位置管理情報領域と付帯情報領域については記録時にベリファイ動作を実行するとし、映像音声データ領域については記録時にベリファイ動作を実行しないとし、ベリファイ動作を実行する位置管理情報領域と付帯情報領域を交替領域に近い側に配置することで交替発生時のヘッド移動距離を抑えるとあるから、刊行物２の第９の実施の形態において、各領域が図９のように位置している理由は、ベリファイ動作を実行する位置管理情報領域と付帯情報領域を、ベリファイ動作を実行しないサムネール領域（上記イ（ス））と映像音声データ領域に優先して、交替領域に近い側に配置することで交替発生時のヘッド移動距離を抑えるためであるといえる。
　
ｂ 刊行物２の第３の実施の形態における各領域の配置順序
　刊行物２には、第３の実施の形態において、交替領域をゾーンの外周側に設け、そこから内周側に向かって位置管理情報領域、付帯情報領域、映像音声データ領域をこの順序で配置した場合と、交替領域をゾーンの内周側に設け、そこから外周側に向かって位置管理情報領域、付帯情報領域、映像音声データ領域をこの順序で配置した場合とが開示されており（上記イ（キ）、図３（ａ）、（ｂ））、その際の各領域の配置順序は、交替領域をゾーンの外周側に設ける場合と内周側に設ける場合とでちょうど逆になっている。
　
ｃ 容易性判断
　刊行物２の第９の実施の形態は、第１の実施の形態において複数の付帯情報領域を設け、そのうち一つの領域をサムネールデータを記録する領域に割り当てたものである（上記イ（コ）、ウ（ア））ところ、一般に、交替領域は、各ゾーン毎にゾーンの内周側か外周側に設けられることが多い（上記イ（カ））から、第９の実施の形態において、交替領域をゾーンの外周側に設ける代わりに内周側に設けるようにし、その際、第３の実施の形態において図３（ａ）の配置順序を逆にして図３（ｂ）としているように、他の領域の配置順序を逆にし、ベリファイ動作を実行する位置管理情報領域及び付帯情報領域、ベリファイ動作を実行しないサムネール領域及び映像音声データ領域をこの順序で外周側に向かって配置する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、そのように構成した場合、交替領域、位置管理情報領域、付帯情報領域、サムネール領域、映像音声データ領域がこの順序で内周側から外周側に向かって位置し、付帯情報領域７の付帯情報ＮＺが記録される側の後に、サムネール領域９のサムネール１が記録される側が位置する関係となるから、サムネイルデータを連続して記録する領域は、「前記属性データの予め確保された領域」の「後の領域」となる。
　
オ 効果等
　以上のとおり、上記各相違点に係る本件補正発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、本件補正発明を全体としてみても、その作用効果は、上記刊行物２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
カ まとめ（独立特許要件）
　以上によれば、本件補正発明は、上記刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しないものであり、仮に、同規定に適合するものであるとしても、特許法第１７条の２第５項の規定に適合しないものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３ 本願発明
　平成１７年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１７年３月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「光ディスクに複数の映像データを記録するデータ記録方法であって、
　前記複数の映像データの属性を示すそれぞれの属性データを、属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し、
　前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを前記属性データの予め確保された領域の後の領域に連続して記録する記録方法。」
　
　
第４ 査定の検討
１ 刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２には、上記第２ ２（３）イに記載したとおりの記載がある。
　
２ 対比
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された発明のうち
第９の実施の形態
　
　本願発明と刊行物２発明とは、
［一致点］
「光ディスクに複数の映像データを記録するデータ記録方法であって、
　前記複数の映像データの属性を示すそれぞれの属性データを、属性データの量に関わらず一定である前記光ディスクの予め確保された領域に連続して記録し、
　前記複数の映像データの代表を示すそれぞれのサムネイルデータを連続して記録する記録方法。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　サムネイルデータを記録する領域が、本願発明では、「前記属性データの予め確保された領域」の「後の領域」であるのに対し、刊行物２発明では、「前記属性データの予め確保された領域」の「前の領域」である点。
　
３ 相違点の判断
　上記相違点について検討するに、上記第２ ２（３）エ で判断したとおりであるから、刊行物２発明においても、サムネイルデータを記録する領域を、「前記属性データの予め確保された領域」の「後の領域」とするとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
４ 効果等
　以上のとおり、上記相違点に係る本願発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるところ、その作用効果は、上記刊行物２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５ まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、上記刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第５ むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、残る請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。