【事件の表示】
　特願２００３−　４８７４５「プロジェクタの色補正方法および色補正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１４日出願公開、特開２００３−３２３６１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１５年２月２６日の出願（国内優先権主張：平成１４年３月１日）であって、平成１７年１１月８日付け拒絶理由通知書に記載された理由により平成１８年４月６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年５月１１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１９日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１８年５月１９日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１９日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
　
１．補正後の本願発明
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ないし１８の内、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　
　【請求項１】　
プロジェクタの色補正方法において、
　投影面に画像を投影する画像投影ステップと、
　前記投影面上の投影画像の色情報を得る色情報入力ステップと、
　入力画像の色情報と前記投影面上の投影画像の色情報とから色変換を生成する色変換生成ステップと、
　前記色変換に基づいて前記入力画像の色を色変換し、前記プロジェクタへ出力する補正色を得る色変換ステップと、を含むプロジェクタの色補正方法であって、
　前記色変換生成ステップは、前記入力画像が投影面上に投影される色が白色スクリーン上に投影される色と色順応モデルあるいはカラーアピアランスモデルで同じとなる色変換を生成する
　を有することを特徴とするプロジェクタの色補正方法。
　
　上記補正は、補正前の請求項１及び１０に記載した発明を特定するために必要な事項である「色変換ステップ」について、その内容を「前記入力画像が投影面上に投影される色が白色スクリーン上に投影される色と色順応モデルあるいはカラーアピアランスモデルで同じとなる色変換を生成する」とすることにより、その内容を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、その内、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正後発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物２（特開２００１−３３７６６５号公報）には、図面とともに、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【請求項８】　複数の場所において、ほぼ同一の画像の色を再現した画像を表示するための画像処理方法であって、
　前記複数の場所における画像の被表示領域の視環境を把握する工程と、
　理想的な画像の色になるように、把握された視環境を示す視環境情報に基づき、前記複数の場所において表示する画像の色を補正する補正工程と、
　を含むことを特徴とする環境適応型の画像処理方法。」
　
（イ）「【００２９】
　また、前記画像処理方法における前記視環境を把握する工程では、表示された画像の色値、ガンマおよび色温度のうち少なくとも１つを把握することが好ましい。」
　
（ウ）「【００４２】
　（システム全体の説明）
　図１は、本実施の形態の一例に係るレーザーポインタ５０を用いたネットワーク会議システムの概略説明図である。
　　　【００４３】
　スクリーン１０のほぼ正面に設けられたプロジェクタ２０から、所定のプレゼンテーション用の画像が投写される。プレゼンター３０は、スクリーン１０上の被表示領域である画像表示領域１２の画像の所望の位置をレーザーポインタ５０から投射したスポット光７０で指し示しながら、会議出席者に対するプレゼンテーションを行なう。
　　　【００４４】
　このようなプレゼンテーションを行う場合、スクリーン１０の種別や、環境光８０によって画像表示領域１２の画像の見え方は大きく異なってしまう。例えば、同じ白を表示する場合であっても、スクリーン１０の種別によっては、黄色がかった白に見えたり、青色がかった白に見えたりする。また、同じ白を表示する場合であっても、環境光８０が異なれば、明るい白に見えたり、暗い白に見えたりする。」
　
（エ）「【００６１】
　本実施の形態では、環境光やスクリーン等の表示対象物による色の見え方の違いを反映した視環境を把握し、原画像データに加えて基準となる視環境を示す情報を画像の表示される場所の画像表示装置に伝達することにより、複数の場所で同一の色を再現できる画像表示システムを実現している。
　
（オ）「【０１１５】
　次に、キャリブレーション（ステップＳ４）について説明する。
　　　【０１１６】
　図７は、本実施の形態の一例に係るキャリブレーションの流れを示すフローチャートである。
　　　【０１１７】
　実際に複数の場所でプレゼンテーション画像を表示する前にキャリブレーションを行う。
　　　【０１１８】
　キャリブレーション（ステップＳ４）では、まず、プロジェクタ２０の配置された場所の画像表示領域の視環境を把握するため、前処理（ステップＳ２）で用いた白色画像をプロジェクタ２０からスクリーン１０に投写表示した状態で、色光センサー６０により白色画像の表示された画像表示領域１２のＸＹＺ値（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）を計測する（ステップＳ３２）。
　　　【０１１９】
　そして、色光情報処理部１４０は、色光センサー６０の計測値に基づき、色空間（Ｌａｂ空間）内の座標値を、演算して求める（ステップＳ３６）。
　　　【０１２０】
　そして、色光情報処理部１４０は、ステップＳ１８で求めた基準環境での座標値と、実際の視環境での座標値とに基づき、補色対となる座標値を演算して求める（ステップＳ３８）。
　　　【０１２１】
　この際の補色対となる座標値を求める手法としては、例えば、色空間における実際のプレゼンテーション環境での白色値の座標値の座標位置を示す束縛ベクトルの逆ベクトルを求めて求める手法を採用できる。
　　　【０１２２】
　図９は、Ｌａｂ空間における逆ベクトルの概念を示す模式図である。
　　　【０１２３】
　図９に示すように、Ｌａｂ空間は、縦軸をＬ（明るさ）とし、Ｌ軸に沿って複数のａ＊ｂ＊平面が存在する。所定のａ＊ｂ＊平面において、例えば、実際のプレゼンテーション環境での白色値の座標値が（ａ１＊、ｂ１＊）であった場合を想定する。
　　　【０１２４】
　この場合、座標値（ａ１＊、ｂ１＊）は、当該ａ＊ｂ＊平面の原点、すなわち、当該ａ＊ｂ＊平面とＬ軸とが交わる点における束縛ベクトルとして捉えることができる。なお、ここで、ベクトルという用語は、大きさと向きを持つベクトルの意味として用いている。
　　　【０１２５】
　当該束縛ベクトルの逆ベクトルを求めることにより、座標値（ａ１＊、ｂ１＊）と補色対となる座標値（−ａ１＊、−ｂ１＊）が求められる。
　　　【０１２６】
　すなわち、基準環境では、白色はＬ軸上の点になるが、実際の環境では、Ｌ軸上の原点から（ａ１＊、ｂ１＊）だけずれている。
　　　【０１２７】
　したがって、プロファイル管理部１３０は、この逆ベクトル分、色の補正を行うことにより、実際の環境で計測された白色の座標値がＬ軸上に位置することになり、実際に表示される画像の色が理想のＸＹＺ値（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）にほぼ一致することになる。
　　　【０１２８】
　さらに、色光情報処理部１４０は、この補色対となる座標値に基づき、ＸＹＺ値（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１）の補正を行ったＸＹＺ値（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を出力する。
　　　【０１２９】
　色信号逆変換部１７０は、色光情報処理部１４０からのＸＹＺ値（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２）を、ＲＧＢの各デジタル信号（Ｒ５信号、Ｇ５信号、Ｂ５信号）にマトリクス逆変換を行う（ステップＳ４０）。
　　　【０１３０】
　また、プロファイル管理部１３０は、補色対の座標値に基づき、作成済みのＲ
ＧＢ信号の各入出力用プロファイルを再作成する（ステップＳ４２）。
　　　【０１３１】
　なお、実際には、Ｌ軸に存在する複数のａ＊ｂ＊平面ごと、すなわち、所定の階調単位ごとに白色画像を表示し、表示画像のＸＹＺ値を計測し、色の補正を行う。
　　　【０１３２】
　各入出力用プロファイルは実際にはガンマ補正に用いられる。
　　　【０１３３】
　図１１は、ＲＧＢ入出力特性における入力と出力との関係を示す図である。図１１（Ａ）に示すように、各ＲＧＢ信号は、電圧、すなわち、入力（Ｖ）の値が大きいほど、明るさ、すなわち、出力（ｃｄ／ｍ2）が大きくなる。
　　　【０１３４】
　また、図１１（Ａ）は理想光に関するＲＧＢ入出力特性を示している。したがって、色光センサー６０による色光情報によって、プロジェクタ２０は、環境光やスクリーン１０等の影響がない理想的な環境下では黒点（●）のないＲＧＢ入出力特性によって理想的な白色を得ることが出来る。
　　　【０１３５】
　しかし、実際にはプロジェクタ２０の色光情報は環境光やスクリーン１０等の影響を受けることが多い。図１１（Ａ）に示す例では、プロジェクタ２０の白色補正がない場合は、スクリーン１０上ではＲとＧの影響が強い色再現がされている。
　　　【０１３６】
　このような状態では、プロジェクタ２０から出力される理想的な白色光もスクリーン１０上では、白色は黄色がかったままで色再現される。そこで、プロジェクタ２０の色光情報に含まれる環境光やスクリーン１０等の影響を補正するためには、ＲＧＢの３つの入出力信号のうちＲとＧの入出力信号を黒点の位置で示すように、その補正量に応じて減じることにより黄色がかった白色を、プロジェクタ２０から出力される理想的な白色光に補正することができる。」
　　
（カ）「【０１４６】
　プロジェクタ２０−１では、Ａ／Ｄ変換部１１０からのプレゼンテーション画像データ（Ｒ６、Ｇ６、Ｂ６）がプロジェクタ色変換部１２０に入力され、プロジェクタ２０−２では、送受信部２１０で受信されたプレゼンテーション画像データ（Ｒ６、Ｇ６、Ｂ６）がプロジェクタ色変換部１２０に入力される。
　　　【０１４７】
　プロジェクタ色変換部１２０は、キャリブレーション（ステップＳ４）で同一の色を再現できるように補正されたＲＧＢの各入出力用プロファイルに基づき、プロジェクタ２０用のデジタルＲＧＢ信号（Ｒ３信号、Ｇ３信号、Ｂ３信号）に変換される（ステップＳ６４）。
　　　【０１４８】
　プロジェクタ色変換部１２０から出力されたプロジェクタ出力用のＲＧＢデジタル信号は、Ｄ／Ａ変換部１８０によってＲＧＢアナログ信号（Ｒ４信号、Ｇ４信号、Ｂ４信号）に変換される（ステップＳ６６）。
　　　【０１４９】
　そして、Ｌ／Ｖ駆動部１９０によって当該ＲＧＢアナログ信号に基づき液晶ライトバルブが駆動され（ステップＳ６８）、プレゼンテーション画像が投写表示される（ステップＳ７０）。」
　
　これを総合すれば、刊行物２には、次の発明が記載されているといえる。
　
（キ）キャリブレーション（ステップＳ４）として、プロジェクタ２０の配置された場所の画像表示領域の視環境を把握するため、前処理（ステップＳ２）で用いた白色画像をプロジェクタ２０からスクリーン１０に投写表示した状態で、色光センサー６０により白色画像の表示された画像表示領域１２のＸＹＺ値（Ｘ３、Ｙ３、Ｚ３）を計測（ステップＳ３２）し、
　色光情報処理部１４０が、色光センサー６０の計測値に基づき、色空間（Ｌａｂ空間）内の座標値を、演算して求め、ステップＳ１８で求めた基準環境での座標値と、実際の視環境での座標値とに基づき、補色対となる座標値を演算して求め、
　プロファイル管理部１３０が、補色対の座標値に基づき、作成済みのＲＧＢ信号の各入出力用プロファイルを作成（ステップＳ４２）し、
　プロジェクタ色変換部１２０に入力されたプレゼンテーション画像データ（Ｒ６、Ｇ６、Ｂ６は、キャリブレーション（ステップＳ４）で同一の色を再現できるように補正されたＲＧＢの各入出力用プロファイルに基づき、プロジェクタ２０用のデジタルＲＧＢ信号（Ｒ３信号、Ｇ３信号、Ｂ３信号）に変換（ステップＳ６４）し、
　これをＤ／Ａ変換した信号により、Ｌ／Ｖ駆動部１９０によって液晶ライトバルブが駆動され（ステップＳ６８）、プレゼンテーション画像が投写表示される（ステップＳ７０）画像処理方法。
　（以下、「刊行物２に記載の発明」という。）
　
３．対比 
　
　刊行物２に記載の発明における「投写」、「キャリブレーションで同一の色を再現できるように補正されたＲＧＢの各入出力用プロファイル」「キャリブレーションで同一の色を再現できるように補正されたＲＧＢの各入出力用プロファイルに基づき、プロジェクタ２０用のデジタルＲＧＢ信号に変換」は、本願補正後発明における「投影」、「色変換生成」、「色変換」に相当し、また、刊行物２に記載の発明における「基準環境での座標値」は本願補正後発明おける「白色スクリーン上に投影される色」に相当するから、両者は、
　
（ク）プロジェクタの色補正方法において、
　投影面に画像を投影する画像投影ステップと、
　前記投影面上の投影画像の色情報を得る色情報入力ステップと、
　入力画像の色情報と前記投影面上の投影画像の色情報とから色変換を生成する色変換生成ステップと、
　前記色変換に基づいて前記入力画像の色を色変換し、前記プロジェクタへ出力する補正色を得る色変換ステップと、を含むプロジェクタの色補正方法であって、
　前記色変換生成ステップは、前記入力画像が投影面上に投影される色が白色スクリーン上に投影される色と同じとなる色変換を生成する
　を有することを特徴とするプロジェクタの色補正方法。
　
において一致し、本願補正後発明における構成要件である、色変換生成ステップにおける色変換が、
　
（ケ）前記入力画像が投影面上に投影される色が白色スクリーン上に投影される色と「色順応モデルあるいはカラーアピアランスモデルで」同じとなる色変換。
　
であることが、刊行物２に記載の発明において存在しない点について、両者に相違がある。
　 
４．相違点の判断 
　
　当該相違点（ケ）について検討する。
　
　カラーアピアランスモデルを用いて色変換を生成することは周知技術である。
　拒絶査定の備考において示した特許第３０７２７２９号公報のみならず、例えば、特開２００１−６００８２号公報が周知例として挙げられる。
　　
　そして、色再現性はデバイス間の色変換において必然的に存在する課題であって、入力画像情報を色の見えを保持しながら画像情報を出力する装置（色再現装置）の色空間の色に変換することは、色変換処理の実現において必然的に考慮されるべきものであるから、その際の色変換として周知のカラーアピアランスモデルを適用することは、当業者が実施の際に適宜行うべき事項にすぎない。
　したがって、刊行物２に記載の発明においても、色変換を「カラーアピアランスモデルを用いて生成すること」は、色再現性を高めるために当業者が実施の際に適宜行うべき事項にすぎず、当業者にとって想到困難なことではない。
　そもそも、本願明細書には、カラーアピアランスモデルを用いて色変換を生成することについて、出願当初の特許請求の範囲には、この点を特徴とした発明は請求項には存在しない。「カラーアピアランスモデルを用いることができる」と段落００３４には記載されているものの、「プロジェクタにおける色空間」で「カラーアピアランスモデルを用いて色変換を生成する」場合における特有の格別な技術的事項については、記載も示唆もされていない。明細書には、単に「カラーアピアランスモデルを用いることができる」と記載されているにとどまる。
　
　これを総合的に考慮すれば、本願補正後発明は、刊行物２に記載の発明に対して、単に、周知のカラーアピアランスモデルを適用して色変換を生成したにすぎないものであって、その適用を阻害する要件はなく、その補正後発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物２に記載の発明及び周知の事項から当業者が容易に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものがあるともいえない。 
　
　したがって、本願補正後発明は、刊行物２に記載の発明に対して、単に、周知のカラーアピアランスモデルを用いたにすぎないものであるから、本願補正後発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　審判請求人は、カラーアピアランスモデルを用いて色変換を生成する技術がすでに存在していることを認め（審判請求書に対する平成１８年５月１９日付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の項（２）における記載。）た上で、カラーアピアランスモデルを用いて色変換することをプロジェクタに用いることの適用困難性を主張しているが、当該主張は採用することができない。
　
　カラーアピアランスモデルを用いての色変換は、入力された画像情報に基づいて出力機器（色再現装置）から画像を出力して色再現された場合に、出力機器等の特性等を原因として入力と出力がマッチングしないことに対処するために実行されるものである。
　入力された画像情報を出力する装置（色再現装置）として、プリンタ、ディスプレー、プロジェクタは何れも周知の機器であるから、プロジェクタにおいてカラーアピアランスモデルを用いて色変換することに困難性はない。
　なお、上記した周知例である特開２００１−６００８２号公報には、色再現装置としてプロジェクタも例示されている。
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　
５．むすび 
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明の認定
  
　平成１８年５月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２４までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その内、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　　【請求項１】　プロジェクタの色補正方法において、
　投影面に画像を投影する画像投影ステップと、
　前記投影面上の投影画像の色情報を得る色情報入力ステップと、
　入力画像の色情報と前記投影面上の投影画像の色情報とから、色順応モデルあるいはカラーアピアランスモデルに基づいて、色変換を生成する色変換生成ステップと、
　前記色変換に基づいて前記入力画像の色を色変換し、前記プロジェクタへ出力する補正色を得る色変換ステップと、
　を有することを特徴とするプロジェクタの色補正方法。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に係る発明は、前記「第２　１．」で検討した本願補正後発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「第２　４．」に記載したとおり、当該刊行物の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願請求項１に係る発明も、同様の理由により、刊行物２の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明が刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとした拒絶査定に誤りはない。
　よって、結論のとおり審決する。