【事件の表示】
　特願２００２−１８０４５４「電界放射型ディスプレイ駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９７１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年６月２０日（パリ条約による優先権主張２００１年１２月２７日、台湾）の出願であって、平成１７年９月２０日付け（発送日同年９月２７日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１８年１月２３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の
　
「【請求項１】低仕事函数の電子エミッタを備え、電子ビームを放射するカソードと、前記電子ビームを前記カソードから引き出すアノードと、前記電子エミッタをゲートするゲートとからなるトライオードFEDを準備する工程と、
　正のアノード電圧を前記アノードに印加すると共に、前記カソードの作動電圧と前記ゲートの第１駆動電圧とを０Ｖにする工程と、
　前記電子ビームをターンオフする必要がある場合、前記ゲートの第２駆動電圧に負の電圧を印加する工程とからなることを特徴とする電界放射型ディスプレイ駆動方法。」
を、
　
「【請求項１】低仕事函数の電子エミッタを備え、電子ビームを放射するカソードと、前記電子ビームを前記カソードから引き出すアノードと、前記電子エミッタをゲートするゲートとからなるトライオードFEDを準備する工程と、
　正のアノード電圧を前記アノードに印加すると共に、前記カソードの作動電圧と前記ゲートの第１駆動電圧とを０Ｖにする工程と、
　前記電子ビームをターンオフする必要がある場合、前記ゲートの第２駆動電圧に負の電圧を印加する工程とを有し、
　前記電子ビームを停止する必要がある場合、前記カソードを浮遊させる工程を更に含む
ことを特徴とする電界放射型ディスプレイ駆動方法。」
　
と補正することを含むものである。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項に「前記電子ビームを停止する必要がある場合、前記カソードを浮遊させる工程を更に含む」を追加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（１）引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張の日前である平成１３年５月２５日に頒布された特開２００１−１４３６０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子を電界放出させる冷陰極型の電子放出素子、およびこれを用いて構成した画像表示装置に関する。」
　
（１−２）「【００５１】（実施の形態１）図２に基づいて実施の形態１の電子放出素子を説明する。図２は素子の概略断面図である。図中、５はソーダガラス等からなる絶縁性の基板である。１は、基板５の上に形成された導電層からなる電子搬送部材である。２は、電子搬送部材１の上に固着された電子放出部材からなるカソード電極である。３は、カソード電極２とアノード電極４との間に配置されたグリッド電極である。６は、カソード電極からの電子放出量を制御するための電子放出制御部（電子放出制御手段）である。電子放出制御部６は、外部入力信号や予め設定されたプログラムに基づいて各電極に印加する電圧を可変する電気回路を有する。この回路は、同一極性内で電圧を変化させるだけでなく、極性の反転を含む正から負までの広い範囲で電圧を可変できるように構成されている。」
　
（１−３）「【００１８】（２）本発明は、更に次のように構成することができる。前記グリッド電極の少なくともアノード電極がわ面の仕事関数は、前記カソード電極の仕事関数よりも大きいものとすることができる。この構成であると、グリッド電極面よりアノード電極方向に電子が異常放電されることを防止できる。
【００１９】また、前記グリッド電極は、接地側から電子が流れない電気回路を介して接地されたものとすることができる。この構成であると、グリッド電極からの異常放電を防止することができる。」
　
（１−４）「【００２２】また、本発明構成における前記電子放出制御手段は、前記カソード電極に対する前記アノード電極の電位を一定とし、前記グリッド電極の電位を変化させることにより、前記複合電界の強さを変化させるものとすることができる。本発明では、アノード電極側の電界をグリッド電極の開口よりカソード電極側に滲み出させ、グリッド電極とカソード電極との間に発生させた電界とを複合化させる構成を採用しているが、この構成であると、グリッド電極の電位のみを変化させることによって、複合電界の特性や強度を変化させることができ、これによってカソード電極からの電子の放出量を変化させることができる。よって、アノード電極の電位を適切に設定することにより、カソード電極からの電子放出量を制御する電位としてのグリッド電極電位を極めて小さくできる。」
（１−５）「【００２５】また、前記電子放出制御手段は、前記カソード電極に対する前記アノード電極の電位を、当該電位のみで前記カソード電極から前記アノード電極方向に電子を電界放出させることのできる電位とし、前記グリッド電極の電位を変化させることにより、前記複合電界の強さを変化させるものとすることができる。この構成においても上記と同様にカソード電極からの電子放出を制御することができるが、この構成ではグリッド電極に印加する電圧をプラス〜０〜マイナスの範囲で変化させて電界放出を制御することができる。具体的には、カソード電極からの電子の放出を制限する場合には、グリッド電極にアノード電極と逆極性の電圧を印加し、引き出し電子量をさらに増強させたい場合には、同極性の電圧を印加することになる。」
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、次のとおりの発明、
「低仕事函数のカソード電極２を備え、電子の放出を放射するカソードと、前記電子ビームを前記カソードから引き出すアノード電極４と、前記カソード電極２をゲートするグリッド電極３とからなる電子放出素子を準備する工程と、
　アノード電極４の電位のみでカソード電極２からアノード電極４方向に電子を電界放出させることのできる電位を前記アノード電極４に印加すると共に、カソード電極２に対する前記アノード電極４の電位を一定とし、前記グリッド電極３の第１駆動電圧を０にする工程と、
　前記電子の放出を制限する必要がある場合、前記グリッド電極３の第２駆動電圧に、アノード電極４と逆極性、つまり、マイナスの電圧を印加する工程とを有する、
ことを特徴とする電界放出型画像表示装置制御方法（電界放射型ディスプレイ駆動方法に相当。）。」（以下、これを「引用例１に記載された発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
（２）対比・判断
　本件補正発明１と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における「低仕事函数のカソード電極２」、「電子の放出」、「カソード」、「アノード電極４」、「グリッド電極３」、「電子放出素子」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「低仕事函数の電子エミッタ」、「電子ビーム」、「カソード」、「アノード」、「ゲート」、「トライオードＦＥＤ」に相当する。
　さらに、引用例１に記載さらた発明における「アノード電極の電位のみでカソード電極からアノード電極方向に電子を電界放出させることのできる電位」、「０」、「マイナスの電圧」、「電界放出型画像表示装置制御方法」は、それぞれ、
　本件補正発明１における「正のアノード電圧」、「０Ｖ」、「負の電圧」、「電界放射型ディスプレイ駆動方法」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
【一致点】
「低仕事函数の電子エミッタを備え、電子ビームを放射するカソードと、前記電子ビームを前記カソードから引き出すアノードと、前記電子エミッタをゲートするゲートとからなるトライオードＦＥＤを準備する工程と、
　正のアノード電圧を前記アノードに印加すると共に、前記ゲートの第１駆動電圧とを０Ｖにする工程と、
　前記電子ビームを制限する必要がある場合、前記ゲートの第２駆動電圧に負の電圧を印加する工程とを有する、
ことを特徴とする電界放射型ディスプレイ駆動方法。」
で一致し、
　
【相違点１】
　「本件補正発明１では、ゲートの第１駆動電圧とを０Ｖにする工程において、カソードの作動電圧も０Ｖにしているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、前記グリッド電極（ゲートに相当。）の第１駆動電圧を０（０Ｖに相当。）にする工程において、カソード電極２の作動電圧（カソードの作動電圧）も０Ｖにしているかどうか不明である点」
　
【相違点２】
　「本件補正発明１では、電子ビームをターンオフ（制限に相当。）する必要がある場合、ゲートの第２駆動電圧に負の電圧を印加しているのに対して、
　引用例１に記載された発明では、電子の放出（電子ビームに相当。）を制限（ターンオフに対応。）する必要がある場合に、前記グリッド電極（ゲートに相当。）の第２駆動電圧にマイナスの電圧（負の電圧に相当。）を印加している点」
　
【相違点３】
　「本件補正発明１では、電子ビームを停止する必要がある場合、カソードを浮遊させる工程を更に含むのに対して、
　引用例１に記載された発明では、電子の放出（電子ビームに相当。）を停止する必要がある場合、カソード（カソードに相当。）を浮遊させる工程を更に含むかどうか不明である点」
　
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
　引用例１に記載された発明では、カソード電極２に対する前記アノード電極４の電位を一定としているが、このような電位状況を作り出すのに、カソード電極２の電位を０Ｖに固定することは、普通になされることであるから、引用例１に記載された発明において、そのグリッド電極（ゲートに相当。）の第１駆動電圧を０（０Ｖに相当。）にする工程において、そのカソード電極２の作動電圧（カソードの作動電圧）も０Ｖにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記【相違点２】について検討する。
　引用例１に記載された発明では、電子の放出（電子ビームに相当。）を制限（ターンオフに対応。）するものであるが、かかる制限を、単に、電子の放出量を減少させるだけでなく、完全に停止させる（ターンオフ）まで広げることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　さらに、上記【相違点３】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成１１年２月２６日に頒布された特開平１１−５４０２３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【００２７】このような構成において、その駆動方法を図１０に示すタイムチャート及び図９の断面図を参照して説明する。なお、ここでは説明を簡単にするため、陰極電極としてＣ１のみが選択されている場合（即ち、陰極電極Ｃ１に属するエミッタ２１１，２１２，〜，２１ｎが０Ｖで、他のエミッタ２２１，２２２，〜，２ｎｎに関しては電界放射が生じないように正電圧が印加され、又は、フローティング状態とされている）におけるエミッタ２１１，２１２のみを抽出して説明する。」と記載されており、
　この記載によれば、引用例２には、次のとおりの事項、
　
　「エミッタからの電界放射が生じないようにするためには、エミッタをフローティング状態とすればよいこと」
　
が記載されていると認められるから、
　引用例１に記載された発明において、その電子の放出（電子ビームに相当。）を停止する必要がある場合、カソード（カソードに相当。）を浮遊させる工程を更に含むように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本件補正発明１の奏する効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１８年１月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１６年８月２７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】低仕事函数の電子エミッタを備え、電子ビームを放射するカソードと、前記電子ビームを前記カソードから引き出すアノードと、前記電子エミッタをゲートするゲートとからなるトライオードFEDを準備する工程と、
　正のアノード電圧を前記アノードに印加すると共に、前記カソードの作動電圧と前記ゲートの第１駆動電圧とを０Ｖにする工程と、
　前記電子ビームをターンオフする必要がある場合、前記ゲートの第２駆動電圧に負の電圧を印加する工程とからなることを特徴とする電界放射型ディスプレイ駆動方法。」
　
（１）引用例に記載の発明
　引用例１に記載の発明は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明１は、前記「２．」で検討した本件補正発明１の発明特定事項から「前記電子ビームを停止する必要がある場合、前記カソードを浮遊させる工程を更に含む」を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに「前記電子ビームを停止する必要がある場合、前記カソードを浮遊させる工程を更に含む」を付加したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（２）」に記載したとおり引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、本件補正発明１についての判断で示したのと同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。