【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４０９６３号「定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２４０１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年２月９日の出願であって、平成１７年１１月２１日付けの拒絶理由通知書に対して平成１８年１月２５日付けで手続補正がされたが、同年７月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年８月２３日付けで審判請求がされたものである。
　　
　本願の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１８年１月２５日付けで提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおりの記載がある。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
「 【請求項１】
　定着ロールと、
　この定着ロールの一側に配設され、該定着ロールに所定の圧力で転接する加圧ロールとを備え、
　未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記定着ロール及び加圧ロールの転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記定着ロールの、前記加圧ロールが配設される側とは反対側に隣接して配設され、内部に発熱手段が配設された加熱ロールと、
　この加熱ロールと前記定着ロールとにエンドレスに掛け渡され、前記発熱手段からの熱伝達を受けて前記転接部を通過する前記シート上の未定着トナーを加熱する熱伝達ベルトとを具備し、
　前記加圧ロールは、前記定着ロールよりも硬いロール本体を有し、
　前記加熱ロールは、これの中心点と前記定着ロールの中心点とを結ぶ線分が、前記定着ロールと加圧ロールとの互いの中心点を結ぶ線分を基線とした状態で、該基線から計測した角度が１０５度乃至２５５度の範囲となる位置に配設されていることを特徴とする定着装置。」
　　
　　
２．引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２８１８２４号公報（以下「引用文献１」という）には、図面と共に以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与。）
　　
ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を利用した複写機やプリンタなどの画像形成装置に用いられる定着装置に関する。」
　　
ｂ．「【０００９】このため、例えば、特開平４−２７３２７９号、あるいは
特開平６−３１８００１号公報にあるようにベルトを用いた定着装置が提案されている
　　
ｃ．「【００１４】一方、
特開平６−３１８００１号公報では
用紙が加圧ローラと駆動ローラの接触部に挟持される前に未定着のトナー面が定着ベルトに接し画像を乱す危険性が大きかった。
　　
ｄ．「【００２８】次に定着装置について詳述する。
【００２９】図２，図３は本発明の定着装置の実施例である。定着装置は内部にヒータ８６を有する加熱ローラ８２と駆動ローラ８３によって回転支持された定着ベルト８１と駆動ローラ８３に対向し定着ベルトを介して駆動ローラ８３に圧接される加圧ローラ８４から構成される。
駆動ローラ８３と加圧ローラ８４の表面にはそれぞれシリーコーンゴムが被覆されており、その接触部にはシリコーンゴムの弾性変形により定着ベルトを介してニップＬが形成されるようになっている。
　　
ｅ．「【００３０】未定着のトナー像が形成された用紙７０は侵入ガイド７７に沿って搬送されニップＬに侵入する。そこでトナー７１は一定温度に加熱された定着ベルト８１と加圧ローラ８４から熱量，圧力を受けて溶融され、ニップＬ出口に運ばれる。ニップＬ出口部をミクロな見方をすると、そこは加熱源がないため定着ベルト８１の表面、定着ベルト８１と接するトナー７１表面は温度が低下しており、トナー表面は半溶融状態にある。このような状態でニップＬ出口から急激に解放されるとトナーは定着ベルト８１に付着せずに用紙上に付着する。すなわち、オフセットなしで定着ができる。
【００３１】
このように定着ベルト８１にトナーを付着させずに定着させるにはニップＬを大きくとってトナーを十分に加熱することが効果的である
　　
ｆ．「【００３７】
そこで図２では定着ベルト８１を架け渡した加熱ローラ８２と駆動ローラ８３の外径がほぼ同径の場合を示しており、駆動ローラ８３と加圧ローラ８４の軸芯を結ぶ線と定着ベルト８４を架け渡した加熱ローラ８２と駆動ローラ８３の軸芯を結ぶ線のなす角度θａを鈍角とすることにより駆動ローラ８３と加圧ローラ８４の軸芯を結ぶ線と駆動ローラ搬送方向上流側の定着ベルト８１のなす角度θを鈍角とした。これにより用紙７０の搬送面と定着ベルト８１の隙間を大きくとり、用紙７０がニップＬに挟持されても定着ベルト８１に接触することがないようにした。
【００３８】
さらには、図３に示すように駆動ローラ８３と加圧ローラ８４の軸芯を結ぶ線と定着ベルト８１を架け渡した加熱ローラ８２と駆動ローラ８３の軸芯を結ぶ線が平行になる、すなわち加熱ローラ８２，駆動ローラ８３，加圧ローラ８４が一直線上に並ぶように構成すれば用紙７０の搬送面とニップＬ入口の定着ベルト８１のなす角度を直角にすることができるので用紙７０と定着ベルト８１の接触を完全に防止することができる。
　　
ｇ．【図２】として、以下の図面が示されている。
　　
ｈ．【図３】として、以下の図面が示されている。
　　
ｉ．上記【図３】に示された、加熱ローラ８２、駆動ローラ８３、及び加圧ローラ８４が一直線上に並ぶように構成したものは、「駆動ローラ８３と加圧ローラ８４の軸芯を結ぶ線」を基線とすると、「加熱ローラ８２と駆動ローラ８３の軸芯を結ぶ線」の位置は、該基線から計測した角度が１８０度の位置となる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「駆動ローラ８３と、
　この駆動ローラ８３の一側に配設され、該駆動ローラ８３に所定の圧力で転接する加圧ローラ８４とを備え、
　未定着のトナー７１が表面に載った用紙７０が、前記駆動ローラ８３及び加圧ローラ８４のニップＬを通過することにより、前記未定着のトナー７１を前記用紙７０上に定着させる定着装置において、
　前記駆動ローラ８３の、前記加圧ローラ８４が設けられる側とは反対側に隣接して設けられ、内部にヒータ８６を有する加熱ローラ８２と、
　この加熱ローラ８２と前記駆動ローラ８３とに支持され、前記ヒータ８６により一定温度に加熱されて、前記ニップ部Ｌを通過する前記用紙７０上の未定着のトナー７１を加熱する定着ベルト８１とを具備し、
　前記加圧ローラ８４と前記駆動ローラ８３はシリコーンゴムにより被覆されており、
　前記加熱ローラ８２は、これの軸芯と前記駆動ローラ８３の軸芯とを結ぶ線分が、前記駆動ローラ８３と加圧ローラ８４との互いの軸芯を結ぶ線分を基線とした状態で、該基線から計測した角度が１８０度となる位置に設けられている定着装置。」
　　
　　
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比 
　引用文献１に記載された発明の「駆動ローラ８３」「加圧ローラ８４」「未定着のトナー７１」「用紙７０」「ニップＬ」「ヒータ８６」「加熱ローラ８２」「定着ベルト８１」「軸芯」及び「定着装置」は、それぞれ、本願発明１の「定着ロール」「加圧ロール」「未定着トナー」「シート」「転接部」「発熱手段」「加熱ロール」「熱伝達ベルト」「中心点」及び「定着装置」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「前記加熱ローラ８２は、これの軸芯と前記駆動ローラ８３の軸芯とを結ぶ線分が、前記駆動ローラ８３と加圧ローラ８４との互いの軸芯を結ぶ線分を基線とした状態で、該基線から計測した角度が１８０度となる位置に設けられている」と、本願発明１の「前記加熱ロールは、これの中心点と前記定着ロールの中心点とを結ぶ線分が、前記定着ロールと加圧ロールとの互いの中心点を結ぶ線分を基線とした状態で、該基線から計測した角度が１０５度乃至２５５度の範囲となる位置に配設されている」とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「１８０度」は本願発明１の「１０５度乃至２５５度の範囲」を満たしている。
　　 
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。 
＜一致点＞ 
「定着ロールと、
　この定着ロールの一側に配設され、該定着ロールに所定の圧力で転接する加圧ロールとを備え、
　未定着トナーが表面上に担持されたシートが、前記定着ロール及び加圧ロールの転接部を一方向に沿って通過することにより、前記未定着トナーを前記シート上に定着させる定着装置において、
　前記定着ロールの、前記加圧ロールが配設される側とは反対側に隣接して配設され、内部に発熱手段が配設された加熱ロールと、
　この加熱ロールと前記定着ロールとにエンドレスに掛け渡され、前記発熱手段からの熱伝達を受けて前記転接部を通過する前記シート上の未定着トナーを加熱する熱伝達ベルトとを具備し、
　前記加熱ロールは、これの中心点と前記定着ロールの中心点とを結ぶ線分が、前記定着ロールと加圧ロールとの互いの中心点を結ぶ線分を基線とした状態で、該基線から計測した角度が１０５度乃至２５５度の範囲となる位置に配設されていることを特徴とする定着装置。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。 
＜相違点＞ 
　本願発明１は「加圧ロールは、定着ロールよりも硬いロール本体を有し、」としているのに対し、引用文献１に記載された発明は、加圧ロールと定着ロールの硬さの大小関係が不明な点。
　　
４．当審の判断 
　始めに、上記相違点に係る構成の技術的意義について検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には「この結果、定着ロール２８と加圧ロール３０との互いの転接部（ニップ部）においては、両者は互いに所定の圧接力Ｐ１で転接し、これにより、定着ロール２８が転接部で凹んだ状態にもたらされることになる。即ち、ニップ幅が十分に確保されることになる。」（【００１７】段落）、及び「この結果、この実施例によれば、転接部におけるニップ形状自身から、定着済みシートが定着ベルト３６から離間する方向の力を得ることとなり、定着ベルト３６に接触する側の表面にトナーが担持されていたとしても、定着ベルト３６へのオフセット防止用のオイル塗布ロール３８によるオイル塗布量を微量に押さえることができると共に、オイルレスとしても、定着ベルト３６側へのオフセットや、ジャムの無い定着動作が達成されることになる。」（【００６２】段落）といった記載がある。
　すなわち、発明の詳細な説明には、本願発明１において「加圧ロールは、定着ロールよりも硬いロール本体を有し、」とする理由として、ニップ幅を十分に確保すること、及び、定着済みシートに定着ベルト３６から離間する方向の力を与えてオフセットやジャムを防止することが記載されている。
　しかし、ニップ幅を十分に確保するという観点で考察すると、加圧ロールを定着ロールへ押し付ける力が一定の場合、ニップ幅を広くするには加圧ロールと定着ロールのどちらか一方の硬度を低くすれば良く、また、その硬さの程度が問題となるのであって、単に加圧ロールと定着ロールの硬さの大小を比較することには何の意味もない。
　そうすると、本願発明１の上記相違点に係る「加圧ロールは、定着ロールよりも硬いロール本体を有し、」という構成は、「定着済みシートに熱伝達ベルトから離間する方向の力を与えてオフセットやジャムを防止する」という効果を奏するための構成といえる。
　　
　次に、引用文献１に記載された発明は、定着ロール（駆動ローラ８３）と加圧ロール（加圧ローラ８４）の表面にそれぞれシリコーンゴムを被覆することにより「ニップＬを大きくとってトナーを十分に加熱する」（上記ｅ．）ものであり、定着ロールと加圧ロールの硬度に着目してトナーあるいはシート（用紙７０）を十分に加熱することを認識した発明であるといえる。
　そして、引用文献１に記載された発明において、定着ロールと加圧ロールの硬度の大小は不明であるが、ベルト式の定着装置において、ベルトを張架した定着ロールの硬度よりも該定着ロールに転接する加圧ロールの硬度を高くし、該定着ロール側に凹んだニップ形状として用紙の分離性を考慮することは、本願明細書及び引用文献１において従来技術として記載された特開平６−３１８００１号公報の他、特開平９−１７９４３４号公報等にも記載されているように周知であるから、引用文献１に記載された発明の定着装置においても、転接部（ニップＬ）を大きくすると共にその形状が定着ロール側に凹んだものとなるように「加圧ロールは、定着ロールよりも硬いロール本体を有し、」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。
　　
　なお、本願発明１における「１０５度乃至２５５度の範囲」という数値限定について補足すれば、定着前の搬送中の用紙と熱伝熱ベルトの位置関係は、加熱ロール及び定着ロールの中心点を結ぶ線分と、定着ロール及び加圧ロールの中心点を結ぶ線分との角度のみならず、定着ニップ部に対する用紙の進入角度（ガイド板４４の角度）や加熱ロールの径の大きさなどによっても変化するから、発明の前提として実験を行った装置の構成が特定されないと、上記数値範囲の全域で発明の効果が奏されるとは認めることはできない。また、本願明細書【００５８】段落の【表１】には、２５５度（−１０５°）における評価は「×」であることが記載されており、実験を行った装置を前提としても、前記数値範囲は発明の効果を奏することのできない範囲を含んでいることは明らかである。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　したがって、その他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。