【事件の表示】
　特願２０００−２５１１３７「エンジンの燃料制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６１５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  　
　本願は、平成１２年８月２２日の出願であって、平成１８年３月１０日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１５日付けの手続補正書により手続補正がなされると共に同日付で意見書が提出され、平成１８年６月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年７月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１８年８月１４日付けの手続補正書により手続補正がなされ、平成１８年１０月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１８年１２月２８日付けの手続補正書により手続補正がなされると共に同日付で意見書が提出されたものである。　
　
　
第２．平成１８年１２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］
１．本件補正後の本願発明
　平成１８年１２月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　エンジンの目標とする空燃比を設定する空燃比設定手段と、　
　エンジンの排気管の実空燃比を検出する実空燃比検出手段と、　
　前記目標とする空燃比と前記実空燃比との偏差を算出する偏差算出手段と、　
　前記偏差を積分して偏差の積分値を算出する偏差積分手段と、　
　前記偏差の時間変化量を算出する偏差時間変化量算出手段と、　
　前記偏差と前記偏差の積分と前記偏差の時間変化量のうち少なくとも１つ以上の値からエンジンに供給する燃料の補正係数を演算する燃料補正係数演算手段と、　
　前記偏差の積分
値を運転領域で定まる所定時間で除算した平均値、または前記偏差の積分値における運転領域で定まる所定エンジン回転数毎の平均値、または前記偏差に運転領域で定められた加重平均の重み付けして求める加重平均値のいずれか
　前記
平均値算出手段で算出するいずれか
　前記学習値記憶手段に記憶した学習値に基づき前記燃料の補正係数を補正する補正手段と、　
を備えたことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。」　
と補正された。　　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した、「前記偏差の積分の平均値を算出する平均値算出手段」及び「前記偏差の積分の平均値を学習値として記憶する学習値記憶手段」を、「前記偏差の積分
値を運転領域で定まる所定時間で除算した平均値、または前記偏差の積分値における運転領域で定まる所定エンジン回転数毎の平均値、または前記偏差に運転領域で定められた加重平均の重み付けして求める加重平均値のいずれか
平均値算出手段で算出するいずれか
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平２−２９８６４０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「（産業上の利用分野）　
　この発明は、内燃エンジンの空燃比フィードバック制御方法に関する。」（公報第１頁右下欄第３〜５行）　
　
イ．「（従来の技術）　　
　従来、内燃エンジンの排気ガス中に含まれる酸素濃度を酸素センサ（Ｏ２センサ）で検出し、検出した酸素濃度に応じて第１の補正値を演算し、この第１の補正値に応じて燃料供給量を補正すると共に、空燃比フィードバック制御運転領域を複数の領域に区画し、各領域において演算される第１の補正値の平均値を逐次求め、これを第２の補正値としてそれぞれ記憶しておき、内燃エンジンの運転される各運転領域において、当該運転領域に対して記憶されている第２の補正値を用いて燃料供給量を補正する空燃比フィードバック制御方法が知られている。　
　上述の第２の補正値は、所謂学習補正値と呼ばれるもので、この空燃比フィードバック制御方法をより詳細に説明すると、エンジンへの燃料の供給は、各気筒毎に配設された電磁燃料噴射弁により行われ、この燃料噴射弁の開弁時間ＴＩＮＪをＯ２センサが検出する酸素濃度に応じて増減することにより燃料供給量がフィードバック制御される。　
　ここに、開弁時間ＴＩＮＪは次式により演算される。　
　ＴＩＮＪ＝Ｔａ×Ｋ×（ＫＦＢ＋ＫＬＲＮ−１）＋Ｔｂ　
ＫＦＢはフィードバック補正係数であり、比例項ＫＰおよび積分項Ｉからなる。ＫＬＲＮは学習補正値である。Ｔａは基本開弁時間であり、例えばエンジン回転数とエンジン負荷に応じて設定される。Ｔｂはバッテリ電圧に応じて設定される無駄時間補正値、Ｋはエンジン冷却水温等のその他のパラメータに応じて設定される補正係数である。　
　Ｏ２センサは排気ガス中の酸素濃度に応じて電圧ＶＯ２を出力しており、この出力電圧ＶＯ２は基準値ＶＸと常時比較されている。そして、出力電圧ＶＯ２が基準値ＶＸを横切ってリーン側またはリッチ側にそれぞれ変化した場合、フィードバック補正係数値ＫＦＢに比例項値αが加算（ＫＰ＝α）または減算（ＫＰ＝−α）される。そして、積分項Ｉは出力電圧ＶＯ２が基準値ＶＸを横切ってリーン側に変化したときには、所定時間の経過毎、或いはクランク軸が所定クランク角度だけ回転する毎に微小値ΔＩだけ加算され（Ｉ＝Ｉ＋ΔＩ）、出力電圧ＶＤＸが基準値ＶＸを横切ってリッチ側に変化したときには、微小値ΔＩだけ減算される（Ｉ＝Ｉ−ΔＩ）。　
　学習補正値ＫＬＲＮは上述の積分項Ｉの時間平均であり、区分された空燃比フィードバック制御領域毎に演算され、記憶されている。例えば、第７図は区画された空燃比フィードバック制御運転領域を示し、斜線で示される全空燃比フィードバック制御運転領域を、例えば空気流量の大小で３つの領域Ａ、Ｂ、Ｃに区画されており、各運転頭載毎に演算される積分項Ｉの平均値ＫＬＡＮＡ〜ＫＬＡＮＣが演算され、それぞれ記憶されている。そして、エンジンが、例えば運転領域Ａで運転されるとき、学習補正値ＫＬＡＮには平均値ＫＬＡＮＡが設定され、この補正値ＫＬＡＮにより開弁時間ＴＩＮＪが補正される。　
　この学習補正値ＫＬＡＮは、エンジン毎の性能のばらつき、経年変化による性能の劣化、その他考慮していないエンジン制御パラメータの変化等を積分値Ｉを学習することにより補正するもので、区分された各運転領域のそれぞれに好適な学習補正値ＫＬＲＮを演算設定することにより、各運転領域で、安定、且つ、精度の高い空燃比フィードバック制御が行えるように考慮されている。」（公報第１頁右下欄第６行〜第２頁左下欄第９行）　
　
ウ．「第１図は本発明に係る内燃エンジンの空燃比フィードバック制御装置の概略構成を示し、・・・」（公報第３頁右上欄第４〜５行）　
　
エ．「そして、触媒コンバータ３６の上流側の集合排気管３４には、排気中の酸素量を検出するＯ２センサ４０が取り付けられており、このセンサ４０には検出部を高温に保つヒータが備えられている。そして、Ｏ２センサ４０は電子制御装置（ＥＣＵ）４４の入力端に電気的に接続されており、電子制御装置４４に酸素濃度検出信号を供給している。」（公報第３頁左下欄第１１〜１８行）　
　
オ．「電子制御装置４４は、後述する開弁時間ＴＩＮＪ演算プログラム等を演算実行する中央演算装置（ＣＰＵ）、各種センサからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換装置、データの入出力を行うI/Oインターフェイス、燃料噴射弁１６に駆動信号を出力する駆動回路（いずれも図示せず）、データを格納記憶しておくＲＡＭ，ＲＯＭ等の記憶装置等を内蔵しており、特に、後述する学習補正値ＫＬＲＮは、バッテリによりバックアップされる不揮発性記憶装置４５に格納記憶される。　
　電子制御装置４４は、詳細は後述するように上述した種々のセンサの検出信号に基づきエンジン運転状態に応じた燃料噴射量、即ち、燃料噴射弁１６の開弁時間ＴＩＮＪを演算し、演算した開弁時間ＴＩＮＪに応じた駆動信号を各燃料噴射弁１６に供給してこれを開弁させて所要の燃料量を各気筒に噴射供給する。」（公報第４頁左上欄第７行〜同頁右上欄第３行）　
　
カ．「４．図面の簡単な説明　
　第１図は本発明方法を実施する内燃エンジンの空燃比制御装置の全体構成を示すブロック図、第２図ないし第６図は第１図に示す電子制御装置４４により実行される、開弁時間ＴＩＮＪの演算手順を示すフローチャート、第７図は、区画された内燃エンジンの空燃比フィードバック運転領域を例示するグラフ、第８図は従来の空燃比フィードバック制御方法によって生ずる不都合を説明するための、空燃比、積分項Ｉおよび学習補正値ＫＬＲＮの時間変化を示すグラフである。　
　１２・・・内燃エンジン、１６・・・燃料噴射弁、２０・・・吸気管、２４・・・スロットル弁、４０・・・Ｏ２センサ、４４・・・電子制御装置、４５・・・不揮発性記憶装置、５０・・・エアフローセンサ、５２・・・吸気温センサ、５６・・・クランク角度センサ、６０・・・水温センサ。」（公報第７頁右下欄第１８行〜第８頁左上欄第１４行）　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしカ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．及びウ．の記載より、引用文献に記載されたものは、内燃エンジンの空燃比フィードバック制御装置に係るものであることが分かる。　
  　
　上記イ．、エ．、カ．及び図１の記載より、該装置は、エンジンの集合排気管３４の酸素濃度検出値を検出するＯ２センサ４０を有していることが分かる。　
  　
　上記イ．の記載より、内燃エンジンの空燃比フィードバック制御装置は、Ｏ２センサ４０が検出する酸素濃度に応じて、燃料供給量がフィードバック制御されることが分かる。また、少なくとも積分項Ｉによって燃料供給量のフィードバック補正係数ＦＦＢが演算されていることが分かる。更に、積分項Ｉの時間平均が、学習補正値ＫＬＲＭとして記憶されていることが分かり、該学習補正値ＫＬＲＭに基づき前記燃料のフィードバック補正係数ＦＦＢが補正されていることも分かる。なお、上記偏差については、該フィードバック制御が酸素濃度に応じて行われていることから、目標とする酸素濃度と酸素濃度検出値との偏差であることは自明の事項である。　
　
　上記イ．及びオ．の記載より、空燃比フィードバック制御は電子制御装置４４によって行われていることから、該電子制御装置４４は、上記の空燃比フィードバック制御を実行する上で必要な、エンジンの目標とする酸素濃度を設定する空燃比設定手段、目標とする酸素濃度と酸素濃度検出値との偏差を算出する偏差算出手段、偏差を積分して偏差の積分項Ｉを算出する偏差積分手段、偏差の積分値からエンジンに供給する燃料のフィードバック補正係数ＦＦＢを演算する燃料補正係数演算手段及び前記偏差の積分項Ｉの時間平均を算出する平均値算出手段を有しているということができる。また、上記イ．及びオ．の記載から、学習補正値ＫＬＲＭを記憶する不揮発性記憶装置４５を有していることが分かる。更に、前記不揮発性記憶装置４５に記憶した学習補正値ＫＬＲＭに基づき前記燃料のフィードバック補正係数ＦＦＢを補正する補正手段も当然に有しているものと認める。　
　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「エンジンの目標とする酸素濃度を設定する空燃比設定手段と、　
　エンジンの集合排気管３４の酸素濃度検出値を検出するＯ２センサ４０と、　
　前記目標とする酸素濃度と前記酸素濃度検出値との偏差を算出する偏差算出手段と、　
　前記偏差を積分して偏差の積分項Ｉを算出する偏差積分手段と、　
　前記偏差の積分値からエンジンに供給する燃料のフィードバック補正係数ＦＦＢを演算する燃料補正係数演算手段と、　
　前記偏差の積分項Ｉの時間平均を算出する平均値算出手段と、　
　前記平均値算出手段で算出する時間平均を学習補正値ＫＬＲＭとして記憶する不揮発性記憶装置４５と、　
　前記不揮発性記憶装置４５に記憶した学習補正値ＫＬＲＭに基づき前記燃料のフィードバック補正係数ＦＦＢを補正する補正手段と、　
を備えた内燃エンジンの空燃比フィードバック制御装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献記載の発明との対比　
　本願補正発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「集合排気管３４」、「積分項Ｉ」、「時間平均」、「学習補正値ＫＬＲＭ」、「不揮発性記憶装置４５」、「フィードバック補正係数ＦＦＢ」及び「内燃エンジンの空燃比フィードバック制御装置」は、本願補正発明における「排気管」、「偏差の積分値」、「平均値」、「学習値」、「学習値記憶手段」、「燃料の補正係数」及び「エンジンの燃料制御装置」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「酸素濃度」、「酸素濃度検出値」及び「Ｏ２センサ４０」と、本願発明における「空燃比」、「実空燃比」及び「実空燃比検出手段」は、いずれも、「空燃比に関連する値」であるから、両者は、「空燃比に関連する目標値」、「実空燃比に関連する検出値」及び「実空燃比に関連する実測値検出手段」の限りにおいて、それぞれ相当する。　
　
　してみると、引用文献には、　
「エンジンの目標とする空燃比に関連する目標値を設定する空燃比設定手段と、　
　エンジンの排気管の実空燃比に関連する実測値を検出する実空燃比検出手段と、　
　前記目標とする空燃比に関連する目標値と前記実空燃比に関連する実測値との偏差を算出する偏差算出手段と、　
　前記偏差を積分して偏差の積分値を算出する偏差積分手段と、　
　前記偏差の積分値からエンジンに供給する燃料の補正係数を演算する燃料補正係数演算手段と、　
　前記偏差の積分値の平均値を算出する平均値算出手段と、　
　前記平均値算出手段で算出する平均値を学習値として記憶する学習値記憶手段と、　
　前記学習値記憶手段に記憶した学習値に基づき前記燃料の補正係数を補正する補正手段と、　
を備えたエンジンの燃料制御装置。」で一致し、次の点において相違している。　
　
　［相違点１］　
　空燃比帰還制御における手段、並びに、該制御における「空燃比に関連する目標値」、「実空燃比に関連する検出値」及び「実空燃比に関連する実測値検出手段」に関して、本願補正発明においては、「偏差の時間変化量を算出する偏差時間変化量算出手段」を備え、また、「目標とする空燃比」、「実空燃比」及び「実空燃比検出手段」を用いて制御しているのに対し、引用文献記載の発明においては、「偏差の時間変化量を算出する偏差時間変化量算出手段」を備えているか不明であり、また、「目標とする酸素濃度」、「酸素濃度検出値」及び「Ｏ２センサ４０」を用いて制御している点。　
　
　［相違点２］　
　空燃比帰還制御における「偏差の積分値」の「平均値」に関して、本願補正発明においては、「偏差の積分値を運転領域で定まる所定時間で除算した平均値、または前記偏差の積分値における運転領域で定まる所定エンジン回転数毎の平均値、または前記偏差に運転領域で定められた加重平均の重み付けして求める加重平均値」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、如何なる平均値であるのか具体的に明らかでない点。　
　
４．当審の判断　
　上記［相違点］について検討する。　
　まず、上記［相違点１］について検討すると、「偏差の時間変化量を算出する偏差時間変化量算出手段」を含み、「目標とする空燃比」及び「実空燃比」の偏差によって制御を行う空燃比帰還制御は、従来周知の技術（例えば、特開平８−２５４１４６号公報の【００２１】〜【００３７】、【図１】〜【図６】、特開平７−１２７５０５号公報の【００１０】〜【００１８】、【図４】等参照されたい。以下、「周知技術１」という。）にすぎない。
　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　経時変化やエンジン機差に対処するため、「運転領域」によって定まる「学習値」によって空燃比帰還制御を行うことは、従来周知の技術（例えば、特開昭６０−４５７４３号公報、特開昭６０−４３１３７号公報、特開平２−２１１３４６号公報の第２図、第７図等を参照されたい。以下、「周知技術２」という。）にすぎないことから、「偏差の積分値」の「平均値」による「学習値」を算出するにあたり、該周知技術２を加味して、「運転領域」によって定まる「平均値」を算出しようとすることに格別の困難性はない。　
　したがって、上記引用文献記載の発明に、上記周知技術２を適用し、上記［相違点２］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び周知技術１，２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年１２月２８日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１８年８月１４日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし９にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　
　エンジンの目標とする空燃比を設定する空燃比設定手段と、　
　エンジンの排気管の実空燃比を検出する実空燃比検出手段と、　
　前記目標とする空燃比と前記実空燃比との偏差を算出する偏差算出手段と、　
　前記偏差を積分して偏差の積分を算出する偏差積分手段と、　
　前記偏差の時間変化量を算出する偏差時間変化量算出手段と、　
　前記偏差と前記偏差の積分と前記偏差の時間変化量のうち少なくとも１つ以上の値からエンジンに供給する燃料の補正係数を演算する燃料補正係数演算手段と、　
　前記偏差の積分の平均値を算出する平均値算出手段と、　
　前記偏差の積分の平均値を学習値として記憶する学習値記憶手段と、　
　前記学習値記憶手段に記憶した学習値に基づき前記燃料の補正係数を補正する補正手段と、　
を備えたことを特徴とするエンジンの燃料制御装置。」　
　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献記載の発明及び周知技術１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。