【事件の表示】
　平成８年特許願第１２０６５２号「分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月２０日出願公開、特開平９−１３３５１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成７年９月６日にされた特許出願（平成７年特許願第２２９５３４号）に基づく優先権を主張して平成８年５月１５日にされた特許出願（平成８年特許願第１２０６５２号）につき、平成１７年６月３日付けで拒絶査定（同月７日発送）がされたところ、これに対し、同年７月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年８月１日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１７年８月１日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１７年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年８月１日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載
　
「【請求項１】　被測定物に対して照射する照明光の波長を可変する波長可変手段と、被測定物からの反射または透過光により得られる画像を撮像する撮像手段と、照明波長を変えながら撮像した画像の輝度変化により計測された値の分布を計算する分布計算手段とを有し、前記照明光の波長を順次変えながら撮像された複数の画像から、各点の輝度変化を求め、得られた前記輝度変化の中から幾つかの極大値を選択し、選択した前記極大値に対応する波長を用いて、前記分布計算手段により分布を得ることを特徴とする分布測定装置。」
　
を、
　
「【請求項１】　被測定物に対して照射する照明光の波長を可変する波長可変手段と、被測定物からの反射または透過光により得られる画像を撮像する撮像手段と、前記照明光の波長を変えながら撮像した画像の輝度変化に対応した波長を得て、得られた波長より膜厚分布を計算する分布計算手段とを有し、前記照明光の波長を順次変えながら撮像された複数の画像から各点の輝度変化を求め、得られた前記輝度変化の中から２つの極大値を選択し、選択した２つの前記極大値に対応する波長を用いて、前記分布計算手段により前記膜厚分布を得ることを特徴とする分布測定装置。」 
　 
と補正することを含んでいる。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「照明波長を変えながら撮像した画像の輝度変化により計測された値の分布を計算する分布計算手段」、「前記照明光の波長を順次変えながら撮像された複数の画像から、各点の輝度変化を求め、得られた前記輝度変化の中から幾つかの極大値を選択し、選択した前記極大値に対応する波長を用いて、前記分布計算手段により分布を得る」という記載をそれぞれ「前記照明光の波長を変えながら撮像した画像の輝度変化に対応した波長を得て、得られた波長より膜厚分布を計算する分布計算手段」、「前記照明光の波長を順次変えながら撮像された複数の画像から各点の輝度変化を求め、得られた前記輝度変化の中から２つの極大値を選択し、選択した２つの前記極大値に対応する波長を用いて、前記分布計算手段により前記膜厚分布を得る」とすることで「分布計算手段」についてさらに限定するものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前の昭和６２年１１月５日に頒布された刊行物である実願昭６１−６２７６２号（実開昭６２−１７４２１１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「従来磁気ディスク装置のヘッドの浮上量を測定する装置として第５図に示すものが用いられていた。第５図において１はガラスディスク２を回転させるスピンドルモータ，３は支持ばね３a，固定台３bによって固定されたヘッド，１６はこれらガラスディスク２，ヘッド３等を収納する収納箱である。４はその出力光の波長分布が比較的なだらかな光源であり、この光源からの出力光はアパーチャ５によって絞られ、レンズ６で平行光にされてモノクロメータ１３に入力される。モノクロメータ１３で単色にされた出力光はレンズ７により平行光にされ、ハーフミラー８で反射され、ガラスディスク２に入射される。ガラスディスク２，ヘッド３からの反射光はハーフミラー８を透過して光検出器９に入力される。光検出器９の出力はメモリ１０に収納される。１１はコントローラであり、モータドライバ１２を制御する。モータドライバ１２は波長送りモータ１４を駆動して、モノクロメータ１３の出力光の波長を変化させる。」（明細書２頁６行〜３頁４行）
　
　　　イ　「第６図にモノクロメータ１３の出力光の波長を変化させたときの光検出器９の出力すなわちガラスディスク２とヘッド３の反射光の強度を示す。ガラスディスク２とヘッド３の間隙すなわち浮上量ｈ，モノクロメータ１３の出力光の波長をλ，干渉次数をＮとすると、…を満たす波長で光検出器９の出力は極小になり、…を満たす波長で極大となる。従ってこの極値をとる波長を求めれば、浮上量ｈが算出できる。」（明細書３頁５〜１５行）
　
　（３）対比・判断
　　　ア　本願補正発明と引用例に記載された発明との対比
　
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　
　引用例の「ガラスディスク及びヘッド」、「入射」、「モノクロメータの出力光」、「変化させる」、「波長送りモータ」は、本願補正発明の「被測定物」、「照射」、「照明光」、「可変する」、「波長可変手段」にそれぞれ相当する。
　
　引用例の「反射光により得られる」は、「反射または透過光により得られる」点で、本願補正発明の「反射または透過光により得られる」と一致している。
　
　引用例の「強度を検出する光検出器」は、「強度を検出する光検出器」である点で、本願補正発明の「画像を撮像する撮像手段」と共通している。
　
　引用例の「強度変化」、「算出」は、本願補正発明の「輝度変化」、「計算」にそれぞれ相当する。
　
　引用例の「浮上量」は、「測定値」である点で、本願補正発明の「膜厚」と共通している。
　
　引用例の「得られた前記強度変化の中の極値に対応する波長を用いて」いることは、「得られた前記輝度変化の中の極値に対応する波長を用いて」いる点で、本願補正発明の「得られた前記輝度変化の中から２つの極大値を選択し、選択した２つの前記極大値に対応する波長を用いて」いることと共通している。
　
　引用例の「測定装置」は、「測定装置」である点で、本願補正発明の「分布測定装置」と共通している。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明は、「被測定物に対して照射する照明光の波長を可変する波長可変手段と、被測定物からの反射または透過光により得られる強度を検出する光検出器と、前記照明光の波長を変えながら検出した強度の輝度変化に対応した波長を得て、得られた波長より測定値を計算する計算手段とを有し、前記照明光の波長を順次変えながら検出された複数の強度から輝度変化を求め、得られた前記輝度変化の中の極値に対応する波長を用いて、前記計算手段により前記測定値を得る測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　本願補正発明は、強度を検出する光検出器が「画像を撮像する撮像手段」であり、計算手段が「画像」から「各点の」輝度変化を求め「分布を計算する分布計算手段」であり、測定装置が「分布測定装置」であるのに対して、引用例に記載された発明は、強度を検出する光検出器、計算手段及び測定装置にそのような事項が特定されていない点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明は、計算手段が「得られた輝度変化の中から２つの極大値を選択し、選択した２つの前記極大値に対応する波長を用いて」いるのに対して、引用例に記載された発明は、得られた前記強度変化の中のどのような極値に対応する波長をどのように用いているのか特定されていない点。
　
　［相違点３］
　本願補正発明は、測定値が「膜厚」であるのに対して、引用例に記載された発明は、測定値が「浮上量」である点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　光検出器として画像を撮像する撮像手段を用いること、画像から各点の測定を行い分布を得ることは周知の技術であり（例えば、引用例（明細書８頁７〜９行）、特開平２−３１０４０５号公報（３頁左下欄９〜１４行）参照）、かかる周知の技術を引用例に記載された発明に適用し、相違点１に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点２］について
　得られた輝度変化の中から２つの極大値を選択し、選択した２つの前記極大値に対応する波長を用いて測定値を計算することは周知の技術であり（例えば、特開平５−３２２５２２号公報（２頁右欄２９行〜左欄４４行）参照）、かかる周知の技術を引用例に記載された発明に適用し、相違点２に係る構成を得ることに格別の困難性はない。
　
　［相違点３］について
　特定の測定値を測定する測定装置を、同じ原理で測定できる他の測定値の測定に適用することは周知であり、浮上量の測定装置を膜厚の測定装置に適用することも格別なものではない（例えば、引用例（明細書２頁１〜４行、７頁１８〜１９行）参照）。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年８月１日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、上記の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
４　引用例
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されている。
　
５　対比・判断
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「分布計算手段」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜１０に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。