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　特願２００２−　６７４５９「光ファイバテープ心線加傷工具」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は平成１４年３月１２日の出願であって、平成１８年１２月２５日付けで手続補正がされたが、平成１９年１月１８日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成１９年２月２２日付けで拒絶査定不服審判請求がされ、当審で平成２０年６月６日付けで拒絶理由（最後）を通知したところ、同年８月８日付けで手続補正がされたものである。
　　
　　
第２．平成２０年８月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年８月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　　 
〔理由〕
１．本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１を以下のとおりに補正しようとする補正事項を含む。
　　
補正前（平成１８年１２月２５日付けの手続補正）
「【請求項１】
　複数の光ファイバ心線を平面的に配列し一体的に被覆した多心線からなる光ファイバテープ心線を、単心の光ファイバ心線に分離するための加傷工具であって、第１の部材と第２の部材とにより前記光ファイバテープ心線を挟み込み長手方向に摺動可能に保持する保持部材と、少なくとも前記第１の部材または前記第２の部材のいずれか一方に配設され、前記第１の部材及び前記第２の部材で挟んだ状態で前記光ファイバテープ心線の一部を収容し、前記光ファイバテープを長手方向に通過させる溝状部と、前記第１の部材または前記第２の部材の少なくとも一方に設けられ、前記溝状部に収容される前記光ファイバテープ心線に向かって突出し、前記光ファイバテープ心線の長手方向に対して所定の間隔を置いて且つテープ心線の幅方向に対して所定の角度をもって一列に配置され、前記溝状部を通過させることにより前記光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する複数の分割刃と、を備えることを特徴とする光ファイバ心線加傷工具。」
　　
補正後
「【請求項１】
　複数の光ファイバ心線を平面的に配列し一体的に被覆した多心線からなる光ファイバテープ心線を、単心の光ファイバ心線に分離するための加傷工具であって、第１の部材と第２の部材とにより前記光ファイバテープ心線を挟み込み長手方向に摺動可能に保持する保持部材と、少なくとも前記第１の部材または前記第２の部材のいずれか一方に配設され、前記第１の部材及び前記第２の部材で挟んだ状態で前記光ファイバテープ心線の一部を収容し、前記光ファイバテープを長手方向に通過させる
前記光ファイバテープ心線の幅よりわずかに大きい幅を有し、前記光ファイバテープ心線の形状に適合する形状の
針状の加傷刃
　　
　上記補正は、補正前の平成１８年１２月２５日付けの手続補正書における請求項１における発明の特定事項である「溝状部」に関して、その形状を「前記光ファイバテープ心線の幅よりわずかに大きい幅を有し、前記光ファイバテープ心線の形状に適合する形状の」と限定するものであり、また、「分割刃」に関して「針状の加傷刃」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
２．刊行物の記載事項
（１）引用文献１
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２３７５１０号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【請求項１】　互いに回動可能な本体上下と、そこに設けられたテープ心線保持機構と、テープ心線の２次被覆に切り込みを入れるための上下１対の刃物と、刃物の切り込み深さを微調整する機構と、本体の回動時にズレを防止するガイドとから構成される心線分割工具であって、本体を光ファイバテープ心線の長手方向に複数の部品に分割することなく、テープ心線保持機構が刃物が心線に当たる前に心線を所定の位置に確実に保持する構造であることを特徴とする、心線分割工具。」
　　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバケーブルの後分岐作業におけるテープ状光ファイバ心線の分割用工具に関する。詳細には、本発明の分割用工具は、その本体を複数の部品に分割することなく小型化でき、後分岐作業であってもテープ心線の分割が容易にできる利点がある。」
　　
ウ．「【００１５】図２〜３において、１はテープ心線、２は光ケーブル、３はスロット、４はテープ心線とスロットとの間の隙間、５は分割用工具の本体、６、６’は本体上部、本体下部、７はテープ心線を固定する押さえ、８は溝、９、９’は上刃、下刃、１０は本体上下部６、６’を回転させる回転軸である。
【００１６】（Ａ）分割用工具について：
（ｉ）本体下部６’に溝８があり、溝８の幅はテープ心線１の幅よりわずかに大きくしてあり、テープ心線１がその溝８に嵌まって、なお溝８の中で幅方向に自由に動き回れないように拘束する機構となっている（請求項７）。
（ii）図２に示されるように、本発明は、基本的に回転軸１０を中心に上下が互いに開閉可能な本体上下部６、６’からなる本体５と、上下夫々に対向して取り付けられた上刃９、下刃９’からなる。
【００１７】そして、図２−（ホ）に示されるように、上刃９、下９’は光ケーブル２の長手方向（左右方向）に対称な形にしている（請求項８）。
（iii）本体上部６には、本体下部６’の溝８と嵌合する位置に突起状の押さえ７がある（請求項９）。
　本体５の上下を閉じた状態では、図２−（イ）に示されるように、溝８と押さえ７とで作る空間にテープ心線１を閉じ込める構造となる。
（iv）押さえ７と溝８に夫々上下刃９、９’が取り付けられ、これらの刃はテープ心線１の２次被覆に切り込みを与え、かつ心線には傷を付けない位置・寸法となっている（請求項１０）。
【００１８】（Ｂ）分割用工具の使用方法：図３は本発明の光ファイバテープ心線の分割用工具の使用方法を説明する模式図である。図３に示されるように、分割用工具は、後分岐作業の際に、スロット３とテープ心線１との間の隙間４が小さい引き通しテープ心線においても、分割が可能なように、本体５の形状・大きさについては、光ファイバテープ心線の長手方向ａ及びテープ心線１とスロット３との隙間４方向について、その隙間に分割用工具の本体下部６’を入り込ませるに十分に寸法を小さく取っている。また、光ケーブルの長手部分を左右方向にして作業者が位置することが一般的であり、且つ左右両方向に本発明に係る分割用工具を移動させて作業を行うことが必要である。従って、本体上下部６、６’からなる本体５は、光ケーブル２の長手方向に対して直角方向に長く取られている。」
　　
エ．【図２】として以下の図面が示されている。図面より、上刃９及び下刃９’の形状は、先端が尖っていることが理解できる。また、テープ心線１は、４本の光ファイバが並列して、２次被覆により被覆されているテープ状のものであることが理解できる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されているものと認められる。
「互いに回動可能な本体上部６及び本体下部６’とからなる本体５と、前記本体下部６’に設けられ、４本の光ファイバが並列して２次被覆により被覆されたテープ心線１の幅よりわずかに大きい幅を有して前記テープ心線１が幅方向には自由に動き回れないように拘束する溝８と、前記本体上部６に設けられ、前記溝８と嵌合する突起状の押さえ７と、前記押さえ７及び前記溝８のそれぞれに取り付けられ、前記テープ心線１の２次被覆に切り込みを入れるための先端が尖った上刃９及び下刃９’と、を有し、前記本体５を閉じた状態で、前記溝８と前記押さえ７とで作る空間に前記テープ心線１を閉じこめる構造とし、前記本体５を前記テープ心線１の長手方向に移動させて前記２次被覆に切り込みを入れる、テープ状光ファイバ心線の心線分割工具。」（以下「引用発明１」という。）
　　
（２）．引用文献２
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実公平６−３５６２５号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【請求項１】所定間隔を置いて対向配置される支持部材の間に複数の回動軸を所定間隔を置いて回動自在に支持し、前記支持部材に開閉自在に設けられる蓋部材と前記回動軸との間に、フラットケーブルが挿入されるケーブル通路を形成するとともに、前記蓋部材のケーブル通路側の面に前記ケーブル通路に沿つてケーブル案内部を形成し、さらに、前記フラットケーブルの軸方向に形成された分割溝に対応する前記回動軸の位置に、前記フラットケーブルの分割溝を前記蓋部材のケーブル通路側の面に押圧して切断する円板状カッタを配置してなることを特徴とするフラットケーブル分割装置。
【請求項２】円板状カッタは、一本の回動軸に一個配置されるとともに、ケーブル通路の入口側から出口側に向けて、回動軸の一側から他側に順次位置を異ならせて配置される請求項１記載のフラットケーブル分割装置。」
　　
イ．「請求項２記載のフラットケーブル分割装置では、円板状カッタを、一本の回動軸に一個配置するとともに、ケーブル通路の入口側から出口側に向けて、回動軸の一側から他側に順次位置を異ならせて配置したので、ケーブル通路に挿入されたフラットケーブルは、円板状カッタにより、フラットケーブルの一側の分割溝から順次切り込まれ、円板状カッタの切り込みによるフラットケーブル幅の増加量が一定に、かつ、最小限に抑制される。」（第２頁第４欄第２８〜３５行）
　　
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次の発明が記載されているものと認められる。
「所定間隔を置いて対向配置される支持部材の間に複数の回動軸を所定間隔を置いて回動自在に支持し、前記支持部材に開閉自在に設けられる蓋部材と前記回動軸との間に、フラットケーブルが挿入されるケーブル通路を形成するとともに、前記蓋部材のケーブル通路側の面に前記ケーブル通路に沿つてケーブル案内部を形成し、さらに、前記フラットケーブルの軸方向に形成された分割溝に対応する前記回動軸の位置に、前記フラットケーブルの分割溝を前記蓋部材のケーブル通路側の面に押圧して切断する円板状カッタを配置してなるフラットケーブル分割装置において、円板状カッタを、一本の回動軸に一個配置するとともに、ケーブル通路の入口側から出口側に向けて、回動軸の一側から他側に順次位置を異ならせて配置することにより、円板状カッタの切り込みによるフラットケーブル幅の増加量が一定に、かつ、最小限に抑制されるようにしたフラットケーブル分割装置。」（以下「引用発明２」という。）
　　
（３）引用文献３
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１３９１５号公報（以下「引用文献３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数の光ファイバを平面状に配列し共通被覆で一体化した多心光ファイバテープ心線を分離する分離用工具に関する。」
　　
イ．「【００１６】上ケガキブロック３ａおよび下ケガキブロック３ｂは、複数の加傷用ピン１８およびピン配置規定部材１９を含んで構成される。加傷用ピン１８は、多心光ファイバテープ心線の分割態様に合わせてピン配置規定部材１９に装着され、ファイバ収納領域２内で露出している（図３（ｃ）参照）。」
　　
ウ．「【００１９】次に、ピン配置規定部材の変形例を図５および図６を参照して説明する。複数のピン１８は、ピン配置規定部材１９の装着部１９ａに装着されている（図５（ａ）、図６（ａ））。全ての装着部１９ａには１１本のピン１８が装着可能である。この場合、例えば１２心光ファイバテープ心線１は単心光ファイバに分離される（図５（ｂ）、図６（ｂ）参照）。」
　　
エ．「【００２３】加傷手段は、一般的に、多心光ファイバテープ心線１の共通被覆１ｂに突傷を形成する機能、突傷を付けた状態で多心光ファイバテープ心線１の長手方向に移動できる機能を備えることが必要である。したがって、先端が円錐形状のピン（図７（ａ））、先端がマイナス（−）状に形成されたピン（図７（ｂ））が使用できる。」
　　
オ．【図３】として以下の図面が示されている。
　
カ．【図５】として以下の図面が示されている。
　
キ．【図７】（ａ）及び（ｂ）として以下の図面が示されている。
　　
　　
　上記引用文献３に記載された事項及び図面の記載を総合すると、上記「加傷用ピン１８」及び上記「先端が円錐形状のピン」は、図面の記載からも明らかなように「針状」といえるから、引用文献３には、「針状の加傷手段を用いた多心光ファイバテープ心線の分離工具。」の発明（以下「引用発明３」という）が記載されているものと認められる。
　　
３．本願補正発明と引用発明１との対比 
　本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「テープ心線１」「心線分割工具」「本体上部６」「本体下部６’」及び「本体５」は、それぞれ、本願補正発明の「光ファイバテープ心線」「加傷工具」「第１の部材」「第２の部材」及び「保持部材」に相当する。
　引用発明１の「溝８」は、テープ心線１の幅よりわずかに大きい幅を有して前記テープ心線１が幅方向には自由に動き回れないように拘束するものであるが、「幅方向には自由に動き回れないように拘束する」ということは、テープ心線１の形状に適合する形状であるといえる。したがって、引用発明１の「溝８」は、本願補正発明の「溝状部」に相当する。
　引用発明１の「上刃９及び下刃９’」と、本願補正発明の「針状の加傷刃」とは、光ファイバテープ心線を分離するための加傷刃である点で共通する。
　　 
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、次の点で一致するものと認められる。 
＜一致点＞ 
「複数の光ファイバ心線を平面的に配列し一体的に被覆した多心線からなる光ファイバテープ心線を、分離するための加傷工具であって、
　第１の部材と第２の部材とにより前記光ファイバテープ心線を挟み込み長手方向に摺動可能に保持する保持部材と、
　少なくとも前記第１の部材または前記第２の部材のいずれか一方に配設され、前記第１の部材及び前記第２の部材で挟んだ状態で前記光ファイバテープ心線の一部を収容し、前記光ファイバテープを長手方向に通過させる前記光ファイバテープ心線の幅よりわずかに大きい幅を有し、前記光ファイバテープ心線の形状に適合する形状の溝状部と、
　前記第１の部材または前記第２の部材の少なくとも一方に設けられ、前記溝状部に収容される前記光ファイバテープ心線に向かって突出し、前記溝状部を通過させることにより前記光ファイバテープ心線を分離する加傷刃と、
　を備える光ファイバ心線加傷工具。」
　　 
　一方で両者は次の点で相違するものと認められる。 
＜相違点１＞
　本願補正発明は、多心線からなる光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する加傷工具であり、複数の加傷刃が「光ファイバテープ心線の長手方向に対して所定の間隔を置いて且つテープ心線の幅方向に対して所定の角度をもって一列に配置」されているのに対し、引用発明１は、多心線からなる光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離するものか明らかでなく、本願補正発明のような複数の加傷刃の配置は有していない点。
　　
＜相違点２＞
　本願補正発明の加傷刃の形状は「針状」であるのに対し、引用発明１の加傷刃の形状は先端が尖っているが「針状」であるか明らかでない点。
　　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　複数の刃物を有する工具により多心線からなる光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する技術は本願出願前に周知である（例えば、引用文献１の【図１０】、特開平７−１１３９１５号公報の【図１】参照）から、引用発明１において、光ファイバテープ心線を分離するために加傷刃を複数設けることは、当業者が適宜設計的になし得る程度のことである。
　他方、引用発明２における「円板状カッタを、一本の回動軸に一個配置するとともに、ケーブル通路の入口側から出口側に向けて、回動軸の一側から他側に順次位置を異ならせて配置」は、本願補正発明の「光ファイバテープ心線の長手方向に対して所定の間隔を置いて且つテープ心線の幅方向に対して所定の角度をもって一列に配置」に相当すると認められるところ、このようなカッタの配置によって、フラットケーブル幅の増加量が一定に、かつ、最小限に抑制されることは、カッタの形状が円板状のものに限られたものでなく、他の形状のカッタ（刃物）にも当てはまることは当業者には明らかである。
　そして、引用発明１と引用発明２は、テープ状多心線を溝状部で移動させながら該溝状部に配置した加傷刃により該テープ状多心線の被覆部を加傷することにより、該テープ状多心線を分割する点で技術的に共通するものである。
　そうすると、引用発明１において、複数の加傷刃を設けるに際し、引用発明２の配置を採用し、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
＜相違点２＞について
　引用発明３は、多心光ファイバテープ心線の加傷手段として、針状の加傷刃を用いるものであるから、引用発明１の加傷刃として、引用発明３の針状の加傷刃を用いることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、引用発明１ないし引用発明３から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願補正発明は引用発明１ないし引用発明３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　なお、請求人は、平成２０年８月８日付けで提出された意見書において、
「このように、前記光ファイバテープを長手方向に通過させる溝状部を前記光ファイバテープ心線の幅よりわずかに大きい幅を有し、前記光ファイバテープ心線の形状に適合する形状とすることにより、（イ）光ファイバテープ心線の左右及び上下の動きを規制しつつ長手方向に摺動通過させることができるため、光テープ心線の曲げによる損失が発生しにくく、また、刃がケーブルの幅方向に泳いでしまい、その結果、刃が光ファイバに当たって光ファイバを傷つけることがない等、顕著な効果を奏します（この点が後述の引例２の円板状カッタの場合に比して格段に有利な点です）。
　また、「複数の針状の加傷刃」が「前記光ファイバテープ心線の長手方向に対して所定の間隔を置いて且つテープ心線の幅方向に対して所定の角度をもって一列に配置される」ことにより、（ロ）前記光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する際に、切り込みによるケーブル幅の増加を最小限に抑えることができ、摩擦を少なくして確実に分離することができます。」
と述べ、上記（イ）及び（ロ）の効果は引用文献１及び引用文献２を組み合わせても得られない有利な効果であると主張する。
　しかし、上記（イ）の効果を奏するための「光ファイバテープを長手方向に通過させる溝状部を前記光ファイバテープ心線の幅よりわずかに大きい幅を有し、前記光ファイバテープ心線の形状に適合する形状とする」構成は、引用発明１の構成でもあるから、上記（イ）の効果は引用発明１により当然に奏される効果である。
　また、上記（ロ）における「切り込みによるケーブル幅の増加を最小限に抑えることができ、摩擦を少なくして確実に分離することができる」という効果は、引用発明２により奏される効果であるから、引用発明１に引用発明２のカッタの配置を採用するとともに加傷刃を針状のものとすれば、上記（ロ）の効果が奏されることも明らかである。
　したがって、本願補正発明が奏する作用効果は、当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　　
５．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に規定する要件を満たさないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
第３．本願発明
１．本願発明について
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１８年１２月２５日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められ、上記「１．本件補正の内容」において「補正前（平成１８年１２月２５日付けの手続補正）」として記載したとおりのものである。
　　
２．引用文献
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開平１１−２３７５１０号公報）の記載事項、及び引用文献１に記載された発明は、上記「（１）引用文献１」に記載したとおりである。
　当審における拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用文献２（実公平６−３５６２５号公報）の記載事項、及び引用文献２に記載された発明は、上記「（２）引用文献２」に記載したとおりである。
　　 
３．本願発明と引用発明１との対比 
　本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「テープ心線１」「心線分割工具」「本体上部６」「本体下部６’」及び「本体５」は、それぞれ、本願発明の「光ファイバテープ心線」「加傷工具」「第１の部材」「第２の部材」及び「保持部材」に相当する。
　引用発明１の「溝８」は、本願発明の「溝状部」に相当する。
　引用発明１の「上刃９及び下刃９’」と本願発明の「分割刃」とは、その数や配置は異なるが、光ファイバテープ心線を分離する「分割刃」である点で共通する。
　　 
　したがって、本願発明と引用発明１とは、次の点で一致するものと認められる。 
＜一致点＞ 
「複数の光ファイバ心線を平面的に配列し一体的に被覆した多心線からなる光ファイバテープ心線を、分離するための加傷工具であって、
　第１の部材と第２の部材とにより前記光ファイバテープ心線を挟み込み長手方向に摺動可能に保持する保持部材と、
　少なくとも前記第１の部材または前記第２の部材のいずれか一方に配設され、前記第１の部材及び前記第２の部材で挟んだ状態で前記光ファイバテープ心線の一部を収容し、前記光ファイバテープを長手方向に通過させる溝状部と、
　前記第１の部材または前記第２の部材の少なくとも一方に設けられ、前記溝状部に収容される前記光ファイバテープ心線に向かって突出し、前記溝状部を通過させることにより前記光ファイバテープ心線を分離する分割刃と、
　を備える光ファイバ心線加傷工具。」
　　 
　一方で両者は次の点で相違するものと認められる。 
＜相違点＞
　本願発明は、多心線からなる光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離する加傷工具であり、複数の分割刃が「光ファイバテープ心線の長手方向に対して所定の間隔を置いて且つテープ心線の幅方向に対して所定の角度をもって一列に配置」されているのに対し、引用発明１は、多心線からなる光ファイバテープ心線を単心の光ファイバ心線に分離するものか明らかでなく、本願補正発明のような複数の分割刃の配置は有していない点。
　　
４．当審の判断
　上記相違点は、前記第２．３．に摘示した本願補正発明と引用発明１との相違点１と同内容である。
　してみると、前記第２．４．における相違点１についての検討と同様の理由により、引用発明１において上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものではない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。