【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５３７５９号「レーザ治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１９日出願公開、特開２００１−１６１７３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１１年１２月１３日の出願であって、平成１８年３月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年４月２０日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月２０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「患者眼を観察するための観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を導光して患者眼に照射するレーザ照射光学系と、該レーザ照射光学系及び前記観察光学系を患者眼に対して相対移動させるためのジョイスティックと、レーザ照射条件を初期設定し設定されたレーザ照射条件を表示するコントロールパネルと、を有するレーザ治療装置において、前記ジョイスティックに設けられ、レーザ出力、フォーカスシフト量、または１回のトリガ信号に対するレーザ照射数であるレーザ照射条件を変更するレーザ照射条件変更ノブと、該レーザ照射条件変更ノブで変更され得るレーザ照射条件を、前記観察光学系により観察している術者の視野内に表示する報知手段と、前記ジョイスティック又はジョイスティックの近傍に設けられ、前記レーザ照射条件の変更にロックをかけ、ロックを解除するロック手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。」と補正された。
　本件補正は、平成１８年２月１３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に、「レーザ照射条件を初期設定し設定されたレーザ照射条件を表示するコントロールパネル」を追加する補正を含むものである。しかし、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１には、発明を特定する事項として、「コントロールパネル」は、記載されていないから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの）を目的とするものとは認められない。また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明の、いずれを目的としたものとも認められない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「患者眼を観察するための観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を導光して患者眼に照射するレーザ照射光学系と、該レーザ照射光学系及び前記観察光学系を患者眼に対して相対移動させるためのジョイスティックと、を有するレーザ治療装置において、前記ジョイスティックに設けられ、レーザ出力、フォーカスシフト量、または１回のトリガ信号に対するレーザ照射数であるレーザ照射条件を設定するレーザ照射条件設定ノブと、設定されたレーザ照射条件を、前記観察光学系により観察している術者の視野内に表示する報知手段と、前記ジョイスティック又はジョイスティックの近傍に設けられ、前記レーザ照射条件の変更にロックをかけ、ロックを解除するロック手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１１−２７６５００号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「従来より、複数の波長の治療用レーザ光から治療部位、目的に応じて最適なレーザ光を選択し、それを用いて光凝固等を行うレーザ治療装置がある。一般にこのようなレーザ治療装置を使用するときは、予め治療用レーザ光の波長の選択を行い、患部をスリットランプ等にて観察した後、レーザ照射を行っていた。この際、レーザ照射に際しては念のために治療用レーザ光が目的の波長に設定されているかを確認していた。
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、レーザ照射に際し、治療用レーザ光が目的の通りに設定されているかを確認するにはスリットランプのファインダーから眼を離して、操作パネル側の設定を確認していた。このようにファインダーから目を離していちいち確認するのは手間であり、その間患者は待たされる事になる。また、患部の観察に集中できない。さらに、ファインダーから目を離さずレーザ治療を行う場合、治療用レーザ光が目的通りに設定されているかの確認はできないことになる。
　本発明は、上記問題点に鑑み、レーザ照射の前にいちいちスリットランプのファインダーから目を離す事なく選択したレーザ光の波長が認識できる装置を提供することを技術課題とする。」（段落【０００２】〜【０００４】）
イ．「本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。図１はレーザ光凝固装置の外観構成の概略図である。１は装置本体であり、複数の波長のレーザ光を出射可能なレーザ光源や、出射したレーザ光を光ファイバ２に入射させる光学系が収納されている。３はレーザ出力や照射時間、レーザ波長の切替え等の光凝固条件の設定及び表示、装置の状態等の表示を行うためのコントロールボックスである。コントロールボックス３は装置本体１とコネクタケーブル３ａで接続されており、装置本体１から取外して使用することが可能で、術者の使いやすい位置に置くことができる。
　４は患者眼を観察しながらレーザ光を患者眼の患部に照射するスリットランプデリバリである。スリットランプデリバリ４には、光ファイバ２に導光されたレーザ光を照射するレーザ照射部５、患者眼をスリット照明するための照明部６、術眼を観察するための双眼の顕微鏡部４ａ、この顕微鏡部４ａの観察視野内に選択したレーザ波長の情報を表示するためのスリット表示部５０が備えられている。」（段落【００１０】、【００１１】）
ウ．「光ファイバ２により導光されたレーザ光は、レーザ照射部５に設けられたリレーレンズ２４、レーザ光のスポットサイズを変更するために光軸方向に移動可能なズームレンズ２５、対物レンズ２６を介した後、全反射ミラー２７で反射し、コンタクトレンズ２８を経て患者眼Ｅの患部に照射される。全反射ミラー２７は半導体レーザ１９からのエイミング用レーザ光の一部及びレーザ光源９からの治療用レーザ光を反射し、観察光を透過する特性を持つ。」（段落【００１８】）
エ．「次に、装置の動作を図３の制御ブロック図を使用して説明する。術者は患者を所定位置に座らせ動かないようにした後、照明部６からのスリット光が患者眼上にくるようにジョイスティック等を操作して、スリットランプデリバリ４を移動する。スリット光の光量、ピントを調節した後、患者眼にコンタクトレンズ２８をセットして顕微鏡部４ａを覗き込みながら患者眼の患部を観察する。
　また、レーザ照射に際しては、コントロールボックス３のスイッチ類を操作して、レーザ光の波長選択、レーザ出力、凝固時間等の凝固条件を設定しておく。レーザ光の波長は、治療目的に応じたものを（赤、黄、黄緑、緑）を選択する。レーザ光の波長選択を行うと、制御部６０はその選択した波長が得られるように、波長選択ミラー１０ｂの光路への挿脱を行うミラー駆動装置６１、フィルタ駆動装置６２、６３を駆動し、必要な光学系をセットする。同時に、制御部６０は選択されたレーザ波長の種類の情報を顕微鏡部４ａの視野内に表示させるため、ＬＥＤ５２ａ、５３ｂの点灯制御を次のよう行う。選択されたレーザ光が赤色の場合はＬＥＤ５２ａが持つ赤色用の発光素子のみを点灯し、レーザ光が黄色の場合はＬＥＤ５２ａが持つ黄色用の発光素子のみを点灯し、レーザ光が緑色の場合は緑色のＬＥＤ５２ｂのみを点灯する。レーザ光が黄緑色の場合はＬＥＤ５２ａが持つ黄色用の発光素子と緑色のＬＥＤ５２ｂを同時に点灯させる。」（段落【００２３】、【００２４】）
オ．「術者は患部を観察しながら、半導体レーザ１８からのエイミング光の照準を図示無きマイクロマニュピレーターを使用して患者眼患部に合わせる。このとき、必要に応じてエイミング光の光量調節、スリットデリバリ側のスイッチによるスポット調節等の準備を行っておく。照準を患部に合わせたら術者はフットスイッチ７を踏み込みレーザ照射を行う。この際、術者は顕微鏡部４ａに眼を置いたまま、その観察視野内で選択したレーザ波長の情報を確認できるのでレーザ照射をスムーズに行うことができる。また、複数あるレーザ波長の判別も、レーザ波長の色に対応させた色情報により表示するようにしたので、視覚的に理解しやすい。」（段落【００２８】）
　
　上記記載事項ア〜オから、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「光ファイバ２に導光されたレーザ光を照射するレーザ照射部５、患者眼をスリット照明するための照明部６、術眼を観察するための双眼の顕微鏡部４ａ、この顕微鏡部４ａの観察視野内に選択したレーザ波長の情報を表示するためのスリット表示部５０が備えられたスリットランプデリバリ４と、レーザ出力や照射時間、レーザ波長の切替え等の光凝固条件の設定及び表示、装置の状態等の表示を行うためのコントロールボックス３とを備え、複数の波長の治療用レーザ光から治療部位、目的に応じて最適なレーザ光を選択し、それを用いて光凝固等を行うレーザ治療装置であって、照明部６からのスリット光が患者眼上にくるようにジョイスティック等を操作して、スリットランプデリバリ４を移動させ、コントロールボックス３は術者の使いやすい位置に置かれ、装置本体１とコネクタケーブル３ａで接続され、そのスイッチ類を操作して、レーザ光の波長選択、レーザ出力、凝固時間等の凝固条件を設定するレーザ治療装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した特開平８−３３６５４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
カ．「また、ステップｓ１６において使用者が初期設定条件の変更を選択するとステップｓ２２に進む。ステップｓ２２では、第３記憶手段３３に記憶されている初期設定条件を変更する処理を行う。こうした変更処理を行う状態へ移行するには、前述の隠しスイッチを併用したり、操作パネル２４における各設定スイッチを２個、たとえばレディスイッチ９１と繰返し数設定スイッチ８４とを同時に５秒程度押圧し続けるなどの比較的複雑な操作を要求することによって、簡単に変更できないように工夫されている。」（段落【００７２】）
　
５．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「術眼を観察するための双眼の顕微鏡部４ａ」、「光ファイバ２に導光されたレーザ光を照射するレーザ照射部５」、「ジョイスティック等」、「光凝固条件」、「スイッチ類」、「スリット表示部５０」は、その機能ないし構造からみて、それぞれ、前者の「患者眼を観察するための観察光学系」、「治療レーザ光源からのレーザ光を導光して患者眼に照射するレーザ照射光学系」、「ジョイスティック」、「レーザ照射条件」、「レーザ照射条件設定ノブ」、「報知手段」に相当する。
　そして、後者において、「照明部６からのスリット光が患者眼上にくるように」「スリットランプデリバリ４を移動させ」ることは、顕微鏡部４ａやレーザ照射部５を備えたスリットランプデリバリ４を移動させることであるから、前者における、「該レーザ照射光学系及び前記観察光学系を患者眼に対して相対移動させる」ことに相当するといえる。
　また、後者において、「顕微鏡部４ａの観察視野内」に表示される「選択したレーザ波長の情報」は、光凝固条件の一つであるから、後者における、「顕微鏡部４ａの観察視野内に選択したレーザ波長の情報を表示するためのスリット表示部５０」は、前者における「設定されたレーザ照射条件を、前記観察光学系により観察している術者の視野内に表示する報知手段」に相当するといえる。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
「患者眼を観察するための観察光学系と、治療レーザ光源からのレーザ光を導光して患者眼に照射するレーザ照射光学系と、該レーザ照射光学系及び前記観察光学系を患者眼に対して相対移動させるためのジョイスティックと、を有するレーザ治療装置において、レーザ照射条件を設定するレーザ照射条件設定ノブと、設定されたレーザ照射条件を、前記観察光学系により観察している術者の視野内に表示する報知手段と、を備えるレーザ治療装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
　相違点１：レーザ照射条件設定ノブの設けられている位置が、本願発明では、ジョイスティックに設けられているのに対し、引用発明では、術者の使いやすい位置に置かれたコントロールボックス３に設けられている点。
　相違点２：設定すべきレーザ照射条件が、本願発明では、レーザ出力、フォーカスシフト量、または１回のトリガ信号に対するレーザ照射数であるのに対し、引用発明では、波長選択、レーザ出力、凝固時間等である点。
相違点３：本願発明では、ジョイスティック又はジョイスティックの近傍に設けられ、前記レーザ照射条件の変更にロックをかけ、ロックを解除するロック手段を備えているのに対し、引用発明では、そのようなロック手段を備えているか明らかでない点。
　
６．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討する。
　レーザ照射条件設定ノブを術者の操作しやすい位置に配置することは当業者であれば普通に考慮する程度の設計的事項にすぎず、術者等の操作しやすい位置に配置されている部材であるジョイスティックにノブを設けることも、例えば特開昭６１−１９８３２２号公報、特開平６−７２９２号公報等に記載されているように周知の技術であるから、レーザ照射条件設定ノブをジョイスティックに設けて、相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　次に、相違点２について検討する。
　レーザ照射条件として何を設定すべきかは、治療の目的に応じて決定すべき設計的事項にすぎず、「フォーカスシフト量、または１回のトリガ信号に対するレーザ照射数」を選択したことに格別の技術的意義は認められないから、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるといわざるを得ない。
　
　次に、相違点３について検討する。
　レーザ照射条件の設定が、不用意に変更されないようにすることは、引用例２の上記記載事項カの記載からも理解できるとおり、当業者であれば当然考慮すべきことである。そして、不用意な変更が行われないようにロック手段を設けることは、例えば特開昭６３−１９２４１９号公報、特開昭６４−７６８８０号公報等に記載されているように周知の技術であるから、設定の変更にロックをかけ、また、ロックを解除するロック手段を設けて、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、相違点１ないし３に係る本願発明の特定事項を総合して判断しても、その効果は、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。