【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２１９６３号「ディスクブレーキのためのブレーキディスク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２７日出願公開、特開平　８−２１９２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月１１日の出願（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月１７日、ドイツ連邦共和国）であって、平成１７年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年１月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　車両のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、ブレーキディスクが炭素の群の材料から成っている形式のものにおいて、
　ブレーキディスク（１）がベンチレーテッド型ブレーキディスクとして、個別に製造可能な２つの摩擦リング（２，３）から成っていて、該摩擦リング（２，３）が解離不能に互いに結合されてい
て、両摩擦リング（２，３）が、半分の壁幅（ｂ）を有する半径方向に延びるリブ（５）と一緒にそれぞれ製造可能であって、両摩擦リング（２，３）が端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている
と補正された。（なお、下線は、請求人が附したものであって、補正箇所を示すものである。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「摩擦リング（２，３）」について「両摩擦リング（２，３）が、半分の壁幅（ｂ）を有する半径方向に延びるリブ（５）と一緒にそれぞれ製造可能であって、両摩擦リング（２，３）が端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている」との限定を付加するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６１−４８６２２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「複合ブレーキディスク」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。（なお、大文字を小文字で表記した箇所がある。）
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、新規な複合材料からなるブレーキディスクに関するものである。
〔従来の技術〕
　大型バス、トラック等の車輌において、そのディスクブレーキは非常に苛酷な条件のもとに使用されるため、鋳鉄等の従来材で作られたディスクブレーキでは、ヒートクラックやフェードなどによるトラブルが頻発して深刻な問題となっている。
　その対策としてディスクおよびパッドの全体を炭素−炭素コンポジット（以下、Ｃ／Ｃコンポと略す）で製造することが試みられて、レース用の二輪車や四輪車等で一部実用化されている。しかし乍ら、この構造のディスクブレーキは、Ｃ／Ｃコンポの使用量が多くなるため、高価過ぎて一般民生用の車輌にはコストの面でその採用は不可能と考えられている。」（１頁左下欄１３行〜右下欄１０行）
（イ）「本発明の要旨とするところは、炭素−炭素コンポジット製の両摩擦側板とそれに挟まれる従来材金属板で構成される複合ブレーキディスクに於て、該金属ディスクに空気用の空気流路を開設すると共にこれと嵌合するディスク取付用要素部品に、該空気流路に空気を導入するための導入口を付設した複合ブレーキディスクにある。」（２頁左上欄９行〜１６行）
（ウ）「第１図は冷却用の通風路を金属ディスクの内部に開設した例、又、第２図は該通風路を金属ディスクの外側（Ｃ／Ｃコンポ摩擦側板と金属ディスクとの間）に付設した例を示す。上記二例を同時に実施して冷却効果を一層徹底させることも差支えない。
　１は複合ブレーキディクスを取付けるベルマウス、２はＣ／Ｃコンポ摩擦側板、４は金属ディスク、６はＣ／Ｃコンポ摩擦側板２および金属ディスク４とかん合するベルマウス２の端部に付設されたスプライン、又、エンドプレート７、フロントプレート５およびボルト３はＣ／Ｃコンポ摩擦側板２と金属ディスク４のベルマウス２よりの脱落を防止する要素である。
　今、金属ディスク４に複数個の空気流路確保のためのスペーサー８およびベルマウス２の端部に空気導入口９を設ければ、冷却用空気はディスクの回転に伴ってベルマウス２の内側より導入され、流線１０で代表される流路を経て、金属ディスク４の外周に排出されるので、その間に該金属ディスクは充分冷却され、熱変形その他の熱の影響によるブレーキ性能への障害の発生を極めて容易に回避することが出来る。」（２頁右上欄７行〜左下欄９行）
（エ）図面（第１図）の記載からみて、金属ディスク４は２枚からなり、両摩擦板に接しており、スペーサー８は半径方向に延びていることが理解できる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
　車輌のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、ブレーキディスクの一部が炭素の群の材料から成っている形式のものにおいて、
　ブレーキディスクが炭素−炭素コンポジット製の両摩擦側板とそれに挟まれる空気用の空気流路を開設した２枚の金属ディスクで構成される複合ブレーキディスクであって、金属ディスクには複数個の空気流路確保のための半径方向に延びるスペーサーを設けた、ディスクブレーキのためのブレーキディスク。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６７８７号（実開昭６２−１１９５４０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「車両のディスクブレーキ装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　
（オ）「ディスクプレート内に冷却用エアー流通孔を設けた車両のディスクブレーキ装置において、前記ディスクプレートは２枚のディスクプレート素体を互いに重合固定してなり、これらディスクプレート素体は前記冷却用エアー流通孔を構成する溝が互いの対向面に形成されており、これらディスクプレート素体はそれらの各溝が互いに対向した状態で重合固定されていることを特徴とする車両のディスクブレーキ装置。」（実用新案登録請求の範囲参照）
（カ）「ディスクプレート２は第３図〜第５図に示すように２枚のディスクプレート素体１１，１２をロウ付け等にて互いに重合固定してなる。前輪１に取り付けられる一方のディスクプレート素体１１は略環状をなすステンレス板にて形成され、これの内周縁には前輪１に取り付けるための取付片１１ａが略９０度ごとに４ヶ所設けられ、該取付片１１ａにはボルト孔１１ｂが穿設され、図示しないボルトによりディスクブレーキ素体１１は前輪１に取り付けられる。該ディスクプレート素体１１には径方向に沿い且つ周方向に互いに所定間隔を存して矩形の溝１１ｃ…が複数個設けられている。
　前記他方のディスクプレート素体１２は一方のディスクプレート素体１１と同一の内外径をもった環状をなすステンレス板にて形成され、該ディスクプレート素体１２には前記一方のディスクプレート素体１１の矩形の溝１１ｃ…と同径同大の溝１２ａが同一間隔で同数設けられ、一方のディスクプレート素体１１と他方のディスクプレート素体１２とがそれらの各溝１１ｃと１２ａとを互いに対向させ重ね合せた状態でロウ付けされている。したがって両ディスクプレート素体１１，１２相互間にそれらの溝１１ｃと溝１２ａとにより冷却用エアー流通孔１３が形成されている。該冷却用エアー流通孔１３はディスクブレーキ装置が制動された時、前記キャリパ３のブレーキパッド１０とディスクプレート２との摩擦によって発生した熱を効率よく放散させるためのものである。」（５頁６行〜６頁１３行）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物２には、下記の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明２）
　車両のディスクブレーキ装置のためのディスクプレートであって、ディスクプレートがステンレス板にて形成されているものにおいて、
　ディスクプレートは内部に冷却用エアー流通孔を設けており、２枚のディスクプレート素体を互いに重合固定してなり、これらのディスクプレート素体は径方向に沿い且つ周方向に互いに所定間隔を存して矩形の溝が複数設けられた同形のものであり、各溝を互いに対向させ重ね合せた状態でロウ付けされ、各溝により冷却用エアー流通孔が形成されている、ディスクブレーキ装置のためのディスクプレート。
　
（３−１）対比・判断（本願補正発明と引用発明１とを対比した場合）
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明１の「炭素−炭素コンポジット」は本願補正発明の「炭素の群の材料」に相当し、以下同様に「スペーサー」は「リブ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１も空気用の空気流路を開設しているので、ベンチレーテッド型ブレーキディスクであり、両摩擦側板と２枚の金属ディスクは個別に製造可能であり、それらをリングと称することができる。
　また、引用発明１では金属ディスクにスペーサーを設けることができることから、少なくともリングの一部は、リブと一緒に製造可能ということができる。
　したがって、本願補正発明と引用発明１とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　車両のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、少なくともブレーキディスクの一部が炭素の群の材料から成っている形式のものにおいて、
　ブレーキディスクがベンチレーテッド型ブレーキディスクとして、個別に製造可能な複数のリングから成っていて、少なくとも一部のリングが、半径方向に延びるリブと一緒に製造可能である、ディスクブレーキのためのブレーキディスク。
（相違点１）
　本願補正発明では、ブレーキディスクが炭素の群の材料から成る２つの摩擦リングで構成されているのに対し、引用発明１では炭素の群の材料から成る両摩擦側板と２枚の金属ディスクから構成されている点。
（相違点２）
　本願補正発明では、摩擦リングが半分の壁幅を有するリブを備え、両摩擦リングが端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されているのに対し、引用発明１では金属ディスクがリブを備えているものの、２枚の金属ディスクが半分の壁幅を有するリブを備え、端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されているかどうか明らかでない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　複数のリング状部材からなるブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することは本願優先日前周知の技術事項であり（例、特開昭５０−７９８０号公報、特開昭６１−１２４７３９号公報、特開平５−２４０２７９号参照）、ベンチレーテッド型のブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することも同様に周知の技術事項（例、実願昭６０−７６７０２号（実開昭６１−１９１５３４号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１３２３７号公報、特開平４−２４９６２７号公報参照）である。
　引用発明１においては炭素−炭素コンポジットが高価であるとしてブレーキディスクの一部に金属を用いているが、刊行物１の頒布時はともかく、本願優先日前には一般民生用品としても炭素の群の材料は汎用されており、上記のように種々の形式のブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することが既に周知となっているのであるから、本願優先日前に刊行物１に接した当業者であれば、上記周知技術を念頭において引用発明１のブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することも格別の創意なくなし得たことである。その場合引用発明１において金属ディスクを摩擦側板と別体にする必然性はないから、両者を一体として２つの摩擦リングで構成する点も当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物２には、上記のとおり、２枚のディスクプレート素体を互いに重合固定してなり、これらのディスクプレート素体は径方向に沿い且つ周方向に互いに所定間隔を存して矩形の溝が複数設けられた同形のものであり、各溝を互いに対向させ重ね合せた状態でロウ付けされている点が記載されている。このものは、刊行物２の第５図も合わせみて、本願補正発明の用語を用いて表せば、「摩擦リングが半分の壁幅を有するリブを備え、両摩擦リングが端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている」ものに相当している。そして、引用発明１と刊行物２に記載された発明とは、材料は異なっていても、ともに複数のリング状部材からなり、冷却用の空気流路を開設するためのリブを備えたブレーキディスクに関するものであるから、刊行物２に記載された発明の構成を引用発明１に適用する点に格別の困難性があるものではない。
　そうすると、引用発明１に刊行物２に記載された発明を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することも当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３−２）対比・判断（本願補正発明と引用発明２とを対比した場合）
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明２の「ディスクブレーキ装置」は本願補正発明の「ディスクブレーキ」に相当し、以下同様に「ディスクプレート」は「ブレーキディスク」に、「ディスクプレート素体」は「摩擦リング」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明２のディスクプレートも内部に冷却用エアー流通孔を設けているので、「ベンチレーテッド型ブレーキディスク」であり、２枚のディスクプレート素体は「個別に製造可能」であり、互いに重合固定しているから「解離不能に互いに結合されている」ものに相当している。
　また、同じく２枚のディスクプレート素体は径方向に沿い且つ周方向に互いに所定間隔を存して矩形の溝が複数設けられた同形のものであり、各溝を互いに対向させ重ね合せた状態でロウ付けされているものであって、刊行物２の第５図を合わせみれば、「摩擦リングが半分の壁幅を有する半径方向に延びるリブと一緒にそれぞれ製造可能であって、両摩擦リングが端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている」ものに相当している。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明２とは、本願補正発明の用語を用いて記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
　車両のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、
　ブレーキディスクがベンチレーテッド型ブレーキディスクとして、個別に製造可能な２つの摩擦リングから成っていて、該摩擦リングが解離不能に互いに結合されていて、両摩擦リングが、半分の壁幅を有する半径方向に延びるリブと一緒にそれぞれ製造可能であって、両摩擦リングが端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている、ディスクブレーキのためのブレーキディスク。
（相違点）
　本願補正発明では、ブレーキディスクが炭素の群の材料から成っているのに対し、引用発明２ではブレーキディスクがステンレス板にて形成されている点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　ブレーキディスクの技術上の一般的課題といえる耐久性、耐摩耗性、軽量化等の向上のため、複数のリング状部材からなるブレーキディスクを炭素の群の材料で構成することは本願優先日前周知の技術事項であり（例、特開昭５０−７９８０号公報、特開昭６１−１２４７３９号公報、特開平５−２４０２７９号参照）、ベンチレーテッド型のブレーキディスクを炭素の群の材料で構成することも同様に周知の技術事項（例、実願昭６０−７６７０２号（実開昭６１−１９１５３４号）のマイクロフィルム、特開昭５８−１３２３７号公報、特開平４−２４９６２７号公報参照）である。
　このように種々の形式のブレーキディスクを炭素の群の材料で構成することが既に周知となっているのであるから、本願優先日前に刊行物２に接した当業者であれば、上記周知技術を念頭におき、ブレーキディスクの一般的課題である耐久性、耐摩耗性、軽量化等の向上のため、引用発明２のブレーキディスクをステンレス板に替えて炭素の群の材料で構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明２及び周知の技術事項から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
（３−３）請求人の主張について
　なお、請求人は、請求の理由において、刊行物１に関し、
「引用文献１に開示された複合ブレーキディスクは、ディスク全体が炭素の群の材料から成っているものではありません。そもそも引用文献１は、全体を炭素−炭素コンポジットから成るブレーキディスクが高価であって、製造コストがかかることを問題点としており、そのために部分的に従来金属材を使用するようにしたものであります。」
「本願発明によるブレーキディスクは、ディスク全体が炭素の群の材料から成っていて、・・・構造が同じである２つの部分から成るブレーキディスクのこのような構成は引用文献１に記載されたものではなく、引用文献１に基づき容易に推考されるものでもありません。」等主張している。
　しかしながら、本願優先日前には一般民生用品としても炭素の群の材料は汎用されており、種々の形式のブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することが既に周知となっているのであるから、本願優先日前に刊行物１に接した当業者であれば、上記周知技術を念頭において引用発明１のブレーキディスク全体を炭素の群の材料で構成することも格別の創意なくなし得たことである点は上記したとおりである。
　また、刊行物２には、「摩擦リングが半分の壁幅を有するリブを備え、両摩擦リングが端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている」ものが記載されていて、刊行物２に記載された発明の構成を引用発明１に適用する点に格別の困難性はなく、引用発明１に刊行物２に記載された発明を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成に想到することも当業者が容易になし得たことである点も上記したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　さらに、請求人は刊行物２に関し、
「引用文献６のディスクブレーキ装置のディスクプレート素体はステンレス板から成ると記載されており、全体が炭素の群の材料から成る本願発明とは大きく異なるものであります。」等主張している。
　しかしながら、種々の形式のブレーキディスクを炭素の群の材料で構成することが既に周知となっているのであるから、本願優先日前に刊行物２に接した当業者であれば、上記周知技術を念頭におき、ブレーキディスクの一般的課題である耐久性、耐摩耗性、軽量化等の向上のため、引用発明２のブレーキディスクをステンレス板に替えて炭素の群の材料で構成することは当業者が容易に想到できたことである点は上記したとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
（３−４）対比・判断の結論
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明（引用発明１）及び刊行物２に記載された発明（引用発明２）並びに周知の技術事項に基づいて、あるいは刊行物２に記載された発明（引用発明２）及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１３に係る発明は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　車両のディスクブレーキのためのブレーキディスクであって、ブレーキディスクが炭素の群の材料から成っている形式のものにおいて、
　ブレーキディスク（１）がベンチレーテッド型ブレーキディスクとして、個別に製造可能な２つの摩擦リング（２，３）から成っていて、該摩擦リング（２，３）が解離不能に互いに結合されていることを特徴とする、ディスクブレーキのためのブレーキディスク。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及び刊行物２の記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「摩擦リング（２，３）」の限定事項である「両摩擦リング（２，３）が、半分の壁幅（ｂ）を有する半径方向に延びるリブ（５）と一緒にそれぞれ製造可能であって、両摩擦リング（２，３）が端面側のリブ面を介してそれぞれ互いに解離不能に結合されている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて、あるいは刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術事項に基づいて、あるいは刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。