【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３７６４４号「指針計器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３０日国際公開、ＷＯ９７／４０３４６、平成１２年　７月１１日国内公表、特表２０００−５０８７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９７年３月１９日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理１９９６年４月１９日、ドイツ）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月３日付け（発送日：同年７月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２日付けで明細書又は図面についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否について
（１）補正の内容
　本件補正は特許請求の範囲について補正するものであり、その内容は、次のとおりである。
イ．特許請求の範囲の請求項１を
補正前の、
「指針計器であって、ほぼ透明な指針を変位させる指針軸と、指針の指針ラグに直接に光線を入射する照明手段と、指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体と、電流供給部との接続のための接続接点を有する接続スリーブと、該接続スリーブと前記支持体とを接続するための導体とが設けられている形式のものにおいて、前記接続スリーブ（３，３９）の、指針（４）に面した端部が、前記支持体（３ａ）を形成しており、前記導体（１７，１８）が、前記接続接点（１３，１４）から前記接点面（１５，１６）にまで一貫して延びており、前記接続スリーブ（３，３９）が不導電性のプラスチックから製造されており、前記導体（１７，１８）と前記接点面（１５，１６）と前記接続接点（１３，１４）とが、導電性のプラスチックから製造されていることを特徴とする指針計器。」
から、次のように補正する。
「指針計器であって、ほぼ透明な指針を変位させる指針軸と、指針の指針ラグに直接に光線を入射する照明手段と、電流供給部との接続のための接続接点を有する接続スリーブと、該接続スリーブと前記支持体とを接続するための導体とが設けられている形式のものにおいて、前記接続スリーブ（３，３９）の、指針（４）に面した端部が、指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体（３ａ）を形成しており、前記導体（１７，１８）が、前記接続接点（１３，１４）から前記接点面（１５，１６）にまで一貫して延びており、前記接続スリーブ（３，３９）が不導電性のプラスチックから製造されており、前記導体（１７，１８）と前記接点面（１５，１６）と前記接続接点（１３，１４）とが、導電性のプラスチックから製造されていることを特徴とする指針計器。」
ロ．請求項９中「バイファイラ巻きのコイル」を「電流供給のためのバイファイラ巻きのコイル」と補正する。
ハ．請求項１２中「請求項１から１１までのいずれか１項記載の指針計器」を「請求項１から８までのいずれか１項記載の指針計器」と補正する。
ニ．請求項１３中「請求項１から１１までのいずれか１項記載の指針計器」を「請求項１から８までのいずれか１項記載の指針計器」と補正する。
　
（２）補正に対する判断
　補正イ．〜ニ．が、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された範囲内のものであることは明らかである。
　そして、補正イ．は、補正前の請求項１における「指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体と、・・・前記接続スリーブ（３，３９）の、指針（４）に面した端部が、前記支持体（３ａ）を形成しており」と分かれて記載されていたのを「前記接続スリーブ（３，３９）の、指針（４）に面した端部が、指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体（３ａ）を形成しており」と両者をまとめた記載に補正するものであって、明りょうでない記載の釈明に該当するものである。
　また、補正ロ．は電流供給という目的を明確にしたものであり、同様に明りょうでない記載の釈明に該当する。
　そして、補正ハ．、ニ．は、いずれも引用すべき請求項数を減少させるものであるから、請求項の削除に該当する。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に適合し、かつ同条第４項第１号又は４号に掲げる事項を目的としているといえるから、本件補正は適法になされたものである。
　
３．本願発明
　本願の請求項１〜１３に係る発明は、平成１８年１１月２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「指針計器であって、ほぼ透明な指針を変位させる指針軸と、指針の指針ラグに直接に光線を入射する照明手段と、電流供給部との接続のための接続接点を有する接続スリーブと、該接続スリーブと支持体とを接続するための導体とが設けられている形式のものにおいて、前記接続スリーブ（３，３９）の、指針（４）に面した端部が、指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体（３ａ）を形成しており、前記導体（１７，１８）が、前記接続接点（１３，１４）から前記接点面（１５，１６）にまで一貫して延びており、前記接続スリーブ（３，３９）が不導電性のプラスチックから製造されており、前記導体（１７，１８）と前記接点面（１５，１６）と前記接続接点（１３，１４）とが、導電性のプラスチックから製造されていることを特徴とする指針計器。」
　ここで、該請求項１には「該接続スリーブと前記支持体」とあったが、その前に受けるべき「支持体」が記載されていないから、ここは「該接続スリーブと支持体」の誤記と認め、該請求項１に係る発明を上記のように認定した。
　
４．引用例に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７１９９５号公報（以下、「引用例」という）には、「発光指示計器」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「・・・その文字板の表面に沿って回動する指針３は、極細に形成された蛍光管４を埋設して、・・・また指針３は蛍光管４の点灯により発光表示させて、・・・その計器本体１の表示が目視できるようにしたブラックフェイスメータ・・・。」（明細書段落【０００３】）
（ｂ）「図３及び図４において、１１は蛍光管１２を内装する指針であって、この指針１１の絶縁性基部１３には、不図示の計器ムーブメントから支出された指針軸１４が挿入固定されている。１５は計器のフレーム（図示せず）と一体に形成されている絶縁材料からなる軸受け部であって、この軸受け部１５と前記基部１３との間には、２個の金属製（導電体）ベアリング１６，１７を介して、前記指針基部１３が回転自在に支持されている・・・。」（段落【０００８】、図３、図４）
（ｃ）「・・・１８，１９は不図示の電源に接続されている導電体であって、この導電体１８及び１９は、前記のベアリング１６及び１７のアウターリングに電気的接続がなされている。
　また双方ベアリング１６及び１７のインナーリングは導電体２０及び２１を介して前記蛍光管１２のターミナル２２及び２３に接続されているものである。２４は計器の文字板を示す。
　このように本実施例にあっては、指針１１の基部１３と軸受け部１５との間にベアリング１６，１７を介在せしめて、その指針１１を回転可能に支持せしめたものであるから、・・・。」（段落【０００８】〜【００１０】）
（ｄ）「・・・またそのベアリング１６，１７は導電性となして固定側に配置されている給電路と、指針側に設けられている給電路とを導通せしめていることから、このベアリング１６，１７はスリップリングとしての役目をなし蛍光管１２の給電が確実に行なえるものである。」（段落【００１０】）
・前記記載（ａ）、（ｂ）より、
（１）「蛍光管１２の点灯により発光表示する指針１１」が読みとれる。
　また、指針１１中、蛍光管１２の点灯により発光表示する部分を「指針部分」と呼ぶことにすると、
（２）「指針１１の指針部分を発光表示させる蛍光管１２」が読みとれる。
・前記記載（ｂ）より、
（３）「指針１１を回転させる指針軸１４」が読みとれる。
・前記記載（ｂ）〜（ｄ）より
（４）「電源と接続されているベアリング１６及び１７のインナーリングを有する絶縁性基部１３」が読みとれる。
・前記記載（ｃ）中、「指針１１の基部１３と軸受け部１５との間にベアリング１６，１７を介在せしめて、その指針１１を回転可能に支持せしめた」構成、及び図３、図４において、絶縁性基部１３の端部で、指針１１に面し、指針１１を支持している部分を「円板状部」と呼ぶことにすると、前記記載（ｃ）及び図３、図４より
（５）「絶縁性基部１３の指針１１に面した端部が円板状部を形成していること」が読みとれる。
　また、絶縁性基部１３が指針軸１４に挿入固定されていること（前記記載（ｂ））より、絶縁性基部１３の一部である円板状部も指針軸１４に挿入固定されて指針１１を保持しているといえるから、
（６）「該円板状部が指針軸１４に挿入固定されて指針１１を保持すること」が読みとれる。
・前記記載（ｃ）及び図３より、
（７）「円板状部が蛍光管１２のターミナル２２及び２３を支持していること」が読みとれる。
・前記記載（ｃ）中「双方ベアリング１６及び１７のインナーリングは導電体２０及び２１を介して前記蛍光管１２のターミナル２２及び２３に接続されている」こと、及び図３、図４中、各インナーリングとターミナル２３、２２とを各々接続する導電体２０及び２１の経路中にターミナル等の介在物が見あたらないことから、導電体２０及び２１はベアリング１６及び１７の各インナーリングからターミナル２３及び２２までひと続きで（途中にターミナル等を介することなく）延びていると解するのが自然である。このことを考慮すると、
（８）「導電体２０及び２１が、ベアリング１６及び１７の各インナーリングからターミナル２３及び２２にまでひと続きで延びていること」が読みとれる。
　また、前記（４）（７）（８）より、
（９）「導電体２０及び２１は絶縁性基部１３と円板状部とを接続している」ものであることも明らかである。
　また、基部１３が絶縁性であることから、
（１０）「絶縁性基部１３が絶縁材料で製造されていること」が読みとれる。
　さらに、前記記載（ｃ）より、
（１１）「導電体２０及び２１とターミナル２２及び２３とベアリング１６及び１７のインナーリングとが導電性の部材から製造されていること」が読みとれる。
　以上、（１）〜（１１）を総合勘案すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。
「発光指示計器であって、蛍光管１２の点灯により発光表示する指針１１を回転させる指針軸１４と、指針１１の指針部分を発光表示させる蛍光管１２と、電源と接続されているベアリング１６及び１７のインナーリングを有する絶縁性基部１３と、該絶縁性基部１３と円板状部とを接続するための導電体２０及び２１とが設けられているものにおいて、前記絶縁性基部１３の指針１１に面した端部が、指針軸１４に挿入固定されて指針１１を保持し、かつ前記蛍光管１２のターミナル２２及び２３を支持する円板状部を形成しており、前記導電体２０及び２１が、前記ベアリング１６及び１７の各インナーリングから前記ターミナル２３及び２２にまでひと続きで延びており、前記絶縁性基部１３が絶縁材料で製造されており、前記導電体２０及び２１と前記ターミナル２２及び２３と前記ベアリング１６及び１７のインナーリングとが導電性の部材から製造されている発光指示計器。」（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
５．対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における
「発光指示計器」、「蛍光管１２の点灯により発光表示する指針１１」、「回転させる」、「指針部分を発光表示させる」、「蛍光管１２」、「電源と接続されている」、「ベアリング１６及び１７のインナーリング」、「絶縁性基部１３」、「円板状部」、「導電体２０及び２１」、「蛍光管１２のターミナル２２及び２３を支持する」、「ひと続きで」は、それぞれ、本願発明における
「指針計器」、「ほぼ透明な指針」、「変位させる」、「指針ラグに直接に光線を入射する」、「照明手段」、「電流供給部との接続のための」、「接続接点」、「接続スリーブ」、「支持体」、「導体」、「照明手段を接触接続するための接点面を有している」、「一貫して」に相当する。
　また、引用例に記載された発明における「絶縁性基部１３」（本願発明の「接続スリーブ」に相当）の材料について検討するに、この種の指針及び接続スリーブのような部材を製造する際、プラスチック成形を行うことは、ごく普通に用いられているありふれた製造手法に過ぎず、かつ、指示計器において、指針基部（本願発明における「接続スリーブ」に相当）を樹脂で構成することは周知である（例えば、実願平０３−０２８０１２号（実開平０４−１２２３２１号）のマイクロフィルム、考案の詳細な説明の段落【０００３】等参照）ことから、引用例に記載された発明における「絶縁性基部１３が絶縁材料で製造され」は、本願発明における「接続スリーブ（３，３９）が不導電性のプラスチックから製造され」に相当するといえる。
　そして、引用例に記載された発明における「導電性の部材」も、本願発明における「導電性のプラスチック」も、共に、「導電性材料」である点で共通している。
　したがって、両者は、
「指針計器であって、ほぼ透明な指針を変位させる指針軸と、指針の指針ラグに直接に光線を入射する照明手段と、電流供給部との接続のための接続接点を有する接続スリーブと、該接続スリーブと支持体とを接続するための導体とが設けられている形式のものにおいて、前記接続スリーブの、指針に面した端部が、指針軸に固定されて指針を保持し、かつ前記照明手段を接触接続するための接点面を有している支持体を形成しており、前記導体が、前記接続接点から前記接点面にまで一貫して延びており、前記接続スリーブが不導電性のプラスチックから製造されており、前記導体と前記接点面と前記接続接点とが、導電性材料から製造されている指針計器。」　
で一致し、次の点で相違する。
相違点：導体と接点面と接続接点とを構成する材料について、
　本願発明では、それらが導電性のプラスチックから製造されるとしているのに対し、引用例に記載された発明においては、導電性の部材から製造されているものの、その具体的材料については記載されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明において、導体、接点面及び接続接点を構成する材料として導電性のプラスチックを採用したのは、長い時間が経過しても電気的に絶縁性の酸化物層によって被覆されないようにし、指針計器としての機能の確実性を高めた（審判請求の理由）点にあるが、この様に、経時的に進行する酸化物腐蝕防止を目的として、接点や配線等を導電性のプラスチックで形成することは、古くから広範な技術分野で採用されている周知な技術である（例えば、特開昭６３−４５７１５号公報：特に、３頁左上欄１４行〜１５行、同頁左下欄３行〜４行、６頁右下欄２行〜７行、７頁左下欄９行〜１３行を参照のこと）。
　してみると、引用例に記載された発明において、導体と接点面と接続接点とを周知の導電性のプラスチックから製造することは、当業者ならば容易に想到し得たことである。
　そして、導電性のプラスチックを採用したことによる指針計器としての作用効果も引用例に記載された発明及び周知技術から当業者ならば予測可能なものであって、格別なものではない。
　
７．むすび
　したがって本願発明は、前記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。