【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１４３４１号「同一のチャネルで動作する信号同士を分離する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　９日国際公開、ＷＯ９６／１３９０９、平成１０年　８月　４日国内公表、特表平１０−５０８１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３０日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月３１日、フィンランド）を国際出願日とする出願であって、平成１８年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１２月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、請求項１−９に係る発明（以下、「本願発明１−９」という。）は、平成１８年７月２４日付けの手続補正書によって補正された請求の範囲の請求項１−９に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
　１．データ通信のセルラー通信網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離する方法において、送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化するようになっており、伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできることを特徴とする方法。
　２．データ通信のセルラー通信網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離する方法において、送信される前記の異なる各信号の波形を、異なるインパルス応答を有するフィルターによって符号化するようになっており、伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なるインパルス応答に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできることを特徴とする方法。
　３．前記のインパルス応答は時間不変であることを特徴とする請求項２に記載の方法。
　４．前記のインパルス応答は互いに異なる態様で時間変化することを特徴とする請求項２に記載の方法。
　５．データ通信のセルラー通信網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離する方法において、送信される前記の異なる各信号の電力レベル又は振幅を、時間の経過に連れて互いに異なる態様で変化させるようになっており、伝送路の他端に位置する受信装置が前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできることを特徴とする方法。
　６．データ通信のセルラー網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離するシステムにおいて、
　送信側は、
　有効信号源（１０）と、
　有効信号用の変調器（１２）と、
　有効信号チャネル（１３）と、
　干渉要因とから成り、この干渉要因は、
　干渉信号源（２０）と、
　干渉信号用の変調器（２２）と、
　干渉信号チャネル（２３）とから成っており、
　受信装置は、
　復調器（２）と、
　検出器（３）と、
　受信側（４）とから成っており、
　該有効信号源（１０）と該干渉要因の干渉信号源（２０）との両方がセルラー通信網を使用し、該有効信号と該干渉信号とが受信装置において加算（１）されるようになっており、
　各該信号源（１０，２０）の信号は各該信号チャネル（１３，２３）の前に置かれている干渉防止装置（１１，２１）に送られて、送信される有効信号及び干渉信号に異なる符号多項式を含ませて符号化するようになっており、
　該受信装置は、前記の各信号の加算点の後に、前記の異なる符号多項式に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有することを特徴とするシステム。
　７．データ通信のセルラー網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離するシステムにおいて、
　送信側は、
　有効信号源（１０）と、
　有効信号用の変調器（１２）と、
　有効信号チャネル（ｌ３）と、
　干渉要因とから成り、この干渉要因は、
　干渉信号源（２０）と、
　干渉信号用の変調器（２２）と、
　干渉信号チャネル（２３）とから成っており、
　受信装置は、
　復調器（２）と、
　検出器（３）と、
　受信側（４）とから成っており、
　該有効信号源（１０）と該干渉要因の干渉信号源（２０）との両方がセルラー通信網を使用し、該有効信号と該干渉信号とが受信装置において加算（１）されるようになっており、
　各該信号源（１０，２０）の信号は各該信号チャネル（１３，２３）の前に置かれている干渉防止装置（１ｌ，２１）に送られて、送信される有効信号及び干渉信号の波形を異なるインパルス応答を有するフィルターによって符号化するようになっており、
　該受信装置は、前記の各信号の加算点の後に、前記の異なるインパルス応答に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有することを特徴とするシステム。
　８．データ通信のセルラー網で使われる時分割多元接続方式で同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離するシステムにおいて、
　送信側は、
　有効信号源（１０）と、
　有効信号用の変調器（１２）と、
　有効信号チャネル（１３）と、
　干渉要因とから成り、この干渉要因は、
　干渉信号源（２０）と、
　干渉信号用の変調器（２２）と、
　干渉信号チャネル（２３）とから成っており、
　受信装置は、
　復調器（２）と、
　検出器（３）と、
　受信側（４）とから成っており、
　該有効信号源（１０）と該干渉要因の干渉信号源（２０）との両方がセルラー通信網を使用し、該有効信号と該干渉信号とが受信装置において加算（１）されるようになっており、
　各該信号源（１０，２０）の信号は各該信号チャネル（１３，２３）の前に置かれている干渉防止装置（１１，２１）に送られて、送信される有効信号及び干渉信号の電力レベル又は振幅を、時間の経過に連れて互いに異なる態様で変化させるようになっており、
　該受信装置は、前記の各信号の加算点の後に、前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有することを特徴とするシステム。
　９．前記干渉防止装置（１ｌ，２１）は、前記変調器（ｌ２，２２）の前又は後に置かれることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載のシステム。
　
２．原査定の拒絶理由について
　拒絶理由の「理由１」は、「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。」とするものであって、請求項１−９に関して指摘がなされ、
　請求項１に関して、
　「一定の追加の分岐する情報片を送信される信号に包含させる」と記載されているものの、「一定の追加の分岐する情報片」という事項の技術的意義が不明確なものとなっており、また、「包含させる」という事項についても、「送信される信号」に対して具体的にどのような処理・制御を行うことを示したものか把握することのできない事項であるため、上記記載は、「送信される信号」に対して、何をどのように「包含させる」ことを示しているのか把握できないものとなっている。
　また、請求項１には、「伝送路の他端に位置する受信装置がこの追加の情報に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」と記載されているものの、上記「分離」（「有効信号を干渉信号から分離」又は「数個の有効信号同士を分離」）を行う際に、上記「この追加の情報」がどのように利用されるのか記載されていないため、上記「分離」を行うための処理・制御が把握できないから、請求項１に係る発明は不明確である。（なお、「この追加の情報」という記載も不明確であるが、当該記載は、「一定の追加の分岐する情報片」を示すものと考えられる。）
と、請求項２に関して、
　「信号に含まれるその追加の情報はチャネルに固有の符号化である」と記載されているものの、当該記載の示す技術的意義が明確でないため、「追加の情報」と「チャネルに固有の符号化」との関係が特定できないもとなっている。（「情報」が「チャネルに固有の符号化」であるとは、どのような意味であるのか？）
と、請求項７に関して、
　「該受信装置は、信号の該加算点の後に、該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有する」と記載されているものの、請求項７の記載からは、上記「同時検出器」がどのような信号処理等を行うことによって「有効信号を該干渉信号から分離する」のか記載されていないため、上記「同時検出器」の処理・制御が把握できないものとなっているから、請求項７に係る発明は明確でない。
と、また、請求項１、２、７に従属する請求項３−６、８、９に関して、
　請求項１，２又は７について指摘した上記不明確な点が解消するものではないから、請求項１−９に係る発明は、いずれも明確でない。
とするものである。
　
第２．当審の判断
１．特許法第３６条第６項第２号について
　本願発明１（補正前の請求項１に従属する請求項２は、平成１８年７月２４日付け手続補正書により請求項１として補正された。）の「送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化するようになっており」、「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」、
　本願発明２（補正前の請求項１又は２に従属する請求項３は、平成１８年７月２４日付け手続補正書により請求項２として補正された。）の「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なるインパルス応答に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」、
　本願発明５（補正前の請求項２又は３に従属する請求項６は、平成１８年７月２４日付け手続補正書により請求項５として補正された。）の「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」、
　本願発明６（補正前の請求項７に従属する請求項９は、平成１８年７月２４日付け手続補正書により請求項６及び７として補正された。）の「送信される有効信号及び干渉信号に異なる符号多項式を含ませて符号化するようになっており」、「該受信装置は、…（中略）…前記の異なる符号多項式に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有する」、
　本願発明７の「該受信装置は、…（中略）…前記の異なるインパルス応答に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有する」、
　本願発明８（平成１８年７月２４日付け手続補正書の請求項８は、補正前に対応する請求項が存在しない、新たな請求項であって、補正前の請求項６及び７に係る事項を含んでいる。）の「該受信装置は、…（中略）…前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）を有する」、
ことについて、請求人は、
　干渉チャネルを減衰させる代わりに、正しい信号（有効信号）と干渉信号の双方を評価する方法が、例えば、ＩＣＣ９３会議議事録中のＫ．Ｇｉｒｉｄｈａｒ他の論文“同一チャネル信号復調のための同時評価アルゴリズム”（“Joint Estimation Algorithms for Cochannel Signal Demodulation”，ICC93，Conference Proceedings）で解説・提案されており、上記の論文中において、信号の分離については、ＪＭＬＳＥ（Joint Maximum Likelihood Sequence Estimation）又はＪＭＡＰＳＤ（Joint Maximum A Posteriori Symbol Detection）による旨説明されていること、
　本願発明は、上記した論文の考え方をベースとして、正しい信号（有効信号）と干渉信号の双方を、分析するというアイデアに基づいており、そのための具体的構成は、現特許請求の範囲の各請求項に規定されている通りであり、
　さらに上記特許請求の範囲の各請求項に規定された構成についてのより具体的な実施形態については、本願明細書の第２頁末尾から３行目〜第５頁４行目で説明されており、
　したがって上記本願明細書の記載によれば、受信装置において有効信号を干渉信号から分離（あるいは、数個の有効信号同士を分離）することができるという合理的説明はなされており、本拒絶査定で指摘を受けたような、上記各請求項に記載された発明についての記載不備は存在しない、
と主張している。
　
１−１．追加の情報を含ませて符号化することについて
　本願発明１に係る「送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化するようになっており」、本願発明６に係る「送信される有効信号及び干渉信号に異なる符号多項式を含ませて符号化するようになっており」は、本願明細書を参酌しても「異なる符号多項式に基づく追加の情報」が、どのようなものであるのか、「追加の情報を含ませて符号化する」が、どのような処理・制御を行うことなのか想定することができない。
　このため、本願発明１及び本願発明６の記載は、明確ではない。
　
１−２．分離することについて
１−２−１．本願発明１及び本願発明６について
　本願発明１に係る「前記の異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したり」すること、本願発明６に係る「前記の異なる符号多項式に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）」は、本願明細書を参酌しても、「異なる符号多項式」が、どのようなものであるのか、異なる符号多項式をどのように利用して有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離するものなのか想定できない。
　なお、これらの点は上記論文を参酌しても明らかではない。
　このため、本願発明１及び本願発明６の記載は、明確ではない。
　
１−２−２．本願発明２及び本願発明７について
　本願発明２に係る「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なるインパルス応答に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」、本願発明７に係る「…前記の異なる符号多項式に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）」は、本願明細書を参酌しても、異なるインパルス応答をどのように利用して有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離するものなのか想定できない。
　なお、これらの点は上記論文を参酌しても明らかではない。
　このため、本願発明２及び本願発明７の記載は、明確ではない。
　
１−２−３．本願発明５及び本願発明８について
　本願発明５に係る「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」、本願発明８に係る「前記の変化させられた電力レベル又は振幅に基づいて該有効信号を該干渉信号から分離する同時検出器（３）」は、本願明細書を参酌しても、変化させられた電力レベル又は振幅をどのように利用して有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離するものなのか想定できない。
　なお、これらの点は上記論文を参酌しても明らかではない。
　このため、本願発明５及び本願発明８の記載は、明確ではない。
　
２．特許法第２９条第２項について
　本願発明１−９は「第２．当審の判断」の上記「１．特許法第３６条第６項第２号について」で検討したとおり明確ではないが、可能な範囲で本願発明１の特許法第２９条第２項違反について検討する。
　
２−１．刊行物１の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−３５０２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
（ア）
発明の作用および効果
　固定無線局から移動無線局への伝送方向に、拡散変調を使用することによって、マルチパスが解消されかつ評価されかつ干渉が大幅に回避される。デジタル無線伝送系の種々異なった無線ゾーンにおいて種々異なった符号および同じ周波数帯域が使用されるので（集合（Ｃｌｕｓｔｅｒ）の無線ゾーンにおける通信チャネルの、符号分割多重による分離）、細胞状ゾーン構成において同じ周波数は、純然たる周波数分割多重系におけるよりもひんぱんに繰り返し使用することができる。これにより伝送方式は比較的周波数経済的になる。
（３頁右下欄１２行−４頁左上欄４行）
　
（イ）
　デジタル無線伝送系において固定無線局ＢＳは空間的に細胞状に配設されている。おのおのの固定無線局ＢＳには、移動無線局ＭＳへの通信を伝送する或る数の無線伝送チャネルが割り当てられている。
　双伝送方向において、通信チャネルの束化に対して、多重方式の種々の組合せが使用される。固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向において、送信すべき通信（通話またはデータ）は、符号分割多重方式、時分割多重方式、周波数分割多重方式を使用して通信チャネル内に挿入される。このために固定無線局ＢＳにおいてなかでもＴＤＭマルチプレクサ３、符号語発生器５およびシンセサイザ９が設けられている（第４図参照）。移動無線局ＭＳにおいて受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数多重方式を用いて行なわれる。このために移動無線局ＭＳには殊にシンセサイザ１９、相関器２４および２５およびＴＤＭデマルチプレクサ３１が設けられている（第５図参照）。移動無線局ＭＳから固定無線局ＢＳへの伝送方向に対して、通信伝送は互いに分離された、狭帯域の周波数チャネルにおいて行なわれる。次に、固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向に対する多重形成について詳細に説明する。
　固定無線局ＢＳは例えば、３２の通信チャネルから成る、少なくとも１つのチャネルセットを有する。チャネルセットにおける種々異なった移動無線局ＭＳに対する個別通信チャネルは、種々の拡散符号語（ＣＤＭＡ）および／または種々のタイムスロット（ＴＤＭＡ）によって相互に分離されている。第１図には、この種の３つのチャネルセットが図示されており、その際例示されているチャネルセット１および２は同じ無線ゾーンに所属し、チャネルセット３は隣接する無線ゾーンに所属している。個別通信チャネルの識別符号（チャネル識別符号）は第１図において３つの数字を有する数列によって示されている。その際１番目の数字は、それぞれのタイムスロットの番号を表わし、２番目の数字はその都度使用の符号語を表わしかつ３番目の数字は使用の搬送周波数のその都度の番号を表わす。固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向における通信チャネルの束化は、時分割多重方式、符号分割多重方式および最後に周波数分割多重方式の連続によって行なわれる。このような有利な連続により、デジタル無線伝送系の送信および受信装置の構成が簡単化される。
　チャネルセットの構成は例えば、それぞれがそれぞれ１つの加入者に対する情報を含んでいる複数のタイムスロットを１つの時分割多重フレームに統合することによって行なわれる。第１図において時分割多重フレームは４つのタイムスロット、例えば通信チャネル１．１．１ないし４．１．１を有している。
　引続いてこの種の時分割多重フレームの情報は次の適当に選択された符号語によって拡散される。すなわちこれら符号語により複数の時分割多重フレームを同時にかつ同じ搬送波によって伝送することができるようになる。その際これら時分割多重フレームそれぞれの拡散は、このチャネルセットにおいてこの固有の時分割多重フレームにのみ割り当てられている符号語を用いて行なわれる。すなわち一方において、チャネルセット内において、おのおのの時分割多重フレームは拡散に対してこのフレームに固有の符号語、すなわち別の時分割多重フレームとは異なった符号語を含んでおり、他方において情報は時分割多重フレームのタイムスロットにおいて同じ符号語によって拡散される。
　第１図に図示の実施例において、チャネルセット毎に８つの異なった符号語が使用され、すなわちチャネルセットはそれぞれ４つの時分割チャネルを有する８つの異なった時分割多重フレーム、すなわちチャネルセット毎に全部で３２の通信チャネルを有している。
　例えば擬似ランダム、直交または擬似直交符号語のような、拡散に対して選出された符号シンボルの使用によって、符号分割多重化における通信の同時の伝送が可能である。８つの個別拡散符号は、３１の拡散、すなわち３１チップの長さを有する。その際固定無線局ＢＳの送信機からのすべての符号分割多重チャネルは同じ電力で時間同期して送信される。おのおのの符号分割多重チャネルにおける４つのシンボルの使用によって（４つのシンボルは例えば２つのアンチポダール符号語（ａｎｔｉｐｏｄａｌｅ　ｃｏｄｅｗｏｒｔ）によって表示される）、有効信号の２つのビットが１つのシンボルに統合される。これによりシンボル伝送速度はベースバンドのビット伝送速度に比べて半分に低減される。ベースバンド信号および同期化の符号化に対して、６つの異なったシンボルを使用することができ、そのうち２つは同期のためにのみ使用される。４つの時間的に段階的に重ねられたチャネルを有する８つの個別拡散符号レベルが形成されるならば、コード拡散後１つの共通の高周波搬送波に乗せられて変調される、例えば１６　Ｋｂｉｔ／ｓの３２の通信チャネルを伝送することができる。４相位相変調の使用の際、３２の通信チャネルの伝送に対して例えば１．２５ＭＨｚの帯域幅が生じる。時間多重、ひいては拡散符号レベル当りの通信チャネルの数は、おのおのの通信伝送チャネルに対して必要とされるビット伝送速度に依存している。
（４頁左下欄１３行−５頁右下欄１８行）
　
（ウ）
　既述のように、チャネルセットの時分割多重フレームは固定無線局ＢＳの送信機において互いに重畳され、共通に増幅されかつ１つの高周波搬送波にのせられてアンテナを介して放射される。移動無線局ＭＳの受信機において受信されたデジタル信号はベースバンドにおいて混合される。それからこの移動無線局に接続形成の際割り当てられたタイムスロットにおいて情報は、これら通信チャネルに対して使用される、移動無線局にも接続形成の際通報される符号語との相関によって再生される。すなわち移動無線局ＭＳの受信機において受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離は逆の順序で、すなわち固定無線局ＢＳにおける通信チャネルの束化の場合のように、周波数、符号および時間に関する多重分離が行なわれる。
（６頁右上欄１５行−同頁左下欄１０行）
　
（エ）
　固定無線局ＢＳにおいて３２以上の通信チャネルが必要とされる場合、周波数多重方式を使用して複数のチャネルセットを互いに重畳することができる。種々のチャネルセットは、種々の高周波搬送波周波数によって放射される。第１図において固定無線局ＢＳ１にはチャネルセットＫＮ１およびＫＨ２が割当てられている。固定無線局ＢＳ１に割当てられた２つのチャネルセットに対して、それらは異なった搬送周波数に基いて送信されるので、同じ符号語を使用することができる。
　隣接する固定無線局ＢＳの通信チャネルとの分離は、周波数分割多重方式（これら固定無線局ＢＳにおいて使用されるチャネルセットに対して異なった高周波搬送波）の使用、符号分割多重方式（使用のチャネルセットにおける異なった符号語セット）の使用、またはこれら２つの多重方式の組合せによって行なわれる。第１図に図示の実施例において固定無線局ＢＳ２のチャネルセットＫＮ３は固定無線局ＢＳ１の２つのチャネルセットＫＮ１およびＫＨ２とは符号セットにおいても、（チャネル識別符号の第２数字）使用の高周波搬送波周波数（チャネル識別符号の第３数字）において異なっている。１つのゾーンと別のゾーンとの空間的な距離（発生する同一チャネル干渉によって決められる）が申し分なく大きい場合、このゾーンに使用されるチャネルセット（高周波搬送波および／または符号語セット）を繰り返すことができる（第２図および第３図参照）。その際遠隔の無線ゾーンにおける同じ高周波搬送周波数の使用の可能性および／または異なつた符号語セツトを利用する可能性により、付加的なフレキシビリテイおよびリユーズプランニングにおける自由度がえられかつ小ゾーン構成の導入が容易になる。
（６頁右下欄１８行−７頁右上欄１３行）
　
（オ）
　第２図および第３図において、周波数割当てが均一なネットワーク（または均一な部分ネットワーク）において図示されており、その際無線ゾーンは、或る数の無線ゾーンから成る、集合（ｃｌｕｓｔｅｒ）と称するゾーン群に統合される。ゾーン群の種々のゾーンにおいて異なったチャネルセットが使用される。その際無線ゾーン内において固定無線局ＢＳに複数のチャネルセットを割当てることもできる。ゾーン群におけるチャネルセットの分配は空間的に周期的に繰り返される。ゾーン群の大きさは所定の同一チャネル操り返し間隔と関連しており、その際ネットワーク設計の際同一チャネル操り返し間隔、したがってゾーン群の大きさも、ネットワークにおける干渉余裕に対して所定の要求が満たされるように、選択されるべきである。例えばデジタル無線伝送系において使用することができる、２５　ＭＨｚの全帯域幅において、約１．２５ＭＨｚの伝送帯域幅を有する２０のチャネルセット（それぞれ３２の通信チャネルを有している）を形成することができる。隣接する無線ゾーンは異なった搬送波周波数によって互いに分離されておりかつ同一チャネルゾーンは異なった符号語によって互いに分離されているので、広帯域方向、すなわち固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの方向において、ゾーン群毎に例えば３または４の無線ゾーンを有するゾーン群を形成することができる（第２図および第３図参照）。第２図および第３図において数字１ないし３によって異なった搬送波周波数を表わし、アルファベットＡないしＤによって異なった符号セットを表わしている。同じ搬送波周波数の３つの無線ゾーンを有するゾーン群において、３つの種々の符号セットの使用の際、ゾーン構成において、それぞれ９番目の無線ゾーン毎に周波数および符号セットの繰り返しが生じる。第３図に図示されているように、４つの種々の符号セットが使用されると、それぞれ１２番目の無線ゾーン毎にようやく、同じ周波数−符号組合せの繰り返しが生じる。
（７頁左下欄１行−同頁右下欄２０行）
　
（カ）
　第４図は、固定無線局ＢＳの送信部のブロック図である。ベースバンドにおいて伝送されるデータ／音声流は次のようにまとめられる。おのおのの個別チャネルのデジタル化された音声はまず、トランスコーダ１においてＰＣＭから無線伝送に対して必要な、相応に低いビット伝送速度を有する伝送方式に基いて符号変換される。インターフェイスＢ−Ｂにデータソースを接続することができる。データソースないしトランスコーダ１に接続されているチャネルエンコーダ２において、伝送チャネルにおける伝送エラーに対して有意ビットを保護するために固有のチャネル符号化が付加される。このチャネル符号化は、伝送すべきサービスに応じて種々異なっていて構わない。チャネルエンコーダ２に接続されているマルチプレクサにおいてデータ流に接続形成に随伴するシグナリングおよび同期回路４から到来する同期情報が付加される。したがってＴＤＭ（Ｔｉｍｅ　Ｄｉｖｉｓｉｏｎ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）マルチプレクサ３の出力側におけるＴＤＭ信号は、第４図に図示の実施例において４つの音声／データチャネル、（ＴＤＭチャネル束に対して）接続形成に随伴するシグナリングチャネル並びに移動無線局ＭＳにおける同期に対して必要な同期ビットを含んでいる。同期ビットは、西独特許出願第Ｐ３５１１４３０．４号明細書において提案されているようにＴＤＭ信号に挿入される。
　マルチプレクサ３の出力側におけるＴＤＭ信号は、符号発生器５によってその都度発生される符号語と乗算され、その際その都度２つのビットが１つのシンボルにまとめられかつ所望の符号によって拡散される。
（８頁左上欄７行−同頁右上欄１８行）
　
（キ）
　復調器２２に、３つの相関器２３，２４および２５が接続されている。これら相関器は、制御装置２６によってその時有効な符号１および２および無線ゾーンにおいて全体のチャネル束に対して有効な同期語が設定調整される。
（９頁右上欄１８行−同頁左下欄２行）
　
（ク）
　第１図には、固定無線局ＢＳ１が、搬送周波数１、２のタイムスロット１−４で拡散符号語１−８を使用し、固定無線局ＢＳ２が、搬送周波数３のタイムスロット１−４で拡散符号語９−１６を使用することが、図示されている。
　
（ケ）
　第２図には、搬送周波数を繰り返し使用するにあたり、搬送周波数１、符号セットＡの無線ゾーンの近傍に、搬送周波数１、符号セットＢ又は符号セットＣの無線ゾーンを配置するが、搬送周波数１、符号セットＡの無線ゾーンを配置しないことが、図示されている。
　
　刊行物１の上記記載から、刊行物１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
　刊行物１の上記（イ）の「デジタル無線伝送系において固定無線局ＢＳは空間的に細胞状に配設されている。おのおのの固定無線局ＢＳには、移動無線局ＭＳへの通信を伝送する或る数の無線伝送チャネルが割り当てられている。…（中略）…固定無線局ＢＳから移動無線局ＭＳへの伝送方向において、送信すべき通信（通話またはデータ）は、符号分割多重方式、時分割多重方式、周波数分割多重方式を使用して通信チャネル内に挿入される。このために固定無線局ＢＳにおいてなかでもＴＤＭマルチプレクサ３、符号語発生器５およびシンセサイザ９が設けられている（第４図参照）」から、
　刊行物１には、データを送信する固定無線局が空間的に細胞状に配設されているデジタル無線伝送系で使われる時分割多重方式が開示されていると認められる。
　
　刊行物１の上記（イ）の「固定無線局ＢＳは例えば、３２の通信チャネルから成る、少なくとも１つのチャネルセットを有する。チャネルセットにおける種々異なった移動無線局ＭＳに対する個別通信チャネルは、種々の拡散符号語（ＣＤＭＡ）および／または種々のタイムスロット（ＴＤＭＡ）によって相互に分離されている。」、「第１図に図示の実施例において、チャネルセット毎に８つの異なった符号語が使用され、すなわちチャネルセットはそれぞれ４つの時分割チャネルを有する８つの異なった時分割多重フレーム、すなわちチャネルセット毎に全部で３２の通信チャネルを有している。」、上記（エ）、上記（カ）及び上記（ク）の記載から、
　刊行物１には、固定無線局が、同じ周波数で同時に送信される異なる複数のＴＤＭ信号を、異なる拡散符号語で拡散することが開示されていると認められる。
　
　刊行物１の上記（イ）の「移動無線局ＭＳにおいて受信されたデジタル信号の通信チャネルの分離が符号分割多重方式、時分割多重方式および周波数多重方式を用いて行なわれる。このために移動無線局ＭＳには殊にシンセサイザ１９、相関器２４および２５およびＴＤＭデマルチプレクサ３１が設けられている（第５図参照）。」、上記（ウ）及び上記（キ）の記載から、
　刊行物１には、移動無線局が、拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離できることが開示されていると認められる。
　
　したがって、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　データを送信する固定無線局が空間的に細胞状に配設されているデジタル無線伝送系で使われる時分割多重方式で同じ周波数で同時に送信される異なる複数のＴＤＭ信号を分離する方法において、
　固定無線局が、同じ周波数で同時に送信される前記異なるＴＤＭ信号を、異なる拡散符号語で拡散するようになっており、
　移動無線局が、拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離できる
方法。
　
２−２．対比　
　本願発明１と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明の「データを送信する固定無線局が空間的に細胞状に配設されているデジタル無線伝送系」は、本願発明１の「データ通信のセルラー通信網」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「時分割多重方式」は、本願発明１の「時分割多元接続方式」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「同じ周波数で同時に送信される異なる複数のＴＤＭ信号を分離する」ことは、本願発明１の「同一のチャネルで動作する異なる複数の信号同士を分離する」ことと、異なる複数の信号同士を分離する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の「同じ周波数で同時に送信される前記異なるＴＤＭ信号を、異なる拡散符号語で拡散する」ことは、拡散符号語で拡散することが符号化することといえるから、
　本願発明１の「送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化する」ことと、
　送信される異なる各信号を符号化する点で共通する。
　
　刊行物１記載発明の固定無線局からデータ受信する「移動無線局」は、固定無線局との間で伝送路を形成するから、本願発明１の「伝送路の他端に位置する受信装置」に相当する。
　
　刊行物１の上記（ア）及び上記（ケ）の記載より、刊行物１記載発明の移動無線局が、特定の固定無線局が複数のＴＤＭ信号を特定の符号セットで符号分割多重し、特定の搬送周波数で送信した信号と、他の固定無線局が他の複数のＴＤＭ信号を他の符号セットで符号分割多重し、前記特定の搬送周波数で送信した信号とを受信し、これらの信号から特定の固定無線局の複数のＴＤＭ信号のうち所定のＴＤＭ信号を分離することは当業者に明らかであるから、
　刊行物１記載発明の、拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離する移動無線局は、刊行物１記載発明の受信装置（移動無線局）は、有効信号（特定の固定無線局の複数のＴＤＭ信号のうち所定のＴＤＭ信号）を干渉信号（他の固定無線局が他の符号セットで符号分割多重し、特定の搬送周波数で送信した信号）から分離したり数個の有効信号同士（特定の固定無線局が特定の符号セットで符号分割多重した複数のＴＤＭ信号同士）を分離したりできるといえる。
　
　そして、刊行物１記載発明の「移動無線局が、拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離できる」ことは、
　本願発明１の「伝送路の他端に位置する受信装置が前記の異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」ことと、
　伝送路の他端に位置する受信装置が、有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる点で共通する。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
［一致点］
　「データ通信のセルラー通信網で使われる時分割多元接続方式で異なる複数の信号同士を分離する方法において、
　送信される異なる各信号を符号化するようになっており、
　伝送路の他端に位置する受信装置が、有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる方法。」である点。
　
［相違点］　
・相違点１
　異なる複数の信号が、本願発明１では「同一のチャネルで動作する」異なる複数の信号であるのに対し、刊行物１記載発明では、そのような異なる複数の信号であるのか明らかではない点。
　
・相違点２
　送信される異なる各信号を符号化することが、
　本願発明１では、送信される前記の異なる各信号に、「異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化する」のに対し、
　刊行物１記載発明では、同じ周波数で同時に送信される前記異なるＴＤＭ信号を、異なる拡散符号語で拡散している点。
　
・相違点３
　伝送路の他端に位置する受信装置が、有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできることが、
　本願発明１では、伝送路の他端に位置する受信装置が「前記の異なる符号多項式に基づいて」有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできるのに対し、
　刊行物１記載発明では、移動無線局が、拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離できる点。
　
２−３．判断
（１）相違点１について
　本願発明１の「同一のチャネルで動作する異なる複数の信号」が、何を意味しているのか明確ではない。
　この点、本願明細書には「データ通信のセルラー通信網で使用されるＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式では、同一周波数を使用するセル同士により引き起こされる干渉が、システムの容量を制限する。その様な干渉は同一チャネル干渉（ＣＣＩ）と呼ばれる。」（１頁６−９行）と記載されている。
　この記載によれば、「同一のチャネルで動作する異なる複数の信号」とは、同一の周波数を使用する異なる複数の信号を意味していると認められる。
　すると、刊行物１記載発明の「同じ周波数で同時に送信される異なるＴＤＭ信号」は、推定の範囲において本願発明１の「同一のチャネルで動作する異なる複数の信号」といえる。
　
　よって、相違点１は、実質的な相違点といえない。
　
（２）相違点２について
　本願発明１の「送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化する」ことが、何を意味しているのか明確ではない。
　この点、本願明細書には「本発明により送信される信号に追加の情報がその様に付加され、その情報はチャネル毎に異なっており、これにより伝送路の他端の受信装置は有効信号を干渉信号から分離したり、有効信号同士を分離したりすることができる。その追加の情報はチャネル特有の符号化であってよく、その場合、種々の符号多項式が信号に含まれる。」（２頁２５行−３頁２行）と記載されており、その意味も必ずしも明らかではないが、
　この記載によれば、「送信される前記の異なる各信号に、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化する」ことは、種々の符号多項式を用いて、伝送路の他端の受信装置で有効信号を干渉信号から分離したり、有効信号同士を分離したりすることができるように符号化することと、一応推定することも可能である。
　
　刊行物１記載発明の「異なる拡散符号語で拡散する」ことは、種々の符号多項式（拡散符号語）を用いて符号化するということができ、刊行物１記載発明と本願発明とは、符号多項式に基づいて符号化する点で共通するものである。
　そして、本願発明１の「異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化する」ことが何を意味しているのか明確ではないが、刊行物１記載発明において、異なる符号多項式に基づく追加の情報を含ませて符号化することも当業者が適宜になし得ることである。
　
（３）相違点３について
　刊行物１記載発明の拡散符号語を用いてＴＤＭ信号を受信した信号から分離できることは、異なる符号多項式（拡散符号語）を用いて、有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできることであるということができ、刊行物１記載発明と本願発明１とは、異なる符号多項式に基づいて干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる点で共通するものである。
　そして、本願発明１の「前記の異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできる」ことが何を意味しているのか明確ではないが、刊行物１記載発明において、異なる符号多項式に基づいて有効信号を干渉信号から分離したり数個の有効信号同士を分離したりできるようにすることも当業者が適宜になし得ることである。
　
（４）まとめ
　よって、本願発明１は、刊行物１記載発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は明確でなく、また、本願発明１は、刊行物１記載発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第３６条第６項第２号及び第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本願は、その他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。