【事件の表示】
　特願２００３−１５５７０３「機器認証システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月１６日出願公開、特開２００４−３５５５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１５年５月３０日の出願であって、平成１６年１１月２５日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年１月３１日付けで手続補正がなされたものの、同年５月１８日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年７月２５日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．補正後の本願発明
　平成１７年７月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「端末と、
　該端末に接続されるデータ通信用装置と、
　該端末を認証する少なくとも１つの機器認証サーバと、
　前記通信用装置のユーザ認証を行う少なくとも１つのユーザ認証サーバと、
　からなり、
　前記端末が自己の機器情報と前記データ通信用装置のユーザ情報を送信する送信手段を有し、
　前記機器認証サーバが該機器情報を受信し、該機器情報に基づいて、前記端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かをＰＰＰ（ポイントツゥポイントプロトコル）通信の段階で判断する機器情報認証手段を有するとともに、
　前記ユーザ認証サーバが前記ユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行うことを特徴とする機器認証システム。」
と補正された。
　
　　本件手続補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かを判断する」ことが「ＰＰＰ（ポイントツゥポイントプロトコル）通信の段階で」行われるとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　刊行物１：特開２００２−６４４８３号公報
　刊行物２：特開２００２−３６６５２２号公報
　刊行物３：特開２００２−２０７７０１号公報
　
　上記刊行物１，２は、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物であり、刊行物３は、当審において新たに引用した刊行物である。
　
（１）上記刊行物１には、第１の実施の形態に関連し、図１，９，１２，１３，１６と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００１８】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報提供サービスシステム全体の構成例を示す。本明細書において、「システム」とは、複数の装置が論理的に集合した物をいい、各構成の装置が同一筐体中にあるか否かは問わない。
【００１９】携帯情報端末（ＰＤＡ）１０をインターネットに接続する場合、アダプタ１３を介して既存の通信装置としての携帯電話１５（いわゆる簡易携帯電話を含む）に接続する。携帯電話１５は、所定の基地局ＢＳを介して移動網１６１に接続され、さらにゲートウェイ１６２を介してインターネット４００に接続される。ここでは、キャリアのインターネット接続プロバイダ１６を利用する例を示したが、キャリア以外の任意のインターネット接続プロバイダを利用してよい。
【００２０】インターネット４００には、主として携帯情報端末向けに種々の情報提供サービスを行う複数のモバイルコンテンツプロバイダ（このシステム全体をコンテンツサーバともいう）１７、本実施の形態における情報携帯端末用のいわゆるポータルサイトとして機能するクライアントサービスプロバイダ（このシステム全体をクライアントサービスサーバともいう）１８、およびモバイルコンテンツプロバイダ１７の携帯情報端末ユーザへの課金を代行するサービスを行う課金代行サービスプロバイダ（このシステム全体を課金代行サービスサーバともいう）１９が接続されている。
【００２１】モバイルコンテンツプロバイダ１７は、その主要構成として、ルータ４０１、ＬＡＮ４０２、Ｗｅｂサーバ４０３および顧客データベース４０４（以下、データベースを単にＤＢともいう）を有する。Ｗｅｂサーバ４０３は、ｈｔｔｐプロトコルに則って、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等のマークアップ言語により記述された文書をクライアントへ提供するサーバである。顧客ＤＢ４０４には、当該情報提供サービスの登録ユーザのＦｌａｓｈＩＤ、…（中略）…等が格納される。ＦｌａｓｈＩＤとは、個々の携帯情報端末を識別するために各携帯情報端末に付与された固有識別情報であり、通常、フラッシュＲＯＭに格納されるのでこのように呼ばれる。ＦｌａｓｈＩＤは、一般に１２バイト程度の数字およびアルファベットにより表され、携帯情報端末の製造メーカーを識別するためのメーカーコードおよび各メーカー毎の各携帯情報端末固有の識別符号からなる。
【００２２】クライアントサービスプロバイダ１８も、同様にその主要構成として、ルータ４１１、ＬＡＮ４１２、Ｗｅｂサーバ４１３および顧客ＤＢ４１４を有する。その顧客ＤＢ４１４は、携帯情報端末１０のユーザについての各種の個人情報を格納したデータベースである。その個人情報としては、当該携帯情報端末の固有識別情報であるＦｌａｓｈＩＤ、…（中略）…マイメニュー（サイトＩＤおよび月額料金等）、課金ＩＤなどである。マイメニューとは、ポータルサイトであるクライアントサービスプロバイダ１８に予め用意された公式サイトの中からユーザが選択して登録したサイトＩＤのメニューである。」
　
Ｂ．「【００４４】ここで、具体的なＰＤＡの画面例を参照しながら、インターネットアクセスからウェブチャンネル登録（購読）までの一例を説明する。
【００４５】今、ＰＤＡ１０を携帯電話１５に接続し、ペンまたはジョグダイヤルの操作により、ＰＤＡ１０のメニュー画面からウェブブラウザのアイコン（図示せず）を選択・決定した場面を考える。この際、インターネット接続プロバイダにダイヤルアップ接続され、ログインＩＤおよびログイン用パスワードの入力を経て、インターネットへの接続が完了する。その後、図９に示すようなクライアントサービスプロバイダのウェブサーバから供給された初期メニュー画面例が表示される。…（中略）…
【００４６】図９のメニュー画面内の「メニューサーチ」は、前述した推奨メニュー４１５（図７）に対応し、このアイコンからこのクライアントサービスプロバイダに登録された任意の公式サイトへの移行を可能とするものである。…（中略）…さらに、その１つのアイコン（ここでは「株価情報」）を選択したとすると、図１２に示すような最終的なメニュー画面が表示される。この画面から、ユーザは所望のＩＰサイトへ（ここでは「株価検索」サイト）の移行を選択することができる。…（中略）…
【００４７】株価検索サービスが有料であるために、図１３に示すように、当該サービス利用のためにはマイメニュー登録が必要であることがユーザに通知され、ユーザの登録の意思が確認される。登録しない場合には、その先には進めない。登録する場合には、図１４に示すように、ユーザに対して、クライアントサービスプロバイダでのサービス用パスワードの入力が求められる。前述のようにユーザが意識することなく、ＦｌａｓｈＩＤによるユーザ認証が行われるので、ユーザＩＤの入力は求められない。このパスワードは、携帯情報端末がその所有者以外の不正なユーザにより利用された場合に、その不正利用を防止するよう機能する。
【００４８】このようにしてマイメニュー登録がなされると、以後、図９の画面の「マイメニュー」のアイコンから図１５のマイメニュー画面へ直接移行し、直ちに目的のＩＰサイトのサービスを利用することができる。
【００４９】次に、マイメニュー登録、サービス利用、および解約の各場面におけるクライアントおよび各サーバの時系列の動作について、それぞれ、図１６、図１７、図１８を参照して詳細に説明する。…（中略）…
【００５０】図１６のマイメニュー登録処理は、このようなメニューサーチ画面内から希望するＩＰサイトを選択した場面から始まる（Ｓ１１）。ＰＤＡ（端末）のブラウザは、クライアントサービスサーバに対して、選択されたＩＰサイトのＵＲＬへのアクセス要求を行うとともに、暗号化したＦｌａｓｈＩＤを送出する。クライアントサービスサーバは、受け取ったＦｌａｓｈＩＤを復号するとともに、再度暗号化して当該アクセス要求とともに当該ＩＰサイトのＩＰサーバへ転送する。ＩＰサーバは、暗号化されたＦｌａｓｈＩＤを復号し、当該ＦｌａｓｈＩＤの端末ユーザが当該ＩＰサーバの購読会員に加入済みかどうかをチェックする（Ｓ３１）。購読会員であれば、図１６内の後続のマイメニュー登録手順が既に実行されていることを示し、後の図１７のサービス利用場面で説明するように、再度のマイメニュー登録手順を経ることなく目的のコンテンツの配信が得られる。
【００５１】購読会員に加入済みでなければ、ＩＰサーバは所定のＨＴＭＬテキストを返送する。このＨＴＭＬテキストは、本実施の形態では、以下のパラメータを含む。
【００５２】・ＩＰサイト管理番号：これは個々のＩＰサイトを識別するためのＩＰサーバのサイトＩＤである。
【００５３】・クライアントサービスサーバ側認証設定準備ＣＧＩのＵＲＬ（Ａ）：ＣＧＩ(Common Gateway Interface)のありかを示す情報である。このＣＧＩ自体は、ウェブブラウザが備えている公知の機能拡張機構であり、これを利用して外部プログラムを呼び出して処理を依頼し、処理結果をウェブブラウザへ返送してもらうものである。これによって、ウェブブラウザ自体では実行できない処理を実現することができる。ここでは、クライアントサービスサーバにおいて、後に実行すべきＣＧＩを特定するための情報をＩＰサーバがＨＴＭＬテキスト内に含めている。…（中略）…
【００５７】このＨＴＭＬテキストの表示画面でユーザが「マイメニューに登録」を指示すると、クライアントサービスサーバにおいて認証設定準備ＣＧＩが起動される（Ｓ２１）。この認証設定準備では、ユーザに対して、クライアントサービスサーバでのサービス用のパスワードの入力を求めるためのＨＴＭＬテキストをブラウザへ送信する。一方、ブラウザでは当該パスワードの入力がユーザに対して求められ（Ｓ１３）、入力されたパスワードはクライアントサービスサーバへ送信される。クライアントサービスサーバは、顧客ＤＢに格納されている当該ユーザのパスワードとこの入力パスワードとを照合して、一致／不一致をチェックする（Ｓ２２）。不一致の場合は、ユーザにその旨を通知し、再入力を促す。
【００５８】パスワードのチェックがＯＫであれば、クライアントサービスサーバは、認証登録確認ＣＧＩを起動する（Ｓ２３）。この認証登録確認では、当該ユーザのＦｌａｓｈＩＤが顧客ＤＢ４１４（図５）に登録されていることを確認するとともに、課金サーバに対して、課金代行サービスの会員として登録されているかを問い合わせる。課金サーバは、自己の顧客ＤＢ４２４（例えば図７）を参照して、当該ユーザが登録されているかを確認し、その結果を認証登録確認ＣＧＩへ返答する（Ｓ４１）。未登録の場合には（Ｓ４２，Ｙｅｓ）、認証登録確認ＣＧＩの指示に応じて、課金サーバは課金代行サービスについての当該ユーザの登録を行う（Ｓ４３）。さらに、料金ＤＢ４２５（図７）を参照して、当該コンテンツの料金を確認し、所定の課金処理を行う（Ｓ４４）。この登録および課金の結果は認証登録確認ＣＧＩへ応答される（Ｓ４５）。
【００５９】認証登録確認の終了後、クライアントサービスサーバは、ＩＰサーバへユーザ登録処理用のＣＧＩの起動を要求する。この際、ユーザ登録用の個人情報もＩＰサーバへ送付される。これに対し、ＩＰサーバは、与えられた情報に基づいて、自己の情報提供サービスについてのユーザ登録処理を行う（Ｓ３２）。その後、ＩＰサーバはクライアントサービスサーバへ確認応答を返送する。
【００６０】これを受けたクライアントサービスサーバは、マイメニューＤＢ４１４ａにおいて、当該ユーザのＦｌａｓｈＩＤに対応づけて当該ＩＰサイトのサイトＩＤを登録する（Ｓ２４）。…（中略）…。
【００６３】一旦、インターネットへの接続を切断した後、再度、同じＩＰサイトへ移行してそのサービスを受ける場合には、図１７に示すように、今度はマイメニューからそこに登録されている同ＩＰサイトを選択・決定することにより、ユーザＩＤの入力もパスワードの入力も必要なくユーザは当該ＩＰサイトのサービスを受けることができる。すなわち、端末においてユーザがマイメニューを要求すると（Ｓ５１）、クライアントサービスサーバは、当該ユーザのマイメニュー情報をブラウザへ返送する（Ｓ６１）。ユーザは、このマイメニューから希望するＩＰサイトを選択・決定する（Ｓ５２）。これに応じてブラウザは、クライアントサービスサーバに対して、当該ＩＰサイトのＵＲＬアクセス要求を行うとともに、ＦｌａｓｈＩＤを暗号化して送信する。クライアントサービスサーバは、受け取ったＦｌａｓｈＩＤを復号するとともに、再度暗号化して当該アクセス要求とともに当該ＩＰサイトのＩＰサーバへ転送する。ＩＰサーバは、暗号化されたＦｌａｓｈＩＤを復号し、当該ＦｌａｓｈＩＤの端末ユーザが当該ＩＰサーバの購読会員に加入済みかどうかをチェックする（Ｓ７１）。何らかの理由で、当該ユーザが当該サイトの顧客ＤＢ４０４に登録されていない場合には、その旨、クライアントサービスサーバに返答して、アクセスが拒絶される。但し、通常このような場合は起こらないので、この加入有無チェックの処理は削除してもよい。
【００６４】購読会員であれば、ＩＰサーバは所定のＨＴＭＬテキストを返送する。このＨＴＭＬテキストは、本実施の形態では、少なくともＩＰサイト管理番号を含む。
【００６５】クライアントサービスサーバは、これに応答して、認証登録確認ＣＧＩを実行する（Ｓ６２）。この認証登録確認では、当該ユーザのＦｌａｓｈＩＤが顧客ＤＢ４１４に登録されていること、および、当該ＩＰサイトのサイトＩＤが当該ＦｌａｓｈＩＤに対応して登録されていることを確認するとともに、課金サーバに対して、課金代行サービスの会員として登録されているか、を問い合わせる。課金サーバは、自己の顧客ＤＢ４２４を参照して、当該ユーザの登録および支払い滞納等の有無を確認し、その結果を認証登録確認ＣＧＩへ返答する（Ｓ８１）。問題がなければ、料金ＤＢ４２５を参照して、当該コンテンツの料金を確認し、所定の課金処理を行う（Ｓ８２）。この登録および課金の結果は認証登録確認ＣＧＩへ応答される（Ｓ８３）。
【００６６】認証登録確認の終了後、クライアントサービスサーバは、ＩＰサーバに対して、端末のブラウザへのコンテンツ配信を許可する旨を通知する。これにより、ブラウザには、当該ＩＰサイトから目的のページ情報を定めるＨＴＭＬテキストがブラウザへ送信されてくる。」
　
Ｃ．「【００７４】上述したＦｌａｓｈＩＤの暗号化のためには、既存の種々の手法を利用する事が可能である。ここでは、ウェブサーバとウェブブラウザとの間での暗号化方式として代表的なＳＳＬ(Secure Socket Layer)を利用した場合の処理例を挙げる。」
　
ａ）上記Ａの第１８段落の「図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報提供サービスシステム全体の構成例を示す。」という記載からみて、刊行物１には、情報提供サービスシステムの発明が記載されている。上記Ａの第１９，２０段落には、前記情報提供サービスシステムが、携帯情報端末と、携帯電話と、クライアントサービスサーバを有することが開示されている。
　
ｂ）上記Ａの第１９段落の記載からみて、携帯電話は、携帯情報端末に接続され、インターネットに接続される通信装置として機能するものである。
　
ｃ）上記Ａの第１９段落の「携帯情報端末（ＰＤＡ）１０をインターネットに接続する場合、アダプタ１３を介して既存の通信装置としての携帯電話１５（いわゆる簡易携帯電話を含む）に接続する。携帯電話１５は、所定の基地局ＢＳを介して移動網１６１に接続され、さらにゲートウェイ１６２を介してインターネット４００に接続される。ここでは、キャリアのインターネット接続プロバイダ１６を利用する例を示した」という記載、及び、上記Ｂの第４５段落の「この際、インターネット接続プロバイダにダイヤルアップ接続され、ログインＩＤおよびログイン用パスワードの入力を経て、インターネットへの接続が完了する。」という記載からみて、携帯情報端末を通信装置としての携帯電話を介してインターネットに接続するに際し、キャリアであるインターネット接続プロバイダは、ログインＩＤで特定されるユーザが、当該キャリアであるインターネット接続プロバイダの正当なユーザであるか否かの確認、すなわち、キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行っている。
　そうすると、刊行物１に記載された情報提供サービスシステムは、キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行う手段を有している。
　
ｄ）上記Ａの第２１段落の「ＦｌａｓｈＩＤとは、個々の携帯情報端末を識別するために各携帯情報端末に付与された固有識別情報であり」という記載、上記Ｃの第６３段落の「すなわち、端末においてユーザがマイメニューを要求すると（Ｓ５１）、クライアントサービスサーバは、当該ユーザのマイメニュー情報をブラウザへ返送する（Ｓ６１）。ユーザは、このマイメニューから希望するＩＰサイトを選択・決定する（Ｓ５２）。これに応じてブラウザは、クライアントサービスサーバに対して、当該ＩＰサイトのＵＲＬアクセス要求を行うとともに、ＦｌａｓｈＩＤを暗号化して送信する。」という記載、及び、上記Ｃの記載からみて、携帯情報端末は、前記携帯情報端末の固有識別情報（ＦｌａｓｈＩＤ）を送信するウェブブラウザを有している。
　
ｅ）上記Ｂの第２０段落の「インターネット４００には、主として携帯情報端末向けに種々の情報提供サービスを行う複数のモバイルコンテンツプロバイダ（このシステム全体をコンテンツサーバともいう）１７…（中略）…が接続されている。」という記載、上記Ｂの第４６段落の「この画面から、ユーザは所望のＩＰサイトへ（ここでは「株価検索」サイト）の移行を選択することができる。」という記載、及び、上記Ｂの第５０段落の「クライアントサービスサーバは、受け取ったＦｌａｓｈＩＤを復号するとともに、再度暗号化して当該アクセス要求とともに当該ＩＰサイトのＩＰサーバへ転送する。」という記載からみて、ＩＰサイトとは情報提供サービスを行うモバイルコンテンツプロバイダであり、ＩＰサーバとはコンテンツサーバである。
　そうすると、上記Ｂの第４７段落の「株価検索サービスが有料であるために、図１３に示すように、当該サービス利用のためにはマイメニュー登録が必要であることがユーザに通知され、ユーザの登録の意思が確認される。」という記載、上記Ｂの第５１段落の「購読会員に加入済みでなければ、ＩＰサーバは所定のＨＴＭＬテキストを返送する。」という記載、上記Ｂの第５７段落の「このＨＴＭＬテキストの表示画面でユーザが「マイメニューに登録」を指示すると、クライアントサービスサーバにおいて認証設定準備ＣＧＩが起動される（Ｓ２１）。」という記載、及び、上記Ｂの第６０段落の「これを受けたクライアントサービスサーバは、マイメニューＤＢ４１４ａにおいて、当該ユーザのＦｌａｓｈＩＤに対応づけて当該ＩＰサイトのサイトＩＤを登録する（Ｓ２４）。」という記載からみて、クライアントサービスサーバは、ユーザの指示に応じて、携帯情報端末の固有識別情報に対応づけてモバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤを登録している。
　
ｆ）上記Ｂの第６５段落の「クライアントサービスサーバは、これに応答して、認証登録確認ＣＧＩを実行する（Ｓ６２）。この認証登録確認では、…（中略）…当該ＩＰサイトのサイトＩＤが当該ＦｌａｓｈＩＤに対応して登録されていることを確認する」という記載からみて、クライアントサービスサーバは、モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤがＦｌａｓｈＩＤすなわち携帯情報端末の固有識別情報に対応して登録されていることを確認する認証登録確認ＣＧＩ（Common Gateway Interface）を有している。
　そして、上記Ｂの第６３段落の「これに応じてブラウザは、クライアントサービスサーバに対して、当該ＩＰサイトのＵＲＬアクセス要求を行うとともに、ＦｌａｓｈＩＤを暗号化して送信する。クライアントサービスサーバは、受け取ったＦｌａｓｈＩＤを復号する」という記載、上記Ｃの記載、及び、認証登録確認ＣＧＩが固有識別情報が顧客データベースに登録されていることを確認していることからみて、認証登録確認ＣＧＩは、固有識別情報であるＦｌａｓｈＩＤを、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）を利用した通信を用いてウェブブラウザから受信している。
　そうすると、認証登録確認ＣＧＩは、固有識別情報をウェブブラウザから受信しており、また、その受信がＳＳＬを利用した通信を用いてなされることから、モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤが受信した固有識別情報に対応して登録されていることの確認を、アプリケーション層の通信の段階で行うものである。
　したがって、クライアントサービスサーバは、携帯情報端末の固有識別情報を受信して、モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤが該固有識別情報に対応して登録されていることの確認をアプリケーション層の通信の段階で行う認証登録確認ＣＧＩを有している。
　
ｇ）上記Ｂの第６５段落の「認証登録確認の終了後、クライアントサービスサーバは、ＩＰサーバに対して、端末のブラウザへのコンテンツ配信を許可する旨を通知する。これにより、ブラウザには、当該ＩＰサイトから目的のページ情報を定めるＨＴＭＬテキストがブラウザへ送信されてくる。」という記載からみて、クライアントサービスサーバは、サイトＩＤの登録確認がなされたモバイルコンテンツプロバイダのコンテンツサーバに、携帯情報端末への情報提供サービスの許可を通知している。
　
ｈ）上記Ｂの第４５段落の「ＰＤＡ１０のメニュー画面からウェブブラウザのアイコン（図示せず）を選択・決定した場面を考える。この際、インターネット接続プロバイダにダイヤルアップ接続され、ログインＩＤおよびログイン用パスワードの入力を経て、インターネットへの接続が完了する。」という記載からみて、ｃ）に記載したキャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行う手段は、ブラウザのアイコンを選択・決定した際に送信されるログインＩＤおよびログイン用パスワードを受信して、ユーザ認証を行うものである。
　
　以上で検討したことから、上記刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１に記載された発明」という）が記載されている。
　
　携帯情報端末と、
　該携帯情報端末に接続され、インターネットに接続される通信装置として機能する携帯電話と、
　クライアントサービスサーバと、
　キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行う手段と、
　からなり、
　前記携帯情報端末が、前記携帯情報端末の固有識別情報を送出するウェブブラウザを有し、
　前記クライアントサービスサーバが、ユーザの指示に応じて、携帯情報端末の固有識別情報に対応づけてモバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤを登録し、前記携帯情報端末の固有識別情報を受信して、前記モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤが該固有識別情報に対応して登録されていることの確認をアプリケーション層の通信の段階で行う認証登録確認ＣＧＩを有し、サイトＩＤの登録確認がなされたモバイルコンテンツプロバイダのコンテンツサーバに、前記携帯情報端末への情報提供サービスの許可を通知するとともに、
　前記キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行う手段が、前記ウェブブラウザのアイコンを選択・決定した際に送信されたログインＩＤおよびログイン用パスワードを受信して、ユーザ認証を行うことを特徴とする情報提供サービスシステム
　
（２）上記刊行物１には、従来の技術に関連し、以下の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【０００３】現在普及している携帯電話に対する情報提供サービスでは、携帯電話会社がキャリア（通信事業者）とインターネットサービスプロバイダとを兼ねることにより、ユーザ認証には当該携帯電話の加入者番号およびパスワードを利用して比較的簡便なユーザ認証を可能としている。…（中略）…これらは、いずれもインターネット接続プロバイダがキャリアであるということを前提とした、インターネット接続プロバイダ依存のユーザ認証および課金システムである。」
　
　上記Ｄの記載からみて、インターネット接続プロバイダ依存のユーザ認証および課金システムは、認証システムである。携帯電話の加入者番号およびパスワードを利用していることから、可能としているユーザ認証は、携帯電話のユーザ認証である。
　そうすると、上記刊行物１には次の周知技術が開示されている。
　
　認証システムにおいて、インターネット接続プロバイダがキャリアであるということを前提として、ユーザ認証を、携帯電話の加入者番号およびパスワードを利用して、携帯電話のユーザ認証とすること。
　
（３）上記刊行物２には、図１と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｅ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ユーザ認証型ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）に係り、特に、ユーザの認証機能を強化したユーザ認証型ＶＬＡＮに関する。」
　
Ｆ．「【００１３】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るユーザ認証型ＶＬＡＮは、セキュリティトークンに格納されたデバイス情報を用いて、デバイス認証サーバによりデバイス認証を行い、デバイス認証されると、セキュリティトークンに格納されたユーザ情報を用いて、ユーザ認証サーバによりユーザ認証を行って、クライアントが接続可能なＶＬＡＮを特定するようにしているので、よりセキュリティを向上させることができるものである。
【００１４】本発明の実施の形態に係るユーザ認証型ＶＬＡＮ（本ＶＬＡＮ）の構成について図１を用いて説明する。…（中略）…本ＶＬＡＮは、図１に示すように、クライアント１と、スイッチ２と、デバイス認証サーバ３ａと、ユーザ認証サーバ３ｂと、業務系データベース４と、会計サーバ５と、デバイス発行元サーバ６とから構成されている。尚、図１の例では、ＶＬＡＮの種類として、業務系データベース４と会計サーバ５を取り上げたが、どのような種類のＶＬＡＮであっても構わない。…（中略）…
【００１６】クライアント１は、ログオンに際して、セキュリティトークン１０に書き込まれたシリアル番号又は発行元データ等のデバイス情報を読み込んで、スイッチ２に出力する。また、クライアント１は、デバイス認証が為されるとユーザＩＤとパスワード等のユーザ情報をセキュリティトークン１０から読み込んでスイッチ２に出力する。そして、クライアント１は、デバイス認証、ユーザ認証が成功すると、目的のＶＬＡＮに接続することになる。…（中略）…
【００１９】ユーザ認証サーバ３ｂは、ＶＬＡＮに接続可能なユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード等）を管理しており、スイッチ２から入力されるユーザ情報が管理されているユーザ情報に該当するか否か判断し、該当すればユーザ認証が成功したと認識するものである。そして、ユーザ認証サーバ３ｂは、認証結果をスイッチ２及びクライアント１に出力する。」
　
　上記Ｅ及びＦの第１３，１４段落の記載からみて、刊行物２に記載されたユーザ認証型Virtual Local Area Networkは、クライアント、スイッチ、デバイス認証サーバ、ユーザ認証サーバ等を有しており、前記デバイス認証サーバによりデバイス認証を行い、前記ユーザ認証サーバによりユーザ認証を行っていることから、認証システムである。
　上記Ｆの第１９段落の「ユーザ認証サーバ３ｂは、…（中略）…スイッチ２から入力されるユーザ情報が管理されているユーザ情報に該当するか否か判断し、該当すればユーザ認証が成功したと認識するものである。」という記載からみて、前記ユーザ認証サーバは、スイッチ２から入力されるユーザ情報を受信している。そして、前記ユーザ認証サーバが、受信したユーザ情報が管理されているユーザ情報に該当するか否か判断することは、該当すればユーザ認証が成功したと認識することから、ユーザ認証を行うことである。
　そうすると、上記刊行物２には、次の発明（以下「刊行物２に記載された発明」という）が記載されている。
　
　認証システムにおいて、ユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行うユーザ認証サーバを設けること。
　
（４）上記刊行物３には、図１，２，１２，１３と共に以下の事項が記載されている。
　
Ｇ．「【０００２】
【従来の技術】加入者がインターネットで提供されるサービスを利用するネットワークの構成としては、ノーテルのホームページ…（中略）…に記載されているものが一般的である。同ホームページで「Enterprise」と表記される企業をサービスを提供するＡＳＰ（Application Service Provider）とし、このＡＳＰとサービスを利用する加入者が、それぞれ異なるＩＳＰ（Internet Service Provider）と契約している場合のネットワークの構成を図１２（ａ）に示し、そのネットワーク構成に対応したプロトコルスタックを図１２（ｂ）に示す。…（中略）…
【０００８】「ＩＳＰ  Ａ」は、契約した加入者を識別するために、加入者個々に対してユーザＩＤ番号とパスワードを配布しており、上記回線接続時にはこのユーザＩＤ番号とパスワードの情報を加入者に対して要求して加入者を確認する認証作業を行う。この時のＩＳＤＮ回線などで接続された加入者１００とアクセスポイント１０３の間では、データリンク層のプロトコルであるＰＰＰを使用して加入者と「ＩＳＰ  Ａ」間で認証のための情報（ユーザＩＤ番号、パスワード）が伝送される。
【０００９】ＰＰＰはデータリンク終端１０２を介してアクセスポイント１０３にて終端されており、ＰＰＰによって伝送されてきた認証のための情報は、このアクセスポイント１０３で「ＩＳＰ  Ａ」によって取り出される。「ＩＳＰ  Ａ」は、取り出した情報と自身のネットワーク１０４内に配置した認証サーバ１０８に蓄積された各加入者の情報を参照して個々の加入者の識別を行う。この識別結果は、ＡＳＰのアプリケーションサーバ１０７および加入者１００へ渡される。…（中略）…
【００１１】上述した従来のネットワーク構成では、ネットワーク内で行う認証はユーザＩＤ番号とパスワードを用いた認証であり、より高機能の認証、例えば指紋認証を行う場合には、アプリケーション層のプロトコルが必要となる。ネットワーク内で高機能の認証方式を必要とするのは、特にインターネット上で独自のサービスを提供するＡＳＰが電子商取引をメニューに加える場合などである。加入者とＡＳＰ間で指紋認証などの高機能な認証方法を採用する場合のネットワーク構成を図１３（ａ）に示し、これに対応したプロトコルスタックを図１３（ｂ）に示す。…（中略）…
【００１３】指紋読み取り器１１０から読み込んだ指紋情報（高機能な認証のための情報）は、上位レイヤであるアプリケーション層のプロトコルを用いて送信される。一方、ユーザＩＤ番号とパスワードによる認証のための情報は、下位レイヤであるＰＰＰを用いて伝送され、加入者が契約する「ＩＳＰ  Ａ」のアクセスポイント１０３で終端される。…（中略）…アプリケーション層を用いて伝送された指紋情報は、ＡＳＰのデータセンタ２００内の認証サーバ１１２に渡される。認証サーバ１１２は、その受け取った指紋情報と予め登録されている各加入者の指紋情報との照合を行い、個々の加入者の識別を行う。」
　
Ｈ．「【００２４】上述のとおり構成される本発明は、以下のような作用を有する。
【００２５】従来、インターネットを利用する加入者に対し契約した本人であるかどうかの確認を行う認証（オーセンティケーション）において、例えばバイオメトリクス認証などのような高機能な認証のための情報は、通信プロトコルのアプリケーション層において提供されていた。これに対して、本発明では、複数の特定情報をそれぞれデータリンク層のプロトコルの異なる独立フレームに収容して伝送できるので、高機能な認証のための第１の特定情報（バイオメトリクス情報やＩＤカード情報など）をユーザＩＤ番号とパスワードなどの第２の特定情報と同様にデータリンク層のプロトコルの独立フレームに収容することができる。よって、第１の特定情報をデータリンク層で提供することができ、データリンク層終端においてその第１の特定情報を取り出すことができる。この構成によれば、通信キャリアが自身の保有するネットワークノードやＩＳＰがコロケーションして確保した加入者収容ノードなどにオーセンティケーション機能を集約することが可能となり、例えば、指紋認証などの高機能な認証をキャリアの加入者収容ノードで行うことができるようになる。このため、ＡＳＰ側では、認証動作を行う必要がなく、ＡＳＰのアプリケーションサーバが認証サーバを兼ねる、あるいは認証サーバを新たに設置する必要がない。さらに、本発明によれば、加入者端末への指紋読みとり器の設置もキャリア側で行うことが可能なとなり、ＡＳＰが広範囲に分散したサービス契約加入者に対応する必要がなくなる。」
　
Ｉ．「【００２９】（実施形態１）図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の認証システムのネットワーク構成を示す模式図、図１（ｂ）はそのネットワーク構成に対応したプロトコルスタックを示す模式図である。
【００３０】本形態の認証システムのネットワーク構成は、複数の加入者１０が加入者収容ノード１１に収容されており、この加入者収容ノード１１が認証サーバ（ＲＡＤＩＵＳサーバ）１２および第１のＩＳＰ（図１中、「ＩＳＰ  Ａ」と表記している）のアクセスポイント１３と接続されている。ここで、「ＩＳＰ  Ａ」は加入者１０が契約しているＩＳＰであり、加入者１０からアクセスポイント１３までの通信が通信キャリアのネットワーク上における通信である。…（中略）…
【００３２】加入者１０は、指紋読み取り器２１を備える加入者端末２０を有し、この加入者端末２０がＩＳＤＮなどの加入者線１９を介して加入者収容ノード１１に接続されている。指紋読み取り器２１は、周知の指紋読み取り装置である。加入者端末２０は、パーソナルコンピュータなどの周知の情報処理装置であり、ユーザＩＤ番号およびパスワードの認証情報と合せて指紋読み取り器２１にて入力される加入者の指紋情報をデータリンク層のプロトコルを使用して送信可能である。加入者収容ノード１１は、ＰＰＰと互換性のあるデータリンク層のプロトコルが終端されており、加入者端末２０から送出されたユーザＩＤ番号およびパスワードの認証情報を取り出すことができるとともに、ＰＰＰではサポートが不可能であった指紋認証のための指紋情報を取り出すことができる。…（中略）…
【００３３】加入者１０は、指紋認証を伴うインターネットサービス（例えば、電子商取引）を利用する際は、指紋読み取り器２１を備える加入者端末２０上で、ユーザＩＤ番号およびパスワードと合わせて本人の指紋データを入力する。これら認証情報は、データリンク層のプロトコルを使用して送信される。
【００３４】加入者端末２０から送出された認証情報は、通信キャリアの保有する加入者線１９を通して通信キャリアの加入者収容ノード１１まで伝送され、この加入者収容ノード１１にてそれぞれ取り出される。加入者収容ノード１１で取り出された各々の認証情報は、共にトランスポート層プロトコルの１つであるＵＤＰ（UserDatagram Protocol）を使用してキャリアのネットワーク内に配置された認証サーバ１２に送られる。認証サーバ１２は、その受け取った認証情報と予め蓄積されている個々の加入者の認証用情報とを照合する。この照合により、認証サーバ１２は、加入者個々の認証を行い、結果を加入者収容ノード１１に通知する。加入者収容ノード１１は、認証が成立した場合は、加入者１０からの信号を契約先の「ＩＳＰ  Ａ」のアクセスポイント１３までネットワーク層のプロトコルのＩＰを使用して伝送する。」
　
Ｊ．「【００４１】本実施形態の認証システムでは、図２（ｂ）に示したＰＰＰのデータリンク・フレームと同じフォーマットを使用して、指紋認証のための情報をデータグラムとして伝送する。この際、プロトコルの識別値については、ＰＰＰでは未使用の値「Ｃ００１」を指紋認証のための情報を伝送する時の値として割り当てる。」
　
　上記Ｉの第２９段落の記載からみて、刊行物３に第１の実施形態として記載されたものは、認証システムである。その認証システムは、上記Ｈの第２５段落の「ＡＳＰ側では、認証動作を行う必要がなく」という記載からみて、ＡＳＰ（Application Service Provider）が認証を行う必要をなくすることを目的としたものである。
　上記Ｇの第１３段落の「指紋読み取り器１１０から読み込んだ指紋情報（高機能な認証のための情報）は、上位レイヤであるアプリケーション層のプロトコルを用いて送信される。」という記載、及び、上記Ｉの第２５段落の「従来、インターネットを利用する加入者に対し契約した本人であるかどうかの確認を行う認証（オーセンティケーション）において、例えばバイオメトリクス認証などのような高機能な認証のための情報は、通信プロトコルのアプリケーション層において提供されていた。」という記載からみて、刊行物３に記載された従来の技術では、認証のための情報を、アプリケーション層のプロトコルを用いて伝送しており、このことは、認証をアプリケーション層の通信の段階で行っていたことである。
　それに対し、上記Ｈの第２５段落の「本発明では、複数の特定情報をそれぞれデータリンク層のプロトコルの異なる独立フレームに収容して伝送できるので、高機能な認証のための第１の特定情報（バイオメトリクス情報やＩＤカード情報など）をユーザＩＤ番号とパスワードなどの第２の特定情報と同様にデータリンク層のプロトコルの独立フレームに収容することができる。」という記載、上記Ｉの第３２段落の記載、及び、上記Ｊの記載からみて、刊行物３に第１の実施形態として記載されたものは、前記認証のための情報を、ＰＰＰのデータリンク・フレームと同じフォーマットを使用し、ＰＰＰと互換性のあるデータリンク層のプロトコルを使用して伝送するものである。上記Ｊの第３４段落の「加入者収容ノード１１は、認証が成立した場合は、加入者１０からの信号を契約先の「ＩＳＰ  Ａ」のアクセスポイント１３までネットワーク層のプロトコルのＩＰを使用して伝送する。」という記載からみて、前記認証のための情報を用いた認証が成立した場合は、加入者からの信号を契約先のＩＳＰ（Internet Service Provider）のアクセスポイントまでネットワーク層のプロトコルのＩＰを使用して伝送する。これらのことから、刊行物３に第１の実施形態として記載されたものは、前記認証を、ＰＰＰ通信の段階で行っている。
　そうすると、上記刊行物３には、次の発明（以下「刊行物３に記載された発明」という）が記載されている。
　
　認証システムにおいて、ＡＳＰ（Application Service Provider）が認証を行う必要をなくするため、従来、アプリケーション層の通信の段階で行っていた認証を、ＰＰＰ通信の段階で行うようにしたこと。
　
３．対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　
　刊行物１に記載された発明において、クライアントサービスサーバの有する「認証登録確認ＣＧＩ」が、モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤが携帯情報端末の固有識別情報に対応して登録されていることの確認を行うことは、携帯情報端末を認証することである。したがって、前記「認証登録確認ＣＧＩ」は、携帯情報端末を認証する手段であり、前記クライアントサービスサーバは、携帯情報端末を認証する手段を有する。
　そうすると、刊行物１に記載された発明は、携帯情報端末を認証する手段を有するクライアントサービスサーバを備えることから、「携帯情報端末を認証するシステム」に係る発明でもある。刊行物１に記載された「携帯情報端末を認証するシステム」は、本願補正発明が「機器認証システム」であることに相当する。
　
　刊行物１に記載された発明における「携帯情報端末」は、本願補正発明における「端末」に相当する。
　
　刊行物１に記載された発明における「携帯電話」は、携帯情報端末に接続される装置であり、インターネットに接続される通信装置として機能することからデータ通信用であるので、本願補正発明における「データ通信用装置」に相当する。
　
　刊行物１に記載された発明の「クライアントサービスサーバ」は、上記したように、携帯情報端末を認証する手段を有することから、携帯情報端末を認証するサーバなので、本願補正発明における「機器認証サーバ」に相当する。
　
　刊行物１に記載された発明における「キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証を行う手段」は、ユーザ認証を行うユーザ認証手段である点で、本願補正発明における「ユーザ認証サーバ」に対応する。
　
　刊行物１に記載された発明における「携帯情報端末の固有識別情報」は、本願補正発明における端末の「機器情報」に相当する。
　
　刊行物１に記載された発明における「ウェブブラウザ」は、端末が有し、自己の機器情報を送信する送信手段である点では、本願補正発明における「送信手段」と同じものである。
　
　刊行物１に記載された発明において、クライアントサービスサーバが、ユーザの指示に応じて、携帯情報端末の固有識別情報に対応づけてモバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤを登録していることは、登録されたサイトＩＤに対応するモバイルコンテンツプロバイダが、指示をしたユーザに情報提供サービスを提供する、という契約をしていることである。そうすると、刊行物１に記載された発明における情報提供サービスは、契約により提供されるサービスである。
　また刊行物１に記載された発明において、認証登録確認ＣＧＩが、モバイルコンテンツプロバイダのサイトＩＤが携帯情報端末の固有識別情報に対応して登録されていることの確認を行うことは、サイトＩＤの登録確認がなされたモバイルコンテンツプロバイダのコンテンツサーバに、携帯情報端末への情報提供サービスの許可を通知することから、携帯情報端末の固有識別情報に基づいて、該携帯情報端末が、情報提供サービスが許可される端末であるか否かを判断することである。
　してみれば、刊行物１に記載された発明における「認証登録確認ＣＧＩ」は、携帯情報端末の固有識別情報を受信し、該固有識別情報に基づいて、該携帯情報端末が、契約により提供される情報提供サービスが許可される端末であるか否かを判断するものであるから、機器情報を受信し、該機器情報に基づいて、端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かを判断するものである点では、本願補正発明における「機器情報認証手段」と同じものである。
　
　刊行物１に記載された発明における「ログインＩＤおよびログイン用パスワード」は、本願補正発明における「ユーザ情報」に相当する。したがって、刊行物１に記載された発明において、ユーザ認証を行う手段が、ログインＩＤおよびログイン用パスワードを受信して、ユーザ認証を行うことは、本願補正発明において、「前記ユーザ認証サーバが前記ユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行う」ことに相当する。
　
　以上で検討したことから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下に挙げる一致点で一致し、相違点１−３で相違している。
　
（一致点）
　端末と、
　該端末に接続されるデータ通信用装置と、
　該端末を認証する少なくとも１つの機器認証サーバと、
　ユーザ認証を行う少なくとも１つのユーザ認証手段と、
　からなり、
　前記端末が自己の機器情報を送信する送信手段を有し、
　前記機器認証サーバが該機器情報を受信し、該機器情報に基づいて、前記端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かを判断する機器情報認証手段を有するとともに、
　前記ユーザ認証手段がユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行うことを特徴とする機器認証システム。
　
（相違点１）
　ユーザ認証手段が、本願補正発明においては「通信用装置のユーザ認証」を行う「サーバ」として構成されているのに対して、刊行物１に記載された発明においては、「キャリアであるインターネット接続プロバイダのユーザ認証」を行うと共に、「サーバ」として構成されているか否か不明である点。
　
（相違点２）
　送信手段が、本願補正発明においては「データ通信用装置のユーザ情報」をも送信するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、上記送信手段に対応する「ウェブブラウザ」が、データ通信用装置のユーザ情報をも送信するものであるか否か不明である点。
　
（相違点３）
　機器情報認証手段が、本願補正発明においては、端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かを判断することを「ＰＰＰ（ポイントツゥポイントプロトコル）通信の段階」で行うものであるのに対して、刊行物１に記載された発明においては、前記判断することを「アプリケーション層の通信の段階」で行うものである点。
　
４．判断
（相違点１）について
　上記２．（２）において述べたように、認証システムにおいて、インターネット接続プロバイダがキャリアであるということを前提として、ユーザ認証を、携帯電話の加入者番号およびパスワードを利用して、携帯電話のユーザ認証とすることは、周知技術である。
　また上記２．（３）において述べたように、刊行物２には、認証システムにおいて、ユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行うユーザ認証サーバを設けることという発明、すなわち、ユーザ認証手段としてサーバを用いる発明が記載されている。
　刊行物１に記載された発明に、認証システムに係る技術である点、及び、インターネット接続プロバイダがキャリアである点で共通する上記周知技術、並びに、認証システムに係る発明である点で共通する刊行物２に記載された発明を適用し、ユーザ認証手段を、携帯電話のユーザ認証すなわち「通信用装置のユーザ認証」を行う「サーバ」として構成することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点２）について
　上記２．（２）において述べたように、認証システムにおいて、インターネット接続プロバイダがキャリアであるということを前提として、ユーザ認証に携帯電話の加入者番号およびパスワードすなわち「データ通信用装置のユーザ情報」を利用することは、周知技術である。
　また刊行物１に記載された発明において、ウェブブラウザのアイコンを選択・決定した際に、ユーザ情報であるログインＩＤおよびログイン用パスワードが送信される。一般に、ある手段のアイコンを選択・決定することで該手段は動作を開始するものであり、ウェブブラウザは情報を送信する機能を有するから、刊行物１に記載された発明は、情報を送信する機能を有するウェブブラウザが動作を開始した際に、ユーザ情報を送信するものである。
　これらの点を考慮すれば、刊行物１に記載された発明において、アイコンの選択・決定により動作を開始するウェブブラウザすなわち「送信手段」を、「データ通信用装置のユーザ情報」の送信をも行うものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
（相違点３）について
　上記２．（４）において述べたように、刊行物３には、認証システムにおいて、ＡＳＰが認証を行う必要をなくするため、従来、アプリケーション層の通信の段階で行っていた認証を、ＰＰＰ通信の段階で行うようにしたことという発明が記載されている。
　刊行物１に係る発明と刊行物３に係る発明とは、認証システムに係る発明である点で共通する。また刊行物１に記載された発明において、機器認証サーバを有するクライアントサービスプロバイダは、携帯情報端末用のポータルサイトとして機能するものである（刊行物１，第２０段落）から、ＡＳＰであり、認証登録ＣＧＩは、端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かの判断すなわち端末の認証を、アプリケーション層の通信の段階で行っている。
　そうすると、刊行物１に記載された発明に、認証システムに係る発明である点で共通する刊行物３に記載された発明を適用し、クライアントサービスプロバイダが認証を行う必要をなくするために、機器情報認証手段において、端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かの判断を、「アプリケーション層の通信の段階」から「ＰＰＰ（ポイントツゥポイントプロトコル）通信の段階」で行うように変更することは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１−３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１７年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−７に係る発明は、同年１月３１日付け手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１−７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「端末と、
　該端末に接続されるデータ通信用装置と、
　該端末を認証する少なくとも１つの機器認証サーバと、
　前記通信用装置のユーザ認証を行う少なくとも１つのユーザ認証サーバと、
　からなり、
　前記端末が自己の機器情報と前記データ通信用装置のユーザ情報を送信する送信手段を有し、
　前記機器認証サーバが該機器情報を受信し、該機器情報に基づいて、前記端末が契約により提供されるサービスを受けられる端末であるか否かを判断する機器情報認証手段を有するとともに、
　前記ユーザ認証サーバが前記ユーザ情報を受信して、ユーザ認証を行うことを特徴とする機器認証システム。」
　
１．引用刊行物
　上記刊行物１，２の記載事項、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明、及び、上記刊行物１に開示された周知技術は、上記II．の２．に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の発明特定事項から「ＰＰＰ（ポイントツゥポイントプロトコル）通信の段階で」という限定を除いたものである。したがって、本願発明と刊行物１に記載された発明とは、上記II．の３．に記載した、本願補正発明と刊行物１に記載された発明との一致点で一致し、相違点１，２の２点で相違する。これら相違点１，２については、上記II．の４．に記載したとおりである。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。