【事件の表示】
　平成　９年特許願第５０００５８号「免疫系選択細胞への抗原送達のためのキメラ抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１９日国際公開、ＷＯ９６／４０９４１、平成１１年　６月　８日国内公表、特表平１１−５０６３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年６月７日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月７日、米国）に国際出願されたものであって、平成１６年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１７年２月８日にこれを不服とする審判請求がなされるとともに、同年３月８日付けで願書に添付した明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月８日付の手続補正の適否について
（１）補正後の請求項に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１８は、次のとおりに補正された。
　
【請求項１８】
　請求項１ないし９のいずれか一つに記載の複合抗体分子を含む免疫原性組成物。
　
　上記補正は、補正前の請求項２２における「または請求項１０ないし１３のいずれか一つに記載の核酸分子」という、択一的に記載された要素を削除するものであり、補正前の請求項２２に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであり、また、当該補正前の発明と補正後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるといえるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１８に記載された発明（以下、「本願補正発明１８」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）、どうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　拒絶査定で引用した国際公開第９４／０６４６９号（以下、「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１−１）「この発明は、抗原提示細胞上のレセプターに結合し、ＨＩＶに対する免疫応答を惹起するために用いられ得る抗原特異的ポリペプチド、特に、ＨＩＶ／抗ＭＨＣ、あるいは、ＨＩＶ／抗ＩｇＤ融合ポリペプチドの開発における、組み換えＤＮＡ技術の利用に関するものである。」（第１頁、１．Field of the Inventionの項）
（１−２）「古典的な、抗体へのポリペプチドの化学的カップリングに関連する問題を解決するための、一つの可能なアプローチは、抗体とポリペプチドとを、免疫原性のポリペプチドが抗体に結合した、組み換え融合ポリペプチドとして製造することである。」（第２頁第１４〜１７行）
（１−３）「この発明は、抗体結合ドメインとＨＩＶ免疫原性ペプチドからなる融合ポリペプチドを提供する。好ましくは、抗体結合ドメインは、抗ＭＨＣあるいは抗ＩｇＤモノクローナル抗体Ｆａｂであり、免疫原性ペプチドは、Ｖ３ループ領域のような免疫優性ＨＩＶ−１エピトープである。Ｆａｂ／ＨＩＶポリペプチドはハイブリッド融合タンパクであって、ＨＩＶエピトープを抗原提示細胞に提示することができる。ポリペプチドは、抗体Ｆａｂ断片がそのＣ末端において免疫原性ＨＩＶ−１を発現しているものからなっている。この発明は、ＨＩＶの免疫原性エピトープを抗原提示細胞の表面上に高密度に送達させることにより、免疫原性を向上させ、本質的にアジュバント活性を提供するものである。」（第４頁第２〜１１行）
（１−４）「この発明において用いられる”抗体結合ドメイン”という用語は、ＡＰＣ
（抗原提示細胞）
（１−５）「この発明による薬学的組成物は、少なくとも一用量の、ＨＩＶに対する免疫応答を惹起するために効果的な融合ポリペプチドを含有する。」（第２０頁第１２〜１４行）
（１−６）「３つのＨＩＶ−１ループペプチドを含有する可溶性Ｆａｂ断片の調製　陽性クローン由来のプラスミドＤＮＡが単離され、ファージコートタンパク質であるpIIIをコードするＤＮＡフラグメントを含有するBgIII−Nhelが、２つのタンデムなＨＩＶ−１ループペプチドと、隣接する制限サイトをコードする増幅した遺伝子フラグメントで置き換え得られた（図１）。」（第２８頁第２５行〜第２９頁第２行、及び、図１）。
（１−７）「２５−９−１７ＳＩＩ（抗ＭＨＣクラスＩＩ　Ｉ−Ａｄ）Ｆａｂ（図２）について、ウエスタンブロット解析された。Ｖ３ループペプチドに対して特異的な抗ｇｐ１２０モノクローナル抗体、及び、ウサギ抗マウスＩｇＧ抗体は、発現されたＦａｂ断片と特異的に反応し、対応するＨＩＶ−１エピトープが、ハイブリッド構造体において正しく発現していることが示された。」（第２９頁第１７〜２１行）
（１−８）「ヒトＴ細胞白血病セルラインであるＨＵＴ−７８は、ＭＨＣクラスＩＩ分子をその表面に提示しており、これは、ハイブリッドＬ２０３Ｆａｂ（マウス抗ヒトＭＨＣクラスＩＩモノクローナル抗体）あるいは対応する天然の抗体あるいはそのＦａｂ断片（パパイン消化により調製）と、これに続くＦＩＴＣ抗マウスＩｇＧ抗体により染色された。この結果は、ハイブリッド抗体が完全な天然の抗体と同様に細胞表面に結合することをしめすものである。」（第３０頁第７〜１４行）
（１−９）「ハイブリッド抗ＭＨＣクラスＩＩＦａｂ（Ｌ２０３）によって、ヒトあるいは霊長類のリンパ球の表面にＨＩＶ−１由来のループ状のエピトープが送達されることを示すために、細胞がＬ２０３Ｆａｂと、ビオチンでラベルしたＨ９０２（ＨＩＶ−１ループエピトープに対して特異的なモノクローナル抗体）及びＦＩＴＣでラベルされたストレプタビジンによって染色された。陽性の染色は、ＨＩＶ−１エピトープが細胞に結合したこと（図４）を示すものである。抗ヒトＭＨＣクラスＩＩｍＡｂＬ２０３はまた、霊長類のクラスＩＩ分子に結合した。これは、これらのワクチンがマウス（抗マウスＭＨＣクラスＩＩモノクローナル抗体を用いて）に対してのみならず、ＨＩＶ感染の霊長類においても用いられることを示すものである。」（第３０頁第１５〜２２行）
　
　拒絶査定で引用した特開昭６３−４５２２８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（２−１）「１）抗原を供与する細胞の表面構造に特異的なモノクローナル抗体と結合した抗原を有することを特徴とする、免疫応答を引き出すために哺乳動物に投与するのに好適な新規な複合体。
２）前記モノクローナル抗体が主要組織適合遺伝子複合体の遺伝子産物に特異的である特許請求の範囲第１項に記載の複合体。
３）前記モノクローナル抗体が腫瘍組織適合遺伝子複合体デテルミナントのクラスＩＩ分子に特異的である特許請求の範囲第２項に記載の複合体。
・・・
５）異なる２以上の抗原分子のタンデム結合が前記モノクローナル抗体に結合している特許請求の範囲第１項〜第４項のいずれかに記載の複合体。
６）前記抗原が、その免疫原性が前記モノクローナル抗体との結合により増強される弱免疫原性分子を含む特許請求の範囲第１項〜第５項のいずれかに記載の複合体。」（特許請求の範囲）
（２−２）「本発明は、疾病に対する免疫化、および／または助剤を用いることなしに生体内での抗体応答の発生のための新規な方法、並びにこの方法において用いられる新規なワクチン物質およびコンジュゲート（conjugates)に関する。」（第２頁左上欄第３〜７行）
（２−３）「本発明においては、人体中で抗体に対して生ずることが要求される抗原が、モノクローナルな抗体と結びついたものであり、該抗体は、主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）の遺伝子生産物を含む、抗原となりうる（プレゼンティング）細胞の、表面構造に、特異性を示す。これは結びついた物質の投与のとき、免疫系中に関連細胞への抗原の集中を許容する。故に、派生的に生ずる抗体は、マクロファージ細胞上で抗原性決定要素をとするための”ベクター”あるいは”デェリバリーヴィークル(deliveryvehicle)”として行動する。これにより、Ｔヘルパー細胞の認識を容易化する。プレゼンティング細胞は、クラス１とクラス２の組織適合性遺伝生産物を含む、多種の特殊な細胞表面構造をもつ。このように、クラス１とクラス２のＭＨＣ遺伝生産物を含む抗原プレゼンティング細胞上のいかなる表面構造にも、特異性のある、モノクローナルな抗体とも、抗原は結び付きうる。」（第３頁右上欄第２０行〜左下欄第１７行）
　
　拒絶査定で引用した「Nature, Vol.327, p.59-61, 1987」（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。
（３−１）「実験動物においてタンパク質抗原に対する強い血清反応を惹起するためには、通常、強力なアジュバントを用いることが必要であり、これらのアジュバントのうちのほとんどは、有害な副作用のために、ヒトや獣医学のワクチンとして用いることができない。この問題を解決するために、我々は、クラスＩＩ主要組織適合複合体に対する特異的なモノクローナル抗体にカップリングされた抗原が、抗原提示細胞にターゲティングされ、これによりヘルパーＴ細胞による認識が促進するという仮説に基づいて、アジュバントを用いない抗原デリバリーシステムについて評価してきた。我々は、ビオチンに結合したタンパク質アビジンが、ビオチン化された抗クラスＩＩ主要組織適合複合体モノクローナル抗体にカップルされた状態で注射された場合、アジュバントなしで、マウスにおいて血清反応を惹起し得ることを見いだした。・・・反応は、アビジン以外のタンパク質抗原についても観察され、サブユニットワクチン製造における、新しい、アジュバントを用いないアプローチを提供した。」（アブストラクト）
　
　拒絶査定で引用した「Vaccine, Vol.11, p.994-1002, 1993」(以下、「引用文献４」という。)には、以下の事項が記載されている。
（４−１）「インフルエンザウイルスのヘマグルチニンのブロメラインフラグメント（ＢＨＡ）を、クラスＩＩ主要組織適合複合体分子上の、種交差性のフレームワーク決定基に特異的なマウスモノクローナル抗体に結合させることにより、アジュバント非依存性の免疫ターゲティングアプローチと、完全フロインドアジュバント及びみょうばんを含む通常の免疫化と比較することができた。ウサギとフェレットの両方において、アジュバントを用いずに、免疫ターゲットされたＢＨＡに対するウイルスを防御する強力なＩｇＧ反応が惹起され、結合体の免疫によって、何ら副反応は観察されなかった・・・総合すると、この結果は、免疫ターゲットが、サブユニットワクチンの開発において、アジュバントの安全で効果的な代替手段である可能性を示すものである。」（アブストラクト）
（４−２）「ヒトクラスＩＩ主要組織適合複合体の単一の形の抗原決定基を認識する、多くのマウスのモノクローナル抗体が作製された。これらは、他の種におけるクラスＩＩ主要組織適合複合体の対応するフレームワーク抗原決定基との交差反応する。４４Ｈ１０は、このような抗体の一例である。この抗体は、当初、ヒト非Ｂ非Ｔ急性リンパ芽白血病セルラインに対して産生され、その後、ウサギやフェレットを含む他の多くの種から得られた単核細胞と反応することが示された。」（第１０００頁右欄第１１〜２０行）
（４−３）「ウイルス性のサブユニットを、ターゲティングする抗体に結合させるために用いられた手法であって、我々の場合においては、ビオチン化されたタンパク質抗原にビオチン化された抗体をクロスリンクするための「ブリッジ」としてアビジンを用いたが、免疫ターゲティングのコンセプトに適用される数ある選択肢の一つである。化学的なクロスリンクもまた、タンパク質及びペプチド抗原をターゲティングする抗体に結合させる手段として用いられる。」（第１００１頁右欄第１５〜２３行）
　
（３）対比
　本願補正発明１８は、請求項１を引用する形式で記載されており、請求項１の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】
　Ｈ鎖とＬ鎖を有し、そのモノクローナル抗体成分のＨ鎖および／またはＬ鎖の選択された少なくとも１個の部位に、少なくとも１個の抗原成分を有するように遺伝子的に修飾された、抗原提示細胞の表面構造に特異的であるモノクローナル抗体成分により特徴づけられた複合体抗体分子であって、その複合体抗体分子が、上記抗原成分を宿主の抗原提示細胞に送達する能力があり、宿主内の上記抗原に対する免疫応答を促進させる能力があることを特徴とする組み換え複合抗体分子。」
　引用例１には、上記摘記事項（１−３）に示されるように、抗体結合ドメインとＨＩＶ免疫原性ペプチドからなる融合ポリペプチドであって、抗体結合ドメインは、抗ＭＨＣモノクローナル抗体Ｆａｂ断片であり、免疫原性ペプチドは、免疫優性ＨＩＶ−１エピトープであるものが記載されており、さらに、抗体Ｆａｂ断片がそのＣ末端において免疫原性ＨＩＶ−１を発現していること、及び、当該融合ポリペプチドが、ＨＩＶ−１エピトープを抗原提示細胞に送達させることによって、免疫原性を向上させ、本質的にアジュバント活性を提供することが記載されている。
　また、上記摘記事項（１−１）及び（１−２）に記載され、また、上記摘記事項（１−６）〜（１−９）において裏付けられているように、上記融合ポリペプチドは、組み換えＤＮＡ技術を利用して製造された、組み換え融合ポリペプチドである。
　さらに、上記摘記事項（１−５）に示されるように、上記融合ポリペプチドを、ＨＩＶに対する免疫応答を惹起するための薬学的組成物に含有させることが記載されている。
　本願補正発明１８と、引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１に記載の、「ＨＩＶ−１エピトープ」、「ＭＨＣ」は、それぞれ、本願補正発明１８における「抗原成分」、「抗原提示細胞の表面構造」に相当することは、当業者の技術常識から明らかであるから、本願補正発明１８と、引用文献１に記載の発明とは、
「少なくとも１個の抗原成分を有するように遺伝子的に修飾された、抗原提示細胞の表面構造に特異的である成分により特徴づけられた融合ポリペプチドであって、その融合ポリペプチドが、上記抗原成分を宿主の抗原提示細胞に送達する能力があり、宿主内の上記抗原に対する免疫応答を促進させる能力があることを特徴とする組み換え融合ポリペプチドを含む免疫原性組成物。」である点で一致し、本願補正発明１８においては、抗原提示細胞の表面構造に特異的である成分が、Ｈ鎖とＬ鎖を有する、全抗体構造のモノクローナル抗体であり、当該Ｈ鎖および／またはＬ鎖の選択された少なくとも１個の部位が上記遺伝子的に修飾されたものであるのに対し、引用文献１に記載の発明においては、モノクローナル抗体のＦａｂ断片である点で相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用文献１には、上記摘記事項（１−４）に「この発明において用いられる”抗体結合ドメイン”という用語は、ＡＰＣ上に提示されるエピトープに結合することができるヘテロダイマー分子を意味する。このようは結合ドメインは、無傷の抗体分子や、ＦａｂあるいはＦ（ａｂ’）２のような、そのフラグメントであって、これらは抗原決定基に結合する能力を保持したものであり、そして、抗原エピトープを抗原提示細胞の表面に高密度に集積させることができるものである。」と記載されており、抗体結合ドメイン、即ち、抗原提示細胞の表面構造に特異的である成分として、モノクローナル抗体Ｆａｂ断片も、Ｈ鎖とＬ鎖を有する、全抗体構造のモノクローナル抗体も、共に採用し得ることが開示されている。
　一方、引用文献２には、上記摘記事項（２−１）に示されるように、助剤を用いることなしに生体内での抗体応答を惹起するという本願補正発明１８と共通する目的で、上記摘記事項（２−１）に示され、（２−３）において裏付けられるように、抗原を供与する細胞の表面構造に特異的なモノクローナル抗体と抗原とを結合することが記載されている。
　また、引用文献３には、上記摘記事項（３−１）に示されるように、アジュバントなしで、マウスにおいて血清反応を惹起するという本願補正発明１８と共通する目的で、アビジン、すなわち、抗原を、抗クラスＩＩ主要組織適合複合体モノクローナル抗体に結合することが記載されている。
　さらに、引用文献４には、上記摘記事項（４−１）に示されるように、アジュバントを用いずに、ウイルスを防御し得る程度に強力な、ＢＨＡに対するＩｇＧ反応を惹起させるという本願補正発明１８と共通する目的で、上記摘記事項（４−２）及び（４−３）に示されるように、タンパク質抗原を、ヒトクラスＩＩ主要組織適合複合体の抗原決定基を認識するマウスのモノクローナル抗体である４４Ｈ１０に結合させることが記載されている。
　してみれば、引用文献１に記載の発明において、少なくとも１個の抗原成分を有するように遺伝子的に修飾させる、抗原提示細胞の表面構造に特異的である成分として、Ｆａｂ断片に代えて、Ｈ鎖とＬ鎖とを有する、全抗体構造のモノクローナル抗体を用い、当該Ｈ鎖および／またはＬ鎖の選択された少なくとも１個の部位を遺伝子的に修飾させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、その効果についてみても、当業者の予測を超えるものとは認められない。
　
（５）審判請求書における主張について
　審判請求人は、平成１７年５月２日付の審判請求書の手続補正書において、「本願各発明のように全抗体構造を用いることにより得られる非常に効果があります。これは、Ｆａｂ断片を有する引用文献１の融合ペプチドに比して、抗体分子中に提供される抗原の量を多くすることができるという点にあります。そして、かかる全抗体構造を用いる構成は、潜在的な弱免疫原性の抗原を使用する場合に実用上非常に重要であります。・・・すなわち、本願各発明にかかる全抗体構造を有数する単一複合抗体分子では、引用文献１に記載される従来技術よりも、ＡＰＣにより多量の抗原を搬送できるという顕著な効果を得ることができます。」と主張する。
　しかしながら、本願補正発明１８の引用する請求項１には、「モノクローナル抗体成分のＨ鎖および／またはＬ鎖の選択された少なくとも１個の部位に、少なくとも１個の抗原成分を有するように」と記載されており、抗原成分を１個しか結合していない態様も含み、また、その結合する部位も特定されていないから、審判請求人の上記主張は採用できない。　
　また、Ｈ鎖とＬ鎖の両方のＣ末端に結合された場合についても、全抗体構造を用いた場合のほうが、Ｆａｂ断片を用いた場合に比し、抗原の結合する部位が倍増することは、その構造上明らかであるから、惹起される免疫応答がある程度強くなることは当業者の予測の範囲内のことである。そして、全抗体構造を用いた場合に、Ｆａｂ断片を用いた場合に比し、惹起される免疫応答が、当業者の予測を超えると認めるに足る比較データも示されていないから、この点が格別なものであるとすることはできない。
　さらに、審判請求人は、「引用文献１の一価Ｆａｂ断片は、Ｆａｂ断片のＥ．ｃｏｌｉでの組み換え発現により提供されてきました。Ｅ．ｃｏｌｉなどを用いる細菌発現系における共通する問題として、抱合体としての発現、溶解処理及びレホールディングのための処理による生産物の消失が挙げられます。本願出願人のアプローチはこれらとは大きく異なり、かつ全モノクローナル構造での組み換え生産を用いる利点を有します。更に、Ｅ．ｃｏｌｉでの全抗体構造での生産は本願出願当時まだ成功例がありません。実際の本願出願人のデータによれば、この発現に哺乳動物細胞が利用されることで、Ｅ．ｃｏｌｉなどの細菌での発現における後続するプロセッシングの問題を回避することが明らかとなりました。」と主張する。しかしながら、引用文献１にも、その第１９頁第３〜９行に、「本発明のベクターの発現のための他の好ましいホストとしては、組織培養におけるインビトロにおいて、または、動物におけるインビボにおいて成長する、哺乳動物細胞である。正しいホールディングや、特定部位でのグリコシル化を含む、有核細胞由来のタンパク質分子の、翻訳後のモディフィケーションを提供することができる。ホストとして有用な哺乳類細胞としては、ＶＥＲＯ細胞やＣＨＯ細胞のような線維芽細胞由来の細胞や、ハイブリドーマＳＰ２／０−ＡＧ１４やメラノーマ由来のＰ３ｘ６３Ａｇ８のような、リンパ球由来の細胞やその類縁体が包含される。」と記載されるように、哺乳類細胞も選択肢として挙げられており、また、哺乳類細胞中において、全抗体構造を有するキメラモノクローナル抗体を製造することは、本願出前周知であるから（要すれば、特開平６−９０７５２号公報、特に段落番号【００５１】〜【００５４】、特開平３−２０６８８８号公報、特に第７頁左下欄第１５行〜第８頁右上欄第２０行を参照）、引用文献１に記載の発明において、引用文献２〜４の記載から、Ｆａｂ断片に代えて、全抗体構造を有するモノクローナル抗体に抗原を結合させるに際し、これを哺乳動物細胞中で発現させることは、当業者が選択し得た事項である。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
                     　　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、当該補正を却下する。　
　
３．本願発明について
（１）平成１７年３月８日付の手続補正は上述のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、当該補正前の平成１６年９月２４日付けの手続補正書により補正された請求項１〜２３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１及び２２の記載は以下のとおりである。
「１．Ｈ鎖とＬ鎖を有し、そのモノクローナル抗体成分のＨ鎖および／またはＬ鎖の選択された少なくとも１個の部位に、少なくとも１個の抗原成分を有するように遺伝子的に修飾された、抗原提示細胞の表面構造に特異的であるモノクローナル抗体成分により特徴づけられた複合体抗体分子であって、その複合体抗体分子が、上記抗原成分を宿主の抗原提示細胞に送達する能力があり、宿主内の上記抗原に対する免疫応答を促進させる能力があることを特徴とする組み換え複合抗体分子。
２２．請求項１ないし９のいずれか一つに記載の複合抗体分子または請求項１０ないし１３のいずれか一つに記載の核酸分子を含む免疫原性組成物。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に記載された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明２２は、前記２．で検討した本願補正発明１８において、「免疫原性組成物」に含まれる分子として、「または請求項１０ないし１３のいずれか一つに記載の核酸分子」という択一的記載を付加したものである。
　そうすると、本願発明２２は、本願補正発明１８をその態様として包含するものであるところ、本願補正発明１８は、拒絶査定の理由で指摘し、前記「２．（４）」にも記載したとおり、引用例１〜４、及び、本願優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該発明を包含する本願発明２２も、これと同様の理由により、拒絶査定で引用した引用例１〜４、及び、本願優先日当時の技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明２２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。