【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４０００９号「指向性アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６９０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年８月２６日の出願であって、平成１５年１０月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１６年１月５日付けで手続補正がなされたが、同年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年３月１４日付けで手続補正がなされたものである。  
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月１４日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。  
　  
「【請求項１】　複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、  
　前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、予め算出しておいた重み係数により、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号の位相及び振幅の重み付けを行う重み付け手段と、この重み付け手段にて重み付けした各信号を加算する加算手段と、この加算手段にて加算した信号を外部の発信源からの周波数信号を用いて周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを備えたことを特徴とする指向性アンテナ装置。」  
　  
２．引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−５６４１４号公報（平成１０年２月２４日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、及び特開平９−２１９６１５号公報（平成９年８月１９日特許庁発行、以下「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　  
［引用例１（特開平１０−５６４１４号公報）］  
Ａ．「【０００２】  
【発明の背景】無線通信システムにおいて、基地局においてアンテナアレーの使用は、ゲインが増加することによってレンジが増し、干渉抑制から容量が増すことが知られている。また、適応アンテナアレーの使用により、多重アンテナで受信された信号は加重、結合されて、例えば所望の受信信号パワーを最大にし、かつ／または干渉を抑制することによりシステム性能を改善する。  
・・・（中　略）・・・、受信信号を最適に結合させるＭ個のアンテナアレーを使用することで、Ｎ≦Ｍ−１干渉を減らし、多重通路フェージングに対しＭ−Ｎ折返しダイバーシティゲインを達成し、レンジを増すことが示されている。  
【０００３】しかし、今日ほとんどの基地局は次善の処理として２個のみの受信アンテナを使用している。例えば、受信および処理を行う上で、より大きな信号パワーを有したアンテナが選択される選択ダイバーシティである。既存の基地局が、より大きなアンテナアレー、および／または、改良された受信信号結合技術に適応出来るように改造修正できればそれが望ましい。しかしながら現状、特にこの分野における装置はあらゆるベンダーからなるため、既存装置の改造修正は困難であり、かつ、時間消費面、経費面からも容易なものではない。  
【０００４】代替案の１つに、既存の基地局アンテナと基地局への入力間に設置される外部信号処理ボックスであるアップリケを使用するアプローチがある。これは基地局に供給する受信信号を適切に加重し、結合させる。また、選択的にアンテナを追加使用することも可能である。図１はアップリケを使用した基地局を示している。アップリケ・アプローチを用い実現化する際の重要なポイントは、基地局装置の改造修正（万一あるとしても）をほとんど必要としないということにある。この制約には、アップリケにより実行される処理が既存装置にとり明白なものでなくてはならないということも含まれる。理想的には、アップリケから発信される信号は、基地局にとり単体アンテナからの高品質受信信号となんら変わりないものとすべきである。」  
　  
Ｂ．「【００１４】図１は基地局のアップリケで使われる信号処理タイプを示したブロック図である。移動局１０により移動アンテナ１２を通して伝送された信号ｕ（ｔ）、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）として、それぞれＭ個のアンテナ１８を通して基地局１６で受取られる。受信信号は、それぞれ荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）を有した倍率器２０を用いて加重され、それぞれ対応する加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）を発生させる。加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）はここで、加算器２４により結合され、基地局の装置に供給する出力信号ｙ（ｔ）を発生させる。荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）は、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）、および出力信号ｙ（ｔ）を使用して重み付け発生回路２２により発せられる。出力時の信号品質を改善するために、アップリケプロセッサ回路１４において、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）は加重され、結合される。一実施形態においては、出力信号における平均二乗誤差を最小限に抑えるための加重調整が行われる。」 
　　  
Ｃ．「【００１５】図２は、適応アンテナアップリケを備えた既存の基地局を示している。既存の基地局３０は１個の送信アンテナ３２と２個の受信アンテナ３４より構成されている。受信アンテナ３４で受信された信号は適合する受信機マルチカプラ３８に結合される。ここでは、受信信号ｓ０（ｔ）およびｓ１（ｔ）を、各トラフィックチャネルにつき１個のトランシーバとして、ロケーション受信機４０、制御チャネルトランシーバ４２、Ｎ−１トラフィックチャネルトランシーバ４４、およびトラフィックチャネルトランシーバ４８に分割する。トラフィックチャネルトランシーバ４４は受信アンテナ３４からの受信信号ｓ０（ｔ）およびｓ１（ｔ）を用い、各トラフィックチャネルに対し出力音声信号を発生させる。トラフィックチャネルトランシーバ４４から発信された音声信号はセルサイトコントローラ４６に供給され、ここから移動電話交換局ＭＴＳＯ５９に送られる。  
【００１６】トラフィックチャネルトランシーバ４８の性能を改善する目的において、図１に示したような処理を追加するため、図２の具体例によりアンテナアップリケを基地局に追加することが可能である。追加回路５６は２個の追加受信アンテナ５８を備えている。この追加受信アンテナ５８により受信された信号は、現行の基地局３０にあるような適合する受信機マルチカプラ５０に連結する。次に、受信アンテナからの信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）は適応アンテナアップリケ５２により処理され、トラフィックチャネルトランシーバ４８へ供給する出力信号ｙ（ｔ）が発せられる。図２において、スイッチ５４はトラフィックチャネルトランシーバ４８の入力信号が既存基地局３０と適応アンテナアップリケ５２間でスイッチ出来るようにする。本実施形態におき、適応アップリケ５２を追加しているが、これによる既存基地局３０の改造修正の必要はない。」  
　　  
Ｄ．「【００１７】図３は、図２の適応アンテナアップリケ５２をさらに詳細に示したものである。図２におけるマルチカプラ３８およびマルチカプラ５０からの受信信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）は、ＲＦダウンコンバータ６０によりＲＦからベースバンド、またはＩＦに変換される。この時、ダウンコンバータ６０からの出力信号ｖ０（ｔ）からｖ３（ｔ）はＡ／Ｄコンバータ６２によりデジタルサンプルに変換され、このデジタルサンプルはデジタル信号処理回路６４により処理される。次に、デジタル信号処理回路６４は出力信号ａ（ｔ）を発生させる。この出力信号ａ（ｔ）は、Ｄ／Ａコンバータ６６によってアナログ信号に変換され、次に送信変調器／アップコンバータ回路６８によって受信搬送周波数にアップコンバートされ、図２の基地局トラフィックチャネルトランシーバ４８に連結される。アップリケは、基地局３０にとっては一般的なアンテナから来た信号と変わぬように図２の出力信号を発生させるよう受信信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）を処理する。すなわち、アップリケにおける処理は基地局３０にとり明白なものである。 
【００１８】アップリケにおける処理が基地局３０にとり明白なものであるためのキーポイントは、導入される遅延である。図３に示す適応アンテナアップリケ５２は、一般的に移動無線システムにおいて生じる伝達遅延に比較し、かなり多くの処理時間を要することが出来る。その遅延の大部分は最適な結合を行うための適応荷重計算内である。」  
　　  
　上記Ａ、Ｂの記載によれば、引用例１のものは、アンテナアレイすなわち複数のアンテナを用いたアンテナ装置に関するものである。  
　  
　また、上記Ａの「適応アンテナアレーの使用により、多重アンテナで受信された信号は加重、結合されて、例えば所望の受信信号パワーを最大にし、かつ／または干渉を抑制することによりシステム性能を改善する。」という記載、及び上記Ｂの「アップリケプロセッサ回路１４において、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）は加重され、結合される。一実施形態においては、出力信号における平均二乗誤差を最小限に抑えるための加重調整が行われる。」という記載によれば、受信信号の加重調整により所望の受信信号パワーを最大にしているので、引用例１のアンテナ装置は、指向性を制御する指向性アンテナ装置である。  
　　  
　さらに、上記Ｄの「図３は、図２の適応アンテナアップリケ５２をさらに詳細に示したものである。図２におけるマルチカプラ３８およびマルチカプラ５０からの受信信号ｓ０（ｔ）からｓ３（ｔ）は、ＲＦダウンコンバータ６０によりＲＦからベースバンド、またはＩＦに変換される。」という記載及び図２，３を参照すると、引用例１記載の指向性アンテナ装置は、複数のアンテナで受信した信号ｓ０（ｔ）〜ｓ３（ｔ）の周波数をそれぞれ変換するダウンコンバータ６０を備えている。  
　  
　そして、上記Ｄの「ダウンコンバータ６０からの出力信号ｖ０（ｔ）からｖ３（ｔ）はＡ／Ｄコンバータ６２によりデジタルサンプルに変換され、このデジタルサンプルはデジタル信号処理回路６４により処理される。」という記載があり、  
　さらに、そのデジタル信号処理回路６４のデジタル信号処理を記載した上記Ｂの「受信信号は、それぞれ荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）を有した倍率器２０を用いて加重され、それぞれ対応する加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）を発生させる。加重信号ｘ１（ｔ）からｘＭ（ｔ）はここで、加算器２４により結合され、基地局の装置に供給する出力信号ｙ（ｔ）を発生させる。荷重ｗ１（ｔ）からｗＭ（ｔ）は、受信信号ｓ１（ｔ）からｓＭ（ｔ）、および出力信号ｙ（ｔ）を使用して重み付け発生回路２２により発せられる。」という記載及び図１を参照すると、  
　引用例１記載の指向性アンテナ装置は、荷重ｗ１（ｔ）〜ｗＭ（ｔ）により、このダウンコンバータ６０にて周波数変換した各信号の重み付けを行う倍率器２０、重み付け発生回路２２を備えている。  
　また、引用例１記載の指向性アンテナ装置は、この倍率器２０、重み付け発生回路２２にて重み付けした各信号を加算する加算器２４を備えている。
　  
　加えて、上記Ｄの「次に、デジタル信号処理回路６４は出力信号ａ（ｔ）を発生させる。この出力信号ａ（ｔ）は、Ｄ／Ａコンバータ６６によってアナログ信号に変換され、次に送信変調器／アップコンバータ回路６８によって受信搬送周波数にアップコンバートされ、図２の基地局トラフィックチャネルトランシーバ４８に連結される。」という記載及び図３を参照すると、引用例１記載の指向性アンテナ装置は、デジタル信号処理の加算器２４にて加算した信号に相当する出力信号ａ（ｔ）のアナログ信号を周波数変換する送信変調器／アップコンバータ回路６８を備えている。  
　　  
　上記Ａ〜Ｄの記載事項、及び図１〜３を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　「複数のアンテナを用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　前記各アンテナが受信した信号の周波数をそれぞれ変換するダウンコンバータと、荷重により、このダウンコンバータにて変換した各信号の重み付けを行う倍率器、重み付け発生回路と、この倍率器、重み付け発生回路にて重み付けした各信号を加算する加算器と、この加算器で加算した信号を周波数変換する送信変調器／アップコンバータ回路とを備えたことを特徴とする指向性アンテナ装置。 」  
　  
［引用例２（特開平９−２１９６１５号公報）］  
Ｅ．「【００１０】
・・・（中　略）・・・また、基地局にアダプティブアレイアンテナを用れば、このような問題がある程度は解決されるが、従来のアダプティブアレイアンテナでは逐次的に重み係数を変える方法をとっているため、基地局と端末間に他の基地局からの干渉を受けないような指向性パターンを確実に得ることは難しいという問題があり、加えて従来のアダプティブアレイアンテナでは重み係数を求めるために複雑な計算が必要であり、これが通信システム全体のコストを押し上げてしまうという問題があった。
・・・（中　略）・・・
【００１２】  
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、本発明に係るアダプティブアレイ送受信装置の指向性制御方法は、配列された複数のアンテナ素子と、これら複数のアンテナ素子の送受信信号に重み係数を乗じることにより振幅および位相の重み付けを行う複数の重み付け手段と、これら複数の重み付け手段を介して複数のアンテナ素子への送信信号の分配および該アンテナ素子からの受信信号の合成を行う分配／合成手段とにより構成されるアダプティブアレイ送受信装置を有する基地局と複数の端末との間で通信を行う無線通信システムにおいて、少なくとも基地局の設置時にアダプティブアレイ送受信装置に対して所望方向および非所望方向の少なくとも一方の方向から既知の参照信号を送信し、アダプティブアレイ送受信装置の参照信号の受信信号に基づき重み係数を計算して重み付け手段に設定することにより、アダプティブアレイ送受信装置の指向性を制御することを特徴とする。」
　　  
Ｆ．「【００１３】このようにアダプティブアレイ送受信装置を有する基地局の設置時、さらには非通信時に比較的長い時間間隔でアダプティブアレイ送受信装置の指向性パターンを設定したり変更するために、所望方向および非所望方向の少なくとも一方に存在する端末から基地局に向けて既知の参照信号を送信し、基地局内のアダプティブアレイ送受信装置において参照信号の受信信号に基づきアダプティブアレイ送受信装置の重み係数を計算して設定する。これにより、例えば所望方向にはアンテナゲインが大きく、非所望方向にはアンテナゲインが小さい指向性パターンを容易に形成することができる。  
・・・（中　略）・・・  
【００１５】また、アダプティブアレイ送受信装置の設置時さらには非通信時に重み係数を計算して半固定的に設定すれば、従来のアダプティブアレイアンテナのように通信途中で逐次的に重み係数を計算する方法に比較して計算が簡単となり、通信システム全体のコストを引き下げることができる。」
　  
　上記Ｅ、Ｆの記載事項、及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　「指向性を制御するアダプティブアレイ送受信装置において、設置時さらには非通信時に重み係数を計算して半固定的に設定するアダプティブアレイ送受信装置。」  
　　  
３．対比  
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、両者はともに、アダプティブアレーアンテナを採用していない既存装置に対してこの装置の全体のシステムを変更することなく簡単に取り付けができるものであって、  
　  
　引用例１記載の発明における「アンテナ」、「指向性アンテナ装置」、「ダウンコンバータ」、「荷重」及び「加算器」は、それぞれ、本願発明における「アンテナ素子」、「指向性アンテナ装置」、「第１の受信用周波数変換手段」、「重み係数」及び「加算手段」に相当する。  
　  
　そして、引用例１記載の発明の「倍率器、重み付け発生回路」も本願発明の「重み付け手段」も、ともに指向性アンテナ装置の指向性制御のために、各信号の重み付けを行うものであるから、 引用例１記載の発明の「倍率器、重み付け発生回路」と本願発明の「重み付け手段」は、ともに「重み付け手段」として共通する。  
　  
　また、引用例１記載の発明の「送信変調器／アップコンバータ回路」も本願発明の「第２の受信用周波数変換手段」も、ともに加算手段にて加算した信号の周波数を変換するものであるから、 引用例１記載の発明の「送信変調器／アップコンバータ回路」と本願発明の「第２の受信用周波数変換手段」は、ともに「第２の受信用周波数変換手段」として共通する。  
　  
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、  
　  
　複数のアンテナ素子を用い指向性を制御する指向性アンテナ装置において、
　前記各アンテナ素子が受信した信号の周波数をそれぞれ変換する第１の受信用周波数変換手段と、重み係数により、この第１の受信用周波数変換手段にて変換した各信号の重み付けを行う重み付け手段と、この重み付け手段にて重み付けした各信号を加算する加算手段と、この加算手段にて加算した信号を周波数変換する第２の受信用周波数変換手段とを備えたことを特徴とする指向性アンテナ装置 
　  
　である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　重み係数が、本願発明では「予め算出しておいた」ものであるのに対して、引用例１記載の発明ではその点が明示されていない点。  
　　  
＜相違点２＞  
　重み付け手段が、本願発明では「位相及び振幅」の重み付けであるのに対して、引用例１記載の発明ではその点の限定がない点。  
　  
＜相違点３＞  
　第２の受信用周波数変換手段が、本願発明では「外部の発信源からの周波数信号を用いて」いるのに対して、引用例１記載の発明ではその点が明示されていない点。  
　  
４． 当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　　  
＜相違点１＞について  
　引用例１記載の発明は、上記２．Ｄに「図３に示す適応アンテナアップリケ５２は、一般的に移動無線システムにおいて生じる伝達遅延に比較し、かなり多くの処理時間を要することが出来る。」と記載されているように、移動無線システムに適用されるものであるため、重み係数の設定を固定的ではなく適応的に設定するものである。 
　また、引用例１の段落【０００９】には「本発明は、特にＴＤＭＡ（時分割多アクセス）移動無線システムに最も良く適応するため、このアプリケーションに関して説明を行うものであるが、ここに公開する方法および装置は他のバーストモード無線通信システムにも適用可能である。」と記載され、固定的な重み係数を用いる屋内無線通信などの無線通信システムにも適用可能な点が示唆されている。 
　したがって、引用例１記載の発明の重み係数の設定において、引用例２記載の発明に示された固定的に設定すること、すなわち予め算出しておいた重み係数を用いることは、当業者ならば容易に想到し得るものある。  
　  
＜相違点２＞について  
　引用例２には、上記２．Ｅに「これら複数のアンテナ素子の送受信信号に重み係数を乗じることにより振幅および位相の重み付けを行う複数の重み付け手段」と記載されており、また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４５２８６号公報には「【請求項２】前記可変指向性アンテナは、複数の要素アンテナに給電される信号の振幅と相対位相を電気的に変えることにより指向性が変化するフェーズドアレーアンテナ」と記載されており、一般に、指向性アンテナ装置の重み付け手段として、位相及び振幅の重み付けを行うことは、本出願前の周知技術である。  
　したがって、引用例１記載の発明の重み付け手段において、位相及び振幅の重み付けを行う構成とすることに格別な困難性はない。  
　　 　　 　　 　　 　　  
＜相違点３＞ について  
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４５２８６号公報の「【００１８】図２は、基地局２及び制御局１のハードウェアのブロック構成図を示す。…基地局２は、…、局部発振器２２、要素アンテナ駆動部２３ａ，２３ｂ，‥‥，２３ｎ（以下、総称するときは「要素アンテナ駆動部２３」という）、及び要素アンテナ３ａ，３ｂ，‥‥，３ｎ（以下、総称するときは「要素アンテナ３ｉ」という）からなる。」という記載と図２を参照すると、受信用のミキサに外部の局部発信器２２からの周波数信号を用いることが開示されており、  
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６３６１９号公報の「【００６７】周波数変換器２３は、増幅された高周波信号を中間周波信号に変換する。…（中略）…【００７３】受信器２９は、受信信号を検出する。励振信号発生器３０励振信号の基となる信号を生成する。励振信号分配器３１は、励振信号を各送受信モジュール１００−１、１００−２・・・１００−ｎに分配する。」という記載と図３を参照すると、受信用の周波数変換器２３に外部の励振信号発生器３０からの周波数信号を用いることが開示されている。
　してみると、一般に、指向性アンテナ装置の受信用周波数変換手段において、外部の発信源からの周波数信号を用いることは、本願出願前の周知技術である。  
　したがって、引用例１記載の発明において、第２の受信用周波数変換手段が、外部の発信源からの周波数信号を用いる構成とすることに格別な困難性はない。  
　　　　  
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。