【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２８０３６号「内面二重溝付管の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１４２６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年５月２３日の特許出願であって、同１７年１０月１２日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１７年１２月７日に意見書と共に明細書について手続補正がされたが、同１８年３月３１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１８年５月８日に本件審判の請求がされ、その後、同１８年６月５日に明細書について再度手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
　所定方向に引き抜かれている管内に、第１溝加工用溝付プラグと第２溝加工用溝付プラグとを管の軸線方向に沿って回転自在に配置し、各溝付プラグに対応する管の外周面に配列された複数の転造ボールを遊星回転させながら管を押圧し、管の内面に二重溝付加工を行う内面二重溝付管の製造方法において、
　前記第１溝加工用溝付プラグの溝先端部の内径は、第２溝加工用溝付プラグの外径よりも大きく、かつ、そのクリアランス差は０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあり、
　第２溝加工用溝付プラグの外径は３ｍｍ以上であり、
　第１溝の加工時には、管を第１溝加工用溝付プラグの溝先端部まで充填するように押圧する、
ことを特徴とする、内面二重溝付管の製造方法。
　
（２）補正後
　所定方向に引き抜かれている管内に、第１溝加工用溝付プラグと第２溝加工用溝付プラグとを管の軸線方向に沿って回転自在に配置し、各溝付プラグに対応する管の外周面に配列された複数の転造ボールを遊星回転させながら管を押圧し、管の内面に二重溝付加工を行う内面二重溝付管の製造方法において、
　前記第１溝加工用溝付プラグの溝先端部の内径は、第２溝加工用溝付プラグの外径よりも大きく、かつ、そのクリアランス差は０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあり、
　第２溝加工用溝付プラグの外径は３ｍｍ以上であり、
　第１溝の加工時には、
前記第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しないように、前記
前記
して
ことを特徴とする、内面二重溝付管の製造方法。
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、第１溝の加工時に「前記第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しないように」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「内面二重溝付管の製造方法」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−２７４８１６号公報（以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
ア　引用例記載の事項
　引用例には「内面二重溝付管の製造方法」に関して以下の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、冷凍機、空調機等の熱交換器に用いられる内面溝付管の製造方法に関するものである。」
「【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、抽伸ダイスと同軸上に管軸に直交する平面上を遊星状に回転しながら縮径加工する転造工具を二段に配置し、各々の転造工具の相当位置に抽伸プラグに連結された溝付プラグを配し、管内に連続して二重に溝付加工する製造方法において外径７．５ｍｍ以上の溝付プラグで溝加工した後１回又は２回以上の空引抽伸により１０〜５０％の細径加工を行い、外径８〜４ｍｍに仕上げることを特徴とする内面二重溝付管の製造方法である。・・・・・・・。」
「【０００６】
【実施例】以下に本発明の一実施例について説明する。
図１に示すような装置を用い、素管として外径１２．７ｍｍ×肉厚０．４５ｍｍのりん脱酸銅管を図示していないが、連続抽伸機などの引張装置によりＡの矢印方向へ引張り移動する。そして、この管内にフローティングプラグ２と溝付加工用の第一溝付プラグ３に外径φ９．９ｍｍと第二溝付プラグ４にφ９．５ｍｍのものを用いてフローティングプラグに挿入し管外面から公転して銅管を縮径加工する第一及び第二転造ローラー６、７により銅管を縮径加工して、管内面に二重に溝を形成した。ここで、第一の溝付プラグ３と第一の転造ローラー６により伝熱面に溝数９０、リード角（左ねじり）１８°、溝深さ０．１０ｍｍの微細な第１溝を多数形成し、次いで第二の溝付プラグ４と第二の転造ローラー７により、溝数６０、リード角（右ねじり）１８°、溝深さ０．１６ｍｍの溝を第１の溝を押しつぶすように形成し、図２のような第２の溝９により、第１の溝１１が押しつぶされた形でクロス溝１１が形成された外径１０ｍｍの内面二重溝付管を形成した。その後、巻き取り機によりコイル状に巻き取る時に、ダイスにて、空引抽伸し、抽伸率３０％で、外径７．００ｍｍに仕上げながら、製品とした。」　
　第一及び第二の転造ローラー６，７は、それぞれ管の外周面に複数配列されていること。（【図１】参照。）
　
イ　引用例記載の発明
　引用例記載の事項を技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　
「所定方向に引き抜かれている管内に、溝付加工用の第一の溝付プラグ３と第二の溝付プラグ４とを管の軸線方向に沿って回転自在に配置し、各溝付プラグ３，４に対応する管の外周面に配列された複数の転造ローラー６，７を遊星状に回転させながら管を押圧し、管の内面に二重溝付加工を行う内面二重溝付管の製造方法において、
　第一の溝付プラグ３の外径は９．９ｍｍであり、第一の溝付プラグ３と第一の転造ローラー６により伝熱面に溝深さ０．１０ｍｍの微細な第１溝を多数形成し、
　第二の溝付プラグ４の外径は９．５ｍｍである、
内面二重溝付管の製造方法。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると以下のとおりである。
  引用例記載の発明の溝付加工用の「第一の溝付プラグ３」及び「第二の溝付プラグ４」は、その機能からみて、それぞれ「第１溝加工用溝付プラグ」及び「第２溝加工用溝付プラグ」ということができるものである。
　また、引用例記載の発明の「転造ローラー６，７」は、遊星状に回転させながら、すなわち、遊星回転させながら管を押圧する転造工具であるという限りで、補正発明の「転造ボール」と共通している。
　また、引用例記載の発明の第二の溝付プラグ４、すなわち、第２溝加工用溝付プラグの外径は９．５ｍｍであり、補正発明と同様３ｍｍ以上である。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　
「所定方向に引き抜かれている管内に、第１溝加工用溝付プラグと第２溝加工用溝付プラグとを管の軸線方向に沿って回転自在に配置し、各溝付プラグに対応する管の外周面に配列された複数の転造工具を遊星回転させながら管を押圧し、管の内面に二重溝付加工を行う内面二重溝付管の製造方法において、
　第２溝加工用溝付プラグの外径は３ｍｍ以上である、
内面二重溝付管の製造方法。」
　
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の２点で相違している。
ア　相違点１
　転造工具が、補正発明では、転造ボールであるのに対して、引用例記載の発明では、転造ローラーである点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、第１溝加工用溝付プラグの溝先端部の内径は、第２溝加工用溝付プラグの外径よりも大きく、かつ、そのクリアランス差は０．０１〜０．１５ｍｍの範囲内にあり、第１溝の加工時には、前記第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しないように、前記管を前記第１溝加工用溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧するのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっているのかどうか明らかでない点。
　
（４）相違点についての検討
ア　相違点１について
　原査定の際に指摘しているように、内面溝付管の製造方法において、転造工具として転造ボールを用いることは、例えば、特開平８−５７５２９号公報等に示されているように従来周知であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して、転造ローラーに代えて転造ボールを採用することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　当審の平成１９年７月４日付審尋で示した《前置報告書の内容》の中で指摘しているように、一般に溝付プラグの溝形状は管内に成形するべき溝の形状を転写したものであり、管を溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧することは加工精度の向上等のために当業者が通常考慮する事項である。
　そして、原査定の際に挙げられた特開平１−１１２０９４号公報には、第２図及び第３図に示されているように、フィンの頂部を結晶粒の表出による微細粗面に形成するというような特別の目的を達成する場合には、管を溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧していないものの、そのような特別の目的を達成する必要がない場合には、管を溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧することが第５図に従来の技術として示されている。
　また、原査定及び前置報告書で挙げられた刊行物ではないが、特開平４−３０２９９９号公報の【図３】（ａ）には、内面二重溝付管の製造方法において、第１溝の加工時に、管を第１溝加工用溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧することが開示されている。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、第１溝の加工時に、管を第１溝加工用溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧するように構成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到する事項であるということができ、また、斯く構成することにより、必然的に第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しない。
　さらに、引用例記載の発明において、上記のように構成すると、第１溝加工用溝付プラグの外径が、９．９ｍｍであり、第１溝加工用溝付プラグにより形成される溝深さは、０．１０ｍｍであるから、第１溝加工用溝付プラグの溝先端部の内径は、９．７ｍｍであり、第２溝加工用溝付プラグの外径９．５ｍｍよりも大きく、かつ、そのクリアランス差は０．２ｍｍとなる。この０．２ｍｍという値は、補正発明で限定している０．０１〜０．１５ｍｍの範囲外であるが、補正明細書の【表１】及び【表２】のそれぞれＮｏ．８に示されているように、クリアランス差が０．２ｍｍであっても安定した加工が可能であり補正発明と較べて格別の差異がない。
　よって、０．０１〜０．１５ｍｍとすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項にすぎない。
　請求人は、審判請求理由、及び平成１９年８月２８日の回答書において、「第１溝の加工時には、前記第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しないように、前記管を前記第１溝加工用溝付プラグの溝先端部まで充填して押圧する」ことによる差違を主張しているが、上記のとおり、請求人の主張は採用できない。
　
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、平成１７年１２月７日付手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「内面二重溝付管の製造方法」であると認める。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件出願の発明は、上記第２の２で検討した補正発明から、第１溝の加工時における「前記第１溝加工後の溝付管の内面フィン先端部内径が変化しないように」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。