【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８５１７５号「画像処理検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２８１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本件出願は、平成８年７月１５日の出願であって、平成１７年２月８日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１７年４月１８日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１７年６月２０日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年７月２８日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１７年８月２９日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［査定の理由］
　本件出願の請求項１から請求項６までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平５−１８０６２０号公報
　刊行物２：特開昭６０−２３５０４３号公報
　刊行物３：特開平４−２９７２２２号公報
　刊行物４：実願平２−１１５８５号（実開平３−１０３４９０号）のマイ　　　　　　クロフィルム
　
２．補正却下の決定
　平成１７年８月２９日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１７年８月２９日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成１７年８月２９日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、請求項１についてする次の補正事項を含むものである。
　
　　　　　　　　　　記（補正事項）
　補正事項１
　「画像処理用画像データメモリ」（補正前）とあるのを、
　「処理用画像データメモリ」（補正後）と補正する。
　
　補正事項２
　補正前には特定されていなかった「前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用メモリに接続する」（補正後）という特定を付加する。（なお、「表示用メモリ」は後述するように「表示用モニタ」の誤記である。以下、「表示用モニタ」とする。）
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲
　上記各補正事項は、願書に最初に添付した明細書の記載（段落【００１５】、【０００８】、【００４６】等）に基づくものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
　
（２−２）補正の目的
　補正事項１について
　本件補正前の本件出願明細書及び図面では、メモリ１１ａ、１１ｂを「画像処理用画像データメモリ」と「処理用画像データメモリ」との２つの表現を用いて説明していたところ、本件補正においてこれを「処理用画像データメモリ」に統一しようとする補正をしており、本件出願において「画像処理用画像データメモリ」と「処理用画像データメモリ」とが技術的に違いのないことは明らかであるから、本件出願明細書でメモリ１１ａ、１１ｂを「画像処理用画像データメモリ」と表現していたのは「処理用画像データメモリ」として統一した表現をすべきものを誤記したものであると認められる。よって、上記補正事項１は誤記の訂正を目的とするものである。
　
　補正事項２について
　上記補正事項２で付加される「前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続する」（補正後）という特定事項は、表示用画像データメモリへの「画像データの蓄積」と「表示用モニタに接続する」ことによってなされる画像データの表示との関係を、蓄積及び接続（することによる表示）の時期とそれにあずかるメモリの対応関係とで特定するものである。そして、補正前には、表示用画像データメモリに関して「ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための」、「複数画面分有し」という事項で特定しており、上記補正事項２で付加される上記特定事項は、補正前の表示用画像データメモリに関してなされていた上記特定する事項をさらに限定するものである。よって、上記補正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
（２−３）独立特許要件
　上記のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。そこで、独立特許要件について検討する。
　（ａ）補正後発明
　本件出願の明細書には、本件補正後の請求項１の記載を引用する記載の他には「表示用メモリ」の用語は無く、実施例では表示用画像データメモリ１０ａ、１０ｂが表示用モニタ５に接続するように説明されていること、請求項２では「表示用画像データメモリを表示用モニタ側に接続」として、表示用画像データメモリが接続されるのは「表示用モニタ」であるように特定されていることから、補正後の特許請求の範囲に記載の請求項１の記載の内、「表示用メモリ」は「表示用モニタ」の誤記であると認めて、補正後の請求項１から請求項８までに係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、下記のとおりのものである。
　
　　　　　　　　　　　　記（補正後発明）
「ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし、これら処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを順次且つサイクリックに若しくは任意に切り換えて使用するものであって、前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続することを特徴とする画像処理検査装置。」
　
　上記補正後発明は「これら処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを」「切り換えて使用する」態様として「順次且つサイクリックに若しくは任意に」と特定していて、「順次且つサイクリックに」と「任意に」とが選択される形式の特定となっている。そのため、上記補正後発明は、この選択について「これら処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用する」とする発明（以下、補正後発明１という）と「これら処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを任意に切り換えて使用する」とする発明（以下、補正後発明２という）との２つの発明を含むものである。そのうち、補正後発明１は、次の通りである。
　
　　　　　　　　　　　　記（補正後発明１）
「ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし、これら処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用するものであって、前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続することを特徴とする画像処理検査装置。」
　
　（ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開平５−１８０６２０号公報）には、「画像処理方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
　（ｂ１）
　「【産業上の利用分野】本発明は電子部品を回路基板に装着する電子部品装着装置において、処理対象物である電子部品の位置検出を非接触で高速に行える画像処理方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　「電子部品位置検出部６５では、ノズル６１に吸着された電子部品の中心位置および傾きが検出される。」（段落【０００５】）
　「図１０は、電子部品位置検出部６５における各構成ユニットの配置関係を示している。ノズル６１には、吸着された電子部品７０の２値画像を得るために、反射部材７１が取付けられており、スポット光源７２から発せられた光を反射部材７１だけに照射し、電子部品７０に直接照射しないようになっている。また、ビデオカメラ７３がノズル６１の下方向から電子部品７０を撮像している。」（段落【０００６】）
　「電子部品傾き補正部６６では、電子部品位置検出部６５で検出した電子部品の傾きを補正するため、ノズル６１を補正分だけ回転させる。」（段落【０００７】）
　「電子部品装着部６７では、電子回路基板を搭載したＸＹテーブル６９がＸＹ方向に移動することによって、電子回路基板を電子部品装着位置に位置決めするとともに電子部品位置検出部６５で検出した電子部品の中心位置を補正する。又、中心位置の補正後に吸着された電子部品が電子回路基板に装着される。」（段落【０００８】）
　
　（ｂ２）
　「図１において、電子部品１がノズル３１に吸着されており、ノズル３１には光源３からの光を反射する反射部材４が取付けられている。ノズル３１は、ロータリーヘッド３０に取付けられており、ロータリーヘッド３０はメインコントローラ６によって制御されるモータ７にて回転駆動されている。メインコントローラ６は、第１の電子部品情報記憶手段１０に電子部品１の位置検出に必要な情報を格納し、中央処理手段１１に命令を出して電子部品１をビデオカメラなどの撮像手段８で撮像し、得られた画像信号をデジタル化手段９でデジタル化し、画像データとして第１の画像パターン記憶手段１２に格納する。また、中央処理手段１１は、第２の画像パターン記憶手段１３に既に画像データが格納されている場合に限り、第１の画像パターン記憶手段１２への画像データ入力と平行して次の処理を行う。」（段落【００２０】）
　「中央処理手段１１は、第２の電子部品情報記憶手段１４に格納されている電子部品の位置検出に必要な情報を基に、第２の画像パターン記憶手段１３の画像データを処理して電子部品の中心および傾きを検出し、中心・傾き記憶手段１５に格納する。」（段落【００２１】）
　「その後、中央処理手段１１は、第１の電子部品情報記憶手段１０の内容を第２の電子部品情報記憶手段１４にコピーしてメインコントローラ６に終了を通知する。」（段落【００２２】）
　「次に、メインコントローラ６は、モータ７を回転させ、ロータリーヘッド３０の次のノズル３１を撮像手段８の上へ移動させ、上記と同様の処理を行う。ただし、画像データの入力は第２の画像パターン記憶手段１３に対して行い、画像データ処理は第１の画像パターン記憶手段１２に対して行うことになる。」（段落【００２３】）
　
　（ｂ３）
　「ステップ＃２２は２つの画像パターン記憶手段１２、１３に交互に画像データを入力するためのカウンタｉの奇数・偶数判定である。最初はｉが偶数なので、フラグＡをオンして第１の画像パターン記憶手段１２へ画像データを入力する処理を起動し、画像パデータ入力の終了を待たずにステップ＃２３へ進む。この動作によって、画像パターン記憶手段への画像データ入力と、電子部品の位置を検出するための画像データ処理を同時に行える。」（段落【００２６】）
　「ステップ＃２３ではｉに１を加算するので、ｉは１となる。」（段落【００２７】）
　「ステップ＃２４はステップ＃２２と同じ意味を持った判定で、ｉは１なのでここでの判定はノーとなり、ステップ＃２５へ進むことになる。」（段落【００２８】）
　「２つの画像パターン記憶手段に交互に画像データを格納し、画像データ入力と画像データ処理を同時に行うことができる。」（段落【００３４】）（図２参照）
　
　（ｃ）対比
　補正後発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
　（ｃ１）画像処理検査装置
　本件出願明細書には、「取り込んだ画像に対して位置補正、面積測定、重心位置算出等の様々な画像処理」（段落【０００２】）、「該ＣＰＵはこの読み出した画像データを画像処理することにより、位置・形状等の各種の測定のうち予めプログラムされた測定を実施する。つまり検査処理を実行する。」（段落【００１７】）、「多様な検査処理」（段落【００４５】）等の記載があり、補正後発明１の「画像処理検査装置」が「実施する」「位置・形状等の各種の測定」の「位置・形状」は、「等の各種の測定」とあるように測定項目の例示であって、また、「等」は「位置・形状」のように「検査処理」に用いられるという意味であると解することができるから、補正後発明１は、測定項目として「位置・形状」に限るものではなく、「検査処理」に用いられる「各種」の項目が測定されるものも含むものである。
　刊行物１には、電子部品１をビデオカメラなどの撮像手段８で撮像し、得られた画像データを処理して電子部品の中心および傾きを検出し、電子部品の位置を検出して位置等の補正を行うことが記載されている（前掲記載（ｂ１）、（ｂ２）参照）。このように、刊行物１では位置等の補正を行っていて、「中心および傾き」の検出は補正のために位置等が正しい位置にあるか否かを「検査」するものということができ、また、検出する「中心および傾き」はその検査を行う処理に用いられる項目ということができるから、刊行物１で検出する「中心および傾き」は、補正後発明１の「各種」の項目に相当する。
　そうすると、補正後発明１と引用発明とは、「ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置」という点で一致する。
　
　（ｃ２）処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリ
　刊行物１には、「電子部品１をビデオカメラなどの撮像手段８で撮像し、得られた画像信号をデジタル化手段９でデジタル化し、画像データとして第１の画像パターン記憶手段１２に格納」し、その「第１の画像パターン記憶手段１２への画像データ入力と平行して」「第２の画像パターン記憶手段１３の画像データを処理して電子部品の中心および傾きを検出」することが記載されており（前掲記載（ｂ２）参照）、上記「画像パターン記憶手段」が、補正後発明１でいう「処理用画像データメモリ」に相当することは明らかである。そして、刊行物１には「画像パターン記憶手段」が２つあるから、「複数画面分」の「画像パターン記憶手段」を「有している」といえる。
　また、刊行物１には、「２つの画像パターン記憶手段に交互に画像データを格納し、画像データ入力と画像データ処理を同時に行うこと」も記載されており（前掲記載（ｂ３）参照）、図２からみても、格納と処理はそれぞれ交互になされ、それが繰り返されるから、そのような２つの画像パターン記憶手段に交互に画像データを格納し、処理し、それを繰り返すことは、補正後発明１でいう「処理用画像データメモリの複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用する」ことに相当する。
　そうすると、補正後発明１と引用発明とは、「ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、処理用画像データメモリの複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用する」点で一致する。
　もっとも、刊行物１にはＴＶカメラからの画像データを表示する記載は無く、補正後発明１の「表示用画像データメモリ」に相当する記載はないから、引用発明は「表示用画像データメモリ」及びそれに関する構成を有していないところ、補正後発明１は、「処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし」ていて、処理用画像データメモリだけでなくその表示用画像データメモリについても「複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用するもの」であり、「前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続する」点で相違する。
（請求項１では、補正後発明１が処理用画像データメモリだけでなく表示用画像データメモリについても上記切り換えて使用することを、「これら」、「各々」として表現している。）
　
（ｄ）一致点・相違点
　以上（ｃ１）、（ｃ２）の対比結果を踏まえると、補正後発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　記（一致点）
　ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、処理用画像データメモリの複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用することを特徴とする画像処理検査装置。
　
　　　　　　　　記（相違点）
　引用発明が画像データの表示を行うものではなく、「表示用画像データメモリ」及びそれに関する構成を有していないことに対し、補正後発明１は、「処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし」ていて、処理用画像データメモリだけでなくその表示用画像データメモリについても「複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用するもの」であり、「前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続する」点。
　
　（ｅ）相違点の判断
　画像処理検査装置において、テレビカメラからの画像データを処理すると共に、モニタでも表示することは周知・慣用の事項（以下、周知・慣用の事項１という）である（例えば、特開平８−１６６２２２号公報（図７、図１５、【００５４】【００３９】）、特開平５−７９８２４号公報（図１、【００１２】【００１３】）、特開平５−３３０２６７号公報（図１、【００１８】）参照）。
　また、一般に、画像表示において、表示用の２つの画像メモリへの書き込み（蓄積）と読み出し（表示）とを交互に切り換えて使用し、一方へ書き込む（蓄積する）と同時に他方から読み出し表示することも周知・慣用の事項（以下、周知・慣用の事項２という）である（例えば、特開平８−１６３５６０号公報（図８、【００８８】のダブルバッファリング）、特開平６−１０５２９０号公報（図５、ダブルバッファ方式）、特開平４−２９７２２２号公報（上記刊行物３、図３、段落【００１７】）、特開平３−１０７８９５号公報（第３図）、特開平３−２７１８７４号公報（図１）、特開平２−２０８１７号公報（図５）参照）。そして、この周知・慣用の事項２の、交互に切り換えて使用し、一方へ書き込む（蓄積する）と同時に他方から読み出し表示することは、補正後発明１の「複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用する」「前記複数画面分の表示用画像データメモリのうち、一の表示用画像データメモリを、ＴＶカメラ側に接続して画像データの蓄積を行うと同時に、他の表示用画像データメモリを表示用モニタに接続する」ことに相当する。
　
　してみると、画像処理検査装置である引用発明において、上記周知・慣用の事項１のように、ＴＶカメラからの画像データをモニタでも表示するようにすることは当業者が適宜になそうとすることであり、そのＴＶカメラからの画像データの表示の具体化にあたって、上記周知・慣用の事項２のように、表示用の２つの画像メモリへの書き込み（蓄積）と読み出し（表示）とを交互に切り換えて使用し、一方へ書き込む（蓄積する）と同時に他方から読み出し表示するようになすことは当業者が適宜に採用できたことである。言い換えると、引用発明に対して、表示のために、ＴＶカメラからの画像データを蓄積する表示用の２つの画像メモリを設け、表示用の画像メモリの画像データを表示させるようにし、２つの画像メモリの２つの画像データを交互に切り換えて使用し、一方へ書き込む（蓄積する）と同時に他方から読み出し表示することは当業者が容易に想到できたことといえる。
　そうすると、引用発明に対して「処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし」、処理用画像データメモリだけでなくその表示用画像データメモリについても「複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用するもの」として、補正後発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、補正後発明１が奏する効果も、刊行物１の記載、及び上記周知・慣用の事項から当業者が予測し得たものである。
　したがって、補正後発明１は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（ｆ）小括（独立特許要件）
　以上のとおり、補正後発明１は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、補正後発明１を含む補正後発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。よって、補正後発明は特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（２−４）まとめ（補正の適合性）
　以上、補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
（３）むすび（決定）
　本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるので、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、〈補正却下の決定の結論〉のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１７年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１から請求項８までに係る発明は、本件出願明細書（平成１７年４月１８日付けの手続補正により補正された明細書）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項８までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（本願発明）
「ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための画像処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、画像処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし、これら画像処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを順次且つサイクリックに若しくは任意に切り換えて使用することを特徴とする画像処理検査装置。」
　
　補正後発明について述べたと同様に、本願発明は選択される形式で特定されており、「これら画像処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを」「切り換えて使用する」態様として「順次且つサイクリックに」行うものである次の本願発明１を含む。
　
　　　　　　　　　　　記（本願発明１）
「ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための画像処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、画像処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし、これら画像処理用画像データメモリ、表示用画像データメモリの各々複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用することを特徴とする画像処理検査装置。」
　
４．査定の検討
（１）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１（特開平５−１８０６２０号公報）には、上記のとおりの記載がある。
　
（２）対比及び一致点、相違点
　本願発明と補正後発明との関係は、補正の内容で述べたとおりであって、「画像処理用画像データメモリ」（本願発明）と「処理用画像データメモリ」（補正後発明）とは実質、相違はないから、補正により付加された事項を除いて補正後発明１と引用発明とについてした上記対比を援用すると、本願発明１と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　記（一致点）
　ＴＶカメラから取り込んだ画像データに基づき、位置・形状等の各種の測定を実施する画像処理検査装置において、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、検査処理を行なうための画像処理用画像データメモリを複数画面分有するとともに、画像処理用画像データメモリの複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用することを特徴とする画像処理検査装置。
　
　　　　　　　　記（相違点）
　引用発明が「表示用画像データメモリ」及びそれに関する構成を有していないことに対し、本願発明１は、「画像処理用画像データメモリとは別個に、ＴＶカメラからの画像データを蓄積し、表示を行なうための表示用画像データメモリを複数画面分有し、表示用画像データメモリの画像データを表示させるようにし」ていて、画像処理用画像データメモリだけでなくその表示用画像データメモリについても「複数画像データを順次且つサイクリックに切り換えて使用するもの」である点。
　
（３）相違点の判断
　上記補正後発明１に係る相違点についてした判断と同様であり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１を含む本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるというべきである。よって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明、及び周知・慣用の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から８に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。