【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３７３３９号「トランザクションの認可および警告のシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３９４０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成８年５月３１日の出願（パリ条約による優先権主張　１９９５年５月３１日　アメリカ国）であって、平成１５年７月１０日付けの拒絶理由通知がなされ、これに対して、平成１６年１月１４日付けで手続補正がなされたが、同年４月１６日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、同年７月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１６年８月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年８月１９日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
[理由]
（１）本件補正
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　顧客クレジットカードのトランザクションを処理するためのシステムであって、該システムは、
　本人の代理人によって起動されたトランザクションに関連付けられている情報を受信し、そして前記本人によって定義されたプロファイルを記憶するデータベースを含み、該受信情報はトランザクションクレジットカード番号を含み、前記システムはさらに、
　ａ）前記トランザクションクレジットカード番号に基づいて前記データベースから前記プロファイルを検索し、そしてｂ）前記情報の少なくとも一部分を前記プロファイルの中に含まれているデータと比較するプロセッサと、
　前記比較に応答して通知信号が前記本人に対して送信されるネットワークとを含むシステム。」
と補正された。
　
（２）補正の目的
　上記補正は、本件補正前の請求項１記載した発明を特定するために必要な事項である「トランザクション」を「顧客クレジットカードのトランザクション」と限定し、また、受信する情報について「該受信情報はトランザクションクレジットカード番号を含み」と限定し、さらに、データベースからプロファイルを検索するための情報として「トランザクションに関連付けられている情報」を「トランザクションクレジットカード番号」と限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（３）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−１７９８６３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
（ア）「回線網を介して第１の通信手段からの、契約者を特定するコードからなる第１特定コードと取引データとによる自動取引要求に応答して、該第１特定コードに基づく第１の契約者認定手段と、取引データを第１のファイルに登録する手段と、該第１のファイルに登録された取引データに基づく自動取引手段とを有する自動取引装置において、上記第１特定コードと第２の通信手段の呼出番号とを一組として記憶する手段と、契約者からの第１特定コードを伴う自動取引要求に応答して、上記第２の通信手段の呼出番号を求める手段と、契約者の上記第１特定コードと上記第２の通信手段へ送信する確認情報と該取引データを第２のファイルへ登録する手段と、上記第２の通信手段へ送信した確認情報に基づく契約者からの再確認連絡に応答して、再確認連絡内容と上記第２のファイルに登録した確認情報とが一致していれば正当な契約者からの自動取引要求であると認定する第２の契約者認定手段と、正当性が確認されると上記第２のファイルに登録した該契約者の取引データを上記第１のファイルへ移動する手段とから構成されることを特徴とする自動取引装置。」（特許請求の範囲第３３項）
　
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、公衆回線網等を介した電話器やファミコン等からの株式等の自動取引において、その自動取引要求の正当性をポケットベルや携帯用電話経由で確認する第２の確認方法を有する自動取引方法およびその装置に関する。」（第５頁左上欄第６行−第５頁左上欄第１１行）
　
（ウ）「〔発明が解決しようとする課題〕
上記従来技術は、自動取引を要求してきた端末に対して確認の操作をさせる方法であれば、端末の操作者と自動取引の名義者とが同一であることは、自動取引の要求時に確認される契約者を特定する利用者コードと暗証コードとからなる契約者特定コードが第３者の不正に知られないか、あるいは、自動取引要求が本人の意志に反していないことを前提としていた。」（第５頁右上欄第１３行−第５頁左下欄第１行）
　
（エ）「１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　Ｕｎｉｔ）、３はＣＰＵと電話器群とのデータのやりとりを司る通信装置、５は公衆回線網経由で利用者からの取引データや確認データを送信、あるいは受信したり、ポケットベルへの確認情報を送信する電話器群、７は公衆回線網に代表される通信回線網、９は電話器経由で通信回線網に接続されたファミリーコンピュータ、パーソナルコンピュータ等の端末装置（以下、簡単の為にファミコンと記す。）。
１１は目的のポケットベルを自動的に呼び出し、メツセージを送信するポケットベル呼出し装置である。１３はポケットベルであり、１３ａは取引の内容を示す記号や数値で構成される取引内容、１３ｃは利用者が確認連絡してくる確認記号である。１３の中に、利用者が確認連絡をする連絡先の電話番号を含める実施例でもよい。１５は従来の自動取引システムにおいて、正当な取引データレコード１５ａが登録され、自動取引処理の入力データファイルとなる第１のファイルである。
　１７は本発明において新設する、自動取引要求の正当性が確認されるまで取引データ等を一時的に登録する第２のファイルであり、契約者特定第１コード１７ａと確認情報１７ｂと取引データ１５ａと不正回数カウンタ１７ｃ等から構成されるコード群からなる。
　１９は契約者毎に設定される利用者情報を記憶する第３のファイルであり、本実施例では、契約者従来の利用者コードと暗証コードとの組合せである契約者特定第１コード１７ａに加え、ボケットベルの呼出し番号１９ａ、契約者を特定する第２のコード１９ｂ、その目的を示す目的コード１９ｃ、無効フラグ１９ｄ、ポケットベルによる再確認が必要となる取引金額を示す再確認取引金額１９ｅ、自動取引を実施可能な最大取引金額１９ｆとから構成されるレコード群からなる。
　２１は主記憶装置である。
　２３は、自動取引プログラムであり、全体の制御する取引制御モジュール２３ａと、取引データ登録モジュール２３ｂと、従来取引処理を行なっていた取引処理モジュール２３ｃ等とから構成される。」（第６頁左下欄第１２行−第７頁左上欄第１２行）
　
（オ）「このモジュールが起動されると、契約者を特定するため、契約者の第１特定コードを構成する利用者コードや暗証コードの入力を利用者に要求し（ステップ５３）、それらを受信する（ステップ５５）。契約者の第１特定コードをキーとして、第３ファイルを検索し、その組合せによる契約者が存在し、かつ、無効フラグがオフであるかを判定する（ステップ５６）。ステップ５６でＮＯならば、ステップ５３以降を実施する。これは、従来も行なわれていた契約者を認定する第１の契約者認定方法である。
　この第１の契約者認定方法の他の実施例として、第１特定コードが利用者コードだけからなり、ステップ５３でその利用コードの入力を要求し、ステップ５６で利用者コードをキーとして第３のファイルを検索して該利用者コードで特定される契約者が存在し、かつ、無効フラグがオフであるかを判定する確認方法でもよい。
　また、利用者が使用する電話を予め限定して、その電話番号を第１特定コードとし、ステップ５３では第１特定コードの入力を利用者に要求せず、利用者が使用している電話番号を求めて第１特定コードとみなす方法でもよい。
　ステツプ５６でＹＥＳならば、自動取引要求内容を間合せ（ステップ５７）、その注文内容を受信する（ステップ５８）。
　契約者の第１特定コードと合致する第３ファイル内のレコードから、最大取引金額１９ｆを求め（ステップ５９）、その金額がステップ５８で受信した注文の取引金額より小さいか判定する（ステップ６０）。
　ステップ６０でＹＥＳならば、自動取引金額が最大取引金額を越えた旨のエラーメツセージを出力（ステップ６１）して、自動取引要求登録モジュール２３ｂの処理を終了する。尚、再度取引内容を間合せる実施例でも良い。
　ステップ６０でＮＯならば、契約者の第１特定コードと合致する第３ファイル内のレコードから、再確認取引金額１９ｅを求め（ステップ６２）、その金額がステップ５９で受信した注文の取引金額より小さいか判定する（ステップ６３）。
　ステップ６３でＮＯならば、注文内容を取引データとして第１のファイルへ登録（ステップ６４）し、従来の自動取引処理を実行（ステップ４３）して、自動取引要求登録モジュール２３ｂの処理を終了する。
　ステップ６３でＹＥＳならば、契約者の第１特定コードと合致する第３ファイル内のレコードから、契約者のポケットベルの呼出し番号を得る（ステップ６５）。次に、ポケットベルへ送信する連絡先の電話番号や、確認記号等からなる確認情報を生成する（ステップ６６）。」（第８頁右上欄第１５行−第９頁左上欄第６行）
　
（カ）「契約者の第１特定コードと、取引データと、確認情報、例えば、ポケットベルへ送信した電話番号、確認記号、契約者の第２特定コードとその目的コード等、を第２ファイルへ登録（ステップ６７）後、ポケットベルへ自動取引要求内容を示す記号や数値、確認情報を送信（ステップ６９）して、そのモジュールの処理を終了する。」（第９頁右上欄第８行−第９頁右上欄第１５行）
　
（キ）「注文の取引金額が予め利用者によって指定された金額より少なければ、ポケットベル経由の再確認連絡を抑止することにより、少額取引時には、第１の利用者認定方法だけを適用するといった弾力的な運用が可能となる。」（第９頁左下欄第６行−第９頁左下欄第１０行）　
　
（ク）「本発明によれば、自動取引方法において、契約者の特定コードと暗証コードとの一致による自動取引の正当性を検証する第１の確認方法に加え、自動取引要求の連絡ルートとは異なる契約者の所持する少なくとも無線受信機能を有する通信装置である、例えばポケットベル、携帯用電話又は移動電話（以下まとめてポケットベルと記す。）を経由した自動取引の正当性を検証する第２の確認方法を提供できるので、第１の確認方法がたとえ第３者に知られても、契約者の意志に反した売買注文は成立せず、正当な自動取引を営むことができる。」（第１５頁左上欄第４行−第１５頁左上欄第１５行）
　
　また、上記摘記事項（ア）、（イ）、（エ）〜（キ）の記載事項からすると、引用例はトランザクションを処理するためのシステムであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（エ）、（キ）の記載事項からすると、引用例の第３のファイルは、契約者本人によって定義されたプロファイルを記憶するファイルであるといえる。
　
　また、上記摘記事項（ア）、（オ）、（カ）には、利用者コード、取引データを受信し、前記利用者コードに基づいて前記第３のファイルを検索し、そして前記受信した情報の一部である取引金額と前記第３のファイルから検索された再確認取引金額と比較し、比較結果に応じて確認情報を契約者本人へ送信することが記載されていることからすると、引用例には、起動されたトランザクションに関連付けられている情報を受信し、該受信情報は利用者コードを含み、前記利用者コードに基づいて前記第３のファイルから前記プロファイルを検索し、前記情報の少なくとも一部をプロファイルの中に含まれているデータと比較し、前記比較に応答して通知信号が前記本人に対して送信されることが開示されているといえる。
　
　また、引用例のトランザクションの起動（利用者コードや取引データの入力）は、本人によって起動されることを前提とするものであるが、上記摘記事項（ウ）、（ク）に記載されているように、本人以外の者によってトランザクションが起動される場合もあることから、引用例には、「本人以外によって起動されるトランザクション」が開示されているといえる。　
　
　そうすると、引用例には、
　「トランザクションを処理するためのシステムであって、該システムは、
　本人以外によって起動されたトランザクションに関連付けられている情報を受信し、そして本人によって定義されたプロファイルを記憶する第３のファイルを含み、該受信情報は利用者コードを含み、前記システムはさらに、
　ａ）前記利用者コードに基づいて前記第３のファイルから前記プロファイルを検索し、そしてｂ）前記情報の少なくとも一部分を前記プロファイルの中に含まれているデータと比較するＣＰＵと、
　前記比較に応答して通知信号が前記本人に対して送信される公衆回線網とを含むシステム。」との発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（４）対比 
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「第３のファイル」、「公衆回線網」、「ＣＰＵ」は、本願補正発明の「データベース」、「ネットワーク」、「プロセッサ」にそれぞれ相当する。
　また、本願発明の「トランザクションクレジットカード番号」は、引用例発明の「利用者コード」とは相違するものの、受信情報に含まれ、プロファイルを検索するための「顧客識別情報」である点で一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例発明とは、
　「トランザクションを処理するためのシステムであって、該システムは、
　起動されたトランザクションに関連付けられている情報を受信し、そして本人によって定義されたプロファイルを記憶するデータベースを含み、該受信情報は顧客識別情報を含み、前記システムはさらに、
　ａ）前記顧客識別情報に基づいて前記データベースから前記プロファイルを検索し、そしてｂ）前記情報の少なくとも一部分を前記プロファイルの中に含まれているデータと比較するプロセッサと、
　前記比較に応答して通知信号が前記本人に対して送信されるネットワークとを含むシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　トランザクションが、本願補正発明では、「顧客クレジットカードの」トランザクションであるのに対し、引用例発明では、そのようなトランザクションについては開示されていない点。
　
［相違点２］
　トランザクションの起動が、本願補正発明では、「本人の代理人によって」起動されるのに対し、引用例発明では、「本人以外によって」起動される点。
　
［相違点３］
　顧客識別情報が、本願補正発明では、「トランザクションクレジットカード番号」であるのに対し、引用例発明では、「利用者コード」である点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１、３］について
　引用例発明は株式等の取引を主たる対象としたシステムであるが、該株式等の取引に用いられている技術を他の商取引に採用することはソフトウエアの分野では普通に試みられていることであるから、引用例発明を他の商取引のトランザクション処理に採用することは、当業者であれば容易に着想できることである。この点については、本願明細書の段落【００５０】に「本発明の原理は電話の呼出しカードのトランザクション、ＰＩＮを使うことを含むバンキング・トランザクション、株および商品の取り引きのトランザクション、およびコンピュータのパスワードに基づくコンピュータ・アクセスのトランザクションなどのセキュリティの重要なアクセス・トランザクションなどを含む広範囲の各種のトランザクションに対して適用できる（ただし、これには限定されない）ことは、この分野の技術に普通の技法を備えている人にとっては明らかである。」と記載されていることからしても明らかである。
　そして、一般に、クレジットカード番号や取引情報を受信し、クレジットカード番号に基づいて顧客ファイルを検索してオーソリゼーションを行うクレジットカードのトランザクションは周知の技術であることからすると、トランザクションを「顧客クレジットカードの」トランザクションとし、また、顧客識別情報を「トランザクションクレジットカード番号」とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
［相違点２］について
　トランザクションをどのような者によって起動するかは、当業者が適宜決定するものであって技術的に格別の特徴を有するものではなく、また、商品等の購入手続きを委託し、本人の代理人により購入手続きを行うことは、よく知られた取引形態の一つであることから、トランザクションを「本人の代理人によって」起動する構成とすることは、当業者であれば容易になし得た事項である。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１６年１月１４日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「トランザクションを処理するためのシステムであって、
　本人の代理人によって起動されたトランザクションに関連付けられている情報を受信し、そして前記本人によって定義されたプロファイルを記憶するデータベースと、
　ａ）前記トランザクションに関連付けられている前記情報に基づいて前記データベースから前記プロファイルを検索し、そしてｂ）前記情報の少なくとも一部分を前記プロファイルの中に含まれているデータと比較するプロセッサと、
　前記比較に応答して通知信号が前記本人に対して送信されるネットワークとを含むシステム。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記２．（３）に記載したとおりである。
　
（３）対比、判断
　本願発明は、本願補正発明から「トランザクション」の限定事項である「顧客クレジットカードの」と、受信する情報の限定事項である「該受信情報はトランザクションクレジットカード番号を含み」を省き、「トランザクションクレジットカード番号」と限定されたものを「トランザクションに関連付けられている情報」としたものである。 
　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加・限定したものに相当する本願補正発明が、上記２．（５）に記載したとおり、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。