【事件の表示】
　平成　５年特許願第２２８７４４号「画像診断装置を用いた治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月１５日出願公開、特開平　６−３１５５４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月１４日（優先日：平成５年３月１２日、出願番号：平成５年特許願第５２６８３号）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１９年４月１０日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　「画像診断装置によって収集された被検体の画像から得られる情報に基づいて前記被検体内の照射目標を確認し、治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記照射目標に照射し治療する、画像診断装置を用いた治療装置において、前記加熱治療に要するエネルギーよりは弱く前記照射目標に損傷を与えない程度の強度を有する超音波を前記照射目標へ照射する手段と、この照射開始後に前記照射目標を含む画像情報を収集する手段と、この収集される画像情報から前記照射目標への照射状態を検出し、この照射状態が所定の許容範囲にある際に前記治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記治療用超音波発生手段から加熱治療に要する前記照射目標に照射するよう制御する手段とを具備することを特徴とする画像診断装置を用いた治療装置。」
　
II．引用例の記載事項
Ａ．これに対して、平成１９年８月２１日付けの当審の拒絶の理由で引用した、米国特許第５１５０７１１号明細書（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている（翻訳は当審による）。
　
　１．”The present invention concerns … hyperthermia treatment device.”（１欄２３〜２５行）「本発明は体外超高速超音波高温治療装置に関するものである。」
　２．”The invention consists in a treatment device … themperature increase as a function of time.”（１欄６７行〜２欄１０行）「本発明は０．５〜１０ＭＨｚの周波数で、ピークパワーが数百ワット〜１０ＫＷである超音波列が集束して放射可能にせしめられ、組織の深さおよび性質と無関係に、治療時間が、時間の関数として増大する温度を示すカーブの直線部分中に目標の大きな破壊、好ましくは全面的な破壊を可能にする時間のオーダーとなるように、焦点における治療ビームの全集中度とパワーとを規定するパラメーターが定められることを特徴とする上記のような種類の装置にある。」
　３．”FIG.1 is a block diagram … two memories on each scan.”（３欄３行〜３１行）「図１は１点鎖線により表されている伝動装置を介してモータ１３により振動させられる圧電素子１２を含んでいる、実時間プローブ１を備える従来の種類のエコーグラフィー装置のブロック図である。
　たとえば、このプローブは、１９８０年７月２９日に出願されたフランス特許Ｎｏ８０　１６７１８「機械的な扇形に走査されるエコーグラフプローブ（Mechanical sector scanned echographic prove ）」明細書に記載されているようなものとすることができる。
　圧電素子１２はパルス発生器２により励振され、治療すべき領域を扇形に走査するために鋸歯状走査信号発生器（図２に示されている波形（Ａ）を発生する）によってモーター１３が制御される。走査は治療ビーム発生器の焦点を通る。
　生物学的構造から反射されたパルスは受信器４により増幅される。この受信器の出力端子はアナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器５へ接続される。
　電子スイッチ６がＡ／Ｄ変換器５の出力端子を２つのメモリ６１と６２の一方または他方へ接続する。各走査ごとにスイッチングが行われる。電子スイッチ６１はこの目的のために鋸歯状信号発生器３の適切な出力端子へ接続される。
　各メモリにおいて、書き込み動作のアドレッシングが、プローブにより放射されたビームの角度位置と、各放射の開始以後の経過時間とにしたがって公知のやり方で行われるから、治療される領域の完全な映像が、各走査ごとに２つのメモリの一方へ書き込まれる。」
　４．”The operator can then observe … structures change during the teatment.”（３欄５６〜６０行）「そこで、オペレータは、治療される領域の通常の映像を観察して関連する構造の予備識別をし、または治療される領域の差分の映像を観察して、治療中の構造がどのように変化するかの観察をすることができる。」
　５．”When the switch 14 is in position  time to obtain an image (1/20s).”（４欄３９行〜５欄２２行）「スイッチ１４が位置ａにある時は、分周器９は鋸歯状信号発生器３へ接続される。この鋸歯状信号発生器は、プローブの軸が治療ビーム放射器の焦点を通った時に同期信号を発生するようになっている（治療ビームの焦点は、カップＴが一部を構成している球面の中心である）。分周器９の分周比は例えば１〜５に定められる。
　したがって、それは、Ｎ回の走査ごとに、短い信号を治療ビーム放射器１０へ供給する。その信号は、それの持続時間である約１ミリ秒の間、治療ビーム放射器１０を動作不能にする。
　その短い信号はゲート１１へも加えられる。したがって。ゲート１１は１／１０００秒の間開かれて、Ａ／Ｄ変換器５からのデジタル信号をメモリ１２へ通す。
　メモリ１２は走査線を示す情報を得る時間を有し、その持続時間は僅かに０．２ミリ秒のオーダーである（完全な映像を得るための０．２〜０．０２秒と比較して）。
　したがって、この実施例においては、治療ビームは、それの持続時間中の１つの１ミリ秒の間中断され、この中断は例えば１／２０秒ごとに行われるから、その結果として、中断されない治療ビームのパワーと比較して、平均パワーの減少は非常に僅か（たとえば２％）である。
　このようにして、１〜５回の操作ごとに「ただちに」得られるラインは焦点を通る。この実施例はＡ型超音波走査を用い、１つの方向だけで集められる情報で十分である。同等の結果は、目標を通る特定の方向でプローブを動かなくすることにより得ることができる。
　メモリ２２に記憶されているエコー信号は例えば５０Ｈｚの早さで読み出され、表示器１３のスクリーン上に連続表示される。
　この読み出し周波数は視覚的快適さを促進する。
　オペレータの眼は、超音波走査の振幅の変化を知覚できるような速さで、治療中に集められた情報のデジタル減算と同等な作用を担う。
　Ａ型エコーグラムを得るためにＢ型超音波プローブを用いると、目標の治療前にＢ型超音波走査をするために用いる同じプローブを（ここでは、「目標」という用語は、焦点の寸法とまったく同じ寸法である腫瘍の部分を指し、その腫瘍の完全な治療にはその腫瘍を構成する一連の種々の目標領域にビームを集束することを必要とする）、前記フランス特許Ｎｏ８４０６８７７において述べられているように、その目標領域の場所を決定するために用いることができるという利点があることを理解すべきである。目標の治療中に、映像を得るために十分な時間（１／２０秒）の間治療ビームを中断することにより、Ｂ型超音波走査用の同じプローブによって場所の再決定を行うこともできる。」
　６．”Device according to claim 1 … between 0.5 and 3s.”（８欄１４〜２２行）「周波数と、前記装置の放出面の直径と、焦点の直径とは、全治療ビーム集中度が最高にされるように、目標の性質と深さにしたがって決定され、それから、５８℃附近の温度に０．５〜３秒さらすことにより目標が破壊されるように、周波数の与えられた値と、選定された直径の関数としてパワーが決定されることを特徴とする請求項１記載の装置。」
　７．”Device according to claim 1 comprising … at least one treatment wave train.”（８欄３３〜３８行）「治療中に目標の損傷をエコーグラフ検査する手段を備え、この手段は目標のＢ型エコーグラフィを行い、かつ少なくとも１つ治療波列の前と後にとった２つの連続映像を比較するようにされることを特徴とする請求項１記載の装置。」
　
　記載３には、エコ−グラフィー装置が記載され、これが、パルス発生器２により励振される圧電素子１２から超音波パルスを発振し、生物学的構造から反射されたパルスを受信器４により増幅し、出力をＡ／Ｄ変換し、走査ごとに治療される領域の完全な映像を得ることが記載されており、記載４には、オペレータは、治療される領域の通常の映像を観察して関連する構造の予備識別をすることができる旨記載されている。また、記載５には、目標の治療前に、Ｂ型超音波走査をすることが記載されている。
　したがって、引用例１には、エコーグラフィー装置によって収集された生物学的構造の映像から得られる情報に基づいて生物学的構造の目標領域の場所を識別することが記載されており、また、映像用の超音波を目標領域へ照射する圧電素子１２等を含む手段が記載されている。
　記載５には、Ｂ型超音波プローブにより、Ｂ型超音波走査の映像情報を得ることが記載されている。
　記載１には、「本発明は体外超高速超音波高温治療装置に関するものである。」とあり、記載２には、この治療装置は、「治療時間が、時間の関数として増大する温度を示すカーブの直線部分中に目標の大きな破壊、好ましくは全面的な破壊を可能にする時間のオーダーとなるように、焦点における治療ビームの全集中度とパワーとを規定するパラメーターが定められることを特徴とする」ものである旨記載されており、記載５には、そのための治療ビーム放射器１０が記載されている。記載２及び６によれば、超音波である治療ビームは目標に対してこれを加熱して破壊するために照射されるから、この治療装置が、治療ビーム放射器１０が目標領域を照射するよう制御する手段を有することは明らかである。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「エコーグラフィー装置によって収集された生物学的構造の映像から得られる情報に基づいて生物学的構造の目標領域の場所を識別し、治療ビーム放射器１０から前記目標領域を破壊させる加熱治療に要する強度の超音波である治療ビームを前記目標領域に照射し治療する、エコーグラフィー装置を用いた治療装置において、Ｂ型超音波走査用超音波パルスを生物学的構造の目標領域へ照射する圧電素子１２等と、この照射開始後に前記目標領域を含む映像情報を得るＢ型超音波プローブと、この得られた映像情報から前記目標領域を検出し、目標領域を破壊させる加熱治療に要する強度の超音波である治療ビームを治療ビーム放射器１０から加熱治療に要する前記目標領域に照射するよう制御する手段とを具備するエコーグラフィー装置を用いた体外超高速超音波高温治療装置。」
　
Ｂ．同じく当審の拒絶の理由で引用した、特開昭６１−１３９５４号公報（以下、「引用例２」という）には、概略、画像用超音波プローブ３からの超音波により得られた画像に基づき、加温用超音波プローブ４からの超音波により加温治療を行うものにおいて、加温用超音波の真のホットスポット位置を検出し、腫瘍の位置とホットスポットの位置とに応じて治療を行うようにした超音波温熱治療装置が図面とともに記載されている。
　
Ｃ．同じく当審の拒絶の理由で引用した、特開平１−２９９５５３号公報（以下、「引用例３」という）には、概略、Ｂモード画像上で確認した加熱部位であるがん組織２２に対し、制御部が加温用プローブ１６の超音波照射を制御することが、図面とともに記載されている（例えば５ページ左上欄参照）。また、引用例３には、ホットスポットの位置と温度の検出確認を行うことも記載されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「エコーグラフィー装置」は、本願発明の「画像診断装置」に相当し、以下同様に、「生物学的構造」は「被検体」に、「目標領域」は「照射目標」に、「識別」は「確認」に、それぞれ相当する。
　引用発明の、「治療ビーム放射器１０から前記目標領域を破壊させる加熱治療に要する強度の超音波である治療ビームを前記目標領域に照射し治療する」について検討すると、この治療ビームは、具体的には、記載６にあるように例えば、「５８℃附近の温度に０．５〜３秒さらすことにより目標が破壊される」ようなものであり、これよりさらに高温のものも含むから、従来のいわゆるハイパーサーミアにおいて採用される４０℃程度の温度に比べはるかに高温であって、実質的に細胞を変性壊死させるに足る温度に加熱するものであるといえるから、この構成は、本願発明の「治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記照射目標に照射し治療する」に相当する。
　引用発明の、「Ｂ型超音波走査用超音波パルスを生物学的構造の目標領域へ照射する圧電素子１２等」は、治療ビームのエネルギーより弱く、したがって照射目標を損傷することのないＢ型超音波走査用の超音波パルスを目標領域へ照射する手段であるから、文言上本願発明の「前記加熱治療に要するエネルギーよりは弱く前記照射目標に損傷を与えない程度の強度を有する超音波を前記照射目標へ照射する手段」に相当し、引用発明の、「この照射開始後に前記目標領域を含む映像情報を得るＢ型超音波プローブ」は、本願発明の「この照射開始後に前記照射目標を含む画像情報を収集する手段」に相当する。
　引用発明の、「この得られた映像情報から前記目標領域を検出し、目標領域を破壊させる加熱治療に要する強度の超音波である治療ビームを治療ビーム放射器１０から加熱治療に要する前記目標領域に照射するよう制御する手段」と、本願発明の、「この収集される画像情報から前記照射目標への照射状態を検出し、この照射状態が所定の許容範囲にある際に前記治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記治療用超音波発生手段から加熱治療に要する前記照射目標に照射するよう制御する手段」とを対比すると、両者は、「この収集される画像情報から前記照射目標を検出し、前記治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記治療用超音波発生手段から加熱治療に要する前記照射目標に照射するよう制御する手段」である点で共通する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
　「画像診断装置によって収集された被検体の画像から得られる情報に基づいて前記被検体内の照射目標を確認し、治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記照射目標に照射し治療する、画像診断装置を用いた治療装置において、前記加熱治療に要するエネルギーよりは弱く前記照射目標に損傷を与えない程度の強度を有する超音波を前記照射目標へ照射する手段と、この照射開始後に前記照射目標を含む画像情報を収集する手段と、この収集される画像情報から前記照射目標を検出し、前記治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記治療用超音波発生手段から加熱治療に要する前記照射目標に照射するよう制御する手段とを具備する画像診断装置を用いた治療装置。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する（対応する引用発明（引用例記載）の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　「加熱治療に要するエネルギーよりは弱く前記照射目標に損傷を与えない程度の強度を有する超音波」を「弱い超音波」と呼び、「照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波」を「強い超音波」と呼ぶことにすると、本願発明の、「この収集される画像情報から前記照射目標への照射状態を検出し、この照射状態が所定の許容範囲にある際に前記治療用超音波発生手段から前記照射目標を熱変性壊死させる加熱治療に要する強度の超音波を前記治療用超音波発生手段から加熱治療に要する前記照射目標に照射するよう制御する手段」は、収集される画像情報から照射目標への弱い超音波の照射状態を検出するとともに、この弱い超音波の照射状態が所定の許容範囲にある際に強い超音波を照射するように制御するものであるのに対し、引用発明の対応する制御手段は、収集される画像情報（得られた映像情報）から照射目標（目標領域）を検出するものではあるが、照射目標への弱い超音波の照射状態を検出するものではなく、また、強い超音波を照射目標（目標領域）に照射するように制御するものではあるが、弱い超音波の照射状態が所定の許容範囲にある際に強い超音波を照射するように制御するものではない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例１には、「そこで、オペレータは、・・・治療される領域の差分の映像を観察して、治療中の構造がどのように変化するかの観察をすることができる。」（記載４）、「目標の治療中に、・・・Ｂ型超音波走査用の同じプローブによって場所の再決定を行うこともできる。」（記載５）と、治療中に超音波の照射位置の確認と再決定を行えることができる旨記載されているが、照射目標を熱変性壊死させる（目標領域を破壊させる）ような強い超音波を目標に照射する引用発明にあっては、照射位置の確認と再決定を治療前にも行う必要があることは、当業者が当然考慮し得た事項である。
　一方、超音波加熱治療装置において、目標を緩やかに加熱する弱い超音波を照射する手段と、この照射開始後に照射目標を含む画像情報を収集し、収集される画像情報から照射目標への照射状態をホットスポットの温度変化等により検出し確認できるようにしたものは、例えば引用例２，３に示すように周知である。
　そこで、これを引用発明に適用して、弱い超音波の照射によるホットスポットの位置を確認して、これが許容範囲内にあるとき強い超音波を発射するようにして、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。