【事件の表示】
　特願２００１−１９１７６２「三次元微小構造物の製造方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　１５９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成１３年６月２５日の特許出願であって、平成１８年１月１８日に拒絶の理由が通知され、同年３月８日に手続補正がなされたが、同年６月２０日に拒絶査定がされ、同年７月２１日に本件審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　平成１８年７月２１日の手続補正は、請求項２について、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、適法なものである。
　
　本件出願の請求項１ないし請求項８に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件出願の発明」という。）は、次のとおりである。
　　
「【請求項１】　光硬化樹脂に、該光硬化樹脂に吸収されない波長を有するフェムト秒パルスレーザー光を集光照射し、二光子吸収により前記光硬化樹脂を光重合させて硬化させ、微小立体構造物を製造する方法において、
　前記二光子吸収により、前記光硬化樹脂の作製すべき微小立体構造物の外殻部分を先に硬化させ、該外殻の外の未硬化不要樹脂を洗い流し、次いで前記外殻内部の未硬化樹脂を光重合させ、前記外殻内部の未硬化樹脂を硬化させることを特徴とする三次元微小構造物の製造方法。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に日本国内において頒布された刊行物である「河田聡、田中智一「フェムト秒レーザーを用いた３次元超微細立体光造形」、光学、（社）応用物理学会分科会　日本光学会、２００１−４−１０、３０巻４号、ｐ．２５８−２６１」（以下「引用例１」という。）、及び特開平３−１９３４３３号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
　
１　引用例１
（１）引用例１記載の事項
　引用例１には「フェムト秒レーザーを用いた３次元超微細立体光造形」に関して以下の事項が記載されている。
　
ア　ｐ．２５９左欄第１６〜２４行
「光源波長は，近赤外域を用いる。物質内の３次元空間を伝搬する際に光吸収がなく，物質が透明であるからである。近赤外の中でも７００〜１１００ｎｍあたりの，より短い波長側を用いる。この波長域は，官能基の分子振動の倍音・結合音から比較的遠く，また電子遷移励起波長の倍程度に相当するからである。
　さらに，高い非線形効果によって反応を局在化するために高い光強度（フォトン密度）が必要であるので，パルスレーザーが用いられる。」
　
イ　ｐ．２５９左欄第２８〜３２行
「照射時間が長くなると非線形分光学効果に加えて熱的効果が加わり，多光子分光過程以外の破壊現象が生じる。熱的効果が発生する以前にパルス発生を止めるためには，パルス長はたとえば２００ｆｓ以下である。」
　
ウ　ｐ．２５９右欄第１５〜１７行
「筆者の考案した手法は，フェムト秒レーザーと３次元走査光学系を用いること，またその原理が２光子光重合である」
　
エ　ｐ．２５９右欄第２４〜２７行
「図１は，２光子光重合によって作製した体長１０μｍの牡牛の彫刻である。尾や足の太さが１μｍ程度であり，完全な牡牛の立体が，ガラス基板の上に４本足でしっかり立っている。」
　
オ　ｐ．２６０左欄第３〜最下行
「図２に装置の概要図を示す。パルス幅１５０ｆｓのチタンサファイアレーザーからのビームをシャッター用ガルバノミラーでＯＮ／ＯＦＦし，ＯＮ時にはビームをエキスパンダーによって広げたあと，２基のガルバノミラーにより方向を２次元的に確定させる。そして，リレーレンズによって高開口数（ＮＡ＝１．４）の油浸対物レンズに導入し，ゾル状の紫外線効果性樹脂内の１点に集光する。ガルバノミラーのコンピューター制御によってビームの位置を樹脂中のフォーカス平面内で移動させ，シャッターミラーのコンピューター制御により，露光を行う。光軸方向の位置制御は，電動ステージをコンピューターで制御する。
　２光子吸収は光強度の２乗に比例して起こることと，光重合反応とその停止に関して非線形性があることより，露光時の焦点位置近傍の小さな領域でのみ，反応が誘起される。
　光重合性材料にはいろいろなものを選ぶことができるが，図１の牡牛は紫外線重合開始剤を含むウレタンアクリレート系の硬化性樹脂で作製した。」
　
（２）引用例１記載の発明
　引用例１には明記されていないものの、７００〜１１００ｎｍあたりの波長を有するパルスレーザー光が、ウレタンアクリレート系の硬化性樹脂、すなわち、光硬化樹脂に吸収されないことは、よく知られた事実であることを考慮に入れて、引用例１記載の各事項を本件出願の発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
　
「光硬化樹脂に、該光硬化樹脂に吸収されない波長を有するフェムト秒パルスレーザー光を集光照射し、二光子吸収により前記光硬化樹脂を光重合させて硬化させ、微小立体構造物を製造する方法。」
　
２　引用例２
（１）引用例２記載の事項
　引用例２には以下の事項が記載されている。
　
ア　第１頁右欄第５〜７行
「本発明は光の照射によって硬化する光硬化性樹脂を用いて、立体的な三次元形状を有する物品を成形製造する方法に関するものである。」
　
イ　第３頁左下欄第５行〜第４頁左上欄第８行
「第１２図は本発明の三次元形状を形成するための装置の全体構成を示した図であり、第１３図はその樹脂液槽１１の断面図を示したものである。装置は、光硬化性樹脂液１２を蓄える樹脂液槽１１、形成された光硬化層１４を上下に昇降するための昇降自在な昇降アーム１３および光学系を備えている。光学系は光ビーム１５を発生するための、例えばＨｅ−Ｃｄレーザー発生装置等の光ビーム発生装置１０、その光ビーム１５のシャッター１９、樹脂液槽１１の光硬化性樹脂液１２の液面付近に焦点を結ぶようにするための集光レンズ１８、光ビーム１５をＸ軸、Ｙ軸方向に走査するためのミラー１６、１７を備えている。
　上記のような装置を用いる本発明の三次元形状の形成方法は、最初に昇降アーム１３の成形台２１を液面近くまで上げて、液面に光ビーム１５を所定形状に照射して光硬化性樹脂液１２を硬化させて第一層目の光硬化層１４を形成する。その後、昇降アーム１３を降下させて、第一層目の光硬化層１４と液面の間の光硬化性樹脂液１２を硬化させて次層の光硬化層１４を形成するという工程を繰り返し、複数層の光硬化層１４が積み重ねられた三次元形状を有する成形品２０を成形するものである。
　但し、従来の三次元形状の形成方法では、光硬化性樹脂液に光ビームを照射したときに、最終段階まで硬化完了させるようにしていたが、この発明による方法では、第１図以下に示すように従来と同様に最終段階まで硬化させる本硬化部３４Ａと、光ビーム１５を照射しない未硬化部３４Ｂとを分割形成した第二の光硬化層３４を有することを特長とするものである。
　第１図および第２図は本発明の三次元形状の形成方法を光ビーム１５の照射パターンを示して表したものである。即ち、三次元形状を複数の光硬化層（第１図では４層の場合を例示）に分割し、最下層（１層目）および最上層（４層目）は全面に光ビーム１５を照射した本硬化部から成る第一の光硬化層２４とし、内層部（２層目、３層目）は最外殻に光ビーム１５を照射した本硬化部３４Ａを形成し、それからその内部に交互に光ビーム１５を照射しない未硬化部３４Ｂ、光ビーム１５を照射した本硬化部３４Ａを形成した第二の光硬化層３４からなるものである。」
　
ウ　第５頁左上欄第４〜１２行
「これらの方法で三次元形状を形成した後で、三次元形状全体の未硬化部を最終段階まで硬化させることで三次元形状を完成する。この最終段階までの硬化においては三次元形状全体が同時に均一に硬化するように四方から光を照射するとか三次元形状を回転させながら光を照射するといった方法をとることが可能である。そうすれば、全体としては短時間の硬化になるが部分的にみればゆっくりとした硬化をすることができる。」
　
（２）引用例２記載の事項
　引用例２には明記されていないが、最終的に所望の寸法・形状の物品を得るためには、三次元形状を形成した後で、三次元形状の外殻の外の未硬化不要樹脂を除去する工程が当然必要であり、かかる工程は、不要樹脂の硬化前に行う必要があるから、三次元形状全体の未硬化部を最終段階まで硬化させる前に行うことが必須であることを考慮に入れて、引用例２記載の各事項を整理すると、引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
　
「光の照射によって硬化する光硬化性樹脂を用いて、立体的な三次元形状を有する物品を成形製造する方法において、作製すべき物品の外殻部分を先に硬化させ、該外殻の外の未硬化不要樹脂を除去し、次いで前記外殻内部の未硬化樹脂を光重合させ、前記外殻内部の未硬化樹脂を硬化させること。」
　
第３　対比
　本件出願の発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本件出願の発明と引用例１記載の発明とは、「光硬化樹脂に、該光硬化樹脂に吸収されない波長を有するフェムト秒パルスレーザー光を集光照射し、二光子吸収により前記光硬化樹脂を光重合させて硬化させ、微小立体構造物を製造する方法」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
〔相違点〕
　本件出願の発明では、二光子吸収により、光硬化樹脂の作製すべき微小立体構造物の外殻部分を先に硬化させ、該外殻の外の未硬化不要樹脂を洗い流し、次いで前記外殻内部の未硬化樹脂を光重合させ、前記外殻内部の未硬化樹脂を硬化させるのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
第４　相違点についての検討
　第２の２末尾で認定したように、引用例２には、「光の照射によって硬化する光硬化性樹脂を用いて、立体的な三次元形状を有する物品を成形製造する方法において、作製すべき物品の外殻部分を先に硬化させ、該外殻の外の未硬化不要樹脂を除去し、次いで前記外殻内部の未硬化樹脂を光重合させ、前記外殻内部の未硬化樹脂を硬化させること」が記載されている。
　外殻の外の未硬化不要樹脂を除去するための具体的手法としては、いろいろの手法が考えられるが、本件出願の発明のように当該未硬化不要樹脂を洗い流すことはごく普通に採用し得る手法の一つである。
　そして、引用例２記載の事項と引用例１記載の発明とは、ともに光硬化性樹脂を利用して立体成形を行うという同一技術に属することを考慮すると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して、本件出願の発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
　
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由で、「第２引用例（当審注：引用例２のこと。以下同様。）は、材料の硬化に伴う収縮の影響を軽減するための手法であります。また、第２引用例によれば、外殻だけでなく内部も部分的に硬化させています。」、「「本来、細かな構造を作製するために精細な走査が必要となるのは構造体の表面の部分のみである」ため、構造の表面だけを二光子吸収による加工で作製するようにしています。」と主張している。
　しかしながら、上記第１に示すように、本件出願の特許請求の範囲の請求項１には「光硬化樹脂の作製すべき微小立体構造物の外殻部分を先に硬化させ」と記載されているだけで、微小立体構造物の外殻部分のみを先に硬化させるとは記載されておらず、請求人の主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　また、本件出願の発明が、請求人の主張するように、微小立体構造物の外殻部分のみを先に硬化させるものであるとしても、引用例１記載の発明は、μｍオーダーの微小立体構造物に関するものであることから、その形状を維持する骨格としては外殻部分が硬化していれば十分であって、内部骨格が必須ではないことは当業者が容易に予想し得るところである。よって、引用例２記載の事項の適用にあたり、微小立体構造物の外殻部分のみを先に硬化させることは、適宜なし得る事項にすぎない。
　
　さらに、本件出願の発明の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件出願の発明は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。