【事件の表示】
　特願２０００−４２４０９号「ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２１日出願公開、特開２００１−２２４４３３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は平成１２年２月２１日の出願であって、平成１６年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで明細書についての手続補正がなされ、平成１９年１０月１０日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、同年１２月１７日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１７年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）を却下する。
　
[理由]
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「洗浄もしくは研磨に使用するブラシにおいて、
　線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布で束ね合糸し一体に剛毛化して得られた繊維束ね体を、さらに複数本束ねて植毛単位束とし、その植毛単位束をブラシ本体に設けた植毛用穴に固定して構成した、ことを特徴とするブラシ。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正１は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「繊維束ね体」と「ブラシ本体」とを含む構成について、補正前に「繊維束ね体をブラシ本体に植毛して構成した」としていたものを、「繊維束ね体を、さらに複数本束ねて植毛単位束とし、その植毛単位束をブラシ本体に設けた植毛用穴に固定して構成した」とすることにより限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正１後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。 
　
（３−１）引用例
　
　平成１９年１０月１０日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である特開平１１−２９９５４０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するために、本発明は、絹繊維が持つ本来の機能を損なうことなく絹糸の強度を高め、ブラシに適する素材にすることとしている。更にこのブラシ用素材を適量本束ねたものを、ブラシベース面へ数箇所固定することで絹ブラシにすることができる。
　【発明の実施の形態】本発明は絹糸２本以上を合糸し、絹の成分で接着させるとともに不溶化処理を行い、不溶化処理後の合糸適量本束ねたものをベース基材に固定しブラシにしたものである。」（段落【０００４】〜【０００５】）
（イ）「不溶化した合糸を適量本束ね、ブラシベースに数箇所固定し絹ブラシにしたものである。
　合糸の束ねる量及び長さは、ブラシの用途、ブラシベース材の形状により変えることが望ましい。
　ブラシベースに対する合糸束の配置を、たとえば列状、放射状、ランダム状に接着固定するか、あらかじめ明けた穴に埋め込み針金状のもので固定または接着材で固定、もしくはベース材が溶融している間に埋め込み固定するとよい。」（段落【０００８】〜【００１０】）
（ウ）「【実施例】実施例について図面を参照して説明すると図１は合糸３を３５本束１にしたものを木製ベース２に２８本列状固定し、浴用ボディーブラシにしたものである。図２は図１の側面図である。」（段落【００１４】）
　
　上記記載事項（ア）、（ウ）を参酌すれば、絹ブラシは浴用ボディーブラシにされるものであるから、洗浄に使用するものであることは明らかであり、また、絹糸は合糸されることによりブラシとして機能するのに必要な強度を得るものであるから、合糸３は絹糸を束ね合糸し一体に剛毛化したものということができる。
　
　上記記載事項及び明らかな事項を総合し、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「洗浄に使用する絹ブラシにおいて、
　絹糸を束ね合糸し一体に剛毛化して得られた合糸３を、さらに適宜本束ねて合糸束１とし、その合糸束１をブラシベースにあらかじめ明けた穴に固定して構成した、絹ブラシ。」
　
　同じく、平成１９年１０月１０日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である特開平６−２７７１１７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（エ）「【産業上の利用分野】本発明は，洗浄ブラシに使用するブラシ材に関するものである。」（段落【０００１】）
（オ）「以下，本発明を詳細に説明する。図１は，本発明の一例を示すブラシ材の概略図である。本発明のブラシ材の先端部は，合成繊維マルチフィラメント部（１）からなり，植設部側は，合成樹脂を被覆した合成繊維マルチフィラメント部（２）からなっている。
　ブラシ材の先端部の合成繊維マルチフィラメント部（１）は，細いフィラメントが複数本収束し，実質的に無撚り状態にある。したがって，被洗浄体への当たりは，マルチフィラメントの単糸の太さを変えることによって選ぶことができる。・・・（略）・・・マルチフィラメントの単糸フィラメントの直径は，６０〜２５０μｍ程度が好ましいが特に限定するものではない。」（段落【００１０】〜【００１１】）
（カ）「【作用】本発明のブラシ材は，ブラシ材の大部分は，合成樹脂を被覆した合成繊維マルチフィラメント部からなるため，比較的太いモノフィラメント状形態となる。これをブラシの植設部に用いると，腰があり，反発性を有し，また，ブラシ材の絡まりはほとんど発生しない。
　一方，ブラシ材の先端部は，単糸フィラメントの細いマルチフィラメント部からなり，これを被洗浄体に直接触れる洗浄部分に用いると，被洗浄体を傷つけることなく洗浄する。また，マルチフィラメント部は，実質的に無撚り状態にあり，長さ方向と同じ方向へストレートにフィラメントがのびているため，毛先の絡まりは，ほとんど発生しない。しかも，ブラシ材の先端部は，合成樹脂を被覆されていないぶんだけ細くなっているため，ブラシ材同士が絡まった場合でも容易にほどける。」（段落【００１５】〜【００１６】）
（キ）「・・・（略）・・・ナイロン６樹脂からなる単糸６０デニール（８２μｍ）×１００本の表面をポリエチレン樹脂をエクストルダーで電線被覆の要領で被覆加工した。樹脂被覆加工上がりで直径１.6ｍｍのものを得た。これを９００ｍｍに定長切断し，両端を８０ｍｍストリップ処理してポリエチレン樹脂層を除去して本発明のブラシ材を得た。」（段落【００１７】）
　
（３−２）対比 
　
　本願補正発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「絹ブラシ」は、その機能または構成からみて、前者の「ブラシ」に相当し、以下同様に、「洗浄に使用する」は「洗浄もしくは研磨に使用する」に、「絹糸」は「極細繊維」に、「合糸３」は「繊維束ね体」に、「適宜本」は「複数本」に、「合糸束１」は「植毛単位束」に、「ブラシベースにあらかじめ明けた穴」は「ブラシ本体に設けた植毛用穴」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「洗浄もしくは研磨に使用するブラシにおいて、
　極細繊維を束ね合糸し一体に剛毛化して得られた繊維束ね体を、さらに複数本束ねて植毛単位束とし、その植毛単位束をブラシ本体に設けた植毛用穴に固定して構成した、ブラシ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　極細繊維及び繊維束ね体の構成に関し、本願補正発明１では、極細繊維は線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍであり、繊維束ね体の合糸は極細繊維を樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布によるものであるのに対し、引用発明１では、極細繊維及び繊維束ね体がそのような構成を有していない点。
　
（３−３）判断
　
　上記相違点１について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（エ）〜（キ）を総合すれば、直径が６０〜２５０μｍ程度の複数本の単糸フィラメントの植設部側を樹脂被覆して収束させた合成繊維マルチフィラメント部からなる洗浄ブラシ用のブラシ材を形成すること、いいかえれば、 線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍ程度の極細繊維の植設部側を樹脂コーティングにより合糸して束ね、洗浄ブラシ用のブラシ材を形成する発明が記載されているといえる。
　そして、引用発明１と上記引用例２に記載された発明とは、いずれも、洗浄ブラシ用のブラシ材を極細繊維から構成するものである点で共通しており、また、ブラシ材の最小単位である極細繊維としてどのような材質のものを用いるかは、洗浄ブラシの用途等に応じて適宜決定し得る技術的事項というべきであるから、引用発明１の絹糸からなる繊維束ね体に上記引用例２に記載された発明を適用して上記相違点１に係る本願補正発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明１が奏する作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　
　以上のとおり、本件補正１は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．平成１９年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
[補正却下の決定の結論]
　
　平成１９年１２月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）を却下する。
　
[理由]
　
（１）補正後の本願発明 
　
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
「洗浄もしくは研磨に使用するブラシにおいて、
　線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を数十〜数百本、樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布で束ね合糸し一体に剛毛化して得られた繊維束ね体を、さらに複数本束ねて植毛単位束とし、その植毛単位束をブラシ本体に設けた植毛用穴に固定して構成し、
　上記繊維束ね体は、線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を数十〜数百本束ね合糸し一体に剛毛化して得られ、その極細繊維同士の間に毛細管現象により洗浄水が入り込んで水分が保持される構成を有する、
　ことを特徴とするブラシ。」
　
　上記「２．（４）」に示したとおり、本件補正１は却下されているので、本件補正２は、平成１６年９月６日付け手続補正書により補正された明細書に対する補正として、以下に検討する。
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正２は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「繊維束ね体」と「ブラシ本体」とを含む構成について、補正前に「繊維束ね体をブラシ本体に植毛して構成した」としていたものを、「繊維束ね体を、さらに複数本束ねて植毛単位束とし、その植毛単位束をブラシ本体に設けた植毛用穴に固定して構成し、上記繊維束ね体は、線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を数十〜数百本束ね合糸し一体に剛毛化して得られ、その極細繊維同士の間に毛細管現象により洗浄水が入り込んで水分が保持される構成を有する」とすることにより限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正２後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
（３−１）引用例
　
　引用例の記載事項は、上記「２．（３）（３−１）」に示したとおりである。
　
（３−２）対比
　
　本願補正発明２と引用発明１とを対比すると、両者は、上記「２．（３）（３−２）」に示した点で一致するとともに、上記相違点１で相違するのに加え、次の点で相違する。
（相違点２）
　繊維束ね体が、本願補正発明２では、その極細繊維同士の間に毛細管現象により洗浄水が入り込んで水分が保持されるものであるのに対し、引用発明１では、そのようなものであるのか否か明らかではない点。
　
（３−３）判断
　
　相違点１についての判断は、上記「２．（３）（３−３）」に示したとおりであるから、以下、上記相違点２について検討する。
　上記記載事項（オ）〜（キ）によれば、引用例２に記載された複数本の単糸フィラメントからなる合成繊維マルチフィラメント部は、ブラシ材の先端部であって合成樹脂で被覆されない合成繊維マルチフィラメント部（１）と、ブラシ材の植設部側であって合成樹脂で被覆された合成繊維マルチフィラメント部（２）とを有しており、上記合成繊維マルチフィラメント部（１）は、細いフィラメントが複数本収束して実質的に無撚り状態にあり、長さ方向と同じ方向へストレートに単糸フィラメントがのびるものであるから、上記合成繊維マルチフィラメント部は、その構成からみて、ブラシ材が洗浄水に接触した場合には、上記成繊維マルチフィラメント部（１）を形成する単糸フィラメントの間に存在する洗浄水が毛細管現象により上記合成繊維マルチフィラメント部（２）の内部へと入り込んで保持され得るものであることは明らかといえる。
　してみれば、上記相違点１についての判断を踏まえると、引用発明１の絹糸からなる繊維束ね体に上記引用例２に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本願補正発明２の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることというべきである。
　
　そして、本願補正発明２が奏する作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明２は、引用発明１及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび 
　
 　以上のとおり、本件補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
４．本願発明 
　
　本件補正１及び本件補正２は、上記のとおりいずれも却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月６日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「洗浄もしくは研磨に使用するブラシにおいて、
　線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布で束ね合糸し一体に剛毛化して得られた繊維束ね体をブラシ本体に植毛して構成した、ことを特徴とするブラシ。」
　
５．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である引用例２には、上記「２．（３）（３−１）」に示したとおり、図面とともに上記（エ）〜（キ）の事項が記載されている。
　そして、上記記載事項（オ）、（カ）によれば、複数本の単糸フィラメントを樹脂被覆して実質的に無撚り状態に収束させて合成繊維マルチフィラメント部を構成し、それにより洗浄ブラシとして機能するのに必要な腰や反発性を得るのであるから、該合成繊維マルチフィラメント部は、複数本の単糸フィラメントを樹脂被覆で束ね合糸し一体に剛毛化して得られたものであることは明らかといえる。
　
　上記記載事項及び明らかな事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「洗浄ブラシにおいて、
　直径が６０〜２５０μｍ程度の単糸フィラメントを樹脂被覆で束ね合糸し一体に剛毛化して得られた合成繊維マルチフィラメント部を植設部に用いた、洗浄ブラシ。」
　
６．対比
　
　本願発明と引用発明２とを対比すると、後者の「洗浄ブラシ」は、その機能または構成からみて、前者の「洗浄もしくは研磨に使用するブラシ」或いは「ブラシ」に相当し、以下同様に、「直径が６０〜２５０μｍ程度の単糸フィラメント」は「線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維」に、「樹脂被覆」は「樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布」に、「合成繊維マルチフィラメント部」は「繊維束ね体」に、それぞれ相当する。
　そして、後者の「植設部に用いた」ことと、前者の「ブラシ本体に植毛して構成した」ことは、いずれも「植設に用いた」という概念で共通している。
　
　したがって、両者は次の点で一致する。
「洗浄もしくは研磨に使用するブラシにおいて、
　線径が０．０２ｍｍ〜０．０７ｍｍの極細繊維を樹脂コーティング、樹脂含浸あるいは接着剤塗布で束ね合糸し一体に剛毛化して得られた繊維束ね体を植設に用いた、ブラシ。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明では、繊維束ね体をブラシ本体に植毛しているのに対し、引用発明２では、繊維束ね体を植設部に用いるものの、ブラシ本体に植毛したものといえるか明らかではない点。
　
７．判断
　
　上記相違点３について検討する。
　一般に、ブラシ材をブラシ本体に植毛した構成とすることは、例示するまでもなくブラシの分野における周知の技術にすぎないから、この周知の技術を引用発明２における繊維束ね体の植設にも適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、引用発明２及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
８．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明２及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。