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【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９６３３３号「携帯用箸」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１２日出願公開、特開平１１−４７４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１７日の出願であって、平成１８年１月１６日付け（再送日：平成１８年３月１４日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１８年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「箸先とキャップからなる箸と、該箸を使用状態より短くした状態で収納する収納ケースからなることを特長とする携帯用箸。」
　
II．引用例の記載事項
Ａ．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実公昭２９−６２６５号公報（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（なお、原審の平成１７年３月２８日付け拒絶理由通知では、「特公昭２９−６２６５号公報」と記載されているが、これは上記公報の誤記である旨原審において出願人に連絡され、出願人は、これを「実公昭２９−６２６５号公報」と読み替えて意見を述べているので、当審で再度拒絶理由を通知することはしない。）
　
　１．「中空管状の鞘体１内に対して尖端部から出入自在に挿入収蔵し得られるようにした小箸２」（１ページ左欄５〜６行）
　
　２．「第１図実線で示す箸使用の場合の小箸２と鞘体１との継合部に弛緩がたつきを生ぜず安全であり、同図の虚線２’で示す如く小箸２を鞘体１内に収蔵した場合も小箸が鞘体から妄に抜け出る虞がない。」（１ページ右欄５〜９行）
　
　そして第１図には、一部を切り欠いて示した鞘体とともに、使用状態の小箸２が実線で図示されるとともに、鞘体に収蔵した状態の小箸２’が虚線（二点鎖線）で図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「小箸２と鞘体１とからなる箸であって、該箸を使用状態より短くできる箸」
　
Ｂ．また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平６−９０８４５号公報（以下、「引用例２」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　３．「次に、携帯用として適した箸とするために頭部と先端部を別々に製造した箸を、図４の５・６の部分で接続できるように加工し、図５のような従来の約半分の長さでしかも紐またはキーホルダーのついたの専用ケースに入れることによって、持ち運びし易いものとし、更に、ケースの表面に様々なデザインをつけることによってファッション性をもたせようとするものである。ケース本体の内部は、半分に分離されて４本になった箸が固定されるように、図５・図６の９の部分で箸を受けられるように加工する。」（【００１０】段落）
　
　そして、図５には、携帯用に半分に分離された箸を収容する専用ケースが図示されている。
　
　上記記載事項及び図示内容より、引用例２には、半分に分離可能な箸と、携帯用に半分に分離した箸を収容する専用ケースが記載されている。
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明の「小箸２」は、本願発明の「箸先」に相当し、以下同様に、「鞘体１」は「キャップ」に、「箸」は「箸」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「箸」は、小箸２と鞘体１とに分離し、使用状態より短くできる箸であるので、携帯しやすいものであるといえるので、引用発明の「箸」は、実質的に本願発明の「携帯用箸」に相当する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「箸先とキャップからなる箸からなる携帯用箸。」
　
　そして、両者は、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、箸を使用状態より短くした状態で収納する収納ケースを有するのに対し、引用発明は、箸を使用状態より短くできるものであるが、短くした箸を収納する収納ケースを有しない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、半分に分離可能な箸、すなわち分離した結果使用状態より短くなる箸と、携帯用に半分に分離した箸を収容する専用ケースが記載されている。
　そして、引用例２記載の「専用ケース」は、本願発明の「収納ケース」に相当する。
　そこで、引用発明に引用例２記載のものを適用して、使用状態より短くなった箸を収納する収納ケース（専用ケース）を備えるようにし、相違点に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び引用例２に記載されたものから当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載されたものに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２５３６９号「発泡樹脂容器とその成形方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は，平成１１年４月３０日の出願であって，平成１８年９月２７日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１８年１１月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II.本願発明の特定
　本願の請求項１に係る発明（以下，同項記載の発明を，「本願発明」という。）は，平成１８年７月３１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「断熱性に富んだ発泡樹脂体により成形されたコップ状あるいはトレー状をした包装容器に於いて，前記容器の耐衝撃性が弱い開口縁部分に発泡樹脂体の気泡を押し潰して非発泡体となした強化部を形成してなることを特徴とする発泡樹脂容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
III.当審の判断
１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された，特開昭５０−１４１４６６号公報（以下，「引用例」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は，上口縁部が補強された容器及びその製造方法に関するものであり、更に詳しくは，容器の上口縁部に，断面が鉤型またはコの字型の熱可塑性樹脂発泡シートが，前期口縁部外周を囲繞せしめるように接着されて，上口縁部が補強された容器及びその製造方法に関するものである。」（１頁右欄下から２行〜２頁左上欄４行）
ｂ．「所謂使い棄てのカップ状の容器は，・・・熱可塑性樹脂発泡薄板材料を加熱，軟化せしめて真空，加圧又は押圧等の手段を用いて所望の形状に成形する方法等によって得られる。これらの容器の上口縁部は強度のある材料から製造されるものは，上口縁部を加熱軟化させ圧縮することにより，低発泡あるいは無気泡材料にまで変質させて強化することができる。」（２ページ左上欄７〜１７行）
ｃ．「熱可塑性樹脂発泡シートから製造されたコップ状容器で上口縁部を加熱圧縮して強化したもの・・・。」（２頁右上欄1〜３行）。
　これらの記載事項及び図示内容を本願発明の記載ぶりに則って整理すると，引用例には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されている。
「熱可塑性樹脂発泡薄板材料により成形されたコップ状をした容器に於いて，前記容器の上口縁部に熱可塑性樹脂発泡薄板材料を圧縮して無気泡材料となした強化部を形成してなることを特徴とする容器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると，その構造または機能からみて，引用発明の「熱可塑性樹脂発泡薄板材料」は，本願発明の「発泡樹脂体」に相当し，以下同様に，「容器」は「包装容器（発泡樹脂容器）」に，「上口縁部」は「開口縁部分」に，「圧縮して」は「発泡樹脂体の気泡を押し潰して」に，「無気泡材料」は「非発泡体」にそれぞれ相当する。
　そこで，本願発明の用語を用いて表現すると，両者は次の点で一致する。
　「発泡樹脂体により成形されたコップ状をした包装容器に於いて，前記容器の耐衝撃性が弱い開口縁部分に発泡樹脂体を非発泡体となした強化部を形成してなることを特徴とする発泡樹脂容器。」
　また，両者は，次の相違点１，２で相違する。
（相違点１）
　本願発明は，発泡樹脂体が「断熱性に富んだ」ものであるのに対し，引用発明は，発泡樹脂体（熱可塑性樹脂発泡薄板材料）について，その記載がない点。
（相違点２）
　本願発明は，開口縁部分（上口縁部）について，発泡樹脂体の気泡を押し潰して非発泡体となした強化部を形成してなるのに対し，引用発明は，発泡樹脂体（熱可塑性樹脂発泡薄板材料）を圧縮して非発泡体（無気泡材料）となした強化部を形成してなる点。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）
　一般に、発泡樹脂体（熱可塑性樹脂発泡薄板材料）が、気泡を含んでおり，断熱性に富んだ材料であることは技術常識であるから，発泡樹脂体（熱可塑性樹脂発泡薄板材料）が，「断熱性に富んだ」点は，実質的な相違点ではない。
（相違点２）
　本願発明は，開口縁部分（上口縁部）について，発泡樹脂体の気泡を押し潰して非発泡体となした強化部を形成してなるものであるが，引用発明の発泡樹脂体（熱可塑性樹脂発泡薄板材料）を圧縮して非発泡体（無気泡材料）を形成する技術手段に基づいて容易になし得た程度にすぎないものである。
　そして，本願発明による効果も，引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって，格別のものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　それゆえ，本願出願は，特許請求の範囲の請求項２〜９に係る発明について検討するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−３７３７５０「電気掃除機の床ブラシ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年６月２４日出願公開、特開２００３−１７４９８７、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年９月１８日に出願した特願平１０−２６４４１２号の一部を平成１４年１２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年５月１８日に拒絶査定がなされ（発送：５月２３日）、これに対し、同年６月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年７月２１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
［理由］ 
　本件補正により、本願の特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「【請求項１】　回転ブラシと、前記回転ブラシを駆動する電動機とが内蔵され、下面に吸込口を有する電気掃除機の床ブラシにおいて、
　前記床ブラシの底部には、前記床ブラシを持ち上げたり、ひっくり返した時に、前記電動機を停止して前記回転ブラシが回転しないように制御する安全装置が設けられており、　前記安全装置は、前記床ブラシが床面に載置されていないと、底部から突出して前記電動機の回転を停止させる車輪、車軸及び軸受けからなる突出部分を有し、
　前記軸受けは、前記車輪の左右側面平坦部分を覆うように前記車輪の左右両側に設けられ、前記車輪の側面平坦部分と対向する面の反対側の外側側面に、下端から上端に向かうに従って外方に広がる斜面が形成されていることを特徴とする電気掃除機の床ブラシ。」　
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「軸受けの外側側面に斜面が形成されている」を「軸受けは、前記車輪の左右側面平坦部分を覆うように前記車輪の左右両側に設けられ、前記車輪の側面平坦部分と対向する面の反対側の外側側面に、下端から上端に向かうに従って外方に広がる斜面が形成されている」と限定するものである。
　
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初の明細書等」という。）には、審判請求の理由で補正の根拠として主張するように、図７とともに、以下の記載が存在する。
　「１５は床ブラシ１の底部に設けた安全装置であり、床ブラシ１を持ち上げたり、ひっくり返したりした時に、電動機が停止して回転ブラシが回転しないように制御する装置である。安全装置１５は車輪１６、車軸１７、斜面を有する軸受け１８、バネ、鉄球等で構成され、図７に示すとおり、床面１４に載置されていないと、床面側に突出し、床ブラシ１内の電動機の回転を停止させる。また、軸受け１８には斜面が形成されているので、安全装置１５の横に障害物が当たっても障害物に引っかからずに跳ね上がり、破損しないようになっている。」（段落【００１０】）
　
　しかしながら、上記記載と図７の図示事項を参酌しても、出願当初の明細書等においては、軸受け１８に関しては「軸受けの外側側面に斜面が形成されている」ことが記載されていると認められるに留まり、（車輪の側面が平坦であることや、）斜面が「車輪の側面平坦部分と対向する面の反対側の外側側面に、下端から上端に向かうに従って外方に広がる斜面」として形成されていることまで記載されているものとは認められない。
　かつ、「軸受けは、前記車輪の左右側面平坦部分を覆うように前記車輪の左右両側に設けられ、前記車輪の側面平坦部分と対向する面の反対側の外側側面に、下端から上端に向かうに従って外方に広がる斜面が形成されている」ことは、出願当初の明細書等の記載から自明であるとは言えない。
　
　以上のように、「軸受けは、前記車輪の左右側面平坦部分を覆うように前記車輪の左右両側に設けられ、前記車輪の側面平坦部分と対向する面の反対側の外側側面に、下端から上端に向かうに従って外方に広がる斜面が形成されている」ことは、出願当初の明細書等には記載されておらず、かつ、出願当初の明細書等から自明な事項とは認められないから、本件補正は出願当初の明細書等に記載した範囲内においてしたものとは認められない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について 
 　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　特願２０００−２７２８５２号「係止部を有する樹脂成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１９日出願公開、特開２００２−　７９８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年９月８日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　　
【２】本願発明 
　本願の請求項に係る発明は、平成１８年７月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　成形品本体
（１０）
（１２，１２）
（１２，１２）
（１３，１３）
（１４）
（１４）
（１３，１３）
（１５，１５）
（１５，１５）
（１６，１６）
（１６，１６）
（１５，１５）
（２０）
(２１)
(１７，１７)
て、この係止部（１７，１７）の前記取付け孔（２１）への係合により前記起立片部（１５，１５）同士の間隙を小さくする方向に変形させるように構成し
　　
【３】引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１８７６３２号公報（以下「引用例」という。）には、「ガーニツシユの取付構造」に関して、図面とともに次のア、イの事項が記載されている。 
　ア　「このガーニッシュ１を車体に取り付けるクリップ９は、車体パネル１１に開設した取付孔１３に挿入係止される係止頭部１５と、この係止頭部１５の基部からガーニッシュ１の幅方向に沿って両側に延びる取付脚部１７ａ、１７ｂとからなり、バネ鋼等の弾力性のある板材を曲げ加工して一体に形成されている。この係止頭部１５の先端部付近には、車体パネル１１の取付孔１３に挿入したときに車体パネル１１の縁部に係止する係止爪部１９が切り起されている。」（第２頁右下欄第１１行〜同第２０行）
　イ　「つぎに車体の組立ラインでこのガーニッシュ１を車体に組み付けるが、これはクリップ９の係止頭部１５を車体に開設されている取付孔１３に挿入するようにする。」（第３頁右下欄第９行〜同第１２行）
　ウ　係止頭部１５の形状につき第１図及び第２図等を参酌すると、取付脚部１７ａ，１７ｂより立ち上がる互いに離間して形成された縦壁状部分と、該部分から夫々その内方に互いに近づき且つ離間するように突出する横壁状部分とが形成されているのが見てとれ、横壁状部分は組付時に車体パネル１１に当接するようになっていることから、縦壁状部分と横壁状部分は全体として取付け座を構成しているといえる。また、第１図等を参酌すると係止爪部１９の下端は横壁状部分と一致していないことが見てとれるので、係止爪部１９の下端と横壁状部分との間の部分は、両横壁状部分の先端部に夫々互いに離間するように連設された起立片部分を構成しているといえる。また、第１図等から起立片部分から延在起立させて先端部が互いに連続する係止片部分が連設されているのが見てとれる。また、第２図等から係止片部分と起立片部分との間に車体パネル１１の取付孔１３に係止される係止部分があることが見てとれる。
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「ガーニッシュ本体３の裏面に、一対の縦壁状部分を互いに離間して形成し、該両縦壁状部分に夫々その内方に互いに近づき且つ離間するように突出する横壁状部分を形成して取付け座を構成し、該取付け座の前記両横壁状部分の先端部に夫々互いに離間するように起立片部分を連設し、該起立片部分を更に延在起立させて先端部が互いに連続する係止片部分を連設し、該係止片部分と前記起立片部分との間に車体パネル１１の取付孔１３に係止される係止部分を設けた成形品。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
【４】発明の対比 
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガーニッシュ本体３」は本願発明の「成形品本体（１０）」に相当し、以下同様に、「縦壁状部分」は「縦壁部（１２，１２）」に、「横壁状部分」は「横壁部（１３，１３）」に、「取付け座」は「取付け座（１４）」に、「起立片部分」は「起立片部（１５，１５）」に、「係止片部分」は「係止片部（１６，１６）」に、「車体パネル１１」は「相手部材（２０）」に、「取付孔１３」は「取付け孔(２１)」に、「係止部分」は「係止部(１７，１７)」にそれぞれ相当する。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］
　「成形品本体の裏面に、一対の縦壁部を互いに離間して形成し、該両縦壁部に夫々その内方に互いに近づき且つ離間するように突出する横壁部を形成して取付け座を構成し、該取付け座の前記両横壁部の先端部に夫々互いに離間するように起立片部を連設し、該起立片部を更に延在起立させて先端部が互いに連続する係止片部を連設し、該係止片部と前記起立片部との間に相手部材の取付け孔に係止される係止部を設けた成形品。」である点。
　［相違点１］
　本願発明は、係止部（１７，１７）の取付け孔（２１）への係合により起立片部（１５，１５）同士の間隙を小さくする方向に変形させるように構成した係止部を有するのに対して、引用発明は、係合状態における係止部分の変形に関して明らかでないである点。
　［相違点２］
　本願発明は樹脂成形品であるのに対して、引用発明は板材を曲げ加工した成形品である点。
　　
【５】相違点の判断 
　（１）相違点１について
　クリップを係止した状態で弾性変形が残るようにし、クリップ本体の弾性力を利用して係止することは周知技術であるといえる（周知例：特開平１１−２８７２２１号公報、実願昭６０−１６９６０８号（実開昭６２−７７３０６号）のマイクロフィルム）。そして引用発明において斯かる技術を採用することに特段の支障があるとはいえないので、前記周知技術を引用発明に適用することにより、本願発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　クリップの材質として樹脂材は金属とともによく知られたものである。また、クリップを製造するに当たってどのような材質を選択するかは設計上の事項であるといえ、斯かる選択に特段の創意は要しない。そして、係る事項を引用発明に適用することにより、本願発明の相違点２に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果についてみても、上記引用発明及び各周知例に記載された技術から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
【６】むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１５３８９０「ドラム式洗濯機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６２８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２３日の出願であって、平成１８年６月２９日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１８年７月４日発送）、これに対し、同年８月３日に審判請求がなされるとともに、同年８月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
　　
「外郭を形成する筐体と、この筐体の内部に収容配置された水槽と、この水槽と前記筐体との間に取り付けられ、前記水槽を防振支持する防振ダンパーと、前記水槽の内部に回転可能に配設され洗濯物を収容するドラムとを具備したものにおいて、
　前記防振ダンパーは、シリンダー内にオイルを封入したオイルダンパー機構と、このダンパー機構の外方の同軸線上に設けたコイル状のばね部材とから構成するとともに、このばね部材の少なくとも一部は、前記オイルダンパー機構のシリンダーの外周囲に配設したことを特徴とするドラム式洗濯機。」
　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５１−１３１０７７号（実開昭５２−６５０７７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ「本考案はドラム式洗濯機に関するものである。・・・。そこで本校案は上記問題の生じない、つまり振動の少ないドラム式洗濯機を提供しようとするに至ったものである。」（第１頁第１６行〜第２頁第８行）
　　　
ロ「洗濯機本体１の底板２に適当間隔離して一対の短軸３，３を底板２を上下から挟んだ防振ゴム４・・・・内を貫通させて上方に突出させ、この短軸３の上端に油圧ダンパーまたはエアーダンパー５，５を固着し、このエアーダンパー５，５のピストンロッド６，６の上端部間に受板７を水平状態に橋渡し、この受板７の一部をピストンロッド６に嵌合させた状態でそれぞれ上下より防振ゴム４・・・・・により挟持し、更にこの防振ゴム４の補強板８と前記ダンパー５のシリンダの上端との間に弾機９を介装させ、ピストンロッド６の上端並びに短軸３の下端をナット１０により締付けて固定を行なう。また前記受板７上には筒状タンク１１をその長さ方向の中央位置が前記ダンパー５、弾機９による支持構造物１２の位置にくる状態で載置し、溶接等の固着手段によって固定をする。このタンク１１内にはドラム１３を同心状態で位置させると共に、ドラム回転軸１４を・・・構成する。」（第２頁第１０行〜第３頁第１１行）
　
ハ「したがってドラム１３内に洗濯物を投入して電動機１５の駆動によりドラム１３を回転させて洗濯並びに脱水作業を行なわせると、・・・ドラム１３に振動が発生し、これがタンク１１に伝わる。この振動のうち・・・、弾機９をその弾性に抗して上下に振動させながらエアーダンパー５のピストンロッド６も上下動させる。したがって振動は弾機９によって緩衝されながらエアーダンパー５の作動により弾機９の振幅を吸収されて非常に小さく押さえられることになる。」（第３頁第１９行〜第４頁第１０行）
　　
　以上イ〜ハの記載及び図面によると、引用例には、
「洗濯機本体１と、この洗濯機本体の内部に収容配置された筒状タンク１１と、この筒状タンク１１と洗濯機本体１との間に取り付けられ、前記筒状タンク１１を防振支持する油圧ダンパーと、前記筒状タンクの内部に回転可能に配設され洗濯物を収容するドラム１３とを具備したものにおいて、
　前記油圧ダンパーは、そのシリンダの上端と補強板８の間に弾機９を介装させ、該弾機は、ピストンロッド６の外周に弾機を設けたドラム式洗濯機」（以下「引用発明」という。）　が記載されている。
　　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「洗濯機本体１」は本願発明の「外郭を形成する筐体」に相当し、以下同様に、「筒状タンク１１」は「水槽」に、「油圧ダンパー」は「防振ダンパー」及び「オイルダンパー機構」に、「弾機」は「コイル状のばね部材」に、それぞれ相当する。
　　　
　そして、「油圧ダンパーは、そのシリンダの上端と補強板８の間に弾機９を介装させ」との構成からみて、「弾機９」は、「油圧ダンパー」の外方に設けられているものと理解でき、「ピストンロッド６の外周に」設けたものであることから、「弾機９」は、「油圧ダンパー」の同軸線上に設けたものであると理解できる。
　さらに、「油圧ダンパー」は、通常、シリンダー内にオイルを封入したものである。
　　
　したがって、両者は、
「外郭を形成する筐体と、この筐体の内部に収容配置された水槽と、この水槽と前記筐体との間に取り付けられ、前記タンクを防振支持する防振ダンパーと、前記水槽の内部に回転可能に配設された洗濯物を収容するドラムとを具備したものにおいて、
　前記防振ダンパーは、シリンダー内にオイルを封入したオイルダンパー機構と、このダンパー機構の外方の同軸線上に設けたコイル状のばね部材とから構成するドラム式洗濯機。」
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
　本願発明では、ばね部材の少なくとも一部は、オイルダンパー機構のシリンダーの外周囲に配設したものであるのに対し、引用発明では、ばね部材は、オイルダンパー機構のシリンダーの上端に介装させたものである点。
　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ダンパー機構のシリンダーの外周囲に、ばね部材の少なくとも一部を、外方の同軸線上に配設するようにしたものは、洗濯機の分野において、従来よく知られた技術であり（例えば、前審において拒絶の理由に引用した特開平１１−２５３６９０号公報参照。）、また、オイルダンパー機構のシリンダーの外周囲に、ばね部材の少なくとも一部を配設することも、本願出願前周知の技術である（例えば、特開昭６１−２６２２４３号公報、特開平１０−２７２９１２号公報参照。）。
　
　そして、装置のコンパクト化を図ることは、製造業において、一般的な課題であることから、引用発明において、ばね部材を、シリンダーの上端に配することに代えて、外周囲に配設するようにした点は、当業者であれば、必要に応じて、容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−　　３５７３「擬餌製造用被覆材及びこれを用いた擬餌並びに当該擬餌の製法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月　５日出願公開、特開２００４−２１５５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年１月９日に出願されたものであって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　実際の魚等生餌が撮影された写真から生餌の撮影画像をコンピュータに入力すると共に当該コンピュータ上で上記撮影画像の部分画像と当該部分画像の反転画像とを合成することによって得られた対称画像が、片面または両面にプリントアップされたことを特徴とする擬餌製造用被覆材。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開２００１−７８６２５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（1a）「【請求項１】  対象とする小魚の全体若しくは必要とする部位を写真撮影して得た魚体模様を印刷したシートをルアー主体に貼着すると共に、その表面に透明もしくは着色された塗料でコーティング処理したことを特徴とするルアー。」、
（1b）「【０００１】
【発明の属する利用分野】この発明は、本物の小魚に酷似した体側および背面をもつ独特のリアル感のあるルアーと、その製造方法に関するものである。」、
（1c）「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、この発明のルアー及びその製造方法の実施の形態について図面を参照して説明する。この発明のルアー１の製造は、まず、得ようとするルアーの対象となる小魚、たとえば、ワカサギ、イワシ、アユなどを適宜の手段で入手し、この実物の全体又は部分を写真撮影する。その際、実物全体を写真撮影する場合には、少なくとも左右の側面（体側）を中心として写真を得るが、部分的な撮影においては、頭部、尾部、いずれかの体側などを中心とすればよい。
【０００９】一方、得た実物の内蔵、骨、肉などをすべて除去し、当該小魚の表皮全体を展開状態に維持し、凹凸のない平らな状態で全体又は部分を撮影してもよい。
【００１０】得た写真は、これを紙又はプラスチックフィルム、もしくはそれに代わるシート状のものに印刷して転写シート３とするものであるが、印刷の手段については特段の制限はない。」、
（1d）「【００１８】
【発明の効果】この発明のルアーは、実物を撮影して得た写真をシートに印刷して得た転写シートをルアー主体の表面に貼着してルアーを形成したので、得られたルアーはきわめてリアルな小魚を呈するものである。」。
　
　上記（1a）ないし（1d）の記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、
次の発明が記載されていると認められる。
「実際の魚等生餌の左右の側面が撮影された写真、又は、魚等生餌の表皮全体が撮影された写真を片面に印刷したルアー製造用転写シート。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
３．対比、判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると刊行物１記載の発明の「ルアー」、「転写シート」は、それぞれ、本願発明の「疑餌」、「被覆材」に相当する。
　また、刊行物１記載の発明において、印刷した「写真」とは、撮影された「写真の画像」であることは明らかであるから、刊行物１記載の発明の「写真」と、本願発明の「写真から生餌の撮影画像をコンピュータに入力すると共に当該コンピュータ上で上記撮影画像の部分画像と当該部分画像の反転画像とを合成することによって得られた対称画像」とは、「写真から得られた画像」である点で共通する。
　したがって、両者は、
「実際の魚等生餌が撮影された写真から得られた画像を片面に印刷した疑餌製造用被覆材。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：写真から得られた画像が、本願発明では、撮影された写真から生餌の撮影画像をコンピュータに入力すると共に当該コンピュータ上で上記撮影画像の部分画像と当該部分画像の反転画像とを合成することによって得られた対称画像であるのに対し、刊行物１記載の発明は、写真からどのようにして画像を得たのか不明であり、また、写真から得られた画像は、写真の画像であって、写真の画像とその反転画像とを合成したものではない点。
　
　相違点について検討する。
　刊行物１には、写真をシート状のものに印刷する手段については特段の制限はないと記載されている（記載事項（1c））。そして、写真の画像を転写シート等のシート状のものに印刷する手段として、撮影画像をコンピュータに入力し、入力画像を印刷することは、例えば、特開昭６３−１０４８９９号公報、特表２００２−５３１２９３号公報、特開２０００−３４７５６１号公報に記載されているように本願出願前周知の技術であり、刊行物１記載の発明において、写真から印刷する画像を得る手段として、上記周知技術を採用し、撮影した画像をコンピュータに入力することは、当業者が容易になしうることである。
　また、刊行物１記載の発明の写真には、表皮全体の展開状態を撮影したものが含まれるが、魚等の生餌は両側面がほぼ対称であるから、片面の撮影画像とその反転画像を合成した対称画像が表皮全体の画像とほぼ同じになることは容易に予想できる。
　一方、コンピュータに入力した画像の反転画像を形成する、あるいは画像を合成する画像処理は本願出願前周知であり、例えば、上記特表２００２−５３１２９３号公報には、入力した画像の反転画像を形成しこれを転写シートに印刷することが記載され、特開平７−３３３５６４号公報（段落【００１８】）、登録実用新案第３０１５３４２号公報（段落【００１１】）には、合成画像を印刷することが記載されている。そして、正常画像と反転画像を合成して対称画像を形成することも、例えば、特開昭６２−１５４９６７号公報に記載されているように画像処理として周知であるから、表皮全体の画像に代えて、コンピュータに入力した部分画像（生餌の側面画像）と当該部分画像の反転画像とを合成した対称画像を使用することも、上記周知の画像処理手段を用いて、当業者が容易になしうることである。                              
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術から予測できるものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４８１３３号「高屈折率透明導電膜および太陽電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９００２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、「高屈折率透明導電膜の製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、特許法第１６２条の規定による審査において、平成１９年５月１日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で特許法第３６条第６項第１号及び第２号並びに同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００６−１８０４５１「イヌ組換え可溶性ＩｇＥレセプターα鎖」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年１１月３０日出願公開、特開２００６−３２１８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１１年１２月１７日の出願（特願平１１−３５９５９２号）をし，これを分割して平成１８年６月２９日に新たな特許出願をしたものであって，平成１９年２月６日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，平成１９年３月１４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたもので，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，請求項１に記載された事項により特定される，以下のとおりのものである。
「イヌIgEレセプターα鎖ｃＤＮＡをトランスフェクトした細胞の培養上清から単離・精製されたイヌ組換え可溶性IgEレセプターα鎖。」
　
第２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された，本願出願前に頒布された刊行物であるImmunogenetics, 49, (1999) p580-582（以下，「引用例」という。）には，イヌの高親和性IgEレセプターのα，β及びγ鎖をコードするｃＤＮＡをクローニングしたことが記載され，
　図１Ａには，推測されるα鎖のアミノ酸配列が記載され，そこにはトランスメンブランドメインがどこかも示されており，
　ＤＤＢＪ／ＥＭＢＬ／ＧｅｎＢａｎｋに塩基配列データを寄託したアクセッション番号（５８０頁左欄下部）が記載されている。
　
第３　対比
　本願発明と引用例に記載された発明を比較すると，両者はイヌIgEレセプターα鎖に関するものである点で一致しているが，次の点で相違している。
相違点：　本願発明が，イヌIgEレセプターα鎖ｃＤＮＡをトランスフェクトした細胞の培養上清から単離・精製されたイヌ組換え可溶性IgEレセプターα鎖であるのに対し，引用例には，イヌIgEレセプターα鎖のｃＤＮＡから推測されるイヌIgEレセプターα鎖のアミノ酸配列が記載されるだけであり，全長のイヌ組換えIgEレセプターα鎖を単離・精製することはおろか，可溶性のものを得ようとすることも記載されていない点。
　
第４　判断
　本願出願時における技術常識として，請求人も平成１９年１月９日付け意見書で主張し，該意見書に添付された参考資料１（J. Biol. Chem., (1991) 266, 4, p2639-2646）に記載されるように，可溶性蛋白質として発現させたヒト由来のIgEレセプターα鎖は，当業者に周知のものであった。そして，ヒトのみならず，イヌもアトピーやアナフィラキシーなどのアレルギー疾患に罹患することがよく知られているから，イヌのアレルギーを研究する当業者であれば，この周知のヒト組換え可溶性IgEレセプターα鎖に換えて，イヌの組換え可溶性IgEレセプターα鎖を得てみようとするものである。
　この点について請求人は，参考資料１には，ヒト由来の組換え可溶性IgEレセプターα鎖が，ヒト以外の動物（ラット，マウス）のIgEと結合することが記載され，当業者は，可溶性蛋白質して取得可能なヒトIgEレセプターα鎖を用いれば他の動物のIgEも測定可能であると考えており，イヌIgEレセプターα鎖に対する必要性の認識はなかったことを主張しているが，ヒトIgEレセプターα鎖より，イヌIgEとより特異的に結合することが当然に予測されるイヌIgEレセプターα鎖に，イヌのアレルギーを研究する当業者が興味を抱かない理由もなく，採用できるものでない。
　
　そして，引用例の記載から容易にイヌ高親和性IgEレセプターのα鎖をコードするＤＮＡ配列を知ることができるのであるから，当業者は容易にイヌ組換え可溶性IgEレセプターα鎖を単離精製できるものであり，また，得られるイヌ組換え可溶性IgEレセプターα鎖が，イヌIgEと特異的に結合することは，イヌもアトピーやアナフィラキシーなどのアレルギー疾患に罹患するという事実や，ヒトとイヌのIgEレセプターα鎖のアミノ酸配列の相同性から容易に予測がつくことである。
　この点について請求人は，ヒト以外の哺乳動物（げっ歯類）由来のIgEレセプターα鎖は組換え可溶性蛋白質として取得できないことが参考資料１に記載されているのであるから，イヌの場合であっても組換え可溶性IgEレセプターα鎖の取得は不可能であると考えられており，本願発明の着想に対する明らかな阻害要因であることを主張しているが，引用例に記載されるように，イヌのIgEレセプターα鎖のアミノ酸配列は，マウスやラットのものよりヒトのものとの相同性が高いのであるから，参考資料１のヒトIgEレセプターα鎖と同様に，何らかの人為的操作しないでも細胞外へ分泌する可能性のほうが高いといえるし，また，参考資料１には，マウスやラットのものは細胞内小胞体に隔離されることで取得できないことが示されているが，このことはマウスやラットのIgEレセプターα鎖のシグナル配列がＣＯＳ細胞中で正しく働かなかったということであるから，ＣＯＳ細胞で慣用されているシグナル配列を適宜選ぶことにより，マウスやラットの組換え可溶性IgEレセプターα鎖を細胞外へ分泌させることもできることであって，イヌのIgEレセプターα鎖が細胞外に分泌しないとしても，同様に細胞外に分泌させることができることであるし，他の遺伝子組換え技術で慣用されている大腸菌などの宿主細胞により製造することもできる。そして，本願において，細胞外に分泌するために，特段の工夫をしたものでもないのである。
　
　なお，請求人は，本願明細書の実施例に記載のとおり，イヌの場合には，そのIgEレセプターα鎖とIgEとの結合は極めて特異的であり（実施例２），このようなイヌIgEレセプターα鎖の種特異性は本願発明によって見いだされた新規の知見であることを主張しているが，マウス，ラット，ウサギおよびヒトのIgEと結合しないということは，結合を利用した応用範囲が狭くなるということであって，顕著な効果とはいえないものであるし，イヌIgEレセプターα鎖がヒトIgEと結合しないことは，例えばAnn. Allergy, 71, (1993) p.481-484の記載から予測できることである。
　
　さらに，請求人は，イヌ血清IgEを高精度で検出することが可能となり，また，組換え可溶性IgEレセプターα鎖の投与がイヌのアレルギー反応（マスト細胞の脱顆粒）を極めて効果的に抑制することは顕著な効果であることを主張しているが，参考資料１にも記載される周知のヒト組換え可溶性IgEレセプターα鎖が，ヒト血清IgEを高精度で検出できないとも，ヒトのアレルギー反応を極めて効果的に抑制できないとも認められないので，当業者が予測できないほどの顕著な効果とはいえない。
　
第５　むすび　
　以上のとおり，本願発明は，引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【事件の表示】
　特願２００２−１８５３６５「仏壇」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２４５４４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２５日の出願であって、平成１８年３月８日付けで明細書について手続補正がなされた後、平成１８年４月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年６月１４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の（平成１８年３月８日付けの手続補正書により補正された）明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「仏壇の扉を開く事に連動して香炉に通電、加熱され直ちに香を焚くことが出来、底面、天井正面、仏壇上部、仏壇下部、光ファイバーを使用し仏壇の金箔を傷めない為の低温光などで照射せしめることを特徴とする仏壇」
　　
III．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案第３０４７１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア．「上記仏壇の下壇に装着した前飾扉体の開扉動作に連動して、読経または個人を偲ぶメロデイーを録音したカセットレコ−ダが作動するように構成したことを特徴とする請求項１、２または３記載の仏壇。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項４】）
　　　
イ．「本考案が採用した第４の技術手段は、上記仏壇の下壇に装着した前飾扉体の開扉動作に連動して、読経または個人を偲ぶメロデイーを録音したカセットレコーダが作動するように構成したことを特徴とするものである。」（段落【０００８】）
　
ウ．「墓碑９の背面には飾屏風１０が立設されており、該飾屏風１０の裏側の仕切板５の上面または下壇１ｂの墓碑９の祭祀場所７の後壁１１には、読経または故人を偲ぶメロデイーを録音したカセットレコーダ１２が設けられており、該カセットレコーダ１２は、下壇１ｂの前飾扉体１ｂ’の開閉動作に連動してスイッチがＯＮ、ＯＦＦするように構成されている。したがって、前飾扉体１ｂ’を開くと、スイッチがＯＮしてカセットレコーダ１２が作動し読経またはメロデイーが流れるので、香華、灯明と相俟って供養の念を一段と高揚させることができる。」（段落【００１３】）
　　
　これら記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「仏壇の前飾扉体の開扉動作に連動してスイッチがＯＮしてカセットレコーダが作動する仏壇。」
　　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「前飾扉体」は、本願発明の「扉」に相当し、以下同様に「開扉動作」は「開く」に、「スイッチがＯＮ」は「通電」に、それぞれ相当する。
　そして、本願発明の「香炉」と引用発明の「カセットレコーダー」は、いずれも電気機器であり、通電することによって、使用するものである点で共通している。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「仏壇の扉を開く事に連動して仏壇内の電気機器に通電する仏壇」
　　
　そして、両者は次の点で相違する（対応する引用発明の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願発明では、仏壇の扉を開く事に連動して香炉に通電、加熱され直ちに香を焚くことが出来るのに対し、引用発明は、仏壇の扉（前飾扉体）を開く事（開扉動作）に連動してカセットレコーダが通電（スイッチがＯＮ）し、作動する点。
　　
（相違点２）
　本願発明では、仏壇の底面、天井正面、仏壇上部、仏壇下部、光ファイバーを使用し仏壇の金箔を傷めない為の低温光などで照射するのに対し、引用発明には、そのような構成がない点。
　　
V．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　仏壇内の電気機器として通電加熱され香を焚くことが出来る香炉は周知であり（例えば、特開平７−１９４４７９号公報、実願昭５７−７４１７６号（実開昭５８−１７７７０４号）のマイクロフィルム、実願平１−２３９７８号（実開平２−１１６８７６号）のマイクロフィルム等参照。）、カセットレコーダーに代えて、該周知の香炉を仏壇の扉を開くことに連動して通電するようにすることは、当業者であれば、必要に応じて容易に想到し得ることである。
　　
（相違点２について）
　本願発明の「底面、天井正面、仏壇上部、仏壇下部、光ファイバーを使用し」照射するについては、その意味が必ずしも明確ではないので、本願の発明の詳細な説明の記載及び図６を参酌すると光源からの光を光ファイバーを通じて送られる「手前からの照明１４、仏壇内部前上方照明１５、内部前下方照明１６」等によって照明されることを意味すると思われる。
　そして、仏壇において、光源からの光を光ファイバーを通じて照明することは周知技術であり（例えば、特開平２−１８６５０１号公報、実願昭６０−２０４６２４号（実開昭６２−１１１４８３号）のマイクロフィルム等参照。）、光ファイバーによって、どの部分を照明するかは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　また、光ファイバーを使用した照明が一般的な電球等を用いた直接照明に比べて低温光となることは明らかであり、仏壇の金箔が高温によって傷むのであれば、直接電球で照明するより低温となる光ファイバを用いた照明を用いた場合、仏壇の金箔を傷めない効果を奏することは自明である。
　よって、引用発明の仏壇に周知技術の光ファイバを用いた仏壇の照明手段を採用し、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　６１８６９「電極の接続構造および該接続構造を用いる液晶表示素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１９日出願公開、特開２００３−２６２８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年３月７日に特許出願したものであって、平成１９年４月１１日に手続補正がなされ、同年６月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１１日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに同年８月８日に手続補正がなされたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、同年８月８日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項５に係る発明は次のものである。
　
「【請求項５】　絶縁性基板に設けられる金属電極の表面上に硬質のニッケルからなる凸部が形成されてなる回路基板。」（以下「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物の記載事項
　本願の出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平５−２０３９７６号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、可撓性フイルムを上下基板とする液晶表示素子における透明電極の接続端子部と駆動回路基板の電極端子部との接続に特徴を有する液晶表示装置及びその製造方法に関するものである。」 
イ　「【００１９】次に、本発明の他の実施例を図４、図５により説明する。この実施例では、駆動回路基板として、ＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）を使用している。この、ＴＡＢ基板４Ａ上のＣｕからなる配線電極端子５Ａの表面は粗面化され、Ｎｉメッキ、更にＡｕメッキからなる電解メッキによって突起物８を形成している。図５において、配線電極端子５Ａの表面には、Ｎｉ層９上にＡｕ突起物８が形成されている。１０はＴＡＢ基板４Ａに設けたＬＳＩである。液晶パネル基板側の構成は前記実施例と同様である。
【００２０】この液晶パネル基板２の引出し透明電極端子３とＴＡＢ基板４Ａの配線電極端子５Ａとを接続するには、液晶パネル基板２の引出し透明電極端子３の表面に、紫外線硬化樹脂６を塗布又は印刷した後、引出し透明電極端子３と配線電極端子５Ａとを整合させ、しかる後、仮接着のために、熱圧着する。そして、仮接着された接続部の接続検査を行い、不合格の場合には、接続部を引き剥がして、再度位置合わせをしてリペアを行う。接続検査に合格した接続部は、本接着のため、加圧しながら紫外線が照射され、紫外線硬化樹脂６は完全に硬化される。」 
 　 
　よって、これらの記載を総合すると、引用刊行物には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
「ＴＡＢ基板上のＣｕからなる配線電極端子の粗面化された表面に、Ｎｉメッキ、更にＡｕメッキによりＡｕ突起物が形成されてなる駆動回路基板。」 
　
　
３．対比、判断
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「Ｃｕからなる配線電極端子」、「表面」、「突起物」及び「駆動回路基板」は、それぞれ、本願発明の「金属電極」、「表面上」、「凸部」及び「回路基板」に相当する。
　また、引用発明の「ＴＡＢ基板」は、絶縁性基板であることが当業者に自明であるから、本願発明の「絶縁性基板」に相当する。
 　  
　したがって、両者は、　  
「絶縁性基板に設けられる金属電極の表面上に凸部が形成されてなる回路基板。」　  
である点で一致し、次の点で相違する。　  
 　  
相違点
　金属電極の表面上に形成される凸部が、本願発明は硬質のニッケルからなるのに対し、引用発明はＡｕからなる点。 
　
　上記相違点につき検討する。
　導体（本願発明の「金属電極」に相当。）の表面に金属突起物（本願発明の「凸部」に相当。）を形成してなるプリント配線板（本願補正発明の「回路基板」に相当。）において、該金属突起物の材料として金やニッケルが適することは本願出願前に周知であり（例えば、特開平１−１９８０９２号公報（第２頁右下欄第８〜１５行）、特開平２−２２６７８８号公報（第３頁右上欄第３〜１０行）等参照。）、引用発明の「凸部」の材料を金に代えてニッケルとし、上記相違点に係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。