【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９１６２６号「インクジェット式記録装置および同装置における記録ヘッドのクリーニング制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１７日出願公開、特開２００１−１０５６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　主な手続の経緯は以下のとおりである。 
　出願日　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１１年１０月１３日 
　手続補正書（明細書）提出　　　　　　　　平成１４年　６月　３日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　８月１８日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　　平成１５年１０月２２日 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　２月２０日 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年　４月　１日 
　手続補正書（明細書）　　　　　　　　　　平成１６年　５月　６日 
　手続補正書（審判請求書）　　　　　　　　平成１６年　５月　６日 
　補正の却下の決定　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月　７日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　２月　７日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　　平成１９年　４月１３日 
　拒絶理由通知（最後）　　　　　　　　　　平成１９年１０月２９日 
　意見書及び手続補正書（明細書）提出　　　平成１９年１２月１９日 
　なお、上記平成１９年１２月１９日付の明細書についての手続補正（平成１８年改正前特許法１７条の２第１項第３号の補正）を、以下、「本件補正」という。
　
２．本件補正の却下の決定 
 ［本件補正の却下の決定の結論］ 
　本件補正を却下する。 
 　 
 ［理由］ 
（１）補正事項
　本件補正は、以下の補正事項を含んでいる。
　特許請求の範囲の記載を、補正前の
「【請求項１】
　印刷データに対応してノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出するキャッピング手段と、
　を具備したインクジェット式記録装置であって、
　前記キャッピング手段によって、前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、
　前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、
　を３回以上実施し、
　前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する制御手段を具備してなるインクジェット式記録装置。
【請求項２】
　初めてインクを導入する初期充填クリーニング操作において実行するようになされた請求項１記載のクリーニング制御方法。」
から、補正後の
「【請求項１】
　印刷データに対応してノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、
　前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出するキャッピング手段と、
　を具備したインクジェット式記録装置であって、
　
初めてインクを導入する初期充填クリーニング動作の際に、
　前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、　
　前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、
　前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、
　を３回以上実施し、
　前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する制御手段を具備
し、
　
前記第１吸引動作によるインク吸引量が、前記第２吸引動作によるインク吸引量よりも多くなる、
ことを特徴とするインクジェット式記録装置。」
と補正する（補正個所に下線を引いた。）。
　　
（２）補正目的の適否
　請求人は、上記補正事項に関して、補正後の請求項１は、「補正前の請求項１および２」および出願当初明細書段落番号「００８９」を根拠とし、特許請求の範囲の減縮を目的とした補正である旨主張している（平成１９年１２月１９日付意見書参照）。
　しかし、補正後の請求項１に新たに加入された「初めてインクを導入する初期充填クリーニング動作の際に、」との記載は、「インクジェット式記録装置」の構成要素である「制御手段」が「前記キャッピング手段によって、前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、を３回以上実施し、前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」との諸機能（動作）を発揮する（行う）条件（時、場合）を限定するものであるから、本件補正は、「制御手段」（の構成）を変更するものである。
　なぜならば、補正前の「制御手段」は、「初めてインクを導入する初期充填クリーニング動作の際に、」か否かを問わず、「前記キャッピング手段によって、前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、を３回以上実施し、前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」との諸機能（動作）を発揮するものであったのに対して、補正後の「制御手段」は、「初めてインクを導入する初期充填クリーニング動作の際に、」「前記キャッピング手段によって、前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、を３回以上実施し、前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」との諸機能（動作）を発揮することは確かであるが、それ以外の場合にいかなる機能を発揮するのか限定されないものとなっているからである。
　したがって、本件補正に係る請求項１の補正は、特許請求の範囲の変更であって、「特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号）を目的とするものとはいえず、また、「第３６条第５項に規定する請求項の削除」（同法同条同項第１号）、「誤記の訂正」（同法同条同項第３号）、「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（同条同項第４号）のいずれを目的とするものでもない。
　　
（３）補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 
 　 
３．本件審判請求についての判断 
（１）本願発明の認定 
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月１３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる（上記２．（１）参照。）。
 
（２）引用発明
　当審における、平成１９年１０月２９日付で通知した（最後）拒絶の理由に引用された本願の出願前の平成８年７月２日に頒布された特開平８−１６９１２４号公報、同じく、特開昭６３−２９５２６７号公報（以下順に「引用例１」、「引用例２」という。）には、それぞれ次の記載が図示とともにある。
　ア．引用例１
　ａ．「電気熱変換体の作用により、インクを液滴として記録媒体に吐出して記録を行なうインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのインクの不吐出を回復するためのインク不吐出回復系とを有するインクジェット記録装置において、前記回復系の作動時に、記録時の吐出信号より高い周波数の吐出信号を前記インクジェットヘッドに加え、吐出を行なう手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）
　ｂ．「図２は図１の構成での実際の動作を示す流れ図である。ステップ２−１における印字中において、ステップ２−２である時間が経過すると、ステップ２−３において記録ヘッド中に生じた気泡を取り除くため、記録ヘッドを回復系と相対する回復ポジションまで移動する。そしてステップ２−４において吸引キャップ４を記録ヘッド１に当接させ、ステップ２−５において記録ヘッド１に吐出信号（吐出パルス）を加える。このときの吐出信号は、記録時よりも高い周波数とすることにより、メニスカスが復帰する前に次の発泡が開始し、メニスカスと発泡が連通しメニスカスが破れる。このとき、一般的には記録ヘッド内のインクには負の水頭圧がかかっているためインクは後退し、記録ヘッド内部は空となる。このような吐出周波数は、記録時の最高周波数が５〜６ｋＨｚの場合、８〜１０ｋＨｚである。また、吐出信号は、一部のノズルだけでなく、全ノズルに加えたほうが効果的である。吐出信号は１ノズル当り数１００パルス程度印加すれば充分であるが、それ以上加えても問題はない。次に、記録ヘッドが空の状態で、ステップ２−６においてポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし、吸引を行う。これによって供給チューブ８を介して記録ヘッド内にインクが導かれ、ヘッド内には泡のない状態となり、安定した印字が可能となる。なお、この吐出−吸引のルーチンはステップ２−７のように所定の回数行う。通常１回行えば、ほとんどの気泡は除去できるが、３〜５回くり返すことにより、かなり取れにくい気泡も除去することができる。以上の動作は読み出し専用メモリに記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵがヘッドキャリッジ、キャップ、熱電気変換体等の動作を制御することによって行われる。」（【００１２】〜【００１４】）
　［引用発明の認定］
　記載ｂによれば、記載ａのインクジェット記録装置は、吸引キャップ４を前記記録ヘッド１に当接させると共に、ポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし吸引を行う手段（以下、「吸引キャップ手段」という。）を具備していることが明らかであるから、記載ａ、ｂを含む引用例１の全記載によると、引用例１には以下の発明が記載されている。
　「吐出信号に対応してノズルからインクを吐出する記録ヘッド１と、吸引キャップ４を前記記録ヘッド１に当接させると共に、ポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし吸引を行う吸引キャップ手段と、
　を具備したインクジェット式記録装置であって、
　前記記録ヘッド１に対して記録時の吐出信号より高い周波数の吐出信号を加え、吐出を行ない、次にポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし、吸引を行う吐出−吸引のルーチンを３〜５回くり返すＣＰＵを具備してなるインクジェット記録装置。」（以下、「引用発明」という。）
　イ．引用例２
　ｃ．「インクを吐出するために利用されるエネルギーを発生するエネルギー発生手段を有する記録ヘツドと、該インクジエツト記録ヘツド内のインクを排出させ得る排出手段とを有するインクジエツト記録装置の回復方法において、前記排出手段を駆動するとともに前記エネルギー発生手段の駆動周波数を変化させて該エネルギー発生手段を駆動させることを特徴とするインクジエツト記録装置の回復方法。」（特許請求の範囲第１項）
　ｄ．「第３図の液路３５内における気泡３６の大きさは実施例では直径約１０〜５００μｍであった。これらの気泡は、それぞれその大きさによって記録ヘツドの駆動周波数３００ＨＺ〜ｌ０ＫＨＺで液路３５内のインクが振動することにより共振した。」（３頁右上欄２０行〜左下欄５行）
　ｆ．「第４図に記録ヘツドの回復操作時、インク強制排出動作を行うのと同時に駆動する記録ヘツドのエネルギー発生手段の駆動周波数の変化例を示す。記録ヘツドの液路内のどんな大きさの気泡も、第４図のように記録ヘツドの駆動周波数を、例えば連続的に変化させることを１回〜数回くり返しながらインクを強制排出させることによって排出することができた。」（３頁左下欄８〜１６行）
　ｇ．「気泡が混入した内径０．５ｍｍの液路を有する第３図に示す記録ヘッドを回復させるのに、インク吸引ポンプのみでは直径１０〜２００μｍくらいの気泡が数十個液路内に残っていたが、記録ヘツドを駆動させながら（駆動周波数は一定）インク吸引ポンプを作動することで、気泡は数個しか残らなくなった。そしてヘツド駆動周波数を変化させながらインク吸引ポンプを作動させることにより、気泡を完全に除去するとができた。尚、本発明に係る駆動周波数は、ある駆動パルスの立上り開始からその次の駆動パルスの立上り開始までの時間の逆数として定義する。記録ヘツドの液路内の気泡の大きさは、ばらつきがあるので当然液路内の気泡の共振周波数も違ってくる。そこで同一周波数でヘツドを駆動するよりも、周波数を変化させて駆動させた方がより一層効果的であると想像される。」（３頁左下欄１７行〜右下欄１３行）
　　　　
（３）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比する。
　ア．引用発明の「記録ヘッド１」は、本願発明の「インクジェット式記録ヘッド」又は「記録ヘッド」に相当しており、引用発明の、「吸引キャップ手段」、「ポンプ５」、「ＣＰＵ」及び「インクジェット記録装置」は、それぞれ、本願発明の、「キャッピング手段」、「吸引ポンプ」、「制御手段」及び「インクジェット式記録装置」に相当している。
　イ．引用発明の「吐出信号に対応してノズルからインクを吐出する」は、本願発明の「印刷データに対応してノズル開口からインク滴を吐出する」と異ならない。
　ウ．引用発明の「吸引キャップ４を前記記録ヘッド１に当接させると共に、ポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし吸引を行う」は、本願発明の「記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出する」と異ならず、また、引用発明の「ポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし、吸引を行う」ことと本願発明の「吸引ポンプからの負圧を作用させて記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作」とは、「吸引ポンプからの負圧を作用させて記録ヘッドからインクを吸引排出させる吸引動作」である点で共通している。
　エ．引用発明の「記録ヘッド１に対して記録時の吐出信号より高い周波数の吐出信号を加え、吐出を行な」うことは、「記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作」ということができる。
　オ．したがって、引用発明の「記録ヘッド１に対して記録時の吐出信号より高い周波数の吐出信号を加え、吐出を行ない、次にポンプ５を作動させ、キャップ４内を負圧とし、吸引を行う吐出−吸引のルーチンを３〜５回くり返すＣＰＵ」と、本願発明の「記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる第２吸引動作と、を３回以上実施し、前記フラッシング動作は、前記実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する制御手段」とは、記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる吸引動作と、（以下、「フラッシング＋吸引動作」という。）を３回以上実施する制御手段の点で共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「印刷データに対応してノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出するキャッピング手段と、
　を具備したインクジェット式記録装置であって、
　前記記録ヘッドに対して印刷とは関係のない駆動信号を印加してインク滴を吐出させるフラッシング動作と、前記キャッピング手段によって前記吸引ポンプからの負圧を作用させて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させる吸引動作と、
　を３回以上実施する制御手段を具備してなるインクジェット式記録装置。」
　［相違点］
　Ａ．フラッシング＋吸引動作の３回以上の実施時期が、本願発明では、「キャッピング手段によって、吸引ポンプからの負圧を作用させて記録ヘッドからインクを吸引排出させる第１吸引動作を実行させた後に、」と特定されているのに対して、引用発明では定かでない点。
　Ｂ．フラッシング＋吸引動作を３回以上実施する際のフラッシング動作が、本願発明では、「実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」のに対して、引用発明では、「実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」のか定かでない点。　
　［相違点の判断］
　相違点Ａについて
　印刷データに対応してノズル開口からインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出するキャッピング手段と、を具備したインクジェット式記録装置において、フラッシング＋吸引動作の実施が、キャッピング手段によって、吸引ポンプからの負圧を作用させて記録ヘッドからインクを吸引排出させる吸引動作（以下、「フラッシング前吸引動作」という。）を実行させた後に行われるようにすることは、例えば、特開平５−１６９６７５号公報の図１〜３、特開平５−２０１０２９号公報の図１２にみられるように周知である。
　ゆえに、引用発明において本願発明の相違点Ａに係る構成を具備することは、単に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に構成し得る。
　また、本願発明が、フラッシング前吸引動作とフラッシング＋吸引動作における吸引動作を、それぞれ「第１吸引動作」と「第２吸引動作」と特定しているのは、両者相互を区別するための呼称上の便宜にすぎない。
　相違点Ｂについて
　上記引用例２には、インク滴を吐出させるフラッシング動作を行うために記録ヘッドに印加する駆動周波数を同一とすること、同一駆動周波数でヘッドを駆動するよりも、駆動周波数を変化させて駆動させた方がより一層効果的であること、さらに駆動周波数を連続的に変化することをくり返すことが記載されている（ｃ、ｆ、ｇ参照）。
　そうすると、引用発明において、引用例２に記載の技術を適用して、フラッシング＋吸引動作を３回以上実施する際のフラッシング動作が、記録ヘッドに印加する駆動周波数を、実施毎に変化させるようにすることは、当業者が容易に想起できることであって、その際に、「実施毎に異なった２つのフラッシング用駆動周波数を使用し、前記実施毎に交互に前記記録ヘッドに印加する」ようにすることも、当業者が、制御手段の簡便性、発生する気泡の大きさの種類数、気泡の排出性等を勘案して適宜採用する範囲のことと認められる。
　以上のとおり、相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。 
　よって、結論のとおり審決する。