【事件の表示】
　特願２０００−３７６０７１「エレベータの重量補償装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１２月１１日の出願であって、平成１６年１２月２１日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年２月２３日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１７年９月３０日付けで拒絶査定がなされた。　
　そして、平成１７年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１７年１１月３０日付けで、請求の理由について手続補正がなされるとともに、同日付けで、明細書について手続補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１７年１１月３０日付けの明細書についての手続補正の補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年１１月３０日付けの明細書についての手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１７年１１月３０日付けの明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）により、明細書の特許請求の範囲請求項１については、次のように補正された。　
　「【請求項１】　強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープを主ロープとするエレベータに備えられ、一端を乗かごの下部に連結され、他端を釣合い錘の下部に連結されて、前記主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体を含むエレベータの重量補償装置において、　
　前記重量補償用索状体を、
鋼製ワイヤロープまたはチェーン
、かつ、前記重量補償用索状体が巻き掛けられる補償プーリと、この補償プーリを昇降路の下部に保持させるタイダウン装置とを有する
　これは、本件補正前（平成１７年２月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書）の請求項４に係る発明を特定する事項である「重量補償用索状体」について、「鋼製部材」であったものを「鋼製ワイヤロープまたはチェーン」へ限定するものである。　
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。　
　
２．引用刊行物記載の発明、技術　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開昭５９−２６８７８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
　ア．「本発明は昇降機用補償ケーブルに関する。
　単純な昇降機装置の基本的な構成要素としては、索車、釣合錘、昇降車、補償ケーブルまたは釣合錘ロープ、ホイスト・ロープおよび走行ケーブルがある。これらの要素はすべて公知の態様で昇降機ウエルまたは立て坑内で組立てられる。一般に、昇降車はその立て坑の上端に配置された１またはそれ以上の索車または滑車に挿通されたホイスト・ロープによって釣合錘に連結される。ある種の場合には、補償ケーブルは、昇降機ウエルの底部に配置された補償索車に挿通されて後に、一端を釣合錘に連結され、他端を昇降車に連結される。　・・・（中略）・・・　後述するように、釣合錘は昇降車と実質的に同じ重さを有し、
ホイスト・ロープの重さは補償ケーブルの重さと実質的に等しい
　補償ケーブルの主な機能は、昇降車が昇降機立て坑内で上下動する際にホイスト・ロープの重さに動的に釣合を与えてその昇降車を動的に釣合させるようにすることである。
最適性能を得るためには、ホイスト・ロープと走行ケーブルの合計重量が、昇降機立て坑内の任意の位置において補償ケーブルの重量に実質的に等しくなければならない
　
　イ．「本発明は釣合錘ロープと呼ばれることもある補償ケーブルに関するものである。第１図に示されているように、補償ケーブル２は昇降車８の底部と釣合錘９の底部に連結される。補償ケーブルは、数字１５で示されているように、補償索車６の上方を走行せしめられるかあるいは自由に懸下せしめられてループ状の制御ケーブル１０を形成するようになされうる場合がある。一般に、補償ケーブル２の長さ（昇降車８から釣合錘９までの）は実質的にホイスト・ロープ１の長さ、すなわち昇降車８から索車１１を通って釣合錘９までの（索車のまわりの部分に巻きついた部分があればそれは除く）長さと実質的に同じでなければならない。ホイスト・ロープ１は昇降車８の屋根に連結され、索車１１を通り、釣合錘９の頂部に連結される。安全上の観点から、５本以上のホイスト・ロープが設けられうるとともに、それらのホイスト・ロープの合計重量が補償ケーブル２の重量にほぼ等しくなされなければならない。このことは、
５本の補償ケーブルが必要である場合には、ホイスト・ケーブルを５本設けなければならないということを意味するものではない
その補償ケーブルの重量がホイスト・ロープ１と制御ケーブル１０の合計重量に実質的に等しいかぎり、補償ケーブルは１本だけで、ホイスト・ロープは複数本存在していてもよい。制御ケーブル１０の重量はホイスト・ロープの重量に比較して通常無視しうる程度のものであり
　
　ウ．「次に第２図を参照すると、補償ケーブル２の実施例の横断面が示されている。ポリアミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ゴム、ポリウレタンまたはそれらの混合物で形成されたプラスチック外装は主としてチューブ状のものであり、その中に、互いに連結された複数のリンクで構成された
リンク・チェーン９が配置されている
スチール・リンクよりなるチェーンを有する本発明の補償ケーブル
　
　エ．「第４図にはリンク・チェーン９に代えて撚線金属ワイヤ・ロープ１５を用いた本発明の他の実施例が示されている。ほとんど市販のワイヤ・ロープが適していることが認められているが、スチールよりなる撚線フィラメントで形成されたものが特に適している。」（５ページ右上欄４〜９行）　
　
　オ．「4.図面の簡単な説明　
　第１図は補償ケーブルを用いた昇降機装置の概略図、　・・・（中略）・・・　
　図面において、２は補償ケーブル、
９，１４は補強部材、１１は外装
　
　カ．「(1)　明細書中、　・・・（中略）・・・　「釣合錘９」を「釣合錘４」と訂正する。　
(2)　　・・・（中略）・・・　「索車１１」を「索車３」と訂正する。　
　・・・（中略）・・・　
(4)　　・・・（中略）・・・　「ワイヤ・ロープ１５」を「ワイヤ・ロープ１４」と訂正する。　
　・・・（中略）・・・　
(7)　　・・・（中略）・・・　「撚線ワイヤ・ロープ」を「ループ」と訂正する。」（８ページ右上欄１〜１７行）
　
　キ．　前記イ．の文脈、前記オ．の下線部の記載、前記カ．及び図面をみれば、上記イ．の「釣合錘９」及び「索車１１」は、それぞれ「釣合錘４」及び「索車３」の誤記と認められる。
　同様に、上記エ．の「撚線金属ワイヤ・ロープ１５」は、「撚線金属ワイヤ・ロープ１４」の誤記と認められ、上記オ．の「１５は撚線ワイヤ・ロープ」は、「１５はループ」の誤記と認められる。　
　
ク．　前記ア．及びイ．、特に下線部の記載からみて、補償ケーブル２の重量がホイスト・ロープ１の重量と実質的に等しいかぎり、補償ケーブル２の本数とホイスト・ロープ１の本数とが異なっていても良いことがわかる。
　そして、補償ケーブル２の本数とホイスト・ロープ１の本数とが異なった場合の一態様には、補償ケーブル２の本数をホイスト・ロープ１の本数よりも少なく設定することが包含されていることがわかる。
　
　したがって、引用刊行物１には次の技術が記載されていると認められる。
　
　「昇降機に備えられ、一端を昇降車８の底部に連結され、他端を釣合錘４の底部に連結されて、ホイスト・ロープ１の重さに動的に釣合を与える補償ケーブル２を含む昇降機の重量補償装置において、　
　前記補償ケーブル２を、スチール製ワイヤロープまたはチェーンで構成すると共に、補償ケーブル２の重量がホイスト・ロープ１の重量と実質的に等しいかぎり、補償ケーブル２の本数とホイスト・ロープ１の本数とが異なるように設定でき、かつ、前記補償ケーブル２が巻き掛けられる補償索車６を有する昇降機の重量補償装置。」（以下「引用刊行物１記載の発明」という。）
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平７−２６７５３４号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
　ア．「【００１４】図２は、本発明の合成繊維製ケーブル１の構造の斜視図を示す。アラミド繊維５をより合わせたものであるストランド４は、心線１０の周囲に左巻き又は右巻きにされて層にされた充填ストランド４を含んで配置される。　・・・（中略）・・・　アラミド繊維５によって構成されている
ケーブル１は、鋼製ケーブルと比較して、同じ断面積で運搬性能が十分に高く、比重が僅かに５分の１から６分の１である
　
　イ．「【００１６】図３はエレベータ設備の略図である。エレベータシャフト１２の内部を誘導されるケージ１３が駆動プーリ１５を持つ駆動電動機１４によって本発明の合成繊維製ケーブル１を介して駆動される。合成繊維製ケーブル１の他端部に釣合い部材として釣合いおもり１６が懸吊される。　・・・（以下略）・・・」（段落００１６）　
　
　ウ．「【００１８】図４は懸吊比が２：１のエレベータ設備の略図を示す。このエレベータ設備では、合成繊維製ケーブル１のためのケーブル端部連結部１８はケージ１３と釣合いおもり１６のところに設けられず、各々シャフト端部１９のところに設けられる。」（段落００１８）　
　
　エ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の合成繊維製ケーブルの断面図である。　
【図２】本発明の合成繊維製ケーブルの斜視図である。　
【図３】エレベータ設備の略図である。　
【図４】懸吊比が２：１であるエレベータ設備の略図である。　
【図５】本発明の合成繊維製ケーブルが掛けられている駆動プーリの詳細を示す横断面図である。　
【符号の説明】　
１  ケーブル　
２  保護被覆　
３，６  ストランド層　
４  ストランド　
７  中間被覆　
１３  ケージ　
１５  駆動プーリ」（図面の簡単な説明の欄及び符号の説明の欄）　
　
　オ．上記イ．、ウ．、図３及び図４からみて、「合成繊維製ケーブル１」は、いわゆる「主ケーブル」であることがわかる。
　
　したがって、引用刊行物２には次の発明が記載されていると認められる。　
　「ケージ１３と釣合いおもり１６を有し、鋼製ケーブルと比較して、同じ断面積で運搬性能が十分に高く、比重が僅かに５分の１から６分の１である合成繊維製ケーブル１を主ケーブルとするエレベータ設備。」（以下「引用刊行物２記載の発明」という。）　
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−２１７５７９号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、次の事項が図４とともに記載されている。　
　
　「【０００４】なお、これに関連してロープが揺れによって綱車から外れて損傷するのを防止するため、実公昭５５−１１８９６号公報に掲載の技術が開示されている。　
図４は従来のエレベータの概要を示す縦断面図、図５は従来のエレベータロープの外れ防止装置を示す正面図である。　
【０００５】図において、１は超高層ビルの昇降路２の上部の機械室３に設置された巻上機、４は綱車、５は巻上機１の綱車４に巻掛けられた主索６を介して昇降路２内を上下動するエレベータかご、７はコンペンロープ８を介してエレベータかご５と対向して上下動する釣合錘、９はコンペンシーブ、１０は制御ケーブルである。　
【０００６】４１は昇降路２のピットに立設された２本のガイドレール４２にガイドシュー４３を介して上下動可能に設けられた張り車で、前記ガイドシュー４３を備えた両側の側板４４に前記コンペンシーブ９の軸を枢着している。　・・・（以下略）・・・　」（段落０００４〜０００６）　
　
　したがって、引用刊行物３には次の技術が記載されていると認められる。
　
　「エレベータに備えられ、一端をエレベータかご５の下部に連結され、他端を釣合錘７の下部に連結されて、主索６の重量不均衡を補償するコンペンロープ８を含むエレベータの重量補償装置において、
　前記コンペンロープ８が巻き掛けられるコンペンシーブ９と、このコンペンシーブ９を昇降路２の下部に保持させる２本のガイドレール４２にガイドシュー４３を介して上下動可能に設けられた張り車４１とを有するエレベータの重量補償装置。」（以下「引用刊行物３記載の技術」という。）　
　
　
３．対比　
　本願補正発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の発明の「昇降機」、「昇降車８」、「釣合錘４」、「ホイスト・ロープ１の重さに動的に釣合を与える補償ケーブル２」、「スチール製ワイヤロープまたはチェーン」及び「補償索車６」は、それぞれ本願補正発明の「エレベータ」、「乗かご」、「釣合い錘」、「主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体」、「鋼製ワイヤロープまたはチェーン」及び「補償プーリ」に相当する。　
　してみると、両者は、
　「エレベータに備えられ、一端を乗かごの下部に連結され、他端を釣合い錘の下部に連結されて、主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体を含むエレベータの重量補償装置において、
　前記重量補償用索状体を、鋼製ワイヤロープまたはチェーンで構成すると共に、前記重量補償用索状体が巻き掛けられる補償プーリを有するエレベータの重量補償装置。」　
の点で一致し、以下の点で相違する。　
（１）相違点１　
　本願補正発明は、「エレベータ」が「強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープを主ロープとする」ものであるのに対し、引用刊行物１記載の発明は、「エレベータ」の「主ロープ」が、どのようなロープであるのかは不明である点。
　
（２）相違点２　
　本願補正発明は、「重量補償用索状体の本数を、前記主ロープの本数より少なく設定し」ているのに対し、引用刊行物１記載の発明は、「重量補償用索状体」の重量が「主ロープ」の重量と実質的に等しいかぎり、「重量補償用補償索状体」の本数と「主ロープ」の本数とを異なるように設定できるものである点。
　
（３）相違点３　
　本願補正発明は、「補償プーリを昇降路の下部に保持させるタイダウン装置」を有するのに対し、引用刊行物１記載の発明は、このような「タイダウン装置」を有さない点。　
　
　
４．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　引用刊行物２記載の発明の「ケージ１３」、「釣合いおもり１６」、「主ケーブル」及び「エレベータ設備」は、それぞれ、本願補正発明における「乗かご」、「釣合い錘」、「主ロープ」及び「エレベータ」に相当する。　
　そして、引用刊行物２記載の発明の「鋼製ケーブルと比較して、同じ断面積で運搬性能が十分に高く、比重が僅かに５分の１から６分の１である合成繊維製ケーブル１」は、本願補正発明の「強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープ」に相当する。　
　してみると、引用刊行物２には、本願補正発明に対応して記載すれば、
　「乗かご及び釣合い錘を有し、強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープを主ロープとするエレベータ。」
なる発明が記載されているといえる。　
　そして、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物２記載の発明は、いずれも「主ロープ」を有する「エレベータ」に関する技術という点で共通しているから、引用刊行物１記載の発明の「主ロープ」について、引用文献２記載の発明を適用し、上記相違点１に係る本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（２）相違点２について　
　「主ロープ」の重量が軽くなれば、「重量補償用索状体」の重量も軽くなるのは自明であるから、「重量補償用索状体」の材料・構成を変更しないかぎり、その本数が減ることは当然のことといえる。
　そして、「主ロープ」を「強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープ」とした際、同時に「重量補償用索状体」の材料・構成までも変更しなければならない特段の事情も認められないから、上記相違点２に係る本願補正発明のごとく構成することは、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成する際、当業者が設計上適宜に設定し得たことである。
　
（３）相違点３について　
　引用刊行物３記載の技術の「エレベータかご５」、「釣合錘７」、「主索６の重量不均衡を補償するコンペンロープ８」、「コンペンシーブ９」及び「コンペンシーブ９を昇降路２の下部に保持させる２本のガイドレール４２にガイドシュー４３を介して上下動可能に設けられた張り車４１」は、それぞれ本願補正発明の「乗かご」、「釣合い錘」、「主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体」、「補償プーリ」及び「補償プーリを昇降路の下部に保持させるタイダウン装置」に相当する。　
　してみると、引用刊行物３には、本願補正発明に対応して記載すれば、
　「エレベータに備えられ、一端を乗かごの下部に連結され、他端を釣合い錘の下部に連結されて、前記主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体を含むエレベータの重量補償装置において、
　前記重量補償用索状体が巻き掛けられる補償プーリと、この補償プーリを昇降路の下部に保持させるタイダウン装置とを有するエレベータの重量補償装置。」
なる技術が記載されているといえる。　
　そして、引用刊行物１記載の発明及び引用刊行物３記載の技術は、いずれも「重量補償用索状体が巻き掛けられる補償プーリ」を有する「エレベータ」に関する技術という点で共通しているから、引用刊行物１記載の発明に、「重量補償用索状体が巻き掛けられる補償プーリ」引用文献３記載の技術を適用し、上記相違点３に係る本願補正発明のごとく構成することは、当業者が設計上適宜になし得たことである。
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、上記引用刊行物１記載の発明、上記引用刊行物２記載の発明及び上記引用刊行物３記載の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、上記引用刊行物１記載の発明、上記引用刊行物２記載の発明及び上記引用刊行物３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　以上のとおり、平成１７年１１月３０日付けの明細書についての手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　
　
　「【請求項１】　強度部材の単位体積当りの質量が鋼製ワイヤロープに比べて軽量であるロープを主ロープとするエレベータに備えられ、一端を乗かごの下部に連結され、他端を釣合い錘の下部に連結されて、前記主ロープの重量不均衡を補償する重量補償用索状体を含むエレベータの重量補償装置において、　
　前記重量補償用索状体を、鋼製部材で構成すると共に、重量補償用索状体の本数を、前記主ロープの本数より少なく設定したことを特徴とするエレベータの重量補償装置。」　
　
２．引用刊行物記載の発明、技術　
　引用刊行物１及び２には、上記第２の２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願発明は、本願補正発明の「重量補償用索状体」について、「鋼製ワイヤロープまたはチェーン」を「鋼製部材」と上位概念化し、本願補正発明から「補償プーリ」及び「タイダウン装置」を削除したものに過ぎないから、本願補正発明が、上記のとおり、上記引用刊行物１記載の発明、上記引用刊行物２記載の発明及び引用刊行物３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。