【事件の表示】
　平成８年特許願第３１７２７５号「合成樹脂容器、その予備成形体、それらの口部構造、及び合成樹脂容器の口部洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月１６日出願公開、特開平１０−１５７７５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯 　
　本願は、平成８年１１月２８日の出願であって、平成１８年１１月２２日付けでなされた拒絶査定に対し、平成１８年１２月２６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。　 
 　 
２．　本願発明 　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年４月２４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。　
　　
「スクリューキャップの内底面と密着する天面を具備し、外周には前記スクリューキャップと螺合するねじ部が設けられた口部構造であって、前記ねじ部をねじ軸線の方向に縦断する縦溝が設けられ、かつ前記ねじ部の前記天面側とは反対側の端部に隣接して、前記口部を一周する環状凹部が設けられており、前記縦溝の幅が前記ねじ部の外周長さの０．２％〜１．０％の範囲に、深さが前記ねじ部のねじ高さの５０％〜１２０％の範囲にそれぞれ設定されていること特徴とする口部構造。」（以下この発明を「本願発明」という。）
　
３．　刊行物に記載された発明　
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５７−１９４９３８号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。　　
（ａ）「本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、その主目的は、密封強度の低下等の別個の問題を生ぜしめることなく容器蓋の飛翔を確実に防止することである。」（第３頁右上欄第６〜９行）　
（ｂ）「本発明者等は、鋭意研究の結果、容器の口部の内周面上部に通気凹部を設け、消費者が口部から容器蓋を離脱する際に容器蓋を開方向にある程度回転せしめて容器蓋をある程度軸線方向に上昇せしめると、容器蓋に配設された筒状シール片による口部の内周面にての密封が上記通気凹部の存在によつて少なくとも部分的に解除され、かくして上記雄螺条と雌螺条の螺合が充分に解除される前に容器内の圧力が上記通気凹部を介して外部に解放されるようになせば、筒状シール片の垂下長さを短くして密封強度の低下等の別個の問題を生ぜしめることなく、容器蓋の飛翔を確実に防止することができることを見い出した。」（第３頁右上欄第１０行〜左下欄第５行）　
（ｃ）「本発明によれば、外周面に雄螺条が形成されている口部を有する容器と、該口部の頂面を覆うための天面、該天面の周縁から垂下する筒状スカート、及び該スカートよりも半径方向内側で該天面から垂下する筒状シール片を有する容器蓋との組合せであって、該口部に該容器蓋を被嵌し、次いで該容器蓋を閉方向に回転せしめて該スカートの内面に予め形成された雌螺条を該口部の該外周面に形成されている該雄螺条に螺合せしめる、或いは該口部の該外周面に形成されている該雄螺条に沿って該スカートに雌螺条を形成することによって、該口部に該容器蓋が装着され、かくすると該シール片が該口部の内周面に密接せしめられるところの組合せにおいて、該口部の該内周面には、該シール片が密接する領域の下端よりも上方に位置する通気凹部が形成されていることを特徴とする組合せが提供される。」（第３頁左下欄第１０行〜右下欄第９行）　
（ｄ）「図示の口部２は、全体として略円筒形状であつて、外周面４、頂面６及び内周面８を有する。外周面４には、例えば約１．２５回転（約４５０度）に渡つて連続的に延びる雄螺条１０が形成されている。外周面４には、更に、雄螺条１０に隣接してその下方に位置する環状突出部１２も形成されている。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁左上欄第６行）　　
（ｅ）「口部１０２の外周面１０４に形成されている雄螺条１１０と容器蓋１１６のスカート１２０の内周面に形成されている雌螺条１２４とが比較的緊密に螺合し、両者間に充分な通気間隙が存在しない場合には、口部１０２の外周面１０４に形成されている雄螺条１１０にも適宜の形態の通気凹部を設け、雄螺条１１０と雌螺条１２４との間に常に充分な通気間隙を存在せしめるようになすことができる。第５図に図示する具体例においては、雄螺条１１０にこれを軸線方向に横断する溝１３４が形成されており、かかる溝１３４が通気凹部を構成している。」（第６頁右上欄第５〜１６行）　
　
　そして、上記各記載並びに図１及び図５から次の事項は明白である。　
・特に摘示事項（ｅ）、及び図５から、口部の外周には雄螺条１０が設けられており、これを軸線方向に横断する溝１３４が形成されていること。
・特に摘示事項（ｄ）、図１及び図５から、雄螺条１０の両端部のうち、口部の頂面側とは反対側の端部は環状突出部１２に隣接しているものの、雄螺条１０はこの反対側の端部から螺旋状に離れていくことから、少なくともこの隣接箇所以外では口部の周囲に雄螺条１０と環状突出部１２とに囲まれる凹部が形成されているということができ、この凹部が雄螺条１１０に設けた溝１３４に連通していること。　
　
　したがって、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
「容器蓋１１６の天面と密着する頂面１０６を具備し、外周には前記容器蓋と螺合する雄螺条１１０及びその下方に位置する環状突出部１２が設けられた口部構造であって、前記雄螺条１１０を軸線方向に横断する溝１３４が設けられ、かつ前記雄螺条１１０の前記頂面側とは反対側の端部が前記環状突出部１２に隣接しており、少なくともこの隣接位置以外では、口部の周囲に雄螺条１１０と前記環状突出部１２とに囲まれる凹部が形成されており、前記溝１３４は所定の幅と深さを有している口部構造。」　
　
４．　対比 　
　本願発明と引用発明とを対比すると、その文言上の意義、構造及び機能等からみて、引用発明における「天面」は、本願発明の「内底面」に相当し、以下同様に、「頂面１０６」は「天面」に、「雄螺条１１０」は「ねじ部」に、「雄螺条１１０を軸線方向に横断する溝１３４」は「ねじ部をねじ軸線の方向に縦断する縦溝」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「容器蓋１１６」は、スカート１２０の内周面に雌螺条が設けられており、容器口部に設けられた雄螺条と螺合するから、本願発明の「スクリューキャップ」に相当する。　
　そして、本願発明の環状凹部とは、本願明細書の【００１５】の「ねじ山１１０の端部１１０ｂはキャップ係止リング１２から所定距離Ａだけ離して設けられる。その結果、ねじ部１１とキャップ係止リング１２との間には、口部１０の外周を一周する環状凹部（図４のハッチング領域）１５が形成されている。」という記載や、図１〜５に図示された内容を踏まえると、口部１０の外周を一周する「ねじ山とキャップ係止リングにより囲まれる凹部」と認められるので、引用発明の「雄螺条１１０の前記頂面側とは反対側の端部が環状突出部１２に隣接しており、少なくともこの隣接位置以外では、口部の周囲に雄螺条１０と環状突出部１２とに囲まれる凹部を形成」することは、本願発明の「ねじ部の前記天面側とは反対側の端部に隣接して、前記口部を一周する環状凹部が設け」ることと、「ねじ部の天面側とは反対側の端部の近傍に、口部周方向に延びる凹部を設け」ることの限りで一致する。　　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 　
　
〈一致点〉　
「スクリューキャップの内底面と密着する天面を具備し、外周には前記スクリューキャップと螺合するねじ部が設けられた口部構造であって、前記ねじ部をねじ軸線の方向に縦断する縦溝が設けられ、かつ前記ねじ部の天面側とは反対側の端部の近傍に、口部周方向に延びる凹部を設けており、前記縦溝の幅と深さが所定の範囲に設定されている口部構造。」　
〈相違点１〉　
　本願発明においては、ねじ部の天面側とは反対側の端部に隣接して、口部を一周する環状凹部が設けられているのに対して、引用発明においては、雄螺条１１０の頂面側とは反対側の端部が環状突出部１２に隣接しており、少なくともこの隣接位置以外では、口部の周囲に雄螺条１１０と環状突出部１２とに囲まれる凹部が設けられている点。　
〈相違点２〉　
　縦溝の幅と深さに関して、本願発明においては、縦溝の幅が前記ねじ部の外周長さの０．２％〜１．０％の範囲に、深さがねじ部のねじ高さの５０％〜１２０％の範囲にそれぞれ設定されているのに対して、引用発明においては、溝の幅と深さについては明確でない点。　
 　 
５．　相違点についての検討及び判断    　
（１）相違点１について 　
　本願発明の相違点１に係る構成の技術的意義について検討する。　
本願の明細書の段落【０００４】、【０００９】、【００１５】、【００１９】及び【００２５】には、本願発明の技術的課題として次のように記載されている。　
（ａ）「【０００４】
　本発明は、容器の口部に設けられたねじ部分を従来よりも容易かつ確実に洗浄可能とすることを目的とする。」
（ｂ）「【０００９】　
　請求項３の発明では、請求項１の口部構造において、ねじ部１１の天面１４側とは反対側の端部１１０ｂに隣接して、口部１０を一周する環状凹部１５を設けた。この発明によれば、
口部１０の外側から供給される洗浄用の流体３１を環状凹部１５により口部１０の全周に行き渡らせ、口部１０の各所に形成される縦溝１６に満遍なく流体３１を導くことができる。また、洗浄後の流体３１がねじ部１１に止まることなく環状凹部１５を介して確実に流出する。
（ｃ）「【００１５】　
　図４は、口部１０をその天面１４側におけるねじ山１１０の端部１１０ａから反対側の端部１１０ｂに至るまで展開した状態を示すものである。この図から明らかなように、ねじ山１１０はいわゆる一条ねじである。なお、ねじ山１１０が口部１０を二周しているため、図４の展開図の長辺の長さは口部１０の外周長さのほぼ二倍である。
ねじ山１１０の端部１１０ｂはキャップ係止リング１２から所定距離Ａだけ離して設けられる。その結果、ねじ部１１とキャップ係止リング１２との間には、口部１０の外周を一周する環状凹部（図４のハッチング領域）１５が形成されている
（ｄ）「【００１９】　
　図９は、ねじ部１１にスクリューキャップ２０を螺合させた状態を縦溝１６に沿って示した断面図である。この図に示すように、スクリューキャップ２０とねじ部１１との間には縦溝１６によって隙間が発生するが、スクリューキャップ２０の内底面２２は天面１４と密着し、それにより口部１０が密封される。この状態で、口部１０の外側から洗浄液を吹き掛けると、その洗浄液は縦溝１６を経由してねじ部１１、２１の隙間（ねじ山同士の隙間）Ｓまで侵入するが、口部１０の天面１４を越えて口部１０の内側まで侵入することはできない。また、
環状凹部１５により洗浄液が口部１０の全周に行き渡り、全ての縦溝１６に洗浄液を満遍なく送り込むことができる。環状凹部１５により洗浄液をねじ部１１に残留させることなく確実に排出できる。
（ｅ）「【００２５】　　
【発明の効果】以上説明したように、請求項１〜３の口部構造及び請求項６の洗浄方法によれば、スクリューキャップにて口部を密封した後に、その口部及びスクリューキャップのねじ部の噛み合い部分に洗浄用の流体を侵入させてその噛み合い部分に付着した内容物や異物を除去できるので、容器内への洗浄用の流体や異物の混入を防ぎつつ容器の口部を容易に洗浄できる。特に請求項２の口部構造によれば、縦溝による洗浄効果を確実に発揮させることができ、請求項３の口部構造によれば
環状凹部の追加によって洗浄用流体の供給や排出のばらつきを解消して洗浄作業の信頼性をより高めることができる。
（下線部は当審において付与したものである。）
　
　これらの記載からみて、本願発明の相違点１に係る構成の技術的意義は、ねじ山の端部をキャップ係止リングから所定距離だけ離して形成することにより口部の周囲にねじ山とキャップ係止リングにより囲まれる凹部、すなわち環状凹部を設け、洗浄時には環状凹部から口部の外側から供給される洗浄用の流体を口部の全周に行き渡らせ、口部の各所に形成される縦溝に満遍なく流体を導くとともに、洗浄後には洗浄液がねじ部に留まることがないよう確実に流出させることにあると解することができる。　　　
　これに対して、引用発明は、雄螺条１１０の端部が環状突出部１２に隣接しており、この隣接位置では凹部が形成されているのか否か不明であるが、仮にこの隣接位置で雄螺条１１０の端部が環状突出部１２に接触しているとしても、この接触部から順次離れていく雄螺条１１０により形成された、ほぼ全周にわたる凹部により、容器内の圧力が外部に開放されるようになっているものと解することができる。　
　そして、ねじ山の端部をキャップ係止リングから所定距離だけ離して、ねじ山とキャップ係止リングとに囲まれる環状凹部を設けることは、特開平８−３４４６０号公報の図１、実願昭６３−１７０２０５号（実開平２−９３２５０号）のマイクロフィルムの図２、特開平８−３０１３２１号公報の図１３、特開平７−１３２９５２号公報の図６、特開平８−１８３５４７号公報の図２にも記載されているように従来より周知の技術であることを踏まえれば、上記周知技術に係る口部構造を適用して本願発明の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。　 　 　
　
（２）相違点２について　
　本願発明の相違点２に係る構成の技術的意義について検討する。
本願明細書を参酌すると、本願発明の縦溝は、容器口部に設けられたねじ部を容易かつ確実に洗浄するため、環状凹部を通して縦溝に侵入した洗浄流体を、ねじ部とスクリューキャップのねじ部との噛み合い部分に行き渡らせて、この部分に付着した内容物や異物を洗い流すことにあると解することができる。
　しかしながら、本願明細書及び図面を参酌しても、縦溝の幅をねじ部の外周長さの０．２％〜１．０％の範囲に、縦溝の深さをねじ部のねじ高さの５０％〜１２０％の範囲にそれぞれ設定したことにより、上述のように、環状凹部から侵入した洗浄流体を、ねじ部とスクリューキャップのねじ部との噛み合い部分に行き渡らせる観点からみて、技術的な解明がなされているわけではなく、相違点２により格別顕著な効果が奏されるとする技術根拠は何ら見いだせない。　
　そうすると、相違点２に係る縦幅の幅と深さの数値限定は、流体の流通と口部やねじ部の強度、あるいはねじ止め特性等を勘案することにより選定された程度のものと解するのが相当である。　
　一方、引用発明の縦溝の深さについては、刊行物１に明示されていないものの、容器内の圧力解放、すなわち円滑な流体の流通が確保される程度に縦溝の深さや幅が選定されているのは明白である。さらに、刊行物１の摘記事項（ｅ）、及び第５図の記載を踏まえると、縦溝の深さはねじ部の高さそのもの（ねじ部の高さの１００％）と解釈して何ら矛盾はない。　
　また、縦溝の幅や深さを大きくしていくと流路面積が増大し、流体は流れ易くなる反面、容器の口部とねじ部の強度やねじ止め特性は低下し、逆にそれらを小さくすると強度やねじ止め特性等は向上するが流路面積が減少し、流体は流れにくくなることは当然のことである。　
　してみると、縦溝の幅や深さにはある適切な範囲が存することは、当業者にとって十分に予測可能なことであり、縦溝の幅が前記ねじ部の外周長さの０．２％〜１．０％の範囲に、深さがねじ部のねじ高さの５０％〜１２０％の範囲にそれぞれ範囲設定することについても、それぞれ溝として特殊な範囲ではないから、このような数値に範囲限定すること自体にも格別困難性を認めることはできない。　
　したがって、縦溝の幅や深さを上記範囲に設定することは、当業者が容器内のガスの排気効率や口部とねじ部とで要求される強度などを踏まえて、適宜選択し得る設計的な事項である。　
　なお、容器口部にキャップを着けた状態で、口部の洗浄を行うことは従来より周知の技術的課題であり、引用発明の縦溝は、ガス抜きのための溝であり、本願発明の縦溝は、洗浄用流体の供給と排出のための溝であるから、両者は目的が異なるものの、流体の経路としての縦溝である点においては構造的に一致しているから、引用発明に上記周知技術を適用した口部構造が、口部の洗浄時に本願発明と同様な作用効果を奏することができないとする技術的根拠も見いだすことができない。　
　
６．　むすび 　
　本願発明を全体構成でみても引用発明及び周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 　
 　よって、結論のとおり審決する。