【事件の表示】
　特願２００３−　　５０４７「走査フォーマット変換装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月３１日出願公開、特開２００３−２１８９３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年１月１０日（パリ条約による優先権主張２００２年１月１０日、韓国）の出願であって、平成１７年９月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１月２５日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年４月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、
「　パケットの生成順序を含む識別情報が付加されたデータパケットを生成するパケット生成部と、
　前記識別情報が付加された前記データパケットを転送するパケット転送部と、
　受信エラーが発生した前記データパケットに対する再転送制御情報を受信する受信部と、
　前記再転送制御情報に基づいて受信エラーが発生した前記データパケットを再転送する再転送部と、を備えることを特徴とするデータ転送装置。」（以下、「本願発明」という。）を、
「　パケットの生成順序を含む識別情報が付加されたデータパケットを生成するパケット生成部と、
　前記識別情報が付加された前記データパケットを転送するパケット転送部と、
　受信エラーが発生した前記データパケットに対する再転送制御情報を受信する受信部と、
　前記再転送制御情報に基づいて受信エラーが発生した前記データパケットを再転送する再転送部と、を備え、
　
前記識別情報には同種の映像フレームに対する順序が付加される
　なお、下線部は、本願発明に対する実質的な補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「識別情報」に関し、同種の映像フレームに対する順序が付加されるとの構成を付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開２００１−１１９４３７号公報（以下、「引用文献」という。）には、「データ伝送方法、データ送信装置、データ受信装置、及びパケットデータ構造」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データ伝送方法，データ送信装置，データ受信装置，及びパケットデータ構造に関し、特に配信サーバと端末の間でデータ伝送をパケット単位で行いつつ、端末側では受信したパケットのデータを順次再生する処理に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】現在、インターネット上での映像（音声及びビデオ）データの伝送には、ダウンロード型伝送方式とストリーム型伝送方式がある。
　　　　　・・・（中略）・・・
一方、ストリーム型伝送方式では、配信サーバから端末への映像データ等の伝送が行われている間にも、端末側にて、受信したデータの再生が行われる。このストリーム型伝送方式は、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のRFC1889において規定されているＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）と呼ばれるプロトコルを用いるものが主流となっている。」（第６頁第９欄〜第１０欄、段落１〜２）
　
（イ）「【００３６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の着眼点及び基本原理について説明する。本件発明者は、無線伝送区間を含むネットワークにおける伝送品質を改善する方法について鋭意研究した結果、既存のリアルタイム伝送方法において、リアルタイムでパケットの再送を行うことにより、無線区間での伝送品質を向上できることを見出した。すなわち、上記既存のリアルタイム伝送方式は、配信サーバと端末との間で、中継サーバ等を介してリアルタイムでパケットのデータを伝送するものであり、パケットデータのリアルタイム伝送を実現するために必要なシーケンス番号やタイムスタンプ等の付加情報がパケットのヘッダ等に付与されており、これらの付加情報により、リアルタイムでパケットの再送制御を行うことができる。
【００３７】なお、上記のように、配信サーバと端末との間で、中継サーバを介してリアルタイムでのデータ伝送を行うとともに、リアルタイム再送制御を行う本発明のデータ伝送方法は、中継サーバが映像配信サーバの機能を兼ねても良い。また、本発明は、映像データの伝送方向については、配信サーバから端末に向かう順方向だけでなく、端末から配信サーバに向かう逆方向についても同様に適用することができる。さらに、本発明は、リアルタイム伝送方式を効果的に機能させるために、中継サーバにおける送信ＱｏＳ（Quality of Service）の制御を実現している。
【００３８】次に、本発明のデータ伝送方法におけるリアルタイム再送制御の概要について簡単に説明する。上記リアルタイム再送制御は、無線区間の伝送品質を考慮し、無線伝送誤りが発生したエラーパケットを再送によりリカバリーするものであるのに対し、従来の再送制御は、データ伝送における高い信頼性の実現（エラーフリー伝送）を目的とするもので、全てのエラーパケットをリカバリーするため、相手に正しくデータが伝送されるまで、エラーパケットの再送を繰り返すというものであった。なお、従来の再送制御では、最終的なエラーパケットの再送が失敗した場合には、通信エラーとしてデータ伝送を異常終了するようにしている。
【００３９】ところで、映像データのリアルタイム伝送に必要な再送制御では、所定のパケットの伝送の際に伝送エラーが発生して数フレーム程度の画像が欠落しても、データ伝送を異常終了しなければならないような致命的な伝送エラーとはならない。従って、映像データのデータ伝送方法では、高い信頼性よりも、ある程度の信頼性でもって、リアルタイム伝送を完了することが最優先となる。例えば、ＭＰＥＧ規格に準拠したビデオ信号の伝送では、基準画像であるＩフレーム（フレーム内符号化画像）に対応するパケットがエラーパケットになった場合、後続するＰフレーム（フレーム間順方向予測符号化画像）及びＢフレーム（フレーム間双方向予測符号化画像）に対応するパケットが正しく受信できても、Ｐフレーム及びＢフレームのビデオ信号を再生することはできない。そこで、Ｉフレームについては、極力、伝送誤りをリカバリーする必要がある。また、映像伝送（音声信号，ビデオ信号を伝送対象とするストリーム型通信）では、従来の再送制御とは異なり、リアルタイム伝送を実現しながら再送を行う必要がある。」（第１１頁第１９欄〜第２０欄、段落３６〜３９）
　
（ウ）「【００５６】なお、上記実施の形態では、パケットには、その優先度に代えて、Ｉフレーム，Ｐフレーム，Ｂフレーム等のフレームの種類等を付加情報として付加するようにしてもよい。また、上記実施の形態における優先度の決定方法については種々の方法があり、例えば、ＭＰＥＧ規格に準拠したビデオ信号の場合、Ｉフレームに対応するパケットを優先度の高いパケットとしてもよい。・・・（後略）・・・」（第１３頁第２３欄、段落５６）
　
（エ）「【０１６９】（実施の形態９）図２９〜図３１は、本発明の実施の形態９によるデータ伝送方法を説明するための図である。この実施の形態９のデータ伝送方法は、送信側から受信側へのデータ伝送を、パケット単位のリアルタイム伝送を実現するために必要な、シーケンス番号，優先度，データの受信側での再生時間に関する付加情報をパケットに保持して連続して送信しつつ、受信側にて受信したパケットのデータを順次再生し、この際、優先度が一定値以上のエラーパケットのみ再送するためのデータ伝送方法である。
【０１７０】図２９(a)は、このデータ伝送方法によりリアルタイムのデータ伝送を行うデータ伝送システムにおけるデータ送信装置を示すブロック図である。このデータ送信装置１０９は、配信サーバと端末（受信側）の間で伝送データを中継する中継サーバ（送信側）を構成するものである。このデータ送信装置１０９は、配信サーバから送信されたパケットを受信する受信手段１１と、受信されたパケット及び再送を行うと決定されたパケット（再送パケット）の送信順序を上記付加情報に基づいて設定する送信キュー管理手段１２と、該送信キュー管理手段１２により設定された送信順序で上記パケットデータを送信する送信手段１３とを有している。また、このデータ送信装置１０９は、該送信手段１３にて送信されたパケットのうちで、優先度が一定値以上である場合に、高優先度パケットにのみ対応するシーケンス番号（高優先度シーケンス番号）の値をインクリメントして記憶する高優先度シーケンス番号管理手段８１と、送信された高優先度パケットのシーケンス番号の値と、この高優先度パケットの、インクリメントした高優先度シーケンス番号の値との対応関係を記憶するシーケンス番号対応管理手段８２と、上記高優先度シーケンス番号管理手段８１に記憶されている、各高優先度パケットの高優先度シーケンス番号の値を、送信されるパケットに挿入されるように上記送信手段１３に出力する高優先度シーケンス番号挿入手段８３とを有している。ここで、高優先度シーケンス番号管理手段８１にて管理されている高優先度シーケンス番号は、送信側から送信された高優先度パケットの数に相当するものである。
【０１７１】また、上記データ送信装置１０９は、受信したパケットのうち所定のものを再送パケットとして格納する再送用バッファ１７と、受信したパケットの優先度を判定するパケット優先度判定手段１５と、判定されたパケットの優先度に基づいて、優先度が一定値以上であるパケットのデータが上記再送用バッファ１７に格納されるよう該再送用バッファ１７を制御する再送用バッファ管理手段１８とを有している。
【０１７２】さらに、上記データ送信装置１０９は、受信側の端末からの、高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求を受信する再送指示受信手段１４と、再送要求のあったパケットの再送を行うか否かを決定する再送可否判定手段１６ｃとを有している。ここで、この再送可否判定手段１６ｃは、該再送要求の際に指示された高優先度シーケンス番号に基づいて、上記シーケンス番号対応管理手段８２における管理情報の検索を行い、該再送要求の際に指示された高優先度シーケンス番号に対応するシーケンス番号を取得し、該シーケンス番号のパケットが再送用バッファ１７内の格納されているか否かによって、再送指示されたパケットを再送するか否かの決定を行う構成となっている。」（第２３頁第４４欄〜第２４頁第４５欄、段落１６９〜１７２）
　
（オ）「【０１７３】なお、図２９(a)では、配信サーバと端末との間で、中継サーバ等を介してリアルタイムでパケットのデータを伝送を行い、データ送信装置が中継サーバを構成する場合について説明したが、中継サーバが配信サーバの機能を兼ねても良い。すなわち、データ送信装置が配信サーバを構成する場合は、データ送信装置１０９は、図２９(b)に示すように、上記データ送信装置１０９における受信手段１１を、データを符号化し、符号化されたデータをパケットを単位として出力する符号化パケット生成手段１０ａと、該符号化パケット生成手段１０ａから出力される各パケットに優先度等の付加情報を付与する優先度付与手段１０ｂとに置き換えた構成となる。」（第２４頁第４５欄、段落１７３）
　
（カ）「【０１７４】図３０は、上記実施の形態９のデータ伝送方法によりリアルタイムのデータ伝送を行うデータ伝送システムにおけるデータ受信装置を示すブロック図である。このデータ受信装置２０９は、送信側のデータ送信装置から送信されたパケットを受信する受信手段２１と、該受信手段２１の出力に基づいて、送信途中でエラーが発生したパケットを検出するとともに、正常に送信された正常パケットを出力するエラーパケット検出手段２２ａと、該正常パケットを受け、そのパケットの符号化データを復号化するパケット復号化手段２３とを有している。ここで、上記エラーパケット検出手段２２ａは、データ送信装置１０９からのパケットに挿入されていた高優先度シーケンス番号（送信側高優先度シーケンス番号）が正しく抽出されたときには、その送信側高優先度シーケンス番号の値と、その時点における受信側高優先度シーケンス番号の値とを出力する構成となっている。この受信側高優先度シーケンス番号の値は、受信側にて受信された高優先度パケットの数に対応し、この値は、受信側にて高優先度パケットが受信される度にインクリメントされるものである。
【０１７５】また、上記データ受信装置２０９は、上記エラーパケット検出手段２２ａが正常パケットを出力する際に、上記受信側高優先度シーケンス番号の値をインクリメントして記憶する高優先度シーケンス番号管理手段９１と、上記エラーパケット検出手段２２ａが出力する送信側高優先度シーケンス番号の値と受信側高優先度シーケンス番号の値とを比較し、これらの値が一致しないときは、該受信側高優先度シーケンス番号の値に１を加えた値から上記送信側高優先度シーケンス番号の値までの範囲内の値を、再送シーケンス番号（送信側高優先度シーケンス番号）の値として出力する再送シーケンス番号判定手段９２とを有している。ここで、上記高優先度シーケンス番号管理手段９１は、再送シーケンス番号判定手段９２が高優先度シーケンス番号を出力する度に、記憶している受信側高優先度シーケンス番号の値をインクリメントする構成となっている。さらに、上記データ受信装置２０９は、上記再送シーケンス番号判定手段９２から再送シーケンス番号として出力される送信側高優先度シーケンス番号に基づいて、高エラーパケットに対する再送要求を、該送信側高優先度シーケンス番号を指示して送信側に送出する再送指示送出手段２６ｃとを有している。
　　　　　・・・（中略）・・・
【０１８５】そして、再送指示送出手段２６では、高優先度シーケンス番号の値として「Ｈ＋２」、「Ｈ＋３」が供給されると、高優先度シーケンス番号〔Ｈ＋２〕を伴う再送要求と、高優先度シーケンス番号〔Ｈ＋３〕を伴う再送要求が送信側に送出される。すると、送信側のデータ送信装置１０９では、該再送要求が再送指示受信手段１４により受信され、この再送要求のあった高優先度シーケンス番号〔Ｈ＋２〕及び〔Ｈ＋３〕に基づいて、シーケンス番号対応管理手段８２の管理情報に対する検索処理が行われ、上記高優先度シーケンス番号〔Ｈ＋２〕に対応するシーケンス番号〔Ｓ＋１〕と、高優先度シーケンス番号〔Ｈ＋３〕に対応するシーケンス番号〔Ｓ＋２〕が取得される。
【０１８６】さらに、再送可否判定手段１６ｃでは、上記シーケンス番号〔Ｓ＋１〕及び〔Ｓ＋２〕に対応するパケットのデータが再送用バッファ１７に格納されているか否かの判定が行われる。この判定の結果、再送用バッファ１７にデータが格納されているパケットのみが、再送用バッファ１７から再送パケットとして送信キュー管理手段１２に出力される。ここでは、再送パケットとして高優先度パケット（Ｓ＋１），（Ｓ＋２）が出力される。この送信キュー管理手段１２では、再送パケットには、所定の送信順序が設定されて、送信手段１３を介して受信側に再送される。上記再送パケットは高優先度パケットであるため、各再送パケット（Ｓ＋１），（Ｓ＋２）の送信の際に、それぞれ高優先度シーケンス番号管理手段８１に格納されている送信側高優先度シーケンス番号の値がインクリメントされる。
　　　　　・・・（中略）・・・
【０１８８】このように本実施の形態９では、送信側から受信側へのデータ伝送を、それぞれ対応するシーケンス番号、優先度、データの再生時間に関する付加情報と、送信側で管理する高優先度シーケンス番号の情報とを保持するパケットを単位として連続して行いつつ、受信側にて受信したパケットのデータを順次再生し、受信したパケットに保持される送信側高優先度シーケンス番号の値（送信された高優先度パケットの数）と、受信側で管理する受信側高優先度シーケンス番号の値（受信された高優先度パケットの数）とを比較し、抜けている送信側高優先度シーケンス番号を指示して再送要求を行うので、優先度が一定値以上のエラーパケットの再送により、リアルタイム伝送における無線区間の伝送品質を改善できるだけでなく、エラーパケットの再送をより簡易な処理手順により実現できる。」（第２４頁第４５欄〜第２６頁第５０欄、段落１７４〜１８８）
　
（キ）「【０１９６】以下上記各実施の形態のデータ伝送方法によりデータを伝送するためのパケットのデータ構造について説明する。図３４は、該パケットのデータ構造を示す図である。このパケットＰａは、各パケットの属性を示す関連情報を格納するヘッダ部Ｐｈと、伝送対象となるデータを格納するデータ部Ｐｄとから構成されている（図３４(a)）。また、上記ヘッダ部Ｐｈは、各パケットに対応するシーケンス番号を示すヘッダ情報Ｉａ、上記伝送対象となるデータの受信側での再生時間を示すヘッダ情報（タイムスタンプ）Ｉｂ、各パケットの優先度を示すヘッダ情報Ｉｃ、及び拡張ヘッダ情報Ｉｄを、その他のヘッダ情報Ｉ１〜Ｉ１０とともに含んでいる（図３４(b)）。ここで、上記各ヘッダ情報の詳細な規定は、図３４(c)に示すようにＲＦＣ１８８９に記述されている。例えば、ヘッダ情報Ｉ３は、その値ＸがＸ＝１であるときは、上記拡張ヘッダ情報Ｉｄがヘッダ部Ｐｈに付加されていることを示すものである。また、ヘッダ情報Ｉ５は、その値ＰＴがＰＴ＝３２であるときは、上記データ部に格納されているデータが、ＭＰＥＧ１方式による符号化データであることを示し、その値ＰＴがＰＴ＝３３であるときは、上記データ部に格納されているデータが、ＭＰＥＧ２方式による符号化データであることを示すものである。さらに、ヘッダ情報Ｉ９，Ｉｃ，Ｉ１０，Ｉ１１は、ＭＰＥＧ１方式による符号化データをＲＴＰにより伝送する場合に付加されるヘッダ情報である。またこのヘッダ情報Ｉｃの値Ｐ（Ｐ＝１）は、データ部におけるデータがＩフレームのデータであり、このＩフレームのデータを格納したパケットを高優先度パケットとして扱うべきことを示し、値Ｐ（Ｐ＝２）は、データ部におけるデータがＰフレームのデータであり、このＰフレームのデータを格納したパケットを低優先度パケットとして扱うべきことを示し、値Ｐ（Ｐ＝３）は、データ部におけるデータがＢフレームのデータであり、このＢフレームのデータを格納したパケットを低優先度パケットとして扱うべきことを示す。
【０１９７】さらに、拡張ヘッダ情報Ｉｄは、・・・（中略）・・・、実施の形態９では送信側高優先度シーケンス番号（図２９参照）となっている。」（第２８頁第５３欄〜第５４欄、段落１９６〜１９７）
　
　ａ．上記摘記事項（オ）の記載によれば、実施の形態９に開示されている中継サーバとして構成されるデータ送信装置１０９は、配信サーバの機能を兼ね備えてもよく、その場合、符号化されたデータからパケットを生成する符号化パケット生成手段１０ａと、該パケットに優先度等の付加情報を付与する優先度付与手段１０ｂとを備えることが記載されているから、「符号化パケット生成手段１０ａ」及び「優先度付与手段１０ｂ」は、付加情報が付加されたデータパケットを生成しているということができ、
　ｂ．上記摘記事項（エ）の【０１７０】段落の記載によれば、「送信手段１３」は、付加情報が付加されたデータパケットを送信しており、
　ｃ．上記摘記事項（エ）の【０１７２】段落の記載によれば、データ送信装置１０９は、受信側の端末からの高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求を受信する再送指示受信手段１４を備えており、該再送要求は、上記摘記事項（カ）の【０１７４】及び【０１７５】段落の記載によれば、受信側の端末が、送信途中でエラーが発生したデータパケットを受信したときに送出し、データ送信装置１０９の再送指示手段１４で受信するものであるから、「再送指示受信手段１４」は、受信エラーが発生したデータパケットに対する高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求を受信しているということができ、
　ｄ．上記摘記事項（エ）の【０１７２】段落の記載及び上記摘記事項（カ）の【０１８５】ないし【０１８６】段落の記載によれば、再送可否判定手段１６ｃは、シーケンス番号対応管理手段８２及び再送用バッファ１７を参照することにより、再送要求のあったデータパケットの再送を行うか否かを決定し、送信キュー管理手段１２及び送信手段１３を介してデータパケットの再送を行っているから、「再送可否判定手段１６ｃ」、「シーケンス番号対応管理手段８２」、「再送用バッファ１７」、「送信キュー管理手段１２」及び「送信手段１３」は、高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求に基づいて受信エラーが発生したデータパケットを再送しているということができ、
　ｅ．上記摘記事項（キ）の記載によれば、データパケットは、伝送対象となるデータを格納するデータ部と、各パケットの属性を示す関連情報を格納するヘッダ部とからなり、該関連情報は、データ部に付加されたヘッダ情報であって、上記「ａ．」項の付加情報と同義であることは自明であり、
　また、上記摘記事項（キ）、（カ）、（イ）及び（ウ）の記載によれば、データパケットは、データ部におけるデータが、映像フレームであるＩフレーム、Ｐフレーム及びＢフレームのうち、Ｉフレームのデータの場合、ヘッダ情報（付加情報）Ｉｃの値Ｐに”１”を格納して、データパケットを高優先度パケットとして取り扱うようにし、拡張ヘッダ情報（付加情報）Ｉｄに高優先度パケットに対する高優先度シーケンス番号を格納しているから、付加情報には同種の映像フレームに対するシーケンス番号が付加されているということができ、
　ｆ．上記摘記事項（ア）及び（キ）の記載によれば、データ送信装置１０９は、ＲＴＰ（リアルタイム転送プロトコル）を用いて映像データのデータパケットの送信を行うものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「　付加情報が付加されたデータパケットを生成する『符号化パケット生成手段１０ａ及び優先度付与手段１０ｂ』と、
　前記付加情報が付加された前記データパケットを送信する送信手段１３と、
　受信エラーが発生した前記データパケットに対する高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求を受信する再送指示受信手段１４と、
　前記高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求に基づいて受信エラーが発生した前記データパケットを再送する『再送可否判定手段１６ｃ、シーケンス番号対応管理手段８２、再送用バッファ１７、送信キュー管理手段１２及び送信手段１３』と、を備え、
　前記付加情報には同種の映像フレームに対するシーケンス番号が付加される、ＲＴＰ（リアルタイム転送プロトコル）を用いてデータパケットの送信を行うデータ送信装置１０９。」
　
（２−３）対比
　補正後発明と、引用発明を対比する。
　
　引用発明の「ＲＴＰ（リアルタイム転送プロトコル）を用いてデータパケットの送信を行うデータ送信装置１０９」は、リアルタイム転送プロトコルを用いているから、引用発明におけるデータパケットの「送信」は、データパケットの「転送」と同義であって、「データ送信装置」は、「データ転送装置」ということができ、
　引用発明の「付加情報」は、各データパケットの属性を示すものであって、該「付加情報」により、データパケットを識別することができるから、「識別情報」ということができ、
　補正後発明の「パケットの生成順序を含む識別情報が付加されたデータパケットを生成するパケット生成部」と、引用発明の「識別情報（付加情報）が付加されたデータパケットを生成する『符号化パケット生成手段１０ａ及び優先度付与手段１０ｂ』」とは、識別情報（付加情報）がパケットの生成順序を含む点を除き、「識別情報が付加されたデータパケットを生成するパケット生成手段」である点で一致し、
　引用発明の「送信手段１３」は、補正後発明の「パケット転送部」に相当し、
　引用発明の「高優先度シーケンス番号の指示を伴う再送要求」は、データ転送装置（データ送信装置１０９）に、受信エラーが発生したデータパケットを再転送（再送）する制御を行わせるための情報であって、「再転送制御情報」ということができるから、引用発明の「再送指示受信手段１４」は、補正後発明の「受信部」に相当し、
　補正後発明の「再転送部」と、引用発明の『再送可否判定手段１６ｃ、シーケンス番号対応管理手段８２、再送用バッファ１７、送信キュー管理手段１２及び送信手段１３』とは、「再転送手段」である点で一致し、
　引用発明の「シーケンス番号が付加される」ことは、「シーケンス番号」とは順序立った番号のことであるから、「順序が付加される」ということができる。
　
　したがって、補正後発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　「　識別情報が付加されたデータパケットを生成するパケット生成手段と、
　前記識別情報が付加された前記データパケットを転送するパケット転送部と、
　受信エラーが発生した前記データパケットに対する再転送制御情報を受信する受信部と、
　前記再転送制御情報に基づいて受信エラーが発生した前記データパケットを再転送する再転送手段と、を備え、
　前記識別情報には同種の映像フレームに対する順序が付加されるデータ転送装置。」
　
（相違点１）
　「識別情報」について、補正後発明は、「パケットの生成順序を含む」ものであるのに対し、引用発明は、パケットの生成順序を含んでいるのか否か不明である。
　
（相違点２）
　「パケット生成手段」及び「再転送手段」について、補正後発明は、それぞれ単独の「パケット生成部」及び「再転送部」であるのに対し、引用発明は、「符号化パケット生成手段１０ａ及び優先度付与手段１０ｂ」及び「再送可否判定手段１６ｃ、シーケンス番号対応管理手段８２、再送用バッファ１７、送信キュー管理手段１２及び送信手段１３」であって、それぞれ複数の手段から構成されている。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について、それぞれ検討する。
　
・（相違点１）について
　データパケットの属性を示すヘッダ情報（識別情報）に、パケットの生成順にシーケンス番号を格納することは周知技術であって（例えば、特開平１０−２００５８０号公報の段落２参照。）、「シーケンス」が「順序」を意味することは明らかであるから、引用発明において、識別情報にパケットの生成順序を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　個々の機能を有する複数の手段を総称して、上位概念化された一つの名称とすることは一般に行われることであって、引用発明おける「データ転送装置（データ送信装置１０９）」内に備えられた複数の手段である「符号化パケット生成手段１０ａ及び優先度付与手段１０ｂ」及び「再送可否判定手段１６ｃ、シーケンス番号対応管理手段８２、再送用バッファ１７、送信キュー管理手段１２及び送信手段１３」を、単独の「パケット生成部」及び「再転送部」とすることも当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記各相違点に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年１月２５日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由で引用された引用文献及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年１月２５日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年１月２５日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、限定要件を省いた構成であるということができる。
　
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１８年１月２５日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。