【事件の表示】
　特願２０００−２３５４７８「汎用クランプ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１２日出願公開、特開２００２−　４６０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年８月３日の出願であって、平成１８年１０月１１日付けで手続補正がなされたが、同１９年３月１９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年４月１３日に本件審判の請求とともに手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　本審決において、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）附則第３条第１項に規定される各条については、同項の規定により、なお従前の例による。
　
第２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について、補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前
「ワークの下面を支持する基準座と、ワークの側面を挟持する少なくとも一対のクランプ治具を備えたクランプ装置であって、前記クランプ治具は、非圧縮性流動物質が内蔵されるハウジング内に複数のクランプアームの基端側が摺動可能に収容され、且つ前記ハウジングがクランプアームの延出方向に沿って進退動自在にされたものであり、該ハウジングから外部に延出するクランプアームの先端部には、水平揺動軸で下端側が揺動自在なクランプ爪が枢着されるとともに、このクランプ爪の背面は弾性部材で支持されることを特徴とする汎用クランプ装置。」
　
（２）補正後
「ワークの下面を支持する基準座と、ワークの側面を挟持する少なくとも一対のクランプ治具を備えたクランプ装置であって、前記クランプ治具は、非圧縮性流動物質が内蔵されるハウジング内に複数のクランプアームの基端側が摺動可能に収容され、且つ前記ハウジングがクランプアームの延出方向に沿って進退動自在にされたものであり、該ハウジングから外部に延出するクランプアームの先端部には、水平揺動軸
によって上端側が枢支され、
側
、クランプアームを通じてワークに押圧力を加えると、クランプ爪は弾性部材を圧縮させながら揺動し、ワークを水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付け
　
２．補正の適否　　　
　本件補正の特許請求の範囲の請求項１についての補正は、クランプ爪について「上端側が枢支され」、「クランプアームを通じてワークに押圧力を加えると、クランプ爪は弾性部材を圧縮させながら揺動し、ワークを水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付ける」なる事項を付加し、「背面」を「背面側」と特定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か（いわゆる独立特許要件）について検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１．（２）のとおりのものと認める。
　
（２）刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定で文献１として引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５０３３７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．段落０００２〜０００７
「【０００２】
【従来の技術】従来、不整面形状のワークの加工時および測定時に、そのワークを保持する場合、ワークの形状，寸法に合わせて専用の治具を製作するか、あるいはマジックバイスと呼ばれるバイスを用いていた。
【０００３】図１２はマジックバイスの斜視図、図１３は同マジックバイスの一部分の平面図、図１４は同マジックバイスの使用状態の側面図である。
【０００４】これらの図に示すマジックバイスは、ベース３１と、このベース３１上の一方の端部に固定された固定ブロック３２と、この固定ブロック３２に対向させて配置されかつベース３１上にスライド可能に搭載された可動ブロック３３と、前記固定ブロック３２と可動ブロック３３の作用面側に取り付けられたスプレッダ３４，３５と、ベース３１上の他端部に取り付けられたブラケット３６に螺合されかつベース３１上に沿って可動ブロック３３を操作するスクリューロッド３７とを備えて構成されている。
【０００５】そして、前記マジックバイスでは図１３および図１４に示すように、固定ブロック３２に取り付けられたスプレッダ３４と可動ブロック３３に取り付けられたスプレッダ３５間にワーク２９を配置し、スクリューロッド３７を順方向に回転させ、可動ブロック３３を押し付け、前記スプレッダ３４，３５間でワーク２９を保持するようになっている。
【０００６】
　・・・。
【０００７】また、マジックバイスを用いる従来技術では、どんな大きさ，形状のワークにも適用できる訳ではない。つまり、各スプレッダ３４，３５とワーク２９とは、スプレッダ３４，３５の水平方向についてはワーク２９の形状に倣って多点接触するので、ワーク２９を保持するための拘束力が働くが、上下方向は１点接触となるので、ワーク２９の形状に対しての拘束力が働かないため、ワーク２９の形状によっては左右の接触点の高さが異なると、スプレッダ３４，３５を締め付けた際、図１４に矢印ａで示すように、ワーク２９が傾いてしまうという課題があった。」
　
イ．図１２〜図１３
　固定ブロック３２、可動ブロック３３のハウジング内に、複数のスプレッダ３４，３５の基端側が摺動可能に収容され、可動ブロック３３のハウジングが、スクリューロッド３７により、スプレッダ３５の延出方向に沿って進退動自在にされていることが看取できる。
　
　これらの記載事項を、図面を参照しつつ、技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると、刊行物１には以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。
「ワーク２９の下面を支持するベース３１と、ワークの側面を挟持する固定ブロック３２、可動ブロック３３を備えたマジックバイスであって、前記マジックバイスは、ハウジング内に複数のスプレッダ３４，３５の基端側が摺動可能に収容され、且つ可動ブロック３３のハウジングがスプレッダ３５の延出方向に沿って進退動自在にされたものであるマジックバイス。」
　
　同じく原査定で文献４として引用された刊行物である特開平１−１２７２７７号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．第２ページ左上欄第６〜１２行
「（産業上の利用分野）
　本発明は支承ジョウと締付ジョウとを備えたねじストック内に装着するための万力にして、その際締付ジョウは支承ジョウに対するクランプ力の付勢の際に押下げ運動を実施し、そして更に支承ジョウと締付ジョウとの間に作用する戻しばねを備えたものに関する。」
　
イ．第４ページ左上欄第３〜１１行
「新たな万力はそれぞれ１つの支承ジョウ６と締付ジョウ７とを有する。支承ジョウ６は略矩形の横断面を有する。支承ジョウには締付ジョウ７を支承ジョウ６に対して大抵小さい角度だけ旋回させることができるための旋回軸線８が設けられている。締付ジョウ７はその工作物４に面した側に平らではない表面を有し、これは個々にクランプ縁、そこから一方に続く平らなクランプ面１０と他方に続く自由面１１とから成る。」
　
ウ．第４ページ右上欄第２行〜左下欄第４行
「各支承ジョウ６と付設の締付ジョウ７との間にクランプばね１２が配設されかつ投入され、その力は弾性的範囲内のクランプ力を決定する。更にねじ１３が支承ジョウ６と締付ジョウ７との間に設けられ、ねじは調整可能なクランプばね１２の弾性のためのストッパを形成する。この方法で締付ジョウ７は弾性的クランプ範囲内で調整されることができる。
　図面はクランプのために工作物４が支持体面３上に載せられかつ締付ジョウ７が、クランプ縁９で（−ねじ１３の調整に従って自由面１１と同時にも）工作物４に当接するに至る程度に近づけられる。締付ジョウ７をそれ以上工作物４に近づけるとまず弾性クランプ範囲が行われ、その際クランプばね１２のばね路程は終わる。その際締付ジョウ７は旋回軸線８のまわりを旋回される。クランプ縁９が旋回軸線８によって確定された水平面１４の下方に配設されていることは明らかであり、その結果クランプ縁９は下方へ向けられた円弧上を運動し、その結果弾性的クランプの間所望の締付が行われる。工作物はここでは枠２の支持体面３上に押圧され、その際勿論同時にも水平クランプ力がかけられる。」
　
エ．図面
　旋回軸線８は、支承ジョウ６と締付ジョウ７の上部に設けられていることが看取できる。
　
　これらの記載事項から、図面を参照しつつ、技術常識を踏まえ、刊行物２には以下の事項（以下「刊行物２事項」という。）が記載されていると認める。
「締付ジョウ７を支承ジョウ６に対して旋回可能に保持する水平な旋回軸線８が上部に設けられ、支承ジョウ６と締付ジョウ７との間にクランプばね１２が配設されており、締付ジョウ７を工作物４に近づけると、クランプばね１２に抗して、締付ジョウ７は旋回軸線８のまわりを旋回し、工作物に水平クランプ力がかけられるとともに、支持体面３上に押圧されるもの。」
　
（３）対比・検討
　補正発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「ベース３１」、「固定ブロック３２、可動ブロック３３」、「マジックバイス」は、補正発明の「基準座」、「（一対の）クランプ治具」、「（汎用）クランプ装置」に、それぞれ相当する。
　刊行物１発明の「スプレッダ３４，３５」と、補正発明の「クランプアーム」とは、「クランプ要素」である限りにおいて一致する。
　刊行物１発明の「可動ブロック３３のハウジングが・・・進退動自在」と、補正発明の「ハウジングが・・・進退動自在」とは、「ハウジングが・・・進退動自在」である限りにおいて一致する。
　
　したがって、補正発明と刊行物１発明とは、次の点で一致している。
「ワークの下面を支持する基準座と、ワークの側面を挟持する一対のクランプ治具を備えたクランプ装置であって、前記クランプ治具は、ハウジング内に複数のクランプ要素の基端側が摺動可能に収容され、且つ少なくとも一方のハウジングがクランプ要素の延出方向に沿って進退動自在にされたものである汎用クランプ装置。」
　
　そして、補正発明と刊行物１発明とは、以下の点で相違している。
　相違点１：クランプ治具のハウジングについて、補正発明は、「非圧縮性流動物質が内蔵される」が、刊行物１発明は、明らかでない点。
　相違点２：ハウジングの進退動について、補正発明は、「ハウジングが・・・進退動自在」であるが、刊行物１発明は、「可動ブロック３３のハウジングが・・・進退動自在」である点。
　相違点３：クランプ要素について、補正発明は、「ハウジングから外部に延出するクランプアームの先端部には、水平揺動軸によって上端側が枢支され、下端側が揺動自在なクランプ爪が枢着されるとともに、このクランプ爪の背面側は弾性部材で支持され、クランプアームを通じてワークに押圧力を加えると、クランプ爪は弾性部材を圧縮させながら揺動し、ワークを水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付ける」が、刊行物１発明は、そのようなものではない点。　
　
　相違点１について検討する。
　複数のクランプ要素を、ワーク形状に沿うように、鋼球が内蔵されるハウジングにより保持するものは、原査定で文献２として引用された特開平７−４０１６４号公報の段落００１６、文献３として引用された実願昭４８−４１１９７号（実開昭４９−１４２９００号）のマイクロフイルムの第２ページ第１９〜２０行に示されているごとく周知である。
　「鋼球」は、補正発明の「非圧縮性流動物質」に含まれるものであるところ、複数のクランプ要素を、ワーク形状に沿うようにするため、前記周知技術を採用することに困難性は認められない。
　
　相違点２について検討する。
　刊行物１発明の「可動ブロック３３のハウジングが・・・進退動自在」は、補正発明の「ハウジングが・・・進退動自在」に含まれることから、この点は、実質的相違点ではない。
　仮に、補正発明の「ハウジングが・・・進退動自在」が、「一対のハウジングが・・・ともに進退動自在」を意味するとしても、クランプにおいて、片側駆動、両側駆動、いずれも周知であり、適宜選択されていることから、刊行物１発明の片側駆動のものを、両側駆動とし、「ハウジングが・・・進退動自在」とすることは、設計的事項にすぎない。
　
　相違点３について検討する。
　刊行物１発明と同様、ワークのクランプに関する刊行物２事項は、上記のとおりであり、これにより、「工作物に水平クランプ力がかけられるとともに、支持体面３上に押圧される」、すなわち、上下方向の拘束力が働くものである。
　刊行物１発明は、上記摘記事項ア．の段落０００７に「上下方向は１点接触となるので、ワーク２９の形状に対しての拘束力が働かない」との記載があるごとく、上下方向の拘束力を高めたいとの課題を有するものである。
　したがって、かかる課題解決のため、クランプ要素の先端部に、刊行物２事項の適用を試みることは、必要に応じてなしうることである。
　刊行物２事項を補正発明に照らすと、刊行物２事項の「締付ジョウ７」、「クランプばね１２」、「旋回」、「支持体面３上に押圧」は、補正発明の「クランプ爪」、「弾性部材」、「揺動」、「下方に押し付ける」に相当する。
　また、刊行物２事項の「水平な旋回軸線８」は、「水平な揺動軸部」である限りにおいて、補正発明の「水平揺動軸」と一致する。
　これらを踏まえ、刊行物２事項を書き改めると、以下のとおりである。
「支承ジョウ６の先端部には、水平な揺動軸部によって上端側が保持され、下端側が揺動自在なクランプ爪が枢着されるとともに、このクランプ爪の背面側は弾性部材で支持され、支承ジョウ６を通じてワークに押圧力を加えると、クランプ爪は弾性部材を圧縮させながら揺動し、ワークを水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付けるもの。」
　揺動軸部として、揺動軸を「枢支」するものは、揺動機構としてごく一般的であるから、刊行物２事項の「水平な揺動軸部によって上端側が保持」を「水平揺動軸によって上端側が枢支」とすることは、刊行物２事項の適用にあたり適宜なしうる事項にすぎない。
　よって、刊行物１発明に、刊行物２事項を適用し、その際、揺動軸部を「枢支」とし、相違点３に係る事項とすることに、困難性は認められない。
　
　なお、請求人は、平成２０年７月３１日の回答書で、以下のとおり主張している。
「本願発明と引用文献４（特開平１−１２７２７７号公報）に記載された発明は、水平揺動軸（旋回軸線８）により下端側が揺動（旋回）自在なクランプ爪（締付ジョウ７）の背面を支持する弾性部材（クランプばね１２）を備え、ワーク（工作物４）を水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付ける点で一致しています。 
　しかし、その水平揺動軸（旋回軸線８）が、本願発明では、クランプ爪が弾性部材を圧縮させながら揺動するようにするため弾性部材の前方に位置するのに対し、引用文献４に記載された発明では、クランプばね１２の後方に位置している点で相違しています。 
　・・・。一方、引用文献４に記載された発明では、締付ジョウ７がクランプばね１２を圧縮させながら揺動することはできません（第４頁右上欄第１４〜１７行参照）。」
　しかしながら、刊行物２事項は、請求人も認めるとおり、「ワーク（工作物４）を水平方向に押圧するのみならず、下方に押し付ける点で一致」するものであるから、上記のとおり、刊行物１発明に刊行物２事項の適用を試みることは、必要に応じてなしうることである。
　請求人が主張する「引用文献４に記載された発明では、締付ジョウ７がクランプばね１２を圧縮させながら揺動することはできません」は、その根拠が明確でないが、仮にそのとおりであるとしても、「水平方向と下方に押し付ける」という技術的意義において差違はないから、設計的事項と言わざるを得ない。
　
　また、これら相違点を総合勘案しても、格別の技術的意義が生じるとは認められない。
　
　以上のことから、補正発明は、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
３．むすび
　本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１８年１０月１１日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２．１．（１）に示す請求項１に記載されたとおりである。
　
２．刊行物等
　これに対して、原査定の際にあげられた刊行物及びその記載内容は、上記第２．２．（２）に示したとおりである。
　
３．対比・検討
　本願発明は、上記第２．２．で検討した補正発明から、上記限定事項が削除されたものである。
　したがって、本願発明の発明特定事項のすべてを含む補正発明が、上記第２．２．（３）又は（４）のとおり、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２事項、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないことから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。