【事件の表示】
　特願２０００−５９２８２８「字幕情報表示機能を有する字幕ＭＰ３プレーヤー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１３日国際公開、ＷＯ００／４１１７５、平成１５年　３月１８日国内公表、特表２００３−５１０６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１１年１２月３０日の出願（大韓民国優先権主張：平成１１年１月８日）であって、平成１７年９月２７日付け拒絶理由に対して平成１７年１２月２７日付けで手続補正書が提出されたが、平成１８年１月１６日に拒絶査定がされ、これに対して平成１８年４月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。 
　
第２　平成１８年５月１８日付けの手続補正についての補正の却下の決定  
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１８年５月１８日付けの補正を却下する。  
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　
　本件補正後の特許請求の範囲の内、請求項１は、次のとおりのものである。（下線部は補正箇所）
　
　【請求項１】　字幕ＭＰ３情報を再生するプレーヤーであって、
　前記字幕ＭＰ３情報は複数のオーディオ情報と複数の字幕情報とから構成され、
　前記オーディオ情報はヘッダ、エラーチェック、オーディオ・データ、付加データからなる標準ＭＰ３データが連結され構成され、
　前記字幕情報は少なくとも再生番号データと情報データとが連結されて構成され、前記再生番号データには、前記複数のオーディオ情報のうち、どのオーディオ情報フレームと連動されるかを示す番号データが格納され、
　前記複数の字幕情報の情報データは夫々、前記複数のオーディオ情報のオーディオ・データのいずれかに対応する字幕データを含み、
　前記プレーヤーは、前記オーディオ情報と字幕情報とが格納される格納手段と、
　前記格納手段に格納された前記オーディオ情報と前記字幕情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する信号分離手段と、
　前記格納手段にオーディオ情報と字幕情報とを格納すると共に、格納手段からのオーディオ情報と字幕情報の出力を制御し、前記複数の字幕情報夫々の再生番号データに含まれる前記番号データを用いて前記夫々のオーディオ・データとこのオーディオ・データに対応する字幕データを互いに同期させる制御手段と、
　前記信号分離手段の出力を入力にして前記字幕情報に対応し、オーディオ出力手段から出力されるオーディオ信号と同期した字幕信号を出力する字幕出力手段とを備え、
　
前記オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持するか、又は空白文字を有する字幕情報を出力することを
　　
　上記補正は、内容的に、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「字幕出力手段」について、「
オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持するか、又は空白文字を有する字幕情報を出力する
　
　そこで、本願補正後発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　ただし、当該記載は「
この情報の出力を維持する」
「空白文字を有する字幕情報を出力する
　
　本審決においては前者の場合を、「本願補正後発明」として認定し、以下検討することとする。
　（この判断については後述する。）
　
　［本願補正後発明］
　　字幕ＭＰ３情報を再生するプレーヤーであって、
　前記字幕ＭＰ３情報は複数のオーディオ情報と複数の字幕情報とから構成され、
　前記オーディオ情報はヘッダ、エラーチェック、オーディオ・データ、付加データからなる標準ＭＰ３データが連結され構成され、
　前記字幕情報は少なくとも再生番号データと情報データとが連結されて構成され、
前記再生番号データには、前記複数のオーディオ情報のうち、どのオーディオ情報フレームと連動されるかを示す番号データが格納され、
　前記複数の字幕情報の情報データは夫々、前記複数のオーディオ情報のオーディオ・データのいずれかに対応する字幕データを含み、
　前記プレーヤーは、前記オーディオ情報と字幕情報とが格納される格納手段と、
　前記格納手段に格納された前記オーディオ情報と前記字幕情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する信号分離手段と、
　前記格納手段にオーディオ情報と字幕情報とを格納すると共に、格納手段からのオーディオ情報と字幕情報の出力を制御し、前記複数の字幕情報夫々の再生番号データに含まれる前記番号データを用いて前記夫々のオーディオ・データとこのオーディオ・データに対応する字幕データを互いに同期させる制御手段と、
　前記信号分離手段の出力を入力にして前記字幕情報に対応し、オーディオ出力手段から出力されるオーディオ信号と同期した字幕信号を出力する字幕出力手段とを備え、
　
前記オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持する字幕情報を出力することを
　
２．　引用刊行物記載の発明 
　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物１（特開平１０−３４００９０号公報）には、図面とともに、以下の内容が記載されている。
　
（ア）「【解決手段】　本発明による方法及び装置では、互いに分離したオーディオ記憶ユニット及び歌詞記憶ユニットを含む記録媒体が提供される。これらのユニットは夫々、複数の音楽プログラムに対応する複数のオーディオ音楽データ及び複数の歌詞データを有する。歌詞データは符号化されたテキストデータ及びタイミング情報を含む。作動時、選択された音楽プログラムの１つに対応するオーディオ音楽データ及び歌詞データが記録媒体から検索される。記録媒体から検索された符号化されたテキストデータ及びタイミング情報は復号化される。復号化されたデータからビットマップデータが発生され、タイミング情報に従い記録媒体から検索されたオーディオ音楽データと同期される。記録媒体から検索されたオーディオ音楽データは、オーディオ出力を獲得するようサウンドカードに与えられ、ビットマップデータはビデオ信号を獲得するようＶＧＡカードに与えられる。」
　
（イ）「【０００９】
　本発明の他の面によれば、音楽プログラムに対応する音楽伴奏信号を発生する装置は、
　オーディオ記憶ユニット及びオーディオ記憶ユニットから分離した歌詞記憶ユニットを有し、オーディオ記憶ユニット及び歌詞記憶ユニットは夫々、その中に記憶された複数の音楽プログラムに対応する複数のオーディオ音楽データ及び複数の歌詞データを有し、歌詞データは符号化されたテキストデータ及びタイミング情報を含む記録媒体と、
　記録媒体に接続され、選択された１つの音楽プログラムに対応するオーディオ音楽データ及び歌詞データを記録媒体から検索するよう作動し、復号化されたデータを獲得するよう記録媒体から検索された符号化されたテキストデータ及びタイミング情報を復号化し、復号化されたデータからビットマップデータを発生し、更にタイミング情報に従って、ビットマップデータと、記録媒体から検索されたオーディオ音楽データとを同期させるプロセッサ手段と、
　上記プロセッサ手段に接続され、上記プロセッサ手段によってオーディオ出力を獲得するよう、記録媒体から検索されたオーディオ音楽データが与えられるオーディオ変換手段と、
　上記プロセッサ手段に接続され、上記プロセッサ手段によってビデオ信号を獲得するよう、ビットマップデータが与えられるビットマップ変換手段とからなる。」
　
（ウ）「【００１２】
　図２を参照するに、オーディオ記憶ユニット１１に記憶されたオーディオ音楽データは以下の方法で準備される。初めに、音楽プログラムのためのオーディオ音楽データはＷＡＶＥファイル形式で記録される。その次に、ＷＡＶＥファイルはＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で符号化され、ＭＰＥＧ第３層ファイルはオーディオ記憶ユニット１１での記憶の前の権限のない複製から保護するよう、更に符号化される。ＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で記憶されたオーディオ音楽データを使用して、ＭＩＤＩ形式で符号化されたオーディオ音楽データを使用する従来の技術と比較して、より高い品質のオーディオ出力が、より少ない必要記憶空間で獲得されうる。」
　
（エ）「【００１５】
　プロセッサユニット２０は、記録媒体１０と、サウンドカード３０と、ＭＰＥＧカード４０と、ＶＧＡカード５０とに接続され、選択された１つの音楽プログラムを出力するよう作動しうる。音楽プログラムの選択は、リモートコントロール装置（図示せず）を使用するといった既知の方法で実行される。
　図４は、プロセッサユニット２０の動作を示すフローチャートを示す図である。図示されるように、音楽プログラムを選択するよう制御装置が作動されると、プロセッサユニット２０は、選択された音楽プログラムに対応するオーディオ音楽データ及び歌詞データを、記録媒体１０から検索する。プロセッサユニット２０は、オーディオ音楽データを復号化し、次に復号化されたオーディオ音楽データをサウンドカード３０へ出力し、このサウンドカード３０は次にスピーカといったオーディオ出力装置（図示せず）に接続され、図１に示されるようなオーディオ再生のためのオーディオ出力装置に与えられるアナログオーディオ出力を発生する。プロセッサユニット２０は、テキストデータ及びタイミング情報を復元するよう歌詞データを復号化する。プロセッサユニット２０は次に、テキストデータに対応するビットマップデータを発生させ、タイミング情報に従ってＶＧＡカード５０のビットマップデータの供給をサウンドカード３０のオーディオ音楽データの供給と同期させる。ＶＧＡカード５０はそれによって受信されたビットマップデータを、図１に示されるようにＭＰＥＧカード４０に供給されるＶＧＡ信号へ変換する。
【００１６】
　オーディオ音楽データ及び歌詞データの、記録媒体１０からの検索と同時に、プロセッサユニット２０は、選択された音楽プログラムのムードに合う適当な部類に属するビデオセグメントの少なくとも１つのセクションを、ランダム又は順次に記録媒体１０から検索する。ビデオセグメントの検索されたセクションはオーディオ音楽データのセクションよりも短いため、夫々の音楽プログラムに対して多数のビデオセグメントのセクションが必要とされる。連続するビデオセグメントの間のはっきりした移行を避けるため、プロセッシングユニット２０は、先行する１つのビデオセグメントのセクションの終端においてフェードアウト効果を発生するよう記録媒体１０から検索された先行する１つのビデオセグメントのセクションを処理し、更に後続する１つのビデオセグメントのセクションの開始においてフェードイン効果を発生するよう記録媒体１０から検索された後続する１つのビデオセグメントのセクションを処理するようプログラムされうる。もちろん、ビデオセグメントが完全な形で記録媒体１０から検索されれば、ビデオセグメントの開始においてフェードイン効果を発生し、ビデオセグメントの終端においてフェードアウト効果を発生するよう、記録媒体１０への記憶の前に、ビデオセグメントのセクションの代わりにビデオセグメントが処理されうる。プロセッサユニット２０は、それによって検索されたビデオセグメントをＭＰＥＧカード４０に与える。
【００１７】
　再び図１を参照するに、ＭＰＥＧカード４０は、ＶＧＡカード５０からのＶＧＡ信号をプロセッサユニット２０からのビデオセグメントに重ねることによって、ＶＧＡ信号をビデオセグメントと結合する。ＭＰＥＧカード４０は、ＮＴＳＣテレビジョンビデオ出力信号を、モニタといったビデオ出力装置（図示せず）に与える。」
　
　これを総合すれば、刊行物１には、
（オ）ＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で記憶されている情報を再生する再生装置であって、
　ＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で記憶されている情報は複数のオーディオ音楽データと複数のタイミング情報を含む歌詞データ情報とから構成され、
　タイミング情報は、複数のオーディオ音号データのうち、どのオーディオ音号データと連動されるかを示すデータであり、
　再生装置には、オーディオ音号データとタイミング情報を含む歌詞データ情報とが格納されるオーディオ記憶ユニット、歌詞記憶ユニットと、
　格納された前記オーディオ音楽データとタイミング情報を含む歌詞データ情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する機能有するプロセッサユニットとを備え、
　プロセッサユニットは、格納されたオーディオ音楽データとタイミング情報を含む歌詞データ情報とが入力され、これを互いに同期させ分離して、オーディオ音楽データとタイミング情報を含む歌詞データ情報を互いに同期させ分離することにより夫々のオーディオ音号データとこのオーディオ音号データに対応する歌詞データを互いに同期させる制御を行い、
　プロセッサユニットの出力を入力にして歌詞データに対応し、サウンドカードから出力されるオーディオ信号と同期した歌詞信号を出力するＭＰＥＧカードとを備えた、
　歌詞データを表示するＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で記憶されている情報を再生する再生装置。
　
なる発明が記載されているといえる。
　（以下、これを「刊行物１に記載の発明」とする。）
　　 
３．　対比 
　
　本願補正後発明と刊行物１に記載の発明を対比する。
　
　刊行物１に記載の発明おける「オーディオ音楽データ」「歌詞データ」「オーディオ記憶ユニット、歌詞記憶ユニット」「サウンドカード」「ＭＰＥＧカード」は、その機能から、本願補正後発明における「オーディオ情報」「字幕情報」「格納手段」「オーディオ出力手段」「字幕出力手段」に相当する。
　また、「ＭＰ３」は「ＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式」の通称であるから、刊行物１に記載の発明における「ＭＰＥＧ第３層規格圧縮形式で記憶されている情報を再生する再生装置」は本願補正後発明における「ＭＰ３情報を再生するＭＰ３プレーヤー」に他ならない。
　
　そして、刊行物１に記載の発明おける「プロセッサ」は、オーディオ音楽データとタイミング情報を含む歌詞データ情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する制御を行うものであるから、本願補正後発明における「信号分離手段」及び「制御手段」を兼ね備えたものに相当する。
　
　なお、標準のＭＰ３データがヘッダ、エラーチェック、オーディオ・データ、付加データが連結され構成されていることは、ＭＰ３の規格が、そのようなものであるから当然のことである。（例えば拒絶理由通知書で提示した刊行物２を参照。）
　
　したがって、両者を対比すれば、次の点で一致する。
　
　［一致点］
　
（カ）字幕ＭＰ３情報を再生するプレーヤーであって、
　前記字幕ＭＰ３情報は複数のオーディオ情報と複数の字幕情報とから構成され、
　前記オーディオ情報はヘッダ、エラーチェック、オーディオ・データ、付加データからなる標準ＭＰ３データが連結され構成され、
　前記字幕情報は少なくともオーディオ情報との同期のためのデータと情報データとが連結されて構成され、
　同期のためのデータは、前記複数のオーディオ情報のうち、どのオーディオ情報フレームと連動されるかを示すデータであり、
　前記複数の字幕情報の情報データは夫々、前記複数のオーディオ情報のオーディオ・データのいずれかに対応する字幕データを含み、
　前記プレーヤーは、前記オーディオ情報と字幕情報とが格納される格納手段と、
　前記格納手段に格納された前記オーディオ情報と前記字幕情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する信号分離手段と、
　前記格納手段にオーディオ情報と字幕情報とを格納すると共に、格納手段からのオーディオ情報と字幕情報の出力を制御し、前記複数の字幕情報夫々の同期のためのデータを用いて前記夫々のオーディオ・データとこのオーディオ・データに対応する字幕データを互いに同期させる制御手段と、
　前記信号分離手段の出力を入力にして前記字幕情報に対応し、オーディオ出力手段から出力されるオーディオ信号と同期した字幕信号を出力する字幕出力手段とを備えた、
　字幕情報表示機能を有する字幕ＭＰ３プレーヤー。
　　　
　一方で、次の（キ）（ク）の点において相違がある。 
　
　［相違点］
　
（キ）本願補正後発明が、同期のために、字幕情報は少なくとも再生番号データと情報データとが連結されて構成され、前記再生番号データには、前記複数のオーディオ情報のうち、どのオーディオ情報フレームと連動されるかを示す番号データが格納されるものであって、格納手段からのオーディオ情報と字幕情報の出力は、複数の字幕情報夫々の再生番号データに含まれる前記番号データを用いて前記夫々のオーディオ・データとこのオーディオ・データに対応する字幕データを互いに同期させる制御手段を有するのものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、単に「タイミング情報」を用いることにとどまっており、同期のために再生番号データを用いる点に言及されていない点。
　
（ク）本願補正後発明が、字幕表示の際に、
オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持する
　
４．　相違点の判断 
　
　相違点（キ）について検討する。
　
　信号を区間フレームで区切り、複数の信号フレームある区間フレーム毎に付与されたフレーム番号で同期を取ることは各種同期において採用される周知慣用事項である。したがって、引用例１に記載されるオーディオ音楽データと歌詞データにおけるセクション毎の同期のための「タイミング情報」として、フレーム番号のような番号を採用することは、当業者であれば適宜成し得る設計的事項にすぎない。
　
　なお、審判請求人（出願人）は、平成１８年１月１６日付け提出の意見書において、「再生番号データ」を利用することにより「複数のオーディオ情報の中から対応する組み合わせを容易に検索し同期出力させるという各別の効果」を主張するが、タイミング情報やタイムスタンプ情報を用いても同様の効果は奏し得るものである。
　
　相違点（ク）について検討する。 
　
　フレームで区分されている信号に対応して、フレーム毎に字幕を表示する場合において、字幕を表示する全フレームに字幕符号化データを対応させることなく、１つの字幕符号化データを複数のフレームに連続して用いることは公知技術である。
　特開平９−１５４０６３号公報（以下、刊行物３とする）には、
「画像信号については、フレーム単位毎に新しいデータが復号され、その画像が表示され、一度表示された画像は再び表示されることはないが、字幕信号は、ある程度長い間表示され続けために、例えば次のような方法によってメモリに蓄えたデータを繰り返し表示するようにしている。すなわち、１つは、字幕の符号化データを表示期間中だけメモリに蓄えておき、各フレーム時刻毎に復号する方法である。２つめは、一度復号した字幕の復号画像データをメモリに蓄えておき、各フレーム時刻毎に読み出す方法である。」
と記載されている。（段落００１６）
　
　したがって、刊行物３には、以下の発明が記載されているといえる。
  ［刊行物３に記載の発明］
　
　フレーム単位で字幕符号化データを処理して表示するものにおいて、一度復号した字幕の復号画像データをメモリに蓄えて維持し、この出力を各フレーム時刻毎に読み出すことにより、すなわち復号した字幕内容の出力を維持して表示させる字幕信号復号装置。
　　　
　なお、該刊行物３に記載の発明において、維持された字幕内容を次のフレームにおいて出力させるのは、次のフレームに別途対応した字幕情報がない場合である。次のフレームに対応する別途の字幕があるのであれば、当該別途の字幕を表示するのであるから、維持された字幕内容を出力するのは、当然「対応する字幕情報がない場合」である。
　
　そうすると、本願補正後発明は、刊行物１に記載の発明に対して、刊行物３に記載の発明を単に適用したにすぎないものである。刊行物１に記載の発明も刊行物３に記載の発明の何れも字幕表示に関する発明であり、適用することを妨げる要因もないから、該適用には格別の困難性はない。
　
　したがって、本願補正後発明は、当業者であれば、これら刊行物１記載の発明および刊行物３に記載の発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書（平成１８年５月１８日付け手続補正書）において、次の主張をしている。
「（４）本願発明と引用発明との対比
（４−１）本願発明１（請求項１）について
Ａ．（ａ）本願発明１は、本願請求項１記載の通りであるが、特に『前記オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持するか、又は空白文字を有する字幕情報を出力する』ことを特徴とするものである。
　（ｂ）即ち、本願発明１の構成においては、複数の字幕情報の夫々について、その再生番号データに含まれる番号データを参照することにより、再生すべきオーディオ情報のフレームに対応する字幕情報が存在するか否かを判断し（図３のフローのステップ３２、３６）、存在しない場合には、直前に再生したオーディオ情報のフレームに対応する字幕情報を継続して表示するか、或いは、空白文字を表示するようになされる。
　（ｃ）この特徴ある構成により、本願発明１は、「字幕情報は必須のデータではなく、例えば歌詞を有さない曲やフレームについては、記録媒体の中に、そのオーディオ情報のフレームに対応する字幕情報の領域を確保する必要がない。したがって、記録媒体における記憶領域を節約し、一つの記録媒体に、より多くの情報を記録することができる。」という引用例１に記載の発明並びに引用例２に記載の技術から到底奏することのない格別な効果を奏するものであります。」
　
　しかしながら、該主張は、平成１８年５月１８日付けの補正により付加された事項に対するものである。発明の効果（主張（ｃ））も、そのような公知発明そのものの有する効果であって、そのような公知発明を刊行物１に記載の発明に適用した場合の効果ではない。
　したがって、審判請求人の当該主張を採用することはできない。
 
　よって、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．本願補正後発明の認定に関する付記
　
　上記したように、本審決においては、補正された請求項１の記載が「
この情報の出力を維持する」
「空白文字を有する字幕情報を出力する
　この理由について付記する。
　
　当該補正箇所は、「又は」については、次の２通りの解釈が可能であり、発明の構成の記載として不明りょうである。
　本来特許法第３６条第６項違背で独立特許要件を満たさないものとしても補正書を却下すべきであるが、以下のとおりの判断で発明を認定した。
　
　「又は」についての２通りの解釈は次のとおりである。
　
　第１は、本審決で認定したように２つの別の発明を包含していると考えられる場合。
　第２は、何らかの情報を判断して、「この情報を出力するか」又は「空白文字にするか」の判定を行い、判定結果に基づいて何れかの処理を選択すると考えられる場合。
　
　しかしながら、当該補正は段落００２６を根拠にするものであり、当該段落には当該補正と同一の文言が記載されているものの、いずれかを判断、選択することは明細書には全く記載されていない。
　本願補正後発明を第２の場合と認定する根拠は皆無であり、また、第１の場合と考えることで、明細書全般において何ら不整合、矛盾はないことから、本願補正後発明は第１の場合のように解釈することが妥当であると判断した。
　そして、審決においては、包含される２つの発明の内、「
この情報の出力を維持する
　
６．補正の却下の決定のむすび 
　
　上記のとおり、本願補正後発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許をうけることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　
第３　本願発明について
　
１．　本願発明の認定
  平成１８年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１７年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、下記のとおりである。
　
　【請求項１】　字幕ＭＰ３情報を再生するプレーヤーであって、
　前記字幕ＭＰ３情報は複数のオーディオ情報と複数の字幕情報とから構成され、
　前記オーディオ情報はヘッダ、エラーチェック、オーディオ・データ、付加データからなる標準ＭＰ３データが連結され構成され、
　前記字幕情報は少なくとも再生番号データと情報データとが連結されて構成され、
　前記再生番号データには、前記複数のオーディオ情報のうち、どのオーディオ情報フレームと連動されるかを示す番号データが格納され、
　前記複数の字幕情報の情報データは夫々、前記複数のオーディオ情報のオーディオ・データのいずれかに対応する字幕データを含み、
　前記プレーヤーは、前記オーディオ情報と字幕情報とが格納される格納手段と、
　前記格納手段に格納された前記オーディオ情報と前記字幕情報とが入力され、これを互いに同期させ分離する信号分離手段と、
　前記格納手段にオーディオ情報と字幕情報とを格納すると共に、格納手段からのオーディオ情報と字幕情報の出力を制御し、前記複数の字幕情報夫々の再生番号データに含まれる前記番号データを用いて前記夫々のオーディオ・データとこのオーディオ・データに対応する字幕データを互いに同期させる制御手段と、
　前記信号分離手段の出力を入力にして前記字幕情報に対応し、オーディオ出力手段から出力されるオーディオ信号と同期した字幕信号を出力する字幕出力手段とを含むことを特徴とする字幕情報表示機能を有する字幕ＭＰ３プレーヤー。
　
２．　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記第２の２．に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本願請求項１に係る発明は、前記第２の１．で検討した本願補正後発明から、「
前記オーディオ情報に対応する字幕情報がない場合、出力された以前の字幕情報を引続き出力することにより、この情報の出力を維持するか、又は空白文字を有する字幕情報を出力すること」
　そうすると、本願請求項１に係る発明と刊行物１に記載の発明は、前記第２の３．に示した（キ）の点においてのみ相違する。
　そして、相違点（キ）については、前記第２の４．に記載したとおり設計的事項にすぎないから、本願請求項１に係る発明は、当該第２の４．に記載した理由と同様に、刊行物１の記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．　本願発明についてのむすび
　本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項６に係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。 
　
第４　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした拒絶査定に誤りはない。
　
　よって、結論のとおり審決する。