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　特願２００１−３９４３７９「一部鋼材によるラーメン構造を備えた木造住宅」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３５７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２６日の出願であって、平成１７年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年８月１３日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１７年１２月１６日付け手続補正は、平成１９年８月１３日付け補正の却下の決定で却下された。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、当審の拒絶理由通知に対して提出された平成１９年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「主構造は木材を用いた木構造の木造住宅において、鋼材よりなる１本の第１の通し柱を建築領域の略中央に立設し、当該第１の通し柱の周囲に複数の鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第１の梁受け部材を接合し、当該第１の梁受け部材の数に応じて鋼材製梁の一端部を当該第１の梁受け部材に剛接合し、当該第１の梁受け部材の数に応じて鋼材よりなる第２の通し柱を前記第１の通し柱から離隔して当該鋼材製梁の他端部側に立設し、当該第２の通し柱に鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第２の梁受け部材を接合し、当該第２の梁受け部材に前記鋼材製梁の他端部を剛接合し、前記鋼材よりなる第２の通し柱を介して木材による外壁を構築してなることを特徴とする一部鋼材によるラ−メン構造を備えた木造住宅。」
　
３．引用文献
　本願出願前に頒布された刊行物である特公平５−３６５８４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「２階建木造住宅の組立工法」に関して、第１〜１３図とともに以下の記載がある。
　
（ア）「１　２階建の木構造の構造強度を主として担う通し柱を中央に立設し、該通し柱の周囲に離隔して外壁を立設し、該通し柱に木梁を接合して該通し柱と該外壁との間に木梁を架設し、該木梁上に床を形成してなる主体構造を有する木構造の２階建木造住宅の組立工法において、
(1)　１本の鋼管を、通し柱として、基礎上に垂設する工程
(2)　前記通し柱の周囲に離隔して適宜間隔を置いて複数の木柱を立て、壁部材を組込みして多角形の外壁を構成する工程
(3)　前記木梁が前記通し柱を中心として放射方向に位置調節が可能なように底辺及び両側辺よりなるＵ字形断面を有するアーム部材を前記通し柱に継手する工程
(4)　木梁を前記アーム部材に組込み接合し、当該木梁および当該アーム部材の上に床を形成する工程を含む、
　前記外壁と通し柱との間の内部空間には柱を設けないことを特徴とする１本の鋼管を木構造の構造強度を主として担う通し柱とした２階建木造住宅の組立工法。」（第１欄第２〜２３行）
　
（イ）「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。第１図は第２図Ｂ部の詳細立体斜視図で、第２図では木梁をアーム部材に組み込んでなる図を示すが、第１図ではこの木梁とアーム部材とを分離して図示してある。第２図は第１０図に示すものの一部を抜き出して図示したもので、本発明に係る通し柱にアーム部材を接合し、さらに、木梁を該アーム部材に組込んで成る例を示す。第２図にて、２は通し柱で、鋼材製角パイプよりなり、例えば垂直荷重56tの重さに絶え得る重量骨材により構成される。また、１７はアーム部材で、例えば鋼管角パイプにより構成される。１６は、木梁である。第３図は第２図II−II線断面を示す。
　第１図に示すように、通し柱２に、アーム部材１７を溶接などにより継手する。
　アーム部材１７は、外壁の形状や大きさに合わせて適宜その長さや本数を選択する。第１図では、角形通し柱２の四面にそれぞれアーム部材１７を継手して成る例を示す。
　アーム部材１７の端部を、第１図に示すように、その上面を取り除き、底辺及び両側辺よりなるＵ字形断面とし、当該端部に、上方向から木梁１６を組込み、第２図に示すように、木梁１６をアーム部材１７にボルトにより固着する。木梁１６が当該アーム部材１７により通し柱２を中心として放射状に組込み接合される。当該アーム部材１７により通し柱２と外壁６との間隔の調節を可能とする。
……
［発明の効果］
(1)　本発明によれば、通し柱にアーム部材を継手（接合）し、木梁をこのアーム部材を介して取付るようにしたので、このアーム部材により、通し柱と外壁との間隔が調節され、以つて、外壁の大きさや形状が自由に変更することができ、バラエテイに富む木造住宅の構築が可能となつた。
　例えば、アーム部材を介することにより、木梁の長さが従来と同じでも、通し柱と外壁との間隔が広くなり、建物全体の大きさを例えば32坪のものからそれ以上に拡張することができる。また、例えば第５図に例示するように、横方向のアーム部材１７の長さを縦方向のアーム部材１７の長さよりも長くすることにより長方形状の木造住宅の建物が可能となる。
　さらに、アーム部材の本数や配置などを適宜選択することにより、八角形状の多角形のものや円形のものなど、各種バラエテイに富ませることができる。
(2)　本発明によればアーム部材の設置により、木梁の通し柱への取り付けも容易となり、工事を短縮できるという利点もある。
」（第７欄第９行〜第８欄第２２行）
　
　これらの記載事項及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
（引用発明）
「１本の鋼管を木構造の構造強度を主として担う通し柱２とした２階建木造住宅において、通し柱２を中央に立設し、鋼管角パイプにより構成され、木梁１６が前記通し柱２を中心として放射方向に位置調節が可能なように底辺及び両側辺よりなるＵ字形断面を有する複数のアーム部材１７を前記通し柱２に継手し、木梁１６を前記アーム部材１７に組込みボルトにより固着し、前記通し柱２の周囲に離隔して適宜間隔を置いて複数の木柱を立て、壁部材を組込みして多角形の外壁を立設し、該通し柱２に木梁１６を接合して該通し柱２と該外壁との間に木梁１６を架設してなる２階建木造住宅。」
　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５３−１０５１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「柱と梁の接合に、外接管継手を使用した建築構造」に関して、第１〜４図とともに以下の記載がある。
　
（ウ）「２．　特許請求の範囲
　柱と梁の接合において、図面に例示したように柱１に外接する外接管２に接手板５を取りつけた外接管継手を使用して柱と梁を接合した建築構造。」
（第１ページ左下欄第５〜９行）
　
（エ）「３．　発明の詳細な説明
　建物の建設においては、特に柱と梁の接合が最も重要な課題であつて、これが建物全体の安全性と工費、工期などを大きく左右しているのが現状である。
　木造建築においては柱と梁の切り込み作業に多くの手間を要するのみならず、この切り込みのため有効断面に著しい減少をきたして木材強度の限界をこえたり、又通し柱などの場合においては、この強度低下が大きな問題を発生することになる。
　又一般鉄骨構造の場合においても柱と梁は繁雑な接合法に依存しているから、著しくコスト高となり、その他工期の点など数多くの問題が山積みされている。」（第１ページ左下欄第１０行〜右下欄第４行）
　
（オ）「本発明は昭和４６−０４６５６０号の特許出願の改善に関するもので叙上の問題点をすべて解決するものであつて、柱と梁の接合における柱に対し接手板付の外接管を工場製品として作成して、これを建築現場において柱の所定位置に落し込んで接合する極めて簡略化した継手構造になるものである。」（第１ページ右下欄第５〜１１行）
　
（カ）「今実施例において図示したように角形鋼管を柱とし、これに木造の梁を接合する場合の外接管継手について説明すると、本構造の平面図である第１図中の鋼管柱１に対し第２図に示す工場製作の外接管継手を第３図に示す止め金５の位置まで落し込むと同時に他の柱に対しても同様に外接管継手を定置して各梁６を２枚の接手板３の間に夫々挿入して各締付けボールト４をもつて締付け、然る後外接管２の上下を各柱１に溶接して現場における組立て作業をすべて完了するように施工は極めて簡単且つ容易である。」
（第１ページ右下欄第１２行〜第２ページ左上欄第２行）
　
（キ）「次に本発明の特長をあげれば本外接管継手は工場製作なるため正確に且つ完全加工の製品が出来ることで、又柱は角形鋼管に外接管継手なるため、ねじり剛性が大きく雪荷重に対しても充分に耐えるのみならず、耐震構造として重要な役割を果す。」（第２ページ左上欄第３〜８行）
　
（ク）「本実施例は鋼管柱と木造梁の場合であるが、本発明はこの外木造の柱と梁、又鋼管柱と鋼材梁など材質の如何を問わず適用できること、即ち低層建築から中、高層建築に至るまで、あらゆる種類の建物に対して採用できる利点があるから今后の建築界に大きく寄与することができる。」
（第２ページ左上欄第１３〜１９行）
　
（ケ）「図面の簡単な説明」において「本発明の平面図」とされている第１図には、縦３個、横４個の合計１２個の「○」が均等な間隔で配置され、隣接する「○」どうしが直線で結ばれている態様が示されている。また、符号１の引出線が一つの「○」を指し示している。
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「１本の鋼管を木構造の構造強度を主として担う通し柱２とした２階建木造住宅」は本願発明の「主構造は木材を用いた木構造の木造住宅」に相当し、引用発明の「通し柱２」は、「１本の鋼管」からなるものであるから、本願発明の「鋼材よりなる１本の第１の通し柱」に相当し、引用発明の「通し柱２を中央に立設し」は本願発明の「第１の通し柱を建築領域の略中央に立設し」に相当し、引用発明の「鋼管角パイプにより構成され、木梁１６が通し柱２を中心として放射方向に位置調節が可能なように底辺及び両側辺よりなるＵ字形断面を有する複数のアーム部材１７を前記通し柱２に継手し」は本願発明の「第１の通し柱の周囲に複数の鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第１の梁受け部材を接合し」に相当する。
　また、引用発明の「木梁１６を前記アーム部材１７に組込みボルトにより固着し」は、木梁１６がアーム部材１７の数に応じて組込み接合されることが明らかであるから、本願発明の「第１の梁受け部材の数に応じて鋼材製梁の一端部を当該第１の梁受け部材に剛接合し」と、「第１の梁受け部材の数に応じて梁の一端部を当該第１の梁受け部材に剛接合し」の点で共通する。
　さらに、引用発明の「通し柱２の周囲に離隔して適宜間隔を置いて複数の木柱を立て、壁部材を組込みして多角形の外壁を構成し」は、本願発明の「第２の通し柱を第１の通し柱から離隔して鋼材製梁の他端部側に立設し」、「第２の通し柱を介して木材による外壁を構築し」と、それぞれ「第２の柱を第１の通し柱から離隔して立設し」、「第２の柱を介して外壁を構築し」の点で共通している。
　
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、
「主構造は木材を用いた木構造の木造住宅において、鋼材よりなる１本の第１の通し柱を建築領域の略中央に立設し、当該第１の通し柱の周囲に複数の鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第１の梁受け部材を接合し、当該第１の梁受け部材の数に応じて梁の一端部を当該第１の梁受け部材に剛接合し、第２の柱を前記第１の通し柱から離隔して立設し、前記第２の柱を介して外壁を構築してなる木造住宅。」
で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明は、第１の梁受け部材の数に応じて鋼材よりなる第２の通し柱を第１の通し柱から離隔して鋼材製梁の他端部側に立設し、当該第２の通し柱に鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第２の梁受け部材を接合し、当該第２の梁受け部材に前記鋼材製梁の他端部を剛接合してなる一部鋼材によるラーメン構造を備えた木造住宅であるのに対して、引用発明は、第２の柱を第１の通し柱から離隔して立設しているものの、第２の柱が、鋼材よりなること、通し柱であること、梁の他端部側に立設することがいずれも特定されておらず、梁が木梁であり鋼材製でなく、第２の柱に梁受け部材を接合すること、当該梁受け部材に梁の端部を剛接合することがいずれも特定されておらず、さらに、鋼管よりなる通し柱と外壁との間に木梁を架設しているものの、この構造がラーメン構造であるか不明である点。
　
〔相違点２〕
　外壁が、本願発明では、木材によるものであるのに対して、引用発明では、材料が不明である点。
　
５．判断
　前記相違点について以下検討する。
〔相違点１について〕
　引用文献２には、「今実施例において図示したように角形鋼管を柱とし、これに木造の梁を接合する場合の外接管継手について説明すると、本構造の平面図である第１図中の鋼管柱１に対し第２図に示す工場製作の外接管継手を第３図に示す止め金５の位置まで落し込むと同時に他の柱に対しても同様に外接管継手を定置して各梁６を２枚の接手板３の間に夫々挿入して各締付けボールト４をもつて締付け、然る後外接管２の上下を各柱１に溶接して現場における組立て作業をすべて完了する」と記載されており（前記「３．（カ）」参照）、ここにおいて、前記「２枚の接手板３」は「梁受け部材」といえる。また、前記「各梁６を２枚の接手板３の間に夫々挿入して各締付けボールト４をもつて締付け」ること、及び「外接管２の上下を各柱１に溶接」することは、いずれも剛接合であるといえ、この剛接合が「鋼管柱１」だけでなく「他の柱に対しても同様に」なされることから、引用文献２に記載された建物の構造はラーメン構造であるといえる。
　また、引用文献２の第１図を見ると、同じ「○」が縦３個、横４個の合計１２個示されており、そのうち一つの「○」のみに符号１が付与されている（前記「３．（ケ）」参照）ところ、この符号１については、「各柱１」「鋼管柱１」（前記「３．（カ）」参照）と記載されていることからみて、「鋼管柱１」は、「各柱」が存在すること、すなわち複数本存在することが明らかであるから、第１図に示された「○」は、符号１が付与されたものだけでなく、符号が付与されていない他の「○」も同じ鋼管柱１であると解される。
　そして、「鋼管柱１に対し第２図に示す工場製作の外接管継手を第３図に示す止め金５の位置まで落し込むと同時に他の柱に対しても同様に外接管継手を定置して」という記載からみて、「鋼管柱１」と「他の柱」とは、「外接管継手を第３図に示す止め金５の位置まで落し込む」点において「同様」のものであることから、「鋼管柱１」及び「他の柱」は、第２図に示されているように、柱の上端ではない中間位置に外接管継手を定置させるものである。
　そうすると、第１図に示された複数の「○」は、いずれも柱の上端ではない中間位置に外接管継手を定置させる「鋼管柱１」であるといわざるを得ない。
　また、引用文献２には、「木造建築においては柱と梁の切り込み作業に多くの手間を要するのみならず、この切り込みのため有効断面に著しい減少をきたして木材強度の限界をこえたり、又通し柱などの場合においては、この強度低下が大きな問題を発生することになる。」（前記「３．（エ）」参照）と記載されるとともに、この記載を受けて「本発明は……叙上の問題点をすべて解決するものであつて」（前記「３．（オ）」参照）と記載されていることから、引用文献２に記載された柱が通し柱を含むことは明らかである。
　さらに、「本発明は……鋼管柱と鋼材梁など材質の如何を問わず適用できる」（前記「３．（ク）」参照）という記載があることから、梁として鋼材製梁を採用することが記載されている。
　
　以上のことからみて、引用文献２には、鋼材よりなる通し柱の周囲に鋼材よりなる複数の梁受け部材を接合し、複数の通し柱のうち隣り合う通し柱の梁受け部材間に鋼材製梁を架設し、梁の両端部を各通し柱の各梁受け部材に剛接合してなるラーメン構造を備えた建物が記載されていると認められる。
　そして、引用発明と引用文献２に記載された技術とは、建物の軸組構造に関する点で共通していること、及び引用発明は第１の通し柱の周囲に複数の鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有する第１の梁受け部材を接合したものであることから、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用することにより、引用発明において、第２の柱を第１の通し柱と同様の、鋼材よりなり底部及び両側辺よりなるＵ字型断面を有し梁の端部を剛接合する梁受け部材を接合した通し柱とするとともに、梁の両端部を各通し柱に剛接合することにより一部鋼材によるラーメン構造とすること、及び梁を鋼材製とすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明に引用文献２に記載された技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
〔相違点２について〕
　建築物において、鋼材よりなる柱を介して木材による外壁を構築することは、例えば、特開平９−１５８３６６号公報、実願昭５９−１１１４７５号（実開昭６１−２６８０９号）のマイクロフィルム、実願昭４８−９５５６号（実開昭４９−１１１１１３号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来より周知の技術である。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　
　なお、審判請求人は意見書で、平成１９年８月１３日付け補正の却下の決定について、「当該手続補正の却下は不当なものであると確信します。」と述べているが、意見書の内容を検討しても、補正の却下の決定を覆す根拠が見いだせない。
　さらに付け加えると、補正の却下の決定により補正の却下がなされた平成１７年１２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正却下発明」という。）は、前記「２．」で検討した本願発明から「鋼材製梁の一端部」及び「鋼材製梁の他端部」について「鋼材製」との限定を省略したものであるところ、本願補正却下発明の特定事項を全て含むものに相当する本願発明が、前記「５．」に記載したとおり、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正却下発明も、同様の理由により、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。このことからみても、補正の却下の決定は妥当なものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２に記載された技術並びに周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。