【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３６００３号「制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２２日出願公開、特開平１１−１６６５８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月５日の出願であって、平成１８年１０月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月７日に審判請求がなされるとともに、平成１９年１月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　第１の質量を有する第１の付加質量と、前記第１の付加質量を往復動自在に支持する第１のリニアガイドを有する第１の枠体と、前記第１の枠体側に固定されて前記第１の付加質量を駆動する第１の駆動部とからなり、他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器と、
　第２の質量を有する第２の付加質量と、前記第２の付加質量を往復動自在に支持する第２のリニアガイドを有し、前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体と、前記第２の枠体側に固定されて前記第２の付加質量を駆動する第２駆動部とからなり、他の動吸振器を積重し得る第２の動吸振器と、
　前記第１の動吸振器に対して前記第２の動吸振器を周方向に回動させた向きにし、且つ前記第１の動吸振器と前記第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材とからなることを特徴とする制振装置。
【請求項２】　第１の質量を有する第１の付加質量と、前記第１の付加質量を往復動自在に支持する第１のリニアガイドを有する第１の枠体と、前記第１の枠体側に固定されて前記第１の付加質量を駆動する駆動部とからなり、他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器と、
　第２の質量を有する第２の付加質量と、前記第２の付加質量を往復動自在に支持する第２のリニアガイドを有し、前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体とからなり、他の動吸振器を積重し得、前記第１の動吸振器の前記駆動部により駆動される第２の動吸振器と、
　前記第１の動吸振器と第２の動吸振器とを前記各付加質量が同一方向に往復動するように積重させた状態で、第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材と、
　前記第１の付加質量と前記第２の付加質量とを結合させる付加質量結合部材とを設けたことを特徴とする制振装置。」と補正された。
　本件補正は、請求項１についてみると、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「…とからなる第１の動吸振器」という事項を「…とからなり、他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器」という事項に、「…とからなる第２の動吸振器」という事項を「…とからなり、他の動吸振器を積重し得る第２の動吸振器」という事項に、また、「前記第１の動吸振器と第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と第２の枠体とを結合させる枠結合部材」という事項を「前記第１の動吸振器に対して前記第２の動吸振器を周方向に回動させた向きにし、且つ前記第１の動吸振器と前記第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材」という事項に、それぞれ減縮するものであって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０２６３７号公報（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「【産業上の利用分野】本発明は制御力を加えることにより地震や風等による構造物の応答を低減する能動型振動制御装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
（い）「【発明が解決しようとする課題】上述した各振動制御装置の制御方向に関しては、構造物に対する付加質量体の支持方法あるいはバネの与え方等によって、通常、次の２通りが考えられる。
(a) １つの振動制御装置が全方向の制御を行う場合
例えば、付加質量体を積層ゴム支承あるいはボールベアリングで支持したり、自在継手等を用いて吊り材により吊り支持する場合には付加質量体が水平面内の全方向に振動し、１つの振動制御装置で全方向の制御が可能である。
(b) １つの振動制御装置が１方向の制御のみを行う場合
例えば、付加質量体をリニアガイド（直線レールや直線的なガイド軸等）で支持して、水平方向のコイルスプリングで構造物と連結したり、付加質量体を円弧状の軌道にそって摺動させる場合、あるいは吊り材で吊り支持する場合において振動方向が限定される形式では付加質量体の振動方向が１方向であり、１方向の制御のみ可能である。
　ところで、構造物の振動制御において、十分な振動抑制効果を得るためには、付加質量体の重量が大きくなり、構造物の設計荷重や平面計画に対する影響も大きくなる。
　この問題に対し、(a) の場合には、１つの振動制御装置で全方向の制御が可能であるため（もちろん複数用いることもできる）、付加質量体の質量について無駄がないという利点がある反面、ＡＭＤ、ＡＴＭＤに適用した場合には、制御力を与えるための機構や、その制御が複雑となるといった問題がある。
　また、(b) の場合には、構造物について水平面内の２方向について制御を行いたい場合（２方向の制御の組合せにより水平変位に関しては、全方向の制御が可能）等には、２方向ついて別個に振動制御装置を設けなければならず、特定方向の振動制御に対しては、別方向の振動制御装置の付加質量体が機能せず、その分構造物の重量に対する全付加質量体の重量が大きくなるとともに、振動制御装置が占めるスペースも大きくなる。
　本発明は従来の振動制御装置における上述のような問題点の解決を図ったもので、小さい供給エネルギー、制御力で作動し、地震等に対する構造物の振動を効果的に抑制できるとともに、制御機構が簡単で、かつ付加質量体の重量や装置の設置スペースに関し無駄の少ない振動制御装置を提供することを目的としたものである。」（段落【００１５】〜【００２１】参照）
（う）「図２及び図３は本発明の振動制御装置の他の実施例を示したものである。
　本実施例では鋼材等からなる溝形断面の第１付加質量体１１を４つの積層ゴム支承１３で支持するとともに、第１付加質量体１１の下面中央部と各積層ゴム支承１３とを水平に配置したシリンダー型のダンパー１６で連結し、所定の減衰性を付加している。
　本実施例では第１付加質量体１１の溝形断面形状を利用して、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に配置し、２つの第２付加質量体１２ａ、１２ｂが互いに干渉しないようにしている。
　ｘ方向の第２付加質量体１２ａの駆動について説明すると、第２付加質量体１２ａは第１付加質量体１１の上部に架け渡した架台１７ａ上に設けられた２本のｘ方向のレール１８ａに沿って摺動可能となっており、ＡＣサーボモーター１４の制御によりボールねじを構成するシャフト１５を回転させることで、ｘ方向のレール１８ａ上で振動する。
　図中、１９はシャフト１５と平行に設けた水平なコイルスプリングであり、第２付加質量体１２ａに対し、所定のばね定数を与えている。単に、第２付加質量体１２ａの中立位置を保つ目的では、このばね定数は構造物の固有周期に比べ長い周期を与えるのが普通であるが、ＡＴＭＤ的な制御を行う場合には第１付加質量体１１の周期に同調させる。
　ｙ方向の第２付加質量体１２ｂの駆動に関しても、基本的な構成はｘ方向と同じであり、ｙ方向の第２付加質量体１２ｂは、架台１７ｂを介して、第１付加質量体１１の溝内に収納された形で、ｙ方向のレール１８ｂ上を摺動する。」（段落【００３７】〜【００４２】参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、次の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鋼材等からなる溝形断面の第１付加質量体１１を４つの積層ゴム支承１３で支持するとともに、第１付加質量体１１の下面中央部と各積層ゴム支承１３とを水平に配置したシリンダー型のダンパー１６で連結し、
　第１付加質量体１１の溝形断面形状を利用して、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に配置し、２つの第２付加質量体１２ａ、１２ｂが互いに干渉しないようにし、
　ｘ方向の第２付加質量体１２ａは架台１７ａ上に設けられた２本のｘ方向のレール１８ａに沿って摺動可能となっており、ＡＣサーボモーター１４の制御によりボールねじを構成するシャフト１５を回転させることで、ｘ方向のレール１８ａ上で振動し、
　ｙ方向の第２付加質量体１２ｂはその駆動に関する基本的な構成はｘ方向と同じであって、架台１７ｂを介して、第１付加質量体１１の溝内に収納された形で、ｙ方向のレール１８ｂ上を摺動する能動型振動制御装置。」
（３）対比
　本願補正発明１と引用例Ａ発明とを比較すると、後者の「ｘ方向の第２付加質量体１２ａ」は前者の「第１の質量を有する第１の付加質量」に相当し、以下、同様に、「ｘ方向のレール１８ａ」は「第１のリニアガイド」に、「ＡＣサーボモーター１４の制御によりボールねじを構成するシャフト１５を回転させる」構成は「前記第１の付加質量を駆動する第１の駆動部」に、「ｙ方向の第２付加質量体１２ｂ」は「第２の質量を有する第２の付加質量」に、「ｙ方向のレール１８ｂ」は「第２のリニアガイド」に、「ＡＣサーボモーター１４の制御によりボールねじを構成するシャフト１５を回転させる」構成は「前記第２の付加質量を駆動する第２駆動部」に、「能動型振動制御装置」は「制振装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「ｘ方向の第２付加質量体１２ａは架台１７ａ上に設けられた２本のｘ方向のレール１８ａに沿って摺動可能となっており、ＡＣサーボモーター１４の制御によりボールねじを構成するシャフト１５を回転させることで、ｘ方向のレール１８ａ上で振動」するという構成は「動吸振器」として機能し、その限りで前者の「第１の動吸振器」と一致する。同じく後者の「ｙ方向の第２付加質量体１２ｂはその駆動に関する基本的な構成はｘ方向と同じであって、架台１７ｂを介して、第１付加質量体１１の溝内に収納された形で、ｙ方向のレール１８ｂ上を摺動する」するという構成は「動吸振器」として機能し、その限りで前者の「第２の動吸振器」と一致する。
　また、後者の「架台１７ａ」と前者の「第１の枠体」は「動吸振器」を支持する支持体である限りで一致し（これを「第１の支持体」とする。）、同様に、後者の「架台１７ｂ」と前者の「第２の枠体」は「動吸振器」を支持する支持体である限りで一致する（これを「第２の支持体」とする。）。以上より、本願補正発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「第１の質量を有する第１の付加質量と、前記第１の付加質量を往復動自在に支持する第１のリニアガイドを有する第１の支持体と、前記第１の支持体側に固定されて前記第１の付加質量を駆動する第１の駆動部とからなる第１の動吸振器と、
　第２の質量を有する第２の付加質量と、前記第２の付加質量を往復動自在に支持する第２のリニアガイドを有する第２の支持体と、前記第２の支持体側に固定されて前記第２の付加質量を駆動する第２駆動部とからな第２の動吸振器とからなる制振装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明１は、「第１の支持体」が「第１の枠体」であり、「第２の支持体」が「前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体」であるとともに、「第１の動吸振器」が「他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器」であり、「第２の動吸振器」が「他の動吸振器を積重し得る第２の動吸振器」であるのに対し、引用例Ａ発明は、「第１の動吸振器」及び「第２の動吸振器」がそれぞれ上記の「動吸振器」であり、「第１の支持体」が「架台１７ａ」であり、「第２の支持体」が「架台１７ｂ」である点。
［相違点２］
　本願補正発明１は、「前記第１の動吸振器に対して前記第２の動吸振器を周方向に回動させた向きにし、且つ前記第１の動吸振器と前記第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材」を具備するのに対し、引用例Ａ発明は、「ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に配置し、２つの第２付加質量体１２ａ、１２ｂが互いに干渉しないように」している点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例Ａ発明の「ｙ方向の第２付加質量体１２ｂ」は「その駆動に関する基本的な構成はｘ方向と同じ」であり、また引用例Ａの図２、３の記載事項を参照すると、「架台１７ａ」と「架台１７ｂ」の輪郭形状は実質的に同形状であると認められる。
　引用例Ａ発明は、第１付加質量体１１の溝形断面形状を利用して、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に配置しているが、このように上下に配置されたｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを振動制御装置にどのようにして設置するかは、これに限らず、装置の全体構造や所要の付加質量等に応じて適宜設計する事項にすぎない。
　ここで、特開平３−７４６４９号公報には、
「第１図および第２図において、動吸振装置３は積層弾性体（積層ゴムなど）５の横（剪断）弾性を利用したばねを該ばねの上に取付けられた付加質量６とで構成されている。
　前記積層弾性体５から成るばねとしては、各段の複数個（４個）の積層弾性体５の上端および下端を結合する安定板７により複数段（４段）に積み重ねた多段式積層弾性体ユニットが使用されている。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁左上欄第３行参照）と記載されており、
　「各段の複数個（４個）の積層弾性体５の上端および下端を結合する安定板７により複数段（４段）に積み重ねた多段式積層弾性体ユニット」が示されている。
　また、特開平３−１４４１３８号公報には、
「従来の振動減衰装置としては、例えば第１４図に示す動吸振器がある。
　すなわち、構造物最上層床部にＸ，Ｙ軸それぞれの方向にレール５１，５２上を移動可能な質量５３，５４を付加したフレームを重ね合わせ、それぞれの方向の固有周期を構造物の固有周期に一致させるようにそれぞれの方向に作用するばね５５とダンパー５６を設けた機構よりなる。」（第２頁左上欄第９〜１６行）と記載されており、
　「質量がＸ方向に移動する動吸振器のフレームと質量がＹ方向に移動する動吸振器のフレームを重ね合わせて、両者の動吸振器を上下に配置した振動減衰装置」が示されている。
　このように、一般に、実質的に同じ形状の振動低減手段を積み重ねて配置することは周知であると認められる。引用例Ａ発明に上記周知事項を採用して、２つの動吸振器を積み重ね得るものとして、積み重ねて上下に配置することは、上記のような適宜の設計の一例として容易に想到し得たものと認められる。そのような構造にすることは、例えば「架台１７ａ」及び「架台１７ｂ」を積み重ね得るような枠体形状とした上で相互に積み重ねるようにするという若干の設計変更によって実現可能であり、２つの動吸振器を積み重ねるためにこのような枠体を設けるべきことは技術的必然かつ当業者に明らかである。
　以上のようにしたものが、実質的に、「第１の支持体」が「第１の枠体」であり、「第２の支持体」が「前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体」であるとともに、「第１の動吸振器」が「他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器」であり、「第２の動吸振器」が「他の動吸振器を積重し得る第２の動吸振器」であるという事項を具備することは明らかである。
［相違点２］について
　ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを積み重ね得るものとして、積み重ねて上下に配置することは当業者が容易に想到し得たものであることは、上記のとおりである。このようにｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に積み重ねて配置したとき、それが実質的に、「前記第１の動吸振器に対して前記第２の動吸振器を周方向に回動させた向きにし、」という事項を具備していることは明らかである。
　また、引用例Ａ発明の２つの第２付加質量体１２ａ、１２ｂは互いに干渉しないようにされており、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に積み重ねて配置したとき、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂが相対変位しないようにすべきことは明らかである。そのために、上記のように積み重ね得るようにした枠体形状を積み重ねた上で相互に結合することは当然の設計事項にすぎない。このようにしたものが実質的に、「前記第１の動吸振器と前記第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材」を具備していることは明らかである。
　そして、本願補正発明１の作用効果は、引用例Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が予測し得た程度のものである。
　
　なお、審判請求の理由において「本願発明は、１つの動吸振器が他の動吸振器とを移動不能に結合する際の周方向の角度が重要な意味を持ちます。すなわち、各動吸振器を同一方向に結合した場合には、付加質量が２倍である一方向の振動を吸収する制振装置となり、各動吸振器を周方向にある角度をもって移動不能に結合した場合は、異なる平面方向の振動を制振する制振装置となります。これに対し、引用文献１，３及び周知事項A，Ｂに記載された積層ゴムは、その性質上、どの方向の振動でも吸収する構造であるので、積層する際の方向に意味はありません（引用文献３の段落0016参照）。さらに、本願発明は、他の動吸振器を積重し得るとともに個別に製造される一方向制振用の動吸振器を積重することを特徴とするのに対して、引用文献１〜４に示される各種制振装置は、１つの構造体の中に複数の動吸振器を設けているに過ぎないから、本発明の技術的思想は引用文献１〜４の何れにも記載されておりません。したがって、引用文献１〜４から本発明に至ることは容易ではないと思慮致します。」と主張している。しかし、まず、本願補正発明１が上記のような「積層ゴム」を具備していないとするのであれば、そのような事項が請求項１のどの記載に基づくのか、必ずしも明確でないとともに、例えば引用例Ａ発明のように積層ゴムがあっても、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを上下に配置することによって水平面内の振動抑制効果を奏し得ることに変わりはない。また、引用例Ａ発明において、ｘ方向の第２付加質量体１２ａとｙ方向の第２付加質量体１２ｂを積み重ね得るものとして積み重ねて上下に配置することは当業者が容易に想到し得たものであることは、上記のとおりである。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　本願補正発明１について以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、本件補正における他の補正事項を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明
　平成１９年１月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年５月８日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　第１の質量を有する第１の付加質量と、前記第１の付加質量を往復動自在に支持する第１のリニアガイドを有する第１の枠体と、前記第１の枠体側に固定されて前記第１の付加質量を駆動する第１の駆動部とからなる第１の動吸振器と、
　第２の質量を有する第２の付加質量と、前記第２の付加質量を往復動自在に支持する第２のリニアガイドを有し、前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体と、前記第２の枠体側に固定されて前記第２の付加質量を駆動する第２駆動部とからなる第２の動吸振器と、
　前記第１の動吸振器と第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と第２の枠体とを結合させる枠結合部材とからなることを特徴とする制振装置。
【請求項２】　第１の質量を有する第１の付加質量と、前記第１の付加質量を往復動自在に支持する第１のリニアガイドを有する第１の枠体と、前記第１の枠体側に固定されて前記第１の付加質量を駆動する駆動部とからなる第１の動吸振器と、
　第２の質量を有する第２の付加質量と、前記第２の付加質量を往復動自在に支持する第２のリニアガイドを有し、前記第１の枠体と輪郭形状が同形状の第２の枠体とからなる駆動手段の無い第２の動吸振器と、
　前記第１の動吸振器と第２の動吸振器とを前記各付加質量が同一方向に往復動するように積重させた状態で、第１の枠体と前記第２の枠体を結合させる枠結合部材と、
　前記第１の付加質量と前記第２の付加質量とを結合させる付加質量結合部材とを設けたことを特徴とする制振装置。
【請求項３】　前記請求項１又は請求項２記載の制振装置であって、前記各枠体の上面から突出するものが無いことを特徴とする制振装置。
【請求項４】　前記請求項１乃至請求項３の何れかに記載の制振装置であって、
　前記第１、第２の枠体は、輪郭形状が同形状の正４Ｎ角形（Ｎは整数）であることを特徴とする制振装置。
【請求項５】　前記請求項１乃至請求項３の何れかに記載の制振装置であって、
　前記第１、第２の枠体は、輪郭形状が同形状の円形であることを特徴とする制振装置。」
　
３−１．本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）について
（１）本願発明１は上記のとおりである。
（２）引用例
　引用例Ａ、その記載事項、及び周知事項は上記「２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明１は実質的に、上記「２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明１の「…とからなり、他の動吸振器を積重し得る第１の動吸振器」という事項を「…とからなる第１の動吸振器」という事項に、「…とからなり、他の動吸振器を積重し得る第２の動吸振器」という事項を「…とからなる第２の動吸振器」という事項に、また、「前記第１の動吸振器に対して前記第２の動吸振器を周方向に回動させた向きにし、且つ前記第１の動吸振器と前記第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と前記第２の枠体とを移動不能に結合させる枠結合部材」という事項を「前記第１の動吸振器と第２の動吸振器とを積重させた状態で、前記第１の枠体と第２の枠体とを結合させる枠結合部材」という事項にそれぞれ拡張するものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「２．平成１９年１月９日付けの手続補正についての補正却下の決定」に記載したとおり、引用例Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例Ａに記載された発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものである以上、請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。