【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４５３９６号「タービン動翼」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　６日出願公開、特開平１１−１８２２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　 
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、平成１７年４月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年６月２７日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年１０月１９日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年１２月２６日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１８年７月５日付けで平成１７年１２月２６日付けの手続補正の却下が決定されるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年９月１１日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　 
　 
　 
第２．平成１８年９月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定　 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月１１日付けの手続補正を却下する。　 
　 
［理由］　 
１．補正後の本願発明　 
　平成１８年９月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　 
「【請求項１】　翼素本体と、　
　前記翼素本体の前縁から当該翼素本体への蒸気流入方向の上流側に向かって突き出す突き出し防食片を備えるタービン動翼において、　
　前記突き出し防食片は翼素本体の翼頂部の翼前縁に連続一体に作製されてなるとともに、当該翼素本体の前縁および突き出し防食片に表面硬質処理を施工したことを特徴とするタービン動翼。」　
と補正された。　 
　これは、本件補正前の（すなわち、平成１７年６月２７日付け手続補正によって補正された）請求項１を引用する請求項２において、「翼素本体と連続一体に作製されて設けられる・・・突き出し防食片」を、「突き出し防食片は翼素本体の翼頂部の翼前縁に連続一体に作製されてなる」と限定したものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　 
　　 
２．引用文献記載の発明　 
２−１．引用文献１記載の発明　 
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１２６６０４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　 
　 
ア．「２．特許請求の範囲　
　翼の前縁に防食片を固着するに当り、翼の前縁は、その長手方向に沿つて防食片の形状に見合うように切欠きを設けると共に、その切欠の終端に突出部を形成し、前記切欠きおよび突出部に防食片を当接して電子ビーム溶接後、前記突出部の一部を切落すようにしたことを特徴とするタービン翼。」（公報第１ページ左下欄第３〜１０行）　
　
イ．「　本発明は、防食片を取付けたタービン翼に関する。　
　蒸気タービンの低圧最終段落など湿り蒸気中で使用されるタービン翼は、蒸気中の水滴による侵食を防止するため、翼の前縁部に耐食性の高い防食片を取り付けることが一般的である。　
　通常、12クロム鋼より成るタービン翼とコバルト基超合金より成る防食片は、銀ロー付けや溶接によつて接合される。この接合には、接合部の強度と信頼性、接合時の熱変形などの観点から、最近電子ビーム溶接が好んで用いられている。」（公報第１ページ左下欄第１２行〜右下欄第２行）　
　
ウ．「　電子ビーム溶接でのタービン翼と防食片の接合に関する従来技術としては、第１図に示すように、羽根１と防食片２の接合面３が直線部と円弧部から成つているものが挙げられる。　
　しかして、第１図に示す従来技術の構造では、接合面３と防食片２の加工が困難であつて、特に羽根１と防食片２を溶接前に合せる際、その位置決め及び接合面の間隙をなくすことが極めて難しい。電子ビーム溶接では、この間隙は0.15mm以下にすることが望ましいとされている。従つて、従来技術の構造で溶接を行うと、間隙の比較的大きな所に溶接欠陥がしばしば発生し、補修溶接が必要となることさえある。」（公報第１ページ右下欄第３〜１５行）　
　
エ．「　よつて、本発明の目的は、上記の従来技術の欠点を取除き、製作加工が容易で、かつ信頼性の高い溶接作業が行いえるタービン翼を提供するにある。　
　本発明の特徴とする所は、羽根と防食片の接合面をＬ字形に形成することによつて、溶接作業性及び強度の優れたタービン翼を製作せんとするものである。」（公報第１ページ右下欄第１６行〜第２ページ左上欄第３行）　 
　
オ．「　第２図は、本発明に係るタービン翼の実施例を示す。防食片２は、羽根１に接合面３において電子ビーム溶接される。接合面３の形状は、第３図に示す如く、略Ｌ字形をなす。・・・（中略）・・・欠陥の発生を減らすためのものである。尚、この方法は、羽根１の上端の溶接の始点にも、羽根１、及び防食片２を仕上り形状に比べて上方へ延長することにより適用できることは勿論である。」（公報第２ページ左上欄第６行〜右上欄第１行）　
　
カ．「　従つて、本発明によるタービン翼においては、簡素化された略Ｌ字形の接合面３を有するため、開先加工は容易となり、当然その加工精度は向上すると共に、接合面３の底面４の位置決めの働きにより、防食片２と羽根１の溶接前の接合、いわゆる開先合せの精度が高くなり、溶接の信頼性が高まるのである。　
　また、逃げの突出部５を有するため、溶接の終点に発生する欠陥は、完全に除去することが出来、溶接の信頼性はさらに高まる。」（公報第２ページ右上欄第２〜１１行）　
　
キ．「４．図面の簡単な説明
　第１図は防食片を電子ビーム溶接で羽根に接合した従来のタービン翼を示す図、第２図は本発明によるタービン翼の一実施例を示す図、第３図は第１図より防食片をはずした状態を示す図である。
　１…羽根　　２…防食片　　３…接合面
　４…底面　　５…突出部」（公報第２ページ右上欄第１２〜１８行）　
　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしキ．及び図面から、次のことが分かる。　　
　引用文献１に記載されたものは、タービン翼の羽根１の前縁部の接合面３に防食片２を電子ビーム溶接により固着されたものであること。　
　
　技術常識を考慮すると（たとえば特開昭５８−２２０９０２号公報参照）、防食片２は、タービン
動翼
上流側に
　
　図面を考慮すると、防食片２は、タービン動翼の羽根１の前縁部から蒸気流入方向の上流側に向かって
突き出すように
　
　電子ビーム溶接は、従来の溶接方法よりも、接合部の強度と信頼性、接合時の熱変形などの観点から、優れていること。　
　
　特に、引用文献１に記載された、羽根と防食片の接合面をＬ字形に形成する溶接方法により、溶接欠陥の発生を減らすことができ、溶接の信頼性がさらに高まること。　
　
　タービン動翼の羽根１の前縁の接合面３に防食片２を電子ビーム溶接により固着されたものは、溶接欠陥が少なく、防食片２と羽根１とが一体となっていること。　
（なお、タービン翼と防食片を電子ビーム溶接により接合したものを「一体」ということについては、たとえば、特開平４−６３９０２号公報第２ページ左下欄第１８行〜右下欄第２０行参照）。
　
（３）引用文献１記載の発明　 
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。　 
「羽根１と、
　羽根１の前縁から当該羽根１への蒸気流入方向の上流側に向かって突き出す防食片２を備えるタービン翼において、
　防食片２は、羽根１の前縁の接合面３に電子ビーム溶接により接合されて一体に製作されているタービン翼。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比 
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「羽根１」、「防食片２」は、それぞれ、本願補正発明の「翼素本体」、「突き出し防食片」に相当する。　
　また、本願補正発明の「連続一体に作製されてなる」と引用文献１記載の発明の「電子ビーム溶接により接合されて一体に製作されている」とは、「一体に作製されてなる」に限り相当している。
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、
「翼素本体と、
　前記翼素本体の前縁から当該翼素本体への蒸気流入方向の上流側に向かって突き出す突き出し防食片を備えるタービン翼において、
　前記突き出し防食片は翼素本体の翼前縁に一体に作製されてなるタービン動翼。」で一致し、次の点において相違している。　
　
（１）［相違点１］　
　本願補正発明においては、「突き出し防食片」は「翼素本体の翼頂部の翼前縁に連続一体に作製されてなる」のに対し、引用文献１記載の発明においては、羽根１の翼前縁に一体に作製されているものの、「翼頂部」の翼前縁に「連続一体」に作製されてなるかどうかは明確でない点。　
　
（２）［相違点２］　
　本願補正発明においては、翼素本体の前縁および突き出し防食片に表面硬質処理を施工したのに対し、引用文献１記載の発明においては、羽根１の前縁および防食片２に表面硬質処理を施工していない点。　
　
４．当審の判断　
（１）まず、上記［相違点１］について検討する。　
　引用文献１記載の発明においても、防食片は、翼前縁の翼頂部を含む位置に設けられているから、防食片を設ける位置については相違しないといえる。　
　また、防食片を翼素本体に連続一体に作製した点は、従来周知（例、特開昭５８−２２０９０２号公報の特許請求の範囲、第２ページ左下欄第３〜１２行、特開昭６２−１１３８０１号公報の特許請求の範囲、第２ページ左上欄第１５行〜右上欄第４行参照）の技術（以下、「周知技術１」という。）に過ぎない。　
　したがって、引用文献１記載の発明に、周知技術１を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。
　
（２）次に、上記［相違点２］について検討する。　
　タービン動翼において翼素本体の前縁および防食片に表面硬質処理を施工する技術は、従来周知（例、特開昭６２−１１３８０１号公報の特許請求の範囲、第２ページ左上欄第４行〜右上欄第１０行、特開昭６２−１１３８０２号公報の特許請求の範囲、特開平４−１３８１３号公報の特許請求の範囲、第２ページ左下欄第１５行〜右下欄第５行、第３ページ左下欄第１〜６行、特開平４−２８９１５４号公報の要約、特許請求の範囲、段落【００１７】参照）の技術（以下、「周知技術２」という。）に過ぎない。　
　したがって、引用文献１記載の発明に、周知技術２を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められる。　
　
（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
５．むすび
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について
１．以上のとおり、平成１８年９月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年６月２７日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし７にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。　 
　
　「　翼素本体と、　
　前記翼素本体と連続一体に作製されて設けられるとともに当該翼素本体の前縁から当該翼素本体の蒸気流入方向の上流側に向かって突き出す突き出し防食片と
　を具備することを特徴とするタービン動翼。」
　
２．引用文献記載の発明
　引用文献１には、上記第２．［理由］の２．２−１．（３）のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　 
　 
４．むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。