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　特願２００１−３４７６２９「ガス遮断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１０４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１３年１１月１３日の特許出願であって、平成１８年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年４月１３日付けで審判請求がなされると共に、平成１９年１０月５日付けで当審拒絶理由が通知され、同年１９年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１１月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認められる。
　
「ホームセキュリティシステムにおいて、各種警報センサーが異常状態を感知するとコントローラーの送受信装置によって公衆電話回線を通じて介護・医療センター、警備保障センターとガス管理センター及び利用者に通報するとともに、前記各種警報センサーの信号の内の火災に関連する警報センサーを選択して出力する信号選別器を備え、該信号選別器から出力された信号をガスメーターのガス遮断器に入力してガスを直ちに遮断するとともに、前記公衆電話回線とは別の公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断信号をガス管理センターおよび利用者に通報し、ガス管理センターからの操作によってもガス遮断器を操作することができる二つの公衆電話回線を用いたことを特徴とするガス遮断システム。」
　
３．引用例
　当審拒絶理由に引用された特開平１１−２６５４９２号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平７−２０８７９３号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
・「【０００２】
【従来の技術】従来は、例えば特開昭５８−１７８４９８号公報に記載の如く、集合住宅において留守中の世帯の区画で発生した火災、ガス漏れ、水漏れ、不審者の侵入等の異常を電話回線を通して消防署、警察署等所定の連絡先に伝え、保安の確保を図ろうとする住居用保安管理装置が提案されている。」
・「【０００６】【課題を解決するための手段】
　この発明に係る住居用保安管理システム又は非常用連動制御装置は、要約して述べれば、住居内での火災、ガス漏れ、水漏れ、地震、盗難、停電等の異常に対し、ガス遮断弁、給水弁、照明設備、空調設備、換気設備、電気錠、非常灯等の住居内設備を総合的に連動制御を行い、迅速かつ的確に異常事態の内容を所定の送信先に伝達するとともに、留守中においては、自動的にガスを遮断し空調、照明、換気設備を制御し、さらに外部から電話を用いることによりその各種設備の状態の確認と操作が可能なシステム又は装置である。
【０００７】具体的には、請求項１記載の住居用保安管理システムの発明は、住居内で起こり得る非常事態の発生を検知する検知器と、この検知器からの信号により住居内での非常事態を認識し、予め定められた住居内設備を制御する信号を生成すると共に、非常事態の発生時に予め設定された相手に非常事態発生の旨を電話回線を通じて自動通報を行う機能を有する非常用連動制御装置と、この非常用連動装置からの信号により上記非常事態を回避するように制御される複数の住居内設備とを備えたものである。」
・「【００２３】まずステップ１００において、火災検知器１ａが火災を検知すると、火災検知器１ａからの検知信号が非常用連動制御装置１０の入出力インターフェース回路１１を通して制御回路１２に入力される。
【００２４】次にステップ１０１において、非常用連動制御装置１０の制御回路１２は、火災を検知した信号を受信することにより選択装置１８に制御信号を与え、火災に応じた通報＝例えば「こちらは○○町○○番地の○○マンション○階の○○号室入居者○○の区画ですが、室内で火災が発生しました」＝を録音装置１７から再生させるべく選択する一方、選択装置１８を通して所定の通報先の回線に継ぐ。これと同時に制御回路１２は自動送信装置１６に制御信号を発し、予めマイクロコンピュータシステムＭＰＵに設定された順序にしたがって上述の通報を所定の送信先に電話器２０にて接続されている電話回線を通して発信させる。なお、火災の場合の通報順序の例としては、消防署−管理人室−勤務先−指定の場所の順等が考えられる。
【００２５】非常用連動制御装置１０の制御回路１２は上述した自動通報のための制御信号を発すると共に、ステップ１０２において、連動制御する設備が存在するか否かを確認する。連動制御する設備が存在すれば、ステップ１０３に進み、ガス遮断弁２Ａに制御信号を送出しガス管路を遮断する。また、電気錠制御盤へ信号を送出して電気錠２Ｂを開錠したり、更に、換気設備２Ｃ・空調設備２Ｄの動作用電力を遮断することにより停止したりする。」
・「【００３７】実施の形態４．図７はこの発明の実施の形態４による非常用連動制御装置を示すブロック図である。この実施の形態４では、実施の形態１，２，３のシステムにおいて、電話回線を通じて送られてくる信号により予め設定された設備、例えばガス遮断弁２Ａ，給水弁２Ｅ，照明設備２Ｆ，空調設備２Ｄ等を制御するための自動受信装置１９を加える。
【００３８】図８は非常用連動制御装置１０の動作シーケンスの一例の主要点を示すフローチャートであり、実施の形態３のフローチャート（図６）に、外部からの電話による操作ルーチン４０１、４０２を追加している。
【００３９】自動受信装置１９は公知のものであるが、電話回線からの着信呼に応答し、電話回線から送られてくるＰＢ音により予め設定された設備を制御する。まず、電話を着信したら、非常用連動制御装置１０への通信か一般電話かを判断するために、例えば「テレホンコントロールを利用の場合は＃１を押して下さい。電話の場合は、そのままお待ち下さい。」というメッセージを送出する。次に、＃１信号を受信したら、利用者を限定するために「暗証番号を入力して下さい。」というメッセージを送出する。暗証番号は予め設定された例えば４桁の番号とし、正規の暗証番号が入力されたら、「操作する設備を選んで下さい。＃１は照明、＃２は空調……＃９は全設備の状態をお知らせします。」というメッセージを流す。＃１を受信したら「今の状態はオフです。オンしますが、オンする場合は＃１を、オフする場合は＃２を押して下さい。」というメッセージを送出する。＃１を受信したら、照明を上記の方法でオン制御したのち「照明をオンしました。」というメッセージを送出し、通信を切断する。また、設備選択の時に＃９を選択したら「照明はオンです。換気設備はオフです。空調設備はオフです。電気錠は施錠です。………」と操作可能な設備の現在の状態をひと通り通知する。」
【００４０】以上のように実施の形態４によれば、例えばガスの元栓の締め忘れや鍵の掛け忘れがあったことに気が付いても、外から電話回線を通じてガスを遮断したり電気錠を施錠することができる。」
・「【００４３】実施の形態５．図９はこの発明の実施の形態５による非常用連動制御装置を示すブロック図である。
【００４４】この実施の形態５では、実施の形態１〜４のシステムにおいて、異常を検知するセンサーに公知の形式（例えば半導体センサー型）のガス漏れ検知器１Ｂを加える。ガス漏れ検知器１Ｂが動作した場合、非常用連動制御装置の制御回路１２はガス漏れ検知信号を受信して、実施の形態１の火災発生時と同様に所定の連絡先に自動通報すると共に、ガス遮断弁２Ａを閉鎖する信号を送信する。」
・「【００４９】検知センサーで検知する非常事態の種別に応じて、自動通報するかどうか、連動制御するかどうかを、非常用連動制御装置の制御回路１２にて任意に設定できることは勿論である。例えば、図１０のような設定表を記憶装置１３に設定しておく。検知センサーからの入力信号が入出力インターフェース回路１１を介して制御回路１２に伝えられると、制御回路１２は記憶装置１３の設定表を参照し、設定表の自動通報が「する」と設定してあれば、自動送信装置１６、選択装置１８へ信号を送出し電話回線を通じて自動通報し、かつ各種設備で連動する装置があれば（例えば、火災の場合はガス遮断弁２ａ、空気錠２ｂ、換気設備２ｃ、空調設備２ｄ）設定された装置に向って入出力インターフェース回路１１を介して信号を送出する。この設定表は、検知器種別、連動制御する設備共に十分な容量を持つものとし、その設定は自由に行えることは勿論である。」
・「【００５５】また、請求項６の発明によれば、外部より住宅内設備を遠隔制御できる。例えばガスの元栓の締め忘れや鍵の掛け忘れがあったことに気が付いても、外から電話回線を通じてガスを遮断したり電気錠を施錠することができる。」
・図１０には設定表が示されており、検知センサの信号の内の火災に関連する検知センサーを選択し、ガスを直ちに遮断することが示されている。
　　　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「住居用保安管理システムにおいて、検知センサーが異常を検知すると非常用連動制御装置の自動送信装置によって電話回線を通じて消防署・管理人室・勤務先・所定の場所に通報するとともに、前記検知センサーの信号の内の火災に関連する検知センサーを選択して出力する制御回路を備え、該制御回路から出力された信号をガス遮断弁に入力してガスを直ちに遮断するとともに、前記電話回線を介してガス遮断弁の現在の状態を外部の暗証番号により限定された者に通知し、外から前記電話回線を通じてガスを遮断することができる電話回線を用いたガス遮断システム。」　
　
（２）引用例２　
・「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は吸収式冷凍機あるいはエンジン駆動式空気調和機等の空気調和機の運転状態などを監視して電話回線に信号を送る空気調和機の遠隔監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】例えば、特開昭５８ー１０６３４８号公報には、端末機器及び副制御器とデータの送受信を行う主制御器とを備え、副制御器は複数の端末制御機器と主制御器との間のデータ送受信の中継を行い、主制御器と各副制御器とを接続する伝送路と、副制御器と各端末制御器とを接続する伝送路とを備えた空気調和機の制御装置が開示されている。
【０００３】この種制御装置においては、従来、図５に示したように構成したような遠隔監視装置が周知である。この遠隔監視装置においては例えばガスを使用した空気調和機１の制御盤１Ａに接続された計測器にマイコンガスメータ４を使用しており、マイコンガスメータ４は通信線１２を介して通信モデム（図示せず）を備えた電話回線用通信装置３に接続されている。そして、例えばガス会社の管理センター（図示せず）から要求があったとき或いは定期的に空気調和機１へのガス供給量を通信線１２を介して通信モデムを備えた電話回線用通信装置３に送り、この通信装置３から公衆電話回線２１を介してガス会社の管理センター（図示せず）に送るように構成されている。また、空気調和機１の例えば管理室に設置されていた電話５を電話回線２４を介して電話回線用通信装置３に接続している。
【０００４】また、空気調和機１の運転状態などを監視するために、空気調和機１の制御盤１Ａに通信モデム（図示せず）を備えた監視端末機２を通信線１１を介して接続し、この監視端末機２で得られた情報を上記公衆電話回線２１とは別の公衆電話回線２３を介して上記管理センターへ送るように構成されている。そして、空気調和機１の各部の状態、例えば温度或いは圧力、運転時間、異常等は監視端末機２から電話回線２３を介して管理センター送られる。」
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（ア）後者における「住居用保安管理システム」が前者における「ホームセキュリティーシステム」に相当し、以下同様に、「検知センサー」が「各種警報センサー」に、「非常用連動制御装置」が「コントローラー」に、「自動送信装置」が「送受信装置」に、「電話回線」が「公衆電話回線」に、それぞれ相当することから、後者の「住居用保安管理システムにおいて、検知センサーが異常を検知すると非常用連動制御装置の自動送信装置によって電話回線を通じて消防署・管理人室・勤務先・所定の場所に通報する」と、前者の「ホームセキュリティシステムにおいて、各種警報センサーが異常状態を感知するとコントローラーの送受信装置によって公衆電話回線を通じて介護・医療センター、警備保障センターとガス管理センター及び利用者に通報する」とは、「ホームセキュリティシステムにおいて、各種警報センサーが異常状態を感知するとコントローラーの送受信装置によって公衆電話回線を通じて所定の場所に通報する」なる概念で共通する。
　
（イ）後者における「制御回路」及び「ガス遮断弁」が前者における「信号選別器」及び「ガスメーターのガス遮断器」に相当することから、後者の「検知センサーの信号の内の火災に関連する検知センサーを選択して出力する制御回路を備え、該制御回路から出力された信号をガス遮断弁に入力してガスを直ちに遮断する」は、前者の「各種警報センサーの信号の内の火災に関連する警報センサーを選択して出力する信号選別器を備え、該信号選別器から出力された信号をガスメーターのガス遮断器に入力してガスを直ちに遮断する」に相当する。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ウ）後者の「前記電話回線を介してガス遮断弁の現在の状態を外部の暗証番号により限定された者に通知し、外から前記電話回線を通じてガスを遮断することができる電話回線を用いた」と、前者の「前記公衆電話回線とは別の公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断信号をガス管理センターおよび利用者に通報し、ガス管理センターからの操作によってもガス遮断器を操作することができる二つの公衆電話回線を用いた」とは、「公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断弁の現在の状況を外部に通報し、外部からの操作によってもガス遮断器を操作することができる公衆電話回線を用いた」なる概念で共通する。　　
　
　したがって、両者は、
「ホームセキュリティシステムにおいて、各種警報センサーが異常状態を感知するとコントローラーの送受信装置によって公衆電話回線を通じて所定の場所に通報するとともに、前記各種警報センサーの信号の内の火災に関連する警報センサーを選択して出力する信号選別器を備え、該信号選別器から出力された信号をガスメーターのガス遮断器に入力してガスを直ちに遮断するとともに、公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断弁の現在の状況を外部に通報し、外部からの操作によってもガス遮断器を操作することができる公衆電話回線を用いたガス遮断システム。」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　異常状態を感知した場合の通報を行う所定の場所に関し、本願発明では「介護・医療センター、警備保障センターとガス管理センター及び利用者」であるのに対し、引用発明では「消防署・管理人室・勤務先・所定の場所」である点。
　
［相違点２］
　公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断弁の現在の状況を外部に通報する際の通報先が、本願発明では「ガス管理センター及び利用者」であるのに対し、引用発明では「外部の暗証番号により限定された者」である点。
　
［相違点３］
　公衆電話回線を介してガスメーターのガス遮断弁の現在の状況を外部に通報が、本願発明では「前記公衆電話回線とは別の」、即ち、コントローラーの送受信装置によって通報する公衆電話回線とは別の公衆電話回線を介して行うものであるのに対し、引用発明では同じ公衆電話回線を介して行うものである点。
　
［相違点４］
　外部からの操作に関し、本願発明では「ガス管理センターからの操作」であるのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　　
［相違点５］
　公衆電話回線に関し、本願発明では「二つの」公衆電話回線であるのに対し、引用発明では「一つの」公衆電話回線である点。
　
５．判断
［相違点１］について
　ホームセキュリティシステムにおいて、「警備保障センターとガス管理センター及び利用者」に通報を行うことは、原審の拒絶理由にも示したように周知慣用技術にすぎず、また、「介護・医療センター」に報知することも例えば特開２０００−３０８１５４号公報の【０００５】及び【００４８】に病院と家庭とを接続することが記載されているように周知慣用技術にすぎない。
　そして、引用例１の【０００２】にも「所定の連絡先」とあるように、緊急時の連絡先は必要に応じて適宜選択可能なものにすぎず、引用例１にもホームセキュリティシステムにおける連絡先としては適宜選択すればよいことが示唆されているものと認められる。
　そうすると、引用発明に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点１に係る本願発明の連絡先とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点２］について
　「ガスメーターのガス遮断信号」をガス管理センターに通報することは、当審拒絶理由において周知例として引用した特開２００１−２８３３６５号公報の【００５９】等にも示されるように周知慣用技術にすぎない。そして、利用者に連絡する点も「［相違点１］について」において示しているように周知慣用技術にすぎない。
　そして、ホームセキュリティシステムにおいて、外部から状況を容易に知るために必要な任意の情報を含めることはホームセキュリティシステムにおいて当然考慮する課題にすぎない。
　そうすると、上記の周知の課題の下に、引用発明に、「ガスメーターのガス遮断信号」を報知するという上記周知慣用技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点３、５］について
　システム構築において、重要度に応じて通信回線の冗長度をどの程度にするのか、また、複数の通信回線に同じ機能をどの程度持たせるのかは、維持コストとの関係において考慮されている通常勘案される周知の課題にすぎない。
　そして、引用例２には、２つの公衆電話回線（２１，２３）を設け、その電話回線により情報を伝送することが記載されている。
　引用例２記載の技術も引用発明と同様にセキュリティーに関する技術に関するものであり、重要な構成の冗長度を高めるとの周知の課題の下に、引用発明に上記引用例２に記載された発明を適用し、上記相違点３、５に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
［相違点４］について
　ガス管理センターからのガスメータのガス遮断器を制御することは、請求人も本願明細書の【０００２，０００３】において従来技術であることを認めており、また、当審拒絶理由においても示したように周知慣用技術にすぎない。
　さらに、引用例１にも、外から電話回線を通じてガスを遮断することが示されているので、異常時にガスメータのガス遮断器を適宜任意の箇所から遠隔操作することが示唆されているといえる。
　そうすると、引用発明に、上記周知慣用技術を適用し、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって容易であり、また、そのために格別の技術的困難性が伴うものとも認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本願発明は、上記引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　
６．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。