【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７１８６４号「テールローターレス・シングルローター・ヘリコプター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７０８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成９年８月２８日の出願であって、原審において、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、平成１７年５月２日に本件審判請求がなされたものであり、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「シングルローター・ヘリコプターのメーンローター（２）の中心を軸にしてメーンローター（２）の下に可変整流翼（１）を設け可変整流翼（１）の角度を変えることによりメインローター（２）の回転数の変化などの反動トルクの強弱及び方向転換を自由にコントロールすることを特徴とするテールローターレス・シングルローター・ヘリコプター。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物とその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された以下の刊行物には、次の事項が記載されている。
　
＜引用刊行物＞
・特開昭５１−１１８２９９号公報（以下「引用例」という。）
　
＜引用刊行物の記載事項＞
　引用例には、「反転防止翼付ヘリコプタ−」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（イ）「（１）一個の主ロータを有するヘリコプターにおいて、主ロータにより発生するらせん状の下降気流中に、これと反対方向のらせん状気流を生ぜしめるような反転防止翼を機体に取付け、尾部ロータをつけない反転防止翼付ヘリコプター。
（２）上記（１）のヘリコプターにおいて、主ロータの下部に放射状に反転防止翼を取付け、その全部又は一部有効な傾きを可変にした反転防止翼付ヘリコプター。」（特許請求の範囲）
（ロ）「従来一個の主ロータを有するヘリコプターにおいては、機体が主ロータの回転と反対方向の回転力をうけるので之を平衡するため尾部ロータを用いていた。
　本発明は、この機体のうける回転力を尾部ロータを用いずして平衡するための発明である。」（第１頁左下欄第１５〜２０行）
（ハ）「主ロータにより発生する空気流は下降成分と主ロータの回転と同一方向の回転成分をもっており、機体はその反作用をうける。従って、機体に取り付けた反転防止翼によりこの空気流中に主ロータの回転と反対方向の回転成分を生ぜしめ、ヘリコプター全体から見たとき、主ロータにより生じた空気流が垂直に下降する成分のみとなり、らせん状の回転成分がなくなるようにすれば、機体は回転力をうけることなく揚力のみをうけることになる。どちらか向きのらせん状回転成分を残せば機体はそれと反対方向に回転する。従って、反転防止翼の有効な傾きを全部又は一部可変にすることによりヘリコプターの機体の回転を制御することができる。」（第１頁右下欄第９行〜第２頁左上欄第２行）
（ニ）「反転防止翼８の下部には可動翼９が取り付けられており反転防止翼８の有効な傾きを可変にしている。…又、反転防止翼８・８’・８”‥‥そのものを全部又は一部可動翼としてもよい。」（第２頁左上欄第８〜１６行）
（ホ）「環１０は反転防止翼８・８’・８”‥‥を補強するためその先端につけられている。」（第２頁左上欄第１７〜１８行）
（ヘ）「反転防止翼８・８’・８”‥‥の取付位置は、第１図・第２図のように主ロータ１のすぐ下でも、機体５と同じ高さでも、脚６の位置でもよい。」（第２頁左上欄第２０行〜右上欄第３行）
　
　上記記載事項（イ）及び図面からみて、反転防止翼８・８’・８”‥‥は、主ロータ１の軸を中心として機体に放射状に取り付けられていることがわかるから、以上の記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「一個の主ロータ１を有するヘリコプターの主ロータ１の中心を軸にして主ロータの下に反転防止翼８・８’・８”‥‥を放射状に設け、反転防止翼８・８’・８”‥‥を可動翼として、その有効な傾きを変えることにより、主ロータ１により発生するらせん状の下降気流の回転成分をなくしたり、一部残したりすることで機体５の回転を制御することができる尾部ロータをつけない反転防止翼付ヘリコプター。」
　
３．本願発明と引用発明の対比
　本願発明と、引用発明とを対比すると、引用発明における「一個の主ロータを有するヘリコプター」、「主ロータ１」、「反転防止翼８・８’・８”‥‥」、「尾部ロータをつけない」は、本願発明における、それぞれ、「シングルローター・ヘリコプター」、「メーンローター」、「可変整流翼」、「テールローターレス」に相当する。そして、上記記載事項（ニ）によれば、引用発明における「反転防止翼を可動翼として、その有効な傾きを変えること」は、反転防止翼そのものを全部可動翼とすることを含むから、本願発明における「可変整流翼の角度を変えること」に相当する。
　また、主ロータの回転数が変化したり、必要に応じて変化させられることは普通のことであるから、引用発明における「主ロータにより発生するらせん状の下降気流の回転成分をなくたり、一部残したりすることで機体の回転を制御すること」は、本願発明における「メインローター（２）の回転数の変化などの反動トルクの強弱を自由にコントロールすること」をも含むことは、当業者における技術常識をもってすれば容易に理解しうることである。
　そうすると、本願発明は引用発明と異なるところはないから、特許法第２９条第１項第３号に規定される、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に該当する。
　
　なお、平成１７年５月２日付けの審判請求書の請求の理由において、請求人は、引用例等に記載された従来の「反転防止翼が小さく反転防止は不可能です」と主張して、本願発明の可変整流翼が引用発明の反転防止翼８・８’・８”‥‥より大きいものであるかのように主張しているが、本願特許請求の範囲には可変整流翼の大きさについての記載はなく、根拠のない主張である。
　さらに言えば、仮に本願発明の可変整流翼が引用発明の反転防止翼８・８’・８”‥‥より大きいものであったとしても、引用発明の反転防止翼８・８’・８”‥‥も、「主ロータの回転と反対方向の回転成分を生ぜしめ、ヘリコプター全体から見たとき、主ロータにより生じた空気流が垂直に下降する成分のみとなり、らせん状の回転成分がなくなるようにすれば、機体は回転力をうけることなく揚力のみをうけることになる」（上記記載事項（ハ））ものである以上、主ロータの形状や回転数によって異なる下降気流の回転成分の大きさに応じて、反転防止翼８・８’・８”‥‥を大きなものとすることは、当業者が必要に応じて適宜決定しうる設計的事項にすぎないと言うべきである。
　また、請求人は、本願発明においては「翼端が解放された可変整流翼」であるのに対して、引用発明では、「反転防止翼は各翼の端部を連結するように円筒壁状の環が設けられて」いる点で、両者相違する旨主張している。
　しかしながら、上記記載事項（ホ）が示すように、引用発明における環１０は、「反転防止翼８・８’・８”‥‥を補強するためその先端につけられている」ものであり、反転防止翼８・８’・８”‥‥が十分に強度が高く補強する必要がなければ、環１０を設けなくとも良いことは当業者であれば自明のことである。そのことは、上記記載事項（イ）が示すとおり、引用例の特許請求の範囲に当該「環１０」に関する構成が記載されていない事実によっても首肯しうる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定される、特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。