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　特願２００１−３１３８６４「秘密情報保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２６４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１１日の出願であって、平成１７年１月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年３月２５日付けで手続補正がなされたものの、同年９月１６日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年１１月２８日付けで審判請求の理由の補正がなされたものである。   
 　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２５日付け手続補正書によって補正された明細書又は図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「　【請求項１】　ホスト機器が必要とするセキュリティに係わる秘密情報の取得処理を、汎用ＯＳ上で動作するアプリケーションモジュールにより前記汎用ＯＳの制御で実行する場合の、秘密情報保護システムであって、
　前記汎用ＯＳの制御で実行され、前記取得処理のうち、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御には関与しない処理を行う汎用ＯＳ用制御回路と、
　未公開のＯＳの制御又はハード構成の専用回路により実行され、前記取得処理のうち、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御を行うセキュリティ用制御回路とを備え、
　前記汎用ＯＳ用制御回路は、前記秘密情報を取得するとき該秘密情報の取得要求を前記セキュリティ用制御回路に送信し、
　前記セキュリティ用制御回路は、取得要求された前記秘密情報を前記ホスト機器のみが解読可能な暗号化データに変換して前記汎用ＯＳ用制御回路に返信し、
　前記汎用ＯＳ用制御回路は、返信された前記暗号化データをそのまま前記ホスト機器に送信する、
　ことを特徴とする秘密情報保護システム。　」
　
３．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２８５０２５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００４２】（実施の形態１）図１は本発明に係わるセキュリティ管理用電子デバイスの第１の実施例を示す構成図である。図２は第１の実施例のセキュリティ管理用電子デバイスの動作を示すフローチャートである。
【００４３】図１及び図２において、セキュリティ装置１０は、外部に接続された外部端末６５とデータの授受を行い、そのデータを暗号化したり復号化するための装置である。マスターユニット１２は、セキュリティ装置１０全体の制御を行うためのユニットである。マスターユニット１２は、中央演算装置であるＣＰＵ５５を備えており、ＣＰＵ５５にはＣＰＵ用メモリ５６、キーボード等のデータを入力するための入力部６２、ＣＲＴやプリンタ等のデータを出力するための出力部６０及び外部端末６５との間で授受するデータを外部端末６５及びＣＰＵ５６で処理可能な形式に変換する通信インターフェース５８が接続されている。
【００４４】尚、マスターユニット１２は、後述するセキュリティ管理用電子デバイスであるセキュリティ・プロセッサ１４の親端末である。すなわち、セキュリティ・プロセッサ１４との間でデータの授受を行うにあたっての主導権は、マスターユニット１２側にあり、マスターユニット１２がセキュリティ・プロセッサ１４を制御する。外部端末６５はセキュリティ・プロセッサ１４と対等な関係でデータの授受を行う外部ユニットに該当する。
【００４５】セキュリティ・プロセッサ１４は、マスターユニット５５に制御された状態で、マスターユニット５５との間で授受するデータを暗号化したり復号化したりするためのセキュリティ管理用電子デバイスである。セキュリティ・プロセッサ１４は、プロセッサ・コア２０を備えており、プロセッサ・コア２０から延びるセキュリティ系信号ラインであるセキュリティバス５０に、暗号化部３５、復号化部３６及び暗号鍵部３０が接続されている。
【００４６】また、プロセッサ・コア２０からは記憶系信号ラインである記憶バス５１が延びており、セキュリティ装置１０の内部であって、セキュリティ・プロセッサ１４及びマスターユニット１２の外部に設けられ、データを保存するための内部メモリ１６及び、セキュリティ装置１０の外部に設けられたデータを保存するための外部記憶手段である外部記憶装置７０が接続されている。
【００４７】プロセッサ・コア２０は、汎用のアーキテクチャを持つプログラマブルな制御手段である。プロセッサ・コア２０はセキュリティ制御部であり、プロセッサ・コア２０が行う制御としては、セキュリティ・プロセッサ１４が外部ユニットとの通信を制御する通信制御２５と、暗号化部３５、復号化部３６及び暗号鍵部３０を制御し、データの暗号化及び復号化を行うセキュリティ制御２１と、内部メモリ２３及び外部記憶装置７０を制御する記憶制御２３がある。そして、通信制御２５は通信バス５２が接続され、セキュリティ制御２１にはセキュリティバス５０が接続され、記憶制御２３には記憶バス５１が接続されている。」
　
Ｂ．「 【００５３】尚、セキュリティ・プロセッサ１４は、単一の半導体チップ上に形成され、樹脂材又はセラミック材で封止されたＩＣである。そして、通信バス５２、記憶バス５１及びセキュリティバス５０は、いずれもプロセッサ・コア２０に接続されているものの互いに分離されている。また、セキュリティバス５０は、セキュリティ・プロセッサ１４の外部には露出していない。通信バス５２及び記憶バス５１は、セキュリティ・プロセッサ１４の外部との接続の関係で、端子としてセキュリティ・プロセッサ１４の外部に露出している。
【００５４】次に、本実施の形態１におけるセキュリティ管理用電子デバイスであるセキュリティ・プロセッサ１４の動作を説明する。先ず、セキュリティ装置１０に電源が投入されると、ＣＰＵ５５はＣＰＵ用メモリ５６内に保存されているプログラムを読み込み、動作を開始する。これと同時に、セキュリティ・プロセッサ１４のプロセッサ・コア２０は、記憶制御２３の機能として、内部メモリ１６に格納されているプログラムを読み込み、動作を開始する。尚、内部メモリ１６に保存されているプログラムは、暗号化部３５により予め暗号化されており、プロセッサ・コア２０の読み込みに先駆けて復号化部３６で復号化を行う。マスターユニット１２及びセキュリティ・プロセッサ１４が動作を開始したことで、セキュリティ装置１０が動作を開始したことになる。 」
　
Ｃ．「【００５５】次に、外部端末６５から送られてきた暗号化データを復号化すると共に、暗号化して外部記憶装置７０に保存する場合を説明する。尚、以下の説明において、括弧内の符号は図２のフローチャートの符号に対応している。まず、外部端末６５から送られてきた暗号化データは、接続線６６を介して通信インターフェース５８に送られる（Ｓ１０１）。次に、通信インターフェース５８は、受信した暗号化データを、ＣＰＵ５５が解読可能なデータに変換する（Ｓ１０２）。そして、ＣＰＵ５５は、暗号化データを通信バス５２を介して、セキュリティ・プロセッサ１４のプロセッサ・コア２０に送り、プロセッサ・コア２０では通信制御２５として暗号化データを受信する（Ｓ１０３）。
【００５６】次に、プロセッサ・コア２０はセキュリティ制御２１として、セキュリティバス５０を介して、復号化部３６に復号化の指令と共に暗号化データを送る（Ｓ１０４）。暗号化データと復号化の指令を受け取った復号化部３６は、復号化を行う（Ｓ１０５）。復号化部３６は、復号化にあたって暗号鍵記憶部３１に保存されている暗号鍵を使用するか、又は暗号化データと共に外部端末６５から送られてきた暗号鍵生成のための情報を用いて暗号鍵発生部３３及び暗号鍵交換部３２で生成した暗号鍵を使用する。この生成した暗号鍵を暗号鍵記憶部３１に保存しておき、以後行われる復号化のための暗号鍵として使用することも可能である。
【００５７】必要に応じて、復号化データを通信制御２５により通信バス５２介してＣＰＵ５５に送り（Ｓ１１６）、出力部６０により復号化データを出力する（Ｓ１１７）。
【００５８】復号化データをそのまま内部メモリ１６や外部記憶装置７０に保存してもよいが、復号化データの複製化等を防止するために一般的には復号化データを更に暗号化し、保存する。当然、暗号化しないを否定するものではない。暗号化は、先ず、セキュリティ制御２１として暗号化部３５に暗号化の指令が送られる（Ｓ１０６）。この暗号化指令に基づき、暗号化部３５は復号化データを暗号化する（Ｓ１０７）。尚、このときの暗号化の方法は、外部端末６５から送られてきた暗号化データに用いられている暗号化の方法であってもいいし、その他の方法であってもよい。また、暗号鍵に関しても、復号化の時に用いらものであっても、その他の暗号鍵であってもよい。
【００５９】外部端末６５における暗号化の方法と暗号化鍵を用いて、内部メモリ１６や外部記憶装置７０に保存するための暗号化データを作成（Ｓ１０７）すれば、外部端末６５は、この暗号化データをセキュリティ制御２１を介することなく受信し、復号化することができる。
【００６０】尚、セキュリティ・プロセッサ１４独自の暗号化方法及び暗号化鍵で暗号化データを生成した場合（Ｓ１０７）には、一端暗号化データを復号化部３６で復号化し、あらためて外部端末６５が復号化可能な暗号化方法及び暗号鍵を用いて暗号化し、データを受信したのとは反対の経路で、暗号化データを外部端末６５に送信する。外部端末６５に送信する暗号化データの内容は、外部記憶装置７０に保存されていたデータだけではなく、入力部６２により入力されたデータを暗号化部３５で暗号化したものであってもいいし、これら２つの両方のデータであってもよい。」
　
　上記Ｃによれば、【００５５】段落では、「次に、外部端末６５から送られてきた暗号化データを復号化すると共に、暗号化して外部記憶装置７０に保存する場合を説明する。」とされているが、【００５７】段落では、「復号化データをそのまま内部メモリ１６や外部記憶装置７０に保存してもよいが、復号化データの複製化等を防止するために一般的には復号化データを更に暗号化し、保存する。当然、暗号化しないを否定するものではない。」とされているから、外部端末から送信されてきた暗号化データは、暗号化されたままマスタユニットからセキュリティ装置のプロセッサコアの通信制御に受信され、復号化部により復号され、復号化データを再暗号化せずに内部メモリに保存する態様が記載されている。また、【００６０】段落には、「セキュリティ・プロセッサ１４独自の暗号化方法及び暗号化鍵で暗号化データを生成した場合（Ｓ１０７）には、一端暗号化データを復号化部３６で復号化し、あらためて外部端末６５が復号化可能な暗号化方法及び暗号鍵を用いて暗号化し、データを受信したのとは反対の経路で、暗号化データを外部端末６５に送信する。」とされているから、内部メモリから読み出された復号化データは外部端末が復号化可能な暗号化がなされ、マスタユニットに送信され、マスタユニットでは暗号化データのまま外部端末に送信する態様が記載されている。
　
　これらの記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　安全性を高めるためにデータを暗号化して取り扱うセキュリティ装置において、
　ＣＰＵ用メモリに保存されたプログラムを読み込み、動作するＣＰＵを有するマスタユニットと、
　暗号化部、復号化部、内部メモリ、及び内部メモリにデータを読み書きする記憶制御と、セキュリティバスを介して暗号化部、復号化部を制御してデータの暗号化復号化を行うセキュリティ制御と、マスタユニットと通信する通信制御を有するプロセッサコアを有し、内部メモリからプログラムを読み込み、動作する単一パッケージ内に封止されたセキュリティプロセッサとを備え、
　前記マスタユニットは、セキュリティ装置全体を制御し、外部端末との間で暗号化データを通信し、暗号化データのままで前記セキュリティプロセッサに通信するものであり、
　前記セキュリティプロセッサは、前記マスタユニットの制御の下に、受信した暗号化されたデータを復号化して復号化データとして内部メモリに記憶し、また、内部メモリの復号化データを外部端末が復号化可能な暗号化がなされ、暗号化データとしてマスタユニットに送信する、
セキュリティ装置
　
４．対比
　本願の請求項１では、セキュリティ制御回路が行う「セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御」は、「未公開のＯＳの制御又はハード構成の専用回路により実行され」とされており、「未公開のＯＳの制御」と「ハード構成の専用回路」が選択的に記載されているので、以下では、セキュリティ制御回路として「ハード構成の専用回路」により実行されるものを本願発明として対比を行う。
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　引用発明の「外部端末］「暗号化データ」「セキュリティ装置」は、それぞれ、本願発明の「ホスト機器」「暗号化データ」「秘密情報保護システム」に相当する。
　引用発明は安全性を高めるためにデータを暗号化して取り扱っているので、暗号化の対象となるデータはセキュリティに係わる秘密情報と言って良いものである。
　引用発明において、マスタユニットのＣＰＵはＣＰＵ用メモリに保存されたプログラムを実行することによりセキュリティ装置全体を制御し通信処理を行っており、プログラムはモジュールの形態をとることも一般的であるから、本願発明における「秘密情報の取得処理を、アプリケーションモジュールにより実行する」とは、秘密情報の取得処理を、プログラムモジュールにより実行する点で一致している。
　引用発明において、マスタユニットはセキュリティプロセッサを制御して暗号化データを取得し、暗号化データのままで外部端末と通信しているから、データの取得処理のうち、セキュリティを要する秘密情報に直接関わる部分の制御には関与していないことになる。また、引用発明のセキュリティプロセッサはマスタユニットの制御の下で動作しているから、マスタユニットはセキュリティプロセッサに対して処理要求を発していることになり、本願発明の「秘密情報を取得するとき該秘密情報の取得要求を前記セキュリティ用制御回路に送信」することと実質的に同等のことを行っている。従って、引用発明の「マスタユニット」は汎用ＯＳの制御で実行される点を除いて本願発明の「汎用ＯＳ制御回路」と対応している。
　引用発明のセキュリティプロセッサは、内部メモリのデータの取得に際して外部端末が復号化可能な暗号化を行い、マスタユニットに送信しているから、本願発明における「取得要求された前記秘密情報を前記ホスト機器のみが解読可能な暗号化データに変換して前記汎用ＯＳ用制御回路に返信」することを行っている。従って、引用発明の「セキュリティプロセッサ」と本願発明の「セキュリティ制御回路」とは、本願発明のセキュリティ制御回路が「ハード構成の専用回路」である点を除いて対応している。
　
  よって、本願発明と引用発明とは、
　
　ホスト機器が必要とするセキュリティに係わる秘密情報の取得処理を、プログラムモジュールにより実行する場合の、秘密情報保護システムであって、
　前記取得処理のうち、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御には関与しない処理を行う制御回路と、
　前記取得処理のうち、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御を行うセキュリティ用制御回路とを備え、
　前記制御回路は、前記秘密情報を取得するとき該秘密情報の取得要求を前記セキュリティ用制御回路に送信し、
　前記セキュリティ用制御回路は、取得要求された前記秘密情報を前記ホスト機器のみが解読可能な暗号化データに変換して前記制御回路に返信し、
　前記制御回路は、返信された前記暗号化データをそのまま前記ホスト機器に送信する、
　ことを特徴とする秘密情報保護システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　制御回路が行うセキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御には関与しない処理が、本願発明では汎用ＯＳの制御でアプリケーションモジュールにより実行されるものであるのに対し、引用発明ではプログラムモジュールがどのように実行されるのか不明である点
　
相違点２
　セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御を行うセキュリティ用制御回路が、本願発明では、ハード構成の専用回路であるのに対し、引用発明では、暗号化部、復号化部、内部メモリ及び、内部メモリにデータを読み書きする記憶制御と、セキュリティバスを介して暗号化部、復号化部を制御してデータの暗号化復号化を行うセキュリティ制御と、マスタユニットと通信する通信制御を有するプロセッサコアを有し、内部メモリからプログラムを読み込み、動作する単一パッケージ内に封止されたセキュリティプロセッサである点
                 
５．検討
相違点１について
　引用発明では、マスタユニットのＣＰＵがＣＰＵ用メモリからプログラムを読み込んでセキュリティ装置全体を制御している。従って、ここでＣＰＵ用メモリから読み込んで実行されるプログラムはセキュリティ装置全体を制御する一種のアプリケーションプログラムであり、一般にアプリケーションプログラムはＯＳの制御の下で実行されるものであるから、ＣＰＵ用メモリから読み込んで実行されるプログラムをＯＳの制御の下で実行することは容易に為し得ることである。また、「汎用のＯＳ」とは、明細書の記載を参酌すれば、「アプリケーションソフトの開発環境が一般に公開されている」ＯＳのことと解されるが、開発環境が公開されているＯＳ自体はＯＳの普通の形態であり、そのような汎用のＯＳの制御の下でアプリケーションプログラムを実行することは格別なことではない。
　
相違点２について
　本願明細書には、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分の制御を行うセキュリティ制御回路を「ハード構成の専用回路」により実現した具体的構成は開示されていないが、本願発明の課題が、汎用ＯＳの場合、アプリケーションソフトの開発環境が一般的に公開されているため、疑似アプリケーションソフトの開発が容易になり、セキュリティ面で信頼性の低いシステムことの問題解決にある点を考慮すると、プログラム制御に依らない回路構成によりセキュリティ制御回路を実現することにあると考えられる。
　引用発明においては、セキュリティを重視するデータを扱う部分について、単一パッケージ内に封止することにより物理的な面からセキュリティを図っている。また、カード内のマスクＲＯＭに暗号化回路を含むセキュリティモジュールを設けるもの（特開平３−７３９９号公報）や暗号化復号化手段を樹脂モールド化して１チップ化したもの（特開平８−５５０２２号公報）があり、いずれもハード構成の工夫により不正な改竄が為されないようにしてセキュリティの強化を図っている。このように暗号処理に係わる部分をハードウェアの独自構成とすることによりセキュリティが強化されることは周知のことであり、また、ハードウェア回路構成とすればソフトウェア的側面からの不正を防ぐことができることは自明であるから、セキュリティを要する秘密情報に直接係わる部分をハード構成の専用回路とすることは容易に為し得ることである。
　従って、相違点２を格別のことということはできない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、審査の過程をみると、セキュリティ制御回路を「未公開のＯＳの制御で実行」する場合についての発明を対象として議論しているので、相違点２として「未公開のＯＳの制御で実行」するもの点について触れておく。
　請求人は審判請求に理由で、
（１）「引用文献１には、上述しましたようにセキュリティ装置を「マスターユニット（実施例ではマスターユニット１２）」と「セキュリティ管理用電子デバイス（実施例ではセキュリティプロセッサ１４）」とから構成することが記載されてはいるようですが、引用文献１の記載からは、これら「マスターユニット」及び「セキュリティ管理用電子デバイス」は、それぞれ別々のＯＳ上で制御されるものではなく、“同一（共通）のＯＳ上”で制御されているとしか考えられません。
　すなわち、引用文献１における実施例での記載、例えば「マスターユニット１２はセキュリティ装置１０全体の制御を行うためのユニットである」（段落〔００４３〕）、「セキュリティプロセッサ１４との間でデータの授受を行なうにあたっての主導権は、マスターユニット１２側にあり、マスターユニット１２がセキュリティプロセッサ１４を制御する」（段落〔００４４〕）、「セキュリティプロセッサ１４は、マスターユニット５５に制御された状態で、マスターユニット５５との間で授受するデータを暗号化したり復号化したりするためのセキュリティ管理用電子デバイスである」（段落〔００４５〕）等の記載は、セキュリティプロセッサ１４がマスターユニット１２の制御下にあることを明確に表現するものであり、このことはすなわち、セキュリティプロセッサ１４もマスターユニット１２と“同一（共通）のＯＳ上”で実行されることを如実に裏付けるものです。」
と主張している。
　請求人が主張するように、引用文献１のマスタユニットはＣＰＵがセキュリティ装置全体を制御し、セキュリティプロセッサに対して主導的立場にある。しかしながら、セキュリティプロセッサのプロセッサコアは、マスタユニットのＣＰＵとは別個に内部メモリからプログラムを読み込んで実行しており、マスタユニットのＣＰＵと同様にセキュリティプロセッサのプログラム実行もある種のＯＳの制御の下に行われると考えられる。そして、プロセッサコアへのプログラムの読み込み経路が内部メモリからしかないことを考慮すると、プロセッサコアのＯＳも内部メモリから読み込まれると考えるのが至当である。従って、請求人の掲げる理由を参酌しても、ＯＳとしては同一の場合も異なる場合も考えられるのであり、少なくとも「同一（共通）のＯＳ上」で制御されるとまでは言い切れない。
　
（２）また、請求人は、「念のために、更に具体的に述べれば、引用文献１における各実施例の図のいずれを見ても、中央演算装置としての「ＣＰＵ」はマスターユニット１２側にのみ存在しており、セキュリティプロセッサ１４側には存在していません。セキュリティプロセッサ１４側には「プロセッサコア２０」が存在しているものの、これはＣＰＵに相当するものではなく、あくまでもマスターユニット１２側のＣＰＵ５５からの指示によって実行される制御（セキュリティ制御２１、記憶制御２３、通信制御２５等）をブロックで示しているにすぎません。このことは、引用文献１の段落〔００４７〕の記載（「プロセッサコア２０は、汎用アーキテクチャを持つプログラマブルな制御手段である。・・・プロセッサコア２０が行なう制御としては、・・・通信制御２５と、・・・セキュリティ制御２１と、・・・記憶制御２３がある。」）等からも言えることです。このように、引用文献１においては、ＣＰＵ５５を有するマスターユニット１２によって、セキュリティプロセッサ１４を含むセキュリティ装置１０全体を制御するのであり、すなわち、１つのＣＰＵ５５によって装置全体を制御するのである以上、そのためのＯＳもただ１つである（つまり、マスターユニット１２とセキュリティプロセッサ１４の両方が“同一（共通）のＯＳ上”で実行される）と考えるのが妥当です。」
と主張している。
　確かに、引用文献１のセキュリティプロセッサにはＣＰＵは描かれていないが、セキュリティ制御２１、記憶制御２３、通信制御２５を要素とするプロセッサコアとして描かれているものは、特許明細書においてはＣＰＵがプログラムを実行したときに現出する機能を図示したものとみるのが妥当であるから、セキュリティプロセッサにＣＰＵが存在しないという根拠にはならない。
　
　以上のとおり、引用発明では、マスタユニットのＣＰＵとセキュリティプロセッサのセキュティコアは共にＯＳの制御の下で動作しているものと解するのが至当である。そして、引用発明のセキュリティプロセッサは単一の半導体チップに形成され、樹脂材又はセラミック材で封止されており、このように構成するのは内部を秘匿するためである。してみると、原査定で引用された　高槻 芳，“ファイル破壊ソフトも登場　ネットとの連係対策が不可欠”，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，２０００年１０月　２日，第327号，ＰＰ９４−９６に示されるように、仕様に公開されたＯＳはセキュリティが低下することは周知のことであるから、内部を秘匿するための封止したセキュリティプロセッサで使用するＯＳとして未公開のＯＳを用いることはごく普通に考え得ることである。
　
　従って、本願発明がセキュリティ制御回路を「未公開のＯＳの制御で実行」する場合についての発明を対象とした場合においても、引用発明から容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。