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　特願２００１−　４０３１８「現像装置及び画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年２月１６日の出願であって、平成１８年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２４日付けで審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１８年１月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。
　
【請求項１】　現像剤担持体と当該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段と可視化を終了した現像剤を収納する現像剤収納部材とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、穂立ちした現像剤で可視化される潜像を有した潜像担持体に対向する位置にある第１の磁極とその回転下流側に位置する第２の磁極を少なくとも有し、第１の磁極により穂立ちした現像剤が潜像担持体とでニップ領域を形成する際に現像剤担持体の法線方向への磁束密度の減衰率が４０％以上であり、第２の磁極の上流側半値点が、前記現像剤収納部材の先端位置より上流であって、且つ現像剤収納部材の先端位置から上流側１５°より下流に位置することを特徴とする現像装置。
　
３．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３４７５０６号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性体のスリーブと当該スリーブ内に固定配置され複数の磁極を備えた磁石ローラとを備えて構成され、前記スリーブを回転させ、その外周面に磁性を有した現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、対向する潜像担持体に当該磁気ブラシを摺擦させ、その摺擦領域で潜像担持体上の潜像を可視化する現像装置において、
上記摺擦領域の法線方向磁束密度の減衰率が４０％以上である
　
（ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、現像剤担持体表面の現像領域部分に現像剤を穂立ちさせて現像処理するための現像主磁極を備えた現像装置、及び当該現像装置を装着した画像形成装置に関するものである。」
　
（ｃ）「【０００５】例えば低コントラスト画像を重視する場合には、ベタラインのクロス部や黒ベタ、ハーフトーンベタ画像の後端部に白抜けを生じる「後端白抜け」と称される異常画像が発生しやすい。また同じ幅で形成した格子画像の横線が縦線よりも細くなってしまったり、１ドットなどの小さい点画像が現像されないなどの現象も発生している。」
　
（ｄ）「【０００８】潜像担持体上の潜像は磁気ブラシによってトナー像とされるが、特に画像の後端部を作像する磁気ブラシは図１５ａに示されるように、非画像部を摺擦した後にトナーの付着した画像部に接することになる。ネガポジ現像法の場合、潜像担持体の非画像部にはマイナス電荷が存在し、磁気ブラシのキャリアはプラス電荷、トナーはマイナス電荷を有している。非画像部に接触する磁気ブラシにおいては、まず潜像担持体上のマイナス電荷により磁気ブラシキャリア上のマイナストナーが反発して潜像担持体近接より離れる。キャリアは磁石ローラによって磁気で束縛されているので現像スリーブの回転で下流方向に搬送される。この際、キャリアと潜像担持体とが摩擦帯電を起こし、キャリアにプラス電荷が発生する。余分に発生したプラス電荷をもった磁気ブラシは線速差を有した現像スリーブの駆動により画像部にすすみ、トナーを画像部に付着させる（図１５ｂ）。更に、現像スリーブが駆動し、画像の後端部に差し掛かる際に（図１５ｃ）余分に発生したプラス電荷により画像後端部のトナーを静電吸着することで、画像後端部が白く抜ける異常画像現象や、細線や点状の画像を細くする現象が発生する。このような現象は、潜像担持体と現像スリーブの回転方向が逆である逆現像においても発生し、この場合には現像後半部が画像先端に当たるため、画像先端部で白抜けの現象が起きる。これらの現象は画像濃度が低い場合に顕著に表れ、磁気ブラシが潜像担持体上の非画像部の電荷によりカウンターチャージされることで潜像担持体のトナー像からトナーを静電吸着することを意味している。」
　
（ｅ）「【００１３】
【課題を解決するための手段】上記課題は、本発明にしたがって、非磁性体のスリーブと当該スリーブ内に固定配置され複数の磁極を備えた磁石ローラとを備えて構成され、前記スリーブを回転させ、その外周面に磁性を有した現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、対向する潜像担持体に当該磁気ブラシを摺擦させ、その摺擦領域で潜像担持体上の潜像を可視化する現像装置において、上記摺擦領域の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上とすることによって、解決される。」
　
（ｆ）「【００２０】本例では、現像主磁石Ｐ１ｂと、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４と、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ６と、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３がＮ極をなし、現像主磁極磁力の形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと、汲み上げられた現像剤を搬送する磁石Ｐ５がＳ極をなしている。磁力詳細を示す図３で理解できるように、主磁石Ｐ１ｂとして、現像ローラ上で８５ｍＴ以上の法線方向磁力を有する磁石が用いられた。当該主磁石Ｐ１ｂより回転下流側の主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃと共に例えば６０ｍＴ以上の磁力を有すれば、キャリア付着などの異常画像の発生が無いことが確認されている。これよりも小さい磁力の場合にはキャリア付着が発生した。キャリア付着に関係する磁力は接線磁力であり、この接線磁力を大きくするためにはＰ１ｂ，Ｐ１ｃの磁力を大きくする必要があるが、どちらかを十分に大きくすることでキャリア付着の発生を抑えることができる。磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃの磁石幅は２ｍｍであった。この時のＰ１ｂの半値中央角は１６°であった。この場合、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃを有して現像主極群Ｐ１を形成しても（図３の構成）、主磁石Ｐ１ｂの下流側のみに主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃを配置しても（図４の構成）、主磁石Ｐ１ｂでの半値中央角は変わりなく、主磁極（Ｐ１ｂ部分）の磁力が数％低下するだけである。上流側に主磁極磁力形成補助磁石（Ｐ１ａ）が無いためにＰ１ａ部分の磁力は低下し、３０ｍＴ程度になったことが確認されたが、この箇所は入口シールによって覆われるべき部分であり、作像部に露出しないので、画像に影響せず、主磁極に現像剤を提供することが可能である。更に磁石の幅を狭くすることで、半値中央角は更に細くなることが確認された。１．６ｍｍ幅を用いた際の主磁極の半値中央角は１２°であった。主磁極の半値中央角は２５°を境に、それより大きくすると異常画像の発生があることが確認された。対照のため、図５に従来の磁石ローラでの磁力詳細を概略的に示す。
【００２１】主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの半値中央角は３５°以下に形成する。この部分での半値中央角は外側に位置するＰ２やＰ６の半値中央角が大きいために主磁極（Ｐ１ｂ）でのように半値中央角を相対的に狭く設定することができない。
【００２２】また主磁石Ｐ１ｂと主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃの位置関係を図６に示す。主磁石Ｐ１ｂの両側にある主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃによる挟角を３０°以下に形成する。上記の例では、主磁極での半値中央角を１６°に設定するために当該挟角は２５°とした。更に主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃと当該補助磁石の外側にある磁石Ｐ２，Ｐ６とによる変極点（０ｍＴ：磁力がＮ極からＳ極、Ｓ極からＮ極に変わる点）の挟角を１２０°以下にする。
【００２３】以上の条件を満たすことにより、主磁極での磁気ブラシが感光体に接触して現像するやり方では、現像ニップが現像剤粒径以上で２ｍｍ以下となり、後端白抜けがなく、横細線や１ドットのように小さい画像であっても十分に形成することができる。そのイメージを図７に示し、図１３と比較する。
【００２４】主磁石Ｐ１ｂの磁力によって形成されるスリーブ表面の磁気ブラシは、穂立ちし始める部分（根元部分の幅）を２ｍｍ以下にすることによって、感光体と磁気ブラシが接触する部分の現像ニップ幅を２ｍｍ以下に形成することが可能である。
【００２５】このような構成での現像にあっては、現像ローラ４１に対して、現像ケーシング４６内に蓄えられた現像剤が攪拌・帯電された上で磁極Ｐ４によって汲み上げられる。現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げられた現像剤は磁極Ｐ５及びＰ６によって現像領域まで搬送され、現像主極Ｐ１ｂによって現像領域部分に現像剤が穂立ちされるようになる。
【００２６】その際のメカニズムは図１５に示されたと類似の流れで説明可能である。即ち、画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）を、本例の磁気ブラシを使用して現像する場合、現像ニップ幅が小さいため、感光体上を摺擦する磁気ブラシの接触量（時間）が少なくなり、磁気ブラシ先端部に発生するカウンターチャージの発生量が低下する。結果として、カウンターチャージをもったキャリアがトナー像を引き付けることで画像後端部が白く抜ける現象を抑えることが可能となる。したがって、画像濃度の低い感光体上のトナー像（付着量の少ないトナー像）の再現性を向上することが可能となった。また画像濃度が高くなる理由としては、本例の磁石ローラを使用することにより、Ｐ１ｂの磁気ブラシの長さが小さくなり、現像ニップ幅を小さくすることが可能となり、したがって、現像スリーブが回転移動し、Ｐ１ｂを通過する際の短くなった磁気ブラシが立ち始め現像ニップ間を通過する時間が早くなり（対感光体線速比がこの部分だけ早くなる現象が起こっている）、感光体に摺擦する現像剤の量が増加するために画像濃度が高くなるのである。更に現像ニップ幅が小さいので現像ニップ領域前の現像剤滞留部の現像剤量が少なく、カウンターチャージの発生を抑えることが可能となったために画像濃度の低下を抑えることができ、結果として、
後端白抜けの無い画像能力の向上した現像装置を提供することができる
【００２７】改めて図３に示された本発明での磁石ローラによる法線磁力パターンに戻り、図１４と比較する。実線は現像スリーブ表面上の法線方向の磁束密度を測定した円チャートグラフであり、図６で表したものに一致する。破線は現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向の磁束密度を測定した円チャートグラフであり、本図での目盛りは図１４と同じく２０ｍＴ毎になっている。使用した計測装置も図１４の場合と同じで、ＡＤＳ社製ガウスメーター（ＨＧＭ-８３００）、ＡＤＳ社製Ａ１型アキシャルプローブである。本例での磁石ローラでは、主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は１１７ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５４．４ｍＴであり、磁束密度の変化量は６２．５ｍＴの磁力差を観測した。この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）は５３．５％である。主磁極Ｐ１ｂの上流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は１０６．２ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５６．６ｍＴであり、磁束密度の変化量は４９．６ｍＴの磁力差を測定した。この時の法線方向磁束密度の減衰率は４６．７％である。主磁極Ｐ１ｂの下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃのスリーブ表面上の法線方向磁束密度は５５．９ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は５５．９ｍＴであり、磁束密度の変化量は４３．５ｍＴの磁力差を測定した。この時の法線方向磁束密度の減衰率は４３．８％である。本例では、磁石ローラ上に発生した磁力線に沿って現像剤で形成された磁気ブラシは、主磁極Ｐ１ｂに形成されるブラシ部分のみが感光体に接し、感光体上の静電潜像を顕像化する。この際、感光体が接しない状態とすると当該箇所での磁気ブラシの長さは約１ｍｍで、従来の磁石ローラで形成される磁気ブラシよりも穂立ちが短く、密になった状態を作り出すことが可能となった。現像剤規制部材と現像スリーブの間の距離が従来と同じである場合には、現像剤規制部材を通過する現像剤量が同じであるので、現像領域にある磁気ブラシは短く、密になっていることが確認できた。この現象は図３の法線磁力パターンからも理解でき、現像スリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線磁束密度が大きく減少しているので、磁気ブラシは現像スリーブより離れたところではブラシチェーンを形成することができず、磁気ブラシが短く現像スリーブ表面に密に形成することとなる。ちなみに従来の磁石ローラでは主磁極のスリーブ表面上の法線方向磁束密度は９０ｍＴを示し、スリーブ表面上から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は６３．９ｍＴであり、磁束密度の変化量は２６．１ｍＴの磁力差を測定した。この時の法線方向磁束密度の減衰率は２９％である。
【００２８】上記のような法線磁力を構成することによって現像ニップ幅の狭い状態を形成でき、現像ニップ上流側の現像剤溜りの発生を抑え、安定した現像ニップを形成することが可能となり、
画像後端白抜けや横細線画像の細りのない画像が得られ
　
（ｇ）「【図２】
」
　
（ｈ）図２には、現像を終了した現像剤を収納する現像ケーシング４６が記載されている。また、主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ｃの上流側半値点が、現像ケーシング４６の先端位置より上流側であることが記載されている。
　
　したがって、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されていると認める。
　
　現像剤担持体と当該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段と現像を終了した現像剤を収納する現像ケーシングとを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、穂立ちした現像剤で現像される潜像を有した潜像担持体に対向した位置にある現像主磁石とその回転下流側に位置する主磁極磁力形成補助磁石を有し、現像主磁石により穂立ちした現像剤が潜像担持体とで摺擦領域を形成する際に現像剤担持体の法線方向への磁束密度の減衰率が４０％以上であり、主磁極磁力形成補助磁石の上流側半値点が、前記現像ケーシングの先端位置より上流側に位置する現像装置。
　
（２）引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１３９７６号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【特許請求の範囲】
（１）現像容器に設けられ、この容器内で供給された現像剤を担持して現像領域に搬送する現像剤担持部材と、
現像剤担持部材移動方向に関して、現像領域の下流側に於いて、現像剤担持部材の内側に静止配置された磁極と、
現像剤担持部材移動方向に関して上記磁極よりも下流側であって、かつ上記磁極の形成する磁界内に於いて、現像剤担持部材に対向配置された磁性部材と、
現像剤担持部材移動方向に関して上記磁性部材の上流側に於いて、上記磁極位置を覆って現像剤担持部材に対向配置されたシール部材であって、その先端部と現像剤担持部材との間隙はその後部部と現像剤担持部材との間隙よりも狭く、かつその先端部は現像剤担持部材に担持された現像剤層に非接触に設けられているシール部材と、
を有する現像装置。」（第１頁左下欄から同頁右下欄）
　
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子写真法あるいは静電記録法などによって形成された潜像を現像する現像装置に関する。」（第１頁右下欄）
　
（ｃ）「従って磁極２２ｄ位置近傍でスリーブ２１上に形成される現像剤４１の穂立ちは磁性部材１０に集中し磁気ブラシによる磁性シール効果をもたらし、磁極２２ｄから磁極２２ｃ方向への現像剤の穂立ちは小さいものとなり、現像部１０１からスリーブ２１に拘束搬送され、現像器内に回収されようとする現像剤は層厚が著しく増すこともなく磁極２２ｄによる現像剤の穂立ちが磁性部材１０を配置しない場合に比べかなり小さくなることが確認できた。」（第４頁左上欄から同頁右上欄）
　
（ｄ）「ここでトナーの遊離飛散、取込み不良、剤あふれの主な原因としては、現像部１０１から現像スリーブ２１に拘束搬送されてきた現像剤が現像容器下部シール部材１１の先端部と接触、衝突し衝撃により発生する場合、また搬送されてきた現像剤が現像容器下部シール部材１１のスリーブと対向している内面と強く接触摺擦し発生する場合、また現像スリーブ２１の回動に供い、スリーブ２１近傍をつれ回る空気流が現像容器下部シール部材１１とスリーブ２１の間隙に入り込み、磁極２２ｄと磁性部材１０間に形成される磁気ブラシシール部に衝突し、衝撃によりトナーを飛散させ現像容器下部シール部材１１の先端より逆流吹出しする場合等がある。」（第４頁左下欄）
　
（ｅ）「従って上記トラブルを回避する手段としては、現像容器下部シール部材１１とスリーブ２１に拘束搬送されている現像剤とを極力接触させない事、また現像スリーブ２１の回動に供いスリーブ２１近傍をつれ回る空気流をスクレープする為に現像容器下部シール部材１１の先端とスリーブ２１に拘束搬送されている現像剤との間隙を極力狭めることが非常に有効であることが判明した。
　本実施例においては第２図に示す如く、現像剤規制部材ブレード２３と現像スリーブ２１との間隙ｇ１を８００μｍとした。
　現像スリーブ２１上にコートされた現像剤はスリーブ２１に内蔵された磁界発生手段の磁気拘束力により拘束されスリーブ２１の回動により搬送されるが、各磁極位置（２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ）では磁力線に沿って穂立ちし現像剤層厚は大きく乱れ増大する。
しかし各磁極位置通過後、各極間においては穂立ちは消滅しほぼ元の現像剤層厚に戻ることとなる。
　従って現像容器下部シール部材１１の先端部を、現像剤層厚が均一に安定している極間位置に配置することにより、常に安定的に現像剤層表面との間隙を維持することが可能となった。」（第４頁右下欄から第５頁左上欄）
　
４．本願発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「現像」、「現像ケーシング」、「現像主磁石」、「主磁極磁力形成補助磁石」及び「摺擦領域」は、それぞれ、本願発明の「可視化」、「現像剤収納部材」「第１の磁極」「第２の磁極」及び「ニップ領域」に相当する。
　したがって、両者は、
　
  現像剤担持体と当該担持体上の現像剤を磁極により穂立ちさせる手段と可視化を終了した現像剤を収納する現像剤収納部材とを有する現像装置であって、
　上記穂立ち手段が、穂立ちした現像剤で可視化される潜像を有した潜像担持体に対向する位置にある第１の磁極とその回転下流側に位置する第２の磁極を少なくとも有し、第１の磁極により穂立ちした現像剤が潜像担持体とでニップ領域を形成する際に現像剤担持体の法線方向への磁束密度の減衰率が４０％以上であり、第２の磁極の上流側半値点が、前記現像剤収納部材の先端位置より上流に位置する、現像装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点
　第２の磁極の上流側半値点が、本願発明は、「現像剤収納部材の先端位置から上流側１５°より下流に位置する」のに対して、引用文献１に記載された発明は、それが記載されていない点。
　
５．判断
　ニップ領域を通過した現像剤が、現像装置の開口部の下流側端部から飛散することを防止するという課題は、引用文献２に記載されている。また、当該課題は、本願出願前に当業者に周知でもあって、例えば特開平１０−１２３８４２号公報、特開平２−１７９６６８号公報及び特開平１１−７１９１号公報に記載されている。（前記特開平１０−１２３８４２号公報及び前記特開平２−１７９６６８号公報には、現像剤に働く遠心力についても記載されている。）
　そして、前記課題を達成するように、現像剤収納部材の先端位置を定めることは、当業者にとっての設計的事項であり、例えば前記引用文献２及び前記特開平１１−７１９１号公報に記載又は示唆されている。
　引用文献１に記載された発明において、前記課題を達成するために、現像剤収納部材（現像ケーシング）の先端位置を定めることも、当業者にとっての設計的事項である。
　そして、現像装置の開口部を狭くすれば現像剤の飛散が減少するから、引用文献１に記載された発明において、ニップ領域（摺擦領域）に対応する開口を余裕をもって確保しつつ、現像装置の開口部を狭くするために、第２の磁極の上流側半値点より下流側１５°の位置近傍にある現像剤収納部材（現像ケーシング）の先端を、前記半値点側に若干長く伸ばし、前記半値点と前記先端との間の角度が負とはならない範囲で、当該角度を１５°より小さくして、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なしうることである。
　あるいは、引用文献１に記載された発明において、前記先端の最適な位置を探索するための実験を行い、その結果に基づいて、相違点に係る本願発明の構成とすることも、当業者にとっての通常の創作能力の発揮にすぎない。
　
　本願の請求項１には、現像剤担持体の回転速度、重力方向と現像装置の開口の向きの関係、現像剤収納部材先端と現像剤担持体との距離、及び現像剤収納部材先端と潜像担持体との距離は記載されていない。しかし、これらは、本願発明の効果として主張される、遠心力による現像剤の剤落ちの有無に大きく影響するものであるから、磁束密度の減衰率の前提があるとしても、前記半値点と前記先端との間の角度のみにより、前記剤落ちの有無が決まるのではない。したがって、本願発明は、前記剤落ちがそもそも問題とならないもの、及び前記剤落ちを解決できないものを広く含むことになる。よって、遠心力による現像剤の剤落ちを防止できるという効果を、本願発明に基づく効果と認めることはできない。　　
　また、現像剤に働く遠心力には、現像剤担持体の回転速度が大きく影響するところ（本願明細書段落【００１５】）、本願の請求項１には、これについて記載されていない。ゆえに、本願発明は、現像剤に働く遠心力が特定の強度であることを前提としているとはいえない。他方、一般に、現像装置においては、現像剤に遠心力が働くが、現像剤の剤落ちは防止されている。したがって、遠心力による現像剤の剤落ちを防止できるという効果を、本願発明の特有の効果と認めることはできない。
　
　よって、本願発明の効果を、当業者が予測できないほど格別なものと認めることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１、引用文献２及び周知な事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。