【事件の表示】
　特願２００１−３２２９４０「低燐溶銑の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月４日出願公開、特開２００２−１６１３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１８日の出願（優先日：平成１０年６月１８日）であって、平成１８年１０月６日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされ、平成２０年３月２４日付けで当審より拒絶の理由が通知され、同年５月３０日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願に係る発明は、平成２０年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものである。その内の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「溶銑予備処理として行われる脱燐処理において、Ｓｉ濃度が０．１０ｗｔ％以下の溶銑を脱燐処理するするとともに、溶銑に酸素源を添加する際に、その酸素添加速度Ｘに対して溶銑に下記（１）式を満足する条件でＣａＯ源である媒溶剤を添加することを特徴とする低燐溶銑の製造方法。
　０．５０≦Ｘ／Ｙ≦２．０　　…　（１）
　　但し　Ｘ：酸素添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］
　　　　　Ｙ：ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］」
　
３．当審拒絶理由の概要
　当審より通知された拒絶の理由の一つの概要は、次のとおりのものである。
　
　本願請求項１〜４に係る発明は、その出願前頒布された下記刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
刊行物１：特開平８−３１１５２３号公報
　
刊行物２：特開昭５８−１６００９号公報
　
刊行物３：特開平５−１４８５２５号公報
　
刊行物４：特開平８−３２５６１７号公報
　
刊行物５：特開平８−３１９５０６号公報
　
４．引用刊行物とその記載事項
　当審より通知された拒絶の理由で引用された刊行物１：特開平８−３１１５２３号公報及び刊行物２：特開昭５８−１６００９号公報には、それぞれ次の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１：特開平８−３１１５２３号公報
（１ａ）「【請求項１】転炉型反応容器に収容された溶銑に対して上吹きランスより予め決められた量の酸化カルシウム粉を、同じく溶銑１ｔｏｎ当たり０．７〜２．０Ｎｍ３／ｍｉｎの酸素とともに吹き付けるとともに、前記反応容器の炉底または側壁から溶銑１ｔｏｎ当たり０．０５〜０．３０Ｎｍ３／ｍｉｎの攪拌用ガスを吹込むことを特徴とする溶銑脱燐方法。」
　
（１ｂ）「【００２９】
【実施例】脱燐処理前の成分：［Ｃ］＝４．４〜４．８％、［Ｓｉ］＝０．２〜０．３％、［Ｍｎ］＝０．２５〜０．３５％、［Ｐ］＝０．０９〜０．１１％、［Ｓ］＜０．０１％、脱燐処理前の温度＝１３２０〜１３４０℃の予備脱珪処理済みの溶銑１８０ｔｏｎについて、各処理条件を変えて底吹き転炉にて溶銑脱燐処理を行った。
【００３０】脱燐剤としては、粒度＝−２００メッシュの酸化カルシウム粉を溶銑１ｔｏｎ当たり２０ｋｇ使用した。比較のため、塊状の酸化カルシウムを溶銑１ｔｏｎ当たり２０ｋｇ使用し、そのまま投入した脱燐処理も行った。また従来例として蛍石４ｋｇ／トンを用いた例についても行った。
【００３１】上吹き水冷ランスは、４孔外向き１０°の出口速度マッハ＝２．２５のラバールランスを基本とし、中心ストレート１孔＋３孔外向き５°の出口速度マッハ＝２．２５のラバールランス（酸化カルシウムは中心ストレート管より吹き込み）についても調査した。底吹き羽口は４本使用し、上吹き送酸時間は１０分とした。
【００３２】本発明にかかる上吹き酸素量と攪拌用ガス量の条件を満たす実施例１〜３では処理後燐レベル、［Ｃ］損出、鉄分損出を低位に安定させることができた。４孔外向き１０°の出口速度マッハ＝２．２５のラバールランスに替え、実施例４に示すように中心ストレート１孔＋３孔外向き５°の出口速度マッハ＝２．２５のラバールランスを使用した場合でも充分な効果が得られた。」
　
（１ｃ）【表１】には、「上吹送酸量（Ｎｍ３／ｍｉｎ・ｔ）」が、「０．７」（実施例１）、「１．８」（実施例２〜４）と表示されている。
　
（１ｄ）「【００２２】１○酸化カルシウムの溶解（滓化）には、溶銑１ｔｏｎ当たり最低０．７Ｎｍ３／ｍｉｎの酸素吹込みが必要であり、２．０Ｎｍ３／ｍｉｎ超でほぼその効果は一定となる。２○スピッティング発生量は、上吹き酸素量が溶銑１ｔｏｎ当たり２．０Ｎｍ３／ｍｉｎ超で急増しており溶銑脱燐処理では、酸素量を２．０Ｎｍ３／ｍｉｎ以下とすることが望ましい。
【００２３】３○次工程である転炉脱炭工程での熱源として溶銑中炭素を使用するため、溶銑の脱炭量は少ないことが望ましい。このため、１○、２○の効果を勘案して最適酸素量は、溶銑１ｔｏｎ当たり０．７〜２．０　Ｎｍ３／ｍｉｎと決定した。好ましくは０．７〜１．５Ｎｍ３／ｍｉｎである。」（審決注：上記１○、２○、３○は、○の中にそれぞれの数字が入っている形、いわゆる「マル付き数字」で記載されている。）
　
（２）刊行物２：特開昭５８−１６００９号公報
（２ａ）「溶湯に生石灰と気体、および／または固体酸素をＣａＯ／Ｏ２＝１．５〜２．５の範囲で添加することを特徴とする溶湯の脱燐方法。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「実施例１
　下記成分（％）の溶銑を鍋内で脱燐した。（中略）
　第１表から明らかなように生石灰供給速度を一定として酸素供給速度を変化させることにより、ＣａＯ／Ｏ２比を（中略）また、酸素供給速度を一定として生石灰供給速度を変化させることによりＣａＯ／Ｏ２比を」（第２頁左上欄第１２行〜同頁左下欄第１１行）
　
５．当審の判断
（１）引用発明１
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物１の上記（１ａ）には、「転炉型反応容器に収容された溶銑に対して上吹きランスより予め決められた量の酸化カルシウム粉を、同じく溶銑１ｔｏｎ当たり０．７〜２．０Ｎｍ３／ｍｉｎの酸素とともに吹き付けるとともに、前記反応容器の炉底または側壁から溶銑１ｔｏｎ当たり０．０５〜０．３０Ｎｍ３／ｍｉｎの攪拌用ガスを吹込むことを特徴とする溶銑脱燐方法。」と記載されており、この記載の「予め決められた量の酸化カルシウム粉」について、その具体的な量は、（１ｂ）の「酸化カルシウム粉を溶銑１ｔｏｎ当たり２０ｋｇ使用した。・・・上吹き送酸時間は１０分とした。」という記載によれば、１０分で溶銑１ｔｏｎ当たり２０ｋｇ、すなわち溶銑１ｔｏｎ当たり２ｋｇ／ｍｉｎといえる。また、酸素の吹き付け量の具体的な量は、（１ｃ）の【表１】の表示によれば０．７Ｎｍ３／ｍｉｎ（実施例１）、１．８Ｎｍ３／ｍｉｎ（実施例２〜４）といえる。更に、（１ｄ）の「溶銑脱燐処理では、・・・次工程である転炉脱炭工程での熱源として溶銑中炭素を使用するため」という記載によれば、溶銑脱燐処理は、溶銑予備処理として行われるものといえる。
　
　以上の記載および記載事項から認定した事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。
　
「溶銑予備処理として行われる脱燐処理において、溶銑に酸素を吹き付ける際に、溶銑１ｔｏｎ当たり０．７Ｎｍ３／ｍｉｎまたは１．８Ｎｍ３／ｍｉｎの酸素供給速度に対して溶銑に溶銑１ｔｏｎ当たり２ｋｇ／ｍｉｎの供給速度でＣａＯを添加する低燐溶銑の製造方法。」
　
（２）本願発明と引用発明１との対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「Ｘ：酸素添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］」及び「Ｙ：ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］」 は、溶銑１ｔｏｎ当たりのｋｇ／ｍｉｎの意味と解釈するのが当業者の技術常識といえるし、（もし、このように解釈しないとすれば、溶銑の重量に関係なく所定の添加速度で溶銑に添加することになり、技術的に不自然といえる。）一方、引用発明の溶銑１ｔｏｎ当たり０．７Ｎｍ３／ｍｉｎ及び１．８Ｎｍ３／ｍｉｎという酸素添加速度は、ｋｇ／ｍｉｎに換算すると、それぞれ、１ｋｇ／ｍｉｎ及び２．５７（小数第３桁を四捨五入した値）ｋｇ／ｍｉｎであり、２ｋｇ／ｍｉｎのＣａＯは、ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度といえるから、引用発明における、本願発明の「Ｘ／Ｙ」に相当する値は、それぞれ０．５及び１．２９（小数第３桁を四捨五入した値）となり、これらの値はいずれも、本願発明における（１）の式を満足するといえる。
　してみると、両者は、
「溶銑予備処理として行われる脱燐処理において、溶銑に酸素源を添加する際に、その酸素添加速度Ｘに対して溶銑に下記（１）式を満足する条件でＣａＯ源である媒溶剤を添加する低燐溶銑の製造方法。
　０．５０≦Ｘ／Ｙ≦２．０　　…　（１）
　　但し　Ｘ：酸素添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］
　　　　　Ｙ：ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　脱燐処理する溶銑のＳｉ濃度が、本願発明は、「０．１０ｗｔ％以下」であるのに対して、引用発明１は、不明である点
　
（３）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
　Ｓｉの濃度が０．１０ｗｔ％以下程度の溶銑を脱燐処理することは、当審拒絶理由に示した刊行物３（【表１】の本発明）、刊行物４（段落【００２２】）、更に、特開平１０−１５２７１４号公報（段落【００２１】【００３６】）、特開平８−３１９５０６号公報（【表１】の実施例１、２）、特開平６−２４０３７８号公報（段落【００１３】）、特開平４−２２１００７号公報（【表３】）等に示されているように、本出願前当業者に周知の事項といえるし、上記特開平８−３１９５０６号公報の段落【００１２】に記載されているように、脱燐効率の向上のためには、溶銑脱燐前の溶銑中［Ｓｉ］を低位に保つことが必須のことといえるから、引用発明１において、脱燐処理する溶銑のＳｉ濃度を「０．１０ｗｔ％以下」とすることは、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、本願発明は、引用発明１及び上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
（４）引用発明２
　当審より通知された拒絶の理由において引用された刊行物２の上記（２ａ）には、「溶湯に生石灰と気体、および／または固体酸素をＣａＯ／Ｏ２＝１．５〜２．５の範囲で添加することを特徴とする溶湯の脱燐方法。」と記載されており、この「溶湯の脱燐方法」は、（２ｂ）の「溶銑を鍋内で脱燐した。」という記載によれば、取鍋内での溶銑の脱燐、すなわち溶銑予備処理としての脱燐といえる。
　以上の記載および記載事項から認定した事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。
　
「溶銑予備処理として行われる脱燐処理において、溶銑に生石灰と気体、および／または固体酸素をＣａＯ／Ｏ２＝１．５〜２．５の範囲で添加する低燐溶銑の製造方法。」
　
（５）本願発明と引用発明２との対比
　そこで、本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「ＣａＯ／Ｏ２＝１．５〜２．５の範囲で添加」するは、具体的にいえば、（１ｂ）に「生石灰供給速度・・・酸素供給速度・・・ＣａＯ／Ｏ２比・・・酸素供給速度・・・生石灰供給速度・・・ＣａＯ／Ｏ２比」と記載されているように、生石灰供給速度と酸素供給速度、すなわち、ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度と酸素添加速度とを用いており、Ｏ２／ＣａＯ＝０．４〜０．６６・・・（２／３の小数表示）の範囲で添加するのであるから、引用発明における、本願発明の「Ｘ／Ｙ」に相当する値は、０．４〜０．６６・・・の範囲となり、０．５〜０．６６・・・の範囲で本願発明における（１）の式を満足するといえる。
　してみると、両者は、
「溶銑予備処理として行われる脱燐処理において、溶銑に酸素源を添加する際に、その酸素添加速度Ｘに対して溶銑に下記（１）式を満足する条件でＣａＯ源である媒溶剤を添加する低燐溶銑の製造方法。
　０．５０≦Ｘ／Ｙ≦２．０　　…　（１）
　　但し　Ｘ：酸素添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］
　　　　　Ｙ：ＣａＯ換算の媒溶剤添加速度［ｋｇ／ｍｉｎ］」という点で一致し、次の点で相違しているといえる。
　
相違点：
　脱燐処理する溶銑のＳｉ濃度が、本願発明は、「０．１０ｗｔ％以下」であるのに対して、引用発明２は、不明である点
　
（６）相違点の検討
　そこで、上記相違点について、検討する。
　この相違点は、引用発明１との相違点と同様であるから、上記（３）で述べたように、引用発明２において、脱燐処理する溶銑のＳｉ濃度を「０．１０ｗｔ％以下」とすることも、当業者が容易に想到することといえる。
　してみると、本願発明は、引用発明２及び上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
（７）小括
　以上のように、本願発明は、引用発明１または引用発明２及び本願出願前当業者に周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．結び
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、その他の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。