【事件の表示】
　特願２０００−　３５３０３「エンジン用防音カバー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２７３５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月１４日の出願であって、平成１７年４月２７日付けの拒絶理由通知に対して同年６月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月１７日付けで拒絶査定がなされ、同年３月２４日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けの手続補正書によって明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
〔結　論〕
　平成１８年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
（１）平成１８年３月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年６月１４日付けの手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記（ｂ）に示す請求項１〜４の記載を、下記（ａ）に示す請求項１〜４と補正するものである。
　
　（ａ）本件補正後の請求項
　「【請求項１】　エンジンを覆うように配置する防音カバーであって、該防音カバーのエンジンを覆う面に、
形状復元温度が７０〜１００℃である
、エンジンとの接合面方向に圧縮された状態で
　【請求項２】　形状記憶性フォーム材が、
形状記憶性を持たない
７０〜１００℃に
することで
　【請求項３】　形状記憶性フォーム材が、圧縮前の嵩密度が４００Ｋｇ／m３以下である出発フォーム材を用いてなることを特徴とする請求項２記載のエンジン用防音カバー。
　【請求項４】　エンジンを覆うように配置する防音カバーを備えた防音構造であって、該防音カバーのエンジンを覆う面に、
形状復元温度が７０〜１００℃である
、エンジンとの接合面方向に圧縮された状態で
、かつ、エンジンから発生する熱により形状復元した前記形状記憶性フォーム材によりエンジンとの隙間を埋める
　
　（ｂ）本件補正前の請求項
　「【請求項１】　エンジンを覆うように配置する防音カバーであって、該防音カバーのエンジンを覆う面に、形状記憶性フォーム材を設けたことを特徴とするエンジン用防音カバー。
　【請求項２】　形状記憶性フォーム材が、フォーム材を加熱圧縮し、この圧縮状態を維持したまま冷却し、冷却後に圧力を開放することにより得られ、かつ加熱により略圧縮前の形状に復元するフォーム材であることを特徴とする請求項１記載のエンジン用防音カバー。
　【請求項３】　形状記憶性フォーム材が、圧縮前の嵩密度が４００Ｋｇ／m３以下である出発フォーム材を用いてなることを特徴とする請求項２記載のエンジン用防音カバー。
　【請求項４】　エンジンを覆うように配置する防音カバーを備えた防音構造であって、該防音カバーのエンジンを覆う面に、形状記憶性フォーム材を設けたことを特徴とするエンジンの防音構造。」
　
（２）すなわち、本件補正は、
　（ア）請求項１に関して、補正前における「‥防音カバーのエンジンを覆う面に、形状記憶性フォーム材を設けた‥」の記載を「‥防音カバーのエンジンを覆う面に、
形状復元温度が７０〜１００℃である
エンジンとの接合面方向に圧縮された状態で
　（イ）請求項２に関しては、「フォーム材を加熱圧縮し」及び「加熱により略圧縮前の形状に復元する‥」の記載をそれぞれ「
形状記憶性を持たない
７０〜１００℃に
　（ウ）請求項４に関しては、「‥防音カバーのエンジンを覆う面に、形状記憶性フォーム材を設けた‥」の記載を「‥防音カバーのエンジンを覆う面に、
形状復元温度が７０〜１００℃である
エンジンとの接合面方向に圧縮された状態で
かつ
エンジンから発生する熱により形状復元した前記形状記憶性フォーム材によりエンジンとの隙間を埋める
　したがって、請求項１、２及び４に関する本件補正は、本件補正前の請求項１、２及び４に係るそれぞれの発明の発明特定事項について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）そこで、本件補正による補正後の請求項４に記載された事項により特定される発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
３．本件補正の適否についての判断
（１）刊行物
　１．特開平１０−１４１０８７号公報（以下、「刊行物１」という。）
　２．特開２０００−１５５８号公報（平成１２年１月７日公開）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下、「刊行物２」という。）
（２）刊行物の記載内容
（ア）刊行物１には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車などのエンジンにおいて、発泡ウレタンなどの合成樹脂の発泡材からなる吸音部材を用いてエンジン騒音の低減を図るエンジンの組立方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　（ｂ）「【００１５】‥‥そして、第三の方法は、加熱により発泡する未発泡の発泡材料をシート状に成形した発泡性シートを貼着するもので、騒音を発生するエンジンの構成部品を吸音部材を介してカバー体で覆ってエンジンに組付けるに際して、前記カバー体の内面あるいは前記構成部品のいずれか一方または双方に、加熱により発泡する未発泡の発泡材料をシート状に成形した発泡性シートを貼着し、前記構成部品を前記カバー体で覆った状態でエンジン本体に組付け、更に、前記構成部品を加熱して前記発泡材料を発泡させて吸音部材を膨張形成する。」（段落【００１５】）
　（ｃ）「【００１８】このように、未発泡の発泡材料を塗布する替わりに、未発泡の発泡材料をシート状に成形した発泡性シートを貼着すると、形成される吸音部材の厚さに応じて、何枚か重ねて配置することにより、発泡材料を適量配分することが容易にできる。そして、第一から第三のいずれの方法においても、エンジンに組付け後に行う発泡させるための加熱は、構成部品や騒音発生部分やカバー体の外部から高温空気や水蒸気などで加熱して行ってもよいが、エンジンのベンチテスト等で運転する際に生じるエンジン自体の発熱で行い、エンジン自体の発熱を利用すると、加熱用の熱源と加熱作業を不要にすることができる。」（段落【００１８】）
　（ｄ）「【００３０】さらに、未発泡の発泡材料を塗布する替わりに、未発泡の発泡材料をシート状に成形して、この発泡性シートを必要部分に貼着することもできる。この発泡性シートを使用すると、発泡材料の塗布作業の替わりに、予め適切な形状に形成した発泡性シートを貼着する作業をすればよく、また、膨張形成される吸音部材の厚さに応じて、何枚か重ねて配置することにより、発泡材料を適量配分することが容易にできるので、作業効率を向上できる。
【００３１】その上、これらの加熱をエンジンのテスト運転の際に生じるエンジン自体の発熱で行うと、発泡をエンジン組立て後の試運転の工程で行えるので、発泡工程を省略できるとともに、発泡のための加熱用の熱源を不要にできるので、成形作業が簡便化し、コストダウンを図ることができる。」（段落【００３０】、【００３１】）
　（ｅ）「【００３２】
【発明の効果】本発明の組立方法により、組付け前に、吸音部材が形成される空間部分に臨む面に、加熱により発泡する未発泡の発泡材料を塗布したり、発泡性シートを貼着した後に、組付けして加熱するという簡便な作業で、エンジンの騒音防止用の吸音部材を、カバー体とエンジンの構成部品との間の空間部分の全域に、あるいは、エンジンの騒音発生部分とエンジン部材との間の空間部分の全域に、ほぼ均等に隙間無く形成することができる。
【００３３】従って、これらの本発明の組立方法により、エンジンの騒音を効果的に低減できる吸音部材を備えたエンジンを製造できる。さらに、エンジン運転時のエンジンの発熱を利用して発泡させることができるので、発泡のための加熱用の熱源と加熱作業を不要にでき、吸音部材の形成作業を簡略化できる。」（段落【００３２】、【００３３】）
　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｅ）及び図面の記載を総合すると、刊行物１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「騒音を発するエンジンの構成部品を覆うように配置するカバー体を備えた防音用組立体であって、該カバー体のエンジンの構成部品を覆う面に、加熱により発泡する未発泡材料をシート状に成形した発泡性シートを設け、かつ、エンジンから発生する熱により発泡して膨張した発泡ウレタン等の発泡材料からなる吸音部材によりエンジンの構成部品との間の隙間を埋めるようにしたエンジンの防音用組立体。」（以下、この発明を「刊行物１に記載された発明」という。）
　
（イ）刊行物２には、次の事項が図面とともに記載されている。なお、下線は当審で付与した。
　（ａ）「【０００２】
【従来の技術】
自動車や家電製品、建物は、様々なパーツを組み合わせて製品となる。このパーツを組み合わせたとき、多かれ少なかれ必ず隙間が生じる。この隙間をシールするため、スポンジ状シール材が用いられている。この場合、組み込み易く、また隙間に応じて変形することが必要であり、そのために柔らかいことが求められ、高発泡スポンジ材が使用されている。しかし、高発泡スポンジ材は厚みが厚くなるため組み込み難く、組み込み易いように薄くすると、組み込んだ際のシール性が劣るという問題があった。
【０００３】また、自動車では、エンジンルームと室内の間隙を埋める部分のシール材として、塗装ラインの熱を利用して発泡するゴム材が用いられている。これは、発泡する前の材料を張り付け、その後塗装ラインの熱で発泡し、スポンジ状にすることでシールしている。しかし、ラインの熱むらにより発泡不良が生じたり、シールと関係ない方向（横方向）に発泡することによる無駄や完全なシールができないことがあった。また、その材料は、未加硫ゴム材料であるため粘度が低く、シール部に張り付ける際の作業性が悪いという問題が残っていた。」（段落【０００２】、【０００３】）
　（ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、前述した従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、本発明の第１の目的は、
熱を加えることにより縦方向に選択的に膨らみ、振動、水、風、音を防ぐシール材、シート材等に用いるのに適する発泡スポンジ用ゴム組成物、及びその加硫ゴム発泡成形体を提供する
　（ｃ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、以下の発明を包含する。
（１）エチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンとからなるエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体ゴム（Ａ）１００重量部、ＤＳＣで測定された融点（Ｔｍ）が４０〜１３５℃の範囲にある結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）５〜４０重量部、発泡剤（Ｃ）０．５〜５０重量部、充填剤（Ｄ）３０〜３００重量部、可塑剤（Ｅ）１０〜２００重量部及び加硫剤（Ｆ）を含有するスポンジ用ゴム組成物。‥‥‥‥‥
【０００７】‥‥‥‥‥
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載のゴム組成物を加硫及び発泡させてなる加硫ゴム発泡成形体。　‥‥‥‥‥　」（段落【０００６】、【０００７】）
　（ｄ）「【００１２】
本発明で用いられる結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定された融点（Ｔｍ）が
７０〜１１０℃の範囲内にある。
　（ｅ）「【００３０】本発明の加硫ゴム発泡成形体としては、良好な機械的強度及びシール性が得られる点で、スポンジ比重が０．０１〜０．２であるものが好ましく、圧縮された状態から戻ろうとする力及び機械的強度が良好な点で、連泡率が５０〜５００％であるものが好ましい。以上のようにして得られる加硫ゴム発泡成形体は、一般に、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）以上の温度で５〜１００倍圧縮し、冷却した後、その厚みを維持し、再度、結晶性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の融点（Ｔｍ）以上に加熱すると、縦方向に選択的に（通常８０％以上）５〜１００倍膨張し、１６０℃のギヤーオーブン中に放置した場合に６０秒以内に圧縮前の形状を回復する特性を有する。」（段落【００３０】）
　（ｆ）「【００５２】
【発明の効果】
本発明の加硫ゴム発泡成形体は、形状回復率が優れており、また、加硫ゴムでありながら、シールしたい部分に張り付けた後、熱を加えることにより縦方向に選択的に（通常８０％以上）膨らみ、
音を防ぐシール材、シート材等に用いるのに最適である。
　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｆ）及び図面の記載を総合すると、刊行物２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「形状復元温度が７０〜１１０℃である形状回復率が優れている加硫ゴム発泡成形体を、圧縮された状態で設け、かつ、熱により形状復元した前記加硫ゴム発泡成形体により隙間を埋める防音構造。」（以下、この発明を「刊行物２に記載された発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比するに、刊行物１に記載された発明における「エンジンの構成部品」、「カバー体」及び「防音用組立体」は、それらの形状、構造及び機能からみて、本願補正発明の「エンジン」、「防音カバー」及び「防音構造」にそれぞれ相当するものである。また、刊行物１に記載された発明における「発泡ウレタン等の発泡材料」は、加熱により発泡する未発泡材料をシート状に成形した発泡性シートの状態でカバー体のエンジンの構成部品を覆う面に貼着され、そして、エンジン本体に組付けられた後に、エンジンから発生する熱等により加熱することによって発泡して膨張し最終的にカバー体とエンジンの構成部品との間の空間部分や隙間を埋めてエンジン騒音を効果的に低減するものであり、その構成及び機能からみて、本願補正発明の「（形状記憶性）フォーム材」に対応する。
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明は、
　「エンジンを覆うように配置する防音カバーを備えた防音構造であって、該防音カバーのエンジンを覆う面に厚さの薄いシート状のフォーム材を設け、かつ、エンジンから発生する熱により膨らんで厚さが増大したフォーム材によりエンジンとの隙間を埋めるようにしたエンジンの防音構造。」
　である点で一致し、次の〈相違点〉においてのみ相違している。
　〈相違点〉
　「フォーム材」が、本願補正発明においては、「形状復元温度が７０〜１００℃である形状記憶性フォーム材」であり、しかも、この「形状記憶性フォーム材」は、「防音カバーのエンジンを覆う面にエンジンとの接合面方向に圧縮された状態で設け」られ、そして、「エンジンから発生する熱により形状復元し」て「エンジンとの隙間を埋める」ように構成されているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「加熱により発泡する発泡ウレタン等の発泡材料（フォーム材）」であり、この「発泡材料（フォーム材）は、未発泡のフォーム材をシート状に成形した発泡性シートの状態でカバー体（防音カバー）のエンジン構成部品（エンジン）を覆う面に貼着され」、そして、「加熱により発泡して膨張した吸音部材（フォーム材）によりエンジン構成部品（エンジン）との隙間を埋めるように構成されている」点。
　
（４）判断
　前記〈相違点〉について検討する。
　刊行物２には、自動車や家電製品等における従来のシール部材の種々の問題点を解決するものとして、振動、水、風、音等を防ぐシール材等に用いるのに適した形状回復率が優れている加硫ゴム発泡成形体が記載されており、さらに、この加硫ゴム発泡成形体を用いて、結晶性ポリオレフィン樹脂の融点以上の温度で加熱圧縮した後に冷却することにより圧縮された状態の厚みを維持した発泡成形体を自動車等のシールしたい部分に貼り付け、その後に融点が７０〜１１０℃の結晶性ポリオレフィン樹脂を融点以上に加熱することによって縦方向に選択的に膨張させ略圧縮前の形状に回復あるいは復元させることによって、防音性能を有する発泡シール材を作製することができることも記載されている。すなわち、刊行物２に記載された発明における「形状回復率が優れている加硫ゴム発泡成形体」は、縦方向に加熱圧縮された後に冷却された状態の厚さが薄い発泡成形体を自動車等のシールしたい部分に貼り付け、その後に加熱により縦方向に選択的に膨らませてその厚さを増大させるべく膨張させることができるものである。してみると、刊行物２に記載された発明における「形状回復率が優れている加硫ゴム発泡成形体」は、本願補正発明における「形状記憶性フォーム材」と同様の機能を奏するものといえる。また、刊行物２に記載された「加硫ゴム発泡成形体」は、融点が７０〜１１０℃の結晶性ポリオレフィン樹脂の融点以上の温度で加熱圧縮された加硫ゴム発泡成形体を同じく結晶性ポリオレフィン樹脂の融点以上に加熱することにより縦方向に選択的に膨張させて略圧縮前の形状に回復あるいは復元するように構成されているものであり、この７０〜１１０℃の温度は、本願補正発明における「形状復元温度」に相当する。
　ここで、本願補正発明においては、「形状記憶性フォーム材」の「形状復元温度」を「７０〜１００℃」としており、刊行物２に記載された発明とは形状復元温度の上限値が相違している。しかしながら、本願補正発明においては、形状復元温度の上限値を１００℃と特定した点に格別な技術的意義があるとは認められず、形状復元温度の上限値を１００℃とすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものである。
　したがって、刊行物１に記載された発明において、「加熱によって発泡する発泡ウレタン等の発泡材料」に代えて、刊行物２に記載された発明の形状回復率が優れている「加硫ゴム発泡成形体」を採用して、結晶性ポリオレフィン樹脂の融点以上の温度で加熱圧縮した後に冷却して圧縮された厚みを維持した状態の加硫ゴム発泡成形体を防音カバーのエンジンを覆う面にエンジンとの接合面方向に圧縮された状態で貼り付けるように構成し、そして、エンジンから発生する熱による形状復元によって防音カバーとエンジンとの隙間を埋めるように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　してみれば、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を採用して、前記〈相違点〉に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明することができる程度のものと認められる。
　よって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、刊行物１及び２に記載された発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、本件補正による補正後の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明においても、前述した本願補正発明と同様に、刊行物１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明の内容
　以上のとおり、平成１８年３月２４日付けの明細書を補正する手続補正は却下されたため、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面から、次のとおりのものである。
　
　「【請求項４】　エンジンを覆うように配置する防音カバーを備えた防音構造であって、該防音カバーのエンジンを覆う面に、形状記憶性フォーム材を設けたことを特徴とするエンジンの防音構造。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５３−９８８７５号（実開昭５５−１７９０３号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　（ａ）「この考案は内燃機本体の表面を直接吸音材で被覆した内燃機関の防音装置に関する。」（明細書第１頁１４〜１５行）
　（ｂ）「図において１は車両などに搭載された内燃機本体で、防音すべき外壁１ａの表面に耐熱性の接合手段２例えば多数の環状部に多数の鉤状部を係脱自在に係合させた接合手段２の一方２ａが接着などの手段で要所要所に取付けられている。３は上記外壁１ａ表面を被覆すべき吸音材で、適当な厚さのマツト状をなしており、表面には吸音材３を保護するシート状保護カバー４が密着されている。また上記吸音材３の内側には、内燃機本体１の外壁１ａの要所に取付けられた接合手段２の一方２ａと合致する位置に、これらと接合する接合手段２の他方２ｂが取付けられていて、外壁１ａに対して吸音材３が着脱できるようになつている。　
　なお第３図に示すように、接着剤５により直接吸音材３を外壁１ａ表面に接着するようにしてもよい。」（同第２頁１６行〜第３頁１２行）
　（ｃ）「この考案は以上詳述したように、内燃機本体１の外壁１ａに直接吸音材３を取付けたことから、内燃機本体１より発せられる騒音が効果的に消音できると共に、弾性部材を介してカバを支持する従来のもののような複雑な構造の支持部を必要としないので、吸音材の取付けも容易である。また吸音材３が外壁１ａに密着するので、吸音材３を取付けても内燃機本体１全体が大型になることもなく、これにより余分なスペースを必要としないで車両などにコンパクトに搭載することもできる。‥‥」（同第３頁１３行〜第４頁３行）
　
　上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「内燃機本体を覆うように配置するシート状の保護カバを備えた防音装置であって、該保護カバの内燃機本体を覆う面に、マツト状の吸音材を設けてなる内燃機関の防音装置。」（以下、この発明を「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された国際公開第９９／４６３２７号パンフレット（１９９９）（以下、単に「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。（なお、翻訳文として、特表２００２−５０６１０５号公報を参照のこと。）下線は、当審で付与した。
　（ａ）This invenntion is ‥‥ in the absence of any restraining forces.
（仮訳）「本発明は、一種以上のα−オレフィンモノマーと、一種以上の芳香族ビニルまたはビニリデンモノマーおよび／または、ヒンダード脂肪族または脂環式ビニルまたはビニリデンモノマー、あるいはそれらのブレンド組成物から誘導されるポリマー単位を含む実質的にランダムなインターポリマーを少なくとも一種含むポリマーから得られる構造体および二次加工品に関する。
このようなインターポリマーから得られる構造体や物品は形状記憶性を示すことが可能であり、その場合それらの材料は通常は高い弾性率、剛性それに引張強さ（これらはエンジニアリング樹脂的な性質である）を持っているが、熱のようなエネルギーを充分に加えて、そのインターポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上にまで部材や物品の温度を上げると、それらは急速にかつ劇的に弾性率が低下し、エラストマー状の性質を示しはじめる。これにより、元の形状に造形や順応が加えられ、新しい形状や形態に変更することができるようになる。エネルギー源を取り去ると、構造体や物品の温度がインターポリマーのＴｇ以下にまで下がり、その構造体や物品はその新しい形状を保持し、再びもとのエンジニアリング樹脂的な性質に戻る。その後に再びエネルギーを与えて、構造体や物品の温度を上昇させてインターポリマーのＴｇ以上にすると、強制的な力を一切加えなくても、その構造体や物品は元の形状や形態に戻る。
　（ｂ）Foams
　　　　　　Also included in the shape memory structures ‥‥ until it recovers its original shape.
（仮訳）「フォーム
　
本発明の形状記憶構造体に含まれるものにはフォームもあり
変形させた形状および成形したまま（as-molded）の形状がある。上記の変形させた形状にするには、ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で圧縮し、次いでＴｇの温度以下でも圧縮を続け、圧縮永久歪みを残留させる。また上記の成形したままの形状にするには、圧縮したポリマーフォームを再度加熱し、Ｔｇより高い温度にして元の形状にもどしたものである。
　（ｃ）This invention could be ‥‥ and methods,.
（仮訳）「本発明により、
優れた成形性をもつとともに、そのガラス転移温度の上か下かでエラストマー弾性が大きく変化する形状記憶ポリマーフォーム
遮音材料
　上記の記載事項（ａ）〜（ｃ）及び図面の記載を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「形状記憶性のポリマーフォーム材を利用した防音構造。」（以下、この発明を「引用文献２に記載された発明」という。）
　
３．当審の判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明との対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比するに、引用文献１に記載された発明における「内燃機本体（あるいは、内燃機関）」、「（シート状の）保護カバ」、及び、「防音装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「エンジン」、「防音カバー」、及び、「防音構造」にそれぞれ相当する。さらに、引用文献１に記載された発明における「マット状の吸音材」は、内燃機本体（あるいは、内燃機関）から発せられる騒音を効果的に低減するものであり、本願発明の「（形状記憶性）フォーム材」と同様の機能を奏するものである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「エンジンを覆うように配置する防音カバーを備えた防音構造であって、防音カバーのエンジンを覆う面に、防音材を設けてなるエンジンの防音構造。」
　である点で一致し、次の〈相違点〉においてのみ相違する。
　〈相違点〉
　「防音材」が、本願発明においては、「形状記憶性フォーム材」であるのに対し、引用文献１に記載された発明では、「マット状の吸音材」である点。
　
（２）相違点についての検討
　引用文献１に記載された発明における「マット状の吸音材」は形状記憶性を有するものではない。ところで、引用文献２には、形状記憶性のポリマーフォームは種々の用途に使用可能であり、その一つの用途として、遮音材料にも使用できることが記載されている。なお、遮音材料には、防音性があることは当然である。
　また、エンジン等の防音手段として、エンジンと防音カバーとの間の空間部分を防音材として一般に慣用されている発泡材（フォーム材）で隙間なく埋めることは、本願出願前に周知の技術事項であり、さらに、エンジンと防音カバーとの間の空間部分に発泡材（フォーム材）を隙間なく埋める手法として、防音カバーのエンジンに対向する面に、加熱により発泡する未発泡の発泡材料を塗布し、あるいは、未発泡の発泡材料をシート状に成形した発泡性シートを貼着して、これらの防音カバーをエンジンに組付けた後に、エンジンから発生する熱等により加熱することで未発泡の発泡材料や発泡性シートを発泡させて膨張させ、発泡材料からなる吸音部材をエンジンと防音カバーとの間の空間に隙間なく埋めるような手法も、本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開平１０−１４１０８７号公報を参照のこと。）。また、ポリマーフォーム材を加熱圧縮した後に冷却することにより得られる圧縮された状態のシート状のポリマーフォーム材を、その後の加熱により略圧縮前の形状に回復あるいは復元するように構成した形状記憶性を有するポリマーフォーム材もまた、本願出願前に周知の技術事項である（必要ならば、例えば、特開平８−３４８７１号公報、特開２０００−１５５８号公報、特開平２−９２９１２号公報、特開昭６０−３６５３８号公報を参照のこと。）。
　したがって、引用文献１に記載された発明において、防音材として用いた「マット状の吸音材」に代えて、引用文献２に記載された「形状記憶性のポリマーフォーム材」を採用して、前記〈相違点〉に係る本願発明のような構成とすることは、前述した周知の技術事項を考慮すれば、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに前述した周知の技術事項に基いて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明をすることができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１及び２に記載された発明並びに前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに前述した周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。