【事件の表示】
　特願２０００−　６１２３７「移動体通信システムのチャネル構成方法およびチャネル構成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２５１６８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年３月６日の出願であって、平成１６年１１月８日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると共に平成１７年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
　
補正却下の決定の結論
　
　平成１７年１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
理由
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　【請求項１】
　基地局から移動局へ下り方向に信号を送信する第１チャネルと、前記移動局から前記基地局へ上り方向の信号を送信する第２および第３チャネルとを備える移動体通信システムの制御局におけるチャネル構成方法において、
　前記制御局が、各々の前記移動局に個別に割当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネルである前記第２チャネルを介して、前記移動局から割当要求を受信する受信ステップと、
　前記割当要求に応じて、前記制御局が、各々の前記移動局に個別に割当てられた前記第３チャネルの割当情報が記憶された記憶部を参照し、未割当状態にある第３チャネルのうちのいずれか一つを前記移動局に割当てる割当ステップとを備え、
　制御情報および小容量データをランダムアクセスにより前記第２チャネルを介して送信し、個別に割当てられた前記第３チャネルで送信する信号と区別することを特徴とする移動体通信システムの制御局におけるチャネル構成方法。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２チャネル」について「各々の前記移動局に個別に割当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネル」及び「制御情報および小容量データをランダムアクセスにより前記第２チャネルを介して送信し、個別に割当てられた前記第３チャネルで送信する信号と区別する」に限定し、割当ステップにおける「第３チャネル」について「未割当状態にある第３チャネル」に限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．独立特許要件
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）刊行物１記載の発明
　原査定の拒絶の理由において引用された特開平１１−２６１５１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面と共に以下の記載がなされている。　
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、時分割多元接続／時分割多重方式によって無線通信を行う無線通信システムに好適なタイムスロット割り当て方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、屋外や屋内で高速ディジタルデータを広帯域な無線回線を用いて伝送するデータ無線通信システムの実用化について多くの検討がなされている。従来でも、白動車・携帯電話に代表されるＰＤＣ（Persona1 Digita1 Cellular）やＰＨＳ（Persona1 Handyphone System）によるデータ通信サービスや、無線ＬＡＮ（Loca1 Area Network）によるデータ通信ネットワークが実用化されている。例えば、ＰＤＣやＰＨＳでは、ＴＤＭＡ／ＦＤＤ（時分割多元接続／周波数多重）方式もしくはＴＤＭＡ／ＴＤＤ（時分割多元接続／時分割多重）方式を用いて、数（kbps）〜数十（kbps）のデータ伝送を実現している。
　
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係るタイムスロット割り当て方法の一実施の形態を示す説明図である。また、図２は本実施の形態を採用する無線通信システムの構成を示す説明図である。
【００１４】図２に示すように、少なくとも１つの無線基地局１と複数の無線端末局Ｔ１乃至ＴＬが属する無線端末群２との間で通信を行う。即ち、無線基地局１は、複数の無線端末局群２を管理し、そこに属する無線端末局Ｔ１乃至ＴＬとの間において、ＴＤＭＡフレームを構成する複数の上り回線及び下り回線用タイムスロットを用いて通信を行う。
【００１５】図１は無線基地局１が無線端末群２と通信を行う際のＴＤＭＡフレーム構成を示している。
【００１６】図１は一定周期で繰返されるＴＤＭＡフレーム８の１周期を示している。ＴＤＭＡフレーム８は、例えばランダムアクセス用のチャネル（Ａｃｈ）９、制御情報を伝送するための制御チャネル（Ｃｃｈ）１０、上り回線用の複数のタイムスロット１１（１１-１〜１１-Ｎ）及び下り回線用の複数のタイムスロット１２（１２-１〜１２-Ｍ）によって構成される。
【００１７】本実施の形態においては、先頭のタイムスロットから順に無線端末局を割り当てるのではなく、上り回線用タイムスロット１１及び下り回線用タイムスロット１２の中央近傍のタイムスロットから順に無線端末局を割り当てるようになっている。即ち、上り及び下り回線用のフィールドの略々中央のタイミング近傍のタイムスロットから順番にタイムスロットを指定するようになっている。
【００１８】無線基地局１は、無線端末局群２の各無線端末局Ｔ１乃至ＴＬにデータを伝送するためのタイムスロットを割り当てるものとする。いま、ＴＤＭＡフレーム内においてデータを伝送するためのタイムスロットが全く利用されていないものとする。無線基地局１は、各無線端末局Ｔ１乃至ＴＬに対して制御チャネル（Ｃｃｈ）を用いてタイムスロットの割り当てを指示する。無線基地局１は、無線端末局Ｔ１，Ｔ２，…の順にタイムスロットを割り当てるものとする。
【００１９】本実施の形態においては、無線基地局１は、連続した１番目からＮ番目までのＮ個の上り回線用タイムスロットのうちのＮ／２に最も近い位置のタイムスロットと、連続した１番目からＭ番目までのＭ個の下り回線用タイムスロットのうちのＭ／２に最も近い位置のタイムスロットの割り当てを先ず行う。例えば、Ｎ，Ｍが奇数の場合には、Ｎ／２＋０．５，Ｍ／２＋０．５番目のタイムスロットから順に割り当てを行い、Ｎ，Ｍが偶数の場合には、Ｎ／２（又はＮ／２＋１），Ｍ／２（又はＭ／２＋１）番目のタイムスロットから順に割り当てを行う。
【００２０】次に、無線基地局１は、制御チャネル（Ｃｃｈ）を用いて、無線端末局Ｔ２に無線端末局Ｔ１に割り当てた上下回線のタイムスロットを除タトした残りの空きタイムスロットのうち、Ｎ／２に最も近い位置のタイムスロットと、Ｍ／２に最も近い位置のタイムスロットを割り当てる。
【００２１】以後同様にして、タイムスロットの割り当てを行うようになっている。
　
　よって、以上の記載により、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　ＰＤＣ（Persona1 Digita1 Cellular）やＰＨＳ（Persona1 Handyphone System）におけるＴＤＭＡ（時分割多元接続）のタイムスロット割り当て方法であって、
　無線基地局１が、各無線端末局Ｔ１乃至ＴＬに対して制御チャネル（Ｃｃｈ）を用いてタイムスロットの割り当てを指示する無線通信システムにおけるタイムスロット割り当て方法であって、
　ＴＤＭＡフレーム８は、例えばランダムアクセス用のチャネル（Ａｃｈ）９、制御情報を伝送するための制御チャネル（Ｃｃｈ）１０、上り回線用の複数のタイムスロット１１（１１-１〜１１-Ｎ）及び下り回線用の複数のタイムスロット１２（１２-１〜１２-Ｍ）によって構成され、
　ＴＤＭＡフレーム内においてデータを伝送するためのタイムスロットが全く利用されていないものとして、
　無線基地局１は、連続した１番目からＮ番目までのＮ個の上り回線用タイムスロットのうちのＮ／２に最も近い位置のタイムスロットと、連続した１番目からＭ番目までのＭ個の下り回線用タイムスロットのうちのＭ／２に最も近い位置のタイムスロットの割り当てを先ず行い、
　次に、無線基地局１は、制御チャネル（Ｃｃｈ）を用いて、無線端末局Ｔ2 に無線端末局Ｔ1 に割り当てた上下回線のタイムスロットを除外した残りの空きタイムスロットのうち、Ｎ／２に最も近い位置のタイムスロットと、Ｍ／２に最も近い位置のタイムスロットを割り当て、
　以後同様にして、タイムスロットの割り当てを行う、
　タイムスロット割り当て方法。
　
（２）対比
　本願補正発明と刊行物１記載発明を対比すると、刊行物１記載発明のＰＤＣやＰＨＳにおける「無線基地局」、「無線端末局」、「無線通信システム」は、それぞれ、本願補正発明の「基地局」、「移動局」、「移動体通信システム」に相当する。
　
　刊行物１記載発明の「制御チャネル」と「下り回線用タイムスロット」は、無線基地局から各無線端末局に信号を送信するチャネルであるから、本願補正発明の「基地局から移動局へ下り方向に信号を送信する第１チャネル」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「ランダムアクセス用のチャネル（Ａｃｈ）」は、本願補正発明の「ランダムアクセスを行う専用チャネルである第２チャネル」といえる。
　
　刊行物１記載発明の「上り回線のタイムスロット」が、本願補正発明の「移動局から基地局へ上り方向の信号を送信する第３チャネル」に相当し、刊行物１記載発明の「無線端末局に割り当てた上り回線のタイムスロットを除外した残りの上り回線の空きタイムスロット」が、本願補正発明の「未割り当て状態にある第３チャネル」に相当し、刊行物１記載発明のタイムスロットの割り当てが、本願補正発明の「未割当状態にある第３チャネルのうちのいずれか一つを前記移動局に割当てる割当ステップ」であることは、当業者に明らかである。
　そして、刊行物１記載発明の「タイムスロットの割り当て方法」は、本願補正発明の「チャネル構成方法」といえる。
　
　したがって、両者の発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。　
　
［一致点］
　「基地局から移動局へ下り方向に信号を送信する第１チャネルと、前記移動局から前記基地局へ上り方向の信号を送信する第３チャネルと、ランダムアクセスを行う専用チャネルである第２チャネルを備える移動体通信システムにおけるチャネル構成方法において、
　未割り当て状態にある第３チャネルのうちのいずれか一つを前記移動局に割当てる割当ステップ
　を備える移動体通信システムにおけるチャネル構成方法」である点。
　
［相違点］
相違点１
　チャネル構成方法が、本願補正発明では、「制御局」における方法であるのに対して、刊行物１記載発明では、そのようなものでない点。
　
相違点２
　本願補正発明では、第２チャネルは「前記移動局から前記基地局へ上り方向の信号を送信する」チャネルであり、「各々の前記移動局に個別に割当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネルである前記第２チャネルを介して、前記移動局から割当要求を受信する受信ステップ」を有するのに対して、刊行物１記載発明では、「第２チャネル」がそのようなものでなく、また、そのようなステップを備えない点。
　
相違点３
　「割当ステップ」が、本願補正発明では、「各々の前記移動局に個別に割当てられた前記第３チャネルの割当情報が記憶された記憶部を参照」するのに対して、刊行物１記載発明では、そのような記憶部の参照をしない点。
　
相違点４
　本願補正発明では、「小容量データをランダムアクセスにより前記第２チャネルを介して送信し、個別に割当てられた前記第３チャネルで送信する信号と区別する」のに対して、刊行物１記載発明では、そのようにしていない点。
　
（３）判断
（３−１）相違点１について
　特開平９−２３８３７８号公報（【０００３】の記載「基地局は、単に電波の送受信を行う局であり、回線の割り当て等については、何等関与しない。一方、制御局（図６においては、１４で示されている）は、回線制御、より具体的には周波数・チャネル（タイムスロット）の割り当てを行うものである。」）、
　特開平８−２２８３７２号公報（【００３５】の記載「移動無線機（１００Ａ）がハングアップ（送受話器をハングアップ）すると、無線送信部から発呼制御信号が最寄りの無線基地局３００宛て送信される。この信号は無線基地局３００で受信される。無線基地局３００では信号の中身を分析し、移動無線機（１００Ａ）のＩＤの確認したところ、移動無線機（１００Ａ）はシステムＡに属していることを認識するので、発呼信号を統合無線制御局２００へ転送する。・・・さて、ステップの動作で無線基地局３００よりの発呼信号を受信した統合無線制御局２００では、信号の中身を分析し無線基地局３００からの発呼信号であることを認識し、無線基地局３００の近傍における通話トラフィックが輻輳しているか否か調査する。その結果輻輳していなければ、システムＡの通話用無線チャネル（例えばチャネル１）を割当てることに決定し、そのむね無線基地局３００宛て送信する。」）
　等により、制御局においてチャネル構成方法を行うことは、本願出願時周知技術である。
　よって、刊行物１記載発明において、チャネル構成方法を制御局における方法にすることは設計事項である。
　
（３−２）相違点２について
　特開平１１−６８６９２号公報（【０００２】の記載「ディジタル無線通信システムにおいて、ＴＤＭＡチャネルと、ランダムアクセスチャネルとを共用するような場合、後者のランダムアクセスチャネルは、ＴＤＭＡチャネルの割り当て要求等、高いプライオリティを有する情報の通信に用いられることが多い。」）、
　特開平１１−２８９５８３号公報（【０００３】、【０００４】の記載「端末局は・・・Ａｃｈ上りスロットに要求信号をランダムに送出する。要求信号が正常に基地局に受信された場合には、基地局によって上りと下りの制御チャネル（Ｃｃｈ）スロットが割り当てられる。端末局は、割り当てられたＣｃｈ上りスロットに無線回線制御信号を送出、Ｃｃｈ下りスロットによりを無線回線制御情報を受信し、無線制御リンクを確立する。これを用いてユーザチャネル（Ｕｃｈ）の割当制御が行なわれ、データ信号は割り当てられたＵｃｈ上で送受信される。」）
　等により、各々の局に個別に割り当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネルを介して、局から送信された上りチャネルの割当要求を受信すると、チャネルの割当てを行い、効率的なチャネル管理割当てを行うことは、本願出願時周知技術である。
　よって、刊行物１記載発明において、効率的なチャネル管理割当てを行うために上記周知技術を用い、第２チャネルを、局から上りチャネルの割当要求を送信するチャネルにして「移動局から基地局へ上り方向の信号を送信する」チャネルとし、「各々の移動局に個別に割当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネルである第２チャネルを介して、前記移動局から割当要求を受信する受信ステップ」を設けて、本願補正発明のようにすることは設計事項である。
　
（３−３）相違点３について
　特開平９−２７９８３号公報（【０１０１】〜【０１０４】の記載「図14に示すステップS4001で外線発信2401を受信した主装置1は、ステップS4002で音声チャネルの使用状態をチェックする。図16は音声チャネルの使用状態を記憶するメモリの状態例を示す図で、通常、主装置1のRAM203などに割当てられている。同図は、一例として、接続装置2と無線専用電話機3の間の音声チャネルが四つに時間多重化されている例を、音声チャネルの番号順に並べた例を示している。つまり、PCFのT1およびR1の状態が音声チャネル1の状態に相当し、空きと使用中の二つの状態がある。主装置1は、外線発信2401を受信する度に、このメモリをチェックして、空いている音声チャネルがあれば、その音声チャネルを使用中にする。また、外線通話が終了した時は、該当する音声チャネルを空きにする。主装置1は、・・・音声チャネルに空きがあれば、・・・発信する外線とPCFフレームのどの音声チャネル(T1〜T4, R1〜R4)を使用するかをパラメータとする外線発信許可2403を接続装置2へ送信し、」）
　特開平８−６５７３０号公報（【００３３】〜【００３５】の記載「
前記無線チャネル制御装置１４は、・・・メモリ１８上に格納されたデータの読み出し、更新、書き込みを行い、かつその無線基地局で現在使用中の無線チャネルを管理する。・・・メモリ１８上には、Ｍ個の無線チャネルが当該無線基地局において使用中か未使用かを示すフラグと、・・・が記録されている。・・・無線チャネルの割当要求があると、無線チャネル制御装置１４は現在使用中でない無線チャネルが存在するかどうかのチェックを行う（ステップ１１０）。」）
　等により、チャネルの割当状態を記憶部に記憶し、チャネルの割当てにあたり、その記憶部を参照することは、本願出願時周知技術である。
　よって、刊行物１記載発明において、割当ステップを、「各々の移動局に個別に割当てられた第３チャネルの割当情報が記憶された記憶部を参照」するようにして、本願補正発明のようにすることは設計事項である。
　
（３−４）相違点４について
　特開平３−８８４３４号公報（４頁左上欄７行〜左下欄１２行の記載「予約割当方式は固定割当アクセス方式、スロットアロハ方式にくらべて、発振端末がデータを小型地上局に送出してからそのデータが受信端末まで到達するまで時間がかかる。このように固定割当アクセス方式、ランダムアクセス方式、予約割当アクセス方式の３者は、いずれも長所短所があり、これらの方式を結合して、各々の方式の利点を生かそうとする工夫も行なわれている。・・・ランダムアクセス・予約複合方式を用いる小型地上局は、中心局に対して送信すべきデータのデータ長全判定し、ある閾値以下たとえばｌタイムスロットで送信可能なデータ長の短データと閾値以上のデータ長を有する長データとに分散する。小型地上局は、長データが端末から供給された時は、まずその長データを送信するのに要するタイムスロット数を予約する予約要求を中心局に送出する。中心局から予約スロット割当情報が通知されると、小型地上局は指定されたタイムスロットを用いて長データを中心局に送出する。また、小型地上局は短データを端末から供給された時は、自己又は他の小型地上局に予約タイムスロットに割当てられていないタイムスロットを用いて中心局にその短データを送信する。このランダムアクセス予約複合方式の大きな特徴は、短データが他の小型地上局からの短データと衝突を起こしたときに、衝突したデータを再送する手順にある。この方式では、ランダムアクセス方式を用いて送信したデータに対し、中心局からＮＡＫ信号を受けとると、小型地上局は衛星回線が転送していると判断し、ＮＡＫ信号受領時に未発信であった短データは長データとともに予約割当方式にもとづいて送信される。そして、再送データも予約割当方式によって再送される。また、予約割当方式により送信されたすべての再送データとＮＡＫ受信受領時に発信済であったすべての短データに対しＡｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ　（ＡＣＫ）信号が中心局から返送されてくると、それ以後の短データは再びランダムアクセス方式により中心局に送信される。」）、
　等により、ランダムアクセスを行うチャネルを介して小容量データをランダムアクセスにより送信し、個別に割り当てられたチャネルで送信する信号と区別して、効率的なデータ送信をすることは、本願出願時周知技術である。
　よって、刊行物１記載発明において、効率的なデータ送信を行うために上記周知技術を用いて、「小容量データをランダムアクセスにより第２チャネルを介して送信し、個別に割当てられた第３チャネルで送信する信号と区別」して、本願補正発明のようにすることは当業者が容易に為し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効率的なチャネル管理割当ておよびデータ送信を行うことが可能となるという作用効果（明細書【００３４】）は、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明
　
１．本願発明
　平成１７年１月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年６月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
【請求項１】
　基地局から移動局へ下り方向に信号を送信する第１チャネルと、前記移動局から前記基地局へ上り方向の信号を送信する第２および第３チャネルとを備える移動体通信システムの制御局におけるチャネル構成方法において、
　前記制御局が、ランダムアクセスチャネルである前記第２チャネルを介して、前記移動局から割当要求を受信する受信ステップと、
　前記割当要求に応じて、前記制御局が、個別割当チャネルである前記第３チャネルの割当情報が記憶された記憶部を参照し、前記第３チャネルのうちのいずれか一つを前記移動局に割当てる割当ステップと
　を備えることを特徴とする移動体通信システムの制御局におけるチャネル構成方法。
　
２．刊行物１記載の発明
　上記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（１）刊行物１記載の発明」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、「第２チャネル」について「各々の前記移動局に個別に割当てられ、ランダムアクセスを行う専用チャネル」及び「制御情報および小容量データをランダムアクセスにより前記第２チャネルを介して送信し、個別に割当てられた前記第３チャネルで送信する信号と区別する」という限定を省き、割当ステップにおける「第３チャネル」について「未割当状態にある第３チャネル」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．補正却下の決定　２．独立特許要件　（３）判断」に記載したとおり、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　そして、本願発明の作用効果は、刊行物１記載発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。