【事件の表示】
　特願２００４−３２５４４７「ハブ軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月２５日出願公開、特開２００６−１３２７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１６年１１月９日の出願であって、平成１９年４月２４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３日付けで明細書及び特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　複列の転走面を有する外方部材と、前記外方部材の転走面に対向する転走面を有する内方部材と、前記対向する複列の転走面間に介在する転動体とを有し、自動車の車体に対して車輪を回転自在に支持するハブ軸受であって、前記内方部材、前記外方部材および前記転動体の少なくとも１つの部材が、合金元素として少なくともＶを含有し、かつ転動接触を受ける表面および表層におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量が、それぞれＣ：０．５質量％以上１．２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上１．５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以上２質量％以下、Ｖ：０．１質量％以上の範囲内にある組成の鋼材で
あり、前記鋼材に水素チャージを施すことにより前記鋼材内部にまで拡散性水素が存在する状態での１０
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回強度が７００ＭＰａ以上で
　
と補正された。（なお、下線は、請求人が付した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記請求項１に係る補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「鋼材」について、「前記鋼材に水素チャージを施すことにより前記鋼材内部にまで拡散性水素が存在する状態での１０7回強度が７００ＭＰａ以上である」との限定を付加するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００４−２３２６６９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「車輪支持用転がり軸受ユニット」に関して、以下の事項が図面とともに記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の車輪を懸架装置に対し回転自在に支持する為の車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関し、特に、周面に車輪又は懸架装置の一部を結合固定する為のフランジを有し、少なくとも軌道部（内輪軌道又は外輪軌道）に高周波焼き入れにより硬化層を形成した内方部材又は外方部材を備えた車輪支持用転がり軸受ユニットの改良に関する。」
　
（イ）「【００１２】
上記表面から深さ０．１ｍｍ位置部分の硬さをＨｖ６７０以上とする為に、上記フランジを備えた部材は、Ｃを０．４５〜０．６０重量％含む鋼製とする。この鋼中のＣの含有量が０．４５重量％未満の場合には、上記部材の軌道部分に高周波焼き入れを施しても、この軌道部分の硬さを十分に高く（Ｈｖ６７０以上に）できず、上記剪断応力に基づく耐久性低下を十分に抑える事ができない。これに対して、上記鋼中のＣの含有量が０．６０重量％を超えると、上記フランジを備えた部材の熱間鍛造性及び切削加工性が低下する。このフランジを備えた部材を造る際には、熱間鍛造時の加工量が大きく、切削加工による加工箇所も多い。従って、上記熱間鍛造性及び切削加工性が低下すると、車輪支持用転がり軸受ユニットの製造コストが嵩む為、好ましくない。この為、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、フランジを備える部材を構成する鋼材中のＣの含有量は、０．４５〜０．６０重量％とした。尚、上記車輪支持用転がり軸受ユニットに組み込まれる部材のうちで、フランジを備えない部材を構成する鋼中のＣの含有量は、０．６重量％を超えても良い。例えば、このフランジを備えない部材を、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼により造っても良い。」　
　
（ウ）「【００１９】
更に、前記▲３▼の方法は、熱間鍛造時及び高周波焼き入れ時に旧オーステナイトの結晶粒が成長する事を抑制する事で、この旧オーステナイトの結晶の粒径が大きくなる事を抑えるものである。この為に、前記フランジを備えた部材を構成する金属材料中に、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂのうちから選択される、１種又は２種以上を添加する。
このうちのＶは、鋼中で炭化物或は炭窒化物を形成し、熱間鍛造時及び高周波焼き入れ時に、旧オーステナイトの結晶粒が成長するのを抑制し、旧オーステナイトの結晶の粒径を小さくして、結晶粒界に生じる応力集中を緩和し、上記軌道部分の転がり疲れ寿命の向上に寄与する。又、Ｖの炭化物或は炭窒化物は非常に硬度が高い為、高周波焼き入れされた軌道部分のマルテンサイト組織内に微細に分散させると、耐摩耗性が向上し、転がり疲れ寿命を向上させる効果がある。但し、Ｖの含有量が０．０１重量％未満の場合には、これらの効果を十分には得られない。これに対して、Ｖの含有量が０．２重量％を超えると、熱間鍛造性、切削性、及び研削性が低下する。従って、上記金属材料中にＶを含有させる場合に好ましくは、その含有量を０．０１〜０．２重量％とする。」
　
（エ）「【００２２】
又、本発明を実施する場合に、前記フランジを備える部材を構成する鋼中には、少なくともＣを０．４５〜０．６０重量％含有させるが、下記に示す様に、Ｃ以外の元素を適宜含有させる事もできる。
先ず、Ｍｎは、鋼の焼き入れ性を向上させる為に含有させる事が好ましい。但し、含有量が０．３重量％未満の場合には、高周波焼き入れに伴って軌道部分に形成される硬化層の厚さを十分に確保できず（硬化層が浅くなり）、この軌道部分の転がり疲れ寿命確保を十分に図れない。これに対して、含有量が１．５重量％を越えると、上記部材の加工性が低下する。この為、好ましくは上記鋼中に含有させるＭｎの量は、０．３〜１．５重量％とする。
【００２３】
又、Ｓｉは、含有させる事により焼き入れ性を向上させると共にマルテンサイトを強化し、上記軌道部分の転がり疲れ寿命を向上させるだけでなく、非調質部のフェライトに固溶し、フェライト組織の強度を向上させる事により、この非調質部の疲労強度を向上させる為、含有させる事が好ましい。但し、含有量が０．１重量％未満の場合には、これらの効果を十分には得られない。これに対して、含有量が１．０重量％を超えると、熱間鍛造性が低下するだけでなく、鍛造後の脱炭が大きくなって、熱間鍛造後に切削加工を行なわず、鍛造したままの表面で使用する部位の疲労強度が低下する。この為、好ましくは上記鋼中に含有させるＳｉの量は、０．１〜１．０重量％とする。
【００２４】
更に、Ｃｒは、焼き入れ性を向上させると共に、焼き入れ後のマルテンサイト組織を強化し、上記軌道部分の転がり疲れ寿命を向上させる為、含有させる事が好ましい。但し、含有量が０．０１重量％未満の場合には、高周波焼き入れに伴って軌道部分に形成される硬化層の厚さを十分に確保できず（硬化層が浅くなり）、又、マルテンサイト組織の強度も低下するので、上記軌道部分の転がり疲れ寿命確保を十分に図れない。これに対して、含有量が０．５重量％を超えると、熱問鍛造性及び切削性が低下する。この為、好ましくは上記鋼中に含有させるＣｒの量は、０．０１〜０．５重量％とする。」
　
（オ）「【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施の形態の１例を示している。本例の車輪支持用転がり軸受ユニット１は、ハブ輪２と、内輪３と、外輪４と、複数個の転動体５、５とを備える。このうちのハブ輪２の外周面の外端部（軸方向に関して外とは、自動車への組み付け状態で幅方向外寄りとなる側を言い、図１の左側。反対に幅方向中央寄りとなる側を、軸方向に関して内と言い、図１の右側。）には、車輪を支持する為の回転側フランジ６を形成している。又、上記ハブ輪２の中間部外周面には第一の内輪軌道７ａを、同じく内端部には外径寸法が小さくなった段部８を、それぞれ形成している。この段部８には、外周面に第二の内輪軌道７ｂを形成した、上記内輪３を外嵌している。
【００２８】
又、上記ハブ輪２の内端部に設けた円筒部のうち、この内輪３の内端面から突出した部分を、直径方向外方にかしめ広げる事により、かしめ部９を形成し、このかしめ部９により上記内輪３の内端面を抑え付けている。又、上記外輪４の外周面に、懸架装置を構成するナックル（図示せず）に結合固定する為の固定側フランジ１１を設けると共に、内周面に、上記第一の内輪軌道７ａと対向する第一の外輪軌道１０ａと、上記第二の内輪軌道７ｂと対向する第二の外輪軌道１０ｂとを、それぞれ形成している。そして、これら第一、第二の各内輪軌道７ａ、７ｂと第一、第二の各外輪軌道１０ａ、１０ｂとの間に上記各転動体５、５を、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けている。
【００２９】
本例の場合には、上記ハブ輪２と内輪３とが内方部材に相当し、上記外輪４が外方部材に相当する。又、このハブ輪２のうち、上記第一の内輪軌道７ａを含む、上記回転側フランジ６の内側面の根元部分から上記段部８の中間部に亙る、図１に斜格子で示す部分に高周波焼き入れを施す事により、当該部分に硬化層を形成している。
【００３０】
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、外周面にフランジを備えた部材である、上記ハブ輪２と外輪４とを、何れも、Ｃを０．４５〜０．６０重量％、Ｍｎを０．３〜１．５重量％、Ｓｉを０．１〜１．０重量％、Ｃｒを０．０１〜０．５重量％、Ｖを０．０１〜０．２重量％、Ｎｂを０．０１〜０．１５重量％、Ｔｉを０．０１〜０．１５重量％、それぞれ含有させ、Ｓの含有量を０．０３５重量％以下に、Ｏの含有量を１５ｐｐｍ以下に、それぞれ抑えた鋼製としている。そして、上記斜格子で示した部分に加え、上記外輪４の内周面で上記第一、第二の各外輪軌道１０ａ、１０ｂを形成した部分にも、高周波焼き入れにより硬化層を形成している。又、少なくとも上記第一の内輪軌道７ａ部分、及び、上記第一、第二の各外輪軌道１０ａ、１０ｂ部分に形成した硬化層に関しては、この硬化層の表面から深さ０．１ｍｍ位置部分の硬さをＨｖ６７０以上としている。更に、この硬化層の金属組織の旧オーステナイトの結晶の粒径を、ＪＩＳ粒度番号で、８以上としている。
【００３１】
尚、上記内輪３に関しては、ＳＵＪ２製とし、全体を（芯まで）焼き入れ硬化させている。この内輪３の外周面に形成した第二の内輪軌道７ｂに関しては、運転時に上記回転側フランジ６に加わるモーメント荷重に基づく引っ張り応力が加わる事はない。言い換えれば、上記第二の内輪軌道７ｂに加わる応力は、前記各転動体５、５から加わる圧縮応力に起因する剪断応力のみとなる。従って、上記第二の内輪軌道７ｂに関しては、特に上述した様な硬さや粒径の仕様を満たす必要はない。但し、硬さに関しては、上記第二の内輪軌道７ｂの転がり疲れ寿命を考慮すれば、Ｈｖ６７０以上とする事が常識的である。」
　
　上記摘記事項（ア）〜（オ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　　
【引用発明】
　第一の外輪軌道１０ａ及び第二の外輪軌道１０ｂを有する外方部材である外輪４と、前記外方部材の軌道に対向する軌道を有する内方部材であるハブ輪２及び内輪３と、前記対向する二列の軌道間に介在する転動体５，５とを有し、自動車の懸架装置を構成するナックルに対して車輪を回転自在に支持する車輪支持用転がり軸受ユニットであって、前記ハブ輪２及び外輪４の部材が、合金元素として少なくともＶを含有し、かつＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量が、それぞれＣ：０．４５〜０．６０重量％、Ｓｉ：０．１〜１．０重量％、Ｍｎ：０．３〜１．５重量％、Ｃｒ：０．０１〜０．５重量％、Ｖ：０．０１〜０．２重量％の範囲内にある組成の鋼材である、車輪支持用転がり軸受ユニット。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「軌道」は本願補正発明の「転走面」に相当し、以下同様に、「第一の外輪軌道１０ａ及び第二の外輪軌道１０ｂ」からなる「二列の軌道」は「複列の転走面」に、「転動体５，５」は「転動体」に、「自動車の懸架装置を構成するナックル」は「自動車の車体」に、「車輪支持用転がり軸受ユニット」は「ハブ軸受」に、「ハブ輪２及び外輪４の部材」は「内方部材、前記外方部材および前記転動体の少なくとも１つの部材」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の上記各合金元素の含有量は、「転動接触を受ける表面および表層」における値をも示しているものであると認められる。
　そして、引用発明の「重量％」は本願補正発明の「質量％」に、実質的に相当するものであり、したがって、本願補正発明と引用発明の各合金元素の含有量は、Ｃ：０．５質量％以上０．６０重量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以上１．５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以上０．５質量％以下、Ｖ：０．１質量％以上０．２質量％以下、の各数値範囲でそれぞれ重複している。
　以上のことから、両者は以下の一致点及び相違点を有するものであるといえる。
　
（一致点）
　複列の転走面を有する外方部材と、前記外方部材の転走面に対向する転走面を有する内方部材と、前記対向する複列の転走面間に介在する転動体とを有し、自動車の車体に対して車輪を回転自在に支持するハブ軸受であって、前記内方部材、前記外方部材および前記転動体の少なくとも１つの部材が、合金元素として少なくともＶを含有し、かつ転動接触を受ける表面および表層におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量が、それぞれＣ：０．５質量％以上０．６０重量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１質量％以下、Ｍｎ：０．３質量％以上１．５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以上０．５質量％以下、Ｖ：０．１質量％以上０．２質量％以下の範囲内にある組成の鋼材である、ハブ軸受。　
　
（相違点）
　本願補正発明は、内方部材、外方部材および転動体の少なくとも１つの部材を構成する鋼材が、「前記鋼材に水素チャージを施すことにより前記鋼材内部にまで拡散性水素が存在する状態での１０7回強度が７００ＭＰａ以上である」ものであるのに対し、引用発明は、上記鋼材がそのような特性を有しているものであるかどうか明らかでない点。
　
　上記相違点について以下に検討する。
　転がり軸受において、軸受部材を構成する鋼材の合金元素としてＶを含有させれば、Ｖ炭化物が形成され、鋼材中に侵入した水素をトラップして、水素侵入時の寿命低下を抑制できるものであり、特にその含有量が０．１重量％以上であるときにその効果が顕著に生じることは、従来周知の事項である（例えば、特開２００４−３６０８号公報の段落【００２８】、特開２００３−２７８７６８号公報の段落【００２８】、及び特開２００１−３２９００号公報の段落【００４１】の各記載を参照）。
　また、鋼材に水素チャージを施すことにより、鋼材内部に拡散性水素が存在する状態で疲労試験を行うこと、及び、軸受部材を構成する鋼材の疲労試験として、１０7回強度を評価することは、いずれもそれぞれ従来周知の事項にすぎない（前者について、例えば、特開２００２−３２７２３５号公報の段落【０００８】及び【０００９】、並びに特開２００１−２２１２３８号公報の段落【０００３】及び【０００４】の各記載を、後者について、例えば、特開２００４−１５６７６４号公報の段落【００５７】、及び特開２００２−３６３７００号公報の段落【００１８】の各記載をそれぞれ参照）。
　また、耐久性の面からいえば、軸受部材を構成する鋼材の疲労強度は大きければ大きいほど望ましいものであることは自明であるところ、その下限をどの程度の値とするかは、当業者が必要に応じて適宜決定し得る設計的事項である。
　そして、引用発明の鋼材は、Ｖを０．０１〜０．２重量％含有するものであって、鋼材内部に拡散性水素が存在する状態での疲労強度は、Ｖの含有量に応じた所定の値を有していると認められるものであるところ、「鋼材に水素チャージを施すことにより」「鋼材内部にまで拡散性水素が存在する状態で」疲労試験を行うことにより、「１０7回強度が７００ＭＰａ以上」となるようにすることは、上記に述べた事項を考慮すれば、当業者が通常の創作能力の範囲内において容易になし得たことであるというべきである。
　
　また、本願補正発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明）は、刊行物１に記載された発明（引用発明）及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　ところで、請求人は、平成１９年８月２１日付けの手続補正書（方式）により補正された審判請求書において、
「（３）　これに対して、引用文献１には、水素が鋼中に侵入することで早期剥離が生じるとの知見はなく、また鋼材の各組成における水素チャージ状態での１０7回強度の測定などの検討もありません。
　さらに引用文献１には、Ｖ炭化物を安定に存在させる旨の知見もなく、またＶ炭化物を安定に存在させるためにＶの含有量をどの程度にすべきかの検討もありません。
　このため、当業者が引用文献１を見ても、水素チャージを施した状態での１０7回強度が７００ＭＰａ以上となるような鋼材の組成を容易に思い付くものではありません。
　よって、請求項１に係る本願発明は引用文献１によって進歩性を阻害されません。
（４）　また引用文献１には、Ｖの含有量を０．０１〜０．２重量％とすることが記載されておりますが、引用文献１で実際に実験を行なっているＶ含有量は表１に示された０．０３重量％と０．０８重量％との２つだけであり、これらのＶ含有量は本願発明のＶの含有量（０．１質量％以上）の範囲外の組成であります。このため、０．０８重量％より高いＶの含有量を有する鋼材において、水素チャージを施した状態での１０7回強度が７００ＭＰａ以上になることは、引用文献１の記載からは当業者といえども容易に思い付くものではありません。
・・・（中略）・・・　
　このように引用文献１にはＶ炭化物を安定に存在させるための知見がないため、Ｖ炭化物が安定に存在していることにより、鋼材に水素チャージを施した状態での１０7回強度が７００ＭＰａ以上となることを、引用文献１の記載から当業者が想到することは容易ではありません。
・・・（中略）・・・
（５）　さらに引用文献１ではＶはオーステナイト結晶粒の成長を抑制するために添加されております。これに対して本願発明では、Ｖ炭化物を安定に存在させることにより、Ｖ炭化物が疲労強度の低下を招く拡散性水素を強力にトラップすることで早期はく離が防止されます。このように本願発明は、引用文献１に対して有利な効果を奏します。
・・・（中略）・・・
　本願発明は、上述しましたように、Ｖ炭化物が疲労強度の低下を招く拡散性水素を強力にトラップすることで早期はく離を防止するという、引用文献１に記載されていない有利な効果を奏します。またこのＶ炭化物が疲労強度の低下を招く拡散性水素を強力にトラップすることで早期はく離を防止するという本願発明の効果は、旧オーステナイトの結晶粒が成長するのを抑制するという引用発明の効果とは異質な効果であります。さらに、上記の本願発明の効果は、本願明細書の実施例に記載されたような実験をしてはじめて見出されたものであり（段落番号００２６〜００３９参照）、このような実験なしに技術水準から当業者が予測できるものではありません。
　以上より、本願発明は、引用文献１に記載されていない有利な効果であって、引用文献１の発明が有する効果とは異質な効果を有し、その効果が技術水準から当業者が予測できたものではないため、引用文献１に対して進歩性を有しております。」
と主張している（【本願発明が特許されるべき理由】「５．特許法第２９条第２項の拒絶について」「（３）」〜「（５）」の項を参照）。
　
　しかしながら、上記説示のとおり、転がり軸受の軸受部材を構成する鋼材にＶを含有させれば、Ｖ炭化物が形成され、鋼材中に侵入した水素をトラップして、水素侵入時の寿命低下を抑制できるものであること、並びに、鋼材に水素チャージを施すことにより鋼材内部に拡散性水素が存在する状態で疲労試験を行うこと、及び、軸受部材を構成する鋼材の疲労試験として１０7回強度を評価することは、いずれもそれぞれ従来周知の事項にすぎず、請求人の主張する上記効果は、引用発明及び従来周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、したがって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年７月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複列の転走面を有する外方部材と、前記外方部材の転走面に対向する転走面を有する内方部材と、前記対向する複列の転走面間に介在する転動体とを有し、自動車の車体に対して車輪を回転自在に支持するハブ軸受であって、前記内方部材、前記外方部材および前記転動体の少なくとも１つの部材が、合金元素として少なくともＶを含有し、かつ転動接触を受ける表面および表層におけるＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｖの含有量が、それぞれＣ：０．５質量％以上１．２質量％以下、Ｓｉ：０．１質量％以上１質量％以下、Ｍｎ：０．１質量％以上１．５質量％以下、Ｃｒ：０．１質量％以上２質量％以下、Ｖ：０．１質量％以上の範囲内にある組成の鋼材であることを特徴とする、ハブ軸受。」
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１とその記載事項は、上記「２．（２）引用刊行物とその記載事項」に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　上記２．（３）で検討した事項を踏まえれば、本願発明と引用発明とは、上記一致点で一致し、実質的に相違する点はないので、両者は同一である。
　
（４）むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。