【事件の表示】
　特願２００２−１８２４３５「入力支援装置、入力支援方法および入力支援プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２８６５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ　手続の経緯 
　本願は、平成１４年６月２４日の出願であって、平成１８年６月３０日付け拒絶査定がなされ、これに対して同年８月３日に拒絶査定不服の審判が請求なされるともに、同年９月４日付けで手続補正がなされたものである。
 　 
II　平成１８年９月４日付けの手続補正について 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年９月４日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］独立特許要件違反 
１　本件補正後の本願発明 
（１）平成１８年９月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年９月２６日付け手続補正における請求項１の 
 「放射能測定に関する作業ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段と、
　前記設定項目ごとに対応付けされた入力候補を格納する入力候補格納手段と、
　前記放射能測定に関する作業が指定された場合、当該作業に対応する設定項目を参照し、前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段と、
　前記表示された入力候補のいずれかが選択されると当該入力候補を確定する確定手段とを備えたことを特徴とする入力支援装置。」 
　が、 
「放射能測定に関する作業ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段と、
　前記設定項目ごとに対応付けされた入力候補を格納する入力候補格納手段と、
　前記放射能測定に関する作業が指定された場合、当該作業に対応する設定項目を参照し、タッチパネル機能を有する表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段と、
　前記表示された入力候補のいずれかがタッチされて選択されると当該入力候補を確定する確定手段とを備えたことを特徴とする放射能測定用入力支援装置。」 
　と補正された。 
 　 
（２）本件補正により請求項１に記載された表示制御手段における「前記設定項目ごとに入力候補を表示させる」が「タッチパネル機能を有する表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる」と、また、確定手段における「入力候補のいずれかが選択されると」が「入力候補のいずれかがタッチされて選択されると」と、さらに「入力支援装置」が「放射能測定用入力支援装置」と、それぞれ補正された。 
　 
 （３）したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。 
 　 
２　引用例 
（１−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７９３１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
ア「（産業上の利用分野）
　本発明はコンピュータ及び情報記録装置への情報入力及びデータベースの構築に係わり、特に情報の内容が多項目，階層的かつ複雑な情報を簡易，迅速かつ適格に入力するための情報入力支援装置に関する。」（第１頁右欄第４行から第９行） 
 　 
イ「第１図は本発明の一実施例のブロック構成図である。同図に示すように、オペレータの要求・指示１が情報入力装置２に入力されると、この要求・指示１は情報入力装置２より情報処理装置３に送られる。情報処理装置３はオペレータの要求・指示１に従って想定入力情報が項目別、キーワード別等に分類され、もしくはコード化，階層化したリレーショナルデータベースとして記録された想定入力情報記録装置４、あるいは入力された情報を記録した情報記録装置５に記録された情報の登録、修正、追加及び検索を行う。例えば、情報入力の場合、オペレータの要求・指示１に従った入力情報候補を情報入力装置２に表示する。そして、情報入力は情報入力装置２に表示された入力情報候補から入力補助装置６により表示情報を指示・選択することにより行なわれ、選択された入力情報は情報処理装置３を介して情報記録装置５に記録される。」（第２頁左下欄第２０行から右下欄第１７行） 
　
ウ「次に、第２図を参照して本実施例によるプラント設備機器の保全情報、例えば保修履歴，不具合情報，機器・部品情報の情報入力作業，データベ−スの構築について説明する。
　プラント設備機器の保全情報は、例えばプラント名，保全実施（不具合発生）日，保全対策日数，機器名称，部品名，ＩＤ番号等の固有の情報と、例えば所属系統名，機種名称，部品種名，不具合発見方法，故障現象・原因，対策方法等のように予め情報入力内容が想定，分類できる情報とがある。
　前者の情報は、従来通りキーボードからキー操作入力をせざるを得ない情報であるが、後者の情報は予め入力情報を想定し、準備しておくことが可能である。
　そこで、この後者の情報を項目別（41，42，43，…），キーワード別（411，412，…）に分類し、第２図に示すように階層化したリレーショナルデータベースとして想定入力情報記録装置４に記録しておく。」（第２頁右下欄第１８行から第３頁左上欄第１７行）
　
エ「これらの情報入力は、まず情報入力装置２に入力されるオペレータの要求・指示１に従って情報処理装置３を介して要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、再び、情報処理装置３を介して情報入力装置２に表示する。オペレータは表示された情報の中から入力する情報を入力補助装置６を用いて指示・選択する。選択された情報は情報処理装置３でコード化（数値化）され、情報記録装置５に記録される。」
 （第３頁左上欄第１８行から右上欄第７行） 
　
オ「また、入力した情報あるいは想定入力情報の修正、追加も、上記と同様な手順にて、修正、追加すべき情報を情報入力装置２に表示させ、入力補助装置６により選択・指示することにより行なわれる。但し、新規の情報の修正、追加は、オペレータの要求・指示１の入力と同様に情報入力装置２から直接実施することができる。
　第３図〜第５図は情報入力の具体例を示す図であり、これら情報入力は情報入力装置２に表示される。」（第３頁右上欄第８行から１７行）
　
カ「第３図の項目第７番より項目第２０番までは、想定入力情報が想定入力情報記録装置４に記録されており、例えば、第３図に示すように、項目第７番の「系統名」をイの指示表示により選択すると、第４図に示すように、表示右側の入力データ項目選択部分に、想定入力情報の候補が表示される。」（第３頁左下欄第１２行から１７行）
　
　そして、第２図には、想定入力情報記録装置４には、プラント設備機器の保全情報が各項目（41，42，43，…）に分類され、更に、各項目に対してキーワード（411，412，…）別に分類され、各キーワード毎に上記情報が階層化されて記録されることが図示されている。
　
ａ「カ」の記載を参照すると、想定入力情報記録装置４に階層化されて記録される情報は、想定入力情報を含むことは明らかである。
ｂ上記「想定入力情報記録装置４」は、プラント設備機器の保全情報が各項目（41，42，43，…）に分類されて記録する記録手段、及び各項目に対してキーワード（411，412，…）別に分類され、各キーワード毎に想定入力情報を含む上記情報が階層化されて記録される記録手段として機能することは明らかである。
ｃ「オペレータの要求・指示１に従って情報処理装置３を介して要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、再び、情報処理装置３を介して情報入力装置２に表示する。」（エ）との記載から、情報処理装置３は、オペレータの要求・指示１に従って、要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、情報入力装置２に表示することも明らかである。
　
　したがって、アからカの記載事項及び図面の記載によれば、引用例１には、 
「プラント設備機器の保全情報が各項目（41，42，43，…）に分類されて記録する記録手段と、各項目に対してキーワード（411，412，…）別に分類され、各キーワード毎に想定入力情報を含む上記情報が階層化されて記録される記録手段と、オペレータの要求・指示１に従って、要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、情報入力装置２に表示する情報処理装置３と、情報入力装置２に表示された情報の中から入力する情報を指示・選択する入力補助装置６とを備えたプラント設備機器の保全情報を入力する情報入力支援装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（２）また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３９０３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 　 
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、原子力発電所又は放射性物質等を取り扱う処理施設において測定試料中に含まれる核種の分析に使用する核種分析装置に関する。」
 　 
イ「【００２０】以上のように構成された核種分析装置の動作内容について図３のフローチャートを参照して説明する。Ｇｅ検出器２の上部の所定位置となる試料台１上面に測定試料Ｓを装着し、次にデータ処理装置１５に対して測定条件を入力する。測定条件には、試料名、採取日、採取場所、試料量、灰化率、採取効率、エネルギー校正、効率校正、高さ補正、ＢＧ補正、測定時間設定等を含む。」
　 
３　対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比する。 
（１）引用発明の「各項目（41，42，43，…）」は本願補正発明の「放射能測定に関する作業ごと」とは、所定の事項ごとの点で一致する。
　引用発明の「分類されて」、「記録する」、「記録手段」は、それぞれ本願補正発明の「対応付けされた」、「格納する」、「設定項目格納手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「プラント設備機器の保全情報が各項目（41，42，43，…）に分類されて記録する記録手段」と本願補正発明の「放射能測定に関する作業ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段」とは、所定の事項ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段の点で一致する。
　
（２）引用発明の「キーワード（411，412，…）」「想定入力情報」、「記録される」は、それぞれ本願補正発明の「設定項目」、「入力候補」、「格納する」に相当する。
　そして、引用発明の「各キーワード毎に想定入力情報を含む上記情報が階層化されて」は、換言すると、想定入力情報が各キーワード毎に対応付けされた関係にあるといえる。
　したがって、引用発明の「各項目に対してキーワード（411，412，…）別に分類され、各キーワード毎に想定入力情報を含む上記情報が階層化されて記録される記録手段」は、本願補正発明の「前記設定項目ごとに対応付けされた入力候補を格納する入力候補格納手段」に相当する。
　
（３）引用発明の「オペレータの要求・指示１に従って」は、想定入力情報記録装置４に記録された項目を指定することも含むことは明らかであり、また、引用発明の「項目」と本願補正発明の「放射能測定に関する作業」とは、所定の事項の点で一致するから、引用発明の「オペレータの要求・指示１に従って」と本願補正発明の「前記放射能測定に関する作業が指定された場合」とは、前記所定の事項が指定された場合の点で一致する。
　また、引用発明の「情報入力装置２」は表示機能を有するから、本願補正発明の「表示手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「情報処理装置３」は、想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、情報入力装置２に表示するから、本願補正発明の「表示制御手段」に相当する。
　したがって、引用発明の「オペレータの要求・指示１に従って、要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、情報入力装置２に表示する情報処理装置３」と本願補正発明の「当該作業に対応する設定項目を参照し、タッチパネル機能を有する表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段」とは、当該事項に対応する設定項目を参照し、表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段の点で一致する。
　
　よって、引用発明の「要求・指示１に関連する情報を想定入力情報記録装置４の記録情報より検索し、情報入力装置２に表示する情報処理装置３」と本願補正発明の「前記放射能測定に関する作業が指定された場合、前記放射能測定に関する作業が指定された場合、当該作業に対応する設定項目を参照し、タッチパネル機能を有する表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段」とは、前記事項が指定された場合、当該事項に対応する設定項目を参照し、表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段の点で一致する。
　
（４）引用発明の「情報入力装置２に表示された情報の中から入力する情報を指示・選択する入力補助装置６」について、指示・選択された情報は情報処理装置３でコード化（数値化）され、情報記録装置５に記録されるので（引用例１の記載事項「エ」）、入力補助装置６は、指示・選択された情報を確定する機能も有することは明らかであり、引用発明の「入力補助装置６」は本願補正発明の「確定手段」に相当する。
　
　したがって、引用発明の「情報入力装置２に表示された情報の中から入力する情報を指示・選択する入力補助装置６」と本願補正発明の「前記表示された入力候補のいずれかがタッチされて選択されると当該入力候補を確定する確定手段」とは、前記表示された入力候補のいずれかが選択されると当該入力候補を確定する確定手段の点で一致する。
　
（５）引用発明の対象である「プラント設備機器の保全情報を入力する情報入力支援装置」と本願補正発明の対象である「放射能測定用入力支援装置」とは、入力支援装置の点で一致する。
　
　以上をまとめると、本願補正発明と引用発明とは、 
 「所定の事項ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段と、
　前記設定項目ごとに対応付けされた入力候補を格納する入力候補格納手段と、
　前記所定の事項が指定された場合、当該事項に対応する設定項目を参照し、表示手段に前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段と、
　前記表示された入力候補のいずれかが選択されると当該入力候補を確定する確定手段とを備えた入力支援装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１］ 
　入力支援装置が、本願補正発明は、「放射能測定用」であるのに対して、引用発明は、ラント設備機器の保全情報を入力するためのものである点。
［相違点２］ 
　所定の事項ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段について、所定の事項が、本願補正発明は、放射能測定に関する作業であるのに対して、引用発明は、各項目（41，42，43，…）である点。
［相違点３］ 
　前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段に関して、本願補正発明は、放射能測定に関する作業が指定された場合、当該作業に対応する設定項目を参照し、タッチパネル機能を有する表示手段に表示するのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
［相違点４］ 
　表示された入力候補の選択に関して、本願補正発明は、表示された入力候補のいずれかがタッチされて選択されるのに対して、引用発明は、そのように限定されていない点。
　 
４　判断 
（１）相違点１について 
　本願補正発明は、放射能測定用入力支援装置であり、原子力分野の発明である。
　一方、引用発明が記載された引用例１には、プラント設備機器の保全情報の例として、第５図には、「７　系統名」に対して選択されるべき想定入力情報の中に「原子炉冷却材浄化系」が記載されていることから、引用発明は、原子炉プラント設備機器の保全情報を入力する情報入力支援装置ともいえるので、原子力分野の発明である。
　また、引用例２に示される核種分析装置は、本願補正発明の放射能測定用入力支援装置の前提となる放射能測定装置の範疇に属する装置であるところ、引用例２に示されるように、核種分析装置のような放射能測定装置においては、試料名、採取日、採取場所、試料量、灰化率、採取効率、エネルギー校正、効率校正、高さ補正、ＢＧ補正、測定時間設定等多数の情報を測定の都度入力する必要があることは、当業者にとって周知の事項である（記載事項イ）。
　そして、本願補正発明は、放射能測定用の特有な事項が規定されているとはいえない。
　
　してみると、本願補正発明と引用発明とは同一の技術分野に属する発明であり、引用発明情報入力支援装置を放射能測定用入力支援装置に応用することは困難なことではない。
　
（２）相違点２について 
　相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明を放射能測定用入力支援装置に応用することにより、付随的に生じる相違点にすぎないから、格別なものではない。
　
（３）相違点３について 
　引用発明のように複数の入力候補の中から１つのものを選択して入力する際にタッチパネルを用いることは、例えば、特開平１０−３０１７４４号公報（【００３０】、【図１】などを参照）に開示されているように周知慣用の技術であり、また、タッチパネルの周知慣用の技術を引用発明の「入力補助装置６」に適用することは設計事項である。
　そして、タッチパネル機能を有する表示手段に表示する以外の、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明を放射能測定用入力支援装置に応用することにより、付随的に生じる相違点にすぎないから、格別なものではない。
　
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項は引用例１の記載に基づいて当業者が容易に想到しえたものである。
　
（４）相違点４について 
　相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、「（３）相違点３について」の項で述べたように、タッチパネルの周知慣用の技術を引用発明の「入力補助装置６」に適用することは設計事項である。
　そして、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項は、上記適用した際に付随する事項に過ぎなく、格別なものではない。
　　 
　なお、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 
 　 
５　まとめ
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。 
 　 
III　本願発明について 
　本件補正は、上記［II.］のとおり、却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 
 　 
 「放射能測定に関する作業ごとに対応付けされた設定項目を格納する設定項目格納手段と、
　前記設定項目ごとに対応付けされた入力候補を格納する入力候補格納手段と、
　前記放射能測定に関する作業が指定された場合、当該作業に対応する設定項目を参照し、前記設定項目ごとに入力候補を表示させる表示制御手段と、
　前記表示された入力候補のいずれかが選択されると当該入力候補を確定する確定手段とを備えたことを特徴とする入力支援装置。」 
 （以下、「本願発明」という。） 
 　 
IV　引用例
　引用例１及び引用例２には、前記「II　２」に記載されたとおりの事項が記載されている。 
 　 
V　対比・判断 
　本願発明は、前記「II　１（１）」で認定した本願補正発明から、「タッチパネル機能を有する表示手段に」、「タッチされて」、「放射能測定用」という、各限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに上記各限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「II」に記載したとおり、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものである。 
 　 
IV　むすび 
　以上のとおり、本願発明は引用発明及び引用例２に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。