【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４６７８８号「ゲーム装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３７４５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年２月２４日の出願であって、平成１８年１２月１３日付けで拒絶の理由が通知され、平成１９年２月１３日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１９年５月２９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１９年６月２７日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１９年７月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　
第２　補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、平成１９年２月１３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲についての
　
「【請求項１】　複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えたゲーム装置において、
　同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部と、
　ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもプレーヤに有利となるように定められた、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、１ゲーム当たりのゲーム制限時間又はゲームを行うためのゲーム料金の何れかを記憶するサービス項目記憶部と、
　前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間又は前記ゲームを行うためのゲーム料金の何れかを、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス記憶部中のものに変更させるサービス付与制御部とを有することを特徴とするゲーム装置。
　　【請求項２】　前記サービス項目記憶部は、同時にプレーするプレーヤの数の増加に応じてプレーヤにより有利となるように、複数の前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間又は複数の前記ゲームを行うためのゲーム料金の何れかを記憶しており、前記サービス付与制御部は、同時にプレーするプレーヤの数に応じて、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間又は前記ゲームを行うためのゲーム料金の何れかを、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス記憶部中のものに変更させることを特徴とする請求項１記載のゲーム装置。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えるとともに、各プレーヤに対応して、ゲーム画面を形成するモニターと、ゲーム用の操作部と、ゲームを遂行処理するゲーム処理部とが設けられた、制限時間内におけるゲームの達成を楽しむ業務用ゲーム装置において、
　同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部と、
　ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもサービスとして長くした、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、１ゲーム当たりのゲーム制限時間を記憶するサービス項目記憶部と、
　前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間を、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス項目記憶部中のものに変更させるサービス付与制御部とを有することを特徴とする業務用ゲーム装置。
　　【請求項２】　前記サービス項目記憶部は、同時にプレーするプレーヤの数の増加に応じてより長くした、複数の前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間を記憶しており、前記サービス付与制御部は、同時にプレーするプレーヤの数に応じて、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間を、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス項目記憶部中のものに変更させることを特徴とする請求項１記載の業務用ゲーム装置。」
　
と補正することを含むものである。
　
２　本件補正の適否の検討
（１）目的要件（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項）についての検討
　本件補正における請求項１乃至２についての補正のうち、本件補正前の旧請求項１における「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えたゲーム装置」を「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えるとともに、各プレーヤに対応して、ゲーム画面を形成するモニターと、ゲーム用の操作部と、ゲームを遂行処理するゲーム処理部とが設けられた、制限時間内におけるゲームの達成を楽しむ業務用ゲーム装置」と限定する補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号における「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に当たる。
　また、本件補正における請求項１乃至２についての補正のうち、本件補正前の旧請求項１乃至２における「１ゲーム当たりのゲーム制限時間又はゲームを行うためのゲーム料金の何れか」を「１ゲーム当たりのゲーム制限時間」と限定するとともに、本件補正前の旧請求項１における「プレーヤに有利となるように定められた」を「サービスとして長くした」とし、本件補正前の旧請求項２における「プレーヤにより有利となるように」を「より長くした」とする補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号における「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に当たる。
　さらに、本件補正における請求項１乃至２についての補正のうち、本件補正前の旧請求項１における「前記サービス記憶部」を「前記サービス項目記憶部」とする補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第３号における「誤記の訂正」を目的とする補正に当たる。
　したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に適合する。
　
（２）独立特許要件についての検討
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かについて、検討する。
　
ア　補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えるとともに、各プレーヤに対応して、ゲーム画面を形成するモニターと、ゲーム用の操作部と、ゲームを遂行処理するゲーム処理部とが設けられた、制限時間内におけるゲームの達成を楽しむ業務用ゲーム装置において、
　同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部と、
　ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもサービスとして長くした、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、１ゲーム当たりのゲーム制限時間を記憶するサービス項目記憶部と、
　前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間を、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス項目記憶部中のものに変更させるサービス付与制御部とを有することを特徴とする業務用ゲーム装置。」　
　
イ　引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１９８７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（ア）〜（シ）の記載が図示とともにある。
　
（ア）「【請求項１】  ゲーム開始に際し、各プレーヤから所定のゲーム料金を徴収する料金徴収手段と、
各プレーヤに対応して設けられたディスプレイと、
各プレーヤに対応して設けられたゲーム用操作手段と、
一人ゲームが選択された場合には、対応するプレーヤのゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、一人用のゲーム演算を行い、対応するディスプレイ上にゲーム画面を表示させ、複数人ゲームが選択された場合には、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行い、前記各ディスプレイ上にゲーム画面を表示させるゲーム演算手段と、
を含み、プレーヤの選択により一人ゲームと複数人ゲームとが行えるよう形成された業務用ビデオゲーム装置おいて、
複数人ゲーム終了時における各プレーヤのゲーム成績を判定するゲーム成績判定手段と、
前記ゲーム成績の判定結果に基づき、成績のよいプレーヤの次の複数人ゲームにおけるゲーム料金をディスカウント設定する料金設定手段と、
を含み、成績のよいプレーヤは、次の複数人ゲームをディスカウント料金で行えるよう形成されたことを特徴とする業務用ビデオゲーム装置。」
　
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のプレーヤが対戦する対戦型の業務用ビデオゲーム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】今日、ゲームセンタなどには各種のビデオゲーム装置が設置されている。前記ビデオゲーム装置としては、他のプレーヤと同一のゲーム空間内で順位を競い合うなどといった複数人ゲームと、各プレーヤがばらばらにコンピュータを相手にした独自のゲームを行う１人ゲームとが選択できる様に形成されたものが多い。
【０００３】このような業務用ビデオゲーム装置では、装置自体の稼動率，収益率を高めるため、できるだけ複数プレーヤによるゲームを行ってもらうことが好ましい。しかし、従来のゲーム装置には、プレーヤに積極的に複数人ゲームを選ばせ、しかもゲーム終了後はプレーヤに十分な満足感を与えるような工夫をしたものはなかった。」
　
（ウ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような従来の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、プレーヤに複数人ゲームを積極的に選択してもらい、稼動率を上げるとともに、ゲームの人気度を上げ、その結果、収益率を上げ、しかもゲーム終了後は、各プレーヤに興奮や満足感を味わってもらい、次も複数人ゲームを選択してもらうように形成された業務用ビデオゲーム装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため、本発明は、ゲーム開始に際し、各プレーヤから所定のゲーム料金を徴収する料金徴収手段と、各プレーヤに対応して設けられたディスプレイと、各プレーヤに対応して設けられたゲーム用操作手段と、一人ゲームが選択された場合には、対応するプレーヤのゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、一人用のゲーム演算を行い、対応するディスプレイ上にゲーム画面を表示させ、複数人ゲームが選択された場合には、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行い、前記各ディスプレイ上にゲーム画面を表示させるゲーム演算手段と、を含み、プレーヤの選択により一人ゲームと複数人ゲームとが行えるよう形成された業務用ビデオゲーム装置おいて、複数人ゲーム終了時における各プレーヤのゲーム成績を判定するゲーム成績判定手段と、前記ゲーム成績の判定結果に基づき、成績のよいプレーヤの次の複数人ゲームにおけるゲーム料金をディスカウント設定する料金設定手段と、を含み、成績のよいプレーヤは、次の複数人ゲームをディスカウント料金で行えるよう形成されたことを特徴とする。」
　
（エ）「【００１０】
【作用】以上説明したように、本発明の業務用ビデオゲーム装置では、各プレーヤにより１人ゲームまたは複数のプレーヤが参加する複数人ゲームが選択可能に形成されている。
【００１１】そして、複数人ゲームが選択された場合には、各プレーヤの操作するゲーム用操作手段からの操作信号に基づき各プレーヤが対戦する対戦型のゲーム演算を行い、各プレーヤに対応して設けられたディスプレイ上にゲーム画面を表示させる。これにより、各プレーヤは、ゲーム画面を見ながら他のプレーヤとの対戦を楽しみながら、ゲームを行うことができる。
【００１２】そして、複数人ゲームが終了すると、成績判定手段が各プレーヤのゲーム成績を判定する。
【００１３】そして、料金設定手段は、成績のよいプレーヤの次の複数人ゲームにおけるゲーム料金をディスカウント設定する。
【００１４】このように、本発明の業務用ビデオゲーム装置では、複数人ゲームを行った場合によい成績を上げると、次のゲーム料金が安くなるので、プレーヤは１人ゲームより複数人ゲームを選択しようとする。従って、ゲーム装置自体の稼動率が上がり、収益性を高めることができる。
【００１５】さらに、プレーヤは、対戦相手を誘って複数人プレーを選択することが多くなるため、これにより集客効果を高め、この面からも収益性を高めることができる。」
　
（オ）「【００２１】
【実施例】次に、本発明の好適な実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【００２２】図１には、本発明の好適な第１実施例が示されている。実施例のゲームシステムは、複数の独立したゲーム機１０Ａ，１０Ｂが互いに通信ラインで接続されている。
【００２３】前記各ゲーム機１０Ａ，１０Ｂは、ディスプレイ１２Ａ，１２Ｂと、前記ディスプレイを見ながらプレーヤ１００Ａ，１００Ｂが操作するゲーム用操作部１４Ａ，１４Ｂを有する。そして、各ゲーム機１０Ａ，１０Ｂは、コイン投入部２６Ａ，２６Ｂから各プレーヤ１００Ａ，１００Ｂがそれぞれ所定のゲーム料金を投入した後、選択ボタン２４Ａ，２４Ｂを操作して、１人ゲームまたは複数人ゲームを選択し、ゲームを行うように構成されている。
【００２４】図４には、前記各ゲーム機１０Ａ，１０Ｂのブロック図が示されている。
【００２５】各ゲーム機１０Ａ，１０Ｂにおいて、プレーヤ操作部１４，コイン投入部２６，選択ボタン２４からの信号はゲーム演算制御回路３０に入力され、ここで所定のゲーム演算およびその他必要な演算処理が行われる。
【００２６】例えば、選択ボタン２４を操作し、１人ゲームを選択した場合には、ゲーム用演算制御回路３０は、コンピュータを対戦相手とするゲーム演算を行い、表示回路３２を駆動制御し、ディスプレイ１２上にゲーム画面を表示させる。
【００２７】また、選択ボタン２４Ａ，２４Ｂにより複数人ゲームが選択された場合には、各ゲーム機１０Ａ，１０Ｂのゲーム用演算制御回路３０Ａ，３０Ｂは、通信ライン３４を介し、必要なデータの送受信を行い、同一のゲーム空間内で両プレーヤ１００Ａ，１００Ｂが対戦するゲーム演算を行う。そして、各ゲーム演算制御回路３０Ａ，３０Ｂは、対応する表示回路３２Ａ，３２Ｂを駆動制御し、ディスプレイ１２Ａ，１２Ｂ上にゲーム画面を表示する。」
　
（カ）「【００３７】ところで、本実施例のように、プレーヤの選択により１人ゲームと複数人ゲームとが行えるように形成されたゲームシステムでは、ゲーム機自体の稼動率，収益率を高めるうえでも、またゲーム自体の雰囲気を盛り上げるうえでも、できるだけ複数人ゲームを行ってもらうことが好ましい。
【００３８】特に、複数人ゲームを繰り返し行ってもらえるよう形成できれば、ゲーム機自体の稼動率、収益率をより高めることができる。
【００３９】このため、実施例のゲームシステムでは、各プレーヤ１００Ａ，１００Ｂが複数人ゲームを選択した場合には、ゲーム終了時に、各プレーヤの勝負けを判定し、勝ったプレーヤには、次の複数人ゲームにおけるゲーム料金を無料に設定するように形成されている。」
　
（キ）「【００４１】このように構成することにより、各プレーヤ１００Ａ，１００Ｂは、複数人ゲームで好成績をあげると次のゲーム料金が安くなるので、１人ゲームより複数人ゲームを選択しようとし、ゲーム機自体の稼動率を上げることができる。」
　
（ク）「【００４３】図５には、実施例のゲーム機１０のより詳細な回路構成のブロック図が示されている。
【００４４】実施例のゲーム機１０は、料金徴収部４０と、前述したゲーム用演算制御回路３０とを含む。
【００４５】前記料金徴収部４０は、プレーヤがコインを投入するコイン投入部２６と、投入されたコインをカウントするコインカウント部４２とを含む。
【００４６】前記ゲーム用演算制御回路３０は、ゲーム演算部５０と、成績判定部５２と、対戦料金設定部５４とを含む。
【００４７】前記対戦料金設定部５４は、１ゲーム当たりの料金設定を行うものであり、具体的には、通常料金の設定と、ディスカウント料金の設定を行い、その設定値をコインカウント部４２へ向け出力する。
【００４８】コインカウント部４２は、コイン投入部２６から投入されたコインの枚数が、料金設定部５４で設定された１ゲーム当たりの設定値になると、クレジット信号をゲーム演算部５０へ向け出力する。
【００４９】ゲーム演算部５０は、料金のクレジット信号が信号が入力されると、表示回路３２を制御し、ディスプレイ１２上に１人ゲームと複数人ゲームとの選択画面を表示させる。プレーヤ１００は、この選択画面を見ながら、選択ボタン２４を操作して、ゲームの選択を行う。」
　
（ケ）「【００５１】複数人ゲームが選択された場合には、ゲーム演算部５０は、他のゲーム機との間で通信ライン３４を介し必要データの送受信を行う。そして、他のゲーム機と共通のゲーム空間内で、プレーヤ操作部１４からの入力信号に基づき所定のゲーム演算を行い、表示回路３２を制御し、ディスプレイ１２上に図２に示すようなゲーム画面を表示させる。
【００５２】従って、プレーヤ１００は、プレーヤ操作部１４を操作しながら自分の未来戦車５００を操縦する。そして、プレーフィールド６００内の地理的条件を利用しながら、相手方の攻撃を避け、敵を攻撃する。そして、どちらか一方のプレーヤの未来戦車が３回撃破された場合、あるいはタイムオーバーとなった場合、ゲームが終了する。
【００５３】このとき、前記成績判定部５２は、複数人ゲームのゲーム終了時における勝ち負けの判定を行い、その判定結果を対戦料金設定部５４へ向け出力する。実施例では、ゲーム終了時に相手方の操縦する未来戦車を２回撃破した場合と、ゲーム終了時おけるダメージが相手方のプレーヤより少ない場合に勝ち、その他の場合には負けと判定する。」
　
（コ）「【００５８】さらに、判定結果が「勝ち」である場合に、対戦料金設定部５４は、タイマー５６のカウントダウン動作の間、次の複数人ゲームのゲーム料金を無料に設定し、このディスカウント料金の設定値をコインカウント部４２へ入力する。そして、タイマー５６のカウントダウン時間内に、相手方のプレーヤが次のゲーム料金を投入すると、ゲーム演算部５０は、再度同一のプレーヤとの間で対戦ゲームを開始する。
【００５９】このようにして、実施例のゲーム機１０によれば、複数のプレーヤ１００が同一のゲーム空間内で対戦ゲームを行った場合に、勝利者は次の対戦ゲームを無料で行うことができる。」
　
（サ）「【００７１】また、実施例では、複数人ゲームとして、戦車が対戦するタイプのゲームを例にとり説明したが、これ以外の対戦型のゲーム、例えばパズル型の対戦ゲームを行うゲームシステムにも適用することができる。」
　
（シ）図４及び図５から、「ゲーム演算部」及び「選択ボタン」が各プレーヤに対応して設けられていることは明らかである。
　
ウ　引用例１記載の発明の認定
　上記記載事項（ケ）から、引用例１の対戦型ゲームには制限時間があることは明らかである。
　したがって、引用例１には次のような発明が記載されていると認めることができる。
　
「ゲーム開始に際し、各プレーヤから所定のゲーム料金を徴収する料金徴収手段と、
各プレーヤに対応して設けられたディスプレイと、
各プレーヤに対応して設けられたゲーム用操作手段と、
各プレーヤに対応して設けられた一人ゲームまたは複数人ゲームを選択する選択ボタンと、
前記選択ボタンからの信号が入力されるとともに、一人ゲームが選択された場合には、対応するプレーヤのゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、一人用のゲーム演算を行い、対応するディスプレイ上にゲーム画面を表示させ、複数人ゲームが選択された場合には、他の業務用ビデオゲーム装置との間で通信ラインを介して必要なデータの送受信を行い、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、同一のゲーム空間内で各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行い、前記各ディスプレイ上にゲーム画面を表示させる、各プレーヤに対応して設けられたゲーム演算部と、
を含み、プレーヤの選択により他のプレーヤと同一のゲーム空間内で順位を競い合うなどといった複数人ゲームと各プレーヤがばらばらにコンピュータを相手にした独自のゲームを行う一人ゲームとが選択できる制限時間のある対戦型の業務用ビデオゲーム装置おいて、
複数人ゲーム終了時における各プレーヤのゲーム成績を判定するゲーム成績判定手段と、
通常料金の設定と、前記ゲーム成績の判定結果に基づき、成績のよいプレーヤの次の複数人ゲームにおけるゲーム料金についてディスカウント料金の設定を行う対戦料金設定部と、
を含み、成績のよいプレーヤは、次の複数人ゲームをディスカウント料金で行えるよう形成された業務用ビデオゲーム装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
エ　補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
（ア）引用発明１の「ディスプレイ」には「ゲーム画面」が「表示」されるから、引用発明１の「各プレーヤに対応して設けられたディスプレイ」は、補正発明の「各プレーヤに対応して、ゲーム画面を形成するモニター」「が設けられた」ことに相当する。
　また、引用発明１の「各プレーヤに対応して設けられたゲーム用操作手段」は、補正発明の「各プレーヤに対応して」「ゲーム用の操作部」「が設けられた」ことに相当する。
　さらに、引用発明１の「選択ボタンからの信号が入力されるとともに、一人ゲームが選択された場合には、対応するプレーヤのゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、一人用のゲーム演算を行い、対応するディスプレイ上にゲーム画面を表示させ、複数人ゲームが選択された場合には、通信ラインを介し、必要なデータの送受信を行い、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、同一のゲーム空間内で各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行い、前記各ディスプレイ上にゲーム画面を表示させる、各プレーヤに対応して設けられたゲーム演算部」は、補正発明の「各プレーヤに対応して」「ゲームを遂行処理するゲーム処理部」「が設けられた」ことに相当する。
　そして、引用発明１の「業務用ビデオゲーム装置」は「複数人ゲームが選択された場合には、他の業務用ビデオゲーム装置との間で通信ラインを介して必要なデータの送受信を行い、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、同一のゲーム空間内で各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行」う「ゲーム演算部」を含むものであるから、引用発明１の「業務用ビデオゲーム装置」も、補正発明の「業務用ゲーム装置」と同じく「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備え」ている。
　また、引用発明１の「制限時間のある業務用ビデオゲーム装置」と補正発明１の「制限時間内におけるゲームの達成を楽しむ業務用ゲーム装置」とは、制限時間のある業務用ゲーム装置である点で一致する。
　
（イ）引用発明１の「ゲーム演算部」は、「一人ゲームまたは複数人ゲームを選択する選択ボタン」「からの信号が入力されるとともに、一人ゲームが選択された場合には、対応するプレーヤのゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、一人用のゲーム演算を行い、対応するディスプレイ上にゲーム画面を表示させ、複数人ゲームが選択された場合には、通信ラインを介し、必要なデータの送受信を行い、前記各ゲーム用操作手段からの操作信号に基づき、同一のゲーム空間内で各プレーヤの対戦する対戦型ゲーム演算を行い、前記各ディスプレイ上にゲーム画面を表示させる」ものであるから、引用発明１の「ゲーム演算部」には、一人ゲームまたは複数人ゲームを選択する「選択ボタン」からの信号を受けて、一人ゲームであるか複数人ゲームであるかを判定する手段が含まれていると認められる。そして、一人ゲームであるか複数人ゲームであるかを判定することは、同一のゲームに参加するプレーヤの人数が一人であるか複数人であるかを判定することに他ならない。
　したがって、引用発明１の「ゲーム演算部」に含まれる一人ゲームであるか複数人ゲームであるかを判定する手段が、補正発明の「同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部」に相当する。
　
（ウ）引用発明１の「対戦料金設定部」は、「通常料金」の設定と「ディスカウント料金」の設定を行うものであるから、引用発明１の「対戦料金設定部」は前記「通常料金」と前記「ディスカウント料金」とが記憶される記憶部を備えていると認められる。また、「ディスカウント料金」はプレーヤに有利なサービス内容であり、サービスとして提供されていることは明らかである。さらに、引用発明１における「通常料金」や「ディスカウント料金」といった「ゲーム料金」は、ゲームの内容とは無関係であることは明らかである。
　したがって、引用発明１の「対戦料金設定部」が備える「通常料金」と前記「ディスカウント料金」とが記憶される記憶部と補正発明の「サービス項目記憶部」とは、ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもサービスとしてプレーヤに有利となるように定められた、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、サービス内容を記憶する「サービス項目記憶部」である点で一致する。
　
（エ）引用発明１の「対戦料金設定部」は、「通常料金」の設定と「前記ゲーム成績の判定結果に基づき、成績のよいプレーヤの次の複数人ゲームにおけるゲーム料金についてディスカウント料金」の設定を行うものである。したがって、引用発明１の「対戦料金設定部」は、通常、「通常料金」を設定し、プレーヤのゲーム成績がよく且つ次のゲームが複数人ゲームであるという場合に、ゲーム料金を「通常料金」から「ディスカウント料金」に変更するものであると認められる。
　したがって、引用発明１の「対戦料金設定部」と補正発明の「サービス付与制御部」とは、前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、サービス内容を、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス項目記憶部中のものに変更させるものである点で一致する。
　
（オ）すると、補正発明と引用発明１とは、
　
「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えるとともに、各プレーヤに対応して、ゲーム画面を形成するモニターと、ゲーム用の操作部と、ゲームを遂行処理するゲーム処理部とが設けられた、制限時間のある業務用ゲーム装置において、
　同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部と、
　ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもサービスとしてプレーヤに有利となるように定められた、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、サービス内容を記憶するサービス項目記憶部と、
　前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、前記サービス内容を、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス項目記憶部中のものに変更させるサービス付与制御部とを有することを特徴とする業務用ゲーム装置。」
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
〈相違点１〉
　補正発明の「業務用ゲーム装置」は「制限時間内におけるゲームの達成を楽しむ業務用ゲーム装置」であるのに対し、引用発明１ではかかる限定がなされていない点。
　
〈相違点２〉
　補正発明の「サービス項目記憶部」に記憶されているサービス内容が「１ゲーム当たりのゲーム制限時間」であり、補正発明の「サービス付与制御部」が付与するサービス内容が「１ゲーム当たりのゲーム制限時間」であるのに対し、引用発明１の「対戦料金設定部」が備える「通常料金」と前記「ディスカウント料金」とが記憶される記憶部に記憶されているサービス内容が「ディスカウント料金」であり、引用発明１の「対戦料金設定部」が付与するサービス内容が「ディスカウント料金」である点。
　
オ　相違点についての判断
　他のプレーヤと同一のゲーム空間内で順位を競い合い且つ制限時間のある対戦型の業務用ビデオゲーム装置として、ドライブゲーム等のように制限時間内におけるゲームの達成を楽しむゲーム装置は本願出願時において周知であるうえ、制限時間内におけるゲームの達成を楽しむゲーム装置において前記ゲーム装置がプレーヤに与えるプレーヤにとって有利なサービス内容、すなわち特典として、ゲームの制限時間を延長することも、本願出願時において周知である（特開平７−２０４３４８号公報（段落【０００１】乃至【０００６】、段落【００７６】）、特開平１−９１８８８号公報（第５頁右下欄第４行乃至第６頁左上欄第４行）を参照。）。
　すると、上記周知事項に基づいて、引用発明１の他のプレーヤと同一のゲーム空間内で順位を競い合い且つ制限時間のある対戦型のゲーム装置として、ドライブゲーム等のように制限時間内におけるゲームの達成を楽しむゲーム装置を採用するとともに、ゲーム装置がプレーヤに与える特典として、ゲームの制限時間を延長することを採用することは、当業者にとって容易に想到し得る。　
　したがって、相違点１，２に係る補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者にとって想到容易である。
　また、補正発明の効果は、引用発明１及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものに過ぎない。
　
カ　補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、補正発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本件審判請求についての判断
１　本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、平成１９年２月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面に基づいて審理すると、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年２月１３日付けで補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
　
「複数人が参加して同時にプレーできる通信機能を備えたゲーム装置において、
　同一ゲームに参加するプレーヤの人数を判定するプレーヤ人数判定部と、
　ゲーム内容とは無関係に、一人のプレーヤのみがプレーする場合よりもプレーヤに有利となるように定められた、複数のプレーヤが同時にプレーする場合の、１ゲーム当たりのゲーム制限時間又はゲームを行うためのゲーム料金の何れかを記憶するサービス項目記憶部と、
　前記複数のプレーヤが同時にプレーする場合には、前記１ゲーム当たりのゲーム制限時間又は前記ゲームを行うためのゲーム料金の何れかを、一人のプレーヤのみがプレーする場合のものから、前記サービス記憶部（審決注：「サービス項目記憶部」の明らかな誤記である。）中のものに変更させるサービス付与制御部とを有することを特徴とするゲーム装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用刊行物の記載事項及び引用例１記載の発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１には、前記「第２　補正の却下の決定」の「２本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の「イ　引用刊行物の記載事項」の欄に摘記したとおりの事項が記載されており、引用例１に記載された発明（引用発明１）は、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の「ウ　引用例１記載の発明の認定」の欄に記載したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、補正発明の発明特定事項から、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（１）目的要件（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項）についての検討」の欄で述べた限定事項を省いたものである。
　そして、本願発明の発明特定事項をすべて含み、他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の欄に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記「第２　補正の却下の決定」の「２　本件補正の適否の検討」の「（２）独立特許要件についての検討」の欄で示した理由と同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。