【事件の表示】
　平成　８年特許願第　２８１０９号「外圧式中空糸膜モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２０４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１５日に出願した特許出願であって、平成１６年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１６年１１月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１１月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、平成１６年３月１９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１が、次のとおりに補正された。
【請求項１】多数本の中空糸膜からなる束の両端部が樹脂隔壁によりケースに接着固定された外圧式中空糸膜モジュールにおいて、該モジュールが一方の樹脂隔壁自体にあけられた貫通孔からなる原水の供給口と、原水供給口とは反対側の束端部周囲にケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有する整流筒が配設され、かつ、両端の樹脂隔壁と中空糸膜との接着固定内側端面付近の膜周囲にはＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満であるゴム状弾性を有するシリコーンゴム層とを有することを特徴とするエアレーションフラッシング用外圧式中空糸膜モジュール。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「整流筒」を「ケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有する整流筒」に限定し、さらに「ゴム状弾性を有する高分子材料層」を「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満であるゴム状弾性を有するシリコーンゴム層」に限定するものであって、これは特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　　
（２）独立特許要件について
（２−１）引用文献の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１〜６には次の事項が記載されている。
（ｉ）引用文献１：特開平７−１７１３５４号公報
（ア）「多数本の中空糸状膜を束ね、ハウジングに接着固定してなる外圧式中空糸状膜モジュールに於いて、中空糸状膜を接着固定した樹脂隔壁に開口した空間自体を原水の供給口となし、なおかつ原水供給口とは異なる端部に整流筒が配置されている事を特徴とする外圧式中空糸状膜モジュール。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「また、クロスフロー濾過を行う場合には、濃縮水出側ノズルを中空糸状膜束に対して垂直方向に排出ノズルを設置するのであるが、そうすると、濃縮水流れに偏流が発生し、濃縮水出側ノズルの反対側に濃縮水の滞留が発生し、そのため、滞留部に懸濁物質の蓄積が発生し、有効膜面積が減少することとなり、また、中空糸状膜に横方向に剪断力が働き膜の破壊を招く可能性が高くなる等によりモジュールが性能上不利益を被る。なお、このような現象はクロスフロー濾過以外の場合でも起こっており、当分野において問題となっていた。」（段落【０００４】）
（ウ）「【課題を解決する為の手段】本発明者らは、・・・中空糸状膜束とハウジングを接着固定する樹脂との剥離性の良好な柱状物或いは板状物を埋設した後に遠心接着を行い、不要な樹脂部を切断後にその柱状物或いは板状物を剥離して取り外すことにより、接着界面と同一面に開口した原料水導入口を形成すること、及び濃縮水出側ノズル側の中空糸状膜束端部に整流筒を設置することにより、整流筒の外部に液流のある液室を設け、濃縮水の滞留を防止し、なおかつ、中空糸状膜の接着界面付近の横方向に加わる剪断力を緩和し、それによって上記課題を解決した。」（段落【０００５】）
（エ）「（実施例１）・・・中空糸状限外濾過膜・・・の多数本を束ね、その膜束を・・・モジュールハウジングに収納した。次にその片側に・・・図１記載の形状のポリエチレン製整流筒を中空糸状膜束とモジュールハウジングの間に設置し、更に他端に・・・ポリエチレン製のチューブ状物を・・・埋設し、エポキシ樹脂を用いて、・・・中空糸状膜束とモジュールハウジング、整流筒及びチューブ状物を接着した。樹脂が十分硬化した後、一方端は中空糸状膜を開口させるために、他方端は、中空糸状膜はエポキシ樹脂により閉塞された状態とし、また、ポリエチレン製のチューブ状物を剥離して取り出すために接着端断面を切断し、５本のチューブ状物を取り除いた。それにより、今までチューブ状物が配置されていた空間が原水供給口となり、本発明による外圧式モジュールが作成された。」（段落【０００９】）
（オ）「以上の様に作成した中空糸状膜モジュールを２本用いて・・・河川水を原水として、・・・定圧循環濾過運転を１か月間継続した。その結果、・・・原水供給側でけん濁物質の蓄積が約５０ミリメートルの高さまで堆積し・・・整流筒内には懸濁物質の堆積が確認できた。２本のモジュールのうち１本のモジュールをそのまま解体し、糸束内部のけん濁物資の蓄積を調べてみたところ、原水入側から最大で７５ミリメートルの長さに渡って蓄積し・・・更に濃縮水出側の糸束の汚染状況を調べたところ、図６の様に整流筒内では接着界面から３８から４０ミリメートルの高さでほぼ均一に懸濁物質の蓄積が確認され、整流筒外部ではほとんど懸濁物質の蓄積は確認されなかった。」（段落【００１０】）
（カ）「もう１本のモジュールに対し逆洗、フラッシングを施したところ、原水供給側の糸束表面の懸濁物質がほぼ無くなった。・・・・このモジュールを解体し、内部の汚染状況を調べたところ、原水入側から最大で２５ミリメートルの長さに渡って蓄積している箇所がみつかった。更に濃縮水出側の糸束の汚染状況を調べたところ、整流筒内では接着界面から２２から２４ミリメートルの高さでほぼ均一に懸濁物質の蓄積が確認され、整流筒の外部ではほとんど懸濁物質の蓄積は確認されなかった。」（段落【００１１】）
（キ）「（実施例２）旭化成工業（株）製のポリエチレン中空糸状精密濾過膜（・・）・の膜束を・・・モジュールハウジング内に収納した。次にその片側に・・・図１記載の形状のポリエチレン製整流筒を中空糸膜束とモジュールハウジングの間に設置し、更に他端には・・・円柱状物を図３に示す様に埋設し、エポキシ樹脂を用いて、遠心接着法により、中空糸状膜束とモジュールハウジング及び円柱状物を接着した。樹脂が充分硬化した後、一方端は中空糸状膜を開口させるために、他方端は、円柱状物を剥離して取り出すために接着端面を切断し、更に、円柱状物を取り除き形成された空間を原水供給口とした。」（段落【００１２】）
（ク）「以上の様に作成した中空糸状膜モジュールを１本用いて・・・・定圧循環濾過を１か月間継続した。その結果・・・・このモジュールを解体し、・・・・濃縮水出側近傍の糸束内部を観察したところ、図６に示す様に、整流筒内では接着界面から４４から４７ミリメートルの高さでほぼ均一に懸濁物質が蓄積していることが確認できた。」（段落【００１３】）
（ケ）【図１】（第６頁）には「実施例１及び２で用いた整流筒の模式図」が図示され、そこには、整流筒として「上半部周囲に、周方向の一部であって長さ方向に亘る部分を除き、多数の開孔が形成されたもの」が記載されている。
（コ）【図６】（第６頁）には「実施例１〜３の中空糸状膜モジュールの濃縮水出側の懸濁物質の蓄積状態を示す模式図」が図示され、そこには上記（オ）並びに（ク）の技術事項が窺われる。
　　　
（ｉｉ）引用文献２：特開平５−２６９３５４号公報
（ア）「筒状ケ−スの端部と該筒状ケ−ス内の中空糸膜束の端部との間を接着剤の注入により封止し、該注入封止体に、上記筒状ケ−ス内空間に臨む面において当該封止体よりも柔軟な材質の保護層を、上記中空糸膜束の内部側に至るほど薄くして設けたことを特徴とする外圧式中空糸膜分離モジュ−ルの端部構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「かかる外圧式中空糸膜分離モジュ−ルにおいては、中空糸膜に沿って原水を流動させる回分法または連続法によって使用する場合は勿論のこと、全量濾過方式で使用する場合でも、原水の流動または原水の圧力変動によって中空糸膜の揺動が避けられず、中空糸膜の支持端、即ち、接着剤注入封止体における中空糸膜の付け根に応力が集中し、膜の亀裂や破断が惹起される。また、同接着剤注入封止体に沿っての流体流れのために、同上中空糸膜の付け根に剪断応力が作用し、上記膜の破断等が加速される。」（段落【０００４】）
（ウ）「従来、上記中空糸膜の付け根に作用する応力を緩和し、膜の亀裂乃至は破断を防止するために、図２に示すように、接着剤注入封止体１３’に柔軟な保護層２’を設け、接着剤注入封止体１３’と中空糸膜１２’との境界をこの保護層２’で覆うことが提案されている（特開昭６２−１４４７０８号）。」（段落【０００５】）
（エ）「【実施例１】以下・・・図１は本発明の一実施例の断面図を示している。図１において、１は外圧式中空糸膜分離モジュールの端部を示し、筒状ケース１１の一端部と筒状ケース内の中空糸膜１２、・・・との間を接着剤１３の注入により封止してある。・・・２は接着剤注入封止体１３０に、筒状ケース内部に臨む側の面において上記封止体１３０よりも柔軟な材料で形成した保護層であり、中空糸膜束の内部側に至るほど厚さを薄くしてある。」（段落【００１２】）
（オ）「図１において、筒状ケース１１内の原水流れまたは原水の圧力変動等によって中空糸膜１２が揺動するが、中空糸膜１２の付け根には柔軟な材質（低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体）の保護層２が存在するので、その付け根に発生する応力は保護層２の弾性反力のために緩和される。」（第３頁左欄４〜９行、段落【００１４】）
（カ）「上記において、保護層２の材質は、接着剤注入封止体１３０の材質に較べて低弾性率であるか、または柔軟であればよく、通常、ＪＩＳＡ硬さ５〜９５の範囲内のものが使用される。例えば、接着剤注入封止体としては、硬化型ウレタン樹脂、リポキシ樹脂、エポキシ樹脂が使用され、保護材には、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、その他のゴム状物質等が使用される。」（段落【００１８】）
（キ）「【発明の効果】本発明の外圧式中空糸膜分離モジュールの端部構造は上述した通りの構成であり、中空糸膜の付け根を支持する接着剤封止体に応力緩和層を設けてあるから、濾過運転中の原水の流れや圧力変動によって膜が破損するのをよく防止し・・・濾過水量の低下をよく防止できる。」（段落【００２４】）
　　　　
（ｉｉｉ）引用文献３：特開平７−２５１０３９号公報
（ア）「中空糸膜モジュールの接着界面を可撓性樹脂で補強する方法において、接着剤を、ケースの円周上の穴よりオーバーフローするまで注入し、ケース及び中空糸を接着硬化させた後、前記穴を塞ぎ、次いでその穴より内側円周上にある穴より可撓性樹脂を注入することを特徴とする中空糸膜モジュール接着界面の補強方法。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「中空糸膜に接着剤が薄くコーティングされた部分は空気と触れた状態で硬化するため硬化は不十分で非常に脆い上に、ノズル部は原液や濾液の出入口となっているため、糸が横揺れによって簡単に折れてしまうことがしばしばある。このため、実開昭６１ー１３２００２号公報、特開昭６１ー１５７３０８号公報ではこの部分を可撓性樹脂で補強することが提案されている。」（段落【０００４】）
（ウ）「ここで言う接着剤とは、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂の様に中空糸膜の固定に一般的に使用されているものであり、また、可撓性樹脂とは前記接着剤より軟らかい材質であることが必要であり、例えばウレタン樹脂、シリコン樹脂の様なゴム弾性を持つものである。」（第２頁右欄１５〜１９行、段落【０００８】）
（エ）「このモジュール中空糸膜の有効長は２２００ｍｍで片端に濾液の集水室を設けて、外圧全濾過で、濾液を集水室の反対側より抜き出したところ・・・・このモジュールを３ｋｇ／ｃｍ２の空気圧で濾液逆洗を５回行ったが、中空糸膜の折損はなかった。」（【００１６】）
（オ）「【発明の効果】本発明によれば、中空糸膜の接着界面を簡単な方法により確実に保護出来るために、中空糸膜が折損したりすることがない。また、原液や濾液の流れが妨げられないため、濾液量が低下したり、中空糸膜が傷つけられたりすることが防止できる。」（段落【００１９】）　　
　　
（ｉｖ）引用文献４：特開昭５２−１５６１７７号公報
（ア）「液体処理用膜装置の膜表面を洗浄するに当り、膜装置の運転を休止し、運転ラインの圧を落した後、膜装置に気泡状の空気を含有せしめた洗浄液を通液し、膜表面の附着物を除去することを特徴とする液体処理膜表面の洗浄方法。」（特許請求の範囲）
　
（ｖ）引用文献５：特公昭５６−１５９２４号公報
（ア）「１　逆浸透膜或いはウルトラフイルトレーション膜を用いた分離濃縮操作において、ろ過膜表面に処理液を気液混相流として流すことを特徴とする膜面汚染防止法。」（特許請求の範囲請求項１）
　
（ｖｉ）引用文献６：特開平７−２６５６７１号公報
（ア）「多数本の中空糸状膜を束ね、該端部をハウジング部に接着固定してなる中空糸状膜モジュールにおいて、該中空糸状膜がフッ素系樹脂から、該ハウジング部がステンレス鋼、フッ素系樹脂又は塩素系樹脂から、該接着部がシリコーン系樹脂からなり、該接着部に原水及び又は気体を供給するための複数の開口が設けられている事を特徴とする、オゾン含有水処理用外圧式膜モジュール。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（イ）「本発明の接着部として本発明のシリコーン系樹脂を選択する場合、本発明の膜モジュールとして要求される機械的強度及び耐久性の面から、その硬化後の特性は、ＪＩＳＫ６３０１の測定方法においてＪＩＳ−Ａ硬度は５以上、好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上である。」（第７頁左欄１７〜２２行、段落【００４２】）
（ウ）「また、使用される中空糸状膜の機械強度が弱い場合には、濾過運転中に糸切れという問題が発生することがある。運転中に発生する糸切れ部位は、中空糸状膜両端の接着部２、２’との界面で起こっている。本発明のモジュールにおいても、中空糸状膜の糸切れを防ぐために中空糸状膜の両端に円筒状の整流筒を設けても良い。」（第８頁左欄３５〜４１行、段落【００５２】）
（エ）「濾過−逆洗運転のサイクルを繰り返すことにより濾過水量の安定が計れるが、それでも中空糸状膜の外表面や中空糸状膜どうしの隙間に原水中の懸濁物質が堆積し、濾過運転に不都合が生じた場合には、エアーバブリングを行う。エアーバブリング運転は、原水にコンプレッサー等により空気を吹き込み、原水と一緒に原水口ノズル５から供給し、接着部開口４を通り、中空糸状膜を振動させることによりモジュール内に堆積した懸濁物質をはぎ取る。エアーバブリングを行った原水は、濃縮水口ノズル７から排出される。」（段落【００５７】）
（オ）「エアーバブリング運転の頻度は、頻繁に行うほど濾過運転は安定するが、長期的には、中空糸状膜の糸切れが発生する恐れがあるため、逆洗運転と同様、濾過運転の安定性を見て決める必要がある。通常、半日〜７日間毎に１分〜１０分間行う。」（段落【００５８】）
　　　　　　　
（２−２）対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ア）に「多数本の中空糸状膜を束ね、ハウジングに接着固定してなる外圧式中空糸状膜モジュールに於いて、中空糸状膜を接着固定した樹脂隔壁に開口した空間自体を原水の供給口となし、原水供給口とは異なる端部に整流筒が配置されている外圧式中空糸状膜モジュール」が記載されている。この記載中の「整流筒」に関して、記載事項（ケ）に【図１】の「整流筒」として「上半部周囲に、周方向の一部であって長さ方向に亘る部分を除き、多数の開孔が形成されたもの」が記載され、記載事項（エ）に「整流筒を中空糸状膜束とモジュールハウジングの間に設置し」と記載されている。
　これらの記載を本願発明１の記載振りに則して整理すると、引用文献１には、「多数本の中空糸状膜を束ね、ハウジングに接着固定してなる外圧式中空糸状膜モジュールに於いて、中空糸状膜を接着固定した樹脂隔壁に開口した空間自体を原水の供給口となし、原水供給口とは異なる端部に、上半部周囲に周方向の一部であって長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成され、中空糸状膜束とハウジングの間に設置された整流筒が配置されている外圧式中空糸状膜モジュール」の発明（以下、「引用１発明」という。）が記載されているといえる。
　そして、本願補正発明１と引用１発明を対比すると、引用１発明の「ハウジング」及び「樹脂隔壁に開口した空間自体」は、本願補正発明１の「ケース」及び「貫通孔」に相当し、引用１発明の「多数本の中空糸状膜を束ね、ハウジングに接着固定」が「樹脂隔壁」によってなされていることは明らかであり、また、引用１発明の「多数の開孔が形成され、中空糸状膜束とハウジングの間に設置された整流筒」は、本願補正発明１の「束端部周囲に多数の開口を有する整流筒」が配設されることに他ならないことから、両者は、「多数本の中空糸膜からなる束の両端部が樹脂隔壁によりケースに接着固定された外圧式中空糸膜モジュールにおいて、該モジュールが一方の樹脂隔壁自体にあけられた貫通孔からなる原水の供給口と、原水供給口とは反対側の束端部周囲に多数の開口を有する整流筒が配設される外圧式中空糸膜モジュール」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（ａ）：本願補正発明１では、整流筒が「ケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有」しているのに対して、引用１発明では、整流筒が「上半部周囲に周方向の一部であって長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成され」ているが、「多数の開孔」が「濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に」あるのか明らかでない点
　相違点（ｂ）：本願補正発明１では、「両端の樹脂隔壁と中空糸膜との接着固定内側端面付近の膜周囲にはＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満であるゴム状弾性を有するシリコーンゴム層とを有」しているのに対して、引用１発明では、かかる特定事項を有していない点
　相違点（ｃ）：本願補正発明１では、外圧式中空糸膜モジュールが「エアレーションフラッシング用」であるのに対して、引用１発明では、かかる事項が特定されていない点
　　
　そこで、これら相違点について検討する。
Ａ．相違点（ａ）について
　引用文献１には、「多数の開口」が「濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に」形成されていることについて特に明記されてはいない。しかしながら、引用文献１には、記載事項（イ）に、課題として「濃縮水出側ノズルを中空糸状膜束に対して垂直方向に排出ノズルを設置すると、濃縮水出側ノズルの反対側に濃縮水の滞留が発生することによって滞留部に懸濁物質の蓄積が発生し、有効膜面積が減少する」ことが記載され、また、【図１】に図示される引用１発明の「整流筒」を用いた実施例についての記載事項（オ）には「図６の様に整流筒内では接着界面から３８から４０ミリメートルの高さでほぼ均一に懸濁物質の蓄積が確認され」たことが、また、記載事項（ク）には「図６に示す様に、整流筒内では接着界面から４４から４７ミリメートルの高さではほぼ均一に懸濁物質が蓄積していること」が記載されている。これらの記載によれば、引用１発明の「整流筒」を用いることによって、濃縮水出側ノズルの反対側に濃縮水の滞留を防ぎ、均一に懸濁物質を蓄積させていることが理解でき、このことが引用１発明の「整流筒」における「上半部周囲に周方向の一部の長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成され」ていることに帰因することは明白である。そして、「濃縮水出側ノズルの反対側に濃縮水の滞留が発生」することは「濃縮水出側ノズル側に濃縮水が多く流れ」る結果、濃縮水の滞留が起こることも技術常識から明らかである。
　以上のことに照らせば、引用１発明の「整流筒」の「濃縮水出側ノズル側の中空糸状膜束端部に、上半部周囲に周方向の一部の長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成」における「周方向の一部の長さ方向に亘る部分」が「濃縮水出側ノズル側に濃縮水が多く流れる」ことを阻害する箇所、つまり「濃縮水出側ノズルに面する部分」であると解することができる。
　してみると、本願補正発明１の相違点（ａ）に係る特定事項である、整流筒が「ケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有」していることが、引用文献１に実質的に記載されているとみることができ、引用１発明の「上半部周囲に周方向の一部の長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成され」ている「整流筒」として、「濃縮水出側ノズル側に濃縮水が多く流れ、濃縮水出側ノズルの反対側に濃縮水の滞留が発生」することを防止するために、「濃縮水出側ノズルに面する部分を除いて多数の開孔が形成」されたことを特定することに格別困難性があるとはいえない。
　
Ｂ．相違点（ｂ）について
　引用文献２には、記載事項（オ）に「筒状ケース内の原水流れまたは原水の圧力変動等によって中空糸膜が揺動するが、中空糸膜の付け根には柔軟な材質（低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体）の保護層が存在するので、その付け根に発生する応力は保護層の弾性反力のために緩和される」、記載事項（キ）に「外圧式中空糸膜分離モジュールの端部構造は中空糸膜の付け根を支持する接着剤封止体に応力緩和層を設けてあるから、濾過運転中の原水の流れや圧力変動によって膜が破損するのをよく防止し」と記載され、この「柔軟な材質（低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体）の保護層」について、記載事項（カ）には「保護層の材質は、接着剤注入封止体の材質に較べて低弾性率であるか、または柔軟であればよく、通常、ＪＩＳＡ硬さ５〜９５の範囲内のものが使用される。例えば、保護材には、シリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、その他のゴム状物質等が使用される」と記載されている。
　また、引用文献３には、記載事項（ア）、（イ）及び（オ）によれば「中空糸膜の接着界面を簡単な方法により確実に保護し、空気圧での逆洗中空糸膜が折損したりすることがないように、中空糸膜モジュールの接着界面を可撓性樹脂で補強する」ことが記載され、かかる「補強」により、実施例において「空気圧で濾液逆洗を５回行ったが、中空糸膜の折損はなかった」（記載事項（エ））ことが確認されている。そして、この「可撓性樹脂」について、記載事項（ウ）に「可撓性樹脂とは前記接着剤より軟らかい材質であることが必要であり、例えばウレタン樹脂、シリコン樹脂の様なゴム弾性を持つものである」と記載されている。そして、引用文献２及び引用文献３は、引用文献２の記載事項（ア）及び（エ）、引用文献３の記載事項（エ）からみれば、いずれも「外圧式中空糸膜モジュール」に関するものといえる。
　これらの記載からみると、外圧式中空糸膜モジュールにおいて、中空糸膜の揺動による中空糸膜の破損や折損を防止するために、中空糸膜の付け根或いは接着界面に柔軟な材質（低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体）或いは可撓性樹脂であるシリコン樹脂等のゴム状物質の保護層或いは補強層を設けることは、周知の技術手段であるといえる。
　而して、引用１発明の整流筒に加え、上記した原水の流れや圧力変動、或いは逆洗などによる膜の破損を防止し、接着界面の補強するために、更にシリコン樹脂等のゴム状物質の保護層或いは補強層を設けるという周知の手段を採用することは当業者であれば容易に行い得るものである。特に、本願補正発明１が相違点（ｃ）に挙げられているように「エアレーションフラッシング用」のものであることから、「エアレーションフラッシング」が下記相違点（ｃ）で述べるとおり普通に用いられるものであって、中空糸膜に対し洗浄液流の乱れによる大きな揺れを生じさせることも大方予測されるところ、そのために引用１発明に上記した更なる補強対策を講じることは通常の対応ともいえる。
　また、本願補正発明１の相違点ｂに係る「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満であるゴム状弾性を有するシリコーンゴム層」については、上記したとおり、引用文献２には「ＪＩＳＡ硬さ５〜９５の範囲内のもの」が例示されているように、ゴム状弾性に関する標準のＪＩＳ規格を適用することは普通のことである。ただ、引用文献２の「ＪＩＳ硬さ」は、「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度」ではないが、「ＪＩＳ−Ｋ６２５３」が平成５年２月以降加硫ゴムの硬さの標準のＪＩＳ規格であり（「加硫ゴムの硬さ試験方法　ＪＩＳ　Ｋ　６２５３」財団法人日本規格協会、平成５年２月２８日第１刷発行）、かかる規格によれば「タイプＡデュロメータ硬度」については、「３．試験の種類」の「備考３．」に「タイプＡデュロメータ硬さの測定範囲は、１０〜９０とし、９０を超えるときは、タイプＤデュロメータで測定する」と記載されていることから、この「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度」で表記することは格別なこととはいえなく、また、「タイプＡデュロメータ硬度が５０未満」という数値限定についても、引用文献２の「柔軟な材質（低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体）の保護層」（記載事項（オ））、「保護層２の材質は、接着剤注入封止体１３０の材質に較べて低弾性率であるか、または柔軟であればよく」（記載事項（カ））との記載や、引用文献３の「可撓性樹脂とは前記接着剤より軟らかい材質である」（記載事項（ウ））との記載からみれば、保護層は接着剤封止体より柔軟なものであって、低ヤング率の弾性体乃至は準弾性体のものが用いられることが分かり、また、膜の洗浄による破損は、使用する中空糸膜の強度や原水の供給圧力等の濾過条件や洗浄流水の供給圧力等の物理洗浄条件に左右されるものであることは自明なことを鑑みれば、どの程度の硬度のものを用いるかは、設計的な事項であって膜の破損を生じない範囲で適宜選定されるものといえ、また、本願明細書をみても「タイプＡデュロメータ硬度が５０未満」に特段の臨界的意義も見出せないことから、本願補正発明１の相違点（ｂ）に係る「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満」という特定事項を格別のこととすることはできない。
　なお付言すれば、この「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満」という数値限定の臨界的意義については、本願明細書の【実施例１】では「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度計での測定値で４１」で、【比較例】では「シリコーンゴムの硬化後の硬度がＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度計での測定値で５８」が対比されているが、【比較例】では「整流筒を併用しない」場合であるから、このことから臨界的意義について直ちに云々できないことは云うまでもない。
　
Ｃ．相違点（ｃ）について
　また、引用文献４の記載事項（ア）には「液体処理用膜装置の膜表面を洗浄するに当り、膜装置に気泡状の空気を含有せしめた洗浄液を通液し、膜表面の附着物を除去する」ことが、引用文献５の記載事項（ア）には「ろ過膜表面に処理液を気液混相流として流すこと」が、また、引用文献６の記載事項（エ）には「中空糸状膜の外表面や中空糸状膜どうしの隙間に原水中の懸濁物質が堆積し、濾過運転に不都合が生じた場合には、エアーバブリングを行う」ことが記載されている。これらの記載からみれば、膜モジュールの洗浄のために「エアレーションフラッシング」を用いることは、常套手段であるといえる。
　以上のことから、引用文献１には記載事項（オ）に「外圧式中空糸膜モジュールの洗浄」について「逆洗とフラッシングを施す」ことが記載されていることを参酌すれば、引用１発明の洗浄として「エアレーションフラッシング」を施すことは、当業者であれば容易に為し得ることであり、そうすることに格別の阻害要因も見当たらない。
　してみれば、外圧式中空糸膜モジュールが「エアレーションフラッシング用」であることを特定することに格別創意工夫があったものとすることはできない。
　　そして、本願補正発明１の上記相違点（ａ）〜（ｃ）にかかる構成を採用することにより奏される「物理洗浄排水の排出性に優れ、かつ、中空糸膜接着界面付近での中空糸膜の損傷を生じない」などの明細書記載の効果も、引用文献１〜６に記載された事項から当業者であれば予測し得る範囲内のことである。
　なお、請求人は、審判請求書の第５頁１６〜．（２）の（ｂ）作用、効果上の対比の項及び（３）拒絶査定時に新たに引用された参考文献Ａ，Ｂ，Ｃ（引用文献４，５、６）記載の発明との対比の項において、「本願発明１はエアレーションフラッシング用のものであるから、本願発明１と引用文献１及び引用文献２、３に記載の発明とは糸揺れの違いに起因する破壊の点で全く異なるものであり、また、本願発明１はエアーレーションフラッシングのサイクル回数及び累積時間において引用文献６に記載された発明と大きな差違がある」旨主張しているが、エアレーションフラッシング洗浄が水単独の洗浄よりも大きな糸揺れを生じさせることにより破壊の可能性が高くなるということは当業者であれば予測し得ることであり、また、かかる破壊もエアーレーションフラッシングのサイクル回数及び累積時間が施す物理洗浄の内容等によって大きく変化し、また、膜の材質、整流筒（開孔）の大きさ、ゴム層の性状などによっても左右されるものであるから、本願発明１と引用文献６に記載の発明との対比を直ちに妥当なものとすることはできない。
　してみると、本願補正発明１は、引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（２−３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１６年１１月２６日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１６年３月１９日付けで提出された手続補正書により補正された本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
【請求項１】多数本の中空糸膜からなる束の両端部が樹脂隔壁によりケースに接着固定された外圧式中空糸膜モジュールにおいて、一方の樹脂隔壁自体にあけられた貫通孔からなる原水の供給口と、原水供給口とは反対側の束端部周囲に配置された整流筒と、両端の樹脂隔壁と中空糸膜との接着固定内側端面付近の膜周囲を覆うゴム状弾性の高分子材料層とを有することを特徴とするエアレーションフラッシング用外圧式中空糸膜モジュール。
　
４．引用文献の記載事項
　引用文献１〜６及びそれらの記載事項は、上記「（２−１）」に記載したとおりである。また、引用文献１には、上記「（２−２）」で記載したとおりの「多数本の中空糸状膜を束ね、ハウジングに接着固定してなる外圧式中空糸状膜モジュールに於いて、中空糸状膜を接着固定した樹脂隔壁に開口した空間自体を原水の供給口となし、原水供給口とは異なる端部に、上半部周囲に周方向の一部であって長さ方向に亘る部分を除き多数の開孔が形成され、中空糸状膜束とハウジングの間に設置された整流筒が配置されている外圧式中空糸状膜モジュール」の引用１発明が記載されている。
　
５．対比・判断                                        
　本願発明１については、上記「２．（１）」で記載した本願補正発明１が本願発明１の「整流筒」を「ケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有する整流筒」に補正し、「ゴム状弾性を有する高分子材料層」を「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満であるゴム状弾性を有するシリコーンゴム層」に補正するものであって、他の構成は同じであるから、本願発明１は、本願補正発明１の「整流筒」について「ケースに設けられた濃縮水排出ノズルに面する部分を除いた側面に多数の開口を有する」ことが特定されていないことと、「ゴム状弾性」について「ＪＩＳ−Ｋ６２５３記載のタイプＡデュロメータ硬度が５０未満である」との特定がなく、「シリコーンゴム層」について「高分子材料層」であることの違いがあるのみで、他の構成は本願補正発明と同じである。そうすると、「シリコーンゴム層」が「高分子材料層」の下位概念であることは明らかであるので、本願発明１は、本願補正発明１を包含するものであるから、本願発明１は、本願補正発明１の上記「（２−２）」で述べたと同じ理由によって引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１〜６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。してみると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。