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　平成　９年特許願第５２３１９２号「圧力調整弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　３日国際公開、ＷＯ９７／２３７４１、平成１１年　２月　２日国内公表、特表平１１−５０１３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、１９９６年７月２６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９５年１２月２２日、ドイツ国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
「圧力調整弁、特に内燃機関の燃料供給装置のための圧力調整弁であって、弁ケーシングと、該弁ケーシング内に締込まれ、該弁ケーシング内で燃料室を弁室から分離するダイヤフラムと、接続管部（１０）と、接続管部（１０）内に設けられた接続開口と、該接続開口の周囲を延びる弁座と、前記ダイヤフラムと結合され、閉鎖力により弁座に向かって負荷された閉鎖体（８）とを有し、該閉鎖体（８）と前記接続管部との間に前記燃料室を前記接続開口から圧力に関連して分離する環状のシールギャップ（４０）が設けられている形式のものにおいて、前記接続開口（２０）が、前記弁座（１６）から発して、第１の区分（２１）に大きい方の横断面（Ａ２１）を有し、第２の区分（２２）に小さい方の横断面（Ａ２２）を有し、大きい方の前記横断面（Ａ２１）に対する小さい方の前記横断面（Ａ２２）の比が１：１．６５から１：３．３３であり、前記第２の区分（２２）が前記シールギャップ（４０）の有効なシールギャップ長さの５．８３倍までの長さ（Ｌ２２）を有していることを特徴とする、圧力調整弁。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２９３３９９号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「燃料圧力調整器」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００２】
【産業上の利用分野】本発明は、圧力調整器に関し、さらに詳しくは内燃機関に使用される液体燃料用の圧力調整器に関する。」
・「【０００９】
【実施例】本発明の上記及びその他の目的、特徴、利点は以下の詳細な記述、クレーム及び添付図面から明らかとなるであろう。
　図１(a) と(b) は本発明による燃料調整器１０を示し、この燃料調整器１０にはダイアフラム１４によって作動する弁組立体１２が組み込まれている。弁組立体１２とダイアフラム１４は両方とも調整器の本体１８とキャップ２０とから成るハウジング１６に収容されている。ダイアフラムとハウジングはダイアフラムの一方の側に液体燃料第一室２２を、他方の側に流体第二室２４を構成する。キャップには流体室と連通する通路またはチューブ２６が設けられている。部品組立時にこのキャップは、フランジ２８を本体１８の周りに折り返した往復曲げ部３０によって固定される。」
・「【００１０】ダイアフラム１４は比較的薄くて柔軟性のある中央部３２と円周方向に連続した外周リブ３４を有する。外周リブは本体の溝３６に収容され、キャップによって保持されており、これによって流体をシールしている。」
・「【００１１】液体燃料は環状凹部３９とその凹部から円周方向に離れた入口ポート４０を通って第１室２２に供給される。弁組立体１２が開くと、液体燃料は第一室２２から本体内の出口通路４２を通って排出される。弁組立体１２は球状チェックボール４４を有する。このチェックボール４４は、出口通路４２内のカウンターボア５０に収容又は押し込まれたスリーブ４８に設けた球面弁座４６に圧接することによって弁組立体が閉じている時に燃料の排出を止める。」
・「【００１２】図１(a) と(b) との比較から分かるように、第１室内の加圧された燃料がダイアフラム１４を動かす時、その動きはその時々により、かつ大量生産された調整器でも各調整器によって一貫性が無く変化することが分かった。ダイアフラムの運動は軸方向、横方向、半径方向又は調整器の縦軸５２にほぼ垂直な面で変化する。ダイアフラムは又、傾いたり、斜めになったり、揺れたり又はぐらぐらしたりして、その姿勢を変えるのでダイアフラムの面は調整器の縦軸５２に垂直ではない。従来の調整器に於ては、ダイアフラムのバラバラな動きによってボール又は他の弁閉路部材の浮き上がり及び着座動作にバラツキが生じて、これが第１室を流れる燃料量を変動させ出力圧を変化させてしまう。このようにダイアフラムのでたらめな動きが調整器の性能に悪影響を及ぼしている。」
・「【００１３】本発明によれば、これらの問題はダイアフラムとボールとを相対運動可能に結合することによって解消している。この相対運動可能結合（lost motion coupling) により、ダイアフラムはボールに対して軸方向、半径方向、回転方向に移動でき、かつダイアフラムはボールを弁座から浮き上がらせて、弁組立体を開く前に必要に応じて弁座上でボールを回転させることができる。このカップリングは中央フランジ即ちディスク５４とそれを運動可能に収容しているケージ５６との共働によって達成している。ディスク５４はボール４４に固定され、ケージ５６はダイアフラムに取付けられており、各組み合わせは夫々一緒に運動するようになっている。ディスクには少し小さめの中央穴を設けて、それにボールをプレスばめにより嵌入させ、両者が一緒に動くようにするとよい。ケージ５６は帽子状のハウジング５８を有し、その頭部は頂部６０と円筒状の側壁６２から成り、ハウジングの下部にある円周方向に連続した縁即ちフランジ６４は、その周囲の縁を下方に折曲げたエッジ６６を有する。そのエッジの外周に、リテーナリング７２の上向きエッジ７０をプレスばめで固定し、エッジ内にディスクが可動状態で閉じ込められるようにする。」
・「【００１４】リテーナリング７２には穴７４が設けられているが、その穴の大きさは、ケージ５６が弁座に納まっているボールに対して第１室２２の側壁７６に当接する程大幅に中心からずれた場合でも、ボールがリングに当接することがないように十分に大きく作られている。又、ケージが着座しているボールに対して大きく中心からずれた場合でも、ディスクの外周に当たってボールを弁座から離してしまうような事態を発生させないでケージが第１室の側壁７６に当接するように、ケージのエッジ６６の内径はディスク５４の外径よりも十分に大きくすることが好ましい。」
・「【００１６】ケージの頭部６２はダイアフラムの中央穴から突出しており、そのダイアフラムは上向きエッジを有するリテーナリング７８によってケージに密着固定されている。リテーナリング７８は、組立時にその中央穴を介してケージの頭部にプレスばめにより嵌合され、ダイアフラムに圧接してダイアフラムをフランジ６４に密着させている。ダイアフラムとケージは、第２室２４内に配設され、リテーナリングとキャップに圧接している圧縮ばね８０によって弁座４６の方向に弾性的に付勢されている。前記ばね８０はそれが着座しているキャップの環状肩８２によって縦軸５２に対してほぼ同軸上に保持されており、ケージもリテーナリング７８の上向きエッジによってばねに対してほぼ同軸状に保持されている。」
・「【００１７】本発明の別の特徴によれば、ボールとケージの頂部６０との間に収容された比較的小さく軽量の圧縮ばね８４によって、ボール４４とディスクがケージの開放端側に弾性的に付勢されている。このばね８４はダイアフラムを付勢している大きいばね８０と比較して大幅に小さいばね係数と力しか持たないので、弁が開いた時、すなわちボールが弁座から離れた時にボールにかかる増大した力を低減させるような効果を持つ。」
・「【００１９】本発明の圧力調節性能及び応答性を改善するために、好ましくは（必須ではないが）以下のようにオリフィス８６を出口に設けるとよい。すなわち、弁が開いたとき、ダイアフラムばね８０が燃料によって軸方向に変位してボールを弁座から浮かせることによってボール４４に作用する力が増大するが、このボールに作用する増大した力が、出口内に設けたオリフィス８６によって発生しかつボールに作用する反対方向の力によって少なくとも部分的に解消され、又はバランスされるようにする。この対抗力を発生させるために、オリフィス又はベンチュリ８６の最小断面積を燃料が通過する弁座４６の断面積よりも大幅に小さくする。いかなる構造の調整器においても、オリフィスの最小断面積は計算で求めることができるが、これは部分的にはダイアフラムばね８０のばね係数と、最大燃料流量を流すのに十分に弁が開いている時のボールとその弁座間の軸方向の距離との関数として表わされる。この断面積はまた経験的にも求めることができる。オリフィス８６の絞られた部分の最小断面積の代表的な値は、弁座４６の１／１０〜１／２で普通は１／５〜４／１０である。」
・「【００２６】エンジンを始動する際、燃料ポンプを動かす前において調整器１０又は９０の弁組立体１２又は１２′は、通常ダイアフラムばね８０の力によって閉じている。室２２に供給される燃料の圧力が十分に高くなると、ダイアフラム１４は弁座４６から離れ始める。その間ボール４４又は９２は、ボールばね８４又は１０４がボールに作用する力によって弁座に留まる。さらに燃料圧力が上昇し続けダイアフラムも弁座から離れ続けて行くと、リテーナ７２はディスク７８又は９４の下側面に接触する。その際、ディスクがリテーナリングの面に既に平行になっていない場合は、ダイアフラムとケージが引き続いて移動すれば弁座４６に納まった状態のボールを回転させ、その結果ディスクはリング７２と平行になりかつリングの周辺全体に渡って接触する。この状態からさらにダイアフラムとケージが移動し続けると、ボールは弁座から離れる。ボールが浮き上がると燃料は弁座とボールの間を流れて、制御されたほぼ一定の圧力で出口４２から出ていく。オリフィス８６は、燃料が出口４２を通って流れることによって生じる圧力低下を最小限に抑え、かつボール４４又は９２に作用する力を発生させる。この力は、ボールが弁座からさらに離れ出口を通る燃料流量が増えるにつれてダイアフラムばね８０からボールに作用する力が増大するのを妨げるように働く。」
　
　また、図１には、本体１８の内側部分に、その内部に出口通路４２が設けられた筒状部を有し、前記出口通路４２は、弁座側から順に、スリーブ４８内にある径の広い通路部分と、オリフィス８６によって絞られた最小断面積を有する通路部分からなり、該最小断面積を有する通路部分の長さが、弁座の幅より長いことが示されている。
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「内燃機関に使用される液体燃料用の圧力調整器であって、ハウジング（１６）と、該ハウジング（１６）のキャップによって保持され、ハウジング（１６）と共にその一方の側に液体燃料第一室を、他方の側に流体第二室を構成するダイアフラムと、本体内側の筒状部内に設けられた出口通路と、出口通路内のスリーブに設けた球面弁座と、前記ダイアフラムと密着固定され、圧縮ばね力により弁座に向かって負荷されたケージとを有し、ケージの解放端側に弾性的に付勢されている球状チェックボールが前記球面弁座に圧接することによって弁組立体が閉じている時に燃料の排出を止めるものにおいて、前記出口通路は、弁座側から順に、スリーブ内にある径の広い通路部分と、オリフィスによって絞られた最小断面積を有する通路部分からなり、前記最小断面積を有する通路部分の長さが、弁座の幅より長い、圧力調整器。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１４９５６７号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「圧力制御弁」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「本発明の目的とする点は、燃料噴射弁作動に応じて発生する脈動を抑制することにより、異音発生を防止した圧力制御弁を提供することにある。」（２頁右上欄５〜８行）
・「上記の問題点を解決するために、本発明においては、燃料供給装置により内燃機関に供給される燃料の燃料圧力を制御する圧力制御弁において、前記圧力制御弁の燃料戻し通路管路中に、この燃料戻し通路管の通路断面積を絞るオリフィスが装着されていることを特徴とする圧力制御弁としている。」（２頁右上欄１０〜１６行）
・「このオリフィス５１９は略円筒パイプ状のものであって、燃料戻し通路５１８の通路断面積に対して、オリフィス５１９の絞り通路５２０の通路断面積は１／２〜１／３程度になっている。」（３頁左上欄７〜１１行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「内燃機関に使用される液体燃料用の圧力調整器」はその機能・作用からみて、前者の「圧力調整弁、特に内燃機関の燃料供給装置のための圧力調整弁」に相当し、以下同様に「ハウジング（１６）」は「弁ケーシング」に、「ハウジング（１６）のキャップによって保持され」は「弁ケーシング内に締込まれ」に、「ハウジング（１６）と共にその一方の側に液体燃料第一室を、他方の側に流体第二室を構成するダイアフラム」は「ハウジング内で燃料室を弁室から分離するダイヤフラム」に、「本体内側の筒状部」は「接続管部」に、「出口通路」は「接続開口」に、「出口通路内のスリーブに設けた球面弁座」は「接続開口の周囲を延びる弁座」に、「ダイアフラムと密着固定」は「ダイヤフラムと結合」に、「ケージ」は「閉鎖体」に、「ケージの解放端側に弾性的に付勢されている球状チェックボールが前記球面弁座に圧接することによって弁組立体が閉じている時に燃料の排出を止めるもの」は「ダイヤフラムと結合され、閉鎖力により弁座に向かって負荷された閉鎖体とを有し、該閉鎖体と前記接続管部との間に前記燃料室を前記接続開口から圧力に関連して分離する環状のシールギャップが設けられている形式のもの」に、「弁座側から順に、スリーブ内にある径の広い通路部分と、オリフィスによって絞られた最小断面積を有する通路部分からなり」は「弁座から発して、第１の区分に大きい方の横断面を有し、第２の区分に小さい方の横断面を有し」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「最小断面積を有する通路部分の長さが、弁座の幅より長い」ことと前者の「第２の区分が前記シールギャップの有効なシールギャップ長さの５．３８倍までの長さを有している」こととは、「第２の区分が前記シールギャップの有効なシールギャップ長さより長い」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「圧力調整弁、特に内燃機関の燃料供給装置のための圧力調整弁であって、弁ケーシングと、該弁ケーシング内に締込まれ、該弁ケーシング内で燃料室を弁室から分離するダイヤフラムと、接続管部と、接続管部内に設けられた接続開口と、該接続開口の周囲を延びる弁座と、前記ダイヤフラムと結合され、閉鎖力により弁座に向かって負荷された閉鎖体とを有し、該閉鎖体と前記接続管部との間に前記燃料室を前記接続開口から圧力に関連して分離する環状のシールギャップが設けられている形式のものにおいて、前記接続開口が、前記弁座から発して、第１の区分に大きい方の横断面を有し、第２の区分に小さい方の横断面を有し、前記第２の区分が前記シールギャップの有効なシールギャップ長さより長い、圧力調整弁。」で一致し、
［相違点］
　（ア）「接続開口」に関し、本願発明が「大きい方の横断面（Ａ２１）に対する小さい方の横断面（Ａ２２）の比が１：１．６５から１：３．３３」と特定しているのに対し、引用発明は、このような特定をしていない点、及び
　（イ）「接続開口の第２の区分の長さ」に関して、本願発明が「シールギャップ（４０）の有効なシールギャップ長さの５．８３倍まで」と特定しているのに対して引用発明ではこのような特定をしていない点
で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）及び（イ）について
　本願明細書中には、接続開口の第１区分と第２区分の横断面の比及び第２区分の長さに関して上記のような数値範囲の特定を含む本願発明について、騒音特性が著しく改善される旨の記載があるのみで、数値限定の根拠は何ら示されておらず、本願発明の構成において、上記のような数値範囲以外の数値のものに比較して、騒音特性の効果が著しく相違するものと認めることができない。
　また、圧力制御弁（「圧力調整弁」に相当）において、騒音特性を改善するためにオリフィスを設けること、そしてオリフィスの断面積が広い部分の１／２〜１／３程度になっていることは、引用刊行物２に記載されている。
　したがって、引用発明において騒音特性改善のためにオリフィスの断面積や長さを選択することが、当業者が適宜設計し得る以上のものであるとは認められない。
　したがって、引用発明において、相違点（ア）及び（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者に容易である。
　
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。