【事件の表示】
　平成１０年特許願第６９４６６号「化粧材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月１４日出願公開、特開平１１−２４５２０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３日の出願であって、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月２５日付け手続補正についての補正の却下の決定　
　　
［補正の却下の決定の結論］　
　平成１８年５月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　　
［理由］　
（１）．本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
「木質材料からなる芯材の化粧木口面に、樹脂からなる厚さ０．２〜２．０ｍｍの平滑な板状の面材を貼付した後、化粧シートを上記芯材の化粧木口面側の裏面に巻き込んで少なくとも化粧木口面及び表面にラミネートすることを特徴とする化粧材の製造方法。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「面材」について「樹脂からなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　　
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。　
　　
（２）．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−３１７３３４号公報（以下、「引用例１」という。）、には、框材に関して、図１乃至図７とともに以下の記載がある。
（イ）
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　合板、ＬＶＬ、ボード等からなる框基材の表裏両面と外側側面を、適当な幅の化粧シートで入子縁を含めた表裏面のいずれか一方の面と外側側面とを被覆積層し、かつ、他方の面と前記化粧シートで覆われた側面とを化粧シートで被覆積層してなることを特徴とする框材。
・・・
【請求項４】　框基材の表裏面および外側側面にクラフト紙等の調整紙を積層し、該調整紙の上面に化粧シートを積層してなる請求項１ないし３のいずれか１項記載の框材。」
（ロ）
「【０００４】・・・積層材やチップ状、フレーク状、ストランド状の木削片を圧縮成形したパーティクルボード、ＯＳＢ、ウエハーボード等からなる板材の場合には表裏両面は平滑に仕上げることができるが、框の側面となる面は積層切断面となるため、平滑面に仕上げることは難しく、この面に化粧シートを仕上がり良く積層するのは困難とされていた。そのため、図７に示すように、従来は合板やストランドボード等の積層材11の表裏面と側面（断面）に木質板12、13と入子縁14を接合するか、または化粧シートを積層した薄い板（化粧板）を貼り付けて框としていた。なお、合板や積層材または合成板を基材としたのでは鏡板を嵌め込むための溝を形成するのが難しいため、鏡板を嵌挿するための溝15を形成した木材製の入子縁14を接着して框としていた。」
（ハ）
「【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の框材は、合板、ＬＶＬ、ボード等からなる框基材の表裏両面と外側側面を、適当な幅の化粧シートで入子縁を含めた表裏面のいずれか一方の面と外側側面とを被覆積層し、かつ、他方の面と前記化粧シートで覆われた側面とを化粧シートで被覆積層してなることを特徴とするものである。」
（ニ）
「【００１０】框基材に貼り合わせる際の作業性および仕上がり性などの観点から、化粧シートの下面に調整用の紙を介在させてもよい。・・・これらの紙は、・・・外側側面に用いてもよい。これらの紙は、通常化粧シートを積層する前に接着剤を用いて框基材に積層されるが、・・・」
（ホ）
「【００１３】化粧シートは框基材の表面または裏面の一面と側面および入子縁を覆うように積層される。・・・　化粧シートでの框基材の外側側面の被覆は、・・・外側側面に紙等を貼り合わせた後化粧シートを貼り合わせてもよく、・・・」
（ヘ）
「【００１７】図３は、化粧シート５の下面に調整紙６を介在させたものの例である。入子縁３を除く框基材の表面と外側側面に調整紙６を貼り合わせ、調整紙６を貼り合わせたものの上面に化粧シート５を図２の例と同様にして積層する。・・・」
　　
　これら（イ）〜（ヘ）の記載を含む引用例１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると引用例１には以下の発明が記載されている。
　　
「合板、ＬＶＬ、ボード等からなる框基材の入子縁を除く表面と外側側面に調整紙を貼り合わせ、入子縁を含めた表裏面のいずれか一方の面と外側側面とを化粧シートで被覆積層し、かつ、他方の面と前記化粧シートで覆われた側面とを化粧シートで被覆積層して、框基材の表裏両面と外側側面を化粧シートで覆う、化粧シートが被覆された框の製造方法。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　　
　同じく、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−２３２８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、積層板及びその製造法に関して、図１乃至図５とともに以下の記載がある。
　　
（ト）
「従来公知の建材又は家具用材としてベニヤ板その他の合板、ボード、フラッシュ材などが知られており、またこれらの表面に合成樹脂板又はフヰルムを貼り合せたものも利用されているが、それら材料の端面は単なる切断面のままであるか又は化粧板を貼り付けた場合でも水平端面の角ばつたものであるため、用途によっては、外観上若しくは利用上幾多の不利があった。」（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄１行）
（チ）
「・・・板状材１は公知の合板、ベニヤ合板、鋸屑を加圧して形成させたボード、稀にはフラッシュ等を用いたいわゆるサンドイッチ構造の厚さ１５ｍｍのものを使用する・・・がその切断面は何れも垂直とする。これらの両端部に、固着させる側部芯杆２は木質又はプラスチックス製の円柱材を半切するか又は一側部が半月状又はこれに近い弧状彎曲面とし、他側を垂直面とする。」（２頁右上欄１９行〜２頁左下欄７行）
（リ）
　図４、図５には、板状材１の端面に側部芯杆２を固着した芯材３において、側部芯杆２表面は表層４で、芯材３の表裏面は被覆板７が付いた表層４で被覆した積層板が図示されている。
　　
（３）．対比　
　引用例１記載の発明と本願補正発明とを比較検討する。
　まず、引用例１記載の発明の「合板、ＬＶＬ、ボード等からなる框基材」は本願補正発明の「木質材料からなる芯材」に相当する。同じく、「化粧シートで覆」われる「框基材」の「外側側面」は「芯材の化粧木口面」に、「調整紙」は「面材」に、「化粧シートで被覆積層し」は「化粧シートを」「ラミネートする」に相当するから、両者は、
　
「木質材料からなる芯材の化粧木口面に、面材を貼付した後、化粧シートを上記芯材の化粧木口面及び表面にラミネートすることを特徴とする化粧材の製造方法。」で一致し、以下の点で相違する。
　　
相違点１
　本願補正発明の「面材」は「樹脂からなる厚さ０．２〜２．０ｍｍの平滑な板状」のものであるのに対し、引用例１記載の発明は「紙」である点。
　　
相違点２
　本願補正発明が「化粧シートを上記芯材の化粧木口面側の裏面に巻き込んで」いるのに対し、引用例１記載の発明は、表裏面のいずれか一方の面と外側側面を覆うものの、外側側面の他方面側にまで巻き込まれるものではない点。
　　
（４）．判断　
＜相違点１について＞　
　表面が粗であったり、凹凸が存在したりする木質基材木口面を含む表面に化粧シート（板）を貼付ける際に、凹凸のない表面を有する所定厚みの板状体を木口面に貼付けておくこと自体は従来周知の事項であり（実願昭５９−２６６８４号（実開昭６０−１３８７０３号）のマイクロフィルム（繊維層３に関する記載参照）、特開平３−１８２３４３号公報（側部芯材６に関する記載参照）、特開昭６２−１２８７０１号公報（合板１２に関する記載参照））、木質基材木口面を含む基材表面に化粧シート（板）を貼付ける際に、木口面に貼付けられて凹凸のない表面を呈する部材（芯杆２）を樹脂製とすることが引用例２をみるように公知である。
　加えて、当該芯材の厚さは、木質基材木口面の表面状態にかかわらずに平滑な面を呈するというその目的を実現する観点から当業者が適宜設定可能な事項であり、先に周知例として提示した実願昭５９−２６６８４号（実開昭６０−１３８７０３号）のマイクロフィルムにおいては、木口面に貼り付けられる繊維層が０．２５〜１．５ｍｍ程度の厚みとされていることからみても、本願補正発明のように、面材の厚みを０．２〜２．０ｍｍの範囲とすることは格別なことではない。
　これらのことを綜合すると、引用例１記載の発明における調整紙を、「樹脂からなる厚さ０．２〜２．０ｍｍの平滑な板状」のものに変更し、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、引用例２に記載の事項及び従来周知の事項から当業者が容易に想到し得ることであると云える。
　　
＜相違点２について＞
　芯材の表面に化粧シートはラミネートする際に、芯材の裏面にまで巻き込むようにすることは従来周知の事項であり（特開平７−１７８７０９号公報（図４参照）、特開平６−３４６５７１号公報（図６、図７の従来例参照））、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、この従来周知の事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、本願補正発明の効果も、引用例１記載の発明、引用例２に記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　　
（５）．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明について　
　
（１）．本願発明　
　平成１８年５月２５日付け手続補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年２月１７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「木質材料からなる芯材の化粧木口面に、厚さ０．２〜２．０ｍｍの平滑な板状の面材を貼付した後、化粧シートを上記芯材の化粧木口面側の裏面に巻き込んで少なくとも化粧木口面及び表面にラミネートすることを特徴とする化粧材の製造方法。」（以下、「本願発明」という。）　
　　
（２）．引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１の記載事項は、前記「２．（２）．」に記載したとおりである。　
　　
（３）．対比・判断　
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「面材」についての限定事項である「樹脂からなる」との構成を省いたものである。　
　　
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに「面材」について「樹脂からなる」との他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）．」に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２に記載の事項及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記他の構成要件が省略されたものである本願発明も同様に、前記他の構成要件に関する刊行物である引用例２を除いて、引用例１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は拒絶すべきものである。　
　　
　よって、結論のとおり審決する。