【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４６４９３９号発明「伝動ベルト及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４６４９３９号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４６４９３９号の請求項１ないし７に係る発明についての出願は、平成１１年５月２４日に特許出願されたものであって、平成１５年８月２２日に、その発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１９年１０月３０日付けで請求人ゲイツ・ユニッタ・アジア株式会社より、請求項１ないし７に係る発明についての特許に対して、無効審判の請求がなされ、平成２０年１月１８日付けで被請求人バンドー化学株式会社より答弁書の提出がなされるとともに、訂正請求がなされた。
　その後、平成２０年３月３日付けで請求人より弁駁書が提出されたが、弁駁書における特許法第３６条第４項及び第６項違反についての請求の理由の補正に対し、平成２０年３月１０日付けで、前記請求の理由の補正については許可しないとの補正許否の決定を行った。
　そして、平成２０年４月１４日付けで請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書（第１回）が提出されるとともに、平成２０年５月２２日付けで請求人及び被請求人よりそれぞれ口頭審理陳述要領書（第２回）並びに被請求人より上申書が提出され、同日に口頭審理を行った。
　さらに、平成２０年６月５日付けで請求人及び被請求人よりそれぞれ上申書が提出された。
　
第２　訂正請求について
１　訂正請求の内容
　本件訂正請求の趣旨は、平成２０年１月１８日付けの訂正請求により特許第３４６４９３９号の明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものであり、訂正事項は以下のとおりである。
　
（１）　訂正事項ａ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」を「底ゴム部に
フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの
　
（２）　訂正事項ｂ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で扁平に形成されている」を「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で
先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている
　
（３）　訂正事項ｃ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５の「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」を「底ゴム部に
フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの
　
（４）　訂正事項ｄ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項５の「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で扁平に形成されている」を「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で
先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている
　
（５）　訂正事項ｅ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項６の「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」を「底ゴム部に
フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの
　
（６）　訂正事項ｆ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項６の「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で扁平に形成されている」を「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で
先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている
　
（７）　訂正事項ｇ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７の「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」を「底ゴム部に
フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの
　
（８）　訂正事項ｈ
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７の「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で扁平に形成されている」を「該短繊維の突出部が塑性変形した状態で
先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている
　
（９）　訂正事項ｉ
　本訂正により願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２及び４を削除し、同請求項３を請求項２に繰り上げ、その際、請求項末尾の「請求項１又は２のいずれか一つに記載の」を「請求項
１に
　
（１０）　訂正事項ｊ
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落０００８、段落００１５、段落００１７、及び段落００１９のそれぞれに記載した「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」を「底ゴム部に
フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの
　
（１１）　訂正事項ｋ
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００２４に記載した「合成繊維３８としては、塑性変形しやすい繊維、例えば、２０μｍ以上のフィラメント径を有するナイロン、ビニロン、ポリエステル等を好適に用いることができる。」を「合成繊維３８としては、塑性変形しやす
い２
ルを用いる。
　
（１２）　訂正事項ｌ
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落０００７、段落０００８、段落０００９、段落００１５、段落００１６、段落００１７、段落００１９、段落００２９、段落００３０、段落００３４、及び段落００４５のそれぞれに記載した「扁平」を「
先端に向かって末広がり状の扇形
　
（１３）　訂正事項ｍ
　願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の段落００１０、段落００１１、段落００１４、段落００４６、及び段落００４８を削除する訂正をする。
（なお、下線は、被請求人が付した訂正部分を示す。）
　
２　訂正の目的の存否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）　訂正事項ａ、ｃ、ｅ、ｇに関して
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、５、６、７に記載された「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」なる事項を「底ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、」なる事項とする訂正は、「短繊維群」の構成を「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」の構成と限定するものであり、この限定した構成は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項４、発明の詳細な説明の段落００２４に記載されていたものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）　訂正事項ｂ、ｄ、ｆ、ｈに関して
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１、５、６、７に記載された「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で扁平に形成されている」なる事項を「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」なる事項とする訂正は、「短繊維の突出部」の「塑性変形した状態で扁平に形成されている」構成を「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」構成と限定するものであり、この限定した構成は、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２、発明の詳細な説明の段落００１０及び段落００１１に記載されていたものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（３）　訂正事項ｉに関して
　願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２及び請求項４を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、この請求項２及び請求項４の削除に伴い、同請求項３を請求項２に繰り上げ、その末尾の「請求項１又は２のいずれかに一つに記載の」を「請求項１に記載の」とする訂正、及び同請求項５ないし７を項番を繰り上げて請求項３ないし５とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（４）　訂正事項ｊ、ｋ、ｌ、ｍに関して
　この訂正は、訂正後の特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載との整合をとるためのものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正であり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮、明りょうでない記載の釈明を目的とし、いずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、本件訂正は、特許法第１３４条の２本文及びただし書き、並びに、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項、４項の規定に適合するので適法な訂正と認める。
　
　なお、請求人は、弁駁書「７．理由（１）訂正について」において、「訂正前の特許請求の範囲と訂正後の特許請求の範囲とを比較すると、訂正後では、『先端に向かって末広がり状の扇形』という概念が追加され、『扁平』という概念が削除されているといわざるを得ず、上記訂正は、特許請求の範囲に記載された『短繊維の突出部』の範囲を変更するものである。
　以上により、この訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定を満足せず、訂正請求後の特許請求の範囲は、訂正要件を満たしていない。」及び「訂正前の明細書には、『短繊維の先端部』の実施形態として、『扁平』
かつ
扁平ではない
　
　しかしながら、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２には「短繊維の突出部は、先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている請求項１に記載の伝動ベルト。」と記載されていることから、訂正後の請求項１では、訂正前の請求項１に記載された「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で扁平に形成されている」事項を「短繊維の突出部は、先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」事項に減縮したものであって、また、「扇形」が「扁平」であることは自然な解釈であるので、この訂正は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、なんら実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　よって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
第３　本件特許発明
　上記のとおり訂正が認められるから、本件特許第３４６４９３９号の請求項１ないし５に係る発明は、その訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）
 【請求項１】
　底ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出している伝動ベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルト。
 【請求項２】
　短繊維の突出部は、根元が底ゴム部の表面から起立している請求項１に記載の伝動ベルト。
 【請求項３】
　底ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、砥粒径の５０％〜９５％が突出した超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。
 【請求項４】
　底ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。
 【請求項５】
　底ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、砥粒径の５０％〜９５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。
　
第４　請求人の主張の概要
　請求人が主張する無効理由の概要は以下のとおりである。なお、以下の無効理由は、平成２０年１月１８日付け訂正請求書により訂正された明細書の特許請求の範囲に記載された「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」に対する主張である。
　
１　無効理由１
　請求人は、本件特許発明１及び本件特許発明２の「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出している伝動ベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルト」の構成、及び本件特許発明２の「短繊維の突出部は、根元が底ゴム部の表面から起立している」の構成が公知であることを立証するために、
　甲第１号証：精密工学学会誌Vol.63 No.9 1997（平成９年９月５日発行）
　甲第２号証：特開平４−３４８９３０号公報
　甲第３号証：精密工学学会誌Vol.60 No.9 1994（平成６年９月５日発行）
を提出し、さらに、「伝動ベルトの底ゴム部に混入され、そこから突出する短繊維を、フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルにする」構成が周知技術であることを立証するために、
　甲第４号証：特開平５−８２９４号公報
　甲第６号証：特開平３−２１９１４７号公報
を提出して、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
　また、請求人は、上記各甲号証に加え、本件特許発明３ないし本件特許発明５の「短繊維群が混入された底ゴム部を、砥粒径の５０％〜９５％が突出し及び／又は砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する」の構成が公知であることを立証するために、
　甲第５号証：特開平１１−９０８３４号公報
を提出して、本件特許発明３ないし本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第３号証及び甲第５号証に記載された発明並びに前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
　なお、請求人は、上記特許法第２９条第２項の判断に際し、ベルトの研削加工に関する出願時の技術水準を示す文献として、
　甲第７号証：特許第２６９８８９９号公報
　甲第８号証：特開昭５８−１０２６５９号公報
　甲第１０号証：特公平７−３７０８４号公報
を提出するとともに、砥石の回転速度や、被研削物の回転速度等の研削条件を適宜変更すれば、ナイロン等の短繊維の先端部を溶融させず「塑性変形された扇形」にすることが容易にできることを立証するために甲第９号証（実験成績証明書）を提出している。
　さらに、被請求人が主張する、本件特許発明１及び２の「耐摩耗性向上の効果」に反論する証拠として、
　甲第１１号証：特開２０００−３３７４４９号公報
を提出している。
　
２　無効理由２
　請求人は、本件特許発明１の「ゴム部にフィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出している伝動ベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態となっている伝動ベルト」の構成が公知であることを立証するために、
　甲第２号証：特開平４−３４８９３０号公報
を提出し、「底ゴム部に短繊維を混入させて、底ゴム部の表面から短繊維を突出させる」構成が公知であることを立証するために、
　甲第１号証：精密工学学会誌Vol.63 No.9 1997（平成９年９月５日発行）
　甲第３号証：精密工学学会誌Vol.60 No.9 1994（平成６年９月５日発行）
を提出して、さらに短繊維の突出部の相違は、形状の微差に過ぎないとして、本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　同様に、本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明３ないし本件特許発明５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
第５　被請求人の主張の概要
　被請求人は、請求人が主張する無効理由に対して、概ね次のように主張している。
１　無効理由１に対し
（１）「本件特許出願当時、当業者であれば、甲第１号証或いは甲第３号証の伝動ベルトのアラミド短繊維をナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維に置き換えた場合に短繊維の突出部が溶融するということを認識するはずであり、この短繊維の突出部の溶融を課題とする以上、当業者がこれらを組合せることに想到することは到底考えられない。
　また、仮に、甲第１号証或いは甲第３号証の伝動ベルトのアラミド短繊維をナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維に置き換えたとしても、短繊維の突出部が溶融するため、本件特許発明１及び２を得ることはできない。」（口頭審理陳述要領書（第１回）第４ページ第２０行〜第２７行）
（２）「甲第２号証にも、底ゴム部を砥石によって研削して短繊維を突出させる際に短繊維が溶融するという課題が開示され、そして、その解決手段として、砥石の研削表面に対する相対速度差を５００〜１００ｍ／ｍｉｎとすると共に研削表面を強制的に冷却すること、つまり、研削時の発熱を抑えることが開示されている。
　ところが、それにも関わらず、この方法によっては、先端部分が団子状に形成された短繊維の突出部の構成が得られるだけであって、本件特許発明１及び２のような短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成された構成は得られていない。つまり、これは、研削時の発熱を抑えても、短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されるとは限らず、本件特許発明１及び２を得るためには単に研削時の発熱を抑えるだけでは不十分であるということを意味するものである。」（同第５ページ第２７行〜第６ページ第９行）
（３）「発明完成までの過程を時系列に考えれば、本件特許発明１及び２の短繊維の突出部の構成は、研削手段の改良により短繊維の突出部の溶融という課題を解決し、その結果として、事後的に認識されたものである。そして、このような本件特許発明１及び２の短繊維の突出部の構成は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて予想することができないものである。」（同第６ページ第２５行〜第２９行）
（４）「本件特許発明１及び２におけるナイロン等の短繊維の突出部の構成と、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明におけるアラミド短繊維の突出部の構成とは全く相異するので、前者を後者から予想することは不可能である。」（同第８ページ第１７行〜第１９行）
（５）「甲第５号証には、短繊維を混入したゴムを研削することについては開示も示唆も何等ない。また、甲第５号証には、本件特許発明３〜５と同様の構成の砥石を用いる効果として、大量の切り粉が発生する、又は目づまりしやすい材料の研削を高能率で行い得ることが記載されているのみである。
　従って、発明創作プロセスにおいて、底ゴム部の研削時における短繊維の溶融という課題に直面した当業者が、その解決手段として、甲第５号証の砥石を適用することに想到するとの論理付けは不可能である。」（同第８ページ第２８行〜第９ページ第６行）
（６）「甲第５号証には、研削加工時の被研削物の発熱については何等の記載もない。
　また、乙第３号証の第２７頁の○３結合度の図に開示された技術内容は請求人の主張の通りであるとしても、目づまり形において切り屑が砥石に保持されて被研削物に発熱が生じることは、切り屑が砥石から落下する正常形との対比したものである。そうすると、砥粒の突出量が大きくされ、或いは砥粒密度が小さくされ、それによってチップポケットの体積が大きくされた甲第５号証に記載された発明の砥石では、切り屑を積極的に保持することとなり、その切り屑によって被研削物の発熱が誘発されることとなる。つまり、甲第５号証には、砥粒の突出量が大きくされ、或いは砥粒密度が小さくされた砥石を用いることにより、被研削物の発熱が促進されることが示唆されているともいえる。これは、むしろ甲第１号証或いは甲第３号証に記載された発明に対して甲第５号証に記載された発明を適用することへの阻害要因となるものである。（同第９ページ第１３行〜第２５行；ここで「○３」とは「○付き数字３」のことである。）
（７）「本件特許発明１及び２は、短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているので、突出部の露出面積が大きいことから、本件特許図面の図７に示すように、従来の短繊維の突出部が溶融した伝動ベルトに比較して、摩擦係数が安定で耐摩耗性がさらに優れるという作用効果を奏するが、かかる作用効果は、たとえ当業者であっても、甲第１号証〜甲第８号証及び甲第１０号証のいずれからも、また、これらに如何なる技術常識を参酌したところで到底予期することができないものである。すなわち、本件特許発明１及び２は十分に進歩性を有する。」（平成２０年６月５日付け上申書第５ページ第１７行〜第２４行）
　
２　無効理由２に対し
　「被請求人の『短繊維の本来の強度を維持できると共に露出面積を大きく確保することができるので、ベルトの耐摩耗性を向上させることができるという伝動ベルトとしての有利な効果』との主張は、先端に向かって末広がり状の扇形に形成された短繊維の突出部の形態及びベルトの耐摩耗性を向上という本件特許発明１における２つの客観的事実の因果関係を発明完成後に主観的に考察したものである。
　従って、請求人の上記主張は何等の根拠もない。請求人の述べている理由〇２は、先行技術を被請求人のこの考察に当てはめて構築したまさしく後知恵である。」（平成２０年５月２２日付け口頭審理陳述要領書（第２回）第７ページ第１行〜第９行；ここで、「○２」とは、「○付き数字２」のことである。）
　
　そして、被請求人は、甲第１号証又は甲第３号証に前記周知技術を適用するのに技術的な阻害要因が存在することを立証するために、
　乙第１号証：１９９３年１１月２０日学校法人東京電機大学出版局発行の「三訂版　繊維　石川欣造監修、大沼亥久三、薄墨正、徳永邦雄、中嶌正志著」第２１０〜２１９ページ
　乙第２号証：特開平７−１５１１９１号公報
を提出し、また、砥石の選択が容易でないことを立証するために、
　乙第３号証：クレノートン株式会社の技術資料「Grinding Application Navigator　ナビゲーター　Vol.2」第２６〜３６ページ
を提出し、さらに、本件各特許発明の有利な効果を立証するために、
　乙第４号証：特開平４−３６６０４５号公報
　乙第５号証：実験成績証明書
を提出している。
　
第６　当審の判断
１　無効理由１について
（１）　甲第１号証ないし甲第６号証に記載された事項
（ア）甲第１号証に記載された事項
　（ａ）　「本報でＶリブドベルトに成形研削した伝動ベルトの構造を図１に示す。伝動ベルトは，外布にポリエステル線（φ０．７ｍｍ）を粘着性ゴムシートで固定し，さらに粘着性ゴムシートを介してシート状の底ゴム材料であるアラミド繊維強化ゴムが積層された構造である。成形研削が施される底ゴム部は，クロロプレンゴムにアラミドの短繊維（φ１４μｍ×３ｍｍ）を混入した複合材料で，カレンダ処理によって繊維の配向方向を揃えたシート状の材料を積層後に加熱処理し，各層を強く密着させたものである。なお，材料内のアラミド繊維は高い精度でベルトの幅方向に向いて均一に分散している。」（第１２９５ページ左欄第２３行〜右欄第８行）
　（ｂ）　「図２にＶリブドベルトの成形研削実験装置を示す。実験は，底ゴムを外側にした伝動ベルトを２つのプーリで支持し，Ｖリブ形状を有する総形電着ダイヤモンド砥石によって乾式で一段プランジ研削する方式で行った。」（第１２９６ページ左欄第１行〜第４行）
　（ｃ）　「図６は，研削されたＶリブドベルトのＶ溝表面の各部をＳＥＭにより観察した結果である。Ｖ溝の側面ｂにおいては，前報１）で行ったアラミド繊維強化ゴムを平面研削する場合の仕上面と同様に，マトリックスゴム表面から突出したアラミド繊維が砥粒との干渉によって研削方向に傾斜し，砥粒との干渉によって繊維の表面に発生した応力が解放されることによって繊維の先端が湾曲し，塑性変形を伴って幅方向に広がりながら引きちぎられるように除去されている様子が観察される。」（第１２９６ページ右欄第１行〜第８行）
　（ｄ）　さらに、上記摘示事項（ｃ）の「マトリックスゴム表面から突出したアラミド繊維が砥粒との干渉によって研削方向に傾斜し，砥粒との干渉によって繊維の表面に発生した応力が解放されることによって繊維の先端が湾曲し、塑性変形を伴って幅方向に広がりながら引きちぎられるように除去されている様子が観察される」なる記載及び第１２９６ページのＦｉｇ．６（ｂ）によれば、アラミドの短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、その根元が底ゴム部の表面から起立している点が看取できる。
　
　したがって、以上の点を総合すると、甲第１号証には、
　「底ゴム部にアラミドの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出しているＶリブドベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、根元が底ゴム部の表面から起立しているＶリブドベルト。」の発明（以下、「引用発明１」という。）
及び
　「底ゴム部にアラミドの短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているＶリブドベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、総形電着ダイヤモンド砥石によって研削する工程を含んでいるＶリブドベルトの製造方法。」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
　
（イ）甲第２号証に記載された事項
　（ｅ）　「【産業上の利用分野】本発明は、主として床材、靴底材、トルクリミッタ−、ブレ−キ材などの摺動材、キャタピラカバ−、タイヤカバ−、フォ−クリフト爪カバ−、伝動ベルト、ワイパ−等に用いられる短繊維含有ゴム構造物の表面加工方法に関する。」（第２頁第１欄第１３行〜第１７行：段落【０００１】参照）
　（ｆ）　「【作用】研磨時の研磨面を冷却して該研磨面の表面温度を繊維の軟化温度以下としつつ、研磨されるので、研磨面付近の短繊維は軟化したり、溶融しない。」（第２頁第１欄第４６行〜第４８行：段落【０００６】参照）
　（ｇ）　「混入する短繊維は、繊維長さＬが０．５〜１０ｍｍの範囲で、繊維長さＬと繊維径Ｄとのアスペクト比Ｌ／Ｄが２０以上の熱可塑性繊維を使用する。熱可塑性繊維としては特に限定されないが、ビニロン、ポリエステル、ポリプロピレン、ナイロン６、ナイロン６６、ポリエチレンテレフタレ−トなどから使用目的に応じて適宜選択される。」（第２頁第２欄第２７行〜第３３行：段落【００１１】参照）
　（ｈ）　「以上のように、研磨面を冷却をしながら研磨を行うと、図１に示すように、短繊維含有ゴム構造物１の表面１ａから短繊維２が繊維形状を保持したまま突出するか、あるいは図２に示すように、ゴム構造物１の表面１ａから、先端部分３ａが丸くいわゆる団子状となった短繊維３が突出することとなり、風合性に優れる。」（第３頁第３欄第７行〜第４欄第１行：段落【００１４】参照）
　
（ウ）甲第３号証に記載された事項
（ｉ）　「アラミド繊維強化ゴムは，これまでにない材料強度ならびに耐久性を有する伝動ベルト材料として開発され，既に限られた範囲ではあるがこの材料を採用した伝動ベルトが用いられつつある。」（第１２９９ページ左欄第２行〜第５行）
（ｊ）　「本材料は，カレンダ処理によって繊維の配向方向を一定にそろえたシート状の材料を積層後加熱処理が施されており，各層が強く密着している。」（第１２９９頁右欄最終行〜第１３００ページ左欄第２行）
（ｋ）　「図２は，ＳＥＭによるアラミド繊維強化ゴムの研削加工面の観察例である。研削加工面は，図のようなマトリックスゴム表面からアラミド繊維が長く突出する状態となる。」（第１３００頁左欄第２８行〜第３０行）
（ｌ）　「このような現象は，砥粒切れ刃とアラミド繊維との干渉開始からアラミド繊維が研削方向へ倒され，砥粒切れ刃の通過とともに繊維が軸方向に塑性変形し，切れ刃との接触面側に引張残留応力が生じ，砥粒切れ刃の通過後に残留応力が解放されることに原因すると考えられる。また，繊維が砥粒切れ刃によって押し潰され，根元から先端になるに従って繊維の幅が広くなり，繊維の表面には変形方向に沿った繊維の結晶が観察される。」（第１３００ページ左欄第３６行〜右欄第３行）
（ｍ）　さらに、第１３００ページのＦｉｇ．２の右側の写真によれば、アラミドの短繊維群の突出部は、先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている点、加えてＦｉｇ．２の中央の写真によれば、アラミドの短繊維の突出部は、その根元が底ゴム部の表面から起立している点が看取できる。
　
（エ）甲第４号証に記載された事項
　（ｎ）　「【産業上の利用分野】本発明は、主としてトルクリミッタ−、ブレ−キ材などの摺動材、床材、キャタピラカバ−、タイヤカバ−、靴底材、フォ−クリフト爪カバ−、伝動ベルト、ワイパ−等に用いられる短繊維含有ゴム構造物の製造方法に関する。」（第２頁第１欄第１５行〜第１９行：段落【０００１】参照）
　（ｏ）　さらに、段落【００１６】の【表１】には「ナイロン　直径２８μ」と記載されている。
　
（オ）甲第５号証に記載された事項
　（ｐ）　「【発明の属する技術分野】この発明は、樹脂、ＦＲＰ、ＣＦＲＰ、非鉄金属材料、木質系材料（天然木材、合板、積層材など）、石膏ボード、ゴム、及び半焼成セラミックス等の目づまりしやすい材料及び大量の切り粉が発生するものの研削加工用超砥粒砥石及びその製作方法に関する。」（第２頁第１欄第３３行〜第３８行：段落【０００１】参照）
　（ｑ）　「この超砥粒砥石において、上記ロウ材層の最大厚みを上記超砥粒ａの平均粒径Ｌの２５〜５０％とし、かつチップポケットｃの体積を超砥粒の体積の２〜２０倍であるものとするとよい。」（第３頁第４欄第９行〜第１２行：段落【００１６】参照）
　（ｒ）　「【実施例】図１、図２に示すように、直径Ｄ：１００ｍ、厚さ（幅）Ｔ：１５ｍｍ、取付穴径Ｈ：２０ｍｍの鋼製台金１の外周面に、ダイヤモンド砥粒ａ（♯５０、平均粒径ｄ：０．３ｍｍ）を、図３（ａ）において、Ｐ＝２ｍｍ、θ＝６０度にて銀ロウｂ付で一層だけ固着した。この場合において、チップポケットｃの体積は超砥粒ａの体積のおよそ８倍になるようロウ材ｂ層厚みｌを設定した。その固着方法は、まず、台金１の外周面にペースト状のロウ材ｂを塗布し、そのロウ材ｂ層にダイヤモンド砥粒ａをハンドセットにより規則的に配列した。これを全面にわたって行った後、約１０００度に加熱してロウ材ｂを溶融させダイヤモンド砥粒ａを台金１に固着し、超砥粒砥石を製作した。」（第４頁第５欄第１９行〜第３１行：段落【００２４】参照）
　
（カ）甲第６号証に記載された事項
　（ｓ）　「５は前記平ベルトの接着ゴム層３と同材質のＶ形リブゴム層で、本発明Ｖリブドベルトの最も特徴をなす部分であり、このＶ形リブゴム層５中にナイロン、ビニロン、ポリエステエル、芳香族ポリアミド等のモノフィラメントからなる合成繊維糸単独、又は綿、パルプ等の天然繊維糸を前記合成繊維糸に所定の割合で混入した混合糸を３〜１０ｍｍ長さにカットした短繊維群６がゴム１００重量部に対し５〜３０重量部ベルト巾方向に配向埋設されている。
　尚、短繊維群６が合成繊維糸と天然繊維糸の混合繊維糸の場合、合成繊維糸の混入量がゴム１００重量部に対し３０重量部以下の際は、３０重量部に対して不足する重量部を天然繊維糸で混入することが必要である。そして、これらの短繊維群６は第２図および第３図で示すようにＶリブ側面でリブゴム表面上に突き出し、且つ突出した短繊維群７の断面積が溶融して花が咲いたように広くなって形成されている。」（第３頁右下欄第６行〜第４頁左上欄第４行）
　
（２）　本件特許発明１に対し
（ア）対比
　本件特許発明１と引用発明１を対比する。
　後者の「Ｖリブドベルト」は前者の「伝動ベルト」に相当する。
　そして、後者の「アラミドの短繊維群」と前者の「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」とは、「短繊維群」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本件特許発明１の表記に倣えば、
　「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出している伝動ベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルト。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点１〕
　本件特許発明１は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群であって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているのに対し、引用発明１は、アラミドの短繊維群であって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている点。
　
（イ）相違点の判断
　甲第４号証の前記（ｎ）及び（ｏ）並びに甲第６号証の前記（ｓ）に摘示した如く、「伝動ベルトの底ゴムから突出する短繊維の材質を、フィラメント径を２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、ポリエステルにする」構成は、本件出願前当業者に周知の技術である。この点は被請求人にも争いがない。
　ここで、引用発明１と前記周知の技術は、ともに伝動ベルトに関する技術分野に属するもので、引用発明１に前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　そして、引用発明１も「アラミド短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」ものであり、また、甲第２号証の前記（ｅ）ないし（ｈ）の摘示によれば、甲第２号証に記載されたものも、「伝動ベルトに用いたナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部は溶融せず研磨されて団子状となっている」ものであるから、両者は短繊維の突出部を溶融させず露出面積が大きな形状としている点で、その構造及び機能は共通しており、また、短繊維の突出部の研削条件を適宜制御すれば、短繊維の突出部が様々な形状に形成されることは当業者であれば容易に認識できる事項であるから、引用発明１に前記周知技術を適用した際、フィラメント径を２０μｍ以上のナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部の形状を塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成することは、単なる設計変更の域を出ないものと認める。
　したがって、甲第２号証に記載された事項に鑑み、引用発明１のアラミドの短繊維群に代えて前記周知の技術を適用し、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明１が奏する効果は、引用発明１、甲第２号証に記載された事項及び前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）　本件特許発明２に対し
（ア）対比
　本件特許発明２と引用発明１を対比する。
　後者の「Ｖリブドベルト」は前者の「伝動ベルト」に相当する。
　そして、後者の「アラミドの短繊維群」と前者の「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」とは、「短繊維群」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本件特許発明２の表記に倣えば、
　「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出している伝動ベルトであって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、根元が底ゴム部の表面から起立している伝動ベルト。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点２〕
　本件特許発明２は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群であって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、根元が底ゴム部の表面から起立しているのに対し、引用発明１は、アラミドの短繊維群であって、短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、根元が底ゴム部の表面から起立している点。
　
（イ）相違点の判断
　甲第４号証の前記（ｎ）及び（ｏ）並びに甲第６号証の前記（ｓ）に摘示した如く、「伝動ベルトの底ゴムから突出する短繊維の材質を、フィラメント径を２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、ポリエステルにする」構成は、本件出願前当業者に周知の技術である。この点は被請求人にも争いがない。
　ここで、引用発明１と前記周知の技術は、ともに伝動ベルトに関する技術分野に属するもので、引用発明１に前記周知の技術を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　そして、引用発明１も「アラミド短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成され、根元が底ゴム部の表面から起立している」ものであり、また、甲第２号証の前記（ｅ）ないし（ｈ）の摘示によれば、甲第２号証に記載されたものも、「伝動ベルトに用いたナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部は溶融せず研磨されて団子状となっており、根元がゴム部の表面から起立している」ものであるから、両者は短繊維の突出部を溶融させず露出面積が大きな形状としている点で、その構造及び機能は共通しており、また、短繊維の突出部の研削条件を適宜制御すれば、短繊維の突出部が様々な形状に形成されることは当業者であれば容易に認識できる事項であるから、引用発明１に前記周知技術を適用した際、フィラメント径を２０μｍ以上のナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部の形状を塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成することは、単なる設計変更の域を出ないものと認める。
　したがって、甲第２号証に記載された事項に鑑み、引用発明１のアラミドの短繊維群に代えて前記周知の技術を適用し、上記相違点２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明２が奏する効果は、引用発明１、甲第２号証に記載された事項及び前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）　本件特許発明３に対し
（ア）対比
　本件特許発明３と引用発明２を対比する。
　後者の「Ｖリブドベルト」は前者の「伝動ベルト」に相当する。
　そして、後者の「アラミドの短繊維群」と前者の「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」とは、「短繊維群」である限りにおいて共通しているとともに、後者の「総形電着ダイヤモンド砥石」と前者の「砥粒径の５０％〜９５％が突出した超砥粒を有する砥石」とは、「超砥粒を有する砥石」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本件特許発明３の表記に倣えば、
　「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点３〕
　本件特許発明３は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている点。
　〔相違点４〕
　本件特許発明３は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、「砥粒径の５０％〜９５％が突出した」超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいるのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、総形電着ダイヤモンド砥石によって研削する工程を含んでいるものの、その砥石が上記のような数値範囲の構成を備えているか否か明らかでない点。
　
（イ）相違点の判断
　〔相違点３〕に対しては〔相違点１〕において実質検討済みである。
　〔相違点４〕について検討する。
　甲第５号証の前記（ｑ）の摘示によれば「この超砥粒砥石において、上記ロウ材層の最大厚みを上記超砥粒ａの平均粒径Ｌの２５〜５０％とし」と記載されていることから、甲第５号証に開示された超砥粒は、砥粒径の５０〜７５％突出しているといえ、甲第５号証には上記相違点４に係る事項のうち「（底ゴム部を、）砥粒径の５０％〜９５％が突出した超砥粒を有する砥石によって研削する」事項が記載又は示唆されているものと認める。
　ここで、引用発明２と甲第５号証に記載された事項は、ともにベルトの製造技術分野に属するもので、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、上記相違点３についての判断の前提下において、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用して、上記相違点４に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明３が奏する効果は、引用発明２、甲第２号証及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）　本件特許発明４に対し
（ア）対比
本件特許発明４と引用発明２を対比する。
　後者の「Ｖリブドベルト」は前者の「伝動ベルト」に相当する。
　そして、後者の「アラミドの短繊維群」と前者の「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」とは、「短繊維群」である限りにおいて共通しているとともに、後者の「総形電着ダイヤモンド砥石」と前者の「砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石」とは、「超砥粒を有する砥石」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本件特許発明４の表記に倣えば、
　「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点５〕
　本件特許発明４は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている点。
　〔相違点６〕
　本件特許発明４は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、「砥粒密度が３．５％〜５５％の」超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいるのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、総形電着ダイヤモンド砥石によって研削する工程を含んでいるものの、その砥石が上記のような数値範囲の構成を備えているか否か明らかでない点。
　
（イ）相違点の判断
　〔相違点５〕に対しては〔相違点１〕において実質検討済みである。
　〔相違点６〕について検討する。
　甲第５号証の前記（ｒ）の摘示によれば、甲第５号証に開示された超砥粒砥石はその実施例において、請求人が提出した参考資料１によって算出されるように、４〜６％程度の砥粒密度を有しているものといえる。この点に関しては、答弁書第９ページ第２３行〜第２５行にも記載の如く、被請求人においても争いはない。
　したがって、甲第５号証には上記相違点６に係る事項のうち「（底ゴム部を、）砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する」事項が記載又は示唆されているものと認める。
　ここで、引用発明２と甲第５号証に記載された事項は、ともにベルトの製造技術分野に属するもので、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、上記相違点５についての判断の前提下において、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用して、上記相違点６に係る本件特許発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明４が奏する効果は、引用発明２、甲第２号証及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許発明４は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（６）　本件特許発明５に対し
（ア）対比
本件特許発明５と引用発明２を対比する。
　後者の「Ｖリブドベルト」は前者の「伝動ベルト」に相当する。
　そして、後者の「アラミドの短繊維群」と前者の「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの短繊維群」とは、「短繊維群」である限りにおいて共通しているとともに、後者の「総形電着ダイヤモンド砥石」と前者の「砥粒径の５０％〜９５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石」とは、「超砥粒を有する砥石」である限りにおいて共通している。
　してみると、両者は、本件特許発明５の表記に倣えば、
　「底ゴム部に短繊維群が所定方向に配向されるように混入され、該底ゴム部の表面から該短繊維群の一部が突出し、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている伝動ベルトの製造方法であって、短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいる伝動ベルトの製造方法。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〔相違点７〕
　本件特許発明５は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されているのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群であって、該短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている点。
　〔相違点８〕
　本件特許発明５は、「フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン、又はポリエステルの」短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、「砥粒径の５０％〜９５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の」超砥粒を有する砥石によって研削する工程を含んでいるのに対し、引用発明２は、アラミドの短繊維群が所定方向に配向されるように混入された底ゴム部を、総形電着ダイヤモンド砥石によって研削する工程を含んでいるものの、その砥石が上記のような数値範囲の構成を備えているか否か明らかでない点。
　
（イ）相違点の判断
　〔相違点７〕に対しては〔相違点１〕において実質検討済みである。
　〔相違点８〕について検討する。
　甲第５号証の前記（ｑ）の摘示によれば「この超砥粒砥石において、上記ロウ材層の最大厚みを上記超砥粒ａの平均粒径Ｌの２５〜５０％とし」と記載されていることから、甲第５号証に開示された超砥粒は、砥粒径の５０〜７５％突出しているといえ、また、甲第５号証の前記（ｒ）の摘示によれば、甲第５号証に開示された超砥粒砥石はその実施例において、請求人が提出した参考資料１によって算出されるように、４〜６％程度の砥粒密度を有しているものといえる。
　したがって、甲第５号証には上記相違点８に係る事項のうち「（底ゴム部を、）砥粒径の５０％〜９５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する」事項が記載又は示唆されているものと認める。
　ここで、引用発明２と甲第５号証に記載された事項は、ともにベルトの製造技術分野に属するもので、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、上記相違点７についての判断の前提下において、引用発明２に甲第５号証に記載された事項を適用して、上記相違点８に係る本件特許発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明５が奏する効果は、引用発明２、甲第２号証及び甲第５号証に記載された事項並びに前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められない。
　したがって、本件特許発明５は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（７）　小括
　以上により、請求人が主張する無効理由１は理由がある。
　
２　無効理由２について
　上記「第４　請求人の主張の概要　２　無効理由２」で述べている「短繊維の突出部の相違は、形状の微差に過ぎない」ことは、上記「（２）本件特許発明１に対し　（イ）相違点の判断」及び「（３）本件特許発明２に対し　（イ）相違点の判断」において実質検討済みであるので、本件特許発明１及び本件特許発明２は甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　また、甲第５号証に「（底ゴム部を、）砥粒径の５０％〜９５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する」事項が記載又は示唆されていることは上述したとおりであり、甲第２号証に記載されたものと甲第５号証に記載された事項は、ともにベルトの製造技術分野に属するもので、甲第２号証に記載されたものに甲第５号証に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられない。
　したがって、本件特許発明３ないし本件特許発明５は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、請求人が主張する無効理由２も理由がある。
　
　なお、被請求人は、前記「第５　被請求人の主張の概要　１　無効理由１に対し」（１）において、「当業者が甲第１号証の伝動ベルトのアラミド繊維とナイロン、ビニロン又はポリエステルを組み合わせることに想到することは到底考えられないし、仮に置き換えたとしても本件特許発明１及び２を得ることはできない」旨、及び同（２）において、「甲第２号証においても、研削時の発熱を抑えても、短繊維の突出部が塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されるとは限らず、本件特許発明１及び２を得るためには単に研削時の発熱を抑えるだけでは不十分であるということを意味するものである」旨主張している。
　確かに、引用発明１に短繊維群としてナイロン、ビニロン又はポリエステルを適用した場合、短繊維が溶融するという問題が生じるものの、上記した如く、甲第２号証の前記（ｅ）ないし（ｈ）の摘示によれば、短繊維群としてナイロン、ビニロン又はポリエステルを用いた伝動ベルト等のゴム構造物の表面加工方法において、短繊維の変形を防止するために研磨時の研磨面を冷却して短繊維の突出部を溶融しないことが記載されいるのであるから、甲第２号証に接した当業者であれば、引用発明１に短繊維群としてナイロン、ビニロン又はポリエステルを適用した場合でも、溶融しないようにして成形を行うことは当然の試みといえる。
　そして、上述したとおり、引用発明１も「アラミド短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」ものであり、また、甲第２号証の前記（ｅ）ないし（ｈ）の摘示によれば、甲第２号証に記載されたものも、「伝動ベルトに用いたナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部は溶融せず研磨されて団子状となっている」ものであるから、両者は短繊維の突出部を溶融させず露出面積が大きな形状としている点で、その構造及び機能は共通しており、また、短繊維の突出部の研削条件を適宜制御すれば、短繊維の突出部が様々な形状に形成されることは当業者であれば容易に認識できる事項であるから、引用発明１に前記周知技術を適用した際、フィラメント径が２０μｍ以上のナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部の形状を塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成することは、当業者であれば容易になし得るものと認める。
　よって、被請求人の上記（１）及び（２）の主張は採用することができない。
　
　また、被請求人が前記「第５　被請求人の主張の概要　１　無効理由１に対し」（３）において主張する如く、発明の完成までの過程を時系列に考えたとしても、本件特許発明１ないし本件特許発明５が甲各号証に記載された発明及び前記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは上述したとおりであるので、被請求人の上記（３）の主張は、何等この判断を覆すものではない。
　
　さらに、被請求人は、前記「第５　被請求人の主張の概要　１　無効理由１に対し」（４）において、「本件特許発明１及び２におけるナイロン等の短繊維の突出部の構成と、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明におけるアラミド短繊維の突出部の構成とは全く相異するので、前者を後者から予想することは不可能である」と主張している。
　しかしながら、本件特許発明１及び２の請求項１及び２には「短繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されている」としか記載されておらず、そして上記甲第１号証の摘示事項（ｄ）及び甲第３号証の摘示事項（ｍ）によれば、アラミド繊維の突出部は、塑性変形した状態で先端に向かって末広がり状の扇形に形成されていることが看取できるのであるから、本件特許発明１及び２におけるナイロン等の短繊維の突出部の構成と、甲第１号証及び甲第３号証に記載された発明におけるアラミド短繊維の突出部の構成とは全く相異するとはいえない。
　よって、被請求人の上記（４）の主張は採用することができない。
　
　また、被請求人は、前記「第５　被請求人の主張の概要　１　無効理由１に対し」（５）において、「発明創作プロセスにおいて、底ゴム部の研削時における短繊維の溶融という課題に直面した当業者が、その解決手段として、甲第５号証の砥石を適用することに想到するとの論理付けは不可能である」旨、及び同（６）において「甲第１号証或いは甲第３号証に記載された発明に対して甲第５号証に記載された発明を適用することへの阻害要因となるものである」旨主張している。
　しかしながら、甲第５号証には、「（底ゴム部を、）砥粒径の５０〜７５％が突出し且つ砥粒密度が３．５％〜５５％の超砥粒を有する砥石によって研削する」事項が記載又は示唆されており、しかも、引用発明１と甲第５号証に記載された事項は、ともにベルトの製造技術分野に属するものであり、引用発明１に甲第５号証に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も見受けられないことは、上述したとおりである。
　したがって、被請求人が主張する如く、例え甲第５号証のものが被研削物の発熱を促進させるものであったとしても、引用発明２に短繊維群としてナイロン、ビニロン又はポリエステルを用いた前提下において、甲第２号証に接した当業者であれば、ナイロン、ビニロン又はポリエステル短繊維の突出部を溶融しないようにして成形を行うことは当然の試みといえるので、上記被請求人の（５）及び（６）の主張は採用することができない。
　
　さらに、被請求人は、前記「第５　被請求人の主張の概要　１　無効理由１に対し」（７）において、「本件特許発明１及び２は、従来の短繊維の突出部が溶融した伝動ベルトに比較して、摩擦係数が安定で耐摩耗性がさらに優れるという作用効果を奏する」旨主張している。
　しかしながら、本件特許発明１及び２と同様な伝動ベルトにナイロン繊維を用いた場合、摩擦係数の安定化が図られることは、被請求人が提出した乙第４号証にも記載又は示唆されており格別なものではなく、そして、本件特許発明１ないし本件特許発明５が奏する効果が、甲各号証に記載された発明及び前記周知の技術から予測される以上の格別のものとは認められないことは上述したとおりであるので、上記被請求人の（７）の主張は採用することができない。
　
　また、被請求人は、前記「第５　被請求人の主張の概要　２　無効理由２に対し」において、「請求人の述べている理由は、先行技術を被請求人のこの考察に当てはめて構築したまさしく後知恵である。」旨主張していいる。
　しかしながら、「短繊維の突出部の相違は、形状の微差に過ぎない」ことは、無効理由１において実質検討したとおりであって、本件特許発明１ないし本件特許発明５が奏する効果は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明から予測される以上の格別のものとは認められないので、上記被請求人の主張は採用することができない。
　
７　まとめ
　以上のとおり、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許発明３ないし本件特許発明５は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明並びに前記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらには、本件特許発明１及び本件特許発明２は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件特許発明３ないし本件特許発明５に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし請求項５の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。 
　よって、結論のとおり審決する。