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　特願２００３−　７２８８１「画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３３２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、特願平７−９０８０９号（出願日：平成７年４月１７日）の一部を平成１５年３月１８日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年７月２６日付で拒絶査定がされ、これに対して同年９月７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年７月１０日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。（以下、本願発明という。）
「微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上の静電潜像を少なくとも樹脂と着色剤とからなる着色粒子に微粒子を添加してなるトナーを用いて現像する画像形成方法に於いて、前記表面層に含有する微粒子が、数平均粒子径が０．０１〜５μｍの架橋樹脂微粒子又はモース硬度が５以上の無機微粒子であり、前記トナーに添加される微粒子がＢＥＴ比表面積４〜３０ｍ2／ｇの無機微粒子及び４０〜４００ｍ2／ｇの無機微粒子を含有してなることを特徴とする画像形成方法。」
　なお、「数平均粒子径が０．０１〜５μｍの架橋樹脂微粒子又はモース硬度が５以上の無機微粒子」に関しては、明細書の記載（段落【００５７】）を参酌して、「数平均粒子径が０．０１〜５μｍ」は、「架橋樹脂微粒子」と「モース硬度が５以上の無機微粒子」の両方に係るものと解釈する。
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及日前である平成１年７月６日に頒布された特開平１−１７０９５１号公報（以下、刊行物１という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　ア．「１、
キャリア輸送層上にキャリア発生層と保護層とを順次積層してなる感光体において、前記保護層に高硬度粒子が含有されている
　イ．「カールソン法の電子写真複写機においては、
感光体表面を一様に帯電させた後、露光によって画像様に電荷を消去して静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーによって現像し、次いでそのトナー像を紙等に転写、定着させる
　一方、感光体には付着トナーの除去や除電、表面の清浄化が施され、長期に亘って反復使用される。
　従って、電子写真感光体としては、帯電特性および感度が良好で更に暗減衰が小さい等の電子写真特性は勿論、加えて繰返し使用での耐刷性、耐摩耗性、耐湿性等の物理的性質や、コロナ放電時に発生するオゾン、露光時の紫外線等への耐性（耐環境性）においても良好であることが要求される。
　従来、電子写真感光体としては、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機光導電性物質を感光層主成分とする無機感光体が広く用いられていた。
　近年、
電子写真用感光体の感光層として、キャリア発生機能とキャリア輸送機能とを異なる物質に分担させ、希望する特性に照して各機能を発揮する物質を広い範囲から選択し、感度が高く耐久性の大きい有機感光体を実用化する動向
　ウ．「本発明の目的は、特に正帯電使用に好適であり、耐刷性、耐傷性に優れていて黒スジ等の画像欠陥を防止でき、繰返し使用時の電位安定性疋優れ、光感度の向上も可能であり、かつ特に反転現像、レーザー光源にも適した感光体を提供することである。」（第３頁右上欄第５行〜第１０行）
　エ．「本発明においては、保護層中の高硬度粒子の作用により、保護層表面の硬度が増し特にクリーニングブレード紙粉とりローラー等との当接に対して効果的に保護層の減耗、削れを防止でき、特に耐刷性が著しく向上する。従って、感光体の耐摩耗性、耐久性、繰り返し使用時の感度安定性が向上し、更にキャリア発生層もキャリア発生物質の含有率を大きくして薄膜化できるので、光感度の向上も達成できる。」（第３頁左下欄第３行〜第１１行）
　オ．「次に、
保護層中に含有せしめる高硬度粒子
　高硬度粒子としては、特に制限はないが、一般に電気絶縁性が高く、粒径が小さく、大きさの揃っているものが好ましい。一般に研磨剤、顔料として使用される物質は使用可能である。この例としては、
例えばアルミナ（好ましくはα−Ａｌ
２
Ｏ
３
）、炭化ケイ素、酸化クロム、窒化ケイ素、酸化チタン、α−酸化鉄、酸化ケイ素、炭化カルシウム、酸化亜鉛、α−Ｆｅ
２
Ｏ
３
、タルク、カオリン、硫酸カルシウム、窒化ホウ素、フツ化亜鉛、二酸化モリブデン、炭酸カルシウム、Ｓｉ（ＯＨ
２
）・ｎＨ
２
Ｏ、クレー、炭化ホウ素、酸化セリウム等の無機粉末、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂等の有機粉末、更には各種合金等が挙げられる
　
粒子の硬度はモース硬度５以上のものが好ましく
　
高硬度粒子の平均粒径は１μｍ以下がよく、０．５μｍ以下、更には０．４μｍ以下が更に好ましい
　ここで、上記の「平均粒径」は、電子顕微鏡で直接選別的にカウントして測定してもよいし、レーザー光線等を用いて粒径分布から測定してもよい。また比表面積から球形として算出することもできる。また他の公知の方法を用いることもできる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁左上欄第１５行）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物１発明という。）
「保護層を積層してなり、前記保護層には高硬度粒子が含有された有機感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーによって現像する画像形成方法であって、前記保護層に含有する高硬度粒子が、平均粒径は１μｍ以下である、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂等の有機粉末又はモース硬度が５以上の無機粉末である、画像形成方法。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の遡及日前である平成２年４月４日に頒布された特開平２−９３６５８号公報（以下、刊行物２という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与した。）
　カ．「１）結晶性ポリエステルと、数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗとの比Ｍｗ／Ｍｎの値が３．５以上であるイオン架橋された無定形ビニル重合体とのブロック共重合体またはグラフト共重合体を含む
トナーと、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ
2
／ｇの無機微粉体と窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ
2
／ｇの無機微粉体とを含有してなる
　キ．「更に特開昭６０−３２０６０号にはスチレン−アクリル樹脂又はスチレン−ブタジェン樹脂をバインダ樹脂として含有してなるトナー粒子と、ＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ２／ｇの無機微粉体と、ＢＥＴ比表面積が〜４００ｍ２／ｇの無機微粉体とより構成された静電像現像剤が開示されている。」（第２頁左上欄第１５行〜第２０行）
　ク．「また、結晶性ポリエステルをブロックまたはグラフト共重合することにより、結晶性ポリエステルの硬度が無定形重合体よりも低くなり、付着力の弱い比表面積の小さな無機微粉体であっても強固に固着され、無機微粉体のトナー粒子からの離脱を抑制することができる。従って、潜像担持体等の損傷を防止できる。更に強固な固着により、無機微粉体のクリーニング効果が上るとともに耐ブロッキング性も向上する。
　更には無機微粉体の研磨効果が充分に発揮され現像スリーブ、潜像担持体へのトナーフィルミング及び紙粉の潜像担持体への付着等が防止され、画像不良、画像流れ等の問題も解決される。」（第３頁左下欄第１５行〜右下欄第７行）
　ケ．「これらの
無機微粉体は、潜像担持体の表面に付着する紙粉、オゾン付加物等の低電気抵抗物質及びトナー物質等を研磨除去する機能を発揮する。特に小比表面積無機微粉体が当該物質の研磨除去する能力が高い。また大比表面積無機微粉体はトナーの流動性を向上させる効果が高く、画質、現像性を良好にする
　これらの無機微粉体は、トナー粒子の表面に被着して存在すればよい。具体的には、トナー粒子と無機微粉体とを混合することによりトナー粒子の表面に大比表面積無機微粉体および小比表面積無機微粉体を被着させることができる。」（第９頁左下欄第８行〜第１９行）
　コ．「
小比表面積無機微粉体の構成材料としては
高温高湿の環境条件下においてトナーの摩擦帯電性を阻害しないために水難溶性であること
チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、酸化セリウム
又、小比表面積無機微粉体は、潜像担持体表面よりも硬いことが好ましいが、特にモース硬度におけるタルクよりも硬いことが好ましい。
　
大比表面積無機微粉体の構成材料としては
高温高湿の環境条件下においてトナーの摩擦帯電性を阻害しないために疎水性であること
具体的には、例えばシリカ微粒子、酸化鉄、酸化マグネシウム、珪酸等を用いることができる。特に、
シリカ微粒子が好ましい
　サ．「＜大比表面積無機微粉体＞
（１）
大比表面積無機微粉体１
　
窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が１３０ｍ
２
／ｇのシリカ微粒子
　シ．「実施例５
＜トナーの製造＞
　実施例１のトナーｌの製造に於て、トナー用樹脂Ａをトナー用樹脂Ｅに変更したほかは同様にしてトナー５を製造した。
＜現像剤の製造＞
　上記トナー５の１００重量部と、
小比表面積無機微粉体４（窒素吸着によるＢＥＴ比表面積９ｍ
２
／ｇ
　
　してみると、刊行物２には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、刊行物２発明という。）
「トナーに、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ2／ｇの小比表面積無機微粉体と窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ2／ｇの大比表面積無機微粉体とを含有させて、小比表面積無機微粉体によって像担持体の表面に付着する紙粉、オゾン付加物等の低電気抵抗物質及びトナー物質等を研磨除去するとともに、大比表面積無機微粉体によってトナーの流動性を向上させること。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比する。
まず、刊行物１発明における「保護層」、「高硬度粒子」は、それぞれ、本願発明における「表面層」、「微粒子」（「微粒子を含有する表面層」における「微粒子」）に相当する。
　また、「ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂」は、ともに架橋樹脂であるから、刊行物１発明の「ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂等の有機粉末」は、本願発明「架橋樹脂微粒子」に相当し、刊行物１発明の「モース硬度が５以上の無機粉末」は、本願発明の「モース硬度が５以上の無機微粒子」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「有機粉末又は無機粉末」に関して、「平均粒径は１μｍ以下である」構成は、「０．５μｍ以下、更には０．４μｍ以下が更に好ましい」との記載（上記摘記事項オ．参照）によれば、「０．０１μｍ」未満ということは通常想定できないから、仮に測定方法が異なっていたとしても、「数平均粒子径が０．０１〜５μｍ」を満たすことは明らかである。
　したがって、両者は、
「微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上の静電潜像をトナーによって現像する画像形成方法に於いて、前記表面層に含有する微粒子が、数平均粒子径が０．０１〜５μｍの架橋樹脂微粒子又はモース硬度が５以上の無機微粒子である、画像形成方法。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　相違点：トナーに関して、本願発明は、「樹脂と着色剤とからなる着色粒子に微粒子を添加してなるトナー」であり、「前記トナーに添加される微粒子がＢＥＴ比表面積４〜３０ｍ2／ｇの無機微粒子及び４０〜４００ｍ2／ｇの無機微粒子を含有してなる」のに対して、刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
　まず、「樹脂と着色剤とからなる着色粒子に微粒子を添加してなるトナー」は、文献を提示するまでもなく、周知の事項である。
　刊行物２にも示されるとおり、「トナーに、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ2／ｇの小比表面積無機微粉体と窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ2／ｇの大比表面積無機微粉体とを含有させて、小比表面積無機微粉体によって像担持体の表面に付着する紙粉、オゾン付加物等の低電気抵抗物質及びトナー物質等を研磨除去するとともに、大比表面積無機微粉体によってトナーの流動性を向上させること」は、よく知られた技術的事項である。（必要ならば、刊行物２に加え、特公平３−１０３１１号公報，特許請求の範囲、特開平５−３４６６８２号公報，段落【００２６】実施例１、等参照。）
　そして、刊行物２発明における「０．５〜３０ｍ2／ｇ」の数値範囲は、「４〜３０ｍ2／ｇ」の範囲にほぼ一致し、刊行物２発明の実施例（小比表面積無機微粉体４、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積９ｍ２／ｇ）も「４〜３０ｍ2／ｇ」を満たしているから、刊行物２発明の「窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ2／ｇの小比表面積無機微粉体」は、本願発明の「ＢＥＴ比表面積４〜３０ｍ2／ｇの無機微粒子」に、刊行物２発明の「窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ2／ｇの大比表面積無機微粉体」は、本願発明の「（ＢＥＴ比表面積）４０〜４００ｍ2／ｇの無機微粒子」に相当し、相違点に係る構成は、刊行物２発明と一致する。
　一方、刊行物１発明のような「微粒子を含有する表面層を有する有機感光体上の静電潜像をトナーによって現像する画像形成方法」において、トナー性能の向上と、画像の安定性を目的として、公知のトナーの中から最適のものを選択することは、当業者として当然為し得る創作能力の発揮であって、この点に進歩性はないといえる。
　したがって、刊行物１発明の「微粒子を含有する表面層を有する有機感光体を用いた画像形成方法」において、刊行物２発明の「大比表面積無機微粉体と小比表面積無機微粉体とを含有させたトナー」を採用することに格別の技術的困難性は見出せない。
　また、上記相違点によって本願発明が奏する効果も、刊行物１発明及び刊行物２発明から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　以上のとおり、相違点に係る構成の変更は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて容易に為し得たものである。
　
５．請求人の主張
　請求人は、請求の理由において、
「つまり、本願発明に係る感光体は、感光体の耐久性向上等の目的により、その表面層に『数平均粒子径が０．０１〜５μｍの架橋樹脂微粒子又はモース硬度が５以上の無機微粒子』を含有させ、表面層に高い硬度を付与し耐研磨性ないしは耐摩耗性を向上させるもの（段落番号（０００３）、（００１１）、（００５７）等）であるが、この様な高い表面保護層を持った有機感光体感光体は、感光体表面が削れにくくなっていることから、通常のトナーに添加される微粒子状の流動化付与剤のみでは、高湿環境下、感光体表面に吸着し存在する水分を除去することができず、表面が導電性となり感光体表面の電位がリークし、画像ボケが発生する、という問題を生じることとなります。つまり、
こうした問題を課題としてとらえ、研磨効果をトナーの外添剤自体に付与することで、高湿環境下で発生する吸着水分を除去し、感光体表面の電荷リークを防止できることを見出し、本発明を成すに至った
　つまり、本願発明に係るトナーに添加される微粒子として、『ＢＥＴ比表面積４〜３０ｍ2／ｇの無機微粒子及び４０〜４００ｍ2／ｇの無機微粒子』を用いることで、上記した課題を達成することができたとの一側面を有するものであり、
耐久性に富み且つ画像ボケの発生のない画像形成方法を達成することができた
「一方、挙げられました
引用文献１〜１３は、上記した本願発明に対して、なんら、本願発明の課題の示唆もすることなく
本願発明の効果について、記載も示唆もするものではありません
「しかしながら、本願発明の課題である、
『感光体表面が削れにくくなっていることから、通常のトナーに添加される微粒子状の流動化付与剤のみでは、高湿環境下で発生し感光体表面に吸着する水分を除去することができず、表面が導電性となり感光体表面の電位がリークし、画像ボケが発生する』という課題
　また、請求人は、刊行物２（原査定の引用文献５）に関して、
「引用文献５は、『低温定着性、耐オフセット性が良好であり、しかも比表面積の小さな無機微粉体のトナーからの離脱がなく潜像担持体の早期損傷、クリーニング不良、潜像担持体へのトナーフィルミング及び紙粉の付着による画像流れ、現像スリーブへのトナーフィルミングによる画像不良をおこさぬ静電電像剤の提供、更には比表面積の大きな無機微粉体を含有し耐ブロッキング性が良好でトナーの流動性に優れ耐久性の良好な現像剤の提供』を目的とし（第３頁左上欄〜右上欄）、『特定の重合体を含むトナーと、窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が０．５〜３０ｍ2／ｇの無機微粒子とＢＥＴ比表面積が４０〜４００ｍ2／ｇの無機微粒子を含有する現像剤』（特許請求の範囲）によりこれを達成する発明が開示するものと認められます。
　つまり、
この発明では、上記の様に『比表面積の小さな無機微粉体のトナーからの離脱がない』様にする上で、特許請求の範囲の『特定の重合体を含むトナー』を用いるものであり、本願発明が上述した様に、『ＢＥＴ値の小さい無機微粒子は、遊離性がある』ものでありますので、技術的思想的として、全く異なるものであることが分かります
　上記主張について、検討する。
（主張１について）
　『高湿環境下で発生し感光体表面に吸着する水分を除去し、感光体表面の電位リークによる画像ボケを防止する』という効果については、感光体表面の付着物を研磨除去し、画像ボケを防止するという、従来技術が奏する一般的な効果と何ら異ならない。
　また、刊行物２発明においても、「高温高湿の環境条件下においてトナーの摩擦帯電性を阻害しないために」（上記摘記事項コ．参照）と「高温高湿環境」について言及していることからも、請求人が主張する本願発明の効果は、刊行物２発明が奏する、「無機微粉体は、潜像担持体の表面に付着する紙粉、オゾン付加物等の低電気抵抗物質及びトナー物質等を研磨除去する機能を発揮する。特に小比表面積無機微粉体が当該物質の研磨除去する能力が高い。また大比表面積無機微粉体はトナーの流動性を向上させる効果が高く、画質、現像性を良好にする。」（上記摘記事項ケ．参照）といった効果に包含されるものであって、差異はない。
　したがって、引用文献に課題や効果の記載も示唆もないとの主張は当を得たものとはいえない。
（主張２について）
　刊行物２の記載において、「また、結晶性ポリエステルをブロックまたはグラフト共重合することにより、結晶性ポリエステルの硬度が無定形重合体よりも低くなり、付着力の弱い比表面積の小さな無機微粉体であっても強固に固着され、
無機微粉体のトナー粒子からの離脱を抑制することができる
　また、本願の明細書には、「本発明の微粒子として
ＢＥＴ値の大きい無機微粒子はトナーに対する流動性付与の観点及び帯電性付与の目的で添加
ＢＥＴ値の小さい無機微粒子は感光体の研磨効果及びトナーに対する摩擦帯電付与効果を目的として添加
小比表面積無機微粉体が当該物質の研磨除去する能力が高い。また大比表面積無機微粉体はトナーの流動性を向上させる効果が高く
小比表面積無機微粉体の構成材料としては
トナーの摩擦帯電性を阻害しない
大比表面積無機微粉体の構成材料としては
トナーの摩擦帯電性を阻害しない
　したがって、本願発明と刊行物２発明とは、技術思想が異なるとの主張は当を得たものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。