【事件の表示】
　平成８年特許願第３４８９９８号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年７月７日出願公開、特開平１０−１７９７５４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、平成１７年６月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年８月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「カテーテルシャフトの遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続してなるバルーンカテーテルであって、前記カテーテルシャフトが、内部に少なくとも拡張用ルーメンとガイドワイヤー用ルーメンを形成した樹脂製のコアチューブの外周に、
圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足する材料からなる
　
２．補正の目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項１（出願当初の特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「高弾性率材料」について「圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足する材料からなる」との限定を付加したものあって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特表平８−５０８９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「多管腔カテーテル」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「実質的にこれらのいかなるカテーテルにおいても、遠位端は、近位端よりも可撓性が高く、そしてより複雑な設計である場合には、これらは、中間の可撓性を有する中間領域であり得る。これらの器具の構成は、ますます複雑になってきている。現在のカテーテルの構成には、多層構造を有する管が含まれることが多く、編組み補強材、コイル補強材などが含まれることがある。ポリイミド製の管などの異種材料を同軸的に含むこともまた最近の通例になりつつある。簡素化は、現代のカテーテル構成のスローガンではなくなっている。特に、遠位バルーンを用いるカテーテル（前述のPCTAカテーテルなど）は、遠位バルーンの充填および収縮のどちらとも独立した管を含む必要があるため、さらにいっそう複雑な構成である。」（４ページ１５〜２４行）
　ｂ．「本発明は、連続的に押出し成型された多管腔カテーテル、およびその一端から他端にかけて可撓性または潤滑性などの物理的パラメータが変化し得るカテーテル本体に関する。」（７ページ１１〜１３行）
　ｃ．「本発明は、外科用器具に関する。特に、本発明は、シャフトを有する多管腔カテーテルであって、少なくともその一部分が連続的に押出し成型され、かつ伸張中にそのポリマー組成に変化を受ける、多管腔カテーテルに関する。本発明のカテーテルは、異なる物理的パラメータを有する個々のセクションを有する。すなわち、シャフトの物理的パラメータが一気に変化するのではなくて緩やかに変化し得るように、本体の組成は変化し得る。このカテーテル本体の直径（内径および外径の両方）は、様々である。」（７ページ１５〜２１行）
　ｄ．「本発明は、その長手方向に沿って物理的パラメータの変化を示す、直径の小さな多管腔カテーテル本体（およびそれにより得られるカテーテルアセンブリ）に関する。カテーテル本体は、物理的パラメータが変化する部分を通して、典型的にはその全長に沿って連続的に伸張される。本発明は、伸張中に物理的パラメータを変化させる方法を包含する。図１および図２は、多管腔カテーテル本体の典型的な断面を示す。望ましくは、本体（100）は、大管腔（102）および小管腔（104）を含む。これら２つの管腔は共通の壁を有する。すなわち、小管腔（104）を取り囲む壁は、大管腔（102）の内壁により完全に取り囲まれているわけではない。大管腔（102）は、ガイドワイヤまたは治療薬剤などを通すために用いられ得、そして小管腔（104）は、バルーンなどを膨張させるための流体を通すために用いられ得る。もちろん、カテーテル本体の用途が上記用途に限定されるわけではない。」（８ページ７〜１９行）
　ｅ．「例えば、図７は、本発明のカテーテル本体（144）の変形例を示し、ここで、ポリマーからなる外部層（142）もまた、図示されたセクションの一端から他端まで連続している。この内部層の組成は、第１のポリマー層（146）から第２のポリマー層（148）まで変化する。」（１０ページ１８〜２１行）
　ｆ．「図12Aは、その着想の点で図11に示すダイ（186）と類似しているが、（このダイに到達する前に種々のポリマー流を混合するか、または他の方法で制御し得るが、）２つのポリマー流のみを同時に処理し得る押出しダイ（202）の側面断面図である。この場合、カテーテルシャフトの外部層は、第１のポリマー（204）から形成され、そして内部層は、第２のポリマー（206）から形成される。第１のポリマーは、外部環状領域（210）を通り、そして第２のポリマーは、（図12Bに示される）内部環状領域（212）および交差領域（214）を通して吐出される。２つの独立した空気供給源（まとめて208）が示される。図12Bは、図12Aに見い出される押出しダイ（202）の端面図である。外部環状領域（210）、内部環状領域（212）、および、例えば、図１〜図２に示される追加の管腔を規定する管腔の壁を形成する交差領域（214）もさらに示される。押出し空気の吐出に用いるオリフィス（まとめて216）が示される。」（１２ページ１３〜２４行）
　ｇ．図７には、内部層の外周に外部層（142）を一体的に形成したカテーテル本体（144）の部分断面側面図が図示されている。
　
　前記ｄ．の「大管腔（102）は、ガイドワイヤまたは治療薬剤などを通すために用いられ得、そして小管腔（104）は、バルーンなどを膨張させるための流体を通すために用いられ得る」との記載からみて、引用例１に記載された多管腔カテーテルが、「カテーテル本体の遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続してなる」ものであることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「カテーテル本体の遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続してなる多管腔カテーテルであって、前記カテーテル本体が、内部にバルーンなどを膨張させるための液体を通すために用いられる小管腔１０４とガイドワイヤまたは治療薬剤などを通すために用いられる大管腔１０２を形成したポリマー製の内部層１４６，１４８の外周に、ポリマー製の外部層１４２を一体的に形成したものである多管腔カテーテル。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−３１７６５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ｈ．「本発明は、可撓性が比較的小なる本体部と、可撓性が比較的大なる先端部とが、確実に両者間に段差を形成することなく一体に成形されてなるカテーテルを提供することを目的とする。」（２ページ右上欄８〜１１行）
　ｉ．「次に、上記カテーテル１０の製造方法について説明する。まず、本体部１１の肉厚が先端部１２の肉厚より厚く、その可撓性が比較的小なる内管部１３を押出し成形等により作製する。例えば、曲げ弾性率3,000Kg/cm２のポリアミドエラストマーで本体部１１が内径1.4mm、外径2.1mmであり、先端部１２が内径1.4mm、外径1.6mmである内管部１３を形成する。次に、上記内管部１３の上面に、内管部１３に比してその可撓性が比較的大なる外管部１４を被覆する。例えば、曲げ弾性率1,200Kg/cm２のポリアミドエラストマーで外径2.3mmの外管部１４を被覆する。次に、上記のようにして一体成形された内管部１３および外管部１４を必要な長さに切断し、カテーテル１０を得る。」（３ページ右上欄１５行〜左下欄８行）
　ｊ．「本発明に係るカテーテルにあつては、第４図に示すカテーテル３０におけるように、内管部１３Ａの肉厚が本体部１１Ａにおいてより薄肉とされ、先端部１２Ａにおいてより厚肉とされ、内管部１３Ａの可撓性を外管部１４Ａの可撓性に比してより大とするものであつてもよい。」（３ページ右下欄５〜１１行）
　ｋ．「上記各実施例に係るカテーテル１０，２０，３０は、例えばガイドワイヤ等に導かれて、血管等体腔内に挿入され、その先端の方向を制御されつつ目的の部位に到達可能とされ、治療や検査を行なうことを可能とする。ここで、上記各カテーテル１０，２０，３０にあつては、前述のように、本体部１１，１１Ａにある程度の硬さすなわち比較的小なる可撓性を備え、先端部１２，１２Ａにある程度の柔軟さすなわち比較的大なる可撓性を備えている。したがつて、上記各カテーテル１０，２０，３０が例えば血管内に挿入され、押し進められる時、その先端部１２，１２Ａは血管壁を傷つけることがなく、その本体部１１，１１Ａは押し進める力を先端部１２，１２Ａに適確に伝えることを可能とする。さらに、上記各カテーテル１０，２０，３０にあつては、前述のように、本体部１１，１１Ａと先端部１２，１２Ａとの境界領域の内面および外面に段差を生ずることがない。したがつて、血管等への挿入を円滑に行うことが可能となるとともに、血栓を生ずることがない。」（３ページ右下欄１３行〜４ページ左上欄１４行）
　ｌ．第４図には、内部にルーメンを形成した内管部１３Ａの外周に、外管部１４Ａを一体的に形成し、外管部１４Ａを先端部１２Ａで薄肉とし本体部１１Ａで厚肉としたカテーテルが図示されている。
　
　第４図のカテーテル３０は、前記ｊ．に摘記したとおり、「内管部１３Ａの可撓性を外管部１４Ａの可撓性に比してより大」としたものであるから、外管部１４Ａは内管部１３Ａに比べて「高弾性率材料」であるということができる。また、前記ｉ．に摘記したカテーテル１０の製造方法からみて、前記ｊ．に摘記した第４図のカテーテル３０も、内管部１３Ａの外周に外管部１４Ａを一体成形したものと推認できるから、「単一部材」であるということができる。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「カテーテル３０が、内部にガイドワイヤを挿入するためのルーメンを形成したポリアミドエラストマー製の内管部１３Ａの外周に、高弾性率材料の外管部１４Ａを一体的に形成した単一部材であるカテーテル。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「カテーテル本体」が、その機能又は構造からみて、前者における「カテーテルシャフト」に相当し、以下同様に、「多管腔カテーテル」が「バルーンカテーテル」に、「バルーンなどを膨張させるための液体を通すために用いられる小管腔１０４」が「拡張用ルーメン」に、「ガイドワイヤまたは治療薬剤などを通すために用いられる大管腔１０２」が「ガイドワイヤー用ルーメン」に、「ポリマー製」が「樹脂製」に、「内部層１４６，１４８」が「コアチューブ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１における「ポリマー製の外部層１４２」と本願補正発明における「高弾性率材料の被覆層」とは、どちらもカテーテルシャフトのコアチューブの外周に一体的に形成した「被覆層」である点で共通する。
　さらに、引用発明１において、「内部層１４６，１４８」と「外部層１４２」とが一体的に形成されていることから、引用発明１の「カテーテル本体」も「単一部材」であるということができる。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、一致点
「カテーテルシャフトの遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続してなるバルーンカテーテルであって、前記カテーテルシャフトが、内部に少なくとも拡張用ルーメンとガイドワイヤー用ルーメンを形成した樹脂製のコアシャフトの外周に、被覆層を一体的に形成した単一部材であるバルーンカテーテル。」
の点で一致し、以下の点で相違する（対応する引用例記載の用語をかっこ内に示す。）。相違点
　相違点：本願補正発明では、被覆層が「圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足する材料からなる高弾性率材料の被覆層」であるのに対して、引用発明１では、被覆層（外部層１４２）がどのような特性をもつ被覆層なのか明らかでない点。
　
３−３．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明２の「カテーテル３０」は、その機能又は構造からみて、本願補正発明の「カテーテルシャフト」に相当し、以下同様に、「ガイドワイヤを挿入するためのルーメン」が「ガイドワイヤー用ルーメン」に、「ポリアミドエラストマー製の内管部１３Ａ」が「 樹脂製のコアチューブ」に、「外管部１４Ａ」が「被覆層」にそれぞれ相当するから、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「カテーテルシャフトが、内部にガイドワイヤー用ルーメンを形成した樹脂製のコアチューブの外周に、高弾性率材料の被覆層を一体的に形成した単一部材であるカテーテル。」と言い換えることができる。また、引用発明２は、前記「３−１．ｈ．ｋ．」に摘記した事項から明らかなように、遠位端の可撓性を近位端のそれよりも高くすることを課題としたものであり、近位端に加えた押し込み力を遠位端に確実に伝えられるようにプッシャビリティの向上を図ったものである。したがって、引用発明２は、遠位端の可撓性を近位端のそれよりも高くし、プッシャビリティの向上を図るために、コアチューブの外周に高弾性率材料の被覆層を一体的に形成したものであるということができる。
　ところで、遠位端の可撓性を近位端のそれよりも高くすることは、前記「３−１．ａ．」に摘記したように、いかなるカテーテルにおいても要求される機能であるから、引用発明１のバルーンカテーテルにおいても、当然に要求される機能であるといえる。また、プッシャビリティの向上についても、カテーテルである以上、当然考慮すべき事項である。そして、引用発明１と引用発明２は、どちらもガイドワイヤーを用いて血管内に挿入されるカテーテルである点で、同一技術分野に属するものである。
　そうすると、引用発明１において、遠位端の可撓性を近位端のそれよりも高くし、プッシャビリティの向上を図るために、引用発明１に引用発明２を適用すること、即ち、引用発明１における樹脂製のコアチューブの外周に形成する被覆層を高弾性率材料とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることであるということができる。そして、引用発明１に引用発明２を適用する際に、「高弾性率材料の被覆層」に関する弾性率等をどの程度の大きさにするかは、コアチューブの材質との関係において当業者が適宜決定し得る事項であり、設計的事項にすぎないというべきである。
　したがって、上記相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「カテーテルシャフトの遠位端にバルーンを設け且つ近位端にアダプターを接続してなるバルーンカテーテルであって、前記カテーテルシャフトが、内部に少なくとも拡張用ルーメンとガイドワイヤー用ルーメンを形成した樹脂製のコアチューブの外周に、高弾性率材料の被覆層を一体的に形成した単一部材であることを特徴とするバルーンカテーテル。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「高弾性率材料」についての限定事項である「圧縮弾性率１ＧＰａ以上、引張弾性率１ＧＰａ以上、ロックウェル硬さＭ５０以上を満足する材料からなる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。