【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５９２７４号「ケーブル接続用クロージャ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月１８日出願公開、特開平１０−３３６８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年６月３日の出願であって、平成１８年１月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年３月３０日付けで明細書全文を補正する手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年３月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容（以下において、下線は補正箇所を示す。）
　平成１８年３月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、
（ア）特許請求の範囲の請求項１におけるケーブルブッシュについての記載を、補正前の明細書（平成１７年７月２６日付け手続補正書によって補正された明細書、以下同じ）の「ゴムまたはエラストマの硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体からなるケーブルブッシュ」という記載から、
「ゴムまたはエラストマの硬度０〜
３０
状ケ
（イ）補正前の明細書の段落【００１５】の記載を、「また、内圧または外圧の圧力が大きいものの場合には硬いゴム（硬度３０〜６０Ｈｓ）を用い種類も多くしておき、図８ｂのようにさらにスペーサ１９を介在配備して圧縮量を変えることで、細い径のケーブルＣに対応することができる。なお内外圧の程度によってスペーサの使用、不使用の選択、若しくは使用枚数を使い分けるのがよい。」という記載から、
「また、内圧または外圧の圧力が大きいものの場合に
は図
でケ
　
なお、前記ケーブルブッシュ１３が硬度３０Ｈｓ以上であると硬くなって、異径ケーブルの外周面に対する追従性が悪く確実なシール性が得られないし、シールテープ２４にしても硬過ぎると巻き難く層間の密着性も悪く且つ締め付け力も大きくしなければならなくなって異なるケーブル径での作業性にも問題が生じやすいので避けるべきである。
と補正し、
（ウ）補正前の明細書の段落【００２０】の記載を、「前記ケーブル挿通孔１に圧着するケーブルブッシュ１３は、ゴムやエラストマ、あるいはゲル等の熱可塑性ゴム組成物の硬度０〜６０Ｈｓ〔針入度４０〜９０（１０−１ｍｍ）で伸び１５００〜２０００％及び引張応力０．５〜１．５Ｋｇｆ／ｃｍ２〕で一体成形され、ケーブル挿入孔１を円形または略ヒョウタン形状、若しくはマユダマ形状の単一孔或いは、複数孔の集合タイプとした筒状体で、前記ケーブルシールキャップ１４の嵌着で押し付け圧縮することにより、液密的で確実なシール性を保つことができシール性を大巾に向上できるようになっている。（図２及び図６）」という記載から、
「前記ケーブル挿通孔１に圧着するケーブルブッシュ１３は、ゴムやエラストマ、あるいはゲル等の熱可塑性ゴム組成物の硬度０〜
３０
８００〜１８００％
（１００〜３００％）
として
気
と補正することを含むものである。
　
２．本願の願書に最初に添付した明細書ならびに図面の記載
　本願の願書に最初に添付した明細書ならびに図面（以下、「当初明細書等」という。）には、ケーブルブッシュを構成する熱可塑性ゴム組成物の硬度について、以下の記載がある。
（い）「【請求項２】　前記ケーブルブッシュが、ゴムまたはエラストマの硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体であって、片面または両面にケーブル挿通孔のあるスペーサを介在配備した請求項１記載のクロージャ。」
（ろ）「【０００９】
　前記ベース部材２の筒状ポケット１０に嵌装されるケーブルブッシュ１３としては、ゴムまたはエラストマの硬度０〜５０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体であって中心に貫通孔１２があり、必要に応じ片面または両面にケーブル挿通孔のあるスペーサ１９を介在配備して用いられる。」
（は）「【００１４】
　例えば、図８ａに示すように内圧または外圧の圧力が比較的小さい環境下では、前記ケーブルブッシュ１３を軟いゴム（硬度０〜３０Ｈｓ）のものを用いて、ケーブルシールキャップ１４を筒状ポケット１０に嵌着すると、凸面１４１がケーブルシールキャップ１４を圧入し、貫通孔１２にあるケーブルＣ側に膨出変形して確実な封止ができる。この場合ケーブルブッシュ１３の種類を多くしていればスペーサは特に必要なく用いられる。
　　【００１５】
　また、内圧または外圧の圧力が大きいものの場合には硬いゴム（硬度３０〜６０Ｈｓ）を用い種類も多くしておき、図８ｂのようにさらにスペーサ１９を介在配備して圧縮量を変えることで、細い径のケーブルＣに対応することができる。なお内外圧の程度によってスペーサの使用、不使用の選択、若しくは使用枚数を使い分けるのがよい。」
（に）「【００２０】
　前記ケーブル挿通孔１に圧着するケーブルブッシュ１３は、ゴムやエラストマ、あるいはゲル等の熱可塑性ゴム組成物の硬度０〜６０Ｈｓ〔針入度４０〜９０（１０−１ｍｍ）で伸び１５００〜２０００％及び引張応力０．５〜１．５Ｋｇｆ／ｃｍ２〕で一体成形され、ケーブル挿入孔１を円形または略ヒョウタン形状、若しくはマユダマ形状の単一孔或いは、複数孔の集合タイプとした筒状体で、前記ケーブルシールキャップ１４の嵌着で押し付け圧縮することにより、液密的で確実なシール性を保つことができシール性を大巾に向上できるようになっている。」
　
３．本件補正についての検討
　上記（い）から（に）の記載からすると、出願当初の明細書等には、硬度３０〜６０Ｈｓのケーブルブッシュを用いた場合であっても、細い径のケーブルを含むケーブルに対して液密的で確実なシール性を保つことができ、シール性を大巾に向上できるようになっていることは記載されているものの、「硬度３０Ｈｓ以上のケーブルブッシュであると硬くなって、異径ケーブルの外周面に対する追従性が悪く確実なシール性が得られない」ことは、記載されていない。
　ところで、ゴムやエラストマなどの硬度（硬さ）の測定には、ＪＩＳで規定される方法や国際ゴム硬さ試験などさまざまな種類があり、かつ、その中にも圧子（押針、インデンタ）の形状・サイズ、押し込み荷重の異なる複数の試験機が存在し、どのような試験条件、試験機で得られた測定値であるか表示した上での硬度（硬さ）でなければ、一義的に決まる物性値ではなく客観的に比較ができない物性値であるところ、当初明細書等に記載された硬度については、硬度を得た際の上記のような試験条件や試験機は記載されておらず、どのように定義された硬度であるのか明らかでない。また、当初明細書等に記載された硬度については、数値とＨｓという記号で示されている硬度以外に、上記（に）（段落【００２０】）のように、ｍｍ単位で示されている「針入度」、％で示されている「伸び」、および、「引張応力」の数値範囲が〔　〕書きによって併記されている記載があるものの、〔　〕書き内の数値範囲がどのような試験条件で得られた値であるのか明確ではないから、〔　〕書き内の記載内容が、その前に記載されたＨｓという記号で示されている硬度値をどのような試験条件や試験機で測定された値であるのかを特定するものとも認められない。さらに、本件補正は、段落【００２０】について、上記（ウ）のように「引張応力」値の前に意味不明な「（１００〜３００％）」という記載も挿入するものであり、〔　〕書き内の記載内容を一層意味不明な記載とするものである。
　そうすると、本件補正が、当初明細書等に記載されていた「硬度」の定義を変更したために、硬度と作用の関係が形式的に相違したものであるとも到底認められない。
　してみると、当初明細書等には、前記（イ）（段落【００１５】）の補正事項のうち、「ケーブルブッシュ１３が硬度３０Ｈｓ以上であると硬くなって、異径ケーブルの外周面に対する追従性が悪く確実なシール性が得られない」という、ケーブルブッシュの硬度とシール性との具体的関係に関する技術的事項が記載されていると認められないばかりでなく、前記技術的事項が当初明細書等の記載から自明あるいは示唆されている事項であるとも認められない。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１７年７月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　複数のケーブル挿通孔が形成されるベース部材と、該ベース部材にキャップ状のカバー部材の開口端を嵌合して締結具で着脱自在に連結されるカバー部材とでカプセル型のクロージャケースを構成し、該クロージャケース内に複数のケーブル接続部及び心線余長をそれぞれ収納する心線収容体を備えたケーブル接続用クロージャにおいて、前記ベース部材外面でケーブル挿通孔の周囲に筒状ポケットを外筒壁で形成し、該筒状ポケットに前記ケーブル挿通孔に連通する貫通孔のあるゴムまたはエラストマの硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体からなるケーブルブッシュを嵌入配備すると共に、該ケーブルブッシュを圧入する凸面のあるケーブルシールキャップを前記筒状ポケットに嵌脱自在に圧着してケーブルブッシュをケーブルに弾接配備したことを特徴とするケーブル接続用クロージャ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　本願について、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６２−１３７３８０号（実開昭６４−４０８０６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、ならびに、特開平３−１３９１１３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（２−１）刊行物１
（１ａ）ケーブル接続函
「函体を、底壁と側壁から成る下ケースと上壁と側壁から成る上ケースとに分割し、上記下ケースの底壁には口の閉ざされたケーブル導入用突起を複数個垂下して設け、上下のケースの接続部には一方のケースにヒンジ結合したクランパで他方のケースに設けた突片を締付けるケース相互の締付手段を複数組設け、さらに、必要に応じて閉鎖口を切開する上記ケーブル導入用突起とこの突起の切開された口から函体内に導入するケーブルとの間のシールを、両者間に被嵌した収縮性ゴムチユーブで行なう構成としたケーブル接続函。」（実用新案登録請求の範囲）
（１ｂ）実施例
「第１図乃至第３図にこの考案の実施例を示す。図の１は函体で、底壁２ａ、側壁２ｂから成る下ケース２と、上壁３ａ、側壁３ｂから成る上ケース３に分けられている。４はケーブル把持金具、５はケーブル心線の余長収納ユニット、６は締付具を含むケーブル把持バンド、７は下ケース２に支持される把持金具４と余長収納ユニット５の取付枠、８は上下のケースの締結手段、９は上下のケースの接続面に介在する防水パッキンである。
　上記下ケース２の底壁２ａには、先端の閉ざされた筒状のケーブル導入用突起１０を、複数個一体成形して設けてある。この突起１０は、閉鎖壁１０ａを切開して使用される。…
　光ケーブルＡは、切開された突起１０の口から導入され、外被端近傍がバンド６の締付により金具４に固定される。
　また、突起１０と光ケーブルＡとの境界部は収縮性ゴムチューブ１１を被せて防水シールされる。…
　上記余長収納ユニットは、光ファイバ心線ａのホルダ５ａと心線接続部Ｊのホルダ５ｂと、ループ状態に巻かれた心線ａの余長部を支えてループ状態を保持するＲガイド５ｃを具備したトレー状のケース５ｄを、横一列に並べて隣接ケースを一側部においてヒンジ５ｅで接続したものを例示したが、これ以外の構造のものを採用することもできる。」（明細書第４頁第１２行〜同第６頁第１４行）
（１ｃ）効果
「以上述べたように、この考案によれば、下ケースの底壁部から設置状態で上向きにケーブルを導入するようにしてケーブルに接続部を設置空間から引出すに充分な弛みをつけると共に、分岐ケーブル引出し方向の制約を無くし、また、ケーブル導入用突起は口の塞がれた状態にして特別の処理を施こさなくても分岐ケーブル追設時のための予備として残せるようにし、さらに、上下のケースの締結手段は操作性の良いものを選択して函体の開放作業を容易化したものであるから、内部空間が非常に狭いハンドホール等に設置されるケーブル接続部に利用すると特に効果的である。」（明細書第６頁第１６行〜同第７頁第７行）
（１ｄ）図面　
　第１図〜第３図には、実施例に対応した各部材の配置関係が図示されている。特に第１図には、下ケース２の開口端と上ケース３の開口端とを突き合わせて締結することにより函体１が形成されることが図示され、第３図には、心線接続部Ｊのホルダ５ｂと、ループ状態に巻かれた心線ａの余長部を支えてループ状態を保持するＲガイド５ｃを具備したトレー状のケース５ｄが複数個並べられて上ケース内に収納されることが図示されている。
　
　これらの記載及び図示内容を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「複数のケーブル導入口となるケーブル導入用突起が形成されている下ケースと、該下ケースの開口端に上ケースの開口端を突き合わせて締結手段で着脱自在に連結される上ケースとで函体を構成し、該函体内に複数のケーブル接続部及び心線余長を収納するトレー状のケースを備えたケーブル接続用函体において、
前記下ケース底壁に形成されているケーブル導入用突起先端の閉鎖壁を切開してケーブルを導入し、該ケーブル導入用突起に導入したケーブルと該ケーブル導入用突起との境界部に収縮性ゴムチユーブを被せて防水シールを行なう構成としたケーブル接続用函体。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２−２）刊行物２
（２ａ）絶縁電線の引込み構造
「絶縁ケーブルが引込まれたボス部に内周がパッキン押えで前記絶縁ケーブルの外皮に押圧されたパッキンが挿着されたケーブルが挿着された絶縁電線の引込み構造において、
　前記パッキンを、外側の硬度の高い一対のパッキンとこの間に重ねて設けられた硬度の低いパッキンで構成したことを特徴とする絶縁電線の引込み構造。」（特許請求の範囲の欄）
（２ｂ）従来の技術
「例えば、耐圧防爆形回転電機の本体から絶縁ケーブルが引込まれる絶縁電線の引込み構造の部分平面図を示す第２図と、このＡ−Ａ断面図を示す第３図において、図示しない端子箱のケーブル引込部３の貫通穴３ａには、高圧のＥＰゴム絶縁電線１が貫通し、環状のボス部３ｂの内側には環状のクロロプレンゴム製のパッキン８が挿入され、ボス部３ｂの上面にはパッキン押え２が間隔環６とボルト４、ばね座金５で取付られている。
　ところで、このように構成された絶縁電線の引込み構造では、ケーブル引込部３で引込まれるＥＰゴム絶縁電線１の貫通部でケーブルの端子箱の気密性を持たせて、耐圧防爆性を保つことが要求される。
　そのため、貫通穴３ａを貫通したＥＰゴム絶縁電線１の貫通部には、パッキン８が挿着され、パッキン押え２でパッキン８の内周がＥＰゴム絶縁電線１の皮覆に密着し押圧するように圧縮されている。
　なお、このパッキン８の圧縮率は、ＥＰゴム絶縁電線１の皮覆寸法を基にして算出され、間隔管６は算出された圧縮率でパッキン８を締めるために用いられる。」（第１頁左下欄第１８行〜右下欄第２０行）
（２ｃ）解決しようとする課題
「ところが、このように構成された絶縁電線の引込み構造においては、定期点検のときに、長期間稼動した耐圧防爆形回転電機のケーブルの端子箱のケーブル引込部３を分解して調べたところ、パッキン８の内周の両側が第３図の点線のように内側に押し出されていて、その結果、ＥＰゴム絶縁電線１の皮覆はつぶされて凹んでいるものがある。」（第２頁左上欄第２〜９行）
（２ｄ）実施例
「第１図は、本発明の絶縁電線の引込構造の縦断面図である。
　同図において、環状のボス部３ｂの内側には、底にショア硬さＨＳ６０のクロロプレンゴム製の環状のやや硬くて薄いパッキン７Ａが、このパッキン７Ａの上には同じくショア硬さＨＳ４５のクロロプレンゴム製の環状のやや軟かくて薄いパッキン７Ｂが、更にこのパッキン７Ｂの上にはショア硬さ６０の硬いパッキン７Ａが予め挿着前に接着剤で接着された後挿入されている。
　このように構成された絶縁電線の引込み構造においては、ボス部３ｂの内側に挿入されパッキン押え２で所定の圧縮率に圧縮されたこれらのパッキン７Ａ、７Ｂのうち、上下端のパッキン７Ａはやや硬い材料が使われているので、内周が内側に突き出てＥＰゴム絶縁電線１の皮覆を凹ませることがなく、又、中間のパッキン７Ｂは軟かいので、上下のパッキン７Ａで全面に亘って均一に押され、これ又、内周が内側に突き出ることがない。したがって、ＥＰゴム絶縁電線の皮覆は、第１図で示すようにほぼ均一に押されて部分的な凹みを防ぐことができる。この結果、ケーブルの端子箱の絶縁ケーブル引込部の気密性が保たれるだけでなく、絶縁ケーブルの引込部の絶縁電線の皮覆の劣化を長期に亘って防ぐことができ、保守作業が容易となり、回転電気の寿命も延ばすことのできる絶縁電線の引込み構造を得ることができる。」（第２頁右上欄第１７行〜同右下欄第３行）
（２ｅ）図面
　第１図および第３図には、絶縁電線の引込み構造が図示され、
ｉ）端子箱のケーブル引込部３に設けられた絶縁電線を挿通する貫通孔３ａの周囲から環状ボス部３ｂが突出してパッキンを受ける面が形成されるとともに、
ｉｉ）前記環状ボス部３ｂにより、ケーブルが挿通される筒状の空間が形成され、
ｉｉｉ）前記貫通孔３ａに連通する貫通孔を有するパッキン７Ａ，７Ｂ，８が、前記環状ボス部３ｂにより形成された筒状空間に、凸面を有するパッキン押え２をボルトを用いて圧入されて、
ｉｖ）絶縁電線１にパッキン７Ａ，７Ｂ，８が押圧されている様子、が図示されている。
　
３．本願発明と刊行物１発明との対比
　本願発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の（ａ）「下ケース」、（ｂ）「上ケース」、ならびに、それらが連結されて形成される（ｃ）「函体」が、本願発明の（ａ’）「ベース部材」、（ｂ’）「カバー部材」ならびに（ｃ’）「クロージャケース」に相当するものであり、さらに、刊行物１発明の（ｄ）「複数のケーブル接続部及び心線余長を収納するトレー状のケース」が、本願発明の（ｄ’）「複数のケーブル接続部及び心線余長をそれぞれ収納する心線収容体」に相当することも明らかである。また、刊行物１発明の下ケースに形成されている「ケーブル導入用突起」は、「突起先端の閉鎖壁を切開してケーブルを導入する」ものであることから、刊行物１発明の下ケースも、本願発明の「ケーブル挿通孔」に相当する孔が形成される点でも一致する。
　そして、刊行物１の第１図ないし第３図の図示内容からして、刊行物１発明の函体が、本願発明のクロージャケースと同様に「カプセル型」であることは明らかである。
　さらに、刊行物１発明の、上ケースと下ケースとが「開口端を突き合わせて締結手段で着脱自在に連結される」ことと、本願発明のベース部材とカバー部材とが「開口端を嵌合して締結具で着脱自在に連結される」こととは、「開口端を対向させて締結具で着脱自在に連結される」点で共通している。
　また、刊行物１発明の「該ケーブル導入用突起に導入したケーブルと該ケーブル導入用突起との境界部に収縮性ゴムチユーブを被せて防水シールを行なう」ことと、本願発明の「筒状ポケットに前記ケーブル挿通孔に連通する貫通孔のあるゴムまたはエラストマの硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体からなるケーブルブッシュを嵌入配備すると共に、該ケーブルブッシュを圧入する凸面のあるケーブルシールキャップを前記筒状ポケットに嵌脱自在に圧着してケーブルブッシュをケーブルに弾接配備」することとは、「ケーブル導入部にケーブル挿通孔を外部からシールするための構造を設ける」点で共通する。
　
　したがって、両者は、
（一致点）
「複数のケーブル挿通孔が形成されるベース部材と、該ベース部材にカバー部材の開口端を対向させて締結具で着脱自在に連結されるカバー部材とでカプセル型のクロージャケースを構成し、該クロージャケース内に複数のケーブル接続部及び心線余長をそれぞれ収納する心線収容体を備えたケーブル接続用クロージャにおいて、ケーブル導入部にケーブル挿通孔を外部からシールするための構造を設けたケーブル接続用クロージャ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　カバー部材が、
本願発明では「キャップ状」であって、ベース部材に「カバー部材の開口端を嵌合して」連結されているのに対し、刊行物１発明では、下ケースに上ケースの開口端を突き合わせて連結している点。
（相違点２）
　ケーブル導入部に設けられた、ケーブル挿通孔を外部からシールするための構造が、
本願発明では、「前記ベース部材外面でケーブル挿通孔の周囲に筒状ポケットを外筒壁で形成し、該筒状ポケットに前記ケーブル挿通孔に連通する貫通孔のあるゴムまたはエラストマの硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体からなるケーブルブッシュを嵌入配備すると共に、該ケーブルブッシュを圧入する凸面のあるケーブルシールキャップを前記筒状ポケットに嵌脱自在に圧着してケーブルブッシュをケーブルに弾接配備した」ものであるのに対し、刊行物１発明では、該ケーブル導入用突起に導入したケーブルと該ケーブル導入用突起との境界部に収縮性ゴムチユーブを被せて防水シールを行なうものである点。
　
４．相違点に関する検討と判断
（４−１）相違点１について
　函体を、開口部を有する２つの部材を用い、その開口部同士を対向・連結して形成するに際し、２つの部材のうちの一方の部材をキャップ状として、他方の部材がその中に嵌め込まれるよう、嵌合させて連結することは、２つの部材の開口部同士を突き合わせて連結することと同様、様々な分野で慣用されている連結構造にすぎない。
　してみると、刊行物１発明で採用している突き合わせによる連結構造に代え、カバー部材をキャップ状とし、カバー部材の開口端をベース部材に嵌合して連結する構造に変更することに格別の困難性は見いだせない。
　
（４−２）相違点２について
　刊行物２には、箱体内へのケーブル引き込み部のケーブル挿通孔のシール構造として、
「ケーブル引込部に設けられたケーブル挿通孔の周囲に環状ボス部を突出させてパッキンを受ける面を形成するとともに、ケーブルが挿通される筒状の空間を形成し、該筒状の空間に、前記挿通孔と連通する貫通孔を有するクロロプレンゴムからなる筒状のパッキン部材を配し、該パッキン部材を、凸面を有するパッキン押えをボルトを用いて圧入してケーブルに押圧配備した構造」が記載されている（前記、「２．（２−２）（２ｂ）、（２ｄ）、（２ｅ）」参照。）。
　また、同じく刊行物２には、パッキンに使用されるクロロプレンゴムの硬度によってパッキンの変形度合いが相違し、ケーブルの皮覆に与える影響が異なることも記載されている（前記、「２．（２−２）（２ｃ）、（２ｄ）」参照）。
　そして、光ケーブル等のケーブル接続用クロージャにおいては、水に対する密閉性として水分を含む気体に対する密閉性も要求されているのが普通のことである。
　そうすると、刊行物１発明のケーブル接続用函体のケーブル挿通孔を外部からシールするためのケーブル導入部に設ける構造である、「下ケースにケーブル導入用突起を設けるとともに該ケーブル導入用突起に導入したケーブルと該ケーブル導入用突起との境界部に収縮性ゴムチユーブを被せる構造」に代えて刊行物２に記載された上記のシール構造を採用し、本願発明のごとく「ベース部材外面でケーブル挿通孔の周囲に筒状ポケットを外筒壁で形成し、該筒状ポケットに前記ケーブル挿通孔に連通する貫通孔のあるゴムまたはエラストマの筒状体からなるケーブルブッシュを嵌入配備すると共に、該ケーブルブッシュを圧入する凸面のあるケーブルシールキャップを前記筒状ポケットに嵌脱自在に圧着してケーブルブッシュをケーブルに弾接配備」する構造とする程度のことは、当業者が格別の困難を要することなく想到し得る事項にすぎない。
　そして、その採用に際し、挿通孔を挿通するケーブルの種類、ケーブル外皮の特性等に応じ、ケーブルブッシュの硬度を適当な範囲とする必要があることは刊行物２の記載が示唆するところであり、また、どのようなゴム素材のケーブルブッシュを用いるかも、当業者が適宜選択し得る事項にすぎないから、筒状体からなるケーブルブッシュを「硬度０〜６０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物」とする点にも、格別の困難性を見出すことはできない。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果も、刊行物１発明ならびに刊行物２に記載された事項から当業者が想定可能な作用効果を超えるものでもない。
　してみると、本願発明は、刊行物１発明ならびに刊行物２に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、「硬度０〜３０Ｈｓの熱可塑性ゴム組成物の筒状体からなるケーブルブッシュ」を使用したとしても、特定している硬度自体が不明確な物性値であることに加え、同じ押圧力に対するケーブルブッシュの膨出変形量は硬度に応じて変化することは刊行物２の記載が示唆しており、挿通孔を挿通するケーブルの種類、ケーブル外皮の特性等に応じてケーブルブッシュの硬度を適当な範囲とすることは当業者が適宜決定し得る事項にすぎないとともに、その硬度範囲が臨界的な格別の技術的意義を有する事項であるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１および刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。