【事件の表示】
　特願２０００−　４０８４７「短波長の損失が減少している波長分割多重光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年２月１８日（パリ条約による優先権主張１９９９年２月１９日、１９９９年６月２３日、米国）の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
【請求項１】　波長分割多重光通信システムであって、
　複数の異なる波長の光信号チャネルを提供するための送信器と、
　複数の光信号を送信する光伝送径路と、
　該光伝送経路から複数の伝送光信号チャネルを受信する多波長光受信器と、
　該光伝送経路内の光分散を補正するために、該送信器と該多波長光受信器との間で該光伝送径路に結合されている分散補正器とを含み、
　該伝送径路は、該複数の光信号のための全体として負の分散特性を示す径路を含み、該全体として負の分散特性を示す経路においては、より短い波長のチャネルが、より長い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされ、該分散補正器は、分散補正用格子を含み、該分散補正用格子においては、より長い波長のチャネルが、より短い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされ、該分散補正用格子は、該複数の光信号チャネルのうちの少なくとも２つの光信号チャネルの全体としての負の分散特性を補正する波長分割多重光通信システム。
　
２．刊行物の記載
（１）刊行物１記載発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−３１９２６５号公報（平成１０年（１９９８）１２月４日出願公開。以下、「刊行物１」という。）には、次のような記載がある。
　
【請求項３】　　チャープファイバグレーティングの最短波長をλＳ、最長波長をλＬ、コアの有効屈折率をｎとしたときに、ΔΛ＝（λＬ−λＳ）／２ｎとし、Λ０を定数としたときに、
Ｎ等分割されたうちのピッチの短い方からみてｉ番目のセクションのピッチが
Λ（ｉ）＝Λ０＋ΔΛ（ｉ／Ｎ）１／２　　　　　　(ｉ＝１，２，…，Ｎ)
で表されるパターンをもつステップチャープ位相マスクによって作製された第１のチャープファイバグレーティングと、
Ｎ等分割されたうちのピッチの短い方からみてｉ番目のセクションのピッチが
Λ（ｉ）＝Λ０＋ΔΛ｛１−（１−ｉ／Ｎ）１／２｝(ｉ＝１，２，…，Ｎ)
で表されるパターンをもつステップチャープ位相マスクによって作製された第２のチャープファイバグレーティングと、
第２ポートに前記第１のチャープファイバグレーティングの長波長側を接続した第１の３ポート型光サーキュレータと、
第２ポートに前記第２のチャープファイバグレーティングの短波長側を接続した第２の３ポート型光サーキュレータとを備え、前記第１の３ポート型光サーキュレータの第１ポートを入力とし、前記第１の３ポート型光サーキュレータの第３ポートと前記第２の３ポート型光サーキュレータの第１ポートを接続し、前記第２の３ポート型光サーキュレータの第３ポートを出力としたことを特徴とする分散スロープ補償器。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光ファイバの分散スロープを補償する分散スロープ補償器に関する。
【０００２】
【従来の技術】通常の光ファイバ伝送では、波長分散の影響を避けるために、零分散波長付近の波長の光が用いられる。しかし、伝送速度が増大すると、帯域が広がって分散スロープの影響を大きく受ける。また、波長多重伝送においても、使用するチャネルが零分散波長を挟んで広い波長範囲に渡るので、同様に分散スロープの影響を大きく受ける。
【０００３】これは、光ファイバが図１３に示すような下に凸の２次曲線で近似される群遅延特性をもち、それを微分して得られる波長分散が図１４に示すように負から正にほぼ線形に変化しているためである。ここで、波長λにおける群遅延量Ｄｅｌａｙ（λ）は、
Ｄｅｌａｙ（λ）＝Ｄ０（λ−λ０）２　　　　　　　　　　　　…（１）
で表される。ただし、Ｄ０は定数、λ０は零分散波長である。
【０００４】図１４に示す波長分散は、零分散波長λ０から離れた波長帯でも十分に狭い領域では一定と見なすことができるので、いわゆる分散補償ファイバを用いることによりその領域でほぼ零分散にすることができる。しかし、分散スロープ（３次分散）の補償は、通常の分散補償ファイバでは困難である。特に、零分散波長付近の分散符号の反転領域の補償は大変に困難である（Ｍ．Ｏｎｉｓｈｉ，ｅｔ　ａｌ．，”Ｔｈｉｒｄ−ｏｒｄｅｒ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ　ｆｉｂｅｒｓ　ｆｏｒ　ｎｏｎ−ｚｅｒｏ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｓｈｉｆｔｅｄ　ｆｉｂｅｒ　ｌｉｎｋｓ”，　Ｅｌｅｃｔｒｏｎ．Ｌｅｔｔ．，　ｖｏｌ．３２，ｎｏ．２５，ｐｐ．２３４４−２３４５，１９９６）。
【０００５】そこで、最近になって平面導波路を用いた分散スロープ補償器が提案された（Ｋ．Ｔａｋｉｇｕｃｈｉ，ｅｔ　ａｌ．，”Ｈｉｇｈｅｒ　ｏｒｄｅｒ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｅｑｕａｌｉｓｅｒ　ｏｆ　ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　ｓｈｉｆｔｅｄ　ｆｉｂｅｒ　ｕｓｉｎｇ　ａ　ｌａｔｔｉｃｅ−ｆｏｒｍ　ｐｒｏｇｒａｍａｂｌｅ　ｏｐｔｉｃａｌ　ｆｉｌｔｅｒ”，Ｅｌｅｃｔｒｏｎ．Ｌｅｔｔ．，　ｖｏｌ．３２，ｎｏ．８，ｐｐ．７５５−７５７，１９９６）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、平面導波路を用いた分散スロープ補償器は、動作帯域が２００ＧＨｚ以下と狭いのが問題であった。このため、スペクトル幅が広くなる１ｐｓ以下のパルスになると、補償効果が得られなかった。また、波長多重伝送においても、全チャネルの一括補償も困難であった。
【０００７】本発明は、１ｎｍ以上の広い波長域で分散スロープを補償することができる分散スロープ補償器を提供することを目的とする。
　
【００１３】
【発明の実施の形態】ファイバグレーティングは、ファイバのコアに紫外線を照射し、周期的な屈折率変化を誘起してブラッグ回折格子を形成し、その周期（ピッチ）に対応する波長の光を反射させる反射型フィルタである。通常のファイバグレーティングはこのピッチが一定であるが、本発明の分散スロープ補償器で用いるチャープファイバグレーティングは、ファイバの長さ方向にピッチを変化させたものである。このチャープファイバグレーティングは、波長によって反射する領域が変化するので、波長ごとに異なる遅延時間を与えることができ、分散補償媒質として機能する。
【００１４】図１は、第１のチャープファイバグレーティングのモデルを示す。ここでは、グレーティング長Ｌとし、短波長側の入射端を原点とした座標系を設定する。任意の座標値ｚにおける反射波長をλ（ｚ）とし、座標値０における反射波長を最短波長λＳ、座標値Ｌにおける反射波長を最長波長λＬとする。グレーティングのピッチは等間隔で段階的に変化していくが、ここでは短波長側が細かく、長波長側が粗い状態を模式的に表している。
【００１５】このようなチャープファイバグレーティングの長波長側から波長λの光を入射したときに、図２に示すような群遅延特性を有するものを想定する。…（中略）…図３は、このチャープファイバグレーティングの波長分散特性を示す。
【００１８】図４は、第２のチャープファイバグレーティングのモデルを示す。ただし、表記法は図１に示す第１のチャープファイバグレーティングと同様である。このようなチャープファイバグレーティングの短波長側から波長λの光を入射したときに、図５に示すような群遅延特性を有するものを想定する。…（中略）…図６は、このチャープファイバグレーティングの波長分散特性を示す。次に、この２つのチャープファイバグレーティングの群遅延特性を足し合わせると、図７に示すような上に凸の２次曲線が得られる。…（中略）…その波長分散特性は図８のようになる。図７に示す群遅延特性および図８に示す波長分散特性は、図１３および図１４に示す光ファイバの特性とまったく逆になっている。したがって、長波長側から光を入射する第１のチャープファイバグレーティングと、短波長側から光を入射する第２のチャープファイバグレーティングとを組み合わせて用いることにより、光ファイバの零分散波長を挟んで広い波長範囲に渡って分散スロープを打ち消すことができる。
　
【００４５】（第３の実施例）図１１は、本発明の分散スロープ補償器の第３の実施例を示す（請求項３）。…（中略）…光ファイバを伝搬してきた光を第１の３ポート型光サーキュレータ１３の第１ポートに入射することにより、第２の３ポート型光サーキュレータ１４の第３ポートから分散スロープが補償された光を取り出すことができる。
　
　図１〜図３には、負の分散を有し、より短い波長が、より長い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、第１のチャープファイバグレーティングが示されている。
　
　図４〜図６には、正の分散を有し、より長い波長が、より短い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、第２のチャープファイバグレーティングが示されている。
　
　図１３、図１４には、光信号のための負の波長分散を示す径路を含み、該光信号のための負の波長分散を示す経路においては、より短い波長が、より長い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされ、光信号のための正の波長分散を示す径路を含み、該正の波長分散を示す経路においては、より長い波長が、より短い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされる光ファイバが示されている。
　
　以上の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　光ファイバが下に凸の２次曲線で近似される群遅延特性をもち、それを微分して得られる波長分散が負から正にほぼ線形に変化しているため、使用するチャネルが零分散波長を挟んで広い波長範囲に渡るので、光ファイバの分散スロープの影響を大きく受ける波長多重伝送システムにおいて、
　光ファイバの分散スロープを補償する分散スロープ補償器は、
　チャープファイバグレーティングの最短波長をλＳ、最長波長をλＬ、コアの有効屈折率をｎとしたときに、ΔΛ＝（λＬ−λＳ）／２ｎとし、Λ０を定数としたときに、Ｎ等分割されたうちのピッチの短い方からみてｉ番目のセクションのピッチがΛ（ｉ）＝Λ０＋ΔΛ（ｉ／Ｎ）１／２（ｉ＝１，２，…，Ｎ）で表されるパターンをもつステップチャープ位相マスクによって作製された第１のチャープファイバグレーティングと、Ｎ等分割されたうちのピッチの短い方からみてｉ番目のセクションのピッチがΛ（ｉ）＝Λ０＋ΔΛ｛１−（１−ｉ／Ｎ）１／２｝（ｉ＝１，２，…，Ｎ）で表されるパターンをもつステップチャープ位相マスクによって作製された第２のチャープファイバグレーティングと、第２ポートに、負の波長分散を有し、より短い波長が、より長い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、前記第１のチャープファイバグレーティングの長波長側を接続した第１の３ポート型光サーキュレータと、第２ポートに、正の波長分散を有し、より長い波長が、より短い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、前記第２のチャープファイバグレーティングの短波長側を接続した第２の３ポート型光サーキュレータとを備え、前記第１の３ポート型光サーキュレータの第１ポートを入力とし、前記第１の３ポート型光サーキュレータの第３ポートと前記第２の３ポート型光サーキュレータの第１ポートを接続し、前記第２の３ポート型光サーキュレータの第３ポートを出力とし（波長λにおける群遅延量Ｄｅｌａｙ（λ）＝Ｄ０（λ−λ０）２　ただし、Ｄ０は定数、λ０は零分散波長）、
　チャープファイバグレーティングは、
　ファイバのコアに紫外線を照射し、周期的な屈折率変化を誘起してブラッグ回折格子を形成し、その周期（ピッチ）に対応する波長の光を反射させる反射型フィルタで、ファイバの長さ方向にピッチを変化させたもので、波長によって反射する領域が変化するので、波長ごとに異なる遅延時間を与えることができ、分散補償媒質として機能し、
　分散スロープ補償器の群遅延特性および波長分散特性は、光ファイバの特性とまったく逆になっているため、長波長側から光を入射する第１のチャープファイバグレーティングと、短波長側から光を入射する第２のチャープファイバグレーティングとを組み合わせて用いることにより、
　「負の波長分散を有し、より短い波長が、より長い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、前記第１のチャープファイバグレーティング」が、
　「光信号のための正の波長分散を示す径路を含み、該正の波長分散を示す経路においては、より長い波長が、より短い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされる光ファイバ」の波長分散を打ち消し、
　「正の波長分散を有し、より長い波長が、より短い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、前記第２のチャープファイバグレーティング」が、
　「光信号のための負の波長分散を示す径路を含み、該負の波長分散を示す経路においては、より短い波長が、より長い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされる光ファイバ」の波長分散を打ち消し、
　光ファイバの零分散波長を挟んで１ｎｍ以上の広い波長範囲に渡って分散スロープを打ち消すことができる波長多重伝送システム。
　
（２）刊行物２記載発明　
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された特開平８−３１６９１２号（平成８年（１９９６）１１月２９日出願公開。以下、「刊行物２」という。）には、次のような記載がある。
　
【００１０】図１１は、波長多重中継伝送方式を説明する説明図である。図中、７１は波長λ１の光送信機、７２は波長λ２の光送信機、７３は波長λ３の光送信機、７４は波長λ４の光送信機、７５は伝送路、７６は増幅器、７７は伝送路、７８は伝送路、７９は波長λ１の光受信機、８０は波長λ２の光受信機、８１は波長λ３の光受信機、８２は波長λ４の光受信機である。一例として、４波の増幅中継伝送を考える。送信側において、波長λ１，λ２，λ３，λ４の光送信機７１〜７４は、図示しない合波器により１本の送信側の伝送路７５に接続される。伝送路７５は、中継用の１または複数の増幅器７６および伝送路７７、増幅器７６を介して、受信側の伝送路７８に接続される。伝送路７８は、図示しない分波器により、波長λ１，λ２，λ３，λ４の光受信機７９〜８２に接続される。
　
（３）刊行物３記載発明
　本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶理由に引用された特開平９−１９１２９０号（平成９年（１９９７）７月２２日。以下、「刊行物３」という。）には、次のような記載がある。
　
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は光伝送路の波長分散補償システムに関し、特に光直接増幅器を使用した波長多重分離光伝送中継システムにおける光伝送路の波長分散補償システムに関するものである。
　
【００１６】図２は図１に示した波長分散補償器を用いた光伝送系のシステムブロック図及び波長分散特性図を示したものであり、図４と同等部分は同一符号により示している。
【００１７】送信機１から受信機２までの間の光伝送路は、本例では、３つのブロック＃１〜＃３に分割されており、各ブロックの終端部において、図１に示した波長多重分離分散補償器（ＷＤＣ）４−１〜４−３が夫々設置されている。
【００１８】かかる構成において、ｎ＝４としてλ１〜λ４の４つの波長の光信号について考えることにする。そして、λ１＝１５５６ｎｍ，λ２＝１５５７ｎｍ，λ３＝１５５８ｎｍ，λ４＝１５５９ｎｍとし、伝送路の各光ファイバ２−１〜２−３は、零分散波長１５６３ｎｍで分散傾斜係数が約０．０７ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍとなる様ないわゆる分散シフトファイバ（ＤＳＦ；Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ　Ｓｈｉｆｔｅｄ　Ｆｉｂｅｒ）であるとする。
【００１９】いま、各ブロック＃１〜＃３の伝送距離を８００ｋｍとしたとき、各波長の全分散値は、
Ｄ１　（λ１）＝−３９２ｐｓ／ｎｍ　　…（１）
Ｄ２　（λ２）＝−３３６ｐｓ／ｎｍ　　…（２）
Ｄ３　（λ３）＝−２８０ｐｓ／ｎｍ　　…（３）
Ｄ４　（λ４）＝−２２４ｐｓ／ｎｍ　　…（４）
となる。
【００２０】尚、これ等各波長での全分散値Ｄ１〜Ｄ４の計算式は、
Ｄ＝（０．０７ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）×（λ−１５６３ｎｍ）×８００ｋｍ
で示されるものであり、各波長λ１〜λ４に対する分散値はマイナス（−）の符号を有する光ファイバ伝送路２−１〜２−３となっている。
【００２１】これ等波長λ１〜λ４に対して上述の如く夫々異なる全分散値Ｄ１〜Ｄ４を、波長多重分離分散補償器（ＷＤＣ）４−１〜４−３にて、図１に示した如く、各ブロック毎に、各波長毎に分散補償部１２−１〜１２−４で補償して、各ブロック＃１〜＃３の終端部において波長分散が零になる様にするのである。
【００２２】そのために、分散補償部１２−１〜１２−４としては、例えば１．３μｍ零分散ファイバを用いる。この１．３μｍ零分散ファイバは、図３にその波長分散特性を示す如く、波長λ１＝１５５６ｎｍで分散傾斜係数０．０／ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍである。
【００２３】この分散補償ファイバの各波長に対するｋｍ当りの分散値は、
１７．００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ　（ａｔ　λ１＝１５５６ｎｍ）
１７．０１ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ　（ａｔ　λ２＝１５５７ｎｍ）
１７．０２ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ　（ａｔ　λ３＝１５５８ｎｍ）
１７．０３ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ　（ａｔ　λ４＝１５５９ｎｍ）
となっている。
【００２４】従って、（１）〜（４）式で示した８００ｋｍの伝送路による分散値を夫々補償して、各ブロックにおいて全体的に等価的に零分散となる様にするためには、この分散補償ファイバの各長さを、
２３．１ｋｍ　（ａｔ　λ１＝１５５６ｎｍ）
１９．８ｋｍ　（ａｔ　λ２＝１５５７ｎｍ）
１６．５ｋｍ　（ａｔ　λ３＝１５５８ｎｍ）
１３．２ｋｍ　（ａｔ　λ４＝１５５９ｎｍ）
に夫々選定すればよい。
【００２５】尚、このときの各波長の分散補償値は、
Ｄ１´＝＋３９２ｐｓ／ｎｍ　…（５）
Ｄ２´＝＋３３６ｐｓ／ｎｍ　…（６）
Ｄ３´＝＋２８０ｐｓ／ｎｍ　…（７）
Ｄ４´＝＋２２４ｐｓ／ｎｍ　…（８）
であり、（１）〜（４）式の各分散値と符号が逆になって分散補償が可能となるのである。
【００２６】これ等各分散補償ファイバは、ケーブルドラムに巻回して位置的に一点となるようにすることにより、図２のグラフに示す如く、各ＷＤＣ４−１〜４−３の部分で、伝送路２−１〜２−３による全波長分散が一点で補償できることになる。
　
３．本願発明と刊行物１記載発明との対比・判断
（１）対比
　刊行物１記載発明の「光ファイバの分散スロープの影響を大きく受ける波長多重伝送システム」、「光ファイバ」、「分散スロープ補償器」は、それぞれ、本願発明の「波長分割多重光通信システム」、「光伝送径路」、「分散補正器」に相当する。
　また、刊行物１記載発明において、「光ファイバ」は、下に凸の２次曲線で近似される群遅延特性をもち、それを微分して得られる波長分散が負から正にほぼ線形に変化しているため、使用するチャネルが零分散波長を挟んで広い波長範囲に渡り、光信号のための負の波長分散を示す径路を含み、該負の波長分散を示す経路においては、より短い波長が、より長い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされるから、刊行物１記載発明の「光ファイバ」と本願発明の「光伝送径路」とは、いずれも「複数の光信号を送信」し、「光信号のための負の分散特性を示す径路を含み、該負の分散特性を示す経路においては、より短い波長のチャネルが、より長い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる」点で一致する。
　また、刊行物１記載発明において、「チャープファイバグレーティング」は、ファイバのコアに紫外線を照射し、周期的な屈折率変化を誘起してブラッグ回折格子を形成し、波長ごとに異なる遅延時間を与えることができ、分散補償媒質として機能し、「正の波長分散を有し、より長い波長が、より短い波長の伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされる、前記第２のチャープファイバグレーティング」が、「光信号のための負の波長分散を示す径路を含み、該負の波長分散を示す経路においては、より短い波長が、より長い波長の群遅延量よりも大きな群遅延量にさらされる光ファイバ」の波長分散を打ち消すから、刊行物１記載発明の「第２のチャープファイバグレーティング」は、本願発明の「分散補正用格子」に相当し、両者は「より長い波長のチャネルが、より短い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされ」、「光信号チャネルの負の分散特性を補正する」点で一致する。
　また、刊行物１記載発明において、「分散スロープ補償器」は、光ファイバの分散スロープを補償し、第２のチャープファイバグレーティングを備えるから、刊行物１記載発明の「分散スロープ補償器」と本願発明の「分散補正器」とは、いずれも「該光伝送経路内の光分散を補正するために、該光伝送径路に結合され」、「分散補正用格子を含」む点で一致する。
　したがって、刊行物１記載発明と本願発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
［一致点］
　「波長分割多重光通信システムであって、
　複数の光信号を送信する光伝送径路と、
　該光伝送経路内の光分散を補正するために、該光伝送径路に結合されている分散補正器とを含み、
　該伝送径路は、光信号のための負の分散特性を示す径路を含み、該負の分散特性を示す経路においては、より短い波長のチャネルが、より長い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされ、該分散補正器は、分散補正用格子を含み、該分散補正用格子においては、より長い波長のチャネルが、より短い波長のチャネルの伝播遅延よりも大きな伝播遅延にさらされ、該分散補正用格子は、光信号チャネルの負の分散特性を補正する波長分割多重光通信システム。」である点。
　
［相違点１］
　本願発明では、
　複数の異なる波長の光信号チャネルを提供するための送信器と、
　該光伝送経路から複数の伝送光信号チャネルを受信する多波長光受信器と、
　該光伝送経路内の光分散を補正するために、該送信器と該多波長光受信器との間で該光伝送径路に結合されている分散補正器とを含むのに対し、
　刊行物１記載発明では、
　そのような送信器と、多波長光受信器と、該送信器と該多波長光受信器との間で該光伝送径路に結合されている分散補正器とを含むことが明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、該伝送径路が、該複数の光信号のための全体として負の分散特性を示す径路であって、該分散補正用格子が、該複数の光信号チャネルのうちの少なくとも２つの光信号チャネルの全体としての負の分散特性を補正するのに対し、
　刊行物１記載発明では、
　該伝送径路が、該複数の光信号の一部のみについて負の分散特性を示す径路であって、該分散補正用格子が、該複数の光信号チャネルのうちの少なくとも２つの光信号チャネルの一部のみについて負の分散特性を補正する点。
　
（２）判断
［相違点１、２］について
　まず、本願発明の「該伝送径路は、該複数の光信号のための
全体として
全体として
　
「（５）本願発明の目的は、従来の正味の正の分散を有する伝送経路（
全体として
　
「【０００３】光通信システムは、普通は、伝送媒体として高純度のシリカの光ファイバをベースとしている。従来の地上システムは、通常は、光信号をある波長範囲において送信するように設計され、その場合、波長の長い方の成分は短い方の波長より伝播遅延時間が僅かに長い（正の色分散）。この分散によって光信号の情報内容が劣化するのを防止するために、初期のシステムは分散が低いか、あるいは０である波長での単独のチャネルを使用していた。
…（中略）…
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、ＷＤＭの光システムは従来の正味の正の分散よりもむしろ正味の負の分散を有する伝送回線、および負の分散よりもむしろ正の分散を有するＤＣＧを含む。この設計によって、格子に入って来る短波長の光が長波長の前に先ず反射され、格子の内部での短波長の径路を最小化し、それにより短波長のクラッディング損失を回避している。有利な実施形態においては、ＤＣＧを含んでいるモデルが少なくとも２つの信号チャネル、そしてすべての信号チャネルの正味の負の分散および分散の勾配を補正することが望ましい。」（本願明細書の段落【０００３】〜【０００８】）
　
　上記「【請求の理由】（５）」の項の記載によると「全体として」が本願明細書の発明の詳細な説明の「正味」を意味すると認められる。
　また、上記段落【０００３】〜【０００８】の記載によると、本願明細書において、段落【０００８】の本発明の「従来の正味の正の分散よりもむしろ正味の負の分散を有する伝送回線」とは「光信号を送信するように設計されたある波長範囲において従来の正の分散を有さず、負の分散を有する伝送回線」のことであるので、本願発明における「
全体として
全体として
　一方、波長分割多重光通信システムにおいて、複数の異なる波長の光信号チャネルを提供するための送信器と、複数の光信号を送信する光伝送径路と、該光伝送経路から複数の伝送光信号チャネルを受信する多波長光受信器とを含むという全体の構成は、刊行物２の図１１に記載されているように、ごくありふれたものにすぎない。
　また、刊行物３の記載にもあるように、波長分割多重光通信システムにおいて、複数の光信号を送信するように設計されたある波長範囲において負の分散特性を示す光伝送径路となるかどうかは、設計的な事項により決定される「使用する波長範囲」と「光伝送径路の零分散波長」の組み合わせにより決まる。
　
　そのような「使用する波長範囲」と「光伝送径路の零分散波長」の組み合わせの例として、四光子混合の発生を減少させるためのものが、特開平７−３３６３０１号（図３の「各信号波長の累積波長分散量」、段落【００１２】の「波長多重信号の光信号波長が該伝送路全体の平均零分散波長に対し全て短波長側もしくは全て長波長側にあるので…（中略）…四光子混合の発生を減少させる効果がある。」、段落【００２６】の「波長多重受信端局６の入力端における各信号波長λ１ 〜λ４ の累積波長分散量は…（中略）…負の値となる」参照）、特開平５−３４４０７５号（図１（Ｃ）の「累積波長分散値のグラフ」、段落【０００９】〜【００１０】の「この効果を四光子混合と呼び、当該効果が大きくなると…（中略）…光信号波形を極端に劣化させる…（中略）…ため…（中略）…光信号波長と伝送用光ファイバ波長の零分散波長が一致することを避けながら、平均の零分散波長が光信号波長となるように選択」、段落【００２４】の「伝送路を波長分散の平均値が負となる伝送用光ファイバ２とほぼ等間隔で配置した光増幅器１とで構成」参照）の記載にもあるように周知である。
　
　そうすると、刊行物１記載発明の波長分割多重光通信システムにおいて、ごくありふれた全体の構成を採用し、さらに、四光子混合の発生を減少させるために、上記周知の「使用する波長範囲」と「光伝送径路の零分散波長」の組み合わせを採用して、複数の異なる波長の光信号チャネルを提供するための送信器と、該光伝送経路から複数の伝送光信号チャネルを受信する多波長光受信器とを含むようにして、「光ファイバ」（本願発明の「光伝送径路」に相当）が、「複数の光信号のための全体として負の分散特性を示す径路を含」み、「分散スロープ補償器」（本願発明の「分散補正器」に相当）が、送信器と該多波長光受信器との間で該光伝送径路に結合することは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　その際、複数の光信号チャネルの全体としての負の分散特性を打ち消すだけでよいから、正の波長分散を有する「第２のチャープファイバグレーティング」（本願発明の「分散補正用格子」に相当）が、該複数の光信号チャネルのうちの少なくとも２つの光信号チャネルの全体としての負の分散特性を補正することは、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することである。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得ることである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、審判請求書の平成１７年８月３日付けの手続補正書の【請求の理由】（１７）〜（１８）（第３頁第３９行〜第４頁第２行）において、補正後の本願請求項１、８、及び１３に係る発明の効果について次のように主張している。
　
（１７）上記のように、本願発明に従った分散補償器の使用は、伝送経路の正味の負の分散を補償することが可能であるのみならず、グレーティング内の短波長成分の経路を最小化することで短波長成分がクラッド損失にさらされるのを防止することが可能であるという効果を奏するのであり、出願人は、当業者であっても、かかる効果を容易には予期し得ないものと確信いたします。
（１８）従って、補正後の本願請求項１、８、及び１３に係る発明は、引用例１乃至３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではありません。
　
　しかし、前記「３．（２）判断」の項で検討したように、分散補正用格子が、該複数の光信号チャネルのうちの少なくとも２つの光信号チャネルの全体としての負の分散特性を補正することは、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することであり、このような負の分散特性の補正が、伝送経路の正味の負の分散を補償することに等しいから、伝送経路の正味の負の分散を補償することが可能であるという効果は、当業者が、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて容易に予期し得えたものである。
　また、刊行物１記載発明の「第２のチャープファイバグレーティング」（本願発明の「分散補正用格子」に相当）は、反射型フィルタで、短波長側から光を入射しており、短波長成分の経路が最小で損失も少ないことは自明であるから、グレーティング内の短波長成分の経路を最小化することで短波長成分がクラッド損失にさらされるのを防止することが可能であるという効果も、当業者が、刊行物１記載発明に基づいて容易に予期し得えたものである。
　したがって、請求人の主張する効果を考慮しても、補正後の本願請求項１に係る発明は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
　本願発明は、刊行物１記載発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。