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　特願２００３−４２１３３０「ネットワークスキャナ装置及びこれを備えた複合機」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月　７日出願公開、特開２００５−１８４３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１５年１２月１８日の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年５月２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年５月２４日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　読み取った画像データを転送先へネットワークを介して転送するネットワークスキャナ装置であって、複数頁の原稿画像を順次読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られた画像データを蓄積する記憶手段と、前記読取手段による前記複数頁の全ての頁の原稿画像の読み取り動作の完了を待つことなく前記記憶手段に蓄積された画像データの転送を開始する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記読取手段の読み取り動作と並行して前記画像データの転送を行う際に、前記画像データの転送単位として頁数またはデータ容量の何れかを選択可能とし、この選択された画像データの転送単位の値は前記記憶手段の記憶容量と略同一の値に設定して、前記転送単位の原稿画像の読取動作の完了後直ちに前記画像データの転送を実行することを特徴とするネットワークスキャナ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３６０３６号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【請求項３】　送信画像データを符号化圧縮して送信画情報を形成しその送信画情報を画像蓄積手段に蓄積する画像蓄積処理と、上記画像蓄積手段に蓄積した送信画情報を送信する送信処理とを並列して実行する蓄積送信並列処理機能を備えた画像通信装置において、
ページ単位に送信画像データを送信するときには、少なくとも１ページ以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ページ単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する一方、（中略）
ページよりも小さなブロック単位に送信画情報を送信するときには、少なくとも１ブロック以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ブロック単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する伝送制御手段を備えたことを特徴とする画像通信装置。」
　
　イ　「【０００６】ここで、蓄積処理は、主として、原稿読取手段（例えば、スキャナ）によって原稿画像を読み取る処理と、原稿読取手段が読み取って得られた画信号を符号化圧縮する符号化処理と、符号化圧縮された画情報を画像蓄積手段に蓄積する処理からなり、また、送信処理は、主として、相手端末を発呼して所定の伝送前手順を実行した後に画像蓄積手段に蓄積した画情報を読み出して宛先端末に送信する処理からなる。
【０００７】このようにして、蓄積処理と送信処理で実行される処理内容は、ほとんど重複することがないので、例えば、図１８に示すように、蓄積処理と送信処理をほぼ並列的に実行することが考えられ、このように、蓄積処理と送信処理を並列的に実行すると（以下、かかる処理を蓄積送信並列処理という）、それらの処理が並列的に実行されている時間だけ、１つの通信動作に要する時間を短縮することができる。」
　
　ウ　「【００２５】図１は、本発明の一実施例にかかるファクシミリ装置を示している。このファクシミリ装置は、ＩＳＤＮを伝送路として用いるとともに、グループ３ファクシミリ装置機能、および、グループ４ファクシミリ装置機能を備えているとともに、送信動作と受信動作を同時並列的に実行する多重通信機能、および、画像の読取／符号化／蓄積と送信動作を並列的に実行する蓄積送信並列処理機能を備えている。
【００２６】同図において、制御部１は、このファクシミリ装置の動作制御処理、グループ３ファクシミリ伝送手順処理、および、上位レイヤのグループ４ファクシミリ伝送手順処理などの種々の制御処理を実行するものであり、システムメモリ２は、制御部１が実行する処理プログラムおよびその処理プログラムを実行するために必要な各種データを記憶するとともに、制御部１のワークエリアを構成するものである。」
　
　エ　「【００４２】また、画像蓄積装置１０に蓄積される画情報は、図３に示すように、おのおののファイル単位に管理され、おのおののファイルは、ページ単位に管理され、さらに、おのおののページ毎の画情報は、２ＫＢ（ＫＢ＝１０２４Ｂ（１Ｂ＝１オクテット＝８ビット））のデータブロックに分割されて管理されている。」
　
　オ　「【０１０６】ユーザが、１ページ以上の送信原稿をスキャナ５にセットし、操作表示部８を操作して、宛先を指定した状態で、スタートキーをオンすると、制御部１は、図１２に示した蓄積処理を開始する。
（中略）
【０１１０】また、判断５０３の結果がＮＯになるときには、蓄積送信並列処理において、画情報送信処理を実行するための蓄積並列送信処理を開始し（処理５０４）、スキャナ５によって１ページ目の送信原稿画像を読み取り、それによって得た画信号を符号化復号化部９で符号化圧縮し、それによって得た画情報を画像蓄積装置１０に蓄積する１ページ読み取り・蓄積処理（処理５０５）を実行し、この１ページ読み取り・蓄積処理によって１ページ分の送信画情報が適切に画像蓄積装置１０に蓄積されたかどうかを調べる（判断５０６）。
（中略）
【０１１２】また、判断５０６の結果がＹＥＳになるときには、次のページの送信原稿がスキャナ５にセットされているかどうかを調べ（判断５０７）、判断５０７の結果がＮＯになるときには、全ての送信原稿画像の読み取りを終了した場合なので、蓄積処理を正常終了する。
（中略）
【０１１４】判断５０９の結果がＹＥＳになるときには、処理５０５に戻り、次のページの原稿画像の読取・蓄積を行う。」
　
　カ　「【０１１５】図１３、図１４（ａ），（ｂ），（ｃ）、および、図１５は、蓄積並列送信処理の一例を示している。
【０１１６】まず、指定された送信モードがグループ４ファクシミリモードであるかどうかを調べ（判断６０１）、判断６０１の結果がＹＥＳになるときには、指定された宛先を発呼し（処理６０２）、所定の呼設定手順を実行して（処理６０３）、情報チャネルを確立する（処理６０４）。次いで、その確立して情報チャネルを用いて、相手端末との間で所定のグループ４ファクシミリ伝送前手順を実行して（処理６０５）、画情報伝送のための準備を行う。
【０１１７】そして、画像蓄積装置１０に１ページ以上の送信画情報が蓄積されているかどうかを調べ（判断６０６）、判断６０６の結果がＮＯになるときには、画像蓄積装置１０に１ページ以上の送信画情報が蓄積されるまで待つ（判断６０６のＮＯループ）。
【０１１８】画像蓄積装置１０に１ページ以上の送信画情報が蓄積されている場合で、判断６０６の結果がＹＥＳになるときには、相手端末と画像能力が一致するかどうかを調べ（判断６０７）、判断６０７の結果がＹＥＳになるときには、いずれかの画像加工が指定されているかどうかを調べ（判断６０８）、判断６０８の結果がＮＯになるときには、そのときに送信するページがＭＭＲモードのみであるかどうかを、ページ管理情報の蓄積モードフラグを参照して調べ（判断６０９）、判断６０９の結果がＹＥＳになるときには、画像蓄積装置１０から１ページ分の画情報を読み出して、画像処理用メモリ４の通信データ用領域に形成した送信用一時バッファに保存し（処理６１０）、その送信用一時バッファのデータを相手端末に送信する（処理６１１）。」
　
　キ　「【０１２５】また、グループ３ファクシミリモードが設定された場合で、判断６０１の結果がＮＯになるときには、指定された宛先を発呼し（処理６３１）、所定の呼設定手順を実行して（処理６３２）、情報チャネルを確立する（処理６３３）。次いで、その確立して情報チャネルを用いて、相手端末との間で所定のグループ３ファクシミリ伝送前手順を実行して（処理６３４）、画情報伝送のための準備を行う。
【０１２６】そして、画像蓄積装置１０に１ブロック以上の送信画情報が蓄積されているかどうかを調べ（判断６３５）、判断６２５の結果がＮＯになるときには、画像蓄積装置１０に１ブロック以上の送信画情報が蓄積されるまで待つ（判断６３５のＮＯループ）。
【０１２７】画像蓄積装置１０に１ブロック以上の送信画情報が蓄積されている場合で、判断６３５の結果がＹＥＳになるときには、画像蓄積装置１０から１ブロック分の画情報を読み出して複号化し（処理６３６）、そのときに複号化したブロックが、例えば、ＴＴＩ（送信端末識別情報）画像のような付加情報を付加する領域であるかどうかを調べ（判断６３７）、判断６３７の結果がＹＥＳになるときには、１ブロック分の画情報に付加情報の画像を付加する（処理６３８）。
【０１２８】そして、１ブロック分の画像データを、そのときに設定した符号化方式（ＭＲ，ＭＨ）で符号化圧縮し（処理６３９）、それによって得た画情報を相手端末に送信する（処理６４０）。また、送信終了した画情報は、画像蓄積装置１０から削除する。
【０１２９】このようにして、１ブロック分の画情報の送信を終了すると、１ページ分の画情報の送信を終了したかどうかを調べ（判断６４１）、判断６４１の結果がＮＯになるときには、処理６３６に戻って、次のブロックの送信動作を行う。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、
　「複数枚の送信原稿画像をスキャナによって読み取った送信画像データを、指定した宛先に対して送信する画像通信装置であって、
　複数枚の送信原稿画像を読み取るスキャナと、それによって得た送信画像データを符号化圧縮した送信画情報を蓄積する画像蓄積手段（画像蓄積装置１０）と、
　送信画像データを符号化圧縮して送信画情報を形成しその送信画情報を画像蓄積手段に蓄積する画像蓄積処理と、該画像蓄積手段に蓄積した送信画情報を送信する送信処理とを並列して実行する蓄積送信並列処理機能を有する制御部と、
　ページ単位に送信画像データを送信するときには、少なくとも１ページ以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ページ単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する一方、
　ページよりも小さなブロック単位に送信画情報を送信するときには、少なくとも１ブロック以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ブロック単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する伝送制御手段とを備えた、
　画像通信装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−２４８３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項及び図面が記載されている。
　
　ア　「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明に係る第１の発明は、所定の通信媒体（ネットワーク，インタフェースを含む）を介してホストコンピュータ（図１に示すホストコンピュータ１０１ａ）にスキャナ（図１に示すスキャナ１０２ａ）およびプリンタ（図１に示すプリンタ１０３ａ）を接続して複合画像処理を実行可能な複合画像処理装置であって、前記ホストコンピュータ上に、前記スキャナからブロック単位に出力される画像データの受信に並行して、前記プリンタが解釈可能なプリントデータを生成するデータ処理手段（図２に示すＣＰＵ２０２が通信制御部２０１を介して受信する画像データに対して、記憶部２０４に記憶される制御プログラムを実行して、プリンタ１０３ａが解釈可能なプリントデータを生成する）を設けたものである。」
　
　イ　「【０１０７】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る第１〜第２１の発明によれば、スキャナにより画像読み取りに並行して、該読み取られたブロック単位の画像データをプリンタに転送し、順次転送されるブロック単位の画像データに基づいてプリンタが解釈可能なプリントデータの生成を実行することにより、スキャナ側による画像読み取り終了を待つことなく、転送される画像データに基づいてプリンタ側でプリントデータの生成を並列処理でき、プリントデータ生成に要する処理時間を実質的に短縮することができ、スキャナとプリンタとによる複写処理時間を大幅に短縮することができる。」
　
　これらの記載及び図面によれば、引用例２には、
　「所定の通信媒体（ネットワーク，インタフェースを含む）を介してホストコンピュータにスキャナおよびプリンタが接続され、スキャナにより画像を読み取り、該読み取られたブロック単位の画像データをプリンタに転送する、複合画像処理装置。」
の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明における「送信画像データ」、「送信」、「指定した宛先」は、それぞれ本願補正発明の「画像データ」、「転送」、「転送先」に相当する。
　引用発明の「画像通信装置」と本願補正発明の「ネットワークスキャナ装置」は、いずれも画像データを「スキャナ」により読み取る機能を有することから、「スキャナ装置」ということができ、引用発明と本願補正発明とは、「読み取った画像データを転送先へ転送するスキャナ装置」である点で一致する。
（２）引用発明における「スキャナ」は、本願補正発明の「読取手段」に相当する。
　引用発明における、送信原稿画像をスキャナによって読み取った送信画像データを符号化圧縮した「送信画情報」は、送信画像データに対応する下位概念であるから、本願補正発明の「画像データ」に相当する。
　また、引用発明における、送信画情報を蓄積する「画像蓄積手段（画像蓄積装置１０）」は、本願補正発明の、画像データを蓄積する「記憶手段」に相当する。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「読み取った画像データを転送先へ転送するスキャナ装置であって、複数頁の原稿画像を順次読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られた画像データを蓄積する記憶手段」を備える点で一致する。
（３）引用発明における、「送信画像データを符号化圧縮して送信画情報を形成しその送信画情報を画像蓄積手段に蓄積する画像蓄積処理と、画像蓄積手段に蓄積した送信画情報を送信する送信処理とを並列して実行する蓄積送信並列処理機能」は、換言すれば、「複数枚の全ての送信原稿画像の読み取り動作の完了を待つことなく画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信」する機能ということができ、引用発明と本願補正発明とは、「読取手段による複数頁の全ての頁の原稿画像の読み取り動作の完了を待つことなく記憶手段に蓄積された画像データの転送を開始」する機能を備える点で共通する。
　そして、前記機能を実行する「制御部」は、本願補正発明の「制御手段」に相当する。
（４）引用発明の「伝送制御手段」は、「ページ単位に送信画像データを送信するときには、少なくとも１ページ以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ページ単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する一方、ページよりも小さなブロック単位に送信画情報を送信するときには、少なくとも１ブロック以上の送信画情報が上記画像蓄積手段に蓄積された後に、ブロック単位に、上記画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信する」ことから、画像蓄積手段に蓄積された送信画情報を送信するにあたり、「ページ単位」での送信と「ブロック単位」での送信とを選択可能であることは明らかである。
　ここで、前記「ページ単位」での送信は、本願補正発明の「頁数」の「転送単位」での転送に、また、前記「ブロック単位」での送信は、引用例１の前掲「２．（１）エ」に、「ページ毎の画情報は、２ＫＢ（ＫＢ＝１０２４Ｂ（１Ｂ＝１オクテット＝８ビット））のデータブロックに分割されて管理されている。」と記載されていることから、本願補正発明の「データ容量」の「転送単位」での転送に相当する。
　また、引用発明の「伝送制御手段」が「制御部」により制御されていることは、前掲「２．（１）ウ」の記載及び技術常識から明らかである。
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、「制御手段」が「読取手段の読み取り動作と並行して画像データの転送を行う際に、前記画像データの転送単位として頁数またはデータ容量の何れかを選択可能」としている点で一致する。
（５）引用発明は、上記（３）から、本願補正発明と同様に、「転送単位の原稿画像の読取動作の完了後直ちに画像データの転送を実行」していることは明らかである。
　
　以上を踏まえると、本願補正発明と引用発明とは次の一致点、相違点がある。
　【一致点】
　「読み取った画像データを転送先へ転送するスキャナ装置であって、
　複数頁の原稿画像を順次読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られた画像データを蓄積する記憶手段と、
　前記読取手段による前記複数頁の全ての頁の原稿画像の読み取り動作の完了を待つことなく前記記憶手段に蓄積された画像データの転送を開始する制御手段を備え、
　前記制御手段は、前記読取手段の読み取り動作と並行して前記画像データの転送を行う際に、前記画像データの転送単位として頁数またはデータ容量の何れかを選択可能とし、
　前記転送単位の原稿画像の読取動作の完了後直ちに前記画像データの転送を実行するスキャナ装置。」
　【相違点１】
　本願補正発明は、「スキャナ装置」が、「ネットワークを介して転送するネットワークスキャナ装置」であるのに対し、引用発明は、「画像通信装置」、具体的には「ファクシミリ装置」である点。
　【相違点２】
　本願補正発明は、「選択された画像データの転送単位の値」が「記憶手段の記憶容量と略同一の値に設定」されているのに対し、引用発明では、対応する構成が特定されていない点。
　
４．判断
　以下、相違点について検討する。
（１）相違点１について
　読み取った画像データを転送先へ「ネットワークを介して転送するネットワークスキャナ装置」は、引用例２に記載されているように周知であり、読み取った画像データを転送先へ転送するスキャナ装置としての機能を備えた「ファクシミリ装置」に係る引用発明を、周知の「ネットワークスキャナ装置」に適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、相違点１は格別のことではない。
（２）相違点２について
　引用発明のように、スキャナにより読み取られた画像データを記憶手段に蓄積し、蓄積した画像データを転送先へ転送する場合、画像データの転送単位の値が記憶手段の容量により規制されることは、例えば、特開２００１−１８９８２４号公報、特開平８−７０３７６号公報の記載に示唆されているように、技術常識である。
　前記特開２００１−１８９８２４号公報には、「スキャナ装置」において、「ここでデータの転送単位とは、用意されたバッファに相当する単位とか、バイト単位あるいはラスタ単位等が考えられる。」（３頁右欄２５行〜２８行）
　また、前記特開平８−７０３７６号公報には、「ファクシミリ装置」において、「画像メモリ部１３の容量を大きくすることにより、１送信単位に転送できる登録データファイル数の増加も可能である。」（３頁左欄２８行〜３１行）と記載されている。
　したがって、引用発明において、画像データの転送単位の値が、記憶手段の記憶容量未満の値に設定されていることは自明であり、記憶手段の記憶容量と略同一の値に設定することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　そして、本願補正発明の奏する作用効果は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　読み取った画像データを転送先へネットワークを介して転送するネットワークスキャナ装置であって、複数頁の原稿画像を順次読み取る読取手段と、その読取手段により読み取られた画像データを蓄積する記憶手段と、前記読取手段による前記複数頁の原稿画像の読み取り動作の完了を待つことなく前記記憶手段に蓄積された画像データの転送を開始する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記読取手段の読み取り動作と並行して前記画像データの転送を行う際に、前記画像データの転送単位として頁数またはデータ容量の何れかを選択可能とし、この選択された画像データの転送単位の値は前記記憶手段の記憶容量と略同一の値に設定することを特徴とするネットワークスキャナ装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、前記「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が前記「第２　３．」、「第２　４．」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。