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　特願２００３−１９３３５５「固定風向制御部材を具える放熱装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３２７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１５年７月８日の出願であって、平成１８年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求と手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年９月４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１８年９月４日付け手続補正を却下する。
　
〈理　　由〉
１．手続補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲の補正を含んでおり、補正前後の特許請求の範囲は、次のとおりである。
　
補正前の特許請求の範囲（平成１７年１２月２９日付け手続補正書により補正されたもの）
　「【請求項１】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周に、該フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を該フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項２】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周と、及び該フレームの吹き出し口の内壁に、フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材をそれぞれの先端が該フレームの内壁と該支持部材の外周との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項３】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吸気口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周に、該フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を該フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項４】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吸気口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周と、及び該フレームの吸気口の内壁に、フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材をそれぞれの先端が該フレームの吹出口の内壁と該支持部材の外周との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項５】　吸気口と吹き出し口を具え、且つ内部に支持部を形成してなるフレームと、該フレームに接続するファンとを含んでなる放熱装置において、該フレーム内の支持部の外周面に、該フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を該フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項６】　吸気口と吹き出し口を具え、且つ内部に支持部を形成してなるフレームと、該フレームに接続するファンとを含んでなる放熱装置において、該フレーム内の支持部の外周面と及び該フレーム内壁に、該フレームを通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材をそれぞれの先端が該フレームの内壁と該支持部材の外周との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項７】　前記ファンがフレームと羽根車とを含んでなることを特徴とする、請求項５、請求項６のいずれか一つに記載の風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項８】　前記風向制御部材が風向制御羽根であることを特徴とする、請求項１か、請求項２か、請求項３か、請求項４か、請求項５か、もしくは請求項６のいずれか一つに記載する風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項９】　前記風向制御部材が平板状の風向制御羽根であることを特徴とする、請求項１か、請求項２か、請求項３か、請求項４か、請求項５か、もしくは請求項６のいずれか一つに記載する、風向制御部材を具える放熱装置。」
　
補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に複数の支持部材を介して取り付けられた、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周面の該支持部材の間に、該フレームの内壁に向けて当該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材を輻射状に設け、これらの複数の固定風向制御部材によって該フレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項２】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に複数の支持部材を介して取り付けられた、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周面及び該吹き出し口の内壁の該支持部材の間に、当該フレームの内壁と当該支持部の外周面との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材をそれぞれ輻射状に設け、これらの複数の固定風向制御部材によってフレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項３】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吸気口内に複数の支持部材を介して取り付けられた、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周面の該支持部材の間に、該フレームの内壁に向けて当該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材を輻射状に設け，これらの複数の固定風向制御部材よって該フレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項４】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吸気口内に複数の支持部材を介して取り付けられた、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周面及び該吸気口の内壁の該支持部材の間に、該フレームの内壁と該支持部の外周面との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材をそれぞれ輻射状に設け、これらの複数の固定風向制御部材によって、該フレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項５】　前記フレームは、互いに重ね合わされた第１フレームと第２フレームとから成り、該第１フレームは、吸気口と、吹き出し口と、複数の支持部材を介して該第１フレームに取り付けた支持部とを具え、該第２フレームは、吸気口と、吹き出し口と、複数の支持部材を介して該第２フレームに取り付けたハブ支持部と、このハブ支持部に取り付けられたハブと羽根からなる羽根車とを具え、前記第１フレームの前記支持部の外周面の該支持部材の間に該第１フレームの内壁との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材をそれぞれ輻射状に設け、該フレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記ハブ支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、請求項１又は請求項３に記載の、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項６】　前記フレームは、互いに重ね合わされた第１フレームと第２フレームとから成り、該第１フレームは、吸気口と、吹き出し口と、複数の支持部材を介して該第１フレームに取り付けた支持部とを具え、該第２フレームは、吸気口と、吹き出し口と、複数の支持部材を介して該第２フレームに取り付けたハブ支持部と、このハブ支持部に取り付けられたハブと羽根からなる羽根車とを具え、前記第１フレームの該支持部の外周面及び該吸気口の内壁の該支持部材の間に、該第１フレームの内壁と該支持部の外周面との間に所定間隔を空けて複数の固定風向制御部材をそれぞれ輻射状に設け、これらの複数の固定風向制御部材によって、該フレーム内を通過する流体の流動方向を制御し、もって前記吸気側の前記羽根車の前記支持部の後方に流体の滞留領域が形成されるのを防止するように成したことを特徴とする、請求項２又は請求項４に記載の、固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項７】　前記固定風向制御部材が固定風向制御羽根であることを特徴とする、請求項１か、請求項２か、請求項３か、請求項４か、請求項５か、もしくは請求項６のいずれか一つに記載する固定風向制御部材を具える放熱装置。
　　【請求項８】　前記固定風向制御部材が平板状の固定風向制御羽根であることを特徴とする、請求項１か、請求項２か、請求項３か、請求項４か、請求項５か、もしくは請求項６のいずれか一つに記載する、固定風向制御部材を具える放熱装置。」
　
２．補正の適否についての判断
　上記補正が、まず、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するか否かについて検討する。
　同号にいう「特許請求の範囲の減縮」は、補正前の請求項と補正後の請求項とが一対一又はこれに準ずるような対応関係になければならないと解されるところ〔平成１５年（行ケ）第２３０号判決参照〕、補正後の請求項１〜４、７、８は、それぞれ、補正前の請求項１〜４、８、９と一対一に対応するものと認められる。しかしながら、補正後の請求項５、６は、それぞれ、請求項１又は請求項３を引用する従属項、請求項２又は請求項４を引用する従属項となっているのに対し、補正前の請求項５、６は、独立項であり、補正前の請求項７は、該請求項５、６を引用する従属項であるから、補正後の請求項５、６は、補正前の請求項５〜７と一対一又はこれに準ずるような対応関係にあるとはいえない。
　それ故、補正後の請求項５、６についての補正事項は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」に該当するとはいえない。
　
　また、上記補正事項は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当するとはいえない。
　したがって、上記補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について、
１．本願発明
　平成１８年９月４日付け手続補正は上記［２］のとおり却下されたので、本願の請求項１〜９に係る発明（以下、「本願発明１」〜「本願発明９」という）は、平成１７年１２月２９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願発明１は、次のとおりである。
「【請求項１】　羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、
　該支持部の外周に、該フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を該フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて輻射状に設けたことを特徴とする、風向制御部材を具える放熱装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、本願発明１〜本願発明９は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献とその主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２とその主な記載事項は、次のとおりである。
〔１〕引用文献１：特開昭６３−８５２９７号公報
〔１ａ〕「特許請求の範囲
（１）翼、モータおよび前記モータと翼を包むケーシングを有し、かつ前記モータをケーシングに支持固定したディスク状モータであって、前記ケーシング内の翼を、モータにより駆動される動翼と、ケーシング内に固定された案内翼に分割したことを特徴とするモータファン。」（１頁左下欄４〜１０行）
〔１ｂ〕「［技術分野］
この発明は、電子機器の冷却などに使用されるモータファン、とりわけ軸流型ファンについての技術分野に属する。」（１頁左下欄１５〜１８行）
〔１ｃ〕「［背景技術］
　近年、ＯＡ機器の進歩、コンパクト化に伴い、小型でしかも大風量の電子機器冷却用ファンが必要になってきた。そして最近はディスクタイプのものが多く市場に出ている。
　従来の軸流型で、汎用のディスクタイプのモータフアンは、第５図に斜視図でもって示すように、外形が角形のケーシング１と、この中に収納された動翼２とモータ部分（３はモータの回転部に嵌合される動翼ボス部である）とからなってる。そして前記動翼２は第６図に、その断面図で示すように、ケーシング１の幅ｔ１に略一致した幅を有している。ここで４はモータを支持固定するためのリブであり、このリブ４によりモータ固定部３ａが支持され、このモータ固定部３ａにモータ（図示せず）が固定されている。一方、第７図は、薄型タイプのモータファンの断面図を示している。これは、第６図の汎用型のものと比較すると、ケーシング１の幅ｔ４の幅が小さい点で違うのみである。したがって、ケーシング１の幅に合わせて設計される動翼２および動翼２”の幅も相違する、それ故、従来においては汎用型および薄型タイプについて、各々のケーシングｌの幅ｔｌまたはｔ４に合った動翼２または動翼２”を取り付ける方法で構成されていた。そして、かりに薄型タイプ用に作製した動翼２”を汎用型のケーシングに取り付けたとしても、動翼２”の幅（翼弦長：略ケーシングの幅ｔ４に近い幅）が短いため、充分な風圧、風量が得られないという欠点があった。
［発明の目的］
　この発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、大風量で、さらに汎用型および薄型の両機種について、翼の共用が可能なようにしたファンモータを提供することを目的とする。」（１頁左下欄１９行〜２頁左上欄１２行）
〔１ｄ〕「動翼２’と案内翼５の枚数は任意であるが、通常は４〜８枚が採用される。・・・
　案内翼５はモータ固定部３ａの外周面とケーシング１の内周面との間に、気流の方向にその案内翼面を沿わせるようにして、放射状に差渡されて固定されている。固定方向は気流を妨げない限り、法線方向に一致させるのみならず、角度をつけて差渡し固定してもよい。」（２頁右上欄１５行〜左下欄７行）
〔１ｅ〕「第３図は、ファン特性を表すグラフであり、縦軸に風圧Ｐを、横軸に風量Ｑをとって、本発明のモータファンＡ、汎用型モータファンＢ、従来の薄型タイプの動翼２”を、そのまま汎用型モータファンのケーシングに設けた場合Ｃの特性を示したものである。このグラフからも理解されるように、案内翼５を設けることによって特性が改善されていることが明らかである。なお、従来の薄型タイプの場合の特性曲線も前記Ｃの曲線と同様になる。
　以上のような効果が得られる理由は、本来、動翼から流出した気流は、旋回エネルギとなってケーシング１から流出し、損失として消費されるが、この旋回エネルギを、案内翼５を設けることにより回収し、そのエネルギが圧力に変換されて軸方向の流れを生じさせ、風量が増大することによると考えられる。
　なお、より風量を増加させるためには、第４図に示すように、案内翼５は、動翼２’の回転方向（矢印Ｃ）と逆方向に向かうように、その先端部を傾斜させるのが好ましい。案内翼５に傾斜を設けると、流体の流れがスムーズになり、傾斜させない場合に比べて風量が大となる。」（２頁右下欄４行〜３頁左上欄６行）
　
〔２〕引用文献２：実願昭４９−４６５８８号（実開昭５０−１３６００８号）のマイクロフィルム
〔２ａ〕「軸流フアンを有する送風機の送風路側にフアンの回転中心を中心として送風方向長さが回転方向長さより大なる複数枚の増速翼を放射状にもうけたものにおいて、該増速翼の放射方向長さを調節可能にしたことを特徴とする送風機の増速装置。」（１頁３〜８行）
〔２ｂ〕「各翼による整流作用が大となり、増速効果を呈する・・・」（３頁３〜４行）
〔２ｃ〕第１〜４図には、増速翼の放射状に設けられた複数の翼７ｂは、放射状の中心部側でのみ支持されている旨が示されている。
　
４．当審の判断
４−１．引用文献１記載の発明
（ア）引用文献１には、摘示〔１ａ〕のとおりの、モータにより駆動される動翼と、ケーシング内に固定された案内翼等を具備するモータファンが記載され、また、摘示〔１ｂ〕には、該モータファンは、電子機器の冷却などに使用される軸流型ファンであることが記載されているから、引用文献１には、モータにより駆動される動翼と、ケーシング内に固定された案内翼等を具備する電子機器冷却用軸流型モータファンが記載されているといえる。
（イ）上記案内翼に関して、摘示〔１ｄ〕には、「案内翼５の枚数は任意であるが、通常は４〜８枚が採用される。・・・案内翼５はモータ固定部３ａの外周面とケーシング１の内周面との間に、気流の方向にその案内翼面を沿わせるようにして、放射状に差渡されて固定されている・・・」と記載されているから、複数枚の案内翼は、「モータ固定部の外周面とケーシングの内周面との間に、気流の方向にその案内翼面を沿わせるようにして、放射状に差渡されて固定されている」といえる。
（ウ）上記モータファンは、軸流型であり、また、摘示〔１ｅ〕の「動翼から流出した気流は、旋回エネルギとなってケーシング１から流出し」等の記載からみて、該モータファンのケーシングは、吸気口と吹き出し口を具えているといえる。
　
　以上の（ア）〜（ウ）の事項を考慮し、摘示〔１ａ〕〜〔１ｅ〕の記載を整理すると、引用文献１には、次の電子機器冷却用軸流型モータファンについての発明（以下、「引用文献１発明」という）が記載されていると認められる。
　　　引用文献１発明：「翼、モータおよび前記モータと翼を包むケーシングを有し、かつ前記モータをケーシングに支持固定したディスク状モータファンであって、前記ケーシングは、吸気口と吹き出し口を具え、前記ケーシング内の翼を、モータにより駆動される動翼と、ケーシング内に固定された案内翼に分割し、複数枚の案内翼は、モータ固定部の外周面とケーシングの内周面との間に、気流の方向にその案内翼面を沿わせるようにして、放射状に差渡されて固定されている、電子機器冷却用軸流型モータファン。」
　
４−２．本願発明１と引用文献１発明との対比
　本願発明１と引用文献１発明を対比すると、
（カ）引用文献１発明における「ケーシング」は、本願発明１における「フレーム」に相当し、以下同様に、「モータにより駆動される動翼」は「羽根車」に、「モータ固定部」は「支持部」に、「放射状」は「輻射状」に、それぞれに相当するといえる。（以下、引用文献等に記載した用語の代わりに、それに相当する本願発明１の用語を使用することがある。）
（キ）引用文献１発明における「案内翼」は、「気流の方向にその案内翼面を沿わせるように」するものであるし、また、摘示〔１ｅ〕の記載からみて、旋回エネルギを回収し、エネルギを圧力に変換して軸方向の流れを生じさせ、風量を増大させるものであるから、本願発明１における「風向制御部材」に相当するといえる。
（ク）引用文献１発明の「電子機器冷却用軸流型モータファン」は、電子機器を冷却してその熱を放散させるものであるから、本願発明１における「放熱装置」に相当するといえる。
　
　以上の（カ）〜（ク）の事項を考慮すると、両者は、
「羽根車と、吸気口と吹き出し口を具えるフレームと、該フレームの吹き出し口内に設けられ、該羽根車を支持する支持部とを含んでなる放熱装置において、該フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を輻射状に設けた、風向制御部材を具える放熱装置。」である点で一致するが、次の点で相違する。
　
　　　相違点：フレーム内を通過する流体の方向を制御する複数の風向制御部材を、本願発明１では、「支持部の外周に」、「フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて」設けているのに対し、引用文献１発明では、「モータ固定部の外周面とケーシングの内周面との間に、・・・放射状に差渡されて固定」している点
　
４−３．相違点についての判断
　引用文献２の摘示〔２ａ〕〜〔２ｃ〕には、軸流フアンを有する送風機の送風路側に放射状に設けた増速翼に関して、増速翼は、整流作用により増速効果を奏するものである旨が記載され、また、増速翼の放射状の翼を放射状の中心部側でのみ支持する旨が示されている。そして、増速翼は、整流作用により増速効果を奏するものであることから見て、本願発明１における風向制御部材に相当するものといえるから、引用文献２には、軸流フアンを有する送風機の送風路側に放射状の風向制御部材を放射状の中心部側でのみ支持する旨が開示されているといえる。
　
　また、次の周知例１には、軸流ファンにおいて、動翼（羽根車に相当）の上流直前及び下流直後の内側の側壁（支持部の外周に相当）と外側の側壁（フレームの内壁に相当）の一方又は両方に、複数の補助翼（風向制御部材に相当）を、その先端と該先端の対向する側壁との間に所定間隔を空けて設ける旨が、周知例２には、軸流送風機において、動翼（羽根車に相当）に対して軸方向に近接したケーシング（フレームに相当）内に、複数の静翼（風向制御部材に相当）を、動翼駆動用モータの外周（支持部の外周に相当）に向けて、該モータの外周との間に所定間隔を空けて設ける旨が、周知例３には、風向制御型送風装置において、静翼ボス部（支持部の外周に相当）に、制御板（風向制御部材に相当）を、ケーシング（フレームに相当）内壁に向けてケーシング内壁との間に所定間隔を空けて支持し得る旨が、それぞれが示されている。
　
周知例１：特開平５−３１２１９２号公報
（周１ａ）「【構成】軸流ファン動翼２の上流直前および下流直後の側壁に高さが動翼２より低い複数の補助翼５，６を設ける。
【効果】補助翼の流れ誘導作用によって、低流量における軸流ファン動翼の失速が抑制されるため、流れが安定し低流量側の作動範囲が拡大される。」（１頁下欄３〜８行）
（周１ｂ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】動翼下流の、内外の一方あるいは両方の側壁に、前記動翼より高さの低い複数の補助翼を、流れを静翼の入口角度の方向に導くように設け、前記補助翼の入口角度を前記静翼の入口角度ないし前記静翼の入口角度より前記動翼の回転面に平行な方向に近づけたことを特徴とする軸流ファン。」（２頁左欄１〜７行）
（周１ｃ）図１、２、５〜１１には、軸流ファン動翼２の上流直前及び下流直後の内側の側壁と外側の側壁の一方又は両方に、動翼２より低い複数の補助翼５，６を、その先端と該先端の対向する側壁との間に所定間隔を空けて設ける旨が示されている。
　
周知例２：特開昭５２−３４４０９号公報
（周２ａ）「ケーシング内に駆動軸によつて回転する複数の動翼を設けると共に、上記動翼に対して軸方向に近接して複数の静翼を配置してなる送風機において、上記動翼と静翼を、それらの互いに対向する翼端縁が駆動軸に直角または一定の角度をもつ円錐状の面内において交叉するように配設したことを特徴とする軸流送風機。」（１頁左下欄４〜１１行）
（周２ｂ）「ケーシング１内には上記動翼に対して駆動軸方向に近接して複数の静翼８，８・・・が配置固定されている。」（２頁右上欄１７〜１９行）
（周２ｃ）「上記構成を有する本発明の軸流送風機においては、・・・大きな干渉音を発生するようなことがなく、両翼が常に点で交叉するので送風機騒音が著るしく低下し、しかも送風機の性能、機能が低下することなく、むしろ向上するという優れた特長がある。」（２頁左下欄８行〜右下欄２行）
（周２ｄ）第１、２図には、動翼に対して軸方向に近接したケーシング内に、複数の静翼を、動翼駆動用モータの外周に向けて、該モータの外周との間に所定間隔を空けて設ける旨が示されている。
　
周知例３：特開昭６２−７５７号公報
（周３ａ）「【特許請求の範囲】
軸流あるいは斜流ファン形状を有する回転翼と、前記回転翼を内蔵したケーシングと、前記ケーシングに支持され、前記回転翼の上流側近傍に設けられた前置静翼と、前記ケーシングに支持され、前記回転翼の下流側近傍に設けられた後置静翼と、前記後置静翼の下流側に設けられ、ラッパ形の漸次拡大形状を有する流れ案内壁を設けた吹出口と、前記前置静翼の上流側に任意の位置に移動できるように設けられた制御板と、前記前置静翼の上流側に固定され前記制御板を駆動する駆動装置より構成した風向制御型送風装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
（周３ｂ）「８は前記前置静翼２の上流側に設けられ、前置静翼ボス部９内に内蔵された駆動装置（図示せず）により、任意の方向と高さに移動可能な制御板で、前記吸込ダクト４より流入した流れの一部を遮蔽または開放することにより、下流域で発生するバイアス流れを制御し、前記吹出口５を流出する流れの吹出し方向と偏向角度を制御する。」（２頁右下欄１６行〜３頁左上欄２行）
（周３ｃ）第１〜４図には、静翼ボス部９に、制御板８を、ケーシング内壁に向けてケーシング内壁との間に所定間隔を空けて支持し得る旨が示されている。
　
　そして、これら引用文献２や周知例１〜３の開示事項から見て、羽根車やフレームを具備する放熱部材（ファン、送風機等）において、風向制御部材を、支持部の外周に、フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて設けることや、フレームの内壁に、支持部の外周に向けて該支持部の外周との間に所定間隔を空けて設けることは、本願出願前において周知の事項であり、また、風向制御部材のそのような固定や支持は、設計的な事項ともいえる。
　してみれば、引用文献１発明において、風向制御部材（案内翼）を、モータ固定部の外周面とケーシングの内周面との間に、放射状に差渡されて固定する代わりに、支持部の外周に、フレームの内壁に向けて該フレームの内壁との間に所定間隔を空けて設けてみようとすることは、前示の周知事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願発明１は、引用文献１や前示の周知事項から予測できないような格別に顕著な効果を奏するとは認められない。
　したがって、本願発明１は、引用文献１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。