【事件の表示】
　特願２００２−２８３３０４「無線移動通信システム及び通信試験方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年９月２７日の出願であって、平成１７年３月３０日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年４月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正却下の決定
　平成１７年５月２７日に提出された手続補正書による補正の却下の決定
　
（１）［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月２７日に提出された手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
（２）［補正却下の決定の理由］
（ａ）補正の内容
　本件補正によると、その特許請求の範囲の請求項１は、
「制御局と、
該制御局に接続される１以上の基地局と、
該基地局に無線回線を介して接続される複数の移動端末と、
通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される複数個の半固定端末とを含む業務用無線移動通信システムにおいて、
前記複数個の半固定端末は、少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され、
送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした試験スケジュールを設定する前記制御局と、
前記複数個の半固定端末と、該複数個の半固定端末の送受信動作を制御する第１の制御手段と、
通信試験前に送受信局を設定すると共に通信試験時に第１の制御手段を遠隔制御する第２の制御手段とを備え、
前記送受信局を自在に切り換えて、前記設定されたグループ通信の試験スケジュールに従って通信試験を行い、前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計することを特徴とする業務用無線移動通信システム。」
と補正されている。　
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「半固定端末」に対し、「複数個の」および「少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され」と限定し、「通信スケジュール」に対し、「送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした」と限定し、「無線移動通信システム」に対し、「業務用」および「前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計する」と限定するものであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するといえる。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かについて以下検討する。
　
（ｂ）引用例
（ｂ）−１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２４２９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに、以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システムにおける基地局装置およびネットワークの正常性を試験する試験装置に関し、更に詳しくは、移動通信システムの基地局装置に基地局制御装置を含むネットワークを介して接続されたオペレーションセンタにおいて設定され、このオペレーションセンタからネットワークおよび基地局装置を介して無線回線で送信される試験情報を受信して、基地局装置およびネットワークを試験する試験装置に関する。」（段落【０００１】第２頁第１欄第３０行〜第３９行）
　
（ロ）「【００１６】図１は、本発明の一実施形態に係る試験装置を使用した試験システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、試験装置２５は、携帯電話部５、制御部６、アンテナ８、音声録音再生部２７および非電話通信部２９で構成される。また、この試験装置２５はアンテナ８から無線回線３１およびアンテナ７を介して基地局装置４に接続され、更に基地局装置４から伝送路１２および基地局制御装置３を含むネットワーク、伝送路９を介してオペレーションセンタ２４に接続されている。
【００１７】また、オペレーションセンタ２４は、操作卓１、監視制御装置２、音声確認／非電話通信確認用端末１３およびこれらを接続するＬＡＮ２２から構成されるとともに、オペレーションセンタ２４と基地局制御装置３との間には制御回線を含む伝送路９が接続されている。また、基地局装置４と基地局制御装置３を含むネットワークは一般公衆網で構成されている。」（段落【００１６】、【００１７】第３頁第４欄第３１行〜第４７行）
　
（ハ）「【００２４】図３においては、まずオペレーションセンタ２４において操作卓１から試験対象セルゾーン番号、発信・音声試験、発信・非電話試験、着信・音声試験、着信・非電話試験などの試験モード、移動局番号およびその他のパラメータを含む試験情報が設定され（ステップＳ３１０）、これらの試験情報が試験実行要求信号としてオペレーションセンタ２４の操作卓１から監視制御装置２、伝送路９を介して基地局制御装置３に送信される。
【００２５】基地局制御装置３は、オペレーションセンタ２４からの前記試験情報を受信すると、試験対象セルゾーン番号を対応するとまり木チャネル周波数コードに変換し、試験モード、移動局番号等の試験情報を報知情報内のオペレータ固有領域の試験情報エリアにセット（ステップＳ３２０）、この報知情報を基地局装置４のアンテナ７から無線回線３１を介して試験装置２５の携帯電話部５に送信する。なお、試験装置２５における試験情報の受信確率を向上させるために、試験装置２５が受信可能なすべての基地局装置４のとまり木チャネルの報知情報へ試験情報を設定する。そのために、オペレーションセンタ２４の監視制御装置２から複数の基地局制御装置３に試験情報を通知する必要がある。また、試験装置２５が受信可能な複数の基地局装置４からの報知情報は他の試験装置も受信する可能性があるために報知情報内の試験情報に自試験装置２５に対するものであるかを識別するための当該試験装置２５の移動局番号も上述したように設定されているものである。
【００２６】また、上述したように、試験情報が設定される報知情報は、図１２に示すようなフォーマットであって、標準規格；ＲＣＲ−２７（財団法人電波システム開発センター）の「デジタル方式自動車電話システム」により規定される領域に続いてオペレータ固有領域を有し、このオペレータ固有領域内に、試験情報が設定される。この試験情報としては、試験情報内容として示すように試験対象試験機・移動局番号、試験対象セルゾーンのとまり木チャネルコード、発信試験：音声／非電話（ＦＡＸ若しくはデータ）、着信試験：音声／非電話（ＦＡＸ若しくはデータ）などの試験モード、試験時移動局識別情報、発信先電話番号指定ＩＤコード等がそれぞれ数バイト、設定される。なお、報知情報のオペレータ固有領域に設定される試験情報は一般携帯機／移動局には影響を与えないようになっている。
【００２７】試験装置２５の携帯電話部５は、待ち受け可能な任意の基地局のとまり木チャネルで待ち受け状態にあり、基地局装置４から試験情報を含む報知情報が送信されると、この報知情報を受信し、この報知情報の試験情報内の移動局番号が自分のものであるか否かをチェックする（ステップＳ３３０）。自分のものでない場合には、破棄する（ステップＳ３３５）。試験装置２５の携帯電話部５は、受信した試験情報内の移動局番号が自分のものである場合には、この試験情報内のとまり木チャネルの周波数コードに対して待ち受け処理を実施する（ステップＳ３４０）。何らかの原因により待ち受け不可の場合には、不可理由を保持し（ステップＳ３４５）、その他の待ち受け可能なとまり木チャネルに移行する（ステップＳ３５０）。
【００２８】上述したようにして、試験装置２５の携帯電話部５は試験対象のセルゾーンのとまり木チャネルで待ち受け状態になると、試験情報を携帯電話部５から制御部６に送り、試験情報内の試験モードで設定された各種試験、すなわち発信・音声試験、発信・非電話試験、着信・音声試験、着信・非電話試験が実施される（ステップＳ３６０）。
【００２９】次に、図４に示すフローチャートを参照して、発信・音声試験について説明する。
【００３０】上述したように、試験装置２５の携帯電話部５が待ち受け状態にある場合において、試験装置２５の制御部６は、基地局装置４から受信した試験情報内の試験モードから発信・音声試験を識別すると、携帯電話部５をオフフックし、試験情報内の前記発信先電話番号指定情報に対応し、予め記憶されている電話番号のダイヤル番号を送出する（ステップＳ４１０）。試験装置２５からダイヤル番号は携帯電話部５からアンテナ８を介して基地局装置４に送信され、通常の発呼シーケンスが行われ、試験装置２５の携帯電話部５とオペレーションセンタ２４とは通話状態に入る（ステップＳ４２０）。ここで、発呼に失敗した場合には、図５に示す発呼失敗シーケンスに進む。
【００３１】試験装置２５の携帯電話部５とオペレーションセンタ２４との間で通話状態に入ると、携帯電話部５から制御部６に通話中通知が行われ、制御部６から待ち受け移行結果が報告され（ステップＳ４３０）、録音が開始されるとともに、任意に送受信可能なＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号により指定されたとまり木チャネルコードにて待ち受け状態に移行できたかの結果がオペレーションセンタ２４に通知され、操作卓１に表示される（ステップＳ４４０）。この通知結果により試験対象セルゾーンを使用して発信したものであるかをオペレーションセンタ２４の操作者は識別することができる。なお、結果がＮＧの場合には、ＮＧ理由と発信を行ったセルゾーンのとまり木チャネルコードが通知される。
【００３２】待ち受け結果がＯＫ後の通話モード試験では、オペレーションセンタ２４の操作者が音声で送話し、この音声が音声録音再生部２７で録音される（ステップＳ４５０）。それから、オペレーションセンタ２４の操作者の電話機のプッシュボタン操作によるＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号（録音音声再生指令）より、上述したように音声録音再生部２７に録音された音声が再生され（ステップＳ４５５）、この再生された音声は音声録音再生部２７から制御部６、携帯電話部５、無線回線３１、基地局装置４および一般公衆網を介してオペレーションセンタ２４に伝送され、音質が良好であるか否かがチェックされる（ステップＳ４６０）。音質が良好な場合には、終話シーケンスを行い（ステップＳ４９０）、終話通知を行い、任意のとまり木チャネルでの待ち受け状態に移行する（ステップＳ４９５）。
【００３３】音質が良好でない場合には、オペレーションセンタ２４からＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号（試験音声再生指令）が送出され、音声録音再生部２７に予め録音されている音声が再生され（ステップＳ４６５）、この再生音声がオペレーションセンタ２４に送出される。オペレーションセンタ２４はこの再生音声の音質が良好であるか否かをチェックし（ステップＳ４７０）、良好な場合には、無線回線３１の下り回線のみが不良であると推察し（ステップＳ４７５）、上述した終話シーケンスに進むが、音質が良好でない場合には、無線回線３１の上り回線のみまたは上下回線共に不良であると推察し（ステップＳ４８０）、終話シーケンスに進む。
【００３４】次に、図５に示すフローチャートを参照して、図４のステップＳ４２０で発呼に失敗した場合の処理について説明する。
【００３５】図４に示した発信処理で試験装置２５の携帯電話部５からの発呼に失敗した場合には（ステップＳ５１０）、その他の待ち受け可能なとまり木チャネルに移行し（ステップＳ５２０）、制御部６に発呼失敗を通知し、制御部６から再度ダイヤル番号を送出する。試験装置２５からのダイヤル番号は携帯電話部５からアンテナ８を介して基地局装置４に送信され、通常の発呼シーケンスが行われ、試験装置２５の携帯電話部５とオペレーションセンタ２４とは通話状態に入る（ステップＳ５３０）。通話状態に入ると、携帯電話部５から制御部６に通話中通知が行われ、制御部６から待ち受け移行結果および発呼失敗の報告が行われる（ステップＳ５４０）。それから、ＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号により待ち受け移行、発呼結果がオペレーションセンタ２４に通知され、操作卓１に表示される（ステップＳ５５０）。それから、終話シーケンスに進み（ステップＳ５６０）、終話が通知され、試験装置２５の携帯電話部５は任意のとまり木チャネルで待ち受け状態に移行する（ステップＳ５７０）。」（段落【００２４】〜【００３５】第４頁第６欄第１０行〜第５頁第８欄第４９行）
　
（ニ）「【００３７】次に、図７を参照して、着信・音声試験について説明する。
【００３８】図３で説明したように、試験装置２５の携帯電話部５が待ち受け状態にある場合において（ステップＳ７１０）、オペレーションセンタ２４の操作者は一定時間経過後、試験装置２５の携帯電話部５に着信を開始する（ステップＳ７１５）。この着信処理では、着信信号はオペレーションセンタ２４から一般公衆網、基地局制御装置３を含むネットワークを介して基地局装置４に伝送され、更に基地局装置４から試験装置２５の携帯電話部５に伝送される。
【００３９】携帯電話部５はこの着信信号を検出すると、制御部６の制御により自動的にオフフックし、オペレーションセンタ２４と試験装置２５の携帯電話部５とは通話状態に移行する（ステップＳ７２０）。なお、着信信号の検出後に、正常に通信状態に移行できなかった場合には、試験装置２５が予め記憶している電話番号へ自動発信し、ＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号によりその旨がオペレーションセンタ２４の操作卓１に通知される。
【００４０】上述したように、オペレーションセンタ２４から試験装置２５の携帯電話部５に着信し、試験装置２５の携帯電話部５とオペレーションセンタ２４との間で通話状態に入ると、携帯電話部５から制御部６に通話中通知が行われ、制御部６から待ち受け移行結果が報告され（ステップＳ７２５）、録音が開始されるとともに、ＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号により待ち受け移行結果がオペレーションセンタ２４に通知され、操作卓１に表示される（ステップＳ７３０）。この通知結果により試験対象セルゾーンを使用して着信したものであるかをオペレーションセンタ２４の操作者は識別することができる。
【００４１】待ち受け結果がＯＫ後の通話モード試験では、オペレーションセンタ２４の操作者が音声で送話し、音声録音再生部２７で録音される（ステップＳ７３５）。それから、オペレーションセンタ２４の操作者の電話機のプッシュボタン操作によりＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号（録音音声再生指令）より上述したように音声録音再生部２７に録音された音声が再生され（ステップＳ７４０）、この再生された音声は音声録音再生部２７から制御部６、携帯電話部５、基地局装置４を介してオペレーションセンタ２４に伝送され、音質が良好であるか否かがチェックされる（ステップＳ７４５）。音質が良好な場合には、終話シーケンスを行い（ステップＳ７７０）、終話通知を行い、任意のとまり木チャネルでの待ち受け状態に移行する（ステップＳ７７５）。
【００４２】音質が良好でない場合には、オペレーションセンタ２４からＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号（試験音声再生指令）が送出され、音声録音再生部２７に予め録音されている音声が再生され（ステップＳ７５０）、この再生音声がオペレーションセンタ２４に送出される。オペレーションセンタ２４はこの再生音声の音質が良好であるか否かをチェックし（ステップＳ７５５）、良好な場合には、無線回線３１の下り回線のみが不良であると推察し（ステップＳ７６０）、上述した終話シーケンスに進むが、音質が良好でない場合には、無線回線３１の上り回線のみまたは上下回線共に不良であると推察し（ステップＳ７６５）、終話シーケンスに進む。
【００４３】次に、図８は、図７の着信処理のステップＳ７２０で着呼に失敗した場合の処理フローチャートを示している。この着呼失敗処理は、図５に示した発呼時の失敗処理と同じであるので、その説明は省略する。
【００４４】図９は、着信・非電話試験処理を示すフローチャートである。この着信・非電話試験処理は、図７に示した着信・音声試験処理において音声を非電話データとし、通話を非電話通信にし、音質のチェックをデータの照合にした点が異なるのみであって、基本的処理は同じであるので、説明は省略する。」（段落【００３７】〜【００４４】第６頁第９欄第６行〜第１０欄第２２行）
　
（ホ）「【００４９】次に、図１１に示すフローチャートを参照して、試験対象セルゾーンを指定しない場合の処理について説明する。
【００５０】オペレーションセンタ２４において操作卓１から試験モードおよびその他のパラメータを含み、試験対象セルゾーン番号を含まない試験情報を設定し（ステップＳ１１１０）、音声確認／非電話通信確認用端末１３に試験実行の通知を行う。音声確認／非電話通信確認用端末１３は、基地局制御装置３を含むネットワーク、基地局装置４、無線回線３１を介して試験対象の試験装置２５の携帯電話部５に着信を行い（ステップＳ１１２０）。携帯電話部５は着信を検出すると、着呼を制御部６に通知し、制御部６によりオフフック制御を行い、これにより試験装置２５の携帯電話部５とオペレーションセンタ２４とは通話状態に入る（ステップＳ１１３０）。
【００５１】オペレーションセンタ２４は試験装置２５の携帯電話部５と通話中にＵＳＥＲ−ＩＮＦＯ信号により試験情報を試験装置２５の携帯電話部５に通知し、この試験情報は携帯電話部５から制御部６に通知される。それから、終話処理に入り（ステップＳ１１４０）、終話後、携帯電話部５は任意のセルゾーンのとまり木チャネルで待ち受け状態になる（ステップＳ１１５０）。携帯電話部５は待ち受け結果を制御部６に通知し、制御部６はこの待ち受け結果を保持する（ステップＳ１１６０）。それから、試験装置２５は試験情報内の試験モードで設定された各種試験、すなわち発信・音声試験、発信・非電話試験、着信・音声試験、着信・非電話試験を図４乃至図９に示すように実施する（ステップＳ１１７０）。
【００５２】上記実施形態においては、前記携帯電話部５は、試験装置２５として専用のものを使用しているが、本発明はこれに限定されるものでなく、代わりに通常の携帯電話機およびこの携帯電話機を取り付けるアダプタで構成することもできるものである。」（段落【００４９】〜【００５２】第７頁第１１欄第１２行〜第４６行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「基地局制御装置３に接続される基地局装置４と、
試験時において前記基地局装置４から試験情報が受信可能なセルゾーンに配置される試験装置２５とを含む移動通信システムにおいて、
前記基地局制御装置３は、オペレーションセンタ２４からの試験情報を受信すると、試験対象セルゾーン番号を対応するとまり木チャネル周波数コードに変換し、試験モード、移動局番号等の試験情報を報知情報内のオペレータ固有領域の試験情報エリアにセットし、この報知情報を基地局装置４のアンテナ７から無線回線３１を介して試験装置２５の携帯電話部５に送信し、
前記試験装置２５は、携帯電話部５と、該試験装置２５の携帯電話部５の送受信動作を制御する制御部６を有し、
試験前に試験対象セルゾーン番号、試験対象試験装置２５の移動局番号を設定すると共に試験時に試験情報により前記制御部６を遠隔制御するオペレーションセンタ２４の操作卓１及び監視制御装置２とを備え、
前記試験対象のセルゾーン番号（試験対象セルゾーンを指定しない場合には含まない。）、発信・音声試験等の試験モード、試験対象試験装置２５の移動局番号を設定し、前記試験モードで設定された各種試験（発信・音声試験、着信・音声試験等）に従って試験を行い、前記試験装置２５から試験結果が通知されてオペレーションセンタの操作卓に表示されることを特徴とする移動通信システム。」　
　
（ｂ）−２
　特開平９−１６３４２７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
「【００１７】次に、図４を参照して、本発明の第１の実施の形態による動作として、グループ通信の呼接続シーケンスを例に説明する。図４はグループ通信の呼接続処理を示すシーケンス図である。なお、この場合、グループＧ１には移動局番号「Ｇ１−ａ」を有する移動局ＭＳ１、移動局番号「Ｇ１−ｂ」を有する移動局ＭＳ２、および移動局番号「Ｇ１−ｎ」を有する移動局ＭＳｎが存在し、これら移動局の在圏位置は、前述した図３のような構成を有する位置レジスタ１１により管理されているものとする。
【００１８】今、移動局ＭＳ１が自身の所属するグループＧ１内でグループ通信を行うために「発呼」４１を送信する。この発呼情報は基地局ＢＳ１を介して制御局１０に転送され、ここで位置レジスタ１１に対して「在圏位置問合せ」４２が出力される。これに応じて位置レジスタ１１は、このグループＧ１に所属する移動局の在圏基地局番号３３（図３参照）の内容を読出し、「在圏位置報告」４３として制御局１０に報告する。
【００１９】制御局１０は、報告を受けたすべての在圏基地局ＢＳ１，ＢＳ２，・・，ＢＳｎに対してグループＧ１への「着呼」４４をそれぞれ通知する。これに応じて各基地局ＢＳ１，ＢＳ２・・ＢＳｎは、それぞれの無線ゾーン１，２〜ｎに対して、「着呼」４４に対する「通話チャネル割り当て」４５を行うとともに、「着信呼出」４６を行い、呼び出された各移動局ＭＳ１，ＭＳ２，・・，ＭＳｍの応答に応じて、「通話チャネル割り当て」４５により割り当てられた通話チャネルＣＨ１，ＣＨｊを介して「通話」４７に移行する。
【００２０】このように、位置登録レジスタ１１にて、各グループごとにそのグループに所属する移動局の在圏するすべての基地局の基地局番号を在圏基地局番号３３として管理し、グループ通信を行うための「発呼」４１に応じて、対応するグループの在圏基地局番号３３にて管理されている基地局に対してのみ「着呼」４４を通知するようにしたので、発呼のあったグループに所属する移動局が在圏しない基地局に対しては「着呼」４４が通知されなくなり、その無線ゾーンに対する無駄な通話チャネル割り当てや着信呼出が回避されるものとなり、無線周波数が効率よく利用される。」（段落【００１７】〜【００２０】第４頁第５欄第６行〜第４５行）
　
（ｂ）−３
　特開平９−１１６４８７号公報（以下、「引用例３」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の一実施形態による無線通信装置であるワイヤレステレコントロール装置の構成を示すブロック図である。本図においてワイヤレステレコントロール装置は、複数ビット、例えば８ビットのデータを送信する入力用ワイヤレステレコントロール装置及び入力側と同一ビットのデータを受信して出力する出力用ワイヤレステレコントロール装置の２種類がある。図１は入力用のワイヤレステレコントロール装置を示すブロック図である。本図において入力用ワイヤレステレコントロール装置１は入力回路２を有しており、外部から入力される例えば８ビットの接点信号をマイクロコンピュータ３に伝える。マイクロコンピュータ３は後述するように親局となるときに機能するテストデータ送信手段３ａ、第１のテストデータ受信手段３ｂ、及び子局となるときに機能する第２のテストデータ受信手段３ｃ、受信データ送出手段３ｄの機能を有している。又シリアル入出力部４もこのマイクロコンピュータ３に接続される。マイクロコンピュータ３には表示部５及び後述するように動作モードやＩＤコードを設定する設定部６が設けられている。又送信データを送信フィルタ７を介して無線装置８に供給すると共に、無線装置８より受信された信号を受信フィルタ９を介してマイクロコンピュータ３に取込むように構成されている。更にマイクロコンピュータ３には、このテレコントロール装置に夫々ＩＤコードを記憶するＩＤ記憶部１１が設けられる。又電源部１２は各部に所定の電圧の電源を供給するものである。
【００１０】ここで設定部６は他のテレコントロール装置との通信態様、即ち１対１の通信，１対Ｎの通信，Ｎ対１の通信のいずれを選択するかを設定すると共に、シリアル入出力部４が入力タイプか、出力タイプか、又は入出力タイプかを選択する。又設定部６はこのテレコントロール装置のＩＤコードを設定する設定機能を有している。このＩＤコードはグループ番号と自局番号とから成り立っている。グループ番号とは通信する夫々のグループ毎に設定される番号であり、自局番号とは各グループ内において夫々のテレコントロール装置に識別のための番号を設定するものである。グループ番号と自局番号とは夫々ＤＩＰＳＷ等により設定する。こうして設定されたＩＤコードはＩＤ記憶部１１に保持される。自局番号は各グループ毎に例えば親局を「０」、子局を順次「１」，「２」，「３」・・・として設定することができる。又設定部６は動作モードとして、無線通信装置を設置したときに設定される設置時テスト，設置後に動作を確認するための確認テストとするテストモード及びランモードを設定するものである。」（段落【０００９】、【００１０】第３頁第４欄第１行〜第４７行）
　
（ロ）「【００１９】次に確認テストの動作について説明する。確認テストとは入力用及び出力用テレコントロール装置を設置した後に、定期点検等で各テレコントロール装置の動作を確認するために行われるテストである。１対Ｎの同報通信形態では図３に示すように入力用テレコントロール装置１が親局となり、複数の出力用テレコントロール装置２０Ａ，２０Ｂ・・・が夫々異なった場所に配置されている。確認テストでは出力用テレコントロール装置２０Ａ・・・の設置場所でテストをする必要がなく、親局のみをテストモードに切換える。この場合には図６にフローチャートを示すように親局のＩＤ設定スイッチを既に設置されている確認テストをする子局のＩＤコード、例えばＩＤコード「１」に設定した後、テストスイッチをオンとする（ステップ５１，５２）。そうすれば入力用テレコントロール装置１はステップ５３において、そのＩＤを有する子局に対しテストデータを送信し、その子局の返信信号があるかどうかを待受ける。一方子局となっている出力用テレコントロール装置２０Ａはステップ６１においてテストデータを受信すると、ステップ６２に進んで受信データを送信する。入力用テレコントロール装置１は返信があれば正しいデータかどうかを判別する。返信がないか、正しいデータが返送されなければステップ５５においてエラー表示を行ってステップ５１に戻る。正しいデータが返送されればステップ５７において正常出力の表示を行う。そしてテストモードが継続されているかどうかをチェックし（ステップ５８）、継続する場合にはステップ５１に戻って同様の処理を繰り返す。
【００２０】次にＩＤ番号が「２」の子局の動作を確認する処理を行う場合には、同様にしてまずステップ５１でＩＤコードを「１」から「２」に切換え、ステップ５２に進んでテストモードかどうかを判別する。テストモードが継続している場合には、ステップ５３に進んでＩＤコード２の子局に対してテストデータを送信する。以後同様の処理を行えば、ＩＤコード２の子局の動作を確認することができる。こうして全ての子局に対してＩＤ番号を設定しテストデータを送信することによって、その子局の動作を確認することができる。
【００２１】Ｎ対１のポーリング通信形態の場合も親局となる出力用テレコントロール装置２０は動作確認をしようとする子局のＩＤコードをあらかじめ設定した後、テストモードとする。そうすれば図６と同様にしてその子局に対してテストデータを送信する。子局側の入力用テレコントロール装置はこのテスト信号が送信されれば応答信号を送信する。そうすれば親局はその子局との通信状態及び子局の動作が確認できるため、他の子局のＩＤを設定して同様の処理を行う。こうすれば順次全ての子局の動作を親局側だけで確認することができる。」（段落【００１９】〜【００２１】第５頁第７欄第２５行〜第８欄第２２行）
　
（ｃ）対　比
  本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明における「基地局制御装置３」、「基地局装置４」は、それぞれ本願補正発明の「制御局」、「基地局」に相当するといえる。（ただし、本願補正発明の「制御局」は「１以上の基地局」が接続され、「送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした試験スケジュールを設定する」ものである。）
　引用例１発明の「移動通信システム」は、基地局装置４に無線回線を介して接続される複数の移動端末（試験装置以外の通常の携帯電話機等）を含むものであることは明らかである。
　引用例１発明の「試験装置２５の携帯電話部５」は、通常の携帯電話機を取り付けて構成することもでき、試験装置２５は、基地局装置４から試験情報が受信可能なセルゾーンに配置されるから、本願補正発明の「半固定端末」と「通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末」である点で対応する。
　引用例１発明の「制御部６」は、本願補正発明「第１制御手段」とは、「半固定端末の送受信動作を制御する」点で対応している。
　そして、引用例１発明の「オペレーションセンタ２４の操作卓１及び監視制御装置２」は、「試験前に試験対象セルゾーン番号、試験対象試験装置２５の移動局番号、試験モード（発信・音声試験、着信・音声試験）を設定すると共に試験時に試験情報により前記制御部６を遠隔制御する」から、本願補正発明「第２制御手段」とは、「通信試験前に送受信局を設定すると共に通信試験時に第１の制御手段を遠隔制御する」点で対応している。（ただし、本願補正発明の「第２制御手段」は、「送受信局を設定」するものである。）。
　また、引用例１発明の「移動通信システム」は、「試験対象試験装置２５の移動局番号を設定し、前記試験モードで設定された各種試験（発信・音声試験、着信・音声試験等）に従って試験を行い、前記試験装置２５から試験結果が通知されてオペレーションセンタの操作卓に表示される」から、本願補正発明と「設定された試験情報に従って通信試験を行い、前記半固定端末より試験結果を得ることを特徴とする無線移動通信システム」である点で対応するといえる。（ただし、本願補正発明は、「送受信局を自在に切り換えて、前記設定されたグループ通信の試験スケジュールに従って通信試験を行い、前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計する」ものである。）
　
　そうすると、両者は、
「制御局と、
該制御局に接続される基地局と、
該基地局に無線回線を介して接続される複数の移動端末と、
通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末とを含む無線移動通信システムにおいて、
前記半固定端末は、基地局の通信エリア内に設置され、
前記半固定端末と、該半固定端末の送受信動作を制御する第１の制御手段と、
通信試験前に送受信局を設定すると共に通信試験時に第１の制御手段を遠隔制御する第２の制御手段とを備え、
設定された通信の試験情報に従って通信試験を行い、前記半固定端末より試験結果を得ることを特徴とする無線移動通信システム。」
で一致するものであり、次の（１）〜（３）の点で相違している。
　
（１）本願補正発明は、制御局に「１以上の基地局」が接続されているものあり、「通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末」が「複数個」であり、「複数個の半固定端末は、少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され」ており、「第１の制御手段」が「該複数個の半固定端末の送受信動作を制御する」ものであって、「業務用」の「無線移動通信システム」であるのに対し、引用例１発明は、制御局（基地局制御装置３）に複数の基地局（基地局装置４）が接続されておらず、基地局（基地局装置４）の通信エリア内に半固定端末（試験装置２５の携帯電話部５）が複数個配置され、複数個の半固定端末が少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置されているかは明らかではなく、「第１の制御手段」（制御部６）は、複数個ではなく、１つの半固定端末の送受信動作を制御するものであって、「移動通信システム」が「業務用」であるか明らかではない点。
　
（２）本願補正発明は、前記制御局が「送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした試験スケジュールを設定する」のに対し、引用例１発明は、制御局（基地局制御装置３）がグループ通信の通信試験とした試験スケジュールを設定するものではなく、「第２の制御手段」（オペレーションセンタ２４の操作卓１及び監視制御装置２）が通信の試験情報を設定する点。
　
（３）本願補正発明が「前記送受信局を自在に切り換えて、前記設定されたグループ通信の試験スケジュールに従って通信試験を行い、前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計する」のに対し、引用例発明１は、設定された通信の試験情報に従って通信試験を行い、前記半固定端末より試験結果を得るものである点。
　
（ｄ）当審の判断
・相違点（１）について
　引用例１には「試験装置２５における試験情報の受信確率を向上させるために、試験装置２５が受信可能なすべての基地局装置４のとまり木チャネルの報知情報へ試験情報を設定する。そのために、オペレーションセンタ２４の監視制御装置２から複数の基地局制御装置３に試験情報を通知する必要がある。また、試験装置２５が受信可能な複数の基地局装置４からの報知情報は他の試験装置も受信する可能性があるために報知情報内の試験情報に自試験装置２５に対するものであるかを識別するための当該試験装置２５の移動局番号も上述したように設定されているものである。」（記載事項（ハ））ことが記載されており、引用例１発明の「移動通信システム」は、「試験装置２５」が複数の「基地局装置４」から報知情報を受信可能に配置されており、「複数の基地局装置４からの報知情報を受信可能な他の試験装置」を含むものであるから、「複数個の半固定端末は、少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され」ているといえ、「第１の制御手段」（制御部６）により、該複数個の各半固定端末は送受信動作を制御されている。
　したがって、本願補正発明において「通信試験時において基地局の通信エリア内に配置される半固定端末」が「複数個」であり、「複数個の半固定端末は、少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され」、「第１の制御手段」が「該複数個の半固定端末の送受信動作を制御する」点は実質的な相違とは認められない。
　また、「移動通信システム」において複数の基地局を「制御局」に接続すること、および「業務用の無線移動通信システム」は周知であり、引用例１発明において、「１以上の基地局」を「制御局」に接続すること、および「移動通信システム」を単に「業務用」と限定することは、当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
（なお、本願補正発明は、「第１の制御手段」が「複数個の半固定端末の送受信動作を制御する」としているが、本願明細書の記載（段落【００２５】）を参照すると、「第１の制御手段」（実施例では、半固定側パソコン）は、複数の半固定端末ではなく、１つの半固定端末の送受信動作を制御するものである。）
　
・相違点（２），（３）について
　引用例１発明は、「基地局制御装置３は、オペレーションセンタ２４からの試験情報を受信すると、試験対象セルゾーン番号を対応するとまり木チャネル周波数コードに変換し、試験モード、移動局番号等の試験情報を報知情報内のオペレータ固有領域の試験情報エリアにセットし、この報知情報を基地局装置４のアンテナ７から無線回線３１を介して試験装置２５の携帯電話部５に送信」するから、制御局（基地局制御装置３）が、選択した半固定端末を送受信局とする通信の通信試験の試験情報を設定しているともいえるものであって、引用例１発明は「設定された各種試験（発信・音声試験、着信・音声試験等）に従って試験を行い、前記試験装置２５から試験結果が通知されてオペレーションセンタの操作卓に表示される」ようにしているものである。
　そして、引用例２には、送信局となる移動局以外の複数個の移動局を全て受信局とすることによりグループ通信を行うものにおいて、グループ通信を制御局が管理することが記載されており、引用例３には、１対１の通信、１対Ｎの通信、Ｎ対１の通信を選択し設定すると共に、確認テストの１体Ｎの同報通信形態においては、親局となるテレコントロール装置においてテストデータを送信する子局となるテレコントロール装置のＩＤコードを設定し、その子局の返信応答があるかどうかを待ち受け、返信がないか、正しいデータが返送されなければエラー表示を行い、正しいデータが返送されれば正常出力の表示を行うこと、およびＮ対１のポーリング通信形態の場合も同様にテストを行うことが記載されている。
　また、通信試験装置において通信試験の試験スケジュール（試験開始時間等）を設定し、設定された試験スケジュールに従って通信試験を行い、試験結果を集計することはすることは周知技術である。（特開昭６３−１６６３２４号公報、特開平１１−８８３３３号公報、特開平８−２７４７０９号公報参照）
　そうすると、引用例１発明において、上記引用例２，３記載の技術を適用し、制御局が送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験の試験情報を設定することは当業者が容易になし得ることであり、その際に、通信試験の試験スケジュールを設定し、試験スケジュールに従って通信試験を行い、前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計することは、上記周知技術を考慮すれば適宜なし得る設計事項である。
　
（なお、本願補正発明は、「制御局」が「送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした試験スケジュールを設定する」としているが、本願明細書の記載（段落【００２３】、【００２４】、【００４４】、【００４５】）を参照すると、送受信局と試験スケジュールを設定するのは「制御局」ではなく、「第２の制御手段」（実施例では、司令センタ側パソコン）である。）
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明、引用例２，３記載の技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
（ｅ）結論
　そうすると、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２，３記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明
　上記のとおり、上記本件補正は却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月２３日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「制御局と、該制御局に接続される１以上の基地局と、
該基地局に無線回線を介して接続される複数の移動端末と、
通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末とを含む無線移動通信システムにおいて、
通信試験の試験スケジュールを設定する前記制御局と、
複数個の前記半固定端末と、
該半固定端末の送受信動作を制御する第１の制御手段と、
通信試験前に送受信局を設定すると共に通信試験時に第１の制御手段を遠隔制御する第２の制御手段とを備え、
前記送受信局を自在に切り換えて、前記設定された試験スケジュールに従って通信試験を行うように構成したことを特徴とする無線移動通信システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）（ｂ）−１」に記載したとおりである。
　
５．対比
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「半固定端末」に対する「少なくとも２つの基地局の通信エリアが重なるエリア内に設置され」との限定を省き、「通信スケジュール」に対する「送信局とした任意の半固定端末以外の前記複数個の半固定端末を全て受信局とすることによりグループ通信の通信試験とした」との限定を省き、「無線移動通信システム」に対する「業務用」および「前記設定された複数個の半固定端末より試験結果を集計する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明と引用例１発明は、
「制御局と、該制御局に接続される基地局と、
該基地局に無線回線を介して接続される複数の移動端末と、
通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末とを含む無線移動通信システムにおいて、
前記半固定端末と、該半固定端末の送受信動作を制御する第１の制御手段と、
通信試験前に送受信局を設定すると共に通信試験時に第１の制御手段を遠隔制御する第２の制御手段とを備え、
設定された試験情報に従って通信試験を行うように構成したことを特徴とする無線移動通信システム。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、制御局に「１以上の基地局」が接続されており、「通信試験時において前記基地局の通信エリア内に配置される半固定端末」が「複数個」であるのに対し、引用例１発明は、制御局（基地局制御装置３）に１つの基地局（基地局装置４）が接続されているものであって、基地局の通信エリア内の半固定端末が複数個であるかは明らかではない点。
　
（２）本願発明は、「前記制御局」が「通信試験の試験スケジュールを設定」し、「前記送受信局を自在に切り換えて、前記設定された試験スケジュールに従って通信試験を行うように構成した」のに対し、引用例１発明は、制御局（基地局制御装置３）が通信試験の試験スケジュールを設定するものではなく、第２の制御手段（オペレーションセンタの操作卓および監視制御装置）により設定された通信の試験情報に従って通信試験を行うものである点。
　
６．当審の判断
・相違点（１）について
　引用例１には「試験装置２５における試験情報の受信確率を向上させるために、試験装置２５が受信可能なすべての基地局装置４のとまり木チャネルの報知情報へ試験情報を設定する。そのために、オペレーションセンタ２４の監視制御装置２から複数の基地局制御装置３に試験情報を通知する必要がある。また、試験装置２５が受信可能な複数の基地局装置４からの報知情報は他の試験装置も受信する可能性があるために報知情報内の試験情報に自試験装置２５に対するものであるかを識別するための当該試験装置２５の移動局番号も上述したように設定されているものである。」（記載事項（ハ））ことが記載されており、引用例１発明は、「試験装置２５が受信可能な複数の基地局装置４からの報知情報を受信可能な他の試験装置」を含むから、本願発明において「通信試験時において基地局の通信エリア内に配置される半固定端末」を複数個とする点は実質的な相違とは認められない。
　また、「移動通信システム」において複数の基地局を「制御局」に接続することは周知であり、引用例１発明において、「１以上の基地局」を「制御局」に接続することは当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　
・相違点（２）について
　引用例１発明においても試験対象試験装置２５の移動局番号、試験情報を設定し、前記試験情報で設定された各種試験（発信・音声試験、着信・音声試験等）に従って試験を行うものであり、設定された試験対象試験装置２５の移動局番号、試験モードは、「制御局」（基地局制御装置３）にセットされるから、「前記制御局」が通信試験の試験情報を設定し、前記送受信局を自在に切り換えて、設定された通信情報に従って通信試験を行うように構成されているといえる。
　また、通信試験装置において通信試験の試験スケジュール（試験開始時間等）を設定し、設定された試験スケジュールに従って通信試験を行うことはすることは周知技術である。（特開昭６３−１６６３２４号公報、特開平１１−８８３３３号公報、特開平８−２７４７０９号公報参照）
　そうすると、引用例１発明において、上記周知技術を適用することにより、「前記制御局」が「通信試験の試験スケジュールを設定」し、「前記送受信局を自在に切り換えて、前記設定された試験スケジュールに従って通信試験を行うように構成」することは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
（なお、本願発明は「制御局」が「通信試験の試験スケジュールを設定する」としているが、本願明細書の記載（段落【００２３】、【００２４】、【００４４】、【００４５】）を参照すると、通信試験の試験スケジュールを設定するのは「制御局」ではなく、「第２の制御手段」（実施例では、司令センタ側パソコン）である。）
　
　また、前記相違点により奏される効果は当業者であれば引用例１発明及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。