【事件の表示】
　特願２００１−　９５１８３「管理装置、管理プログラムおよび管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９７４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１３年３月２９日の出願であって，平成１７年３月３１日付けで拒絶査定がされ，これに対して同年５月６日に審判が請求され，前置審査において平成１８年６月２７日付けで拒絶の理由が通知され，同年８月３０日付けで手続補正がされたものである。そして，その請求項１に係る発明は，平成１８年８月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て，特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。） 
「ネットワークに接続された複数の複写機またはプリンタ各々と先に通信してからの経過時間を計測する複数のタイマと，
　管理情報を収集する複写機またはプリンタの数に応じて，前記複数のタイマに設定する時間である所定の間隔を変更するものであって，前記数が所定数を越える場合，前記所定数を越えない場合よりも前記所定の間隔を長くする変更手段と，
　前記複数のタイマのうち先に通信してからの経過時間が設定された時間経過したタイマに対応した前記複写機またはプリンタと通信することにより，前記複数の複写機またはプリンタに関する前記管理情報を並行して収集する収集手段とを備えた，管理装置。」
　
２　引用刊行物記載の発明
（１）前置審査における，平成１８年６月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用された，本願の出願の日前である平成９年９月９日に頒布された「特開平９−２３８１５３号公報 」（以下「引用例１」という。）には図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「【００１０】図１は，本発明の一実施の形態に係るポーリング制御方式の構成を示すブロック図である。本実施の形態に係るポーリング制御方式は，ネットワーク４を介してアクセス可能な監視装置１と，ネットワーク４を介してアクセス可能な監視対象２，３とから，その主要部が構成されている
【００１１】監視対象２，３は，監視データ記憶部２１，３１と，監視データ設定部２２，３２とを備える。
【００１２】監視データ記憶部２１，３１は，例えば，図２および図３に示すように，監視対象２，３の連続的かつ常時変化する数値を監視データとして記憶する。
【００１３】監視データ設定部２２，３２は，監視対象２，３を常時監視して得られた監視データを監視データ記憶部２１，３１に設定する。
【００１４】監視装置１は，ポーリング制御テーブル１１と，ポーリング手段１２と，ポーリング間隔制御手段１３と，監視データ通知手段１４とを備える。
【００１５】ポーリング制御テーブル１１は，監視対象２，３毎にカウンタ値を記憶する。ここで，カウンタ値とは，次回の監視データの取得までの間隔をカウントするためのもので，基本ポーリング周期の数として与えられる。
【００１６】ポーリング間隔制御手段１３は，緊急度定義テーブル１３１と，ポーリング間隔決定手段１３２とから構成されている。
【００１７】緊急度定義テーブル１３１は，例えば，図４に示すように，監視対象２，３毎に監視データが取り得る数値の範囲を複数の緊急度の段階に分割するための定義と，分割した各緊急度の段階に対応するポーリング間隔とを記憶する。ここで，ポーリング間隔は，基本ポーリング周期の数として与える。なお，緊急度の段階の分割の仕方や，それに対応するポーリング間隔の設定は，監視対象２，３の特性を考慮して予め定義しておく。」
（ロ）「【００２２】まず，監視対象２，３の監視データ設定部２２，３２は，監視対象２，３を常時監視して得られた監視データを監視データ記憶部２１，３１に設定する。これらの処理は，監視装置１の処理とは非同期に行われる。ここで，監視対象２，３の監視データは，図２および図３のグラフのように連続的かつ常時変化する数値であるものとする。
【００２３】次に，監視装置１上では，ポーリング手段１２が，ポーリング制御テーブル１１の先頭のエントリから順に監視対象名を取得し（ステップＳ１０１），カウンタ値を１減算する（ステップＳ１０２）。
【００２４】続いて，ポーリング手段１２は，カウンタ値が０かどうかを判定し（ステップＳ１０３），カウンタ値が１以上の場合は，監視対象２，３から監視データの取得を行わずに，ステップＳ１０６に制御を移す。
【００２５】カウンタ値が０の場合は，ポーリング手段１２は，ネットワーク４を介して監視対象２，３にアクセスし，監視データ記憶部２１，３１から監視データを取得する（ステップＳ１０４）。
【００２６】監視データを取得した場合，ポーリング手段１２は，監視対象名と取得した監視データとをパラメータにしてポーリング間隔決定手段１３２を呼び出す（ステップＳ１０５）。
【００２７】　ポーリング間隔決定手段１３２は，緊急度定義テーブル１３１から監視対象名を探す（ステップＳ２０１）。
【００２８】次に，ポーリング間隔決定手段１３２は，検索した監視対象名に対応する緊急度の段階の定義と取得した監視データとを数値比較して，取得した監視データがどの緊急度の段階に含まれているかを調べる（ステップＳ２０２）。
【００２９】続いて，ポーリング間隔決定手段１３２は，取得した監視データが含まれる緊急度の段階に対応するポーリング間隔を，次回のポーリング間隔として決定する（ステップＳ２０３）。
【００３０】さらに，ポーリング間隔決定手段１３２は，次回のポーリング間隔をポーリング制御テーブル１１の監視対象名に対応するカウンタ値として設定し（ステップＳ２０４），ポーリング手段１２に制御を返す。
【００３１】ポーリング手段１２は，上記の処理をポーリング制御テーブル１１に登録されている全監視対象２，３について繰り返し行う（ステップＳ１０６）。」
　
　これらの記載事項によると，引用例１には，「ネットワークを介して監視装置と監視対象がアクセス可能にされ，監視装置にはポーリング制御テーブル，ポーリング手段，ポーリング間隔制御手段を備え，ポーリング制御テーブルには監視対象毎に監視データ取得までの間隔をカウントするためのカウンタ値を記憶させ，ポーリング間隔制御手段は，緊急度定義テーブルとポーリング間隔決定手段から構成し，緊急度定義テーブルは，監視対象毎に監視データが取り得る数値の範囲を複数の緊急度の段階に分割するための定義と，分割した各緊急度の段階に対応するポーリング間隔とを記憶し，ポーリング間隔決定手段は監視対象から取得した監視データが緊急度定義テーブルのどの緊急度の段階に含まれているか調べ，緊急度の段階に対応するポーリング間隔を，次回のポーリング間隔として決定し，ポーリング制御テーブルのカウンタ値として設定し，ポーリング手段はカウンタ値を１減算し，カウンタ値が０かどうかを判定して，カウンタ値が０の場合はネットワークを介して監視対象にアクセスして監視データを取得するポーリング制御方式」の発明（以下，「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）同じく前置審査における，平成１８年６月２７日付けで通知した拒絶の理由に引用された，平成８年６月２１日に頒布された「特開平８−１６１６０９号公報」（以下「引用例２」という。）には，図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「【０００７】【課題を解決するための手段】上記した課題を解決するために，この発明は，各販売地域毎にそれぞれ設置された複数台の自動販売機のデータ情報を無線機にてデータ収集センターに収集してなる自動販売機の情報収集システムにおいて，前記各販売地域毎に設置された複数台の自動販売機の中の１台の無線機を親機とし，他の自動販売機の無線機を子機として親子関係を設定し，これらの子機のデータ情報を相互の無線通信により親機に収集させるようにする一方，前記各販売地域毎の親機は，前記子機が接続されている台数に基づき各子機のデータ収集に対する親機のポーリング時間間隔を自動的に設定してなる構成としたものである。」
（ロ）「【００１２】ところで，前記データ収集センターの基地局の無線機２及び販売地域の無線機２Ａ〜２Ｃには，自局の番号，親機のアドレス，子機のアドレス，親機のデータ収集タイミング及び子機のデータ収集タイミングなどのデータが設定されるもので，上記のようなデータ収集センターの基地局の無線機２を親機して，販売地域の無線機２Ａを子機とし，この無線機２Ａを親機として，無線機２Ｂ，２Ｃを子機してなる無線ネットワークの構成において，図２に示すように，前記親機２Ａには，自局の番号（＃２Ａ），親機２の番号（＃２），子機２Ｂ，２Ｃの番号（＃２Ｂ，＃２Ｃ），自販機１Ａ〜１Ｃのデータ情報を収集する時間間隔（Ｔ１）及び子機２Ｂ，２Ｃのデータ情報を親機２Ａに収集する時間間隔（Ｔ２）などのデータが設定される。
【００１３】また，図３に示すように，前記子機２Ｂには，自局の番号（＃２Ｂ），親機２Ａの番号（＃２Ａ）及び子機のデータ情報を収集する時間間隔（Ｔ２）などのデータが設定され，図４に示すように，前記子機２Ｃには，自局の番号（＃２Ｃ），親機２Ａの番号（＃２Ａ）及び子機のデータ情報を収集する時間間隔（Ｔ２）などのデータが設定されるようになっている。
【００１４】そして，前記親機の無線機２の場合の各自販機データ収集時間とポーリング収集時間の単位時間の割合（β）は，下記の式（１）；
β＞［（αＴ２＋２）＋１２）Ｎ／ＭＰ・・・・・・・・・・・（１）
Ｔ２：子機の無線機間の最大通信時間（秒）
α：通信モード係数
Ｎ：データ収集配下の自販機の台数
ＭＰ：ポーリング間隔
で決定され，前記親機の無線機２Ａの場合の各自販機データ収集時間とポーリング収集時間の単位時間の割合（β）は，下記の式（２）；
β＝０．６＞［αＴ１＋（αＴ２＋２）ｎ］／ＰＴ＋（αＴ２＋２）／ＭＰ
・・・・・・・・・・・（２）
Ｔ１：親機と子機の無線機間の最大通信時間（秒）
ｎ：子機台数
ＰＴ：自販機のデータ収集とポーリングが同期した周期
αＴ１：自販機間の通信時間（秒）
（αＴ２＋２）ｎ：無線通信時間（秒）
（αＴ２＋２）：転送時間（秒）
で決定され，また，前記子機の無線機２Ｂ，２Ｃの場合の各自販機データ収集時間とポーリング収集時間の単位時間の割合（β）は，下記の式（３）
β＝０．６＞αＴ１／Ｖ１＋αＴ２／ＰＴ・・・・・・・・・・（３）
Ｖ１：自販機のデータ収集間隔
αＴ１：自販機間の通信時間（秒）
（αＴ２）ｎ：無線通信時間（秒）
で決定され，さらに，中継機２Ｆの場合の各自販機データ収集時間とポーリング収集時間の単位時間の割合（β）は，下記の式（４）
β＝０．６＞（２αＴ２＋１０．５９）ｎ／ＭＰ・・・・・・・（４）
（２αＴ２＋１０．５９）ｎ：無線通信時間（秒）
で決定するように定義してなるものである。」
　
３　対比
　本願発明と引用例１発明を対比すると，引用例１発明の「監視装置」は，複数の監視対象をネットワークを介してアクセスして監視データを取得するものであるから，本願の「管理装置」に対応する。また引用例１発明の「ポーリング制御テーブル」は監視対象毎に監視データ取得までの間隔をカウンタ値として記憶し，「ポーリング手段」は該カウンタ値を１減算するものであるから，「ポーリング制御テーブル」及び「ポーリング手段」からなる構成は，本願の，「先に通信してからの経過時間を計測する複数のタイマ」に相当する。さらに引用例１発明においては，ポーリング制御テーブルのカウンタ値が０になったときに監視データを取得しており，これは本願の，「先に通信してからの経過時間が設定された時間経過したタイマに対応した装置と通信すること」に相当する。そして，引用例１発明においてもポーリング間隔を制御，すなわち「タイマに設定する時間である所定の間隔」を変更している。
　よって，両者は「ネットワークに接続された複数の装置各々と先に通信してからの経過時間を計測する複数のタイマと，複数のタイマに設定する時間である所定の間隔を変更するものであって，前記複数のタイマのうち先に通信してからの経過時間が設定された時間経過したタイマに対応した装置と通信することにより，装置に関する情報を収集する管理装置」で一致し，次のＡからＣの点で相違する。
Ａ．本願発明では管理情報の収集の対象が複写機またはプリンタとされているが，引用例１発明には監視対象として複写機またはプリンタの記載がない点。
Ｂ．本願発明には管理情報を収集する複写機またはプリンタの数に応じて，タイマに設定する時間である所定の間隔を，前記数が所定数を越える場合，前記所定数を越えない場合よりも長くする変更手段を備えているのに対して，引用例１発明は監視対象毎の緊急度の段階に対応してポーリング間隔を決定している点。
Ｃ．本願発明は，管理情報を並行して収集しているのに対して引用例１発明には明記がない点。
　
４　当審の判断
・相違点Ａについて
ネットワークを使ってプリンタ等を管理することは周知（例えば，特開平１１−１１２５２６号公報，特開平１１−１９４９１５号公報，特開２０００−１８７５６３号公報参照。）であるから，引用例１発明の監視対象を複写機またはプリンタとすることは必要に応じて適宜に実施し得ることである。
・相違点Ｂについて
引用例１発明において，ポーリング間隔決定手段は，監視対象から取得した監視データの数値が緊急度定義テーブルのどの緊急度の段階に含まれているか調べ，緊急度の段階に対応するポーリング間隔を決定している。このように数値に応じた段階に対応するようにポーリング間隔を決定することは，「数に応じて，タイマに設定する時間である所定の間隔を，前記数が所定数を越える場合」変更することといえる。そして，引用例２には親機がデータ収集する場合にそのポーリング間隔とデータ収集配下の自販機の台数の関係が，「β＞［（αＴ２＋２）＋１２）Ｎ／ＭＰ・・・・（１）」と記載されている。上記の式からデータ収集配下の自販機の台数Ｎが増えたときにβを満足させるためにはポーリング間隔ＭＰを大きくする必要があることは明らかである。さらに，
ａ．ネットワークが混雑するときにはデータ収集によるトラヒックを減らすように収集間隔を長くすること。
ｂ．ネットワークに接続されている端末の台数が増加するとトラヒックが増加すること。
は共に周知（上記ａについて，例えば特開平７−３０５４０号公報の段落００９２，特開平９−２７０７９４の段落００４０，特開平１０−３２７１４８号公報の段落００１６を参照。上記ｂについて，例えば特開平７−２７４２６０号公報の段落０００４，０００５，特開２０００−２２７１４号公報の段落００３５，特開平４−１６０８３８号公報参照。）であるから，引用例１発明において，「数に応じて，タイマに設定する時間である所定の間隔を，前記数が所定数を越える場合，変更する」ことに引用例２記載の技術及び上記周知技術を適用して，管理情報を収集する複写機またはプリンタの数に応じて，タイマに設定する時間である所定の間隔を，前記数が所定数を越える場合，前記所定数を越えない場合よりも長く変更することは当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点Ｃについて
引用例１発明においてポーリングは監視対象毎にカウンタ値を１減算し，カウンタ値が０のものがあれば監視対象にアクセスして監視データを取得しているから，並行して収集しているといえる。さらに，データを並行して収集することは周知技術（例えば，特開平１１−１９４９１５号公報の段落０００３，特開平８−３７５２６号公報の段落００３２参照。）であるから，並行して収集するように構成することに格別の困難性はない。
　
　そして，本願発明のように構成したことによる効果も引用例１発明，引用例２記載の技術及び上記周知技術から予測できる程度のものである。
　
５　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用例１発明，引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，本願は他の請求項について論及するまでもなく，拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。