【事件の表示】
　特願２００２−５９１６８７「平面オーバーランニング・クラッチ及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月２８日国際公開、ＷＯ０２／９５２５２、平成１６年１０月２８日国内公表、特表２００４−５３２９６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１４年５月１６日（優先権主張２００１年５月１８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１８年７月１０日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたところ、当審において平成１９年１０月１１日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２０年２月１４日付けで意見書が提出されるとともに同日付けで明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年５月２２日付け、平成１８年１０月１２日付け及び平成２０年２月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　少なくとも１つのストラット係合肩部を有する第一のプレートと、
　前記第一のプレートに対向する第二のプレートと、を備え、
　前記第二のプレートは、少なくとも１つのストラット構造を搭載し、
　前記少なくとも１つのストラット構造は、
　　（ｉ）前記第一のプレートにより近い付勢位置と前記第一のプレートからより遠い非付勢位置との間で、前記第一のプレートに近づく方向及び該第一のプレートから遠ざかる方向に動くことが可能なストラットと、
　　（ｉｉ）前記ストラットを前記付勢位置へ付勢する付勢機構と、を備え、
　前記ストラットは、
　　前記付勢位置においては付勢されており、
　　前記非付勢位置においては付勢されていない、
平面タイプのオーバーランニング・クラッチであって、
　前記第一及び第二のプレートは、
　　（ｉ）前記第二のプレートが前記第一のプレートに対して一方の方向に回転させられたとき、該第二のプレートのストラットが、該第一のプレートと同じ速度で（該第一のプレートが固定されていれば速度ゼロで）前記第二のプレートが前記第一のプレートと共に動くロック状態となるように、前記第一のプレートの肩部と係合し、
　　（ｉｉ）前記第二のプレートが前記第一のプレートに対して反対の方向に回転させられたとき、該第二のプレートは前記第一のプレートとそのようなロックされた係合を一切せず、よって、該第二のプレートは前記第一のプレートに対してオーバーランすることができる、ように構成されたクラッチにおいて、
　前記第二のプレートの一部分が、前記ストラット及び前記付勢機構の各々と協働して、前記第二のプレートが所定の速度以上で前記反対の方向に回転するときには、前記ストラットを該ストラットが前記付勢位置と前記非付勢位置の間で動くことができる可動位置から前記ストラットが前記付勢位置と前記非付勢位置の間で動くことができない非可動位置へ移動させるとともに、前記第二のプレートの前記反対方向への速度が前記所定の速度未満に落ちたときには、前記ストラットを前記可動位置へ戻す、ように構成される、
ことを特徴とするクラッチ。」
　
３．引用刊行物とその記載事項
　当審において平成１９年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に外国において頒布された刊行物である米国特許第６１１６３９４号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、その明細書（特に、第４欄第４６行〜第６欄第６行）及び図面（特に、図４〜図８）からみて、本願発明に倣えば、概略次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されているものと認められる。なお、用語等については、対応するファミリー文献である特表２００３−５０７６６６号公報に準拠した。 
 　 
「少なくとも１つのストラット係合肩部を有するノッチプレート７６と、
　前記ノッチプレート７６に対向するポケットプレート７８と、を備え、
　前記ポケットプレート７８は、少なくとも１つのストラット構造を搭載し、
　前記少なくとも１つのストラット構造は、
　　（ｉ）前記ノッチプレート７６により近いロックアップ位置と前記ノッチプレート７６からより遠いオーバーランニング位置との間で、前記ノッチプレート７６に近づく方向及び該ノッチプレート７６から遠ざかる方向に動くことが可能なストラット９２，９４と、
　　（ｉｉ）前記ストラットを前記ロックアップ位置へ付勢するばねと、を備え、
　前記ストラット９２，９４は、
　　前記ロックアップ位置においては付勢されており、
　　前記オーバーランニング位置においては付勢されていない、
オーバーランニングカップリング組立体７４であって、
　前記ノッチプレート７６及びポケットプレート７８は、
　　（ｉ）前記ポケットプレート７８が前記ノッチプレート７６に対して一方の方向に回転させられたとき、該ポケットプレート７８のストラット９２，９４が、該ノッチプレート７６と同じ速度で（該ノッチプレート７６が固定されていれば速度ゼロで）前記ポケットプレート７８が前記ノッチプレート７６と共に動くロック状態となるように、前記ノッチプレート７６の肩部と係合し、
　　（ｉｉ）前記ポケットプレート７８が前記ノッチプレート７６に対して反対の方向に回転させられたとき、該ポケットプレート７８は前記ノッチプレート７６とそのようなロックされた係合を一切せず、よって、該ポケットプレート７８は前記ノッチプレート７６に対してオーバーランすることができる、ように構成されたオーバーランニングカップリング組立体７４において、
　前記ポケットプレート７８の一部分が、前記ストラット９２，９４及び前記ばねの各々と協働して、前記ポケットプレート７８が所定の速度以上で前記反対の方向に回転するときには、前記ストラット９２，９４を該ストラット９２，９４が前記ロックアップ位置と前記オーバーランニング位置の間で動くことができるロックアップ可能に位置決めされる位置（図８に示す位置）から前記ストラットが前記ロックアップ位置と前記オーバーランニング位置の間で動くことができない外側円周方向レール９８によって支持される位置（図７に示す位置）へ移動させる、ように構成される、
オーバーランニングカップリング組立体７４。」
　
４．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、その機能、構成からみて、刊行物１の発明の「ストラット係合肩部」は本願発明の「ストラット係合肩部」に相当し、以下同様に、「ノッチプレート７６」は「第一のプレート」に、「ポケットプレート７８」は「第二のプレート」に、「ストラット構造」は「ストラット構造」に、「ロックアップ位置」は「付勢位置」に、「オーバーランニング位置」は「非付勢位置」に、「ストラット９２，９４」は「ストラット」に、「ばね」は「付勢機構」に、「オーバーランニングカップリング組立体７４」は「平面タイプのオーバーランニング・クラッチ」ないし「クラッチ」に、「肩部」は「肩部」に、「ロックアップ可能に位置決めされる位置（図８に示す位置）」は「可動位置」に、「外側円周方向レール９８によって支持される位置（図７に示す位置）」は「非可動位置」に、それぞれ相当する。 
　したがって、本願発明の用語に倣って記載すると、両者は、 
　
「少なくとも１つのストラット係合肩部を有する第一のプレートと、
　前記第一のプレートに対向する第二のプレートと、を備え、
　前記第二のプレートは、少なくとも１つのストラット構造を搭載し、
　前記少なくとも１つのストラット構造は、
　　（ｉ）前記第一のプレートにより近い付勢位置と前記第一のプレートからより遠い非付勢位置との間で、前記第一のプレートに近づく方向及び該第一のプレートから遠ざかる方向に動くことが可能なストラットと、
　　（ｉｉ）前記ストラットを前記付勢位置へ付勢する付勢機構と、を備え、
　前記ストラットは、
　　前記付勢位置においては付勢されており、
　　前記非付勢位置においては付勢されていない、
平面タイプのオーバーランニング・クラッチであって、
　前記第一及び第二のプレートは、
　　（ｉ）前記第二のプレートが前記第一のプレートに対して一方の方向に回転させられたとき、該第二のプレートのストラットが、該第一のプレートと同じ速度で（該第一のプレートが固定されていれば速度ゼロで）前記第二のプレートが前記第一のプレートと共に動くロック状態となるように、前記第一のプレートの肩部と係合し、
　　（ｉｉ）前記第二のプレートが前記第一のプレートに対して反対の方向に回転させられたとき、該第二のプレートは前記第一のプレートとそのようなロックされた係合を一切せず、よって、該第二のプレートは前記第一のプレートに対してオーバーランすることができる、ように構成されたクラッチにおいて、
　前記第二のプレートの一部分が、前記ストラット及び前記付勢機構の各々と協働して、前記第二のプレートが所定の速度以上で前記反対の方向に回転するときには、前記ストラットを該ストラットが前記付勢位置と前記非付勢位置の間で動くことができる可動位置から前記ストラットが前記付勢位置と前記非付勢位置の間で動くことができない非可動位置へ移動させるように構成される、クラッチ。」である点で一致し、以下の点で相違している。 
　
［相違点］ 
　本願発明は、「前記第二のプレートの前記反対方向への速度が前記所定の速度未満に落ちたときには、前記ストラットを前記可動位置へ戻す、ように構成される」ものであるのに対し、刊行物１の発明は、「前記第二のプレートの前記反対方向への速度が前記所定の速度未満に落ちたときには、前記ストラットを前記可動位置へ戻す、ように構成される」ものであるか否か明らかでない点。 
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１の明細書第５欄第３４行〜第５６行には、「As illustrated in FIGS. 7 and 8, each strut pocket 88 is configured to allow pivotal movement of the strut 94 about the strut akis A between the position shown in FIG. 8, wherein the corners 108,110 are between the rails 96,98 so that the strut 94 is positioned for look-up within the notch recesses 90, and the position shown in FIG. 7, wherein the first corner 108 of the strut 94 is supported by the outer circumferential rail 98 during high speed counterrotation of the notch plate 76 with respect to the pocket plate 78.
　Accordingly, when relative rotation is experienced between the notch plate 76 and the pocket plate 78, at some point the centrifugal force of the center of gravity (CG) of the strut 94 overcomes the frictional forces of lubricating fluid within the assembly and metal-to-metal friction, and the strut 94 pivots outward about the axis A from the position shown in FIG. 8 to the position shown in FIG. 7 so that the first corner 108 of the strut 94 rides along the outer circumferential rail 98. In this position, the strut 94 is unable to slap along the recesses 90, which would create undesirable noise.
　In a preferred embodiment, this pivotal motion of the strut 94 from the position shown in FIG. 8 to the position shown in FIG. 7 occurs at approximately 250 rpms.」（「図７及び図８に示すように、各ストラットポケット８８は、コーナー部１０８，１１０がレール９６，９８相互間に位置してストラット９４がノッチ凹部９０内にロックアップ可能に位置決めされる図８に示す位置と、ストラット９４の第１のコーナー部１０８が、ポケットプレート７８に対するノッチプレート７６の高速逆回転中、外側円周方向レール９８によって支持される図７に示す位置との間でのストラット軸線Ａ回りのストラット９４の回動運動を可能にするように形作られている。
　したがって、ノッチプレート７６とポケットプレート７８を相対回転させると、ある時点において、ストラット９４の重心（ＣＧ）の遠心力が組立体内の潤滑流体の摩擦力及び金属間摩擦力に打ち勝ち、ストラット９４が、軸線Ａの回りに、図８に示す位置から図７に示す位置まで外方に回動し、ストラット９４の第１のコーナー部１０８が外側円周方向レール９８に沿ってこれに乗っかった状態で動くようになる。この位置においては、ストラット９４は、凹部９０に沿って当たって「ピシャッという音」を立てることができず、もしこれが起こると、望ましくない騒音が生じることになる。
　好ましい実施形態では、図８に示す位置から図７に示す位置へのストラット９４のこの回動運動は、約２５０ｒｐｍで生じる。」、上記ファミリー公報、段落【００３１】〜【００３３】参照。）と記載されている。
　確かに、当該記載中には、一旦相対回転速度が所定の速度（約２５０ｒｐｍ）以上となって図７に示す位置に回動したストラットが、どの時点で図８に示す位置に復帰するのかについては直接的には記載がみられない。しかしながら、そもそも斯様なオーバーランニングカップリング組立体にあっては、一旦、ストラットが図７に示す位置に回動したからといって、もう図８に示す位置には復帰できないというのでは、その適用範囲が著しく限定されてしまい、技術的にみて現実的ではない。してみると、一旦、ストラットが図７に示す位置に回動した後の、基本的な復帰機構は、明記はなくとも必ず備わっているものとみるべきである。
　したがって、当業者であれば、刊行物１の発明は、基本的には、静止時や、ある時点を越えない相対回転時にあっては、ストラット９４はロックアップ可能に位置決めされる図８に示す位置にあるものと認めることができ、少なくとも、そのようにすることは、当業者にとって、容易である。
　ところで、上記記載に続いて、刊行物１の明細書第６欄第４行〜第６行には、「If desired, rapid deceleration of the pocket plate 78 may be used to cause the strut 94 to rotate back into its lock-up position shown in FIG. 8 prior to engagement if desired.」（「所望ならば、ポケットプレート７８を迅速に減速させると、ストラット９４は、所望ならば噛み合い前に図８に示すそのロックアップ位置に回転して戻ることができるようになる。」、上記ファミリー公報、段落【００３４】参照。）と記載されている。
　当該事項は、「If desired」とあることからみても、上述の必須である「基本的な復帰機構」とは別の、任意付加的な復帰機構というべきものと認められる。すなわち、相対回転速度が所定の速度（約２５０ｒｐｍ）以上で、ストラットが図７に示す位置に回動した状態であっても、急減速による慣性力によって、一時的にストラットを図８に示す位置に回動可能とすることもできる旨を開示しているとみるべきである。このことは、技術的にみても妥当なことである。
　したがって、上述の理由により、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物１には直接的には記載がないものの、当業者にとって、記載されているに等しい事項、もしくは、そうすることが容易である程度のものである。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載の事項から当業者が予測し得るものであって、格別のものということはできない。 
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　
６．審判請求人の主張について
　審判請求人は、平成２０年２月１４日付け意見書において、刊行物１（当該意見書でいう「引例２」に相当。）に関して、『この点、引例２には、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」となって「ストラット９４」が「図８に示す位置」から「図７に示す位置」へ「回動」した後、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」未満まで下がったときに「ストラット９４」が「図７に示す位置」から「図８に示す位置」へ戻るのか否かについて、具体的な記載はされておりません。
　むしろ、引例２の第６欄第４〜６行（特表２００３−５０７６６６の段落番号００３４）の「…　rapid　deceleration　of　the　pocket　plate　78　may　be　used　to　cause　the　strut　94　to　rotate　back　into　lock-up　position　shown　in　Fig.8　…」（「ポケットプレート７８を迅速に減速させると、ストラット９４は・・・図８に示すそのロックアップ位置に回転して戻ることができるようになる」）という記載からは、引例２においては「ポケットプレート７８を迅速に減速させ」なければ、「ストラット９４」を「図８に示すそのロックアップ位置に回転して戻」す「ことができ」ない、と認められるものと思料致します。
　すなわち、引例２には、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」となって「ストラット９４」が「図８に示す位置」から「図７に示す位置」へ「回動」した後、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」未満まで下がったとしても、それが「迅速」な「減速」でなければ、「ストラット９４」は「図７に示す位置」から「図８に示す位置」へ戻ることができず、「図７に示す位置」に留まる、という構成・構造が開示されている、と認められるものと思料致します。』と主張するものである（意見の内容の（４）引例との対比についての（ｃ）を参照。）。
　しかしながら、直接的な記載はないものの、刊行物１に記載のような「オーバーランニングカップリング組立体」にあっては、「図８に示す位置」へ戻す基本的な機構が必須であり、当該基本的な復帰機構が無い構成は、技術的にみても考え難いことは、上述のとおりである。そして、刊行物１の第６欄第４〜６行（特表２００３−５０７６６６の段落番号００３４）の「
If desired,
所望ならば
　よって、『すなわち、引例２には、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」となって「ストラット９４」が「図８に示す位置」から「図７に示す位置」へ「回動」した後、「ノッチプレート７６とポケットプレート７８の相対回転」の速度が「約２５０ｒｐｍ」未満まで下がったとしても、それが「迅速」な「減速」でなければ、「ストラット９４」は「図７に示す位置」から「図８に示す位置」へ戻ることができず、「図７に示す位置」に留まる、という構成・構造が開示されている、と認められるものと思料致します。』なる主張は、刊行物１の記載を曲解したものであって、受け入れることができない。
　
　また、請求人は、同意見書において、『また、本願発明は、「第二のプレート」が「所定の速度以上で回転」するときに「ストラット」を「ストラットが付勢位置と非付勢位置の間で動くことができる可動位置」から「ストラットが付勢位置と非付勢位置の間で動くことができない非可動位置」へ移動させ、「第二のプレート」の速度が「所定の速度未満に落ちた」ときに「ストラット」を「非可動位置」から「可動位置」へ戻すものであります。
　換言すれば、本願発明に係る「付勢機構」は、「ストラット」を、「第二のプレート」の遠心力により「ストラット」が「可動位置」から「非可動位置」へ移動し得る「非付勢位置」から、「ストラット」が「可動位置」から「非可動位置」へ移動し得ない「付勢位置」へ向けて付勢する、ものであります。
　このような「付勢機構」に相当する要素は、引例１及び２には開示されておりません。』とも主張する（意見の内容の（４）引例との対比についての（ｅ）を参照。）。
　しかしながら、当該主張は、「換言すれば」以降において、「付勢位置」及び「非付勢位置」の意味するところが、それぞれ『「第二のプレート」の遠心力により「ストラット」が「可動位置」から「非可動位置」へ移動し得る「非付勢位置」』及び『「ストラット」が「可動位置」から「非可動位置」へ移動し得ない「付勢位置」』とすり替わっており、請求項１に記載された内容とも整合していないものである。
　よって、当該主張は、請求項１に記載された事項に基づく主張とは到底認められないから、受け入れることはできない。
　なお、単に、「付勢機構」が、ストラットを非付勢位置から付勢位置へ向けて付勢するものであれば、それは、刊行物１に記載されているものである（第４欄第６１〜６２行、ファミリー公報の段落【００２５】を参照。）。
　したがって、上記審判請求人の主張は、いずれも上記「５．当審の判断」に記載の当審の判断を覆すに足りる根拠とはなり得ないものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項（請求項２ないし７）に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。