【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３１３０７号「共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別するアドレスを決定するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　４日出願公開、特開２０００−２１６７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１１月２２日（パリ条約による優先権主張１９９８年１１月２３日）の出願であって、平成１６年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１０月１２日に審判請求があり、平成１９年２月１３日付けで当審よりなされた拒絶理由通知に対して、同年７月１２日付けで手続補正がなされたものであって、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「　共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別するアドレスを決定するための方法において、
　前記ハードウェアコンポーネントのコネクタから物理的意味を有する識別情報を読み出すステップと、
　前記共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別する前記識別情報からバスアドレスを導き出すステップとを有することを特徴とする方法。」
　
　なお、審判請求後の平成１６年１０月２２日付けでなされた手続補正は、上記当審拒絶理由通知と同日になされた補正却下の決定により却下となった。
　
２．引用発明および周知技術
　
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１９１９５２号公報（以下、「引用例」という。）には、「機番設定方式」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「［産業上の利用分野］
　本発明は機番設定方式に係わり、特に共通バス側コネクタに装置側コネクタを結合することにより装置を共通バスに接続するシステムにおける装置の機番設定方式に関する。
　共通バスを介して多数の入出力装置が上位装置に接続されるシステムがある。かかるシステムにおいては、各入出力装置に機番を設定しておき、該機番によりデータ受信先やデータ送信元を明示することにより、上位装置と各入出力装置間でデータの円滑な授受を行なうようになっている。このため、入出力装置に同一の機番を設定（ダブルアサイン）することはできず、ダブルアサインするとディスク装置が破壊に到る場合がある。このため、ダブルアサインのミスがなく、しかも簡単に各入出力装置に機番を設定できることが要望される。」（２頁左下欄８行〜右下欄４行）
　
　ロ．「［課題を解決するための手段］
　第１図は本発明の原理図である。
　１ａ、１ｂ・・１ｎは装置（磁気ディスク装置）、２ａ、２ｂ・・２ｎは装置側コネクタ、３ａ、３ｂ・・３ｎは装置を収容するスロット、４は共通バス、５ａ、５ｂ・・５ｎは共通バス側コネクタ、６ａ、６ｂ・・６ｎは機番設定部である。
［作用］
　共通バス４に接続された共通バス側コネクタ５ａ、５ｂ・・５ｎに機番設定部６ａ、６ｂ・・６ｎを接続し、該機番設定部でスロット３ａ、３ｂ・・３ｎの機番、換言すればスロットに実装される装置１ａ、１ｂ・・１ｎの機番を設定する。そして、各スロットに装置を実装し、共通バス側コネクタ５ａ〜５ｎと装置側コネクタ２ａ〜２ｎ間を結合すると、機番設定部６ａ〜６ｎに設定した機番が共通バス側コネクタ５ａ〜５ｎ、装置側コネクタ２ａ〜２ｎを介して装置１ａ〜１ｎに読み取られる。各装置は読み取った機番に基づいて共通バス４を介して上位装置とデータ授受を行なう。
尚、機番を２進数ｎビットで設定する場合、共通バスを構成するケーブルに最大２のｎ乗個の共通バスコネクタを設け、各共通バスコネクタに機番設定部を接続して機番を設定する。
　このように、共通バスを形成するケーブル側で装置の機番を設定できるから、装置側で機番設定を行なう必要がない。また、ケーブル側で装置収容部に対して機番を設定しておくことにより、該収容部に収容された装置の機番を自動的に設定でき、機番のダブルアサインがなく、しかも一度設定すれば再設定が不要であり、作業性及び高信頼性を向上できる。」
（３頁左下欄９行〜右下欄最終行）
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
「機番設定方式」、「装置を共通バスに接続するシステム」、「各入出力装置に機番を設定しておき、該機番によりデータ受信先やデータ送信元を明示する」（上記イ）、
「共通バス４に接続された共通バス側コネクタ５ａ、５ｂ・・５ｎに機番設定部６ａ、６ｂ・・６ｎを接続し・・・（中略）・・・スロットに実装される装置１ａ、１ｂ・・１ｎの機番を設定する。」、
「機番設定部６ａ〜６ｎに設定した機番が共通バス側コネクタ５ａ〜５ｎ、装置側コネクタ２ａ〜２ｎを介して装置１ａ〜１ｎに読み取られる。各装置は読み取った機番に基づいて共通バス４を介して上位装置とデータ授受を行なう。」（上記ロ）などとあるので、
上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「共通バス上の装置を識別する機番を決定するための方法において、共通バス側コネクタに設けられた機番設定部から、装置側コネクタを介して機番を読み取る方法」
　
　
（２）例えば特開平５−２３５９５５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
また例えば特開平５−１８９３５３号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、位置認識機能を有するネットワークに関するものであり、ローカルエリアネットワークシステム上での通信端末の位置を認識し、例えば、照明器具や空調機などの設備機器の制御を行う用途に利用されるものである。」（周知例１、２頁１欄）
　
　ロ．「【０００５】本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ネットワーク上に可搬あるいは可動の操作端末や設備機器を接続したときにも、操作端末から機器の番号ではなく機器の物理的位置を指定することによって制御できるような位置認識機能を有するネットワークを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明にあっては、上記の課題を解決するために、ローカルエリアネットワークシステム上において、固有の識別番号を発生する手段を有する通信端末接続用のコネクタと、コネクタの発生する識別番号を受信する手段を有する通信端末と、コネクタの識別番号とその物理的位置を示すデータと通信端末名の対照表を有するネットワーク上からアクセス可能なデータベース装置と、通信端末の接続されたコネクタの識別番号に基づいて通信端末の物理的位置を認識する手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
【作用】本発明にあっては、ネットワーク上の操作端末あるいは設備機器のコントローラとしての通信端末が自分自身の物理的位置を認識するために、通信端末自身の位置をそれが接続されたコネクタの位置とみなして、予め設置されたコネクタに固有の識別番号を割り当てている。そして、通信端末は、コネクタから固有の識別番号を受け取り、この識別番号を利用してネットワーク上のデータベース装置に問い合わせて自己の物理的位置を認識し、適切な機器制御を行うことができるものである。
【０００８】
【実施例】以下、本発明の一実施例について説明する。図１は本発明のネットワークの全体構成を示している。また、図２は本発明のネットワークに使用するコネクタの内部構成を示している。このコネクタは、図１に示すネットワークにおいて、操作端末を接続したり、制御端末としてのコントローラを接続する箇所に配置されている。ネットワークＮＷとしては、１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ツイストペア線のイーサネット）を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。ネットワークへのノード接続口としてコネクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，…には、それぞれ固有のＩＤ番号（識別番号）が登録されている。各コネクタのＩＤ番号とその物理的位置との対照表はデータベース装置ＤＢに予め記憶されている。
・・・（以下略）・・・」（周知例１、２頁２欄〜３頁３欄）
　
　ハ．「【０００９】
【実施例】次に本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１に第１の発明のチャネル番号設定方式にもとづく情報処理システムの一例を示す。このシステムは、中央処理装置（ＣＰＵ）１０、主記憶装置（ＭＥＭ）２０、システム制御装置（ＳＣＵ）３０、ならびに複数の周辺制御装置（ＰＣＵ）４０１〜４０ｎを備え、それらは共通のシステムバス５０に接続されている。
【００１０】診断バス６０はシステムバス５０とは独立したバスであり、周辺制御装置４０１〜４０ｎとシステム制御装置３０とが接続され、システム制御装置３０は診断バス６０を通じ、所定のバススロット番号をアドレスとして周辺制御装置４０１〜４０ｎをそれぞれ選択的にアクセスできるようになっている。このバススロット番号は、周辺制御装置のシステムバス５０における物理的位置を示すバススロット番号と共通であり、診断バス６０における周辺制御装置の物理的位置を示すものとなっている。」（周知例２、３頁４欄）
　
　上記ロには、「機器の物理的位置を指定することによって制御できるような位置認識機能を有するネットワーク」（【０００５】）の記載があり、「コネクタの識別番号とその物理的位置を示すデータと通信端末名の対照表を有するネットワーク上からアクセス可能なデータベース装置」（【０００６】）を有しており、「通信端末は、コネクタから固有の識別番号を受け取り、この識別番号を利用してネットワーク上のデータベース装置に問い合わせて自己の物理的位置を認識し、適切な機器制御を行う」ものであるから、「機器の物理的位置」とその「識別番号」を対応付けていることが読み取れる。
　また上記ハには、「システム制御装置３０は診断バス６０を通じ、所定のバススロット番号をアドレスとして周辺制御装置４０１〜４０ｎをそれぞれ選択的にアクセスできるようになっている。このバススロット番号は、・・・（中略）・・・診断バス６０における周辺制御装置の物理的位置を示すものとなっている。」（【００１０】）とあって、
「診断バス６０」においては、「物理的位置を示すバススロット番号」をアドレスとして周辺制御装置にアクセスするものであるから「物理的位置を示すバススロット番号」をアドレス（識別番号）として「周辺制御装置」を識別している。
　
　したがって、「識別対象の物理的位置を識別番号と対応付けること」は周知技術であるということができる。（以下、「周知技術」という。）
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
引用発明の「装置」とは、磁気ディスク装置のような物理的な実体を伴うハードウェア（Hardware、金物）であり、システムを構成するコンポーネント（component、構成要素）であるから、本願発明の「ハードウェアコンポーネント」にあたるものであるということができ、
引用発明の「機番」とは、各「装置」毎に設定され、共通バスを介したデータの送受信に際してその受信先、送信元を明示するものであるから、バス上における番地すなわち「アドレス」（address）として作用するものであって、本願発明の「アドレス」ないし「バスアドレス」にあたるものであるということができる。
　そして、引用発明の「機番」の設定情報すなわち「アドレス情報」は、
「機番設定部から、装置側コネクタを介して」装置に読み取られるのであるから、「ハードウェアコンポーネントのコネクタ」から読み出されるものである。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「　共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別するアドレスを決定するための方法において、
　前記ハードウェアコンポーネントのコネクタからアドレス情報を読み出す方法。」
　
＜相違点＞
（１）読み出される「アドレス情報」に関し、本願発明は「物理的意味を有する識別情報」であるのに対し、引用発明は「機番」そのものの設定情報である点。
　
（２）「バスアドレス」の決定に関し、本願発明は「共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別する識別情報からバスアドレスを導き出すステップ」を有するのに対し、引用発明はそのようなステップを有さない点。
　
　
４．判断
　そこで、上記相違点（１）の「物理的意味を有する識別情報」について検討するに、まず「識別情報」の点に関しては、引用発明の「機番」も、共通バスを介したデータの送受信に際してその受信先、送信元の情報として、装置（ハードウェアコンポーネント）をバス上において「識別」するものであるから、この点において格別の技術的相違はない。
　そして、「物理的意味を有する」点に関しても、「物理的」とは非常に広範な概念であって、例えば引用例の「機番」においても「物理的」な実体のある個々の（例えば記録内容の異なる）「磁気ディスク装置」を認識するという「意味」を有しているのであるから、「物理的意味を有する」ということができ、これも格別のことではない。
　なお、この点に関し審判請求人は当審の平成１９年２月１３日付け拒絶理由通知に対する意見書において、
「本願明細書の発明の詳細な説明は、物理的意味を有する識別情報が、ハードウエアコンポーネントがどのように装置の大きな部分中において接続されるかを示すと言及し、例えば、ハードウエアコンポーネントに関連付けられたキャリア周波数、フレーム、セクタ番号、ユニットタイプ及びユニット番号を識別することが可能です（例えば、同［００１０］−［００１１］等参照。）。」と主張するが、上記解釈を排除するものではない。
　更に付言するならば、装置のような「識別対象の物理的位置を識別番号と対応付けること」は周知例１，２にあるように周知技術であり、このような識別番号も「物理的位置」という「物理的意味を有する識別情報」ということができるから、引用発明における「機番」を本願発明の「物理的意味を有する識別情報」とする程度のことは、当業者であれば適宜なし得ることでもある。
　
　ついで、上記相違点（２）の「共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別する識別情報からバスアドレスを導き出すステップ」について検討するに、
そもそも、「共通バス上のハードウェアコンポーネントを識別する識別情報」も、「共通バス上」で「識別」するのであるから、実質的にバスにおける「番地」（アドレス）と同等の作用を奏するものであって、「バスアドレスを導き出すステップ」を設けるのは格別の技術的相違点とは言えない。
　更に、引用例の「機番」においても「共通バス上の装置を識別する識別情報」であるとともに、バス上におけるデータ授受の際の番地、すなわち「バスアドレス」として用いられるものであるから、これらは対応するものであって、識別情報からバスアドレスを「導き出す」程度のことは、格別のこととは言えず、当業者であれば適宜なし得ることでもある。
　
　上記相違点についての判断に加え、本願発明が奏する効果も引用発明および周知技術の有する効果を越えるものではない。 
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。