【事件の表示】
　特願２００２−１１６０７７「流量測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月　６日出願公開、特開２００３−３１５１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１４年４月１８日の出願であって、平成１８年２月１７日付（発送日：平成１８年２月２８日）で拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年３月３０日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１８年４月１９日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「被測定空気を導入して流通させる流路と、該流路内に設けられ、検出面を被測定空気に曝して被測定空気の流量測定を行うセンシング部とを有する流量測定装置において、
　前記センシング部よりも前記被測定空気の流通方向の直上流位置で流路方向に略平行に板状部材を設けて、被測定空気の流れを整流する整流部材とし、前記流路の断面形状が四角形であり、前記センシング部と前記整流部材との間隔の、流路の１辺の大きさに対する比率が１．６以下であることを特徴とする流量測定装置。」　
　
３　引用文献記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４６６５２号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項１〜７が図面とともに記載されている。
　
・記載事項１
「【請求項１】低伝熱性の基板上に発熱抵抗体，測温抵抗体を流体の通流方向に沿い並置形成してセンサチップを構成し、該センサチップを被測定流体の流路内に配置して流体の通流に伴う測温抵抗体の温度変化から流量を測定するマスフローセンサにおいて、前記センサチップと一体に、その主面側の測温抵抗体，発熱抵抗体に沿って被測定流体を層流状態で通流させる整流ガイド部材を組合せたことを特徴とするマスフローセンサ。
　【請求項２】請求項１記載のマスフローセンサにおいて、整流ガイド部材がセンサチップの主面側を包囲してその基板に接合したトンネル状の仕切カバーを基体として、該基体にセンサチップ側の抵抗体形成領域を挟んでその前後に流体の流れ方向と平行に複数条の整流ブレードが並ぶ整流部を形成した構成になることを特徴とするマスフローセンサ。」（第２頁【特許請求の範囲】）
・記載事項２
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、管路内を流れるガスなどの流体流量を測定する電子式のマスフローセンサに関する。」（第２頁【０００１】）
・記載事項３
「【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図４に対応する同一部材には同じ符号を付してその説明は省略する。
　まず、図１(a),(b) に実施例の基本構成を示す。すなわち、シリコン製のチップ基板１の主面側に形成した酸化シリコン膜２の上に薄膜抵抗で発熱抵抗体３，および第１，第２の測温抵抗体４，５を形成したセンサチップ６に対し、基板１の主面側に整流ガイド１２を一体接合してマスフローセンサを構成している。」（第３頁【００１１】）
・記載事項４　　　
「ここで、整流ガイド１２はセンサチップ６の主面側を矢印Ｐ方向に流れる被測定流体を層流状態に整える役目を果たすものであり、センサチップ６の主面側を包囲してそのチップ基板１に接合したトンネル状の仕切カバー１２ａを基体として、センサチップ６に形成した抵抗体３〜５の形成領域を挟んで基体１２ａの前後両端部に流体の流れ方向Ｐと平行に複数条の整流ブレード１２ｂ-1が並ぶた整流部１２ｂを形成した構成になる。なお、１２ｂ-2は整流ブレード１２ｂ-1の間に形成された溝状流路である。」（第３頁【００１２】）
・記載事項５　　　
「前記構成のマスフローセンサを被測定流体の流れる流路に対し、流体の流れ方向Ｐと平行に配置することにより、流体は整流ガイド１２の上流側整流部１２ｂを通過する過程で層流となり、この層流状態を保ったまま発熱抵抗体３，第１，第２の測温抵抗体４，５の領域を通流する。したがって、マスフローセンサの周囲を流れる流体に乱流があってもその影響を受けることなく、整流ガイド１２の中を流れる流体は常に層流状態に保持たれるので高い測定精度が確保できる。」（第３頁【００１３】）
・記載事項６　　　
「また、整流部１２ｂを構成する整流ブレード１２ｂ-1は層流を形成する機能に深く係わり合うことから、整流ガイド１２の設計に際しては整流部１２ｂの溝状流路１２ｂ-2を通過する流体の流れが臨界レイノズル数以下となるように整流ブレード１２ｂ-1の長さ，厚さ，条数，配列ピッチなどを設定し、かつ性能テストで確認して最適な値に決定するものとする。」（第３頁【００１５】）
・記載事項７　　　
「【発明の効果】
　以上述べたように、本発明の構成になるマスフローセンサによれば、センサチップと一体に、その主面側の測温抵抗体，発熱抵抗体に沿って被測定流体を層流状態に通流させる整流部付きの整流ガイド部材を組合せたことにより、整流ガイド部材の整流部を経てセンサチップの主面側を流れる被測定流体を、周囲の通流状態に影響されることなく常に層流状態に保って発熱抵抗体，測温抵抗体の形成領域を流すことができ、これにより乱流に起因するノイズを排除して高い測定精度が得られる。したがって、マスフローセンサを被測定流体の配管路に設置する場合でも、従来のように主管路にバイパス管路，およびそのバイパス管路内に設置する整流板を省略して主管路に直接設置しても精度良く測定が行えるので、それだけ設置面での制約が少なくなってマスフローセンサの汎用性が向上する。」（第４頁【００１９】）
・図面の記載事項
　図１、図２には、「トンネル状の仕切カバー１２ａ」を「チップ基板１」に接合して形成した被測定流体の流路の断面形状を四角形にしたものが描かれている。また、板状部材の「整流ブレード１２ｂ-1」が、「センサチップ６」に形成した「第１の測温抵抗体４」、「発熱抵抗体３」、「第２の測温抵抗体５」の形成領域を挟んで流体の流れ方向Ｐの直上流位置と直下流位置に流体の流れ方向Ｐと平行に設けたものが描かれている。
　
 　以上、記載事項１〜７と図面の記載事項によれば、引用文献１には次の発明が開示されていると認めることができる。
 「ガスなどの被測定流体を導入して流通させる流路と、該流路内に設けられ、検出面を被測定流体に曝して被測定流体の流量測定を行う、センサチップ６に形成した第１の測温抵抗体４、発熱抵抗体３、第２の測温抵抗体５の形成領域とを有する流量測定装置において、前記形成領域よりも前記被測定流体の流れ方向Ｐの直上流位置で流路方向に略平行に板状部材を設けて、被測定流体の流れを整流する整流ブレード１２ｂ-1とし、前記流路の断面形状が四角形である流量測定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
４　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「ガスなどの被測定流体」は、本願発明の「被測定空気」に相当し、同様に、「センサチップ６に形成した第１の測温抵抗体４、発熱抵抗体３、第２の測温抵抗体５の形成領域」は「センシング部」に、「整流ブレード１２ｂ-1」は「整流部材」に、それぞれ相当する。
　
　以上により、本願発明と引用発明は、
「被測定空気を導入して流通させる流路と、該流路内に設けられ、検出面を被測定空気に曝して被測定空気の流量測定を行うセンシング部とを有する流量測定装置において、
　前記センシング部よりも前記被測定空気の流通方向の直上流位置で流路方向に略平行に板状部材を設けて、被測定空気の流れを整流する整流部材とし、前記流路の断面形状が四角形であることを特徴とする流量測定装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明では、「センシング部と前記整流部材との間隔の、流路の１辺の大きさに対する比率が１．６以下である」のに対し、引用発明では、この比率について、特定されていない点。　
　
５　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　上記「記載事項６」に、「整流部１２ｂを構成する整流ブレード１２ｂ-1は層流を形成する機能に深く係わり合うことから、整流ガイド１２の設計に際しては整流部１２ｂの溝状流路１２ｂ-2を通過する流体の流れが臨界レイノズル数以下となるように整流ブレード１２ｂ-1の長さ，厚さ，条数，配列ピッチなどを設定し、かつ性能テストで確認して最適な値に決定するものとする。」とあるように、引用発明において、整流ブレード１２ｂ-1の長さ，厚さ，条数，配列ピッチなどは、被測定流体を常に層流状態に保つために、最適な値に設計すべき事項である。
　ここでとりわけ整流ブレード１２ｂ-1の長さというファクターについてみると、上記「記載事項７」に、「整流ガイド部材の整流部を経てセンサチップの主面側を流れる被測定流体を、周囲の通流状態に影響されることなく常に層流状態に保って発熱抵抗体，測温抵抗体の形成領域を流すことができ」とあるように、被測定流体は整流ブレード１２ｂ-1を経て形成領域に達するから、整流ブレード１２ｂ-1の長さは、形成領域とその直上流位置の整流ブレード１２ｂ-1の長さ方向終端部との間隔というファクターにも直接関係するファクターであるということができる。
　したがって、整流ブレード１２ｂ-1の長さの最適設計にあたっては、その単純長さ（絶対長さ）のみならず、形成領域との相対的関係にある上記間隔も当然考慮すべきファクターになるというべきである。　
　そして、上記間隔（距離）の最適設計にあたっては、間隔もそれ自体の絶対距離のみならず、被測定流体の流路断面積等と相対的関係にあるファクターであるというべきだから、流路断面が四角形であれば、その１辺の長さと上記間隔との相対比、つまり間隔の流路の１辺の大きさに対する比率を設計ファクターに採用することは容易になしうることである。
　ところで、整流ブレード１２ｂ-1の長さ方向終端部が形成領域に近いほど、つまり上記間隔が小さい（短い）ほど、形成領域にとって整流効果が高まるであろうことは容易に予測できることであるから、上記比率は最適設計上なるべく小さくすべきことは容易に予想できることであり、上記比率を特に「１．６以下」とした点のうち特に「１．６」という数値限定には、格別の臨界的意味も見いだせないから、適宜限定しえた事項というべきである。
　そして、本願発明の主たる作用効果も、被測定空気の整流性がセンシング部位置で特に良好であり、被測定空気にのってパーティクルが流れても、センシング部の検出面の実質的な衝突面積が減じられるというものであって、引用文献にはパーティクルの記載はないが、引用発明も、本願発明と同等の構成を採ることで、被測定空気の整流性をセンシング部位置で特に良好にするものであるから、被測定空気にのってパーティクルが流れても、センシング部の検出面の実質的な衝突面積が減じられるという作用効果は、引用発明においても当業者が予測できる範囲のものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。