【事件の表示】
　特願２００１−３１８０５４「プロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　９日出願公開、特開２００３−１３４６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１８年２月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年４月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正されたものである。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】　屈曲したワイヤハーネスを保護するプロテクタにおいて、平板状の底壁及びその両側に立設された側壁からなる収容部を複数有すると共にこれら収容部の底壁を折り曲げ自在に連結する折曲部を有するワイヤハーネス収容部と、それら収容部と係合して収容部の開口部を閉塞する複数の蓋部を有すると共に、これら蓋部の間に介設され、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体とを備え
、かつ、該曲蓋部が円弧状の湾曲板により形成されている
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である蓋体の「曲蓋部」について、補正前の「前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体とを備えた」という記載を、「前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体とを備え、かつ、該曲蓋部が円弧状の湾曲板により形成されている」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものである。
　
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
（１）刊行物１：実願平３−４２０７４号（実開平４−１３４１１７号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面と共に次の記載がある。
（ａ）実用新案登録請求の範囲（第２頁左欄）
「【請求項１】　蓋体を有する複数の樋状のプロテクタ本体の底板を可撓板を介して延長方向に相互に一体に形成した線条体用プロテクタにおいて、一方の蓋体を前記可撓板の上部に延長させ、隣接する他方の蓋体と相互にオーバーラップさせるようにしたことを特徴とする線条体用プロテクタ。」
（ｂ）産業上の利用分野（第４頁の段落【０００１】）
「本考案は、電線，ワイヤハーネス，光ファイバー等の線条体を配索した後にこれらの線条体が損傷を受けないように保護する線条体用プロテクタに関し、特に線条体が或る角度を持って装着される場合のコーナー等に使用される線条体用プロテクタに関するものである。」
（ｃ）考案が解決しようとする課題（第４，５頁の段落【０００４】）
「本考案は上記した点に鑑み、或る角度をもって配索されるコーナー部のワイヤハーネスを完全に保護できる線条体用プロテクタを提供するものである。」
（ｄ）図１，２の実施例（第５，６頁の段落【０００５】〜【０００７】）
「図１は本考案による線条体用プロテクタAがワイヤハーネスWを収容しテープ巻きしていない状態の斜視図である。図２は線条体用プロテクタＡがワイヤハーネスＷを収納しテープ巻きしていない状態で角度をもったパネルＢに取付け直前の分解斜視図である。
　図１において、合成樹脂からなる２個の樋状のプロテクタ本体１ａ，１ｂは底板１ａ１，１ｂ１が薄肉の可撓板２により相互に連設されるとともに、プロテクタ本体１ａの相対する側壁１ａ２，１ａ２の一方の端縁からヒンジ部１ａ３を介して蓋体１ａ４が連設され、プロテクタ本体１ｂの相対する側壁１ｂ２，１ｂ２の前記蓋体１ａ４が連設された側壁１ａ２と対向する側の側壁１ｂ２の端縁からヒンジ部１ｂ３を介して前記可撓板２側に薄肉の可撓性を有する延長部１ｂ５を延長した蓋体１ｂ４が連設されている。延長部１ｂ５の幅は底板１ａの幅より若干短く、長さは可撓板２の長さより長く設定されている。なお、各底板１ａ１，１ｂ１の下面の略中央には固定用係止部１ａ６，１ｂ６が形成され取付け用パネルＢの孔Ｂａとの係止手段を構成している（図２参照）。
　上記のように構成されているので使用時において、保護するワイヤハーネスＷをプロテクタ本体１ａの底板１ａ１と一対の側壁１ａ２，１ａ２とに囲まれた収容空間１ａ７及びプロテクタ本体１ｂの底板１ｂ１と一対の側壁１ｂ２，１ｂ２とに囲まれた収容空間１ｂ７に収容する。次いでプロテクタ本体１ｂの蓋体１ｂ４を閉じ、プロテクタ本体１ｂ及び蓋体１ｂ４の外端からワイヤハーネスＷにかけてテープ巻きＲｂする。次に蓋体１ａ４を蓋体１ｂ４の延長部１ｂ５の上から閉じてプロテクタ本体１ａ及び蓋体１ａ４の外端からワイヤハーネスＷにかけてテープ巻きＲａする。次にプロテクタ本体１ａとプロテクタ本体１ｂの角度を、取付けようとするパネル３の角度に略合わせて角度を保持しながら底板１ａ１及び１ｂ１に形成された固定用係止部１ａ６，１ｂ６をパネルＢの孔Ｂａに係入し線条体用プロテクタＡをパネルＢに固定して取付けを完了する。従って、図２に示すようにプロテクタ本体１ａと１ｂは或る角度を持って取付けられても、一方の蓋体１ｂ４の延長部１ｂ５の先端がプロテクタ本体１ａの他方の蓋体１ａ４の下側にオーバーラップ４しているのでコーナー部分のワイヤハーネスの上側が露出せず蓋体１ｂ４の延長部１ｂ５により保護されていて取付けパネルＢのどんな角度にも対応出来る。」
　
　これらの記載及び図１〜図３を参照すると、刊行物１には次の発明が記載されている。
「屈曲したワイヤハーネスを保護するプロテクタにおいて、平板状の底板及びその両側に立設された側壁からなる収容空間を複数有すると共にこれら収容空間の底板を折り曲げ自在に連結する可撓板を有するワイヤハーネス収容部と、それら収容空間と係合して収容空間の開口部を閉塞する複数の蓋体を有すると共に、これら複数の蓋体の一の蓋体の前記可撓板側に延長して設けられた薄肉の可撓性を有する延長部が、他の蓋体との間に介在するように設けられ、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った蓋部を形成するプロテクタ。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
３．本願補正発明について
３−１．対比
　本願補正発明と上記刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明の「底板」、「側板」、「収納空間」および「可撓板」は、それぞれ本願補正発明の「底壁」、「側板」、「収納部」および「折曲部」に相当する。また、刊行物１発明の複数の「蓋体」は、本願補正発明の複数の「蓋部」に相当する。
　そして、刊行物１発明の「これら複数の蓋体の一の蓋体の前記可撓板側に延長して設けられた薄肉の可撓性を有する延長部が、他の蓋体との間に介在するように設けられ、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った蓋部を形成する」という構成は、本願補正発明の「これら蓋部の間に介設され、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体とを備え、かつ、該曲蓋部が円弧状の湾曲板により形成されている」という構成と、これら蓋部の間に介設され、屈曲したワイヤーハーネスに沿って曲がった曲蓋部という点で共通するものである。
　したがって、両者は、
「屈曲したワイヤハーネスを保護するプロテクタにおいて、平板状の底壁及びその両側に立設された側壁からなる収容部を複数有すると共にこれら収容部の底壁を折り曲げ自在に連結する折曲部を有するワイヤハーネス収容部と、それら収容部と係合して収容部の開口部を閉塞する複数の蓋部を有すると共に、これら蓋部の間に介設され、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体を備えたプロテクタ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　これら蓋部の間に介設され、屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部が、本願補正発明では、「円弧状の湾曲板により形成されている」ものであるのに対し、刊行物１には、一の蓋体（蓋部）の折曲部側に延長して設けられた薄肉の可撓性を有する延長部が、他の蓋体（蓋部）との間に介在され、他の蓋体（蓋部）と重ねられ、ワイヤハーネスが屈曲して収容される際に、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を形成することは記載されているが、曲蓋部が円弧状の湾曲板により形成されているものであることは記載されていない点。
　
３−２．相違点についての検討
　屈曲したワイヤハーネスを保護するための立体的に曲折したプロテクタにおいて、ワイヤハーネスを収納する平板状の底壁及びその両側に立設された側壁からなる収容部を複数有するワイヤハーネス収容部の開口部を覆う蓋体として、屈曲したワイヤハーネスに沿って曲ったワイヤハーネス収容部の開口部形状に対応した立体的に曲折した蓋体を用いることは、本願出願前周知の技術にすぎない（例えば、（イ）先の拒絶理由に引用した「実願昭６２−１００９１７号（実開昭６４−６７１９号）のマイクロフィルム」の従来技術を示す第５，６図についての記載、さらには（ロ）「実願昭６３−１１２７４０号（実開平２−３７５１４号）のマイクロフィルム」の従来技術を示す第９，１０図についての記載、（ハ）「実願昭６３−８５７２６号（実開平２−１０７１８号）のマイクロフィルム」、（ニ）「特開平７−１３１９１３号公報」、（ホ）「特開平８−５１７１４号公報」、（ヘ）「特開平８−２５１７５６号公報」参照。）。
　そして、刊行物１発明における屈曲したワイヤハーネスを収容して保護する際のプロテクタの可撓板（折曲部）の形状は、図２の如く、円弧状の湾曲した形であるから、上記周知技術を用いて、屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部として、円弧状の湾曲板により形成されているものを使用することは、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。
　なお仮に、曲蓋部を「これら蓋部の間に介設され、」という記載が、実施例の如く、第１の蓋部と第２の蓋部が曲蓋部によって連結されている形態を意味するとしても、ワイヤハーネス収容部の複数の収納部の開口部を覆う蓋体として、ワイヤハーネス収容部の折曲部の開口部を覆う蓋部分の両側に該収容部の開口部を覆う蓋部を設けて、該折曲部の開口部を覆う蓋部分により複数の収容部の蓋部が連結された形態とすることも、本願出願前周知の事項にすぎない（例えば前記（イ）〜（へ）の周知例を参照。）。
　
４．まとめ
　したがって、本願補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるものであって、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　屈曲したワイヤハーネスを保護するプロテクタにおいて、平板状の底壁及びその両側に立設された側壁からなる収容部を複数有すると共にこれら収容部の底壁を折り曲げ自在に連結する折曲部を有するワイヤハーネス収容部と、それら収容部と係合して収容部の開口部を閉塞する複数の蓋部を有すると共に、これら蓋部の間に介設され、前記屈曲したワイヤハーネスに沿って曲った曲蓋部を有する蓋体とを備えたことを特徴とするプロテクタ。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物１及びその記載事項は、前記II．２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明の、「曲蓋部」についての、「かつ、該曲蓋部が円弧状の湾曲板により形成されている」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記II．において検討したとおり、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２〜６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。