【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３４０４５号「画像入力装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５５０４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年８月２９日（優先権主張平成８年９月２５日）に出願されたものであって、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年４月２１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに同年５月１８日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年５月１８日の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　画像入力装置において、
　画像を入力する画像入力手段と、
　無線通信装置を制御する無線基地局から送信され、前記無線基地局を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、
　前記識別情報受信手段で受信する識別情報に対応させて、ユーザが任意に入力した文字を位置名称として登録する登録手段と、
　前記画像入力手段による画像入力の際に、前記識別情報受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記登録手段により予めユーザが任意に登録した位置名称を選択する選択手段と、
　前記画像入力手段で入力した画像データと、前記選択手段により前記選択した位置名称とを関連させて記憶する記憶手段と、
　を有することを特徴とする画像入力装置。」
と補正された。
　
２．補正の適否について
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
３．引用刊行物
　原審が拒絶の理由に引用した特開平５−１１０９７２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の各記載がある。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は画像記録装置及び画像再生装置に関し、詳しくは、撮影位置の情報を画像信号と共に自動的に記録する画像記録装置、また、画像信号と共に記録されている撮影位置の情報に基づいて撮影位置に関連する情報を出力し得る画像再生装置に関する。
　
（イ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のような電子アルバムを作成する際には、記録されている複数の画像を規則性を持って分類・整理することが望まれ、現状では、撮影日時を画像信号と共に自動的に記録することが一般的に行われているため、この撮影日時の情報に基づいて撮影日時の順に画像情報を整理することなどが行われている。また、電子アルバムから所望の画像を検索する際の検索情報としても、前記撮影日時の情報が用いられる場合がある。
【０００５】ここで、撮影した画像の整理や検索に当たっては、前記日時の情報の他に、撮影位置（撮影場所）の情報があれば更に便利であるが、例えばカメラに備えられたキーボタンの操作によって文字を選択できるよう構成し、撮影毎に撮影位置の情報を前記キーボタンの操作によって入力することは煩雑であり、また、文字入力の操作を簡略化するためには、多くのキーボタンを備える必要があってカメラが大型化し、キーボタンを少なくすると文字入力に手間がかかるという問題が発生する。
【０００６】また、画像を再生する際に、撮影時に記録された撮影位置を示す情報の他に、撮影位置に関連する種々の情報が得られれば利便性が増し、画像信号を種々の情報を検索させるためのキーコードとして使用させることができるようになる。本発明は上記実情に鑑みなされたものであり、撮影者の文字選択操作を必要とせず、外部の位置情報発生源を用いて撮影位置の情報が簡便に画像信号と共に記録できるように構成した画像記録装置を提供すると共に、上記のようにして画像信号と撮影位置の情報とが記録されている記録媒体からの画像再生時に、記録されている撮影位置の情報をキーコードとして撮影位置に付随する種々の情報を出力させることができる画像再生装置を提供することを目的とする。」
　
（ウ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】そのため本発明にかかる画像記録装置は、光画像を光電変換素子によって電気画像信号に変換し、前記電気画像信号を記録媒体に記録するものであって、図１に示すような特徴的な構成を備える。図１において、位置情報入力手段は、外部の位置情報発生源から撮影位置の情報を入力し、コード信号発生手段は、前記入力された撮影位置の情報に対応するコード信号を発する。そして、位置情報記録手段は、コード信号発生手段で発生したコード信号を、電気画像信号と共に記録媒体に記録させる。
【０００８】ここで、図１点線示のような構成を加えても良い。即ち、日時信号発生手段は、日時の信号を発するものであり、日時記録手段は、日時信号発生手段からの信号を受けて撮影日時を電気画像信号と共に記録媒体に記録する。一方、日時修正手段は、前記位置情報入力手段によって入力された撮影位置の情報に基づいて前記日時信号発生手段における設定日時を修正する。
【０００９】一方、本発明にかかる画像再生装置は、図２に示すように構成される。図２において、再生手段は、記録媒体に電気画像信号と共に記録された撮影位置に対応するコード信号を再生する。また、位置情報記憶手段は、前記コード信号に対応する撮影位置に関連する情報を予め記憶しており、位置情報出力手段は、再生されたコード信号に基づいて前記位置情報記憶手段から対応する撮影位置に関連する情報を読み出して出力する。
【００１０】
【作用】かかる構成の画像記録装置によると、外部の位置情報発生源から撮影位置の情報を装置内に入力し、この入力した撮影位置の情報に対応するコード信号を、電気画像信号と共に記録媒体に記録するよう構成されており、外部の位置情報発生源を用いることで、撮影者による文字選択などの操作負担を必要とせずに簡便に撮影位置を記録させることを可能とする。
【００１１】また、電気画像信号と共に撮影日時を記録させる機能を有するときに、入力した撮影位置の情報に基づいて設定日時を修正し、撮影位置に対応する日時に自動修正されるようにした。一方、画像再生装置は、撮影位置に対応するコード信号に関連する情報を予め記憶しており、記録媒体に電気画像信号と共に記録されている前記コード信号を再生して、該再生したコード信号に対応する情報を記憶されている中から読み出して出力し、各撮影画像の撮影位置に対応する情報が自動的に得られる。」
　
（エ）「【００１２】
【実施例】以下に本発明の実施例を説明する。図３は本発明にかかる画像記録装置の実施例の基本構成を示すものであり、光画像を光電変換素子によって電気画像信号（静止画像信号）に変換し、前記電気画像信号を、磁気ディスク等の記録媒体に記録するよう構成されたスチルビデオカメラである。
【００１３】ここで、光画像は、撮影レンズ１によって光電変換素子であるＣＣＤ２上に結像され、ＣＣＤ２は、前記結像された被写体の光画像を電気信号に変換して出力する。ＣＣＤ２からの電気画像信号は、信号処理回路３に入力されて色分離やガンマ補正等の信号処理が施されて、標準的な映像信号の形として記録回路４に送られる。
【００１４】記録回路４では、信号処理回路３から出力される電気画像信号を、カメラ本体に対して着脱自在に構成された記録媒体５に記録するが、各画像信号に対応させて撮影位置を示すコード信号を同時に記録するものであり、位置情報記録手段としての機能を兼ね備えている。前記コード信号は、位置情報入力手段としての位置情報入力部６によって図示しない外部の位置情報発生源から入力された撮影位置の情報に基づいて、コード信号発生手段としてのコード信号発生部７が、撮影された画像に対応するコード信号を発生させるものである。」
　
（オ）「【００２２】ここで、上記のように撮影位置の情報が画像信号と共に記録される構成のスチルビデオカメラで撮影・記録された画像を再生するのに好適な画像再生装置の実施例を以下に示す。図７は前記画像再生装置の基本構成を示すものであり、セットされた記録媒体５から画像信号を再生して出力する画像再生回路21と、前記記録媒体５から撮影位置の情報を示すコード信号を再生する再生手段としての位置コード信号再生回路22と、該位置コード信号再生回路22で再生された前記コード信号に基づいて位置情報記憶手段としてのデータベース23から撮影位置に関連する情報を検索して出力する位置情報出力手段としての撮影位置情報出力回路24とによって構成されている。尚、上記画像再生装置と前記画像記録装置（スチルビデオカメラ）とが一体的に備えられた録再機能付のスチルビデオカメラとしても良い。
（中略）
【００２６】また、前記画像データ以外のデータとして撮影位置の情報がコード化して記録されている場合で、かつ、前述のように衛星を用いた測位装置10を用いて撮影位置が緯度，経度，高度として測定されている場合には、記録されている緯度，経度，高度の情報をそのまま表示させても、かかる情報の有効利用を図ることは困難である。即ち、一般的な撮影者にとっては、緯度，経度などの情報よりも、地名などの具体的な情報があった方が便利であり、緯度，経度の情報が提供されても地図でその緯度，経度が該当する位置をその都度確認する必要が生じて煩雑である。
【００２７】そこで、本実施例における画像再生装置では、前記緯度，経度の入力情報に対応させて、当該地点に対応する地名，施設名，河川・山岳名等の撮影位置の場所を具体的に示すデータを記憶した位置情報記憶手段としてのデータベース39を予め備えており、位置情報出力手段としてのＣＰＵ37は、再生された緯度，経度の位置情報に基づいて前記データベース39から対応する場所名のデータを検索する。そして、検索された場所名データに対応する文字を、キャラクタジェネレータ38で発生させてバッファメモリ33に書込み、画像と撮影場所名とを合成して表示装置36に表示させる。尚、前記データベース39を構築するための記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ（compact disk read only memory)等が用いられる。
【００２８】ここで、データベース39に記憶される緯度，経度に対応する場所名のデータは、住所等の情報が１つだけ記憶されるのではなく、関連する場所名のデータが複数出力されるようにして、データベース39からの検索の結果に基づき出力された複数の場所名から、使用者が任意に選択できるようにすることが好ましい。
（中略）
【００３１】ここで、複数表示された場所名データの中の任意のものを選択できるよう構成し、例えば山中湖畔から富士山を撮影したものであれば、前記複数の場所名のデータから使用者が「富士山」を選択し、該選択されたもの以外の表示を消去させることができるようにすると良い。そして、最終的に選択された場所名を、記録媒体５に記録された緯度，経度の撮影位置情報の代わりに（又は共に）記録させたり、また、当該画像に、撮影日時及び選択された場所名を合成した画面をハードコピーできるようにする。
【００３２】従って、上記の撮影位置の緯度，経度を自動的に記録できるスチルビデオカメラ（画像記録装置）と、上記のように画像信号と共に記録されている撮影位置の緯度，経度から対応する撮影場所名を出力できる画像再生装置とからなるシステムを用いれば、撮影後に撮影場所の情報を確実に得ることができ、少なくとも限定された地域別に画像群を構成するなどが容易に行えることになり、撮影した画像を電子アルバム化するときに、撮影場所毎に画像を区分することが可能となる。更に、撮影日時が自動的に記録されるカメラでは、この日時データと前記撮影位置データとを組み合わせて、例えば同じ撮影場所で撮影された画像を撮影日時の古い順に並べるなどの画像整理の操作も行えることになる。
【００３３】特に、緯度，経度の情報から関連すると予測される場所名を複数検索できるようなデータベースを備える構成とし、かつ、複数検索された場所名から任意のものを選択できる構成とすれば、緯度，経度という数値データを撮影者の好みに合った場所名データに変換することが容易となる。ここで、前記データベース39の設定において、ある特定の撮影位置に対して、撮影者個人だけに通用する場所名を対応させて登録することが可能な構成としておけば、例えば祖母の家の町名・番地に対して「おばあちぁんの家」という場所名を登録させておけば、「おばあちぁんの家」という個人的な場所名を、撮影画像に対応させることが容易に行える。」
　
（カ）「【００４４】ところで、上記実施例では、スチルビデオカメラ等の画像記録装置が撮影位置の情報を得るための構成として、衛星を情報源とする測位装置を用いたが、かかる測位装置に代えて、携帯電話における交信相手の無線基地局の識別番号を撮影位置の情報として取り込む実施例を以下に説明する。無線式の携帯電話は、最寄りの無線基地局と交信することによって通話を行うものであり、携帯電話は頻繁に最寄りの無線基地局と交信して自分の識別信号を無線基地局に送ることによって、複数ある無線基地局と個々の携帯電話とが対応づけられて上位局に登録されるようになっている（図11参照）。従って、相手の携帯電話に対して電話をかけると、その相手の携帯電話の識別信号に基づいて最寄りの無線基地局が検索され、この検索された無線基地局と回線を接続し、該無線基地局が相手の携帯電話を呼び出して交信通話が行われるようになっている。携帯電話は、無線基地局からの電波を常時受信するが、自分の識別番号で呼び出されない限り通話交信は行わない。
【００４５】このように、携帯電話においては常に最寄りの無線基地局に対応付けられるようになっているから、交信相手の固定された無線基地局の位置によって、携帯電話の現在位置を略特定できることになる。即ち、ある携帯電話機が、Ａ地点に設置された無線基地局を最寄りの基地局として交信する場合には、複数設置された無線基地局の中のＡ地点の基地局エリア内に、前記携帯電話機が位置していることが判別できるものである。
【００４６】従って、図12に示すように、前述のような携帯電話機51と一体的にスチルビデオカメラを構成するか、又は、前記携帯電話機51とスチルビデオカメラとがコードで着脱自在に接続されるようにして、携帯電話機51における交信相手の無線基地局の識別番号がカメラ側に撮影位置の情報として入力されるようにする。図12に示すディジタル携帯電話機51は、ディジタル化した音声を高能率符号化／複号化する音声コーデック部52，音声データや制御データなどから時分割多重化フレームに組み立て／分解するフレーム処理部53，ディジタル変復調部54，線形電力増幅器で構成される無線周波数（ＲＦ）部55から構成される公知のものであるが、フレーム処理部53を構成する制御部53ａから、最寄りの無線基地局の識別信号をカメラ側に出力できるよう構成している。
【００４７】前記無線基地局の識別信号を入力したカメラは、前記識別信号をそのまま撮影位置のデータとしてコード化して記憶させるか、或いは、前記識別信号に対応する地名などの情報コードに変換してから画像信号と共に記録媒体５に記録させる。ここで、各無線基地局の担当エリアが広いと、撮影位置のデータがそれだけ大雑把となってしまうが、前記担当エリアが狭い構成であれば、画像の撮影位置区分に必要充分な位置情報とすることができる。
【００４８】無線基地局の識別信号を画像信号と共に記録する場合には、画像再生装置側には、前記識別信号から関連する撮影場所名のデータ（識別信号に対応する無線基地局が設置された場所に関連する地名等）が検索されるように構成する必要があり、この場合、緯度，経度の情報から地名，施設名などが検索される前記実施例における地理的情報の検索パラメータが、緯度，経度から無線基地局の識別信号に変更されることになる。」
　
　以上の記載において、前掲「　オ　」の段落【００２２】に、「上記画像再生装置と前記画像記録装置（スチルビデオカメラ）とが一体的に備えられた録再機能付のスチルビデオカメラとしても良い。」と記載されていること、また、前掲「　カ　」の段落【００４６】には、画像記録装置において、撮影位置の情報を得るための構成として、携帯電話機と一体的に構成されたスチルビデオカメラにより、携帯電話における無線基地局の識別信号を撮影位置の情報として取り込む実施例が記載されていることから、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　なお、引用例の前掲「　カ　」には、「識別番号」と「識別信号」との表現が混在して用いられているため、「識別信号」に統一した。
　「画像再生装置と画像記録装置とが一体的に備えられた録再機能付のスチルビデオカメラにおいて、
　前記画像記録装置は、携帯電話機と一体的に構成され、
　撮影した画像を入力し、
　携帯電話機における交信相手である最寄りの無線基地局の識別信号を受信して撮影位置情報として入力し、
　前記撮影位置情報を前記画像とともに記録媒体に記録し、
　前記画像再生装置は、
　撮影位置情報に対応した場所名のデータベースを備え、前記場所名は登録することが可能であり、
　記録媒体から撮影位置情報を再生し、再生された前記撮影位置情報に基づいて前記登録手段に登録した場所名を検索して画像とともに表示し、表示された複数の場所名から任意のものを選択し、
　前記画像と、前記選択した場所名とを関連させて記憶する、
録再機能付のスチルビデオカメラ。」
　
４．対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「画像記録装置」は、スチルビデオカメラであって、「撮影した画像を入力」する機能を備えるから、本願補正発明の「画像を入力する画像入力手段」に相当する構成を備えるといえる。
（２）引用発明の「無線基地局の識別信号」は、本願補正発明の「無線基地局を識別するための識別情報」に相当する。そして、「画像記録装置」と一体的に構成された「携帯電話機」は、「無線通信装置」であって、「携帯電話機における交信相手である最寄りの無線基地局の識別信号を受信」する機能を備えるから、本願補正発明の「無線通信装置を制御する無線基地局から送信され、前記無線基地局を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段」に相当する。
（３）引用発明の「画像再生装置」は、画像とともに記録された、「携帯電話機」で受信した「無線基地局の識別信号」、すなわち「撮影位置情報」に対応した「場所名を登録」することが可能であり、前記「登録」は、ユーザーが行うことは自明であるから、引用発明は、本願補正発明の「識別情報受信手段で受信する識別情報に対応させて、ユーザが任意に入力した文字を位置名称として登録する登録手段」に相当する構成を備えているといえる。
（４）引用発明は、「再生された前記撮影位置情報に基づいて前記登録手段に登録した場所名を検索して画像とともに表示し、表示された複数の場所名から任意のものを選択」できることから、本願補正発明の「識別情報受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記登録手段により予めユーザが任意に登録した位置名称を選択する選択手段」に相当する構成を備えるといえる。
（５）引用発明は、「画像と、選択した場所名とを関連させて記憶する」ことから、本願補正発明の「画像入力手段で入力した画像データと、選択手段により選択した位置名称とを関連させて記憶する記憶手段」に相当する構成を備えているといえる。
（６）引用発明の「録再機能付のスチルビデオカメラ」は、画像を入力し記憶するものであるから、本願補正発明と同様に、「画像入力装置」ということができる。
　
　そうすると、本願補正発明と引用発明とは、
　「画像入力装置において、
　画像を入力する画像入力手段と、
　無線通信装置を制御する無線基地局から送信され、前記無線基地局を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、
　前記識別情報受信手段で受信する識別情報に対応させて、ユーザが任意に入力した文字を位置名称として登録する登録手段と、
　前記識別情報受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記登録手段により予めユーザが任意に登録した位置名称を選択する選択手段と、
　前記画像入力手段で入力した画像データと、前記選択手段により前記選択した位置名称とを関連させて記憶する記憶手段と、
　を有する画像入力装置。」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　「選択手段」による位置名称の選択が、本願補正発明は、「画像入力手段による画像入力の際」行われるのに対し、引用発明は、記録媒体から再生された撮影位置情報に基づいて行われるものであり、「画像入力手段による画像入力の際」行われることは特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明は、撮影した画像と撮影位置情報とを記録媒体に記録することから、画像入力手段による画像入力の際、撮影位置情報が得られていることは明らかであり、また、画像再生装置が備える、撮影位置情報に基づいて場所名を選択する「選択手段」としての機能は、撮影位置情報が与えられれば実行可能であることも明らかである。
　引用発明において、画像再生装置と画像記録装置とは一体的に構成されていることから、前記各装置が有する各手段をどの時点で実行するかは当業者が適宜選択できる事項であり、前記「選択手段」による、撮影位置情報に基づく場所名の選択を、「画像入力手段による画像入力の際」実行する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明の奏する効果は、引用発明の奏する効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　画像入力装置において、
　画像を入力する画像入力手段と、
　無線通信装置を制御する無線基地局から送信され、前記無線基地局を識別するための識別情報を受信する識別情報受信手段と、
　前記識別情報受信手段で受信する識別情報に対応させて、ユーザが任意に入力した位置名称を登録する登録手段と、
　前記識別情報受信手段で受信した識別情報に基づいて、前記登録手段により登録した位置名称を選択し、前記画像入力手段で入力した画像データと、前記選択した位置名称とを関連させて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とする画像入力装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明から、限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明が、前記「第２　４．」、「第２　５．」に記載したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。