【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８６６１４号「話し中電話機への呼びを取り扱う方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２０１２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１０月７日（パリ条約による優先権主張１９９８年１０月７日、米国）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「現在の呼びで話し中である目的電話機に向けられた発呼電話機からの着信呼びを取り扱う方法であって、
　該目的電話機に該着信呼びを知らせるために該目的電話機に対して第１の信号を発するステップと、
　発呼電話機のスピーカーに発呼者へのリンギング音を提供させるように、該発呼電話機に対して信号を発するステップと、
　目的電話機からのスイッチフック信号であって、該目的電話機のユーザが現在の呼びの相手を保留状態にし、該着信呼びを接続することを望んでいることを示すスイッチフック信号を待つステップと、
　所定の限度に達するまでに該スイッチフック信号を受信しない場合に、発呼電話機のスピーカーにビジー音を提供させるように、該発呼電話機に対して該リンギング音にひきつづくビジー信号を発するステップと、
を有することを特徴とする呼びを取り扱う方法。」
　
第２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開昭６０−２００６６６号公報（以下、「引用文献」という。）には、「コールウェイティング接続方式」の発明に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）「（ｂ）　技術の背景
　自動交換機の具備機能の一つとして、通話中の加入者に新たな呼が着信した場合に、該通話中の被呼者に呼の着信を信号音等により通知し、該被呼者がフッキング操作等により通話を一時保留して新たな呼に応答可能とする所謂コールウェイティング機能が公知である。」（第１頁右下欄第１行−第７行）
　
（イ）「（ｃ）　従来技術と問題点
　第１図はこの種自動交換機における従来あるコールウェイティング接続方式の一例を示す図である。第１図において、コールウェイティング可能な加入者Ａが、ネットワークＮＷ内に設定された通話路ｐ１を介して加入者Ｂと通話中とする。かかる状態で加入者Ｃが加入者Ａに対する呼を発すると、中央処理系装置ＣＰは被呼加入者Ａの属性を検査し、コールウェイティング可能と判定するとコールウェイティング処理部ＣＷを起動する。コールウェイティング処理部ＣＷは通話路ｐ１を保留して通話路ｐ２およびｐ３を設定し、加入者ＡとＢとをコールウェイティングトランクＣＷＴを経由して通話を続行させると共に、信号音発生回路ＴＧ１から供給される低レベルの断続音（以後コールウェイティング音と称する）を加入者Ｂの通話に重畳し、加入者Ａに新たな呼の着信を通知する。またコールウェイティング処理部ＣＷは、ネットワークＮＷ内に通話路ｐ４を設定して発呼加入者Ｃと信号音発生回路ＴＧ２とを接続し、信号音発生回路ＴＧ２から発呼加入者Ｃに呼出音を供給し、更に発呼加入者ＣとコールウェイティングトランクＣＷＴとを接続する通話路ｐ５を予約する。（以上の状態をコールウェイティング状態と称する。）加入者Ａが新たな呼に応答する為に予め定められた操作（例えばフッキング）を行うと、コールウェイティング処理部ＣＷはネットワークＮＷ内の通話路ｐ４を解放して通話路ｐ５を設定し、加入者ＡとＣとをコールウェイティングトランクＣＷＴを介して通話可能とし、また加入者Ｂには信号音発生回路ＴＧ１から保留音を供給する。加入者Ａが加入者Ｃとの通話を終え、再びフッキングを行うと、コールウェイティング処理部ＣＷは加入者ＡとＢとをコールウェイティングトランクＣＷＴを介して通話可能とし、加入者Ｃには信号音発生回路ＴＧ１から保留音を供給する。
　以上の説明から明らかな如く、従来あるコールウェイティング接続方式においては、通話中の加入者Ａに着信した加入者Ｃは呼出音を聴取し、また加入者Ａは通話に重畳してコールウェイティング音を聴取することとなる。従って加入者Ａが加入者Ｂとの通話を中断出来ぬ場合にも、加入者Ｃは呼出音を聞き乍ら加入者Ａの応答を待ち、また加入者Ａはコールウェイティング音を聞き乍ら通話をせねばならぬ欠点があった。」（第１頁右下欄第８行−第２頁右上欄第１２行）
　
（ウ）「（ｆ）　発明の実施例
　以下、本発明の一実施例を図面により説明する。第２図は本発明の一実施例によるコールウェイティング接続方式を示す図である。なお、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。第２図においては、コールウェイティングトランクＣＷＴ’には時限回路ＴＭが付加され、またネットワークＮＷには通知用発声装置ＴＫが接続されている。第２図において、コールウェイティング可能な加入者Ａが加入者ＢとネットワークＮＷ内に設定された通話路ｐ１を介して通話中に、加入者Ｃが加入者Ａに対する呼を発すると、中央処理系装置ＣＰ内のコールウェイティング処理部ＣＷ’は第１図におけると同様の過程でコールウェイティング状態を設定し、ネットワークＮＷ内に通話路ｐ２、ｐ３およびｐ４を設定し、また通話路ｐ１を保留し、且つ通話路ｐ５を予約することにより、加入者ＡとＢとをコールウェイティングトランクＣＷＴ’を経由して通話を続行させ乍ら、加入者Ａには信号音発生回路ＴＧ１から供給されるコールウェイティング音を聴取させ、また発呼加入者Ｃには信号音発生回路ＴＧ２から供給される呼出音を聴取させる。なおコールウェイティング処理部ＣＷ’は、コールウェイティング状態を設定すると同時に時限回路ＴＭを起動し、計時を開始させる。時限回路ＴＭは予め定められた時間が経過すると、その旨コールウェイティング処理部ＣＷ’に通知する。コールウェイティング処理部ＣＷ’は、時限回路ＴＭから前記時間経過の通知を受信する迄に、加入者Ａのフッキングを検出した場合には、第１図におけると同様の過程で加入者ＣをコールウェイティングトランクＣＷＴ’に接続し、加入者ＡとＣとを通話可能とする。一方加入者Ａが加入者Ｂとの通話を中断出来ず、前記時間経過の通知を受信する迄にフッキングが検出されぬ場合には、コールウェイティング処理部ＣＷ’はネットワークＮＷ内の通話路ｐ２、ｐ３およびｐ５を解放してコールウェイティング状態を解消し、通話路ｐ６を設定して加入者Ｃを通知用発声装置ＴＫに接続する。通知用発声装置ＴＫは着信加入者の応答不能を告げる音声を発生し、加入者Ｃに供給する。更にコールウェイティング処理部ＣＷ’は通話路ｐ１を設定し、加入者ＡとＢとを当初の通話状態とする。その結果、加入者Ｃは加入者Ａの応答不能を知って復旧し、また加入者Ａはコールウェイティング音が重畳されずに加入者Ｂと通話が可能となる。」（第２頁左下欄第１７行−第３頁右上欄第３行）
　
（エ）「　なお、第２図はあく迄本発明の一実施例に過ぎず、例えば所定時間の経過はコールウェイティングトランクＣＷＴ’に付加された時限回路ＴＭにより計時するものに限定されることは無く、中央処理系装置ＣＰ内で計時する等他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変らない。また加入者Ｃに対する着信加入者の応答不能は通知用発声装置ＴＫにより通知するものに限定されることは無く、例えば特殊な信号音を使用する等他に幾多の変形が考慮されるが、何れの場合にも本発明の効果は変らない。更に本発明の対象となる自動交換機の構成は図示されるものに限定されぬことは言う迄も無い。」（第３頁右上欄第１２行−左下欄第４行）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、自動交換機におけるコールウェイティング機能を用いた接続方法は、通話中の被呼加入者への新たな着信呼を取り扱う方法であるということができ、
　上記摘記事項（イ）、（ウ）の記載及び第１図によれば、引用文献における「加入者」は、ユーザである「人」と、自動交換機に接続された通話機能を有する「電話機」の両者の意味で記載されており、また、電話機が受話器や拡声器等の「スピーカー」を備えていることは自明であり、
　上記摘記事項（イ）及び（ウ）の記載によれば、自動交換機のネットワークＮＷ内の通話路を介してユーザに供給（提供）される「コールウェイティング音」及び「呼出音」の実体は、電話機のスピーカーからユーザに提供されるものが、「音」である「コールウェイティング音」及び「呼出音」であり、通話路においては、「音」を伝送するために通話路に適合させた形態の「信号」である「コールウェイティング音を提供させるための信号」及び「呼出音を提供させるための信号」であって、自動交換機が発しているということができ、
　上記摘記事項（イ）及び（ウ）の記載によれば、加入者Ａが行うフッキングは、通話中の加入者Ｂを保留状態にし、新たな着信呼である加入者Ｃからの呼を接続するときに操作され、自動交換機のコールウェイティング処理部で受信されるものであって、それは「フッキング信号」ということができ、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、自動交換機のコールウェイティング処理部は、コールウェィティング状態になると、信号音発生回路から加入者Ｃに呼出音を供給（提供）させるとともに、予め定められた時間、加入者Ａからのフッキング信号の検出をしているから、フッキング信号を待っているということができ、該時間内に、フッキング信号が検出されない場合、「応答不能を告げる音声」を通知用発生装置から通話路を介して加入者Ｃに供給（提供）させており、
　該「応答不能を告げる音声」の実体は、電話機のスピーカーからユーザに提供されるものが、「音」である「応答不能を告げる音声」であり、通話路においては、「音」を伝送するために通話路に適合させた形態の「信号」である「応答不能を告げる音声を提供させるための信号」であって、自動交換機は、呼出音にひきつづき該「応答不能を告げる音声を提供させるための信号」を発しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「加入者Ｂと通話中である被呼加入者Ａに向けられた発呼加入者Ｃからの着信呼を取り扱う方法であって、
　該被呼加入者Ａに該着信呼を知らせるために該被呼加入者Ａに対して『コールウェイティング音を提供させるための信号』を発するステップと、
　発呼加入者Ｃのスピーカーに発呼者への呼出音を提供させるように、該発呼加入者Ｃに対して『呼出音を提供させるための信号』を発するステップと、
　被呼加入者Ａからの『フッキング信号』であって、該被呼加入者Ａのユーザが加入者Ｂを保留状態にし、該着信呼を接続することを望んでいることを示す『フッキング信号』を待つステップと、
　予め定められた時間に達するまでに該『フッキング信号』を受信しない場合に、発呼加入者Ｃのスピーカーに『応答不能を告げる音声』を提供させるように、該発呼加入者Ｃに対して該呼出音にひきつづく『応答不能を告げる音声を提供させるための信号』を発するステップと、
を有する呼を取り扱う方法。」
　
第３　対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「呼」、「着信呼」及び「通話中」と、本願発明の「呼び」、「着信呼び」及び「話し中」に実質的な相違はなく、
　引用発明の「加入者Ｂと話し中（通話中）である」被呼加入者Ａは、現在、加入者Ｂとの呼接続が行われて話し中の状態であるから、「現在の呼びで話し中である」被呼加入者Ａということができ、
　引用発明の「被呼加入者Ａ」、「加入者Ｂ」及び「発呼加入者Ｃ」は、本願発明の「目的電話機」、「現在の呼びの相手」及び「発呼電話機」に相当し、
　引用発明の「コールウェイティング音を提供させるための信号」は、「第１の信号」ということができ、
　引用発明の「呼出音」は、本願発明の「リンギング音」に相当し、
　引用発明の「リンギング音（呼出音）を提供させるための信号」は、「信号」の一種であり、
　引用発明の「フッキング信号」は、本願発明の「スイッチフック信号」に相当し、
　引用発明の「予め定められた時間に達するまでに」という条件は、「所定の限度に達するまでに」という条件の一種であり、
　本願発明の「ビジー音」と、引用発明の「応答不能を告げる音声」とは、「応答できないことを通知する音」である点で一致し、
　本願発明の「ビジー信号」と、引用発明の「応答不能を告げる音声を提供させるための信号」とは、「応答できないことを通知する音を提供させるための信号」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「現在の呼びで話し中である目的電話機に向けられた発呼電話機からの着信呼びを取り扱う方法であって、
　該目的電話機に該着信呼びを知らせるために該目的電話機に対して第１の信号を発するステップと、
　発呼電話機のスピーカーに発呼者へのリンギング音を提供させるように、該発呼電話機に対して信号を発するステップと、
　目的電話機からのスイッチフック信号であって、該目的電話機のユーザが現在の呼びの相手を保留状態にし、該着信呼びを接続することを望んでいることを示すスイッチフック信号を待つステップと、
　所定の限度に達するまでに該スイッチフック信号を受信しない場合に、発呼電話機のスピーカーに『応答できないことを通知する音』を提供させるように、該発呼電話機に対して該リンギング音にひきつづく『応答できないことを通知する音を提供させるための信号』を発するステップと、
を有する呼びを取り扱う方法。」
　
（相違点）
　「応答できないことを通知する音」について、本願発明は、「ビジー音」であるのに対し、引用発明は、「応答不能を告げる音声」であり、
　それに関連し、「応答できないことを通知する音を提供させるための信号」について、本願発明は、「ビジー信号」であるのに対し、引用発明は、「応答不能を告げる音声を提供させるための信号」である。
　
第４　判断
　そこで、上記相違点について検討するに、一般に、電話機や交換機の電話システムに関する分野において、発呼者に対し、被呼者が応答できないことを通知する音として、ビジー音を用いることは、例えば、原審の拒絶の理由で挙示されている特開昭６３−１２８８５３号公報（第４頁左上欄第１０行−第１２行、同頁右上欄第７行−第１１行）にも記載されているように周知技術であって、引用発明に該周知技術を適用することに何ら阻害要因は見当たらず、しかも、引用文献には、上記「第２　引用発明」の摘記事項（エ）で摘記したように、着信加入者の応答不能を、（応答不能を告げる音声を発生する）通知用発生装置により通知するものに限定されることはなく、幾多の変形が考慮されるとの示唆もあるから、引用発明において、「応答不能を告げる音声」及び「応答不能を告げる音声を提供させるための信号」の代わりに、「ビジー音」及び「ビジー信号」を採用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
 　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。