(57)【要約】【課題】一次システムと二次システムの動作周波数帯域が異なる場合であっても、二次システムの数を適切にカウントすることが可能な通信制御装置を提供する。【解決手段】第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出する干渉源算出部を備える、通信制御装置が提供される。【選択図】図１
2018074222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出する干渉源算出部を備える、通信制御装置。
【請求項２】
前記干渉源算出部は、前記干渉に関する情報として前記第２の無線システムから前記第１の無線システムに与える干渉に係る隣接チャネル干渉電力比を用いる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記干渉源算出部は、前記干渉に関する情報として前記隣接チャネル干渉電力比に係るパラメータを用いる、請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記実質数は、同一のチャネル及び同一の帯域幅でオペレーションしているデバイスの総数に相当する数である、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記干渉源算出部が算出した数を用いて、前記第１の無線システムの許容干渉レベルを満たすよう前記第２の無線システムの最大許容可能送信電力を算出する電力算出部をさらに備える、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記第１の周波数帯域の全てにおいて第２の周波数帯域が重なる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第２の周波数帯域の全てにおいて第１の周波数帯域が重なる、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを含む、通信制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラーネットワーク、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＴＶ放送システム、衛星通信システム、及びＰＭＳＥ（Program  Making  Special  Events）等の、多種多様な無線システムが普及している。各々の無線システムを正常に動作させるために、各々の無線システム間で干渉が生じないよう、利用する周波数リソースが管理されることが望ましい。このことは、ひとつの無線システムに含まれる局所的なネットワーク間に関しても同様である。【０００３】
周波数リソースの管理に関して、将来の周波数リソースの枯渇を緩和するための対策の１つとして、周波数共用が検討されている。例えば、ある無線システムに割り当てられた周波数チャネルを、他の無線システムに一時的に利用させるための仕組みが検討されている。このような仕組みは、周波数の二次利用とも称される場合がある。一般的に、周波数チャネルが優先的に割り当てられているシステムは一次システム（Primary  System）、当該周波数チャネルを二次利用するシステムは二次システム（Secondary  System）と呼ばれる。【０００４】
周波数リソースの管理を適切に行うための技術は多数開発されている。例えば、下記特許文献１では、基地局の位置に応じて周波数を割り当てることにより、基地局による通信が干渉の原因となる場合を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５６７９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２０１３年に欧州郵便電気通信主管庁会議（CEPT）により発行された、TV放送周波数帯における地理的な未利用周波数帯を活用するTV  White  Space（TVWS）システムの法制化ガイドラインとなるECC（the  Electronic  Communication  Commission）  Report  186では、一次システムの保護を目的として、二次システムの最大許容送信電力を算出するための干渉マージン設定方法が３種類規定されている。これらの方法は、二次システムの数に基づいて実施される。しかし、米国の47  C.F.R Part  96で規定される周波数共用においては、一次システムの１つとして固定衛星業務（Fixed  Satellite  Service；FSS）を保護する必要があるが、二次システムであるCBSD（Citizens  Broadband  Radio  Service  Device）とは、動作周波数帯域や帯域幅が異なる可能性がある。そのため、ECC  Report  186と同じ干渉マージン設定方法を適用すると、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントできず、結果的に適切に干渉マージンを設定できない恐れがある。【０００７】
そこで、本開示では、一次システムと二次システムの動作周波数帯域が異なる場合であっても、二次システムの数を適切にカウントすることが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法及びコンピュータプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出する干渉源算出部を備える、通信制御装置が提供される。【０００９】
また本開示によれば、第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを含む、通信制御方法が提供される。【００１０】
また本開示によれば、コンピュータに、第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、一次システムと二次システムの動作周波数帯域が異なる場合であっても、二次システムの数を適切にカウントすることが可能な、新規かつ改良された通信制御装置、通信制御方法及びコンピュータプログラムを提供することが出来る。【００１２】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の実施の形態において想定される論理アーキテクチャを示す説明図である。
【図２】図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。
【図３】図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。
【図４】図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。
【図５】図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。
【図６】SAS-CBSD  Protocol  Technical  Report  Aより抜粋したSAS  Notional  Architectureを示す説明図である。
【図７】本開示の実施の形態に係る通信制御装置の構成例を示す説明図である。
【図８】一次システムと二次システムとで使用される周波数帯の一部が重なっている様子を示す説明図である。
【図９】一次システムと二次システムとで使用される周波数帯が完全に重なっている様子を示す説明図である。
【図１０】一次システムと二次システムとで使用される周波数帯が完全に重なっていない様子を示す説明図である。
【図１１】一次システムで二次システムとで使用される周波数帯が完全に異なり、かつ、二次システムの周波数帯が一次システムの周波数帯をオーバーラップしている様子を示す説明図である。
【図１２】一次システムで二次システムとで使用される周波数帯が完全に異なり、かつ、一次システムの周波数帯が二次システムの周波数帯をオーバーラップしている様子を示す説明図である。
【図１３】アメリカ合衆国の3.5GHzのCBRS  bandで想定されているCBSDの周波数の利用形態を示す説明図である。
【図１４】本開示の実施の形態の効果の例を説明するための、シミュレーションシナリオの例を示す説明図である。
【図１５】図１４に示したシミュレーションシナリオにおける本開示の実施の形態の効果の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の実施の形態
１．１．概要
１．２．システムモデル例
１．３．構成例
１．４．動作例
１．５．効果例
２．まとめ
【００１６】
＜１．本開示の実施の形態＞
［１．１．概要］
本開示の実施の形態について詳細に説明する前に、本開示の実施の形態の概要について説明する。
【００１７】
上述したように、ECC  Report  186では、一次システムの保護を目的として、二次システムの最大許容送信電力を算出するための干渉マージン設定方法が３種類規定されている。その３種類の干渉マージン設定方法は、Fixed/Predetermined  margin、Flexible  margin、Flexible  minimized  marginである。
【００１８】
この３種類の干渉マージン設定方法は、いずれも、許容干渉量を満たすよう，複数の無線通信装置に許容できる与干渉量を配分することが目的である。
【００１９】
Fixed/Predetermined  marginは、特定の地理領域において干渉源となりうる通信装置の数に基づいて設定される干渉マージンである。したがって、FSSやCBSDの動作周波数帯域によらず、CBSDの数をカウントすることで干渉マージンを設定することが可能である。
【００２０】
Flexible  minimized  marginは、Fixed/Predetermined  marginおよびFlexible  marginによる過度な送信電力の制限を除去する効果がある手法である。そして、Flexible  marginは、チャネルあたりの、動作している無線通信装置の数をカウントする手法である。
【００２１】
一次システムがテレビ放送であれば、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅は決まっており、ECC  Report  186と同じカウント方法を適用することで、適切に干渉マージンを設定することが出来る。しかし、米国の47  C.F.R Part  96で規定される周波数共用においては、一次システムの１つとして固定衛星業務（FSS）を保護する必要があるが、二次システムであるCBSDとは、動作周波数帯域や帯域幅が異なる可能性がある。そのため、ECC  Report  186と同じ干渉マージン設定方法を適用すると、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントできず、結果的に適切に干渉マージンを設定できない恐れがある。
【００２２】
そこで本件開示者は、上述の点に鑑みて、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅が異なっていても、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントするとともに、カウントした数に基づいて干渉マージンを適切に設定できる技術について鋭意検討を行った。その結果、本件開示者は、以下で説明するように、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅が異なっていても、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントするとともに、カウントした数に基づいて干渉マージンを適切に設定できる技術を考案するに至った。
【００２３】
以上、本開示の実施の形態の概要について説明した。続いて、本開示の実施の形態について詳細に説明する。
【００２４】
［１．２．システムモデル例］
本開示の実施の形態のシステムモデルを説明する。最初に、本開示の実施の形態において想定される論理アーキテクチャを説明する。
【００２５】
図１は、本開示の実施の形態において想定される論理アーキテクチャを示す説明図である。図１のそれぞれの機能（function）について説明する。
【００２６】
Database  functionは、二次システムの通信装置に関する情報、一次業務システム（一次システム）に関する情報等の保持や、二次システムの通信装置の情報管理を行う論理エンティティである。
【００２７】
Geo-location  functionは、二次システムの通信装置の位置に係る情報を用いて、二次システムの通信装置に推奨される、または順守が必須となる動作パラメータの計算を行う論理エンティティである。
【００２８】
Spectrum  coordination  functionは、周波数利用のコーディネーションに係る情報処理を実施する論理エンティティである。Spectrum  coordination  functionには、通信装置のセンシング機能、通信装置への周波数割り当て機能、共存制御機能、複数の通信装置を束ねる通信装置管理機能等が含まれうる。なお、これらの機能を、機能ごとに分離して独立したエンティティとして実装することは可能である。
【００２９】
Control  functionは、Database  functionもしくはGeo-location  functionから通知されるメッセージ、またはDatabase  functionもしくはGeo-location  functionへ二次システムの通信装置から通知するメッセージを相互に理解できるよう変換を行ったり、二次システムの通信装置の動作パラメータの変更等を実施したりすることが可能な論理エンティティである。
【００３０】
Interface  functionは、上記の各論理エンティティの通信部に相当する論理エンティティである。そして、Communication  functionは、上記の各論理エンティティ間の通信路に相当するエンティティである。
【００３１】
このような構成となる論理アーキテクチャに基づいた実装例を説明する。
【００３２】
図２は、図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。図２に示したのは、TVWS（TV  White  Space）  databaseおよびネットワーク共存技術（IEEE  802.19.1）の実装例である。図２に示したように、TVWS  databaseは、Database  function並びにGeo-location  function、及び、それらの論理エンティティの通信部に相当するInterface  functionからなる。テレビ放送の周波数を利用して通信を行う通信装置（White  Space  Device）は、図２に示したように、Control  function及びControl  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。そして、IEEE  802.19.1は、図２に示したように、Spectrum  coordination  function及びSpectrum  coordination  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。
【００３３】
図３は、図１に示した論理アーキテクチャに基づいた実装例を示す説明図である。図３に示したのは、英国のTVWSシステムに対するネットワーク共存技術（IEEE  802.19.1）の実装例である。図３に示したように、サードパーティーのTVWS  databaseは、Database  function並びにGeo-location  function、及び、それらの論理エンティティの通信部に相当するInterface  functionからなる。Regulatory  Databaseは、Database  function及びDatabase  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。White  Space  Deviceは、Control  function及びControl  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。そしてIEEE  802.19.1は、Spectrum  coordination  function及びSpectrum  coordination  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。
【００３４】
図４は、米国連邦通信委員会（Federal  Communications  Commission；FCC）のC.F.R（Code  of  Federal  Regulations）  Part  96に基づくCBRS（Citizens  Broadband  Radio  Service）の実装例を示す説明図である。
【００３５】
Spectrum  Access  System（SAS）は、Database  function、Geo-location  function並びにSpectrum  coordination  function、及び、それらの論理エンティティの通信部に相当するInterface  functionからなる。Environmental Sensing
Capability（ESC）は、Spectrum  coordination  function及びSpectrum  coordination  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。FCC（Regulatory）  Databaseは、Database  function及びDatabase  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。CBSDは、Control  function及びControl  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。
【００３６】
図５は、米国連邦通信委員会（FCC）のC.F.R  Part  96に基づくCBRSの別の実装例を示す説明図である。
【００３７】
Spectrum  Access  System（SAS）は、Database  function、Geo-location  function並びにSpectrum  coordination  function、及び、それらの論理エンティティの通信部に相当するInterface  functionからなる。Environmental  Sensing  Capability（ESC）は、Spectrum  coordination  function及びSpectrum  coordination  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。FCC（Regulatory）  Databaseは、Database  function及びDatabase  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。Domain  Proxyは、Spectrum  coordination  function及びSpectrum  coordination  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。Control  function及びControl  functionの通信部に相当するInterface  functionからなる。
【００３８】
この図５に示した実装例は、Wireless  Innovation  Forumが発行するSAS-CBSD  Protocol  Technical  Report  A（参照：http://apps.fcc.gov/ecfs/document/view?id=60001415736）に記載されているアーキテクチャの実装例である。図６は、SAS-CBSD  Protocol  Technical  Report  Aより抜粋したSAS  Notional  Architectureを示す説明図である。
【００３９】
以降では、好適なシナリオとしてSpectrum  Access  Systemをベースとして、Spectrum  Access  Systemで登場する用語を交えつつ説明をするが、もちろん、本開示はSpectrum  Access  Systemに限定されるものではない。
【００４０】
表１は、TV  Bandと、本実施形態において考慮される一次システムで使用される高周波数帯の違いを示すものである。本実施形態では、二次システムのチャネル幅が重要なポイントとなる。
【００４１】
【表１】
2018074222.tif 000003
【００４２】
以上、本開示の実施の形態のシステムモデルを説明した。続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の構成例を説明する。
【００４３】
［１．３．構成例］
図７は、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の構成例を示す説明図である。以下、図７を用いて本開示の実施の形態に係る通信制御装置の構成例について説明する。
【００４４】
図７に示したように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、干渉源算出部１１０と、電力算出部１２０と、を含んで構成される。
【００４５】
干渉源算出部１１０は、一次システムが使用する周波数帯域と少なくとも一部が重なる周波数帯域を使用する二次システムから一次システムに与える干渉に関する情報を用いて、一次システムに対する二次システムの干渉源（CBSD）の実質数を算出する。干渉源算出部１１０による、一次システムに対する二次システムの干渉源の実質数の算出方法については、後に詳述する。
【００４６】
ここで、一次システムに与える干渉に関する情報としては、後述するように、二次システムから一次システムに与える干渉に係る隣接チャネル干渉電力比、または隣接チャネル干渉電力比に関するパラメータがある。そして、干渉源算出部１１０が算出する実質数とは、二次システムが一次システムと同一のチャネル及び同一の帯域幅でオペレーションしているデバイスの総数に相当する数をいうものとする。
【００４７】
電力算出部１２０は、干渉源算出部１１０が算出した干渉源の実質数に基づいて、一次システムの許容干渉レベルを満たすよう、二次システムの最大許容可能送信電力を算出する。
【００４８】
本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、係る構成を有することにより、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅が異なっていても、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントするとともに、カウントした数に基づいて干渉マージンを適切に設定し、二次システムの最大許容可能送信電力を算出することが可能となる。
【００４９】
本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、図１に示した論理アーキテクチャにおいて、例えば、Geo-location  functionやSpectrum  coordination  functionに相当しうる。従って、本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、例えば図４や図５に示した実装例におけるSASややESCに相当しうる。
【００５０】
以上、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の構成例を説明した。続いて、本開示の実施の形態に係る通信制御装置の動作例を説明する。
【００５１】
［１．４．動作例］
まず、二次システムの干渉源（CBSD）の実質数をカウントするための、チャネル幅に応じた干渉計算パラメータの導出方法を示す。その後に、干渉計算パラメータに基づいた干渉源のカウント方法を説明する。
【００５２】
同一チャネルまたは隣接チャネルにおける電波の発射を考慮するために、ＡＣＬＲ（隣接チャネル漏洩比）、ＡＣＳ（隣接チャネル選択性）等を干渉計算のパラメータとして考慮する。
【００５３】
図８は、一次システムと二次システムとで使用される周波数帯の一部が重なっている様子を示す説明図である。横方向は周波数を示し、縦方向はそれぞれのシステムにおける送信電力の大きさを示している。図８において、Ａは二次システムのチャネル幅、ａは一次システムが同一チャネル干渉を受信するチャネル幅、ｂは一次システムが漏洩による干渉を受信するチャネル幅、ｃは一次システムが自身の選択性によって干渉を受信するチャネル幅、Ｂは一次システムのチャネル幅を示している。
【００５４】
図８のように一次システムと二次システムとで使用される周波数帯の一部が重なっている場合、一次システムの受信干渉電力Ｉｐは以下のように算出できる。Ｉｓは同一チャネル干渉電力を表す。
【００５５】
【数１】
2018074222.tif 000004
【００５６】
ＡＣＩＲ（隣接チャネル干渉電力比）は、以下のように求められる。
【００５７】
【数２】
2018074222.tif 000005
【００５８】
図８に示したパラメータａ、ｂ、ｃを変化させることで、一次システムと二次システムとで使用される周波数帯のパターンを変化させることが出来る。
【００５９】
図９は、一次システムと二次システムとで使用される周波数帯が完全に重なっている様子を示す説明図である。すなわち、ａ＝Ａ＝Ｂであり、ｂ＝ｃ＝０の場合である。この場合、ＡＣＳ＝０、ＡＣＬＲ＝∞とみなせるので、ＡＣＩＲ（ｄＢ）＝０となる。
【００６０】
図１０は、一次システムと二次システムとで使用される周波数帯が完全に重なっていない様子を示す説明図である。すなわち、ａ＝０であり、ｂ＝Ｂであり、ｃ＝Ａの場合である。この場合、ＡＣＩＲ（ｄＢ）は以下のように求められる。
【００６１】
【数３】
2018074222.tif 000006
【００６２】
図１１は、一次システムで二次システムとで使用される周波数帯が完全に異なり、かつ、二次システムの周波数帯が一次システムの周波数帯をオーバーラップしている様子を示す説明図である。つまり、Ａ＞Ｂであり、ａ＝Ｂであり、ａ＋ｂ＋ｃ＝Ａの場合である。この場合、ＡＣＩＲ（ｄＢ）は以下のように求められる。
【００６３】
【数４】
2018074222.tif 000007
【００６４】
図１２は、一次システムで二次システムとで使用される周波数帯が完全に異なり、かつ、一次システムの周波数帯が二次システムの周波数帯をオーバーラップしている様子を示す説明図である。つまり、Ａ＜Ｂであり、ａ＝Ａであり、ａ＋ｂ＋ｃ＝Ｂの場合である。この場合、ＡＣＩＲ（ｄＢ）は以下のように求められる。
【００６５】
【数５】
2018074222.tif 000008
【００６６】
このように、一次システムで二次システムとで使用される周波数帯に応じて、ＡＣＩＲ（ｄＢ）が異なる。このＡＣＩＲ（ｄＢ）の算出は干渉源算出部１１０が行っても良いし、通信制御装置１００の外部において算出されても良い。
【００６７】
次に、このＡＣＬＲに基づいた干渉源の実質数のカウント方法を説明する。図１３は、アメリカ合衆国の3.5GHzのCBRS  bandで想定されているCBSDの周波数の利用形態を示す説明図である。CBSDによって、帯域幅が変わりうるし、またFSSとオーバーラップする帯域幅も変わりうる。図１３に示したように、FSSの動作周波数帯は、（１）3,600−3,700MHz、（２）3,700−4,200MHz、（３）3,700MHzを跨ぐ周波数帯の３通りが考えられる。
【００６８】
従って、単にFSSが使用する帯域とオーバーラップするCBSDの数をカウントすると、CBSDの送信電力が過度に制限されてしまう可能性があり、CBSDの帯域幅やFSSの動作周波数帯といったパラメータの違いを考慮した上でCBSDの数（実質数）をカウントすることが重要となる。
【００６９】
本実施形態では、保護対象のFSSをFSSnとした場合に、FSSnと完全に同一チャネル（帯域幅、中心周波数が同じ）で動作するCBSDの数を１としてCBSDの数（実質数）をカウントする。以下の説明では、FSSの動作周波数帯を上述した（１）3,600−3,700MHz、（２）3,700−4,200MHz、（３）3,700MHzを跨ぐ周波数帯の３つの場合に分けて説明する。これは、3,700MHzを境にしてFSSの保護基準が変わるためである。
【００７０】
（１）3,600−3,700MHz
FSSnの帯域幅をBWFSSn(MHz)、CBSDmの帯域幅をBWCBSDm(MHz)とする。この場合、FSSnとCBSDmの帯域が同一であると仮定すると、CBSDmがFSSnに与える１MHzあたりの干渉は以下の通り算出される。
【００７１】
【数６】
2018074222.tif 000009
【００７２】
次に、FSSnとCBSDmの帯域が異なる場合を考える。FSSnとCBSDmの帯域が異なる場合、CBSDmがFSSnに与える１MHzあたりの干渉は以下の通り算出される。
【００７３】
【数７】
2018074222.tif 000010
【００７４】
従って、電力比、すなわち１つのCBSDあたりの実質的な数は、以下のように求めることが出来る。
【００７５】
【数８】
2018074222.tif 000011
【００７６】
よって、FSSnの保護において考慮すべき、実質的なCBSDの総数Mtotal, equivalentは、以下のように求めることが出来る。
【００７７】
【数９】
2018074222.tif 000012
【００７８】
（２）3,700−4,200MHz
FSSの動作周波数帯が3,700−4,200MHzの場合は、上記の3,600−3,700MHzの場合と同じ結果になる。ただし、FSSの動作周波数帯が3,700−4,200MHzの場合は、全てのCBSDが、図１１で示した一次システムと二次システムとで使用される周波数帯が完全に重なっていない場合に相当するため、以下のように変形することが可能である．
【００７９】
【数１０】
2018074222.tif 000013
【００８０】
この式は、FSSnの保護において考慮すべき実質的なCBSD総数が、CBSDのACLR（真数）と、FSSのACSとの総和として記述可能であることを示している。
【００８１】
（３）3,700MHzを跨ぐ場合
FSSの動作周波数帯が3,700MHzを跨ぐ場合、3,700MHzを境に保護基準が変わる。従って、3,700MHzまでの帯域と、3,700MHz以上の帯域のそれぞれにおいて、FSSの保護基準を満たすことが望ましい。従って、3,700MHzまでの帯域では、「（１）3,600−3,700MHz」で説明した数がCBSDの実質数であり、3,700MHz以上の帯域では、「（２）3,700−4,200MHz」でした数がCBSDの実質数である。
【００８２】
このように、本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、CBSDの実質数をカウントすることが出来る。そして、本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、カウントしたCBSDの実質数に基づいて、一次システムの許容干渉レベルを満たすよう、二次システムの最大許容可能送信電力を算出することが出来る。
【００８３】
［１．５．効果例］
続いて、本開示の実施の形態の効果例を説明する。図１４は、本開示の実施の形態の効果の例を説明するための、シミュレーションシナリオの例を示す説明図である。図１４に示した例では、一次システムの帯域幅が3,600−3,610MHz、二次システムの帯域幅が3,600−3,620MHz、干渉計算基準点から、半径100メートル〜700メートルの範囲に、１０台の二次システムの通信装置が存在している。
【００８４】
干渉計算基準点における一次システム保護基準（干渉電力）を-80dBm/MHz、パスロスモデルはFree  space  model、ACLRは36dB、ACSは32dBm、対数正規シャドウイングの標準偏差を0.5dBとした。
【００８５】
ECC  Report  186と同じカウント方法を適用すると、二次システムで動作するデバイスの数は１０である。しかし、本開示の実施の形態に係る干渉源の実質数の計算方法を用いると、二次システムで動作するデバイスの実質数は以下のように求められる。
【００８６】
【数１１】
2018074222.tif 000014
【００８７】
すなわち、本開示の実施の形態に係る干渉源の実質数の計算方法を用いると、二次システムで動作するデバイスの実質数は２０となる。
【００８８】
図１５は、図１４に示したシミュレーションシナリオにおける本開示の実施の形態の効果の例を示す説明図である。図１５に示したグラフは、横軸を受信干渉電力[dBm/MHz]、縦軸をCDFとしたものである。
【００８９】
符号２０１で示したのは干渉マージンが無い場合、符号２０２で示したのは従来の干渉源の数え方に基づくFlexible  marginを適用した場合、そして符号２０３は、本開示の実施の形態での干渉源の数え方に基づくFlexible  marginを適用した場合である。
【００９０】
図１５に示したように、干渉マージンが無い場合は、干渉閾値-80dBm/MHzを常に超える与干渉を一次システムが受信するということが分かる。従来の干渉源の数え方に基づくFlexible  marginを適用した場合であっても、干渉閾値-80dBm/MHzを常に超える与干渉を一次システムが受信するということが分かる。
【００９１】
これに対して、本開示の実施の形態での干渉源の数え方に基づくFlexible  marginを適用した場合は、干渉閾値-80dBm/MHzは超えていないため、一次システムの保護基準を満たしている事が分かる。このシミュレーションにおいては、従来の数え方に基づくと１０台、本開示の実施の形態での干渉源の数え方に基づくと２０台としてFlexible  marginが適用されており、この差が本開示の実施の形態の効果として見えていることが分かる。
【００９２】
なお、本評価で用いたシナリオは、実質数のカウント式そのものの効果を示す評価のために組まれたものであることに留意されたい。パラメータの違いはあれど、同様のシナリオであればいかなる場合でも本開示の実施の形態に係る干渉源の数え方を適用可能であることは言うまでも無い。
【００９３】
本開示の実施の形態では、干渉源を数える際に、ACIR（もしくは、ACLR、ACS）に係る情報が必要となる。ACLRやACSは、3GPP  TS  36.101や36.104などで以下のように規定される値を流用してもよい。
【００９４】
【表２】
2018074222.tif 000015
【００９５】
【表３】
2018074222.tif 000016
【００９６】
【表４】
2018074222.tif 000017
【００９７】
ACSについては、二次システムを利用する無線通信装置によってばらつきが生じるため、無線通信装置固有の値をGeo-location  functionへ通知してもよい。ACLRについても同様に無線通信装置固有の値をGeo-location  functionへ通知してもよい。また、ACS、すなわち受信機側の特性は感度抑圧効果（Blocking）を考慮したものであってもよい。従って、ACSに限らず、受信機における受信特性に寄与するあらゆるパラメータが利用されてよい。
【００９８】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の実施の形態によれば、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅が異なっていても、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントする通信制御装置１００が提供される。そして、本開示の実施の形態によれば、とともに、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントし、そのカウントした数に基づいて干渉マージンを適切に設定できる通信制御装置１００が提供される。
【００９９】
本開示の実施の形態に係る通信制御装置１００は、一次システムと二次システムの動作周波数帯域や帯域幅が異なっていても、二次システムで動作するデバイスの数を適切にカウントし、干渉マージンを適切に設定することで、一次システム（例えばFSS）に対して有害な干渉（累積干渉）を与えずに，安全に周波数共用を実施することが可能となる。
【０１００】
各装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した各装置の構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供されることが可能である。また、機能ブロック図で示したそれぞれの機能ブロックをハードウェアまたはハードウェア回路で構成することで、一連の処理をハードウェアまたはハードウェア回路で実現することもできる。
【０１０１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１０３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出する干渉源算出部を備える、通信制御装置。
（２）
前記干渉源算出部は、前記干渉に関する情報として前記第２の無線システムから前記第１の無線システムに与える干渉に係る隣接チャネル干渉電力比を用いる、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記干渉源算出部は、前記干渉に関する情報として前記隣接チャネル干渉電力比に係るパラメータを用いる、前記（２）に記載の通信制御装置。
（４）
前記実質数は、同一のチャネル及び同一の帯域幅でオペレーションしているデバイスの総数に相当する数である、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の通信制御装置。
（５）
前記干渉源算出部が算出した数を用いて、前記第１の無線システムの許容干渉レベルを満たすよう前記第２の無線システムの最大許容可能送信電力を算出する電力算出部をさらに備える、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の通信制御装置。
（６）
前記第１の周波数帯域の全てにおいて第２の周波数帯域が重なる、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の通信制御装置。
（７）
前記第２の周波数帯域の全てにおいて第１の周波数帯域が重なる、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の通信制御装置。
（８）
第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを含む、通信制御方法。
（９）
コンピュータに、第１の無線システムが使用する第１の周波数帯域と少なくとも一部が重なる第２の周波数帯域を使用する第２の無線システムから、前記第１の無線システムに与える干渉に関する情報を用いて、前記第１の無線システムに対する干渉源の実質数を算出することを実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１０４】
１００    通信制御装置
【図１】
2018074222.tif 000018
【図２】
2018074222.tif 000019
【図３】
2018074222.tif 000020
【図４】
2018074222.tif 000021
【図５】
2018074222.tif 000022
【図６】
2018074222.tif 000023
【図７】
2018074222.tif 000024
【図８】
2018074222.tif 000025
【図９】
2018074222.tif 000026
【図１０】
2018074222.tif 000027
【図１１】
2018074222.tif 000028
【図１２】
2018074222.tif 000029
【図１３】
2018074222.tif 000030
【図１４】
2018074222.tif 000031
【図１５】
2018074222.tif 000032
【国際調査報告】
2018074222.tif 000033
2018074222.tif 000034