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　平成　８年特許願第　４８９６９号「永久磁石界磁方式回転機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３３１７８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月６日（優先権主張、平成７年３月２４日）の出願であって、平成１８年４月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年６月１４日付で手続補正がなされ、同年７月２６日付で前置報告がなされ、その後、平成１９年８月１３日付で前置報告の内容に対する審尋がなされ、同年１０月１５日に回答書が提出されたものである。
　
２．平成１８年６月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の永久磁石がロータヨーク内に配置された内部磁石型ロータと、このロータとエアギャップを隔てて対向するステータを具備する永久磁石界磁方式の回転機であって、
前記ロータの全周囲部分は前記ロータヨークによって形成され、
互いに結晶構造が異なり同一素材からなる
一体構造の
前記全周囲部分であってかつ
前記
前記
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロータ」について「ロータの全周囲部分はロータヨークによって形成され」との限定を付加し、同じく「強磁性部分および非磁性部分とが共存した部材」について「互いに結晶構造が異なり同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分とが共存した一体構造の部材」と限定し、同じく「永久磁石のＮ磁極から出た磁束」について「全周囲部分であってかつ永久磁石のＮ磁極から出た磁束」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　前置報告において本願補正発明が独立して特許を受けることができない理由として引用された実願平３−５１３００号（実開平５−４７４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００７】
　　【作用】
　本考案の永久磁石回転子は、回転子のヨークの内部に、偶数の界磁用永久磁石片をヨークの外周面に沿って組み込み、ヨークの連結部に近接する外周リング部の部分に機械的処理あるいは熱的処理により、歪みを与えている。上記のようにヨークの連結部近傍の外周リング部に熱的歪み或いは機械的歪みが与えられていることにより、この外周リング部の部分の透磁率は低下し、ここを通る短絡磁束は制限される。連結部近傍の外周リング部を通過できなくなった磁束は永久磁石回転子の外部空間を通過し、固定子と交叉して永久磁石回転子の回転に寄与する有効磁束となる。この結果、磁力効率の高い永久磁石回転子を得ることができる。　また、本考案の永久磁石回転子は連結部近傍の外周リング部に微細な熱的歪み或いは機械的歪みを与えるだけなので、この部分の構造上の強度を損なうことなく、高速回転中に界磁用永久磁石片が飛散することがない。」
　
　・「【０００９】
　図１は、本願考案の永久磁石回転子１の断面を示している。界磁用永久磁石片３は、図２において説明したように、ヨーク２の外周面の内側に沿って組み込まれているので、ヨーク２は、界磁用永久磁石片３の内側に位置するヨーク本体部８と、界磁用永久磁石片３の外側に位置する外周リング部９と、前記ヨーク本体部８と外周リング部９とを連結する連結部１０の３つの部分から構成されている。前記ヨーク本体部８は界磁用永久磁石片３の内側の磁極の磁路を形成している。前記外周リング部９は界磁用永久磁石片３の外側の磁路を形成するとともに、界磁用永久磁石片３を保持して回転中に界磁用永久磁石片３が飛散するのを防止している。連結部１０はヨーク本体部８と外周リング部９とを連結してヨーク２の構造上の強度を増加させている。
　前記外周リング部９の連結部１０に近接する部分は、レーザー光線の照射によって、微細な熱歪みを有している。
　図３は、図１のＡ部を拡大して示している。矢印Ｒは照射されるレーザー光線を示している。レーザー光線Ｒは、図中に示すように、連結部１０に近接する外周リング部９の一部に限定して所定の短い時間照射される。レーザー光線は短い時間に被照射体に大きいエネルギを与えることができるので、連結部１０に近接する外周リング部９の部分は短時間に加熱され、再び急激に冷却される。このことにより、連結部１０に近接する外周リング部９の部分は、レーザー光線Ｒの熱によって局部的に熱歪みを生じる。この局部的な熱歪みは、レーザー光線Ｒの照射後に照射部分を意図的に急冷させることにより、より効果的に得ることができる。
　連結部１０に近接する外周リング部９の部分が局部的に熱歪みを有していることにより、この部分の透磁率は低下し、この部分を通過する界磁用永久磁石片３の間の短絡磁束を制限することができる。一方、外周リング部９の他の部分は熱による影響を受けることがないので、高い透磁率を有し、界磁用永久磁石片３の有効磁束Ｗを案内して効率がよい磁路を形成することができる。
　このようなレーザー光線Ｒによる熱処理を、すべての界磁用永久磁石片３の間の外周リング部９について行うことにより、全体として磁力の利用効率の高い永久磁石回転子１を得ることができる。また、この実施例による永久磁石回転子１は、加工が容易な形状のヨーク２の外周面にレーザー光線を照射することにより、容易に製造することができるので、生産性が極めて高い。なお、レーザー光線を照射する工程は、永久磁石回転子１の組立て後、或いは組立て前のいずれにおいても行うことができる。」
　
　・「【００１１】
　連結部近傍の外周リング部に熱的或いは機械的な微細な歪みを与える上記いずれの実施例の永久磁石回転子も、外周リング部の前記部分に微細な歪みのみを与えるだけなので、回転子の構造上の強度を損なうことなく、高速回転中に界磁用永久磁石片が飛散することがない。
　なお、連結部１０に近接する外周リング部９の部分に局部的な歪みを与える熱的処理と機械的処理として、レーザー光線による局部的な加熱方法と、プレス加工による機械的な方法とを用いて説明したが、熱的処理及び機械的処理はこれらに限られることなく、他の熱源を用いた加熱方法や、プレス加工に代る機械的方法や、波形に代る機械的歪みを与える方法などを用いても良いのは明らかである。」
　
　・また、図１には、外周リング部９とヨーク本体部８と連結部１０の３つの部分からなる一体構造の部材により構成された回転子のヨーク２が示され、さらに、図３には、レーザー光線Ｒの照射された低い透磁率部分が、界磁用永久磁石３のＮ磁極から出た磁束が同じ界磁用永久磁石３のＳ磁極へ戻る短絡磁束を制限できる位置に形成されているものが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には、次の発明（以下、「引用文献発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「偶数の界磁用永久磁石片が回転子のヨーク内部に組み込まれた永久磁石回転子と、この回転子と外部空間を隔てて対向する固定子を具備する永久磁石回転子型の回転機であって、
前記回転子の外周リング部は前記回転子のヨークによって形成され、前記回転子のヨークは、高い透磁率部分および低い透磁率部分とが共存した一体構造の部材により構成され、前記外周リング部であってかつレーザー照射により加熱後急冷されて界磁用永久磁石のＮ磁極から出た磁束が同じ界磁用永久磁石のＳ磁極へ戻る短絡磁束を制限できる位置に前記低い透磁率部分が形成される永久磁石回転子型の回転機。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用文献発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「偶数」が前者における「複数」に相当し、以下同様に、「界磁用永久磁石片」が「永久磁石」に、「回転子のヨーク」が「ロータヨーク」に、「内部」が「内」に、「組み込まれ」が「配置され」に、「永久磁石回転子」が「内部磁石型ロータ」に、「外部空間」が「エアギャップ」に、「固定子」が「ステータ」に、「永久磁石回転子型の回転機」が「永久磁石界磁方式の回転機」及び「永久磁石界磁方式回転機」に、「外周リング部」が「全周囲部分」に、「高い透磁率部分」が「強磁性部分」に、「低い透磁率部分」が「非磁性部分」に、「界磁用永久磁石のＮ磁極から出た磁束が同じ界磁用永久磁石のＳ磁極へ戻る短絡磁束を制限できる位置」が「永久磁石のＮ磁極から出た磁束がロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束の磁路を遮断し得る前記ロータヨーク内の位置」に、それぞれ相当している。
　また、後者の回転子のヨークの「高い透磁率部分」と「低い透磁率部分」は、熱的歪みの有無により生ずるものであるから、「同一素材からなる」ものであるといえる。
　
　したがって、両者は、
「複数の永久磁石がロータヨーク内に配置された内部磁石型ロータと、このロータとエアギャップを隔てて対向するステータを具備する永久磁石界磁方式の回転機であって、
前記ロータの全周囲部分は前記ロータヨークによって形成され、前記ロータヨークは、同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分とが共存した一体構造の部材により構成され、前記全周囲部分であってかつ前記永久磁石のＮ磁極から出た磁束が前記ロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束の磁路を遮断し得る前記ロータヨーク内の位置に前記非磁性部分が形成される永久磁石界磁方式回転機。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点］
　ロータヨークの「同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」に関し、本願補正発明は、「互いに結晶構造が異なり」と特定されているのに対し、引用文献発明は、「レーザー照射により加熱後急冷されて」はいるものの、結晶構造については明確にされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　本願補正発明における「互いに結晶構造が異なり同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」に関し、本願明細書の段落【００２３】には、「また、本実施例のロータ１０は以下のような工程で製作された。
　まず、前記組成のロータヨーク６５用の素材材料を約１（ｍｍ）厚みの板材に加工した後、５００（℃）で応力除去焼鈍を施してフェライト相とカーバイド相からなる強磁性結晶組織とし、打ち抜きや切削、研削等の機械加工によって全部分が強磁性部分６５０だけからなる薄板６７の寸法形状に仕上げた。その後、この薄板６７における非磁性化すべき６６０部分に該当する部分をレーザ照射（例えばＣＯ２レーザ等を用いたが、これに限定されず他の公知のレーザを用いてもよい 。）によって１２００（℃）程度に加熱後、あるいは加熱溶融後凝固させた後水中にて急冷する（または大気中や不活性ガス雰囲気中で放冷冷却してもよい。）ことによって非磁性結晶組織であるオーステナイト組織とした。なお、その非磁性の６６０部分は上記の加熱溶融凝固組織および／または加熱冷却組織で構成され得る。」と記載されている。
　かかる記載によれば、強磁性結晶組織の強磁性部分だけからなる薄板の一部が、レーザ照射によって加熱後急冷されて非磁性結晶組織の非磁性部分になるものと解される。
　そうであるならば、引用文献発明においても、レーザー照射によって加熱後急冷されて非磁性部分が形成される以上、レーザー照射された部分は非磁性結晶組織となる一方、レーザー照射されなかった部分は強磁性結晶組織のままであり、結果、「同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」は「互いに結晶構造が異な」るものになるというべきである。
　そうすると、本願補正発明と引用文献発明との間に実質的な構成上の差異は存在しないことになるため、本願補正発明は、引用文献に記載された発明であるといわざるをえない。
　
　なお、請求人は、上記回答書において、引用文献発明は、非磁性部分は主に磁歪現象により形成されるためその結晶構造は磁性部分と比べて変化はない旨主張している。
　引用文献には、熱的歪みが生ずることは記載されているものの、「磁歪現象」に関する記載はない。
　そこで、レーザー照射によって加熱後急冷されて非磁性部分が形成されるものにおいて、熱処理の条件によっては、非磁性部分の結晶構造が強磁性部分のそれと比べて変化が生じないケースがあり、引用文献発明がそのようなケースに該当しているとの仮定の下に以下検討する。
　ところで、本願補正発明における「互いに結晶構造が異なり同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」の技術的意義に関し、本願明細書の段落【００４８】には次のように記載されている。
「【発明の効果】
　本発明は以上記述のような構成及び作用であるから、下記の効果を奏し得る。
（１）内部磁石型ロータの１つの永久磁石に形成される磁極間、あるいは隣接する永久磁石の磁極間に発生する漏れ磁束を抑制することができ、効率のよい磁気回路を有する回転機が構成できる。
（２）永久磁石がロータヨークの内部に埋設配置されているため永久磁石自体にかかる機械的応力が小さく、かつロータヨーク部品の設計自由度が増すため機械的強度、耐久性等の信頼性の高い回転機が得られる。
（３）永久磁石を内蔵するロータヨークの加工寸法精度のみで、特にロータ外周側の寸法精度を決定することができるため、偏芯量の小さいロータを製作でき、したがって、エアギャップ厚みを狭めることが可能で有効な磁束量がより多く得られる回転機を製作できる。」
　しかしながら、上記のいずれの効果も、もっぱら、「同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」という構成に基づくものと解されるところであって、「互いに結晶構造が異な」る構成に基づく特有の効果であるとまではいえないから、本願補正発明において、「互いに結晶構造が異なり」と特定したことによる格別の技術的意義を見出すことはできない。
　一方、引用文献発明において、レーザー照射を含む熱処理の条件は、非磁性部分を形成し得る範囲内で、効率性や生産性等を考慮しつつ、当業者が適宜変更し得るものであると共に、熱処理の条件次第で、「強磁性部分および非磁性部分」で「互いに結晶構造が異な」る構成のものが形成できるとの前述した仮定を踏まえれば、「同一素材からなる強磁性部分および非磁性部分」に対し「互いに結晶構造が異な」る構成とすることは、単なる設計的事項にすぎないものであり、それにより格別顕著な作用効果が奏されるともいえない。
　そうすると、本願補正発明は引用文献発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、もしくは、同条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年５月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の永久磁石がロータヨーク内に配置された内部磁石型ロータと、このロータとエアギャップを隔てて対向するステータを具備する永久磁石界磁方式の回転機であって、
前記ロータヨークは、強磁性部分および非磁性部分とが共存した部材により構成され、前記永久磁石のＮ磁極から出た磁束がロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束の磁路を遮断し得るロータヨーク内の位置に前記非磁性部分が形成されることを特徴とする永久磁石界磁方式回転機。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−５９２８０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　・「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】内磁型ロータを用いた同期機では、永久磁石による磁束の回転子内部における自由度が高いので、非所望の場所から固定子側に漏れ出てループを作るなど、効率を低下させる要因を排除することが困難であった。このため、同期モータとしてのトルクの制御性や同期発電機の発電効率の制御性を良好なものとすることが困難であった。
【０００４】本発明は、内磁型の同期機の回転子の構造を検討し、永久磁石による磁路の自由度を低減し、永久磁石による磁束を有効利用することを目的とし、次の構成を採った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】回転子の内部に永久磁石を備える本発明の同期機のロータ構造は、該回転子の内部に設けられる複数個の永久磁石を、その磁化方向が該回転子の略周方向となる位置に配設し、前記回転子のヨークにおいて、前記永久磁石による磁束をガイドする位置に、該ヨークより透磁率の低い材料からなる領域を設けたことを特徴とする。」
　
　・「【００１０】
【作用】本発明の同期機のロータ構造によれば、永久磁石により磁束をガイドする位置に透磁率の低い材料からなる領域が設けられている。従って、永久磁石により磁束は、この領域によりガイドされ、非所望の磁路を通る磁束を形成し難くなり、同期機の設計が容易となる。永久磁石の磁極面から回転子の径方向に交差する方向にこの領域を設ければ、回転子のヨークにおける磁路が所望のルートに整えられ、一方、永久磁石間において回転子の外周から径方向に所定の深さにこの領域を設ければ、固定子側との境界部における磁路のルートが整えられる。」
　
　・「【００１９】図１に示すように、本実施例の回転子５０は、永久磁石５１ないし５４の磁極面から、回転子５０の周方向に沿ってスリット７０を備える。スリット７０は、エアギャップとして形成されており、その透磁率は低く磁束にとっては抵抗となる。磁束は、エアギャップであるスリット７０を避けて磁路を形成しようとするから、永久磁石５１ないし５４が形成する磁路Ｍｄは、これにガイドされ、隣接する永久磁石の中間の部位を通り、これに対向する位置のティース２２から、ステータ２０のヨークの部位を通ったものとなる。従って、隣接する永久磁石５１ないし５４の丁度中間の部位が磁極となり、それ以外の部位から固定子３０側への磁束の漏出が減少する。」
　
　・「【００２６】本発明の他の実施例として、スリットの部分に透磁率の低い材料（例えば銅や合成樹脂等）の部材を挿入，圧入あるいは充填し、積層されたロータ５７を固定するのに用いた構成や、スリットのないロータを打ち抜いた後、レーザなどを照射してスリットと同様の形状に透磁率の低い領域を形成した構成などが可能である。前者の場合には、ロータの固定を容易に行なえるという利点がある。一方、後者の場合には、スリットを打ち抜く必要がないので、製造工程が簡略になり、また、回転子の強度も向上するという利点がある。スリットがないので、積層前のロータの取扱い、更には積層・固定も容易である。スリットを設けない場合には、回転子の軸回りの釣合をとるのも容易である。」
　
　・「【００２７】
【発明の効果】以上説明したように本発明の同期機のロータ構造では、永久磁石による磁束をガイドして磁束の通り道を自由に設定することができるという優れた効果を奏する。この結果、例えば出力トルクに寄与する磁束を大きくすることができる。また、磁極付近における磁束を整えてその利用効率を高めることができる。」
　
　・また、図１には、回転子５０とエアギャップを隔てて対向する固定子３０を具備する内磁型の同期機が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
「複数の永久磁石が回転子ヨーク内に配置された内磁型回転子と、この回転子とエアギャップを隔てて対向する固定子を具備する内磁型の同期機であって、
前記回転子ヨークは、レーザなどを照射してヨークより透磁率の低い領域を形成した部材により構成され、非所望の場所から固定子側に漏れ出る磁束の磁路を形成し難くなる回転子ヨーク内の位置に前記透磁率の低い領域が形成される内磁型の同期機。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その機能・作用からみて、後者における「回転子ヨーク」が前者における「ロータヨーク」に相当し、以下同様に、「内磁型回転子」が「内部磁石型ロータ」に、「固定子」が「ステータ」に、「内磁型の同期機」が「永久磁石界磁方式の回転機」及び「永久磁石界磁方式回転機」に、「透磁率の低い領域」が「非磁性部分」に、「磁路を形成し難くなる」が「磁路を遮断し得る」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「レーザなどを照射してヨークより透磁率の低い領域を形成した部材」は、透磁率の低い領域以外が、透磁率の高い領域となっている部材であるといえるから、前者の「強磁性部分および非磁性部分とが共存した部材」に相当している。
　そして、後者の「非所望の場所から固定子側に漏れ出る磁束」と前者の「永久磁石のＮ磁極から出た磁束がロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束」とは、「洩れ磁束」との概念で共通している。
　
　したがって、両者は、
「複数の永久磁石がロータヨーク内に配置された内部磁石型ロータと、このロータとエアギャップを隔てて対向するステータを具備する永久磁石界磁方式の回転機であって、
前記ロータヨークは、強磁性部分および非磁性部分とが共存した部材により構成され、洩れ磁束の磁路を遮断し得るロータヨーク内の位置に前記非磁性部分が形成される永久磁石界磁方式回転機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　洩れ磁束に関し、本願発明は、「永久磁石のＮ磁極から出た磁束がロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束」であるのに対し、引用発明は、「非所望の場所から固定子側に漏れ出る磁束」である点。
　
（３）判断
　上記相違点について以下検討する。
　内部磁石型ロータにおいて、永久磁石のＮ磁極から出た磁束がロータヨーク内部を経由して同じ永久磁石のＳ磁極へ戻る洩れ磁束を低減することは、原査定の拒絶の理由に周知例として引用された、実願平５−４４１８７号（実開平７−１１８５９号）のＣＤ−ＲＯＭ（図３の第２の実施例参照）に開示されているように周知の課題であるから、引用発明において、かかる周知の課題の下に上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。