【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９５６９６号「オンラインシステムおよび端末接続方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９８６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年４月８日の出願であって、平成１７年３月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対し、同年６月６日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１２月１５日に審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１８年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１７年６月６日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された請求項
「【請求項１】
　アクセス可能な記憶装置と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有し、オンライン処理を行うためのオンラインプログラムを実行するオンラインシステムにおける端末接続方法において、
　前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶し、
　前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、負荷の少ない前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続することを特徴とする端末接続方法。
　【請求項２】
　オンライン処理を行う複数のオンラインプログラムを実行するＣＰＵと、前記複数のオンラインプログラムの実行により前記オンラインプログラムからアクセス可能な記憶装置と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて前記複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有するオンラインシステムにおいて、
　前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
　前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、負荷の少ない前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続する制御手段とを備えたことを特徴とするオンラインシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
「【請求項１】
　アクセス可能な記憶装置と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有し、オンライン処理を行うためのオンラインプログラムを実行するオンラインシステムにおける端末接続方法において、
　前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該障害を検出したオンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶し、
　前記オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶し、
　前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択し、当該負荷の低いオンラインプログラムと当該端末とをセション接続することを特徴とする端末接続方法。
　【請求項２】
　アクセス可能な記憶装置と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有し、オンライン処理を行うためのオンラインプログラムを実行するオンラインシステムにおいて、
　前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該障害を検出したオンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶する手段と、
　前記オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する手段と、
　前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択し、当該負荷の低いオンラインプログラムと当該端末とをセション接続する手段とを備えたことを特徴とするオンラインシステム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）に補正したものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無
　補正後の請求項１及び請求項２は、その記載からして、次の発明特定事項を含んでいる。
　
（ア）「オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する方法／手段」、及び
　
（イ）「前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択」すること
　
　したがって、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、それぞれのオンラインプログラムの負荷がどの程度であるかという状況をそれぞれのオンラインプログラムに対して記憶するという技術的態様を含んでいる。そして、そうすることで、該記憶されたそれぞれのオンラインプログラムの負荷状況を参照して、相対的に負荷の低いオンラインプログラムを選択する態様を含むものである。
　しかしながら、出願当初の明細書の段落【００２２】には「その後、オンラインプログラム４２が高負荷状態になった場合、オンラインプログラム４２は高負荷になったことを記憶装置５０に書き込む。」と記載されているに過ぎず、これは、単に高負荷になったオンラインプログラムについてのみ、「高負荷になった」という事実を記憶しているだけであって、それぞれのオンラインプログラムの負荷状況を記憶しているわけではない。そして、段落【００２３】に「このため、オンラインプログラム４０は高負荷状態であるオンラインプログラム４２を除いたオンラインプログラム４０と４１を接続先として選択し応答する。」と記載されているように、高負荷の記録のないオンラインプログラムから選択するだけのものである。
　さらに、前記記載の構成では、仮に、全てのオンラインプログラムが高負荷になった場合（すなわち、全てのオンラインプログラムについて高負荷の記録がなされた場合）には、高負荷の記録のないオンラインプログラムから、（負荷の低いオンラインプログラムを）選択することはできないものでもある。
　したがって、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明の「オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する」ということは、単に特定のオンラインプログラムが高負荷になったことを記憶するということ以上の技術的態様、すなわち、それぞれのオンラインプログラムの負荷がどの程度であるかという状況をそれぞれのオンラインプログラムに対して記憶するという技術的態様を含み、そうすることで、仮に全てのオンラインプログラムが高負荷であったとしても、「前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択」することが可能であるが、そのような態様を含む、上記（ア）及び（イ）のいずれの事項も、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものである。
　
（２）補正の目的要件
　仮に、本件手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであると仮定した場合に、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合しているものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　まず、補正前の請求項１に係る発明及び補正後の請求項１に係る発明は「端末接続方法」の発明であり、補正前の請求項２に係る発明及び補正後の請求項２に係る発明は「オンラインシステム」の発明であるから、明らかに、補正後の請求項２に係る発明は補正前の請求項２に係る発明に対応するものである。
　
　補正後の請求項２は、その記載からして、少なくとも次の発明特定事項を含んでいる。
　
（ア）「前記オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する手段」を有すること。
　
（イ）「前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択し、当該負荷の低いオンラインプログラムと当該端末とをセション接続する手段」を有すること。
　
　そこで、（ア）について検討する。
　補正前の請求項２は、発明特定事項として、「前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶する記憶手段」を有するが、該「記憶手段」は、障害を検出した場合に端末の識別情報とオンラインプログラムの識別情報とを記憶するものに過ぎず、オンラインプログラムの負荷状況を記憶するものではない。したがって、前記「記憶手段」を限定するものではない。また、補正前の請求項２に記載された他の発明特定事項を特定するものでもない。
　
　次に、（イ）について検討する。
　補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「制御手段」に対応する発明特定事項が補正後の請求項２に係る発明には存在しないが、補正前後の請求項２の全体的な記載を参酌すると、補正前の請求項２に記載された
「前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、負荷の少ない前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続する制御手段」
が、補正後の請求項２に記載された
「前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択し、当該負荷の低いオンラインプログラムと当該端末とをセション接続する手段」に
　補正されていると解される。
　したがって、本件手続補正は、「制御手段」をその上位概念である「手段」に変更したものであるとともに、前記（ア）で指摘したように補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項を限定したものでない「オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する手段」に「記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して」負荷の低いオンラインプログラムを「選択」するという新たな動作を追加していることから、当該補正は、補正前の請求項２に係る発明の発明特定事項である「制御手段」を限定するものではない。
　
　したがって、補正後の請求項２に記載された発明が、補正前の請求項２に記載された発明を特定するために必要な事項を限定して特許請求の範囲の減縮をしたものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合しない。
　
　さらに、原審において、上記補正前の請求項２について、その記載が不明りょうであると指摘したわけではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にも該当しない。
　さらに、上記請求項２に係る補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合していない。
　
（３）独立特許要件
　仮に、本件手続補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、また仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであると仮定した場合に、本件手続補正後の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件についての検討
　上記、「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無」においてすでに検討したように、発明の詳細な説明には、段落【００２２】に「その後、オンラインプログラム４２が高負荷状態になった場合、オンラインプログラム４２は高負荷になったことを記憶装置５０に書き込む。」と記載されているのみであって、それぞれのオンラインプログラムの負荷状況がどの程度であるかという状況をどのような構成でどのようにして特定するのか、その具体的な構成について、発明の詳細な説明には、記載していない。
　さらに、それぞれのオンラインプログラムの負荷状況がどの程度であるかという状況を記憶するための具体的な構成について、発明の詳細な説明には、記載していない。
　そして、発明の詳細な説明には、段落【００２３】に「このため、オンラインプログラム４０は高負荷状態であるオンラインプログラム４２を除いたオンラインプログラム４０と４１を接続先として選択し応答する。」と記載されているのみであって、仮に全てのオンラインプログラムが高負荷であった場合に、どのような構成でどのようにして負荷の低いオンラインプログラムを選択するのか、その具体的な構成について、発明の詳細な説明には、記載していない。
 　してみると、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明の特定事項、すなわち、「オンラインプログラムの負荷状況を、当該オンラインプログラムに対応付けて記憶する方法／手段」、及び「前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して負荷の低い前記オンラインプログラムを選択」することは、上記の、それぞれのオンラインプログラムの負荷がどの程度であるかという状況をそれぞれのオンラインプログラムに対して記憶すること、そして、そうすることで、仮に全てのオンラインプログラムが高負荷であったとしても、前記記憶したオンラインプログラムの負荷状況を参照して、相対的に負荷の低い前記オンラインプログラムを選択するという態様を含むものであることからすると、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものではない。
　よって、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
　２）特許法第３６条第４項に規定する要件についての検討
　上記、「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無」においてすでに検討したように、本願明細書の段落【００２２】における記載「その後、オンラインプログラム４２が高負荷状態になった場合、オンラインプログラム４２は高負荷になったことを記憶装置５０に書き込む。」からすると、単に高負荷になったオンラインプログラムについてのみ、「高負荷になった」という事実を記憶しているだけであって、それぞれのオンラインプログラムの負荷状況を記憶しているわけではない。そして、段落【００２３】における記載「このため、オンラインプログラム４０は高負荷状態であるオンラインプログラム４２を除いたオンラインプログラム４０と４１を接続先として選択し応答する。」からすると、高負荷の記録のないオンラインプログラムから選択するだけのものである。
　そして、前記記載の構成では、仮に、全てのオンラインプログラムが高負荷になった場合（すなわち、全てのオンラインプログラムについて高負荷の記録がなされた場合）には、高負荷の記録のないオンラインプログラムから、（負荷の低いオンラインプログラムを）選択することはできないものである。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には、段落【００２６】に記載された、本願発明の目的でもある「前回セションが正常に切断した場合は負荷の少ないオンラインプログラムと接続できる。」ことを実現するための具体的な構成を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでない。
　さらに、発明の詳細な説明には「その後、オンラインプログラム４２が高負荷状態になった場合」（段落【００２２】）とのみ記載されており、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明が技術的態様として含む、それぞれのオンラインプログラムの負荷がどの程度であるのかという状況をどのような構成でどのようにして特定するのか、その具体的な構成を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものでもない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　以上のように、補正後の請求項１及び請求項２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　また、仮に、本件手続補正が、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していると仮定した場合においても、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　さらに、仮に、本件手続補正が、許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定及び同法同条第４項（補正の目的）の規定のいずれにも適合していると仮定した場合においても、本件手続補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、いずれにしても、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願明細書と本願発明
　平成１８年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書は平成１７年６月６日付け手続補正書により補正された明細書となり、図面は出願当初のものとなる。
　そして、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のものである。
　
「【請求項１】
　アクセス可能な記憶装置と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有し、オンライン処理を行うためのオンラインプログラムを実行するオンラインシステムにおける端末接続方法において、
　前記端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報とを前記記憶装置に記憶し、
　前記端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、負荷の少ない前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続することを特徴とする端末接続方法。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９０９５０号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　コンピュータシステムの突発的な障害によるシステム停止や緊急の保守作業に伴うシステム停止によってサービス開設中の端末との通信が切断された場合に、サービスを受けているすべての端末ではコンピュータシステムの復旧を察知して再接続を試みなければならない。すなわち、いつ復旧するかわからないコンピュータシステムの復旧作業状況をすべての端末のユーザが再接続の再試行を繰り返すことによって待ち合わせたり、または端末操作以外の手段によって多くのユーザがコンピュータシステムの復旧を確認しなければならないので、継続的なオンラインサービスを提供する場合には、システム停止に際してユーザ側に多大な再接続手続が必要になる欠点があった。
　本発明は、このような欠点を除去するもので、端末ユーザからみれば突発的なシステム停止によるサービスの中断状態からサービスの再開を実現させるための再接続をすべての端末から行わなくとも、計算機の再開時に計算機側からのサービス再開指令によっていままでサービス中であった端末に対するサービスの再開を実現することができる端末再接続装置を提供することを目的とする。」（第２頁右上欄第１行目〜同頁左下欄第３行目）
　
（イ）「図は、本発明の一実施例の構成を示すブロック図である。この一実施例は、図に示すように、端末との会話接続の再開を指令する指令コンソール装置１０２、コンソール装置からの再開指令に基づきオンラインＡＰにおける端末再接続を制御する端末再接続手段１０３、目的の主業務を行うオンラインサービス手段１０４、端末再接続要求によってオンラインＡＰが再接続を通信管理システム１１０に要求することを可能にするＡＰ接続制御手段１０５および現時点での端末との接続状態を記憶しておく接続状態ファイル１０６を有するオンラインＡＰシステム１０１と、複数のオンラインＡＰと端末との接続制御管理を行う接続制御手段１１１、端末接続に関するオンラインＡＰ側での応答制御を可能にさせる応答制御手段１１２、サービスを提供するオンラインＡＰを管理するためのオンラインＡＰテーブル１１３、接続状態を示す接続識別１１５と回線名１１６と端末名１１７とを含む接続状態テーブル１１４および電文の送信と受信とを制御する転送制御手段１１８を有する通信管理システム１１０と、通信管理システム１１０が正常に動作してるか否かを常に監視する通信管理監視手段１２１、相手端末１２９との接続または再接続を制御する接続再接続制御手段１２２、相手端末１２９の現在の接続状態を表す通信状態１２４と接続回線名１２５と接続端末名１２６とを含む通信状態テーブル１２３および相手端末１２９との電文の送受信を制御する電文転送手段１２７を有する通信制御装置１２０と、通信回線１２８と、相手端末１２９とで構成される。」（第４頁左上欄第５行目〜同頁右上欄第１３行目）
　
（ウ）「すなわち、この実施例は、複数のオンラインサービス手段１０４を含むセンタ局とこのオンラインサービス手段のひとつを選択してサービスを受ける端末局の複数個とを接続する複数の回線との間に挿入され、オンラインサービス手段１０４のひとつと上記端末局との通信状態を端末局ごとに記録する通信状態テーブル１２３と、上記センタ局のサービス不能状態の発生およびこの状態後に回復したサービス可能状態の発生を検出する監視手段である通信管理監視手段１２１と、この監視手段からの通知に応じて上記通信状態テーブルに上記センタ局のサービス不能状態発生時にオンラインサービス手段９のひとつと会話接続状態にあることが記録されていた端末局に対してこのオンラインサービス手段のひとつとの接続を行い通信を再開させる接続手段である接続再接続制御手段１２２とを備える。」（第４頁右上欄第１４行目〜同頁左下欄第１０行目）
　
（エ）「端末ユーザが通信回線１２８上の相手端末１２９でオンラインＡＰシステム１０１との接続を実現するためにオンラインＡＰシステム１０１に対する接続要求電文を送信する。接続要求電文を受けた電文転送手段１２７は接続再接続制御手段１２２に対して接続要求受信通知を上げると、接続再接続制御手段１２２は通信状態テーブル１２３を作成し、接続回線名１２５には通信回線１２８の名前を、接続端末名１２６には相手端末１２９の名前を記録し、通信状態１２４には接続中と記録する。接続再接続制御手段１２２は通信管理システム１１０の転送制御手段１１８を経由して接続制御手段１１１に対してオンラインＡＰ接続要求を上げる。接続制御手段１１１は相手端末１２９から指定されたオンラインＡＰをオンラインＡＰテーブル１１３で検索し、妥当なオンラインＡＰ名であれば接続状態テーブル１１４を作成し、通信回線１２８と相手端末１２９との情報を回線名１１６と端末名１１７とに設定し、接続を識別する唯一の値を定めて接続識別１１５に設定する。」（第４頁左下欄第１３行目〜同頁右下欄第１１行目）
　
（オ）「接続制御手段１１１はこの接続状態テーブル１１４の情報を伴ってオンラインＡＰシステム１０１に対して接続開始指示を与える。接続開始指示を受けたオンラインＡＰシステム１０１はＡＰ接続制御手段１０５で指定された接続状態の情報を接続状態ファイル１０６に記録し、接続識別１１５で与えられる接続の状態を接続中であることを接続状態ファイル１０６に記録する。記録が完了した時点でＡＰ接続制御手段１０５は通信管理システム１１０に対して接続実行要求を発行する。接続実行要求を受けた接続制御手段１１１は指定された接続識別１１５に対する接続状態テーブル１１４から応答制御手段１１２によって相手端末１２９からのオンラインＡＰ接続要求に対する応答指示を作成し、転送制御手段１１８に発行する。転送制御手段１１８は通信制御装置１２０にこれを伝達し、接続再接続制御手段１２２はこれを接続手順に基づいて電文転送手段１２７を用いて電文の授受を行い、相手端末１２９の接続状態を更新しつつ接続を実行する。接続が完全に終了した時点で、接続再接続制御手段１２２は相手端末１２９を示す通信状態テーブル１２３を検索し、通信状態１２４を接続完了と記録し、接続完了通知を通信管理システム１１０に上げる。接続制御手段１１１はこの通知によってＡＰ接続制御手段１０５の接続実行要求を完了させる。ＡＰ接続制御手段１０５は接続実行要求が完了すると、サービス可能であることを接続状態ファイル１０６に記録し、オンラインサービス手段１０４に対してサービス開始要求を通知し、オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で実行される。このような端末の接続処理が完了したあとまたは接続処理中にコンピュータシステムの突発的な障害によるシステム停止や緊急の保守作業によるシステム停止が発生すると、オンラインＡＰシステム１０１および通信管理システム１１０を含めた計算機システムが一時的に停止状態になる。」（第４頁右下欄第１２行目〜第５頁右上欄第８行目）
　
（カ）「計算機システムが復旧すると、計算機システムのオペレータが指令コンソール装置１０２でオンラインサービス復旧のコマンドを投入する。これを受けたオンラインＡＰシステム１０１の端末再接続手段１０３はサービス中または接続処理中の相手端末１２９に関する接続状態の情報を接続状態ファイル１０６を参照して検索し、この接続状態の情報を用いてＡＰ接続制御手段１０５を経由して接続実行要求を通信管理システム１１０に発行する。このときに接続状態ファイル１０６には接続中の状態を記録しておく。接続制御手段１１１ではオンラインＡＰからの端末接続要求とみなし、オンラインＡＰテーブル１１３を検索して要求元のオンラインＡＰシステム１０１を捜し出し、指定された接続状態の情報から接続状態テーブル１１４を作成し、転送制御手段１１８を経由して相手端末１２９に対する端末接続要求を発行する。この要求によって通信制御装置１２０の接続再接続制御手段１２２は指定された端末に関する通信状態テーブル１２３における通信状態１２４がサービス状態維持中または接続中状態維持中であれば接続完了もしくは接続中と記録しなおす。引き続き、接続再接続制御手段１２２は通信状態１２４が接続中であれば電文転送制御１２７によって接続処理を続行し、完了した時点で端末接続完了を通信管理システム１１０に通知する。
　接続制御手段１１１はこの通知に応じてＡＰ接続制御手段１０５の接続実行要求を完了させる。ＡＰ接続制御手段１０５は接続実行要求が完了すると、サービス可能であることを接続状態ファイル１０６に記録し、オンラインサービス手段１０４に対してサービス再開要求を通知するとともに端末再接続手段１０３に対して相手端末１２９が再接続されたことを通知する。端末再接続手段１０３は相手端末１２９が再接続されたことを示すメツセージを指令コンソール装置１０２に表示する。
　このようにして、オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で再度継続される。」（第５頁左下欄第１行目〜同頁右下欄第１８行目）
　
　ここで、（イ）における記載「この一実施例は、図に示すように、・・・を有するオンラインＡＰシステム１０１と、・・・を有する通信管理システム１１０と、・・・を有する通信制御装置１２０と、・・・で構成される。」及び図面の記載からすると、
　引用文献１には、オンラインＡＰシステムと通信管理システムと通信制御装置とから構成されるオンラインシステムが記載されている。
　
　また、（イ）における記載「目的の主業務を行うオンラインサービス手段１０４」、及び「現時点での端末との接続状態を記憶しておく接続状態ファイル１０６を有するオンラインＡＰシステム１０１と、複数のオンラインＡＰと端末との接続制御管理を行う接続制御手段１１１」、及び「相手端末１２９との接続または再接続を制御する接続再接続制御手段１２２」、（ウ）における記載「複数のオンラインサービス手段１０４を含むセンタ局とこのオンラインサービス手段のひとつを選択してサービスを受ける端末局の複数個とを接続する」、（エ）における記載「相手端末１２９でオンラインＡＰシステム１０１との接続を実現するためにオンラインＡＰシステム１０１に対する接続要求電文を送信する。接続要求電文を受けた電文転送手段１２７は接続再接続制御手段１２２に対して接続要求受信通知を上げると」、並びに（オ）における記載「接続制御手段１１１はこの接続状態テーブル１１４の情報を伴ってオンラインＡＰシステム１０１に対して接続開始指示を与える。」、及び「ＡＰ接続制御手段１０５は接続実行要求が完了すると、サービス可能であることを接続状態ファイル１０６に記録し、オンラインサービス手段１０４に対してサービス開始要求を通知し、オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で実行される。」からすると、
　前記接続再接続制御手段、接続制御手段及びＡＰ接続制御手段は、端末から送られた接続要求電文を受け付けて複数のオンラインサービス手段のいずれかに接続し、オンライン処理を実行させる接続制御管理を行うものである。
　したがって、前記接続再接続制御手段、接続制御手段及びＡＰ接続制御手段は、端末から送られた接続要求電文を受け付けて複数のオンラインサービス手段のいずれかに送信する振り分け機能を有し、オンライン処理を行うためのオンラインサービス手段を実行すると認められる。
　また、前記オンラインシステムは、アクセス可能な接続状態ファイルを有するものである。
　
　したがって、引用文献１には、
　アクセス可能な接続状態ファイルと、端末から送られた接続要求電文を受け付けて複数のオンラインサービス手段のいずれかに送信する、接続再接続制御手段、接続制御手段及びＡＰ接続制御手段とからなる振り分け手段を有し、オンライン処理を行うためのオンラインサービス手段を実行するオンラインシステムにおける端末接続方法が記載されている。
　
　また、（イ）における記載「現時点での端末との接続状態を記憶しておく接続状態ファイル」、（エ）における記載「通信回線１２８と相手端末１２９との情報を回線名１１６と端末名１１７とに設定し、接続を識別する唯一の値を定めて接続識別１１５に設定する。」、並びに（オ）における記載「ＡＰ接続制御手段１０５で指定された接続状態の情報を接続状態ファイル１０６に記録し、接続識別１１５で与えられる接続の状態を接続中であることを接続状態ファイル１０６に記録する。」、及び「ＡＰ接続制御手段１０５は接続実行要求が完了すると、サービス可能であることを接続状態ファイル１０６に記録し、オンラインサービス手段１０４に対してサービス開始要求を通知し、オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で実行される。」との記載からすると、
　前記接続状態ファイルに記憶された、現時点でオンラインサービス手段と接続された端末に関する接続状態の情報には、接続処理中またはサービス中の端末に関する接続状態の情報を含み、該端末の端末名が記憶されていると認められる。
　さらに、（カ）における記載「計算機システムが復旧すると、計算機システムのオペレータが指令コンソール装置１０２でオンラインサービス復旧のコマンドを投入する。」、「オンラインＡＰシステム１０１の端末再接続手段１０３はサービス中または接続処理中の相手端末１２９に関する接続状態の情報を接続状態ファイル１０６を参照して検索し、この接続状態の情報を用いてＡＰ接続制御手段１０５を経由して接続実行要求を通信管理システム１１０に発行する。」及び「オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で再度継続される。」との記載からすると、オンラインサービス復旧時にオンラインＡＰシステム１０１が接続状態ファイルを参照し、接続実行要求を発行することで、オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で再度継続されると解される。
　してみれば、前記接続状態ファイルに記憶された、現時点でオンラインサービス手段と接続された端末に関する接続状態の情報には、接続処理中またはサービス中の端末に関する接続状態の情報を含み、該端末の端末名と該端末に接続されたオンラインサービス手段を識別するための情報（すなわち、オンラインサービス手段の識別情報）が記憶されていると認められる。
　したがって、前記端末と前記オンラインサービス手段と接続されている場合、当該端末の端末名と当該オンラインサービス手段の識別情報とその接続状態とを前記接続状態ファイルに記憶すると認められる。
　
　そして、（ア）における記載「コンピュータシステムの突発的な障害によるシステム停止や緊急の保守作業に伴うシステム停止によってサービス開設中の端末との通信が切断された場合に、サービスを受けているすべての端末ではコンピュータシステムの復旧を察知して再接続を試みなければならない。・・・本発明は、このような欠点を除去するもので、・・・再接続をすべての端末から行わなくとも、計算機の再開時に計算機側からのサービス再開指令によっていままでサービス中であった端末に対するサービスの再開を実現することができる端末再接続装置を提供することを目的とする。」、並びに（カ）における記載「計算機システムが復旧すると、計算機システムのオペレータが指令コンソール装置１０２でオンラインサービス復旧のコマンドを投入する。」、「オンラインＡＰシステム１０１の端末再接続手段１０３はサービス中または接続処理中の相手端末１２９に関する接続状態の情報を接続状態ファイル１０６を参照して検索し、この接続状態の情報を用いてＡＰ接続制御手段１０５を経由して接続実行要求を通信管理システム１１０に発行する。」、「接続制御手段１１１はこの通知に応じてＡＰ接続制御手段１０５の接続実行要求を完了させる。」、及び「オンラインＡＰシステム１０１の相手端末１２９に対するサービスはオンラインサービス手段１０４で再度継続される。」からすると、
　オンラインシステム障害によってオンラインサービス手段と切断状態となった端末の場合、端末からの再接続要求を行わなくても、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、接続状態ファイルを参照して、前記端末の接続状態が接続処理中またはサービス中であったかどうかを判定し、接続処理中またはサービス中であった場合には、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続するものと認められる。
　そして、前記端末の接続状態が接続処理中またはサービス中であったかどうかを判定すること、及び判定の結果、端末の接続状態が接続処理中またはサービス中であった場合とは、それぞれ、当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定すること、及び判定の結果、端末の接続が障害によって切断された場合とを意味すると認められる。
　なお、障害時にオンラインサービス手段と接続されていなかった端末については、端末からの接続要求により、複数のオンラインサービス手段のひとつと当該端末とを接続することは明らかである。
　
　したがって、引用文献１には、
　オンラインシステム障害によってオンラインサービス手段と切断状態となった端末の場合、端末からの再接続要求を行わなくても、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、前記接続状態ファイルを参照して当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続し、
　障害により切断されていない端末の場合、端末からの接続要求により、複数のオンラインサービス手段のひとつと当該端末とを接続することを特徴とする端末接続方法が記載されている。
　
　以上のように、上記（ア）から（カ）における記載、及び関連する図面を参酌すると、
　引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　アクセス可能な接続状態ファイルと、端末から送られた接続要求電文を受け付けて複数のオンラインサービス手段のいずれかに送信する、接続再接続制御手段、接続制御手段及びＡＰ接続制御手段とからなる振り分け手段を有し、オンライン処理を行うためのオンラインサービス手段を実行するオンラインシステムにおける端末接続方法において、
　前記端末と前記オンラインサービス手段と接続されている場合、当該端末の端末名と当該オンラインサービス手段の識別情報とその接続状態とを前記接続状態ファイルに記憶し、
　オンラインシステム障害によってオンラインサービス手段と切断状態となった端末の場合、端末からの再接続要求を行わなくても、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、前記接続状態ファイルを参照して当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続し、
　障害により切断されていない端末の場合、端末からの接続要求により、複数のオンラインサービス手段のひとつと当該端末とを接続することを特徴とする端末接続方法。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「接続要求電文」、「オンラインサービス手段」、「接続」、「端末名」、及び「オンラインサービス手段の識別情報」は、それぞれ、本願発明の「セッション接続要求」、「オンラインプログラム」、「セション接続」、「端末の識別情報」、及び「オンラインプログラムの識別情報」に相当する。
　また、引用発明の「接続再接続制御手段、接続制御手段及びＡＰ接続制御手段とからなる振り分け手段」は、本願発明の「セッション振り分け機構」に相当する。
　
　そして、引用発明の「接続状態ファイル」と本願発明の「記憶装置」とはともに、記憶手段である点で共通する。
　また、引用発明の「前記端末と前記オンラインサービス手段と接続されている場合、当該端末の端末名と当該オンラインサービス手段の識別情報とその接続状態」を前記「接続状態ファイル」に記憶することと、本願発明の「端末と前記オンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報」とを前記「記憶装置」に記憶することとは、ともに、前記端末と前記オンラインプログラムとの接続状態の情報を当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶する点で共通する。
　
　また、引用発明の「オンラインシステム障害によってオンラインサービス手段と切断状態となった端末の場合、端末からの再接続要求を行わなくても、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、前記接続状態ファイルを参照して当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続」することと、本願発明の「端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続」することとは、ともに、障害によりセッションが切断された端末の場合、前記記憶手段を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続する点で共通する。
　
　そして、引用発明の「障害により切断されていない端末の場合、端末からの接続要求により、複数のオンラインサービス手段のひとつと当該端末とを接続」することと、本願発明の「端末とのセッション接続時、　・・・　障害により切断されていない場合、負荷の少ない前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続する」こととは、ともに、障害により切断されていない場合、複数のオンラインプログラムのひとつと当該端末とをセション接続する点で共通する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　
　アクセス可能な記憶手段と、端末から送られたセッション接続要求を受け付けて複数のオンラインプログラムのいずれかに送信するセッション振り分け機構とを有し、オンライン処理を行うためのオンラインプログラムを実行するオンラインシステムにおける端末接続方法において、
　前記端末と前記オンラインプログラムとの接続状態の情報を当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶し、
　障害によりセッションが切断された端末の場合、前記記憶手段を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続し、障害により切断されていない場合、複数のオンラインプログラムのひとつと当該端末とをセション接続することを特徴とする端末接続方法。
　
（相違点１）
　本願発明では、端末とオンラインプログラムとのセションにおける障害を検出した場合、当該端末の識別情報と当該オンラインプログラムの識別情報とを記憶装置に記憶するのに対し、
　引用発明では、端末と前記オンラインサービス手段と接続されている場合、当該端末の端末名と当該オンラインサービス手段の識別情報とその接続状態とを接続状態ファイルに記憶するものであって、端末とオンラインサービス手段との接続における障害を検出した場合に、当該端末の端末名と当該オンラインサービス手段の識別情報とを接続状態ファイルに記憶するものではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、端末とのセション接続時に、記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインプログラムと当該端末とをセション接続するのに対し、引用発明では、障害によってオンラインサービス手段と切断状態となった端末の場合、端末からの再接続要求を行わなくても、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、前記接続状態ファイルを参照して当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続するものである点。
　
（相違点３）
　本願発明では、障害により切断されていない端末とのセッション接続について、「端末とのセション接続時に、前記記憶装置を参照して当該端末とのセッションが障害によって切断されたのか否かを判定」するのに対し、
　引用発明では、障害により切断されていない端末との接続について、接続状態ファイルを参照して当該端末との接続が障害によって切断されたのか否かを判定するかどうか明らかではない点。
　
（相違点４）
　本願発明では、障害により切断されていない端末について、負荷の少ないオンラインプログラムと端末とをセション接続するのに対し、
　引用発明では、障害により切断されていない端末について、負荷の少ないオンラインサービス手段と接続するかどうか、明らかでない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　本願の出願日以前である、１９９８年３月２３日に頒布された（バーンスタイン　フィリップ，外１名，“トランザクション処理システム入門”，日経ＢＰ社，１９９８年３月２３日，Ｐ．２１７−２１８）に、
「通常ＴＰモニターやデータベース・システムは、アプリケーションやデータベース・システムがいつ障害を起こしたのかを監視する、１個以上のモニター・プロセスを持っている。」（２１７頁下から２行目〜下から１行目。）、及び
「クライアント／サーバー・システムには障害を起こすいくつかのポイントがある。クライアント、クライアント／サーバー接続、サーバー、サーバー／リソース接続、リソースである。」（２１８頁下から４行目〜下から３行目。）と記載されているように、
　また、本願の出願日以前である、平成７年６月２日に頒布された、特開平７−１４１２２７号公報に
「【０００２】
【従来の技術】オンラインシステムに代表される情報処理システムの障害には、通信回線、入出力装置、記憶装置等、ハードウェアに起因する障害とソフトウェアの不良による障害、また使用者の操作方法誤りによる障害等があるが、これらを短時間に効率良く切り分け、システムダウン時間を極力短くするために、障害情報（エラーログ）の収集、蓄積が広く行われている。」、及び
「【００１６】情報処理システムにおいて、自身および周辺装置に発生した障害を自動的に検知し、障害発生時刻、障害検出部位、障害の種類、障害発生時の装置の状態等の情報を、外部記憶装置 13 内に設定されたエラーログ記憶領域 131に自動的に記録する方式であって、障害検出時に障害報告を出力するように構成された管理対象プログラム群Ｐ1，Ｐ2，…，Ｐn 11 と、上記管理対象プログラム群Ｐ1，Ｐ2，…，Ｐn 11 からの障害報告に従って障害発生時刻、障害検出部位、障害の種類、障害発生時の装置の状態等の情報を収集する手段 121と、・・・（後略）」と記載されているように、
　オンラインシステムにおいて、障害を監視する手段を有し、例えば端末とオンラインプログラムとの接続において障害を検出した場合に、当該障害情報を記憶装置に記録することは当業者にとって周知技術である。
　そして、引用発明の「接続状態ファイル」も障害発生時点の状態情報を記憶しているものであって、当該情報によって障害内容を参照し解析していることから、上記周知技術とはともに障害発生時点の状態情報を記憶している点で技術的に共通の分野に属する。
　してみると、上記周知技術を引用発明のオンラインＡＰシステムに適用することで、本願発明のように、端末とオンラインサービス手段（「オンラインプログラム」に対応）との接続（「セッション接続」に対応）における障害を検出した場合に、当該障害情報、すなわち、接続障害の発生した端末の識別情報とオンラインサービス手段の識別情報を接続状態ファイル（「記憶装置」に対応）に記録するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　よって、相違点１は格別なものではない。
　
　次に、相違点２〜相違点３について検討する。
　引用文献１に、
「サービス開設中の端末との通信が切断された場合に、サービスを受けているすべての端末ではコンピュータシステムの復旧を察知して再接続を試みなければならない。
　・・・（中略）・・・　端末ユーザからみれば突発的なシステム停止によるサービスの中断状態からサービスの再開を実現させるための再接続をすべての端末から行わなくとも、計算機の再開時に計算機側からのサービス再開指令によっていままでサービス中であった端末に対するサービスの再開を実現する」（上記、「２．引用発明」の「（ア）」参照。）と記載されているように、
　従来は、オンラインサービス手段と端末との通信が切断された場合に、当該端末からオンラインシステムに対して、再接続要求を行い、サービスの中断状態からサービスの再開を実現させるようにしていたものである。
　してみると、引用発明において、システムオペレータからの復旧コマンドにより、オンラインＡＰシステムが、前記接続状態ファイルを参照して当該端末とオンラインサービス手段との接続が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段と当該端末とを接続する代わりに、従来のように、端末から再接続要求を行い、サービスの中断状態からサービスの再開を実現させるようにすること、すなわち、本願発明のように、端末との接続（「セション接続」に対応）時に、接続状態ファイル（「記憶装置」に対応）を参照して当該端末との接続（「セション接続」に対応）が障害によって切断されたのか否かを判定し、障害により切断された場合、該障害時に当該端末と接続していた前記オンラインサービス手段（「オンラインプログラム」に対応）と当該端末とを接続させるようにすること、そして、障害により切断されていない端末について、当該端末が障害により切断されていないことを前記接続状態ファイルを参照して、判定することは、当業者であれば、容易に想到し得たことである。
　よって、相違点２〜相違点３は格別なものではない。
　
　最後に、相違点４について検討する。
　本願の出願日以前である、１９９６年１２月３１日に頒布された（“ＡＣＯＳソフトウエア　ＡＣＯＳ−６／ＮＶＸ　ＰＸ　トランザクション処理管理　ＴＤＳ−ＡＦ　運用の手引”，日本電気株式会社，１９９６年１２月３１日，Ｐ．１、Ｐ．３７４）に、
「ＴＤＳは、汎用のオンラインデータベースパッケージであり，」（１頁下から２行目。）、及び
「同一業務を実行する複数のＴＤＳ−ＡＦが運用されている場合に、各ＴＤＳの負荷状況により自動的にトランザクションを配分する負荷分散機能を提供する。　・・・（中略）・・・　そのため、端末利用者は、従来通り一つのＴＤＳへ接続するだけで他ホスト上に存在するＴＤＳも含め、複数のＴＤＳ−ＡＦ上の業務が実行できる。」（３７４頁上から４行目〜８行目。）と記載されているように
　複数のオンラインプログラムが運用されているオンラインシステムにおいて、端末からの接続要求時に、各オンラインプログラムの負荷状況により自動的に負荷分散を行うこと（すなわち、負荷の少ないオンラインプログラムと接続すること）は、当業者にとって周知の技術である。
　そして、引用発明の「オンラインＡＰシステム」においても複数のオンラインサービス手段が運用されており、各オンラインサービス手段がオンライン処理を実行することから、上記周知技術とはともに複数のオンラインプログラムが運用されているオンラインシステムである点で技術的に共通の分野に属する。
　してみると、上記周知技術を引用発明のオンラインサービス手段に適用することで、引用発明において、本願発明のように、障害により切断されていない端末の場合、複数のオンラインサービス手段（「オンラインプログラム」に対応）のうち、負荷の少ないオンラインサービス手段と接続することは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点４は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。