【事件の表示】
　特願２００３−１３７８１４「ソノマモグラフィーおよびよりよいＸ線撮影を行う方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月１８日出願公開、特開２００３−３２５５２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成５年１０月２９日に出願された米国出願（０８／１４５９５８）に基づく優先権を主張し、日本国を指定国として、平成６年１０月２１日に出願された国際出願であるＰＣＴ／ＵＳ９４／１２１１８（日本国における出願番号特願平７−５１２７３９号）を原出願として、特許法第４４条第１項の規定に基づいて、適法に出願された分割出願である。
　本願について、平成１６年１１月１８日（発送日）に拒絶理由が通知され、それに対して平成１７年２月１７日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年３月１１日に拒絶査定の謄本の送達がなされ、この査定に対し、平成１７年５月１８日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年５月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１７年５月１８日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、明細書についてするもので、本件補正中、請求項１についてする補正は、「圧縮面」について、「音波透過性かつ放射線透過性であり、該超音波像を生成する装置は、該超音波変換器を該上面にわたって移動させる駆動手段をさらに備えている」と限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
「【請求項１】生物組織の複数の超音波像を生成する装置（１０）であって、該装置は、レセプタ（２２）に該生物組織の像を形成するＸ線システム（１３、１４、２０）と共に使用され、該超音波像を生成する装置は、超音波変換器（１６）、および該生物組織が固定される圧縮面（１５）を備えており、該装置（１０）は、該圧縮面（１５）が上面を有する圧縮板を備え、該超音波変換器は、該上面に隣接して配置され、該生物組織が該圧縮面（１５）に固定されている間に該超音波変換器（１６）は該生物組織の複数の超音波像を生成し、それにより該複数の超音波像が、該レセプタ（２２）に形成された該像と幾何学的に合致され得ることを特徴とし、該圧縮面（１５）が、音波透過性かつ放射線透過性であり、該超音波像を生成する装置は、該超音波変換器（１６）を該上面にわたって移動させる駆動手段（２５）をさらに備えている、装置（１０）。」
　
３．先願発明
（３−１）先願明細書ならびに図面に記載された技術的事項
　本願について、原査定の拒絶の理由に引用された、平成５年３月２２日に出願されたドイツ国出願（Ｐ４３０９５９７．６）に基づく優先権を主張して平成６年３月１８日に出願された国際出願であるＰＣＴ／ＤＥ９４／００３０１（国際公開ＷＯ９４／２１１８９、特願平６−５２０５１９号）の明細書ならびに図面（以下、「明細書等」という。）には、以下の技術的事項（和文訳）が記載されている。
（なお、技術的事項の引用は、前記国際出願の翻訳文の日本国内公表に係る公報である特表平８−５０４６４２号公報に基づいた。）
「対象物体に向けて配向された超音波ビームのエコー信号を用いた生体部位…の画像生成表示方法であって、そのつど１次ビームの空間方向に配向された１つの物体軸上でエコー信号受信機により受信されたエコー信号の評価が行われ、画像を生成してエコー信号の強度が評価されるように構成されている、超音波ビームのエコー信号を用いた生体部位の画像生成表示方法において、画像生成のための評価に際してエコー信号が、固定保持された物体における相応の空間方向で捕捉検出された別の信号源による別の画像生成信号と、空間的対応関係をもって合成されて評価され、女性の乳腺であれば当該乳腺は、実質的に平行に配向された２つのプレートの間に固定されることを特徴とする、超音波ビームのエコー信号を用いた生体部位の画像生成表示方法。」（【特許請求の範囲】第１項）
「前記別の信号として、レントゲンビーム、…によりトリガされる信号が用いられる、請求項１記載の方法。」（【特許請求の範囲】第２項）
「レントゲンビームによりトリガされた信号はそのままディジタル形式で記録されるかまたは、一般的に得られるレントゲン写真によりあとからディジタル化される、請求項２記載の方法」（【特許請求の範囲】第３項）
「波状ビームにより対象とする生体部位つまり被検査物体が時間的に順次連続して走査され、その点ではたとえば動きやすい対象物体を固定して据えるのが好適であることから、本発明による装置の有利な実施形態では、波状ビームを実質的に透過させるプレート状の部材と、エコー信号を反射する基準面との間に対象物体が配置され、その際、この部材は基準面とは互いに平行に配向されている。被検査物体は種々異なる形状をもっている可能性があるので、波状ビームを透過させる部材と反射を行う基準面は、軸線方向位置調節装置を介して互いに結合されている。したがって結合媒体により囲まれている被検査物体は、やはり結合媒体の設けられている基準面と上記の部材との間に挿入されてから、位置調節装置を操作することで固定的に締め付けられる。その結果、物体の比較的大きな領域が上記の部材ないしは基準面とじかに接触可能になり、このことで物体と上記の部材ないし基準面との良好な結合が簡単に保証されるようになる。」（公表公報第１０頁第１９行〜第１１頁第３行）
「本発明による装置の有利な実施形態では、平行平面の２つの部材すなわちプレート６と部材７とが設けられており、これらによって被検査物体１が実質的に互いに平行に配向された２つの面で囲まれている。この場合、部材７は超音波透過性に構成されている」（公表公報第１２頁第２１行〜第２４行）
「１次波送信機／エコー信号受信機２は、キャリッジ１２内においてこのキャリッジ１２の長手方向軸に沿って可動にただし固定可能に配置されている。この装置の有利な実施形態の場合、キャリッジ１２は位置調節装置８の横棒１１とも連結されている。さらにキャリッジ１２は、横棒１１の長手方向軸に沿って移動可能である。１次波送信機／エコー信号受信機２は部材７の外面に当接しており、これは被検査物体１をスキャンするためにキャリッジ１２により部材７の全平面上を走行することができる。その際、１次波送信機／エコー信号受信機２の個々の位置つまり空間方向は、手動であるいはステップモータ駆動で、ないしは電子的なスキャン手段により設定調整できる。」（公表公報第１３頁第７行〜第１５行）
「ビーム束２１によりレントゲンビームが示されており、これは物体１を通って透射され、カセット２３内に配置されたレントゲンフィルム２２に到達する。」（公表公報第１４頁第５〜７行）
「ｚ方向の変位における別の信号検出により…別の断層画像が得られ、この画像は…別のメモリ５６〜５８に格納される。その結果、これらのメモリの内容をまとめることで、あわせて評価可能な３次元の画像が得られる。」（公表公報第２０頁第２３〜２６行）
そして、【図１】ならびに【図２】には、『１次波送信機／エコー信号受信機２、プレート６、部材７、位置調節装置８、横棒１１、キャリッジ１２、レントゲンビーム束２１、レントゲンフィルム２２、カセット２３等の部材の配置関係』が図示されている。
（３−２）先願明細書に記載された発明　
　これらの技術的事項から、先願明細書等には以下の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
『生体部位について、複数の超音波ビームのエコー信号を用いて画像を生成する装置であって、レントゲンフィルムにトリガされるレントゲンビームによる画像生成装置と一体化することにより、前記エコー信号が、レントゲンビームによる画像と前記生体部位の空間的対応関係をもって合成して評価できるよう構成され、該装置は、生体部位の比較的大きな領域に接触して生体部位を固定可能とする、超音波及び放射線を透過可能な部材と位置調節装置とを具備し、前記部材上には、生体部位をスキャンするため、前記部材の全平面上を走行することができるように、１次波送信機／エコー信号受信機をキャリッジにステップモータ駆動により移動可能に配した、装置。』
　
４．対比
　そこで、本願補正発明と先願発明とを対比する。
　先願発明の「生体部位」、「超音波ビームのエコー信号を用い（た）画像」、「レントゲンビームによる画像生成装置」および「ステップモータ」は、それぞれ本願補正発明の「生物組織」、「超音波像」、「Ｘ線システム」および「駆動手段」に相当する。
　また、先願発明の「レントゲンフィルム」、「部材」ならびに「１次波送信機／エコー信号受信機」は、その機能からして、本願補正発明の「レセプタ」、「圧縮板」ならびに「超音波変換器」と同等のものであり、また、先願発明の「部材」が「生体部位の比較的大きな領域に接触して生体部材を固定可能とする」ものであることからして、本願補正発明の「圧縮面」として機能する面を有することも明らかである。
　そして、先願発明の「（複数の超音波ビームの）エコー信号が、レントゲンビームによる画像と前記生体部位の空間的対応関係をもって合成して評価できる」は、本願補正発明の「複数の超音波像が、該レセプタに形成された該像と幾何学的に合致され得ること」ことと同義である。
　してみると、本願補正発明と先願発明とは、「生物組織の複数の超音波像を生成する装置であって、該装置は、レセプタに該生物組織の像を形成するＸ線システムと共に使用され、該超音波像を生成する装置は、超音波変換器、および該生物組織が固定される圧縮面を備えており、該装置は、該圧縮面が上面を有する圧縮板を備え、該超音波変換器は、該上面に隣接して配置され、該生物組織が該圧縮面に固定されている間に該超音波変換器は該生物組織の複数の超音波像を生成し、それにより該複数の超音波像が、該レセプタに形成された該像と幾何学的に合致され得ることを特徴とし、該圧縮面が、音波透過性であり、該超音波像を生成する装置は、該超音波変換器を該上面にわたって移動させる駆動手段をさらに備えている、装置。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
（相違点）
本願補正発明は、圧縮面が「放射線透過性」であるとしているのに対し、先願発明では、その旨の明記がない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
前記「（３−１）先願明細書ならびに図面に記載された技術的事項」に記した事項のうち、「ビーム束２１によりレントゲンビームが示されており、これは物体１を通って透射され、カセット２３内に配置されたレントゲンフィルム２２に到達する。」こと、ならびに図１、図２の記載からして、レントゲンビーム束経路上に存在する部材（７）が放射線透過性であることは、明らかである。
　してみると、上記相違点が実質的な相違点とはなり得ないことは明らかであり、本願補正発明と先願発明とは、実質的に同一である。
　したがって、本願補正発明は、本願出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願であるＰＣＴ／ＤＥ９４／００３０１（特願平６−５２０５１９号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が本願出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人とも同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年５月１８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の出願に係る発明は、平成１７年２月１７日付け手続補正書によって補正された、特許請求の範囲の請求項１乃至１６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】生物組織の複数の超音波像を生成する装置（１０）であって、該装置は、レセプタ（２２）に該生物組織の像を形成するＸ線システム（１３、１４、２０）と共に使用され、該超音波像を生成する装置は、超音波変換器（１６）、および該生物組織が固定される圧縮面（１５）を備えており、該装置（１０）は、該圧縮面（１５）が上面を有する圧縮板を備え、該超音波変換器は、該上面に隣接して配置され、該生物組織が該圧縮面（１５）に固定されている間に該超音波変換器（１６）は該生物組織の複数の超音波像を生成し、それにより該複数の超音波像が、該レセプタ（２２）に形成された該像と幾何学的に合致され得ることを特徴とする装置（１０）。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由で引用された先願、および、その記載事項は、前記「II．〔理由〕３．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明から、「圧縮面（１５）が、音波透過性かつ放射線透過性であり、該超音波像を生成する装置は、該超音波変換器を該上面にわたって移動させる駆動手段をさらに備えている」との限定的事項を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、「II．〔理由〕５．」に記載したとおり、先願発明と同一である以上、本願発明も、同様の理由により、先願発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。