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　特願２００１−３９１８１３「密閉型スクロール圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　９日出願公開、特開２００３−１９３９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１９年１０月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
「密閉容器内に固定スクロールおよび旋回スクロールからなる圧縮機構部を有し、前記密閉容器内のフレームおよび下カバーによって区画された内部に前記圧縮機構部を駆動する電動機部を設置し、前記下カバーによって前記電動機部と隔てられた位置に、前記圧縮機構部へ供給する潤滑油の油溜りを備え、前記圧縮機構部より吐出された冷媒ガスの全てが前記区画された電動機部を通過した後前記下カバーの底面に衝突して進行方向を変え、前記下カバー側面のガス通路孔から前記区画外に噴出し、前記密閉容器の内壁に沿った流路を経て、前記密閉容器に取り付けられた吐出管から流出するガス通路系を有する密閉形スクロール圧縮機において、前記電動機部を通過した冷媒ガスが衝突する前記下カバーの底部に、衝突によって冷媒ガス中から分離した潤滑油を前記油溜りに導く油通路が形成されていることと、前記油通路は前記下カバー側面のガス通路孔に対して小さな径となっている１個の開口であることと、前記油溜りの上部空間は、密閉容器の内壁に沿った前記流路に連通していることを特徴とする密閉形スクロール圧縮機。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で拒絶の理由に引用した特開平８−２８４６４号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「密閉型スクロール圧縮機」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００６】
【課題を解決するための手段】固定スクロール，旋回スクロール，フレーム，自転防止機構等から成る圧縮機構部を上方に配置し、前記圧縮機構部を駆動する電動機を下方に配置し、駆動軸のクランク部を旋回スクロールに連結し、また、駆動軸の支承部を電動機の両側に設け、電動機の固定子をフレームに締結し、電動機の下方に駆動軸支承部を有するカバーを設け、これらを密閉容器に収納し、密閉容器の下部を油溜りとした密閉型スクロール圧縮機において、前記圧縮機構部より吐出されたガスが電動機を通過した後、密閉容器の内壁に向って流れ、その後、密閉容器に配置した吐出口から圧縮機外へと流れるガスの通路系を構成する。」
・「【００２１】次にスクロール圧縮機の作用について説明する。電動機３により駆動軸７が回転すると、駆動軸７，クランクピン部７ａの回転運動および自転防止機構の作用により、旋回スクロール５は自転することなく旋回運動する。この結果、旋回スクロール５と固定スクロール６のラップおよび台板で形成される空間は中心に移動しつつその容積を減少し、吸入接続口２１から吸入したガスを圧縮し、固定スクロール６の吐出孔６ｄから吐出される。吐出された冷媒と潤滑油のガスは、フレーム外周面８ｆと容器１の内壁で形成されたガス通路１５を通り、電動機３上方にながれ、そして、電動機３を通過し電動機３を冷却た後、電動機３下方に配置したカバー１６に設けた密閉容器１の内壁に対向したガス通路孔１６ａを通り、密閉容器１の内壁に衝突する。この時、潤滑油を含んだ冷媒ガスは、潤滑油とガスに分離される。その後、潤滑油は密閉容器１の内壁に付着して、静かに圧縮機下方の油溜り４に滴下する。一方、ガスはカバーと密閉容器の内壁との空間面積からガス速度を小さくし、密閉容器１ａに設けた吐出接続口２０から圧縮機の外へと導かれる。」
　
　また、上記記載及び図１の記載によれば、圧縮機構部より吐出された冷媒ガスの全てが区画された電動機を通過した後カバーの底面に衝突して進行方向を変え、前記カバー側面のガス通路孔から前記区画外に噴出し、前記密閉容器の内壁に沿った流路を経て、前記密閉容器に取り付けられた吐出管から流出するガス通路系を有しており、前記油溜りの上部空間は、密閉容器の内壁に沿った前記流路に連通する構造を有していると認めることができる。
　
　したがって、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「密閉容器内に固定スクロールおよび旋回スクロールからなる圧縮機構部を有し、前記密閉容器内のフレームおよびカバーによって区画された内部に前記圧縮機構部を駆動する電動機を設置し、前記カバーによって前記電動機と隔てられた位置に、前記圧縮機構部へ供給する潤滑油の油溜りを備え、前記圧縮機構部より吐出された冷媒ガスの全てが前記区画された電動機を通過した後前記カバーの底面に衝突して進行方向を変え、前記カバー側面のガス通路孔から前記区画外に噴出し、前記密閉容器の内壁に沿った流路を経て、前記密閉容器に取り付けられた吐出管から流出するガス通路系を有する密閉形スクロール圧縮機において、前記油溜りの上部空間は、密閉容器の内壁に沿った前記流路に連通している密閉形スクロール圧縮機。」
　
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平４−２４６２８３号公報（以下「引用刊行物２」という。）には、「密閉形スクロール圧縮機」に関して図１，４と共に以下の事項が記載されている。
・「【００１７】ガス通路用切欠き１９を通過したガスが底チャンバ２２の油を吹き上げないように、補助フレーム５２の壁体部でガスの流れをせきとめる。このため、圧縮機内を循環する油を底チャンバ２２に戻すための通路５２ａは、通路１８（１８ａ，１８ｂ）の反対側に設けている。このように、補助フレーム部材５２は、ガスの流れを積極的に変えガス中の油を分離する作用を備えている。」
　
　同じく当審で拒絶の理由に引用した特開平４−１０１０９４号公報（以下「引用刊行物３」という。）には、「スクロール型圧縮機」に関して図１，２と共に以下の事項が記載されている。
「一方、電動機の切欠より潤滑油とともにオイル室へ流れこむガスは、下方仕切板の封孔部分にてガスとのオイル分離が促進しガス流れとともに透孔部分に達し、透孔より下方の密閉容器底部に流れこみ、やはりガスとの再混入を防止する。」（第３頁左上欄１８行〜右上欄３行）
「この潤滑油は、下方仕切板２７の封孔部分２７ａに衝突し、冷媒ガスと分離され多数の透孔２７ｂから流れ落ち再び密閉容器１０の底部に溜められる。」（第３頁左下欄１３〜１６行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「カバー」は、前者の「下カバー」に相当し、同様に「電動機」は「電動機部」に相当するので両者は、
［一致点］
　「密閉容器内に固定スクロールおよび旋回スクロールからなる圧縮機構部を有し、前記密閉容器内のフレームおよび下カバーによって区画された内部に前記圧縮機構部を駆動する電動機部を設置し、前記下カバーによって前記電動機部と隔てられた位置に、前記圧縮機構部へ供給する潤滑油の油溜りを備え、前記圧縮機構部より吐出された冷媒ガスの全てが前記区画された電動機部を通過した後前記下カバーの底面に衝突して進行方向を変え、前記下カバー側面のガス通路孔から前記区画外に噴出し、前記密閉容器の内壁に沿った流路を経て、前記密閉容器に取り付けられた吐出管から流出するガス通路系を有する密閉形スクロール圧縮機において、前記油溜りの上部空間は、密閉容器の内壁に沿った前記流路に連通している密閉形スクロール圧縮機。」で一致し、
［相違点］
　本願発明が「電動機部を通過した冷媒ガスが衝突する下カバーの底部に、衝突によって冷媒ガス中から分離した潤滑油を油溜りに導く油通路が形成されて」おり「前記油通路は下カバー側面のガス通路孔に対して小さな径となっている１個の開口である」のに対し、引用発明は、その様な構成を有していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　引用刊行物２に記載された「補助フレーム５２の壁体部」が、本願発明の「電動機部を通過した冷媒ガスが衝突する下カバーの底部」に相当し、同様に「圧縮機内を循環する油を底チャンバ２２に戻すための通路」が「衝突によって冷媒ガス中から分離した潤滑油を油溜りに導く油通路」に相当する。
　また、引用刊行物３に記載された「下方仕切板」が、本願発明の「電動機部を通過した冷媒ガスが衝突する下カバーの底部」に相当し、同様に「透孔」が「衝突によって冷媒ガス中から分離した潤滑油を油溜りに導く油通路」に相当する
　したがって、密閉形スクロール圧縮機において、電動機部を通過した冷媒ガスが衝突する下カバーの底部に、衝突によって冷媒ガス中から分離した潤滑油を油溜りに導く油通路が形成された構成とすることは、引用刊行物２、及び引用刊行物３に記載されている。
　そして、引用刊行物２に記載された「補助フレーム部材５２」は、「ガス通路用切欠き１９を通過したガスが底チャンバ２２の油を吹き上げないように、補助フレーム５２の壁体部でガスの流れをせきとめる。このため、圧縮機内を循環する油を底チャンバ２２に戻すための通路５２ａは、通路１８（１８ａ，１８ｂ）の反対側に設けている。」というものであり、引用刊行物３に記載された「下方仕切板」も、「封孔部分にてガスとのオイル分離が促進しガス流れとともに透孔部分に達し、透孔より下方の密閉容器底部に流れこみ、やはりガスとの再混入を防止する。」というものであるから、下カバーの底部に形成された油通路は、ガスが油溜まりに衝突しないように、かつ、油溜まりの油を吹き上げないように小さなものとすべきことが示唆されているといえる。
　してみると、引用発明において、引用刊行物２，３に記載された技術及び示唆された事項を採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び引用刊行物２，３に記載された発明から予測し得る程度のものと認められる。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。