(57)【要約】  本開示の一実施形態のレンズ調整機構は、台座部と、Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、台座部とレンズ保持部との間に配置される中間部材と、台座部と中間部材との間に配置され、レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、中間部材とレンズ保持部との間に配置され、レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備えたものであり、中間部材は、第１の回転カムの回転時にはレンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、第２の回転カムの回転時には、レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する。
2018146985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座部と、
Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、
前記台座部と前記レンズ保持部との間に配置される中間部材と、
前記台座部と前記中間部材との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、
前記中間部材と前記レンズ保持部との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備え、
前記中間部材は、前記第１の回転カムの回転時には前記レンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、前記第２の回転カムの回転時には、前記レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する
レンズ調整機構。
【請求項２】
前記レンズ保持部は、前記レンズの光軸方向に円筒面を有する円筒部を有し、
前記台座部、前記中間部材、前記第１の回転カムおよび前記第２の回転カムは、それぞれ、前記円筒部が挿入される開口を有し、
前記台座部、前記中間部材、前記第１の回転カム、前記第２の回転カムおよび前記レンズ保持部は、互いに接続されている、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項３】
前記第１の回転カムおよび前記第２の回転カムは、前記レンズの光軸に対して垂直な平面方向に回転する、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項４】
前記中間部材はＸ軸方向およびＹ軸方向に自由度を有する、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項５】
前記第１の回転カムは、周方向に沿った複数の第１の回転溝と、周方向に対して傾斜した一対の第１のカム溝とを有する、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項６】
前記第１のカム溝は、前記中間部材のＹ軸方向の移動をガイドする、請求項５に記載のレンズ調整機構。
【請求項７】
前記中間部材は、Ｙ軸方向に長軸を有する第１の溝と、前記第１のカム溝を貫通する第１のピンとを有する、請求項６に記載のレンズ調整機構。
【請求項８】
前記台座部は、前記第１の回転カムの前記第１の回転溝を貫通する第２のピンと、前記中間部材の前記第１の溝を貫通すると共に、前記中間部材のＸ軸方向に移動を制限する第３のピンとを有する、請求項７に記載のレンズ調整機構。
【請求項９】
前記第２の回転カムは、周方向に沿った複数の第２の回転溝と、周方向に対して傾斜した一対の第２のカム溝とを有する、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項１０】
前記第２のカム溝は、前記レンズ保持部のＸ軸方向の移動をガイドする、請求項９に記載のレンズ調整機構。
【請求項１１】
前記中間部材は、Ｘ軸方向に長軸を有する第２の溝と、前記第２のカム溝を貫通する第４のピンとを有する、請求項１０に記載のレンズ調整機構。
【請求項１２】
前記レンズ保持部は、前記第２の回転カムの前記第２の回転溝を貫通する第５のピンと、前記中間部材の前記第２の溝を貫通すると共に、前記中間部材のＹ軸方向に移動を制限する第６のピンとを有する、請求項１１に記載のレンズ調整機構。
【請求項１３】
前記レンズの光軸方向に円筒面を有する円筒部を有し、前記レンズ保持部をＺ軸方向に移動させる第３の回転カムをさらに備える、請求項１に記載のレンズ調整機構。
【請求項１４】
光源部と、
入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像生成部と、
前記画像生成部で生成された画像光を投射する投射部とを備え、
前記光学ユニットは、
台座部と、
Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、
前記台座部と前記レンズ保持部との間に配置される中間部材と、
前記台座部と前記中間部材との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、
前記中間部材と前記レンズ保持部との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備え、
前記中間部材は、前記第１の回転カムの回転時には前記レンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、前記第２の回転カムの回転時には、前記レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する
投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば、投射型表示装置に用いられるレンズの光軸の調整に用いられるレンズ調整機構およびこれを用いた投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータの画面やビデオ画像等をスクリーンに投影する投射型表示装置（プロジェクタ）には、光源から射出される光の光路上に様々なレンズが配置されている。光源から射出される光の光軸に対して垂直な平面方向（ＸＹ平面方向）におけるレンズの光軸ズレの調整には、一般にマイクロメータ等のネジ機構が用いられている。光軸の調整にマイクロメータを用いた場合、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の調整はラチェットストップを回して行う。このラチェットストップは、それぞれ対応する方向、即ち、互いに直交する位置に配置されるため、投射型表示装置のようにっ筐体内の限られた空間では操作しにくいという問題があった。【０００３】
これに対して、例えば特許文献１では、円柱状のレンズユニットに設けられたフランジ体がレンズ取付体に突き合わされた状態で固定され、フランジ体とレンズ取付体との間に、２つのレンズシフトカムが嵌合された投写レンズシフト機構が開示されている。この投写レンズシフト機構では、部品点数の増加を最小限に抑えた構成で１方向または２方向に投写レンズの位置を１方向のみの線型的に微調整することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４８９６１号公報
【発明の概要】
【０００５】
このように、投射型表示装置では、より高精度な調整が可能なレンズ調整機構の開発が求められている。
【０００６】
高精度な調整が可能なレンズ調整機構および投射型表示装置を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施形態のレンズ調整機構は、台座部と、Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、台座部とレンズ保持部との間に配置される中間部材と、台座部と中間部材との間に配置され、レンズの光軸を中心に回転させることにより、レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、中間部材とレンズ保持部との間に配置され、レンズの光軸を中心に回転させることにより、レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備えたものであり、中間部材は、第１の回転カムの回転時にはレンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、第２の回転カムの回転時には、レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する。
【０００８】
本開示の一実施形態の投射型表示装置は、光源部と、入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像生成部と、前記画像生成部で生成された画像光を投射する投射部とを備えたものであり、光学ユニットとして、上記本開示の一実施形態のレンズ調整機構を有する。
【０００９】
本開示の一実施形態のレンズ調整機構および一実施形態の投射型表示装置では、レンズの光軸を中心に回転させることにより、レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとの間に、中間部材を配置するようにした。この中間部材は、第１の回転カムの回転時にはレンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、第２の回転カムの回転時には、レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限するものである。これにより、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の調整を各々独立して行うことが可能となる。
【００１０】
本開示の一実施形態のレンズ調整機構および一実施形態の投射型表示装置によれば、レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとの間に、第１の回転カムの回転時にはレンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、第２の回転カムの回転時には、レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する中間部材を配置するようにしたので、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の調整が独立して行われる。よって、高精度なレンズの位置調整が可能となる。
【００１１】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一実施の形態に係るレンズ調整機構の構成を表す分解斜視図である。
【図２】図１に示した各部材を組み合わせて一体化したレンズ調整機構の俯瞰図である。
【図３】図１に示した各部材を組み合わせて一体化したレンズ調整機構の仰瞻図である。
【図４】回転カムの構造を説明する平面模式図である。
【図５】図１示した各部材を組み合わせて一体化したレンズ調整機構を横方向から見た図である。
【図６】図１に示したレンズ調整機構のＹ軸方向の調整時における動作を説明する模式図である。
【図７】図１に示したレンズ調整機構のＸ軸方向の調整時における動作を説明する模式図である。
【図８】図１に示したレンズ調整機構のＺ軸方向の調整時における動作を説明する模式図である。
【図９】本開示の一実施の形態に係る投射型表示装置の光学系の構成の一例を表す概略図である。
【図１０】図９に示した光源光学系の構成例を表す概略図である。
【図１１】本開示の一実施の形態に係る投射型表示装置の光学系の構成の他の例を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．実施の形態（回転カムを用いてレンズの光軸を調整するレンズ調整機構の例）
１−１．レンズ調整機構の構成
１−２．レンズ調整機構の動作
１−３．作用・効果
２．適用例
２−１．適用例１（反射型の空間変調素子を用いた投射型表示装置の例）
２−２．変形例２（透過型の空間変調素子を用いた投射型表示装置の例）
【００１４】
＜１．実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態に係るレンズ調整機構（レンズ調整機構１）を分解して斜視したものである。図２は、図１に示した各部材を組み合わせて互いに接続し、一体化したレンズ調整機構１を俯角方向から見た構成を表したものである。図３は、図１に示した各部材を組み合わせて一体化したレンズ調整機構１を仰角方向から見た構成を表したものである。このレンズ調整機構１は、例えば、後述する投射型表示装置（例えば、プロジェクタ３、図９参照）が備える各種レンズ（例えば、コリメータレンズやフライアイレンズ）の位置を調整するものである。
【００１５】
（１−１．レンズ調整機構の構成）
本実施の形態のレンズ調整機構１は、台座部１１と、回転カム２１と、中間部材１３と、回転カム２２と、レンズ３１を保持するレンズ保持部１２とがこの順に配置された構成を有する。回転カム２１は、レンズ保持部１２を一軸（例えばＹ軸）方向に調整するためのものであり、回転カム２２は、レンズ保持部１２を他の軸（例えばＸ軸）方向に調整するためのものである。中間部材１３は、回転カム２１と回転カム２２とによるレンズ保持部１２のＹ軸方向およびＸ軸方向の移動を各々独立して行うためのものである。また、レンズ調整機構１には、上記各部材２１，１３，２２，１２が配置された台座部１１の一面（面Ｓ１側）とは反対側の面（面Ｓ２側）に、例えばＺ軸方向の位置調整を行うための回転カム２３が配設されている。
【００１６】
台座部１１は、レンズ調整機構１においてレンズ３１の位置を調整する際の基準となるものである。台座部１１は、例えば、Ｚ軸方向の膜厚（以下、単に厚みという）が１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下の、例えば遮光性を有する材料によって構成されている。具体的には、台座部１１は、アルミニウム（Ａｌ）やマグネシウム（Ｍｇ）を用いたダイキャストによって形成されている。なお、台座部１１の材料としては、上記ＡｌやＭｇ等の非鉄金属に限定されず、例えば樹脂や炭素繊維等を用いてもよい。台座部１１には、例えば、後述するレンズ保持部１２の円筒部１２Ｇを挿入可能な開口１１Ｈが設けられている。詳細は後述するが、台座部１１の面Ｓ１側には、Ｚ軸方向に立設する、例えば８本のピンＰ２，Ｐ３が設けられている。また、面Ｓ２側には、同じくＺ軸方向に立設する、例えば４本のピンＰ８が設けられている。
【００１７】
レンズ保持部１２は、レンズ３１をある光学特性を有した位置に保持するためのものである。レンズ保持部１２は、ＸＹ平面方向に延在するフランジ部１２Ｅと、フランジ部１２Ｅの一の面に設けられたレンズ取付部１２Ｆと、フランジ部１２Ｅの他の面に設けられ、例えばレンズ３１の光軸Ａｘ付近を中心とする円筒部１２Ｇとから構成されている。レンズ取付部１２Ｆは、レンズ３１を取り付けるものである。円筒部１２Ｇは、台座部１１、回転カム２１、中間部材１３および回転カム２２に設けられている開口（開口１１Ｈ，２１Ｈ，１３Ｈ，２２Ｈ）内を貫通して各部材１１，２１，１３，２２を一体化するためのものである。この円筒部１２Ｇは、図示していないが、Ｚ軸方向を台座部１１によって保持されている。これにより、レンズ保持部１２およびこれに取り付けられたレンズ３１が、ＸＹＺ方向に移動可能となっている。
【００１８】
レンズ保持部１２には、光漏れの防止やレンズの位置精度を出すためのある程度の強度が求められる。このため、レンズ保持部１２は、ＡｌやＭｇ等の非鉄金属を用いたダイキャストによって形成されており、フランジ部１２Ｅの厚みは、例えば１．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。また、レンズ保持部１２は、上記台座部１１と同様に、例えば樹脂や炭素繊維等を用いて形成してもよい。レンズ保持部１２には、フランジ部１２Ｅの面Ｓ２側に、Ｚ軸方向に立設する、例えば８本のピンＰ５，Ｐ６が設けられている。
【００１９】
中間部材１３は、Ｘ軸方向およびＹ軸方向（ＸＹ平面方向）に自由度を有し、回転カム２２の回転時に台座部として働いてレンズ保持部１２のＹ軸方向の移動を制限するためのものである。中間部材１３には、例えば、レンズ保持部１２の円筒部１２Ｇを挿入可能な開口１３Ｈが設けられている。中間部材１３の面Ｓ２側には、Ｚ軸方向に立設する、例えば２本のピンＰ１が設けられている。また、面Ｓ１側には、同じくＺ軸方向に立設する、例えば４本のピンＰ４が設けられている。更に、中間部材１３には、Ｙ軸方向に長軸を有する溝１３Ｃと、Ｘ軸方向に長軸を有する溝１３Ｄとが、例えばそれぞれ４つずつ設けられている。溝１３Ｃには、それぞれ、台座部１１に設けられたピンＰ３が挿入される。溝１３Ｄには、それぞれ、レンズ保持部１２に設けられたピンＰ５が挿入される。なお、溝１３Ｃおよび溝１３Ｄは、必ずしも４つずつ設ける必要はなく、それぞれ、少なくとも例えば開口１３Ｈを挟んで対向する位置に１つずつ（計２つ）設けられていればよい。溝１３Ｃおよび溝１３Ｄを２つずつ設ける場合には、それぞれに挿入されるピンＰ３およびピンＰ５も同数の２つずつでよい。
【００２０】
中間部材１３は、例えば、ＳＵＳ材，鉄材（ＳＰＣＣ等），アルミ材（板材やダイキャスト）およびマグネシウムダイキャスト等の金属材料によって構成されている。この他、中間部材１３は樹脂材料、具体的には、ポリアセタール（ＰＯＭ），ＡＢＳ，ポリカーボネート（ＰＣ），テフロン（登録商標）等のエンジニアリング・プラスチック（エンプラ）によって構成されていてもよい。中間部材１３の厚みは、例えば、上記金属材料によって構成されている場合には、例えば０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、樹脂材料によって構成されている場合には、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
回転カム２１は、中心部に開口２１Ｈを有する円板状部材である。回転カム２１には、図４に示したように、開口２１Ｈの周囲に、周方向（点線Ｃ）に沿って設けられた回転溝２１Ａと、周方向に対して傾斜するカム溝２１Ｂとが複数設けられている。具体的には、カム溝２１Ｂは、対向する位置に、１つずつ、計２つ設けられており、回転溝２１Ａは、開口２１Ｈの周囲に、カム溝２１Ｂを挟んで２つずつ設けられている。回転溝２１Ａには、それぞれ、台座部１１に設けられたピンＰ２が挿入される。カム溝２１Ｂには、それぞれ、中間部材１３に設けられたピンＰ１が挿入される。なお、回転溝２１Ａは、必ずしもカム溝２１Ｂを挟んで２つずつ（計４つ）設ける必要はなく、少なくとも開口２１Ｈの周方向に沿って、例えば等間隔に３つ設けられていればよい。回転溝２１Ａを３つとする場合には、それぞれに挿入されるピンＰ２も同数の３つでよい。また、回転カム２１には、任意の位置に回転カム２１を回転させる操作部２１Ｘが設けられている。この操作部２１Ｘの形状は特に問わないが、図１等では、一例として、半径方向に沿って外側に突出した形状を示している。なお、ここで周方向とは、初期状態におけるレンズ３１の光軸Ａｘを中心とする円の周方向のことである。
【００２２】
回転カム２１は、例えば、ＳＵＳ材，鉄材（ＳＰＣＣ等），アルミ材（板材やダイキャスト）およびマグネシウムダイキャスト等の金属材料によって構成されている。この他、回転カム２１は、例えば、ＰＯＭ，ＡＢＳ，ＰＣ，テフロン等のエンプラによって構成されていてもよい。回転カム２１の厚みは、例えば、上記金属材料によって構成されている場合には、例えば０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、樹脂材料によって構成されている場合には、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
回転カム２２は、中心部に開口２２Ｈを有する円板状部材である。回転カム２２には、図４に示した回転カム２１と同様に、開口２２Ｈの周囲に、周方向に沿って設けられた回転溝２２Ａと、周方向に対して傾斜するカム溝２２Ｂとが複数設けられている。具体的には、カム溝２２Ｂは、対向する位置に、１つずつ、計２つ設けられており、回転溝２２Ａは、開口２２Ｈの周囲に、カム溝２２Ｂを挟んで２つずつ設けられている。回転溝２２Ａには、それぞれ、中間部材１３に設けられたピンＰ４が挿入される。カム溝２２Ｂには、それぞれ、レンズ保持部１２に設けられたピンＰ６が挿入される。なお、回転溝２２Ａは、回転溝２１Ａと同様に、必ずしもカム溝２２Ｂを挟んで２つずつ（計４つ）設ける必要はなく、少なくとも開口２２Ｈの周方向に沿って、例えば等間隔に３つ設けられていればよい。回転溝２２Ａを３つとする場合には、それぞれに挿入されるピンＰ２も同数の３つでよい。また、回転カム２２には、任意の位置に設けられると共に、例えば半径方向に沿って外側に突出する、回転カム２２を回転させる操作部２２Ｘが設けられている。
【００２４】
回転カム２２は、回転カム２１と同様に、例えば、ＳＵＳ材，鉄材（ＳＰＣＣ等），アルミ材（板材やダイキャスト）およびマグネシウムダイキャスト等の金属材料によって構成されている。この他、回転カム２１は、例えば、ＰＯＭ，ＡＢＳ，ＰＣ，テフロン等のエンプラによって構成されていてもよい。回転カム２１の厚みは、例えば、上記金属材料によって構成されている場合には、例えば０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、樹脂材料によって構成されている場合には、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２５】
回転カム２３は、中心部に開口２３Ｈを有する円板状部材である。回転カム２３には、回転カム２１等と同様に、開口２３Ｈの周囲に、周方向に沿って設けられた回転溝２３Ａが互いに対向する位置に複数（例えば４つ）設けられている。この回転溝２３Ａには、それぞれ、台座部１１に設けられたピンＰ８が挿入される。なお、回転溝２３Ａは、回転溝２１Ａ，２２Ａと同様に、必ずしも４つ設ける必要はなく、少なくとも開口２３Ｈの周方向に沿って、例えば等間隔に３つ設けられていればよい。回転溝２３Ａを３つとする場合には、それぞれに挿入されるピンＰ８も同数の３つでよい。また、回転カム２３には、任意の位置に設けられると共に、半径方向に沿って外側に突出する、回転カム２３を回転させる操作部２３Ｘが設けられている。回転カム２３には、さらに面Ｓ２方向に、レンズ３１の光軸Ａｘ付近を中心とすると共に、レンズ保持部１２の円筒部１２Ｇが挿入される円筒部２３Ｇが設けられている。円筒部２３Ｇの円筒面には、Ｚ軸方向に傾斜する、例えば同一傾斜を有する３つのカム溝２３Ｂが設けられている。このカム溝２３Ｂには、それぞれ、レンズ保持部１２の円筒部１２Ｇに設けられたピンＰ７が挿入される。
【００２６】
回転カム２３は、回転カム２１，２２と同様に、例えば、ＳＵＳ材，鉄材（ＳＰＣＣ等），アルミ材（板材やダイキャスト）およびマグネシウムダイキャスト等の金属材料によって構成されている。この他、回転カム２３は、例えば、ＰＯＭ，ＡＢＳ，ＰＣ，テフロン等のエンプラによって構成されていてもよい。回転カム２３の厚みは、例えば、上記金属材料によって構成されている場合には、例えば０．８ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、樹脂材料によって構成されている場合には、例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
なお、本実施の形態のレンズ調整機構１では、各部材（台座部１１、レンズ保持部１２、中間部材１３および回転カム２１，２２，２３）は、図示していないが、例えばカムレバーを用いてＺ軸方向に押さえつけることで一体化されている。この他、各部材は、例えば以下の方法を用いて一体化するようにしてもよい。まず、頭頂部に歯車を有する固定螺旋（歯車付きネジ）を１個または複数個用意する。台座部１１には、適当な位置に固定螺旋を締める螺旋（ネジ穴）を設け、レンズ保持部１２には、台座部１１に設けた螺旋に対応する位置に、固定螺旋の移動動作に影響しない十分な大きさを有する孔を設ける。更に、回転カムと同様の回転自由度を持つ回転固定レバーを、例えば回転螺旋の歯車に設置する。固定螺旋をレンズ保持部１２に設けた孔に挿入し、さらに台座部１１に設置した螺旋に位置合わせして回転固定レバーの操作部を回転させると、回転固定レバーに設定された歯車によってその回転が固定螺旋に伝達される。これにより、レンズ保持部１２が台座部１１に押しつけられ、各部材（台座部１１、レンズ保持部１２、中間部材１３および回転カム２１，２２，２３）が一体化される。なお、固定螺旋を複数個設置する場合には、各固定螺旋間の位相ずれやバックラッシュが懸念されるが、固定螺旋の歯車部分とネジ部分との間で調整することで解消される。
【００２８】
（１−２．レンズ調整機構の動作）
次に、レンズ調整機構１の動作について説明する。
【００２９】
台座部１１、レンズ保持部１２および中間部材１３には、上記のように、複数のピンＰ１〜Ｐ８が設けられている。更に、中間部材１３および回転カム２１，２２，２３には、対応するピンＰ１〜Ｐ８と組み合わされる溝１３Ｃ，１３Ｄ，回転溝２１Ａ，２２Ａ，２３Ａおよびカム溝２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂが設けられている。図５は、各ピンＰ１〜Ｐ８と、溝１３Ｃ，１３Ｄ，回転溝２１Ａ，２２Ａ，２３Ａおよびカム溝２１Ｂ，２２Ｂ，２３Ｂとの位置関係を説明するために、レンズ調整機構１を横方向から見たものである。なお、ここでは、それぞれの関係をわかりやすくするために、重複するピンＰ１〜Ｐ８は適宜省略して示している。
【００３０】
台座部１１、レンズ保持部１２および中間部材１３に設けられたピンＰ１〜Ｐ８は、対応する中間部材１３および回転カム２１，２２に設けられた各溝（溝１３Ｃ，１３Ｄ，回転溝２１Ａ，２２Ａおよびカム溝２１Ｂ，２２Ｂ）を貫通している。
【００３１】
具体的には、台座部１１に設けられたピンＰ２は、回転カム２１の回転溝２１Ａを貫通しており、回転カム２１の回転中心を、光軸Ａｘ付近に保持している。台座部１１に設けられたピンＰ３は、中間部材１３に設けられたＹ軸方向に長軸を有する溝１３Ｃを貫通しており、中間部材１３のＹ軸方向の移動を保持すると共に、Ｘ軸方向の移動を制限している。中間部材１３の面Ｓ２側に設けられたピンＰ１は、回転カム２１のカム溝２１Ｂを貫通している。カム溝２１Ｂは、中間部材１３のＹ軸方向の移動をガイドするためのものである。上記構成により、操作部２１Ｘを矢印２１ｃ方向に動かして回転カム２１を回転させることで、中間部材１３は、図６に示したように、矢印１３ｙ方向（Ｙ軸方向）に平行に移動する。このとき、中間部材１３のＸ軸方向の移動は、溝１３Ｃによって制限される。なお、回転カム２１は、レンズ３１の光軸Ａｘ（Ｚ軸方向）に対して垂直な平面（ＸＹ平面）方向に回転する。
【００３２】
中間部材１３の面Ｓ１側に設けられたピンＰ４は、回転カム２２の回転溝２２Ａを貫通しており、回転カム２１の回転中心を、光軸Ａｘ付近に保持している。レンズ保持部１２の面Ｓ２側に設けられたピンＰ５は、中間部材１３に設けられたＸ軸方向に長軸を有する溝１３Ｄを貫通しており、中間部材１３のＸ軸方向の移動を保持すると共に、Ｙ軸方向の移動を制限している。レンズ保持部１２に面Ｓ２側に設けられたピンＰ６は、回転カム２２のカム溝２２Ｂを貫通している。このカム溝２２Ｂは、中間部材１３のＸ軸方向の移動をガイドするためのものである。上記構成により、操作部２２Ｘを矢印２２ｃ方向に動かして回転カム２２を回転させることで、レンズ保持部１２は、図７に示したように、矢印１２ｘ方向（Ｘ軸方向）に平行に移動する。このとき、レンズ保持部１２のＹ軸方向への移動は、溝１３Ｄによって制限される。なお、回転カム２２は、回転カム２１と同様に、レンズ３１の光軸Ａｘ（Ｚ軸方向）に対して垂直な平面（ＸＹ平面）方向に回転する。
【００３３】
更に、レンズ保持部１２は、円筒部１２Ｇの円筒面に、例えば３本のピンＰ７が設けられている。このピンＰ７は、回転カム２３の円筒部２３Ｇに設けられたカム溝２３Ｂを貫通している。また、台座部１１の面Ｓ２側には、例えば４本のピンＰ８が設けられている。このピンＰ８は、回転カム２３の回転溝２３Ａを貫通しており、回転カム２３の回転中心を、光軸Ａｘ付近に保持している。上記構成により、レンズ保持部１２は、図８に示したように、操作部２３Ｘを矢印２３ｃ方向に動かして回転カム２３を回転させることで、矢印１２ｚ方向（Ｚ軸方向）に平行に移動する。
【００３４】
なお、レンズ保持部１２のＹ軸方向への移動は、回転カム２１の開口２１Ｈと台座部１１の開口１１Ｈに円摺動部を設けることで行うことも可能である。レンズ保持部１２の回転カム２２のＸ軸方向への移動は、回転カム２２の開口２２Ｈと中間部材１３の開口１３Ｈに円摺動部を設けることで行うことも可能である。
【００３５】
（１−３．作用・効果）
前述したように、例えば、投射型表示装置では、高精度なレンズ位置の調整が可能なレンズ調整機構の開発が求められており、例えば、カムを用いて投写レンズの位置を調整するレンズ調整機構が提案されている。このレンズ調整機構では、円柱状のレンズユニットに設けられたフランジ体と、レンズ取付体との間に突き合わされた状態で固定され、フランジ体とレンズ取付体との間に、レンズをＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれシフトさせる２つのカムが嵌合されており、これによって投写レンズの位置調整が行われている。しかしながら、上記構成のレンズ調整機構では、動作部のガタツキ、カムの圧力角や摩擦によって一方のカムを動かした際に、回転軸がぶれて意図しない方向にレンズが移動する虞がある。
【００３６】
本実施の形態のレンズ調整機構１では、レンズ保持部１２をＹ軸方向に移動させる回転カム２１と、レンズ保持部１２をＸ軸方向に移動させる回転カム２２との間に、中間部材１３を配置するようにした。中間部材１３には、Ｙ軸方向またはＸ軸方向に長軸を有する溝１３Ｃ，１３Ｄが設けられており、溝１３Ｃには台座部１１に設けられたピンＰ３が、溝１３Ｄにはレンズ保持部１２に設けられたピンＰ５が挿入される。これにより、回転カム２１を回転させた際に、レンズ保持部１２は、中間部材１３と共に、Ｙ軸方向に水平に移動する。回転カム２２を回転させた際には、レンズ保持部１２は中間部材１３によってＹ軸方向への移動が制限され、Ｘ軸方向にのみ水平に移動するようになる。即ち、Ｘ軸方向およびＹ軸方向のレンズ３１の位置調整を、各々独立して、例えば線型的に行うことが可能となる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態では、レンズ保持部１２をＹ軸方向に移動させる回転カム２１と、レンズ保持部１２をＸ軸方向に移動させる回転カム２２との間に、回転カム２１の回転時にはレンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、回転カムの回転時には、レンズ保持部１２のＹ軸方向の移動を制限する中間部材１３を配置するようにした。これにより、Ｘ軸方向およびＹ軸方向の調整が独立して行われるようになり、ＸＹ平面方向のレンズ３１の位置調整を精度よく行うことが可能となる。
【００３８】
また、本実施の形態では、カムを用いてレンズ位置の調整を行うようにしたので、微小なレンズ３１の位置調整を、大きなストロークの動作で行うことが可能となる。更に、前述したマイクロメータ等のネジ機構を用いたレンズ調整機構と比較して、簡易な構成とすることが可能となるため部品点数が削減され、コストを低減することが可能となる。
【００３９】
更にまた、レンズ３１の光軸Ａｘ付近を中心に回転する回転カム２１，２２を用いるようにしたので、力点の変位と作用点の変位とを自由に設定できるようになる。よって、Ｘ軸方向の調整およびＹ軸方向の調整を、同じベクトルの軸とすることにより、回転カム２１，２２の操作部２１Ｘ，２２Ｘの位置を自由に設定することが可能となる。よって、２つの回転カム２１，２２の操作部２１Ｘ，２２Ｘを所望の位置に配置することができ、操作性を向上させることが可能となる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、回転カム２１，２２の操作を、回転カム２１，２２に設けられた操作部２１Ｘ，２２Ｘを用いて行うようにしたが、例えば回転カム２１，２２にギアやモータを配設することで、離れた位置から回転カム２１，２２の操作を行うことが可能となる。
【００４１】
＜２．適用例＞
（２−１．適用例１）
図９は、反射型の液晶パネルにより光変調を行う反射型３ＬＣＤ方式の投射型表示装置（プロジェクタ３）を例示している。このプロジェクタ３は、上記のように、光源光学系１００と、照明光学系２１０および画像生成部２２０を有する画像生成システム２００と、投射光学系３００とを含んで構成されている。なお、本開示のプロジェクタ３は、反射型液晶パネルの代わりに、透過型液晶パネルやデジタル・マイクロミラー・デバイス（ＤＭＤ：Digital Micro-mirror Device）等を用いたプロジェクタにも適用され得る。
【００４２】
光源光学系１００は、図１０に示したように、蛍光体ホイール１１０（波長変換部）と、励起光またはレーザ光を発する光源部１２０と、レンズ１３０〜１６０と、ダイクロイックミラー１７０と、反射ミラー１８０と、拡散板１９０とを有する。蛍光体ホイール１１０は、例えば円板上の基板１１１上に蛍光体層１１２が設けられた構成を有し、軸Ｊ１１３により回転可能に支持されている。拡散板１９０は、軸Ｊ１９１により回転可能に支持されている。光源部１２０は、第１のレーザ群１２０Ａと第２のレーザ群１２０Ｂとを有する。第１のレーザ群１２０Ａは励起光（例えば、波長４４５ｎｍまたは４５５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１２１Ａが、第２のレーザ群１２０Ｂは青色レーザ光（例えば、波長４６５ｎｍ）を発振する半導体レーザ素子１２１Ｂが複数配列されたものである。ここでは便宜上、第１のレーザ群１２０Ａから発振される励起光をＥＬ１とし、第２のレーザ群１２０Ｂから発振される青色レーザ光（以下、単に青色光とする）をＥＬ２とする。
【００４３】
照明光学系２１０は、例えば、光源光学系１００に近い位置からフライアイレンズ２１１（２１１Ａ，２１１Ｂ）と、偏光変換素子２１２と、レンズ２１３と、ダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４Ｂと、反射ミラー２１５Ａ，２１５Ｂと、レンズ２１６Ａ，２１６Ｂと、ダイクロイックミラー２１７と、偏光板２１８Ａ〜２１８Ｃとを有している。
【００４４】
フライアイレンズ２１１（２１１Ａ，２１１Ｂ）は、光源光学系１００のレンズ１５０からの白色光の照度分布の均質化を図るものである。偏光変換素子２１２は、入射光の偏光軸を所定方向に揃えるように機能するものであり、例えば、Ｐ偏光以外の光をＰ偏光に変換する。レンズ２１３は、偏光変換素子２１２からの光をダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４Ｂへ向けて集光する。ダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４Ｂは、所定の波長域の光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を選択的に透過させるものである。例えば、ダイクロイックミラー２１４Ａは、主に赤色光を反射ミラー２１５Ａの方向へ反射させる。また、ダイクロイックミラー２１４Ｂは、主に青色光を反射ミラー２１５Ｂの方向へ反射させる。したがって、主に緑色光がダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４Ｂの双方を透過し、画像生成部２２０の反射型偏光板２２１Ｃ（後出）へ向かうこととなる。反射ミラー２１５Ａは、ダイクロイックミラー２１４Ａからの光（主に赤色光）をレンズ２１６Ａに向けて反射し、反射ミラー２１５Ｂは、ダイクロイックミラー２１４Ｂからの光（主に青色光）をレンズ２１６Ｂに向けて反射する。レンズ２１６Ａは、反射ミラー２１５Ａからの光（主に赤色光）を透過し、ダイクロイックミラー２１７へ集光させる。レンズ２１６Ｂは、反射ミラー２１５Ｂからの光（主に青色光）を透過し、ダイクロイックミラー２１７へ集光させる。ダイクロイックミラー２１７は、緑色光を選択的に反射すると共にそれ以外の波長域の光を選択的に透過するものである。ここでは、レンズ２１６Ａからの光のうち赤色光成分を透過する。レンズ２１６Ａからの光に緑色光成分が含まれる場合、その緑色光成分を偏光板２１８Ｃへ向けて反射する。偏光板２１８Ａ〜２１８Ｃは、所定方向の偏光軸を有する偏光子を含んでいる。例えば、偏光変換素子２１２においてＰ偏光に変換されている場合、偏光板２１８Ａ〜２１８ＣはＰ偏光の光を透過し、Ｓ偏光の光を反射する。
【００４５】
画像生成部２２０は、反射型偏光板２２１Ａ〜２２１Ｃと、反射型の液晶パネル２２２Ａ〜２２２Ｃ（空間変調素子）と、ダイクロイックプリズム２２３とを有する。
【００４６】
反射型偏光板２２１Ａ〜２２１Ｃは、それぞれ、偏光板２１８Ａ〜２１８Ｃからの偏光光の偏光軸と同じ偏光軸の光（例えばＰ偏光）を透過し、それ以外の偏光軸の光（Ｓ偏光）を反射するものである。具体的には、反射型偏光板２２１Ａは、偏光板２１８ＡからのＰ偏光の赤色光を反射型の液晶パネル２２２Ａの方向へ透過させる。反射型偏光板２２１Ｂは、偏光板２１８ＢからのＰ偏光の青色光を反射型の液晶パネル２２２Ｂの方向へ透過させる。反射型偏光板２２１Ｃは、偏光板２１８ＣからのＰ偏光の緑色光を反射型の液晶パネル２２２Ｃの方向へ透過させる。また、ダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４Ｂの双方を透過して反射型偏光板２２１Ｃに入射したＰ偏光の緑色光は、そのまま反射型偏光板２２１Ｃを透過してダイクロイックプリズム２２３に入射する。更に、反射型偏光板２２１Ａは、反射型の液晶パネル２２２ＡからのＳ偏光の赤色光を反射してダイクロイックプリズム２２３に入射させる。反射型偏光板２２１Ｂは、反射型の液晶パネル２２２ＢからのＳ偏光の青色光を反射してダイクロイックプリズム２２３に入射させる。反射型偏光板２２１Ｃは、反射型の液晶パネル２２２ＣからのＳ偏光の緑色光を反射してダイクロイックプリズム２２３に入射させる。
【００４７】
反射型の液晶パネル２２２Ａ〜２２２Ｃは、それぞれ、赤色光、青色光または緑色光の空間変調を行うものである。
【００４８】
ダイクロイックプリズム２２３は、入射される赤色光、青色光および緑色光を合成し、投射光学系３００へ向けて射出するものである。
【００４９】
投射光学系３００は、レンズＬ３１１〜Ｌ３１５と、ミラーＭ３００とを有する。投射光学系３００は、画像生成部２２０からの出射光を拡大してスクリーン６００等へ投射する。
【００５０】
次に、プロジェクタ３の動作について説明する。
【００５１】
まず、光源光学系１００において、モータ部１１３，１１９が駆動し、蛍光体ホイール１１０および拡散板１９０が回転する。そののち、光源部１２０における第１のレーザ群１２０Ａおよび第２のレーザ群１２０Ｂから励起光ＥＬ１およびレーザ光ＥＬ２がそれぞれ発振される。
【００５２】
励起光ＥＬ１は、第１のレーザ群１２０Ａから発振され、レンズ１３０とダイクロイックミラー１７０とレンズ１４０とを順に透過したのち、蛍光体ホイール１１０の蛍光体層１１２に照射される。蛍光体ホイール１１０の蛍光体層１１２は励起光ＥＬ１の一部を吸収し、黄色光である蛍光ＦＬ１に変換し、これをレンズ１４０へ向けて発する。蛍光ＦＬ１はダイクロイックミラー１７０により反射されたのち、レンズ１５０を透過して照明光学系２１０へ向かう。
【００５３】
レーザ光ＥＬ２は、第２のレーザ群１２０Ｂから発振され、反射ミラー１８０を経由したのち、拡散板１９０に照射される。拡散板１９０は、レーザ光ＥＬ２を拡散して、レンズ１６０へ向けて発する。レーザ光ＥＬ２はダイクロイックミラー１７０を透過したのち、レンズ１５０を透過して照明光学系２１０へ向かう。
【００５４】
このようにして、光源光学系１００は、黄色光である蛍光ＦＬ（ＦＬ１）と、青色のレーザ光（ＥＬ２）とを合成した白色光を照明光学系２１０へ入射させる。
【００５５】
光源光学系１００からの白色光は、フライアイレンズ２１１（２１１Ａ，２１１Ｂ）と、偏光変換素子２１２と、レンズ２１３とを順次透過したのち、ダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４に到達する。
【００５６】
ダイクロイックミラー２１４Ａにより主に白色光に含まれる赤色光Ｌｒが反射され、この赤色光Ｌｒは反射ミラー２１５Ａ、レンズ２１６Ａ、ダイクロイックミラー２１７、偏光板２１８Ａおよび反射型偏光板２２１Ａを順次透過し、反射型の液晶パネル２２２Ａへ到達する。この赤色光Ｌｒは反射型の液晶パネル２２２Ａにおいて空間変調されたのち、反射型偏光板２２１Ａにおいて反射されてダイクロイックプリズム２２３に入射する。なお、ダイクロイックミラー２１４Ａにより反射ミラー２５０Ａへ反射された光に緑色光成分（Ｌｇ）が含まれる場合には、その緑色光成分（Ｌｇ）はダイクロイックミラー２１７により反射されて偏光板２１８Ｃおよび反射型偏光板２２１Ｃを順次透過し、反射型の液晶パネル２２２Ｃへ到達する。ダイクロイックミラー２１４Ｂでは主に白色光に含まれる青色光Ｌｂが反射され、同様の過程を経てダイクロイックプリズム２２３に入射する。ダイクロイックミラー２１４Ａ，２１４を透過した緑色光Ｌｇもまたダイクロイックプリズム２２３に入射する。
【００５７】
ダイクロイックプリズム２２３に入射した赤色光Ｌｒ、青色光Ｌｂおよび緑色光Ｌｇは、合成されたのち画像光として投射光学系３００へ向けて射出される。投射光学系３００は、画像生成部２２０からの画像光を拡大してスクリーン６００等へ投射する。
【００５８】
（２−２．適用例２）
図１１は、透過型の液晶パネルにより光変調を行う透過型３ＬＣＤ方式の投射型表示装置（プロジェクタ４）の構成の一例を表した概略図である。このプロジェクタ４は、例えば、光源光学系１００と、照明光学系４１０および画像生成部４３０を有する画像生成システム４００と、投射光学系５００とを含んで構成されている。なお、光源光学系１００は、上記適用例１における光源光学系１００と同様の構成を有するものである。
【００５９】
照明光学系４１０は、例えば、インテグレータ素子４１１と、偏光変換素子４１２と、集光レンズ４１３とを有する。インテグレータ素子４１１は、二次元に配列された複数のマイクロレンズを有する第１のフライアイレンズ４１１Ａおよびその各マイクロレンズに１つずつ対応するように配列された複数のマイクロレンズを有する第２のフライアイレンズ４１１Ｂを含んでいる。
【００６０】
光源光学系１００からインテグレータ素子４１１に入射する光（平行光）は、第１のフライアイレンズ４１１Ａのマイクロレンズによって複数の光束に分割され、第２のフライアイレンズ４１１Ｂにおける対応するマイクロレンズにそれぞれ結像される。第２のフライアイレンズ４１１Ｂのマイクロレンズのそれぞれが、二次光源として機能し、輝度が揃った複数の平行光を、偏光変換素子４１２に入射光として照射する。
【００６１】
インテグレータ素子４１１は、全体として、光源光学系１００から偏光変換素子４１２に照射される入射光を、均一な輝度分布に整える機能を有する。
【００６２】
偏光変換素子４１２は、インテグレータ素子４１１等を介して入射する入射光の偏光状態を揃える機能を有する。この偏光変換素子４１２は、例えば、光源光学系１００の出射側に配置されたレンズ１５０等を介して、青色光Ｌｂ、緑色光Ｌｇおよび赤色光Ｌｒを含む出射光を出射する。
【００６３】
照明光学系４１０は、さらに、ダイクロイックミラー４１４およびダイクロイックミラー４１５、ミラー４１６、ミラー４１７およびミラー４１８、リレーレンズ４１９およびリレーレンズ４２０、フィールドレンズ４２１Ｒ、フィールドレンズ４２１Ｇおよびフィールドレンズ４２１Ｂ、画像生成部４３０としての液晶パネル４３１Ｒ、４３１Ｇおよび４３１Ｂ、ダイクロイックプリズム４３２を含んでいる。
【００６４】
ダイクロイックミラー４１４およびダイクロイックミラー４１５は、所定の波長域の色光を選択的に反射し、それ以外の波長域の光を透過させる性質を有する。例えば、ダイクロイックミラー４１４は、赤色光Ｌｒを選択的に反射する。ダイクロイックミラー４１５は、ダイクロイックミラー４１４を透過した緑色光Ｌｇおよび青色光Ｌｂのうち、緑色光Ｌｇを選択的に反射する。残る青色光Ｌｂが、ダイクロイックミラー４１５を透過する。これにより、光源光学系１００から出射された光（白色光Ｌｗ）が、異なる色の複数の色光に分離される。
【００６５】
分離された赤色光Ｌｒは、ミラー４１６により反射され、フィールドレンズ４２１Ｒを通ることによって平行化された後、赤色光の変調用の液晶パネル４３１Ｒに入射する。緑色光Ｌｇは、フィールドレンズ４２１Ｇを通ることによって平行化された後、緑色光の変調用の液晶パネル４３１Ｇに入射する。青色光Ｌｂは、リレーレンズ４１９を通ってミラー４１７により反射され、さらにリレーレンズ４２０を通ってミラー４１８により反射される。ミラー４１８により反射された青色光Ｌｂは、フィールドレンズ４２１Ｂを通ることによって平行化された後、青色光Ｌｂの変調用の液晶パネル４３１Ｂに入射する。
【００６６】
液晶パネル４３１Ｒ、４３１Ｇおよび４３１Ｂは、画像情報を含んだ画像信号を供給する図示しない信号源（例えば、ＰＣ等）と電気的に接続されている。液晶パネル４３１Ｒ、４３１Ｇおよび４３１Ｂは、供給される各色の画像信号に基づき、入射光を画素毎に変調し、それぞれ赤色画像、緑色画像および青色画像を生成する。変調された各色の光（形成された画像）は、ダイクロイックプリズム４３２に入射して合成される。ダイクロイックプリズム４３２は、３つの方向から入射した各色の光を重ね合わせて合成し、投射光学系５００に向けて出射する。
【００６７】
投射光学系５００は、複数のレンズ５１０等を有し、ダイクロイックプリズム４３２によって合成された光をスクリーン６００に照射する。これにより、フルカラーの画像が表示される。
【００６８】
以上、実施の形態および適用例を挙げて本開示を説明したが、本開示は上記実施の形態等に限定されるものではなく、種々変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、各回転カム２１，２２の回転軸を、回転カム２１，２２に設けた回転溝２１Ａを２２Ｂに台座部１１に設けたピンＰ２を貫通させることで固定したが、これに限らない。例えば、レンズ保持部１２に設けた円筒部１２Ｇを回転軸として用いるようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施の形態では、各光学系の構成要素を具体的に挙げて説明したが、全ての構成要素を備える必要はなく、また、他の構成要素を更に備えていてもよい。
【００７０】
なお、本開示は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）
台座部と、
Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、
前記台座部と前記レンズ保持部との間に配置される中間部材と、
前記台座部と前記中間部材との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、
前記中間部材と前記レンズ保持部との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備え、
前記中間部材は、前記第１の回転カムの回転時には前記レンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、前記第２の回転カムの回転時には、前記レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する
レンズ調整機構。
（２）
前記レンズ保持部は、前記レンズの光軸方向に円筒面を有する円筒部を有し、
前記台座部、前記中間部材、前記第１の回転カムおよび前記第２の回転カムは、それぞれ、前記円筒部が挿入される開口を有し、
前記台座部、前記中間部材、前記第１の回転カム、前記第２の回転カムおよび前記レンズ保持部は、互いに接続されている、前記（１）に記載のレンズ調整機構。
（３）
前記第１の回転カムおよび前記第２の回転カムは、前記レンズの光軸に対して垂直な平面方向に回転する、前記（１）または（２）に記載のレンズ調整機構。
（４）
前記中間部材はＸ軸方向およびＹ軸方向に自由度を有する、前記（１）乃至（３）のうちのいずれかに記載のレンズ調整機構。
（５）
前記第１の回転カムは、周方向に沿った複数の第１の回転溝と、周方向に対して傾斜した一対の第１のカム溝とを有する、前記（１）乃至（４）のうちのいずれかに記載のレンズ調整機構。
（６）
前記第１のカム溝は、前記中間部材のＹ軸方向の移動をガイドする、前記（５）に記載のレンズ調整機構。
（７）
前記中間部材は、Ｙ軸方向に長軸を有する第１の溝と、前記第１のカム溝を貫通する第１のピンとを有する、前記（６）に記載のレンズ調整機構。
（８）
前記台座部は、前記第１の回転カムの前記第１の回転溝を貫通する第２のピンと、前記中間部材の前記第１の溝を貫通すると共に、前記中間部材のＸ軸方向に移動を制限する第３のピンとを有する、前記（７）に記載のレンズ調整機構。
（９）
前記第２の回転カムは、周方向に沿った複数の第２の回転溝と、周方向に対して傾斜した一対の第２のカム溝とを有する、前記（１）乃至（８）のうちのいずれかに記載のレンズ調整機構。
（１０）
前記第２のカム溝は、前記レンズ保持部のＸ軸方向の移動をガイドする、前記（９）に記載のレンズ調整機構。
（１１）
前記中間部材は、Ｘ軸方向に長軸を有する第２の溝と、前記第２のカム溝を貫通する第４のピンとを有する、前記（１０）に記載のレンズ調整機構。
（１２）
前記レンズ保持部は、前記第２の回転カムの前記第２の回転溝を貫通する第５のピンと、前記中間部材の前記第２の溝を貫通すると共に、前記中間部材のＹ軸方向に移動を制限する第６のピンとを有する、前記（１１）に記載のレンズ調整機構。
（１３）
前記レンズの光軸方向に円筒面を有する円筒部を有し、前記レンズ保持部をＺ軸方向に移動させる第３の回転カムをさらに備える、前記（１）乃至（１２）のうちのいずれかに記載のレンズ調整機構。
（１４）
光源部と、
入力された映像信号に基づいて前記光源部からの光を変調する光変調素子を含む複数の光学ユニットを有する画像生成部と、
前記画像生成部で生成された画像光を投射する投射部とを備え、
前記光学ユニットは、
台座部と、
Ｚ軸方向に光軸を有するレンズを保持するレンズ保持部と、
前記台座部と前記レンズ保持部との間に配置される中間部材と、
前記台座部と前記中間部材との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＹ軸方向に移動させる第１の回転カムと、
前記中間部材と前記レンズ保持部との間に配置され、前記レンズの光軸付近を中心に回転させることにより、前記レンズ保持部をＸ軸方向に移動させる第２の回転カムとを備え、
前記中間部材は、前記第１の回転カムの回転時には前記レンズ保持部と共にＹ軸方向に移動し、前記第２の回転カムの回転時には、前記レンズ保持部のＹ軸方向の移動を制限する
投射型表示装置。
【００７１】
本出願は、日本国特許庁において２０１７年２月８日に出願された日本特許出願番号２０１７−０２１４３６号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願の全ての内容を参照によって本出願に援用する。
【００７２】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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