【事件の表示】
　特願２００３−３２３９２９「情報再生装置と情報再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　４月　７日出願公開、特開２００５−　９２９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成15年９月17日に出願され、平成17年９月28日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成17年11月４日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成17年11月29日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
II．平成17年11月29日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年11月29日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について（補正の内容）
　平成17年11月29日付け手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び明細書についてするものであって、そのうち特許請求の範囲についてのものは、請求項１乃至12について、
「【請求項１】
　記録媒体上に記録されたビデオデータを再生する情報再生装置において、前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生検査を実施して
エラー訂正能力に関する情報を
として
【請求項２】
　請求項１記載の情報再生装置において、前記検査情報を通知する手段を設けたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の情報再生装置において、前記記録媒体の情報に前記検査情報を対応させて記憶する手段を設けたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
　請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報再生装置において、前記再生検査を再生処理前に実施させる手段を設けたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項５】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報再生装置において、前記再生検査を通常の再生状態でも実施させる手段を設けたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
　請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報再生装置において、前記判断でバーストエラーの数値が高い箇所を再生に支障がある箇所と判断するようにしたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
　記録媒体上に記録されたビデオデータを再生する情報再生方法において、前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生検査を実施して
エラー訂正能力に関する情報を
として
【請求項８】
　請求項７記載の情報再生方法において、前記検査情報を通知することを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
　請求項７又は８記載の情報再生方法において、前記記録媒体の情報に前記検査情報を対応させて記憶することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１０】
　請求項７乃至９のいずれか一項に記載の情報再生方法において、前記再生検査を再生処理前に実施させることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１１】
　請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の情報再生方法において、前記再生検査を通常の再生状態でも実施させることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１２】
　請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の情報再生方法において、前記判断でバーストエラーの数値が高い箇所を再生に支障がある箇所と判断することを特徴とする情報再生方法。」
　
　として、補正前の請求項１，７に係る各発明について、発明の構成要件である再生検査を実施して得る検査情報を「
エラー訂正能力に関する情報を
として
　
　２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、補正前の請求項１，７に係る各発明の要件を具体的に限定しようとするものであるから、本件補正は、特許法第17条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　(1)補正後発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．本件補正について（補正の内容）の【請求項１】に記載されたとおりである。
　(2)刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平11−297006号公報（平成11年10月29日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　−刊行物の記載−
　刊行物には、記録媒体の記録可能領域において、欠陥セクタが特定箇所に集中した場合に、適切な処理を行うことができるとともに、実時間性を要求されるデータに対してディフェクトマネージメントを行うことができ、使用経過に伴う欠陥の発生にも対処することができることを目的としてなされた情報処理装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】書き換え可能な媒体であって、記録可能領域が複数のゾーンに分割された媒体を動的に走査して情報の記録及び／又は再生を行う情報処理装置であって、
上記媒体に記録された欠陥位置の情報を読み出す読出し手段と、
所定のゾーンについて該ゾーンに含まれる欠陥位置の数と予め設定されたしきい値とを比較する比較処理を行なう比較手段と、
該比較手段により比較した結果、あるゾーンについて欠陥位置の数が該しきい値を越えている場合に、該ゾーンを記録及び／又は再生時のアクセス対象から除外するアクセス対象除外手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】上記情報処理装置が、各ゾーンについてしきい値を越えているか否かを判定するためのフラグ情報を有する保持手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】上記比較手段の比較処理に際して、情報が記録されていないゾーンである未記録ゾーンと、情報が記録されている記録済みゾーンとを含めたすべてのゾーンについて比較処理の対象とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】〜【請求項１０】・・・。
【請求項１１】上記情報処理装置が、さらに、
連続再生モードにおいて、媒体上の欠陥位置を検出する欠陥位置検出手段と、
連続記録モードにおいて、媒体上の記録位置が欠陥位置に達するとこの欠陥位置をスキップする欠陥位置スキップ手段と、
上記欠陥位置スキップ手段によりスキップされた欠陥位置に対応する第２フラグ情報を変更するフラグ情報変更手段と、
上記連続再生モードにおいて上記欠陥位置検出手段により検出された欠陥位置についての位置情報を所定の第２フラグ情報とともに順次記憶するとともに、上記連続記録モードにおいて、欠陥位置スキップ手段によりスキップされた欠陥位置に対応する第２フラグ情報を変更して記憶するメモリ手段と、
連続再生モードの終了又は該媒体における所定の範囲の再生終了、又は、連続記録モードの終了又は該媒体における所定の範囲の記録終了に応答して、上記メモリ手段に記憶された欠陥位置についての位置情報を上記第２フラグ情報とともに媒体上のテーブル領域に記録するテーブル記録手段と、を有し、
上記読出し手段が、上記媒体のテーブル領域から位置情報を第２フラグ情報とともに読み出すことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９又は１０に記載の情報処理装置。」
　 (ii)「【０００２】
【従来の技術】従来におけるＡＶ用記録メディアにおいて、アナログの記録メディアとしては、ビデオテープ等が存在する。このビデオテープにおいて記録面が劣化した場合等には、表示される画像が不鮮明になることから、ユーザーはそのような表示画像により記録面の劣化の程度を判断することができた。一方、従来より光磁気ディスク等の記録媒体を提供する際に、欠陥情報を訂正してデータの信頼性を確保する必要性がある。そのためにいわゆるディフェクトマネージメントが行われている。このディフェクトマネージメントとは、欠陥があるセクタを別の正常なセクタに置き換えるものである。
【０００３】このディフェクトマネージメントの方法としては、大別すると以下の方法が挙げられる。１つは、スリッピングリプレースメントと呼ばれるもので、記録再生の単位としてのセクタに欠陥が検出された場合に、記録再生を行う物理アドレスをスリップさせて、すなわち、飛び越して次の欠陥の検出されないセクタに次の論理アドレスを与えるものである。」
　　(iii)「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態としての実施例を図面を利用して説明する。本発明に基づく情報処理装置としての記録再生装置Ａは、図１に示されるように構成され、入力回路１０と、磁気ヘッド駆動回路１２と、磁気ヘッド１４と、光学ヘッド１６と、再生信号増幅回路１８と、ローパス回路２０と、復号器２２と、ＥＣＣ・ＥＤＣ処理回路２４と、記憶部２８と、記憶部２９と、コントローラ３０と、サーボ回路３２と、スピンドルモータ３４と、クロック発生回路３６と、表示コントローラ４０と、ディスプレイ４２と、ＡＶデコーダ４４と、ＯＳＤ（On Screen Display ）生成回路４６、ミキシング回路４６とを有している。また、上記記録再生装置Ａは、図１、図２に示すように、モニタＢに接続される。
【００１５】この記録再生装置Ａは、光磁気ディスク（以下単に「ディスク」とする）５に対して記録・再生を行うものであるが、このディスク５には、内周側と外周側にそれぞれ２つのＤＭＡが設けられている。このＤＭＡ（Defect Management Area）には、図４に示すように、ＤＤＳ（Disc Definition Structure）とＰＤＬ（Primary Defect List）とＳＤＬ（Secondary Defect List）の３つの領域が設けられている。ここで、上記ＤＤＳには、ディスク全般の諸情報が格納される。また、上記ＰＤＬには、スリッピングリプレースメントに関するデータが格納され、特に、欠陥のあるセクタのアドレスがセクタ用フラグ情報とともに格納される。また、上記ＳＤＬには、リニアリプレースメントに関するデータが格納される。
【００１６】なお、上記ＰＤＬには、後述するように、複数にレベル分けされた個別ＰＤＬが格納されることになる。例えば、図４に示すように、ＰＤＬは、レベル０の個別ＰＤＬ、レベル１の個別ＰＤＬ、レベル２の個別ＰＤＬを有する。つまり、このＰＤＬには、各個別ＰＤＬの領域が形成される。各個別ＰＤＬは、ＩＤを付することにより区別される。例えば、上記のように３つのレベルに区画した場合には、レベル０の個別ＰＤＬの領域にはＩＤ＝０を付し、レベル１の個別ＰＤＬの領域にはＩＤ＝１を付し、レベル２の個別ＰＤＬの領域にはＩＤ＝２を付す。各個別ＰＤＬには、物理アドレスとしてのアドレス情報（３１ビット）とセクタ用フラグ情報（１ビット）で構成される情報が格納される。また、上記ＰＤＬにおける各個別ＰＤＬ及びＳＤＬのスタートアドレスは、上記ＤＤＳに格納されている。
【００１７】また、図１０に示すように、ディスク５の記録領域は、複数のゾーンで構成され、各ゾーンは、ユーザーエリアとスペアエリアに分かれて構成されている。各エリアとも、それぞれ所定数のセクタで構成される。上記スペアエリアはスリッピングリプレースメントを行うためのエリアである。」
　 (iv)「【００２０】また、記憶部２８は、情報を記憶するものであり、特に、図３に示すようなディフェクトリストが設けられている。このディフェクトリストには、図３に示すように、欠陥位置データ、すなわち、欠陥のあるセクタの物理アドレス（３１ビット）についてのアドレス情報がセクタ用フラグ情報（１ビット）とともに格納されている。少なくとも記憶部２８は、メモリ手段として機能する。また、記憶部２９も同様に情報を記憶するものであるが、この記憶部２９は再生された映像音声情報を記憶するためのものである。この記憶部２８、２９は、実際にはメモリにより構成される。
【００２１】また、上記コントローラ３０は、記録再生装置Ａの各部の動作を制御する。特に、図５〜図１５のフローチャートに示すような動作を行うように制御を行う。このコントローラ３０はＣＰＵにより構成される。また、上記コントローラ３０は、上記欠陥位置としての欠陥セクタを検出する機能も有する。この欠陥セクタとは、正常に記録再生を行うことができないセクタをいう。つまり、ＥＣＣ・ＥＤＣ処理により訂正ができたかどうかを判定する。また、ディスク５への所定数のセクタの記録終了時に、記憶部２８に記憶されたディフェクトリストに格納された欠陥位置データに従いディスク５のＤＭＡにおけるＰＤＬを書き換える処理を行う。ただし、その際に書き換えを行うのは、ＰＤＬの中でも、リアルタイム再生において検出された欠陥情報を格納するための個別ＰＤＬ（後述のレベル２の個別ＰＤＬ）のみである。また、ディスク５における所定数のセクタの再生終了時にも、記憶部２８に記憶されたディフェクトリストに格納された欠陥位置データに従いディスク５のＤＭＡにおけるＰＤＬを書き換える処理を行う。ただし、この場合も書き換えを行うのは、ＰＤＬの中でも、リアルタイム再生において検出された欠陥情報を格納するための個別ＰＤＬ（後述のレベル２の個別ＰＤＬ）のみである。ここでいう欠陥情報とは、アドレス情報とセクタ用フラグ情報とから構成される。また、このコントローラ３０は、各ゾーンの中で欠陥セクタの数が所定のしきい値を越えているゾーンについてアクセス対象から除外する処理を行う。このコントローラ３０は、上記欠陥位置検出手段として機能する。」
　 (v)「【００２５】記録時には、図５〜図８に示すフローチャートが適用されるので、まず、図５のフローチャートに従い説明する。まず、記録再生装置Ａが起動されたものとする。つまり、記録再生装置Ａに電源が入れられたものとする。すると、ディスク５が記録再生装置Ａにセットされているかが判定される（Ｓ１０）。この判定は、所定周期ごとに行う。そして、ディスク５がセットされている場合には、ＰＤＬ及びＳＤＬに格納されている情報を読み出す（Ｓ１１）。この情報の読出しは、上記読出し手段及びテーブル読出し手段としてのヘッド１７等により行われる。つまり、ＰＤＬやＳＤＬには、欠陥セクタのアドレスが格納されているので、このアドレス情報が読み出される。なお、レベル０〜レベル２の全ての個別ＰＤＬの情報が読み出されるが、この場合には、レベル２の個別ＰＤＬは存在しないので、レベル０の個別ＰＤＬとレベル１の個別ＰＤＬとＳＤＬに格納された欠陥情報が読み出される。
【００２６】ＰＤＬとＳＤＬに格納されている情報の読出しが完了したら、ディフェクトリスト（図３）を記憶部２８に作成する（Ｓ１２）。それと同時に、ゾーン別ディフェクトリストの作成を行う（Ｓ１２）。このゾーン別ディフェクトリストは、図１６に示すように構成され、ゾーン・アドレスごとにディフェクト数と、そのゾーンが記録済みか否かを示す「記録／再生フラグ」と、使用可か否かを示す「使用可／不可フラグ」とが格納されている。
【００２７】ここで、該ディフェクト数とは、上記読み出されたＰＤＬやＳＤＬに格納されているアドレスの数をカウントしたものである。なお、このゾーン別ディフェクトリストにおけるディフェクト数は、フラグ情報が０のもののみならず、フラグ情報が１のものも含まれる。なお、フラグ情報が０のもののみとしてもよい。
【００２８】また、該「記録／再生フラグ」は、フラグが０であれば未記録であることを示し、フラグが１であれば記録済みであることを示している。なお、そのゾーンの一部のセクタに少なくとも記録データがあればこの「記録／再生フラグ」は１となる。
【００２９】また、上記「使用可／不可フラグ」については、各ゾーンごとにディフェクト数、すなわち、欠陥セクタの数をカウントし、所定のしきい値を越えたゾーンについては１とし、該しきい値を越えないゾーンについては０とする。つまり、上記比較手段としてのコントローラ３０が上記欠陥セクタの数としきい値とを比較する処理を行い、しきい値を越えていた場合には、「使用可／不可フラグ」を１とする。ここでは、記録済み、未記録のゾーンに拘わらずしきい値の判断を行う。例えば、図８に示すゾーン別ディフェクトリストにおいて、各ゾーンについてしきい値を越えているか否かが判定され、しきい値を越えているゾーンについては、「使用可／不可フラグ」を１とする。なお、上記「使用可／不可フラグ」は上記各ゾーンについてしきい値を越えているか否かを判定するためのフラグ情報として機能し、上記ゾーン別ディフェクトリストは、上記保持手段として機能する。
【００３０】例えば、図８のゾーン別ディフェクトリストにおいて、しきい値を５とした場合に、ディフェクト数が図８に示すようであった場合には、アドレスｃとｅのゾーンについて「使用可／不可フラグ」が１となる。ここで、本実施例において各ゾーンにおけるスペアエリアの数は５であり、上記しきい値はこのスペアエリアの数に対応させている。
【００３１】この「使用可／不可フラグ」が１となっているゾーンについては、後述するように、記録、再生処理においてアクセス対象から除外されることになる。なお、アクセス対象から除外するとは、当該ゾーン中のユーザーエリアとスペアエリアともにアクセス対象から除外する場合と、ユーザーエリアのみをアクセス対象から除外する場合が考えられ、そのいずれでもよい。ただし、アクセス対象から除外するゾーン中のユーザーエリアとスペアエリアともにアクセス対象から除外する場合には、アクセス対象から除外するゾーンの中に他のゾーンの代替セクタがある場合に、代替アドレスを他のスペアエリアに移動させる処理を行うのが好ましい。
【００３２】・・・。
【００３３】次に、ディスク５が記録再生装置Ａから取り出されていないかどうかを判定して（Ｓ１３）、取り出されていなければステップＳ１４に進む。なお、ディスク５が取り出されている場合には、処理を終了する。
【００３４】ステップＳ１４では、再生操作又は記録操作が行われたかどうかが判定され、再生操作が行われた場合には、図７のＳ４０に移行する。一方、記録操作が行われた場合には、図６のＳ２０に移行する。ここでは記録操作があった場合であるので、この場合の処理について説明する。」
　 (vi)「【００４６】次に、上記のようにして記録されたディスク５の再生時の動作について、図７を利用して説明する。なお、ディスク５には、メディアメーカーが出荷時に欠陥情報の登録を行い、その結果として欠陥セクタのアドレス情報が欠陥情報としてレベル０の個別ＰＤＬに格納され、また、ユーザーが該ディスク５をパーソナルコンピュータによって物理フォーマットを行った際に検出されたアドレス情報が欠陥情報としてレベル１の個別ＰＤＬに格納されているものとする。なお、この段階では、映像音声情報の記録を行ったのみであるので、レベル２の個別ＰＤＬは作成されていない。
【００４７】上記のようにして映像音声情報が記録されたディスク５を上記記録再生装置Ａが起動している状態でセットして、再生操作を行ったものとする。ディスク５に対する再生時には、図７に示すフローチャートが適用されるので、この図７のフローチャートに従い説明を行う。なお、この場合には、記録再生装置Ａにより映像音声情報が記録され、その記録された映像音声情報を再生するものとする。
【００４８】この場合にも図５に示すステップＳ１０〜Ｓ１４に示す処理が行われる。ステップＳ１０〜Ｓ１７までの各処理は上記と同様である。つまり、ステップＳ１１において、ＰＤＬ及びＳＤＬの読出しを行い、ディフェクトリスト及びゾーン別ディフェクトリストの作成を行う（Ｓ１２）。該ゾーン別ディフェクトリストの作成においては、上記と同様にしきい値の判定を行う。
【００４９】そして、記録された映像音声情報の再生に際しては、各ゾーンにおける各セクタについて所定の順番で読出しを行うが、まず、再生開始ゾーンへ読出し位置の送りを行う（Ｓ４０）。つまり、ヘッド１７を所定位置に移動させる。この再生開始位置については、上記カレントポジションからの再生としてもよいし、所定のＡＶファイルの再生を指定した場合には、そのＡＶファイルの最初のアドレスとしてもよい。
【００５０】そして、再生開始ゾーン、すなわち、再生対象ゾーンが使用不能ゾーンであるか否かが判定される（Ｓ４１）。つまり、再生対象ゾーンの先頭アドレスがＺＤＬに記録され、記憶部２８に保持されているか否かが判定される。また、これと同時に、このステップＳ４１においては、再生対象ゾーンが記録済みゾーンであるか否かも判定される。そして、使用不能ゾーンではなく、かつ、記録済みゾーンである場合には、ステップＳ４３に移行する。一方、使用不能ゾーンと判定された、あるいは、記録済みゾーンではないと判定された場合には、再生対象ゾーンを次のゾーンに移行させ（Ｓ４２）、再度ステップＳ４１を行う。
【００５１】そして、ステップＳ４３においては、ある対象セクタに記録された映像音声情報に対してＥＣＣ・ＥＤＣ処理を行って、訂正ができたか否かを判定する（Ｓ４３）。このＥＣＣとＥＤＣに際しては、予め再生信号増幅回路１８、ローパス回路２０、復号器２２による処理を行っておく。
【００５２】そして、訂正ができた場合には、ＰＤＬ又はＳＤＬに対象セクタのアドレスが登録されているかどうかを判定する（Ｓ４４）。ここでは、いずれかのレベルの個別ＰＤＬに登録されているかどうかを判定する。なお、この時点では、レベル２の個別ＰＤＬは存在しないので、レベル０とレベル１の個別ＰＤＬに対象セクタのアドレスが存在するかどうかが判定されることになる。この判定は、コントローラ３０が記憶部２８のディフェクトリストに格納されている情報に従い行う。そして、登録されている場合には、セクタ用フラグ情報が１か０かを判定する（Ｓ４５）。この判定もコントローラ３０がディフェクトリストに格納されている情報に従い行う。ここで、セクタ用フラグ情報が１の場合とは、再生時に欠陥セクタが発見された場合に、そのセクタのアドレスをセクタ用フラグ情報を１としてディフェクトリストに格納するので（Ｓ５３）、そのような場合が挙げられる。また、セクタ用フラグ情報が０の場合とは、上記記録時の動作を示す図６のフローチャートに示すように、ステップＳ２５においてセクタ用フラグ情報を０にする処理があることから、そのようにしてセクタ用フラグ情報が０になった場合が挙げられる。
【００５３】そして、セクタ用フラグ情報が１の場合には、上記ディフェクトリストから該セクタについてアドレス情報とセクタ用フラグ情報とを削除する（Ｓ４６）。つまり、該対象セクタについては、一旦欠陥セクタとしてディフェクトリストに書き込まれていたが、その後の誤り訂正処理により欠陥でないことが検出されたことになるので、該対象セクタをディフェクトリストから削除するのである。そして、該対象セクタについて再生を行う（Ｓ４７）。なお、再生に際しては、再生された映像音声情報は、ＥＣＣ・ＥＤＣ処理回路２４によるＥＣＣ・ＥＤＣ処理が行われると、記憶部２９に一旦記憶された後にＡＶデコーダ４４、ミキシング回路４８を経てモニタＢにおいて出力される。このステップＳ３５からはステップＳ４３に移行する。
【００５４】一方、ステップＳ４５においてセクタ用フラグ情報が０の場合には、読み飛ばしを行う（Ｓ４８）。つまり、ある対象セクタについてセクタ用フラグ情報が０になっているということは、そのセクタについて欠陥セクタであることの認識が完了しているので、読み飛ばしを行うのである。実際には、その対象セクタについては、再生信号増幅回路１８からの一連の再生処理を省略する。上記ステップＳ４８からはステップＳ５５に移行する。
【００５５】また、上記ステップＳ４４において、対象セクタのアドレスが登録されていない場合には、当該セクタは欠陥セクタではないので、そのまま再生を行う（Ｓ４７）。このステップＳ４７からはステップＳ５５に移行する。
【００５６】一方、ステップＳ４３において、ＥＣＣ・ＥＤＣ処理により訂正ができなかった場合には、まず、ＰＤＬやＳＤＬに対象セクタのアドレスが登録されているかどうかを判定する（Ｓ４９）。ＰＤＬについては、ここでは、いずれかのレベルの個別ＰＤＬに登録されているかどうかを判定する。なお、この時点では、レベル２の個別ＰＤＬは存在しないので、レベル０とレベル１の個別ＰＤＬに対象セクタのアドレスが存在するかどうかが判定されることになる。つまり、コントローラ３０が記憶部２８のディフェクトリストに格納されている情報に従い判定を行う。そして、登録されている場合には、セクタ用フラグ情報が１か０かを判定する（Ｓ５０）。この判定もコントローラ３０がディフェクトリストに格納されている情報に従い行う。セクタ用フラグ情報が１の場合には、通常の再生を行う（Ｓ５１）。つまり、該セクタは欠陥セクタであるが、まだ、スリッピングリプレースメントが完了していないためこの時点では再生を行う。このようにセクタ用フラグ情報が変更されていないセクタについては、そのまま再生を行う。一方、セクタ用フラグ情報が０の場合には、読み飛ばしを行う（Ｓ５２）。つまり、ある対象セクタについてセクタ用フラグ情報が０になっているということは、そのセクタについて欠陥セクタであることの認識が完了しているので、読み飛ばしを行うのである。上記ステップＳ５１、Ｓ５２からはステップＳ５５に移行する。
【００５７】また、上記ステップＳ４９において、対象セクタのアドレスが登録されていない場合には、該対象アドレスについてのアドレス情報を記憶部２８のディフェクトリストに登録する。その際、セクタ用フラグ情報は１とする（Ｓ５３）。この対象セクタのアドレスが、上記欠陥位置の情報に相当する。そして、対象セクタについて再生処理を行う（Ｓ５４）。再生処理の方法は、Ｓ４７と同様である。このステップＳ５３が欠陥位置記憶ステップ、欠陥位置記憶ステップ、追加ステップに相当する。上記ステップＳ５４からはステップＳ５５に移行する。
【００５８】次に、ステップＳ５５では、そのゾーン内のセクタの再生を終了したか否かが判定される。そして、再生を終了したらステップＳ５７に移行する。一方、まだ再生が終了していない場合には、次のセクタに読出し位置を移行させて（Ｓ５６）、ステップＳ４１に戻る。
【００５９】そして、ステップＳ５７では、指定された全てのセクタの再生が完了したか否かが判定され、再生が完了した場合には、ディスクに欠陥位置データを格納する（Ｓ５９）。すなわち、上記記憶部２８のディフェクトリストに格納されている欠陥位置データがディスク５のＰＤＬにおけるレベル２の個別ＰＤＬに書き込まれる。具体的には、レベル２の個別ＰＤＬに格納されていたアドレス情報に、ステップＳ５３で新たに検出されたアドレス情報が付加され、さらに、ステップＳ４６でアドレス情報が削除された形でレベル２の個別ＰＤＬに上書きされる。当然、該アドレス情報はセクタ用フラグ情報とともに書き込まれる。このステップＳ５９の操作は、再生の停止ボタンを操作した場合等に行われる。
【００６０】ただし、今回の場合は、再生前にはまだレベル２の個別ＰＤＬは作成されていないので、ステップＳ４６のアドレス情報とセクタ用フラグ情報の削除は行われず、今回の再生処理で欠陥が検出されたら、ステップＳ５９で初めてレベル２の個別ＰＤＬの領域がディスク５のＰＤＬ内に作成されることになる。このレベル２の個別ＰＤＬは、ＩＤを付けて識別可能となるようにする。なお、レベル２の個別ＰＤＬの領域を形成しなくても、当該アドレスがレベル２であることが分かるように個別に識別ＩＤを付加してもよい。このＰＤＬに書き込む処理が、上記テーブル記録ステップに相当し、上記ＰＤＬが上記テーブル領域に相当することになる。つまり、連続再生モードの終了に応答して書込みを行うのである。また、再生が完了していない場合には、次のゾーンへ読出し位置を移行させる（Ｓ５８）。
【００６１】欠陥検出の具体的な方法について説明すると、例えば、図１１に示すように、あるゾーンについて、１番目のセクタと４番目のセクタ（最初は０番目とする）について欠陥が検出された場合には、ディフェクトリストには、該１番目のセクタと４番目のセクタのアドレス情報をセクタ用フラグ情報を１にして格納する（Ｓ５３）。
【００６２】なお、記録を行ったディスク５に対して、ディスク５をセットし直すことなく再生する場合には、ステップＳ１３以下の処理が行われることになる。この場合には、ゾーン別ディフェクトリストに保持された「使用可／不可フラグ」に従い所定のゾーンについてアクセス対象から除外されることになる。また、直前に再生を行ったディスク５をさらに再生する場合にも、図７のフローチャートに従い再生を行う。
【００６３】なお、上記の説明では、ディスクへの欠陥位置データの書込みを全てのセクタの再生が完了した後に行う（Ｓ５９）ものとして説明したが、ゾーンごとの再生が終了した際に行ってもよい。つまり、ステップＳ５９の処理をステップＳ５５とステップＳ５７の間に来るようにしてもよい。つまり、媒体としてのディスクにおける所定の範囲の再生終了に応答して書込みを行うのである。」
　 (vii)「【００８１】
【発明の効果】本発明に基づく情報処理装置によれば、各ゾーンについて欠陥情報のカウントを行い、所定のしきい値を越えている場合にはアクセス対象から除外する処理を行うので、欠陥位置が一箇所に集中した場合でも、代替位置の確保が困難となったり、記録再生時のアクセスが困難となる等の問題が生じることがない。
【００８２】また、実時間性を要求されるデータに対してディフェクトマネージメントを行うことができ、使用経過に伴う欠陥の発生にも対処することができる。特に、記録媒体の記録再生品質が出荷時には保証されない場合でも、ユーザー側でディフェクトマネージメントを行うことができる。また、特に、上記情報処理装置によれば、連続再生時に検出された欠陥情報はそれ専用の領域に格納し、他の状況で検出された欠陥情報、例えば、メーカー出荷時に登録された欠陥情報やＰＣによるフォーマット時に検出された欠陥情報とは区別して格納するので、レベルごとに使い分けが可能となる。また、メーカー側が登録した欠陥情報とユーザー側で検出した欠陥情報とが混在することがないため、メーカー側が登録した欠陥情報の価値を低下させることがない。」
　
　上記摘示事項を、特に、【図５】（【００４８】には、再生時にも図５に示すステップＳ１０〜Ｓ１４に示す処理が行われるとされている。）及び【図７】のフローチャートを参照し、再生時の動作を主に着目して整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
「書き換え可能な媒体であって、記録可能領域が複数のゾーンに分割され、映像音声情報が記録される媒体を動的に走査して情報の記録及び／又は再生を行う情報処理装置であって、
　再生動作時、媒体上の正常に記録再生を行うことができないセクタ、つまり、ＥＣＣ・ＥＤＣ処理により訂正ができたかどうかの判定で、訂正ができないとされたセクタを欠陥セクタとして、欠陥セクタ位置を検出する欠陥セクタ位置検出手段と、
　記録動作時において、媒体上の記録位置が上記欠陥セクタ位置に達すると、この欠陥セクタをスキップする欠陥セクタスキップ手段と、
　欠陥セクタスキップ手段によりスキップされた欠陥セクタに対応するセクタ用フラグ情報を変更するフラグ情報変更手段と、
　再生動作時において、欠陥セクタ位置検出手段により検出された上記欠陥セクタ位置についての位置情報を所定のセクタ用フラグ情報とともに順次記憶するとともに、記録動作時において、欠陥セクタスキップ手段によりスキップされた欠陥セクタ位置に対応し、変更されたセクタ用フラグ情報を記憶するメモリ手段と、
　再生動作の終了、又は、該媒体における所定の範囲の再生終了、又は、記録動作の終了、又は、該媒体における所定の範囲の記録終了に応答して、メモリ手段に記憶された欠陥位置についての位置情報を上記セクタ用フラグ情報とともに媒体上のテーブル領域に記録するテーブル記録手段と、
　上記媒体のテーブル領域から位置情報をセクタ用フラグ情報とともに読み出して、上記媒体に記録された欠陥位置の情報を読み出す読出し手段と、
　読み出した欠陥位置の情報から作成されたゾーン別ディフェクトリストの所定のゾーンについて、該ゾーンに含まれる欠陥位置の数と予め設定されたしきい値とを比較する比較処理を行なう比較手段と、
　該比較手段により比較した結果、あるゾーンについて欠陥位置の数が該しきい値を越えている場合に、そのゾーンについて使用可／不可フラグを１とし、再生対象ゾーンの使用可／不可フラグが１の場合、該ゾーンを記録及び／又は再生時のアクセス対象から除外するアクセス対象除外手段と、
を有する情報処理装置。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 a．いずれの発明も、実時間性が要求されるビデオデータが記録された記録媒体のための情報再生装置に関するものである点で共通するものである。
　 b．補正後発明における「エラー訂正能力に関する情報」について検討する。
　本願出願当初の明細書【００１８】【００１９】【表１】の、特に「再生検査によって得られたＣ２（ＰＯ）の数値の高い箇所（セクタ）のデータの読み込みを避けることによってデータ再生をスムーズに進めることができる。」（【００１９】）との記載からみて、補正後発明における再生検査によって得るエラー訂正能力に関する情報とは、結局、エラー訂正処理（２段階ある訂正処理で、特に、２段目の訂正処理）で、訂正ができなかったエラーについての数値に関する情報である。
　一方、刊行物記載の発明は、再生動作時に新たに検出された訂正ができない欠陥セクタ（刊行物【図７】で、Ｓ４３Ｎｏ、Ｓ４９Ｎｏ）は、再生動作終了時、欠陥位置についての位置情報が媒体上のテーブル領域に記録され、ディスク装着時、欠陥位置情報が読み出されて形成されたゾーン別ディフェクトリストから、ゾーン内の欠陥セクタの数によって、使用不能ゾーンか否かを判断し、使用不能ゾーンとされたゾーンについてアクセス対象から除外、即ち、飛び越すとするものであって、訂正できないエラーについての数値を用いており、エラー訂正能力に関する情報を得て、飛び越すか否かを判断しているいる点で両発明に差異はない。
　又、セクタについて訂正ができないとは、訂正能力を越えるエラーが生じていることは自明であり、刊行物記載の発明におけるセクタについて訂正ができたか否かについての情報も、補正後発明におけるエラー訂正能力に関する情報であることには違いはなく、刊行物記載の発明では、欠陥セクタであることの認識（記録時の動作についての【図６】Ｓ２４で、セクタ用フラグが０とされた）後にではあるが、読み飛ばしが行われている。
　 c．刊行物記載の発明において、再生動作時に行われる、ゾーン別ディフェクトリスト形成のための媒体上テーブル領域に記録される欠陥セクタ位置についての位置情報を得る欠陥セクタ位置検出手段が行う検出動作が、補正後発明における再生検査に対応するものと認められ、再生検査によるか、再生動作によるかはともかく、両発明は、当該再生動作時に実施されて得た訂正能力に関する情報に基づいて、各再生位置を読み飛ばすか否かを判断する点で共通するものである。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
「記録媒体上に記録されたビデオデータを再生する情報再生装置において、
　前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生を実施してエラー訂正能力に関する情報を得る手段と、
　前記情報に基づいて前記記録媒体上の各再生位置毎に再生に支障がある箇所であり再生時の読み込み位置から除外して読み飛ばすか、再生に支障が無い箇所であり再生時の読み込み位置から除外せずに読み飛ばさないかを判断する手段と、
　前記記録媒体の再生時、前記判断が再生に支障が無い箇所であり再生時の読み込み位置から除外せずに読み飛ばさない場合に再生処理を行う手段
とを設けた情報再生装置。」の点。
　
　［相違点］
　エラー訂正能力に関する情報を検査情報として得るために実施する検査について、補正後発明では、再生検査としているのに対して、刊行物記載の発明では、通常の再生動作である点。
　
　〔判断〕
　以下、相違点について検討する。
　刊行物記載の発明は、書き換え可能な媒体を対象として、記録動作時、再生動作時のいずれにおいても、欠陥セクタ及び欠陥ゾーンに対処しようとするものである。
　記録されたデータについて訂正不能となる異常は、結局、再生動作時の訂正処理が可能か否かに係るものであり、刊行物記載の発明は、通常の再生動作時において、リアルタイムで、常時、欠陥セクタを検出して、実時間性を要求される記録データに対する欠陥管理をしようとするものである。
　再生動作とは別に、欠陥検出のために、再生検査の処理動作を行うことに格別の技術的困難性は認められず、当業者であれば、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことと認める。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　４．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年11月29日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至12に係る各発明は、平成16年10月21日付け手続補正で補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１乃至12に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「記録媒体上に記録されたビデオデータを再生する情報再生装置において、前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生検査を実施して検査情報を得る手段と、前記検査情報に基づいて前記記録媒体上の各再生位置毎に再生に支障がある箇所であり再生時の読み込み位置から除外して読み飛ばすか、再生に支障が無い箇所であり再生時の読み込み位置から除外せずに読み飛ばさないかを判断する手段と、前記記録媒体の再生時、前記判断が再生に支障が無い箇所であり再生時の読み込み位置から除外せずに読み飛ばさない場合に再生処理を行う手段とを設けたことを特徴とする情報再生装置。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平11−297006号公報（以下「刊行物」という。）であって、その記載は、上記「II．〔理由〕３ ．(2)−刊行物の記載−」のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明から、再生検査を実施して検査情報を得る手段について、
「前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生検査を実施して
エラー訂正能力に関する情報を
として
としていた構成から、下線部の構成要件を省いて、「前記記録媒体上に記録されたビデオデータの再生検査を実施して検査情報を得る手段」とした上位概念の構成にあたるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。