(57)【要約】  外観、引張耐性及び引裂き耐性等の耐久性、貼合性並びに取扱い性に優れ、焼却処分の際の環境負荷を低減可能な積層フィルム、その製造方法、該フィルムを用いた保護フィルム、オーバーレイフィルム並びに積層体を提供する。  本発明は、アクリル樹脂組成物（Ａ）からなるアクリル樹脂層（Ｉ）と、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）と、を備える積層フィルムであって、前記アクリル樹脂組成物（Ａ）は、ゴム粒子を含有し、前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素含有率は、１０質量％未満である。また本発明は、その積層フィルムの製造方法、該フィルムを用いた保護フィルム、オーバーレイフィルム及び積層体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂組成物（Ａ）からなるアクリル樹脂層（Ｉ）と、
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）と、
を備える積層フィルムであって、
前記アクリル樹脂組成物（Ａ）は、ゴム粒子を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素含有率は、１０質量％未満である、
ことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記ゴム粒子が、アクリルゴム粒子である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ゴム粒子が、コアシェル構造を有する、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、変性ポリオレフィン樹脂を含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、粘着付与剤を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項６】
合計の厚さが、１０μｍ以上、５００μｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
波長３７０ｎｍにおける透過率が１．０％未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
全光線透過率が９０％以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項９】
引張弾性率が、２０ＭＰａ以上、３０００ＭＰａ以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層フィルムの製造方法であって、
共押出法により製造することを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層フィルムと、樹脂基材とが、前記アクリル樹脂層（Ｉ）、前記ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）、及び、該樹脂基材の順に積層されることを特徴とする積層体。
【請求項１２】
請求項１〜９いずれか一項に記載の積層フィルムを備えることを特徴とする保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層フィルムを備えることを特徴とするオーバーレイフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム及びその製造方法、並びに積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル樹脂フィルムは、透明性や耐候性に優れ、表面硬度も高いことから、例えば、電気製品の光学部品、自動車の内装部品、看板、建材等、屋内又は屋外用途の各種成形品に貼合して、表面を保護するフィルムとして好ましく用いられている。また、アクリル樹脂フィルムの表面に反射防止処理や防汚処理等の表面処理を施して、これを成形品に貼合することにより、成形品に反射防止性や防汚性等の表面機能を付与することもできる。【０００３】
これらの貼合用アクリル樹脂フィルムをアクリル樹脂との接着性に乏しい基材に対して貼合する場合、接着剤、プライマー等を用いると工数と手間がかかるため、コスト面で不利な傾向がある。また、アクリル樹脂フィルムは、通常、引張耐性や引裂き耐性等に乏しい傾向があり、室温での加工性に課題を有する場合があった。【０００４】
そのため、アクリル樹脂フィルムに接着層（貼合層）として塩素化ポリオレフィン等の非アクリル樹脂を積層する等して、貼合性や引裂き耐性等を付与した積層フィルムが開発されてきた。【０００５】
特許文献１には、アクリル樹脂フィルムの少なくとも一方の面上に、無水マレイン酸で変性され、且つ塩素含有率が２０〜３０質量％である塩素化ポリプロピレン樹脂の層が積層された、密着性（貼合性）等に優れるアクリル樹脂系フィルムが開示されている。また、特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂とアクリル系樹脂との混合樹脂を含む層と、ポリオレフィン系樹脂を含む層とを有する積層フィルムが開示されている。さらに、特許文献３には、アクリル系ブロック共重合体を含有する粘着層と、ポリオレフィン系樹脂組成物層とを備えるフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３７４１５号公報
【特許文献２】特開２００７−０９０８７７号公報
【特許文献３】特開２０１４−１２５５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、接着層として、塩素等のハロゲン元素を多量に含むハロゲン化ポリオレフィン樹脂を使用した場合、焼却処分した際にダイオキシン類等の有害物質を生じる虞があり、環境負荷の面で課題が生じる場合があった。また、アクリル樹脂に対してポリ乳酸等を混合した場合、接着層との剥離が抑制される反面、アクリル樹脂本来の透明性や耐候性が失われる場合があった。また、アクリル樹脂に、複数のアクリル系重合体ブロックを用いる手法は、各重合体ブロックの製造コストの面で課題が生じる場合があった。【０００８】
そこで、本発明の目的は、外観、引張耐性及び引裂き耐性等の耐久性、貼合性、並びに、取扱い性に優れ、焼却処分の際の環境負荷を低減可能な積層フィルム、並びに、その製造方法を提供することにある。
また、本発明の目的は、前記積層フィルムを用いた、保護フィルム、オーバーレイフィルム及び積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが鋭意研究を行なった結果、特定の組成を有する２種の樹脂層を少なくとも組み合わせることにより、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、以下の［１］〜［１３］に係る発明である。【００１０】
［１］アクリル樹脂組成物（Ａ）からなるアクリル樹脂層（Ｉ）と、
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）と、
を備える積層フィルムであって、
前記アクリル樹脂組成物（Ａ）は、ゴム粒子を含有し、
前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素含有率は、１０質量％未満である、ことを特徴とする積層フィルム。【００１１】
［２］前記ゴム粒子が、アクリルゴム粒子である、［１］に記載の積層フィルム。【００１２】
［３］前記ゴム粒子が、コアシェル構造を有する、［１］又は［２］に記載の積層フィルム。【００１３】
［４］前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、変性ポリオレフィン樹脂を含有する、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１４】
［５］前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、粘着付与剤を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１５】
［６］合計の厚さが、１０μｍ以上、５００μｍ以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１６】
［７］波長３７０ｎｍにおける透過率が１．０％未満である、［１］〜［６］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１７】
［８］全光線透過率が９０％以上である、［１］〜［７］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１８】
［９］引張弾性率が、２０ＭＰａ以上、３０００ＭＰａ以下である、［１］〜［８］のいずれかに記載の積層フィルム。【００１９】
［１０］［１］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法であって、
共押出法により製造することを特徴とする積層フィルムの製造方法。【００２０】
［１１］［１］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムと、樹脂基材とが、前記アクリル樹脂層（Ｉ）、前記ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）、及び、該樹脂基材の順に積層されることを特徴とする積層体。【００２１】
［１２］［１］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムを備えることを特徴とする保護フィルム。【００２２】
［１３］［１］〜［９］のいずれかに記載の積層フィルムを備えることを特徴とするオーバーレイフィルム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、外観、引張耐性及び引裂き耐性等の耐久性、貼合性、並びに、取扱い性に優れ、焼却処分の際の環境負荷を低減可能な積層フィルムを提供することができる。また、本発明によれば、前記積層フィルムを用いた、保護フィルム、オーバーレイフィルム及び積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜積層フィルム＞
本発明の積層フィルムは、アクリル樹脂組成物（Ａ）からなるアクリル樹脂層（Ｉ）と、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）からなるポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）とを少なくとも備える。
【００２５】
ここで、前記アクリル樹脂組成物（Ａ）は、ゴム粒子を含有する。また、前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素含有率は、１０質量％未満である。
【００２６】
上述したように、アクリル樹脂層（Ｉ）は、特定のアクリル樹脂組成物（Ａ）から構成され、優れた耐候性及び表面外観を有する。このため、本発明の積層フィルムを貼合用途に用いる場合には、前記ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）を被貼合体側に向けて貼合層とし、この表面外観等に優れたアクリル樹脂層（Ｉ）を被貼合体と反対側に向けて表面層とすることが好ましい。
尚、本発明の積層フィルムは、これらの樹脂層以外の他の層を有してもよく、例えば、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）のアクリル樹脂層（Ｉ）が配される側の面と反対側の面に、他の樹脂層（ＩＩＩ）を有してもよい。
以下、本発明の積層フィルムを構成する各層について詳しく説明する。
【００２７】
（アクリル樹脂層（Ｉ））
アクリル樹脂層（Ｉ）は、ゴム粒子を含有するアクリル樹脂組成物（ゴム含有アクリル樹脂組成物）（Ａ）から構成され、該アクリル樹脂組成物（Ａ）の固化物であることができる。
【００２８】
［アクリル樹脂組成物（Ａ）］
アクリル樹脂組成物（Ａ）は、積層フィルムの靭性及び取扱い性の観点から、ゴム粒子（Ａ１）を含有する。ここで、アクリル樹脂組成物（Ａ）は、アクリル樹脂成分を含有するものであるが、このアクリル樹脂成分が上記ゴム粒子（例えば、アクリルゴム粒子）（Ａ１）由来のものであってもよいし、他の材料（例えば、後述する熱可塑性重合体（Ａ２））由来のものであってもよい。例えば、上記ゴム粒子（Ａ１）として、アクリル樹脂成分を含まない他のゴム粒子（例えば、シリコーンゴム粒子）を用いる場合は、アクリル樹脂組成物（Ａ）にはアクリル樹脂成分を含む他の材料を併せて含有することになる。一方、ゴム粒子（Ａ１）としてアクリル樹脂成分を含有するアクリルゴム粒子を用いる場合は、アクリル樹脂組成物（Ａ）に含有させるその他の材料については、アクリル樹脂成分を含まない材料を用いてもよいし、用いなくてもよい。
【００２９】
アクリル樹脂組成物（Ａ）は、例えば、ゴム粒子（Ａ１）と、熱可塑性重合体（Ａ２）と、添加剤（Ｃ１）とを含有することができ、これらから構成されることができる。特に、アクリル樹脂組成物（Ａ）は、（Ａ１）と（Ａ２）との合計１００質量％に対して、（Ａ１）を５．５〜１００質量％、（Ａ２）を０〜９４．５質量％含み、更に、（Ａ１）と（Ａ２）との合計１００質量部に対して、添加剤（Ｃ１）を（合計）０〜２０質量部含有することが好ましい。
【００３０】
ゴム粒子（Ａ１）の含有率が５．５質量％以上であれば、アクリル樹脂層（Ｉ）に靭性がより付与され、積層フィルム生産時にフィルム切れが起こりにくく、生産性がより良好となる。また、積層フィルム使用時の取扱い性がより良好となる。
さらに、添加剤（Ｃ１）の含有量が２０質量部以下であれば、積層フィルムの耐熱性及び防汚性がより良好となる。
【００３１】
さらに、アクリル樹脂組成物（Ａ）は、（Ａ１）と（Ａ２）との合計１００質量％に対して、（Ａ１）を１０〜１００質量％、（Ａ２）を０〜９０質量％含むことがより好ましく、（Ａ１）を１５〜１００質量％、（Ａ２）を０〜８５質量％含むことが更に好ましい。また、アクリル樹脂組成物（Ａ）は、（Ａ１）と（Ａ２）との合計１００質量部に対して、添加剤（Ｃ１）を０．１〜１０質量部含有することがより好ましく、１．０〜８質量部含有することが更に好ましい。尚、アクリル樹脂組成物（Ａ）は、熱可塑性重合体（Ａ２）及び添加剤（Ｃ１）を含まなくてもよく、ゴム粒子（Ａ１）のみから構成されることもできる。
【００３２】
アクリル樹脂組成物（Ａ）の弾性率は、２０〜５０００ＭＰａが好ましく、１００〜３０００ＭＰａがより好ましく、３００〜１５００ＭＰａが更に好ましい。アクリル樹脂組成物（Ａ）の弾性率が２０ＭＰａ以上であれば、フィルム同士のブロッキングが抑制され易く、また、フィルムに適度な剛性が付与され、取扱い性がより良好となる。アクリル樹脂組成物（Ａ）の弾性率が５０００ＭＰａ以下であれば、フィルムに適度な柔軟性が付与され、取扱い性がより良好となる。尚、当該弾性率は後述する方法で測定することができる。
【００３３】
アクリル樹脂組成物（Ａ）の破壊伸度は、５％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、８０％以上が更に好ましく、１２０％以上が特に好ましい。アクリル樹脂組成物（Ａ）の破壊伸度が５％以上であれば、本発明の積層フィルムの引張試験における破壊伸度及び引裂き試験における最大点伸度、耐剥離性がより良好となり、取扱い性がより良好となる。
尚、当該破壊伸度の測定方法については後述する。
以下に、アクリル樹脂組成物（Ａ）が含む各材料について詳しく説明する。
【００３４】
・ゴム粒子（Ａ１）
ゴム粒子（Ａ１）は、ゴム（又は樹脂）成分を含む粒子であれば特に限定されず、公知のものを適宜用いることができる。
ゴム粒子（Ａ１）としては、例えば、アクリル樹脂を含むアクリルゴム粒子、シリコーン樹脂を含むシリコーンゴム粒子、及び、ブタジエン樹脂を含むブタジエンゴム粒子が挙げられる。しかしながら、透明性や耐候性の観点から、ゴム粒子（Ａ１）として、アクリルゴム粒子を用いることが好ましい。
例えばアクリルゴム粒子は、アクリル樹脂成分（例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル）以外の他の成分（例えば、スチレン、アクリロニトリル）を含むことができる。尚、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸及びメタクリル酸のいずれか一方又は両方を意味する。また、シリコーンゴム粒子及びブタジエンゴム粒子もそれぞれ、シリコーン樹脂成分及びブタジエン樹脂成分以外の他の成分を含むことができる。
【００３５】
さらに、ゴム粒子（Ａ１）は、透明性、靭性、耐熱性及び取扱い性の観点から、コアシェル構造を有する粒子（以降、コアシェルゴムと称することがある）であることが好ましい。
ここで、上記コアシェルゴムは、例えばコア部としての、弾性を有する内層上に、シェル部としての、硬質な外層が形成された２層以上の多層構造を有するゴム粒子であることができる。尚、コアシェルゴムは、コア部及びシェル部がそれぞれ１層又は複数層から構成されることができ、上記内層と上記外層との間に、他の層（中間層）を１層以上有していてもよい。
【００３６】
例えば、ゴム粒子（Ａ１）として、コアシェル構造を有するアクリルゴム粒子を用いる場合は、コア部及びシェル部のいずれか一方又は両方の少なくとも一部にアクリル樹脂成分が含有されていればよい。
【００３７】
ゴム粒子（Ａ１）の平均粒子径は、柔軟性及び製膜性の観点から０．０１μｍ以上が好ましく、０．０８μｍ以上がより好ましい。また、ゴム粒子（Ａ１）の平均粒子径は、透明性及び表面平滑性の観点から０．５μｍ以下が好ましく、０．３μｍ以下がより好ましい。尚、この平均粒子径は、光散乱光度計（例えば、商品名：「ＤＬＳ−７００」、大塚電子（株）製）を用いて、動的光散乱法で測定することができる。
【００３８】
上記ゴム粒子（Ａ１）としては、例えば、国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載されているアクリルゴム粒子を好適に用いることができる。
【００３９】
・熱可塑性重合体（Ａ２）
熱可塑性重合体（Ａ２）は、ゴム粒子（Ａ１）以外の熱可塑性重合体であればよく、公知のものを適宜用いることができる。しかしながら、耐候性及びゴム粒子（Ａ１）との相溶性の観点から、熱可塑性重合体（Ａ２）は、メタクリル酸アルキルエステルを主成分とする単量体を（共）重合して得られる（共）重合体であることが好ましい。
尚、主成分とは、対象物（ここでは、熱可塑性重合体（Ａ２）の作製に用いる全ての単量体）に、最も多く含まれる（使用される）成分（単量体）を意味する。尚、熱可塑性重合体（Ａ２）に用いるメタクリル酸アルキルエステル以外の成分としては、例えば、アクリル酸アルキルエステル、スチレン及び無水マレイン酸を挙げることができる。
【００４０】
熱可塑性重合体（Ａ２）の質量平均分子量は、１０，０００以上、３００，０００以下が好ましい。熱可塑性重合体（Ａ２）の質量平均分子量が１０，０００以上であれば、フィルム製膜時や取扱い時に、フィルム切れがより起きにくくなり、好ましい。また、熱可塑性重合体（Ａ２）の質量平均分子量が３００，０００以下であれば、フィルム原料樹脂の溶融時に適度な伸びが生じ、製膜性がより良好になる。
尚、熱可塑性重合体（Ａ２）の質量平均分子量は、国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載されているように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（例えば商品名：「ＨＬＣ−８２００」、東ソー（株）製）を用いて測定することができる。
【００４１】
上記熱可塑性重合体（Ａ２）としては、例えば、国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載されている、熱可塑性重合体や高分子系の（例えば、上記質量平均分子量範囲を満たす）加工助剤を用いることができる。
【００４２】
・添加剤（Ｃ１）
添加剤（Ｃ１）は、ゴム粒子（Ａ１）及び熱可塑性重合体（Ａ２）以外の化合物であり、例えば、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃向上剤、発泡剤、充填剤、着色剤及び紫外線吸収剤が挙げられる。
【００４３】
これらの中では、基材を保護するために耐候性を付与する観点から、添加剤（Ｃ１）の少なくとも１種として、紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００４４】
上記紫外線吸収剤の分子量は、３００以上、１００，０００以下が好ましく、４００以上、１０，０００以下がより好ましい。紫外線吸収剤の分子量が３００以上であれば、射出成形金型内で真空成形又は圧空成形を施す際に紫外線吸収剤が揮発しにくく、金型汚れが発生しにくい。紫外線吸収剤の分子量が１００，０００以下であれば、アクリル樹脂組成物（Ａ）中での分散性が良好となる。紫外線吸収剤の種類は特に限定されないが、例えば、分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及び、分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤を用いることが好ましい。
【００４５】
分子量４００以上のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販品では、例えば「チヌビン２３４」（商品名、チバガイギー社製）、「アデカスタブＬＡ−３１」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。分子量４００以上のトリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品では、例えば「チヌビン１５７７」（商品名、チバガイギー社製）が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
添加剤（Ｃ１）の少なくとも１種として紫外線吸収剤をアクリル樹脂組成物（Ａ）に添加する際には、紫外線吸収剤の添加量は、以下の範囲内とすることが好ましい。即ち、紫外線吸収剤の添加量は、耐候性及び耐ブリードアウト性の観点から、ゴム粒子（Ａ１）と熱可塑性重合体（Ａ２）との合計１００質量部に対して、０〜２０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。
【００４７】
また、耐候性をより向上させる観点から、添加剤（Ｃ１）として、ヒンダードアミン系の光安定剤等のラジカル捕捉剤を紫外線吸収剤と併用することが好ましい。前記ラジカル捕捉剤としては、市販品では、例えば、「アデカスタブＬＡ−５７」、「アデカスタブＬＡ−６２」、「アデカスタブＬＡ−６７」、「アデカスタブＬＡ−６３」、「アデカスタブＬＡ−６８」（以上いずれも商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）；「サノールＬＳ−７７０」、「サノールＬＳ−７６５」、「サノールＬＳ−２９２」、「サノールＬＳ−２６２６」、「サノールＬＳ−１１１４」、「サノールＬＳ−７４４」（以上いずれも商品名、三共ライフテック（株）製）が挙げられる。これらのラジカル捕捉剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
アクリル樹脂組成物（Ａ）における上記ラジカル捕捉剤の添加量は、耐候性及び耐ブリードアウト性の観点から、ゴム粒子（Ａ１）と熱可塑性重合体（Ａ２）との合計１００質量部に対して、０〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。
【００４９】
また、例えば積層板をプレスにより作製する際の、プレス板との貼り付きを防止する観点から、添加剤（Ｃ１）の少なくとも１種として、離型剤を用いることが好ましい。
離型剤としては、例えば、シリコーン系化合物、フッ素系化合物、アルキルアルコール及びアルキルカルボン酸が挙げられる。これらの中でも、入手の容易さと経済性の面から、離型剤として、アルキルカルボン酸を用いることが好ましい。
離型剤として用いられるアルキルカルボン酸としては、例えば、リノール酸、バクセン酸、ステアリン酸、オレイン酸、マルガリン酸、パルミトレイン酸、パルミチン酸及びペンタデシル酸が挙げられる。これらの離型剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。アクリル樹脂組成物（Ａ）中の離型剤の添加量は適宜設定することができ、特に限定されない。
【００５０】
（ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ））
ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）は、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）から構成され、該ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の固化物であることができる。
また、焼却処理時の環境負荷を低減する観点から、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）（固形分）中のハロゲン元素含有率を１０質量％未満とする。尚、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素含有率は多ければ多いほど、アクリル樹脂層（Ｉ）及び基材との接着性が良好となる傾向があり、ハロゲン元素含有率が少なければ少ないほど、焼却処理時の環境負荷が低減される。
このことから、ポリオレフィン樹脂組成物（固形分）中のハロゲン元素含有率は、０〜５．０質量％が好ましく、０〜１．０質量％がより好ましく、０〜０．１質量％が更に好ましく、０質量％が特に好ましい。
【００５１】
このポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）（固形分）中のハロゲン元素含有率は、例えば、以下の方法により特定することができる。
即ち、ＩＥＣ６２３２１−３−２に準拠した方法で、サンプル（前記ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ））を燃焼させ、燃焼ガスを発生させる。その後、発生した燃焼ガスを吸収させた吸収液をイオンクロマトグラフにより測定し、当該サンプル中に含まれるハロゲン元素量を定量することで、サンプル中のハロゲン元素含有率を特定することができる。
【００５２】
尚、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中のハロゲン元素は、後述するポリオレフィン樹脂（Ｂ１）由来のものであってもよいし、他の成分（例えば、後述する重合体（Ｂ２）及び添加剤（Ｃ２））由来のものであってもよい。即ち、結果的に、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）全体のハロゲン元素含有率が１０質量％未満となればよい。
【００５３】
［ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）］
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）を少なくとも含み、さらに、他の成分（例えば、後述する重合体（Ｂ２）及び添加剤（Ｃ２）等）を１種以上含むことができる。尚、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）は、（非変性）ポリオレフィン樹脂であってもよいし、（例えば、無水マレイン酸等で変性された）変性ポリオレフィン樹脂であってもよく、さらに非変性ポリオレフィン樹脂と変性ポリオレフィン樹脂とを併用してもよい。
【００５４】
ここで、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）において、添加剤（Ｃ２）は使用してもよいし、使用しなくてもよい。しかしながら、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）の合計１００質量部に対して、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）以外の添加剤（Ｃ２）を０．０１〜５０質量部含有することが好ましい。さらに、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）の合計１００質量部に対して、添加剤（Ｃ２）を１〜４０質量部含有することがより好ましく、５〜３０質量部含有することが更に好ましい。
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）中の添加剤（Ｃ２）の含有量が０．０１質量部以上であれば、貼合性及び耐熱分解性がより良好となり、５０質量部以下であれば、耐熱変形性、剛性及び靭性がより良好となる。
【００５５】
また、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）において、重合体（Ｂ２）は使用してもよいし、使用しなくてもよい。即ち、例えば、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）が、（非変性及び／又は変性）ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）と、添加剤（Ｃ２）（例えば、粘着付与剤）とから構成されていてもよいし、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）のみから構成されていてもよい。
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）の使用量は適宜設定することができる。しかしながら、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）と重合体（Ｂ２）との合計１００質量％に対して、（Ｂ１）を５０〜１００質量％、（Ｂ２）を０〜５０質量％含むことが好ましい。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）における、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した方法で測定されるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）（試験温度：１９０℃、試験荷重：２１．１８Ｎ）は以下の範囲を満たすことが好ましい。即ち、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）のＭＦＲは、０．０１ｇ／１０分以上、１０ｇ／１０分以下が好ましく、０．１ｇ／１０分以上、５．０ｇ／１０分以下がより好ましい。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上であれば、押出加工性を良好に維持し易く、一方、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、積層フィルムの厚さ斑や力学強度の低下をより起こしにくくすることができる。
【００５７】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の弾性率は、２〜３０００ＭＰａが好ましく、１０〜１０００ＭＰａがより好ましく、３０〜５００ＭＰａが更に好ましい。ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の弾性率が２ＭＰａ以上であれば、フィルム同士のブロッキングが抑制され易く、また、フィルムに適度な剛性が付与され、取扱い性がより良好となる。ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の弾性率が３０００ＭＰａ以下であれば、フィルムに適度な柔軟性が付与され、取扱い性がより良好となる。尚、当該弾性率は後述する方法で測定されることができる。
【００５８】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の破壊伸度は、５０％以上が好ましく、１００％以上がより好ましく、３００％以上が更に好ましい。ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の破壊伸度が５０％以上であれば、本発明の積層フィルムの引張試験における破壊伸度、並びに引裂き試験における最大点伸度及び耐剥離性がより良好となり、取扱い性がより良好となる。
【００５９】
ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の市販品としては、例えば、商品名「アドマー」（三井化学社製、ハロゲン不含）、商品名「モディックＦ５６３」（三菱ケミカル社製、ハロゲン不含、粘着付与剤含有）、商品名「モディックＭ５１２」（三菱ケミカル社製、ハロゲン不含、粘着付与剤不含）が挙げられる。
【００６０】
尚、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）は、種々公知の手法より調製することもできる。例えば、タンブラーブレンダー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて各成分を混合し、混合後、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー等で溶融混練し、造粒あるいは粉砕する手法を用いることができる。
【００６１】
・ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）は、上述したように、非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）であってもよいし、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）であってもよく、さらに、これらの樹脂を併用してもよい。また、これらのポリオレフィン樹脂（Ｂ１）は、１種類を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００６２】
尚、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）における非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）及び変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）の配合割合は、以下の範囲にすることが好ましい。
即ち、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）は、（Ｂ１−１）と（Ｂ１−２）との合計１００質量％に対して、フィルムの靭性及び取扱い性の観点から、（Ｂ１−１）を３０〜９０質量％、（Ｂ１−２）を１０〜７０質量％含むことが好ましい。
【００６３】
尚、変性ポリオレフィン樹脂は、通常、非変性ポリオレフィン樹脂と比較して、高分子量化や構造制御が難しく、力学特性が低下する場合がある。このため、変性ポリオレフィン樹脂と非変性ポリオレフィン樹脂とを併用することで、良好な力学特性と、変性官能基の付与による効果とを両立することができる。
【００６４】
Ｉ）非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）
非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）は、変性処理がされていないオレフィン（共）重合体であれば適宜使用することができる。非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）としては、例えば、オレフィン（例えば、エチレン及びプロピレン）の単重合体（ホモポリマー）（例えば、低密度ポリエチレン）、並びに、複数のオレフィンの共重合体（例えば、エチレン−αオレフィン共重合物）が挙げられる。これらの非変性ポリオレフィン樹脂については、公知の方法を適宜用いて作製することができる。
【００６５】
ＩＩ）変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）
変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）は、変性処理されたオレフィン（共）重合体であれば、適宜使用することができる。変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）としては、例えば、オレフィンとその他の極性単量体との共重合体（ｂ１）、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性されたポリオレフィン樹脂（ｂ２）、及び、ハロゲン元素により変性されたポリオレフィン樹脂（ｂ３）が挙げられる。
【００６６】
上記オレフィンとその他の極性単量体との共重合体（ｂ１）としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸三元共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル三元共重合体が挙げられる。
【００６７】
上記共重合体（ｂ１）中の上記極性単量体の好ましい（合計）含有率は、１〜５０質量％であり、より好ましくは１０〜４０質量％である。共重合体（ｂ１）中の極性単量体の含有率が１質量％以上であれば、良好な接着性を容易に得ることができ、５０質量％以下であれば、適度な結晶性が容易に得られ、適度な材料強度が得られ、良好な接着強度を容易に得ることができる。
【００６８】
上記ポリオレフィン樹脂（ｂ２）の変性に用いる上記不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、アクリル酸、マレイン酸、フマール酸、イタコン酸及びシトラコン酸等の不飽和カルボン酸、並びに、その誘導体が挙げられる。また、その誘導体としては、例えば、無水物、アミド、イミド、エステルが挙げられる。
これらの中でも、熱安定性及び耐水性の観点から、マレイン酸又はその酸無水物が好ましく用いられる。
【００６９】
上記ポリオレフィン樹脂（ｂ２）中の不飽和カルボン酸又はその誘導体の好ましい（合計）含有率は、０．０１〜２０質量％であり、より好ましくは０．０５〜１５質量％であり、更に好ましくは０．１０〜７質量％である。ポリオレフィン樹脂（ｂ２）中の不飽和カルボン酸又はその誘導体の含有率が０．０１質量％以上であれば、良好な接着性を容易に得ることができる。また、当該含有率が、２０質量％以下であれば、変性ポリオレフィン樹脂の製造時（例えばグラフト共重合時）に一部架橋が発生することを防ぎ易く、優れた成形性を付与できるとともに、フィッシュアイ及びブツ等の発生を防ぎ易く、製品外観に優れた積層フィルムを得易い。
【００７０】
また、上述したように、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）はハロゲン元素により変性されたポリオレフィン樹脂（ｂ３）でもよく、導入されるハロゲン元素としては、フッ素、塩素、臭素等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易さ、アクリル樹脂層（Ｉ）及び基材との接着性の面から、ハロゲン元素としては塩素が好ましい。
しかしながら、本発明では、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）のハロゲン元素含有率を１０質量％未満とすることから、ハロゲン元素による変性もこの規定を満たす範囲内で行なうこととする。
また、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）中のハロゲン元素含有率が多ければ多いほど、アクリル樹脂層（Ｉ）及び基材との接着性が良好となる傾向があり、ハロゲン元素含有率が少なければ少ないほど、焼却処理時の環境負荷が低減される傾向がある。このため、ハロゲン変性ポリオレフィン樹脂中のハロゲン元素含有率は１０質量％未満が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。
【００７１】
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）の少なくとも１種として、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）を用いる場合には、例えば、予めポリマーを重合する段階でこれらの変性モノマーを共重合させて、変性ポリオレフィン樹脂を製造してもよいし、一旦重合したポリマーにこれらの変性モノマーをグラフト共重合させて、変性ポリオレフィン樹脂を製造してもよい。しかしながら、入手の容易さから、グラフト変性したポリオレフィン樹脂を用いることが好ましい。
【００７２】
・重合体（Ｂ２）
重合体（Ｂ２）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）以外の重合体であれば特に限定されず、公知のものを適宜用いることができる。
重合体（Ｂ２）としては、例えば、オレフィン（例えば、エチレン及びプロピレン）と（オレフィン以外の）非極性単量体（例えば、スチレン）との共重合体（コポリマー）が挙げられる。このオレフィンと非極性単量体との共重合体としては、例えば、スチレン−エチレンブチレン−スチレンブロックポリマー（ＳＥＢＳ）が挙げられる。
【００７３】
・添加剤（Ｃ２）
添加剤（Ｃ２）は、ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）及び重合体（Ｂ２）以外であれば特に限定されず、公知のものを適宜用いることができる。添加剤（Ｃ２）として、例えば、アクリル樹脂組成物（Ａ）に用いる添加剤（Ｃ１）と同様のものを用いることができる。
【００７４】
これらの中でも、接着性の観点から、添加剤（Ｃ２）の少なくとも１種として、粘着付与剤を用いることが好ましい。粘着付与剤は、常温（温度：２０℃）で、固体の非晶性樹脂である。粘着付与剤は、市販のものから適宜選択して用いることができる。しかしながら、これらの中でも、石油樹脂、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂又はそれらの水添物が好ましい。
【００７５】
石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、及びそれらの共重合体、並びにこれらの水添物が挙げられる。
上記石油樹脂の市販品としては、例えば、アルコンＰ、アルコンＭ（以上いずれも商品名、荒川化学工業社製）、エスコレッツ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）が挙げられる。
ロジン系樹脂としては、例えば、天然ロジン、重合ロジン及びそれらの誘導体が挙げられる。ロジン系樹脂としては、より詳しくは、ペンタエリストエステルロジン、グリセリンエステルロジン及びそれらの水添物等が挙げられる。
上記ロジン系樹脂の市販品としては、例えば、エステルガム、ペンセル、パインクリスタル、ハイペール（以上いずれも商品名、荒川化学工業社製）が挙げられる。
テルペン系樹脂としては、例えば、テルペンフェノール系樹脂及びそれらの水添物が挙げられる。その市販品として、ＹＳレジン、クリアロン（以上いずれも商品名、ヤスハラケミカル社製）等が挙げられる。
【００７６】
本発明においては、これらの粘着付与剤の中でも、軟化点（環球法）が好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１５０℃のものが用いられる。軟化点が７０℃以上であれば、適度な接着強度を維持すると同時に、エチレン系樹脂との溶融混練がし易い。また、積層フィルムの色相をできる限り無色透明（黄色の着色防止）に近づける観点から、粘着付与剤として、以下のものを用いることが好ましい。即ち、粘着付与剤として、石油樹脂（例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、及びそれらの共重合体、並びにこれらの水添物）を用いることが好ましく、特に、前記水添物を用いることがより好ましい。
【００７７】
上記添加剤以外に、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）には、以下のものを本発明の目的を損なわない範囲で、適宜配合することができる。即ち、耐熱安定剤、耐候安定剤、ブロッキング防止剤、スリップ剤、帯電防止剤、難燃剤、触媒残渣の中和剤、顔料、染料、無機及び／又は有機フィラー等の通常用いられる添加剤や、上記成分以外の熱可塑性樹脂、上記成分以外のスチレン系エラストマー等のエラストマー等。
【００７８】
（樹脂層（ＩＩＩ））
樹脂層（ＩＩＩ）の厚さ及び組成は特に限定されず、適宜設定することができる。尚、樹脂層（ＩＩＩ）は存在しなくともよく、本発明の積層フィルムは、上述したアクリル樹脂層（Ｉ）と、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）とから構成されてもよい。
【００７９】
例えば、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）を構成するポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）のタックが強い場合に、樹脂層（ＩＩＩ）として、タックの弱い樹脂を樹脂層（ＩＩ）上に積層することにより、以下のことが可能となる。即ち、積層フィルムのブロッキングを防ぎ易くなり、生産性や取扱い性を一層向上させることができる。
また、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ）の組成等によって、樹脂層（ＩＩ）の表面に凹凸が生じる場合には、表面凹凸の生じにくい樹脂組成物を用いた樹脂層（ＩＩＩ）を積層することで、積層フィルムのヘイズをより低減させることができる。
上述したタックが弱く、表面凹凸の生じにくい樹脂組成物としては、例えば、アクリル樹脂組成物（Ａ）と同様の樹脂組成物が挙げられる。特に、樹脂層（ＩＩＩ）に使用する樹脂組成物を、アクリル樹脂層（Ｉ）と同一の樹脂組成物とした場合、フィルムが対称構造となるため、カールが一層防止され、取扱い性がより良好となる。また、使用する樹脂組成物が２種類（アクリル樹脂組成物（Ａ）及びポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ））のみとなり、２台の押し出し機からなる製膜機で製膜が可能であり、簡便な設備で製造可能なため好ましい。
【００８０】
＜積層フィルムの特性＞
（厚さ）
本発明に係る積層フィルムの合計の厚さは、１０〜５００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、２５〜８０μｍが更に好ましい。当該厚さが１０μｍ以上である場合、引張及び引裂き耐性等の耐久性がより向上する。また、積層フィルムの製造が容易となる。さらに、基材に積層した際に充分な耐候性を容易に付与することができる。
一方、当該厚さが５００μｍ以下である場合、積層フィルムが適度な柔軟性を有するため、得られる積層体を切断する際の剥離を防止し易い。また、単位面積あたりの質量の点で、経済的に有利である。更に、製膜性が安定して積層フィルムの製造が容易になる。
【００８１】
本発明に係る積層フィルム層の各層の構成比率は、必要とされる物性に応じて適宜設定できる。高い耐候性が必要とされる場合には、アクリル樹脂層（Ｉ）の比率を高くすればよく、高い柔軟性及び強度、耐剥離性が必要とされる場合には、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の比率を高くすればよい。例えば、アクリル樹脂層（Ｉ）の厚さを１とした際のポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の厚さは、０．０１〜１００が好ましく、０．０５〜１０がより好ましく、０．１０〜５が更に好ましい。
尚、積層フィルムに樹脂層（ＩＩＩ）を設ける場合には、樹脂層（ＩＩＩ）は、アクリル樹脂層（Ｉ）と同じ組成及び厚さとすることが、カールの防止及び生産設備の簡便さの点から好ましい。
【００８２】
アクリル樹脂層（Ｉ）及び樹脂層（ＩＩＩ）の厚さは、それぞれ、１〜４００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましく、２０〜５０μｍが更に好ましい。アクリル樹脂層（Ｉ）及び樹脂層（ＩＩＩ）の厚さがそれぞれ１μｍ以上である場合、積層フィルム及び基材を含む積層体の耐候性及び耐水性がより良好となる。また、アクリル樹脂層（Ｉ）及び樹脂層（ＩＩＩ）の厚さがそれぞれ４００μｍ以下である場合、単位面積あたりの質量の点で、経済的に有利である。
【００８３】
また、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の厚さは、０．５〜１００μｍが好ましく、２〜８０μｍがより好ましく、１０〜５０μｍが更に好ましい。ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の厚さが０．５μｍ以上である場合、柔軟性及び引裂き特性が一層向上する。ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の厚さが１００μｍ以下である場合、単位面積当たりの質量の点で、経済的に有利である。
【００８４】
（外観）
［透過率］
本発明に係る積層フィルムは、全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９１％以上であることがより好ましく、９２％以上であることが更に好ましい。全光線透過率が９０％以上であれば、例えば、化粧板の保護用途に使用した際に、下地となる化粧層の柄の曇りを防ぎ易く、意匠性に優れた化粧板を容易に得ることができる。積層フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した方法で測定することができる。
【００８５】
本発明に係る積層フィルムは、波長３７０ｎｍにおける透過率が１．０％未満であることが好ましく、０．２％未満であることがより好ましい。波長３７０ｎｍにおける透過率が１．０％未満であれば、例えば、化粧板の保護用途に使用した際に下地となる化粧層や基材樹脂を紫外線による劣化から保護し易く、耐候性、耐久性に優れた化粧板を容易に得ることができる。積層フィルムの波長３７０ｎｍにおける透過率は、紫外可視分光光度計（例えば、商品名：「Ｖ−６３０」、日本分光（株）製）を用いて測定することができる。
【００８６】
［曇価］
本発明に係る積層フィルムは、曇価が２０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、２以下であることが更に好ましく、１以下であることが特に好ましい。曇価が２０以下であれば、例えば、化粧板の保護用途やオーバーレイ用途に使用した際に下地となる化粧層の柄の曇りを防ぎ易く、意匠性に優れた化粧板を容易に得ることができる。尚、積層フィルムの曇価はＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により測定できる。
【００８７】
尚、積層フィルム単体の曇価のうち、表面凹凸由来の外部曇価は基材との積層後にほぼゼロとなることから、基材との積層後の外観は内部曇価に強く依存する。
ここで、本発明に係る積層フィルムの内部曇価は、５以下であることが好ましく、１．０以下であることがより好ましく、０．５以下であることが更に好ましい。
【００８８】
［黄色度］
本発明に係る積層フィルムは、黄色度が１０以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、２以下であることが更に好ましい。黄色度が１０以下であれば、例えば、化粧板の保護用途やオーバーレイ用途に使用した際に下地となる化粧層の柄の変色を防ぎ易く、意匠性に優れた化粧板を容易に得ることができる。
【００８９】
（引張試験）
［引張弾性率］
本発明に係る積層フィルムの引張弾性率は、２０〜３０００ＭＰａであることが好ましく、１００〜１５００ＭＰａであることがより好ましく、３００〜１０００ＭＰａであることが更に好ましい。当該引張弾性率は後述する方法により測定することができる。積層フィルムの引張弾性率が２０ＭＰａ以上であれば、フィルムに適度な剛性が付与され、取扱い性がより良好となる。積層フィルムの引張弾性率が３０００ＭＰａ以下であれば、フィルムに柔軟性が付与され、取扱い性がより良好となる。特に、オーバーレイフィルムとして使用した際、引張弾性率が低いほど曲面追従性が良好となる傾向がある。
【００９０】
［引張破壊伸度］
本発明に係る積層フィルムの引張破壊伸度は、製膜性及びフィルム取扱い性の観点から、５％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましい。当該破壊伸度の上限は特に限定されないが、例えば１０００％以下であることができる。当該破壊伸度は後述する方法により測定することができる。
【００９１】
尚、本発明の積層フィルムにおいて、アクリル樹脂層（Ｉ）及びポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の破断伸度が異なる場合、一方の樹脂層のみが破断し、他方の樹脂層が破断しない場合がある。本発明では、積層フィルムを構成する何れか一つ以上の樹脂層が破断した伸度を破壊伸度としている。従って、積層フィルムの引張破壊伸度は各樹脂層のうち、引張破断伸度の最も低い樹脂層の影響が大きく、積層フィルムの引張破壊伸度を向上させるためには、積層フィルムを構成する全ての樹脂層に引張破断伸度が大きい樹脂組成物を使用することが好ましい。
【００９２】
（引裂試験）
［引裂き強度］
本発明に係る積層フィルムの引裂き強度は、１０Ｎ／ｍｍ以上であることが好ましく、５０Ｎ／ｍｍ以上であることがより好ましく、７０Ｎ／ｍｍ以上であることが更に好ましい。積層フィルムの引裂き強度が１０Ｎ／ｍｍ以上であれば、フィルムの製膜性及び取扱い性がより良好となる。特に、積層フィルムをオーバーレイフィルムとして使用した際、貼りつけ作業時にフィルムが破損しにくくなり好ましい。
【００９３】
［引裂き破断伸度］
本発明に係る積層フィルムの引裂き破断伸度は、製膜性及びフィルム取扱い性の観点から、１０ｍｍ以上であることが好ましく、４０ｍｍ以上であることがより好ましく、６０ｍｍ以上であることが更に好ましい。当該破断伸度の上限は特に限定されないが、例えば３００ｍｍ以下であることができる。尚、当該破断伸度は後述する方法により測定することができる。
【００９４】
［引裂き応力最大点伸度］
積層フィルムの引裂き応力最大点伸度は、積層フィルムの引裂き破壊が開始されるまでの伸度を示し、この値が大きいほど引裂き変形に対して積層フィルムの耐久性が高いことを示している。
本発明に係る積層フィルムの引裂き応力最大点伸度は、製膜性及びフィルム取扱い性の観点から、２ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ｍｍ以上であることが更に好ましく、２０ｍｍ以上であることが特に好ましい。当該引裂き応力最大点伸度の上限は特に限定されないが、例えば３００ｍｍ以下であることができる。尚、当該引裂き応力最大点伸度は後述する方法により測定することができる。
【００９５】
＜積層フィルムの製造方法＞
本発明に係る積層フィルムの製造方法は、上述したアクリル樹脂層（Ｉ）及びポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）を積層させることができる方法であれば特に限定されず、積層フィルムの分野で公知な方法を適宜用いることができる。
しかしながら、生産性の観点から、フィードブロックダイ又はマルチマニホールドダイを介した共押出法により、樹脂層（Ｉ）及び（ＩＩ）（並びに必要に応じて樹脂層（ＩＩＩ））の積層構造を形成する方法を採用することが好ましい。
尚、樹脂層（Ｉ）及び（ＩＩ）（並びに必要に応じて樹脂層（ＩＩＩ））を、それぞれＴダイを用いた溶融押出法等によりフィルム状に成形して、その２種（又は３種）のフィルムを熱ラミネート法により積層する方法を用いてもよい。
また、一方の樹脂層をフィルム状にし、その後、他方の（又はその他の）樹脂層を溶融押出法により積層する押出ラミネーション法を用いることもできる。
尚、積層フィルムの製造の際に、溶融押出を行なう場合には、表面欠陥の原因となる核や不純物を取り除くために、２００メッシュ以上のスクリーンメッシュで溶融状態にある（各樹脂層を形成するための）樹脂組成物を濾過しながら押出することもできる。
【００９６】
＜積層体＞
本発明に係る積層体は、上述した本発明の積層フィルムと、樹脂基材とが、アクリル樹脂層（Ｉ）、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）及び樹脂基材の順に積層される。本発明の積層フィルムは優れた接着性を有し、各種の基材に接着することができるため、積層体において、樹脂基材の保護フィルムとしての役割を担うことができる。
【００９７】
上記樹脂基材としては、例えば、アクリル樹脂；ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）；ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）；塩化ビニル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体又はその鹸化物；エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン系共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１２−ナイロン等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン樹脂；セルロースアセテート、ニトロセルロース等の繊維素誘導体；ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフロロエチレン、エチレン−テトラフロロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂；及びこれらから選ばれる２種以上の共重合体、混合物、複合体又は積層体が挙げられる。
【００９８】
これらの中で、樹脂基材としては、安価、汎用的、適用用途の多さ及び積層フィルムの適用効果の点で、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）樹脂から選ばれる樹脂を用いることが好ましい。
【００９９】
積層フィルムと樹脂基材とを積層する方法としては、特に限定されないが、例えば、熱ラミネーション法、インサート成形法、インモールド成形法、共押出法、基材を溶剤に溶解しての塗工法が挙げられる。これらの中でも、作業性、経済性の面から、積層フィルム及び樹脂基材が板形状等の二次元形状の場合には、熱ラミネーション法又は共押出法を用いることが好ましく、三次元形状の場合にはインサート成形法又はインモールド成形法が好ましい。
【０１００】
ここで、本発明に係る積層フィルムを使用せず、例えばアクリル樹脂層（Ｉ）からなる単層フィルムを積層体に使用した場合、以下のことが推測される。即ち、当該単層フィルムは、本発明の積層フィルムと比較して、基材との接着性が低いため、接着剤やプライマーの使用が必要であり、コストが高くなり、生産性が大きく低下することが推測される。これに対して、本発明に係る積層フィルムを積層体に用いる場合、接着剤やプライマーの使用が不要であるため、工数の削減が可能であり、コストが削減できるため、工業的に有利となる。
【０１０１】
＜保護フィルム及びオーバーレイフィルム＞
本発明に係る保護フィルム及びオーバーレイフィルムは、上述した本発明の積層フィルムを備える。本発明の積層フィルムは、優れた耐候性、柔軟性、引裂き特性及び接着性（貼合性）を有するため、保護フィルムの少なくとも一部として好適に使用できる。特に、本発明の積層フィルムは優れた柔軟性と引裂き特性を有するため、貼り付け作業の際の作業性が良好で、オーバーレイフィルムの少なくとも一部（例えば、基材）として好適に使用できる。
【０１０２】
本発明に係る積層フィルムに、必要に応じて、適切な粘着剤を（例えば、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）又は樹脂層（ＩＩＩ）上に）積層し、更に必要に応じて離型層や表面へのコーティングを施すことで、本発明に係るオーバーレイフィルムを製造することができる。
【０１０３】
ここで、本発明に係る積層フィルムを使用せず、例えばアクリル樹脂層（Ｉ）からなる単層フィルムをオーバーレイフィルムに使用した場合、以下のことが推測される。即ち、当該単層フィルムは、本発明の積層フィルムと比較して、柔軟性や引裂き特性が劣るため、フィルム貼り付け時の作業性が低下し、生産性が大きく低下することが推測される。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されない。尚、各例において「部」は特に断りのない限り「質量部」を表す。また、各例中の略号は以下の通りである。【０１０５】
［熱可塑性重合体（Ａ２）］
ＭＤ：「アクリペットＭＤ００１」（商品名、三菱ケミカル（株）製、ゴム不含アクリル樹脂）
ＰＥＧ：「ＰＥＧ２００００」（商品名、三洋化成工業（株）製、ポリエチレングリコール）
［ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）］
・非変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−１）
ＰＥ１：直鎖状エチレン−１−ブテン共重合体（密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ））
ＰＥ２：低密度ポリエチレン（密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ２ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ））
ＰＥ３：直鎖状エチレン−オクテン共重合体（密度０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ））
Ａ−１０８５Ｓ：「タフマーＡ−１０８５Ｓ」（商品名、三井化学（株）製、エチレン・α−オレフィン共重合物）
・変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）
ＥＢ０５０Ｓ：「レクスパールＥＢ０５０Ｓ」（商品名、日本ポリエチレン（株）製、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、引張弾性率１０ＭＰａ未満、破断伸度３００％以上、ハロゲン元素含有率：０質量％）
［重合体（Ｂ２）］
ＳＥＢＳ１：「タフテック  Ｍ１９４３」（商品名、旭化成社製、スチレン系エラストマー）
ＳＥＢＳ２：「タフテック  Ｈ１０４３」（商品名、旭化成社製、スチレン系エラストマー）
［添加剤］
粘着付与剤：「アルコン  Ｐ−１１５」（商品名、荒川化学工業社製）
ＬＡ−３１：「アデカスタブＬＡ−３１ＲＧ」（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）
ＴＶ２３４：「Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４」（商品名、ＢＡＳＦ製）
Ｃ２０２０：「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ２０２０」（商品名、ＢＡＳＦ製）
Ｉｒｇ１０７６：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」（商品名、ＢＡＳＦ製）【０１０６】
［基材］
ＰＥＴ：「コスモシャインＡ４１００」（商品名、東洋紡（株）製、１００μｍ厚、平滑面に対し積層フィルムを接着）
ＰＰ：「ノバテックＦＹ４」（商品名、日本ポリプロ（株）製、ポリプロピレン）
ＥＶＡ：「ＣＩＫｃａｐ  ＦＬＣＥ−５１」（商品名、シーアイ化成（株）製、熱硬化性ＥＶＡシート、厚さ４５０μｍ）【０１０７】
実施例及び比較例の各例における各種物性の測定は、以下の方法に従って実施した。尚、上記各例において、以下に記載した全ての物性は測定しておらず、測定を行なっていないものについては、後述の表において「−」と記載した。【０１０８】
（１）（積層）フィルムの全光線透過率、曇価、内部曇価、黄色度
（積層）フィルムにおける、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１、曇価はＪＩＳ  Ｋ７１３６、黄色度はＪＩＳ  Ｋ７３７３に準拠した方法により測定し、評価した。尚、（積層）フィルムの内部曇価は、（積層）フィルム及びＰＥＴ基材から構成される積層体の曇価から、当該ＰＥＴ基材の曇価である１．１を差し引くことにより算出した。【０１０９】
（２）（積層）フィルムにおける、層間密着性及び基材との密着性評価
温度：２３℃において、（積層）フィルム及び基材（ＰＥＴ基材、ＥＶＡ基材又はＰＰ基材）から構成される積層体に対し、（積層）フィルムの外表面側（例えば、後述の実施例１ではアクリル樹脂層（Ｉ）側）より、（積層）フィルムを貫通し、当該基材を貫通しない（基材の内部の）深さまで、カッターナイフにより１ｍｍ間隔で１００マスの碁盤目の切り込みを入れた。そして、同温度で、これらの基盤目を覆うようにセロハンテープ（登録商標、ニチバン（株）製）を貼り付け、その後、このセロハンテープを剥がした。そして、以下の評価基準に基づき、（積層）フィルムにおける層間密着性、及び、基材との密着性（貼合性）を評価した。ここで、顕微鏡観察及び赤外分光法により剥離界面を確認した。尚、積層フィルムの層間密着性の評価は、実施例１〜９については基材にＰＥＴ基材を用い、実施例１０〜２１については基材にポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）基材（商品名：アクリライトＬ＃００１、三菱ケミカル（株）社製）を使用して行なった。また、１層より構成されるフィルム（例えば、後述の比較例１のフィルム）については、当然ながら、層間密着性の評価は行なわなかった。また、各例において、基材との密着性評価は、ＰＥＴ、ＥＶＡ及びＰＰ基材のうちの少なくとも１つに対して評価を行なった。【０１１０】
・層間密着性における評価基準
○：全てのマスにおいて、積層フィルムの層間の剥離が見られない、
△：１個以上９個以下のマスにおいて、積層フィルムの層間の剥離が見られる、
×：１０個以上のマスにおいて、積層フィルムの層間の剥離が見られる。【０１１１】
・基材との密着性（貼合性）における評価基準
○：全てのマスにおいて、基材と（積層）フィルムとの剥離が見られない、
△：１個以上９個以下のマスにおいて、基材と（積層）フィルムとの剥離が見られる、
×：１０個以上のマスにおいて、基材と（積層）フィルムとの剥離が見られる。【０１１２】
（３）各樹脂層の厚さ
（積層）フィルムを適当な大きさ（例えば、５ｃｍ×５ｃｍ）に切り出し、（積層）フィルムを構成する各樹脂層の厚さを、反射分光膜厚計  ＦＥ３０００（商品名、大塚電子（株）製）を用いて測定した。【０１１３】
（４）引張試験
得られたフィルムを、製膜方向を長辺として１５０ｍｍ×１５ｍｍに切り出し、オートグラフ引張試験機（商品名、島津製作所（株）製）を用いて、チャック間距離１００ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分、にて引張試験を実施し、フィルムの弾性率、（最大点強度）及び破壊伸度をそれぞれ測定した。尚、積層フィルムにおいては、積層フィルムを構成する何れか一つの樹脂層が破断した時点の伸度を破壊伸度とした。【０１１４】
（５）引裂き試験
得られたフィルムを、直角引裂法、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に準拠した方法で引裂き試験を実施し、引裂き強度、引裂き破断伸度及び引裂き応力最大点伸度をそれぞれ測定した。その際、島津製作所（株）製、型式：ＡＧＳ−Ｘ  精密万能試験機（オートグラフ）を用い、温度：２５℃、初期つかみ間隔：５０ｍｍ、引張速度：２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定を行なった。
さらに、上記引裂き試験を実施した後の試験片破断面を観察し、以下の評価基準に基づき、耐剥離性評価を行なった。
・評価基準
◎：積層フィルムを構成する各樹脂層における、層間の剥離部分の幅が、最長で２ｍｍ未満である、
○：上記層間の剥離部分の幅が、最長で２ｍｍ以上４ｍｍ未満である、
△：上記層間の剥離部分の幅が、最長で４ｍｍ以上６ｍｍ未満である。
×：上記層間の剥離部分の幅が、最長で６ｍｍ以上である。【０１１５】
（６）樹脂組成物の弾性率及び破壊伸度
まず、測定対象となる樹脂組成物を、後述する比較例１と同様の方法で厚さ５０μｍのフィルムに成形した。そして、得られたフィルムに対して、前述の（４）引張試験を同様に実施して、当該樹脂組成物の弾性率及び破壊伸度をそれぞれ測定した。【０１１６】
（７）（積層）フィルムの波長３７０ｎｍ透過率
（積層）フィルムの波長３７０ｎｍにおける透過率を、紫外可視分光光度計（商品名：「Ｖ−６３０」、日本分光（株）製）を用いて測定した。【０１１７】
（８）耐候着色性及び耐候密着性評価
積層フィルムと基材とから構成される積層体、又は、基材単体を測定対象（試験対象）とし、積層体の試験は、基材上に積層された積層フィルムの外表面を試験面とし、以下に示す方法で、耐候着色性（黄色度）及び耐候密着性（密着性）を評価した。具体的には、測定対象に対して、メタルウェザー試験機（商品名、ダイプラ・ウィンテス（株）製）を用い、照射強度６５Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、ＫＦ−１フィルター（２９５〜７８０ｎｍ）にて、照射（５３℃、５０％ＲＨ（相対湿度））２０時間、湿潤（３０℃、９５％ＲＨ、開始前後にシャワー）４時間の、計２４時間を１サイクルとして、２４０時間試験を実施した。試験前後での測定対象における黄色度と密着性の変化を、上記（１）黄色度及び（２）基材との密着性評価と同様の方法で評価した。【０１１８】
（９）耐候柔軟性評価
積層フィルムと基材とから構成される積層体、積層フィルム、樹脂層単位、又は、基材単体を測定対象（試験対象）とし、以下に示す方法で、耐候柔軟性（破壊伸度）を評価した。具体的には、測定対象に対して、メタルウェザー試験機Ｆタイプ（商品名、ダイプラ・ウィンテス（株）製）を用い、照射強度８０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）、ＫＦ−２フィルター（２９５〜４３０ｎｍ）にて、照射（温度：６０℃）のみの２４時間を１サイクルとして、２４時間（１サイクル）及び４８時間（２サイクル）試験をそれぞれ実施した。試験前後の測定対象に、上記（４）引張試験を実施し、破壊伸度を測定することで、耐候柔軟性を評価した。【０１１９】
＜製造例１：ゴム粒子（Ａ１−１）の製造＞
国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載された製造例１と同様にして、コアシェル構造を有するアクリルゴム粒子（Ａ１−１）（平均粒子径：０．２８μｍ）を得た。【０１２０】
＜製造例２：ゴム粒子（Ａ１−２）の製造＞
国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載された製造例２と同様にして、コアシェル構造を有するアクリルゴム粒子（Ａ１−２）（平均粒子径：０．１２μｍ）を得た。【０１２１】
＜製造例３：ゴム粒子（Ａ１−３）の製造＞
国際公開第２０１５／１５６３２３号明細書に記載された実施例１と同様にして、コアシェル構造を有するアクリルゴム粒子（Ａ１−３）（国際公開２０１５／１５６３２３号明細書におけるゴム含有多段重合体（Ｉ）−１に相当）を得た。【０１２２】
＜製造例４：熱可塑性重合体（Ａ２−１）の製造＞
国際公開第２０１４／１９２７０８号明細書に記載された製造例５と同様にして、熱可塑性重合体（Ａ２−１）（質量平均分子量：１，０００，０００）を得た。【０１２３】
＜製造例５〜１０：アクリル樹脂組成物（Ａ−１）〜（Ａ−６）の製造＞
製造例５〜１０では、上記製造例１〜４で得た各ゴム粒子等を、下記表１に記載の配合割合で、ヘンシェルミキサーを用いて混合した。続いて、得られた混合物を、３５ｍｍφ（直径）のスクリュ型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて、シリンダー温度２００〜２４０℃、ダイ温度２４０℃の条件下で溶融混練し、ペレット化して、アクリル樹脂組成物（Ａ−１）〜（Ａ−６）を得た。
作製した各アクリル樹脂組成物の各原料の配合割合、及び、得られたアクリル樹脂組成物の特性を下記表１に示す。【０１２４】
【表１】
2018131594.tif 000002
【０１２５】
＜製造例１１：変性ポリオレフィン樹脂の製造＞
ＰＥ１を１００部、マレイン酸無水物１部及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（日本油脂社製、パーブチルＤ）０．０４部を、スーパーミキサーで１分間混合した。その後、得られた混合物を、二軸押出機（径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ４２）を用いて、混練温度２３０℃、スクリュ回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間の条件で溶融混練させた。そして、得られた溶融混練物を、ダイよりストランド状に押出し、カッティングすることにより、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ１−２）である、変性エチレン系重合体組成物（成分（ＭＡＨ−ｇ−ＰＥ））を得た。【０１２６】
＜製造例１２：ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）の製造＞
表２に示す配合量にて配合した原材料を、スーパーミキサーで１分間混合した後、二軸押出機（径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ４２）を用いて、混練温度２３０℃、スクリュ回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間の条件で溶融混練させた。得られた溶融混練物をダイよりストランド状に押出し、カッティングすることにより、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を得た。【０１２７】
＜製造例１３〜１５：ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）の製造＞
表２に示す配合量に変更した以外は製造例１２と同様にして、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）を得た。【０１２８】
＜製造例１６：ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−５）の製造＞
表２に示す配合量で配合した原材料を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、３５ｍｍφのスクリュ型２軸押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を用いて、シリンダー温度２００〜２４０℃、ダイ温度２４０℃の条件下で溶融混練した。得られた溶融混練物をペレット化して、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−５）を得た。【０１２９】
＜製造例１７：ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−６）の製造＞
表２に示す配合量に変更した以外は製造例１６と同様にして、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−６）を得た。【０１３０】
作製した各ポリオレフィン樹脂組成物の各原料の配合割合、及び、得られたポリオレフィン樹脂組成物の特性を下記表２に示す。【０１３１】
【表２】
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【０１３２】
＜実施例１：積層フィルムの作製＞
実施例１では、製造例６で得たアクリル樹脂層（Ｉ）用のアクリル樹脂組成物（Ａ−２）を温度：８０℃で一昼夜乾燥したものを用いた。また、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）用の樹脂としてポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を用いた。
まず、シリンダー温度を２４０℃に設定した４０ｍｍφの押出し機で、温度８０℃で一昼夜乾燥したアクリル樹脂組成物（Ａ−２）を可塑化した。また、シリンダー温度を２３０℃に設定した４００メッシュのスクリーンメッシュを設けた３０ｍｍφの押出し機で、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を可塑化した。
次いで、これらの樹脂組成物を、温度：２４０℃に設定した２種２層用マルチマニホールドダイで、合計の厚さが５０μｍの積層フィルムに製膜した。ここで、アクリル樹脂層（Ｉ）及びポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）の厚さは、それぞれ４５μｍ及び５μｍであった。得られた積層フィルムに対して行なった、上述の各評価に対する結果を、表３に示す。
更に、得られた積層フィルムを、基材となるＰＥＴ、ＥＶＡ又はＰＰに、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）側を向けて積層し、熱プレス機にて、圧力３ＭＰａ、温度：１４０℃にて５分間加熱加圧して、積層フィルムと基材との積層体を作製した。得られた積層体に対して、上述した密着性評価を行ない、得られた評価結果を表３に示す。また、得られた積層体に対する、耐候着色性、耐候密着性の評価結果を表５に示し、耐候柔軟性の評価結果を表６に示す。【０１３３】
＜実施例２〜９：積層フィルムの作製＞
アクリル樹脂層（Ｉ）及びポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）に使用する樹脂組成物と、それらの厚さを、表３に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様にして積層フィルム及び積層体を得た。積層フィルム及び積層体に対する、各評価の結果を表３に示す。【０１３４】
＜比較例１、３：単層フィルムの作製＞
比較例１では、シリンダー温度を２４０℃に設定した３０ｍｍφの押出し機で、温度８０℃で一昼夜乾燥したアクリル樹脂組成物（Ａ−２）を可塑化し、温度：２４０℃に設定した単層Ｔダイで厚さ５０μｍの（単層）フィルムを製膜した。
比較例３では、アクリル樹脂組成物（Ａ−２）に代えて、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を用いた以外は比較例１と同様にして、厚さ５０μｍの（単層）フィルムを製膜した。作製した各フィルムの評価結果を、表３、表４及び表６に示す。【０１３５】
＜実施例１０：積層フィルムの作製＞
実施例１０では、製造例７で得たアクリル樹脂層（Ｉ）及びポリオレフィン樹脂層（ＩＩＩ）用のアクリル樹脂組成物（Ａ−３）を８０℃で一昼夜乾燥したものを用いた。また、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）用の樹脂としてポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を用いた。
まず、シリンダー温度を２４０℃に設定した３０ｍｍφの押出し機で、温度８０℃で一昼夜乾燥したアクリル樹脂組成物（Ａ−３）を可塑化した。また、シリンダー温度を２３０℃に設定した４０ｍｍφの押出し機で、ポリオレフィン樹脂組成物（Ｂ−１）を可塑化した。次いで、これらの樹脂組成物を、温度：２４０℃に設定した２種３層用マルチマニホールドダイで、合計の厚さが５０μｍの積層フィルムに製膜した。ここで、アクリル樹脂層（Ｉ）、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）及び樹脂層（ＩＩＩ）の厚さは、それぞれ５μｍ、４０μｍ及び５μｍであった。尚、アクリル樹脂層（Ｉ）と樹脂層（ＩＩＩ）とは同じアクリル樹脂組成物（Ａ−３）を用いて作製した。【０１３６】
更に、得られた積層フィルムを、ＰＭＭＡ板（商品名：アクリライトＬ＃００１、三菱ケミカル（株）社製）に、樹脂層（ＩＩＩ）側を向けて積層し、熱プレス機にて、圧力３ＭＰａ、温度：１４０℃にて５分間加熱加圧して、積層フィルムと基材との積層体を作製した。得られた積層体に対して、層間密着性の評価を実施した。得られた積層フィルムの評価結果を表４に示す。【０１３７】
＜実施例１１〜２１、比較例２：積層フィルムの作製＞
積層フィルムを構成する各樹脂層に使用する樹脂組成物、及び、それらの厚さを、表４に示す通りに変更した以外は実施例１０と同様にして、積層フィルムを得た。得られた各積層フィルムに対する、各評価の結果を、表４及び表６に示す。【０１３８】
＜比較例４：基材単体＞
比較例４では、本発明の積層フィルムを積層させないＰＥＴ基材単体に対して、耐候着色性、耐候密着性及び耐候柔軟性の評価を実施した。評価結果を表５、表６に示す。【０１３９】
【表３】
2018131594.tif 000004
【０１４０】
【表４】
2018131594.tif 000005
【０１４１】
【表５】
2018131594.tif 000006
【０１４２】
【表６】
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【０１４３】
上記の実施例及び製造例より、次のことが明らかとなった。即ち、実施例１〜２１で得られた各積層フィルムは層間密着性の評価で１０個以上のマスにおいて、層間剥離が起こることが無く、層間密着性に優れていた。
また、実施例１〜９で得られた各積層フィルムはＰＥＴを始めとする基材との密着性が良好であった。また、実施例１の積層フィルムは、低い内部曇価を有し、光学特性が良好であった。更に、実施例１で得られた積層フィルムと基材との積層体は、耐候着色性、耐候密着性及び耐候柔軟性のいずれにも優れていた。
一方、比較例１で得られたフィルムは、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）を有さないため、基材（ＰＥＴ及びＰＰ）との密着性（貼合性）に劣る結果であった。【０１４４】
実施例１０〜２１で得られた積層フィルムは、高い全光線透過率と低い曇価を有し、光学特性が良好であった。更に、引裂き試験における破断伸度及び最大点伸度が高く、引裂き特性も良好であった。
一方、比較例１で得られたフィルムは、ポリオレフィン樹脂層を有さないため、引裂き試験における破断伸度及び最大点伸度が低く、引裂き特性に劣る結果であった。また、比較例２で得られた積層フィルムでは、特定のアクリル樹脂層を有さないため、波長３７０ｎｍにおける透過率が高く、他の実施例と比較して耐候性に劣る結果であった。さらに、比較例３で得られたフィルムは、ポリオレフィン樹脂層（ＩＩ）のみで構成されるため、外観や耐候柔軟性に劣っていた。【０１４５】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【国際調査報告】
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