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　特願２００３−１７５２８１「散乱体の衛星観測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　１００４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年６月１９日の出願であって、平成１７年１１月１日付け（発送日：同年１１月９日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年１月４日付け手続補正により明細書又は図面についての補正がなされ、同年３月６日付け手続補正書（方式）により前記手続補正についての方式補正がなされたものである。
　
２．平成１８年３月６日付けの手続補正書（方式）により補正された平成１８年１月４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「人工衛星から地表面に向けて略天底方向に１つの偏波成分からなる第１レーダと、該第１レーダの偏波成分と直交する偏波成分からなる第２レーダとを所定のパルスペア間隔で発射し、その反射波を測定することにより該地表面と該人工衛星との間に分布する散乱体の位置を観測する衛星観測方法であって、
　少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を処理して、該各構成部位の高度情報を得ると共に、
　該反射波の測定時に、該反射波から該各構成部位のドップラ速度を測定し、
　その際のパルスペア間隔が、１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒であって該第１レーダ及び第２レーダの組から構成されるパルスペアを所定のパルスパターンで発射することを特徴とする散乱体の衛星観測方法。」
から、補正後の
「人工衛星から地表面に向けて略天底方向に１つの偏波成分からなる第１レーダと、該第１レーダの偏波成分と直交する偏波成分からなる第２レーダとを所定のパルスペア間隔で発射し、その反射波を人工衛星で測定することにより該地表面と該人工衛星との間に分布する散乱体の位置を観測する衛星観測方法であって、
　人工衛星に搭載された受信機によって、
　少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を測定して、該各構成部位の高度情報を得ると共に、
　該反射波の測定時に、該反射波から該各構成部位のドップラ速度を測定し、
　その際のパルスペア間隔が、１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒であって該第１レーダ及び第２レーダの組から構成されるパルスペアを所定のパルスパターンで発射することを特徴とする散乱体の衛星観測方法。」
に補正する補正事項を含むものである。
　この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「その反射波を測定する」について「人工衛星で」との限定を付加するとともに、「少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を処理して」について「人工衛星に搭載された受信機によって」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である「堀江宏昭，黒岩博司，大野裕一，３−３　航空機搭載雲レーダ（ＳＰＩＤＥＲ）の観測，通信総合研究所季報，日本，２００２年　，VOL.４８　NO.２，P.71-80」（以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「９５ＧＨｚ帯のレーダは、３５ＧＨｚ帯のレーダに比べてあまり送信電力は大きくできないが、装置が小型化できるという特徴を持ち、航空機への搭載、ひいては人工衛星への搭載に向いている。」（７１頁右欄３〜７行）
（ｂ）「雲粒子は雨粒子の直径の１００分の１程度である。そこで、波長を短くすることで雲粒子からの散乱強度を大きくし、雲粒子についての感度を高める必要がある。」（７１頁左欄下から４行〜末行）
（ｃ）「ＳＰＩＤＥＲ観測では、直交する２直線偏波のＺ因子、ドップラ速度、ＦＥＴによるスペクトラムなどのデータ取得が可能であり、これらを組み合わせることによって、雲の３次元分布測定、雲頂・雲底高度推定・・などのデータを取得することが望まれている。」（７２頁左欄１０行〜１７行）
（ｄ）「ＳＰＩＤＥＲを使った研究では、アルゴリズム開発を行うこと、それに伴ういろいろな観測を行うことを想定された。そこで、観測モードとして、大別して（１）パルスペアモード、・・・を用意した。（１）パルスペアモードには、・・・四つのパルス列を一区切りにしたＰＰＭＡＧ４モード、六つのパルス列を一区切りにしたＰＰＭＡＧ６モードがある。どのパルスについても送信偏波をＨとＶの自由に設定できる。」（７５頁右欄下から１９行〜下から１０行）
（ｅ）「すべてのモードに対して、パルスとパルスの間隔は１μ秒単位で自由に設定が可能である。」（７６頁左欄９行〜１０行）
（ｆ）「これらを踏まえて、使用している主な観測モードを紹介する。（１）ＰＰＭＡＧ４モード　偏波パターンＨＨＶＶ
　パルス間隔（μｓｅｃ）１１０、１１０、１１０、５５０
このモードは、ＬＤＲ・ＺＤＲなどが観測しやすい。また、Ｈ、Ｖ両偏波とも主偏波のドップラを取得できる。・・・
　（４）ＰＰＭＡＧ６モード　偏波パターンＶＨＨＨＶＶ
パルス間隔（μｓｅｃ）１１０、１１０、１３０、１１０、１１０、５５０
　このモードは上記（１）から（３）までのモードのすべてを網羅したものである。」（７６頁左欄下から１６行〜右欄１６行）
（ｇ）「ここで取得されたＺ因子を図７に示す。横軸は水平距離であり、４枚の図の下に置いた日本地図の経度に対応させている。縦軸はレーダからの距離であり、（Ａ）高度７５００ｍ、（Ｂ）高度３８００ｍでは直下方向を示す。」（７７頁左欄下から１３行〜下から９行）
（ｈ）「図７・・・ＰＲＭＡＧ６モード、パルス幅１μ秒で取得されたデータを１秒平均している。図６のＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）に対応している。・・・Ａ）とＢ）については、鉛直下向き観測を行っている。・・・」（７８頁図７の説明文）
（ｉ）「また、図８ｂでは雲の上層では上昇気流と見られる上向きのドップラ速度が検出できている。これらを詳細に見ていけば、雲の中での粒子の振る舞いが把握できる。」（７９頁左欄下から６行〜下から３行））
・上記記載（ａ）より、
（イ）「人工衛星による雲の観測方法」、「人工衛星に搭載されたレーダ送受信機」が読み取れる。
・上記記載（ｃ）より、
（ロ）「直交する２直線偏波で雲の３次元分布を観測すること」が読み取れる。
・上記記載（ａ）（ｃ）（ｄ）（ｇ）（ｈ）より、
（ハ）「人工衛星から鉛直下向きに直交する２直線偏波Ｈ、Ｖを発射し、その散乱波を人工衛星で測定することにより雲の３次元分布を観測すること」が読み取れる。
・上記記載（ｃ）（ｄ）より、
（ニ）「直交する２直線偏波ＨとＶを所定のパルス間隔をもつパルスペアモードで発射すること」が読みとれる。
・上記記載（ｂ）（ｃ）より、
（ホ）「雲粒子からの散乱波を測定して、雲頂・雲底高度を推定すること」が読みとれる。
・上記記載（ｂ）（ｉ）より、
（ヘ）「雲粒子からの散乱波から雲粒子のドップラ速度を測定すること」が読みとれる。
・上記記載（ｆ）より、
（ト）「直交する２直線偏波ＨとＶで構成されるパルスペアを偏波パターンＨＨＶＶ又はＶＨＨＨＶＶで発射すること」が読みとれる。
　以上、（イ）ないし（ト）を総合勘案すると、引用例には、
「人工衛星から鉛直下向きに直交する２直線偏波Ｈ、Ｖを所定のパルス間隔をもつパルスペアモードで発射し、その散乱波を人工衛星で測定することにより雲の３次元分布を観測する人工衛星による雲の観測方法であって、
　人工衛星に搭載されたレーダ受信機によって、雲粒子からの散乱波を測定して、雲頂・雲底高度を推定すると共に、雲粒子からの散乱波から雲粒子のドップラ速度を測定し、
　直交する２直線偏波ＨとＶで構成されるパルスペアを偏波パターンＨＨＶＶ又はＶＨＨＨＶＶで発射する人工衛星による雲の観測方法。」
についての発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　引用発明における
「鉛直下向き」、「直交する２直線偏波Ｈ、Ｖ」、「所定のパルス間隔をもつパルスペアモード」、「散乱波」、「雲」、「雲の３次元分布」、「人工衛星による雲の観測方法」、「レーダ受信機」、「雲粒子」、「雲頂・雲底高度を推定する」、「雲粒子からの散乱波から雲粒子のドップラ速度を測定」、「直交する２直線偏波ＨとＶで構成されるパルスペア」、「偏波パターンＨＨＶＶ又はＶＨＨＨＶＶ」、は本願補正発明の
「地表面に向けて略天底方向」、「１つの偏波成分からなる第１レーダと、該第１レーダの偏波成分と直交する偏波成分からなる第２レーダ」、「所定のパルスペア間隔」、「反射波」、「散乱体」、「地表面と該人工衛星との間に分布する散乱体の位置」、「衛星観測方法」、「受信機」、「少なくとも該散乱体の各構成部位」、「各構成部位の高度情報を得る」、「反射波の測定時に、該反射波から該各構成部位のドップラ速度を測定」、「第１レーダ及び第２レーダの組から構成されるパルスペア」、「所定のパルスパターン」、にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
「人工衛星から地表面に向けて略天底方向に１つの偏波成分からなる第１レーダと、該第１レーダの偏波成分と直交する偏波成分からなる第２レーダとを所定のパルスペア間隔で発射し、その反射波を人工衛星で測定することにより該地表面と該人工衛星との間に分布する散乱体の位置を観測する衛星観測方法であって、
　人工衛星に搭載された受信機によって、
　少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を測定して、該各構成部位の高度情報を得ると共に、
　該反射波の測定時に、該反射波から該各構成部位のドップラ速度を測定し、
　第１レーダ及び第２レーダの組から構成されるパルスペアを所定のパルスパターンで発射する散乱体の衛星観測方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
相違点：パルスペア間隔について、
　本願補正発明ではパルスペア間隔を、１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒としているのに対し、引用発明ではレーダ送受信機を人工衛星に搭載した場合の該パルスペア間隔について具体的な数値が明記されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用例にはレーダ送受信機を人工衛星に搭載した場合、パルスペア間隔としてどのような値が採用されるべきかについて記載されていないものの、航空機に搭載した場合については、該パルスペア間隔として１１０マイクロ秒（または１３０マイクロ秒）の値が記載されている（２．（２）（ｆ）参照）。
　そこで、レーダ送受信機を人工衛星に搭載した場合に、どのようなパルスペア間隔で観測されることが考えられるかについて検討する。
（イ）先ず、引用例における「パルス間隔は１μ秒単位で自由に設定が可能である」（２．（２）（ｅ）参照）との記載から、引用例に記載されたレーダ観測機器では、本願補正発明で採用した「１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒」のパルスペア間隔も、装置として設定可能な範囲であるといえる。
（ロ）レーダ機器を搭載する機体を航空機から人工衛星に換えた場合、機体が進行する方向における雲の観測分解能を維持しようとすると、航空機よりはるかに巡行速度が大きい人工衛星においては単位時間当たりの観測回数を増やす必要のあること、言い換えれば、パルスペア間隔をより短く設定する必要のあることはレーダー観測技術に係る技術常識からすれば明らかである。
　してみると、レーダ送受信機を人工衛星に搭載することに伴い、パルスペア間隔を航空機における値より小さい値に設定することは自然な発想といえる。
（ハ）他方、パルスペア間隔はドップラ移相シフトの量に関係し、該パルスペア間隔を極端に短くすると検出されるドップラ移相シフト量は非常に小さいものとなってノイズとの区別が困難になるから、ある程度のパルスペア間隔は必要であることもレーダー観測技術に係る技術常識からすれば明らかである。
　以上（イ）〜（ハ）を勘案すると、引用発明において、パルスペア間隔を本願補正発明のように１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒とすることに格別の創意工夫を要したとはいえない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果について検討するに、パルス間隔と相対誤差との関係を示すグラフである本願の図６を参照すれば明らかなように、本願補正発明のようにパルスペア間隔を１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒とした場合の相対誤差は略６０％〜略２００％であるのに対し、該パルスペア間隔を６０マイクロ秒以上の、例えば引用発明のように１１０マイクロ秒とした場合のそれは略９０％であり、両者の相対誤差は同程度なものである。してみると、本願補正発明の作用効果も引用発明から当業者が予測可能なものであって格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年９月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　「人工衛星から地表面に向けて略天底方向に１つの偏波成分からなる第１レーダと、該第１レーダの偏波成分と直交する偏波成分からなる第２レーダとを所定のパルスペア間隔で発射し、その反射波を測定することにより該地表面と該人工衛星との間に分布する散乱体の位置を観測する衛星観測方法であって、
　少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を処理して、該各構成部位の高度情報を得ると共に、
　該反射波の測定時に、該反射波から該各構成部位のドップラ速度を測定し、
　その際のパルスペア間隔が、１０マイクロ秒ないし６０マイクロ秒であって該第１レーダ及び第２レーダの組から構成されるパルスペアを所定のパルスパターンで発射することを特徴とする散乱体の衛星観測方法。」（以下、「本願発明」という。）
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の発明・事項は、前記２．（２）引用例記載の発明・事項に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（１）補正の内容、で検討した本願補正発明から「その反射波を測定する」についての限定事項である「人工衛星で」との発明特定事項、及び「少なくとも該散乱体の各構成部位からの反射波を処理して」についての限定事項である「人工衛星に搭載された受信機によって」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断、に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。