【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２６１７９号「浄水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１９日出願公開、特開平　７−３２８６２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年６月８日の出願であって、平成１６年８月２４日に拒絶理由を発送し、その指定期間である同年１０月１５日付けで手続補正書及び意見書が提出されたが、平成１７年３月８日に拒絶査定され、これに対し、平成１７年４月１４日付に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１７年４月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】賦活化された活性炭層と、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層とが、浄水容器内で交互に複数段直列に配置されている浄水装置であって、前記イオン交換樹脂層のＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定されたことを特徴とする浄水装置。」を
「【請求項１】賦活化された活性炭層と、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層とが、浄水容器内で交互に複数段直列に配置されている浄水装置であって、前記活性炭層と前記イオン交換樹脂の間にはそれぞれ濾材が配置され、前記イオン交換樹脂層のＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定されたことを特徴とする浄水装置。」と補正された。　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「賦活化された活性炭層と、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層とが、浄水容器内で交互に複数段直列に配置されている浄水装置」において、「前記活性炭層と前記イオン交換樹脂層の間にはそれぞれ濾材が配置され」ると限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３．引用例および記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１：実願昭５９−３２１５９号（実開昭６０−１４４９９２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）及び、同様に原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２：特公昭６３−７８３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項がそれぞれ記載されている。
　
３−１．引用例１：実願昭５９−３２１５９号（実開昭６０−１４４９９２号）のマイクロフィルム
（１）「本考案の目的は、水道水を浄化すると共に天然水に比べて不足しているカルシウムを補って天然の水に近くし、おいしく飲める水道水を提供するものである。」（第２頁第４行〜同頁第７行）
（２）「浄水器にカルシウムを内蔵せる容器が備えられており、浄水器と容器とは連通しており、水の注入とともに容器の内容物であるカルシウムが浄水器内に注がれるようにしたものである。」（第２頁第１１行〜同頁第１４行）
（３）「浄水器１内には上から順にイオン交換樹脂層４，活性炭層５，銀を含む活性炭層６が形成されている。」（第３頁第７行〜同頁第９行）
（４）第２図には、本考案を発展させた実施例を示す一部切欠正面図が示されている。
　
３−２．引用例２：特公昭６３−７８３７号公報
（１）「遷移元素のすべての陽イオンを選択的かつ定量的に除去し、そしてカルシウム、マグネシウムおよびアルカリ金属の一定のモル比を同時に調整するという水族槽、池、流水、水生動物用の循環装置・・・の水の処理方法において、Ｉ遷移元素　IIアルカリ土類金属、IIIアルカリ金属、のイオンに対して上記のＩからIIIまで顕著に次第に減少する親和力を示す陽イオン交換樹脂をもつて水を処理する・・・水の処理方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（２）「水中に生息する植物および動物にとって最適の生息条件が提供されるように、水および特に水族槽用の水を、その組成が自然の環境におけるそれに一致するように、処理することが本発明の目的である。」（第２頁左欄第４０行〜同頁同欄第４４行）
（３）「本発明者らは、この度、ある種の陽イオン交換樹脂は、特に安定な遷移金属錯体を形成することができ、従って有毒な微量元素の選択的除去に理想的に適しており、そして簡単な手段で所望の自然のイオンの組成を有する水族槽用の水を調製しかつ維持することができることを見出した。・・・本発明に従って使用されうるイオン交換樹脂は、へリング（R.Hering）による論文、”キレート形成イオン交換体”・・・に記載されており、特に好ましい樹脂は、・・・ＩＤＥ樹脂、例えば錯体形成基としてポリビニル−Ｎ−ベンジルイミジノ酢酸基を含有するものである。」（第２頁右欄第１行〜同頁同欄第１７行）
（４）「有毒性に作用する遷移金属・・・有毒な微量元素を完全に除去し、しかしながらそれによって植物にとって必須のイオン、例えば鉄、亜鉛またはコバルトのイオンを次に所望の量で、おそらく保護されたおよび／または安定化された形態で再び添加することができるということが重要である。従来、邪魔な微量元素の選択的な除去はできなかった。というのは、通常のイオン交換樹脂を使用することによって、カルシウムおよびマグネシウムのイオンの含量が同時に望ましくない仕方で変化するからである。本発明者らは、前記の型のイオン交換樹脂を用いて水を処理するならば、遷移金属のイオンは、選択的かつ定量的に除去されうることを見出した。」（第３頁左欄第１９行〜同頁右欄第８行）
（５）「種々のモル比におけるカルシウムおよびマグネシウムイオンを含有する水に対する陽イオン交換樹脂、例えばＮ−ベンジルイミノジ酢酸型の樹脂」（第４頁右欄第２４行〜同頁同欄第２７行）
　
４．当審の判断
４−１．対比
　引用例１の摘示事項（３）及び（４）から、本願補正発明の記載ぶりに則して整理すると、引用例１には、
　「銀を含む活性炭層と、活性炭層と、イオン交換樹脂層とが順に形成されている浄水器」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較検討すると、引用発明１の「銀を含む活性炭層と、活性炭層」の「活性炭層」は、本願補正発明の「賦活化された活性炭層」に相当し、引用発明１の「順に形成」および「浄水器」は、本願補正発明の「直列に配置」および「浄水装置」に相当する。
　そうすると、両者は、
「賦活化された活性炭層とイオン交換樹脂層とが直列に配置されている浄水装置」である点で一致し、次の点で相違すると云える。
　
相違点１：本願補正発明は、イオン交換樹脂層が、「キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有」し、「ＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定され」ているのに対して、引用発明１のイオン交換樹脂層は、特に何ら限定されていない点。
相違点２：本願補正発明は、活性炭層とイオン交換樹脂層とが、「浄水容器内で交互に複数段直列に配置されている」のに対し、引用発明１は、活性炭とイオン交換樹脂層とが「交互に複数段配置され」ていない点。
相違点３：本願補正発明は、「前記活性炭層と前記イオン交換樹脂との間にそれぞれ濾材が配置されている」のに対し、引用発明１には、前記記載が存在しない点。
　
４−２．判断
　そこで、上記の相違点１乃至３について検討する。
（１）相違点１について
　まず、「キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂」に関して検討する。
　引用例２の摘示事項（１）乃至（５）から、引用例２には、水処理において、有毒な遷移金属イオンを選択的に除去するために、例えば、Ｎーベンジルイミノジ酢酸型のイオン交換樹脂や、錯体形成基としてポリビニル−Ｎ−ベンジルイミジノ酢酸基を有するイオン交換樹脂等のキレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂を用いることが記載されている。
　してみると、水処理において、有毒な遷移金属イオンを選択的に除去するために、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂を用いることは、公知技術であるから、引用発明１のイオン交換樹脂にかえてこの公知技術のイオン交換樹脂を用ることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、イオン交換樹脂層の「ＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定され」ていることに関して、以下に検討する。
　まず、本願明細書の詳細な説明において、イオン交換樹脂層のＳＶ値、ＬＶ値に関する記載は、「評価は、原水流入部での鉛濃度と浄水流出部の鉛濃度を原子吸光光度法で測定し鉛イオンの除去率を測定して評価した。実験は、硝酸鉛を一定量添加した試験液を作成し、キレート構造を持つ選択的イオン交換性能を有する樹脂の容量に対して空間速度（以下、ＳＶ値という）６００の流速、水温２０±２℃、水素イオン濃度は７．０±０．１に調整して実施した。その結果を図２に示した。」（段落【００２３】）及び「（実験例４）次に、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層の容量に対するＳＶ値、線速度（以下、ＬＶ値という）の影響について、検討を行った。実験では、硝酸鉛を一定量添加した試験液を作成し、キレート構造を持つ選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂の容量に対してＳＶ値、ＬＶ値を変化させ、水温２０±２℃、水素イオン濃度は７．０±０．１に調整し、実施した。その結果を図３に示した。図３は本発明の一実施例における鉛イオンの除去率のＳＶ値、ＬＶ値への依存性を示す図である。図中横軸はキレート構造を持つ選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂の容量に対するＳＶ値とＬＶ値、縦軸には鉛イオンの除去率を示す。鉛濃度の測定は（実施例１）と原子吸光光度法により実施した。この図３から明らかなように、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂の処理能力はＳＶ値が５００以上で除去率が低下し、又ＬＶ値は６０以下で同様に除去率が低下する。従って、ＳＶ値は、５００以下、ＬＶ値は６０以上で設計使用するのが望ましいことがわかった。従って、実用上３層以上７層以下の構成をとり、ＬＶ値で６０以上、ＳＶ値で５００以下となるように設計されるのが好ましいといえる。実用的な処理水量と考えられる１リットル／分程度の流水量の場合、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層によるイオン交換と、賦活化された活性炭層による吸着という作用の相違があることから、処理水の溶存イオン等の処理の際の平衡状態の変化に対応する必要があり、浄水層は３層以上が適当といえる。また、ＬＶ値が６０以上という要請から７層以下程度のものが好適といえる。しかし、キレート構造を持つ選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂の機械的構造がゲル状からマクロポーラスス状まで大きく調整、可変することが可能でかつ、その構造が反応速度に影響を与えることから、イオン交換樹脂の種類に応じて適宜調整されるのが望ましい。」（段落【００２５】〜段落【００２６】）と記載されている。そして、第３図には、「ＳＶ値」が小さくなるほど、鉛イオン除去率が高くなり、「ＬＶ値」が小くなるほど、「鉛イオン除去率」が小さくなることが図示されている。
　これらの記載から、本願補正発明の「ＳＶ値」は、小さくなる程、「鉛イオン除去率」すなわち「イオン交換樹脂の処理能力」は、向上し、また「ＬＶ値」が小さくなる程、「鉛イオン除去率」すなわち「イオン交換樹脂の処理能力」が低下すると云え、さらに「ＳＶ値」と「ＬＶ値」の間で、「イオン交換樹脂の処理能力」に対して相反する現象が生じていることが窺える。
　ここで、「ＬＶ」および「ＳＶ」は、いずれも「イオン交換樹脂層を通過する流体の速度」である点で何ら相違せず、そしてこの技術分野において、「流体速度」が小さくなる程、イオン交換樹脂層に流体が留まっている時間が長くなり、イオン交換樹脂の処理能力が向上することは、技術常識である。そうすると、本願発明の「ＬＶ値」および「ＳＶ値」のいずれも「流体速度」であるから、「イオン交換樹脂の処理能力」との関係において、「ＬＶ値」及び「ＳＶ値」の値が小さくなると、「イオン交換樹脂の処理能力」が向上すべきところ、本願明細書の詳細な説明では、上述のように「ＳＶ値」と「ＬＶ値」とは、相反する挙動を示しており、これは上記の技術常識を覆すものであるから、本願補正発明の「ＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定されている」の数値限定に意味があるものとは云えない。
　してみると、本願補正発明は、ＳＶ値及びＬＶ値が限定されていないイオン交換樹脂層になるから、そうすると、引用発明１のイオン交換樹脂層と何ら相違しないことになる。
　
（２）相違点２について
　水処理分野において、浄水装置内に異なる層を交互に複数段直列に配置して設けることは、特開平５−７８６３号公報、特開昭６０−２０２７８５号公報に記載されるように周知慣用の技術である。
　そうすると、本願補正発明は、引用発明１に上記周知慣用技術を単に付加したにすぎないものである。
　
（３）相違点３について
　浄水装置において、複数の層間にフィルタ−層やスポンジ等の濾材を配置させることは、実願昭５９−５４８３２号（実開昭６０−１６８５９２号）のマイクロフィルム、実願昭５９−１１７３４４号（実開昭６１−３３６９３号）のマイクロフィルムに記載されるようにこの技術分野において、周知慣用技術である。
　してみると、この層間において、濾材を用いることは、この技術分野において、前記の周知慣用技術であり、当業者が当然なし得ることであるから、格別なものであるとは云えない。
　また、本願補正発明の効果も「飲用時の味覚や健康等に良い影響を与える有用なミネラル成分を増加させるとともに有害な重金属等を除去することができ、しかも飲料用水の水質に依らず安定した重金属等の除去性能を得ることができる」ことであり、引用例１に記載された事項からみて格別顕著な効果であるということができない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載されたもの並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４−３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
５．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】賦活化された活性炭層と、キレート構造を備えた選択的イオン交換性能を有するイオン交換樹脂層とが、浄水容器内で交互に複数段直列に配置されている浄水装置であって、前記イオン交換樹脂層のＳＶ値が５００以下且つＬＶ値が６０以上に設定されたことを特徴とする浄水装置。」
　
６．引用例および記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例および、その記載事項は、前記「３．」に記載したとおりである。
　
７．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「前記活性炭層と前記イオン交換樹脂層の間にはそれぞれ濾材が配置され」るとの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「４−２．」に記載したとおり、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用例２に記載されたもの並びに周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。