【事件の表示】
　平成　９年特許願第１５２５１１号「多色画像形成装置の光走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月　６日出願公開、特開平１１−　　２７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月１０日に特許出願したものであって、平成１７年７月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対して同年８月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付で手続補正がなされ、当審において、その後平成１９年７月９日付で拒絶理由通知書が通知され、同年９月１０日付で手続補正書が提出されたものである。
　そして、その請求項に係る発明は、平成１９年９月１０日付手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
　
「【請求項１】
　２つ以上の光源より出射された各々のレーザービームを単一の偏向器を用いて偏向、走査し、複数の感光体と、
　前記レーザービームを前記複数の感光体に結像させる複数の結像光学系と、
　を備え、
　副走査方向に位置する前記感光体上のｎ対（ｎは１以上の正の整数）の各照射位置を同時に照射して画像を形成する多色画像形成装置の光走査装置において、
　前記偏向器と前記結像光学系は、前記ｎ対の感光体上の各照射位置を結ぶ線に対して同一側に配置され、
　前記偏向器の回転軸は、前記各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線と直交させて配置され、
　前記複数の結像光学系は、前記垂直２等分線に対してほぼ対称な位置に各々配置され、
　前記各々のレーザービームの少なくとも一つを検知する１つのセンサを備え、
　前記各々のレーザービームは、走査方向が同一となる方向に偏向、走査され、
　前記１つのセンサが検知した検知信号に基づき、前記各々のレーザービームの画像書込開始タイミングを決定することを特徴とする多色画像形成装置の光走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
２．刊行物の記載事項
　当審における拒絶理由に引用した特開平１−１３４４１６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面（特に第５図）とともに下記の事項が記載されている。
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は光走査装置に関し、特に複数の光ビームを１組の走査手段で１つ若しくは複数の被走査面上である記録媒体上に導光し走査する光走査装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１６〜２０行）
（イ）「第５図は該光走査装置を示す概略図である。同図において第４図と同じ部材には同じ番号を付している。同図において３３は光路分割用ミラー、３１，３２はシリンドリカルレンズ、２９，３０は被走査面である感光体ドラムである。
　回転多面鏡２１によって走査された２本のビームは１枚の集光用レンズを有するｆθレンズ２５を通過し、光路分割用ミラー３３で光路が互いに引き離されて補正用のシリンドリカルレンズ３１及び３２を介して感光体ドラム２９及び３０上に導光される。
　しかしながら、夫々の走査ビームが集光用ｆθレンズ２５の中心部、即ち光軸から少し離れた位置を通過して走査される為、感光体ドラム２９，３０上の走査面において走査ビームに湾曲が生じ、該湾曲を補正する為に該走査面近傍に補正用のシリンドリカルレンズ３１，３２を用いる必要がある。」（第２頁左上欄第３〜２０行）
　
　ここで、引用刊行物１の「光走査装置」の「回転多面鏡２１」は、２つの光源より出射された各々の光ビームを偏向、走査するものであり、当該各々の光ビームは、走査方向が同一となる方向に偏向、走査されるものである、といえるのは明らかである。
　また、第５図から、以下の事項i）〜iii）を見て取ることができる。
i）当該「光走査装置」は、各々の光ビームを、副走査方向に位置する２つの「感光体ドラム２９，３０」上の１対の各照射位置を同時に照射して画像を形成するものであること。
ii）「回転多面鏡２１」と「ｆθレンズ２５」とは、感光体ドラム上の各照射位置を結ぶ線に対して同一側に配置されていること。
iii）「回転多面鏡２１」の回転軸は、前記各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線とほぼ直交させて配置されていること。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている、といえる。
　
「２つの光源より出射された各々の光ビームを一つの回転多面鏡を用いて偏向、走査し、２つの感光体ドラムと、
　前記光ビームを前記２つの感光体ドラムに導くｆθレンズ２５と、
　を備え、
　副走査方向に位置する前記感光体ドラム上の１対の各照射位置を同時に照射して画像を形成する光走査装置において、
　前記回転多面鏡と前記ｆθレンズ２５は、前記感光体ドラム上の各照射位置を結ぶ線に対して同一側に配置され、
　前記回転多面鏡の回転軸は、前記各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線とほぼ直交させて配置され、
　前記各々の光ビームは、走査方向が同一となる方向に偏向、走査される光走査装置。」
　
　また、上記刊行物１には、図面（特に第２図）とともに下記の事項も記載されている。
（ウ）「（問題点を解決するための手段）
　複数の光ビームを回転多面鏡とレンズ系を介して被走査面を走査する光走査装置において、該レンズ系は前記複数の光ビームと同数の短柵状の集光レンズを、前記回転多面鏡の回転軸方向に配置した短柵レンズ部を有していることである。
〈実施例〉
　第１図（Ａ），（Ｂ）は本発明の一実施例を示す概略図である。同図（Ａ）は回転多面鏡の回転軸に直交する方向から見た側面図、同図（Ｂ）は回転多面鏡の回転軸方向から見た平面図である。
　同図（Ａ）において１は駆動装置、２は回転多面鏡である。１０はｆθレンズ系であり、２つの短柵レンズ部３，４を有している。短柵レンズ部３，４の双方のレンズの一部でｆθ特性を得ている。そして短柵レンズ部３は回転多面鏡の回転軸方向に連続した短柵状の凹レンズより成る集光レンズ３−１，３−２を有し、短柵レンズ部４は短柵レンズ部３と同様の連続した短柵状のトーリックレンズより成る２つの集光レンズ４−１，４−２を有している。
　尚、集光レンズ３−１，３−２、そして集光レンズ４−１，４−２は各々単独の光軸を有している。又、集光レンズ３−１と４−１でｆθ特性を得ている。５０，５１，５２は折り返しミラー、６０は被走査面としての感光体ドラムである。Ｌａ，Ｌｂは走査用のビームである。
　又、同図（Ｂ）において、１ｌ−１（１１−２）は光源で半導体レーザー等を用いる。１２−１（１２−２）はコリメータレンズで光源１ｌ−１（１１−２）からの発散光束を平行光にしている。１３−１（１３−２）はシリンドリカルレンズで光源１ｌ−１（１１−２）からのビームを回転多面鏡２上に結像させている。
　但し、光源１１−１，ｌｌ−２、コリメータレンズ１２−１，１２−２、シリンドリカルレンズ１３−１，１３−２は夫々回転多面鏡２の回転軸方向に２つずつ並べて配置しており、２本の平行なビームを該回転多面鏡２に入射させている。尚、破線で囲まれた部分は１つの光走査光学系を表わしている。
　本実施例においては、光源１１−１，１１−２からのビームＬａ，Ｌｂをコリメータレンズ１２−１，１２−２、シリンドリカルレンズ１３−１，１３−２を介して回転多面鏡２の反射面上に略線状の焦線として結像させている。
　・・・（中略）・・・。
　その後、回転多面鏡２によって走査された２つのビームＬａ，Ｌｂにｆθレンズ系１０を通過させ、感光体ドラム６０上に結像させている。
　即ち、同図（Ａ）に示すように回転多面鏡２によって走査された２つのビームＬａ，Ｌｂは光路ａ，ｂを通過し、ｆθレンズ系１０に入射する。
　そして該ｆθレンズ系１０はｆθ作用と回転多面鏡２の面倒れ補正の作用を受けた２本の走査用のビームＬａ，Ｌｂは夫々折り返しミラー５０，５１，５２を介して感光体ドラム６０上の別々の位置に導光し走査している。
　以上、説明したように本実施例は複数の走査ビームが通過する単独の光軸を有する集光レンズ３−１，３−２及び４−１，４−２を用い、しかも該集光レンズ３−１と３−２及び４−１と４−２が一体化している場合を示している。
　第２図は本発明の他の一実施例を示す概略図である。
　本実施例は１組の走査手段（回転多面鏡２と駆動装置１）で４本の走査ビームを用いて走査する装置を示している。同図において第１図（Ａ），（Ｂ）に示した要素と同一要素には同番号を付している。１０−１，１０−２はｆθレンズ系、５３は折り返しミラー、６０，６１，６２，６３は感光体ドラムである。集光レンズ３−１と４−１及び３−２と４−２は夫々ｆθレンズ系１０−１及び１０−２を構成している。
　そして第１図に示した実施例と同様に集光レンズ３−１と３−２及び４−１と４−２は回転多面鏡２の回転軸方向に２つずつ並べて配置している。
　又、本実施例は第１図に示す実施例と異り複数の感光体６０，６１，６２，６３に走査ビームを入射させている。
　又、集光レンズ３−１と３−２及び４−１と４−２は一体化しないで夫々別々のレンズを用いている為、通過ビームの光軸がずれることがなく充分なｆθ特性が得られる。」（第２頁右上欄第１１行〜第３頁右上欄第１４行）
　
　ここで、引用刊行物１の「光走査装置」の「回転多面鏡２」は、複数の光源より出射された各々の光ビームを偏向、走査するものであることは明らかである。
　また、上記「光走査装置」は、各々の光ビームを複数の感光体ドラム上の各照射位置を同時に照射して画像を形成するものであることは明らかである。
　さらに、上記「回転多面鏡２」と「ｆθレンズ系１０−１，１０−２」とは、感光体ドラム上の各照射位置を結ぶ線に対してほぼ同一側に配置されていることを、それぞれ第２図から見て取ることができる。
　
　したがって、上記記載事項等を総合すると、引用刊行物１には次の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）も記載されている、といえる。
　
「複数の光源より出射された各々の光ビームを一つの回転多面鏡を用いて偏向、走査し、複数の感光体ドラムと、
　前記光ビームを前記複数の感光体ドラムに導く複数のｆθレンズ系１０−１，１０−２と、
　を備え、
　前記感光体ドラム上の各照射位置を同時に照射して画像を形成する光走査装置において、
　前記回転多面鏡と前記ｆθレンズ系１０−１，１０−２は、前記感光体ドラム上の各照射位置を結ぶ線に対してほぼ同一側に配置され、
　前記ｆθレンズ系１０−１，１０−２は、複数の集光レンズ３−１と３−２、及び４−１と４−２を回転多面鏡２の回転軸方向に各々並べて配置して構成され、
　前記各々の光ビームは、偏向、走査される光走査装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「光ビーム」、「一つの回転多面鏡」、「２つの感光体ドラム」及び「光走査装置」は、それぞれ本願発明の「レーザービーム」、「単一の偏向器」、「複数の感光体」及び「光走査装置」に相当する。
　また、引用発明１の「ｆθレンズ２５」は、回転多面鏡により偏向、走査された２つの光ビームを、感光体ドラムに結像させる結像光学系である、ということができるのは当業者において明らかであり、引用発明１の「光ビームを前記２つの感光体ドラムに導くｆθレンズ２５」は、本願発明の「レーザービームを前記複数の感光体に結像させる結像光学系」に相当する、ということができる。
　したがって、両者は、　  
 「２つの光源より出射された各々のレーザービームを単一の偏向器を用いて偏向、走査し、複数の感光体と、
　前記レーザービームを前記複数の感光体に結像させる結像光学系と、
　を備え、
　副走査方向に位置する前記感光体上の１対の各照射位置を同時に照射して画像を形成する光走査装置において、
　前記偏向器と前記結像光学系は、前記１対の感光体上の各照射位置を結ぶ線に対して同一側に配置され、
　前記偏向器の回転軸は、前記各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線と直交させて配置され、
　前記各々のレーザービームは、走査方向が同一となる方向に偏向、走査される光走査装置。」
である点で一致し、以下の相違点において相違する。
　
相違点
［相違点１］
　本願発明は、レーザービームを複数の感光体に結像させる結像光学系が複数のものからなり、該複数の結像光学系が各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線に対してほぼ対称な位置に各々配置されるのに対し、引用発明１はそのようになっていない点。
［相違点２］
　本願発明は、各々のレーザービームの少なくとも一つを検知する１つのセンサを備え、前記１つのセンサが検知した検知信号に基づき、各々のレーザービームの画像書込開始タイミングを決定するのに対し、引用発明１はそのようなセンサを備えるかどうか不明である点。
［相違点３］
　本願発明は、多色画像形成装置の光走査装置であるのに対し、引用発明１は多色画像形成装置のものであるかどうか不明な点。
　
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　結像光学系ということのできる複数のｆθレンズ系１０−１，１０−２を、複数の集光レンズを回転多面鏡２の回転軸方向に各々並べて配置して構成する光走査装置の発明（引用発明１Ａ）は引用刊行物１に記載されており、このような複数の結像光学系たるｆθレンズ系１０−１，１０−２を引用発明１のｆθレンズ２５の代わりに用いて、結果として、該複数の結像光学系が各照射位置を結ぶ線の垂直２等分線に対してほぼ対称に配置されるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点２］について
　複数の光ビームを走査する光ビーム走査装置において、該複数の光ビームを検知する１つのセンサを備え、該１つのセンサが検知した検出信号に基づいて各レーザビームの記録開始をそれぞれに制御するようにするものは周知であり（例えば、特開平６−２４６９６４号公報（【００１７】、図１〜図４）、特開平６−２５３０９８号公報（【００２１】、図２〜図４）参照）、この周知事項を引用発明に適用して上記相違点２に係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
［相違点３］について
　複数のレーザービームを単一の偏向器により複数の感光体上を走査する光走査装置を、多色画像形成装置に用いることは周知の技術であり（必要なら、特開昭６３−８０６７１号公報、実願平１−７９１８４号（実開平３−１８５０９号）のマイクロフィルム等参照。）、この周知事項を引用発明に適用して上記相違点に係る本願発明の技術的事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたされる効果は、上記引用発明１、引用発明１Ａ及び上記周知事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。