【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０４５０３号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９３０５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月１２日の出願であって、平成１８年４月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年６月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                       
　平成１８年６月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「感光体に形成された色の異なる複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体と、該中間転写体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体へのトナー像の転写が行われる転写領域に搬送される記録媒体が、その転写領域において中間転写体表面に密着するように、当該記録媒体を転写領域に案内する転写ガイドとを具備する画像形成装置において、前記中間転写体の表面に対向して位置する前記転写ガイドに、表面固有抵抗率が１０１４Ω以上の絶縁体のみからなるシート部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「表面固有抵抗率が１０１４Ω以上のシート部材」の材料について「絶縁体のみからなる」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２８２８０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
　
（ａ−１）「一方向に駆動されるベルト状の像担持体と、該像担持体を支持する支持ローラと、該像担持体の該支持ローラで支持された部分に接触対向する転写対向部材と、該支持ローラと該転写対向部材との間に転写電界を形成する転写電界形成手段とを備え、該転写電界により、該像担持体上のトナー像をシート状の転写材に転写する画像形成装置において、上記像担持体移動方向における上記転写電界形成領域の隣接上流側で、上記転写材を、上記像担持体の上記支持ローラで支持されていない部分に押圧し該転写電界形成領域にガイドする転写入口ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
　
（ａ−２）「上記感光体ベルト１の上側の支持ローラ３への巻き付き部分に接触するように、像担持体としての中間転写ベルト１０が設けられている。・・・・・中間転写ベルト１０の支持ローラ１１への巻き付き部には、中間転写ベルト１０に対して接離可能に転写対向部材（２次転写電荷付与手段）としての転写ローラ１４が接触対向するように設けられている。・・・・・この転写ローラ１４と中間転写ベルト１０との間の接触対向部に形成される転写電界により、中間転写ベルト１０上に重ね合わされた画像がシート状の転写材としての転写紙上に転写される（２次転写）。」（段落【００２８】）、
　
（ａ−３）「矢印Ａ方向に回転する感光体ベルト１上に順次形成された各単色画像（トナー像）は、イエロー、マゼンタ、シアン、および黒の単色毎に、バイアスブラシ１３に印加された所定の転写バイアスにより、感光体ベルト１と同期して矢印Ｂ方向に回転する中間転写ベルト１０上の同じ位置に順次重ね転写される。」（段落【００３２】」、
　
（ａ−４）「この２次転写部に搬送された転写紙１７Ａ上に、上記中間転写ベルト１０上に重ね合わされた画像が転写ローラ１４により一括転写される。転写終了後、定着装置５０により定着されてフルカラー画像が完成する。このフルカラー画像が形成された転写紙１７Ａは、排紙ローラ対５１を経て排紙スタック部５２に排出される。」（段落【００３３】）、
　
（ａ−５）「そして、中間転写ベルト移動方向における転写電界形成領域の隣接上流側で、転写紙１７Ａを、中間転写ベルト１０の支持ローラ１１で支持されていない部分（以下、「腹部」という。）に押圧し該転写電界形成領域にガイドする転写入口ガイド部材１００を設けている。この転写入口ガイド部材１００は、・・・・・、その先端部は、転写紙を転写対向部に良好にガイドできるように楔形状になっている。」（段落【００３９】）、
　
（ａ−６）「上記転写入口ガイド部材１００は、図１（ｂ）に示すように上記転写電界形成領域に転写紙１７Ａが進入する前に、転写紙１７Ａを中間転写ベルト１０の腹部に押圧し、図中の符号Ａで示す密着部で転写紙１７Ａと中間転写ベルト１０を強固に密着させる。」（段落【００４１】）、
　
（ａ−７）「また、本実施形態によれば、転写紙１７Ａを、上記接触対向部に進入する前に中間転写ベルト１０の腹部に沿わせるので、転写紙１７Ａの搬送方向と中間転写ベルト１０の移動方向がなじみやすく、該接触対向部内でも転写紙１７Ａと中間転写ベルト１０との密着が悪くならない。また、転写紙１７Ａと中間転写ベルト１０との密着面積が増し両者の間の摩擦力が高まるので、・・・・・また、本実施形態によれば、転写紙１７Ａを中間転写ベルト１０の柔軟構造の腹部に押圧しているので、いろいろな種類の転写紙を使用した場合でも、上記接触対向部に進入する転写紙を中間転写ベルト１０に対して確実且つ安定に密着させることができる。」（段落【００４４】、【００４５】）、
　
（ａ−８）「【実施例】　次に、上記実施形態に係るカラー画像形成装置のより具体的な実施例について説明する。
本実施形態では、上記転写入口ガイド部材１００としては、モールド等の絶縁体で形成したものを用いた
　
（ａ−９）「・・・・・例えば、図６（ａ）に示すように、転写入口ガイド部材１００の上部の表面に導電性の接地用部材１００ａを取り付け、この接地用部材１００ａを接地する。
そして、転写入口ガイド部材１００本体は、中抵抗材料（体積抵抗率：１０
６
〜１０
１２
Ωｃｍ）で形成する
が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
　上記（ａ−１）〜（ａ−９）の記載によれば、引用例１には、
「感光体ベルト上に形成された色の異なる複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写ベルト（像担持体）と、中間転写ベルトに形成されたトナー像を転写紙（シート状の転写材）に転写する転写ローラと、転写紙へのトナー像の転写が行われる転写領域に搬送される転写紙を、転写領域に進入する前に中間転写ベルトに押圧し両者が強く密着するようにして、転写紙を転写領域に案内する転写入口ガイド部材とを具備する画像形成装置において、中間転写ベルトの表面に対向して位置する転写入口ガイド部材を体積抵抗率が１０６〜１０１２Ωｃｍの中抵抗材料からなる絶縁体で形成した画像形成装置。」（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）とを比較すると、後者の「転写紙」、「転写入口ガイド部材」、「転写ローラ」は、それぞれ、前者の「記録媒体」、「転写ガイド」、「転写手段」に相当するので、両者の間には、以下の一致点および相違点がある。
　なお、本願補正発明では、絶縁体の表面固有抵抗率の単位に「Ω」を用いているが、これは「Ω／□」を省略したものと認める。　
［一致点］
「感光体に形成された色の異なる複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体と、該中間転写体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体へのトナー像の転写が行われる転写領域に搬送される記録媒体が、その転写領域において中間転写体表面に密着するように、当該記録媒体を転写領域に案内する転写ガイドとを具備する画像形成装置において、転写ガイドは前記中間転写体の表面に対向して位置するものであり、転写ガイドの材料として絶縁体を用いる画像形成装置。」
である点。
　
［相違点］
　前者は、転写ガイドに、「表面固有抵抗率が１０１４Ω以上の絶縁体のみからなるシート部材」を設けるのに対して、後者は、転写ガイドとして体積抵抗率が１０６〜１０１２Ωｃｍの中抵抗材料からなる絶縁体を用いる点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。　
　画像形成装置の転写部に像担持体への転写紙の密着性を高めるために設ける転写ガイドにおいて、転写ガイドの表面に絶縁体のみからなる表面層を設けること自体、例えば、特公昭５８−３６３３６号公報（誘電材料５０参照）、実願昭５７−３４９０９号（実開平５８−１３８９５６号）のマイクロフィルム（転写紙ガイド板１１を絶縁性のマイラー［商標名］シートで構成する点を参照）、実願昭５７−１９８３６０号（実開昭５９−９８４４９号）のマイクロフィルム（絶縁層１３を参照）、実願昭６０−８６６９３号（実開平６１−２０３７６０号）のマイクロフィルム（絶縁シート材１４参照）、特開昭６３−７７０７４号公報（絶縁弾性部材からなる搬送ガイド板５参照）、特開平２−２２８６８６号公報（アルマイト層２３参照）、特開平７−１２１０３６号公報（案内用絶縁シート４参照）、特開平１０−１３３４８７号公報（絶縁材料で形成されたテープ１参照）、特開平１０−１７１２５８号公報（絶縁部材１０ｂ参照）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　そして、転写ガイド部材の表面に絶縁性の表面層を設ける場合、転写紙と絶縁性の表面層との摩擦により絶縁性の転写ガイドが帯電し、浮遊トナーが転写ガイドに付着するなどの不都合が生じる場合には、転写ガイド本体等を接地することが行われたりするのである。（上記特公昭５８−３６３３６号公報、実願昭５７−３４９０９号（実開平５８−１３８９５６号）のマイクロフィルム、実願昭５７−１９８３６０号（実開昭５９−９８４４９号）のマイクロフィルムの他に、特開昭６４−８４２６８号公報参照。）
　また、互いに接触するガイド部材の絶縁性の表面層と用紙の帯電系列の関係に転写性能が影響されることも、上記実願昭５７−１９８３６０号（実開昭５９−９８４４９号）のマイクロフィルム、特開平１０−１３３４８７号公報に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　つまり、転写ガイドの表面層を形成するための絶縁材料の絶縁性の程度と用紙の裏汚れの発生の程度に直接的な関係はなく、転写ガイド部材を接地したり特定の摩擦帯電系列でるものを選択したりすることにより絶縁性が非常に高いものであっても使用可能であることがわかる。
　してみると、引用例１に記載の画像形成装置において、前記した「絶縁体のみからなるシート部材」を設けた転写ガイドを採用する場合に、前記したように転写ガイドの材料の絶縁性の程度性については制約される理由がないのであるから、「絶縁体のみからなるシート部材」として「表面固有抵抗率が１０１４Ω以上の絶縁材料を使用することは当業者が適宜行うことである。
  ところで、本願明細書の段落【００５２】に、「絶縁性のみからなるシート部材絶縁体」としてポリエステルフィルムを用いることが記載されているが、ポリエステルと紙の帯電系列が近いことは、特開平３−２４２８８５号公報の表１に記載のように公知である。
　そして、この表１において帯電系列が最も＋側であるアセテート又は最も−側であるテフロンを「絶縁性のみからなるシート部材絶縁体」として用いる場合には、転写ガイド部材の表面がそれぞれ正帯電又は負帯電するのであるが、このような場合もポリエステルフィルムを用いるときと同様に、転写領域に搬送される記録媒体がトナーで汚される不具合を効果的に抑制することができるという効果を奏することができるものとも考えられない。
　また、本願補正発明において、「絶縁体のみからなるシート部材」に対して絶縁体が表面固有抵抗率「１０１４Ω以上」であるという限定を付しているが、本願明細書の記載をみてもこの点の限定には格別の技術的意義があるものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載された発明、及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび　
  以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年６月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１８年４月５日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は次のとおりである。
「感光体に形成された色の異なる複数のトナー像が順次重ね合わされて
転写される中間転写体と、該中間転写体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体へのトナー像の転写が行われる転写領域に搬送される記録媒体が、その転写領域において中間転写体表面に密着するように、当該記録媒体を転写領域に案内する転写ガイドとを具備する画像形成装置において、前記中間転写体の表面に対向して位置する前記転写ガイドに、表面固有抵抗率が１０１４Ω以上のシート部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用刊行物
  原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された「引用例１」（特開平１０−２８２８０４号公報）の記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
  同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願平１−４４６６号（実開平２−９８３５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
　
（ｂ−１）「転写紙をトナー像を形成した感光体の転写位置へ転写ガイド部材を介して導き、この転写位置でトナー像を転写紙へ転写する画像形成装置において、少くとも重力作用下にある転写紙を支持する転写ガイド部材又はその１部を、その通紙面が絶縁体であり非通紙面が導体である二重構造とし、上記絶縁体が感光体側で導体よりも延びており、かつ上記絶縁体の少くともこの延在部分がたわみ性を有することを特徴とする画像形成装置。」（１頁、実用新案登録請求の範囲、１項）、
　
（ｂ−２）「作用　本考案により、・・・転写紙、感光体、転写ガイド部材間の摩擦が減少する。更に絶縁体の全面又は該延在部分を含む絶縁体の１部に導電処理を施すことにより、・・・帯電することがなくなる。」（４頁１８行〜５頁６行）、
　
（ｂ−３）「実施例　第１図において、・・・転写ガイド部材５、６を介して転写紙Ｐが導かれる。・・・第２図において、転写紙Ｐの上方に位置する上部転写ガイド部材５は導体により形成し、これに対し転写紙の下方に位置する下部転写ガイド部材６は絶縁体６ａと導体６ｂの２層構造である。この場合、下部転写ガイド部材６が重力作用下にある転写紙に接合しこれを支持する。そして、絶縁体６ａが転写ガイド部材６の通紙側に位置し、かつ感光体ドラム１に対する側で導体６ｂよりも長く延び、この延在部分で自由にたわめるように構成されている。」（５頁７行〜６頁３行）、
 
（ｂ−４）「第３図に示す本考案の別の実施例においては、下部転写ガイド部材６の絶縁体６ａと導体６ｂを１体とせず、別体として構成している。」（６頁７〜９行）、
　
（ｂ−５）「転写ガイド部材６に用いる絶縁体としては・・・特にポリエステルフィルム等のマイラー絶縁体に対しては１０３ｋｇ／ｎｍ２のものが好適である。」（６頁１６行〜７頁１行）、
（ｂ−６）感光体上のトナー像を直接転写紙に転写すること（第１〜３図）、
が記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明における「表面固有抵抗率が１０１４Ω以上のシート部材」は、絶縁体であるということができることを考慮して、本願発明（前者）と「引用例１記載の発明」（後者）とを比較すると、両者の間には、以下の一致点及び相違点がある。
　
［一致点］
「感光体に形成された色の異なる複数のトナー像が順次重ね合わされて転写される中間転写体と、該中間転写体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体へのトナー像の転写が行われる転写領域に搬送される記録媒体が、その転写領域において中間転写体表面に密着するように、当該記録媒体を転写領域に案内する転写ガイドとを具備する画像形成装置において、転写ガイドは前記中間転写体の表面に対向して位置するものであり、転写ガイドの材料として絶縁体を用いる画像形成装置。」
である点。
　
［相違点］
　前者は、転写ガイドに、「表面固有抵抗率が１０１４Ω以上のシート部材」を設けるのに対して、後者は、転写ガイドとして体積抵抗率が１０６〜１０１２Ωｃｍの中抵抗材料からなる絶縁体を用いる点。
　
（３）判断
　以下、上記相違点について検討する。　
  引用例２には、下部転写ガイド部材６において転写紙と接触する部分を「マイラー絶縁体」で形成することが記載されており（ｂ−５）、「マイラー」がデュポン社の商標であって、ＰＥＴ樹脂からなるフィルムのことであることは広く知られている。
  引用例２に記載の画像形成装置は、感光体上のトナー像を転写装置において直接転写紙に転写するものであり（ｂ−１、ｂ−６等）、引用例１に記載のもの（ａ−１等）とは転写方式において違いがあるが、どちらの転写ガイドも転写紙が転写領域に入る前にそれを像担持体表面に密着するようにするためのものであり、またどちらも転写紙が絶縁体部分と接触する構造のものであるから（ａ−５、ｂ−３）、引用例１に記載の転写ガイドを絶縁体からなる部材に代えて、転写紙と対向する側面に引用例２に記載の絶縁体からなるフィルム部材が設けられた転写ガイドを採用してみることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、前記「２．（４）」で指摘した理由により、表面固有抵抗率「１０１４Ω以上」の絶縁体からなるシート部材を用いたことのみにより、転写領域に搬送される記録媒体がトナーで汚される不具合を効果的に抑制することができるという効果を奏するものとすることもできない。
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
  以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。