【事件の表示】
　特願２００１−１９３５６５「電子機器の管理方法、電子機器および電子機器の管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開、特開２００３−　　８７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月２６日の出願であって、平成１８年２月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記審判請求時の手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を以下の発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　「電子機器の機器管理情報を携帯端末に提供して電子機器を管理する電子機器の管理方法において、
　電子機器は、携帯端末の所有者ごとに通知される情報として電子機器に関する情報を管理しており、携帯端末に対して信号を送信し、この信号に対する携帯端末からの応答信号を受信することにより携帯端末の存在を確認したときに、該携帯端末に識別情報の送信を要求し、この要求に基づいて携帯端末より得られた識別情報から該携帯端末の所有者を確認し、確認した所有者に対応する機器管理情報を該携帯端末に対して通知することを特徴とする電子機器の管理方法。」
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「携帯端末の存在を確認」する工程に「携帯端末に対して信号を送信し、この信号に対する携帯端末からの応答信号を受信することにより」なる限定を付加し、また、「該携帯端末の所有者を確認」する工程に「該携帯端末に識別情報の送信を要求し、この要求に基づいて携帯端末より得られた識別情報から」なる限定を付加することにより、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
（２）引用例発明
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平３−１４３１９２号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項（イ〜ニ）が記載されている。
　イ．「３．発明の詳細な説明
［産業上の利用分野］
　本発明は自動販売機等の状況把握などのメンテナンス作業に必要となるデータを収集するデータ収集システムに関するものである。
［従来の技術］
　従来、自動販売機のデータ収集は、保守員等がその各設置場所まで行き、ドアを開け、目視にて行っていた。
［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら上記従来例では、自動販売機の各種データ、具体的には商品の補充の必要性、釣銭、売れ具合、故障の有無等を保守員が設置場所まで行き、目視で収集していたため、以下のような欠点があった。
・・・中略・・・
（７）自動販売機がどのような状態であってもかならず設置場所へ行かなければならない
　物質的な補充，回収（商品の補充，釣銭の補充，お金の回収）がなく、単に売り上げ，在庫，釣銭などのデータ収集のみということでも実際に設置場所に行く以外にデータ収集の手段がない。
　本発明の目的は以上のような問題を解消したデータ収集システムを提供することにある。
［課題を解決するための手段］
　上記目的を達成するため、本発明は自動販売機および移動車両にそれぞれデータ通信を行うための特定小電力無線装置を設けたことを特徴とする。
［作　用］
　本発明によれば自動販売機と移動車両（保守用サービスカー）にそれぞれ特定小電力無線装置（例えば出力１０ｍＷ）を設けることによって設置場所より例えば約１００ｍ以内の移動車両が通過するだけでデータ収集が可能になる。」（１頁右下欄１行〜２頁左下欄１行）
　ロ．「［実施例］
以下に図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明の特徴を最もよく表わす図面であり、同図において、１は自動販売機のデータ収集をするために用いられるサービスカー、２はサービスカー１に搭載されている特定小電力無線機のアンテナ、３はアンテナ２より発信される電波、４は道路、５はサービスカー１が通るコース、６は自動販売機が発信する電波、７，８は本発明を実施した自動販売機である。
　次に上記構成において、自動販売機７，８は常に動作状況を把握し、特定小電力無線の受信待ちになっている。
サービスカー１は、管理している自動販売機から約１００メートル以内を通るコース５を決め、アンテナ２より電波３を発しながら道路５を走り、道路沿いにある自動販売機に電波３が届いた時にその自動販売機７はサービスカー１に対してあらかじめ指定しておいたデータを送る。このようにサービスカー１はそれぞれの自動販売機から次々とデータを収集するが、自動販売機８のようにサービスカー１が通るコース５より１００メートル以上離れている場合はデータ収集できないために、新たにコースを設定してデータ収集を行う。」（２頁左下欄２行〜右下欄７行）
　ハ．「第２図は本発明を実施した自動販売機の外観図、第３図はその内部ブロック図である。
　第３図において、１１は自動販売機内の全ての構成要素を制御・管理する制御用ＣＰＵであって、制御用ＣＰＵ１１は自動販売機内の全ての状況を把握するため、各ユニットにセンサを設け情報収集している。６は特定小電力無線の電波を送受信するアンテナ、１２は釣銭が入っているユニット、１３は商品Ａであって在庫４本となっている。１４は商品Ｂであって在庫無し、１５は商品Ｃであって在庫２本である。１６は送受信データ、１７は特定小電力無線装置である。
　上記構成において、ＣＰＵ１１は釣銭ユニット１２、商品Ａ１３，Ｂ１４，Ｃ１５の在庫状況をセンサにより把握し、そしてサービスカーよりのデータ収集命令受信とともに、それらの在庫状況データを特定小電力無線装置１７へ送り、アンテナ１０を通して発信される。（２頁右下欄８行〜３頁左上欄５行）
　ニ．「第４図は本発明を実施したサービスカー、第５図はサービスカーに搭載された特定小電力無線を内蔵したポータブルコンピュータのブロック図を示したものであり、第５図において、１９は表示部、２０はポータブルコンピュータと特定小電力無線装置１７を制御するＣＰＵ、２１は自動販売機より送られてきたデータを蓄積するメモリ、２２はキーボード部である。
　上記構成においてＣＰＵ２０は特定の自動販売機に対してデータ収集要求コマンドを特定小電力無線装置１７、アンテナ２を介して電波として発信し、応答がくるまで続ける。応答が来た場合、送られてきた各種データをメモリ２１へ格納し、必要があれば表示部１９へ出力する。次にＣＰＵ２０は別の自動販売機に対して同様の作業を繰り返し行う。」（３頁左上欄６行〜２０行）
　
　上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記自動販売機は、特に上記イ．に記載の事項から、管理の対象とされていることが理解できる。　また、上記ロ．には、該自動販売機はサービスカーに対してデータを送信することが記載されている一方、上記ニ．に記載の事項、及び第４図、第５図の記載から、該サービスカーには、特定小電力無線を内蔵したポータブルコンピュータが搭載されており、自動販売機とのデータ通信は、サービスカーに搭載された該特定小電力無線を内蔵したポータブルコンピュータによって行われている。
　さらに、上記ロ．「自動販売機７，８は常に動作状況を把握し、特定小電力無線の受信待ちになっている。」、及び上記ハ．「ＣＰＵ１１は釣銭ユニット１２、商品Ａ１３，Ｂ１４，Ｃ１５の在庫状況をセンサにより把握し、そしてサービスカーよりのデータ収集命令受信とともに、それらの在庫状況データを特定小電力無線装置１７へ送り、アンテナ１０を通して発信される。」の記載から、自動販売機は該自動販売機に関するデータを管理しているということができる。
　そして、上記ロ．「サービスカー１は、管理している自動販売機から約１００メートル以内を通るコース５を決め、アンテナ２より電波３を発しながら道路５を走り、道路沿いにある自動販売機に電波３が届いた時にその自動販売機７はサービスカー１に対してあらかじめ指定しておいたデータを送る。」にもあるように、引用例１には自動販売機の管理方法が実質的に記載されているものと認められる。
　加えて、上記自動販売機から収集するデータについて、上記イ．には「自動販売機等の状況把握などのメンテナンス作業に必要となるデータ」「自動販売機の各種データ、具体的には商品の補充の必要性、釣銭、売れ具合、故障の有無等」「売り上げ，在庫，釣銭など」である旨記載されている。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されている。
　「自動販売機に関するデータをポータブルコンピュータに提供して自動販売機を管理する自動販売機の管理方法において、
　自動販売機は、ポータブルコンピュータに通知されるデータとして自動販売機に関するデータを管理しており、ポータブルコンピュータからの電波が届いたときに、自動販売機に関するデータをポータブルコンピュータに対して送信することを特徴とする自動販売機の管理方法。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平６−１１０５３９号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項（イ〜ホ）が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はコンピュータ制御機器に対し、遠隔地に設置された診断用コンピュータから各種診断を行うコンピュータ制御機器のリモート診断装置に関し、特に数値制御工作機械やＦＡ（Factory Automation) 機器の診断情報や制御情報を遠隔地にある診断コンピュータに転送して、この診断コンピュータによってこれらの機器の故障診断、予防保守診断等を行うコンピュータ制御機器のリモート診断装置に関する。」（２頁２欄４行〜１２行）
　ロ．「【００１１】
【作用】こうした構成により、まず、許可手段は、例えば、診断用コンピュータを運転している保守要員の識別情報に基づき、あるいは、診断用コンピュータに関する識別情報に基づき、アクセス許可を与えるべきか否かの判断をして、正当なアクセスであれば、診断用コンピュータがコンピュータ制御機器の内部情報にアクセスすることを許可する。つぎに、コンピュータ制御機器は、許可手段の許可に従い、自己の内部情報を診断用コンピュータに送出する。診断用コンピュータは、送られた情報に基づき、コンピュータ制御機器の各種診断を行う。そして、診断の結果によっては、コンピュータ制御機器の内部情報を修正する。」（３頁３欄２０行〜３２行）
　ハ．「【００２９】〔Ｓ３〕保守側２では、連絡された識別番号と電話番号と、さらに、保守要員自身の識別符号であるパスワードとをコンピュータ２２へ入力する。このパスワードは、保守要員自身の識別コードであると同時に、後述のように、その保守要員が数値制御装置１２ａの内部情報のうちのいずれまでアクセスできるかを示すアクセスレベルも表示している。」（５頁７欄２５行〜３１行）
　ニ．「【００３１】〔Ｓ５〕コンピュータ２２と数値制御装置１２ａとの通信が開始される。
〔Ｓ６〕数値制御装置１２ａは、送られてきたパスワードが、正当な保守要員のパスワードであるか否かを判別する。その結果、不当なものであれば、数値制御装置１２ａはコンピュータ２２との接続関係を切り、内部情報を一切送ることをしない。一方、正当なものであるときは、送られたパスワードが表示するアクセスレベルに応じて、例えば、下記の３つのうちのいずれかのアクセス権を設定する。すなわち、アクセスすることが許可される情報レベルを決定する。
【００３２】（１）リモート診断機能へのアクセス権を設定する。
（２）パートプログラムメモリへのアクセス権を設定する。
（３）加工パラメータへのアクセス権を設定する。
【００３３】なお、上記（１）〜（３）のうちで数字の大きい項の設定には、数字の小さい項の設定が含まれる。
〔Ｓ７〕コンピュータ２２の診断用ソフトが起動し、ステップＳ６で設定されたアクセス権の範囲内で、数値制御装置１２ａからコンピュータ２２に、主に、パートプログラム、サーボ情報、アラーム情報、加工パラメータ等の数値制御装置関連のデータや、ＰＭＣ入出力情報（ＤＩ／ＤＯ）、レジスタ情報、ラダープログラム等の工作機械関連のデータが送信される。」（５頁７欄４１行〜８欄１６行）
　ホ．「【００３９】さらに、上記ステップＳ３，Ｓ６では、正当な保守要員であるか否かの識別を行なっているが、保守要員の識別ではなく、正当なコンピュータからのアクセスであるか否かの識別を行うようにしてもよい。すなわち、コンピュータに予め登録ＩＤを設定しておき、このＩＤを数値制御装置に送って正当なコンピュータからのアクセスであるか否かを判別するようにしてもよい。さらに、こうした判別を、アクセスされた時点で、数値制御装置とコンピュータとの間で特定のプロトコルによって行うようにしてもよい。また、上記ＩＤ登録が難しい場合には、コンピュータ側に専用のハードウエアを付加することによって、特定のコンピュータであることを判定するようにしてもよい。」（６頁９欄５行〜１７行）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、特に上記イ．の記載から、「コンピュータ制御機器」は、診断の対象とされていることは明らかである。
　また、上記ロ．には、診断用コンピュータによってコンピュータ制御機器を診断する方法が実質的に記載されているものと認められ、診断される側である「コンピュータ制御機器」は、診断する側である「診断用コンピュータ」について、診断用コンピュータを運転している保守要員の識別情報に基づいて、あるいは、診断用コンピュータに関する識別情報に基づいてアクセス許可を与えるべきか否かの判断を行うこと、及び、コンピュータ制御機器は、許可に従って自己の内部情報を診断用コンピュータに送出することが記載されている。
　さらに、上記ハ．ニ．には、診断する側である保守要員自身の識別符号であるパスワードが表示するアクセスレベルに応じて、アクセスすることが許可される情報レベルを決定すること、及び、コンピュータ制御装置である数値制御装置から、上記アクセスレベルに応じて設定されたアクセス権の範囲内で、パートプログラム、サーボ情報、アラーム情報、加工パラメータ等の数値制御装置関連のデータや、ＰＭＣ入出力情報（ＤＩ／ＤＯ）、レジスタ情報、ラダープログラム等の工作機械関連のデータが診断用のコンピュータへ送信されることが記載されている。
　加えて、上記ホ．には、正当な保守要員であるか否かの識別でなく、コンピュータに予め登録ＩＤを設定しておき、このＩＤを数値制御装置に送って正当なコンピュータからのアクセスであるか否かのを判別を、アクセスされた時点で、数値制御装置とコンピュータとの間で特定のプロトコルによって行うようにしてもよいことが記載されている。
　
　　したがって、上記引用例２には以下の発明（以下、「引用例２発明」という。）が開示されている。
　「コンピュータ制御機器が、診断用コンピュータを運転している保守要員の識別符号が表示するアクセスレベルごとに送信される情報としてコンピュータ制御機器の内部情報を有しており、診断用コンピュータより得られた該識別符号から、該診断用コンピュータを運転している保守要員を識別し、識別した保守要員がアクセスすることが許可される情報レベルに対応する内部情報を診断用コンピュータに対して送信する、診断用コンピュータによってコンピュータ制御機器を診断する方法。」
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１発明とを対比すると、
　ａ．引用例１の上記ハ．の記載から、引用例１の「自動販売機」が電子回路によって制御されることは明らかであるから、引用例１発明の「自動販売機」と、補正後の発明の「電子機器」はいずれも「電子機器」である点で一致し、
　ｂ．引用例１発明の「ポータブルコンピュータ」と、補正後の発明の「携帯端末」について、「ポータブルコンピュータ」が携帯可能であることは自明であるから、両者は「携帯端末」である点で一致し、
　ｃ．引用例１発明の「自動販売機に関するデータ」と補正後の発明の「電子機器の機器管理情報」について、引用例１の特にイ．には自動販売機から収集するデータの中には「自動販売機等の状況把握などのメンテナンス作業に必要となるデータ」「自動販売機の各種データ、具体的には・・・中略・・・故障の有無等」が含まれており、自動販売機という機器それ自体の管理データを含むものであるから、「機器管理データ」である。そして「データ」は「情報」であること、及び、上記ａ．でした対比を考慮すると、「自動販売機に関するデータ」は「電子機器の機器管理情報」であるということができるから、両者は「電子機器の機器管理情報」である点で一致し、
　ｄ．引用例１発明の「ポータブルコンピュータからの電波が届いたときに、」と補正後の発明の「携帯端末の存在を確認したときに、」について、前者は電波を受信することにより「ポータブルコンピュータ」の存在を確認していることは明らかであること、及び上記ｂ．でした対比を考慮すると、両者は「携帯端末の存在を確認したときに、」である点で一致し、
　ｅ．引用例１発明の「送信する」と、補正後の発明の「通知する」について、情報を送信することは、情報を通知することの一形態であるから、両者は「通知する」である点で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用例１発明は、以下の点で一致ないし相違している。
（一致点）
　「電子機器の機器管理情報を携帯端末に提供して電子機器を管理する電子機器の管理方法において、
　電子機器は、携帯端末に通知される情報として電子機器に関する情報を管理しており、携帯端末の存在を確認したときに、機器管理情報を該携帯端末に対して通知することを特徴とする電子機器の管理方法。」
　
（相違点１）「電子機器に関する情報を管理しており」に関し、補正後の発明では「携帯端末の所有者ごとに通知される情報として」行っているのに対し、引用例１発明では、その内容について特定されていない点。
（相違点２）電子機器が「携帯端末の存在を確認したとき」に関し、補正後の発明では、電子機器が「携帯端末に対して信号を送信し、この信号に対する携帯端末からの応答信号を受信することにより」確認するものであるのに対し、引用例１発明では、確認するまでの工程が特定されていない点。
（相違点３）「機器管理情報」に関し、補正後の発明では「該携帯端末に識別情報の送信を要求し、この要求に基づいて携帯端末より得られた識別情報から該携帯端末の所有者を確認し、確認した所有者に対応する機器管理情報」であるのに対し、引用例１発明では情報の内容が特定されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１の「電子機器に関する情報」について検討するに、引用例２発明の「コンピュータ制御機器」「診断用コンピュータ」「診断用コンピュータを運転している保守要員」「識別符号」「保守要員を識別し」「送信」は、それぞれ「電子機器」「端末」「端末の操作者」「識別情報」「操作者を確認し」「通知」と言い換えることができる。また、引用例２の上記ロ．には、「診断用コンピュータは、送られた情報に基づき、コンピュータ制御機器の各種診断を行う。そして、診断の結果によっては、コンピュータ制御機器の内部情報を修正する。」との記載があることから、引用例２には、実質的にコンピュータ制御機器を「管理する方法」が記載されており、引用例２発明の「診断する方法」は「管理する方法」に含まれていることが明らかであるから、引用例２発明は、
　「電子機器が、端末の操作者ごとに通知される情報として電子機器の内部情報を有しており、端末より得られた識別情報から、端末の操作者を確認し、確認した操作者に対応する内部情報を端末に対して通知する、端末によって電子機器を管理する方法。」と表現することができる。
　そして、情報にアクセスレベルを設定して管理者の識別情報ごとに通知することは、管理する機器によってはあり得ることであるから、引用例１発明において、「対象機器から情報を送信して対象機器を管理する」という点で基本的な技術思想が共通している引用例２発明の構成を採用して、電子機器に関する情報を、「携帯端末の操作者ごとに通知される情報」として管理することは、当業者が容易になし得たことである。また、「携帯端末の操作者」を「携帯端末の所有者」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　次いで、相違点２の、電子機器が「携帯端末の存在を確認したとき」について検討するに、例えば特開２０００−２０７６７号公報（特に段落２３〜２４、図３）、特開平９−２１２７２５号公報（特に段落２０〜２２、図４）にも開示されているように、固定的に設置された電子機器が携帯端末に対して信号を送信し、この信号に対する携帯端末からの応答信号を受信することにより携帯端末の存在を確認することは既に周知であるところ、これらを引用例１発明に適用する上での阻害要因は何ら見当たらないから、引用例１発明において、電子機器が「携帯端末に対して信号を送信し、この信号に対する携帯端末からの応答信号を受信することにより」とすることは、当業者であれば適宜なし得ることである。
　また、相違点３の「機器管理情報」について検討するに、上記相違点１についてした検討と同様に、情報にアクセスレベルを設定して管理者の識別情報ごとに通知することは、管理する機器によってはあり得ることであるから、引用例１発明において、「対象機器から情報を送信して対象機器を管理する」という点で基本的な技術思想が共通している引用例２発明の構成を採用して、「携帯端末より得られた識別情報から、携帯端末の操作者を確認し、確認した操作者に対応する機器管理情報」とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。そして、必要な情報の送信を要求することは、普通に行われていることであるから、携帯端末の操作者の確認が必要であれば、該携帯端末に対して識別情報の送信を要求するようにすることに格別の困難性は認められない。また、「携帯端末の操作者」を「携帯端末の所有者」とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　そして、補正後の発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、補正後の発明は引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「電子機器の機器管理情報を携帯端末に提供して電子機器を管理する電子機器の管理方法において、
　電子機器は、携帯端末の所有者ごとに通知される情報として電子機器に関する情報を管理しており、携帯端末の存在を確認したときに、該携帯端末の所有者を確認し、確認した所有者に対応する機器管理情報を該携帯端末に対して通知することを特徴とする電子機器の管理方法。」
　
２．引用例発明
　引用例発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用例発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。