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【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０２１３５号「タスクスケジューリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１１日出願公開、特開２００１−１２５７９５、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２５日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１及び２」という。）は、平成１７年２月２日付け、同年１０月１４日付け、及び平成１８年３月２７日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりの次のものと認める。
　
 「【請求項１】　複数のタスクから一つのタスクを選択し、シーケンシャルに実行するマイクロコントローラを有し、タスクの実行処理が終了するとタスク切り替えを行うタスクスケジューリング装置であって、
実行中のタスクにおいて特定の命令を発行すると、タスクの実行処理が終了していなくても、前記特定の命令の発行から所定サイクル後にタスク切り替えを行い、前記所定サイクル数は前記特定の命令によって設定されることを特徴とするタスクスケジューリング装置。
　【請求項２】　複数のタスクから一つのタスクを選択し、タスクの実行処理が終了すると、タスクを切り替えて実行するタスクの切り替え方法であって、実行中のタスクでの特定の命令によって、前記特定の命令が発行されてからタスク切り替えが行われるまでのサイクル数を設定値として指定する第１のステップと、毎サイクルごとに値をカウント値としてカウントする第２のステップと、前記第2のステップにおいてカウントされた前記カウント値と前記第１のステップにおいて指定された前記設定値とを比較する第３のステップと、次に実行すべきタスクを選択する第４のステップとを含み、
前記第３のステップにおいて、前記カウント値と前記設定値とが等しい場合には、前記タスクの実行処理が終了していなくてもタスク切り替えを発生することを特徴とするタスクの切り替え方法。」
　
２．引用文献 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である欧州特許出願公開第９４２３６５号明細書（以下、「引用文献１」という。）には、タスクの切り替えについて記載されており、その記載からして、アプリケーションタスクによってバックグラウンド・タスクのタイムスライス値をレジスタに設定すること、バックグラウンド・タスクが実行されると、当該バックグラウンド・タスクの実行される命令数をカウントし、前記レジスタに設定されたバックグラウンド・タスクのタイムスライス値に一致したときに、バックグラウンド・タスクを切り替えるバックグラウンド・タスク・コントローラを有すること（特に、段落【０００８】〜【０００９】及び【００４３】〜【００４５】参照。）が記載されている。 
　 
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前に頒布された刊行物である特開平０９−２７４５１２号公報（以下、「引用文献２」という）には、機械制御装置におけるタスク切り替えについて記載されており、その記載からして、ステップ数テーブルに各命令毎にステップ数を設定しておき、実行状態判定部は実行中のタスクに対応する実行状態記憶部の内容を読込み、当該タスクが実行状態にあるか否かを判定し、当該タスクが実行状態にあると判定されると、命令読込み部は当該タスクに対応する命令を読込み、命令解析部は読込んだ命令を解析し、命令実行部がその解析結果を基に当該命令のステップを実行し、ステップ計数部は実行したステップ数を計数し、ステップ判定部はこの計数結果をステップ数テーブルのステップ数と比較し、命令更新部は命令を構成するステップが全て終了したと判定すると、当該命令の次に実行する命令を指定するとともに、タスク切替部は上記の各判定結果を基にタスクの切替えを行うこと（特に、段落【００３０】〜【００３８】及び【００４４】〜【００４５】参照。参照。）が記載されている。 
　 
３．対比・判断 
　本願発明１と引用文献１及び引用文献２に記載された発明とを対比する。
　本願発明１は、複数のタスクから一つのタスクを選択し、シーケンシャルに実行するマイクロコントローラを有し、タスクの実行処理が終了するとタスク切り換えを行うタスクスケジューリング装置において、実行中のタスクにおいて所定サイクル数を設定された特定の命令を発行すると、当該タスクの実行処理が終了していなくても、前記特定の命令の発行から前記設定された所定サイクル後にタスク切り替えを行うことを発明特定事項（以下、「本願発明１の発明特定事項」という）として備えている。
　これに対して、引用文献１記載の発明は、予めアプリケーション・タスクがバックグラウンド・タスクのタイムスライス値を設定しておき、バックグラウンド・タスクが実行されると、バックグラウンド・タスク・コントローラが当該バックグラウンド・タスクの実行される命令数をカウントし、前記設定されたタイムスライス値に一致したときに、バックグラウンド・タスクを切り替えるものであって、本願発明１のように、バックグラウンド・タスクにおいて実行される命令が、所定ステップ数を設定するものではない。
　よって、引用文献１に、前記本願発明１の発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　また、引用文献２記載の発明は、タスクにおいて命令を実行する際に、当該命令を解析し、その解析結果を基に当該命令のステップを実行するとともに、当該ステップ数をカウントし、ステップ数テーブルに予め設定された所定ステップ数実行後に、タスク切り替えを行うものであり、前記所定ステップ数は、予めステップ数テーブルに命令毎に設定されたものであって、本願発明１のように、タスクにおいて実行される命令が、前記所定ステップ数を設定するものではない。
　よって、引用文献２に、前記本願発明１の発明特定事項が記載されているとは認められず、かつ、その記載から自明とはいえない。
　
　してみると、本願の出願時における周知技術等を参酌しても、前記発明特定事項に対応する事項を、引用文献１又は引用文献２の記載から導き出すことはできない。 
　そして、引用文献１と引用文献２とを組み合わせたとしても、前記発明特定事項を導き出すことはできない。 
　そして、本願発明１は、これらの発明特定事項を備えることにより、明細書に記載の効果を奏するものである。 
　したがって、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術等に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 
　 
　また、本願発明２は、前記本願発明１を方法の観点で記載したものであり、実質的に本願発明１の発明特定事項と同等の機能を備えているので、本願発明１と同様に、引用文献１及び引用文献２に記載された事項並びに周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１及び２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４６８９２号「電子部品自動装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４０９９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２６日の出願であって、平成１７年７月１４日付けで手続補正がされた後、同年８月４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月８日付けで審判請求がされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正がされた後、平成１９年１２月２６日付けで当審の最後の拒絶理由が通知され、その後、平成２０年３月１０日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成２０年３月１０日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成２０年３月１０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、補正前の（１−１）から、補正後の（１−２）にする補正事項を有するものと認める。
（１−１）
「部品供給装置から上下動駆動手段に駆動されて上下動する吸着ノズルで電子部品を取り出して搬送しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、吸着ノズルの標準の下降速度より遅い第１下降速度を記憶する第１速度記憶手段と、前記第１速度記憶手段に記憶された前記第１下降速度より遅く、電子部品が基板に装着される直前の吸着ノズルの下降速度である第２下降速度を記憶する第２速度記憶手段と、入力された前記第１下降速度を第１速度記憶手段に記憶させる第１下降速度設定手段と、入力された前記第２下降速度を第２速度記憶手段に記憶させる第２下降速度設定手段と、電子部品の装着時に吸着ノズルを前記第１速度記憶手段に記憶された速度に基づき下降させた後第２記憶手段に記憶された速度に基づき下降させて電子部品を基板に当接させるよう前記上下動駆動手段を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
（１−２）
「部品供給装置から上下動駆動手段に駆動されて上下動する吸着ノズルで電子部品を取り出して搬送しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、吸着ノズルの
１００％の速度である標準の
　
（２）判断
　本件補正後の請求項１の「吸着ノズルの１００％の速度である標準の下降速度」という記載は、「吸着ノズルの１００％の速度」が「標準の下降速度」の意味であると解されるが、この「吸着ノズルの１００％の速度」の技術的な意味は、吸着ノズルの装置上の最高下降速度や、所定の歩留まりで安定的に電子部品を装着できるときの下降速度など、複数の意味に解釈できるため、「吸着ノズルの１００％の速度」の技術的な意味が不明瞭であるといえる。また、上記「標準の下降速度」については、何を「標準の下降速度」としているのかが当該請求項及び発明の詳細な説明の記載を見ても不明であり、その技術的な意味が不明瞭である。すると、本件補正後の請求項１の「吸着ノズルの１００％の速度である標準の下降速度」なる記載も、その技術的な意味が不明瞭であるといわざるを得ない。
　そうすると、上記補正事項は、「吸着ノズルの１００％の速度である標準の下降速度」の記載が不明瞭であるがゆえに、いわゆる、明りようでない記載の釈明を目的とするものには該当しないし、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、又は、請求項の削除を目的とするものに該当しないことも明らかであり、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
　
３．当審の判断 
（１）特許請求の範囲の記載
　平成２０年３月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願の願書に添付された明細書又は図面は、平成１７年７月１４日付け及び同年１０月１１日付けの手続補正で補正されたとおりのものであって、その特許請求の範囲請求項１の記載は、次のとおりのものであると認める。 
「【請求項１】　部品供給装置から上下動駆動手段に駆動されて上下動する吸着ノズルで電子部品を取り出して搬送しプリント基板に装着する電子部品自動装着装置において、吸着ノズルの標準の下降速度より遅い第１下降速度を記憶する第１速度記憶手段と、前記第１速度記憶手段に記憶された前記第１下降速度より遅く、電子部品が基板に装着される直前の吸着ノズルの下降速度である第２下降速度を記憶する第２速度記憶手段と、入力された前記第１下降速度を第１速度記憶手段に記憶させる第１下降速度設定手段と、入力された前記第２下降速度を第２速度記憶手段に記憶させる第２下降速度設定手段と、電子部品の装着時に吸着ノズルを前記第１速度記憶手段に記憶された速度に基づき下降させた後第２記憶手段に記憶された速度に基づき下降させて電子部品を基板に当接させるよう前記上下動駆動手段を制御する制御手段とを設けたことを特徴とする電子部品自動装着装置。」
　
（２）当審拒絶理由の概要
　当審における拒絶理由は、
「本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。」
というものであり、備考として、
「請求項１に記載の「吸着ノズルの標準の下降速度」に関し、本件明細書において、何を「吸着ノズルの標準の下降速度」としているのかが、当該請求項及び発明の詳細な説明の記載を見ても不明であるから、請求項１に係る発明の技術的内容が不明りょうである。また、請求項１を引用する他の請求項についても同様である。」
と指摘するものである。
　
（３）当審の判断
　請求項１に記載された「吸着ノズルの標準の下降速度」に関して、「標準」とは、日本語として、（イ）比較の基準、（ロ）いちばん普通のありかた等の意味があるが（広辞苑第５版、岩波書店、１９９８年を参照）、（イ）の意味である場合に、下降速度の基準となる数値又は数値範囲が、当該請求項及び発明の詳細な説明の記載を見ても不明である。また、（ロ）の意味である場合には、吸着ノズルの下降速度として最も普通なものがどのようなものであるかが、当該請求項及び発明の詳細な説明の記載を見ても不明であるし、これを示す本願出願時の技術常識も存在しない。すると、上記「吸着ノズルの標準の下降速度」は、何を「標準の下降速度」とするのかが不明であり、その技術的な意味が明確でないといえる。
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載は明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　なお、審判請求人は、平成２０年３月１０日付けで提出した意見書において、「標準の下降速度」がどのような意味であるかについて、実質的に何ら説明をしていない。
　
４．むすび
　以上のとおり、当審の拒絶理由は妥当であり、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３４１７３７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４１７３７１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４１７３７１号発明（平成４年１２月２８日に出願した特願平４−３４９４２７号の一部を分割出願とした特願平７−２３２１５３号の一部を分割出願とした特願平１０−６６６７８号の一部を分割出願とした特願平１０−３２８５７１号の一部を平成１１年１２月２８日に分割出願とした特許出願、平成１５年４月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（４）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項４及び請求項１５における、「外部から送られてくる」を「似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像に対応し、外部から送られてくる」と訂正する。
（２）特許請求の範囲の請求項４及び請求項１５における、「と、を備えている」を「と、を備え、前記似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像は、ユーザにより選択されたものである」と訂正する。
（３）発明の詳細な説明の段落番号【００１１】における、「また、請求項４に記載の発明は、複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する似顔絵作成機能付電子機器において、複数の部分画像指定データと当該複数の部分画像指定データにより指定される部分画像とが対応付けて記憶されている記憶手段（図２、図３、図２７の３３）と、外部から送られてくる複数の部分画像指定データを受信する受信手段（図２７の５６）と、この受信手段により受信された複数の部分画像指定データにより指定された部分画像を前記記憶手段から読み出し、この読み出された複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する作成手段（図２の３１；図１５のＢ４；図１８のＣ４）とを備えていることを特徴とする。」を、「また、請求項４に記載の発明は、複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する似顔絵作成機能付電子機器において、複数の部分画像指定データと当該複数の部分画像指定データにより指定される部分画像とが対応付けて記憶されている記憶手段（図２、図３、図２７の３３）と、似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像に対応し、外部から送られてくる複数の部分画像指定データを受信する受信手段（図２７の５６）と、この受信手段により受信された複数の部分画像指定データにより指定された部分画像を前記記憶手段から読み出し、この読み出された複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する作成手段（図２の３１；図１５のＢ４；図１８のＣ４）とを備え、前記似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像は、ユーザにより選択されたものであることを特徴とする。」と訂正する。
（４）発明の詳細な説明の段落番号【００１１】における、「また、請求項１５に記載の発明は、複数の部分画像指定データと当該複数の部分画像指定データにより指定される部分画像とが対応付けて記憶されている記憶部（図２、図３、図２７の３３）を備え、前記複数の部分画像のなかから選択された各部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成するための似顔絵作成機能付電子機器に用いられる似顔絵作成方法において、外部から送られてくる複数の部分画像指定データを受信する受信ステップ（図２７の５６）と、この受信ステップにより受信された複数の部分画像指定データにより指定された部分画像を前記記憶部から読み出し、この読み出された複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する作成ステップ（図１５のＢ４；図１８のＣ４）とを備えていることを特徴とする。」を、「また、請求項１５に記載の発明は、複数の部分画像指定データと当該複数の部分画像指定データにより指定される部分画像とが対応付けて記憶されている記憶部（図２、図３、図２７の３３）を備え、前記複数の部分画像のなかから選択された各部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成するための似顔絵作成機能付電子機器に用いられる似顔絵作成方法において、似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像に対応し、外部から送られてくる複数の部分画像指定データを受信する受信ステップ（図２７の５６）と、この受信ステップにより受信された複数の部分画像指定データにより指定された部分画像を前記記憶部から読み出し、この読み出された複数の部分画像を組み合わせて似顔絵画像を作成する作成ステップ（図１５のＢ４；図１８のＣ４）とを備え、前記似顔絵画像を構成する全ての複数の部分画像は、ユーザにより選択されたものであることを特徴とする。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項について検討するに、前記（１）及び（２）の訂正は、「複数の部分画像指定データ」を限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、前記（３）及び（４）の訂正は、前記（１）及び（２）の特許請求の範囲の訂正に伴う発明の詳細な説明の記載の訂正であって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、前記各訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項各号に掲げる事項を目的とし、かつ同上第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１０６５７９号「ナンバープレート固定器具」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２９日出願公開、特開平１０−２５８６９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月２０日の出願であって、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。その請求項に係る発明は、平成１７年１０月３日の手続補正書により補正された明細書と出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】自動車のナンバープレートの固定器具において、固定ネジの頭の内部に小型の電子回路を内蔵したことを特徴とする固定器具。」
　
２．引用例の記載内容
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、特開平８−２８７３８９号公報（公開日　平成８年１１月１日、　以下「引用例」という。）には、次の技術事項が記載されている。
　(ア)「【０００４】
（２）雨、雪、濃霧等の悪天候下では、目視や画像処理による読み取りでは、ナンバーは十分に読み取ることができない。このような悪天候下では、特に、交通事故等も生じ易く、交通取締りのために、ナンバープレートの確認が必要になる場合が多かった。
（３）更に、交通取締り等において、乗車人員は適正であるか、車両の重量は適切であるか等のチェックを迅速に行う必要があった。
【０００５】
　本発明は、上記問題点を除去し、ナンバープレートの汚れや悪天候においても、迅速・的確な車両固有の情報を検出でき、チェックを容易にするとともに、車両との一体性が保証されるデータキャリア付きナンバープレート及びそのデータの検出システムを提供することを目的とする。」
　
　(イ）【０００６】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するために、
（１）車両へのナンバープレートの封印部に埋め込み一体化してなる、予め車両固有の情報を記憶させたデータキャリアを設けるようにしたものである。
（２）上記（１）記載のデータキャリア付きナンバープレートにおいて、前記車両固有の情報は車両ナンバー及び又は車種、重量、乗車人員、排気量、型式を用いるようにしたものである。
【０００７】
（３）車両とそのナンバープレートの封印部に埋め込み一体化してなる、予め車両固有の情報を記憶させたデータキャリアを設けたデータキャリア付きナンバープレートをその車両に備え、このデータキャリアのデータを電磁誘導波を介して読み取り器で読み取るようにしたものである。」
　
（ウ）「【０００９】また、データキャリア中のデータの改ざんをしようとすれば、封印を破らなければならず、データキャリア中のデータの改ざんが不可能である。また、低コスト化も図ることができる。」
　
 (エ）「【００１５】まず、データキャリア１０は、マイクロチップからなり、アンテナと特定用途化（ＡＳＩＣ）された電子回路から構成されている。より、具体的には、受信アンテナ（コイルアンテナ）１１、復調器１２、ＳＰ／ＰＳ変換部１３、主制御部１４、車両固有の情報、つまり、車両ナンバー及び又は車種、重量、乗車人員、排気量、型式を予め記憶させておくデータメモリ（ＲＯＭ）１５、発振器１６、変調器１７、増幅器１８、送信アンテナ（コイルアンテナ）１９を備えている。」
　
　よって、記載事項（ア）〜（エ）及び図３，４に記載された事項を総合すれば、引用例には、実質的に、次の発明が記載されているものと認められる。
「車両のナンバープレートの封印部３に埋め込み一体化してなる、予め車両固有の情報を記憶させた、アンテナと特定用途化（ＡＳＩＣ）された電子回路から構成されているマイクロチップからなるデータキャリア１０を設けた車両のナンバープレート。」
　　
３．対比・当審の判断
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比するに、引用発明の「車両のナンバープレート」は本願発明の「自動車のナンバープレート」に相当し、「埋め込み一体化してなる」は「内蔵した」に、「電子回路から構成されているマイクロチップからなるデータキャリア１０」は「小型の電子回路」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明と引用発明との一致点と相違点は次のとおりである。
（１）一致点
「自動車のナンバープレートにおいて、小型の電子回路を内蔵した」点。
（２）相違点
　小型の電子回路を内蔵する箇所について、本願発明は「固定器具の固定ネジの頭の内部」であるのに対し、引用発明では、「ナンバープレートの封印部」としている点。
　　
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　引用発明の「ナンバープレート」も車両に取付け固定されるものであり、取付に必要な固定器具としては固定ネジやボルトを用いることは通常行われていることであるから（例えば、原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願平３−１２５０６号（実開平５−３０４８号）のＣＤ−ＲＯＭの【０００１】、【００１０】〜【００１２】、図２を参照）、引用発明の「車両のナンバープレート」も、固定ネジからなる固定器具を有していることが明らかである。　
　また、一般的に、固定ボルト（固定ネジ）の頭の内部に小型の電子回路を内蔵することは周知の技術事項であり［周知例；特開平５−１０７３５２号公報、特開平６−２２１３１５号公報、特開平６−２８８８４７号公報、特表平６−５０４３７１号公報］、しかも、固定具を有するナンバープレートにおいて、ナンバープレートそのものを加工することは違法行為となる（道路運送車両法第９８条）ことを勘案すれば、引用発明における封印部の「データキャリア１０」（小型の電子回路）の内蔵する箇所に、上記の周知の技術事項を適用して、本願発明のごとく「固定器具の固定ネジの頭の内部」とすることに特段の阻害要因が有るということはできないから、この相違点でいう本願発明のように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願発明により得られる効果も、引用発明及び従来周知の技術事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、周知の技術事項を考慮することにより、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５４９８７０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４９８７０号に係る明細書及び図面を平成２０年４月３日付け手続補正書により補正された本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　本件訂正審判請求の要旨
　
　本件審判請求の要旨は、特許第３５４９８７０号（平成１４年２月２１日特許出願（優先権主張：平成１３年１０月１９日、特願２００１−３２１２７７号）、平成１６年４月３０日設定登録）に係る願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）及び図面（以下「本件特許に係る図面」という。）を明りょうでない記載の釈明を目的として平成２０年４月３日付け手続補正書で補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）のとおり訂正することを求めるものである。（以下、各訂正事項を「訂正事項（ｄ）」、「訂正事項（ｆ）」、「訂正事項（ｇ）」、「訂正事項（ｈ）」及び「訂正事項（ｊ）」という。）
　
（ｄ）本件特許明細書の段落【００１３】の本文２行から段落【００２７】の末行（４行）に至るまでの記載を全て削除する。
　
（ｆ）本件特許明細書の段落【００２８】（前記（ｄ）の削除による訂正及び後記の（ｉ）の段落の数値の変更による訂正によって、新たな段落である【００１４】）における
「（第４の実施の形態）
　図４は、本発明の第４の実施の形態に係る」とあるを、
「図１は本発明の実施の形態に係る」と訂正する。
　
（ｇ）本件特許明細書の段落【００３５】（前記（ｄ）の削除による訂正及び後記の（ｉ）の段落の数値の変更による訂正によって、新たな段落である【００２１】）のうちの
「【図１】本発明の第１の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態を示す断面図である。」
とあるを、
「【図１】本発明の実施形態を示す断面図である。」
と訂正する。
　
（ｈ）本件特許明細書の段落【００３５】（前記（ｄ）の削除による訂正及び後記の（ｉ）の段落の数値の変更による訂正によって、新たな段落である【００２１】）のうちの「１　樹脂組成物」、「２１　樹脂成形物」、「３１　樹脂成形物」の記載部分を削除する。
　
（ｊ）本件特許に係る図面のうち、従前の【図１】、【図２】、【図３】を削除し、【図４】
とあるを【図１】と訂正する。
　
第２　当審の判断
　
　そこで、上記訂正事項（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）につき併せて検討すると、各訂正事項は、本件特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項を具備しない態様につき、本件特許に係る実施の形態である旨記載されている点で明りょうでない記載を単に削除したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　なお、訂正事項（ｊ）につき付言すると、図面については、明細書又は他の図面とは独立して存在するものであって、さらに「【】」で囲まれた図番に係る事項と実質的な図面に係る事項とが一体不可分のもの（いずれか一方の事項のみでは図面が成立しない。）である。
　そして、明細書の発明の詳細な説明の欄における段落番号に係る事項の場合との比較において、仮に、段落が一部削除されることにより、段落番号の欠落（「飛び」又は「抜け」等）が発生したとしても、前後の段落の記載から文脈上の意味が不明りょうとならない限り、単なる段落番号の欠落であって、明りょうでない記載ではないのに対して、図面の場合は、各図面が独立して図番と実質的図面とが一体化して存するものであるから、前後の図面との関係が存するものではない。
　してみると、訂正事項（ｊ）においては、「従前の【図１】、【図２】、【図３】を削除し」ており、「【図４】」なる図番と実質的な図面からなる「図４」のうち図番部につき単に【図１】としているものであって、「図１」〜「図３」の各図面をそれぞれ独立に削除することにより、「図４」が単独で独立して残置されることにより、本件特許における図番が４より小さい他の図面の存否の点で不明となる点を単に明確にするものであり、また、上記訂正事項（ｆ）及び（ｇ）により図番を「図１」としたことに伴い、対応関係が明りょうでないものとなったことを単に正すものであるから、「明りょうでない記載の釈明」を目的とするものといえる。
　また、訂正事項（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）については、いずれも明りょうでない記載の部分を単に削除したものであるか、当該削除に伴い明りょうでないものとなる部分を単に訂正したものであるから、いわゆる「新規事項の追加」に相当するものではなく、特許請求の範囲の拡張又は変更に相当するものでもない。
　したがって、上記訂正事項（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）、（ｈ）及び（ｊ）については、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、同法同条第３項及び第４項に適合する。
　
第３　まとめ
　以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであって、同法同条第３項及び第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３８４３９４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８４３９４号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３３８４３９４号（平成３年５月１５日に出願した特願平３−１０９９７５号の一部を平成１２年１２月１８日に分割出願、平成１４年１２月２７日に特許権の設定の登録）の明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、即ち次のように訂正することを求めるものである。
　
ａ．特許請求の範囲の請求項１の「トナー粒子によって画像を形成する電子写真方式に用いられる電子写真転写用受像紙において、前記受像紙は、澱粉類及び蛍光白色染料を含有する塗被液を塗布、乾燥して得られたものであり、かつその表面反射特性（JIS Z 8730に規定された表示法）が、Ｌ＊≧９０，ａ＊＝＋４〜−２，ｂ＊＝＋２〜−９であることを特徴とする電子写真転写用受像紙。」における「塗被液」を「顔料塗被液」に訂正し、
　
ｂ．本件明細書の段落【０００６】の「塗被液を塗布」を「顔料塗被液を塗布」に訂正し、
　
ｃ．本件明細書の段落【００１１】の「塗被液が塗布」を「顔料塗被液が塗布」に訂正し、
　
ｄ．本件明細書の段落【００１３】の「塗被液を塗布」を「顔料塗被液を塗布」に訂正し、
　
ｅ．本件明細書の段落【００１３】の「その塗被液の組成については、併用する顔料としては」を「その顔料塗被液の組成については、使用する顔料としては」に訂正し、
　
ｆ．本件明細書の段落【００１４】の「塗被液」を「顔料塗被液」に訂正し、
　
ｇ．本件明細書の段落【００１４】の「ステレン−アクリル系サイズ剤」を「スチレン−アクリル系サイズ剤」に訂正し、
　
ｈ．本件明細書の段落【００１４】の「着色剤、蛍光白色染料、紫外線防止剤」を「着色剤、紫外線防止剤」に訂正し、
　
ｉ．本件明細書の段落【００１４】の記載
「実施例１
　フリーネス４５０ｃｃのＮＢＫＰ３５部と、ＬＢＫＰ６５部の白色度が８６．２％のパルプスラリーに、パルプ１００部に対し、タルク１５部、ロジンサイズ１．４部、硫酸バンド３部を添加した。このパルプスラリーを、長網多筒式シリンダードライヤー抄紙機で抄紙し、次いで酸化澱粉（商品名；エースＡ、王子コンスターチ社製）と蛍光白色染料（商品名；ＢＳＵ−ＰＮ、バイエル社製）を１対０．７５となるように調製した塗被液を、サイズプレス装置で乾燥重量３ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥させ、坪量８５ｇ／ｍ2の受像紙を得た。その評価結果は表１に示す通りであった。」を削除し、
　
ｊ．本件明細書の段落【００１８】（訂正後の段落【００１７】）の「実施例２」を「実施例１」に訂正し、
　
ｋ．本件明細書の段落【００２４】（訂正後の段落【００２３】）の表を、実施例１を削除し、実施例２を実施例１に訂正した表に訂正するものである。
　
２．当審の判断
　そこで、これらの訂正事項につき以下に検討する。
（イ）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１における「塗被液」を「顔料塗被液」と訂正するものであり、「顔料塗被液」とは、発明の詳細な説明の記載を参酌すれば「顔料を含有する塗被液」を意味することは明らかであり、顔料を含有する「塗被液」に限定するものであるから、この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　
　また、この訂正事項が実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
　そうすると、訂正事項ａは平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当するとともに同条第２項の規定にも適合するものである。
（ロ）訂正事項ｂ〜ｄ，ｆは、発明の詳細な説明の記載における「塗被液」を「顔料塗被液」に訂正するものであり、訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
（ハ）訂正事項ｅも、訂正事項ｂ〜ｄ，ｆと同様、訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
（ニ）訂正事項ｇは、発明の詳細な説明の記載における「ステレン−アクリル系サイズ剤」を「スチレン−アクリル系サイズ剤」に訂正するものであり、「ステレン」は「スチレン」の誤記であることは明らかであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正に該当するものであり、かつ、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
（ホ）訂正事項ｈは、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載において、適宜配合される成分としての「着色剤、蛍光白色染料、紫外線防止剤」から「蛍光白色染料」を削除するものであり、「蛍光白色染料」が「塗被液」の必須成分であることは特許請求の範囲の記載から明らかであるから、この訂正は、発明の詳細な説明の記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものである。したがって、この訂正は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
（ヘ）訂正事項ｉ，ｊ，ｋも、訂正事項ｂ〜ｄ，ｆと同様に、訂正事項ａに伴って、発明の詳細な説明の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる明りょうでない記載の釈明に該当するものであり、かつ、同条第２項の規定に何ら触れるものではない。
　以上のとおり、上記訂正事項ａ〜ｋは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項により、「なお従前の例」とされる改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３０５０６０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０５０６０１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３０５０６０１号発明（平成６年２月２５日特許出願、平成１２年３月３１日設定登録）の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正しようとするものである。
　　　
（訂正事項１）
　　訂正前の請求項１〜８を削除する。
　
（訂正事項２）
　　訂正前の請求項９〜１２を以下のとおりに訂正する。
　　　
「【請求項１】　凝集前の粒子サイズが10nm〜100nmの無機被覆二酸化チタン、有機被覆二酸化チタン及び非被覆二酸化チタンからなる群から選択される二酸化チタン、及び化粧品に許容される枝分かれ鎖を有する有機化合物を含有する極微小二酸化チタンの有機分散体であって、該有機分散体は、該二酸化チタンを有機化合物中に効果的に分散するように、該二酸化チタン及び該有機化合物の混合物を更なる分散剤の非存在下で粉砕することによって形成され、該化粧品に許容される枝分かれ鎖を有する有機化合物は、セテアリールイソノナノエート、デシルイソステアレート、ジセチルチオジプロピオネート、ジグリセリルステアレートマレエート、ジヒドロコレステリルオクチルデカノエート、ジイソプロピルジリノレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソプロピルイソステアレート、イソステアリルイソステアレート、イソステアリルステアロイルステアレート、イソトリデシルイソノナノエート、ミリスチルイソステアレート、ミリスチルネオペンタノエート、プロピレングリコールジイソノナノエート、トリイソプロピルトリリノレエートおよびオクチルドデシルネオペンタノエートから成る群から選択される、該有機分散体を有効な日焼け止め成分として有効量含む日焼け止め化粧品。
　　
【請求項２】　前記有機分散体が前記化粧品の１〜50重量％である、請求の範囲第１項に記載の日焼け止め化粧品。
　　
【請求項３】　極微小二酸化チタンの有機分散体を１〜50重量％含む日焼け止め化粧品であって、前記有機分散体が無機被覆二酸化チタン、有機被覆二酸化チタン及び非被覆二酸化チタンからなる群から選択される二酸化チタンを10〜80重量％、および化粧品に許容される枝分かれ鎖を有する有機化合物を含むものであり、
前記有機分散体は、前記二酸化チタンが有機化合物中に効果的に分散するように、更なる分散剤の非存在下で前記二酸化チタンおよび前記有機化合物の混合物を粉砕することによって調製するものであり、前記有機化合物が、セテアリールイソノナノエート、デシルイソステアレート、ジセチルチオジプロピオネート、ジグリセリルステアレートマレエート、ジヒドロコレステリルオクチルデカノエート、ジイソプロピルジリノレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソプロピルイソステアレート、イソステアリルイソステアレート、イソステアリルステアロイルステアレート、イソトリデシルイソノナノエート、ミリスチルイソステアレート、ミリスチルネオペンタノエート、プロピレングリコールジイソノナノエート、トリイソプロピルトリリノレエートおよびオクチルドデシルネオペンタノエートから成る群から選択されるものである、上記日焼け止め化粧品。
　　　
【請求項４】　無機被覆二酸化チタン、有機被覆二酸化チタン及び非被覆二酸化チタンからなる群から選択され、凝集前の粒子サイズが10nm〜100nmの二酸化チタン、および化粧品に許容される枝分かれ鎖を有する有機化合物を含む有機分散体中に、乾燥重量で0.4〜25重量％の極微小二酸化チタンを含有する日焼け止め化粧品であって、
前記有機分散体は、前記二酸化チタンが有機化合物中に効果的に分散するように、更なる分散剤の非存在下で前記二酸化チタンおよび前記有機化合物の混合物を粉砕することによって調製するものであり、前記有機化合物が、セテアリールイソノナノエート、デシルイソステアレート、ジセチルチオジプロピオネート、ジグリセリルステアレートマレエート、ジヒドロコレステリルオクチルデカノエート、ジイソプロピルジリノレエート、イソデシルネオペンタノエート、イソプロピルイソステアレート、イソステアリルイソステアレート、イソステアリルステアロイルステアレート、イソトリデシルイソノナノエート、ミリスチルイソステアレート、ミリスチルネオペンタノエート、プロピレングリコールジイソノナノエート、トリイソプロピルトリリノレエートおよびオクチルドデシルネオペンタノエートから成る群から選択される、上記日焼け止め化粧品。」
　　　
２．当審の判断
　　
　訂正事項１の請求項１〜８の削除は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。　　
　訂正事項２の請求項１についての訂正は、上記の請求項の削除に伴い項番を繰り上げ、引用形式の記載を独立形式に訂正するものであり、また、請求項２についての訂正は、項番を繰り上げると共に引用する請求項の番号を先行する請求項の番号と一致させるもの、請求項３、４についての訂正は何れも項番を繰り上げるものである。
　したがって、これらの訂正は何れも、先行する請求項の削除に伴って生じた不整合を正すものであって、明りょうでない記載の釈明に該当し、新規事項の追加にはあたらず、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由も発見しない。
 　　
３．むすび
　　
　したがって、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００４−１３１５８７「射出成形機のモニタリング方法及びモニタリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３０９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年４月２７日の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年１２月１３日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。なお、先に通知したとおり、本願は適法な分割出願でないので、出願日の遡及は認められない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１８６６５号「気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月１７日出願公開、特開２００１−１０４１０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月５日の出願であって、平成１８年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「通気性のシート、焼成風化サンゴ粉、該焼成風化サンゴ粉を封入したものであって上記の通気性のシートから成る複数の通気性小袋、から成ることを特徴とする気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類。」
　
第３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−６６２８４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
１　「本発明は、適度な硬さを有し、更に、通気性、吸水性、脱臭性を備え
　た掛け布団、敷き布団、枕等の寝具Ａに関し、寝具Ａの内装材１として、
　サンゴの生骨格、サンゴ化石、サンゴ石灰岩を粉砕して得られる粒状物又
　は該粒状物の加工物を用いたものであり、サンゴ砂又は該サンゴ砂の加工
　物を用いたものである。」（段落【０００８】）
２　「即ち、本発明は、サンゴ礁及びサンゴ礁の周辺で採取されるサンゴの
　生骨格、サンゴ化石、サンゴ石灰岩、サンゴ砂等を原料とし、それらを粉
　砕して粒状物とした物や、該粒状物を焼成して塩分を除去した物や、他の
　物質と混合成形してシート状、小筒状等に加工を施して、寝具Ａの内装物
　とするものである。」（段落【０００９】）
３　「サンゴが死んだ後に残るのがサンゴの生骨格であり、サンゴの骨格が
　年代を経てサンゴ化石となり、更に時を経て骨格同士がくっつきやがて石
　になったものがサンゴ石灰岩であるが、いずれもサンゴ礁及びサンゴ礁の
　周辺で採取されることが多く、これらが風化等によって細かく砕かれて砂
　になったものがサンゴ砂と呼ばれるものである。」（段落【００１２】）
４　「サンゴの骨格は多孔質であるため、吸水性、通気性、脱臭性に富み、
　適当な硬さを有するため、寝具Ａの内装材１として最適であるといえる。
　」（段落【００１３】）
５　「図３の実施例は、小袋４にサンゴから成る内装材を収納し、外布２に
　該小袋４を多数個内装したもので、頭を載せた場合に一方に偏るのを防ぎ
　、又、サンゴが経時により細粉化した場合に外布２の外に洩れるのを防ぐ
　ものであり、吸水性、通気性、脱臭性に富み、更に、適度な硬さを有し、
　頭部等に適度な刺激を与え、快い睡眠を誘うものである。」（段落【００
　１６】）
６　図３には、小袋４は内装材１を収納している様子、寝具Ａには多数個の
　小袋４が内装されている様子が図示されている。
　
　ここで、小袋４は、内装材１を収納する袋である以上、何らかの薄い素材によって構成されていることは明らかであるから、この小袋４を構成する薄い素材を、便宜上、シートと呼ぶことができる。
　そして、これら記載事項「１」ないし「５」、及び、図示内容「６」を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「シート、サンゴの生骨格が風化したサンゴ砂を粉砕した粒状物を焼成した内装材１、該内装材１を収納したものであって上記のシートから成る多数個の小袋４、から成る通気性と脱臭性を備えた寝具Ａ。」
　
第４　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のサンゴの生骨格が風化したサンゴ砂を粉砕した粒状物を焼成した「内装材１」は、その構造または機能からみて、本願発明の「焼成風化サンゴ粉」及び「焼成風化珊瑚粉」に相当し、引用発明の「収納した」は本願発明の「封入した」と、引用発明の「多数個の」は本願発明の「複数の」と同義である。
　また、引用発明の「小袋４」と本願発明の「通気性小袋」とは、焼成風化サンゴ粉を封入する袋である点で共通し、引用発明の「シート」と本願発明の「通気性シート」とは、焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシートである点で共通する。
　そして、引用発明のサンゴの生骨格が風化したサンゴ砂を粉砕した粒状物を焼成した「内装材１」は、本願発明の「焼成風化珊瑚粉」と同じものであるから、本願発明の「焼成風化珊瑚粉」と同様に気孔構造と負イオン生成効果を有するものといえ、内装材１（焼成風化珊瑚粉）を用いた引用発明の「脱臭性を備えた寝具Ａ」は、本願発明の「気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類」に相当するといえる。
　
　そうすると、引用発明と本願発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。
（一致点）
　「焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシート、焼成風化サンゴ粉、該焼成風化サンゴ粉を封入したものであって上記の焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシートから成る複数の焼成風化サンゴ粉を封入する袋、から成る気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類。」
（相違点）
　「焼成風化サンゴ粉を封入する袋」及び「焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシート」に関し、本願発明においては「通気性小袋」及び「通気性のシート」であるのに対し、引用発明においては「小袋４」及び「シート」であって、「通気性」を有するか否かは不明である点。
　
第５　判断
　引用発明の脱臭性を備えた寝具Ａ（気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類）は通気性を備えたものであって、小袋４（焼成風化サンゴ粉を封入する袋）に収納（封入）した内装材１（焼成風化サンゴ粉）には通気性に富むものが選択されている（記載事項「４」参照。）ことより、脱臭性を備えた寝具Ａ（気孔構造と負イオン生成効果を有する焼成風化珊瑚粉装着消臭寝具類）の通気性は、内装材１（焼成風化サンゴ粉）の通気性によって確保されているものといえる。
　そして、内装材１（焼成風化サンゴ粉）は小袋４（焼成風化サンゴ粉を封入する袋）に収納（封入）したものであるから、内装材１（焼成風化サンゴ粉）の通気性を損なうことがないように、小袋４（焼成風化サンゴ粉を封入する袋）及びシート（焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシート）には通気性が求められることは、当業者には明らかである。
　そうすると、引用発明における小袋４（焼成風化サンゴ粉を封入する袋）及びシート（焼成風化サンゴ粉を封入する袋を構成するシート）を、通気性を有するものとして、相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　
　また、本願発明による効果も、引用発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。