【事件の表示】
　特願２００２−２７６３５５「画像形成装置、画像処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２００１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本件出願は、平成１４年９月２０日の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、平成１７年７月１１日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１７年８月８日付けで拒絶査定がなされたものである。
　本件は、本件出願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年９月１５日付けで請求された拒絶査定不服審判であって、平成１７年１０月１７日付けで手続補正（明細書又は図面について請求の日から３０日以内にする補正）がなされたものである。
　
（２）査定
　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
［査定の理由］
　本件出願の請求項１から請求項６までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平７−２８３８９６号公報
　刊行物２：特開２００２−１５４２４３号公報
　刊行物３：特開２０００−３３５０２３号公報
　刊行物４：特開２００２−１８５８９６号公報
　刊行物５：特開２０００−２５３３４４号公報
　
２．補正却下の決定
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正について次のとおり決定する。
　
〈補正却下の決定の結論〉
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正を却下する。
　
〈補正却下の決定の理由〉
（１）補正の内容
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正（以下、本件補正という）は、請求項１及び請求項４についてする次の補正を含むものである。
　
　補正前の請求項１、４
「【請求項１】
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段とを備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、１つの筐体に一体的に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　
　【請求項４】
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成方法であって、
　第１装着手段、第２装着手段、表示手段、指定受付手段、プリンタ通信手段及び書込手段が１つの筐体に一体的に構成された画像形成装置において、前記第１記録媒体を前記第１装着手段に着脱可能に装着する第１装着ステップと、
　前記第２記録媒体を前記第２装着手段に着脱可能に装着する第２装着ステップと、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを前記表示手段に表示させる表示ステップと、
　前記指定受付手段が前記第１記録媒体に記録された画像データに対する、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付ステップと、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記プリンタが前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行う印刷ステップと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記通信手段が前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信ステップと、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記書込手段が前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。」（補正前）を、補正後の請求項１、４
「【請求項１】
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の選択ボタンを同時に表示し、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と
を備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、１つの筐体に一体的に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　
【請求項４】
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成方法であって、
　第１装着手段、第２装着手段、表示手段、指定受付手段、プリンタ通信手段及び書込手段が１つの筐体に一体的に構成された画像形成装置において、前記第１記録媒体を前記第１装着手段に着脱可能に装着する第１装着ステップと、
　前記第２記録媒体を前記第２装着手段に着脱可能に装着する第２装着ステップと、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを前記表示手段に表示させる表示ステップと、
　前記指定受付手段が前記第１記録媒体に記録された画像データに対する画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の選択ボタンを同時に表示し、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付ステップと、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記プリンタが前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行う印刷ステップと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記通信手段が前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信ステップと、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記書込手段が前記指定受付ステップにおいて指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込ステップとを有することを特徴とする画像形成方法。」（補正後）と補正する。
　
（２）補正の適合性
（２−１）補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「指定受付手段」について「画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の選択ボタンを同時に表示し」との限定、及び、本件補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「指定受付ステップ」について「画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の選択ボタンを同時に表示し」との限定をするものであり、「所望の機能の選択」「を受け付ける」ものである「指定受付手段」「指定受付ステップ」の態様を具体化して限定したものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とする。
　
（２−２）独立特許要件
　上記のように本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的としているので、本件補正後における発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを、以下に検討する。
　
（ａ）補正後発明
　補正後の請求項１から請求項６までに係る発明のうち請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（補正後発明）（再掲）
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の選択ボタンを同時に表示し、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と
を備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、１つの筐体に一体的に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　
（ｂ）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物４（特開２００２−１８５８９６号公報）には、「デジタルカメラのデータ処理サービス方法及びそのシステム」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項が記載されている。
　
（ｂ１）
　「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、デジタルカメラのデータ処理サービスシステム、サービス処理端末、他の実施の形態の順で、図面に基づいて説明する。
【００２２】［データ処理サービスシステム］図１は、本発明の一実施の形態のデータ処理サービスシステムの構成図、図２は、データ処理サービスのフロー図である。
【００２３】図１において、デジタルカメラ１は、記憶ドライブ機構の付加されていないものを対象とする。この種のデジタルカメラ１としては、メモリカードや液晶デイスプレイの付いたデジタルカメラや、メモリカードが交換できないデジタルカメラを利用でき、静止画のみならず、動画を撮像するものを含む。
【００２４】ＤＰＥ店やコンビニエンスストア，キヨスク，観光地のお土産屋等の店舗３−１〜３−Ｎに、デジタルカメラ１のサービス端末６を設置する。各店舗３−１〜３−Ｎのサービス端末６は、インターネット５等の回線網を介し他店のサービス端末６、画像サーバー４、利用者のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７に接続される。
【００２５】このサービス端末６は、記憶ドライブ機構を有するパーソナルコンピュータをベースにした汎用端末又は専用端末で構成され、図３以下で後述するように、画像保存サービス、画像加工、印刷サービスを行う。画像サーバー４は、サービス端末６からの画像データ（撮影画像）を蓄積するものである。
【００２６】記憶メデイア２は、大容量記憶メデイアであり、例えば、光磁気デイスク（ＭＯ）で構成され、６５０ＭＢｙｔｅ以上の容量を持つ。この記憶メデイア２は、デジカルカメラ２に搭載すると、デジタルカメラ２の重量が重くなり、大きさが大きくなる。この記憶メデイア２に、デジタルカメラの画像データが転送され、画像データが保存される。」（段落【００２１】〜【００２６】）
　
（ｂ２）
　「【００２９】（２）ユーザーは、デジタルカメラ１とこのＭＯディスク２とを持って、外出し、旅行先等で、デジタルカメラ１で撮影を行う。撮影画像データは、デジタルカメラ１内の記憶メディア(コンパクトフラッシュ等)１０に格納される。
【００３０】（３）デジタルカメラ１の記憶メデイア１０の容量を使いきったら、近くの店舗(コンビニエンスストアや写真店、土産物店など）に、デジタルカメラ１とＭＯディスク２を持っていく。
【００３１】ユーザーが、画像保存サービスを希望する場合は、サービス端末６に、デジタルカメラ１又はその記憶メデイア１０を有線、無線で接続し、且つ自分のＭＯディスク２をドライブ機構に挿入する。サービス端末６は、ＭＯディスク２のＩＤからデジタルカメラ１の特性を認識し、デジタルカメラ１又は記憶メデイア１０から画像データを読み出す。そして、ＭＯディスク２への保存を希望する場合は、読み出した画像データをＭＯディスク２に、転送・保存する。データ転送は，メディア(コンパクトフラッシュやスマートメディア等)経由，あるいはUSBなどのIF経由で行う。」（段落【００２９】〜【００３１】）
　
（ｂ３）
　「【００３３】（４）さらに、画像データの加工等を行う場合は有料としても良い。即ち、ユーザーの希望により、サービス端末６は、読み取った画像データから、サムネイル（縮小画像）作成やＨＴＭＬ(アルバム)化、画質補正、同時プリントなどの加工、印刷サービスを行う。データ転送は，メディア(コンパクトフラッシュやスマートメディア等)経由，あるいはUSBなどのIF経由で行う。
【００３４】さらに、サービス端末６は、ネットワーク経由のサービス(データ保管サービスや転送・印刷・配達サービス)なども提供する。即ち、店舗のサービス端末６から画像データをネットワーク５経由で送信し、大容量の記憶装置(サーバ内のハードディスクなど)４に、保存する。
【００３５】ユーザは、自分のＭＯディスク内画像データのバックアップとして利用しても良いし，手元に置かなくても良いような画像(撮影失敗したものやたくさんある類似の写真など)の保管庫として利用しても良い。更に、ＭＯディスク２に画像を保存しない場合にも、サーバー４に画像を保存する。このサーバー４の画像は、ユーザーの自宅のＰＣ７からアクセスし、ダウンロードすることで、撮影データをユーザーが得ることができる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
　
（ｂ４）
　「【００４８】［サービス処理端末］図３は、本発明の一実施の形態のサービス処理端末の構成図、図４は、画像データ読み込み処理フロー図、図５は、画像データサービス処理フロー図である。
【００４９】サービス処理端末６は、ＭＯドライブ２０、デジタルカメラ１とのIF(インターフェイス)部２１，ユーザーIF部２２，データ読込み・書込み・各種処理の全体制御部(作業用メモリやCPU，OSなど含む)２３，データ処理部２４，プリンタIF部２５，ネットワークIF部２６，および，データバス２７から構成される。
【００５０】ＭＯドライブ２０は、挿入されたＭＯディスク（光磁気デイスク）２を回転し、ヘッドでデータのリード／ライトを行う。デジタルカメラIF部２１は、デジタルカメラ１とデータの送受を行う。ユーザーIF部２２は、デイスプレイ、キーボード、マウス等で構成され、ユーザーに提供できる複数のデジタルカメラサービスの処理１、２、３を指定する。
【００５１】データ処理部２４は、全体制御の一部、例えば、画像処理を行うプロセッサで構成される。プリンタＩＦ部２５は、外部のカラープリンタ８とのデータの送受を行う。ネットワークＩＦ部２６は、ネットワーク５とのインターフェイスである。」（段落【００４８】〜【００５１】）
　
（ｂ５）
　「【００５２】このサービス端末６の動作を説明する。ユーザーあるいは店舗の店員は，まずデジタルカメラ１と装置６をUSB等のIFで接続し，あるいはコンパクトフラッシュ等の記憶メディア１０を装置６に挿入する。
【００５３】次に、ユーザーのＭＯディスク２をドライブ２０に挿入し，データ転送指示をユーザインターフェイス部２２により行う。全体制御部２３は、デジタルカメラ１又は記憶メデイア１０からデジタルカメラIF部２１を介し、画像データを読み込み、ＭＯドライブ２０に転送する。これにより、デジタルカメラ１の画像データはＭＯディスク２に書込まれる。
【００５４】データ転送後，読込みデータの加工処理を行う場合，ユーザーＩＦ部２２から処理１、２、３等から一つ以上を選択し、指示を行う。全体制御部２３は、この指示により、画像データの画像処理を指示し、プリンタ８でカラー印刷したり，ネットワーク経由でデータ配信したりする。」（段落【００５２】〜【００５４】）
　
（ｂ６）
　「【００５９】図５は、図３の装置のデジタルカメラ処理サービスの処理フロー図であり、図３の装置が読込んだ画像データに対して行う処理の例を示す。
【００６０】（Ｓ２０）図４の処理で読込んだ画像データは、圧縮されたJPEG形式であることが多いため，まず解凍を行いBMP（ビットマップ）等のデータ形式に変換する。
【００６１】（Ｓ２１）続いて画像データ加工処理として，次のものを提供する。
【００６２】（１）明るさやコントラスト，鮮やかさといった画像品質の改善処理，（２）画像の縮小および縮小画像を並べたサムネイル作成処理、（３）画像データを整理(縮小画像を並べ縮小前の本画像とリンクなど)してＨＴＭＬ化するファイル作成処理、（４）プリンタでの印刷用データの作成およびプリンタ印刷処理，（５）ネットワーク経由の画像データ送受信処理，（６）及び処理済み画像データのJPEG圧縮やＭＯディスク２への保存処理などである。
【００６３】全体制御部２３は、ユーザーＩＦ２２で指定された加工処理（即ち、上記各種サービス処理の少なくとも一つ以上）を実行する。このサービスは有料で提供し，サービスに対する対価を得るものである。
【００６４】画質改善処理、サムネイル作成処理、ファイル作成処理、プリンタ印刷処理、保存処理は、周知の画像加工処理を利用できる。ネットワークを経由した画像データの送受信を用いたサービス処理は、図１の店舗３−１から画像データをネットワーク５経由で送信し，大容量の記憶装置(サーバ内のハードディスクなど)４に保存する。」
【００６５】ユーザーは自分のＭＯディスク内画像データのバックアップとして利用しても良いし，手元に置かなくても良いような画像(撮影失敗したものやたくさんある類似の写真など)の保管庫として利用しても良い。又、ＭＯディスク２を所有しない場合でも、画像データの保存ができる。管理に対して，たとえば1ヶ月いくらかの料金をユーザから徴収することもできる。これにより、ユーザは自分で画像データを管理する必要がなく，紛失する心配もない。この画像データは、自宅のＰＣ７から引き出すことができる。
【００６６】また、同様に、店舗３−１から他の店舗３−ｎに画像データあるいは手紙やアルバム形式に加工したデータファイルを送信し，受信店舗３−ｎで印刷して、あて先のユーザーに手渡す(店舗で，あるいは配達で)サービスが可能である。たとえば，田舎の両親に孫の写真を送るようなサービスが考えられる。あるユーザが画像データを電子メール等で直接送信する場合，受取るユーザーもＰＣ操作に熟練している必要があるが，このサービスを利用すれば，送り手は画像データの編集や加工の手間がかからず，受けても印刷物としてすぐ見ることができるといったメリットがある。」（段落【００５９】〜【００６６】）
　
（ｂ７）
　「【００８１】（付記１３）ユーザーの希望する画像データ処理サービスを選択するユーザーインタフェイス部を更に有し、前記制御部は、選択された画像処理サービスを実行し、前記画像処理された画像データを前記記憶媒体に保存することを特徴とする付記８のデジタルカメラのデータ処理サービスシステム。
【００８２】（付記１４）ユーザーの希望する画像保存方法を選択するユーザーインタフェイス部を更に有し、前記制御部は、前記選択に応じて、ユーザーの記憶媒体に保存する第１の保存処理と、ネットワークを介し前記ユーザーがアクセスできる記憶媒体に転送し、保存する第２の保存処理とを選択的に実行することを特徴とする付記８のデジタルカメラのデータ処理サービスシステム。」（段落【００８１】、【００８２】）
（以上、刊行物４の記載）
　
（ｃ）対比
　補正後発明と刊行物４に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比する。
　
（ｃ１）画像形成装置
　前掲記載（ｂ１）から（ｂ５）によれば、刊行物４には、デジタルカメラ１で撮影を行い、撮影画像データは記憶メディア１０に格納され、サービス端末６に、記憶メデイア１０を接続し、記憶メデイア１０から画像データを読み出し、読み出した画像データをＭＯディスク２に、転送・保存することが記載されていて、引用発明は、「デジタルカメラで撮影し格納された画像データを記憶メディアからＭＯディスクに転送・保存するサービス端末」という構成を有しており、「記憶メデイア１０」、「ＭＯディスク２」及び「サービス端末６」は、それぞれ補正後発明の「第１記録媒体」、「第２記録媒体」及び「画像形成装置」に相当するから、補正後発明と引用発明とは、「デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置」であるという点で一致する。
　
（ｃ２）第１装着手段、第２装着手段
　前掲記載（ｂ２）、（ｂ５）によれば、刊行物４には、ユーザーあるいは店舗の店員は，まずデジタルカメラ１と装置６をＵＳＢ等のＩＦで接続し、あるいはコンパクトフラッシュ等の記憶メディア１０を装置６に挿入し、次に、ユーザーのＭＯディスク２をドライブ２０に挿入し、データ転送指示をユーザインターフェイス部２２により行うことが記載されており、引用発明は「記憶メディア１０」や「ＭＯディスク２」を着脱可能に装着するための「装着手段」を有するものといえる。そして、「記憶メデイア１０」、「ＭＯディスク２」は、それぞれ補正後発明の「第１記録媒体」、「第２記録媒体」に相当するから、補正後発明と引用発明とは、「前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段」を備える点で一致する。
　
（ｃ３）表示手段
　前掲記載（ｂ４）から（ｂ７）によれば、刊行物４には、ユーザーＩＦ部２２は、デイスプレイ、キーボード、マウス等で構成されることが記載されていて、サービス端末６はデイスプレイを有していることから、引用発明は「デイスプレイ」を備えている。そして、「デイスプレイ」は「表示手段」といえるから、補正後発明と引用発明とは、「表示手段」を備える点で一致する。
　しかしながら、下記（ｃ４）指定受付手段で述べるように、刊行物４にはユーザーＩＦ部２２全体として説明する記載はあっても、デイスプレイの表示について具体的に記載されていない。したがって、補正後発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものであることに対し、引用発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものではない点で相違する。
　
（ｃ４）指定受付手段
　前掲記載（ｂ４）から（ｂ７）によれば、刊行物４には、ユーザーＩＦ部２２は、デイスプレイ、キーボード、マウス等で構成されること、ユーザーＩＦ部２２でデータ転送指示を行うこと、データ転送指示により、記憶メディア１０から画像データを読み込みＭＯディスク２に書き込まれるものであること、読み込みデータの加工処理である処理１、２、３等から一つ以上を選択し、指示を行うこと、画像データ加工処理には、プリンタ印刷処理、ネットワーク経由の画像データ送受信処理が含まれることが記載されており、引用発明は、「記憶メディア１０に記録された画像データに対するプリンタ印刷処理、ネットワーク経由の画像データ送受信処理、ＭＯディスク２０への書き込みの指示、選択を行うユーザーＩＦ部２２」を有するものである。
　そして、「プリンタ印刷処理」は「画像印刷機能」と、「ネットワーク経由の画像データ送受信処理」は「通信機能」と、「ＭＯディスク２０への書き込み」は「書き込み機能」といえ、「指示、選択を行うユーザーＩＦ部２２」は「受付手段」といえるから、補正後発明と引用発明とは、「前記第１記録媒体に記録された画像データに対する画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の所望の機能の選択を受け付ける受付手段」を備える点で一致する。
　しかしながら、刊行物４には、指示、選択のためにユーザーＩＦ部２２で具体的にどのような表示を行うか記載されておらず、また、画像データの指定を行うことも記載されていない。
　よって、補正後発明では、「受付手段」が「選択ボタンを同時に表示し」、「受付手段」が「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」であることに対し、引用発明では、「受付手段」が「選択ボタンを同時に表示」するものではなく、「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」ではない点で相違する。
　
（ｃ５）プリンタ、通信手段、書込手段
　前掲記載（ｂ４）から（ｂ７）によれば、刊行物４には、プリンタＩＦ部２５は、外部のカラープリンタ８とのデータの送受を行ないカラー印刷すること、ネットワークＩＦ部２６は、ネットワーク５とのインターフェイスであり、ネットワーク経由でデータ配信すること、ネットワークを経由した画像データの送受信を用いたサービス処理は、図１の店舗３−１から画像データをネットワーク５経由で送信し，大容量の記憶装置(サーバ内のハードディスクなど)４に保存すること、ＭＯディスク２をドライブ２０に挿入し，データ転送指示をユーザインターフェイス部２２により行い、記憶メデイア１０から画像データを読み込み、ＭＯドライブ２０に転送し、画像データはＭＯディスク２に書込まれること、ユーザーＩＦ部２２は、ユーザーに提供できる複数のデジタルカメラサービスの処理を選択し、指示を行うことが記載されており、引用発明は、プリンタ印刷処理が選択された時に、画像データの印刷を行うプリンタと、画像データの送受信処理が選択された時、ネットワーク５経由で画像データを大容量の記憶装置(サーバ内のハードディスクなど)に送信するネットワークＩＦ部と、データ転送指示で画像データをＭＯディスク２に書込む手段を有するものである。
　そして、選択指示のなされる「プリンタ印刷処理」「画像データの送受信処理」「データ転送」は処理種別といえ、「ネットワークＩＦ部」は通信手段といえるから、補正後発明と引用発明とは、「処理種別として画像印刷が指示された場合に、画像データの印刷処理を行うプリンタと、処理種別として通信が指示された場合に、画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、処理種別として書き込みが指示された場合に、画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と」を備える点で一致する。
　しかしながら、上記（ｃ４）指定受付手段で述べたように、引用発明は「受付手段」が「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」ではないため、補正後発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものであることに対し、引用発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものではない点で相違する。
　
（ｃ６）１つの筐体の一体的構成
　前掲記載（ｂ１）から（ｂ５）及び図３によれば、刊行物４には、サービス端末６が記憶ドライブ機構を有するパーソナルコンピュータをベースにした汎用端末又は専用端末で構成されること、サービス端末６がデジタルカメラＩＦ２１、ＭＯドライブ２０、ユーザＩＦ２２、プリンタＩＦ、ネットワークＩＦ２６、全体制御部２３等をデータバス２７を介して接続されて構成されるものであること、サービス端末６が「端末」としてＤＰＥ店等に設置されるものであること、プリンタＩＦ２５に接続されるカラープリンタ８が「外部の」と説明されていることが記載されており、上記データバス２７を介して接続される各装置等がカラープリンタ８の「外部」に対してサービス端末６の「内部」にあることが読み取れるから、引用発明はそのサービス端末が「デジタルカメラＩＦ２１、ＭＯドライブ２０、ユーザＩＦ２２、プリンタＩＦ、ネットワークＩＦ２６、全体制御部２３等は内部に構成されている」ものであり、プリンタは外部に構成されているものである。
　そして、上記（ｃ１）から（Ｃ５）で述べた対応関係が補正後発明と引用発明とにあること、また、補正後発明において画像形成装置が「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、１つの筐体に一体的に構成されていること」は、各手段が１つの筐体に一体的に構成されている画像形成装置の「内部」に構成されていることでもあることから、補正後発明と引用発明とは「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、前記通信手段及び前記書込手段は、内部に構成されている」点で一致する。
　しかしながら、引用発明は上記のように各手段が内部に構成されているとはいえるものの、「１つの筐体に一体的に構成されている」ものではなく、また、プリンタは外部に構成されていることから、補正後発明では画像形成装置が「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、「１つの筐体に一体的に」構成されている」ことに対し、引用発明では、「１つの筐体に一体的に」構成されているものではなく、また、「プリンタ」が外部に構成されている点で相違する。
　
（ｄ）一致点・相違点
　以上（ｃ１）ないし（ｃ６）の対比によると、補正後発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（一致点）
「デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する画像印刷機能、通信機能、書き込み機能の所望の機能の選択を受け付ける受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と
を備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、前記通信手段及び前記書込手段は、「内部に」構成されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　　　　　　　　　　　記（相違点）
　相違点１
　補正後発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものであることに対し、引用発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものではない点。
　
　相違点２
　補正後発明では、「受付手段」が「選択ボタンを同時に表示し」、「受付手段」が「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」であることに対し、引用発明では、「受付手段」が「選択ボタンを同時に表示」するものではなく、「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」ではない点。
　
　相違点３
　補正後発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものであることに対し、引用発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものではない点。
　
　相違点４
　補正後発明では画像形成装置が「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、「１つの筐体に一体的に」構成されている」ことに対し、引用発明では、「１つの筐体に一体的に」構成されているものではなく、また、「プリンタ」が外部に構成されている点。
　
（ｅ）各相違点の検討
　相違点１について
　前掲記載（ｂ５）によれば、「手元に置かなくても良いような画像(撮影失敗したものやたくさんある類似の写真など)の保管庫として利用しても良い。」「店舗３−１から他の店舗３−ｎに画像データあるいは手紙やアルバム形式に加工したデータファイルを送信し，受信店舗３−ｎで印刷して、あて先のユーザーに手渡す(店舗で，あるいは配達で)サービスが可能である。たとえば，田舎の両親に孫の写真を送るようなサービスが考えられる。」とあるように、サービス端末６で処理の対象になる画像データは、必ずしも画像データが全て処理されるのではなく、一部の特定の画像内容の画像データを処理することが記載されており、このことは、ユーザが一部の画像内容の画像データを特定する必要があることを示唆している。そして、画像内容が特定のものであるかどうかをユーザが知るためには、それを表示するのが最も普通の手段である。
　また、前掲記載（ｂ１）によれば、「パーソナルコンピュータをベースにした汎用端末又は専用端末で構成され」るとされているところ、パーソナルコンピュータがユーザインターフェイスとして表示手段であるディスプレイを用いること、パーソナルコンピュータが画像を取り扱い、ユーザがその画像内容を知るには表示手段であるディスプレイに画像を表示することが一般的である。そして、刊行物４記載のサービス端末もユーザＩＦにディスプレイを有している。
　そうすると、ユーザが一部の画像内容の画像データを特定するために、引用発明が有する表示手段に、取り扱う画像データを表示させようとすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　また、仮に、刊行物４記載のデイスプレイがユーザＩＦのデイスプレイであって、サイズや操作性などの理由で画像データの表示に適当でない状況があったとしても、上記したように、パーソナルコンピュータが画像を取り扱い、ユーザがその画像内容を知るには表示手段であるディスプレイに画像を表示することが一般的であること、刊行物４記載のサービス端末においてユーザが一部の画像内容の画像データを特定する必要が示唆されていることから、パーソナルコンピュータで一般的である表示手段であるディスプレイを引用発明に採用して画像データを表示させるようにすることは当業者が容易に想到できたことである。
　よって、相違点１に係る補正後発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点２について
　相違点１について述べたように、刊行物４ではユーザが一部の画像内容の画像データを特定する必要があることが示唆されており、ユーザのする特定は指定ということもできる。また、ユーザが指示操作するためにはユーザインターフェイスを用いるのが普通であり、更に、刊行物４には、このサービス端末はＤＰＥ店に設置することが記載されているところ、ＤＥＰ店では写真のネガを持ち込んで写真を指定して焼き増しなどを依頼することが一般に行われており、現像無くして画像を確認できるデジタルカメラをＤＰＥ店に持ち込んで画像データの処理を依頼する場合に、デジタルカメラの画像データの画像を確認して指定しようとすることは自然となされることである。よって、引用発明のユーザインターフェイスである受付手段において画像データを指定するようになし、受付手段を指定受付手段とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　また、機能の選択において「選択ボタンを同時に表示し」て選択させることは、ディスプレイを用いたユーザインターフェイスで慣用される手段であり、当業者が適宜採用できたことである。
　そうすると、相違点２に係る補正後発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点３について
　相違点２について述べたように引用発明において画像データを指定しようとする場合には、指定された画像データを処理するようになすのが当然であって、引用発明の「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データを「指定受付手段が指定を受け付けた」ものとすることは、当業者が当然になすことである。
　よって、相違点３に係る補正後発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　相違点４について
　店舗等に設置する端末構成及び筐体をどのようにするかは、端末の管理、設置のし易さ、取り扱い易さ等を考慮して適宜に設計しうる設計的事項であると共に、刊行物４では、サービス端末は「ＤＰＥ店やコンビニエンスストア，キヨスク，観光地のお土産屋等の店舗３−１〜３−Ｎに、デジタルカメラ１のサービス端末６を設置する。」とされていて、刊行物４記載のサービス端末にあっても、その端末構成及び筐体をどのようにするかは設計的事項であるところ、やはり店舗などに設置する装置である証明写真を撮る装置やゲーム機など、必要な構成を「１つの筐体に一体的に」構成することは通常なされることであるから、引用発明においても「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、前記通信手段及び前記書込手段」及びプリントに必要な「プリンタ」を「１つの筐体に一体的に」構成することは、当業者が容易に想到できたことである。
　よって、相違点４に係る補正後発明の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
（ｆ）総合
　以上のように、相違点１から４までに係る補正後発明の構成はいずれも当業者が容易に想到できたものである。そして、これらの相違点に係る補正後発明の構成を総合しても、補正後発明が奏する効果は、当業者が容易に予想できたものである。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反している。
　
（３）補正却下の決定の理由まとめ
　以上のようであるから、平成１７年９月１４日付けの手続補正は特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しており、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明
　平成１７年１０月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の請求項１から請求項６までに係る発明は、本件出願明細書（平成１７年７月１１日付けの手続補正により補正された明細書）及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項６までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　　記（本願発明）
　デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する、所望の機能の選択および前記画像データの指定を受け付ける指定受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、前記指定受付手段が指定を受け付けた前記画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と
を備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、１つの筐体に一体的に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
　
４．査定の検討
（１）刊行物４の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物４（特開２００２−１８５８９６号公報）には、上記２．〈補正却下の決定の理由〉（２）（２−２）（ｂ）刊行物のとおりの記載がある。
　
（２）対比及び一致点、相違点
　本願発明と補正後発明との関係は、上記２．〈補正却下の決定の理由〉（１）補正の内容で述べたとおりであって、補正により限定された事項を除いて補正後発明と引用発明についてした上記対比を援用すると、本願発明と引用発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　
　　　　　　　　　　　記（一致点）
　
「デジタルカメラによって記録された画像データを第１記録媒体から第２記録媒体に転送して書き込む画像形成装置であって、
　前記第１記録媒体を着脱可能に装着する第１装着手段と、
　前記第２記録媒体を着脱可能に装着する第２装着手段と、
　表示手段と、
　前記第１記録媒体に記録された画像データに対する所望の機能の選択を受け付ける受付手段と、
　処理種別として画像印刷が指示された場合に、画像データの印刷処理を行うプリンタと、
　処理種別として通信が指示された場合に、画像データを通信回線を介して外部装置に送信する通信手段と、
　処理種別として書き込みが指示された場合に、画像データを前記第２記録媒体に書き込む書込手段と
を備え、
　前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、前記通信手段及び前記書込手段は、「内部に」構成されていることを特徴とする画像形成装置。」
　
　　　　　　　　　　　記（相違点）
　相違点１
　本願発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものであることに対し、引用発明では「表示手段」が「前記第１記録媒体に記録された画像データを表示する」ものではない点。
　
　相違点２
　本願発明では、「受付手段」が「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」であることに対し、引用発明では、「受付手段」が「画像データの指定を」も受け付ける「指定受付手段」ではない点。
　
　相違点３
　本願発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものであることに対し、引用発明では「プリンタ」「通信手段」「書込手段」で扱われる画像データが「指定受付手段が指定を受け付けた」ものではない点。
　
　相違点４
　本願発明では画像形成装置が「前記第１装着手段、前記第２装着手段、前記表示手段、前記指定受付手段、プリンタ、前記通信手段及び前記書込手段は、「１つの筐体に一体的に」構成されている」ことに対し、引用発明では、「１つの筐体に一体的に」構成されているものではなく、また、「プリンタ」が外部に構成されている点。
　
（３）相違点の判断
　上記補正後発明に係る相違点１から４についてした判断と同様であり、本願発明は、刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）まとめ
　以上のとおり、本願発明は、刊行物４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上、本件出願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から６までに係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。