【事件の表示】
　特願２００１−　１８４６４「インスリン様成長因子（ＩＧＦ）結合蛋白複合体の酸不安定サブユニット（ＡＬＳ）」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１８日出願公開、特開２００１−２５２０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１年７月１４日（パリ条約による優先権主張、１９８８年７月１５日　オーストラリア、１９８９年３月２３日　オーストラリア）に出願された特願平１−５０７６７２号の一部を特許法第４４条第１項の規定により平成１３年１月２６日に分割出願したものであって、その請求項１及び３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明３」という。）の要旨は、平成１９年１１月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認められる。
 　 
 「【請求項１】アミノ酸配列：  
 XaaAspProGlyThrProGlyGluAlaGluGlyProAlaCysProAlaAlaCys−（配列番号：１） 
 [式中、該最初のアミノ酸ＸａａはＧｌｙまたはＡｌａであってよい] 
 をコード付けする核酸よりなる核酸単離体。 
 
 【請求項３】核酸単離体であって、
（ａ）アミノ酸配列：  
 XaaAspProGlyThrProGlyGluAlaGluGlyProAlaCysProAlaAlaCys−（配列番号：１） 
 [式中、該最初のアミノ酸ＸａａはＧｌｙまたはＡｌａであってよい] をコード付けする第１のヌクレオチド配列；および
（ｂ）該第１のアミノ酸配列の５’末端に結ばれ、かつ、分泌シグナル配列をコード付けする第２のヌクレオチド配列を含む核酸単離体。」 
 　 
２．当審の拒絶理由
　これに対して、当審において平成１９年５月２２日付けで通知した拒絶の理由の１つは、この出願は、明細書及び図面の記載が、平成２年改正前（以下同じ）の特許法第３６条第３項及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
　本願発明１及び３は、化学物質に係る発明であり、化学物質に係る発明について当業者が容易にその実施ができるよう発明の詳細な説明にその目的、構成、効果が記載されているというためには、製造可能なように記載されているだけでなく、その化学物質の用途が明らかにされ使用できるように記載されていること、あるいは技術常識を参酌すれば記載されているに等しいことが要件とされる。
　一方、本願明細書には、本願発明１及び３に係る核酸単離体の有用性についての明確な記載はないが、審判請求人が平成１８年１０月１１日付けで提出した回答書及び当審の拒絶理由通知に対して平成１９年１１月２９日付けで提出した意見書によれば、請求人は、本願発明１は、ＡＬＳ遺伝子のためのプローブ又はプライマーとしての有用性及び免疫原性ＡＬＳ断片製造用としての有用性を有し、本願発明１及び本願発明３は、組換え免疫原性ＡＬＳ断片製造用としての有用性を有する旨主張しているので、以下、これらについて検討する。
（１）プローブ又はプライマーとしての有用性について 
　本願発明１は、請求項１の記載からみて、インスリン様成長因子結合蛋白複合体の酸不安定サブユニット（以下、「ＡＬＳ」という。）のＮ末端の部分アミノ酸配列である１８アミノ酸からなるアミノ酸配列をコードする核酸単離体のいずれか１つであると解される。すなわち、アミノ酸配列で特定された本願発明１に係る核酸単離体は、ＡＬＳのＮ末端１８アミノ酸配列をコードする各種の核酸の各々が択一的に記載されているものであり、それらの混合物を意味するものではない。
　一方、ＡＬＳをコードする核酸に関する本願明細書の記載は、
（i）「組換えＡＬＳｃＤＮＡを得るにおいて有用と考えられる方法は、マニアティスら（Maniatis et al），１９８２、「モレキュラー・クローニング：ア・ラボラトリー・マニュアル（Molecular Cloning： A Laboratory Manual）、コールドスプリングハーバー研究所、ニューヨーク、１〜５４５頁に含まれている。簡単に言えば、ポリアデニル化ｍＲＮＡを肝臓のごとき適当な細胞または組織源から得る。所望により、ｍＲＮＡをアガロースゲル、または密度勾配遠心で分画し、翻訳させ、例えば免疫沈降によってＡＬＳについて検定する。富化または非富化ｍＲＮＡをｃＤＮＡ合成の鋳型として使用する。ｃＤＮＡクローンのライブラリーは（ホモポリマーテイリング法を用い）ｐＢＲ３２２または他のベクターのごときベクターのＰｓｔＩ部位に構築し；あるいは（ＥｃｏＲＩリンカーのごとき）リンカーをｃＤＮＡ末端に結び、次いで該リンカーに相補的な部位を有するベクターにクローン化することによって構築される。次いで、ライブラリーにおけるベクター中の特異的ｃＤＮＡ分子を、ＡＬＳの前記Ｎ−末端アミノ酸に基づく特異的オリゴヌクレオチドを用いて選択する。別法として、商業的に入手可能なヒト・ラムダライブラリーをオリゴヌクレオチドでスクリーニングできる。別法アプローチにおいて、ラムダｇｔ１１のごとき発現ベクターにｃＤＮＡを挿入し、精製したＡＬＳに対し生じた特異性抗体と発現蛋白との反応に基づいて選択する。いずれにせよ、同定したならば、次いで、ＡＬＳのすべてまたは一部をコード付けするｃＤＮＡ分子を発現ベクターに結ぶ。さらに遺伝子操作をルーチン的に行って使用する特定の宿主におけるｃＤＮＡの発現を最大化することができる。」（段落番号００２６）というものであって、遺伝子クローニングの一般的方法が記載されているにとどまり、実際にＡＬＳ遺伝子をクローニングし塩基配列を決定したことはおろか、Ｎ末端１８アミノ酸をコードする塩基配列すら記載されていない。
  化学物質に係る発明においては、請求項に係る発明に包含される化学物質の全部に有用性がなければ、その発明に有用性があるとすることはできないので、これを本願発明１についてみると、本願発明１に係る核酸単離体には、配列番号１のアミノ酸配列を構成する個々のアミノ酸をコードする縮重コドンの１８個の組合せからなる多数のオリゴヌクレオチドが選択肢として包含されている。そのうちのいくつかのオリゴヌクレオチドには、たまたま実際のＡＬＳ遺伝子の５´側の塩基配列と相同性が高く、それと特異的にハイブリダイズし、プローブまたはプライマーとして有用なものが包含されている可能性はある。しかしながら、それ以外の多数のオリゴヌクレオチドには、ＡＬＳ遺伝子と必ずしも相同性が高くなく、ＡＬＳ遺伝子をクローニングする際のプローブやプライマーとして用いることができないものも含まれる。このことは、審判請求人が平成１４年６月１３日付けで提出した手続補足書に参考資料３として添付されたMolecular Endocrinology（1992) Vol.6, p.870-876（特に第８７１頁左欄第３行〜第１０行に、ＡＬＳのＮ末端アミノ酸配列に基づいて作成したプローブを用いたスクリーニングが、ほとんど使用されないコドンがこの領域に見られるために失敗したことが記載されている。）を参照するまでもなく、本願出願時の技術常識から明らかである。
　したがって、本願発明１に包含される核酸単離体の各々に、プローブまたはプライマーとしての有用性があるとはいえない。
（２）組換え免疫原性ＡＬＳ断片製造用としての有用性について、
　本願発明１及び本願発明３に係る核酸単離体が組換えポリペプチドの製造のために使用でき、有用性があるといえるためには、その組換えポリペプチド自体に有用性がなければならず、請求人は、抗原性ポリペプチドとしての有用性を主張している。
　一方、ＡＬＳの断片に関する記載として、本願明細書の段落番号００１３には、
（ii）「本発明のさらにもう１つの態様において、ＡＬＳの断片よりなるポリペプチド、およびそれをコード付けする配列よりなる核酸を提供し、それらはＡＬＳの残基１〜５、２〜７、５〜９、７〜１１、８〜１４、１１〜１５、１３〜１７、３〜９、２〜８、４〜１０、６〜１２、８〜１４、１０〜１６、１２〜１８、１〜６、３〜９、５〜１１、７〜１３、９〜１５、１１〜１７、４〜９、６〜１１、８〜１３、１０〜１５、または１２〜１７を包含またはコード付けする。」（段落番号００１３）、と記載されている。
　また、ＡＬＳのＮ末端アミノ酸配列を決定に関する記載は、本願明細書の段落番号００４２〜００４３であり、
（iii）「実施例３
ＡＬＳのアミノ末端配列
　標準的なＰＴＨプログラムを用い、１２０Ａ　ＰＴＨアナライザーにカップリングしたアプライド・バイオシステムズ（Applied Biosystems）４７０Ａ自動気相蛋白シーケンサーを用いて、エドマン分解により、ＡＬＳのＮ−末端配列をＨＰＬＣ精製物質の３５μｌ試料で決定した。メルカプトエタノールでの還元およびヨード酢酸でのカルボキシメチル化の後、Ｃｙｓ残基は第２の試料で確認された。
　２の決定において、アミノ末端分析は、分析した調製物は単一提供者の血清からのものであったという事実に拘わらず、第１残基についてほぼ等モル量のＧｌｙおよびＡｌａを示した。最初の１８残基の分析により、配列 Ｇｌｙ（Ａｌａ）−Ａｓｐ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｔｈｒ−Ｐｒｏ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ｇｌｕ−Ｇｌｙ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−Ｐｒｏ−Ａｌａ−Ａｌａ−Ｃｙｓ−（配列番号：１）が得られ、１４および１８位における該Ｃｙｓ残基は還元されかつカルボキシメチル化された試料で確認された。このアミノ酸配列は他のＩＧＦ蛋白またはレセプターに対し明白な相同性を示さなかった。」（段落番号００４２〜００４３）と、記載されている。
　しかしながら、本願明細書には、実際にＮ末端の１８個のアミノ酸配列からなるＡＬＳ断片を製造したこと、及び該断片を免疫原性ポリペプチドとして使用することについては何ら記載されていない。
　これに対して、このポリペプチド断片の有用性として、審判請求人は、上記平成１９年１１月２９日付けで提出した意見書中で、「蛋白質断片を全長蛋白質に対する抗体を作成するための免疫原として用いることについて記載した科学論文は数限りなく存在します（証拠物件２〜２０）。実際に、ペプチド断片、特に、蛋白質のＮ末端およびＣ末端から誘導されたペプチドを免疫原として使用することは、抗体を作成するありふれた手法です。この点を明らかにするために、ここに、チャールス・ロバート教授による宣言書を提出いたします。宣言書は、１９８８年７月１５日よりも充分に前から、ポリペプチドのペプチド断片を用いて、そのポリペプチドに結合する抗体を作成することは通常であったことを説明しています。」と主張している。 　 　　上記参考資料２〜２０を参照するまでもなく、蛋白質のＮ末端またはＣ末端から誘導されたペプチドに、免疫原性があるものが存在する場合があることは技術常識であるが、どのような蛋白質であろうとも、２０アミノ酸程度のＮ末端断片に免疫原性があるといえないことも本願出願時の技術常識である。
　例えば、本願優先権主張日後７年以上たってから発行された、株式会社秀潤社，細胞工学別冊実験プロトコールシリーズ　抗ペプチド抗体実験プロトコール，１９９５年１１月５日，第１版第２刷，第１４頁第６行〜第１３行に、「しかし、抗ペプチド抗体の作成を実際にやってみるとよくわかるが、タンパク質のどの部分を合成したときでも、必ずしもそのタンパク質を認識する抗体が得られるわけではない。抗原として選んではいけない部分、抗体ができにくい部分、また逆に抗体が比較的できやすい部分があり、よい抗ペプチド抗体を作るためには、どのようなアミノ酸配列のペプチドを免疫原として合成するかというペプチドの設計法がポイントとなることが多い。残念ながら、適当な免疫原を得るための、アミノ酸配列に関する一般的法則はない。したがって、抗体ができやすそうな箇所をいくつか挙げて、ある程度は試行錯誤を繰り返しながら、使いやすい抗体を作っていくしかないと思われる。」と記載され、また、本願優先権主張日後１０年以上たってから発行された、株式会社羊土社，分子生物学研究のためのタンパク質実験法　改訂第２版，１９９８年１０月，第８７頁下から第７行〜下から第１行に、「ペプチド合成は固相法で行うのが一般的である。純度及び回収率を考えるとアミノ酸残基数は１０〜２５であることが実用的である。抗ペプチド抗体の弱点は合成ペプチドに対する抗体がその設計に用いたタンパク質と必ずしも反応するとは限らないことである。これはアミノ酸残基の多いペプチドを合成することで回避できることでもあるが、抗体の認識できるアミノ酸残基数は６〜７であるといわれているので、このサイズと同等以下のペプチド部分を標的とする場合は合成ペプチドの残基数が多いと目的にあてはまらない抗体ができる可能性もあるので、合成されるペプチドの設計は慎重に行われるべきである。」との記載がある。
　このような技術常識を考慮すると、本願発明１及び３に係る核酸単離体によりコードされる１８アミノ酸からなるＡＬＳのＮ末端断片により、目的の抗体が得られることが本願明細書中で確認されていない以上、それが免疫原性を有することが、本願明細書の記載及び技術常識から理解できるということはできない。またたとえ、そのような抗体が得られたとしても、全長ＡＬＳにおけるＮ末端の１８アミノ酸からなる部分が、その部分のみからなる断片と立体構造が同じであるという保証はなく、また、それが全長ＡＬＳ分子において抗体結合可能なように表面に露出している部分であるか否かも不明であるから、得られた抗体が全長ＡＬＳと特異的に結合するものであるか否かも不明である。
　なお、ＡＬＳのＮ末端断片に免疫原性があることが本願出願後に明らかになったとしても、本願明細書の記載に基づかない有用性であるといわざるを得ない。
　したがって、本願発明１及び３に係る核酸単離体については、有用性のある組換え免疫原性ＡＬＳ断片用として使用できるものとはいえない。
（３）小括
　以上のように、本願発明１及び３に係る核酸単離体は、使用することができるように記載されていないものであり、またはそのような使用できないものが包含されており、本願の発明の詳細な説明には、当業者が本願発明１及び３を容易に実施することができる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとは認められないから、本願は、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないない。 
　また、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載されたものではないともいえるから、本願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件も満たしていない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第３項及び第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができないから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって結論のとおり審決する。