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　特願２０００−　９５４６２「オンライン決済システム、オンラインショッピングにおける決済方法およびサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３１１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月３０日の出願であって、平成１６年４月１２日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月１５日付の手続補正について
　平成１６年７月１５日付の手続補正（以下、「本件補正」と記す。）は、特許請求の範囲の請求項１、３、７、９、１５について補正を行うものである。
（１）請求項１についての補正
　原査定に係る理由Ａで明確でないと指摘した請求項の記載を明確にするために、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）の第００２３欄等の記載に基づいて、「金融機関のサーバが、一時口座からの販売者(第２のユーザ)による換金が規制されているかどうかが設定される第１のロック情報と、一時口座からの購入者(第１のユーザ)による換金が規制されているかどうかが設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を口座一覧記憶部に作成する」との補正をすると共に関連する記載について記載を整合させるための補正をするものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。また、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
（２）請求項３についての補正
　原査定に係る理由Ａで明確でないと指摘した請求項の記載を明確にするために、出願当初明細書等の第００２３、００３５欄等の記載に基づいて、「金融機関のサーバが、一時口座内の金額の一定割合に購入者だけがアクセスできる第１の鍵が掛けられているかどうかが設定される第１のロック情報と、一時口座内の金額の一定割合に販売者だけがアクセスできる第２の鍵が掛けられているかどうかが設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を口座一覧記憶部に作成する」との補正をすると共に関連する記載について記載を整合させるための補正をするものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。また、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
（３）請求項７についての補正
　原査定に係る理由Ａで明確でないと指摘した請求項の記載を明確にするために、出願当初明細書等の第００２３欄等の記載に基づいて、「金融機関のサーバが、一時的な口座に対して購入者側の鍵が掛けられているかどうかが設定される第１のロック情報と、一時的な口座に対して販売者側の鍵が掛けられているかどうかが設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を口座一覧記憶部に作成する」との補正をすると共に関連する記載について記載を整合させるための補正をするものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。また、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
（４）請求項９についての補正
　当該請求項の第８行目の「前記販売者」を「販売者」に、第１２行目の「販売者」を「前記販売者」に補正するものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。また、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではないことは明らかである。
（５）請求項１５についての補正
　原査定に係る理由Ａで明確でないと指摘した請求項の記載を明確にするために、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」という。）の第００２３欄等の記載に基づいて、「金融機関のサーバが、一時口座からの 第２のユーザ（販売者)による換金が規制されているかどうかが設定される第１のロック情報と、一時口座からの第１のユーザ（購入者)による換金が規制されているかどうかが設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を口座一覧記憶部に作成する」との補正をすると共に関連する記載について記載を整合させるための補正をするものである。
　よって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。また、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。
（６）本件補正についてのまとめ
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第３号の誤記の訂正、又は、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに該当する。また、本件補正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。なお、本件補正は、同法１７条の２第４項第２号に規定された事項を目的としていないから、同法第１７条の２第５項の規定については、検討するまでもなく、違反するものではない。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ネットワーク上に接続されると共に、購入者と販売者との間の売買における決済の際にオンラインバンクとして機能するサーバであって、
　前記売買の際に用いられる専用の一時口座を作成する一時口座作成手段と、
　前記一時口座作成手段によって作成された前記一時口座の内容を前記購入者および前記販売者に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
　前記一時口座作成手段によって作成された前記一時口座に関し、前記購入者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第１のロック情報と、前記販売者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を記憶する記憶手段と、
　前記販売者が許可無く換金できないように前記一時口座をロックするか否かを前記ネットワークを介して前記購入者の端末から受け付けると共に、当該購入者が許可無く換金できないように当該一時口座をロックするか否かを当該ネットワークを介して当該販売者の端末から受け付ける受信手段と、
　前記購入者の端末から受け付けた前記一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記口座情報に含まれる前記第１のロック情報に金額の移動の許可/禁止を設定すると共に、前記販売者の端末から受け付けた当該一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該口座情報に含まれる前記第２のロック情報に金額の移動の許可/禁止を設定する一時口座ロック操作部と、を備えたことを特徴とするサーバ。」
　
４．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１８７８３０号公報（平成１０年７月２１日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を説明するに、図１は本発明の概略図であり、買い手及び売り手及び預託機関における商品売買に関する金銭支払い及び商品引渡し判別システムである。先ず、買い手は購買希望商品の商品代金を預託機関に入金する。この入金によって預託機関は、支払い代金入金の判別手段により買い手より入金のあった事を確認する。これにより、先ず支払い代金の支払いの基礎を確保するものである。この場合に図１においては、預託機関に代金の入金を行なうが、これ以外に通常の金融機関に例えば銀行口座を作成し、この銀行口座に買い手は入金を行う。この後、買い手が預託機関に預託用の預託口座を作成することによって買い手より入金のあった事を確認するものであってもよい。或いは、預託機関が金融機関と連携をとりつつ、銀行口座内に入金を確認した後預託機関に連絡をとるものであってもよい。
【００１０】次ぎに、上記支払い代金入金の判別手段により、支払い代金の入金を確認した場合に預託機関は買い手暗証番号と売り手暗証番号と口座番号の各々の番号を番号特定手段により特定する。この買い手暗証番号は、買い手の預託口座に対する手続番号であり、売り手暗証番号は売り手の口座に対する手続番号である。口座番号は預託金が預託されている口座の番号である。従って預託機関の特定の口座であってもよく、又は特に金融機関などの銀行口座などに支払い代金がプールされている場合は、この銀行口座番号を預託のための口座番号としてもよく、或いは特に銀行口座とは別途、特に本システムを運用するための特別な預託口座の口座番号を銀行口座とは別途特定してもよい。これらの各番号は、特に一回の取引においてのみ使われる事が最も安全であるが、これに限らず、例えば買い手が同一人の場合には買い手暗証番号や、買い手と売り手が同じ場合には買い手暗証番号と売り手暗証番号を異なる取引においてそのまま用いるものであってもよい。併せて買い手の口座番号に関しても一定の買い手に対しては同一の口座番号を用いるものであってもよい。即ち同一の口座番号に関し、同一人の前回の番号を再び特定するものであってもよい。
【００１１】次に、これらの各番号は、先ず買い手に通知される預託機関通知手段によって、買い手に連絡される。この各番号の通知により、買い手は商品の支払い代金が正当に預けられかつ口座内にプールされていることを確認できる。次ぎに、買い手は売り手に対して商品の購買意思がある事及び正当な支払いの準備があることを示す為に、売り手に対して売り手暗証番号と口座番号を通知する買い手通知手段によって連絡される。次ぎに買い手通知手段によって売り手暗証番号と口座番号とを連絡された売り手は、買い手の存在及び買い手の購買意思及び口座番号が明確となるものであり、また売り手暗証番号により、口座内に正当な商品代金が預託されていることを見ることによって明確になる。
【００１２】売り手は売り手暗証番号を用いて預託機関に対して正当な支払い代金の入金があった事を示す為に入力を行なう。なお、売手により売り手暗証番号を変更することによって、売り手が支払い代金の預託を確認したことを預託機関に対しての入力としてもよい。併せて、売手による売り手暗証番号の変更が、買い手による買い手暗証番号を用いた商品代金の支払い機能を禁止する手段を有するものであってもよい。これにより、買い手による本商品取引の支払い代金の不法引き出しを防止できる。
【００１３】売り手は、上記の入金を確認した後買い手に対して商品を引渡す。買い手は、商品を受領後正当な商品か否かの確認の後、買い手暗証番号を用いて商品の受領の確認を預託機関に示すための入力を行う。預託機関により、支払い代金入金の判別手段により買い手より入金のあった事を判別し、売り手確認入力判別手段により売り手の正当な支払い代金の入金があった事を確認した入力を判別し、買い手確認入力判別手段により買い手の商品を受領の確認のの入力を判別することにより、全て正しく行なわれた場合には、預託期間経過後に売り手の売り手暗証番号又は変更した売り手暗証番号を用いた売り手に対して商品支払い代金の払戻を行なうものである。
【００１４】この場合に、売り手からの入力が売り手確認入力判別手段により、確認されない場合には、買い手の買い手暗証番号による払戻のみ認められ、売り手に対しては支払いが行われない。また、買い手からの入力が買い手確認入力判別手段により確認されない場合には、預託期間経過後に支払い代金の支払いを売り手に対して行なう。これに対して、買い手が売り手から商品を受けとらない場合や不良品を受領した場合には買い手暗証番号を用いて前記預託期間の延長または支払いの停止ができる。
【００１５】支払い代金の払戻しに際して、買い手の支払っている代金は預託機関の管理の下プールされており、上記払戻しに際して、預託口座にプールしているの場合には、その口座よりの支払いを、また他の関連金融機関の預金口座などにプールしている場合には、対象金額のみの払戻しを行なうものである。以上の過程によるシステムを用いることにより、預託機関を介在させて売り手と買い手間における正当な商取引を達成し得るものである。」（【０００９】〜【００１５】欄の記載）
　
（Ｂ）「【００２４】最後に請求項７の発明は、上記した請求項１乃至請求項６の各発明に関しての金銭対価支払い及び商品引渡し又は役務提供の判別に際して、その判別をコンピューターにより行なう場合のプログラムを記録した記録媒体の発明である。即ち商品売買又は役務の提供に関する金銭対価支払い及び商品引渡し又は役務の提供に際しての買い手と売り手との両者の間にて、買い手の支払い代金の預託及び支払いと、売り手の商品引渡し又は役務の提供の確認を行い、預託期間経過後に支払い代金の払戻を行なう預託機関の商品売買又は役務提供に関する金銭対価支払い及び商品引渡し又は役務提供の判別を行うプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【００２５】この場合において該プログラムは、まず、預金口座又は預託口座に支払い代金を買い手が入金したことを判別させるものである。支払い代金の入金を行なったか否かの判別をなし、入金を行なったと判別した場合には次の過程に進む。即ち入金がないと判別した場合には、この段階で止まるが、入金がなされたと判別した場合に買い手暗証番号、売り手暗証番号、口座番号の各々の番号を特定させる。これらの買い手暗証番号、売り手暗証番号、口座番号は前記した請求項１乃至６のものと同様である。
【００２６】この特定の後、各番号は買い手に通知されるが、買い手はこの通知を受けた後売り手に対して例えば、売り手暗証番号と口座番号を連絡する。これにより買い手の意思を売り手に伝える事が可能である。売り手は、入金の確認をとるものであるが、この場合も預託機関による判別を行うために、買い手の預金口座又は預託口座への入金を売り手が確認したことの売り手確認入力を判別させるものである。売り手は、代金がいわゆる預託されていることを確認したことを判別するものである。これに対して、買い手は売り手からの商品の引渡し又は役務の提供を受けるが、この商品の引渡し又は役務の提供を適正に受けなければ代金の支払いは不要であり、反面、商品の引渡し又は役務の提供を適正に受けた場合は、代金の支払いが必要である。
【００２７】従って、適正に商品の引渡し又は役務の提供を適正に受けた事を買い手が確認したことの明示を預託機関にする事が必要である。これは買い手の買い手確認入力によって行なうが、買い手確認入力を判別させる事により行う。上記の売り手確認入力、買い手確認入力をそれぞれ判別し、それぞれがあったと判断した場合には、一定期間経過後に買い手の預金口座又は預託口座から売り手へ商品代金の支払いを可能とするものである。買い手確認入力が判別されず、売り手確認入力が判別された場合には、未だ商品が買い手に届かないか或いは不良品の配布のみの場合であり、この時点での払戻はできない。即ち、買い手の確認ができない以上、買い手からの支払いの必要はない。
【００２８】次に買い手確認入力が判別され、売り手確認入力がなされないと判別した場合には、適正なる代金が預託されていないものであり、この時点での支払い代金の払戻はできない。通常、この様な場合は例えば売り手が入金の確認をせずに商品等をひきわたした状態を示すものであり、取引上売り手が確認した後に商品の引き渡し等を行えばかかる状態はさけられるものである。この場合であっても、買い手は預託した代金の支払いができないものであれば、少なくともその金額に関しては差し押さえる事は可能である。
【００２９】売り手確認入力の判別と買い手確認入力の判別とに双方の入力があると判別された場合に、一定期間経過後に買い手の預金口座又は預託口座から売り手へ商品代金の支払いを可能とするものである。この場合に一定期間としたのは、両者の入力の確認後支払いを行うための準備期間をいい、この期間だけに限らず予め取引上の不都合を是正するための期間をも含めるものであってもよい。以上のように本発明にあっては、適正なる取引を図るためのものであり、今後多用されるであろう電子マネーの取扱いにあっても十分その機能を発揮できるものである。」（【００２４】〜【００２９】欄）
　
　そして、上記摘記事項（Ａ）の「・・・先ず、買い手は購買希望商品の商品代金を預託機関に入金する。この入金によって預託機関は、支払い代金入金の判別手段により買い手より入金のあった事を確認する。これにより、先ず支払い代金の支払いの基礎を確保するものである。この場合に図１においては、預託機関に代金の入金を行なうが、これ以外に通常の金融機関に例えば銀行口座を作成し、この銀行口座に買い手は入金を行う。この後、買い手が預託機関に預託用の預託口座を作成することによって買い手より入金のあった事を確認するものであってもよい。・・・次ぎに、上記支払い代金入金の判別手段により、支払い代金の入金を確認した場合に預託機関は買い手暗証番号と売り手暗証番号と口座番号の各々の番号を番号特定手段により特定する。・・・口座番号は預託金が預託されている口座の番号である。従って預託機関の特定の口座であってもよく、又は特に金融機関などの銀行口座などに支払い代金がプールされている場合は、この銀行口座番号を預託のための口座番号としてもよく、或いは特に銀行口座とは別途、特に本システムを運用するための特別な預託口座の口座番号を銀行口座とは別途特定してもよい。これらの各番号は、特に一回の取引においてのみ使われる事が最も安全である・・・」（【０００９】〜【００１０】欄）との記載からみて、「支払い代金入金の判別手段」として「通常の金融機関に銀行口座を作成し、この銀行口座に買い手は入金を行う。この後、買い手が預託機関に預託用の預託口座を作成することによって買い手より入金のあった事を確認する」ものが示されており、「番号特定手段」は、上記支払い代金入金の判別手段で作成された預託金が預託されている預託口座の口座番号を特定しており、その口座番号は一回の取引においてのみ使われる事が最も安全であることが示されていることから、「商品売買取引の際に用いられる支払い代金が預託されている預託口座を作成する手段」と、「当該預託口座の口座番号を一回の取引においてのみ使われる番号として特定する手段」を備えているものと認められる。
　また、上記摘記事項（Ａ）の「売り手は売り手暗証番号を用いて預託機関に対して正当な支払い代金の入金があった事を示す為に入力を行なう。なお、売手により売り手暗証番号を変更することによって、売り手が支払い代金の預託を確認したことを預託機関に対しての入力としてもよい。併せて、売手による売り手暗証番号の変更が、買い手による買い手暗証番号を用いた商品代金の支払い機能を禁止する手段を有するものであってもよい。これにより、買い手による本商品取引の支払い代金の不法引き出しを防止できる。」（【００１２】欄）との記載からみて、売り手は預託口座に預託されている支払い代金を確認した際に、買い手が当該支払い代金を不法に引き出しできないように、当該預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かを「売り手暗証番号を変更するか否か」の操作により指示しているものと認められ、預託機関ではこの指示を売り手から受け付けて、買い手による当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定するようにしているものと認められることから、少なくとも、「買い手が不法に引き出しできないように預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かを売り手から受け付ける手段」と、「前記売り手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かの情報に基づいて、前記買い手による当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定する手段」とを備えているものと認められる。
　また、上記摘記事項（Ａ）の「・・・買い手が売り手から商品を受けとらない場合や不良品を受領した場合には買い手暗証番号を用いて・・・支払いの停止ができる。」（【００１４】欄）との記載からみて、買い手は売り手から商品を受けとらない場合や不良品を受領した場合に、売り手に対する支払いを停止することが可能であり、当該預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かを「買い手暗証番号を用いて」指示しているものと認められ、預託機関ではこの指示を買い手から受け付けて、売り手に対する当該預託口座の商品代金の支払いの可能／停止を設定するようにしているものと認められることから、少なくとも、「売り手が支払いを受けることができないように預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かを買い手から受け付ける手段」と、「前記買い手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かの情報に基づいて、前記売り手に対する当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定する手段」とを備えているものと認められる。
　してみれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「買い手と売り手との間の商品売買における買い手の支払い代金の預託及び支払いと売り手の商品引渡し確認を行い、支払い代金の払戻を行なう際に、預託機関における商品売買に関する金銭対価支払いの判別機能を実行するコンピューターであって、
　商品売買取引の際に用いられる支払い代金が預託されている預託口座を作成する手段と、
　当該預託口座の口座番号を一回の取引においてのみ使われる番号として特定する手段と、
　前記特定された預託口座の口座番号等の情報を前記買い手に通知して、当該買い手は商品の支払い代金が正当に預けられかつ当該預託口座内にプールされていることを確認可能にする手段と、
　前記売り手が支払いを受けることができないように前記預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かを前記買い手から受け付ける手段と、
　前記買い手が不法に引き出しできないように前記預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かを前記売り手から受け付ける手段と、
　前記買い手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かの情報に基づいて、前記売り手に対する当該預託口座の商品代金の支払いの可能／停止を設定する手段と、
　前記売り手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かの情報に基づいて、前記買い手による当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定する手段と、
を備えたことを特徴とするコンピューター」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０７９５６号公報（平成１０年８月７日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
（Ｃ）「【００１５】本発明に係る電子決済システムは、図１に示すように、商品の発注及び購入を端末機器を介して行うユーザー（Ｕｓｅｒ；ＵＲ）と、このユーザーＵＲに商品の購入決済金があることを証明及び保証するために行われる預託行為を含む金銭出納管理をする単独又は複数のエレクトロニック・ウオレット・サーバー（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｗａｌｌｅｔ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＥＷＳ）と、ユーザーＵＲが購入する商品をこのシステム上で取り揃えて販売し、そのための単独若しくは複数の商品仕入先との受発注管理を行う複数のサイバー・ショップ・サーバー（Ｃｙｂｅｒ  Ｓｈｏｐ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＣＳＳ）と、・・・ユーザーＵＲが選択した商品を本システム上から自動的に配送及び集荷の情報を収集し、この商品の集荷・配送及び管理を行い、配送が完了したことを証明する、即ち、商品の存在を証明するための単独又は複数のトランスポート・カンパニー・サーバー（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＴＣＳ）と、ユーザーＵＲとエレクトロニック・ウオレット・サーバーＥＷＳとサイバー・ショップ・サーバーＣＳＳとトランスポート・カンパニー・サーバーＴＣＳとのそれぞれと個別に専用若しくは公衆の通信回線を介して接続し、この接続された全体を組織的に統合すると共に取引履歴をデータベース（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ；ＤＢ）上に記録・保管し、且つクーリングオフシステムにより予め設定されているクーリングオフ期間をカウントダウンすることによって最終的な商品の存在を証明するラピュタ・コマース・サーバー（Ｌａｐｕｔａ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ  Ｓｅｒｖｅｒ；ＬＣＳ）とから構成されている。」（【００１５】欄）
　
（Ｄ）「【００４３】このようにして商品の存在を証明することと並行して、エレクトロニック・ウオレット・サーバーＥＷＳは、ユーザーＵＲの商品発注を検知し、この発注した商品の決済金額に対するエレクトロニック・ウオレット・サーバーＥＷＳ内のユーザーＵＲの預金残高の大小を検索し、この検索結果をラピュタ・コマース・サーバーＬＣＳを介してユーザーＵＲ及びサイバー・ショップ・サーバーＣＳＳに通知することによって決済金額の存在を保証することができる。
【００４４】又、この商品の存在がサイバー・ショップ・サーバーＣＳＳによって証明され、且つ預金残高が決済預金残高より大きいか又は同等であることがエレクトロニック・ウオレット・サーバーＥＷＳによって証明され、ユーザーＵＲが最終納期を了承することをラピュタ・コマース・サーバーＬＣＳに通知した場合には、エレクトロニック・ウオレット・サーバーＥＷＳは、預金残高から決済金額相当分を預託することによって決済金額の存在を保証するようにすることができ、この保証により商品発注は成立したものとみなすことができるのである。」（【００４３】〜【００４４】欄）
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「買い手」、「売り手」、「商品売買」、「預託口座」は、それぞれ、本願発明の「購入者」、「販売者」、「売買」、「口座」に相当し、そうしてみると、引用例１記載の発明の「買い手と売り手との間の商品売買における買い手の支払い代金の預託及び支払いと売り手の商品引渡し確認を行い、支払い代金の払戻を行なう」は、本願発明の「購入者と販売者との間の売買における決済」に対応していると認められることから、引用例１記載の発明の「買い手と売り手との間の商品売買における買い手の支払い代金の預託及び支払いと売り手の商品引渡し確認を行い、支払い代金の払戻を行なう際に、預託機関における商品売買に関する金銭対価支払いの判別機能を実行するコンピューター」と本願発明の「購入者と販売者との間の売買における決済の際にオンラインバンクとして機能するサーバ」とは、「購入者と販売者との間の売買における決済の際に決済機関として機能するコンピューター」という点で共通する。
　また、引用例１記載の発明の「商品売買取引の際に用いられる支払い代金が預託されている預託口座を作成する手段」と本願発明の「売買の際に用いられる専用の一時口座を作成する一時口座作成手段」とは、「売買の際に用いられる口座を作成する口座作成手段」という点で共通する。
　また、引用例１記載の発明の「前記特定された預託口座の口座番号等の情報を前記買い手に通知して、当該買い手は商品の支払い代金が正当に預けられかつ当該預託口座内にプールされていることを確認可能にする手段」と本願発明の「前記一時口座作成手段によって作成された前記一時口座の内容を前記購入者および前記販売者に前記ネットワークを介して送信する送信手段」とは、「前記口座作成手段によって作成された前記口座の内容を前記購入者が確認可能にする情報を通知する通知手段」という点で共通する。
　また、引用例１記載の発明の「売り手が支払いを受けることができないように預託口座の商品代金の支払いを停止する」、「買い手が不法に引き出しできないように預託口座の商品代金の支払い機能を禁止する」は、それぞれ、本願発明の「販売者が許可無く換金できないように口座をロックする」、「購入者が許可無く換金できないように口座をロックする」に対応していると認められることから、引用例１記載の発明の「前記売り手が支払いを受けることができないように前記預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かを前記買い手から受け付ける手段と、前記買い手が不法に引き出しできないように前記預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かを前記売り手から受け付ける手段」と本願発明の「前記販売者が許可無く換金できないように前記一時口座をロックするか否かを前記ネットワークを介して前記購入者の端末から受け付けると共に、当該購入者が許可無く換金できないように当該一時口座をロックするか否かを当該ネットワークを介して当該販売者の端末から受け付ける受信手段」とは、「前記販売者が許可無く換金できないように前記口座をロックするか否かを前記購入者から受け付けると共に、当該購入者が許可無く換金できないように当該口座をロックするか否かを当該販売者から受け付ける受付手段」という点で共通する。
　また、引用例１記載の発明の「買い手から受け付けた預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かの情報」、「売り手に対する当該預託口座の商品代金の支払いの可能／停止を設定する」、「売り手から受け付けた預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かの情報」、「買い手による当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定する」は、それぞれ本願発明の「購入者から受け付けた口座をロックするか否かの情報」、「（購入者以外の他者による）金額の移動の許可／禁止を設定する」、「前記販売者から受け付けた当該一時口座をロックするか否かの情報」、「（販売者以外の他者による）金額の移動の許可／禁止を設定する」に対応していると認められることから、引用例１記載の発明の「前記買い手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払いを停止するか否かの情報に基づいて、前記売り手に対する当該預託口座の商品代金の支払いの可能／停止を設定する手段と、前記売り手から受け付けた当該預託口座の商品代金の支払い機能を禁止するか否かの情報に基づいて、前記買い手による当該預託口座の商品代金の支払いの可能／禁止を設定する手段」と本願発明の「前記購入者の端末から受け付けた前記一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記口座情報に含まれる前記第１のロック情報に金額の移動の許可／禁止を設定すると共に、前記販売者の端末から受け付けた当該一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該口座情報に含まれる前記第２のロック情報に金額の移動の許可／禁止を設定する一時口座ロック操作部」とは、「前記購入者から受け付けた前記口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該購入者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定すると共に、前記販売者から受け付けた当該口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該販売者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定する口座ロック操作部」という点で共通する。
　以上のことから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「購入者と販売者との間の売買における決済の際に決済機関として機能するコンピューターであって、
　前記売買の際に用いられる口座を作成する口座作成手段と、
　前記口座作成手段によって作成された前記口座の内容を前記購入者が確認可能にする情報を通知する通知手段と、
　前記販売者が許可無く換金できないように前記口座をロックするか否かを前記購入者から受け付けると共に、当該購入者が許可無く換金できないように当該口座をロックするか否かを当該販売者から受け付ける受付手段と、
　前記購入者から受け付けた前記口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該購入者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定すると共に、前記販売者から受け付けた当該口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該販売者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定する口座ロック操作部と、
を備えたことを特徴とするコンピューター」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明の「コンピューター」は、ネットワーク上に接続されると共に、オンラインバンクとして機能するサーバであり、「通知手段」は、購入者（の端末）および販売者（の端末）にネットワークを介して所定の情報を送信する送信手段であり、「受付手段」は、ネットワークを介して購入者の端末と販売者の端末のそれぞれから所定の情報を受け付ける受信手段であるのに対し、引用例１記載の発明の「コンピューター」は、ネットワーク上に接続されると共に、オンラインバンクとして機能するサーバであるかどうか不明であり、「通知手段」は、購入者（の端末）および販売者（の端末）にネットワークを介して所定の情報を送信する手段であるかどうか不明であり、「受付手段」は、ネットワークを介して購入者の端末と販売者の端末のそれぞれから所定の情報を受け付ける手段であるかどうか不明である点。
　
（相違点２）
　本願発明の「口座作成手段」は、専用の一時口座を作成する一時口座作成手段であるのに対し、引用例１記載の発明の「口座作成手段」は、専用の一時口座を作成する一時口座作成手段であるかどうかの開示はない点。
　
（相違点３）
　本願発明の「通知手段」は、口座の内容を購入者および販売者に送信する送信手段であるのに対し、引用例１記載の発明の「通知手段」は、口座の内容を確認可能とする口座番号等の情報を送信するものであり、また、そのような情報を購入者のみに通知するものである点。
　
（相違点４）
　本願発明は「前記一時口座作成手段によって作成された前記一時口座に関し、前記購入者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第１のロック情報と、前記販売者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を記憶する記憶手段」を備えており、「口座ロック操作部」は「受付手段」で受け付けた一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、記憶手段に記憶された口座情報に含まれる第１のロック情報又は第２のロック情報に金額の移動の許可／禁止を設定することにより、購入者以外の他者または販売者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定しているのに対し、引用例１記載の発明は、購入者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第１のロック情報と、販売者以外の他者による金額の移動の許可／禁止が設定される第２のロック情報とを少なくとも含む口座情報を記憶する記憶手段を備えておらず、「口座ロック操作部」は、記憶手段に記憶された口座情報に含まれる第１のロック情報または第２のロック情報に金額の移動の許可／禁止を設定するものではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、商品の発注及び購入を行うユーザーの端末機器と、ユーザーに商品の購入決済金があることを証明及び保証するために行われる預託行為を含む金銭出納管理をするエレクトロニック・ウオレット・サーバーと、ユーザーが購入する商品を販売するサイバー・ショップ・サーバーとを公衆の通信回線等を介して接続した電子決済システムが記載されている（上記摘記事項（Ｃ）参照）。
　このような商品の発注及び購入並びにその決済に関連した各種情報の送信／受信がネットワークを介して各コンピューター間で行われること、そのための送信手段／受信手段がそれぞれのコンピューターに備えられていることは自明な構成であると認められる。
　してみれば、引用例１記載の発明の「コンピューター」を公衆の通信回線等のネットワーク上に接続されると共に、当該ネットワークを介した電子決済を実現するオンラインバンクとして機能するサーバとすると共に、引用例１記載の発明の「通知手段」を、所定の情報を購入者（の端末）および販売者（の端末）にネットワークを介して送信する送信手段とし、また、引用例１記載の発明の「受付手段」を、ネットワークを介して購入者の端末と販売者の端末のそれぞれから所定の情報を受け付ける受信手段とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例１の摘記事項（Ａ）の【００１０】欄によれば、口座番号は一回の取引においてのみ使われる事が最も安全であることから、引用例１記載の発明では、作成された預託口座の口座番号を一回の取引においてのみ使われる番号として特定し、この特定された口座番号を用いて、商品売買の取引に関する決済の手続を行っているが、本来、口座番号は対応する口座を特定するための番号であることから、口座の口座番号を一回の取引においてのみ使われる番号として特定すること、すなわち、口座番号を特定する番号を一回の取引毎に変更することは、決済の手続を行う口座として、取引毎に別の口座（専用の一時的な口座）を作成していることと、実質的に同等の機能を実現していると認められる。
　そうしてみると、引用例１記載の発明の「商品売買取引の際に用いられる支払い代金が預託されている預託口座を作成する手段」と「当該預託口座の口座番号を一回の取引においてのみ使われる番号として特定する手段」を併せた機能手段は、「売買の際に用いられる専用の一時口座を作成する一時口座作成手段」に対応しているものと認められ、相違点２において、本願発明と引用例１記載とは実質的に相違するものとはいえない。
　
（相違点３について）
　引用例２には、エレクトロニック・ウオレット・サーバーは、ユーザーの商品発注を検知し、この発注した商品の決済金額に対するエレクトロニック・ウオレット・サーバー内のユーザーの預金残高の大小を検索し、ユーザー及びサイバー・ショップ・サーバーに通知することによって決済金額の存在を保証することができることが記載されており（上記摘記事項（Ｄ）参照）、預託行為を含む金銭出納管理をするサーバ・コンピューターが、ネットワークを介して、ユーザーのコンピューター及びショップのコンピューターに、商品の購入決済が可能な預金残高があることを送信する手段を備えていることを開示しているものと認められる。
　してみれば、引用例１記載の発明の「通知手段」を、口座の内容（商品の購入決済が可能な預金残高があること）を購入者（の端末）および販売者（の端末）に送信する送信手段とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び引用例２記載の事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点４について）
　利用者が口座の取引を停止し他人の不正行為を防ぐために、口座の取引の許可／禁止が設定されるロックフラグを少なくとも含む口座情報を記憶した記憶手段を備え、利用者の端末機の操作に基づいて、前記記憶手段に記憶されたロックフラグの設定切り替えを行うことにより、口座の取引の許可／禁止を設定する取引処理システムは、周知技術であり（例えば、特開昭６１−２０１９２号公報等）、このような周知技術を引用例１記載の発明における「購入者以外の他者または販売者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定する」ための設定手段として採用し、引用例１記載の発明において、「購入者から受け付けた口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該購入者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定する」ための「ロックフラグ」と、「販売者から受け付けた口座をロックするか否かの情報に基づいて、当該販売者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定する」ための「ロックフラグ」とを含む口座情報を記憶する記憶手段を設けると共に、「受付手段」で受け付けた一時口座をロックするか否かの情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された口座情報に含まれる第１のロック情報又は第２のロック情報に金額の移動の許可／禁止を設定することにより、購入者以外の他者または販売者以外の他者による口座の金額の移動の許可／禁止を設定することは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　したがって、相違点４に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例１、２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。