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　特願２０００−２２６６３５「軸受装置およびそれを用いたプーリユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　６日出願公開、特開２００２−　３９１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年（２０００年）７月２７日の出願であって、平成１８年８月３１日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月２日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】内・外輪要素の間に保持器で回転可能に保持した複数の転動体が介装され、前記内輪要素が回転部材とされた軸受装置であって、
　前記外輪要素の内周面において確保される外輪軌道領域の近傍
であって前記外輪要素の軸方向端部
　前記回転部材の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍
であって前記外輪要素よりも軸方向外側に延出する前記回転部材の延出部の軸方向内側
、前記周溝の軸方向外側に前記シールリングの組込み時にリップの案内面とされる前記延出部の円筒外周面が存在しており、
　前記周溝において内輪軌道中心寄りの第一内壁面が、径方向に沿う形状に形成され、また、前記周溝において内輪軌道から遠い側の第二内壁面が、溝幅を開口側から底側へ向けて徐々に狭くするテーパ形状に形成されており、
　前記シールリングのリップが、前記周溝の第一内壁面に対して軸方向から接触されており、
　前記リップの径方向外方には、軸方向内方に突出するとともに、前記周溝に入り込まずに、回転部材において内輪軌道領域に対して微小隙間を介して対向させられる補助リップを有し、
　前記リップと前記補助リップとは、前記補助リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋がっている、ことを特徴とする軸受装置。」
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づいて、シールリングの取付部位について「外輪軌道領域の近傍
であって、前記外輪要素の軸方向端部
であって前記外輪要素よりも軸方向外側に延出する前記回転部材の延出部の軸方向内側
、前記周溝の軸方向外側に前記シールリングの組込み時にリップの案内面とされる前記延出部の円筒外周面が存在しており、
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１４７７２２号（実開昭５３−６４９４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「軸受の密封装置」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「この考案は、軸受の密封装置、殊にころがり軸受の外輪の端部内径側に外周を固着したシール環体の内径側のシールリップの部分が内輪に対して軽く接触するように構成したタイプの密封装置に関する。」（明細書第２頁１３行〜第３頁２行）
　
　イ；「この考案は、従来公知の密封装置では満足し得なかつた上記要求を満足するため、考案されたもので、前述の如く内輪とシールリツプの軸方向位置が大巾に変化するのを、隙間側（非接触タイプ）或いは締代側（接触タイプ）のみで解決することが難かしいため、防塵、防水性を悪くしない程度の隙間側と、トルク、昇温の増大のない程度の接触側を用いることとし、これに形状の効果を加えた点に特徴を有するものである。
　実施例について説明すれば、第２図（ａ）、（ｂ）に示す如く、軸受の内輪（１）の肩部に設けた周段部（２）に、外輪（３）の内周面端部に形成した溝（４）に外周部を固着したシール環体（５）のシールリツプ（６）の内周部側面を前記周段部（２）に軽く接触させた軸受の密封装置において、第２のシールリツプ（６）の長さＬをできるだけ長くとり、そのリツプの剛性を低くすると同時にラビリンス長さを長くし、前記周段部（２）の内径側の周面（２ａ）を、軸線に対して角度（θ）だけ傾斜して、内輪（１）の端面側に向つて径を増大するテーパー面に形成する。一方、前記シールリツプ（６）の内径面（６ａ）を、前記段部内径側の周面（２ａ）のテーパー面に対して一定の小間隙（Ｓ１）を形成するテーパー面となし、シールリツプ内径面（６ａ）のテーパー面の長さ（ｌ２）が、段部内径側の周面（２ａ）のテーパー面の長さ（ｌ１）より長くならないように構成して、内輪（１）の外端面（１ａ）に対し、第２のシールリツプ（６）の外端面（６ｂ）が軸受の内側に少しく入り込むようにする。そしてシール環体（５）は、図示の場合、内輪（１）の外周面に対して小間隙（Ｓ２）を形成して軸受内方に突出する第１のシールリツプ（７）をも形成し、軸受の回転により流動するグリース等の潤滑成分の流れを軸受の内方に向つて案内すると共にラビリンスを形成し、該潤滑成分の軸受外への流出を防止する。
　また周段部（２）の側面と第２のシールリツプ（６）の内側面との間にも小間隙（Ｓ３）を形成し、シールリツプ（６）の内周部側面に突出させた環状突起（８）を、周段部（２）の側面と軽く接触させて、この接触部分の両側で各小間隙（Ｓ２）、（Ｓ３）、（Ｓ１）がＺ字状にラビリンスを構成するようにしてある。また第２のシールリップ（６）の内径側端部の外側面は、図示の如き環状突起（９）を形成して、シヤフトの段またはカラーが内輪の周段部より高くて、シールリツプがもしシヤフトまたはカラーに接触しても異常トルク、昇温の発生が少ないように構成する。シール環体（５）を剛的に補強する芯金（１１）の内径は内輪（２）の外周面の直径より大として第２のシールリツプ（６）の部分に達しないようにして、第２のシールリツプ（６）の長さ（Ｌ）を前記の如く可及的に長くとり、軸方向に柔軟性を持たせて、シールリツプ（６）の内周端部側面の前記環状突起（８）が周段部（２）の側面に接触圧が極く小さく、しかも接触圧の変動が少なくなるように構成する。したがって、環状突起（８）の押しつけ力はきわめて微弱であつて摺動面の摩擦力も小さくなるから、軸受のトルク増加が極く僅かであり、摩擦による摩耗、昇温も小さい。」（明細書第７頁３行〜第１０頁１３行）
　
　ウ；「この考案は以上のような構造であって、周段部（２）の内径側の周面（２ａ）に角度（θ）のテーパー面を形成してあるために、シール環体（５）の外側面を伝い下つて周面（２ａ）に滴下する水滴、あるいは塵挨等の異物（Ｄ）は軸受の回転により第３図に示すように、遠心力（Ｆ０）を受け、そのテーパー面に沿う分力（Ｆ）により軸受外方に向つて押し出される。この異物（Ｄ）には、重力による反力が作用するが、通常の使用状態ではこの作用力は極く僅かであつて、実質的に遠心力（Ｆ０）、分力（Ｆ）に対し無視し得る程度であり、従つてラビリンスを形成するテーパー面（６ａ）、（２ａ）間に侵入する水滴、塵挨等は、軸受の外方に向つて確実に排除される。一方、内外輪間のアキシアル方向の変位によつて、第２のシールリツプ（６）が周段部（２）の側面と環状突起（８）の間にスキマを生じるようなことがあつても前記シールリツプ（６）のテーパー面（６ａ）と周段部（２）の内径側の周面（２ａ）との間に形成される小間隙（Ｓ１）が相互に接近する方向にスキマが減少し、十分な密封効果を保持することができる。
　また前記環状突起（８）は周段部（２）の側面と接触しているから、異物の侵入防止効果は一層完全である。環状突起（８）の効果は軸受内部からのグリース洩出に対しても同じく一層有効である。
　そして第２図に示すように、シール環体（５）に、軸受の内方に向つて内輪外周面に対し小間隙（Ｓ２）を形成しながら突出する第１のシールリツプ（７）を形成しておくことにより、ラビリンスをＺ字状に形成し、かつ潤滑成分の流動を軸受の内部に向つて案内するようにしておけば、グリース洩れ等に対しても充分の密封効果を発揮し、第１図（ａ）、（ｂ）に示すような従来装置に比べて格段の密封性の向上が得られる。」（明細書第１０頁１４行〜第１３頁１行）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び第２図（ａ）、（ｂ）等の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、軸受の密封装置に係る下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　
　「内輪１と外輪３の間に保持器（第２図（ａ）参照）で回転可能に保持した複数の転動体（第２図（ａ）参照）が介装され、前記内輪１が回転部材とされた軸受装置であって、
　前記外輪３の内周面端部に形成した溝４に外周部を固着したシール環体５が取り付けられており、
　前記内輪１（回転部材）の外周面の内輪軌道の近傍であって肩部に、前記シール環体５の第２のシールリツプ６が入り込まされる周段部２が設けられ、
　前記周段部２において内輪軌道中心よりの周段部２が、径方向に沿う形状に形成（第２図（ａ）参照）され、また、前記周段部２において内輪軌道から遠い側の周面２ａが、軸線に対して角度θだけ傾斜して、内輪１の端面側に向つて径を増大するテーパー面に形成されており、前記シール環体５の第２のシールリツプ６が、前記周段部２の側面（内輪軌道中心側の面）に対して軸方向から接触されており、
　前記シール環体５の第２のシールリップ６の径方向外方には、軸受内方に突出するとともに、前記周段部２に入り込まずに、内輪１の軌道面の領域に対して小間隙Ｓ２を介して対向させられる第１のシールリツプ７を有している軸受装置。」
　
＜刊行物２＞
　原査定の備考欄で「リップと補助リップとを、補助リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋げることは、当該技術分野において周知技術である。」ことを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２６４４８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受の密封装置」に関して、下記の事項エ及びオが図面とともに記載されている。
　エ；「また、上記弾性リップ１３は、内側リップ１６と中間リップ１７と外側リップ１８とを有している。内側リップ１６は、テーパー先端部２０を有し、このテーパー先端部２０は、内輪２の大径の肩部７の外周面７Ａに対向して外周面７Ａとの間に空気が容易に通過できるが油が容易に通過できない狭路２１を形成する対向面２２と、この対向面２２に対して所定の掬い上げ角度（約４５°）をなす掬面２３とを有する。また、上記中間リップ１７は、内側リップ１６の軸方向外方の隣りに位置しており、軸方向に対して直角方向に延びている。この中間リップ１７は、自由端１７Ｔの径が内輪２の軸端凸部５よりも大きくて内輪２の大径肩部７よりも小さい。そして、この中間リップ１７の先端の軸方向突出部１７Ａは、大径肩部７の軸方向端面７Ｂに接触させられている。」（第３頁３欄２４行〜３８行；段落【００１３】参照）
　
　オ；刊行物２の図１から、内側リップ１６のテーパー先端部２０と中間リップ１７とは内側リップ１６の径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋がっていることが見てとれるものである。
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の軸受の密封装置を構成する各部材の奏する機能に照らせば、刊行物１に記載された発明の軸受の密封装置の「内輪１」は本願補正発明の「内輪要素（回転部材）」に機能的に相当し、以下、同様に「外輪３」は「外輪要素」に、「シール環体５」は「シールリング」に、「周段部２」は「シールリングのリップが入り込まされる周溝」に、「周段部２の側面」は「内輪軌道中心寄りの第一内壁面」に、「周面２ａ」は「周溝において内輪軌道から遠い側の第二内壁面」に、「第２のシールリツプ６」が「シールリングのリップ」に、「第１のシールリツプ７」が「補助リップ」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　そして、刊行物１に記載された軸受（装置）も内輪１と外輪３との間に保持器で回転可能に保持した複数の転動体が介装され、内輪１が回転部材とされた軸受として構成されていることは、第２図を参酌すれば当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「内・外輪要素の間に保持器で回転可能に保持した複数の転動体が介装され、前記内輪要素が回転部材とされた軸受装置であって、
　前記外輪要素の内周面において確保される外輪軌道領域の近傍であって前記外輪要素の軸方向端部にシールリングが取り付けられており、
　前記回転部材の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍に、前記シールリングのリップが入り込まされる周溝が設けられ
　前記周溝において内輪軌道中心寄りの第一内壁面が、径方向に沿う形状に形成され、また、前記周溝において内輪軌道から遠い側の第二内壁面が、溝幅に開口側から底側へ向けて徐々に狭くするテーパ形状に形成されており、
　前記シールリングのリップが、前記周溝の第一内壁面に対して軸方向から接触されており、
　前記リップの径方向外方には、軸方向内方に突出するとともに、前記周溝に入り込まずに、回転部材において内輪軌道領域に対して微小隙間を介して対向させられる補助リップを有している軸受装置。」
で一致しており、下記の相違点１及び相違点２で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明では、「回転部材（内輪要素）の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍であって前記外輪要素よりも軸方向外側に延出する前記回転部材の延出部の軸方向内側に、シールリングのリップが入り込まされる周溝が設けられ、前記周溝の軸方向外側に前記シールリングの組込み時にリップの案内面とされる前記延出部の円周外周面が存在して」いるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、内輪１の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍の肩部に周段部２（周溝）が設けられており、この周段部２の軸方向外側には本願補正発明のような「外輪要素よりも軸方向外側に延出する延出部」が設けられていない点。
　
　相違点２；本願補正発明では、「リップと補助リップとは、前記補助リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋がっているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、第１のシールリツプ７（補助リップ）は第２のシールリツプ６（リップ）から内輪１の外周面に対して小間隙Ｓ２を形成して軸方向内方に突出するように形成されているものであって、本願補正発明のように第１のシールリツプ７の径方向内端よりも拡径する窪みを介して第２のシールリツプ６に繋がるようには形成されていない点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　軸受装置において、内輪（回転部材）の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍であって、外輪よりも軸方向外側に延出する内輪の延出部を設けることは、本願出願前当業者に周知の軸受構造の一つにすぎないもの（もし必要があれば、実願昭５４−１４４５１９号（実開昭５６−６２４２１号）のマイクロフィルムの第３図の軸受装置の構造、実公昭４６−３１３１号公報の図面の軸受装置の構造等を参照すること。）であって、内輪に上記したような延出部を設ければ、該延出部がシールリングの組み込み時にリップの案内面として機能することは自明の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明における軸受装置の内輪構造としては、シール環体５のシールリツプ６が入り込まされる周段部２が形成されるものであれば格別その構造については限定されるものではなく、上記周知の軸受装置の内輪構造を刊行物１に記載された発明の軸受装置の内輪構造に採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記周知の軸受装置の内輪構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受の内輪１の周段部２よりも軸方向外側に外輪３よりも外側に延出する延出部を設け、この延出部の円筒外周面をシール環体５を外輪３の溝４に組込む時に第２のリップ６の案内面として、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　内側リップ（補助リップ）と中間リップ（リップ）との接続構造を本願補正発明のように内側リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋げることは、上記刊行物２にも記載されているように、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明においても、第１のシールリツプ７（補助リップ）と内輪１の外周面との間でラビリンスシールを構成し、第２のシールリツプ６（リップ）を周段部２の側面に軸方向から接触できる構造のものであれば、その接続構造には格別限定されるものでなく、当業者に知られた適宜なシールリップの接続構造を採用することができるものであって、刊行物１に記載された第１のシールリツプ７の第２のシールリツプ６への接続構造に代えて、上記周知のシールリップの接続構造を採用することを妨げる格別の事情がないことは当業者であれば容易に理解できる事項と認められるものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知のシールリップの接続構造を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の第１のシールリツプ７の第２のシールリツプ６への接続構造に代えて、上記周知の構造（第１のシールリツプ７の径方向内端よりも拡径する窪みを介して第２のシールリツプ６へ繋げる構造）を採用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度の事項であって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において「以上のように、引用文献１〜５（上記刊行物１，２を含む）の発明には、シールリングが取り付けられる外輪もしくはプーリよりも、内輪を軸方向外側に延出しているという構成がありませんから、これら引用文献１〜５の発明から、内輪（もしくは内輪要素、回転部材）の軸方向延出部を、シールリングの組み込みの際にリップの案内として利用して、シールリングの適切な組み込みを可能とすることまで発明することは、容易ではないものと思料致します。」（平成１８年１１月２０日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の３．引用文献の発明との対比の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、軸受装置の内輪をシールリングが取り付けられる外輪よりも軸方向外側に延出する延出部を設けることは、本願出願前当業者に周知の内輪構造の一つであることは上記のとおりである。
　そして、刊行物１に記載された発明の内輪構造として上記周知の内輪構造を採用することを妨げる格別の事情がないことも上記のとおりである。
　さらに、内輪に上記したような延出部を設ければ、該延出部は、シールリングを外輪の溝に組み込む際にシールリップの案内面として機能することは自明の事項にすぎないものであって、何ら格別のものとは認めることができないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明
　平成１８年１１月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項７に係る発明は、平成１８年６月１９日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】内・外輪要素の間に保持器で回転可能に保持した複数の転動体が介装され、前記内輪要素が回転部材とされた軸受装置であって、
　前記外輪要素の内周面において確保される外輪軌道領域の近傍にシールリングが取り付けられており、
　前記回転部材の外周面において確保される内輪軌道領域の近傍に、前記シールリングのリップが入り込まされる周溝が設けられており、　　　　
　前記周溝において内輪軌道中心寄りの第一内壁面が、径方向に沿う形状に形成され、また、前記周溝において内輪軌道から遠い側の第二内壁面が、溝幅を開口側から底側へ向けて徐々に狭くするテーパ形状に形成されており、
　前記シールリングのリップが、前記周溝の第一内壁面に対して軸方向から接触されており、
　前記リップの径方向外方には、軸方向内方に突出するとともに、前記周溝に入り込まずに、回転部材において内輪軌道領域に対して微小隙間を介して対向させられる補助リップを有し、
　前記リップと前記補助リップとは、前記補助リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋がっている、ことを特徴とする軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１４７７２２号（実開昭５３−６４９４１号）のマイクロフィルム（上記刊行物１）及び原査定の備考欄で「リップと補助リップとを、補助リップの径方向内端よりも拡径する窪みを介して繋げることは、当該技術分野において周知技術である。」ことを例示するために引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−２２６４４８号公報（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、シールリングの取付部位について「外輪軌道領域の近傍
であって、前記外輪要素の軸方向端部
であって前記外輪要素よりも軸方向外側に延出する前記回転部材の延出部の軸方向内側
、前記周溝の軸方向外側に前記シールリングの組込み時にリップの案内面とされる前記延出部の円筒外周面が存在しており、
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び刊行物２等に記載された周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。