【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２７７９号「電動溶接機におけるモ―タ一体型駆動ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０７８６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月１日の出願であって、同１８年８月３日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月３日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１９年１月１７日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年２月１９日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年３月１６日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「モ―タによって駆動される可動ア―ム又は揺動ア―ムを備えた電動溶接機における駆動ユニットにおいて、モ―タ軸を中空にして該中空部にボ―ルネジ軸を貫通させ、モ―タ軸の外周にエンコ―ダを嵌め込み、ボ―ルネジ軸の片側をモ―タ軸に固定し、モ―タ軸を貫通させたボ―ルネジ軸の他側にボ―ルネジを螺設し、ハウジング内で軸受で軸支された加圧軸に形成したボ―ルナットを前記ボ―ルネジに噛み合せ、さらに加圧軸のハウジングをモ―タ前部に固定して、モ―タを駆動ユニットと一体化したことを特徴とする電動溶接機におけるモ―タ一体型駆動ユニット。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「モ―タによって駆動される可動ア―ム又は揺動ア―ムを備えた電動溶接機における駆動ユニットにおいて、モ―タ軸を中空にして該中空部にボ―ルネジ軸を貫通させ、モ―タ軸の外周にエンコ―ダを嵌め込み、ボ―ルネジ軸の片側を
モ―タ軸の後端でナットで該
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるボ―ルネジ軸の片側をモ―タ軸に固定することについて、「ボ―ルネジ軸の片側をモ―タ軸の後端でナットで該モ―タ軸に固定し」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの
「モ―タによって駆動される可動ア―ム又は揺動ア―ムを備えた電動溶接機における駆動ユニットにおいて、モ―タ軸を中空にして該中空部にボ―ルネジ軸を貫通させ、モ―タ軸の外周にエンコ―ダを嵌め込み、ボ―ルネジ軸の片側を
モ―タ軸の後端でナットで該
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−３３３３７９号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平６−２７６７０８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、電動機により駆動される抵抗溶接機の電極の移動速度を制御する方法に関するものである。」
（イ）段落【０００９】〜【００１１】
「【実施例】図１及び図２を参照してこの発明の実施例について説明をする。図において、１はシリンダ２の後端に設置された電動機であり、該電動機の回転軸３にはねじが刻設されている。また、先端に電極４が取付けられ後端に前記回転軸３のねじと螺合するナット５を固定したロッド６は、前記シリンダ２に回転不能で前後進可能に配設されている。７は一端に電極８が取付けられ他端が前記シリンダ２に固定された固定ア―ムである。
　前記電動機１には該電動機の回転に連動するパルス発信器９が設けられており、該パルス発信器９からの信号により制御器１０が作動して前記電動機１を制御する。
　そして、上記の抵抗溶接機は、ワ―ク１１に電極８を当接させた状態で電動機１を駆動し回転軸３を回転させると、ナット５によってロッド６は前進し電極４がワ―ク１１に当接し、該ワ―ク１１を加圧してから溶接作業を行う。」
（ウ）図１
　電動機１の回転軸３にねじを螺設したねじ軸を一体に設けていること、及びロッド６のシリンダ２を電動機１前部に固定したことが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（イ）において、「ナット５を固定したロッド６は、前記シリンダ２に回転不能で前後進可能に配設されている」から、ロッド６は、シリンダ２内で軸受で軸支されていることは技術常識である。また、電極４が取付けられたロッド６は可動アームということができる。
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電動機１によって駆動される可動ア―ムを備えた電動機駆動による抵抗溶接機における駆動装置において、電動機１にその回転に連動するパルス発信器９を設け、電動機１の回転軸３にねじを螺設したねじ軸を一体に設け、シリンダ２内で軸受で軸支されたロッド６に固定したナット５を前記ねじに噛み合せ、さらにロッド６のシリンダ２を電動機１前部に固定した電動機駆動による抵抗溶接機における駆動装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、例えばロボットによる自動組立装置における組立アームや部品の搬送等を行う直線移動装置に関するものである。」
（イ）段落【００１４】〜【００１５】
「図１において、１００はボールネジ、１０１，１０２はボールネジを支持する軸受１０５，１０６を設けた支持部で、底板１０３に固定され、ボールネジナットと一体となったテーブル１０４がボールネジ１００に取付けられる。ボールネジ１００の片側にモータの回転子１０８を設け、それに対応する位置にモータの固定子１０７を配し、支持部１０１に固定され、モータ部を構成する。
　ここで回転子１０８の構造は図２に示すように円筒状のスリーブ２０２にてマグネット２０１を接着剤等で固着した構造になっており、ボールネジの軸外径に嵌合固着される。図におけるタップ２０３は取付位置の仮位置決めのためのものである。」
（ウ）段落【００１７】
「以上のように構成されたボールネジ一体駆動装置について、図１で説明する。まず、モータ部に駆動信号を入力することにより、モータの回転子１０８すなわちそれと一体となったボールネジ１００が回転し、したがってボールネジナットと一体になったテーブル１０４がボールネジ１００の回転量に応じてボールネジ軸上を直線移動する。」
（エ）図１，２
　ボールネジ１００の軸の片側をモータの回転子１０８に固定し、モータの回転子１０８を貫通させたボールネジ１００の軸の他側にボ―ルネジを螺設したことが看取される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「ボールネジ一体駆動装置において、モータの回転子１０８を中空にして該中空部にボールネジ１００の軸を貫通させ、ボ―ルネジ１００の軸の片側を該モータの回転子１０８に嵌合固着し、モータの回転子１０８を貫通させたボ―ルネジ１００の軸の他側にボ―ルネジを螺設し、ボールネジナットを前記ボールネジに噛み合せたこと。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「電動機１」は前者の「モ―タ」に、以下同様に、「電動機駆動による抵抗溶接機」は「電動溶接機」に、「パルス発信器９」は「エンコーダ」に、「ロッド６」は「加圧軸」に、「シリンダ２」は「ハウジング」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、後者の「電動機駆動による抵抗溶接機における駆動装置」と前者の「モ―タ一体型駆動ユニット」とは、「モータ駆動装置」である限りにおいて共通し、後者の「電動機１の回転に連動するパルス発信器９を設け」ることと、前者の「モ―タ軸の外周にエンコ―ダを嵌め込む」こととは、「モータにエンコーダを設け」ることである限りにおいて共通し、更に、後者の「電動機１の回転軸３にねじを螺設したねじ軸を一体に設け、ロッド６に固定したナット５を前記ねじに噛み合せ」ることと、前者の「ボ―ルネジ軸の他側にボ―ルネジを螺設し、加圧軸に形成したボ―ルナットを前記ボ―ルネジに噛み合せ」ることとは、「モータ軸にネジを螺設したネジ軸を設け、加圧軸に設けたナットを前記ネジに噛み合せ」ることである限りにおいて共通している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「 モ―タによって駆動される可動ア―ムを備えた電動溶接機における駆動装置において、モ―タにエンコ―ダを設け、モータ軸にネジを螺設したネジ軸を設け、ハウジング内で軸受で軸支された加圧軸に設けたナットを前記ネジに噛み合せ、さらに加圧軸のハウジングをモ―タ前部に固定した電動溶接機におけるモータ駆動装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　本件補正発明では、モ―タ軸を中空にして該中空部にボ―ルネジ軸を貫通させ、ボ―ルネジ軸の片側をモ―タ軸の後端でナットで該モ―タ軸に固定し、モータ軸を貫通させたボールネジ軸の他側にボールネジを螺設してあるのに対して、
　引用発明では、電動機１の回転軸３にねじを螺設したねじ軸を一体に設けている点。
［相違点２］
　本件補正発明では、エンコーダをモ―タ軸の外周に嵌め込むのに対して、
　引用発明では、そのようにされていない点。
［相違点３］
　本件補正発明では、モ―タを駆動ユニットと一体化したモ―タ一体型駆動ユニットであるのに対して、
　引用発明では、モ―タ一体型駆動ユニットとはされていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点１について］
　刊行物２には上記の事項が記載されている（上記刊行物２記載の事項参照。）。
　そして、刊行物２記載の事項の「モータの回転子１０８」は「モ―タ軸」に相当し、以下同様に、「ボールネジ１００の軸」は「ボ―ルネジ軸」に、「ボールネジナット」は「ボ―ルナット」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「ボールネジ一体駆動装置において、モ―タ軸を中空にして該中空部にボ―ルネジ軸を貫通させ、ボ―ルネジ軸の片側を該モ―タ軸に嵌合固着し、モ―タ軸を貫通させたボ―ルネジ軸の他側にボ―ルネジを螺設し、ボ―ルナットを前記ボ―ルネジに噛み合せたこと。」とすることができる。
　また、中空のモータ軸に軸を固定するにあたり、モータ軸の中空部に軸を貫通させ、軸の片側を軸の後端でナットで該モータ軸に固定することは、例えば、実願昭５６−１２８０３９号（実開昭５８−３４５５９号）のマイクロフィルムの第２頁第１〜１６行及び第１図、特開昭５９−１０６８３８号公報の第２頁左下欄第１５行〜第３頁左上欄第１行及び第６図にも記載されているように従来周知の事項にすぎない。
　そして、引用発明と刊行物２記載の事項とは、ネジ軸を用いた駆動装置という共通の技術分野に属するものである。
　してみると、引用発明に、刊行物２記載の事項を適用することは当業者であれば容易になし得たことであり、その適用に際し、上記従来周知の事項を採用することにより相違点１に係る本願発明１の特定事項とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　モータ軸の外周にエンコーダを嵌め込むことは、例えば、拒絶査定の備考欄で引用された特開平２−１７６４１６号公報及び特開平９−２８０８９５号公報にも記載されているように、本件出願前に従来周知の事項である。
　してみると、引用発明に上記周知の事項を採用し、相違点２に係る本願発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得た設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点３について］
　電動溶接機において、モータを駆動ユニットと一体化してモータ一体型駆動ユニットとすることは、例えば、拒絶査定の備考欄で引用された特開平８−１３２２４７号公報の、特に、段落【０００１】，【００１５】，【００１９】及び図３，４にも記載されているように本件出願前に従来周知の事項である。
　してみると、引用発明に上記周知の事項を採用し、相違点３に係る本願発明１の特定事項とすることは当業者が容易になし得た設計的事項にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明、刊行物２記載の事項及び上記各周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１８年１０月３日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、刊行物２記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。