【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９９６２２号「オレフィン発泡壁紙及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年４月３日の出願であって、平成１６年１２月２０日付けで拒絶の理由が通知され、平成１７年２月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月３日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年７月１日に手続補正書が提出され、その後、平成１９年９月４日付けで審尋がされ、同年１１月５日に回答書が提出されたものである。
　
２　平成１７年７月１日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年７月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　平成１７年７月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項１における
「基材の上に発泡オレフィン層、非発泡で難燃剤を併用した熱可塑樹脂層、及び印刷絵柄層を順に設け、少なくとも印刷絵柄層を含む表面層に凹凸が形成されていることを特徴とするオレフィン発泡壁紙。」について、
「発泡オレフィン層」を「未発泡のオレフィン層」とし、「難燃剤」を「難燃無機質充填剤及び有機系難燃剤」とし、さらに、「・・・及び印刷絵柄層を順に設け、少なくとも印刷絵柄層を含む表面層に凹凸が形成されている」を「・・・及び印刷絵柄層を順に設けた後に、前記未発泡オレフィンを発泡させて発泡オレフィン層とするとともに、印刷絵柄層を含む表面をエンボス加工して凹凸を設けた」とする補正を含むもので、補正後の請求項１は次のとおりである。
「基材の上に未発泡のオレフィン層、非発泡で難燃無機質充填剤又は有機系難燃剤を併用した熱可塑樹脂層、及び印刷絵柄層を順に設けた後に、前記未発泡オレフィンを発泡させて発泡オレフィン層とするとともに、印刷絵柄層を含む表面をエンボス加工して凹凸を設けたことを特徴とするオレフィン発泡壁紙。」
　
（２）補正の目的要件について
　本件補正における、「発泡オレフィン層」を「未発泡のオレフィン層」とする補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものにあたらない。また、「難燃剤」を「難燃無機質充填剤及び有機系難燃剤」とする補正も、難燃無機質充填剤については、それ自体は難燃無機質の物質であっても、充填剤は難燃剤として認識されないものを含むことになるので、発明を特定するために必要な事項を限定するものにあたらない。さらに、「未発泡オレフィンを発泡させて発泡オレフィン層とする」ことを追加する補正は、発泡させて発泡オレフィン層とするプロセスにより限定されるべき事項が補正前の請求項１に存在しないので、発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　したがって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、この補正は、同項第１、３、４各号に規定する請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、平成１７年７月１日付けの手続補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年２月２８付けの手続補正書により補正された明細書及び図面（以下「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりである。
「基材の上に発泡オレフィン層、非発泡で難燃剤を併用した熱可塑樹脂層、及び印刷絵柄層を順に設け、少なくとも印刷絵柄層を含む表面層に凹凸が形成されていることを特徴とするオレフィン発泡壁紙。」
（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用文献及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平８−２１６３０９号公報）には以下の事項が記載されている。
ａ　「難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層と接着剤層と難燃性裏打紙とが順に積層された構成からなることを特徴とする内装材。」（特許請求の範囲請求項１）
ｂ　「前記難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層の表面に、押出ポリエチレン層と印刷絵柄層を順に形成しエンボスを施したことを特徴とする請求項１記載の内装材。」（特許請求の範囲請求項２）
ｃ　「本発明は建造物の内装用の化粧材に関する。」（段落【０００１】）
ｄ　「本発明の内装材の製造方法は、ポリオレフイン系樹脂に難燃剤、発泡剤等を添加してインフレーシヨン方式又はＴダイ方式により所定の厚さに成形して難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層３となる発泡フイルムを製造する。次いで、難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層３と難燃性裏打紙１とを接着剤層２にて積層して積層体を作製する。第１実施例の場合には、上記積層体の難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層３の面に押出ポリエチレン４を押出ラミネーシヨンにより形成し、ポリエチレン面にグラビア印刷により印刷絵柄層５を設けてから、印刷絵柄層５面からエンボス６を行う方法により作製する。」（段落【００１７】）
　
（３）引用文献に記載された発明
　引用文献１における内装材は、「難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層と接着剤層と難燃性裏打紙とが順に積層され」（摘記ａ）、「前記難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層の表面に、押出ポリエチレン層と印刷絵柄層を順に形成しエンボスを施した」（摘記ｂ）ものであるから、引用文献には、
「難燃性裏打紙に難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層、押出ポリエチレン層、印刷絵柄層を順に形成し、エンボスを施した内装材」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）対比、判断
　引用発明の内装材は、印刷絵柄層面からエンボスを行う（摘記ｄ）ものであるから、印刷絵柄層を含む表面層に凹凸が形成されるものであり、また、建造物の内装用の化粧材（摘記ｃ）であるから、壁紙として使用されるものである。
　ここで、引用発明と本願発明を対比すると、引用発明における「難燃性裏打紙」、「難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層」、「押出ポリエチレン層」及び「印刷絵柄層」は、それぞれ本願発明の「基材」、「発泡オレフィン層」、「非発泡の熱可塑樹脂層」及び「印刷絵柄層」に対応するものであるから、両者は、
「基材の上に発泡オレフィン層、非発泡の熱可塑樹脂層、印刷絵柄層を順に設け、印刷絵柄層を含む表面層に凹凸が形成されていることを特徴とするオレフィン発泡壁紙。」である点で一致し、
本願発明では、非発泡の熱可塑樹脂層に難燃剤を併用しているのに対し、引用発明では、難燃剤が使用されていない点で両者は相違する。
　しかし、そもそも引用発明の内装材は、難燃性裏打紙と難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層とが積層された内装材を基に（摘記ａ）、その難燃性ポリオレフイン系発泡樹脂層の表面に、押出ポリエチレン層と印刷絵柄層を形成したものであるから（摘記ｂ）、難燃性の裏打紙と発泡樹脂層とからなる難燃性の内装材の表面に新たに表面層を設けるのであるならば、これを難燃性のものとし、表面層を含む全体を難燃性の内装材としようとすることは、当業者にとって自然な着想というべきものである。そして、引用発明において、難燃性を付与する手段として難燃剤を用いることを阻害する格別の要因も見出せない。
　そうしてみると、表面層として難燃剤を併用した非発泡の熱可塑性樹脂を採用することは、当業者が容易に想到し得ることであり、しかも、難燃剤を併用した非発泡の熱可塑性樹脂を採用することにより格別の予期し得ない効果を奏するものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、請求項２〜５に係る発明を検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。