【事件の表示】
　平成１１年特許願第２０７０６４号「バッテリー作動型パワーツール用のラッチ機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２１日出願公開、特開２０００−　７９５８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１１年７月２２日（優先権主張平成１０年８月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１６年６月１１日付の明細書を補正対象書類とする手続補正の後、平成１６年１２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。　
　
２．本件補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】　
　　本件補正を却下する。　
　
【理由】　
2.1　補正の内容　
　本件補正により、特許請求の範囲が次のとおり補正された。　
【補正事項ａ】　
＜補正前＞「【請求項１】ハウジングを備えるバッテリーパックをパワーツールに取り付けるためのラッチ機構であって、
　一端の内側から延出するラッチフランジと、他端の外側に形成された押圧面と、該ラッチフランジと該押圧面との間に形成されると共に枢動軸として機能するチャンネルとを有するラッチ部材と、
　該ラッチ部材の内側で且つ前記押圧面と対向する位置に設けられたバネとを備え、
　前記押圧面を押圧すると前記バネが移動し、もって、前記ラッチ部材は、前記ラッチフランジが前記パワーツールに係合する係合位置と、該パワーツールから離脱する解放位置とを間を前記枢動軸を中心として回動することを特徴とするラッチ機構。」　
＜補正後＞「【請求項１】ハウジングを備えるバッテリーパックをパワーツールに取り付けるためのラッチ機構であって、
　一端の内側から延出するラッチフランジと、他端の外側に形成された押圧面と、該ラッチフランジと該押圧面との間に形成されると共に枢動軸として機能するチャンネルとを有するラッチ部材と、
　該ラッチ部材の内側で且つ前記押圧面と対向する位置に設けられたバネとを備え、
　前記押圧面を押圧すると前記バネが移動し、もって、前記ラッチ部材は、前記ラッチフランジが前記パワーツールに係合する係合位置と、該パワーツールから離脱する解放位置との間を前記枢動軸を中心として回動する
ようになされており、
　前記バネの上端部は前記枢動軸と整合した位置にある
（なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付したものである。）
【補正事項ｂ】　
＜補正前＞「【請求項３】前記バネの上端部は前記枢動軸と整合した位置にある請求項１又は２に記載のラッチ機構。」　
＜補正後＞削除
【補正事項ｃ】　
　補正前の請求項４ないし３１を補正後の請求項３ないし３０とするとともに、これに合わせて引用形式の請求項において引用する請求項の番号を訂正する。　
　
　上記【補正事項ａ】は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「バネ」について、「前記バネの上端部は前記枢動軸と整合した位置にある」との限定を加えるものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　上記【補正事項ｂ】は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。　
　上記【補正事項ｃ】は、【補正事項ｂ】の請求項の削除に伴う形式的な補正である。　
　そこで、本件補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。　
　
2.2　本件補正発明
　本件補正後の発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１５に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は次のとおりのものである。
「ハウジングを有するパワーツールにバッテリーパックを着脱自在に取り付けるためのバッテリーラッチ機構であって、
　一端に設けられたラッチフランジと、他端に形成された押圧面と、該ラッチフランジと該押圧面との間に形成されると共に枢動軸として機能するチャンネルとを有するラッチ部材と、
　前記ラッチ部材に係合すると共に前記押圧面に対向配置されたバネとを備え、
　前記押圧面を押圧して前記バネが移動すると、前記ラッチ部材は、前記ラッチフランジが前記パワーツールに係合する係合位置と、該パワーツールから離脱する解放位置との間を前記枢動軸を中心として枢動することを特徴とするバッテリーラッチ機構。」　
　
2.3　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張の日前に国内で頒布された刊行物である、特開平９−７３８９０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。　
　
ａ．（段落【０００５】）　
「【発明の実施の形態】以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、バッテリケース１は、下カバー２の帯状部２ａの内周に上カバー３の凸条部３ａを嵌め込み、両カバー間を超音波で溶着して一体化される合成樹脂製品で、内部には複数の蓄電池１ａ，１ａ・・が内蔵されている。又上カバー３の上方には、蓄電池１つ分の突出部４が形成されており、その突出部４の上端に、正負の電極端子板５，６と、サーモスタットへ接続されるサーモ端子板７とが備えられ、電動工具のハンドルハウジングへの装着時には、電極端子板５，６が後述するハンドルハウジング内の端子金具に夫々把持されて電気的接続がされるようになっている。一方下カバー２の左右には、内壁８と、Ｕ字状で外方に突出する枠部９が設けられている。この枠部９は、上方へ行くに従って外方へ突出する傾斜状に形成される円弧状部１０と、その円弧状部１０と連なり、内壁８から最も離れて突出する垂直部１１とからなり、この突出する枠部９と内壁８との間の空間にフックボタン１２が収納される。フックボタン１２は、図２にも示す如く、円弧状部１０の傾斜に略合致する指当て部１３と、その指当て部１３の両側にあって、枠部９の裏側へ当接してフックボタン１２の外方へのストッパとなる側縁部１４，１４と、指当て部１３の上部内方よりで垂直に立設される上端部１５とからなり、前記側縁部１４，１４は夫々下方へ伸長してフックボタン１２のセット時の揺動支点となる支持脚１６，１６を、上端部１５は、外方側にフック１７を夫々形成している。特にこの支持脚１６，１６は、図３（Ａ）（Ｂ）のように枠部９の裏面でＵ字状の内縁に沿って設けられた段部９ａへ、前記側縁部１４，１４と共に嵌合する形態であるから、枠部９と内壁８との間へフックボタン１２を差し込むだけで、段部９ａに支持脚１６，１６が載置してフックボタン１２が揺動可能となる簡易な構成が採用されている。又前記指当て部１３は、やや凹面状に形成されて、フックボタン１２の押込み操作時のフィーリングの向上を図っている。更にフックボタン１２と内壁８との間には、板バネ１８が介在されている。この板バネ１８は、長方形の金属板の一端側を切込んで３分割し、中央の短い当接片１９と、左右両側の折曲片２０，２０とで弾性を付与されるもので、切込のない他端部１８ａ側を下にして枠部９と内壁８との間へ差し込み、当接片１９側を内壁８に、折曲片２０，２０をフックボタン１２の指当て部１３の裏面に夫々当接させて、フックボタン１２を外方、即ち枠部９への押し付け状態に付勢するものである。尚３ｂ，３ｂは、上カバー３の左右両側に突設され、下カバー２への嵌着と共に枠部９の上方へ嵌り込んでフックボタン１２の上方へのストッパとなる抜け止め部である。」
ｂ．（段落【０００６】）　
「このように構成されたバッテリケース１は、電動工具へ装着する際、上カバー３の部分をハンドルハウジング２１内へ挿入すると、ハンドルハウジング２１の左右下端へ互いに向き合って設けられた係止部２２，２２へバッテリーケース１側のフック１７，１７が当接し、そのまま更に押し込むと、両者の接触部へ形成したテーパによってフックボタン１２が、板バネ１８の付勢に抗して支持脚１６，１６を支点にして夫々内方へ揺動し、その後フック１７が係止部２１へ夫々係止する。よってバッテリケース１はハンドルハウジング２１へ装着されると共に、突出部４へ設けた電極端子板５，６が端子金具２３，２３に把持されて電気的接続がなされる（図２，４）。そしてバッテリケース１の取り外し時には、図５のようにフックボタン１２，１２の指当て部１３，１３に夫々指を当てて内方へ押し込めば、上記装着時と逆にフック１７，１７と係止部２１，２１との係止が外れてハンドルハウジング２１からの取り外しが可能となるが、ハンドルハウジング２１への装着時のフックボタン１２，１２は、指当て部１３，１３がハンドルハウジング２１側へ近づくに従って下カバー２から遠ざかる傾斜姿勢にあり、この角度を付与された指当て部１３を下カバー２の下側から把持して押し込む操作となるから、フックボタン１２の指当て部１３，１３へ力を加えやすく、小さな力でも簡単にフック１７の取り外しが行えることになる。言い換えれば、指当て部１３，１３へ確実に指先を当てる必要がなく、指の腹を添えるようにしても押込み操作が簡単に行えることにもなるのである。更にここでは付勢手段として上記板バネ１８の採用により、簡単な折曲加工で外方への付勢力を容易に得ることができ、その装着も切込のない他端部１８ａを枠部９へ差し込むだけでがたつきなく行われるから、構成を簡略化してコストを抑えることができる上、従来のように差し込み部分の下端を長くして折曲成形する等、板バネを下カバーにがたつきなく保持させるための工夫が不要になる。よって他端部１８ａを極力短くすることができることとなって弾性を得る折曲片２０の位置を下カバー２の比較的下方側へ設定可能となり、フックボタン１２の位置、即ち指当て部１３の位置を低くして、押込み操作の操作性をより良好にすることができる。又特に当接片１９と折曲片２０との２つの切片で弾性を得る構成であるから、通常の１枚の板バネに比べて同じ外力で倍の変位量が得られることになる。つまり小さくても必要な付勢力が得られる構造であるから、板バネをコンパクトに成形でき、前述のフックボタン１２の位置を低くする意図により沿うものとなっているのである。」
　
　上記がバッテリケースをハンドルハウジングへ着脱する機構の説明であることは当業者にとって自明であるから、摘記事項を、技術常識をふまえつつ本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には、　
「ハンドルハウジングを有する電動工具にバッテリケースを着脱自在に取り付けるためのバッテリケース着脱機構であって、
　一端に設けられたフックと、他端に形成されると共に揺動支点として機能する支持脚と、該フックと該支持脚との間に形成された指当て部とを有するフックボタンと、
　前記フックボタンに係合すると共に前記指当て部に対向配置された板バネとを備え、
　前記指当て部を押圧して前記板バネが移動すると、前記フックボタンは、前記フックが前記電動工具に係合する係合位置と、該電動工具から離脱する解放位置との間を前記揺動支点を中心として枢動するバッテリケース着脱機構。」の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
2.4　対比
　そこで、本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「電動工具」、「バッテリケース」、「フック」、「指当て部」、「フックボタン」、「板バネ」及び「バッテリケース着脱機構」が、前者の「パワーツール」、「バッテリーパック」、「ラッチフランジ」、「押圧面」、「ラッチ部材」、「バネ」及び「バッテリーラッチ機構」にそれぞれ相当することは明白である。後者の「ハンドルハウジング」が、「ハウジング」の一部であることはいうまでもない。後者において、「支持脚」はフックボタンの「揺動支点」として機能し、「揺動支点」は「枢動軸」と呼ぶこともできるから、枢動軸として機能する限りにおいて、後者の「支持脚」は前者のラッチ部材の「チャンネル」と共通する。そうしてみると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。　
【一致点】「ハウジングを有するパワーツールにバッテリーパックを着脱自在に取り付けるためのバッテリーラッチ機構であって、
　一端に設けられたラッチフランジと、押圧面と、枢動軸とを有するラッチ部材と、
　前記ラッチ部材に係合すると共に前記押圧面に対向配置されたバネとを備え、
　前記押圧面を押圧して前記バネが移動すると、前記ラッチ部材は、前記ラッチフランジが前記パワーツールに係合する係合位置と、該パワーツールから離脱する解放位置との間を前記枢動軸を中心として枢動するバッテリーラッチ機構。」である点。　
【相違点１】前者では、押圧面がラッチフランジに対しラッチ部材の他端に、枢動軸がラッチフランジと押圧面との間に形成されるのに対し、後者では、枢動軸がラッチフランジに対しラッチ部材の他端に、押圧面がラッチフランジと枢動軸との間に形成される点。　
【相違点２】枢動軸は、前者ではチャンネルで形成されるのに対し、後者では支持脚で形成される点。　
　
2.5　判断　
　以下、上記相違点について検討する。
　
2.5.1【相違点１】について　
　バッテリーラッチ機構において、一端にラッチフランジを設け、他端に押圧面を形成し、該ラッチフランジと該押圧面との間に枢動軸を形成したラッチ部材をもつものは、例えば実開平４−４６３４９号公報、特開平９−６３５５７号公報及び特開昭６３−２５４６６６号公報により示されるように、従来周知の技術である。したがって、【相違点１】に係る発明特定事項を本件補正発明のものとすることは、当業者が容易になし得る設計変更に過ぎないというべきである。　
　
2.5.2【相違点２】について　
　枢動軸を支持脚に代えてチャンネルにより形成することは、当業者が適宜なし得る設計に過ぎない。
　
2.6　むすび　
　本件補正発明には、刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないため、本件補正発明は刊行物記載の発明及び従来周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
3.1　本願発明　
　平成１７年４月２１日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３１に係る発明は、平成１６年６月１１日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。　
「ハウジングを有するパワーツールにバッテリーパックを着脱自在に取り付けるためのバッテリーラッチ機構であって、
　一端に設けられたラッチフランジと、他端に形成された押圧面と、該ラッチフランジと該押圧面との間に形成されると共に枢動軸として機能するチャンネルとを有するラッチ部材と、
　前記ラッチ部材に係合すると共に前記押圧面に対向配置されたバネとを備え、
　前記押圧面を押圧して前記バネが移動すると、前記ラッチ部材は、前記ラッチフランジが前記パワーツールに係合する係合位置と、該パワーツールから離脱する解放位置との間を前記枢動軸を中心として枢動することを特徴とするバッテリーラッチ機構。」　
　
3.2　刊行物記載の発明（事項）　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記「2.3」に記載したとおりである。　
　
3.3　対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明と同一である。　
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由により、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
3.4　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１６に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項１ないし１５及び１７ないし３１に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。