【事件の表示】
　特願２００１−１８５５７５「無鉛半田合金」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月８日出願公開、特開２００３−１４８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件審判に係る出願は、平成１３年６月１９日に出願されたものであって、平成１８年３月２７日付け拒絶理由通知書が送付され、同年５月２９日付け手続補正書が提出されたものの、同年６月１９日付けで拒絶査定されたものである。
　そして、本件審判は、この拒絶査定を不服として同年７月２０日付けで請求されたもので、同年８月１７日付け手続補正書が提出されている。
　 
第２　平成１８年８月１７日付け手続補正についての補正却下の決定 
【補正却下の決定の結論】 
　平成１８年８月１７日付の手続補正を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲を、次の（１−１）から次の（１−２）のとおりに補正するものである。
　
（１−１） 
「【請求項１】Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上を有し、
Ｃｕが０．１〜６．０重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金。
【請求項２】Ａｇが０．０１〜０．４５重量％、Ｂｉが０．０１〜１．０重量％、Ｎｉが０．０１〜０．３重量％の少なくとも一種以上添加される請求項１記載の無鉛半田合金。【請求項３】 Ｓｂが０．１〜３．０重量％、Ｇｅが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上添加される請求項１又は請求項２記載の無鉛半田合金。」
　
（１−２） 
「【請求項１】Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上を有し、
Ｃｕが０．１〜６．０重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、Ｎｉが０．０１〜０．３重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金。」
　
［２］本件手続補正の適否
　上記補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項２において、選択成分であるＡｇ、Ｂｉ及びＮｉのうち、Ｎｉを選択した発明に限定する補正を含むものである。
　したがって、該補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第４項第２号で定める特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
〈独立特許要件について〉
［２−１］本願補正発明
　本件補正後の発明（以下、「本願補正発明」という。）は、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　
「Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上を有し、
Ｃｕが０．１〜６．０重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、Ｎｉが０．０１〜０．３重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金。」
　
［２−２］引用例及び引用例に記載される事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１６５９１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
引用例１：特開平１１−２１６５９１号公報
（１ａ）「【請求項１】　溶融したＳｎへ拡散しやすい遷移金属導体を有する部品を半田により接合してなる半田付け物品であって、
　前記半田の組成は、Ｃｏ０．０１〜１重量％、Ｆｅ０．０１〜０．２重量％、Ｍｎ重量％の少なくとも１種類と、
Ａｇ０．５〜９重量％、Ｃｕ０．５〜２重量％、Ｓｂ０．５〜５重量％のうち少なくとも１種類と、
残りＳｎとを含有してなることを特徴とする半田付け物品。」
（１ｂ）「【００２６】
【実施例１】表１に本実施例で用いる半田組成を示す。なお、比較例の組成も表１に併せて示す。」
　そして、表１に、実施例２６として、Ｓｎ　９８．８重量％、Ｃｏ　０．５重量％、Ｃｕ　０．７重量％からなる半田組成が示されている。
　
［２−３］本願補正発明についての当審の判断 
（１）引用例１に記載された発明    
　引用例１の（１ａ）の請求項１には、「溶融したＳｎへ拡散しやすい遷移金属導体を有する部品を半田により接合してなる半田付け物品であって、
　前記半田の組成は、Ｃｏ０．０１〜１重量％、Ｆｅ０．０１〜０．２重量％、Ｍｎ重量％の少なくとも１種類と、
Ａｇ０．５〜９重量％、Ｃｕ０．５〜２重量％、Ｓｂ０．５〜５重量％のうち少なくとも１種類と、
残りＳｎとを含有してなることを特徴とする半田付け物品。」が記載されており、この記載によれば、引用例１には、「Ｃｏ０．０１〜１重量％、Ｆｅ０．０１〜０．２重量％、Ｍｎ重量％の少なくとも１種類と、Ａｇ０．５〜９重量％、Ｃｕ０．５〜２重量％、Ｓｂ０．５〜５重量％のうち少なくとも１種類と、残りＳｎとを含有してなる半田の組成」が記載されているということができる。
　ここで、この半田の組成とは、半田合金であることは明らかであるし、一方、（１ｂ）の「【実施例１】表１に本実施例で用いる半田組成を示す。なお、比較例の組成も表１に併せて示す。」という記載からみて、表１は、この半田の組成の具体的な実施例を記載したものと認められるところ、表１には、実施例２６として、この半田の組成のうち、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｍｎの少なくとも１種類として、Ｃｏを選択し、さらに、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂのうち少なくとも１種類として、Ｃｕを選択した実施例が示されているから、引用例１には、この半田の組成のうち、選択成分として、Ｃｏ及びＣｕを選択した発明として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
「Ｃｕが０．５〜２重量％、Ｃｏが０．０１〜１重量％、残部がＳｎより成る半田合金。」
　                       　　　　　　　
（２）本願補正発明と引用発明との対比 
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。 
　引用発明の「半田合金」は、鉛を含んでいないものであるから、無鉛半田合金といえる。
　したがって、両者は、「Ｃｕが０．５〜２重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、残部がＳｎを含有する無鉛半田合金」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願補正発明は、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｓｎ成分の他に、Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上、及び、Ｎｉが０．０１〜０．３重量％を含有するものであるのに対し、引用発明は、これらの成分を含有するものではない点。
  
（３）相違点についての判断
　以下、相違点について検討する。
　本願出願当時の技術水準を示すものと認められる特表２００１−５０４７６０号公報（原査定で引用された引用例２）には、「図１の対照試料の場合、Ｔｓは約２１６．８℃であり、濡れ角度平均値は約３５．２５度で、濡れ角度範囲は約３４〜３７度であった。図２の０．１５％のＮｉで改良されたはんだ合金の場合、ＴsとＴ1は対照三元共晶試料の各温度とほぼ同じであり、濡れ角度平均値は約３０．０度で、濡れ角度範囲は約２８〜３４度であった・・・図４の０．３％のＮｉで改良されたはんだ合金の場合、ＴsとＴ1は対照三元共晶試料の各温度とほぼ同じであり、濡れ角度平均値は約２３．７５度で、濡れ角度範囲は約１７〜２７度であった。図５の０．３％のＮｉで改良されたはんだ合金の場合、ＴsとＴ1は対照三元共晶試料の各温度とほぼ同じであり、濡れ角度平均値は約３０．０度で、濡れ角度範囲は約２９〜３２度であった。」（第１６頁第２４行〜第１７頁第第７行）との記載があり、半田合金に、適量のＮｉを添加して改良された半田合金は、Ｎｉを含まない対照試料に比較して、濡れ性が向上することが記載されていることが認められる。そして、この他に、例えば、特開２０００−２８８７７２号公報の【００１２】や特開平６−２６９９８３号公報の【０００５】にも、半田合金に、Ｎｉを適量添加することにより、ぬれ性が改善されることが記載されている。
　一方、同様に本願出願当時の技術水準を示すものと認められる特開２０００−１５４７６号公報（原審で引用した引用例５）には、「Ｐの添加は、酸化防止と機械的特性を改善する効果がある。しかしながら、Ｐ添加量が０．００１質量％未満では、その効果は不十分で、一方０．０１質量％超では、機械的特性を低下させる。Ｐ添加量が０．００４から０．００６質量％においては、酸化防止効果と機械的特性を改善する効果が見られるので、最も好ましい。」（【００１２】）こと、及び、「第３発明のはんだ組成において、Ｔｅ，Ｇａを添加したのは、より組織の微細化と機械的特性の改善を図ることと酸化防止を目的とする。・・・Ｇａ添加量が０. ０１から０. ０５質量％においては、はんだ組織をより微細化させ、機械的特性を更に改善させ、酸化防止効果も見られるので、最も好ましい。」（【００１５】）ことが記載されている。そして、この他に、例えば、特開２００１−７１１７３号公報、特開平４−２００８９４号公報、特開平９−３２７７９０号公報、及び特開平９−３２７７９１号公報にも、半田合金に、ＰやＧａを適量添加することにより、半田合金成分の酸化を防止してドロスの発生をを抑えることができることが記載されている。
　このように、半田合金にＮｉを適量添加してぬれ性を向上させること、そして、半田合金中にＰ或いはＧａを適量添加して半田付け時の半田合金の酸化を防止しドロスの発生を抑えることは、本願出願前に当業者間に広く知られた周知技術である。
　してみると、上記相違点に係る特定事項は、引用発明の半田合金に、周知の改良成分を付加する程度のことといえるから、当業者であれば容易に想到することができたことと認められる。
　
（４）小括 
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［２−４］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１８年８月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１８年５月２９日付の手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そして、その請求項１（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上を有し、
Ｃｕが０．１〜６．０重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、残部がＳｎより成ることを特徴とする無鉛半田合金。」
  
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、本願発明は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平１１−２１６５９１号公報
　２．特表２００１−５０４７６０号公報
　３．特開２０００−６１５８５号公報
　４．特開平４−２００８９４号公報
　５．特開２０００−１５４７６号公報
　
［３］引用例及び引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２１６５９１号公報（引用例１）の記載事項は、上記第２の［２−２］に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断
（１）引用例１に記載された発明
　引用例１に記載された発明（引用発明）は、上記第２の［２−３］（１）に記載されたとおりのものである。
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。 
　両者は、「Ｃｕが０．５〜２重量％、Ｃｏが０．０５〜１．０重量％、残部がＳｎを含有する無鉛半田合金。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点；
　本願発明１は、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｓｎ成分の他に、Ｐが０．０１〜０．５重量％、Ｇａが０．０１〜０．５重量％の少なくとも一種以上を含有するものであるのに対し、引用発明は、これらの成分を含有するものではない点。
　
（３）相違点についての判断
　第２の［２−３］（３）に記載したと同様の理由により、上記相違点に係る本願発明の特定事項は、当業者が容易に想到することができたものである。
　
（４）小括
　したがって、本願発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［５］むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。