【事件の表示】
　特願２００１−３６９２２７「端末監視制御システム、端末監視制御方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６７８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明  
　本願は、平成１３年１２月３日の出願であって、平成１７年３月２３日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年５月２７日付けで手続補正がなされたが、同年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月８日に審判請求がなされるとともに平成１８年１月１０日付けで手続補正がなされたものである。 
　上記平成１８年１月１０日付けでした手続補正は、平成１７年５月２７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、７及び１０における、拒絶の理由で指摘した不明りょうな記載を明確にしたものと認められるから、平成１８年１月１０日付けでした手続補正は明りょうでない記載の釈明を目的としている。 
　そして、その請求項７に係る発明(以下「本願発明」という。)は、平成１８年１月１０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項７に記載された次のとおりのものと認める。 
　 
「サービスの提供をおこなうサーバ装置にネットワークを介して接続され、該サーバ装置にサービス依頼をおこなう端末装置を前記サーバ装置が監視制御する端末監視制御方法であって、 
　前記サーバ装置が前記端末装置からアクセス要求を受け付けた際に、少なくとも該端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報の取得並びに取得した情報のサーバ装置への送信を該端末装置をなすコンピュータに行わせるエージェントを前記サーバ装置が発信するエージェント発信工程と、 
　前記端末装置をなすコンピュータ上で実行されたエージェントから受け付けた前記端末装置に係る情報に基づいて当該利用者に対するサービス提供の許否を前記サーバ装置が判定する判定工程と、 
　を含んだことを特徴とする端末監視制御方法。」 
　 
　 
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前の平成１２年２月２５日に頒布された刊行物である、特開２０００−０５７０９８号公報(以下「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の事項が記載されている(下線は、便宜上、当審で付したもの。)。
　
(ア)「【００２１】 
……(中略)……教材情報サービス業者１３は、
サーバとなるホスト計算機１４
ユーザ情報記録媒体
　 
(イ)「【００２２】顧客１２は、顧客１２のサーバ１７により
インターネット１１に接続
先生が利用するユーザ端末装置１６
　 
(ウ)「【００２３】図４により、顧客１２の先生が、インターネット１１を利用して、サービスの提供を受けるフローを説明する。顧客１２の先生は、サービスの提供を受けるに先だって、教材提供サービス業者１３が提供したユーザ情報記録媒体を端末装置１６にセットする（例えば、ユーザ情報記録媒体が、ＦＤの場合は、ユーザ端末装置のＦＤ駆動装置にセットする）。その後、ＷＷＷの閲覧ソフトを用いて、教材提供サービス業者１３のホームページにアクセスする（２０）。教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４は、ホームページのデータを顧客１２の端末装置１６に転送する（２１）。顧客１２の先生は、教材提供サービス業者１３のホームページの画面の中の、会員専用ボタン（又は、認証を必要とする教材提供を受ける画面）をクリックする。そのクリックの情報が、教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４に伝送される（２２）。
その情報を受けて、教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４は、ユーザ認証システムを起動し、ユーザ情報取得プログラムが顧客１２に転送される
契約済みのユーザであれば
　 
(エ)「【００２４】図５は、ユーザ情報取得プログラムのフローチャートである。……(中略)……教材提供サービス業者１３が提供したユーザ情報記録媒体がセットされていれば、該ユーザ情報記録媒体に記録されたファイルをオープンする（３３）。ファイルのデータをメモリにロードする（３４）。次の処理のために、該ファイルをクローズする（３５）。
ロードされたデータから、利用期限のチェックを行う
　
　(イ)及び(ウ)の記載からすると、
引用文献には、
・サービスの提供をおこなうサーバとなるホスト計算機に、サービス依頼を　おこなうユーザ端末装置がインターネットを介して接続されること、
・前記ホスト計算機は、前記ユーザ端末装置から送信されるデータを監視し　て、このデータに基づいてサービス利用の許諾・サービス利用の拒否とい　う、サービス提供の許否の制御を行うこと、
が記載されている。
　すなわち、引用文献には、
　サービスの提供をおこなうホスト計算機にインターネットを介して接続され、該ホスト計算機にサービス依頼をおこなうユーザ端末装置を、前記ホスト計算機が監視してサービス提供の許否を制御する端末監視制御方法、
が記載されている。
　 
　また、(ア)及び(ウ)の「ＷＷＷの閲覧ソフトを用いて、教材提供サービス業者１３のホームページにアクセスする（２０）。教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４は、ホームページのデータを顧客１２の端末装置１６に転送する（２１）。顧客１２の先生は、教材提供サービス業者１３のホームページの画面の中の、会員専用ボタン（又は、認証を必要とする教材提供を受ける画面）をクリックする。そのクリックの情報が、教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４に伝送される（２２）。その情報を受けて、教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４は、ユーザ認証システムを起動し、ユーザ情報取得プログラムが顧客１２に転送される（２３）。顧客１２の端末装置１６で、ユーザ情報取得プログラムが実行され、教材提供サービス業者１３が提供したユーザ情報記録媒体のセットされたドライブユニットにアクセスし、その内容を読みとる。その結果、契約済みのユーザであれば、そのユーザＩＤ及びパスワードを教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４に転送」するとの記載からすると、 
　引用文献には、
・ホスト計算機がユーザ端末装置からアクセス要求を受け付けたことに応答　して前記ホスト計算機から前記ユーザ端末装置に転送されたホームページ　画面上の所定ボタンがクリックされたことを受けて、前記ホスト計算機が　前記ユーザ端末装置にユーザ情報取得プログラムを転送すること、
・前記ユーザ情報取得プログラムは、前記ユーザ端末装置上で実行されて、　前記ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からその内容を読　み取り、その結果、契約済みのユーザであれば、前記読み取った内容のう　ちユーザＩＤとパスワードをホスト計算機に転送する、という動作を前記　ユーザ端末装置をなすコンピュータに行わせること、 
が記載されている。 
　ここで、前記「契約済みのユーザ」は、(ア)及び(エ)の記載を参酌すれば、“サービスの利用期限内にあるサービス契約の、契約済みのユーザ”を示すものと認められる。よって、前記ユーザ情報取得プログラムは、「その結果、契約済みのユーザ」であるかどうかを確認するという処理を行うものであるから、結局、該処理は、前記ユーザ情報記録媒体からその内容を読み取った結果に基づいて前記サービスの利用期限内であることを確認する、という動作を前記ユーザ端末装置をなすコンピュータに行わせるものと認められる。
　したがって、引用文献には、前記端末監視制御方法の一工程として、
　前記ホスト計算機が前記ユーザ端末装置からアクセス要求を受け付けたことに応答して前記ホスト計算機から前記ユーザ端末装置に転送されたホームページ画面上の所定ボタンがクリックされたことを受けて、ユーザＩＤとパスワードの前記ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からの読み取り、その読み取りの結果に基づいてのサービス契約の利用期限内であることの確認並びに読み取ったユーザＩＤとパスワードのホスト計算機への転送を該ユーザ端末装置をなすコンピュータに行わせるユーザ情報取得プログラムを前記ホスト計算機が転送するユーザ情報取得プログラム発信工程、
が記載されている。
　 
　(ウ)の「教材提供サービス業者１３のホスト計算機１４は、顧客１２の端末装置１６から転送されたこれらのデータにより、会員か否かを確認し、会員に対しては、会員専用のページのデータが顧客１２の端末装置１６に転送される（２６）。しかし、非会員に対しては、エラーメッセージを伝送して（２８）、サービスの利用を拒否する」、及び、(エ)の記載からすると、
　引用文献には、前記端末監視制御方法の一工程として、
　前記ユーザ端末装置をなすコンピュータ上で実行された前記ユーザ情報取得プログラムから受け付けた前記ユーザＩＤとパスワードに基づいて、顧客に対するサービス提供の許否を前記ホスト計算機が判定する工程、
が記載されている。
　 
　以上から、引用文献には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。 
　 
『サービスの提供をおこなうホスト計算機にインターネットを介して接続され、該ホスト計算機にサービス依頼をおこなうユーザ端末装置を、前記ホスト計算機が監視してサービス提供の許否を制御する端末監視制御方法であって、
　前記ホスト計算機が前記ユーザ端末装置からアクセス要求を受け付けたことに応答して前記ホスト計算機から前記ユーザ端末装置に転送されたホームページ画面上の所定ボタンがクリックされたことを受けて、ユーザＩＤとパスワードの前記ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からの読み取り、その読み取りの結果に基づいてのサービスの利用期限内であることの確認並びに読み取ったユーザＩＤとパスワードのホスト計算機への転送を該ユーザ端末装置をなすコンピュータに行わせるユーザ情報取得プログラムを前記ホスト計算機が転送するユーザ情報取得プログラム発信工程と、
　前記ユーザ端末装置をなすコンピュータ上で実行された前記ユーザ情報取得プログラムから受け付けた前記ユーザＩＤとパスワードに基づいて、顧客に対するサービス提供の許否を前記ホスト計算機が判定する工程と、
を含んだことを特徴とする端末監視制御方法。』 
　 
　 
３．対比 
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「ホスト計算機」、「ユーザ端末装置」、「インターネット」及び「顧客」は、それぞれ、本願発明の「サーバ装置」、「端末装置」、「ネットワーク」及び「利用者」に相当する。また、引用発明における「転送」の表現、及び、本願発明における「送信」ないし「発信」の表現は、単なる表記上の差異にすぎない。
　また、本願発明は、サービス依頼をおこなう端末装置をサーバ装置が監視「制御」する。このサーバ装置による前記「制御」は、本願特許請求の範囲の請求項７の記載からみて、サーバ装置が端末装置の動作を制御することを意味するものではなく、サーバ装置が端末装置に対するサービス提供の許否を制御することを意味するものであることは、明らかである。したがって、引用発明の「監視してサービス提供の許否を制御する」ことは、本願発明の「監視制御する」に相当する。
 
　引用発明における「ユーザＩＤとパスワード」と、本願発明における「少なくとも該端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報」とは、両者とも、「利用者に対するサービス提供の許否」の判定に用いる情報、である点で共通する。そして、該情報の「ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からの読み取り」は、該情報の取得に他ならないから、引用発明において「ユーザＩＤとパスワードの前記ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からの読み取り」を行うことと、本願発明において「少なくとも該端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報の取得」をすることとは、利用者に対するサービス提供の許否の判定に用いる情報の取得を行う点で共通している。
　また、引用発明の「ユーザ情報取得プログラム」は、ユーザ端末装置をなすコンピュータに「ユーザＩＤとパスワードの前記ユーザ端末装置にセットされたユーザ情報記録媒体からの読み取り、その読み取りの結果に基づいてのサービスの利用期限内であることの確認並びに読み取ったユーザＩＤとパスワードのホスト計算機への転送」という動作を自立的に行わせるエージェントであると認められるから、本願発明の「エージェント」に対応する。
　
　そして、引用発明においては、「前記ホスト計算機が前記ユーザ端末装置からアクセス要求を受け付けたことに応答して前記ホスト計算機から前記ユーザ端末装置に転送されたホームページ画面上の所定ボタンがクリックされたことを受けて」ユーザ情報取得プログラムをホスト計算機が転送する、という態様を有するものである。すなわち、ユーザ情報取得プログラムをホスト計算機が転送するためには、必ず、前記ホスト計算機が前記端末装置からアクセス要求を受け付けたことが必要であり、前記ユーザ情報取得プログラムの転送は、前記アクセス要求の受け付けの際に行われるものである。したがって、本願発明の「前記サーバ装置が前記端末装置からアクセス要求を受け付けた際に」エージェントをサーバ装置が発信するという態様は、引用文献の前記態様を包含するものである。 
　 
　以上から、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、以下の点で相違する。
　 
（一致点） 
　サービスの提供をおこなうサーバ装置にネットワークを介して接続され、該サーバ装置にサービス依頼をおこなう端末装置を前記サーバ装置が監視制御する端末監視制御方法であって、 
　前記サーバ装置が前記端末装置からアクセス要求を受け付けた際に、利用者に対するサービス提供の許否の判定に用いる情報の取得並びに取得した情報のサーバ装置への送信を該端末装置をなすコンピュータに行わせるエージェントを前記サーバ装置が発信するエージェント発信工程と、
　前記端末装置をなすコンピュータ上で実行されたエージェントから受け付けた前記利用者に対するサービス提供の許否の判定に用いる情報に基づいて当該利用者に対するサービス提供の許否を前記サーバ装置が判定する判定工程と、
　を含んだことを特徴とする端末監視制御方法。
　 
（相違点１） 
　利用者に対するサービス提供の許否の判定に用いる情報が、本願発明においては、「少なくとも該端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報」であるのに対して、引用発明においては、ユーザＩＤとパスワードのみである点。
　 
（相違点２） 
　前記エージェントが、本願発明においては、「前記利用者に対するサービス提供の許否の判定に用いる情報の取得並びに取得した情報のサーバ装置への送信」を該端末装置をなすコンピュータに行わせるだけであるが、引用発明においては、前記取得した情報をサーバ装置に送信するために「その読み取りの結果に基づいてのサービスの利用期限内であることの確認」を行わせる点。
　
　
４．判断 
(１)相違点１について 
　本願出願前の平成１０年９月１１日に頒布された刊行物である特開平１０−２４０６８７号公報に(備考：下線は、便宜上、当審で付与したもの。)、 
「【０００４】 
【発明が解決しようとする課題】 
　しかし、ユーザＩＤやパスワード等は契約した利用者の不注意等の原因によって盗用され、契約した利用者以外の者による不正アクセスが行われる可能性がある。このような不正アクセスは、サーバ及びクライアントに対して損害を与え、ネットワークシステムの信頼性を低下させるので、不正アクセスの検出が必要であるが、
サーバはユーザ( 契約した利用者 )を判断するのに、ユーザＩＤやパスワードしか使用していないので、ユーザＩＤやパスワードの盗用による不正アクセスは検出することができない
「【０００９】 
……(中略)……回線( ネットワーク )１には、ネットワークを管理するデータ処理装置としてのサーバ( サーバマシン、例えばスーパーコンピュータ )２と、このサーバ２により管理するネットワークから情報サービス及び通信サービスを受けることが可能なように複数台のデータ処理装置としてのクライアント( クライアントマシン、例えばパーソナルコンピュータ )、すなわち第１のクライアント３-1と、第２のクライアント３-2と、…、第Ｎのクライアント３-Nとがそれぞれ接続されている。」、 
「【００１８】図６は、前記サーバ２が、前記クライアント３-xからログイン要求を受信したときに行うログイン処理( ネットワーク接続制御手段 )の流れを示す図である。まず、クライアント３-xから送信されたユーザＩＤ、マスタパスワード及びサブパスワードを受信して、ユーザＩＤ、マスタパスワード及びサブパスワードについて照合するユーザＩＤ・パスワードチェックを行う。」、 
「【００１９】また、ユーザＩＤ、マスタパスワード及びサブパスワードの全ての照合が一致した( ＯＫ )と判断すると、ユーザ別情報ファイルから該当するユーザＩＤに関する接続条件( 接続時間上限、接続可能時間帯、接続可能曜日帯、接続回数上限、
接続端末ＩＤ
のデータを読取り
「【００２３】 
……(中略)……ステップ６の処理は、
ログイン要求の送信元のクライアント３-xの端末ＩＤ( 端末番号 )と接続条件データの接続端末ＩＤとを照合して一致するか否かを判断
と、それぞれ、記載されている。 
　 
　同様に本願出願前の、平成１２年６月３０日に頒布された刊行物である特開２０００−１８１８６７号公報に(備考：下線は、便宜上、当審で付与したもの。)、 
「【０００７】 
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ＰＡＰプロトコルの場合、
サービス利用者が利用者名とパスワードをサービス提供者へ送信する際の通信を第３者に盗聴された場合、第３者は盗聴した利用者名及びパスワードを使用すれば、自分のコンピュータを使用してもサービスを不正に利用することができる
【０００８】また、ＣＨＡＰプロトコルの場合、第３者による盗聴が行われても、パスワードが暗号化されているのですぐには悪用できない。しかし、暗号化に先立ってサービス提供者側から送信される暗号化のための乱数と、
暗号化パスワードの盗聴による情報収集を繰り返されると、暗号化の方法が解読され、パスワードを解読される
「【請求項１】　サービス利用者のコンピュータとサービス提供者のコンピュータとを、ネットワークまたはネットワーク中継装置を含むネットワークを介して接続し、
サービス利用者のコンピュータがサービス提供者のコンピュータからのサービスを受ける際に行うコンピュータ間通信における利用者認証方法
　サービス利用者のコンピュータに装着されているコンピュータ間通信カードの物理アドレスをサービス提供者のコンピュータの認証情報データベースに予め登録しておき、 
　サービス利用に先立って行われる認証手続きにおいて、サービス利用者のコンピュータから利用者名およびパスワードに加え前記コンピュータ間通信カードの物理アドレスを含む認証要求をサービス提供者のコンピュータに送信し、 
　サービス提供者のコンピュータにおいて、
サービス利用者のコンピュータから受信した前記認証要求中の利用者名およびパスワード、物理アドレスの検証を前記認証情報データベースの登録内容を参照して実行
　認証応答を受信したサービス利用者のコンピュータにおいて、認証応答の形式が正しいか否かを検証し、正しいならば利用者によるサービスの利用手順に移行し、サービス利用者のコンピュータが認証応答を受信できなかった場合、ならびに、受信した認証応答の形式の矛盾を検出した場合は認証失敗とすることを特徴とする利用者認証方法。」、 
「【００５０】 
【発明の効果】以上説明したように、本発明による利用者認証方法によれば、第３者に利用者名とパスワードが漏洩しても、正規の利用者のコンピュータに装着されたＬＡＮカードの物理アドレスを宛先として、認証結果を通知する認証応答が送信されるため、第３者が正規のサービス利用者のコンピュータを使用しない限りは認証が正常に完了せずに認証失敗となり、第３者による不正なサービスの利用を防止することができる。」、 
と、それぞれ、記載されている。
　
　上記各刊行物に記載されるように、 
　ユーザＩＤとパスワードのみによる認証には、盗用・盗聴・クライアントからサーバへの転送過程におけるパスワード解析、等による脆弱性が存在すること、
　前記の脆弱性を解消するため、前記ユーザＩＤとパスワードに加え、端末ＩＤ（端末番号）やサービス利用者のコンピュータに装着されているコンピュータ間通信カードの物理アドレス、という、利用者の端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報に基づいて、サーバにおいてクライアントからのサービス要求の許否を判定するための認証を行うこと、
は当業者にとって周知の技術である。
　 
　ところで、引用発明は、サーバにおける顧客に対するサービス提供の許否の判定を、ユーザＩＤとパスワードのみに基づいて行うものである。してみれば、引用発明が行う前記サービス提供の許否の判定には、盗用・盗聴・クライアントからサーバへの転送過程におけるパスワード解析等による不正アクセスに対する脆弱性が存在することは、前記周知の技術を勘案すれば当業者において自明である。
　そして、前記の脆弱性を解消するため、前記周知の技術のように、サービス提供の許否の判定に前記利用者の端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報を利用することで、ユーザＩＤとパスワードの取得時に、利用者の端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報を取得し、サーバ装置において、この利用者の端末装置を一意に特定する情報を含む該端末装置に係る情報を利用して、利用者に対するサービス提供の許否を判定することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　よって、相違点１は、格別のものではない。
　 
(２)相違点２について 
　引用発明において、ユーザ情報取得プログラムが取得した端末装置に係る情報であるユーザＩＤとパスワードをサーバに送信するために、「その読み取りの結果に基づいてのサービスの利用期限内であることの確認」が必要であるのは、顧客が結んだサービス契約に、サービスの利用期限の定めが存在するからである。 
　したがって、引用発明において、「その読み取りの結果に基づいてのサービスの利用期限内であることの確認」をせずに、アクセス要求が受け付けられた際に、端末装置に係る情報を取得後、直ちに、取得した情報のサーバ装置への送信を行うことは、前記サービス契約の内容に応じて、当業者であれば適宜選択できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、相違点２は、格別のものではない。 
　 
　上記で検討したように、相違点１及び相違点２は、いずれも格別のものではなく、また、本願発明によってもたらされる効果も、当業者であれば予測可能なものにすぎず、格別のものとは認められない。 
　 
　 
５．まとめ 
　以上のとおり、本願発明は、引用文献及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり、審決する。