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　特願２００１−１２８３４７「伸縮嵌合管取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　５日出願公開、特開２００２−３２１５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２５日の出願であって、原審において、平成１７年１１月１７日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年１２月２２日に本件審判請求がなされるとともに、平成１８年１月２３日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　
【２】平成１８年１月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２３日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「伸縮嵌合管と該伸縮嵌合管を伸縮駆動させる駆動装置とを有し、該伸縮嵌合管を傾斜面から伸長するように前記伸縮嵌合管及び前記駆動装置を取り付けるための伸縮嵌合管取付構造であって、
　前記傾斜面に第１の孔部を形成し、
　前記第１の孔部を閉蓋し、前記伸縮嵌合管を延出させる第２の孔部を有する閉蓋部材を有し、
　前記閉蓋部材は、前記第２の孔部より上部において前記傾斜面の裏面側に突出する凹部と、
　前記凹部の周縁部に形成され、前記傾斜面の前記第１の孔部の周縁部に当接する鍔部と、
　前記第２の孔部より下部において前記傾斜面の表面側に突出する凸部とを有し、
　前記第２の孔部は、その一部が前記傾斜面の裏面側に突出し、他の一部が前記傾斜面の表面側に突出しており、
　前記伸縮嵌合管は、短縮時に前記傾斜面の表面側に突出した構造とされていることを特徴とする伸縮嵌合管取付構造。」
（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、請求項１に係る発明の「閉蓋部材」及び「伸縮嵌合管」の構成を更に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、同法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願昭６２−２０１５４５号（実開平１−１０５２０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「車両用アンテナ取付装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「アンテナ素子を挿脱自在に収納する収納筒のアンテナ挿脱口側である先端部位の外周に嵌込まれ一部が車体壁のアンテナ取付孔周縁部の内側面に当接可能な如く設けられた内部取付素子と、この内部取付素子に車体壁のアンテナ取付孔周縁部を挟んで対向する如く前記収納筒の先端部位外周に嵌込まれ周辺部が車体壁のアンテナ取付孔周縁部の外側面に当接可能な如く設けられた外部取付素子と、この外部取付素子と前記内部取付素子とにより車体壁を挟圧保持する如く前記収納筒の外周に螺合される固定用ナットと、前記内部取付素子に設けられ前記収納筒の軸心に沿つた方向の位置に対する前記収納筒の外周面からの距離が漸次変化する如く設けられたテーパ面と、このテーパ面上を前記固定用ナットの締付時において先端部が滑動して変位しその変位による反力で前記外部取付素子の周辺部に偏つた圧接力を生じさせる如く上記外部取付素子に設けられた変位突起部とを具備したことを特徴とする車両用アンテナ取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「（産業上の利用分野）
　本考案は、伸縮形アンテナを車体壁の急傾斜面に取付ける場合等において好適な車両用アンテナ取付装置に関する。」（第２頁第６〜８行）
（ハ）「第１図は伸縮形アンテナを車両ボディに取付けた状態を示す断面図である。アンテナ素子１を挿脱自在に収納する収納筒２が車体壁１０の内部に設けられている。この収納筒２のアンテナ挿脱口側の上端部には、周面に螺子部を形成した導電性パイプ３が収納筒２と一体的に嵌挿固定されている。符号４は内部取付素子としての導電性部材からなるグランドベースであり、収納筒２の上端部位外周すなわち前記パイプ３の外周部に嵌込まれ、かつ例えばカシメ加工等を行うことにより固着されている。このグランドベース４は第２図（ｂ）および第４図（ａ）（ｂ）に示す如く、その上端部には突片５が設けられ、その内側にはテーパ面６が形成されている。」（第５頁第１７行〜第６頁第１０行）
（ニ）「１１は外部取付素子としての絶縁部材からなるマウンティングインシュレータである。このマウンティングインシュレータ１１は、前記内部取付素子としてのグランドベース４に対して車体壁１０のアンテナ取付孔周縁部１０ａを挟んで対向する如く、車体壁外部から装着されたものである。このマウンティングインシュレータ１１は第２図（ａ）および第３図に示す如く、中央部が外方へ若干膨出した形状の筒体部１２を主体として形成されている。この筒体部１２の下端部には後述する固定用ナットの締付時において、前記グランドベース４の突片５に形成されたテーパ面６上を先端部が滑動して変位を生じる変位突起部１３が設けられている。また上端部の開口端には車体壁１０のアンテ取付孔周縁部の外側面に当接可能なツバ部１４が設けられている。」（第６頁第１９行〜第７頁第１５行）
（ホ）「前記パイプ３の螺子部には固定用ナット１６がねじ込まれ、そのフランジ部が前記マウンティングインシュレータ１１の内壁に形成された係止段部１７に接合されるものとなっている。なお１８はアンテナ素子１の最小径素子の頂部に設けた帽体である。」（第７頁第１９行〜第８頁第４行）
（ヘ）第１〜３図には、マウンティングインシュレータ１１の内壁に形成された係止段部１７はアンテナ素子１を延出させる孔部を有し、該孔部から延出するアンテナ素子１の帽体１８は、短縮時に車体壁１０の裏面側に収容された状態であることが記載されている。また、ツバ部１４は、車体壁１０に沿ってアンテナ取付孔周縁部の外側面に当接していることが記載されている。
　
  上記記載事項から、引用例１には、次の発明が開示されていると認めることができる。
「アンテナ素子１を傾斜面を形成する車体壁１０から伸長するように取り付けるための車両用アンテナ取付装置であって、
　前記車体壁１０にアンテナ取付孔を形成し、
　前記アンテナ取付孔を閉蓋し、前記アンテナ素子１を延出させる孔部を有する係止段部１７が内壁に形成されたマウンティングインシュレータ（外部取付素子）１１を有し、
　前記マウンティングインシュレータ１１は、前記車体壁１０の裏面側に突出する筒体部１２と、
　前記筒体部１２の周縁部に形成され、前記車体壁１０のアンテナ取付孔周縁部の外側面に当接するツバ部１４とを有し、
　前記アンテナ素子１は、短縮時に前記車体壁１０の裏面側に収容された構造とされている車両用アンテナ取付装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１１−２２７５３３号公報（以下「引用例２」という。）には、「自動車用コーナポール装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ト）「【０００２】
【発明が解決しようとする課題】自動車用コーナポール装置は、例えばフロントバンパのコーナ部に設けられ、運転者が車体感覚をつかみやすいようにするものである。このような自動車用コーナポール装置において、必要ないときにコーナポールが邪魔になったり美観を損なったりしないように、ポール組立体を伸縮自在としたリモコン式の自動車用コーナポール装置がある。このようにポール組立体を伸縮自在にした場合には、ポール組立体を伸縮させる駆動手段が必要であり、この駆動手段を組込んだコーナポール装置本体などをバンパ内に取付け、ポール組立体をバンパに形成した通孔から上外方へ突出させることになる。」
（チ）「【００１１】20は前記バンパ11内に取付けられるモータユニットをなすコーナポール装置本体で、このコーナポール装置本体20には、テレスコープ式で上下に伸縮するポール組立体21と、このポール組立体21を伸縮駆動する駆動手段（図示していない）とが組込まれている。前記ポール組立体21は、コーナポール装置本体20の側面部にあるパイプ取付部22に取り付けられた上方へ鉛直に突出するほぼ円筒形状のパイプ23内に収納されるものであり、このパイプ23が前記バンパ11の上部にある通孔14を通って上外方へ突出している。なお、ポール組立体21の先端部にはランプ24が設けられている。また、前記駆動手段は、コーナポール装置本体20の外殻部をなすケース25，26に内蔵された電動モータ、この電動モータの回転を可撓性ラックからなるドライブコード27の移動に変換する歯車などの動力伝達手段などからなっており、巻取り式の前記ドライブコード27の移動によりポール組立体21を伸縮させるものである。」
（リ）「【００１３】このように、本自動車用コーナポール装置の下側はブラケット31によりバンパ11に固定されているが、前記パイプ23を含めた本自動車用コーナポール装置の上側はトップナット41、リングワッシャ42、下部ナットとしての特殊ナット43およびスペーサ44によりバンパ11に固定されている。前記トップナット41は、図２にも示すように、前記パイプ23の上端部に形成されたねじ部45に螺合されるねじ部46を下部に有しているとともに、鍔部47を上部外周側に有している。また、前記下部ナット43は、バンパ11内に位置するパイプ23の下部外周面に形成されたねじ部48に螺合されたものである。
【００１４】また、前記リングワッシャ42は、図３にも示すように、上方へ向かって細くなるほぼ円錐筒形状に形成され、バンパ11の外側において前記パイプ23の外周側に鉛直に装着され、バンパ11と前記トップナット41の鍔部47との間に挟み込まれるものである。そして、この鍔部47の水平な下面に突き当たるリングワッシャ42の上端面51は水平面になっているが、通孔14を囲んでバンパ11の外面に突き当たるリングワッシャ42の下端面52は、バンパ11の傾斜に合わせて傾斜面になっている。また、リングワッシャ42の下端面52の最下部には、通孔14の最下部に係合するリングワッシャ爪部53が下方へ突出させて形成されている。
【００１５】さらに、前記スペーサ44は、図４にも示すように、方向性を除いて前記リングワッシャ42とほぼ同一形状になっており、このリングワッシャ42を上下反転させた形状になっている。すなわち、スペーサ44は、下方へ向かって細くなるほぼ円錐筒形状に形成され、バンパ11の内側において前記パイプ23の外周側に鉛直に装着され、バンパ11と前記特殊ナット43との間に挟み込まれるものである。そして、この特殊ナット43の水平な上面に突き当たるスペーサ44の下端面54は水平面になっているが、通孔14を囲んでバンパ11の内面に突き当たるスペーサ44の上端面55は、バンパ11の傾斜に合わせて傾斜面になっている。また、スペーサ44の上端面55の最上部には、通孔14の最上部に係合するスペーサ爪部56が上方へ突出させて形成されている。すなわち、スペーサ爪部56は、通孔14において前記リングワッシャ爪部53と反対側の後側に位置する。」
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「アンテナ素子１」、「車体壁１０」、「アンテナ取付孔」、「孔部」、「マウンティングインシュレータ１１」、「ツバ部１４」、「車両用アンテナ取付装置」は、それぞれ本願補正発明の「伸縮嵌合管」、「傾斜面」、「第１の孔部」、「第２の孔部」、「閉蓋部材」、「鍔部」、「伸縮嵌合管取付装置」に相当する。
　そして、上記記載事項（ニ）〜（ヘ）および第１図の記載によれば、引用発明のアンテナ素子１を延出させる孔部（第２の孔部）は、マウンティングインシュレータ１１の筒体部１２の内壁に形成された係止段部１７に設けられているから、引用発明の「筒体部１２」は、前記孔部（第２の孔部）より上部において車体壁１０（傾斜面）の裏側に突出しており、本願補正発明の「凹部」に相当する。
　また、上記記載事項（ヘ）および第１図の記載によれば、筒体部１２の周縁部に形成されたツバ部１４は、車体壁１０に沿ってアンテナ取付孔周縁部の外側面に当接しているから、引用発明の孔部（第２の孔部）は、車体壁１０のほぼ裏面側に突出し、表面側には突出していない。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
＜一致点＞
「伸縮嵌合管を傾斜面から伸長するように前記伸縮嵌合管を取り付けるための伸縮嵌合管取付構造であって、
　前記傾斜面に第１の孔部を形成し、
　前記第１の孔部を閉蓋し、前記伸縮嵌合管を延出させる第２の孔部を有する閉蓋部材を有し、
　前記閉蓋部材は、前記第２の孔部より上部において前記傾斜面の裏面側に突出する凹部と、
　前記凹部の周縁部に形成され、前記傾斜面の前記第１の孔部の周縁部に当接する鍔部とを有する伸縮嵌合管取付構造。」
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明は、「伸縮嵌合管を伸縮駆動させる駆動装置」が取付けられているのに対して、引用発明は、そのような駆動装置を有するかどうか不明である点。
Ｂ．本願補正発明では、「第２の孔部より下部において前記傾斜面の表面側に突出する凸部とを有し、前記第２の孔部は、その一部が前記傾斜面の裏面側に突出し、他の一部が前記傾斜面の表面側に突出しており、前記伸縮嵌合管は、短縮時に前記傾斜面の表面側に突出した構造とされている」のに対して、引用発明では、そのような凸部は無く、孔部（第２の孔部）は裏面側には突出しているものの表面側には突出しておらず、アンテナ素子１は、短縮時には車体壁１０（傾斜面）の裏面側に収納され、表面側には突出していない点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　車両用アンテナやコーナーポールなどの伸縮嵌合管を取付ける装置において、該伸縮嵌合管を伸縮させる駆動装置を設けることは、上記引用例２の記載事項（ト）、（チ）に示されるように、従前周知の技術であって、上記引用発明に該周知技術を適用することに何ら困難性はないから、上記相違点Ａに係る本願補正発明の構成は当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　上記記載事項（リ）及び図１〜３に示されるように、引用例２には、自動車用コーナポール装置において、本願補正発明の閉蓋部材に相当するリングワッシャ４２がバンパ１１（傾斜面）の表面側に突出し、その上端面５１にはポール組立体２１（伸縮嵌合管）を延出させる孔部（第２の孔部）が設けられており、該孔部は全体がバンパ１１（傾斜面）の表面側に突出しているとともに、ポール組立体２１（伸縮嵌合管）もバンパ１１（傾斜面）の表面側に突出している伸縮嵌合管取付構造が記載されている。すなわち、引用例２記載のリングワッシャ４２は、本願補正発明の閉蓋部材における凸部に相当する部分を有しているが、凹部に相当するものはなく、その結果として、孔部（第２の孔部）は全体がバンパ１１（傾斜面）の表面側に突出しているものである。
　そして、第２の孔部が傾斜面の裏面側に突出して配置されるか、表面側に突出して配置されるかにより、伸縮嵌合管自体の機能が格別異なるわけではなく、同様に、該第２の孔部の配置位置に関わって、伸縮嵌合管が短縮時に傾斜面の表面側に突出するかどうかによって伸縮嵌合管自体の機能が格別異なるわけでもないから、上記引用例１及び引用例２を見た当業者が、引用発明のように閉蓋部材を傾斜面の裏側面に突出する凹部からなる構造として、第２の孔部をも裏面側に突出させるように配置するとともに、伸縮嵌合管を短縮時には傾斜面の裏面側に収納して、意匠性を高めるようにするか、引用例２記載の上記伸縮嵌合管取付構造のように閉蓋部材を傾斜面の表面側に突出する凸部からなる構造として、第２の孔部を表面側に突出させるように配置するとともに、伸縮嵌合管を短縮時にも傾斜面の表面側に突出させて、上記伸縮嵌合管取付構造の車体内設置スペースの小型化を図るかは、意匠性の向上も車体内設置スペースの小型化も極めて周知の課題であってみれば、必要に応じて適宜選択し得たことと解するのが相当である。
　そうすると、意匠性の向上と（車体内の）設置スペースの小型化のかねあいから、引用発明において、マウンティングインシュレータ１１（閉蓋部材）に車体壁１０（傾斜面）の表面側に突出する凸部をも設けることで、孔部（第２の孔部）を、その一部が前記傾斜面の裏面側に突出し、他の一部が前記傾斜面の表面側に突出するように配置して、車体内におけるマウンティングインシュレータ１１（閉蓋部材）の凹部の占めるスペースを小さくし、当該孔部（第２の孔部）の配置位置に関わって、アンテナ素子１（伸縮嵌合管）は、短縮時に前記車体壁１０（傾斜面）の表面側に突出した構造として、上記相違点Ｂに係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び引用例２記載の事項から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年９月２９日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「伸縮嵌合管と該伸縮嵌合管を伸縮駆動させる駆動装置とを有し、該伸縮嵌合管を傾斜面から伸長するように前記伸縮嵌合管及び前記駆動装置を取り付けるための伸縮嵌合管取付構造であって、
　前記傾斜面に第１の孔部を形成し、
　前記第１の孔部を閉蓋し、前記伸縮嵌合管を延出させる第２の孔部を有する閉蓋部材を有し、
　前記第２の孔部は、その一部が前記傾斜面の裏面側に突出し、他の一部が前記傾斜面の表面側に突出した構造とされていることを特徴とする伸縮嵌合管取付構造。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その構成事項の一部である「前記閉蓋部材は、前記第２の孔部より上部において前記傾斜面の裏面側に突出する凹部と、前記凹部の周縁部に形成され、前記傾斜面の前記第１の孔部の周縁部に当接する鍔部と、前記第２の孔部より下部において前記傾斜面の表面側に突出する凸部とを有し」の構成、及び「前記伸縮嵌合管は、短縮時に前記傾斜面の表面側に突出した構造とされている」の構成を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に構成を限定している本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。