【事件の表示】
　特願２０００−　７５１９７「車載の位置管理情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６４０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　　本願は、平成１２年３月１７日の特許出願であって、平成１８年３月７日付けで平成１７年１０月３日付けの手続補正について補正の却下の決定がなされると共に、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「地上を走行しかつ位置管理が行われる
、道路の保守管理等の道路の管理に関する業務を行うための道路管理業務車両または道路上を走行して物の運送業務を行うための運送業務
識の
識の
識の
識の
、前記道路管理業務車両または前記運送業務車両の位置を表示するとともに、前記道路管理業務車両における前記道路保守管理作業の業務管理または前記運送業務車両における前記運送業務の業務管理を実行するために前記管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示すること
と補正された。
　
　上記補正は、実質的に、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ＧＰＳ」について「車輌の位置を検出するＧＰＳ」を「、道路の保守管理等の道路の管理に関する業務を行うための道路管理業務車両または道路上を走行して物の運送業務を行うための運送業務車両の位置を検出するＧＰＳ」に補正し、「車載の位置管理情報表示装置」について、「道路管理業務車両または運送業務車両の位置を表示するとともに、前記道路管理業務車両における道路保守管理作業の業務管理または前記運送業務車両における運送業務の業務管理を実行するために管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示すること」を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。（なお、平成１７年１０月３日付けの補正は平成１８年３月７日付けの補正の却下の決定により却下されたので、上記認定は、平成１７年１月３１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたものと比較している。）
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　平成１６年１１月２５日付けの原審における拒絶の理由に引用された特開平１０−２４１０９８号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平１１−３３７３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、除雪作業に係わる車両（以下、除雪車という）などの車両に搭載され、車両が目標地点に接近したときに、その目標地点に対する音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を行う運行処理装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】高速道路においては、除雪車が除雪作業を行っている。この場合、一般道と立体交差する場所においては、除雪した雪を投排雪するのが禁止される。また、河川の上を通過する場所においては、橋梁ジョイントがあるため、運転者は除雪機を上にあげる等の操作が必要となる。また、除雪作業時に運行記録を作成する場合には、チェックポイントを書き込む必要がある。
【０００３】従って、投排雪禁止箇所、橋梁ジョイントを含む種々の目標地点を設定し、除雪車がいずれかの目標地点に接近したときに、その目標地点に対する音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を行うのが望ましい。この場合、車両用ナビゲーション装置で用いられているＧＰＳなどを用いた現在地点検出により、目標地点への接近判定を行うことが考えられるが、その現在地点検出には誤差があり、また高速道路上の除雪車は、通常の車両と異なった動きをするため、その接近判定を精度よく行うことが困難である。例えば、除雪車には、本線直進走行に加えて、本線を逆走する本線逆進走行、インターチェンジ内の車両詰所付近の走行、インターチェンジを利用した上り（下り）車線から下り（上り）車線へのＵターン走行といった多様な走行が求められており、こういった走行は通常の車両では起こりえないため、車両用ナビゲーション装置を用いた目標地点への接近判定では、対応が困難である。
【０００４】なお、上述した多様な走行を行う車両としては、除雪車以外に、パトカー、消防車、救急車、道路公団の車などがある。本発明は上記した背景に基づいてなされたもので、目標地点に対する付随処理を行う上で、除雪車などの車両が目標地点に接近したことを精度よく検出することを目的とする。」
・「【０００７】目標地点の集合からなる目標地点集合という概念を導入し、目標地点集合の座標と現在地点の座標に基づいて除雪車がいずれかの目標地点集合に接近したことを判定するようにしているので、除雪車が上述した多様な走行をした場合であっても、目標地点集合への接近を精度よく判定することができる。そして、目標地点集合に含まれる目標地点と前回検出した目標地点との関係に基づいて次の目標地点を検出するようにしているから、除雪車の走行に沿った形で目標地点を精度よく検出することができる。」
・「【０００９】なお、第１、第２の距離は、請求項４に記載の発明のように、目標地点集合毎に設定された値にすることができる。請求項５に記載の発明においては、目標地点集合に含まれる目標地点と前回検出した目標地点とのコスト計算に基づいて次の目標地点を検出するようにしているから、除雪車の走行に沿った最適な目標地点を検出することができる。」
・「【００１２】センサ部１は、ＧＰＳアンテナ１ａ、ＧＰＳ受信機１ｂ、車速センサ１ｃ、ジャイロセンサ１ｄから構成されている。ＧＰＳアンテナ１ａ、ＧＰＳ受信機１ｂは、人工衛星からの電波を受信して除雪車の現在地点を示す信号を出力する。また、車速センサ１ｃは、除雪車の走行速度に応じた信号を出力し、ジャイロセンサ１ｄは、除雪車の旋回角度に応じた信号を出力する。これらの信号に基づき、ＥＣＵ３内の演算処理部（以下、ＣＰＵという）の処理にて除雪車の現在地点を示す現在地点座標が求められる。
【００１３】ＥＣＵ３は、センサ部１、入力装置部２、外部メモリ部４、通信部６とインターフェースをとるインターフェース部３ａと、この除雪車の除雪作業において目標地点に対する音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を実行するＣＰＵ３ｂと、その演算処理に必要なプログラムおよび各種データを記憶するメモリ部３ｃと、画像・音声出力用の信号を作成する画像・音声処理部３ｄとから構成されている。
【００１４】入力装置部２は、乗員により操作されて操作信号を出力するリモコン２ａからなる。外部メモリ部４は、この除雪車の運行処理に必要な各種の外部データを記憶するメモリカード４ａからなる。画像・音声出力部５は、画像表示を行う画像表示器５ａと、音声出力を行うスピーカ５ｂから構成されている。通信部６は、モデム６ａと携帯電話６ｂにて構成されており、基地局７との間で通信を行う場合に用いられる。例えば、自動採取した運行記録を基地局７に送信する場合などに用いる。
【００１５】次に、音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を行う対象となる目標地点の検出について説明する。除雪車は、高速道路上で除雪作業を行う場合、本線直進走行に加えて、本線逆進走行、インターチェンジ内の車両詰所付近の走行、インターチェンジを利用した上り（下り）車線から下り（上り）車線へのＵターン走行といった多様な走行をする。また、またセンサ部１からの信号に基づいて求められる現在地点には誤差を含んでいる。
【００１６】そこで、これらのことを考慮して、本実施形態では、目標地点の集合からなる目標地点集合を用い、目標地点集合を高速道路上の種々のポイントに設定している。この目標地点集合は、互いに排反な目標地点の集合、例えば高速道路の上り線と下り線の反対側にあり、同時に位置しえず、かつ現在地点検出の誤差精度を考慮して集約された目標地点の集合である。そして、除雪車がいずれかの目標地点集合に接近したとき、その目標地点集合の中から所望の目標地点を検出する。
【００１７】例えば、図２において、高速道路の中央分離帯には所定距離毎に距離表示ポストが設けられており、「４３０．５」の距離表示ポストに目標地点集合Ｐが設定されているとする。除雪車が目標地点集合Ｐから半径ｒ１　（小径ｒ１　）の範囲内に入ったとき、目標地点集合に含まれる目標地点ａ、ｂの中から所望の目標地点を検出する。この場合、前回検出した目標地点から目標地点ａ、ｂに至るコスト計算を行ってコスト最小となる目標地点を次の目標地点とする。図２の場合、前回検出した目標地点が下り車線上にあれば、目標地点ａの方がコスト最小となるはずであるので、目標地点ａを次の目標地点として検出する。そして、目標地点ａに対し音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を行う。」
・「【００２０】図４に、橋梁ジョイントを目標地点とした場合を示す。河川の上を通過する場所においては、橋梁ジョイントがあるため、下り車線走行で目標地点ａへの接近が検出された場合、また上り車線走行で目標地点ｂへの接近が検出された場合には、橋梁ジョイントがある旨の音声ガイダンスを行うとともに、その運行記録を作成する。従って、音声ガイダンスにより橋梁ジョイントである旨を運転者に知らせることによって、橋梁ジョイントに対する注意を促すことができる。」
・「【００２２】次に、上記した目標地点検出の具体的構成について説明する。図６に、ＥＣＵ３による目標地点検出および付随処理実行の機能ブロック構成を示す。なお、図６において、長方形の部分はＣＰＵ３などでの実行処理を示し、長円の部分はメモリ部３ｃに記憶されるデータを示す。現在地点検出部３１は、センサ部１からの各信号に基づいて除雪車の現在地点を求め、所定時間（例えば１秒）毎に現在地点座標（ｘ、ｙ）を出力する。目標地点集合検索部３２は、現在地点座標（ｘ、ｙ）と目標地点集合の座標に基づいて、除雪車が接近している目標地点集合を検索する。
【００２３】この場合、目標地点集合のデータは、図７に示す目標地点管理テーブルの形で記憶されている。すなわち、目標地点集合Ｐ0 、Ｐ1 、…、Ｐn の各々に対し、目標地点集合に含まれる目標地点、目標地点集合の座標、小径ｒ1 、大径ｒ2 がテーブルの形で記憶されている。なお、小径ｒ1 、大径ｒ2 は、目標地点集合毎に設定されており、目標地点集合に応じて異なる値に設定することができる。」
・「【００４１】ソーティング部３４は、目標地点集合列における目標地点集合を、現在地点までの距離が近い順にソーティングする。最小コスト目標地点選択部３５は、ソーティングされた目標地点集合列の中から１つの目標地点集合を取り出し、その目標地点集合に含まれるそれぞれの目標地点と、前回検出した目標地点（現在目標地点）とのコスト計算を行い、最小コストとなる目標地点を選択する。この場合、図１６に示す移動可能関係テーブルを用い、現在目標地点を始点とし、目標地点集合に含まれるそれぞれの目標地点を終点として、直接又は間接的に始点から終点への移動が可能な移動パスが存在するものの移動コストを算出し、その移動コストが最小となる目標地点を選択する。この選択された目標地点は、新たな現在目標地点として設定される。
【００４２】また、目標地点付随処理実行部３６は、図１７に示す目標地点付随処理テーブルに従って、選択された目標地点に対し、スピーカ５ｂからガイダンス用の音声を発生させるとともに運行記録の自動採取などの付随処理を行う。この自動採取した運行記録は、通信部６から基地局７に送信される。なお、最小コスト目標地点選択部３５および目標地点付随処理実行部３６は、ソーティングされた全ての目標地点集合に対し現在地点までの距離が近い順に上述した処理を繰り返し行う。
【００４３】以上述べたように、本実施形態によれば、現在地点の座標と目標地点集合の座標に基づいて除雪車がいずれかの目標地点集合に接近したことを判定すると、その目標地点集合の中の目標地点から、前回検出した現在目標地点との関係に基づいて次の目標地点を検出し、その目標地点に対する音声ガイダンス、運行記録の自動採取などの付随処理を行う。従って、図３、図４に示す投排雪禁止箇所、橋梁ジョイントに対する音声ガイダンスを行うとともに、その目標地点での運行記録への自動書き込みを行うことができる。」
・「【００４６】なお、図７に示す目標管理テーブル、図８に示す領域分割木の階層化データ、図１６に示す移動可能関係テーブル、目標地点付随処理テーブルの各データは、メモリカード４ａに記憶されている。また、基地局７から通信部６を介してそれらのデータを受け取り、メモリ部３ｃに記憶しておくようにしてもよい。また、上記した実施形態では、目標地点に接近したことを運転者に知らせる手段として、音声ガイダンスを用いるものを示したが、接近表示、例えばフロントガラスへの接近表示を用いるようにしてもよい。また、投排雪禁止箇所、橋梁ジョイントなどの目標地点に対する付随処理としては、音声ガイダンス、運行記録の自動採取以外に、目標地点に対して除雪車を自動制御するものであってもよい。例えば、橋梁ジョイントに対して除雪機を上にあげる等の自動制御を行うようにしてもよい。」
　
　・図６と特に【００２２】及び【００２３】には、現在地点と目標地点を求める処理が、同じく図６及び図１４と特に【００４１】〜【００４３】には、目標地点への接近を表示する点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「高速道路上を走行しかつ目標地点に接近したときに接近表示が行われる、除雪作業に関する作業を行うための除雪車の現在地点を検出するＧＰＳと、高速道路上に設けられた距離表示ポストの座標が予め記憶された距離表示ポストの目標地点管理テーブルと、前記ＧＰＳからの現在地点を示す信号に基づいて前記目標地点管理テーブルの中から判定した距離表示ポストの座標または次の目標地点の距離表示ポストの座標への接近を出力するＥＣＵと、このＥＣＵによって処理されかつ前記ＥＣＵで作成された目標地点の距離表示ポストの座標への接近を表示する画像・音声出力部を備え、前記除雪車における除雪作業の運行記録の自動採取を実行するために前記目標地点の距離表示ポストの座標への接近を表示する車両の運行処理装置。」
　
（２−２）引用例２
・「【０００６】本発明ナビゲーション装置によれば、車両が方面標識に接近した場合、方面標識の手前でその存在を運転者に知らせるため、運転者が関係する方面標識を見落とすことがなくなる。また、経路案内に従って走行している場合には、案内されている経路に関係する方面標識を取り出して案内し、さらに進行方向も案内することができる。また、関係ある方面標識が複数箇所存在する場合には、これらの方面標識から選択して案内することもできる。その他、方面標識を用いた本発明の実施形態については、本発明の実施の形態に記載されている。」
・「【０００９】入力部６は出発地、目的地、地図の表示条件等を制御部４に対して入力するためのものである。表示部７は地図データを表示するとともに、制御部４から出力される車両の現在位置等の各種データに基づく情報を表示する。音声出力部８は経路案内を音声により行うためのものである。地図データ記憶部５は、地図データが予め格納されているＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード、ハードディスク等よりなる。本発明においては、地図データ記憶部５には道路上に設けられた方面標識情報も格納されている。この方面標識情報は、標識が設けられている位置、例えば交差点からの距離、及びその内容、例えば直進すると○○方面、左折すると△△方面等、のデータを含んでいる。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「高速道路上」が前者における「地上」に相当し、以下同様に、「目標地点に接近したときに接近表示」なる処理が「位置管理」なる処理に、「現在地点」が「位置」に、「距離表示ポスト」が「管理ポスト」に、「記憶された」が「登録されている」に、「目標地点管理テーブル」が「データベース」に、「現在地点を示す信号」が「検出位置情報」に、「判定した」が「該当する」に、「次の目標地点の」が「最も近い」に、「ＥＣＵ」が「制御装置」に、「画像・音声出力部」が「出力装置」に、「車両の運行処理装置」が「車載の位置管理情報表示装置」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「距離表示ポストの座標」は、距離表示ポストの各情報といえるから、本件補正発明の「管理ポストもしくは管理標識の各情報」に相当し、同様に、「座標への接近を出力する」が「各情報を取り出して出力する」に、「座標への接近を表示する」が「各情報を表示する」に、それぞれ相当している。そして、引用発明において「ＥＣＵによって処理され」及び「ＥＣＵで作成された」は、演算処理部においては処理のために演算に必要な情報をメモリ等から読み出し、処理により作成された情報は他の部分に情報を伝送することが通常行われることであるので、本願補正発明の「制御装置によって取り出され」及び「制御装置から伝送されてくる」にそれぞれ相当することから、引用発明の「ＥＣＵによって処理されかつ前記ＥＣＵで作成された目標地点の距離表示ポストの座標への接近を表示する画像・音声出力部」は本件補正発明の「制御装置によって取り出されかつ前記制御装置から伝送されてくる管理標識もしくは管理標識の各情報を表示する出力装置」に相当する。
　そして、引用発明の「除雪作業に関する作業を行うための除雪車」及び「除雪車における除雪作業の運行記録の自動採取」は、本願補正発明の「道路の保守管理等の道路の管理に関する業務を行うための道路管理業務車両」及び「道路管理業務車両における道路保守管理作業の業務管理」に相当している。したがって、引用発明の「除雪作業に関する作業を行うための除雪車」及び「除雪車における除雪作業の運行記録の自動採取」は、それぞれ本件補正発明の択一的な形式で記載された「道路の保守管理等の道路の管理に関する業務を行うための道路管理業務車両または道路上を走行して物の運送業務を行うための運送業務車両」及び「道路管理業務車両における道路保守管理作業の業務管理または運送業務車両における運送業務の業務管理」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
「地上を走行しかつ位置管理が行われる、道路の保守管理等の道路の管理に関する業務を行うための道路管理業務車両または道路上を走行して物の運送業務を行うための運送業務車両の位置を検出するＧＰＳと、地上に設置された管理ポストもしくは管理標識の各情報が予め登録されている管理ポストもしくは管理標識のデータベースと、前記ＧＰＳからの検出位置情報に基づいて前記データベースの中から該当する管理ポストもしくは管理標識の各情報または最も近い管理ポストもしくは管理標識の各情報を取り出して出力する制御装置と、この制御装置によって取り出されかつ前記制御装置から伝送されてくる管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示する出力装置を備え、前記道路管理業務車両における前記道路保守管理作業の業務管理または前記運送業務車両における前記運送業務の業務管理を実行するために前記管理ポストもしくは管理標識の各情報を表示する車載の位置管理情報表示装置。」
　
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点］
　本件補正発明では「前記道路管理業務車両または前記運送業務車両の位置を表示する」ものであるのに対し、引用発明ではそのような表示は行っていない点。
　
（４）判断
　　
・相違点について
　ＧＰＳを使用する装置において、利用者に有益な各種の情報の表示を行うことは例えば引用例２に方面標識の位置、方面名称等の表示のように通常行われることである（上記（２−２）参照）。また、カーナビにおいてＧＰＳで検出した現在位置を併せて出力することは例を示すまでもなく周知慣用技術にすぎない。そして、引用発明において現在位置を表示することが当業者にとって格別な技術的困難性を伴うものとは認められず、それにより格別なる作用効果が生じるものとも認められない。
　したがって、上記相違点が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
　そして、本件補正発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例１，２に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。　
　
　以上のとおりであって、本件補正発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願について
（１）原査定の拒絶の理由の概要
　平成１８年３月７日付けの拒絶査定の理由は、平成１７年８月１０日付けの拒絶理由、即ち、平成１７年１月３１日付けでした手続補正は特許法第１７条の２第３項に規定した要件を満たしていないというものである。
　
（２）平成１７年１月３１日付けの手続補正について
　平成１７年１月３１日付け手続補正書による補正内容は、請求項１の記載を、
「地上を走行しかつ位置管理が行われる車両の位置を検出するＧＰＳと、地上に設置された管理ポストもしくは管理標識
において行われる業務の
における前記
における前記
における前記
とする補正事項を含むものである。
　
　上記補正事項は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「各情報」について、管理ポストもしくは管理標識「において行われる業務の」各情報との限定を付加するものである。
　当該補正事項について検討すると、出願当初の明細書又は図面によると、【０００２】には、「高速道路の起点からの現地点までの距離等の道路上の位置管理情報を表示した管理ポストや道路分岐点での各場所の方向等の管理標識」と記載されている。また、【００１４】には、「ＧＰＳ受信機３は、ＧＰＳ衛星からの、車載の位置管理情報表示装置１が搭載されている道路管理業務車両の現在位置の緯度および経度の検出信号を、ＧＰＳアンテナ２を介して受信するとともに、受信した道路管理業務車両の現在位置の緯度および経度の情報をマイコン応用回路４に伝送するようになっている。また、管理ポストもしくは管理標識データベース５には、業務対象地域に含まれるすべての道路上に設置されている管理ポストまたは管理標識の各情報および管理ポストまたは管理標識の位置座標を示す緯度および経度の諸値が予め登録されている。」と記載されている。これら記載からみて、データベースには、現在位置の緯度及び経度の情報と「高速道路の起点からの現地点までの距離等の道路上の位置管理情報を表示した管理ポストや道路分岐点での各場所の方向等の管理標識」からなる情報が登録されているものと解されるものの、管理ポストもしくは管理標識において行われる業務の各情報については記載も示唆もない。また、「業務の」各情報がどのような情報であるのかは出願当初の明細書及び図面には請求人も平成１８年５月１２日付けの手続補正書により補正した請求の理由にも記載しているように、明確な定義はない（出願当初の明細書の［０００７］、同［００１１］、同［００１４］、同［００１６］の他、同［０００２］、同［０００５］、同［０００６］、同［０００７］、同［００１２］、同［００１７］ないし同［００２０］、同［００２５］を参照）。また、請求人はこれらの記載から自明であると主張しているが、前記の記載を精査しても管理ポストもしくは管理標識「において行われる業務の」各情報がどのような情報であるのかの記載もなく、また、自明な事項であるとも認められないので、前記の請求人の主張を採用することができない。
　してみると、上記の補正された管理ポストもしくは管理標識「において行われる業務の」各情報は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものとは認められない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、平成１７年１月３１日付けの手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、本願は、同法第４９条第１号に該当し特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。