【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６９８７１号「ＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月　７日出願公開、特開２０００−　９９６０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２４日の出願であって、平成１６年５月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年７月２０日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１６年７月２０日付けの手続補正について補正却下の決定がなされ、当審の平成１９年７月３１日付けの拒絶理由通知に対して平成１９年１０月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月３日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。ただし、前記手続補正書の請求項１には「前記読み取り手段」と記載されているが、これが「前記読取り手段」の誤記であることは明らかであるので、以下のように認定した。
　
「【請求項１】　金融機関の営業店に設置されたＯＣＲ装置によりそれぞれ読取られた為替帳票データを回線を介してファイルサーバが設置されているセンタに送信し、前記センタにて集中処理を行うＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法において、
　前記営業店に設置されたＯＣＲクライアントは、
　前記ＯＣＲ装置の読取り手段によって一件あるいは連記式であって定型及び非定型の為替帳票を読み取り可能となっており、前記読取り手段で複数の為替帳票からそれぞれデータが読み取られた場合に、この読取られた各為替帳票データの呼出順序を指定するための画面を表示し、前記行員が指定した前記呼出順序に従って各為替帳票データのうち、フィールド切出し手段により切出された金額のイメージ及び認識手段により認識された金額の認識結果を表示手段に表示して行員の目視による確認を促し、認識結果が誤読・不読していた場合にはこれを金額確定処理手段により補正し、そして前記金額確定処理手段にて前記金額を確定し、この金額確定処理後の為替帳票データを、センタでの修正が不可となるように前記ファイルサーバのＤＢに記憶するために送信手段により直ちに前記回線を介して前記センタに送信することを特徴とするＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法。」
　
３．当審の拒絶の理由
　平成１９年７月３１日付けの拒絶理由通知（以下、「当審の拒絶理由通知」という。）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
［刊行物一覧］
引用例１：穴田則明、小林美和、高橋清，「［ＯＫＩＴＡＣ−２５００営業店システム］ＯＣＲエントリシステム」，沖電気研究開発，１９９７年７月１日，沖電気工業株式会社，第１７５号，Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．３，第５９〜６４頁
引用例２：特開平３−１２９４６７号公報
引用例３：特開平５−１２８２９５号公報』
　
４．当審の判断
［引用例に記載された事項について］
（１）当審の拒絶理由通知にて引用した、穴田則明、小林美和、高橋 清，［ＯＫＩＴＡＣ−２５００営業店システム］ＯＣＲエントリシステム，沖電気研究開発，１９９７年７月１日，沖電気工業株式会社，第１７５号，Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．３，第５９〜６４頁（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の（ａ）ないし（ｄ）の事項が記載されている。
（ａ）「金融機関におけるデータの入力作業（データエントリ），特に，銀行における為替業務の振込依頼書の入力作業のシステム化として，従来のファクシミリ為替集中処理システムをさらに進めたＯＣＲデータエントリシステムを構築した。本システムでは，営業店に小型ＯＣＲ装置を設置する（以下略）」（第５９頁要旨欄第１〜４行）
（ｂ）「最近のＯＣＲ(Optical　Character　Recognition)技術の進歩により，営業店へのＯＣＲ装置の導入や窓口端末へのＯＣＲ機能の搭載が急速に進みつつある。しかし，ＯＣＲを導入しただけでは，営業店で銀行名，支店名，科目，口座番号，金額，受取人名，依頼人名などすべての項目について修正や検証，優先データ管理などを行う必要があり，営業店の事務負担は依然として軽減されない。そこで，従来のファクシミリ為替集中処理システムをさらに進めたＯＣＲデータエントリシステムを構築するために，ＯＣＲ装置を２機種開発した。本ＯＣＲエントリシステムでは，営業店では金額データだけを確定し，その他の項目データはＯＣＲの認識データと合わせてイメージデータをセンタに伝送し，集中処理を行う方式を採用した。」（第５９頁右欄第４〜１７行）
（ｃ）「営業店」内に「ＯＣＲ」と接続された「ＰＣ」があり、「集中処理部門」内に「通信サーバ」と接続された「ファイルサーバ」があり、前記「ＰＣ］と前記「通信サーバ」とがネットワーク接続された構成（第６０頁の「図１　システム構成概要」）
（ｄ）「システムは，営業店設置の入力装置としてのＯＣＲ装置とセンタ設置のサーバならびに修正・検証用ワークステーション（以後，修正・検証ＷＳと略す），営業店とセンタを結ぶネットワークで構築される。このシステムは，標準的なクライアント／サーバ方式で構築しており，クライアントＯＳ(Operating　System)としてMicrosoft　WindowsNTを採用し，サーバＯＳはUNIX，WindowsNTいずれも採用可能としてシステム構築の自由度をもたせている。また，ＦＡＸ受信制御装置(FCU)，文字認識装置(CRU)をセンタに設置することにより，ファクシミリ為替集中処理システムとしても機能させることが可能である。図１にシステムの概要を示す。
　営業店では，ＯＣＲ装置で読み取った金額データを確定することにより，営業店内ネットワークで結ばれた入金処理を行った営業店端末の入金データとの精査が可能となる。確定された金額データにはセンタでの修正ができないようプロテクト処理を行い，その他の認識データおよびイメージデータとともにセンタのサーバヘネットワークを介して送る。センタでは，修正・検証ＷＳで確認修正した後，承認を受け，ホストコンピュータヘ為替データとして送信する。」（第６０頁左欄第６行〜右欄第３行）
　
　ここで、前記摘記事項（ａ）における「営業店」が「金融機関の営業店」を意味していることは明らかであるから、前記摘記事項（ｂ）ないし（ｄ）における「営業店」も、「金融機関の営業店」を意味していることは明らかである。
　また、前記摘記事項（ｂ）には「センタにて集中処理を行う」ことが記載されており、前記摘記事項（ａ）の「銀行における為替業務」という記載、及び、前記摘記事項（ａ）及び（ｂ）における「従来のファクシミリ為替集中処理システムをさらに進めた」という記載を参酌すれば、前記集中処理は「為替集中処理」を意味しているということができる。
　また、前記摘記事項（ｄ）に「営業店とセンタを結ぶネットワーク」という記載があることを踏まえれば、前記摘記事項（ｃ）に記載された「集中処理部門」とは、「センタ」を意味していることは明らかであり、また、前記摘記事項（ｃ）には、集中処理部門内に「ファイルサーバ」があることが記載されているから、前記センタにファイルサーバが設置されていることも明らかである。そして、ファイルサーバがデータを記憶することは自明であって、ファイルサーバがデータベースを有していることも自明の事項である。
　また、前記摘記事項（ａ）及び（ｂ）によれば、構築したシステムとは、銀行における為替業務の振込依頼書の入力作業のシステム化として、従来のファクシミリ為替集中処理システムをさらに進めた「ＯＣＲデータエントリシステム」なのだから、前記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）に記載された「システム」とは、「ＯＣＲデータエントリシステム」のことを意味しているということができる。
　また、前記摘記事項（ｂ）に記載された「本ＯＣＲエントリシステムでは，営業店では金額データだけを確定し，その他の項目データはＯＣＲの認識データと合わせてイメージデータをセンタに伝送し，集中処理を行う方式を採用した。」及び前記摘記事項（ｄ）に記載された「営業店では，ＯＣＲ装置で読み取った金額データを確定する（略）確定された金額データにはセンタでの修正ができないようプロテクト処理を行い，その他の認識データおよびイメージデータとともにセンタのサーバヘネットワークを介して送る。」によれば、引用例１には、ＯＣＲ装置の読取り手段によって振込依頼書を読み取り可能となっており、前記読取り手段でデータが読み取られた場合に、この読み取られたデータのうち、金額確定処理手段にて金額データを確定し、この金額確定処理後のデータを、センタでの修正ができないよう送信手段により直ちに前記ネットワークを介して前記センタに伝送することが開示されているということができる。
　そして、前記摘記事項（ｃ）及び（ｄ）によれば、営業店設置の入力装置としてのＯＣＲ装置から出力されたデータは「ＰＣ」を介してセンタ側に伝送されているのだから、ＯＣＲ装置で読み取られたデータに対して行われる、前述した確定及び送信に係る処理の手順は、営業店に設置された前記「ＰＣ」において行われているということができる。
　
　してみれば、引用例１には、
「金融機関の営業店に設置されたＯＣＲ装置によりそれぞれ読取られたデータをネットワークを介してファイルサーバが設置されているセンタに伝送し、前記センタにて為替集中処理を行うＯＣＲエントリシステムにおける金額確定方法において、
　前記営業店に設置されたＰＣは、
　前記ＯＣＲ装置の読取り手段によって振込依頼書を読み取り可能となっており、前記読取り手段で振込依頼書からデータが読み取られた場合に、この読み取られたデータのうち、金額確定処理手段にて金額データを確定し、この金額確定処理後のデータを、センタでの修正ができないよう前記ファイルサーバのＤＢに記憶するために送信手段により直ちに前記ネットワークを介して前記センタに伝送することを特徴とするＯＣＲエントリシステムにおける金額確定方法。」
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）当審の拒絶理由通知にて引用した特開平３−１２９４６７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の（ｅ）ないし（ｈ）の事項が記載されている。
（ｅ）「上記のような為替帳票データの処理方式において、従来の技術ではＯＣＲ処理装置（ＭＣＵ）は端末装置（MCU-VS）へ為替帳票データの配信を行う場合に、ＯＣＲ又はＦＡＸから受信した順番に配信するようにしていた。
［発明が解決しようとする課題］
　金融機関における為替業務の為替振込処理（仕向処理）において、処理すべき為替帳票データには自行宛と他行宛の２種類がある。この２種類のデータはそれぞれ処理を完了すべき締めの時間が異なっており、他行宛は通常午後３時までとなっており、自行宛は午後３時以降でもよい。
　従って、上記のような特定の為替帳票データの優先処理ができない、単に先着順による為替帳票データの処理方法においては、為替処理を完了すべき締めの時間間際になっても他行宛の為替帳票データが多く残っている場合に、この他行宛のデータを優先的に端末装置へ配信することができないという問題点があった。
　本発明は、上述した問題点を解決し、必要な場合に、特定の為替帳票データの優先処理を可能とする為替帳票データの優先処理方法を得ることを目的とする。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第１９行）
（ｆ）「この表示のときに、ＣＰＵ91は認識データとイメージデータとを、ＣＲＴ10の表示画面上の対比した位置（例えば上下一対となった位置）に表示し、オペレータが容易にチェックできるようにする。また卓上ＯＣＲ２や漢字認識プロセッサ86が認識不能のイメージデータもＣＲＴ10に表示される。従って操作員は本装置が認識処理を行ったが間違って認識されたデータの訂正と、本装置が認識処理を実行することができなかったイメージデータを判読し、その判読データの追加をキーボード11を用いて行なうことができる。」（第４頁右下欄第６〜１６行）
（ｇ）「例えば他行宛の為替帳票データの処理を完了すべき締めの時間間際になっても他行宛の為替帳票データが多く残っている場合に、オペレータはMCU-VS９から優先処理の設定を行う。具体的には第１図のステップＳ１において、オペレータはMCU-VS９に接続されたキーボード１２を用いて“優先処理設定・解除画面”を呼出す。ステップＳ２において、ＣＰＵ91はＣＲＴ10の画面上に第５図に示されるような“優先処理設定・解除画面”を表示する。第５図の表示例の場合には、ステップＳ３において、オペレータはキーボード12を用いて表示面の［　　］内に数字の“１”を入力することにより優先処理の設定が行われ、数字の“２”を入力することにより優先処理の設定が解除される。」（第５頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１０行）
（ｈ）「ステップＳ18では、配信すべき帳票データが自行宛か他行宛かを示すデータＡ1を第４図に示されるメモリのＡ部より取出す。次のステップＳ19では、第１図及び第５図で説明した優先処理フラグがＯＮとなっているかを判断し、ＯＮの場合はステップＳ20へ、ＯＦＦの場合はステップＳ23へ移る。ステップＳ20においては、ステップＳ18で取出したデータＡ1により他行宛データかを判断し、他行宛の場合はステップＳ22へ、他行宛でない（即ち自行宛の）場合はステップＳ21へ移る。ステップＳ21において、自行宛データが最終データかを判断し、最終データでなければステップＳ18に戻り、最終データ検出までデータを検索する。最終データ検出のときは、ステップＳ23へ移り優先処理フラグがＯＦＦの場合と同様の処理を行う。ステップＳ22では、他行宛データの場合なので、ディスク84のＣ部より該当する実データＣ1を取出し、次のステップＳ24において配信処理を行う。ステップＳ23においては、優先処理フラグがＯＦＦの場合なので、ディスク84のＣ部より未処理の先頭実データＣ1を取出し、次のステップＳ24において配信処理を行う。前記配信処理を受けたMCU-VS９は、ステップＳ25において、配信された帳票データをＣＲＴ10に表示する。オペレータはステップＳ26において、この表示されたデータの修正及び検証を行い、ステップＳ27において、キーボード12上の送信キーを押下する。」（第６頁左上欄第１１行〜同頁右上欄第１７行）
　
（３）当審の拒絶理由通知にて引用した特開平５−１２８２９５号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の（ｉ）の事項が記載されている。
（ｉ）「【００１５】（略）図３は、規定外帳票受信時の入力画面例を示す図である。図示の画面には、規定外用紙イメージ表示エリア５１と、フィールド５２と、返信文言フィールド５３とが表示される。規定外用紙イメージ表示エリア５１は、規定外の帳票等の用紙のイメージが表示されるエリアである。フィールド５２は、規定外用紙イメージ表示エリア５１を見ながら、オペレータがコードデータを入力する部分である。返信文言フィールド５３は、オペレータが任意の送信文言を入力できる部分である。（以下略）」（第１５段落）
　
（４）引用例１には、図面とともに、以下の（ｊ）ないし（ｌ）の事項も記載されている。
（ｊ）「そのＯＣＲ装置として，カラーセンサの採用によりドロップアウトカラーの制約をなくしたＩＲ６２０ＨＣと，モノクロではあるが，より小型，低価格なＩＲ６１０を開発した。いずれも，私製帳票への対応を可能とするため，活字漢字の認識ならびにイメージファイリング機能を搭載している。」（第５９頁要旨欄第４〜７行）
（ｋ）「しかし，ファクシミリ為替集中処理システムでは銀行制定の専用帳票を使用する必要があり，企業などの顧客が独自にコンピュータ出力した私製帳票を扱うことは困難であった。」（第５９頁左欄第１１〜１４行）
（ｌ）「私製帳票の取り扱いをイメージ処理により可能とする。」（第６０頁「表１　開発方針」の表の「要件」欄）
　
（５）先行技術文献である、佐藤治，「為替集中処理システム」，沖電気研究開発，１９９７年７月１日，沖電気工業株式会社，第１７５号，Ｖｏｌ．６４，Ｎｏ．３，第６５〜６８頁（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の（ｍ）の事項が記載されている。
（ｍ）「（６）営業店ＯＣＲ
　大型営業店では，定型および定型外帳票を読み取り，地区センタへ転送する。
（中略）
　本システムを用いた為替処理の流れを，図２に示す。
（中略）
＜大型営業店（ＯＣＲ設置店）の場合＞
　振込依頼書をＯＣＲ装置にセットし，ＯＣＲクライアントから読取・転送操作を行う。ＯＣＲ装置が振込依頼書を読み取り，認識処理した後，イメージデータと認識結果を地区センタに送信する。」（第６７頁左欄第９行〜同頁右欄第２行）
　
（６）先行技術文献である特開平７−２３９８９２号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の（ｎ）の事項が記載されている。
（ｎ）「なお、営業店から送信される帳票イメージには、１件毎の処理を行うようなものと、何件かを一括して処理する内容のものもある。後者は連記式と呼ばれる（以下略）」（第１１７段落）
　
（７）先行技術文献である特開平６−３４２４４８号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の（ｏ）の事項が記載されている。
（ｏ）「帳票種類」として「連記式帳票」が挙げられている「テーブル」。（第１２，１３図）
　
（８）先行技術文献である特開平６−２５１０５０号公報（以下、「周知例４」という。）には、図面とともに、以下の（ｐ）の事項が記載されている。
（ｐ）「帳票種類」として「単票」及び「連記式」が挙げられている「テーブル」（第１２図）
　
［対比・判断］
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ネットワーク」は、本願発明の「回線」に相当する。
　また、引用発明の「振込依頼書」は、そこに記入された依頼内容に応じてセンタにて為替集中処理を行うためのものであるから、本願発明の「為替帳票」に相当するといえるものであり、すると、引用発明の、前記振込依頼書からＯＣＲ装置より読取られた「データ」は、本願発明の「為替帳票データ」に相当するといえるものである。
　また、引用発明の「ＰＣ」は、それが行う処理が以下の点で相違しているものの、本願発明の「ＯＣＲクライアント」と共通するといえるものである。
　そして、引用発明の「ＯＣＲエントリシステムにおける金額確定方法」は、センタにて為替集中処理を行うシステムにおける方法であるのだから、以下の点で相違しているものの、本願発明の「ＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法」と共通するといえるものである。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
「金融機関の営業店に設置されたＯＣＲ装置によりそれぞれ読取られた為替帳票データを回線を介してファイルサーバが設置されているセンタに送信し、前記センタにて集中処理を行うＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法において、
　前記営業店に設置されたＯＣＲクライアントは、
　前記ＯＣＲ装置の読取り手段によって為替帳票を読み取り可能となっており、前記読取り手段で為替帳票からデータが読み取られた場合に、この読取られた為替帳票データのうち、金額確定処理手段にて金額を確定し、この金額確定処理後の為替帳票データを、センタでの修正が不可となるように前記ファイルサーバのＤＢに記憶するために送信手段により直ちに前記回線を介して前記センタに送信することを特徴とするＯＣＲ為替集中処理システムにおける金額確定方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、「複数の」為替帳票から「それぞれ」データが読み取られた場合に、この読取られた「各為替帳票データの呼出順序を指定するための画面を表示し」、「行員が指定した前記呼出順序に従って各」為替帳票データについての金額確定処理を行っているのに対して、引用発明は、金額確定処理において、そのような画面の表示や呼び出し順序の指定を行っていない点。
　
［相違点２］本願発明は、「フィールド切出し手段により切出された金額のイメージ及び認識手段により認識された金額の認識結果を表示手段に表示して行員の目視による確認を促し、認識結果が誤読・不読していた場合にはこれを金額確定処理手段により補正」しているのに対して、引用発明は、そのような表示や補正を行っていない点。
　
［相違点３］本願発明は、「一件あるいは連記式であって定型及び非定型の」為替帳票を読み取り可能になっているのに対して、引用発明は、読み取り可能な書類の種類がそのような種類になっていない点。
　
　以下、各相違点について判断する。
［相違点１について］
　引用例２の前記摘記事項（ｅ）、（ｇ）及び（ｈ）によれば、引用例２には、優先処理の設定及び解除を指定するための画面を表示させてオペレータが該指定を行うことにより、ＯＣＲ処理装置から端末装置に配信され前記オペレータがチェックすべき複数の為替帳票データのうち、他行宛の為替帳票データを優先的に処理できるようにするか、或いは先着順で処理するかを、前記オペレータが選択できるようにする技術が開示されているということができる。
　してみれば、引用発明において、ＯＣＲ装置で読み取った複数のデータそれぞれに対して金額確定処理を行うに際して、各データの呼び出し順序を指定するための画面を表示させ、行員が指定した前記呼び出し順序に従って各データについての金額確定処理を行うようにすることは、当業者にとって格別の困難性を要することではない。
　そうすると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点２について］
　引用例２の前記摘記事項（ｅ）、（ｆ）及び（ｈ）によれば、引用例２には、ＯＣＲ処理装置から端末装置に配信され前記オペレータがチェックすべき為替帳票データについて、認識データとイメージデータとを表示画面上に上下一対となった位置に表示させることによって、オペレータが容易にチェックできるようにし、オペレータにより、間違って認識されたデータの訂正や、認識できなかったイメージデータを判読した判読データの追加をできるようにする技術が開示されているということができる。
　そして、そもそも、ＯＣＲでは文字認識の誤りが皆無とまではいえないことが当業者の技術常識であることも踏まえれば、認識結果を確定する前に人間がチェックすることは、技術的に見て当然の要請であるといえる。
　してみれば、引用発明において、ＯＣＲ装置で読み取った金額データに対して金額確定処理を行うに際して、フィールド切出し手段により切出された金額のイメージ及び認識手段により認識された金額の認識結果を表示手段に表示して行員の目視による確認を促し、認識結果が誤読・不読していた場合には、金額の確定により修正できなくなる前に前記認識結果を金額確定処理手段により補正できるようにすることは、当業者にとって格別の困難性を要することではない。
　そうすると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［相違点３について］
　例えば、引用例３の前記摘記事項（ｉ）、引用例１の前記摘記事項（ｊ）ないし（ｌ）及び周知例１の前記摘記事項（ｍ）によれば、帳票の種類として、「定型」のもの、及び、「非定型」のものがあることは、当業者にとって周知の事項にすぎないといえる。
　一方、例えば、周知例２ないし４の前記摘記事項（ｎ）ないし（ｐ）によれば、帳票の種類として、複数件が一括処理される態様の「連記式」と呼ばれるもの、及び、そうでなく「一件」毎に処理される態様のものがあることも、当業者にとって周知の事項にすぎないといえる。
　してみれば、引用発明のＯＣＲ装置において読み取り可能な書類の種類を、「一件あるいは連記式であって定型及び非定型の」ものとすることは、当業者にとって格別の困難性を要することではない。
　そうすると、相違点３に係る本願発明の構成は、引用発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものというべきである。
　
［作用効果について］
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術並びに周知の事項から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術並びに周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。