【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　６６８４号「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５７３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
 　本願は、平成９年１月１７日（優先権主張　平成８年６月１１日）の出願であって、平成１７年７月１４日付け（同年７月１９日謄本送達）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２０日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由］
１．平成１７年９月２０日付け手続補正（以下「本件補正」という。） 
　本件補正のうち、請求項１に係る補正は、補正前の請求項１の記載（平成１７年６月６日付けで補正、以下同じ。）： 
「【請求項１】
　複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データを読み出し、各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する位相補正回路と、
　を具備したことを特徴とする超音波診断装置。」
 を、
「【請求項１】 
　複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データを読み出し、
基準とする超音波振動子に対する
相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し、補正した
　を具備したことを特徴とする超音波診断装置。」（下線は補正箇所を示す。）
 と補正するものである。 
　
［理由１］
２．補正の目的について 
　本件補正により、請求項１に記載された「位相補正回路」は、「基準とする超音波振動子に対する各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し、補正した各複素データを合成する」ものであると補正され、
合成される各複素データは、「遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し」たものとされているものの、その「補正」が具体的に如何なる補正であるか、その内容について明記されていない。
　一方、補正前の請求項１に記載された前記回路は、「各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する」ものとされ、
合成される複素データは「遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え」たものであることを発明特定事項としている。
　してみると、本件補正による請求項１に関する補正は、合成される複素データについて、補正前の請求項１に記載された「各位相を所定の基準の位相に揃え」との発明特定事項を削除することを含む補正であって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第一号ないし第四号に規定するいずれを目的とするものにも該当せず、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］ 
 ３．独立特許要件違反について 
　本件補正のうち、請求項１に係る補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも該当しないことは上述のとおりであるが、念のため、上記本件補正後の請求項１に係る発明の「補正」が、「所定の基準に位相を揃える補正」であり、請求項１に関する補正が同法同条同項第二号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとして、本件補正後の請求項１に係る発明（「以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。 
 　 
（１）本件補正発明 
　本件補正発明は、平成１７年９月２０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。 
「複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データを読み出し、基準とする超音波振動子に対する各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し、補正した各複素データを合成する位相補正回路と、
　を具備したことを特徴とする超音波診断装置。」
　
（２）引用文献 
（２−１）引用刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平５−１１５４７７号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、「超音波診断装置」に関し、図面とともに次の事項が記載されている。 
（ア）【特許請求の範囲】
「【特許請求の範囲】
【請求項１】アレイ状に並べた振動素子群と、それらを切り替えるためのマルチプレクサと、このマルチプレクサの出力を増幅する受信増幅回路と、その出力を複素数信号に変換する直交検波回路と、それらの信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、該デジタル信号を各振動素子に対応させて、複素数の波面データとして格納する波面メモリと、これら波面メモリに格納した複素数の波面データに基づいて空間周波数を求めるスペクトル分布検出器とを具え、このスペクトル分布検出器で求めた空間周波数の直流成分から超音波反射強度を求め、空間周波数の直流以外の周波数成分から血流速度を求めるよう構成したことを特徴とする超音波診断装置。」
（イ）段落【００１２】
「【００１２】
【作用】すなわち、この発明では、マルチプレクサにより振動素子を順次切り替えながら、送信・受信を繰り返し、各振動素子によって得られた受信信号を波面データとして波面メモリに格納し、これらの波面データから任意の焦点を結ぶように時間調整してサンプリングし、この一連のサンプリングデータを空間変数としてとらえてスペクトル分布検出器により空間周波数を検出し、このスペクトル分布により血流速度を求める。」
（ウ）段落【００１４】
「【００１４】
【実施例】図１は、この発明の一実施例を示すものである。図１において、１は振動子本体、２−１〜２−７は振動素子、３は超音波パルス波面、４は振動素子を切り換えるための先端部マルチプレクサ、５は信号発生器、６はパルス発生器、７は送信アンプ、８は受信増幅回路、９は受信増幅回路８の増幅度を制御するためのＳＴＣコントロール回路、10はＢＰＦ、１１は９０度移相器、１２ａ，１２ｂは乗算器、１３ａ，１３ｂはＬＰＦ、１４ａ，１４ｂはＡ／Ｄコンバータ、１５ａ，１５ｂはメモリを切り換えるためのメモリ用マルチプレクサ、１６は先端部マルチプレクサ４およびメモリ用マルチプレクサ１５ａ，１５ｂを送信毎に切り換えるための切り換えコントロール回路、１７は波面メモリ、１８はアドレス制御回路、１９は高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ）、２０は速度演算回路をそれぞれ示す。なお、波面メモリ１７は、振動素子２−１〜２−７に対応して、実数部波面メモリＡ１〜Ａ７および虚数部波面メモリＢ１〜Ｂ７を具える。」
（エ）段落【００１６】−段落【００１９】
「【００１６】受信増幅回路８の出力は、ＢＰＦ１０により余分な雑音を取り除いた後、次段の乗算器１２ａ，１２ｂ、ＬＰＦ１３ａ，１３ｂおよび移相器１１から成る直交検波回路に供給して、入力信号を（１） 式で示すベースバンド帯の複素数信号ｇ（ｔ，ｘ）に変換する。これら実数部と虚数部とに分離された複素数信号は、それぞれＡ／Ｄコンバータ１４ａおよび１４ｂ によってデジタル信号に変換した後、マルチプレクサ１５ａ，１５ｂを経て実数部波面メモリＡ１および虚数部波面メモリＢ１に時系列データとしてそれぞれ格納する。
【数１】
　　　　ｇ（ｔ，ｘ）＝ａ（ｔ，ｘ）＋ｊｂ（ｔ，ｘ） 　　-------（１）
　ここに、ａ（ｔ，ｘ）は実数部データ、ｂ（ｔ，ｘ） は虚数部データを示し、ｘは振動素子の空間位置を示す。
【００１７】次に切り換えコントロール回路１６の制御下に、先端部マルチプレクサ４およびメモリ用マルチプレクサ１５ａ，１５ｂにより、振動素子２−１から振動素子２−２ へ、波面メモリＡ１，Ｂ１から波面メモリＡ２，Ｂ２へ切り換えて、同様にして送信・受信を行い、その組織および血流からの反射信号を時系列データとして波面メモリＡ２，Ｂ２へ格納する。
【００１８】以上の処理を繰り返して、全ての振動素子２−１〜２−７からの波面データを波面メモリ１７に格納したら、その格納した波面データを開口合成法により処理して、各空間における超音波反射像を再現する。図２は、開口合成法を説明するための図で、２１ａ，２１ｂは超音波反射体、２２は波面メモリ、２３は波面合成した結果を示すものである。ここで、振動素子２−１から超音波パルスが送波されると、反射体２１ａ，２１ｂによって超音波パルスが反射され、波面信号２４−１として波面メモリ２２に格納される。同様に、他の振動素子（例えば２−７）から超音波パルスが送波されると、その波面信号（例えば２４−７）が波面メモリ２２に格納される。これらの波面信号２４−１や２４−７は、各振動素子２−１，２−７と反射体２１ａ，２１ｂの空間相対位置関係が異なるために、それぞれ異なる波形となる。
【００１９】したがって、ある任意の空間において、各振動素子２−１〜２−７で焦点を作るように、波面メモリ２２内で伝搬時間の遅れ進みを調整して加算すれば、従来の遅延回路によるビーム合成と同様に、方位指向性をもたせることができる。これは一般に“Dilay and Sum ”と呼ばれている。この合成する波面を、全ての空間を対象にして合成すれば、反射体の分布の様子が得られる。」
（オ）段落【００２１】
「【００２１】次に、反射体の動きを検出する原理を、図３を用いて説明する。図３（ａ） は反射体２１が静止している場合を示すもので、前述した送受信のシーケンスにより波面メモリ２２に一連の時系列データが格納される。その時系列データを、反射体２１の空間位置に応じた遅延時間で・印２５に示すようなサンプリングポイントでサンプリングすると、実線２６で示すようなある瞬間における空間データが得られる。次に、受信波の中間周波数における位相が９０度遅れたところでサンプリングすると、破線２７で示すような空間データが得られる。この場合、これら実線２６および破線２７のデータは、一組のペアとして複素数信号として表すことができる。…」
（カ）段落【００２７】−段落【００２８】
「【００２７】図５は、開口合成法の波面合成により、超音波ビームの指向特性が変化する様子を概念的に説明するもので、（ａ）は真正面方向、（ｂ）および（ｃ）の左右の方向に指向特性を作る場合をそれぞれ示したものである。２８ａ，２８ｂおよび２８ｃは、データをサンプリングするための時刻を示す整相波面である。また、２９ａ，２９ｂおよび２９ｃは、サンプリングデータを距離に応じて格納するためのメモリで、この図では整相波面の数に応じてメモリが用意されているが、実際にはもっとたくさんになる。…
【００２８】この実施例では、図１に示すアドレス制御回路１８により波面メモリ１７のアドレスを制御して上記の整相波面を得、その波面データをもとに反射映像再生処理を行う。すなわち、波面メモリ１７に振動素子２−１〜２−７に対応する全ての波面データを格納したら、アドレス制御回路１８で、ある方向の整相波面を構成するように時間軸を調整して波面メモリ１７のアドレスを制御し、これによりその整相波面の波面データｇ（ｘ） を読み出す。…」
（キ）図１、図２ならびに図３（ａ）
図１には「超音波診断装置の全体構成」、図２には「各振動素子（２−１，２−７）、波面信号（２４−１，２４−７）、波面メモリ（２２）と波面合成結果（２３）の関係を図示した開口合成の概念図」、図３（ａ）には「各振動素子（２−１）、波面メモリ（２２）、サンプリングポイント（２５）と、ある瞬間における空間データのペア（２６，２７）の関係を図示した図」が、それぞれ図示されている。
　
これらの記載からすると、引用刊行物１には、 
「複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた振動子本体と、
　前記複数の超音波振動素子を順次切り替えて超音波パルスを送信駆動することにより得られる反射波信号を複素数信号に変換する直交検波回路と、
　それらの複素数信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータと、
　該デジタル信号を各振動素子に対応させて、複素数の波面データとして時系列に格納する波面メモリと、
　これら波面メモリに格納した複素数の各波面データに基づいて、各振動素子と反射体の空間相対位置関係に基づく伝搬時間の遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成し、
　それらを合成することによって超音波反射強度を求める超音波診断装置。」に係る発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２−２）引用刊行物２
　本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である国際公開第９６／０４５８８号（以下「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　なお、以下の邦訳は、前記国際公開公報に対応する日本国公表公報である特表平１０−５０６８０１号公報（以下、「対応公表公報」という。）の記載に基づいた。
（ク）第３頁第２０行〜第４頁第１７行（対応公表公報第２１頁第９行〜同第２６行）
「II．発明の背景
　医療用超音波結像は、超音波アレイから人体組織に向けて、焦点調節した超音波“線”又は“ビーム”の連続を発射（送信）することにより動作し、その発射方向は、所定の走査パターンに従って組織の平らな薄片をカバーするように操舵される。超音波エネルギーは、想定一定伝搬速度で組織を伝搬し、組織と相互作用し、エネルギーの弱い部分を反射又は屈折させて、超音波エネルギーを発射した超音波アレイに戻す。有限伝搬速度に起因する往復遅延時間は、超音波アレイに最も近い組織からの戻りに対して最短であり、アレイから最も離れたレンジからの戻りに対して最長になる。従って、所定の送信発射から時間的に異なる深度（“レンジ”）における組織の情報を含んでいる。
　送信ビームは、アレイに渡る所定の遅延プロファイルにより、アレイ内の異なる変換器がパルスを放出する時間を遅延することにより操舵され、人体内に形成された干渉パターンが相対的に狭いラインを強調することになる。更に、遅延プロファイルは人体内の既知の深度でビームの焦点を定めるように作動する。送信時には、１つの焦点深度のみが定義可能である。受信時には、焦点深度は、個々の瞬間に受信される反射を生じる組織の深度を追跡するために、経時的に動的に変更できる。」
（ケ）第５１頁第１１行〜第５２頁第６行（対応公表公報第６３頁第１行〜同第２０行）
「ｃ．時間遅延メモリ
　図９ａに示すように、変換器の開口に渡る時間遅延のプロファイルは、変換器の素子位置と、結像される物体の変換器アレイからのレンジとの両方の関数である。…
　好ましい実施例では、異なる時間遅延プロファイルが、レンジ・ゾーンの基準レンジ境界に割り当てられる（図９ａと図９ｃと次の説明を参照）。基準レンジ境界間の離間距離は、必要に応じて、等しく又は異なる距離とすることができる。更に、これらの時間遅延は、次に説明するように、信号に適用される粗い時間遅延を表していて、位相シフトとして実施される微細な焦点調節時間遅延が、複素乗算器Ｒ―１５６によって適用されることが分かる（図７）。」
（コ）第５８頁第１６行〜第６０頁第３行（対応公表公報第６９頁第６行〜第７０頁第１８行）
「ｅ．複素乗算器
　微細な時間遅延のために複素位相回転を行う複素乗算器は、計算面において非常に集中的である。…
　複素乗算器Ｒ−１５６は、次に説明するように、たすき掛けによって真の複素乗算を行う。…
　複素乗算器Ｒ−１５６では、アポダイゼーション値及び焦点調節位相シフト（微細な時間遅延に対応）の関数である。重み付けの項は、間引器２　Ｒ−１５４から入力した信号と乗算される。アポダイゼーション値と位相シフト値は、サンプル間で、受信プロセッサごとの、ビームごとの基準で動的に変動する。従って、これらの値は、変換器の開口に渡って動的に変動し、時間的にも動的に変動する（図９ａと９ｂと９ｃと１１を参照）。これらの値は、前述の特許出願の課題である中央制御システムＣ−１０４、及び、局部的プロセッサ・コントロールＣ−２１０から送られる。
　図７に、複素乗算器Ｒ−１５６の好ましい実施例が概念的に図示してあり、そこでは、複素Ｉ／Ｏ信号サンプルが、複素乗算器Ｒ−２６０で結合された複素位相値及び実数アポダイゼーション値と、乗算器Ｒ−２１０により乗算される。複素乗算器Ｒ−２１０は、時間共用ブース乗算器によって行われる４つの実数乗算処理によって好適に行われる。代わりに、独立の位相乗算器と独立のアポダイゼーション乗算器を、信号の焦点調節のために使用できる。更に別の実施例では、独立の位相乗算器をコルディック乗算器により構成し、独立のアポダイゼーション乗算器をブース乗算器を用いて構成することができる。
　複素乗算器Ｒ−１５６の出力は、次のように表される。
Ｙ＝Ａｃｏｓφ・Ｉ−Ａｓｉｎφ・Ｑ＋ｊ（Ａｃｏｓφ・Ｑ＋Ａｓｉｎφ・Ｉ）
ここで、Ｉ＋ｊＱは複素乗算器Ｒ−１５６への入力チャンネル・サンプル信号であり、Ａはアポダイゼーション値であり、φは位相シフト値である。
　特にメモリＲ−１５２と複素乗算器Ｒ−１５６に関する前述の説明から、本実施例は、受信プロセッサごとのビームごとの各々のデータ・サンプルが、中央制御システムと局部プロセッサコントロールによって送られる遅延値及び位相値とアポダイゼーション値により動的に変更できるので、真の動的焦点調節及び動的アポダイゼーションを実現できることが分かる。従って、本実施例は、全てのデータ・サンプルに対して、中央制御システムで計算した瞬時的な遅延、位相及びアポダイゼーション値を使用できる。」
（サ）Ｆｉｇ．７（対応公表公報【図７】）
　図７には、「複素乗算器Ｒ−１５６を含むデジタルマルチチャンネル受信プロセッサ、局部的プロセッサコントロール、ならびに、加算器Ｒ−１２６を含むブロックの関連図」が図示されている。
　
（３）対比 
　本件補正発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の、（ａ）「振動素子本体」、（ｂ）「超音波振動素子を順次切り替えて超音波パルスを送信駆動する」、（ｃ）「反射波信号」、（ｄ）「複素数信号」が、本件補正発明の（ａ’）「超音波振動素子群」、（ｂ’）「超音波振動素子を送信信号で順次駆動」、（ｃ’）「エコー信号」、（ｄ’）「複素データ」に、それぞれ相当する。
　すると、引用発明１の「反射波信号を複素数信号に変換する直交検波回路と、それらの複素数信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ」が、本件補正発明の「エコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路」に相当する構成であることは明らかである。
　また、引用発明１の「波面メモリ」は「複素数信号を複素数の波面データとして時系列に格納する」ものであることから、本件補正発明の「複数の複素データを格納するメモリ」と同等の機能を果たすものである。
　そして、引用発明１の「これら波面メモリに格納した複素数の各波面データに基づいて、各振動素子と反射体の空間相対位置関係に基づく伝搬時間の遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成し、それらを合成する」ことと、本件補正発明の「前記メモリに格納された複素データを読み出し、基準とする超音波振動子に対する各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し、補正した各複素データを合成する」こととは、いずれも「メモリに格納された複素データに対し、各超音波振動子の位置関係によって決まる遅延時間に応じた補正を行い、補正後の各複素データを合成する」点で共通している。
　してみると、両者は、
 ＜一致点＞ 
 「複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データに対し、各超音波振動子の位置関係によって決まる遅延時間に応じた補正を行い、補正後の各複素データを合成する超音波診断装置。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　「遅延時間に応じた補正」が、本件補正発明では「遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正」するのに対し、引用発明１では「遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成」している点。
＜相違点２＞
　本件補正発明は、「前記メモリに格納された複素データを読み出し、基準とする超音波振動子に対する各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、前記各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正し、補正した各複素データを合成する」という、まとまりのある作用を果たす「位相補正回路」なる構成を具備しているのに対し、引用発明１は、そのようなまとまりのある構成を具備していない点。
　
（４）検討・判断  
　そこで、上記相違点について検討する。  
＜相違点１について＞
　上記引用刊行物２には、前記（２−２）に（ク）〜（サ）として摘記した事項からして、以下の技術的事項が記載されていると認められる。
「超音波診断装置における各超音波振動素子間の遅延時間は、「超音波振動素子の素子位置と焦点位置で定まる遅延プロファイル」（以下、「前者」という。）、「焦点位置調整のために生じる焦点調節時間遅延」（以下、「後者」という。）の２種があり、少なくとも後者について、「位相データである“位相シフト値φ”として取り扱い、複素乗算器で各複素データにその位相データを乗算し、
Ｙ＝Ａｃｏｓφ・Ｉ−Ａｓｉｎφ・Ｑ＋ｊ（Ａｃｏｓφ・Ｑ＋Ａｓｉｎφ・Ｉ）
なる式による複素演算を行って遅延補正を行うこと。」
　ここで、焦点位置が「超音波振動子の位置関係」に依存することは当業者に明らかであるので、後者の「焦点調節時間遅延」も、「超音波振動子の位置関係によって決まる遅延時間」であることは明らかである。
　してみると、引用発明１で遅延時間に応じた補正をするに際し、引用刊行物２に記載されている後者に関する補正手法を採用し、引用発明１の「遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成」する手法に代えて、本件補正発明のように「遅延時間に相当する位相を求めて補正用の位相データとし、各超音波振動子に対応する複素データをそれぞれの位相データにより補正」するよう構成することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
＜相違点２について＞
　上記引用刊行物２には、Ｆｉｇ．７に図示されるように、メモリに格納されたデータを読み出して複素乗算を行うまとまりのある「デジタルマルチチャンネル受信プロセッサ」や、前記複素乗算器からの出力を加算出力する加算器について、ブロック図として記載されており、これらを１つの回路としてまとめる程度のことは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、これらの相違点によって奏される本件補正発明の作用効果も、引用発明１及び引用刊行物２に記載された技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件補正発明は、引用発明１及び引用刊行物２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。  
 　 
 （５）むすび  
 　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　
III．本願発明について
１．本願発明 
　平成１７年９月２０日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、本件補正前の、平成１７年６月６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。 
　
「複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データを読み出し、各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する位相補正回路と、
　を具備したことを特徴とする超音波診断装置。」 
　
２．引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物１及びその記載事項は、上記「II．３．（２）」の（２−１）に記載したとおりである。 
 　 
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。 
　引用発明１の、（ａ）「振動素子本体」、（ｂ）「超音波振動素子を順次切り替えて超音波パルスを送信駆動する」、（ｃ）「反射波信号」、（ｄ）「複素数信号」が、本願発明の（ａ’）「超音波振動素子群」、（ｂ’）「超音波振動素子を送信信号で順次駆動」、（ｃ’）「エコー信号」、（ｄ’）「複素データ」に、それぞれ相当する。
　すると、引用発明１の「反射波信号を複素数信号に変換する直交検波回路と、それらの複素数信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ」が、本願発明の「エコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路」に相当する構成であることは明らかである。
　また、引用発明１の「波面メモリ」は「複素数信号を複素数の波面データとして時系列に格納する」ものであることから、本願発明の「複数の複素データを格納するメモリ」と同等の機能を果たすものである。
　そして、引用発明１の「これら波面メモリに格納した複素数の各波面データに基づいて、各振動素子と反射体の空間相対位置関係に基づく伝搬時間の遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成し、それらを合成する」ことと、本願発明の「前記メモリに格納された複素データを読み出し、各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する」こととは、いずれも「メモリに格納された複素データに対し、各超音波振動子の位置関係によって決まる遅延時間に応じた補正を行い、補正後の各複素データを合成する」点で共通している。
　してみると、両者は、
 ＜一致点＞ 
 「複数の超音波振動素子をアレイ状に並べた超音波振動素子群と、
　前記複数の超音波振動素子を送信信号で順次駆動して得られたエコー信号からディジタルの複数の複素データを生成する複素データ生成回路と、
　前記複数の複素データを格納するメモリと、
　前記メモリに格納された複素データに対し、各超音波振動子の位置関係によって決まる遅延時間に応じた補正を行い、補正後の各複素データを合成する超音波診断装置。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞ 
　「遅延時間による補正」が、本願発明では「遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え」ることであるのに対し、引用発明１では「遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成」している点。
＜相違点２＞
　本願発明は、「前記メモリに格納された複素データを読み出し、各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する」という、まとまりのある作用を果たす「位相補正回路」なる構成を具備しているのに対し、引用発明１は、そのようなまとまりのある構成を具備していない点。
　
４．検討・判断  
＜相違点１＞について
　医用超音波機器に関し、本願出願前に頒布された、当業者に周知の刊行物である「“医用超音波機器ハンドブック”（（社）日本電子機械工業会編、昭和６０年４月２０日、株式会社コロナ社発行）」（以下、「周知例」という。）には、以下の技術的事項の記載ならびに図示がある。（下線は強調のために付加した。）
（あ）第１３１頁右欄第２８行〜第１３２頁左欄第１０行
「（２）電子フォーカス法
　電子走査方式の利点は，微小振動子が電気的に分離されているため，それぞれの微小振動子に遅延時間を与え，超音波ビームの指向性を改善することができる点である。…電子フォーカス法は図３・８に示すように，焦点Ｆから反射してくる超音波をそれぞれ微小振動子で受信し，
微小振動子ごとに適当な遅延時間を与えることでＦ点からの信号の位相を合わせ
（い）第１３４頁左欄第２６行〜同右欄第７行
「受波ダイナミックフォーカス法で，分解能を向上する試みとして，ディジタル化実時間ダイナミックフォーカス受信方式が提案されている。この方法は分解能を良くするため受波口径を大きく微小振動子より得られる受波信号を，それぞれディジタル信号に変換し整相加算する方法で，
反射波面が各微小振動子に受信される時刻にデータをサンプリングする凹面サンプリング法を採用
図３・１４にその実施方法について示す
（う）図３・８ならびに図３・１４
図３・８には、「焦点、反射波と受波信号、微小振動子ならびに遅延線通過後の受波信号の関係」が図示され、
図３・１４には「反射波面と振動子出力波形、Ａ／Ｄ変換器通過後のメモリ内での波形、整相出力との関係」が図示されている。
　
　これらの記載ならびに図示内容からして、「各振動子の受信信号に遅延時間を与えること」は「各振動子の受信信号の位相を合わせること」に、そして、「各振動子が受信波を受信する時刻にサンプリングを行うこと」は「各振動子の受信波から位相を合わせた受信波を得ること」に、それぞれ相当する操作であることは当業者に明らかである。
　すると、引用発明１の「遅延を時間軸で調整してサンプリングすることによって整相波面を構成」することは、「（各超音波振動子の）遅延時間に応じて受信波の位相を所定の基準の位相に揃え」ることと同義である。
　してみると、相違点１が、実質的な相違点であるとは認められない。
　
＜相違点２について＞
　データの読み出し、読み出したデータの処理等の一連の操作を行う際に、それらの操作を行う構成をまとまりのある回路とすることは、電子機器製作上の常套手段にすぎないことを鑑みると、本願発明のごとく「位相補正回路」なる構成を具備せしめ、「メモリに格納された複素データを読み出し、各超音波振動素子の位置関係により決まる遅延時間に対応して前記複数の複素データにおける各位相を所定の基準の位相に揃え、位相が揃えられた各複素データを合成する」という、まとまりのある作用を担わせる程度のことは、当業者が格別の困難なくなし得る事項にすぎない。
　
　そして、これらの相違点によって奏される本願発明の作用効果も、引用発明１ならびに上記周知例に記載されている周知の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明１ならびに周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。