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　特願２０００−　１６７１６「メモリカードおよびそのデータ書き込み・読み出しシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２０９７６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願は、平成１２年１月２６日の出願であって、平成１６年３月２３日付けで拒絶の理由が通知され、それに対して同年５月３１日付けで手続補正がなされたものの、平成１７年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月２２日に審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付け及び同年３月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１５日付けの手続補正及び平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１７年３月１５日付けの手続補正について
（１）平成１７年３月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正１」という。）
　本件補正１により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「不揮発性メモリと、該不揮発性メモリへのデータの書き込みおよび読み出しを制御する制御部とを有したメモリカードであって、外部からの電力供給用発光ダイオードの光を受けて光起電力動作を行う起電力用発光ダイオードと、該起電力用発光ダイオードの起電力を電源電力として上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する電力供給路と、光を利用して外部との信号の送信と受信を兼用して行う通信用発光ダイオードと、該通信用発光ダイオードと上記制御部を接続して上記送受信の信号を通す信号路とを有しており、前記起電力用発光ダイオードと通信用発光ダイオードとは並設されてユニット化されていることを特徴とするメモリカード。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　本件補正１は、平成１６年５月３１日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部からの光」について「電力供給用発光ダイオードの」という限定を付加し、同じく「該起電力用発光ダイオードの起電力を上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する」について「電源電力として」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正１による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）引用例に記載の発明
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２４２６８６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（Ａ）「（従来の技術）
　ＩＣカードは、メモリー，ｃｐｕなどの半導体機能素子と電源を内蔵したカードであるため、情報の出し入れを行なう際に、外部との通信が必要になる。
　従来のＩＣカードの一例を第３図に示す。この図において、１はＩＣカード本体、２はメモリー、３はｃｐｕ、４はインターフェイスであり、メモリー２とインターフェイス４はｃｐｕ３の制御下で動作する。５は情報用接点、６は電源用接点であり、共に露出する構造になっている。また、７は電池であり、その出力は電源８として各機能素子に供給される。このＩＣカードと外部との情報のやりとりをする際は、情報用接点５と外部機器（ＩＣカードリーダ，カードライタ）との接触により電気信号のままの情報通信を行なう。また、同時に電源用接点６を用いて外部から電源電力の供給を行なうようにする。
　第４図は従来のＩＣカードの他の例であり、この場合は、コイルによる電磁的な通信を行なうようにしたもので、第３図に示した例の情報用接点５，電源用接点６の代りに、情報用誘導コイル１１，電源用誘導コイル１２，整流回路１３が用いられている。他の部分は第３図に示した部分と同様である。情報の通信は、外部機器に設けられたコイルと情報用誘導コイル１１との間の電磁誘導を用いて非接触で行なわれる。なお、外部機器よりの給電も、電源用誘導コイル１２と外部機器のコイルとの電磁結合により行なうことができる。」（１頁左下欄１４行〜２頁左上欄３行）
　
（Ｂ）「（問題点を解決するための手段）
　そこで本発明は、発光素子により外部機器への情報通信を光で行なわせ、受光素子により外部機器からの情報通信を光で受けるようにしたものである。
　（作　用）
　発光素子と受光素子によって、外部機器との間を光により非接触で情報通信が行なえる。また、半導体で構成できるので、カードを小型にできる。
　（実施例）
　第１図は本発明の一実施例を示し、第３図および第４図に示した従来のものと同様な構成部分は同符号で示す。２１は発光素子であって、ドライバ２２によってドライブされる。２３は受光素子であり、その出力はレシーバ２４を経てインターフェイス４に入力されると同時に電源８としても用いられる。
　次に、動作について説明する。このＩＣカードよりの情報の読み出しは、発光素子２１をドライバ２２で駆動し、外部機器側では受光素子で受ける。外部機器からの情報入力は、変調された光入力を受光素子２３で受け、レシーバ２４により増幅，識別される。発光素子２１にＬＥＤを用いたとすると、駆動電流が数ｍＡで充分な輝度が得られる。そこで、外部機器からの光入力を数１０ｍＷ程度入力すれば、受光索子２３を例えばフォトダイオードとしたときの量子効果を０．５としても、発光素子２１の駆動電力を充分にまかなう電力を給電することができる。給電電圧が不足の場合は、受光素子２３をシリーズに複数個接続すればよい。このように、光の形で外部機器から給電を受けながら、内蔵の電池７を消耗させることなく光による通信が行なえる。光通信であるため、情報伝達速度は素子の許す限り高くとることが可能となり、大量の情報伝送が可能となる。」（２頁左上欄１７行〜２頁左下欄１０行）
　
（Ｃ）「上記実施例では、情報通信用の受光素子と受電用受光素子とを共用させるようにしたが、第２図に示す実施例は、受光素子２３を情報通信専用とし、電源電力受電用の受光素子３０を別に設けたものである。この受光素子３０は、外部機器より定常光を入力することにより直流電源として作用する。」（２頁左下欄１１行〜同欄１６行）
　
　上記（Ｃ）からみて、引用文献１の第２図に示す実施例は、受光素子２３を情報通信用とし、受光素子３０を電源電力受電用として別に設けたＩＣカードである。
　
　そして、第２図に示されるように、このＩＣカードにおいても従来のものと同様な構成部分である電源８として各機能素子に供給される出力を行う電池７があって、さらに（Ｂ）の「光の形で外部機器から給電を受けながら、内蔵の電池７を消耗させることなく光による通信が行える。」との記載からすれば、電源電力受電用のフォトダイオード等の受光素子３０の出力が電池７とともに電源とされ、明示されていない電源供給路を通じて半導体機能素子であるメモリーとｃｐｕ等に電源電力として供給されているものである。
　さらに、ＩＣカードリーダやカードライタとの情報の出し入れに伴ってｃｐｕに制御されてメモリーへのデータの書き込みおよび読み出しが行われるものである。
　
　してみると、上記（Ａ）乃至（Ｃ）や図からみて、引用例には、
　
　メモリーと、メモリーへのデータの書き込みおよび読み出しを制御するｃｐｕとを有したＩＣカードであって、外部機器から定常光を入力することにより直流電源として作用する電源電力受電用のフォトダイオードと、電源電力受電用のフォトダイオードの出力と電池の出力とを電源としてメモリーとｃｐｕ等に供給する電源供給路と、外部機器との間で光による情報通信を行う、ＬＥＤ及び情報通信用のフォトダイオードと、ＬＥＤ及び情報通信用のフォトダイオードと前記ｃｐｕを接続して通信された情報が入力されて前記ｃｐｕにより制御されるインターフェイスとを有する、ＩＣカード
　
　の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（４）本件補正発明１と引用発明との対比
　本件補正発明１と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ＩＣカード」はメモリを備えたカードであるから、本件補正発明１の「メモリカード」に相当する。
　そして、引用発明の「ｃｐｕ」は、カード内のメモリへのデータの書き込みおよび読み出しを制御するものであり、本件補正発明１の「制御部」に相当し、引用発明の「メモリー」は、不揮発性でないものの、カード内のメモリであり、本件補正発明１の「不揮発性メモリ」に対応している。
　
　引用発明の「電源電力受電用のフォトダイオード」は、光を入力して直流電源として作用するフォトダイオードであり、「発光」するか否かが明示されておらず、電力供給用発光ダイオードの光を受けるか否かが明らかでないものの、外部からの光を受けて光起電力動作を行う起電力用のダイオードである点で、本件補正発明１の「外部からの電力供給用発光ダイオードの光を受けて光起電力動作を行う起電力用発光ダイオード」に対応する。
　そして、引用発明の「電源供給路」は、その起電力用のダイオードからメモリと制御部に電源電力を供給するものであり、本件補正発明１の「電力供給路」に相当する。
　
　引用発明の「外部機器との間で光による情報通信を行う、ＬＥＤ及び情報通信用のフォトダイオード」は、信号の送信と受信を兼用して行うものではなく、またフォトダイオードが発光するか否かが明示されていないものの、光を利用して外部との信号の送信と受信を行うダイオードである点で、本件補正発明１の「光を利用して外部との信号の送信と受信を兼用して行う通信用発光ダイオード」に対応する。
　そして、引用発明の「インターフェイス」は、制御部によってインターフェイスとして制御されて制御部と上記の信号の送信と受信を行うダイオードとをインターフェイスとして接続するので外部装置との情報通信の信号を通すものであって、本件補正発明１の「信号路」に相当する。
　
　してみると、本件補正発明１と引用発明とは、
　
（一致点）
　メモリと、メモリへのデータの書き込みおよび読み出しを制御する制御部とを有したメモリカードであって、外部からの光を受けて光起電力動作を行う起電力用のダイオードと、該起電力用のダイオードの起電力を電源電力として上記メモリおよび制御部に供給する電力供給路と、光を利用して外部との信号の送信と受信を行う通信用のダイオードと、該通信用のダイオードと上記制御部を接続して上記送受信の信号を通す信号路とを有する、メモリカード
　
　である点で一致する。
　
　そして、以下の５点で相違する。
　
（相違点）
（あ）本件補正発明１のメモリは「不揮発性メモリ」であるのに対し、引用発明のメモリーは不揮発性メモリではない点。
　
（い）起電力用のダイオードが、本願発明では「起電力用発光ダイオード」であるのに対し、引用発明ではフォトダイオードであって「起電力用発光ダイオード」ではない点。
　
（う）光を利用して外部との信号の送信と受信を行う通信用のダイオードが、本件補正発明１では「送信と受信を兼用して行う」通信用のダイオードであるのに対し、引用発明では、個別に送信と受信を行うＬＥＤ及び情報通信用のフォトダイオードである点。
　
（え）本件補正発明１では「起電力用発光ダイオードと通信用発光ダイオードとは並設されてユニット化されている」のに対し、引用発明では電源電力受電用のフォトダイオードとＬＥＤ及び情報通信用のフォトダイオードとは並設されてユニット化されていない点。
　
（お）本件補正発明１の外部からの光は「電力供給用発光ダイオードの」光であるのに対し、引用発明の外部からの光は「電力供給用発光ダイオードの」光であるか否か明らかでない点。
　
（５）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点（あ）について）
　ＩＣカードのメモリをデータの書き込みおよび読み出し可能な不揮発性メモリによって構成し内部電源電力としてのバッテリーや電池を持たないように構成することは、特開平４−１１２２８８号公報の「メモリ４としてメモリ容量が中容量向きの不揮発性メモリを用いることにより、バックアップ電源が不要となることから、ＩＣカード１の寿命は半永久的となる。」（４頁右下欄９〜１２行）の記載や、特開平８−３２９２０８号公報の「従来のＩＣカードは、図２に示すようにメモリ素子（ＩＣ）１がカードの中に組み込まれており、・・・・メモリ素子１にフラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭを使用するときはバッテリバックアップは不要である。」（【０００３】）の記載にあるごとく、周知技術である。
　してみると、引用発明のＩＣカードにおいて、メモリーをバックアップ用電池が不要の不揮発性メモリとすることは、当業者が容易になし得ることであり、相違点（あ）は格別のものでない。
　
（相違点（い）について）
　一般に「フォトダイオード」は、ＰＮ接合の光電変換作用による光電変換素子であって、受光素子であるフォトダイオードもＰＮ接合の光電変換作用による光電変換素子である以上は電圧を印加するとその光電変換作用によって発光素子として機能するものであり（特開平５−２３５４１０号公報の【０００８】〜【００１０】を参照。）、また、発光ダイオードが光起電力効果を有することは、特開平３−７６１６７号公報の２頁右下欄１７行〜３頁左上欄１２行の記載、特開平５−２９９７７３号公報の【００１３】の記載、特開平９−６４４１１号公報の【０００８】【００２１】の記載にもあるごとく、当業者にとって周知である。
　してみると、引用発明の起電力用のダイオードとして「起電力用発光ダイオード」を採用することは、格別のことではない。
　
（相違点（う）について）
　送受信を兼用する通信用ダイオードは、上記の特開平３−７６１６７号公報の「各光通信装置１５，１５’は、投光素子と受光素子とに兼用して用いた１個の発光ダイオード１６，１６’に対し、・・・」（第４頁左上欄４〜９行）の記載にあるごとく当業者にとって周知技術であり、さらに、ＩＣカードにおいて送受信を兼用する通信用ダイオードを用いることは、実願昭６０−８７０９２号（実開昭６１−２０１８６８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの「第１図Ａは上記高密度ＬＥＤ形成ウエハー１３から成る超微粒発光ダイオード群を入力及び出力素子（受光及び発光素子１３ａ）として兼用した実施例を示す。」（第６頁５〜８行）の記載にあるごとく当業者にとって周知技術である。
　してみると、引用発明のＩＣカードに使用する通信用ダイオードとして、送信と受信を兼用して行う通信用発光ダイオードを用いることは、当業者が容易になし得ることであり、相違点（う）は格別のものでない。
　
（相違点（え）について）
　複数の受発光素子を並設して一体化することは、特開平６−８５３２７号公報の「各受発光素子の実装を高精度に位置決めできるとともに、実装工程を簡略化できる」（段落【０００６】）、「この結果、図３に示すように、２個の受発光素子３を有するＳＭＤ光半導体装置が得られる。」（段落【００１２】）、「本実施例においては、受発光素子を２個有する場合をとりあげたが、２個以上の場合についても、・・・容易に実現できる。また、連結一体化する光半導体装置に搭載する素子は同一素子に限るものではなく、異なる種類の素子でもよい。」（段落【００１４】）の記載と第３図の図示にあるごとく、周知技術であり、さらに、ＩＣカードの外部電力供給用素子と通信用素子とを一体化することも、特開平３−１６９６９１号公報の「受光部４９、発光部５１、および電源部（隠れて見えない）を一体的に形成するとともに・・・」（第４頁右下欄６〜１２行）の記載と第１図及び第６図の図示や、実願昭５９−１５５２７２号（実開昭６１−７０２６５号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルムの「太陽電池７の上にＩＣ３とともに受光素子５および発光素子６をマウントすることができ、こうすれば配線が不要となる。」（第９頁１〜４行）の記載と第３図及び第４図の図示にあるごとく、周知技術である。
　してみると、引用発明において、これらの周知技術に倣って外部電力供給用素子である電源電力受電用フォトダイオードと情報通信用のフォトダイオードとを一体化して、起電力用発光ダイオードと通信用発光ダイオードとが並設されてユニット化されているものとして構成することは、当業者が容易になし得ることであり、相違点（え）は格別のものでない。
　
（相違点（お）について）
　ＩＣカードの外部光源として発光ダイオードを用いることは、特開昭６１−４８０８１号公報の「カードＡを第２図に示す如くカード使用端末機のカード挿入部Ｃに挿入したときにカードＡの光起電素子２と対応する位置に例えば白色ランプ、高出力半導体レーザ、高出力発光ダイオード等の強い光を発する光源５が設けられ」（第２頁右上欄４〜１１行）の記載及び第２図の図示に示されるごとく、周知技術である。
　してみると、引用発明の外部機器からの定常光として、この周知技術を採用して、電力供給用発光ダイオードの光であるとすることは、当業者が容易に為し得ることであり、相違点（お）は格別のものでない。
　
　そして、本件補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正１は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２．平成１７年３月２２日付けの手続補正について
（１）平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）
　本件補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「不揮発性メモリと、該不揮発性メモリへのデータの書き込みおよび読み出しを制御する制御部とを有したメモリカードであって、外部からの電力供給用発光ダイオードの光を受けて光起電力動作を行う起電力用発光ダイオードと、該起電力用発光ダイオードの起電力を電源電力として上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する電力供給路と、光を利用して外部との信号の送信と受信を兼用して行う通信用発光ダイオードと、該通信用発光ダイオードと上記制御部を接続して上記送受信の信号を通す信号路とを有しており、前記起電力用発光ダイオードと通信用発光ダイオードとは並設されてユニット化されていることを特徴とするバッテリーを有しないメモリカード。」
　
と補正された。
　
（２）補正内容の検討
　平成１７年３月１５日付けの手続補正は上記１．のとおり却下されたので、本件補正２による補正の判断の基準となる明細書及び図面は、平成１６年５月３１日付けの手続補正による補正後の明細書及び図面となる。
　そして、本件補正２は、平成１６年５月３１日付けの手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１（「補正前の請求項１」）に記載した発明を特定するために必要な事項である「外部からの光」について「電力供給用発光ダイオードの」という限定を付加し、同じく「該起電力用発光ダイオードの起電力を上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する」について「電源電力として」という限定を付加したものである上記本件補正発明１に、さらに発明を特定するために必要な事項である「メモリカード」について「バッテリーを有しない」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正２による補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定された要件を満たすか）について以下に検討する。
　
（３）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び引用例に記載された発明（上記「引用発明」）その他の記載事項は、上記１．（３）に記載したとおりである。
　
（４）本件補正発明２と引用発明との対比
　本件補正発明２と引用発明とを対比すると、両者は、上記１．（４）で認定した一致点で一致する。
　
　そして、以下の６点で相違する。
　
（相違点）
　（あ）〜（お）　上記１．（４）の相違点（あ）〜（お）に同じ。
　
　（か）本件補正発明２のメモリカードは「バッテリーを有しない」のに対し、引用発明のＩＣカードは電池を有する点。
　
（５）相違点の判断
　相違点（あ）〜（お）については、上記１．（５）で検討したとおり、いずれも格別のものでない。
　
（相違点（か）について）
　上記１．（５）（相違点（あ）について）でも示したように、ＩＣカードのメモリをデータの書き込みおよび読み出し可能な不揮発性メモリによって構成し内部電源電力としてのバッテリーや電池を持たないように構成することは、特開平４−１１２２８８号公報の「メモリ４としてメモリ容量が中容量向きの不揮発性メモリを用いることにより、バックアップ電源が不要となることから、ＩＣカード１の寿命は半永久的となる。」（４頁右下欄９〜１２行）の記載や、特開平８−３２９２０８号公報の「従来のＩＣカードは、図２に示すようにメモリ素子（ＩＣ）１がカードの中に組み込まれており、・・・・メモリ素子１にフラッシュメモリ又はＥＥＰＲＯＭを使用するときはバッテリバックアップは不要である。」（【０００３】）の記載にあるごとく、周知技術である。
　してみると、引用発明のＩＣカードにおいてメモリーをバックアップ用電池が不要の不揮発性メモリとして、引用発明のＩＣカードをバッテリーを有しないものとすることは、当業者が容易になし得ることであり、相違点（か）も格別のものでない。
　
　そして、本件補正発明２の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（６）むすび
　したがって、本件補正発明２は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正２は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１７年３月１５日付けの手続補正及び平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記ＩＩ．のとおり却下されたので、本件審判請求に係る特許出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月３１日付けの手続補正による補正後の請求項１（ＩＩ．における「補正前の請求項１」）に記載された事項による特定される以下のとおりのものである。
　
「不揮発性メモリと、該不揮発性メモリへのデータの書き込みおよび読み出しを制御する制御部とを有したメモリカードであって、外部からの光を受けて光起電力動作を行う起電力用発光ダイオードと、該起電力用発光ダイオードの起電力を上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する電力供給路と、光を利用して外部との信号の送信と受信を兼用して行う通信用発光ダイオードと、該通信用発光ダイオードと上記制御部を接続して上記送受信の信号を通す信号路とを有しており、前記起電力用発光ダイオードと通信用発光ダイオードとは並設されてユニット化されていることを特徴とするメモリカード。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び引用例に記載された発明（上記「引用発明」）その他の記載事項は、上記ＩＩ．の１．（３）に記載したとおりである。
　
３．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記ＩＩ．の１．で検討した本件補正発明１から「外部からの電力供給用発光ダイオードの光」という発明特定事項における「電力供給用発光ダイオードの」という限定を省き、同じく「該起電力用発光ダイオードの起電力を電源電力として上記不揮発性メモリおよび制御部に供給する」という発明特定事項における「電源電力として」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定する事項を付加したものに相当する本件補正発明１が、上記ＩＩ．の１．（４）及びＩＩ．の１．（５）において示したとおり引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。