【事件の表示】
　特願２００２−５４０２８９「集積マルチレベルインバータアセンブリ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日国際公開、ＷＯ０２／３７６５５、平成１６年　４月３０日国内公表、特表２００４−５１３５９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、２００１年１１月１日（パリ条約による優先権主張　２０００年１１月２日、米国）を国際出願日とする国際出願であって、平成１８年１月３１日付けで拒絶査定がされたのに対し、同年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月７日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「一つの出力バスバーと、
少なくとも三レベルからなる組から選択された一対の電圧レベルの間を切り換えるべく適応されたスイッチング部分、同スイッチング部分に電力を供給するためのエネルギー蓄積部分、および同エネルギー蓄積部分と同スイッチング部分とを電気接続するための接続バスバー、を有するｎ−レベルコンバータと、
　受信した制御信号に応答して同スイッチング部分を制御すべく適応された駆動回路と、
　同駆動回路に制御信号を供給するコントローラと、
　集積回路の外部と通信接続するようにコントローラを接続する光ファイバ線と、
を備える電力変換器モジュールであって
前記ｎ−レベルコンバータと駆動回路とはプリント回路板上にアセンブルされている、集積アセンブリ。」
と補正された。
　本件補正により、本件補正前には不明りょうであった「電力供給器」と「ｎレベルコンバータ」との関連が、「少なくとも三レベルからなる組から選択された一対の電圧レベルの間を切り換えるべく適応されたスイッチング部分、同スイッチング部分に電力を供給するためのエネルギー蓄積部分、および同エネルギー蓄積部分と同スイッチング部分とを電気接続するための接続バスバー、を有するｎ−レベルコンバータ」と特定されることによって明りょうとなった。
　よって、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明に該当し、適法になされたものであると認められる。
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正で補正された請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７０５６２号公報（以下「引用例」という。）には、「多レベル電力変換装置」と題して、図面と共に次の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高圧・大容量化の多レベル電力変換装置に係り、特に中性点電位を安定化させて半導体素子への過大電圧や出力電圧の誤差を防ぐ装置に関する。」
　
・「【０００８】
　・・・図１は、本発明の第１と第２の実施の形態に係る全体の回路構成図である。図２は、本発明の第１と第２の実施の形態に係るＤＣ／ＡＣのＰＷＭ電力変換手段の３レベルＰＷＭインバータの主変換回路構成図である。」
　
・「【００１０】上位部ＰＷＭコンバータ６Ａの直流側には上位部のフィルタコンデンサ８Ａ、下位部ＰＷＭコンバータ６Ｂの直流側には下位部のフィルタコンデンサ８Ｂをそれぞれ介して直流を交流に変換するＤＣ／ＡＣの３レベル３相ＰＷＭ電力変換手段（以下、『３レベル３相ＰＷＭインバータ』と称える）９が接続され、その出力側にはＡＣモータ（ＡＣＭ）101 が接続される。また、直流を交流に変換する３レベル３相ＰＷＭインバータは、図２に示すように、スイッチング素子93Sa〜93Sl及び整流素子( フラィホィール用ダイオード)93Da 〜93Dl、93Ea〜93Efから成る３レベル３相ＰＷＭインバータを示している。」
　
・「【００１１】３レベル３相ＰＷＭインバータは、先ず３相電流を検出する３相電流検出手段３と、ＡＣモータ101 の電気角（位置）を検出する電気角検出手段102 と、先の検出された３相検出電流と電気角を用い、インバータ制御部105（注：103は誤記。） で指令通り（注：「道り」は誤記。）に指令電圧を演算し、ＰＷＭ発生部104 で指令電圧からゲートパルスを発生し、３レベル３相ＰＷＭインバータのスイッチングデバイス93Sa〜93S1へ印加し、上位部フィルタコンデンサ８Ａと下位部フィルタコンデンサ８Ｂとの直流電圧を交流電圧に変換して、ＡＣモータ101 を駆動する。上位部フィルタコンデンサ８Ａの直流電圧を検出する電圧検出手段７Ａと上位部３相ＰＷＭコンバータの３相電流を検出する電流検出手段４Ａと、検出電圧と３相検出電流とを用い、上位部フィルタコンデンサ８Ａの直流電圧を一定に維持するように上位部コンバータ制御部５Ａ1 で演算し、上位部ＰＷＭ発生部５Ａ2で上位部３相コンバータのスイッチングデバイス63Sa〜63Sfへ印加するゲートパルスを発生し、上位部フィルタコンデンサ８Ａが一定電圧を保つように制御する。下位部３相ＰＷＭコンバータの動作は、上位部３相ＰＷＭコンバータと同じであるが、上位部フィルタコンデンサ８Ａの電圧と同じになるように独立で制御する。」
　
　そして、上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「一つの出力と、
３レベル３相ＰＷＭインバータ９、同３レベル３相ＰＷＭインバータ９に電力を供給するための上位部フィルタコンデンサ８Ａ及び下位部フィルタコンデンサ８Ｂ、および同上位部フィルタコンデンサ８Ａ及び下位部フィルタコンデンサ８Ｂと同３レベル３相ＰＷＭインバータ９とを電気接続するための部分と、
　受信した制御信号に応答して同３レベル３相ＰＷＭインバータ９を制御するＰＷＭ発生部１０４と、
　同ＰＷＭ発生部１０４に制御信号を供給するインバータ制御部１０５と、
を備える多レベル電力変換装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、その機能・作用からみて、後者の「３レベル３相ＰＷＭインバータ９」は前者の「三レベルからなる組から選択された一対の電圧レベルの間を切り換えるべく適応されたスイッチング部分」に相当し、以下同様に、「上位部フィルタコンデンサ８Ａ及び下位部フィルタコンデンサ８Ｂ」が「エネルギー蓄積部分」に、「３レベル３相ＰＷＭインバータ９を制御するＰＷＭ発生部１０４」が「スイッチング部分を制御すべく適応された駆動回路」に、「インバータ制御部１０５」が「コントローラ」に、「多レベル電力変換装置」が「電力変換器モジュール」にそれぞれ相当している。
　また、引用発明の「電気接続するための部分」は、本願発明の「電気接続するための接続バスバー」と、「電気接続するための部分」という概念で共通する。
　そして、引用発明の「３レベル３相ＰＷＭインバータ９、同３レベル３相ＰＷＭインバータ９に電力を供給するための上位部フィルタコンデンサ８Ａ及び下位部フィルタコンデンサ８Ｂ、および同上位部フィルタコンデンサ８Ａ及び下位部フィルタコンデンサ８Ｂと同３レベル３相ＰＷＭインバータ９とを電気接続するための部分」をまとめたものは、本願の「ｎ−レベルコンバータ」に相当するものであるといえる。
　したがって、両者は、
「一つの出力と、
三レベルからなる組から選択された一対の電圧レベルの間を切り換えるべく適応されたスイッチング部分、同スイッチング部分に電力を供給するためのエネルギー蓄積部分、および同エネルギー蓄積部分と同スイッチング部分とを電気接続するための部分、を有するｎ−レベルコンバータと、
　受信した制御信号に応答して同スイッチング部分を制御すべく適応された駆動回路と、
　同駆動回路に制御信号を供給するコントローラと、
を備える電力変換器モジュール。」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　出力に関し、本願発明が「出力バスバー」を備えているのに対し、引用発明では具体的に特定されていない点。
［相違点２］
　エネルギー蓄積部分とスイッチング部分とを電気接続するための部分が、、本願発明では「接続バスバー」であるのに対し、引用発明では具体的に特定されていない点。
［相違点３］
　コントローラに関し、本願発明が「集積回路の外部と通信接続するようにコントローラを接続する光ファイバ線」という構成を備えているのに対し、引用発明ではかかる構成が特定されていない点。
［相違点４］
  ｎ−レベルコンバータと駆動回路とが、本願発明では「プリント回路板上にアセンブルされている、集積アセンブリ」とされるのに対し、引用発明では具体的に特定されていない点。
　
５．判断
　上記相違点１ないし相違点４について以下検討する。
（１）相違点１及び相違点２について
　電力変換装器の技術分野において、バスバーで出力することや、エネルギー蓄積部分とスイッチング部分とを電気接続するための部分にバスバーを用いることは、周知技術である（例えば特開２０００−６９７６４号公報【００１６】、【００１７】、特開２０００−７８８５５号公報【００１５】、【００１６】及び特開２０００−１０２２６０号公報【０００３】、【００２０】、図１を参照）。
　そして、バスバーを用いることにより配線のインダクタンスを小さくできることは明らかであるから（例えば特開２０００−１０２２６０号公報【０００３】を参照）、引用発明に上記周知技術を適用して、上記相違点１及び２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
（２）相違点３について
　電力変換器の技術分野において、電力変換器の制御装置に「外部と通信接続する光ファイバ線を設けること」は、周知技術であるから（例えば特開２０００−１３４８０３号公報【００１８】、図１を参照）、引用発明のコントローラに上記周知技術を適用して、外部と通信接続するようにコントローラを接続する光ファイバ線を設けることにより、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるというべきである。
　
（３）相違点４について
　電力変換器の技術分野において、スイッチング素子と駆動回路とをプリント回路板上に配置することは、周知技術であるから（例えば特開平３−２２７０４５号公報（３頁左上欄１１行〜同頁右上欄６行）及び特開平３−１９５０５３号公報（４頁右上欄９〜１３行）を参照）、引用発明の実施に際して、上記周知技術を参酌することにより、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものであるということができる。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。