【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１４０３６号「重水素ランプ駆動回路及び紫外線吸収検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１０７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成８年１月３０日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１７年６月９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年６月２６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　ここで、上記平成１９年６月２６日付け拒絶理由の内容は以下のとおりである。
『本件出願の請求項１，２に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
１．引用刊行物 
　刊行物１：特開平４−３０３５９７号公報 
　刊行物２：特開平５−１４４５７８号公報 
　刊行物３：特開平７−３１８４８９号公報 
　刊行物４：特開平６−１０９６２５号公報 
　
２．本願発明 
　本件出願は平成８年１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、 
「変圧器と、整流回路と、定電流電源を備えた重水素ランプ駆動回路において、上記整流回路と上記定電流電源との間に定電圧電源を設け、定電流電源への電圧入力を一定にし、定電流性能を向上するとともに、定電流電源の電圧降下を一定とすることで、定電流電源の電力消費を抑え発熱を抑えることを特徴とする重水素ランプ駆動回路。」 
にあるものと認める。 
　なお、請求項１には、「・・特徴とする重水素ランプ駆動装置」と記載されているが、請求項１には、「・・重水素ランプ駆動回路において」、発明の詳細な説明の段落【０００９】には、「本発明の請求項１の重水素ランプ駆動回路は」、請求項１を引用する請求項２には、「・・請求項１に記載された重水素ランプ駆動回路を有することを特徴とする・・」とそれぞれ記載されていることから、「・・特徴とする重水素ランプ駆動装置」は「・・特徴とする重水素ランプ駆動回路」の誤記と認め、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）を上記のように認定した。 
　また、本件出願の請求項２に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１７年６月９日付け手続補正書に記載された、 
「重水素ランプと、分光器と、内部に被測定液が入るセルと、受光素子とを具備し、分析装置の検出器として使用され試料中の被測定成分などによる紫外線吸光度を検出する紫外線吸収検出器において、請求項１に記載された重水素ランプ駆動回路を有することを特徴とする紫外線吸収検出器。」 
にあるものと認める。 
 　 
３．引用刊行物の記載事項 
３−１．引用刊行物１には、「ガス放電管の駆動装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。 
（１ａ）「【０００２】 
【従来の技術】重水素ランプは熱陰極をもった放電管で、ガラスバルブ内には数Ｔｏｒｒの重水素ガスが封入されている。この重水素ランプは紫外用連続スペクトル光源として分光光度計などに広く用いられている。このような用途から、極めて高い放射出力安定度が要求されている。 
【０００３】このガス放電管駆動の駆動装置には、一般的には図２に示すように、重水素ランプ（１）を放電開始させるためのトリガ電源部（２）、放電を継続させるための定電流型主電源部（３）、陰極（４）を加熱するためのヒータ電源部（５）の３つの構成部分からなる。」 
（１ｂ）「【０００６】図２に示した駆動回路のより具体的な従来回路を図５に示す。この図５において、トランス（２１）の１次側には、商用交流電源（２２）、電源スイッチ（２３）およびフューズ（２４）が直列に結合され、２次側には、トリガ電源部（２）、主電源部（３）およびヒータ電源部（５）が結合されている。前記トリガ電源部（２）は、整流ダイオード（２５）、抵抗（２６）、（２７）、（２８）、トリガ充電用コンデンサ（２９）、第１のリレー接点（３０）からなり、出力端は重水素ランプ（１）の陽極端子（３１）に結合されている。前記主電源部（３）は、整流回路（３２）、平滑コンデンサ（３３）、フューズ（３４）、逆流防止ダイオード（３５）の他に、抵抗（３６）、（３７）、ＩＣまたはオペアンプ（３８）、トランジスタまたはＦＥ（３９）Ｔからなる定電流回路（４０）で構成され、＋出力側が前記陽極端子（３１）に結合され、−出力側が加熱用ヒータ端子（４７）（４８）の一方の加熱用ヒータ端子（４７）に結合されている。 
【０００７】前記ヒータ電源部（５）は、整流回路（４１）、平滑コンデンサ（４２）、タイマ（４３）、リレー（４４）、第２のリレー接点（４５）、フューズ（４６）からなり、＋と−の出力端は重水素ランプ（１）の加熱用ヒータ（１５）の両端子（４７）（４８）に結合され、また、前記平滑コンデンサ（４２）の＋側が前記主電源部（３）の−側に結合されている。 
【０００８】このような構成において、電源スイッチ（２３）の投入によりヒータ電源部（５）からの電源で加熱用ヒータ（１５）が１０〜６０秒間予熱され、充分に電子が放出された時点で、タイマ（４３）の出力でリレー接点（４４）が励磁されて第１のリレー接点（３０）が閉じ、トリガ電源部（２）から陽極（１８）にトリガ電圧が印加される。トリガ電圧の印加で重水素ランプ（１）は初期アーク放電をし、直ちに主放電へと移り、主電源部（３）の定電流回路（４０）で設定された電流値になる。同時に、放電電流の流れ込みによるオーバー加熱を防止するため、第２のリレー接点（４５）が開き、予熱を中止する。第２のリレー接点（４５）が開放しても放電電流が陰極（４）から加熱用ヒータ（１５）を通して流れて必要量の熱量が得られて安定した動作温度を継続する。すなわち、加熱用ヒータ（１５）に、放電開始後は放電電流を通電させてジュール熱を発生させ、熱陰極の熱源として使用するようにしている。」 
（１ｃ）「【００１４】 
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１の回路が従来の図５の回路と異なるのは、主電源部（３）の整流回路（３２）に抵抗（４９）とコンデンサ（５０）を直列接続した倍電圧回路（５１）を付加した点である。すなわち、整流回路（３２）は４個の整流ダイオード（５２）（５３）（５４）（５５）にて全波整流型となし、出力側に平滑コンデンサ（３３）が挿入されている。また、前記４個の整流ダイオード（５２）（５３）（５４）（５５）のうちの１個の整流ダイオード（５５）と並列に前記抵抗（４９）とコンデンサ（５０）からなる倍電圧回路（５１）を接続したものである。 
【００１５】このような構成において、主電源部（３）の２次コイルの点Ａ側が正のとき、抵抗（４９）を介してコンデンサ（５０）に充電し、点Ｂ側が正のとき、このコンデンサ（５０）の電圧が平滑コンデンサ（３３）に加わって２倍の電圧が得られる。」 
　
　これらの記載によると、引用刊行物１には次の発明（以下それぞれ「引用発明１」，「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
 　 
「トランス（２１）と、整流回路（３２）と、定電流回路（４０）とを備えた重水素ランプ（１）の駆動装置。」（：引用発明１） 
 「トランス（２１）と、整流回路（３２）と、定電流回路（４０）とを備えた重水素ランプ（１）の駆動装置、及び、重水素ランプ（１）からなる装置。」（：引用発明２） 
　
３−２．引用刊行物２には、「放電管の直流点灯回路」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。 
（２ａ）「【０００７】 
【実施例】図１は、本発明の直流点灯回路の一実施例の回路図である。図中、ＡＣは交流電源、ＳＷはスイッチ、ＦＬは蛍光管、Ｆ1 ，Ｆ2 はそのヒーター、Ｃ11〜Ｃ1N，Ｃ21，Ｃ22，Ｃ30はコンデンサー、Ｒ20，Ｒ31〜Ｒ35，Ｒ41〜Ｒ46は抵抗、Ｒ30，Ｒ40は可変抵抗器、Ｄ10〜Ｄ1N，Ｄ20〜Ｄ22はダイオード、Ｚ31，Ｚ32はゼナーダイオード、ＯＰはオペアンプ、ＴＲ31〜ＴＲ33，ＴＲ41，ＴＲ42はトランジスタ、ＶＲは定電圧回路、ＩＲは定電流回路である。 
【０００８】ダイオードＤ11〜Ｄ1NとコンデンサーＣ11〜Ｃ1Nは、Ｎ倍電圧整流回路を構成しており、その整流出力電圧は、ダイオードＤ10を介して蛍光管ＦＬのヒーターＦ1 に供給される。また、ダイオードＤ21，Ｄ22とコンデンサーＣ21，Ｃ22は２倍電圧整流回路を構成しており、その整流出力電圧は、ダイオードＤ20を介して蛍光管ＦＬのヒーターＦ1 に供給される。抵抗Ｒ31〜Ｒ35、可変抵抗器Ｒ40、コンデンサーＣ30、ゼナーダイオードＺ31，Ｚ32、トランジスタＴＲ31，ＴＲ32は定電圧回路ＶＲを構成しており、その出力電圧値は、可変抵抗器Ｒ30によって設定することができる。 
【０００９】抵抗Ｒ31〜Ｒ45、可変抵抗器Ｒ40、トランジスタＴＲ41，ＴＲ42、オペアンプＯＰは定電流回路ＩＲを構成しており、その値は、可変抵抗器Ｒ40によって設定することができる。抵抗Ｒ20およびＲ46は保護抵抗である。主放電が行なわれている場合の放電電流は、抵抗Ｒ45により電圧降下として検出される。この検出電圧を可変抵抗器Ｒ40の設定電圧を参照電圧としてオペアンプＯＰで比較し、両者が等しくなるように、トランジスタＴＲ42により放電電流が制御される。すなわち、主放電電流は、参照電圧に応じた一定値に保たれる。 
【００１０】動作について説明する。電源スイッチＳＷを投入すると、Ｎ倍電圧整流回路の出力電圧が上昇するとともに、２倍電圧整流回路の出力電圧が、定電圧回路ＶＲに印加され、その出力電圧が、定電流回路ＩＲに加えられる。Ｎ倍電圧整流回路の出力電圧が蛍光管ＦＬの放電電圧に達すると、ヒーターＦ1 ，Ｆ2 間に放電が発生し、グロー放電を生じる。この場合、ヒーターＦ1 ，Ｆ2 には加熱電流が流されていないので、蛍光管ＦＬは、冷陰極放電管として動作する。グロー放電により、内部気圧が上昇すると、２倍電圧整流回路の出力電圧により、アーク放電が誘発される。放電電流は、定電流回路ＩＲにより一定値に制御されるから、安定した放電が持続できる。 
【００１１】可変抵抗器Ｒ40により、放電管の定格に応じた電流値を設定できるが、また、所定範囲で、放電電流を変化させることにより、調光を行なうことができる。 
【００１２】なお、定電圧回路ＶＲは、定電流回路の動作の安定のために設けたものであり、これを省略することもできる。また、ゼナーダイオードＺ31のみを用いた電圧安定回路でもよい。 
【００１３】この実施例では、放電を持続させるために２倍電圧整流回路を用いたが、この電圧は、電源電圧と放電管の定格によって定まるから、必ずしも、２倍電圧整流回路に限られるものではない。電源電圧をそのまま整流する全波整流回路または半波整流回路でもよく、あるいは、３倍以上の倍電圧整流回路を用いることもある。また、放電管は、蛍光管に限られるものではなく、水銀放電管や、他の放電管にも本発明が適用できる。」 
　
３−３．引用刊行物３には、「液体クロマトグラフィー用示差屈折率検出装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。 
（３ａ）「【００１３】 
【課題を解決するための手段】本発明は従来装置にみられた上記課題に鑑みてなされたものであり、そのうち、請求項１記載の発明の構成上の特徴は、発光ダイオードにより形成される光源と二分割光電変換素子により形成される受光部との間に介在させた測定セル内の溶媒と試料液との屈折率の差を検出すべく隔室内に配設される光学系と、前記測定セルに対し溶媒と試料液とを各別に供給・排出する流路系と、前記測定セル内の溶媒と試料液との屈折率の差を電気信号として検出する示差屈折率検出回路系と、この示差屈折率検出回路系に対し電力を供給する電源部とを少なくともケーシング内に備えてなる液体クロマトグラフィー用示差屈折率検出装置において、前記光学系は、光源と受光部との間を無反射光軸のもとで形成するとともに、前記隔室外に配設される電源部は、直流安定化電源であるスイッチングレギュレータと、次段に配設されるフィルタ回路とで構成し、前記示差屈折率検出回路系にノイズを抑制して給電するようにしたことにある。 
【００１４】また、請求項２記載の発明の構成上の特徴は、請求項１における前記示差屈折率検出回路系が光源の発光輝度を調節する可変定電流回路と、この可変定電流回路を含む電源電圧の変動を受けやすい回路に給電する定電圧回路と、前記二分割光電変換素子にて各別に光電変換された電気信号を増幅するワンチップ化された一対のオペアンプからなる初段電流増幅回路と、この初段電流増幅回路を経て増幅された各電気信号相互間の差を検出する減算回路とを少なくとも備え、かつ、これらの回路を前記隔室を除くケーシング内に配設したことにある。」 
（３ｂ）「【００１７】また、請求項２記載の発明によれば、前記可変定電流回路により光源の発光輝度を安定的に制御することができるほか、定電圧回路により電源電圧の変動を受けにくくすることができ、さらには、前記初段電流増幅回路を同一の温度条件のもとにおかれる一対のオペアンプにより形成することで出力特性を一致させてあるので、各オペアンプから出力される電気信号相互間の差を次段の減算回路にて正しく検出することができるなど、全体の消費電力を少なくすることで前記示差屈折率検出回路系からの出力を安定化させることができる。」 
（３ｃ）「【００３３】また、前記示差屈折率検出回路系５６は、光源１６の発光輝度を調節する可変定電流回路５８と、この可変定電流回路５８を含む電源電圧の変動を受けやすい回路に給電する定電圧回路５７と、前記二分割光電変換素子３１にて各別に光電変換された電気信号を増幅するワンチップ化された一対のオペアンプからなる初段電流増幅回路５９と、この初段電流増幅回路５９を経て増幅された各電気信号相互間の差を検出する減算回路６０とを少なくとも備え、出力端子６５，６６を介してレコーダの側に出力できるようになっている。この場合、初段電流増幅回路５９を構成している各オペアンプは、入力インピーダンスの高いＦＥＴ（電界効果トランジスタ）を用いるのが望ましい。」 
　
３−４．引用刊行物４には、「紫外線吸収検出器」に関する発明が記載されており、図面とともに次の事項が記載されている。 
（４ａ）「【０００１】 
【産業上の利用分野】本発明は、高速液体クロマトグラフ等の検出器として、試料に照射した紫外線の減少量から試料中の被測定成分を検出する紫外線吸収検出器に関する。」 
（４ｂ）「【００１０】 
【実施例】以下図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。図１は本発明の第一の実施例の構成を示す構成図である。この図において、図２と同一物には同一番号を付してある。この実施例では２次光カットフィルタ１８が光源１と校正用フィルタ手段（ゼロ校正用フィルタ１５及びホルミウムオキサイトフィルタ１６）との間に配置されている。また、この２次光カットフィルタ１８はフィルタ用モータ１９により、校正用フィルタ手段とは独立して駆動されるようになっている。 
【００１１】このように構成した本実施例装置の動作は以下の通りである。まず、図示しない制御部などからの指示によりフィルタ用モータ１９が駆動され、これにより２次光カットフィルタ１８が凹面鏡２と入射スリット３の間に配設される。これと同時に、回折格子モータ１３により回折格子５の向きが、０次光の位置から計算された６５６nm付近へ変更される。この状態で光源１から照射された光は凹面鏡２で反射された後２次光カットフィルタを通過して２次光が除去された状態で入射スリット３に集光される。この入射スリット３を通過した光は凹面鏡４により反射されて平行光となり回折格子５によって種々の波長の光に分光される。このように分光され、凹面鏡６で反射された特定波長の光はその焦点付近に配設された出射スリット８とフローセル９を通過する。このようにフローセル９を通過した光はサンプル光センサ１０で検出される。一方、凹面鏡６で反射された光の一部はハーフミラー７で反射され、出射スリット１１を通過して比較光センサ１２で検出される。 
【００１２】このようにしてサンプル光センサ１２で検出された検出信号に基づいて、重水素ランプの輝線の波長校正が行われる。次に、図示しない制御部などからの指示によりフィルタ用モータ１７が駆動され、これによりホルミウムフィルタ１６が入射スリット３と凹面鏡４との間に配設される。これと同時に、回折格子モータ１３により回折格子５の向きが、０次光の位置及び重水素ランプの輝線の波長校正の結果から計算されたホルミウムオキサイドの各吸収ピーク波長付近へ変更される。また、制御部などからの指示によりフィルタ用モータ１９が駆動され、２次光カットフィルタ１８が凹面鏡２と入射スリット３の間に配設される。この状態で光源１から照射された光は凹面鏡２で反射された後２次光カットフィルタを通過して２次光が除去された状態で入射スリット３に集光される。この入射スリット３を通過した光は凹面鏡４により反射されて平行光となり回折格子５によって種々の波長の光に分光される。このように分光され、凹面鏡６で反射された特定波長の光はその焦点付近に配設された出射スリット８とフローセル９を通過する。このようにフローセル９を通過した光はサンプル光センサ１０で検出される。一方、凹面鏡６で反射された光の一部はハーフミラー７で反射され、出射スリット１１を通過して比較光センサ１２で検出される。」 
　
４．対比・判断  
（１）本願発明１について 
　本願発明１と引用発明１とを対比するに、引用発明１の、「トランス（２１）」、「整流回路（３２）」、「定電流回路（４０）」は、それぞれ本願発明１の、「変圧器」、「整流回路」、「定電流電源」に相当することは明らかであり、そして、引用発明１の、「重水素ランプ（１）の駆動装置」は、本願発明１の「重水素ランプ駆動回路」に相当することも明らかであるから、本願発明１と引用発明１とは、 
　＜一致点＞ 
「変圧器と、整流回路と、定電流電源を備えた重水素ランプ駆動回路。」 
 である点で一致し、次の点で相違する。 
　＜相違点１＞ 
　本願発明１は、整流回路と定電流電源との間に定電圧電源を設け、定電流電源への電圧入力を一定にし、定電流性能を向上するとともに、定電流電源の電圧降下を一定とすることで、定電流電源の電力消費を抑え発熱を抑えるのに対し、引用発明１は、このような定電圧電源を備えていない点。 
　
　上記相違点１について検討するに、光源に定電流を供給する定電流電源の動作の安定のために、定電流電源の前段に定電圧電源を設けることは、例えば引用刊行物２，３にも記載されたとおり周知である。 
　よって、引用発明１において、定電流電源の動作の安定のために該周知技術を採用して、定電流電源の前段、即ち、整流回路と定電流電源との間に定電圧電源を設け、定電流電源への電圧入力を一定にし、定電流性能を向上するとともに、定電流電源の電圧降下を一定とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。そして、定電流電源の電圧入力一定が担保されるのであれば、定電流電源に入力電圧の変動を考慮した余裕を持たせる設計が不要であることは自明であるから、その際に、余裕を排除し定電流源の電力消費、発熱を抑えることは、当業者であれば容易になし得ることである。 
　
（２）本願発明２について 
　本願発明２と引用発明２とを対比するに、本願発明２と引用発明２とは、上記（１）で検討した、本願発明１と引用発明１との相当関係も考慮すると、
　＜一致点＞ 
「変圧器と、整流回路と、定電流電源を備えた重水素ランプ駆動回路、及び、重水素ランプからなる装置。」 
である点で一致し、上記（１）の＜相違点１＞に加えて、次の点で相違する。 
　＜相違点２＞ 
　本願発明２は、重水素ランプと、重水素ランプ駆動回路に加え、分光器と、内部に被測定液が入るセルと、受光素子とを具備し、分析装置の検出器として使用され試料中の被測定成分などによる紫外線吸光度を検出する紫外線吸収検出器であるのに対し、引用発明１は重水素ランプ駆動回路及び重水素ランプからなる装置である点。 
　
　上記相違点２について検討するに、重水素ランプと、分光器と、内部に被測定液が入るセルと、受光素子とを具備し、分析装置の検出器として使用され試料中の被測定成分などによる紫外線吸光度を検出する紫外線吸収検出器は、引用刊行物４にも記載されたとおり周知である。
　よって、引用発明２に、分光器と、内部に被測定液が入るセルと、受光素子とを加え、分析装置の検出器として使用され試料中の被測定成分などによる紫外線吸光度を検出する紫外線吸収検出器とし、その重水素ランプ駆動回路として上記（１）で検討した重水素ランプ駆動回路を採用して、本願発明２の紫外線吸収検出器を構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１，２の作用効果も、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者であれば予想できる範囲のものである。 
　したがって、本願発明１，２は、引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。