【事件の表示】
　特願２００４−３００４６０「放射型ディスプレイ装置用ヒートスプレッダ」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１２日出願公開、特開２００５−１２２１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１０月１４日（パリ条約による優先権主張２００３年１０月１４日、米国）の出願（特願２００４−３００４６０号）であって、平成１９年６月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、平成１９年１０月２２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年１０月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年１０月２２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
２−１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、平成１８年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１記載の、
「複数の放電セルを有する放射型ディスプレイ装置であって、前記放射型ディスプレイ装置がヒートスプレッダを含んでなり、
　前記ヒートスプレッダは、２主表面から構成され、剥離グラファイトの圧縮粒子からなる１または複数の実質的に平坦な異方性のシートを含んでなり、そのシート上に接着剤が設けられており、
　前記ヒートスプレッダの一方の主表面が、前記複数の放電セルを覆うように、実質的に全面で、前記表示装置に直接熱的に接触しており、ヒートスプレッダ自体が、前記放電セルからの熱を効果的に拡散するものであり、
　前記ヒートスプレッダは、放射型ディスプレイ装置のパネル方向に関係なく、パネル上の正しい位置に維持されている、放射型ディスプレイ装置。」が
　
「複数の放電セルを有する放射型ディスプレイ装置であって、前記放射型ディスプレイ装置がヒートスプレッダを含んでなり、
　前記ヒートスプレッダは、２主表面から構成され、剥離グラファイトの圧縮粒子からなる１または複数の実質的に平坦な異方性のシートを含んでなり、そのシート上に接着剤が設けられており、
　前記ヒートスプレッダの一方の主表面が、前記複数の放電セルを覆うように、実質的に全面で、前記表示装置に直接熱的に接触しており、ヒートスプレッダ自体が、前記放電セルからの熱を効果的に拡散するものであり、
　前記ヒートスプレッダは、接着剤によって、しっかりと放射型ディスプレイに接着されて、放射型ディスプレイ装置のパネルの向きに関係なく、パネル上の正しい位置に維持されている、放射型ディスプレイ装置。」（以下、「本願補正発明」という。）と補正された。
　
　本件補正は、以下の補正からなる。
［補正１］
　補正前の「放射型ディスプレイ装置のパネル方向に関係なく」を「放射型ディスプレイ装置のパネルの向きに関係なく」とする補正。
　
［補正２］
　補正前の「前記ヒートスプレッダは、…パネル上の正しい位置に維持されている」を「前記ヒートスプレッダは、接着剤によって、しっかりと放射型ディスプレイに接着されて、…パネル上の正しい位置に維持されている」とする補正。
　
２−２　［理由１］目的制限違反
（１）補正内容
　補正１、２に関し、請求人は、平成１９年１１月２９日付手続補正書（方式）による請求の理由の「（３）今般の補正について」の中で、「この補正は、「パネル方向に関係なく」との不明確な表現を改めて「パネルの向きに関係なく」と訂正し、さらに、ヒートスプレッダとパネルとの貼着によりヒートスプレッダがパネルの向きに関係なく正しい位置に維持されることをより明確にするために、不明瞭であったもとの記載を上記のように訂正したものです。」と記載して、本件補正の目的が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当する旨の説明をしているが、該第４号に規定する明りょうでない記載の釈明は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限るのであるから、少なくとも、補正１は、そのようなものではなく、該第４号に規定する明りょうでない記載の釈明に該当しないことは明らかである。
　
　また、補正１が、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、あるいは、誤記の訂正のいずれにも当たらないことは、明らかである。
　
　補正２については、「パネル上の正しい位置に維持されている」という、発明特定事項を限定するものであり、上記第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。
　
（２）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）
　次に、念のため、本件補正が、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものでなく、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合について検討する。
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−２８８６７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ア．【０００１】【発明の属する技術分野】
　この発明は、プラズマディスプレイ装置に関し、特に、パネルの熱歪を有効に抑えるための改良に関する。
　
イ．【０００６】【発明が解決しようとする課題】
　しかしながら、パネルが発熱に起因して、その封止が破れてしまう現象にとって、温度が高くなることだけが問題なのではなく、同一パネル内で昇温の著しい部分とそうでない部分とが生じることが問題なのであり、原理的には、この温度不均一を少なくすることこそが重要である。温度不均一の問題は、明るい画像が映し出されている部分とそうでない部分の間の問題といえるが、中でも、画像の映し出される有効部とこれを取り囲んでいて発熱のない周辺部との間の問題が重要である。発熱がなく従って熱膨張の少ない周辺部には、熱歪として大きな引張り歪が生じるためある。
　
ウ．【００２５】
　＜1-1.装置の構成＞
　図１は、本発明の一つの実施の形態としてのプラズマディスプレイ装置の部分破断背面図である。また、図２は同装置の断面図であり、図３は、同装置の要部の背面斜視図である。これらの図において、パネル１は、長方形のガラス板を備えており、プラズマディスプレイ装置の発光部本体を構成する。パネル１は、画像が映出される前面１Ａとこれに対向する外面である背面１Ｂとを有するガラス板を、主な構成要素としている。前面１Ａには、画像を表示する部分である有効部が規定される。有効部は、有効部境界１００によって縁取られている。図１および図２は、有効部境界１００を二点鎖線で示している。
　
エ．【００２８】
　パネル１の背面１Ｂには、伝熱板３０が、接着部材としての粘着シート３１を用いて、全面にわたって貼り付けられている。伝熱板３０は、例えば、適当な厚さのアルミニウム板またはアルミニウム合金板によって構成される。
　
　上記記載事項、及び【図１】、【図２】等から、引用例１には、
「発光部本体を構成するパネル１を有するプラズマディスプレイ装置であって、前記プラズマディスプレイ装置が伝熱板３０を含んでなり、
　前記伝熱板３０は、２表面から構成され、その表面上に接着部材としての粘着シート３１が設けられており、
　前記伝熱板３０の一方の表面が、前記パネル１の全面にわたって貼り付けられており、伝熱板３０がパネル１内で明るい画像が映し出されている部分とそうでない部分の間で生ずる温度不均一を少なくするものであり、
　前記伝熱板３０は、接着部材としての粘着シート３１によって、前記パネル１の全面にわたって貼り付けられているプラズマディスプレイ装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−１７８８７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の点が記載されている。
オ．【００１５】【課題を解決するための手段】
　本発明による自発光型表示装置は、基板に、複数の自発光素子を含む画素回路を有するとともに画素回路の周辺に周辺制御回路を有する表示パネルと、導電性材料を含んで構成され表示パネルの少なくとも自発光素子に対して反対側の面を覆うように設けられた背面層とを備えたものである。背面層は、銅（Ｃｕ），アルミニウム（Ａｌ），亜鉛（Ｚｎ），鉄（Ｆｅ）およびスズ（Ｓｎ）の単体、合金および化合物からなる群のうちの少なくとも１種を含んで構成されていることが好ましい。また、背面層は、例えば、導電性材料よりなる薄板状の部材、導電性材料を含むフィルム、または、めっき，蒸着法および化学気相成長法のうち少なくとも１種の方法により形成された金属層とすることができる。
　
カ．【００４８】
　・・・最後に、図１に示したように、表示パネル２０に保持部材３１を取り付け、その後、表示パネル２０の背面２０Ｂおよび保持部材３１に、接着層３３を介して背面層３２Ａを接着させる。これにより、図１に示した自発光型表示装置が完成する。
　
キ．【００５５】
　本実施の形態では、背面層３２Ｂは、例えばフェライト系材料またはグラファイトを含むフィルムであり、第１の実施の形態における背面層３２Ａと同様に電磁波シールド膜としての機能を果たすことができる。特に、グラファイトを含むフィルムとした場合には、電磁波低減効果に加えて、放熱効果により表示パネル２０内の温度を均一化できるという相乗的な効果も得ることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１−９５８７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の点が記載されている。
ク．【００１２】
　図１及び図２に示すように、ディスプレイ部１６における液晶パネル１７以外の表面には熱伝導性薄膜１８が形成されている。この熱伝導性薄膜１８は高い熱伝導率を有する材料により形成されており、例えばアルミニウムテープ、銅板等の熱伝導性部材をディスプレイ部１６の樹脂材表面に接着して形成するか、又はアルミニウムや銅材料を塗布して形成している。また、熱伝導性薄膜１８としては、本発明と同一出願人により出願され開示された特開平８−２３１８３号公報の高配向性を有するグラファイト製の放熱部材を用いることもできる。
　
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００３−５９６４４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の点が記載されている。
ケ．【０００８】【発明の実施の形態】
　請求項１記載の発明は、基板上に設けた一対の電極と前記一対の電極の間に設けた発光帯とを少なくとも有する電界発光素子であって、前記基板の前記一対の電極とは反対側の面に接してグラファイトシートを設けたことを特徴とする電界発光素子である。このようにグラファイトシートを設けることにより発光時に生じる発熱を放熱、均熱化することができる。このため、電界発光素子の面内での発光強度の均一性や駆動寿命を大幅に改善することができる。特に基板のサイズが大きくなると発光時の発熱量も大きくなり、本発明による改善効果も大きくなる。ここで用いられるグラファイトシートとしては、電気伝導性、熱伝導性に優れているものが使用可能であり、黒鉛粉末をバインダー樹脂と混合したシート、あるいは膨張黒鉛を圧延してシート状にしたもの、ポリイミドフィルムを原料として熱処理によって得たシートなどなどが挙げられる。このようなグラファイトシートを直接基板に接触させた状態でその周囲などを接着材により固定する。
　
　また、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２０００−９１４５３号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の点が記載されている。
コ．【０００７】【課題を解決するための手段】
　本発明において用いられる膨張黒鉛シートは、グラファイトシートやカーボンシートと称されている汎用のシート材料で、膨張黒鉛を加熱して高温加熱することによってシート状に成形されたものである。膨張黒鉛シートは層状結晶構造を有しており、面方向において、周知の放熱器に用いられるアルミニウム合金に匹敵する大きな熱伝導率を有する一方、厚さ方向における熱伝導率は面方向の約１／３０という熱伝導特性を有するものである。汎用製品としての膨張黒鉛シートは、その製造時における歩留まりのために、板厚０.５〜１.０mm程度の相対的に薄厚のものが主流となっておりかつ安価に販売されている。それ故、本発明で用いられる膨張黒鉛シートは容易にかつ安価に入手できるこのような厚さの膨張黒鉛シートである。
【０００８】
　本発明による放熱用シート材料は、複数枚の相互に積層された膨張黒鉛シートと、該積層された膨張黒鉛シート間に介在された接着剤を炭化処理することにより形成された炭化接着層とから構成される。本放熱用シート材料は、炭化接着層により、積層された膨張黒鉛シート間における良好な熱伝導を行わせることができ、そして、膨張黒鉛シートの積層体により構成されていることにより、コンピュータのＣＰＵやパワートランジスタ等のような発熱体からの熱を放熱するのに十分な能力を備えることができ、かつ、汎用の膨張黒鉛シートによって安価に作成することができる。
　
（２）対比
　本願補正発明の放射型ディスプレイ装置は、本願明細書の段落【０００３】に「本発明は、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）又は発光ダイオード（ＬＥＤ）のような放射型ディスプレイ装置に有用であるヒートスプレッダ、及び、これらの装置によってもたらされる固有の熱問題に関係する。」と記載されていることから、プラズマディスプレイ装置を包含するものであり、引用発明のプラズマディスプレイ装置の「発光部本体を構成するパネル１」が、「複数の放電セルを有する」ものであることは明らかであるから、引用発明の「発光部本体を構成するパネル１を有するプラズマディスプレイ装置」は、本願補正発明の「複数の放電セルを有する放射型ディスプレイ装置」に相当する。
　
　本願補正発明のヒートスプレッダは、本願明細書の段落【００７７】に「本発明のフレキシブルグラファイトシート型のヒートスプレッダは、プラズマディスプレイパネル上の場所ごとの温度差（すなわち、ΔＴ）を減少させるように作用する。換言すると、白色像が作成される場所のようなパネル上のホットスポットと、それより暗い像が作成される隣接した場所との間の温度差は、本発明のフレキシブルグラファイト型ヒートスプレッダを用いることによって、フレキシブルグラファイトシートが存在しない場合のΔＴよりも縮小される。」と、段落【００８１】に「さらに、ヒートスプレッダの伝熱能力の著しい減少が接着剤のために生じてはならない。換言すると、かなりの厚みのある層に貼り付けられた接着剤は、プラズマディスプレイパネルからヒートスプレッダへの熱の伝導を妨げるので、ヒートスプレッダの伝熱能力を妨害する可能性がある。」と記載されていることから、ヒートスプレッダは、伝熱能力を有するシート型のものであり、一方、引用発明の「伝熱板３０」は、「適当な厚さのアルミニウム板またはアルミニウム合金板によって構成される」（上記記載事項エ．）ので、シートの概念を含むものである。したがって、引用発明の「伝熱板３０」は、本願補正発明の「ヒートスプレッダ」に相当する。
　
　引用発明の「２表面」、「一方の表面」は、本願補正発明の「２主表面」、「一方の主表面」に、それぞれ相当する。
　
　引用発明の「接着部材としての粘着シート３１」と、本願補正発明の「接着剤」とは、「接着要素」の点で一致する。
　
　引用発明の「伝熱板３０がパネル１内で明るい画像が映し出されている部分とそうでない部分の間で生ずる温度不均一を少なくするものであり」の構成から、伝熱板３０がパネル１に直接熱的に接触しており、パネル１の放電セルからの熱を効果的に拡散するものであることが明らかであり、引用発明の「伝熱板３０の一方の主表面が、前記パネル１の全面にわたって貼り付けられており、伝熱板３０がパネル１内で明るい画像が映し出されている部分とそうでない部分の間で生ずる温度不均一を少なくするものであり」は、本願補正発明の「ヒートスプレッダの一方の主表面が、前記複数の放電セルを覆うように、実質的に全面で、前記表示装置に直接熱的に接触しており、ヒートスプレッダ自体が、前記放電セルからの熱を効果的に拡散するものであり」に相当する。
　
　引用発明においても、「伝熱板３０がパネル１内で明るい画像が映し出されている部分とそうでない部分の間で生ずる温度不均一を少なくするものであり」の構成から、伝熱板３０は、パネル１上の正しい位置に維持されていることは明らかであるので、引用発明の「伝熱板３０は、接着部材としての粘着シート３１によって、前記パネル１の全面にわたって貼り付けられている」は、本願補正発明の「ヒートスプレッダは、接着剤によって、しっかりと放射型ディスプレイに接着されて、放射型ディスプレイ装置のパネルの向きに関係なく、パネル上の正しい位置に維持されている」とは、「ヒートスプレッダは、接着要素によって、しっかりと放射型ディスプレイに接着されて、パネル上の正しい位置に維持されている」の点で一致する。
　
　したがって、引用発明と本願補正発明とは、
「複数の放電セルを有する放射型ディスプレイ装置であって、前記放射型ディスプレイ装置がヒートスプレッダを含んでなり、
　前記ヒートスプレッダは、２主表面から構成され、シートを含んでなり、そのシート上に接着要素が設けられており、
　前記ヒートスプレッダの一方の主表面が、前記複数の放電セルを覆うように、実質的に全面で、前記表示装置に直接熱的に接触しており、ヒートスプレッダ自体が、前記放電セルからの熱を効果的に拡散するものであり、
　前記ヒートスプレッダは、接着要素によって、しっかりと放射型ディスプレイに接着されて、パネル上の正しい位置に維持されている、放射型ディスプレイ装置。」の点で一致し、以下の各点で相違する。
　
相違点１；
　ヒートスプレッダが、本願補正発明では、「剥離グラファイトの圧縮粒子からなる１または複数の実質的に平坦な異方性のシート」を含んでなるのに対して、引用発明では、伝熱板３０であり、「適当な厚さのアルミニウム板またはアルミニウム合金板によって構成される」（上記記載事項エ．）点。
　
相違点２；
　接着要素が、本願補正発明では、「接着剤」であるのに対して、引用発明では、「接着部材としての粘着シート」である点。
　
相違点３；
　ヒートスプレッダが、パネル上の正しい位置に維持されていることに関し、本願補正発明では、「放射型ディスプレイ装置のパネルの向きに関係なく、」されているのに対して、引用発明では、そのような限定がない点。
　
（３）判断
　以下、各相違点について検討する。
相違点１について
　アルミニウム板等からなる伝熱板に代えて、グラファイトシートを用い得ることは、引用例２の上記記載事項オ．、キ．に、あるいは、引用例３の上記記載事項ク．に記載されている。
　引用例３には、グラファイト製の放熱部材が高配向性を有する点も記載されており、これは、本願補正発明の「異方性のシート」を示唆するものである。
　
　また、本願明細書に「ツェン（Ｔｚｅｎｇ）の特許文献２は、電子部品のような熱源用の（この特許ではサーマルインタフェースという名前で称される）ヒートスプレッダとして、剥離グラファイトの圧縮粒子のシートを使用することを開示している。実際上、このような材料は、オハイオ州レークウッドのアドバンスト　エネルギー　テクノロジー社（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｃ．）から、そのｅＧｒａｆ（トレードマーク）７００クラスの材料として、市販されている。」（段落【０００９】）と記載され、請求人も、平成１８年１２月２５日付の意見書の第２頁の「（３）引用文献と本願発明との対比」の中で、「「本願発明では『剥離グラファイトシートの圧縮粒子からなるシート』を利用しているが、このようなシートを電子部品等の放熱用に利用することは、刊行物２に記載されているところであ」るとする審査官殿の認定については争いません。」と記載している。
　他にも、本願補正発明の「剥離グラファイトの圧縮粒子からなる１または複数の実質的に平坦な異方性のシート」に相当するものは、上記周知例１、２の各記載事項に記載されるように、従来周知の技術事項である。
　結局、引用発明の伝熱板３０に代えて、本願補正発明の「剥離グラファイトの圧縮粒子からなる１または複数の実質的に平坦な異方性のシート」を用いることは、引用例２、３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から、当業者にとって容易である。
　
相違点２について
　引用発明の「接着部材としての粘着シート」も、「接着剤」ということもでき、相違点２は、実質的な相違点ではない。仮に、「接着剤」とは異なるものとしても、接着剤で放熱部材を接着することは、引用例２の上記記載事項カ．に記載（「接着層３３」は、引用例２の段落【００２２】では、「接着剤３３」とも記載されている。）、引用例３の上記記載事項ク．に記載（「接着して形成する」）されており、引用発明においても、上記相違点２の発明特定事項を限定することは、当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　引用例２に記載された発明においても、グラファイトを含むフィルムを自発光型表示装置の表示パネルに接着する際に、表示パネルの向きを限定する記載はなく、引用例３に記載された発明においても、グラファイト製の放熱部材をディスプレイ部１６の樹脂材表面に接着する際に、ディスプレイ部１６の向きを限定する記載はない。さらに、本願明細書中にも、上記相違点３の発明特定事項に対応する作用効果は、何ら記載されていないので、引用発明の「伝熱板３０」に代えて、本願補正発明の「ヒートスプレッダ」を接着する際に、上記相違点３の発明特定事項を限定することは、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本願補正発明によってもたされる効果は、上記引用発明、引用例２、３に記載された発明、及び従来周知の技術事項から当業者が予測し得る程度のものである。 
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮に該当するとした場合、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年１０月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜８に係る発明は、平成１８年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「２−１　補正後の本願発明」で記載したとおりである。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、上記「２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）（１）引用例」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、上記「２−２　［理由１］目的制限違反（１）補正内容」で述べた、補正１，補正２を含まないものである。即ち、補正２の限定を省いたものである。補正１は、技術的に格別の意義を有する補正ではない。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２−３　［理由２］独立特許要件違反（容易性）（３）判断」に記載したとおり、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。