【事件の表示】
　特願２００３−　２１６２７号「就寝用具制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２２９８７５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
第１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月３０日の出願であって、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年９月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「就寝者の就寝用具に設けた無拘束センサ手段よりの生体情報に基づいて実時間で推定演算される睡眠段階情報に
、生体情報が検出されない場合に推定される離床状態を含めた睡眠段階情報に
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「睡眠段階情報」に、「生体情報が検出されない場合に推定される離床状態を含めた」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３９６号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「人体の心電波を測定する心電波センサと、心電波センサの出力値から心拍のＲ波の間隔を検出する心拍Ｒ波間隔検出部と、心拍Ｒ波間隔検出部の出力値から睡眠状態を判定する睡眠状態判定部とを備え、睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達したと判定した場合に、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることを特徴とする請求項１〜４のいずれいかに記載の寝具。」（請求項５）
（イ）「本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、マット体の動作制御と生理信号を結びつけ、人体をよりスムーズに睡眠状態に導いて入眠を促進し、快適な睡眠を提供することを課題とするものである。」（段落番号【０００３】）
（ウ）「また、人体の心電波を測定する心電波センサと、心電波センサの出力値から心拍のＲ波の間隔を検出する心拍Ｒ波間隔検出部と、心拍Ｒ波間隔検出部の出力値から睡眠状態を判定する睡眠状態判定部とを備え、睡眠状態判定部にて睡眠状態が入眠状態に到達したと判定した場合に、マット体動作制御部によりマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることも好ましく、このようにすることで、簡便な方法で人体が入眠したと判断した場合にはマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることができ、安定した睡眠を妨げることがなくなる。」（段落番号【００１２】）
（エ）「そして、エアバッグ動作制御ボックス１から出力される排気制御信号により、エアバッグ４から接続パイプ３を通ってエアポンプ２へとエアが排気されるようになっている。但し、排気されるエアは接続パイプ３を通る場合だけでなく、排気専用部として例えばエア抜き穴（図示せず）を設け、このエア抜き穴から排気されるような構造であっても良い。あるいは、特にエアバッグ動作制御ボックス１からの排気制御信号はなくても加圧制御が停止した場合には自動的に排気が開始されるようなものであっても良い。このようにして、エアバッグ４内へのエア流入量つまり内圧を変化させることによってエアバッグ４の硬さあるいは形状を自在に調節する。」（段落番号【００１８】）
（オ）「図８は、図７に示す別の例のエアバッグ部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの硬さあるいは形状が変化している状態を示している。・・・（中略）・・・いずれの実施の形態においても、マット体の硬さあるいは形状を調整する方法については、エア以外に、ウォータやジェル状のものをマット体に流入若しくは排出させたり、あるいは機械的に変化させるものであってもよく、マット体の硬さあるいは形状が調整できる装置であれば構わない。」（段落番号【００２５】、【００２６】）
（カ）「図１２には、一般的な一晩の睡眠サイクルの模式図を示している。一般的に入眠期の睡眠は、睡眠深度１から睡眠深度２を経て睡眠深度３や４といった深い睡眠深度に到達する。ここで睡眠深度３、４というのは完全に眠っている状態であり、この状態のときにはもう入眠させるための刺激は必要ない。逆にこの状態でマット体の硬さあるいは形状が変化すると、安定した睡眠の妨げになる可能性もある。よって、例えば、睡眠状態判定部（図示せず）により睡眠状態が睡眠深度２に到達したと判定した場合には、上記した各方法によるマット体の硬さあるいは形状の変化を停止させることが望ましい。あるいは停止しなくても、利用者が気づかない程度の小さな変化に切り替えるものであっても良いし、オフタイマーのように一般的な入眠潜時（入眠するまでにかかる時間）を基に、あらかじめ設定した時間でマット体の硬さあるいは形の変化を停止させるよう制御するものであっても良い。」（段落番号【００３５】）
（キ）「入眠状態に到達したかどうかを正確に判定するためには脳波を計測することが必要となるが、簡便な方法として心電波から睡眠状態を推定する方法がある。心電波により睡眠状態を推定する方法については、特開平７−１４３９７２号公報に開示されているように、心電波センサ（図示せず）により得た心電波を基に、心拍Ｒ波間隔検出部（図示せず）により心拍のＲ波の間隔を検出するとともに、このＲ波間隔を周波数分析して得るパワースペクトル中の約０．３Ｈｚ前後の成分のパワー値における全体のパワー値に占める割合と、パワースペクトル中の約０．１Ｈｚ前後の成分のパワー値を約０．３Ｈｚ前後の成分のパワー値で割った値と、パワースペクトル中の約０．３Ｈｚ前後の成分のパワー値といった３つのパラメータに、Ｒ波間隔の標準偏差を加えた４つのパラメータを用いて、そのパラメータに対応させて設定した所定値と比較することで、深い睡眠状態にあるか浅い睡眠状態にあるかを判定する方法がある。上記心電波センサを用いた方法を図１６に示す。また、特開平３−４１９２６号公報に開示されているように、心拍数の増分とばらつきを利用してレムとノンレム睡眠を判定する方法もある。」（段落番号【００３６】）
　
　これら記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「人体の心電波を測定する心電波センサの出力値に基づいて睡眠状態を睡眠深度で判定し、睡眠状態に基づいて、マット体のエアバッグ内の内圧を制御する、寝具。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２４０７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ク）「弾性体と、前記弾性体を内包する複数の袋体と、前記袋体に備えられ前記袋体への生体の接触または近接有無を検知する生体検知手段と、前記袋体に内包された前記弾性体の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段の出力信号より生体信号を抽出する信号処理手段と、前記生体検知手段手段と前記信号処理手段の抽出した生体信号をもとに弾性体の圧力を制御する弾性体圧力制御手段とからなる生体刺激装置。」（請求項１）
（ケ）「信号処理手段は、圧力検知手段の検知した圧力信号より脈波成分を抽出し脈拍数を算出する脈拍数算出手段を備え、前記脈拍数算出手段の出力に基づいて弾性体圧力制御手段を駆動する請求項１記載の生体刺激装置。」（請求項８）
（コ）「本発明はベッドや椅子に取り付け、就寝者や着座者に刺激を与えて、就寝状態や着座状態を改善する、例えば、床擦れを防止したり、快適な寝心地を実現する生体刺激装置に関するものである。」（段落番号【０００１】）
（サ）「本発明は上記課題を解決するために、弾性体と、前記弾性体を内包する複数の袋体と、前記袋体に備えられ前記袋体への生体の接触または近接有無を検知する生体検知手段と、前記袋体に内包された前記弾性体の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧力検知手段の出力信号より生体信号を抽出する信号処理手段と、前記生体検知手段と前記信号処理手段の抽出した生体信号をもとに弾性体の圧力を制御する弾性体圧力制御手段とから構成されており、まず、生体が袋体に接触または近接するかどうかを生体検知手段で判定し、同時に生体の体表面から生じる微細な振動を弾性体が圧力変化としてとらえ、信号処理手段によって信号処理を行い生体の状態をモニターする。この一方で、生体に与える圧力刺激を生体の状態にあわせて変更し、生体に刺激を付加する際により適切な圧力刺激を行い、生体が接触または近接するときのみ装置を駆動するので、無駄のない装置駆動が可能となる。」（段落番号【０００６】）
（シ）「図１、図２において１は袋体で、この実施例では空気２を弾性体として内包する。３は生体検知手段となる感圧センサ（生体検知手段）で袋体１の表皮に装着している。具体的には、袋体１に生体が載った時の歪を検知するものである。４は圧力センサ（圧力検知手段）で、空気２の圧力を検知する。」（段落番号【００１６】）
（ス）「このとき袋体１には空気２が内包されているが、この空気２の圧力を圧力センサ４が検知する。ここで検知された圧力信号は信号処理手段７へ送られる。信号処理手段７では、圧力センサ４の検知した一定時間の圧力変化を１〜１０Ｈｚの帯域パスフィルターを通過させ、脈拍数算出手段８へ送る。人体の体表面には微細な振動が生じており、Ｍｉｃｒｏ  Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ、もしくはＭｉｎｏｒ  Ｔｒｅｍｏｒとよばれている。人体が袋体１上で空気２に圧力をかけているとき、これらの体表面の振動は袋体１に内包された空気２の圧力変化としてとらえることができる。この振動のうち、生体信号のうちの脈拍に起因した変動成分をこのフィルターで抽出することができる。」（段落番号【００１７】）
（セ）「本発明の生体刺激装置では人体の有無と、生体信号を抽出して生体の状態を把握することによって、弾性体圧力制御手段を制御するので、無駄のない、かつ適切な生体刺激として圧力付加をかけることができる。生体の有無と、生体信号によって類推される生体、たとえば安静かどうかなどの行動状態や、脈拍数や拍出量などの生理状態をもとに制御するので、よりこまかで適切な生体刺激が可能となる。」（段落番号【００２１】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「出力値」は、「人体の心電波を測定する心電波センサの出力値」であるから、本願補正発明の「生体情報」に相当し、以下同様に、睡眠深度によって判定される「睡眠状態」は、「睡眠段階情報」に、「判定」は心電波から睡眠状態を推定する方法（上記記載事項（キ）参照）を含むものであることから、「推定演算」に、「マット体のエアバッグ内の内圧」は、「就寝用具のエアセル内部の圧力」に相当し、「寝具」はエアバッグ内圧を制御する構成を備えていることから、「就寝用具制御装置」に相当するといえる。
　そして、「心電波センサ」と「無拘束センサ手段」とは、就寝者の生体情報を検出する「センサ手段」である点で共通し、引用発明の「人体」も就寝状態にあることは自明であるから、「人体の心電波を測定する心電波センサの出力値に基づいて」と、本願補正発明の「就寝者の就寝用具に設けた無拘束センサ手段よりの生体情報に基づいて」とは、「就寝者のセンサ手段よりの生体情報に基づいて」において共通する。
　また、引用発明において「出力値に基づいて睡眠状態を判定」する際には、人体から測定した値に基づいてリアルタイム処理を行うことは技術常識であることから、本願補正発明の「生体情報に基づいて実時間で推定演算される」に相当するといえる。
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
　「就寝者のセンサ手段よりの生体情報に基づいて実時間で推定演算される睡眠段階情報に基づいて、前記就寝用具のエアセル内部の圧力を制御する、就寝用具制御装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　センサ手段について、本願補正発明は「就寝者の就寝用具に設けた無拘束センサ手段」であるのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。
（相違点２）
　就寝用具のエアセル内部の圧力の制御について、本願補正発明は「生体情報が検出されない場合に推定される離床状態を含めた睡眠段階情報」に基づいているのに対し、引用発明はそのような制御を行うものであるか、明らかでない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用発明は、睡眠状態を判定する目的で生体情報を検出するためのセンサ手段として、心電波センサを備えるものである。
　一方、引用例２には、就寝用具（袋体１等からなる生体刺激装置）において、生体情報（生体信号）を検出するためのセンサ手段が無拘束センサ手段（袋体１に内包された圧力検知手段４）である構成が記載されている（上記記載事項（シ）、（ス）参照）。
　ここで、引用発明、および引用例２に記載された発明は、寝具という同一の技術分野に係るものであり、生体情報を用いて快適な睡眠を提供するという課題も共通することから、引用発明におけるセンサ手段に、引用例２に記載された無拘束センサ手段を適用し、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、就寝用制御装置（生体刺激装置）における、エアセル（袋体１）内部の圧力（弾性体の圧力）の制御について、生体が接触または近接するときのみ圧力制御をする構成（弾性体圧力制御手段１０）が記載されている（上記記載事項（サ）、（セ）参照）。
　そして、引用発明における就寝用具制御装置においても、生体が接触していない場合にはエアセル内部の圧力を制御する必要はないということは自明であることから、引用発明に引用例２に記載された該構成を適用し、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１７年７月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「就寝者の就寝用具に設けた無拘束センサ手段よりの生体情報に基づいて実時間で推定演算される睡眠段階情報に基づいて、前記就寝用具のエアセル内部の圧力を制御することを特徴とする、就寝用具制御装置。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、及びその記載事項は、前記第２．３（１）に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記第２．１の本願補正発明から、「睡眠段階情報」の限定事項である「生体情報が検出されない場合に推定される離床状態を含めた」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２．３（３）に記載したとおり、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。