【事件の表示】
　特願２００２−　３５６５０号「ミシン本体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３０７８４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１４年２月１３日の出願であって、平成１９年１月１１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成１９年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　　
　　
２．本願発明について　　
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１２月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は以下のとおり記載されている。　　
　
「糸に張力を与える糸調子器と、通電する駆動電流と線形関係にある推力を前記糸調子器に与えるソレノイドとが、設けられるミシン本体であるとともに、前記糸調子器に対応して駆動電流を補正するための補正値を補正値保持手段から読み出して、該補正値に基づいて前記ソレノイドに通電する駆動電流を制御することによって張力設定手段で設定された張力値となるように糸の張力を変更可能な制御装置によって制御されるミシン本体であって、　
　前記ミシン本体は、前記制御装置を内蔵する電装ボックスとコネクタを介して接続されているとともに、前記補正値保持手段は、当該ミシン本体に設けられていることを特徴とするミシン本体。」　　
　
　
３．引用発明　
（１）これに対して、原審の拒絶査定に引用された特開平１１−３３３１７３号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が、段落【００１４】−【００１８】、【００２３】、【００２６】、【００２９】、【００４７】【００４８】、【００５１】、【００５２】、【００５６】にそれぞれ記載されている。　
　
（ａ）「【００１４】　
　この請求項４記載の発明によれば、上記補正値データを適宜設定することで、実際に糸調子器から得られる糸張力と、設定入力手段により入力される上記張力の設定データとを適合させることが出来る。また、複数のミシンを使用する際、各ミシンの糸調子装置にばらつきがあって、同一の設定データを入力しても各ミシンの糸調子装置から得られる糸張力にばらつきがあった場合でも、上記補正値データを各糸調子装置のばらつきに対応させて設定することで、各ミシン間の糸調子装置のばらつきを解消することが出来る。　　　　・・・・（中略）・・・・　
　【００１８】　
　図３には、ボタン穴かがりミシン１に備わる操作パネル１１０の図を示す。操作パネル１１０は、各種の縫製パラメーターを設定入力したり、設定値の表示出力や縫製制御上のエラーの表示出力を行ったりするもので、例えば、ボタン穴かがりミシン１が載置されるミシンテーブル上に設けられる。」　　
（ｂ）「【００２３】　
　ＣＰＵ１００は、ＲＡＭ１０２の所定領域を作業領域としてＲＯＭ１０１に記憶されている制御プログラムに従い、操作パネル１１０からのデータや、接続された各種センサーから検出信号を入力したり、各ドライバを介して各種駆動部の制御を行う。ＲＯＭ１０１には、操作パネル１１０を介して入力された縫製データに基づいてボタン穴かがりの縫製を実行する縫製処理のほか、縫製パターンのパラメータや各縫製タイミングに糸調子器１９に掛ける糸張力値などの設定データを操作パネル１１０から入力させる設定入力処理や、該設定入力処理中に試験的に糸調子装置を駆動させる試験駆動処理等の制御データや制御プログラムが記憶されている。これら設定入力処理や試験駆動処理については後に詳述する。」　
　
（ｃ）「【００２６】　
　即ち、ボタン穴かがりの縫製パターン各部の長さデータである布切り長さデータ、メス巾データ、閂止め長さデータ、閂止め巾データ、平行部ピッチデータ、閂止め部ピッチデータ、布切りメス−第１閂止め間すきま長さデータ、布切りメス−第２閂止め間すきま長さデータ、および、メス落ち位置の左右方向のずれ量を示すメス落ち左右位置データ、糸調子器１９に張力を付加する上糸張力ＶＣＭ６０の補正値を示すアクティブテンション補正データ、各縫製タイミングにおける糸調子器１９の張力データである平行部張力データ、閂止め部張力データ、縫い始め張力データ、縫い終わり張力データ、および、糸切り時張力データ、布切りメスサイズデータ、押さえサイズデータ、並びに、布切りメス１６の駆動時におけるミシンスピードを示すメス駆動時ミシンスピードデータ等のデータが操作パネル１１０を操作して入力され、ＲＡＭ１０２中に記憶される。」　
　
（ｄ）「【００２９】　
　また、上記の計測により設定データと実測値とにずれがあった場合には、設定データ項目の「アクティブテンション補正」のデータを設定変更する。この項目のデータ値は、張力データに基づく上糸張力ＶＣＭ６０の通電量を補正するためのもので、この補正は、例えば、張力データに基づく通電量からアクティブテンション補正データに対応する通電量を減算することで行われる。この補正を正しく行うことで、糸張力を実際に計測することなく設定データ値のみで所望の張力を発生させるようにできる。また、同一のボタン穴かがりミシン１が複数あり、各ミシン間で張力データと実測張力とのずれがあり、このずれを補正したい場合には、先ず、適当な張力データに同一のデータ値を入力し、その上で、張力の計測を行いながら「アクティブテンション補正」のデータ値を変更していく。そして、所定の糸張力が出力されたところで「アクティブテンション補正」のデータ設定を完了する。同様の調整を全てのミシンで行うことで、各ミシン間の張力データと実測張力とのずれが解消される。」　
　
（ｅ）「【００４７】　
　図１１は、上記縫製データ作成処理のパターン演算処理（ステップＳ１０３）のサブルーチンの処理手順を示すフローチャートである。このパターン演算処理のサブルーチンが呼び出されると、先ず、ゼネラルフロー（図１１）の操作パネル設定処理（ステップＳ１）で入力された「アクティブテンション補正」のデータ値を読み込んで、このデータ値に基づく張力の補正演算を行う。　
　【００４８】　
　この補正演算の内容は、補正演算の概要を示すグラフ図である図１２に示すように、設定データ値から補正データ値を引く演算である。即ち、設定データの値と、糸調子器１９に実際に生起される実効張力との関係が、理想ラインからずれて第１ラインＬ１のものである場合、補正データ値として「−Ｃ１」を入力することで、設定データ値と実効張力との関係が理想ラインに補正される。同様に、設定データ値と実効張力との関係が理想ラインからずれて第２ラインＬ２のものである場合、補正データ値として「Ｃ２」を入力することで、設定データ値と実効張力との関係が理想ラインに補正される。」　
　
（ｆ）「【００５１】　　
　また、「アクティブテンション補正」のデータを適宜設定することで、実際に糸調子器１９から得られる糸張力（糸に掛かる抵抗力）と、操作パネル１１０により入力する設定データによる張力とを適合させることが出来る。また、複数のミシンを使用する際、各ミシンの糸調子装置にばらつきがあって、同一の設定データを入力しても各ミシンの糸調子器１９から得られる糸張力がばらつくことがあった場合でも、「アクティブテンション補正」データを各糸調子装置に対応させて設定することで、各ミシン間の糸調子装置のばらつきを解消することが出来る。　
　【００５２】　
　なお、本発明の糸調子装置は、上記実施の形態に限られるものでなく、例えば、糸調子器は調子皿タイプのものでなく、ロータリーテンションやその他のタイプであっても良いし、駆動手段はボイスコイルモータに限らず、比例ソレノイド、エアピストンと比例電磁ソレノイド弁との組み合わせなど、電気的な制御により駆動量を連続的に変化可能なものであればどのようなものでも良い。また、試験駆動処理は、操作パネル設定処理中に行なわず、例えば、試験駆動スタートスイッチを設けて該スイッチのオン操作により実行するようにしても良いし、ミシン停止中の予め設定されたタイミングで実行されるようにしても良い。また、この実施の形態では、本発明の糸調子装置をボタン穴かがりミシンに適用した例を示したが、ボタン付けミシンや刺繍用ミシンなどのサイクルミシンや、その他のミシンに適用しても良い。」　
　
（ｇ）「【００５６】　
　請求項４記載の発明によれば、補正値データを適宜設定することで、実際に糸調子器から得られる糸張力と、設定入力手段により入力される設定データによる張力とを適合させることが出来る。また、複数のミシンを使用する際、各ミシンの糸調子装置にばらつきがあって、同一の設定データを入力しても各ミシンの糸調子装置から得られる糸張力がばらつく場合でも、上記補正値データを各糸調子装置に対応させて設定することで、各ミシン間の糸調子装置のばらつきを解消することが出来る。」　
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。　
　
「糸に張力を与える糸調子器１９と、通電する電流とほぼ比例する駆動力を前記糸調子器１９に与えるボイスコイルモータ６０とが、設けられるミシンであるとともに、前記ボイスコイルモータ６０に通電する電流を補正するためのアクティブテンション補正データをＲＡＭ１０２から読み出して、該アクティブテンション補正データに基づいて前記ボイスコイルモータ６０に通電する電流を制御することによって、実測張力が操作パネル１１０で設定された張力値となるように糸の張力を変更可能な制御装置によって制御されるミシン。」　
　　
　
４．対比　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用発明とを対比するに、引用発明の「電流」、「操作パネル１１０」、及び「ミシン」は、その文言上の意義、機能、構造等からみて、本願発明の「駆動電流」、「張力設定手段」及び「ミシン本体」にそれぞれ相当する。　
　また、引用発明の「ボイスコイルモータ６０」は、引用例の段落【００１７】の「プランジャ６１、磁気回路を構成する円形型ヨーク６０１、永久磁石による外極６０２、中央極６０３、補償銅管６０５の周りにコイル６０６を配してなる円筒状の可動コイル６０４等から構成される。即ち、通電量を制御することで、高速に、且つ、プランジャ６１の駆動力を電流値にほぼ比例して制御することが出来る。」という記載から、ソレノイドに含まれるものであり、本願発明の「通電する駆動電流と線形関係にある推力を前記糸調子器に与えるソレノイド」に相当するものということができる。　
　さらに、引用例の段落【００２９】の「同様の調整を全てのミシンで行うことで、各ミシン間の張力データと実測張力とのずれが解消される。」との記載から、引用発明のアクティブテンション補正データは、各ミシンの糸調子器１９に対応して、通電する電流、すなわち駆動電流を補正するための補正値に相当する。　
　そして、引用発明のアクティブテンション補正データを記憶するＲＡＭ１０２は、その機能を勘案すれば、本願発明の補正値保持手段に相当する。　　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。　
＜一致点＞　　
「糸に張力を与える糸調子器と、通電する駆動電流と線形関係にある推力を前記糸調子器に与えるソレノイドとが、設けられるミシン本体であるとともに、前記糸調子器に対応して駆動電流を補正するための補正値を補正値保持手段から読み出して、該補正値に基づいて前記ソレノイドに通電する駆動電流を制御することによって張力設定手段で設定された張力値となるように糸の張力を変更可能な制御装置によって制御されるミシン本体」　　
　
＜相違点＞　
（１）本願発明は「制御装置を内蔵する電装ボックスとコネクタを介して接続されている」ミシン本体であるのに対し、引用発明は制御装置を有するミシンではあるものの制御装置とミシン本体との接続について明記されていない点。　
　
（２）本願発明は、補正値保持手段がミシン本体に設けられているのに対し、引用発明では補正値保持手段がどこに設けられているか明記がない点。　　
　
５．検討  　
・相違点（１）について　
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討する。　
　一般に、マイクロコンピュータ等の制御装置を用いて特定の機器を制御するものにおいて、制御装置と特定の機器をそれぞれユニット化し、両者をコネクタにより接続することは、出願前より広く採用されている技術と解されるところ、ミシンの技術分野においても、制御装置を電装ボックスに内蔵し、ミシン本体と電装ボックスを接続することは、従来周知の技術手段に過ぎない（特開平５−３９７８号公報等参照）。　
　そして、本願明細書及び図面において、コネクタの具体的な技術的開示がコネクタ５９しかないこと、コネクタを用いた接続がミシンの技術分野特有の作用効果を生じるものでないことをかんがみれば、ミシン本体と電装ボックスとの接続に際して、コネクタを介して接続することは、技術常識の域を出るものではない（特開平１１−１０４３７６号公報（通信接続コネクタ４）等参照）。　
　よって、上記技術常識を参酌して、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点（１）に係る本願発明のような構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。　　
　　
・相違点（２）について　
　次に上記相違点（２）について検討する。　
　引用例の図４には、ミシン１側の機器が、直接あるいはインターフェースを介して、制御装置であるＣＰＵ１００に接続されている様子が図示されており、本願発明の補正値に相当する「アクティブテンション補正データ」をＲＡＭに記憶し、補正量の調整を行うことにより、各ミシン間の張力データと実測張力とのずれが解消されるという作用効果をかんがみれば、補正値保持手段に相当するＲＡＭは、ミシン本体特有のデータを保存するものと解することができる。
　そして、一般に制御装置を用いて特定の機器の制御をするものにおいて、機器の固有値を機器側のメモリ等に保存し、接続した制御装置が読み出すようにすることは、例えば、特開２００１−２４２９２２号公報等にみられるように周知の技術である。　
　この点について出願人は、審判請求書において、上記周知技術は、技術分野、固有データの技術的意義、及び対象物が相違する旨主張しているが、本願発明の相違点（２）に係る作用効果は、一般的な制御装置と制御対象機器との関係に係る上記周知技術の作用効果と比較して、ミシンの技術分野特有の作用効果とはいえず、本願発明の相違点（２）が奏する作用効果も、上記周知技術の域を出るものではない。　
　しかも、ミシンの技術分野においても、ミシン本体側にミシン固有の情報を記憶する記憶手段を設け、外部の装置に接続して、該記憶手段が記憶しているミシン固有の情報を外部の装置が読み出すようにすることは、従来周知の技術手段にすぎない（特開平１１−１０４３７６号公報等参照）。　
　そして、引用発明においてＲＡＭが記憶しているデータも、本願発明の補正値と同様にミシン本体固有の情報であるから、ミシン本体と不離一体のものとすべきことは、当業者が当然に考慮すべき事項であり、例えば制御装置の交換等を考慮すれば、このＲＡＭをミシン側に配置することは、当業者が当然に採用すべき事項であって、少なくとも上記周知例をかんがみれば、容易に想到し得ることである。　
　よって、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点（２）に係る本願発明のような構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得ることである。　
　
　
６．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上述した周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　
　よって、結論のとおり審決する。