【事件の表示】
　特願２００３−２０７６７１「コンバイン」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　　２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１３日に出願した特願平７−８１６７２号の一部を平成１５年８月１８日に新たな出願としたものであって、平成１８年５月２２日付けで手続補正がなされたところ、平成１８年８月１６日付けで同手続補正に対して補正却下がなされるとともに拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定に対する審判請求がされたものである。
　そして、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」等という。）は、平成１７年１１月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１及び２に記載される次のとおりのものである。
「【請求項1】
　運転席前方の操作コラムを回動調節自在に取付けるコンバインにおいて、前記操作コラムの下部を運転台に連結させることを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
　操作コラムの上方側で略立設延長線上に固定ハンドルを立設させ、操作コラム上面で上方に突出させる作業レバー上端側の握り部よりも低い位置に、固定ハンドル上部の門形水平部を配置させることを特徴とする請求項１に記載のコンバイン。」
　
２．刊行物及びその記載内容
　刊行物１：特開昭６３−２４８３１５号公報
　刊行物２：実願平４−３１０７９号（実開平５−９１２５８号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　これに対して、原審の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された上記刊行物１には、次のことが記載されている。
「（産業上の利用分野）
　本発明は、コンバイン等の操作部に係るものである。」（１頁右下欄２〜４行）、
「（実施例）
　本発明の一実施例を図面により説明すると、１は操縦者が乗車するステップフレームであり、ステップフレーム１の上方には運転席２を形成する。運転席２の後側には、操縦者が着座する座席３を設け、座席３の前方に操作ボックス４を設ける。
　操作ボックス４は、下部操作フレーム５と、上部操作フレーム６と、上部カバー７とにより形成する。前記下部操作フレーム５の横断形状はП形状に形成され、その左右の側板８、８の前側下部は、前記ステップフレーム１の左右の側板９、９に横支持軸１０、１０により前後方向に回動自在に軸着する（第２図）。」（２頁右上欄１０行〜左下欄８行）、
「前記下部操作フレーム５の側板８，８の内側には、縦案内杆１１、１１を固着する。縦案内杆１１の断面は、四角筒であり、内部に案内孔１２を形成し、各案内孔１２内に、上方より上下摺動杆１３の下部を上下摺動自在に嵌合させる。
　各上下摺動杆１３の下部には、左右方向のクラッチレバ−支点軸１４を固着し、クラッチレバ−支点軸１４の両端部は、前記上部操作フレーム６の左右の上下摺動側板１５、１５に固着する（第３図）。
　前記上部操作フレーム６も横断面П形状に形成され、前記下部操作フレーム５の外面に嵌合する。上部操作フレーム６の下端部は、最大に上動しても下部操作フレーム５の上端部から離脱しない。」（２頁左下欄９行〜右下欄８行）、
「前記クラッチレバ−支点軸１４の略中央にはボス１７、１７を嵌合し、該ボス１７、１７の外周面にはサイドクラッチレバ−１６、１６の下端部を固着し、該サイドクラッチレバ−１６、１６の上端部は上部カバー７より上方に突出させる。」（２頁右下欄１１行〜１５行）、
「しかして、前記クラッチレバ−支点軸１４の下方には、左右方向の固定軸２２を設ける。固定軸２２は、その両端部を前記左右の縦案内杆１１．１１の内側面に固着される。」（３頁左上欄５〜８行）、
「しかして、前記固定軸２２には正逆回転可能な前後回動用モーター３６が取付けられ、前後回動用モーター３６の駆動軸３７のネジ溝３８を両端部をステップフレーム１の側板９、９に固定した固定軸３９のネジ孔４０に螺合させてあるから、前後回動用モーター３６を駆動させて駆動軸３７を回転させると、前記操作ボックス４全体を横支持軸１０を中心に前後方向に回動させ、メンテナンスを容易にさせる。」（５頁右上欄６〜１４行）。
　
　上記記載及び図面の記載からみて、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「座席３前方の操作ボックス４を回動調節自在に取付けるコンバインにおいて、前記操作ボックス４の下部をステップフレーム１に連結させ、操作ボックス４の上部カバー７より上方に突出させて左右方向のサイドクラッチレバー１６、１６を配置させるコンバイン。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
　同じく、上記刊行物２には、次のことが記載されている。
「【産業上の利用分野】
  コンバインや土工機などの作業機における操縦部構造に関する。」、
「【０００７】
　 【実施例】
　以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。
　図２は、作業機の一例であるコンバインの前部の側面を示している。このコンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を有する車体２の前部横一側部位に操縦部３を配置するとともに、車体２の前部から前記操縦部３と並列する位置に刈取部４を配置し、この刈取部４の後方に脱穀装置５を配置して構成してある。
　前記操縦部３は、操縦席６、その前部の操縦塔７、操縦席横側の操作盤８等から構成され、前記操縦席６の下部には、原動部９が配置されている。…
　操縦席６の前方に配置した操縦塔７の上部には、上部に各種の計器類２４及び、操縦レバー２５を装備した操作盤２６を設けるとともに、立姿勢で作業をする際や、操縦部３を乗降する際に使用するアーチ形の固定ハンドル２７を立設してある。
　この固定ハンドル２７は、図１に示すように、操縦塔７の左右に立設された支柱部２７ａ，２７ａと、両支柱２７ａの上端に亘る把手部２７ｂとを一連に形成したパイプ材で構成してあり、…」。
　また、【図１】及び【図２】には、操縦塔７の上方側で略立設延長線上に固定ハンドル２７を立設させ、操縦塔７上面で上方に突出させる操縦レバー２５上端側の握り部よりも低い位置に、固定ハンドル２７上部の把手部２７ｂを配置させることが記載されている。
　
　上記記載及び図面の記載によれば、刊行物２には、次の発明が記載されていると認められる。
「操縦塔７の上方側で略立設延長線上に、左右に立設された支柱部２７ａ，２７ａと、両支柱２７ａの上端に亘る把手部２７ｂとを一連に形成したアーチ型の固定ハンドル２７を立設させ、操縦塔７上面で上方に突出させる操縦レバー２５上端側の握り部よりも低い位置に、固定ハンドル２７上部の把手部２７ｂを配置させたコンバイン」（以下、「刊行物２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
(3-1)本願発明１について
　本願発明１と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「座席３」が本願発明１の「運転席」に相当し、以下同様に、「操作ボックス４」が「操作コラム」に、「ステップフレーム１」が「運転台」に、それぞれ相当するから、
　両者は、「運転席前方の操作コラムを回動調節自在に取付けるコンバインにおいて、前記操作コラムの下部を運転台に連結させるコンバイン」である点で一致し、相違点は認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明である。
　
(3-2)本願発明２について
　本願発明２と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記(3-1)で挙げた対応関係に加え、刊行物１記載の発明の「サイドクラッチレバー１６」が本願発明２の「作業レバー」に相当するから、両者は、
「運転席前方の操作コラムを回動調節自在に取付けるコンバインにおいて、前記操作コラムの下部を運転台に連結させるコンバインであって、操作コラムの上方に突出させる作業レバーを有するコンバイン」である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点）
　本願発明２が、「操作コラムの上方側で略立設延長線上に固定ハンドルを立設させ、操作コラム上面で上方に突出させる作業レバー上端側の握り部よりも低い位置に、固定ハンドル上部の門形水平部を配置させる」のに対し、刊行物１には、操作コラム上面で上方に突出させる作業レバーを有するものの、「固定ハンドル」を有しているか否か不明な点。
　上記相違点について検討すると、刊行物２記載の発明において「操縦塔７」が本願発明２の「操作ボックス４」に相当し、以下同様に、「操縦レバー２５」が「作業レバー」に、「把手部２７ｂ」が「門形水平部」に、それぞれ相当するから、刊行物２記載の発明は、コンバインにおいて、操作コラムの上方側で略立設延長線上に固定ハンドルを立設させ、操作コラム上面で上方に突出させる作業レバー上端側の握り部よりも低い位置に、固定ハンドル上部の門形水平部を配置させたものである。
　そして、刊行物１記載の発明において、作業者の姿勢の安定を図るために、刊行物２記載の発明を適用して門形の固定ハンドルを設け、相違点に係る本願発明２の構成とすることは、当業者であれば容易に思い付くことであり、このようにしたことによる作用効果は刊行物２記載の発明から予測できる程度のことである。
　したがって、本願発明２は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本願発明２は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。