(57)【要約】  基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信する第一の受信部と、前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信する第二の受信部と、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行う送信部と、を有するユーザ装置を提供する。
2017195495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、
前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信する第一の受信部と、
前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信する第二の受信部と、
前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行う送信部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記第一の受信部は、前記基地局から、前記１以上の送信プロセスの各々に対応するＲＮＴＩを受信し、
前記指示情報は、前記１以上の送信プロセスのうち特定の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定、及び、該特定の送信プロセスに対応する前記ＲＮＴＩに基づいて算出されるＣＲＣビットを含み、
前記第二の受信部は、前記１以上の送信プロセスの各々に対応するＲＮＴＩを用いて前記指示情報を検出することで、前記指示情報に含まれるセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される前記特定の送信プロセスを特定する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記第二の受信部において前記指示情報が予め定められた所定のサブフレームで受信されない場合、前記１以上の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定が開放されたと判断してデータ送信を中止する、
請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記指示情報が前記第二の受信部で受信されてから所定の期間が経過した場合、前記１以上の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定が開放されたと判断してデータ送信を中止する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定で指定されるリソース毎に、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定ごとに予め規定されるオフセット値、ユーザ装置ごとに予め設定されるオフセット値、及び、データ送信を行うキャリアごとに予め規定されるオフセット値のうち少なくともいずれか１つのオフセット値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースで、所定のフィードバック情報を前記基地局に送信する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される場合、前記指示情報には、該２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される２つのサブフレームの間の間隔、又は、該２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される前記２つのサブフレームの位置を示す指示子が含まれる、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、
前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信するステップと、
前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信するステップと、
前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行うステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Long Term Evolution（ＬＴＥ）及びＬＴＥの後継システム（例えば、LTE Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、４Ｇ、Future Radio Access（ＦＲＡ）、５Ｇなどともいう）では、ユーザ装置同士が無線基地局を介さないで直接通信を行うDevice to Device（Ｄ２Ｄ）技術が検討されている（例えば、非特許文献１）。【０００３】
Ｄ２Ｄは、ユーザ装置と基地局との間のトラヒックを軽減したり、災害時などに基地局が通信不能になった場合でもユーザ装置間の通信を可能とする。【０００４】
Ｄ２Ｄは、通信可能な他のユーザ装置を見つけ出すためのＤ２Ｄディスカバリ（D2D discovery、Ｄ２Ｄ発見ともいう）と、ユーザ装置間で直接通信するためのＤ２Ｄコミュニケーション（D2D direct communication、Ｄ２Ｄ通信、端末間直接通信などともいう）と、に大別される。以下では、Ｄ２Ｄコミュニケーション、Ｄ２Ｄディスカバリなどを特に区別しないときは、単にＤ２Ｄと呼ぶ。また、Ｄ２Ｄで送受信される信号を、Ｄ２Ｄ信号と呼ぶ。【０００５】
また、3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）では、Ｄ２Ｄ機能を拡張することでＶ２Ｘを実現することが検討されている。ここで、Ｖ２Ｘとは、Intelligent Transport Systems（ＩＴＳ）の一部であり、図１に示すように、自動車間で行われる通信形態を意味するVehicle to Vehicle（Ｖ２Ｖ）、自動車と道路脇に設置される路側機（ＲＳＵ：Road-Side Unit）との間で行われる通信形態を意味するVehicle to Infrastructure（Ｖ２Ｉ）、自動車とドライバーのモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するVehicle to Nomadic device（Ｖ２Ｎ）、及び、自動車と歩行者のモバイル端末との間で行われる通信形態を意味するVehicle to Pedestrian（Ｖ２Ｐ）の総称である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Key drivers for LTE success:Services Evolution"、２０１１年９月、3GPP、インターネットURL：http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｖ２Ｘの技術は、ＬＴＥで規定されているＤ２Ｄの技術をベースとしている。当該Ｄ２Ｄの技術において、ユーザ装置がＤ２Ｄ信号を送信するリソースを選択する方式として、大別して、基地局がリソースを割り当てる方式と、ユーザ装置が自律的にリソースを選択する方式がある。【０００８】
また、Ｖ２Ｘ（特にＶ２Ｖ）では、ユーザ装置がデータを周期的（１００ｍｓ〜１秒程度）に送信するシナリオが検討されている。また、Ｖ２Ｘでは、ユーザ装置内でデータが生成されてから実際に送信されるまでの最大遅延として概ね１００ｍｓ以下を目標にすることが検討されている。【０００９】
このようなシナリオを実現するために、３ＧＰＰでは、基地局がリソースを割当てる方式において、基地局から予め複数の周期的なリソース割当てパターン（以下、「ＳＰＳ設定（Semi Persistent Scheduling configuration）」と呼ぶ）をユーザ装置に通知しておき、ＳＰＳ設定ごとに適用するのか否かをDownlink Control Information（ＤＣＩ）を用いて基地局からユーザ装置に通知することで、ＳＰＳ設定をダイナミックに切替え可能にすることが検討されている。【００１０】
しかしながら、１００ｍｓ〜１秒程度の周期で、１００ｍｓ以下の遅延を実現し、かつ、送信するデータのメッセージサイズの変動に対応するためには、予め多数（例えば数十パターン）のＳＰＳ設定を用意しておく必要がある。また、これらの多数のＳＰＳ設定の各々に対して適用するのか否かの指示を個別に行おうとすると、シグナリング量が膨大になる可能性がある。【００１１】
Ｖ２Ｘでは、ユーザ装置間で直接信号を送受信する形態（ＰＣ５インタフェースでＶ２Ｘデータを直接送受信する形態）に加えて、基地局を介して信号を送受信する形態（ＵｕインタフェースでＶ２Ｘデータを送受信する形態）も検討されている。そのため、上記課題は、ユーザ装置がＤ２Ｄで（ＰＣ５インタフェースで）周期的なデータを送信する場合のみならず、ＵＬ（Uplink）で周期的なデータを送信する場合でも発生し得る。【００１２】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ＳＰＳ設定を効率的に切替えることを可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の技術のユーザ装置は、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信する第一の受信部と、前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信する第二の受信部と、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行う送信部と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
開示の技術によれば、ＳＰＳ設定を効率的に切替えることを可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ｖ２Ｘを説明するための図である。
【図２】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図４】ＳＰＳ設定情報の一例を示す図である。
【図５】指示情報の具体例（その１）を説明するための図である。
【図６】指示情報の具体例（その１）を説明するための図である。
【図７】指示情報の具体例（その２）を説明するための図である。
【図８】指示情報の具体例（その３）を説明するための図である。
【図９Ａ】指示情報の具体例（その４）を説明するための図である。
【図９Ｂ】指示情報の具体例（その４）を説明するための図である。
【図１０】指示情報に含まれる情報が繰り返し格納される場合を示す図である。
【図１１】ＳＰＳ設定の変形例を説明するための図である。
【図１２】受信ウィンドウの設定例を示す図である。
【図１３Ａ】ＳＰＳ設定で指定されるリソースとＰＵＣＣＨリソースとの対応を示す図である。
【図１３Ｂ】ＳＰＳ設定で指定されるリソースとＰＵＣＣＨリソースとの対応を示す図である。
【図１４Ａ】メッセージサイズが周期的に変化するデータの例を示す図である。
【図１４Ｂ】メッセージサイズが周期的に変化するデータの例を示す図である。
【図１５】ＳＰＳ設定の認識が不一致になる場合の具体例を示す図である。
【図１６】指示情報の具体例（その５）を示す図である。
【図１７】指示情報の具体例（その６）を示す図である。
【図１８Ａ】指示情報の具体例（その７）を示す図である。
【図１８Ｂ】指示情報の具体例（その７）を示す図である。
【図１９Ａ】指示情報の具体例（その８）を示す図である。
【図１９Ｂ】指示情報の具体例（その８）を示す図である。
【図２０Ａ】ＳＰＳ設定が適用される時間リソース位置の設定例を説明するための図である。
【図２０Ｂ】ＳＰＳ設定が適用される時間リソース位置の設定例を説明するための図である。
【図２１】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２２】実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】実施の形態に係るユーザ装置及び基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１７】
また、本実施の形態は、ユーザ装置は主にＶ２Ｘのデータを送信することを想定しているが、本実施の形態に係る技術は、Ｖ２Ｘデータに限られず、どのようなデータを送信する場合にも適用することができる。また、本実施の形態は、Ｄ２Ｄに限られず、ＵＬにも適用可能である。
【００１８】
＜システム構成＞
図２は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢ、ユーザ装置ＵＥ１、及びユーザ装置ＵＥ２を有する。図２において、ユーザ装置ＵＥ１は送信側、ユーザ装置ＵＥ２は受信側を意図しているが、ユーザ装置ＵＥ１とユーザ装置ＵＥ２はいずれも送信機能と受信機能の両方を備える。以下、ユーザ装置ＵＥ１とユーザ装置ＵＥ２を特に区別しない場合、単に「ユーザ装置ＵＥ」と記述する。
【００１９】
図２に示すユーザ装置ＵＥ１及びユーザ装置ＵＥ２は、それぞれ、ＬＴＥにおけるユーザ装置ＵＥとしてのセルラ通信の機能、及び／又は、Ｄ２Ｄ通信の機能を有している。
【００２０】
また、各ユーザ装置ＵＥは、セルラ通信の機能及び／又はＤ２Ｄ通信の機能を有するいかなる装置であってもよいが、例えば、各ユーザ装置ＵＥは、車両、歩行者が保持する端末、ＲＳＵ（ＵＥの機能を有するＵＥタイプＲＳＵ）等である。
【００２１】
また、基地局ｅＮＢについては、ＬＴＥにおける基地局ｅＮＢとしてのセルラ通信の機能、及び、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの通信を可能ならしめるための機能（設定情報通知機能等）を有している。また、基地局ｅＮＢはＲＳＵ（ｅＮＢの機能を有するｅＮＢタイプＲＳＵ）を含む。
【００２２】
以下の説明において、「リソース」とは、特に断りがない限り、Ｄ２Ｄ信号の送信に用いられるリソース、又は、ＵＬ信号の送信に用いられるリソースを意味するものとして使用する。
【００２３】
以下の説明において、ＳＰＳ設定を適用することは、ＳＰＳ設定をアクティブ化（Activation）する、ＳＰＳ設定を有効化する、ＳＰＳ設定を起動（トリガ、Trigger）すると称してもよい。また、ＳＰＳ設定を開放することは、ＳＰＳ設定を非アクティブ化（de-Activation）する、ＳＰＳ設定を無効化する、ＳＰＳ設定をリリース（Release）すると称してもよい。
【００２４】
＜処理手順＞
（処理シーケンス）
図３は、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順の一例を示すシーケンス図である。本実施の形態では、基地局ｅＮＢから予め１以上のＳＰＳ設定（ＳＰＳ設定の候補）をユーザ装置ＵＥに通知しておき、ＳＰＳプロセス単位でどのＳＰＳ設定を適用すべきなのかをＤＣＩを用いてダイナミックに切替え可能にする。これにより、全てのＳＰＳ設定の候補ごとに適用するのか否かをユーザ装置ＵＥに指示する方法と比較して、ＳＰＳ設定を効率的に切替えることを可能にする。
【００２５】
ステップＳ１１で、ユーザ装置ＵＥは、周期的なリソースの割当てを要求するため、ＳＰＳ設定要求情報を基地局ｅＮＢに送信する。ＳＰＳ設定要求情報には、ユーザ装置ＵＥ自身が能力を有しているＳＰＳプロセス数を特定するための情報、ユーザ装置ＵＥが送信を予定しているデータに関する情報（例えば、データの送信周期及びデータサイズを示す情報でもよいし、データの種別又はベアラの種別、遅延又は信頼性などの要求条件など、送信周期及びデータサイズを把握可能な情報などでもよい）が含まれる。なお、ユーザ装置ＵＥ自身が能力を有しているＳＰＳプロセス数を特定するための情報は、ＳＰＳ設定要求情報ではなく、ユーザ装置ＵＥ自身の能力を基地局ｅＮＢに通知するＲＲＣメッセージ（例えば、UE Capability Information）に含まれるようにしてもよい。
【００２６】
ここで、ＳＰＳプロセスとは、データを周期的に送信するための送信動作を行うためのプロセスであり、ＳＰＳ設定で指定されるリソースを用いてデータを周期的に送信する動作を行う。ユーザ装置ＵＥがサポートするＳＰＳプロセスの数は、ユーザ装置ＵＥの実装に依存する。
【００２７】
本実施の形態では、１つのＳＰＳプロセスにいずれか１つのＳＰＳ設定のみが適用されるようにしてもよいし、複数のＳＰＳ設定が適用されるようにしてもよい。後者の場合、ユーザ装置ＵＥは、例えば、１００ｍｓ周期のＳＰＳ設定で指定されるリソース、及び、５００ｍｓ周期のＳＰＳ設定で指定されるリソースを、１つのＳＰＳプロセスで使い分けることが可能になる。
【００２８】
ＳＰＳ設定要求情報は、ＲＲＣメッセージで送信されてもよいし、ＮＡＳメッセージで送信されてもよい。ＲＲＣメッセージの場合、Sidelink UE Informationに含まれていてもよいし、RRC Connection Requestに含まれていてもよいし、RRC Connection Reestablishment Requestに含まれていてもよい。ＮＡＳメッセージの場合、Attach Requestに含まれていてもよいし、Service Requestに含まれていてもよいし、PDN Connection Requestに含まれていてもよい。
【００２９】
ステップＳ１２で、基地局ｅＮＢは、１以上のＳＰＳ設定（ＳＰＳ設定の候補）を含むＳＰＳ設定情報をユーザ装置ＵＥに送信する。なお、基地局ｅＮＢは、ステップＳ１１で受信した、ユーザ装置ＵＥが送信を予定しているデータに関する情報に基づいて、ユーザ装置ＵＥが送信を予定しているデータの送信周期及びデータサイズの要求を満たす１以上のＳＰＳ設定（ＳＰＳ設定の候補）を含むＳＰＳ設定情報をユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。
【００３０】
図４に、ＳＰＳ設定情報の一例を示す。ＳＰＳ設定情報には、ＳＰＳ設定ごとに、ＳＰＳ設定を特定する情報（以下、「ＳＰＳ設定ＩＤ」と呼ぶ）と、時間軸上のリソース位置と、周波数方向のリソース位置などを示す情報とが含まれる。図４の例では、ＳＰＳ設定ＩＤ（＃１〜＃６）が図示されているが、ＳＰＳ設定情報に含まれるＳＰＳ設定の数に特に制限はない。図４の例では、ＳＰＳ設定＃１は、１００ｍｓ周期でリソースが割当てられたＳＰＳ設定であり、ＳＰＳ設定＃１〜６は、５００ｍｓ周期でリソースが割当てられたＳＰＳ設定である。
【００３１】
ＳＰＳ設定情報は、ＲＲＣメッセージで送信されてもよい。例えば、ＳＰＳ設定情報は、RRC Connection Reconfigurationに含まれていてもよい。
【００３２】
ステップＳ１３で、基地局ｅＮＢは、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定を指示する情報（以下、「指示情報」と呼ぶ）をユーザ装置ＵＥに送信する。指示情報は、（Ｅ）ＰＤＣＣＨで送信されるＤＣＩを用いてユーザ装置ＵＥに送信される。指示情報の例については後述する。ユーザ装置ＵＥは、受信した指示情報で指示された、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定に従ってセミパーシステントにデータ送信を行う。
【００３３】
ステップＳ１４で、ユーザ装置ＵＥは、必要に応じて、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定の変更を要求、またはＳＰＳ設定されたリソースの要・不要を報告する。例えば、ユーザ装置ＵＥは、データの送信周期、データサイズ、及び／又は、送信タイミングを変更したい場合に、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定の変更を要求する。送信タイミングを変更したい場合とは、例えば、データを５００ｍｓ周期で送信していたが、既に送信すべきデータが生じており、次の周期（例えば４００ｍｓ）まで待機すると遅延要求（１００ｍｓ以下）を満たせないという状態が生じた場合に、遅延要求を満たすことが可能なＳＰＳ設定への変更を基地局ｅＮＢに要求するという動作をユーザ装置ＵＥが行う場合である。また、ＳＰＳ設定で割り当てられたリソースが実際に送信に用いられるか否かをユーザ装置ＵＥが報告することで、基地局ｅＮＢがユーザ装置ＵＥのトラフィック特性を推定し、現在有効としているＳＰＳ設定に対する変更の必要性を判断することも可能である。そのためＳＰＳ設定されたリソースの要・不要を報告することも広義のＳＰＳ設定変更要求とみなすことができる。
【００３４】
ステップＳ１５で、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから受けた変更要求に基づいて、変更後のＳＰＳ設定を指示する指示情報をユーザ装置ＵＥに送信する。ユーザ装置ＵＥは、受信した指示情報で指示された、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定に従ってセミパーシステントに（周期的に）データ送信を行う。
【００３５】
［処理シーケンスに関する補足事項］
以上説明した処理手順はあくまで一例であり、処理手順はこれに限られない。例えば、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理手順は逆でもよい。この場合、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがどのようなデータの送信を予定しているのか把握することができないため、ステップＳ１２の処理手順において、ユーザ装置ＵＥに設定可能な全てのＳＰＳ設定（ＳＰＳ設定の候補）を含むＳＰＳ設定情報を送信するようにしてもよい。
【００３６】
ステップＳ１２の処理手順で送信されるＳＰＳ設定情報に含まれる１以上のＳＰＳ設定（ＳＰＳ設定の候補）は、更に、いずれかのＳＰＳプロセスに予め対応づけられていてもよい。例えば、ＳＰＳプロセス＃１に適用されるＳＰＳ設定がＳＰＳ設定＃１〜＃３のいずれかに限定される場合、ＳＰＳ設定情報は、ＳＰＳ設定＃１〜＃３がＳＰＳプロセス＃１に対応づけられるように設定されていてもよい。なお、この場合、同一のＳＰＳ設定が複数のＳＰＳプロセスに対応づけられることが許容されてもよい。例えば、ＳＰＳ設定＃３が、ＳＰＳプロセス＃１及びＳＰＳプロセス＃２に対応づけられていてもよい。この場合、基地局ｅＮＢは、同一のＳＰＳ設定を複数のＳＰＳプロセスに同時に適用しないように制御する必要があるものの、上位レイヤシグナリングのオーバーヘッドを削減することが可能である。
【００３７】
（指示情報の具体例）
続いて、図３のステップＳ１３及びステップＳ１５の処理手順で送信される指示情報の具体例について説明する。
【００３８】
［指示情報の具体例（その１）］
指示情報の具体例（その１）では、ＳＰＳプロセスを特定するための識別子（ＳＰＳプロセスＩＤ）と、当該ＳＰＳプロセスＩＤに係るＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定を示すＳＰＳ設定ＩＤと、ＳＰＳ設定を適用するのか又は開放するのかを示す指示子（Activation/de-activation）とがＤＣＩに含まれる。
【００３９】
なお、ＳＰＳ設定を適用するのか又は開放するのかを示す指示子は省略されていてもよい（以下の具体例も同様）。つまり、ユーザ装置ＵＥは、指示情報に含まれているＳＰＳ設定については適用すべきと指示されていると認識し、指示情報に含まれていないＳＰＳ設定については開放すべきと指示されていると暗示的に認識するようにしてもよい。
【００４０】
また、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定情報に含まれるＳＰＳ設定のうち、指示情報で通知されないＳＰＳ設定は暗黙的に開放されたとみなしてもよい（以下の具体例も同様）。例えば、指示情報で通知可能なＳＰＳ設定数が実際のＳＰＳ設定数（ＳＰＳ設定情報に含まれるＳＰＳ設定数）よりも少ない場合も想定されるためである。
【００４１】
図５及び図６に指示情報の具体例を示す。図５の例では、１つのＳＰＳプロセスＩＤに関するＳＰＳ設定のみが１つのＤＣＩに含まれる場合を示しており、図６の例では、複数のＳＰＳプロセスＩＤに関するＳＰＳ設定が１つのＤＣＩに含まれる場合を示している。
【００４２】
指示情報を含むＤＣＩは、ユーザ装置ＵＥに予め割当てられているＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＬ−ＲＮＴＩ）でＣＲＣマスクされていてもよいし、図３のステップＳ１２の処理手順で送信されるＳＰＳ設定情報で新たなＲＮＴＩが割当てられ、当該新たなＲＮＴＩでＣＲＣマスクされていてもよい。前者の場合、ユーザ装置ＵＥがブラインド検出するＤＣＩを抑制することができる。また、前者の場合、指示情報を含むＤＣＩであることをユーザ装置ＵＥに認識させるために、ＤＣＩ内の余剰フラグ（例えば、ＤＣＩフォーマット５において６４ＱＡＭに対応するＭＣＳを示すフラグなど）に指示情報を含むＤＣＩであることを示すフラグを付与するようにしてもよいし、所定のフィールド値の組み合わせにより、指示情報を含むＤＣＩであることをユーザ装置ＵＥが認識可能にしてもよい。また、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣメッセージ）を用いて、従来のＤ２ＤにおいてＳｉｄｅｌｉｎｋ用のダイナミックなリソース割当てを行うためのＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット５）が、従来のＤ２Ｄと同様の用途で用いられるのか、又は、指示情報を含むＤＣＩとして用いられるのかを、ユーザ装置ＵＥに設定しておくようにしてもよい。また両方の用途として用いられるように設定しておき、それぞれのＤＣＩが送信され得る時間・周波数リソースを上位レイヤシグナリング（ＲＲＣメッセージ）でユーザ装置ＵＥに設定してもよい。後者の場合も、既存のＤＣＩ（ダイナミックリソース割り当てなど）の識別子の一部を流用しつつ、一部の識別子の解釈を変更することで指示情報を通知してもよい。この場合、時間周波数リソースの一部またはすべてをダイナミックに通知しつつＳＰＳ設定を行うことができる。例えばSidelink用V2Vではデータの周波数リソースサイズ・周波数位置双方がＤＣＩで通知されるが、これを周波数位置のみの通知に変更し、リソースサイズを上位レイヤシグナリングで設定（例えばSPS configurationごとに設定）するようにしてもよい。余剰ビット（余剰情報）を用いて指示情報を通知することができる。同様にＤＣＩで通知されるＣＩＦ（キャリア番号識別子）を上位レイヤシグナリングで設定（例えばSPS configurationごとやSPS processごとに設定）し、余剰ビット（余剰情報）を用いて指示情報を通知することもできる。
【００４３】
［指示情報の具体例（その２）］
指示情報の具体例（その２）は、１つのＳＰＳプロセスに、複数のＳＰＳ設定が適用される場合に対応している。特に言及しない点は指示情報の具体例（その１）と同一でよい。図７に指示情報の具体例を示す。図７の例では、１つのＳＰＳプロセス（ＳＰＳプロセス＃１）に関するＳＰＳ設定のみが１つのＤＣＩに含まれる場合を示しているが、前述の図６のように、複数のＳＰＳプロセス（例えば、ＳＰＳプロセス＃１及びＳＰＳプロセス＃２）に関するＳＰＳ設定が含まれていてもよい。
【００４４】
［指示情報の具体例（その３）］
指示情報の具体例（その３）では、指示情報にＳＰＳプロセスＩＤを含めずに、ＲＮＴＩを用いてＳＰＳプロセスＩＤを識別可能にする。そのため、基地局ｅＮＢは、図３のステップＳ１２の処理手順で送信されるＳＰＳ設定情報に、１以上のＳＰＳプロセスの各々に対応するＲＮＴＩを含めてユーザ装置ＵＥに送信する。
【００４５】
図８に指示情報の具体例を示す。図８の例では、ＳＰＳ設定を示すＳＰＳ設定ＩＤと、当該ＳＰＳ設定を適用するのか又は開放するのかを示す指示子と、ＳＰＳ設定を適用すべきＳＰＳプロセスに対応するＲＮＴＩでマスクされたＣＲＣビットとがＤＣＩに含まれる。つまり、指示情報の具体例（その３）が用いられる場合、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定情報で予め通知されている１以上のＲＮＴＩ（１以上のＳＰＳプロセスの各々に対応するＲＮＴＩ）を用いてＤＣＩをブラインド検出し、ＤＣＩを検出できた場合、そのＤＣＩに含まれる指示情報は、ＤＣＩを検出した際に用いたＲＮＴＩに対応づけられているＳＰＳプロセスに対するＳＰＳ設定であると認識する。
【００４６】
なお、指示情報の具体例（その３）が用いられる場合において、ユーザ装置ＵＥがサポート可能なＳＰＳプロセスが１つである場合、ＣＲＣビットをマスクする際に用いられるＲＮＴＩは、ユーザ装置ＵＥに予め割当てられているＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＬ−ＲＮＴＩ）であってもよい。ユーザ装置ＵＥがブラインド検出するＤＣＩを抑制することができる。この場合、指示情報を含むＤＣＩであることをユーザ装置ＵＥに認識させるために、ＤＣＩ内の余剰フラグ（例えば、ＤＣＩフォーマット５において６４ＱＡＭに対応するＭＣＳを示すフラグなど）に指示情報を含むＤＣＩであることを示すフラグを付与するようにしてもよいし、所定のフィールド値の組み合わせにより、指示情報を含むＤＣＩであることをユーザ装置ＵＥが認識可能にしてもよい。また、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣメッセージ）を用いて、従来のＤ２ＤにおいてＳｉｄｅｌｉｎｋ用のダイナミックなリソース割当てを行うためのＤＣＩ（ＤＣＩフォーマット５）が、従来のＤ２Ｄと同様の用途で用いられるのか、又は、指示情報を含むＤＣＩとして用いられるのかを、ユーザ装置ＵＥに設定するようにしてもよい。また両方の用途として用いられるように設定しておき、それぞれのＤＣＩが送信され得る時間・周波数リソースを上位レイヤシグナリング（ＲＲＣメッセージ）でユーザ装置ＵＥに設定してもよい。
【００４７】
また、指示情報の具体例（その３）が用いられる場合において、指示情報の具体例（その２）と同様に、指示情報に複数のＳＰＳ設定が含まれていてもよい。
【００４８】
［指示情報の具体例（その４）］
指示情報の具体例（その４）では、指示情報を含むＤＣＩが送信されるサブフレームの範囲により、どのＳＰＳプロセスＩＤに関する指示情報なのかをユーザ装置ＵＥが認識可能にする。そのため、基地局ｅＮＢは、図３のステップＳ１２の処理手順で送信されるＳＰＳ設定情報に、各サブフレームの範囲（サブフレームセット）とＳＰＳプロセスＩＤとの対応づけを示す情報を含めてユーザ装置ＵＥに送信する。なお、指示情報の具体例（その４）では、指示情報を含むＤＣＩのＣＲＣビットは、同一のＲＮＴＩでマスクされる。このＲＮＴＩは、ユーザ装置ＵＥに予め割当てられているＲＮＴＩ（例えば、Ｃ−ＲＮＴＩ、ＳＬ−ＲＮＴＩ）でもよい。また、図３のステップＳ１２の処理手順で送信されるＳＰＳ設定情報で新たなＲＮＴＩが割当てられてもよい。図９Ａに、ＳＰＳプロセスＩＤごとに対応づけられるサブフレームの範囲の例を示す。また、図９Ｂに、指示情報の具体例を示す。
【００４９】
［指示情報の各具体例に関する補足事項］
ユーザ装置ＵＥは、指示情報に含まれていないＳＰＳプロセスのＳＰＳ設定については、以前に受信した指示情報で指示されたＳＰＳ設定が踏襲されると認識するようにしてもよい。つまり、基地局ｅＮＢは、図３のステップＳ１５の処理手順において、変更すべきＳＰＳプロセスのＳＰＳ設定のみを指示情報に含めてユーザ装置ＵＥに送信するようにしてもよい。
【００５０】
指示情報が含まれるＤＣＩのサイズは、ＤＣＩフォーマット０又は５と同一であってもよい。
【００５１】
指示情報が含まれるＤＣＩの空き領域は、ＤＣＩの有効性を示す情報として利用されてもよい。例えば、図１０に示すように、指示情報に含まれる情報は、ＤＣＩ内の空き領域（空きビット）を利用して繰り返し格納されてもよい。空き領域は固定長であってもよいし、上位レイヤ（ＲＲＣメッセージなど）で予めユーザ装置ＵＥに設定されてもよい。また、指示情報に含まれる情報が繰り返し格納される数は、上位レイヤ（ＲＲＣメッセージなど）で予めユーザ装置ＵＥに設定されてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、指示情報をより正確に受信することが可能になる。
【００５２】
上位レイヤで設定した任意のＳＰＳ設定毎にＳＰＳ設定を適用するのか又は開放するのかを示すのではなく、１つのＤＣＩで指示可能なＳＰＳ設定の組み合わせを限定し、ＳＰＳ設定グループ単位で指示情報を通知してもよい。例えば、ＳＰＳ設定情報で設定する複数のＳＰＳ設定をグループ化してそれぞれのグループに対してグループＩＤを付与し、ＤＣＩで指示情報を通知する際にグループＩＤと各グループに含まれるＳＰＳ設定に対するActivation/de-activationを通知してもよい。このようにグループ単位で指示情報の通知を行うことで、シグナリングオーバーヘッドが削減できる。
【００５３】
（ＳＰＳ設定の変形例について）
これまでの説明では、ＳＰＳ設定はＳＰＳ設定ＩＤで特定されるようにしたが、以下の変形例を適用するようにしてもよい。例えば、ＳＰＳ設定情報において、時間軸上のリソース位置に代えて、ＳＰＳ設定ＩＤごとにリソースの周期を示す情報を設定しておき、ＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定の具体的なサブフレーム位置については、指示情報で通知されるオフセット値で指示されるようにしてもよい。
【００５４】
図１１は、ＳＰＳ設定の変形例を説明するための図である。図１１の上段は、ＳＰＳ設定情報に設定されるＳＰＳ設定ＩＤ毎のＳＰＳ設定例を示しており、図１１の下段は、ＳＰＳ設定＃２に対して、０ｍｓのオフセット及び、２００ｍｓのオフセットを適用した後のＳＰＳ設定例を示している。
【００５５】
なお、指示情報に含まれるオフセット値は、指示情報が含まれるＤＣＩの周波数リソースフィールドに対応するビット又はその一部のビットに格納されてもよい。また、表現できるオフセット値に余剰値が生じる場合、（例えば、０ｍｓ、１００ｍｓ、２００ｍｓ・・９００ｍｓの１０種類のオフセット値を４ビット（０〜１５）で表現する場合、１０〜１５までの６つの余剰値が生じる）、余剰値についてはＳＰＳ設定を適用しないことを意味するようにしてもよい。一時的なＳＰＳ設定の開放（リソースの開放）を実現することができる。
【００５６】
（指示情報が含まれるＤＣＩの検出誤り防止について）
指示情報が含まれるＤＣＩをユーザ装置ＵＥが正しく受信（デコード）できなかった場合、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で、周期的に割当てられているリソースの認識が一致しなくなってしまう。これにより、例えば、基地局ｅＮＢが開放したと認識しているリソースで、Ｄ２Ｄ信号／ＵＬ信号が周期的に送信され続けるといった問題が発生してしまう可能性がある。このような問題を解決するために、本実施の形態では、以下の処理手順を適用するようにしてもよい。
【００５７】
［ＤＣＩの検出誤り防止法（その１）］
ＤＣＩの検出誤り防止法（その１）では、基地局ｅＮＢは、指示情報が含まれるＤＣＩを予め定められた受信ウィンドウ内のサブフレームで送信するようにして、ユーザ装置ＵＥは、受信ウィンドウ内に限定して、指示情報が含まれるＤＣＩをモニタする。受信ウィンドウは、ユーザ装置ＵＥに事前設定（Pre-configured）されていてもよいし、基地局ｅＮＢから報知情報又はＲＲＣメッセージによりユーザ装置ＵＥに設定されてもよいし、予め標準仕様等で固定的に規定されていてもよい。
【００５８】
図１２に、受信ウィンドウの設定例を示す。図１２の例では、受信ウィンドウの中で、指示情報が含まれるＤＣＩが送信されるサブフレーム（ユーザ装置ＵＥがモニタすべきサブフレーム）が限定されている例を示しているが、あくまで一例であり、受信ウィンドウの中で、指示情報が含まれるＤＣＩが送信されるサブフレームは限定されていなくてもよい。
【００５９】
基地局ｅＮＢは、ＳＰＳ設定の変更がある場合に限って、指示情報が含まれるＤＣＩを予め定められた受信ウィンドウ内のサブフレームで送信し、ユーザ装置ＵＥは、受信ウィンドウ内で指示情報が含まれるＤＣＩを受信できなかった場合、ＳＰＳ設定の変更は無いと判断し、前回受信した指示情報のＳＰＳ設定をそのまま適用するようにしてもよい。この場合、指示情報が含まれるＤＣＩの送信頻度を削減することが可能になる一方で、ユーザ装置ＵＥがＤＣＩを正しく受信できなかった場合に、周期的に割当てられているリソースの認識が基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとで一致しなくなってしまう可能性がある。そのため、ユーザ装置ＵＥは、所定のカウンタ（非アクティブ化カウンタ）が満了した場合に、各ＳＰＳプロセスに適用されているＳＰＳ設定が非アクティブ化されたと判断して、Ｖ２Ｘデータの送信を中止するようにしてもよい。
【００６０】
また、基地局ｅＮＢは、ＳＰＳ設定の変更有無に関わらず、指示情報が含まれるＤＣＩを予め定められた受信ウィンドウ内のサブフレームで送信し、ユーザ装置ＵＥは、受信ウィンドウ内で指示情報が含まれるＤＣＩを受信できなかった場合、全てのＳＰＳ設定を開放すべきと判断するようにしてもよい。なお、ＳＰＳ設定を開放すべきと認識したユーザ装置ＵＥは、Ｖ２Ｘデータの送信を行うことができなくなることから、例えば、図３のステップＳ１４の処理手順により、又は、トラフィック情報を基地局ｅＮＢに報告することにより、基地局ｅＮＢに対してＳＰＳ設定を要求するようにしてもよい。
【００６１】
また、基地局ｅＮＢは、ＳＰＳ設定の変更有無に関わらず、指示情報が含まれるＤＣＩを予め定められた受信ウィンドウ内のサブフレームで送信し、ユーザ装置ＵＥは、受信ウィンドウ内で指示情報が含まれるＤＣＩを受信できなかった場合、フォールバック用のＳＰＳ設定を適用してＶ２Ｘデータの送信を行うようにしてもよい。フォールバック用のＳＰＳ設定は、ユーザ装置ＵＥに事前設定（Pre-configured）されていてもよいし、基地局ｅＮＢから報知情報又はＲＲＣメッセージによりユーザ装置ＵＥに設定されてもよいし、予め標準仕様等で固定的に規定されていてもよい。また、フォールバック用のＳＰＳ設定は、ＳＰＳ設定情報に含まれる全てのＳＰＳ設定で共通のサブフレームが設定されたＳＰＳ設定であると定義されていてもよい。
【００６２】
ユーザ装置ＵＥは、サブフレーム（ｎ−ｍ、ｍ＝１以上の整数）より前のサブフレームで最も新しい受信ウィンドウで検出した指示情報で指示されるＳＰＳ設定を、サブフレーム（ｎ）から適用するように規定されていてもよい。つまり、ｍ＝１の場合、ユーザ装置ＵＥは、１つ前のサブフレームで受信した指示情報で指示されるＳＰＳ設定を適用することができる。
【００６３】
［ＤＣＩの検出誤り防止法（その２）］
ＤＣＩの検出誤り防止法（その２）では、ユーザ装置ＵＥは、指示情報を受信してから所定のカウンタ（非アクティブ化カウンタ）が満了した場合に、ＳＰＳ設定を開放すべきと判断して、Ｖ２Ｘデータの送信を中止するようにしてもよい。所定のカウンタ（非アクティブ化カウンタ）は、ユーザ装置ＵＥに事前設定（Pre-configured）されていてもよいし、基地局ｅＮＢから報知情報又はＲＲＣメッセージによりユーザ装置ＵＥに設定されてもよいし、予め標準仕様等で固定的に規定されていてもよい。これにより。ユーザ装置ＵＥが指示情報を含むＤＣＩを誤認識した場合であっても、所定のカウンタが経過することで、Ｄ２Ｄ信号が周期的に送信され続けるといった影響が解消されることになる。
【００６４】
［ＤＣＩの検出誤り防止法（その３）］
ＤＣＩの検出誤り防止法（その３）では、基地局ｅＮＢは、指示情報が含まれるＤＣＩを予め定められた繰り返しウィンドウ内の一部又は全てのサブフレームで繰り返し送信するようにして、ユーザ装置ＵＥは、繰り返しウィンドウ内で指示情報が含まれるＤＣＩをモニタする。繰り返しウィンドウは、ユーザ装置ＵＥに事前設定（Pre-configured）されていてもよいし、基地局ｅＮＢから報知情報又はＲＲＣメッセージによりユーザ装置ＵＥに設定されてもよいし、予め標準仕様等で固定的に規定されていてもよい。
【００６５】
これにより、ユーザ装置ＵＥがＤＣＩを正しく受信できなかった場合であっても、同一のＤＣＩが基地局ｅＮＢから繰り返し送信されることで、ＤＣＩの受信に失敗する確率を低減することができる。
【００６６】
なお、繰り返しウィンドウ内では同一の指示情報が送信されるとし、指示情報が含まれるＤＣＩを受信したユーザ装置ＵＥは、同一の繰り返しウィンドウ内では、ＤＣＩのモニタを中止するようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥの電力消費を削減することができる。
【００６７】
（ＳＰＳ設定又は周期的なリソースに関するフィードバックについて）
ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定又は周期的なリソースに関するフィードバック情報を、Physical Uplink Control Channel（ＰＵＣＣＨ）を用いて基地局ｅＮＢに送信するようにしてもよい。フィードバック情報はどのようなものであってもよいが、例えば、基地局１から設定されたＳＰＳ設定で指定される周期的なリソース毎に、当該リソースを使用すること（又は使用しないこと）でもよい。また、基地局ｅＮＢから設定されたＳＰＳ設定が不要であることでもよいし、新たなＳＰＳ設定を必要としていることであってもよい。新たなＳＰＳ設定の要求は、リソース不足に関わる報告に限らず、他のユーザ装置ＵＥとのリソース衝突を検知したことによるものであってもよい。
【００６８】
例えば、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定で指定される周期的なリソースを全て用いてデータを送信するとは限らず、一部のリソースを使用しないことも想定される。この場合、データを送信しないリソースを逐一基地局ｅＮＢにフィードバックすることができれば、基地局ｅＮＢは、そのリソースを他の用途に使用することが可能になり、限られた無線リソースを有効に活用することができる。
【００６９】
図１３は、ＳＰＳ設定で指定されるリソースと、ＰＵＣＣＨリソースとの対応を示す図である。ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定で指定される周期的なリソースの各々（例えばＳＣＩ送信リソースの先頭リソースブロック、複数回ＳＣＩを繰り返し送信する場合は初回の送信リソースの先頭リソースブロック）に対応づけられるＰＵＣＣＨリソースを用いてフィードバック情報を基地局ｅＮＢに送信する。
【００７０】
ここで、ＳＰＳ設定で指定される各リソースとＰＵＣＣＨリソースとを１対１に対応づけた場合、ＳＰＳ設定間でＰＵＣＣＨリソースが重複してしまい、基地局ｅＮＢは、どのＳＰＳ設定に関するフィードバック情報を受信したのか判断できなくなってしまう可能性がある。例えば、ＳＰＳ設定＃１で指定される周期的なリソースの一部と、ＳＰＳ設定＃２で指定される周期的なリソースの一部とが重複している場合、その重複しているリソースに対応するＰＵＣＣＨリソースは同一になってしまうことから、基地局ｅＮＢは、ＳＰＳ設定＃１で指定される周期的なリソースに関するフィードバック情報を受信したのか、ＳＰＳ設定＃２で指定される周期的なリソースに関するフィードバック情報を受信したのかを判断することができなくなる。
【００７１】
そこで、ＳＰＳ設定間でＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにするため、ＳＰＳ設定間でＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に対して異なるオフセット値を規定することで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。２つのＳＰＳ設定間で重複したリソースが指定される場合に、２つのＳＰＳ設定にそれぞれ対応する２つのＰＵＣＣＨリソースの間に周波数オフセットを設けた例を図１３Ａに示し、時間オフセットを設けた例を図１３Ｂに示す。
【００７２】
同様に、同一のＳＰＳ設定が複数のユーザ装置ＵＥ間に適用された場合、ユーザ装置ＵＥ間でＰＵＣＣＨリソースが重複してしまうことになる。そこで、複数のユーザ装置ＵＥの間でＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにするため、複数のユーザ装置ＵＥに対してＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。また、複数のＳＰＳ設定間及び複数のユーザ装置ＵＥに対してＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。
【００７３】
同様に、ユーザ装置ＵＥがセミパーシステントにデータ送信を行うキャリアが複数存在し、かつ、ＰＵＣＣＨリソースが１つまたは限定された数のキャリアに設定されるような無線ネットワークにおいて、各キャリア間で同一のＳＰＳ設定が適用された場合、キャリア間でＰＵＣＣＨリソースが重複してしまうことになる。そこで、複数のキャリアに対して、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにするため、キャリア間でＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。また、複数のＳＰＳ設定間及び複数のキャリアに対して、ＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。また、複数のユーザ装置ＵＥ及び複数のキャリアに対してＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。また、複数のＳＰＳ設定及び複数のユーザ装置ＵＥ及び複数のキャリアに対してＰＵＣＣＨリソースの周波数リソース、時間リソース及び／又は系列に関する異なるオフセット値を割当てることで、ＰＵＣＣＨリソースが重複しないようにしてもよい。
【００７４】
例えば、ＰＵＣＣＨリソースの周波数リソースに対して異なるオフセット値を規定する場合、ＰＵＣＣＨリソースの周波数リソースを周波数インデックスで表現すると、周波数インデックス（ｎＰＵＣＣＨ）は、式「ｎＰＵＣＣＨ＝ｎｆ＋Ｎｉ＋Ｎ＋ＮＣ」で算出することができる。なお、ＰＵＣＣＨリソースの時間リソースは、ＳＰＳ設定で指定される各リソースよりもＮサブフレーム（Ｎは正の整数）前のサブフレームとすればよい。
【００７５】
ここで、「ｎｆ」は、ＳＰＳ設定で指定される各リソースのうち、例えば、ＳＣＩが送信される先頭のPhysical Resource Block（ＰＢＲ）の周波数リソースを示すインデックスである。なお、「ｎｆ」は、ＳＰＳ設定で指定される各リソースを区別できるインデックスであればどのようなインデックスであってもよい。「Ｎｉ」は、ＳＰＳ設定毎に予め規定されるオフセット値である。なお、「Ｎｉ」は、ＳＰＳ設定ＩＤであってもよい。「Ｎ」は、ユーザ装置ＵＥ毎に予め規定されるオフセット値であり、上位レイヤ（ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣシグナリング等）で各ユーザ装置ＵＥに設定される。「ＮＣ」は、キャリア毎に予め規定されるオフセット値であり、上位レイヤ（報知情報、ＲＲＣメッセージ、ＭＡＣシグナリング等）でユーザ装置ＵＥに設定される。
【００７６】
なお、同一のＳＰＳ設定が複数のユーザ装置ＵＥ間に適用されることが無い場合、上述の式において「Ｎ」は省略可能である。また、ユーザ装置ＵＥがセミパーシステントにデータ送信を行うキャリアが複数存在しない場合など、キャリア間でのＰＵＣＣＨリソースの重複を考慮する必要が無い場合、上述の式において「ＮＣ」は省略可能である。また、ＳＰＳ設定で指定されるリソースが少ない場合など、ＳＰＳ設定間でＰＵＣＣＨリソースの重複を考慮する必要がない場合、上述の式において「Ｎｉ」は省略可能である。
【００７７】
また、このようなＳＰＳ設定間・ユーザ装置ＵＥ間・キャリア間のＰＵＣＣＨリソースの重複を解消するために、ＳＰＳ設定毎にＰＵＣＣＨの時間及び／又は周波数リソース、及び／又は系列を上位レイヤのシグナリングでユーザ装置ＵＥに設定してもよい。この場合シグナリング量は増加するがより自由度の高いリソース割り当てが可能となる。
【００７８】
（ユーザ装置の自律リソース割り当てとの共存について）
以上のようにＳＰＳ設定に基づいた基地局リソース割当てを適用することで、基地局リソース割当てを適用しているユーザ装置ＵＥ間ではリソースの衝突は生じない。しかしながら、同一のリソースでユーザ装置ＵＥに自律リソース割り当て（ユーザ装置ＵＥが自律的にリソースを選択すること）が許可されている場合、リソースの衝突が生じる可能性がある。そのため、基地局ｅＮＢは、報知情報で、リソースプール内においてユーザ装置ＵＥに自律リソース割り当てが許可されない時間・周波数リソースを通知してもよい。
【００７９】
あるいは、基地局ｅＮＢによりリソース割当てがなされたユーザ装置ＵＥは、リソースを予約することを示す予約情報を他のユーザ装置ＵＥに対して通知してもよい。このとき、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定が有効化されたすべてのリソースについて予約情報を送信するようにしてもよい。その場合、予約を確実に行うために、ＳＰＳ設定が有効化されたすべてのＳＣＩリソース（制御情報送信リソース）で予約情報の送信を行うようにユーザ装置ＵＥを動作させてもよい。なお、この場合、ユーザ装置ＵＥの報告による有効化されたリソースの開放は、データリソースにのみ適用され、ＳＣＩリソースは開放できない。そのため、ＳＣＩリソースのオーバーヘッドを削減するために、予約情報を送信するＳＣＩのリソース及び送信する予約情報の内容を上位レイヤシグナリングでユーザ装置ＵＥに設定してもよいし、予約情報を送信するＳＣＩのリソース及び送信する予約情報の内容をユーザ装置ＵＥの判断で決定するようにしてもよい。後者の場合、不要な予約情報の送信を制限するために、予約情報を含むＳＣＩの送信は、ＳＣＩ単独で送信することを禁じ、常に関連付けられたデータリソースとともに送信するとしてもよい。
【００８０】
（メッセージサイズが周期的に変化するデータの送信について）
Intelligent Transport Systems（ＩＴＳ）では、図１４Ａに示すように、メッセージサイズが周期的に変化するデータ（以下、便宜上「周期変化データ」と呼ぶ）の送信が行われることが想定されている。ここで、周期変化データは、図１４Ｂに示すように、周期の異なる２つのメッセージの組み合わせであると定義することができる。そこで、本実施の形態では、ＳＰＳプロセスに複数のＳＰＳ設定を適用することで、周期変化データの送信を可能にしてもよい。また、周期変化データの周期及び／又はメッセージサイズが変更される場合、ＳＰＳプロセスに適用される複数のＳＰＳ設定を変更することで、変更後の周期変化データの送信を可能にしてもよい。
【００８１】
また、前述したように、指示情報が含まれるＤＣＩをユーザ装置ＵＥが正しく受信（デコード）できなかった場合、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で、周期的に割当てられているリソースの認識が一致しなくなってしまう。図１５を用いて具体例を説明する。基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに送信される指示情報は、同一のＳＰＳプロセスに対する指示情報であることを前提とする。まず、基地局ｅＮＢは、予め受信したＳＰＳ設定要求情報に基づき、周期変化データの周期及び／又はメッセージサイズを認識し、所定のＳＰＳプロセスに対してＳＰＳ設定＃１をアクティブ化する指示情報と、ＳＰＳ設定＃２をアクティブ化する指示情報とを送信する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。続いて、ユーザ装置ＵＥは、周期変化データの周期及び／又はメッセージサイズを変更することを示すＳＰＳ設定要求情報を基地局ｅＮＢに送信する（Ｓ１０３）。続いて、基地局ｅＮＢは、受信したＳＰＳ設定要求情報に基づき、変更後の周期及び／又はメッセージサイズを認識し、所定のＳＰＳプロセスに対してＳＰＳ設定＃２をアクティブ化する指示情報、ＳＰＳ設定＃７をアクティブ化する指示情報、ＳＰＳ設定＃１を非アクティブ化する指示情報、ＳＰＳ設定＃５を非アクティブ化する指示情報を送信する（Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６、Ｓ１０８）。ここで、ユーザ装置ＵＥは、ステップＳ１０８で送信されたＳＰＳ設定＃５を非アクティブ化する指示情報を含むＤＣＩのデコードに失敗したと仮定する。また、ステップＳ１０７で、周期変化データの周期及び／又はメッセージサイズが変更されたと仮定する。続いて、ユーザ装置ＵＥは、周期変化データの周期及び／又はメッセージサイズを変更することを示すＳＰＳ設定要求情報を基地局ｅＮＢに送信する（Ｓ１０９）。
【００８２】
以上説明した具体例では、基地局ｅＮＢは、ＳＰＳ設定＃２及び＃７がアクティブであると認識しているが、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳ設定＃１、＃２及び＃７がアクティブであると認識していることになる。つまり、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で、アクティブなＳＰＳ設定の認識が不一致になる。このような問題は、同一のＳＰＳプロセスに適用されるＳＰＳ設定が何回も変更される場合に発生する可能性が高まると想定される。
【００８３】
万が一不一致が発生した場合であっても、前述したように、ＳＰＳ設定に対して所定のカウンタを設けておき、カウンタが満了した場合にＳＰＳ設定を自動的に非アクティブ化することで、不一致を解消することができる。しかしながら、カウンタが満了するまでの間は不一致を解消することができないことから、可能な限り早期に不一致を解消できることが望ましい。以下、周期変化データを送信するのに適した指示情報の具体例について説明する。
【００８４】
［指示情報の具体例（その５）］
図１６は、指示情報の具体例（その５）を示す図である。指示情報の具体例（その５）では、ＳＰＳプロセスを特定するための識別子（ＳＰＳプロセスＩＤ）と、当該ＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定を追加することを示す識別子、又は、当該ＳＰＳプロセスに適用すべき上書きするのかを示す識別子と、適用すべきＳＰＳ設定を示すＳＰＳ設定ＩＤとがＤＣＩに含まれる。ＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定を追加することを示す識別子とは、ＳＰＳプロセスに対して新たなＳＰＳ設定を追加することを意味する。例えば、ＳＰＳ設定＃１が適用されているＳＰＳプロセス＃１に対し、更に、ＳＰＳ設定＃２を追加したい場合等に用いられる。当該ＳＰＳプロセスに適用すべき上書きするのかを示す識別子とは、ＳＰＳプロセスに対して、既に適用されているＳＰＳ設定を一旦非アクティブ化した上で、ＳＰＳ設定を追加することを意味する。例えば、ＳＰＳ設定＃１が適用されているＳＰＳプロセス＃１に対し、ＳＰＳ設定＃２のみをアクティブ化したい場合等に用いられる。
【００８５】
指示情報の具体例（その５）を用いることで、ＳＰＳプロセスに適用される複数のＳＰＳ設定を柔軟に設定／変更することが可能になる。
【００８６】
［指示情報の具体例（その６）］
図１７は、指示情報の具体例（その６）を示す図である。指示情報の具体例（その６）では、予め特別なＳＰＳ設定ＩＤを規定しておき、指示情報に当該特別なＳＰＳ設定ＩＤが指定されている場合、ユーザ装置ＵＥは、ＳＰＳプロセスに設定されている全てのＳＰＳ設定を非アクティブ化する。特別なＳＰＳ設定ＩＤは、例えば図１７に示すように、"ＳＰＳ設定＃０"であってもよい。なお、特別なＳＰＳ設定ＩＤは、本実施の形態で説明した複数の指示情報の具体例のいずれにも適用することができる。
【００８７】
例えば、基地局ｅＮＢは、特別なＳＰＳ設定ＩＤを含む指示情報を定期的に送信するとともに、その時点で基地局ｅＮＢ自身が認識しているアクティブ状態のＳＰＳ設定ＩＤを含む指示情報を送信することで、ＳＰＳ設定の不一致を早期に解消することが可能になる。
【００８８】
［指示情報の具体例（その７）］
図１８は、指示情報の具体例（その７）を示す図である。指示情報の具体例（その７）では、ＳＰＳプロセスに適用可能なＳＰＳ設定数分のＳＰＳ設定ＩＤを明示的に指示する。図１８Ａの例は、ＳＰＳプロセスに適用可能なＳＰＳ設定数が２つである場合の例を示している。例えば、ＳＰＳプロセス＃１にＳＰＳ設定＃１及び＃２を適用したい場合、指示情報の具体例（その７）に示すフォーマットの指示情報には、「ＳＰＳプロセス＃１」、「ＳＰＳ設定＃１」及び「ＳＰＳ設定＃２」が設定される。また、ＳＰＳプロセス＃１に適用するＳＰＳ設定を、ＳＰＳ設定＃３及び＃４に変更したい場合、指示情報の具体例（その７）に示すフォーマットの指示情報には、「ＳＰＳプロセス＃１」、「ＳＰＳ設定＃３」及び「ＳＰＳ設定＃４」が設定される。つまり、指示情報の具体例（その７）では、指示情報で指定されるＳＰＳ設定は全てアクティブ化され、指定されないＳＰＳ設定は自動的に非アクティブ化されることになる。
【００８９】
なお、図１８Ａに示す"No update"は、前回受信された指示情報において、同一フィールドに設定されていたＳＰＳ設定をそのまま踏襲することを意味する。例えば、ＳＰＳプロセス＃１に適用するＳＰＳ設定を、ＳＰＳ設定＃１及び＃２から、ＳＰＳ設定＃３及び＃２に変更したい場合、指示情報の具体例（その７）に示すフォーマットの指示情報には、「ＳＰＳプロセス＃１」、「ＳＰＳ設定＃３」及び「No update」が設定される。なお、「No update」を利用すると、ユーザ装置ＵＥ側でＤＣＩのデコードに失敗した場合に、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で不一致が生じる可能性が高まるため、「No update」は使用されないようにしてもよい。
【００９０】
図１８Ｂの例は、ＳＰＳプロセスに予めＳＰＳ設定の候補が設定されている場合に用いられ、各ＳＰＳ設定の候補のうちどのＳＰＳ設定を適用するのかを個別に指定する場合の例を示している。例えば、ＳＰＳプロセス＃１にＳＰＳ設定の候補としてＳＰＳ設定＃１〜＃８が予め設定されている場合において、ＳＰＳ設定＃３及び＃８を適用したい場合、図１８Ｂに示すフォーマットの指示情報には、「ＳＰＳプロセス＃１」、「De-active」、「De-active」、「active」、「De-active」、「De-active」、「De-active」、「De-active」、「active」が設定される。
【００９１】
指示情報の具体例（その７）を用いることで、ＳＰＳプロセスに適用される複数のＳＰＳ設定が明示的に指定されることになるため、万が一ＳＰＳ設定の不一致が発生した場合であっても、次に指示情報を送信するタイミングでは、ＳＰＳ設定の不一致が解消されることになる。また、ＳＰＳ設定の非アクティブ化を明示的に行う必要がないため、シグナリングオーバーヘッドを削減することが可能になる。
【００９２】
［指示情報の具体例（その８）］
図１９は、指示情報の具体例（その８）を示す図である。指示情報の具体例（その８）では、指示情報に含まれるＳＰＳ設定ＩＤの数（コマンド数）を示す情報（ＳＰＳ設定数）と、ＳＰＳ設定ＩＤとがＤＣＩに含まれる。図１９Ａは、ＳＰＳ設定数＝１である場合の例であり、図１９Ｂは、ＳＰＳ設定数＝２である場合の例である。
【００９３】
なお、指示情報の具体例（その８）についても、指示情報の具体例（その７）と同様、指示情報で指定されるＳＰＳ設定は全てアクティブ化され、指定されないＳＰＳ設定は自動的に非アクティブ化されることになる。指示情報の具体例（その９）を用いることで、指示情報に含まれるＳＰＳ設定ＩＤの数を明示的に通知することができる。また、指示情報の具体例（その８）を用いることで、ＳＰＳプロセスに適用される複数のＳＰＳ設定が明示的に指定されることになるため、万が一ＳＰＳ設定の不一致が発生した場合であっても、次に指示情報を送信するタイミングでは、ＳＰＳ設定の不一致が解消されることになる。また、ＳＰＳ設定の非アクティブ化を明示的に行う必要がないため、シグナリングオーバーヘッドを削減することが可能になる。
【００９４】
［指示情報の具体例（その５）〜（その８）に関する補足事項］
以上説明した指示情報の具体例（その５）〜（その８）では、指示情報にＳＰＳプロセスＩＤが含まれているが、ＳＰＳプロセスＩＤは省略されてもよい。この場合、前述した指示情報の具体例（その３）で説明したように、ＲＮＴＩを用いてＳＰＳプロセスＩＤを特定可能にしてもよいし、指示情報の具体例（その４）で説明したように、指示情報を含むＤＣＩが送信されるサブフレームの範囲により、どのＳＰＳプロセスＩＤに関する指示情報なのかをユーザ装置ＵＥが特定可能にしてもよい。また、ＤＣＩが送信される時間及び／又は周波数リソースに基づき、どのＳＰＳプロセスＩＤに関する指示情報なのかをユーザ装置ＵＥが特定可能にしてもよい。例えば、基地局ｅＮＢは、ＳＰＳプロセスごとにＤＣＩが送信されるサブフレーム位置を示すサブフレームパターンを上位レイヤシグナリング（ＲＲＣ又はＳＩＢ）を用いてユーザ装置ＵＥに設定してもよい。また、当該サブフレームパターンは標準仕様で定められていてもよい。
【００９５】
ＳＰＳプロセスＩＤは、ＳＰＳ設定ＩＤごとに、予め上位レイヤ（ＲＲＣ）でユーザ装置ＵＥに設定されていてもよい。ＳＰＳプロセスＩＤのＤＣＩでの通知が省略できるだけでなく、あるＳＰＳプロセスに対してＤＣＩで通知すべきＳＰＳ設定ＩＤの数を削減することができ、ユーザ装置ＵＥにＳＰＳ設定ＩＤを通知する際のシグナリングオーバヘッドを削減することもできる。
【００９６】
指示情報において、ＳＰＳプロセスに適用されるＳＰＳ設定は、アクティブ化／非アクティブ化フラグ（フィールド）に加えて、ＳＰＳ設定が適用される時間／周波数リソースを示す指示子を用いて示されてもよい。時間／周波数リソースを示す指示子は、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣ等）で設定されたリソース候補を示すインデックスであってもよい。以下、時間／周波数リソースを示す指示子を用いたＳＰＳ設定の例を、図を用いて具体的に説明する。
【００９７】
図２０は、ＳＰＳ設定が適用される時間リソース位置の設定例を説明するための図である。例えば、ＳＰＳプロセスに２つのＳＰＳ設定を適用する場合において、時間／周波数リソースを示す指示子として、サブフレームオフセット指示子をＤＣＩに含める。サブフレームオフセット指示子とは、ＤＣＩに含まれる２つのＳＰＳ設定が適用される２つのサブフレーム間のオフセット（間隔）、又は、２つのＳＰＳ設定が適用されるサブフレームの位置を示す情報を意図している。図２０において、サブフレームオフセット指示子は、具体的には正の整数「Ｎ」で示され、２つのＳＰＳ設定が適用される２つのサブフレーム間のオフセット、又は、２つのＳＰＳ設定が適用される２つのサブフレームの位置は、整数「Ｎ」を用いて以下のように算出される。
【００９８】
ＡＬＴ１：ＤＣＩが受信されてから最初に１番目のＳＰＳ設定が適用されるサブフレームを基準とした場合、２番目のＳＰＳ設定が適用されるサブフレームは、１番目のＳＰＳ設定が適用されるサブフレームから「Ｎ×Ｘ」後のサブフレームとする。ここで、「Ｘ」は、１番目のＳＰＳ設定におけるサブフレーム間隔であり、上位レイヤシグナリング（ＲＲＣ、ＳＩＢなど）でユーザ装置ＵＥに設定される。なお、１番目のＳＰＳ設定は、サブフレーム間隔が短いＳＰＳ設定であり、２番目のＳＰＳ設定は、１番目のＳＰＳ設定よりもサブフレーム間隔が長いＳＰＳ設定である。図２０Ａは、基準となるサブフレームがサブフレームＡである場合で、かつ、Ｎ＝３である場合に、２番目のＳＰＳ設定＃ｙが適用されるサブフレーム位置を示している。なお、基準となるサブフレームの位置は、例えば、ＤＣＩが受信されるサブフレームから所定のサブフレーム後（例えば４サブフレーム後）のサブフレームであると予め標準仕様等で規定されていてもよい。
【００９９】
ＡＬＴ２：ＤＣＩが受信されるサブフレームを基準とした場合、各ＳＰＳ設定が適用されるサブフレームは、「ＤＣＩが受信されるサブフレーム（ｎ）＋４＋Ｎ×Ｘ」とする。なお、ＡＬＴ２の場合、指示情報には、ＳＰＳ設定ごとにサブフレームオフセット指示子が含まれることになる。図２０Ｂは、１番目のＳＰＳ設定＃ｘに対してＮ＝０であり、２番目のＳＰＳ設定＃ｙに対してＮ＝３である場合における、ＳＰＳ設定ごとのサブフレーム位置を示している。
【０１００】
以上説明したＡＬＴ１及びＡＬＴ２によれば、ＳＰＳプロセスに２つのＳＰＳ設定を適用する場合に、各ＳＰＳ設定が適用されるサブフレームをユーザ装置ＵＥに通知することが可能になる。
【０１０１】
＜機能構成＞
（ユーザ装置）
図２１は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成の一例を示す図である。図２１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、管理部１０３とを有する。なお、図２１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明したユーザ装置ＵＥの処理の一部（一部の具体例、変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【０１０２】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。また、信号送信部１０１は、Ｄ２Ｄ信号の送信機能とセルラ通信の送信機能を有する。また、信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥが備える１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定に従って、Ｄ２Ｄ信号／ＵＬ信号をセミパーシステントに（周期的に）送信する機能を有する。
【０１０３】
また、信号送信部１０１は、第二の信号受信部１０２２において指示情報が予め定められた所定のサブフレーム（受信ウィンドウ内のサブフレーム）で受信されない場合、１以上のＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定が開放されたと判断してデータ送信を中止するようにしてもよい。また、信号送信部１０１は、指示情報が第二の信号受信部１０２２で受信されてから所定の期間が経過した場合、１以上のＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定が開放されたと判断してデータ送信を中止するようにしてもよい。
【０１０４】
また、信号送信部１０１は、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定で指定されるリソース毎に、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定ごとに予め規定されるオフセット値、ユーザ装置ＵＥごとに予め設定されるオフセット値、及び、データ送信を行うキャリアごとに予め規定されるオフセット値のうち少なくともいずれか１つのオフセット値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースで、所定のフィードバック情報を基地局ｅＮＢに送信するようにしてもよい。
【０１０５】
信号受信部１０２は、他のユーザ装置ＵＥ又は基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。また、信号受信部１０２は、Ｄ２Ｄ信号の受信機能とセルラ通信の受信機能を有する。信号受信部１０２は、更に、第一の信号受信部１０２１と第二の信号受信部１０２２とを含む。
【０１０６】
第一の信号受信部１０２１は、主にＲＲＣレイヤの信号を送受信する機能を有する。また、第一の信号受信部１０２１は、基地局ｅＮＢから、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のＳＰＳ設定を含むＳＰＳ設定情報を受信する。
【０１０７】
また、第一の信号受信部は、基地局ｅＮＢから、１以上のＳＰＳプロセスの各々に対応するＲＮＴＩを含むＳＰＳ設定情報を受信するようにしてもよい。
【０１０８】
第二の信号受信部１０２２は、主に物理レイヤの信号を送受信する機能を有する。また、第二の信号受信部１０２２は、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定を指示する指示情報を受信する。
【０１０９】
また、第二の信号受信部１０２２は、１以上のＳＰＳプロセスの各々に対応するＲＮＴＩを用いて指示情報（指示情報を含むＤＣＩ）を検出することで、指示情報に含まれるＳＰＳ設定が適用される特定のＳＰＳプロセスを特定するようにしてもよい。なお、検出するとは、ＳＰＳプロセスごとのＲＮＴＩを用いて指示情報を含むＤＣＩをブラインド検出することを意図している。この場合、指示情報には、１以上のＳＰＳプロセスのうち特定のＳＰＳプロセスに適用すべきＳＰＳ設定、及び、該特定のＳＰＳプロセスに対応するＲＮＴＩに基づいて算出されるＣＲＣが含まれていてもよい。
【０１１０】
管理部１０３は、１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳの設定を管理する機能を有する。管理部１０３は、第二の信号受信部１０２２に含まれていてもよい。
【０１１１】
（基地局）
図２２は、実施の形態に係る基地局の機能構成の一例を示す図である。図２２に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、通知部２０４と、設定部２０５とを有する。なお、図２２は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図２２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。ただし、これまでに説明した基地局ｅＮＢの処理の一部（一部の具体例、変形例のみ等）を実行可能としてもよい。
【０１１２】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の無線信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。
【０１１３】
スケジューリング部２０３は、周期的なＵＬ信号送信用のリソース及び周期的なＤ２Ｄ信号送信用のリソースの割当てを行う機能を有する。
【０１１４】
通知部２０４は、ユーザ装置ＵＥに対して、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のＳＰＳ設定を含むＳＰＳ設定情報を通知する機能を有する。また、通知部２０４は、ユーザ装置ＵＥに対して、１以上のＳＰＳプロセスの各々に対応するＲＮＴＩと、１以上のＳＰＳプロセスのＳＰＳプロセスＩＤ及びＲＮＴＩの対応づけを示す情報とを更に含むＳＰＳ設定情報を通知するようにしてもよい。
【０１１５】
また、通知部２０４は、ユーザ装置ＵＥが備える１以上のＳＰＳプロセスごとに適用すべきＳＰＳ設定を指示する指示情報をユーザ装置ＵＥに通知する機能を有する。
【０１１６】
設定部２０５は、ユーザ装置ＵＥが本実施の形態に係る動作を行うために用いる各種情報を、報知情報（ＳＩＢ）又はＲＲＣシグナリングを用いてユーザ装置ＵＥに設定する機能を有する。なお、当該各種情報は、例えば、受信ウィンドウ、フォールバック用のＳＰＳ設定、所定のカウンタ（非アクティブ化カウンタ）、又は、繰り返しウィンドウである。
【０１１７】
＜ハードウェア構成＞
上記の実施の形態の説明に用いたブロック図（図２１及び図２２）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１８】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局ｅＮＢ、ユーザ装置ＵＥは、本発明の通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２３は、実施の形態に係るユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢのハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１９】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１２０】
基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１２１】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインタフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、管理部１０３と、基地局ｅＮＢの信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、通知部２０４と、設定部２０５とは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１２２】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、管理部１０３と、基地局ｅＮＢの信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、スケジューリング部２０３と、通知部２０４と、設定部２０５とは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１２３】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Read  Only  Memory（ＲＯＭ）、Erasable  Programmable  ＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、Random  Access  Memory（ＲＡＭ）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１２４】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、Compact  Disc  ＲＯＭ（ＣＤ−ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２５】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、ユーザ装置ＵＥの信号送信部１０１、及び、信号受信部１０２、基地局ｅＮＢの信号送信部２０１、及び、信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２６】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２７】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２８】
また、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、Application  Specific  Integrated  Circuit（ＡＳＩＣ）、Programmable  Logic  Device（ＰＬＤ）、Field  Programmable  Gate  Array（ＦＰＧＡ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２９】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置であって、前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信する第一の受信部と、前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信する第二の受信部と、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行う送信部と、を有するユーザ装置が提供される。このユーザ装置ＵＥによれば、ＳＰＳ設定を効率的に切替えることを可能にする技術が提供される。
【０１３０】
また、前記第一の受信部は、前記基地局から、前記１以上の送信プロセスの各々に対応するＲＮＴＩを受信し、前記指示情報は、前記１以上の送信プロセスのうち特定の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定、及び、該特定の送信プロセスに対応する前記ＲＮＴＩに基づいて算出されるＣＲＣビットを含み、前記第二の受信部は、前記１以上の送信プロセスの各々に対応するＲＮＴＩを用いて前記指示情報を検出することで、前記指示情報に含まれるセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される前記特定の送信プロセスを特定するようにしてもよい。これにより、ＤＣＩにＳＰＳプロセスＩＤを含める必要がないため、ＤＣＩのデータサイズを削減することが可能になる。
【０１３１】
また、前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定は、セミパーシステントに割当てられたリソースの周期を示す情報を含み、前記指示情報で指示される前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定は、前記セミパーシステントに割当てられたリソースの周期に適用される時間オフセットで指示されるようにしてもよい。これにより、ＳＰＳ設定の候補をユーザ装置ＵＥに通知するための上位レイヤ（ＲＲＣ）のシグナリング量を削減することが可能になる。
【０１３２】
また、前記送信部は、前記第二の受信部において前記指示情報が予め定められた所定のサブフレームで受信されない場合、前記１以上の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定が開放されたと判断してデータ送信を中止するようにしてもよい。これにより、指示情報を含むＤＣＩが正しく受信できなかった場合に、ユーザ装置ＵＥがＤ２Ｄ信号／ＵＬ信号が周期的に送信し続けてしまうといった問題を抑止することが可能になる。
【０１３３】
また、前記送信部は、前記指示情報が前記第二の受信部で受信されてから所定の期間が経過した場合、前記１以上の送信プロセスに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定が開放されたと判断してデータ送信を中止するようにしてもよい。これにより、指示情報を含むＤＣＩが正しく受信できなかった場合に、ユーザ装置ＵＥがＤ２Ｄ信号／ＵＬ信号が周期的に送信し続けてしまうといった問題を抑止することが可能になる。
【０１３４】
また、前記送信部は、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定で指定されるリソース毎に、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定ごとに予め規定されるオフセット値、ユーザ装置ごとに予め設定されるオフセット値、及び、データ送信を行うキャリアごとに予め規定されるオフセット値のうち少なくともいずれか１つのオフセット値に基づいて決定されるＰＵＣＣＨリソースで、所定のフィードバック情報を前記基地局に送信するようにしてもよい。これにより、基地局ｅＮＢは、例えば、ＳＰＳ設定において使用されないリソースを他の用途に使用することが可能になり、限られた無線リソースを有効に活用することができる。
【０１３５】
また、２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される場合、前記指示情報には、該２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される２つのサブフレームの間の間隔、又は、該２つのセミパーシステントスケジューリングの設定が適用される前記２つのサブフレーム位置を示す指示子が含まれるようにしてもよい。ＳＰＳプロセスに２つのＳＰＳ設定を適用する場合に、各ＳＰＳ設定が適用されるサブフレームをユーザ装置ＵＥに通知することが可能になる。
【０１３６】
また、実施の形態によれば、基地局とユーザ装置とを有する無線通信システムにおけるユーザ装置が実行する通信方法であって、前記基地局から、周期的に割当てられるリソースを示す１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定を受信するステップと、前記１以上のセミパーシステントスケジューリングの設定のうち、当該ユーザ装置が備える１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定を指示する指示情報を受信するステップと、前記１以上の送信プロセスごとに適用すべきセミパーシステントスケジューリングの設定に従って、セミパーシステントにデータ送信を行うステップと、を有する通信方法が提供される。この通信方法によれば、ＳＰＳ設定を効率的に切替えることを可能にする技術が提供される。
【０１３７】
＜実施形態の補足＞
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１３８】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。処理説明の便宜上、基地局及び移動局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って移動局が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１３９】
ＳＣＩは、Scheduling Assignment（ＳＡ）と呼ばれてもよい。
【０１４０】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、Medium  Access  Control（ＭＡＣ）シグナリング、報知情報（Master  Information  Block（ＭＩＢ）、System  Information  Block（ＳＩＢ））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。
【０１４１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、Downlink  Control  Information（ＤＣＩ）、Uplink  Control  Information（ＵＣＩ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、ＭＡＣシグナリング、ブロードキャスト情報（Master  Information  Block（ＭＩＢ）、System  Information  Block（ＳＩＢ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、ＲＲＣシグナリングと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣメッセージは、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、Long  Term  Evolution（ＬＴＥ）、LTE-Advanced（ＬＴＥ−Ａ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、Future  Radio  Access（ＦＲＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、Ultra  Mobile  Broadband（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ultra-WideBand（ＵＷＢ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１４３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１４４】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１４５】
判定（判断）は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１４６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。
【０１４７】
ＵＥは、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４８】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１４９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１５０】
所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１５２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１５３】
本明細書で使用する「第一の」、「第二の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第一および第二の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第一の要素が第二の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１５４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１５５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１５６】
本国際特許出願は２０１６年５月１２日に出願した日本国特許出願第２０１６−０９６５７２号及び２０１６年９月２９日に出願した日本国特許出願第２０１６−１９２３５２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−０９６５７２号及び日本国特許出願第２０１６−１９２３５２の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１５７】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０２１  第一の信号受信部
１０２２  第二の信号受信部
１０３  管理部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  スケジューリング部
２０４  通知部
２０５  設定部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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