【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１６７９９号「イントロデューサー」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１９日出願公開、特開平　８−　７１１６１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年９月１２日の出願であって、平成１７年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１３日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年６月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「内腔を有するシースと、前記シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターとを有するイントロデューサーにおいて、前記ダイレーターの先端部は前記ダイレーターのシャフト部より柔軟に形成されており、前記先端部は硬さの異なる複数の材料により構成されて
おり、その中間部よりも先端部のほうが柔軟である
と補正するものである。
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、硬さの異なる複数の材料により構成されているダイレーターの先端部について、「その中間部よりも先端部のほうが柔軟である」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１８１０６２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平６−１７８８１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア　引用例１
（ア）「第３図を参照して、ここにはカテーテル・イントロデューサ１０の全体が示してあり、イントロデューサは本体１２と、この本体の先端にあるダイレータ１４とを包含する。イントロデューサ本体１２の上には体内に導入すべきシース１６がかぶせてある。」（第２頁右上欄第５〜１０行）
（イ）「当業者には明らかなように、イントロデューサ１０をガイドワイヤ１８に沿って体内に導入し、それと一緒にシース１６も体内に導入した後、イントロデューサ１０およびガイドワイヤ１８を引抜いてシース１６のみを残し、このシース１６を通してカテーテル（図示せず）を挿入する。」（第２頁右上欄第１３〜１９行）
（ウ）「本発明によれば、第１図および第２図に示すように、イントロデューサ先端すなわちダイレータは２段階に分かれた形状となっている。第１図の実施例では、ダイレータ３０はイントロデューサ本体３２の先端に形成した截頭円錐形部３４と、この截頭円錐形部３４の先端から同軸に前方に延びる縮径部３６とからなる。この縮径部３６は截頭円錐形部３４のテーパよりもゆるいテーパを有する。従来と同様に、ダイレータ３０およびイントロデューサ本体３２を軸線方向に貫通孔３６が延びており、この貫通孔３６は縮径部３６の先端に開口している。
　第２図に示す実施例では、ダイレータ４０はイントロデューサ本体４２の先端に設けた截頭円錐形部４４と、この截頭円錐形部４４の先端から同軸に前方に延びる縮径部４６とを有し、この縮径部４６はほぼその全長にわたって均一な直径となっている。」（第２頁左下欄第１１行〜右下欄第８行）
（エ）「なお、本発明によるダイレータの曲げ剛性と従来のダイレータの曲げ剛性を先端からの距離について変化する状態を第７図のグラフに示してあり、符号Ａ，Ｂで示す曲線が本発明によるダイレータの曲げ剛性を示し、符号Ｃで示す曲線が従来のダイレータのものである。本発明によるダイレータの曲げ剛性が従来のものに比してかなり低いことが明らかである。」（第３頁左上欄第１０〜１８行）
（オ）第３図には、イントロデューサ１０とシース１６を組み合わせたカテーテル挿入補助具が図示されている。
　
　引用例１には、上記記載事項（ア）、（イ）の記載内容および第３図の図示内容からみて、シース１６は、イントロデューサ１０あるいはカテーテルを挿入するための内腔を有しているものと認められ、また、上記記載事項（ウ）、（エ）の記載内容および第１図、第２図、第７図の図示内容からみて、イントロデューサ本体３２，４２の先端にあるダイレータ３０，４０は、イントロデューサ本体３２、４２より曲げ剛性が低く、つまり柔軟に形成され、さらに、截頭円錐形部３４，４４よりも縮径部３６，４６のほうが曲げ剛性が低い、すなわち柔軟であることが明らかである。
　してみれば、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「内腔を有するシース１６と、前記シース１６の内腔に挿入して用いられるイントロデューサ１０とを有するカテーテル挿入補助具において、前記イントロデューサ本体３２，４２の先端にあるダイレータ３０，４０は、截頭円錐形部３４，４４と縮径部３６，４６から成っていて、前記イントロデューサ本体３２，４２より柔軟に形成されており、そのダイレータ３０，４０の縮径部３６，４６は截頭円錐形部３４，４４よりも柔軟であるカテーテル挿入補助具。」
　
イ　引用例２
（ア）「…（略）…図２から明らかなように、シース２２は、従来のシース１２と同様な材質からなる硬質部２２ｂと、その先端部を構成する軟質部２２ａとの２つの部分によって形成されている。…（略）…」（段落【０００９】）
（イ）「シース２２は、体内に挿入・留置する際に曲げ、圧迫に対して円形の通路（内腔）を確保できるだけの剛性を有する比較的硬い材質の硬質部２２ｂの先端部へ、長さ数ｍｍ乃至数十ｍｍの硬質部２２ｂよりもさらに柔軟な材質の軟質部２２ａを先端ソフトチップ部として接合したものである。ここで、軟質部２２ａと硬質部２２ｂの材質の組み合わせとして、色々の対が考えられるが、例えば、下記のＡ〜Ｅに示すような、幾つかの組み合わせの中から適宜選択することができる。」（段落【００１０】）
（ウ）「そして、取扱者によって体内又は血管内に挿入されたイントロデューサー・シースは、挿入後直ちにダイレーターのみ抜去され、シース先端部のみ例えば血管内に残留するようになっている。この留置状態で、例えば体動、脈拍等によって血管壁が動き、シース先端と擦れ合うようになった場合でも、十分に柔軟な先端ソフトチップになっているので、組織に与える損傷は最少限度に留めることができるという効果が得られる。」（段落【００１３】）
　
（２）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、引用発明１における「シース１６」は、本願補正発明の「シース」に相当し、以下同様に、「イントロデューサ１０」は「ダイレーター」に、「カテーテル挿入補助具」は「イントロデューサー」に、「イントロデューサ本体３２，４２」は「ダイレーターのシャフト部」に、「ダイレータ３０，４０」は「ダイレーターの先端部」に、「ダイレータ３０，４０の縮径部３６，４６は截頭円錐形部３４，４４よりも柔軟である」は「前記（ダイレーターの）先端部は…その中間部よりも先端部のほうが柔軟である」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「内腔を有するシースと、前記シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターとを有するイントロデューサーにおいて、前記ダイレーターの先端部は前記ダイレーターのシャフト部より柔軟に形成されており、前記先端部はその中間部よりも先端部のほうが柔軟であるイントロデューサー」である点。
〈相違点〉
　中間部よりも先端部のほうが柔軟であるように構成したダイレーターの先端部が、本願補正発明では、硬さの異なる複数の材料により構成されているのに対して、引用発明ではそのような構成ではない点。
　
　次に、上記の相違点について以下に検討する。 
　引用例２には、留置状態で、例えば体動、脈拍等によって血管壁が動き、シース先端と擦れ合うようになった場合でも、組織に与える損傷を最少限度に留めることができるように、「体内への挿入部材を、剛性を有する比較的硬い材質の硬質部と、その先端部を構成する前記硬質部よりもさらに柔軟な材質よりなる軟質部との２つの部分によって形成する」発明が記載されている。
　したがって、引用発明における、中間部（截頭円錐形部３４，４４）よりも先端部（縮径部３６，４６）のほうが柔軟である（曲げ剛性が低い）ように構成したダイレーター（イントロデューサ本体３２，４２）の先端部（ダイレータ３０，４０）を、上記引用例２に記載された発明に倣って、硬さの異なる複数の材料により構成して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明および引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「内腔を有するシースと、前記シースの内腔に挿入して用いられるダイレーターとを有するイントロデューサーにおいて、前記ダイレーターの先端部は前記ダイレーターのシャフト部より柔軟に形成されており、前記先端部は硬さの異なる複数の材料により構成されていることを特徴とするイントロデューサー。」
　
第４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、および、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　３」で検討した本願補正発明から、硬さの異なる複数の材料により構成されているダイレーターの先端部について、「その中間部よりも先端部のほうが柔軟である」という限定事項を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。