【事件の表示】
　特願２００２−１３８２８７「通信系制御装置およびそれの異常監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２１日出願公開、特開２００３−３３３６７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は，平成１４年５月１４日の出願であって，平成１７年５月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同年７月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年７月１９日付けの手続補正（以下，「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　平成１７年４月１８日付け手続補正書に記載された特許請求の範囲の請求項１０，１１には，
「【請求項１０】　通信バスによって双方向に通信可能に接続されている複数の制御ユニットからなる分散制御系の通信系制御装置の異常監視方法であって，
　前記制御ユニット内で異常検出を行い，異常検出時には同制御ユニットより送信する通信信号の送信を遮断し，
　異常検出の前記制御ユニットよりの通信信号の送信を遮断することにより，他の制御ユニットにおける通信信号の受信状態から，当該他の制御ユニットによって前記制御ユニットの異常発生を識別することを特徴とする通信系制御装置の異常監視方法。
【請求項１１】　異常発生時に前記制御ユニットの異常発生を識別した前記
他の
　なお，平成１７年４月１８日付け手続補正書には，
「【請求項１１】　異常発生時に前記制御ユニットの異常発生を識別した前記制御ユニットの警告手段を動作させることを特徴とする請求項１０記載の通信系制御装置の異常監視方法。」と記載されているが，請求項１０で，異常発生を識別したのは「他の制御ユニット」である旨明記されているから，「異常発生を識別した前記制御ユニット」は明らかな誤記である。したがって，下線部のように，「他の」を挿入して認定した。
　ここで，請求項１１は請求項１０を引用した，いわゆる引用形式で記載されているから，この請求項１１を独立形式で書き直すと，次のように書くことができる。
「通信バスによって双方向に通信可能に接続されている複数の制御ユニットからなる分散制御系の通信系制御装置の異常監視方法であって，
　前記制御ユニット内で異常検出を行い，異常検出時には同制御ユニットより送信する通信信号の送信を遮断し，
　異常検出の前記制御ユニットよりの通信信号の送信を遮断することにより，他の制御ユニットにおける通信信号の受信状態から，当該他の制御ユニットによって前記制御ユニットの異常発生を識別し，
　異常発生時に前記制御ユニットの異常発生を識別した前記他の制御ユニットの警告手段を動作させることを特徴とする通信系制御装置の異常監視方法。」（以下，実質的に，この請求項１１に記載された発明を「本願発明」という。）
　一方，本件補正後の請求項９には，
「【請求項９】　通信バスによって双方向に通信可能に接続されている複数の制御ユニットからなる分散制御系の自動車用の通信系制御装置の異常監視方法であって，
　前記制御ユニット内で異常検出を行い，異常検出時には同制御ユニットより送信する通信信号の送信を遮断し，
　異常検出の前記制御ユニットよりの通信信号の送信を遮断することにより，他の制御ユニットにおける通信信号の受信状態から，当該他の制御ユニットによって前記制御ユニットの異常発生を識別し，
　異常発生時に前記制御ユニットの異常発生を識別した前記他の制御ユニットの警告手段を動作させることを特徴とする通信系制御装置の異常監視方法。」（以下，この請求項１に記載された発明を「補正発明」という。）と記載されている。
　したがって，本件補正により，本願発明中の「通信系制御装置」が「自動車用の通信系制御装置」に変更されているが，この変更は「通信系制御装置」を「自動車用」に限定したものということができる。
　そして，この補正に係る事項は当初明細書の段落【０００４】，【００３８】に開示されており，特許法第１７条の２第３項の規定を満足することはもとより，「通信系制御装置」を「自動車用」に限定することによって，発明がより限定されたものということができるから，特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものでもある。
　そこで，補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について，以下に検討する。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２３６０５６号公報（以下，「引用文献」という。）には，以下の事項が記載されている。
　
（ア）「実施例
　第１図は，本発明の一実施例の入出力制御装置の構成を，情報処理システムの他の部分の構成と共に示すブロック図である。
　この情報処理システムは，中央処理装置１，主記憶装置２，システムバス３及び診断バス４から成る中核部分と，入出力装置５，６及び７から成る周辺部分と，これらの間に設置される入出力制御装置８，９及び１０とから構成されている。
　入出力制御装置８〜１０は，入出力制御装置８で代表して例示するように，制御部１１，バス・インタフェース部１２及び表示部１３を備えている。
　入出力制御装置８の制御部１１は，第２図のフローチャートに示すように，ステップ２１で所定単位のデータについて入出力処理を実行するたびに，符号誤りの頻発や，相手装置からの応答がないことなどの異常の有無を検査する。制御部１１は，ステップ２２で異常を検出するとステップ２３に進み，バスインタフェース部１２をシステムバス３から切り離して，これを診断バス４に接続する。制御部１１は，次のステップ３４で，異常の検出を診断バス４経由で中央処理装置１に通知する。次に制御部１１は，ステップ２５に進み，所定の自己診断を実行する。
　制御部１１は，自己診断が終了するとステップ２６に進み，自己診断によって動作の継続に支障のある異常が検出されたかどうかを判定する。制御部１１は，自己診断によってそのような異常が検出された場合には，ステップ２７において，診断バス４を介して中央処理装置１に自己診断結果を通知する。この自己診断結果は，先の異常検出通知と共に動作履歴情報として，中央処理装置１側において集中管理される。」（第２頁左上欄第１３行〜左下欄第１１行）。
　
（イ）「入出力制御装置８〜１０と中央処理装置１が診断バスで接続されていない場合には，中央処理装置に異常の検出や自己診断結果の通知を行うことなく，バスインタフェース部１２をシステムバス３から切り離し，自己診断結果の自装置内表示だけを行ったのち動作を停止するように構成してもよい。中央処理装置１は，動作を停止した入出力制御装置からの応答が得られないことからそのような異常発生を検出し，これをシステム資源から除去する。」（第２頁右下欄第１〜１０行）。
　
　上記摘記事項（ア）（イ）及び図１により，「中央処理装置１」及び「入出力制御装置８，９，１０」は，「システムバス」によって双方向に通信可能とされていることは明らかであり，
　上記摘記事項（ア）の「異常の検出」，及び，「中央処理装置１」への「通知」は異常監視ということができ，
　上記摘記事項（ア）の「診断バス４から切り離し」，あるいは，上記摘記事項（イ）の「動作を停止」は，結果として，「入出力制御装置８，９，１０」より送信する通信信号の送信を遮断している。
　したがって，
　引用文献の摘記事項（ア）（イ）及び関連図面には，
「システムバスによって双方向に通信可能に接続されている複数の入出力制御装置及び中央処理装置からなる制御系の情報処理システムの異常監視方法であって，
　前記入出力制御装置内で異常検出を行い，異常検出時には同入出力制御装置より送信する通信信号の送信を遮断し，
　異常検出の前記入出力制御装置よりの通信信号の送信を遮断することにより，中央処理装置における通信信号の応答が得られないことから，当該中央処理装置によって前記入出力制御装置の異常発生を検出し，
　異常発生時に前記入出力制御装置の異常発生を検出した前記入出力制御装置の表示部を表示させる情報システムの異常監視方法。」（以下，「引用発明」という。）が開示されている。
　
　（３）対比
　そこで，補正発明と引用発明とを比較すると，
　引用発明の「システムバス」は，それを用いて通信しているから，通信バスであり，
　引用発明の「入出力制御装置」及び補正発明の「制御ユニット」は，通信信号の処理を行っているから，引用発明の「入出力制御装置」，「中央処理装置」，補正発明の「制御ユニット」は，何れも処理装置ということができ，
　引用発明の「中央処理装置」及び補正発明の「他の制御ユニット」はそれら処理装置の内の特定の処理装置ということができ，
　引用発明の「情報処理システム」は「入出力制御装置」における通信信号の異常監視に係るものであるから，通信系制御装置に関した発明ということもでき，
　引用発明の「入出力制御装置」は当然制御ユニットの一種であり，
　引用発明の「通信信号の応答が得られないこと」は，受信が得られないという１つの状態であるから，通信信号の受信状態の一種あり，
　引用発明の「異常発生を検出」することによって，当然，異常発生の識別がなされており，
　引用発明の「表示部を表示させる」ことは，異常を表示することであるから，警告手段を動作させることと同義である。
　したがって，両者は，
「通信バスによって双方向に通信可能に接続されている複数の制御ユニットを含む処理装置からなる制御系の通信系制御装置の異常監視方法であって，
　前記制御ユニット内で異常検出を行い，異常検出時には同制御ユニットより送信する通信信号の送信を遮断し，
　異常検出の前記制御ユニットよりの通信信号の送信を遮断することにより，特定の処理装置における通信信号の受信状態から，当該特定の処理装置によって前記制御ユニットの異常発生を識別し，
　異常発生時に警告手段を動作させる通信系制御装置の異常監視方法。」の点で一致し，以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　補正発明では，制御系は「分散」制御系であり，複数の「処理装置」も「制御ユニット」から成り立っているのに対し，引用発明は，分散処理系とはいえず，複数の「処理装置」も「中央処理装置」と「制御ユニット（入出力制御装置）」から成り立っている。
（相違点２）
　補正発明の通信系制御装置は，「自動車用」のものであるが，引用発明は自動車用でない。
（相違点３）
　異常発生の識別が，補正発明では「他の制御ユニット」であるのに対して，引用発明では「中央処理装置」である。
（相違点４）
　警告手段の動作に関して，補正発明では「制御ユニットの異常発生を識別した他の制御ユニットの警告手段を動作させ」ているのに対し，引用発明では「制御ユニット（入出力制御装置）の異常発生を識別（検出）した前記制御ユニットの警告手段（表示部に表示）を動作させ」ている。
　
　（４）判断
　そこで，上記相違点１〜４について検討する。
（相違点１〜３）について
　本願の発明の詳細な説明中の従来例にも示され，また，原審の拒絶の理由で引用された特開２００２−１０１１０９号公報にも示され，あるいは，特表平８−５１０６２５号公報等にも示されているように，ＣＡＮ通信システムに代表される自動車用の分散制御方式のネットワーク技術は，周知技術であり，また，この周知技術が通信系制御装置に係る発明であることも明らかである。してみると，同じ通信系制御装置に係る引用発明をこの周知技術に適用することに格別の困難性があるとはいえず，この適用によって，引用発明中の「中央処理装置」は「他の制御ユニット」になり，結果，「処理装置」は全て「制御ユニット」になり，また「制御系」は「分散制御系」になり，「通信系制御装置」は自動車用の通信系制御装置になることは，ほとんど自明的に導かれる事項でしかない。
　
（相違点４）について
　異常発生の際に，その警告をどの制御ユニットで行うかは，制御ユニット自体の持つ機能や使用環境・配置等によって決められる単なる選択的事項にすぎず，「他の制御ユニット」とすることに格別の技術的意義，創意工夫を見出すことはできない。
　
　そして，補正発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　してみると，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり，本件補正は，特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり，特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　（１）平成１７年７月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので，本願の請求項１１に係る発明は，平成１７年４月１８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された事項及び引用されている請求項１０に記載の事項により特定される，上記「第２　補正について」の項中の「（１）補正後の本願発明」に記載した「本願発明」のとおりである。
　
　（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献，及び，その記載事項は，上記「第２　補正について」の項中の「（２）引用発明」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は，前記「第２　補正について」の項の「（１）補正後の本願発明」で検討したように，上記補正発明から当該補正に係る構成の限定を省いたものであるから，本願発明の構成要件にさらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正発明が，上記「第２　補正について」の項中の「（４）判断」に記載したとおり，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである以上，本願発明も，同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして，本願発明に関する作用・効果も，引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
第４　むすび
　以上のとおり，本願発明は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。