【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４０３１９号「視線誘導標システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５３９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２５日（優先権主張　平成８年９月２５日）の出願であって、平成１７年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるともに、同年８月１２日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年８月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年８月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　［理由］
 （１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の補正を含むものであり、特許請求の範囲の請求項１は、
「点灯・消灯される誘導標が設けられた視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システムにおいて、ＧＰＳ信号を受信すると共にＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ受信機から出力される１秒パルス信号を基準にして誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置とを各視線誘導標識にそれぞれ設け、視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御装置による制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設けて成ることを特徴とする視線誘導標システム。」から
　
「点灯・消灯される誘導標が設けられた視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システムにおいて、各視線誘導標識に、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナと、ハウジングと、太陽電池と、太陽電池で発電された電力を充電しＧＰＳ受信機と誘導標に給電する電源用蓄電池を取り付け、ハウジング内に、受信されたＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、制御装置とを内蔵し、制御装置に、ＧＰＳ受信機から入力される１秒パルス信号に同期して駆動パルスを発生させる駆動パルス発生回路と、駆動パルス発生回路で発生された駆動パルスに従って誘導標の点灯・消灯を制御する点灯駆動回路を設けると共に、視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設け、受信したＧＰＳ信号に基づいて検出される時刻情報を出力するように上記ＧＰＳ受信機を設定し、上記制御装置は、ＧＰＳ受信機から制御装置に入力される時刻情報の時間が所定の時間内であれば、誘導標の点灯・消灯の作動をさせ、この時刻情報の時間が所定の時間外であれば、誘導標の点灯・消灯の作動を停止させるように、誘導標の作動のオン・オフを制御し、且つ、太陽電池からの出力電圧を検出する電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以下のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機に給電すると共に電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以上のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機への給電を停止するように制御することを特徴とする視線誘導標システム。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された視線誘導標識の構成を限定するとともに、誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置の制御内容を限定するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件について
（２−１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された実願昭６０−１８７４３２号（実開昭６２−９６８００号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が図示とともにある。
　
　ア．「一定周期で点滅する発光体を灯器表面に配設した自発光交通制御装置を複数個連設するとともに、各々の自発光交通制御装置に、隣接する自発光交通制御装置の点滅周期と、位相を所定時間異ならせる遅延装置を設けてなる自発光交通制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は自発光デリネータ、自発光カーブサインなど道路の状況等を車両に乗車した通行者に伝搬し、または注意を喚起し、交通事故を未然に防止する自発光交通制御装置に関するものである。」（明細書第１ページ第１２〜１５行）
　ウ．「・・・その目的は常に通行者に正しい道路状況を与えるとともに、さらには複数個連設した自発光交通制御装置の連係を持たせ、特に通行者の遠方の自発光交通制御装置から手元の自発光交通制御装置へ点滅光が流れるように点滅させることである。」（明細書第２ページ第１７行〜第３ページ第２行）
　エ．「自発光デリネータ１１は太陽電池１２、セルケース１３、発光部である発光ダイオード５・・・及び灯器（以下本体ケースと記す）１５から構成されている。」（明細書第３ページ第１５〜１８行）
　オ．「本体ケース１５は、セルケース１３や後述のフロントカバー１６、リフレクター１７等を固定し、内部の電子回路、二次電池１４を保護するために、耐候性や耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂等によって形成される。
　本体ケース１５の上面には、太陽電池１２が載置され、・・・太陽電池１２からの起電力はリード線（不図示）を介して、制御用電子回路及び二次電池１４に接続される。」（明細書第４ページ第９〜１８行）
  カ．「そして本体ケース１５の内表面には、外部基準信号を受信するための受信手段であるアンテナ１が設けられている。・・・
　アンテナ１及び受信部２は放送電波又は標準電波等の標準周波数、標準時間間隔および標準時刻を表す信号（以下外部基準信号と記す。）を受信するものである。・・・　
　発光タイミング発生部３は受信した外部基準信号に基づいて適正の発光タイミングパルスを発生し、発光制御部４に出力する。」（明細書第５ページ第１２行〜第６ページ第１３行）
　キ．「発光制御部４は発光タイミング発生部３からの発光タイミングパルスに応じて発光部５の発光周期を決定する。また発光制御部４には自発光デリネータの周囲の光強度を検知する光センサーを設け、周囲の光強度が一定レベル以下になったときのみ発光部５を発光させる様にしてもよい。
　本考案は上述の発光タイミング発生部３又は発光制御部４の前段階に遅延装置６を設けたことに特徴がある。遅延装置６は各々の自発光デリネータによって遅延時間が手操作によって決定できるもので、例えばマイクロプロセッサとメモリとを組合せ、メモリ内にｔ、２ｔ、３ｔ・・・ｎｔ（ｎ：自然数、ｔは単位遅延時間）の点滅周期の位相差を各種設定している。連設する自発光デリネータの配置数、連設間距離に応じて、各自発光デリネータの遅延時間を決定する。」（明細書第７ページ第２〜１７行）
　
  この記載事項を含む引用文献１全体の記載によると、引用文献１には、
「一定周期で点滅する発光ダイオード５を本体ケース１５表面に配設した自発光デリネータ１１を複数個連設するとともに、通行者の遠方の自発光デリネータ１１から手元の自発光デリネータ１１へ点滅光が流れるように点滅させる自発光交通制御装置であって、自発光デリネータ１１は標準周波数、標準時間間隔および標準時刻を表す外部基準信号を受信するアンテナ１及び受信部２、本体ケース１５、太陽電池１２、二次電池１４を有し、本体ケース１５内部にアンテナ１、電子回路、二次電池１４を設け、発光タイミング発生部３は受信した外部基準信号に基づいて適正の発光タイミングパルスを発生し、発光制御部４に出力し、発光制御部４は発光タイミング発生部３からの発光タイミングパルスに応じて発光部５の発光周期を決定し、通行者の遠方の自発光デリネータ１１から手元の自発光デリネータ１１へ点滅光が流れるように点滅させるように、各々の自発光デリネータ１１に、隣接する自発光デリネータ１１の点滅周期の位相を異ならせる遅延装置６を設けてなり、発光デリネータの周囲の光強度を検知する光センサーを設け、周囲の光強度が一定レベル以下になったときのみ発光部５を発光させる自発光交通制御装置。」（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）対比
　本願補正発明と引用発明Ａを対比する。
　引用発明Ａの「発光ダイオード５」、「自発光デリネータ１１」、「本体ケース１５」、「太陽電池１２」は、本願発明の「誘導標」、「視線誘導標識」、「ハウジング」、「太陽電池」に相当する。
　引用発明Ａの発光ダイオード５は一定周期で点滅するから本願の誘導標同様「点灯・消灯される」ものであるとともに、自発光デリネータ１１は複数個連設されており、「通行者の遠方の自発光デリネータ１１から手元の自発光デリネータ１１へ点滅光が流れるように点滅させる」から、「視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした」といえ、「視線誘導標システム」が開示されていると認められる。
　引用発明Ａの「外部基準信号」は、「標準時間間隔および標準時刻を表す信号」であるから、引用発明Ａの「外部基準信号」と、本願補正発明の「ＧＰＳ信号」は「時間間隔情報と時刻情報を有する信号」である点で共通する。また、引用発明Ａの「アンテナ１」と本願補正発明の「ＧＰＳアンテナ」は、「時間間隔情報と時刻情報を有する信号を受信するアンテナ」である点で共通するとともに、引用発明Ａの「受信部２」と本願補正発明の「ＧＰＳ受信機」は、「時間間隔情報と時刻情報を有する信号を受信する受信機」である点で共通する。
　引用発明Ａにおいては「二次電池１４」が何に対して給電するものであるか明らかでないが、通常太陽電池で発電された電力を充電する二次電池を有し、夜間に点灯する誘導標においては、二次電池以外の電力供給手段を有しておらず、誘導標が電気的に独立しているから、引用発明Ａの「二次電池１４」は、自発光デリネータ１１において給電が必要な対象すべてに給電しているものと認められ、給電が必要な対象には、当然「発光ダイオード５」、「受信部２」も含まれるから、「受信部と誘導標に給電する電源用蓄電池」であるといえる。
　引用発明Ａにおいて、発光タイミング発生部３は受信した外部基準信号に基づいて適正の発光タイミングパルスを発生し、発光制御部４に出力し、発光制御部４は発光タイミング発生部３からの発光タイミングパルスに応じて発光部５の発光周期を決定しているから、これらの制御を実行する部分を「制御装置」と称することができる。また、これらの制御は電子回路で実行されていると認められ、引用発明Ａにおいては、本体ケース１５内部に電子回路が設けられるとともに、アンテナ１が設けられ、また、受信部２についてはその位置が記載されていないものの、受信部２についても当然本体ケース１５内に設けられているものと認められるから、「ハウジング内に、受信部と、制御装置とを内蔵」しているといえる。
　引用発明Ａの「発光タイミング発生部３」、「発光タイミングパルス」、「発光制御部４」は、それぞれ本願補正発明の「駆動パルス発生回路」、「駆動パルス」、「点灯駆動回路」に相当し、「発光タイミング発生部３」、「発光制御部４」は、制御装置に設けられているといえる。また、引用発明Ａと本願補正発明は「時間間隔情報と時刻情報を有する信号に基づいて駆動パルスを発生させる」点で共通する。
　引用発明Ａにおいて、通行者の遠方の自発光デリネータ１１から手元の自発光デリネータ１１へ点滅光が流れるように点滅させるように、各々の自発光デリネータ１１に、隣接する自発光デリネータ１１の点滅周期の位相を異ならせる遅延装置６を設けてなるから、引用発明Ａにおいても、「視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設け」ているといえる。
　さらに、引用発明Ａにおいて、発光デリネータ１１の周囲の光強度を検知する光センサーを設け、周囲の光強度が一定レベル以下になったときのみ発光部５を発光させている（周囲の光強度が一定レベル以上になったときは発光部５の発光を停止させている）から、引用発明Ａと本願補正発明は、「制御装置は、ある条件下で、誘導標の点灯・消灯の作動をさせ、また誘導標の点灯・消灯の作動を停止させるように、誘導標の作動のオン・オフを制御している」点で共通する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明Ａは、
 「点灯・消灯される誘導標が設けられた視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システムにおいて、各視線誘導標識に、時間間隔情報と時刻情報を有する信号を受信するアンテナと、ハウジングと、太陽電池と、太陽電池で発電された電力を充電し、時間間隔情報と時刻情報を有する信号を受信する受信機と誘導標に給電する電源用蓄電池を取り付け、ハウジング内に、時間間隔情報と時刻情報を有する信号を受信する受信機と、制御装置とを内蔵し、制御装置に、時間間隔情報と時刻情報を有する信号に基づいて駆動パルスを発生させる駆動パルス発生回路と、駆動パルス発生回路で発生された駆動パルスに従って誘導標の点灯・消灯を制御する点灯駆動回路を設けると共に、視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設け、制御装置は、ある条件下で、誘導標の点灯・消灯の作動をさせ、また誘導標の点灯・消灯の作動を停止させるように、誘導標の作動のオン・オフを制御している視線誘導標システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明は、時間間隔情報と時刻情報を有する信号がＧＰＳ信号であって、各視線誘導標識には、ＧＰＳ信号を受信するＧＰＳアンテナが取り付けられ、ＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機を内蔵し、制御装置にＧＰＳ受信機から入力される１秒パルス信号に同期して駆動パルスを発生させる駆動パルス発生回路を設けるとともに、受信したＧＰＳ信号に基づいて検出される時刻情報を出力するようにＧＰＳ受信機を設定し、制御装置は、ＧＰＳ受信機から制御装置に入力される時刻情報の時間が所定の時間内であれば、誘導標の点灯・消灯の作動をさせ、この時刻情報の時間が所定の時間外であれば、誘導標の点灯・消灯の作動を停止させるように、誘導標の作動のオン・オフを制御しているのに対し、引用発明Ａではそのような特定がなされていない点。
　
［相違点２］
　「ある条件下で」とする制御を、本願補正発明においては「太陽電池からの出力電圧を検出する電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以下のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機に給電すると共に電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以上のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機への給電を停止するように制御する」のに対し、引用発明Ａではそのような特定がなされていない点。
　
（２−３）判断
　［相違点１］について検討する。
　時間間隔情報と時刻情報を有する信号としてＧＰＳ信号は周知であり、ＧＰＳアンテナでＧＰＳ信号を受信すると共に、ＧＰＳ受信機によってＧＰＳ信号から検出し出力される１秒パルス信号を動作の基準として用いて制御を行うことも周知である。例えば特開平８−１４６１６６号公報（【００１７】、【００１８】）、特開平８−１０５９８４号公報（【０００２】）に、ＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ受信機から出力される１秒パルス信号を動作の基準として用いて制御を行うことが記載されている。
 　また、検出される時刻情報を出力するように上記ＧＰＳ受信機を設定し、ＧＰＳ受信機から制御装置に入力される時刻情報に基づいて、制御を行う点も周知である。例えば特開平５−１８７６７号公報（【請求項１】）、特開平５−２３１８７１号公報（【００１１】）に、ＧＰＳ受信機から制御装置に入力される時刻情報に基づいて、照明の制御を行うことが記載されている。
　引用文献１には、外部基準信号として、放送電波や標準電波など、時間間隔情報と時刻情報を有する信号であれば使用することができることが記載されているから（前記記載カ．参照）、引用発明において、時間間隔情報と時刻情報を有する信号として、ＧＰＳ信号を使用し、ＧＰＳ受信機によってＧＰＳ信号から検出し出力される１秒パルス信号を動作の基準として用いる周知の制御を適用し、誘導標にＧＰＳ受信機を設けるとともに、ＧＰＳ信号から検出し出力された１秒パルス信号や時刻情報に基づいて、誘導標の点灯・消灯の制御や、誘導標の作動のオン・オフの制御を行うことは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　［相違点２］について検討する。
　太陽電池からの出力電圧を検出する電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以下のときに電源用蓄電池から給電すると共に電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以上のときに電源用蓄電池からの給電を停止するように制御する点は、例えば実願平４−２９１５７号（実開平５−８９５１３号）のＣＤ−ＲＯＭ（【００１６】）、特開平６−３３４２７号公報（【００１６】）に記載されているように周知である。
　蓄電池は容量が限られており、蓄電池からの無駄な給電を行わないようにすることは、蓄電池を用いる場合の周知の課題であり、また、引用発明Ａの発光交通制御装置は、暗い状況下だけで動作すればよいのであるから、引用発明Ａに上記周知技術を適用し、引用発明Ａの二次電池からの給電は、暗い状況であるとき（つまり、電圧検出器の出力電圧が所定値以下のとき）のみ行うことで無駄な給電を行わないようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　引用発明Ａに、周知技術であるＧＰＳ受信機（ＧＰＳ受信機については、相違点１で既に検討した。）と二次電池からの給電を太陽電池からの出力電圧に基づいておこなう構成を付加すれば、二次電池からＧＰＳ受信機にも給電されることになるから、太陽電池からの出力電圧を検出する電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以下のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機に給電すると共に、電圧検出器で検出された出力電圧が所定値以上のときに電源用蓄電池からＧＰＳ受信機への給電を停止するように制御することとなる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載の発明から当業者が予測出来る範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものであるから、特許出願の際独立して特許をうけることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明の認定  
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「点灯・消灯される誘導標が設けられた視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システムにおいて、ＧＰＳ信号を受信すると共にＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ受信機から出力される１秒パルス信号を基準にして誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置とを各視線誘導標識にそれぞれ設け、視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御装置による制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設けて成ることを特徴とする視線誘導標システム。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭６２−１７４４０６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図示とともにある。
　
　ク．「視線を誘導する発光部と、この発光部の発光のタイミングを決めるタイミング電波を受信しタイミング信号を取り出す受信装置と、取り出されたタイミング信号に対応して前記発光部の発光を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とする電源内蔵型自発光視線誘導標。」（請求項１） 
　ケ．「本発明は道路側部等に設けられる視線誘導標に係り、特に、太陽電池等で動作し、複数台設けられた場合にも、タイミング電波により発光部が同期して発光を行う電源内蔵型自発光視線誘導標に関する。」（第１ページ左下欄第１３〜１７行目）
　コ．「図において、発光部２７は円筒状の周壁に複数個の高輝度ＬＥＤ等が配置された構成となっていて、中央の空洞には図示されていない受信装置や発光制御部等が組み込まれている。」（第２ページ右上欄第９〜１２行目）
　サ．「タイミング電波１８は受信アンテナ２１によって受信され受信装置２２に送られる。受信装置２２は、そこからタイミング信号３１を取り出し、雑音等による誤動作を防止するための狭帯域のバンドパス回路２３へと送る。ついで波形整形回路２４により点滅のためのオン、オフを指示する信号となりディレー回路２５に達する。一定時間遅延された信号は発光制御部２６に導かれ、発光部２７の発光をコントロールする。」（第２ページ左下欄第１５行目〜右下欄第３行目）
　シ．「夕暮時になりまわりが薄暗くなると、明るさ検出部１１によって検出され、主タイミング発生回路１２は点滅の繰り返しを指示する主タイミング信号を発生する。変調信号発生回路１３からの変調信号により送信装置１４は、点灯の時にはＦＭ変調の、消燈の時には無変調波の、２つの状態のくり返しからなるタイミング電波１８を送信アンテナ１５を介して、外部に発射する。受信装置２２からはコントロール部の変調信号発生回路１３の出力と同じ波形を持つタイミング信号３１が現れる。バンドパス回路２３により、混入していた雑音成分が取り除かれ、波形整形回路２４によってオン、オフ信号となってディレー回路２５へ達する。ディレー回路２５によって一定時間遅延された後発光制御部２６に届き、発光部２７の発光の制御を行う。
　ディレー回路２５はディレー時間を可変することができるので、様々な形態の発光を行うことができ、同時にそろって点滅を繰り返すことの他に、例えば、並んだ順に順次ディレ一時間を増加させることにより、複数台の発光部２７を流れるように発光させること等が可能である。」（第２ページ右下欄第１５行目〜第３ページ左上欄第１５行目）　
　ス．第２図から、１つの独立型誘導標には、受信アンテナ２１、円筒状の周壁に設けられた発光部２７が備えられていることが看取できる。　
　
  この記載事項及び第２図を含む引用文献２全体の記載によると、引用文献２には、
　
「点滅を繰り返す発光部２７が設けられた独立型誘導標を複数台設け、並んだ順に複数台の発光部２７を流れるように発光させるようにした誘導標において、１つの独立型誘導標には、受信アンテナ２１、受信装置２２、発光制御部２６が備えられ、タイミング電波１８が受信アンテナ２１によって受信されて受信装置２２に送られ、受信装置２２は点滅の繰り返しを指示する主タイミング信号を取り出し、バンドパス回路２３により、混入していた雑音成分が取り除かれ、波形整形回路２４によってオン、オフ信号となり、ディレー時間を可変することができるディレー回路２５によって一定時間遅延された後発光制御部２６に届き、発光部２７の発光の制御を行うとともに、並んだ順に順次ディレー時間を増加させることにより、複数台の発光部２７を流れるように発光させることができる誘導標。」「（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明と引用発明Ｂを対比する。
　引用発明Ｂの「発光部２７」、「独立型誘導標」は、本願発明の「誘導標」、「視線誘導標識」に相当する。
　引用発明Ｂにおいても、発光部２７は点滅するから本願発明の誘導標同様「点灯・消灯される」ものであるとともに、誘導標は複数台設けられており、「並んだ順に複数台の発光部２７を流れるように発光させるようにした」ことが記載されているから、「視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システム」が開示されていると認められる。
　引用発明Ｂにおいて、タイミング電波１８が受信アンテナ２１によって受信されて受信装置２２に送られ、受信装置２２は点滅の繰り返しを指示する主タイミング信号を取り出し、バンドパス回路２３により、混入していた雑音成分が取り除かれ、波形整形回路２４によってオン、オフ信号となるから、引用発明Ｂの「受信装置２２」及び「バンドパス回路２３」及び「波形整形回路２４」と、本願発明の「ＧＰＳ受信機」は、「受信機」である点で共通する。
　引用発明Ｂの「オン・オフ信号」と本願発明の「１秒パルス信号」は、「受信機から出力される信号」である点で共通し、引用発明Ｂにおいて、オン・オフ信号によって発光部２７の発光の制御が行われているから、引用発明Ｂにおいても、「受信機から出力される信号を基準にして誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置」が設けられているといえる。
  また、引用発明Ｂにおいて、１つの独立型誘導標には、受信アンテナ２１、受信装置２２、発光制御部２６が備えられ、タイミング電波１８が受信アンテナ２１によって受信されて受信装置２２に送られ、受信装置２２は点滅の繰り返しを指示する主タイミング信号を取り出し、バンドパス回路２３により、混入していた雑音成分が取り除かれ、波形整形回路２４によってオン、オフ信号となり、ディレー時間を可変することができるディレー回路２５によって一定時間遅延された後発光制御部２６に届き、発光部２７の発光の制御を行うから、引用発明Ｂと本願発明は、受信機と制御装置が、各視線誘導標識にそれぞれ設けられている点で共通する。
　さらに、引用発明Ｂにおいて、オン・オフ信号は、ディレー回路２５を経て、発光制御部２６に届き、発光部２７の発光の制御を行うものであって、ディレー回路２５のディレー時間は可変することができ、並んだ順に順次ディレー時間を増加させることにより、複数台の発光部２７を流れるように発光させているとともに、発光制御部２６は各誘導標に設けられているから、引用発明Ｂの「ディレー回路２５」は本願発明の「タイミング設定部」に相当するとともに、タイミング設定部によって、「視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御装置による制御のタイミングを設定」し、「ディレー回路２５」は「各制御装置に設けて成る」ものといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明Ｂは、
 「点灯・消灯される誘導標が設けられた視線誘導標識を複数配置し、配置した順番に誘導標が点灯・消灯されるようにした視線誘導標システムにおいて、受信機と、受信機から出力される信号を基準にして誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置とを各視線誘導標識にそれぞれ設け、視線誘導標識の配置の順に誘導標が点灯・消灯されるように制御装置による制御のタイミングを設定するタイミング設定部を各制御装置に設けて成る視線誘導標システム。」の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、ＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機と、ＧＰＳ受信機から出力される１秒パルス信号を基準にして誘導標の点灯・消灯を制御する制御装置とを備えているのに対し、引用発明Ｂはそのような特定がなされていない点。
　
（４）判断
　［相違点］について検討する。
　引用発明Ｂの「オン・オフ信号」と本願発明の「１秒パルス信号」は、いずれも誘導標の点灯・消灯を制御する基準となる信号である点で共通している。制御の基準となる信号として、１秒パルス信号を使用すること、１秒パルス信号がＧＰＳ信号から検出されることは、上記２．における「（２−３）判断」に示したように周知であるから、引用発明において、基準とする信号として、１秒パルス信号を使用し、ＧＰＳ信号を受信し、ＧＰＳ信号から検出した１秒パルス信号を出力するＧＰＳ受信機を誘導標に設けるとともに、１秒パルス信号を誘導標の点灯・消灯の制御に使用することは、当業者が容易に想到しうる程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用文献に記載の発明から当業者が予測出来る範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　　　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、その優先権主張日前に頒布された刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。