【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１８７２５５号発明「放射性金属廃棄物の除染方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１８７２５５号の請求項２ないし５に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　主な手続の経緯は以下のとおりである。 
　平成　６年　９月２１日　特許出願（特願平６−２２６６７０号）
　平成１３年　５月１１日　特許権の設定登録（特許第３１８７２５５号）
　平成１９年　７月２７日　特許無効審判請求（請求人）
　平成１９年１０月１９日　答弁書、訂正請求書、証拠説明書（被請求人）
　平成１９年１２月２１日　口頭審理陳述要領書、口頭審理陳述要領書２（　　　　　　　　　　　　　請求人）
　平成１９年１２月２１日　口頭審理陳述要領書、証拠説明書２（被請求人　　　　　　　　　　　　　）
　平成１９年１２月２１日　口頭審理
　平成２０年　１月２５日　上申書、証拠説明書３（被請求人）
　
第２　訂正の適否 
１　訂正の内容 
　平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書による訂正請求は、本件特許発明に係る願書に添付した明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、これを以下「本件訂正」と呼称することとし、その内容は以下のとおりの（１）ないし（６）の訂正である。　
　
（１）特許無効審判の請求がされている請求項２について 
「【請求項２】  放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて使用することを特徴とする放射性金属廃棄物の除染方法。」との記載を、  
「【請求項２】　放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることを特徴とする放射性金属廃棄物の除染方法。」
と訂正する。  
　
（２）特許無効審判の請求がされている請求項３を削除する。
　
（３）特許無効審判の請求がされている請求項４について 
「【請求項４】  放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレルに、研削材投射機と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、研削材の循環経路を設けたことを特徴とする放射性金属廃棄物の除染装置。」との記載を、
「【請求項３】　放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレルに、研削材投射機と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる研削材の循環経路を設けたことを特徴とする放射性金属廃棄物の除染装置。」
と訂正する。
　
（４）特許無効審判の請求がされている請求項５について
「【請求項５】  研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けた請求項４に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。」との記載を、
「【請求項４】　研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けた請求項３に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。」
と訂正する。
　
（５）特許無効審判の請求がされている請求項６について
「【請求項６】  バレルからの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けた請求項４に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。」との記載を、
「【請求項５】　バレルからの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けた請求項３に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。」
と訂正する。
　
（６）願書に添付した明細書の段落【０００５】について
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明の放射性金属廃棄物の除染方法は、放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、投射した研削材を取り出し、分級して所定粒径以上の研削材を循環させながらドライブラスト除染する放射性金属廃棄物の除染方法であって、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材の循環経路と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材の循環経路とを分離しておき、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材とが入り混じることを防止することを特徴とするものである。また、本発明の放射性金属廃棄物の除染方法は、放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて使用することを特徴とするものである。この発明は、放射能濃度検出器により、研削材の放射能濃度を監視しながら、研削材を循環させて前記ドライブラスト除染を行い、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることを特徴とする形態に具体化できる。また、本発明の放射性金属廃棄物の除染装置は、放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレルに、研削材投射機と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、研削材の循環経路を設けたことを特徴とするものである。」との記載を
「【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するためになされた本発明の放射性金属廃棄物の除染方法は、放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、投射した研削材を取り出し、分級して所定粒径以上の研削材を循環させながらドライブラスト除染する放射性金属廃棄物の除染方法であって、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材の循環経路と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材の循環経路とを分離しておき、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材とが入り混じることを防止することを特徴とするものである。また、本発明の放射性金属廃棄物の除染方法は、放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて前記ドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることを特徴とするものである。この発明は、放射能濃度検出器により、研削材の放射能濃度を監視しながら、研削材を循環させて前記ドライブラスト除染を行い、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることを特徴とする形態に具体化できる。また、本発明の放射性金属廃棄物の除染装置は、放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレルに、研削材投射機と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる研削材の循環経路を設けたことを特徴とするものである。」
と訂正する。
　
２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
（１）上記（１）の訂正（請求項２）について
　上記（１）の訂正は、訂正前の請求項２の末尾部分に記載された「循環させて使用する」を、「循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射　能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させる」と訂正するので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）の訂正は、願書に添付した明細書又は図面（以下「特許明細書」ともいう。）に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　　
（２）上記（２）の訂正（請求項３）について
　上記（２）の訂正は、請求項を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、上記（２）の訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）上記（３）の訂正（請求項４）について
　上記（３）の訂正により、請求項４の末尾部分に記載された「研削材の循環経路」を、「除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる研削材の循環経路」と訂正された、すなわち、訂正前の「循環経路」の使用態様が限定されたから、上記（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、訂正前の請求項３の削除にともなって、（３）の訂正により引用する請求項が、訂正前の請求項４から請求項３に繰り上げられているので、（３）の訂正は、明りようでない記載の釈明を目的とするものにも該当する。
　そして、上記（３）の訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（４）上記（４）の訂正（請求項５）について
　上記（４）の訂正により、請求項が引用する請求項は訂正前の請求項４から請求項３となった。そして、訂正前の請求項４を請求項３に訂正する（３）の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当するから、上記（４）の訂正も特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記（４）の訂正は、特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（５）上記（５）の訂正（請求項６）について
　上記（５）の訂正により、請求項が引用する請求項は訂正前の請求項４から請求項３となったので、「（４）上記（４）の訂正（請求項５）について」の項で述べたように、上記（５）の訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　また、上記（５）の訂正特許明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（６）上記（６）の訂正（段落【０００５】）について
　上記（６）の訂正は、上記（１）の訂正及び（３）の訂正にともない、明細書中の【課題を解決するための手段】の項の記載と特許請求の範囲の記載との整合を図るもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記（１）の訂正ないし上記（５）の訂正が新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないので、上記（６）の訂正も新規事項を追加するものではなく、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
　３　訂正の適否についての結論 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法１３４条の２第１項ただし書に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
　
第３　請求人の主張の概要及び証拠方法  
１　特許発明を無効にすべき理由（理由１）
　本件の明細書は、請求項２ないし６に対応する発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないか、あるいは特許請求の範囲の請求項２ないし６が発明の詳細な説明に記載されていないから、特許法第３６条第４項または第５項第１号の要件を備えていないものであり、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものである。
　また、本件の訂正後の明細書は、訂正後の請求項２ないし５に対応する発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成および効果が記載されていないか、あるいは訂正後の特許の範囲の請求項２ないし５が、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含んでいるかのいずれかであり、特許法第３６条第４項または第５項第１号の要件を備えていないから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効にすべきものである。
　
２　特許発明を無効にすべき理由（理由２）
　本特許の訂正後の請求項２〜５の発明は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜６号証から当業者が容易に発明できた発明であり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができず、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　また、本特許の訂正後の請求項２〜５の発明は甲第２号証に記載された発明であるか、あるいは甲第１〜６号証から当業者が容易に発明できた発明であり、特許法第２９条第１項第３号または第２項の規定により特許を受けることができないから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
 ［証拠方法］  
　甲第１号証：特開平４−１３２９９９号
　甲第２号証：「原子力施設における除染技術」、Ｐ２４４−２６０、石榑　　　　　　　　顯吉監訳、株式会社テクノ・プロジェクト、昭和５９年１　　　　　　　　２月２０日発行
　甲第３号証：「ブラスト技術」、Ｐ２８−２９，４９，６９−７８，２２　　　　　　　５−２３２、長坂秀雄　編集・執筆代表、発行所コーテック　　　　　　　株式会社、１９８５年１月１０日発行
　甲第４号証：“Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｄｏｓｉｍ　　　　　　　　ｅｔｒｙ”、Ｖｏｌ．２１、Ｎｏ１／３、ｐｐ．１４１−　　　　　　　　１４３（１９８７）、Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏ　　　　　　　　ｇｙ　Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ
　甲第５号証：特開昭６２−２９７０６８号
　甲第６号証：「動燃技報」、Ｎｏ．７９、１９９１．９、Ｐ６４−６９
　
 第４　被請求人の主張の概要  
　本答弁書の提出と並行して、特許法第１３４条の２に基づき本件特許の訂正請求を行う。
　本件特許は何ら実施可能要件（特許法３６条４項）及びサポート要件（同法旧３６条５項１号）の違反はなく、また、本件特許発明２ないし５の新規性（同法第２９条第１項第３号）は甲第２号証により否定されず、本件特許発明２ないし５の進歩性（同法２９条２項）は甲１号証ないし甲６号証をいかに組み合わせたとしても否定されないから、本件特許は何らの無効理由も存在しない。　 　 
 ［証拠方法］ 
平成１９年１０月１９日付け証拠説明書に添付　
　乙第　１号証：特公昭６１−４７６６７号
　乙第　２号証：特公昭２８−５５９６号
　乙第　３号証：国際特許分類分類表（第５版）、第２巻（Ｂセクション）　　　　　　　　Ｂ−１１４、日本国特許庁、平成１年１０月５日発行
　乙第　４号証：ＪＩＳハンドブック　製図、Ｐ．８２−８５、
　　　　　　　　財団法人　日本規格協会、１９９１年４月２０日発行
　乙第　５号証：特公昭６１−９９４９号
　乙第　６号証：特開平１−２８９６６６号
　乙第　７号証：実願昭５４−１３２６３７号（実開昭５６−５２６６７号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　乙第　８号証：特開昭５８−２０６３７８号
　乙第　９号証：特開平３−２２１３７１号
　乙第１０号証：特開平５５−７０５６７号
　乙第１１号証：実願昭４７−４０４９７号（実開昭４９−１９８６号）の　　　　　　　　マイクロフィルム
　乙第１２号証：特開平７−２６６２３２号
　
　なお、乙第１３号証については、口頭審理においてその提出を取り下げた。　
　
平成１９年１２月２１日付け証拠説明書２に添付　
　乙第１４号証：実願平３−６５１２９号（実開平５−２９６６８号）のＣ　　　　　　　　Ｄ−ＲＯＭ
　乙第１５号証：実開昭５６−８９４５６号
　乙第１６号証：実願昭５４−１６８９９８号（実開昭５６−８９４５６号　　　　　　　　）のマイクロフィルム
　
平成２０年１月２５日付け証拠説明書３に添付
　乙第１７号証：特開平６−１４３１４４号
　乙第１８号証：特開昭５９−９７７１２号
　乙第１９号証：広辞苑第６版、Ｐ．８２５、株式会社　岩波書店、
　　　　　　　　２００８年１月１１日発行
　 
   　  
第５　本件特許発明  
 　本件特許の請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１９年１０月１９日付けの訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし請求項５に記載されたとおりのものであるところ、特許無効審判の請求の対象となっている請求項２ないし請求項５に係る発明は、以下のとおりのもの（以下、これを「本件発明２」ないし「本件発明５」という。）である。 
 　
「【請求項１】　放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、投射した研削材を取り出し、分級して所定粒径以上の研削材を循環させながらドライブラスト除染する放射性金属廃棄物の除染方法であって、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材の循環経路と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材の循環経路とを分離しておき、高汚染廃棄物に対して投射された高汚染研削材と低汚染廃棄物に対して投射された低汚染研削材とが入り混じることを防止することを特徴とする放射性金属廃棄物の除染方法。
　【請求項２】　放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることを特徴とする放射性金属廃棄物の除染方法。
　【請求項３】　放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレルに、研削材投射機と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる研削材の循環経路を設けたことを特徴とする放射性金属廃棄物の除染装置。
　【請求項４】　研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けた請求項３に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。
　【請求項５】　バレルからの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けた請求項３に記載の放射性金属廃棄物の除染装置。」
　
第６　甲号各証の記載事項  
１　甲第１号証 
（１−１）
「２．特許請求の範囲
１．密閉状態で、放射性金属廃棄物をブラスト除染するブラスト除染装置と、ブラスト除染後の放射性廃棄物を研削材と研削ダストに分級する分級装置と、分級されたダストを含む排気ガスを処理する排気処理装置とからなる放射性廃棄物の除染装置において、前記分級装置を、前記ブラスト除染装置の直下に設けたカスケード式の第一の分級装置と、この第一の分級装置の下流側に設けたサイクロン式の第二の分級装置とから構成したことを特徴とする放射性廃棄物の除染装置。
２．前記ブラスト除染装置と前記排気処理装置とを管路で接続し、ブラスト除染装置内で浮遊する研削ダストを直接一次分級することを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物の除染装置。」（第１ページ左下欄第３〜１９行）
（１−２）
「（産業上の利用分野）
本発明は放射性金属廃棄物のブラスト除染に関するものであり、特に研削材と研削ダストとを分級する分級装置を改良した放射性廃棄物の除染装置に関するものである。」（第１ページ右下欄第２〜６行）
（１−３）
「（従来の技術）
（略）
　上述した除染装置において、研削材により放射性金属廃棄物をブラスト除染すると、金属表面に付着した放射性物質はその大部分が研削ダストとなり金属表面より離脱する。従って、上述した除染装置のように研削材を再循環使用する場合には、研削材と研削ダストとを完全に分離する必要があった。」（第１ページ右下欄第７行〜第２ページ左上欄第５行）
　
（１−４）
「（実施例）
第１図は本発明の放射性廃棄物の除染装置の一例の構成を示す図である。第１図に示す例において、１はブラスト除染装置の密閉したブラスト室、２は除染すべき放射性金属廃棄物、３はブラストに使用する研削材を放出するためのノズル、４はブラスト室１の直下に直接設けたカスケード分級器、５はカスケード分級器４での分級に用いる清浄空気の供給口、６はカスケード分級器４で分級した研削ダストの回収容器、７はカスケード分級器４で分級した研削材を貯留するホッパ、８はカスケード分級器４の下流側に設けたサイクロン分級器、９はホッパ７とサイクロン分級器８を接続する管路、１０はサイクロン分級器８で分級した研削材をブラスト室内へ循環するためのブラスト装置、１１はサイクロン分級器８で分級した研削ダストを分離するためのバグフィルタ、１２はバグフィルタ１１を通過した研削ダストをさらにフィルタリングするＨＥＰＡフィルタ、１３はブラスト室１とバグフィルタ１１との間、カスケード分級器４とバグフィルタ１１との間及びサイクロン分級器８とバグフィルタ１１との間を接続する管路、１４はサイクロン分級器８内の研削ダスト及びブラスト室１及びカスケード分線器４内に浮遊している研削ダストを管路１３、バグフィルタ１１及びＨＥＰＡフィルタ１２を介して吸引する排気ブロワである。」（第２ページ右下欄第５行〜第３ページ左上欄第１０行）
　
（１−５）
「上述した本発明の放射性廃棄物の除染装置において実際の操作は以下のようになる。まず、ブラスト装置１０にブラスト操作に使用する研削材を供給し、排気ブロワ１４を起動する。次に、放射性金属廃棄物２をブラスト室１内に搬入し、ノズル３から研削材を噴出してブラスト処理を実施する。
（略）ブラスト処理後の研削材は下部に落下し、カスケード分級器４に供給され、供給口５から供給される清浄空気により分級される。この時も同様に、カスケード分級器４内に浮遊する微粒ダストは、管路１３を介して排気とともにバグフィルタ１１に供給される。
カスケード分級器４において分級された研削材はホッパ７に一時貯留され、管路９を介してサイクロン分級器８に供給される。（略）分級された研削ダストは、研削ダストの回収容器６内に貯留される。
サイクロン分級器８に供給された研削材はサイクロン分級器８において再度分級され、分級後の微粒ダストは管路１３を介して排気系に導かれるとともに、分級後の研削材はブラスト装置１０に戻り、同様の処理が実施される。」（第３ページ左上欄第１１行〜同右上欄第１７行）
　
　そして、第１図に記載された実施例は、第３図（ａ）（ｂ）に記載された従来例と同様に、研削材を再循環使用する放射性金属廃棄物のブラスト除染方法及び装置であることは明らかである。
　
　第１図の記載から、
　ブラスト装置１０と研削材を投射するノズル３とを接続する配管は、カスケード分級器４とサイクロン分級器８を接続する管路９と共に、研削材を再循環使用する循環路を形成していること、
　ブラスト室１に接続された管路１３には、バクフィルタ１１，ＨＥＰＡフィルタ１２，排気ブロア１４が接続されており、上記管路１３は、ブラスト室１の排気系を構成していること
を読み取ることができる。
　
　また、甲第１号証の「研削材により放射性金属廃棄物をブラスト除染すると、金属表面に付着した放射性物質はその大部分が研削ダストとなり金属表面より離脱する。」（１−３）
「カスケード分級器４において分級された研削材はホッパ７に一時貯留され」（１−５）
「カスケード分級器４内に浮遊する微粒ダストは、管路１３を介して排気とともにバグフィルタ１１に供給される。」（１−５）
との記載からみて、甲第１号証には、カスケード分級器４が、研削材を分級して、微粒ダストと放射性金属廃棄物２の金属表面に付着した放射性物質の離脱分を分離することが記載されている。
　
　したがって、上記記載事項、及び図面の記載からみて、甲第１号証には、
「放射性金属廃棄物２を密閉したブラスト室１内に搬入し、研削材を放出するノズル３から研削材を噴出して放射性金属廃棄物２をブラスト除染し、ブラスト除染後の研削材はカスケード分級器４に供給され、研削材を分級して、微粒ダストと放射性金属廃棄物２の金属表面に付着した放射性物質の離脱分を分離し、研削材を再循環使用しブラスト除染を行う、放射性金属廃棄物のブラスト除染方法。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）、及び
「放射性金属廃棄物２が搬入され、密閉したブラスト室１に、研削材を放出するためのノズル３と，ブラスト処理後の研削材を分級して、微粒ダストと放射性金属廃棄物２の金属表面に付着した放射性物質の離脱分を分離するカスケード分級器４とを設けるとともに、上記カスケード分級器４と上記ノズルとの間に、サイクロン分級器８及びブラスト装置１０が接続された、研削材を再循環使用する循環路を設け、また、ブラスト室１の排気系が設けられた放射性金属廃棄物のブラスト除染装置。」の発明（以下「引用発明Ｂ」という。）が記載されているものと認める。
　　
２　甲第２号証 
（２−１）
「３．２．２ブラスト法
1.ブラスト法の原理
　ブラスト法は一般産業界において,すでに金属の表面処理法や金型などの研掃法として広く汎用されている技術であり,砂,ガラス,金属などのブラスト材を超高速で噴射させ,その衝撃力で表面を研磨する方法である。
　(1)ブラスト法の分類
　ブラスト法は使用するプラスト材の種類によって分類すると,次のように分けられる。
　　　1) サンドブラスト法(ブラスト材に砂を使用)
　　　2) ショットブラスト法(鋼粒子を使用)
　　　3) グリットブラスト法(銅砕粒子を使用)
　　　4) ソフトグリットプラスト法(樹脂,植木性粒子,破砕粒子を使用)
　また,ブラスト材の噴射坦体が液体(主として水)であるか気体(主として空気)であるか,さらにそれぞれの圧力の高低によって次のように分類することもある。
　　　1)低圧ウェットブラスト法
　　　2)高圧ウェットブラスト法
　　　3)低圧ドライブラスト法
　　　4)高圧ドライブラスト法
　　ただし,高圧ドライブラスト法は高圧ガスを得にくい理由から実施例は少ない。ウェットブラスト法とドライブラスト法は,それぞれ処理目的に応じて使い分けられている。その比較を表１にこ示す。ウェットブラスト法は研削力は劣るが,作業環境がよく仕上面がきれいなことより,最近はドライブラスト法より多く使用される傾向がある。」（第２４４ページ第１〜２１行）
　　
（２−２）
「（３）　ブラスト法の効果
ブラスト法の効果としては次のようなことがあげられる。
　1) 洗浄効果;ブラヌト材の衝突力によるスケール,油膜など表面皮膜を取除く洗浄効果。
　2)研削効果;衝突力によって対象面を研削する効果。
　3)梨地効果;衝突力によって対象面を梨地状に仕上げる効果。
　4) ピーニング効果;ブラスト材の衝突により対象面を鎚打するピーニング効果。」（第２４５ページ第１８〜２３行）
　　
（２−３）
「(2)ブラスト装置の種類
　ブラスト法による加工手段は種々あり,加工対象物に応じて使い分けられている。それらの代表的な型式と特性をまとめて表２に示す。手動操作型はボックス内で噴射ガンと対象物を手動で操作してブラスト加工する方法で,工具類など比較的小物が対象となる。回転ドラム型は噴射ガンを固定して,タンブラ内に対象物を入れ,それを回転させながらブラスト加工する方法で,ボルトナットなど超小物が対象となる。ターンテーブル型およびコンベア型は,数本の噴射ガンを種々の角度に設置して,対象物を回転,または移動させながらブラスト加工する方法である。可搬式は対象物が非常に大きな場合,あるいは移動できない場合などにブラスト設備自体を持込みブラスト加工する方法である。
表２で示した手動操作型を応用した低圧ウェットブラスト法と,低圧ドライブラスト法は操作が簡単で,ブラスト材が循環使用され,かつ作業環境が非常に良いことより一般によく使用される。参考として,両ブラスト法の系統図を図７に示す。」（第２４９ページ第５〜１５行）
　　
（２−４）「
　　」（２５０ページ）
　
　甲第２号証は、原子力施設の除染技術に関する論文であり、その論文中の表２において、ブラスト装置として、手動操作型のブラスト装置（グローブボックスの中で噴射ガンを操作してブラスト処理をする装置）と並んで、回転ドラム型（タンブラ状の回転ドラムに処理物を投入し、ドラムを回転させつつ、噴射ガンによりブラスト処理する装置）が記載されている。
　
第７　当審の判断
　
１　無効理由１（特許法第３６条第４項、同第３６条第５項第１号）
　
（１）本件発明２と訂正された特許明細書の発明の詳細な説明との関係
　まず、本件発明２に関連する上記発明の詳細な説明の記載を整理し、
本件発明２と発明の詳細な説明の記載との関係について検討する。
　
ア　訂正された特許明細書の記載事項
　訂正された特許明細書（以下「訂正特許明細書」という。）には、本件発明２の実施例に関連して以下の事項が記載されている。
「【００１４】しかし図２に示す第２の実施例では、高汚染研削材を単一の研削材コンベヤ7aにより数10回にわたり循環使用する。このように除染開始時の高汚染研削材をバレル１内の放射性金属廃棄物Ｗに対して繰り返し投射すると、図３に示すように研削材の放射能濃度が徐々に低下することが判明した。
【００１５】図２に示す装置によって高汚染研削材を例えば45回程度循環使用すると、図３に示されるように研削材の放射能濃度は１Bq/g以下まで低下して低汚染研削材となる。その結果、図４のグラフに示すようにこの低汚染研削材による放射性金属廃棄物Ｗの到達表面汚染密度は１Bq/cm2程度まで低下することとなる。なお図２に示したように、研削材の循環経路に研削材の放射能濃度検出器14を設け、循環中の研削材の放射能濃度を監視しながら除染を行えば、より正確な管理を行うことができる。更に図２に示したように、バレル１とバグフィルタ11とを結ぶ排気系にダスト中の放射能濃度検出器15を設けておき、除染の完了を確認することができるようにしておけば、更に好ましい。いうまでもなく、これらの研削材の放射能濃度検出器14やダスト中の放射能濃度検出器15は、図１の装置にも同様に組み込んで使用することもできる。」
　
　本件発明２の実施例は、訂正特許明細書の段落【００１４】〜【００１５】において説明された図２に示された第２の実施例である。
　そして、図２に示された第２の実施例の構成のうち、図１に示された第１の実施例と共通する構成、すなわち
１  バレル、２  金属廃棄物供給容器、３  研削材投射機、４  インペラー、５  分級器、６  ダストボックス、９  ホッパー、10  ブロワ、11  バグフィルタ、12  HEPAフィルタ、13  回収容器、
については、段落【００１４】〜【００１５】に基づいて実質的に説明されていることを前提として、訂正特許明細書の記載について検討する。
　
　そして、バレル１と 研削材投射機３との関係について、訂正特許明細書の【実施例】の項においては、以下の記載があるのみである。
「【０００８】
【実施例】以下に本発明を図示の実施例によって更に詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例を示すもので、１は矢印のように回転する金属製のバレルである。放射性金属廃棄物Ｗは金属廃棄物供給容器２からバレル１の内部に供給され、バレル１の回転により攪拌される。３はバレル１に接続された研削材投射機であり、インペラー４を高速回転させてその遠心力で研削材をバレル１の底部に向かって投射し、放射性金属廃棄物Ｗの表面層を剥離して除染する。なお、バレル１は回転軸を下方に傾斜させることにより、内容物を下方に排出することができる構造としておくことが好ましい。」
「【００１０】次に、上記の装置を用いた本発明の放射性金属廃棄物の除染方法を説明する。まず、金属廃棄物供給容器２から放射性金属廃棄物Ｗをバレル１の内部に供給する。その表面汚染密度は例えば80Bq/cm2であり、高汚染廃棄物に分類されるものであるとする。バレル１をゆるやかに回転させることにより放射性金属廃棄物Ｗを攪拌しながら、研削材投射機３から研削材を投射し、ドライブラスト除染を行う。（略）」
「【００１２】次に新品の研削材をホッパー９に供給し、同様にバレル１をゆるやかに回転させながらドライブラスト除染を行う。（略）」
　
イ　訂正特許明細書から把握できる事項
（ア）【バレル１について】
　段落【０００８】の「１は矢印のように回転する金属製のバレルである。」及び「放射性金属廃棄物Ｗは金属廃棄物供給容器２からバレル１の内部に供給され」と記載されている。
　「バレル」に関する上記記載、及び図２に図示されたバレル１の断面形状、その配置方向、バレル１に付された反時計回りを示す２つの矢印、の記載からみて、バレル１の形状は円筒であり、水平に配置され、円筒のバレル１の回転軸が該円筒の中心軸である点を把握することができる。
　
　また、「バレル」は英語の「ｂａｒｒｅｌ」に由来し、英語の「ｂａｒｒｅｌ」は「樽」、「胴」を意味する。そして、図２に示された、バレル１の内部の放射性金属廃棄物Ｗに対して、バレル１の外部に設けられた研削材投射機３から研削材が投射される様子からみて、バレル１は、研削材が通過するための開口が、バレル１の円筒部分の全周に渡って分散して設けられているのではなく、バレル１の円筒部分に実質的に１カ所といえる程度に設けられていることを読み取ることができる。
　
（イ）【研削材投射機３について】
　段落【０００８】の「３はバレル１に接続された研削材投射機であり、インペラー４を高速回転させてその遠心力で研削材をバレル１の底部に向かって投射し、放射性金属廃棄物Ｗの表面層を剥離して除染する。」と記載されている。
　そして、図２の図示からみて、研削材投射機３は、 ホッパー９に固定されている点を把握することができる。
　
（ウ）【バレル１を収容するケース】
　段落【０００８】には、「なお、バレル１、研削材投射機３、研削材の循環経路等の外周は気密シールされており、ブロワ10が内部のダストを含んだ空気を吸引し、バグフィルタ11、HEPAフィルタ12によってダストを濾過している。またその一部は分級器５の分級用空気として使用されている」と記載されている。
　そして、図２において、破線で図示されたバレル１の外側に実線で図示された構成要素は、上記記載からみて、バレル１を収容するケースといえる。
　そうしてみると、図２のブロワ10、バグフィルタ11、HEPAフィルタ12を含む空気浄化系は、上記バレル１のケース、研削材投射機３、研削材の循環経路に配管接続されていることを読み取ることができる。
　放射性金属廃棄物Ｗの表面層は放射性物質であるので、バレル１、研削材投射機３、研削材の循環経路等からその外部に漏れることは、安全上避けなければいけない。
　また、段落【０００８】には「なお、バレル１、研削材投射機３、研削材の循環経路等の外周は気密シールされており」と記載されている。
　してみると、投射機３とバレル１を収容するケースの両者は、溶接等によって気密に接続されていることは明らかである。その結果、バレル１を収容するケースは回転するものではないと理解することができる。
　
（エ）【バレル１と研削材投射機３との配置関係について】
　図２におけるバレル１と研削材投射機３との配置関係からみて、バレル１の上方に研削材投射機３が設けられていることは明らかである。
　なお、段落【０００８】の「バレル１は回転軸を下方に傾斜させることにより、内容物を下方に排出することができる構造としておくことが好ましい。」との記載は、あくまでもバレル１の内容物を下方に排出するための、好ましい構成であり、図２に示されたバレル１と研削材投射機３との配置関係の変更を示唆する記載とはいえない。　　
　　
イ　本件特発明２に係る「放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射」することについて
　まず、段落【０００８】の「放射性金属廃棄物Ｗは金属廃棄物供給容器２からバレル１の内部に供給され、バレル１の回転により攪拌される。３はバレル１に接続された研削材投射機であり、インペラー４を高速回転させてその遠心力で研削材をバレル１の底部に向かって投射し」との記載からみて、バレル１の回転中は、研削材投射機から、常に研削材が投射されていることは明らかである。
　また、段落【００１０】の「バレル１をゆるやかに回転させることにより放射性金属廃棄物Ｗを攪拌しながら、研削材投射機３から研削材を投射し、ドライブラスト除染を行う。」との記載からみて、研削材投射機３から研削材を投射している間は、バレル１は常に回転していることは明らかである。
　
　してみると、図２に記載された放射性金属廃棄物の除染装置において、バレル１が矢印で示される反時計方向に約３０度回転した途端、研削材はバレル１の周面によって遮られ、バレル１内の放射性金属廃棄物の表面に研削材を投射することができなくなり、バレル１の周面と該周面に沿って設けられたケースとの間隙を通って分級器５に入ってしまうことが読み取れる。
　したがって、本件発明２に係る「放射性金属廃棄物をバレルの内部に収納し、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射」することについて、訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、実質的に記載されておらず、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。
　
ウ　本件発明２に係る（放射性金属廃棄物）の「表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染する」することについて
　
　この点に関連して訂正特許明細書には、「【０００６】
【作用】本発明によれば、バレルの内部で放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材投射機から研削材を投射してドライブラスト除染を行うため、放射性金属廃棄物の表面全体に研削材が均等に投射されることとなり、表面全体を均一に除染することができる。しかもバレルの内面もまた研削材によって常に除染されるため、バレルの内面は常に清浄に維持され、放射性金属廃棄物が逆に汚染されるおそれはない。」また、「【００１１】このようなドライブラスト除染を所定時間継続すると、放射性金属廃棄物Ｗの表面層は付着している放射性物質とともに次第に剥離され、その表面汚損密度は例えば４Bq/cm2程度（DF＝20) まで低下する。なお、バレル１の内面もまた研削材の投射により除染されるため、バレル１の表面汚染密度も放射性金属廃棄物Ｗと同様、例えば４Bq/cm2程度となる。）
と記載されている。
　
　上記記載によれば、バレルの内面もまた研削材によって除染される効果は、バレルの内部で放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に投射機から研削材を投射したときに伴って付随的に生じる効果であると読み取ることができる。
　
　確かに、バレルの容積に比してドライブラストされる放射性金属廃棄物の量が極めて少ない場合（例えば、本件の図２において、バレル１に収容されている放射性金属廃棄物Ｗの数が１，２個の場合）には、投射機からの研削材が、放射性金属廃棄物が載置されていないバレルの内面にも投射され、バレルの内面に付着した放射性金属廃棄物の剥離分を除去し、バレルの内面を除染できることは否定できない。
　
　訂正特許明細書において、バレル内の空間を相当程度満たす量の放射性金属廃棄物を処理すること（同図２には、放射性金属廃棄物Ｗが８個の場合が図示されている。）を前提として、本件特許発明２ないし５が説明されていることは明らかである。
　しかしながら、訂正特許明細書には、ドライブラストされる放射性金属廃棄物の具体例、その放射性金属廃棄物の形状、大きさ、バレルの容積に対する処理される放射性金属廃棄物の割合等が記載されていない。
　また、図２に示されたバレル１、放射性金属廃棄物Ｗ、投射機３からの研削材の投射の様子からみて、投射機からの研削材が、バレルの内面を除染できるように投射されているとは読み取ることはできない。
　
　してみると、投射機３からの研削材により、「表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染する」ことを当業者が容易に実施できるためには、バレルの容積に対する放射性金属廃棄物Ｗの割合、研削材の投射によってバレル内面を除染するメカニズム、又はそのための投射機の位置制御、投射機からの研削材の投射角度等、その実施に当たって、種々のことを当業者が創意工夫しなければならないことを示唆する記載が、訂正特許明細書に記載されてしかるべきである。
　　
　したがって、本件特発明２に係る（放射性金属廃棄物）の「表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染する」ことが、訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、実質的に記載されておらず、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。
　
エ　本件発明２に係る「この除染に使用した研削材を分級して」について
　訂正特許明細書には、「研削材を分級」するために前提となる事項である、放射性金属廃棄物の表面から剥離した放射性物質及び研削材を、ケースで覆われているバレル１の内から分級器５に排出する手段について説明がなされていないから、「この除染に使用した研削材を分級」することについても、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていない。
　
オ　小括
　本件発明２について、訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、実質的に記載されておらず、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成および効果が記載されていない。
　
（２）本件発明３ないし５と、訂正特許明細書の発明の詳細な説明との関係
　本件発明２と同様に、本件発明３ないし５について、訂正特許明細書の発明の詳細な説明には、実質的に記載されておらず、また、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成および効果が記載されていない。
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件出願は、平成６年改正前特許法第３６条第４項、第５項第１号の規定を満たすものではない。
　したがって、本件発明２ないし５は、平成６年改正前特許法第３６条第４項、第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものである。
　
３　無効理由２
　仮に、本件出願が、平成６年改正前特許法第３６条第４項、第５項第１号の規定を満たす場合、念のため、本件発明２ないし５と、特許法第２９条第２項等の規定との関係について検討する。
　
（１）特許法第２９条第２項
ア　本件発明２について
（ア）　対比 
 　本件発明２と引用発明Ａとを対比する。 
ａ　引用発明Ａの「ブラスト室１内に搬入し」と本件発明２の「バレルの内部に収納し」とは、容器の内部に収納する点で一致する。
ｂ　引用発明Ａの「研削材を放出するノズル３から研削材を噴出し」と本件発明２「バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射しとは、放射性金属廃棄物の表面に研削材を投射しという点で一致する。
ｃ　引用発明Ａの「ブラスト除染」は、ブラスト除染に用いる駆動流体は空気であるから、本件発明２「ドライブラスト除染」に相当する。
　したがって、引用発明Ａの「放射性金属廃棄物２をブラスト除染し」と本件発明２の「表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染する」とは、放射性金属廃棄物２の表面をドライブラスト除染する点で一致する。
ｄ　引用発明Ａの「ブラスト除染後の」は、本件発明２の「この除染に使用した」に相当するから、引用発明Ａの「ブラスト除染後の研削材はカスケード分級器４に供給され、研削材を分級して」は、本件発明２の「この除染に使用した研削材を分級して」に相当する。
ｅ　引用発明Ａの「微粒ダスト」、「放射性金属廃棄物２の金属表面に付着した放射性物質の離脱分」は、本件発明２の「研削材微粉」、「放射性金属廃棄物表面層の剥離分」にそれぞれ相当する。
ｆ　引用発明Ａの「研削材を再循環使用する」における「研削材」は、分級後の研削材であるから、本件発明２の「所定の粒径以上の研削材」に相当する。
　してみると、引用発明Ａの「研削材を再循環使用しブラスト除染を行う」と本件発明２の「所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させる」とは、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行う点で一致する。
ｇ　引用発明Ａの対象である「放射性金属廃棄物のブラスト除染方法」は本件発明２の対象である「放射性金属廃棄物の除染方法」に相当する。
　
　したがって、引用発明Ａと本件発明２の両者は 
 「放射性金属廃棄物を容器の内部に収納し、放射性金属廃棄物の表面に研削材を投射し、放射性金属廃棄物２の表面をドライブラスト除染するとともに、この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行う放射性金属廃棄物の除染方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点１−１］
　放射性金属廃棄物を収容する容器が、本件発明２は、回転するバレルであるのに対して、引用発明Ａは、ブラスト室１である点。
［相違点１−２］
　放射性金属廃棄物の表面に研削材を投射する際、本件発明２は、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、表面全体をドライブラスト除染し、かつ同時にバレル内面をもドライブラスト除染するのに対して、引用発明Ａは、その点が限定されていない点。
［相違点１−３］
　研削材微粉と放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、本件発明２は、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させるのに対して、引用発明Ａは、その点が限定されていない点。
　
（イ）　相違点についての判断 
ａ　相違点１―１について 
　上述したように、甲第２号証は、原子力施設の除染技術に関する論文であり、その論文中において、ブラスト装置として、手動操作型のブラスト装置（グローブボックスの中で噴射ガンを操作してブラスト処理をする装置）と並んで、回転ドラム型のブラスト装置（タンブラ状の回転ドラムに処理物を投入し、ドラムを回転させつつ、噴射ガンによりブラスト処理する装置）が記載されている。
　そして、甲第２号証に記載された手動操作型のブラスト装置で用いられるグローブボックスは、引用発明Ａの「密閉したブラスト室１」に相当することは明らかである。
　
　してみると、引用発明Ａの「密閉したブラスト室１」に代えて、甲第２号証に記載されたタンブラ状の回転ドラムを採用することは当業者が容易に変更しえる事項である。
　したがって、相違点１−１に係る本件発明２の発明特定事項は、甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ　相違点１−２について 
　引用発明Ａの「密閉したブラスト室１」に代えて、甲第２号証に記載されたタンブラ状の回転ドラムを採用し放射性金属廃棄物その表面に研削材を投射した場合、タンブラ状の回転ドラム（バレル）を回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながら、表面全体をドライブラスト除染することは、放射性金属廃棄物のドライブラスト処理にタンブラ状の回転ドラムを採用したことで生じる当然の効果ともいえるものである。
　
　また、「１（３）イ」の項において、「確かに、バレルの容積に比してドライブラストされる放射性金属廃棄物の量が極めて少ない場合には、投射機からの研削材は、放射性金属廃棄物が載置されていないバレルの内面にも投射され、バレルの内面に付着した放射性金属廃棄物の剥離分を除去し、バレルの内面を除染できることは否定できない。」と述べた。
　
　してみると、本件発明２の、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物を攪拌しながらその表面に研削材を投射し、バレル内面をもドライブラスト除染することは、放射性金属廃棄物のドライブラスト処理にタンブラ状の回転ドラムを採用し、上記放射性金属廃棄物の量が極めて少ない場合に、生じる効果ともいえるので格別なものとはいえない。
　
　したがって、相違点１−２に係る本件発明２の発明特定事項は、甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｃ　相違点１−３について
　相違点１−３に係る本件発明２の発明特定事項は、「この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うことにより、使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させること」である。
　上記発明特定事項について検討するに、「この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うこと」を原因として、その結果が「使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させること」と解釈できる。
　
　一方、引用発明Ａも、本件発明２の「この除染に使用した研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離し、所定の粒径以上の研削材を循環させて繰り返しドライブラスト除染を行うこと」なる構成を有するので、本件発明２の「使用する研削材の放射能濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させること」なる事項を内在するといえるから、相違点１−３に係る本件発明２の発明特定事項は、格別なものとはいえない。
　
　そして、引用発明Ａも研削材の放射性濃度を除染開始時の高濃度から低濃度に低下させることができる点については、以下のようにも説明できる。
　すなわち、引用発明Ａも、本件発明２と同様に、放射性金属廃棄物の除染において、分級器により、微粒ダストと放射性金属廃棄物の金属表面に付着した放射性物質の離脱分（剥離分）を分離しており、その結果として研削材の放射能が減衰することは明らかである。
　また、放射性金属廃棄物の金属表面に付着した放射性物質は、その放射能が、その物質を構成する放射性核種の半減期に応じて時間経過と共に減少することから、引用発明Ａにおいても、放射性物質が付着した研削材を循環させる時間経過に従って研削材の放射能が減衰することも明らかである。
　してみると、引用発明Ａにおいても、本件発明２と同様に、使用する研削材の放射能濃度が除染開始時の高濃度から低濃度に低下することは明らかである。
　
　したがって、相違点１−３に係る本件発明２の発明特定事項は、引用発明Ａにおいても奏する機能ともいえるものであり、格別なものとはいえない。
　
　そして、本件発明２によってもたらされる効果は、甲第１、２号証の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
イ　本件発明３について
　
（ア）　対比 
 　本件発明３と引用発明Ｂとを対比する。 
ａ　引用発明Ｂの「放射性金属廃棄物２が搬入され、密閉したブラスト室１」と本件発明３の「放射性金属廃棄物を収納して回転されるバレル」とは、放射性金属廃棄物を収納する容器の点で一致する。
ｂ　引用発明Ｂの「研削材を放出するためのノズル３」と本件発明３の「研削材投射機」とは、研削材を放出するための手段の点で一致する。
ｃ　引用発明Ｂの「ブラスト除染後の」は、本件発明３の「回収された」に相当する。
ｄ　引用発明Ｂの「微粒ダスト」、「放射性金属廃棄物２の金属表面に付着した放射性物質の離脱分」は、本件発明３の「研削材微粉」、「放射性金属廃棄物表面層の剥離分」にそれぞれ相当する。また、引用発明Ｂの「カスケード分級器４」は、本件発明３の「分級器」に相当する。
ｅ　引用発明Ｂの「上記ノズル３」即ち研削材を放出するためのノズル３と、本件発明３の「研削材投射機のホッパー」とは、研削材を放出するための手段の点で一致する。
　引用発明Ｂの「循環路」は、本件発明３の「循環経路」に相当する。
　引用発明Ｂの「研削材を再循環使用する」と本件発明３の「除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる」とは、研削材を循環させる点で一致する。
　してみると、引用発明Ｂの「上記カスケード分級器４と上記ノズル３との間に、サイクロン分級器８及びブラスト装置１０が接続された、研削材を循環させる循環路」と本件発明３の「この分級器と研削材投射機のホッパーとの間に、除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる研削材の循環経路」とは、この分級器と研削材を放出するための手段との間に、研削材を循環させる研削材の循環経路の点で一致する。
ｆ　引用発明Ｂの対象である「放射性金属廃棄物のブラスト除染装置」は本件発明３の対象である「放射性金属廃棄物の除染装置」に相当する。
　
　したがって、引用発明Ｂと本件発明３の両者は 
 「放射性金属廃棄物を収納する容器に、研削材を放出するための手段と、回収された研削材を分級して、研削材微粉と前記放射性金属廃棄物表面層の剥離分を分離する分級器とを設けるとともに、この分級器と研削材を放出するための手段との間に、研削材を循環させる研削材の循環経路を設けた放射性金属廃棄物の除染装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。 
 　 
［相違点２−１］
　放射性金属廃棄物を収納する容器、及び研削材を放出するための手段が、本件発明３は、「回転されるバレル」及び「研削材投射機」であるのに対して、引用発明Ｂは、「ブラスト室１」及び「研削材を放出するためのノズル３」である点。
［相違点２−２］
　研削材を循環させる循環経路における該循環に関して、本件発明３は、「除染開始時の高汚染研削材を低汚染研削材となるまで循環させる」と限定しているのに対して、引用発明Ｂは、上記限定がされていない点。
　
（イ）　相違点についての判断 
ａ　相違点２―１について
　引用発明Ｂにおいても引用発明Ａと同様に密閉したブラスト室１を用いているから、「イ　（ア）相違点１−１について」の項で述べたことから、引用発明Ｂの「密閉したブラスト室１」に代えて、甲第２号証に記載された回転ドラム型のブラスト装置で用いられる、タンブラ状の回転ドラムを採用することは当業者が容易に変更しえる事項である。
　 　
　また、研削材を放出するための手段を本件発明３のように「研削材投射機」と限定するか、引用発明Ｂのように「研削材を放出するためのノズル３」と限定するかは、格別なことではない。
　
　したがって、相違点２−１に係る本件発明３の発明特定事項は、甲第２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
ｂ　相違点２−２について 
　引用発明Ｂにおいても、本件発明３と同様に、放射性金属廃棄物の除染において、研削材を循環させる研削剤の循環経路を用いる以上、「３（１）ア（イ）ｃ　相違点１−３について」の項で述べたことと同様に、引用発明Ｂにおいて、使用する研削材の放射能濃度が除染開始時の高濃度から低濃度に低下することは明らかである。
　したがって、引用発明Ｂで用いられる研削剤について、除染開始時の高汚染研削剤（放射能濃度が高濃度の潤滑剤）は低汚染研削剤となることは明らかである。
　
　よって、相違点２−２に係る本件発明３の発明特定事項は、引用発明Ｂにおいても奏する機能といえるものであり格別なものとはいえない。
　
　そして、本件発明３によってもたらされる効果は、甲第１、２号証の記載から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明３は、甲第１、２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
ウ　本件発明４について
（ア）　対比
　本件発明４は、本件発明３について、「研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けた」点をさらに限定したものである。
　ここで、上記限定した点を除く部分については、上記「（２）本件発明３について」で既に検討したので、本件発明４について検討すべき引用発明Ｂとの相違点は、以下のとおりとなる。
［相違点３］
　本件発明４は、研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けたのに対して、引用発明Ｂは、そのような限定がない点。
　
（イ）　相違点３についての判断
　本件発明４の「研削剤の放射性濃度検出器」は、研削剤の放射性濃度を検出する放射性濃度検出器の意味であることは明らかであるから、そのように解釈して、以下検討する。
　引用発明Ｂにおいて、放射性金属廃棄物のドライブラストに用いた後、循環配管により循環される研削材は、放射性金属廃棄物と接触する以上、放射性物質として取り扱うのが、安全上好ましいことは明らかである。
　そして、一般に、放射性物質を取り扱う装置、配管系において、該装置、配管に放射線検出器（放射性濃度検出器）を設けて、該装置、配管系内の放射性物質の放射能、放射線線量、放射性濃度を監視することは、当業者ならば周知の事項である（例えば、特開昭６１−２５０９８号公報、特開昭６３−１５４９８１号公報、特開平１−２７０６８９号公報、特開平５−３３３１５４号公報）。
　
　してみると、研削材の循環経路に、研削材の放射能濃度検出器を設けることは、当業者が周知の事項に基づいて適宜になし得る事項である。
　よって、相違点３に係る本件発明４の発明特定事項は、当業者が周知の事項に基づいて適宜になし得る事項である。
　
　そして、本件発明４によってもたらされる効果は、甲第１、２号証の記載、及び周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）　まとめ
　以上のとおり、本件発明４は、甲第１、２号証に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
エ　本件発明５について
（ア）　対比
　本件発明５は、本件発明３について、「バレルからの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けた」点をさらに限定したものである。
　ここで、上記限定した点を除く部分については、上記「（イ）本件発明３について」で既に検討したので、本件発明５について検討すべき引用発明Ｂとの相違点は、以下のとおりとなる。
［相違点４］
　本件発明５は、バレルからの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けたのに対して、引用発明Ｂは、そのような限定がない点。
　
（イ）　相違点４についての判断
　本件発明５の「ダスト中の放射性濃度検出器」は、ダスト中の放射性濃度を検出する放射性濃度検出器の意味であることは明らかであるから、そのように解釈して、以下検討する。
　引用発明Ｂにおいて、ブラスト室１の排気系が設けられている。
　また、引用発明Ｂのブラスト室１を回転バレルにかえることについては、「３（１）ア（イ）」の項で述べたように容易になし得る事項である。
　そうすると、回転バレルに排気系を設けることとなり、該排気系には、回転バレルにおいて発生する放射性物質である研削ダストが流入することも自明である。
　
　そして、「ウ　本件発明４について（イ）の相違点３の判断」でも述べたように、一般に、放射性物質を取り扱う装置、配管系において、該装置、配管に放射線検出器（放射性濃度検出器）を設けて、該装置、配管系内の放射性物質の放射性濃度を監視することは、当業者ならば周知の事項である（例えば、特開昭６１−２５０９８号公報、特開昭６３−１５４９８１号公報、特開平１−２７０６８９号公報、特開平５−３３３１５４号公報）。
　してみると、バレルの排気系に、ダスト中の放射能濃度検出器を設けることは、当業者が周知の事項に基づいて適宜になし得る事項である。
　よって、相違点４に係る本件発明５の発明特定事項は、当業者が周知の事項に基づいて適宜になし得る事項である。
　
　そして、本件発明５よってもたらされる効果は、甲第１、２号証の記載、及び周知の事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（ウ）　まとめ
　以上のとおり、本件発明５は、甲第１、２号証に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第１項第３号
　「３（１）ア（イ））ａ　相違点１−１について」の項で述べたように、甲第２号証には、原子力施設の除染技術に関する論文であり、その論文中において、ブラスト装置として、手動操作型のブラスト装置（グローブボックスの中で噴射ガンを操作してブラスト処理をする装置）と並んで、回転ドラム型のブラスト装置（タンブラ状の回転ドラムに処理物を投入し、ドラムを回転させつつ、噴射ガンによりブラスト処理する装置）が記載されている。
　
　この記載からみて、甲第２号証には、上記手動操作型のブラスト装置の発明、回転ドラム型のブラスト装置の発明が記載されているに過ぎず、ブラスト装置の発明に回転ドラム型のブラスト装置の発明を組み合わせた原子力施設の除染に用いる除染装置又は除染方法の発明は記載されていないことは明らかである。
　したがって、甲第２号証に記載された発明は、その発明特定事項が、本件発明２の放射性金属廃棄物の除染方法の発明と異なり、また、本件発明３ないし５の放射性金属廃棄物の除染装置とも異なることは明らかである。
　
第９　被請求人の主張
　被請求人は、特許法第３６条第４項、同第６項１号の拒絶理由について、以下の旨主張する。
　本願の図２は、ポンチ絵に過ぎず、本願の図２に示された実施例において、バレルを回転させることにより放射性金属廃棄物Ｗを撹拌させながら、研削材投射機から研削材を投射することができることについては、特許明細書の記載及び技術常識（乙第１ないし１２，１４ないし１９）を勘案すれば、バレルの端面（バレルを太鼓と見立てた場合、バレルの皮張り面）から研削材を投射することを理解することができる。
　
　確かに、被請求人が主張する技術常識を示す乙第１ないし１２，１４ないし１９によれば、ドライブラスト装置及び該装置を用いたドライブラスト方法において、ドライブラスト装置の被処理物を収容し、回転するバレルの端面から研削材を投射し、被処理物をドライブラストすることは、本件特許の出願時において技術常識であることは認められる。
　また、被請求人が認めるように、図２に示された実施例では、研削材の投射機から、回転するバレル内に継続的に研削材を投射することができない。
　
　ところで、被請求人の、特許明細書の記載及び技術常識を勘案するとの主張は、該技術常識を参酌することを示唆する記載が訂正特許明細書に記載されていることが前提とする主張であるといえる。
　しかしながら、図２の実施例が本件発明を実施できないことは上記示唆に当たるとはいえず、また、「第７　１　（１）イ（エ）」の項で述べたように、段落【０００８】の記載もその示唆に当たらない。
　
　したがって、本件特許が、従来のコンベアを用いて被処理物を搬送しながらドライブラストする装置及びその方法に代えてなされた発明である点、また、被処理物が一般の物品ではなく放射能を有する放射性金属廃棄物である点を踏まえて、その実施可能性について検討するまでもなく、訂正特許明細書の詳細な説明は、請求項に係る各発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。
　
　よって、被請求人の主張は採用することができない。
　
第１０　むすび 
　以上のとおりであるから、本件発明２ないし５についての特許は、平成６年改正前特許法第３６条第４項、第５項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第１２３条第１項第１号に該当するし、無効とすべきものである。
　
　また、本件の特許出願が平成６年改正前特許法第３６条第４項、第５項第１号に規定する要件を満たすとした場合、本件発明２ないし３についての特許は、甲第１，２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　同じく、本件発明４ないし５についての特許は、甲第１，２号証に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　なお、本件発明２ないし５についての特許は、甲第２号証に記載された発明と同一とすることはできない。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。