【事件の表示】
　特願２００１−３６８８６９「通信装置およびその方法、通信システムおよびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６９０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月３日の出願であって、平成１９年６月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年８月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において平成１９年１０月２９日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１９年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「最大速度でデータ伝送可能であるが、接続された通信装置間の通信の帯域保証はされていないベストエフォート型のネットワークにデータを送出する通信装置が行う通信方法であって、
　前記ネットワークに接続された通信装置間の通信の帯域保証を実現するための設定値データの設定を、操作部への指示によって、或いは所定の基準に基づいた自動設定による設定によって、前記ネットワークに接続された相互に通信を行う所定の他の通信装置間の帯域保証を行うように設定する第１のステップと、
　前記設定値データを記憶する第２のステップと、
　前記第１のステップにおいて設定され前記第２のステップにおいて記憶された前記設定値データが示す、パケットデータを前記ネットワークに送出する間隔に応じたカウント値に基づいてパケットデータを前記ネットワークに送出する第３のステップと、
　を有する通信方法。」
　
３．引用例に記載された発明
（１）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２００１−２１１２０７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【従来の技術】インターネットのようなパケットネットワーク上の端末装置において、単位時間当たりに送出するデータ量を調節するには、送信インターフェースにおいて、単位時間当たりに送出するパケット数を制限しなければならない。例えば、図１６に示すように、リーキーバケットアルゴリズムなどを用いて、アプリケーションから受け取ったパケットＰＫを送信インターフェースにおいて一度バッファに蓄えすなわちドライバのキューに入れ、一定間隔でキューからパケットを取り出して一定間隔毎に１つずつのパケットを送出することにより、単位時間当たりのデータ転送量つまりは使用する帯域幅を制限するようにしていた。」（２頁２欄１０〜２１行）
　
　したがって、引用例１には、
「インターネットのようなパケットネットワークにパケットを送出する端末装置が行う通信方法であって、端末装置が単位時間当たりに送出するパケット数を制限するために、一定間隔毎に１つずつのパケットをネットワークに送出する通信方法。」
（以下、「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−８３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「（実施例）
　次に添付図面を参照して本発明によるセル送信制御装置の実施例を詳細に説明する。
　ＡＴＭ網において、第４図に例示するバース区間Ｂのバースト間隔ＢＴは端末で規定されるが、バーストＢ内のセルの送出間隔ｔは規定されない。したがって、セルが連続して送出される場合もあり、ＡＴＭ網内のセルバーストが発生することがある。
　本発明の実施例は、ＡＴＭ網の端末装置のバースト特性をクラス分けし、クラスに対応してセル送出の間隔を規制し、網内のバーストを防ぐ。本実施例はＡＴＭ網の端末の加入者クラスにより、端末のセル送出の最小間隔を規制する回路である。
　第１図には、ＡＴＭハイウェイに接続された本発明におけるセル送信制御装置の実施例を含むＡＴＭ網端末装置が示されている。ＡＴＭ網端末装置１は送信部６とセル送信制御装置１０により構成され、セル送信制御装置１０が送信部６とＡＴＭハイウェイ８の間に配設されている。ＡＴＭ網端末装置１は、たとえば画像情報などを取り扱うデータ端末であり、セル送出バースト特性に対応したセル送出の間隔がセル送信制御装置１０にて設定されている。
　セル送信制御装置１０は、データバッファ１１、ゲート１２，１３　、フリップフロップ１４、セル送出判定回路１６およびクロック発生回路１８により構成されている。データバッファ１１は、出力データ線ｂを介し送信部６と接続され、これから送られてきた出力データｂを一時蓄え、これを固定長の情報であるセルに組み立てる組立回路である。バッファ１１は、データｂよりセルを組み立てると、送信要求信号ＳＤをゲート１２に出力する。そして、バッファ１１は、送信信号ＳＧを入力すると組み立てたセルを出力１００を介しゲート１３に出力する。バッファ１１はまた、入力許可信号線ａを介して送信部６に接続されている。バッファ１１は、格納データが満杯になった場合には、入力許可信号ａをオフにして送信部６からのデータ入力を停止する。
　ゲート１３は、出力端子がＡＴＭハイウェイ８に、制御入力端子がゲート１２の出力に接続されている。ゲート１３は、ゲート１２からの送信信号ＳＧがＯＮ状態のときに、データバッファ１１で組み立てられたセルを出力１０２を介しＡＴＭハイウェイ８に出力する３ステートドライバである。
　送信クロック発生回路１８は、第３図に示すような周期ＴのクロックＣＬＫを入力し、これを分周するプリセット型カウンタである。すなわちクロック発生回路１８は、クラス入力Ｃｌ〜Ｃ５に対応する周期２Ｔ〜６Ｔのパルスを発生可能であり、この中から選択された１つのクロックパルスＣＰがフリップフロップ１４に出力される。したがって、たとえばクロックＣＬＫの周期Ｔをセル長に設定し、クラス入力Ｃ１〜Ｃ５によりセル間隔をセル長の２〜６倍範囲に可変できる。但し、データ送出速度は、送信部６からのデータ入力速度より高めに設定する。」（２頁左下欄９行〜３頁右上欄５行）
　
（３）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−２１２５４４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「〔課題を解決するための手段〕
　本発明に係るＡＴＭ用パケットアダプタ装置は、最大スループットが定まるとそれに応じてセルデータの送信間隔を設定し、設定された送信間隔でセルデータを送信するようにしたものである。
〔作用〕
　この発明においては、呼制御シーケンスにおいて発呼要求のあった端末に関連して定められた最大スループットをもとに算出した送信間隔が設定され、設定された送信間隔でセル化されたデータが送出される。従ってデータの送出が常に最大スループット以下となるとともに最大スループットを端末毎に任意に変化させることができ、回線を有効に使用できる。」（３頁左下欄９行〜右下欄２行）
「第２図は送信ＦＩＦＯ部２の構成を示すブロック図である。
　図において９はセル組立部３から送られたセルデータを一旦バッファリングするＦＩＦＯであり、ＦＩＦＯ９での書込み、読出し制御はＦＩＦＯ書込制御部１１、ＦＩＦＯ読出制御部１２で行われる。ＦＩＦＯ書込制御部１１はセル組立部３からセルデータが与えられると、そのことを検出してＦＩＦＯ９にリード信号ＷＲを与えると共に、多重バス制御部１３にＦＩＦＯデータ有信号ＤＰを与える。多重バス制御部１３は多重バス７でのアービトレーション（調停）制御を行うものであり、多重バス８へバスリクエスト（バス使用要求信号）ＢＲを出し、それに応じて多重バス８からバスグラント（バス使用承認信号）ＢＧが与えられるとリード開始信号ＲＤＳをＦＩＦＯ読出制御部１２に与える。
　また送信ＦＩＦＯ部２の送信間隔制御部１０には呼制御部４から制御バス８を介して送信間隔の設定値、各送信ＦＩＦＯ部２のアドレスデータ及びコントロールデータ等の制御情報が送られる。
　通信間隔制御部１０は多重バス７へ送出する際のセルデータの送信間隔を設定値以上に制御するものであり、制御バス８とのインタフェースを行う制御バスＩ／Ｆ部１４、前記制御情報に含まれる設定値をラッチする送信間隔設定レジスタ１５及び設定された設定値を初期値としてダウンカウントする送信間隔カウンタ１６から構成される。送信間隔カウンタ１６にはＦＩＦＯ読出制御部１２からリード完了信号ＲＤＣが与えられ、その入力タイミングでダウンカウントを開始する。そして送信間隔カウンタ１６はカウントを終了すると、そのことを示すカウントゼロ信号ＣＺを多重バス制御部１３に出力する。」（４頁左上欄２０行〜左下欄１１行）
　
（４）当審で通知した拒絶の理由に引用された、野崎正典他、「サービス多重部におけるシェーピング機能の検討」、電子情報通信学会技術研究報告、Ｖｏｌ．９４　Ｎｏ．４７３、８１〜８６頁、１９９５年１月２７日（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「ＡＴＭではセルの送出間隔を制御することにより、様々な通信速度を取り扱うことが可能となる。このセルの送出間隔を制御する目的としてサービス多重部においてのシェーパーが必要となる。
　またＡＴＭ網内で発生したＣＤＶの影響によって、規定レート以上となったセル間隔を広げる目的としてもシェーパーは必要となる。」（８２頁右欄１９〜２５行）
「４．２シェイパーモジュールの構成
　シェイパーモジュールの構成をセル送出タイミング生成部とスケジュール部に分けてそれぞれ説明する。
４．２．１セル送出タイミンダ生成部の構成
　セル送出タイミング生成部の構成を図５に示す。
　使用するカウンタとしてタイミングカウンタ（ＴＣ）とアクティブカウンタ（ＡＣ）を設ける。タイミングカウンタとはセルの送出間隔をカウンタ値として保持したものであり、１／カレントセルレート（ＣＣＲ）が設定される。ＣＣＲはＣＢＲ、ＵＢＲの場合はＣＣＲ＝ＰＣＲ、ＡＢＲの場合はＣＣＲ＝ＡＣＲ（Ａｖａｉｌａｂｌｅ　Ｃｅｌｌ　Ｒａｔｅ：網の輻輳状況に応じて計算されるレート）、ＶＢＲの場合はデュアルリーキーバケットの下段のバケツからリークされる速度が設定される。アクティブカウンタ値はデータ相当セル数である。
　ＡＣに値が設定されると、セル単位時間ごとにタイマーからＴＣにトリガーが送出され、ＴＣの値がデクリメントされる。図５のように初期値が１００であるならば、９９となる。これを続けて行き、ＴＣの値が０になった時点で、送信トリガーがＶＣＩレジスタに送出される。ＶＣＩレジスタはＶＣＩ値を持った送信要求をスケジュール部に送出する。もし他のＶＣとの競合に負けた場合、スケジュール部から送出遅延トリガーが送出され、ＴＣの値はインクリメントされる。送出遅延トリガーは、セル送出要求がスケジュール部で許可されるまで、ＴＣに送られてくる。これによって、競合によってセル送出要求に遅延が発生しても、次のセル送出要求を遅延分だけ送らせることが可能となりセル間隔の狭まりは発生しない。
　ＴＣは値が０になった時点で、ＡＣにトリガーを送信する。ＡＣは、それを契機に１／ＣＣＲレジスタにトリガーを送ると同時に、ＡＣの値をデクリメントする。もしカウンタ値が２０ならば、１９となる。１／ＣＣＲレジスタは、ＡＣからのトリガーを受けると、１／ＣＣＲのをＴＣに設定する。
　以上がセル送出タイミング生成部の動作の概要である。」（８５頁右欄９行〜８６頁左欄６行）
　
（５）当審で通知した拒絶の理由に引用された特開２０００−３４１２８７号公報（以下、「引用例５」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来は一部のデータ通信業務の実行により相手コンピュータ機器とのネットワークの回線が占有されてしまい、重要度の高いデータの通信に支障を来たすおそれがあった。
【０００４】そこで本発明は、一部のデータ通信業務の実行により回線が占有されないようにネットワークの通信負荷を常に適正なレベルに維持できる通信管理方法を提供しようとするものである。また本発明は、一部のデータ通信業務の実行により回線が占有されるのを防止でき、ネットワークの通信負荷を常に適正なレベルに維持できる通信管理装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本願請求項１記載の発明は、ネットワークを介してのデータ通信業務を同時に複数実行可能なコンピュータ機器の通信管理方法であって、先ず、ネットワークを使用してデータを送受信している全データ通信業務による単位時間当たりの通信データ量を算出する。次に、この単位時間当たりの通信データ量からネットワークの通信負荷を判定する。その結果、ネットワークの通信負荷が大きいと判定された場合には各データ通信業務において１ステップのデータ送受信を実行した際の一時停止時間が長くなるように調整し、ネットワークの通信負荷が小さいと判定された場合には前記一時停止時間が短くなるように調整する。以上のステップを定期的に繰り返すことにより、ネットワークの通信負荷を常に適正なものとする。」（２頁２欄９〜３５行）
　
（６）当審で通知した拒絶の理由に引用された、既存ネットワークに帯域制御を使う「ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ」、ＵＮＩＸ　ＵＳＥＲ、第７巻　第１号、ソフトバンク株式会社、２１〜３３頁、１９９８年１月１日（以下、「引用例６」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「社内ネットワークからインターネットヘ通信を行うときに、あるバース卜・トラフィックが専用線ネットワークの帯域を占有し、その他のユーザーの通信を圧迫してしまう場合がある。インターネットからのバースト・トラフィックとしては、Ｗｅｂサーバーのコンテンツ中に含まれる画像データ、社外からファイルを取得するＦＴＰ通信などかある。
　このような場合には、ＰａｃｋｅｔＳｈａｐｅｒ を導入してこれらのバースト・トラフィックに対する通信の上限を設定することで、ほかのトラフィックへの圧迫を防止できる（図４）。」（２３頁中央欄３〜１７行）
  
４．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「インターネットのようなパケットネットワーク」は、「最大速度でデータ伝送可能であるが、接続された通信装置間の通信の帯域保証はされていないベストエフォート型のネットワーク」であることは当業者に自明である。
　また、引用例発明の「端末装置」は、本願発明の「通信装置」に相当し、引用例発明の「パケット」は、本願発明の「データ」又は「パケットデータ」に相当する。
　引用例発明の、「一定間隔毎に１つずつのパケットデータをネットワークに送出する通信方法」は、「所定間隔でパケットデータをネットワークに送出するステップを有する通信方法」であるといえる。
　また、本願発明は、第３ステップにおいて、カウント値に基づいてパケットデータをネットワークに送出する間隔が定められており、その間隔を所定間隔と表現することができるから、本願発明も「所定間隔でパケットデータをネットワークに送出するステップを有する通信方法」であるといえる。
　　
　したがって、両者は
「最大速度でデータ伝送可能であるが、接続された通信装置間の通信の帯域保証はされていないベストエフォート型のネットワークにデータを送出する通信装置が行う通信方法であって、
　所定間隔でパケットデータを前記ネットワークに送出するステップを有する通信方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点］
　本願発明は、「前記ネットワークに接続された通信装置間の通信の帯域保証を実現するための設定値データの設定を、操作部への指示によって、或いは所定の基準に基づいた自動設定による設定によって、前記ネットワークに接続された相互に通信を行う所定の他の通信装置間の帯域保証を行うように設定する第１のステップと、前記設定値データを記憶する第２のステップ」を有するものであるのに対して、引用例発明は、そのようなステップを有するものではなく、また、パケットデータを前記ネットワークに送出する所定間隔が、本願発明では、「前記第１のステップにおいて設定され前記第２のステップにおいて記憶された前記設定値データが示すカウント値」に基づいているのに対して、引用例発明では、何に基づいているのか明らかではない点。
　　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例発明に対する本願発明の特徴を以下の点に整理することができる。
ａ）パケットデータをネットワークに送出する間隔を設定値データの設定により定めるものである点。
ｂ）設定値データは、ネットワークに接続された相互に通信を行う所定の他の通信装置間の帯域保証を行うように設定する点。
ｃ）設定値データの設定を、操作部への指示によって、或いは所定の基準に基づいた自動設定による設定によって行う点。
ｄ）設定値データの設定を第１のステップで行い、設定値データの記憶を第２のステップで行う点。
ｅ）パケットデータをネットワークに送出する間隔を、設定値データが示すカウント値に基づくものとする点。
　
　ａ）について検討する。
　パケットデータをネットワークに送出する間隔を設定できるようにすることは、引用例２〜４に示されているように、パケット通信における周知事項であり、引用例発明に当該周知事項を適用して、パケットデータをネットワークに送出する間隔を設定値データの設定により定めるようにすることに困難性は認められない。
　ｂ）について検討する。
　ネットワークにより通信を行う場合、特定の通信がネットワークの帯域を占有して他の通信を圧迫することを防止するために、特定の通信の帯域を制限することは、引用例５、６に示されているように周知事項であると認められる。
　設定値データの設定することにより、パケットデータをネットワークに送出する間隔を定めて帯域を制限することにより、ネットワークに接続された相互に通信を行う所定の他の通信装置間の帯域保証を行うことは、当該周知事項を考慮すれば、当業者が容易になし得たものと認められる。
　ｃ）について検討する。
　ａ）について検討したように、パケットデータをネットワークに送出する間隔を設定できるようにすることに困難性は認められず、設定するための手段として、設定値データの設定を、操作部への指示によって、或いは所定の基準に基づいた自動設定による設定によって行うことは当業者が適宜採用すべき設計的事項にすぎない。
　ｄ）について検討する。
　設定すべき設定値データは、通信装置に記憶する必要があることは自明であるから、設定値データの設定を第１のステップで行い、設定値データの記憶を第２のステップで行うようにすることも当業者が適宜採用すべき設計的事項にすぎない。
　ｅ）について検討する。
　パケットデータをネットワークに送出する間隔をカウンタのカウント値として設定することは、引用例２〜４に示されているように、パケット通信における周知事項であり、引用例発明に当該周知事項を適用して、パケットデータをネットワークに送出する間隔を設定値データが示すカウント値に基づくものとすることに困難性は認められない。
　
　そして、ａ）ないしｅ）の点を総合して判断しても、上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。