【事件の表示】
　特願２００２−２８３８７１「太陽電池携帯電源」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月１５日出願公開、特開２００４−１２０９５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１４年９月２７日を出願日とする出願であって、平成１８年７月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年９月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年９月２１日付の手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                            
　本件補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「太陽電池をエネルギー源として利用する携帯機器に使用される太陽電池携帯電源であって、
　直列接続されておらず、出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池単セルまたは、単セルを複数並列接続した太陽電池モジュールと、
　前記太陽電池モジュールの後段に接続され、該太陽電池モジュールの出力を昇圧対象とする昇圧回路と、
　前記昇圧回路の昇圧出力の少なくとも一部を蓄積しておき、該昇圧回路の昇圧出力電圧が低下した場合に、該昇圧回路の後段に接続され、該昇圧回路へ
直接的に駆動
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「昇圧回路へ電力を供給する蓄電素子」を「昇圧回路へ直接的に駆動電力を供給する蓄電素子」に限定するものである。したがって、上記補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（この発明を以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するか否か）について以下検討する。
 　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−７９９８４号公報（以下「引用文献」という。）には、「充電回路」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【請求項１】  太陽電池と、
該太陽電池から流出した電力を蓄積する電力蓄積素子と、
該電力蓄積素子に蓄積された電力を、該電力蓄積素子の端子間電圧よりも高いピーク電圧を有するパルス列状の電力に変換して出力する電力変換回路と、
該電力変換回路から出力された電力により充電されるバッテリと、
前記電力蓄積素子の端子間電圧が所定の第１の電圧にまで上昇したときに前記電力変換回路を作動させるとともに、該第１のコンデンサの端子間電圧が前記第１の電圧よりも低い所定の第２の電圧にまで低下したときに前記電力変換回路の作動を停止させる制御回路とを備えたことを特徴とする充電回路。」
　
・「【０００２】
【従来の技術】従来より、例えばカメラ、時計、電卓等種々の機器に太陽電池とバッテリを組み込んでおき、太陽電池で生成された電気エネルギーをバッテリに蓄積し、そのバッテリに蓄積された電気エネルギーで機器を作動させるように構成することが考えられている。」
　
・「【０００５】図８からわかるように、低照度では開放電圧が低く、したがって低照度であってもバッテリに充電できるようにするためには太陽電池の分割数を大きくし、直列に接続する太陽電池の段数を多くする必要があるが、太陽電池の段数を多くすると今度は１つずつの太陽電池の面積が小さくなり、中程度以上の照度においてもその太陽電池から小さい値の電流しか出力されず充電効率が悪いという問題がある。
【０００６】本発明は、上記事情に鑑み、太陽電池に照射される光の照度の如何に拘らず、常に効率の良い充電を行なうことのできる充電回路を提供することを目的とする。」
　
・「【０００９】また上記本発明の充電回路において、上記電力変換回路が、上記バッテリから供給された電力で作動するとともに、上記制御回路により発振開始および発振停止が制御される発振回路を備えたものであることが好ましい。さらに、上記本発明の充電回路において、上記制御回路が、上記電力蓄積素子の端子間電圧をモニタし、その端子間電圧が所定の第１の電圧まで上昇したときに所定の第１の信号を出力するとともにその端子間電圧が上記第１の電圧よりも低い所定の第２の電圧にまで低下したときに上記第１の信号とは異なる所定の第２の信号を出力するコンパレータを備えたものであることが好ましい。」
　
・【００１３】…また、電力変換回路では、電力蓄積素子の端子電圧よりも高いピーク電圧を有するパルス列状の電力に変換されるため、電力蓄積素子の端子電圧が低くても端子間電圧の高いバッテリにも充電することができ、したがってバッテリの端子間電圧の高低によらず、太陽電池の分割数を電力蓄積素子への充電に適するように定めることができる。電力蓄積素子としてコンデンサを備えた場合、コンデンサは、上述したように極めて広い範囲の電流値の電流で充電できるため、結局、太陽電池の分割数に大幅な自由度が許容される。尚、上記電力蓄積素子はコンデンサに限らず小さな二次電池等であってもよい。
　
・「【００１８】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。ここではカメラに組込む充電回路を念頭に置いて説明する。図１は、本発明の一実施例の充電回路を示す回路図である。複数個直列に接続された太陽電池１に光が照射されるとその光の照度に応じた電流ＩP が発生し、その電流Ｉp はダイオード２を経由し、コンデンサ３に電荷が蓄積される。このコンデンサ３は、本発明にいう電力蓄積素子の一例である。このコンデンサ３の端子電圧ＶC はコンパレータ４によりモニタされ、その電圧ＶC か設定の第１の電圧Ｖ1 を越えるとコンパレータ４の出力が‘Ｈ’レベルに遷移し、発振回路５が発振を開始し、その発振信号が抵抗６を経由してトランジスタ７のゲートに印加され、そのトランジスタ７がオン／オフを繰り返す。すると、コンデンサ３に蓄積された電力が昇圧されたパルス列状の電力となってコンデンサ３から取り出され、コイル８を経由し、逆流防止用のダイオード９を経由し、さらにＬＥＤ１０を経由することによりそのＬＥＤ１０を点灯させ、バッテリ１１に移送されてバッテリ１１を充電する。」
　
・【図１】及び【図６】には、複数個直列に接続された太陽電池の後段に接続される電力変換回路及び電力変換回路の後段に接続されるバッテリが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には次の発明が記載されていると認めることができる。
「太陽電池を備えたカメラ、時計、電卓等種々の機器に組込む充電回路であって、
　複数個直列に接続された太陽電池と、
　前記複数個直列に接続された太陽電池の後段に接続され、該複数個直列に接続された太陽電池の電力を昇圧対象とする電力変換回路と、
　前記電力変換回路の昇圧されたパルス列状の電力を充電しておき、該電力変換回路の後段に接続され、該電力変換回路へ電力を供給するバッテリと、を有する充電回路。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明の「太陽電池を備えた」は本願補正発明の「太陽電池をエネルギー源として利用する」に相当し、以下同様に、「カメラ、時計、電卓等種々の機器」は「携帯機器」に、「組込む」は「使用される」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「充電回路」は、太陽電池により得られた電力をカメラ、時計、電卓等種々の機器に供給するためのものであるから本願補正発明の「太陽電池携帯電源」に相当する。
　さらに、引用発明の「電力」は本願補正発明の「出力」に相当し、以下同様に、「電力変換回路」は「昇圧回路」に、「昇圧されたパルス列状の電力」は「昇圧出力」に、「充電」は「蓄積」に、「電力」は「駆動電力」に、「バッテリ」は「蓄電素子」にそれぞれ相当する。
　そして、引用発明の「複数個直列に接続された太陽電池」と本願補正発明の「直列接続されておらず、出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池単セルまたは、単セルを複数並列接続した太陽電池モジュール」は、「太陽電池部分」の概念で共通している。
　また、引用発明において、昇圧回路の昇圧出力電圧の大きさにかかわらず蓄電素子は昇圧回路に駆動電力を供給していると認められるから、蓄電素子は「昇圧回路の昇圧出力電圧が低下した場合に、該昇圧回路へ駆動電力を供給する」といえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明は次の点で一致する。
「太陽電池をエネルギー源として利用する携帯機器に使用される太陽電池携帯電源であって、
　太陽電池部分と、
　前記太陽電池部分の後段に接続され、該太陽電池部分の出力を昇圧対象とする昇圧回路と、
　前記昇圧回路の昇圧出力の少なくとも一部を蓄積しておき、該昇圧回路の昇圧出力電圧が低下した場合に、該昇圧回路の後段に接続され、該昇圧回路へ駆動電力を供給する蓄電素子と、を有する太陽電池携帯電源。」
　
　一方で、本願補正発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　太陽電池部分に関し、本願発明においては、「直列接続されておらず、出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池単セルまたは、単セルを複数並列接続した太陽電池モジュール」であるのに対して、引用発明においては、「複数個直列に接続された太陽電池」である点。
　
＜相違点２＞
　蓄電素子に関し、本願発明においては、昇圧回路へ「直接的に」駆動電力を供給するものであるのに対して、引用発明においては、かかる態様が明確でない点。
　
（４）判断
　上記相違点１及び上記相違点２について検討する。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　太陽電池の技術分野において、陰の影響を小さくするために、単セルを複数並列接続した太陽電池モジュールを用いることは、特開２０００−２９０９４５号公報（段落【００３１】−【００３３】）に開示されており、周知の技術である。陰の影響を小さくすることは、当業者が考慮してしかるべき自明な課題といえるから、引用発明において、上記周知の技術を採用し、単セルを複数個直列接続した太陽電池モジュールを単セルを複数並列接続した太陽電池モジュールとすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得ることと認められる。
　また、出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池セルは例を示すまでもなく周知のものに過ぎず、引用発明において、太陽電池単セルとして出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池セルを採用することは当業者にとり格別のものとは認められない。
　以上より、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　本願補正発明において、「昇圧回路へ直接的に駆動電力を供給する」とは、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載を参酌すると「昇圧回路へ電気・電子部材を介さずに駆動電力を供給する」の意味に解すべきものといえる。
　そして、一般に、回路へ駆動電力を供給する際に、回路へ直接的に駆動電力を供給するか間接的に駆動電力を供給するかは、例を示すまでもなくともに周知の技術に過ぎず、また、回路の使用条件等を考慮して当業者が適宜選択し得るものといえる。
　したがって、引用発明において、「昇圧回路へ駆動電力を供給する蓄電素子」を「昇圧回路へ直接的に駆動電力を供給する蓄電素子」とすることは、当業者が通常の創作能力の範囲内でなし得ることと認められる。よって、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は平成１８年５月２５日付の手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものであると認める。
「太陽電池をエネルギー源として利用する携帯機器に使用される太陽電池携帯電源であって、
　直列接続されておらず、出力電圧が０．５Ｖ程度の太陽電池単セルまたは、単セルを複数並列接続した太陽電池モジュールと、
　前記太陽電池モジュールの後段に接続され、該太陽電池モジュールの出力を昇圧対象とする昇圧回路と、
　前記昇圧回路の昇圧出力の少なくとも一部を蓄積しておき、該昇圧回路の昇圧出力電圧が低下した場合に、該昇圧回路の後段に接続され、該昇圧回路へ電力を供給する蓄電素子と、を有することを特徴とする太陽電池携帯電源。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「昇圧回路へ電力を供給する蓄電素子」に関して「直接的に駆動」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。