【事件の表示】
　特願２００１−　９６３５６「折畳式携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−３００２４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１８年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年９月２６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「第１、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支し空部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の空部を通り第１の筐体から第２の筐体に渡って配設されるフレキシブルプリント基板とを有し、
　前記フレキシブルプリント基板は前記空部内に、ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋し且つ相互に重なり合う螺旋部と、前記螺旋の内側から前記回動軸方向に延在する延在部とを有することを特徴とする折畳式携帯電話装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「第１、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支し空部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の空部を通り第１の筐体から第２の筐体に渡って複数回螺旋した状態で配設されるフレキシブルプリント基板とを有し、
　前記フレキシブルプリント基板は前記空部内に、ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋し且つ相互に重なり合う螺旋部と、前記螺旋の内側から前記回動軸方向に延在する延在部とを有することを特徴とする折畳式携帯電話装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「第１の筐体から第２の筐体に渡って配設されるフレキシブルプリント基板」という構成を「第１の筐体から第２の筐体に渡って複数回螺旋した状態で配設されるフレキシブルプリント基板」という構成に限定することにより、特許請求の範囲を減縮するものである。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平８−１２５２９９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項２】  少なくとも片面に配線パターンが形成される少なくとも２枚の基板部と、所定の幅を有し片面に配線パターンが形成される平面状をなし、かつ一端部側の一方の側面には前記２枚の基板部のうちの一方の基板部の一端側が、また他端部側の他方の側面には他方の基板部の一端側がそれぞれ一体に接続された基板結合部とを有しており、前記一方の基板部がその他端側を前記基板結合部の回りを回り込んで所定方向に延ばされていることで前記基板結合部がロール状になっていることを特徴とするフレキシブルプリント基板。」（２頁１欄、請求項２）
　ロ．「【００３０】実施例２のフレキシブルプリント基板２Ｂは、電子手帳の本体ユニットと表示ユニットそれぞれのプリント基板間に接続されるときの構造として、図６を参照してまず一方の基板部４がその他端側を基板結合部の回りＧを矢印Ｈの方向に３６０度回されて図５で示される最初の位置方向にその他端側が延ばされ、これによって基板結合部８はロール状になっている。基板結合部８がロール状とされることでそのロール径を例えば従来の基板結合部の幅ｄをすると、ロールしていない状態での幅ｄ’は円周率（約３．１４）×ｄとなり、そのロール径がｄであるからロール状態ではその基板結合部８をヒンジの狭い空間内に容易に配備できるとともに、配線パターンを形成するための幅ｄ’は従来の基板結合部の幅ｄの約３．１４倍となって広いから配線パターンをファイン化することなく形成できる。ここで、そのロール径は上記ｄよりも小さくしてもよいし、配線パターンがファイン化しない程度にこれより大きくてもよい。また、ロール回数は上記のように１回に限定されずこれより多くてもよいし、１回以下であってもロール径が配線パターンをファイン化しない程度であればよい。」（５頁７〜８欄、段落３０）
　ハ．「【００３３】なお、本発明のフレキシブルプリント基板が使用される電子機器としては上記の電子手帳のみならずポケットコンピュータ、携帯式電話など開閉体を備え、これらがヒンジで開閉される方式のものがある。」（５頁８欄、段落３３）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ヒンジで開閉される方式」の「携帯式電話」はいわゆる「折畳式携帯電話装置」であり、「開閉体」としての「第１、第２の筐体」と、前記「両筐体を開閉可能に軸支し空部を有するヒンジ部」を備え、上記「フレキシブルプリント基板」は前記「ヒンジ部の空部を通り第１の筐体から第２の筐体に渡って１回に限定されずこれより多く（即ち、複数回）螺旋した状態で配設される」ものである。
　また前記「螺旋」は前記「空部内」で「複数回螺旋」するのであるから、上記「フレキシブルプリント基板」の当該「螺旋」部分は必然的に「相互に重なり合う」部分を備え、結果として、「空部内に、ヒンジ部の回動方向に螺旋し且つ相互に重なり合う螺旋部」を構成するものである。また上記「基板結合部８」は「螺旋の内側から前記回動軸方向に延在する延在部」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「第１、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支し空部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の空部を通り第１の筐体から第２の筐体に渡って複数回螺旋した状態で配設されるフレキシブルプリント基板とを有し、
　前記フレキシブルプリント基板は前記空部内に、ヒンジ部の回動方向に螺旋し且つ相互に重なり合う螺旋部と、前記螺旋の内側から前記回動軸方向に延在する延在部とを有する折畳式携帯電話装置。」
　
　Ｂ．例えば特開平６−２９５２１２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されており、また例えば実公昭６０−７５１６号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
（周知例１）
　イ．「【００１９】次に図２を用いて表示部の組み立て方法を説明する。フレキシブルケーブル２４の一端を矢印Ａに示すように表示手段２１と接続し、表示手段２１とともに矢印Ｂに示すように表示リヤカバー１１ｂに取り付ける。このときフレキシブルケーブル２４は表示手段２１と接続している部分５１から図の部分２４ａの付近までが表示ケース１１の内部に収納されることになる。またヒンジユニット２５は矢印Ｃに示すように表示リヤカバー１１ｂに一端２５ａを固定する。そして最後に、矢印Ｄに示すように表示フロントカバー１１ａを表示リヤカバー１１ｂに取り付けて表示部の組み立てを完了する。以上の様にして組み立てられた表示部を本体ケース１２に取り付ける。図５は、その際フレキシブルケーブル２４を２回らせん状に巻回した後本体ケース１２の固定部５２に取り付けた状態を示している。また、図８は図５のフレキシブルケーブル２４のみを抽出し図示したものである。」（３頁３〜４欄、段落１９）
　ロ．図５及び図８には「比較的長い斜め部分を備えたフレキシブルケーブル」が記載されており、当該「斜め部分」は「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋する螺旋部」を構成している。
　
（周知例２）
　イ．「回路部３および４は電気的に接続するために第３図に示す如くクランク状に曲つた外形をなすフレキシブルプリント板３に鋼箔回路９を形成し、これを第２図の如くピン６に１回巻きつけた後鋼箔回路９の両端部をそれぞれ回路部３および４にハンダ付又はコネクタ等により接続する。」（２頁３欄６〜１２行目）
　ロ．第３図に記載された「クランク状」のフレキシブルプリント板中央の「縦方向配線部」はいわゆる「螺旋の内側から回動軸方向に延在する延在部」を構成しており、当該「延在部」と一方の「水平方向配線部」間の「斜め配線部」はいわゆる「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋する螺旋部」を構成している。
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋する螺旋部を備えたフレキシブルケーブル」は周知である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「螺旋部」は補正後の発明が備えている「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながら（ヒンジ部の回動方向に螺旋し）」という構成を備えていない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「第１、第２の筐体と、前記両筐体を開閉可能に軸支し空部を有するヒンジ部と、前記ヒンジ部の空部を通り第１の筐体から第２の筐体に渡って複数回螺旋した状態で配設されるフレキシブルプリント基板とを有し、
　前記フレキシブルプリント基板は前記空部内に、ヒンジ部の回動方向に螺旋し且つ相互に重なり合う螺旋部と、前記螺旋の内側から前記回動軸方向に延在する延在部とを有する折畳式携帯電話装置。」
　
（相違点）
　「螺旋部」に関し、補正後の発明は「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋し」という構成であるのに対し、引用発明は単に「ヒンジ部の回動方向に螺旋し」という構成である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋する螺旋部を備えたフレキシブルケーブル」は周知であるところ、当該斜め部分の角度や長さは単に予め定められるケーブルの巻回数やケーブル幅、ケーブル両端の位置（軸方向間隔）等に応じて必然的に決まる単なる設計的事項であるから、前記周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらない。したがって、前記周知技術ないしは設計的事項に基づいて、引用発明の「フレキシブルプリント基板」に所望の角度および長さを備えた「斜め部分」を配置することにより、補正後の発明のような「ヒンジ部の回動軸方向に斜めに延在しながらヒンジ部の回動方向に螺旋」する構成とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　審判請求時の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項中の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。