【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０１１６８号「衛星受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２０日出願公開、特開２０００−２９５１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  
　本願は、平成１１年１０月２２日（国内優先権主張平成１１年２月３日）の出願であって、平成１５年８月１日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月３日付けで手続補正がなされ、平成１６年５月１２日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１６日付けで手続補正がなされたものの、同年１０月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。  
　その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１６日付けの手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。  
　  
「【請求項１】  
　衛星からの電波を受信するアンテナから送出された第１の信号を増幅する第１の増幅器と、前記アンテナから送出された第２の信号を増幅する第２の増幅器と、前記アンテナから送出された第３の信号を増幅する第３の増幅器と、前記アンテナから送出された第４の信号を増幅する第４の増幅器とからなる初段の増幅器群と、これら第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する２段目の増幅器である第５の増幅器とを備え、  
　第１の増幅器の出力が導かれると共に第２の増幅器の出力が導かれる第１の接合点を形成し、第３の増幅器の出力が導かれると共に第４の増幅器の出力が導かれる第２の接合点を形成し、第１の接合点から送出される出力が導かれると共に第２の接合点からの出力が導かれる第３の接合点を形成し、第３の接合点から送出される出力が前記第５の増幅器に導かれており、  
　第１ないし第４の４つの増幅器のうちの１つの増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記４つの増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させる電源制御回路を設けるとともに、前記電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路の電気長が、前記第１の接合点または前記第２の接合点から見たときのインピーダンスが無限大に近く、かつ、各増幅器の出力との整合が取れるように設定されていることを特徴とする衛星受信装置。」  
　  
２．引用例  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２００４３６号公報（平成１０年７月３１日特許庁発行、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。  
　  
［引用例（特開平１０−２００４３６号公報）］  
Ａ．「【特許請求の範囲】  
【請求項１】 ２衛星以上の複数衛星を受信するマルチビームアンテナ装置において、各衛星に対応して設けられた複数の基板プローブと、これらの基板プローブにより受信された信号の１つを選択する選択手段と、この選択手段により選択された信号を周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段により変換された信号をケーブルを介してチューナに伝送する伝送手段と、上記チューナから上記ケーブルを介して送られてくる衛星切換信号を検出する衛星切換信号検出手段と、この衛星切換信号検出手段により検出された衛星切換信号により上記選択手段を切換える切換制御手段とを具備したことを特徴とするマルチビームアンテナ装置。」  
　  
Ｂ．「【０００１】  
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星放送や衛星通信を受信するためのマルチビームアンテナ装置に関する。  
【０００２】  
【従来の技術】１衛星からの送信電波を受信するアンテナ装置においては、パラボラアンテナ等で受信した電波を一次放射器のコンバータで周波数変換し、屋内に設けられているチューナへ同軸ケーブルにより伝送するようにしている。この場合、垂直、水平偏波があれば、チューナより直流電圧を上記同軸ケーブルに重畳させてコンバータへ供給し、その直流電圧の変化で、垂直、水平偏波を切換えている。  
【０００３】  
【発明が解決しようとする課題】２個以上の衛星からの送信電波を受信するマルチビームアンテナ装置において、１本の同軸ケーブルで２個以上の衛星信号をチューナで受信しようとすると、チューナから何等かの切換え信号を同軸ケーブルに重畳させてコンバータへ出力し、このコンバータにて任意の衛星信号に切換える必要がある。しかし、上記従来のように直流電圧により切換える方式では、２個以上の衛星信号については切換えることが困難である。  
【０００４】本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、２個以上の衛星からの電波を受信する場合、任意の１つの衛星信号を選択して１本の同軸ケーブルでチューナに伝送することができる切換回路を内蔵したマルチビームアンテナ装置を提供することを目的とする。  
【０００５】  
【課題を解決するための手段】本発明は、２衛星以上の複数衛星を受信するマルチビームアンテナ装置において、各衛星に対応して設けられた複数の基板プローブと、これらの基板プローブにより受信された信号の１つを選択する選択手段と、この選択手段により選択された信号を周波数変換する周波数変換手段と、この周波数変換手段により変換された信号をケーブルを介してチューナに伝送する伝送手段と、上記チューナから上記ケーブルを介して送られてくる衛星切換信号を検出する衛星切換信号検出手段と、この衛星切換信号検出手段により検出された衛星切換信号により上記選択手段を切換える切換制御手段とを具備したことを特徴とする。  
【０００６】上記の構成とすることにより、複数の基板プローブにより受信される衛星信号の１つをチューナから送られてくる衛星切換信号により任意に選択し、１本の同軸ケーブルによりチューナに伝送することができる。」
　  
Ｃ．「【０００９】図１において、１はマルチビームパラボラアンテナで、比較的狭い間隔で位置している複数個の衛星例えば４個の衛星２ａ〜２ｄからの送信電波を受信する。また、上記パラボラアンテナ１には、その焦点位置に一次放射器のコンバータ３が設けられている。このコンバータ３は、詳細を後述するように内部に切換回路を備えており、パラボラアンテナ１で受信した衛星信号の１つを選択して周波数変換し、同軸ケーブル４を介して家５内に設置されるチューナ６へ伝送する。・・・（中　略）・・・  
１１ａ〜１１ｄは基板プローブで、各衛星２ａ〜２ｄに対する一次放射器開口部に対応して設けられ、それぞれ水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂを備えている。そして、上記水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号は、それぞれ高周波増幅器１３ａ，１３ｂで増幅される。更に、この高周波増幅器１３ａ，１３ｂの出力信号はそれぞれ合成され、その合成出力がそれぞれ高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄで増幅された後、例えばアナログスイッチからなる切換回路１５の切換端子１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄに入力される。この切換回路１５は、切換制御回路１８からの切換信号に応じて切換接片１７が切換わり、切換端子１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄの１つを選択する。  
【００１２】そして、上記切換回路１５により選択された衛星信号は、高周波増幅器１９で増幅され、周波数変換器２０に入力される。  
・・・（中　略）・・・  
【００１３】…（中略）…また、Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９は、チューナ６から送られてくる偏波切換用の直流電圧（１１Ｖ／１５Ｖ）に応じて基板プローブ１１ａ〜１１ｄにおける垂直偏波と水平偏波の切換えを行なう。例えば垂直偏波の場合は高周波増幅器１３ａに動作電源を供給し、水平偏波の場合は高周波増幅器１３ｂに動作電源を供給する。」  
　  
Ｄ．「【００１７】（第２実施形態）次に本発明の第２実施形態について説明する。  
【００１８】図３は、本発明の第２実施形態に係るマルチビームアンテナ装置の構成を示すブロック図である。  
【００１９】この第２実施形態は、上記切換回路１５に代えてマイコン（マイクロコンピュータ）４１を使用したものである。上記マイコン４１には、上記検波器３４で検波されたチューナ６から送られてくる衛星切換信号、偏波切換信号、受信衛星識別信号、受信レベル信号等が高周波増幅器４２を介して入力される。マイコン４１は、この高周波増幅器４２を介して入力される衛星切換信号から衛星識別信号を検出し、その衛星識別信号に応じて高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの電源をオン／オフ制御し、衛星からの信号を選択する。上記高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの出力信号は、合成された後、高周波増幅器１９で増幅されて周波数変換器２０に入力される。なお、Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９は、第１実施形態と同様にチューナ６から送られてくる偏波切換用の直流電圧（１１Ｖ／１５Ｖ）に応じて基板プローブ１１ａ〜１１ｄにおける垂直偏波と水平偏波の切換えを行なう。」  
　　  
Ｅ．「【００２６】コンバータ３は、第１実施形態と同様にチューナ６から送られてくる偏波切換用の直流電圧（１１Ｖ／１５Ｖ）Ｖ／Ｈを切換ドライバ２９により検出し、基板プローブ１１ａ〜１１ｄにおける垂直偏波と水平偏波の切換えを行なう。また、マイコン４１は、チューナ６から送られてくる衛星切換信号から衛星識別信号を検出し、その衛星識別信号に応じて高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの電源をオン／オフ制御し、衛星からの信号を選択する。上記高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの出力信号は、合成及び増幅処理された後、周波数変換器２０で周波数変換され、同軸ケーブル４を介してチューナ６へ送られる。  
・・・（中　略）・・・  
【００２８】  
【発明の効果】以上詳記したように本発明によれば、２個以上の衛星からの電波を受信するマルチビームアンテナ装置において、複数の基板プローブにより受信される衛星信号の１つをチューナから送られてくる衛星切換信号により任意に選択し、１本の同軸ケーブルによりチューナに伝送することができる。」  
　　  
　上記Ｂの「２個以上の衛星からの送信電波を受信するマルチビームアンテナ装置」という記載によれば、引用例のものは、衛星からの送信電波を受信するマルチビームアンテナ装置に関するものである。  
　  
　また、上記Ｃの「１１ａ〜１１ｄは基板プローブで、各衛星２ａ〜２ｄに対する一次放射器開口部に対応して設けられ、それぞれ水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂを備えている。そして、上記水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号は、それぞれ高周波増幅器１３ａ，１３ｂで増幅される。」という記載及び図３を参照すると、引用例のマルチビームアンテナ装置は、基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する高周波増幅器１３ａ（以下、簡単のため「第１の高周波増幅器１３ａ」という。）と、基板プローブ１１ａの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する高周波増幅器１３ｂ（以下、簡単のため「第２の高周波増幅器１３ｂ」という。）と、基板プローブ１１ｂの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する高周波増幅器１３ａ（以下、簡単のため「第３の高周波増幅器１３ａ」という。）と、基板プローブ１１ｂの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する高周波増幅器１３ｂ（以下、簡単のため「第４の高周波増幅器１３ｂ」という。）とからなる初段の増幅器群を備えている。  
　  
　さらに、上記Ｄの「【００１８】図３は、本発明の第２実施形態に係るマルチビームアンテナ装置の構成を示すブロック図である。  
【００１９】この第２実施形態は、上記切換回路１５に代えてマイコン（マイクロコンピュータ）４１を使用したものである。上記マイコン４１には、上記検波器３４で検波されたチューナ６から送られてくる衛星切換信号、偏波切換信号、受信衛星識別信号、受信レベル信号等が高周波増幅器４２を介して入力される。マイコン４１は、この高周波増幅器４２を介して入力される衛星切換信号から衛星識別信号を検出し、その衛星識別信号に応じて高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの電源をオン／オフ制御し、衛星からの信号を選択する。上記高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの出力信号は、合成された後、高周波増幅器１９で増幅されて周波数変換器２０に入力される。なお、Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９は、第１実施形態と同様にチューナ６から送られてくる偏波切換用の直流電圧（１１Ｖ／１５Ｖ）に応じて基板プローブ１１ａ〜１１ｄにおける垂直偏波と水平偏波の切換えを行なう。」という記載及び図３を参照すると、
　引用例のマルチビームアンテナ装置は、基板プローブ１１ａ、１１ｂで取り出され、第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂからなる初段の高周波増幅器群で増幅された衛星からのこれら第１ないし第４の４種の信号を、マイコン４１及びＶ／Ｈ切換ドライバ２９により、１つを選択して増幅する後段の高周波増幅器１９、すなわち、これら第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の高周波増幅器である高周波増幅器１９を備えている。  
　  
　加えて、引用例の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ、高周波増幅器１４ａ，１４ｂ及び高周波増幅器１９の接続関係を図３を参照してみると、引用例のマルチビームアンテナ装置は、基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第１の高周波増幅器１３ａの出力が導かれると共に基板プローブ１１ａの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第２の高周波増幅器１３ｂの出力が導かれる第１の接合点を形成し、基板プローブ１１ｂの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第３の高周波増幅器１３ａの出力が導かれると共に基板プローブ１１ｂの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第４の高周波増幅器１３ｂの出力が導かれる第２の接合点を形成し、第１の接合点から送出される出力が２段目の高周波増幅器１４ａを介して導かれると共に第２の接合点からの出力が２段目の高周波増幅器１４ｂを介して導かれる第３の接合点を形成し、第３の接合点から送出される出力が前記高周波増幅器１９に導かれているものである。
　  
　そして、引用例の「Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９」は、上記Ｃに「Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９は、チューナ６から送られてくる偏波切換用の直流電圧（１１Ｖ／１５Ｖ）に応じて基板プローブ１１ａ〜１１ｄにおける垂直偏波と水平偏波の切換えを行なう。例えば垂直偏波の場合は高周波増幅器１３ａに動作電源を供給し、水平偏波の場合は高周波増幅器１３ｂに動作電源を供給する。」と記載され、また、引用例の「マイコン４１」は、上記Ｄに「マイコン４１は、この高周波増幅器４２を介して入力される衛星切換信号から衛星識別信号を検出し、その衛星識別信号に応じて高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの電源をオン／オフ制御し、衛星からの信号を選択する。」と記載されている。  
　よって、引用例の「Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９」及び「マイコン４１」は、それぞれ初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電源を制御する電源制御回路であると解される。  
　そして、初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂに動作電源を供給する制御、及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電源をオン制御とは、ともに、高周波増幅器の動作電流を供給すること、すなわち、動作用の電流を所定値に設定するものである。また、これとは逆に、初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂに動作電源を供給しない制御、及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電源をオフ制御とは、ともに、高周波増幅器の動作電流を供給しないこと、すなわち、動作用の電流を０に設定するものである。  
　さらに、引用例の「Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９」及び「マイコン４１」からなる電源制御回路は、初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの高周波増幅器のうち、電流を前記所定値に設定した高周波増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させるものである。  
　したがって、引用例のマルチビームアンテナ装置は、初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうちのそれぞれ１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうち、電流が前記所定値に設定されなかった初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した高周波増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させるＶ／Ｈ切換ドライバ２９及びマイコン４１からなる電源制御回路を備えている。  
　  
　加えて、引用例の図３を参照すると、電源制御回路である「Ｖ／Ｈ切換ドライバ２９」により電流を０に設定された側の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂと第１の接合点または第２の接合点との経路には、信号を伝送するための伝送線が配置されていることは自明なことであり、所定の電気長が設定されているものである。  
　  
　上記Ａ〜Ｅの記載事項、及び図１〜３を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　  
　衛星からの送信電波を受信する基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第１の高周波増幅器１３ａと、基板プローブ１１ａの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第２の高周波増幅器１３ｂと、基板プローブ１１ｂの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第３の高周波増幅器１３ａと、基板プローブ１１ｂの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第４の高周波増幅器１３ｂとからなる初段の高周波増幅器群と、これら４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の高周波増幅器である高周波増幅器１９とを備え、 
　基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第１の高周波増幅器１３ａの出力が導かれると共に基板プローブ１１ａの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第２の高周波増幅器１３ｂの出力が導かれる第１の接合点を形成し、基板プローブ１１ｂの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第３の高周波増幅器１３ａの出力が導かれると共に基板プローブ１１ｂの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第４の高周波増幅器１３ｂの出力が導かれる第２の接合点を形成し、第１の接合点から送出される出力が２段目の高周波増幅器１４ａを介して導かれると共に第２の接合点からの出力が２段目の高周波増幅器１４ｂを介して導かれる第３の接合点を形成し、第３の接合点から送出される出力が前記高周波増幅器１９に導かれており、
　初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうちのそれぞれ１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうち、電流が前記所定値に設定されなかった初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した高周波増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させるＶ／Ｈ切換ドライバ２９及びマイコン４１からなる電源制御回路を設けるとともに、前記電源制御回路により電流を０に設定された側の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂと前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路には、所定の電気長が設定されていることを特徴とするマルチビームアンテナ装置。  
　  
３．対比  
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者はともに、複数の衛星信号から１つの衛星信号を選択する受信装置であって、  
　  
　引用例記載の発明における「衛星からの送信電波を受信する基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第１の高周波増幅器１３ａ」は、上記２．Ｃに「１１ａ〜１１ｄは基板プローブで、各衛星２ａ〜２ｄに対する一次放射器開口部に対応して設けられ、それぞれ水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂを備えている。そして、上記水平偏波用プローブ１２ａ及び垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号は、それぞれ高周波増幅器１３ａ，１３ｂで増幅される。」と記載され、図３を参照すると、各衛星のうちの一つの衛星から送信される水平偏波用のプローブ１２ａの出力信号を増幅する高周波増幅器１３ａである。  
　また、本願発明の「衛星からの電波を受信するアンテナから送出された第１の信号を増幅する第１の増幅器」とは、本願明細書の関連する記載を参照すると「ＨＥＭＴ１の入力３１には、２つの衛星のうちの一方の衛星から送信される水平偏波用のプローブの出力（第１の信号）が導かれ、」（段落【００３２】参照。）と記載されている。  
　よって、引用例記載の発明における「衛星からの送信電波を受信する基板プローブ１１ａの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第１の高周波増幅器１３ａ」は、本願発明の「衛星からの電波を受信するアンテナから送出された第１の信号を増幅する第１の増幅器」に相当する。
　同様に、引用例記載の発明における「基板プローブ１１ａの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第２の高周波増幅器１３ｂ」、「基板プローブ１１ｂの水平偏波用プローブ１２ａより取り出される信号を増幅する第３の高周波増幅器１３ａ」、「基板プローブ１１ｂの垂直偏波用プローブ１２ｂより取り出される信号を増幅する第４の高周波増幅器１３ｂ」は、それぞれ、本願発明の「アンテナから送出された第２の信号を増幅する第２の増幅器」、「アンテナから送出された第３の信号を増幅する第３の増幅器」、「アンテナから送出された第４の信号を増幅する第４の増幅器」に相当する。  
　  
　そして、引用例記載の発明における「初段の高周波増幅器群」、「第１の接合点」、「第２の接合点」及び「マルチビームアンテナ装置」は、それぞれ、本願発明における「初段の増幅器群」、「第１の接合点」、「第２の接合点」及び「衛星受信装置」に相当する。  
　  
　ここで、引用例記載の発明における「これら４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の高周波増幅器である高周波増幅器１９」と本願発明の「これら第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する２段目の増幅器である第５の増幅器」は、ともに、初段の増幅器群の出力である第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の増幅器であるから、「これら第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の増幅器である第５の増幅器」として共通する。  
　  
　また、引用例記載の発明における「第１の接合点から送出される出力が２段目の高周波増幅器１４ａを介して導かれると共に第２の接合点からの出力が２段目の高周波増幅器１４ｂを介して導かれる第３の接合点」と本願発明の「第１の接合点から送出される出力が導かれると共に第２の接合点からの出力が導かれる第３の接合点」は、ともに、第１の接合点から送出された出力信号が入力されると共に第２の接合点からの出力信号が入力される第３の接合点であるから、「第１の接合点から送出される出力信号が入力されると共に第２の接合点からの出力信号が入力される第３の接合点」として共通する。  
　そして、引用例記載の発明の「高周波増幅器１９」には第３の接合点から送出される出力が、導かれているものであるから、引用例記載の発明における「第３の接合点から送出される出力が前記高周波増幅器１９に導かれており」は、本願発明の「第３の接合点から送出される出力が前記第５の増幅器に導かれており」に対応する。  
　  
　さらに、引用例記載の発明における「初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうちのそれぞれ１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうち、電流が前記所定値に設定されなかった初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した高周波増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させるＶ／Ｈ切換ドライバ２９及びマイコン４１からなる電源制御回路」と
　本願発明の「第１ないし第４の４つの増幅器のうちの１つの増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記４つの増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させる電源制御回路」は、
　ともに、第１ないし第４の増幅器を含む複数の増幅器のうちの所定の増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記複数の増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させるものであるから、
　「第１ないし第４の増幅器を含む複数の増幅器のうちの所定の増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記複数の増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させる電源制御回路」として共通する。  
　  
　加えて、引用例記載の発明における「前記電源制御回路により電流を０に設定された側の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂと前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路には、所定の電気長が設定されていること」と本願発明の「前記電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路の電気長が、前記第１の接合点または前記第２の接合点から見たときのインピーダンスが無限大に近く、かつ、各増幅器の出力との整合が取れるように設定されていること」は、ともに、前記電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路に所定の電気長が設定されているものであるから、「前記電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路に所定の電気長が設定されていること」として共通する。  
　  
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、  
　  
　衛星からの電波を受信するアンテナから送出された第１の信号を増幅する第１の増幅器と、前記アンテナから送出された第２の信号を増幅する第２の増幅器と、前記アンテナから送出された第３の信号を増幅する第３の増幅器と、前記アンテナから送出された第４の信号を増幅する第４の増幅器とからなる初段の増幅器群と、これら第１ないし第４の４種の信号のうちの１つの信号を選択して増幅する後段の増幅器である第５の増幅器とを備え、  
　第１の増幅器の出力が導かれると共に第２の増幅器の出力が導かれる第１の接合点を形成し、第３の増幅器の出力が導かれると共に第４の増幅器の出力が導かれる第２の接合点を形成し、第１の接合点から送出される出力信号が入力されると共に第２の接合点からの出力信号が入力される第３の接合点を形成し、第３の接合点から送出される出力が前記第５の増幅器に導かれており、  
　第１ないし第４の増幅器を含む複数の増幅器のうちの所定の増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記複数の増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定することにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から送出される信号を第３の接合点から送出させる電源制御回路を設けるとともに、前記電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路に所定の電気長が設定されていることを特徴とする衛星受信装置  
　  
　である点で一致し、次の点で相違する。  
　  
＜相違点１＞  
　電源制御回路が、本願発明では「第１ないし第４の４つの増幅器のうちの１つの増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記４つの増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定する」ことにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から１つの信号の選択制御をしているのに対して、  
　引用例記載の発明では「初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうちのそれぞれ１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうち、電流が前記所定値に設定されなかった初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電流を０に設定する」ことにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から１つの信号の選択制御をしている点。  
　　  
＜相違点２＞  
　第３の接合点が、本願発明では「第１の接合点から送出される出力が導かれると共に第２の接合点からの出力が導かれる」ものであるのに対して、引用例記載の発明では２段目の高周波増幅器１４ａ、１４ｂを介して導かれている点。  
　  
＜相違点３＞  
　後段の増幅器である第５の増幅器が、本願発明では「２段目」であるのに対して、引用例記載の発明では２段目ではない点。  
　  
＜相違点４＞  
　電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路の電気長が、本願発明では「前記第１の接合点または前記第２の接合点から見たときのインピーダンスが無限大に近く、かつ、各増幅器の出力との整合が取れるように設定されている」のに対して、引用例記載の発明ではその点に直接触れた記載がない点。  
　  
４． 当審の判断  
　上記相違点について検討する。  
　　  
＜相違点１＞乃至＜相違点３＞について  
　まず、＜相違点１＞について検討すると、  
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５３７３５号公報には「【００３８】上記フィードホーン３による左旋偏波信号と右旋偏波信号の選択は、フィードホーン３からの信号が最初に入力する１段あるいは２段のＨＥＭＴ（High Electoron Mobility Transistor）素子で構成した低雑音増幅器であるＬＮＡ６のバイアス回路への電流供給をオン、オフすることによって実現している。」と記載され、図２を参照すると、衛星信号である左旋偏波信号と右旋偏波信号の選択を、衛星信号が最初に入力する１段の低雑音増幅器６を制御することが開示されているので、
　一般に、複数の信号から１つの信号の選択を初段の増幅器群によって制御する構成は周知の事項である。 
　そして、引用例において、上記２．Ｄに「マイコン４１は、この高周波増幅器４２を介して入力される衛星切換信号から衛星識別信号を検出し、その衛星識別信号に応じて高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄの電源をオン／オフ制御し、衛星からの信号を選択する。」と記載されているように、
　４つの高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄからなる１段の増幅器群のうちの１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記４つの高周波増幅器１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄのうち、電流が前記所定値に設定されなかった高周波増幅器の電流を０に設定することで、１つの信号を選択する制御は、当業者にとって常套手段にすぎない。 
　してみれば、引用例記載の発明における電源制御回路として、
　「初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうちのそれぞれ１つの高周波増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂのうち、電流が前記所定値に設定されなかった初段の第１ないし第４の高周波増幅器１３ａ，１３ｂ及び２段目の高周波増幅器１４ａ，１４ｂの電流を０に設定する」ことにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から１つの信号の選択制御をしているのに替えて、本願発明のように、「第１ないし第４の４つの増幅器のうちの１つの増幅器の電流を所定値に設定すると共に、前記４つの増幅器のうち、電流が前記所定値に設定されなかった増幅器の電流を０に設定する」ことにより、電流を前記所定値に設定した増幅器から１つの信号の選択制御をする構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項にすぎない。 
　 　  
　次に、＜相違点２＞及び＜相違点３＞については、上記＜相違点１＞で検討したごとく、引用例記載の発明における電源制御回路として、初段の増幅器群のみを制御する構成を採用すると、＜相違点２＞で示した第３の接合点には、「第１の接合点から送出される出力が導かれると共に第２の接合点からの出力が導かれる」ものとなること、及び＜相違点３＞で示した後段の高周波増幅器１９が２段目となることは自明である。  
　  
　よって、＜相違点１＞乃至＜相違点３＞は格別なものではない。  
　 　  
＜相違点４＞について  
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１３９５０１号公報には「【０００５】前記入力線路１には、増幅器１ａが介在されており、この増幅器１ａは、好ましくは、高電子移動度トランジスタ（ＨＥＭＴ）による増幅素子Ｑ１と、
この増幅素子Ｑ１の前段および後段に配置された整合回路Ｍ１およびＭ１′より構成されている。
この増幅素子Ｑ２の前段および後段に配置された整合回路Ｍ２およびＭ２′より構成されている。
増幅器１ａまたは１ｂがオフ状態と成された場合には、接続点１０からオフ状態の増幅器側を見たときのインピーダンスが高くなるように、増幅器１ａと接続点１０との間の線路の長さＬ、および増幅器２ａと接続点１０との間の線路の長さＬが選定されている。
　また、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２２８０２号公報には「【００１０】【実施例】図１には、実施例に係る伝送線路スイッチの構成が示されており、この実施例は２入力単出力伝送の例である。図１において、第１入力ラインにはＦＥＴ１０を介挿してストリップ線路１１Ａ，１１Ｂが形成されており、このストリップ線路１１ＡがＦＥＴ１０のゲート（Ｇ）へ、ストリップ線路１１Ｂがドレイン（Ｄ）へ接続され、ＦＥＴ１０のソース（Ｓ）は接地される。
このストリップ線路１１Ａ，１１ＢとＦＥＴ１０との間に、インピーダンス整合を図るスタブ（他のマッチングネットワークでもよい）１２，１３が設けられる。
【００１６】また、図１の動作状態では、上記第１入力ラインから伝送される信号は、接合点２２から出力ラインのみに伝達し、第２入力ラインへは伝達されないようにして、伝達効率を高める必要がある。このためには、ストリップ線路３６が接合点２２において高インピーダンスとなるように構成し、ストリップ線路３６が接合点２２でストリップ線路２１から分離されるようにすればよい。実施例では、
第２入力ラインがオフ状態のとき、
ストリップ線路３６の長さＬをストリップ線路２１との関係で適切な長さに設定することにより、ストリップ線路３６のインピーダンスをストリップ線路２１や出力ラインのストリップ線路２３に比べて高い値とすることができる。
【００１７】即ち、分布定数回路では負荷を所定の電気長離れた所から見たときのインピーダンスがλ／４の長さ毎にオープン（∞）状態とショート（０）状態が反転する。そこで、実施例では、ストリップ線路１７Ａ，１７Ｂ，２１，３２Ａ，３２Ｂ，３６の長さをλ／４単位で調整することによって、各点のインピーダンスを図１の動作状態において図示の［Hi（高）］又は［Lo（低）］のように設定しており、これによって上記ストリップ線路３２Ａとストリップ線路３６との接続点が高インピーダンス（入力ラインのオンオフ状態が反転すれば低インピーダンス）とされる。従って、第１入力ラインから伝達された信号は、効率よく（優先的に）共通の出力ラインへ伝達され、第２入力ラインへの信号の伝達（信号損失）が最小限に抑えられることになる。なお、第１入力ラインがオフ状態、第２ラインがオン状態となるときは、上記と両者の関係が逆転するが、その作用効果は上記と同様となる。」という記載（備考：下線は便宜上、当審で付与したものである。）と図１を参照すると、オフ状態に設定された側の各増幅器１０、２５と接合点２２との経路の電気長をインピーダンスを大きく、かつ、各増幅器１０、２５の出力と整合が取れるように設定する点が開示されており、  
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−６３２０１号公報には「実施態様において、伝送線路は共通の基板にプリントすることができる。次いで、回路網６と７は、ＦＥＴ素子９から適切な距離を置いて、入力線路のプリントトラックに加えられる「スタブ」として同様にプリントすることができる。  
インピーダンス整合は、スタブのこの距離と長さを決定することによって達成することができる。
　入力線路は、素子９の「オフ」状態において必要なインピーダンス変換を行なういずれの便利な長さＬであってもよい。「オフ」状態における素子９の出力インピーダンスは当然、低抵抗に加えて容量成分を含んでいる。これは主に、素子９のドレーン／ソース容量による。
接合点４における高インピーダンスを得るために、線路長Ｌはこの容量を考慮して増大しなければならない。
　よって、電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と第１の接合点または第２の接合点との経路の電気長が、前記第１の接合点または前記第２の接合点から見たときのインピーダンスが大きく、すなわち、無限大に近く、することによってオフ状態の増幅器が接続されていないように見えるためと、かつ、動作時には各増幅器の出力との整合が取れるように各増幅器と第１の接合点または第２の接合点との経路の電気長を設定することは、当業者にとって周知の事項である。  
　したがって、オフ状態の増幅器が接続されていないように見えるためと、かつ、増幅器の動作時に、各増幅器の出力との整合が取れるようにするために、引用例記載の発明の電源制御回路により電流を０に設定された側の各増幅器と前記第１の接合点または前記第２の接合点との経路の電気長を、「前記第１の接合点または前記第２の接合点から見たときのインピーダンスが無限大に近く、かつ、各増幅器の出力との整合が取れるように設定されている」構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得る事項である。  
　　 
　よって、＜相違点４＞は格別なものではない。  
　  
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。  
　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。