【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１６１８８号「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月１６日出願公開、特開２００１−　４４５１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年７月３０日の出願であって、平成１８年７月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年９月１２日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２０年６月１６日付けで同手続補正が却下されるとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされ、同年７月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成２０年７月３１日付け手続補正後の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「　発光素子と、
　この発光素子が実装されている発光素子基板と、
　前記発光素子基板と前記発光素子とを接続する第１のリード及び前記発光素子の発熱により前記第１のリードよりも高温となる第２のリードと、
　前記発光素子及び前記発光素子基板を収納する本体ケースと、
　放熱フィンと、を備え、
　前記放熱フィンが前記発光素子基板と一体に設けられ、前記放熱フィンの個々の突起構造が前記発光素子基板の前記発光素子が実装される面と反対側の面の前記第２のリードの近傍に設けられたことを特徴とする発光装置。」（以下「本願発明」という。）
　
３　刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶理由通知に引用した刊行物である実願平２−２３５３８号（実開平３−１１６５１０号）のマイクロフィルム（以下「刊行物１」という。）には、次の記載がある。
　
　ア　「複数のＬＥＤ発光素子と該ＬＥＤ発光素子を電源に接続するための電流制限用の抵抗器とが同一基板に組込まれハウジングに収納されてＬＥＤ光源とされた車両用信号灯具において、前記基板の上端部には、表面積を増加させ後方に突出して放熱フィンを兼ねる形状とした前記電源を給電するためのバスバーと、前記抵抗器とが集合して配設され、前記ハウジングには前記バスバーを収納する後方突出部が冷却効果を高める形状として設けられていることを特徴とするＬＥＤ光源の車両用信号灯具。」（１頁、実用新案登録請求の範囲）、
　
　イ　「本考案は、例えば尾灯、制動灯など車両用信号灯に関するものであり、詳細にはその光源としてＬＥＤ発光素子を用いるものに係る。」（１頁下から２行〜２頁１行）、
　
　ウ　「第１図に符号１で示すものは本考案に係る車両用信号灯具（以下、灯具１と略称する）であり、図は前記灯具１の取付状態で縦方向の断面で示してある。
　前記灯具１は、複数のＬＥＤ発光素子２が例えば縦横列に配列された基板３を有するものであり、前記基板３がハウジング４により防水などの目的で略密封状態として収納されているものであることは従来例のものと同様であるが、本考案により第２図に示すように前記基板３の上端部には前記ＬＥＤ発光素子２が配設された裏面に例えばアース電位を給電するための金属部材で形成された板状のバスバー５が水平方向に配設されるものとされ、該バスバー５は後方に向かい巾を延長されることで表面積を増すものとされている。
　同時に前記バスバー５には適宜位置、例えば前記ＬＥＤ発光素子２の縦方向への配列の列に対応する端子部５１が設けられ、この端子部５１は前記基板３に設けられた端子導電部３１に例えばハンダ付けなどの手段で接続されている。
　また、前記端子導電部３１と対峙して前記ＬＥＤ発光素子２へ配線が行われる配線導電部３２が設けられ、前記端子導電部３１と配線導電部３２とは抵抗器６により電気的に接続されるものとなっている。
　即ち、前記バスバー５に給電された例えばアース電位は前記端子部５１から抵抗器６を経由してＬＥＤ発光素子２に達し、これにより前記ＬＥＤ発光素子２は前記抵抗器６により電流制限が行われて点灯されるものとなり、同時に抵抗器６は端子部５１の近傍、即ちバスバー５の近傍である前記基板２の上端部に集合して配設されるものとなる。
　また、前記ハウジング４には後方に突出するバスバー５に対応して後方突出部４１が設けられる（第１図参照）が、例えば前記バスバー５との間隙を狭いものとするなど形状的に前記バスバー５に生ずる発熱をハウジング４の外部に放散するのに有利な形状とされる。
　次いで、以上の構成とした灯具１の作用　効果に付いて説明を行えば、この種の灯具１の点灯時の発熱の最大の要因となる抵抗器６を基板３の上端部に集合させ、且つ大型化し放熱に有利な形状としたバスバー５の近傍に配設する構成としたことで、前記ＬＥＤ発光素子２が配設された部分の点灯時の温度上昇を格段に低下させることを可能とする。」（４頁２行〜６頁８行）
　
　エ　第１図及び第３図から、ＬＥＤ発光素子２と基板３とは２本のリードにより接続される様子がみてとれる。
　
（２）当審における拒絶理由通知に引用した刊行物である実願平３−６３９５９号（実開平５−１７６８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物２」という。）には、次の記載がある。
　
　ア　「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本考案は、光源として発光ダイオードを用いた発光ダイオード表示器に関し、特に、発光ダイオード表示器の放熱技術に関する。
【０００２】
　　【従来の技術】
　近年、鉄道信号や交通信号等の保安用表示器や道路交通情報等を表示する表示器等では、その光源として従来の白熱電球に代わって、寿命が長く消費電力が少ないことから発光ダイオード（以下、ＬＥＤとする）が使用されるようになってきている。
【０００３】
　かかるＬＥＤ表示器の従来構造は、図２に示すようにモールドタイプのＬＥＤを多数密集させて構成されている。
  図において、一対の金属製リード電極１，２の一方のリード電極１先端に、ＬＥＤチップ３をマウントして当該リード電極１と電気的に接続すると共に、該ＬＥＤチップ３をボンディング線４によって他方のリード電極２と接続して配置し、先端部にレンズ部を一体形成した透明合成樹脂部材５によって、ＬＥＤチップ３を含むリード電極１，２先端部をモールドしてなるＬＥＤランプ６を、例えばアルミニウム製の筒状ケース７内に隙間なく樹脂８でモールドして構成されている。尚、ケース７と各リード電極１，２との間は、絶縁物９で絶縁されている。
【０００４】
　　【考案が解決しようとする課題】
　ところで、ＬＥＤの発光効率は現状では十数％しかないのが普通であり、供給電力はほとんど熱として消費される。そして、従来のＬＥＤ表示器では、ＬＥＤチップ３周囲が樹脂でモールドされているために、ＬＥＤチップ３からの熱の放出は、主に電力供給用のリード電極１，２を通して行われるため、放熱部材の容量が僅かで放熱効率が極めて悪く、自己発熱によるＬＥＤチップの破壊や発光光量の減少等の特性劣化が発生するという問題があった。・・・
【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　このため本考案は、良好な熱伝導性材料で形成され一対のリード電極を取付けた基板上に、発光ダイオードを集積配置して前記一対のリード電極と接続する一方、該発光ダイオード周囲に、良好な熱伝導性材料で形成され発光ダイオードの発生する光の指向性を制御する反射板を設け、発光ダイオード及び反射板前面を透明樹脂でモールドすると共に、発光ダイオードの前面に位置する透明樹脂表面中心部に、発光ダイオードからの光を反射板側に反射させる反射鏡を設けて構成した。
【０００９】
　　【作用】・・・
【００１０】
　また、反射板及び基板は熱伝導性が良好であるため、発光ダイオードからの熱は、従来のリード電極部分だけでなくこれらを介しても放出されるので、放熱部分の容量が格段に大きくなり、放熱効率を高めることができるようになる。
【００１１】
　　【実施例】
　以下、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
  図１において、例えば金属アルミニウムの表面を酸化してアルミナの絶縁層21ａを表面に形成してアルミニウム基板21を形成する。このアルミニウム基板21は、母材のアルミニウム及び絶縁層21ａのアルミナも共に高い熱伝導性を有しており、良好な熱伝導性を有する基板となる。このアルミニウム基板21の絶縁層21ａ上に複数のＬＥＤチップ22を集積配置する。これらＬＥＤチップ22の一方の電極端子は、絶縁層21ａ表面に形成した配線パターンによって例えば＋側のリード電極23に接続され、他方の電極端子は、絶縁層21ａに形成した孔を介してアルミニウム基板21から接地側のリード電極24と接続される。＋側のリード電極23は、アルミニウム基板21に絶縁物を介して取り付けられ電気的に絶縁されており、接地側のリード電極24はアルミニウム基板21に直接取り付けられている。また、アルミニウム基板21には、放熱性を高めるための放熱フィン25が多数取付けられている。・・・」
　
　イ　図１から、放熱フィン25は、アルミニウム基板21のＬＥＤチップ22が実装される面と反対側の面に取り付けられたものであることがみてとれる。
　
４　引用発明
　上記３（１）によれば、刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「複数のＬＥＤ発光素子と該ＬＥＤ発光素子を電源に接続するための電流制限用の抵抗器とが同一基板に組込まれハウジングに収納されてＬＥＤ光源とされた車両用信号灯具において、前記ＬＥＤ発光素子と前記基板とは２本のリードにより接続され、前記基板の上端部には、表面積を増加させ後方に突出して放熱フィンを兼ねる形状とした前記電源を給電するためのバスバーと、前記抵抗器とが集合して配設され、前記ハウジングには前記バスバーを収納する後方突出部が冷却効果を高める形状として設けられたＬＥＤ光源の車両用信号灯具。」（以下「引用発明」という。）
　
５　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「ＬＥＤ発光素子」、「基板」、「２本のリード」、「ハウジング」、「放熱フィンを兼ねる形状とした・・・バスバー」及び「ＬＥＤ光源の車両用信号灯具」は、それぞれ、本願発明の「発光素子」、「発光素子基板」、「『第１のリード』及び『第２のリード』」「本体ケース」、「放熱フィン」及び「発光装置」に相当する。
　
（２）したがって、両者は、
「発光素子と、この発光素子が実装されている発光素子基板と、前記発光素子基板と前記発光素子とを接続する第１のリード及び第２のリードと、前記発光素子及び前記発光素子基板を収納する本体ケースと、放熱フィンと、を備えた発光装置」
である点で一致し、
「本願発明は、放熱フィンが発光素子基板と一体に設けられ、前記放熱フィンの個々の突起構造が、前記発光素子基板の発光素子が実装される面と反対側の面の、発光素子の発熱により第１のリードよりも高温となる第２のリードの近傍に設けられるのに対し、引用発明は、放熱フィンが、基板の上端部に抵抗器と集合して配設されたバスバーである点」（以下「相違点」という。）
で相違するものと認められる。
　
６　相違点についての判断
（１）前記３（２）によれば、刊行物２には、良好な熱伝導性材料、例えばアルミニウムで形成され一対のリード電極を取付けた基板上に、発光ダイオードを集積配置して前記一対のリード電極と接続するとともに、前記基板の発光ダイオードが実装される面と反対側の面に多数の放熱フィンを設けて、発光ダイオードからの熱を、リード電極だけでなく、基板及び放熱フィンからも放出するようにする技術が記載されているものと認められる。
　
（２）そうすると、引用発明においても、ＬＥＤ発光素子からの熱を放出するために、基板を、良好な熱伝導性材料、例えばアルミニウムで形成されたものとし、ＬＥＤ発光素子２が実装される面と反対側の面に多数の放熱フィンを取り付けることは、当業者が容易になし得る程度のことであって、基板及び放熱フィンのいずれも、ＬＥＤ発光素子からの熱を放出するためのものであることに照らせば、これらを良好な熱伝導性材料、例えばアルミニウムで形成された一体のものとすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、「放熱フィンが発光素子基板と一体に設けられ、前記放熱フィンの個々の突起構造が、前記発光素子基板の発光素子が実装される面と反対側の面に設けられる」構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
（３）ここで、刊行物１には、「この種の灯具１の点灯時の発熱の最大の要因となる抵抗器６を基板３の上端部に集合させ、且つ大型化し放熱に有利な形状としたバスバー５の近傍に配設する構成としたことで、前記ＬＥＤ発光素子２が配設された部分の点灯時の温度上昇を格段に低下させる」との記載があり（前記３（１）ウ）、発熱部分の近傍に放熱構造を設けることが示唆されるところ、発光ダイオードなどの発熱素子に接続される一対のリードのうちの一方が高温になりやすいことから、当該リードないしリードの近傍に放熱部を設けることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、当審における拒絶理由通知に引用した刊行物である実願昭６２−８９４５５号（実開昭６３−１９８０８６号）のマイクロフィルムの実用新案登録請求の範囲、同じく特開平１０−１９００６９号公報の請求項１参照。）から、引用発明において、ＬＥＤ発光素子からの熱を放出するために、「基板の発光ダイオードが実装される面と反対側の面に多数の放熱フィンを設け」る際に、個々の放熱フィンがＬＥＤ発光素子の発熱により第１のリードよりも高温となる第２のリードの近傍に設けられるようにし、「放熱フィンの個々の突起構造が、発光素子の発熱により第１のリードよりも高温となる第２のリードの近傍に設けられる」構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（４）したがって、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、刊行物２記載の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（５）なお、平成２０年７月３１日付け意見書における請求人の主張について、以下に検討して付言する。
　請求人は、刊行物１では、基板が絶縁体であるためにアース電位を給電するためのバスバーに放熱フィンの役割を持たせることができるのであって、基板を導電体である金属にすると、短絡を防止するための工夫が必要になり、既に刊行物１の発明で放熱に関して一定レベルの解決を見いだしているために当業者がわざわざ刊行物２の構成に置き換えるなどと考えるものではなく、また、刊行物２で放熱の問題を解決したのは基板を金属製としたこととＬＥＤチップを封入する樹脂表面に反射鏡を設けたことによるものであって、当業者が刊行物２記載の発明を利用する場合、基板を金属製にすることだけでなく反射鏡を設けることも利用するか、基板を金属製にすることによる様々な手間を考えると反射鏡の方だけを利用するのが至極当然であるから、刊行物１、２に基づいて当業者が本願発明を容易に想到するものではない旨、主張する。
　しかし、前記（１）のとおり、刊行物２記載の技術は、発光ダイオードからの熱を、リード電極だけでなく、基板及び放熱フィンからも放出するようにするものであって、引用発明においても、ＬＥＤ発光素子からの熱を放出するとの課題が存在することは自明であるから、刊行物２記載の技術を適用するに十分な動機づけがあるものといえ、短絡防止のための構造を適宜設ければ、基板を、アルミニウムのような良好な熱伝導性材料で形成されたものとすることは可能であるから、かかる適用に技術的な妨げがあるものでもない（ちなみに、本願明細書の段落【００１５】にあるとおり、本願発明の実施例においても、ＬＥＤランプ基板２０は例えばアルミニウム、銅などの金属部材などであるとされており、このことは、引用発明においても、基板を、アルミニウムのような良好な熱伝導性材料で形成されたものとすることが可能であることの証左といえる。）。
　また、刊行物２には、反射鏡を設ける旨の記載がある（前記３（２）ア、段落【０００８】参照。）が、上記のとおり、引用発明に、前記（１）の刊行物２記載の技術を適用する動機づけがあり、技術的な妨げもないことからすれば、反射鏡の方だけを利用するのが当業者にとって当然であるとはいえず、結局のところ、刊行物２に、反射鏡を設ける旨の記載があることは、相違点についての判断とは関係のない事項であって、前記（３）の判断を左右するものではない。
　したがって、請求人の上記主張は、採用できない。
　
７　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、刊行物１及び刊行物２にそれぞれ記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。