【事件の表示】
　平成　８年特許願第１７４０５０号「自動校正付き車両コンパスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１７日出願公開、特開平　８−３３４３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月３１日（パリ条約による優先権主張１９９５年６月５日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年６月１７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審における平成１９年２月２６日付けの拒絶理由通知に対し、同年８月２７日に明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項４２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年８月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４７のうちの請求項４２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「地球磁場を検出する磁場センサと、該磁場センサに結合された処理回路と、該処理回路に結合されたディスプレイとを備える電子コンパスシステムを補償する方法であって：
　第１の補償システムを用い、前記磁場センサにより出力される信号に基づいて、第１の補償値を計算し；
　前記第１の補償システムとは異なる第２の補償システムを用い、前記磁場センサにより出力される信号に基づいて、第２の補償値を計算し；
　前記第２の補償システムは、前記センサからの信号を継続してモニターし、走行経路を通した車両移動中の最大と最小の信号からオフセット信号を計算して前記第２の補償信号を計算し、
　前記処理回路は、前記センサの複数のセンサチャネルのそれぞれの利得を等しくし、
　前記センサおよび前記第１の補償値からのデータに基づいて、方位を表示し；
　前記センサおよび前記第２の補償値からのデータに基づいて、方位を表示する
　ことを特徴とする方法。」
　
３．引用例
（１）一方、平成１９年２月２６日付け拒絶理由通知書に引用した特公平５−２１４０８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「特許請求の範囲
１  水平面内での地磁気磁界の方位変化により直角座標面上での直交位置が円軌跡として現われる第１と第２との信号からなる信号対を得、この信号対により上記円軌跡上に与えられる点座標により地磁気磁界の方位を検出する方式の移動体方位検知装置において、
  上記円軌跡上で互いに離れた任意の３点の座標に対応して順次現われる上記信号対を保持する手段を設け、
  移動体の着磁に伴う上記円軌跡の中心点座標の変化が所定値に達したとき、上記保持した３点の信号対によつて上記円軌跡の中心点の座標を算出し、算出した座標を新たな中心点座標として設定し、
  少なくとも１点の新たな信号対をさらに保持し、上記新たな中心点座標に基づいて、上記新たに保持した少なくとも１点の信号対が予め定めた円軌跡の範囲内に位置するか否かを判断し、
  上記円軌跡範囲内にない場合には、上記保持した３点の信号対と上記新たに保持した少なくとも１点の信号対とのうち、互いに最も離れた３点を選定し、選定された３点によつて上記円軌跡の中心点の座標を算出し、算出した座標を新たな中心点座標として設定するように構成したことを特徴とする移動体方位検知装置。」
　
・「第１図は本発明の一実施例で、センサ素子Ｓは第２図で説明したとおりであり、このセンサ素子Ｓの励磁コイル２には励磁回路５を介して発振器６から周波数ｆ（例えばｆ＝１０ＫＨｚ）の交番信号が供給され、これにより検出コイル３と４からの出力信号ＳＸ，ＳＹが取出されるようになつている。そして、このとき、検出コイル３又は４の一方の軸を移動体の移動方向に一致させておく。
  これらの出力信号ＳＸとＳＹは、それぞれ正と負の交番パルス状（注：「交番パネス状」は誤記）として現われるため、検波器７，８で発振器６からの周波数２ｆの信号によつて同期検波され、これにより正極性のパルスとなり、積分器９，１０で平滑化されて電圧信号となり、アンプ１１，１２により所定のレベルの出力信号ＶＸ，ＶＹとして取出される。
  このとき、定電圧回路１３からは定電圧Ｖｏが供給されており、これにより第３図で説明した中心点Ｏの座標となる電圧ＶＸＮ，ＶＹＮが与えられるようになつている。
つまり、Ｖｏ＝ＶＸＮ＝ＶＹＮとなつている。
  一方、マイコンのＣＰＵからなる演算処理部１４はＡ／Ｄ（アナログデイジタル変換器）１５を介して信号ＶＸとＶＹを取込み、第２図に関連して説明したように、上記(1)式の方法で方位θの算出を行ない、必要に応じて結果を表示器１８で表示させる。」（５欄１１行〜３６行）
　
・「なお、(7)式の条件を満しても真の中心点でない場合もあるが、本実施例としては、(7)式を満さない場合は、そのまま補正モードにとどめるが、(7)式の条件を満したときには一応着磁補正が完了したものとして、方位演算式(1)に使う中心点のデータを入れ替えるようにしてある。」（７欄２１〜２６行）
　
・第１図には、検波器７等を介してセンサ素子Ｓが演算処理部１４に結合され、また、演算処理部１４が表示部１８（表示器１８）に結合されていることが開示されている。
　
・引用例１には「移動体方位検知装置」について記載されているが、その記載内容をみると、かかる移動体方位検知装置の着磁補正方法、即ち、「移動体方位検知装置を補償する方法」についても開示されているといえる。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例１には、
　
「地磁気磁界を検出するセンサ素子と、該センサ素子に結合された演算処理部と、該演算処理部に結合された表示器とを備える移動体方位検知装置であって：
　移動体の着磁に伴う円軌跡の中心点座標の変化が所定値に達したとき、円軌跡上で互いに離れた任意の３点の座標に対応する、センサ素子により出力される信号対に基づいて新たな中心点座標を算出し；
　前記センサ素子および前記新たな中心点座標に基づいて、方位を表示する
　移動体方位検知装置を補償する方法。」
　
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（２）同じく、引用した特開平１−３２１３１０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「従って、本発明の目的とするところは、上述の如き地磁気センサ（あるいは自動車）を３６０゜回転させる補正が行われるまでの間、暫定的な補正を行うようにした方位検出装置を提供する（注：「る」を追加）ことにある。」（２ページ右上欄１３行〜１７行）
　
・「次に、前回の円Ａの中心Ｏａと今回の円Ｂの中心Ｏｂの移動量が所定の値Ｍより小さいか否かをチエツクする（Ｓ１２）、この所定の値Ｍとしては、例えば前回の円Ａの半径ｒを用いることができる。
　円の中心の移動量（Ｏａ−Ｏｂ）が所定の値Ｍより小さければ、今回の円Ｂの中心Ｏｂで前回の中心Ｏａを置換する（Ｓ１３）。
　そして、前回の方位θｂを出力する（Ｓ６）。
これは、第３図において、Ｐｂからベクトルαを用いて中心Ｏｂ′を求めることは、方位θｂ′が方位θａに等しいとすることに他ならないからである。
　一方、第４図に示すように、中心の移動量（Ｏａ−Ｏｂ）が所定の値Ｍ以上であれば、１回転補正を促すアラームを出力する（Ｓ１４）。
　そして、中心Ｏｂで中心Ｏａを置換し（Ｓ１３）、方位θａを出力する（Ｓ６）。
　このように、方位を算出する基準となる円の中心座標値が更新されるので、１回転補正により正確に中心座標値が求められるまでの間、小さな誤差で方位を検出し続けられるようになる。」（３ページ右下欄３行〜４ページ左上欄４行）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、まず、引用発明の「地磁気磁界を検出するセンサ素子」は、本願発明の「地球磁場を検出する磁場センサ」に相当し、以下同様に、「演算処理部」は「処理回路」に、「表示器」は「ディスプレイ」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「移動体方位検知装置」は、移動体方位検知装置がセンサ素子（磁場センサ）の出力信号に基づいて演算処理部（処理回路）で方位を演算するものであるから、「電子コンパスシステム」に相当するといえる。
　そして、引用発明の「移動体の着磁に伴う円軌跡の中心点座標の変化が所定値に達したとき、円軌跡上で互いに離れた任意の３点の座標に対応する、センサ素子により出力される信号対に基づいて新たな中心点座標を算出」することは、全体的にみれば、着磁補正という補償を行うシステムといえ、かつ、新たな中心点座標は補償値といえるので、本願発明の「第１の補償システムを用い、磁場センサにより出力される信号に基づいて、第１の補償値を計算」することに相当するということができる。これに伴って、引用発明の「センサ素子および新たな中心点座標に基づいて、方位を表示」することは、本願発明の「センサおよび第１の補償値からのデータに基づいて、方位を表示」することに相当するといえる。
　
　よって、両者は、
「地球磁場を検出する磁場センサと、該磁場センサに結合された処理回路と、該処理回路に結合されたディスプレイとを備える電子コンパスシステムを補償する方法であって：
　第１の補償システムを用い、前記磁場センサにより出力される信号に基づいて、第１の補償値を計算し；
　前記センサおよび前記第１の補償値からのデータに基づいて、方位を表示する方法。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　補償システムに関し、本願発明は「第１の補償システムとは異なる第２の補償システムを用い、磁場センサにより出力される信号に基づいて、第２の補償値を計算し；前記第２の補償システムは、前記センサからの信号を継続してモニターし、走行経路を通した車両移動中の最大と最小の信号からオフセット信号を計算して前記第２の補償信号を計算し、前記処理回路は、前記センサの複数のセンサチャネルのそれぞれの利得を等しくし」たうえで、「センサおよび第２の補償値からのデータに基づいて、方位を表示する」ものであるのに対し、引用発明はかかる第２の補償システムを含んでいない点。
　
５．相違点についての判断
　引用例２には、方位検出装置（電子コンパスシステム）の補償方法として、暫定的な補正と自動車を３６０°回転させる補正という相異なる２種類の補償方法を使い分ける発明（以下「引用発明２」という。）が開示されている。
　また、移動体に搭載される電子コンパスの技術分野において、移動中の磁場センサの最大と最小の信号から計算したオフセット信号を電子コンパスの補正に用いること、及び、磁場センサの信号軌跡が楕円状な場合にそれを真円状にすべく複数のセンサチャネルの利得を調整して電子コンパスの補正を行うことが、共に周知の技術である（例えば、特開昭５７−１４８２１０号公報２ページ右上欄１２行〜右下欄３行、特開昭５８−２４８１１号公報２ページ左下欄６行〜右下欄１５行、及び、本願明細書【０００２】等で引用する米国特許第４９５３３０５号明細書６欄１７〜２４行等を参照）。
　ここで、引用発明と引用発明２とが、共に電子コンパス技術に関するものであり、また、電子コンパスの補償という共通の機能を有するものであるから、引用発明２を参考にして、引用発明に上記周知の技術を採用することで、引用発明に、第１の補償システムに加え、本願発明の第２の補償システムに相当するものを含むように構成することは当業者が容易になし得たものである。そして、これに伴って、センサ及び第２の補償値からのデータに基づいて方位を表示するよう構成することは当業者にとって格別の困難を伴うことなく実施できたことである。
　そうすると、引用発明２を参考にして、引用発明に周知の技術を採用し、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　また、本願発明の全体構成から奏される作用効果も、引用発明及び引用発明２並びに周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用発明２並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。