【事件の表示】
　特願２００２−　３０４２４「ホールカッター」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月１９日出願公開、特開２００３−２３１０１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年２月７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、当審に提出された平成１９年４月２７日付けの手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は、次のとおりである。（以下「本願発明」という。）
「円筒状のコア体の下端開口周縁部に、コア体の内外両周面から側面が突出するチップからなる複数個の切削刃が設けられ、木材、樹脂系材料又は金属板から成るそれぞれの被穿孔物に対し環状溝を削成して刳り抜き状に穴あけをすることができるホールカッターにおいて、
　コア体の下部外周面に内向きに傾斜する傾斜面を形成して、コア体の開口周縁を尖端状に形成し、該傾斜面のコア体周面に対する傾斜角を３０〜４５度に設定し、切削刃外側面のコア体外周面からの突出量を、切削刃内側面のコア体内周面からの突出量に比べて大きくし、コア体外周面と切削刃の外側面との間に形成されるクリアランス量を、切削刃の掬い刃幅の１／２〜１／３に設定した構成とし、被穿孔物である木材に対する穴あけ時に発生する比較的大きな切り屑を、その発生直後に傾斜面と環状溝の底部とで形成される拡大隙間に入り込ませ、しかる後にコア体外周面と環状溝外壁との間に通してコア体外に排出することができ、前記被穿孔物である比較的大きな切削抵抗が掛かる金属板に対して穴あけすることができることを特徴とするホールカッター。」
　
２　引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審での平成１９年３月２３日付けの拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５５年１月１８日に頒布された実公昭５５−１７７５号公報 （以下「引用例１」という。）、同じく本願の出願の日前である昭和４９年８月１６日に頒布された実公昭４９−３０３９１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の発明が記載されている。
２−１　引用例１の記載事項
（１）実用新案登録請求の範囲
「柄部に続きまた下方部分に鋸歯状の切削刃部を多数有し、かつ切削刃部の縦縁面に超硬質合金の刃版を主体の外側と内側に夫々張出して設けた主体と主体内の中心部に下向のセンタードリルを有するホールソーにおいて、主体１の鋸歯状刃部２の傾斜縁面を主体１の外側上方に向って傾斜した傾斜面４にしたホールソー。」
（２）明細書の第１欄第２６行−第３７行
「本案は被穿孔物に大口径の孔を穿つ際に用いるホールソーが穿孔時に発生する切くずを鋸歯状の切削刃部間の谷に詰らせないようにした考案で、その詳細を例示の図面により説明すると１は逆カツプ状の主体で下方部分に鋸歯状の切削刃部２を多数有し、鋸歯状の切削刃部２は縦縁面に超硬質合金の刃版３をその端部分が主体１の外側と内側に夫々張出すように設け、かつ鋸歯状の切削刃部２の傾斜縁面を主体１の外側上方に向つて傾斜する傾斜面４にしたものであり、さらに、主体１内の中心部にはセンタードリル５を設け、また主体１上の中心部に柄部を設けて構成したものである。」
（３）明細書の第２欄第２８行−第３欄第２行
「鋸歯状の切削刃部２の傾斜縁面が従来品のような水平面ではなく主体１の外側上方に向つて傾斜する傾斜面４となつているものであるから穿孔作業中刃版３の被切物の切削によつて生じた切くずが切削刃部２と２の間の谷６に集中しかゝると、主体１の回転による遠心力および後続して発生する切くずに最初の切くずが押されて傾斜面４を滑り主体１外方に放出されて谷６に切くずの残留を許さないものであつて、この結果谷６が常に空間を維持するものであるから谷６の目詰りによる穿孔不良は解消され常に良好な能率のよい穿孔をするものである。」
（４）明細書の第４欄第１行−第５行
「被穿孔物が金属や、石、コンクリート等の硬いものでは特に間隙を設けておくことがより必要で不幸にして両者が接触をすると簡単に主体は磨滅し破損をするものである。」
（５）ここで、主体１は、逆カップ状であり、図面の第１図及び第２図を参照すると、ほぼ円筒状になっているものである。また、刃版３は、主体１の下端開口周縁部に設けられている。
　また、摘記事項（４）より、当該ホールソーは金属も穿孔するものであって、被穿孔物である比較的大きな切削抵抗が掛かる金属板に対しても穴あけすることができるものであることは明らかである。
　以上（１）〜（４）の記載、及び（５）の認定事項から、引用例１には、「円筒状の主体１の下端開口周縁部に、主体１の外側と内側から夫々張出すように超硬質合金の複数個の刃版３が設けられ、金属や石、コンクリート等の硬いものの被穿孔物に対し大口径の孔を穿つ際に用いるホールソーにおいて、
　主体１の下方部分の鋸状刃部２に外側上方に向って傾斜した傾斜面４を形成し、被穿孔物である比較的大きな切削抵抗が掛かる金属板に対して穴あけすることができるホールソー。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
２−２　引用例２の記載事項
（１）実用新案登録請求の範囲
「円胴本体１の下端部に、傾斜面部２を構成し該傾斜面部２に切削刃３、３・・・・・・を植設し、円胴本体１の中心部に、センタードリル４及び柄５を植設せしめて成る鋸状穿孔刃物。」
（２）明細書の第２欄第２行−第６行
「以下実施の一例を示す図面に就いて説明すると円胴本体１の下端部に、傾斜面図２を構成し、該傾斜面部２に切削刃３、３・・・・・・を植設し、円胴本体１の中心部に、センタードリル４及び柄５を植設せしめて成る鋸状穿孔刃物である。」
（３）ここで、図面の第１図及び第２図を参照すると、傾斜面部２は、円胴本体１の下部外周面に内向きに傾斜するように設けられ、円胴本体１の開口周縁は尖端状に形成されていることが見てとれる。
　上記（１）ないし（２）の摘記事項、及び（３）の認定事項から、引用例２には、次の発明が記載されていると認める。
「円胴本体１の下部外周面に、内向きに傾斜する傾斜面部２を形成し、円胴本体１の開口周縁を尖端状に形成した鋸状穿孔刃物。」（以下「引用発明２」という。）
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「主体１」、「超硬質合金の刃版３」、「ホールソー」は、それぞれ、本願発明の「コア体」、「チップからなる切削刃」、「ホールカッター」に相当する。
　また、引用発明１の「主体１の外側と内側から夫々張出す刃版３」は、主体１の内外両周面から刃版３の側面が突出することであるので、本願発明の「コア体の内外両周面から側面が突出する切削刃」に相当する。
　さらに、引用発明１の刃版３は、それにより環状溝を作成して刳り抜き状に穴あけすることにより大口径の孔を穿つものであるので、引用発明１の「被穿孔物に対し大口径の孔を穿つ」ことは、本願発明の「被穿孔物に対し環状溝を削成して刳り抜き状に穴あけをする」ことに相当する。
　以上の点から、両者は、次の「ホールカッター」で一致し、また、以下の相違点を有している。
＜一致点＞
「円筒状のコア体の下端開口周縁部に、コア体の内外両周面から側面が突出するチップからなる複数個の切削刃が設けられ、被穿孔物に対し環状溝を削成して刳り抜き状に穴あけをすることができるホールカッターにおいて、
　コア体の下部に傾斜面を形成し、被穿孔物である比較的大きな切削抵抗が掛かる金属板に対して穴あけすることができるホールカッター。」
＜相違点１＞
　ホールカッターで穴あけする被穿孔物に関し、本願発明では「木材、樹脂系材料又は金属板から成るそれぞれの被穿孔物」として種々の材料の穴あけに利用可能としているのに対し、引用発明１では「金属や石、コンクリート等の硬い被穿孔物」としている点。
＜相違点２＞
　コア体の下部に設けられる傾斜面に関し、本願発明では、「コア体の下部外周面に内向きに傾斜する傾斜面を形成してコア体の開口周縁を尖端状に形成し、該傾斜面のコア体周面に対する傾斜角を３０〜４５度に設定」しているのに対し、引用発明１では「主体１の下方部分の鋸状刃部２に外側上方に向って傾斜した傾斜面４を形成」しているものであり、また、傾斜面４の主体１周面に対する傾斜角については不明な点。
＜相違点３＞
　切削刃に関し、本願発明では、「切削刃外側面のコア体外周面からの突出量を、切削刃内側面のコア体内周面からの突出量に比べて大きくし、コア体外周面と切削刃の外側面との間に形成されるクリアランス量を、切削刃の掬い刃幅の１／２〜１／３に設定した構成とし」ているのに対し、引用発明１では、刃版３の主体１の内側と外側に張出す寸法について不明であるし、また、外側に張出す寸法が、刃版３の掬い刃幅のどのくらいになっているのかについても不明である点。
＜相違点４＞
　本願発明では、「被穿孔物である木材に対する穴あけ時に発生する比較的大きな切り屑を、その発生直後に傾斜面と環状溝の底部とで形成される拡大隙間に入り込ませ、しかる後にコア体外周面と環状溝外壁との間に通してコア体外に排出することができ」るようにしているのに対し、引用発明１では、木材を切削するものではないことから、木材に対する穴あけ時に発生する比較的大きな切り屑の排出経路について不明な点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）＜相違点１＞について
　１つのホールカッターを木材や樹脂系材料又は金属板から成る種々の材料の被穿孔物に用いることは、例えば、特開平４−１８３５０８号公報（第１頁左下欄第１９行ないし右下欄第１行には、「本発明は、鋼板、アルミ板、合板、木材などの板材に口径の大きい孔をあけるのに使用する穿孔カッターに関するものである。」と記載されている。）や特開２０００−１０７９１９号公報（段落【０００８】〜【００１１】には、「【発明が解決しようとする課題】ところで、上記のような従来の孔開け工具１００にあっては、被加工物が建造物の木製やモルタル製のみからなる壁部である場合には、壁部の穿設作業に良好に適用することが可能であるが、壁部に金網や鉄板等の金属材料が内装されている場合には、切削部１３３が本来的に金属切削用の仕様になっていないことから、金属材料を切削することができず、結局壁部に孔を開けることができなくなるという問題点を有していた。・・・
　そこで、金属材料専用のホールソー１３０と非金属材料専用のホールソー１３０との２種類のホールソー１３０を予め用意し、都度交換使用することが行われるが、壁部への穿設作業の途中で工具装着部１１０に対してホールソーの交換を行わなければならず、非常に面倒であり、作業効率が大幅に低下する。
　本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、金属材料が混在している建造物の壁部等の被加工物に対し、ホールソーを交換することなく対応することが可能であり、これによって作業効率の低下をきたさない状態で被加工物に穿設作業を施すことができるホールソーおよび孔開け工具を提供することを目的としている。」と記載されている。）に記載されているように、従来周知の課題であることから、引用発明１においても、当該ホールソーを木材や樹脂系材料又は金属板から成る種々の材料の被穿孔物に用いようと当業者が試みることは、ごく自然なことであると言わざるを得ない。
（２）＜相違点２＞について
　引用発明２において、「円胴本体１」、「傾斜面部２」は、それぞれ、本願発明の「コア体」、「傾斜面」に相当する。そうすると、引用発明２は、「コア体の下部外周面に内向きに傾斜する傾斜面を形成してコア体の開口周縁を尖端状に形成した」発明である。そして、引用発明１も、引用発明２も、ともに、刳り抜き状に穴あけするホールカッターに関するものであることからすれば、引用発明２の円胴本体１の下端に設けられた傾斜面部２及び尖端状形状を引用発明１に適用することは、当業者が容易になし得たものである。
　また、傾斜面のコア体周面に対する傾斜角を３０〜４５度に限定した点については、その限定した値に対する臨界的な意義が存在しないことから、当該傾斜角の限定については、当業者が必要に応じて適宜選定する、単なる設計的事項に過ぎない。
（３）＜相違点３＞について
　コア体の下端部に内外周に突出する切削刃を有するホールカッターにおいて、切削刃外周面のコア体外周面からの突出量を、切削刃内側面からの突出量に比べて大きくすることは実願昭５６−６６３３０号（実開昭５７−１７７６１３号）のマイクロフィルム（明細書の第３頁第１７−１９行には、外側の段差９を内側の段差１０より大きくする点について記載されている。）、実願昭４８−１３９７１２号（実開昭５０−８２７８９号）のマイクロフィルム（図面の第２図を参照すると、内側刃３Ａよりも外側刃３Ｂの方が、突出量が大きくなっている。）、実願昭６０−５５１９２号（実開昭６１−１７２７１９号）のマイクロフィルム（図面の第１図及び第２図を参照すると、外側の突出量ｆは内側の突出量ｃよりも明らかに大きくなっている。）に記載されているように周知の事項であることから、引用発明１においても、刃版３の外側に張出す寸法を内側に張出す寸法よりも大きくすることは、当業者が容易になし得たものである。
　また、コア体外周面と切削刃の外側面との間に形成されるクリアランス量を、切削刃の掬い刃幅の１／２〜１／３に限定した点については、クリアランス量の限定した範囲による臨界的な意義が認められないことから、クリアランス量をどのくらいとするかは、当業者が必要に応じて適宜選定する、単なる設計的事項である。
（４）＜相違点４＞について
　ホールカッターにおいて切り屑をコア体の外周面と環状溝との間から排出することは、引用例１の摘記事項（３）にも記載されているように、当然の作用であることから、引用発明１を木材の穴あけに適用すれば、被穿孔物である木材の穴あけ時に発生する比較的大きな切り屑であっても、その発生直後に傾斜面４と環状溝の底部とで形成される拡大隙間に入り込ませ、しかる後に主体１の外側と環状溝外壁との間に通して主体１外に排出することになるものである。したがって、相違点４については、引用発明１を木材の穴あけに適用すれば当然奏する作用に過ぎない。
（５）本願発明の作用効果について
　本願発明が奏する作用効果は、引用発明１ないし引用発明２から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２、及び上記周知の課題及び事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。