(57)【要約】  将来の無線通信システムにおいてランダムアクセス手順を好適に実施すること。ランダムアクセス手順を利用するユーザ端末であって、前記ランダムアクセスにおいて衝突解決用のメッセージを受信する受信部と、前記衝突解決用のメッセージに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくともランダムアクセスに対する応答信号又は衝突解決用のメッセージに含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて前記送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御する。
2018088415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス手順を利用するユーザ端末であって、
前記ランダムアクセスにおいて衝突解決用のメッセージを受信する受信部と、
前記衝突解決用のメッセージに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、少なくともランダムアクセスに対する応答信号又は衝突解決用のメッセージに含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて前記送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記上り制御チャネルの設定情報の送信が衝突解決用のメッセージでサポートされる場合、前記送達確認信号がＮＡＣＫの際に前記送達確認信号の送信を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記上り制御チャネルの設定情報の送信が前記ランダムアクセスに対する応答信号でサポートされる場合、前記ランダムアクセスに対する応答信号に含まれるＵＬグラントのリソース情報の少なくとも一部に設定される前記上り制御チャネルの設定情報に基づいて前記送達確認信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、ユーザ端末に共通に設定される上り制御チャネルの設定情報をシステム情報で受信すると共に、ユーザ端末に個別に設定される上り制御チャネルの設定情報を前記ランダムアクセスに対する応答信号及び／又は衝突解決用のメッセージで受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有無及び／又は割当て位置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ランダムアクセス手順を利用するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記ランダムアクセスにおいて衝突解決用のメッセージを受信する工程と、
前記衝突解決用のメッセージに対する送達確認信号を送信する工程と、を有し、
少なくともランダムアクセスに対する応答信号又は衝突解決用のメッセージに含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて前記送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延等を目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４又は１５以降等ともいう）も検討されている。【０００３】
ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０／１１では、広帯域化を図るために、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）を統合するキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）が導入されている。各ＣＣは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８のシステム帯域を一単位として構成される。また、ＣＡでは、同一の無線基地局（ｅＮＢ：eNodeB）の複数のＣＣがユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）に設定される。【０００４】
一方、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１２では、異なる無線基地局の複数のセルグループ（ＣＧ：Cell  Group）がＵＥに設定されるデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）も導入されている。各セルグループは、少なくとも一つのセル（ＣＣ）で構成される。ＤＣでは、異なる無線基地局の複数のＣＣが統合されるため、ＤＣは、基地局間ＣＡ（Inter-eNB  CA）等とも呼ばれる。【０００５】
また、既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、無線基地局とユーザ端末との間でＵＬ同期が確立されている場合に、ユーザ端末からのＵＬデータの送信が可能となる。このため、既存のＬＴＥシステムでは、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ手順：Random  Access  Channel  Procedure、アクセス手順ともいう）がサポートされている。【０００６】
ランダムアクセス手順において、ユーザ端末は、ランダムに選択されるプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル）に対する無線基地局からの応答（ランダムアクセスレスポンス）によりＵＬの送信タイミングに関する情報（タイミングアドバンス（ＴＡ：Timing  Advance））を取得し、当該ＴＡに基づいてＵＬ同期を確立する。【０００７】
ユーザ端末は、ＵＬ同期の確立後、無線基地局からの下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（ＵＬグラント）を受信してから、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いて、ＵＬデータを送信する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ等）では、高速で大容量の通信（ｅＭＢＢ：enhanced  Mobile  Broad  Band）、ＩｏＴ（Internet  of  Things）デバイスもしくはＭＴＣ（Machine  Type  Communication）等の機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）デバイスからの大量接続（massive  MTC）、または低遅延で高信頼の通信（ＵＲＬＬＣ：Ultra-reliable  and  Low  Latency  Communication）等、多様なサービスを単一のフレームワークで収容することが要求される。【００１０】
このように、将来の無線通信システムでは、遅延削減に対する要求が異なる複数のサービスが混在することが想定される。そこで、将来の無線通信システムでは、ニューメロロジー（numerology）が異なる複数のユーザ端末を収容すること（マルチニューメロロジー等ともいう）が望まれる。ここで、ニューメロロジーとは、周波数方向と時間方向の両方、またはいずれか一方における通信パラメータ（例えば、サブキャリア間隔、帯域幅、シンボル長、ＣＰ（Cyclic  Prefix）長、ＴＴＩ長、ＴＴＩあたりのシンボル数、無線フレーム構成、フィルタリング処理、ウィンドウイング処理等の少なくとも１つ）を指す。【００１１】
また、将来の無線通信システムでは、ユーザ端末の能力（ＵＥ能力）に応じてフレキシブルな送受信帯域幅をサポートすることが想定される。そのため、将来の無線通信システムでは、上りリンク及び／又は下りリンクの制御チャネルの設計原理が既存のＬＴＥシステムと異なる可能性も考えられる。例えば、上り制御情報の送信に利用する上り制御チャネルの構成が異なって設定されることが考えられる。【００１２】
また、将来の無線通信システムにおいても既存のＬＴＥシステムで利用される通信手順（例えば、ランダムアクセス手順等）は適用されることが考えられるが、将来の無線通信システムにおいてランダムアクセス手順をどのように制御するかが問題となる。【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、将来の無線通信システムにおいてランダムアクセス手順を好適に実施することができるユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、ランダムアクセス手順を利用するユーザ端末であって、前記ランダムアクセスにおいて衝突解決用のメッセージを受信する受信部と、前記衝突解決用のメッセージに対する送達確認信号の送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、少なくともランダムアクセスに対する応答信号又は衝突解決用のメッセージに含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて前記送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、将来の無線通信システムにおいてランダムアクセス手順を好適に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】衝突型ランダムアクセス手順の一例を示す図である。
【図２】上り制御チャネル構成及び／又はリソースの一例を示す図である。
【図３】第１の態様におけるランダムアクセス手順を含む通信方法の一例を示す図である。
【図４】第２の態様におけるランダムアクセス手順を含む通信方法の一例を示す図である。
【図５】第３の態様におけるランダムアクセス手順を含む通信方法の一例を示す図である。
【図６】第３の態様におけるランダムアクセス手順を含む通信方法の他の例を示す図である。
【図７】上り制御チャネル設定情報の内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
既存のＬＴＥシステム（例えば、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１３）では、ＵＬ同期を確立するためのランダムアクセス手順がサポートされている。ランダムアクセス手順には、衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ：Contention-Based  Random  Access等ともいう）と非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、コンテンションフリーランダムアクセス（ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）等ともいう）とが含まれる。
【００１８】
衝突型ランダムアクセス（ＣＢＲＡ）では、ユーザ端末は、各セルに定められる複数のプリアンブル（ランダムアクセスプリアンブル、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）、ＲＡＣＨプリアンブル等ともいう）からランダムに選択したプリアンブルを送信する。また、衝突型ランダムアクセスは、ユーザ端末主導のランダムアクセス手順であり、例えば、初期アクセス時、ＵＬ送信の開始又は再開時などに用いることができる。
【００１９】
一方、非衝突型ランダムアクセス（Ｎｏｎ−ＣＢＲＡ、ＣＦＲＡ：Contention-Free  Random  Access）では、無線基地局は、下りリンク（ＤＬ）制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel、ＥＰＤＣＣＨ：Enhanced  PDCCHなど）によりプリアンブルをユーザ端末固有に割り当て、ユーザ端末は、無線基地局から割り当てられたプリアンブルを送信する。非衝突型ランダムアクセスは、ネットワーク主導のランダムアクセス手順であり、例えば、ハンドオーバ時、ＤＬ送信の開始又は再開時（ＤＬ用再送指示情報のＵＬにおける送信の開始又は再開時）などに用いることができる。
【００２０】
図１は、衝突型ランダムアクセスの一例を示す図である。図１において、ユーザ端末は、システム情報（例えば、ＭＩＢ（Mater  Information  Block）及び／又はＳＩＢ（System  Information  Block））や上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング）により、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）の構成（PRACH  configuration、RACH  configuration）を示す情報（ＰＲＡＣＨ構成情報）を予め受信する。
【００２１】
当該ＰＲＡＣＨ構成情報は、例えば、各セルに定められる複数のプリアンブル（例えば、プリアンブルフォーマット）、ＰＲＡＣＨ送信に用いられる時間リソース（例えば、システムフレーム番号、サブフレーム番号）及び周波数リソース（例えば、６リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  Resource  Block）の開始位置を示すオフセット（prach-FrequencyOffset））などを示すことができる。
【００２２】
図１に示すように、ユーザ端末は、アイドル（RRC_IDLE）状態からＲＲＣ接続（RRC_CONNECTED）状態に遷移する場合（例えば、初期アクセス時）、ＲＲＣ接続状態であるがＵＬ同期が確立されていない場合（例えば、ＵＬ送信の開始又は再開時）などにおいて、ＰＲＡＣＨ構成情報が示す複数のプリアンブルの一つをランダムに選択し、選択されたプリアンブルをＰＲＡＣＨにより送信する（メッセージ１）。
【００２３】
無線基地局は、プリアンブルを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ：Random  Access  Response）を送信する（メッセージ２）。ユーザ端末は、プリアンブルの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に失敗する場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてプリアンブルを再度送信（再送）する。なお、再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００２４】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージを送信する（メッセージ３）。当該制御メッセージには、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）が含まれる。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）など上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００２５】
無線基地局は、上位レイヤの制御メッセージに応じて、衝突解決用メッセージ（Contention  resolution  message）を送信する（メッセージ４）。当該衝突解決用メッセージは、上記制御メッセージに含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信される。衝突解決用メッセージの検出に成功したユーザ端末は、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）における肯定応答（ＡＣＫ：Acknowledge）を無線基地局に送信する。これにより、アイドル状態のユーザ端末はＲＲＣ接続状態に遷移する。
【００２６】
一方、当該衝突解決用メッセージの検出に失敗したユーザ端末は、衝突が発生したと判断し、プリアンブルを再選択し、メッセージ１から４のランダムアクセス手順を繰り返す。無線基地局は、ユーザ端末からのＡＣＫにより衝突が解決されたことを検出すると、当該ユーザ端末に対して、ＵＬグラントを送信する。ユーザ端末は、ＵＬグラントにより割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータを送信する。
【００２７】
また、既存のＬＴＥシステムでは、メッセージ３以降においてＨＡＲＱが適用される。例えば、ユーザ端末は、システム情報でユーザ端末共通に通知される上り制御チャネルリソース情報と、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に含まれる制御チャネル要素（ＣＣＥ：Control  Channel  Element）インデックスに基づいてＰＵＣＣＨリソースを決定する。
【００２８】
以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ＵＬデータの送信を望む場合に、自発的（autonomous）にランダムアクセス手順を開始できる。また、ＵＬ同期が確立されてから、ＵＬグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるＵＬリソースを用いてＵＬデータが送信されるため、信頼性の高いＵＬ送信が可能となる。
【００２９】
５Ｇ及び／又はＮＲ（５Ｇ／ＮＲ）においても、既存のＬＴＥシステムと同様にランダムアクセスプリアンブルを利用することが考えられる。但し、５Ｇ／ＮＲのランダムアクセス手順において既存のＬＴＥシステムの送受信方法（例えば、ＨＡＲＱ等）をそのまま適用すると、ランダムアクセス手順を適切に行えなくなるおそれがある。以下に、５Ｇ／ＮＲにおけるランダムアクセス手順（例えば、上り制御チャネルを利用する場合）に既存ＬＴＥシステムの方法を適用する場合の問題点について説明する。
【００３０】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ、ＮＲ）は、様々な無線通信サービスを、それぞれ異なる要求条件（例えば、超高速、大容量、超低遅延等）を満たすように実現することが期待されている。そこで、将来の無線通信システムでは、既存のＬＴＥシステム（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３以前）とは異なる構成の時間単位（例えば、フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、サブスロット、伝送時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））を導入することが検討されている。例えば、サブフレームは、ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長（例えば、１ｍｓ）をする時間単位である。
【００３１】
スロットは、ニューメロロジー（例えば、サブキャリア間隔及び／又はシンボル長など）とシンボル数に基づく時間単位である。例えば、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚ、３０ｋＨｚである場合、１スロットあたりのシンボル数は、７又は１４シンボルであってもよい。一方、サブキャリア間隔が６０ｋＨｚ以上の場合、１スロットあたりのシンボル数は、１４シンボルであってもよい。また、スロットには、複数のミニ（サブ）スロットが含まれてもよい。
【００３２】
将来の無線通信システムでは、ユーザ端末の能力（ＵＥ能力）に応じてフレキシブルな送信及び／又は受信帯域幅をサポートすることが考えられる。この場合、各ユーザ端末に対して送信及び／又は受信帯域幅を設定して通信を制御する。つまり、５Ｇ／ＮＲでは、下り制御チャネル及び／又は上り制御チャネルの設計原理が既存のＬＴＥシステムとは異なって定義されることが想定される。
【００３３】
例えば、既存のＬＴＥシステムでは、下り制御チャネル（又は、下り制御情報）は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる。これに対し、５Ｇ／ＮＲでは、あるＵＥに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる。ＵＥに設定される所定の周波数領域は、コントロールサブバンド（control  subband）とも呼ばれる。
【００３４】
また、既存のＬＴＥシステムでは、上り制御チャネル（又は、上り制御情報）は、システム帯域の両端を利用して送信が行われる。これに対し、５Ｇ／ＮＲでは、ＤＬ伝送に利用するチャネルと、ＵＬ伝送に利用するチャネルと、をある時間単位（例えば、スロット）に配置した構成を利用して通信を行うことが考えられる。ＤＬ伝送に利用するチャネルは、下り制御チャネル及び／又は下りデータチャネル等に相当し、ＵＬ伝送に利用するチャネルは、上り制御チャネル及び／又は上りデータチャネル等に相当する。
【００３５】
図２に、将来の無線通信システムで用いられる所定時間単位（例えば、フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、又はサブスロットとも呼ぶ）に設定される上り制御チャネルの構成の一例を示す。図２において、ＵＬデータチャネルが配置されるスロットは、ＵＬ通信が中心に行われるので、ＵＬセントリックスロット等と呼ばれてもよい。また、ＵＬ伝送のみが行われる時間間隔（ＵＬ−ｏｎｌｙ）も設定することも可能である。なお、図２では示していないが、ＤＬデータチャネルが配置されるスロット（ＤＬセントリックスロット等とも呼ばれる）において上り制御チャネルを配置する構成も考えられる。
【００３６】
図２に示すように、上り制御チャネルが割当てられる時間領域として、スロットの末尾１シンボル（又は、末尾１シンボル〜数シンボル）に配置する構成、スロットの全てに配置する構成、先頭数シンボル（例えば、下り制御チャネルとギャップ区間）を除いた領域に配置する構成等が考えられる。また、スロットにおいて１又は複数の領域に上り制御チャネルを割当てる構成が考えられる。
【００３７】
このように、複数の上り制御チャネル構成をサポートする場合、ユーザ端末が上り制御情報（例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信にどの上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用するかを決定する必要がある。例えば、ランダムアクセス手順において、メッセージ４に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、Ａ／Ｎとも呼ぶ）を上り制御チャネルを用いて送信する場合に、適用する上り制御チャネル構成及び／又はリソースをどのように決定するかが問題となる。
【００３８】
ユーザ端末がＲＲＣ接続している場合（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）、無線基地局は、ＲＲＣシグナリングを用いて上り制御チャネル構成及び／又はリソースに関する情報を各ユーザ端末に通知することができる。これにより、ユーザ端末は、適切な上り制御チャネル構成及び／又はリソースを選択することができる。
【００３９】
一方で、無線基地局とユーザ端末間でＲＲＣ接続がされていない場合（例えば、ユーザ端末が初期アクセスを行う場合、アイドル状態からＲＲＣ接続状態に遷移する場合等）、無線基地局はＲＲＣシグナリングを用いてユーザ端末に情報を通知することが出来ない。この場合、既存のＬＴＥシステムと同様に、下り制御チャネルを構成する制御チャネル要素（ＣＣＥ）インデックスに基づいて上り制御チャネルのリソースを決定する方法を適用することが考えられる。但し、上述したように、５Ｇ／ＮＲでは、動作帯域幅が異なるユーザ端末が存在する場合及び／又は新しい上り制御チャネル構成に柔軟に対応することが困難となるおそれがある。
【００４０】
そこで、本発明者等は、ＲＲＣ接続状態前であってもランダムアクセス手順のメッセージ４以前にサポートされているＤＬ伝送を利用できる点に着目し、少なくともメッセージ２又はメッセージ４を用いて上り制御チャネルに関する情報（上り制御チャネル構成情報及び／又はリソース情報とも呼ぶ）をユーザ端末に通知することを着想した。
【００４１】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、メッセージ２は、ランダムアクセスプリアンブルに対する基地局からの応答信号として利用し、メッセージ４は、ＲＲＣ接続のためのセットアップ情報通知信号として利用することができる。
【００４２】
（第１の態様）
第１の態様では、メッセージ４に対応する送達確認信号用に設定される上り制御チャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ）の設定情報を当該メッセージ４に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの送信に利用する情報であればよく、上り制御チャネル構成情報及び／又はリソース情報とも呼ぶ。
【００４３】
無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報をメッセージ４（例えば、下り制御情報（ＤＬグラント）内）に含めて各ユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末個別の上り制御チャネル設定情報を、各ユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックする場合、無線基地局から通知された上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの構成及び／又はリソースを決定することができる。
【００４４】
ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。所定のタイミングとしては、既存のＬＴＥシステムのタイミング（例えば、メッセージ４を受信してから４ｍｓ後）より遅く設定してもよい。これにより、メッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報を受信してから、当該上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを決定するまでの期間をある程度確保できるため、ユーザ端末の処理負荷を軽減することができる。
【００４５】
所定タイミングは、あらかじめ仕様で定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末にあらかじめメッセージ２及び／又はシステム情報等を用いて通知してもよい。
【００４６】
また、ユーザ端末は、受信したメッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫであると判断した場合、メッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報を完全に受信できていない可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫである場合、当該送達確認信号を送信しないように制御してもよい。これにより、ユーザ端末が誤った上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用して送達確認信号を送信することを回避することができる。その結果、他のユーザ端末の上り制御チャネルとの衝突を抑制することができる。
【００４７】
無線基地局は、所定期間においてメッセージ４を送信したユーザ端末からの送達確認信号のフィードバックを待ち受ける。そして、無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるＡＣＫを検出できない場合にメッセージ４の送信がＮＡＣＫである（ユーザ端末がメッセージ４を検出ミスした）と判断して、再度メッセージ４の送信（再送）を行う。
【００４８】
図３に第１の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び／又は報知チャネル（システム情報）を受信する（ＳＴ０１）。システム情報は、ＭＩＢ（Mater  Information  Block）及び／又はＳＩＢ（System  Information  Block）で構成される。
【００４９】
ユーザ端末は、システム情報に基づいてＰＲＡＣＨの構成を示す情報を取得した後、所定のプリアンブルを選択して、ランダムアクセスプリアンブル（ＰＲＡＣＨ）を送信する（ＳＴ０２）。また、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信後、所定期間（ＲＡＲ  window）内にＲＡＲの受信に成功しない場合（例えば、ＲＡＲの受信に失敗する場合）、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてＰＲＡＣＨを再送する（ＳＴ０３）。ＰＲＡＣＨ再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。
【００５０】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＲＡＣＨを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ、メッセージ２とも呼ぶ）を送信する（ＳＴ０４）。
【００５１】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、上位レイヤ（Ｌ２／Ｌ３：Layer  2/Layer  3）の制御メッセージ（メッセージ３）を上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信する（ＳＴ０５）。
【００５２】
ユーザ端末は、ユーザ端末の識別子（ＵＥ−ＩＤ）をメッセージ３に含めて無線基地局に通知する。当該ユーザ端末の識別子は、例えば、ＲＲＣ接続状態であればＣ−ＲＮＴＩ（Cell-Radio  Network  Temporary  Identifier）であってもよいし、又は、アイドル状態であればＳ−ＴＭＳＩ（System  Architecture  Evolution-Temporary  Mobile  Subscriber  Identity）など上位レイヤのＵＥ−ＩＤであってもよい。
【００５３】
また、ユーザ端末は、当該ユーザ端末の動作帯域幅（サポートする帯域幅等）に関する情報をメッセージ３に含めて無線基地局に送信してもよい。これにより、メッセージ３を受けた無線基地局は、ユーザ端末に設定する上り制御チャネル構成及び／又はリソースを柔軟に決定することができる。
【００５４】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ３の送信を指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ０６）。メッセージ３の再送用のＵＬグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ３を再送する（ＳＴ０７）。
【００５５】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３に応じて、衝突解決用メッセージ（メッセージ４）を送信する（ＳＴ０８）。当該メッセージ４は、上記メッセージ３に含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信することができる。また、無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ４に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報を当該メッセージ４（例えば、ＤＬグラント内）に含めてユーザ端末に通知する。
【００５６】
無線基地局は、メッセージ４を送信したユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号を所定期間の範囲において待ち受ける。無線基地局は、当該所定期間の範囲においてユーザ端末から送信されるＡＣＫを検出できない場合、ユーザ端末がメッセージ４を検出ミスした（ＮＡＣＫである）と判断して、メッセージ４の再送を行う（ＳＴ０９）。また、無線基地局は、各ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を、再送するメッセージ４にも含めてユーザ端末に通知することができる。
【００５７】
なお、ユーザ端末に対して最初に送信するメッセージ４に含める上り制御チャネルの設定情報と、再送するメッセージ４に含める上り制御チャネルの設定情報は、同一内容としてもよいし、異なる内容としてもよい。メッセージ４で異なる内容の送信を可能とする場合、各ユーザ端末に対して設定する上り制御チャネルを柔軟に制御することができる。
【００５８】
メッセージ４を適切に受信したユーザ端末は、当該メッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用してＡＣＫをフィードバックする（ＳＴ１０）。このように、メッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び／又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び／又はリソースを選択することができる。
【００５９】
また、ユーザ端末は、受信したメッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫであると判断した場合、当該送達確認信号（ＮＡＣＫ）を送信しないように制御する。これにより、ユーザ端末が誤った上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用して送達確認信号を送信し、他のユーザ端末の上り制御チャネルと衝突する問題を抑制することができる。
【００６０】
（第２の態様）
第２の態様では、メッセージ４に対する送達確認信号用に設定される上り制御チャネルの設定情報をメッセージ２に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの送信に利用する情報であればよく、上り制御チャネル構成情報及び／又はリソース情報とも呼ぶ。
【００６１】
無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報をメッセージ２（例えば、下り制御情報（ＵＬグラント）内）に含めて各ユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末個別の上り制御チャネル設定情報を、各ユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）をフィードバックする場合、無線基地局から通知された上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの構成及び／又はリソースを決定することができる。
【００６２】
ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。所定タイミングは、あらかじめ仕様で定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末にあらかじめメッセージ２及び／又はシステム情報等を用いて通知してもよい。
【００６３】
所定のタイミングの一例としては、既存のＬＴＥシステムのタイミング（例えば、メッセージ４を受信してから４ｍｓ後）と同様に設定してもよい。メッセージ２で上り制御チャネル情報を取得する場合、メッセージ４で取得する場合と比較して、メッセージ４に対する送達確認信号を送信するタイミングまでにユーザ端末における処理時間を長く確保することができる。そのため、既存のＬＴＥシステムのタイミングと同様に設定する場合であっても、ユーザ端末における処理負荷の増加を抑制することができる。
【００６４】
また、ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫであると判断した場合でも、メッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫである場合にも、ＡＣＫと同様に所定の上り制御チャネルを用いてＮＡＣＫを無線基地局にフィードバックしてもよい。これにより、無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ４の受信を失敗した場合に対してもユーザ端末からの通知に基づいて判断することができる。
【００６５】
無線基地局は、ＲＡＲ（メッセージ２）に含まれるＵＬグラントにおいて、メッセージ３用のリソース情報（割当てフィールド）の一部を上り制御チャネル設定情報（例えば、リソース情報）として利用してもよい。つまり、メッセージ３の送信に利用するリソース（例えば、上りデータチャネル）を指定するＵＬグラントのビットフィールドの一部を、メッセージ４に対する送達確認信号のリソースの指定に利用してもよい。これにより、上り制御チャネル設定情報の設定に伴うビットの増加を抑制することができる。
【００６６】
この場合、ユーザ端末は、メッセージ２のＵＬグラントに含まれる所定のビットフィールドに基づいて、上り制御チャネル構成及び／又はリソースを判断する。また、無線基地局からユーザ端末に対して、メッセージ３の再送を指示するＵＬグラントを送信する場合、ユーザ端末は、最新のＵＬグラントに含まれる情報を用いて（上り制御チャネル設定情報を更新して）上り制御チャネルの送信を制御する。
【００６７】
図４に第２の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。なお、上記第１の態様と同様の部分については説明を省略する。
【００６８】
まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び／又は報知チャネルを受信する（ＳＴ０１）。続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、ＰＲＡＣＨを送信する（ＳＴ０２）。また、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信後、所定期間内にＲＡＲの受信に成功しない場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてＰＲＡＣＨを再送する（ＳＴ０３）。ＳＴ０１−ＳＴ０３は、上記第１の態様と同様に行うことができる。
【００６９】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＲＡＣＨを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ、メッセージ２とも呼ぶ）を送信する（ＳＴ０４）。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ４に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報を、メッセージ２に含めてユーザ端末に通知する。なお、上り制御チャネルの設定情報は、既存のＬＴＥシステムにおいてメッセージ３の送信に指定するリソース情報の一部を利用してもよい。
【００７０】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、メッセージ３を上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信する（ＳＴ０５）。
【００７１】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ３の送信を指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ０６）。メッセージ３の再送用のＵＬグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ３を再送する（ＳＴ０７）。また、再送されたＵＬグラントに上り制御チャネルの設定情報が含まれる場合、ユーザ端末は、最も直近に受信したＵＬグラントに含まれる上り制御チャネルの設定情報の内容に更新する。
【００７２】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３に応じて、メッセージ４を送信する（ＳＴ０８）。当該メッセージ４は、上記メッセージ３に含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信することができる。
【００７３】
ユーザ端末は、メッセージ４の受信状況に応じて、送達確認信号（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を無線基地局に送信する（ＳＴ１１）。ユーザ端末は、メッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用して送達確認信号をフィードバックする。ＳＴ１１では、ユーザ端末が、メッセージ４に対してＮＡＣＫをフィードバックする場合を示している。
【００７４】
ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫであると判断した場合でも、メッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫである場合にも、ＡＣＫと同様に所定の上り制御チャネルを用いてＮＡＣＫを無線基地局にフィードバックすることができる。
【００７５】
無線基地局は、ユーザ端末からＮＡＣＫを受信した場合、当該ＮＡＣＫに基づいてメッセージ４の再送を行う（ＳＴ０９）。
【００７６】
メッセージ４を適切に受信したユーザ端末は、メッセージ２（又は、再送用のＵＬグラント）に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用してＡＣＫをフィードバックする（ＳＴ１０）。このように、メッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び／又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び／又はリソースを選択することができる。
【００７７】
なお、無線基地局は、メッセージ４を再送する場合、上記第１の態様で示したように再送するメッセージ４に上り制御チャネルの設定情報を含めてユーザ端末に通知してもよい。これにより、上り制御チャネル構成及び／又はリソースを柔軟に制御することができる。
【００７８】
（第３の態様）
第３の態様では、メッセージ４に対応する送達確認信号用に設定される上り制御チャネルの設定情報の一部をシステム情報（例えば、ＳＩＢ）に含め、残りをメッセージ２及び／又はメッセージ４に含めてユーザ端末に通知する。
【００７９】
無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報の一部（例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報）をシステム情報に含めて複数のユーザ端末に対して通知（報知）する。さらに、無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報の他の一部（例えば、ユーザ端末に固有の上り制御チャネル設定情報）をメッセージ２及び／又はメッセージ４に含めて各ユーザ端末に通知する。システム情報としては、例えば、ＳＩＢ２に含まれるPUCCH-ConfigCommonを利用することができる。
【００８０】
つまり、上り制御チャネル設定情報を予めユーザ端末共通に通知すると共に、ユーザ端末固有の上り制御チャネル設定情報をメッセージ２（例えば、下り制御情報（ＵＬグラント）内）及び／又はメッセージ４（例えば、下り制御情報（ＤＬグラント）内）を用いて追加で通知する。これにより、メッセージ２及び／又はメッセージ４に追加する情報量（ビット数）の増加を抑制することができる。
【００８１】
例えば、無線基地局は、システム情報（例えば、ＳＩＢ）を用いて、複数のユーザ端末に対して複数の上り制御チャネル構成及び／又はリソースの候補を通知する。その後、無線基地局は、ユーザ端末に設定した複数の上り制御チャネル構成及び／又はリソース候補（インデックス）の中から所定の候補（インデックス）を指定する情報（ビット値）を、メッセージ２及び／又はメッセージ４に含めて送信する。
【００８２】
あるいは、無線基地局は、システム情報（例えば、ＳＩＢ）を用いて、複数のユーザ端末に対して基本となる上り制御チャネル構成及び／又はリソース（基本構成、又はデフォルト構成とも呼ぶ）を通知する。その後、無線基地局は、ユーザ端末に設定した上り制御チャネル構成及び／又はリソース（デフォルト構成）の一部又は全部のパラメータに対するオフセット値を、メッセージ２及び／又はメッセージ４に含めて送信する。
【００８３】
ユーザ端末は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報と、メッセージ２及び／又はメッセージ４で通知される追加の上り制御チャネル設定情報（指定情報）に基づいて、送信に利用する上り制御チャネル構成及び／又はリソースを決定する。
【００８４】
＜システム情報＋メッセージ２利用＞
図５に第３の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。なお、上記第１の態様又は第２の態様と同様の部分については説明を省略する。
【００８５】
まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び／又は報知チャネル（システム情報）を受信する（ＳＴ０１）。システム情報には、上り制御チャネルの設定情報の一部（例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報）が含まれる。例えば、ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される複数の上り制御チャネル構成及び／又はリソースの候補をシステム情報から取得する。あるいは、ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースの基本構成（又はデフォルト構成）をシステム情報から取得する。
【００８６】
続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、ＰＲＡＣＨを送信する（ＳＴ０２）。また、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信後、所定期間内にＲＡＲの受信に成功しない場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてＰＲＡＣＨを再送する（ＳＴ０３）。
【００８７】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＲＡＣＨを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス（ＲＡＲ、メッセージ２とも呼ぶ）を送信する（ＳＴ０４）。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ４に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報の一部を、メッセージ２に含めてユーザ端末に通知することができる。
【００８８】
上り制御チャネル設定情報の一部は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報をユーザ毎に特定する情報（例えば、複数候補から所定候補を指定する情報、又は基本構成からのオフセットを通知する情報等）とすることができる。なお、上り制御チャネル設定情報の一部は、既存のＬＴＥシステムにおいてメッセージ３の送信に指定するリソース情報の一部を利用してもよい。
【００８９】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、メッセージ３を上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信する（ＳＴ０５）。
【００９０】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ３の送信を指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ０６）。メッセージ３の再送用のＵＬグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ３を再送する（ＳＴ０７）。また、再送されたＵＬグラントに上り制御チャネルの設定情報の一部（例えば、指定情報）が含まれる場合、ユーザ端末は、最も直近に受信したＵＬグラントに含まれる上り制御チャネルの設定情報の内容に更新する。
【００９１】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３に応じて、メッセージ４を送信する（ＳＴ０８）。
【００９２】
ユーザ端末は、メッセージ４の受信状況に応じて、送達確認信号（ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を無線基地局に送信する（ＳＴ１１）。ユーザ端末は、システム情報とメッセージ２にそれぞれ含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用して送達確認信号をフィードバックする。ＳＴ１１では、ユーザ端末が、メッセージ４に対してＮＡＣＫをフィードバックする場合を示している。
【００９３】
ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫであると判断した場合でも、システム情報及びメッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ４に対する送達確認信号がＮＡＣＫである場合にも、ＡＣＫと同様に所定の上り制御チャネルを用いてＮＡＣＫを無線基地局にフィードバックすることができる。
【００９４】
無線基地局は、ユーザ端末からＮＡＣＫを受信した場合、当該ＮＡＣＫに基づいてメッセージ４の再送を行う（ＳＴ０９）。メッセージ４を適切に受信したユーザ端末は、システム情報と、メッセージ２（又は、再送用のＵＬグラント）に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用してＡＣＫをフィードバックする（ＳＴ１０）。このように、システム情報及びメッセージ２に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び／又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び／又はリソースを選択することができる。
【００９５】
なお、無線基地局は、メッセージ４を再送する場合、再送するメッセージ４に上り制御チャネルの設定情報（追加情報）を含めてユーザ端末に通知してもよい。これにより、上り制御チャネル構成及び／又はリソースを柔軟に制御することができる。
【００９６】
＜システム情報＋メッセージ４利用＞
図６に第３の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の他の一例を示す。なお、上記第１の態様又は第２の態様と同様の部分については説明を省略する。
【００９７】
まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び／又は報知チャネル（システム情報）を受信する（ＳＴ０１）。システム情報には、上り制御チャネルの設定情報の一部（例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報）が含まれる。例えば、ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される複数の上り制御チャネル構成及び／又はリソースの候補をシステム情報から取得する。あるいは、ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースの基本構成（又はデフォルト構成）をシステム情報から取得する。
【００９８】
続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、ＰＲＡＣＨを送信する（ＳＴ０２）。また、ユーザ端末は、ＰＲＡＣＨの送信後、所定期間内にＲＡＲの受信に成功しない場合、ＰＲＡＣＨの送信電力を上げてＰＲＡＣＨを再送する（ＳＴ０３）。
【００９９】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたＰＲＡＣＨを検出すると、その応答としてメッセージ２を送信する（ＳＴ０４）。
【０１００】
ＲＡＲを受信したユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるタイミングアドバンス（ＴＡ）に基づいて、ＵＬの送信タイミングを調整し、ＵＬの同期を確立する。また、ユーザ端末は、ＲＡＲに含まれるＵＬグラントが指定するＵＬリソースで、メッセージ３を上りデータチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を用いて送信する（ＳＴ０５）。
【０１０１】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ３の送信を指示するＵＬグラントを送信する（ＳＴ０６）。メッセージ３の再送用のＵＬグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ３を再送する（ＳＴ０７）。
【０１０２】
無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ３に応じて、メッセージ４を送信する（ＳＴ０８）。また、無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ４に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報の一部を当該メッセージ４（例えば、ＤＬグラント内）に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネル設定情報の一部は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報をユーザ毎に特定する情報（例えば、複数候補から所定候補を指定する情報、又は基本構成からのオフセットを通知する情報等）とすることができる。
【０１０３】
無線基地局は、メッセージ４を送信したユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号を所定期間の範囲において待ち受ける。無線基地局は、当該所定期間の範囲においてユーザ端末から送信されるＡＣＫを検出できない場合、ユーザ端末がメッセージ４を検出ミスした（ＮＡＣＫである）と判断して、メッセージ４の再送を行う（ＳＴ０９）。また、無線基地局は、各ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を、再送するメッセージ４にも含めてユーザ端末に通知することができる。
【０１０４】
なお、ユーザ端末に対して最初に送信するメッセージ４に含める上り制御チャネルの設定情報の一部と、再送するメッセージ４に含める上り制御チャネルの設定情報の一部は、同一内容としてもよいし、異なる内容としてもよい。
【０１０５】
メッセージ４を適切に受信したユーザ端末は、システム情報とメッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び／又はリソースを利用してＡＣＫをフィードバックする（ＳＴ１０）。このように、システム情報とメッセージ４に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び／又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び／又はリソースを選択することができる。
【０１０６】
（第４の態様）
第４の態様では、上り制御チャネル設定情報（上り制御チャネル構成及び／又はリソース）の一例について説明する。以下の説明では、ＵＬセントリックとＵＬオンリーにおける上り制御チャネルについて示すが、本実施の形態は、ＤＬセントリックにおける上り制御チャネルにも適用することができる。
【０１０７】
上り制御チャネル設定情報は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有無、及び／又は配置位置に関する情報を含んでいる。配置位置に関する情報は、ＲＢインデックス（上り制御チャネルの開始位置及び／又は配置されるＲＢ数）、及び／又は時間領域における配置位置（例えば、スロット内開始シンボルインデックス）を含んでいる。
【０１０８】
なお、配置されるＲＢ数があらかじめ決まっており（例えば、１ＲＢ等）、周波数ホッピングを適用する場合には、配置されるＲＢ数のかわりにＲＢホッピング間隔を上り制御チャネル設定情報に含めてもよい。
【０１０９】
あるいは、上り制御チャネル設定情報に、上り制御チャネルに適用するサイクリックシフト（ＣＳ）と直交符号の組み合わせに対するインデックスを含めてもよい。例えば、サイクリックシフトと直交符号の複数の組み合わせ候補を規定したテーブルを予め定義し、複数の組み合わせ候補の中から所定候補を指定する情報（インデックス）を上り制御チャネル設定情報に含めることができる。
【０１１０】
あるいは、上り制御チャネル設定情報に、ＤＬ受信（例えば、下り制御チャネルを受信したシンボル）からの上り制御チャネルの送信タイミング（所定スロット）を指定する情報及び／又は送信に利用するスロット数を含めてもよい。
【０１１１】
図７は、複数の上り制御チャネル構成及び／又はリソースを特定する情報として、周波数ホッピングの有無と、ＲＢ開始インデックスと、ＲＢホッピング間隔（又は、ＲＢ数）と、開始シンボルインデックスと、を上り制御チャネル設定情報に含める場合を示している。無線基地局はこれらのパラメータをそれぞれユーザ端末に通知し、ユーザ端末は、通知されたパラメータに基づいて上り制御チャネル構成及び／又はリソースを特定する。
【０１１２】
図７において、周波数ホッピングを適用する場合には、ＲＢホッピング間隔を上り制御チャネル設定情報に含め、周波数ホッピングを適用しない場合には、上り制御チャネルに利用するＲＢ数を上り制御チャネル設定情報に含める。この場合、ＲＢホッピング間隔と、ＲＢ数とを同じビットフィールドに設定し、周波数ホッピングの有無に応じて、ユーザ端末側で当該ビットフィールドのビット値を読み替えて判断してもよい。これにより、周波数ホッピングを行う上り制御チャネル構成と、行わない上り制御チャネル構成がサポートされる場合であっても、上り制御チャネル設定情報に含める情報量（ビット）の増加を抑制することができる。
【０１１３】
なお、上り制御チャネルの設定情報は図７に示した例に限られず、適宜内容を変更することができる。
【０１１４】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。
【０１１５】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅（例えば、２０ＭＨｚ）を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。
【０１１６】
なお、無線通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。
【０１１７】
無線通信システム１は、比較的カバレッジの広いマクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）と、を備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。
【０１１８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、マクロセルＣ１及びスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。また、ユーザ端末２０は、複数のセル（ＣＣ）（例えば、５個以下のＣＣ、６個以上のＣＣ）を用いてＣＡ又はＤＣを適用してもよい。
【０１１９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１２０】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース等）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１２１】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１２２】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイント等と呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び無線基地局１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。
【０１２３】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末（移動局）だけでなく固定通信端末（固定局）を含んでもよい。
【０１２４】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。
【０１２５】
ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。
【０１２６】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル等が用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）等が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１２７】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）等を含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送達確認情報（例えば、再送制御情報、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ等ともいう）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩ等の伝送に用いられる。
【０１２８】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）等が用いられる。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報等が伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１２９】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）等が伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）等が伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１３０】
（無線基地局）
図９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１３１】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１３２】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御等のＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１３３】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１３４】
一方、上り信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１３５】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１３６】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１３７】
送受信部１０３は、報知信号及び／又は報知チャネル（例えば、システム情報）、ランダムアクセスにおけるＲＡＲ（例えば、メッセージ２）、衝突解決用のメッセージ（例えば、メッセージ４）を送信する。また、送受信部１０３は、上り制御チャネルの設定情報を送信する。また、送受信部１０３は、ランダムアクセスにおけるＰＲＡＣＨ（メッセージ１）、メッセージ３を受信する。また、送受信部１０３は、メッセージ４に対する送達確認信号を受信する。
【０１３８】
図１０は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１３９】
ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、無線基地局１０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部１０４に含まれなくてもよい。
【０１４０】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１４１】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１４２】
制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又はＥＰＤＣＣＨで伝送される下り制御信号のスケジューリング（例えば、リソース割り当て）を制御する。また、制御部３０１は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、下り制御信号（例えば、送達確認情報等）や下りデータ信号の生成を制御する。また、制御部３０１は、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭＲＳ等の下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。
【０１４３】
また、制御部３０１は、ＰＵＳＣＨで送信される上りデータ信号、ＰＵＣＣＨ及び／又はＰＵＳＣＨで送信される上り制御信号（例えば、送達確認情報）、ＰＲＡＣＨで送信されるＲＡＣＨプリアンブルや、上り参照信号等のスケジューリングを制御する。
【０１４４】
制御部３０１は、上記第１の態様〜第４の態様に示したランダムアクセス手順を制御する。例えば、メッセージ２又はメッセージ４を利用して、ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を通知するように制御する。
【０１４５】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号等）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１４６】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するＤＬアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するＵＬグラントを生成する。また、下りデータ信号には、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）等に基づいて決定された符号化率、変調方式等に従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１４７】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１４８】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号等）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１４９】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを含むＰＵＣＣＨを受信した場合、ＨＡＲＱ−ＡＣＫを制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１５０】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１５１】
測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）、ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio））やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１５２】
（ユーザ端末）
図１１は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５３】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理等を行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１５５】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１５６】
なお、送受信部２０３は、ランダムアクセスにおけるＰＲＡＣＨ（メッセージ１）、メッセージ３を送信する。また、送受信部１０３は、メッセージ４に対する送達確認信号を送信する。また、送受信部２０３は、報知信号及び／又は報知チャネル（例えば、システム情報）、ランダムアクセスにおけるＲＡＲ（メッセージ２）、メッセージ４を受信する。また、送受信部２０３は、ユーザ端末に共通に設定される上り制御チャネルの設定情報をシステム情報で受信し、ユーザ端末に個別に設定される上り制御チャネルの設定情報をメッセージ２又はメッセージ４で受信することができる（図５参照）。
【０１５７】
図１２は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１５８】
ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。なお、これらの構成は、ユーザ端末２０に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部２０４に含まれなくてもよい。
【０１５９】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１６０】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１６１】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り制御信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨで送信された信号）及び下りデータ信号（ＰＤＳＣＨで送信された信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号（例えば、送達確認情報等）や上りデータ信号の生成を制御する。
【０１６２】
制御部４０１は、衝突解決用のメッセージ（例えば、メッセージ４）に対する送達確認信号の送信を制御する。例えば、制御部４０１は、少なくともランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号（例えば、メッセージ２）又はメッセージ４に含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御する（図３、図４参照）。また、制御部４０１は、上り制御チャネルの設定情報の送信がメッセージ４でサポートされる場合、送達確認信号がＮＡＣＫの際に前記送達確認信号の送信を行わないように制御してもよい。
【０１６３】
また、制御部４０１は、上り制御チャネルの設定情報の送信がメッセージ２でサポートされる場合、メッセージ２に含まれるＵＬグラントのリソース情報の少なくとも一部に設定される上り制御チャネルの設定情報に基づいて送達確認信号の送信を制御することができる。なお、上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有無及び／又は割当て位置に関する情報を含む構成とすることができる（図７参照）。
【０１６４】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号等）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１６５】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報（ＣＳＩ）に関する上り制御信号を生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０から通知される下り制御信号にＵＬグラントが含まれている場合に、制御部４０１から上りデータ信号の生成を指示される。
【０１６６】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１６７】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号等）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号等）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０１６８】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩ等を、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１６９】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７０】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ、受信ＳＩＮＲ）やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１７１】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１７２】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１３は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１７３】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１７４】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１７５】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、例えば、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御したりすることで実現される。
【０１７６】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１７７】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１７８】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１７９】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１８０】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び／又は時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１８１】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１８２】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１８３】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１８４】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。参照信号は、ＲＳ（Reference  Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）、パイロット信号などと呼ばれてもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１８５】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長（例えば、１ｍｓ）であってもよい。
【０１８６】
さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）シンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルなど）で構成されてもよい。また、スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。また、スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。また、ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。
【０１８７】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームは送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレーム及び／又はＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。なお、ＴＴＩを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１８８】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１８９】
ＴＴＩは、チャネル符号化されたデータパケット（トランスポートブロック）、コードブロック、及び／又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。なお、ＴＴＩが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び／又はコードワードがマッピングされる時間区間（例えば、シンボル数）は、当該ＴＴＩよりも短くてもよい。
【０１９０】
なお、１スロット又は１ミニスロットがＴＴＩと呼ばれる場合、１以上のＴＴＩ（すなわち、１以上のスロット又は１以上のミニスロット）が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。また、当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数（ミニスロット数）は制御されてもよい。
【０１９１】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩは、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、部分ＴＴＩ（partial又はfractional  TTI）、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。
【０１９２】
なお、ロングＴＴＩ（例えば、通常ＴＴＩ、サブフレームなど）は、１ｍｓを超える時間長を有するＴＴＩで読み替えてもよいし、ショートＴＴＩ（例えば、短縮ＴＴＩなど）は、ロングＴＴＩのＴＴＩ長未満かつ１ｍｓ以上のＴＴＩ長を有するＴＴＩで読み替えてもよい。
【０１９３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、１つ又は複数のＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、サブキャリアグループ（ＳＣＧ：Sub-Carrier  Group）、リソースエレメントグループ（ＲＥＧ：Resource  Element  Group）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１９４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１９５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレーム又は無線フレームあたりのスロットの数、スロット内に含まれるミニスロットの数、スロット又はミニスロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプレフィックス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１９６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。さらに、これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。
【０１９７】
本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。例えば、様々なチャネル（ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）など）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１９８】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１９９】
また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び／又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０２００】
入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０２０１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）、上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（マスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Master  Information  Block）、システム情報ブロック（ＳＩＢ：System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。
【０２０２】
なお、物理レイヤシグナリングは、Ｌ１／Ｌ２（Layer  1／Layer  2）制御情報（Ｌ１／Ｌ２制御信号）、Ｌ１制御情報（Ｌ１制御信号）などと呼ばれてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２０３】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０２０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真（true）又は偽（false）で表される真偽値（boolean）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０２０５】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０２０６】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２０７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０２０８】
本明細書では、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「ｅＮＢ」、「ｇＮＢ」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２０９】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセル（セクタとも呼ばれる）を収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Remote  Radio  Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び／又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【０２１０】
本明細書では、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed  station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access  point）、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０２１１】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０２１２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２１３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２１４】
本明細書において、基地局によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper  node）によって行われることもある。基地局を有する１つ又は複数のネットワークノード（network  nodes）から成るネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局、基地局以外の１つ以上のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）、Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）などが考えられるが、これらに限られない）又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。
【０２１５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２１６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＮＲ（New  Radio）、ＮＸ（New  radio  access）、ＦＸ（Future  generation  radio  access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  for  Mobile  communications）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２１７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０２１８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素の参照は、２つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０２１９】
本明細書で使用する「判断（決定）（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。例えば、「判断（決定）」は、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking  up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。また、「判断（決定）」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などを「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。つまり、「判断（決定）」は、何らかの動作を「判断（決定）」することであるとみなされてもよい。
【０２２０】
本明細書で使用する「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び／又は光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０２２１】
本明細書又は特許請求の範囲で「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０２２２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。 
【０２２３】
本出願は、２０１６年１１月９日出願の特願２０１６−２１９０１９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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