【事件の表示】
　特願２０００−　８１１１８「物流情報管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２６日出願公開、特開２００１−２６１１３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１２年３月２３日の出願であって、平成１７年１１月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年１月１０日付けで手続補正書が提出されると共に意見書が提出され、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年７月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年１月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　
　商品の発注を行う際の発注情報および前記商品の納入時に
商品またはケースに貼り付けられるラベルの情報であって発注元および商品毎に設定されるレイアウト情報を含む
　前記発注情報およびラベル情報を管理する発注情報管理手段と、　
　前記発注情報およびラベル情報を対応する発注先に送信する発注情報送信手段と、　
を備える物流情報管理システム。」　
　
第２．引用文献記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−３１０６２０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】この発明は商品の流通分野で用いられるソーティングシステムやピッキングシステムなどの商品の仕分けシステムに関し、具体的には納品時における検品作業の効率化を図るものに関する。」　
　
イ．「【００２７】まず、本発明をソーティングシステムに適用した実施例について説明すると、図１に示すように、このソーティングシステムは、商品を品目別に台車１…１に積み込んで搬送する複数列（図例では３列）の商品搬送経路２…２を有し、これらの経路２…２の両側に、納品先別に商品を集品する多数の集品部３…３が列状に配設されている。また、搬送経路２…２の始端部の近傍には、作業操作卓４とラベルプリンタ５とがそれぞれ配置されている。」　
　
ウ．「【００２９】一方、このソーティングシステムには、図３に示すような制御システムが設けられている。　
【００３０】この制御システムは、当該配送センターなどに備えられたホストコンピュータ２０に接続されてシステム全体の管理を行うシステムコントローラ２１を有し、このシステムコントローラ２１に、上記ホストコンピュータ２０から伝送された納品先ごとの注文個数、商品名、商品コードなどの仕分けデータや、コンテナＸへの商品投入データを記憶するためのメモリ２２が設けられている。　　
【００３１】また、このシステムコントローラ２１には、図１に示す搬送経路２…ごとに、前述の作業操作卓４及びラベルプリンタ５に加えて、表示コントローラ２３が接続されていると共に、この表示コントローラ２３に、上記各集品部３…３における表示ユニット１０と満杯ボタン１１とがそれぞれ接続されている。」　
　
エ．「【００３２】次に、この実施例におけるソーティングシステムを用いた作業の手順を図４のフローチャートを参照して説明する。なお、このフローチャートは、搬送経路２…２における特定納品先に対応する１つの集品部３に着目したものであり、以下の動作が各納品先（集品部３…３）についてそれぞれ行われることになる。」　
　
オ．「【００３９】このとき、この満杯ボタン１１からの信号がシステムコントローラ２１に送信されることにより、該システムコントローラ２１においては、上記メモリ２２に仮記憶されている商品投入データに基づいて、今回満杯になったコンテナＸの番号とこのコンテナＸに投入された商品の品目及び個数などのデータとを連結してなるコンテナ別納品データが生成されると共に（ステップＳ９）、上記メモリ２２の商品投入データが仮記憶されていた領域がクリアされる（ステップＳ１０）。
【００４０】さらに、上記コンテナ別納品データがシステムコントローラ２１からラベルプリンタ５に送信され（ステップＳ１１）、該ラベルプリンタ５によってコンテナ別納品データを印刷したラベルＹが発行され、図２に示すように、当該コンテナＸに貼り付けられる（ステップＳ１２）。
【００４１】その後、当該集品部３に対応する納品先からの全注文商品についてのソーティングが終了しているか否かが判定され（ステップＳ１３）、終了していない場合には、前記ステップＳ２で次のコンテナＸが当該集品部３にセットされると共に、ステップＳ３以下が同様に繰り返される。
【００４２】そして、ステップＳ６で全商品についてのソーティングの終了が判定されれば、その時点でステップＳ９からステップＳ１２が実行され、最後に商品が投入されたコンテナＸが満杯であるか否かに拘わらず、そのコンテナＸ内の商品についての商品投入データに基づいて、コンテナ別納品データが生成されると共に、その納品データが印刷されたラベルＹが発行されて、当該コンテナＸに貼り付けられる。そして、ステップＳ１３を経て全ての作業が完了する。
【００４３】このようにして、特定の納品先についての集品部３において、コンテナＸが複数個にわたるときに、各コンテナＸ…Ｘごとに、その内部に投入された商品の品目、個数などを示すコンテナ別納品データが印刷されたラベルＹ…Ｙが発行され、これらのラベルＹ…Ｙが対応するコンテナＸ…Ｘにそれぞれ貼り付けられることになる。したがって、納品先においては、配送されてきた商品を検品するときに、コンテナＸ…Ｘごとにその内容を確認すればよいことになり、検品作業が簡素化されることになる。
【００４４】なお、以上の動作は、各納品先についての集品部３…３で同時並行的に行われるから、全作業が終了した時点では、多数の納品先に  それぞれ配送される全てのコンテナＸ…Ｘについて、コンテナ別納品データが印刷されたラベルＹ…Ｙが貼り付けられることになる。
【００４５】ここで、コンテナ別納品データをラベルＹに印刷する場合、該データを図５に示すような２次元バーコードｙ…ｙに変換して印刷すれば、コンテナＸに収納されている複数の商品についての品目や個数などの多数のデータを比較的小さなラベルＹに高密度に印刷することができると共に、納品先においては、これをバーコードスキャナで読み取るだけで、そのコンテナ別納品データをコンピュータに取り込むことがができ、これを適宜表示器に表示させることによりコンテナＸごとの検品が行え、また、例えば発注データと比較することにより、全納入商品についての過不足のチェックが行えることになる。」　
　
カ．「【００７２】また、上記のようなコンテナ別納品データを、データ通信手段を用いて納品先に送信することも可能である。次に、このようなシステムを採用した実施例について説明する。
【００７３】この実施例においては、図１３に示すように、納品側におけるコンピュータ６１（システムコントローラもしくはホストコンピュータ）にデータ通信器６２が接続され、一方、注文側（納品先）にお
いて
【００７４】この実施例によれば、作業は次のような手順で行われる。
【００７５】まず、上記データ通信器６２，７２を用いて注文側から納品側に注文データａが送信され、これに基づいて、納品側においては、図４、図９もしくは図１２に示すフローチャートに従って商品の仕分け作業が行われる。そして、その際に生成されるコンテナ別納品データｂが上記データ通信器６２，７２を用いて納品側から注文側へ送信される。
【００７６】その場合に、このコンテナ別納品データｂは、例えば図１４に示すように構成される。つまり、納品側ヘッダコードＡ、注文側ヘッダコードＢに続いて、第１番目のコンテナＸ′のコンテナ番号Ｃ１が配置され、そのコンテナ番号Ｃ１の元にそのコンテナＸ′に収納されている各商品についてのコード番号と個数とでなる商品データがＤ…Ｄが配置され、以下、コンテナＸ′の個数だけ、コンテナ番号ＣｎとそのコンテナＸ′内の商品の商品データＤ…Ｄとが繰り返し配置される。
【００７７】一方、上記のようなコンテナ別納品データｂの送信作業とは別に、仕分けされた商品が収納されたコンテナＸ′…Ｘ′は、ラベルプリンタ６３で発行されたラベルＹ′…Ｙ′がそれぞれ貼り付けられた上で注文側に配送される。」（原文の「おいおても、」及び「納品データａ」は、それぞれ「お
いて
ｂ
　
キ．「【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例に係る商品仕分けシステムの全体構成を示す概略平面図である。
【図２】  同実施例における集品部の正面図である。
【図３】  同実施例の制御システムを示すブロック図である。
【図４】  同実施例による作業手順を示すフローチャート図である。
【図５】  同実施例で用いられるラベルの一例の説明図である。
【図６】  同実施例における表示ユニットの他の例の説明図である。
【図７】  本発明の第２実施例に係る商品仕分けシステムの全体構成を示す概略平面図である。
【図８】  同実施例における集品部の拡大平面図である。
【図９】  同実施例による作業手順を示すフローチャート図である。
【図１０】  本発明の第３実施例に係る商品仕分けシステムの全体構成を示す概略平面図である。
【図１１】  同実施例における商品保管部の正面図である。
【図１２】  同実施例による作業手順を示すフローチャート図である。
【図１３】  本発明をデータ通信手段を用いて実施する実施例の説明図である。
【図１４】  同実施例で用いられるデータの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
５，３６，４５    納品データ出力手段（ラベルプリンタ）
１１，５１        満杯指示手段（満杯ボタン）
２１              納品データ生成手段（システムコントローラ）
２２              投入データ仮記憶手段（メモリ）
６２              データ送信手段（データ通信器）」　
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしキ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．の記載から、引用文献に記載のものは、納品時における作業効率化を目的としていることが分かる。　
　
　上記ウ．、カ．、キ．、図３及び図１３の記載から、引用文献に記載のものは、制御システムによる物流情報管理システムであるといえる。　
　
　上記カ．、キ．、図１３及び図１４の記載から、コンピュータ６１は、商品の注文を行う際の注文データａと、前記商品の納品時にコンテナに貼り付けられるバーコードラベルの情報を、受け付けていることが分かる。また、上記イ．、ウ．、エ．、オ．、キ．、図４及び図５の記載から、該バーコードラベルの情報については、注文側（納品先）からの注文データａによって生成されていることが明らかであることから、コンピュータ６１は、該バーコードラベルの情報を実質的に注文側（納品先）から受け付けているといえる。更に、該バーコードラベルの情報は、注文側（納品先）および商品毎に設定されたコンテナ別納品データｂを含んでいることが分かる。　
　
　上記カ．、キ．、図１３及び図１４の記載から、コンピュータ６１は、前記注文データａおよびコンテナ別納品データｂを管理していることが明らかであり、加えて、上記イ．、カ．、キ．、図１３及び図１４の記載から、前記注文データａおよびコンテナ別納品データｂを納品側にあるラベルプリンタ６３に送信していることも分かる。　
　　
（３）引用文献記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「商品の注文を行う際の注文データａおよび前記商品の納品時にコンテナに貼り付けられるバーコードラベルの情報であって注文側（納品先）および商品毎に設定されるコンテナ別納品データｂを注文側（納品先）から受け付けるコンピュータ６１と、　
　前記注文データａおよびコンテナ別納品データｂを管理するコンピュータ６１と、　
　前記注文データａおよびコンテナ別納品データｂを発注先（納品側）のラベルプリンタ６３に送信するコンピュータ６１と、　
を備える物流情報管理システム。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
　
第３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「商品」、「注文」、「注文データａ」、「納品時」、「コンテナ」、「バーコードラベル」及び「注文側（納品先）」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明における「商品」、「発注」、「発注情報」、「納入時」、「ケース」、「ラベル」及び「発注元」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献記載の発明における「コンピュータ６１」は、「商品の発注を行う際の発注情報および前記商品の納入時にケースに貼り付けられるラベルの情報であって発注元および商品毎に設定されるラベルに関する情報（コンテナ別納品データｂ）を発注元から受け付ける」手段である限りにおいて、本願発明における「発注情報受付手段」に相当する。　
　更に、引用文献記載の発明における「コンピュータ６１」は、「発注情報およびラベルに関する情報（コンテナ別納品データｂ）を管理する」手段である限りにおいて、本願発明における「発注情報管理手段」に相当する。
加えて、引用文献記載の発明における「コンピュータ６１」は、「発注情報およびラベルに関する情報（コンテナ別納品データｂ）を発注先に送信する」手段である限りにおいて、本願発明における「発注情報送信手段」に相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「商品の発注を行う際の発注情報および前記商品の納入時にケースに貼り付けられるラベルの情報であって発注元および商品毎に設定されるラベルに関する情報を発注元から受け付ける発注情報受付手段と、　
　前記発注情報およびラベルに関する情報を管理する発注情報管理手段と、
　前記発注情報およびラベルに関する情報を発注先に送信する発注情報送信手段と、　
を備える物流情報管理システム。」　
の点で一致し、以下の点で相違している。  　
　
　［相違点１］　
　「発注情報受付手段」、「発注情報管理手段」及び「発注情報送信手段」における「ラベルに関する情報」に関して、本願発明においては「発注元および商品毎に設定されるレイアウト情報を含むラベル情報」を有しているのに対し、引用文献記載の発明においては、そのような「レイアウト情報」を含んでいるか否か明らかでない点。　
　
　［相違点２］　
　「発注情報送信手段」における「ラベルに関する情報」の送信先に関して、本願発明においては、「対応する発注先」であるのに対し、引用文献記載の発明においては、「発注先」ではあるものの「プリンタ６３」に送信している点。　
  　
第４．当審の判断　
　上記各［相違点］について検討する。　
　まず、［相違点１］について検討する。　
一般にラベルプリンタにおける「ラベルに関する情報」に関して、商品毎に「レイアウト情報」を持たせることは、従来周知の技術（例えば、特開平１０−３２４３２０号公報、特開平４−１９３５７２号公報等参照されたい。）（以下、「周知技術１」という。）である。　
　また、発注元（例えば、店舗単位）毎にラベルを発行すること、及び発注元毎に「レイアウト情報」を設定することは、物流情報管理システムにおいて従来周知の技術（例えば、特開平１１−１７５６１３号公報の【００４０】〜【００４４】、【００５３】、【図１】、【図２２】等、また、前者について、宮崎秀樹，“家電物流支援システムでミスゼロ化”，月刊　流通ネットワーキング　７，平成１１年６月２５日発行，通算第１２５号，１３頁〜１７頁における「仕分けラベルの出票」（第１５〜１６頁）の記載、図４、図５等参照されたい。）（以下、「周知技術２」という。）である。　
　なお、発注元毎にラベルのレイアウトを変更しようとすることは、誤納品防止を考慮して、当業者が適宜なし得る事項にすぎない。　
　
　以上を踏まえれば、引用文献記載の発明において、上記周知技術１，２を考慮して、上記［相違点１］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　次に、［相違点２］について検討する。　
　「ラベルに関する情報」を含む発注情報を対応する発注先に送信する「発注情報送信手段」は、物流情報管理システムにおいて従来周知の技術（例えば上掲した、特開平１１−１７５６１３号公報の【００４０】、【図１】等、宮崎秀樹，“家電物流支援システムでミスゼロ化”，月刊　流通ネットワーキング　７，平成１１年６月２５日発行，通算第１２５号，１３頁〜１７頁における、特に、図１、図４、図５及びその関連記載等参照されたい。）（以下、「周知技術３」という。）にすぎない。　
　
　以上を踏まえれば、引用文献記載の発明に、上記周知技術３を採用し、上記［相違点２］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
第５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術１ないし３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。