【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１２００号「筒内直接噴射式火花点火機関」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１７９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯　
　本願は、平成９年５月２１日の出願であって、平成１６年１月２３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１６年３月３０日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１６年１２月２７日付けで拒絶査定がなされた。　
　そして、平成１７年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１７年２月１４日付けで明細書について手続補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１７年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１７年２月１４日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由１］　
１．補正の内容　
　平成１７年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１については、以下のように補正された。　
　
「【請求項１】　
　各気筒に２本ずつ吸気ポートを備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するキャビティを形成し、　
　各気筒の２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポートを、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じるスワール制御弁を設け、　
　他方の吸気ポートを、
その中心線の延長線
とほぼ一致するように
　前記一方の吸気ポートも、前記他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えたことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関。」　
　
２．補正の適否についての判断　
　本件補正によって、「他方の吸気ポート」について、補正前の請求項１に記載された事項「キャビティの外周接線方向に配置し、」が、「キャビティの外周接線
とほぼ一致するように
　そして、この補正の根拠として、審判請求の理由の「（２）補正の根拠の明示」欄において、「図１、図２（及び００１３、００１４）に記載されている。」と主張されている。
　しかし、出願当初の明細書には「キャビティの外周接線方向」と記載はあるものの、「キャビティの外周接線とほぼ一致する」という記載はない。
　また、図１や図２において、線Ｌが「キャビティ８」の外周にほぼ接するという程度に描かれていないことからみても、「キャビティの外周接線とほぼ一致する」ことが図示されているともいえない。　
　さらに、「キャビティの外周接線とほぼ一致する」ことが、願書に最初に添付した明細書又は図面に接した当業者が、出願時の技術常識に照らして、その意味であることが明らかであって、その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項であるとも認められない。　
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。　
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
［理由２］　
　上記［理由１］で指摘した本件補正が、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとしても、以下の理由により、本件補正は却下されるべきものである。
　
１．補正後の本願発明　
　平成１７年２月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　
　「【請求項１】　
　各気筒に２本ずつ吸気ポートを備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するキャビティを形成し、　
　各気筒の２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポートを、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じるスワール制御弁を設け、　
　他方の吸気ポートを、
その中心線の延長線
とほぼ一致するように
　前記一方の吸気ポートも、前記他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えたことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関。」　
と補正された。　
　これは、本件補正により補正される前（平成１６年３月３０日付けの手続補正）の請求項１に係る発明を特定する事項である「他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持ってキャビティの外周接線方向に配置し、」を、「他方の吸気ポートを、その中心線の延長線がクロスフロー水平方向に対し内向き角を持ってキャビティの外周接線とほぼ一致するように配置し、」に限定するものといえる。　
　よって、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正により補正された前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるか否かについて、以下に検討する。　
　
２．引用刊行物記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開平４−８１５７７号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。　
　
　ア．「第１図には内燃機関の平面図を、第２図には第１図のII−II線に沿ってみた断面図を示す。　
　
第１図および第２図を参照すると、１はシリンダブロック、２はピストン、３はシリンダヘッド、４はピストン２頂面とシリンダヘッド３底面との間に画成される燃焼室、５は第１の吸気弁、６は第２の吸気弁、１２は一対の排気弁を夫々示す。ピストン２の頂面上にはほぼ円筒状の凹部（以下「キャビティ」という）７が形成され、
燃料噴射弁９、第１および第２点火栓１０，１１は、燃料噴射弁９と第１点火栓１０を結ぶ直線と、第２点火栓１１と第１点火栓１０を結ぶ直線とがほぼ９０度をなすように配置されている。
吸気制御弁１５が閉弁されると新気はへリカルポート１４だけから燃焼室４内に流入するため、燃焼室４内には第１図において左回りの強力な旋回流が発生する。
　ストレートポート１３とへリカルポート１４は合流して合流吸気管１６となる。合流吸気管１６は排気ガス再循環（以下「ＥＧＲ」という）通路１７を介して図示しない排気通路に接続されている。ＥＧＲ通路１７にはＥＧＲ制御弁１８が配置される。ＥＧＲ制御弁１８は機関運転状態に応じて開度制御され、これによって合流吸気管１６への排気ガス還流量が制御される。」（２ページ右上欄２行から右下欄９行。なお、下線は当審で付した。以下同様。）　
　
　イ．「再び第１図および第２図を参照すると、低負荷運転時にはＥＧＲ制御弁１８の開度は増大せしめられて多量の排気ガスが合流吸気管１６に還流せしめられる。この場合には吸気制御弁１５は閉弁せしめられ、これによって燃焼室４内には強力な旋回流が生ぜしめられる。従って多量の排気ガスは強力な旋回流によって新気と十分に混合され良好な混合気を得ることができる。またこの場合には、燃料噴射弁９は
圧縮行程後期において
この噴射燃料は旋回流によって蒸発せしめられキャビティ７内に拡散せしめられる。
　
　ウ．「第１図は内燃機関の略平面図、第２図は第１図のII−II線に沿ってみた断面図、第３図は制御ユニットを示す図、第４図は燃料噴射および点火制御を実行するためのフローチャート、第５図は燃料噴射制御を示す線図、第６図は点火制御を示す線図である。」（４ページ左上欄１３行から１８行）　
　
（２）また、上記（１）ア．及びウ．、並びに図１から、次のことがわかる。　
　ア．第１図は、上記ウ．からみて、内燃機関の略平面図であることが明らかであり、上記ア．の「ピストン２の頂面上にはほぼ円筒状の凹部（以下「キャビティ」という）７が形成され、」や「燃料噴射弁９と第１点火栓１０を結ぶ直線と、第２点火栓１１と第１点火栓１０を結ぶ直線とがほぼ９０度をなすように配置されている。」からみて、各部材の形状や位置関係は、おおよそ第１図から把握されるといえる。　
　
　イ．上記ア．をふまえ、第１図の「第１の吸気弁５」、「第２の吸気弁６」及び「排気弁１２」の配置をみれば、第１図に描かれた内燃機関がクロスフロー型であることは明らかである。　
　また、「へリカルポート１４」が一旦屈折し、「第２の吸気弁６」接続される部位の上流側において、「キャビティ７」へ向かう方向に延びるように描かれていることからみて、第１図には、「ヘリカルポート１４」を、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持ってキャビティへ向けて配置したことが図示されているといえる。　
　
（３）引用刊行物記載の発明　
　したがって、引用刊行物には次の発明が記載されていると認められる。　
「ストレートポート及びヘリカルポート（２本の吸気ポート）を備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの頂面（冠面）にキャビティを形成し、　
　ストレートポート（２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポート）を、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じる吸気制御弁（スワール制御弁）を設け、　
　ヘリカルポート（他方の吸気ポート）を、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持ってキャビティへ向けて配置した筒内直接噴射式火花点火機関。
」（以下「引用刊行物記載の発明」という。）　
　
３．対比　
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「ストレートポート及びヘリカルポート」、「ストレートポート」、「ヘリカルポート」、「頂面」及び「吸気制御弁」は、それぞれ、本願補正発明における「２本の吸気ポート」、「２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポート」、「他方の吸気ポート」、「冠面」及び「スワール制御弁」に相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「２本の吸気ポートを備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの冠面にキャビティを形成し、　
　２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポートを、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じるスワール制御弁を設け、　
　他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持って配置した筒内直接噴射式火花点火機関。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１　
　本願補正発明は、吸気ポートを「各気筒」に２本ずつ備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は、気筒の数が不明であるため、「各気筒」に「ストレートポート」及び「ヘリカルポート」が備えられているのかが不明な点。
　
（２）相違点２　
　キャビティをピストンに形成するにあたり、本願補正発明は、「ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有する」ようにしたのに対し、引用刊行物記載の発明は、ピストンの頂面に形成しているものではあるが、ピストンの頂面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するか否かが不明な点。
　
（３）相違点３　
　他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持って配置するにあたり、本願補正発明は、「その中心線の延長線」が「キャビティの外周接線とほぼ一致するように」したのに対し、引用刊行物記載の発明は、「ヘリカルポート」をキャビティへ向けているものの、「その中心線の延長線」が「キャビティの外周接線とほぼ一致するように」しているか否か不明な点。　
　
（４）相違点４
　本願補正発明は、「前記一方の吸気ポートも、前記他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えた」のに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
４．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　複数気筒を備えた筒内直接噴射式火花点火機関は慣用されており、かつ、各気筒の構造を同じくすることも普通のことであるから、上記相違点１に係る本願補正発明のように構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（２）相違点２について　
　キャビティをピストンに形成するにあたり、ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するようにしたことは、本願出願前に周知の技術（以下、単に「周知技術１」という。例：特開平２−１２５９１１号公報の３ページ右上欄９行から１２行及び第１図、実願５７−１９２００８号（実開昭５９−９６３２３号公報）のマイクロフィルムの明細書４ページ１１行から５ページ１４行及び第１図参照。）であり、キャビティをピストンに形成する場合に採用される一般的な構成の一つといえる。
　したがって、キャビティをピストンに形成するにあたり、上記記相違点２に係る本願補正発明のように構成することは、周知技術１を勘案し、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（３）相違点３について  
　引用刊行物記載の発明は、引用刊行物に「燃料噴射弁９は圧縮行程後期においてキャビティ７内に向けて燃料を噴射せしめ、この噴射燃料は旋回流によって蒸発せしめられキャビティ７内に拡散せしめられる。」（２．の（１）のイ．参照）と記載されたとおり、キャビティ内に旋回流を形成することが予定されているものであるから、結局のところ、本願補正発明の「ガス流動が積極的にピストン冠面上のキャビティ内にスワールとして形成され」（本願明細書段落０００８）と同様の効果を求めるものである。
　そして、キャビティの形状や配置及びポートの形状と併せて、ポートの向きを目的に応じて最適化することは、設計事項というべきことであり、また、ピストン冠面上のキャビティ内にスワールを発生させるために、吸気ポートをキャビティの外周接線へ向けて配置したことは、本願出願前に周知の技術でもある（以下、単に「周知技術２」という。例：特開平１−１８２５２３号公報の２ページ右下欄１５行から１９行、特開昭６３−２０８６４７号公報の３ページ左上欄９行から１４行参照。）。
　したがって、円筒状のキャビティがピストンに形成された引用刊行物記載の発明において、ヘリカルポートをキャビティへ向けるにあたり、上記相違点３に係る本願補正発明のように構成することは、前記効果や周知技術２等を勘案し、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（４）相違点４について　
　一方の吸気ポートを、他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えることは、周知の技術（以下、単に「周知技術３」という。例：拒絶査定時にも引用した特開昭５０−１１１４０６号公報の第１４図及び９ページ右下欄１０行から１０ページ左下欄２０行参照。）であるから、上記相違点４に係る本願補正発明のように構成することは、必要に応じ、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明、並びに上記周知技術１乃至３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明、並びに上記周知技術１乃至３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．本願発明　
　以上のとおり、平成１７年２月１４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月３０日付けの手続補正書により補正された明細書、及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　
「【請求項１】　
　各気筒に２本ずつ吸気ポートを備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するキャビティを形成し、　
　各気筒の２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポートを、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じるスワール制御弁を設け、　
　他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持ってキャビティの外周接線方向に配置し、　
　前記一方の吸気ポートも、前記他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えたことを特徴とする筒内直接噴射式火花点火機関。」　
　
２．引用刊行物記載の発明　
　引用刊行物には、上記第２の［理由２］の２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明における「ストレートポート及びヘリカルポート」、「ストレートポート」、「ヘリカルポート」、「頂面」及び「吸気制御弁」は、それぞれ、本願発明における「２本の吸気ポート」、「２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポート」、「他方の吸気ポート」、「冠面」及び「スワール制御弁」に相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「２本の吸気ポートを備え、燃焼室内に直接燃料を噴射する燃料噴射弁を備える筒内直接噴射式火花点火機関において、　
　ピストンの冠面にキャビティ７を形成し、　
　２本の吸気ポートのうち一方の吸気ポートを、所定の運転条件で少なくとも一部を閉じるスワール制御弁を設け、　
　他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持って配置した筒内直接噴射式火花点火機関。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
（１）相違点１　
　本願発明は、吸気ポートを「各気筒」に２本ずつ備えているのに対し、引用刊行物記載の発明は、気筒の数が不明であるため、「各気筒」に「ストレートポート」及び「ヘリカルポート」が備えられているのかが不明な点。　
　
（２）相違点２　
　キャビティをピストンに形成するにあたり、本願発明は、「ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有する」ようにしたのに対し、引用刊行物記載の発明は、ピストンの頂面に形成しているものではあるが、ピストンの頂面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するか否かが不明な点。　
　
（３）相違点３　
　他方の吸気ポートを、クロスフロー水平方向に対し内向き角を持って配置するにあたり、本願発明は、「キャビティの外周接線方向」としたのに対し、引用刊行物記載の発明は、「ヘリカルポート」をキャビティへ向けているものの、「キャビティの外周接線方向」としているか否か不明な点。　
　
（４）相違点４　
　本願発明は、「前記一方の吸気ポートも、前記他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えた」のに対し、引用刊行物記載の発明は、そのような構成を備えていない点。　
　
４．判断　
　上記相違点について検討する。　
（１）相違点１について　
　複数気筒を備えた筒内直接噴射式火花点火機関は慣用されており、かつ、各気筒の構造を同じくすることも普通のことであるから、上記相違点１に係る本願発明のように構成することは、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（２）相違点２について　
　キャビティをピストンに形成するにあたり、ピストンの冠面にその中心から吸気弁側にオフセットされた位置に中心を有するようにしたことは、本願出願前に周知の技術（上記「周知技術１」）であり、キャビティをピストンに形成する場合に採用される一般的な構成の一つといえる。
　したがって、キャビティをピストンに形成するにあたり、上記記相違点２に係る本願発明のように構成することは、周知技術１を勘案し、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
  　
（３）相違点３について  
　引用刊行物記載の発明は、引用刊行物に「燃料噴射弁９は圧縮行程後期においてキャビティ７内に向けて燃料を噴射せしめ、この噴射燃料は旋回流によって蒸発せしめられキャビティ７内に拡散せしめられる。」（２．の（１）のイ．参照）と記載されたとおり、キャビティ内に旋回流を形成することが予定されているものであるから、結局のところ、本願発明の「ガス流動が積極的にピストン冠面上のキャビティ内にスワールとして形成され」（本願明細書段落０００８）と同様の効果を求めるものである。　
　そして、キャビティの形状や配置及びポートの形状と併せて、ポートの向きを目的に応じて最適化することは、設計事項というべきことであり、また、ピストン冠面上のキャビティ内にスワールを発生させるために、吸気ポートをキャビティの外周接線へ向けて配置したことは、本願出願前に周知の技術（上記「周知技術２」）でもある。　
　したがって、円筒状のキャビティがピストンに形成された引用刊行物記載の発明において、ヘリカルポートをキャビティへ向けるにあたり、上記相違点３に係る本願発明のように構成することは、前記効果や周知技術２等を勘案し、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
（４）相違点４について　
　一方の吸気ポートを、他方の吸気ポートと対称に形成して、内向き角を与えることは、周知の技術（上記「周知技術３」）であるから、上記相違点４に係る本願発明のように構成することは、必要に応じ、当業者が設計上適宜に定める程度のことにすぎない。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用刊行物記載の発明、並びに上記周知技術１乃至３から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。