【事件の表示】
　特願２０００−５９８８７５「衛星用の距離測定システム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１７日国際公開、ＷＯ００／４８０１８、平成１４年１０月２９日国内公表、特表２００２−５３６６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１２年２月８日（パリ条約による優先権主張平成１１年２月８日）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月７日付けで拒絶査定（発送日同年１月１８日）がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　本願発明
　本願の請求項１〜３５に係る発明は、平成１３年８月７日付けの特許協力条約第３４条補正の翻訳文提出書及び平成１４年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】以下のものを備える、通信チャネル内の応答機、特に衛星の距離情報を決定するための距離測定システム。
　上記応答機に送信されるのに適した第１ペイロード信号を受信し、第１出力信号を生成するための第１受信／復号機構（７）と、
　上記応答機から送信される第２ペイロード信号を受信し、第２出力信号を生成するための第２受信／復号機構（７’）。ここでは、第２ペイロード信号は、上記通信チャネルを伝達したために遅延している。
　上記第１及び第２出力信号において所定の信号パターンを探索するための手段と、
　上記信号パターンの探索に基づいて、上記第１出力信号と第２出力信号との間の遅延を決定するための手段。」
　
３　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１０−１０２２９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（１）「【請求項２】受信信号を返送する機能を有した移動体までの距離の計測を行なう距離計測装置において、
　所定の擬似ランダムノイズコード、この擬似ランダムノイズコードに同期した擬似ランダムノイズクロックおよび前記擬似ランダムノイズコードの１シーケンス毎の所定ビットを示す擬似ランダムノイズエポックをそれぞれ含んだ測距信号を送信する測距信号送信手段と、
　前記移動体から返送された測距信号を受信する測距信号受信手段と、
　前記送信手段が送信している擬似ランダムノイズコードが擬似ランダムノイズエポックが示す所定のビットから何ビット目であるかを検出する送信コード位置検出手段と、
　前記受信手段が受信している擬似ランダムノイズコードが擬似ランダムノイズエポックが示す所定のビットから何ビット目であるかを検出する受信コード位置検出手段と、
　一定周期の基準クロックを発生する基準クロック発生手段と、
　所定の測距開始時点から、この時点における前記送信コード位置検出手段の検出結果と同じ検出結果が前記受信コード位置検出手段で得られるまでの時間を前記基準クロックを用いて計時する計時手段と、
　この計時手段により計時された時間を前記移動体との間を前記測距信号が往復するのに要した時間として前記移動体までの距離を算出する距離算出手段とを具備したことを特徴とする距離測定装置。」（特許請求の範囲）
　（２）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、例えば軌道上を飛翔する人工衛星等の移動体までの距離を測定するための距離計測装置に関する。」（段落【０００１】）
　（３）「図３は本実施形態に係る距離測定装置を適用して構成された地球局装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【００４３】この図に示すように本実施形態の地球局装置は、測距信号発生部１１、送信部１２、アンテナ１３、受信部１４、送信ＰＮコード位置カウンタ１５、受信ＰＮコード位置カウンタ１６、時刻信号部１７、往復時間カウンタ１８、基準クロック発生部１９および測距処理部２０を有している。
【００４４】測距信号発生部１１は、“０”または“１”のビットを配列してなる所定パターンのビット列の繰り返しである擬似ランダムノイズ（ＰＮ）コード、ＰＮコードをなす各ビットに同期したＰＮクロックおよびＰＮコードの１シーケンスの先頭のビットに同期したＰＮエポックからなるＰＮ信号を測距信号として発生する。この測距信号発生部１１で発生された測距信号は、送信部１２を介してアンテナ１３に供給され、送信測距信号として人工衛星Ｓに向けて送信される。
【００４５】人工衛星Ｓで折り返された返送測距信号は、アンテナ１３を介して受信部１４に与えられ、ここで受信される。送信ＰＮコード位置カウンタ１５は、測距信号発生部１１が発生する測距信号のうちのＰＮエポックがリセット信号として、またＰＮクロックがクロック信号としてそれぞれ入力されている。すなわち送信ＰＮコード位置カウンタ１５は、送信測距信号のＰＮクロックをカウントするものであり、そのカウント値は送信測距信号のＰＮエポックにパルスが生じることでリセットされる。
【００４６】受信ＰＮコード位置カウンタ１６は、受信部１４で受信された測距信号（受信測距信号）のうちのＰＮエポックがリセット信号として、またＰＮクロックがクロック信号としてそれぞれ入力されている。すなわち受信ＰＮコード位置カウンタ１６は、受信測距信号のＰＮクロックをカウントするものであり、そのカウント値は受信測距信号のＰＮエポックにパルスが生じることでリセットされる。
【００４７】時刻信号部１７は、所定の時刻または所定の時間間隔で測距データ取得要求を出力する。往復時間カウンタ１８は、基準クロック発生部１９が発生する所定周波数の基準クロックをカウントするものであり、そのカウント値は測距処理部２０からの制御の下にリセットされる。
【００４８】測距処理部２０は、例えばマイクロプロセッサを主制御回路として有し、例えばソフトウェア処理によりそれぞれ実現される往復時間計時制御手段２０ａおよび距離計算手段２０ｂを有している。このうち往復時間計時制御手段２０ａは、時刻信号部１７から測距データ取得要求が与えられたことに応じて測距信号発生部１１が出力するＰＮコードが１シーケンスにおける何ビット目であるかをチェックし、同じビットが受信測距信号におけるＰＮコードに生じるまでの時間を計時するための処理を行なうものである。また距離計算手段２０ｂは、往復時間計時制御手段２０ａにより計時された時間に基づいて人工衛星Ｓまでの距離を算出するものである。」（段落【００４２】〜【００４８】）
　
　したがって、上記摘記事項（１）及び（３）からみて、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　「以下のものを備える、受信信号を返送する機能を有した人工衛星等の移動体までの距離を測定するための距離計測装置。
　所定の擬似ランダムノイズコード、この擬似ランダムノイズコードに同期した擬似ランダムノイズクロックおよび前記擬似ランダムノイズコードの１シーケンス毎の所定ビットを示す擬似ランダムノイズエポックをそれぞれ含んだ測距信号を出力する測距信号発生部と、
　測距信号発生部から出力された測距信号を送信測距信号として移動体に向けて送信を行う送信部と、
　前記移動体から返送された返送測距信号を受信して受信測距信号を生成する受信部と、
　前記測距信号発生部が出力している測距信号に基づいて擬似ランダムノイズコードが擬似ランダムノイズエポックが示す所定のビットから何ビット目であるかを検出する送信コード位置検出手段と、
　前記受信測距信号から擬似ランダムノイズコードが擬似ランダムノイズエポックが示す所定のビットから何ビット目であるかを検出する受信コード位置検出手段と、
　一定周期の基準クロックを発生する基準クロック発生手段と、
　所定の測距開始時点から、この時点における前記送信コード位置検出手段の検出結果と同じ検出結果が前記受信コード位置検出手段で得られるまでの時間を前記基準クロックを用いて計時する計時手段と、
　この計時手段により計時された時間を前記移動体との間を前記測距信号が往復するのに要した時間として前記移動体までの距離を算出する距離算出手段。」
　
４　対比
　本願第１発明と引用発明とを対比する。
　（１）引用発明における「受信信号を返送する機能を有した人工衛星等の移動体までの距離を測定するための距離計測装置」は、本願第１発明における「通信チャネル内の応答機、特に衛星の距離情報を決定するための距離測定システム」に相当する。
　（２）引用発明における「送信測距信号」は、本願第１発明における「第１ペイロード信号」に相当する。
　（３）引用発明の「測距信号」と、本願第１発明の第１受信／復号機構で生成される「第１出力信号」とは、共に「遅延を決定するために最初のタイミングを設定するための信号」であるという点で共通する。
　（４）引用発明における「返送測距信号」、「受信測距信号」、「受信部」は、それぞれ、本願第１発明における「第２ペイロード信号」、「第２出力信号」、「第２受信／復号機構（７’）」に相当する。
　（５）引用発明における「送信コード位置検出手段」及び「受信コード位置検出手段」は、本願第１発明における「第１及び第２出力信号において所定の信号パターンを探索するための手段」に相当する。
　（６）引用発明における「計時手段」は、本願第１発明における「遅延を決定するための手段」に相当する。
　
　以上、（１）〜（６）の考察から、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
【一致点】
　「以下のものを備える、通信チャネル内の応答機、特に衛星の距離情報を決定するための距離測定システム。
　遅延を決定するために最初のタイミングを設定するための信号と、
　上記応答機から送信される第２ペイロード信号を受信し、第２出力信号を生成するための第２受信／復号機構。ここでは、第２ペイロード信号は、上記通信チャネルを伝達したために遅延している。
　上記遅延を決定するために最初のタイミングを設定するための信号及び第２出力信号において所定の信号パターンを探索するための手段と、
　上記信号パターンの探索に基づいて、上記遅延を決定するために最初のタイミングを設定するための信号と第２出力信号との間の遅延を決定するための手段。」
【相違点】
　遅延を決定するために最初のタイミングを設定するための信号に関して、本願第１発明では、応答機に送信されるのに適した第１ペイロード信号を受信し、第１出力信号を生成するための第１受信／復号機構（７）を有するのに対し、引用発明では、送信測距信号（「第１ペイロード信号」に相当）を受信して信号を復号する手段を有さず、測距信号そのものを信号として利用する点。
　
５　判断
　上記相違点について検討する。
　例えば、特表平８−５０２５９２号公報（「本発明は、射程処理系および方法、特に、通信衛星のような信号再送信標的装置の射程を決定するシステムおよび方法に関するものである。」（７頁５〜６行）、「図１は、本発明のバースト・トーン射程処理系を説明する線図である。送信プロセッサ１は、バースト・トーン信号を発生させ、搬送波に載せて、測距局送信路３に沿い送信する。送信した信号は、分割して、基準路により測距局変換器５を介し、測距局受信路７に伝送し、測距局受信プロセッサ９で受信する。分割信号は、遅延路により、測距局アンテナ１３を介して標的１１にも伝送する。」（１２頁１０〜１４行）、「基準信号と遅延信号とはともに測距局を介して伝送するので、測距局によって生ずる時間遅延の大部分は自動的に相殺除去され、これにより、測距局送信路および受信路３および７における信号遅延の変化によって通常生ずる不確定性の大部分が除去される。」（１３頁７〜１０行）、「図３は、あらゆる基底帯域処理用のディジタル信号処理技術を用いて構成した図１の受信プロセッサ９のブロック線図であり、・・・この受信プロセッサは、図１の測距系受信路７から基準および遅延の両信号を受信し、それらの信号を、利用し得る復調器２１および２３によりそれぞれ復調し、アナログ・ディジタル変換器２５および２７によりそれぞれ標本化する。」（１６頁１〜６行）参照）、特開昭５８−１４０６６１号公報（「本発明は、移動する電波中継器を有する対象物までの距離を測定する高精度距離測定装置に関するものである。」（１頁右下欄１３〜１５行）、「第２図は本発明の実施例であって、・・・８は第１の受信機、・・・１０は第２の受信機、・・・である。」（２頁左上欄１２〜１９行）、「空中線より送信された電波は、対象物（人工衛星等）に到達し、中継され、再び空中線により受信される。受信した信号は、・・・第２の受信機により復調され、第２のトーン抽出器により、距離測定用トーンが抽出される。一方送信用増幅器の出力信号は、・・・第１の受信機により復調され、第１のトーン抽出器により、距離測定用トーンが抽出される。」（２頁右上欄３〜１６行）、「このような構成になっているから、送受信系回路の遅延時間変動は常にキャンセルされることになる。」（２頁左下欄２〜４行）参照）に記載されているごとく、応答機に送信されるのに適した信号を受信し、いわゆる第１出力信号を生成するための第１受信／復号機構を設けることにより送受信路における信号遅延を相殺する点は、周知である。したがって、引用発明に、上記周知技術を適用して本願第１発明のごとく第１受信／復号機構を備える構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本願第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願第１発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２乃至３５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。