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　平成１１年特許願第１９５３３５号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２１２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明・手続の経緯
　本願は、平成１１年　７月　９日に出願されたものであって、平成１７年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年　２月　２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、この特許出願にかかる発明は、平成１７年　１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりの静電荷像現像用トナーであるものと認める。
　
「トナー粒子の凹凸度を示すＤＢ値が０．９５以下であり、コールター（COULTER ）法で測定した体積平均粒径が６．５μｍ以下であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
２．刊行物の記載　
（１）原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前である平成　７年１０月１３日に頒布された刊行物である特開平７−２６１４４９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項２】電解液中に懸濁したトナー粒子が細孔管の細孔通過の際に生じる前記トナー粒子の体積に応じた電気抵抗の変動を利用する粒度計からの体積分布から算出された平均粒径（Ａ）と、レーザ光をトナー粒子に照射したときに生じる光の散乱及び回析パターンを利用する粒度計からの体積分布から算出された平均粒径（Ｂ）との間に、Ｂ／Ａ＝１．１乃至１．５を満足する粒度分布を有することを特徴とするトナー。」
　
（１ｂ）「本発明は電子写真用のトナー及び該トナーを用いた画像形成装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（１ｃ）「電子写真現像法に用いられるトナーは、一般に、現像性、耐久性、定着性、保存安定性、環境安定性などの物性が総合的に揃っていなければならず、強いては品質安定性を備えていなければならない。しかしながら、この種のトナーは、以下に示すようないくつかの問題があった。
(1) 細かいトナーは、単位重量に対する表面積が大きいため、摩擦帯電量が大きく、画像濃度が低くなる。また、凝集度が高く、流動性が悪いために現像性が悪く、長期の耐久性が劣る。
(2) 粗いトナーは、逆に画像濃度は満足するが、画像のシャープさに欠け、画像の品質が劣る。
(3) 真球状のトナーは、表面積の減少から、摩擦帯電量の減少から、画像のボケ、かぶりの原因となる。また、クリーニグ不良も発生しやすい。また、定着においては、特に圧力定着において、圧力によって破壊されにくく、定着不良となりやすい。
(4) 不定形のトナーは不定形の度合いが大きすぎると、流動性の低下に伴い、現像性に劣り、現像スリーブへのトナーフィルミングがしやすくなるなどの不具合が発生しやすい。」（段落【０００４】−【０００８】）
　
（１ｄ）「本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、良好な現像性、耐久性、定着性等の総合物性を考慮したトナー及び該トナーを用い画像品質の優れた安定した画像を形成できる画像形成装置を提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
　
（１ｅ）「平均粒径Ａ，Ｂの比が、Ｂ／Ａが１というのは、上記２つの測定法による測定値が一致することであり、トナーの形状は球形であることを意味する。
　Ｂ／Ａが１．１以下の場合、トナー粒子の形状はほぼ球形であることを意味し、１．５以上では、トナー粒子の形状は極めて不定形、特に楕円球に近い形状であることを意味する。
　Ｂ／Ａが１．１以下の場合、トナー粒子の形状はほぼ球形となり、理論的には望ましいとされていたが、実際には不定形粒子に比べて表面積が減少し、摩擦帯電能力が低下する。すなわち、画像のボケ，カブリなどの汚染がある。また、定着時にも紙の繊維への溶融付着が不十分になり、定着が低下するので好ましくない。さらに、球形であるために粒子のころがり特性が良くなり過ぎるために、ドラム上に転写後に残された転写残りトナーをゴム製のブレードなどをドラムに当接させてクリーニングする際にブレードとドラムの間をすりぬけてしまい、クリーニング不十分になるとともに、長時間のランニングを行うと、ドラム上にトナー粒子がフィルミングを形成し、画像上に欠陥として現れる。
　また、Ｂ／Ａが１．５以上の場合、トナー粒子の形状は極めて不定形であり、流動性が低下し、凝集度も高くなる。現像に供しないとともに、現像されたとしても長時間に亘る耐久性がない。
　従って、好ましくはＢ／Ａが１．１乃至１．５の範囲に在るトナーは現像性、耐久性、定着性、画像品質などに優れたものである。
　本発明の研究によると、上記トナーの総合物性は、トナー形状に大きく依存することがわかった。しかしながら、形状の判別評価方法には、光学顕微鏡，電子顕微鏡などの観察によるところが大きく、判別に長時間を要し、再現性にも乏しいことがわかった。本発明では、２種類の異なる粒度計の測定原理の違いから、形状を判断し、その結果から形状を判断できることがわかったものであることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。」（段落【００１４】−【００１９】）
　
（１ｆ）「本実施例において、電解液中に懸濁した粒子が細孔通過の際に生じる電気抵抗値の変動を利用する粒度計としては、コールターエレクトロニクス社製のコールターマルチサイザー、バーチクルデータ社製のエルゾーンパーチクルカウンタ等がある。
　また、レーザ光を粒子に照射したときに生じる光の散乱及び回析パターンを利用する粒度計としては、コールターエレクトロニクス社製のＬＳカウンタ、島津製作所製のＳＡＬＤ−２０００等がある。」（段落【００２２】−【００２３】）
　
（１ｇ）「（実施例）
（実施例１乃至４）トナーの組成を下記のとおりにした。
　　スチレン−アクリル樹脂（ＣＰＲ−１００，三井東圧化学社製）　１００重畳部
　　カーボンブラック（ＭＡ−１００，三菱化成社製）　５重畳部
　　含金属染料（ＴＰ−４１５，保土ヶ谷化学製）　１重畳部
　　低分子量ポリプロピレンワックス（ビスコール６６０Ｐ，三洋化成社製）　１重畳部
　上記処方の材料を加熱溶融混練し、冷却後粉砕し、分級してコールターマルチサイザ法と、ＬＳカウンタ法（レーザ光をトナー粒子に照射したときの光の散乱、回折を利用する粒度計による）でそれぞれ測定したときの体積平均粒径Ａ、Ｂが下記表１に示される粒径をもったトナーを得た。
　尚、図２は、レーザ光をトナー粒子に照射したときの光の散乱、回折を利用する粒度計を用いてトナー粒子の粒径を測定した結果を示すものである。
　このようなトナーは、粉砕、分級のときの粉砕圧力、風量を適宜調整することによって得ることができる。
　このトナー１００重畳部に対して、疎水性シリカ（ＨＶＫ−２１５０，ヘキスト社製）０．５重畳部で混合し、本実施例のトナーを得た。」（段落【００７０】−【００７５】）
　
（１ｈ）平均粒径（Ａ）：１１．０６、平均粒径（Ｂ）：１２．５１、Ｂ／Ａ：１．１３のトナー（実施例１）、平均粒径（Ａ）：１０．８０、平均粒径（Ｂ）：１２．８９、Ｂ／Ａ：１．１９のトナー（実施例２）、平均粒径（Ａ）：１１．１０、平均粒径（Ｂ）：１３．２１、Ｂ／Ａ：１．１９のトナー（実施例３）、平均粒径（Ａ）：１１．１３、平均粒径（Ｂ）：１４．３６、Ｂ／Ａ：１．２９のトナー（実施例４）。
　および、それらトナーは、濃度、かぶり、定着性等において好適な特性を示し、２万枚ライフ試験後にもドラムフィルミングの発生がないこと。（段落【００７０】−【００７９】）
　
（１ｉ）「平均粒径Ａ，Ｂの比が、Ｂ／Ａが１というのは、上記２つの測定法による測定値が一致することであり、トナーの形状は球形であることを意味する。
　Ｂ／Ａが１．１以下の場合、トナー粒子の形状はほぼ球形であることを意味し、１．５以上では、トナー粒子の形状は極めて不定形、特に楕円球に近い形状であることを意味する。
　Ｂ／Ａが１．１以下の場合、トナー粒子の形状はほぼ球形となり、理論的には望ましいとされていたが、実際には不定形粒子に比べて表面積が減少し、摩擦帯電能力が低下する。すなわち、画像のボケ，カブリなどの汚染がある。また、定着時にも紙の繊維への溶融付着が不十分になり、定着が低下するので好ましくない。さらに、球形であるために粒子のころがり特性が良くなり過ぎるために、ドラム上に転写後に残された転写残りトナーをゴム製のブレード等を感光体に当接させてクリーニングする際にブレードとドラムの間をすりぬけてしまい、クリーニング不十分になるとともに、長時間のランニングを行うと、ドラム上にトナー粒子がフィルミングを形成し、画像上に欠陥として現れる。
　また、Ｂ／Ａが１．５以上の場合、トナー粒子の形状は極めて不定形であり、流動性が低下し、凝集度も高くなる。現像に供しないとともに、現像されたとしても長時間に亘る耐久性がない。
　従って、好ましくはＢ／Ａが１．１乃至１．５の範囲に在るトナーは現像性、耐久性、定着性、画像品質等に優れ、総合的に優れた特性を示す。」（段落【００８１】−【００８５】）
　
（１ｊ）「次に、図３，図４を参照して本実施例で用いるコールター型のカウンター５０について説明する。」（段落【００８６】）
　
（１ｋ）「次に、ＬＳカウンタ法（レーザ光をトナー粒子に照射したときの光の散乱、回折を利用する粒度計）の測定原理を図７乃至図９を参照して説明する。」（段落【００９３】）
　
（１ｌ）「本発明によれば、良好なトナー流動性、安定した摩擦帯電特性を有し、環境の変化に依存せず、トナーかぶりやのトナーフィルミングを招くことのないトナーを提供することができる。
　また、本発明によれば、上記トナーを用いることによって、画像形成媒体上に得られる画像の画像品質の向上を図ることができる画像形成装置を提供することができる。」（段落【００９７】−【００９８】）
　
　これら記載事項によれば、引用例１には、
「コールターマルチライザ法により測定される電解液中に懸濁したトナー粒子が細孔管の細孔通過の際に生じる前記トナー粒子の体積に応じた電気抵抗の変動を利用する粒度計からの体積分布から算出された平均粒径（Ａ）と、レーザ光をトナー粒子に照射したときに生じる光の散乱及び回析パターンを利用する粒度計からの体積分布から算出された平均粒径（Ｂ）との間に、Ｂ／Ａ＝１．１乃至１．５を満足する粒度分布を有するとともに、上記平均粒径（Ａ）が１０．８０乃至１１．１３に設定されたトナー。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（２）また、同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願前である平成　３年１２月２０日に頒布された刊行物である特開平３−２９０６７０号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「(1)水系媒体中に少なくとも重合性単量体と着色剤とを存在させて造粒重合して得られる着色粒子からなるトナーであって、体積平均粒径が２〜８μｍで、体積形状係数が０．６０〜２．００であることを特徴とするトナー。」（特許請求の範囲）
　
（２ｂ）「本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において静電荷像を現像するために使用されるトナーおよび画像形成方法に関する。」（第１頁右欄第５行−第７行）
　
（２ｃ）「粉砕法で得られたトナーは、一般に粒度分布が広く、従ってトナーの摩擦帯電性にムラが生じ、カブリ等が発生しやすいという弱点がある。また、生産効率の関係上、体積平均粒径が２〜８μｍの小径のトナーが得られにくく、従って高画質化の要求に応えられないという問題がある。
　かかる事情から、近年においては、造粒重合法の適用が検討されてきた。
・・・
　この造粒重合法によれば、体積平均粒径が２〜８μｍの小径のトナーの製造が可能であり、しかもトナーの粒度分布が狭いという利点がある。」（第２頁左上欄第４行−第２０行）
　
（２ｄ）「しかし、造粒重合法で得られるトナーは、重合過程において表面張力が作用するため、粒子の真球度が高くなり、従ってクリーニング工程においては、感光体上に残留したトナーをクリーニング手段として好ましいブレードによってクリーニングすることが困難となる問題がある。
・・・
　本発明の目的は、クリーニング不良を伴わずに、解像度の高い高画質の画像を多数回にわたり安定に形成することができるトナーおよび画像形成方法を提供することにある。」（第２頁右上欄第５行−左下欄第３行）
　
（２ｅ）「体積平均粒径が２〜８μｍであるトナーによれば、解像度の高い高画質の画像が得られる。
　しかるに、造粒重合法により得られるトナーは、真球度が高いためにクリーニング不良が発生しやすいが、本発明においては、トナーの体積形状係数が０．６０〜２．００であるので、クリーニング性が格段に向上する。」（第２頁右下欄第１２行−第１８行）
　
（２ｆ）「ここで、体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＨＥＬＯＳ」（販売元；日本電子（株）によりレーザー光の散乱による方法により測定した値である。
　また、体積形状係数は、粒子径と粒子の体積とを関係づける係数であって、実式により定義されるφｖである。
　　ｖ＝φｖ・Ｄｐ３　
　　ｖ　：１個の粒子の体積の平均値
　　φｖ：体積形状係数
　　Ｄｐ：粒子径の平均値
　ただし、ｖはコールターカウンターにより粒子を測定して求める。またＤｐは上記の「ＨＥＬＯＳ」により求める。
　例えば球の場合には、φｖ＝π／６＝０．５２３となり、立方体の場合には、φｖ＝１（ただし立方体の一辺をＤｐとする）となる。
　トナーの体積形状係数が０．６０〜２．００の範囲にあれば、造粒重合により得られる小径トナーでありながら、クリーニング性が格段に向上する。これに対して、体積形状係数が０．６０未満のときには、クリーニング不良が生じやすく、一方２．００を超えるときには製造が困難になると共に、表面積が大きくなりすぎ外部添加剤の効果が発現しにくく、環境依存性が大きくなる。」（第３頁左上欄第１８行−左下欄第２行）
　
（２ｇ）「そして、トナーの体積平均粒径が２〜８μｍの範囲にあれば、解像度が高くて高画質の画像を形成することができる。これに対して、体積平均粒径が２μｍ未満のときには、画像濃度が低下しやすく、またトナー飛散が発生しやすい。一方体積平均粒径が８μｍを超えるときには解像度が低下しやすい。」（第３頁左下欄第３行−第９行）
　
（２ｈ）「＜実施例１＞
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　メタクリル酸ラウリル　　　　　　　　　　２０部
　ポリオレフィンワックス　　　　　　　　　　５部
　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　５部
　２，２’−アゾビスイソブチロニトリル　　　２部
　以上の材料をサンドスタラーにより充分に混合して重合用組成物を調製した。この重合用組成物を、懸濁安定剤を含んだ水性媒体中に加えてホモジェッターにより懸濁分散し、これを４０〜５０℃の温度に維持して第１の懸濁分散液を調製した。
　一方、上記と同様の重合用組成物１１２部と、カーボンブラック１０部とを懸濁安定剤を含んだ水性媒体中にホモジェッターにより懸濁分散して第２の懸濁分散液を調製した。この第２の懸濁分散液を、上記第１の懸濁分散液中に除々に滴下して、一定量のカーボンブラックの表面に有する官能基に、重合性単量体を優先的に析出、成長させながら３０時間にわたり重合反応を行った。
　その後、反応液を濾過して固形物を搾取し、この固形物を洗浄し、乾燥させて、着色粒子を製造した。この着色粒子の体積平均粒径は５μｍで、体積形状係数は１．２３であった。
　次いで、この着色粒子に酸化ケイ素からなる無機酸化物を０．６重量％となる割合で外部から添加混合してトナーを製造した。
　上記トナーとシリコーン樹脂コーティングキャリアとを混合して、トナー濃度が５重量％の現像剤を調製した。
　以上の現像剤を用いて、コニカ（株）製の電子写真複写機「Ｕ−Ｂｉｘ１５１５」改造機により実写テストを行い、解像度およびクリーニング性を評価した。
　解像度は、目視で明確に識別できる１ｍｍ当たりの細線の本数で判定した。
　クリーニング性は、クリーニング不良に起因する画像不良の有無によって判定した。」（第６頁左下欄第２行−右下欄第１７行）
　
（２ｉ）「＜実施例２＞
　実施例１において、ポリオレフィンワックスを１０部に変更し、パラフィンワックスを除いたほかは同様にして・・・着色粒子からなるトナーを製造した。」（第７頁左上欄第７行−第１１行）
　
（２ｊ）「＜実施例３＞
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　８０部
　アクリル酸ジメチルアミノエチル　　　　　２０部
　ポリオレフィンワックス　　　　　　　　　２０部
　パラフィンワックス　　　　　　　　　　　　５部
　ベンゾイルパーオキサイド　　　　　　　　　５部
　以上の材料を用いて実施例１と同様にして・・・着色粒子を製造した。
　次いで、この着色粒子に酸化ケイ素からなる無機酸化物を０．８重量％となる割合で外部から添加混合してトナーを製造した。」（第７頁左上欄第１４行−右上欄第５行）
　
（２ｋ）「＜実施例４＞
　実施例１において、カーボンブラックを銅フタロシアニンに変更したほかは同様にして・・・着色粒子を製造した。
　次いで、この着色粒子に酸化ケイ素からなる無機酸化物を０．６重量％となる割合で外部から添加混合してトナーを製造した。」（第７頁右上欄第１１行−第１８行）
　
（２ｌ）「＜比較例１＞
　実施例２と同様にして、体積平均粒径が９μｍ、体積形状係数が０．５５の着色粒子からなる比較用トナーを製造した。」（第７頁左下欄第１行−第４行）
　
（２ｍ）体積形状係数及び体積平均粒径の値が、実施例２のトナーはそれぞれ１．６５、８μｍ、実施例３のトナーはそれぞれ０．６５、２μｍ、実施例４のトナーはそれぞれ１．９３、５μｍ、比較例１のトナーはそれぞれ０．５５、９μｍであること。
　また、実施例３のトナーは、１６本／ｍｍの解像度を示すとともに、１０万回まで良好なクリーニング性を示すのに対し、実施例１、２及び４のトナーは、実施例３と同様のクリーニング性を示すが、解像度が８本／ｍｍないし１２本／ｍｍであり実施例３のトナーより劣ること。また、比較例１のトナーは、解像度が５本／ｍｍであり、５千回から不良が発生する程度のクリーニング性であったこと。（第７頁右下欄第１表）
　
（２ｎ）「本発明の実施例によれば、解像度が高く、クリーニング不良に起因する画像不良のない画像を多数回にわたり安定に形成することが明らかである。
　これに対して、比較例１では、トナーの体積平均粒径が大きいために解像度が低く、また真球度が高いためにクリーニング不良に起因する画像不良が早期に発生し、本発明の実施例より劣っていることが明らかである。」（第８頁左上欄第１行−第９行）
　
（２ｏ）「本発明のトナーによれば、小径であって、かつ体積形状係数が特定の範囲にあるため、解像度およびクリーニング性の向上を図ることができる。」（第８頁左上欄第１１行−第１３行）
　
３．対比
　本願第１発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「トナー」は、本願第１発明の「静電荷像現像用トナー」に相当する。
　そして、本願明細書の段落【０００６】の記載によれば、本願第１発明の「ＤＢ値」とは、「（コールター法による体積平均粒径）／（レーザー回折法による体積平均粒径）」の値を意味し、コールター法による体積平均粒径は、コールター社製マルチサイザーIIで測定した体積平均粒径の中位径であり、レーザー回折法による体積平均粒径は、島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００で測定した体積平均粒径の中位径を意味するものであるところ、引用例１発明の「平均粒径（Ａ）」、「平均粒径（Ｂ）」は、それぞれ本願明細書に記載される「コールター法による体積平均粒径」、「レーザー回折法による体積平均粒径」に相当することは明らかであるから、引用例１発明に係る「Ｂ／Ａ」は、本願第１発明に係る「ＤＢ値」の逆数を意味し、「Ｂ／Ａ」が１．１乃至１．５の範囲にあることは、本願第１発明に係る「ＤＢ値」が約０．６７乃至約０．９１の範囲にあることと実質上同義であると解すことができる。
　さらに、引用例１発明に係る「Ｂ／Ａ」は、本願第１発明に係る「ＤＢ値」の逆数である以上、その「Ｂ／Ａ」が、本願第１発明に係る「ＤＢ値」と同様に、トナー粒子の凹凸度にも依存することは明らかである。
　
　してみると、本願第１発明と引用例１発明とは、
「トナー粒子の凹凸度を示すＤＢ値及びコールター（COULTER）法で測定した体積平均粒径が所定値に設定された静電荷像現像用トナー。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願第１発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子の凹凸度を示すＤＢ値が０．９５以下であるとともにコールター（COULTER）法で測定した体積平均粒径が６．５μｍ以下であると特定されるのに対し、引用例１発明の静電荷像現像用トナーは、上記ＤＢ値が約０．６７乃至約０．９１にあるとともにコールター（COULTER）法で測定した体積平均粒径が１０．８０乃至１１．１３に設定されている点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　引用例１には、「細かいトナーは・・・摩擦帯電量が大きく、画像濃度が低くなる。また、凝集度が高く、流動性が悪いために現像性が悪く、長期の耐久性が劣る」一方で、「粗いトナーは・・・画像のシャープさに欠け、画像の品質が劣る」と、トナーの粒径が過度に細かく又は粗く設定されるとトナー特性に悪影響を及ぼすことが示唆されている［摘記事項（１ｃ）］。また、引用例１に加え引用例２にも、トナーの体積平均粒径が２μｍ未満のときには、画像濃度が低下しやすく、トナー飛散も発生しやすい一方で、トナーの体積平均粒径が８μｍを超えると解像度が低下しやすいことが記載されるように［摘記事項（２ｇ）］、トナーの平均粒径を過大あるいは過小でない適正範囲に調整することにより、画像濃度、解像度等といったトナー特性を改良することは、当該技術分野における周知の技術であるから、引用例１発明のトナーを具体化するに際しては、当該技術分野において従来好適に採用されているトナー粒径を参酌した上で、トナーに求められる解像度、許容される画像濃度等に応じて、そのトナー粒径を調整するのが当業者の通常の発想であると考えられるところ、引用例２には、コールター法で測定した体積平均粒径が約２．１μｍ（第１表に示される「体積形状係数」及び「体積平均粒径」から算出したもの）であるトナーが解像度において特に優れたトナーであることが実施例３として示されている。
　また、コールター法で測定した体積平均粒径が６．５μｍ以下なる平均粒径値は、引用例２のほか、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−２６５５１２号公報の段落【０１０３】、【０１１２】、拒絶査定時に周知例として提示した特開平９−３１９１４６号公報の段落【００２３】、【００２４】【００３１】に、当該平均粒径範囲に包含されることの明らかなトナーが開示されるように、トナーの平均粒径値として本願出願前に普通に採用されていたものに過ぎない。
　しかも、引用例１発明においてトナーのＢ／Ａを所定範囲に設定するのは、トナーの形状を過度に球形又は不定形となさないことを意図したものであるところ［摘記事項（１ｉ）］、特開平１０−９７１０１号公報の段落【０００８】乃至【００１０】、【００３０】乃至【００４１】、特開平８−２７８６５６号公報の段落【００１８】乃至【００２４】、【００３４】、【０１０５】乃至【０１２６】には、トナーの形状を過度に球形又は不定形となさないことを目的としてＳＦ１等といった数値を所定範囲に設定させたトナーであって、コールター法で測定した体積平均粒径が６．５μｍ以下にあるトナーが開示されるように、本願第１発明の平均粒径値は、引用例１発明のトナーと同様にその形状が過度に球形又は不定形とならないよう調整されたトナーの平均粒径値としても、本願出願前に普通に採用されていたものである。
　そして、引用例１発明は、トナーの球形度を示すＢ／Ａを所定範囲に設定することにより、クリーニング性等といったトナー特性の改良を目的とするものであるところ［摘記事項（１ｉ）］、当該Ｂ／Ａがトナーの粒径とは独立して機能し得る一個の物性値であることは明らかであるから、Ｂ／Ａが所定範囲に設定された引用例１発明のトナーの粒径として、引用例１発明の粒径とは異なる、上記引用例２等に開示される程度の小粒径を適用させ得ることは、当業者であれば当然に予測し得た程度のことである。
　
　そうすると、引用例１発明の静電荷像現像用トナーを具体化するに際し、そのトナーのＤＢ値を、約０．６７乃至約０．９１なる本願第１発明のＤＢ値範囲０．９５以下に包含されることの明らかな値に設定するのと併せ、そのトナーの粒径を、引用例２等に開示されるような従来好適に採用されていた粒径値を参酌した上で、トナーに求められる解像度、許容される画像濃度等に応じて調整し、コールター法で測定した体積平均粒径が６．５μｍ以下となるように設定することは、当業者であれば容易になし得る程度のトナー特性の好適化に過ぎないものといわざるを得ない。
　
　そして、クリーニング性に優れ、高解像度や高階調化を実現できる等といった本願明細書の段落【００３２】等に示される本願第１発明の効果は、トナーの形状を引用例１に記載される形状となすとともに、トナーの平均粒径を引用例２等に記載されるような当該技術分野で好適に採用されている小粒径に設定することによって奏されることが予測し得る効果であり、本願第１発明が格別顕著な効果を奏するものであるとはいえない。
　
　したがって、本願第１発明は、引用例１に記載される発明、及び引用例２に記載されるような本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載される発明、及び引用例２に記載されるような本願出願前周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この特許出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。