【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４８２０５号「塗布装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１６９７６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１．手続の経緯　
　本願は、平成９年１２月１７日の出願であって、平成１８年３月３日付けで拒絶理由が通知され、平成１８年５月１５日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１８年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年８月１０日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１８年９月５日付けの手続補正により明細書の補正がなされたものである。　
　
　
第２．平成１８年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年９月５日付けの手続補正を却下する。　
　
［理由］　
１．補正後の本願発明　
　平成１８年９月５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、　
「【請求項１】　
　複数のリップを備え、これらリップ間に配される複数のスリットより塗料を供給することにより、これら各リップと接して走行する支持体上に塗料を塗布する塗布装置において、　
　支持体走行方向上流側から順に配された第１のリップ、第２のリップ及び第３のリップと、これらリップの間に配される２つのスリットとを備え、
　上記２つのスリットの上記支持体走行方向下流側に位置するリップがそれぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有し、当該曲面部分の曲率半径をＲ１としたときに、　
　Ｒ１が５≦Ｒ１≦５０[ｍｍ]であり、　
　上記第１のリップと対向する上記第２のリップの
角部に曲率半径をＲ２とした円弧面からなる塗料の液溜り
リップの角部に曲率半径をＲ３とした円弧面からなる塗料の液溜り
　Ｒ２及びＲ３が、　
　１≦Ｒ２≦２［ｍｍ］　
　０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］　
なる関係を満たすことを特徴とする塗布装置。」　
と補正された。　
　
　これは、本件補正前の請求項１に記載した「上記第１のリップと対向する上記第２のリップの角部に円弧面が形成されるとともに、上記第２のリップと対向する上記第３のリップの角部に円弧面が形成され、当該第１のリップと対向する当該第２のリップの角部に形成された円弧面の曲率半径をＲ２とし、当該第２のリップと対向する当該第３のリップの角部に形成された円弧面の曲率半径をＲ３としたときに、」を「上記第１のリップと対向する上記第２のリップの
角部に曲率半径をＲ２とした円弧面からなる塗料の液溜り
角部に曲率半径をＲ３とした円弧面からなる塗料の液溜り
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。　
　　
２．引用文献記載の発明　
２−１．引用文献１記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−１９２６２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】　
【産業上の利用分野】本発明はエクストルージョン塗布装置及び塗布方法に関するもので、特に、塗布型の磁気記録媒体の塗布に適するもので、詳しくは高速・薄膜塗布において、均一で且つ安定な塗布を可能にした塗布装置及び塗布方法に関するものである。」　
　
イ．「【００５３】次に、フロントバー１′、センターバー２′、バックバー３′と２つのスリット４′，５′を有する重層の塗布装置について具体的に説明を行う。　
【００５４】図12は本発明の構成(4)にかかる塗布装置の一例を示すものである。　
【００５５】支持体（ｗ）の走行方向（Ｒ）における塗布装置の断面上で、センターエッジ面の形状が、該センターエッジ面の上流端（ＣＡ）から下流端（Ｂ）にかけてセンターバー（２′）側にそれぞれ中心を有する曲率半径の異なる第１の円弧、第２の円弧及び第３の円弧が連続したものであり、且つバックエッジ面の形状が、該バックエッジ面の上流端（ＢＡ）から下流端（Ｄ）にかけてバックバー（３′）側にそれぞれ中心を有する曲率半径の異なる第４の円弧、第５の円弧及び第６の円弧が連続したものである。」　
　
ウ．「【００５６】更に詳しく述べると、本発明にかかる塗布装置は、該断面上で、該フロントエッジ面の下流端（Ｃ）と該センターエッジ面の上流端（ＣＡ）とを通る直線を、該センターエッジ面の上流端（ＣＡ）を原点、該支持体（ｗ）の走行方向を正方向とするＸ１軸、該Ｘ１軸に該原点で直交する直線を、該センターバー（２′）から該支持体（ｗ）に向かう方向を正方向とするＹ１軸とした場合のＸ１−Ｙ１平面内において、該断面上での該センターエッジ面の形状が以下の関係式　
0.1 ≦   ＬC  ≦ 5.0（mm）　
1   ≦ｘ1／ＬC≦ 0.5　
0.2 ≦ｘ2／ＬC≦ 0.8　
0   ≦ＨC／ＬC≦ 0.5　
0.05≦   ｒ1  ≦ 1.0（mm）　
0.5 ≦   ｒ2  ≦ 5.0（mm）　
6.0 ≦   ｒ3  ≦30.0（mm）　
（但し、ｘ1＜ｒ1，ｘ2−ｘ1＜ｒ2，ＬC−ｘ2＜ｒ3であり、ｒ1は第１の円弧の曲率半径、ｒ2は第２の円弧の曲率半径及びｒ3は第３の曲率半径を示し、ｘ1は該断面上で、該第１の円弧と該第２の円弧との接続点の該Ｘ１軸上への投影長さを示し、ｘ2は該断面上で、該第２の円弧と該第３の円弧との接続点の該Ｘ１軸上への投影長さを示し、ＬCは該断面上で、該センターエッジ面の該Ｘ１軸上への投影点の原点からの距離を示し、ＨCは該断面上で、該センターエッジ面の下流端の該Ｙ１軸上への投影点の原点からの距離を示す）を満たし、且つ該センターエッジ面の下流端（Ｂ）と該バックエッジ面の上流端（ＢＡ）とを通る直線を、該バックエッジ面の上流端（ＢＡ）を原点、該支持体（ｗ）の走行方向を正方向とするＸ２軸、該Ｘ２軸に該原点で直交する直線を、該バックバー（３′）から該支持体（ｗ）に向かう方向を正方向とするＹ２軸とした場合のＸ２−Ｙ２平面内において、該断面上での該バックエッジ面の形状が以下の関係式　
0.2 ≦   Ｌb  ≦ 5.0（mm）　
0   ≦ｘ3／Ｌb≦ 0.5　
0.2 ≦ｘ4／Ｌb≦ 0.8　
0   ≦Ｈb／Ｌb≦ 0.5　
0.05≦   ｒ4  ≦ 5.0（mm）　
6.0 ≦   ｒ5  ≦15.0（mm）　
10.0 ≦   ｒ6  ≦30.0（mm）　
（但し、ｘ3＜ｒ4，ｘ4−ｘ3＜ｒ5，Ｌb−ｘ4＜ｒ6であり、ｒ4は第４の円弧の曲率半径、ｒ5は第５の円弧の曲率半径及びｒ6は第６の円弧の曲率半径を示し、ｘ3は該断面上で、該第４の円弧と該第５の円弧との接続点の該Ｘ２軸上への投影長さを示し、ｘ4は該断面上で、該第５の円弧と該第６の円弧との接続点の該Ｘ２軸上への投影長さを示し、Ｌbは該断面上で、該バックエッジ面の該Ｘ２軸上への投影点の原点からの距離を示し、Ｈbは該断面上で、該バックエッジ面の下流端の該Ｙ２軸上への投影点の原点からの距離を示す）を満たし、該第１の円弧と該第２の円弧の接続点における該第１の円弧への接線と該第２の円弧への接線とのなす角が５度以内であり、且つ該第２の円弧と該第３の円弧の接続点における該第２の円弧への接線と該第３の円弧への接線とのなす角が５度以内であり、且つ該第４の円弧と該第５の円弧の接続点における該第４の円弧への接線と該第５の円弧への接線とのなす角が５度以内であり、且つ該第５の円弧と該第６の円弧の接続点における該第５の円弧への接線と該第６の円弧への接線とのなす角が５度以内であることである。」　
　
エ．「【００５９】また、実際の塗布性はセンターバー、バックバーとも２つ以上３つ以下の複数の曲率半径を持つ円弧の一部より構成されているためセンターバー及びバックバーとも最適な塗布液の支持体の支持方向に対して平行な速度勾配が得られ、特にずり速度がかなり速い時（例えばずり速度106sec-1以上）に50cps以上の高粘度の塗布液どうしを同時に薄膜で高速塗布( 例えば未乾燥後の膜厚が上層が３μm以下、下層が10μm以下で塗布速度が500ｍ／min以上）を行う際には効果が暦然となる。また上層と下層の粘度差がずり速度106sec-1で50cps以上異なっている場合にも好ましい結果が得られる。」　
　
オ．「【００６０】上記の様なセンターエッジ面及びバックエッジ面の形状を使用することで、高速薄膜の塗布性の向上もさることながら、上層の膜厚分布の高度の均一性を保つことが出来る。」　
　
カ．「【００６４】上記のセンターエッジ面及びバックエッジ面の形状に対して、またフロントエッジ面の形状も各種形状が使用可能であるが、フロントエッジ面の下流端に１mm以下の直線部を持つものや、下流端が曲率半径１mm以上20mm以下の円弧の一部を持つものであることが好ましい。また支持体の膜厚は50μm以上の比較的腰の強いものでも塗布性は損なわれない。」　
　
キ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】従来の単層塗布装置の断面図。　
【図２】従来の単層塗布装置の断面図。　
【図３】従来の重層塗布装置の断面図。　
【図４】（ａ）本発明にかかるエクストルーダーの一実施態様の一部を切断して示した斜視図、（ｂ）側面図、（ｃ）断面図、（ｄ）断面拡大図。　
【図５】本発明にかかる塗布装置の断面図。　
【図６】本発明にかかるバックエッジ面の形状を表すグラフ。　
【図７】本発明にかかるバックエッジ面の形状を表すグラフ。　
【図８】本発明にかかるバックエッジ面の形状を表すグラフ。　
【図９】本発明にかかる単層塗布装置の断面図。　
【図１０】本発明にかかる単層塗布装置の断面図。　
【図１１】本発明にかかる単層塗布装置の断面図。　
【図１２】本発明にかかる重層塗布装置の断面図。　
【符号の説明】　
１，１′  フロントバー　
２，３′  バックバー　
２′  センターバー　
３，４′，５′  スリット　
ｄ1，ｄ2，ｄ3  バックバー表面と支持体との間隔　
ｒ1，ｒ2，ｒ3，ｒ4  バーの形状を表す曲率半径　
Ｗ  支持体　
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ  バー表面の位置」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしキ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．及びオ．の記載より、引用文献１に記載されたものは、エクストルージョン型の塗布装置に係るものであり、また、均一且つ安定な塗布を行うことを目的としていることが分かる。　
　
　上記イ．、キ．及び図１２の記載より、引用文献１に記載されたものは、支持体走行方向上流側から順に、フロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’が配され、これらフロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’の間には、複数のスリット４’，５’が配されていることが分かる。なお、該複数のスリット４’，５’から塗布液を供給することにより、フロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’と接して走行する支持体Ｗ上に塗布液を重層塗布することは、自明の事項である。　
　
　上記ウ．、キ．及び図１２の記載より、フロントバー１’と対向するセンターバー２’の角部に曲率半径をｒ１とした第１の円弧が形成され、上記センターバー２’と対向するバックバー３’の角部に曲率半径をｒ４とした第４の円弧が形成されていることが分かる。また、上記ｒ１及びｒ４が、「０．０５≦ｒ１≦２１．０）［ｍｍ］」、「０．０５≦ｒ４≦５．０［ｍｍ］」なる数値を有していることが分かる。　
　
上記エ．の記載より、センターバー２’及びバックバー３’は、２つの曲率半径を持つ円弧の一部により構成し得ることが分かる。　
　
　上記イ．、キ．及び図１２の記載より、センターバー２’及びバックバー３’の角部に、第１の円弧及び第２の円弧が形成されており、また、通常エクストルージョン型の塗布装置は、「液溜まり」を備えていることが周知であることから、引用文献１に記載されたものは、「液溜まり」が形成されているものと認められる。　
　
　上記カ．の記載から、引用文献１記載のものは、支持体Ｗの膜厚が５０μｍ以上の比較的腰の強いものにも使用可能であり、また、塗布性も損なわれないことが分かる。　
　
（３）引用文献１記載の発明　
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。　
「フロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’を備え、これらフロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’間に配されるスリット４’及び５’より塗布液を供給することにより、これらフロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’と接して走行する支持体上に塗布液を塗布する塗布装置において、　
　支持体走行方向上流側から順に配されたフロントバー１’、センターバー２’及びバックバー３’と、これらバー１’，２’及び３’の間に配される２つのスリット４’及び５’とを備え、　
　上記２つのスリット４’及び５’の上記支持体走行方向下流側に位置するセンターバー２’及びバックバー３’がそれぞれ円弧状の曲面部分を有し、
　上記フロントバー１’と対向する上記センターバー２’の角部に曲率半径をｒ１とした第１の円弧からなる塗料の液溜りが形成されるとともに、上記センターバー２’と対向する上記バックバー３’の角部に曲率半径をｒ４とした第４の円弧からなる塗布液の液溜りが形成され、　
　ｒ１及びｒ４が、　
　０．０５≦ｒ１≦１．０［ｍｍ］　
　０．０５≦ｒ４≦５．０［ｍｍ］　
なる関係を満たす塗布装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）　
　
２−２．引用文献２記載の発明　
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９２５６９号公報（平成９年７月２９日公開。以下、「引用文献２」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、磁気テープやフロッピーディスク、感光フイルム、シリコンコーティング、電池の極板、積層セラミックコンデンサや積層バリスタ、積層圧電素子等の電子部品分野で用いるセラミックシート等を塗布形成する塗布装置に使用されるノズル及びノズルの加工方法に関するものである。」　
　
イ．「【００１７】本発明は、従来のノズルのこのような課題を考慮し、塗料などの中の異物や凝集物もしくは基材上のゴミなどに起因する縦スジの発生が抑制でき、さらに凝集力が強く流動性の悪い塗料等でも均一な膜厚で塗布形成できるノズル及びノズルの加工方法を提供すること、また、ノズルの下流側リップのスリット側エッジに微小で且つ高精度の曲面形状の面取りを施すためのノズル加工方法を提供すること、また、両エッジの段差を幅方向でバラツキなく一定にすることで、塗布膜厚ムラの生じないノズルの加工方法を提供することを目的とするものである。」　
　
ウ．「【００６９】・・・　
（実施の形態３）図７は、本発明の第３の実施の形態のノズルであり、図８は、本実施の形態のノズルにより下層用塗料と上層用塗料を同時に基材の上に塗布形成している図である。下層用塗料１８はポンプなどの供給手段（図示せず）によりノズルの第１マニホールド１０内へ供給され、第１スリット８から押し出される。上層用塗料１９はポンプなどの供給手段（図示せず）により第２マニホールド１１内へ供給され、第２スリット９から押し出される。さらにノズルに対して塗料１８及び１９で基材１５を浮上させる形で、塗料１８と１９を基材１５上へ２層構造の塗膜、すなわち上層１３及び下層１２として塗布形成する。　
【００７０】本実施の形態における第１の特徴は、第２リップ６と第３リップ７が基材側に突き出た曲面形状であり、その曲率半径の中心を同一とし、且つ同じ大きさにしてあることである。この構成とすることで、第２リップ６と第３リップ７の先端部の曲面形状を同時研磨できるため、第２リップ６のエッジＧと第３リップ７のコーナーＦとの段差を幅方向でバラツキ無く、一定にすることが可能となった。その結果、エッジＧとコーナーＦの段差の幅方向でのバラツキに起因する幅方向の塗布膜厚ムラ、特に上層の膜厚ムラの発生が抑制でき、きわめて均一な上層厚みの２層構造の磁気テープ等を生産することが可能となった。　
【００７１】また上記第２及び第３リップの曲率半径ＲＬの中心の位置は、第２スリット９を中心として基材走行方向に対して±２ｍｍ以内に存在することが好ましい。さらに好ましくは上記曲率半径の中心は第２スリット内部に存在することが好ましい。この構成により、第２リップ６と第３リップ７の先端部の曲面形状を同時研磨するとき、砥石の中心を第２リップ６及び第３リップ７のほぼ中心である第２スリット９付近の位置に配することができ、従って第２リップ６と第３リップ７とに対してほぼ均等に砥石の押しつけ力を配分することが可能である。その結果、砥石の押しつけ力の偏りに起因する研磨不良が抑制でき、第２及び第３リップの先端部の曲面形状をミクロンオーダーで精度良く研磨することができる。」　
　
エ．「【００７５】また、第２リップ６及び第３リップ７は基材１５側に突き出た湾曲した曲面形状であって、曲率半径ＲＬは３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下の範囲である。ＲＬの大きさは塗料の粘度で適時選択する。ＲＬが３ｍｍよりも小さい場合、基材１５の張力で基材１５が第２リップ６及び第３リップ７に押し付けられるときの面圧力が高くなりすぎて上層塗料１９及び下層塗料１８により基材１５を浮上させることができなくなり、塗布が不可能となる。またＲＬが３０ｍｍよりも大きいと、基材１５の張力で基材１５が第２リップ６及び第３リップ７に押し付けられるときの面圧力が小さくなりすぎて第１スリット８及び第２スリット９から吐出された塗料１８及び１９に空気が巻き込まれ、上層１３及び下層１２の塗膜にピンホールが発生し、製品上致命的欠陥となる。」　
　
オ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の第１の実施の形態のノズルの側面図である。　
【図２】同第１の実施の形態におけるノズルにより塗料を塗布している側面図である。　
【図３】同第１の実施の形態におけるノズルのコーナー部の側面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態のノズルの側面図である。　
【図５】同第２の実施の形態におけるノズルにより塗料を塗布している側面図である。　
【図６】同第２の実施の形態におけるノズルの側面図である。　
【図７】本発明の第３の実施の形態のノズルの側面図である。　
【図８】同第３の実施の形態におけるノズルにより塗料を塗布している側面図である。　
【図９】同第３の実施の形態におけるノズルの側面図である。　
【図１０】本発明の第４の実施の形態におけるノズル加工前の斜視図である。　
【図１１】同第４の実施の形態におけるノズル多角形状の斜視図である。　
【図１２】同第４の実施の形態におけるノズル曲面形状の斜視図である。　
【図１３】本発明の第６の実施の形態のノズル加工方法におけるスーパーバニッシャー装置の斜視図である。　
【図１４】従来の技術におけるノズル概略図である。　
【図１５】従来の技術におけるノズル使用状態を示す断面図である。　
【図１６】従来の技術におけるノズルの先端部の側面図である。　
【図１７】本発明の第７の実施の形態におけるノズル加工前の斜視図である。　
【図１８】本発明の第７、８、９の実施の形態における研削砥石の正面図である。　
【図１９】本発明の第８の実施の形態におけるノズル加工時の側面図である。　
【図２０】本発明の第９の実施の形態におけるノズル加工時の側面図である。　
【図２１】従来の技術におけるスリットを２つ有するノズルの概略図である。　
【図２２】従来の技術におけるノズル使用状態の断面図である。　
【図２３】従来の技術におけるノズル先端部の斜視図である。　
【図２４】本発明の第７の実施の形態における段差バラツキの測定結果を示すグラフである。　
【図２５】本発明の第８の実施の形態におけるエッジ真直性の測定結果を示すグラフである。　
【図２６】本発明の第９の実施の形態における段差バラツキの測定結果を示すグラフである。　
【図２７】本発明の第９の実施の形態におけるエッジ真直性の測定結果を示すグラフである。　
【図２８】従来の技術における段差バラツキの測定結果を示すグラフである。　
【図２９】従来の技術におけるエッヂ真直性の測定結果を示すグラフである。　
【符号の説明】　
１、２５  上流リップ　
２、２６  下流リップ　
３、２４  スリット　
４      マニホールド　
５      第１リップ　
６      第２リップ　
７      第３リップ　
８      第１スリット　
９      第２スリット　
１２    下層　
１３    上層　
１５    基材　
１６    塗膜　
１７    塗料　
１８    下層塗料　
１９    上層塗料　
２１    ノズル　
２８    シート　
２９    シャープエッジ
３１    ラッピングテープ
１０１  第１ブロック
１０２  第２ブロック
１０３  第３ブロック
１０４  ボルト
１０５  第１マニホールド
１０６  第２マニホールド
１０７  第１スリット
１０８  第２スリット
１１３，１１４，１１５  支持部材
１１６  砥石
１１７  フィルム
１１８  下層塗料
１１９  上層塗料」　
　
（２）ここで、上記記載事項（１）ア．ないしオ．及び図面から、次のことが分かる。　
　
　上記ア．、イ．及び図面の記載より、引用文献２に記載されたものは、塗布装置において、縦スジの発生が抑制され、均一な膜厚での塗布を行うことを目的としていることが分かる。また、該塗布装置は、図面からエクストルージョン型の塗布装置に係るものであることが分かる。　
　
　上記ウ．、オ．及び図７、８の記載より、引用文献２に記載されたものは、基材１５走行方向上流側から順に、第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７が配され、これら第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７間には、複数の第１スリット８、第２スリット９が配されていることが分かる。また、該複数の第１スリット８、第２スリット９から塗料１８，１９を供給することにより、第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７と接して走行する基材１５上に塗料１８，１９が塗布されることが分かる。更に、上記２つの第１スリット８及び第２スリット９の上記基材１５走行方向下流側に位置する第２リップ６及び第３リップ７が、それぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有していることが分かる。　
　
　上記エ．の記載より、上記曲率半径ＲＬの値は、塗料の粘度に応じて適宜選択し得る旨、示唆されていることが分かり、その曲率半径ＲＬの数値範囲として、「３≦ＲＬ≦３０[ｍｍ]」が示されていることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．、オ．及び図７ないし９の記載より、第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７の角部には、円弧面が形成されていることが分かる。　
　なお、通常エクストルージョン型の塗布装置は、「液溜まり」を備えていることが周知であり、且つ引用文献２に記載された塗布装置もまた該型式ものであると認められることから、引用文献２に記載されたものには、「液溜まり」が形成されているものと解される。　
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。　
「第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７を備え、これらリップ間に配される第１スリット８及び第２スリット９より塗料１８、１９を供給することにより、これら第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７と接して走行する基材１５上に塗料１８，１９を塗布する塗布装置において、　
　基材１５走行方向上流側から順に配された第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７と、これら第１リップ５、第２リップ６及び第３リップ７の間に配される第１スリット８及び第２スリット９とを備え、　
　上記第１スリット８及び第２スリット９の上記基材１５走行方向下流側に位置する第２リップ６及び第３リップ７がそれぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有し、当該曲面部分の曲率半径をＲＬとしたときに、　
　ＲＬが３≦ＲＬ≦３０[ｍｍ]であり、　
　上記第１リップ５と対向する上記第２リップ６の角部に円弧面からなる塗料１８の液溜りが形成されるとともに、上記第２リップ６と対向する上記第３リップ７の角部に円弧面からなる塗料１９の液溜りが形成され、　
ている塗布装置。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）　
　
３．本願補正発明と引用文献１記載の発明との対比
　本願補正発明と引用文献１記載の発明を対比すると、引用文献１記載の発明における「スリット４’，５’」、「塗布液」、「支持体」、「フロントバー１’」、「センターバー２’」、「バックバー３’」、「（曲率半径）ｒ１」、「（センターバー２’の角部における）第１の円弧」、「（曲率半径）ｒ４」及び「（バックバー３’の角部における）第４の円弧」は、本願補正発明における「複数の（２つの）スリット」、「塗料」、「支持体」、「第１のリップ」、「第２のリップ」、「第３のリップ」、「（曲率半径）Ｒ２」、「（第２のリップの角部における）円弧」、「（曲率半径）Ｒ３」、及び「（第３のリップの角部における）円弧」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１記載の発明における「（曲率半径）ｒ１」及び「（曲率半径）ｒ４」と、本願補正発明における「（曲率半径）Ｒ２」及び「（曲率半径）Ｒ３」の数値範囲については、「Ｒ２（ｒ１）＝１［ｍｍ］」及び「０．５≦Ｒ３（ｒ４）≦１［ｍｍ］」の数値範囲の限りにおいて一致している。　
　
　してみると、本願補正発明と引用文献１記載の発明とは、　
「複数のリップを備え、これらリップ間に配される複数のスリットより塗料を供給することにより、これら各リップと接して走行する支持体上に塗料を塗布する塗布装置において、　
　支持体走行方向上流側から順に配された第１のリップ、第２のリップ及び第３のリップと、これらリップの間に配される２つのスリットとを備え、　
　上記２つのスリットの上記支持体走行方向下流側に位置するリップがそれぞれ円弧状の曲面部分を有し、　
　上記第１のリップと対向する上記第２のリップの角部に曲率半径をＲ２とした円弧面からなる塗料の液溜りが形成されるとともに、上記第２のリップと対向する上記第３のリップの角部に曲率半径をＲ３とした円弧面からなる塗料の液溜りが形成され、　
　Ｒ２及びＲ３が、　
　Ｒ２＝１［ｍｍ］　
　０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］　
なる関係を満たす塗布装置。」で一致し、次の点において相違している。
　
［相違点１］　
　「２つのスリットの支持体走行方向下流側に位置するリップ」に関して、本願補正発明においては、「それぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有し、当該曲面部分の曲率半径をＲ１としたときに、Ｒ１が５≦Ｒ１≦５０[ｍｍ] なる関係を満た」しているのに対し、引用発明１に記載の発明においては、円弧状の曲面部分を有するものではあるが、それぞれの曲面部分が「同一円の円弧と一致」しているかどうか明らかでない点。　
　
［相違点２］　
　「第２のリップの角部における曲率半径Ｒ２」及び「第３のリップの角部における曲率半径Ｒ３」に関して、本願補正発明においては、「１≦Ｒ２≦２［ｍｍ］」及び「０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］」を満たす数値範囲であるのに対し、引用文献１記載の発明においては、「０．０５≦Ｒ２（ｒ１）≦１．０［ｍｍ］」及び「０．０５≦Ｒ３（ｒ４）≦５．０［ｍｍ］」を満たす数値範囲である点。　
　
４．当審の判断　
　まず、上記［相違点１］について検討する。　
　本願補正発明と引用文献２記載の発明を対比すると、引用文献２記載の発明における「第１スリット８及び第２スリット９」、「塗料１８、１９」、「基材１５」、「第１リップ５」、「第２リップ６」、「第３リップ７」及び「（曲率半径）ＲＬ」は、本願補正発明における「複数の（２つの）スリット」、「塗料」、「支持体」、「第１のリップ」、「第２のリップ」、「第３のリップ」及び「（曲率半径）Ｒ１」にそれぞれ相当する。　
　また、引用文献２記載の発明における「（曲率半径）ＲＬ」は、数値範囲は異なるもののその機能については、本願補正発明における「（曲率半径）Ｒ１」に相当するものである。　
　
　してみると、引用文献２記載の発明を本願補正発明と対応づけると、引用文献２には、　
「複数のリップを備え、これらリップ間に配される複数のスリットより塗料を供給することにより、これら各リップと接して走行する支持体上に塗料を塗布する塗布装置において、　
　支持体走行方向上流側から順に配された第１のリップ、第２のリップ及び第３のリップと、これらリップの間に配される２つのスリットとを備え、　
　上記２つのスリットの上記支持体走行方向下流側に位置するリップがそれぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有し、当該曲面部分の曲率半径をＲ１としたときに、　
　Ｒ１が３≦Ｒ１≦３０[ｍｍ]であり、　
　上記第１リップ５と対向する上記第２リップ６の角部に円弧面からなる塗料の液溜りが形成されるとともに、上記第２リップ６と対向する上記第３リップ７の角部に円弧面からなる塗料の液溜りが形成され、　
ている塗布装置。」（以下、「引用文献２記載の技術思想」という。）が記載されているといえる。　
　また、上記２．２−２．（１）エ．に示されているように、曲率半径Ｒ１の値については、塗料の粘度により適時選択し得る旨示唆されている。　
　
　以上のことを考慮すると、上記引用文献１記載の発明における「２つのスリットの支持体走行方向下流側に位置するリップ」に、上記引用文献２記載の技術思想を適用し、上記［相違点１］に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　なお、本願補正発明の曲率半径Ｒ１に関する「５≦Ｒ１≦５０[ｍｍ]」なる数値限定については、「５≦Ｒ１≦３０[ｍｍ]」の数値範囲においては、引用文献２記載の技術思想と重複しており、この範囲については相違するものではないこと、また、その数値を異にする範囲についても、従前知られた値と比べ格別相違するものではなく、その数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せないことから、当業者にとり塗布条件に鑑み設計上適宜に選択し得る値にすぎないと解される。　
　また、出願人は審判請求書において、引用文献２記載のものは、リップ角部に形成される円弧面の曲率半径は本願補正発明に比べ、数値範囲を異にするのであるから、引用文献１と引用文献２とを組み合わせることは困難である旨主張するが、引用文献２において「ＲＬ」について、特に高粘度の塗料に特有の値とするとはされておらず、むしろ上記２．２−２．（１）エ．の摘記事項のように、塗料の粘度に応じて適宜選択するものであるとされていることを考慮すると、当該「ＲＬ」の値について引用文献１記載の発明のような、高粘度とは限られていない塗料の塗布装置に採用することに、特段阻害要因があるとも解されない。　
　
　次に、上記［相違点２］について検討する。　
　引用文献１記載の発明における「第２のリップの角部における曲率半径Ｒ２」及び「第３のリップの角部における曲率半径Ｒ３」の数値範囲は、「Ｒ２（ｒ１）＝１［ｍｍ］」及び「０．５≦Ｒ３（ｒ４）≦１［ｍｍ］」の数値範囲の限りにおいて、上記本願補正発明における「１≦Ｒ２≦２［ｍｍ］」及び「０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］」なる関係を満たしている。　
　また、「１≦Ｒ２≦２［ｍｍ］」及び「０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］」の数値限定については、一般に塗布装置におけるリップ角部における曲率半径の数値として周知の数値範囲と特に異なる値であるとも解されず、塗布性に鑑み当業者が適宜選択し得る値にすぎず、更に、その数値限定の内と外とで作用効果において顕著な差異は見出せない。　
  　
　したがって、上記引用文献１記載の発明における「曲率半径Ｒ２」及び「曲率半径Ｒ３」の数値範囲を、上記［相違点２］に係る本願補正発明の数値範囲を満たすように設定することは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。　
　
　以上から、本願補正発明は、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　よって、結論のとおり決定する。　
　
　
第３．本願発明について　
１．以上のとおり、平成１８年９月５日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年５月１５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし３にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。　
　「複数のリップを備え、これらリップ間に配される複数のスリットより塗料を供給することにより、これら各リップと接して走行する支持体上に塗料を塗布する塗布装置において、　
　支持体走行方向上流側から順に配された第１のリップ、第２のリップ及び第３のリップと、これらリップの間に配される２つのスリットとを備え、　
　上記２つのスリットの上記支持体走行方向下流側に位置するリップがそれぞれ同一円の円弧と一致する曲面部分を有し、当該曲面部分の曲率半径をＲ１としたときに、　
　Ｒ１が５≦Ｒ１≦５０[ｍｍ]であり、　
　上記第１のリップと対向する上記第２のリップの角部に円弧面が形成されるとともに、上記第２のリップと対向する上記第３のリップの角部に円弧面が形成され、当該第１のリップと対向する当該第２のリップの角部に形成された円弧面の曲率半径をＲ２とし、当該第２のリップと対向する当該第３のリップの角部に形成された円弧面の曲率半径をＲ３としたときに、　
　Ｒ２及びＲ３が　
　１≦Ｒ２≦２［ｍｍ］　
　０．５≦Ｒ３≦１［ｍｍ］なる関係を満たすことを特徴とする塗布装置。」　
　　
２．引用文献記載の発明　
　引用文献１及び引用文献２には、それぞれ、上記第２．２−１．及び２．２−２．のとおりのものが記載されている。　
　
３．対比、判断　
　本願補正発明は、本願発明をさらに限定するものであることから、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献１記載の発明及び引用文献２記載の技術思想に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。