【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１０６９３号「電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９０００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１９日にされた出願であって、平成１７年４月１５日付で拒絶理由が通知され、これに対し、同年７月１５日付けで手続補正がなされたが、同年８月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２２付けで審判請求がなされるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２４日付の手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１７年１０月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の記載につき、
「【請求項１】　供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を部品取出具で取出しプリント基板に装着するものであり、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して設けられた電子部品装着装置において、前記表示手段の点灯時の点滅の程度を部品供給ユニットの状態に応じて変更するよう制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
　【請求項２】　供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を部品取出具で取出しプリント基板に装着するものであり、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して設けられた電子部品装着装置において、前記表示手段の点灯時の点灯状態を部品供給ユニットの状態に応じて変更するよう制御する制御手段を設け、前記表示手段の点灯時に表示する前記部品供給ユニットの状態は部品供給ユニットが当該対応する搭載位置に搭載されている状態、部品切れの予告及び部品切れを含むことを特徴とする電子部品装着装置。」（以下、それぞれ「旧請求項１」及び「旧請求項２」という。）とあるのを、
「【請求項１】　待機位置と吸着ステーションとの間で移動する供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を間欠回動するロータリテーブルの縁部に間隔を存して設けられた部品取出具で取出しプリント基板に装着する電子部品装着装置において、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が前記待機位置に停止した前記供給台上の各部品供給ユニット搭載位置に対応して本体部に設けられ、前記表示手段の点灯時の点滅の程度を部品供給ユニットの状態に応じて変更するよう制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品装着装置。
　【請求項２】　待機位置と吸着ステーションとの間で移動する供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を間欠回動するロータリテーブルの縁部に間隔を存して設けられた部品取出具で取出しプリント基板に装着する電子部品装着装置において、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して前記待機位置に設けられ、前記表示手段の点灯時の点灯状態を部品供給ユニットの状態に応じて変更するよう制御する制御手段を設け、前記表示手段の点灯時に表示する前記部品供給ユニットの状態は前記部品供給ユニットが当該対応する搭載位置に搭載されているか否か、前記部品供給ユニットの部品切れの予告及び部品切れを含むことを特徴とする電子部品装着装置。」（以下、それぞれ「新請求項１」及び「新請求項２」という。）と補正する補正事項を有するものと認める。
　
（２）判断
（２−１）まず、旧請求項１に記載の「複数の部品供給ユニットから電子部品を部品取出具で取出し」を、新請求項１に記載の「複数の部品供給ユニットから電子部品を間欠回動するロータリテーブルの縁部に間隔を存して設けられた部品取出具で取出し」にする補正事項に関して、この補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の段落【００１４】の「１３は間欠回動するロータリテーブルであり、該テーブル１３の外縁部には吸着ノズル１４を複数本有する装着ヘッド１５が間欠ピッチに合わせて等間隔に配設されている。」という記載を補正の根拠とするものであると一応考えられる。そして、新請求項１の記載によると、部品取付具である装着ヘッドをロータリーテーブルの縁部に間隔を存して設けるものであるといえる。
　しかしながら、上記段落【００１４】には、装着ヘッドをロータリーテーブルの外縁部に等間隔で設けることは記載されているものの、等間隔ではない間隔で設けることは記載されていないし、当初明細書等の記載から自明な事項でもない。すると、この補正事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであるとは認められない。
　
（２−２）次に、旧請求項１に記載の「表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して設けられた」を、新請求項１に記載の「表示手段が前記待機位置に停止した前記供給台上の各部品供給ユニット搭載位置に対応して本体部に設けられ、」にする補正事項に関して、本体部とは、電子部品装着装置において、どの部分を本体部としているのかが、新請求項１の記載において不明である。すると、この補正事項は、請求項の記載を不明りようにするものであって、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮とはいえないし、不明りようにするものであるが故に、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）ともいえない。また、この補正事項が、請求項の削除や誤記の訂正に当たらないことも明らかである。
　すると、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（２−３）旧請求項１に記載の「供給台」を、新請求項１に記載の「待機位置と吸着ステーションとの間で移動する供給台」にする補正事項に関して、新請求項１には「吸着ステーション」と記載があり、「吸着ステーション」とは吸着に関する何らかの装置上の構成と解せるが、新請求項１の他の記載をみても「吸着」に関する記載すら無いから、電子部品装着装置における、上記「吸着ステーション」なるものの装置上の構成が不明りようになっている。すると、この補正事項は、請求項の記載を不明りようにするものであって、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮とはいえないし、不明りようにするものであるが故に、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）ともいえない。また、この補正事項が、請求項の削除や誤記の訂正に当たらないことも明らかである。
　すると、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（２−４）旧請求項２に記載の「前記表示手段の点灯時に表示する前記部品供給ユニットの状態は部品供給ユニットが当該対応する搭載位置に搭載されている状態（中略）を含む」を、新請求項２に記載の「前記表示手段の点灯時に表示する前記部品供給ユニットの状態は前記部品供給ユニットが当該対応する搭載位置に搭載されているか否か（中略）を含む」にする補正事項に関して、この補正事項は、部品供給ユニットの状態として、該ユニットが対応する搭載位置に搭載されている状態に加えて、該搭載位置に搭載されていない状態を新たに追加して、新請求項２を拡張するものであるといえる。
　すると、この補正事項は、いわゆる、特許請求の範囲の限定的減縮であるとはいえないし、明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）、請求項の削除又は誤記の訂正にも当たらないことは明らかである。
　そうすると、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 
　
３．本願発明について 
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されるので、本願の請求項１〜２に係る発明は、平成１７年７月１５日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。 
　
「供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を部品取出具で取出しプリント基板に装着するものであり、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して設けられた電子部品装着装置において、前記表示手段の点灯時の点滅の程度を部品供給ユニットの状態に応じて変更するよう制御する制御手段を設けたことを特徴とする電子部品装着装置。」（以下、「本願発明」という。） 
　
（１）原査定の理由の概要
　原審の拒絶査定の理由の概要は、次のとおりのものである。
　
　本件出願の請求項１〜２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平６−３７４９０号公報
刊行物２：特開平５−１４５２８３号公報
　
（２）引用刊行物とその記載事項
　刊行物１である特開平６−３７４９０号公報には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「上下及び平面たてよこに自在に摺動する作業ヘッドが電子部品を着脱自在に保持してその電子部品をプリント基板上の所定位置に装着する電子部品装着装置において、前記プリント基板上に装着されるべき複数種類の電子部品を種類別に収納してその収納した電子部品を前記作業ヘッドに供給する複数の供給手段と、前記複数の供給手段に収納された電子部品の種類を識別する識別手段と、前記識別手段による識別結果に基づいて前記複数の供給手段の配設されるべきそれぞれの位置を自動的に指示する指示手段と、を有することを特徴とする電子部品装着装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「同図(a),(b) において、部品装着装置１０は、本体基台１１及びその本体基台１１の上部を覆う安全カバー１２を有している。安全カバー１２は、正面及び背面の一部に開口部１３及び１３′を有している。その開口部１３又は１３′のある本体基台１１上の手前と奥側には、それぞれ部品供給ステージ１４及び１４′が配設されている。部品供給ステージ１４には、開口部１３の外側（本体装置前方）に向けて複数の指示灯１５が取り付けられており、同様に、部品供給ステージ１４′にも、開口部１３′の外側（本体装置後方）に向けて複数の指示灯１５′が取り付けられている。安全カバー１２の内側の、本体基台１１上の各部の構成は、図４(a),(b) に示したと同様な構成になっている。
　開口部１３又は１３′からは、オペレータが部品供給ステージ１４又は１４′上に、後述する複数の部品供給ユニット２１を差し込んで配設できるようになっている。」（段落【００１６】及び【００１７】）
（１ｃ）「同図(b) に示す部品供給ステージ１４（又は１４′）は、矢印Ｄで示す同図の手前側が本体装置１０の内側であり、矢印Ｅで示す同図の向う側が本体装置１０の外側になっている。その部品供給ステージ１４（又は１４′）の外側を向いている側面には、図１(a),(b) に示した複数の指示灯１５（又は１５′）が設けられている。複数の指示灯１５（又は１５′）は、それぞれ「１」、「２」、・・・の位置番号を有しており、本体装置１０の中央制御部により点灯、又は消灯の制御がなされる。」（段落【００２３】）
（１ｄ）「次に上述した構成の本実施例における、本体装置１０の中央制御部により行われる処理動作を、図３に示す動作フローチャートを用いて説明する。なお、この処理では、中央制御部の不図示のＲＡＭ(Random Access Memory)に格納された、これも不図示の部品番号対応表が用いられる。この部品番号対応表は、基板の種類に対応する部品装着作業のプログラムである搭載プログラム番号毎に設けられる。その搭載プログラム番号毎の部品番号対応表には、基板に搭載（装着）される部品番号と、その部品を収納した部品供給ユニット２１が位置すべき部品供給ステージ１４又は１４′の配設位置の番号（複数の指示灯１５又は１５′の有する位置番号）とが対応して記憶されている。
（中略）
　次に、その入力されたテープリール品番に基づいて、上記入力された搭載プログラム番号に対応する部品対応表を検索し、入力されたテープリール品番に対応する位置番号を検出して、その位置番号に対応する部品供給ステージ１４又は１４′の指示灯１５又は１５′を点灯する（ステップＳ３４）。これにより、オペレータは、部品供給ステージ１４又は１４′の多数の配設位置の中から、いま配設しようとする供給ユニットの正しい配設位置を容易に識別することができ、誤りなく迅速に供給ユニットの配設作業を行うことができる。
　続いて、部品供給ステージ１４又は１４′の正しい位置に、部品供給ユニット２１が配設されたことを確認する処理を行う（ステップＳ３５）。この処理は、特には図示しないが、図２(a) に示す部品供給ユニット２１が、同図(b) の部品供給ステージ１４又は１４′に配設されたとき、位置決め穴１４ａ及び１４ａ′に嵌合する位置決めピン２３ａ及び２３ａ′により動作するディプスイッチ又は光センサ等によるユニット装着検出装置により、部品供給ユニット２１が配設されたことを検出する処理である。また、このとき、指示灯１５又は１５′により点灯指示した所とは異なる位置に部品供給ユニット２１が誤って配設されたときは、その誤って配設された位置の指示灯１５又は１５′を点滅させて誤りを報知し、指示灯１５又は１５′が点灯している正しい位置に配設し直すようモニタ装置１６又は１６′に表示して報知する。
　このようにして、部品供給ユニット２１が正しい位置に配設されたことを確認した後、指示灯１５又は１５′を消灯するリセット処理を行い（ステップＳ３６）、続いて、部品対応表の全ての位置番号について、ユニット装着検出装置により部品供給ユニット２１の配設が検出されているか否か判別する（ステップＳ３７）。この判別で、まだ部品対応表の全ての位置番号について部品供給ユニット２１の配設が検出されていなければ、ふたたびステップＳ３３に戻って、ステップＳ３３〜Ｓ３７を繰り返す。」（段落【００２４】〜【００３０】）
　
（３）当審の判断
（３−１）引用発明
　刊行物１には、（１ａ）に記載によると、『作業ヘッドが電子部品を着脱自在に保持してその電子部品をプリント基板上の所定位置に装着する電子部品装着装置において、前記プリント基板上に装着されるべき複数種類の電子部品を種類別に収納してその収納した電子部品を前記作業ヘッドに供給する複数の供給手段と、前記複数の供給手段の配設されるべきそれぞれの位置を自動的に指示する指示手段と、を有する電子部品装着装置。』が記載されているといえる。
　そして、（１ｂ）の「オペレータが部品供給ステージ１４又は１４′上に（中略）複数の部品供給ユニット２１を差し込んで配設できるようになっている。」という記載によると、上記複数の供給手段は、『部品供給ステージ上に配設された複数の部品供給ユニット』であることが記載されているといえる。
　また、（１ｄ）の「部品供給ステージ１４又は１４′の指示灯１５又は１５′を点灯する（中略）。これにより、オペレータは（中略）いま配設しようとする供給ユニットの正しい配設位置を容易に識別することができ」という記載によると、上記指示手段は指示灯を有することが記載されているといえる。そして、同じく（１ｄ）の「その部品を収納した部品供給ユニット２１が位置すべき部品供給ステージ１４又は１４′の配設位置の番号（複数の指示灯１５又は１５′の有する位置番号）」という記載によると、部品供給ユニットの配設位置と指示灯の位置とが対応することが示唆されているといえるから、上記複数の指示灯は、それぞれ、『各部品供給ユニットの配設位置に対応して設けられている』ことが記載されているといえる。
　更に、この指示灯は、（１ｃ）の「複数の指示灯１５（又は１５′）は（中略）本体装置１０の中央制御部により点灯、又は消灯の制御がなされる。」という記載によると、『中央制御部により点灯又は消灯するように制御されるもの』であるといえる。そして、この中央制御部は、（１ｄ）の「本体装置１０の中央制御部により行われる処理動作を（中略）説明する。（中略）部品供給ステージ１４又は１４′の指示灯１５又は１５′を点灯する（中略）これにより（中略）いま配設しようとする供給ユニットの正しい配設位置を容易に識別することができ（中略）続いて、部品供給ステージ１４又は１４′の正しい位置に、部品供給ユニット２１が配設されたことを確認する処理を行う（中略）このようにして、部品供給ユニット２１が正しい位置に配設されたことを確認した後、指示灯１５又は１５′を消灯するリセット処理を行い」という記載によると、『部品供給ユニットを配設しようとする位置の指示灯を点灯させ、正しく配設された位置の指示灯を消灯させる』ことが記載されているといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「部品供給ステージ上に配設された複数の部品供給ユニットから、作業ヘッドが電子部品を着脱自在に保持してその電子部品をプリント基板上の所定位置に装着するものであり、複数の指示灯が各部品供給ユニットの配設位置に対応して設けられた電子部品装着装置において、該指示灯を点灯または消灯するように制御し、部品供給ユニットを配設しようとする位置の指示灯を点灯させ、正しく配設された位置の指示灯を消灯させるように制御する中央制御部を設けた電子部品装着装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−２）本願発明と引用発明の対比
　まず、引用発明の「部品供給ステージ」、「作業ヘッド」、「指示灯」及び「中央制御部」はそれぞれ、本願発明の「供給台」、「部品取出具」、「表示手段」及び「制御手段」に相当する。
　そして、引用発明では、中央制御部により、部品供給ユニットを配設しようとする位置の指示灯を点灯させ、正しく配設された位置の指示灯を消灯させるように制御するのであるから、引用発明は、本願発明と同様に、『各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段』を有するものであるといえるし、引用発明における指示灯の「消灯または点灯」も、本願発明における表示手段の「点灯時の点滅の程度」も、表示手段の表示形態といえるから、両者は『表示手段の表示形態を部品供給ユニットの状態に応じて変更するように制御する制御手段を設けた』点でも一致するといえる。
　
　そうすると、本願発明と引用発明は、「供給台上の所定の搭載位置に搭載された複数の部品供給ユニットから電子部品を部品取出具で取出しプリント基板に装着するものであり、各部品供給ユニットの状態に応じて消灯または点灯する表示手段が各部品供給ユニット搭載位置に対応して設けられた電子部品装着装置において、前記表示手段の表示形態を部品供給ユニットの状態に応じて変更するように制御する制御手段を設けた電子部品装着装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：表示手段の表示形態が、本願発明では、「表示手段の点灯時の点滅の程度」であるのに対して、引用発明では、表示手段の点灯時の点滅の程度ではない点。
　
（３―３）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　作業者が操作する工業装置に表示ランプを設け、当該装置の状態に応じて、その表示ランプの点滅の周期を変更するように制御し、作業者に対して当該装置の状態を区別して報知することは、特開昭５３−５１９９７号公報等にあるように、本願出願前に周知の事項である。
　すると、引用発明において、部品供給ユニットを配設される前の状態と、部品供給ユニットが正しく配設された後の状態を区別して作業者に報知するために、上記周知の事項を採用し、部品供給ユニットを配設しようとする位置の指示灯の表示形態と正しく配設された位置の指示灯の表示形態とを、指示灯の点滅の周期を変更して表示すること、すなわち、表示手段の点灯時の点滅の程度を変更することは当業者が容易に想到し得たことである
　
　そうすると、上記相違点は、引用発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
（３−４）小括
　したがって、本願発明は、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。