【事件の表示】
　平成１１年特許願第３７１９０７号「光ファイバ母材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　３日出願公開、特開２００１−１８０９５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月２７日の出願であって、平成１７年６月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　 
２．本願発明 
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年３月７日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明２」という。）は、次のとおりのものである。 
「【請求項２】　ＶＡＤ法によって、出発部材の先端に、コアスートをコア用バーナにより堆積させ、さらにクラッドスートをクラッド用バーナにより堆積させてスートプリフォームとする光ファイバ母材の製造方法において、コアスート径Ｌ１と、クラッドスート径Ｌ３との相対比Ｌ３／Ｌ１が、２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３となるようにクラッド用バーナのガス流量を制御することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。」
　
３．刊行物の記載事項 
　原査定の理由で引用された引用文献２である特開昭６３−６０１２３号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（ア）「（１）コア用多孔質部がＳｉＯ２−ＧｅＯ２からなり、クラッド用多孔質部がＳｉＯ２からなるシングルモード型光ファイバ用多孔質母材を、気相軸付法により製造する方法において、コア用多孔質部の外径を３０ｍｍφ以上につくり、そのコア用多孔質部の外周にクラッド用多孔質部をつくることを特徴とするシングルモード型光ファイバ用多孔質母材の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「（２）多孔質母材を透明ガラス化した際のクラッド部／コア部の外径比が２．０以上となるように、コア用多孔質部、クラッド用多孔質部をつくる特許請求の範囲第１項記載のシングルモード型光ファイバ用多孔質母材の製造方法。」（特許請求の範囲第２項）
（ウ）「第１図に略示された反応容器ｌは、ＶＡＤ法を実施する際、一般に用いられている周知のものであり、かかる反応容器ｌは排気管２を有するとともに、多重管構造からなるコア合成用バーナ３、多重管構造からなるクラッド合成用バーナ４、回転かつ上下動自在なターゲット５を備えている。」（第２頁右下欄下から第６行〜末行）
（エ）「第１図において多孔質母材１１を作製するとき、以下のようになる。
　すなわち、コア合成用バーナ３には、キャリアガス（Ａｒ）により担持されたガラス原料（ＳｉＣｌ４）とドープ原料（ＧｅＣｌ４）、さらに燃料ガス（Ｈ２）、助燃ガス（０２）をそれぞれ配管系６から供給し、これら各ガスの火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を、回転状態にあるターゲット５に向けて噴射かつ堆積させて、ＳｉＯ２−ＧｅＯ２からなるコア用多孔質部１２をつくる。
　これと同期して、クラッド合成用バーナ４にはキャリアガス（Ａｒ）により担持された気相のガラス原料（ＳｉＣｌ４）と、燃料ガス（Ｈ２）、助燃ガス（０２）とを配管系７から供給し、これら各ガスの火炎加水分解反応により生成したガラス微粒子を、上記コア用多孔質部１２の外周に向けて噴射かつ堆積させて、ＳｉＯ２からなるクラッド用多孔質部１３をつくる。」（第６頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第７行）
（オ）「上記において多孔質母材１１を作製する際のコア用多孔質部１２の外径は３０〜６０ｍｍφ程度であり、クラッド用多孔質部１３の外径（＝多孔質母材１１の外径）は８０〜１２０ｍｍφである。」（第６頁右上欄下から第４行〜末行）
（カ）「上記の条件にて多孔質母材を作製したところ、コア用多孔質部の外径は４０ｍｍφ、クラッド用多孔質部の外径は８５ｍｍφであった。
　かかる多孔質母材を脱水し、かつ、透明ガラス化したところ・・・透明コア部の外径が２０ｍｍφ、透明クラッド部の外径が４２ｍｍφであり、クラッド部／コア部の外径比が２．１であった。」（第３頁右下欄下から第５行〜第４頁左上欄第３行）
（キ）「第１図」（第５頁右上欄）には、「本発明方法の一実施例を略示した説明図」が記載され、、上記記載事項（ウ）及び（エ）の技術事項ならびに「ターゲット５」の先端に「多孔質母材のコア用多孔質部１２」と「多孔質母材のクラッド用多孔質部１３」を堆積させていることが窺える。
　
４．対比・判断 
　刊行物には、記載事項（ア）に「コア用多孔質部がＳｉＯ２−ＧｅＯ２からなり、クラッド用多孔質部がＳｉＯ２からなるシングルモード型光ファイバ用多孔質母材を、気相軸付法により製造する方法において、コア用多孔質部の外径を３０ｍｍφ以上につくり、そのコア用多孔質部の外周にクラッド用多孔質部をつくることを特徴とするシングルモード型光ファイバ用多孔質母材の製造方法」が記載されている。そして、この製造方法で採用される「気相軸付法」について、記載事項（ウ）、（エ）及び（キ）によれば、「ターゲットの先端に、コア合成用バーナにより生成したガラス微粒子を堆積させてコア用多孔質部をつくり、クラッド合成用バーナにより生成したガラス微粒子をコア用多孔質部の外周に堆積させてクラッド用多孔質部をつくることによって多孔質母材を作製する」ことが記載されているといえる。また、記載事項（カ）によれば「コア用多孔質部の外径は４０ｍｍ、クラッド用多孔質部の外径は８５ｍｍ、透明ガラス化後のクラッド部／コア部の外径比が２．１である多孔質母材を作製すること」が記載されているといえる。
　これら刊行物の記載事項を本願発明２の記載振りに則して整理すると、刊行物には、「気相軸付法によって、ターゲットの先端に、コア合成用バーナにより生成したガラス微粒子を堆積させてコア用多孔質部をつくり、クラッド合成用バーナにより生成したガラス微粒子をコア用多孔質部の外周に堆積させてクラッド用多孔質部をつくることによって多孔質母材を作製するシングルモード型光ファイバ用多孔質母材の製造方法において、コア用多孔質部の外径を４０ｍｍ、クラッド用多孔質部の外径を８５ｍｍ、透明ガラス化後のクラッド部／コア部の外径比を２．１とするシングルモード型光ファイバ用多孔質母材の製造方法」の発明（以下、「刊行物発明」という。）が記載されているといえる。 
　そこで、本願発明２と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「気相軸付法」、「ターゲット」及び「シングルモード型光ファイバ用多孔質母材」は、それぞれ本願発明２の「ＶＡＤ法」、「出発部材」及び「光ファイバ母材」に相当する。そして、刊行物発明の「コア合成用バーナ」及び「コア用多孔質部」は、それぞれ本願発明の「コア用バーナ」及び「コアスート」に相当し、刊行物発明の「コア合成用バーナにより生成したガラス微粒子をターゲットの先端に堆積させてコア用多孔質部をつく」ることは、本願発明２の「出発部材の先端に、コアスートをコア用バーナにより堆積させ」ることに相当する。また、刊行物発明の「クラッド合成用バーナ」、「クラッド用多孔質部」及び「多孔質母材」は、それぞれ本願発明２の「クラッド用バーナ」、「クラッドスート」及び「スートプリフォーム」に相当し、刊行物発明の「クラッド合成用バーナにより生成したガラス微粒子をコア用多孔質部の外周に堆積させてクラッド用多孔質部をつくることによって多孔質母材を作製する」ことは、本願発明２の「クラッドスートをクラッド用バーナにより堆積させてスートプリフォームとする」ことに相当する。
　そうすると、本願発明２と刊行物発明とは「ＶＡＤ法によって、出発部材の先端に、コアスートをコア用バーナにより堆積させ、さらにクラッドスートをクラッド用バーナにより堆積させてスートプリフォームとする光ファイバ母材の製造方法」の発明である点で一致するが、以下の点で相違する。 
　
相違点：本願発明２は「コアスート径Ｌ１と、クラッドスート径Ｌ３との相対比Ｌ３／Ｌ１が、２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３となるようにクラッド用バーナのガス流量を制御する」のに対して、刊行物発明は「コア用多孔質部の外径を４０ｍｍ、クラッド用多孔質部の外径を８５ｍｍ、透明ガラス化後のクラッド部／コア部の外径比を２．１とする」点。 
　 
　上記相違点について以下検討する。 
　刊行物発明の「コア用多孔質部の外径」及び「クラッド用多孔質部の外径」は、それぞれ本願発明２の「コアスート径Ｌ１」及び「クラッドスート径Ｌ３」に相当し、刊行物発明におけるクラッド用多孔質部の外径をコア用多孔質部の外径で除したもの（以下、「相対比」という。）は、本願発明２の「相対比Ｌ３／Ｌ１」に相当し、その値は約２．１（８５ｍｍ／４０ｍｍ）であり、本願発明２の「２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３」の範囲外である。
　しかしながら、刊行物には、記載事項（オ）によれば「コア用多孔質部の外径を３０〜６０ｍｍφ程度、クラッド用多孔質部の外径を８０〜１２０ｍｍφ」とすることが記載されているといえ、上記コア用多孔質部及びクラッド用多孔質部の外径範囲から単純に相対比を計算すると、その範囲は、約１．３（８０ｍｍφ／６０ｍｍφ）〜４（１２０ｍｍφ／３０ｍｍφ）となり、この相対比の範囲は、本願発明２の「２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３」を包含するものである。さらに、刊行物には、記載事項（イ）に「透明ガラス化した際のクラッド部／コア部の外径比が２．０以上となるように、コア用多孔質部、クラッド用多孔質部をつくる」との記載もあることから、刊行物には、相対比を２〜４の範囲に設定することが記載されているともいえ、刊行物発明の「相対比」を「２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３」の範囲に設定することは、当業者が容易に為し得ることである。
　そして、ＶＡＤ法によって光ファイバ母材を製造する際に、コアスート径とクラッドスート径との相対比を所定の値とするために、クラッド用バーナのガス流量を制御することは、例えば、特開昭５７−３８３２９号公報（第３頁左上欄下から第３行〜同頁右上欄下から第４行等）、特開昭６０−１６８２６号公報（第２頁左下欄第１行〜同頁右下欄下から第７行等）、特開昭６３−２５２４３号公報（特許請求の範囲第１項、第３頁左上欄第４行〜同頁右上欄下から第５行等）等に記載されているように周知の技術事項である。
　そうすると、刊行物発明において、上記相違点にかかる本願発明２の構成を採用することは、刊行物に記載された技術的事項及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、本願発明２の「相対比Ｌ３／Ｌ１」について、本願明細書には、段落【００１９】に「上記相対比Ｌ３／Ｌ１が、Ｌ３／Ｌ１＜２となる場合、コアスートが外力の影響を受けて水平方向に振動しやすくなるため、コアスートの堆積位置も変動してしまう。また、上記相対比Ｌ３／Ｌ１が、Ｌ３／Ｌ１＞３となる場合、第１のクラッド用バーナ２によるクラッドスートの水平方向の形状変化に伴って、コア用バーナ１付近の気流が変化するため、コアスートの堆積位置が変動してしまう。このようにコアスートの堆積位置が変動すると、得られるスートプリフォーム４の形状および外径が不均一なものとなり、比屈折率差の変動が大きくなる。」と記載されることによれば、その範囲を「２≦Ｌ３／Ｌ１≦３」とすることによって、段落【００３２】に「比屈折率差の変動の少ない光ファイバ母材を製造することができる」という効果を奏することが記載されているといえるが、刊行物発明の相対比は、上述のとおり約２．１であり、上記「２≦Ｌ３／Ｌ１≦３」の範囲内にあることから、これを「２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３」の範囲に設定することにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されるとは認められない。
　なお、請求人は、審判請求書の請求の理由において、本願発明２の「２．７≦Ｌ３／Ｌ１≦３」という数値範囲について、屈折率変動等の各種データを示し、その臨界的意義及び効果について主張しているが、この主張は本願明細書の記載に基づくものではないことから、採用することはできない。
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明２は、その出願前に頒布された刊行物に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。