【事件の表示】
　特願２００２−３０７９２４「反射防止積層体、およびこの積層体を用いた表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０２４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２１日に出願された特願２００１−８０４６１号の一部を、平成１４年１０月２３日に分割して新たな特許出願とした特願２００２−３０７９２４号であって、平成１９年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年４月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　
　　平成１９年４月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２．１　補正の内容について
　平成１９年４月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１について、
　
「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層を設けたことを特徴とする反射防止積層体であって、
　前記装飾層が、ホログラム層であり、かつ、フレネルホログラム、フラウマンホログラム、レインボウホログラム、リップマンホログラム、フルカラーレインボウホログラムのいずれかであることを特徴とする反射防止積層体。」
　
の記載を、
　
「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層
とハードコート層と
し、表示面の前面に設ける
　前記装飾層がホログラム層であり、かつ、フレネルホログラム、フラウマンホログラム、レインボウホログラム、リップマンホログラム、フルカラーレインボウホログラムのいずれかであ
り、
　前記ホログラム層が表示部の周辺に位置するように設けられており、
　前記ハードコート層表面がエンボス法によりマット状に形成される
　
と補正することを含むものである。
　
２．２　新規事項の追加禁止要件についての検討
　本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
　
　本件補正前の請求項１についての上記補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層を設けたことを特徴とする反射防止積層体」について、本件補正前の請求項２又は請求項３に記載された「ハードコート層」という構成を付加し（補正事項ａ）、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射防止積層体」について、「表示面の前面に設ける」という限定を付加し（補正事項ｂ）、本件補正前の請求項５に記載された「前記装飾層を周辺部に設けた」という構成を付加し（補正事項ｃ）、さらに、本件補正前の請求項４に記載された「前記ハードコート層が、マット状である」という構成を付加すると共に、「前記ハードコート層表面がエンボス法によりマット状に形成される」という限定を付加する（補正事項ｄ）ものである。
　
　ここで、上記補正事項ｄについて検討する。
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、上記補正事項ｄに関連して、以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【請求項６】
　
前記ハードコート層が、マット状である
　
・記載事項２
「【００１１】
　請求項６に記載の発明は、
前記ハードコート層が、マット状である
　
・記載事項３
「【００１９】
　ハードコート層を、少なくとも透明基材と反射防止層の間に位置するように設けることにより、反射防止層の機能が維持される。
　そして、
このハードコート層をマット状とすることで、より反射防止効果を高めることができる。
　
・記載事項４
「【００２５】
　また、ハードコート層２は、透明性、硬度、機械的強度を有する材料であれば特に制限されるものでないが、紫外線硬化型樹脂、熱硬化型樹脂が好適で、具体的には、紫外線硬化型アクリル系樹脂、熱硬化型ポリシロキサン樹脂が挙げられる。
　また、
ハードコート層をマット状とすることで、より反射防止効果を向上させてもよい。
　
・記載事項５
「【００３５】
＜実施例２＞
　連続状の透明基材として８０μｍ厚みのＴＡＣフィルムを使用し、このフィルムの表面に、スタンパーを用い、熱エンボス法により、レリーフホログラムからなる装飾層を形成した。
　次に、
装飾層上にハードコート層として多官能性アクリル樹脂を、グラビアコート方法により形成後、紫外線を照射により硬化し、５μｍの層を形成した。
　（以下、略）」
　
・記載事項６
「【００３６】
＜実施例３＞
　連続状の透明基材として８０μｍ厚みのＴＡＣフィルムを使用し、
このフィルムの表面に、ハードコート層として多官能性アクリル樹脂を、グラビアコート方法により形成後、紫外線を照射により硬化し、５μｍの層を形成した。
　（以下、略）」
　
　上記記載事項１ないし記載事項６によれば、当初明細書等には、「ハードコート層をマット状とすること」、「ハードコート層を、グラビアコート方法により形成すること」、については記載されているといえるものの、ハードコート層をマット状にするに際し、ハードコート層表面をエンボス法によりマット状に形成することは記載されていない。また、ハードコート層表面をエンボス法によりマット状に形成することは、当初明細書等の記載から自明な事項とはいえない。
　よって、補正事項ｄの「ハードコート層
表面がエンボス法により
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定により違背とされるところの、いわゆる新規事項を追加する補正を含むものである。
　
２．３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反する補正を含むものでもあるから、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　上記２．に前述した理由により、平成１９年４月２０日付けの手続補正が却下されたことにより、当審が審理すべき本願発明は、平成１９年１月２４日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層を設けたことを特徴とする反射防止積層体であって、
　前記装飾層が、ホログラム層であり、かつ、フレネルホログラム、フラウマンホログラム、レインボウホログラム、リップマンホログラム、フルカラーレインボウホログラムのいずれかであることを特徴とする反射防止積層体。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．２　引用例及びその記載事項
３．２．１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の分割に係るもとの出願（特願２００１−８０４６１号：平成１３年３月２１日出願）の出願前に頒布された刊行物である、特開２０００−２６７１９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【０００７】
【課題を解決するための手段】
　本発明の一態様は、基材および反射防止膜からなる反射防止膜積層体であり、基材と反射防止膜との間であって、基材の縁部に沿って着色層を設けることを特徴とする。
　このように着色層を設けることにより、反射防止膜積層体と筐体との境界が着色層上に存在し、反射防止膜積層体の固定用シーリング材がはみ出た場合にも着色層上に存在することになるため、これらが目立たなくなる。また、反射防止膜積層体の端部に外部から入射される光を遮断することができるため、プリズム効果（干渉縞の発生）を有効に防止することもできる。
　なお、基材と反射防止膜との間に、ハードコート層を設けた場合には、ハードコート層と反射防止膜との間であって、ハードコート層の縁部に沿って着色層を設ける場合や、ハードコート層と反射防止膜との間、およびハードコート層と基材との間の両方であって、ハードコート層および基材の縁部に沿ってそれぞれ着色層を設ける場合も本発明に含むものである。」
　
・記載事項２
「【００１２】
　また、本発明の反射防止膜積層体を構成するにあたり、着色層がパターン化されていることが好ましい。
　このように着色層を、文字、図形、模様等の所定形状パターンとすることにより、反射防止膜積層体における装飾性や情報性をより向上させることができる。」
　
・記載事項３
「【００１９】
　なお、図４を参照して反射防止膜積層体１６の構造をより詳細に説明すると、基材３０上に、当該基材の両側縁部に沿って、帯状の着色層１４がそれぞれ形成してあり、その上から、ハードコート層を兼ねた保護層３２が形成してあり、最上層には、反射防止膜１２が形成してあるものである。また、図３は、図４に示す反射防止膜積層体１６の平面図であり、基材３０の周辺を帯状の着色層１４が囲んでおり、その着色層１４が、反射防止膜１２を透過して見えるものである。さらに、この反射防止膜積層体１６の例では、着色層１４を、基板３０の四辺にそれぞれ設けているが、少なくとも一辺に設ければよく、対向する二辺のみに設けても良い。
　…（略）…」
　
・記載事項４
「【００２０】
（１）基材
　第１の実施形態における基材は、ガラス、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ノルボルネン樹脂等からなる透明材料から構成されていることが好ましい。これらの透明材料であれば、光吸収率が小さい一方、所定の耐熱性や機械的強度を有しており、投写型画像表示装置に用いられた場合に大画面化が可能となる。
　…（略）…」
　
・記載事項５
「【００２４】
（３）着色層
　…（略）…
　また、着色層における色や形態は特に制限されるものではないが、黒色塗料または黒色フィルムであることが好ましい。このように黒色塗料から着色層を形成すると、任意の形状、例えば帯状や波型状に、しかも薄膜に積層することができる。また、黒色フィルムから着色層を形成すると、乾燥工程等が不要となり、迅速に施工することができる。さらに、着色層を黒色とするのは、一般に筐体色が黒色であることに一致させたものであり、反射防止膜積層体と筐体との境界線や固定用シーリング材のはみ出しがより目立たなくなり、また、外部から入射される光の遮断性も向上するためである。」
　
・記載事項６
「【００２６】
　…（略）…
　その他、第１の実施形態における着色層はパターン化されていることも好ましい。着色層を、例えば、文字、図形、模様等の所定形状パターンとすることにより、反射防止膜積層体における装飾性や情報性をより向上させることができる。」
　
　以上の記載事項１ないし記載事項６及び図面の記載によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「透明材料から構成されている基材３０上に、当該基材の両側縁部に沿って、帯状の着色層１４がそれぞれ形成してあり、その上から、ハードコート層を兼ねた保護層３２が形成してあり、最上層には、反射防止膜１２が形成してある反射防止膜積層体１６であって、
　着色層を、例えば、文字、図形、模様等の所定形状パターンとすることにより、反射防止膜積層体における装飾性や情報性をより向上させる反射防止膜積層体１６。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．２．２　引用例２
　本願の分割に係るもとの出願（特願２００１−８０４６１号：平成１３年３月２１日出願）の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１８４３６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【００１７】
【発明の実施の形態】
  以下、図面に基づいて本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明のホログラム積層体の一例を示す概略断面図（ａ）、概略正面図（ｂ）である。
  ホログラム１は接着剤３により樹脂基体２、２’の間に積層され挟着されている。このホログラム積層体２０は、図１（ｂ）に示すように、もともと所定形状より大きい積層体から所定の形状に切削加工されたものである。
【００１８】
  このホログラム積層体２０は、まず樹脂基体２、２’間に接着剤３を介して接合した大形状の積層体を準備し、この積層体を数値制御（ＮＣ）による切削加工により所定の形状に切り出して得られる。切り出し加工後に、切り出された積層体をハードコート液浴に漬け、端面を含む積層体表面に保護被覆層４が設けられることによって、水分などからホログラム１が保護されている。なお、本例のホログラム積層体には、その一方の面に反射防止（ＡＲ）層が設けられている。」
　
・記載事項２
「【００２１】
  さらに、この積層体の周囲（表面、裏面、端面）はハードコーティングによる皮膜４により覆われており、外部の水分などからホログラム１を保護できる。そのため、ホログラム１は切削加工時に加工面（端面）に露出したままのいわゆる切りっぱなしでよい。したがって、従来のように端面にホログラムが露出しないように、ホログラムの周縁をトリミングする必要がなく、生産性が高く低コストである。しかも、ホログラムのトリミングによる段差が生じないため、気泡の混入や密閉性の低下を引き起こすこともない。
【００２２】
  また、必要に応じて少なくとも一方の面にはＡＲ層５がコーティングされており、この積層体をホログラフィック表示器のコンバイナや３次元像を記録したディスプレイホログラムとして使用する場合に、不要な表面反射を防止でき、視認性の高いホログラフィック表示装置やディスプレイホログラムを作製できる。」
　
・記載事項３
「【００２７】
  本発明におけるホログラムは、通常数１０ｍｍ〜数１００ｍｍ角程度の面積で、数μｍ〜数１０μｍ程度の厚みを有するものが例示される。このホログラムは、リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラムが高い回折効率を得られる点で望ましいが、エンボスタイプ、レインボータイプ等のホログラムと呼ばれるものを広く使用できる。そして、ホログラムのタイプも、光学素子としてのホログラム、イメージを記録したホログラム、また、反射型、透過型等、特に制限はない。また、ホログラムは切削加工した積層体全面に記録されていてもよく、部分的に記録されていない領域があってもよい。」
　
・記載事項４
「【００４４】
  さらに、表示装置以外にも３次元像などを記録して意匠性を高めたホログラムオーナメントやエンブレム、ショーウィンドウや街頭広告などに用いる装飾ホログラム、または鑑賞用のホログラムにも、本発明のホログラム積層体を使用できる。」
　
３．２．３　引用例３
　本願の分割に係るもとの出願（特願２００１−８０４６１号：平成１３年３月２１日出願）の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３０７５２９号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
・記載事項１
「【００２７】
（積層例ｅ）
  図７は、本発明のホログラム積層体の別の例を示す概略断面図である。ホログラム１１は、粘着剤１２を介して基材１３に積層されている。ホログラム１１の基材１３と反対側の面にはカバーフィルム１４が積層されている。さらに、基材１３からカバーフィルム１４までの積層体を包み込む形に基材１３”が設けられている。こうして、ホログラム積層体１０ｅは、基材１３”／基材１３／粘着剤１２／ホログラム１１／カバーフィルム１４からなる積層体として構成されている。上記ホログラム１１は、粘着剤１２からなる被接触媒体に当接した状態で加熱処理が施され、揮発成分を拡散させたものである。」
　
・記載事項２
「【００３４】
  ホログラムの大きさとしては、通常数十ｍｍから数百ｍｍ角程度の面積で、数μｍから数十μｍ程度の厚みが例示される。これらホログラムは、リップマンタイプ等の体積・位相型のホログラムが高い回折効率を得られる点で望ましいが、エンボスタイプ、レインボータイプ等のホログラムと呼ばれるものも広く使用できる。」
　
・記載事項３
「【００５１】
  さらに、表示装置以外にも３次元像などを記録して意匠性を高めた車両用のホログラムオーナメントや、ショーウィンドウや街頭広告などに用いる装飾ホログラムにも、本発明のホログラム積層体を使用できる。」
　
・記載事項４
「【００８７】
（構成例６）
  図７に示す積層例ｅのホログラム積層体を作製した。このとき、基材１３として透明なアクリル樹脂シート、基材１３’として射出成形による透明なアクリル樹脂、ホログラム１１の材料としてアクリル系フォトポリマー、カバーフィルム１４として反射防止フィルム、粘着剤１２としてアクリル系粘着剤を用いた。
【００８８】
  このホログラム積層体１０ｅは、次のように作製した。まず、基材１３にアクリル系粘着剤１２を介してホログラム１１を積層し図８の積層体１０ｅ’とした。…（略）…
【００８９】
  その後、積層体１０ｅ’の場合は反射防止フィルム１４を積層した。…（略）…。最後に、この積層体を金型に設置し周囲にアクリル樹脂１３’射出成形し積層体１０ｅを得た。アクリル樹脂（基材１３’）で周囲を覆うことは、温度特性の改善のためには本質的ではないが、ホログラム積層体の外周部の保護の点から好ましい形態である。」
　
３．３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
・対応関係１
　引用発明の「透明材料から構成されている基材３０」は、本願発明の「透明基材」に相当し、以下同様に、「帯状の着色層１４」は「装飾層」に、「反射防止膜１２」は「反射防止層」に、「反射防止膜積層体１６」は「反射防止積層体」に、それぞれ相当する。
　
・対応関係２
　引用発明においては、「基材３０上に、当該基材の両側縁部に沿って、帯状の着色層１４がそれぞれ形成してあり、その上から、ハードコート層を兼ねた保護層３２が形成してあり、最上層には、反射防止膜１２が形成してある」のであるから、基材３０と反射防止膜１２の間に着色層１４が設けられていることは明らかであり、引用発明の「反射防止膜積層体１６」は、本願発明の「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層を設けた」に相当する構成を備えているといえる。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
　
「少なくとも透明基材と反射防止層の間に装飾層を設けた反射防止積層体。」、
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願発明では、「前記装飾層が、ホログラム層であり、かつ、フレネルホログラム、フラウマンホログラム、レインボウホログラム、リップマンホログラム、フルカラーレインボウホログラムのいずれかである」のに対し、引用発明では、着色層１４をどのような層として構成するか具体的に限定されていない点。
　
３．４　当審の判断
　上記相違点１について検討する。
　反射防止層を備える積層体において、ホログラム層からなる装飾層を設けるとともに、当該ホログラム層をリップマンタイプ等の体積・位相型のホログラム、レインボータイプ等のホログラムとすることは、例えば、引用例２及び引用例３に記載されているように、従来周知の技術手段である。
　してみれば、引用発明の「反射防止膜積層体１６」において、「着色層を、例えば、文字、図形、模様等の所定形状パターンとすることにより、反射防止膜積層体における装飾性や情報性をより向上させる」に際し、装飾性を向上させるための具体的な手段として、上記周知の技術手段であるホログラム層を採用して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知の技術手段から予測できる範囲内のものであって、格別のものということができない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。