【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１４４８９号「マルチファイバチューブ構造体、細径ファイバスコープ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７７３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月１０日に特許出願したものであって、平成１８年３月２４日付けで手続補正がなされたが、平成１８年１０月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日付けで拒絶査定不服審判請求がなされた後、同年１２月１５日付けで手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２　本件補正についての却下の決定
（１）結論
　 本件補正を却下する。
　
（２）理由
　ア　補正の内容
（ア）本件補正は、特許請求の範囲につき、補正前の
　
「【請求項１】　ライトガイドとなる多数の光ファイバを集合させると共に、その長手方向に１又は２以上のルーメン（穴）を形成し、かつ、前記多数のファイバの周りを押出被覆による樹脂製外皮で覆ってなり、かつ、その一端が面一に切断されてなることを特徴とするマルチファイバチューブ構造体。
【請求項２】　ライトガイドとなる多数の光ファイバを集合させると共に、その長手方向に１又は２以上のルーメン（穴）を形成し、かつ、前記多数のファイバの周りを押出被覆による樹脂製外皮で覆ってなり、その一端が面一に切断されてなるライトガイド用のマルチファイバチューブと、前記ルーメンの少なくとも１つに挿入され、その先端に対物レンズが固着され、その後端側において前記マルチファイバチューブから分岐されたイメージファイバとを備えてなることを特徴とする細径ファイバスコープ。
【請求項３】　ルーメン形成用ダイス部を有する押出治具を備えた押出機を用いて、
ライトガイドとなる多数の光ファイバをその長手方向に１又は２以上のルーメン（穴）を有する形で送り出すと共に、その周りに熱可塑性樹脂を押し出し、しかる後、その先端部を切断することを特徴とするマルチファイバチューブ構造体の製造方法。
【請求項４】　インナーチューブ送出用ダイス部とファイバ集合用ダイス部とを有する押出治具を備えた押出機を用いて、ライトガイドとなる多数の光ファイバを、１又は２以上のインナーチューブと共に、当該インナーチューブの周りに集合する形で送り出し、
前記インナーチューブをルーメン（穴）とする一方、前記集合された光ファイバの周りに熱可塑性樹脂を押し出し、しかる後、その先端部を切断することを特徴とするマルチファイバチューブ構造体の製造方法。
【請求項５】　前記送り出す多数のファイバ部分に熱硬化性樹脂を塗布することを特徴とする請求項３又は４記載のマルチファイバチューブ構造体の製造方法。」
　
を、
　
「【請求項１】　ライトガイドとなる多数の光ファイバを
インナーチューブの周りに
前記インナーチューブにより
その全長に渡って樹脂製外皮で覆ってなる
【請求項２】　
前記多数の光ファイバ間の全長に渡って熱硬化性樹脂が充填されていることを特徴とする請求項１記載のマルチファイバチューブ構造体。
請求項１又は２記載のマルチファイバチューブ構造体
取り外し可能に
【請求項４】　インナーチューブ送出用ダイス部とファイバ集合用ダイス部とを有する押出治具を備えた押出機を用いて、ライトガイドとなる多数の光ファイバを、１又は２以上のインナーチューブ
を供給して、前記多数の光ファイバを、前記
全長に渡って
【請求項５】　前記
押出機の押出治具に
多数のファイバ部分の手前において、当該
して、押出機の押出治具側に送り出す
請求項４記載
に補正しようとする内容を含むものである（下線は、当審において付した。）。
　
（イ）上記（ア）の補正の内容は、下記ａないしｃの補正事項を含むものである。
　
  ａ　補正前の請求項１に「押出被覆による樹脂製外皮で覆ってなり、かつ、その一端が面一に切断されてなる」とあるのを、補正後の請求項１において、「全長に渡って樹脂製外皮で覆ってなる」と補正しようとする補正事項（以下「補正事項１」という。）。
　
　ｂ　補正後の請求項１を引用する請求項２を新たに追加しようとする補正事項（以下「補正事項２」という。）。
　
　ｃ　独立形式で記載されていた補正前の請求項２を、新たな請求項３として補正後の請求項１又は２を引用する形式に補正しようとする補正事項（以下「補正事項３」という。）
　
　イ　補正の適否についての判断
（ア）補正事項１について
　補正前の請求項１において、「樹脂製外皮」は「押出被覆による」ものに、「マルチファイバチューブ構造体」は「一端が面一に切断されてなる」ものに、それぞれ特定されるものであるところ、補正事項１は、これらの発明特定事項を削除するものであり、この点において、特許請求の範囲を拡張するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものといえない。
　また、補正事項１に係る補正が、同条第４項第１号、第３号または第４号に規定する事項を目的とするものでないことは明らかである。
　
（イ）補正事項２について
　　請求項２を新たに追加する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定するいずれの事項を目的とするものともいえない。
　
（ウ）補正事項３について
　　独立形式で記載されていた補正前の請求項２を、新たな請求項３として補正後の請求項１又は２を引用する形式にする補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定するいずれの事項を目的とするものともいえない。
　
　ウ　小括
　以上の検討によれば、補正事項１ないし３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年３月２４日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
「ライトガイドとなる多数の光ファイバを集合させると共に、その長手方向に１又は２以上のルーメン（穴）を形成し、かつ、前記多数のファイバの周りを押出被覆による樹脂製外皮で覆ってなり、その一端が面一に切断されてなるライトガイド用のマルチファイバチューブと、前記ルーメンの少なくとも１つに挿入され、その先端に対物レンズが固着され、その後端側において前記マルチファイバチューブから分岐されたイメージファイバとを備えてなることを特徴とする細径ファイバスコープ。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用した特開平４−３１３７１５号公報（以下「引用刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　
　ア　「【００１２】
　図１ないし図３は本発明の第１の実施例を示すものである。図３に示すように、本実施例の内視鏡１は操作部３と挿入部２とからなり、操作部３には接眼部４が設けられているとともに、図示しない光源装置と着脱自在に接続されるユニバーサルコード５が取付けられている。また、患者の体腔内等に挿入される挿入部２は、可撓管２ａと、この可撓管２ａの先端に設けられた先端部２ｂとからなる。先端部２ｂ付近は、図１に示すように、外皮チューブ６内にイメージガイドファイバー７およびライトガイドファイバー８を挿通配設して構成されている。イメージガイドファイバー７およびライトガイドファイバー８は複数のファイバーを束ねて構成されており、イメージガイドファイバー７の露出した先端部７ａ以外の外周には外皮チューブが被嵌されている。　　
【００１３】
　そして、ライトガイドファイバー８の先端側部分は対物レンズ９とともに外皮チューブ６内に密に嵌め込まれて接着固定されている。また、ライトガイドファイバー８の基端側は可撓管２ａ内を通って操作部３側へ導かれ、さらに前記ユニバーサルコード５を介して図示しない光源装置に接続されている。また、イメージガイドファイバー７も可撓管２ａ内を通って操作部３内に導かれ、前記接眼部４に接続されている。そして、イメージガイドファイバー７の露出した先端部７ａには円柱状の対物レンズ９が連結されており、この対物レンズ９の先端面９ｄと前記ライトガイドファイバー８の端面とが略面一となって、挿入部２の先端を形成している。」
　
　イ　図１（ａ）及び（ｂ）から、複数のファイバーで構成されるライトガイドファイバー８が取り囲む内部に、先端部７ａに円柱状の対物レンズ９が連結されたイメージガイドファイバー７が収容されていること、ライトガイドファイバー８の端面と外皮チューブ６の端部は略面一となっていることがみてとれる。
　　
（３）引用発明
　上記（２）によれば、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
「操作部３と挿入部２とからなる内視鏡１において、挿入部２は、可撓管２ａと、この可撓管２ａの先端に設けられた先端部２ｂとからなり、先端部２ｂ付近は、外皮チューブ６内に、複数のファイバーを束ねて構成されたイメージガイドファイバー７及びライトガイドファイバー８を挿通配設して構成され、イメージガイドファイバー７の露出した先端部７ａには円柱状の対物レンズ９が連結されており、この対物レンズ９の先端面９ｄと前記ライトガイドファイバー８の端面と外皮チューブ６の端部とが略面一となって、挿入部２の先端を形成し、ライトガイドファイバー８及びイメージガイドファイバー７の基端側は可撓管２ａ内を通って操作部３側へ導かれるとともに、複数のファイバーで構成されるライトガイドファイバー８が取り囲む内部に、先端部７ａに円柱状の対物レンズ９が連結されたイメージガイドファイバー７が収容され、さらにライトガイドファイバー８は光源装置に接続され、また、イメージガイドファイバー７は操作部３に設けられた接眼部４に接続された、内視鏡。」（以下「引用発明」という。）
　
（４）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　ア　引用発明は、「ライトガイドファイバー８は複数のファイバーを束ねて構成され」ているから、本願発明の「ライトガイドとなる多数の光ファイバを集合させる」点を備えている。
　
　イ　引用発明の、イメージガイドファイバー７が収容される「複数のファイバーで構成されるライトガイドファイバー８が取り囲む内部」は、本願発明の「ルーメン（穴）」に相当する。
　
　ウ　引用発明の「『可撓管２ａ』及び『外皮チューブ６』」は、その内部に「ライトガイドファイバー８」を挿通したものであるから、「多数のファイバの周りを」覆うものである点において、本願発明の「外皮」と一致する。
　
　エ　上記アないしウに照らして、引用発明の、内部に「ライトガイドファイバー８」を挿通した「『可撓管２ａ』及び『外皮チューブ６』」は、本願発明の「ライトガイド用のマルチファイバチューブ」に相当する。
　
　オ　引用発明は、「ライトガイドファイバー８の端面と外皮チューブ６の端部とが略面一となって」いるものであるから、「ライトガイド用のマルチファイバチューブ」の「一端が面一」である点において、本願発明と一致する。
　
　カ　引用発明の「イメージガイドファイバー７」は、先端部７ａに円柱状の対物レンズ９が連結され、ライトガイドファイバー８が取り囲む内部（ルーメン）に収容されるものであるので、本願発明の、ルーメンに挿入され、その先端に対物レンズが固着された「イメージファイバ」に相当する。
　
　キ　引用発明の「内視鏡」は、本願発明の「細径ファイバスコープ」に相当する。
　
　よって、両者は、
「ライトガイドとなる多数の光ファイバを集合させると共に、その長手方向に１のルーメン（穴）を形成し、かつ、前記多数のファイバの周りを外皮で覆ってなり、その一端が面一であるライトガイド用のマルチファイバチューブと、前記ルーメンに挿入され、その先端に対物レンズが固着されたイメージファイバとを備えてなる細径ファイバスコープ。」
である点で一致し、下記アないしウの点で相違するものと認められる。
　
　ア　本願発明は、外皮が、押出被覆による樹脂製外皮であるのに対して、引用発明では、外皮がどのような材料でできているか不明である点（以下「相違点１」という。）。
　
　イ　本願発明では、マルチファイバチューブ構造体の一端が面一に切断されてなるのに対して、引用発明では、マルチファイバチューブ構造体の一端が略面一となっているが、切断されてなるものであるか不明である点（以下「相違点２」という。）。
　
　ウ　本願発明では、イメージファイバが、その後端側においてマルチファイバチューブから分岐されたものであるのに対して、引用発明では、イメージファイバが、その後端側においてマルチファイバチューブから分岐されたものであるか不明である点（以下「相違点３」という。）。
　
（５）相違点についての判断
　ア　相違点１について
　内視鏡などのファイバースコープの外皮を樹脂製とすることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平４−２５３０１９号公報の段落【００１５】、同じく特開昭６０−１６９８０５号公報の２頁左下欄１９行〜同右下欄３行、特開平５−２１１５号公報の段落【００１１】参照。）。
　また、多数の光ファイバを集束してマルチファイバチューブ構造体を形成する際に、外皮を樹脂製の押出被覆とすることも、本願出願前に周知の技術である（例えば、原査定に引用した特開平７−２７０６３０号公報の段落【００３８】、特開平１−２００２１５号公報の特許請求の範囲参照）。
　してみると、引用発明の外皮を、押出被覆による樹脂製とすることは当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　イ　相違点２について
　本願発明は「細径ファイバスコープ」という物に係るものであるところ、相違点２における本願発明の「切断されてなる」という特定事項は、面一にするための方法を特定したものと認められ、「細径ファイバスコープ」という物を特定する上で、相違点２における本願発明の「マルチファイバチューブ構造体の一端が面一に切断されてなる」との特定事項は、「マルチファイバチューブ構造体の一端が面一」であることを特定する以上のものとは認められない。
　そうすると、相違点２を、実質的な相違ということはできない。
　なお、マルチファイバチューブ構造体の一端を面一にする方法についてみても、面一でない部分を面一にする方法として切断という方法を採用することは、当業者ならずとも適宜採用し得る程度のことにすぎない。
　
　ウ　相違点３について
　内視鏡などのファイバースコープにおいて、イメージガイドを、その後端側においてライトガイドから分岐させることは、本願出願前に周知の技術である（例えば、原査定の拒絶理由に引用した特開平６−１６０７３３号公報の段落【００１３】及び図３参照。）から、引用発明において、イメージファイバを、その後端側においてマルチファイバチューブから分岐させることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
４　むすび
　以上の検討によれば、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。