【事件の表示】
　特願２００１−３６２０４８「水処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　６日出願公開、特開２００３−１６０８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月２８日の出願であって、その特許請求の範囲は、平成１７年１２月１５日付手続補正書により、請求項の削除を目的として補正されているところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　軟水を給水とするボイラ系統の腐食およびスケールの生成を抑制するための水処理剤であって、
　シリカと、
　スケール抑制剤とを含み、
　前記スケール抑制剤が、エチレンジアミン四酢酸およびその塩のうちの１種以上である水処理剤。」
　
　なお、本願明細書の「【００１７】　・・・スケール抑制剤は・・・適宜２種以上のものが併用されてもよい。」、「【００２４】　・・・実施例１〜３　・・・エチレンジアミン四酢酸−２ナトリウム・・・」、「【００２６】　実施例６〜８　・・・エチレンジアミン四酢酸・・・」、「【００２７】　実施例９および１０　・・・エチレンジアミン四酢酸−４ナトリウム・・・」等の記載や表１の記載によれば、スケール抑制剤として、エチレンジアミン四酢酸またはその塩が用いられた実施例は存在するものの、エチレンジアミン四酢酸とその塩の両方が用いられた実施例は全く存在せず、しかも、本願明細書の他の記載においても、エチレンジアミン四酢酸とその塩の両方を用いなければならない旨の記載が存在しないことを考慮すると、請求項１に記載された「前記スケール抑制剤が、エチレンジアミン四酢酸およびその塩である」は、「前記スケール抑制剤が、エチレンジアミン四酢酸およびその塩のうちの１種以上である」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された刊行物である、特開平９−３１４１８８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平２−２２７１９３号公報（以下、「引用例２」という。）、及び、特開平１−２１２７８３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平９−３１４１８８号公報
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　キレート剤・・・を含有するスケール除去剤。
【請求項２】　前記キレート剤は、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム（ＥＤＴＡ）・・・である請求項１のスケール除去剤。」
（１ｂ）「【０００５】　
【発明が解決しようとする課題】・・・本発明は・・・ボイラ水中に添加することにより、ボイラを普通に運転しながらスケールを除去することができ、かつ安全性が高くボイラを腐食せず、さらに適度なスケール除去速度を有するスケール除去剤を提供することを目的とする。」
（１ｃ）「【０００９】・・・本発明のスケール除去剤は、本発明の目的を損なわない範囲で、ジメチル−ｐ−置換ベンジルスルホニウムクロリド等の腐食抑制剤を添加してもよい。本発明のスケール除去剤は、通常は、分散剤、キレート剤及び水系の溶媒、又はこれらと腐食抑制剤からなるが、本発明の目的を損なわない範囲で他の成分を添加してもよい。・・・」
（１ｄ）「【００１１】
【実施例１】硬度成分単独及び硬度成分とシリカの結合したスケールを付着させた・・・ボイラに、硬度０．４ｐｐｍの軟水を給水し、大気圧下（１００度）で運転した。薬剤・・・を添加して・・・８時間運転した後の除去効果を測定した結果を・・・示す。・・・本発明の薬剤は優れたスケール除去効果を示す。」
　
（２）引用例２：特開平２−２２７１９３号公報
（２ａ）「天然水中に溶けているシリカの状態はＳｉＨ４と考えられ、イオン化（Ｓｉ４＋）しているが・・・磁場・電子場装置での処理により・・・シリカ（Ｓｉ４＋）が化学的に活性化され、モノマーがポリマー化し、その過程で被処理水中の金属イオンと可溶性の錯塩を作り、また解膠作用により安定した懸濁液を作り、更に金属表面に被膜を形成し、結果として錆、錆こぶ、スケールの発生を防止することによるものであろう。これはちょうど赤水防止のため利用されているケイ酸塩系防錆剤、例えばポリケイ酸ナトリウムの作用（給水用防錆剤の手引き、日本給水用防錆剤協会刊行、昭和６２年３月、５１〜５２頁）と同様のものであろうと推定している。」（３頁左上欄９行〜右上欄５行）
（２ｂ）「ボイラーの給水ラインにあっては・・・軟水器・・・を通じ給水タンク・・・へと供給された水が・・・ボイラー・・・へと送られる・・・、・・・また、シリカ濃度（ケイ酸イオン濃度）の制御が給水タンク（２）で行われ・・・ボイラー内のスケール、錆発生を防止するようにする・・・」（３頁左下欄１５行〜右下欄４行）
　
（３）引用例３：特開平１−２１２７８３号公報
（３ａ）「本発明の特徴は、ボイラ・・・のような常温以上の温度で使用される鉄含有金属製の部材の腐食を防止するために、この部材と接触する水性液体中に・・・けい素化合物を添加する点にある。添加されたけい素化合物は、水性液体がたとえ溶存酸素濃度の高い酸化性の状態であつても、この水性液体が接触する常温以上の鉄含有金属部材の腐食を効果的に防止できることが判明した。」（２頁右上欄１７行〜左下欄５行）
（３ｂ）「本発明にしたがつて水性液体中に・・・けい素化合物を添加することによつて、この水性液体と接触する鉄含有金属製部材の表面に、母材との密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する金属酸化物、主としてマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４のスピネル型結晶）の膜が形成され、この膜が部材の全面腐食や局部腐食を抑制する。」（２頁左下欄７〜１３行）
（３ｃ）「本発明に使用されるけい素化合物としては、Ｈ２ＳｉＯ３あるいはＨ４ＳｉＯ４の構造をもつものとして市販されているもの等が挙げられる。」（２頁左下欄１８〜２０行）
（３ｄ）「〔実施例１〕・・・Ｈ２ＳｉＯ３・・・を添加した蒸留水からなる・・・試験液を・・・注入し、その中に試験片を・・・浸漬し・・・た。各試験液は、長時間にわたつて大気中に放置することによつて、大気と平衡に達したのちに使用された。
　・・・・・・
　取出した各試験片の表面のＸ線回折スペクトルおよび走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）から、つぎのことが判明した。・・・１ミクロン前後の直径をもつマグネタイト結晶がほぼ均一な表面密度で析出しており、微細なヘマタイトは、研磨キズに沿つてさえも認められなかつた。」（２頁右下欄６行〜３頁右上欄１３行）
（３ｅ）「〔実施例２〕・・・Ｈ２ＳｉＯ３・・・を添加した蒸留水、からなる・・・試験液を・・・注入し、その中に・・・試験片を・・・浸漬した。・・・全ての試験液の溶存酸素濃度は大気平衡とした。
　・・・・・・試験片を取出し・・・Ｘ線回折および走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）により表面観察を行つた。・・・試験片全面が・・・何層もの１〜１．５μｍ程度の大きなマグネタイト粒子でおおわれ、試験片の本来の炭素鋼表面は確認できなかつた。」（３頁右下欄３行〜４頁右上欄１５行）
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）によれば、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムをキレート剤として含有するスケール除去剤が記載されている。そして、摘記事項（１ｂ）の「ボイラ水中に添加することにより・・・スケールを除去することができ、かつ・・・ボイラを腐食せず、さらに適度なスケール除去速度を有するスケール除去剤」という記載、および、摘記事項（１ｄ）の「ボイラに・・・軟水を給水し・・・薬剤・・・を添加して・・・運転した」という記載によれば、上記スケール除去剤は、軟水を給水とするボイラの腐食およびスケールの生成を抑制するために、ボイラ水中に添加する水処理剤といえる。さらに、摘記事項（１ｃ）の「通常は、分散剤、キレート剤及び水系の溶媒、又はこれらと腐食抑制剤からなる」という記載によれば、上記スケール除去剤は、腐食抑制剤と、キレート剤を含むものであることが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）の記載を総合すれば、引用例１には、「軟水を給水とするボイラの腐食およびスケールの生成を抑制するための水処理剤であって、腐食抑制剤と、キレート剤とを含み、前記キレート剤が、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウムである水処理剤。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「キレート剤」、「エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム」は、本願発明１の「スケール抑制剤」、「エチレンジアミン四酢酸の塩」にそれぞれ相当し、また、本願発明１の「シリカ」は、本願明細書の「【００１３】　・・・シリカは、伝熱面の表面に対し、水分による腐食を抑制するための皮膜を形成するための成分である。」という記載によれば、腐食抑制剤といえる。そうすると、両者は、
　「軟水を給水とするボイラ系統の腐食およびスケールの生成を抑制するための水処理剤であって、腐食抑制剤と、スケール抑制剤とを含み、前記スケール抑制剤が、エチレンジアミン四酢酸の塩である水処理剤。」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：本願発明１は、腐食抑制剤が「シリカ」であるのに対し、引用例１には、腐食抑制剤としてシリカを用いることが記載されていない点
　
　上記相違点について検討する。
　シリカについて、本願明細書には、「【００１４】　・・・ケイ酸の他、ケイ酸の塩（すなわち、ケイ酸塩）も含むものを意味している。ケイ酸の塩には、オルトケイ酸塩・・・や，ポリケイ酸塩・・・もしくはこれらの水和物が含まれる。」と記載されているから、本願発明１の腐食抑制剤は、ケイ酸、ケイ酸塩（オルトケイ酸塩、ポリケイ酸塩、これらの水和物）等のシリカであることが理解できる。
　
　これに対し、引用例２の摘記事項（２ａ）には、「天然水中に溶けているシリカ・・・（Ｓｉ４＋）が・・・化学的に活性化され、モノマーがポリマー化し・・・更に金属表面に被膜を形成し、結果として錆・・・の発生を防止することによるものであろう。これはちょうど・・・ケイ酸塩系防錆剤、例えばポリケイ酸ナトリウムの作用（給水用防錆剤の手引き・・・）と同様のものであろう」と記載されている。この記載によれば、ポリケイ酸ナトリウム（本願発明１の「シリカ」に相当）は、給水用の防錆剤として用いられて、金属表面に被膜を形成し、錆の発生を防止することが理解できるから、給水用の腐食抑制剤であるといえるし、ボイラ系統へ軟水を給水することは、例えば、引用例１の摘記事項（１ｄ）、および、引用例２の摘記事項（２ｂ）に記載されるように周知である。
　すると、ポリケイ酸ナトリウムは、軟水を給水とするボイラ系統に用いられる腐食抑制剤であるといえる。
　
　また、引用例３の摘記事項（３ａ）によれば、ボイラ部材の腐食を防止するために、この部材と接触する水性液体中にけい素化合物を添加することが、摘記事項（３ｃ）によれば、ケイ素化合物はＨ２ＳｉＯ３あるいはＨ４ＳｉＯ４（共に本願発明１の「シリカ」に相当）であることが、それぞれ記載され、さらに、摘記事項（３ｂ）によれば、水性液体中にけい素化合物を添加することによって、この水性液体と接触する部材の表面に、密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する膜が形成されて、部材の全面腐食や局部腐食を抑制することが記載されている。これらの記載によれば、Ｈ２ＳｉＯ３、Ｈ４ＳｉＯ４は、ボイラ部材と接触する水性液体、すなわち、ボイラ系統への給水に添加されて、ボイラ部材の表面に膜を形成して腐食を抑制することが理解できる。
　しかも、摘記事項（３ｄ）の「〔実施例１〕　・・・Ｈ２ＳｉＯ３・・・を添加した蒸留水からなる・・・試験液を・・・注入し、その中に試験片を・・・浸漬し・・・た。各試験液は、長時間にわたつて大気中に放置することによつて、大気と平衡に達したのちに使用された。」、摘記事項（３ｅ）の「〔実施例２〕・・・Ｈ２ＳｉＯ３・・・を添加した蒸留水、からなる・・・試験液を・・・注入し、その中に・・・試験片を・・・浸漬した。・・・全ての試験液の溶存酸素濃度は大気平衡とした。」との記載によれば、実施例１、２においては、給水（試験液）として、硬化成分、および、塩化物イオンや硫酸イオンを含まない高溶存酸素濃度の蒸留水が用いられていることが理解できるし、また、摘記事項（３ｄ）の「〔実施例１〕・・・取出した各試験片の表面のＸ線回折スペクトルおよび走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）から、つぎのことが判明した。・・・１ミクロン前後の直径をもつマグネタイト結晶がほぼ均一な表面密度で析出しており、微細なヘマタイトは、研磨キズに沿つてさえも認められなかつた。」、摘記事項（３ｅ）の「〔実施例２〕・・・試験片を取出し・・・Ｘ線回折および走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）により表面観察を行つた。・・・試験片全面が・・・何層もの１〜１．５μｍ程度の大きなマグネタイト粒子でおおわれ、試験片の本来の炭素鋼表面は確認できなかつた。」、摘記事項（３ｂ）の「密着性にすぐれ、しかも安定した防食効果を有する金属酸化物、主としてマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４のスピネル型結晶）の膜」との記載を併せ勘案すると、実施例１、２においては、試験片の表面をＸ線回折および走査形電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察して、防食効果を有するマグネタイト膜の形成や、マグネタイト粒子の大きさ等を観察することが理解でき、マグネタイトの膜の形成や粒子の観察には、スケールの析出がないことが好ましいことは明らかであるから、実施例１、２においては、給水として硬化成分を含有しない蒸留水を用いたことが窺える。その上、ボイラ系統への給水に軟水を用いることは、例えば、引用例１の摘記事項（１ｄ）、および、引用例２の摘記事項（２ｂ）に記載されるように周知である。
　すると、引用例３に記載されたＨ２ＳｉＯ３、Ｈ４ＳｉＯ４は、軟水を給水とするボイラ系統に用いられる腐食抑制剤であるといえる。
　
　そうであれば、引用例１発明の腐食抑制剤として、引用例２に記載されたポリケイ酸ナトリウムや引用例３に記載されたＨ２ＳｉＯ３、Ｈ４ＳｉＯ４を用いることによって、上記相違点に係る本願発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　してみると、上記相違点は、引用例２、３の記載に基づいて当業者が容易になし得たことというべきである。
　
　なお、上記相違点に関し、請求人は、要するところ、引用例３の実施例１、２には、給水（蒸留水）が、硬化成分、および、塩化物イオンや硫酸イオンを含まない場合、シリカは防食皮膜を形成し腐食抑制剤として機能することが記載されているものの、塩化物イオンや硫酸イオンがシリカの防食皮膜形成に影響しないことは記載も示唆もされていない上に、引用例２の比較例２には、軟水の給水が、塩化物イオンや硫酸イオンを含む場合、シリカは腐食抑制剤として機能しないことが記載されているから、塩化物イオンや硫酸イオンを含む軟水においても、シリカが腐食抑制剤として機能することは自明ではない。よって、引用例１発明に引用例３に記載されるシリカを腐食抑制剤として適用することは不可能である、と主張している（審判請求書５頁等参照）。
　
　しかしながら、次の（ア）〜（ウ）に記載した理由で、請求人のこの主張は、当審の上記判断を覆し得るほどの妥当性を有するとはいえない。
　
（ア）引用例２の比較例２について
　引用例２の比較例２には、「〈比較例　２〉ケイ酸イオン濃度が２０〜５０ｍｇ／ｌの範囲内にある水を使用し、但しハイドロトリーター（合議体注：磁場・電子場装置（実施例３参照））を作動させることなく、実施例３（合議体注：軟水の給水を用いる）と同様の試験を行った。１ケ月後の給水タンク（２）とボイラー（４）の水を分析し、下記の結果を得た。（清缶剤は一切使用せずに実験を行った。）・・・塩素イオン(mg/l)・・・硫酸イオン(mg/l)・・・全硬度(mg/l)・・・ケイ酸イオン(mg/l)・・・全鉄(mg/l)・・・全硬度がボイラー水で０になっていることは明らかにカルシウム、マグネシウム等のスケール化を意味し、また平均濃縮倍数１８に比しケイ酸イオンの濃縮倍数が著しく小であることはケイ酸スケールの発生を意味している。更に全鉄は０．３の水準を大幅に上回り、錆発生も認められる。」（５頁右上欄７行〜左下欄下から３行）と記載されている。この記載によれば、ボイラの給水が、硬度成分、および、塩素イオンや硫酸イオンを含有する軟水の場合、給水にシリカを添加しても、錆が発生することが理解できる。
　しかし、比較例２で発生した錆は、シリカを含有しない場合に発生した錆に対して、どの程度の量であったのか、すなわち、シリカはある程度腐食抑制剤として機能したのか、あるいは、全く機能しなかったのか検証されていないし、しかも、１ケ月という長期間の運転後の結果を測定したのであるから、当然、錆の量が多いことは予測可能な範囲である。ちなみに、本願発明１の実施例は「４８時間経過後」（【００３０】、【００３３】）の結果を測定したものである。
　そうであれば、比較例２の記載のみをもって、硬度成分、および、塩素イオンや硫酸イオンを含有する軟水に対するシリカの腐食抑制剤としての機能を否定することはできない。
　
（イ）引用例２の実施例３について
　ハイドロトリーターを作動させて比較例２と同様の試験を行った実施例３には、「〈実施例　３〉・・・軟水器（１）を通じ・・・た工業用水を給水タンク（２）に送り・・・磁場・電子場装置ハイドロトリーターにより・・・処理すると共に・・・ボイラー（４）に支給した。作動開始より約１ケ月経過後に給水タンク（２）の水と、ボイラー缶水とを採取し水質分析を行い、下記の結果を得た。・・・塩素イオン(mg/l)・・・硫酸イオン(mg/l)・・・全硬度(mg/l)・・・ケイ酸イオン(mg/l)・・・全鉄(mg/l)・・・平均濃縮倍数に比し、缶水のケイ酸イオン濃度の濃縮倍数は大差なく、ケイ酸スケールの発生は認められず（ボイラーを開缶して調査）、また全鉄濃度も０．３以下で給水よりむしろ低下しており、ボイラー缶水の錆発生、スケール発生は認められなかった。（清缶剤は一切使用せずに実験を行った。）」（４頁右下欄下から５行〜５頁右上欄６行）と記載されている。　この記載によれば、塩化物イオンや硫酸イオンを含むボイラの軟水の給水に磁場・電子場を作用させた場合には、錆の発生がないのであるから、シリカは、塩化物イオンや硫酸イオンを含む軟水であっても、腐食抑制剤として機能していることが理解できる。
　
　（ウ）しかも、上述したように、引用例３のシリカを、ボイラの軟水の給水に腐食抑制剤として添加することに、阻害要因は見いだせない。
　そうであれば、引用例２の比較例２を参酌したとしても、引用例３のシリカを、ボイラの軟水の給水に腐食抑制剤として添加することは、当業者が容易に想到することであるから、軟水を給水とするボイラ系統の水処理剤である引用例１発明において、腐食抑制剤として引用例３に記載されるシリカを適用することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
　そして、本願発明１の奏する効果も引用例１〜３の記載から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。