【事件の表示】
　特願２００４−２０４２９０「照明ユニット及び撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月　２日出願公開、特開２００６−　２９７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１６年７月１２日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成２０年２月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の内容は、以下のとおりである。
　
『１．手続の経緯について 
　本願は、平成１６年７月１２日の出願であって、平成１７年９月２０日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年１１月１８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正書が提出されたものである。 
　 
２．本願発明について 
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１８年４月７日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりのものと認める。（以下、請求項１〜５に係る発明をそれぞれ「本願発明１」〜「本願発明５」という。） 
「【請求項１】 
　照明光を供給する光源部と、前記光源部からの照明光を反射して拡散する拡散部と、拡散された照明光を射出する開口部とを有し、前記光源部は、前記光源部から供給された前記照明光が、前記拡散部において少なくとも１回反射して前記開口部から射出する位置に設けられている照明ユニットであって、 
　前記照明ユニットの、前記光源部から前記開口部へ至る空間を囲う内壁面全体が均一の拡散反射特性を持つ拡散部として構成され、 
　前記開口部は所定間隔で設けられている第１の開口部と第２の開口部とを有し、 
　前記第１の開口部及び前記第２の開口部は、所定軸に関して対向する位置に設けられ、
　且つ前記第１の開口部及び前記第２の開口部から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって前記２つの開口部から離れた位置で最初に交わるように設けられており、 
　前記所定軸に沿う方向であって、前記二つの開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明することを特徴とする照明ユニット。 
　　【請求項２】 
　前記光源部は、それぞれ異なる波長領域の光を供給する複数の発光部からなる組を複数有することを特徴とする請求項１に記載の照明ユニット。 
　　【請求項３】 
　前記照明ユニットは、前記所定軸を取り囲むような連続した筒形状に形成され、 
　前記筒形状の照明ユニットにより、前記所定軸を中心とする所定形状の空間が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明ユニット。 
　　【請求項４】 
　前記所定形状の空間は、四角形形状であることを特徴とする請求項３に記載の照明ユニット。 
　　【請求項５】 
　請求項１〜４のいずれか一項に記載の照明ユニットと、 
　前記照明ユニットにより照明された被照射面からの反射光を結像する撮像光学系とを有し、 
　前記撮像光学系により得られた前記反射光に基づいて、前記被照射面の色分布を演算することを特徴とする撮像装置。」 
　 
３．引用例について 
　本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００４−１２５６４４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
ア．「【特許請求の範囲】 
【請求項１】 
少なくとも、複数の光源と、ドーム状内面を有する照明部とからなり、 
前記照明部は、 
その底部に導光管を有しており、 
前記導光管にはスリットが設けられており、 
前記スリットは、ドーム状内面側に設けられており、 
前記複数の光源から前記導光管に入射された光は、前記導光管の前記スリットから、前記ドーム状内面へ照射され、前記ドーム状内面に照射された光は、前記ドーム状内面で反射する 
ことを特徴とするドーム型間接照明装置。 
【請求項２】 
前記照明部が、 
前記導光管の前記スリットから出射される光を、前記ドーム状内面へ間接的に出射させるための反射面を有する 
ことを特徴とする請求項１に記載のドーム型間接照明装置。 
【請求項３】 
前記照明部が、 
前記導光管に前記複数の光源から光を入射させるための円筒状の照明入射口を有しており、 
前記円筒状の照明入射口は、その中心軸が前記導光管の中心軸の接線に一致するように設けられている 
ことを特徴とする請求項１あるいは２のいずれかに記載のドーム型間接照明装置。 
【請求項４】 
前記複数の光源が、 
同種光源を組み合わせた光源、あるいは、異種光源を組み合わせた光源であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のドーム型間接照明装置。 
【請求項５】 
前記複数の光源が、光源毎に光量が調節可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のドーム型間接照明装置。 
【請求項６】 
請求項１乃至５のいずれかに記載のドーム型間接照明装置により、凹凸パターンを有する被撮像体を照射する照射工程と、 
前記被撮像体からの反射光を撮像する撮像工程と 
を有することを特徴とするパターン撮像方法。 
【請求項７】 
前記凹凸パターンを有する被撮像体が、少なくとも、銅の配線パターンからなる最表層、ポリイミド層、銅の配線パターンからなる層をこの順に積層した多層配線板であり、 
前記ドーム型間接照明により４５０ｎｍ以下の波長域の光を、前記多層配線板の前記最表層側に照射し、 
前記最表層の銅の配線パターンを撮像することを特徴とする請求項６に記載のパターン撮像方法。」 
　 
イ．照明部９について 
「【００１６】 
まず、照明部９について実施の形態を説明する。 
照明部９は、ドーム状内面２を有する構造体である。そして、照明部９の底部には光をドーム状内面２に入射させるための導光管１を有している。また、照明部９は、その頂上部にＣＣＤ用開口部５が設けられており、ここに、ＣＣＤカメラを配置し撮像する。」 
　 
ウ．光源について 
「【００１７】 
本発明における光源について実施の形態を説明する。 
光源は複数用いる。具体的な光源としては、ハロゲン光源、メタルハライド光源、キセノン光源、ＵＶ光源等を使用することができる。 
これらの光源のうち、同じものを複数組み合せて用いてもいいし、異なるものを組み合せて用いても良い。 
【００１８】 
異なる光源を組み合わせる場合、複数の波長領域の光の照射が可能となる。 
同じ光源を複数用いて、それぞれの光源に対して、透過波長域が異なるフィルタを介して照射することによっても、複数の波長領域の光の照射が可能となる。しかしながら、このようにすると、フィルタによって減光してしまう。そのため、異なる光源を組み合せる方が、充分な光量が得られ、より望ましい。」 
　 
エ．導光管１について 
「【００１９】 
本発明における導光管１について実施の形態を説明する。 
導光管１は、光を通す管であれば良い。また、導光管１の周面は（スリット４部分を除いて）光が漏れないようにしておくことが必要である。このような形態を具体化する例としては、例えば、照明部９の底部にドーナツ状の中空の領域（図１，２の符号１で示す領域）を設けておくことにより達成できる。この場合、照明部９を、例えばアルミニウムなどの光を反射する金属を用いた構成としておけば、導光管のスリット４部分以外から光が漏れることはない。 
導光管１内面の光を反射させる表面は、用途に応じて鏡面、平滑面、凹凸面とする。但し、高照度を求める場合には極力鏡面に近い表面状態が望ましい。 
【００２０】 
次に、導光管１に設けられているスリット４について実施の形態を説明する。スリット４は、導光管１の管面に設けられ、光が透過する状態になっていれば良い。 
図１の場合の、スリット４の開口寸法、及びスリット４と直接光反射面１２とＣＣＤ用開口部５との位置関係は、照明部９を使用して、ＣＣＤカメラにてＣＣＤ開口部５から撮像する場合、スリット４からの直接光（および反射面１２から直接来る反射光）が、ＣＣＤ用開口部５に設けられているレンズに入らない開口寸法及び位置関係とすれば良い。 
図２の場合の、スリット４の開口寸法、及びスリット４とＣＣＤ開口部５との位置関係は、本ドーム状間接照明装置９を使用して、ＣＣＤカメラにて撮像する場合、スリット４からの直接光が、ＣＣＤ用開口部５に設けられるレンズに入らない開口寸法及び位置関係とすれば良い。」 
　 
オ．ドーム状内面２について 
「【００２１】 
次に、ドーム状内面２についての実施の形態を説明する。 
ドーム状内面２は、用途に応じて鏡面、平滑面、凹凸面とする。但し、高照度を求める場合には極力鏡面に近い表面状態が望ましい。 
また、ドーム状内面２の形状は、いわゆる湾曲したドーム状だけでなく、円錐状であっても採用可能である。 
【００２２】 
次に、導光管１のスリット４から出射される光を、ドーム状内面２へ間接的に出射させるための反射面１２についての実施の形態を説明する。 
反射面１２は、導光管１からの光をスリットを介して、１度反射拡散させるためのものであり、反射面１２で反射拡散された光は、その後、ドーム状内面２にて反射され、ワーク照射面３に高照度均一拡散光を照射させるものである。 
【００２３】 
上記のように反射面１２を設けるか否かによって、導光管１の位置をドーム状内面２に内接、又は外面に外接させることができるので、高さ、幅方向の省スペース化が可能となる。」
　 
カ．照明部９の構成について 
「【００２５】 
次に、図３，図４に照明部９の上面図を示す。 
図３は、入力光源数を４とした実施形態であり、図４は、入力光源数を８とした場合の実施形態である。 
ハロゲン光源、メタルハライド光源、キセノン光源、ＵＶ光源等の各種光源からの光を光ファイバにて導光させ、その末端を、照明入射口６に装着させることにより、導光管１内を光で満たし、この導光管１内からの光を、スリット４を介してドーム状内面２表面にて反射拡散させることにより、ドーム型拡散照明を実現させる。また、各入力照明毎に、光量を一括制御ないし独立制御調節することによって、照射面に対して最適な照明条件確立が可能である。また、入射させる照明種類を同一とする場合と、異種照明、例えばメタルハライド光源とＵＶ光源をそれぞれ入射させることにより、照射面３では、それぞれの照明がブレンドさせた拡散光が照射されることとなり、このような方法も用途に応じて使用可能である。」 
　 
キ．光源からの光の導光について 
「【００２６】 
照明入射口６の実施の形態を説明する。 
照明入射口６は照明部９の構造体の端に設ける。 
照明入射口６の口径は、使用する光源から光を導光させるファイバライトガイドのバンドル径ないし外形寸法に合わせて設計する。 
尚、このライトガイドは、既製品を使用するのもよし、更に光量アップを図るため、バンドル径を大きくしたライトガイドを、別途製作して使用することもできる。 
また、照明入射口６は、例えば、円筒状の形状であり、その中心軸が導光管１の中心軸の接線に一致するように設けられるのが導光を円滑に行ううえで望ましい。」 
　 
ク．撮像方法について 
「【００２８】 
図５は、本ドーム型間接照明装置を使用したパターン撮像方法を概念的に示したものである。 
対象ワーク３は、ワーク固定機構１１により位置固定させる。このときのワーク固定方法としては、表面に反射防止膜を施した透明光学ガラスによるガラスサンドイッチやバキューム吸着等によって、撮像光学系の焦点深度内にワーク平坦性が確立でき、ワーク反りに対しても補正できる固定方法が望ましい。また、ワークがリール形態を有するものであればワーク固定機構１１の両側に搬送用テープランナー機構を付加することも可能である。
また、センサ７（例えば、ＣＣＤカメラ）及び結像レンズ８は、対象ワーク３の配線パターンに応じて光学設計、考慮したものを使用する。そのときの撮像分解能は、対象となるパターン幅の１／１０程度が目安となる。照明部９は、結像レンズの作動距離内に設置するため、その高さ位置に応じてＣＣＤ用開口径等十分設計をし、使用する光源種類も、対象ワークに応じて最適な光源を選択して使用する。尚、同一ワーク上に存在する複数パターン像を得るために、必要ならばセンサ７，結像レンズ８等で構成される撮像部及びワーク固定機構１１を必要取込方向に動かす機構も含める。 
【００２９】 
センサ７は、パーソナルコンピュータ、キーボード、マウス、ディスプレイ等から構成される演算部１０に接続され、ここで結像された像を、パターン画像として再構成し、各種演算、認識処理を行う。また、ワーク固定機構やユーザーインターフェースの役割も受け持たせることもできる。」 
　 
ケ．図１及び図３には、スリット４が、ＣＣＤ用開口部５の中心軸に関して同心円とする位置に設けられ、前記スリット４から射出される光が、前記中心軸に沿う方向であって前記スリット４から離れた位置で最初に交わるように設けられた構成が、記載されている。
　 
コ．第１図及び第５図には、照射面３が、ＣＣＤ用開口部５の中心軸に沿う方向であって、スリット４を結んだ領域から光射出方向に離れた領域に配置したワークを照明する構成が、記載されている。 
　　 
　上記摘記事項「ア．」〜「コ．」を総合すると、上記引用例１には、 
「照明光入射口６と、前記照明光照射口６からの照明光を導光する導光管１と、導光管１内の照明光を射出するスリット４を有するドーム型間接照明装置であって、 
　前記照明装置の、前記照明光入射口６から前記スリット４へ至る空間を覆う内壁面全体が鏡面、平滑面、凹凸面として構成され、 
　前記スリット４は導光管１の管面であって、 
　ＣＣＤ用開口部５の中心軸に関して同心円とする位置に設けられ、且つ前記スリット４から射出される光が、前記中心軸に沿う方向であって前記スリット４から離れた位置で最初に交わるように設けられており、 
　前記中心軸に沿う方向であって、前記スリット４を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明するドーム型間接照明装置。」（以下、「引用例１発明」という。）が、記載されているものと認められる。 
　 
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００３−３２４４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
サ．「【０００３】 
【発明が解決しようとする課題】本出願人による上記の印刷物測定装置では印刷物を一括撮像できるため従来の装置よりも早く簡単に印刷物の測定が行えるという利点がある。そして本出願人がさらに研究開発するところ、従来装置と比較すれば撮像手段が測定対象である印刷物と大きく離間しているために各種反射光や外乱光の影響を受けない構成にすることが測定精度の向上のため望ましいことがわかった。特に撮像時の照明のテーブル（印刷物）に対する正反射光を撮像手段に直接入射しないようにすることが有効である。このため本発明では、印刷物の一括撮像方式における印刷物測定装置において、さらに高精度な測定が行えるように照明系を改良した印刷物測定装置を提供することを目的とする。」
　 
シ．「【０００４】 
【課題を解決するための手段】請求項１に記載の発明は、印刷物の画像データを読み取り、当該画像データに基づいて印刷物の測定を行う印刷物測定装置であって、印刷物を載置するテーブルと、前記印刷物を一括して撮像可能なように前記テーブル面に向かって画角が調整され、前記テーブル面の上方に離間して配置された２次元撮像手段と、前記テーブルを照明するための光を発生する光源と、前記テーブル面で正反射した光が前記２次元撮像手段の撮像画角内に入らないように所定の角度で前記テーブルの外方向から前記テーブル面に向かって前記光源からの光を導光する導光手段と、前記撮像手段で撮像した印刷物の画像データから印刷物の測定データを演算する演算手段と、を備えている。」 
　 
ス．「【００１５】 
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１はこの発明に係る印刷物測定装置の一例を示す斜視図である。なお図１では紙面手前側が作業者が操作を行う場合の操作側である。以下、単に手前側と記載した場合は、上記図１における紙面手前側（操作側）を表すものとする。 
【００１６】図において、印刷物測定装置は、印刷物を載置するテーブル１と、テーブル１を支持する架台２と、テーブル１の左右に設けられた照明手段３と、テーブル１の上方に設けられた撮像手段４ならびに遮光屋根部材５と、撮像した画像データから測定データを演算する演算手段６と、この印刷物測定装置を操作するためのタッチパネル７と、からなる。 
・・・ 
【００２２】照明手段３は、図２を用いて詳細に説明する。なお図２（Ａ）は左右２つある照明手段３のうちの一方の内部を透視した斜視図、図２（Ｂ）は同照明手段３を正面から見た断面の概要図である。以下の説明では向かって左側の照明手段３についてのみ説明を行うが、他方の照明手段３も同一の構成である。 
【００２３】図において照明手段３は、照明光を発光するための光源１０と、光源１０から投射された光をテーブル１に対して導光する遮光カバー１１と、光をテーブル１面上に均一に拡散反射するための拡散反射板１２とからなる。 
【００２４】前記光源１０は、本実施の形態では、前記撮像手段４の撮像タイミングに同期して発光するフラッシュ光源である。この左側に設けられた照明手段３の光源１０は、テーブル１の左下の架台２内部に設けられており、開口部１３から装置の左外側に向けて略水平方向に発光する。（逆方向に設けられた他方の照明手段３では、当然この逆方向に発光する） 
【００２５】遮光カバー１１は、前記光源１０の投射する光が実質的にテーブル１面以外に投射されないように遮光するとともに、光源１０から投射された光を内部で拡散反射させて導光するものである。すなわち、本実施の形態では、光源１０の光を間接照明としてテーブル１上に導くようにしている。この遮光カバー１１の裏面は、光が拡散反射しやすいように表面処理がなされているのが好ましい。また、遮光カバー１１からテーブル１に向かって光が通過する投光口には、光通過性のカバー１４がはめ込まれている。これは埃などの進入を防ぐためである。 
【００２６】拡散反射板１２は、光源１０から投射された光をテーブル１に対し均一に照射するために設けられているものである。すなわち、通常では光源に近いテーブル１面上に対し遠い面上（光源から見て遠い方の中央部）は比較的暗くなる。従って、テーブル１の中央部にも十分な光量が供給されるよう拡散反射板１２が設けられている。一方、本実施の形態では、拡散反射板１２を１つの照明手段３に対し２枚設けている。これは、テーブル１の手前側および奥側の照度を上げるためであって、２枚の拡散反射板１２が光源１０を挟むように間を空けて２枚並べられている。 
【００２７】なお、本実施の形態ではアルミ板の表面を化学的に処理して鏡面上に微小な凹凸を形成したものを用いており、反射手段と拡散手段とを兼用している。従って、拡散反射板１２の拡散率を部分毎に変更して、さらにテーブル上の照度分布を向上させるようにしてもよい。また部分毎に非鏡面処理を施して拡散反射板１２上の各領域毎の反射率を可変するようにしてもよい。 
【００２８】このように反射手段と拡散手段とを兼用すれば部品点数を少なくする等の利点があるが、両手段を別々に構成しても良い。例えば通常ミラーからなる反射板により反射した光を、光拡散を生じせしめる拡散板を通過させて拡散光にすることも考えられる。この場合は前記カバー１４を拡散板で構成してもよい。また照度分布向上のための段階的な光量規制部材を別途設けてもよい。 
【００２９】上記のように本実施の形態の照明手段３は、光源１０からの光を折り返してテーブル１面上に投射するようにしているので、装置スペースを小さくしながら、かつテーブル１面に対し浅い角度で光を投射することができる。これによりテーブル１面上で正反射した光が撮像手段４に直接的に入射することを防止できる。」 
　 
セ．「【００３１】図１に戻って、撮像手段４は入射した光をダイクロイックミラーによりＲＧＢの三原色に分割して、それぞれを個別のＣＣＤアレイで受光するように構成したデジタルカメラである。すなわち印刷物からＲＧＢの各色プレーン毎に画像データを得ることができる。」 
　 
ソ．図１には、印刷物を載置可能なテーブル１に対して、照明手段３が左右対称に配置した構成が、記載されている。 
　 
　上記摘記事項「サ．」〜「ソ．」を総合すると、上記引用例２には、 
「拡散照明光を照射する照明装置において、照明対象物に対して、拡散照明光を左右対称に２方向から照射する」という技術思想が開示されていると認められる。 
　 
　また、本願の出願日前に頒布された刊行物である特開２００２−３４５７６０号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　タ．「【００２８】本実施の形態例に係る分光反射率測定装置について、図１、図２、図３に示す光学系および図４に示すシステム構成を参照して説明する。 
【００２９】分光反射率測定装置２０は、照射手段２２および撮像手段２４からなる光学系と、画像信号に基づき処理した画像情報を出力する出力手段２６とで略構成されている。
【００３０】照射手段２２と撮像手段２４とは、直角に屈折した配置状態で１つの筐体３６の内部に収容されている。筐体３６の撮像手段２４を収容した部位には押しボタンスイッチ３８が設けられている。 
【００３１】照射手段２２は、主波長４７０ｎｍ（半値幅：２０ｎｍ）の青色ＬＥＤ（型番ＮＳＰＢ３２０ＢＳ 日亜化学工業製）２８ａ、主波長５２５ｎｍ（半値幅：３３ｎｍ）の緑色ＬＥＤ（型番ＮＳＰＧ３２０ＢＳ 日亜化学工業製）２８ｂおよび主波長６６０ｎｍ（半値幅：２０ｎｍ）の赤色ＬＥＤ（型番ＳＬＡ−３６０ＪＴ ローム製）２８ｃの３種の発光ダイオード（以下、この言葉に参照符号２８ａ〜２８ｃを付す。）を光源としている。但し、光源は、発光ダイオードに限定するものではなく、また、使用する波長は、可視域の波長に限定するものではなく、また、波長を３波長に限定するものでもない。さらにまた、発光ダイオードの主波長および半値幅は、上記のものに限定するものではない。
【００３２】３種の発光ダイオード２８ａ〜２８ｃは、図２に示すように、３個の発光ダイオード２８ａ〜２８ｃを１つの群とし、合計８群、２４個を保持筒４２にリング状に配置し、限りなく面光源を構成する。保持筒４２の材料はポリアセタール樹脂（ＰＯＳ 一般名：デルリン）とし、隣り合う発光ダイオードを電気的に絶縁している。但し、配置する発光ダイオードの個数や配列順序等は、これに限定するものではない。 
【００３３】各発光ダイオード２８ａ〜２８ｃの前面には、円環状の拡散板３０ａと拡散笠３０ｂが設けられ、さらに拡散板３０ａと拡散笠３０ｂとが配置されている筐体３６の内壁３０ｃには、光を拡散する白色塗料（酸化チタン）が塗布されている。光路内に塵が侵入、付着するのを防止するため、カバーガラス（型番ＳＫ−３２３ 杉藤製）３２をプローブ先端近くに配している。」 
　上記摘記事項「タ．」より、引用例３には、 
「拡散照明光の光源として、青色、緑色及び赤色の３種の発光ダイオードからなる組を複数設ける」構成が、開示されていると認められる。 
　 
４．本願発明と引用例発明との対比 
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「照明光入射口６」とは、上記摘記事項「カ．」に、「ハロゲン光源、メタルハライド光源、キセノン光源、ＵＶ光源等の各種光源からの光を光ファイバにて導光させ、その末端を、照明入射口６に装着させることにより、導光管１内を光で満たし、・・・」と記載されているように、照明光を供給する構成のものであるから、導光管１は、本願発明１の「照明光を供給する光源部」に相当するものである。また、引用例１発明の「スリット４」が、本願発明１の「開口部」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「導光管１」は、上記摘記事項「カ．」の記載から、照明光として複数の光源からの光を入射するものであって、その内面は、上記摘記事項「エ．」に「導光管１内面の光を反射させる表面は、用途に応じて鏡面、平滑面、凹凸面とする。」と記載されている点を鑑みれば、導光管１は、複数光源からの光を内面反射させて光を満たしているものであり、導光管内の光は拡散光となってスリット４から射出していることが明らかであるから、導光管１は本願発明１の「光源部からの照明光を反射して拡散する拡散部」に相当するとともに、引用例１発明の「照明光入射口６」が、本願発明１の「前記拡散部において少なくとも１回反射して前記開口部から射出する位置」に設けられていることは明らかである。また、引用例１発明の「ドーム型間接照明装置」が、本願発明１の「照明ユニット」に相当することは明らかである。
　さらに、引用例１発明の導光管１の「内壁面全体が鏡面、平滑面、凹凸面として構成され」いるのであるから、引用例１発明の導光管１は、「内壁面全体が均一の拡散反射特性をもつ拡散部として構成され」ていることは、明らかである。さらに、引用例１発明の「ＣＣＤ用開口部５の中心軸」が本願発明１の「所定軸」に相当することが明らかである。 
　また、引用例１発明の「前記スリット４から射出される光が、前記中心軸に沿う方向であって前記スリット４から離れた位置で最初に交わるように設けられており、前記中心軸に沿う方向であって、前記スリット４を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する」と、本願発明１の「前記第１の開口部及び前記第２の開口部から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって前記２つの開口部から離れた位置で最初に交わるように設けられており、前記所定軸に沿う方向であって、前記二つの開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する」とは、「開口部から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって、前記開口部から離れた位置で最初に交わるように開口部が設けられており、前記所定軸に沿う方向であって、前記開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する」点で共通するものである。 
　 
　そうすると、両者は、 
「照明光を供給する光源部と、前記光源部からの照明光を反射して拡散する拡散部と、拡散された照明光を射出する開口部とを有し、前記光源部は、前記光源部から供給された前記照明光が、前記拡散部において少なくとも１回反射して前記開口部から射出する位置に設けられている照明ユニットであって、 
　前記照明ユニットの、前記光源部から前記開口部へ至る空間を囲う内壁面全体が均一の拡散反射特性を持つ拡散部として構成され、開口部から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって、前記開口部から離れた位置で最初に交わるように開口部が設けられており、前記所定軸に沿う方向であって、前記開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する照明ユニット。」である点で一致し、次の点で相違する。 
　 
　相違点１ 
　開口部の構成について、本願発明１は「所定間隔で設けられている第１の開口部と第２の開口部を有し、前記第１の開口部及び第２の開口部は、所定軸に関して対向する位置に設けられ」ているのに対して、引用例１発明では、スリットは導光管全体にわたって設けられており、第１の開口部と第２の開口部に分かれて設けられていない点。 
　 
　相違点２ 
　開口部から射出される光に関して、本願発明１では、「前記第１の開口部及び第２の開口部から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって前記２つの開口部から離れた位置で最初に交わるように設けられている」のに対して、引用例１発明は、導光管全体にわたって設けられたスリット４から射出される光が、前記所定軸に沿う方向であって、スリットから離れた位置で最初に交わるように設けられている点。 
　 
　相違点３ 
　照明する領域に関して、本願発明１では、前記所定軸に沿う方向であって、前記二つの開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明するのに対して、引用例１発明では、前記中心軸に沿う方向であって、前記スリット４を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する点。 
　 
４．当審の判断 
　本願発明１について　 
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。 
　拡散照明光を照射する照明装置において、照明対象物に対して、拡散照明光を左右対称に２方向から照射するという技術思想が引用例２には開示されている。そして、引用例１発明と引用例２に記載の照明装置は共に、拡散照明光を測定対象物に対して照射するものであるから、引用例１発明の拡散照明光を照射する開口部の構成に、引用例２の技術思想を採用し、引用例１発明の導光管全体にわたって設けられている開口部に替えて、第１の開口部及び第２の開口部を所定軸に対して対向する位置に設け、２方向から拡散照明光を射出させるようにすることは当業者が容易に想到し得た事項であると認められる。そして、所定軸に対して対向する位置に設けられた第１の開口部及び第２の開口部から射出される光が、「前記所定軸に沿う方向であって前記２つの開口部から離れた位置で最初に交わる」こと（上記相違点２）、「前記所定軸に沿う方向であって、前記二つの開口部を結んだ領域から光射出方向に離れた領域を照明する」こと（上記相違点３）となることは、当業者に自明である。 
　 
　本願発明２について 
　拡散照明光の光源として、青色、緑色及び赤色の３種の発光ダイオードからなる組を複数設けることは、引用例３に記載されているように本願出願前に公知であるから、引用例１発明の光源部として、係る構成のものを採用することは当業者が容易に想到し得たものである。 
　 
　本願発明３、４について 
　引用例１発明のドーム型間接照明装置において、光導管１は、ＣＣＤ用開口部５の中心軸を取り囲むような連続した筒形状に形成され、そのＣＣＤ用開口部５の中心軸を中心とする所定形状の空間が形成されており、その空間形状をどのようにするかは当業者が適宜行う設計事項であると認められる。 
　 
　本願発明５について 
　引用例１の段落【００２８】−【００２９】には、照明装置と、該照明装置より照射された反射光を撮像する撮像光学系と、該撮像光学系により得られた反射光に基づいて各種演算処理を行う構成が記載されているから、これらの構成をまとめて撮像装置とすることは、当業者が容易に想到する事項であると認められる。そして、段落【００２８】には、使用する光源種類も、対象ワークに応じて最適な光源を使用する旨が、記載されているから、撮像光学系において反射光のカラー撮像を行う場合、カラー撮像をしているのであるから、それから撮像対象物の色分布を演算するようにすることは当業者に容易である。　
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明１〜本願発明５は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術思想及び引用例３に記載の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。