【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８１４４１号「工具識別媒体読み取り装置を備えたパンチプレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　２８５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成９年７月７日の出願であって、平成１８年５月２２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年７月２６日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年１０月２５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年１１月３０日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２５日付けで明細書について補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１２月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１２月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書について補正するものであって、補正前後の特許請求の範囲の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年７月２６日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】複数のパンチ（２６）を支持するパンチ支持部材（２２）と、
　前記各パンチに対応する複数のダイ（２８）を支持するダイ支持部材（２４）
と、
を
　各パンチ、ダイにはそれぞれ、各工具を識別するためのパンチ識別情報及びダイ識別情報を表す識別媒体（３４、３６）が取り付けられ、
　前記パンチに取り付けられたパンチ識別媒体（３４）からパンチ識別情報を読み取るためのパンチ識別媒体読み取り装置（３８）を前記パンチ支持部材（２２）よりも上側に、及び前記ダイに取り付けられたダイ識別媒体（３６）からダイ識別情報を読みとるためのダイ識別媒体読み取り装置（４０）を前記ダイ支持部材（２４）よりも上側に備え、
　前記パンチ識別媒体読み取り装置（３８）及び前記ダイ識別媒体読み取り装置（４０）は、前記パンチ支持部材（２２），ダイ支持部材（２４）上の複数トラックにそれぞれ搭載されているパンチ（２６），ダイ（２８）に備えたパンチ識別媒体（３４），ダイ識別媒体（３６）を読み取ることができるように、前記パンチ支持部材（２２），ダイ支持部材（２４）の半径方向に個別に移動自在に構成してあり、
　
前記パンチ識別媒体読み取り装置及びダイ識別媒体読み取り装置からのパンチ識別情報及びダイ識別情報の内容が一致しているか否かを比較するための比較部（６８）
【請求項２】請求項１に記載のパンチプレスにして、前記比較部（６８）による比較において一致したときに、前記パンチ識別情報及びダイ識別情報を、タレット上のパンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）を有していることを特徴とするパンチプレス。
【請求項３】請求項１に記載のパンチプレスにして、前記比較部（６８）は、パンチプレスを数値制御するための数値制御装置（５４）内に設けられており、かつ、前記比較部は、数値制御装置内へ入力される数値制御プログラム中で指定される使用工具の工具識別情報と前記読み取り装置（３８、４０）からのパンチ識別情報・ダイ識別情報とを比較することを特徴とするパンチプレス。
【請求項４】請求項３に記載のパンチプレスにして、前記比較部（６８）は、数値制御プログラム中で指定される使用工具の工具識別情報に含まれるクリアランス値に基づいて、前記パンチ支持部材（２２）、ダイ支持部材（２４）に支持されたパンチ、ダイが所望のクリアランス値を有しているか否かを判定することを特徴とするパンチプレス。
　
（２）補正後（平成１８年１２月２５日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】複数のパンチ（２６）を支持するパンチ支持部材（２２）と、
　前記各パンチに対応する複数のダイ（２８）を支持するダイ支持部材（２４）
と、
パンチプレスを制御する中央制御装置（６０）と、を
　各パンチ、ダイにはそれぞれ、各工具を識別するためのパンチ識別情報及びダイ識別情報を表す識別媒体（３４、３６）が取り付けられ、
　前記パンチに取り付けられたパンチ識別媒体（３４）からパンチ識別情報を読み取るためのパンチ識別媒体読み取り装置（３８）を前記パンチ支持部材（２２）よりも上側に、及び前記ダイに取り付けられたダイ識別媒体（３６）からダイ識別情報を読みとるためのダイ識別媒体読み取り装置（４０）を前記ダイ支持部材（２４）よりも上側に備え、
　前記パンチ識別媒体読み取り装置（３８）及び前記ダイ識別媒体読み取り装置（４０）は、前記パンチ支持部材（２２），ダイ支持部材（２４）上の複数トラックにそれぞれ搭載されているパンチ（２６），ダイ（２８）に備えたパンチ識別媒体（３４），ダイ識別媒体（３６）を読み取ることができるように、前記パンチ支持部材（２２），ダイ支持部材（２４）の半径方向に個別に移動自在に構成してあり、
　
前記パンチ識別情報及びダイ識別情報を、パンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）を備え、前記パンチ識別情報中の形状データとダイ識別情報中の形状データと前記中央制御装置（６０）から与えられるＮＣプログラム中の工具形状データとの３つのデータが一致するか否かを比較すると共に前記パンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）に記憶されているパンチ・ダイ対識別情報中のクリアランス値と前記ＮＣプログラム中のクリアランス値とが一致するか否かを比較するための比較部（６８）
　
２　補正の適否
　本件補正は、パンチプレスの構成に「パンチプレスを制御する中央制御装置（６０）」を付加したものであり、また、比較部について、補正前は、「前記パンチ識別媒体読み取り装置及びダイ識別媒体読み取り装置からのパンチ識別情報及びダイ識別情報の内容が一致しているか否かを比較するための比較部（６８）」であったものを、補正後は、「前記パンチ識別情報及びダイ識別情報を、パンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）を備え、前記パンチ識別情報中の形状データとダイ識別情報中の形状データと前記中央制御装置（６０）から与えられるＮＣプログラム中の工具形状データとの３つのデータが一致するか否かを比較すると共に前記パンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）に記憶されているパンチ・ダイ対識別情報中のクリアランス値と前記ＮＣプログラム中のクリアランス値とが一致するか否かを比較するための比較部（６８）」と限定したものである。
　そして、補正前の請求項２ないし４を削除したことにより、請求項数を「４」から「１」にしたものであるから、本件補正は、請求項の削除、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された特開昭６３−１８８４３１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平７−１６４０７３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（２−１）刊行物１
（２−１−ａ）特許請求の範囲　第１〜２項
「（１）タレットの金型装着部のステーション番号に対応させて該ステーションに取り付けられるべき金型の番号を記載したＮＣプログラムを入力するＮＣプログラム入力部と、前記タレットの各ステーションに現在取り付けられている金型のリストを記憶する金型リスト記憶部と、該リストと前記ＮＣプログラムに記載されたステーション番号及び金型番号を比較する比較部と、該比較部の比較により加工に使用すべきステーションに所定の金型が取り付けられていないとき当該ステーションに所定の金型を取付けるべき旨の金型取付け指令を出力する金型取付け指令部と、該指令部の指令に従って金型取付けが行われたのち当該ステーションに所定の金型が取付けられたか否かを金型識別装置で自動識別し前記金型リストを正規のものに更新すると共に加工手段に加工指令を出力する取付金型確認部と、を備えたことを特徴とするタレットパンチプレス。
（２）前記金型確認部は、上下タレットに取付けられたパンチ及びダイの取付角度も確認する特許請求の範囲第１項記載のタレットパンチプレス。」
　
（２−１−ｂ）第２ページ左上欄第５〜２０行
「又、タレットに取付けらる金型は、１つのパンチに対し、クリアランスの相違によって複数のダイが存在するが、これらクリアランスの差を目視によって区別するのは難かしかった。
　更に、パンチ及びダイには各種の形状のものがあり、パンチ及びダイは上下タレットに対し所定の角度で取付けられなければならないが、目視確認作業では、上タレットに取付けられているパンチと下タレットに取付けられているダイの取付角度が正規のものであるか否かの確認を両金型の目視姿勢が異なるために見誤る恐れがあった。
　そこで、この発明は、タレットに所定の金型が取付けられているか否かを自動確認し、タレットに正規の金型を取付けた状態でパンチング作業を行うことができるタレットパンチプレスを提供することを目的とする。」
　
（２−１−ｃ）第２ページ左下欄第１６行〜右下欄第７行
「図示のように、タレットパンチプレス１は、上タレット３と下タレット５とを有している。上タレット３は円周上に複数の上金型（パンチ）を装着可能の複数のパンチ装着部（パンチステーション）を備えて成る。又、下タレット５は、前記上タレットに対し、前記パンチと対を為して使用される下金型（ダイ）を装着可能の複数のダイ装着部（ダイステーション）を備えて成る。
　上タレット３及び下タレット５は加工用のパンチ及びダイを図右方に位置する加工部（パンチセンター）に提供すべく同期して回転されるようになっている。」
　
（２−１−ｄ）第３ページ左上欄第１２行〜右下欄第９行
「ＮＣプログラムＰＲＧ中に記載されるステーション番号Ｓ．Ｎｏと該ステーションに対応する金型番号Ｔ．Ｎｏは、上下タレット３，５に共通のステーション番号に対応し、パンチ番号とダイ番号を記載したものである。又、これらパンチ及びダイに取付角度の指定がある場合には、該角度も併せて記載する。
　金型リストは、上下タレット３，５に共通のステーション番号Ｓ．Ｎｏに対応し、現在取付けられているパンチ及びダイの金型番号及び取付角度を前ステ−ションについて記載したものである。
　一方、本例に示したタレッチパンチプレス１は、前記加工部に検出部１９を望ませることが可能な金型識別装置２１が設けられている。
　第３図はパンチ及びダイを備えたタレット３，５と共に金型識別装置２１を拡大して示す金型識別装置の詳細図である。
　金型識別装置２１は、前記タレットパンチプレス１の上側フレームに吊架され、前記タレット３，５の外周に沿って加工部から金型取付部（第１図の正面）まで弧状に配設されたガイドレール２３に支持されている。
　ガイドレール２３の一側面には長手方向にラック２５が設けられ、該ラック２５には、ガイドレール２３に沿って移動可能の弧上移動体２７のピニオン２９が噛合されている。該ピニオン２９は図示しないモータによって駆動され、該ピニオン２９の回転により、移動体２７を前記加工部から金型取付部にかけて移動させることができるようになっている。このため、ガイドレール２３と弧上移動体２７との間には適宜複数のローラ３１が設けられている。
　前記弧上移動体２７には、モータＭ１の駆動により上下動可能の昇降部材３３が設けられている。昇降部材３３の下面にはラック３７を有するスライドガイド３５が設けられている。
　前記スライドガイド３５には、長手方向に沿って移動可能の態様で水平移動体３９が設けられている。
　水平移動体３９にはモータＭ２が設けられている。モータＭ２は、前記ラック３７と噛合するピニオン４１と結合されており、該ピニオン４１の回転駆動により、水平移動体３９を前記タレット３，５の半径方向に移動させることが可能である。
　水平移動体３９の基板３９ａにはボールねじ４３を貫通させたパルスモータＭ３が設けられ、該パルスモータＭ３を回転駆動することにより、該ボールねじ４３を前記タレット３，５の半径方向に向けて移動させることができるようになっている。
　前記ボールねじ４３のタレット側には、前記検出部１９が取付けられている。
　検出部１９は前記両タレット３，５の間の間隙ｄ間に挿入可能のよう、その厚みは１．５〜２ｃｍ程度に構成されている。
　なお、第３図には、上タレット３にパンチ４７を装着し、下タレット５にダイ４９を装着した状態が示されている。」
　
（２−１−ｅ）第４ページ右上欄第１０行〜左下欄第１０行
「そこで、今、検出部１９を、例えば加工部に位置せしめ、ファイバ群５９の先端部６１を第３図に示した各金型４７，４９の外周位置に位置せしめた状態から、次の１（当審注：公報では丸付き数字）〜５（同前）の要領で動作させることにより、所定ステーションに取付けられたパンチ４７及びダイ４９の形状を撮像することが可能である。
  １（同上）　第６図において、光源６５をオンとする。
  ２（同上）　第４図及び第５図において、ファイバ群５９の先端６１をパルスモータM３の駆動によってタレット側に押し進める。
  ３（同上）　すると、第５図に示した投光用ファイバ列５９ａ，５９ｃ，及び５９ｄ，５９ｆよりレーザ光が直上及び直下に発射され、これらレーザ光の反射光が受光用ファイバ列５９ｂ及び５９ｅに返される。
  ４（同上）　そこで、受光用ファイバ列の他端（検出端）６７側で、第６図以下に処理を施すことにより、パンチ４７及びダイ４９の画像が得られる。
  ５（同上）　３（同上）及び４（同上）の処理は、タレットの回転に伴い所定のステーションについて行われる。」
　
（２−１−ｆ）第５ページ左下欄第１３行〜第６ページ右上欄第５行
「第１図に示した各手段Ｃ１〜Ｃ５及び金型識別装置２１を備えたタレットパンチプレス１の全体的な作用は次の通りである。
　まず、第２図に示したＮＣ装置１３にＮＣプログラムＰＲＧが例えばＮＣテープによって送られると、ＮＣ装置１３は、このＮＣテープのコマンド部分から加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ及び該ステーションに取付けられるべき金型（パンチ及びダイ）の番号Ｔ．Ｎｏを対応させて読取る。この情報をプログラム情報と呼ぶ。
　そこで、第１図に示した比較部Ｃ３は、このプログラム情報と金型リスト記憶部Ｃ２に記憶されているタレット３，５の現状リストとを比較し、プログラム情報中のステーション番号Ｓ．Ｎｏについて、金型番号Ｔ．Ｎｏが不一致の部分を抽出し、金型取付指令部Ｃ４から、不一致のステーション番号Ｓ．Ｎｏと、これに取付けるべき金型番号Ｔ．Ｎｏを対応させて、ＣＲＴ１７に表示する。又は、図示しないＡＴＣロボットに金型交換指令を出力する。
　オペレータ、又は、ＡＴＣロボットはこの金型交換指令に従って、適宜金型交換する。
　次に、このようにして交換された金型は、前記金型識別装置２１で識別される。
　識別は、第７図に示した信号処理回路により、取付金型が撮像され、撮像された形状に基いて、金型識別部８７ａによって、正規の金型であるか否かが識別される。識別処理に際しては、各金型に対して金型データが対応され、所定形状の金型についての金型番号が割り出され、割出された番号と指定金型との一致が確認される。
　以上の処理により、プログラム情報と実際のタレット３，５に取付けられた金型とが一致したとき、前記金型リストに記憶部Ｃ２に記憶されたリストが正規のものに書き直され、タレット３，５の現状リストの一致が図られる。そして、取付金型確認部Ｃ６からの確認終了信号に基いて加工手段Ｃ５が作動され、パンチングが開始される。
　以上のタレットパンスプレス１の全体的作用の説明では、金型取付姿勢についての認識はしなかった。しかし、実際のタレットパンチプレスでは、タレト３，５への金型取付姿勢が問題となるので、前記プログラム情報及び金型リストに金型姿勢（取付角度）の情報を書き込むことにより、金型姿勢を正規化することが可能である。
　金型交換指令には、金型取外し、追加を含むものである。
　以上により、本例では、交換後の金型が金型識別装置２１によって、正規ものであるか否か識別されてのち加工開始されるので、誤って取付けられた金型によってパンチングされることがなく、不良品を発生したり、金型や機械を損傷してしまうことがない。」
　
（２−１−ｇ）　摘記事項（２−１−ｂ）の「この発明は、タレットに所定の金型が取付けられているか否かを自動確認し」という記載、摘記事項（２−１−ｆ）の「まず、第２図に示したＮＣ装置１３にＮＣプログラムＰＲＧが例えばＮＣテープによって送られると、ＮＣ装置１３は、このＮＣテープのコマンド部分から加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ及び該ステーションに取付けられるべき金型（パンチ及びダイ）の番号Ｔ．Ｎｏを対応させて読取る。」という記載から、タレットパンチプレスを制御するための中央制御装置を有しているということができる。
　
（２−１−ｈ）　第３〜５図の記載から、検出部１９は一つであることが看取できる。
　
　上記摘記事項（２−１−ａ）〜（２−１−ｆ）、及び上記認定事項（２−１−ｇ）〜（２−１−ｈ）を技術常識を勘案しながら、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「パンチを支持する上タレットと、前記各パンチと対を為して使用される複数のダイを支持する下タレットと、タレットパンチプレスを制御する中央制御装置と、を有するタレットパンチプレスにして、
　パンチとダイの画像を得るための一つの検出部を、上タレット、下タレットの間の間隙に挿入可能となるように位置決めし、
　前記検出部は、前記上タレット、下タレットの円周上に搭載されているパンチ、ダイの形状を撮影できるように、前記上タレット、下タレットの半径方向に移動可能に構成してあり、
　加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ、及び該ステーションに取付けられるべき金型（パンチ及びダイ）の番号Ｔ．Ｎｏを対応させた情報であるプログラム情報と、撮像したパンチ、ダイの形状から得られた金型番号とが一致するか否かを比較する比較部を備えるタレットパンチプレス。」
　
（２−２）刊行物２
（２−２−ａ）特許請求の範囲の請求項１ないし３、及び請求項１１
「【請求項１】金型交換装置を備えるパンチプレス機において、加工に必要な上金型および下金型のそれぞれに固有の金型情報と、これら上金型および下金型を加工に用いる金型セットにしたときのセット金型情報とを記憶させるとともに、このセット金型情報に対応して前記金型セットの当該パンチプレス機内での収納番地を記憶させ、加工時には前記セット金型情報を基に必要とする金型セットを呼び出して金型交換を行うことを特徴とするパンチプレス機における金型管理方法。
【請求項２】前記セット金型情報および前記収納番地に係る情報が、当該パンチプレス機の数値制御部に記憶される請求項１に記載のパンチプレス機における金型管理方法。
【請求項３】前記セット金型情報には、形状，サイズ，金型クリアランスの各情報が含まれている請求項１または２に記載のパンチプレス機における金型管理方法。
・・・
【請求項１１】前記上金型および下金型のそれぞれの金型情報の取り込みに際して、これら上金型および下金型のそれぞれの形状，サイズおよびクリアランスが比較されてそれら上下両金型の組み合わせの適否が判定される請求項１または２に記載のパンチプレス機における金型管理方法。」
　
（２−２−ｂ）段落００２６〜００３１
「本実施例では、パンチ１６およびダイ１８に、例えば金型形状，パンチ高さ等といった金型に固有の情報（パンチ専用データおよびダイ専用データ）が付与されるとともに、これらパンチ１６およびダイ１８にストリッパ１７を加えて金型セットとしたときのセット金型情報（共通データ）が生成されてそのセット金型情報により金型管理が行われるようになっている。
　具体的には、各パンチ１６および各ダイ１８に、それぞれの金型に対応する識別番号がレーザマーキング等によって付与されるとともに、これら各識別番号に対応するバーコードタグが機械段取り部に設けられるバーコード管理パネルに張り付けられる。そして、金型段取り時に装着金型の識別番号に対応するバーコードタグがバーコードリーダ４０で読み取られることにより、金型に固有の情報およびその金型の金型マガジン１０への収納データ（収納番地情報）が不揮発性メモリ３６に格納される。ここで、パンチ１６に係るバーコードデータの主なものとしては、形状（長角等），サイズ（５×５０ｍｍ等），パンチハイト，製造年月日，製造番号があり、ダイ１８に係るバーコードデータの主なものとしては、形状，サイズ，クリアランス（０．２ｍｍ等），ダイハイト，製造年月日，製造番号がある。また、数値制御部に取り込まれるデータの主なものとしては、パンチ１６とダイ１８との共通データとして、形状，サイズ，クリアランスの各データがあり、パンチ１６の専用データとして、パンチハイト，ハイト減少量，パンチ数，限界パンチ数，製造年月日，製造番号があり、ダイ１８の専用データとして、ダイハイト，ハイト減少量，パンチ数，限界パンチ数，製造年月日，製造番号がある。
　本実施例のパンチプレス機において、新たに購入された金型（パンチおよびダイ）を金型マガジン１０内に収納する際のデータの作成は次のようにしてなされる。オペレータがパンチ１６およびダイ１８のそれぞれのバーコードをバーコードリーダ４０で読み込ませると、数値制御部ではパンチ１６の形状とダイ１８の形状とが等しいか否かがチェックされ、等しくない場合にはエラーとされる。そして、パンチ１６の形状とダイ１８の形状とが等しい場合には次にパンチ１６のサイズとダイ１８のサイズとが等しいか否かがチェックされ、形状，サイズともに等しい場合にはパンチ１６とダイ１８との組み合わせが正しいと判定されてデータの入力が行われる。これに対して、形状は等しいがサイズが等しくない場合には、パンチ１６のサイズから求められる外刃の閉曲線ａが、ダイ１８のサイズから求められる内刃の閉曲線をそのダイ１８のクリアランス分外側に均等に広げた閉曲線ｂに包含され、かつこれら２つの閉曲線ａ，ｂの距離がいずれ位置においても等しいか否かが調べられ、等しくない場合にはエラーとされ、等しい場合にはこれら２つの閉曲線ａ，ｂの距離を新しいクリアランスとして良いかどうかがオペレータにより判断される。
　こうして作成されるデータのうちパンチ１６とダイ１８との共通データに関し、形状，サイズについてはパンチ１６のバーコードデータがそのまま使用され、クリアランスについてはダイ１８のバーコードデータがそのまま使用されるか、あるいは前述のように新たな値が計算されて使用される。・・・
　一方、パンチプレス３２を動かすための加工プログラムデータには使用金型情報（セット金型情報）が付加され、このセット金型情報そのものによって動作指令がなされるようになっている。
　このように構成されていることによって、加工プログラムが起動すると、金型マガジン１０の保有している所望の金型がセット金型情報により呼び出されるとともに、このセット金型情報に対応する金型収納番地が選択され、金型ハンド６Ｆにより所望の金型を取り出すために、軸制御回路３０がプロセッサ２０により制御される。これにより、金型マガジン１０の回転，キャリッジ６Ｂの走行，キャリヤー６Ｅの昇降および前後動，金型ハンド６Ｆの旋回のそれぞれの動きによって、金型マガジン１０内の金型１５は金型ハンド６Ｆに把持されて加工センター５まで搬送され、この加工センター５の加工ヘッド５ａおよび固定台５ｂに、パンチ１６，ストリッパ１７およびダイ１８がそれぞれ装着される。・・・」
　
　これらの摘記事項（２−２−ａ）〜（２−２−ｂ）から、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「パンチに係るバーコードデータ及びダイに係るバーコードデータから、数値制御部に取り込まれるデータである形状、サイズ、クリアランスのセット金型情報を備え、パンチおよびダイのそれぞれの形状、サイズが比較され、それらパンチ、ダイの組み合わせの適否が判定されるとともに、セット金型情報中のクリアランスの適否が判定される判定手段を備えるパンチプレス機。」（以下、「刊行物２記載事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「上タレット」、「下タレット」、「タレットパンチプレス」、「円周上」、「移動可能」、「加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ」、「ＮＣプログラムＰＲＧ」は、それぞれ前者の「パンチ支持部材」、「ダイ支持部材」、「パンチプレス」、「トラック」、「移動自在」、「パンチ、ダイの取付位置」、「ＮＣプログラム」に相当する。
　
　引用発明の「各パンチと対を為して使用される複数のダイ」は、「各パンチに対応する複数のダイ」と表現できるものである。
　また、引用発明の「撮像したパンチ、ダイの形状から得られた金型番号」は、パンチ・ダイを撮像し、それぞれの形状から金型番号を特定しているから、引用発明の「パンチの形状」、「ダイの形状」と、補正発明の「パンチ識別情報」、「ダイ識別情報」とは、それぞれ「パンチを識別する情報」、「ダイを識別する情報」という限りで共通する。
　そして、引用発明の「パンチとダイの画像を得るための一つの検出部」は、パンチ、ダイの形状を撮影し、パンチ、ダイそれぞれの金型番号を特定しているから、引用発明の「パンチとダイの画像を得るための一つの検出部」と、補正発明の「パンチ識別情報を読み取るためのパンチ識別媒体読み取り装置」及び「ダイ識別情報を読み取るためのダイ識別媒体読み取り装置」とは、「金型情報読取手段」という限りにおいて共通する。
　また、引用発明の「一つの検出部を、上タレット、下タレットの間の間隙に挿入可能となるように位置決め」するとは、「金型情報読取手段を、パンチ支持部材よりも下側に、かつ、ダイ支持部材よりも上側に備え」たということができるものである。
　
　さらに、引用発明の「プログラム情報」は、ＮＣプログラムから読取ったものであるから、引用発明の「ステーションに取付けられるべきパンチ及びダイの番号Ｔ．Ｎｏを対応させた情報であるプログラム情報」は、「ＮＣプログラム中の工具形状データ」ということができる。
　そうすると、引用発明の「加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ、及び該ステーションに取付けられるべき金型（パンチ及びダイ）の番号Ｔ．Ｎｏを対応させた情報であるプログラム情報と、撮像したパンチ、ダイの形状から得られた金型番号とが一致するか否かを比較する比較部」と、補正発明の「パンチ識別情報及びダイ識別情報を、パンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）を備え、前記パンチ識別情報中の形状データとダイ識別情報中の形状データと前記中央制御装置（６０）から与えられるＮＣプログラム中の工具形状データとの３つのデータが一致するか否かを比較すると共に前記パンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）に記憶されているパンチ・ダイ対識別情報中のクリアランス値と前記ＮＣプログラム中のクリアランス値とが一致するか否かを比較するための比較部（６８）」とは、「取付られたパンチ、ダイと、ＮＣプログラム中の工具形状データ等が一致するか否かの比較するための比較部」という限りで一致する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「複数のパンチを支持するパンチ支持部材と、前記各パンチに対応する複数のダイを支持するダイ支持部材と、パンチプレスを制御する中央制御装置と、を有するパンチプレスにして、
　各パンチ、ダイにはそれぞれパンチを識別する情報、ダイを識別する情報を有しており、
　金型情報読取手段を、ダイ支持部材よりも上側に備え、
　前記金型情報読取手段は、前記パンチ支持部材、ダイ支持部材上のトラックに搭載されているパンチを識別する情報、ダイを識別する情報を読み取ることができるように、前記パンチ支持部材、ダイ支持部材の半径方向に移動自在に構成してあり、
　ＮＣプログラム中の工具形状データ等が一致するか否かの比較するための比較部を有するパンチプレス。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　パンチを識別する情報、ダイを識別する情報について、補正発明では、「各パンチ、ダイにはそれぞれ、各工具を識別するためのパンチ識別情報及びダイ識別情報を表す識別媒体（３４、３６）が取り付けられ」ているのに対し、引用発明では、パンチ、ダイの形状によるものである点。
［相違点２］
　金型情報読取手段について、補正発明では、「パンチ識別情報を読み取るためのパンチ識別媒体読み取り装置（３８）」、「ダイ識別情報を読みとるためのダイ識別媒体読み取り装置（４０）」であり、その配置は、「パンチ識別媒体読み取り装置（３８）をパンチ支持部材（２２）よりも上側」に、及び「ダイ識別媒体読み取り装置（４０）をダイ支持部材（２４）よりも上側」に、それぞれ備え、また、半径方向に「個別」に移動可能としているのに対し、引用発明では、「パンチとダイの画像を得るための一つの検出部」であり、その配置は、「パンチ支持部材よりも下側に、かつ、ダイ支持部材よりも上側」に備え、また、半径方向に移動可能としている点。
［相違点３］
　パンチ支持部材、ダイ支持部材上のトラックについて、補正発明では、複数であるのに対し、引用発明では、複数か否か不明である点。
［相違点４］
　比較部について、補正発明では、「パンチ識別情報及びダイ識別情報を、パンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）を備え、前記パンチ識別情報中の形状データとダイ識別情報中の形状データと前記中央制御装置（６０）から与えられるＮＣプログラム中の工具形状データとの３つのデータが一致するか否かを比較すると共に前記パンチ・ダイ対識別情報記憶手段（６６）に記憶されているパンチ・ダイ対識別情報中のクリアランス値と前記ＮＣプログラム中のクリアランス値とが一致するか否かを比較するための比較部（６８）」であるのに対し、引用発明では「加工に使用されるステーション番号Ｓ．Ｎｏ、及び該ステーションに取付けられるべき金型（パンチ及びダイ）の番号Ｔ．Ｎｏを対応させた情報であるプログラム情報と、撮像したパンチ、ダイの形状から得られた金型番号とが一致するか否かを比較する比較部」である点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　パンチ、ダイに、各工具を識別するためのパンチ識別情報及びダイ識別情報を表す識別媒体を取り付けることは、例えば特開昭６３−１７４７３３号公報（第３ページ左上欄下から２行目〜右上欄第１０行、第４ページ左上欄第３〜５行）、特開平３−２６４１３０号公報（第４ページ左下欄第１〜１７行）、特開平３−２９４０２９号公報（第５ページ左上欄第１７行〜右上欄第１行）等に示すように、周知の事項である。
　よって、相違点１に係る構成は、引用発明に上記周知の事項を採用して、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　金型情報読取手段の設置箇所は、パンチ、ダイにおけるパンチ識別媒体、ダイ識別媒体の設置箇所に応じたパンチ識別媒体、ダイ識別媒体からのパンチ識別情報、ダイ識別情報の読み取りやすさや、パンチ識別媒体、ダイ識別媒体の種類に応じた金型情報読取手段等に応じて選定されるものである。
　また、金型情報読取手段を一つにするか、二つにして半径方向に個別に移動可能とすることは、パンチ識別情報、ダイ識別情報の読み取りやすさ、読取効率、コスト等を考慮して、当業者が適宜選択するものである。
　よって、相違点２に係る構成は、引用発明から、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３について］
　パンチ支持部材、ダイ支持部材上に搭載するパンチ、ダイを、複数のトラック上に設けることは、例えば特開平５−３１５４１号公報（段落０００３、００１４、図２）、特開平６−１９８５４０号公報（段落０００２、００１６、図２）に示すように、周知の事項である。
　よって、相違点３に係る構成は、引用発明に上記周知の事項を採用して、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点４について］
　刊行物２記載事項の「形状」及び「サイズ」は、補正発明の「形状データ」に相当し、また、刊行物２記載事項の「セット金型情報」は、形状、サイズ、クリアランスの情報であって、パンチ、ダイのバーコードデータから取り込んでおり、また、パンチ、ダイのバーコードデータは、セット金型情報と関連づけられているということができるから、刊行物２記載事項の「セット金型情報」は、補正発明の「パンチ・ダイ対識別情報」に相当するといえる。
　また、刊行物２記載事項の「セット金型情報」は、数値制御部に記憶されているから、刊行物２記載事項の数値制御部は、「パンチ・ダイ対識別情報記憶手段」を有しているといえる。
　そこで、刊行物２記載事項を、補正発明に従って書き直すと、「パンチ識別情報及びダイ識別情報を、パンチ、ダイの取付位置と相互に関連づけて記憶するパンチ・ダイ対識別情報記憶手段を備え、パンチ・ダイ対識別情報によりパンチ、ダイの組み合わせの適否が判定されるとともに、パンチ・ダイ対識別情報記憶手段に記憶されているパンチ・ダイ対識別情報中のクリアランス値の適否が判定される判定手段を備えたパンチプレス機」であり、これにより、パンチ、ダイの形状データ、クリアランスの適否を判定しているものである。
　そして、上記引用発明においても、所定のパンチ、ダイが取り付けられたか否かを比較しているから、引用発明において、各パンチ、ダイに、それぞれ各工具を識別するためのパンチ識別情報及びダイ識別情報を表す識別媒体を取り付けた場合は、刊行物２記載事項を採用することによって、その構成を補正発明のごとくすることは、当業者が容易になし得たものである。
　よって、相違点４に係る構成は、引用発明に刊行物２記載事項を採用して、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
　なお、請求人は、平成２０年２月１４日提出の回答書の［回答の内容］欄第１〜２行において、「審判請求人（特許出願人）は、本回答書と同時に提出の手続補正書（案）に記載のごとく特許請求の範囲が補正されたものとして所見を申し上げます。」とし、補正案において、パンチ、ダイに取り付けられる識別媒体の設置箇所について、「パンチ，ダイの外周面に０°，９０°，１８０°，２７０°毎に角度値の異なる４個の識別媒体（３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ）を備え」たことを特定し、また比較するデータについて、「パンチ識別情報中の形状データ及び角度値とダイ識別情報中の形状データ及び角度値と前記中央制御装置（６０）から与えられるＮＣプログラム中の工具形状データ及び取付角との３つのデータが一致するか否かを比較」することを特定した。
　
　しかし、センサーを４つ設け、金型の角度を検出することは、特開平３−２５８４２２号公報（特許請求の範囲、第５ページ左上欄第１０行〜右上欄第１４行、第９〜１０図）に記載されており、機能的には補正案のものと差違は存在しないので、補正案は採用できない。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１８年７月２６日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明の特定事項のすべてを含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する補正発明が、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、刊行物２記載事項、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。