【事件の表示】
　特願２００３−　１１３８８「有機発光装置及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１２日出願公開、特開２００４−２２７８１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年１月２０日の出願であって、平成１８年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］平成１８年１１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、
「有機発光装置において、少なくとも、
　正孔輸送性を具えた第１導電層と、
　該第１導電層の上に設けられると共に第１ゲスト発光体物質が混合されて印加バイアス作用下で第１色光を発射する第１主体材料層と、
　該第１主体材料層の上に形成されると共に第２ゲスト発光体物質と第３ゲスト発光体物質が混合されて、該印加バイアス作用下で第２色光と第３色光を発射する第２主体材料層と、
　該第２主体材料層の上に設けられた正孔ブロック層と、
　正孔ブロック層の上に形成されて電子輸送性を具えた第２導電層と、
　を具え、
　第１主体材料層がＤＰＶＢｉ層とされ、第２主体材料層がＣＢＰ層とされ、
　第１ゲスト発光体物質がＤＳＡとされ、
　第２ゲスト発光体物質がＩｒ（ＰＰｙ）３、第３ゲスト発光体物質がＤＣＭ２とされたことを特徴とする、有機発光装置。」
と補正された。
（以下、この発明を「本願補正発明」という。）
　
　前記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１導電層」について、「第１型導電性を具えた」を「正孔輸送性を具えた」と限定するものであり、同じく「第１キャリアブロック層」について「正孔ブロック層」と限定するものであり、同じく「第２導電層」について、「第２型導電性を具え」を「電子輸送性を具えた」と限定するものであり、同じく「第１主体材料層」、「第２主体材料層」についてそれぞれ「ＤＰＶＢｉ層」、「ＣＢＰ層」との限定を付加するものであり、さらに、同じく「第１ゲスト発光体物質」、「第２ゲスト発光体物質」、「第３ゲスト発光体物質」についてそれぞれ「ＤＳＡ」、「Ｉｒ（ＰＰｙ）３」、「ＤＣＭ２」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８２７６８号公報（以下、「引用例１」という。）、同じく特開２００２−１８４５８１号公報（以下、「引用例２」という。）、同じく特開平９−１９９２７６号公報（以下、「引用例３」という。）、同じく特開２００２−１６４１７０号公報（以下、「引用例４」という。）、同じく特開２００２−３５１３５５号公報（以下、「引用例５」という。）、同じく国際公開第０２／０９１８１４号パンフレット（２００２年）（以下、「引用例６」という。）、さらに、同じく特開２００２−３４８６５９号公報（以下、「引用例７」という。）にはそれぞれ、以下の事項が記載されている。
　
　引用例１；
　有機ＥＬ素子に関するもので、
ア．【特許請求の範囲】【請求項１】
「陽極（２）と陰極（６）とからなる一対の電極（２、６）間に有機化合物を含む発光層（４）を挟持してなる有機ＥＬ素子において、
　前記発光層（４）は、前記陽極（２）側に位置し正孔輸送性材料を母材として第１の蛍光材料が含有されている正孔輸送性発光層（４ａ）と、前記陰極（６）側に位置し電子輸送性材料を母材として前記第１の蛍光材料とは異なる発光色を有する第２の蛍光材料が含有されている電子輸送性発光層（４ｂ）とが直接接している積層構造を有しており、
　前記正孔輸送性材料及び前記電子輸送性材料の固体状態の蛍光ピーク波長が、共に３８０ｎｍ以上５１０ｎｍ未満の範囲にあり、
　前記各蛍光材料の固体状態の蛍光スペクトルは、前記正孔輸送性材料及び前記電子輸送性材料の固体状態の蛍光スペクトルと重なっているかまたは長波長側に位置することを特徴とする有機ＥＬ素子。」
　
イ．【００１０】
「本発明は、上記問題点に鑑みて、正孔輸送性発光層と電子輸送性発光層とが直接接した構造を有する有機ＥＬ素子において、両発光層にて同時発光を行い、可視光領域における任意な表示色を可能とすることを目的とする。」
　
ウ．【００６９】
「例えば、白色を得る組合せにおいて、正孔輸送性発光層４ａにおいて正孔輸送性材料が３８０ｎｍ以上５１０ｎｍ未満、蛍光材料が３８０ｎｍ以上５１０ｎｍ未満、電子輸送性発光層４ｂにおいて電子輸送性材料が３８０ｎｍ以上５１０ｎｍ未満、蛍光材料が４８０ｎｍ以上７００ｎｍ未満、というように、それぞれ固体状態の蛍光ピーク波長を持ち、且つ、電子輸送性発光層４ｂ中に含有される蛍光材料を２種類以上とした構成とできる。」
　
エ．【００７３】〜【００７６】
「【００７３】
【実施例】（実施例１）本例は、上記図１に示すＥＬ素子１００を基に、以下のような構成とした。ガラス基板１上に、ＩＴＯ膜からなる陽極２を１５０ｎｍ程度の厚さに形成した。正孔注入層３及び正孔輸送性発光層４ａの母材である正孔輸送性材料を、共に、上記α−ＮＰＤ（図４参照、伝導帯最低準位：−２．４ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．４ｅＶ、固体状態の蛍光ピーク波長が４００ｎｍ以上５００ｎｍ未満）により構成した。
【００７４】
　正孔輸送性発光層４ａのドーパントである蛍光材料（第１の蛍光材料）は、ペリレン（図４参照、伝導帯最低準位：−２．７５ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．５ｅＶ、固体状態の蛍光ピーク波長が４５０ｎｍ以上４６０ｎｍ未満）を用い、正孔輸送性発光層４ａ中に１ｗｔ％の濃度で添加した。正孔輸送層３の厚さは２０ｎｍ程度、正孔輸送性発光層４ａの厚さも２０ｎｍ程度とした。
【００７５】
　電子注入層５及び電子輸送性発光層４ｂの母材である電子輸送性材料を、共に、ベンゾオキサゾールフェライト亜鉛錯体（ＺｎＢＯＸ、図３参照、伝導帯最低準位：−２．９ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．８ｅＶ、固体状態の蛍光ピーク波長が４００ｎｍ以上４８０ｎｍ未満）により構成した。
【００７６】
　電子輸送性発光層４ｂのドーパントである蛍光材料（第２の蛍光材料）は、上記ＤＣＭ１（図４参照、伝導帯最低準位：−３．５ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．４ｅＶ、固体状態の蛍光ピーク波長が５７０ｎｍ以上６１０ｎｍ未満）を用い、電子輸送性発光層４ｂ中に０．２５ｗｔ％の濃度で添加した。電子輸送性発光層４ｂの厚さは５ｎｍ程度、電子注入層５の厚さは５０ｎｍ程度とした。」
　
オ．【００７９】〜【００８１】
「【００７９】
（実施例３）本例は、蛍光材料を、正孔輸送性発光層４ａに１種類、電子輸送性発光層４ｂに２種類含有させたことが、上記実施例１及び２と異なるものである。正孔輸送性材料を上記α−ＮＰＤ、正孔輸送性材料に添加する蛍光材料（第１の蛍光材料）を上記ペリレン（濃度は１ｗｔ％）、電子輸送性材料を上記ＺｎＢＯＸとした。電子輸送性材料に添加する蛍光材料（第２の蛍光材料）は、クマリン６（伝導帯最低準位：−３．２ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．５ｅＶ）と、上記ナイルレッド（伝導帯最低準位：−３．５ｅＶ、価電子帯最高準位：−５．４ｅＶ、固体状態の蛍光ピーク波長が６００ｎｍ以上６５０ｎｍ未満）とを用い、それぞれ、電子輸送性発光層４ｂ中に、０．２ｗｔ％、０．１ｗｔ％の濃度で添加した。
【００８０】
　　本例では、蛍光ピーク波長が、ペリレンからの４５０ｎｍ、クマリン６からの５３０ｎｍ、ナイルレッドからの６２０ｎｍの３種類の発光が総合された白色発光を得ることが出来た。このように、蛍光材料の種類を増やすことで、発光色の微妙な変更が可能となる。
【００８１】
　また、本例では、上記実施例１及び２のような２色からなる白色に比べ、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各系統色が総合された白色であるため、上記図８（ｂ）のようにカラーフィルタを設けた場合や、ＥＬ素子をカラーフィルタを有するディスプレイのバックライトに用いた場合に、カラーフィルタのＲＧＢの各輝度を、良好なものとできる。」
　
　前記ア．〜オ．の記載事項、特にア．、ウ．及びオ．の記載事項からして、引用例１には、
「有機ＥＬ素子において、少なくとも、陽極（２）と、該陽極（２）の上に設けられると共に正孔輸送性材料を母材として第１の蛍光材料が含有されている正孔輸送性発光層（４ａ）と、該正孔輸送性発光層（４ａ）の上に形成されると共に電子輸送性材料を母材として前記第１の蛍光材料とは異なる発光色を有する第２の蛍光材料及び第３の蛍光材料が含有されている電子輸送性発光層（４ｂ）と、電子輸送性発光層（４ｂ）の上に形成された陰極（６）と、を具え、正孔輸送性材料の母材層が例えばα−ＮＰＤ層とされ、電子輸送性材料の母材層が例えばＺｎＢＯＸ層とされ、第１の蛍光材料が例えばペリレン（蛍光ピーク波長４５０ｎｍ）とされ、第２の蛍光材料が例えばクマリン６（蛍光ピーク波長５３０ｎｍ）、第３の蛍光材料が例えばナイルレッド（蛍光ピーク波長６２０ｎｍ）とされた有機ＥＬ素子。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　引用例２；
　有機発光素子に関して、
カ．【０１００】、【０１０１】
「【０１００】【実施例】［第１の実施例］図１は本発明の第１の実施例における有機ＥＬ素子を示す模式的な断面図である。
【０１０１】
　図１に示す有機ＥＬ素子１００の作製時には、予めガラス基板１上にＩｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２（ＩＴＯ）からなる陽極２を形成し、この陽極２上に、１０−４Ｐａ台の真空度で蒸着法により、正孔注入層３、正孔輸送層４、混合物発光層５、正孔阻止層６および電子注入層７を順に形成して有機薄膜層１０を形成する。さらに、この有機薄膜層１０上に、インジウムとマグネシウムとの合金（Ｍｇ：Ｉｎ）からなる陰極８を形成する。」
　
　引用例３；
　白色発光やフルカラー表示等に利用できる有機薄膜ＥＬ素子に関するもので（【０００１】）、
キ．【００２８】
「（実施例３）図２を参照しながら本発明の実施例３について説明する。以下に本発明の実施例３に用いる有機薄膜ＥＬ素子の作成手順について説明する。十分洗浄したガラス基板１上に半透明陰極であるＳｎＯ２を形成した後、電子注入層であるＳｒＯを０．５ｎｍ形成した。続いてＭＢＥ法にて超高真空下Ａｌｑを２０ｎｍ形成した後、ＤＰＶＢｉを青色発光のホスト材料として用い、ゲスト材料であるＢｃｚＶＢｉが前記ホスト材料に対して３．１モル％含まれるように超高真空下で成膜して４５ｎｍ形成した。更に正孔輸送層としてのα−ＮＰＤを高真空下４５ｎｍ形成した後、銅フタロシアニン（以下ＣｕＰｃと略記）を５ｎｍ形成し、有機青色発光媒体３ａが完成する。次に、有機青色発光媒体３ａ上にインジウムと亜鉛からなる半透明陽極４ａを低温プロセスにて形成した。半透明陽極４ａ上に正孔輸送層としてのα−ＮＰＤを高真空下４５ｎｍ形成した後、有機緑色発光媒体３ｂの有機発光層としてＡｌｑを超高真空下３５ｎｍ形成し、更にＡｌｑ上に有機赤色発光媒体３ｃの有機発光層としてＡｌｑをホスト材料として用い、赤色蛍光色素であるＤＣＭをゲスト材料として用い、ＤＣＭがＡｌｑに対して１．８モル％含まれるように高真空下で４０ｎｍ形成し、有機緑色発光媒体３ｂと有機赤色発光媒体３ｃとが接する形で設けられる。」
　
ク．【００３６】
「（比較例１）以下に図４を参照しながら比較例１の有機薄膜ＥＬ素子について説明する。十分洗浄したガラス基板１上に半透明陽極４ａであるＳｎＯ２を形成した後順に、正孔輸送層であるα−ＮＰＤを超高真空下３５ｎｍ形成し、次に有機青色発光媒体３ａとしてＤＰＶＢｉを青色発光のホスト材料として用い、ゲスト材料（ＢｃｚＶＢｉ）が前記ホスト材料に対して３．１モル％含まれるように超高真空下３５ｎｍ形成した。次に有機青色発光媒体３ａ上に有機緑色発光媒体３ｂとしてＡｌｑを超高真空下３５ｎｍ形成し、更にＡｌｑ上にＡｌｑをホスト材料として用い、赤色蛍光色素であるＤＣＭをゲスト材料として用い、ＤＣＭがＡｌｑに対して１．８モル％含まれるように高真空下で３０ｎｍ形成し、有機赤色発光媒体３ｃを形成した。最後に、陰極２ｃとしてスカンジウムが１モル％含まれるアルミニウム合金をアルゴンガス中でＲＦスパッタ法で蒸発し、リチウムを抵抗加熱源から蒸発させる方法でリチウムが陰極の０．３モル％を占めるように２０ｎｍ形成した。更に、陰極の保護層としてスカンジウムが１モル％含まれるアルミニウム合金をアルゴンガス中のＲＦスパッタ法により３００ｎｍ形成した。」
　
　引用例４；
　白色有機エレクトロルミネッセンスパネルに関して、
ケ．【００６６】〜【００６８】
「【００６６】
（比較例２）実施例１と同じＩＴＯガラス基板を真空蒸着装置にセットし、次の各蒸着を行なった。
【００６７】
　まず実施例１と同様にして陽極１の上にホール輸送層１１を形成した。次いでこのホール輸送層１１の上に、上記「α−ＮＰＤ」に上記「ＤＣＭ２」を３質量％ドープしたものを厚み１００Å蒸着して赤色発光の有機発光材料３ｃを形成した。次にこの上に上記「Ａｌｑ３」に上記「クマリン−６」を１質量％ドープしたものをトータル厚み５００Å蒸着して緑色発光の有機発光材料３ｂを形成した。さらにこの上に上記「ＤＰＶＢｉ」に上記「ＢＣｚＶＢｉ」を１質量％ドープしたものをトータル厚み２００Å蒸着して青色発光の有機発光材料３ａを形成した。次にこの上に実施例１と同様にして電子輸送層１２を形成し、さらにこの上に実施例１と同様にして陰極２を形成した。
【００６８】
　上記のようにして、図８のように青色発光の有機発光材料３ａと緑色発光の有機発光材料３ｂと赤色発光の有機発光材料３ｃを上下に重ねて設けた断面構造に形成した、青＋緑＋赤タイプの白色発光エレクトロルミネッセンスパネルを得た。そして駆動は電流密度１０ｍＡ／ｃｍ２の電流を供給する条件で行なった。」
　
　引用例５；
　発光装置に関するもので、
コ．【０１０３】〜【０１０５】
「【０１０３】
　次に、図５（Ｂ）に示すように緩衝層６５４上に有機化合物層６５５を蒸着法により形成する。ここでは、本実施例において赤、緑、青の３種類の発光を示す有機化合物により形成される有機化合物層のうちの一種類が形成される様子を示すが、３種類の有機化合物層を形成する有機化合物の組み合わせについて、以下に詳細に説明する。
【０１０４】
　はじめに、赤色発光を示す有機化合物層を形成する。本実施例における赤色発光の有機化合物層は、電子輸送性の有機化合物、ブロッキング性の有機化合物、発光性の有機化合物、ホスト材料、正孔輸送性の有機化合物および正孔注入性の有機化合物から形成される。
【０１０５】
　具体的には、電子輸送性の有機化合物である、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（以下、Ａｌｑ３と示す）を２５ｎｍの膜厚に成膜し、ブロッキング性の有機化合物である、バソキュプロイン（以下、ＢＣＰと示す）を８ｎｍの膜厚に成膜し、発光性の有機化合物である、２，３，７，８，１２，１３，１７，１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−ポルフィリン−白金（以下、ＰｔＯＥＰと示す）をホストとなる有機化合物（以下、ホスト材料という）である４，４’−ジカルバゾール−ビフェニル（以下、ＣＢＰと示す）と共に共蒸着させて２５〜４０ｎｍの膜厚に成膜し、正孔輸送性の有機化合物である、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−ビフェニル（以下、α−ＮＰＤと示す）を４０ｎｍの膜厚に成膜し、正孔注入性の有機化合物である、銅フタロシアニン（以下、Ｃｕ−Ｐｃと示す）を１５ｎｍの膜厚に成膜することにより赤色発光の有機化合物層を形成することができる。」
　
サ．【０１０７】、【０１０８】
「【０１０７】
　次に、緑色発光を示す有機化合物層を形成する。本実施例における緑色発光の有機化合物層は、電子輸送性の有機化合物、ブロッキング性の有機化合物、発光性の有機化合物、ホスト材料、正孔輸送性の有機化合物および正孔注入性の有機化合物から形成される。
【０１０８】
　具体的には、電子輸送性の有機化合物である、Ａｌｑ３を４０ｎｍの膜厚で成膜し、ブロッキング性の有機化合物である、ＢＣＰを１０ｎｍの膜厚で成膜し、正孔輸送性のホスト材料としてＣＢＰを用い、発光性の有機化合物であるトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）と共に共蒸着することにより５〜４０ｎｍの膜厚で成膜し、正孔輸送性の有機化合物である、α−ＮＰＤを１０ｎｍの膜厚で成膜し、正孔輸送性の有機化合物である、ＭＴＤＡＴＡを２０ｎｍの膜厚で成膜し、正孔注入性の有機化合物である、Ｃｕ−Ｐｃを１０ｎｍの膜厚で成膜することにより緑色発光の有機化合物を形成することができる。」
　　　
　引用例６；
　高効率多色電界リン光ＯＬＥＤに関して、
シ．２１頁末から２行〜２２頁５行、図９
「素子２。本発明の他の実施例において、青色、緑色及び赤色リン光発光層を、効率のよい白色光を発生させるために多発光層有機発光素子において組み合わせた。４，４’−Ｎ，Ｎ’−ジカルバゾール−ビフェニル（ＣＢＰ）の中にドープした青色リン光体イリジウム（ＩＩＩ）ビス（４，６−ジ−フルオロフェニル）−ピリジナト−Ｎ，Ｃ２）ピコリナート（「ＦＩｒｐｉｃ」）を青色発光バンドとして用い、ＣＢＰの中にドープしたｆａｃトリス（２−フェニルピリジン）イリジウム（Ｉｒ（ｐｐｙ）３）を緑色発光バンドとして、ＣＢＰの中にドープしたビス（２−（２’−ベンゾ［４，５−ａ］チエニル）ピリジナト−Ｎ，Ｃ３）イリジウム（アセチルアセテート）（Ｂｔｐ２Ｉｒ（ａｃａｃ））を赤色発光バンドとして用いた。」
　
　引用例７；
　有機ＥＬ素子等の薄膜に用いられる機能性有機薄膜形成材料等の蒸着装置に関するもので、
ス．【００２４】
「上記構成の本装置は、例えば赤色発光有機ＥＬ素子の製造に際して次のように用いる。ガラス基板２０として、被蒸着エリア２０ａに予め透明電極を付したＩＴＯ付きガラス基板を用いる。第一蒸着室１４内の箱形るつぼ２１には、ホール輸送層の形成材料としてＴＰＤを入れ、第二蒸着室（共蒸着室）１５内の３個の箱形るつぼ２１のうちの中央の箱形るつぼ２１Ｂには、発光層のホスト材料としてＡｌｑ３を入れ、前後の箱形るつぼ２１Ａと箱形るつぼ２１Ｃには、黄色のドーパント材料であるＲｕｂｒｅｎｅ（ルブレン）と赤色のドーパント材料であるＤＣＭ２をそれぞれ入れる。この場合ルブレンは赤色発光材料であるＤＣＭ２を効率よく発光させるため、ホスト材料であるＡｌｑ３からの励起エネルギーをＤＣＭ２に円滑に移動させるための補助ドーパントとして機能させる目的で使用される。このとき、箱形るつぼ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃに収納された上記の蒸着材料は蒸着エリア２０ａに所望の混合比による混合膜として形成されるように、各箱形るつぼ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃの温度を独立に制御する。第三蒸着室１６内の箱形るつぼ２１には、電子輸送層の形成材料としてＡｌｑ３を入れる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
ａ．引用発明の対象である「有機ＥＬ素子」は、本願補正発明の対象である「有機発光装置」に相当する。
　
ｂ．本願明細書の【００１５】の【発明の実施の形態】の項には、「図４は本発明の好ましい実施例の構造断面図である。図示されるように、本発明の有機発光装置３０は、透光基板３１の上側に蒸着或いはスパッタ等の方式で第１導電層とされるアノード３３を形成し、該アノード３３の上側に正孔注入層５３・・・・・・・及びカソード３９が順に形成されている。」と記載されている。
　また、本願明細書の【図面の簡単な説明】の項中、図４の【符号の説明】には、前記アノード３３に対応する箇所は「３３　第１導電層」と表現され、また、前記カソード３９に対応する箇所は「３９　第２導電層」と表現されている。
　したがって、引用発明の「陽極（２）」は、本願補正発明の「（アノード３３に相当する）正孔輸送性を具えた第１導電層」に相当し、また、引用発明の「陰極（６）」は、本願補正発明の「（カソード３９に相当する）電子輸送性を具えた第２導電層」に相当するといえる。
　
ｃ．引用発明の「第１の蛍光材料」は、本願補正発明の「第１ゲスト発光体物質」に相当し、また、引用発明の「正孔輸送性材料の母材層」は、本願補正発明の「第１主体材料層」に相当する。
　また、引用発明の「正孔輸送性材料を母材として第１の蛍光材料が含有されている正孔輸送性発光層（４ａ）」は、印加バイアス作用下で、本願補正発明にいう「第１色光」を発射するものである。
　したがって、引用発明の「該陽極（２）の上に設けられると共に正孔輸送性材料を母材として第１の蛍光材料が含有されている正孔輸送性発光層（４ａ）」は、本願補正発明の「該第１導電層の上に設けられると共に第１ゲスト発光体物質が混合されて印加バイアス作用下で第１色光を発射する第１主体材料層」に相当する。
　
ｄ．引用発明の「第２の蛍光材料」、「第３の蛍光材料」は、本願補正発明の「第２ゲスト発光体物質」、「第３ゲスト発光体物質」に相当し、また、引用発明の「電子輸送性材料の母材層」は、本願補正発明の「第２主体材料層」に相当する。
　また、引用発明の「電子輸送性材料を母材として前記第１の蛍光材料とは異なる発光色を有する第２の蛍光材料及び第３の蛍光材料が含有されている電子輸送性発光層（４ｂ）」は、印加バイアス作用下で、本願補正発明にいう「第２色光と第３色光」を発射するものである。
　したがって、引用発明の「該正孔輸送性発光層（４ａ）の上に形成されると共に電子輸送性材料を母材として前記第１の蛍光材料とは異なる発光色を有する第２の蛍光材料及び第３の蛍光材料が含有されている電子輸送性発光層（４ｂ）」は、本願補正発明の「該第１主体材料層の上に形成されると共に第２ゲスト発光体物質と第３ゲスト発光体物質が混合されて、該印加バイアス作用下で第２色光と第３色光を発射する第２主体材料層」に相当する。
　
　前記ａ．〜ｄ．に記載したことからして、両者は、
「有機発光装置において、少なくとも、
　正孔輸送性を具えた第１導電層と、
　該第１導電層の上に設けられると共に第１ゲスト発光体物質が混合されて印加バイアス作用下で第１色光を発射する第１主体材料層と、
　該第１主体材料層の上に形成されると共に第２ゲスト発光体物質と第３ゲスト発光体物質が混合されて、該印加バイアス作用下で第２色光と第３色光を発射する第２主体材料層と、
　電子輸送性を具えた第２導電層と、
　を具えた有機発光装置。」である点で一致し、以下の相違点（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）が存在する。
　
相違点（Ａ）；　
　本願補正発明は、該第２主体材料層と電子輸送性を具えた第２導電層との間に正孔ブロック層が設けられているのに対して、引用発明は正孔ブロック層が設けられていない点、
　
相違点（Ｂ）；
　本願補正発明は、第１主体材料層がＤＰＶＢｉ層であり、第１ゲスト発光体物質がＤＳＡであるのに対して、引用発明は、第１主体材料層が例えばα−ＮＰＤ層であり、第１ゲスト発光体物質が例えばペリレンである点、
　
相違点（Ｃ）；
　本願補正発明は、第２主体材料層がＣＢＰ層であり、第２ゲスト発光体物質がＩｒ（ＰＰｙ）３、第３ゲスト発光体物質がＤＣＭ２であるのに対して、引用発明は、第２主体材料層が例えばＺｎＢＯＸ層であり、第２ゲスト発光体物質が例えばクマリン６、第３ゲスト発光体物質が例えばナイルレッドである点。
　
（４）当審の判断
　前記相違点（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について検討する。
　
相違点（Ａ）について；
　引用例２に記載されるように、発光層と陰極との間に正孔阻止層（正孔ブロック層）を設ける技術は、周知の技術である。
　したがって、引用発明において、発光層である第２主体材料層と陰極である電子輸送性を具えた第２導電層との間に正孔ブロック層を設けることは、当業者にとって格別の困難性はない。
　
相違点（Ｂ）について；
　本願補正発明の第１ゲスト発光体物質ＤＳＡが混合された第１主体材料ＤＰＶＢｉ層は、印加バイアスを作用させて有機発光装置から青色光、緑色光、赤色光の合成による白色光を発射させる際に、第１色光である青色光を発射するものと認められる。（明細書【００２０】欄）
　同様に、引用発明の第１ゲスト発光体物質ペリレンが混合された第１主体材料α−ＮＰＤ層は、印加バイアス作用下で前記第１色光である青色光を発射するものである。（実施例３）
　また、白色発光やフルカラーに利用する有機ＥＬ発光装置において、青色発光層として、ホスト材料層（第１主体材料層）がＤＰＶＢｉ層であり、ゲスト材料（第１ゲスト発光体物質）がＢＣｚＶＢｉ（ＤＳＡ）である発光層を使用することは、引用例３、４に記載されるように知られたことである。
　なお、ＢＣｚＶＢｉがＤＳＡ誘導体であることは、引用例４の【００５０】欄、【００５２】欄に記載されている。
　
　したがって、引用発明の青色発光用の第１主体材料層としてα−ＮＰＤ層に換えてＤＰＶＢｉ層を使用し、第１ゲスト青色発光体物質としてペリレンに換えてＤＳＡを使用することは、引用例３，４の記載事項を基に当業者が容易になし得たことである。
　
相違点（Ｃ）について；
　本願補正発明の第２ゲスト発光体物質がＩｒ（ＰＰｙ）３、第３ゲスト発光体物質がＤＣＭ２が混合された第２主体材料ＣＢＰ層は、印加バイアスを作用させて有機発光装置から青色光、緑色光、赤色光の合成による白色光を発射させる際に、第２色光である緑色光と第３色光である赤色光を発射するものと認められる。（明細書【００２０】欄）
　同様に、引用発明の第２ゲスト発光体物質クマリン６，第３ゲスト発光体物質ナイルレッドが混合された第２主体材料ＺｎＢＯＸ層は、印加バイアス作用下で前記第２色光である緑色光と前記第３色光である赤色光を発射するものである。（実施例３）
　
　白色発光やフルカラーに利用する有機ＥＬ発光装置において、緑色発光層として、ホスト材料層（第２主体材料層）がＣＢＰ層であり、ゲスト材料（第２ゲスト発光体物質）がＩｒ（ＰＰｙ）３である発光層を使用することは、引用例５、６に記載されるように知られたことである。
　
　また、白色発光やフルカラーに利用する有機ＥＬ発光装置において、赤色発光層のホスト材料層（第２主体材料層）としてＣＢＰ層を使用することは、引用例５、６に記載されるように知られたことである。
　前記赤色発光層のゲスト材料（第３ゲスト発光体物質）としてＤＣＭ２を使用することは、引用例４、７に記載されるように知られたことである。
　しかも、本件審判請求人も知るように、前記赤色発光層として、ホスト材料層（第２主体材料層）がＣＢＰ層であり、ゲスト材料（第３ゲスト発光体物質）がＤＣＭ２である発光層を使用することは、周知の技術である。（米国特許第６３１０３６０号明細書、図９に関して、本願明細書【０００６】欄参照。）
　
　以上述べたことからして、引用発明の緑色発光及び赤色発光用の第２主体材料層としてＺｎＢＯＸ層に換えてＣＢＰ層を使用し、また、第２ゲスト緑色発光体物質としてクマリン６に換えてＩｒ（ＰＰｙ）３を、第３ゲスト赤色発光体物質としてナイルレッドに換えてＤＣＭ２を使用する相違点（Ｃ）に係る本願補正発明の発明特定事項は、引用発明と引用例４乃至７の記載事項及び前記周知技術を基に当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用・効果も、引用発明、引用例２乃至７に記載された発明及び前記周知技術から予測される範囲内のもので、格別のものではない。
　
　よって、本願補正発明は、引用例１乃至７に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１１月２４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書及び図面の記載からみて、その請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）
「有機発光装置において、少なくとも、
　第１型導電性を具えた第１導電層と、
　該第１導電層の上に設けられると共に第１ゲスト発光体物質が混合されて印加バイアス作用下で第１色光を発射する第１主体材料層と、
　該第１主体材料層の上に形成されると共に第２ゲスト発光体物質と第３ゲスト発光体物質が混合されて、該印加バイアス作用下で第２色光と第３色光を発射する第２主体材料層と、
　該第２主体材料層の上に設けられた第１キャリアブロック層と、
　第２型導電性を具え第１キャリアブロック層の上に形成された第２型導電性を具えた第２導電層と、
　を具えたことを特徴とする、有機発光装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．項で検討した本願補正発明から、「第１導電層」について「正孔輸送性を具えた」の構成を省き、「第１キャリアブロック層」について「正孔ブロック層」の構成の限定を除き、「第２導電層」について「電子輸送性を具えた」の構成を省き、「第１主体材料層」、「第２主体材料層」についてそれぞれ「ＤＰＶＢｉ層」、「ＣＢＰ層」の構成を省き、さらに、同じく「第１ゲスト発光体物質」、「第２ゲスト発光体物質」、「第３ゲスト発光体物質」についてそれぞれ「ＤＳＡ」、「Ｉｒ（ＰＰｙ）３」、「ＤＣＭ２」の構成を省いたものである。
　そうすると、前記「２．（３）」に示した引用発明との相違点が実質的に「相違点（Ａ）」のみとなる。
　本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１乃至７に記載された発明及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、相違点（Ａ）についての判断で示したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。