【事件の表示】
　平成　８年特許願第　６５４５６号「ゴルフクラブヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　２日出願公開、特開平　９−２２５０７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願の主な手続の経緯は、以下のとおりである。
特許出願　　　　　　　　　　　　　　　平成　８年　２月２７日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年　８月　１日
意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１７年　９月１４日
拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　　平成１７年１１月２５日
意見書及び手続補正書（明細書）提出　　平成１８年　１月１７日
拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　４月２７日
審判請求　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年　６月　６日
手続補正書（明細書）提出　　　　　　　平成１８年　６月２６日
手続補正書（理由補充書）提出　　　　　平成１８年　６月２６日
　
第２　平成１８年６月２６日付け明細書についての手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年６月２６日付け明細書についての手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正における特許請求の範囲についての補正は、
補正前（平成１８年１月１７日付け手続補正書参照）に
「【請求項１】
　フェースとバックフェースとの間に空間を形成したアイアン系のゴルフクラブヘッドにおいて、
　トウ，ヒール，ソール，トップブレード，フェース，バックフェースを金属材料で成形してヘッド本体となし、
　バックフェースの中央部分に比較的大きな窓を形成し、
　フェース及びバックフェースの肉厚は最も薄く２mm以下に形成するとともに、ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成し、
　トウ側やヒール側にも重量を配分して周辺重量配分とし、
　フェースとバックフェースとの間の空間に繊維強化プラスチックを充填したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
　バックフェースの窓にチタニウムやその合金，アルミニウムやその合金等のヘッド本体を形成する材料よりも比重の小さい材料から成るバック部材を取付けたことを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
　フェース表面に刻まれるスコアラインの裏側は表面の窪みに対応した突条に形成され、スコアラインが刻まれた部分と刻まれていない部分でのフェースの肉厚を一定にしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
　前記ヘッド本体としてステンレススチール、前記繊維強化プラスチックとしてＣＦＲＰを使用したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴルフクラブヘッド。」
とあったものを、
「【請求項１】
　フェースとバックフェースとの間に空間を形成したアイアン系のゴルフクラブヘッドにおいて、
　トウ，ヒール，ソール，トップブレード，フェース，バックフェースを金属材料で成形してヘッド本体となし、
　バックフェースの中央部分に窓を形成し、
　フェース及びバックフェースの肉厚は最も薄く２mm以下に形成するとともに、ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成し、
　トウ側やヒール側にも重量を配分して周辺重量配分とし、
　フェースとバックフェースとの間の空間に繊維強化プラスチックを充填し、バックフェースの窓にチタニウムやその合金，アルミニウムやその合金等のヘッド本体を形成する材料よりも比重の小さい材料から成るバック部材を取付けたことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
　フェース表面に刻まれるスコアラインの裏側は表面の窪みに対応した突条に形成され、スコアラインが刻まれた部分と刻まれていない部分でのフェースの肉厚を一定にしたことを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
　前記ヘッド本体としてステンレススチール、前記繊維強化プラスチックとしてＣＦＲＰを使用したことを特徴とする請求項１又は２に記載のゴルフクラブヘッド。」
と補正するものである。
　
　つまり、本件補正は以下の補正事項を含む。
〈補正１〉補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２乃至請求項４をそれぞれ補正後の請求項１乃至請求項３に繰り上げる補正。
〈補正２〉補正前の請求項１における「比較的大きな」を、補正後の請求項１において削除する補正。
　
〈補正１〉について
　上記補正１は、補正前の請求項１を削除するとともに、それに伴って他の請求項を形式的に補正するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的としたものと認める。
〈補正２〉について
　上記補正２は、補正前の請求項１に係る発明を特定する事項である「窓」に関して、「比較的大きな」との限定を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。
　また、上記補正２は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除、同法同条同項第３号に掲げる誤記の訂正、同法同条同項第４号に掲げる明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）のいずれを目的としたものにも該当しない。
　なお、請求人は、審判請求書の【請求の理由】（平成１８年６月２６日付けで理由補充されている）において、
「また、「比較的大きな窓」も単に「窓」に補正することにより、明確にするとともに……」（【請求の理由】のうち「４．本願発明が特許されるべき理由」を参照）
と、上記補正２が明りょうでない記載の釈明を目的とした補正であるかのように主張している。
　しかしながら、拒絶査定の備考欄における
「また、出願人は、本願発明の「比較的大きな窓」と引用文献２（特開平６−３１９８３６号公報）に記載の「オリフィス」とは相違する旨主張しているが、「比較的大きな窓」が何と比較してどの程度大きいのかが把握できないため、この点での差異は認められない。」
との指摘は、あくまでも先行技術との差異が認識できないことをいうのであって、「比較的大きな」との限定を削除して無限定の「窓」とすることまでを許容するものではない。
　
　以上のとおり、上記補正２を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　平成１８年６月２６日付け明細書についての手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年１月７日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「フェースとバックフェースとの間に空間を形成したアイアン系のゴルフクラブヘッドにおいて、
　トウ，ヒール，ソール，トップブレード，フェース，バックフェースを金属材料で成形してヘッド本体となし、
　バックフェースの中央部分に比較的大きな窓を形成し、
　フェース及びバックフェースの肉厚は最も薄く２mm以下に形成するとともに、ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成し、
　トウ側やヒール側にも重量を配分して周辺重量配分とし、
　フェースとバックフェースとの間の空間に繊維強化プラスチックを充填したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−１８５２８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の〈ア〉〜〈キ〉の記載が図示とともにある。
〈ア〉「１．背面部４から凹窪部６を形成してフェース面７には所定肉厚Ｔの板状部８を残した受皿状の鉄鋼系金属材料のクラブヘッド本体と、
　該クラブヘッド本体３の凹窪部６内に繊維体乃至ウィスカーを詰め、溶融軽金属を注入固化し該クラブヘッド本体３に一体化してなる軽量複合鋳物体５と、
　から構成されたことを特徴とするアイアン型クラブヘッド。
２．上記板状部８の所定肉厚Ｔの最小値を1.0〜3.0mmに設定した特許請求の範囲第１項記載のアイアン型クラブヘッド。」（第１頁左欄第５行〜第１６行参照）
〈イ〉「クラブヘッドの重心附近の重量を軽減し、その軽減分を周縁部に配分出来る。」（第２頁右上欄第２行〜第３行参照）
〈ウ〉「なお、ウィスカー10は……高強度、高弾性率、軽量といった優れた材料特性を有している。」（第３頁左上欄第３行〜第５行参照）
〈エ〉「第２図に示すように、クラブヘッド２の全体の重量を従来のものと同一とした条件下で、外周縁部の質量分布が増加して」（第３頁左上欄第９行〜第１１行参照）
〈オ〉第２図において、クラブヘッド本体３がトウ、ヒール、ソール、トップブレード、フェース面７を有していること、また凹窪部６がクラブヘッド本体３の中央部分に比較的大きなサイズで設けられていること、が看取できる。
〈カ〉第１図において、フェース面７の板状部８の背面側に凹窪部６が形成されるとともに、凹窪部６の開口部がクラブヘッド本体３の背面部４に位置していること、またクラブヘッド本体３の断面においてフェース面７の板状部８が最も薄く、ソールの最大厚み個所及びトップブレードの最大厚み個所がフェース面７の板状部８よりも大きな厚みを有していること、が看取できる。
〈キ〉第３図乃至第５図において、凹窪部６の開口部から凹窪部内にウィスカー10及び溶融軽金属Ｍが充填されることが看取できる。
　
　上記〈イ〉、〈エ〉、及び〈カ〉の記載等から、クラブヘッド本体３の重心附近の重量が軽減され、ソールの最大厚み個所及びトップブレードの最大厚み個所がフェース面７の板状部８よりも大きな厚みを有するとともにトウ側やヒール側にも重量が配分された周辺重量配分とされているものと解される。
　
　以上のことから、上記〈ア〉〜〈キ〉の記載等を含む引用例１には、次の発明が記載されていると認めることができる。
「フェース面７の板状部８の背面側に凹窪部６を形成したアイアン型クラブヘッドにおいて、
　トウ、ヒール、ソール、トップブレード、フェース面７の板状部８を鉄鋼系金属材料で成形してクラブヘッド本体３となし、
　クラブヘッド本体３の背面部４の中央部分に比較的大きな凹窪部６の開口部を形成し、
　フェース面７の板状部８の肉厚は最も薄く1.0〜3.0mmに形成するとともに、ソールの最大厚み個所及びトップブレードの最大厚み個所をフェース面７の板状部８よりも大きな厚みに形成し、
　トウ側やヒール側にも重量を配分して周辺重量配分とし、
　フェース面７の板状部８の背面側の凹窪部６に軽量複合鋳物体５を充填したアイアン型クラブヘッド。」（以下、「引用発明」という。）
　
３．対比
ａ．引用発明の「フェース面７の板状部８」、「アイアン型クラブヘッド」、及び「クラブヘッド本体」は、それぞれ本願発明の「フェース」、「空間」、「アイアン系のゴルフクラブヘッド」または「ゴルフクラブヘッド」、及び「ヘッド本体」に相当する。
ｂ．本願発明の「フェースとバックフェースの間」は、ヘッド本体の構造からみてフェースの背面側と称することができるので、引用発明の「フェース面７の板状部８の背面側」の「凹窪部６」と本願発明の「フェースとバックフェースとの間」の「空間」とは、フェースの背面側の空間である点で共通する。
ｃ．引用発明の「鉄鋼系金属材料」は、本願発明の「金属材料」と相違しない。
ｄ．引用発明の「凹窪部６の開口部」は、「ヘッド本体」（クラブヘッド本体３）の背面部の中央部分に設けられた開口部である点で本願発明の「窓」と共通し、本願発明に倣って「窓」と称することができる。
ｅ．引用発明のフェース（「フェース面７の板状部８」）の肉厚は「1.0〜3.0mm」であり、本願発明のフェースの肉厚は「２mm以下」であるので、両者は1.0mm〜2mmの範囲において一致する。
ｆ．本願発明においては、フェースの肉厚が「最も薄く２mm以下に形成」されるとともに「ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成」してあるのであるから、引用発明の「ソールの最大厚み個所」及び「トップブレードの最大厚み個所」と本願発明の「ソールの最大厚み個所」及び「トップブレードの最大厚み個所」とは、フェース（「フェース面７の板状部８」）よりも大きな厚みに形成されている点で共通する。
ｇ．本願明細書段落【００１２】に「……フェースの強度も充填された繊維強化プラスチックにより十分保持できる。……」と記載されていること、また本願発明が「周辺重量配分」とされていることから、本願発明の「繊維強化プラスチック」は軽量で高強度の材料であると解される。他方、上記〈ア〉及び〈ウ〉の記載から、引用発明の「軽量複合鋳物体５」は軽量で高強度の材料であるウィスカーを含むものである。してみれば、本願発明の「繊維強化プラスチック」と引用発明の「軽量複合鋳物体」とは、軽量で高強度の材料である点で共通する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「フェースの背面側に空間を形成したアイアン系のゴルフクラブヘッドにおいて、
　トウ，ヒール，ソール，トップブレード，フェースを金属材料で成形してヘッド本体となし、
　ヘッド本体の背面部の中央部分に比較的大きな窓を形成し、
　フェースの肉厚は最も薄く1.0mm〜2mmに形成するとともに、ソールの最大厚み個所及びトップブレードの最大厚み個所をフェースよりも大きな厚みに形成し、
　トウ側やヒール側にも重量を配分して周辺重量配分とし、
　フェースの背後の空間に軽量で高強度の材料を充填したゴルフクラブヘッド。」
である点で一致し、以下の点でひとまず相違する。
〈相違点１〉
　本願発明ではヘッド本体が「バックフェース」を有し、その「肉厚は最も薄く２mm以下に形成する」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点２〉
　本願発明が「ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成し」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
〈相違点３〉
　本願発明では空間に「繊維強化プラスチック」を充填したと特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
４．判断
〈相違点１〉について
　本願発明では「バックフェースの肉厚は最も薄く２mm以下に形成する」と特定されているのであるから、バックフェースの肉厚が０mm、すなわちバックフェースを有しないものも含まれると解される。そしてその場合、バックフェースの有無に関して本願発明と引用発明が相違するとはいえないのであるから、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明との実質的な相違点とはいえない部分を含んでいる。
　
　他方、本願の出願前に頒布された刊行物であって、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１９８３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の〈あ〉〜〈お〉の記載が図示とともにある。
〈あ〉「【実施例】図１は本発明のアイアンタイプのゴルフクラブヘッドの一例を示す外観斜視図であり、図２〜図４はそれぞれヘッドの内部構造を示すＡ−Ａ′断面図である。中空構造の本体１は、ゴルフボールを打つためのフェースを有する打撃壁１０，後部壁１２及び打撃壁１０の周囲と後部壁１２の周囲をつなぐ側面壁（この例ではヘッドのソールを構成する壁１１及びヘッドのトウを構成する壁１３）により一体的に形成されている。……」（【０００６】参照）
〈い〉「……また、図３に示す例では後部壁１２に孔が設けられている。この孔を設けることにより、ヘッドのバランスをさらに容易に調節することが可能となる。……」（【０００７】参照）
〈う〉「【０００８】図５及び図６は、本発明のアイアンタイプのゴルフクラブヘッドの製造方法の一例を説明するための分解斜視図及びＣ−Ｃ′断面図である。第１段階では、打撃壁１０で成る第１の要素と、ネック部３と一体化された側面壁１１，１３及び後部壁１２から成る第２の要素５とを例えば鋳造により鋼材で別々に製造する。この鋳造の際に、側面壁１１，１３及び後部壁１２と一体化させた形で中空側にウエイト６，７を製造することも可能である。これらのウエイト６，７はヘッドのトウ側及びヒール側に間隔をあけて配設されている。このようなウエイト６，７の配置により、ゴルファーがこのゴルフクラブをスウィングしたときの側面方向の慣性モーメントを高めることが可能となるので、スウィングを滑らかに行うことができると共に、スウィングが偏心してもその許容誤差を大きくとることができる。なお、ウエイトの配置は本発明においては任意とすることができる。
【０００９】第２段階では、第１の要素（打撃壁）１０を第２の要素５の周縁５０に密接させて溶接する。ウエイト６，７は打撃壁１０の中空側表面１００から一定距離ｅ１だけ離れており、ウエイト６，７とこの面１００の間に形成される空間は、粘弾性樹脂の薄層４の保持手段として用いられる溝２０の役割をなす。
【００１０】第３段階では、膨張せずにその場で硬化反応する２成分から成る粘弾性樹脂を、反応射出成形法（ＲＩＭ）により低圧又は重力を用いて後部壁１２に設けられたオリフィス１２０から中空部分２に注入する。粘弾性樹脂は反応前においては低粘度の液状を呈しているので、注入された粘弾性樹脂は打撃壁１０の中空側表面１００上に自然に広がり、ほぼ一定の厚みの層を形成する。なお、粘弾性樹脂の注入中及び硬化中においては、ヘッドはそのまま水平に維持する。さらに、ヘッドを所定の角度で傾けた状態で粘弾性樹脂を注入・硬化することにより、ヘッドの所定の部分、例えばトウ又はヒールにおける粘弾性樹脂の薄層の厚みを厚くし、振動の減衰特性を向上させることができる。」（【０００８】〜【００１０】参照）
〈え〉【図３】において、アイアンタイプのゴルフクラブヘッドの後部壁１２に孔が設けられていることが看取できる。
〈お〉【図５】及び【図６】において、アイアンタイプのゴルフクラブヘッドの後部壁１２に設けられたオリフィス１２０から、ヘッドの中空部分２に粘弾性樹脂が注入されることが看取できる。
　これらの記載等から、引用例２には、アイアン系（「アイアンタイプ」）のゴルフクラブヘッドにおいて、ヘッド（「ヘッド本体」）にバックフェース（「後部壁１２」）を設け、バックフェースに窓（「孔」または「オリフィス１２０」）を形成する点が記載されているといえる。
　ここで、引用発明は「凹窪部６に軽量複合鋳物体５を充填した」と特定されており、上記〈キ〉に記載のように当該充填は凹窪部６の開口部を介して行われるものであるが、引用例２においては上記〈う〉及び〈お〉に記載のようにバックフェース（「後部壁１２」）の窓「オリフィス１２０」）からヘッドの中空部分２（「空間」）に粘弾性樹脂を充填可能とされているものであるから、引用例２に記載の窓を有するバックフェースを引用発明に適用することを妨げる事情はなく、当該適用はヘッド本体の強度等を考慮して当業者が容易になし得る事項であるといえる。
　また、引用発明においてフェースの肉厚が本願発明と重複する1.0〜3.0mmに形成されていることを考慮すれば、バックフェースの肉厚もフェースと同程度となすことは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　このように、上記相違点１に係る本願発明の特定事項のうち、引用発明との実質的な相違点とはいえない部分を除いた部分については、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点２〉について
　本願発明では、「ソールの最大厚み個所を１５〜２０mm、トップブレードの最大厚み個所を３〜１０mmに形成し」と特定されているものの、この点に関しては、請求人が審判請求書の【請求の理由】（平成１８年６月２６日付けで理由補充されている）において、
「トップブレード、ソール厚を見た目において通常の厚さとして違和感を与えないものでありながら、深く低い重心、大きな慣性モーメントを達成できるようになっているものである。」（【請求の理由】のうち「４．本願発明が特許されるべき理由」を参照）
と主張していることから、いずれの数値も当業者にとって周知である「通常の厚さ」の範囲内であると解される。
　してみれば、たとえ具体的な数値が引用例１に記載されていないとしても、引用例１の記載からはソール及びトップブレードの最大厚み個所がフェース面７の板状部８よりも大きな厚みに形成されていることが少なくとも把握できるのであるから、それらの箇所の具体的な厚みを周知の「通常の厚さ」の範囲内とすることは、当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　このように、上記相違点２に係る本願発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
〈相違点３〉について
　例えば、本願の出願前に頒布された刊行物である実願平５−３３３５７号（実開平７−１９５８号）のＣＤ−ＲＯＭには、
「【００１７】
　そして、フェース部２３には、その周縁部を残してフェース部２３の形状と一致する凹部２５が設けられており、当該凹部２５内に、カーボンやガラス等の非金属繊維で強化された高弾性の繊維強化合成樹脂材からなるフェース材２７が装着され、更に当該フェース材２７の打球面側全面を覆って保護層２９がフェース部２３と面一に装着されている。
【００１８】
　保護層２９は、フェース材２７よりも硬度が高く、比重がヘッド本体１７より小さく、厚さがフェース材２７よりも薄い金属板で形成されており、その素材としては、ステンレス，チタン，アルミニウム，ベリリウム，リチウム、その他これら金属の合金等が用いられ、その外形は凹部２５と略同一形状となっている。又、その表面には複数本のスコアライン溝３０が形成されており、これらのスコアライン溝３０によってボールにスピンを与えるようになっている。」（段落【００１７】〜【００１８】参照）と記載されており、また【図２】において保護層２９の背面側の凹部２５にフェース材２７が配置されていることが看取でき、
同じく本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１９１６９号公報には、
「この発明は、金属材料からなるヘッドの打球面部に繊維強化プラスチックス（以下、ＦＲＰと略記する）などの繊維強化部材を裏打ちしたゴルフ用アイアンクラブヘッドに関する。」（第１頁右欄第１４行〜第１７行参照）と、また、
「最近、ゴルフ用アイアンクラブには……金属材料からなるヘッド本体とＦＲＰ、特にカーボン繊維を補強繊維とした高弾性率材料のＣＦＲＰと称されるカーボン繊維強化プラスチックスとを組合せ使用した複合構造を有するものが提案され、実用に供されている。」（第２頁左上欄第２行〜第９行参照）と、さらに、
「第１図及び第２図は、この発明に係るゴルフ用アイアンクラブヘッドの第１実施例を示し、図中１は……金属材料からなるヘッド本体で、……このヘッド本体１の打球面部２に対応する打球方向の裏面側には、凹部４がほぼ全面に亘って形成され……さらに、図中５は、前記ヘッド本体の裏面側に形成した凹部４の打球面部２に対応する面４ａに密着状態で接合し添設した繊維強化部材で、ＣＦＲＰなどの高い弾性率材料からなり」（第２頁右下欄第２行〜第１８行参照）とそれぞれ記載されており、加えて、第２図において打球面部２の背面側の凹部４に繊維強化部材５が配置されていることが看取できる。
　これらの記載等から、フェースの背面側に位置する空間に繊維強化プラスチックを配置することは、本願出願前に周知であるといえる。そして、引用発明において軽量で高強度の材料として使用されている軽量複合鋳物体に代えて、かかる周知の繊維強化プラスチックを採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　このように、上記相違点３に係る本願発明の特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得る程度の事項であるといえる。
　
　以上のように、上記相違点１に係る本願発明の特定事項は、実質的には相違点といえない事項であるか、あるいは引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、また上記相違点２乃至相違点３に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であって、かかる発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載の技術事項、及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。