【事件の表示】
　特願２００２−３３０４８９「住宅用制振装置を含む建物用制振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　３２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１１月１４日の出願（優先権主張　平成１４年３月２７日）であって、平成１９年６月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年７月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１９年８月１日付けの手続補正について　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の概要 
 　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）には、特許請求の範囲の請求項３を以下のとおりに補正しようとする補正事項が含まれている。
　「【請求項３】鉄骨系住宅の梁のところに設けられるものであって、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなるダイナミックダンパー型の住宅用制振装置において、その固有振動数の値が４４Ｈｚから８８Ｈｚの範囲内に入るようにするとともに、上記ダイナミックダンパーを形成するゴム部の特性をｔａｎδの値が０．１から０．７の範囲内に入るようにし、このようなダイナミックダンパーを形成するマスを、同じものを２個一組の状態で小梁を間に挟んだ状態で、かつ、当該小梁の両側のところに当該小梁とは離間させた状態で設けるようにしたことを特徴とする住宅用制振装置。」を
　「【請求項３】鉄骨系住宅の梁のところに設けられるものであって、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなるダイナミックダンパー型の住宅用制振装置において、その固有振動数の値が４４Ｈｚから８８Ｈｚの範囲内に入るようにするとともに、上記ダイナミックダンパーを形成するマスを、同じものを２個一組の状態で、かつ、当該小梁を間に挟んだ状態で、当該小梁の両側のところに当該小梁とは離間させた状態で取付ブラケットを介して設けるようにしたことを特徴とする住宅用制振装置。」と補正する。
　
２．補正の適否
　上記補正事項は、補正前の請求項３の記載における「上記ダイナミックダンパーを形成するゴム部の特性をｔａｎδの値が０．１から０．７の範囲内に入るようにし、」という限定を削除するものであり、補正後の請求項３に係る発明は、「ｔａｎδの値が０．１から０．７の範囲内」に入らない特性を有するゴム部を含むものとなるから、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとはいえない。
　また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものともいえない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　したがって、補正却下の結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について　
１．本願の請求項３に係る発明　
　平成１９年８月１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されることとなったので、本願明細書は、平成１９年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書であり、その請求項１〜４に係る発明は、平成１９年２月２８日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項３】　鉄骨系住宅の梁のところに設けられるものであって、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなるダイナミックダンパー型の住宅用制振装置において、その固有振動数の値が４４Ｈｚから８８Ｈｚの範囲内に入るようにするとともに、上記ダイナミックダンパーを形成するゴム部の特性をｔａｎδの値が０．１から０．７の範囲内に入るようにし、このようなダイナミックダンパーを形成するマスを、同じものを２個一組の状態で小梁を間に挟んだ状態で、かつ、当該小梁の両側のところに当該小梁とは離間させた状態で設けるようにしたことを特徴とする住宅用制振装置。」
　
２．引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平２−１９４２４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１ア）「２．特許請求の範囲
（１）複数の大梁にて外枠を形成し、複数の相互に並列配置される小梁のそれぞれを相対する大梁間に架け渡し、各小梁の両端部を上記相対する大梁のそれぞれに固定して構成される床構造体において、各小梁の側面部で、該小梁に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動の腹に相当する部分に集中荷重を付加することを特徴とする床構造体。
（２）前記集中荷重が、質量と粘弾性体よりなる請求項１記載の床構造体。」（１ページ左下欄４〜１４行）
　
（１イ）「［発明が解決しようとする課題］
　然しながら、上記の如くの床構造体を用いて構築される建物にあっては、例えば上階室に居住する子供が飛び跳ねたり走り回ったりする時に、その床の振動に起因する衝撃音（以下、重量床衝撃音）が下階室に伝わり、居住性を損なうことがある。
　この重量床衝撃音のうち低音部は主として床全体の振動に起因し、その低減のためには床構造体の剛性、重量、制振等を考慮する必要がある。このうち、重量についての考慮に関していえば、従来、床板を重くする方法の採用があるが、未だ十分でない。
　本発明は、床構造体の重量床衝撃音のうち主として低音部を低減することを目的とする。」（１ページ右下欄８行〜２ページ左上欄２行）
　
（１ウ）「[作用]
　請求項１に記載の本発明によれば、小梁に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動パターンを解析し、その振動の腹（振動の振幅が最大となる位置）に相当する該小梁の側面部に、集中荷重を付加することになる。
　然るに、従来の床構造体では、建物の床上にて例えば子供が飛び跳ねたり走り回ると、主として小梁の励振により床全体が振動し、この床全体の振動が重量床衝撃音のうちの低音部の原因となる。この時、請求項１に記載の本発明の床構造体にあっては、上述の如くにより、小梁の側面部で、上記低音部の振動の腹に相当する部分に集中荷重を付加しているから、用いた集中荷重の殆ど全てを振動低減のための有効重量として用いることができ、効率的に小梁の振動を制振し、結果として床全体の振動を減衰し、低音の重量床衝撃音を低減し、居住性を向上できる。
　又、請求項２に記載の本発明にあっては、集中荷重を質量と粘弾性体との組合わせにて構成することにより、小梁に対する動吸振機能を得て、極めて効率的に小梁の振動を制振できる。」（２ページ左上欄１４行〜右上欄１５行）
　
（１エ）「第４図に示すユニット建物１０は、基礎１１の上部に複数の下階建物ユニット１２を隣接配置し、それら下階建物ユニット１２の上部に複数の上階建物ユニット１３を隣接配置し、更にそれら上階建物ユニット１３の上部に複数の屋根ユニット１４を搭載している。
　ここで、建物ユニット１２、１３は、第５図に示す如くの軸組式からなり、４本の角鋼管製柱１５を４隅に配置し、各柱１５の下端部に設けた溝形状鋼板製連結片１６に床構造体１７の４隅を接合するとともに、各柱１５の上端部に設けた溝形状鋼板製連結片１８に天井構造体１９の４隅を接合することにて、箱形をなす如くに構成されている。
　床構造体１７は、４本の溝形鋼製床大梁２０を上記連結片１６の内側に重ね合わせる如くに嵌合、溶接して外枠を形成している。又、床構造体１７は、複数の相互に並列配置される床小梁２１のそれぞれを相対する床大梁２０、２０間に架け渡し、各床小梁２１の両端部に設けた溝形状鋼板製連結片２２を上記対応する床大梁２０のそれぞれに溶接している。この時、連結片２２の上フランジ２２Ａは床大梁２０の上フランジ２０Ａの上に溶接され、連結片２２の下フランジ２２Ｂは床大梁２０の下フランジ２０Ｂの上に溶接される（第１図参照）。更に、床構造体１７は、複数の相互に並列配置される木製床根太２３のそれぞれを各床小梁２１に直交配置し、各床根太２３をそれら床小梁２１の上部に接着剤又は釘打ちにて固定し、各床根太２３の上部に床板２４を接着剤又は釘打ちにて固定している（第１図参照）。
　天井構造体１９は、４本の溝形鋼製天井大梁２５を上記連結片１８の内側に重ね合わせる如くに嵌合、溶接して外枠を形成している。又、天井構造体１９は、複数の相互に並列配置される木製天井根太２６のそれぞれを、天井大梁２５の下フランジ２５Ｂの上に接着剤又は釘打ちにて固定している。更に、天井構造体１９は、各天井根太２６の下部に天井板２７を接着剤又は釘打ちにて固定している（第１図参照）。」（２ページ左下欄５行〜３ページ左上欄４行）
　
（１オ）「然して、本発明の床構造体１７にあっては、第１図、第２図に示す如く、各床小梁２１の側面部で、該床小梁２１に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動の腹に相当する部分に集中加重を付加している。第２図の集中荷重３１は、各床小梁２１における長手方向の中央部の両側部のそれぞれに設けられ、２枚の鋼板製質量板３２を床小梁２１にボルト結合している。」（３ページ右上欄３〜１０行）
　
（１カ）「次に、上記実施例の作用について説明する。
　上記実施例によれば、床小梁２１に生ずる振動のうち低減したい振動数の振動パターンを解析し、その振動の腹に相当する該床小梁２１の側面部に、集中荷重３１を付加することになる。
　然るに、従来の床構造体では、建物１０の床上にて例えば子供が飛び跳ねたり走り回ると、主として小梁２１の励振により床全体が振動し、この床全体の振動が重量床衝撃音のうちの低音部の原因となる。この時、上記床構造体１７にあっては、上述の如くにより、床小梁２１の側面部で、上記低音部の振動の腹に相当する部分に集中荷重３１を付加しているから、用いた集中荷重３１の殆ど全てを振動低減のための有効重量として用いることができ、効率的に床小梁２１の振動を制振し、結果として床全体の振動を減衰し、低音の重量床衝撃音を低減し、居住性を向上できる。
　又、本発明の床構造体１７において、各床小梁２１の側面部に設ける上述の集中荷重３１は、第３図に示す如く、鋼板製の質量板３２とゴム等からなる粘弾性板３３とを床小梁２１にボルト結合するものであってもよい。」（３ページ右上欄１１行〜左下欄１２行）
　
（１キ）上記記載事項及び第３図から、ゴム等からなる粘弾性板３３と質量板３２からなる集中荷重３１は、床小梁２１の側から粘弾性板３３、質量板３２の順に積層して設けられたものであることは明らかである。
　
　これらの記載及び図面の記載によれば、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」とする。）が記載されていると認められる。
　
「角鋼管製柱１５に、溝形鋼製床大梁２０からなる床構造体１７、溝形鋼製天井大梁２５からなる天井構造体１９を接合した建物ユニットを配置してなるユニット建物１０の床小梁２１のところに設けられるものであって、ゴム等からなる粘弾性板３３と質量板３２からなり、動吸振機能を得て制振できる集中荷重３１を、床小梁２１の側から粘弾性板、質量板の順に積層して、床小梁２１の両側部に設けるようにした、ユニット建物１０の床小梁２１に設けた集中荷重３１。」
　
（２）　同じく、特開２０００−３５５９９４公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２ア）「【請求項２】  鉄骨系住宅の梁のところに設けられるものであって、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなる住宅用の制振装置において、当該制振装置を上記梁に取付けるための基礎を成すベース部材と、当該ベース部材に一体的に設けられるものであって所定のバネ定数を有するゴム部と、当該ゴム部の上記ベース部材の設けられる側とは反対の側に当該ゴム部と一体的に設けられるマスと、からなるとともに、上記ベース部材と上記マスとの間に、お互いが係合し合うように形成された係合手段をそれぞれに設け、これによって上記マスの脱落防止機構を形成させるようにした構成からなることを特徴とする住宅用制振装置。」
　
（２イ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄骨系住宅における梁の制振を目的に用いられる制振装置に関するものであり、特に、所定の質量を有するマスと所定のバネ定数を有する弾性体とからなるダイナミックダンパ方式の制振装置に関するものである。」
　
（２ウ）「【００１４】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について、図１ないし図７を基に説明する。本実施の形態のうちの第一の実施の形態（第一の実施形態）に関するものの、その構成は、図１に示す如く、本制振装置全体の梁９への取付用基盤を成すベース部材１と、当該ベース部材１の水平面部１２のところに加硫接着手段等により一体的に結合されるものであって所定のバネ定数を有するゴム部２と、当該ゴム部２に加硫接着手段等により一体的に取付けられるものであって上記ベース部材１の水平面部１２側とは反対の側に設けられるマス取付部材３３と、当該マス取付部材３３に取付ボルト６６を介して結合されるものであって門型の形態からなるマス５と、からなることを基本とするものである。このような構成からなる各部材が一体的にまとめられてダイナミックダンパ方式の制振装置１０が形成されるようになっているものである。」
　
（２エ）「【００１５】このような構成からなるものにおいて、上記マス５は金属製の鋳物等からなるものであり、全体的に門型の形態を成すようになっているものである（図１，図３参照）。そして、門型の形態を形成する、その支柱部５１１の両付け根部のところであって梁９に面する側とは反対の側のところには、図１及び図２に示す如く、凹陥状のリセス部５１が設けられるようになっているものである。また、門型の形態を成す水平部５２の、その下面部のところには、図１及び図３に示す如く、ネジ穴５６が設けられるようになっており、ここには、取付ボルト６６等を介してマス取付部材３３が取付けられるようになっているものである。このような構成からなる本マス５のコーナ部であって梁９に面する側には、フェルト材等からなる緩衝材４が張り付けられるようになっているものである。これによって、制振装置として梁９に取付けられた状態において、マス５が振動をして梁９と接触するような場合においても異音等の生ずることのないようにしているものである。」
　
（２オ）「【００１６】このような構成からなるマス５に、上記マス取付部材３３を介して連結されるものであって、本制振装置１０のバネ系を形成するゴム部２は、図１及び図３に示す如く、ゴム状弾性体のブロックからなるものであって、上記マス取付部材３３と、梁９への取付のための基盤を成すベース部材１との間に加硫接着手段等にて一体的に設けられるようになっているものである。そして、このゴム部２のバネ定数と上記マス５の質量とによって所定の固有振動数を有するダイナミックダンパが形成されるようになっているものである。」
　
（２カ）「【００１７】次に、このような構成からなるゴム部２の取付基盤を成すとともに、本制振装置１０自体の梁９への取付のための基礎を成すベース部材１は、図１及び図２に示す如く、断面形態がＬ字状の形態からなるものであり、上記ゴム部２の取付けられる水平面部１２と、上記梁９への取付部を成す縦壁部１５と、からなることを基本とするものである。・・・」
　
（２キ）「【００２５】ところで、このような構成からなる本制振装置１０の取付けられる梁９は、図５または図７に示すようなコ字状断面形態を有する溝形鋼材に限定されるものでは無く、Ｃ形鋼材あるいはＨ形鋼材等からなるものであっても良い。」
　
（３）　同じく、特開平３−２６０２４５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３ア）「２．特許請求の範囲
　１．複数階の建物駆体のスラブの天井側にスラブの固有値１次、２次、・・・・・・ｎ次の少なくとも２つの固有値の振動モードの腹の位置近傍に夫々ダイナミックダンパーを設置し、ダイナミックダンパーの固有値をスラブの固有値近傍にチューニングしたことを特徴とする防音床構造。」（１ページ左下欄４〜１１行）
　
（３イ）「〔作用〕
　この発明において、例えばスラブの固有値中３次の固有値（３８Ｈｚ）と４次の固有値（５５Ｈｚ）に着目し、各固有値の振動モードの腹の部分に固有値が４０Ｈｚ、５８Ｈｚにチューニングしたダイナミックダンパーを設置することで、広い範囲の周波数でスラブの振動低減を図ることができた。」（２ページ右上欄３〜９行）
　
（３ウ）「第１図に示す実施例は、スラブ１の３次の固有値（３８Ｈｚ）の振動モードの腹の部分に固有値を４０Ｈｚにチューニングしたダイナミックダンパー３（図中斜線を入れたもの）を設置し、スラブ１の４次の固有値（５５Ｈｚ）の振動モードの腹の部分に固有値を５８Ｈｚにチューニングしたダイナミックダンパー４を設置した。ダイナミックダンパー３，４は、付加質量５とバネ材６とから成る（第２，３図参照）。第４図は、スラブ１の３次の固有値（３８Ｈｚ）の振動モードの腹の部分にダイナミックダンパー３（４０Ｈｚ）を８ヶ設置したものであり、スラブ１の３次の固有値に対しては振動を有効に防止する。第５図は、スラブ１の４次の固有値（５５Ｈｚ）の振動モードの腹の部分にダイナミックダンパー４（５８Ｈｚ）を２４ヶ設置したものであり、スラブ１の４次の固有値に対しては振動を有効に防止する。これら第４，５図に示すダイナミックダンパー３，４の設置例を組合せて、スラブｌの３次、４次の固有値に対して振動防止を図ったものが、第１図に示す実施例である。ダイナミックダンパー３，４は、振動モードの各腹の中心位置に設置するのが最も好ましいが、この中心位置を多少ずれても腹の範囲内に設置すれば効果が得られる。」（２ページ右上欄１３行〜左下欄１６行）
　
（３エ）「ダイナミックダンパー３，４の固有値ｆ（Ｈｚ）、付加質量５の質量をＭ（ｋｇ）、バネ材６のバネ定数をＫ（ｋｇ／ｃｍ）、損失係数をη、とすると、・・・という式で表わせる。固有値を高い周波数にチュ−ニングしたい場合は、Ｍを小さく、あるいはＫを大きくすることで可能となる。低い周波数にチューニングしたいときには、Ｍを大きく、あるいはＫを小さくすることで可能であり、ダイナミックダンパー３，４の固有値の調整は容易に行うことができる。」（２ページ右下欄１２行〜３ページ左上欄３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明における「床小梁２１」は、本願発明の「小梁」に相当し、
　刊行物１記載の発明における「集中荷重３１」は、「床小梁２１のところ」に設けられるものであるから、建物の「梁のところ」に設けられているといえる。
　また、刊行物１記載の発明のユニット建物１０は、上階室に居住する子供が飛び跳ねたりするものであることから（上記指摘事項（１イ））、「住宅」であることは自明であり、刊行物１記載の発明の、「角鋼管製柱１５に、溝形鋼製床大梁２０からなる床構造体１７、溝形鋼製天井大梁２５からなる天井構造体１９を接合した建物ユニットを配置してなるユニット建物１０」は、本願発明の「鉄骨系住宅」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「ゴム等からなる粘弾性板３３と質量板３２からなり、動吸振機能を得て制振できる集中荷重３１」は「住宅」に設けられるものであるから、本願発明の「弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなるダイナミックダンパー型の住宅用制振装置」とは、「弾性体を形成するゴム部と質量体を形成するマスからなる住宅用制振装置」の点で共通する。
　刊行物１記載の発明の「集中荷重３１を、床小梁２１の側から粘弾性板、質量板の順に積層して、床小梁２１の両側部に設ける」と、本願発明の「ダイナミックダンパーを形成するマスを、同じものを２個一組の状態で小梁を間に挟んだ状態で、かつ、当該小梁の両側のところに当該小梁とは離間させた状態で設ける」とは、「制振装置を、小梁を間に挟んだ状態で、かつ、当該小梁の両側のところに設ける」点で共通する。
　
　以上の点をふまえると、本願発明と刊行物１記載の発明とは、
「鉄骨系住宅の梁のところに設けられるものであって、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなる住宅用制振装置において、
　このような制振装置を、小梁を間に挟んだ状態で、かつ、当該小梁の両側のところに設けるようにした住宅用制振装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　住宅用制振装置が、本願発明は、ダイナミックダンパー型の制振装置であって、ダイナミックダンパーを形成するマスを、同じものを２個１組として、小梁とは離間させた状態となるように設けたものであるのに対し、刊行物１記載の発明は、動吸振機能を得て制振できる集中荷重３１であってダイナミックダンパーかどうか不明であり、集中荷重３１を形成する質量板を、同じものを２個１組として設けたものか不明であり、質量板を小梁の側部に粘弾性板を介して設けたものである点。
　
＜相違点２＞
　本願発明は、制振装置の固有振動数の値が４４Ｈｚから８８Ｈｚの範囲内であり、ゴム部の特性であるｔａｎδの値が０．１から０．７の範囲内であるのに対し、刊行物１記載の発明は、動吸振作用を有する集中荷重の固有振動数は不明であり、また、粘弾性板としてどのような特性を有するゴムを用いているかも不明である点。
　
　以下、相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、弾性体を形成するゴム部及び質量体を形成するマスからなるダイナミックダンパ方式の制振装置であって、該制振装置のマスを、梁の側部に梁とは離間させた状態で設けた制振装置が記載されており、刊行物１記載の発明において、制振手段として、「集中荷重３１」に代えて、刊行物２記載の上記「ダイナミックダンパ方式の制振装置」を用いて、ダイナミックダンパーを形成するマスを、小梁の側部に梁とは離間させた状態で設けるようにしたダイナミックダンパー型の住宅用制振装置とすることは当業者が容易になし得るものである。
　また、弾性体と質量体からなる制振装置を梁に設ける取付構造として、同じような制振装置を梁の両側に１つずつ、２個１組となるように設けることは周知技術にすぎず（例えば、特開平３−１００２４４号公報の第８図，実願昭６１−１１４５１０号（実開昭６３−２１３１４号）のマイクロフィルムの４ページ１２〜１３行等参照）、さらに、小梁の両側に設ける制振装置を、同じものとするか、異なるものとするかは、設置した際のバランス、設置空間等を考慮して当業者が適宜設計しうるものといえる。してみれば、小梁の両側に設ける制振装置を、同じ質量を有するマス及び同じバネ特性を有するゴム部からなる同じ振動特性を有するものとすること、すなわち、制振装置のマスを、同じものを２個１組として設けることに格別の技術的な困難性はない。
　そして、本願の詳細な説明（段落【００１８】）には、ダイナミックダンパーを同じものを２個１組として梁を挟んだ状態で設置することにより、ａ）同じ仕様・諸元のダイナミックダンパーを大量生産でき製造コストの低減化を図ることができ、更に、ｂ）１個のダイナミックダンパーの質量を軽い値に設定することによって取付け作業性を向上させることができる旨、記載されている。
　しかしながら、制振装置のマスを、同じものを２個１組として設けることに格別の技術的な困難性はないことは上述したとおりであり、また、装置の種類を１種類とすることにより、大量生産が可能となり、製造コストの低減化がはかれることは一般的に知られている事項にすぎず、さらに、ダイナミックダンパーを用いた制振構造において、小型の制振装置を複数用いることも、本願出願前に周知の技術にすぎず（例えば、特開昭６３−１８１８６７号公報の４ページ左下欄１〜８行等参照）、上記ａ）ｂ）の効果は、本願出願前に周知の技術から当業者が容易に予測し得る効果である。
　なお、請求人は、請求の理由において、ｃ）２つのマス１１、１１間の間隔が大であるため、取付け時にマスが小梁に干渉しないようになり、ダイナミックダンパー１の取付作業が容易になる，ｄ）同一の質量を有するマス１１及び同じバネ特性を有するゴム部１２からなる同じ振動特性を有するダイナミックダンパー１を、小梁５を間に挟んで左右対称形を成すように設置するようにしたので、同位相を有する２倍の制振機能を効果的に発揮させることができる旨、効果として主張している。
　上記ｃ）の効果に関して、刊行物２に記載される上述の制振装置は、その取付け時に、マスが梁とは離間していることから、マスと梁とが干渉しにくくなることは明らかである。そして、該制振装置を小梁の両側に取付ける際にも同様にマスと小梁との干渉が防止されることは、当業者により容易に予測される効果にすぎない。なお、当初明細書又は図面には、制振装置を具体的にどのような手順により取り付けるか記載されておらず、マス間の間隔と取付け作業との関連は具体的に示されていない。
　また、上記ｄ）の効果について、ダイナミックダンパーの設置個数の増加に応じて、制振効果もまた増加することは周知の事項にすぎず、上記ｄ）の効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術並びに本願出願前の周知の技術から当業者が容易に予測できるものにすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物１記載の発明における制振手段として、刊行物２記載の上記制振装置を用いることは当業者が容易になし得るものであることは、上記＜相違点１について＞で示したとおりであるところ、
　刊行物２には、ゴム部のバネ定数とマス５の質量により、ダイナミックダンパの固有振動数を所定の値とすることが記載されており（上記指摘事項（２オ））、
　また、刊行物３には、ダイナミックダンパーの固有値をスラブの固有値近傍とすること（上記指摘事項（３ア））、スラブに設置されるダイナミックダンパーの固有振動数の値を４０Ｈｚ、５８Ｈｚとした実施例（上記指摘事項（３ウ））が記載されている。
　そうすると、刊行物１記載の発明において、刊行物２記載の上記制振装置を用いるに際し、制振対象となる構造の固有振動数等を考慮して、制振装置の固有振動数の値を定め、そのように定めた固有振動数となるように、マスの質量等を考慮して、ゴム部の特性を定めることは、当業者が適宜なし得る事項といえる。
　また、固有振動数の値を、４４Ｈｚから８８Ｈｚの範囲内とすることは、刊行物３に記載される実施例の数値範囲からみて格別のものともいえず、
　さらに、原査定の拒絶の理由において周知例として挙げられた特開平３−１７７４４１号公報の表１（その１）（その２）に示された制振等に用いられるゴム材料の例からみて、ゴム部の特性をｔａｎδの値を０．１から０．７の範囲内とすることが格別のものとはいえない。
　そして、本願の明細書（段落【００１６】）には、ｅ）固有振動数の値、ゴム部の特性を上記数値範囲内とすることにより、特定の周波数域において振動を効果的に制振することができ、ｆ）ゴム部の特性を所定の範囲内に設定することによって、比較的広い範囲の周波数帯域において制振作用を発揮させることができる旨、記載されている。
　しかしながら、刊行物３には、スラブの固有値の振動モードの腹の部分に、スラブの固有値近傍にチューニングしたダイナミックダンパーを設置することにより、広い範囲の周波数でスラブの振動低減を図ることができること（上記指摘事項（３イ））、スラブの固有値近傍にチューニングしたダイナミックダンパーを振動モードの腹の部分に設置することにより、該スラブの固有値に対しては振動を有効に防止すること（上記指摘事項（３ウ））が記載されており、上記ｅ）ｆ）の効果は、刊行物３の記載からみて当業者が容易に予測し得るものである。
　なお、本願の第３〜６図には、制振効果の違いを示す図（グラフ）及び音圧低減効果の違いを示す図（グラフ）が示されているが、該グラフは、固有振動数及びゴム特性が上記数値範囲内であるダイナミックダンパーを用いた場合とダイナミックダンパーを用いない場合が示されるのみで、該数値範囲外のダイナミックダンパーを用いた場合が示されていないことから、上記数値範囲内のダイナミックダンパーと、上記数値範囲外のダイナミックダンパーとの比較はされておらず、上記数値範囲が格別顕著な効果が有することが示されているとはいえない。
　
　そして、本願発明が全体として奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載される技術並びに本願出願前の周知の技術から容易に予測できるものであり、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３に記載される技術並びに本願出願前に周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。