【事件の表示】
　特願２００２−　９２８０３「生活管理方法並びに生活管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２０日出願公開、特開２００３−１７３３７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２８日（優先権主張平成１３年９月２８日）の出願であって、平成１７年３月２９日付で拒絶査定がなされ（発送日同年４月５日）、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年６月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年６月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１７年６月６日付の手続補正書により補正された本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、下記のように補正された。
「【請求項１】　ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する生活管理端末装置と、
　前記生活管理端末装置によって該ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したこと又は続いた食事中の状態から食事を終了したことが検知された時に、該検知後の所定の時間の後に該ユーザに食事内容を問い合わせる手段と、
　前記問い合わせに対する該ユーザからの回答を取得する手段と、を具備することを特徴とする生活管理システム。
【請求項２】　ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する生活管理端末装置と、
　前記生活管理端末装置によって該ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時に、画像を取得する手段と、
　データを管理するサーバに前記取得した画像を転送する手段と、を具備することを特徴とする生活管理システム。」
　
　上記補正は、旧請求項１の発明特定事項である「食事内容を問い合わせる手段」について、「該ユーザが食事を開始又は終了したことが検知された時」という記載を「該ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したこと又は続いた食事中の状態から食事を終了したことが検知された時」と技術的に限定し、同じく旧請求項２の発明特定事項である「画像を取得する手段」について、「該ユーザが食事を開始したことが検知された時」という記載を「該ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時」と技術的に限定するものである。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明の認定
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−９２５６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下（ア）の事項が記載されている。
　　　
（ア）
「【００３９】［第２の実施例］
　第２の実施例は、上着のように装着するタイプではなく、ぬいぐるみタイプでいつでも身に付けられるタイプの装着型コンピュータである。装着型コンピュータでは、手は自由に使えるようにしたいので、音声により指示をあたえることが一般に行われる。今でこそ、携帯電話などの普及により、路上でひとりで声を発することが文化的に受け入れられるようになってきているが、人間である相手が回線でつながっている状況では話せても、コンピュータに向かって話すのは、まだまだ受け入れがたいものがある。
【００４０】第２の発明は、この話し掛けるという文化を自然に行えるようにするものである。例えば、ぬいぐるみに話し掛けるというのは、子供などはごく日常的に行っているコミュニケーション方法である。第２の発明では装着型コンピュータをぬいぐるみにすることで、装着型コンピュータを受け入れやすくするものである。
【００４１】図１８は、ぬいぐるみタイプの装着型コンピュータである。ぬいぐるみの耳の部分がマイクロホン，口の部分がスピーカ，目の部分がカメラ，腕がユーザに装着するときの固定部として構成する。必要によっては胴体（腹部あるいは背中）にディスプレイをつけてもよい。さらに、温度センサあるいは心拍計，カメラから取得した画像の解析部，知人の顔などを蓄積するデータベース，解析した結果を照合するＣＰＵなどが内部に埋め込まれている。
【００４２】温度センサは例えば、鼻の部分に埋め込まれ、ユーザの温度を測定する。平熱をデータベースに格納しておき、ＣＰＵにて、測定した体温が平熱より高いと判定したたきには、図１９のように「ちょっと熱があるみたいですよ」とスピーカより警告を発する。医師の診察時には、体温の変化をデータベースから読み出し、胴体のディスプレイに呈示できるようにする。あるいは、ユーザに抱かれているときは、ユーザをリラックスさせるため、α波を出すような構成にするとよい。
【００４３】さらに、食事のときにカメラより撮像した画像を解析し、ユーザの摂取したカロリー数を算出し、食べ過ぎなどの警告を発することもできる。あるいは、薬品の服用を正しく行っているかチェックし、行われていないときは「服用を忘れています。忘れずに飲んでね。」といった警告を発することもできる。あるいは、小さな子供が相手のときは、食後の歯磨きを忘れている場合に、「３分たってしまうよ。はやくしないと、ばい菌が口中で暴れまわっちゃうよ。急いで歯磨きしよう。」というように、優しく注意することもできる。
【００４４】画像解析では、データベースに格納された顔を抽出した顔と比較し、ユーザに名前を教えることも可能である。あるいは、カメラにユーザの顔が写っているのに、ユーザからの声かけが少ないときには、「どうしたの？元気ないね。僕に話してごらんよ。」というようにぬいぐるみの装着型コンピュータのほうから音声を発生させることもできる。
【００４５】図２０，図２１は、第２の発明の処理の流れを示したものである。わかりやすくするために、ここでは認識処理の詳細などは省いている。
【００４６】まず、ステップＳ１００ではユーザの腕にぬいぐるみ型ウェアラブルコンピュータが装着されているか否かを確認する。装着されているか否かは、固定部であるぬいぐるみの腕の内側についている圧力センサによって確認できる。この圧力センサの計測結果が所定値を越えていれば、装着されていると判断する。
【００４７】装着されている場合には、例えば、体温，脈拍などの生理データを計測し（ステップＳ１０１）、データベース内に格納されているユーザの平常値と比較する（ステップＳ１０２）。計測された生理データが平常値の範囲内であれば、問題はないので、ステップＳ１００に戻り、処理を継続する。もし、生理データが平常値の範囲を逸脱していれば、発熱などの異常があるので、範囲を逸脱した生理データの項目に基づいて警告を発生する(ステップＳ１０３）。図１９の「体温が高い」などの警告は、このような処理の結果発生させたものである。
（中略）
【００５１】ぬいぐるみ型ウェアラブルコンピュータがユーザの腕にも装着されず、抱かれてもいない場合は、ユーザの側に置かれているか否かを判断する。ここでは、ステップＳ１２０にあるように、ぬいぐるみに見える範囲，つまりぬいぐるみの目の部分に設置されたカメラを通じて、撮像できる範囲に所有者であるユーザがいるかどうかを判断する。
【００５２】撮像範囲内にユーザがいない場合は、ステップＳ１００の処理に戻って、これまでの処理を繰り返す。
【００５３】撮像範囲内にユーザがいる場合にはカメラにより、ユーザの映像を撮像してそのユーザを切り出し、ユーザの行動の認識を行う（ステップＳ１２１）。認識結果によりユーザが食べ過ぎていると判断したら、図１９にあるように、「５００Ｋｃａｌだから・・・」といったアドバイスを行う（ステップＳ１２２）。処理が終わると、ステップＳ１００に戻り、処理を継続する。
【００５４】このような第２の発明によれば、ウェアラブルコンピュータはぬいぐるみの形状をしているので、子供や若い女性がいつも身に付けたり、側に置いたりすることに違和感がなく、また多少の重さも苦にせず、容易に話し掛けることができる。
【００５５】さらに、身に付けることで体温の測定などの生理的な計測を行い、ユーザに脅威を与えることなく、精神的，肉体的なケアを行うことができる。」
　
　以上の引用例１の記載によれば、引用例１には以下の事項が開示されていると認められる。
　
（ａ） 引用例１の上記（ア）の特に、「図１８は、ぬいぐるみタイプの装着型コンピュータである。ぬいぐるみの耳の部分がマイクロホン，口の部分がスピーカ，目の部分がカメラ，腕がユーザに装着するときの固定部として構成する。必要によっては胴体（腹部あるいは背中）にディスプレイをつけてもよい。さらに、温度センサあるいは心拍計，カメラから取得した画像の解析部，知人の顔などを蓄積するデータベース，解析した結果を照合するＣＰＵなどが内部に埋め込まれている。（中略）食事のときにカメラより撮像した画像を解析し、ユーザの摂取したカロリー数を算出し、食べ過ぎなどの警告を発することもできる。あるいは、薬品の服用を正しく行っているかチェックし、行われていないときは「服用を忘れています。忘れずに飲んでね。」といった警告を発することもできる。あるいは、小さな子供が相手のときは、食後の歯磨きを忘れている場合に、「３分たってしまうよ。はやくしないと、ばい菌が口中で暴れまわっちゃうよ。急いで歯磨きしよう。」というように、優しく注意することもできる。」という記載や、「撮像範囲内にユーザがいる場合にはカメラにより、ユーザの映像を撮像してそのユーザを切り出し、ユーザの行動の認識を行う（ステップＳ１２１）。認識結果によりユーザが食べ過ぎていると判断したら、図１９にあるように、「５００Ｋｃａｌだから・・・」といったアドバイスを行う（ステップＳ１２２）。」という記載、及び、図１９などから、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「ユーザの血圧や体温、脈拍等を計測する手段と、
ユーザや食事を撮像するカメラと、
ユーザを撮像した映像に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する手段と、
食事をしていることを検知する手段によりユーザが食事をしていることが検知されたときに撮像した食事画像を解析してユーザの摂取したカロリー数を算出し、食べ過ぎなどの警告を発する手段と
を備えた装着型コンピュータ。」
　
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６１０３５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下（イ）〜（オ）の事項が記載されている。
　
（イ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、対象者が家庭にいながらにして健康管理を行う際に好適な在宅健康管理システムに関する。」
　
（ウ）
「【０００６】本発明の目的は、対象者が家庭にいながらにして健康管理を行う際に、対象者や管理する医師等の負担をあまりかけずに、健康管理を行う在宅健康管理システムを実現することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するため、本発明による在宅健康管理システムは、対象者により操作される在宅側コンピュータと、医師などにより操作される医師側コンピュータと、これら在宅側コンピュータと医師側コンピュータを接続するネットワークとを含んで構成される。在宅側コンピュータは、対象者の血圧等の健康データ及び／または食事の量等の日常生活データを入力する入力手段と、入力のガイダンスや入力結果や医師等からのアドバイスを出力する出力手段と、該入力手段より入力した健康データ及び／または日常生活データ並びに医師からのアドバイスを記憶する記憶手段と、記憶した健康データ及び／または日常生活データを医師側コンピュータに送信するか否かを決める決定手段と、医師側コンピュータにより送られてくる医師からのアドバイスを受信し、記憶した健康データ及び／または日常生活データを医師側コンピュータに送信する通信手段とを備える。また、医師側コンピュータは、在宅側コンピュータから送られる対象者の健康データ及び／または日常生活データを受信し、医師からのアドバイス等のデータを在宅側コンピュータに送信する通信手段と、受け取った健康データまたは日常生活データや医師等からのアドバイスを出力する出力手段と、対象者へのアドバイスを入力する入力手段と、受け取った健康データ及び／または日常生活データや入力手段より入力されたアドバイス等を対象者ごとに記憶する記憶手段とを備える。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の一実施例である在宅健康管理システムのハード構成図である。図において、在宅健康管理システムは、在宅側コンピューター１と医師側コンピュータ２、及び在宅側コンピューター１と医師側コンピュータ２との間を接続する通信回線３を含んで構成されている。
【０００９】在宅側コンピュータ１は、対象者の血圧を測定する血圧測定器１１、問診等を入力したり、入力の際のガイダンスや測定結果や送付されたアドバイスを出力する入出力装置としてのタッチパネル１２、時間を測定するための時計１３、測定した血圧、入力した問診、医師からのアドバイス、送信のタイミング情報を記憶する記憶装置１４と、医師側コンピュータ２との通信を行う通信機器１５を含んで構成される。
【００１０】医師側コンピュータ２は、送られてきた対象者のデータ等を表示するディスプレイ２１と、アドバイス等を入力するキーボード２２と、アラーム等の音声を出力するスピーカ２３と、送られてきたデータ、入力されたアドバイス、アラーム条件情報を記憶する記憶装置２４と、在宅側コンピュータ１との通信を行う通信機器２５を含んで構成される。
（中略）
【００１２】さらに、本実施例では、健康データを入力するものとして、血圧測定器１１を用いているが、これ以外にも、脈拍計や心電計、あるいは体温計等を用いるようにしてもよく、さらには、これらを複数組み合わせて用いてもよい。」
　
（エ）
「【００１３】図２は、本実施例における在宅健康管理システムの全体の動作を示す概略フローチャートである。
【００１４】まず、医師側コンピュータ２で、在宅側コンピュータ１で入力すべきデータ項目、及びその取得頻度、送信のタイミングを要入力テーブル１４ａにセットする（ステップ１００１）。要入力テーブル１４ａへのデータのセットは、対象者ごとに行っても、対象者全て一律に行ってもかまわない。もちろん、逐次変えることも可能である。次に、セットした要入力テーブル１４ａを対象者別にそれぞれの在宅側コンピュータ１に送る（ステップ１００２）。
【００１５】在宅側コンユータ１では、送られてきた要入力テーブル１４ａを基に入力結果テーブル１４ｂを作成する（ステップ１００３）。なお、在宅側コンピュータ１の記憶装置１４に、事前に同様の情報（要入力テーブル１４ａ、入力結果テーブル１４ｂ）をセットしておけば、ステップ１００１からステップ１００３の処理を省略することが可能である。さらに在宅側コンピュータ１では、要入力テーブル１４ａにしたがって、順次入力のガイダンスを行い、対象者からの入力を受け取り、入力内容を記憶装置１４の入力結果テーブル１４ｂに順次記憶する（ステップ１００４）。次に、要入力テーブル１４ａの必須度と入力結果テーブル１４ｂのデータの有無に基づき入力結果テーブル１４ｂに記憶したデータを送信してよいか確認する（ステップ１００５）。送信の確認がなされると、データを医師側コンピュータ２に送信する（ステップ１００６）。送信不可であれば、ステップ１００４の処理を再び行う。
【００１６】医師側コンピュータ２では、在宅側コンピュータ１より送られた入力結果テーブル１４ｂを受け取り、指示に従って、送られてきたデータを表示し、医師によるアドバイスの入力を受け付ける（ステップ１００７）。医師側コンピュータ２では、アドバイス入力を確認すると、入力されたアドバイスを該当する在宅側コンピュータ１に送付する（ステップ１００８）。そして、終了指示があるかどうか確認し、あれば、処理を終了する。終了指示がなければ、在宅側コンピュータ１でアドバイスを表示し、再び、要入力項目を入力する処理を続ける（ステップ１０１０）。」
　
（オ）
「【００２０】医師側コンピュータ２では、在宅側コンピュータ１より送られた入力結果テーブル１４ｂがあれば（ステップ３００１）、それを受け取り、対象者別に図９に示す受信テーブル２４ｂに記憶する（ステップ３００２）。図８に示すあらかじめ定めたランクわけテーブル２４ａのデータで受信テーブル２４ｂのデータを調べ、受信テーブル２４ｂにランクをセットする（ステップ３００３）。図８と図９の例では、名前「ＡＢＣＤ」の人の「１／２」のデータは、最高血圧が「１５４」であり、ランクわけテーブル２４ａの「１５０を超えると要注意」という条件に合致しているため、「１／２」の「ランク」は「要注意」となっている。受信テーブル２４ｂのランクを調べ（ステップ３００４）、「要注意」であれば、スピーカ２５より、音を出し喚起を促す（ステップ３００５）。なお、本実施例では、音を出したが、ランプ等を点滅させる方法でもよい。「要注意」でなければ、医師等から送付データの表示の指示があるか確認し（ステップ３００６）、なければ、ステップ３００１へ進み、送付をウエイトする。意志等からの送付データの表示の指示あれば、指示に従って、送られてきたデータをランク別に表示し（ステップ３００７）、アドバイスを受け取る（ステップ３００８）。
【００２１】図１０はステップ３００７で行われるランク別表示の例である。個人ごとにどのような入力要求項目があり、その評価を網掛けにて示している。例えば、濃い網掛けで、「ＡＢＣＤ」が「最高血圧」の条件で「要注意」となったということを示している。同様に、「ＥＥＦＦ」は「最高血圧」で「注意」であることもしめしている。
【００２２】図１１は、個人別の表示例である。図１０の表示で、更に、個人別に詳しく見ようとした際に表示される画面例である。本実施例では、図１０にて、個人を特定すると、図１１に示す個人別の画面が現れる。図１１に示す例では、各質問内容と答えが入力した時刻とともに表示される。注意度も網掛けにて示される。また、「アドレス」にて関連ファイルがあるとなっているものに関しては、「画像」の形で有無を示し、点線枠は画像が「なし」、実線枠は画像が「あり」を示している。これも、実線の枠を選択することにより、画像がオーバーライトされる。オーバーライトされた例を図１２に示す。このようにして、さまざまな、形で送付されたデータを見ながら、医師等はこれら表示画面の下部に表示されるアドバイス欄にアドバイスを入力する。
【００２３】図１４、図１５、図１６は、関連するファイルの入力表示の応用例である。図１３や図１２では、画像をそのままファイル名で入力、送信し、そのまま表示していた。図１４、図１５、図１６は、その画像が何であるかをテキストデータにより在宅側コンピュータ１であらかじめ入力するようにしたときの表示画面の例を示している。
【００２４】在宅側コンピュータ１で、朝食の画像を取り込んだ後、画像の部分を丸で囲むと、囲んだ内部に入力エリアを出力するので、そこに、「「名前」/「数字」」の形で文字列をいれると、囲んだ部分のメニュー名が「名前」部分で、それを「数字」で示される杯数（数量）だけ食べたというように画像を分解して、文字列とセットで、記憶し、医師側コンピュータ２に送付する。
【００２５】医師側コンピュータ２では、図１５の個人の画面を見て、画像のある「夕食」を選択すると、図１６に示すような「夕食」の詳細画面になる。ここでは、図１４にて分解したメニュー別に、「名前」（ここでは、焼き魚等）、「数字（食べた杯数）」（ここでは、焼き魚は１杯）という形で表示する。これにより、医師等が正確にメニュー及びその量等がわかり、アドバイスを容易に作成可能となる。
【００２６】なお、本応用例では、１つの画像よりメニューを切り取り、よりわかりやすくしたが、例えば、メニュー別の標準カロリーテーブルを医師側コンピュータに持ち、標準メニューのカロリーと数をかけて、食事のカロリーを簡易計算し、図１７に示すようにして同じ画面に表示するようにしてもよい。」
　
　上記（イ）〜（オ）の記載及び図１５ないし１７などから、引用例２には、「在宅側コンピュータと医師側コンピュータとで構成され、遠隔から医師が食生活を管理することにより健康管理を行う在宅健康管理システムであって、在宅側コンピュータで入力されたデータを医師側コンピュータに送信し、医師側コンピュータで受信したデータをユーザ別に管理し、ユーザの食事を撮像した画像を基に医師のアドバイスを作成可能な在宅健康管理システム」が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２９９３５４号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、以下（カ）〜（ク）の事項が記載されている。
　
（カ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は健康、体重減量や痩身を目的として、ゆっくりよくかんで食べる食べ方の改善を支援する食生活支援装置に関するものである。」
　
（キ）
「【００３７】（実施例４）図８は本発明の実施例４の食生活支援装置１の回路ブロック図である。本実施例は実施例３とほぼ同様の構成であるが、食事に要した時間を認識する食事時間認識手段１４を備えた点が異なる。本実施例において食事時間認識手段１４は利用者がそしゃく回数の入力を始めた時を食事の開始と認識し、最後のそしゃく回数の入力時を終了と認識するものとし、それぞれの時点の時計手段３からの時刻情報を記憶手段５に記憶し、食事時間の算出を行い、表示手段４に表示する。人に満腹と感じさせる満腹中枢が働くのは食事を開始してから２０〜３０分してからであるが、肥満者の多くは早食いで、満腹中枢が働くまでに必要以上に食べてしまう。このように食事にかけた時間は食べ方の改善に非常に重要である。そこで本実施では食事の時間を自動的に算出して利用者に提示し、さらに判定手段１０は食事にかけた時間が十分であったかどうかも併せてそしゃく及び食べ方の判定を行うことができる。」
　
（ク）
「【００４２】（実施例７）図１２は本発明の実施例７の食生活支援装置１の回路ブロック図であり、図１３はその外観図である。そしゃく回数入力手段２は、図１３のように利用者の顎関節の上に当たるように耳にとりつけ利用者が食べ物をかむ度に動く顎関節の動きによってそしゃくを検出するそしゃく検出手段１９と、そしゃく検出手段１９により検出されたそしゃく回数をカウントするカウント手段２０から構成されている。カウント手段２０はそしゃくとそしゃくの間隔時間を認識し、あらかじめ定められた間隔が発生した時を一口分のそしゃくの終わりとして認識し、一口当たりのそしゃく回数の情報を順次判定手段に送信する。利用者に取りつけるそしゃく検出手段１９は食生活支援装置１から着脱可能の構成とし、そしゃく検出手段はデータ送信手段を有し、カウント手段はそしゃく検出手段からの情報を受信するデータ受信手段を設けているものとする。出力手段はそしゃく回数を表示手段により利用者に提示する。そしゃく検出手段１９として、かむ度に起こる耳の中にかかる圧力や振動を検出するイヤホン型の装置や、口の動きを認識する画像分析装置や顔の筋肉の動きを検出するものや、そしゃく筋の動きを検出するものなど、１回ずつのそしゃくを検出できるものであればよく、この本発明を拘束するものではない。
【００４３】以上のように、本実施例によれば、そしゃく回数を自動的にカウントし提示するので、利用者はそしゃく回数を数えることばかりに気を取られることなく食事を楽しむことができる。」
　
　上記（カ）〜（ク）の記載及び図から、引用例３には、「そしゃく回数の入力を始めた時を食事の開始と認識したり、そしゃく回数のカウントを利用者の顎関節の動きを検出することにより行う食生活支援装置」が記載されている。
　
（２−４）引用例４
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−５４８１９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、以下（ケ）及び（コ）の事項が記載されている。
　
（ケ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、口の中に入れた食物の噛み回数を計数するための噛み数計数装置に関する。」
　
（コ）
「【０００５】本発明の目的は、したがって、口の中に入れた食物の噛み回数を電気的手段を用いて計数することができるようにした、噛み数計数装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するための本発明の特徴は、口の中に入れた食物の噛み数を計数するための噛み数計数装置において、口腔内で発生する音を集音するための骨伝導マイクロフォンと、該骨伝導マイクロフォンからの電気的出力のうち噛み音成分特有の周波数帯の信号のみを取り出すためのフィルタ手段と、１回当りの噛み音を特徴づけるための継続時間データとレベル範囲データとを供給するためのデータ供給手段と、前記フィルタ手段と該データ供給手段とに応答し前記フィルタ手段からの出力信号のうち前記継続時間データと前記レベル範囲データとに従う信号成分のみを抽出するための信号処理手段と、該信号処理手段によって抽出された信号に基づいて噛み数を計数するための計数手段と、該計数手段に応答し噛み数を表示するための表示手段とを備えて成る点にある。」
　
　上記（ケ）及び（コ）の記載及び図から、引用例４には、「食物の噛み数を口腔内で発生する音を計測することにより計数する噛み数計数装置」が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　
（Ａ）引用例１発明と本願補正発明とは、ユーザの体温や脈拍等を計測したり、食事画像を撮像したりして生活を管理するためのコンピュータシステムである点で共通している。
　
（Ｂ）引用例１発明の「ユーザを撮像した映像に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する手段」と、本願補正発明の「ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する生活管理端末装置」とは、ユーザを観測することによりユーザが食事していることを検知している点で共通するから、引用例１発明も、本願補正発明と同様に、ユーザを観測することによりユーザが食事していることを検知する手段を備えているといえる。
　ただし、本願補正発明では、ユーザが食事をしていることを検知しているのが生活管理端末装置であり、生活管理端末装置がユーザから計測される情報に基づきユーザが食事をしていることを検知しているのに対し、引用例１発明では、ユーザを撮像した映像に基づきユーザが食事をしていることを検知している点で相違している。
　
（Ｃ）引用例１発明の「ユーザや食事を撮像するカメラ」は、本願補正発明の「画像を取得する手段」に対応している。さらに、本願の明細書を参酌すると、本願補正発明では、ユーザの食事内容を栄養士が分析するために食事の画像を取得しており、引用例１発明も食事内容を解析するために食事画像を撮像しているから、引用例１発明と本願補正発明とは、食事の内容を分析するために食事の画像を取得する手段を備えている点で共通しているといえる。
　ただし、本願補正発明が、ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時に、画像を取得しているのに対し、引用例１発明では、ユーザが食事をしていることが検知されたときに撮像した画像を解析している点で相違している。
　
（Ｄ）本願補正発明がデータを管理するサーバに取得した画像を転送する手段を備えているのに対し、引用例１発明では、データを管理するサーバに取得した画像を転送する手段を備えていない点で、相違している。
　
　したがって、両者は、
「ユーザの体温や脈拍等を計測したり、食事画像を撮像したりして生活を管理するためのコンピュータシステムであって、
ユーザを観測することによりユーザが食事していることを検知する手段と、
食事の内容を分析するために食事の画像を取得する手段と、
を備えた生活を管理するためのコンピュータシステム」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）本願補正発明では、ユーザが食事をしていることを検知しているのが生活管理端末装置であり、生活管理端末装置がユーザから計測される情報に基づきユーザが食事をしていることを検知しているのに対し、引用例１発明では、ユーザを撮像した映像に基づきユーザが食事をしていることを検知している点。
　
（相違点２）本願補正発明が、ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時に、画像を取得し、データを管理するサーバに取得した画像を転送する手段を備えているのに対し、引用例１発明では、ユーザが食事をしていることが検知されたときに撮像した食事画像を解析し、データを管理するサーバに取得した画像を転送する手段を備えていない点。
　
（４）判断
　
（相違点１について）
　情報処理システムの技術分野において、情報処理システムを機能毎に分けられた複数のコンピュータにより構成することは、通常行われていることに過ぎないから、ユーザが食事をしていることを検知する機能を生活管理端末装置に割り当てる構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択すべき設計的事項である。
　また、食事の開始を人間のそしゃくの開始に基づいて検知することは引用例３に記載されており、さらに、人間から計測される音などに基づいて、そしゃくの検出する技術は、引用例３及び４のいずれにも記載されているように、周知の技術に過ぎないから、引用例１発明において、引用例３記載の技術及び引用例３並び４に記載の周知技術を採用して、ユーザを撮像した映像に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する構成に代えて、ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　したがって、引用例１発明において、引用例３記載の技術及び引用例３並び４に記載の周知技術を採用して、ユーザを撮像した映像に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する手段に代えて、ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する生活管理端末装置とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用例２には、在宅側コンピュータと医師側コンピュータとで構成され、遠隔から医師が食生活を管理することにより健康管理を行う在宅健康管理システムであって、在宅側コンピュータで入力されたデータを医師側コンピュータに送信し、医師側コンピュータで受信したデータをユーザ別に管理し、ユーザの食事を撮像した画像を基に医師のアドバイスを作成可能な在宅健康管理システムが記載されているから、引用例１発明において、装着型コンピュータにおいて、撮像した食事画像を解析する構成に代えて、引用例２に記載の技術を採用して、データを管理する医師側コンピュータに撮像した食事画像を送信し、医師側コンピュータで医師が食事画像を分析する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　また、情報処理システムの技術分野において、データを管理するコンピュータとしてサーバを用いることは、周知の技術に過ぎないから、データを管理する医師側コンピュータをデータを管理するサーバとすることも、当業者が適宜選択すべき設計的事項に過ぎない。
　したがって、引用例１発明において、引用例２に記載の技術及び周知技術を採用して、ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時に、画像を取得する手段と、データを管理するサーバに前記取得した画像を転送する手段とを備えた構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って、当然に予測される程度のものに過ぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２、３及び４に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１３日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ユーザから計測される情報に基づき該ユーザが食事をしていることを検知する生活管理端末装置と、
　前記生活管理端末装置によって該ユーザが食事を開始したことが検知された時に、画像を取得する手段と、
　前記取得した画像をデータを管理するサーバに転送する手段と、を具備することを特徴とする生活管理システム。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、２、３及び４並びにそれらの記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、請求項２の発明特定事項である「画像を取得する手段」について、「該ユーザが食事を開始したことが検知された時」という記載を「該ユーザが食事をしていない状態から食事を開始したことが検知された時」とする技術的限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明に技術的限定を付加した本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１、２、３及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明から技術的限定を取り除いた本願発明も同様の理由により、引用例１、２、３及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１、２、３及び４に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について特に検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。