【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２２３８０号「易開封性バッグインカートン」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５１８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成７年１月１８日の出願であって、平成１７年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、当審において、平成１９年１１月２２日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対して平成２０年１月２８日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　　　　　　　
２．　本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２１日付け、平成１７年５月２３日付け及び平成２０年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１は、次のとおり記載されている。
「【請求項１】　外箱カートンと積層フィルムによる内袋からなり、前記内袋に形成された背シール部と前記外箱カートンの開封片の内面とが対向して配置されたバッグインカートンにおいて、前記内袋の背シール部は前記積層フィルムの側端に長短２枚の余端片を残して対向する前記側端同士を帯状に合掌シールしてなり、短い前記余端片の外面が、前記外箱カートンの開封片の内面と接着し、長い前記余端片の内面が前記外箱カートンの糊代パネルの内面と接着し、前記背シール部において、長い余端片側の積層フィルムの最内層の内側には剥離層が部分的に形成されていることを特徴とする易開封性バッグインカートン。」（以下請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　　　
３．　刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用した、実願昭５９−１１４２４９号（実開昭６１−３０６５７号）のマイクロフィルム（以下「刊行物」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　　　
（ａ）２．実用新案登録請求の範囲
　シート状材料を折畳みその両側縁を合掌状に合せ接着して形成された帯状の接着部を有し且つこの接着部の上側の側縁に設けた切込みからなる開封手段を有する内袋とこの内装を外装する外装体とからなる包装容器において，内袋と外装体とを少なくとも上面，下面，両側面の四つの面に亘って接着一体化し且つ前記内袋の上側の側縁より外装体の側縁を延長形成し，この延長部を前記内装の接着部の折曲げ方向において外接体と接着形成するとともに，またこの廷長部に内袋の切込みと対応して切込みからなる開封始端を設けたことを特徴とする包装容器。（１頁４行〜同末行）
（ｂ）（産業上の利用分野）
　本考案はシート状材料で作られた内袋と，この内袋を外装する外装体とからなる包装容器に関するものである。（２頁２行〜同５行）
（ｃ）第１図は内袋１と中箱２とを接着剤によって接着一体化した展開平面図で，上側が薄紙からなる中箱２，下側がアルミニウム箔とポリエチレンフィルムとを積層して形成した柔軟質のシ一ト状材料からなる内装１となる。（５頁２行〜同６行）
（ｄ）中箱２は符号４で示す個所が上面部材，５が下面部材，６，７が両側面部材，８が下面部材５の側縁に連設され側面部材６，７と同幅の副側面部材，９，９が折込み部材，１０，１０が端面部材である。このように形成した中箱２を長方形に裁断した内袋１のアルミニウム箱側と図のように重ね合せ，破斜線にて示す個所を接着剤で接着一体化する。即ち，中箱２の上面部材４，下面部材５，両側面部材６，７，端面部材１０，１０および副側面部材８の内装１と重なり合った部分を接着一体化させるのである。（５頁７行〜６頁１行）
（ｅ）そして，内袋１の両側縁１１，１２が内袋１の長手方向の接着部１３の糊代となり，そして図面上左の側縁１１の幅ｄ１を右の側縁１２の幅ｄ２より大きい幅にとったものである。また，副側面部材８は側縁１１より突出させて重ね合されており，この延長部８ａに内装１の側縁１１に設けた二つの切込み１４，１４と対応して同じく二つの切込み１５，１５からなる開封始端を設けたものである。（６頁２行〜同９行）
（ｆ）このように形成した内袋１と中箱２とを折畳むにあたり，内装１のポリエチレンフィルムを内側にして中箱２とともに角柱状に折畳み，側両部材７と下面部材５の角で内袋１の広幅に形成した側縁１１を他方の側縁１２より突出させて合掌状に合せ，この突出部１１ａを残してシート状材料が互いに重ね合せられた部分を熱接着によりまたは接着剤を用いて接着し接着部１３を形成する（第２図）。この接着部１３は副側面部材８とともに側面部材７側へ側縁１１を上側にして折曲げて側縁１２と側面部材７を接着する。また副側面部材８の延長部８ａを切込み１５，１５が設けられた側縁部８ａ１を残して側面部材７と接着して接合部１９を形成する（第３図）。（６頁１０行〜７頁７行）
（ｇ）尚，第４図，第５図において符号１３ａで示す個所は接着部１３の中で開封時に剥離される個所を示し，その接着面積は剥離しやすいよう少なくしてあり，且つその接着強度は内袋１と中箱２との接着強度より小さい構造としたものである。また符号１９ａで示す個所は副側面部材８と側面部材７との接合部１９の中で開封時に剥離される個所を示す。尚第４図，第５図，第６図，第７図において点状の表示は接合部１９の個所を示す。（７頁８行〜同末行）
（ｈ）また折込み部材９，９を有する端面は先ず内袋１の端縁１６を合掌状に合せ熱接着して折畳み，そして，折込み部材９，９をそれぞれ折込んでこの折込み部材９，９相互を接着することで封緘する。そして反対側の開放端から羊かんのような内容物を装填した後，この開放端の端両部材１０，１０より突出した内装１の端縁１７を合掌状に合せて熱接着し，端面部材１０，１０とともに折畳むことによって閉塞し，容器体３を構成する（第４図）。（８頁１行〜同１０行）
（ｉ）以上のように構成した本実施例の容器体３は厚紙の外箱に収納内蔵するものであり，開封するにあたり，外箱より取り出した容器体３を延長部８ａの切込み１５，１５の間の開封始端２０を指先で引張り，接合部１９ａを剥離する。そして更に引張ることによって内装１の切込み１４，１４の間の開封始端２１を引張り上げて接着部１３ａの個所を剥離することによって中箱２と内袋１とを同時に開封させ，そのまま一周させることにより容器体３を完全に開封する。（８頁１１行〜９頁４行）
（ｊ）第７図，第８図は異なる実施例で，容器体３の上面中央にて内袋１の合掌状の接着部１３が設けられるように内装１と中箱２とを折畳んだものである。そして側縁１１から突出する延長部２２は上面部材４に切込み１５，１５の間を残してほぼ全面に亘って接着したものである。（９頁５行〜同１０行）
（ｋ）尚，前記実施例で側縁１２を側面部材７と接着したが，これは接着部１３ａを剥離する際の抵抗として働き，剥離しやすいように接着したもので，必要によって接着しないこともある。また側縁１１の突出部１１ａはその開封始端２１の側方において側面部材７と接着することもある。そして突出部１１ａを設けない内装１でも本考案は適用できるものである。また外装体は中箱２以外の外箱であっても差し支えないものである。（９頁１１行〜１０頁３行）
（ｌ）（考案の効果）
　本考案はシート状材料を折畳みその両側縁を合掌状に合せ接着して形成された帯状の接着部を有し且つこの接着部の上側の側縁に設けた切込みからなる開封手段を有する内装と，この内袋を外装する外装体とからなる包装容器において，内装と外装体とを少なくとも上面，下面，両側面の四つの面に亘って接着一体化し，そして切込みを有する内袋の側縁より外装体の側縁を延長形成し，この延長部を前記内袋の接着部の折曲げ方向において外装体と接着形成するとともに，この延長部に内袋の切込みと対応する切込みからなる開封始端を設けた包装容器であるから，開封始端部が内袋の両側縁の接着および外装体相互の接着によって二重にシールされ，この部分の密封性が向上するものである。従って，この開封始端部から内容物が外部に滲み出すような不都合がなくなるものである。（１０頁４行〜１１頁５行）
（ｍ）また実施例のように開封時に剥離される内袋の接着部より内袋と外装体との接着強度を強くすれば外装体の開封で同時に内装も開封できるものである。（１１頁６行〜同９行）
　　　　　
　また、第２〜８図の図示内容から内袋１に形成された接着部１３と中箱２の側面部材８の内面とが対向して配置されていることが看取できる。
　　　　　
　以上の記載及び第１〜８図の記載から、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
「中箱２と積層フィルムによる内袋１からなり、前記内袋１に形成された接着部１３と前記中箱２の側面部材８の内面とが対向して配置された内袋と外装体とからなる包装容器において、前記内袋１の接着部１３は前記積層フィルムの側端に２枚の側縁１１，１２を残して対向する前記側端同士を帯状に合掌状に合わせ接着してなり、側縁１１の外面が、前記中箱２の側面部材８の内面と接着し、側縁１２の内面が前記中箱２の側面部材７の内面と接着し、前記接着部１３において、対向する前記積層フィルムに接着面積を少なくした接着部１３ａが形成されている内袋と外装体とからなる包装容器。」
　　　　　　　　　
４．　対比
　本願発明と上記刊行物に記載された発明とを対比する。刊行物に記載された「中箱２」、「内袋１」、「接着部１３」、「側面部材８」、「側縁１１，１２」、「合掌状に合わせ接着」、「側面部材７」、「接着面積を少なくした接着部１３ａ」及び「内袋と外装体とからなる包装容器」は、それぞれ、本願発明の「外箱カートン」、「内袋」、「背シール部」、「開封片」、「２枚の余端片」、「合掌シール」、「糊代パネル」、「剥離層」及び「バッグインカートン」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物に記載された発明とは、
「外箱カートンと積層フィルムによる内袋からなり、前記内袋に形成された背シール部と前記外箱カートンの開封片の内面とが対向して配置されたバッグインカートンにおいて、前記内袋の背シール部は前記積層フィルムの側端に２枚の余端片を残して対向する前記側端同士を帯状に合掌シールしてなり、余端片の外面が、前記外箱カートンの開封片の内面と接着し、余端片の内面が前記外箱カートンの糊代パネルの内面と接着し、前記背シール部において、対向する前記積層フィルムに剥離層が形成されている易開封性バッグインカートン」
である点で一致しており、以下の２点で相違する。
　　　　　　
（相違点１）
　本願発明は、長短２枚の余端片を設定し、短い余端片の外面が外箱カートンの開封片の内面と接着し、長い余端片の内面が外箱カートンの糊代パネルの内面と接着するのに対し、刊行物に記載の発明は、側縁１１の外面が中箱２の側面部材８の内面と接着し、側縁１２の内面が中箱２の側面部材７の内面と接着しているが、該側縁１１、側縁１２の長さの長短が特に規定されていない点。
　　　
（相違点２）
　本願発明は、背シール部において長い余端片側の積層フィルムの最内層の内側に剥離層が部分的に形成されているのに対し、刊行物に記載の発明は、
側縁１１，１２に接着面積を少なくした接着部１３ａが形成されている点。
　　　　
５．　当審の判断
　上記相違点１，２について検討する。
（相違点１について）
　外箱カートンと積層フィルムによる内袋からなり、該内袋に形成された背シール部と外箱カートンの内面とが対向して配置されたバッグインカートンの技術分野において、内袋の背シール部の積層フィルムの側端に２枚の余端片を残し、該２枚の余端片に長いものと短いものを設定して、短い余端片の外面を外箱カートンの内面と接着させ、長い余端片の内面を外箱カートンの内面と接着させることは、例えば、実願平３−７６２５５号（実開平５−１９１６２号）のＣＤ−ＲＯＭ参照にみられるように、この出願前から広く採用されている周知の構成である。
　さらに、合掌シールされた２枚の余端片の長さを具体的に設定することに格別の作用効果は認められず、当該設定は適宜の設計事項と解するのが相当である。
　したがって、上記相違点１に係る本願発明の構成は当該分野における適宜の設計事項から当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　
（相違点２について）
　刊行物に記載の発明は、摘示事項（ｍ）に示されているように、開封時に剥離される内袋の接着部より内袋と外装体との接着強度を強くして外装体の開封で同時に内装も開封できるようにしたものであって、同時に内装も開封させるために、側縁１１，１２に接着面積を少なくした接着部１３ａ、すなわち、剥離層を形成しているものである。
　したがって、刊行物に記載の発明には、本願発明と同一の目的である外箱と内袋を同時開封するために設けた剥離層の構成が開示されているといえる。
　また、シール部をあまり強い力を必要とせず、しかも綺麗に安定して剥離させるために、別途剥離層を設けること、すなわち、剥離剤等をコーティングすることが、ポリエチレン層を含む積層構造の素材を用いて形成された容器の分野において周知慣用の技術手段である。（例えば、実願昭６３−１１１７２６号（実開平２−３４４３５号）のマイクロフィルムに記載の剥離層Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ、実願昭５５−９０６４８号（実開昭５７−１３４７３号）のマイクロフィルムに記載の剥離層１０、実願昭６０−１４５３９号（実開昭６１−１３２２６２号）のマイクロフィルムに記載の剥離層２参照。）
　したがって、剥離層を形成することは、刊行物に記載の発明が備える技術事項、あるいは周知の技術事項から容易になし得る程度の事項である。
　　　　
　さらに、剥離層を形成する具体的形成箇所および形状の設定について検討するに、本願発明の積層フィルムの最内層の内側に部分的に形成するという特定事項に関する作用効果は、出願時の明細書に特段記載されておらず、弱い均一な力で容易に、安定して、綺麗に外箱と内袋を同時開封することができるという本願発明の作用効果は、そもそも、内袋の背シール部に剥離層を設けることに基づくものである。
　したがって、内袋の背シール部に設ける剥離層を、積層フィルムの最内層の内側に部分的に形成すると特定した点に格別の技術的意義は認められず、且つ格別の効果も認められない。
　以上のとおりであるから、剥離層の形成は内袋の背シール部に設けることを前提にして、その具体的形成箇所および形状等は、必要に応じて適宜の態様が設計上採用し得るものと解するのが相当であり、本願発明の積層フィルムの最内層の内側に部分的に形成するという特定事項も、結果的に、当業者が通常から行っている設計事項に属するものといわざるを得ない。
　また、弱い均一な力で容易に、安定して、綺麗に外箱と内袋を同時開封することができるという、本願発明の作用効果も、内袋の背シール部に剥離層を設ける技術事項に起因するものであるから、当該技術事項を開示している刊行物に記載の発明又は周知技術から当業者にとって予測の範囲内であることは明らかである。
　　　　　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も刊行物に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　
６．　むすび
　よって、本願発明は、上記刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。