【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０２０８４号「画像表示媒体および画像形成方法、並びに情報記録媒体およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４８４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年７月３１日の出願であって、平成１８年１１月１５日付けで拒絶の査定がなされたため、これを不服として同年１２月２１日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１９年１月２２日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１９年１月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容・補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正する内容を含むものであり、本件補正により特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像を形成してなることを特徴とする画像表示媒体。
【請求項２】
　前記網点画像は回折方向の異なる二種以上の回折格子によりそれぞれ形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項３】
　回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する二種以上の回折格子の網点画像からなり、該網点画像の観察角度により画像を連続的に変化する画像を有することを特徴とする請求項１に記載の画像表示媒体。
【請求項４】
　回折格子が形成された転写媒体を任意の画像情報に基づき、加熱転写手段により加熱し、基材上に回折格子からなる網点画像を転写、貼着することにより画像表示媒体を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
　支持体上に剥離層、異なる回折方向を有する回折格子が形成された複数のレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に異なる回折方向を有する複数の回折格子パターンを組み合わせてなる情報記録部を形成してなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
　回折格子が形成された転写媒体を任意の画像情報に基づき、加熱転写手段により加熱し、基材上に異なる回折方向を有する複数の回折格子パターンからなる情報記録部を転写、形成してなることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」
から、
「【請求項１】
　支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成されてなり、
　該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有することを特徴とする画像表示媒体。
【請求項２】
　支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成されてなり、
　該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する画像表示媒体の形成方法であって、
　回折格子が形成された転写媒体を任意の画像情報に基づき、加熱転写手段により加熱し、基材上に回折格子からなる網点画像を転写、貼着することにより画像表示媒体を形成することを特徴とする。
【請求項３】
　支持体上に剥離層、異なる回折方向を有する回折格子が形成された複数のレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から、
　基材上に異なる回折方向を有する複数の矩形状のバーの回折格子パターンを組み合わせてなる情報記録部を形成してなることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
　支持体上に剥離層、異なる回折方向を有する回折格子が形成された複数のレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から、
　基材上に異なる回折方向を有する複数の矩形状のバーの回折格子パターンを組み合わせてなる情報記録部を形成してなる情報記録媒体の製造方法であって、
　回折格子が形成された転写媒体を任意の画像情報に基づき、加熱転写手段により加熱し、基材上に異なる回折方向を有する複数の矩形状のバーの回折格子パターンからなる情報記録部を転写、形成してなることを特徴とする情報記録媒体の製造方法。」
と補正された。
　本件補正前後の各請求項の記載を比較すると、本件補正後の請求項１〜４は、本件補正前の請求項１、４〜６が順に対応していると認められることから、本件補正には、以下の補正が含まれていると認められる。
（ａ）本件補正前の請求項２及び請求項３を削除し、それに伴って、本件補正前の請求項４〜６の項番を順に繰り上げ、本件補正後の請求項２〜４とする補正。
（ｂ）本件補正前の請求項１に、「該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する」との記載を付加する補正。
（ｃ）本件補正前の請求項４に、「支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成されてなり、該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する画像表示媒体の形成方法であって、」との記載を付加する補正。
（ｄ）本件補正前の請求項５の「複数の回折格子パターン」との記載を、「複数の矩形状のバーの回折格子パターン」とする補正。
（ｅ）本件補正前の請求項６に、「支持体上に剥離層、異なる回折方向を有する回折格子が形成された複数のレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から、基材上に異なる回折方向を有する複数の矩形状のバーの回折格子パターンを組み合わせてなる情報記録部を形成してなる情報記録媒体の製造方法であって、」との記載を付加するとともに、「複数の回折格子パターン」との記載を、「複数の矩形状のバーの回折格子パターン」とする補正。
　
　上記補正（ａ）は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に記載された請求項の削除を目的としたものと認める。
　上記補正（ｂ）は、本件補正前請求項１に記載された発明特定事項である「回折格子からなる網点画像」を限定する補正であって、その補正内容は、本願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書」という。）の【請求項３】、段落【００３２】等に記載された事項であることから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たし、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　上記補正（ｃ）は、本件補正前請求項４に記載された発明特定事項である「転写媒体」及び「回折格子からなる網点画像」を限定する補正であって、その補正内容は、当初明細書の【請求項１】、【請求項３】、段落【００３２】等に記載された事項であることから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たし、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　上記補正（ｄ）は、本件補正前請求項５に記載された発明特定事項である「複数の回折格子パターン」を限定する補正であって、その補正内容は、当初明細書の段落【００３５】等に記載された事項であることから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たし、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　上記補正（ｅ）は、本件補正前請求項６に記載された発明特定事項である「転写媒体」及び「複数の回折格子パターン」を限定する補正であって、その補正内容は、当初明細書の【請求項５】、段落【００３５】等に記載された事項であることから、特許法第１７条の２第３項の要件を満たし、かつ、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に記載された特許請求の範囲の減縮を目的としたものと認める。
　以上のように、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含む。
　
　そこで、以下では、本件補正により補正された請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定を満たすか）について検討することとする。
　
２．補正後請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）の独立特許要件についての判断
　
２−１．補正発明
　補正発明は、平成１９年１月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成されてなり、
　該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有することを特徴とする画像表示媒体。」
　
２−２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、平成８年５月１７日に頒布された特開平８−１２３２９９号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
（ア）【特許請求の範囲】
「【請求項１】
　網点状に分布する複数の光回折構造単位からなる光回折構造を、基材シートの一方の面に光回折構造形成層が設けられているとともに他方の面には背面滑性層が設けられている転写シートから光回折構造形成層を網点状に転写することによって形成することを特徴とする光回折構造の形成方法。
・・・
【請求項３】
　支持体上に光回折構造が形成されてなる光回折構造形成体であって、上記光回折構造が網点状に分布する複数の光回折構造単位から構成されていることを特徴とする光回折構造形成体。」
（イ）【０００９】
「本発明光回折構造の形成方法は、基材シート３の一方の面に光回折構造形成層４が設けられており、且つ他方の面には背面滑性層２が設けられている図１に示すような転写シート１を用い、該転写シート１の光回折構造形成層４側を支持体１１に対向せしめるとともに、これをサーマルヘッドの如き加熱部位を任意に変えることができる加熱媒体によって背面滑性層２側から加熱して上記光回折構造形成層４を網点状に転写せしめ、図２に示すように網点状に分布する複数の光回折構造単位９からなる光回折構造１０を支持体１１上に形成するというものである。」
（ウ）【００１０】
「また、光回折構造１０を形成する支持体１１としてはあらゆる物品を適用することができ、その具体例としては、クレジットカード、キャッシュカード、免許証、ＩＤカード、テレフォンカード等のプリペイドカード、ＩＣカード、非接触ＩＣカード、医療カード、顔写真カード等のカード類、ビール券、商品券、図書券、小切手、手形、株券、証券、預金通帳、入場券、通行券、各種証書等の金券類、一般フォーム、配送伝票等のフォーム類、その他、帳票類、包装材、建材、書籍や雑誌等の出版物、ＰＯＰ類等が挙げられる。」
（エ）【００１１】
「本発明における光回折構造とは回折格子又はホログラムを意味し、支持体１１上に光回折構造１０を形成すべく転写シート１から転写される光回折構造形成層４には、回折格子やホログラムの干渉縞が記録されている。」
（オ）【００１５】〜【００１６】
「光回折構造形成層４に表面凹凸のレリーフとしての回折格子やホログラムの干渉縞を記録する場合には、回折効率を高めるための薄膜層５をそのレリーフ面６に形成しておくのが好ましく、光を反射する金属薄膜を薄膜層５として形成すれば反射型の光回折構造１０が得られ、また、透明薄膜を薄膜層５として形成すれば光回折構造１０が形成される支持体１１が隠蔽されない透明型の光回折構造１０が得られ、これらのものは目的に応じて適宜選択することができる。
・・・
　光回折構造１０を反射型のものとする場合に形成される金属薄膜は、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｓｎ等の金属及びその酸化物や窒化物等を単独、又は２種以上組み合わせ、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、電気メッキ等によりその膜厚が５００〜１０００Åとなるように形成するのが好ましく、また、当該金属薄膜は光回折構造１０が形成された支持体１１が完全に隠蔽されないように網点状に形成することもできる。」
（カ）【００１９】
「また、転写シート１の基材シート３としては、ある程度の剛性と耐熱性を有する３〜２５μｍ程度のものが用いられ、具体的には、コンデンサーペーパー等の各種加工紙、又はポリエステル、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、１，４−ポリシクロヘキシレンジメチルテレフタレート、アラミド、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セロファン等からなる合成樹脂シートを例示することができるが、寸法安定性、耐熱性、強靱性等からポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。」
（キ）【００２０】
「上記基材シート３の光回折構造形成層４が設けられる側には、剥離性、箔切れ性を向上させるために必要に応じて剥離層７を０．１〜１．０μｍ程度の厚みで設けることができるが、その材質は基材シート３の材質に応じて適宜選択され、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、セルロース、シリコーン、炭化水素を主成分とするワックス類、ポリスチレン、塩化ゴム、カゼイン、各種界面滑性剤、金属酸化物等を例示することができ、これらのものは単独で用いても又は２種以上を混合して用いても良い。」
（ク）【００２２】
「また、支持体１１と光回折構造形成層４との接着性を考慮して光回折構造形成層４上に必要に応じて感熱接着剤層８を設けることもでき、該感熱接着材層８を構成する樹脂としては、ポリアクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、ロジン又はロジン変成マレイン酸、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。」
（ケ）【００３８】
「このような転写シート１を用いれば、何ら不都合が生じることなくサーマルヘッドのような所望の転写パターンに応じて発熱部位を自由に変えることのできる加熱媒体によって光回折構造１０を構成する光回折構造単位９を網点状に任意のパターンで形成することができ、本発明の実効が図れる。」
（コ）【００４０】
「本発明では、網点状に分布する複数の光回折構造単位９で光回折構造１０を構成するようにした点が特に重要であって、このような構成を採用することにより個々の光回折構造単位９の平面形状やその大きさ、更には、分布密度を変えることで光回折構造１０の回折効率を部分的に制御することができ、これによって回折効率の強弱による階調を表現することができる。その上、図３に示すように異なる回折像が現出する２以上の光回折構造単位９Ａ、９Ｂを組み合わせて光回折構造１０を形成すればより多種多様の意匠を得ることができ、例えば、光回折構造１０が回折格子である場合にはその格子方向や格子ピッチを異ならしめる等して、所定の光源及び所定の観察位置で特定の色相が得られるようにし、所謂、減法三原色におけるＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青紫）に対応する３種類の光回折構造単位９ａ、９ｂ、９ｃを組み合わせるとともに、且つ表現したい色濃度に応じて網点のサイズを変えて光回折構造１０を構成すればフルカラー表現が可能となる（図４）。」
（サ）【００４１】
「また、光回折構造１０がホログラムであれば、ホログラムの冗長性により光回折構造１０が網点状に形成されていてもホログラム像を再生することができるので、異なる観察位置で異なるホログラム像を再生する２以上の光回折構造単位９を組み合わせれば、観察位置を変えることによる複数の画面切り換えも可能となる（勿論、回折格子であっても同様のことが可能である）。」
（シ）【００４２】
「このように、本発明によれば光回折構造を設けることによって得られる意匠の多種多様化を図ることができ、延いてはその複製が困難であることから光回折構造が有しているセキュリティ性の向上をも図ることもできる。」
（ス）【００５０】
「６ドット／ｍｍの解像度のサーマルヘッドにて０．８ｍｊ／ｄｏｔの印加エネルギーを加えて光回折構造を網点状に転写し、更に、上記の如き転写シートと回折格子のパターンのみが異なるものを用いて、同一方法で、光回折構造が転写されていない場所を埋めるように位置合わせして転写することで、２つの角度で別々の図柄をみることができる回折格子形成体を得ることができた。」
　
（セ）【図１】の図示からみて、基材シート３上の一面に剥離層７、光回折構造形成層４、薄膜層５及び感熱接着剤層８が順次形成されている転写シート１が看取できる。
　
　したがって、上記（ア）〜（セ）の記載事項を含む引用例には、次の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。
　
「基材３上に剥離層７、回折格子が表面凹凸のレリーフとして記録されている光回折構造形成層４、前記光回折構造層４のレリーフ面６に光を反射する金属薄膜からなる薄膜層５、感熱接着剤層８を順次形成してなる転写シートから支持体１１上に光回折構造形成層４を網点状に転写し網点状に分布する複数の光回折構造単位９からなる光回折構造が形成されてなり、光回折構造の観察位置を変えることによる複数の画面切り換えが可能なように、２以上の光回折構造単位を組み合わせた光回折構造形成体。」
　
２−３．対比
　引用発明Ａの「基材３」、「剥離層７」、「光を反射する金属薄膜からなる薄膜層５」、「感熱接着剤層８」、「転写シート」、「支持体１１」及び「光回折構造形成体」が、補正発明の「支持体」、「剥離層」、「反射性薄膜層」、「接着層」、「転写媒体」、「基材」及び「画像表示媒体」にそれぞれ相当する。
　引用発明Ａの「レリーフ面６」は、回折格子が表面凹凸のレリーフとして記録されて形成されたものであるから、補正発明の「回折格子が形成されたレリーフ面」に相当しており、そうすると、引用発明Ａの「回折格子が表面凹凸のレリーフとして記録されている光回折構造形成層４」が、補正発明の「回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層」に相当する。
　「網点」とは、「写真・絵画のような濃淡のある画像の印刷物に見られる、肉眼では判然としない程度の大きさの、規則的に並べられた大小の点。」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]を意味する用語であることから、引用発明Ａの「網点状に分布する複数の光回折構造単位９」は、個々においては、肉眼では判然としない程度の微小面積の小さな点、すなわちドットを示し、この「光回折構造単位９」が複数集合して、所定の画像を表すものと解される。
　したがって、引用発明Ａの「転写シートから支持体１１上に光回折構造形成層４を網点状に転写し網点状に分布する複数の光回折構造単位９からなる光回折構造が形成」されることは、補正発明の「転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成」されることと共通していると解される。
　そして、引用発明Ａの「光回折構造の観察位置を変えることによる複数の画面切り換えが可能なように、２以上の光回折構造単位を組み合わせた」点と、補正発明の「該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する」点とは、「網点画像の観察画像によって画像が変化する」点において共通しているといえる。
　
　したがって、補正発明と引用発明Ａとは、以下の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞「支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成されてなり、該網点画像の観察角度によって画像が変化する画像表示体。」
　
＜相違点＞補正発明は、「該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が連続的に変化するように異なる回折方向を有する」ものとして特定されているのに対して、引用発明Ａは、「光回折構造の観察位置を変えることによる複数の画面切り換えが可能なように、２以上の光回折構造単位を組み合わせた」ものではあるものの、上記のようには特定されていない点。
　
２−４．判断
　まず、相違点に係る補正発明の発明特定事項についてその意味を検討する。
　回折格子を利用して、光を回折、反射して画像を観察するような場合、通常、観察される画像は、特定の観察角度において最も良く視認し得るものの、その特定の観察角度を中心として、ある程度の角度範囲では画像が完全には消えず、明度が低下しながらも画像が観察されるものであるから、「網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化する」とは、観察角度を変えた際に、画像が完全に消える前に次の画像が出現することを意味していると解される。
　そして、上記した画像の連続的な視認を実現するためには、連続して観察される「回折格子からなる網点画像」同士が、単に異なる回折方向を有するだけでなく、互いの回折角度が大きく変わらず、所定の角度差内にあることが必要であると解される。
　したがって、相違点に係る補正発明の発明特定事項は、網点画像の観察角度によって画像が完全に消えてしまうようなことがなく、視認されながら連続的に変化するよう、該変化する画像は回折格子の回折角度が所定の角度ずつ連続的に変化するように異なる回折方向を有するものであると把握される。
　
　そこで、相違点について検討する。
　引用発明Ａは「光回折構造の観察位置を変えることによる複数の画面切り換えが可能なように、２以上の光回折構造単位を組み合わせた」ものであり、上記「観察位置を変える」とは、「観察角度を変える」ことであるといえることから（上記（ス）を参照。）、引用発明Ａは、観察角度を変えることによって、異なる画面（画像）を観察し得るように、２以上の異なる光回折構造単位（網点画像）を組み合わせたものであると解される。
　また、観察角度を変えた際に、異なる画像を観察できるようにする手法として、各画像の回折格子の回折角度を変えることは、本願出願前において、例示するまでもなく周知・慣用された技術であって、当業者にとって、技術常識の範疇に含まれる事項であると解される。
　そして、上記の周知・慣用された技術を採用する際に、異なる画像間での回折格子の回折角度差をどのように設定するかは、異なる画像をどのように視認させるかといった用途要請に応じて、当業者が適宜に設定し得る設計事項であり、「画像が連続的に変化するよう」に画像間の回折角度差を設定することも当業者が容易になし得る程度のことであるといえる。
　
　ここで、「画像が連続的に変化するよう」に「回折格子の回折角度が連続的に変化」する点についてさらに検討する。
　平成１８年６月１５日付拒絶理由通知において、「先行技術文献」として提示された本願出願前公知の特開平８−６２４１１号公報には「例えば、図２や図３の様な文字等のバックの絵柄として同一角度の回折格子ドットが配置されている線状帯が複数設けられ、前記線状帯を構成する回折格子ドットの角度が並んでいる順に少しずつ変えてある回折格子パターン等が考えられ、その回折格子の振る角度としては、左右に５度、１０度、１５度（振る角度は当然倍の１０度、２０度、３０度となる）や、その中間の角度等、見た目および機械読み取り特性等の兼ね合いにより、その角度は適宜設定すればよい。」（段落【００３０】）、「単純な回折格子パターンでは偽造防止手段としては効果が不足してきたため、地紋等のその領域自体には文字、図形、線図等の情報そのものがない大領域部分にその工夫が適しているからで、この様にパターンを微小角度振ることにより人間の目で見た場合に明度が高い部分の線状帯がシフトし、一目で偽造防止技術が施されているのが判る効果が発揮できる。」（段落【００３２】）と記載され、観察角度を変えた際に、画像（明度の高い部分の線状帯）が連続的に変化するように回折角度を微小角度ずつ変化させる技術が記載されている。
　同じく、上記拒絶理由通知において、「先行技術文献」として提示された本願出願前公知の特開平７−６５３７６号公報には「セル４は、本光情報記録媒体を作製するための第３の元データに基づいて、セル４を構成する回折格子の角度を適切に変化させることにより第３のデータを記録している。」（段落【００３８】）と記載されるとともに、【図１】には、回折格子の角度が水平から垂直まで７段階で変化するセル４が示されており、回折格子の回折角度を連続的に変化させる技術が記載されている。
　また、本願出願前公知の特開平６−６７６０７号公報には、「図５は、図３の表示体をこのような部分直線回折格子からなる回折格子集合体により文字領域「ＤＮＰ」及びその背景を表した例であり、各領域に設ける回折格子の方向を円弧で示してある。回折格子集合体Ａ′、Ｂ′共、図示のように縦の並列するストライプ領域に分割されており、各領域の格子の傾きは、回折格子集合体Ａ′において、左から３０°、２５°、・・・、１０°、５°、０°、−５°、−１０°、・・・・、−２５°、−３０°の５°刻みで順次変化している。また、回折格子集合体Ｂ′においては、−３９°、−３６°、・・・、−６°、−３°、０°、３°、６°、・・・・、３６°、３９°の３°刻みで順次変化している。格子ピッチについては、回折格子集合体Ａ′の各分割領域において、何れも同じピッチのものを、また、回折格子集合体Ｂ′の各分割領域においても、何れも同じピッチのものを用いている。この場合も、視点の移動に伴って輝いて見える領域は、図３の場合と同様、滑らかに移動する。」（段落【００１５】）と記載されており、分割領域毎に回折格子の回折角度を連続的に変化させ、視点（観察角度）の移動に伴って、画像（輝いて見える領域）が連続的に変化するようになす技術が記載されている。
　さらに、本願出願前公知の特開平３−６４７０２号公報には、「また第２の発明では、コンピュータ制御により平面状の基板が載置されたＸ−Ｙステージ、および当該Ｘ−Ｙステージが載置された回転ステージを移動させて、基板の表面に回折格子からなる複数の微小なドットを所望の数式に基づいて配置することにより、回折格子の角度が徐々に変化する数学的な回折格子パターンが形成されたディスプレイを得るようにしている。」（第２頁左下欄第１０〜１７行）、「絵柄に沿って回折格子の角度が徐々に変化する数学的な回折格子パターンが形成されることにより、ディスプレイを回転または左右に振った時に、絵柄に沿って光が走るように見える効果を持つため、絵柄として面白く視覚的にも美しいばかりでなく、絵柄から数式を類推することを困難として、偽造防止効果を著しく高めることが可能となる。」（第２頁右下欄第５〜１１行）と記載されており、観察角度によって画像が連続的に変化するよう、回折格子の角度を連続的に変化するようになす技術が記載されている。
　したがって、回折格子パターンを用いて画像を形成する際に、明度の高い部分などの画像の見え方が観察角度によって連続的に変化するように、回折格子の回折角度を「連続的」に変化させるようになすことは、周知技術であるということができ、相違点に係る補正発明の発明特定事項は、引用例及び当該周知技術に基づいて、当業者が容易になし得ることであると認められる。
　
　以上のことから、相違点に係る補正発明の発明特定事項は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　そして、その効果も、引用例及び周知技術から、当業者が予測し得る程度のことと認められる。
　
　なお、相違点に係る補正発明の「該網点画像の観察角度によって画像が連続的に変化する」との発明特定事項は、観察角度を変化することにより動きのある映像を表示するように、各網点画像が一連の画像となっていることを意味するものと解することもできる（但し、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面を参酌しても、上記の意味であることを明確に裏付ける記載はされていない。）が、そのような、内容を少しずつ変化させた複数の静止画像を用意し、連続的に視認させて動いているように見せる画像表現方法は、動画（アニメーション）技術として一般的に知られており、周知・慣用された技術である。
　そして、引用例には異なる回折格子パターン（光回折構造）を用いることにより、異なる観察位置（角度）で異なる回折像、複数の画面、別々の図柄が観察されるようにすることが記載されており（上記（コ）、（サ）、（ス）を参照。）、観察位置ごとに内容を変化させた（静止）画像を視認させることが記載されていると解される。
　したがって、相違点に係る補正発明の発明特定事項が上記のような意味をも含むものと解したとしても、引用例及び上記周知・慣用された技術に基づいて当業者が想到容易な事項であり、結論に変わりはない。
　
　よって、補正発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正の却下の決定がされたから、本願の請求項１〜６に係る発明は、本願の出願当初の明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認めることができ、そのうち、請求項１の記載は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像を形成してなることを特徴とする画像表示媒体。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、上記「第２［理由］２−２．引用例」に記載したとおりであって、それらの記載事項を含む引用例には、次の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。
　
「基材３上に剥離層７、回折格子が表面凹凸のレリーフとして記録されている光回折構造形成層４、前記光回折構造層４のレリーフ面６に光を反射する金属薄膜からなる薄膜層５、感熱接着剤層８を順次形成してなる転写シートから支持体１１上に光回折構造形成層４を網点状に転写し網点状に分布する複数の光回折構造単位９からなる光回折構造が形成されてなる光回折構造形成体。」
　
３．対比、判断
　上記「第２［理由］２−３．対比」に記載したのと同様に、引用発明Ｂの「基材３」、「剥離層７」、「光を反射する金属薄膜からなる薄膜層５」、「感熱接着剤層８」、「転写シート」、「支持体１１」及び「光回折構造形成体」が、本願発明の「支持体」、「剥離層」、「反射性薄膜層」、「接着層」、「転写媒体」、「基材」及び「画像表示媒体」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明Ｂの「回折格子が表面凹凸のレリーフとして記録されている光回折構造形成層４」が、本願発明の「回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層」に相当する。
　さらに、引用発明Ｂの「転写シートから支持体１１上に光回折構造形成層４を網点状に転写し網点状に分布する複数の光回折構造単位９からなる光回折構造が形成」されることは、本願発明の「転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像が形成」されることと共通していると解される。
　
　したがって、本願発明と引用発明Ｂとは、
「支持体上に剥離層、回折格子が形成されたレリーフ面を有するパターン形成層、前記パターン形成層のレリーフ面に反射性薄膜層、接着層を順次形成してなる転写媒体から基材上に微小面積のドット形状に転写し回折格子からなる網点画像を形成してなる画像表示媒体。」
　である点で一致しており、相違するところはない。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であることから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。