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　平成　９年特許願第　３９９２２号「管体に対する端部キャップの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２０４３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月７日の出願であって、平成１８年１１月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年１月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明１
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１９年２月１９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、平成年１９月２日１９付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的として、適法になされたものと認める。
　
「【請求項１】　管体の開口端部にばね材製の係止板を介在させて有底短筒状のキャップを嵌合係止させる取付構造であって、キャップの内底部中央に受け部を、その外側には受け部より高く、管体の開口部と嵌合できる外径を有する筒部を夫々一体に形成すると共に、この筒部の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成された複数の貫通溝を形成し、一方、係止板の基板部の外縁に、放射状にかつ基板部の中心に関し対称的に突出する複数の第１係合片を一体に形成すると共に、上記貫通溝と同じ角度位置関係で対をなす第２係合片を一体に形成し、上記一の第１係合片の先端と、これと反対方向に突出する他の第１係合片の先端との間隔を筒部の内径より大きく設定し、先ず、貫通溝に係止板の第２係合片が嵌まりあうようにして該係止板を筒部内に押込み、係止板の第１係合片を折り曲げてその先端をキャップ筒部の内壁に係止させ、次いで、キャップ筒部に管体の開口端部を嵌め込み、キャップを相対的に管体内に押込むことにより、第２係合片を折り曲げてその先端を管体端部の内壁に係止させることを特徴とする管体に対する端部キャップの取付構造。」
　
３．刊行物及びその記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された　本願の出願前に国内で頒布された実願平１−３９７８６号（実開平２−１３０４９８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「管端キヤップ」に関し図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「しかしながら、従来のキヤップ取り付けには手数とコストがかかるので、もっと簡単に取り付けられてコストのかからないキヤップが要望されている。
　この考案は従来のキヤップの上記課題を解決するためになされたものである。」（平成１年１０月１９日付け手続補正書２ページ１８行−３ページ３行）
　
ロ．「係止板の２つの突片をキヤップ本体の２つの切り欠きのそれぞれに入れて本体板を内筒内に押し込むと、内筒内壁の径よりもやや長い相対向する噛合部が内筒内壁を押し、抜け止めの働きをする。パイプの端部をキヤップ本体の筒状縁部と内筒との間の間隙に嵌入すると、２つの突片がパイプ内壁を押して抜け止めの働きをする。」（平成１年１０月１９日付け手続補正書４ページ１−７行）
　
ハ．「１はキヤップ本体であって、周縁に筒状縁部２を設け、筒状縁部２に等間隔３をおいて内筒４を立設し、内筒４に相対向する切り欠き５を設ける。筒状縁部２および内筒４は、嵌合するパイプの断面形状に応じて、円筒、角筒またはその他の形状の筒状とする。
　６は鋼板等弾性体よりなる係止板であって、内筒４に嵌入し得る本体板７に、少なくとも相対向する２箇所において内筒４の内壁の直径よりもやや長い径の噛合部８を設け、その間に、先端から先端までの長さが内筒４の外径よりもやや長く、キヤップ本体１の切り欠き５の幅より狭い幅の２つの相対向する突片９を設ける。
　本体板７はフラットまたは少々湾曲していてもよい。
　噛合部８の端縁は、第２図では円弧状であるが、鋸歯状であってもよい。また突片９の先端縁の全部または一部を鋸歯状または切り目状にしてもよく、また、噛合部８には複数の切り線を設ける等切り目を設けてもよい。
　この管端キヤップを使用する場合には、キヤップ本体１の内筒４の切り欠き５に係止板６の突片９を挿入しつつ、本体板７を内筒４内に押し込むと、第４図に示すように、噛合部８は無理に挿入されるので、その先端で内筒４の内壁を強く押し、内筒４から本体板７を抜き取るのを困難にする。ついで、第５図に示すようにパイプ１０の端部を筒状縁部２と内筒４との間隔３の中へ押し込むと、突片９の先端縁がパイプ１０の内壁を強く押してキヤップ本体１とパイプ１０を外すのを困難にする。」（平成１年１０月１９日付け手続補正書４ページ１３行−６ページ３行）
　
ニ．「何れの実施例においても、キヤップ本体１、１ａには、第８図に示すように、内筒４内の中心に、係止板６、６ａの本体板７、７ａを支持するための支柱１２を設けるのが好ましい。」（平成１年１０月１９日付け手続補正書７ページ１１−１４行）
　
ホ．第８図からは、内筒４は支柱１２よりも高いことが看取できる。
　
　なお、上記ロ．及びハ．において、刊行物に旧字体で記載された文字は新字体で表記している。
　
　してみると、刊行物には、以下の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「相対向する切り欠き５を設けた内筒４を立設し、内筒４内の中心に支柱１２を設け、内筒４の高さは、支柱１２よりも高いキヤップ本体１と、内筒４に嵌入し得る本体板７に、少なくとも相対向する２箇所において内筒４の内壁の直径よりもやや長い径の噛合部８を設け、その間に、先端から先端までの長さが内筒４の外径よりもやや長く、キヤップ本体１の切り欠き５の幅より狭い幅の２つの相対向する突片９を設けた鋼板等弾性体よりなる係止板６からなり、
　キヤップ本体１の内筒４の切り欠き５に係止板６の突片９を挿入しつつ、本体板７を内筒４内に押し込むと、噛合部８の先端で内筒４の内壁を強く押し、内筒４から本体板７を抜き取るのを困難にし、ついで、パイプ１０の端部を筒状縁部２と内筒４との間隔３の中へ押し込むと、突片９の先端縁がパイプ１０の内壁を強く押してキヤップ本体１とパイプ１０を外すのを困難にする管端キヤップ」
　
４．対比
　本願発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「支柱１２」は本願発明１の「受け部」に相当するとともに、刊行物記載の発明の「内筒４」は「筒部」に相当し、「切り欠き５」は「筒部の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成された複数の貫通溝」に相当する。そして、このような支柱１２及び内筒４を有する刊行物記載の発明の「キヤップ本体１」は本願発明１の「有底短筒状のキャップ」に相当する。また、刊行物記載の発明の「本体板７」は本願発明１の「基板部」に相当するとともに、刊行物記載の発明の「少なくとも相対向する２箇所において内筒４の内壁の直径よりもやや長い径の噛合部８」は「放射状にかつ基板部の中心に関し対称的に突出する複数の第１係合片」及び「一の第１係合片の先端と、これと反対方向に突出する他の第１係合片の先端との間隔を筒部の内径より大きく設定し」に相当し、「先端から先端までの長さが内筒４の外径よりもやや長く、キヤップ本体１の切り欠き５の幅より狭い幅の２つの相対向する突片９」は「貫通溝と同じ角度位置関係で対をなす第２係合片」に相当する。そして、これらの構成を有する刊行物記載の発明の「鋼板等弾性体よりなる係止板６」は本願発明１の「ばね材製の係止板」に相当する。さらに、刊行物記載の発明の「キヤップ本体１の内筒４の切り欠き５に係止板６の突片９を挿入しつつ、本体板７を内筒４内に押し込むと、噛合部８の先端で内筒４の内壁を強く押し、内筒４から本体板７を抜き取るのを困難にし、ついで、パイプ１０の端部を筒状縁部２と内筒４との間隔３の中へ押し込むと、突片９の先端縁がパイプ１０の内壁を強く押してキヤップ本体１とパイプ１０を外すのを困難にする」と本願発明１の「先ず、貫通溝に係止板の第２係合片が嵌まりあうようにして該係止板を筒部内に押込み、係止板の第１係合片を折り曲げてその先端をキャップ筒部の内壁に係止させ、次いで、キャップ筒部に管体の開口端部を嵌め込み、キャップを相対的に管体内に押込むことにより、第２係合片を折り曲げてその先端を管体端部の内壁に係止させる」とは、少なくとも「先ず、貫通溝に係止板の第２係合片が嵌まりあうようにして該係止板を筒部内に押込み、係止板の第１係合片の先端をキャップ筒部の内壁に係止させ、次いで、キャップ筒部に管体の開口端部を嵌め込み、キャップを相対的に管体内に押込むことにより、第２係合片の先端を管体端部の内壁に係止させる」である点では共通する。そして、これらの構成からなる刊行物記載の発明の「管端キヤップ」は、本願発明１の「管体の開口端部にばね材製の係止板を介在させて有底短筒状のキャップを嵌合係止させる取付構造」及び「管体に対する端部キャップの取付構造」に相当する構成を含むものである。
　そうすると、本願発明１と刊行物１記載の発明とは、本願発明１の用語に倣えば、
　
「管体の開口端部にばね材製の係止板を介在させて有底短筒状のキャップを嵌合係止させる取付構造であって、キャップの内底部中央に受け部を、その外側には受け部より高く、管体の開口部と嵌合できる外径を有する筒部を夫々一体に形成すると共に、この筒部の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成された複数の貫通溝を形成し、一方、係止板の基板部の外縁に、放射状にかつ基板部の中心に関し対称的に突出する複数の第１係合片を一体に形成すると共に、上記貫通溝と同じ角度位置関係で対をなす第２係合片を一体に形成し、上記一の第１係合片の先端と、これと反対方向に突出する他の第１係合片の先端との間隔を筒部の内径より大きく設定し、先ず、貫通溝に係止板の第２係合片が嵌まりあうようにして該係止板を筒部内に押込み、係止板の第１係合片の先端をキャップ筒部の内壁に係止させ、次いで、キャップ筒部に管体の開口端部を嵌め込み、キャップを相対的に管体内に押込むことにより、第２係合片の先端を管体端部の内壁に係止させることを特徴とする管体に対する端部キャップの取付構造。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明１は、「第１係合片を折り曲げてその先端をキャップ筒部の内壁に係止させ」るとともに、「第２係合片を折り曲げてその先端を管体端部の内壁に係止させる」ものであるのに対し、刊行物記載の発明は、「第１係合片の先端をキャップ筒部の内壁に係止させ」るとともに、「第２係合片の先端を管体端部の内壁に係止させる」ものではあるが、いずれの係合片も「折り曲げてその先端を係止させる」ことについての特定はなく、明らかでない点。
　
５．判断
　上記相違について検討するに、本願発明１の「第１係合片」及び「第２係合片」と刊行物記載の発明の「第１係合片」及び「第２係合片」はその構成において相違する点はない。そうすると、本願発明１で「第１係合片の先端をキャップ筒部の内壁に係止させ」、「第２係合片の先端を管体端部の内壁に係止させる」際に、「第１係合片を折り曲げてその先端をキャップ筒部の内壁に係止させ」、「第２係合片を折り曲げてその先端を管体端部の内壁に係止させる」のであれば、刊行物記載の発明の「第１係合片」及び「第２係合片」も本願発明１と同じく「第１係合片を折り曲げてその先端をキャップ筒部の内壁に係止させ」、「第２係合片を折り曲げてその先端を管体端部の内壁に係止させる」ことになることは、当業者であれば容易に想起しうるものである。
　そうすると、上記相違に係る本願発明１の構成は、刊行物記載の発明も実質的に有するものであって、単なる表現上の相違であるか、刊行物１記載の発明から当業者が容易に想起しうるものである。
　したがって、刊行物記載の発明に基づいて上記相違に係る本願発明１の構成とすることは、当業者であれば容易になしうるものである。
　そして、本願発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年３月２９日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「（２）平成１９年　２月１９日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲に記載された本願発明が、引用文献に記載された発明と異なるところは、
（イ）「管体の開口端部にばね材製の係止板を介在させて有底短筒状のキャップを嵌合係止させる取付構造であって、キャップの内底部中央に受け部を、その外側には受け部より高く、管体の開口部と嵌合できる外径を有する筒部を夫々一体に形成する」という構成から、キャップの外形と菅体のそれとを同一にでき、図から明らかなようにデザイン的に有利であります。
　一方、引用文献に記載された発明は、その第５図から明らかなように、キャップの溝に菅体を差込むので、キャップが本体よりはみ出してしまいます。
（ロ）それから、同じ行の「この筒部の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成された複数の貫通溝を形成する」という構成から、第２係合片３３が折れ曲がることができる空間が確保されます（本願明細書に添付した図面の図１−Ｄ御参照）。
　この点につき、審査官は、「突片９（第２係合片）は、「先端から先端までの長さが内筒４の外径よりもやや長く・・・及び第８図において切り欠き５（貫通溝）が支柱１２（受け部）よりも下方まで切り込まれている点を考慮すれば、突片９の鋸歯状の先端がパイプに食い込む際に、折り曲げられてパイプの内壁に係止されることは、自明なものと認められる」との御見解ですが、審査官自らが御認定の如く、「突片９（第２係合片）は、「先端から先端までの長さが内筒４の外径よりもやや長い」のですから、パイプが溝３に押込まれたとき、第５図のように弾性変形してパイプの内面に食い込むことは認められますが、突片９が（切り欠き５内において）折り曲げられる、という御見解は明らかに間違いです。
　釈迦に説法となりますが、発明は自然法則を利用した技術的思想の創作ですから、技術的思想の確定につき利用する自然法則の把握を間違えた原査定の拒絶理由は当然に間違いです。
　要するに、本願発明においては、菅体とキャップとは係合片３２、３３が塑性変形して（折り曲げられて）夫々キャップの筒部２２の内面、及び菅体の内面に食い込むのですが、引用文献に記載された発明においては、本体板７の噛合部８と突片９の先端の弾性変形によって夫々内筒４の内面及びパイプ１０の内面に係合します。
　すなわち、本願発明と引用文献に記載された発明とは、利用する自然法則が異なるばかりでなく、その効果というか、パイプとキャップとの連結の確実さ、強度において本願発明の方が格段に優れています。
　例えば、引用文献の第２図に示す本体板７の外径は円筒４の内径より少し小さいはずで（そうでなければ噛合部８が弾性変形できない）、この場合、本体板７を円筒内に押込むとき、本体板７が突片９、９の突出方向に少しずれる場合がある。そうすると、パイプ１０を押込んだとき一方の突片９との掛かり（係合の度合い）が小さくなり、この部分が外れて本体板７が第５図のように弾性変形せず、斜になってパイプ１０と本体板７との係合が外れ、結局この場合キャップ本体１とパイプ１０との連結ができなくなります。
　また、前記したように、本願発明の菅体は端が太くならず、外観が優美である、という引用文献に記載の発明からは予測ができない効果をも奏します。」と主張している。
　しかしながら、（イ）における、管体の開口端部にばね材製の係止板を介在させて有底短筒状のキャップを嵌合係止させる取付構造であって、キャップの内底部中央に受け部を、その外側には受け部より高く、管体の開口部と嵌合できる外径を有する筒部を夫々一体に形成する」は、刊行物記載の発明も有することは上述したとおりである。そして、「キャップの外形と管体のそれとを同一にでき」るという事項は、本願発明１では特定されておらず、「本願発明の菅体は端が太くならず、外観が優美である」との効果は、本願発明１が奏するものではない。
　また、（ロ）についても、刊行物記載の発明の「切り欠き５」は、本願発明１の筒部に相当する内筒４の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成されたものであり、本願発明１の「この筒部の先端から中央部付近に亘り切り欠かれて形成された複数の貫通溝」に相当するものである。そして、この本願発明１の構成により「第２係合片が折れ曲がることができる空間が確保され」るのであれば、刊行物記載の発明の「切り欠き５」も同様の機能を奏することは当業者であれば容易に想起しうるものであり、本願発明１と刊行物記載の発明とは、有底短筒状のキャップ及びばね材製の係止板に係る構成に相違がないことに鑑みれば、本願発明１が「菅体とキャップとは係合片３２、３３が塑性変形して（折り曲げられて）夫々キャップの筒部２２の内面、及び菅体の内面に食い込む」ものであれば、刊行物記載の発明も同様であることは、当業者であれば容易に想起しうるものであることもまた上述したとおりである。さらに、刊行物の第４図をみると、本願発明１の第１の係止片に相当する刊行物記載の発明の噛合部８は、内筒４の内壁を強く押す、すなわち噛合部８が内筒４に係止される際、折り曲げてその先端が係止させているようにも見てとれるものであり、そう理解した場合、刊行物の第５図からみてとれる、本願発明１の第２の係止片に相当する刊行物記載の発明の突片９のと本願発明１の管体に相当するパイプ１０の内壁への係止の状態に関わらず、該突片９を折り曲げてその先端がパイプ１０の内壁に係止することも想起しうることは、当業者であれば容易に理解できるものである。
　さらに、「引用文献の第２図に示す本体板７の外径は円筒４の内径より少し小さいはずで（そうでなければ噛合部８が弾性変形できない）、この場合、本体板７を円筒内に押込むとき、本体板７が突片９、９の突出方向に少しずれる場合がある。そうすると、パイプ１０を押込んだとき一方の突片９との掛かり（係合の度合い）が小さくなり、この部分が外れて本体板７が第５図のように弾性変形せず、斜になってパイプ１０と本体板７との係合が外れ、結局この場合キャップ本体１とパイプ１０との連結ができなくなります。」との指摘も、本願発明１ではばね材製の係止板の基板部の外径と有底短筒状のキャップの筒部の内径との関係が特定されていない以上、本願発明１と刊行物１記載の発明との間には、上記指摘のような作用効果の差異を生じさせる構成上の差異があるとはいえない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
６．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。