【事件の表示】
　平成１１年特許願第　４７２６５号「液晶駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２５０４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月２４日の出願であって、平成１７年１２月１３日付け（発送日：同年１２月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年１月１７日に拒絶査定不服審判請求がなされるとともに、同年２月１５日付けで明細書を補正対象とする手続補正書（以下、この手続補正書による補正を「平成１８年２月１５日付け補正」といい、また「本件補正」ともいう。）が提出されたものである。
　なお、平成１７年１１月２５日付け手続補正、は平成１７年１２月１３日付けで補正の却下がされている。
　
第２　平成１８年２月１５日付け補正についての補正の却下の決定
１　補正の却下の決定の結論
　平成１８年２月１５日付け補正を却下する。
　
２　補正の却下の決定の理由
（１）本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲を次のように補正する内容を含むものである。
　
ア　本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号を、第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサに所定の周期で交互に蓄積、出力する２系統のサンプルホールド回路と、前記第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサから出力される信号レベルを所定の増幅率で増幅し、前記液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する２系統のアンプ回路と、を有する出力回路部を前記信号ラインごとに備えた液晶駆動装置において、
　前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され、前記２系統のアンプ回路には一定の電源電圧が印加され、
　前記出力回路部は、前記液晶表示パネルに一画面分の前記画像信号を出力する偶数フィールド及び奇数フィールドのいずれにおいても、同一の走査ラインに対して同一経路側の前記アンプ回路を介して、前記信号ラインに前記画像信号を出力することを特徴とする液晶駆動装置。
　　【請求項２】　前記出力回路部は、前記２系統のアンプ回路を所定の周期で切り換え制御するスイッチ回路を有し、前記スイッチ回路を切り換え制御する制御信号は、前記偶数フィールド及び奇数フィールド相互において、同一周期及び同一波形を有していることを特徴とする請求項１記載の液晶駆動装置。
　　【請求項３】　液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号を、第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサに所定の周期で交互に蓄積、出力する２系統のサンプルホールド回路と、前記第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサの各々から出力される信号レベルを所定の増幅率で増幅し、前記液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する２系統のアンプ回路と、前記２系統のサンプルホールド回路及びアンプ回路への前記画像信号の入力、出力を所定の周期で切り換え制御するスイッチ回路と、を有する出力回路部を前記信号ラインごとに備えた液晶駆動装置において、　前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され、前記２系統のアンプ回路には一定の電源電圧が印加され、
　前記スイッチ回路は、前記液晶表示パネルに一画面分の前記画像信号を出力する偶数フィールド及び奇数フィールドのいずれにおいても、同一の走査ラインに対して同一経路側の前記サンプルホールド回路及びアンプ回路を介して、前記信号ラインに前記画像信号を出力するように切り換え制御されることを特徴とする液晶駆動装置。」
　
イ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号を、第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサに所定の周期で交互に蓄積、出力する２系統のサンプルホールド回路と、前記第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサから出力される信号レベルを所定の増幅率で増幅し、前記液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する２系統のアンプ回路と、を有する出力回路部を前記信号ラインごとに備えた液晶駆動装置において、
　前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され、前記２系統のアンプ回路には一定の電源電圧が印加され、
　前記出力回路部は、
前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え制御するスイッチ回路を有し、該スイッチ回路は、
前記サンプルホールド回路から
ように制御される
　　【請求項２】　前記出力回路部
は、前
　　【請求項３】　液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号を、第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサに所定の周期で交互に蓄積、出力する２系統のサンプルホールド回路と、前記第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサの各々から出力される信号レベルを所定の増幅率で増幅し、前記液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する２系統のアンプ回路と、前記２系統のサンプルホールド回路及びアンプ回路への前記画像信号の入力、出力を所定の周期で切り換え制御するスイッチ回路と、を有する出力回路部を前記信号ラインごとに備えた液晶駆動装置において、
　前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され、前記２系統のアンプ回路には一定の電源電圧が印加され、
　前記スイッチ回路は、
前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え、
　なお、アンダーラインは補正箇所を示すために請求人が付したものである。
　
（２）補正の目的について
　本件補正の請求項１についての補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「出力回路部」について、「前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え制御するスイッチ回路を有し」という限定を付加し、該スイッチ回路により出力回路部における経路が制御されるものに限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。　
　
（３）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−７５５４３号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　「【０００８】・・・これに対し、本願の譲受人であるＮＥＣ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  １９９０年  発行のプリリミナリ・データ・シート“ＭＯＳ  ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ  ＣＩＲＣＵＩＴ  ＵＰＤ１６４００”記載の液晶表示パネル駆動用半導体装置においては、対向電極全部をパネル基準電位点に共通に接続する構成が採られており、駆動回路はそれだけ単純化され消費電力に軽減される。しかし、上記対向電極の電位をパネル基準電位点に固定し画素電極への印加電圧のみを正負両極性にわたり制御する構成となっているので、液晶表示パネル駆動用半導体装置の上記サンプル／ホールド回路の出力段トランジスタの出力電圧の範囲を広くする必要がある。この点につき次に詳述する。
【０００９】上述のソース駆動回路に含まれる複数（ソース駆動線と同数）のサンプル／ホールド回路の各各は、１つのフィールドにおける各水平走査ラインの画像信号電圧サンプル値の抽出および保持と保持電圧サンプル値の出力とを交互に行う第１の回路部分と第２の回路部分とを含みこれらつの回路部分は画像信号およびこの画像信号の水平同期信号と同期したＬＣＤセル印加電圧極性表示パルス（極性表示パルス）の供給を共通に受ける。第１の回路部分は上記水平シフトパルスと極性表示パルスとの論理積出力を生ずるＡＮＤ回路と、この論理積出力に応答して画像信号電圧をサンプリングする第１のサンプリングスイッチと、このスイッチの出力であるサンプル値を保持する第１のコンデンサと、このコンデンサの出力を増幅する第１のバッファ増幅器と、この増幅器の出力を対応の前記ソース駆動線に選択的に導く第１の出力スイッチとを備える。同様に、第２の回路部分は上記ＡＮＤ回路、第１のサンプリングスイッチ、および出力スイッチとそれぞれ相補的に動作するＮＡＮＤ回路、第２のサンプリングスイッチ、および第２の出力スイッチを備え、第２のサンプリングスイッチの出力を第２のコンデンサに保持したうえ第２のバッファ増幅器および第２の出力スイッチを経て上記ソース駆動線に選択的に導くように構成される。一つのフィールドの期間においてはたとえば奇数番目の水平走査ラインごとに上記第１のサンプリングスイッチが閉じ画像信号電圧サンプル値を第１のコンデンサに保持する。この期間においては第１の出力スイッチは開いた状態にあり第１の回路部分からソース駆動線への駆動電圧出力は生じない。これと対照的に、第２の回路部分の上記第２の出力スイッチはこの期間には閉じているので１ライン前の期間に第２のコンデンサに保持されていた電圧サンプル値が第２のバッファ増幅器および第２のスイッチを経て対応ソース駆動線に出力される。」
　
イ　「【００１０】上述の画像信号の振幅は上記液晶セルの劣化防止のために１ラインごとに極性反転され、しかもその１ラインごとの極性反転の有無は１フィールドごとに逆転されている。そうすることによって、たとえば１つのフィールド期間に正の極性の画像信号の印加を受けたある１つのラインに属する液晶セルは次のフィールドの期間には必らず負極性の画像信号の印加を受けるように構成されている。」
　
ウ　「【００１１】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のこの種の液晶表示パネル駆動用半導体装置においては、画像信号の上記１ラインごとの極性反転の有無を１フィールドまたは１フレームごとに逆転することはなされているものの、その画像信号の水平同期信号と同期して抽出される水平走査１ライン長の上記極性表示信号については画像信号のそれを対応する極性反転有無の逆転はなされていない。すなわち画像信号の１ライン分の極性反転の有無と極性表示信号の表示する極性反転の有無とが一致しないことがあり得る。したがって、ある水平走査ラインのある画像電極に対応する上記サンプル／ホールド回路の上記第１の回路部分は、一つのフィールド（またはフレーム）期間中に極性反転のない画像信号の供給を受けて上述の正のサンプル値の保持およびバッファ増幅を行うだけでなく、次のフィールド（またはフレーム）期間中に極性反転のある画像信号の供給を受けてその画像信号の負のサンプル値の保持およびバッファ増幅を行う必要がある。上記第２の回路部分についても全く同様の必要がある。すなわち、上記サンプル値保持用のコンデンサは正極性／負極性両方のサンプル値を保持し、それに伴ってバッファ増幅器の扱う電圧値の範囲が増大するので、バッファ増幅器のトランジスタ（ＦＥＴ）の耐圧はそれだけ高くなければならない。」
　
　引用例の上記摘記事項アないしウの一連の記載は、引用例における従来技術及びその技術課題を説明するためになされたものであり、上記摘記事項アのサンプル／ホールド回路の回路構造を用いて上記摘記事項イの制御を行うという従来技術を前提に、上記摘記事項ウの課題についての記載を読むと、上記摘記事項アの回路構造を有するサンプル／ホールド回路に供給される「画像信号」及び「極性表示パルス」は、上記摘記事項ウの「画像信号」及び「極性表示信号」と同じ信号であり、「画像信号」は、１フィールドまたは１フレームごとに極性反転の有無を逆転することにより、１つのフィールド期間に正の極性の画像信号の印加を受けた液晶セルは、次のフィールド期間では負極性の画像信号の印加を受けるようにし、「極性表示信号」については、極性反転有無の逆転がなされないようにしたものを読み取ることができる。
　そうすると、上記摘記事項アないしウから、引用例には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「画像信号電圧をサンプリングする第１のサンプリングスイッチと、このスイッチの出力であるサンプル値を保持する第１のコンデンサと、このコンデンサの出力を増幅する第１のバッファ増幅器と、この増幅器の出力を対応のソース駆動線に選択的に導く第１の出力スイッチとを備える第１の回路部分と、第２のサンプリングスイッチ、および第２の出力スイッチを備え、第２のサンプリングスイッチの出力を第２のコンデンサに保持したうえ第２のバッファ増幅器および第２の出力スイッチを経て上記ソース駆動線に選択的に導くように構成される第２の回路部分とを含むサンプル／ホールド回路を、ソース駆動線と同数備えた液晶表示パネル駆動用半導体装置において、
　第１の回路部分と第２の回路部分は、１つのフィールドにおける各水平走査ラインの画像信号電圧サンプル値の抽出および保持と保持電圧サンプル値の出力とを交互に行うものであり、
　前記画像信号の振幅は、１ラインごとに極性反転され、１ラインごとの極性反転の有無は１フィールドごとに逆転され、
　前記サンプル／ホールド回路の第１の回路部分の第１のサンプルスイッチは、水平シフトパルスと極性表示パルスとの論理積出力を生じるＡＮＤ回路の論理積出力に応答して画像信号電圧をサンプリングするものであり、第２の回路部分は、上記ＡＮＤ回路、第１のサンプルスイッチ、および出力スイッチとそれぞれ相補的に動作するＮＡＮＤ回路及び第２のサンプルスイッチを備えるものであり、
　前記サンプル／ホールド回路に供給される画像信号および極性表示信号について、画像信号の振幅は、１ラインごとに極性反転され、１ラインごとの極性反転の有無は１フィールドごとに逆転されていることにより、１つのフィールド期間に正の極性の画像信号の印加を受けたある１つのラインに属する液晶セルは、次のフィールド期間には必ず負極性の画像信号の印加を受けるように構成され、極性表示信号については、極性反転有無の逆転がなされないようにした液晶表示パネル駆動用半導体装置。」
　
（４）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比する。
ａ　引用発明の「画像信号」は、液晶表示パネル駆動用半導体装置に入力されるものであるから、本件補正発明の「液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号」に相当し、引用発明の「液晶表示パネル駆動用半導体装置」は、本件補正発明の「液晶駆動装置」に相当する。
ｂ　引用発明の「第１の回路部分」及び「第２の回路部分」により形成される２つの信号経路は、本件補正発明の「第１及び第２の経路」に相当する。
ｃ　引用発明の「第１のコンデンサ」及び「第２のコンデンサ」は、本件補正発明の「第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサ」に相当し、引用発明の「第１のサンプリングスイッチ」及び「第１のコンデンサ」、並びに、「第２のサンプリングスイッチ」及び「第２のコンデンサ」により構成される２系統の回路は、本件補正発明の「２系統のサンプルホールド回路」に相当する。
ｄ　引用発明の「第１のバッファ増幅器」及び「第２のバッファ増幅器」からなる回路は、本件補正発明の「２系統のアンプ回路」に相当し、引用発明において、第１のバッファ回路の出力と第２のバッファ回路の出力とが、第１の出力スイッチと第２の出力スイッチにより選択的にソース駆動線に導かれることは、本件補正発明の２系統のアンプ回路が「液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する」ことに相当する。
ｅ　引用発明において、「サンプル／ホールド回路を、ソース駆動線と同数備えた」ことは、本件補正発明において、「出力回路部を前記信号ラインごとに備えた」ことに相当する。
ｆ　引用発明において、「前記画像信号の振幅は、１ラインごとに極性反転され、１ラインごとの極性反転の有無は１フィールドごとに逆転され」ることは、本件補正発明において、「前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され」ることに相当する。
ｇ　引用発明の「第１のサンプルスイッチ」及び「第１の出力スイッチ」並びに「第２のサンプルスイッチ」及び「第２の出力スイッチ」からなる回路は、本件補正発明の「スイッチ回路」に相当する。また、引用発明の各スイッチは、「第１の回路部分と第２の回路部分は、１つのフィールドにおける各水平走査ラインの画像信号電圧サンプル値の抽出および保持と保持電圧サンプル値の出力とを交互に行う」ように制御されるから、本件補正発明のスイッチ回路と同様に、「前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え制御される」ものである。
ｈ　引用発明において、画像信号は、１ラインごとの極性反転の有無を１フィールドごとに逆転するのに対し、「極性表示信号については、極性反転有無の逆転がなされない」ことは、極性表示信号については、各フィールドで極性反転有無の逆転のない同じ信号を入力することを意味し、同じ極性表示信号の入力により動作するＡＮＤ回路の論理積出力は各フィールドにおいて同じタイミングで出力されることとなり、ＡＮＤ回路からの論理積出力に応答して動作する第１のサンプリングスイッチは、各フィールドにおいて同じタイミングでＯＮとされることとなる。そして、各フィールドにおいて同じタイミングで入力され、極性反転の有無が１フィールドごとに逆転される同一の水平走査ラインの画像信号は、極性表示信号の極性反転有無の逆転がないことにより、常に、同じ側のサンプリングスイッチがＯＮとされているから、同一の回路部分によりサンプリングされ、保持及び増幅がなされることとなる。これは、引用例の上記摘記事項ウの「したがって、ある水平走査ラインのある画像電極に対応する上記サンプル／ホールド回路の上記第１の回路部分は、一つのフィールド（またはフレーム）期間中に極性反転のない画像信号の供給を受けて上述の正のサンプル値の保持およびバッファ増幅を行うだけでなく、次のフィールド（またはフレーム）期間中に極性反転のある画像信号の供給を受けてその画像信号の負のサンプル値の保持およびバッファ増幅を行う必要がある。」との記載とも整合するものである。したがって、引用発明において「極性表示信号については、極性反転有無の逆転がなされない」ことにより、第１及び第２の回路部分の第１及び第２のサンプリングスイッチを動作させることは、本件補正発明において、「該スイッチ回路は、前記液晶表示パネルに一画面分の前記画像信号を出力する偶数フィールド及び奇数フィールドのいずれにおいても、同一の走査ラインに対して同一経路側の前記サンプルホールド回路から前記アンプ回路を介して、前記信号ラインに前記画像信号を出力するように制御される」ことに相当する。
　
　そうすると、上記ａないしｈの対比関係から、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。
　
（一致点）
　「液晶表示パネルを構成する液晶画素を駆動する画像信号を、第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサに所定の周期で交互に蓄積、出力する２系統のサンプルホールド回路と、前記第１及び第２の経路に設けられたサンプリングコンデンサから出力される信号レベルを所定の増幅率で増幅し、前記液晶画素に接続された信号ラインに交互に出力する２系統のアンプ回路と、を有する出力回路部を前記信号ラインごとに備えた液晶駆動装置において、
　前記画像信号は、前記液晶表示パネルの隣接する走査ライン毎に対応して極性が反転されるとともに、フィールド毎に極性が反転され、
　前記出力回路部は、前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え制御するスイッチ回路を有し、該スイッチ回路は、前記液晶表示パネルに一画面分の前記画像信号を出力する偶数フィールド及び奇数フィールドのいずれにおいても、同一の走査ラインに対して同一経路側の前記サンプルホールド回路から前記アンプ回路を介して、前記信号ラインに前記画像信号を出力するように制御されることを特徴とする液晶駆動装置。」
　
（相違点）
　本件補正発明が「前記２系統のアンプ回路には一定の電源電圧が印加され」るのに対し、引用発明の「第１のバッファ増幅器」及び「第２のバッファ増幅器」には、一定の電源電圧が印加されているかどうか不明である点。
　
（５）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　通常、増幅器は、何らかの基準電圧に基づき入力信号の増幅を行うことが当業者にとって技術常識であるところ、画像信号を増幅する複数の増幅器の基準電圧にばらつきがあれば、各増幅器毎に増幅特性がばらついて各画素に入力される画像信号がばらつくこととなり、画像品質が低下してしまうことが明らかである。したがって、引用発明の「第１のバッファ増幅器」及び「第２のバッファ増幅器」を構成するそれぞれの増幅器についても、増幅特性をそろえるべく、一定の電源電圧を印加して動作させることにより、上記相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　そして、本件補正発明の作用効果も、引用例の記載から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年２月１５日付け補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年２月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記「第２　２（１）ア」の本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおりである。
　
第４　引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「第２　２（３）引用例」に記載したとおりのものである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　２」で検討した本件補正発明の発明特定事項である「出力回路部」について、「前記走査ライン毎に対応して、前記画像信号の蓄積、出力および前記信号ラインへの出力を前記第１及び第２の経路のサンプルホールド回路および前記２系統のアンプ回路の一方及び他方に交互に切り換え制御するスイッチ回路を有し」という限定を省き、該スイッチ回路により出力回路部における経路が制御されるという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「第２　２　（５）」に記載したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。