(57)【要約】  ロッド組立体は、第１端部に設けられた第１調整穴と第２端部に設けられた第２調整穴とを含むターンバックルと、ターンバックルの第１調整穴にねじ込まれる第１調整端部と第１調整端部とは反対側で外部の第１部材に連結される第１連結端部とを含む第１ロッドと、ターンバックルの第２調整穴にねじ込まれる第２調整端部と第２調整端部とは反対側で外部の第２部材に連結される第２連結端部とを含む第２ロッドと、第１ロッドの第１調整端部に嵌められる第１ナットと、第２ロッドの第２調整端部に嵌められる第２ナットと、を備える。第１ナットおよび第２ナットは、それぞれ、ターンバックルに当接する端面とは反対側において中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられている。
2018207624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線に沿って延びるターンバックルであって、前記中心軸線に沿って第１端部に設けられ雌ねじが形成された第１調整穴と、前記中心軸線に沿って第２端部に設けられ雌ねじが形成された第２調整穴と、を含むターンバックルと、
前記中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されて前記ターンバックルの前記第１調整穴にねじ込まれる第１調整端部と、前記第１調整端部とは反対側で外部の第１部材に連結される第１連結端部と、を含む第１ロッドと、
前記中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されて前記ターンバックルの前記第２調整穴にねじ込まれる第２調整端部と、前記第２調整端部とは反対側で外部の第２部材に連結される第２連結端部と、を含む第２ロッドと、
前記第１ロッドの前記第１調整端部に嵌められると共に前記ターンバックルの前記第１端部の第１端面に当接する第１ナットと、
前記第２ロッドの前記第２調整端部に嵌められると共に前記ターンバックルの前記第２端部の第２端面に当接する第２ナットと、を備え、
前記第１ナットおよび前記第２ナットは、それぞれ、前記ターンバックルに当接する端面とは反対側において前記中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、前記円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられている、ロッド組立体。
【請求項２】
前記第１ナットまたは前記第２ナットにおける前記複数の窪み部は、それぞれ、前記中心軸線の方向に延びる孔部である、請求項１に記載のロッド組立体。
【請求項３】
前記第１ナットまたは前記第２ナットにおける前記複数の窪み部の数は奇数である、請求項１または２に記載のロッド組立体。
【請求項４】
中心軸線に沿って延びるターンバックルの第１端部に設けられた第１調整穴および前記ターンバックルの第２端部に設けられた第２調整穴にそれぞれ第１ロッドおよび第２ロッドがねじ込まれ、前記第１ロッドおよび前記第２ロッドがそれぞれナットによって固定されるロッド組立体に対して用いられ、少なくともいずれか一方の前記ナットを締め付けるためのナット締付治具であって、
前記ナットは、前記ターンバックルに当接する端面とは反対側において前記中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、前記円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられており、
前記ナットの前記円錐面に対面する内周面を含むナット収容部と、
前記ナット収容部の前記内周面に設けられて前記複数の窪み部のうち少なくとも２つ以上にそれぞれ係合可能な２つ以上の突起と、
前記中心軸線の方向において前記ナットとは反対側に突出すると共に前記ナットに対して同心状に設けられた角柱部と、を備える、ナット締付治具。
【請求項５】
前記ナットにおける前記複数の窪み部は、それぞれ、前記中心軸線の方向に延びる孔部であり、
前記２つ以上の突起は、それぞれ、前記中心軸線の方向に延びて前記孔部に挿入可能なピンである、請求項４に記載のナット締付治具。
【請求項６】
前記ナット収容部の前記内周面は、前記ナットの前記円錐面に当接可能な円錐状をなす、請求項４または５に記載のナット締付治具。
【請求項７】
前記中心軸線の半径方向に沿って前記ナット収容部から外部に向けて貫通し、前記第１ロッドおよび第２ロッドの少なくとも一方の直径よりも大きな幅を有する切欠部が形成されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載のナット締付治具。
【請求項８】
前記中心軸線を含む面で２分割された半割構造を有する、請求項４〜６のいずれか一項に記載のナット締付治具。
【請求項９】
前記角柱部には、外周側に張り出すつば部が設けられている、請求項４〜８のいずれか一項に記載のナット締付治具。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のロッド組立体を含む可変容量機構を備えた過給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ターンバックルを備えたロッド組立体、そのロッド組立体のナットを締め付けるためのナット締付治具、および、そのロッド組立体を備えた過給機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に示されるように、過給機に設けられ、長さを調整することができるロッドが知られている。特許文献１に記載のロッドは、ウェイストゲートバルブのアクチュエータに用いられており、ロッドの長さを調整するためのアジャスタを備えている。特許文献２に記載のロッドも、ウェイストゲートバルブのアクチュエータに用いられており、連結ロッドと調整ロッドとを備える。調整ロッドのねじ孔に連結ロッドが挿入されている。このロッドは、それらの調整位置をロックするロックナットと、ロックナットを覆う円筒状の保護スリーブとを有する。このロックナットは所定位置に固定されており、ロッドを簡単には再調整できないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１５３９２０号公報
【特許文献２】特開昭５８−１６２７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロッド組立体がターンバックルを備えることにより、ロッド組立体の長さは調整可能である。たとえば、過給機の可変容量機構に設けられたアクチュエータにおいて、アクチュエータの特性調整のために、ロッド組立体の長さが調整され得る。すなわち、ユーザがロッド組立体の長さを調整し、性能または排ガス特性を変更可能であった。たとえば、施工者がロッド組立体の長さを調整した後に、その施工者以外の者が、その長さを再調整してしまう（或いはロッド組立体をいたずらしてしまう）おそれがあった。上記特許文献２に記載のロッドでは、保護スリーブが設けられているため、部品点数が増加する。【０００５】
本開示は、部品点数を増やすことなく、いったん調整されたロッド組立体の長さの再調整を不可能とするロッド組立体および過給機を説明する。また、本開示は、そのようなロッド組立体に対しても、長さの調整を可能とするナット締付治具を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るロッド組立体は、中心軸線に沿って延びるターンバックルであって、中心軸線に沿って第１端部に設けられ雌ねじが形成された第１調整穴と、中心軸線に沿って第２端部に設けられ雌ねじが形成された第２調整穴と、を含むターンバックルと、中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されてターンバックルの第１調整穴にねじ込まれる第１調整端部と、第１調整端部とは反対側で外部の第１部材に連結される第１連結端部と、を含む第１ロッドと、中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されてターンバックルの第２調整穴にねじ込まれる第２調整端部と、第２調整端部とは反対側で外部の第２部材に連結される第２連結端部と、を含む第２ロッドと、第１ロッドの第１調整端部に嵌められると共にターンバックルの第１端部の第１端面に当接する第１ナットと、第２ロッドの第２調整端部に嵌められると共にターンバックルの第２端部の第２端面に当接する第２ナットと、を備え、第１ナットおよび第２ナットは、それぞれ、ターンバックルに当接する端面とは反対側において中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様は、部品点数を増やすことなく、ロッド組立体の長さの再調整を不可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る過給機を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の過給機を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２中のロッド組立体を示す図である。
【図４】図４（ａ）は図３中のナットを円錐面側から見た斜視図、図４（ｂ）は図３中のナットを平坦な端面側から見た斜視図である。
【図５】図５（ａ）は一実施形態に係るナット締付治具を角柱側から見た斜視図、図５（ｂ）はそのナット締付治具をナット収容部側から見た斜視図である。
【図６】図６は、ナット締付治具を用いたナットの締付方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本開示の他の実施形態に係るナットを円錐面側から見た斜視図である。
【図８】図８は、他の実施形態に係るナット締付治具をナット収容部側から見た斜視図である。
【図９】図９は、本開示の他の実施形態に係る過給機を示す外形図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示の一態様に係るロッド組立体は、中心軸線に沿って延びるターンバックルであって、中心軸線に沿って第１端部に設けられ雌ねじが形成された第１調整穴と、中心軸線に沿って第２端部に設けられ雌ねじが形成された第２調整穴と、を含むターンバックルと、中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されてターンバックルの第１調整穴にねじ込まれる第１調整端部と、第１調整端部とは反対側で外部の第１部材に連結される第１連結端部と、を含む第１ロッドと、中心軸線に沿って配置され、雄ねじが形成されてターンバックルの第２調整穴にねじ込まれる第２調整端部と、第２調整端部とは反対側で外部の第２部材に連結される第２連結端部と、を含む第２ロッドと、第１ロッドの第１調整端部に嵌められると共にターンバックルの第１端部の第１端面に当接する第１ナットと、第２ロッドの第２調整端部に嵌められると共にターンバックルの第２端部の第２端面に当接する第２ナットと、を備え、第１ナットおよび第２ナットは、それぞれ、ターンバックルに当接する端面とは反対側において中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられている。
【００１０】
このロッド組立体では、ターンバックルの第１端部に第１ロッドがねじ込まれ、第２端部に第２ロッドがねじ込まれる。第１ロッドおよび第２ロッドに対してターンバックルが回転させられると、ロッド組立体の全体の長さが変化する。第１ナットおよび第２ナットのそれぞれには、ターンバックルとは反対側に円錐面が設けられているので、第１ナットおよび第２ナットを把持（クランプ）することは難しくなっている。円錐面に設けられた複数の窪み部に対して係合する突起を有するような専用の治具を用い、円錐面にその治具を嵌め込んで回転させることで、第１ナットおよび第２ナットは回転させられ得る。このロッド組立体では、ロッド組立体がある長さに調整された後、専用の治具を用いて、第１ナットおよび第２ナットが回転させられ、各部材が固定される。これにより、外部の第１および第２部材を連結する長さの調整がなされる。一方で、上記したような専用の治具が無い状況では、第１ナットおよび第２ナットを回転させることは不可能である。したがって、ターンバックルは第１および第２ロッドに対して、回転不能である。円錐面と窪み部とを備えた特殊形状のナットを用いることにより、部品点数を増やすことなく、ロッド組立体の長さの再調整が不可能になっている。たとえば、施工者がロッド組立体の長さを調整した後に、その施工者以外の者がその長さを再調整してしまう（或いはロッド組立体をいたずらしてしまう）といった事態が防止され得る。
【００１１】
ロッド組立体のいくつかの態様において、第１ナットまたは第２ナットにおける複数の窪み部は、それぞれ、中心軸線の方向に延びる孔部である。この場合、専用の治具に長い突起を設けその突起を孔部に挿入することにより、治具を第１または第２ナットに確実に係合させることができる。周方向に接触する部分の長さを長くすることができ、第１または第２ナットに対して十分な回転力（トルク）を付与することができる。
【００１２】
ロッド組立体のいくつかの態様において、第１ナットまたは第２ナットにおける複数の窪み部の数は奇数である。この場合、複数の窪み部は、第１または第２ナットにおいて、直径（すなわち最大幅の部分）から外れた位置に配置され得る。よって、第１ナットまたは第２ナットを把持（クランプ）することは一層難しくなっている。
【００１３】
本開示の別の態様として、中心軸線に沿って延びるターンバックルの第１端部に設けられた第１調整穴およびターンバックルの第２端部に設けられた第２調整穴にそれぞれ第１ロッドおよび第２ロッドがねじ込まれ、第１ロッドおよび第２ロッドがそれぞれナットによって固定されるロッド組立体に対して用いられ、少なくともいずれか一方のナットを締め付けるためのナット締付治具であって、ナットは、ターンバックルに当接する端面とは反対側において中心軸線の周りに形成された円錐面を含み、円錐面には、周方向の異なる位置において複数の窪み部が設けられており、ナットの円錐面に対面する内周面を含むナット収容部と、ナット収容部の内周面に設けられて複数の窪み部のうち少なくとも２つ以上にそれぞれ係合可能な２つ以上の突起と、中心軸線の方向においてナットとは反対側に突出すると共にナットに対して同心状に設けられた角柱部と、を備えるナット締付治具が提供され得る。
【００１４】
このナット締付治具は、ターンバックルに対して第１ロッドおよび第２ロッドを固定するためのナットの少なくともいずれか一方に用いられる。ナットには、ターンバックルとは反対側に円錐面が設けられているので、ナットを把持（クランプ）することは難しくなっている。しかしながら、この円錐面には、複数の窪み部が設けられている。ナット締付治具の２つ以上の突起を２つ以上の窪み部に対して係合させ、角柱部を回転工具等で回転させることにより、ナットを回転させることができる。一方で、ナット締付治具が無い状況では、ナットを回転させることは不可能である。このナット締付治具によれば、円錐面と窪み部とを含む特殊形状のナットを備えたロッド組立体に対しても、長さの調整が可能である。
【００１５】
ナット締付治具のいくつかの態様において、ナットにおける複数の窪み部は、それぞれ、中心軸線の方向に延びる孔部であり、２つ以上の突起は、それぞれ、中心軸線の方向に延びて孔部に挿入可能なピンである。この場合、ナット締付治具のピンをナットの孔部に挿入することにより、ナット締付治具をナットに確実に係合させることができる。周方向に接触する部分の長さを長くすることができ、ナットに対して十分な回転力（トルク）を付与することができる。
【００１６】
ナット締付治具のいくつかの態様において、ナット収容部の内周面は、ナットの円錐面に当接可能な円錐状をなす。この場合、ナット締付治具をナットに確実に嵌合させることができる。
【００１７】
ナット締付治具のいくつかの態様において、中心軸線の半径方向に沿ってナット収容部から外部に向けて貫通し、第１ロッドおよび第２ロッドの少なくとも一方の直径よりも大きな幅を有する切欠部が形成されている。この場合、第１または第２ロッドの径方向からナット締付治具を取り付け、回転させることができる。このような径方向からのアクセス性は、ロッド組立体の長さの調整の際、作業性を向上させ得る。
【００１８】
ナット締付治具のいくつかの態様において、中心軸線を含む面で２分割された半割構造を有する。この場合、第１または第２ロッドの径方向からナット締付治具を取り付け、回転させることができる。このような径方向からのアクセス性は、ロッド組立体の長さの調整の際、作業性を向上させ得る。
【００１９】
ナット締付治具のいくつかの態様において、角柱部には、外周側に張り出すつば部が設けられている。この場合、つば部に回転工具等を押し当ててナット締付治具を中心軸線の方向のターンバックル側に押しつけることができる。これにより、ナット締付治具をナットに確実に嵌合させることができる。ピンが孔部に対して十分に挿入され得るので、ナットに対して十分な回転力（トルク）を付与することができる。
【００２０】
本開示の別の態様として、上記のいずれかのロッド組立体を含む可変容量機構を備えた過給機が提供され得る。この過給機によれば、ロッド組立体の長さの再調整が不可能になっているので、いたずら防止の効果が奏される。可変容量機構において、ロッド組立体の長さは性能や排ガス特性の観点で重要である。いったん調整されたロッド組立体の長さが再調整できなくなっている過給機は、高い信頼性を有する。
【００２１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
図１に示される可変容量型過給機１は、例えば、船舶や車両の内燃機関に適用されるものである。図１に示されるように、可変容量型過給機１は、タービン２とコンプレッサ３とを備えている。タービン２は、タービンハウジング４と、タービンハウジング４に収納されたタービン翼車６と、を備えている。タービンハウジング４は、タービン翼車６の周囲において周方向に延びるスクロール流路１６を有している。コンプレッサ３は、コンプレッサハウジング５と、コンプレッサハウジング５に収納されたコンプレッサ翼車７と、を備えている。コンプレッサハウジング５は、コンプレッサ翼車７の周囲において周方向に延びるスクロール流路１７を有している。
【００２３】
タービン翼車６は回転軸１４の一端に設けられており、コンプレッサ翼車７は回転軸１４の他端に設けられている。タービンハウジング４とコンプレッサハウジング５との間には、軸受ハウジング１３が設けられている。回転軸１４は、軸受１５を介して軸受ハウジング１３に回転可能に支持されており、回転軸１４、タービン翼車６およびコンプレッサ翼車７が一体の回転体１２として回転軸線Ｈ周りに回転する。
【００２４】
タービンハウジング４には、排気ガス流入口８（図２参照）および排気ガス流出口１０が設けられている。内燃機関（図示せず）から排出された排気ガスが、排気ガス流入口を通じてタービンハウジング４内に流入し、スクロール流路１６を通じてタービン翼車６に流入し、タービン翼車６を回転させる。その後、排気ガスは、排気ガス流出口１０を通じてタービンハウジング４外に流出する。
【００２５】
コンプレッサハウジング５には、吸入口９および吐出口（図示せず）が設けられている。上記のようにタービン翼車６が回転すると、回転軸１４を介してコンプレッサ翼車７が回転する。回転するコンプレッサ翼車７は、吸入口９を通じて外部の空気を吸入し、圧縮して、スクロール流路１７を通じて吐出口から吐出する。吐出口から吐出された圧縮空気は、前述の内燃機関に供給される。
【００２６】
続いて、タービン２について更に説明する。タービン２は可変容量型タービンであり、スクロール流路１６とタービン翼車６とを接続するガス流入路２１には、複数の可変ノズル翼２３が設けられている。複数の可変ノズル翼２３が回転軸線Ｈを中心とする円周上に配置されており、各々の可変ノズル翼２３は回転軸線Ｈに平行な回動軸線周りに回動する。ガス流入路２１は、スクロール流路１６からタービン翼車６に流入するガスを通過させる。上記のように可変ノズル翼２３が回動することで、タービン２に導入される排気ガスの流量に応じてガス流路の断面積（スロート面積）が最適に調整される。
【００２７】
上記のように可変ノズル翼２３を回動させるための駆動機構として、タービン２は、可変ノズルユニット（可変容量機構）２５を備えている。可変ノズルユニット２５は、複数の可変ノズル翼２３と、可変ノズル翼２３を軸線方向に挟む第１ノズルリング３１および第２ノズルリング３２と、を有している。
【００２８】
第１ノズルリング３１のコンプレッサ側には、円環板状のサポートリング４１が固定され、更にサポートリング４１のコンプレッサ側には、リング状をなす駆動リングサポート部材４３が固定されている。第１ノズルリング３１、第２ノズルリング３２、サポートリング４１および駆動リングサポート部材４３は、連結ピン３５により互いに連結される。駆動リングサポート部材４３に駆動リング２８が取り付けられることで、駆動リング２８が回転軸線Ｈ周りで回動可能に支持される。
【００２９】
続いて、図２を参照して、この可変ノズルユニット２５の駆動機構について説明する。図２に示されるように、可変ノズルユニット２５の駆動機構として、タービンハウジング４およびコンプレッサハウジング５の外部に、モータ１０２およびロッド組立体１００が設けられている。モータ１０２は、コンプレッサ３に取り付けられたブラケット１０１に対して固定されている。モータ１０２の出力軸は、第１リンク部材４６と、ロッド組立体１００と、第２リンク部材４７と、駆動軸４８とを介して、タービンハウジング４内の駆動リング２８に連結されている。モータ１０２からの駆動力が駆動リング２８に入力されると、駆動リング２８が回転軸線Ｈ周りに回動し、それに伴って各可変ノズル翼２３が回動する。なお、駆動源は、モータ１０２である場合に限られない。駆動源は、たとえば、ダイヤフラムを含んだ空気作動タイプのアクチュエータであってもよい。
【００３０】
ロッド組立体１００の長さは、モータ１０２の出力軸の回転角度に応じて、可変ノズル翼２３が所定の角度だけ回動するように、施工者によって予め調整されている。可変ノズル翼２３の回動角度は、タービン２の性能や排ガス特性の観点で重要である。ロッド組立体１００では、簡易な構成によって、長さの再調整が不可能とされている。すなわち、施工者以外の何物かが、いたずら等の目的でロッド組立体１００の長さの再調整を試みても、そのような再調整が失敗に終わるように、ロッド組立体１００は構成されている。ロッド組立体１００は、いわゆるいたずら防止機能付きの（tamper  resistant）ロッドである。
【００３１】
図３を参照して、ロッド組立体１００について詳細に説明する。ロッド組立体１００は、中心軸線Ａを有する。ロッド組立体１００は、中心軸線Ａに沿って延びるターンバックル５０と、ターンバックル５０の中心軸線Ａの両側に設けられた第１ロッド６０および第２ロッド７０とを備える。第１ロッド６０および第２ロッド７０の各材質は、特に限定されない。公知の金属材料が用いられ得る。
【００３２】
ターンバックル５０は、筒状をなしている。ターンバックル５０の第１ロッド６０側の第１端部５１には、中心軸線Ａに沿って第１調整穴５１ｂが設けられている。ターンバックル５０の第２ロッド７０側の第２端部５２には、中心軸線Ａに沿って第２調整穴５２ｂが設けられている。第１調整穴５１ｂと第２調整穴５２ｂとは、たとえば連通しており、ターンバックル５０を中心軸線Ａ方向に貫通する。第１調整穴５１ｂと第２調整穴５２ｂとには、それぞれ、雌ねじが形成されている。一方の雌ねじは右ねじであり、他方の雌ねじは左ねじである。ターンバックル５０の材質は特に限定されない。公知の金属材料が用いられ得る。第１端部５１および第２端部５２の外形は、たとえば円柱状をなしている。
【００３３】
第１端部５１および第２端部５２の間には、中間部５３が設けられている。中間部５３の外形はたとえば六角柱状をなしている。中間部５３は、スパナ等の回転工具等により中心軸線Ａを中心に回転され得るように構成されている。
【００３４】
第１ロッド６０は、モータ１０２側（図２参照）に配置されている。第１ロッド６０は、中心軸線Ａに沿って配置されている。第１ロッド６０は、ターンバックル５０の第１端部５１にねじ込まれる第１調整端部６５と、第１調整端部６５とは反対側で第１リンク部材４６（外部の第１部材）に連結される第１連結端部６３とを含む。第１調整端部６５には、第１調整穴５１ｂに形成された雌ねじに対応する雄ねじが形成されている。第１連結端部６３には、第１ピン９１が設けられている。この第１ピン９１は、駆動源側の連結用のピンであり、第１リンク部材４６に形成された貫通孔に挿通されている。
【００３５】
第２ロッド７０は、駆動軸４８側（図２参照）に配置されている。第２ロッド７０は、中心軸線Ａに沿って配置されている。第２ロッド７０は、ターンバックル５０の第２端部５２にねじ込まれる第２調整端部７５と、第２調整端部７５とは反対側で第２リンク部材４７（外部の第２部材）に連結される第２連結端部７３とを含む。第２調整端部７５には、第２調整穴５２ｂに形成された雌ねじに対応する雄ねじが形成されている。第２連結端部７３には、第２ピン９２が設けられている。この第２ピン９２は、駆動リング２８側の連結用のピンであり、第２リンク部材４７に形成された貫通孔に挿通されている。
【００３６】
図４に示されるように、第１ロッド６０の第１調整端部６５には、第１ナットＮ１が嵌められている。第１調整端部６５の雄ねじに螺合する第１ナットＮ１は、ロッド組立体１００の長さが調整された後に、第１端部５１の第１端面５１ａに当接するまで締め付けられている。一方、第２ロッド７０の第２調整端部７５には、第２ナットＮ２が嵌められている。第２調整端部７５の雄ねじに螺合する第２ナットＮ２は、ロッド組立体１００の長さが調整された後に、第２端部５２の第２端面５２ａに当接するまで締め付けられている。このようにして、ロッド組立体１００の全体の長さが一定に維持されている。
【００３７】
いたずら防止機能として、ロッド組立体１００の第１ナットＮ１および第２ナットＮ２は、特殊形状を有している。第１ナットＮ１および第２ナットＮ２は、たとえば、雌ねじの向きだけが異なり、それ以外の部分において同じ構成を有してもよい。以下、第１ナットＮ１および第２ナットＮ２を総称して、単にナットＮともいう。
【００３８】
図３、図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、ナットＮについて説明する。ナットＮの材質は特に限定されない。ナットＮは、たとえば、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ）からなる。
【００３９】
図４（ａ）および図４（ｂ）に示されるように、ナットＮには、軸線の方向に貫通する貫通孔８６が形成されている。貫通孔８６の直径は、軸線の方向において一定であってよい。貫通孔８６には、第１ロッド６０の第１調整端部６５または第２ロッド７０の第２調整端部７５が挿通される（図３参照）。ナットＮの軸線は、ターンバックル５０の中心軸線Ａに一致する。ナットＮは、締め付けられた状態で、ターンバックル５０の第１端面５１ａまたは第２端面５２ａに当接している。
【００４０】
ナットＮは、第１端面５１ａまたは第２端面５２ａに当接する円環状の当接端面８１と、軸線の方向において当接端面８１とは反対側に位置する円環状の自由端面８２とを含む。当接端面８１および自由端面８２は、それぞれ、たとえば軸線に垂直な平坦面である。なお、自由端面８２が設けられなくてもよい。
【００４１】
ナットＮは、当接端面８１と自由端面８２との間に設けられた円錐面８３を含む。この円錐面８３は、中心軸線Ａの周りに形成されている。円錐面８３の軸線はナットＮの軸線に一致する。円錐面８３は自由端面８２側に形成されている。すなわち、円錐面８３は、当接端面８１とは反対側に形成されている。ナットＮの自由端面８２側において、円錐面８３の径方向外方に他の何の部分も突出していない。円錐面８３は、露出している。円錐面８３の直径は、ターンバックル５０側すなわち当接端面８１に近づくにつれて大きくなっている。その結果、当接端面８１は、自由端面８２よりも大きな面積を有する。なお、中心軸線Ａに対する円錐面８３の母線の傾斜角は、一定であってもよいが、途中で変化してもよい。中心軸線Ａに対する円錐面８３の母線の傾斜角は、２０度以上であってもよく、２５度以上であってもよく、３０度以上であってもよい。なお、中心軸線Ａに対する円錐面８３の母線の傾斜角は、２０度未満であってもよい。外部からの把持（クランプ）を困難にさせる観点では、中心軸線Ａに対する円錐面８３の母線の傾斜角は、２０度以上であることが好ましい。
【００４２】
円錐面８３と当接端面８１との間には、円環状の外周面８５が形成されてもよい。外周面８５は、当接端面８１側の端部に形成されており、たとえば中心軸線Ａと平行に延びる。外周面８５は、中心軸線Ａを基準とするナットＮの外周面（円錐面８３を含む）のうち、最大の直径を有している。ナットＮの外周面８５は、ターンバックル５０の第１端部５１および第２端部５２のそれぞれの直径と同じか、それよりも小さい。したがって、図３に示されるように、ナットＮが取り付けられた状態で、外周面８５は、第１端部５１および第２端部５２と面一になっているか、第１端部５１および第２端部５２よりも径方向の内側に引っ込んでいる。
【００４３】
円錐面８３には、周方向の異なる位置において複数の孔部（窪み部）８４が設けられている。たとえば、５つの孔部８４が、周方向に等間隔に設けられている。各孔部８４は、中心軸線Ａの方向に（中心軸線Ａに平行に）延びており、たとえば、中心軸線Ａの方向において一定の直径を有する。各孔部８４は、互いに平行な円柱状をなす。各孔部８４は、たとえば円錐面８３から当接端面８１に向けて貫通している。孔部８４の円錐面８３側の開口は、たとえば中心軸線Ａに対して傾斜する楕円形である（図４（ａ）参照）。孔部８４の当接端面８１側の開口は、たとえば中心軸線Ａに対して垂直な円形である（図４（ｂ）参照）。なお、円錐面８３から当接端面８１に貫通する孔部８４に代えて、円錐面８３に開口するが当接端面８１には貫通しない、底面を持った窪み部が形成されてもよい。
【００４４】
円錐面８３が露出しており、円錐面８３には孔部８４の開口が形成されているのみであるため、外部からナットＮを把持（クランプ）することは困難になっている。仮にナットＮを把持（クランプ）することができたとしても、工具等は円錐面８３上を滑ってしまい、ナットＮを回転させることは不可能になっている。
【００４５】
孔部８４の個数は、たとえば５つであるが、５つに限られない。孔部８４の個数が奇数であると、いたずら防止の観点で有利である。孔部８４の個数は、孔部８４の直径、ナットＮの大きさ及び強度、ナットＮを回転させるために必要なトルク、ナットＮを回転させるためのナット締付治具２００の強度等に基づいて、適宜に決定され得る。
【００４６】
続いて、図５（ａ）、図５（ｂ）および図６を参照して、ナット締付治具２００について説明する。本実施形態のロッド組立体１００に対して、ナットＮを締め付ける（又は緩める）際には、ナット締付治具２００が用いられる。ナット締付治具２００は、特殊形状のナットＮを回転させるための専用の治具である。ナット締付治具２００の材質は特に限定されない。ナット締付治具２００は、たとえば、クロムモリブデン鋼（ＳＣＭ）からなる。
【００４７】
図５（ａ）および図５（ｂ）に示されるように、ナット締付治具２００には、中心軸線Ａの方向に沿って延びるロッド収容部２０６と、ロッド収容部２０６に連通するナット収容部２０２とが形成されている。ロッド収容部２０６およびナット収容部２０２が組み合さって、ナット締付治具２００を中心軸線Ａの方向に貫通している。ナット締付治具２００が使用される際、ロッド収容部２０６には、第１ロッド６０の第１調整端部６５または第２ロッド７０の第２調整端部７５が嵌まり込む（図６参照）。
【００４８】
ナット収容部２０２は、ナットＮの円錐面８３に対応する大きさ及び形状の内周面２０３を含む。内周面２０３は、ナット締付治具２００が使用される際、ナットＮの円錐面８３に対面する。内周面２０３は、たとえば、ナットＮの円錐面８３に当接可能な円錐状をなす。より詳細には、内周面２０３は、後述の切欠部２０７に対応して、周方向の一部が切り欠かれた円錐状をなす。
【００４９】
図５（ｂ）に示されるように、ナット収容部２０２の内周面２０３には、複数のピン（突起）２０４が設けられている。たとえば、４本のピン２０４が、周方向に所定間隔をもって配列されている。各ピン２０４の根元は、内周面２０３とロッド収容部２０６との間に形成された馬蹄形状の段差面２０５に一体化されている。各ピン２０４は、中心軸線Ａの方向に（中心軸線Ａに平行に）延びており、たとえば、中心軸線Ａの方向において一定の直径を有する。各ピン２０４は、互いに平行な円柱状をなす。各ピン２０４の直径は、各孔部８４の直径よりも小さい。
【００５０】
各ピン２０４は、ナットＮの各孔部８４に挿入可能に配置されている。すなわち、上記した所定間隔は、ピン２０４の中心線を基準とした場合、隣り合う孔部８４の中心線の間隔に等しい。ピン２０４の先端には、ピン２０４の孔部８４への進入を容易とするためのテーパ状の先端部２０４ａが設けられてもよい。
【００５１】
ナット締付治具２００には、中心軸線Ａの半径方向に沿ってナット収容部２０２から外部に向けて貫通する切欠部２０７が形成されている。切欠部２０７の幅（中心軸線Ａに対直な方向の大きさのうち最も小さい部分）は、第１ロッド６０の第１調整端部６５および第２ロッド７０の第２調整端部７５のそれぞれの直径よりも大きい。
【００５２】
これにより、切欠部２０７は、第１ロッド６０の第１調整端部６５および第２ロッド７０の第２調整端部７５が外部からロッド収容部２０６へ、又は、ロッド収容部２０６から外部へ通過することを許容する（図６参照）。
【００５３】
この切欠部２０７が形成されていることにより、孔部８４の個数よりもピン２０４の個数の方が少なくなっている。より具体的には、ナット締付治具２００が使用される際、５つの孔部８４のうち、４つの孔部８４に対して４つのピン２０４が挿入され、１つの孔部８４にはピン２０４は挿入されない。（このとき、１つの孔部８４には切欠部２０７が対面している。）
【００５４】
ナット締付治具２００は、中心軸線Ａの方向においてナットＮとは反対側に突出する角柱部２０１を備える。角柱部２０１は、ナットＮおよびナット収容部２０２に対して同心状に設けられている。角柱部２０１は、たとえば正六角柱の一部が切り欠かれた形状をなす。より具体的には、上記の切欠部２０７に対応して、６つの側面のうち２面が切り欠かれ、６つの角部のうち１つの角部が欠落している。角柱部２０１は、ナットＮとは反対側においてＵ字状の端部２０１ａを含む。ナット収容部２０２は中心軸線Ａにおいて角柱部２０１の途中で終わっている。
【００５５】
角柱部２０１のターンバックル５０側（図３参照）には、外周側に張り出すつば部２０８が設けられている。つば部２０８は、中心軸線Ａの方向に所定の厚みを有すると共に、中心軸線Ａに垂直に延びている。つば部２０８は、周方向の一部が切り欠かれた円環状をなす。つば部２０８の直径は、ターンバックル５０の第１端部５１および第２端部５２のそれぞれの直径よりも大きい。
【００５６】
本実施形態のロッド組立体１００では、ターンバックル５０の第１端部５１に第１ロッド６０がねじ込まれ、第２端部５２に第２ロッド７０がねじ込まれる。第１ロッド６０および第２ロッド７０に対してターンバックル５０が回転させられると、ロッド組立体１００の全体の長さが変化する。第１ナットＮ１および第２ナットＮ２のそれぞれには、ターンバックル５０とは反対側に円錐面８３が設けられているので、第１ナットＮ１および第２ナットＮ２を把持（クランプ）することは難しくなっている。円錐面８３に設けられた複数の孔部８４に対して挿入され係合するピン２０４を有するナット締付治具２００を用い、円錐面８３にナット締付治具２００を嵌め込んで回転させることで、第１ナットＮ１および第２ナットＮ２は回転させられ得る。このロッド組立体１００では、ロッド組立体１００がある長さに調整された後、ナット締付治具２００を用いて、第１ナットＮ１および第２ナットＮ２が回転させられ、各部材が固定される。これにより、外部の第１リンク部材４６および第２リンク部材４７を連結する長さの調整がなされる。一方で、ナット締付治具２００が無い状況では、クランプ力を第１ナットＮ１および第２ナットＮ２に伝えることはできず、工具が滑ってしまう。よって、第１ナットＮ１および第２ナットＮ２を回転させることは不可能である。したがって、ターンバックル５０は第１ロッド６０および第２ロッド７０に対して、回転不能である。円錐面８３と孔部８４とを備えた特殊形状のナットＮを用いることにより、部品点数を増やすことなく、ロッド組立体１００の長さの再調整が不可能になっている。たとえば、施工者がロッド組立体１００の長さを調整した後に、その施工者以外の者がロッド組立体１００の長さを再調整してしまう（或いはロッド組立体１００をいたずらしてしまう）といった事態が防止され得る。
【００５７】
ナット締付治具２００の４つのピン２０４を４つの孔部８４に対して挿入および係合させ、角柱部２０１をスパナ等の回転工具等で回転させることにより、ナットＮを回転させることができる。ナット締付治具２００によれば、円錐面８３と孔部８４とを含む特殊形状のナットＮを備えたロッド組立体１００に対しても、長さの調整が可能である。
【００５８】
ナット締付治具２００のピン２０４をナットＮの孔部８４に挿入することにより、ナット締付治具２００をナットＮに確実に係合させることができる。周方向（回転方向）に接触する部分の長さを長くすることができ、ナットＮに対して十分な回転力（トルク）を付与することができる。
【００５９】
５つの孔部８４は、第１ナットＮ１または第２ナットＮ２において、直径（すなわち最大幅の部分）から外れた位置に配置される。よって、第１ナットＮ１または第２ナットＮ２をしっかりと把持（クランプ）することは一層難しくなっている。
【００６０】
ナット締付治具２００において、ナット収容部２０２の内周面２０３は、ナットＮの円錐面８３に当接可能な円錐状をなすので、ナット締付治具２００をナットＮに確実に嵌合させることができる。なお、この際に、ナット締付治具２００の段差面２０５がナットＮの自由端面８２に当接してもよい。
【００６１】
切欠部２０７が形成されたナット締付治具２００によれば、図６に示されるように、第１ロッド６０または第２ロッド７０の径方向からナット締付治具２００を取り付け、回転させることができる。このような径方向からのアクセス性は、ロッド組立体１００の長さの調整の際、作業性を向上させ得る。たとえば、第１ロッド６０および第２ロッド７０が第１リンク部材４６および第２リンク部材４７にそれぞれ連結された状態で、ロッド組立体１００に対してナット締付治具２００を装着したり取り外したりすることができる。このことは、いたずら防止の観点からも有効である。ナット締付治具２００に対するスパナ等の回転工具のアクセスにも支障はない。
【００６２】
角柱部２０１につば部２０８が設けられているので、つば部２０８に回転工具等を押し当ててナット締付治具２００を中心軸線Ａの方向のターンバックル５０側に押しつけることができる。これにより、ナット締付治具２００をナットＮに確実に嵌合させることができる。ピン２０４が孔部８４に対して十分に挿入され得るので、ナットＮに対して十分な回転力（トルク）を付与することができる。
【００６３】
さらには、外周面８５が、第１端部５１および第２端部５２と面一になっているか、第１端部５１および第２端部５２よりも径方向の内側に引っ込んでいるので、ナットＮの外周面８５を径方向の外側から把持（クランプ）することも不可能になっている。
【００６４】
円錐面８３に孔部８４が設けられているので、径方向の小型化が図られている。本実施形態とは違って、中心軸線Ａに垂直な平坦面に開口する孔部が設けられる形態も考えられるが、その場合には、ナット全体の大型化を招き、方向の外側から把持されやすいという欠点が生じ得る。
【００６５】
また、本実施形態とは違って、円錐状のナットに六角ナットが接合されており、締付け後にこの接合が切断される形態も考えられるが、ロッド組立体１００にその形態を適用した場合、第１ロッド６０または第２ロッド７０に不要な六角ナットが残存してしまう。
【００６６】
本実施形態のナットＮおよびナット締付治具２００によれば、上記の不都合が生じることはなく、再調整（いたずら）が適切に防止され得る。
【００６７】
可変容量型過給機１によれば、ロッド組立体１００の長さの再調整が不可能になっているので、いたずら防止の効果が奏される。可変ノズルユニット２５において、ロッド組立体１００の長さは性能や排ガス特性の観点で重要である。いったん調整されたロッド組立体１００の長さが再調整できなくなっている過給機は、高い信頼性を有する。
【００６８】
図７および図８を参照して、本開示の他の実施形態に係るナットＮＡおよびナット締付治具２００Ａについて説明する。図７に示されるように、ナットＮＡが先の実施形態のナットＮと違う点は、中心軸線Ａの方向に貫通しない３つの窪み部８４Ａが設けられた点と、当接端面８１とは反対側の端面が平坦面ではなく凸凹である点である。各窪み部８４Ａは、中心軸線Ａの方向に延びる互いに平行な円柱の一部分に対応する形状をなす。当接端面８１とは反対側の端面には、複数の歯部８９が設けられている。たとえば６つの歯部８９が、周方向に等間隔に設けられている。各歯部８９は、ナットＮＡの締付け時の回転方向を基準として、後方に向けられた急斜面８９ａと、前方に向けられた緩斜面８９ｂとを含む。急斜面８９ａは、中心軸線Ａに垂直な平面を基準として、緩斜面８９ｂよりも大きな角度をもって傾斜している。
【００６９】
図８に示されるように、ナット締付治具２００Ａが先の実施形態のナット締付治具２００と違う点は、中心軸線Ａの方向に延びる３つのピン２０４Ａが設けられた点と、ナット収容部２０２に複数の係合部２０９が設けられた点である。３つの円柱状のピン２０４Ａは、窪み部８４Ａに挿入可能であり、かつ係合可能である。たとえば６つの係合部２０９が、周方向に等間隔に設けられている。各係合部２０９は、ナットＮＡの締付け時の回転方向を基準として、前方に向けられた係合壁面２０９ａと、後方に向けられた滑り壁面２０９ｂとを含む。係合壁面２０９ａは、中心軸線Ａに垂直な平面を基準として、滑り壁面２０９ｂよりも大きな角度をもって傾斜している。
【００７０】
ナット締付治具２００Ａが使用される際、ナット締付治具２００Ａの係合部２０９は、ナットＮＡの歯部８９の間に形成された谷部に進入する。ナットＮＡの締付け時の回転方向にナット締付治具２００Ａを回転させると、係合部２０９の係合壁面２０９ａは歯部８９の急斜面８９ａに係合して、ナットＮＡに対して回転力（トルク）が付与される。しかし、ナット締付治具２００Ａを逆向きに回転させてナットＮＡを緩めようとした際には、係合部２０９の滑り壁面２０９ｂは歯部８９の緩斜面８９ｂに当接した状態で滑り、ナットＮＡに対して十分な回転力（トルク）は付与されない。このような特殊形状のナットＮＡによっても、部品点数を増やすことなく、ロッド組立体１００の長さの再調整が不可能になっている。たとえば、施工者がロッド組立体１００の長さを調整した後に、その施工者以外の者がロッド組立体１００の長さを再調整してしまう（或いはロッド組立体１００をいたずらしてしまう）といった事態が防止され得る。またナット締付治具２００Ａによれば、円錐面８３と窪み部８４Ａとを含む特殊形状のナットＮＡを備えたロッド組立体１００に対しても、長さの調整が可能である。
【００７１】
また、ナット締付治具２００Ａでは、ピン２０４Ａに求められる剛性が低い分、ピン２０４Ａを容易に成型できる。すなわち、ナット締付治具２００Ａは、生産性が高められた形状となっている。ナットＮＡの窪み部８４Ａは、比較的小さいトルクでの締付け（たとえば調整時等）に用いられる。よって、ピン２０４Ａの剛性は、比較的小さくてよい。
【００７２】
図９を参照して、他の実施形態に係る可変容量型過給機１Ａについて説明する。ロッド組立体１００Ａが上記実施形態のロッド組立体１００と違う点は、第１ロッド６０にピンが設けられず、第１ロッド６０が、ダイヤフラムを含んだ空気作動タイプのアクチュエータ１５０に連結された点である。可変容量型過給機１Ａのタービンハウジング４には、排気ガス流入口８と排気ガス流出口１０とを連通させるバイパス通路１１１と、バイパス通路１１１の開口を開閉可能な弁体１１２とが設けられている。すなわち、可変容量型過給機１Ａは、ウェイストゲートバルブ機構を有する。ロッド組立体１００Ａの第２ロッド７０は、第２ピン９２、リンク部材１２８、ステム１２１、その他の部材（バルブ取付板など）を介して、弁体１１２に連結されている。このような可変容量型過給機１Ａにおいても、可変容量型過給機１と同様の作用・効果が奏され得る。
【００７３】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られない。
【００７４】
窪み部の数は３つであってもよく、７つ以上であってもよい。窪み部の数は、２つ、４つ、または６つ以上等の偶数であってもよい。窪み部または孔部が、周方向（または弦方向）に延びてもよい。窪み部または孔部は、周方向に延びる横孔であってもよい。
【００７５】
第１ナットと第２ナットにおいて、孔部（窪み部）の数や形状が異なっていてもよい。その場合には、第１ナットおよび第２ナットのそれぞれに対して、別々のナット締付治具が用いられればよい。
【００７６】
ナット締付治具には切欠部が設けられなくてもよい。第１ピン９１および第２ピン９２が外部の第１部材および第２部材に連結されない状態で第１ナットＮ１および／または第２ナットＮ２が締められれば、ナット締付治具は、締付作業後にロッド組立体の端部から取り外され得る。その場合に、ナット締付治具から第１ロッド６０および／または第２ロッド７０が抜き取られ得るよう、第１ピン９１および／または第２ピン９２を取り外すことができる構成が採用されてもよいし、第１ピン９１および／または第２ピン９２が設けられない構成が採用されてもよい。
【００７７】
ナット締付治具は、中心軸線Ａを含む面で２分割された半割構造を有してもよい。この場合、第１ロッド６０または第２ロッド７０の径方向から分割されたナット締付治具を合わせるようにして取り付け、ナットを回転させることができる。このような径方向からのアクセス性は、ロッド組立体の長さの調整の際、作業性を向上させ得る。たとえば、第１ロッド６０および第２ロッド７０が第１リンク部材４６および第２リンク部材４７にそれぞれ連結された状態で、ロッド組立体１００に対してナット締付治具２００を装着したり取り外したりすることができる。このことは、いたずら防止の観点からも有効である。
【００７８】
ナット締付治具の内周面は円錐状をなしていなくてもよい。ナット締付治具の内周面は、たとえば、ナットの円錐面に部分的に当接する凹凸形状を有してもよい。
【００７９】
ナットに形成される窪み部の形状は円柱状の孔部に限られない。窪み部にナット締付治具の突起が係合（凹凸嵌合）可能であり、ナットに対して回転力が付与され得るのであれば他の構成が採用されてもよい。
【００８０】
ロッド組立体１００の長さを調整した後に、窪み部または孔部が塞がれてもよい。その場合は、ナット締付治具を用いても再調整はできなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本開示のいくつかの態様は、部品点数を増やすことなく、ロッド組立体の長さの再調整を不可能とする。円錐面と窪み部とを含む特殊形状のナットを備えたロッド組立体に対しても、長さの調整が可能なナット締付治具が提供される。いったん調整されたロッド組立体の長さが再調整できなくなっている信頼性の高い過給機が提供される。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ  可変容量型過給機
５０  ターンバックル
５１  第１端部
５１ａ  第１端面
５１ｂ  第１調整穴
５２  第２端部
５２ａ  第２端面
５２ｂ  第２調整穴
６０  第１ロッド
６３  第１連結端部
６５  第１調整端部
７０  第２ロッド
７３  第２連結端部
７５  第２調整端部
８１  当接端面（端面）
８３  円錐面
８４  孔部（窪み部）
８４Ａ  窪み部
８９  歯部
１００、１００Ａ  ロッド組立体
２００、２００Ａ  ナット締付治具
２０１  角柱部
２０２  ナット収容部
２０３  内周面
２０４、２０４Ａ  ピン（突起）
２０７  切欠部
２０９  係合部
Ａ  中心軸線
Ｎ  ナット
Ｎ１  第１ナット
Ｎ２  第２ナット
【図１】
2018207624.tif 000003
【図２】
2018207624.tif 000004
【図３】
2018207624.tif 000005
【図４】
2018207624.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018207624.tif 000009
【図８】
2018207624.tif 000010
【図９】
2018207624.tif 000011
【国際調査報告】
2018207624.tif 000012
2018207624.tif 000013
2018207624.tif 000014