(57)【要約】１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対し、金属含有粉末を２００重量部以上含有してなるポリエーテル系重合体組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対し、金属含有粉末を２００重量部以上含有してなるポリエーテル系重合体組成物。
【請求項２】
前記金属含有粉末が、金属粉末、金属酸化物粉末、および金属窒化物粉末から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項３】
前記金属含有粉末が、金属酸化物粉末と金属粉末とである請求項１または２に記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項４】
前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体において、前記カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合が、前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の前記オキシラン単量体単位全体に対して、５モル％以上である請求項１〜３のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項５】
前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体が、下記一般式（１）で表される単量体単位からなる請求項１〜４のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【化５】
2018101310.tif 000008
（上記一般式（１）中、Ａ１＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ１−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ１は非イオン性基を表し、ｊは１以上の整数であり、ｋは０以上の整数であり、１０≦ｊ＋ｋ≦２００を満たす。）
【請求項６】
前記高分子量ポリエーテル系重合体に含まれる前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部が、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位である請求項１〜５のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項７】
前記高分子量ポリエーテル系重合体が、下記一般式（２）で表される単量体単位からなる請求項１〜６のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【化６】
2018101310.tif 000009
（上記一般式（２）中、Ａ２＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ２−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ２は非イオン性基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、ｎ＋ｍ＞２００を満たす。）
【請求項８】
前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、前記高分子量ポリエーテル系重合体との比率が、「カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体：高分子量ポリエーテル系重合体」の重量比率で、２０：１〜１：２０である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエーテル系重合体組成物を用いてなるシート。
【請求項１０】
１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末とを、実質的に溶媒を含まない条件下において、せん断力をかけながら混合するポリエーテル系重合体組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることでき、長期安定性にも優れ、しかも、シートに良好に加工することができるポリエーテル系重合体組成物およびその製造方法、ならびに、このようなポリエーテル系重合体組成物を用いてなるシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体素子等の発熱性電子部品の小型化、高出力化に伴い、電子部品から発生する単位面積当たりの熱量は非常に大きくなってきている。その一方で、半導体素子等の発熱性電子部品の温度上昇は性能の低下を招くため、冷却が必要とされている。発熱性電子部品の冷却は、たとえば、このような発熱性電子部品の近傍に金属製のヒートシンクなどの冷却部材を設置することで行われている。しかしながら、このような発熱性電子部品と、ヒートシンクなどの冷却部材との間の接触が悪いと、接触部分に空気が介在してしまうため、冷却効率が低下してしまうという課題がある。これに対し、従来より、発熱性電子部品からの熱を、ヒートシンクなどの冷却部材に効率的に伝えるために、熱伝導性物質を介して、これらを接触させる方法が採用されている。熱伝導性ポリマー材料を用いることにより、接触部分の界面に存在する空気の代わりに、熱伝導性ポリマー材料が介在することで、効率よく熱を伝えることができ、これにより冷却効率を向上させることが可能となる。【０００３】
このような熱伝導性ポリマー材料としては、シリコーンゴムなどに熱伝導性充填剤を充填した硬化物からなる熱伝導性シートの他、流動性を有するシリコーン系化合物に、熱伝導性充填剤を充填してなり、柔軟性を有し架橋硬化が可能な熱伝導性接着剤、さらには、液状シリコーンなどの液状材料に熱伝導性充填剤が充填された流動性のある熱伝導性グリースなどが用いられている（たとえば、特許文献１参照）。これらは、いずれも、マトリックスとなるゴム状の材料や、液状の材料に対し、熱伝導性充填剤を充填してなるものである。【０００４】
その一方で、近年、スーパーコンピュータやサーバーなどの高集積機種に用いられる、半導体においては、高機能化の進展に伴い、動作時の発熱量がますます増大している。そのため、これに用いられる熱伝導性シートや熱伝導性グリースにも、その放熱性能により優れていることが求められている。熱伝導性シートや熱伝導性グリースの放熱性能を高める方法としては、これらの熱伝導率を高める方法が一般的であるが、熱伝導率を高めるために、ポリマーに対して、多量の熱伝導性充填剤を充填すると、熱伝導性シートや熱伝導性グリース中における、熱伝導性充填剤の分散性が悪化したり、使用開始時には、熱伝導性充填剤の分散性が良好であっても、長期間使用すると、熱伝導性充填剤同士が凝集してしまい、十分な伝熱性能を発揮できなくなるという課題があった。【０００５】
また、上記とは別に、電子材料分野においては、電気配線や電気回路にも微細化およびフレキシブル化が求められており、このような微細化およびフレキシブル化に対応するために、電気回路をインクジェット方式などによりプリンティングする技術が検討されている。特に、導電性ペーストや導電性インクをインクジェット方式などで目的の材料の表面に印刷できれば、ファインパターンを形成する高細線連続印刷が可能となる。このようなファインパターンを形成する手法によって、エッチング工程、およびフォトリソグラフィー工程を経る必要のある従来の方法に比べて、生産コストを大きく低減することが可能となる。【０００６】
このようなインクジェット方式への適用が期待されている、導電性ペーストや導電性インクとしては、通常、エポキシ樹脂などのポリマーと、銀粉などの導電性充填剤とを含む組成物が用いられている（たとえば、特許文献２参照）。また、印刷後にエポキシ部位を熱硬化させて電気回路の形を固定したり、熱硬化させる際に金属粒子が溶融する場合には自己組織化して金属接合部分を形成しその周囲を熱硬化樹脂が強化する場合もある。【０００７】
そして、このような導電性ペーストや導電性インクにおいては、インクジェット方式への適用等により、さらなる微細化が進んだ場合でも、高い電気伝導性を達成することが求められている。これに対し、電気伝導性を高めるために、ポリマーに対して、多量の導電性充填剤を充填すると、導電性ペーストや導電性インク中における、導電性充填剤の分散性が悪化したり、使用開始時には、導電性充填剤の分散性が良好であっても、長期間使用すると、導電性充填剤同士が凝集してしまい、十分な導電性能を発揮できなくなるという課題があった。そして、このような課題は、各種導電用途において用いられている導電性シートにおいても、同様に発生していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５４３４７９５号公報
【特許文献２】特許第５８３９５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることでき、長期安定性にも優れ、しかも、シートに良好に加工することができるポリエーテル系重合体組成物およびその製造方法、ならびに、このようなポリエーテル系重合体組成物を用いてなるシートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意研究した結果、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位である、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体とに対し、金属含有粉末を特定量配合してなる組成物によれば、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることができ、しかも、長期間経過した後においても、金属含有粉末同士の凝集を有効に抑制することができ、長期安定性にも優れ、さらには、シートに良好に加工することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
すなわち、本発明によれば、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対し、金属含有粉末を２００重量部以上含有してなるポリエーテル系重合体組成物が提供される。【００１２】
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、前記金属含有粉末が、金属粉末、金属酸化物粉末、および金属窒化物粉末から選択される少なくとも１種であることが好ましく、金属酸化物粉末と金属粉末とであることがより好ましい。
前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体において、前記カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合が、前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の前記オキシラン単量体単位全体に対して、５モル％以上であることが好ましい。
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体が、下記一般式（１）で表される単量体単位からなることが好ましい。
【化１】
2018101310.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ａ１＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ１−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ１は非イオン性基を表し、ｊは１以上の整数であり、ｋは０以上の整数であり、１０≦ｊ＋ｋ≦２００を満たす。）
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、前記高分子量ポリエーテル系重合体に含まれる前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部が、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位であることが好ましい。
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、前記高分子量ポリエーテル系重合体が、下記一般式（２）で表される単量体単位からなることが好ましい。
【化２】
2018101310.tif 000003
（上記一般式（２）中、Ａ２＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ２−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ２は非イオン性基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、ｎ＋ｍ＞２００を満たす。）
本発明のポリエーテル系重合体組成物において、前記カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、前記高分子量ポリエーテル系重合体との比率が、「カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体：高分子量ポリエーテル系重合体」の重量比率で、２０：１〜１：２０であることが好ましい。【００１３】
また、本発明によれば、上記本発明のポリエーテル系重合体組成物を用いてなるシートが提供される。【００１４】
さらに、本発明によれば、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、前記オキシラン単量体単位の少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位である、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末とを、実質的に溶媒を含まない条件下において、せん断力をかけながら混合するポリエーテル系重合体組成物の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることでき、長期安定性にも優れ、しかも、シートに良好に加工することができるポリエーテル系重合体組成物を提供することができる。また、本発明によれば、このようなポリエーテル系重合体組成物を製造するための方法、およびこのようなポリエーテル系重合体組成物を用いてなるシートをも提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対し、金属含有粉末を２００重量部以上含有してなる組成物である。
【００１７】
本発明によれば、このようなカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体とを併用することで、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の作用により、金属含有粉末との相溶性を高めることができ、さらには、高分子量ポリエーテル系重合体の作用により、得られるポリエーテル系重合体組成物をシートに良好に加工することができるものである。そして、これにより、本発明によれば、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることを可能としながら、長期安定性にも優れ、しかも、シートに良好に加工することができる、ポリエーテル系重合体組成物を提供することができるものである。
【００１８】
＜カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体＞
本発明のポリエーテル系重合体組成物を構成するカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、オキシラン構造を含有する化合物のオキシラン構造部分が開環重合することにより得られる単位である、オキシラン単量体単位からなり、オキシラン単量体単位数が１０〜２００個である重合体であって、オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有するものである。カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、金属含有粉末の表面・界面と高い相互作用を示し、これにより金属含有粉末に対して高い相溶性を示すものであり、このような高い相溶性によって、本発明のポリエーテル系重合体組成物中において、金属含有粉末の高分散性と長期安定性とを良好なものとする作用を示す。また、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、金属含有粉末の表面・界面と高い相互作用を示すことにより、製造工程において、ミクロ的な分散を促進する作用をも示す。
【００１９】
オキシラン単量体単位の具体例としては、エチレンオキシド単位、プロピレンオキシド単位、１，２−ブチレンオキシド単位などのアルキレンオキシド単位；エピクロロヒドリン単位、エピブロモヒドリン単位、エピヨードヒドリン単位などのエピハロヒドリン単位；アリルグリシジルエーテル単位などのアルケニル基含有オキシラン単量体単位；フェニルグリシジルエーテル単位などの芳香族エーテル基含有オキシラン単量体単位；グリシジルアクリレート単位、グリシジルメタクリレート単位などの（メタ）アクリロイル基含有オキシラン単量体単位；などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものであってもよく、この場合においては、それら複数の繰り返し単位の分布様式は特に限定されないが、ランダムな分布を有していることが好ましい。
【００２１】
また、本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、オキシラン単量体単位のうち少なくとも一部として、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有するものであり、このようなカチオン性基の作用、およびその比較的低い分子量により、金属含有粉末の表面・界面と高い相互作用を示し、これにより、金属含有粉末に対して高い相溶性を示すものである。そのため、本発明によれば、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を含有させることにより、長期間経過した後における、金属含有粉末同士の凝集をより適切に抑制することができ、これにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、長期安定性により優れたものとすることができる。
【００２２】
カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体に含有させることのできるカチオン性基としては、特に限定されないが、ポリエーテル系重合体組成物中における、金属含有粉末に対する相溶性をより高めることができ、これにより、長期間経過した後における、金属含有粉末同士の凝集の抑制効果をより適切に高めることができるという観点から、周期表第１５族または第１６族の原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが好ましく、窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがより好ましく、窒素原子含有芳香族複素環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることがさらに好ましく、イミダソリウム環中の窒素原子がオニウムカチオン構造を形成したカチオン性基であることが特に好ましい。
【００２３】
カチオン性基の具体例としては、アンモニウム基、メチルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、シクロヘキシルアンモニウム基、アニリニウム基、ベンジルアンモニウム基、エタノールアンモニウム基、ジメチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、ジブチルアンモニウム基、ノニルフェニルアンモニウム基、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、ｎ−ブチルジメチルアンモニウム基、ｎ−オクチルジメチルアンモニウム基、ｎ−ステアリルジメチルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基、トリビニルアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアンモニウム基、トリ（２−エトキシエチル）アンモニウム基等のアンモニウム基；ピペリジニウム基、１−ピロリジニウム基、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基、ピロリウム基、１−メチルピロリウム基、オキサゾリウム基、ベンズオキサゾリウム基、ベンズイソオキサゾリウム基、ピラゾリウム基、イソオキサゾリウム基、ピリジニウム基、２，６−ジメチルピリジニウム基、ピラジニウム基、ピリミジニウム基、ピリダジニウム基、トリアジニウム基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム基、キノリニウム基、イソキノリニウム基、インドリニウム基、イソインドリウム基、キノキサリウム基、イソキノキサリウム基、チアゾリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基；トリフェニルホスホニウム塩、トリブチルホスホニウム基等のカチオン性のリン原子を含んでなる基；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの中でも、イミダゾリウム基、１−メチルイミダゾリウム基、１−エチルイミダゾリウム基、ベンズイミダゾリウム基等のカチオン性の窒素原子を含有する複素環を含んでなる基が好ましい。
【００２４】
また、カチオン性基は、通常対アニオンを有するものであるが、その対アニオンとしては特に限定されないが、たとえば、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−などのハロゲン化物イオンや（ＦＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−などのスルホニルイミド化物イオン、さらには、ＯＨ−、ＳＣＮ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＰｈＣＯＯ−などを挙げることができる。これら対アニオンは、得ようとするポリエーテル系重合体組成物の特性に応じて適宜選択すればよい。
【００２５】
本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位のうち、その少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であればよく、たとえば、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位の全てがカチオン性基を有するものであってもよく、あるいは、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位およびカチオン性基を有しないオキシラン単量体単位が混在するものであってもよい。本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体における、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合は、特に限定されず、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位全体に対して、５モル％以上が好ましく、２０モル％以上がより好まし、５０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。なお、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合の上限は特に限定されないが、１００モル％が好ましい。
【００２６】
ここで、本発明において、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位は、主として、金属含有粉末との相溶性を高める作用を示すものであるが、本発明によれば、このようなカチオン性基を有するポリエーテル重合体として、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなる低分子量のものを用いるため、たとえば、分子量が比較的高いものと比較して、カチオン性基の含有割合を比較的高いものとすることができるものである。そのため、本発明によれば、このようなカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を用いることで、金属含有粉末との相溶性をより適切に高めることができるものである。
【００２７】
本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の構造としては特に限定されないが、下記一般式（１）で表される単量体単位からなるものであることが好ましい。
【化３】
2018101310.tif 000004
（上記一般式（１）中、Ａ１＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ１−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ１は非イオン性基を表し、ｊは１以上の整数であり、ｋは０以上の整数であり、１０≦ｊ＋ｋ≦２００を満たす。）
【００２８】
上記一般式（１）中、Ａ１＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、カチオン性基の具体例としては、上述したものが挙げられ、また、カチオン性基含有基としては、上述したカチオン性基を含有する基が挙げられる。
【００２９】
上記一般式（１）中、Ｘ１−は、任意の対アニオンを表し、たとえば、対アニオンの具体例としては、上述したものが挙げられる。
【００３０】
上記一般式（１）中、Ｒ１は、非イオン性基であり、非イオン性の基であれば特に限定されない。たとえば、水素原子；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等の炭素数１〜１０のアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜１０のアルキニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数３〜２０のシクロアルキル基；フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等の炭素数６〜２０のアリール基；等が挙げられる。
これらのうち、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数２〜１０のアルケニル基、炭素数２〜１０のアルキニル基、炭素数３〜２０のシクロアルキル基、および炭素数６〜２０のアリール基は、任意の位置に置換基を有していてもよい。
置換基としては、メチル基、エチル基等の炭素数１〜６のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基；ビニルオキシ基、アリルオキシ基等の炭素数２〜６のアルケニルオキシ基；フェニル基、４−メチルフェニル基、２−クロロフェニル基、３−メトキシフェニル基等の置換基を有していてもよいアリール基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；メチルカルボニル基、エチルカルボニル基等の炭素数１〜６のアルキルカルボニル基；アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等の（メタ）アクリロイルオキシ基；等が挙げられる。
【００３１】
また、上記一般式（１）中、ｊは１以上の整数であり、ｋは０以上の整数であり、かつ、１０≦ｊ＋ｋ≦２００を満たすものであればよいが、ｊは、１０〜２００の整数であることが好ましく、２０〜２００の整数であることがより好ましく、３０〜２００の整数であることがさらに好ましく、５０〜２００の整数であることが特に好ましい。また、ｋは、０〜１９９の整数であることが好ましく、０〜１９０の整数であることがより好ましく０〜１００の整数であることがさらに好ましく、ｋ＝０であることが特に好ましい。さらに、ｊ＋ｋは、１０〜２００の整数であり、２０〜２００の整数であることが好ましく、３０〜２００の整数であることがより好ましく、５０〜２００の整数であることがさらに好ましい。
【００３２】
なお、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の構造が、上記一般式（１）で表される単量体単位からなるものである時、重合体鎖末端は、特に限定されず、任意の基とすることができる。重合体鎖末端基としては、例えば、上述したカチオン性基、水酸基、または水素原子などが挙げられる。
【００３３】
本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなるものであるが、２０〜２００個のオキシラン単量体単位からなるものであることが好ましく、３０〜２００個のオキシラン単量体単位からなるものであることが好ましく、５０〜２００個のオキシラン単量体単位からなるものであることが好ましい。カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体として、オキシラン単量体単位数が１０〜２００個であるものを用いることにより、金属含有粉末の表面・界面と高い相互作用を示し、これにより金属含有粉末に対して高い相溶性を示すものとすることができ、本発明のポリエーテル系重合体組成物中における、金属含有粉末の高分散性および長期安定性を良好なものとすることができる。一方、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位の数が少なすぎると、得られる組成物における金属含有粉末の分散性が低下し、長期安定性が低下したり、得られる組成物中における可塑効果が大きくなり、力学強度および展性に劣るものとなってしまう。なお、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位数は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
【００３４】
また、本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなるものであればよく、その数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、５００〜１００，０００であることが好ましく、７５０〜９０，０００であることがより好ましく、１，０００〜８０，０００であることが特に好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表わされる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜２．０、より好ましくは１．０〜１．５である。なお、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の数平均分子量、および分子量分布は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
【００３５】
また、本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の鎖構造も特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、グラフト状、放射状などの分岐を有する鎖構造のものであってもよい。
【００３６】
本発明で用いるカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の合成方法は、特に限定されず、目的のカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を得られるものである限りにおいて、任意の合成方法を採用することができる。たとえば、エピハロヒドリンを含む単量体を、触媒として、特開２０１０−５３２１７号公報に開示されている、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒との存在下で開環重合することにより、ベースポリマー（カチオン性基を有しないポリエーテル化合物）を得る。そして、得られたベースポリマーに、イミダゾール化合物などのアミン化合物を反応させることにより、ベースポリマーのエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン基をオニウムハライド基に変換して、さらに必要に応じて、オニウムハライド基を構成するハロゲン化物イオンを、アニオン交換反応を行うことにより、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を得ることができる。
【００３７】
＜高分子量ポリエーテル系重合体＞
本発明のポリエーテル系重合体組成物を構成する高分子量ポリエーテル系重合体は、オキシラン構造を含有する化合物のオキシラン構造部分が開環重合することにより得られる単位である、オキシラン単量体単位からなり、オキシラン単量体単位数が２００個超である重合体である。本発明のポリエーテル系重合体組成物の構成成分として高分子量ポリエーテル系重合体を含めることにより、高分子量ポリエーテル系重合体は、ポリエーテル重合体組成物の加工性を良好なものとする作用を示す。これにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物はシートに良好に加工することが可能となる。
【００３８】
オキシラン単量体単位の具体例としては、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と同様のものを挙げることができる。本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体は、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものであってもよく、この場合においては、それら複数の繰り返し単位の分布様式は特に限定されないが、ランダムな分布を有していることが好ましい。
【００３９】
また、本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体は、オキシラン単量体単位のうち少なくとも一部として、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有するカチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体であってもよく、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有することにより、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体に対する相溶性をより高めることができ、これにより、本発明の作用効果をより一層顕著なものとすることができるため、特に好ましい。
【００４０】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体が、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体である場合においても、２種以上のオキシラン単量体単位を含有するものであってもよく、この場合においては、それら複数の繰り返し単位の分布様式は特に限定されないが、ランダムな分布を有していることが好ましい。たとえば、２種以上のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有するものであってよく、さらに、１種または２種以上のカチオン性基を有するオキシラン単量体単位と、１種または２種以上のカチオン性基を有しないオキシラン単量体単位とを含有するものであってもよい。
【００４１】
高分子量ポリエーテル系重合体に含有させることのできるカチオン性基としては、特に限定されないが、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の場合との相溶性をより高めるという点より、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の場合と同様のものを挙げることができ、その好ましい態様についても同様とすることができる。また、対アニオンとしても同様のものを挙げることができる。
【００４２】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体が、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体である場合には、高分子量ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位のうち、その少なくとも一部がカチオン性基を有するオキシラン単量体単位であればよく、たとえば、高分子量ポリエーテル系重合体を構成するオキシラン単量体単位の全てがカチオン性基を有するものであってもよく、あるいは、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位およびカチオン性基を有しないオキシラン単量体単位が混在するものであってもよい。本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体が、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体である場合における、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合は、特に限定されず、高分子量ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位全体に対して、０．１モル％以上が好ましく、０．５モル％以上がより好ましく、１モル％以上が特に好ましい。なお、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位が占める割合の上限は特に限定されないが、高分子量ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位全体に対して、３０モル％以下である。
【００４３】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体の構造としては特に限定されないが、下記一般式（２）で表される単量体単位からなるものであることが好ましい。なお、下記一般式（２）において、ｎが１以上の整数である場合に、本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体は、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体となる。
【化４】
2018101310.tif 000005
（上記一般式（２）中、Ａ２＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、Ｘ２−は、任意の対アニオンを表し、Ｒ２は非イオン性基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、ｎ＋ｍ＞２００を満たす。）
【００４４】
上記一般式（２）中、Ａ２＋は、カチオン性基またはカチオン性基含有基を表し、カチオン性基の具体例としては、上述したものが挙げられ、また、カチオン性基含有基としては、上述したカチオン性基を含有する基が挙げられる。
【００４５】
上記一般式（２）中、Ｘ２−は、任意の対アニオンを表し、たとえば、対アニオンの具体例としては、上述したものが挙げられる。
【００４６】
上記一般式（２）中、Ｒ２は、非イオン性基であり、非イオン性の基であれば特に限定されず、たとえば、上記一般式（１）のＲ１と同様とすることができる。
【００４７】
また、上記一般式（２）中、ｎは０以上の整数であり、ｍは０以上の整数であり、かつ、ｎ＋ｍ＞２００を満たすものであればよいが、ｎは、０〜３，０００の整数であることが好ましく、０〜２，０００整数であることがより好ましく、５０〜１，５００の整数であることがさらに好ましい。ｍは、０〜１０，０００の整数であることが好ましく、５００〜８，０００の整数であることがより好ましく、１，０００〜５，０００の整数であることがさらに好ましい。また、ｎ＋ｍは、２０１〜１０，０００の整数であることが好ましく、５００〜８，０００の整数であることがより好ましく、１０００〜５，０５０の整数であることがさらに好ましい。
【００４８】
なお、高分子量ポリエーテル系重合体の構造が、上記一般式（２）で表される単量体単位からなるものである時、重合体鎖末端は、特に限定されず、任意の基とすることができる。重合体鎖末端基としては、例えば、炭化水素基、上述したカチオン性基、水酸基、または水素原子などが挙げられる。
【００４９】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体は、２００個超のオキシラン単量体単位からなるものであるが、２０１〜１０，０００個のオキシラン単量体単位からなるものであることがより好ましく、５００〜８，０００個のオキシラン単量体単位からなるものであることがより好ましく、１，０００〜５，０５０個のオキシラン単量体単位からなるものであることがさらに好ましい。高分子量ポリエーテル系重合体として、オキシラン単量体単位数が２００個超のものを用いることにより、得られるポリエーテル系重合体組成物は、シートに良好に加工することが可能となる。なお、高分子量ポリエーテル系重合体のオキシラン単量体単位数は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
【００５０】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、１００，０００超であることが好ましく、２００，０００以上であることがより好ましく、２３０，０００以上であることが特に好ましく、その上限は、好ましくは２，０００，０００以下である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０である。なお、高分子量ポリエーテル系重合体の数平均分子量、および分子量分布は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
【００５１】
また、本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体の鎖構造も特に限定されず、直鎖状のものであってもよいし、グラフト状、放射状などの分岐を有する鎖構造のものであってもよい。
【００５２】
本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体の合成方法は、特に限定されず、目的の高分子量ポリエーテル系重合体を得られるものである限りにおいて、任意の合成方法を採用することができる。たとえば、（Ａ）オキシラン単量体を含む単量体を、触媒として、特開２０１０−５３２１７号公報に開示されている、周期表第１５族または第１６族の原子を含有する化合物のオニウム塩と、含有されるアルキル基が全て直鎖状アルキル基であるトリアルキルアルミニウムとを含んでなる触媒との存在下で開環重合することにより、高分子量ポリエーテル系重合体を得る方法、（Ｂ）オキシラン単量体を含む単量体混合物を、特公昭４６−２７５３４号公報に開示されている、トリイソブチルアルミニウムにリン酸とトリエチルアミンを反応させた触媒の存在下で開環重合することにより、高分子量ポリエーテル系重合体を得る方法などが挙げられる。
【００５３】
また、本発明で用いる高分子量ポリエーテル系重合体が、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体である場合、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体の合成方法としては、たとえば、上記（Ａ）または（Ｂ）の方法において、単量体として、エピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、エピヨードヒドリンなどのエピハロヒドリンを少なくとも用いて、カチオン性基を有さない高分子量ポリエーテル系重合体を得て、得られたカチオン性基を有さない高分子量ポリエーテル系重合体に、イミダゾール化合物などのアミン化合物を反応させることにより、高分子量ポリエーテル系重合体のエピハロヒドリン単量体単位を構成するハロゲン基をオニウムハライド基に変換して、さらに必要に応じて、オニウムハライド基を構成するハロゲン化物イオンを、アニオン交換反応を行うことにより、カチオン性基含有高分子量ポリエーテル系重合体を得る方法などが挙げられる。
【００５４】
本発明のポリエーテル系重合体組成物中における、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体との比率は、「カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体：高分子量ポリエーテル系重合体」の重量比率で、２０：１〜１：２０が好ましく、１０：１〜１：１０がより好ましく、７：１〜１：７がさらに好ましく、４：１〜１：４が特に好ましい。カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体との比率を上記範囲とすることにより、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性の向上効果、長期安定性の向上効果、および、シート加工性の向上効果をより適切に高めることができる。なお、本発明において、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の配合割合を比較的多くすることにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、金属含有粉末に対する相溶性により優れたものとすることができ、これにより、長期安定性を良好に保ちながら、金属含有粉末の充填割合をより適切に高めることができ、結果として、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性の向上効果をより高めることができる。また、本発明において、高分子量ポリエーテル系重合体の配合割合を比較的多くすることにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、よりシートに良好に加工することが可能となる。
【００５５】
＜金属含有粉末＞
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末とを含有するものである。
【００５６】
本発明で用いる、金属含有粉末としては、単体の金属、合金、あるいは、金属原子を含有する化合物の粉末であればよいが、金属粉末（単体の金属の粉末、あるいは合金粉末）、金属酸化物粉末、および金属窒化物粉末が好ましい。
【００５７】
金属粉末としては、たとえば、アルミニウム粉末、金粉末、銀粉末、銅粉末、ニッケル粉末、インジウム粉末、ガリウム粉末、金属ケイ素粉末などが挙げられ、これらのなかでも、銀粉末、銅粉末が好ましい。
金属酸化物粉末としては、酸化亜鉛粉末、シリカ粉末、酸化チタン粉末、アルミナ粉末、酸化銀粉末、酸化ジルコニウム粉末、酸化マグネシウム粉末などが挙げられ、これらのなかでも、酸化亜鉛粉末が好ましい。
また、金属窒化物粉末としては、窒化ホウ素粉末、窒化アルミニウム粉末などが挙げられる。
【００５８】
本発明においては、得ようとするポリエーテル系重合体組成物の特性に応じて、上述した金属含有粉末のなかから、適宜選択して用いればよく、これらは１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。例えば、金属酸化物粉末と金属粉末とを組み合わせて用いることができ、酸化亜鉛粉末と銀粉末または銅粉末とを組み合わせて用いることができる。
【００５９】
たとえば、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、熱伝導性の要求される用途に用いる場合には、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対して、金属含有粉末として、金属酸化物粉末および金属窒化物粉末を、これらの合計で２００〜２０００重量部の割合で含有するものを用いることが好ましく、３００〜１７５０重量部の割合で含有するものを用いることがより好ましく、４００〜１３００重量部の割合で含有するものを用いることがさらに好ましく、また、金属粉末を０〜１８００重量部の割合で含有するものを用いることが好ましく、５０〜１５００重量部の割合で含有するものを用いることがより好ましく、１００〜１０００重量部の割合で含有するものを用いることがさらに好ましい。金属酸化物粉末および金属窒化物粉末と、金属粉末との割合を上記範囲とすることにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、熱伝導性に特に優れたものとすることができる。
【００６０】
あるいは、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、導電性の要求される用途に用いる場合には、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対して、金属含有粉末として、金属粉末を２００〜２０００重量部の割合で含有するものを用いることが好ましく、３５０〜１８００重量部の割合で含有するものを用いることがより好ましく、５００〜１４００重量部の割合で含有するものを用いることがさらに好ましい。一方、この場合において、金属酸化物粉末および金属窒化物粉末は、本発明のポリエーテル系重合体組成物に含有していてもよいが、実質的に含まないことが好ましい。金属粉末の割合を上記範囲とすることにより、本発明のポリエーテル系重合体組成物を、電気伝導性に特に優れたものとすることができる。
【００６１】
本発明で用いる金属含有粉末は、その形状は特に限定されるものではなく、鱗片状、涙滴状、球状、針状、不規則形状のほか、不定形なものであってもよい。また、金属含有粉末としては、予め表面処理が施されたものであってもよい。
【００６２】
本発明で用いる金属含有粉末のサイズは、特に限定されず、平均粒子径が０．０１μｍ以上、５０μｍ未満であること好ましく０．０２μｍ以上、４０μｍ未満であることが好ましい。平均粒子径が大きすぎると、本発明のポリエーテル系重合体組成物からなるシート表面の平坦性が低くなってしまう場合があり、これにより、接触抵抗（熱抵抗、電気抵抗）が高くなってしまう場合があり、一方、平均粒子径が小さすぎると、ポリエーテル系重合体組成物中における、金属含有粉末同士の接触点が少なくなり、熱伝導性や電気伝導性が低下してしまう場合がある。
【００６３】
本発明のポリエーテル系重合体組成物中における、金属含有粉末の含有量はカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００重量部に対し、２００重量部以上であり、好ましくは３５０重量部以上、より好ましくは５００重量部以上である。また、その上限は、特に限定されないが、通常、２０００重量部以下であり、好ましくは１８００重量部以下であり、より好ましくは１４００重量部以下である。本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、金属含有粉末を、上記のように比較的多量に含有させた場合でも、このような金属含有粉末に対して高い相溶性を示すカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の作用により、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体中に、金属含有粉末を良好に分散させることができるため、これにより、金属含有粉末同士の接触点を良好に確保することができるため、高い熱伝導率や高い電気伝導性などの金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることができるものである。加えて、本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、金属含有粉末を、上記のように比較的多く含有させた場合でも、長期間経過した後においても、金属含有粉末同士の凝集を有効に抑制することができ、長期安定性に優れたものである。一方で、金属含有粉末の含有量が少なすぎると、高い熱伝導率や高い電気伝導性などの金属含有粉末の備える特性が十分に得られなくなってしまうものであり、特に、シート状に成形した場合に、顕著となる傾向にある。
【００６４】
特に、従来においては、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末が備える特性を適切に発揮させるために、各種ポリマー中に、金属含有粉末を上記のように比較的多量に含有させても、金属含有粉末を良好に分散させることは一般的に困難であり、そのため、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末が備える特性を十分に発揮させることができなかったり、あるいは、そもそも所望の形状に成形することすら困難であるのが実状であった。また、金属含有粉末を良好に分散させることができても、長期間使用すると、金属含有粉末同士が凝集してしまい、結果として、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末が備える特性を十分に発揮させることができないものであった。これに対し、本発明によれば、マトリックスポリマーとして、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と高分子量ポリエーテル系重合体とを組み合わせて用いるものであり、これにより、このような問題を有効に解決するものである。
【００６５】
＜ポリエーテル系重合体組成物の製造方法＞
本発明のポリエーテル系重合体組成物は、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体と、上述した金属含有粉末とを混合することにより製造することができる。カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末とを混合する方法としては、特に限定されないが、ミルや自動乳鉢、混練機などを用いてせん断力を加えながら混合する方法や、超音波により混合する方法などの公知の混合方法を採用することができる。
【００６６】
また、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末とを混合する際には、実質的に溶媒を用いない条件で混合を行ってもよいし、溶媒中で混合を行ってもよいが、実質的に溶媒を用いない条件で混合を行うことが好ましい。本発明においては、ポリエーテル系重合体として、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体とを併用するものであるため、これらを併用することにより、実質的に溶媒を用いない条件でも、金属含有粉末と良好に混合させることができるものであり、実質的に溶媒を用いないことで、製造工程の簡略化および製造安定性の向上を可能とすることができる。
【００６７】
特に、本発明においては、このような分子量の異なるポリエーテル系重合体のうち、高分子量ポリエーテル系重合体は、せん断力をかけて混合を行うことで、金属含有粉末との間にせん断応力が生じるため、巨視的な物理的な混合を促進することができ、また、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体は、金属含有粉末の表面・界面に対して、高い相互作用を示すものであるため、ミクロな分散を促進することができるものである。そして、本発明によれば、これら高分子量ポリエーテル系重合体と、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体との作用により、実質的に溶媒を用いない条件でも、金属含有粉末と良好に混合させることができるものである。
【００６８】
なお、この場合において、これらを混合する方法としては、たとえば、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体とを予め混合した後に、金属含有粉末を添加して、混合を行う方法を採用してもよいし、あるいは、金属含有粉末に対して、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、高分子量ポリエーテル系重合体とを予め混合したものを添加して、混合を行う方法を採用してもよい。さらには、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体に、金属含有粉末を添加して混合を行い、次いで、高分子量ポリエーテル系重合体を添加して、さらに混合を行う方法を採用してもよいし、あるいは、高分子量ポリエーテル系重合体に、金属含有粉末を添加して混合を行い、次いで、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体を添加して、さらに混合を行う方法を採用してもよい。混合に際しては、一般的に使用される混練機や攪拌器を用いて行ってもよいし、あるいは、ミルや自動乳鉢を用いて行ってもよい。
【００６９】
また、溶媒中で混合を行う場合において、用いる溶媒としては、特に限定されないが、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体中に、金属含有粉末をより良好に分散させることができるという観点から、極性溶媒が好適に用いられる。極性溶媒としては、テトラヒドロフラン、アニソールなどのエーテル；酢酸エチル、安息香酸エチルなどのエステル；アセトン、２−ブタノン、アセトフェノンなどのケトン；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなどの非プロトン性極性溶媒；エタノール、メタノール、水などのプロトン性極性溶媒；などが挙げられる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよいし、２種以上の混合溶媒として用いることもできる。溶媒の使用量は、特に限定されないが、溶媒中における、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体と、金属含有粉末との合計の含有割合が０．１〜８０重量％となる範囲とすればよい。
【００７０】
＜その他成分＞
また、本発明のポリエーテル系重合体組成物には、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体、ならびに金属含有粉末に加えて、その他の成分を含有するものであってもよい。その他の成分としては、特に限定されないが、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体以外のポリマー材料；ガラス繊維、カーボン繊維などの無機繊維；有機溶媒；イオン液体；などを挙げることができる。また、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および／または高分子量ポリエーテル系重合体が架橋性単量体単位を有する場合、架橋剤を含有させることで、架橋可能な組成物としてもよく、この場合には、必要に応じて架橋助剤や架橋促進剤を含有させてもよい。特に、本発明のポリエーテル系重合体組成物を架橋可能な組成物とし、これを架橋して架橋物とすることにより、本発明の作用効果、具体的には、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることができ、しかも、長期安定性に優れたものとすることができるという効果を適切に維持しながら、構造材料としての機械強度を向上させることができる。架橋剤としては、用いる架橋性単量体単位の構造などに応じて選択すればよく、特に限定されるものではない。
【００７１】
また、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体以外のポリマー材料としては、特に限定されず、たとえば、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコンゴムなどのゴム材料；スチレンイソプレンスチレン、スチレンブタジエンスチレン、スチレンエチレンブタジエンスチレンなどの熱可塑性エラストマー材料；ＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ、塩化ビニル、ＰＥＴなどの樹脂材料；エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、熱・光硬化性明アクリレート樹脂などの光または熱硬化樹脂；などを挙げることができる。
【００７２】
以上のような本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、上述したカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体の合計１００重量部に対し、２００重量部以上の金属含有粉末を配合してなるものであり、本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、主としてカチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体の作用により、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体中に、金属含有粉末を良好に分散させることができるものであることから、高い熱伝導率や高い電気伝導性など金属含有粉末の備える各種特性を適切に発揮させることができ、しかも、長期間経過した後においても、金属含有粉末同士の凝集を有効に抑制することができ、長期安定性に優れたものである。加えて、本発明のポリエーテル系重合体組成物は、主として高分子量ポリエーテル系重合体の作用により、シート加工性にも優れるものであることから、シートに良好に加工することができるものであり、そのため、シート状に成形して用いることで、高い熱伝導率を有し、長期安定性に優れた放熱用のシートや、高い電気伝導性を有し、長期安定性に優れた電気伝導性のシートなどの各種シートなどとして好適に用いることができる。
本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後に測定する熱伝導率を、２．３Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上とすることができ、４．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下とすることができる。また、本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから２か月経過後に測定する熱伝導率と、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後に測定する熱伝導率との比（熱伝導率（２か月）／熱伝導率（５日））を、０．９２以上とすることができ、０．９４以上とすることができる。なお、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後または２か月後に測定する熱伝導率は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後に測定する表面抵抗を、９．８×１０−４Ω／□以下とすることができ、６．５×１０−４Ω／□以上とすることができる。また、本発明のポリエーテル系重合体組成物によれば、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから２か月経過後に測定する表面抵抗と、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後に測定する表面抵抗との比（表面抵抗（２か月）／表面抵抗（５日））を、１．１０以下とすることができ、１．０８以下とすることができる。なお、ポリエーテル系重合体組成物を製造してから５日経過後または２か月後に測定する表面抵抗は、後述する実施例に記載の方法で求めることができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を、さらに詳細な実施例に基づき説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り重量基準である。また、試験および評価は下記に従った。【００７４】
（１）ポリエーテル系重合体の繰り返し単位数、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
カチオン性基を含有しないポリエーテル系重合体の数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、ポリスチレン換算値として測定した。なお、測定器としてはＨＬＣ−８３２０（東ソー社製）を用い、カラムはＴＳＫｇｅｌα−Ｍ（東ソー社製）二本を直列に連結して用い、検出器は示差屈折計ＲＩ−８３２０（東ソー社製）を用いた。また、得られた数平均分子量を、ポリエーテル系重合体を構成する繰り返し単位の分子量で除すことにより、繰り返し単位数を算出した。
なお、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体の数平均分子量は、次のように求めた。すなわち、まず、カチオン性基を導入する前のカチオン性基を含有しないポリエーテル系重合体の繰り返し単位の平均分子量と、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の平均分子量、および下記（２）により求めたカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率とから、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体を構成する、全ての繰り返し単位の平均分子量を求めた。そして、カチオン性基を導入する前のカチオン性基を含有しないポリエーテル系重合体の繰り返し単位数と、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体を構成する、全ての繰り返し単位の平均分子量とを乗じることにより得られた値を、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体の数平均分子量とした。
また、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体の分子量分布は、カチオン性基を導入する前のカチオン性基を含有しないポリエーテル系重合体の分子量分布から変化していないものとして、そのまま用いた。【００７５】
（２）ポリエーテル系重合体の構造およびカチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率
ポリエーテル系重合体の構造、およびカチオン性基含有ポリエーテル系重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）を用いて、以下のように測定した。すなわち、まず、試料となるポリエーテル系重合体３０ｍｇを、１．０ｍＬの重クロロホルムまたは重ジメチルスルホキシドに加え、１時間振蕩することにより均一に溶解させた。そして、得られた溶液についてＮＭＲ測定を行って、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを得て、定法に従いポリエーテル系重合体の構造を帰属した。
また、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率は、次の方法により算出した。すなわち、まず、主鎖のオキシラン単量体単位に由来するプロトンの積分値から全オキシラン単量体単位のモル数Ｂ１を算出した。次に、カチオン性基に由来するプロトンの積分値から、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位のモル数Ｂ２を算出した。そして、Ｂ１に対するＢ２の割合（百分率）を、カチオン性基含有ポリエーテル系重合体中の、カチオン性基を有するオキシラン単量体単位の含有率として求めた。【００７６】
（３）熱伝導率
各重合体組成物の熱伝導率を、各重合体組成物を製造してから５日経過した後のものを用いて、熱伝導率測定装置（「ＭｅｎｔｏｒＧｒａｐｈｉｃｓ  ＤｙｎＴＩＭ  Ｔｅｓｔｅｒ」、メンター・グラフィックス・ジャパン社製）により、次の方法により測定した。すなわち、まず、試料となる各重合体組成物を、φ１２．８ｍｍのサイズの円板状試験片として、サンプル厚さが０．１ｍｍ〜１．０ｍｍの範囲となるように、ハンドプレスにて厚さを調整することで、厚みの異なる複数の測定サンプルを得た。そして、得られた測定サンプルを、熱伝導率測定装置の加熱部と測定部との間に挟み込み、加熱部と測定部の間の測定温度差を１０℃とし、大気下２５℃の測定環境にて、厚み方向について熱抵抗を測定し、そして、この熱抵抗測定を、厚みの異なる複数の測定サンプルに対して行い、得られた測定結果を一次の近似式にてプロットすることにより、熱伝導率を算出した。
また、上記熱伝導率の測定を、各重合体組成物を作製して５日経過した後に加え、２か月間経過後においても行い、これらを比較することで、長期安定性についても確認した。【００７７】
（４）電気伝導性
各重合体組成物の表面抵抗は、各重合体組成物を製造してから５日経過した後のものを用いて、低抵抗率計（「ロレスタ−ＧＰ」、三菱化学アナリテック社製、四探針プローブとしてＰＳＰプローブを使用）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠して、次の方法により測定した。まず、試料となる各重合体組成物１．０ｇを、温度１００℃〜１５０℃、圧力０．１〜１．０ＭＰａの範囲でプレス成形し、厚さ１００〜５００μｍの薄膜状にした後、１０×１０ｍｍの正方形状に切り出し、これを測定サンプルとした。そして、得られた測定サンプルを、低抵抗率計の絶縁ボード上に固定し、測定サンプルの一方の面（Ａ面）の中心にプローブを押し当てた後、１０Ｖの電圧をかけて測定サンプルの抵抗値を測定した。そして、測定により得られた抵抗値、測定サンプル寸法、および測定位置に基づき、低抵抗率計に内蔵されている演算式を利用して、表面抵抗（単位：Ω／□）を求めた。本測定においては、この測定を、測定サンプルのもう一方の面（Ｂ面）についても同様に行い、Ａ面およびＢ面について測定された表面抵抗の平均値を算出し、得られた平均値を、測定サンプルの表面抵抗とした。
また、上記表面抵抗の測定を、各重合体組成物を作製して５日経過した後に加え、２か月間経過後においても行い、これらを比較することで、長期安定性についても確認した。【００７８】
（５）長期保存後の分散性
各重合体組成物について、分散状態の維持性を、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）による形態観察を行うことで、長期安定性の評価を行った。具体的には、上記形態観察により、以下の基準で、長期保存後の分散性を評価した。長期保存後の分散性に優れるほど、長期安定性に優れるものと判断できる。
◎：重合体組成物を作製してから、２か月間経過しても、マトリックスポリマーと金属含有粉末とが良好な分散状態を保持していた。
○：重合体組成物を作製してから、１週間は良好な分散状態を示したものの、２か月間経過後には、わずかではあるが、マトリックスポリマーと金属含有粉末との分散状態が低下していた。
×：重合体組成物を作製した際に、シート化させることができず、粉末状の形態となった。あるいは、重合体組成物を作製した際に、シート化することは可能であったが、作製してから５日後には、金属含有粉末の凝集が認められた。【００７９】
〔製造例１〕
（イミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａの合成）
アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に、テトラノルマルブチルアンモニウムブロミド０．３２２ｇとトルエン５０ｍｌを添加し、これを０℃に冷却した。次いで、トリエチルアルミニウム０．１３７ｇ（テトラノルマルブチルアンモニウムブロミドに対して１．２当量）をノルマルヘキサン１０ｍｌに溶解したものを添加して、１５分間反応させて、触媒組成物を得た。得られた触媒組成物に、エピクロロヒドリン１０．０ｇを添加し、０℃において重合反応を行った。重合反応開始後、徐々に溶液の粘度が上昇した。１２時間反応後、重合反応液に少量の水を注いで反応を停止した。得られた重合反応液を０．１Ｎの塩酸水溶液で洗浄することにより触媒残渣の脱灰処理を行い、さらにイオン交換水で洗浄した後に、有機相を５０℃で１２時間減圧乾燥した。これにより得られた水あめ状の物質の収量は１０．０ｇであった。また、得られた水あめ状の物質のＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は１０，３００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２、繰り返し単位数（オキシラン単量体単位数）は約１１１であった。以上より、得られた水あめ状の物質は、重合開始末端にブロモメチル基を持ち、重合停止末端に水酸基を持つ、エピクロロヒドリン単位により構成されたポリエーテル系重合体Ａ’’であると同定された。なお、ポリエーテル系重合体Ａ’’の単量体組成比は、エピクロロヒドリン単量体単位１００モル％であった。【００８０】
次いで、上記にて得られたポリエーテル系重合体Ａ’’  ５．０ｇと、１−メチルイミダゾール１２．１ｇと、アセトニトリル１０．０ｇとを、アルゴンで置換した攪拌機付きガラス反応器に添加し、８０℃に加熱した。８０℃で４８時間反応させた後、室温に冷却し反応を停止した。得られた反応物をトルエン／メタノール／水の等重量混合溶液にて洗浄した後、１−メチルイミダゾールおよびトルエンを含む有機相を除去して、水相を５０℃で１２時間減圧乾燥したところ、薄赤色の固体９．４ｇが得られた。この固体について、１Ｈ−ＮＭＲ測定および元素分析を行ったところ、出発原料のポリエーテル系重合体Ａ’’の、繰り返し単位中に含まれるクロロ基全てが対アニオンとして塩化物イオンを有する１−メチルイミダゾリウム基に、重合開始末端のブロモメチル基のブロモ基が対アニオンとして臭化物イオンを有する１−メチルイミダゾリウム基に、それぞれ置換された、対アニオンとしてハロゲン化物イオンを有するイミダゾリウム構造含有ポリエーテル系重合体Ａ’であると同定された。【００８１】
そして、上記にて得られた対アニオンとしてハロゲン化物イオンを有するイミダゾリウム構造含有ポリエーテル化合物Ａ’  ２．５ｇと、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド４．１ｇと、イオン交換水２０ｍＬとを攪拌機付きガラス反応器に添加した。室温で３０分間反応させた後、５０℃で１２時間減圧乾燥し、得られた固液混合物を水で洗浄して無機塩を除去した後、トルエンで液相を抽出した。得られたトルエン溶液を５０℃で１２時間減圧乾燥したところ、ゴム状物質５．４ｇが得られた。得られたゴム状物質について１Ｈ−ＮＭＲスペクトル測定と元素分析を行ったところ、出発原料である対アニオンとしてハロゲン化物イオンを有するイミダゾリウム構造含有ポリエーテル化合物Ａ’の、塩化物イオンと臭化物イオンの全てが、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンに交換された、対アニオンとしてビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオンを有するイミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａであると同定された。また、イミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａの数平均分子量（Ｍｎ）は４７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２、繰り返し単位数（オキシラン単量体単位数）は約１１１であった。また、イミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａの単量体組成比は、理論的にイミダゾリウム構造含有単量体単位１００モル％であり、上記方法にしたがって、カチオン性基としての１−メチルイミダゾリウム基を有するオキシラン単量体単位の含有率を測定したところ１００モル％であった。【００８２】
〔製造例２〕
（高分子量ポリエーテル系重合体Ｂの合成）
密閉した耐圧ガラス容器を窒素置換して、トルエン２００部およびトリイソブチルアルミニウム６０部を供給した。このガラスボトルを氷水に浸漬して冷却後、ジエチルエーテル２３０部を添加し、攪拌した。次に、氷水で冷却しながら、リン酸１３．６部を添加し、さらに攪拌した。この時、トリイソブチルアルミニウムとリン酸の反応により、容器内圧が上昇するので適時脱圧を実施した。そして、得られた反応混合物を６０℃の温水浴内で１時間熟成反応することで、触媒溶液を得た。【００８３】
上記とは別に、オートクレーブに、エピクロロヒドリン２２３．５部、アリルグリシジルエーテル２７．５部、エチレンオキサイド１９．７部、トルエン２５８５部を入れ、窒素雰囲気下で攪拌しながら内溶液を５０℃に昇温させた後、上記にて製造した触媒溶液１１．６部を添加して反応を開始した。次に、反応開始時から、エチレンオキサイド１２９．３部をトルエン３０２部に溶解した溶液を５時間かけて等速度で連続添加した。また、反応開始後３０分毎に触媒溶液を６．２部ずつ、５時間にわたり添加した。そして、５時間反応させた後、水１５部を添加して攪拌することで、反応を終了させ、ここに、老化防止剤として４，４’−チオビス−（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）の５％トルエン溶液４５部をさらに添加し、攪拌した。次いで、スチームストリッピングを実施し、上澄み水を除去した後、６０℃にて真空乾燥することで、エピクロロヒドリン単位、アリルグリシジルエーテル単位およびエチレンオキサイド単位により構成された高分子量ポリエーテル系重合体Ｂ  ４００部を得た。得られた高分子量ポリエーテル系重合体ＢのＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は２４７，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６、繰り返し単位数（オキシラン単量体単位数）は約３，７００であった。また、高分子量ポリエーテル系重合体Ｂの単量体組成比は、エピクロロヒドリン単量体単位４０モル％、エチレンオキサイド単量体単位５６モル％、アリルグリシジルエーテル単量体単位４モル％であった。【００８４】
〔製造例３〕
（イミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃの合成）
攪拌機付きガラス反応器に、上記にて得られた高分子量ポリエーテル系重合体Ｂ  １８１部と、トルエン１２１１部とを添加し、５０℃にて１２時間攪拌して高分子量ポリエーテル系重合体Ｂを溶解させた。次に、メタノール７０部を添加して、１５分間攪拌した。次いで、この溶液に、１−メチルイミダゾール９３部を添加し、攪拌しながら７５℃まで昇温させた後、７５℃にて４８時間反応を行った。そして、４８時間の反応後、反応溶液を２０℃まで冷却して反応を停止した。得られた反応溶液を、スチームにて溶媒を留去して凝固した後、真空乾燥することにより、出発原料の高分子量ポリエーテル系重合体Ｂの、繰り返し単位中に含まれるクロロ基のうち一部が対アニオンとして塩化物イオンを有する１−メチルイミダゾリウム基に置換された、対アニオンとしてハロゲン化物イオンを有するイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃを、収量１９２部にて回収した。そして、得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃの数平均分子量（Ｍｎ）は２５０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．６、繰り返し単位数（オキシラン単量体単位数）は約３，７００であった。また、得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃについて、上記方法にしたがって、カチオン性基としての１−メチルイミダゾリウム基を有するオキシラン単量体単位の含有率を測定したところ１．９モル％であった。【００８５】
〔実施例１〕
製造例１にて得られたイミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａ  ３３部、製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ６７部、金属含有粉末として、酸化亜鉛粉末（関東化学社製、平均粒子径５〜１０μｍ）４０７部、銅粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径１４〜２５μｍ）２０７部を、５０℃に加熱したブラベンダー社製  プラスチコーダ  ラボステーション（Ｗ５０ＥＨＴ）内に投入し、５０ｒｐｍの回転数で１０分間せん断混合を行うことで、ゴム状の重合体組成物を得た。次いで、得られたゴム状の重合体組成物を３０×３０×１．０ｍｍの金型に入れて、１２０℃、５ＭＰａでプレスすることでシート状の放熱用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の放熱用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、熱伝導率、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００８６】
〔実施例２〕
製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ６７部に代えて、製造例２にて得られた高分子量ポリエーテル系重合体Ｂ  ６７部を使用した以外は、実施例１と同様にして、シート状の放熱用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の放熱用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、熱伝導率、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００８７】
〔実施例３〕
製造例１にて得られたイミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａ  ６７部、製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ３３部、ならびに、金属含有粉末として、酸化亜鉛粉末（関東化学社製、平均粒子径５〜１０μｍ）６００部、および、銅粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径１４〜２５μｍ）３００部を、５０℃に加熱したブラベンダー社製  プラスチコーダ  ラボステーション（Ｗ５０ＥＨＴ）内に投入し、５０ｒｐｍの回転数で１０分間せん断混合を行うことで、ゴム状の重合体組成物を得た。次いで、得られたゴム状の重合体組成物を３０×３０×０．５ｍｍの金型に入れて、１２０℃、５ＭＰａでプレスすることでシート状の放熱用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の放熱用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、熱伝導率、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００８８】
〔実施例４〕
製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ３３部に代えて、製造例２にて得られた高分子量ポリエーテル系重合体Ｂ  ３３部を使用した以外は、実施例３と同様にして、シート状の放熱用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の放熱用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、熱伝導率、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。結果を表１に示す。【００８９】
〔比較例１〕
液状ブタジエンゴム（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、数平均分子量：３，０００、分子量分布：１．５）１００部、金属含有粉末として、酸化亜鉛粉末（関東化学社製、平均粒子径５〜１０μｍ）４０７部、銀粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径５〜８μｍ）２０７部、溶剤として、トルエン７１４部を自動乳鉢に投入し、室温で３０分間混合を行った。そして、得られた組成物を加熱しながら、さらに混合を行った後、真空乾燥機に入れて０．０１ＭＰａ以下、６０℃、１２時間以上の条件下でさらに乾燥させることで、重合体組成物を得た。なお、比較例１で得られた放熱用重合体組成物は、グリース状であり、そのため、シート状に成形することはできなかった。また、比較例１で得られた放熱用重合体組成物は、製造直後はグリース状であったが、時間経過とともに酸化亜鉛粉末および銀粉末が凝集してしまい、５日後には粉末状に変化してしまった。そして、このような粉末状の放熱用重合体組成物について、上記方法にしたがって、各測定・評価を行った。なお、比較例１においては、２ヶ月経過後の円板状試験片を用いて、熱伝導率の測定を試みたが、形状維持が困難であり測定することができなかった。結果を表１に示す。【００９０】
〔比較例２〕
液状ブタジエンゴムの代わりに、液状シリコーンゴム（Ｇｅｌｅｓｔ社製、数平均分子量：６，０００、分子量分布：２．１）１００部を使用した以外は、比較例１と同様にして、放熱用重合体組成物を得た。なお、比較例２で得られた放熱用重合体組成物は、粉末状に凝集してしまい、そのため、シート状に成形することはできなかった。そして、得られた粉末状の放熱用重合体組成物について、上記方法にしたがって、各測定・評価を行った。なお、比較例２においては、２ヶ月経過後の円板状試験片を用いて、熱伝導率の測定を試みたが、形状維持が困難であり測定することができなかった。結果を表１に示す。【００９１】
〔比較例３〕
液状ブタジエンゴムの代わりに、高分子量スチレンブタジエンゴム（数平均分子量２５０，０００、分子量分布：２．６）１００部を使用するとともに、銀粉末の代わりに、銅粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径１４〜２５μｍ）２０７部を使用した以外は、比較例１と同様にして、放熱用重合体組成物を得た。なお、比較例３で得られた放熱用重合体組成物は、粉末状に凝集してしまい、そのため、シート状に成形することはできなかった。そして、得られた粉末状の放熱用重合体組成物について、上記方法にしたがって、各測定・評価を行った。なお、比較例３においては、２ヶ月経過後の円板状試験片を用いて、熱伝導率の測定を試みたが、形状維持が困難であり測定することができなかった。結果を表１に示す。【００９２】
〔比較例４〕
液状ブタジエンゴムの代わりに、高分子量シリコーンゴム（数平均分子量：６３，０００、分子量分布：２．３）１００部を使用するとともに、銀粉末の代わりに、銅粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径１４〜２５μｍ）２０７部を使用した以外は、比較例１と同様にして、放熱用重合体組成物を得た。なお、比較例４で得られた放熱用重合体組成物は、粉末状に凝集してしまい、そのため、シート状に成形することはできなかった。そして、得られた粉末状の放熱用重合体組成物について、上記方法にしたがって、各測定・評価を行った。なお、比較例４においては、作製５日後および２ヶ月経過後のいずれにおいても円板状試験片を用いて、熱伝導率の測定を試みたが、形状維持が困難であり測定することができなかった。結果を表１に示す。【００９３】
【表１】
2018101310.tif 000006
【００９４】
〔放熱用重合体組成物としての評価（実施例１〜４、比較例１〜４）〕
表１に示すように、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００部に対し、金属含有粉末を２００部以上含有してなるポリエーテル系重合体組成物によれば、シートに良好に加工することが可能であり、しかも、製造後５日後の熱伝導率が高く、熱伝導率に優れるものであり、さらには、２ヶ月後においても熱伝導率を良好に保つことができるとともに、長期保存後の分散性も良好であり、長期保存安定性にも優れるものであり、そのため、放熱用のシート用途に好適に用いることのできるものであった（実施例１〜４）。【００９５】
一方、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体および高分子量ポリエーテル系重合体の代わりに、それぞれ、液状ブタジエンゴム、液状シリコーンゴム、スチレンブタジエンゴム、およびシリコーンゴムを使用した場合には、各重合体と金属含有粉末との分散性が悪く、いずれもシート状に成形することができず、さらには、熱伝導率および長期保存安定性にも劣るものであった（比較例１〜４）。【００９６】
〔実施例５〕
製造例１にて得られたイミダゾリウム構造含有低分子量ポリエーテル系重合体Ａ  ７０部、製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ３０部、ならびに、金属含有粉末として、銀粉末（Ａｌｄｒｉｃｈ社製、平均粒子径５〜８μｍ）９００部を、５０℃に加熱したブラベンダー社製  プラスチコーダ  ラボステーション（Ｗ５０ＥＨＴ）内に投入し、５０ｒｐｍの回転数で１０分間せん断混合を行うことで、ゴム状の重合体組成物を得た。次いで、得られたゴム状の重合体組成物を３０×３０×０．５ｍｍの金型に入れて、１２０℃、５ＭＰａでプレスすることでシート状の電気伝導用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の電気伝導用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、電気伝導性、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。表２に結果を示す。【００９７】
〔実施例６〕
製造例３にて得られたイミダゾリウム構造含有高分子量ポリエーテル系重合体Ｃ  ３０部に代えて、製造例２にて得られた高分子量ポリエーテル系重合体Ｂ  ３０部を使用した以外は、実施例５と同様にして、シート状の電気伝導用重合体組成物を得た。そして、得られたシート状の電気伝導用重合体組成物を用いて、上記方法にしたがって、電気伝導率、および長期保存後の分散性の各測定・評価を行った。表２に結果を示す。【００９８】
【表２】
2018101310.tif 000007
【００９９】
〔電気伝導用重合体組成物としての評価（実施例５，６）〕
表２に示すように、１０〜２００個のオキシラン単量体単位からなり、オキシラン単量体単位の少なくとも一部としてカチオン性基を有するオキシラン単量体単位を含有する、カチオン性基含有低分子量ポリエーテル系重合体と、２００個超のオキシラン単量体単位からなる高分子量ポリエーテル系重合体との合計１００部に対し、金属含有粉末を２００部以上含有してなるポリエーテル系重合体組成物によれば、シートに良好に加工することが可能であり、しかも、製造後５日後の表面抵抗が低く、電気伝導性に優れるものであり、さらには、２ヶ月後においても表面抵抗を低く保つことができるとともに、長期保存後の分散性も良好であり、長期保存安定性にも優れるものであり、そのため、電気伝導性のシート用途に好適に用いることのできるものであった（実施例５，６）。
【国際調査報告】
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