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　特願２００２−６３５６１「光情報記録媒体の製造方法、及び光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月１９日出願公開、特開２００３−２６３７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）　本願は、平成１４年３月８日の出願であって、「光情報記録媒体の製造方法、及び光情報記録媒体」に関するものである。
（２）　平成１７年１月２７日付けで拒絶理由通知が通知され、これに対し平成１７年４月１日付けで手続補正がされた。
（３）　平成１７年４月２１日付けで、平成１７年４月１日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない旨の最後の拒絶理由が通知され、これに対し平成１７年６月１５日付けで手続補正がされた。
（４）　同年７月２７日付けで、平成１７年６月１５日付け手続補正についての補正却下の決定がされ、同日付で平成１７年４月２１日付け拒絶理由通知に記載した理由により拒絶する旨の拒絶査定がされた。
（５）　同年９月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月３日付けで手続補正がされた。
　
２．本願発明
（１）平成１７年１０月３日付け手続補正は、明細書の特許請求の範囲について、以下のとおり補正するものである。
　
　「【請求項１】基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層が設けられたカバーフィルムからなるカバー層を、該粘着層が前記表面と当接するように貼り合わせてなる光情報記録媒体の製造方法であって、
前記カバー層が、
　第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程と、
　該積層体をロール状に巻き取る工程と、を経て作製され、
　前記第１の離型フィルムが、前記粘着層の表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、厚さ２０μｍ以上であることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
　【請求項２】前記請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
（２）平成１７年６月１５日付け手続補正は、同年７月２７日付けで却下の決定がされているから、平成１７年１０月３日付け手続補正の対象となる明細書及び図面は、平成１７年４月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面である。
　平成１７年４月１日付け手続補正により、特許請求の範囲は以下のとおり補正されている。
　
「【請求項１】基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層が設けられたカバーフィルムからなるカバー層を、該粘着層が前記表面と当接するように貼り合わせてなる光情報記録媒体の製造方法であって、
前記カバー層が、
　第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程と、
　該積層体をロール状に巻き取る工程と、を経て作製され、
　前記第１の離型フィルムが、前記粘着層の表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下、厚さ２０μｍ以上であることを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
　【請求項２】前記第２の離型フィルムは、前記カバーフィルムの表面と当接する面とは反対の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が２００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体記録の製造方法。
　【請求項３】前記第２の離型フィルムは、前記カバーフィルムの表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載の光情報記録媒体記録の製造方法。
　【請求項４】前記請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光情報記録媒体の製造方法により製造されることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
（３）平成１７年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲と比較すると、平成１７年１０月３日付け手続補正は、補正前の請求項２、３を削除するとともに、補正前の請求項４について、「前記請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の光情報記録媒体」が「前記請求項１に記載の光情報記録媒体」と補正して新たな請求項２とするものであって、請求項１についての補正はない。
　したがって、平成１７年１０月３日付け手続補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とする補正であって、本願請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
３．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
　
　平成１７年４月２１日付け拒絶理由通知書に記載した理由、すなわち、平成１７年４月１日付けでした手続補正は、請求項１及び明細書の【０００９】、【００１２】段落において第１の剥離フィルムの他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）の下限値を５０ｎｍと補正するものであって、「製造時のハンドリング性を向上させることができる」という当初明細書等に記載されていない臨界的意義を追加するものであり、この補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、平成１７年４月１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４．当審の判断
　上記２．に記載したとおり、平成１７年１０月３日付け手続補正は、平成１７年４月１日付け手続補正により補正された明細書について、請求項２、３を削除するものであって、発明の詳細な説明及び図面についての補正はない。
　また、審判請求の理由を補正する平成１７年１０月３日付け手続補正書の記載からみて、請求人は、平成１７年６月１５日付け手続補正を却下した同年７月２７日付けの補正却下の決定については争わず、本願は平成１７年４月１日付けでした手続補正が願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの理由による拒絶査定について争うものである。
　そこで、平成１７年４月１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）が、本願願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものであるかどうか、以下検討する。
　
（１）本件補正の補正事項は、以下のとおりである。
　
　ア．特許請求の範囲について、上記２．（２）のとおり補正する。
　イ．明細書の段落［0009］を
　「【課題を解決するための手段】本発明者は、…＜中略＞…　前記第１の離型フィルムが、前記粘着層の表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が
５０ｎｍ以上
　
本発明の光情報記録媒体の製造方法においては、前記第２の離型フィルムは、前記カバーフィルムの表面と当接する面とは反対の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が２００ｎｍ以上であることが好ましく、また、前記カバーフィルムの表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下であることが好ましい。
　ウ．明細書の段落［0012］を
「［（ａ）第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程］
　この工程により形成される積層体１００は、図１に示すように、粘着層２０が設けられたカバーフィルム１０が、第１の離型フィルム３０と、第２の離型フィルム４０と、に両面を狭持された状態の構造を有する。ここで、図１は積層体の構造を説明するための概略断面図である。
　（ａ）工程において、用いられる第１の離型フィルム３０は、粘着層の表面（粘着面）に貼り合わせられるものであって、粘着層の表面と当接する面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が
５０ｎｍ以下
　より好ましくは、面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が４０ｎｍ以下、面Ｂの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が８０ｎｍ以下、厚さ２５μｍ以上であり、面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下、面Ｂの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が６０ｎｍ以下、厚さ３０μｍ以上であることが特に好ましい。…＜以下、省略＞…」と補正する。
　
（２）本願願書に最初に添付した明細書又は図面には、第１の剥離フィルムの表面粗さについて、以下の事項が記載されている。（
下線
「【0009】
　【課題を解決するための手段】本発明者は、離型フィルムに狭持されたカバー層がロール状に巻回される工程において、当該離型フィルムの表面形状の粘着層への転写を抑制することで、粘着層の密着性を高めることで、上記従来技術の問題点を解決することを見出し、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明の光情報記録媒体の製造方法は、基板上に設けられた記録層側の表面に、粘着層が設けられたカバーフィルムからなるカバー層を、該粘着層が前記表面と当接するように貼り合わせてなる光情報記録媒体の製造方法であって、前記カバー層が、第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程と、該積層体をロール状に巻き取る工程と、を経て作製され、前記第１の離型フィルムが、前記粘着層の表面と当接する面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、
他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以下、厚さ２０μｍ以上である
「【0012】［（ａ）第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程］
　この工程により形成される積層体１００は、図１に示すように、粘着層２０が設けられたカバーフィルム１０が、第１の離型フィルム３０と、第２の離型フィルム４０と、に両面を狭持された状態の構造を有する。ここで、図１は積層体の構造を説明するための概略断面図である。
　（ａ）工程において、用いられる第１の離型フィルム３０は、粘着層の表面（粘着面）に貼り合わせられるものであって、粘着層の表面と当接する面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、
他方の面Ｂの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が１００ｎｍ以下、厚さ２０μｍ以上であることを要する
　
より好ましくは、面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が４０ｎｍ以下、面Ｂの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が８０ｎｍ以下、厚さ２５μｍ以上であり、面Ａの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が３０ｎｍ以下、面Ｂの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が６０ｎｍ以下、厚さ３０μｍ以上であることが特に好ましい
　ここで、中心面平均粗さ（ＳＲａ）とは、粗さ曲面の中心面上に、直交座標軸Ｘ，Ｙ軸を置き、中心面に直交する軸をＺ軸とし、粗さ曲面をｆ（ｘ，ｙ）、基準面の大きさＬｘ，Ｌｙとして算出した値である。
　【0013】このように、第１の離型フィルム３０の面Ａの表面粗さを上記範囲に規定することにより、第１の離型フィルム３０の面Ａの表面粗さが、直接、粘着層に転写してしまうことを防止することができる。また、
第１の離型フィルム３０の面Ｂの表面粗さ及び厚さを規定することにより、第１の離型フィルム３０の面Ｂの表面粗さ及び第２の離型フィルム４０の表面粗さが、間接的に、粘着層の表面粗さへ及ぼす影響を低減することができる。従って、本発明の光情報記録媒体は、粘着層の表面粗さを起因とする面ブレや厚みムラが発生することを防止し、かつ、密着性が良好であるため、結果的に、十分な記録特性及び耐久性が得られるという効果を有する
　【0014】対して、（ａ）工程において、用いられる第２の離型フィルム４０は、カバーフィルムの表面に図示されない薄い接着層又は粘着層を介して貼り合わせられるものである。通常、カバー層に用いられるカバーフィルム１０は、照射された光の散乱を防止するために、表面平滑性が求められるが、その表面平滑性が高いと、ロール状に巻回させた場合、巻き乱れの原因となったり、スリットや抜き打ち工程におけるハンドリング不良の原因となることが多い。そのため、面Ｄにおける表面粗さの大きな第２の離型フィルム４０をカバーフィルム１０の表面に貼り付けることで、巻き取り易くするというハンドリング特性を付与している。
　また、第２の離型フィルム４０は、カバーフィルム１０との密着性を向上させるため、面Ｃは平滑であることが好ましい。
　具体的には、第２の離型フィルム４０は、カバーフィルムと当接する面Ｃの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が５０ｎｍ以下、
他方の面Ｄの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が２００ｎｍ以上であることが好ましい
「【0056】［第１の離型フィルムの表面粗さ及び厚さ］
　本実施例において用いる第１の離型フィルムの中心面平均粗さ（ＳＲａ）を、以下に示す方法で測定した。
　　装　　置　：ＷＹＫＯ社製ＨＤ−２０００型
　　対物レンズ：×５０，中間レンズ：×０．５
　　測定範囲　：２４２μｍ×１８４μｍ
　データに傾き補正及び円筒補正を施した後、中心面平均粗さ（ＳＲａ）を測定した。測定結果は表１に示す。また、表１には、第１の離型フィルムの厚さも併記した。
　【0057】［（ａ）第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層してなる積層体を形成する工程、及び（ｂ）積層体をロール状に巻き取る工程］
　まず、図２に示す粘着層設置装置を用いて、カバーフィルムの表面に粘着層を設けた。
　詳細には、ロール１に巻回された第１の離型フィルム（ポリエチレン製離型フィルム）を矢印方向に送り出し、設置された塗布部２を用いて、第１の離型フィルムの表面に粘着剤塗布液Ａを塗布した（塗布工程）。その後、粘着剤塗布層が形成された第１の離型フィルムを、乾燥領域に設置された乾燥手段３により１００℃でを乾燥し（乾燥工程）、膜厚２０μｍの粘着層を備えた第１の離型フィルムを得た。そして、粘着層を備えた第１の離型フィルムを、更に搬送し、ロール４から送り出されたカバーフィルム（ポリカーボネートフィルム、帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ、片面に第２の離型フィルム付き；第２の離型フィルムの面Ｄの表面粗さ、２５０ｎｍ）と、貼り合わせ領域ａにて、カバーフィルムのポリカーボネート面と接着層とが当接するように貼り合わせた（貼り合わせ工程）。これにより、第１の離型フィルムと、粘着層と、カバーフィルムと、第２の離型フィルムと、が順次積層された積層体を得た。そして、ロール５に、積層体を巻き取った（巻き取り工程）。」
　「【0065】
【表１】
  」
　
（３）本願当初明細書には、第１の離型フィルムの面Ｂの表面粗さ（ＳＲａ）について、段落[0065]の表１には、１３０ｎｍ、１００ｎｍ、５０ｎｍの例が記載されており、段落[0012]には「１００ｎｍ以下であることが必要であり、８０ｎｍ以下がより好ましく、
６０ｎｍ以下が特に好ましい
　一方、第２の離型フィルムについては、「他方の面Ｄの中心面平均粗さ（ＳＲａ）が
２００ｎｍ以上であることが好ましい
　
　請求人は、平成１７年１０月３日付け手続補正により補正された審判請求の理由において、段落[0065]の表１における５０ｎｍが下限であるとして、第１の離型フィルムの面Ｂの表面粗さ（ＳＲａ）が、５ｎｍ、２５ｎｍ、４０ｎｍとした試験結果を示し、＜考察＞として「
第１の離型フィルムにおける面Ｂの表面粗さが小さければ小さいほど、粘着層への凹凸の転写が起こり難いと思われておりましたが、上記の比較実験の評価結果と、本願実施例の評価結果を比較するに、本願実施例のように、面Ｂの表面粗さが５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である場合の評価結果の方が、優れた記録特性を示し、また、厚みムラも少なく、更に、気泡の混入も見られないことが分かりました。
　請求人が提示した試験結果は、本願当初明細書の記載事項からは到底推測することができないものであって、「＜考察＞」の記載事項からみても、「面Ｂの表面粗さの下限が５０ｎｍであること」は、本願当初明細書に記載されていなかったことは明らかである。
　
　したがって、特許請求の範囲の請求項１において、第１の離型フィルムの他方の面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）について、「５０ｎｍ以上」であるとの要件を追加するとともに、発明の詳細な説明の段落[0009]及び[0012]にも「５０nm以上」との事項を追加する本件補正は、本願願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内でしたものではない。
　そして、平成１７年１０月３日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び発明の詳細な説明においても、本件補正により補正された事項は削除されていない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、同法第４９条第１号の規定により拒絶すべきものである。