【事件の表示】
　特願２０００−２００８１９「自動車の電装部品・エンジン補機用転がり軸受」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月２３日出願公開、特開２００２−　２１８５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１２年（２０００年）７月３日の出願であって、平成１９年５月２８日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年６月２９日に請求人より拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月３０日（受付日）付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受であって、内外輪及び転動体の少なくとも一つがＣｒ含有量３．０〜１７．０重量％
で、かつ、ＨＲＣ６０〜６３
酸化防止剤及び
錆剤
と補正された。（なお、下線は、請求人が付与した本件補正による補正箇所を示す。）
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書の記載に基づき、「鋼材」についてその硬度を「ＨＲＣ６０〜６３」と限定するとともに、グリースに無配合の「防錆添加剤」について「酸化防止剤及び防錆剤」と限定したものであって、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９５２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「転がり軸受」に関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【産業上の利用分野】この発明に係る転がり軸受は、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）やビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）、ディジタルオーディオテープレコーダ（ＤＡＴ）等に組み込んで、高速に回転するスピンドルを支承したり、或はＨＤＤ等に組み込まれるスイングアームを支承するのに利用する。」（第２頁１欄１５行〜２０行；段落【０００１】参照）
　
　イ；「本発明の転がり軸受は、上述の様な事情に鑑みて発明したものであって、十分な耐食性を確保しつつ、軌道輪と転動体との少なくとも一方の耐荷重性及び耐衝撃性（耐圧痕性）を向上させる事により、軌道面と転動面との少なくとも一方に有害な永久変形を生じにくくするものである。
【課題を解決するための手段】本発明の転がり軸受は、従来から知られた転がり軸受と同様に、外周面に内輪軌道を有する内輪又は軸と、内周面に外輪軌道を有する外輪と、上記内輪軌道と外輪軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体とを備えている。
　特に、本発明の転がり軸受に於いては、上記内輪軌道と外輪軌道との一方の軌道をその周面に有する部材（内輪、軸、外輪のうちの１個乃至複数の部材）と上記転動体との少なくとも一方が、５重量％以上（好ましくは７重量％以上）１８重量％以下のＣｒ（クロム）と、０．５重量％以上１．２重量％以下のＣ（炭素）とを含む鋼により造られている。そして、当該部材と転動体との少なくとも一方は、この鋼を硬化させたもので、表面硬度がＨＲＣ５７以上である。且つ、少なくとも表面層の残留オーステナイト量が６容量％以下（更に好ましくは４容量％以下）である。」（第３頁４欄２６行〜４１行；段落【００１５】及び【００１６】参照）
　
　ウ；「【作用】上述の様に構成される本発明の転がり軸受の場合には、荷重や衝撃荷重によって軌道面或は転動体の転動面に有害な永久変形を生じにくくなる。即ち、オーステナイトはマルテンサイトに比べて降伏応力が低い為、残留オーステナイト量が８〜１４容量％と、比較的多い従来の転がり軸受の場合には、小さな荷重等によって有害な永久変形を生じる。これに対して、残留オーステナイト量が６容量％以下と少ない鋼により造られた部材或は転動体を含んで構成される本発明の転がり軸受の場合には、軌道面或は転動体の耐圧痕性が向上し（降伏応力が高くなり）、上記小さな荷重等によっては、有害な永久変形を生じにくくなる。
　例えば、５重量％以上１８重量％以下のＣｒと、０．５重量％以上１．２重量％以下のＣとを含み、且つ、０．８重量％以上６重量％以下のＭｏと０．３重量％以上３重量％以下のＶと１重量％以上６重量％以下のＷとのうちの１種又は２種以上を含む二次硬化型の鋼により上記軌道輪或は転動体を造り、この鋼を二次硬化が生じる程度で焼き戻せば、残留オーステナイト量を少なくしつつ、ＨＲＣ５７以上の表面硬度を確保できる（第一の方法）。又、５重量以上１８重量％以下のＣｒと、０．５重量％以上１．２重量％以下のＣとを含む鋼を焼き入れ及び焼き戻し後、ショットピーニングを施したり（第二の方法）、或は上記焼き入れ後、深冷処理を施してから上記焼き戻しを行なった後、ショットピーニングを施す（第三の方法）事により、表面層の残留オーステナイト量を少なくしつつ、ＨＲＣ５７以上の表面硬度を確保できる。これら第二、第三の方法に於いて、焼き戻しを行なった段階で残留オーステナイト量が６容量％を越えていても、ショットピーニングを施す事で表面層の残留オーステナイト量を少なく（６容量％以下に）できる。従って、本発明の転がり軸受の場合、軌道面或は転動面の転がり寿命並びに耐摩耗性を十分に確保できる。更に、例えば本発明を軌道輪に適用した場合、５重量％以上のＣｒを含む為、十分な耐食性を確保できて、ＨＤＤ等、表面を脱脂した状態で使用する用途でも、軌道輪の表面が錆びる事がない。尚、各元素を含有させた理由並びに含有量等の限定理由は次の通りである。
　ＣｒはＨＤＤ用玉軸受の様に、軌道輪の表面を脱脂したままの状態で使用される場合にも、軌道輪の表面が錆びる事を防止する（耐食性を得る）為に加える。この場合に、含有量が５重量％未満では十分な耐食性を得られない為、最小値を５重量％とする。尚、湿度が高く、軌道輪の表面に結露が生じる可能性がある。より厳しい条件で使用される転がり軸受の場合には、Ｃｒの含有量を７重量％以上にする事が好ましい。但し、Ｃｒを１８重量％を越えて含有させても、それ以上耐食性が向上する事はない。Ｃｒは比較的高価な金属であり、製造コスト低減の面からは、含有量を少なく抑える事が好ましい。以上の点から、Ｃｒの含有量を５〜１８重量％の範囲とした。」（第４頁５欄２４行〜６欄２４行；段落【００２０】〜【００２２】参照）
　
　エ；「又、軌道輪或は転動体の表面硬度、特に軌道面或は転動面の表面処理をＨＲＣ５７以上とするのは、前述の様に、この軌道面或は転動面の転がり寿命並びに耐摩耗性を確保する為である。本発明者の実験によれば、ＨＤＤ等に組み込まれた状態で使用される、上述の様な小型の玉軸受の場合には、表面硬度をＨＲＣ５７以上にすれば、転がり寿命並びに耐摩耗性を確保して、十分な耐久性を確保できる事が確認された。」（第５頁８欄１３行〜２０行；段落【００２８】参照）
　
　オ；「【発明の効果】本発明の玉軸受は、以上に述べた通り構成され作用するので、十分な耐食性を確保しつつ、耐圧痕性、転がり疲れ寿命、耐摩耗性を向上させる事ができる。そして、玉軸受を組み込んだＨＤＤ、ＶＴＲ等の音響性能、耐久性能を向上させて、これらＨＤＤ、ＶＴＲ等の性能向上を図れる。」（第１２頁２１欄４３行〜４８行；段落【００６７】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オからみて、刊行物１には、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「例えばＨＤＤ等に組み込まれる転がり軸受であって、内外輪及び転動体の少なくとも一つがＣｒ含有量５重量％以上１８重量％で、かつ、ＨＲＣ５７以上の鋼からなる転がり軸受。」
　
＜刊行物２＞
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−４７５２２号（実開平８−５４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「【産業上の利用分野】
　本考案は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のスピンドルモータに使用される軸受等のように、耐食性と低騒音性とが要求される環境下で使用される転がり軸受に関する。」（第３頁３行〜６行；段落【０００１】参照）
　
　キ；「そこで、本考案の目的は、低騒音性と耐蝕性という相反する特性を同時に具えた転がり軸受を提供することにある。
　【課題を解決するための手段】
　本考案は、内・外側軌道面を構成する軸受構成部品がマルテンサイト系のステンレス鋼で形成され、内・外側軌道面側に介在する転動体が軸受鋼で形成されたことを特徴とする転がり軸受を提供する。
　【作用】
　ステンレス鋼に存在する巨大炭化物をなくすには、クロムの含有量を減らす必要がある。その一方で、クロム含有量を減らしすぎると耐蝕性が低下してしまう。本考案は、大気中での結露等の環境下でも耐蝕性が得られる程度のクロム含有量をもつマルテンサイト系のステンレス鋼で内・外側軌道面を構成する軸受構成部品を形成し、転動体は軸受鋼で形成するようにした。軸受の音響特性には、軌道面および転動体の精度（あらさ）の影響が大きく、特に転動体の精度の影響が大きい。それ故、転動体を軸受鋼で形成することにより、転動体の精度を確保することができ、軸受の音響特性は向上する。また、内・外側軌道面を構成する軸受構成部品に巨大炭化物が残存していたとしても、転動体には巨大炭化物が存在しないため、転動接触面側における巨大炭化物同士の接触がなく、その音響特性に及ぼす影響が縮小化される。一方、転動体はグリース等の潤滑剤により実質的に耐蝕性を確保されるから、転動体を軸受鋼で形成することによる耐蝕性低下はない。」（第４頁６行〜２７行；段落【０００８】〜【００１０】参照）
　
　ク；「図１は、本考案を適用した精密シャフトユニットを示す。この精密シャフトユニットは、２列の軌道溝１ａが外周面に形成された軸１、軌道溝１ａに転動体３を介して嵌着された外輪５、転動体３を円周等間隔に保持する保持器４、外輪５の非対向側端部に装着された非接触シール６、および外輪５間にバネ座１５を介して装着されたコイルバネ１６で構成される。軸受内にはグリースが封入され、非接触シール６により封止されている。また、軸受部を構成する軸１および外輪５はクロム含有量９〜１４％のマルテンサイト系ステンレス鋼で形成され、転動体３は軸受鋼で形成されている。９〜１４％というクロム含有量は、軸受の耐蝕性を確保しつつ、音響特性の向上を図るという観点から設定したものである。つまり、クロム含有量が１４％以上であると耐蝕性は向上するが音響特性が低下する。逆に、クロム含有量が９％以下であると音響特性は向上するが耐蝕性が低下してしまう。そこで、大気中での結露等の環境下でも十分な耐蝕性が得られ、かつ、低騒音性を達成し得るクロム含有量として、上記範囲内の値を選定した。」（第５頁３行〜１５行；段落【００１２】参照）
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の転がり軸受は、内輪・外輪と転動体との少なくとも一方が、５重量％以上１８重量％以下のＣｒを含む鋼で造られており、そして、当該部材と転動体との少なくとも一方は、この鋼を硬化させたもので、表面硬度がＨＲＣ５７以上とされるものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「転がり軸受であって、内外輪及び転動体の少なくとも一つがＣｒ含有量５．０〜１７．０重量％で、かつ、ＨＲＣ６０〜６３（ＨＲＣ５７以上）の鋼材からなる転がり軸受。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願補正発明の「転がり軸受」は、「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」は、例として「ＨＤＤ等に組み込まれる」ものであって、本願補正発明のような「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる」ものであるかまでは不明である点。
　
　相違点２；本願補正発明の「転がり軸受」は、「酸化防止剤及び防錆剤無配合のグリースを封入した」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」は、どのようなグリースを採用しているのか不明である点。
　
　上記相違点１及び相違点２について検討した結果は次のとおりである。
《相違点１について》
　刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」は、一例としてＨＤＤ等の精密機器に組み込まれる「転がり軸受」が用途として挙げられているにすぎないものであって、各種の回転体に組み込まれる「転がり軸受」に採用できることは、当業者であれば容易に理解できる事項にすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」を本願出願前周知の「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受」（例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２１７７５２号公報の「転がり軸受」の用途を参照すること。）に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受」を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」を「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受」に採用して、上記相違点１に係る本願補正発明とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
《相違点２について》
　転がり軸受のグリースに添加される酸化防止剤及び防錆剤は必要に応じて添加されるものであって、転がり軸受の防錆性能が他の構成により確保されるものであれば、必ずしも添加する必要のない添加剤であることは、当業者であれば普通（周知）に知られた事項（例えば、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２１７７５２号公報の段落【００１４】を参照すること。）にすぎないものである。
　そして、防錆剤は高い防錆効果をもつが、不動態化作用がないため水素の発生を助長し、特異性剥離（水素脆性剥離）の発生に対して不利に作用することは、本願出願前当業者に周知の技術事項（例えば、原審の拒絶の理由の周知例として例示された特開平３−２１０３９４号公報の第３頁左上欄の記載を参照すること。）にすぎないものである。
　一方、転がり軸受の内・外輪或は転動体にＣｒを所望量含有（例えば、２〜３重量％以上）させた鋼材を使用すれば、鋼材に含有させたＣｒが音響特性の向上とともに防食効果を向上させるという効果（作用）を奏することも、本願出願前当業者に周知の技術事項（上記刊行物１の記載事項ウ、刊行物２の記載事項クを参照すること。）にすぎないものである。
　してみると、上記刊行物１に記載された発明及び上記周知事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の「転がり軸受」（Ｃｒを５〜１８重量％含んだ鋼材を使用したもの）を「自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受」に採用するに際して、グリースに防錆剤を添加すれば軸受表面の特異性剥離に不利となること、及び、鋼材に含有されたＣｒにより軸受に必要な所望の防食性能が得られることを考慮して、酸化防止剤及び防錆剤無配合のグリースを封入することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、適宜採用することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、
　「引用文献１（上記刊行物２）には、内外輪をマルテンサイト系のステンレス鋼製とし、転動体を軸受鋼製とした転がり軸受が記載されています。また、段落〔００１２〕に、マルテンサイト系ステンレス鋼材のＣｒ含有量が９〜１４％であり、耐食性に優れることが記載されています。しかしながら、引用文献１には、封入するグリース組成物に関する記載は一切ありません。また、水素脆性剥離についての記載もなく、その原因となる防錆剤を配合しないグリース組成物を使用する蓋然性は認められません。むしろ、明細書の段落〔００１０〕の末尾に「転動体はグリース等の潤滑剤により実質的に耐食性を確保される」との記載があることから、防錆剤を配合したグリースを使用することが読み取れます。更には、段落〔００１２〕には、Ｃｒ含有量が１４％以上になると音響性能が低下すると記載されていますが、本発明によればＣｒ含有量が１７重量％まで異音の発生が抑えられます。
　引用文献２（上記刊行物１）には、Ｃｒ含有量が５〜１８重量％の鋼材製の転がり軸受が記載されています。しかしながら、封入グリース組成物に関する記載がなく、水素脆性剥離に関する検討もなされておらず、防錆剤や酸化防止剤を配合しないグリース組成物を使用する蓋然性は認められません。審査官殿は特開平３−２５００９４号公報や特開平３−２１０３９４号公報を挙げて、防錆剤をグリースに配合することにより水素脆性剥離が発生することは周知であると認定されています。しかしながら、特開平３−２５００９４号公報には、第２頁左下欄第１〜第９行に「防錆剤を３重量％まで添加してもよい」ことも同時に記載されており、必ずしも無添加とは言えません。また、特開平３−２１０３９４号公報にも、第３頁右上欄第３行〜第８行に「サンプルＮｏ．３のように亜硝酸ソーダとバリウムスルホネート（防錆剤）との併用が好ましい」ことも記載されており、必ずしも無添加とは言えません。従って、防錆性能を付与するために防錆剤を添加しているグリース組成物が数多く使用されている事実を考慮すると、特開平３−２５００９４号公報や特開平３−２１０３９４号公報からは、防錆剤の添加量を抑えることは知見できても、防錆剤無配合グリース組成物に至るとは考えられません。
　更に、本願発明（本願補正発明）では、グリース組成物は酸化防止剤も無配合となりますが、この点について何れの引用文献にも記載がありません。
　また、引用文献３（特開平９−２１７７５２号公報）は、本願発明のグリース組成物で用いる基油の動粘度及び増ちょう剤を示しているにすぎず、Ｃｒ含有量及び硬度を規定した軸受部材、更には防錆剤添加による影響についての知見は得られないと思料致します。」（平成１９年７月３０日（受付日）付け手続補正書（方式）の【請求の理由】の「３．本願発明が特許されるべき理由」の「（３）引用文献との対比」の項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、酸化防止剤や防錆剤は転がり軸受のグリースに適宜添加（配合）される添加剤であって、転がり軸受に必要な所望の耐蝕性（耐食性）が、他の構成によって確保されるものであれば、格別添加する必要がないものであることは、当業者であれば普通（周知）に知られた事項であることは、上記のとおりである。
　また、グリースに防錆剤を添加すれば転がり軸受の軸受面の水素脆性剥離に不利となることも、本願出願前当業者に周知の事項にすぎないものであり、一方、転がり軸受を構成する内・外輪或は転動体の少なくとも一方に採用する鋼材として、Ｃｒを所望量（例えば、５〜１８重量％）含有させれば、そのＣｒの含有割合に応じて耐蝕性と音響特性を向上できることも、上記のとおりである。
　してみると、刊行物１（引用文献２）及び刊行物２（引用文献１）に記載された発明並びに上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、転がり軸受の構成部材（内・外輪或は転動体）に使用する鋼材にＣｒを所望量含有（例えば、５〜１８重量％含有）させることによって、所望の耐蝕性と音響特性の向上を確保できるものであれば、グリースとして酸化防止剤及び防錆剤無配合のグリースを封入すること（グリースでの耐蝕性の確保は不要である）により、本願補正発明（本願発明）のようにすることが格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１８年１２月２２日（受付日）付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】自動車の電装部品またはエンジン補機に組み込まれる転がり軸受であって、内外輪及び転動体の少なくとも一つがＣｒ含有量３．０〜１７．０重量％の鋼材からなり、防錆添加剤無配合のグリースを封入したことを特徴とする自動車の電装部品・エンジン補機用転がり軸受。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−４９５２７号公報（上記刊行物１）及び実願平３−４７５２２号（実開平８−５４８号）のＣＤ−ＲＯＭ（上記刊行物２）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から「鋼材」についてその硬度を「ＨＲＣ６０〜６３」との限定を省くとともに、グリースに無配合の「防錆添加剤」について「酸化防止剤及び防錆剤」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。