(57)【要約】  熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層、及び熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を備える積層フィルムであって、樹脂Ａは、特定の単位［Ｉ］を主成分とする２つ以上の重合体ブロックと、特定の単位［ＩＩ］、又は単位［Ｉ］及び単位［ＩＩ］の組み合わせを主成分とする１つ以上の重合体ブロックを含む水素化ブロック共重合体を含み、樹脂Ａの熱軟化温度、樹脂Ｂの熱軟化温度、Ａ層の厚み、Ｂ層の厚み、積層フィルムの面内方向のレターデーション、及びＢ層の面配向係数が、特定の要件を満たす、積層フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層、及び前記Ａ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を備える積層フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂Ａは、
単位［Ｉ］を主成分とする、２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、
単位［ＩＩ］、又は前記単位［Ｉ］及び前記単位［ＩＩ］の組み合わせを主成分とする１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］
を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を含み、
前記単位［Ｉ］は、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位であり、
前記単位［ＩＩ］は、鎖状炭化水素化合物水素化物単位であり、
前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａとは異なる樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂Ａの熱軟化温度Ｔｓ［Ａ］、前記熱可塑性樹脂Ｂの熱軟化温度Ｔｓ［Ｂ］、前記Ａ層の厚みｔ［Ａ］、前記Ｂ層の厚みｔ［Ｂ］、前記積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）、及び前記Ｂ層の面配向係数Ｐ［Ｂ］が、下記式（１）〜（６）を満たす、積層フィルム。
（１）１３０℃≦Ｔｓ［Ａ］≦１４５℃
（２）１２０℃≦Ｔｓ［Ｂ］≦１４５℃
（３）０≦Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）≦５ｎｍ
（４）２０μｍ≦ｔ［Ａ］≦５０μｍ
（５）１μｍ≦ｔ［Ｂ］≦１５μｍ
（６）１．０×１０−５≦｜Ｐ［Ｂ］｜≦２．０×１０−３
【請求項２】
前記環式炭化水素基含有化合物が芳香族ビニル化合物であり、前記鎖状炭化水素化合物が鎖状共役ジエン系化合物である、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂Ａは、２種類以上の熱可塑性樹脂のブレンド物である、請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂Ｂは脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂Ａからなるａ層、及び前記ａ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂Ｂからなるｂ層を備える延伸前フィルムを調製する工程、及び
前記延伸前フィルムを、少なくとも１の方向に延伸する延伸工程を含む、製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムと偏光子とを備える偏光板。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層フィルムを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、その製造方法、偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置等の光学的な装置において、樹脂製のフィルムを用いることは広く行われており、そのようなフィルムとして、複数の層を備える積層フィルムが知られている（例えば特許文献１）。そのような積層フィルムは、積層フィルムを構成する層の材料、厚さ等の要素を適宜選択することにより、所望の物理的性質及び光学的性質等を容易に得ることができる。積層フィルムは、例えば、偏光子及び偏光子保護フィルムを備える偏光板において、偏光子保護フィルムとして用いられることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８８９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
偏光子保護フィルムの用途に用いられる積層フィルムには、偏光子と貼合した際の剥離強度が高いこと、及び積層フィルムを構成する各層の間の密着性が高いことが求められる。加えて、偏光子保護フィルムの用途に用いられる積層フィルムは、多くの場合において、その面内方向のレターデーションが小さいことが求められる。【０００５】
しかしながら、上に述べた全ての特性において優れた積層フィルムを得ることは困難であった。【０００６】
したがって、本発明の目的は、偏光子と貼合した際の剥離強度が高く、構成要素である各層の間の密着性が高く、且つ面内方向のレターデーションが小さく、それにより偏光子保護フィルムとして有用に用いうる積層フィルム；並びに耐久性が高く且つ表示装置に有用に用いうる光学特性を有する偏光板、及び耐久性が高く且つ表示品質が優れた表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記の課題を解決するべく検討した。その結果、本発明者は、特定の材料を特定の層構成で組み合わせて採用することにより、低位相差、密着性及び剥離強度のいずれをも良好にしうることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のとおりである。【０００８】
〔１〕  熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層、及び前記Ａ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を備える積層フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂Ａは、
単位［Ｉ］を主成分とする、２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、
単位［ＩＩ］、又は前記単位［Ｉ］及び前記単位［ＩＩ］の組み合わせを主成分とする１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］
を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を含み、
前記単位［Ｉ］は、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位であり、
前記単位［ＩＩ］は、鎖状炭化水素化合物水素化物単位であり、
前記熱可塑性樹脂Ｂは、前記熱可塑性樹脂Ａとは異なる樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂Ａの熱軟化温度Ｔｓ［Ａ］、前記熱可塑性樹脂Ｂの熱軟化温度Ｔｓ［Ｂ］、前記Ａ層の厚みｔ［Ａ］、前記Ｂ層の厚みｔ［Ｂ］、前記積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）、及び前記Ｂ層の面配向係数Ｐ［Ｂ］が、下記式（１）〜（６）を満たす、積層フィルム。
（１）１３０℃≦Ｔｓ［Ａ］≦１４５℃
（２）１２０℃≦Ｔｓ［Ｂ］≦１４５℃
（３）０≦Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）≦５ｎｍ
（４）２０μｍ≦ｔ［Ａ］≦５０μｍ
（５）１μｍ≦ｔ［Ｂ］≦１５μｍ
（６）１．０×１０−５≦｜Ｐ［Ｂ］｜≦２．０×１０−３
〔２〕  前記環式炭化水素基含有化合物が芳香族ビニル化合物であり、前記鎖状炭化水素化合物が鎖状共役ジエン系化合物である、〔１〕に記載の積層フィルム。
〔３〕  前記熱可塑性樹脂Ａは、２種類以上の熱可塑性樹脂のブレンド物である、〔１〕又は〔２〕に記載の積層フィルム。
〔４〕  前記熱可塑性樹脂Ｂは脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂である〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の積層フィルム。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層フィルムの製造方法であって、
前記熱可塑性樹脂Ａからなるａ層、及び前記ａ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂Ｂからなるｂ層を備える延伸前フィルムを調製する工程、及び
前記延伸前フィルムを、少なくとも１の方向に延伸する延伸工程を含む、製造方法。
〔６〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層フィルムと偏光子とを備える偏光板。
〔７〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の積層フィルムを備える表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、偏光子と貼合した際の剥離強度が高く、構成要素である各層の間の密着性が高く、且つ面内方向のレターデーションが小さく、それにより偏光子保護フィルムとして有用に用いうる。本発明の製造方法によれば、そのような本発明の積層フィルムを容易に製造することができる。本発明の偏光板は、耐久性が高く且つ表示装置に有用に用いうる光学特性を有する。本発明の表示装置は、耐久性が高く且つ表示品質が優れた表示装置としうる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、環式炭化水素基とは、芳香族環、シクロアルカン、シクロアルケン等の、環状の構造を含む炭化水素の基である。また、鎖状炭化水素化合物とは、かかる環式炭化水素基を含まない炭化水素化合物である。
【００１２】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。レターデーションの測定波長は、別に断らない限り、５３２ｎｍである。
【００１３】
以下の説明において、「偏光板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１４】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。長尺のフィルムの長さの上限は、特に制限は無く、例えば、幅に対して１０万倍以下としうる。
【００１５】
〔１．積層フィルムの概要〕
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層、及びＡ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を備える。
【００１６】
積層フィルムは、Ａ層及びＢ層のそれぞれを、１層のみ備えてもよく、２層以上備えてもよい。積層フィルムが、Ａ層及びＢ層のそれぞれを１層のみ備える場合、積層フィルムは、（Ａ層）／（Ｂ層）の層構成を有することとなる。積層フィルムの層構成の他の例としては、（Ｂ層）／（Ａ層）／（Ｂ層）の層構成が挙げられる。本発明の効果を良好に得る観点からは、（Ｂ層）／（Ａ層）／（Ｂ層）の層構成が好ましい。
【００１７】
〔２．熱可塑性樹脂Ａ〕
熱可塑性樹脂Ａは、特定の単位［Ｉ］を有する、２つ以上の重合体ブロック［Ｄ］と、特定の単位［ＩＩ］、又は単位［Ｉ］及び単位［ＩＩ］の組み合わせを有する１つ以上の重合体ブロック［Ｅ］を含む水素化ブロック共重合体［Ｇ］を含む。
【００１８】
〔２．１．単位［Ｉ］〕
単位［Ｉ］は、環式炭化水素基含有化合物水素化物単位である。即ち、単位［Ｉ］は、環式炭化水素基含有化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。ただし、単位［Ｉ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００１９】
単位［Ｉ］は、好ましくは、芳香族ビニル化合物を重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。かかる単位を、以下において「単位［Ｉａ］」という場合がある。ただし、単位［Ｉａ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
同様に、本願においては、例えばスチレンを重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位を、スチレン水素化物単位と呼ぶことがある。スチレン水素化物単位も、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
単位［Ｉａ］の例としては、以下の構造式（１）で表される構造単位が挙げられる。
【００２０】
【化１】
2018079563.tif 000002
【００２１】
構造式（１）において、Ｒｃは脂環式炭化水素基を表す。Ｒｃの例を挙げると、シクロヘキシル基等のシクロヘキシル基類；デカヒドロナフチル基類等が挙げられる。
【００２２】
構造式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ１、Ｒ２及びＲ３としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００２３】
単位［Ｉａ］の好ましい具体例としては、下記式（１−１）で表される構造単位が挙げられる。式（１−１）で表される構造単位は、スチレン水素化物単位である。
【００２４】
【化２】
2018079563.tif 000003
【００２５】
単位［Ｉ］の例示物において立体異性体を有するものは、そのいずれの立体異性体も使用することができる。単位［Ｉ］は、１種類だけ用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
〔２．２．単位［ＩＩ］〕
単位［ＩＩ］は、鎖状炭化水素化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。ただし、単位［ＩＩ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００２７】
単位［ＩＩ］は、好ましくは、ジエン化合物を重合し、さらに、かかる重合により得られた単位が不飽和結合を有していればその不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位である。かかる単位を、以下において「単位［ＩＩａ］」という場合がある。但し、単位［ＩＩａ］は、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
同様に、本願においては、例えばイソプレンを重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有する構造単位を、イソプレン水素化物単位と呼ぶことがある。イソプレン水素化物単位も、当該構造を有する限りにおいて、どのような製造方法で得られた単位をも含む。
【００２８】
単位［ＩＩａ］は、鎖状共役ジエン化合物等の共役ジエン化合物を重合し、その不飽和結合を水素化して得られる構造を有することが好ましい。その例としては、以下の構造式（２）で表される構造単位、及び構造式（３）で表される構造単位が挙げられる。
【００２９】
【化３】
2018079563.tif 000004
【００３０】
構造式（２）において、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ４〜Ｒ９としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００３１】
【化４】
2018079563.tif 000005
【００３２】
構造式（３）において、Ｒ１０〜Ｒ１５は、それぞれ独立に、水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は、極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基を表す。中でもＲ１０〜Ｒ１５としては、耐熱性、低複屈折性及び機械強度等の観点から水素原子及び炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては飽和炭化水素基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００３３】
単位［ＩＩａ］の好ましい具体例としては、下記式（２−１）〜（２−３）で表される構造単位が挙げられる。式（２−１）〜（２−３）で表される構造単位は、イソプレン水素化物単位である。
【００３４】
【化５】
2018079563.tif 000006
【００３５】
単位［ＩＩ］の例示物において立体異性体を有するものは、そのいずれの立体異性体も使用することができる。単位［ＩＩ］は、１種類だけ用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
〔２．３．水素化ブロック共重合体［Ｇ］〕
水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、１分子あたり１つのブロック［Ｅ］と、その両端に連結された１分子当たり２つのブロック［Ｄ］とを有するトリブロック分子構造を有することが好ましい。すなわち、水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、１分子あたり１つのブロック［Ｅ］と；ブロック［Ｅ］の一端に連結され、単位［Ｉ］を有する、１分子あたり１つのブロック［Ｄ１］と；ブロック［Ｅ］の他端に連結され、単位［Ｉ］を有する、１分子あたり１つのブロック［Ｄ２］と；を含むトリブロック共重合体であることが好ましい。
【００３７】
上述したトリブロック共重合体としての水素化ブロック共重合体［Ｇ］においては、好ましい特性を有する積層フィルムを容易に得る観点から、ブロック［Ｄ１］及びブロック［Ｄ２］の合計と、ブロック［Ｅ］との重量比（Ｄ１＋Ｄ２）／Ｅが、特定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、重量比（Ｄ１＋Ｄ２）／Ｅは、好ましくは７０／３０以上、より好ましくは８２／１８以上であり、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８７／１３以下である。
【００３８】
また、上述したトリブロック共重合体としての水素化ブロック共重合体［Ｇ］においては、上記特性を有する積層フィルムを容易に得る観点から、ブロック［Ｄ１］とブロック［Ｄ２］との重量比Ｄ１／Ｄ２が、特定の範囲に収まることが好ましい。具体的には、重量比Ｄ１／Ｄ２は、好ましくは５以上、より好ましくは５．２以上、特に好ましくは５．５以上であり、好ましくは８以下、より好ましくは７．８以下、特に好ましくは７．５以下である。
【００３９】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の重量平均分子量Ｍｗは、好ましくは５００００以上、より好ましくは５５０００以上、特に好ましくは６００００以上であり、好ましくは８００００以下、より好ましくは７５０００以下、特に好ましくは７００００以下である。重量平均分子量Ｍｗが前記範囲にあることにより、上記特性を有する積層フィルムを容易に得ることができる。特に、重量平均分子量を小さくすることにより、レターデーションの発現性を効果的に小さくできる。
【００４０】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．７以下、特に好ましくは１．５以下であり、好ましくは１．０以上である。重量平均分子量Ｍｗが前記範囲にあることにより、重合体粘度を低めて成形性を高めることができる。また、レターデーションの発現性を効果的に小さくできる。
【００４１】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、テトラヒドロフランを溶媒としたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによって、ポリスチレン換算の値として測定しうる。
【００４２】
ブロック［Ｄ１］及びブロック［Ｄ２］は、それぞれ独立に、単位［Ｉ］のみからなることが好ましいが、単位［Ｉ］以外に任意の単位を含みうる。任意の構造単位の例としては、単位［Ｉ］以外のビニル化合物に基づく構造単位が挙げられる。ブロック［Ｄ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００４３】
ブロック［Ｅ］は、単位［ＩＩ］のみからなることが好ましいが、単位［ＩＩ］以外に任意の単位を含みうる。任意の構造単位の例としては、単位［ＩＩ］以外のビニル化合物に基づく構造単位が挙げられる。ブロック［Ｅ］における任意の構造単位の含有率は、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下、特に好ましくは１重量％以下である。
【００４４】
上述したトリブロック共重合体としての水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、レターデーションの発現性が小さい。したがって、樹脂ＡからなるＡ層を含む本発明の積層フィルムは、所望の特性を容易に得ることができる。
【００４５】
〔２．４．水素化ブロック共重合体［Ｇ］の製造方法〕
水素化ブロック共重合体［Ｇ］の製造方法は、特に限定されず任意の製造方法を採用しうる。水素化ブロック共重合体［Ｇ］は、例えば、単位［Ｉ］及び単位［ＩＩ］に対応する単量体を用意し、これらを重合させ、得られた重合体［Ｆ］を水素化することにより製造しうる。
【００４６】
単位［Ｉ］に対応する単量体としては、芳香族ビニル化合物を用いうる。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、及び４−フェニルスチレン等のスチレン類；ビニルシクロヘキサン、及び３−メチルイソプロペニルシクロヘキサン等のビニルシクロヘキサン類；並びに４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、及び２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン等のビニルシクロヘキセン類が挙げられる。これらの単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
単位［ＩＩ］に対応する単量体の例としては、ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、及び１，３−ヘキサジエン等の鎖状共役ジエン類挙げられる。これらの単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
重合の反応様式としては、通常、アニオン重合を採用しうる。また、重合は、塊状重合や、溶液重合等のいずれで行ってもよい。中でも、重合反応と水素化反応とを連続して行うためには、溶液重合が好ましい。
【００４９】
重合反応に際し用いる溶媒の例としては、ｎ−ブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、及びイソオクタン等の脂肪族炭化水素溶媒；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサン、及びデカリン等の脂環式炭化水素溶媒；並びにベンゼン及びトルエン等の芳香族炭化水素溶媒；が挙げられる。中でも脂肪族炭化水素溶媒及び脂環式炭化水素溶媒を用いると、水素化反応にも不活性な溶媒としてそのまま使用することができ、好ましい。
溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
溶媒は、通常、全単量体１００重量部に対して２００〜１０，０００重量部となるような割合で用いられる。
【００５０】
重合の際、通常は重合開始剤を使用する。重合開始剤の例としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム、ヘキシルリチウム、及びフェニルリチウム等のモノ有機リチウム；並びにジリチオメタン、１，４−ジオブタン、及び１，４−ジリチオー２−エチルシクロヘキサン等の多官能性有機リチウム化合物が挙げられる。重合開始剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
水素化ブロック共重合体［Ｇ］として、ブロック［Ｄ１］、ブロック［Ｄ２］及びブロック［Ｅ］を含むトリブロック共重合体を製造する場合における、水素化前の重合体［Ｆ］の製造方法の例としては、下記の第一工程〜第三工程を含む製造方法が挙げられる。ここで、「モノマー組成物」と称する材料は、２種類以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００５２】
第一工程：環式炭化水素基含有化合物を含有するモノマー組成物（ｄ１）を重合させて、ブロック［Ｄ１］に対応するブロック［ｄ１］を形成する工程。
第二工程：かかるブロック［ｄ１］の一端において、鎖状炭化水素化合物を含有するモノマー組成物（ｅ）を重合させて、ブロック［Ｅ］に対応するブロック［ｅ］を形成し、ジブロックの重合体を形成する工程。
第三工程：かかるジブロックの重合体の、ブロック［ｅ］側の末端において、環式炭化水素基含有化合物を含有するモノマー組成物（ｄ２）を重合させて、トリブロック共重合体［Ｆ］を得る工程。ただし、モノマー組成物（ｄ１）とモノマー組成物（ｄ２）とは、同一でも異なっていてもよい。
【００５３】
それぞれの重合体ブロックを重合する際には、各ブロック内で、ある１成分の連鎖が過度に長くなることを防止するために、重合促進剤及びランダマイザーを使用しうる。例えば重合をアニオン重合により行う場合には、ルイス塩基化合物をランダマイザーとして使用しうる。ルイス塩基化合物の具体例としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジフェニルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、及びエチレングリコールメチルフェニルエーテル等のエーテル化合物；テトラメチルエチレンジアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、及びピリジン等の第３級アミン化合物；カリウム−ｔ−アミルオキシド、及びカリウム−ｔ−ブチルオキシド等のアルカリ金属アルコキシド化合物；並びにトリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物が挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
重合温度は重合が進行する限り制限は無いが、通常０℃以上、好ましくは２０℃以上であり、通常２００℃以下、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下である。
【００５５】
重合後は、必要であれば任意の方法により反応混合物から重合体［Ｆ］を回収しうる。回収方法の例としては、スチームストリッピング法、直接脱溶媒法、及びアルコール凝固法が挙げられる。また、重合時に水素化反応に不活性な媒体を溶媒として用いた場合は、重合溶液から重合体を回収せず、そのまま水素化工程に供することができる。
【００５６】
重合体［Ｆ］を水素化し重合体［Ｇ］とする方法に制限は無く、任意の方法を採用しうる。水素化は、例えば、適切な水素化触媒を用いて行いうる。より具体的には、有機溶媒中で、ニッケル、コバルト、鉄、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウムからなる群より選ばれる少なくとも１つの金属を含む水素化触媒を用いて、水素化を行いうる。水素化触媒は、不均一系触媒であってもよく、均一系触媒であってもよい。水素化触媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで用いてもよく、適切な担体に担持させて用いてもよい。担体の例としては、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、及び炭化珪素が挙げられる。担体における触媒の担持量は、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上であり、通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。
均一系触媒の例としては、ニッケル、コバルト、又は鉄の化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒；並びにロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、及びレニウム等の有機金属錯体触媒が挙げられる。ニッケル、コバルト、又は鉄の化合物の例としては、これらの金属のアセチルアセトン塩、ナフテン酸塩、シクロペンタジエニル化合物、及びシクロペンタジエニルジクロロ化合物が挙げられる。有機アルミニウム化合物の例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルミニウム；並びにジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウムが挙げられる。
有機金属錯体触媒の例としては、例えば、上記各金属のγ−ジクロロ−π−ベンゼン錯体、ジクロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体、ヒドリド−クロロ−トリフェニルホスフィン）錯体等の金属錯体が挙げられる。
水素化触媒の使用量は、重合体１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上であり、通常１００重量部以下、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは３０重量部以下である。
【００５８】
水素化反応の際の反応温度は、通常１０℃〜２５０℃であるが、水素化率を高くでき、且つ、重合体鎖切断反応を小さくできるという理由から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。また、反応時の圧力は、通常０．１ＭＰａ〜３０ＭＰａであるが、上記理由に加え、操作性の観点から、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは２ＭＰａ以上であり、好ましくは２０ＭＰａ以下、より好ましくは１０ＭＰａ以下である。
水素化率は、通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。水素化率を高くすることにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ］の低複屈折性及び熱安定性等を高めることができる。水素化率は１Ｈ−ＮＭＲにより測定できる。
【００５９】
〔２．５．水素化ブロック共重合体［Ｇ］以外の任意の成分〕
熱可塑性樹脂Ａは、水素化ブロック共重合体［Ｇ］のみからなってもよいが、水素化ブロック共重合体［Ｇ］以外に任意の成分を含んでいてもよい。
任意の成分としては、例えば、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；及び帯電防止剤が挙げられる。これらの任意の成分としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、本発明の効果を顕著に発揮させる観点からは、任意の成分の含有割合は少ないことが好ましい。例えば、任意の成分の合計の割合は、水素化ブロック共重合体［Ｇ］の１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。
【００６０】
〔２．６．ブレンド物〕
熱可塑性樹脂Ａは、水素化ブロック共重合体［Ｇ］として、１種類のみの共重合体を含んでもよいが、２種類以上の共重合体を含んでもよい。
【００６１】
例えば、熱可塑性樹脂Ａは、２種類以上の熱可塑性樹脂のブレンド物としうる。即ち、熱可塑性樹脂Ａは、それぞれが異なる水素化ブロック共重合体［Ｇ］を含む複数種類の熱可塑性樹脂をブレンドしてなるブレンド物としうる。かかるブレンド物は、複数種類の熱可塑性樹脂のそれぞれをペレットとして成形し、かかる複数種類のペレットを混合してなるペレットブレンド物としうる。
【００６２】
〔３．熱可塑性樹脂Ｂ〕
熱可塑性樹脂Ｂは、熱可塑性樹脂Ａとは異なる樹脂である。熱可塑性樹脂Ａ及びＢは、少なくとも熱軟化温度が異なる点において互いに相違する。熱可塑性樹脂Ｂとしては、本発明の要件を満たす積層フィルムを与えうる任意の樹脂を採用しうる。特に、脂環式構造を含有する重合体を含む樹脂のうち、所望の特性を有するものを適宜選択して用いうる。
【００６３】
脂環式構造含有重合体は、繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖中に脂環式構造を含有する重合体及び側鎖に脂環式構造を含有する重合体のいずれも用いることができる。脂環式構造含有重合体は、結晶性の樹脂及び非晶性の樹脂を含むが、本発明の所望の効果を得る観点及び製造コストの観点からは、非晶性の樹脂が好ましい。
【００６４】
脂環式構造としては、例えば、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造等が挙げられるが、熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
【００６５】
１つの脂環式構造の繰り返し単位を構成する炭素数に特に制限はないが、通常４個〜３０個、好ましくは５個〜２０個、より好ましくは６個〜１５個である。
【００６６】
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は使用目的に応じて適宜選択されるが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位をこのように多くすることで、複層フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００６７】
脂環式構造含有重合体は、具体的には、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性及び成形性の観点から、ノルボルネン重合体及びこれらの水素化物がより好ましい。
【００６８】
ノルボルネン重合体としては、例えば、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物；ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環重合体水素化物が特に好ましい。
上記の脂環式構造含有重合体は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報に開示されている重合体から選ばれる。
【００６９】
脂環式構造含有重合体は、そのガラス転移温度が、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００℃〜２５０℃である。ガラス転移温度がこのような範囲にある脂環式構造含有重合体は、高温下での使用における変形及び応力が生じ難く、耐久性に優れる。
【００７０】
脂環式構造含有重合体の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（樹脂が溶解しない場合にはトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは２５，０００〜８０，０００、より好ましくは２５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、基材フィルムの機械的強度及び成形加工性が高度にバランスされる。
【００７１】
脂環式構造含有重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、通常１〜１０、好ましくは１〜４、より好ましくは１．２〜３．５である。
【００７２】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂は、脂環式構造含有重合体のみからなってもよいが、本発明の効果を著しく損なわない限り、任意の配合剤を含んでもよい。脂環式構造含有重合体を含む樹脂中の、脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上である。
【００７３】
脂環式構造含有重合体を含む樹脂としては、様々な商品が市販されているので、それらのうち、所望の特性を有するものを適宜選択し、樹脂Ｂとして使用しうる。かかる市販品の例としては、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」（日本ゼオン株式会社製）の製品群が挙げられる。
【００７４】
〔４．積層フィルムの寸法及び特性〕
本発明の積層フィルムは、その熱可塑性樹脂Ａの熱軟化温度Ｔｓ［Ａ］、熱可塑性樹脂Ｂの熱軟化温度Ｔｓ［Ｂ］、Ａ層の厚みｔ［Ａ］、Ｂ層の厚みｔ［Ｂ］、積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）、及びＢ層の面配向係数Ｐ［Ｂ］が、下記式（１）〜（６）を満たす。
（１）１３０℃≦Ｔｓ［Ａ］≦１４５℃
（２）１２０℃≦Ｔｓ［Ｂ］≦１４５℃
（３）０≦Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）≦５ｎｍ
（４）２０μｍ≦ｔ［Ａ］≦５０μｍ
（５）１μｍ≦ｔ［Ｂ］≦１５μｍ
（６）１．０×１０−５≦｜Ｐ［Ｂ］｜≦２．０×１０−３
【００７５】
熱軟化温度Ｔs[Ａ]及びＴs[Ｂ]に関し、Ｔｓ[Ａ]は、１３０℃以上、好ましくは１３５℃以上であり、１４５℃以下、好ましくは１４２℃以下である。Ｔｓ[Ｂ]は、１２０℃以上、好ましくは１２３℃以上であり、１４５℃以下、好ましくは、１３７℃、更に好ましくは１３５℃以下である。
【００７６】
積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は、５ｎｍ以下、好ましくは４ｎｍ以下である。Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）の下限は、理想的には０ｎｍである。
【００７７】
Ａ層の厚みｔ［Ａ］は、２０μｍ以上、好ましくは２２μｍ以上であり、５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下である。Ｂ層の厚みｔ［Ｂ］は、１μｍ以上、好ましくは１．４μｍ以上であり、１５μｍ以下、好ましくは１４．０μｍ以下、更に好ましくは４μｍ以下、更により好ましくは３．５μｍ以下である。
【００７８】
積層フィルムが、２層以上のＡ層を含む場合、上に述べた厚みの範囲は、それぞれ１層のＡ層の厚みの範囲である。同様に、積層フィルムが、２層以上のＢ層を含む場合、上に述べた厚みの範囲は、それぞれ１層のＢ層の厚みの範囲である。
【００７９】
Ｂ層の面配向係数Ｐ［Ｂ］は、１．０×１０−５以上、好ましくは１．５×１０−５以上であり、一方２．０×１０−３以下、好ましくは１．５×１０−３以下である。
【００８０】
本発明の積層フィルムは、Ａ層及びＢ層を構成する材料として上に述べた特定の材料を採用し、且つ式（１）〜（６）を満たすことにより、偏光子保護フィルムとして有用に用いうる積層フィルムとすることができる。具体的には、Ａ層を構成する材料として上に述べた特定の熱可塑性樹脂Ａを有するものを採用し、Ｂ層を構成する材料として上に述べた特定の範囲の面配向係数を与えるものを採用し、樹脂Ａ及びＢとして熱軟化温度Ｔｓ［Ａ］及びＴｓ［Ｂ］が上に述べた特定の範囲となるものを採用し、且つＡ層及びＢ層の厚みを（４）〜（５）の範囲とすることにより、（３）に規定される低いＲｅ（ｔｏｔａｌ）を有しながら、偏光子と貼合した際の剥離強度が高く、各層の間の密着性が高く、且つ面内方向のレターデーションが小さい積層フィルムを得ることができる。特に、さらにＢ層を構成する樹脂Ｂとして脂環式構造含有重合体を含む樹脂を採用した場合において、上に述べた条件を満たす積層フィルムを構成した場合において、各層の間の密着性の高さと、その他の特性とを良好に兼ね備えた積層フィルムを容易に得ることができる。
【００８１】
積層フィルムがＡ層及びＢ層のうちのいずれか１種以上を２層以上備える場合、隣り合うＡ層及びＢ層の組のうち、いずれか１以上が上に述べた要件を満たす場合、当該組においては少なくとも本発明の効果を得ることができる。但し、全ての組が上に述べた要件を満たすことがより好ましい。例えば、積層フィルムが（Ｂ層）／（Ａ層）／（Ｂ’層）の層構成を有する場合、（Ｂ層）／（Ａ層）の組、及び（Ａ層）／（Ｂ’層）の組のいずれか一方が式（１）〜（６）を満たす場合、少なくとも当該組の層間においては高い密着性等の本発明の効果が得られる。但し、両方の組が式（１）〜（６）を満たすことがより好ましい。
【００８２】
各樹脂の熱軟化温度Ｔｓは、ＴＭＡ（熱機械的分析）測定により測定しうる。例えば、測定対象のフィルムを５ｍｍ×２０ｍｍの形状に切り出し試料とし、ＴＭＡ／ＳＳ７１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いて、試料の長手方向に５０ｍＮの張力を加えた状態で、温度を変化させ、線膨張が３％変化した時の温度（℃）を、軟化温度として計測しうる。
【００８３】
各層の厚みは、顕微鏡観察により測定しうる。具体的には、積層フィルムを、ミクロトームを用いてスライスし、切断面を観察することにより各層の厚みを測定しうる。切断面の観察は、例えば偏光顕微鏡（例えばオリンパス社製「ＢＸ５１」）により行いうる。
【００８４】
積層フィルムの位相差は、波長５３２ｎｍで、位相差測定装置を用いて測定しうる。測定装置としては、例えば製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製）を用いうる。
【００８５】
Ｂ層の面配向係数は、屈折率を測定する装置（例えばメトリコン社製プリズムカプラ屈折率計Ｍｏｄｅｌ２０１０）を用いて、Ｂ層の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定し、式Ｐ［Ｂ］＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚに基づいて算出しうる。
【００８６】
本発明の積層フィルムは、その密着性が良好なものとすることができる。ここでいう密着性とは、積層フィルムを構成する各層の間の密着性である。密着性は、例えば、積層フィルムを手で引裂いた際、裂け目において、層間の剥離が生じない場合において良好と評価しうる。また、本発明の積層フィルムは、偏光子と貼合した際の剥離強度が高いものとすることができる。
【００８７】
本発明の積層フィルムは、通常、透明な層であり可視光線を透過させる。具体的な光線透過率は積層フィルムの用途に応じて適宜選択しうる。例えば、波長４２０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上である。このように高い光線透過率を有することにより、積層フィルムを液晶表示装置などの表示装置に実装した場合に、特に長期間使用時の輝度低下を抑制できる。
【００８８】
〔５．任意の層〕
本発明の積層フィルムは、Ａ層及びＢ層に加えて、任意の層を備えうる。任意の層の例としては、表面硬度を高めるハードコート層、フィルムの滑り性を良くするマット層、反射防止層等が挙げられる。
【００８９】
〔６．積層フィルムの製造方法〕
本発明の積層フィルムの製造方法は、特に限定されず、任意の製造方法を採用しうる。例えば、樹脂Ａ及び樹脂Ｂを調製し、これらを所望の形状に成形することにより、本発明の積層フィルムを製造しうる。樹脂Ａ及び樹脂Ｂを成形するための成形方法の好ましい例としては、共押出による溶融押出成形が挙げられる。かかる溶融押出成形を行うことにより、所望の各層厚みを有する積層フィルムを効率的に製造することができる。
【００９０】
共押出による溶融押出成形を行う際の樹脂の温度（以下、適宜「押出温度」ということがある。）は、特に限定されず、それぞれの樹脂を溶融させうる温度であって、成形に適した温度を適宜設定しうる。具体的には、Ｔｓ［Ａ］及びＴｓ［Ｂ］のうちの高い方の温度Ｔｓ［Ｈ］を基準に設定しうる。より具体的には、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋７０）℃以上、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋８０）℃以上であり、一方、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１８０）℃以下、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１５０）℃以下である。
【００９１】
溶融押出成形によれば、長尺の樹脂フィルムを得ることができる。この樹脂フィルムは、そのまま本発明の積層フィルムとしうる。又は、この樹脂フィルムを、さらに任意の処理に供し、それにより得られたものを本発明の積層フィルムとしうる。そのような延伸フィルムである積層フィルムは、具体的には：熱可塑性樹脂Ａからなるａ層、及びａ層の少なくとも一方の面上に設けられた熱可塑性樹脂Ｂからなるｂ層を備える延伸前フィルムを調製する工程；及び延伸前フィルムを、少なくとも１の方向に延伸する延伸工程を含む製造方法により製造しうる。水素化ブロック共重合体［Ｇ］が含む構造単位の割合を適切に調整することにより、延伸によりフィルムに発現するレターデーションを小さくすることが可能である。よって、前記の延伸処理により、厚みが薄く、面積が大きく、且つ品質が良好な積層フィルムを容易に製造することが可能となるので、製造の効率を向上させることができる。
【００９２】
積層フィルムとして延伸フィルムを製造する場合の延伸条件は、上述した積層フィルムが得られるよう適切に調整しうる。延伸処理において行う延伸は、一軸延伸、二軸延伸、又はその他の延伸としうる。延伸方向は、任意の方向に設定しうる。例えば、延伸前フィルムが長尺のフィルムである場合、延伸方向は、フィルムの長手方向、幅手方向、及びそれ以外の斜め方向のいずれであってもよい。二軸延伸を行う場合の２の延伸方向がなす角度は、通常は互いに直交する角度としうるが、それに限らず任意の角度としうる。二軸延伸は、逐次二軸延伸であってもよく、同時二軸延伸であってもよい。
【００９３】
延伸温度は、Ｔｓ［Ａ］及びＴｓ［Ｂ］のうちの高い方の温度Ｔｓ［Ｈ］を基準に設定しうる。具体的には、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１０）℃以上、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋１３）℃以上であり、一方、好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋５０）℃以下、より好ましくは（Ｔｓ［Ｈ］＋４５）℃以下である。延伸温度が前記の温度範囲に収まることにより、上記特性を有する積層フィルムとしての延伸フィルムを容易に得ることができる。
【００９４】
延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．１５倍以上、特に好ましくは１．２倍以上であり、好ましくは２．５倍以下、より好ましくは２．２５倍以下、特に好ましくは２倍以下である。延伸倍率が前記の温度範囲に収まることにより、上記特性を有する積層フィルムとしての延伸フィルムを容易に得ることができる。二軸延伸の場合は、２の延伸方向それぞれの倍率をこの範囲内としうる。
【００９５】
〔７．積層フィルムの用途：偏光板〕
本発明の積層フィルムは、液晶表示装置などの表示装置において、他の層を保護する保護フィルムとして好適に用いうる。中でも、本発明の積層フィルムは、偏光子保護フィルムとして好適であり、表示装置の内側偏光子保護フィルムとして特に好適である。
【００９６】
本発明の偏光板は、偏光子と、上述した積層フィルムとを備える。本発明の偏光板において、積層フィルムは、偏光子保護フィルムとして機能しうる。本発明の偏光板はさらに、積層フィルムと偏光子との間に、これらを接着するための接着剤層を備えてもよい。
【００９７】
偏光子は、特に限定されず、任意の偏光子を用いうる。偏光子の例としては、ポリビニルアルコールフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の材料を吸着させた後、延伸加工したものが挙げられる。接着剤層を構成する接着剤としては、各種の重合体をベースポリマーとしたものが挙げられる。かかるベースポリマーの例としては、例えば、アクリル重合体、シリコーン重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、及び合成ゴムが挙げられる。
【００９８】
偏光板が備える偏光子と保護フィルムの数は任意であるが、本発明の偏光板は、通常は、１層の偏光子と、その両面に設けられた２層の保護フィルムを備えうる。かかる２層の保護フィルムのうち、両方が本発明の積層フィルムであってもよく、どちらか一方のみが本発明の積層フィルムであってもよい。特に、光源及び液晶セルを備え、かかる液晶セルの光源側及び表示面側の両方に偏光板を有する液晶表示装置において、表示面側の偏光子よりも光源側の位置において用いる保護フィルムとして、本発明の積層フィルムを備えることが特に好ましい。かかる構成を有することにより、斜め視野角の光漏れおよび色ムラの小さい良好な表示品質を有する液晶表示装置を容易に構成することができる。
【００９９】
本発明の偏光板を設けるのに適した液晶表示装置としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどの駆動方式の液晶セルを備える液晶表示装置が挙げられ、中でも、本発明の積層フィルムによる斜め視野角の光漏れおよび色ムラ抑制の効果が顕著であることから、ＩＰＳモードの液晶セルを備える液晶表示装置が特に好ましい。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１０１】
以下の説明において、積層フィルムが２層のＢ層を有する場合、区別のため一方の記号に「’」をつけて表現する場合がある。例えば積層フィルムが２層のＢ層を有する場合、区別するために、それらの一方をＢ’層と表現する場合がある。【０１０２】
〔評価方法〕
〔重量平均分子量及び数平均分子量の測定方法〕
重合体の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）システム（東ソー社製「ＨＬＣ−８３２０」）を用いて、ポリスチレン換算値として測定した。測定の際、カラムとしてはＨタイプカラム（東ソー社製）を用い、溶媒としてはテトラヒドロフランを用いた。また、測定時の温度は、４０℃であった。【０１０３】
〔水素化ブロック共重合体［Ｇ］の水素化率の測定方法〕
重合体の水素化率は、オルトジクロロベンゼン−ｄ４を溶媒として、１４５℃で、１Ｈ−ＮＭＲ測定により測定した。【０１０４】
〔各層厚みの測定方法〕
各層の厚みは、次のようにして測定した。
測定対象のフィルムを、ミクロトーム（大和光機社製「ＲＶ−２４０」）を用いてスライスした。スライスしたフィルムの切断面を、偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）で観察し、その厚みを測定した。【０１０５】
〔熱軟化温度Ｔｓの測定方法〕
測定対象のフィルムを５ｍｍ×２０ｍｍの形状に切り出し試料とした。測定装置として、ＴＭＡ／ＳＳ７１００（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製）を用いた。ＴＭＡ（熱機械的分析）測定において、試料の長手方向に５０ｍＮの張力を加えた状態で、温度を変化させた。線膨張が３％変化した時の温度（℃）を、軟化温度とした。【０１０６】
〔位相差及び面配向係数の測定方法〕
波長５３２ｎｍで位相差測定装置（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて、積層フィルム全体の位相差Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）を測定した。また、メトリコン社製プリズムカプラ屈折率計Ｍｏｄｅｌ２０１０を用いて波長５３２ｎｍでのＢ層の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを測定し、以下式に従ってＢ層の位相差Ｒｅ［Ｂ］とＢ層の面配向係数Ｐ［Ｂ］を算出した。
Ｒｅ［Ｂ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ［Ｂ］
Ｐ［Ｂ］＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ
その後、積層フィルム全体の位相差Ｒｅ（ｔｏｔａｌ）からＢ層の位相差Ｒｅ［Ｂ］の差を求める事で、Ａ層の位相差Ｒｅ［Ａ］を算出した。【０１０７】
〔各層の密着性〕
実施例及び比較例で得られた積層フィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍに裁断し、４辺をそれぞれ５ｃｍ手で引裂いた際、４辺全ての引裂きで、裂け目において層間の剥離が生じない場合を良好と判定した。【０１０８】
〔剥離強度の測定方法〕
偏光板の代わりのフィルムとして、ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる試験用フィルム（ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製、延伸処理を施していないもの）を用意した。積層フィルム及び前記試験用フィルムの片面に、コロナ処理を施した。積層フィルムのコロナ処理を施した面、及び試験用フィルムのコロナ処理した面に接着剤を付着させ、接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。この際、接着剤としてはＵＶ接着剤（ＣＲＢシリーズ（トーヨーケム社製）を用いた。これにより、積層フィルム及び試験用フィルムを備えるサンプルフィルムを得た。
その後、前記サンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、積層フィルム側をスライドガラスの表面に粘着剤にて貼り合わせた。この際、粘着剤としては、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）を用いた。
フォースゲージの先端に前記試験用フィルムを挟み、スライドガラスの表面の法線方向に引っ張ることにより、９０度剥離試験を実施した。この際、試験用フィルムが剥れる際に測定された力は、積層フィルムと試験用フィルムとを剥離させるために要する力であるので、この力の大きさを剥離強度として測定した。
測定された剥離強度は、以下の基準で評価した。
Ａ：剥離強度が６．０Ｎ／ｍｍ以上であるか、又は、剥離前に材料破壊が発生した。
Ｂ：剥離強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ以上６．０Ｎ／１５ｍｍ未満である。
Ｃ：剥離強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ未満である。【０１０９】
（剥離強度の測定方法についての補足）
前記の剥離強度の測定方法では、偏光板の代わりに特定の試験用フィルムを用いている。このように、偏光板の代わりに試験用フィルムを用いて剥離強度の測定を行うことの妥当性を検証するため、実施例１で得られた位相差フィルム積層体について、発明者は以下の実験を行った。
試験用フィルムの代わりに、特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に従って、偏光フィルムの片方の表面に位相差フィルム積層体を貼り合わせ、偏光フィルムのもう片方の表面にはトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせ、９０度剥離試験を実施した。すなわち、まず、特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載の偏光フィルム及び接着剤を用意した。用意した偏光フィルムの片方の表面に、位相差フィルム積層体のコロナ処理を施した面を、前記の接着剤を介して貼り合わせた。また、偏光フィルムのもう片方の表面には、前記の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせた。その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。得られたサンプルフィルムについて９０度剥離試験を行った。
前記の実験の結果、偏光板の代わりに試験用フィルムを用いた場合と同様の結果が得られた。したがって、偏光板の代わりに試験用フィルムを用いた下記の実施例及び比較例の結果は、妥当なものである。【０１１０】
〔製造例１〕
（Ｐ１−１）ブロック共重合体［Ｆ１］の製造
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン２７０部、脱水スチレン７５部及びジブチルエーテル７．０部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）５．６部を加えて重合を開始させた。引続き全容を６０℃で６０分間攪拌した。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。この時点（重合第１段階）で反応液をガスクロマトグラフィー（以下、「ＧＣ」と記載することがある。）及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率は９９．４％であった。【０１１１】
次に、反応液に、脱水イソプレン１５部を４０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点（重合第２段階）で、反応液をＧＣ及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率は９９．８％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１０部を、３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分攪拌した。この時点（重合第３段階）で、反応液をＧＣ及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１１２】
ここで、イソプロピルアルコール１．０部を加えて反応を停止させることによって、［Ｄ１］−［Ｅ］−［Ｄ２］型のブロック共重合体［Ｆ１］を含む重合体溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｆ１］においては、Ｍｗ［Ｆ１］＝８２，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３２、ｗＡ：ｗＢ＝８５：１５であった。【０１１３】
（Ｐ１−２）水素化ブロック共重合体［Ｇ１］の製造
（Ｐ１−１）で得た重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、及び脱水シクロヘキサン３０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液には、水素化ブロック共重合体［Ｇ１］が含まれていた。水素化ブロック共重合体のＭｗ［Ｇ１］は７１，８００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．３０、水素化率はほぼ１００％であった。【０１１４】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．３部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液からシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これをダイからストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレットに成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ１］を含む、樹脂［Ｇ１］のペレット９５部を製造した。
得られた樹脂［Ｇ１］における水素化ブロック共重合体［Ｇ１］は、Ｍｗ［Ｇ１］＝６８，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０、Ｔｓ＝１３９℃であった。【０１１５】
〔製造例２〕
（Ｐ２−１）ブロック共重合体［Ｆ２］の製造
攪拌装置を備え、内部が十分に窒素置換された反応器に、脱水シクロヘキサン２７０部、脱水スチレン７０部及びジブチルエーテル７．０部を入れた。全容を６０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウム（１５％シクロヘキサン溶液）５．６部を加えて重合を開始させた。引続き全容を６０℃で６０分間攪拌した。反応温度は、反応停止まで６０℃を維持した。この時点（重合第１段階）で反応液をＧＣ及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率は９９．４％であった。【０１１６】
次に、反応液に、脱水イソプレン２０部を４０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分間攪拌を続けた。この時点（重合第２段階）で、反応液をＧＣ及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率は９９．８％であった。
その後、更に、反応液に脱水スチレン１０部を、３０分間に亘って連続的に添加し、添加終了後そのまま３０分攪拌した。この時点（重合第３段階）で、反応液をＧＣ及びＧＰＣにより分析した結果、重合転化率はほぼ１００％であった。【０１１７】
ここで、イソプロピルアルコール１．０部を加えて反応を停止させることによって、［Ｄ１］−［Ｅ］−［Ｄ２］型のブロック共重合体［Ｆ２］を含む重合体溶液を得た。得られたブロック共重合体［Ｆ２］においては、Ｍｗ［Ｆ２］＝８３，４００、Ｍｗ／Ｍｎは１．３２、ｗＡ：ｗＢ＝８０：２０であった。【０１１８】
（Ｐ２−２）水素化ブロック共重合体［Ｇ２］の製造
（Ｐ２−１）で得た重合体溶液を、攪拌装置を備えた耐圧反応器に移送し、水素化触媒として、珪藻土担持型ニッケル触媒（製品名「Ｅ２２Ｕ」、ニッケル担持量６０％、日揮触媒化成社製）４．０部、及び脱水シクロヘキサン３０部を添加して混合した。反応器内部を水素ガスで置換し、さらに溶液を攪拌しながら水素を供給し、温度１９０℃、圧力４．５ＭＰａにて６時間水素化反応を行った。
水素化反応により得られた反応溶液には、水素化ブロック共重合体［Ｇ２］が含まれていた。水素化ブロック共重合体［Ｇ２］のＭｗ［Ｇ２］は７２，８００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．３０、水素化率はほぼ１００％であった。【０１１９】
水素化反応終了後、反応溶液を濾過して水素化触媒を除去した後、フェノール系酸化防止剤であるペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（製品名「ＡＯ６０」、ＡＤＥＫＡ社製）０．３部を溶解したキシレン溶液２．０部を添加して溶解し、溶液とした。
次いで、上記溶液を、円筒型濃縮乾燥器（製品名「コントロ」、日立製作所社製）を用いて、温度２６０℃、圧力０．００１ＭＰａ以下で処理し、溶液からシクロヘキサン、キシレン及びその他の揮発成分を除去し、溶融した樹脂を得た。これをダイからストランド状に押出し、冷却し、ペレタイザーによりペレットに成形した。これにより、水素化ブロック共重合体［Ｇ２］を含む、樹脂［Ｇ２］のペレット９５部を製造した。
得られた樹脂［Ｇ２］における水素化ブロック共重合体［Ｇ２］は、Ｍｗ［Ｇ２］＝６９，５００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．３０、Ｔｓ＝１３８℃であった。【０１２０】
〔製造例３〕
（トリブロック共重合体水素化物（Ｇ３）の製造）
国際公開２０１４／０７７２６７号の参考例１の「・ブロック共重合体水素化物［２−ａ］の合成」に記載された方法に従って、スチレン２５部、イソプレン５０部及びスチレン２５部をこの順に重合して、トリブロック共重合体水素化物（Ｇ３）（重量平均分子量Ｍｗ＝４８，２００；分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０４；主鎖及び側鎖の炭素−炭素不飽和結合、並びに、芳香環の炭素−炭素不飽和結合の水素化率ほぼ１００％）のペレットを製造した。【０１２１】
〔実施例１〕
（１−１．樹脂フィルムの製造）
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える、ダブルフライト型単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）を用意した。この単軸押出機に、熱可塑性樹脂Ａとして、製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］を導入し、溶融させて、フィードブロックを介して単層ダイに供給した。単軸押出機への樹脂Ａの導入は、単軸押出機に装填されたホッパーを介して行った。また、前記の単層ダイのダイスリップの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１μｍであった。さらに、樹脂Ａの押出機出口温度は、２６０℃であった。【０１２２】
他方、目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝３０）１台を用意した。この単軸押出機に、熱可塑性樹脂Ｂとして、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ１（日本ゼオン社製、熱軟化温度１３６℃）を導入し、溶解させて、フィードブロックを介して前記の単層ダイに供給した。樹脂Ｂの押出機出口温度は、２６０℃であった。【０１２３】
樹脂Ａ及び樹脂Ｂを、２６０℃の溶融状態で単層ダイから吐出させた。それにより樹脂Ｂからなる層、樹脂Ａからなる層、及び樹脂Ｂからなる層の３層をこの順に備えるフィルム状の樹脂を連続的に形成した（共押出成形工程）。吐出されたフィルム状の樹脂を、冷却ロールにキャストした。キャストに際しては、フィルム状の樹脂の幅方向端部を冷却ロールに固定するエッジピニングを行い、エアギャップ量は５０ｍｍに設定した。これにより、フィルム状の樹脂を冷却し、３層構造の樹脂フィルムを得た。【０１２４】
（１−２．積層フィルムの製造及び評価）
（１−１）で得た３層構造の樹脂フィルムの両端をトリミングして、幅を１３００ｍｍとし、長尺の積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、樹脂ＢからなるＢ層、樹脂ＡからなるＡ層、及び樹脂ＢからなるＢ’層をこの順に備える、２種３層のフィルムであった。この積層フィルムの総厚みは、４０．０μｍであった。Ｂ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚みは、２．０μｍ／３６．０μｍ／２．０μｍであった。積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は３．７ｎｍであった。Ｂ層及びＢ’層の面配向係数Ｐ［Ｂ］は２．６×１０−４であった。各層の密着性は良好であり、剥離強度は、材料破壊により測定不可であり、従ってＡと判定された。【０１２５】
〔実施例２〕
下記の変更点以外は、実施例１と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得たペレット状の樹脂［Ｇ２］を用いた。【０１２６】
〔実施例３〕
下記の変更点以外は、実施例１と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更し、それにより積層フィルムの総厚み４０．０μｍ、Ｂ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み３．０μｍ／３４．０μｍ／３．０μｍとした。【０１２７】
〔実施例４〕
下記の変更点以外は、実施例１と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得たペレット状の樹脂［Ｇ２］を用いた。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更し、それにより積層フィルムの総厚み４０．０μｍ、Ｂ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み３．０μｍ／３４．０μｍ／３．０μｍとした。【０１２８】
〔実施例５〕
実施例１の（１−１）と同じ操作により、３層構造の樹脂フィルムを得た。
得られた樹脂フィルムを、フィルム幅方向に連続的に延伸した。延伸には、テンター式横延伸機を用い、フィルムの両端部をクリップで把持し、クリップの幅方向の間隔を拡張することにより行った。延伸の条件は、温度１６０℃、延伸倍率１．５倍とした。延伸後、フィルムの両端をトリミングして、幅を１３３０ｍｍとし、延伸された長尺の積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは、樹脂ＢからなるＢ層、樹脂ＡからなるＡ層、及び樹脂ＢからなるＢ’層をこの順に備える、２種３層のフィルムであった。この積層フィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚みは、１．３μｍ／２４．０μｍ／１．３μｍであった。積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は３．０ｎｍであった。Ｂ層及びＢ’層の面配向係数Ｐ［Ｂ］は１．２×１０−３であった。各層の密着性は良好であり、剥離強度は３．４Ｎ／１５ｍｍであり、従ってＢと判定された。【０１２９】
〔実施例６〕
下記の変更点以外は、実施例５と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得たペレット状の樹脂［Ｇ２］を用いた。【０１３０】
〔実施例７〕
下記の変更点以外は、実施例５と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更した。但し、その後の延伸等の操作は変更せず、実施例５と同じ操作とした。その結果、積層フィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み２．０μｍ／２２．７μｍ／２．０μｍとした。【０１３１】
〔実施例８〕
下記の変更点以外は、実施例５と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得たペレット状の樹脂［Ｇ２］を用いた。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更した。但し、その後の延伸等の操作は変更せず、実施例５と同じ操作とした。その結果、積層フィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み２．０μｍ／２２．７μｍ／２．０μｍとした。【０１３２】
〔実施例９〕
（９−１．ペレットブレンド物の製造）
製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］と製造例３で得たペレット状の樹脂［Ｇ３］とを、ペレット状のまま[Ｇ１]：[Ｇ３]=８：２（重量比）の比率で混合した。これにより、ペレットブレンド物を得た。【０１３３】
（９−２．積層フィルムの製造及び評価）
下記の変更点以外は、実施例５と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・熱可塑性樹脂Ａとして、製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、（９−１）で得たペレットブレンド物を用いた。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更した。但し、その後の延伸等の操作は変更せず、実施例５と同じ操作とした。その結果、積層フィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み９．４μｍ／２３．０μｍ／９．４μｍとした。積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は０．７ｎｍであった。Ｂ層及びＢ’層の面配向係数Ｐ［Ｂ］は１．０×１０−４であった。各層の密着性は良好であり、剥離強度は、１．５Ｎ／１５ｍｍであり、従ってＢと判定された。【０１３４】
〔実施例１０〕
（１０−１．ペレットブレンド物の製造）
製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］と製造例３で得たペレット状の樹脂［Ｇ３］とを、ペレット状のまま[Ｇ１]：[Ｇ３]=７．５：２．５（重量比）の比率で混合した。これにより、ペレットブレンド物を得た。【０１３５】
（１０−２．積層フィルムの製造及び評価）
下記の変更点以外は、実施例５と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・熱可塑性樹脂Ａとして、製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、（１０−１）で得たペレットブレンド物を用いた。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ２（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。
・樹脂Ａ及び樹脂Ｂの押出の条件を変更した。但し、その後の延伸等の操作は変更せず、実施例５と同じ操作とした。その結果、積層フィルムのＢ層／Ａ層／Ｂ’層の各層厚み５．１μｍ／３０．６μｍ／５．１μｍとした。積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は０．９ｎｍであった。Ｂ層及びＢ’層の面配向係数Ｐ［Ｂ］は１．４×１０−４であった。各層の密着性は良好であり、剥離強度は、３．２Ｎ／１５ｍｍであり、従ってＢと判定された。【０１３６】
〔比較例１〕
目開き３μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを備える、ダブルフライト型単軸押出機（スクリューの直径Ｄ＝５０ｍｍ、スクリューの長さＬとスクリューの直径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）を用意した。この単軸押出機に、熱可塑性樹脂Ａとして、製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］を導入し、溶融させて、単層ダイに供給した。単軸押出機への樹脂Ａの導入は、単軸押出機に装填されたホッパーを介して行った。また、前記の単層ダイのダイスリップの表面粗さ（算術平均粗さＲａ）は、０．１μｍであった。さらに、樹脂Ａの押出機出口温度は、２６０℃であった。【０１３７】
樹脂Ａを、２６０℃の溶融状態で単層ダイから吐出させた。それにより樹脂Ａからなる層のみからなるフィルム状の樹脂を連続的に形成した（共押出成形工程）。吐出されたフィルム状の樹脂を、冷却ロールにキャストした。キャストに際しては、フィルム状の樹脂の幅方向端部を冷却ロールに固定するエッジピニングを行い、エアギャップ量は５０ｍｍに設定した。これにより、フィルム状の樹脂を冷却し、単層構造の樹脂フィルムを得た。【０１３８】
得られた単層構造の樹脂フィルムを、フィルム幅方向に連続的に延伸した。延伸には、テンター式横延伸機を用い、フィルムの両端部をクリップで把持し、クリップの幅方向の間隔を拡張することにより行った。延伸の条件は、温度１６０℃、延伸倍率１．５倍とした。延伸後、フィルムの両端をトリミングして、幅を１３３０ｍｍとし、延伸された長尺の単層フィルムを得た。
得られた単層フィルムは、樹脂ＡからなるＡ層のみからなる１層のフィルムであった。この積層フィルムの厚みは、２７．０μｍであった。積層フィルムの面内方向のレターデーションＲｅ（ｔｏｔａｌ）は０．９ｎｍであった。剥離強度は０．１６Ｎ／１５ｍｍであり、従ってＣと判定された。【０１３９】
〔比較例２〕
下記の変更点以外は、比較例１と同じ操作により、積層フィルムを製造し評価した。
・製造例１で得たペレット状の樹脂［Ｇ１］に代えて、製造例２で得たペレット状の樹脂［Ｇ２］を用いた。【０１４０】
〔比較例３〜４〕
下記の変更点以外は、実施例７と同じ操作（比較例３）又は実施例８と同じ操作（比較例４）により、積層フィルムを製造し評価した。
・熱可塑性樹脂Ｂとして、樹脂Ｂ１に代えて、脂環式構造含有重合体を含む樹脂Ｂ３（日本ゼオン社製、熱軟化温度１２８℃）を用いた。【０１４１】
実施例及び比較例の結果を、表１〜表３にまとめて示す。【０１４２】
【表１】
2018079563.tif 000007
【０１４３】
【表２】
2018079563.tif 000008
【０１４４】
【表３】
2018079563.tif 000009
【０１４５】
表中における略号の意味は、下記の通りである。
環式ｗＤ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］における、単位［Ｉ］の割合（％）。
鎖状ｗＥ：水素化ブロック共重合体［Ｇ］における、単位［ＩＩ］の割合（％）。
Ｇ１：製造例１で製造した、水素化ブロック共重合体［Ｇ１］。
Ｇ２：製造例２で製造した、水素化ブロック共重合体［Ｇ２］。
Ｇ３：製造例３で製造した、水素化ブロック共重合体［Ｇ３］。
Ｂ１：脂環式構造含有重合体を含む樹脂、熱軟化温度１３６℃、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」の製品群の一つ。
Ｂ２：脂環式構造含有重合体を含む樹脂、熱軟化温度１２８℃、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」の製品群の一つ。
Ｂ３：脂環式構造含有重合体を含む樹脂、熱軟化温度１６０℃、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」の製品群の一つ。【０１４６】
実施例及び比較例の結果から明らかな通り、各層の熱軟化温度及び厚みを含む本発明の要件を満たす積層フィルムは、剥離強度及び密着性の両方に優れた積層フィルムとすることができる。
【国際調査報告】
2018079563.tif 000010
2018079563.tif 000011
2018079563.tif 000012
2018079563.tif 000013