【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８５３３号「最適化装置及び最適化装置を用いた最適化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年１２月８日の出願であって、平成１５年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年５月２８日付けで手続補正がなされたが、同年８月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲及び本願補正発明
　平成１５年１１月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲は、本件補正前の
「【請求項１】　最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置であって、
　入力部と、記憶媒体と、ＣＰＵと、最適化装置作成手段とを有し、前記最適化装置作成手段が、最適化対象の条件が入力されると、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき差額を算出する手段を加工し、前記記録媒体に記録するとともに、変化特性を解析する手段を加工し、前記記録媒体に記録し、
　受け身的入力値の入力が行われると、最適化対象の変化特性を解析するため、任意の２点において最適化対象に対し入力値を代入することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令を出す手段に処理を移し、前記ＣＰＵが、前記記録媒体に記録された前記任意の２点において最適化対象に対し試算命令を出し、前記差額を算出する手段において差額を算出し、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された手段において試算を行い、差額を算出し、変化特性の解析を行うと、解析された最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて、最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令を出す手段に処理を移し、
　前記ＣＰＵが、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に、さらに、異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を、最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段と、前記異なる変化特性において加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段との試算条件を分析処理する手段を、最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて加工し、前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された試算条件を分析処理する手段に処理を移すようになされていることを特徴とする最適化装置。
【請求項２】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１に記載の最適化装置。
【請求項３】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化装置。
【請求項４】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の最適化装置。
【請求項５】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の最適化装置。
【請求項６】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の最適化装置。
【請求項７】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６に記載の最適化装置。
【請求項８】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の最適化装置。
【請求項９】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の最適化装置。
【請求項１０】　前記請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９に記載の最適化装置を用いて最適化を行う方法であって、
　・・・（中略）・・・ことを特徴とする最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１１】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０に記載の最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１２】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１３】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０又は１１又は１２に記載の最適化方法。」から、
　
本件補正後の
「【請求項１】　最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置であって、
　最適化対象の条件データである入力値に相当する媒介変数名、入力値の増減幅、入力値の範囲の上限、入力値の範囲の下限、試算結果に相当する媒介変数名、許容値、許容値のタイプ、入力値に相当する媒介変数名と相関があると思われる試算結果に相当する媒介変数名、試算結果に相当する媒介変数名の許容値、繰り返し試算が行われている領域、入力値のデータを入力する入力部と、前記入力部より入力されたデータを用いて、前記最適化対象に対し試算命令を出す手段である試算命令手段、前記試算命令手段が、最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を算出する手段である差額算出手段、前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果から、該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う手段である変化特性解析手段、前記変化特性解析手段において算出された極値を判定基準とし、使用する試算命令手段の選択を行う試算条件分析処理手段の少なくとも１つを作成する最適化装置作成手段と、前記最適化装置作成手段により作成された前記手段を記録する記憶媒体と、前記記憶媒体に記憶された各種手段の手順にしたがって演算を行うＣＰＵと、を有し、
  前記最適化装置作成手段が、前記差額算出手段を作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記変化特性解析手段を作成し、前記記録媒体に記録し、
　前記最適化装置作成手段が、最適化対象の変化特性を解析するため、任意の２点の入力値において最適化対象に対し入力値を代入し試算することが記載された試算命令手段を前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅に基づき作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令手段に処理を移し、
　前記ＣＰＵが、前記記録媒体に記録された前記任意の２点の入力値において最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い、前記差額算出手段において許容値と試算結果との間の差額を算出し、前記変化特性解析手段において各種入力値毎に入力値と試算結果の間の変化特性の解析を行い、
　前記最適化装置作成手段が、解析された各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から、最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段を作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令手段に処理を移し、
　前記ＣＰＵが、前記各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から、前記記録媒体に記録された試算命令手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成し、前記記録媒体に記録された試算命令手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に、
  前記最適化装置作成手段が、異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段を、各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段と、前記異なる変化特性において作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段との試算条件を分析処理する試算条件分析処理手段を、前記異なる変化特性が算出された際の入力値の値と、前記入力部より入力された入力値に相当する媒介変数名から、作成し、前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された試算条件分析処理手段に処理を移すようになされていることを特徴とする最適化装置。
【請求項２】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１に記載の最適化装置。
【請求項３】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２に記載の最適化装置。
【請求項４】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の最適化装置。
【請求項５】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の最適化装置。
【請求項６】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５に記載の最適化装置。
【請求項７】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６に記載の最適化装置。
【請求項８】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７に記載の最適化装置。
【請求項９】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８に記載の最適化装置。
【請求項１０】　前記請求項１又は２又は３又は４又は５又は６又は７又は８又は９
に記載の最適化装置を用いて最適化を行う方法であって、
　・・・（中略）・・・ことを特徴とする最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１１】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０に記載の最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１２】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の最適化装置を用いた最適化方法。
【請求項１３】　・・・（中略）・・・ことを特徴とする請求項１０又は１１又は１２に記載の最適化方法。」
と補正された。
　
　ここで、本件補正前の請求項１と本件補正後の請求項１とを対比すると、請求項１についての本件補正は、補正前の「最適化対象の条件」を、補正後の「最適化対象の条件データである入力値に相当する媒介変数名、入力値の増減幅、入力値の範囲の上限、入力値の範囲の下限、試算結果に相当する媒介変数名、許容値、許容値のタイプ、入力値に相当する媒介変数名と相関があると思われる試算結果に相当する媒介変数名、試算結果に相当する媒介変数名の許容値、繰り返し試算が行われている領域、入力値のデータ」と限定する補正事項を含むものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）独立特許要件についての当審の判断
　特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「自然法則を利用した技術的思想のうち高度のものをいう。」と定義され、特許法第２９条第１項柱書きには、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。」と規定されているから、ある発明について特許を受けることができるためには、その発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものでなければならない。
　したがって、たとえ「技術的思想」であったとしても、その思想が、専ら、人間の精神活動を介在させた原理や法則、社会科学上の原理や法則、人為的な取り決めなどを利用したものであり、自然法則を利用していない場合には、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当せず、特許を受けることができない。
　そこで、本願補正発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」である特許法上の「発明」に該当し、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしているかどうかを検討する。
　
　本願補正発明の「最適化装置」は、「入力部」と、「最適化装置作成手段」と、「記憶媒体」と、「ＣＰＵ」とを有しており、コンピュータで構成されているといえるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願補正発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（ア）「最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置であって、」
　
（イ）「最適化対象の条件データである入力値に相当する媒介変数名、入力値の増減幅、入力値の範囲の上限、入力値の範囲の下限、試算結果に相当する媒介変数名、許容値、許容値のタイプ、入力値に相当する媒介変数名と相関があると思われる試算結果に相当する媒介変数名、試算結果に相当する媒介変数名の許容値、繰り返し試算が行われている領域、入力値のデータを入力する入力部と、」
　
（ウ）「前記入力部より入力されたデータを用いて、前記最適化対象に対し試算命令を出す手段である試算命令手段、前記試算命令手段が、最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を算出する手段である差額算出手段、前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果から、該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う手段である変化特性解析手段、前記変化特性解析手段において算出された極値を判定基準とし、使用する試算命令手段の選択を行う試算条件分析処理手段の少なくとも１つを作成する最適化装置作成手段と、」
　
（エ）「前記最適化装置作成手段により作成された前記手段を記録する記憶媒体と、」
　
（オ）「前記記憶媒体に記憶された各種手段の手順にしたがって演算を行うＣＰＵと、を有し、」
　
（カ）「前記最適化装置作成手段が、前記差額算出手段を作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記変化特性解析手段を作成し、前記記録媒体に記録し、」
　
（キ）「前記最適化装置作成手段が、最適化対象の変化特性を解析するため、任意の２点の入力値において最適化対象に対し入力値を代入し試算することが記載された試算命令手段を前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅に基づき作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令手段に処理を移し、」
　
（ク）「前記ＣＰＵが、前記記録媒体に記録された前記任意の２点の入力値において最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い、前記差額算出手段において許容値と試算結果との間の差額を算出し、前記変化特性解析手段において各種入力値毎に入力値と試算結果の間の変化特性の解析を行い、」
　
（ケ）「前記最適化装置作成手段が、解析された各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から、最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段を作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令手段に処理を移し、」
　
（コ）「前記ＣＰＵが、前記各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から、前記記録媒体に記録された試算命令手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成し、前記記録媒体に記録された試算命令手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に、」
　
（サ）「前記最適化装置作成手段が、異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段を、各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から作成し、前記記録媒体に記録するとともに、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段と、前記異なる変化特性において作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段との試算条件を分析処理する試算条件分析処理手段を、前記異なる変化特性が算出された際の入力値の値と、前記入力部より入力された入力値に相当する媒介変数名から、作成し、前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された試算条件分析処理手段に処理を移すようになされていることを特徴とする最適化装置。」
　
　まず、上記（ア）について検討する。
　上記（ア）の記載は、「最適化装置」が、「適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う」ものであることを特定するにすぎない。
　
　次に、上記（イ）について検討する。
　上記（イ）には、ハードウエア資源として「入力部」が記載されているものの、「入力部」に関する記載は、入力部から入力されるデータを「最適化対象の条件データである入力値に相当する媒介変数名、入力値の増減幅、入力値の範囲の上限、入力値の範囲の下限、試算結果に相当する媒介変数名、許容値、許容値のタイプ、入力値に相当する媒介変数名と相関があると思われる試算結果に相当する媒介変数名、試算結果に相当する媒介変数名の許容値、繰り返し試算が行われている領域、入力値のデータ」と特定するにすぎない。
　
　次に、上記（ウ）について検討する。
　上記（ウ）には、「前記入力部より入力されたデータを用いて」と記載されているものの、「前記入力部より入力されたデータ」である「最適化対象の条件データである入力値に相当する媒介変数名、入力値の増減幅、入力値の範囲の上限、入力値の範囲の下限、試算結果に相当する媒介変数名、許容値、許容値のタイプ、入力値に相当する媒介変数名と相関があると思われる試算結果に相当する媒介変数名、試算結果に相当する媒介変数名の許容値、繰り返し試算が行われている領域、入力値のデータ」をどのように処理して「前記最適化対象に対し試算命令を出す手段である試算命令手段、前記試算命令手段が、最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を算出する手段である差額算出手段、前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果から、該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う手段である変化特性解析手段、前記変化特性解析手段において算出された極値を判定基準とし、使用する試算命令手段の選択を行う試算条件分析処理手段の少なくとも１つを作成する」のか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載は、試算命令手段、差額算出手段、変化特性解析手段、試算条件分析処理手段の少なくとも１つを作成するという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ウ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（エ）について検討する。
　上記（エ）には、ハードウエア資源として「記憶媒体」が記載されているものの、「記憶媒体」に関する記載は、「前記最適化装置作成手段により作成された前記手段」の記録場所を特定するにすぎない。
　
　次に、上記（オ）について検討する。
　上記（オ）には、「前記記憶媒体に記憶された各種手段の手順にしたがって演算を行う」と記載されているものの、「前記記憶媒体に記憶された各種手段の手順」がどのような内容であるのか具体的に記載されていない。
　また、「前記記憶媒体に記憶された各種手段」に関して、上記（ウ）には、「前記最適化対象に対し試算命令を出す手段である試算命令手段」、「前記試算命令手段が、最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を算出する手段である差額算出手段」、「前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果から、該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う手段である変化特性解析手段」及び「前記変化特性解析手段において算出された極値を判定基準とし、使用する試算命令手段の選択を行う試算条件分析処理手段」と記載されている。
　しかし、「試算命令手段」について検討すると、上記（ウ）には、「最適化対象」に対し出される「試算命令」がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理して「試算命令」を生成するのか具体的に記載されていない。
　また、「差額算出手段」について検討すると、上記（ウ）には、最適化対象に試算命令を出した結果得られる「試算結果」を「最適化対象」からどのようにして取得するのか具体的に記載されていない。
　また、「変化特性解析手段」について検討すると、上記（ウ）には、「前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果から」と記載されているものの、「前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果」をどのように処理して「該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う」のか具体的に記載されていない。
　また、「試算条件分析処理手段」について検討すると、上記（ウ）には、「前記変化特性解析手段において算出された極値を判定基準とし」と記載されているものの、「前記変化特性解析手段において算出された極値」と選択される「試算命令手段」とにどのような関係があって、「前記変化特性解析手段において算出された極値」をどのように処理して「使用する試算命令手段の選択を行う」のか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載を考慮しても、上記（オ）の記載は、試算命令手段、差額算出手段、変化特性解析手段及び試算条件分析処理手段の手順に従って演算を行うという、「ＣＰＵ」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（オ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（カ）について検討する。
　上記（カ）には、「差額算出手段」及び「変化特性解析手段」を作成することが記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して「差額算出手段」及び「変化特性解析手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）にも、「前記入力部より入力されたデータ」をどのように処理して「差額算出手段」及び「変化特性解析手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載を考慮しても、上記（カ）の記載は、差額算出手段及び変化特性解析手段を作成し、記録媒体に記録するという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（カ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（キ）について検討する。
　上記（キ）には、「前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅に基づき」と記載されているものの、「前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅」をどのように処理して「任意の２点の入力値において最適化対象に対し入力値を代入し試算することが記載された試算命令手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）にも、「前記入力部より入力されたデータ」をどのように処理して「試算命令手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載を考慮しても、上記（キ）の記載は、試算命令手段を作成し、記録媒体に記録するとともに、記録媒体に記録された試算命令手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（キ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ク）について検討する。
　上記（ク）には、「最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い」との処理、「差額を算出し」との処理及び「変化特性の解析を行い」との処理が記載されているので、それぞれについて検討する。
　まず、「最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い」との処理について検討すると、上記（ク）には、「前記記録媒体に記録された前記任意の２点の入力値において最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い」と記載されているものの、「前記任意の２点の入力値」の値をどのようにして決定するのか、任意の２点の入力値において「最適化対象」に対し出される「試算命令」がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理して「試算命令」を生成するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）及び（オ）にも、「最適化対象」に出される「試算命令」がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理して「試算命令」を生成するのか具体的に記載されていない。
　また、「試算命令手段」に関して、上記（キ）には、「任意の２点の入力値において最適化対象に対し入力値を代入し試算することが記載された試算命令手段」と記載されているものの、「任意の２点の入力値」の値をどのようにして決定するのか、「任意の２点の入力値において最適化対象に対し入力値を代入し試算する」命令がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理してこの命令を生成するのか具体的に記載されていない。
　続いて、「差額を算出し」との処理について検討すると、上記（ク）には、「前記差額算出手段において許容値と試算結果との間の差額を算出し」と記載されているものの、最適化対象に試算命令を出した結果得られる「試算結果」を「最適化対象」からどのようにして取得するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）及び（オ）にも、最適化対象に試算命令を出した結果得られる「試算結果」を「最適化対象」からどのようにして取得するのか具体的に記載されていない。
　また、「差額算出手段」に関して、上記（カ）には、「前記差額算出手段を作成し」と記載されているものの、作成される「差額算出手段」がどのような処理をするものであるか具体的に記載されていない。
　続いて、「変化特性の解析を行い」との処理に関して検討すると、上記（ク）には、「前記変化特性解析手段において各種入力値毎に入力値と試算結果の間の変化特性の解析を行い」と記載されているものの、「入力値と試算結果」をどのように処理して「各種入力値毎に入力値と試算結果の間の変化特性の解析を行」うのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）及び（オ）にも、「前記試算命令手段において設定された入力値と前記試算命令手段が最適化対象に試算命令を出した結果得られた試算結果」をどのように処理して「該入力値と該試算結果間の平均変化率と極値の算出を各種入力値毎に行う」のか具体的に記載されていない。
　また、「変化特性解析手段」に関して、上記（カ）には、「前記変化特性解析手段を作成し」と記載されているものの、作成される「変化特性解析手段」がどのような処理をするものであるか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）、（オ）、（カ）及び（キ）の記載を考慮しても、上記（ク）の記載は、最適化対象に対し試算命令を出し、試算を行い、差額算出手段において差額を算出し、変化特性解析手段において変化特性の解析を行うという、「ＣＰＵ」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ク）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ケ）について検討する。
　上記（ケ）には、「解析された各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から」と記載されているものの、「解析された各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅」をどのように処理して「最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段を作成」するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）にも、「前記入力部より入力されたデータ」をどのように処理して「試算命令手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載を考慮しても、上記（ケ）の記載は、試算命令手段を作成し、記録媒体に記録するとともに、記録媒体に記録された試算命令手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ケ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（コ）について検討する。
　上記（コ）には、「前記記録媒体に記録された試算命令手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成し、前記記録媒体に記録された試算命令手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して「前記記録媒体に記録された試算命令手段において試算」を行うのか、「前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成し、前記記録媒体に記録された試算命令手段の変化特性」をどのようにして取得するのか、どのようなデータをどのように処理して「変化特性」を算出するのか具体的に記載されていない。
　また、「試算命令手段」に関して、上記（ケ）には、「最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して、試算を行い、変化特性を探査し、差額算出手段において差額を算出し、差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定するのか具体的に記載されていない。
　また、上記（ウ）、（オ）、（カ）、（キ）にも、どのようなデータをどのように処理して「試算」を行うのか、データをどのように処理して「変化特性」を算出するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）、（オ）、（カ）、（キ）及び（ケ）の記載を考慮しても、上記（コ）の記載は、試算命令手段において試算を行い、前記記録媒体に記録された試算命令手段の変化特性と異なる変化特性が算出されたか否かを判定するという、「ＣＰＵ」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（コ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（サ）について検討する。
　上記（サ）には、「試算命令手段」及び「試算条件分析処理手段」の作成に関して記載されているので、それぞれについて検討する。
　まず、「試算命令手段」の作成について検討すると、上記（サ）には、「各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅から」と記載されているものの、「各種入力値毎の入力値と試算結果の間の平均変化率の平均と、平均変化率の正負と、前記入力部より入力された入力値、許容値、試算結果に相当する媒介変数名及び入力された入力値、許容値、試算結果の数と増減幅」をどのように処理して「異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査し、前記探査した結果得られた試算結果と、前記入力部より入力された許容値との間の差額を前記差額算出手段において差額を算出し、前記差額算出手段において算出された試算結果と許容値との間の差額の正負を判定し、許容値を満たしたか否かを判定することが記載された試算命令手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　続いて、「試算条件分析処理手段」の作成について検討すると、上記（サ）には、「前記異なる変化特性が算出された際の入力値の値と、前記入力部より入力された入力値に相当する媒介変数名から」と記載されているものの、「前記異なる変化特性が算出された際の入力値の値と、前記入力部より入力された入力値に相当する媒介変数名」をどのように処理して「前記解析された最適化対象の変化特性に基づき作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段と、前記異なる変化特性において作成され、前記記録媒体に記録された試算命令手段との試算条件を分析処理する試算条件分析処理手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　また、既に検討したとおり、上記（ウ）にも、「前記入力部より入力されたデータ」をどのように処理して「試算命令手段」及び「試算条件分析処理手段」を作成するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ウ）の記載を考慮しても、上記（サ）の記載は、試算命令手段を作成し、記録媒体に記録するとともに、試算条件分析処理手段を作成し、記録媒体に記録し、記録媒体に記録された試算条件分析処理手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（サ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　してみると、本願補正発明は、「最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置」に係る発明であって、上記「最適化装置作成手段」及び「ＣＰＵ」が、本願補正発明の目的を達成するために必要となる主要な手段であるところ、上記「最適化装置作成手段」及び「ＣＰＵ」に関して、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが提示されていないので、本願補正発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないので、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年５月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
４．原査定の拒絶の理由
　原審の拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
　
　この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
請求項1-12に対して
　請求項1-9に係るものは、「最適化装置」に係るものであり、一応のハードウェア資源に関する記載は認められる。
　また、請求項10-12に係るものは、「最適化方法」であって、「最適化装置」等の一応のハードウェア資源に関する記載は認められる。
　しかしながら、上記各請求項の記載全体としては「ソフトウェアとハードウェア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置」が構築されているものとは認められない。
　よって、上記各請求項記載のものは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とは認められない。
　
５．当審の判断
　本願発明の「最適化装置」は、「入力部と、記憶媒体と、ＣＰＵと、最適化装置作成手段とを有し」ており、コンピュータで構成されているといえるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。ここで、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」とは、ソフトウエアがコンピュータに読み込まれることにより、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されることをいう。
　そこで、本願発明が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の情報処理装置又はその動作方法が構築されたものであるかどうかについて、請求項１の記載を便宜上以下のとおりに分けて検討する。
　
（ａ）「最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置であって、」
　
（ｂ）「入力部と、記憶媒体と、ＣＰＵと、最適化装置作成手段とを有し、」
　
（ｃ）「前記最適化装置作成手段が、最適化対象の条件が入力されると、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき差額を算出する手段を加工し、前記記録媒体に記録するとともに、変化特性を解析する手段を加工し、前記記録媒体に記録し、」
　
（ｄ）「受け身的入力値の入力が行われると、最適化対象の変化特性を解析するため、任意の２点において最適化対象に対し入力値を代入することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令を出す手段に処理を移し、」
　
（ｅ）「前記ＣＰＵが、前記記録媒体に記録された前記任意の２点において最適化対象に対し試算命令を出し、前記差額を算出する手段において差額を算出し、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された手段において試算を行い、差額を算出し、変化特性の解析を行うと、」
　
（ｆ）「解析された最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて、最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体に記録された前記試算命令を出す手段に処理を移し、」
　
（ｇ）「前記ＣＰＵが、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に、」
　
（ｈ）「さらに、異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を、最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて加工し、前記記録媒体に記録するとともに、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段と、前記異なる変化特性において加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段との試算条件を分析処理する手段を、最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて加工し、前記記録媒体に記録し、前記記録媒体に記録された試算条件を分析処理する手段に処理を移すようになされていることを特徴とする最適化装置。」
　
　まず、上記（ａ）について検討する。
　上記（ａ）の記載は、「最適化装置」が、「最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う」ものであることを特定するにすぎない。
　
　次に、上記（ｂ）について検討する。
　上記（ｂ）には、「最適化装置」が、「入力部と、記憶媒体と、ＣＰＵと、最適化装置作成手段とを有し」ていることを特定するにすぎない。
　
　次に、上記（ｃ）について検討する。
　上記（ｃ）には、「前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき」と記載されているものの、「前記入力部より入力された最適化対象の条件」をどのように処理して「差額を算出する手段」及び「変化特性を解析する手段」を加工するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｃ）の記載は、差額を算出する手段及び変化特性を解析する手段を加工し、記録媒体に記録するという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｃ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ｄ）について検討する。
　上記（ｄ）には、「前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき」と記載されているものの、「前記入力部より入力された最適化対象の条件」をどのように処理して「任意の２点において最適化対象に対し入力値を代入することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段」を加工するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｄ）の記載は、試算命令を出す手段を加工し、記録媒体に記録するとともに、記録媒体に記録された試算命令を出す手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｄ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ｅ）について検討する。
　ここで、上記（ｅ）には、「試算を行い」との処理、「差額を算出し」との処理及び「変化特性の解析を行う」との処理が記載されているので、それぞれについて検討する。
　まず、「試算を行い」との処理について検討すると、上記（ｅ）には、「前記記録媒体に記録された前記任意の２点において最適化対象に対し試算命令を出し」と記載されているものの、「前記任意の２点」の値をどのようにして決定するのか、任意の２点において「最適化対象」に対し出される「試算命令」がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理して「試算命令」を生成するのか具体的に記載されていない。
　また、「試算命令を出す手段」に関して、上記（ｄ）には、「任意の２点において最適化対象に対し入力値を代入することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段」と記載されているものの、「任意の２点」における入力値の値をどのようにして決定するのか、「任意の２点において最適化対象に対し入力値を代入することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析する」命令がどのような内容であるのか、どのようなデータをどのように処理してこの命令を生成するのか具体的に記載されていない。
　続いて、「差額を算出し」との処理について検討すると、上記（ｅ）には、「前記差額を算出する手段において差額を算出する」と記載されているものの、どのようなデータの差額を算出するのか具体的に記載されていない。
　また、「差額を算出する手段」に関して、上記（ｃ）には、「前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づき差額を算出する手段を加工し」と、上記（ｄ）には、「前記差額を算出する手段において差額を算出する」と記載されているものの、どのようなデータの差額を算出するのか具体的に記載されていない。
　続いて、「変化特性の解析を行う」との処理に関して検討すると、上記（ｅ）には、「前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析する」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して「変化特性を解析する」のか具体的に記載されていない。
　また、「変化特性を解析する手段」に関して、上記（ｃ）には、「変化特性を解析する手段を加工し」と、上記（ｄ）には、「前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析する」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して「変化特性を解析する」のか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｃ）及び（ｄ）の記載を考慮しても、上記（ｅ）の記載は、試算を行い、差額を算出し、変化特性の解析を行うという、「ＣＰＵ」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｅ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ｆ）について検討する。
　上記（ｆ）には、「解析された最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて」と記載されているものの、「解析された最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件」をどのように処理して「最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段を加工」するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｆ）の記載は、試算命令を出す手段を加工し、試算命令手段を作成し、記録媒体に記録するとともに、記録媒体に記録された試算命令を出す手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｆ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ｇ）について検討する。
　上記（ｇ）には、「前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段において試算を行い、前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段の変化特性と異なる変化特性が算出された場合に」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して「前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段において試算」を行うのか、「前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段の変化特性」をどのようにして取得するのか、どのようなデータをどのように処理して「変化特性」を算出するのか具体的に記載されていない。
　また、「試算命令を出す手段」に関して、上記（ｆ）には、「最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段」と記載されているものの、どのようなデータをどのように処理して、試算を行い、変化特性を探査し、差額を算出する手段において差額を算出し、最適解が得られたか否かを判定し、変化特性を解析する手段において変化特性を解析するのか具体的に記載されていない。
　また、上記（ｃ）、（ｄ）にも、どのようなデータをどのように処理して「試算」を行うのか、どのようなデータをどのように処理して「変化特性を解析する」のか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｃ）、（ｄ）及び（ｆ）の記載を考慮しても、上記（ｇ）の記載は、試算命令を出す手段において試算を行い、記録媒体に記録された試算命令を出す手段の変化特性と異なる変化特性が算出されたか否かを判定するという、「ＣＰＵ」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｇ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　次に、上記（ｈ）について検討する。
　上記（ｈ）には、「試算命令を出す手段」及び「試算条件を分析処理する手段」の加工に関して記載されているので、それぞれについて検討する。
　まず、「試算命令を出す手段」の加工について検討すると、上記（ｈ）には、「最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて」と記載されているものの、「最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件」をどのように処理して「異なる変化特性において最適化対象の変化特性を探査することと、前記差額を算出する手段において差額を算出することと、最適解が得られたか否かを判定することと、前記変化特性を解析する手段において変化特性を解析することが記載された試算命令を出す手段」を加工するのか具体的に記載されていない。
　続いて、「試算条件を分析処理する手段」の加工について検討すると、上記（ｈ）には、「最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件に基づいて」と記載されているものの、「最適化対象の変化特性と、前記入力部より入力された最適化対象の条件」をどのように処理して「前記解析された最適化対象の変化特性に基づき加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段と、前記異なる変化特性において加工され、前記記録媒体に記録された試算命令を出す手段との試算条件を分析処理する手段」を加工するのか具体的に記載されていない。
　したがって、上記（ｈ）の記載は、試算命令を出す手段を加工し、記録媒体に記録するとともに、試算条件を分析処理する手段を加工し、記録媒体に記録し、記録媒体に記録された試算条件を分析処理する手段に処理を移すという、「最適化装置作成手段」の機能の概要を特定するに留まり、当該機能を実現するための具体的な情報処理の仕組みを特定していないので、上記（ｈ）の記載では、当該機能が、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働したどのような具体的手段によって実現されるのか提示されているとは認められない。
　
　してみると、本願発明は、「最適化対象の変化特性に応じた最適化を行うための手段を作成し、作成した手段により最適化を行う最適化装置に係る発明であって、上記「最適化装置作成手段」及び「ＣＰＵ」が、本願発明の目的を達成するために必要となる主要な手段であるところ、上記「最適化装置作成手段」及び「ＣＰＵ」に関して、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段により、使用目的に応じた情報の演算又は加工を具体的に実現する仕組みが提示されていないので、本願発明は、全体として「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないので、特許法第２条第１項に定義された発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書きに規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。