【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１８４２０号「シールガゼット袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月　３日出願公開、特開平１０−　５９３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯
　本願は、平成８年８月２０日の出願であって、平成１８年８月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年９月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１０月１１日に手続補正がなされたものである。
　　　
２．　平成１８年１０月１１日にした手続補正（以下、「本件手続補正」という。）についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
本件手続補正を却下する。
　　　
〔理由〕
（１）　補正後の本願補正発明
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】対向する一対の略合同な略長方形状フラット部材の間に、
　このフラット部材と側辺の長さが等しく、その側辺と平行な谷折りを有するガゼット部材を、一対対向させてフラット部材と側辺部を揃えて位置させて、
　重ね合わされた側辺部をヒートシールすることで、断面視において略凹六角形の筒状体を形成し、
　この筒状体の一開口端である上辺部を、蓋が螺合される螺条を備える注出口筒部と舟形形状の注出口フランジ部およびシャトル形状の注出口接着基部とからなる注出口（前記注出口接着基部下端に導管部を有するものを除く）の前記接着基部を挟み込んでヒートシールし、また、下辺部もヒートシールすることによって、注出口を有する閉容器を形成し、更に、上辺部及び下辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する四隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールすることを特徴とするシールガゼット袋。」と補正された。　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定する事項である「注出口」について、「注出口接着基部下端に導管部を有するものを除く」との限定事項を付加するものであり、当該限定事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されている。しかも、補正後の請求項１に記載された発明と補正前の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　
（２）　刊行物の記載事項
（２−１）　刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６１−２３８３９号（実開昭６２−１３４８２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　　　
（ａ）２枚の側面板１と、この両側面板のそれぞれの一端間および他端間に襠版２を接合部３をもって接合し、この襠板を両側面坂間に折目４で折込んで、前記両側面板の両端を接合部５をもって接合して襠付の袋体６とし、前記一方の端部と接合する際一端に蓋体１５の取付を可能にした飲口８を他端に前記袋体の内方に至る長さの導水管９を設けた鍔１０，１１付の飲口部材７を一体に接合したことを特徴とする飲料水容器。（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）この考案は飲料水容器に係り、更に詳述すれば襠付袋状容器に飲口を設け、該飲口には外側に蓋体を内側に導水管を取付け、飲料水の封入と合せてその飲み易さを考慮すると共に扁平状態に折畳める飲料水容器を提供するものである。（第１頁１５行〜同１９行）
（ｃ）この考案は上述した従来技術の欠点を除去することを目的とし、特に襠付の袋状容器に飲口部材を取付け、この飲口の外側端には蓋を、内側端には飲口と一体に導水管を設け、飲口を上方に向けた状態で容器内の飲料水の大半が飲めるようにしたことを特徴とするものである。（第２頁１７行〜第３頁２行）
（ｄ）この考案の飲料水容器１４は、第１図（ａ）〜（ｃ）および第２図（ａ）〜（ｄ）に示すように、例えば合成樹脂シートまたはこのシートの両面にアルミ蒸着による金属薄板を形成し、この上にポリコートを施したマルチ部材やアルミ箔にポリコートしたフイルム材をもって一対の長方形をなす側面板１，１の幅方向の両端に、同様の部材をもって前記側面板の略半分の幅をなす襠板２，２を双方の端面が外方に向って揃うように重ね合せてこの端面より一定幅区域を加熱加圧することで接合部３をもって接合し、前記襠板２，２の中心を折目４で両側面板１，１間に折込み、次に側面板の長さ方向の一端を加熱加圧することで接合部５をもって接合して袋体６を形成し、他端側を接合する際、一端に外周にねじを形成した飲口８を他端に袋体６の長さの略半分程度の長さの導水管９を設け、中央に複数個の鍔１０，１１付きの取付部１２を有する飲口部材７を接合部５で洩水のないように一体に形成する。
　この飲口部材７には導水管９と取付部１２との連接肉厚部に複数の透孔１３が形成され、鍔１０は翼状に張出し接合部５の接合面に平行した状態になり、接合面積を大きくすると共に廻り抜け止め用をなし、鍔１１は飲料水注入機に係止するためのものである。（第３頁１５行〜第４頁１９行）
（ｅ）この考案の飲料水容器１４は以上の如く構成されており、使用に当っては飲口部材７の鍔１１を図示してない自動飲料注入機の支持フック掛け、注入ノズルを飲ロ８に挿入して、飲料の注入、第２図（ａ）〜（ｃ）に示すように襠板２が側面板１と第２図（ｄ）の状態を経て直角に近い状態になるまで行い、所定の容量の飲料水が注入し終ると、注入ノズルが上昇し、次に同様に図示してないが自動蓋閉め機構により、飲口８に蓋１５が取付けられてから取出される。
　購入者が容器１４内の飲料水を飲むには蓋１５を外し、飲口８をもって吸えば導水管９が容器の半分程度のところまで挿入されているので飲口を真上にして飲むことができ、内部の飲料水が導水管９の下端までなくなると容器１４を斜めにすることで透孔１３を通しても吸上げられるため、斜めにして飲料水を最後の一滴まで飲むことができる。
　飲料水を飲み終った容器は再利用することも可能であり、使用までは折畳んでおけるので、嵩らず保管のために大きいスペースを必要としない。（第５頁１行〜第６頁２行）
（ｆ）以上述べたようにこの考案は２枚の側面板１と、この両側面板のそれぞれの一端間および他端間に襠板２を接合部３をもって接合し、この襠板を両側面板間に折目４で折込んで、前記両側面板の両端を接合部５をもって接合して襠付の袋体６とし、前記一方の端部を接合する際一端に蓋体１５の取付を可能にした飲口８を他瑞に前記袋体の内方に至る長さの導水管９を設けた鍔１０、１１付の飲口部材７を一体に接合したので、容器として液体の収容容積も大きく、折畳めるため液体を詰めていないときは扁平な状態になり嵩らないので保管スペースが少なくてすみ、液体を入れた状態でも融通性に富んでいるので狭い入物にでも押込め、飲口と一体の導水管（ストロー）が容器内に伸びているので容器を立てた状態でも内部の飲料水の大半を飲むことができる等の効果を有する。（第６頁４行〜同２０行）
　　　
　以上の記載、及び第１（ａ）図ないし第２（ｄ）図の記載から、刊行物１には次の発明が記載されているものと認められる。
「対向する一対の略合同な略長方形状側面板１の間に、
　この側面板１と側辺の長さが等しく、その側辺と平行な谷折りを有する襠板２を、一対対向させて側面板１と接合部３を揃えて位置させて、
　重ね合わされた接合部３を加熱加圧によって接合することで、断面視において略凹六角形の筒状体を形成し、
　この筒状体の一開口端である上辺部を、蓋体１５が螺合されるねじを備える飲口８と鍔１１及び鍔１０付きの取付部１２とからなる飲口部材１０の前記鍔１０付きの取付部１２を挟み込んで加熱加圧によって接合し、また、下辺部も加熱加圧によって接合することによって、飲口部材１０を有する閉容器を形成した袋体６。」
　　　　　
（２−２）　刊行物２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５３−１４９１１６号（実開昭５５−６６９４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（ｇ）筒状シート状物の両側部を内側に折り込み重合し、該折り込み重合した部分の下端外側部分を切欠し、該切欠した部分の上下巾よりも広い上下巾にて前記折り込み重合した部分及び折り込み重合した部分に挟まれた部分を貼合してなる角底袋。（実用新案登録請求の範囲）
（ｈ）本考案は角底袋に係り、通常の製袋用包材を用いて底部を正確に角形になしうる角底袋の考案に関する。（第１頁１２行〜同１４行）
（ｉ）従来、角底袋としては、第１図に示すように、矩形のシート状物の側縁を貼合して扁平筒状としたものの両側部を内側に折り込み重合し、該折り込重合した状態で下端縁を貼合したものを作成し、使用に当つては、第２図に示すように底部を膨らまして角形に整形して使用することが一般に行なわれている。しかし，従来のかかる角底袋では．第３図に示すように、折り込み重合して四層となつた部分と折り込み重合せずに二層のままの部分との接合点近傍部分（Ａ）が包材同士の嵩張りによる段差のため完全に接着せず、該部分から液洩れ等を生ずるという欠点を免れ得なかつた。又、通常、製袋用の包材としては、内面側にはヒートシール性を付与するためにポリエチレン層等を有し、外面側には印刷適性、各種のバリヤー性、腰の強さ等を付与するために、ヒートシール適性という点ではポリエチレン等より劣つてはいるが、ポリエステル、延伸ポリプロピレン、延伸ポリアミド等の層を有するものを用いるのが一般である。而して、かかる包材を用いた場合には、折り込んだ部分（１）と折り込まない部分（２）とは内面同士の接着なので一般のツール温度たる１４０〜１６０℃程度で容易且つ完全にヒートシールするが、折り込んだ部分（１）、（１）同士は外面同士の接触となるので、全然接着しないのが一般である（第４図）。而して、かかる袋体の底部を膨らました場合には、第５図に示すように、折り込み重合したシール部（３）、（３）は相互に離れて開いてしまい、又、折り込み重合しないシール部（４）、折り込み重合したシール部（３）、（３）、（３）、（３）の何れも底面に密着した状態とはならず、従つて、底部は、実際には第２図に示すような扁平な角形にすることはできず、袋体として立起させようとしても自立しえないというのが実状である。（第１頁１５行〜第３頁９行）
（ｋ）図により本考案の一実施例を説明すると、第６図は本考案に係る角底袋の完成したものの斜視図であつて、第７図（イ）に示すようなポリエチレンと延伸ポリプロピレンとの積層物からなる矩形のシート状物の側縁を合掌状にヒートシールしてポリエチレン層を内側とした筒状体とし、該筒状体を第７図（ロ）に示すように前記ヒートシール部（５）を略中心に位置せしめて扁平状に折り畳み、且つ、該折り畳んだ表面にヒートシ−ル部（５）を折り重ねる。次いで、第７図（ハ）に示すように下端外側部分を切欠（６）した後、第７図（ニ）示すように切欠（６）した部分の上方部（７）を内側に折り込み、次に、下方部分をヒートシールバーでヒートシール（８）してなるものである。而して、ヒートシール（８）の上下巾（ａ）は切欠（６）の上下巾（ｂ）より広いことが必要であり、上下巾（ｂ）が上下巾（ａ）の１／３〜１／２程度であることが強度的に好ましい。
　上記構成になる本考案に係る角底袋は、ヒートシール（８）した部分のうち切欠（６）した部分の直ぐ上の部分では折り込んだ部分（１）と折り込まない部分（２）とが内面のポリエチレン層によりヒートシールされるが、折り込んだ部分（１）、（１）同士は延伸ポリプロピレン層同士の接触であるためヒートシールされない。即ち、折り込み重合したシール部は相互に分立した状態にある。しかし、折り込まない部分（２）のもち切欠（６）と対応する部分及び折り込み重合しないシール部（４）とがともに内面のポリエチレン層でヒートシールされて折り込み重合した部分を二方向より囲んでいるため、折り込み重合したシール部が第５図の場合のように離れて開いてしまうことはなく、強固に密着した状態となる。すなわち、本角底袋の底部を膨らました場合には、折り込み重合したシール部は第５図に示すように密着した状態のまま底面に密着し、底部は綺麗な角形となり、安定して自立させることができる。又、第６図（Ｂ）で示す部分は第９図に示すようになり、第３図に示す場合のように、若し折り込み重合して四層となつた部分と折り込み重合せずに二層のままの部分との接合点近傍部分に包材同士の嵩張りによる段差のためヒートシールされない部分（Ｍ）が縦方向に細溝状に生じたとしても、折り込んだ部分（１）の下方部が切欠（６）されているため、折り込まない部分（２）のうち切欠（６）と対応する部分及び折り込み重合しないシール部（４）とが横方向で二層の強力なヒートシール部となり、該ヒートシールが部分（Ｍ）の下端部を閉鎖するため、第３図に示す従来の角底袋のように液洩れを生ずることはない。（第４頁６行〜第６頁１２行）
（ｌ）本考案は上述の実施例に限定されるものではなく、第１０図及び第１１図に示すように、筒状シート状物の下端部の両側縁近傍部分に方形の切欠（６０）を設け、該切欠（６０）の外側部分を内側に折り込み且つヒートシールし、折り込んだ部分（１）のうちの一部分のみに切欠（６０）を設けるようにして折り込み重合したシール部が第５図の場合のように離れて開いてしまうのを防止してもよい。
　本考案は上述の構成を有するため、包材の表面全体にヒートシール性を有するプラスチツクスをコーティングしたり、折り込むべき部分の表面のみにヒートシール性を有するプラスチツクスをコーティングしたりすることなく、底面を扁平な角形となし、完全に自立しうる角底袋を安価に作成しうるという顕著な効果を有する。（第６頁１３行〜第７頁５行）
　　　
　以上の記載、及び第１図ないし第１１図の記載から、刊行物２には次の発明が記載されているものと認められる。
「筒状シート状物の両側部を内側に折り込み重合し、該折り込み重合した部分の下端外側部分を切欠し、該切欠した部分の上下巾よりも広い上下巾にて前記折り込み重合した部分及び折り込み重合した部分に挟まれた部分を貼合してなる角底袋。」　　
　　　
（３）　対比
　本願補正発明１と刊行物１に記載の発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明の「側面板１」、「襠板２」、「接合部３」、「加熱加圧による接合」、「蓋体１５」、「ねじ」、「飲口８」、「鍔１１」、「取付部１２の鍔１０」及び「飲口部材１０」は、それぞれ本願補正発明１の「フラット部材」、「ガゼット部材」、「側辺部」、「ヒートシール」、「蓋」、「螺条」、「注出口筒部」、「注出口フランジ部」、「注出口接着基部」及び「注出口」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載の袋体６は、２枚の側面板１と、この両側面板のそれぞれの一端間及び他端間に襠板２を接合部３をもって接合し、この襠板を両側面坂間に折目４で折込んで、前記両側面板の両端を接合部５をもって接合して襠付の袋体６としているものであり、該襠板２がガゼット部材に相当し、該接合部３、接合部５の接合は加熱加圧によるものであり、該加熱加圧による接合はヒートシールに相当するものであることから、結局のところ、刊行物１に記載の袋体６は、本願補正発明１のシールガゼット袋に相当するものである。
　したがって、両者は、
「対向する一対の略合同な略長方形状フラット部材の間に、
　このフラット部材と側辺の長さが等しく、その側辺と平行な谷折りを有するガゼット部材を、一対対向させてフラット部材と側辺部を揃えて位置させて、
　重ね合わされた側辺部をヒートシールすることで、断面視において略凹六角形の筒状体を形成し、
　この筒状体の一開口端である上辺部を、蓋が螺合される螺条を備える注出口筒部と注出口フランジ部および注出口接着基部とからなる注出口の前記接着基部を挟み込んでヒートシールし、また、下辺部もヒートシールすることによって、注出口を有する閉容器を形成したシールガゼット袋。」
　である点で一致し、以下の４点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明１は、注出口フランジ部が舟形形状に形成されているのに対して、刊行物１に記載の発明は、取付部１２の鍔１１を舟形形状に形成することが明記されていない点。
　　　　
［相違点２］
　本願補正発明１は、注出口接着基部がシャトル形状に形成されているのに対して、刊行物１に記載の発明は、取付部１２の鍔１０がそのような形状に形成されていない点。
　　　
［相違点３］
　本願補正発明１は、注出口接着基部下端に導管部を有するものは除かれているのに対して、刊行物１に記載の発明は、鍔１０付き取付部１２の下端に導管部９を有する点。
　　　
［相違点４］
　本願補正発明１は、上辺部及び下辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する四隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールするのに対して、刊行物１に記載の発明は、上辺部及び下辺部の各端を襠板２同士が加熱加圧によって接合している点。
　　　
（４）　当審の判断
　上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　本願補正発明１の舟形形状とはいかなる形状であるのか検討するに、本件手続補正による補正後明細書（以下、「本願補正明細書」という。）の詳細な説明には、段落【０００５】に次のとおりの記載が認められるだけである。
「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面の例に基づいて説明する。図１は、本発明のシールガゼット袋の斜視図であり、図２は、蓋を外した状態の注出口の斜視図である。本発明シールガゼット袋は、２枚のフラット部材（Ｆ）と２枚のガゼット部材（Ｇ）及び注出口（Ｃ）で構成される。まず、注出口（Ｃ）は図示のように、蓋（１０）が螺合される螺条（２０）を備える注出口筒部（２１）と、舟形形状の注出口フランジ部（２２）、シャトル形状の注出口接着基部（２３）から構成されている。注出口接着基部（２３）が滑らかなシャトル形状をしているために、フラット部材（Ｆ）の上辺部（３１）の間に隙間なく挟まれて接着される。なお、この注出口（Ｃ）はポリエチレン等からなり射出成型により作られるものであり、注出口筒部（２１）の断面形状は角形でもよく特に限定されない。」
　上記記載からでは、舟形形状に関する詳細が開示されているとはいえず、本願の第１，２図に図示されているような形状と解すべきである。
　上記の検討事項を踏まえて、刊行物１の記載を検討するに、本願補正発明１の注出口フランジ部に相当する鍔１１の形状については、刊行物１に詳述する記載は特に認められないが、その形状については、刊行物１の第１図（ａ）及び第２図（ｂ）の図面に記載されており、当該記載の鍔１１からは、その形状が本願補正発明１の注出口フランジ部の舟形形状、すなわち、本願の第１，２図に示されているような舟形形状と同様、あるいは類似している点が看取できる。
　したがって、刊行物１に記載の取付部１２の鍔１１が舟形形状である点は、刊行物１の記載から自明の事項、あるいは当業者が容易に推認できる程度の事項といえる。
　仮に、刊行物１に記載の取付部１２の鍔１１が舟形形状でないとしても、注出口付き液体容器において、舟形形状の口部は、実願昭６１−１１７１４５号（実開昭６３−７６６５３号）のマイクロフィルムに記載の縁部５にもみられるように周知の形状にすぎず、この点は当業者が容易に想到できる程度の事項である。
　　　　　　
［相違点２について］
　注出口付きの液体容器において、注出口の接着基部をシャトル形状に形成することは、実願昭６２−１３８９９９号（実開昭６４−４７６４５号）のマイクロフィルム，実願平５−５６９５４号（実開平７−２６３４８号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平７−３２３４７８号公報，特開平７−２３２７５１号公報にもみられるように従来周知である。
　そうしてみると、刊行物１に記載の発明において、取付部１２の鍔１０の形状にシャトル形状を採用して、本願補正発明１相違点２に係る構成とすることは、当該技術分野の周知技術から当業者が容易に想到することができたものである。
　　　　　　
［相違点３について］
　注出口付きの液体容器において、下端に導管部を接続する注出口接着基部は例示するまでもなく従来周知であることに加えて、下端に導管部を接続しない注出口接着基部も、実願昭６２−１３８９９９号（実開昭６４−４７６４５号）のマイクロフィルム，実願平５−５６９５４号（実開平７−２６３４８号）のＣＤ−ＲＯＭ，特開平７−３２３４７８号公報，特開平７−２３２７５１号公報にみられるように従来周知である。
　したがって、注出口接着基部下端の導管部を接続するか否かは、液体容器の用途等に応じて設計上適宜採用し得る程度の技術事項であり、本願補正発明１相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものである。　
　　　　　　
［相違点４について］
　本願補正発明１相違点４に係る上辺部及び下辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する四隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールさせる構成の技術的意義について検討する。
　当該構成により解決する課題とは、概ね、本願補正明細書段落【０００７】、【０００８】等に記載された次のとおりであると認められる。
「【０００７】ほぼ長方形状で側辺の長さの等しいフラット部材（Ｆ）とガゼット部材（Ｇ）を、各々２枚づつ対向させて、側辺部（３２）（４２）同士を揃えて重ね合わせてヒートシールする。ここで、ガゼット部材（Ｇ）には、その側辺と平行な谷折り部（４４）があるので、フラット部材（Ｆ）には曲がった部分がない状態で、図３のように、全体として断面視では凹六角形となる。このため、ガゼット部材（Ｇ）が谷折り部（４４）を軸にしてスムーズに折れ曲がることができる。上辺部（３１）（４１）及び下辺部（３３）（４３）は、この谷折り部（４４）を完全に折り曲げて、フラット部材（Ｆ）とガゼット部材（Ｇ）とを一体としてヒートシールする。ただし、上辺部（３１）（４１）では、注出口（Ｃ）のシャトル形状をなす接着基部（２３）を、２枚のフラット部材（Ｆ）の上辺部（３１）の間に挟み込んでヒートシールする。このようにして、注出口（Ｃ）を有し反復使用が可能な閉容器が形成される。そして、ガゼット部材（Ｇ）が谷折り部（４４）を軸にしてスムーズに折れ曲がるので、内容物の量に応じて容器の形状が変わって安定し、いずれの内容量の時も下辺部（３３）（４３）近くを底面として自立することが可能である。内容物が空である使用前後には折り畳んで平らにできるので運搬の利便性が高い。
【０００８】前記のように谷折り部（４４）を完全に折り曲げて容器を平らにした場合、上辺部（４１）及び下辺部（４３）の端近くは、ガゼット部材（Ｇ）の基材層（Ｚ）同士が対向しているので、２体に分離している。このままでは、内容物が空である時に十分取り扱い易いとは言えず、また、下辺部（３３）（４３）を底面としての自立性に難が生じ得るので、更に、次のような処理を施す。すなわち、ガゼット部材（Ｇ）の対向する４箇所の隅部（５０）を開孔し、フラット部材（Ｆ）の隅部（５０）同士を接着して、上辺部（４１）及び下辺部（４３）の各端でフラット部材同士が接合され、上辺部（４１）及び下辺部（４３）がそれぞれ一体的になるようにする。 それには、図４に示すように、基材層（Ｚ）同士が対向して接着していないガゼット部材（Ｇ）の一部を切除した後にヒートシールすることによって、２枚のフラット部材（Ｆ）同士を接着する。図では、上辺部（４１）の一端を示すが、他端及び下辺部（４３）も同様である。」
　一方、本願補正発明１と刊行物２に記載の発明とを対比すると、刊行物２に記載の発明の「折り込まない部分２」、「折り込んだ部分１」、「外側部分」、「切欠６」及び「角底袋」は、それぞれ本願補正発明１の「フラット部材」、「ガゼット部材」、 「隅」、「開孔」及び「シールガゼット袋」に相当する。
　したがって、刊行物２に記載の発明は、本願補正発明１に倣って「辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールするシールガゼット袋。」と言い換えることができる。
　そして、刊行物２に記載の発明は、刊行物２の摘示事項（ｉ）からみて、接触するような袋構造とした場合に、折り込んだ部分（ガゼット部分）同士が外面辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールし、袋体として自立を可能にするものということができる。
　ところで、液体用ガゼット袋の技術分野において、製袋用の包材、形状等のガゼット袋の態様及びこれに合わせた袋体構成部材の貼り合わせ構造を検討することは、当業者が袋体の用途等に応じて、設計上当然に考慮すべき事項と解されるところ、通常の設計、開発等の段階から様々な製袋用の包材、形状等の態様を検討することは、液体用ガゼット袋という同一技術分野に属する他の公知、あるいは周知のガゼット袋の態様の適用を試みることが当業者の通常の創作能力の発揮である。
　そして、液体用ガゼット袋の態様としては、刊行物１に記載のシールガゼット袋のみならず、例えば、上記刊行物２、又は実願昭５８−４６１８２号（実開昭５９−１５３８３８号）のマイクロフィルムにみられるような製袋用の包材、形状等のシールガゼット袋の態様が、液体用ガゼット袋の技術分野において、この出願前から広く知られている周知のシールガゼット袋であり、当該周知態様のシールガゼット袋には、袋体の端部外側部分にヒートシール性の課題が内在していることは上述したとおりである。
　そうしてみると、刊行物１に記載の発明において、製袋用の包材、形状に、刊行物２のシールガゼット袋の態様を適用することは、刊行物１，２に記載の技術が、共に液体用ガゼット袋という同一技術分野に属するものであり、且つ適用するシールガゼット袋の態様が当該技術分野において周知であることから、当業者にとって容易に想到し得る事項というべきであり、刊行物２に記載のシールガゼット袋の態様を適用すれば、基礎的な技術手段である製袋用の包材、形状等の態様のみならず、その態様に包含される課題及びその解決事項も結果的に援用されることは必然であるというべきである。
　　　　
　そして、本願補正発明１の効果も刊行物１，２に記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測し得たものであり、格別顕著なものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　　
（５）　むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　　　　　
３．　本願発明について 
（１）　本願発明 
　平成１８年１０月１１日付け手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１８年６月２６日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　「【請求項１】対向する一対の略合同な略長方形状フラット部材の間に、　このフラット部材と側辺の長さが等しく、その側辺と平行な谷折りを有するガゼット部材を、一対対向させてフラット部材と側辺部を揃えて位置させて、
　重ね合わされた側辺部をヒートシールすることで、断面視において略凹六角形の筒状体を形成し、
　この筒状体の一開口端である上辺部を、蓋が螺合される螺条を備える注出口筒部と舟形形状の注出口フランジ部およびシャトル形状の注出口接着基部とからなる注出口の前記接着基部を挟み込んでヒートシールし、また、下辺部もヒートシールすることによって、注出口を有する閉容器を形成し、
　更に、上辺部及び下辺部の各端で、フラット部材同士が接着されるように、ガゼット部材の対向する四隅を開孔し、フラット部材同士をヒートシールすることを特徴とするシールガゼット袋。」（以下、請求項１に係る発明を、「本願発明」という。） 
 　　 
（２）　刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物及び記載事項は、上記２（２）に記載したとおりである。
 　　 
（３）　対比 ・判断
　本願発明は、本願補正発明１から、注出口についての「注出口接着基部下端に導管部を有するものを除く」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含むものに相当する本願補正発明１が、上記２（４）に記載したとおり、刊行物１，２に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　
（４）　むすび 
 　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　よって、結論のとおり審決する。