【事件の表示】
　特願２００２−　１６３９８号「装飾外装容器を用いた二重包装食品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２９日出願公開、特開２００３−２１０２９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２５日の出願であって、平成１７年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年５月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、次のように補正するものである。
「陶磁、セラミックスのごとき耐熱性材料にて作製された硬質の
茶碗形の
口縁1aに載置可能な閉じ蓋14を備えると共に、当該
蓋付の
この簡易食品容器２は、その上縁に延成された前記フランジ22が装飾外装容器１の受載部11ａ上に前記掛止ツメ15に掛止された状態で載置され、かつ、装飾外装容器１の受入空間11内に
は
閉じ蓋14を開けた状態にて装飾外装容器１の前記外し口12から簡易食品容器２の底部23を押圧することによって当該容器上縁のフランジ22と装飾外装容器１の掛止ツメ15との掛止状態を弾発的に解除させて簡易食品容器２を取り外せる
　
２　補正の目的の適否
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である装飾外装容器１の「器体」に、「茶碗形の」との限定を、「装飾外装容器１」に「口縁1aに載置可能な閉じ蓋14を備え」「蓋付の」との限定を付加し、また、簡易食品容器２の取り外し形態を「閉じ蓋14を開けた状態にて装飾外装容器１の前記外し口12から簡易食品容器２の底部23を押圧することによって当該容器上縁のフランジ22と装飾外装容器１の掛止ツメ15との掛止状態を弾発的に解除させて簡易食品容器２を取り外せる」と限定するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について以下に検討する。
　
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願平２−５１２７２号（実開平４−１００８２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、実願昭５１−１４０９８９（実開昭５３−６０４４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）、実願平４−１３７０４号（実開平５−６６７８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例３」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
ア　引用例１
（ア）「外側容器と耐熱性を有する内側容器とからなる包装体において、外側容器１の開口部より下部内壁面に、内側容器２のフランジ部３を嵌合、保持させるための凸状部６を有し、該凸状部により外側容器１と内側容器２とを一体化させる構造となつており、且つ外側容器の内面と内側容器の外面とが部分的に空隙部９を形成する構造となつており、内側容器２に内容物を充填、開封用ピール舌５を有する蓋材４でシールし、加熱又はレトルト処理後に、該内側容器２のフランジ部３を外側容器１の凸状部６の下まで挿入させ嵌合一体化し、外側容器開口部を、外側蓋材７で密封してなる包装体。」（【実用新案登録請求の範囲】）
（イ）「本考案は、コーヒー等の飲料、スープ等の液体食品や調整食品等の包装体に関するものであり、加熱殺菌やレトルト殺菌した飲料又は食品を飲食時に、電子レンジ等で加熱処理、又は氷等で冷却した時に加熱、冷却に耐え、内容物があふれることなく、且つ手で持つことができる飲食料品の包装体に関するものである。」（明細書２頁３行〜９行）
（ウ）「第１図に示す耐熱性を有する内側容器（２）は、加熱殺菌又はレトルト殺菌に対処できる耐熱性を有する材料が選ばれることが必要であり、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂による成形品が用いられるが、単一樹脂からなるものであっても複合樹脂からなる多層の成形品であっても差し支えなく、必要によってはバリア性を付与した構成からなる成形品であっても良い。内側容器（２）は、外側容器（１）の開口部の内面下部に凸状部（６）により、内側容器フランジ部（３）を嵌合一体化せしめるためのフランジを有するものであり、これら内側容器の強度は、ある程度の保形性を有する厚さであれば良く、通常の単容器の場合における腰の強さ、剛性はさほど必要ではなく、内容物を保護できる厚みで良く、通常の容器の肉厚の１／２程度の厚みを有するものであれば良い。」（明細書６頁５行〜２０行）
（エ）「本発明に用いる外側容器（１）は保形性に優れる強度を有するものであれば良く、ポリスチロール、ポリプロピレン等が用いられる。場合によっては、発砲ポリスチロール、発砲ポリプロピレン等の発砲樹脂を使用しても良く、この場合、電子レンジでの加熱時の断熱性、保温性は一層効果的である。外側容器（１）には開口部より下部内面に、内側容器フランジ部（３）と嵌合する凸状部（６）が形成されてなるものであり、この開口部と凸状部（６）の寸法が、開封時に内容物のこぼれを防止する空間１０を形成する。凸上部（６）の大きさ、形状は、内側容器のフランジ部（３）との嵌合強度が内側容器の蓋材（４）のピール強度により大きければよく、該フランジ部（３）が挿入しやすく、抜けにくい形状にするのが好ましい。」（明細書７頁１行〜１５行）
（オ）「又、外側容器（１）と内側容器（２）との器壁間には部分的に空隙部（９）を形成させる構造となっており、これ等空隙部（９）により、内側容器（２）からの熱が外側容器外面に更に伝わりにくくなる。」（明細書７頁２０行〜８頁３行）
（カ）第１図には、開口部を外側容器蓋材（７）で密封すると共に、開口部より下部内面に凸状部（６）が形成されていて、凸状部（６）より下部の内周壁には内側容器（２）を受け入れ可能な受け入れ空間を形成している外側容器蓋材（７）付き外側容器（１）と、上縁の外延にフランジ部（３）が延成された内側容器（２）との組み合わせから構成された包装体が図示されている。
　また、外側容器（１）の器体がポリスチロール、ポリプロピレン等にて作成されていること、内側容器（２）の器体がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂により作成された通常の容器の肉厚の１／２程度の厚みを有することは、上記（エ）（ウ）の記載事項から明らかである。
　
　そうすると、上記（ア）ないし（オ）の記載事項及び図示内容からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ポリスチロール、ポリプロピレン等にて作成された器体であって、開口部を外側容器蓋材（７）で密封すると共に、開口部より下部内面に凸状部（６）が形成されていて、凸状部（６）より下部の内周壁には内側容器（２）を受け入れ可能な受入空間を形成している外側容器蓋材（７）付き外側容器（１）と、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂により作成された通常の容器の肉厚の１／２程度の厚みを有する器体であって、その上縁の外延にはフランジ部（３）が延成され、かつ、内部にはスープ等の液体食品や調整食品が内包された内側容器（２）との組み合わせから構成されており、
内側容器（２）は、その上縁に延成されたフランジ部（３）が外側容器（１）の凸状部（６）に係止され、かつ、外側容器（１）と内側容器（２）との器壁間には部分的に空隙部（９）を形成させる構造となっている包装体。」
　
イ　引用例２
（ア）「内部容器（２）は疎水性の素材からなり、薄肉の成形品、フィルム等からなり、底部を有しないで、内部容器外周面が容器本体の内周面に密着若しくは適当な間隔をあけた状態で容器に嵌合又は懸垂させ、内部容器を容器本体に固定せしめる。嵌合せしめ固定する例が第４図及び第５図である。第４図において、（４）は容器内面の側壁に設けられた突部であり、内部容器（２）のフランジ先端を嵌合し得るように設置される。」（明細書３頁８行〜１７行）
（イ）第１図、第４図には、容器本体（１）に段部（６）を設け、段部（６）の下部に内部容器（２）の受入空間が形成され、内部容器（２）の上縁の外延にフランジ部を延成し、容器本体（１）の段部（６）上に内部容器（２）に延成したフランジ部を載置した食品容器が図示されている。　
　
ウ　引用例３
（ア）「下端付近に支持部を形成した紙管からなる外筒と、前記支持部に取付けられた紙製のリング底蓋と、リング底蓋と間隔を隔てた部位にあって小瓶の外径に対応する径の保持穴を有する紙製の保持部材、とを備えていることを特徴とする自動販売機用小瓶プロテクター。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）
（イ）「…（略）…２は厚紙などによって作られたリング底蓋であり、前記外筒１の内径とほぼ合致する外径を有し、外筒１に嵌挿されあるいはさらに接着されることで支持部１０によって保持されている。このリング底蓋２は小瓶Ａの底を支持する部材であり、中央部には小瓶Ａの押出しのための比較的小さな穴２０を有しているが、穴２０の形状は問わない。」（段落【０００６】）
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「内部にはスープ等の液体食品や調整食品が内包された内側容器（２）」は、本願補正発明の「内部には食品Ｆが内包された簡易食品容器２」に相当し、以下同様に、内側容器（２）の「通常の容器の肉厚の１／２程度の厚みを有する器体」は、簡易食品容器２の「薄手の器体」に、「空隙部（９）」は「空気層」に、「包装体」は「二重包装食品」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「外側容器蓋材（７）付き外側容器（１）」と、本願補正発明の「蓋付の装飾外装容器１」とは、「蓋付の外装容器」という概念で共通している。
　更に、引用発明の「外側容器（１）と内側容器（２）との器壁間には部分的に空隙部（９）を形成させる構造」は、本願発明の「装飾外装容器１の受入空間11内には内周壁13と当該容器２の外周壁21との間に空気層を保って収容されている」と同義である。
　
　そうすると、両者は、本願補正発明の文言を用いて表現すると、
「内周壁は対象容器を受け入れ可能な受入空間を形成している蓋付の外装容器と；
薄手の器体であって、その上縁の外延にはフランジが延成され、かつ、内部には食品が内包された簡易食品容器との組み合わせから構成されていて、外装容器の受入空間内には内周壁と当該容器の外周壁との間に空気層を保って収容されている二重包装食品。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　蓋付の外装容器に関し、本願補正発明は、蓋付の装飾外装容器であるのに対して、引用発明は、装飾を施しているか否か明らかでない点。
＜相違点２＞
　外装容器の器体に関し、本願補正発明は、陶磁、セラミックスのごとき耐熱性材料にて作製された硬質の茶碗形であるのに対して、引用発明は、ポリスチロール、ポリプロピレン等にて作成されていて、茶碗形か否かは明らかでない点。
＜相違点３＞
　簡易食品容器の器体に関し、本願補正発明は、紙、アルミ箔、プラスチックにより作製されているのに対して、引用発明は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂により作成されている点。
＜相違点４＞
　外装容器の構造に関し、本願補正発明は、口縁1aに載置可能な閉じ蓋14を備えると共に、当該口縁1aのやゝ下側の内周壁13には段状の受載部11ａが突成され、かつ、この受載部11ａの上部には前記内周壁13に掛止ツメ15が一定角度にて突設されており、さらに当該器体の底部には外し口が開設されて成り、受入空間は受載部11ａの下部に形成されているのに対して、引用発明は、開口部を外側容器蓋材（７）で密封すると共に、開口部より下部内面に凸状部（６）が形成され、受入空間は凸状部（６）より下部に形成されている点。
＜相違点５＞
　外装容器に簡易食品容器の取付、取り外しに関し、本願補正発明は、この簡易食品容器２は、その上縁に延成された前記フランジ22が装飾外装容器１の受載部11ａ上に前記掛止ツメ15に掛止された状態で載置され、かつ、閉じ蓋14を開けた状態にて装飾外装容器１の前記外し口12から簡易食品容器２の底部23を押圧することによって当該容器上縁のフランジ22と装飾外装容器１の掛止ツメ15との掛止状態を弾発的に解除させて簡易食品容器２を取り外せるのに対して、引用発明は、そのような構造になっていない点。
　
（３）相違点の判断
　上記相違点について以下に検討する。
ア　相違点１について
　食品を収納する二重容器において、外容器を若竹に模して外観上の高級感を得ることは、拒絶査定の備考欄にも記載されているように周知の技術であるから（例えば、登録実用新案第３０３９８７４号公報参照）、外装容器に装飾を施し、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
イ　相違点２について
　二重壁構造を有する容器において、外筒を、陶磁器、ガラスのようなセラミックスのごとき耐熱性材料にて作成することは、拒絶査定の備考欄にも記載されているように周知の技術であり（例えば、特開平１０−２９７６８２号公報参照）、また、外装容器の器体をどの様な形にするかは、消費者の好みを考慮して設計上適宜決めることであるから、外側容器の器体を、陶磁、セラミックスのごとき耐熱性材料にて作製すると共に、その外形を茶碗形とし、本願補正発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
ウ　相違点３について
　引用発明のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂はプラスチックといえるし、そもそも、容器を紙、アルミ箔により作成することは通常行われていることであるから、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
エ　相違点４、５について
　引用発明の「開口部を外側容器蓋材（７）で密封する」ことは、本願補正発明の「口縁1aに載置可能な閉じ蓋14を備える」ことに相当し、そもそも、そのような閉じ蓋を備えた二重壁構造を有する容器は周知の技術である（例えば、特開平１０−２９７６８２号公報参照）。
　また、引用例２の「段部６」は本願補正発明の「段状の受載部」に相当し、引用例２の「突部（４）」は、内部容器を固定・保持する手段である点で本願補正発明の「掛止ツメ15」と共通する。そうすると、引用例２には、本願補正発明の用語を用いて表現すると、「口縁のやゝ下側の内周壁には段状の受載部が突成され、該受載部の下部に受入空間が形成され、かつ、この受載部に隣接して内部容器を固定・保持する手段が設けられた」発明が記載されていると認められ、そして、固定・保持手段として、本願補正発明のような掛止ツメを一定角度にて突設することは周知の技術である（例えば、昭和２年実用新案出願公告第１３４８０号公報参照）。
　更に、引用例３の「穴２０」は、本願補正発明の「外し口」に相当するから、引用例３には、「器体の底部には外し口が開設されて成る」発明が記載されていると認められる。
　そうすると、外装容器の口縁に載置可能な閉じ蓋を備えると共に、当該口縁のやゝ下側の内周壁に段状の受載部を突成し、かつ、この受載部の上部に前記内周壁に掛止ツメを一定角度にて突設し、受載部の下部に受入空間を形成し、さらに、当該器体の底部に外し口を開設し、本願補正発明の上記相違点４に係る発明特定事項とすることは、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、外装容器への簡易食品容器の取付に関し、この簡易食品容器を、その上縁に延成されたフランジが装飾外装容器の受載部上に前記掛止ツメに掛止された状態で載置することは、外装容器に受載部、及び受載部上に前記掛止ツメを備えた構造においては当然になされることであり、また、外装容器からの簡易食品容器の取り外しに関し、二重容器において、内部容器の底部を押圧することによって掛止状態を弾発的に解除させて内部容器を取り外すことは周知の技術であるから（例えば、実願昭４９−６１７９２号（実開昭５０−１５３０６２号）のマイクロフィルム参照）、掛止ツメ、または簡易食品容器のフランジを、掛止状態を弾発的に解除可能な構造とし、閉じ蓋を開けた状態にて装飾外装容器の外し口から簡易食品容器の底部を押圧することによって容器上縁のフランジと装飾外装容器の掛止ツメとの掛止状態を弾発的に解除させて簡易食品容器を取り外せるようにすることも当業者ならば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「陶磁、セラミックス、ガラスのごとき耐熱性材料にて作製された硬質の器体であって、口縁1aのやゝ下側の内周壁13には段状の受載部11ａが突成され、かつ、この受載部11ａの上部には前記内周壁13に掛止ツメ15が一定角度にて突設されている一方、前記受載部11ａより下部の内周壁13は対象容器を受け入れ可能な受入空間11を形成しており、さらに当該器体の底部には外し口12が開設されて成る装飾外装容器１と；紙、アルミ箔、プラスチックにより作製された薄手の器体であって、その上縁の外延にはフランジ22が延成され、かつ、内部には食品Ｆが内包された簡易食品容器２との組み合わせから構成されており、この簡易食品容器２は、その上縁に延成された前記フランジ22が装飾外装容器１の受載部11ａ上に前記掛止ツメ15に掛止された状態で載置され、かつ、装飾外装容器１の受入空間11内に当該内周壁13と当該容器２の外周壁21との間に空気層を保って収容されていることを特徴とする装飾外装容器を用いた二重包装食品。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、装飾外装容器１の「器体」の限定事項である「茶碗形の」との発明特定事項を省き、「装飾外装容器１」の限定事項である「口縁1aに載置可能な閉じ蓋14を備え」「蓋付の」との発明特定事項を省き、簡易食品容器２の取り外し形態の限定事項である「閉じ蓋14を開けた状態にて装飾外装容器１の前記外し口12から簡易食品容器２の底部23を押圧することによって当該容器上縁のフランジ22と装飾外装容器１の掛止ツメ15との掛止状態を弾発的に解除させて簡易食品容器２を取り外せる」との発明特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３」に記載したとおり、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２、３に記載された発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。