【事件の表示】
　特願２００３−２０３２７７「配線板への電線布線方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月２５日出願公開、特開２００４−　９６９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１０年１０月６日にされた特許出願（平成１０年特許願第２８４４２４号）の一部を、特許法第４４条第１項の規定により平成１５年７月２９日に新たな特許出願（２００３年特許願第２０３２７７号。以下、「本件出願」という。）として出願したものであって、拒絶査定が平成１８年３月２９日付けでなされ、同年４月４日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年５月８日に請求されるとともに、同月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］       
１．補正の内容　
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲請求項１の記載：
「【請求項１】電気絶縁性の配線板に形成された布線溝内に電線を布線した後、前記布線溝に、前記電線が前記布線溝から逸脱するのを防止する突出部を加工形成する配線板への電線布線方法であって、
　前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき、前記布線溝内に電線を挿入した後、前記爪部をプレス治具によって前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることで、前記突出部を形成することを特徴とする配線板への電線布線方法。」を、
「【請求項１】樹脂材からなる電気絶縁性の配線板に形成された布線溝内に電線を布線した後、前記布線溝に、前記電線が前記布線溝から逸脱するのを防止する突出部を加工形成する配線板への電線布線方法であって、
　前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき、前記布線溝内に電線を挿入した後、前記爪部をプレス治具によって前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることで、前記突出部を形成することを特徴とする配線板への電線布線方法。」と補正することを含むものである。
　　　　　　　　　　
２．独立特許要件についての検討
　特許請求の範囲請求項１についての上記の補正は、「電気絶縁性の配線板」を「樹脂材からなる」のものに限定するものであるから、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−８４４２２号公報（以下「刊行物１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
　　
（１ａ）電気接続箱について（特許請求の範囲【請求項１】、【請求項７】及び【請求項１０】）
「【請求項１】アッパーケースとロアケースとからなるケース内部に電気回路を収容し、ケースの上下両面の少なくとも一方に電気を出入力するコネクタ、リレー、ヒューズ等の電装品を装着する電気接続箱において、
上記ケース内部に取り付けられ、電線を挿入保持する配線溝を有し、該配線溝の所要箇所に溝幅を大とした圧接端子打込部が設けられた絶縁板と、
上記配線溝に挿入保持された電線と、
一端側に電線圧接部を備えると共に他端側に出入力端子部を備え、上記絶縁板の配線溝に挿入保持された電線に対して、上記圧接端子打込部で圧入して電線と圧接接続させ、出入力端子部をケースの外壁に設けた端子孔より突出して、上記コネクタ、リレー、ヒューズ等の外部電装品と接続する圧接端子を備えていることを特徴とする電気接続箱。」
「【請求項７】上記配線溝の溝幅を挿入する電線の直径以上とし、該配線溝の所要箇所に溝側面より溝内部に突出したリブを設け、該リブ形成部では溝幅を電線の直径以下に設定し、このリブ形成部で電線を保持している請求項１に記載の電気接続箱。」
「【請求項１０】配線溝を設けた絶縁板に対して、電線を配線溝に挿入して布線し、
ついで、圧接端子を絶縁板の両面側から電線に対して圧入して取り付け、
上記絶縁板と電線と圧接端子とを予め一体としたものを、アッパーケースとロアケースとかなるケース内部に収容し、該ケースに上下両面に設けた端子孔から
上記圧接端子の出入力端子部を突出させて、ケース外面に装着するコネクタ、リレー、ヒューズ等の電装品と接続する電気接続箱の組立方法。」
　　
（１ｂ）絶縁板について（明細書段落【００２８】）
「詳しくは、上記アッパーケース１０、ロアケース１１及び絶縁板１２はいずれもポリプロピレンなどの絶縁樹脂より成形している。」
　
（１ｃ）第４実施形態について（明細書段落【００４７】、【図１１】）
「【００４７】図１１は第４実施形態を示し、上記第３実施形態と同様に、配線溝１３の溝幅Ｗ２を、電線１４または１５の外径Ｗ１以上とし、上記リブ３０の設置箇所と同様な箇所に、配線溝１３の開口端両側より内方に突出した一対の突出部３３を、配線溝１３に電線１４あるいは１５を挿入した後、形成している。即ち、配線溝１３に電線１４、あるいは１５を挿入した後、配線溝１３の開口端両側のエッジを溝開口部へと押し潰して、一対の突出部３３を形成している。この突出部３３により、溝開口幅が狭くなり、電線１４、１５は配線溝より抜け出ることはできなくなる。」
　　　　　　　　
（１ｄ）図１１について
　図１１には、絶縁板１２における配線溝１３の開口両端側のエッジの上部が押し潰され、配線溝１３の開口部側に突出部３３が形成されていることが描かれている。　
　　　　　　　
２−２．対比・判断
（２−２ａ）上記刊行物１には、配線溝を設けた絶縁板に対して、電線を配線溝に挿入して布線する電気接続箱の組立方法が記載されており（上記記載（１ａ）参照）、第４の実施形態として、配線溝１３に電線１４あるいは１５を挿入した後、配線溝１３の開口端両側のエッジを溝開口部へと押し潰して一対の突出部３３を形成し、この突出部３３により電線が配線溝より抜け出ることを防止することが記載されている（上記記載（１ｃ）参照）。
　これらの記載からみて、上記刊行物１には、
「絶縁板の配線溝に電線を布線した後、前記配線溝に、前記電線が前記配線溝から逸脱するのを防止する突出部を形成する絶縁板への電線布線方法であって、前記配線溝内に電線を挿入した後、前記絶縁板における前記配線溝の開口端両側のエッジを溝開口部へと押し潰して突出部を形成する絶縁板への電線布線方法。」に係る発明（以下、この発明を「刊行物１記載の発明」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
　
　そこで、本願補正発明と上記刊行物１記載の発明とを比較する。
（i）刊行物１記載の発明の（ａ）「絶縁板」、（ｂ）「配線溝」は、本願補正発明の（ａ’）「電気絶縁性の配線板」、（ｂ’）「布線溝」にそれぞれ相当する。
（ii）刊行物１記載の発明の「絶縁板」が樹脂材からなることは上記記載（１ｂ）から明らかであるから、刊行物１記載の発明の「絶縁板」は本願補正発明の「電気絶縁性の配線板」に相当することになる。
（iii）刊行物１記載の発明の「突出部」は、絶縁板における配線溝の開口端両側のエッジを溝開口部へと押し潰して形成されることから、刊行物１記載の発明の「突出部」が本願補正発明の「突出部」と同様に「加工形成」されることは明らかである。
　また、上記刊行物１には、「前記絶縁板における前記配線溝の開口両側のエッジを溝開口部へと押し潰して突出部を形成する」ための具体的な手段が記載されていないが、例えば特開平８−１２６１６０号公報の段落【００１０】に「張出壁部２１、２２は、絶縁板３と同一材料のポリプロピレンやナイロン等の樹脂によって形成され、隣接するバスバ６ａ、６ｂの上面６ｃ、６ｄより突出した主壁部２３をプレスすることによって主壁部２３の上部を押しつぶし、バスバ６ａ、６ｂの上面６ｃ、６ｄ側へと張り出させることによって形成されている。」と記載されているように、樹脂の絶縁板を押し潰す際、プレスにより押し潰すことは技術常識であるから、刊行物１記載の発明の「絶縁板への電線布線方法」においても、樹脂材からなる絶縁板における配線溝の開口両側のエッジをプレスにより押し潰して突出部を形成することが推認できるものであり、さらに、絶縁板における配線溝の開口両側のエッジをプレスするには何らかのプレス治具を用いてプレスする必要なことは自明な事項であるから、刊行物１記載の発明の「絶縁板への電線布線方法」と本願補正発明の「配線板への電線布線方法」とは、「前記布線溝内に電線を挿入した後、前記爪部をプレス治具によって前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることで、前記突出部を形成することを特徴とする配線板への電線布線方法」である点で共通するものである。　
　そうすると本願補正発明と刊行物１記載の発明とは、
「樹脂材からなる電気絶縁性の配線板に形成された布線溝内に電線を布線した後、前記布線溝に、前記電線が前記布線溝から逸脱するのを防止する突出部を加工形成する配線板への電線布線方法であって、
　前記布線溝内に電線を挿入した後、前記布線溝の開口部をプレス治具によって前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることで、前記突出部を形成することを特徴とする配線板への電線布線方法。」である点で一致し、他方、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、「前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき」、前記「 爪部」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させているのに対して、刊行物１記載の発明においては、布線溝の開口際に「 爪部」のようなものは形成されておらず、「前記布線溝の開口両側のエッジ」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させている点。
　
（２−２ｂ）上記相違点について検討する。
　布線溝の開口際に係止爪を設けて電線の浮き上がりを防止することは、例えば本願明細書において従来技術として挙げられている特許文献２（特開平３−１６４０１７号公報）にも記載されているように（公報第２頁右下欄１３〜１５行、第３頁左上欄１３〜１６行、第３図（ｂ）参照）、この出願前周知の技術であり、また、電線を保持させる場合において、上方に突出する爪部を設けてこれを加圧変形させることにより電線を確実に支持することもこの出願前周知の技術として知られている（例えば実願平３−１４４２２号（実開平４−１１１１４９号）のマイクロフィルムの６頁９〜１１行，７頁２５〜２６行，８頁１５〜１７行，【図１０】、特開平９−５５２３５公報の３欄３０〜３３行，【図３】、特開平９−１１７０３８号公報の５欄４４〜４７行，【図３】、特開平９−２６６０４８号公報の４欄２６〜２８行，【図３】等を参照）。
　したがって、上記刊行物１記載の発明において、「前記布線溝の開口両側のエッジ」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることに代えて、本願補正発明のごとく「布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき」、前記「 爪部」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させるように構成することは、当業者であれば上記の周知事項等を勘案して容易になし得る設計変更にすぎないものであり、また、このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものである。
　
　ところで、本願補正発明では「前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき」、前記「 爪部」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることを、プレス治具で行っているが、プレス治具を爪部に対してどのように力を加えて変形させるのかについては記載されていない。
　そこで、仮に、本願補正発明の「前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき」、前記「 爪部」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることが、本件出願の明細書の段落【００２１】に記載されている「プレス治具Ｑを図６に示すように押し付けるようにして電線逸脱防止用突出部を形成する」ことを意味する場合についても検討する。
　本件出願の図面の図６を参照すると、プレス治具Ｑは爪部の上部に位置していることから、本件出願の明細書の上記「プレス治具Ｑを図６に示すように押し付けるようにして電線逸脱防止用突出部を形成する」記載は、爪部の上部に配置されたプレス治具Ｑにより爪部の上部から押し付けるようにして突出部を形成することを意味するものと推認される。
　他方、上記刊行物１の（１ｄ）には、「図１１には、絶縁板１２における配線溝１３の開口両端側のエッジの上部が押し潰され、配線溝１３の開口部側に突出部３３が形成されていることが描かれている。」と記載されていることから、刊行物１記載の発明の「絶縁板への電線布線方法」においても、絶縁板１２の上部から配線溝１３の開口両端側のエッジに力を加えられて押し潰されていることは明らかである。
　そして、加圧して変形させる部材が細い突起部で構成されている場合には加圧する力が弱くてすむことは、物理的にみて、例えば特開平９−１１９７８６号公報の４欄１２〜３２行、あるいは特開平１０−１３１９３８号公報の７欄２３〜２９行に記載されているごとく技術常識であり、さらに、部材を加圧して変形させる際により弱い力で部材を変形させようとすることは、例えば、上記技術常識の特開平９−１１９７８６号公報の図５、あるいは特開平１０−１３１９３８号公報の図５に記載されているように、周知の技術事項であるから、刊行物１記載の発明の「絶縁板への電線布線方法」においても、「前記絶縁板における前記配線溝の開口端両側のエッジを溝開口部へと押し潰して突出部を形成する」際には、押し潰す力をできるかぎり弱くして突出部を形成するために、絶縁板における配線溝の開口端両側のエッジに細い突起部を設け、上部に配置されたプレス治具により細い突起部を溝開口部へと押し潰して突出部を形成すること、すなわち、「布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき」、爪部の上部に配置されたプレス治具で押し付けるようにして、前記「爪部」を前記布線溝の開口側へ突出するように変形させるように構成することは当業者であれば周知の技術事項を勘案して容易になし得る設計変更にすぎないものであり、また、このような構成を採用した効果も予測される範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及びこの出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
  
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年５月２２日付けの手続補正は上記の通り却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という）は、平成１８年３月１０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「電気絶縁性の配線板に形成された布線溝内に電線を布線した後、前記布線溝に、前記電線が前記布線溝から逸脱するのを防止する突出部を加工形成する配線板への電線布線方法であって、
　前記配線板における前記布線溝の開口際に、予め上方へ突出する爪部を形成しておき、前記布線溝内に電線を挿入した後、前記爪部をプレス治具によって前記布線溝の開口側へ突出するように変形させることで、前記突出部を形成することを特徴とする配線板への電線布線方法。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物およびその記載事項は、前記第２　２．２−１．に記載したとおりである。
　
３．本願発明と刊行物１記載の発明との対比・判断
　本願発明は前記第２　２．２−２．で検討した本願補正発明から「電気絶縁性の配線板」の限定事項である「樹脂材からなる」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２　２．２−２．において検討したとおり、刊行物１に記載された発明及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も同様の理由により、刊行物１に記載された発明及びこの出願の出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願日前に頒布された上記刊行物１に記載された発明及び本願出願日前周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。                         　
　よって、結論のとおり審決する。