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【事件の表示】
　平成　８年特許願第５１９３６８号「心臓血管及びそれに関連する病気の治療」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２７日国際公開、ＷＯ９６／１９２５０、平成１０年１０月２０日国内公表、特表平１０−５１０７３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、１９９５年１２月２２日（パリ条約による優先権主張１９９４年１２月２２日、オーストラリア国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び同年９月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年９月１４日付け手続補正についての補正却下の決定 
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年９月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「動物から採取した血液の血漿、血清又はその他の適当な血液フラクションからコレステロール、トリグリセリド及びその他の脂質を不連続流れシステムとして除去する方法であって、前記方法が、血液から所望のフラクションを分離して溶媒混合物と混合して、フラクションから前記脂質を抽出する段階を有することを特徴とする方法。」
　
　また、本件補正により、請求項２乃至２１が新たに追加された。
　
　本件補正は、平成１７年８月１５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を特定するための事項である「血液フラクション」から「脂質を不連続流れシステムとして除去する方法」の「段階」について、「その脱脂されたフラクションを血液細胞と再混合する」との限定を省くとともに、請求項２乃至２１を新たに追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮には該当せず、また、本件補正は、請求項の削除、誤記の訂正、或いは、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものにも該当しない。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月１５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「１．動物から採取した血液の血漿、血清又はその他の適当な血液フラクションからコレステロール、トリグリセリド及びその他の脂質を不連続流れシステムとして除去する方法であって、前記方法は血液から所望のフラクションを分離して溶媒混合物と混合して、フラクションから前記脂質を抽出した後に、その脱脂されたフラクションを血液細胞と再混合する段階を有することを特徴とする方法。」
　
４．当審の判断 
　
　本願発明は、「動物から採取した血液の血漿、血清又はその他の適当な血液フラクションからコレステロール、トリグリセリド及びその他の脂質を不連続流れシステムとして除去する方法」において、「脱脂されたフラクションを血液細胞と再混合する段階を有する」ものである。
　そこで、本願発明の発明特定事項である「動物」について検討すると、特許請求の範囲の請求項１の記載上、該「動物」は「人間」を含み得るものである。また、本願明細書（本件補正は上記のとおり却下されたので、平成１７年８月１５日付け手続補正書により補正された明細書）の発明の詳細な説明には、
（ア）「この発明は動物（この用語はヒトを示す）の血漿又は血清の脱脂、心臓血管の病気の治療、及び動物の過剰な脂肪の除去に関する。」（明細書第１ページ第３行〜４行）、
（イ）「この発明のさらに別の目的は、患者の血漿又は血清をその患者から離れたところで処理し、自己の血漿又は血清及び非自己の血漿又は血清のいずれかを後日患者に戻すことのできる方法を開発することである。」（明細書第６ページ第４行〜６行）
（ウ）「血漿はヒトの血漿又は他の生きている動物の血漿である。・・・（中略）・・・ヒト又は他の生きている動物から周知の方法によって採取することができる。」（明細書第７ページ第２１行〜２４行）
との記載があり、さらに、本願発明の実施例として、
（エ）「
ヒト
と記載されており、これら（ア）〜（エ）の記載を併せみれば、本願発明の「動物」は、「人間」を何ら排除するものではないというべきである。
　さらに、上記（ア）〜（エ）の記載をみれば、上記「脱脂されたフラクションを血液細胞と再混合する段階を有する」本願発明が、脂質除去処理した患者の血液フラクションを再び同一患者に戻すことを前提とした患者の治療のための方法であることも、何ら排除されるものではない。
　そうすると、本願発明は、人間から採取したものを同一人に治療のために戻すことを前提にして採取したものを処理する方法、すなわち、人間を治療する方法であるといわざるを得ない。
　よって、本願発明は、人間を治療する方法に該当し、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しない。
　
５．むすび 
 　 
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」に該当しないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１７２４号「ウエブ資源を持続的に格納するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９４６４３、請求項の数（１７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１１年１２月１日（パリ条約による優先権主張１９９８年１２月１日、米国）の出願であって、平成１６年３月４日付け拒絶理由通知に応答して平成１６年９月８日付けで手続補正がなされたが、平成１６年１０月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１７年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１７年２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年２月１７日付けの手続補正を却下する。 
　
［理由」
（１）平成１７年２月１７日付けの手続補正（以下、本件補正という） 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（平成１６年９月８日付け手続補正書参照）に、 
「【請求項１】　複数のバージョンを有する電子ドキュメントを持続的に格納するための方法であって、 
　前記電子ドキュメントの前記複数のバージョンの一つを要請するリクエストであって、 
該リクエストされたバージョンの生成時間を示すタイムスタンプを含むリクエストを受信するステップ； 
　前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンを修正することで、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンに埋込れたハイパーリンクを前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンのタイムスタンプを含むように更新するステップ；および 
　前記リクエストされた前記電子ドキュメントをクライアントに送信するステップを含むことを特徴とする方法。」 
　とあったものを、 
「【請求項１】　複数のバージョンを有する電子ドキュメントを持続的に格納するための方法であって、 
　前記電子ドキュメントの前記複数のバージョンの１つを要請するタイムスタンプを含むリクエストを受信するステップ、 
　前記リクエストに応答して、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンを修正することで、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンのタイムスタンプに基づいたタイムスタンプを含むように更新するステップ、および 
　前記リクエストされた前記電子ドキュメントをクライアントに送信するステップを含むことを特徴とする方法。」 
　と補正しようとするものを含んでいる。 
　 
（２）補正の適否 
　そこで、上記補正前後の発明特定事項を対比すると、本件補正は少なくとも請求項１について、 
（補正１）補正前の請求項１の「リクエストされたバージョンの生成時間を示すタイムスタンプを含むリクエスト」を「タイムスタンプを含むリクエスト」と補正し、 
（補正２）補正前の請求項１の「前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンを修正することで、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンに埋込れたハイパーリンクを前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンのタイムスタンプを含むように更新するステップ」を「前記リクエストに応答して、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンを修正することで、前記電子ドキュメントの前記リクエストされたバージョンのタイムスタンプに基づいたタイムスタンプを含むように更新するステップ」と補正し、 
（補正３）補正前の請求項１の「一つ」、「；」をそれぞれ「１つ」、「、」と補正しようとするものである。 
　しかしながら、上記（補正１）、（補正２）により、請求項１に係る発明は、「タイムスタンプ」に関する「リクエストされたバージョンの生成時間を示す」及び「に埋込れたハイパーリンク」という限定を省いたものとなった。
　それ故、本件補正は特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）、第２号（特許請求の範囲の減縮）、第３号（誤記の訂正）、第４号（明瞭でない記載の釈明）のいずれにも該当しない。 
　
（３）まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について
　平成１７年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１７に係る発明は、平成１６年９月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９１８２６号「Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの蒸留法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月３０日出願公開、特開平　９−２５５６４２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２２日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１６年１０月６日付けで手続補正がなされたが、同月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月３０日付け手続補正についての補正の却下の決定
〔補正の却下の決定の結論〕
　平成１６年１１月３０日付け手続補正を却下する。
〔理由〕
（２−１）補正の内容
　平成１６年１１月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
補正前に
「【請求項１】　Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドを蒸留するに際し、液相用重合禁止剤がハイドロキノン系化合物又はフェノール系化合物で該液相用重合禁止剤が還流ラインに添加されるものであり、気相用重合禁止剤が一酸化窒素である、液相−気相重合禁止剤を併用して蒸留する事を特徴とする、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの蒸留法。」
とあったものを、
「【請求項１】　Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドを蒸留するに際し、液相用重合禁止剤がハイドロキノン系化合物又はフェノール系化合物（但し、可溶性マンガン化合物又は可溶性セリウム化合物を含む場合を除く。）で該液相用重合禁止剤が還流ラインに添加されるものであり、気相用重合禁止剤が一酸化窒素である、液相−気相重合禁止剤を併用して蒸留する事を特徴とする、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの蒸留法。」
と補正する事項を含むものである。
（２−２）補正の適否
　上記補正は、請求項１において、液相用重合禁止剤から「可溶性マンガン化合物または可溶性セリウム化合物を含む場合を除く」ものであるが、段落【０００９】には、本願発明で用いられる具体的な液相重合禁止剤が記載されているものの、液相重合禁止剤から「可溶性マンガン化合物または可溶性セリウム化合物を含む場合を除く」ことは、願書に最初に添付された明細書（以下、「出願当初明細書」という。）には記載されておらず、しかも、液相重合禁止剤から「可溶性マンガン化合物または可溶性セリウム化合物を含む場合を除く」ことが、出願当初明細書に記載された事項から自明な事項でもない。
（２−３）むすび
　以上のとおり、上記補正は、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていないものであるから、その余のことを検討するまでもなく、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１０月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録出願２００５−７００００９「アデニン誘導体の治療的適用」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件特許及び本件特許発明  
　特許第１９６３１９２号（以下，「本件特許」という。）は，昭和６１年４月２５日に出願され（特願昭６１−９７８１１号），平成７年８月２５日に特許権の設定登録がされたものであって，その特許発明の要旨は，出願公告された明細書（特公平６−９２３０７）の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものである。 
 　 
「【請求項１】活性成分として式：
　（式　略）　　　　　　　　　　　　　　　　　｜
〔式中，R1はメチレン，−CH（OH）−CH2−または−CH−CH2（OH）
R2はヒドロキシを意味する。ただし，R1がメチレン以外である場合，R1とR2は相互に連結して環状エステル基を形成してもよい。〕
で示される遊離酸または塩形のホスホニルメトキシアルキルアデニン（該アデニン誘導体は，R1がメチレン以外である場合（RS）または（Ｓ）形である。）を含有するウイルス疾患治療用組成物。
【請求項２】活性成分として（Ｓ）−９−（３−ヒドロキシ−２−ホスホニルメトキシプロピル）アデニンを含有する特許請求の範囲第１項記載の組成物。」
（以下，これを「本件特許発明」という。）
 　 
２．本件特許権存続期間の延長登録出願　　　　　　　　　　  
　本件特許権存続期間の延長登録出願（以下，「本件出願」という。）は，平成１７年１月２１日に出願され，平成１８年９月２６日付けで拒絶査定がされ，平成１８年１２月２８日に審判請求がされたものである。 
　本件出願は，特許発明の実施について特許法第６７条第２項の政令に定める処分を受けることが必要であったとして，２年０月１７日の特許権存続期間の延長を求めるものであり，その政令で定める処分として，以下の内容を特定している（以下，「本件処分」という）。 
 　 
（１）延長登録の理由となる処分 
 　薬事法第１４条第１項に規定する医薬品に係る同法第２３条において準用する第１４条第１項の承認 
 　 
（２）処分を特定する番号 
 　承認番号　２１６００ＡＭＹ００１３２０００号 
 　  
（３）処分を受けた日 
 　平成１６年１０月２２日 
 　 
（４）処分の対象となった物 
　　一般的名称
　　アデホビルピボキシル
　 　化学構造式
　　　略 
　
（５）処分の対象となった物について特定された用途 
　ラミブジン投与中にＢ型肝炎ウイルスの持続的な再増殖を伴う肝機能の異常が確認された，以下の疾患におけるラミブジンとの併用によるウイルスマーカー及び肝機能の改善
　Ｂ型慢性肝炎及びＢ型肝硬変
　
添付資料
ａ．特許公告公報：特公平６−９２３０７号公報の写し
ｂ．医薬品輸入承認書の写し
ｃ．治験計画届書の写し
　
３．原審の拒絶理由の概要 
　原審の拒絶の理由は，「この出願に係る特許発明の実施に特許法第６７条第２項の政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないから，この出願は，特許法第６７条の３第１項第１号に該当する。」というものであり，より具体的には，本件特許に係る化合物は遊離の酸であるのに対し，本件処分の対象となったアデホビルピボキシルはエステル体であり，両者は一致しないというものである。 
 　 　 
４．当審の判断 
（１）特許法第６８条の２は，「特許権の存続期間が延長された場合・・・の当該特許権の効力は，その延長登録の理由となった第６７条第２項の政令で定める処分の対象となった物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあっては，当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には，及ばない。」と規定しており，この規定に照らすと，延長登録が認められるためには，政令で定める当該処分の範囲（物と用途）と延長登録出願の対象である特許発明の範囲（物と用途）とが重複していることが必要である。 
 　 
（２）これを本件についてみるに，本件出願の添付資料である，医薬品輸入承認書によれば，本件処分の対象となった有効成分はアデホビルのピバロイルオキシメチルエステルである「アデホビルピボキシル」であって，本件特許発明のウイルス疾患治療用組成物中の活性成分であるアデホビル （本件特許発明の一般式において，R1が水素原子であり，R2はメチレン基である化合物）並びにそのアルカリ金属，アンモニア及びアミン塩とは，物としては重複しない。 
 　 
（３）ところで，アデホビルピボキシルとアデホビルとが本件処分の医薬用途において有効成分として同等といえるのであれば，本件処分の対象となった有効成分は実質的にアデホビルと同一といえ，そうであれば，他の要件が満たされれば延長登録が認められることとなる。
　そこで，アデホビルピボキシルとアデホビルとが本件処分の医薬用途において有効成分として同等といえるかどうかを検討する。
　平成１８年２月８日付けの審査官の拒絶理由通知に対して請求人が提出した平成１８年８月１０日付けの意見書に添付された特開平４−２３０６９４号公報によれば，アデホビルピボキシルはアデホビルのプロドラッグであると明記されている。プロドラッグ化により効果の増強，副作用の軽減など，元の薬物に比べその使用性が改善されることは広く知られているが，アデホビルピボキシルもその例外ではなく，同公報には，ラットを用いた経口生物学的利用能の試験において，アデホビルピボキシル（化合物実施例No9）の絶対生物学的利用能が17であるのに対し，アデホビル（化合物実施例No1(PMEA)）では，7.8であり，アデホビルピボキシルはアデホビルに比べ，経口生物学的利用能が２倍以上高いことが記載されている。（段落【0058】の表。）
　そして，抗ウイルス活性の測定試験であるＨＳＶ−２（Ｇ株）に対する試験管内活性試験において，アデホビルピボキシル（化合物実施例No9）のＩＤ５０（プラーク形成の50％低下を与える用量）が0.28μg/mLであるのに対して，アデホビル（化合物実施例No1(PMEA)）では39μg/mLであり，アデホビルピボキシルはアデホビルに比べ，抗ウイルス活性が１００倍以上高いことが記載されている。（段落【0059】の表。）
　上記のとおり，アデホビルピボキシルとアデホビルは生体に投与されたときの生物学的利用能及び抗ウイルス活性が大きく異なるものであり，両者が本件処分の医薬用途において有効成分として同等であるはいえない。
　してみると，本件処分の対象となった有効成分であるアデホビルピボキシルが実質的にアデホビルと同一ということはできず，本件処分の対象となった物が本件特許発明のウイルス疾患治療用組成物中の活性成分と実質的に重複するということはできない。
 　 
５．むすび 
　したがって，本件処分は，本件出願に係る特許発明の実施に必要な処分であったとは認められないから，本件出願は特許法第６７条の３第１項第１号の規定に該当し，本件特許権存続期間の延長登録を受けることができない。 　 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４１３９２号「仏りん支持台および仏りん装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０５９８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成７年２月７日の出願であって、平成１７年１０月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１７年１２月２６日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１（補正前の請求項３に相当する）に記載された、以下のとおりのものである。
「台状に形成された支持面の中央部に仏りんの底面部中心部分に設けた支持突片に対する嵌合孔を形成したことを特徴とする仏りん支持台。」
　
III．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭６２−２０２１３号（実開昭６３−１２７４７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「第１図は本考案の一実施例を示す仏具用りんの受け具で、・・・所要の厚みと大きさを有し、かつ円形、角形等所要の外形を有する・・・
　上記受け具Ｒは上面中央に凹部２を設け、この凹部２の周辺の本体上面には、点状支持部３を１乃至２以上同心円状に設ける。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第２行）
　ｂ．「次に、第３図は本考案の他の実施例を示すもので、・・・本実施例の受け具Ｒは、上面に凹部２及び点状支持部３を設けた本体１の下面に、所要厚みを有するりん台部４を一体に射出成形したものである。」（明細書第４頁第１０〜１５行）
　ｃ．「りんＢの底面Ｂａ外周部分が点状支持部３に当接し、りんの底部Ｂａと受け具の凹部２間に所要の空間を存して、りんが受け具Ｒ上に載置される。」（明細書第５頁第２〜５行）
　
　上記記載ｂ．には、受け具Ｒの本体１の上面は、点接触によりりんを支持する面とされおり、本体１は、りん台部と一体に成形される旨記載されているので、受け具Ｒを全体として台状に形成することが記載されている。
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「台状に形成され、上面にりんの底面Ｂａを支持する点状支持部３を同心円状に形成した受け具Ｒ。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願平３−１０７０６４号（実開平５−５３５８０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ｄ．「図１は、本考案の一実施例に撥を紐でつないだ状態を示した斜視図、図２は図１のスタンド型印金の断面図である。本実施例では、りん蒲団２の上に載置された椀状の鐘１が、りん蒲団２の中心部を貫通し、さらに鐘１の底部に設けられた孔を貫通して垂直方向に伸びたスタンド３の脚部３ａに固着されている。」（【０００８】段落）
　ｅ．「なお、鐘１の底部には、スタンド３を貫通させ、固着させるための孔が設けられている。」（【００１０】段落）
　ｆ．「また、スタンド３は、座部３ｂとりん蒲団２との間に手が入り、かつ安定して置けるものであればよいのであって、たとえば、一本の金属棒から脚部１３ａと座部１３ｂとを一体に成形してもよく（図３参照）、または円板状に形成された座部２３ｂと該座部の中心から垂直方向に伸びた脚部２３ａとでスタンドを構成したり（図４参照）、座部３３ｂと脚部３３ａとを座部３３ｂを底面とする略円錐状に一体成形してもよい（図５参照）。」（【００１９】段落）
　
　ここで、りん蒲団２の中心部を貫通する脚部３ａに対応して鐘１の孔が設けられること（記載ｄ．参照）が引用例２に記載され、【図２】には、鐘１の底面部中心部分に孔があることが示されていることから、孔は鐘の底面部中心部分に設けられるものと認められる。
　したがって、これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理するすると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「鐘の底面部中心部分に設けた孔とスタンドの座部の中心から突設された脚部とで鐘を支持するスタンド」
　
IV．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「受け具Ｒ」は、本願発明の「仏りん支持台」に相当し、以下同様に、受け具Ｒの「上面」は「支持面」に、「りん」は「仏りん」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「点状支持部３」と、本願発明の「嵌合孔」とは、ともに、仏りんを支持する支持台の支持のための構造である点で共通している。
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「台状に形成された支持面に仏りんに対する支持ための構造を形成した仏りん支持台。」
　そして、両者は次の点で相違する。（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点）
　本願発明の支持のための構造は、仏りんの底面部中心部分に設けた支持突片に対する嵌合孔を支持面の中央部に形成したものであるのに対し、引用発明１の支持のための構造は、仏りん（りん）の底面部を支持する点状支持部を支持面（上面）に同心円状に形成したものである点。
　
Ｖ．判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明２の「鐘」は、その構成及び機能からみて本願発明の「仏りん」に相当し、引用発明２の「スタンド」は、「台状に形成された」ものであるかは明かではないが、その機能からみて本願発明の「支持台」に対応し、引用発明２の「孔」及び「脚部」は、その機能からみてそれらを設ける部材はさておき、対になる支持の構造として、相違点に係る本願発明の構成である「嵌合孔」及び「支持突片」に対応するものである。
　そして、対になる支持のための構造を対になる支持部材及び被支持部材の何れに設けるかの選択は、当業者が適宜選定すべき事項と認められるところ、本願明細書の【００４９】段落に、「図９と図１０には比較的簡易な構成からなる本発明の別の構成態様が示されている。即ち図９のものは仏りん１の底面中心部に螺合軸２３を突設し、該螺合軸２３を支持台３に螺孔２４に螺合するようにしたものであり、また図１０のものは支持台３から螺合軸２５を突設し、仏りん１の底面中心部に形成された螺孔２６に螺入したものである。」と、「嵌合孔」及び「支持突片」を設ける部材が交換可能なことが記載されおり、上記認定に反する特段の事情が存するとも認められないので、本願発明における「嵌合孔」及び「支持突片」の配置は、当業者が適宜選定し得た事項である。
　
　そこで、引用発明１に引用発明２を適用して、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１，２から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１５７６１２「ボイラ系統の防食剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３５９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年５月２９日の出願であって、平成１８年３月２３日付け拒絶理由通知に対して、同年６月１３日付けで手続補正がされたが、同年８月３日付けで拒絶査定され、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服の審判が請求されたものである。
　
第２　本願発明について
１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月１３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下「本願発明」という）。
「ケイ酸塩とｐＨ調整剤とを含むことを特徴とするボイラ系統の防食剤。」
　
第３　引用例の記載事項  
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された下記の引用例には、以下の事項が記載されている。 
　引用例：特開平５−２３０６７６号公報
（ａ）「夫々ＰＯ４およびＳｉＯ２基準で、約３重量部のオルトリン酸塩と約１重量部のケイ酸ナトリウムとから本質的になる、飲料用水系で使うための炭素鋼腐食抑制組成物。」（【請求項１】）
（ｂ）「腐食：本発明は、水性系と接触する金属表面、特に炭素鋼からなる表面の腐食抑制法、および特に水性系の水が酸素を保持している場合、上記方法で使う組成物に関する。・・・。」（【０００１】段落）
（ｃ）「ここで使う「水性系」の用語は、無機塩のような１種以上の溶解したまたは分散した物質を含む水を含めて、物理状態で水を含んでいるどの系も記載することが意図されている。典型的系は、・・・ボイラー水系、・・・などを含むが、これらに限定されない。・・・」（【０００２】段落）
（ｄ）「飲料用水源を含めて、水性系に本発明のオルトリン酸塩とケイ酸ナトリウム組成物の添加方式も、当業者には簡単なことである。・・・。」　（【００３３】段落）
（ｅ）「・・・腐食に影響する水の種々の特性は、その溶解酸素濃度、二酸化炭素含量、ｐＨおよび硬度である。」（【０００６段落】）
（ｆ）「腐食の抑制
　市水系腐食研究のための試験方法：・・・下表１に挙げた溶液組成を使った。溶液温度を制御し、制御した浴をかきまぜるため、定温浸漬循環器を使った。・・・。溶液のｐＨをｐＨスタッドで７．５に制御した。・・・。」（【００３６】段落）
　
第４　当審の判断 
（１）引用例に記載された発明
　第３の（ａ）〜（ｄ）の記載より、引用例には次の発明が記載されている（以下「引用例発明」という）。
「オルトリン酸塩とケイ酸ナトリウムとからなり、ボイラー水系等で使用される、炭素鋼等の表面の腐食を抑制する炭素鋼腐食抑制組成物。」
 　
（２）本願発明と引用例発明との比較
　引用例発明の「炭素鋼腐食抑制組成物」、「ボイラー水系等」及び「ケイ酸ナトリウム」は、本願発明の「防食剤」、「ボイラ系統」及び「ケイ酸塩」に対応するので、本願発明と引用例発明との一致点および相違点は次のとおりとなる。
＜一致点＞  
　ケイ酸塩を含むボイラ系統の防食剤。
＜相違点＞
　本願発明ではｐＨ調整剤を含むが、この点について引用例には明記されていない点。
　
（３）相違点の検討
　上記第３の（ｅ）、（ｆ）に摘示されるように、引用例には、腐食にはその水系のｐＨの影響が有り、実施例において予め浴のｐＨを調整することが記載されている。
　さらに、拒絶査定においても例示列挙されているように、ボイラ系統においてｐＨ調整剤によりｐＨを調整して防食性を高めることは、本願出願時においては周知慣用の技術事項である。要すれば次の刊行物を参照されたい。
　　・特開平１０−１３０８７４号公報　特に【００１６】段落参照。
　　・特開平０８−２９９９６８号公報　特に【０００６】段落参照
　　・特開平０５−１４８６７３号公報　特に【００２６】段落参照
　したがって、引用例発明であるケイ酸塩を含む防食剤において、ｐＨ調整剤をボイラ系統のｐＨ調整の目的で併用してみようとすることは、当業者であれば容易に想到するところであり、これによる効果も格別のものとすることはできない。
　なお、審判請求人は引用例発明と本願発明との腐食環境の相違を縷々主張するが、上記のとおり防食剤としてケイ酸塩が有効であるとの技術知見が引用例発明により公知であり、これをボイラ系統の腐食防止に使用することについても記載されている以上、上記審判請求人の主張は採用することができない。
　以上により、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　　 
第５　むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−２６３３６９「合金化溶融亜鉛めっき鋼板」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　６８１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月６日の出願であって、請求項１〜５に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ該Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相はめっき面に平坦部を有し、該平坦部は、その表面に下記（１）及び（２）の粗さパラメータを満足する微細凹凸を有することを特徴とする合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
（１）平坦部表面における粗さ曲線の平均粗さ（Ｒａ）：１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下
（２）平坦部表面における微細凹凸の局部平均間隔（Ｓ）：１００ｎｍ以上１０００ｎｍ以下」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に国内において頒布された特開２００１−３２３３５８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開２００１−３２３３５８号公報
（１ａ）「【請求項１】　Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ、めっき面に平坦部を有し、平坦部表面に微細凹凸を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「本発明におけるめっき平坦部表面の・・・粗さパラメータは・・・粗さ曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）が２０ｎｍ以下、粗さ曲線の局部山頂の平均間隔（Ｓ）が２００ｎｍ以下である。」（【００３８】）
　
３．当審の判断
３−１．引用例記載の発明
　引用例１の摘記事項（１ａ）には、「Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ、めっき面に平坦部を有し、平坦部表面に微細凹凸を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」と記載され、摘記事項（１ｂ）によれば、平坦部表面の粗さパラメータは、平坦部表面における粗さ曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）が２０ｎｍ以下で、平坦部表面における粗さ曲線の局部山頂の平均間隔（Ｓ）が２００ｎｍ以下であることが記載されている。
　そこで、引用例１の摘記事項（１ａ）、（１ｂ）の記載を総合すれば、引用例１には、「Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ、Ｆｅ−Ｚｎめっき相はめっき面に平坦部を有し、平坦部は、その表面に、平坦部表面における粗さ曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）が２０ｎｍ以下で、平坦部表面における粗さ曲線の局部山頂の平均間隔（Ｓ）が２００ｎｍ以下である微細凹凸を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「平坦部表面における粗さ曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）」、「平坦部表面における粗さ曲線の局部山頂の平均間隔（Ｓ）」は、本願発明１の「平坦部表面における粗さ曲線の平均粗さ（Ｒａ）」、「平坦部表面における微細凹凸の局部平均間隔（Ｓ）」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相を少なくとも鋼板の片面に有し、かつ該Ｆｅ−Ｚｎ合金めっき相はめっき面に平坦部を有し、該平坦部は、その表面に下記（１）及び（２）の粗さパラメータを満足する微細凹凸を有する合金化溶融亜鉛めっき鋼板。
（１）平坦部表面における粗さ曲線の平均粗さ（Ｒａ）：１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下
（２）平坦部表面における微細凹凸の局部平均間隔（Ｓ）：１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下」で一致し、異なるところはない。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−８６５９６「銅張積層板用プリプレグ及びそれを用いた銅張積層板」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３日出願公開、特開２００２−２８５０１５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　 
　本願は、平成１３年３月２６日に出願され、平成１８年１月３１日付けの拒絶理由が通知され、平成１８年４月１０日付けの手続補正がなされ、平成１８年６月７日付けの拒絶査定がなされたのに対して、平成１８年７月１３日付けの審判請求がなされ、平成１８年８月１０日付けの手続補正が、その審判請求の日から３０日以内になされたものである。 そして、本願は、その後、平成１８年１０月１２日付けの前置報告がなされ、平成１９年１２月１１日付けの審尋がなされ、平成２０年２月２７日付けの回答書が提出されたものである。
　　 
２．平成１８年８月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
　〔補正却下の決定の結論〕 
　平成１８年８月１０日付けの手続補正を却下する。 
　 
　〔理由〕 
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲に新たに請求項３を追加し、補正前の特許請求の範囲の請求項３−７をそれぞれ請求項４−８とするものなので、この手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号−第４号に掲げる事項を目的とするものではない。 
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　 
　平成１８年８月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１−７に係る発明は、平成１８年４月１０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１−７に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０７６０９号「高密度洗剤凝集生成物の製造法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月　２日国際公開、ＷＯ９５／０６１０９、平成　９年　２月２５日国内公表、特表平　９−５０１９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、１９９４年８月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９３年８月２７日　米国（ＵＳ）、１９９４年８月３日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、「高密度洗剤凝集生成物の製造法」に関するものであり、その請求項１〜１７に係る発明は、平成１８年１０月３０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年５月２３日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号、第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１７８７７号「ポリサッカリド結合性融合タンパク質と抱合体」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２８日国際公開、ＷＯ９３／２１３３１、平成　８年　３月　５日国内公表、特表平　８−５０１９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張、外国庁受理１９９２年４月８日、米国）とする国際出願であって、平成１６年１月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２６日付けで手続補正書が提出され、さらに、平成１８年１１月２０日付けで審尋がなされたが、審判請求人からの応答はなかった。
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜３２に係る発明は、平成１６年５月２６日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３２に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「【請求項１】構成部分（１）と構成部分（２）とよりなるラベル化学物質であって、構成部分（１）が（ａ）染料、顔料、発色団およびフルオレセインよりなる群より選ばれるつぎの（ｂ）に結合した非タンパク質の化学的一部、および（ｂ）ポリサッカリダーゼの基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列であって、上記基質結合領域またはその機能的部分が基本的に上記ポリサッカリダーゼの加水分解活性を欠いているアミノ酸配列、とよりなる複合体、および構成部分（２）が上記ポリサッカリダーゼのポリサッカリド基質よりなるポリサッカリドマトリックスであり、上記構成部分（１）が上記（ｂ）を介して構成部分（２）に可逆的に結合していることを特徴とする上記化学物質。」
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、この出願は、明細書の記載が特許法（平成６年改正前特許法。以下同じ。）第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない、とするものである。
　
４．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項について
　請求項１には、「ポリサッカリダーゼの基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列であって、上記基質結合領域またはその機能的部分が基本的に上記ポリサッカリダーゼの加水分解活性を欠いているアミノ酸配列」を含む複合体とポリサッカリドマトリックスとよりなるラベル化学物質の発明が記載されている。
　一方、発明の詳細な説明に、「ポリサッカリダーゼの基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列」として実施例等により具体的に記載されているのは、セルロモナス・フィミ由来のエクソグルカナーゼ、エンドグルカナーゼのもののみであり、それ以外の「ポリサッカリダーゼの基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列」については具体的に記載されていない。そして、ポリサッカリダーゼには極めて多数の酵素が含まれるから、そのような極めて多数のポリサッカリダーゼの中の任意の酵素の「基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列」を取得するには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要があると認められる。
　したがって、請求項１に係る発明について、発明の詳細な説明が当業者が容易に実施をすることができる程度に記載されているとは認められないから、本願は、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）特許法第３６条第５項第２号及び第６項について
　請求項１には「ポリサッカリダーゼの基質結合領域またはその機能的部分よりなるアミノ酸配列」が記載されているが、「ポリサッカリダーゼの基質結合領域」に包含されるアミノ酸配列の範囲が不明確であり、また、「その機能的部分」の「機能」がどのような機能を意味するのか特定して記載されていないので、「その機能的部分」に包含されるアミノ酸配列の範囲が不明確であるから、請求項１に係る発明は不明確である。
　したがって、請求項１に係る発明は不明確であるから、本願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項又は第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていないから、他の拒絶の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材；
基材上に被覆されている導電層；及び
生体試料と電気化学反応させるための生体反応性材料；
を含み；
導電層はニッケル、クロム、鉄、及びモリブデンを含み；
導電層中のニッケル及びクロムの合計重量％は５０〜９８重量％の範囲であり；
導電層中の鉄の重量％は０．２５〜２０重量％の範囲であり；そして
導電層中のモリブデンの重量％は２〜２０重量％の範囲である、生体試料の分析において用いるためのバイオセンサー部品。
【請求項２】
導電層中の鉄の重量％は０．２５〜６重量％の範囲である、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項３】
バイオセンサー部品は電極を含む、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項４】
バイオセンサー部品は血糖センサーである、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項５】
バイオセンサー部品は試験片を含む、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項６】
導電層は基材上に物理蒸着されている、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項７】
導電層は、表１に示す組成物Ａ３〜Ａ６の１以上の組成基準を満足する、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【表１】
2018503080.tif 000001
【請求項８】
基材は可撓性の非導電性フィルムを含み、基材は２５〜５００μｍの間の厚さを有し、導電層は１５〜２００ｎｍの間の厚さを有する、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項９】
基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項１０】
バイオセンサー部品は２０％以下の可視光透過率を有する、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項１１】
バイオセンサー部品は１００オーム／スクエア以下のシート抵抗を有する、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項１２】
導電層中のニッケル及びクロムの合計重量％は５０〜９４重量％の範囲であり、導電層中のニッケルの重量％は少なくとも５５重量％で６０重量％以下であり、導電層中のクロムの重量％は少なくとも１５重量％で３４重量％以下であり、導電層中の鉄の重量％は０．２５〜６重量％の範囲であり、導電層中のモリブデンの重量％は少なくとも７重量％で１７重量％以下である、請求項１に記載のバイオセンサー部品。
【請求項１３】
生体反応性材料は、酵素、補因子、又は酵素−補因子複合体である、請求項１に記載のバイオセンサー部品。

【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
[00154]ここに本発明者らは、本発明は、以下の特許請求の範囲において示す発明の文理範囲から実質的に逸脱しないが、その外側である任意の装置に関しているので、本発明の合理的に正しい範囲を決定及び利用するために均等論に依拠する本発明者らの意図を主張する。
以下に実施態様を記載する。
態様１
基材；及び
基材上に被覆されている導電層；
を含み；
導電層はニッケル及びクロムを含み；
導電層中のニッケル及びクロムの合計重量％は５０〜９９重量％の範囲であるバイオセンサー部品。
態様２
バイオセンサー部品は電極を含む、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様３
バイオセンサーは血糖センサーである、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様４
バイオセンサー部品は試験片を含む、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様５
導電層は基材上に物理蒸着されている、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様６
基材は可撓性の非導電性フィルムを含む、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様７
基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様８
バイオセンサー部品は２０％以下の可視光透過率を有する、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様９
バイオセンサー部品は１００オーム／スクエア以下のシート抵抗を有する、態様１に記載のバイオセンサー部品。
態様１０
基材；及び
基材上に被覆されている導電層；
を含み；
導電層はニッケル及びクロムを含み；
タイプ１のリニアスイープボルタンメトリー試験によって測定して、電極は、飽和カロメル参照電極に対して測定して、掃引中に電極に印加される−６０ｍＶの電位において０．５μＡ未満の電流を生成するように作動させることができる、バイオセンサーのための電極。
態様１１
電極は、飽和カロメル参照電極に対して測定して、掃引中に１００ｍＶの電位において０．５μＡ未満の電流を生成するように作動させることができる、態様１０に記載の電極。
態様１２
電極は作用電極であり、基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含み、基材は２５〜５００μｍの間の厚さを有し、導電層は１５〜２００ｎｍの間の厚さを有する、態様１〜１１のいずれかに記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１３
導電層は、表１に示す組成物Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ９、Ｄ１〜Ｄ３、及び／又はＥ１〜Ｅ２の１以上の組成基準を満足する、態様１〜１２のいずれかの記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１４
導電層は、表１に示す組成物Ｃ１〜Ｃ９、Ｄ１〜Ｄ３、及び／又はＥ１〜Ｅ２の１以上の組成基準を満足する、態様１３に記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１５
導電層は、表１に示す組成物Ｄ１〜Ｄ３、及び／又はＥ１〜Ｅ２の１以上の組成基準を満足する、態様１４に記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１６
導電層は、表１に示す組成物Ｅ１及び／又はＥ２の１以上の組成基準を満足する、態様１５に記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１７
導電層は、表１に示す組成物Ａ３〜Ａ６の１以上の組成基準を満足する、態様１〜１２のいずれかに記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１８
導電層は基材上に物理蒸着されており、電極は２０％以下の可視光透過率を有し、バイオセンサーは血糖センサーを含む、態様１〜１７のいずれかに記載のバイオセンサー部品又は電極。
態様１９
（ａ）基材を与え；
（ｂ）ターゲットを与え；
（ｃ）基材の少なくとも一部にターゲットからの材料を物理蒸着して、それによって基材上に導電層を形成する；
ことを含み；
導電材料はニッケル及びクロムを含み；
導電層中のニッケル及びクロムの合計重量％は５０〜９９重量％の範囲であり；
導電層は２０００オーム／スクエア未満のシート抵抗を有する、バイオセンサーのための電極を形成する方法。
態様２０
基材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含み、基材は２５〜５００μｍの間の厚さを有し、導電層は１５〜２００ｎｍの間の厚さを有し、導電層は、表１からの組成物Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ９、Ｄ１〜Ｄ３、及び／又はＥ１〜Ｅ２の１以上の組成基準を満足し、電極は２０％以下の可視光透過率を有し、バイオセンサーは血糖センサーを含む、態様１９に記載の方法。