【事件の表示】
　特願２０００−　　　９６７「２つの情報処理装置の間で保護された形で情報を処理するための方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０６８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許出願　　　　　　　平成１２年０１月０６日　
　（優先権主張日　　　　１９９９年０１月１２日、欧州特許庁）
　拒絶理由通知　　　　　平成１５年０５月０１日　
　意見書及び手続補正書　平成１５年１１月０６日　
　拒絶査定　　　　　　　平成１５年１２月０２日　
　同発送日　　　　　　　平成１５年１２月１０日　
　手続補正書　　　　　　平成１６年０３月０５日　
　拒絶理由通知　　　　　平成１８年１２月１１日　
　意見書及び手続補正書　平成１９年０６月２９日　
　拒絶理由通知《最後》　平成１９年０８月０６日　
　意見書及び手続補正書　平成１９年０９月１２日　
　
２．平成１９年９月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年９月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　平成１９年９月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、当審からの平成１８年１２月１１日付けの拒絶理由通知に対してなされた手続補正のみによって新たに生じた拒絶理由を通知した平成１９年８月６日付けの拒絶理由通知で指定された期間内にされたものである。
　そこで、特許法第１７条の２第４項の要件を満たすか否かを検討する。
　
　本件手続補正により、下記のとおり補正前の請求項１乃至３１は補正後の請求項１乃至２８に補正された。
〈補正前の特許請求の範囲〉
 「【請求項１】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う方法であって、
　前記第２の保護された情報処理装置にて暗号化処理のための少なくとも第２の鍵を記憶するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップと、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、受信した前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵とを、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化するステップと、
　復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　外部からの認証およびまたは個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認ステップと、
　を有する方法。
【請求項２】
　前記第２の保護された情報処理装置上で署名処理のために少なくとも私有鍵と公開鍵とを含む署名鍵を記憶するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記私有鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップと、
　前記私有鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている公開鍵を前記第１の情報処理装置に送信するステップと、
　前記少なくとも公開鍵を使用することによって前記情報単位の署名を検証するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記外部確認ステップが、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信するステップと、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第２の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを前記第３の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定するステップとによる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名検証用の少なくとも前記１つの鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名検証用の少なくとも前記１つの鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記第２の鍵と、前記署名鍵とが、前記発行者サーバによる前記第２の保護された情報処理装置の発行の時に、前記第２の保護された情報処理装置に保護された形で記憶されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項１に記載の方法。
【請求項９】
　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
　前記第１の情報処理装置が、端末装置であり、前記第２の保護された情報処理装置が、可搬装置である、請求項２から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で処理するシステムであって、
　前記第２の保護された情報処理装置にて暗号化処理のための少なくとも第２の鍵を記憶する記憶装置と、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信する手段と、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、受信した前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵とを、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送する手段と、
　前記第１の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化する手段と、
　復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化する手段と、
　外部からの認証、およびまたは、個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認手段と、
　を備えるシステム。
【請求項１２】
　前記第２の保護された情報処理装置上で署名処理のために少なくとも私有鍵と公開鍵とを含む署名鍵を記憶する記憶装置と、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記私有鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信する手段と、
　前記私有鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている公開鍵を前記第１の情報処理装置に送信する手段と、
　前記少なくとも公開鍵を使用することによって前記情報単位の署名を検証する手段と、
　をさらに備える請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
　前記外部確認手段が、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信する手段と、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第２の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを前記第３の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定する手段と、である請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名検証用の少なくとも前記１つの鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項１１又は１２に記載のシステム。
【請求項１５】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名検証用の少なくとも前記１つの鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
　前記第２の鍵と、前記署名鍵とが、前記発行者サーバによる前記第２の保護された情報処理装置の発行の時に前記第２の保護された情報処理装置に保護された形で記憶されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
　前記第１の情報処理装置が、端末装置であり、前記第２の保護された情報処理装置が、可搬装置である、請求項１２から１９のいずれかに記載のシステム。
【請求項２１】
　コンピュータに、ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱うプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記第２の保護された情報処理装置にて暗号化処理のための少なくとも第２の鍵を記憶するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップと、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、受信した前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵とを、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化するステップと、
　復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　外部からの認証、およびまたは、個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認ステップと、
　を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
　前記第２の保護された情報処理装置上で署名処理のために少なくとも私有鍵と公開鍵とを含む署名鍵を記憶するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記私有鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップと、
　前記私有鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている公開鍵を前記第１の情報処理装置に送信するステップと、
　前記少なくとも公開鍵を使用することによって前記情報単位の署名を検証するステップと
　を特徴とする、請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
　前記外部確認ステップが、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信するステップと、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第２の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを前記第３の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定するステップとによる請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名検証用の少なくとも前記１つの鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項２１又は２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名検証用の少なくとも前記１つの鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項２４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
　前記第２の鍵と、前記署名鍵とが、前記発行者サーバによる前記第２の保護された情報処理装置の発行の時に前記第２の保護された情報処理装置に保護された形で記憶されることを特徴とする、請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２８】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項２１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２９】
　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３０】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第１の情報処理装置と相互動作することによって保護された形で取り扱う第２の保護された情報処理装置として使用することができるチップ・カードであって、
　請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法を使用すること、または、請求項１１ないし２０のいずれかに記載のシステムで使用可能であることを特徴とし、これによって暗号処理用の少なくとも第２の鍵と署名鍵とを記憶するための記憶装置を含むチップ・カード。
【請求項３１】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う、第１の情報処理装置として使用することができるチップ・カード・リーダであって、
　請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法を使用すること、または、請求項１１ないし２０のいずれかに記載のシステムで使用可能であることを特徴とし、
　前記情報単位を記憶するための記憶装置を備えるチップ・カード・リーダ。」
　
〈補正後の特許請求の範囲〉
「【請求項１】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う方法であって、
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵と、を前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用するステップと、
　を有する方法。
【請求項２】
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、少なくとも１つの署名検証用の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　少なくとも一つの署名鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置と前記第２の保護された情報処理装置とを相互に接続するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送するステップと、
　転送された前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を用いて前記情報単位の署名を検証するステップと、
　をさらに有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
　前記外部確認が、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信するステップと、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第３の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを記憶されている前記第２の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定するステップとによる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名を検証するための少なくとも前記少なくとも１つの署名検証用の鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名を検証するための少なくとも前記少なくとも１つの署名検証用の鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
　前記第１の情報処理装置が、端末装置であり、前記第２の保護された情報処理装置が、可搬装置である、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で処理するシステムであって、
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶する記憶装置と、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵と、を前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送する手段と、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化する手段と、
　前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用する外部確認手段と、
　を備えるシステム。
【請求項１１】
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、少なくとも１つの署名検証用の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶する記憶装置と、
　少なくとも一つの署名鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送する手段と、
　前記第１の情報処理装置と前記第２の保護された情報処理装置とを相互に接続する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送する手段と、
　転送された前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を用いて前記情報単位の署名を検証する手段と、
　をさらに備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
　前記外部確認が、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信する手段と、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第３の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信する手段と、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを記憶されている前記第２の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定する手段とによる請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名検証用の少なくとも前記１つの鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１４】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名を検証するための少なくとも前記少なくとも１つの署名検証用の鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項１０に記載のシステム。
【請求項１７】
-　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
　前記第１の情報処理装置が、端末装置であり、前記第２の保護された情報処理装置が、可搬装置である、請求項１０から１７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１９】
　コンピュータに、ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱うプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵と、を前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用するステップと、
　を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、少なくとも１つの署名検証用の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　少なくとも１つの署名鍵を使用することによって署名された前記情報単位を、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　前記第１の情報処理装置と前記第２の保護された情報処理装置とを相互に接続するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送するステップと、
　転送された前記少なくとも１つの署名検証用の鍵を用いて前記情報単位の署名を検証するステップと、
　をさらに含むことを特徴とする、請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
　前記外部確認が、前記第２の保護された情報処理装置より前記第１の情報処理装置にチャレンジを送信するステップと、
　前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第３の鍵を用いて暗号化し、前記第２の保護された情報処理装置に返信するステップと、
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを記憶されている前記第２の鍵を用いて復号化し、復号化されたチャレンジが送信したチャレンジと同一か否かを判定するステップとによる請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２２】
　前記第１の情報処理装置が、少なくとも前記第２の鍵を用いて少なくとも前記第１の鍵を非暗号化すること、およびまたは、前記第２の保護された情報処理装置から前記第１の情報処理装置への署名を検証するための少なくとも前記少なくとも１つの署名検証用の鍵の転送を開始するために、前記第２の保護された情報処理装置に制御コマンドを送信することを特徴とする、請求項１９又は２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２３】
　前記暗号化された情報単位と、前記暗号化された第１の鍵と、署名を検証するための少なくとも前記少なくとも１つの署名検証用の鍵と、およびまたは、生成された署名と、およびまたは、前記制御コマンドとが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項２２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２４】
　前記少なくとも１つの第１の鍵と、およびまたは、前記署名鍵とが、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置への前記情報単位の提供の異なるセッションの間でランダム化されることを特徴とする、請求項２０に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２５】
　前記第１の情報処理装置が、前記第３の鍵の個々の状態に基づいて前記発行者サーバより情報単位の新しいリリースの収集を開始する請求項１９に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２６】
　前記情報単位の前記新しいリリースが、前記発行者サーバからダウンロードされることを特徴とする、請求項２５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２７】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第１の情報処理装置と相互動作することによって保護された形で取り扱う第２の保護された情報処理装置として使用することができるチップ・カードであって、
　請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を使用すること、または、請求項９ないし１８のいずれかに記載のシステムで使用可能であることを特徴とし、これによって暗号処理用の少なくとも第２の鍵と少なくとも１つの署名検証用の鍵とを記憶するための記憶装置を含むチップ・カード。
【請求項２８】
　ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う、第１の情報処理装置として使用することができるチップ・カード・リーダであって、
　請求項１ないし９のいずれかに記載の方法を使用すること、または、請求項９ないし１８のいずれかに記載のシステムで使用可能であることを特徴とし、
　前記情報単位を記憶するための記憶装置を備えるチップ・カード・リーダ。」
　
　本件手続補正は、上述した補正前の請求項１乃至３１を上述した補正前の請求項１乃至２８としたものであって、補正前後の請求項の対応関係についてみると、補正前の請求項１乃至５、７乃至１５、１７乃至２５、２７乃至３１が、それぞれ補正後の請求項１乃至２８に対応しており、補正前の請求項６、１６、２６は削除されたものと認められる。
　
　そして、本件補正は、対応する補正前後の請求項１についてみると、少なくとも次の補正事項を含むものである。
（Ａ）補正前の請求項１の方法の発明の発明特定事項である「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップ」を削除する補正。
（Ｂ）補正前の請求項１の方法の発明に、発明特定事項となる「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信するステップ」を追加する補正。
（Ｃ）補正前の請求項１の「外部からの認証およびまたは個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認ステップ」を「前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用するステップ」に変更する補正。すなわち、外部からの認証およびまたは個々の情報単位をリリース制御するために、補正前では「第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信」していたのを補正後では「第２の鍵を使用する」と変更する補正。
　なお、補正前の請求項１１から対応する補正後の請求項１０への補正及び補正前の請求項２２から対応する補正後の請求項２０への補正についても、それぞれ上記した（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）と同様の技術内容を示す補正事項が存在している。
　
　以下、請求項１に係るこれらの補正事項について検討する。
　補正事項（Ａ）は、直列的に記載された発明特定事項を削除するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）（以下、単に「特許請求の範囲の減縮」という。）を目的とする補正とは認められない。
　補正事項（Ｂ）は発明特定事項を他の発明特定事項と直列するように付加するものであって、他の発明特定事項を限定する事項を付加するものでないので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正とは認められない。
　補正事項（Ｃ）は直列的に記載された発明特定事項の削除を含むものであるので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であるとは認められない。
　
　そして、補正事項（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、補正前後において技術内容が実質的に変更されているので、本来その意味であることが明細書又は図面の記載などから明らかな字句・語句の誤りをその意味内容の字句、語句に正したものであるとは認められないので、特許法第１７条の２第４項第３号でいう誤記の訂正を目的とするものとは認められない。
　さらに、補正事項（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）によって明りょうでなくなるような記載が補正前の請求項１において存在するものでもなく、さらに記載が不明りょうである旨を示す拒絶理由が通知されているものでもないので、補正事項（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）はいずれも特許法第１７条の２第４項第４号でいう明りょうでない記載の釈明を目的とする補正であるとも認められない。
　また、請求項１に係るこれらの補正が特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものでもないことは明らかである。
　
　補正前の請求項１１から対応する補正後の請求項１０への補正及び補正前の請求項２２から対応する補正後の請求項２０への補正についても同様である。
　
　したがって、これらの補正事項（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれを目的としたものでもないので、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
［むすび］
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年９月１２日付けの手続補正は、前記の通り却下されたので、本願の請求項１乃至請求項３１に係る発明は、平成１９年６月２９日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３１に記載されたとおりの前記２．（１）補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３１に記載された事項により特定されるものである。
　
（１）当審の平成１９年８月６日付けで通知した拒絶理由は次のとおりである。
「　　　　　　　　　　　　　　　理　由 
 　平成１９年６月２９日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）前記手続補正により補正された請求項１は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップ」（以下「特定事項Ａ」という。）
「前記第１の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化する手段」（以下「特定事項Ｂ」という。）
「外部からの認証およびまたは個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認ステップ」（以下「特定事項Ｃ」という。）
　を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ａ、Ｂ、Ｃはどこにも記載されておらず、特に、特定事項Ａは、「保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信する」ものであり、これは、暗号化されていない鍵（平文の鍵）を伝送することを意味していて、そのようなことは通常されない暗号通信技術の常識からしても、特定事項Ａ、Ｃは自明な事項として導き出せるものでもない。
　特定事項Ｂについては、「第１の情報処理装置」が「第２の情報処理装置」の誤記であり、誤記が訂正された「第２の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化する手段」は、出願当初の明細書又は図面に記載されているとしても、「第１の情報処理装置は、…（中略）…復号化する手段」は記載されておらず、自明な事項でもない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項１、１１、２１の補正は、段落【００２６】【００３３】【００３４】【００３８】の記載と、図１、図２とに基づいている旨主張している。前記段落を参照すると次のとおりである。
「【００２６】チップ・カードとチップ・カード受入装置の場合、本発明は、具体的には、たとえばチップ・カード受入装置に接続された装置でチップ・カードの特定の機能のために必要なサポートなど、欠けているソフトウェア・サポートの動的な保護されたダウンロードおよび実行を可能にする。ソフトウェア構成要素は、鍵「Ｔ」の使用によってのみ非暗号化することができる。この鍵は、鍵「Ｔi」として、その鍵を用いて暗号化されたソフトウェアと共に、暗号化された形で送信される。鍵「Ｔi」は、鍵「Ｔ」の暗号化に使用された鍵「Ｉ」を知っているチップ・カードによってのみ非暗号化することができる。鍵「Ｉ」は、カード発行の時点で発行者によってチップ・カードに格納される。この手順の長所の１つは、鍵が他者によって知られないことが保証される限り、カードの発行者が、鍵「Ｉ」が私有鍵であることを保証できることである。さらに、チップ・カードのために後程必要になるソフトウェア・サポートを、この鍵を使用することによって保護することができる。その一方で、セッション鍵「Ｔ」は、端末装置への転送を介して他者によって知られる可能性があるが、発行者がセッションごとに変更することができ、したがって、データ・セキュリティがかなり強化される。鍵「Ｉ」を使用してカード非暗号化鍵「Ｔi」を作るためには、非暗号化され使用されるソフトウェア・モジュールと共に送信されたコマンド（ＡＰＤＵ）をチップ・カードに渡す。言い換えると、ダウンロードされたソフトウェアによって制御される可能性があるチップ・カード自体が、駆動ソフトウェアの保全性を保証する上でクリティカルな役割を演ずる。そのかぎりにおいて、チップ・カード自体は、暗号化された鍵Ｔiの非暗号化を介して、ダウンロードされたソフトウェアを暗号化するのに使用された鍵Ｔを取り出す。送信されるソフトウェア・モジュールの変更を防ぐために、前に述べた標準アルゴリズムのうちの１つを用いて、そのソフトウェア・モジュールを暗号化またはこれに署名することを提案する。ソフトウェアの発行者は、必要な暗号化鍵、非暗号化鍵または署名鍵を有する。端末装置が一致する非暗号化鍵を記憶し、取り出すか、一致する証明書を取り出すことを要求するのではなく、本発明は、チップ・カード自体を使用してその鍵を取り出す方法を説明する。チップ・カードは、有利なことに、秘密の非暗号化鍵またはカード発行者の証明書を記憶するための最も保護され最も便利な方法である。この形で、カード発行者によって証明されたソフトウェアだけが、カードへのアクセスを許可されなければならない。」
「【００３３】本発明のもう１つの実施例によれば、第３の鍵を、下層の情報単位の確認またはバージョン制御に使用することができる。これによって、第２の保護された装置に、第２の保護された装置にアクセスするダウンロードされた情報単位が知らなければならないバージョン番号と鍵「Ｅ」が格納される。情報単位が一致する鍵「Ｅ」を有することを証明するために、チャレンジ／レスポンス機構（「外部確認」）が使用される。これによって、第２の保護された装置の発行者は、提案される機構の他のステップと組み合わせてその装置の鍵「Ｅ」を変更することによって、第２の保護された装置または第１の装置もしくはその両方に、下層の情報単位の新しいバージョンのダウンロードを開始させることができるようになる。
【００３４】そのような第３の鍵を使用すると、第１の装置が情報単位の新しいリリースのダウンロードを開始する、提案された機構のさらなる自動化を実現することが可能になる。」
「【００３８】
【発明の実施の形態】図１は、チップ・カード１が、チップ・カード１にアクセスできる必要なソフトウェア構成要素をまだ有しないチップ・カード・リーダ２に挿入された場合のシナリオを示す図である。したがって、チップ・カード・リーダ２のオペレーティング・システムは、欠けているソフトウェア構成要素の中央サーバ４からチップ・カード・リーダ２へのダウンロード３を開始する。ダウンロードされたソフトウェア構成要素が発行者によって証明され、その間に変更されていないことを検証するために、本発明によれば、以下の機構が提案される。発行者の証明書とそれに対応する私有鍵「Ｉ」は、カードの発行時にチップ・カード１に格納される。ソフトウェアのダウンロード３の前に、セッション鍵「Ｔ」を用いる暗号化が、下層のソフトウェア構成要素に対して適用される。したがって、ダウンロードされるデータには、暗号化されたソフトウェアと、鍵「Ｔi」すなわち鍵「Ｉ」によって暗号化された鍵「Ｔ」と、チップ・カード１に鍵「Ｔi」を非暗号化させるまたはそのトリガをかけるコマンド（ＡＰＤＵ）が含まれる。ＡＰＤＵコマンドは、チップ・カード１に送信された時に、鍵「Ｔi」の非暗号化をもたらして、ソフトウェア構成要素の暗号化に使用された鍵「Ｔ」が明らかになる。上で述べた２つの異なる鍵レベルの組合せに起因して、カード発行者は、別のランダムな鍵によって毎回鍵「Ｔ」を変更して、暗号関数を用いてサービスを暗号化することができる。したがって、鍵「Ｔ」がチップ・カード１からチップ・カード・リーダ２（端末装置）に平文の形で返されることは、セキュリティの妥協にならない。この実施例では、ソフトウェア・モジュールは、端末装置であるチップ・カード・リーダ２を駆動して、チップ・カード１にアクセスさせるが、このようなソフトウェア・モジュールは、チップ・カード１上または端末装置であるチップ・カード・リーダ２上のいずれかで走行するか、端末装置であるチップ・カード・リーダ２または、チップ・カード・リーダ２に接続または取り付けられた別の（任意選択の）装置５で特定の機能を満たす、アプリケーション・プログラムとすることもできる。装置５は、端末装置の一部とすることができ、情報処理装置またはシステムか、ビデオ表示装置など、そのようなシステムの一部または類似物とすることができる。通常は、端末装置であるチップ・カード・リーダ２は、非インテリジェントのカード受入装置であり、装置５はインテリジェント・カード・リーダである。さらに、ソフトウェア・モジュールは、チップ・カードを駆動するドライバか、チップ・カード自体へのアクセスを制御する機器とすることができる。」
　
　しかしながら、前記記載内容は、概略、図１のシステムにおいて、図２に示された暗号化／非暗号化の処理がなされることが説明されているにとどまり、図１、図２をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ａ、Ｂ、Ｃは、何ら導き出せるものではない。
　
　請求項１１、請求項２１は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であるが、実質的に特定事項Ａ、Ｂ、Ｃに相当する事項を有し、請求項１と同様のことがいえる。
　（２）前記手続補正により補正された請求項２は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記私有鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップ」（以下特定事項Ｄという。）
を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ｄはどこにも記載されておらず、暗号化されていない鍵（平文の鍵）を伝送することは通常されない暗号通信技術の常識からしても、特定事項Ｄを自明な事項として導き出すことはできるものではない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項２、１２、２２の補正は、段落【００２６】から【００２７】【００４５】から【００４８】の記載と、図１、図３とに基づいている旨主張しているが、前記段落を参照すると「【００２６】（段落【００２６】は前掲のとおり）
【００２７】暗号化／非暗号化以外に、本発明は、第１の鍵または第２の鍵もしくはその両方を使用することによって、暗号化のためにディジタル署名またはディジタル署名検証も使用することができることが強調される。この署名の場合、本明細書に記載の機構は、信頼の連鎖を含む複雑な証明処理の必要なしに、発行者の公開署名鍵への信頼される道を提供する。」
「【００４５】下層の署名／署名検証の場合には、本発明によって提案される機構に、下記のステップが含まれる。情報単位「ｓ」は、署名鍵「Ｉ」を使用することによって署名される。
ｘ＝ｓｉｇｎ（ｓ，Ｉpriv）
【００４６】「ｘ」と「ｓ」の両方が、中央サーバ４からチップ・カード・リーダ２に転送される。その後、チップ・カード・リーダ２は、チップ・カード１から署名検証用の鍵「Ｉ」を集め、下記の署名検証動作を実行する。
ｓｉｇｎｖｅｒ（ｓ，ｘ，Ｉpub）＝＝ＯＫ？【００４７】図３に示された対応する流れ図に、上で説明したデータ暗号化／非暗号化ではなく署名／署名検証の場合の提案される機構を示す。図３では、チップ・カードがカード・リーダに挿入３０された後に、カード・リーダが、必要なサポート・モジュールがローカルに使用可能であるかどうかを検査３１する。そうである場合３２には、モジュールが実行３３される。そうでない場合３４には、必要なモジュールと「ＡＰＤＵ」コマンドが、中央サーバからダウンロード３５され、このモジュールは、私有鍵「Ｉpriv」を用いて署名されている。したがって、チップ・カードが、署名の検証３８に必要な公開鍵「Ｉpub」を送り返す３７のを開始するまたはそのトリガをかけるために、「ＡＰＤＵ」コマンドがチップ・カードに送られる３６。本発明の教示によれば、必要な公開鍵「Ｉpub」は、チップ・カード自体によって供給され、最初に「ＡＰＤＵ」コマンドを受け取った時に端末装置に転送される。その後、この鍵を使用して、ダウンロードされたモジュールの署名を検証し、署名が一致する場合３９には、たとえば、チップ・カードを駆動してチップ・カード内またはカード・リーダ内のいずれかの特定のアプリケーションを実行させるために、ソフトウェア・モジュールを実行３３する。両方の署名が一致しない場合４０には、「無効な署名」などのエラー・メッセージを、たとえば音響によるかディスプレイによって、カード・リーダが出力する。
【００４８】カード・リーダが、チップ・カードによって検証されたコードの実行だけを許可する保護されたソフトウェア実行を有する場合には、ダウンロードされたソフトウェアが変更されていないことを保証できるだけではなく、そのソフトウェアがカードの発行者によって証明されたことと、そのソフトウェアのバージョンが適切であることも保証できる。」
と記載されているだけで、図１、図３をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ｄは、何ら示されていない。
　
　請求項１２、請求項２２は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であるが、実質的に特定事項Ｄに相当する事項を有し、請求項２と同様のことがいえる。
　（３）前記手続補正により補正された請求項３は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第２の鍵を用いて暗号化し、…（中略）…
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを前記第３の鍵を用いて復号化し」（以下「特定事項Ｅ」という。）
を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ｅはどこにも記載されておらず、自明な事項として導き出すことはできるものではない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項３、１３、２３の補正は、段落【００３３】から【００３４】、【００５０】から【００５２】の記載に基づいている旨主張しているが、前記段落を参照すると「【００３３】から【００３４】（前掲のとおり）」
「【００５０】バージョン制御の場合、図２または図３のいずれかに示されたステップのシーケンスに、下記のステップを追加することができる。ソフトウェア・モジュールのバージョンがスマート・カードと一致することを検証するために、鍵「Ｅ」を用いて外部確認を行う。
【００５１】確認は、本明細書では、ある情報を保証し、検証するための処理とみなされる。チップ・カードでは、一般に、端末の識別を確立するために外部確認が使用される。これは、端末装置がチップ・カードと秘密を共用することを確認することによって行われる。
【００５２】外部確認は、チップ・カードが端末の識別を疑い、識別が疑われている端末にチャレンジ（たとえばランダムな８バイト・シーケンス）を送ることから始まる。チャレンジを受け取った端末は、その秘密すなわち特定の鍵を用いてそのチャレンジを暗号化し、暗号化の結果を送り返す。チップ・カードは、端末が真正であるならば所有していることが既知の鍵を使用して、暗号化されたメッセージを非暗号化する。メッセージが満足に非暗号化された場合、すなわち、非暗号化されたチャレンジが、チップ・カードによって最初に送られたチャレンジと同一である場合には、チップ・カードは、端末が特定の鍵を所有することを知り、これによって端末の識別が確立される。」
と記載されているだけで、図１、図３をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ｅは、何ら示されていない。
　
　請求項１３、２３は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であって、手段やステップで特定されているが、実質的に特定事項Eに相当する事項を有し、請求項３と同様のことがいえる。
　
　したがって、前記補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　　＜最後の拒絶理由通知とする理由＞　　
　平成１８年１２月１１日付け最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶の理由のみを通知する拒絶理由通知である。」
　
（２）請求人の主張
　請求人は、前記当審拒絶理由通知に対して平成１９年９月１２日付けの意見書で次のとおり主張している。
「１　拒絶理由の内容
１）適用条文　特許法第１７条の２第３項
　　　　　　　　　　　　　　　　　記　
（１）前記手続補正により補正された請求項１は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップ」（以下「特定事項Ａ」という。）「前記第１の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化する手段」（以下「特定事項Ｂ」という。）「外部からの認証および又は個々の情報単位をリリース制御するために少なくとも第３の鍵が記憶された前記第２の保護された情報処理装置上に、少なくとも前記第２の鍵を送信する外部確認ステップ」（以下「特定事項Ｃ」という。）を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ａ、Ｂ、Ｃはどこにも記載されておらず、特に、特定事項Ａは、「保護された情報処理装置に記憶されている前記第２の鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信する」ものであり、これは、暗号化されていない鍵（平文の鍵）を伝送することを意味していて、そのようなことは通常されない暗号通信技術の常識からしても、特定事項Ａ、Ｃは自明な事項として導き出せるものでもない。
　特定事項Ｂについては、「第１の情報処理装置」が「第２の情報処理装置」の誤記であり、誤記が訂正された「第２の情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記発行者サーバからの第１の鍵を復号化する手段」は、出願当初の明細書又は図面に記載されているとしても、「第１の情報処理装置は、…（中略）…復号化する手段」は記載されておらず、自明な事項でもない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項１、１１、２１の補正は、段落〔００２６〕〔００３３〕〔００３４〕〔００３８〕の記載と、図１、図２とに基づいている旨主張している。前記段落を参照すると次のとおりである。
　
　以下省略
　
　しかしながら、前記記載内容は、概略、図１のシステムにおいて、図２に示された暗号化／非暗号化の処理がなされることが説明されているにとどまり、図１、図２をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ａ、Ｂ、Ｃは、何ら導き出せるものではない。
　
　請求項１１、請求項２１は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であるが、実質的に特定事項Ａ、Ｂ、Ｃに相当する事項を有し、請求項１と同様のことがいえる。
　（２）前記手続補正により補正された請求項２は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に記憶されている前記私有鍵を読み出して、前記発行者サーバに送信するステップ」（以下特定事項Ｄという。）を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ｄはどこにも記載されておらず、暗号化されていない鍵（平文の鍵）を伝送することは通常されない暗号通信技術の常識からしても、特定事項Ｄを自明な事項として導き出すことはできるものではない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項２、１２、２２の補正は、段落〔００２６〕から〔００２７〕、〔００４５〕から〔００４８〕の記載と、図１、図３とに基づいている旨主張しているが、前記段落を参照すると「〔００２６〕（段落〔００２６〕は前掲のとおり）〔００２７〕暗号化／非暗号化以外に、本発明は、第１の鍵又は第２の鍵もしくはその両方を使用することによって、暗号化のためにディジタル署名又はディジタル署名検証も使用することができることが強調される。この署名の場合、本明細書に記載の機構は、信頼の連鎖を含む複雑な証明処理の必要なしに、発行者の公開署名鍵への信頼される道を提供する。」
以下省略
　
　と記載されているだけで、図１、図３をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ｄは、何ら示されていない。
　
　請求項１２、請求項２２は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であるが、実質的に特定事項Ｄに相当する事項を有し、請求項２と同様のことがいえる。
　（３）前記手続補正により補正された請求項３は、発明特定事項として「前記第１の情報処理装置が受信した前記チャレンジを前記第２の鍵を用いて暗号化し、…（中略）…
　前記第２の保護された情報処理装置が返信されかつ暗号化されたチャレンジを前記第３の鍵を用いて復号化し」（以下「特定事項Ｅ」という。）を有している。
　しかし、出願当初の明細書又は図面には、特定事項Ｅはどこにも記載されておらず、自明な事項として導き出すことはできるものではない。
　請求人は、平成１９年６月２９日付け意見書の４補正の根拠の明示の項において、請求項３、１３、２３の補正は、段落〔００３３〕から〔００３４〕、〔００５０〕から〔００５２〕の記載に基づいている旨主張しているが、前記段落を参照すると
　
　以下省略
　
　と記載されているだけで、図１、図３をあわせ、自明な事項をふまえてみても、特定事項Ｅは、何ら示されていない。
　
　請求項１３、２３は、発明のカテゴリがそれぞれシステム、記録媒体の発明であって、手段やステップで特定されているが、実質的に特定事項Ｅに相当する事項を有し、請求項３と同様のことがいえる。
　したがって、前記補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。との拒絶理由通知を戴いております。出願人は拒絶理由に対応して補正を行うとともに、以下意見申し上げます。
　
２　補正の概要
　出願人は審判官殿よりご指摘の拒絶理由を解消する目的で補正をいたしました。旧請求項６を旧請求項１と旧請求項２に含めて新請求項１と新請求項２とする補正をいたしました。以下、対応する方法の旧請求項を新請求項３から９にまとめました。これに対応するシステムの新請求項を１０から１８にまとめ、同様に対応するコンピュータ読み取り可能な記録媒体の新請求項を１９から２７にまとめました。さらに、チップ・カードに関する旧請求項３０を補正して新請求項２８とし、チップ・カード・リーダに関する旧請求項３１を新請求項２９といたしまして、その他の請求項は削除する補正をいたしました。
　
３　本願発明の説明
　独立項である請求項１、１０、１９に係る発明は、次の構成要件を備えるものです。
　
〔請求項１〕
　（Ａ）ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う方法であって、
　（Ｂ）前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　（Ｃ）少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵と、を前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送するステップと、
　（Ｄ）前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信するステップと、
　（Ｅ）前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化するステップと、
　（Ｆ）前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　（Ｇ）前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用するステップと、を有する方法。
　
〔請求項１０〕
　（Ａ１）ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で処理するシステムであって、
　（Ｂ１）前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶する記憶装置と、
　（Ｃ１）少なくとも第１の鍵を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵と、を前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送する手段と、
　（Ｄ１）前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信する手段と、
　（Ｅ１）前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化する手段と、
　（Ｆ１）前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化する手段と、
　（Ｇ１）前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用する外部確認手段と、
　を備えるシステム。
　
〔請求項１９〕
　（Ａ２）コンピュータに、ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱うプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
　（Ｂ２）前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されており、
　（Ｃ２）前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信するステップと、
　（Ｄ２）前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化するステップと、
　（Ｅ２）前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　（Ｆ２）前記第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信し、前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化するステップと、
　（Ｇ２）前記個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方のために少なくとも１つの第３の鍵を使用するステップと、
　を含むコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
　
　このような構成を備えることにより以下の作用効果が生じます。
　本願に係る発明は、ある発行者サーバから送信される情報単位を、第２の保護された情報処理装置と相互動作する第１の情報処理装置によって保護された形で取り扱う方法、システム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものです。
　前記第２の保護された情報処理装置が前記発行者サーバの発行者より発行する際に、暗号化処理のための少なくとも第２の鍵（私有鍵「Ｉ」）が当該第２の保護された情報処理装置に記憶されております。
　そして、少なくとも第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）を用いて暗号化されている前記情報単位と、前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵とを、前記発行者サーバから前記第１の情報処理装置に転送します。そして、前記第１の情報処理装置が前記第２の保護された情報処理装置に、転送された前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵を送信します。前記第２の保護された情報処理装置は、前記第２の鍵で暗号化された前記第１の鍵を復号化します。前記第２の鍵（私有鍵「Ｉ」）と第２の保護された情報処理装置は復号化された第１の鍵を前記第１の情報処理装置に送信します。前記第１の情報処理装置は復号化された第１の鍵を用いて前記情報単位を復号化します。
　また、個々の情報単位の外部確認又はリリース管理もしくは両方に少なくとも１つの第３の鍵を使用します。
　
　その結果、発行者サーバから送信される情報単位を、ネットワーク経由でも暗号化された状態で受信することができ、第２の鍵（私有鍵「Ｉ」）を用いて暗号化された第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）が第２の保護された情報処理装置は復号化され、暗号化された情報単位が第１の情報処理装置で第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）で復号化されるので、二重に安全がとられており、ネットワーク経由でも安全に取り扱うことができます。
　また、第３の鍵を使用して外部確認をするので、外部からの認証および又は個々の情報単位をリリース管理することができます。
　
４　補正の根拠の明示
　手続補正書に記載いたしました補正は、下記の根拠としております。
　請求項１、９、１９の補正は、段落〔００２６〕、〔００３３〕から〔００３４〕、〔００３８〕、〔００４０〕から〔００５２〕の記載と、図１、図２、図３とに基づいております。
　請求項２、１０、２０の補正は、段落〔００２３〕から〔００２８〕、〔００４５〕から〔００４８〕の記載と、図１、図３とに基づいております。
　請求項３、１１、２１の補正は、段落〔００３２〕から〔００３４〕、〔００５０〕から〔００５２〕の記載に基づいております。
　以上の様に補正は明細書又は図面に記載した内容に基づいておりますので、新規事項を追加するものではありません。
　
５　拒絶理由について（１）特許法第１７条の２第３項の拒絶理由について
　ご指摘いただいた、特定事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについて削除又は修正する補正をいたしました。また、上記で説明いたしましたように、旧請求項６、１６、２６を新請求項１、９、１９ならびに新請求項２、１０、２０に取り込む補正をいたしまして、発明の内容が理解し易いようにいたしました。当該補正によりご指摘の拒絶理由は解消したものと考えます。
　なお、補正をいたしましたので、前回ご指摘の拒絶理由について修正した意見を述べさせていただきます。
（２）特許法第３６条第４項又は第６項の拒絶理由について
　審判長殿よりのご指摘に対応しまして上記のように同日に提出した補正書により補正させていただきました。また、セッション鍵「Ｔ」、私有鍵「Ｉ」につきましても、上記の意見書で明らかにさせていただきました。
　当該補正と説明により、本拒絶理由は解消されたものと考えます。
　
（３）特許法第２９条第２項の拒絶理由について
　審判長殿より刊行物１には、ＡからＥの記載がある旨のご指摘をいただきました。また、これらの記載から、次の発明が記載されているとのご指摘をいただきました。
「計算機カードと相互動作する情報端末装置によって、情報センタによって供給される暗号化情報Ｃを保護された形で処理する方法において、暗号化処理によって処理された前記暗号化情報Ｃを、前記情報センタから前記情報端末装置に供給するステップと、前記計算機カード（第２の保護された情報処理装置）上で、暗号化されたＷＫ鍵ＣＫを復号（ＷＫ＝ＤＫＳＵ（ＣＫ）；図９参照）することにより鍵ＷＫを得るステップと、前記鍵ＷＫを使用することによって、前記暗号化情報Ｃを復号するステップとを特徴とする方法。」
　本件について出願人も同意いたします。
　
　このご指摘に対応しまして、上記で説明させていただきましたように補正をいたしました。
　補正後の独立項である請求項１、１０、１９の本願発明と刊行物１の発明を対比いたしますと、刊行物１の発明には、本願発明の（Ａ）、（Ａ１）、（Ａ２）と（Ｆ）、（Ｆ１）、（Ｆ２）の後段の情報単位を複合化する内容が記載されていると認められます。
　しかし、少なくとも（Ｄ）、（Ｄ１）、（Ｄ２）の構成中「前記第２の鍵により暗号化した第１の鍵に」相当する部分が見当たりません。また、その構成の記載も示唆も見当たりません。
　この構成要件がありませんので、上記で説明をいたしました、「発行者サーバから送信される情報単位を、ネットワーク経由でも暗号化された状態で受信することができ、第２の鍵（私有鍵「Ｉ」）を用いて暗号化された第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）が第２の保護された情報処理装置にて復号化され、暗号化された情報単位が第１の情報処理装置で第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）で復号化されるので、二重に安全がとられており、ネットワーク経由でも安全に取り扱うことができる。」という格別な効果を期待することができません。
　さらに加えて、本願発明には（Ｇ）、（Ｇ１）、（Ｇ２）の構成がありますので、「第３の鍵を使用して外部確認をするので、外部からの認証および又は個々の情報単位をリリース管理することができる。」という効果も期待することができません。これは、特に「第２の鍵（私有鍵「Ｉ」）を用いて暗号化された第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）が第２の保護された情報処理装置にて復号化され、暗号化された情報単位が第１の情報処理装置で第１の鍵（セッション鍵「Ｔ」）で復号化される」構成と「第３の鍵を使用して外部確認をする」ことを組み合わせることによる本願発明の格別な効果です。
　以上より、請求項１、９、１９の本願発明は、刊行物１の記載からは容易に想到することはできないと思量いたします。
　また、従属項については、独立項である請求項１、９、１９の本願発明に加えて各々特有な効果を奏するものであるため、たとえ当業者であっても容易に想到することはできないと考えます。
　したがって、特許法第２９条第２項に該当しないと考えます。
（以下略） 」
　
（３）当審判断
　前記２．のとおり、平成１９年９月１２日付けの手続補正はこの審決において却下されたので、本願発明は、平成１９年６月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（前記２．における補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至請求項３１の記載参照）のとおりのものである。
　そして、前記拒絶理由は妥当なものと認められる。
　
　請求人の平成１９年９月１２日付けの意見書における主張は、本件手続補正により補正された特許請求の範囲の記載を前提としたものであるところ、本件手続補正に係る平成１９年９月１２日付けの手続補正は、前記２．において却下され、本願発明は平成１９年６月２９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものであることは前述したとおりである。
　してみると、請求人の平成１９年９月１２日付けの意見書における主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものでないので採用することができない。
　
４．むすび
　以上で検討したとおり、平成１９年６月２９日付けの手続補正によりなされた補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないので、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。