【事件の表示】
　特願２０００−２７０３１２「画像処理装置、ホストコンピュータ及び画像出力端末」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８４４３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続きの経緯
　本願は、平成１２年９月６日の出願であって、平成１７年１１月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年１２月２８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに平成１８年１月２７日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年１月２７日付けの手続補正の却下について
　１　補正却下の決定の結論
　平成１８年１月２７日付けの手続補正を却下する。
　
　２　理由
　（１）　補正後の本願発明
　本件補正後の本願の発明は、平成１８年１月２７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載されたものと認められるところ、その請求項１１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１１】　用紙の種類を検出する用紙検出手段と、
　用紙検出手段によって検出された用紙の種類をホストコンピュータに送信する送信手段と、
　送信手段によって送信された用紙の種類に対する応答として前記ホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、
　適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と、
　変換された画像データによって示される画像を用紙に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とする画像出力端末。」
　
　本件補正は、平成１７年６月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載した発明を特定するために必要な事項である「適用色変換テーブル格納手段」に格納する適用色変換テーブルを、「送信手段によって送信された用紙の種類に対する応答として」前記ホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルと限定する補正であり、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）　引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１１−３１６６６９号公報（以下、「引用例１」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（記載箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【００１１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本発明が適用される印刷システムの一例を図１に示す。この印刷システムは、ホストコンピュータ１と印刷装置２とを双方向通信インタフェース装置およびケーブルを介して接続して構成される。双方向通信インタフェース装置は、例えばＩＥＥＥ−１２８４規格に準拠するもので、例えばホストコンピュータ１から印刷装置２へのデータ転送と、印刷装置２からホストコンピュータ１へのデータ転送とを一本のケーブルで行えるようにしたものである。」
　イ　「【００１６】次に、上記ホストコンピュータ１が上記印刷制御プログラムを読み込むことによって実現される印刷制御装置の実施の形態を説明する。
【００１７】この印刷制御装置１０は、図２に示すように、印刷管理部１１、描画処理部１２、フォント管理部１３、設定情報格納部１４、色変換処理部１５、データ編集部１６、及び通信処理部１７の各機能ブロックを有している。
【００１８】印刷管理部１１は、印刷制御に関わる装置内の統括制御を行うとともに印刷装置２へのステータス要求の発送とその返答結果に基づいて印刷装置２にセットされている印刷用紙の種類の自動検出とを行う。また、ＡＰあるいはデータ入力装置５からの入力内容を理解して、ビットマップデータの作成と印刷装置２に印刷プロセスを実行させるための制御コードへの変換とを行う。」
　ウ　「【００２０】色変換処理部１５は、ＲＧＢ信号とＣＭＹＫ信号の相互変換を行う三次元ルックアップテーブルと用紙種間の色情報補正比を定めた用紙種変換テーブル（ＴＢＬ）１５１を有し、印刷管理部１１が検出した印刷装置側の用紙種とユーザが設定した用紙種とが一致しない場合に印刷すべきデータに含まれる色情報を印刷装置側の用紙種に対応した色情報に補正する。色情報の補正は随時演算によって行ってもよいが、本実施形態では、ＴＢＬ１５１を用いることによって処理の高速化を図っている。」
　エ　「【００２５】印刷管理部１１は、その後、双方向通信インタフェース装置を介して印刷装置２へ用紙種の問い合わせを行い、その返答結果から印刷装置２に現在セットされている印刷用紙が何かを確認する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。印刷装置２に装着されているビンが一つの場合はその識別情報によって直ちに用紙種を知ることができる。ビンが複数の場合は各ビンの識別情報の特定のものを選択するようにする。選択に際してはビンの装着箇所に優先順位をつけておく。予め用紙種設定ダイヤログウインドウ上に選択順序を決めておくか、補助ウインドウを開いてユーザに選択させるようにしてもよい。あるいは、印刷装置側に用紙種別を自動判別する機構を備えるようにしてもよい。例えば、印刷装置２に、用紙の反射率を測定するＣＣＤセンサ等の装置を設ける。高画質印刷用の専用紙等は普通紙よりも反射率が高いので、その測定結果によって用紙種を自動判別することができる。」
　オ　「【００２７】ステップＳ１０６において用紙種が一致した場合、あるいは色情報補正を施した後は、ＡＰ（あるいはデータ入力装置５）および描画処理部１２を通じて印刷管理部１１に対して、表示装置４への描画命令と同様の描画依頼を発行する（ステップＳ１０８）。印刷管理部１１は、この描画依頼に付随する印刷データ及び各種設定情報のスプール処理を行い、順次ビットマップデータを作成する。データ編集部１６は、設定情報格納部１４に格納された各種設定内容に従って、ビットマップデータの編集を行う（ステップ１０９）。データ編集が終了すると、印刷管理部１１は、編集後のビットマップデータを制御コードに変換し（ステップＳ１１０）、順次通信処理部１７を介して印刷装置２へ転送する（ステップＳ１１１）。印刷装置２では、転送されてきた制御コードを解釈し、印刷プロセスを実行する。以上の処理を印刷処理の必要がなくなるまで繰り返す（ステップＳ１１２）。」
　前記アないしオの記載によると、引用例１には、「用紙種別を自動判別する機構と、ホストコンピュータ１からの用紙種の問い合わせに対する返答を行う双方向通信インタフェース装置と、を備え、
　印刷制御プログラムを読み込むことによって印刷制御装置１０の機能を実現するホストコンピュータ１において、印刷管理部１１は、印刷装置２へのステータス要求の発送とその返答結果に基づいて印刷装置２にセットされている印刷用紙の種類の自動検出を行い、色変換処理部１５は、ＲＧＢ信号とＣＭＹＫ信号の相互変換を行う三次元ルックアップテーブルと用紙種間の色情報補正比を定めた用紙種変換テーブル（ＴＢＬ）１５１を有し、印刷管理部１１が検出した印刷装置側の用紙種とユーザが設定した用紙種とが一致しない場合に印刷すべきデータに含まれる色情報を印刷装置側の用紙種に対応した色情報に補正し、色情報補正を施した後は、ＡＰ（あるいはデータ入力装置５）および描画処理部１２を通じて印刷管理部１１に対して、表示装置４への描画命令と同様の描画依頼を発行し（ステップＳ１０８）、印刷管理部１１は、この描画依頼に付随する印刷データ及び各種設定情報のスプール処理を行い、順次ビットマップデータを作成し、データ編集部１６は、設定情報格納部１４に格納された各種設定内容に従って、ビットマップデータの編集を行い（ステップ１０９）、データ編集が終了すると、印刷管理部１１は、編集後のビットマップデータを制御コードに変換し（ステップＳ１１０）、順次通信処理部１７を介して印刷装置２へ転送し（ステップＳ１１１）、
　印刷装置２において、転送されてきた制御コードを解釈し、印刷プロセスを実行する印刷装置２。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−２５０７２号公報（以下、「引用例２」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。
　カ　「【００３６】本実施例のカラープリンタ装置はプリンタコントローラ１２とプリンタエンジン１１３とから構成される。
【００３７】図４において、１３はＨＤＤ等の書換可能な大容量記憶媒体で構成される副記憶部で、主記憶部１０５に格納しきれない画素単位の文字情報やフォーム情報の格納、または、受信データ格納部１０３の容量増大のために用いられる。
【００３８】また、１４，１５は色空間変換テーブルを記録したフロッピーディスク（以下、色空間変換テーブルＦＤという）で、ホスト１０１からプリンタコントローラ１２へその内容をダウンロードできる形式になっている。ここでの色空間変換テーブルは第２実施例での色空間変換テーブルカード８，９，１０などの内容に相当する。
【００３９】さてホスト１０１から送信されたデータの色空間がＲＧＢ空間であれば、従来例と同様な処理が実行される。
【００４０】一方、ホスト１０１からの送信される画像データの色空間がＹＭＣＫ空間でもＲＧＢ空間でもない場合のみ、使用者は用いられている色空間をＲＧＢ空間に変換できる色空間変換テーブルを格納した色空間変換テーブルＦＤ１４，１５を選択し、印刷動作の前に、ホスト１０１から色空間変換テーブルＦＤの内容をカラープリンタ装置へ送信する。
【００４１】色変換テーブルデータを受け取ったＣＰＵ１０４はそれを全て、副記憶部１３内に保存する。次いで、ホスト１０１から画像データが送信されると、ＣＰＵ１０４は副記憶部１３内の色空間変換テーブルを用いてＲＧＢ空間に色空間を変換した後に、画像格納部１０７にＲＧＢ各色毎の画素単位情報を展開する。その後、色空間変換部１１１にてそのＲＧＢデータをＹＭＣＫデータに変換し、プリンタエンジン１１３へ出力する。」
　
　（３）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の印刷装置２に備えられた「用紙種別を自動判別する機構」は、本願補正発明の「用紙の種類を検出する用紙検出手段」に相当する。
　引用発明の印刷装置２に備えられた「ホストコンピュータ１からの用紙種の問い合わせに対する返答を行う双方向通信インタフェース装置」は、本願補正発明の「用紙検出手段によって検出された用紙の種類をホストコンピュータに送信する送信手段」に相当する。
　引用発明の色情報を含む「印刷すべきデータ」、「印刷データ」、及び印刷データから作成されるビットマップデータに編集を行い、編集後のビットマップデータを変換して得られる「制御コード」は、いずれも印刷装置２において、用紙に記録するための画像を示すデータであるから、本願補正発明の「画像データ」に相当する。
　引用発明の色変換処理部１５における「ＲＧＢ信号とＣＭＹＫ信号の相互変換を行う三次元ルックアップテーブルと用紙種間の色情報補正比を定めた用紙種変換テーブル（ＴＢＬ）１５１を有し、印刷管理部１１が検出した印刷装置側の用紙種とユーザが設定した用紙種とが一致しない場合に印刷すべきデータに含まれる色情報を印刷装置側の用紙種に対応した色情報に補正」する処理は、「画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング」処理といえ、また、当該処理で用いられる「ＲＧＢ信号とＣＭＹＫ信号の相互変換を行う三次元ルックアップテーブルと用紙種間の色情報補正比を定めた用紙種変換テーブル（ＴＢＬ）１５１」は送信手段によって送信された用紙の種類に対する「適用色変換テーブル」といえ、さらに当該処理で用いられる「ＲＧＢ信号とＣＭＹＫ信号の相互変換を行う三次元ルックアップテーブルと用紙種間の色情報補正比を定めた用紙種変換テーブル（ＴＢＬ）１５１」がホストコンピュータ１の格納手段に格納されていることは当業者にとって明らかな事項であるから、引用発明のホストコンピュータ１は、送信手段によって送信された用紙の種類に対する「適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と」を備えているといえる。
　そして、引用発明の印刷装置２は、接続されるホストコンピュータ１において色情報を補正された印刷データに基づく制御コードを解釈し、印刷プロセスを実行する装置であるから、引用発明の印刷装置２が「変換された画像データによって示される画像を用紙に記録する記録手段」を有していることは明らかであり、また、引用発明の印刷装置２は接続されるホストコンピュータ１に対する「画像出力端末」といえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　用紙の種類を検出する用紙検出手段と、
　用紙検出手段によって検出された用紙の種類をホストコンピュータに送信する送信手段と、
　送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換し、
　変換された画像データによって示される画像を用紙に記録する記録手段と
　を備える画像出力端末。
【相違点】
　本願補正発明が、「送信手段によって送信された用紙の種類に対する応答としてホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と、」を「画像出力端末」に備え、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換する処理を「画像出力端末」において行うのに対し、引用発明は、「送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と、」を「ホストコンピュータ１」に備え、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換する処理を「ホストコンピュータ１」において行う点。
　
　（４）　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　画像出力端末といえるカラープリンタ装置において、変換テーブルを用いた画像データの変換処理を、ホストコンピュータといえるホスト１０１から送信された変換テーブルをカラープリンタ装置で受信し、カラープリンタ装置に備えられた変換テーブル格納手段といえる副記憶部１３に格納し、副記憶部１３内の変換テーブルを用いてカラープリンタ装置において行うことは引用例２に記載されているように公知技術であるから、印刷装置という共通の技術分野に属する引用発明の、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを用いた画像データの変換処理に前記公知技術を適用し、当該変換処理を、ホストコンピュータから送信された、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを画像出力端末で受信し、画像出力端末に備えられた適用色変換テーブル格納手段に格納し、適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて画像出力端末において行うこと、すなわち、「ホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と、」を画像出力端末に備え、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換する処理を画像出力端末において行うことは当業者が容易に想到し得ることといえる。
　そして、引用発明に前記公知技術を適用した場合に、結果として、ホストコンピュータから受信した、送信手段によって送信された用紙の種類に対する適用色変換テーブルが「送信手段によって送信された用紙の種類に対する応答として」得られることは当業者にとって自明な事項である。
　
　一方、本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び２に記載された発明から想定できる程度のものにすぎず、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　平成１８年１月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月８日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものである。
　「【請求項１１】　用紙の種類を検出する用紙検出手段と、
　用紙検出手段によって検出された用紙の種類をホストコンピュータに送信する送信手段と、
　ホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルを格納する適用色変換テーブル格納手段と、
　適用色変換テーブル格納手段内の適用色変換テーブルを用いて、画像データが用紙に適合する様に、画像データを変換するカラーマッチング手段と、
　変換された画像データによって示される画像を用紙に記録する記録手段と
　を備えることを特徴とする画像出力端末。」
　
　２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「第２　２（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比・判断
　本願発明は、前記第２で検討した本願補正発明から「適用色変換テーブル格納手段」に格納する適用色変換テーブルを、「送信手段によって送信された用紙の種類に対する応答として」前記ホストコンピュータから受信した適用色変換テーブルとする限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　２」で判断したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。