【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４６５６６号「弾性継手取付用パッキン箱」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１６日出願公開、特開平　８−　４２７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成７年６月１３日（パリ条約による優先権主張１９９４年６月１４日、フランス国）の出願であって、平成１７年７月１２日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月１４日に請求人により拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　平成１７年５月２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「ハウジング（２）内のロッド（９）の方向に積み重ねられた１組の継手（１５〜１７,２５〜２７,４５〜４９）とハウジング内に継手を押圧するために固体部材（１８,５１,６４）に接触するランマー（１０,５０）とを有しロッドの長さに適合する前記ハウジングを含む前記固体部材に結合された前記ロッドの周囲に配置されるとともに、前記継手が、円環状であり、かつロッド（９）に接触する内側の面を有する継手（１５,１７,２５,２７,４５,４７,４９）およびパッキン箱の周縁部に接触する外側の面を有する継手（１６,２６,４６,４８）の２種類を有し、この２種類の継手が交互に積み重ねられ、円錐形状の表面で接触するパッキン箱であって、前記継手は完全に金属製であり、かつ、前記継手は開口した環状の断面を有し、かつ、連続的に積み重ねられた前記継手の３個は、締め付ける前の状態でそれら継手の２つずつの断面の中心を結ぶ直線が１１０°〜１４０°の頂角を有する２等辺３角形をなすようにパッキン箱の幅に応じて選択された断面直径を有しているパッキン箱。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平２−３１０８２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「流体圧送装置における摺動体のシール構造」に関して、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「シリンダに設けられたピストンの往復運動により流体を弁室に導入し、かつ弁室からの圧送を行なう流体圧送装置における摺動体のシール構造において、上記シリンダ内周面にのみ圧接するリングと、上記ピストン外周面にのみ圧接するリングを軸方向に交互に組合わせてシリンダとピストン間に配設したことを特徴とする流体圧送装置における摺動体のシール構造。」（第１頁左上欄第５〜１２行、特許請求の範囲第１項参照）
　
（ｂ）「上記プランジャ３の先端部は圧力作用室５ａに突出しており、かつ後端部はシリンダ２１内周面に形成された大径部２１ａに内装されたリング群２２およびパッキング２３によって支持されている。プランジャ３の後端は駆動機構側に連結されている。
　上記リング群２２はシリンダ２１の内径に対応して形成した大径のＣリングもしくはスナップリング等の大径リング２２ａとプランジャ３の外径に対応して形成した小径のＣリングもしくはスナップリング等の小径リング２２ｂを軸方向に複数個並設したものである。」（第３頁左上欄第４〜１４行）
　
（ｃ）「シリンダ大径部２１ａの開放端側内周面には、雌ネジ２６が螺刻されており、止ネジ２７によって塞がれ、上記リング群２２およびパッキング２３をスプリング２４を介して弾撥的にシリンダ２１内に配装してある。」（第３頁右上欄第２〜６行）
　
　また、第２図をみると、大径リング２２ａ及び小径リング２２ｂは中実の円形断面を有するものと認められる。また、大径リング２２ａ及び小径リング２２ｂが交互に積み重ねられ、円錐形状の表面で接触するとともに、連続的に積み重ねられたリング２２ａ，２２ｂの３個は、それらリング２２ａ，２２ｂの２つずつの断面の中心を結ぶ直線が所定角度の頂角を有する２等辺３角形をなしているものと認められる。
　
　したがって、上記摘記事項（ａ）〜（ｃ）、及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
【引用発明】
　シリンダ２１内のプランジャ３の方向に積み重ねられた１組のリング群２２とシリンダ２１内にリング群２２を押圧するために固体部材に接触する止ネジ２７とを有しプランジャ３の長さに適合する前記シリンダ２１を含む前記固体部材に結合された前記プランジャ３の周囲に配置されるとともに、前記リング群２２が、円環状であり、かつプランジャ３に接触する内側の面を有する小径リング２２ｂおよびシリンダ２１の内周面に接触する外側の面を有する大径リング２２ａの２種類を有し、この２種類のリング２２ａ，２２ｂが交互に積み重ねられ、円錐形状の表面で接触するシリンダ２１であって、前記リング２２ａ，２２ｂが中実の円形断面を有するＣリングもしくはスナップリング等であり、かつ、連続的に積み重ねられた前記リング２２ａ，２２ｂの３個は、それらリング２２ａ，２２ｂの２つずつの断面の中心を結ぶ直線が所定角度の頂角を有する２等辺３角形をなしているシリンダ２１。
　
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「シリンダ２１」は本願発明の「ハウジング」及び「パッキン箱」に相当し、以下同様に、「プランジャ３」は「ロッド」に、「大径リング２２ａ」及び「小径リング２２ｂ」並びに「リング群２２」は「継手」に、「止ネジ２７」は「ランマー」に、「シリンダ２１の内周面」は「パッキン箱の周縁部」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　ハウジング内のロッドの方向に積み重ねられた１組の継手とハウジング内に継手を押圧するために固体部材に接触するランマーとを有しロッドの長さに適合する前記ハウジングを含む前記固体部材に結合された前記ロッドの周囲に配置されるとともに、前記継手が、円環状であり、かつロッドに接触する内側の面を有する継手およびパッキン箱の周縁部に接触する外側の面を有する継手の２種類を有し、この２種類の継手が交互に積み重ねられ、円錐形状の表面で接触するパッキン箱。
　
（相違点１）
　本願発明では、継手は完全に金属製でありかつ開口した環状の断面を有しているのに対し、引用発明では、リング２２ａ，２２ｂは中実の円形断面を有するＣリングもしくはスナップリング等であり、またその材質が特定されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、連続的に積み重ねられた継手の３個は、締め付ける前の状態でそれら継手の２つずつの断面の中心を結ぶ直線が１１０°〜１４０°の頂角を有する２等辺３角形をなすようにパッキン箱の幅に応じて選択された断面直径を有しているのに対し、引用発明では、連続的に積み重ねられたリング２２ａ，２２ｂの３個は、それらリング２２ａ，２２ｂの２つずつの断面の中心を結ぶ直線が所定角度の頂角を有する２等辺３角形をなしているものであるものの、該頂角が締め付ける前の状態で具体的に何度の角度であるのか不明である点。
　
　
５．判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　シール装置における継手として、開口した環状の断面を有する完全に金属製のリングは、本願優先日前周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１２１６１５号（実開平２−４３５５８号）のマイクロフィルムの第６頁第４行〜第７頁第４行及び第１図〜第３図、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１９６１４５号公報の段落【００１８】〜【００２０】並びに【図１】及び【図２】、特開平２−１１３１７１号公報の第３頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第８行並びに第１図及び第３図、米国特許第４３０２０２０号明細書の第２欄第３１〜３８行及び第３欄第３８〜４３行並びにＦＩＧ−１〜ＦＩＧ−５、及び、米国特許第４４７７０５７号明細書の第３欄第４０〜５２行及びＦＩＧ．１〜ＦＩＧ．１４などを参照）。
　引用発明において、リング２２ａ，２２ｂを、上記周知の、開口した環状の断面を有する完全に金属製のリングとすることは、それを妨げる特段の理由も見当たらないから、当業者が適宜になし得ることである。
　
（相違点２について）
　引用発明のリング２２ａ，２２ｂは、隣接するリングの径が異なるものであるから、締め付ける前の状態においても、３個が接触した状態においては、リング２２ａ，２２ｂの２つずつの断面の中心を結ぶ直線が所定角度の頂角を有する２等辺３角形をなすものと認められる。そして、該頂角を具体的にどの程度の値に設定するかは、適切なシール性が確保されるように当業者が通常の創作能力の発揮により決定し得る設計的な事項である。そしてそれに従って、リング２２ａ，２２ｂが配置される空間の幅に応じて、リング２２ａ，２２ｂの断面直径を選択することは、当業者が格別の創意を要することなく、容易になし得ることである。
　したがって、引用発明において、連続的に積み重ねられたリング２２ａ，２２ｂの３個が、締め付ける前の状態でそれら継手の２つずつの断面の中心を結ぶ直線が１１０°〜１４０°の頂角を有する２等辺３角形をなすようにパッキン箱の幅に応じて選択された断面直径を有するように構成することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「本願請求項１発明は、上記のように、継手が完全に金属製でありかつ開口した環状の断面を有し、かつ連続的に積み重ねられた継手の３個が、締め付ける前の状態でそれら継手の２つずつの断面の中心を結ぶ直線が１１０°〜１４０°の頂角を有する２等辺３角形をなすようにパッキン箱の幅に応じて選択された断面直径を持つようにしたものである。ここで、上記頂角が１１０°よりも小さい場合、継手同士のオーバーラップ量（水平方向の重なり量）が小さくなり過ぎてしまい、ロッドの軸方向に沿って継手に圧縮力を加えた際に、ある継手が、ハウジング内面と他の継手との間に、またはロッド外面と他の継手との間に嵌まり込んでしまう可能性がある。一方、上記頂角が１４０°よりも大きい場合、今度は逆に、継手同士のオーバーラップ量が大きくなり過ぎてしまい、ロッドの軸方向に沿って継手に圧縮力を加えた際に、軸方向力の径方向密閉力への変換が保証されない。これに対して、上記頂角を１１０°〜１４０°に設定した場合には、こうした不具合は生じず、しかも継手が完全に金属製でかつ開口環状断面を有することから、締め付け時に適度な変形を伴うこととも相まって、従来のものよりも格段に優れたシール性能が発揮される。
　殊に注目すべきは、上記構成要件ａ〜ｆを具備してなる本願請求項１発明は、たとえ、かなりの高温環境で使用されても、その効果を持続する、という点である。この効果は、金属が熱に耐え、弾力性を保ち続けるという理由からだけではなく、開口環状断面を有しかつ本願請求項１に規定された角度（１１０°〜１４０°）で積み重ねられた継手が、その平坦化を伴わずに互いの滑り接触状態を維持する、という理由に起因するものである。さらに詳しく言うと、本願請求項１発明では、開口環状断面継手は、荷重が加えられた際に、正規の円形断面を維持したまま（半径は小さくなるが依然として円形のまま）縮小可能であるという事実によって、厳しい使用条件下においてさえ、優れた液密機能を発揮できる。この効果は、非常に大きな操作力（荷重）が加えられた場合や、大きな熱膨張を伴う場合でさえも損なわれることがない。こうした本願請求項１発明が奏する効果は、引用発明１ないし６を、どのように組み合わせても決して得ることのできない格別なものである。
　総じて言うと、引用発明１ないし６はいずれも、本願請求項１発明の上記構成要件、特に構成要件ｆを具備していない。よって、引用発明１ないし６をどのように組み合わせても、そこから、この構成要件ｆを得ることはできず、したがって当然ながら、引用発明１ないし６から本願請求項１発明に想到することはできない。さらに、引用発明１ないし６には、本願請求項１発明の上記構成要件、特に構成要件ｄと構成要件ｅと構成要件ｆとを組み合わせるという技術的思想を見出すことはできず、したがって引用発明１ないし６は本願請求項１発明に想到するための動機付けとはなり得ない。従前認識されておらずしかも他の必要条件（材質および角度）を兼ね備えた場合にのみ発現する格別な特性を活用するために、継手に関して、特定の断面形状・寸法を選定するということは、引用発明１ないし６から当業者が容易に思い付くような事柄ではない。本願請求項１発明が、引用発明１ないし６に基づいて、当業者が容易に発明できたものでないことは明白である。」と主張している（平成１７年１２月２８日付け手続補正書（方式）の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「４．本願請求項１発明と引用発明１ないし６との対比」の項を参照）。
　しかしながら、上記引用発明（上記刊行物１に記載された発明）において、隣接するリング２２ａ，２２ｂのオーバーラップ量が大きすぎたり小さすぎたりすれば、適切なシール性能が得られないことは当業者が普通に理解できることであり、オーバーラップ量が大きすぎず小さすぎない好適な範囲を実験等により決定することは、当業者が通常の創作能力の発揮により、容易になし得る事項である。
　また、継手（リング）の材質及び断面形状についても、シール装置の継手（リング）として周知のものを単に採用したにすぎない。
　そして、上記請求人が主張する効果についても、前述したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び本願優先日前周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって、技術水準から当業者が予測できないほど際だって優れた効果あるいは異質な効果であるとは認められない。
　よって、出願人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願優先日前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２ないし請求項４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。