【事件の表示】
　特願２００２−３６９０４３「理美容用の鋏研磨方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１６７６６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年１１月１６日の特許出願であって、同１８年２月８日付けで拒絶の理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、意見書が提出されないまま指定期間が経過し同１８年６月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされた。
　これに対し、同１８年７月１４日に本件審判の請求がされるとともに手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書及び図面について補正をするものであって、特許請求の範囲及び図面についての補正の内容は以下のとおりである。
　
(１)　特許請求の範囲について
ア　補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
　(１)クリップ上部に弾力性のあるゴムを貼り、その上にマジックテープのオスを貼る。
　(２)硬いゴムの上部にマジックテープのメスを貼り、下部にはダイヤ研磨研紙を貼る。
　(３)クリップ下部には弾力性のあるゴムを貼り、その上にフェルトを貼る。
【請求項２】
　(１)本体はモーターとプーリーを取り付ける。
　(２)モーターとプーリーの間にベルト式研磨研紙を渡す。
　(３)鋏を研磨する箇所にはＲ形状の溝がある。
【請求項３】
　請求項１で鋏の裏研ぎをして、請求項２で研磨をする鋏の研磨装置。」
　なお、請求項１及び２に記載されている丸付き数字については、これを括弧付き数字に替えて表記した。
　
イ　補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
　鋏を挟むためのクリップの、一方の対向面上に弾力性のあるゴムと面ファスナを介してダイヤ研磨研紙を貼り、他方の対向面上に弾力性のあるゴムを介してフェルトを貼り、前記鋏を分解しないで、前記ダイヤ研磨研紙に鋏の刃を当てて２〜３回引いて鋏の裏とぎをし、モーターとプ−リ−の間にベルト式研磨研紙を渡して、ベルト式研磨研紙を回転させる装置を使用し、装置本体の、前記鋏の刃が前記ベルト式研磨研紙に接触する部分の直下に、下方に凹んだ溝をつけ、鋏を下方に押して、前記ベルト式研磨研紙に押付けるようにし、刃元から刃中、刃先と動かしてゆき、今度は逆に戻るように刃先、刃中そして刃元と２〜３回動かすことを特徴とする理美容用の鋏研磨方法。」
　
(２)　図面について
　「透明プラスチックカバー８」が、補正前の図３乃至図６に示された形状から、補正後の図３乃至図６に示された形状に変更された。
　
２　補正の適否　　　
(１)　特許請求の範囲について
ア　まず、本件補正により、補正前の請求項１が補正後の請求項１に補正されたとして補正の適否を検討する。
　補正前の請求項１に記載されていた「その上にマジックテープ（面ファスナ）のオスを貼る。」、「硬いゴム」、及び「硬いゴムの上部にマジックテープ（面ファスナ）のメスを貼る。」という事項が、補正後の請求項１では削除されており、このような発明特定事項の一部を削除する補正は、特許請求の範囲を減縮するものではない。
　また、補正後の請求項１に記載された「モーターとプ−リ−の間にベルト式研磨研紙を渡して、ベルト式研磨研紙を回転させる装置を使用し、装置本体の、前記鋏の刃が前記ベルト式研磨研紙に接触する部分の直下に、下方に凹んだ溝をつけ、鋏を下方に押して、前記ベルト式研磨研紙に押付けるようにし、刃元から刃中、刃先と動かしてゆき、今度は逆に戻るように刃先、刃中そして刃元と２〜３回動かす」は、補正前の請求項１に記載されていた発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、補正前の請求項１を補正後の請求項１とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項１の記載自体は明りょうであり、発明を明りょうに特定できないとまでいうことはできないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
イ　つぎに、本件補正により補正前の請求項２が補正後の請求項１に補正されたとして補正の適否を検討する。
　補正前の請求項１に記載されていた「Ｒ形状の溝」が、補正後の請求項１では「下方に凹んだ溝」と補正されているが、「下方に凹んだ」は「Ｒ形状」を限定するものではないから、このような補正は、補正前の請求項２に記載されていた発明特定事項を限定するものではない。
　また、補正後の請求項１に記載された「鋏を挟むためのクリップの、一方の対向面上に弾力性のあるゴムと面ファスナを介してダイヤ研磨研紙を貼り、他方の対向面上に弾力性のあるゴムを介してフェルトを貼り、前記鋏を分解しないで、前記ダイヤ研磨研紙に鋏の刃を当てて２〜３回引いて鋏の裏とぎをし、」についても、補正前の請求項２に記載されていた発明特定事項を限定するものではない。
　したがって、補正前の請求項２を補正後の請求項１とする補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項２の記載自体は明りょうであり、発明を明りょうに特定できないとまでいうことはできないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
ウ　さらに、本件補正により補正前の請求項３が補正後の請求項１に補正されたとして補正の適否を検討する。
　補正前の請求項３に記載されていた「鋏の研磨装置」が補正後の請求項１では「鋏研磨方法」に、物の発明から方法の発明へと発明のカテゴリーが変更されており、このように発明のカテゴリーを変更する補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。
　また、補正前の請求項３において引用されている請求項１に記載されていた「その上にマジックテープ（面ファスナ）のオスを貼る。」、「硬いゴム」、及び「硬いゴムの上部にマジックテープ（面ファスナ）のメスを貼る。」という事項が補正後の請求項１では削除され、補正前の請求項３において引用されている請求項２に記載されていた「Ｒ形状の溝」が補正後の請求項１では「下方に凹んだ溝」とされる補正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないことは、上記検討したとおりである。
　さらに、補正前の請求項３の記載自体は明りょうであり、発明を明りょうに特定できないとまでいうことはできないから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
エ　以上のとおりであるから、補正前の請求項１乃至３の中のいずれかが補正後の請求項１に補正されたとしても、その補正は、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない。
　また、請求項の削除又は誤記の訂正を目的とするものでもないことも明らかである。
　
(２)　図面について
　補正後の図３乃至６に記載された「透明プラスチックカバー８」の形状は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項ではない。また、前記補正後の「透明プラスチックカバー８」の形状は、当初明細書等の記載から自明の事項とも認められない。
　したがって、「透明プラスチックカバー８」を補正後の図３乃至６に記載された形状に変更する補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものではない。
　
３　むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第３項及び第４項の規定に適合しないから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願明細書及び本願発明について
１　本願明細書及本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の願書に添付した明細書及び図面は、願書に最初に添付した明細書及び図面であり、請求項１乃至３に係る発明は、上記第２の１(１)アに示した請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項２】
　(１)本体はモーターとプーリーを取り付ける。
　(２)モーターとプーリーの間にベルト式研磨研紙を渡す。
　(３)鋏を研磨する箇所にはＲ形状の溝がある。」　
　
２　引用例の記載内容
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭５１−１１９５９４号公報（以下「引用例」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
(１)　引用例の記載事項　
ア　第２頁左上欄第１４〜１７行
「本発明は刃物を研ぐ機械、特に手で肉などの食物を切るために用いられる型のナイフのように正確な研ぎを必要とするものの研ぎ機に関する。」
　
イ　第３頁左上欄第１１行〜右下欄第８行
「以下に附図を参照しつつ本発明の詳細について説明する。
　図に示す機械は金属または合成材料を用い、鋳込み成形或は型鍛造されたケーシングを有する。前記ケーシングは機械の駆動部材を形成するモータ４を含むモータケーシング２および研磨ベルトカートリツジ９を調整するための正面に開口するベルトハウジング３を支持する台1を有する。台１には機械を台の表面に固定するための脚（図示されていない）または別の部材が設けられる。モータ４の軸５はその非円形部分たとえば図示されるように２つの平面を有する部分が、ベルトハウジング３の中に突出する。ベルトハウジング３は容易にかつ用具を使用せずに取外しかつ交換できるように、例えばねじ７やハウジング３の中にあるそれぞれの保持構成物（図では見えない)と弾性的に係合された保持舌部８によつて固定されるカバーによつて閉鎖される。
　ハウジング３の中に収容される研磨ベルトカートリツジ９は、２つの案内プーリ１２、１３が内蔵された囲い１０を含み、プーリ１３には該プーリが駆動軸５に固定されるように、非円形の孔をもつハブまたは中央ボス１４が配設されている。案内プーリ１２、１３の周囲には外側に向いた作用表面（すなわち研磨表面）を具えた継目なし研磨べルト１５が配置される。案内プーリ１２、１３はそれぞれ、第３図から明らかなように皿形の外周表面を有し、これによつて運転中研磨ベルト１５の自主的な心出し作用を保証する。案内プーリ１２、１３間でベルト１５はほぼ矩形の走路すなわち上側の作用走路と下側の戻り走路を形成する。
　ベルトハウジング３内にカートリツジ９の案内プーリ１２が受入れられる短軸１６が駆動軸５と平行に配置される。短軸１６はハウジング３内に取付けられ、かつつまみ１９をもつ操作レバー１６を具えた軸１７によつて偏心的に支持される。レバー１８の正常操作位置はハウジング３の止め具２０によつて固定され、この位置において止め具２０としレバー１８とは弾性的に係合されている。
　レバー１８を廻すことによつて、第１図に示すように軸１７に対し短軸１６の偏心量の２倍に等しい量Ｔだけ駆動軸５からの短軸１６の距離を変更できる。
　ベルト1５の内面からわずかな間隔を保つて、研磨ベルト１５の作用走路の部分と平行に配置された板ばね２１からなる弾性支持部材がカートリツジ９の内部に取付けられ、該ばね２1 はカートリツジ９の壁に固着された固定具２２をもつ。
　ハウジング３の後壁すなわちカバー６には２つのスリツト２３、２４からなる溝状案内部があり、該スリツトはわずかな角度で研磨ベルトの作用走路と傾斜する。これらのスリツト２３、２４と合致してカートリツジ９の囲い１０は開口凹部１１をもつている。」
　
ウ　第３頁右下欄第９行〜第４頁右上欄第１７行
「機械の使用方法はつぎのとおりである。
　まづはじめにカートリツジ９が機械に装着されておらず、カバー６が除去されており、さらにレバー１８が止め具２０によつて決定される操作位置と直径上の対向位置である第１図の破線で示される位置１８′にあると仮定すれば短軸１６と駆動軸５との間の距離は最小になつている。つぎにキヤリツジ９がプーリ１２を短軸１６に、またプーリ１３を駆動軸５に取付けた状態でベルトハウジング３に挿入される。次にカバー６が所定位置に復旧される。この状態でレバー１８が止め具２０と係合して保持される操作位置に戻され、短軸１６およびこれに取付られた案内プーリ１２は駆動軸５、したがつて案内プーリ１３から引離れるからプーリ１２、１３を繞つて配置された研磨ベルト１５を緊張する。よつて機械の作動準備は完了する。
　モータ１４が運転状態となりベルト１５が高速で駆動されている。ここで研ぐべきナイフが一対の案内スリツト２３、２４に挿入されて底まで突入れられる。この結果ナイフの刃は研磨ベルト１５の作用走路に力を加え、該ベルトは弾性的に変形し、かつ刃の外形に応じた形態をとり、刃の大きさおよび形状の如何に拘らずそのような形状全体に沿つて正しく研磨する。研磨効果はスリツト２３、２４を通して刃を長手方向に移動することにより刃全体に及ぼすことができる。この作業が終了すると刃はひつくり返され刃の他側の面上に研磨が反復され研ぎ作業が完了する。
　ゆえに研ぐべきナイフは相反する刃の両面位置でベルトに２回だけ押当てるだけで良く、ナイフはその度にスリツト２３、２４の縦方向に差入れられ、かつそれ自身の縦方向に引出されるだけである。これらの操作は極めて容易かつ円滑に操作でき特別な技術を要しない。研磨べルト１５が刃型の形態に従つて変形し、ベルト自身本来の弾性が研磨ベルトを弾性的に支持するためにそれに係合している板ばね２１の弾性によつて完全を成果が得られるように適切に修正されることによって操作が確実に遂行される。
　研磨ベルトが磨耗した場合には、カートリツジ９は前述の操作順序の逆に従って機械から取外されて放棄され、新規のカートリツジ９が所定位置に挿入される。同様な手易さで例えば比較的細かい研磨ベルトをもつカートリツジ９が精細ホーニングおよび粗い整形などの操作を所望とおりに実施させるために粗い研磨ベルトをもつカートリツジ９と変換される。
　
エ　第４頁右上欄第１８行〜右下欄第１９行
「当然のことながら、実施例について述べた詳細な説明は、特許請求の範囲によつて規定された本発明の範囲から逸脱することなく、各種の特定の要求事項を満たすように種々変更することができる。例えば緊張装置１７〜２０はベルトの張力を選定または調整せしめるのに異つた方法で実現し得るであろう。すなわち研磨ベルトの作用走路の弾性支持はばね２１によるのとは別に実行され或る場合には省略でき、ハウジング３およびカバー６は例えばカートリツジ自信が台１と直接に結合され得るならば省略することができ、なおこの場合にはスリツト２３、２４はカートリツジ９の囲い１０の壁に直接設けられ、またカバー６が台１に蝶番付される等である。
　スリツト２３の上方にあるハウジング３の部分３´はまた第１、２図の破線で示される分離線に沿つてハウジング３の他の部分に対し分離して形成することもできるから、部分３´はこれを取外したり折返したりするために、第２図の矢印Ｖで示すように持上げるようにもできる。このようにすると、研磨すべきナイフ刃のための溝状案内部はなくなり、これもまた本発明の機械の特徴であるが、この場合機械は可成り肉厚の刃或は上述の説明では取扱われ得ない様な形状の刃を研ぐために時折使用され、手おの、おの、大鎌、包丁などのような刃物の刃を研ぐことができるのも本発明の特徴であるが、しかしなお本発明の主要な使用目的は、スリツト２３が研磨作業中に研がれる刃を案内することにあるには間違いない。
　カートリツジ型機械について本発明を詳細説明したが、本発明はカートリツジを持たない機械に対しても同様に適用できることが特に理解されなければならず、その場合は案内プーリ１２、１３はそれぞれの軸５、１６に強固に固定される。この場合カートリツジを構成する囲い１０は存在せず、緊張装置１７〜２０はベルト１５が交換しなければならないとき、および案内プーリ１２、１３に装着される新しいベルトを緊張状態の下に置くためにベルト１５を弛める役目を果す。」
　
(２)　引用例記載の発明
　上記摘記事項ウ、エから、スリツト２３、２４と合致してカートリツジ９の囲い１０には、開口凹部１１が設けられ、刃物がスリツト２３、２４に挿入されて研磨ベルト１５の作用走路に力が加えられると、研磨ベルト１５が弾性的に変形し刃物が研磨されるのであるから、カートリツジ９の刃物を研磨する箇所には研磨ベルトが変形することができる空所が設けられていることは明らかである。
　したがって、引用例には次の発明（以下「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「機械はモーター４とモーター４の駆動軸５に駆動される案内プーリ１３と案内プーリ１２を取り付け、
　モーター４の駆動軸５に駆動される案内プーリ１３と案内プーリ１２の間に研磨ベルト１５を渡し、
　カートリツジ９の刃物を研磨する箇所には研磨ベルト１５が変形することができる空所がある刃物研ぎ機械。」
　
２　対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「機械」及び「研磨ベルト」は、本願発明における「本体」及び「ベルト式研磨研紙」にそれぞれ相当している。
　また、本願発明の「モーターとプーリーの間にベルト式研磨研紙を渡す」ことについては、モーターの駆動軸に駆動されるプーリーと別のプーリーとの間にベルト式研磨研紙を渡すことを意味するものと解されるから、引用例記載の発明の「モーターとモーターの駆動軸に駆動される案内プーリと案内プーリを取り付け」及び「モーター軸に駆動される案内プーリと案内プーリの間」は、本願発明の「モーターとプーリーを取り付け」及び「モーターとプーリーの間」にそれぞれ相当していることになる。
　さらに、本願発明の「鋏」は、刃物であるという限りで、引用例記載の発明の「刃物」と共通し、本願発明の「Ｒ形状の溝」は、空所であるという限りで、引用例記載の発明の「空所」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「(１)本体はモーターとプーリーを取り付ける。
　(２)モーターとプーリーの間にベルト式研磨研紙を渡す。
　(３)刃物を研磨する箇所には空所がある。」という点。
［相違点１］　
　「刃物」が、本願発明では「鋏」であるのに対し、引用例記載の発明では鋏とはされていない点。
［相違点２］　
　「空所」が、本願発明では「Ｒ形状の溝」であるのに対し、引用例記載の発明ではそのように特定されていない点。
　
３　相違点についての検討
(１)　相違点１について
　鋏をベルト式の研磨機により研磨することは普通に行われている事項である。
　したがって、引用例記載の発明において研磨する刃物を鋏とすることに格別の困難性はない。
　
(２)　相違点２について
　本願発明における「Ｒ形状の溝」を設けることについて、本願明細書には、段落【０００５】に「鋏の刃がベルト式研磨研紙に接触する部分の下にＲ形状の溝▲１１▼をつけており、鋏を４０度〜４５度の角度でベルト式研磨研紙に押付けるように、刃元から刃中、刃先と動かしてゆき、今度は逆に戻るように刃先、刃中そして刃元とこれも２〜３回動かすだけで理想的な研磨が出来る。」と記載されているだけで、図面の記載を参酌しても、鋏をベルトに押付けた際にベルトの変形を許容するという以上の格別の技術的意義を見出すことができない。
　そして、引用例記載の発明もベルトが変形することができる空所を備えており、このような空所をどのような形状のものとするかは、当業者がベルトやプーリーの配置等に応じて適宜設定することのできる設計的事項にすぎない。
　してみると、引用例記載の発明において空所をＲ形状の溝とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明の奏する作用効果についても、引用例記載の発明より当業者が予測できる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。