【事件の表示】
　特願２０００−１９６１６３「携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１６６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年６月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
「【請求項１】　外部からの指示を入力する操作部を有する本体部と、
　前記本体部に対し開閉可能に設けられ、閉時には前記操作部の少なくとも一部を覆う蓋部と、
　前記本体部および前記蓋部の開動作および閉動作の少なくとも一方を検知する開閉検出部と、
　前記開閉検出部の前記開動作検知時、内部情報の内容を示す音声情報データを生成し、可聴音として出力する可聴音出力部とを備える、携帯機器。」
　
２．引用発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１１−１１２６２２号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表示器を有する携帯電話機に係り、特に特定条件下において表示器の電源をＯＮ／ＯＦＦできる携帯電話機に関する。」（第２頁第１欄、段落【０００１】）、 
　
　ロ．「【００１６】まず、本発明に係る携帯電話機の構成について、フラップ付きの携帯電話機の例で図１を使って説明する。図１は、本発明に係るフラップ付きの携帯電話機の構成ブロック図である。本発明の携帯電話機は、図１に示すように、従来からある携帯電話機と同様の構成部分であるアンテナ１と、スピーカ２と、マイク３と、通信回路部４と、キーボード７と、表示器８と、電源部１０と、更に本発明の特徴部分として、電源スイッチ制御部５ａを有する制御部５と、センサ６と、電源スイッチ９とが設けられている。
【００１７】次に、本発明の携帯電話機の各部について具体的に説明する。アンテナ１は、電波を受信および送信するものである。スピーカ２は、通話の相手の音声を出力するものであるマイク３は、使用者の音声を入力するものである。
【００１８】通信回路部４は、携帯電話機として基本的な通話音声の送受信を行う部分で、マイク３から入力された音声をアナログデータからデジタルデータに変換して送受信信号処理部に出力し、逆に送受信信号処理部から入力された音声のデジタルデータをアナログデータに変換してスピーカ２に出力する音声信号処理部と、発着信制御信号又は送受信音声信号を処理する送受信信号処理部と、無線信号の送受および変復調を行う送受信回路部と、制御部５からの制御信号に従って送受信回路部と音声信号処理部と送受信信号処理部の電源制御、及び送受信信号処理部と制御部５との信号の授受を行う送受信制御部から構成されている。尚、通信回路部４が、着信を認識すると、制御部５に着信信号を出力するようになっている。
【００１９】キーボード７は、携帯電話機に必要な一般的なキー情報が入力されるもので、具体的には、入力操作が行われると、入力されたキー情報を制御部５に伝えるようになっている。表示器８は、携帯電話機における一般的な情報を表示するもので、具体的には、制御部５から出力される表示信号に従って、携帯電話機の状態や設定内容等を表示するようになっている。
【００２０】電源部１０は、通信回路部４と制御部５に電力を供給すると共に、本発明の特徴部分として、後述する電源スイッチ９を介して表示器８に対して他の部分とは独立したラインで電力を供給するものである。
【００２１】電源スイッチ９は、電源部１０から表示器８への電力の供給を開始／停止（ＯＮ／ＯＦＦ）するためのスイッチであり、電源スイッチ９のＯＮ／ＯＦＦは、制御部５の電源スイッチ制御部５ａによって制御される。尚、制御の詳細は後述する。
【００２２】センサ６は、フラップ（ふた）の開閉状態を認識して制御部５の電源スイッチ制御部５ａに出力するものである。
【００２３】ここで本発明の携帯電話機のセンサについて図２を使って具体的に説明する。図２は、本発明の携帯電話機のセンサの説明図である。本発明の携帯電話機では、例えば図２に示すように、本体側にセンサ６を設け、フラップ側に突起を設けている。そしてフラップが開いている時は、突起がセンサ６に触れておらず、センサ６はフラップが閉状態であることを制御部５に出力し、フラップが閉じると、突起がセンサ６に触れてセンサ６はフラップが開状態であることを制御部５に出力するようになっている。
【００２４】制御部５は、携帯電話機における一般的な発着信制御、通話、各種設定を行うためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、表示器制御等の各種ドライバ等の他に、本発明の特徴部分として、電源スイッチ９のON/OFF制御を行う電源スイッチ制御部５ａが設けられている。
【００２５】具体的に電源スイッチ制御部５ａは、キー操作が為されない連続時間をカウントするためのタイマを有し、センサ６から出力されているフラップの開閉状態と、キーボード７からの任意のキー入力と、通信回路部４からの着信信号とを受け取って、その状態に従って、電源スイッチ９のＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。
【００２６】次に、本発明の携帯電話機の制御部５の電源スイッチ制御部５ａにおける電源スイッチ制御処理の流れについて、図３を使って説明する。図３は、本発明の携帯電話機の制御部の電源スイッチ制御部における電源スイッチ制御処理の流れを示すフローチャート図である。
【００２７】本発明の携帯電話機の制御部５の電源スイッチ制御部５ａにおける電源スイッチ制御処理は、キーボード７の電源キーが押下されて本体電源が投入されると起動され、まず電源スイッチ９をＯＮにして、電源部１０から表示器８への電力供給を開始して（１００）、タイマをリセットする（１０２）。
【００２８】そして、タイマが予め定められた特定時間を経過したか判断し（１０４）、特定時間経過した場合（Ｙｅｓ）は、処理１０６に進み、特定時間経過していない場合（Ｎｏ）は、センサ６からの出力でフラップが閉状態であるか判断を行い（１０５）、フラップが開状態の場合（Ｎｏ）は、処理１０８へ進み、フラップが閉状態の場合（Ｙｅｓ）は、電源スイッチ９をＯＦＦにして、表示器８から電源部１０への電力供給を停止する（１０６）。
【００２９】そして、センサ６からの出力でフラップが閉状態から開状態に切り替わったか判断を行い（１０８）、フラップが開状態に切り替わらない場合（Ｎｏ）は、キーボード７が押下されたか判断を行い（１１０）、押下されない場合（Ｎｏ）は、着信信号を入力したか判断を行い（１１２）、着信信号を入力しない場合（Ｎｏ）は、処理１０４に戻る。
【００３０】一方、処理１０８において、フラップが閉状態から開状態に切り替わった場合（Ｙｅｓ）、又は処理１１０において、キーボード７が押下された場合（Ｙｅｓ）、又は処理１１２において、着信信号を入力した場合（Ｙｅｓ）は、電源スイッチ９をＯＮにして、電源部１０から表示器８への電力供給を開始し（１１４）、タイマをリセットして（１１６）、処理１０４に戻る。
【００３１】尚、処理１０８において、フラップが閉状態から開状態に切り替わったかどうかの判断は、判断の都度開閉状態を記憶するようにして、記憶された状態との変化を判断するようにすればよい。
・・・・・（中　略）・・・・・
【００３６】次に、本発明の携帯電話機における動作について、図１、図４を使って説明する。図４は、本発明の携帯電話機の動作の様子を示す説明図である。本発明の携帯電話機では、本体電源が投入されると、制御部５の電源スイッチ制御部５ａの動作によって、電源スイッチ９がＯＮにされて、電源部１０の電力が表示器８に供給され、表示器８に携帯電話機の状態や設定内容等の表示が為される。
【００３７】その後、図４（ａ）のようにフラップが閉じられると、センサ６がフラップの閉状態を出力し、電源スイッチ制御部５ａの動作によって、電源スイッチ９がＯＦＦにされ、電源部１０から表示器８への電力供給が停止されて、表示器８には何も表示されなくなる。
【００３８】また、たとえフラップが閉じられなくとも、特定時間キーボード７からの入力が行われないと、スイッチ制御処理部５ａの動作によって、電源スイッチ９がＯＦＦにされ、電源部１０から表示器８への電力供給が停止されて、表示器８には何も表示されなくなる。つまり、フラップを開いた状態で通話中であっても、キーボード７が押下されないまま特定時間経過すると電源スイッチ９がＯＦＦされるようになっている。
【００３９】そして、図４（ｂ）のようにフラップが開かれると、センサ６がフラップの開状態を出力し、電源スイッチ制御部５ａの動作によって、電源スイッチ９がＯＮにされ、電源部１０の電力が表示器８に供給されて、表示器８に携帯電話機の状態や設定内容等が表示される。
【００４０】また、キーボード７の任意のキーが押下されたり、携帯電話機が呼出を受信し、通信回路部４から着信信号が入力されると、電源スイッチ制御部５ａの動作によって、電源スイッチ９がＯＮにされ、電源部１０の電力が表示器８に供給されて、表示器８に携帯電話機の状態や設定内容が表示される。
【００４１】尚、着信ランプで本体電源の状態を示す機能が付いていれば、図４（ａ）及び（ｂ）の状態において、着信ランプが点灯しており、表示器の表示に関わらず本体電源ＯＮを認識できる。」（第３頁第３欄〜第４頁第６欄、段落【００１６】〜【００４１】）。
　
　図２において、フラップを閉じた時に隠れる部分（本体の点線より下の部分）のマス目状の表示が、キーボード７の少なくとも一部を図示したものであることは明らかであり、表示器は使用者に対して可視表示を行うものであるから、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 
　
　「携帯電話機に必要な一般的なキー情報が入力されるキーボード７を有する本体と、
　前記本体に対し開閉可能に設けられ、閉時には前記キーボード７の少なくとも一部を覆うフラップと、
　前記本体および前記フラップの開閉状態を認識するセンサ６と、
　前記センサ６からの出力でフラップが閉状態から開状態に切り替わったか判断を行う電源スイッチ制御部５ａと、
　前記フラップが開かれ、前記センサ６が開状態を出力した時、携帯電話機の状態や設定内容等を示す表示信号を生成し、可視表示として出力する表示器８とを備える、携帯電話機。」 
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。 
　
　ａ．引用発明の「携帯電話機に必要な一般的なキー情報」は、使用者が携帯電話機を操作する際、操作指示するために外部から入力する情報であるから、引用発明の「携帯電話機に必要な一般的なキー情報が入力されるキーボード７」は「外部からの指示を入力する操作部」であって、引用発明の「本体」は、本願発明の「本体部」に相当する。
　
　ｂ．引用発明の「フラップ」は、図２及び図４から明らかなように、操作部（キーボード７）の一部を覆う蓋として機能するものであって、操作部（キーボード７）の少なくとも一部を覆うものであるから、本願発明の「蓋部」に相当する。
　
　ｃ．引用発明の「前記本体および前記フラップの開閉状態を認識するセンサ６」は、上記摘記事項ロ．における段落【００２３】に記載されているように、本体およびフラップが開状態にあるか閉状態にあるかを認識して「開状態であること」あるいは「閉状態であること」を出力するものであり、引用発明の「電源スイッチ制御部５ａ」は「センサ６」の出力でフラップが閉状態から開状態に切り替わったかの判断を行っているから、引用発明の「センサ６」及び「電源スイッチ制御部５ａ」は、本体部および蓋部の開動作を少なくとも検知しており、本体部および蓋部の開動作および閉動作の少なくとも一方を検知する開閉検出部であるといえる。
　
　ｄ．引用発明の「前記フラップが開かれ、前記センサ６が開状態を出力した時」とは、上記ｃ．の点で検討したように開閉検出部の開動作検知時に他ならず、引用発明の「携帯電話機の状態や設定内容等」は携帯電話機の内部情報の一種であって、その内部情報の内容を表示器８に表示するのであるから、「携帯電話機の状態や設定内容等を示す表示信号」は、「内部情報の内容を示す情報データ」であるといえる。
　よって、引用発明の「前記フラップが開かれ、前記センサ６が開状態を出力した時、携帯電話の状態や設定内容等を示す表示信号を生成し、可視表示として出力する表示器８」と、本願発明の「前記開閉検出部の前記開動作検知時、内部情報の内容を示す音声情報データを生成し、可聴音として出力する可聴音出力部」とは、「前記開閉検出部の前記開動作検知時、内部情報の内容を示す情報データを生成し、出力する出力部」という点で一致する。
　
　ｅ．引用発明の「携帯電話機」は、携帯機器である。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。
　
（一致点） 
　「外部からの指示を入力する操作部を有する本体部と、
　前記本体部に対し開閉可能に設けられ、閉時には前記操作部の少なくとも一部を覆う蓋部と、
　前記本体部および前記蓋部の開動作および閉動作の少なくとも一方を検知する開閉検出部と、
　前記開閉検出部の前記開動作検知時、内部情報の内容を示す情報データを生成し、出力する出力部とを備える、携帯機器。」
　
（相違点） 
　出力部が、本願発明では、「内部情報の内容を示す音声情報データを生成し、可聴音として出力する」のに対し、引用発明では、「内部情報の内容を示す表示信号を生成し、可視表示として出力する」点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　電話機の内部情報の内容を示す音声情報データを生成し、可聴音として出力することは、当審の拒絶理由通知で引用された特開昭６３−３００６５６号公報、同じく特開平５−３７６０９号公報、同じく実願平４−６３５８７号（実開平６−１９３６２号）のＣＤ−ＲＯＭ、同じく特開２０００−６９２０５号公報に示されるように周知技術であり、引用発明と上記周知技術とは、電話機という共通の技術分野にあるとともに、引用発明に当該周知技術を適用することに阻害要因は見あたらないから、引用発明に上記周知技術を適用して、出力部を「内部情報の内容を示す音声情報データを生成し、可聴音として出力する」構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記相違点の判断に加え、本願発明に基づく作用・効果は引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。