【事件の表示】
　特願２０００−３５０４２２「画像記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７８６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年１１月１７日に特許出願されたものであって、平成１７年４月２１日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年５月２７日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１７年３月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　画像情報を格納するハードディスク装置を含む携帯部と、画像情報の入出力装置に対して画像情報を入出力する本体部とに、２分割できる構成とし、
前記携帯部は、
　ユーザーが入力操作を行う携帯操作部と、
　該携帯操作部によって画像情報を制御する画像情報制御回路と、
　該画像情報制御回路から入出力される画像情報を出力する通信制御回路
　と、
　前記携帯部と前記本体部とが接続されているか否かを検出して、非接続時
　には無線通信に、接続時には有線通信に切り替える通信方式切り替えスイ
　ッチと、
　該画像情報制御回路の状態をユーザーに知らせる表示部と、
　携帯用内部電源と、
を有し、
前記本体部は、
　電源と、
　前記携帯部と前記本体部とが接続されているか否かを検出し、非接続時に
　は無線通信、接続時は有線通信に切り替える通信方式切り替えスイッチ
　と、
　画像情報を入出力する通信制御回路と、
　通信制御回路から出力された画像情報を表示装置に出力する画像情報出力
　回路と、
　画像情報入力回路と、を有することを特徴とする画像記録再生装置。」（以下「本願発明」という。） 
　
 ２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平９−１１６７９７号公報（以下「刊行物」という。）には、光学系分離型信号記録再生装置について、図面とともに具体的に以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） 
  (２−１)「【００２１】
次に本発明に係る光学系分離型信号記録再生装置の第２の実施の形態について説明する。図９及び図１０はそれぞれ本発明に係る光学系分離型信号記録再生装置の第２の実施の形態を示す外観斜視図であり、光学系を含むカメラ部の分離状態及び接続状態を示している。この光学系分離型信号記録再生装置は、円盤状の磁気あるいは光（磁気）記録媒体、例えば1.8 ″程度の大きさのリムーバブル・ハードディスク
等の記録媒体が装着される信号記録再生部１１０と、光学系１２２等を含むカメラ部１２０と、液晶モニタ１３０とからなり、ディジタルスチルカメラを構成している。
【００２２】上記信号記録再生部１１０の上面には凹部１１２が形成され、カメラ部１２０の下面には凸部１２４が形成され、これらの凹部１１２と凸部１２４とによって、
カメラ部１２０は信号記録再生部１１０に対して着脱可能になっている。
１１４は信号記録再生部１１０を操作するためのスイッチ
　（２−２）「【００２４】次に、図１１により上記ディジタルスチルカメラの内部構成について説明する。  同図に示すように、カメラ部１２０は、主として光学系１２２と、カメラ処理部１２６とから構成されている。
カメラ部１２０の光学系１２２は、撮影レンズ、ＣＣＤ等から構成され、ＣＣＤからの出力信号はカメラ処理部１２６に加えられる。
画像のディジタル信号は、信号処理回路で適宜の信号処理されたのち、Ｄ／Ａ変換回路を通してアナログ信号に変換されて液晶モニタ３０等と接続されるアナログ出力端子に出力される。
【００２５】これにより撮影している画像を液晶モニタ１３０により確認することができる。この信号処理プロセスが、カメラ処理部１２６に最低限含めなければならない信号処理プロセスである。
このように信号処理された信号は、接続ケーブル１４０を介して信号記録再生部１１０に送られる。
【００２６】
このようにしてデータ圧縮された画像データは、インターフェースを介して記録媒体に記録される。一方、再生時には、記録媒体に記録された画像データがインターフェースを介して読み取られ、データ圧縮された画像データの伸長処理等が行われる。このようにして伸長された画像データは、信号処理回路、Ｄ／Ａ変換回路を通して液晶モニタ３０等に加えられ、ここで画像表示される。
【００２７】尚、上記実施の形態では、
映像信号及び音声信号は接続ケーブルを介して信号の授受を行っているが、接続ケーブルを使用せず、カメラ部と信号記録再生部とにそれぞれ
電波の送／受信器を設置し、無線通信を行うようにすれば、より一層携帯性が良化する。」
　
　上記摘示事項を、図面とともに総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。 
 「記録媒体として画像データを記録するリムーバブル・ハードディスクが装着される信号記録再生部とカメラ部とからなる光学系分離型信号記録再生装置であり、信号記録再生部に対してカメラ部が着脱可能であり、
信号記録再生部を操作するためのスイッチを有し、
再生時には、記録媒体に記録された画像データをインターフェースを介して読み取り、データ圧縮された画像データの伸長処理等を行い、このようにして伸長された画像データを、信号処理回路、Ｄ／Ａ変換回路を通して液晶モニタに加えて画像表示し、
カメラ部は、
信号処理された画像データを信号記録再生部に送り、
画像データを液晶モニタと接続されるアナログ出力端子に出力し、ＣＣＤからの出力信号をカメラ処理部に入力し、
カメラ部と信号記録再生部との間で接続ケーブルを介して画像信号の授受を行い、カメラ部と信号記録再生部とにそれぞれ電波の送／受信器を設置し、無線通信で行ってもよい光学系分離型信号記録再生装置」（以下「刊行物発明」という。） 
　
３．対比　
  ａ．刊行物発明の「記録媒体として画像データを記録するリムーバブル・ハードディスクが装着される信号記録再生部」は信号記録再生部を含め携帯を前提とするものであるから（上記（２−２）【００２７】参照）、本願発明の「画像情報を格納するハードディスク装置を含む携帯部」に対応し、刊行物発明の「カメラ部」は、ＣＣＤからの出力信号が入力されると共にアナログ出力端子を介して液晶モニタに信号を出力しているから（上記（２−２）【００２４】参照）、本願発明の「画像情報の入出力装置に対して画像情報を入出力する本体部」に対応する。
　ｂ．刊行物発明の「２分割できる構成」は本願発明の「着脱可能」に相当する。
　ｃ．刊行物発明の「信号記録再生部を操作するためのスイッチ」が信号記録再生部に備えられていることは図９から明らかであり、本願発明の「ユーザが入力操作を行う携帯操作部」に相当する。 
　ｄ．刊行物発明の「再生時には、記録媒体に記録された画像データをインターフェースを介して読み取り、データ圧縮された画像データの伸長処理」を行うことは、当該「再生」動作が信号記録再生部を操作するスイッチによって指示されることが明らかであることと、「画像データの伸張処理」が画像データを制御することに他ならないことから、本願発明の「携帯操作部によって画像情報を制御する画像情報制御回路」の機能と共通している。
　ｅ．刊行物発明の「再生時には、記録媒体に記録された画像データをインターフェースを介して読み取り、データ圧縮された画像データの伸長処理等を行い、このようにして伸長された画像データを、信号処理回路、Ｄ／Ａ変換回路を通して液晶モニタに加えて画像表示し」に関し、「再生時」に「記録媒体に記録された」「データ圧縮された画像データの伸張処理」を行うのは「信号記録再生部」である一方、「信号処理回路」「Ｄ／Ａ変換回路」は「カメラ部」が有しており（（２−２）【００２４】参照）、「信号記録再生部」と「カメラ部」とは「接続ケーブルを介し画像信号の授受を行う」のであるから、刊行物発明の「信号記録再生部」においても、「伸張処理された画像データ」を「信号記録再生部」から「接続ケーブルを介して」「カメラ部」に転送する機能を有することは明らかであり、本願発明の「画像情報制御回路から入出力される画像情報を出力する通信制御回路」と同等の機能を備えるものである。
　ｆ．刊行物発明の「カメラ部」は「信号処理された画像データを信号記録再生部に送」る機能を備え、また、ｅ．で述べたように、「信号記録再生部」から「伸張処理された画像データ」が「接続ケーブルを介して」転送されてくるのであるから、本願発明の「画像情報を入出力する通信制御回路」と同等の機能を備えるものである。
　ｇ．刊行物発明の「画像データを液晶モニタと接続されるアナログ出力端子に出力」する構成および「ＣＣＤからの出力信号をカメラ処理部１２６に入力」する構成は、本願発明の「通信制御回路から出力された画像情報を表示装置に出力する画像情報出力回路」と「画像情報入力回路」に相当する。
　
　したがって、本願発明と刊行物発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。 
　〔一致点〕　
「画像情報を格納するハードディスク装置を含む携帯部と、画像情報の入出力装置に対して画像情報を入出力する本体部とに、２分割できる構成とし、
前記携帯部は、
　ユーザーが入力操作を行う携帯操作部と、
　該携帯操作部によって画像情報を制御する画像情報制御回路と、
　該画像情報制御回路から入出力される画像情報を出力する通信制御回路
　と、
　を有し、
前記本体部は、
　画像情報を入出力する通信制御回路と、
　通信制御回路から出力された画像情報を表示装置に出力する画像情報出力
　回路と、
　画像情報入力回路と、を有することを特徴とする画像記録再生装置。」の点。
　〔相違点〕　
（１）携帯部及び、本体部に、本願発明は「前記携帯部と前記本体部とが接続されているか否かを検出して、非接続時には無線通信に、接続時には有線通信に切り替える通信方式切り替えスイッチ」を備えるのに対して、刊行物には接続ケーブルによる有線通信を行い、無線通信でもよいことは記載されているものの、接続の状態を検出して有線通信と無線通信を切り替える「通信方式切り替えスイッチ」に関して記載がない点。
（２）携帯部に、本願発明は「該画像情報制御回路の状態をユーザーに知らせる表示部」を備えるのに対して、刊行物にはそのような「表示部」に関して記載がない点。
（３）携帯部に、本願発明は「携帯用内部電源」を有するのに対して、刊行物には、内部電源について記載がない点。
（４）本体部に、本願発明は「電源」を有するのに対して、刊行物には、電源について記載がない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討すると、
　相違点（１）に関して
　無線通信手段及び有線通信手段で構成された映像データ通信手段において、有線通信手段の非接続時には無線通信手段を利用し、接続時には有線通信手段に切り替える手段を備えることは本件出願時において当業者間に周知（必要であれば、特開平１０−１９１１２８号公報、特開平７−１３８９１号公報、特開平１０−３２００３０号公報等参照）であるから、刊行物発明においても、有線通信手段の接続時には有線通信を行い、非接続時には無線通信に切り替える手段を備えることは当業者が適宜容易になし得たものである。
　相違点（２）に関して
　デジタルカメラ等の画像記録再生装置において、本体の状態をユーザに知らせる表示部を設けることは本件出願時において当業者間に周知（必要であれば、特開平１０−２１０４０９号公報、特開平８−２２８３２１号公報、特開平１０−１８７９１４号公報等参照）であるから、刊行物発明においても、本体の状態をユーザに知らせる表示部を設けることは当業者が適宜容易になし得たものである。
　相違点（３）（４）に関して
　刊行物発明は、信号記録再生部とカメラ部との間で無線通信を行い、コードレス状態で接続してもよいものであるから、信号記録再生部とカメラ部をそれぞれ動作させるために電源を内蔵させることは自明の事項である。
　
　なお、請求人は審判請求理由で、
「請求項１に係る発明は、ハードディスク装置を携帯部に含み、記録画像の携帯性を向上していますが、と引用例１に記載の発明では、携帯部分はカメラ部であり、重量のある信号記録再生部は携帯しておりません。本発明では、ハードディスク装置側を携帯できるようにしたことで、たとえば、お店で大容量の画像情報の配信を受け、自宅に持ち帰ってモニターでその画像情報を観賞するなどの利用形態が考えられます。その際、携帯部に画像情報制御回路を持っているために携帯部のみで画像情報の制御を行えるという特徴があります。
一方、引用例１では、カメラ部の携帯性を追求しているのであって、本発明とは目的がまったく異なります。また、拒絶理由でご指摘の引用例１の第２実施例に光学系分離型信号記録再生装置として記載されたハードディスク(リムーバブル・ハードディスク)には、画像情報制御に関する機能や入力操作部はありませんので、リムーバブル・ハードディスク部分での操作はできません。
　このように目的もまったく異なり、画像情報制御回路や携帯操作部についてなんら開示されていない引用例１から本願請求項１に記載の発明は容易に発明できたものではありません。」と主張する。　
　しかしながら、刊行物発明の「信号記録再生部」が携帯性を有することは上記（２−２）【００２７】の記載から明らかであり、また、「信号記録再生部」が、「リムーバブルハードディスク」を内蔵し、また信号記録再生部を操作するためのスイッチや画像データの圧縮／伸張手段を備えることも上記（２−１）【００２２】に記載があるから、刊行物発明の「信号記録再生部」が、本願発明の「携帯部」に対応すると認定したことに誤りはない。
  したがって、上記主張は採用できない。
　
　よって、本願発明は、刊行物発明及び周知技術等から当業者が容易に想到できたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。