【事件の表示】
　特願２００１−　３７１８３「機械保守管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４４７０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯及び本願発明 
　本件出願は、平成１３年２月１４日の出願であって、同１９年４月５日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年５月１０日に本件審判の請求がされ、同１９年６月１１日付けで明細書について手続補正がされた。同１９年６月１１日付けでされた手続補正は、当審において同１９年８月２０日付けで却下され、同日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内である同１９年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 
　本件出願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ネットワーク接続機能を有する被保守機械とネットワークを介して接続された保守用コンピュータを含む機械保守管理システムにおいて、
　システムは、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、被保守機械の納入日／据え付け完了日を記憶した機械出荷記録データベースと、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、被保守機械の構成部品を記憶する機械構成部品データベースと、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、各部品の交換推奨情報を記憶する部品情報データベースと、
　を含み、
　保守用コンピュータは、被保守機械から当該機械を特定するための機台情報を受け、
　保守用コンピュータは、前記機台情報と前記各データベースからの情報に基づいて当該機械の消耗品あるいは保守部品交換時期を判定する部品交換時期判定部を備え、
　保守用コンピュータは、前記部品交換時期判定部の判定結果に基づいて交換案内情報を被保守機械に送信し、
　被保守機械または当該被保守機械に接続された監視用コンピュータは、保守用コンピュータから送信された保守交換時期判定結果に基づき交換・補充を要する部材についての注文画面を作成するとともに被保守機械または監視用コンピュータの表示部に表示し当該顧客から当該部材発注があった場合はその情報をネットワークを介して保守用コンピュータに伝える
　ことを特徴とする機械保守管理システム。」
　
２　引用刊行物及びその記載内容 
　これに対して、当審で平成１９年８月２０日付けで通知した拒絶理由には、本件出願前に頒布された刊行物である、次の刊行物１〜５が引用されており、各刊行物には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］ 
　刊行物１：特開平５−３５７５１号公報 
　刊行物２：特開２０００−２６２６号公報 
　刊行物３：特開２０００−１８１９５７号公報 
　刊行物４：特開平１０−２６１０３６号公報 
　刊行物５：特開２０００−２１０８４４号公報 
 　 
（１）刊行物１ 
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復方法に関するものであり、更に詳しくはメーカーの所有せる定期診断もしくは故障診断用プログラムを内蔵した管理コンピュータと、ユーザーの所有せる工作機械またはその端末器とを、商用通信回線によって接続し、定期診断、故障診断および故障修復に要する情報を伝達し得るようにした工作機械、例えば数値制御工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復方法に関するものである。」
　
イ　段落【０００８】
「【課題を解決するための手段】斯かる目的に鑑みて本発明は、工作機械Ｍのユーザーから該工作機械の定期診断要求または故障診断要求Ｄがあったとき、工作機械メーカーの所有せる定期診断もしくは故障診断用のプログラムＰを内蔵した管理コンピュータＣから前記工作機械Ｍまたはその端末器Ｔへ、商用通信回線Ｃｉを介して定期診断もしくは故障診断用のプログラムＰを送出し、該プログラムを前記工作機械Ｍに於いて実行した結果生成された定期診断もしくは故障診断に要する情報Ｉを、再度商用通信回路Ｃｉを介して前記管理コンピュータＣにフィードバックし、管理コンピュータＣが前記情報Ｉに基づく専用解析プログラムＰａを実行することにより前記工作機械Ｍの定期診断もしくは故障診断プログラムＰを自動的に解析し、この解析結果Ａｎをユーザーの所有せる工作機械Ｍまたはその端末器Ｔへ商用通信回線Ｃｉを介して送出し、かつ、ユーザーの所有せる工作機械もしくはその端末器とメーカーの所有せる管理コンピュータに定期診断および故障診断用プログラムのディスプレイ装置を設け、該ディスプレイ装置を介して対話方式で定期診断、故障診断および故障修復に要する情報を伝達するようにした。」
　
ウ　段落【００１７】
「更に別の実施態様として、工作機械Ｍを構成している機械部品の品質特性の経年変化を加味した定期診断もしくは故障診断を実施し得ることが挙げられる。即ち、前記管理コンピュータＣに、出荷段階にある新規な工作機械Ｍもしくはその構成部品の初期特性を品質基準データとしてインプットしておき、該品質基準データの経年変化の状態を定期診断時あるいは故障診断時に読取ることによって、経年変化を加味した診断を実施することができる。」
　
　刊行物１には、「工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復方法」が記載されているが、工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復システムとしての発明も記載されているとすることができる。
　そこで、上記摘記事項を技術常識を勘案しながら本願発明に照らして整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「工作機械Ｍと商用通信回線を介して接続された管理コンピュータＣを含む工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復システムにおいて、 
　管理コンピュータＣは、工作機械Ｍから診断要求があったとき、 
　管理コンピュータＣは、前記工作機械Ｍの機械部品の品質基準データに基づいて当該工作機械Ｍを構成する機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断を行い、 
　管理コンピュータＣは、前記機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断結果を工作機械Ｍに送出する工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復システム。」 
　
（２）刊行物２ 
ア　段落【０００５】
「【課題を解決するための手段】本発明の部品劣化状況管理方法は、車両の部品の劣化状況を情報処理装置を用いて管理する部品劣化状況管理方法であって、各部品毎のメンテナンス周期データを記憶装置のメンテナンス周期記憶領域に予め格納しておき、各車両毎に、その車両の使用状況データと前記メンテナンス周期データとに基づいて部品毎のメンテナンス予想時期を求め、該メンテナンス予想時期データを部品コードと対応づけて前記記憶装置のメンテナンス予想時期記憶領域に格納し、前記メンテナンス予想時期記憶領域から前記メンテナンス予想時期データを読み出し、メンテナンス予想時期が所定範囲に含まれるかどうかを判断し、前記メンテナンス予想時期が前記所定範囲に含まれる車両について、少なくとも取替対象とされる部品コード及びそのメンテナンス予想時期データを出力装置又は表示装置に出力することを特徴とする。」
　
イ　段落【００１３】〜【００１５】
「部品テーブル１１は、図２に示すように、車両の部品、例えば、エンジンオイル、ブレーキパッド、バッテリ、マフラーに、それぞれ、部品コードとしてのＰ1 、Ｐ2 、Ｐm 、Ｐn を割り当てて構成される。
　メンテナンス周期ファイル１２は、図３に示すように、部品コードと当該部品のメンテナンス周期データとが対応づけられて構成されており、例えば、部品コードＰ1 、Ｐ2 、Ｐm 、Ｐn とメンテナンス周期データＭＰ1 、ＭＰ2 、ＭＰm 、ＭＰn とが対応づけられている。
　車両ファイル１３は、各車両毎に設けられる。各車両ファイル１３は、図４に示すように、車両コード、顧客名（車両所有者）、車両名、初度登録年月日、入庫データ、メンテナンス予想時期データなどから構成される。入庫データは、図４に示すように、過去の入庫歴を示すデータであり、各回の入庫毎に、入庫年月日、積算走行距離、取替部品名などのデータから構成される。また、メンテナンス予想時期データは、図４に示すように、一日平均走行距離、各部品Ｐ1 、Ｐ2 、…、Ｐm 、…、Ｐn に対応づけられたメンテナンス予想時期Ｄ1 、Ｄ2 、…、Ｄm 、…、Ｄn から構成される。」
　
ウ　段落【００２２】〜【００２４】
「Ｄ＝Ｔ3 ＋ＭＰ　　　(3) 
　次に、当該部品の部品コードＰとメンテナンス予想時期Ｄとを対応づけて車両ファイル１３に格納する（Ｓ２０７）。
-　他の部品Ｐについてもメンテナンス予想時期Ｄの設定の必要が有る場合には、上述したＳ２０４からＳ２０７までの一連の処理を他の各部品毎に実行する（Ｓ２０８）。
　このようにして車両ファイル１３に各部品Ｐ1 、Ｐ2 、…、Ｐm 、…、Ｐn 毎のメンテナンス予想時期Ｄ1 、Ｄ2 、…、Ｄm 、…、Ｄn が格納される。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「車両の部品の劣化状況を情報処理装置を用いて管理する部品劣化状況管理方法であって、各部品毎のメンテナンス周期データを記憶装置のメンテナンス周期記憶領域に予め格納しておき、各車両毎に、その車両の使用状況データと前記メンテナンス周期データとに基づいて部品毎のメンテナンス予想時期を求めること。」
　
（３）刊行物３ 
ア　【請求項１】
「【請求項１】　生産設備の予防保全システムにおいて、
保守部品の部品名、部品型番、寿命時間、使用設備名、保管場所などを格納する保守部品情報ＤＢ（１０５）と、
保守部品の部品名、部品型番、寿命時間、使用設備名、保管場所などの保守部品情報を保守部品情報ＤＢ（１０５）に登録、および設備型番、部品型番などをキーにして保守部品情報ＤＢ（１０５）から保守部品の情報を検索する保守部品情報管理部（１０１）と、
障害発生時の設備型番、障害のエラーコード、現象、原因、対処方法および必要とする保守部品名などを格納する保守作業履歴情報ＤＢ（１０６）と、
障害発生時の設備型番、障害のエラーコード、現象、原因、対処方法および必要とする保守部品名などの保守作業情報を保守作業履歴情報ＤＢ（１０６）に登録、および設備型番、エラーコード、現象などをキーにして保守作業履歴情報ＤＢ（１０６）から障害時の対処方法や交換部品の保管場所を検索する保守作業履歴情報管理部（１０２）と、
保守作業の予定日、作業名、作業区分、作業者などの保守作業計画情報を格納する保守作業計画履歴ＤＢ（１０９）と、
設備型番、部品型番などをキーにして保守作業計画履歴ＤＢ（１０９）から保守作業計画情報を検索し、かつ同一なキーで保守作業履歴情報ＤＢ（１０６）を検索し、検索された保守部品の寿命時間、その保守部品を使用している生産設備の稼動状況を基にして保守部品の交換時期を算出し、生産設備の保守作業計画を作成する保全計画部（１０４）とを備えることを特徴とする予防保全システム。」
　
イ　段落【００１３】〜【００１５】
「【実施例】図１に、本発明の構成ブロック図を示す。図中、１は予防保全サーバ、２は予防保全サーバ１にネットワークで接続され、各種情報を登録、検索、閲覧するクライアントである。
　また予防保全サーバ１は、保守部品の部品名、部品型番、寿命時間、使用設備名、保管場所、単価などを格納する保守部品情報ＤＢ１０５と、保守部品の部品名、部品型番、寿命時間、使用設備名、保管場所などの保守部品情報を保守部品情報ＤＢに登録、および設備型番、部品型番などをキーにして保守部品情報ＤＢから保守部品の情報を検索する保守部品情報管理部１０１と、障害発生時の設備型番、障害のエラーコード、現象、原因、対処方法および必要とする保守部品名、保守作業に掛かった作業費用、作業工数などを格納する保守作業履歴情報ＤＢ１０６と、障害発生時の設備型番、障害のエラーコード、現象、原因、対処方法および必要とする保守部品名などの保守作業情報を保守作業履歴情報ＤＢに登録、および設備型番、エラーコード、現象などをキーにして保守作業履歴情報ＤＢから障害時の対処方法や交換部品の保管場所を検索する保守作業履歴情報管理部１０２と、生産設備の稼動実績時間を日毎に格納する設備稼働履歴ＤＢ１０７と、生産設備の今後の稼動予定時間を日毎に格納する生産計画ＤＢ１０８と、保守作業の予定日、作業名、作業区分、作業者などの保守作業計画情報を格納する保守作業計画履歴ＤＢ１０９と、保守作業の予定日、作業名、作業区分、作業者などの保守作業計画情報を保守作業計画履歴ＤＢに登録、かつ設備型番、部品型番などをキーにして保守作業計画履歴ＤＢから保守作業計画情報を検索し、かつ同一なキーで保守作業履歴情報ＤＢを検索し、検索された保守部品の寿命時間、またその保守部品を使用している生産設備の稼動状況と稼動実績および今後の稼動予定を基にして保守部品の交換時期を算出し、生産設備の保守作業計画を作成する保全計画部１０４と、保守部品情報ＤＢと保守作業履歴情報ＤＢとを検索し、生産設備の保全に掛かる作業費用、作業工数、保守部品費用などを設備型番、部品型番、費用内訳、期間、作業区分をキーにして集計およびグラフ化する集計部１０３とで構成されている。
　図２に、保守部品情報ＤＢの一実施例の構成図を示す。保守部品情報ＤＢ１０５は、部品名、部品型番、部品の寿命を示す寿命時間、部品が使用される設備を示す設備型番、部品の単価、部品を補給するための連絡先を示す発注先、担当、電話番号、在庫数、保管場所などで構成されている。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物３には、次の事項が記載されているものと認められる。
「保守部品の寿命時間等を格納する保守部品情報ＤＢを有し、該保守部品情報ＤＢからの情報及び設備の稼働状況に基づいて当該保守部品交換時期を算出すること。」
　
（４）刊行物４ 
ア　段落【０００６】〜【０００７】
「【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成するため、オンライン自動発注方法において、請求項１記載の発明は、電子部品実装機を構成する部品使用期限や頻度に基づく消耗，疲労から部品を交換する必要があると人間が判断した場合、当該電子部品実装機のオペレータが部品リスト表示部に前記部品リストを表示させ、かつ、前記部品リストの中より交換部品を選択し、部品発注部より部品供給元ホストへ通信手段により交換部品一覧を発注し、前記部品供給元ホストは受注した前記交換部品一覧より必要部品を準備して交換部品の発注，納入を行うことを特徴とする。
　請求項２記載の発明は、前記部品リスト表示部に表示される全ての部品について、各部品の標準の交換期限を交換期限設定部で設定し、前記交換期限設定部で設定された交換期限とその部品の実装生産において使用された頻度により実際の交換時期を交換期限制御部で算出して部品交換の必要性をオペレータに知らせ、かつ、交換部品の一覧を部品リスト表示部に表示し、また、オペレータが部品交換を不要とするときは前記交換期限設定部にて交換期限の再設定を行い、交換部品の発注，納入を行うことを特徴とする。」
　
イ　段落【００１３】
「【発明の実施の形態】本発明の実施の形態は、電子部品実装機側と部品供給元ホスト側と通信手段にて接続され、電子部品実装機側には部品の一覧を表示する部品リスト表示部、部品発注部さらには、部品の交換期限を設定する交換期限設定部、部品の品質期限等を監視し部品発注部へ部品発注を行う交換期限制御部を有し、部品供給元ホスト側には前記部品発注部からの発注情報を受け付ける部品発注部を有する。」
　
ウ　段落【００１７】
「次に図１のオンライン自動発注方法を図２の動作フローチャートにより説明する。電子部品実装機を構成する部品は、その使用期限や使用頻度などにより消耗や疲労するが、その部品を交換する必要性があると人間が判断した場合(ステップ１)、オペレータは部品リスト表示部(41)に電子部品実装機を構成する部品リストを表示させ、そのリストの中より交換したい部品を選択し(ステップ２)、部品発注部(42)より部品供給元ホスト６へ交換する部品の一覧を発注する(ステップ３)。発注された交換部品の一覧の発注情報は、通信部(43)より、通信伝達部５を介して、部品供給元ホスト６の通信部(62)に伝達され(ステップ４)、部品供給元ホスト６の部品受注部(61)で受注される(ステップ５)。部品供給元ホスト６では、受注した部品の発注一覧より必要部品を準備して、部品要求元へ部品の納品を行う(ステップ６)。」
　
エ　段落【００２１】
「部品リスト表示部(41)に表示される全ての部品について、各部品の標準の交換期限を交換期限設定部(44)で設定する(ステップ11)。次に交換期限制御部(45)では、交換期限設定部(44)で設定された交換期限とその部品が電子部品の実装生産において、使用された頻度により実際の交換時期を算出して、部品交換の必要性を顧客に知らせ(ステップ12)、交換する部品の一覧を部品リスト表示部(41)に表示する(ステップ13)。部品交換の必要性が発生した場合でも、オペレータが部品の交換をしたくない場合は、交換期限設定部(44)にて交換期限を再設定することで、さらに交換期限制御部(45)にて交換期限を再制御することができる(ステップ14)。部品交換を行う場合は、前記図２の動作(ステップ３〜６)と同様に、部品発注部(42)にて交換部品の発注を行うことができる(ステップ15〜18)。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物４には、次の事項が記載されているものと認められる。
「電子部品実装機を構成する部品の標準の交換期限を設定する交換期限設定部を有し、該交換期限設定部からの交換期限とその部品の実装生産において使用された頻度により実際の交換時期を交換期限制御部で算出して部品交換の必要性をオペレータに知らせること。」、及び
「交換部品の一覧を部品リスト表示部に表示し、交換部品の発注を行い、発注された交換部品の発注情報は、通信伝達部を介して部品供給元ホストに伝達されること。」
　
（５）刊行物５ 
ア　段落【００１７】
「部品特定情報送信手段１４は、部品検索手段１２で検索された部品特定情報を部品発注先のコンピュータ等の情報処理手段２２に送信する手段であり、通信手段１５と、電話回線網等のネットワーク２３を介して送信するものとしてある。部品特定情報送信手段１４は、より具体的には、部品発注のための所定情報に、部品特定情報を加えた情報を送信するものとしてある。部品発注のための所定情報は、発注元情報や発注依頼意思情報等の固定された情報と、希望個数、納期等の発注時に適宜変えられる情報とが含まれる。」
　
イ　段落【００１９】
「図５に示すように、発注先のサービス事業所（例えば、生産機械の生産工場）２９の前記情報処理手段２２、またはこの情報処理手段２２とローカルエリアネットワーク２５（図２）で接続された情報処理手段は、データベース３０を有している。このデータベース３０は、同事業所２９で取り扱う各生産機械毎に、その生産機械本体の部品帳（部品リストのこと）や図面を備えていて、機械使用者の制御手段２（図１）から送信された部品コードに対応する部品についての在庫情報や，受注，発送情報等の管理が可能とされている。」
　
　上記記載事項からみて、刊行物５には、次の事項が記載されているものと認められる。
「サービス事業所の情報処理手段が、前記サービス事業所で取り扱う各生産機械毎に、その生産機械本体の部品リストを備えること。」
　
３　対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「工作機械Ｍ」は本願発明における「被保守機械」に相当し、以下同様に、「管理コンピュータＣ」は「保守用コンピュータ」に、「商用通信回線」は「ネットワーク」に、「機械部品」は「構成部品」に、「送出」は「送信」に、それぞれ相当する。
　引用発明における「工作機械Ｍ」は、商用通信回線を介して管理コンピュータＣに接続されることから、ネットワーク接続機能を有することは自明である。
　引用発明において、管理コンピュータＣは、工作機械Ｍから診断要求があったとき前記工作機械Ｍの機械部品の品質基準データに基づいて当該工作機械Ｍを構成する機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断を行うものであるから、管理コンピュータＣは工作機械から当該機械を特定するための機台情報を受け、前記機台情報と機械部品の品質基準データに基づいて診断を行っていることは明らかである。また、前記品質基準データをデータベースとして備えており、該データベースが管理コンピュータＣに直接接続されることも明らかである。
　そして、引用発明における「機械部品の品質基準データ」のデータベースは、各部品の品質特性に関するデータベースという限りで、本願発明における「各部品の交換推奨情報を記憶する部品情報データベース」と共通している。
　また、引用発明における「機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断を行う」手段は、部品の経年変化を加味した診断を行う手段という限りで、本願発明における「機械の消耗品あるいは保守部品交換時期を判定する部品交換時期判定部」と共通しており、引用発明において前記の診断結果を送出することは、前記手段の診断結果を送信するという限りで、本願発明において部品交換時期判定部の判定結果に基づいて交換案内情報を送信することと共通している。
　さらに、引用発明における「工作機械の定期診断、故障診断ならびに故障修復システム」は、「機械保守管理システム」とも表現することができるものである。
　
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりと認められる。
［一致点］
「ネットワーク接続機能を有する被保守機械とネットワークを介して接続された保守用コンピュータを含む機械保守管理システムにおいて、
　システムは、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、各部品の品質特性に関するデータベースを含み、
　保守用コンピュータは、被保守機械から当該機械を特定するための機台情報を受け、
　保守用コンピュータは、前記機台情報と前記データベースからの情報に基づいて当該部品の経年変化を加味した診断を行う手段を備え、
　保守用コンピュータは、前記手段の診断結果を被保守機械に送信する機械保守管理システム。」である点。
［相違点１］ 
　本願発明では、システムは、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、被保守機械の納入日／据え付け完了日を記憶した機械出荷記録データベースと、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、被保守機械の構成部品を記憶する機械構成部品データベースと、
　前記保守用コンピュータに直接接続され、各部品の交換推奨情報を記憶する部品情報データベースと、
　を含み、
　保守用コンピュータは、前記機台情報と前記各データベースからの情報に基づいて当該機械の消耗品あるいは保守部品交換時期を判定する部品交換時期判定部を備え、
　保守用コンピュータは、前記部品交換時期判定部の判定結果に基づいて交換案内情報を被保守機械に送信するのに対し、
　引用発明では、そのように特定されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、「被保守機械または当該被保守機械に接続された監視用コンピュータは、保守用コンピュータから送信された保守交換時期判定結果に基づき交換・補充を要する部材についての注文画面を作成するとともに被保守機械または監視用コンピュータの表示部に表示し当該顧客から当該部材発注があった場合はその情報をネットワークを介して保守用コンピュータに伝える」のに対し、引用発明では、交換・補充を要する部材の注文を行うことについて特定されていない点。
　
４　相違点についての検討
ア　相違点１について
　引用発明において、工作機械Ｍを構成する機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断には、当該機械部品の交換時期を判定するものも含まれることは明らかである。
　一方、刊行物２〜４には、上記２（２）〜（４）に示したとおりの事項が記載されており、刊行物２における「各部品毎のメンテナンス周期データ」、刊行物３における「保守部品の寿命時間等」、及び刊行物４における「部品の標準の交換期限」は、いずれも部品の交換推奨情報ということができるものであって、当該情報に基づいて交換時期等の判定を行うものである。
　そうすると、刊行物２〜４には、各部品の交換推奨情報を記憶する部品情報データベースを備えて、このデータベースからの情報に基づいて当該機械の消耗品あるいは保守部品交換時期を判定する部品交換時期判定部を備えることが記載されているとすることができる。
　また、引用発明では、管理コンピュータＣは、工作機械Ｍから診断要求があったとき前記工作機械Ｍの機械部品の品質基準データに基づいて前記診断を行うことから、当該工作機械Ｍがどのような機械部品から構成されているかについての情報を有していることは自明であるとともに、刊行物５には、上記２（５）に示したとおり、サービス事業所の情報処理手段（機械保守管理システム）が、前記サービス事業所で取り扱う各生産機械毎にその生産機械本体の部品リスト（被保守機械の構成部品を記憶する機械構成部品データベース）を備えることが記載されている。
　さらに、機械保守管理システムが被保守機械の納入日／据え付け完了日等のデータを記憶しておくことも従来周知の事項にすぎない（例えば、刊行物３の図５には、設備の導入年月日のデータが記載されている）。 
　してみると、引用発明において、構成部品の品質特性の経年変化を加味した診断を行うに当たり、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項を適用して、上記相違点１に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
イ　相違点２について
　刊行物４には、上記２（４）に示したとおり、交換部品の一覧を部品リスト表示部に表示し、交換部品の発注を行い、発注された交換部品の発注情報は、通信伝達部を介して部品供給元ホストに伝達されることが記載されており、上記「交換部品の一覧」は、「注文画面」ということができるものである。
　そうすると、刊行物４には、交換・補充を要する部材についての注文画面を作成するとともに被保守機械の表示部に表示し当該顧客から当該部材発注があった場合はその情報をネットワークを介して部品供給元ホストに伝えることが記載されているとすることができる。
　そして、引用発明においても機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断結果を受けた場合に部品交換を行うことが有効な修復手段であることが明らかであるから、引用発明に刊行物４に記載の事項を適用し、相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことである。
 　 
　また、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。 
 　 
　よって、本願発明は、引用発明、刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
　なお、請求人は平成１９年１０月２２日付け意見書において、概略、「引例４は、部品情報データベース（交換時期設定部４４）や部品交換時期判定部（交換期限制限部４５）を被保守機械側に設けている点で、本発明と大きく相違します。かかる構成の場合、多数存在する各被保守機械ごとにデータベースや判定部を用意する必要があり、機械保守管理システム全体としての構成が冗長、かつ、複雑になるという問題があります。また、部品の名称や品番、耐久時間などの変更が必要な場合には、多数の被保守機械全てのＤＢを更新する必要があり、非常に手間であり、ミスも生じやすいという問題があります。」として、かかる引例４（刊行物４）に基づいて、本発明が容易に想到できたとは到底認めることはできない旨を主張している。
　しかしながら、引用発明においても、機械部品の品質特性の経年変化を加味した診断を行う手段及び診断を行うために必要なデータベースは管理コンピュータ側に有しており、各工作機械側に設ける必要がないことは明らかである。また、上記のとおり、引用発明において前記診断結果を受けた場合に部品交換を行うことが有効な修復手段であることも明らかであるから、引用発明における管理コンピュータから送信された診断結果に基づき部品交換を行うに当たり刊行物４に記載の事項を適用して上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであり、本件出願の請求項１に係る発明は、引用発明刊行物２〜５に記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。