【事件の表示】
　特願２００２−３２１７２６号「血管系治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１３日出願公開、特開２００３−１３５６０６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成７年１０月２３日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２７日、米国）を国際出願日とする特願平８−５１４６９８号の一部を平成１４年１１月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１１月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明  
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年６月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）  
「患者の身体の選択領域の管腔内治療を行なう装置において、
  近位端部と、該近位端部とは反対側の遠位端部と、これらの近位端部と遠位端部との間で延びている少なくとも１つの管腔とを備えた少なくとも１つの可撓性の細長いチューブと、
  近位端部および該近位端部とは反対側の遠位端部を備えた可撓性のバルーン膜とを有し、該バルーンの前記端部が前記細長いチューブの遠位端部に取り付けられ、
　放射性材料を収容する中空シリンダを備え、加圧流体によって前記管腔内を移動可能である治療要素を更に有し、該治療要素は、前記バルーン内で前記細長いチューブの前記遠位端部に配置されることを特徴とする装置。」
　
３．引用例記載の発明  
　拒絶の理由に引用された西独国実用新案公開第９１０２３１２号明細書（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。 
(a)第３頁第４から２７行
「Die Erfindung zeichnet sich insbesondere dadurch aus, 〜Strahlendosis ausgesetzt werden. 『本考案は特に、カテーテル内またはカテーテルに接して備えられた、挿入可能なまたは搬入可能な放射線源によって、拡張と同時に、または拡張に続いて特に穏やかな放射線照射、特にαまたはβ線を放射する放射線源による照射を可能にすることを特徴とする。この照射によって拡張の際に放出された成長要素の効果が強度に減少されるか完全に除去される。これによって放射線照射後に拡張区域の再狭窄がもはや出現しないか、多くても患者の状態にもはや影響しない程度に出現することが保証される。特に穏やかな放射線照射によるこの治療はまた、照射を受けた健康な脈管部位または脈管部分への好ましくない影響を防げることができる。本考案の装置によって簡単な方法でまた脈管管腔の正確に定義された位置からの照射が可能である。治療する位置までへの放射線の非常に短い行程は、治療のためにごく僅かな放射線量が必要であることを確保する。これはまた、治療する部分の周辺の組織および脈管領域が危険な放射線量にさらされないことを保証する。』」（『』内は当審による訳。）
　
(b)第６頁第３５行から第７頁第１９行
「Um eine bessere Zentrierung der Strahlungsquelle 16〜in diesem Falle ein geschlossener Kanal 21 gegeben ist. 『治療用カテーテル１の内腔内において放射線源１６をより適切に中央に配置するために、該カテーテルは図２および図２aの通り、中央あるいはほぼ中央に供給路２１を備えておくことが出来る。この位置は、例えば縦方向に伸びる隔壁２２および２３によって、内腔２４内に固定されている。それによって同時に、導路１９および２０が形成されており、その際、下部導路２０には、例えば脈管管腔２４に通じる開口部３０をバルーン４の部分２の外側に設けておくことが出来る。治療用カテーテル１の先端２５には、供給路２１の出口となる開口部２６が備わっている。放射線源１６は、該供給路内に組み込まれているか、あるいは挿入可能である。この場合、放射線源１６は、例えば長さ約２ cmから３ cm、直径０.３ mmから０.６ mm、特に０.４ mmのイリジウム棒から成り、これはガイドワイヤー１５に固定されている。供給路２１を備えた治療用カテーテル１は、先端２５が閉じている場合もあり、この場合は従って、閉じた供給路２１になっている。』」（『』内は当審による訳。）
　
(c)「Schutzanspruche　1. Vorrichtung zur Behandlung von Stenosen 〜des Behandlungskatheters(1) einschiebbar ist. 『特許請求の範囲　１.本考案は、管腔を介してまたは独立した導管を介して外部から圧力をかけることの可能な媒体で膨らますことができる少なくとも１つのバルーンを備え、脈管内に挿入可能な治療用カテーテルを持つ、体液を運ぶ脈管内の狭窄症および過増殖の治療のための装置であって、前記治療用カテーテル（１）内またはこれに接して放射線源（１６）が固定；または摺動可能に配置されているか、またはこのような放射線源（１６）が治療用カテーテル（１）内の管腔（２４）内または導管（１９，２０，２１，３１〜３４）内に挿入されることが可能であることを特徴とする治療装置。』」（『』内は当審による訳。）
　
(d)「５. Vorrichtung nach Anspruch 4, 〜der beiden Ballons (4.1, 4.2) angeordnet ist. 『５.前記放射源（１６）が前記両バルーン（４．１，４．２）の間隔（２７）の領域内で、中央または少なくとも中央近くに配置されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。』」（『』内は当審による訳。）
　
(e)「９. Vorrichtung nach einem 〜hinaus aus diesem herausschiebbar ist.『９.前記放射線源（１６）が前記供給導管（２１）内に備えられているかその中に挿入可能であって、また前記供給導管（２１）の開口（２６）を介して前記治療用カテーテル（１）の先端（２５）でこれを越えて押し出し可能であることを特徴とする請求項１から８の１項に記載の装置。』」（『』内は当審による訳。）
　
(f)「13. Vorrichtung nach Anspruch 12, 〜insbesondere von etwa 0,4 mm, besteht. 『１３.前記放射線源（１６）が長さ２ｃｍから３ｃｍで直径が約０．３から０．６ｍｍ、詳細には約０．４ｍｍのイリジウムカプセルからなっていることを特徴とする請求項１２に記載の装置。』」（『』内は当審による訳。）
　
(g)Ｆｉｇ.２には、「『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』が先端端部（左側端部）と管腔２４と導管１９、２０、２１とを備え、この先端端部にバルーン４が設けられている」ことの図示がある。
　
　上記(a)ないし(g)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「狭窄症および過増殖の脈管内治療を行う治療用カテーテル１において、
　先端端部と管腔２４と導管１９、２０、２１とを備えた『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』と、
  バルーン４とを有し、バルーン４が『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』の先端端部に取り付けられ、
　インジウムカプセルを備え、ガイドワイヤ１５によって導管２１内を移動可能である放射線源１６を更に有し、該放射線源１６は、バルーン４の間隔の領域内で『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』の先端端部に配置される治療用カテーテル１。」の発明が開示されている。
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「狭窄症および過増殖の脈管内」、「先端端部」、「インジウムカプセル」、「放射線源１６」、「導管２１」、「バルーン４の間隔の領域内」、「治療用カテーテル１」は、
　本願発明の「患者の身体の選択領域の管腔内」、「遠位端部」、「放射性材料を収容する中空シリンダ」、「治療要素」、「管腔」、「バルーン内」、「装置」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』」は、医療用カテーテルが可撓性を有するのは当然のことであるので、「可撓性のチューブ状のもの」であって、本願発明の「可撓性の細長いチューブ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「先端端部（遠位端部）と管腔２４と導管１９、２０、２１とを備えた『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』（可撓性の細長いチューブ）」は、細長いチューブに遠位端部があれば近位端部があるのは当然のことであるので、「近位端部と、該近位端部とは反対側の遠位端部と、これらの近位端部と遠位端部との間で延びている、管腔２４と導管１９、２０、２１とを備えた可撓性の細長いチューブ」であって、
　本願発明の「近位端部と、該近位端部とは反対側の遠位端部と、これらの近位端部と遠位端部との間で延びている少なくとも１つの管腔とを備えた少なくとも１つの可撓性の細長いチューブ」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「バルーン４とを有し、バルーン４が『治療用カテーテル１におけるチューブ状のもの』（可撓性の細長いチューブ）の先端端部（遠位端部）に取り付けられ」は、バルーンが可撓性のバルーン膜を有するととともに、バルーン膜が遠位端部と近位端部を有するのは当然のことであるので、「近位端部および該近位端部とは反対側の遠位端部を備えた可撓性のバルーン膜とを有し、バルーンが細長いチューブの遠位端部に取り付けられ」であって、
　本願発明の「近位端部および該近位端部とは反対側の遠位端部を備えた可撓性のバルーン膜とを有し、該バルーンの端部が細長いチューブの遠位端部に取り付けられ」に相当する。
　
　上記からして、両者は、
「患者の身体の選択領域の管腔内治療を行なう装置において、
  近位端部と、該近位端部とは反対側の遠位端部と、これらの近位端部と遠位端部との間で延びている少なくとも１つの管腔とを備えた少なくとも１つの可撓性の細長いチューブと、
  近位端部および該近位端部とは反対側の遠位端部を備えた可撓性のバルーン膜とを有し、該バルーンの前記端部が前記細長いチューブの遠位端部に取り付けられ、
　放射性材料を収容する中空シリンダを備え、前記管腔内を移動可能である治療要素を更に有し、該治療要素は、前記バルーン内で前記細長いチューブの前記遠位端部に配置される装置。」という点で一致し、
　本願発明では、治療要素を管腔内において移動可能にすることについて、「加圧流体によって」移動可能にしているのに対して、引用例記載の発明では、「ガイドワイヤによって」移動可能にしている点で相違している。（以下、「相違点」という。）
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、治療要素（例えば放射性ボール）を管腔内において移動可能にすることについて、「加圧流体によって」移動可能にすること自体、本願優先日の前に周知の事項（例えば、特公昭４７−１０１１８号公報参照）であることから、引用例記載の発明の治療要素（放射性材料を収容する中空シリンダを備えたもの）を管腔内において移動可能にすることについても、「ガイドワイヤによって」移動可能にすることに代えて、上記周知の事項と同様に、「加圧流体によって」移動可能にする、即ち、該相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　上記より、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日の前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明および本願優先日の前に周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。