【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９４９９３号「電子帳票の取得方法、電子帳票システム、電子帳票を取得するプログラムを格納した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１８００９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１８日の出願であって、平成１５年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１５年１２月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定が平成１９年４月１１日付けでなされ、当審の平成１９年４月２４日付けの拒絶理由通知に対して同年８月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願明細書の記載について
２−１．補正後の特許請求の範囲に記載された事項
　本願の明細書の特許請求の範囲の記載は、平成１９年８月８日付け手続補正書（以下、「本件補正」という。）によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の欄に記載された以下のとおりのものである。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される電子帳票の取得方法であって、
　（ａ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて予め登録しておく段階と、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付ける段階と、
　（ｃ）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｄ）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｅ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階と、
　を含む電子帳票の取得方法。
【請求項２】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される電子帳票の取得方法であって、
　（ａ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて予め登録しておく段階と、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付ける段階と、
　（ｃ）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｄ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階と、
　を含む電子帳票の取得方法。
【請求項３】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される電子帳票の取得方法であって、
　（ａ）代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて予め登録しておく段階と、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付ける段階と、
　（ｃ）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｄ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階と、
　を含む電子帳票の取得方法。
【請求項４】
　取得した前記電子帳票に前記代理起票依頼者の個人情報を埋めこむ段階を更に含む請求項１乃至３の何れかに記載の電子帳票の取得方法。
【請求項５】
電子帳票システムであって、
　（ａ）ユーザの認証処理を行うディレクトリ・マネジャ手段と、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブル記憶手段と、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ４）前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段と、
　を含む前記電子帳票システム。
【請求項６】
電子帳票システムであって、
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャ手段と、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブル記憶手段と、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段と、
　を含む前記電子帳票システム。
【請求項７】
電子帳票システムであって、
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャ手段と、
　（ｂ）代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブル記憶手段と、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段と、
　を含む前記電子帳票システム。
【請求項８】
　取得した前記電子帳票に前記代理起票依頼者の個人情報を自動的に埋めこむ手段を更に含む請求項５乃至７の何れかに記載の電子帳票システム。
【請求項９】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される、電子帳票を前記電子帳票システムに取得させるプログラムを格納した、前記電子帳票システムにより読み取り可能な記録媒体であって、
　該プログラムは、前記電子帳票システムに、
　（ａ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて登録している記憶部にアクセスし、、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付けられたことを認識し、
　（ｃ）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｄ）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｅ）前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットさせる、
　　前記記憶媒体。
【請求項１０】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される、電子帳票を前記電子帳票システムに取得させるプログラムを格納した、前記電子帳票システムにより読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムは、前記電子帳票システムに、
　（ａ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて登録している記憶部にアクセスし、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付けられたことを認識し、
　（ｃ）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｄ）前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットさせる、
　　前記記憶媒体。
【請求項１１】
　ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される、電子帳票を前記電子帳票システムに取得させるプログラムを格納した、前記電子帳票システムにより読み取り可能な記録媒体であって、該プログラムは、前記電子帳票システムを、
　（ａ）代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて登録している記憶部にアクセスし、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付けられたことを認識し、
　（ｃ）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｄ）前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットさせる、
　前記記憶媒体。
【請求項１２】
　取得した前記電子帳票に前記代理起票依頼者の個人情報を、前記電子帳票システムに埋めませるプログラムコードを更に含む請求項１３乃至１５の何れかに記載の、前記電子帳票システムにより読み取り可能な記憶媒体。」
　
２−２．当初明細書に記載された事項
　本件出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「当初明細書」という。また、願書に最初に添付された明細書及び図面を「当初明細書等」という。）中には、以下の記載が存在している。
「【請求項９】
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記第１の電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ４）前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
を含む電子帳票システム。
　【請求項１０】
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
ユーザの認証処理を実行可能な電子帳票システムであって、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）前記第１の電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記代理起票期間条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
を含む電子帳票システム。
　【請求項１１】
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
　（ｂ）代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
を含む電子帳票システム。」（請求項９〜請求項１１）
『【００１６】
　本願明細書の特許請求の範囲において、「帳票条件情報」とは、特定の帳票を一意に識別するフォームＩＤや、フォーム・クラス等の所定の帳票のグループを識別する情報、フォームＩＤの先頭から３文字が「ＸＸＸ」であり、下２文字が２２以下の数字といった条件式等、所定の帳票を識別するために用いられる情報を含む概念である。（略）
　【００１７】
（略）
　【００１８】
　「第１の電子帳票にアクセスする入力」は、第１の電子帳票に直接アクセスするための入力のみならず、第１の電子帳票を含む帳票の一覧を取得するための入力を含む概念である。また「第１の電子帳票の取得を可能にする」とは、第１の電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、第１の電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。』（第１６〜１８段落）
「【００２６】
　本発明の他の一態様においては、
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記第１の電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ４）前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
　を含む電子帳票システムが提供される。
　【００２７】
　本発明の他の一態様においては、
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
　ユーザの認証処理を実行可能な電子帳票システムであって、
　（ｂ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）前記第１の電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記代理起票期間条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
　を含む電子帳票システムが提供される。
　【００２８】
　本発明の他の一態様においては、
　（ａ）ユーザの認証処理を行なうディレクトリ・マネジャと、
　（ｂ）代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報を、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とを関連付けて管理する代理者定義テーブルと、
　（ｃ１）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、第１の電子帳票にアクセスする入力に応答して起動され、
　（ｃ２）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査し、
　（ｃ３）前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタと、
　を含む電子帳票システムが提供される。」（第２６〜２８段落）
「【００３７】
【実施例】
Ａ．概要
　図１は、本発明の好適な実施例における電子帳票管理システムの概要を説明する概念図である。この例においては、まず、代理起票依頼者５１は、電子帳票システム５３にアクセスし、代理処理を許可するユーザー名、代理を許可する期間、代理を許可する帳票の種類を指定して、代理依頼を行う。この代理依頼の情報は、代理者定義データ格納部５５に格納される。このとき、代理起票依頼者５１は、代理を許可する帳票の種類や依頼期間を指定することができるため、代理権限を与え過ぎることなく依頼者は代理の程度を選択することが可能となる。
　【００３８】
　この代理起票者登録が行われると、代理起票者定義データ５５を元に、代理起票依頼を受けたユーザ（代理起票処理者６３）の操作画面上に動的に代理処理用のメニューが自動生成される。このメニュー項目を選択すると、代理起票処理者６３は、代理起票依頼者５１としての新たなログインなど特別なオペレーションをすることなく、そこから代理起票依頼者モードにに入ることができる。
　【００３９】
　上記メニュー項目を選択すると、電子帳票システム６１は、その時点において、そのユーザーに代理許可されているかの他に、帳票のカテゴリや種類に関しても検査を行い、代理起票可能な帳票の一覧を生成して代理起票処理者の画面に表示する。この一覧中には、本来自分の起票できない帳票が現れたり、あるいは、自分は起票できるが代理起票依頼者は起票できない帳票は見えなくなる。即ち、処理者本人の権限や制約より、代理依頼設定が優先される。
　【００４０】
　代理起票依頼者モードで帳票がオープンされると、帳票オープン・プログラムは、ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えることで、処理者には依頼者の氏名や社員番号など自動的に入力させるべきフィールドの表示値も本来の起票者用のものとなって見える。このように、本発明の好適な実施例においてはユーザー・オブジェクトすり替える構成を有しているため、帳票を設計する際には、通常のものと代理起票用と２種類用意する必要がない。」（第３７〜４０段落）
「【００４７】
Ｃ．動作手順
Ｃ−１．代理起票者の設定
　図３は、本発明の好適な実施例における代理起票者の設定処理に際し動作する電子帳票システムの処理要素を示す機能ブロック図であり、図７は、本発明の好適な実施例における代理起票者の設定ページを表示する手順を示すフローチャートである。
　【００４８】
　まず、代理起票依頼者５１がクライアント・サイトにおいて、ウエブ・ブラウザ１０１の代理者設定のメニューを選択することにより、この手順は開始する（ステップ４０１）。手順が開始すると、まず、代理者設定ページ表示サーブレット１０３が呼ばれる。この代理者設定ページ表示サーブレット１０３は、後述するディレクトリ・マネジャ１０５にユーザの認証を依頼し、また、代理者設定ページ１１１を生成するために必要な情報を取得するコンポーネントである。
　【００４９】
　代理者設定ページ表示サーブレット１０３が起動すると、ディレクトリ・マネジャ１０５にユーザの認証を依頼する（ステップ４０３）。図８は、本発明の好適な実施例における認証処理手順を示すフローチャートである。認証処理手順が開始されると（ステップ４２１）、リクエスト側からユーザＩＤとパスワードを取得する（ステップ４２３）。そして、このユーザＩＤとパスワードをキーにユーザ・プロファイル１０７を検索する（ステップ４２５）。
　【００５０】
　図１４は、本発明の好適な実施例におけるユーザ・プロファイル１０７の管理する情報を示す概念図である。本発明の好適な実施例におけるユーザ・プロファイル・テーブル２１０には、ユーザＩＤ２１１、名前２１３、注釈２１５、パスワード２１７、サーバＩＤ２１９、テーブル名２２１、メール・アドレス２２３等を管理している。
　【００５１】
　そして、この検索の結果、ユーザＩＤが存在し、パスワードも一致した場合は（ステップ４２７、４２９）、そのユーザＩＤにおけるユーザ・オブジェクトの生成を行なう（ステップ４３１）。ユーザＩＤが存在しなかったり、パスワードが一致しなかった場合には、認証エラーとしてエラー処理を行なう（ステップ４３３、図７のステップ４１３）。なお、本発明の好適な実施例におけるユーザ・オブジェクト１０９の情報は、ユーザ・プロファイル・テーブル２１０から抽出した情報を管理しており、ほぼ同様の情報を管理している。」（第４７〜５１段落）
「【００６４】
Ｃ−３．帳票一覧の表示
　図５は、本発明の好適な実施例における代理者が帳票の一覧を取得する際に動作する電子帳票システムの処理要素を示す機能ブロック図であり、図１１は、本発明の好適な実施例における帳票一覧取得手順を示すフローチャートである。
　【００６５】
　「Ｃ−２．代理起票者の操作画面へのアクセス」と同様に、まず、代理者６３がクライアント・サイトにおいて、ウエブ・ブラウザ１０１の操作画面にアクセスすることにより、この手順は開始する（ステップ４９１）。手順が開始すると、一覧表示サーブレット１４３が呼ばれる。この一覧表示サーブレット１４３は、ディレクトリ・マネジャ１０５にユーザの認証を依頼し、また、一覧表示ページ１４１にアクセス可能な電子帳票の帳票名等を埋めこむコンポーネントである。
　【００６６】
　一覧表示サーブレット１４３が起動すると、ディレクトリ・マネジャ１０５にユーザの認証を依頼する（ステップ４９３）。認証処理の結果、エラーが検出された場合には、エラー処理を行う（ステップ４９７）。この一方、認証処理が正常に終了した場合には、一覧表示サーブレットの起動時に渡されたパラメータに代理依頼者のＩＤが存在するか否かを判断する（ステップ４９９）。
　【００６７】
　本発明の好適な実施例においては、帳票一覧が最初に呼ばれる場合には代理依頼者パラメータにはブランクまたは本人のユーザＩＤが挿入されており、操作者本人のアクセス権限のある帳票の一覧を取得する。この一方、図２３の代理起票依頼者名をクリックする場合には、その代理起票依頼者のユーザＩＤがパラメータとして一覧表示サーブレットに渡るようになっている。
　【００６８】
　パラメータに代理依頼者のＩＤが存在しない場合には、操作者本人の電子帳票に関する処理であると認識し、操作者本人の所属組織を組織メンバー・テーブルから取得する（ステップ５０１）。図１７は、本発明の好適な実施例における組織メンバー・テーブルの概念図である。本発明の好適な実施例における組織メンバー・テーブル２７０には、組織ＩＤ２７１とその組織に含まれるメンバーのユーザＩＤ２７３が管理されている。
　【００６９】
　その後、操作者のユーザＩＤと組織ＩＤがカテゴリＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｏｒｌ  Ｌｉｓｔ）テーブルにマッチしているフォームの一覧を取得する（ステップ５０３）。（以下略）」（第６４〜６９段落）
「【００８０】
　再び図１１に戻り、ステップ５０３の処理を説明すると、まず、操作者本人のユーザＩＤをキーに組織メンバー・テーブル２７０が参照され、そのユーザの所属する組織ＩＤ２７１が特定される。そして、その組織ＩＤ２７１をキーに組織テーブル２５０が参照され、その上位組織の組織ＩＤ２５９が最上位の組織までさかのぼって参照される。
　【００８１】
　次にカデゴリＡＣＬテーブルが参照され、各カテゴリにアクセスする権限があるか否かが順次判断され、権限のあるフォームのカテゴリＩＤ２９１の一覧が取得される。そして、取得されたカテゴリＩＤ２９１をキーにフォーム・エントリ・テーブル３３０がアクセスされ、フォームＩＤ３３５の一覧が取得される。そして、フォーム定義テーブル２５０から、そのフォームＩＤ３３５のタイトル３５７が取得される。
　【００８２】
　この一方、ステップ４９９において、代理依頼者パラメータに依頼者のユーザＩＤが挿入されていた場合には、まず依頼者のユーザＩＤをキーに組織メンバー・テーブル２７０が参照され、そのユーザの所属組織ＩＤ２７１を取得する（ステップ５０５）。そして、操作者本人及び依頼者のユーザＩＤを基に代理者定義テーブル２３０にアクセスし、有効期限内で、かつ起票権限のあるレコードを取得し、フォーム・クラスＩＤ２４５の一覧を特定する（ステップ５０７）。
　【００８３】
　そして、依頼者のユーザＩＤ／組織ＩＤが、カテゴリＡＣＬにマッチし、かつ代理起票禁止ではなく、代理依頼されたフォーム・クラスＩＤに対応するフォームの一覧をフォーム定義テーブル３５０から取得する（ステップ５０９）。
　【００８４】
　取得されたフォームの一覧はブランクフォーム・コレクタ１５１から一覧表示サーブレット１４３に渡される。これを取得した一覧表示サーブレット１４３は、依頼者のユーザ・オブジェクトから依頼者の表示項目を取得し、一覧表示ページ１４１にセットする。図２３の右側のフレームは、この一覧表示ページ１４１がウエブ・ブラウザ１０１に表示された状態を示している。」（第８０〜８４段落）
「【００８５】
Ｃ−４．電子帳票の起票
　図６は、本発明の好適な実施例における帳票一覧から所望の電子帳票を指定し、電子帳票を起票する際に動作する電子帳票システムの処理要素を示す機能ブロック図であり、図１２、図１３は、その時の本発明の好適な実施例における帳票取得手順を示すフローチャートである。
　【００８６】
　まず、図２３で示した帳票一覧のうち、所望の帳票を指定したことに応答して本手順は開始する（ステップ５２１）。手順が開始すると、帳票表示サーブレット１６１が起動する。起動した帳票表示サーブレット１６１は、ディレクトリ・マネジャ１０５を呼び、操作者本人の認証処理を行なう（ステップ５２３）。認証処理の結果、エラーが検出された場合には、エラー処理を行う（ステップ５２５、５２７）。この一方、認証処理が正常に終了した場合には、帳票表示サーブレットは、ブランク・フォーム・オブジェクト１６３を生成し、帳票表示サーブレットの起動時に渡されたパラメータを渡す。ブランク・フォーム・オブジェクト１６３は、このパラメータからフォーム・エントリのレコードＩＤを取得する（ステップ５２９）。
　【００８７】
　本発明の好適な実施例においては、帳票一覧の各帳票へのリンクにはフォーム・エントリのレコードＩＤとが関連付けられている。そして、ブランク・フォーム・オブジェクト１６３は、このレコードＩＤを基にフォーム・エントリ・テーブル３３０にアクセスし、該当するレコードを取得する（ステップ５３１）。
　【００８８】
　次に、ブランクフォーム・オブジェクト１６３は、取得したフォーム・エントリ・テーブル３３０のレコードに含まれるカテゴリＩＤ３３７を基にカテゴリＡＣＬテーブル２９０にアクセスし、該当するカテゴリＡＣＬのレコードを取得する（ステップ５３３）。
　【００８９】
　そして、ブランク・フォーム・オブジェクト１６３は、帳票表示サーブレット１４３から渡されたパラメータに代理依頼者のＩＤが存在するか否かを判断する（ステップ５３５）。本発明の好適な実施例においては、図１１で説明した帳票一覧の場合と同様に、操作者本人の起票の場合には、パラメータにはブランクまたは本人のユーザＩＤが挿入され、代理起票者が操作を行なっている場合には、その代理起票依頼者のユーザＩＤがパラメータとして帳票表示サーブレットに渡るようになっている。
　【００９０】
　パラメータに代理依頼者のＩＤが存在しない場合には、操作者本人の電子帳票に関する処理であると認識し、操作者本人の所属組織を組織メンバー・テーブルから取得し、ステップ５３３で取得したカテゴリＡＣＬのレコードの条件に一致するか否かが判断される（ステップ５３７）。
　【００９１】
　パラメータに代理依頼者のＩＤが存在する場合には、代理依頼者の電子帳票に関する処理であると認識し、まず、代理依頼者のユーザ・オブジェクト５３９を作成する（ステップ５３９）。そして、この代理起票依頼者の所属組織を組織メンバー・テーブルから取得し、ステップ５３３で取得したカテゴリＡＣＬのレコードの条件に一致するを判断する（ステップ５４１）。
　【００９２】
　そして、ユーザＩＤ、所属組織等のアクセス権限の条件が満たされていないと判断されたときは、ブランク・フォーム・オブジェクト１６３は、帳票表示サーブレット１６１に対しアクセス権限エラーを返す。これを受領した帳票表示サーブレット１６１は、エラーメッセージを表示する（ステップ５４３、５４５）。
　【００９３】
　そして、ユーザＩＤ、所属組織等のアクセス権限の条件が満たていると判断されたときは、ブランク・フォーム・オブジェクト１６３は、フォーム定義テーブル１５７からフォーム・エントリ・テーブル３３０から取得したフォームＩＤをキーにフォーム定義テーブル３５０にアクセスし、該当するレコードを取得する（ステップ５４７）。
　【００９４】
　そして、代理依頼者のユーザＩＤが渡されていない場合には（操作者本人の起票の場合）には（ステップ５４９）、フォーム・レイアウト１６５に操作者のユーザ・オブジェクトの情報とフォームの情報が渡され（ステップ５５１、５６５、５６７）、ウエブ・ブラウザ１０１では、その帳票が起票可能に表示され、所定の開始イベントが実行される。これにより、図２４に示すように、操作者本人として帳票６１０を起票することができる。
　【００９５】
　代理依頼者のユーザＩＤが渡されている場合には（代理起票の場合）には（ステップ５４９）、まず、フォーム定義テーブル３５０の該当レコードの代理起票フラグ３６３を検査し、代理起票が禁止されている帳票であるか否かを判断する（ステップ５５３）。
　【００９６】
　代理起票が禁止されている帳票である場合には、代理起票禁止である旨を表示するエラーメッセージがウエブ・ブラウザ１０１に表示されるように所定のエラーメッセージをレスポンスにセットする（ステップ５５５）。
　【００９７】
　代理起票が禁止されている帳票でない場合には、依頼者と代理起票者のユーザＩＤをキーに代理者定義テーブル２３０にアクセスし、有効期間内であり、起票が許可されているレコードのフォームクラスＩＤ２４５を取得し（ステップ５５７）、取得されたフォーム定義テーブルのレコードのフォームクラス３６１と比較することにより、そのフォームクラスにアクセス権限があるか否かを検査する（ステップ５５９）。
　【００９８】
　アクセス権限がない場合には、アクセス権限がない旨を表示するエラーメッセージがウエブ・ブラウザ１０１に表示されるように所定のエラーメッセージをレスポンスにセットする（ステップ５６１）。
　【００９９】
　アクセス権限がある場合には、フォーム・レイアウト１６５に依頼者者のユーザ・オブジェクトの情報とフォームの情報が渡され（ステップ５６３、５６５、５６７）、ウエブ・ブラウザ１０１では、その帳票が起票可能に表示され、所定の開始イベントが実行される。これにより、図２５に示すように、起票依頼者として帳票６１０を起票することができる。図の例では、代理起票者が代理起票依頼者の電子休暇届けを起票しているが、この電子休暇届けには代理起票依頼者のユーザ・オブジェクトの情報（氏名、社員番号、所属組織）が自動的に埋めこまれる。」（第８５〜９９段落）
　
２−３．補正後の明細書の発明の詳細な説明に記載された事項
　本件補正後において、明細書第１８段落の記載は、以下のとおりに補正された。
『【００１８】
　「電子帳票にアクセスする入力」は、電子帳票に直接アクセスするための入力のみならず、電子帳票の一覧を取得するための入力を含む概念である。また「電子帳票の取得を可能にする」とは、電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。』
　また、当初明細書の発明の詳細な説明の第１５，１８〜２１，２６〜３２段落に記載された「第１の電子帳票」は、本件補正により全文補正された明細書では「電子帳票」と記載されることとなった。
　そして、明細書の発明の詳細な説明のその余の記載事項は、本件補正によっても変更されていない。
　
３．当審の拒絶の理由
　平成１９年４月２４日付けの拒絶理由通知（以下、「当審の拒絶理由通知」という。）の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。
『Ａ．平成１４年１０月３０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ａ−１）補正後の請求項１−３に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記第１の電子帳票の取得を可能にする段階」及び、補正後の請求項１３−１５に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票の取得を可能にするためのプログラムコードであって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成するコードを有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記前記第１の電子帳票の取得を可能にするためのプログラムコード」は、いずれも、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内にあるものではない。
　以下、具体的に説明する。
（Ａ−１−１）本件出願の当初明細書第１８段落には、特許請求の範囲に記載された用語の定義として、『「第１の電子帳票の取得を可能にする」とは、第１の電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、第１の電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。』と記載されている。
　そこで、ここに列挙された定義による解釈それぞれにおいて、「第１の電子帳票の取得を可能にする」処理が、「第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクト」であって、「当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、」ようなオブジェクトを「生成する」処理を「有し」ている点が、当初明細書又は図面に記載されているといえるかどうかを、以下順次検討する。
（Ａ−１−２）まず、請求項１−３，１３−１５にそれぞれ記載された「第１の電子帳票の取得を可能にする」処理を明細書第１８段落にて定義された「第１の電子帳票を直接表示装置上に表示させること」と解した場合について、検討する。
　この場合、当該処理は、当初明細書第８５〜１０１段落に記載された「Ｃ−４．電子帳票の起票」に係る処理に対応する事項であると理解でき、当初明細書第９７段落には、「代理起票が禁止されている帳票でない場合には、依頼者と代理起票者のユーザＩＤをキーに代理者定義テーブル２３０にアクセスし、有効期間内であり、起票が許可されているレコードのフォームクラスＩＤ２４５を取得し（ステップ５５７）、取得されたフォーム定義テーブルのレコードのフォームクラス３６１と比較することにより、そのフォームクラスにアクセス権限があるか否かを検査する（ステップ５５９）。」と記載されているから、該第９７段落に記載された、アクセス権限があるか否かの検査が、前記各請求項に記載された「検査」に対応するということができる。
　そして、当初明細書第９９段落には、「アクセス権限がある場合」の処理について記載されているから、該第９９段落の記載が前記各請求項に記載された「検査に合格した場合」の処理に対応するということができる。
　しかしながら、当初明細書第９９段落には、前記オブジェクトを生成する処理について記載されていないし、その記載から自明な事項であるともいえない。
（Ａ−１−３）なお、当初明細書第４０段落に記載された「ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替える」は、当初明細書第９９段落に記載された「フォーム・レイアウト１６５に依頼者者のユーザ・オブジェクトの情報とフォームの情報が渡され（ステップ５６３、５６５、５６７）」という処理について記載されているといえるものであるから、該第４０段落の記載から、検査に合格した場合に前記オブジェクトを生成する処理が自明であるということもできない。
　また、当初明細書第８６段落に記載された「ブランク・フォーム・オブジェクト１６３を生成し（中略）（ステップ５２９）」や、当初明細書第９１段落に記載された「ユーザ・オブジェクト５３９を作成する（ステップ５３９）」は、第９７段落に記載された検査のステップ（ステップ５５９）より前に実行されるステップであるのだから、「検査に合格した場合」に行われる生成処理ではないことは明らかである。
（Ａ−１−４）次に、前記各請求項に記載された「第１の電子帳票の取得を可能にする」処理を明細書第１８段落にて定義された「第１の電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示すること」と解した場合について、検討する。
　この場合、当該処理は、当初明細書第６４〜６９，８０〜８４段落に記載された「Ｃ−３．帳票一覧の表示」に係る処理に対応すると理解でき、当初明細書第８２段落における「操作者本人及び依頼者のユーザＩＤを基に代理者定義テーブル２３０にアクセスし、有効期限内で、かつ起票権限のあるレコードを取得し、」という記載を、当初明細書第３９段落における「上記メニュー項目を選択すると、電子帳票システム６１は（中略）帳票のカテゴリや種類に関しても検査を行い、」という記載と併せて参酌すれば、これらの記載は前記各請求項に記載された「検査に合格した場合」に対応するということができる。
　しかしながら、該検査に合格した場合に帳票の一覧を表示する処理について記載された当初明細書第３９，８３，８４段落には、前記オブジェクトを生成する処理について記載されていないし、それら記載から自明な事項であるともいえない。
（Ａ−１−５）また、前記各請求項に記載された「第１の電子帳票の取得を可能にする」処理を明細書第１８段落にて定義された「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等」と解した場合について検討すると、当初明細書及び図面中に、「検査に合格した場合に」アクセス権限の付与、セキュリティの解除等を行う処理を行うものであって、前記処理において「オブジェクトを作成する」処理を有するような構成を記載した箇所を見いだすことができず、また、当初明細書及び図面の記載から自明であるということもできない。
（Ａ−１−６）以上のことから、請求項の「第１の電子帳票の取得を可能にする」という用語を、発明の詳細な説明中の定義にしたがってどのように解した場合であっても、「検査に合格した場合」に「オブジェクトを生成する」ような構成が、当初明細書又は図面に記載されていたということはできない。
　
（Ａ−２）補正後の請求項１０−１２に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタであって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記ブランク・フォーム・コレクタ」は、当初明細書又は図面に記載された事項の範囲内にあるものではない。
　以下、具体的に説明する。
　「前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ」について本件出願の当初明細書及び図面を参照すると、第８３段落に「フォームの一覧をフォーム定義テーブル３５０から取得する」と記載されており、第８４段落に「取得されたフォームの一覧はブランクフォーム・コレクタ１５１から一覧表示サーブレット１４３に渡される」と記載されており、対応する第５図にも「ブランクフォームコレクタ１５１」が記載されているが、その余にブランク・フォーム・コレクタに関する記載は存在しない。
　そして、当初明細書及び図面における前記記載箇所には、ブランクフォーム・コレクタ１５１について、これが、「前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む」ものであることは記載されていないし、それら記載から自明な事項であるともいえない。
　
Ｂ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ｂ−１）請求項１−３に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記第１の電子帳票の取得を可能にする段階」、請求項１０−１２に記載された「前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタであって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記ブランク・フォーム・コレクタ」、及び、請求項１３−１５に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票の取得を可能にするためのプログラムコードであって、前記第１の電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成するコードを有し、当該オブジェクトが前記第１の電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含む、前記前記第１の電子帳票の取得を可能にするためのプログラムコード」は、いずれも、発明の詳細な説明に記載されていない。
　具体的には、前記（Ａ−１）及び（Ａ−２）においてそれぞれ検討した理由と同様の理由によるものである。
　
（Ｂ−２）請求項１−３，１３−１５の「電子帳票の取得を可能にする」という記載と、発明の詳細な説明の記載との間の対応関係が不明である。
　以下、具体的に説明する。
　本件出願の明細書第１８段落には、「第１の電子帳票の取得を可能にする」とは「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等」の処理を含む概念である旨記載されているので、この定義を考慮した解釈によれば、請求項１−３，１３−１５に係る発明は、所定の検査に合格した場合にアクセス権限の付与の処理を行う構成、或いは、所定の検査に合格した場合にセキュリティの解除等の処理を行う構成であると解釈できる。
　しかしながら、発明の詳細な説明中にそのような構成の発明についての記載を見いだすことができない。
　
（Ｂ−３）（略）
　
Ｃ．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（Ｃ−１）（略）
　
（Ｃ−２）請求項１−３，１０−１５の「電子帳票の取得を可能にする」という記載の意味が不明確であるため、特許を受けようとする発明が不明確である。
　以下、具体的に説明する。
（Ｃ−２−１）本件出願の明細書第１８段落には、「第１の電子帳票の取得を可能にする」とは「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等」の処理を含む概念である旨記載されているので、この定義を考慮して請求項１−３に係る発明を解釈した場合では、所定の検査に合格した場合に「アクセス権限の付与」の処理の段階を行う発明、或いは、所定の検査に合格した場合に「セキュリティの解除等」の処理の段階を行う発明であると解釈できる。
（Ｃ−２−２）しかしながら、該所定の検査とは、アクセス権限があるかどうかを判断する検査であって、所定の検査に「合格した」とは、「アクセス権限があると判断された」という意味であると解釈されるものである。（この解釈は明細書第３９，９７段落の記載内容と矛盾しない。）
（Ｃ−２−３）そうすると、請求項１−３に係る発明は、「アクセス権限があると判断されたらアクセス権限を付与する」という構成、或いは、「アクセス権限があると判断されたらセキュリティの解除等を行う」という構成であると把握されることになり、前者は、発明を特定するための事項の内容に技術的な矛盾があり、後者は、「セキュリティの解除等」とは具体的にどのような情報処理を意味しているのかが不明確であるから、いずれにおいても、発明が不明確である。
（以下略）』
　
４．当審の判断
４−１．理由（Ａ−１）及び理由（Ａ−２）についての当審の判断
（４−１−１）前記「２−１．」にて述べたように、本件補正により補正された請求項１には、
「ユーザの認証処理が行われる電子帳票システムにおいて実行される電子帳票の取得方法であって、
　（ａ）代理起票を依頼する帳票を識別する帳票条件情報と、代理起票を依頼する期間を識別する代理起票期間条件情報とを、代理起票依頼者を特定する代理起票依頼者特定情報と、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者特定情報とに関連付けて予め登録しておく段階と、
　（ｂ）前記代理起票者が前記代理起票依頼者特定情報を指定して、電子帳票にアクセスする入力を受け付ける段階と、
　（ｃ）現在の日時が、前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された前記代理起票期間条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｄ）前記電子帳票が前記代理起票依頼者特定情報と、前記代理起票者特定情報とに関連付けられて登録された帳票条件情報に適合するか否かを検査する段階と、
　（ｅ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階と、
　を含む電子帳票の取得方法。」
と記載されている。
　
（４−１−２）一方、前記「２−２．」にて述べたように、当初明細書第９１段落には「代理依頼者のユーザ・オブジェクト５３９を作成する（ステップ５３９）。」と記載されているから、当初明細書等においてステップ５３９で前記オブジェクトを作成することが、前記（ｅ）の「オブジェクトを生成する」に対応しているといえる。
　また、当初明細書第９７段落には「代理起票が禁止されている帳票でない場合には、依頼者と代理起票者のユーザＩＤをキーに代理者定義テーブル２３０にアクセスし、有効期間内であり、起票が許可されているレコードのフォームクラスＩＤ２４５を取得し（ステップ５５７）、取得されたフォーム定義テーブルのレコードのフォームクラス３６１と比較することにより、そのフォームクラスにアクセス権限があるか否かを検査する（ステップ５５９）。」と記載されているから、当初明細書等においてステップ５５７，５５９で前記検査を行うことが、前記（ｃ）及び（ｄ）の、期間条件及び帳票条件について「適合するか否かを検査する」に対応しているといえる。
　また、当初明細書第９９段落には「アクセス権限がある場合には、フォーム・レイアウト１６５に依頼者者のユーザ・オブジェクトの情報とフォームの情報が渡され（ステップ５６３、５６５、５６７）、ウエブ・ブラウザ１０１では、その帳票が起票可能に表示され、所定の開始イベントが実行される。これにより、図２５に示すように、起票依頼者として帳票６１０を起票することができる。図の例では、代理起票者が代理起票依頼者の電子休暇届けを起票しているが、この電子休暇届けには代理起票依頼者のユーザ・オブジェクトの情報（氏名、社員番号、所属組織）が自動的に埋めこまれる。」と記載されているから、当初明細書等においてステップ５６３以降でアクセス権限がある場合にオブジェクトの情報をフォームに埋め込むことが前記（ｅ）の「検査に合格した場合に（中略）取得した電子帳票にセットする」に対応しているといえる。
　そうすると、当初明細書等には、代理起票を行うにあたり、まず、オブジェクトを作成し、次いで、期間条件及び帳票条件に係るアクセス権限の有無を検査し、前記検査に合格した場合は、前記オブジェクトの情報を電子帳票に埋め込むという手順からなる、電子帳票システムの動作手順が開示されていると認められる。
　つまり、当初明細書等に開示された事項では、オブジェクトの作成は、該検査より前に実行される段階であり、一方、電子帳票に対する情報の埋め込みは、該検査の後に実行される段階となっている。
　
（４−１−３）一方、前記（ｅ）は、前記（ｃ）及び前記（ｄ）を包含する構成要素ではなく、前記（ｃ）及び（ｄ）とは別の構成要素として特許を受けようとする方法を構成しているのだから、前記（ｅ）の「前記電子帳票の取得を可能にする段階」が当初明細書等に記載されたステップ５３９，５５７，５５９，５６３以降のすべてを包含する概念を意味する段階である、と解釈することはできない。
　また、ステップ５３９においてユーザ・オブジェクトが作成されたとしても、その後のステップ５５９の検査に合格しなければ、ステップ５６３以降の処理は実行されないため、「オブジェクトを生成」した段階において「電子帳票の取得を可能にする」ことが達せられているとはいえない。
　以上のことから、「オブジェクトを生成する」ことが「電子帳票の取得を可能にする」という概念に包含される具体的事項である、と解釈することはできない。
　しかしながら、前記（ｅ）には、「前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、（中略）オブジェクトを生成する段階を有し、」と記載されているから、これは、検査の後に実行される「前記電子帳票の取得を可能にする段階」が、検査より前に実行される段階である「オブジェクトを生成する段階」を「有し」ている、ことを意味していることとなるが、上述したとおり、当初明細書等において、「オブジェクトを生成する」ことが「電子帳票の取得を可能にする」という概念に包含されると解釈することはできないから、このように、検査の後に実行されるステップ５６３以降の段階が、検査の前に実行されるステップ５３９の段階を「有し」ているような概念は、当初明細書等に開示された事項から導出されるものではない。
　
（４−１−４）なお、特許請求の範囲に記載された発明特定事項の意味内容、すなわち、請求項に記載された用語の意味内容の解釈について具体的にいえば、請求項の記載が明確である場合は、請求項の用語の意味は、その用語が有する通常の意味と解釈されるものであるが、請求項の記載が明確であっても、発明特定事項の意味内容が明細書及び図面において定義又は説明されている場合は、その用語を解釈するにあたってその定義又は説明が考慮されるものである一方、請求項の記載が明確でなく理解が困難であるが、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮して請求項中の用語を解釈すれば請求項の記載が明確にされる場合はその用語を解釈するにあたってこれらが考慮されるものである。
　すると、前記「２−３．」にて述べたように、本件補正後の明細書第１８段落には、『「電子帳票の取得を可能にする」とは、電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。』と記載されており、また、明細書第１６段落には「本願明細書の特許請求の範囲において、」と記載されていることも踏まえれば、前記第１８段落の記載は、本件補正後の特許請求の範囲に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語としての発明特定事項の意味内容を定義して説明したものであるのだから、それは、本件補正後の請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものである。
　そこで、本件補正後の前記（ｅ）に係る発明特定事項である「電子帳票の取得を可能にする」という用語の解釈にあたり前記第１８段落の記載を考慮した上で、以下更に検討する。
　すると、その用語が「電子帳票を直接表示装置上に表示させる」ことを意味していると解釈した場合は、本件補正後の請求項１に記載された前記（ｅ）の段階において、「電子帳票の取得を可能にする」を「電子帳票を直接表示装置上に表示させる」と読み替えてみると、
「（ｅ）前記電子帳票を直接表示装置上に表示させる段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票を直接表示装置上に表示させる段階」
となり、これは、当初明細書第８５〜１０１段落に記載された「Ｃ−４．電子帳票の起票」に係る動作手順に対応する事項であると理解できるから、このように読み替えた場合は、前記（４−１−２）及び前記（４−１−３）において検討したとおりであるから、このように読み替えた前記（ｅ）の段階は、上述したとおり、当初明細書等から導出されるものではない。
　
（４−１−５）次に、前記（ｅ）の段階において、「電子帳票の取得を可能にする」を「電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示する」と読み替えてみると、
「（ｅ）前記電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示する段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示する段階」
となり、この場合の「電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示する」とは、電子帳票の一覧を表示することに対応しているといえるが、当初明細書第６４〜６９，８０〜８４段落の「Ｃ−３．帳票一覧の表示」に係る記載箇所から、「前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする」という事項を導出することはできない。
　また、前記（ｅ）の段階において、「前記電子帳票の取得を可能にする」を「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理」と読み替えてみると、
「（ｅ）アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理段階」
となるが、このような処理段階を当初明細書等から導出することもできないのは明らかである。
　
（４−１−６）なお、出願人は、平成１９年８月８日付けの意見書において、理由（Ａ−１）について、
『上記Ａ−１−１乃至Ａ−１−６の指摘は誤りである。
　第１に、明細書第００１８段落には「また「電子帳票の取得を可能にする」とは、電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。」と記載されているにすぎず、例示列挙された事項、即ち「電子帳票を直接表示装置上に表示させること」、「電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示すること」、「アクセス権限の付与」或いは「セキュリティの解除」の何れか一つが、請求項１の「電子帳票の取得を可能にする」ことと限定的に解されるべき理由はない。
　「含む」の通常の意義から、「電子帳票の取得を可能にする」ことは、これらに限られるものではなく、その他の事項であっても良いからである。
　また、明細書にはこの他にも「含む概念である。」との記載が存在するが（第００１６、第００１７段落）、各種情報を例示列挙するものであり、「含む概念である。」との語が限定列挙を意味するものと解することはできない。
　出願人は、後述の通り、明細書の他の記載に基づいて、「電子帳票の取得を可能にする」手続きの中から特に、「前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする」、「電子帳票の取得を可能にする」手続きを選択して請求項に記載しているのであり、審査はこれに基づいて行なわれるべきものと考える。
　従って、明細書第００１８段落の記載に基づき「電子帳票の取得を可能にする」ことから「オブジェクトを生成する」構成が排除される理由はなく、上記Ａ−１−１乃至Ａ−１−６の指摘は誤りである。
　第２に、本発明の要旨に鑑みれば、「電子帳票の取得を可能にする」ことが「オブジェクトを生成する」ような構成をも含み得るので、上記Ａ−１−１乃至Ａ−１−６の指摘は誤りである。
　本発明の要旨は次の通りである。
　即ち、「代理起票依頼者は、代理起票を依頼する帳票を識別するフォーム・クラスと、代理起票を依頼する期間を識別する開始日、終了日とを、代理起票を依頼される代理起票者を特定する代理起票者ユーザＩＤと指定し、電子帳票システムに登録する。電子帳票システムは、代理者定義テーブルに代理依頼者を特定する代理依頼者ユーザＩＤとともに登録する（例えば請求項１、「登録しておく段階」）。代理起票者が代理起票依頼者の帳票起票モードに入ることが許される。代理起票依頼者の帳票起票モードに入ると、代理起票者が起票することができる帳票が登録されたフォームクラスや開始日、終了日等の情報により選択され、一覧として表示される。代理起票者がその一つを選択すると（例えば請求項１、「入力を受け付ける段階」）、その電子帳票のブランクフォームが取得することができ、代理起票依頼者の氏名、ユーザＩＤ、所属等のユーザ情報が自動的に埋めこまれる。代理起票者が必要事項を入力し、代理起票依頼者としてその電子帳票の申請を行なうことができる。」（第００１４段落） 
　以上より、「電子帳票の取得を可能にする」とは、「その電子帳票のブランクフォーム」を「代理起票者」が「取得すること」を可能たらしめることである旨理解でき、可能たらしめる手続きの一つとしての「オブジェクトを生成する」構成が排除される理由は何ら見当たらない。従って、上記Ａ−１−１乃至Ａ−１−６の指摘は誤りである。
　さて、明細書及び図面の記載からは、「電子帳票の取得を可能にする」ことが、「オブジェクトを生成する」構成をも含むことは次の通り明らかである。
　第００３７段落乃至第００４０段落には、本発明の概要が記載されている。
　第００４０段落には、「代理起票依頼者モードで帳票がオープンされると、帳票オープン・プログラムは、ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えることで、処理者には依頼者の氏名や社員番号など自動的に入力させるべきフィールドの表示値も本来の起票者用のものとなって見える。」と記載されている。登録され、許可された代理起票者が、許可された電子帳票への入力を行なえるという上記本発明の趣旨に鑑みれば、（オープンされた帳票が）「本来の起票者用のものとなって見える。」ことが、（代理起票者が）「電子帳票の取得を」することを意味し、また、「ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えること」がその実現手段の一つであることは容易に理解できる。
　そして、「ユーザのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えること」は、第００８５段落乃至第０１００段落に、図６、１２、１３、２４及び２５を参照しつつより詳細に記載されている。
　即ち、代理起票者が図２３に示される右半分画面に表示される帳票の一つ（電子帳票）を選択した以後の処理が記載されている。
　まず、代理起票者本人が認証を受け（図１２、ステップ５２３）、認証が完了すると、選択された帳票のリンク（図２３、画面右側に表示）に基づいて、帳票に関する各種情報（フォームエントリテーブル、ＡＬＣレコード）が参照される（第００８７段落以降）。そして、代理依頼者のモードで操作がされている場合（図２３の代理人画面の左側にて代理依頼人の名前が選択された場合）には（第００９１段落）、その代理依頼者のユーザオブジェクトが生成される（ステップ５３９）。
　その取得された帳票について、代理申請者が代理依頼者により許可され（ステップ５４９、請求項１：ステップ（ｄ））、有効期限内であり（ステップ５５７、請求項１：ステップ（ｃ））、アクセス権限があるならば、フォームレイアウト１６５に、代理依頼者のユーザオブジェクトの情報と、取得したフォームの情報が渡される（第００９９段落、ステップ５６３、５６５、５６７）。こうして、ウェブブラウザは、その帳票が起票可能なように表示することができる。
　すなわち、当初、代理起票者本人が（代理起票者のユーザーオブジェクトの下）認証を受け、一定の要件を満たす場合には、代理依頼者のユーザオブジェクトに置き換えられ、そのユーザオブジェクトの下でフォームが取得される。
　以上の通り、帳票が「本来の起票者用のものとなって見える。」ことが、（代理起票者が）「電子帳票の取得を」することを意味し、「ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えること」がその実現手段の一つであること、更に「ユーザーのオブジェクトを処理者から依頼者にすり替えること」が、「代理依頼者のユーザオブジェクト」を生成して、その帳票が代理者により起票可能なように表示することを意味することから、請求項１に記載の「電子帳票の取得を可能にする」ことには、「オブジェクトを生成する」ことも含まれるものと理解できる。
　尚、オブジェクト生成の時期に関し、「「検査に合格した場合」に「オブジェクトを生成する」ような構成が、当初明細書に記載されていない」との点は、請求項の補正により解消されたものと考える。』
と主張しているが、この主張は、当を得ていないものであって、上記の判断を覆すのに足りるものではない。
　
（４−１−７）すなわち、本願明細書第１８段落にて列挙された事項は、前記（４−１−４）にて述べたとおり、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語の意味する概念に含まれる具体的事項を定義して説明したものであるのだから、それは、請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものであり、その結果として、そこに列挙された具体的事項以外の構成を請求項に係る発明の技術的範囲から排除するものではないが、そこに列挙された具体的事項が請求項に係る発明の技術的範囲から排除されるものでもない。
　そうすると、本件補正後において、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語を前記第１８段落にて列挙された具体的事項で読み替えた構成の発明も、特許を受けようとする発明の範囲に含まれていると把握されるのであり、前記（４−１−４）及び（４−１−５）にて述べたとおり、本件補正後の前記（ｅ）の段階をそのように読み替えた発明が当初明細書等に開示された事項から導出されないため、請求項の発明特定事項を補正した結果として、当初明細書等に記載した事項以外の事項が追加されていることになっているのだから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である前記（ｅ）の段階は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものである。
　
（４−１−８）以上のことから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「（ｅ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階」という発明特定事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものであるといえる。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２，３に記載された「（ｄ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階」という発明特定事項についても、同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるといえる。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１−３に記載された発明特定事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
（４−１−９）また、前記「２−１．」にて述べたように、本件補正後の請求項５には、「（ｃ４）前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段」が記載されている。
　一方、前記「２−２．」にて述べたように、当初明細書第８３段落には「フォームの一覧をフォーム定義テーブル３５０から取得する」と記載されており、また、当初明細書第８４段落には「取得されたフォームの一覧はブランクフォーム・コレクタ１５１から一覧表示サーブレット１４３に渡される」と記載されており、対応する第５図にも「ブランクフォームコレクタ１５１」が記載されていることからみて、当初明細書等におけるフォームの一覧を取得すること及びブランクフォームコレクタ１５１はそれぞれ、前記（ｃ４）の「電子帳票を特定可能な情報を取得する」こと及び「ブランク・フォーム・コレクタ」に対応しているといえる。
　
（４−１−１０）しかしながら、前記（ｃ４）のブランク・フォーム・コレクタ手段が、「前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする」という手段であることについて、当初明細書等に根拠となる記載を見いだすことができない。
　なお、当初明細書の請求項９〜１１及び第２６〜２８段落に記載された「検査に合格した場合に、前記第１の電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ」が、前記根拠となる記載にあたらないことも明らかである。
　
（４−１−１１）また、出願人は、理由（Ａ−２）について意見を述べていない。
　
（４−１−１２）以上のことから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５に記載された「前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記代理起票期間条件情報の検査と前記帳票条件情報の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段」という発明特定事項は、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるものであるといえる。
　また、本件補正後の特許請求の範囲の請求項６，７に記載された「（ｃ３）前記電子帳票を特定可能な情報を取得するブランク・フォーム・コレクタ手段であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する手段を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記ブランク・フォーム・コレクタ手段」という発明特定事項についても、同様の理由により、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるといえる。
　したがって、本件補正後の特許請求の範囲の請求項５−７に記載された発明特定事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるとはいえない。
　
（４−１−１３）したがって、本件補正後の請求項１−３，５−７に記載された発明特定事項が、当初明細書等に記載した事項の範囲を超える内容を含んでいるため、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
４−２．理由（Ｂ−１）及び理由（Ｂ−２）についての当審の判断
（４−２−１）本願明細書第１８段落にて列挙された事項は、前記（４−１−４）にて述べたとおり、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語の意味する概念に含まれる具体的事項を定義して説明したものであるのだから、それは、本件補正後の請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものである。
　すると、本件補正後において請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語を前記第１８段落にて列挙された具体的事項それぞれで読み替えた、前記（４−１−４）及び（４−１−５）にて述べたような構成の各発明も、特許を受けようとする発明の範囲に含まれていると把握されるところ、前記（４−１−４）及び（４−１−５）と同様の理由により、本願補正後の前記（ｅ）の段階をそのように読み替えた発明を本件補正後の発明の詳細な説明に記載された事項から導出することができないから、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項である前記（ｅ）の段階は、本件補正後の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（４−２−２）また、本件補正後の請求項５に記載されたブランク・フォーム・コレクタ手段に係る前記（ｃ４）の発明特定事項も、前記（４−１−１０）と同様の理由により、本件補正後の発明の詳細な説明に記載された事項から導出することができないから、本件補正後の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
（４−２−３）また、本件補正後の請求項２，３に記載された前記（ｄ）の発明特定事項、及び、本件補正後の請求項６，７に記載された前記（ｃ３）の発明特定事項についてもそれぞれ、前記（４−２−１）及び（４−２−２）の理由と同様の理由により、本件補正後の発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。
　
（４−２−４）なお、出願人は、平成１９年８月８日付けの意見書において、前記理由（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）について、
『この拒絶は、拒絶理由Ａについて申し述べた理由により解消されたものと考える。』
と主張しており、この主張は、要するに、本願明細書第１８段落に例示列挙された事項のいずれか一つが、請求項の「電子帳票の取得を可能にする」ことと限定的に解されるべき理由はない、というものであるが、この主張は、当を得ていないものであるから、上記の判断を覆すのに足りるものではない。
　
（４−２−５）すなわち、本願明細書第１８段落にて列挙された事項は、前記（４−２−１）にて述べたとおり、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語の意味する概念に含まれる具体的事項を定義して説明したものであるのだから、それは、請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものであり、その結果として、そこに列挙された具体的事項以外の構成を請求項に係る発明の技術的範囲から排除するものではないが、そこに列挙された具体的事項が請求項に係る発明の技術的範囲から排除されるものでもない。
　そうすると、本件補正後において、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語を前記第１８段落にて列挙された具体的事項で読み替えた構成の発明も、特許を受けようとする発明の範囲に含まれていると把握されるのであり、前記（４−２−１）ないし（４−２−３）にて述べたとおり、そのように読み替えた発明が、本件補正後の発明の詳細な説明に記載した範囲を超える発明特定事項を含んでおり、当該請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張できるとはいえないから、本件補正後の請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載されているということはできない。
　
（４−２−６）したがって、本件補正後の請求項１−３，５−７に記載された発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号の規定を満たしていない。
　
４−３．理由（Ｃ−２）についての当審の判断
（４−３−１）前記「２−１．」にて述べたように、本件補正後の請求項１には、「（ｅ）前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、前記電子帳票の取得を可能にする段階」が記載されている。
　一方、前記「２−３．」にて述べたように、本件補正後の明細書第１８段落には、『「電子帳票の取得を可能にする」とは、電子帳票を直接表示装置上に表示させることや、電子帳票にアクセス可能なリンクやパス情報を表示することや、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理を含む概念である。』と記載されており、また、明細書第１６段落には「本願明細書の特許請求の範囲において、」と記載されていることも踏まえれば、それは、本件補正後の請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものであり、そうすると、本件補正後の請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語は、「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理」という意味を包含している発明特定事項として解釈される。
　
（４−３−２）そこで、本件補正後の請求項１に記載された前記（ｅ）の段階において、「前記電子帳票の取得を可能にする」を「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理」と読み替えてみると、
「（ｅ）アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理段階であって、前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理段階」
となる。
　けれども、「前記電子帳票の取得を前記電子帳票システムに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする」という内容が、アクセス権限の付与、セキュリティの解除等のための具体的な処理を明確に特定しているといえないことは明らかであるから、前記（ｅ）の段階の内容に技術的な矛盾があり、また、前記（ｅ）の段階が具体的にどのような情報処理を意味しているのかも明確でない。
　
（４−３−３）したがって、本件補正後の請求項１の前記（ｅ）の記載は、その意味が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　また、本件補正後の請求項２，３に記載された前記（ｄ）の記載も、上述した理由と同様の理由により、その意味が不明確であるから、特許を受けようとする発明が不明確であるといえる。
　
（４−３−４）なお、出願人は、前記意見書において、前記理由（Ｃ−２）について、
『＜拒絶理由Ｃ−２＞
（中略）
　この拒絶は、拒絶理由Ａに対して申し述べた理由により解消されたものと考える。
　即ち、「電子帳票の取得を可能にする」ことが、明細書第００１８段落に列挙された事項以外の構成であって、明細書の他の部分に記載された構成を排除する理由はない。
　また、既に述べた通り、明細書の他の記載から、「電子帳票の取得を可能にする」ことの意義は、「その電子帳票のブランクフォーム」を「代理起票者」が「取得すること」を可能たらしめることであると理解できる。
　出願人は、可能たらしめる手続の中から、「前記電子帳票の取得を可能にする段階であって、前記電子帳票の取得を実行するためのコンピュータ読み取り可能なオブジェクトを生成する段階を有し、当該オブジェクトが前記電子帳票の取得に必要なパラメータであって、前記代理起票依頼者に関連付けられたパラメータを含み、前記パラメータに基づいて前記電子帳票を取得し、前記段階（ｃ）と（ｄ）の検査に合格した場合に、前記パラメータの少なくとも一部を前記取得した電子帳票にセットする」ことを選択し、「電子帳票の取得を可能にする」ための手続として特許請求の範囲に記載しているのであるから、これに基づいて審査は行なわれるべきものと考える。』
と主張しているが、この主張は、当を得ていないものであるから、上記の判断を覆すのに足りるものではない。
　
（４−３−５）すなわち、本件補正後の明細書第１８段落にて列挙された事項は、前記（４−３−１）にて述べたとおり、請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語の意味する概念に含まれる具体的事項を定義して説明したものであるのだから、それは、本件補正後の請求項に記載された発明特定事項の意味を解釈するにあたり考慮されるべきものであり、その結果として、そこに列挙された具体的事項以外の構成を請求項に係る発明の技術的範囲から排除するものではないが、そこに列挙された具体的事項が請求項に係る発明の技術的範囲から排除されるものでもない。
　そうすると、本件補正後の請求項に記載された「電子帳票の取得を可能にする」という用語を「アクセス権限の付与、セキュリティの解除等の処理」と読み替えた構成の発明は、本件補正後においても、特許を受けようとする発明の範囲に含まれていると把握されるのであり、前記（４−３−２）にて述べたとおり、そのように読み替えた発明が明確であるとはいえないのだから、前記（４−３−３）にて述べたとおり、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。
　
（４−３−６）したがって、本件補正後の請求項１−３に記載された発明が明確でないから、本件出願は、特許法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１９年８月８日付けでした手続補正は、本件出願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　また、仮に本件補正が特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとしても、以上のとおり、本件出願は、明細書の特許請求の範囲の記載が不備であるため、請求項１−３，５−７に記載された発明が発明の詳細な説明に記載されておらず、また、請求項１−３に記載された発明が明確でないから、特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定を満たしていない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。