【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９９６３号「圧接ジョイント端子用ハウジング及びそれを用いたジョイントコネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３５３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件の出願（以下、「本願」という。）は、平成１１年１０月２９日の特許出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のものと認められる。
　
　「被覆電線が挟み込まれることによって前記被覆電線の被覆を破断して内部導体と接触する、互いに電気的に接続された複数の圧接端子部を備えた圧接ジョイント端子を内部に収容するハウジングであって、
　上部が開放されて複数の前記被覆電線をそれぞれ収容する複数の直線的に延びる溝が形成され、
　これら溝の両端部の両側壁部分に前記被覆電線の移動防止用の多段構造の突起が形成されている
　ことを特徴とする圧接ジョイント端子用ハウジング。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６１−１４１３７８号（実開昭６３−４７５７５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
ア．「本考案は・・・（省略）・・・、端子ケーシングに簡単且つ強固に固定することができるようにしたコネクタの提供を、その目的とするものである。」（明細書第２頁第１４−１７行）
　
イ．「第１図は、本考案を適用した直線接続コネクタの分解斜視図を示す。図中、１はケーシングで、該ケーシング１は略直方体状を成し、上面は開放し、各端面には開口２、３が形成されている。該ケーシング１は、上記開口２に連通する第１コード抜止部４と、上記開口３に連通する第２コード抜止部５と、これら第１、第２コード抜止部４、５間に位置するコード接続部６とから構成されている。上記第１、第２コード抜止部４、５は、上記コード接続部６よりも狭幅で、これらは段壁７、８により仕切られている。」（明細書第３頁第１４行−第４頁第５行）
　
ウ．「上記第１、第２コード抜止部４、５の底面には、抜止用突部９、・・が形成されている。各抜止用突部９は第２図に示す如く、内側方面へ向けて立上られるテーパ面９Ａと鉛直面９Ｂから構成されている。又、これら第１、第２コード抜止部４、５の各側壁１０、・・は、開口２、３側に位置する厚肉部１１と、該厚肉部１１に延する薄肉部１２とから成り、該薄肉部１２の下部は、更に薄肉の薄肉部１３となることによって係合用段部１４が形成されている。」（明細書第４頁第６−１５行）
　
エ．「上記コード接続部６は、第１室１５と、第２室１６とから構成され、これら第１室１５、第２室１６との間には突部１７が形成され、第１室１５、第２室１６の内側面には各１対の係合用凹部１８、・・１９、・・が形成されている。上記コード接続部６の底面には、端子設置用凹部２０、・・が形成されている。各端子用凹部２０は、第４図に示す如く、狭幅部２１と、該狭幅２１の両端に延設された広幅部２２、２３とから構成され、広幅部２２は第１室１５内に形成され、広幅部２３は第２室１６内に形成されている。」（明細書第４頁第１６行−第５頁第６行）
　
オ．「各端子設置用凹部２０には、端子２５が設置される。該端子２５は、連結部２６と、該連結部２６の両端に延設された延設部２７、２８と、該延設部２７、２８から直角に起立するスリット端子部２９、３０とからコ字形に構成されている。上記端子設置用凹部２０は上記狭幅部２１と同一幅であり、又、上記延設部２７、２８は上記広幅部２２、２３と同一幅である。上記各スリット端子部２９、３０の中央には、スリット３１が形成され、該スリット３１は、縦溝３２と、該縦溝３２に延設されて該縦溝３２より徐々に広幅になるガイド溝３３とから構成されている。ここで、各端子２５の連結部２６には上記端子設置用凹部２０の突部２４に嵌合する嵌合孔３４が形成されている。該嵌合孔３４は、第３図に示す如く、長孔３５と、該長孔３５の中央に形成された弧状孔３６と、これら弧状孔３６と長孔３５との連設個所に形成されただれ部３７、・・とから構成されている。」（明細書第５頁第１２行−第６頁第１０行）
　
カ．「第２ホルダ３９内に第２コードＰを挿入する。本実施例では、端子２５，２５は２本設置されているために、上記第２コードＰとしては２本の芯線が挿入される。このとき、これら２本の芯線は端子２５，２５のスリット端子部３０，３０の真上に位置している。その後、ペンチ等により、上記第２ホルダ３９をコード接続部６内に強く押込むと、上記コードの芯線は、各端子２５，２５の縦溝３２に嵌まり込み、端子２５，２５に電気的に接続する。これにより、上記第２コードの芯線は、第２図に示す如く上記と同様にして既に完了している第１コードＱの芯線Ｒに電気的に接続する。」（明細書第８頁第１４行−第９頁第６行）
　
　また、第１図及び第２図の記載内容、並びに、上記「カ．」の記載事項から、引用例の第１コード及び第２コードが、複数の被覆された芯線により形成されていることは、明らかである。
　さらに、第１図ないし第３図の記載内容、上記「オ．」及び「カ．」の記載事項、並びに、技術常識から、引用例の、スリット端子部２９、３０が、複数の被覆された芯線を挟み込んで被覆を破断し、芯線と電気的に接続することは、明らかである。
　加えて、第１図及び第２図の記載内容、並びに、上記「イ．」及び「ウ．」の記載事項から、引用例のケーシング１には、第１、第２コード抜止部４、５、及び、コード接続部６が直線的に接続されることにより、上面が開放され直線的に延びる、複数の被覆された芯線により形成されたコードを収容する断面凵字状のコード収容部が形成され、その両端部の底壁部分に抜止用突部９が多段に形成されていることは、明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「被覆された芯線が挟み込まれることによって前記被覆された芯線の被覆を破断して芯線と接触する、互いに電気的に接続された複数のスリット端子部を備えた端子を内部に収容するケーシングであって、
　上面が開放されて複数の前記被覆された芯線を収容する直線的に延びる断面凵字状のコード収容部が形成され、
　断面凵字状のコード収容部の両端部の底壁部分に前記被覆された芯線の抜止用の多段の抜止用突部が形成されている
　ことを特徴とするケーシング。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「被覆された芯線」は、本願発明の「被覆電線」に相当し、以下同様に、「芯線」は「内部導体」に、「スリット端子部」は「圧接端子部」に、「端子」は「圧接ジョイント端子」に、「ケーシング」は「ハウジング」及び「圧接ジョイント端子用ハウジング」に、「上面」は「上部」に、「断面凵字状のコード収容部」は「溝」に、「抜止用の多段の抜止用突部」は「移動防止用の多段構造の突起」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
 「被覆電線が挟み込まれることによって前記被覆電線の被覆を破断して内部導体と接触する、互いに電気的に接続された複数の圧接端子部を備えた圧接ジョイント端子を内部に収容するハウジングであって、
　上部が開放されて複数の前記被覆電線を収容する直線的に延びる溝が形成され、
　溝の両端部に前記被覆電線の移動防止用の多段構造の突起が形成されている
　ことを特徴とする圧接ジョイント端子用ハウジング。」
　
　の点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、「複数の前記被覆電線をそれぞれ収容する複数の直線的に延びる溝が形成され」ているのに対し、引用例発明では、複数の被覆された芯線を収容する直線的に延びる断面凵字状のコード収容部が、複数の前記被覆された芯線をそれぞれ収容するために複数形成されてはいない点。
　
［相違点２］
　移動防止用の突起を形成するに当たり、本願発明では、「溝の両端部の両側壁部分」に形成しているのに対し、引用例発明では、断面凵字状のコード収容部の両端部の底壁部分に形成している点。
　
（４）判断
相違点１について
　圧接ジョイント端子用のハウジングにおいて、複数の被覆電線をそれぞれ収容する複数の直線的に延びる溝を形成することは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、実願昭５９−１６１１６７号（実開昭６１−７７５６４号）のマイクロフィルム、特開平１０−２７００９９号公報を参照されたい。）である。
　
　したがって、引用例発明において、断面凵字状のコード収容部を、複数の前記被覆された芯線をそれぞれ収容するために複数形成し、上記相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　圧接ジョイント端子用のハウジングにおいて、被覆電線を収容する溝の両側壁部分に移動防止用の突起を形成することは、当業者にとって従来周知の技術的事項（例えば、特開平９−２４５８５１号公報（特に、段落【００２３】〜【００２５】、図５、図７を参照。）、実願昭５９−２１８４６号（実開昭６０−１３４２８４号）のマイクロフィルム（特に、明細書第４頁第１１−１４行、第２図を参照。）を参照されたい。）である。
　したがって、引用例発明において、抜止用突部を、断面凵字状のコード収容部の両端部の両側壁部分に形成し、上記相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　しかも、本願発明の作用効果は、引用例発明及び周知の技術的事項から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものであるから、結論のとおり審決する。