【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３９１８０３７号発明「充填塔用充填物およびその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３９１８０３７号の請求項１ないし１０に係る発明についての出願は、平成１１年７月２７日に出願され、その発明について平成１９年２月２３日に特許の設定登録がなされたものである。
　これに対して、請求人東京特殊金網株式会社よって、平成１９年１０月２９日付け審判請求書により本件無効審判の請求がなされ、これに対し、被請求人株式会社アドバネクスより平成２０年１月１５日付けで審判事件答弁書が提出されたところ、その後の手続の経緯は、以下のとおりである。
　
請求人より口頭審理陳述要領書の提出：　　平成２０年　５月１９日
被請求人より口頭審理陳述要領書の提出：　平成２０年　５月１９日
口頭審理：　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年　５月１９日
請求人より上申書の提出：　　　　　　　　平成２０年　５月３０日
被請求人より上申書の提出：　　　　　　　平成２０年　６月１２日
　
２．本件発明
　本件特許第３９１８０３７号の請求項１ないし１０に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされるとともに、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とされ、かつ、該歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状とされ、前記各一巻単位は、隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配されていることを特徴とする充填塔用充填物。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】　前記線状体はバネ材料からなり、前記コイル体はスプリングとされていることを特徴とする請求項１記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明２」という。）
「【請求項３】　前記バネ材料はバネ用ステンレス鋼線であることを特徴とする請求項２に記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明３」という。）
「【請求項４】　前記コイル体の隣り合う前記各一巻単位のそれぞれは、互いに密着状態とされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明４」という。）
「【請求項５】　前記コイル体の前記各一巻単位は、楕円形とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明５」という。）
「【請求項６】　前記コイル体の一の端部に位置する一巻単位の前記長軸と、前記コイル体の他の端部に位置する一巻単位の前記長軸とがなす角度が、１００°以上１５０°以下であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明６」という。）
「【請求項７】　前記各一巻単位の前記最大径が２〜６ｍｍ、前記最小径が１〜３ｍｍとされ、かつ、前記各一巻単位の積層方向における前記コイル体の高さが２〜６ｍｍとされていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明７」という。）
「【請求項８】　前記各一巻単位の積層方向における前記コイル体の高さと、該積層方向に直交する方向における前記コイル体の幅の最大値との比が、ほぼ１：１とされていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の充填塔用充填物。」（以下、「本件発明８」という。）
「【請求項９】 線状体を複数巻回して円筒形状のコイルスプリングを形成し、該コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とし、前記押圧を解いて、スプリングバックにより、前記各一巻単位を隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配することを特徴とする充填塔用充填物の製造方法。」（以下、「本件発明９」という。）
「【請求項１０】 前記コイルスプリングを径方向に押圧するとともに、該コイルスプリングを一定長に切断することを特徴とする請求項９記載の充填塔用充填物の製造方法。」（以下、「本件発明１０」という。）
　
３．請求人の主張
　請求人は、本件特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、審判請求書、口頭審理（口頭審理陳述要領書を含む）及び上申書において、次のとおり、無効理由を主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
　
（１）無効理由
　本件発明１ないし１０は、その出願前に頒布された刊行物である甲第２号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明と同一、又は、これらの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、無効審判請求の根拠として「本件特許の請求項１乃至１０に係る発明は、甲第２号証、甲第５号証または甲第６号証に記載された発明と同一またはこれらの記載に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである」（第５頁下から６〜３行）と主張していることから、上記のとおり、無効理由を認定した（第１回口頭審理調書を参照）。また、請求人は、上申書において、本件特許発明は「特許法第２９条第１項第２号及び第３号に該当し特許を受けることができないものである。」（第６頁第４〜５行）及び「特許法第２９条第１項第１号から第３号及び同条第２項に該当するものである。」（第１８頁下から２〜１行）と主張しているが、これらの主張のうち、特許法第２９条第１項第１号又は第２号に基づく主張は、審判請求書で主張する無効理由と異なる新たな無効理由を主張するものであり、明らかに審判請求書の要旨を変更するものであるから採用することはできない。
　
（２）証拠方法
甲第１号証：「特許第３９１８０３７号公報」（本件特許公報）
甲第２号証：「ＴｏｗｅｒＰａｃｋｉｎｇｓ」のカタログ（浪速特殊金網株式会社）
甲第２号証の１：甲第２号証第７頁の「Ｎｏ．４」の写真を拡大した写し
甲第３号証：「独立行政法人産業技術総合研究所」のホームページ中の沿革（２００７／０９／０４）
甲第４号証：独立行政法人産業技術総合研究所のホームページ中の大阪工業技術研究所の「歩みと実績」（２００７／０９／０４）
甲第５号証：「経歴書」（１９９３．１、東京特殊金網株式会社）
甲第５号証の１：甲第５号証第６頁の「ヘリパック（ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」の写真を拡大した写し
甲第５号証の２：甲第５号証第６頁の「ヘリパック（ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」の写真を拡大した写し
甲第６号証：「ＯＫＵＮＯ ＭＡＣＨＩＮＥ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」（１９６６．１１、株式会社奥野機械製作所）
甲第７号証：「ＴＯＷＥＲ ＰＡＣＫＩＮＧｓ　充填塔用・不規則（ランダム）充填物」のカタログ（１９９９．４、東京特殊金網株式会社）
甲第８号証：「実験化学講座（続）２　分離と精製」（昭和４２年１月２５日発行、丸善株式会社）
甲第９号証：「分離技術シリーズ２　タワーパッキング」（平成８年３月３１日、分離技術懇話会）
　
４．被請求人の主張
　被請求人は、上記請求人の主張に対して、本件無効審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、上記無効理由に対して、本件発明１ないし１０は、甲第２号証、甲第２号証の１、甲第５号証、甲第５号証の１又は甲第６号証に記載された発明ではなく、これらの発明及び公知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項３号又は同条第２項の規定に該当せず、特許を受けられるものであると反論している。
　
５．当審の判断
５−１．甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証について
（１）甲第２号証
　甲第２号証の「ＴｏｗｅｒＰａｃｋｉｎｇｓ」のカタログには、その扉に「通商産業省　工業技術院　大阪工業技術試験所」との記載があり、この「大阪工業技術試験所」は、甲第３号証（２／４ページ）の「平成５年（１９９３年）１０月　『技術試験所』を『技術研究所』に改称」、ならびに甲第４号証（歩みと実績１／１ページ）の「昭和２７年（１９５２）　大阪工業技術試験所に改称」及び「平成５年（１９９３）　大阪工業技術研究所に改称」との記載によれば、平成５年１０月に「大阪技術研究所」に改称したと認められるから、甲第２号証は、平成５年１０月までに印刷されたカタログといえる。
　また、甲第２号証は、その第２９頁右下の日付記入欄に「昭和　年　月　日」と記載されていることからみて、昭和年号の時期に印刷されたカタログともいえる。
　そうすると、甲第２号証は、本件発明１ないし１０の出願日である平成１１年７月２７日より前に印刷されたものといえるが、甲第２号証には、その頒布日を示す記載はなく、それが頒布された事実をはじめ、その頒布日を明らかにする他の証拠も示されていないことから、甲第２号証の頒布日は明らかでない。
　
　そして、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
（ア）扉の第５行に「今回精蒸溜塔用充填物だけの型録を編集いたしました。」と記載されている。
（イ）第６頁右上欄に「ワイヤーを使用したパッキングのうちで最も代表的なものは、ナニワパックである。ナニワパックは弊社多年の研究により、完成された最も優秀な高性能のパッキングで１本の線をそのサイズにより、線と線の間を等間隔にして、矩角型のコイル状に整形したもので、型は半永久的にくずれず、最も充填し易く、充填状態も非常によく、最精密蒸留に最適なものであります。」と記載されている。
（ウ）上記（イ）の「ナニワパック」について、第７頁中段に「Ｎｏ．１」ないし「Ｎｏ．４」の写真が掲載されている。
（エ）上記（ウ）の「Ｎｏ．４」の写真を拡大したものが、甲第２号証の１に示されている。
　
　そうすると、甲第２号証には、記載事項（イ）によれば、甲第２号証には、「１本の線を、線と線の間を等間隔にして、矩角型のコイル状に整形した、最精密蒸留に最適なパッキング」が記載されているといえ、この「最精密蒸留に最適なパッキング」は、記載事項（ア）によれば、「精蒸溜塔用充填物」であることが記載されているといえる。これらの記載事項によれば、甲第２号証には、「１本の線を、線と線の間を等間隔にして、矩角型のコイル状に整形した、精蒸溜塔用充填物」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。
　
（２）甲第５号証
　甲第５号証の「経歴書」は、その裏表紙右下の「１９９３．１．Ｎｏ．２６　１，０００」という記載によれば、１９９３年（平成５年）１月に印刷されたものといえ、本件発明の出願日である平成１１年７月２７日より前に印刷されたものといえるが、甲第５号証には、その頒布日を示す記載はなく、それが頒布された事実をはじめ、その頒布日を明らかにする他の証拠も示されていないことから、甲第５号証の頒布日は明らかでない。
　
　そして、甲第５号証には、以下の事項が記載されている。
（カ）表紙及び裏表紙に「東京特殊金網株式会社」と記載されている。
（キ）第６頁下欄に、「ヘリパック （ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」と記載されているとともに、写真が掲載されている。
（ク）上記（キ）の写真を拡大したものが、甲第５号証の１及び２に示されている。
　
　ここで、上記（カ）によれば、甲第５号証は、請求人東京特殊金網株式会社の「経歴書」であり、上記（キ）の「ヘリパック （ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」は、請求人が扱う商品であると認められるところ、甲第１号証である本件特許公報の明細書段落【０００４】には「東京特殊金網株式会社より入手可能とされたヘリパックパッキング（商品名）」と記載され、甲第７号証の「ＴＯＷＥＲ ＰＡＣＫＩＮＧｓ　充填塔用・不規則（ランダム）充填物」のカタログには、裏表紙に「東京特殊金網株式会社」、第５頁左上欄に「ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ　（ヘリ パック）」と記載されている。そして、請求人は、審判請求書において、「本件無効審判請求人である東京特殊金網株式会社が、本件特許発明の出願時に製造販売していた、ヘリパックが『短角型のコイル状』であることは本件明細書記載の通りである」（第１１頁第１６〜１８行）及び「請求人は『短角型のコイル状』のヘリパックの製造販売を、少なくとも本件特許出願日である１９９９年７月２７日の前、１９９３年１月以前から現在まで行っている」と主張している。これらのことに照らせば、甲第５号証に記載されている「ヘリパック （ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」と、甲第１号証の本件特許明細書に記載されている「ヘリパックパッキング（商品名）」及び甲第７号証に記載されている「ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ　（ヘリ パック）」は、いずれも同一のものを意味していると推認できる。
　そして、甲第１号証の本件特許明細書には、「ヘリパックパッキング（商品名）」の形状について、「金属ワイヤーで製作されており、線間が等間隔に離間された短角型のコイル状であるとともに、僅かなひねりが与えられた形状とされている」（段落【０００４】）と記載され、甲第７号証には、「ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ　（ヘリ パック）」の形状について、「ワイヤーを素材にした中で最も代表的なもので、・・・優れた充填物です。線と線との間を等間隔にして矩形型のコイル状に巻き更に気液を効率よく接触させるための空間を確保するために、長さ方向に『ひねり』を加えています。実験室から小塔径までの特に高理論段数を要する系に多く利用されています」（第５頁左上欄）と記載され、この記載の下に、上記（キ）の写真に写っているものと同様の形状のものが写っている写真が掲載されている。
　そうすると、甲第５号証には、上記（キ）の「ヘリパック （ＨＥＬＩ ＰＡＣＫ）」について、その形状等を説明した記載はないが、甲第１号証及び甲第７号証の記載事項を参酌すれば、「ワイヤーを、線と線との間を等間隔にして短角型ないし矩形型のコイル状に巻き、長さ方向にひねりを加えた、充填塔用充填物」の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。
　
（３）甲第６号証
　甲第６号証の「ＯＫＵＮＯ ＭＡＣＨＩＮＥ ＣＡＴＡＬＯＧＵＥ」は、その裏表紙右下の「１９９６．１１．１０００」という記載によれば、１９９６年（平成８年）１１月に印刷されたものといえ、本件発明の出願日である平成１１年７月２７日より前に印刷されたものといえるが、甲第６号証には、その頒布日を示す記載はなく、それが頒布された事実をはじめ、その頒布日を明らかにする他の証拠も示されていないことから、甲第６号証の頒布日は明らかでない。
　
　そして、甲第６号証には、以下の事項が記載されている。
（サ）第６頁左上に、「スプリング一覧表」と記載され、その下に「機械選択が便利な様に代表的なスプリング形状別に加工可能な機種を示した一覧表です。」と記載されており、この「一覧表」の右欄下から３段目に、「スプリング名称」として「楕円バネ」、「製作機種」として「ＯＣＦ」と記載され、「スプリング形態」として「楕円バネ」の図が記載されている。
（シ）第２８頁左上に、「ＯＣＦ」と記載され、その下に「本機は楕円バネ成形の専用機です。」と記載され、「ＯＣＦで製作できるスプリング基本形。」との記載とともに、「楕円バネ」の図が記載されている。
（ス）第２８頁の下段に、上記（シ）の「ＯＣＦ」についての「機械仕様」の表が記載されており、この表の「項目」として「加工可能線径」との記載がある。
　
　そうすると、甲第６号証には、記載事項（サ）によれば、「スプリングである楕円バネ」が記載されているといえ、記載事項（シ）及び（ス）によれば、「線を加工してスプリングを作製すること」が記載されているといえる。これらの記載事項によれば、甲第６号証には、「線を加工して作製されるスプリングである楕円バネ」の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されているといえる。
　
（４）頒布日について
　上述したとおり、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証は、いずれもその頒布日が明らかでなく、本件発明の出願日より前に頒布されたかどうかは明確ではないが、これらの印刷時期、体裁及び内容からみれば、本件発明の出願日より前に頒布された刊行物である蓋然性が高いといえるから、これらに記載された甲２発明、甲５発明及び甲６発明に対する本件発明１ないし１０の新規性及び進歩性について、以下に検討する。
　
５−２．本件発明１について
（１）本件発明１と甲２発明との対比
　甲２発明の「１本の線」及び「精蒸溜塔用充填物」は、それぞれ本件発明１の「線状体」及び「充填塔用充填物」に相当する。また、甲２発明の「コイル状に整形した」ものは、本件発明１の「コイル体」に相当し、「コイル」という用語は、線状のものを螺旋状に巻いたものを意味し、等間隔にして巻くことにより、コイルの各一巻単位のそれぞれが略同一形状となることは明らかであるから、甲２発明の「１本の線を、線と線の間を等間隔にして」、「コイル状に整形した」ものは、本件発明１の「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされ」たものに相当するといえる。
　そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされている充填塔用充填物」の発明である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
相違点（ａ）：本件発明１は、コイル体の各一巻単位のそれぞれが「最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とされ」ているのに対して、甲２発明は、「矩角型」に整形されている点。
相違点（ｂ）：本件発明１は、歪んだ円形が「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状とされ」ている構成を有するのに対して、甲２発明は、かかる構成を有していない点。
相違点（ｃ）：本件発明１は、「各一巻単位は、隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配されている」構成を有するのに対して、甲２発明は、かかる構成を有していない点。
　
（２）本件発明１と甲５発明との対比
　甲５発明の「ワイヤー」及び「線」は、いずれも本件発明１の「線状体」に相当し、「コイル」という用語は、線状のものを螺旋状に巻いたものを意味し、等間隔にして巻くことで、コイルの各一巻単位のそれぞれが略同一形状となることは明らかであるから、甲５発明における「ワイヤーを素材にして、線と線との間を等間隔にして」、「コイル状に巻」いたものは、本件発明１における「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされ」たものに相当する。また、甲５発明における、コイル状に巻いたものの「長さ方向にひねりを加え」ることは、本件発明１における、コイル体の各一巻単位を「隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配」することに相当する。
　そうすると、本件発明１と甲５発明とは、「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされるとともに、前記各一巻単位は、隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配されている充填塔用充填物」の発明である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
相違点（ｄ）：本件発明１は、コイル体の各一巻単位のそれぞれが「最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とされ」ているのに対して、甲５発明は、「短角型ないし矩形型」に整形されている点。
相違点（ｅ）：本件発明は、歪んだ円形が「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状とされ」ているの構成を有するのに対して、甲５発明は、かかる構成を有していない点。
　
（３）本件発明１と甲６発明との対比
　甲６発明の「線」は、本件発明１の「線状体」に相当し、甲第６号証の記載事項（サ）及び（シ）の図によれば、甲６発明の「線を加工して作製されるスプリング」は、線を複数巻回して、各一巻単位のそれぞれを略同一形状とされていることが窺えるから、本件発明１の「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされ」たものに相当するといえる。また、甲６発明の「楕円」は、本件発明１の「最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形」に相当する。
　そうすると、本件発明１と甲６発明とは、「線状体を複数巻回することにより形成されたコイル体であって、該コイル体の各一巻単位のそれぞれは、略同一形状とされるとともに、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とされているもの」の発明である点で一致し、以下の点で相違するといえる。
　
相違点（ｆ）：本件発明１は、歪んだ円形が「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状とされ」ている構成を有するのに対して、甲６発明は、かかる構成を有していない点。
相違点（ｇ）：本件発明１は、「各一巻単位は、隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配されている」構成を有するのに対して、甲６発明は、かかる構成を有していない点。
相違点（ｈ）：本件発明は「充填塔用充填物」の発明であるのに対し、甲６発明は「バネ」の発明である点。
　
（４）相違点の検討
　上記相違点（ａ）ないし（ｈ）のうち、相違点（ｂ）、（ｅ）及び（ｆ）は、甲２発明、甲５発明及び甲６発明において共通する本件発明１との相違点（以下、「共通相違点」という。）といえるから、この点について以下検討する。　
　
　まず、甲２発明の「矩角型」及び甲５発明の「短角型ないし矩形型」についてみると、「矩角型」及び「短角型」という用語は、一般的な用語でないことから、どのような形状を意味するのか必ずしも明確ではないが、「矩」という文字は直角を意味し、「角」という文字は1点に発する二つの半直線のなす図形を意味するものであり、甲２発明及び甲５発明は、いずれも「コイル状に整形した」ものであることから、甲２発明の「矩角型」及び甲５発明の「短角型」は、いずれも矩形又は角部が丸みを帯びた矩形を意味するものと解釈できる。この解釈は平成２０年５月１９日に実施された口頭審理において、請求人及び被請求人の双方に確認し了承された事項であり、当事者間に争いのない事項である（第１回口頭審理調書を参照）。この解釈によれば、甲２発明の「矩角型」及び甲５発明の「短角型ないし矩形型」は、いずれも矩形に類する形状といえることから、相対向して配置された辺が二対と、これらの辺の間に位置させられる４つの角部を有する形状といえる。
　次に、甲６発明の「楕円」についてみると、甲第６号証の記載事項（サ）及び（シ）の図に「楕円バネ」の形状が記載されており、この図を見ると、甲６発明の「楕円」は、相対向して配置された一対の直線部分と、これら直線部分の間に曲線部分を有する形状であることが看取できる。
　そうすると、甲２発明の「矩角型」、甲５発明の「短角型ないし矩形型」及び甲６発明の「楕円」は、いずれも共通相違点にかかる本件発明１の「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状」と明らかに異なる形状といえるから、甲２発明、甲５発明又は甲６発明が、共通相違点にかかる本件発明１の構成を、実質的に有しているとはいえない。
　そして、本件発明１は、共通相違点にかかる構成を有することにより、本件特許の明細書に記載されている「角部を有する角形に比べて、より最密かつ均一に充填することができる」（段落【００４３】）という効果を奏するものと解することができるが、この点について、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証には何らの記載もないことから、甲２発明、甲５発明及び甲６発明を組み合わせても、共通相違点にかかる本件発明１の構成を当業者が容易に導き出せるとはいえない。
　したがって、本件発明１と、甲２発明、甲５発明又は甲６発明とに、少なくとも共通相違点があり、この共通相違点にかかる本件発明１の構成は、当業者が容易に導き出せるものといえないことから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明、甲５発明又は甲６発明と同一ということはできず、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　
（５）請求人の主張の検討
　請求人は、上述した共通相違点に関し、審判請求書、口頭審理陳述要領書及び上申書において、以下の主張をしている。
（あ）「甲第５号証に示す充填物であるヘリパックは『後期ヘリパック』であって、『短角形のコイル状』のヘリパックを意図して製造したものであるが、本件特許発明の出願時以前に発行された、この甲第５号証には、製造のバラツキから発生した製品として、本件特許発明と同一の製品が記載されているものである。」（審判請求書第１１頁第下から３行〜第１２頁第２行）
（い）「請求人は『短角型のコイル状』のヘリパックの製造販売を、少なくとも本件特許出願日である１９９９年７月２７日の前、１９９３年１月以前から現在まで行っているが、この『短角型のコイル状』のヘリパックの製造販売を開始する以前は、『歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状』を備えたヘリパック（以後区別のため前期ヘリパックという）を販売していたものである。・・・・・・請求人は『充填塔用充填物』の性能向上のために、本件特許発明と同一構成の『前期ヘリパック』を『短角型のコイル状』に変更したものである。」（審判請求書第１２頁第４〜同第１３頁第１行）
（う）「甲第２号証の１の丸印Ｉ〜III及び甲第５号証の１の丸印、ＶVIには、『歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部』が記載され且つ『これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部』が記載されていることは明らかである。」（審判請求書第１４頁第８〜１２行）
（え）「甲第２号証の『ナニワパック』の写真を当業者の注意力では当然であるが、一般人の視点で見た場合でも『コイル体の各一巻単位を、歪んだ円形にし、かつ、この歪んだ円形を、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状としたものである』事は極めて明白である。」（口頭審理陳述要領書第４頁第１〜７行）
（お）「甲第５号証に記載の発明も本件特許発明も技術目的を全く同一とする『充填塔用充填物』であって、しかもこの甲第５号証に本件特許発明と同一又は極めて近似したものが記載されているのであるから、甲第５号証に記載の『充填塔用充填物』が偶然的に生じたものであるか否かはともかくとして、甲第５号証に記載の『充填塔用充填物』を当業者が知見することによって、十分な動機付けとなり、本件特許発明を発明することが極めて容易であることは多言を要しないものである。」（口頭審理陳述要領書第８頁第１０〜１８行）
（か）「甲第５号証の２を精査すれば、コイルの開口部側の端面が確認でき、曲線部の曲率が判断できるものが１６個存在し、この１６個中の１、３、４、５、６、７、１０、１１、１６に『該歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部』を確認することができる。」（上申書第４頁下から４行〜同第５頁第３行）
（き）「この甲第５号証の２に表示されたヘリパックは、本来『矩形型』のコイルを形成することを意図して成型したものであるが、それでもスプリングバックの発生や、塑性変形しきれずに弾性変形が生じたため、上記、１６個中から１、３、４、５、６、７、１０、１１、１６が発生したものである。」（上申書第５頁第１０〜１４行）
（く）「この甲第５号証の５０％以上で発生している『曲線部』を見て、『該歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部』を形成することは当業者に於いて極めて容易なものである。」（上申書第５頁下から６〜１行）
　
　そこで、甲第２号証記載事項（ウ）の「ナニワパック」の写真及び甲第５号証記載事項（キ）の「ヘリパック」の写真を、それらを拡大した甲第２号証の１、甲第５号証の１及び２を参照して見てみると、請求人が甲第２号証の１に丸印Ｉ〜IIIを記入した部分、甲第５号証の１に丸印Ｖ及びVIを記入した部分ならびに甲第５号証の２に１〜１６の番号を付した部分の一部に、共通相違点にかかる本件発明１の「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状」を有するものが写っていると見られなくもない。
　しかしながら、上記各写真に写っている「ナニワパック」及び「ヘリパック」は、それぞれ甲２発明及び甲５発明の充填物といえるから、写っている充填物の大半は、甲２発明の「矩角型」又は甲５発明の「短角型ないし矩形型」のものといえ、コイル体の各一巻単位が矩形又は角部が丸みを帯びた矩形のものと認められる。そして、上述したとおり、甲２発明の「矩角型」又は甲５発明の「短角型ないし矩形型」は、共通相違点にかかる本件発明１の「相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状」と明らかに異なる形状といえることから、上記各写真に写っている多数の充填物のうち、共通相違点にかかる本件発明１の構成を有すると見ることができるものは、一部のものというべきである。また、請求人が主張するとおり、甲第５号証の２の１、３、４、５、６、７、１０、１１、１６の部分に「曲線部」を有するものが写っているとしても、これらの全てが、共通相違点にかかる本件発明１の構成を有すると見ることはできない。これらのことに照らせば、上記各写真に、共通相違点にかかる本件発明１の構成を有する充填物が写っているとしても、その充填物は、上記（あ）及び（き）の主張にもあるように、製造のバラツキから偶然的に発生したものと認められ、このような明らかに異なる形状の充填物は、通常、不良品として認識されるものといえる。
　そうすると、本件発明１、甲２発明及び甲５発明の充填物は、いずれも１個だけで用いられるものではなく、多数個で用いられることにより、充填物として機能するものであることは自明であり、たとえ、甲２発明又は甲５発明の充填物に共通相違点にかかる本件発明１の構成を有するものが一部含まれているとしても、その一部の充填物は製造のバラツキにから偶然的に発生したものであって、他の大半の充填物は本件発明１の充填物と共通相違点を有するといえることから、甲２発明又は甲５発明が、共通相違点にかかる本件発明１の構成を有するということはできない。
　また、たとえ、甲第２号証又は甲第５号証の上記各写真に、共通相違点にかかる本件発明１の構成を有する充填物が写っているとしても、その充填物は、上述したとおり、甲第２号証又は甲第５号証において不良品と認識されるものであるから、不良品と認識される充填物の構成を、甲２発明、甲５発明又は甲６発明に採用することには阻害要因があるというべきであり、このような充填物の構成に基づいて、本件発明１を当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　なお、上記（い）における、「前期ヘリパック」が、上記共通相違点にかかる本件発明１の「歪んだ円形が、相対向して配置された所定の曲率半径を有する一対の曲線部と、これら曲線部間に位置させられるとともに、前記所定の曲率半径より小さい曲率半径を有する一対の屈曲部と、からなる形状」を備えるという主張に関して、「前期ヘリパック」の形状を明らかにする証拠は何ら示されておらず、この主張を採用することはできない。
　
　また、請求人は、本件発明１の効果に関して、甲第８号証及び甲第９号証を示し、口頭審理陳述要領書及び上申書において、以下の主張をしている。
（け）「本件発明のコイルスプリングがヘリパックパッキングより流路抵抗が低くなる事実を示す気体流量（・・・）と圧力損失を表す比較データが全く欠如しているだけでなく、甲第１号証の明細書の記載からは、理論段数も必ずも大きくなる事が証明されていない。充填物の性能は理論段数と最適操作速度の総合的性能で有効性を判断するべきもので理論段数のみで判断しようとすることは間違いである。・・・ヘリパックパッキングよりも本件特許発明のコイルスプリングが優れた技術効果を有し進歩性があるとの主張は根拠がない」（口頭審理陳述要領書第１６頁第２〜１２行）
（こ）「『充填塔用充填物』において、『理論段数』と『圧力損失』とはどちらが優れていれば良いというものではなく、両者は一体不可分のものであって、その一方のみから優れた『充填塔用充填物』であるとか、優れていないとか言うことはできないものである。その両事項の実施例が示されて初めて優劣を論じることが可能となるものである。・・・その両方の特性において優れた技術的効果を奏することが甲第１号証明細書に記載されていなければ、本件特許発明の技術効果を主張することは不可能である」（上申書第１２頁第１６行〜同第１３頁第４行）
　
　しかしながら、請求人が主張するように、充填塔用充填物には、理論段数と一体不可分の圧力損失等の性能があり、その優劣は総合的に判断するべきものであるとしても、充填塔用充填物において、理論段数は、その性能を示す指標の１つであり、その値は大きい方が好ましく、「より最密かつ均一に充填することができる」ことによって、理論段数を大きくし得ることは、当業者にとって明らかなことである。
　そうすると、本件特許の明細書には、本件発明１が共通相違点にかかる構成を有することにより、「より最密かつ均一に充填することができる」という、理論段数を大きくし得る効果について記載されているといえるから、この理論段数以外の性能について記載されていないというだけでは、本件発明１の効果を否定することはできない。
　
　したがって、共通相違点及び効果に関する、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。また、請求人のその他の主張及び証拠方法をみても、上述した判断を覆すだけの理由は見あたらない。
　
（６）まとめ
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び提出した証拠方法によっては、本件発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものといえず、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものともいえない。
　
５−３．本件発明２ないし８について
　本件発明２ないし８は、本件発明１の発明特定事項をすべて有するとともに、さらに、限定事項を付加したものであるから、本件発明２ないし８も、上記「５−２．本件発明１について」で述べた理由と同様の理由により、甲２発明、甲５発明又は甲６発明と同一ということはできず、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、請求人の本件発明２ないし８についての主張は、本件発明１が、甲２発明、甲５発明又は甲６発明と同一であるか、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという前提においてなされたものであるから採用することはできない。
　したがって、本件発明２ないし８は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。
　
５−４．本件発明９について
　本件発明９は、「充填塔用充填物の製造方法」の発明であり、「コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とし、前記押圧を解いて、スプリングバックにより、前記各一巻単位を隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配する」という構成を有するものである。
　そこで、本件発明９の上記構成における「各一巻単位を隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配する」点についてみると、上記「５−２．本件発明１について」の「（２）本件発明１と甲５発明との対比」で述べたとおり、甲５発明における、コイル状に巻いたものの「長さ方向にひねりを加え」ることは、「各一巻単位を隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配する」ことに相当するが、この「長さ方向にひねりを加え」ることを「コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して」、「前記押圧を解いて、スプリングバックにより」行うことは、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証のいずれにも記載されていない。
　そして、本件発明９は、上記構成を有することにより、本件明細書に記載されている「コイルスプリングに対して壁部を接近、押圧変形し、離間させるといった一連の動作でねじれた形状のコイルスプリングを簡便に製造することが可能となる」（段落【００４５】）という効果を奏するものといえ、この点についても、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証には何らの記載もない。
　この点に関して、請求人は、審判請求書において、以下の主張をしている。
（さ）「一定の形状を備えた物品を、この物品の一方から塑性変形が生じる力で押圧することにより、この物品に元の形状に比較して歪んだ形状とすることは本件出願前から公知の手法である。この公知の手法を用いて『コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形と』することは、請求項１に記載した公知の充填塔用充填物を製造する方法として、証拠を示すまでもなく当業者に於いて自明の事項である。」（第２０頁第１〜８行）
（し）「『スプリングバック』と言う現象は少なくとも当業者に於いては周知の現象であり、・・・このスプリングバックの現象を利用することにより、コイルスプリングの各一巻単位を隣り合う一巻単位に対して同一周回方向に順次位置をずらして配することは必然的に発生することであって、証拠を示すまでもなく当業者に於いて自明の事項である。」（第２０頁第１４〜２３行）
（す）「請求項９の構成要件は、甲第２号証及び甲第５号証に記載されている何等の新規性も進歩性もない充填塔用充填物を製造する充填塔用充填物の製造方法であって、この製造方法もコイルスプリングの製造方法としては従来公知のものである。この公知の製造方法を単に公知の充填塔用充填物の製造方法に転用したに過ぎない」（第２０頁下から３行〜第２１頁第２行）
　
　しかしながら、請求人が主張するとおり、「一定の形状を備えた物品を、この物品の一方から塑性変形が生じる力で押圧することにより、この物品に元の形状に比較して歪んだ形状とすること」が、本件出願前から公知の手法であるとしても、この公知の手法を、コイルスプリングに用いることは、甲第２号証、甲第５号証及び甲第６号証のいずれにも記載されておらず、前記公知の手法に限らず、例えば、断面が歪んだ円形の芯に線状体を螺旋状に巻くなど、他の手法によっても、コイルスプリングの各一巻単位を歪んだ円形とし得ることは、当業者にとって明らかであるから、本件発明９における「コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形と」することが、当業者にとって自明の事項とまではいえない。
　そして、本件発明９における「スプリングバック」は、「コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形とし、前記押圧を解」くことにより生ずる現象であるところ、上述したとおり、「コイルスプリングの軸線方向から見て、一の対向する線状部を径方向に押圧して、該コイルスプリングの各一巻単位を、最大径の方向を規定する長軸と、最小径の方向を規定する短軸とを有する歪んだ円形と」することは、甲第２号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載されておらず、自明の事項ともいえないことから、たとえ、「スプリングバック」という現象自体が周知の現象であるとしても、本件発明９における「スプリングバック」により、「ねじれた形状のコイルスプリングを簡便に製造することが可能となる」ことは、当業者にとって自明の事項とまでいえず、当業者が容易に想到し得たことであるということもできない。
　また、請求人の上記主張は、本件発明１が公知であるという前提においてなされたものであるが、上記「５−２．本件発明１について」で述べたとおり、本件発明１は公知とはいえないから、上記主張を採用することはできない。
　そうすると、本件発明９は、甲第２号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明と同一ということはできず、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　したがって、本件発明９は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。
　
５−５．本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明９の発明特定事項をすべて有するとともに、さらに、限定事項を付加したものであるから、本件発明１０も、上記「５−４．本件発明９について」で述べた理由と同様の理由により、甲第２号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明と同一ということはできず、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。
　また、請求人の本件発明１０についての主張は、本件発明９が、甲第２号証、甲第５号証又は甲第６号証に記載された発明と同一であるか、これらの発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるという前提においてなされたものであるから採用することはできない。
　したがって、本件発明１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。
　
５−６．まとめ
　よって、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１ないし１０は、特許法第２９条第１項３号に該当するか、又は、同条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるとの理由は見当たらないから、請求人が主張する無効理由には理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。