【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３４３８５号発明「自動洗車方法及びその装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８３４３８５号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．　手続の経緯
（１）本件特許第２８３４３８５号の請求項１〜３に係る発明（以下「本件特許発明」という。）についての出願は、平成５年５月１０日に出願され、平成１０年１０月２日に、その発明について特許権の設定登録がされたものである。
　
（２）これに対して、請求人は、平成１８年７月１０日に本件審判請求書を、同年１１月１５日に弁駁書（１回目）を提出し、本件特許発明は、本願出願前に頒布された刊行物である甲第１〜１０号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、本件特許は無効である旨主張し、証拠方法として甲第１〜１０号証を提出した。
　
（３）これに対して、被請求人はそれぞれ平成１８年９月２９日、平成１９年２月２日の２回にわたって訂正請求を行った。請求人、被請求人は、平成１９年６月２９日付けでそれぞれ口頭審理陳述要領書を提出し、同日、特許庁審判廷（大阪ガーデンパレス４０１会議室）において口頭審理が行われた。当審は、その口頭審理において、本件特許発明は、上記各甲号証に加えて当審が職権探知により発見した刊行物に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものである旨を理由とする無効理由通知を告知し、調書が作成された。
　
（４）これに対し、被請求人は、平成１９年７月１７日に訂正請求書（３回目）を提出して訂正を求めた。この訂正内容に関して、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されていないか、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない可能性があるとして、特許法第３６条の規定を満たしていないとの当審の疑念に対する釈明を求める同年８月１０日付けの審尋に対して、被請求人は、同年８月２９日に回答書を提出し、当該訂正に係る訂正明細書の記載が特許法第３６条の規定を満たす証拠として、公然実施発明に係る刊行物として「扇形ノズル製品カタログ」の写し（後記する引用例１１）を提出している。
　
（５）これに対して、請求人は、同年１０月９日付け弁駁書（２回目）において、上記訂正によっても本件特許発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから無効である旨主張し、証拠方法として甲第１〜１０号証に加え甲第１１号証を提出している。また、請求人は、上記訂正に係る訂正明細書の記載は、願書に添付した明細書又は図面に記載のない事項を含むものであるから、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に違反し認められない旨、及び発明の詳細な説明の記載が、当業者がその実施をすることができる程度に十分記載されていないか、特許請求の範囲の記載が発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでないから、特許法第３６条に規定する要件を満たしていない旨主張するとともに、上記被請求人が写しを提出した「扇形ノズル製品カタログ」の発行年月日、その公然実施の事実等について争う旨主張している。
　
（６）当審は、同年１０月２６日付け無効理由通知書により、本件特許発明は引用例１〜１１（当審が職権探知により発見した刊行物である後記する引用例２，７、及び被請求人が公然実施発明に係る証拠として提出した後記する引用例１１を含む）から当業者が容易に想到し得たものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり無効とすべき旨の無効理由を通知した。これに対して、被請求人は同年１１月２９日に意見書を提出し、本件特許発明は引用例１〜１１から当業者が容易に想到し得たものではなく、登録されるに十分な進歩性を有する旨主張している。また、上記意見書において、被請求人は、上記回答書とともに公然実施発明に係る証拠として提出した「扇形ノズル製品カタログ」の写しは、本件特許発明の出願前に発行された真正のカタログの写しである旨主張している。
　
２．請求人の主張の概要
　請求人は概要以下のように主張し、本件特許を無効とするとの審決を求めている。
　
２−１．特許法第２９条第２項の適用について
　本願請求項１〜３に係る発明は、甲第１〜１１号証記載の各発明及び当審が無効理由通知において引用した刊行物記載の発明並びに従前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、無効とされるべきである。
　
２−２．特許法第３６条の適用について
（１）請求項２における「前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）及びブロア噴出手段（１０）は門型フレーム（３）の最初の往動時に車検出手段（４）による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から洗車動作を開始するべく車検出手段（４）より往動方向で後行側に位置しており」の記載において、「ブロア噴出手段（１０）」が「最初の往動時に…洗車動作を開始するべく」の点は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないから、上記記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないか、または第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
（２）請求項１における「前記昇降ドラム（６）を一端降下させ」の記載は、意味が不明瞭であり、第３６条第４項及び／又は第５項の要件を満たしていない。
（３）請求項１における「前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」の記載は、技術的に不明瞭であり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものでない。また、当該「洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」ための具体的構成が、明細書又は図面に記載されていないから、上記記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていないか、または第３６条第４項に規定する要件を満たしていない
（４）請求項２、３における「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」の記載は、ノズル姿勢変更機構が移動台と上部ノズルとの間に設けられていると解する外ないが、明細書又は図面にはそのような構成は記載されておらず、技術的に不明瞭な記載であるから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
２−３．公然実施発明に関する証拠について
　被請求人が提出した「扇形ノズル製品カタログ」（株式会社いけうち発行）には、「９２０２２５−０３」と記載されているが、これが発行年月日を表すものであるかどうか不明であり、この製品カタログが本件特許出願前に公知であったかどうかも不明である。
　また、該製品カタログに係る「高圧均等扇形ノズル」を被請求人が本件特許出願前に発注したものであるかどうかも不明であるから、当該「高圧均等扇形ノズル」が本件特許出願前に公然実施されていたものであるとの被請求人の主張は信用できない。
　
３．被請求人の主張の概要
　被請求人は概要以下のように主張し、本件特許には無効理由がない旨主張している。
　
３−１．特許法第２９条第２項の適用について
（１）引用例１（甲第１０号証）記載の光電センサとトップノズルは一体に昇降するものであって、本件特許発明のように車検出手段を先行側に上部ノズルを後行側にそれぞれ独立配置しているものではないから、引用例２（当審が無効理由通知で引用した特開平４−２９２２４５号公報）記載のブラシ装置より前方に（独立して）位置するビームセンサからなる車種判別装置を引用例１記載の発明に適用することは困難である。
（２）引用例１では、往行時に車体を検出し、復行時に洗浄するものであるから、引用例２記載の車種判別と平行して洗車動作をする構成を適用することはできない。
（３）引用例１は車体の上面を検出するだけであり、本件特許発明のようにバンパー及び荷台の下側を検出するものではなく、他の引用例・甲各号証にもそのような構成はない。
（４）本件特許の請求項１に係る発明の「前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」の構成は、各引用例・甲各号証に記載も示唆もない。
（５）本件特許の請求項２、３に係る発明の「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」た構成は、各引用例・甲各号証に記載も示唆もない。
（６）本件特許の請求項３に係る発明の「移動台（７）に対して上部ノズル（８）を横軸廻り回動可能」とした構成は、各引用例・甲各号証に記載も示唆もない。
　
３−２．特許法第３６条の適用について
（１）請求項２における「前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）及びブロア噴出手段（１０）は門型フレーム（３）の最初の往動時に車検出手段（４）による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から洗車動作を開始するべく車検出手段（４）より往動方向で後行側に位置しており」の記載において、「洗車動作」とは門型フレームの往動に始まって選択された洗車コースを履行し、ブロア噴出手段による車体乾燥をして門型フレームの復動が完了するまでの一連の動作を意味するものであるから、上記記載は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号、または第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
（２）請求項１における「前記昇降ドラム（６）を一端降下させ」の記載は、発明の詳細な説明の段落［００３６］及び図１４に記載されており、車体乾燥工程等で上方に待機している昇降ドラムが次の洗車工程で下降することとなることも明らかだから、第３６条第４項及び第５項の要件を満たしている。
（３）請求項１における「前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」の記載は、１本のノズルを洗浄水を噴射する状態とワックスを含む水を噴射する状態とに変更することは周知の技術であり、本件特許出願前に公然実施されていた株式会社いけうち発行の製品カタログに記載の「高圧均等扇形ノズル」を該周知技術に適用して、「液圧、噴量、洗浄対象物との間の距離等」を調節すれば、洗剤を噴霧する状態と水をヘラ状にして噴出する状態とに変更することができるから、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されており、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
（４）請求項２、３における「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」の記載は、空間的意味ではなく、移動台に上部ノズルがノズル姿勢変更機構を介して取り付けられているとの意であり、そのことは発明の詳細な説明及び図面に、ノズル姿勢変更機構がモータ及び伝達手段によって構成されていることが記載されていることからも明らかであるから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしている。
　
３−３．公然実施発明に関する証拠について
　平成１９年８月２９日付け回答書に添付した証拠は、「株式会社いけうち」が１９９２年２月２５日に発行した「高圧均等扇形ノズル」の製品カタログの正真正銘の複写であり、該カタログ記載の高圧均等扇形ノズルは本件特許出願前に公然実施されていたものであって、被請求人が自社の自動洗車装置を製作するに当たり発注したものである。
　
４．訂正請求（３回目）に係る訂正事項と訂正の可否に対する判断
　上記平成１９年７月１７日に提出された訂正請求書（３回目）による訂正請求に係る訂正事項は、本件特許発明の明細書を上記訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（以下の下線部は、訂正により付加・変更された記載部分を示す）
　
ａ．請求項１において、「洗車動作を開始する」の記載を、「洗車動作を開始
しており、前記昇降ドラム（６）を一旦降下させて車体（２）に対して一定間隔をおいて配置すると共に、上部ノズル（８）を車体（２）の端部下部位置に対向させて左右に移動しながら洗浄液を噴出し、洗車動作中に昇降ドラム（６）を昇降させながら上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更し、これらの各姿勢に変更した上部ノズル（８）を左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行い、前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出
　
ｂ．請求項２において、「往動方向で後行側に位置している」の記載を、「往動方向で後行側に位置して
おり、　前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更するノズル姿勢変更機構（５１）を設け、　前記昇降ドラム（６）にはノズル姿勢変更機構（５１）によって各姿勢に変更された上部ノズル（８）を左右に移動させるために前記移動台（７）を往復移動させる駆動機構（１５）を設けて
　
ｃ．請求項３において、「昇降ドラム（６）に左右移動自在に設けられた移動台（７）」の記載を、「昇降ドラム（６）
内
おり、　前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更するノズル姿勢変更機構（５１）を設けており、　前記ノズル姿勢変更機構（５１）は移動台（７）にモータ（４１）及び支持ケース（４２）を固定し、この支持ケース（４２）の下部は昇降ドラム（６）に形成した溝（３８）を挿通して下方に突出していて上部ノズル（８）を回動自在に支持し、前記モータ（４１）は、移動台（７）に対して上部ノズル（８）を横軸廻り回動可能に構成しており、　前記昇降ドラム（６）には、ノズル姿勢変更機構（５１）によって各姿勢に変更された上部ノズル（８）を左右に移動させるために前記移動台（７）を往復移動させる駆動機構（１５）を設けて
　
ｄ．発明の詳細な説明の段落［０００７］において、「洗車動作を開始することである。」の記載を、「洗車動作を開始
しており、　前記昇降ドラム６を一旦降下させて車体２に対して一定間隔をおいて配置すると共に、上部ノズル８を車体２の端部下部位置に対向させて左右に移動しながら洗浄液を噴出し、洗車動作中に昇降ドラム６を昇降させながら上部ノズル８を前記車型認識された車体２の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢Ｅに姿勢変更し、これらの各姿勢に変更した上部ノズル８を左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行い、前記上部ノズル８は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出
　
ｅ．発明の詳細な説明の段落［０００８］において、「往動方向で後行側に位置していることである。」の記載を、「往動方向で後行側に位置して
おり、　前記移動台７と上部ノズル８との間に、上部ノズル８を前記車型認識された車体２の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢Ｅに姿勢変更するノズル姿勢変更機構５１を設け、　前記昇降ドラム６にはノズル姿勢変更機構５１によって各姿勢に変更された上部ノズル８を左右に移動させるために前記移動台７を往復移動させる駆動機構１５を設けて
　
ｆ．発明の詳細な説明の段落［０００９］において、「昇降ドラム６に左右移動自在に設けられた移動台７」の記載を、「昇降ドラム６
内
おり、　前記移動台７と上部ノズル８との間に、上部ノズル８を前記車型認識された車体２の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢Ｅに姿勢変更するノズル姿勢変更機構５１を設けており、　前記ノズル姿勢変更機構５１は移動台７にモータ４１及び支持ケース４２を固定し、この支持ケース４２の下部は昇降ドラム６に形成した溝３８を挿通して下方に突出していて上部ノズル８を回動自在に支持し、前記モータ４１は、移動台７に対して上部ノズル８を横軸廻り回動可能に構成しており、　前記昇降ドラム６には、ノズル姿勢変更機構５１によって各姿勢に変更された上部ノズル８を左右に移動させるために前記移動台７を往復移動させる駆動機構１５を設けて
　
ｇ．発明の詳細な説明の段落［００４４］において、「洗車動作を開始するので、」の記載を「洗車動作を開始
しており、　前記昇降ドラム６を一旦降下させて車体２に対して一定間隔をおいて配置すると共に、上部ノズル８を車体２の端部下部位置に対向させて左右に移動しながら洗浄液を噴出し、洗車動作中に昇降ドラム６を昇降させながら上部ノズル８を前記車型認識された車体２の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢Ｅに姿勢変更し、これらの各姿勢に変更した上部ノズル８を左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行い、前記上部ノズル８は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出
、さらに、各姿勢に変更された上部ノズル８を洗剤噴霧状態と水ヘラ状噴出状態とに使い分けることができ、水を前後に広い範囲で洗浄面の細部にいたるまでむらなく噴出でき
　
ｈ．発明の詳細な説明の段落［００４５］において、「往動方向で後行側に位置しているので、」の記載を「往動方向で後行側に位置して
おり、前記移動台７と上部ノズル８との間に、上部ノズル８を前記車型認識された車体２の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢Ｅに姿勢変更するノズル姿勢変更機構５１を設け、前記昇降ドラム６にはノズル姿勢変更機構５１によって各姿勢に変更された上部ノズル８を左右に移動させるために前記移動台７を往復移動させる駆動機構１５を設けて
、さらに、各姿勢に変更された上部ノズル８を左右に往復移動させながら洗浄液を噴出でき、さらにまた、ノズル姿勢変更機構５１は昇降ドラム６に比べて小型部品である上部ノズル８を移動台７に対して姿勢変更すればよく、構成が簡単でかつ安価に製作でき
　
ｉ．発明の詳細な説明の段落［００３６］，［００３８］における「一端降下させて」の記載を、「一
旦
　
　上記訂正事項ａ〜ｃは、それぞれ特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。
　また、上記訂正事項ｄ〜ｈは、発明の詳細な説明の記載を上記訂正事項ａ〜ｃにより訂正された特許請求の範囲の記載を反映して整合させるものであるから、不明瞭な記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項ｉは、誤記の訂正を目的とするものである。
　そして、これらの各訂正事項は、願書に添付した明細書または図面に記載された事項の範囲を超える、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもない。
　
　なお、請求人は、平成１９年１０月９日付け弁駁書（２回目）において、訂正事項ａ，ｄ，ｇにおける「前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」の記載、及び訂正事項ｇにおける「各姿勢に変更された上部ノズル８を洗剤噴霧状態と水ヘラ状噴出状態とに使い分けることができ」の記載は、被請求人が従前公然実施されていたと主張する「高圧均等扇形ノズル」の特定の使用状況においてのみ可能となることを前提としたものであるにもかかわらず、願書に添付した明細書または図面には、そのような使用状況を特定する記載はないから、上記訂正は新規事項を追加するものである旨、及び訂正事項ｂ，ｃ，ｅ，ｆ，ｈ，ｉにおける「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」の記載は、空間的な意味としてしか読み取ることはできず、「移動台７にノズル姿勢変更機構５１を介して上部ノズル８を回動自在に取り付けている」と同義であるとの被請求人の主張は認められないから、上記訂正は、願書に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、新規事項を追加するものである旨主張している。
　しかしながら、発明の詳細な説明の段落［００３８］には、「洗剤散布行程では、洗剤を噴霧するので、洗浄行程よりノズルを車体２から遠くに離して行われる。上部の洗浄行程は、…昇降ドラム６を…車体２に対して一定間隔（洗剤散布行程より近い位置）をおいて配置するとともに、…前後に広いヘラ状になった高水圧の噴流を洗浄面の細部に至るまでむらなく吹き付けていく。」との記載があり、洗浄対象物との間の距離や水圧等を調節することによって、洗剤の噴霧状態と水の噴出状態とを切り換えることが示唆されているから、上記訂正事項ａ，ｄ，ｇを含む上記訂正が、新規事項を追加するものであるとまで言うことはできない。
　また、訂正事項ｂ，ｃ，ｅ，ｆ，ｈ，ｉにおける「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」の記載については、「間に」という記載の意味が通常は空間的な意味で使用されることが多いことは請求人が主張するとおりであるが、場合によっては介在するという機能的な意味で使用されることもあり、願書に添付した明細書又は図面の記載はみな「移動台７にノズル姿勢変更機構５１を介して上部ノズル８を取り付けている」と解しうるものであって、上記訂正に係る記載をこのように機能的な意味ではなく空間的な意味、すなわち「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間」の空間にノズル姿勢変更機構を設けた構成としてしか読み取ることはできないとの請求人の主張には明確な根拠がなく、したがって、上記訂正事項ｂ，ｃ，ｅ，ｆ，ｈ，ｉを含む上記訂正は、新規事項を追加するものであるとまで言うことはできない。
　
　したがって、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書の規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、上記訂正を認める。 
　
５．本件特許発明
５−１．請求人が主張する特許法第３６条に関する無効事由について
（１）請求項２における「前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）及びブロア噴出手段（１０）は門型フレーム（３）の最初の往動時に車検出手段（４）による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から洗車動作を開始するべく車検出手段（４）より往動方向で後行側に位置しており」の記載における「洗車動作」とは、発明の詳細な説明及び図面の記載全体からみて、門型フレームの往動に始まって選択された洗車コースを履行し、ブロア噴出手段による車体乾燥をして門型フレームの復動が完了するまでの一連の動作を意味するものと解することができ、ブロワ噴出手段も「門型フレーム（３）、昇降ドラム（６）、移動台（７）、上部ノズル（８）、側部ノズル（９）」とともに、車検出手段（４）からの検出情報に基づいて車型認識手段（５）により駆動制御されているのであるから、上記記載は発明の詳細な説明に記載されているものであり、また、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　
（２）請求項１における「前記昇降ドラム（６）を一旦降下させ」の記載については、洗剤散布行程において昇降ドラムを一旦降下させて、上部ノズルを車体の端部下部位置に対向させることが、発明の詳細な説明の段落［００３６］及び図１４に記載されており、車体乾燥行程等で上方に待機して洗車行程を終了した昇降ドラムが次の洗車行程で下降することとなることも明らかだから、上記記載が技術的に不明瞭であるとは言えず、平成６年改正前特許法第３６条第５項及び特許法第３６条第４項の要件を満たしている。
　
（３）請求項１における「前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」の記載は、請求人が主張するように、上部ノズル自体が（噴出金具１３が）「洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」構造を有するものと解される余地があるが、発明の詳細な説明の段落［００３８］には、「洗剤散布行程では、洗剤を噴霧するので、洗浄行程よりノズルを車体２から遠くに離して行われる。上部の洗浄行程は、…昇降ドラム６を…車体２に対して一定間隔（洗剤散布行程より近い位置）をおいて配置するとともに、…前後に広いヘラ状になった高水圧の噴流を洗浄面の細部に至るまでむらなく吹き付けていく。」との記載があり、洗浄対象物との間の距離や水圧等を調節することによって、噴霧状態と噴出状態を切り換えることが示唆されている。
　また、「７−２．（３）」において後に詳述するように、圧力等を調整して、洗浄剤については低圧で「噴霧」し、水については高圧で「噴出」する洗車方法は周知の技術であり、本願出願前公然実施されていたものと認められる株式会社いけうち製造の「高圧均等扇形ノズル」が、細長く平らな「ヘラ状」噴出流を形成することができることは、被請求人が提出した証拠である「扇形ノズル製品カタログ」に明らかであってみれば、上記請求項１の記載は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているということができ、格別技術的に不明瞭ということもできないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号及び特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしている。
　
　なお上述したとおり、請求人は、上記被請求人が提出した「扇形ノズル製品カタログ」の発行年月日、及びその公然実施の事実等について争う旨主張している。
　しかしながら、当該カタログ（引用例１１）の表紙右下には、通常巻号数を示す「９２Ｖ」との記載があり、同裏表紙には、発行者である「霧のいけうち」の名称とともに、「９２０２２５−０３」との記載があるから、当該カタログが本願出願前の１９９２年２月２５日に発行されたものと推定することができる。しかも、被請求人は、上記回答書において、当該カタログ記載の「高圧均等扇形ノズル」は、本件特許出願前に公然実施されていたものであると主張し、この証拠を無効理由の根拠を構成する引用例１１として採用した当審の平成１９年１０月２６日付け無効理由通知書に対する平成１９年１１月２９日提出の意見書において、「引用例１１について、平成１９年８月２９日付け回答書に添付した証拠の『高圧均等扇形ノズル』の製品カタログは、『株式会社いけうち』が１９９２年２月２５日に発行した正真正銘のカタログの写しである。」と主張しており、これらの被請求人の主張には信用性があるというべきである。
　そうすると、当該カタログは本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であり、当該カタログ記載の「高圧均等扇形ノズル」は本件特許出願前に公然実施されていた発明であると認めるのが相当である。
　
（４）請求項２、３における「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」の記載における「間に」とは、必ずしも空間的意味に解すべきものとは言えず、移動台に上部ノズルがノズル姿勢変更機構を介して取り付けられているという機能的な意味にも解することができ、発明の詳細な説明及び図面には、ノズル姿勢変更機構が移動台上に固定されたモータ及びその駆動力を上部ノズルに伝達する伝達手段によって構成されていることが記載されているから、これらの記載からみて上記請求項２，３における記載は、移動台に上部ノズルがノズル姿勢変更機構を介して取り付けられているという意味であると解され、技術的に不明瞭とは言えないから、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしている。
　
５−２．本件特許発明
　上記のとおり、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条に規定する要件を満たしているから、本件特許の請求項１〜３に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３のそれぞれに記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】洗車しようとする車体（２）に対して門型フレーム（３）を移動させながら、門型フレーム（３）に設けた車検出手段（４）で車体（２）の外面形状を検出し、この車検出手段（４）からの情報を時系列で記憶しておき、その記憶情報に基づいて、昇降ドラム（６）を昇降させて上部ノズル（８）を車体（２）の外面に一定間隔をおいて倣わせ、かつこの上部ノズル（８）を左右に移動させて洗浄液を噴出し、一方、側部ノズル（９）を昇降させて車体（２）の側面に洗浄液を噴出させる自動洗車方法であって、
前記門型フレーム（３）の最初の往動時に、門型フレーム（３）の前部に設けた上下に長い車検出手段（４）で車体（２）の上下方向多数位置を一度に検出して、これを門型フレーム（３）の移動に伴って上下各位置の検出情報を時系列で記憶して車型を認識し、この車型認識と平行して車型を認識した車体部分から車検出手段（４）より後行側に設けた前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）で洗車動作を開始しており、
前記昇降ドラム（６）を一旦降下させて車体（２）に対して一定間隔をおいて配置すると共に、上部ノズル（８）を車体（２）の端部下部位置に対向させて左右に移動しながら洗浄液を噴出し、洗車動作中に昇降ドラム（６）を昇降させながら上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更し、これらの各姿勢に変更した上部ノズル（８）を左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行い、前記上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出することを特徴とする自動洗車方法。
【請求項２】洗車しようとする車体（２）に対して相対移動する門型フレーム（３）と、この門型フレーム（３）に設けられていて車体（２）の外面形状を検出する光センサ（１１）を有する車検出手段（４）と、門型フレーム（３）に昇降自在に設けた昇降ドラム（６）と、この昇降ドラム（６）内に左右移動自在に設けられた移動台（７）と、この移動台（７）に設けられている洗浄用上部ノズル（８）と、門型フレーム（３）の左右側部に昇降自在に設けられた左右一対の洗浄用側部ノズル（９）と、車体（２）を乾燥させるブロワ噴出手段（１０）と、前記車検出手段（４）からの情報を時系列で記憶しておいて門型フレーム（３）、昇降ドラム（６）、移動台（７）、上部ノズル（８）、側部ノズル（９）及びブロワ噴出手段（１０）の各駆動機構を制御する車型認識手段（５）とを有し、
前記車検出手段（４）の光センサ（１１）は車体（２）を上下方向多数位置で一度に検出すべく上下方向に多数配置しており、前記車型認識手段（５）は上下各位置の光センサ（１１）からの検出情報を時系列で記憶する記憶部（Ａ）と、いくつかの洗車コースから選択した洗車のセット情報をプログラムしてあるセット情報部（Ｂ）と、セット情報部（Ｂ）のセット情報に基づいて前記記憶部（Ａ）から情報を読み取って、門型フレーム（３）、昇降ドラム（６）、移動台（７）、上部ノズル（８）、側部ノズル（９）及びブロワ噴出手段（１０）の各駆動機構に制御信号を送る処理部（Ｃ）とを有しており、前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）及びブロア噴出手段（１０）は門型フレーム（３）の最初の往動時に車検出手段（４）による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から洗車動作を開始するべく車検出手段（４）より往動方向で後行側に位置しており、
前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更するノズル姿勢変更機構（５１）を設け、
前記昇降ドラム（６）にはノズル姿勢変更機構（５１）によって各姿勢に変更された上部ノズル（８）を左右に移動させるために前記移動台（７）を往復移動させる駆動機構（１５）を設けていることを特徴とする自動洗車装置。
【請求項３】洗車しようとする車体（２）に対して相対移動する門型フレーム（３）と、この門型フレーム（３）に設けられていて車体（２）の外面形状を検出する光センサ（１１）を有する車検出手段（４）と、門型フレーム（３）に昇降自在に設けた昇降ドラム（６）と、この昇降ドラム（６）に左右移動自在に設けられた移動台（７）と、この移動台（７）に設けられている洗浄用上部ノズル（８）と、門型フレーム（３）の左右側部に昇降自在に設けられた左右一対の洗浄用側部ノズル（９）と、前記車検出手段（４）からの情報を時系列で記憶しておいて門型フレーム（３）、昇降ドラム（６）、移動台（７）、上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）の各駆動機構を制御する車型認識手段（５）と、前記車体（２）が所定の洗車停車位置から前又は後に外れているとき及び昇降ドラム（６）が車体（２）に近づきすぎたときに洗車動作中のエラーとして検出するエラー検出手段とを有し、
前記車検出手段（４）の光センサ（１１）は車体（２）を上下方向多数位置で一度に検出すべく上下方向に多数配置しており、前記車型認識手段（５）は上下各位置の光センサ（１１）からの検出情報を時系列で記憶する記憶部（Ａ）と、エラー検出手段からの検出情報を記憶するエラー記憶部（Ｌ）と、記憶部（Ａ）及びエラー検出手段からの情報で駆動機構を制御する処理部（Ｃ）とを有しており、前記門型フレーム（３）はエラー検出手段が検出した情報を表示するエラー表示部を備えており、前記上部ノズル（８）及び側部ノズル（９）は門型フレーム（３）の最初の往動時に車検出手段（４）による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から洗車動作を開始するべく車検出手段（４）より往動方向で後行側に位置しており、
前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更するノズル姿勢変更機構（５１）を設けており、
前記ノズル姿勢変更機構（５１）は移動台（７）にモータ（４１）及び支持ケース（４２）を固定し、この支持ケース（４２）の下部は昇降ドラム（６）に形成した溝（３８）を挿通して下方に突出していて上部ノズル（８）を回動自在に支持し、前記モータ（４１）は、移動台（７）に対して上部ノズル（８）を横軸廻り回動可能に構成しており、
前記昇降ドラム（６）には、ノズル姿勢変更機構（５１）によって各姿勢に変更された上部ノズル（８）を左右に移動させるために前記移動台（７）を往復移動させる駆動機構（１５）を設けていることを特徴とする自動洗車装置。」
（以下、請求項１〜３に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１〜３」という。）
　
６．引用刊行物及び引用例１の記載事項
　［引用刊行物］
１）特開平３−２５８６３８号公報（甲第１０号証：以下「引用例１」という。）
２）特開平４−２９２２４５号公報（以下「引用例２」という。）
３）特開平１−１６４６５４号公報（甲第１号証：以下「引用例３」という。）
４）特開平１−１２７４３９号公報（甲第４号証：以下「引用例４」という。）
５）特開平１−１２７４４０号公報（甲第５号証：以下「引用例５」という。）
６）特開昭６０−４２１４４号公報（甲第６号証：以下「引用例６」という。）
７）特開昭６２−１２５８８８号公報（以下「引用例７」という。）
８）特開平１−１７８０５１号公報（甲第２号証：以下「引用例８」という。）
９）実願昭６３−７９１号（実開平１−１０６３５５号）のマイクロフィルム（甲第３号証：以下「引用例９」という。）
１０）特開昭６１−１１９４５５号公報（甲第１１号証：以下「引用例１０」という。）
　［被請求人が提出する公然実施発明に係る刊行物］
１１）「扇形ノズル製品カタログ」の写し（株式会社いけうち，１９９２年２月２５日発行，Ｐ．２７：以下「引用例１１」という。）
　
［引用例１の記載事項］
（ア）「本発明は、車両の形状に合わせて高さ方向に昇降可能としたトップノズルボックスと、…サイドノズルボックスを備え、このサイドノズルボックスには車の高さ方向に往復移動するサイドノズルを取り付け、同様にトップノズルボックスにも車両の幅方向に往復移動可能なトップノズルを付設し、洗車アーチ本体が走行すると共にトップノズルが車両の上面を洗浄し、他方サイドノズルは車両の側面を車の高さ方向に移動しながら洗浄を行う。このときトップノズルから車両上表面までの距離…は…光電センサ…にて検知し、洗浄に最適な距離を保持させると共に、そのときのトップノズルの高さ位置…は、洗車アーチ本体と車両との位置関係と共に軌跡データとして記憶しておく。洗車アーチ本体の片道走行時に蓄積したデータを基に、復走行時は、洗車アーチ本体の移動距離に従いトップノズルの高さ位置とサイドノズルの側方位置を制御、駆動する手段を備えたものである。」（第２頁右上欄第８行〜左下欄第９行）
　
（イ）「上記構成により、往行時においてその軌跡データを蓄積することで車の形状を学習し、復行時における洗浄あるいはすすぎ、乾燥等の次工程にて上記軌跡データに基づき各アクチュエーターを駆動し、その移動量を検知して各ノズルの位置を制御することによって車の輪郭に沿って洗浄するから、次工程での制御が簡単となると共に駆動速度を高めて運転出来る。また、トップノズルとサイドノズルの移動量は被洗浄車両の車幅と車高に見合っただけ動かす。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第５行）
　
（ウ）「トップノズルボックス５の両端にシャフト８９が突設し、それら端部に光電センサ１１，１１が取り付けられている。１０は玉軸受である。シャフト９にはビニオンギア１２が貫着され、それと歯合するラック１３はエアーシリンダー１４と連結されている。エアーシリンダー１４の復動がトップノズルボックス５の回転に変換される。また、トップノズルボックス５の内部にビニオンギア１５．１６が配置され、それらの間にベルト１８が掛けられており、そのベルト１８にトップノズル１９が付設されている。ギヤードモ−ター１７の正転、逆転によりトップノズル１９が往復運動する。」（第２頁右下欄第１３行〜第３頁左上欄第５行）
　
（エ）「第５図は、上述したトップノズルボックス５とそれに伴うトップノズル１９が、車両の形状面に対し常に垂直方向に向けるようトップノズルボックスを回転させながら洗浄作業することを説明する。このようにノズルからの洗浄液を車両の表面に垂直に当てることで、洗浄液のもつ運動エネルギーを汚れの剥離と除去に有効に働かせられる。」（第３頁右上欄第９〜１６行）
　
（オ）「トップノズル１９を車体表面のある距離に接近させる方法として、光電センサ１１、１１が車体にさえぎられる位置を車体の表面位置として検知する方法や、或は洗車アーチ本体４上部に超音波センサ２８を設置して車高を測定する方法があるが、本発明の一実施例として、光電センサ１１を用いた方法で説明する」（第３頁左下欄第１〜７行）
　
（カ）「第６図において、１１は第２図に示す様にトップノズルボックス５の両端に取り付けられた車体上面を検出する検出手段である透過型の光電センサであり、車体の上面を検出してノズル上下方向制御装置３８に出力している。２９は第２図に示す様に滑車に取り付けられ、トップノズルボックス５の移動距離を検出する検出手段であるトップノズル上下方向ロータリーエンコーダであり、トップノズル１９の上下方向の移動距離を検出し、ノズル上下方向制御装置３８に出力している。」（第３頁左下欄第１０〜２０行）
　
（キ）「第３図に示す３５は近接センサであり、　ビニオンギアの回転歯数をカウントすることでトップノズルの回転角度を検出し、ノズル上下方向制御装置３８に出力している。ノズル上下方向制御装置３８は、　トップノズル光電センサ１１の車体上面検出信号ａ、トップノズル上下方向ロータリーエンコーダ２９の移動距離信号ｂ、サイドノズル上下方向ロータリーエンコーダ３３、３３の移動距離信号ｃ、ｃ'、トップノズルボックス回転近接センサーからの回転角度信号ｄを入力し、それぞれトップノズル１９の上下方向駆動系に上移動、位置保持、下移動からなる制御信号ｈを出す。また、トップノズル１９の回転方向駆動系に右回転、位置保持、左回転からなる制御信号ｇを出し、さらにサイドノズル２３．２３の上下方向駆動系に上移動、位置保持、下移動からなる制御信号ｆを出力する。
　第７図は、本発明のトップノズル１９、サイドノズル２３の左右方向の制御系のブロック図である。…
ノズル左右方向制御装置３９は…トップノズル１９の左右方向駆動系に左移動、位置保持、右移動からなる制御信号１を出す。…
　従って、上記実施例によれば、最低でも３個という少ないノズル数で済むため、その分洗浄液とすすぎ水の量を少なくすることが出来るし、且つ車両の大きさに見合った幅だけノズルを移動させることで、従来のような車体のないところに洗浄液を噴きつけるという無駄が省ける。」（第３頁右下欄第７行〜第４頁右上欄第１５行）
　
（ク）「初回の往行時に光電センサ１１、又は超音波センサ２８で車の上面の形状を学習し記憶することで、次工程でのプレーバック動作がスムーズに行えるし、運行速度を高めて作業することが出来るので、洗浄のスピードアップに貢献する。トップノズルボックスの腕の長いリンク２本を用いて昇降させることでその可動範囲を広げられるので、車両の低い位置まで洗浄液を噴射出来る。と同時に、トップノズルボックスに付帯するトップブロアノズルも同様に低い位置まで下げられるから、従来の門型洗車機では不可能であった車両の正面と後面のブロア作業が出来、乾燥仕上げ面積を広げることが出来る。
　又、サイドブロアノズルも車両側面に極めて近く寄せることが出来るから、車両側面の乾燥仕上状態をさらに良好とすることが可能である。」（第４頁左下欄第８行〜右下欄第３行）
　
（ケ）「被洗浄車体の幅方向へ横移動可能としたサイドノズルボックスの内部に、上下に往復移動自在なサイドノズルを設け、又車体側面を検知する手段とサイドブロアノズルとを同サイドノズルボックスに設置し」（請求項１）
　
　上記記載事項（ア）〜（ケ）によれば、「トップノズルから車両上表面までの距離…は…光電センサ…にて検知し、洗浄に最適な距離を保持させ」、「トップノズルの高さ位置…は、洗車アーチ本体と車両との位置関係と共に軌跡データとして記憶し」、「トップノズルボックス５とそれに伴うトップノズル１９が、車両の形状面に対し常に垂直方向に向けるようトップノズルボックスを回転させながら洗浄作業する」のであるから、第５図の記載をも参酌すれば、光電センサは車両上表面を検出しており、トップノズルを一旦降下させた上で、車両の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更していることがわかるから、引用例１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　
＜引用発明１＞
「洗車しようとする車両に対して洗車アーチ本体４を移動させながら、洗車アーチ本体４に設けた光電センサ１１を有する検出手段で車両上表面を検出し、トップノズルボックス５の移動距離を検出する検出手段であるトップノズル上下方向ロータリーエンコーダ２９で、トップノズル１９の上下方向の移動距離を検出し、回転近接センサ３５によりトップノズル１９の回転角度を検出して、これらの検出情報に基づいて、トップノズルボックス５を昇降させてトップノズル１９を車両上表面に間隔をおいて倣わせ、かつトップノズル１９を左右に移動させて洗浄液を噴出し、一方、サイドノズル２３を昇降させて車両の側面に洗浄液を噴出させる自動洗車方法であって、
　前記洗車アーチ本体４の最初の往動時に、洗車アーチ本体４のトップノズルボックス５の両端のシャフト８，９の端部に設けた光電センサ１１で車両上表面を検出し、洗車アーチ本体４の移動に伴ってトップノズル１９およびサイドノズル２３で洗車動作を開始して、トップノズルボックス５を一旦降下させてトップノズル１９を車両の端部位置に対向させ、トップノズル１９を車両に対して最適な距離をおいて配置すると共に、車両の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢に姿勢変更し、これらの各姿勢に変更したトップノズル１９を左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行うと共に、そのときのトップノズル１９の高さ位置を洗車アーチ本体４と車両との位置関係と共に軌跡データとして記憶することで、車の上面の形状を学習して記憶し、次工程（復行時）でのプレーバック動作をスムーズに行うようにした自動洗車方法。」
　
７．本件特許発明１と引用発明１との対比・判断
　引用発明１における「車両」、「洗車アーチ本体」、「光電センサを有する検出手段」、「トップノズルボックス」、「トップノズル」、「サイドノズル」は、それぞれ本件特許発明１における「車体」、「門型フレーム」、「車検出手段」、「昇降ドラム」、「上部ノズル」、「側部ノズル」に相当する。
　そして、引用発明１における光電センサを有する検出手段が検出する「車両上表面」も、本件特許発明１における車検出手段が検出する「車体の外面形状」も、「車体」であることに変わりはないから、本件特許発明１と引用発明１の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
７−１．一致点及び相違点
７−１−１．一致点
「洗車しようとする車体に対して門型フレームを移動させながら、門型フレームに設けた車検出手段で車体を検出し、この車検出手段からの情報に基づいて、昇降ドラムを昇降させて上部ノズルを車体の外面に間隔をおいて倣わせ、かつこの上部ノズルを左右に移動させて洗浄液を噴出し、一方、側部ノズルを昇降させて車体の側面に洗浄液を噴出させる自動洗車方法であって、
前記門型フレームの最初の往動時に、門型フレームに設けた車検出手段の検出情報を、門型フレームの移動に伴って時系列で記憶して、前記上部ノズル及び側部ノズルで洗車動作を開始しており、前記昇降ドラムを一旦降下させて車体に対して間隔をおいて配置すると共に、上部ノズルを車体の端部に対向させて左右に移動しながら洗浄液を噴出し、洗車動作中に昇降ドラムを昇降させながら上部ノズルを車体の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢に姿勢変更し、これらの各姿勢に変更した上部ノズルを左右往復移動しながら洗浄液の噴出を行う自動洗車方法。」
　
７−１−２．相違点
（１）相違点１−１
　本件特許発明１では、車検出手段は「門型フレームの前部に設け」られ、「上下に長い車検出手段で車体の上下方向多数位置を一度に検出」して、「車体の外面形状」を検出し、その「情報を時系列で記憶して車型を認識し」、上部ノズル及び側部ノズルは「車検出手段より後行側に設け」られており、「門型フレームの最初の往動時に」、「車型認識と平行して車型を認識した車体部分から」、「洗車動作を開始」しているのに対して、引用発明１では、車検出手段は、「トップノズルボックス５（昇降ドラム）の両端にシャフト８９が突設し、それら端部に取り付けられ」ているもので、上部ノズル及び側部ノズルが「車検出手段より後行側に設け」られているかどうかは不明であり、「車両（車体）上表面」を検出し、その検出情報は、「トップノズル１９の高さ位置を洗車アーチ本体４と車両との位置関係と共に軌跡データとして記憶する」ことで車の上面の形状を学習して記憶し、当該学習記憶した車の上面の形状に基づいて、次工程（復行時）での洗車動作を開始するものである点。
　
（２）相違点１−２
　本件特許発明１では「昇降ドラム（６）を一旦降下させて車体（２）に対して一定間隔をおいて配置すると共に、上部ノズル（８）を車体（２）の端部下部位置に対向させて」いるのに対して、引用発明１では昇降ドラムを一旦降下させ上部ノズルを車両の端部位置に対向させてはいるが、「車体の端部下部位置に対向させて」いるかどうかは不明であり、上部ノズルは車体に対して「最適な距離」に配置されているが、昇降ドラムが車体に対して一定間隔をおいて配置されているかどうかは不明である点。
　
（３）相違点１−３
　本件特許発明１では、「上部ノズル（８）は、洗剤は噴霧し、水は前後に広いヘラ状にして噴出する」のに対して、引用発明１には、そのような構成がない点。
　
７−２．相違点についての検討・判断
（１）相違点１−１について
　引用例２（段落［０００７］〜［００１５］及び図７）及び引用例３（甲第１号証：第８頁左上欄第１０行〜第９頁左下欄第１０行及び第９図）の記載にみられるように、洗浄処理装置が「車検出手段より後行側に設け」られ、すなわち洗浄処理装置とは別個に配置された車検出手段が、洗浄処理装置より先行側に設けられており、「門型フレームの最初の往動時に」、車検出手段の検出情報に基づいて、「車型認識と平行して車型を認識した車体部分から」、「洗車動作を開始」するようにした洗車装置は周知のものである。
　ここで、当該「車型」の意味について、被請求人は、平成１９年６月２９日に行われた第１回口頭審理に対する陳述要領書の中で、「『車型』とは、乗用車やトラックなどの車の形状の種類を意味する通常の用語である『車型』と異なるものではなく」（第２頁第１６〜１７行）と述べて、「車型」とは通常言うところの車種に相当すると主張していたが、当該口頭審理の場では、この主張を翻して、「本件特許発明で言う『車体の外面形状』と『車型』とは、同じものを意味し、その意味は『車検出手段の検出情報をある一定期間、または車両全長にわたって時系列で記憶することにより認識される、車体の横（車幅方向）から見た輪郭』のことである。」（第１回口頭審理調書）と主張している。
　しかしながら、引用例２記載の車種判別装置も、「車検出手段の検出情報をある一定期間にわたって時系列で記憶することにより認識される、車体の横（車幅方向）から見た輪郭」を検出して記憶し認識していることに変わりはないから、上記の通り周知技術を認定した。
　また、洗車装置において、車検出手段が「門型フレームの前部」に設けられた「上下に長い車検出手段」であって、「車体の上下方向多数位置を一度に検出」し、その「検出情報を時系列で記憶する」ことは周知の技術である（例えば、上記引用例３、引用例４：甲第４号証、引用例５：甲第５号証等参照）。
　そして、上記周知の車検出手段によって、車体の上下方向多数位置を一度に検出し、その検出情報を時系列で記憶することは、車体の横方向（車幅方向）から見た車体の輪郭の全部または一部を意味する「車体の外面形状」を検出していることになることは明らかである。
　そうすると、引用発明１において、次工程（復行時）ではなく最初の往動時から、洗浄処理装置とは別個に洗浄処理装置より先行側に設けられた車検出手段からの検出情報に基づいて車型を認識した車体部分から洗車動作を開始する上記周知技術を適用し、その際に車検出手段として、車体の上下方向多数位置を一度に検出する上記周知の技術を適用して、上記相違点１−１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、被請求人は、引用例２，３は、洗浄処理装置としてブラシを使用するものであって、ノズルを使用する引用発明１とは異なる制御技術によるものであるから、引用発明１に引用例２、３記載のものを適用することは困難である旨、主張している。
　しかしながら、自動洗車装置において、ブラシもノズルも周知のものであって、何れを選択するかは当業者の必要に応じて適宜選択しうるものであり、しかも、車検出手段を洗浄処理装置に先行させて車体を検出し、その検出動作と平行して最初の往動時から、蓄積した検出情報に基づいて洗浄処理装置の位置を制御して洗車動作を開始するという作用・機能において、洗浄処理装置がブラシであるかノズルであるかにより格別の差異はなく、当該作用・機能を有する上記周知の構成を引用発明１に適用すれば、車検出手段を洗浄処理装置とは別個に先行側に配置することとなることは、技術的にみて当然のことであるから、上記被請求人の主張は採用できない。
　また、本件特許発明１は、「上部ノズル（８）を前記車型認識された車体（２）の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢（Ｅ）に姿勢変更」するものであるから、車検出手段が検出する上記「車体の外面形状」は、少なくとも車体の上面と前後面を含むものであると解することができるが、被請求人は、引用発明１は車両の「上面」を検出しているものであって前後面を検出してない点で本件特許発明１と相違している、とも主張している。
　しかしながら、引用発明１は、本件特許発明１と同様に上部ノズルを車体の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢に姿勢変更して車両を洗浄するものであるところ、引用例１には、「トップノズルが車両の上面を洗浄し」（上記記載事項ア）、「ノズルからの洗浄液を車両の表面に垂直に当てることで、…汚れの剥離と除去に有効に働かせられる」（上記記載事項エ）と記載されているように、引用発明１における車両の上面とは車両の表面と格別異なる意味を有するものではないから、引用例１の第５図の記載をも参酌すると、引用発明１における車検出手段が検出する「車両の上表面」には、車両の前後面が含まれていることは明らかであり、引用発明１に車体の上下多数方向位置を一度に検出する上記周知の車検出手段を適用すれば、当然に車体の前後面をも検出することとなることは、技術的にみて当然のことである。
　
　さらに、被請求人は、平成１９年７月１７日付け意見書において、引用例１は「バンパー及び荷台の下側を検出することは困難」であり、引用例２についても「車体の下面を検出する、あるいは、バンパーより下方は検出できない」と主張し、あたかも本件特許発明１が車体の下面、あるいはバンパーより下方を検出するものであるかのように主張している。
　しかしながら、本件特許明細書には車体の下部面を検出することについては記載がなく、車型の読み取り例とされる図６、図７にも、「バンパー及び荷台の下側」を検出していることを示す記載はない。逆に、段落［００１０］には、「洗車するべき車体２の外面を検出する」との記載がある一方、本件特許発明１の上部ノズルは、最大限回動しても、「下向き姿勢Ｅから前後に９０度づつ回動可能にし、前向き水平姿勢と後向き水平姿勢とに姿勢変更するようにしても良い」というものであり、当該上部ノズルで「バンパー及び荷台の下側」を洗浄することを想定したものとは言えないから、上記被請求人の主張は明細書または図面に根拠を有さない主張であり、採用できない。
　
（２）相違点１−２について
　上記記載事項（ア）、（ウ）から、引用発明１における「最適な距離」が、「一定間隔」を含んでいることは明らかであり、上部ノズルと車体が一定間隔であれば昇降ドラムと車体の間隔もほぼ一定と言って良いから、昇降ドラムを車体に対して一定間隔をおいて配置したことは、引用発明１に実質的に記載されているに等しいことである。
　そして、引用例１の第５図には、上部ノズルを車体の端部に対向させて水平方向に洗浄噴射している実施例が記載されており、上記記載事項（エ）には「ノズルからの洗浄液を車両の表面に垂直に当てる」ことが示されているから、車体を端部下部位置まできれいに洗浄しようとすれば、上部ノズルを車体端部の下部位置まで降下させて洗浄するのであって、そのようにすることは当業者であれば必要に応じて決定しうる設計的事項にすぎないと言うべきである。
　したがって、上記相違点１−２に係る本件特許発明１の構成は、当業者が必要に応じて適宜決定し得た設計的事項にすぎない。
　
（３）相違点１−３について
　車体を洗浄剤及び水でノズルを使い洗浄する場合に、圧力等を調整して、洗浄剤については低圧で「噴霧」し、水については高圧で「噴出」する洗車方法は周知の技術であり（例えば、上記引用例７等参照）、被請求人が本願出願前公然実施されていたものと認める株式会社いけうち製造の「凹圧均等扇形ノズル」が、細長く平らな「ヘラ状」噴出流を形成することができることは、被請求人が平成１９年８月２９日に当審の審尋に対する回答書とともに提出した証拠である上記引用例１１（「扇形ノズル製品カタログ」）により明らかであるから、引用発明１の上部ノズルに該周知の洗車方法を適用するにあたり、本願出願前公然実施されていた上記「凹圧均等扇形ノズル」を採用し、その際、当該扇形ノズルによって形成される「ヘラ状」噴出流を前後に広い方向とすることは、引用発明１が車幅方向にノズルを移動する洗車方法であってみれば、洗車の効率性からみて当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、これら相違点を総合して本件特許発明１が奏する作用効果も、上記引用発明１及び上記各周知技術並びに上記本件特許出願前に公然実施された発明から予測される程度以上のものでもない。
　
８．本件特許発明２と引用発明２との対比・判断
８−１．引用発明２
　上記記載事項（ア）〜（ケ）及び第６図の記載から、引用例１には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
　
＜引用発明２＞
「洗車しようとする車両に対して相対移動する洗車アーチ本体４と、この洗車アーチ本体４に設けられていて車両上表面を検出する光電センサ１１を有する車検出手段と、洗車アーチ本体４に昇降自在に設けたトップノズルボックス５と、このトップノズルボックス５に左右移動自在にベルト１８に付設されたトップノズル１９と、トップノズルボックス５に付帯し車両を乾燥させるトップブロワノズル２７と、洗車アーチ本体４の左右側部に設けられた左右一対のサイドブロアノズル２６と昇降自在なサイドノズル２３と、トップノズル１９及びサイドノズル２３の軌跡データを記憶しておいてトップノズルボックス５、トップノズル１９及びサイドノズル２３の各駆動系を制御するノズル上下方向制御装置３８及びノズル左右方向制御装置３９とを有し、
前記光電センサ１１は、トップノズル１９から車両上表面までの距離を検出し、前記ノズル上下方向制御装置３８及びノズル左右方向制御装置３９は、トップノズル１９の高さ位置を洗車アーチ本体４と車両との位置関係と共に軌跡データとして時系列で記憶する車体上面形状演算・格納部と、トップノズルボックス５、トップノズル１９及びサイドノズル２３の各駆動系に制御信号を送る各制御部とを有しており、前記トップノズル１９及びサイドノズル２３は、洗車アーチ本体４の最初の往動時に、光電センサ１１の検出情報に基づいて、洗車アーチ本体４の移動に伴って洗車動作を開始して、トップノズル１９を車両の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢に姿勢変更するトップノズル回転方向駆動系を有し、前記トップノズルボックス５にはトップノズル回転方向駆動系によって各姿勢に変更されたトップノズル１９を左右に往復移動させるトップノズル左右方向駆動系を設けるとともに、記憶したトップノズル１９の上記軌跡データから車の上面の形状を学習して記憶し、次工程（復行時）でのプレーバック動作をスムーズに行うようにした自動洗車装置。」
　
８−２．一致点及び相違点
　本件特許発明２と引用発明２とを比較すると、引用発明２における「ノズル上下方向制御装置」及び「ノズル左右方向制御装置」は、車体を検出してその情報を記憶し、洗車装置を制御する装置であるから、その限りにおいて本件特許発明２における「車型認識手段」に相当する。
　そして、引用発明２における「車両」、「洗車アーチ本体」、「光電センサ」、「トップノズルボックス」、「トップノズル」、「サイドノズル」、「トップブロアノズル」、「駆動系」、「車体上面形状演算・格納部」、「各制御部」、「トップノズル回転方向駆動系」は、それぞれ本件特許発明２における「車体」、「門型フレーム」、「光センサ」、「昇降ドラム」、「洗浄用上部ノズル（上部ノズル）」、「洗浄用側部ノズル（側部ノズル）」、「ブロワ噴出手段」、「駆動機構」、「記憶部」、「処理部」、「ノズル姿勢変更機構」に相当するから、本件特許発明２と引用発明２との一致点、相違点は、次のとおりである。
　
８−２−１．一致点
「洗車しようとする車体に対して相対移動する門型フレームと、この門型フレームに設けられていて車体を検出する光センサを有する車検出手段と、門型フレームに昇降自在に設けた昇降ドラムと、この昇降ドラムに左右移動自在に設けられた洗浄用上部ノズルと、門型フレームの左右側部に昇降自在に設けられている左右一対の洗浄用側部ノズルと、車体を乾燥させるブロワ噴出手段と、前記車検出手段の検出情報に基づいて昇降ドラム、上部ノズル及び側部ノズルの各駆動機構を制御する車型認識手段とを有し、
前記車型認識手段は、車検出手段の検出情報を時系列で記憶する記憶部と、記憶部から情報を読み取って、昇降ドラム、上部ノズル及び側部ノズルの各駆動機構に制御信号を送る処理部とを有しており、前記上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段は門型フレームの最初の往動時に洗車動作を開始しており、前記上部ノズルを車体の前後面、上面の各面に対向する前後向き姿勢、下向き姿勢に姿勢変更するノズル姿勢変更機構を有し、前記昇降ドラムにはノズル姿勢変更機構によって各姿勢に変更された上部ノズルを左右に往復移動させる駆動機構（１５）を設けている自動洗車装置。」
　
８−２−２．相違点
（１）相違点２−１
　本件特許発明２では、移動台（７）と上部ノズルの間にノズル姿勢変更機構（５１）が設けられ、その移動台が処理部に制御される駆動機構に付設されているのに対して、引用発明２では、上部ノズルは、「ベルト」すなわち処理部に制御される駆動機構に付設されるものではあるが、上部ノズルと駆動機構の間に「移動台」が介在するかどうか不明であり、ノズル姿勢変更機構は、上部ノズルと昇降ドラムとを一体で姿勢変更するトップノズル回転方向駆動系である点。
　
（２）相違点２−２
　本件特許発明２では、「車検出手段」は、光センサが「車体を上下方向多数位置で一度に検出すべく上下方向に多数配置」されて、「車体の外面形状」を検出するものであり、記憶部は、その「検出情報を時系列で記憶し」、上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段は、「往動方向で車検出手段の後行側に位置して」、門型フレームの最初の往動時に、「車検出手段による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から」洗車動作を開始するものであるのに対して、引用発明２では、車検出手段は、光センサの個数は不明であって、上下方向多数位置を一度に検出するものではなく、「車両（車体）上表面」を検出するもので、上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段との往動方向の配置関係は不明であり、最初の往動時に洗車動作を開始するものではあるが、記憶部は、「トップノズル１９の高さ位置を洗車アーチ本体と車両との位置関係と共に」記憶して車型を認識し、当該車型認識に基づいて、次工程（復行時）で洗車動作を開始するものである点。
　
（３）相違点２−３
　本件特許発明２の「セット情報部」は、「いくつかの洗車コースから選択した洗車のセット情報をプログラムしてあ」り、その「セット情報に基づいて前記記憶部（Ａ）から情報を読み取」るのに対して、引用発明２では、そのようなセット情報部の構成がなく、また、「処理部」は、本件特許発明２では、「門型フレーム（３）、昇降ドラム（６）、移動台（７）、上部ノズル（８）、側部ノズル（９）及びブロワ噴出手段（１０）の各駆動機構に制御信号を送る」のに対して、引用発明２では、「昇降ドラム、上部ノズル及び側部ノズル」の各駆動機構に制御信号を送るものではあるが、「門型フレーム」及び「ブロワ噴出手段」の各駆動機構に制御信号を送っているかどうか不明である点。
　
８−３．上記相違点についての検討・判断
（１）相違点２−１について
　「５−１．（４）」で上述したとおり、相違点２−１における本件特許発明２の「前記移動台（７）と上部ノズル（８）との間に、…ノズル姿勢変更機構を設け」との構成は、移動台に上部ノズルがノズル姿勢変更機構を介して取り付けられているとの意味に解されるところ、上記引用例８（甲第２号証）、引用例９（甲第３号証）にみられるように、洗車装置において、上部ノズルと上部ノズルを左右（車幅方向）に往復駆動する駆動機構の間に、「移動台」を介在させることは周知の技術である。
　そして、一般的にノズルをその取り付けられた基台となる装置上で揺動させることは普通に行われており、そのような場合にノズルと基台装置との間に姿勢変更機構が設けられていることは自明のことである。また、洗車装置においても、昇降ドラムとの間でノズルを揺動させる姿勢変更機構を設けることは周知の技術である［例えば、上記引用例１０（甲第１１号証）：第２頁左下欄第６行〜同右下欄第８行等参照］。
　そうすると、引用発明２の自動洗車装置において、上記周知の移動台を適用し、その際にノズルを基台装置上で揺動する周知のノズル姿勢変更機構を適用して、上記相違点２−１に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（２）相違点２−２について
　前述した「７−２．（１）」で上記相違点１−１について検討したと同様に、車検出手段による「検出情報を時系列で記憶」して、洗浄処理装置が「往動方向で車検出手段より後行側に位置して」おり、門型フレームの最初の往動時に、車検出手段の検出情報に基づいて、「車型認識と平行して車型を認識した車体部分から」、「洗車動作を開始」するようにした洗車装置は周知のものであり（例えば、上記引用例２，３等参照）、洗車装置において、車検出手段の光センサが「車体を上下方向多数位置で一度に検出すべく上下方向に多数配置して」、「車体の外面形状」を検出し、その「検出情報を時系列で記憶する」ことも周知の技術である（例えば、上記引用例３〜５等参照）。
　そして、上記引用例３〜５からわかるように、光センサからなる車検出手段が門型フレームの前部に設けられていることも周知の技術であり、自動洗車装置において、ブラシもノズルも洗浄処理装置として周知のものであって、何れを選択するかは当業者の必要に応じて適宜選択しうるものであることに鑑みれば、上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段を「往動方向で車検出手段の後行側に位置」させることは、当業者の適宜決定し得た設計的事項にすぎないから、引用発明１において、次工程（復行時）ではなく、最初の往動時から車型認識に基づいて洗車動作を開始する上記周知技術を適用し、その際に車検出手段として、車体の上下方向多数位置を一度に検出する上記周知の技術を適用して、上記相違点２−２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点２−３について
　引用発明２のトップノズルは、「車両の形状面に対し常に垂直方向に向けるようトップノズルボックスを回転させながら洗浄作業する」（記載事項エ）から、引用発明２において、門型フレームの駆動機構が、トップノズルの駆動機構の制御部と連携して制御されていることは自明のことである。また、引用発明２のトップブロアノズルは、「トップノズルボックスに付帯」されており、「トップノズルボックスに付帯するトップブロアノズルも同様に低い位置まで下げられるから、従来の門型洗車機では不可能であった車両の正面と後面のブロア作業が出来、乾燥仕上げ面積を広げることが出来る」（記載事項ク）ものであるから、同様に、その駆動機構が制御されていることは明らかであり、それらの制御を、他の駆動機構を制御する「ノズル上下方向制御装置」及び「ノズル左右方向制御装置」（車型認識手段）で合わせて行うことは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得たことである。
　また、「いくつかの洗車コースから選択した洗車のセット情報をプログラムしてあるセット情報部」を有し、「セット情報部のセット情報に基づいて」、検出情報（感知信号）を読み取って、「各駆動機構に制御信号を送る」自動洗車装置は周知のものである（例えば引用例３（甲第６号証）：第３頁右上欄第１７行〜左下欄第６行等参照）。
　そうすると、引用発明２に上記各周知技術を採用して、上記相違点２−３に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、これら相違点を総合して本件特許発明２が奏する作用効果も、上記引用発明２及び上記各周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
９．本件特許発明３と引用発明２との対比・判断
　本件特許発明３と引用発明２とを対比すると、上記「８−２．」と同様の検討により、両者の一致点は、上記「８−２−１．」で認定したとおりのものと同じである。
　そうすると、両者の相違点は次のとおりである。
　
９−１．相違点
（１）相違点３−１
　本件特許発明３では、上部ノズルが駆動機構に付設された「移動台（７）に設けられ」、上部ノズルと駆動台との間にノズル姿勢変更機構が設けられており、「ノズル姿勢変更機構（５１）は移動台（７）にモータ（４１）及び支持ケース（４２）を固定し、この支持ケース（４２）の下部は昇降ドラム（６）に形成した溝（３８）を挿通して下方に突出していて上部ノズル（８）を回動自在に支持し、前記モータ（４１）は、移動台（７）に対して上部ノズル（８）を横軸廻り回動可能に構成」されているのに対して、引用発明２では、上部ノズルは、駆動機構に付設されているが、上部ノズルと駆動機構の間に「移動台」が介在するかどうかは不明であり、ノズル姿勢変更機構は、上部ノズルと昇降ドラムとを一体で姿勢変更するトップノズル回転方向駆動系である点。
　
（２）相違点３−２
　本件特許発明３では、「車検出手段」は、光センサが「車体を上下方向多数位置で一度に検出すべく上下方向に多数配置」されて、「車体の外面形状」を検出するものであり、記憶部は、その「検出情報を時系列で記憶し」、上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段は、「往動方向で車検出手段の後行側に位置して」、門型フレームの最初の往動時に、「車検出手段による車型認識と平行して車型を認識した車体部分から」洗車動作を開始するものであるのに対して、引用発明２では、車検出手段は、光センサの個数は不明であって、上下方向多数位置を一度に検出するものではなく、「車両（車体）上表面」を検出するもので、上部ノズル及び側部ノズル及びブロア噴出手段との往動方向の配置関係は不明であり、最初の往動時に洗車動作を開始するものではあるが、記憶部は、「トップノズル１９の高さ位置を洗車アーチ本体と車両との位置関係と共に」記憶して車型を認識し、当該車型認識に基づいて、次工程（復行時）で洗車動作を開始するものである点。
　
（３）相違点３−３
　本件特許発明３では、「車体（２）が所定の洗車停車位置から前又は後に外れているとき及び昇降ドラム（６）が車体（２）に近づきすぎたときに洗車動作中のエラーとして検出するエラー検出手段」と、「エラー検出手段からの検出情報を記憶するエラー記憶部（Ｌ）」と、「門型フレーム（３）はエラー検出手段が検出した情報を表示するエラー表示部」とを備え、処理部は「エラー検出手段からの情報で駆動機構を制御する」のに対して、引用発明２はそのような構成を有しない点。
　
９−２．相違点についての検討・判断
（１）相違点３−１について
　上記「８−３．」で相違点２−１について検討したとおり、上部ノズルと左右往復駆動機構の間に、「移動台」を介在させることは周知の技術であり（例えば上記引用例８，９等参照）、一般的にノズルをその取り付けられた基台となる装置上で姿勢変更機構を介して揺動させることは普通に行われていることである。
　そして、上記引用例１０（甲第１１号証：第２頁右上欄第６行〜右下欄第８行，第２，３図）には、自動洗車装置において、昇降ドラムに固定したモータ及びレバー２２，２３、連結杆２４、受動部材２６等の伝動部材を介して上部ノズルを回動可能とした姿勢変更機構が記載されているから、引用発明２に上記周知の移動台及び姿勢変更機構を設け、その際、引用例１０記載のモーターや伝動部材等からなる上記姿勢変更機構の構成を適用して、上記相違点３−１に係る本件特許発明３に係る構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、上記相違点３−１に係る構成における「昇降ドラム（６）に形成した溝（３８）を挿通して下方に突出」している点は、引用発明２が、車体前後方向に移動する昇降ドラムにおいて、上部ノズルを左右に（車体幅方向に）往復移動して洗浄する装置であって、上部ノズルの噴出口が昇降ドラムより下方に突出していることも、引用例１の第３図に示されるように当然に想定されることであるから、引用発明２に上記周知技術及び引用例１０記載の上記構成を適用するにあたって、当業者であれば適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　また、同じく上記相違点３−１に係る「上部ノズル（８）を横軸廻り回動可能に」支持している点は、上部ノズルを昇降ドラムの左右に（車体幅方向に）往復移動して洗浄する引用発明２に、上記周知の移動台及びノズルと基台装置の間に設けた姿勢変更装置を適用すれば、昇降ドラム全体を車体前後方向（横軸方向）に回動しなくとも、上部ノズルのみを車体前後方向（横軸方向）に回動すればよいことは、当業者であれば自明な事項と言えるから、引用例１０記載の上記構成を適用するにあたって、当業者であれば適宜なし得た設計的事項にすぎない。
　
（２）相違点３−２について
　上記相違点３−２は、上記相違点２−２と同じであるから、上記「８−３．」で検討したと同様の理由により、引用発明１において、次工程（復行時）ではなく、最初の往動時から車型認識に基づいて洗車動作を開始する周知技術（例えば、上記引用例２，３等参照）を適用し、その際に車検出手段として、車体の上下方向多数位置を一度に検出する周知の技術（例えば上記引用例３〜５等参照）を適用して、上記相違点３−２に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
（３）相違点３−３について
　「車体が所定の洗車停車位置から前又は後に外れている」ことを検出する「エラー検出手段」と、その「検出情報を記憶するエラー記憶部」と、門型フレームに「エラー検出手段が検出した情報を表示するエラー表示部」とを備えた洗車装置は、上記引用例６（甲第６号証：第２頁左上欄第１８行〜同右上欄第１行，第２頁右下欄第１０行〜第３頁左上欄第６行，第３頁右上欄第１１行〜同左下欄第１９行，第５頁左上欄表１及び第１９行〜同右上欄第３行）に記載されている。
　また、門型フレームに設けられ上部ノズルを備えた昇降ドラムが、「車体（２）に近づきすぎたときに洗車動作中のエラーとして検出する」エラー検出手段は周知のものである（例えば上記引用例８，９等参照）。
　したがって、引用発明２に引用例６記載の事項及び上記各周知技術を適用して上記相違点３−３に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者の容易に想到し得たことである。
　
　また、これら相違点を総合して本件特許発明３が奏する作用効果も、上記引用発明２及び引用例６，１０記載の事項並びに上記各周知技術から予測される程度以上のものでもない。
　
１０．むすび
　したがって、本件特許の請求項１〜３に係る各発明は、引用発明１または２、及び引用例６、１０記載の事項、上記各周知技術並びに上記本件特許出願前に公然実施された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。