【事件の表示】
　特願２０００−　８０８４０「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年３月２２日（優先権主張平成１１年３月３０日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「アンテナを有するアンテナ部と共振素子を有するフィルタ部とが誘電体基板中に一体的に形成されたアンテナ装置であって、
　前記誘電体基板内に形成され、前記共振素子と電気的に接続された接続電極と、
　前記誘電体基板内に形成され、前記接続電極と前記アンテナの一端との間に容量を形成するための電極とを有することを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用発明
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開平９−９３０１５（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。なお、各実施例中において、第１の実施例と同一もしくは同等の部分には同一番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００１５】図１及び図２に、本発明に係るアンテナ装置の第１の実施例の斜視図及びブロック図を示す。アンテナ装置１０は、アンテナ部１１と切り換え部１２が一体化した構造をなしている。
【００１６】アンテナ部１１は、酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料からなる直方体状の基体１３と、銅あるいは銅合金よりなり、基体１３の内部で螺旋状に巻回される導体１４を備える。そして、導体１４の一端は、導体１４に電圧を印加するための給電部１５を形成し、他端は、基体１１の内部において自由端１６を形成する。」（２頁２欄４９行〜３頁３欄１４行、段落１４〜１６）
　
ロ．「【００２１】次に、図３を参照して、アンテナ装置１０の製造方法を説明する。アンテナ部１１及び切り換え部１２で共用する基体１３は、酸化バリウム、酸化アルミニウム、シリカを主成分とする誘電材料からなる矩形状のシート層１３ａ〜１３ｉを積層してなる。このうち、シート層１３ｂ及び１３ｈの表面には、スイッチ１７を構成するシールド電極２５ａ、２５ｂが、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって設けられる。また、シート層１３ｃ及び１３ｇの表面には、導体１４を構成する直線状の導電パターン１４ａ〜１４ｈと、スイッチ１７を構成するコンデンサ電極２６ａ、２６ｂが、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって設けられるとともに、シート層１３ｇには、厚み方向に形成されたビアホール２７が設けられる。
【００２２】さらに、シート層１３ｅの表面には、スイッチ１７を構成する分布定数線路２８が、印刷、蒸着、貼り合わせ、あるいはメッキによって設けられる。また、シート層１３ｄ及び１３ｆには、厚み方向に形成されたビアホール２７が設けられる。そして、シート層１３ａ〜１３ｉを積層し、導電パターン１４ａ〜１４ｈをビアホール２７で接続することにより、巻回断面が矩形状をなし、螺旋状に巻回される導体１４が形成され、シールド電極２５ａ、２５ｂ、コンデンサ電極２６ａ、２６ｂ及び分布定数線路２８によりスイッチ１７が形成される。」（３頁３欄４２行〜４欄１６行、段落２１〜２２）
　
ハ．「【００３７】図８及び図９に、本発明に係るアンテナ装置の第４の実施例の斜視図及びブロック図を示す。アンテナ装置５０は、アンテナ部４１と切り換え部５１が基体１３で一体化した構造をなし、第１の実施例のアンテナ装置１０と同様の方法で製造される。
【００３８】アンテナ部４１は、第３の実施例のアンテナ装置４０と同様の構成をなしている。また、切り換え部５１は、アンテナ部４１と基体１３を共用し、この基体１３の内部に、帯域消去フィルタ５２及び帯域通過フィルタ５３を配置してなる。これらの帯域消去フィルタ５２及び帯域通過フィルタ５３は、シールド層、コンデンサ層及びコイル層（図示せず）からなる。
【００３９】さらに、基体１３の一方の対向する側面、すなわち長辺側の両側面に切り換え部５１の送信用端子Ｔｘ、受信用端子Ｒｘ及び接地用端子５４ａ、５４ｂと、固定用端子１８ａ、１８ｂを形成するとともに、他方の対向する側面、すなわち短辺側の一方側面に接地用端子５４ｃを形成している。
【００４０】この際、アンテナ部４１の第１の給電部４３及び第２の給電部４４は、それぞれ、基体１３の内部で、切り換え部５１の帯域消去フィルタ５２の一方のポート５６及び帯域通過フィルタ５３の一方のポート５７に接続され、切り換え部５１の送信用端子Ｔｘ及び受信用端子Ｒｘは、それぞれ、基体１３の内部で、帯域消去フィルタ５２の他方のポート５８及び帯域通過フィルタ５３の他方のポート５９に接続されている。
【００４１】そして、送信用端子Ｔｘに接続された送信回路２３と、受信用端子Ｒｘに接続された受信回路２４とで共振周波数が異なる場合において、送信時には、送信信号は送信回路２３から切り換え部５１の帯域消去フィルタ５２、アンテナ部４１の第１の給電部４３を経て導体１４へ送られる。
【００４２】一方、受信時には、受信信号はアンテナ部４１の導体１４から第２の給電部４４、切り換え部５１の帯域通過フィルタ５３を経て受信回路２４へ送られる。」（４頁６欄６行〜４１行、段落３７〜４２）
　
　上記引用例１の記載及び図３、図８、及び図９ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ハ．における「【００３７】図８及び図９に、本発明に係るアンテナ装置の第４の実施例の斜視図及びブロック図を示す。アンテナ装置５０は、アンテナ部４１と切り換え部５１が基体１３で一体化した構造をなし、第１の実施例のアンテナ装置１０と同様の方法で製造される。」との記載及びそこで引用している第１の実施例に係る上記イ．及びロ．の記載から、図８及び９において、アンテナ装置５０は、導体１４を有するアンテナ部４１を有し、基体１３は、誘電材料からなるということができる。
　また、上記ハ．における「【００４０】この際、アンテナ部４１の第１の給電部４３及び第２の給電部４４は、それぞれ、基体１３の内部で、切り換え部５１の帯域消去フィルタ５２の一方のポート５５及び帯域通過フィルタ５３の一方のポート５６に接続され、切り換え部５１の送信用端子Ｔｘ及び受信用端子Ｒｘは、それぞれ、基体１３の内部で、帯域消去フィルタ５２の他方のポート５７及び帯域通過フィルタ５３の他方のポート５８に接続されている。」（なお、「ポート５６」、「ポート５７」、「ポート５８」及び「ポート５９」は、それぞれ「ポート５５」、「ポート５６」、「ポート５７」及び「ポート５８」の誤記と認められるから、正しい表記に改めている。）との記載、図８及び９から、帯域通過フィルタ５３は、基体１３中にあり、これをフィルタ部ということができ、アンテナ装置５０は、アンテナ部４１とフィルタ部とが基体１３中に一体的に形成されていることが読み取れる。そして、ポート５６は、基体１３内に形成され、帯域通過フィルタ５３と電気的に接続され、さらに、ポート５６は、導体１４の第２の給電部４４に電気的に接続されている。
　
　したがって、上記引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「導体１４を有するアンテナ部４１と帯域通過フィルタ５３を有するフィルタ部とが誘電材料からなる基体１３中に一体的に形成されたアンテナ装置５０であって、
　前記誘電材料からなる基体１３内に形成され、前記帯域通過フィルタ５３と電気的に接続されたポート５６と、
　前記誘電材料からなる基体１３内に形成され、前記ポート５６と前記導体１４の第２の給電部４４とを電気的に接続されたアンテナ装置。」
　
（２）また、原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２４１３（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明の表面実装型アンテナの一実施例を図１に示す。図１において、表面実装型アンテナ１０は、セラミックス、樹脂等の誘電体からなる直方体状の基体１と、その表面に形成された、グランド電極２、放射電極３、励振電極４、接続電極５、固定電極６で構成されている。このうちグランド電極２は基体１の一方主面に全面にわたって形成され、放射電極３はλ／４近似の長さを有して基体１の他方主面にストリップ状に形成されている。また、放射電極３の一端は基体１の他方主面上で開放端を形成し、他端は基体１の一端面に連続して形成され、グランド電極２に接続されている。励振電極４は一端が放射電極３とギャップ７を介して形成され、他端は接続電極５を介して、基体１の端面１ａ上で固定電極６に接続されている。固定電極６は基体１の端面１ａから一方主面に回り込んで、グランド２とギャップ８を介して形成されている。ここで、接続電極５はライン状に形成され、その幅は固定電極６の幅より狭く形成されている。そして、固定電極６には高周波信号源９が接続されている。
【０００９】本実施例の電気的等価回路を図２に示す。図２において表面実装型アンテナ１０の等価回路２０は、放射電極３の自己インダクタンスであるインダクタ２１、放射抵抗である抵抗２２、放射電極３の開放端とグランド電極２との間で形成される容量であるコンデンサ２３、放射電極３の開放端と励振電極４との間で形成される容量であるコンデンサ２４、励振電極４、接続電極５および固定電極６とグランド電極２との間で形成される容量であるコンデンサ２５で構成される。このうちインダクタ２１、抵抗２２、コンデンサ２３は並列に接続され、その一端は接地されている。また、他端は直列に接続されたコンデンサ２４、２５を介して接地されている。また、コンデンサ２４と２５の接続部には高周波信号源２６が接続されている。」（２頁２欄２３行〜３頁３欄７行、段落８〜９）
　
ホ．「【００１７】
【発明の効果】本発明の表面実装型アンテナによれば、放射電極の開放端と給電電極の間にギャップを設けることにより、容量結合により非接触による励振ができ、またそのギャップの調整により容易に整合を取ることができる。また、励振電極と固定電極を接続電極を介して分離して形成することにより、励振電極や固定電極の位置を自由にでき、設計の自由度が広がる。また、接続電極で整合を取ることができる。さらに、接続電極の幅を固定電極の幅より狭くしたことにより、実装時の半田の付着位置が表面張力により固定電極に限定され、実装後の特性ばらつきを少なくできる。なお、接続電極の形状は、固定電極との接続部において幅が狭く形成されて、固定電極以外への半田の広がりを防止できれば、反対側の形状にはとらわれない。」（３頁４欄２０〜３４行、段落１７）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記ニ．における、「放射電極３の開放端と励振電極４との間で形成される容量であるコンデンサ２４」との記載から、「放電電極３の開放端」は、アンテナの一端ということができ、「励振電極４」は電極の一種である。そして、上記ホ．の記載から、コンデンサ２４は、整合用であることも明らかである。
　
　したがって、上記引用例２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されている。
　
　「誘電体基板型のアンテナ装置において、アンテナの一端との間に容量を形成するための電極を用いた整合技術。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．引用発明１の「導体１４」、「誘電材料からなる基体１３」及び「第２の給電部４４」は、それぞれ、本願発明の「アンテナ」、「誘電体基板」及び「アンテナの一端」に対応する構成であり、それぞれの間に実質的な差異はない。
ｂ．引用発明１の「帯域通過フィルタ５３を有するフィルタ部」と、本願発明の「共振素子を有するフィルタ部」について、帯域通過フィルタ５３は、どのような素子を用いるか不明であるが、フィルタを構成する要素を用いることは自明であるから、フィルタ要素からなり、共振素子は、フィルタ要素の一種であるから、いずれも、「フィルタ要素を有するフィルタ部」という点で一致し、
ｃ．本願発明の「容量」は、「接続電極」とアンテナの一端を容量を用いて電気的に接続することであり、
ｄ．引用発明１の「前記ポート５６と前記導体１４の第２の給電部４４とを電気的に接続された」と、本願発明の「前記接続電極と前記アンテナの一端との間に容量を形成するための電極とを有する」について、ポートは、接続端子であり、接続電極は、接続端子の一種であって、また、上記ｃ．の点から、いずれも、「前記接続端子と前記アンテナの一端とが電気的に接続された」という点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　
　「アンテナを有するアンテナ部とフィルタ要素を有するフィルタ部とが誘電体基板中に一体的に形成されたアンテナ装置であって、
　前記誘電体基板内に形成され、前記フィルタ要素と電気的に接続された接続端子と、
　前記誘電体基板内に形成され、前記接続端子と前記アンテナの一端とが電気的に接続されたアンテナ装置。」
　
＜相違点１＞
　
　「フィルタ要素」に関し、本願発明は、「共振素子」であるのに対し、引用発明１は、帯域通過フィルタである点。
　　
＜相違点２＞
　
　「接続端子」に関し、本願発明は、「接続電極」であるのに対し、引用発明１は、ポートである点。
　
＜相違点３＞
　
　「アンテナの一端とが電気的に接続された」点に関し、本願発明は、「アンテナの一端との間に容量を形成するための電極」を有するものであるのに対し、引用発明１は、その様な構成を備えていない点。
　　
４．検討
　そこで、まず、上記相違点１について検討する。
　帯域通過フィルタとして、共振素子を用いることはもっとも普通に行われていることであるから、共振素子とすることに格別の創意工夫は認められない。
　
　次に、上記相違点２及び３について検討する。
　引用発明２のアンテナ装置は、引用発明１のような誘電体基板型のアンテナ装置で共通し、前記引用発明２を採用することに格別の困難性、特段の阻害要因は見あたらない。そして、ポートを接続電極で構成することは常套手段であって、本願発明のように「アンテナの一端との間に容量を形成するための電極」を設けることは引用発明２の単なる転用にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も，引用発明１及び２から当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。