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　平成　９年特許願第２６９４８２号「両面刷枚葉輪転印刷機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２０日出願公開、特開平１１−１０５２４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２日に出願したものであって、平成１７年１０月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年９月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲（全請求項数３）の請求項１に記載された事項により特定される次のものと認める。
「表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとの圧胴間で紙を受け渡し、当該紙の両面に印刷を施す両面刷枚葉輪転印刷機において、
　前の印刷ユニットに於けるゴム胴と圧胴との間から紙が抜けた後に、各胴間での紙の受け渡しを行いうる胴配列としたことを特徴とする両面刷枚葉輪転印刷機。」
　
３．引用刊行物
（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平６−３３６００３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ア．【請求項２】  紙くわえ爪を設けた圧胴の上部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて表面印刷ユニットを形成するとともに、紙くわえ爪を設けた圧胴の下部にブランケット胴・版胴・インキング機構を設けて裏面印刷ユニットを形成し、その表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを、その各印刷ユニットを構成する圧胴により、水平方向に交互に複数個接続したことを特徴とする両面刷枚葉オフセット印刷機。（請求項２記載の発明を以下、「引用発明」という。）
　イ．【００１２】また、枚葉紙は、表面印刷ユニットの圧胴に設けた紙くわえ爪及び裏面印刷ユニットの圧胴に設けた紙くわえ爪により順次にくわえ替えされて水平方向に搬送される。その搬送中に、圧胴の上部に設けたブランケット胴・版胴・インキング機構により形成された表面印刷ユニット、及び圧胴の下部に設けたブランケット胴・版胴・インキング機構により形成された裏面印刷ユニットで、枚葉紙の表裏両面に交互に複数色印刷することができる。
　ウ．【００２１】図２は、本発明を適用した第２実施例である両面４色刷枚葉オフセット印刷機の概略側面図にして、フィーダ本体１にパイルされた枚葉紙Ｐは、フィーダボード２・スウィング装置３・渡し胴４を介して印刷部Ｂに給紙されて、その枚葉紙Ｐの表裏両面に各４色宛印刷されるものである。
　エ．【００２２】上記の印刷部Ｂは、４個の表面印刷ユニット５ａ〜５ｄ及び４個の裏面印刷ユニット６ａ〜６ｄから成るものである。上記の第１〜第４色目の表面印刷ユニット５ａ〜５ｄは第１実施例の表面印刷ユニット５ａと、第１〜第４色目の裏面印刷ユニット６ａ〜６ｄは第１実施例の裏面印刷ユニット６ａと、圧胴11ａ・12ａが版胴９ａ・10ａの２倍直径を有する以外同様に形成されているので、図に同一符号を付して詳しい説明は省略する。
　オ．【００２３】本発明の第２実施例である両面４色刷枚葉オフセット印刷機は、上記のように夫々形成した表面印刷ユニット５ａ・５ｂ・５ｃ・５ｄと裏面印刷ユニット６ａ・６ｂ・６ｃ・６ｄとを、例えば、第１色目の表面印刷ユニット５ａの次に第１色目の裏面印刷ユニット６ａを、その次に第２色目の表面印刷ユニット５ｂというように交互に接続したものである。その場合、表裏面の各印刷ユニット５ａ〜５ｄ、６ａ〜６ｄを構成する圧胴11ａ〜11ｄ、12ａ〜12ｄを水平方向に連接したもので、同図に示すように圧胴軸心を略直線状に連結して構成される。但し、その圧胴軸心を結ぶ線分がジグザグ状になるように、各圧胴11ａ〜11ｄ、12ａ〜12ｄを連接する場合もある。17は上記の各圧胴11ａ〜11ｄ、12ａ〜12ｄの近傍に設けたインキ乾燥装置である。
　カ．【００２４】上記の構成により、枚葉紙Ｐは渡し胴４から第１表面印刷ユニット５ａの圧胴11ａに受渡されてその表面に第１色目の印刷が施され、次いで第１裏面印刷ユニット６ａの圧胴12ａに受渡されてその裏面に第１色目の印刷が施される。その後、上記と同様に第２〜第４表面印刷ユニット５ｂ〜５ｄ及び第２〜第４裏面印刷ユニット６ｂ〜６ｄにより、枚葉紙Ｐの表裏両面に交互に第２〜第４色目の印刷が施される。
　キ．【００２５】20は最後尾の圧胴12ａに連設したデリバリ胴、21はスプロケット、22はそのスプロケット21により駆動されるグリッパ付デリバリチェーンで、印刷終了後の枚葉紙Ｐは圧胴12ａからデリバリ胴20を介してグリッパ付チェーン22により排紙台23上に排紙される。
　ク．【図２】から、ブランケット胴と圧胴との接点と圧胴の回転中心を結ぶ線と、該圧胴と次の圧胴との接点と圧胴の回転中心を結ぶ線とのなす角は、鈍角であることが看取できる。
　
（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された、高柳茂直「オフセット印刷機」第１刷（日本印刷新聞社、１９８４年　６月２５日発行）、第７２−７３頁（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　ケ．「胴配列は大別して図２．４．４７と図２．４．４８の２通りの方法が用いられている。なお、図２．４．４７は圧胴と中間胴を倍径で示しているが等径でも同じことがいえる。」（第７３頁第１〜２行）
　コ．「また図２．４．４７ではＢ点に紙の咬え元が来たときには紙尻はまだ印刷中であり紙にはインキのタックによる張力がかかっている状態であり、この状態で中間胴への紙の咬え替えを行うため中間胴の爪は常に正常に調整しておく必要がある。また中間胴に咬え替えられてからもしばらく印刷中であるため印刷面が中間胴表面にふれて傷がつくおそれが生じる。
　それに比して図２．４．４８の場合はＢ点に紙の咬え元がきたときは紙尻はすでに印刷が完了しており、紙の張力のない状態で咬え替えを行うための中間胴の爪は比較的ラフでもよくさらに印刷面が中間胴表面にふれて傷がつくおそれも少なくなっている。」（第７３頁第９〜１７行）
　サ．第７２頁の図２．４．４８から、圧胴と中間胴は、版胴とブランケット胴の略倍径であること、ブランケット胴と圧胴との接点（以下、「Ｃ点」という。）と圧胴の回転中心を結ぶ線と、該圧胴と中間胴との接点（Ｂ点）と圧胴の回転中心を結ぶ線とのなす角は、鈍角であることが看取できる。
　
　上記記載を含む刊行物２全体の記載から、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。
「圧胴と中間胴の径を版胴とブランケット胴（本願発明の「ゴム胴」に相当。）に対し倍径とし、Ｃ点と圧胴の回転中心を結ぶ線と、Ｂ点と圧胴の回転中心を結ぶ線とのなす角を鈍角とし、中間胴への紙の咬え替えのとき、即ち、紙の咬え元がＢ点に到達したとき、紙尻はすでに印刷完了、即ち、Ｃ点を抜けているように胴を配列すること」
　
（ｃ）原査定の拒絶の理由に引用された「ダイヤ」No.48（三菱重工業株式会社　広報室長　斎藤太兵衛、１９７８年１２月２０日発行）、第１７−１９頁（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　シ．「次に、極部的ダブリですが、これは、処および咬え替えに起因するものです。図３に示すように印刷中の紙は、ゴム胴からはぎとられながら爪で搬送されます。爪圧が軽く、爪抜けを起してはならないことはもちろんですが、このインキのタックに抗してはぎとる力により、紙の咬えは図４のように変形します。
　この状態のまま中間胴と咬え替えを行ない、次ユニットで印刷されますと、変形量のばらつきによりオフセットダブリが発生します。変形量のばらつきを小さくおさえる（ダブリ量を印刷物として支障のない程度におさえる）ためには、爪のピッチを小さくして、変形量の絶対値を小さくするか、あるいは、変形が復元してから中間胴に受け渡す方法しかありません。爪のピッチは、紙端との関係および機械の構造上際限なく小さくすることはできません。
　そこで、ＮＥＷ　ＤＡＩＹＡ−Ｉシリーズでは、逆くの字型胴配列と倍胴圧胴の組み合わせにより、圧胴とゴム胴間での印刷が完全に終ってから、すなわち、変形が完全に復元してから次の中間胴に渡す方式を採用し、最も大きなダブリの発生要因を取り除いているのです。」（第１８頁第２段第１５行〜第３段末行）
　ス．第１８頁図２から、圧胴と中間胴は、版胴とゴム胴の略倍径であること、ゴム胴と圧胴との接点（以下、「Ｘ点」という。）と圧胴の回転中心を結ぶ線は、圧胴の回転の上流側に傾斜していることが看取できる。
　
　上記記載を含む刊行物３全体の記載から、刊行物３には、以下の事項が開示されていると認められる。
「圧胴と中間胴の径を版胴とゴム胴に対し倍径とし、Ｘ点と圧胴の回転中心を結ぶ線が圧胴の回転の上流側に傾斜し、中間胴への紙の咬え替えのとき、圧胴とゴム胴間での印刷が完全に終わってから、すなわち、変形が完全に復元してから次の中間胴に渡すように逆くの字型胴配列にすること」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「両面刷枚葉オフセット印刷機」及び「ブランケット胴」は、それぞれ本願発明の「両面刷枚葉輪転印刷機」及び「ゴム胴」に相当し、引用発明は、表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとを、その印刷ユニットを構成する圧胴により、水平方向に交互に複数個接続し、圧胴は紙くわえ爪を有しているものであるから、表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとの圧胴間で紙を受け渡し、当該紙の両面に印刷を施すものであることは明らかである。
　よって、両者は、
「表面印刷ユニットと裏面印刷ユニットとの圧胴間で紙を受け渡し、当該紙の両面に印刷を施す両面刷枚葉輪転印刷機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］胴配列に関し、本願発明は、前の印刷ユニットに於けるゴム胴と圧胴との間から紙が抜けた後に、各胴間での紙の受け渡しを行いうる胴配列であるのに対し、引用発明は、そのような特定がない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「前の印刷ユニットに於けるゴム胴と圧胴との間から紙が抜けた後に、各胴間での紙の受け渡しを行いうる胴配列」の意味が必ずしも明らかではないが、本願明細書の【００１８】〜【００２０】に「更に、本実施例では、前の印刷ユニット８Ａ〜８Ｄ、９Ａ〜９Ｄに於けるブランケット胴５ａと圧胴４ａとの間及びブランケット胴５ｂと圧胴４ｂとの間から枚葉紙が抜けた後に、圧胴４ａ，４ｂ間及び圧胴４ｂと搬送胴１３との間での枚葉紙の受け渡しを行うよう構成されている。
　具体的には、圧胴４ａ（４ｂ）とブランケット胴５ａ（５ｂ）との接点である印刷位置から次の圧胴４ａ（４ｂ）及び搬送胴１３へのくわえ替え位置までの距離が枚葉紙の長さ（Ｌ）より長くなる胴配列としたのである。
　即ち、枚葉紙の長さ　：Ｌ
　　　　圧胴径（直径）：Ｄ
　　　　印刷位置からくわえ替え位置までの角度：θ　とすると、
　　　　　　　　Ｌ＜Ｄπ（θ／３６０）
の関係となるように胴配列されるのである。」と記載され、版胴の周長、版の上下を版胴へ固定する位置等によって、枚葉紙の長さＬの上限が定まる（版胴の周長より短い。）ことは技術常識であり、上記不等式は、圧胴径Ｄを大きく、印刷位置からくわえ替え位置までの角度θを大きくすることを意味し、本願明細書の段落【００１６】に「４個の表面印刷ユニット８Ａ〜８Ｄ及び４個の裏面印刷ユニット９Ａ〜９Ｄの圧胴４ａ，４ｂは、これらに転接する版胴６ａ，６ｂの２倍直径を有する。」と記載されているから、本願発明の前記記載は、「前の印刷ユニットに於けるゴム胴と圧胴との間から紙が抜けた後に、各胴間での紙の受け渡しを行いうるように、圧胴の直径を版胴の２倍とし、印刷位置からくわえ替え位置までの角度θを大きくする胴配列」を意味しているものといえる。
　引用発明の胴配列は、本願発明のような特定がなされていないが、刊行物１の上記エ．には「圧胴11ａ・12ａが版胴９ａ・10ａの２倍直径を有する」と記載され、刊行物１の上記ク．から、ブランケット胴（本願発明の「ゴム胴」）と圧胴との接点と圧胴の回転中心を結ぶ線と、該圧胴と次の圧胴との接点と圧胴の回転中心を結ぶ線とのなす角（本願発明の「印刷位置からくわえ替え位置までの角度θ」に相当。）を鈍角とすることが記載されているから、引用発明においても圧胴の直径を版胴の２倍とし、印刷位置からくわえ替え位置までの角度θを大きくする胴配列が記載されているといえる。
　また、ダブリ等を生じない良好な印刷を行うことは印刷機にとって自明の課題であって、刊行物２あるいは３には、次の胴である中間胴へ紙を受け渡す際に、ゴム胴と圧胴との間から紙が抜けた後に、各胴間での紙の受け渡しを行いうる胴配列とすることが記載されているから、引用発明に記載された胴配列の関係においても、刊行物２あるいは３に記載される胴配列の関係とし、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明及び技術常識から当業者が予測できる範囲のものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３記載の発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。