【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２４８８７号「端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２０日の出願であって、平成１６年６月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１６年８月１９日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１７年８月１９日付けで平成１６年８月１９日付けの手続補正が却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２７日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１７年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を
「予め登録された少なくとも一つの電話番号と、個々の電話番号に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定する動作レベル情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　通信回線網から受信した発信元電話番号と前記記憶手段に予め記憶されている電話番号とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果が一致した電話番号に対応付けて前記記憶手段に記憶されている動作レベル情報により指定される動作レベルで規定されている受信処理を行なう制御手段と、
　前記通信回線網から受信した発信元電話番号が前記記憶手段に記憶されていない場合に当該発信元電話番号を一時記憶する一時記憶手段と、
　前記通信回線網との接続が遮断された後に、前記一時記憶手段が記憶している発信元電話番号を表示する表示手段と、
　該表示手段に表示された電話番号に指定されるべき前記複数の動作レベルのいずれかの入力を受け付ける入力手段と、
　該入力手段が受け付けた動作レベルと前記一時記憶手段が記憶している電話番号とを対応付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」と補正すると共に、発明の詳細な説明の段落【０００７】を
「【課題を解決するための手段】
　本発明に係る端末装置は、基本的には、予め登録された少なくとも一つの電話番号と、個々の電話番号に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定する動作レベル情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、通信回線網から受信した発信元電話番号と前記記憶手段に予め記憶されている電話番号とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果が一致した電話番号に対応付けて前記記憶手段に記憶されている動作レベル情報により指定される動作レベルで規定されている受信処理を行なう制御手段と、前記通信回線網から受信した発信元電話番号が前記記憶手段に記憶されていない場合に当該発信元電話番号を一時記憶する一時記憶手段と、前記通信回線網との接続が遮断された後に、前記一時記憶手段が記憶している発信元電話番号を表示する表示手段と、該表示手段に表示された電話番号に指定されるべき前記複数の動作レベルのいずれかの入力を受け付ける入力手段と、該入力手段が受け付けた動作レベルと前記一時記憶手段が記憶している電話番号とを対応付けて前記記憶手段に記憶させる登録手段とを備えたことを特徴とする。」と補正することを含むものである。
　 
（２）補正の適否
　本件補正は、端末装置が「前記通信回線網から受信した発信元電話番号が前記記憶手段に記憶されていない場合に当該発信元電話番号を一時記憶する一時記憶手段」を備えたことを含んでいるが、この点は出願当初の明細書及び図面に記載されたものでなく、出願当初の明細書及び図面の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　請求人は、請求の理由において、『なお、「一時記憶手段」とは願書添付の明細書の「発明の詳細な説明」の欄の段落「００３１」の「まず、通信回線網40からの着信による呼び出しがあると (ステップS11)、それに対して一次応答が行なわれ (ステップS12)、CPU 11は発信元の電話番号を受信して一旦RAM 17に記憶する (ステップS13)。」との記載内容から「ＲＡＭ１７」であることは明らかである。』と主張している。
　しかしながら、当初明細書の段落【００３１】の「通信回線網40からの着信による呼び出しがあると・・・CPU 11は発信元の電話番号を受信して一旦RAM 17に記憶する」という記載からは、通信回路網から受信した発信元の電話番号は、全てＲＡＭ１７に記憶するものと理解されるので、ＲＡＭ１７は「前記通信回線網から受信した発信元電話番号が前記記憶手段に記憶されていない場合に当該発信元電話番号を一時記憶する一時記憶手段」に相当するものとは認められず、上記請求人の主張は失当である。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年５月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「予め登録された少なくとも一つの電話番号と、個々の電話番号に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定する動作レベル情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　通信回線網から受信した発信元電話番号と前記記憶手段に予め記憶されている電話番号とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果が一致した電話番号に対応付けて前記記憶手段に記憶されている動作レベル情報により指定される動作レベルで規定されている受信処理を行なう制御手段と
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
　
（１）引用例 
　平成１６年６月１６日付けの拒絶理由に引用された特開平８−１２５７４０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】電話装置において、着信を自動検出する自動応答手段と、あらかじめ登録しておいたＩＤと発呼者のＩＤとを比較する手段と、現在の状況を示す状況変数を登録する手段と、あらかじめ登録しておいた各々のＩＤに対する複数の実行処理の中から前記状況変数に応じた処理を選択する手段と、選択された処理つまり、呼び出し、留守録、転送などを実行する手段を有することを特徴とする電話装置。」（２頁１欄２〜９行）
「【００１０】
【実施例】図１は本発明の１実施例の構成を示すものである。図１で自動応答部（１）は、回線からの呼出に自動応答するものである。音声ガイダンス送信部（２）は、自動応答部（１）で自動応答した相手に対してＩＤ入力を促すメッセージの送信を行う部分である。ここでは、発呼者が入力したＩＤにより登録済みかを確認しているが、本発明はこれに限るものではない。実行処理判定部（３）は、ＩＤ判定手段（３ａ）と、実行処理選択手段（３ｂ）とを含み、発呼者に対して最適な処理を選択するものである。ここでＩＤ判定手段（３ａ）は、発呼者が入力したＩＤが、ＩＤ・実行処理記憶部（５）に登録されているかを判定する。また、実行処理選択部（３）は状況変数記憶部（６）より状況変数を取得して、取得した状況変数に対応する実行処理をＩＤ・実行処理記憶部（５）より選択する。ここで、ＩＤ・実行処理記憶部（５）には着信許可者のＩＤ及びＩＤに対する各状況（例えば家、会社、路上）毎の実行処理が登録されている。次に該当ＩＤの受信回数を各ＩＤ毎の受信回数記憶部（７）より取得し例えば３回以上の場合実行処理を変更する。ここで、各ＩＤ毎の受信回数記憶部（７）には、各ＩＤ毎の例えば最近３０分以内の受信回数が記憶されている。またこれは一定時間過ぎた分の回数は削除していく。このようにして選択した実行処理を、対応処理実行部（４）において実行する。そして、対応処理実行後、実際に通話しなかった場合のみ（留守録、着信音が鳴っても電話をとらない、メッセージ送信等）、各ＩＤ毎の受信回数記憶部（７）の該当ＩＤの受信回数をインクリメントする。
【００１１】図２は本発明の１実施例のフローチャート図である。図３は着信許可者に対する各状況に応じての実行処理及び変更後の処理を示した表であり、アドレス帳等に付随できるものである。まず使用者は図３のように着信許可者のＩＤと複数の任意の使用状況（状況変数）における実行処理を各ＩＤ毎に登録しておく。ここで、状況変数は会社、家、電車などで数は任意であり、自分で設定可能なものである。例えばＡさんは友人なので家では通話をし、会社ではひとまず留守録にメッセージを入れてもらう。Ｂさんは会社の人なので会社では通話をし、家ではひとまず留守録にメッセージを入れてもらう。また電車の中では話したくないので留守録にする。このように各々の相手に対しての実行処理を複数用意しておく。また、ＩＤは各々の相手に事前に知らせておく必要がある。ＩＤ自体は何でもよいが相手が憶え易いよう相手の電話番号の下４桁などにすればよい。また本実施例ではＩＤを発呼者に入力させているが、デジタル電話などで相手の電話番号が分かるのであれば、相手の電話番号をＩＤの変わりに使うことも可能である。また、音声認識によるＩＤ入力や声紋による判定も考えられる。その場合は発呼者がＩＤを入力する手間が省ける。また、受信回数が一定時間内に一定回数以上きた場合の各実行処理の変更内容をセットする。例えば、着信許可の場合は留守録に変更し、留守録の場合は着信許可にする等を図３のようにセットする。
【００１２】次に使用時は現在の使用状況（状況変数）をセットする。例えば現在会社の中にいるのであれば状況変数を会社にセットしておく。そして、回線からの呼出に自動応答し音声ガイダンスを送信する（８）。この音声ガイダンスは例えば「こちらはＸＸＸＸＸです。ＩＤを入力してください。ＩＤをお持ちでない方は０を入力してください。」のように発呼者にＩＤの入力を促すメッセージを送る。この時ＩＤを知らない発呼者には０を入力してもらう。またＩＤの入力がなかった場合（９）、ＩＤに０を代入しておく（１０）。次に入力されたＩＤが登録済みかどうかをチェックする（１１）。この時０は登録無しとする。登録がない場合は「ただ今、応答できません。用件のある方はメッセージを入れてください。」のようなメッセージで留守録する（１２）。ＩＤが登録済みの場合、例えば図２のＡさんから、状況変数を会社にしているとき電話がかかってきた場合は、状況変数の会社を取得し（１３）、Ａさんと会社に対応する実行処理の留守録が選択される（１４）。この時Ａさんからの最近の受信回数（例えば３０分以内）を判定し（１５）、一定回数未満（例えば３回未満）の場合は選択された処理をそのまま実行する。ここでは留守録なので「ただ今、応答できません。後ほど、連絡しますので、電話番号と用件を入れてください。」のようなメッセージで留守録する（２０）。この時のメッセージはＩＤ未登録の時の留守録のメッセージ（１２）と同一のメッセージでも構わないが、異なるメッセージを用意しておけばＩＤを知っている人のみに特別のメッセージを伝えることができる。その後Ａさんの受信回数を１増やす（２１）。Ａさんの用件が急用の場合はＡさんは短時間で続けてかけてくるかもしれない。このようにして同じ人から例えば３０分以内に３回以上かかってきた場合、実行処理の変更を可能にする。例えばＡさんから３回以上かかってきた場合は、図３のように実行処理を留守録ではなく着信許可に変更する（１６）。これにより急用にも対応可能となる。また、図３のＢさんからかかってきた場合は、Ｂさんと会社に対応する実行処理の着信許可が選択され、着信音を発生させ通話可能となる（１７）。しかし、着信音を発生させても使用者が必ずしも電話を取るとは限らないので、通話できない場合は（１８）、受信回数を１増やす（１９）。ここでＢさんからの電話を３回以上とらないと実行処理が着信許可から留守録へ変更になる。これにより留守録のセット忘れにも対応可能となる。」（２頁２欄３２行〜３頁４欄２８行）
　したがって、引用例には、 
「予め登録されたＩＤと、個々のＩＤと状況変数とに対応して異なる実行処理を行なうように規定された複数の実行処理番号を指定する情報とを対応付けて記憶するＩＤ・実行処理記憶部と、
　発呼者が入力したＩＤと予め登録しておいたＩＤとを比較する手段と、
　現在の状況を示す状況変数を登録する手段と、
　予め登録しておいた各々のＩＤに対する複数の実行処理の中から前記状況変数に応じた実行処理を選択する手段と、
　選択した実行処理を実行する手段を有することを特徴とする電話装置。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
（２）対比 
　本願発明と引用例発明を対比すると、引用例発明の「発呼者」「電話装置」は、本願発明の「発信元」「端末装置」にそれぞれ相当する。
　引用例発明の「ＩＤ」と、本願発明の「電話番号」は発信元を識別するための情報である点で共通しており、「識別情報」と呼ぶことにする。
　引用例発明の「実行処理」は、具体的には呼び出し、留守録、転送などの処理であり、本願発明の「受信処理」に相当することは明らかであり、引用例発明の「実行処理番号」「実行処理番号を指定する情報」は本願発明の「動作レベル」「動作レベル情報」に相当するといえる。
　したがって、引用例発明の「ＩＤ・実行処理記憶部」と、本願発明の「記憶手段」とは、「予め登録された少なくとも一つの識別情報と、個々の識別情報に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定する動作レベル情報とを対応付けて記憶する記憶手段」である点で共通している。
　また、本願発明の「前記比較手段による比較結果が一致した電話番号に対応付けて前記記憶手段に記憶されている動作レベル情報により指定される動作レベルで規定されている受信処理を行なう制御手段」について検討すると、登録された識別情報と動作レベル情報とが対応付けて記憶された記憶手段を用いて、発信元の識別情報と登録された識別情報とを比較して、一致した識別情報に対応する唯一の動作レベルが選択され、選択された動作レベルで規定される受信処理を行う制御手段を意味しているものと理解される。
　一方、引用例発明の「予め登録しておいた各々のＩＤに対する複数の実行処理の中から前記状況変数に応じた実行処理を選択する手段と、選択した実行処理を実行する手段」について検討すると、登録された識別情報と、状況変数に対応した複数の受信処理とが対応付けて記憶された記憶手段を用いて、発信元の識別情報と登録された識別情報とを比較して、一致した識別情報に対応する複数の動作レベルが選択され、当該複数の動作レベルから、状況変数を用いて唯一の動作レベルが選択され、選択された動作レベルで規定される受信処理を行う制御を行う手段であるということができる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、「前記比較手段による比較結果が一致した識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されてる動作レベル情報により指定される動作レベルで決定される受信処理を行う制御手段」を備えている点で共通している。
　
　よって、本願発明と引用例発明とは、
「予め登録された少なくとも一つの識別情報と、個々の識別情報に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定する動作レベル情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
　発信元の識別情報と前記記憶手段に予め記憶されている識別情報とを比較する比較手段と、
　前記比較手段による比較結果が一致した識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶されてる動作レベル情報により指定される動作レベルで決定される受信処理を行う制御手段
　を備えたことを特徴とする端末装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　識別情報として、本願発明は「電話番号」を用いているのに対し、引用例発明は「ＩＤ」を用いている点。
［相違点２］
　発信元の識別情報が、本願発明では、通信回線網から受信した発信元電話番号であるのに対して、引用例発明では、発信元が入力したＩＤである点。
［相違点３］
　記憶手段に記憶される動作レベル情報について、本願発明は、個々の識別情報に対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定するものであるのに対して、引用例発明は、個々の識別情報と状況変数とに対応して異なる受信処理を行なうように規定された複数の動作レベルを指定するものである点。
［相違点４］
　受信処理を動作レベルにより決定する場合に、本願発明では、発信元の識別情報から、唯一の動作レベルが選択されるのに対して、引用例発明では、発信元の識別情報から、対応する複数の動作レベルが選択され、当該複数の動作レベルから、状況変数を用いて唯一の動作レベルが選択されるものである点。
　
（３）判断
［相違点１、２］について
　引用例の段落【００１１】には、「また本実施例ではＩＤを発呼者に入力させているが、デジタル電話などで相手の電話番号が分かるのであれば、相手の電話番号をＩＤの変わりに使うことも可能である。」と記載されており、識別情報として、「ＩＤ」に代えて、「電話番号」を用いることに困難性は認められない。
　また、その場合に、引用例発明の「発信元が入力したＩＤ」に代えて「通信回線網から受信した発信元電話番号」を用いるようにすることは当然である。
　したがって、相違点１、２に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものと認められる。
［相違点３、４］について
　引用例発明は、着信時の使用状況に応じた受信処理を選択するために、状況変数を使用するものであるが、端末装置の使用者によっては、使用状況に応じることなく、単に相手先に応じた受信処理を行えば十分であることが容易に想定される。
　そのような使用者については、個々の識別情報と状況変数とに対応して異なる受信処理を行なうことに代えて、個々の識別情報のみに対応した受信処理を行えば良いわけであり、相違点３、４に係る構成を採用することに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。