【事件の表示】
　特願２０００−１５４０６１「モールドギヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月７日出願公開、特開２００１−３３６６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月２５日の出願であって、平成１８年９月２９日付けで拒絶の査定がなされ、平成１８年１１月９日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　そして、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年８月２４日付け、及び平成２０年６月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。なお、平成１８年４月１０日付けの手続補正は、前審において平成１８年９月２９日付けで決定をもって却下され、また、平成１８年１１月２８日付けの手続補正は、当審において平成２０年４月７日付けで決定をもって却下された。
「【請求項１】
　溶融プラスチックを型内で固化させ、リムの外周に複数の歯を形成してなるモールドギヤにおいて、
　前記リムの内周側で且つ各歯に対応する位置に、前記リムの内周から歯先側へ向かって滑らかに凹み且つ前記歯に食い込むようなことがない肉ぬすみ部を形成し、
　前記リムの内周側で且つ各歯底に対応する位置を、前記歯底に対して回転中心側へ滑らかに出っ張らせて、前記リムの内周側を波形曲面形状にすることにより、
　前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記回転中心側に滑らかに出っ張った前記波形曲面形状の頂部に対応する部分の肉厚を、前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記波形曲面形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くした、
　ことを特徴とするモールドギヤ。」
　
２．本願出願前に日本国内において頒布され、当審において平成２０年４月２１日付けで通知した拒絶の理由において引用した刊行物に記載された発明及び記載事項
(１)刊行物１：特開平９−２４２８４８号公報
(２)刊行物２：実願昭５７−１１８６９５号（実開昭５９−２２３５３号）のマイクロフィルム
(３)刊行物３：特開平４−２３６８４８号公報
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「歯車」に関して、図面（特に、図１を参照）とともに、下記の技術的事項が記載されている。
(ａ)「本発明は、リム部の形状を改善し、強度を高め軽量化を図った歯車に関する。」（第２頁第１欄第２０及び２１行、段落【０００１】参照）
(ｂ)「図１は本発明の歯車の部分斜視図である。図１において、１は歯車２の歯部であり、歯部１の大きさは、例えば２．３５×ｍＮ（モジュール）であり、歯数は例えば４９個形成されている。３は歯部１の歯中心部であり、歯中心部３は平坦面に形成され、歯中心部３の両側にはゆるやかなインボリュート形状面４が形成され、インボリュート形状面４の底部には歯底部５が形成されている。歯中心部３と歯底部５は交互に形成され、歯部１を構成している。歯部１の内側にはリム部６が一体に形成され、リム部６の内側には溝部７が一体に形成され、さらに、溝部７の内側にはボス部８が一体に形成されている。
　また、ボス部８の内側には軸受が挿入される軸受孔９が形成されている。また、歯車２の裏側にはリム部６の下面から軸受孔９まで延在する溝部１０が形成されている。歯底部５から反対側の歯底部までの直径ｅは、例えば１９４ｍｍに形成されている。また、溝部７と溝部１０の肉厚ｂは例えば８ｍｍに形成され、リム部６の表面から溝部７の底部までの寸法ｃは、例えば７ｍｍに形成され、リム部６の裏面から溝部１０の底部までの寸法ｄは例えば７ｍｍに形成されている。
　ここで、歯底部５に対応するリム部６の肉厚ｆを例えば７ｍｍとし、歯中心部３に対応するリム部６の肉厚ｇを例えば５ｍｍに形成した。すなわち、歯底部５に対応するリム部６の肉厚を厚くし、歯中心部３に対応するリム部６の肉厚を薄くしている。ここでは厚肉部１１を７ｍｍ、薄肉部１２を５ｍｍとしているが、一般には厚肉部１１の肉厚ｆを薄肉部１２の肉厚ｇより略２倍とすれば良い。厚肉部１１と薄肉部１２との間はなめらかなアール部１３によって連結されている。したがって、リム部６の下面は、厚肉部１１と薄肉部１２をなめらかなアール部１３で連結した波形状に形成される。
　このように、リム部６の厚肉部１１の肉厚ｆを７ｍｍとし、薄肉部１２の肉厚ｇを５ｍｍとしたため、リム部６の質量は３９２ｇとなり、リム部６の肉厚を１０ｍｍ均一とした従来例の質量６３５ｇより４０％減少する。すなわち、リム部６の肉厚を薄くし、余肉をなくしたため、歯車２の軽量化を図ることができる。また、厚肉部１１の肉厚ｆを７ｍｍ、薄肉部１２の肉厚ｇを５ｍｍとし、厚肉部１１と薄肉部１２をなめらかなアール部１３で連結し、リム部６の下面を波形状に形成したため、リム剛性を均一化することができ、歯底部５に歯元曲げ応力が集中することなく、歯底部５への歯元曲げ応力の集中が緩和され、歯元曲げ応力が低下する。すなわち、歯元曲げ応力は、約３５ｋｇｆ／ｍｍ２となり、従来の４１ｋｇｆ／ｍｍ２に比べて大幅に低下する。したがって、歯車の強度を高めることができ、寿命を延ばすことができる。」（第２頁第２欄第３０行〜第３頁第３欄第２７行、段落【０００８】〜【００１１】参照）
(ｃ)「歯中心部に対応するリム部の肉厚より歯底部に対応するリム部の肉厚を厚くしたため、リム剛性を均一化することができ、歯元曲げ応力の歯底部への集中が緩和され、歯元曲げ応力が低下する。その結果、歯車の強度を高めることができ、寿命をのばすことができる。また、リム部の質量を大幅に減少することができ、歯車の軽量化を図ることができる。」（第３頁第４欄第２〜９行、段落【００１２】参照）
(ｄ)図１の記載から、リム部６の歯底部５に対応する部分で且つ回転中心側に滑らかに出っ張った波形状の頂部に対応する部分の肉厚ｆを、リム部６の歯底部５に対応する部分で且つ波形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くした構成が看取できる。
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　リム部６の外周に複数の歯部１を形成してなる歯車２において、
前記リム部６の内周側で且つ各歯部１に対応する位置に、前記リム部６の内周から歯先側へ向かって滑らかに凹み且つ前記歯部１に食い込むようなことがない肉ぬすみ部を形成し、
　前記リム部６の内周側で且つ各歯底部５に対応する位置を、前記歯底部５に対して回転中心側へ滑らかに出っ張らせて、前記リム部６の内周側を波形状にすることにより、
　前記リム部６の前記歯底部５に対応する部分で且つ前記回転中心側に滑らかに出っ張った前記波形状の頂部に対応する部分の肉厚ｆを、前記リム部６の前記歯底部５に対応する部分で且つ前記波形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くした歯車２。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「リム部６」は本願発明の「リム」に相当し、以下同様にして、「歯部１」は「歯」に、「歯車２」は「ギヤ」に、「歯底部５」は「歯底」に、「波形状」は「波形曲面形状」に、「肉厚ｆ」は「肉厚」に、それぞれ相当するので、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　リムの外周に複数の歯を形成してなるギヤにおいて、
　前記リムの内周側で且つ各歯に対応する位置に、前記リムの内周から歯先側へ向かって滑らかに凹み且つ前記歯に食い込むようなことがない肉ぬすみ部を形成し、
　前記リムの内周側で且つ各歯底に対応する位置を、前記歯底に対して回転中心側へ滑らかに出っ張らせて、前記リムの内周側を波形曲面形状にすることにより、
　前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記回転中心側に滑らかに出っ張った前記波形曲面形状の頂部に対応する部分の肉厚を、前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記波形曲面形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くしたギヤ。
（相違点）
　本願発明は、「溶融プラスチックを型内で固化させ」た「モールドギヤ」であるのに対し、引用発明は、歯車（ギヤ）である点。
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点について）
　溶融プラスチックを型内で固化させモールドギヤとすることは、従来周知の技術手段（例えば、刊行物２の第２頁第１４行〜第３頁第１０行、及び第２図には、合成樹脂を使用して成型された合成樹脂製歯車が記載され、刊行物３の第２頁第２欄第２７〜４３行、及び図１及び２には、射出成形により一体成形されたプラスチック歯車が記載されている。）にすぎない。
　一方、引用発明の歯車（ギヤ）は、刊行物１の記載によれば、「歯中心部に対応するリム部の肉厚より歯底部に対応するリム部の肉厚を厚くしたため、リム剛性を均一化することができ、歯元曲げ応力の歯底部への集中が緩和され、歯元曲げ応力が低下する。その結果、歯車の強度を高めることができ、寿命をのばすことができる。また、リム部の質量を大幅に減少することができ、歯車の軽量化を図ることができる。」（上記摘記事項(ｃ)参照）ものであり、引用発明の歯車（ギヤ）を、上記従来周知の技術手段を適用して、溶融プラスチックを型内で固化させたモールドギヤとした場合においても、引用発明の歯車（ギヤ）の形状から、歯車の強度を充分に確保できることは、技術的に自明の事項にすぎない。
　してみれば、引用発明の歯車（ギヤ）を、上記従来周知の技術手段を適用して、溶融プラスチックを型内で固化させモールドギヤとすることにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、技術的に格別の困難性を有することなく当業者が容易に想到し得たものである。
　また、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明、及び従来周知の技術手段の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、審判請求人は平成２０年６月２３日付け意見書において、概略、刊行物１の図１の記載に関して、「歯底部５の円弧形状の曲率半径の方がリム部６の内周側の波形状の曲率半径よりも小さいことが看て取れるため、歯底部５の最深部と波形状の頂部との間のリム部６の肉厚が最も薄く、波形状の頂部から各歯の歯元面側へ向かうにしたがってリム部６の肉厚が厚くなっており、本願発明の構成ｅ（「前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記回転中心側に滑らかに出っ張った前記波形曲面形状の頂部に対応する部分の肉厚を、前記リムの前記歯底に対応する部分で且つ前記波形曲面形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くした、」）とは全く逆の構成になっている。」（「３．本願発明が特許されるべき理由」（１）ロ．「・相違点３」の項）と主張するとともに、併せて、当審における平成２０年４月７日付けの補正の却下の決定には、同様の理由により引用発明の技術認定に誤りがあり、独立特許要件違反であるとの認定は取り消されるべきものであると主張している。
　しかしながら、刊行物１には、「歯底部５に対応するリム部６の肉厚ｆを例えば７ｍｍとし、歯中心部３に対応するリム部６の肉厚ｇを例えば５ｍｍに形成した。すなわち、歯底部５に対応するリム部６の肉厚を厚くし、歯中心部３に対応するリム部６の肉厚を薄くしている。」（上記摘記事項(ｂ)参照）と記載され、また、図１の記載からも理解できるように、刊行物１において、「リム部６」は隣接する各歯底部５をつなぐ仮想線よりも内側の部分を指しているのであって、「リム部６」には、審判請求人が主張しているような、上記仮想線よりも外側の部分である「歯底部５の円弧形状」又は「各歯の歯元面」の部分が含まれないことは明らかであるから、上記のように、刊行物１について、「図１の記載から、リム部６の歯底部５に対応する部分で且つ回転中心側に滑らかに出っ張った波形状の頂部に対応する部分の肉厚ｆを、リム部６の歯底部５に対応する部分で且つ波形状の頂部以外の部分の肉厚よりも厚くした構成が看取できる。」（上記摘記事項(ｄ)参照）とした当審の認定に誤りはない。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　結局、本件出願の請求項１に係る発明（本願発明）は、その出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。