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　特願２０００−３８９１５３「中空合成樹脂板並びにその製造方法。」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月２日出願公開、特開２００２−１８７２２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１２年１２月２１日の出願であって、平成１５年８月８日付けで手続補正書が提出され、平成１６年３月３０日付けで拒絶査定され、平成１６年５月２７日に拒絶査定に対する審判が請求され、その後、当審において平成１９年１月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１９年４月１６日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由 
　当審において通知した、平成１９年１月１８日付け拒絶理由は、理由１〜３を含むものであり、その概要は、次のとおりのものである。
　
『［理由１］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記１の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
 　　
［理由２］本件出願は、明細書及び図面の記載が下記２の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
［理由３］平成１５年８月８日付けの手続補正書による補正は、下記３の点で出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではないので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　 
１．本願の発明の詳細な説明には、以下の点において請求項１〜３の中空合成樹脂板及び請求項４の中空合成樹脂板の製造方法をどのように実現するのか、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分にその成形条件などが記載されていない。 
 　 
（１）請求項１，４に「結晶化領域以下の温度条件下で成形」とあるが、通常ＰＥＴの成形は、再利用の場合であっても、溶融状態で行うものであるから、この「結晶化領域以下の温度条件下で成形」をどのように実現するのかが不明である。 
　　
２．平成１５年８月８日付け補正後の「結晶化領域以下の温度条件下で成形」との表現は、どのような成形方法を意味するのかが不明であり、請求項１〜４の記載では、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえない。 
 　 
３．出願当初の請求項１，４には、「結晶化領域以下の温度条件下で射出成形する」とあったのに対し、補正後の請求項１，４では「結晶化領域以下の温度条件下で成形する」と補正され、射出成形以外の方法で成形するものも含まれることとなった。 
　しかし、出願当初の明細書及び図面には、射出成形以外の成形方法については記載されておらず、また、他の方法で成形してもよいと解することのできる記載も認められないし、他の方法で成形することが自明であるともいえない。 』
　
３．特許請求の範囲の記載及び請求人の主張 
（３−１）上記平成１５年８月８日付け手続補正書により補正された、請求項１〜４の記載は、以下のとおりである。
　
「【請求項１】　所定の間隔をあけて水平に配置された上シート（１）と下シート（２）とが、横方向に所定の間隔をあけて配置された略垂直な架橋部材（３）によって一体的に連結され、前記上、下シート（１），（２）並びに架橋部材（３）が廃品回収された再利用のポリエチレンテレフタレート材によって成形されており、前記上、下シート（１），（２）の外部に面した表面に新品材料からなるポリエチレンテレフタレート製の薄い表面シート（４）が積層されており、更に前記ポリエチレンテレフタレートは結晶化領域以下の温度条件下で成形することにより透明性が保持されている中空合成樹脂板。
【請求項２】　前記表面シート（４）の厚みが約１５〜２５μｍであり、上下シート（１），（２）の厚みが５０〜７０μｍであり、架橋部材の厚みが８０〜１３０μｍである請求項１に記載の中空合成樹脂板。
【請求項３】　前記上、下シート（１），（２）の間隔が３〜６ｍｍであり、各架橋部材の間隔が７〜１２ｍｍである請求項１又は２に記載の中空合成樹脂板。
【請求項４】　所定の間隔をあけて水平に配置された上シート（１）と下シート（２）とが、横方向に所定の間隔をあけて配置された略垂直な架橋部材（３）によって一体的に連結され、前記上、下シート（１），（２）の外部に面した表面に薄い表面シート（４）が積層されている中空合成樹脂板(A)を製造するに際して、前記上、下シート（１），（２）並びに架橋部材（３）を廃品回収された再利用のポリエチレンテレフタレート材を使用して結晶化領域以下の温度条件下で成形すると同時に、別の射出口から新品材料の表面シート（４）を結晶化領域以下の温度条件下で押し出して上、下シート（１），（２）の外表面に融着積層させることを特徴とする中空合成樹脂板の製造方法。」
　
（３−２）当審拒絶理由に対する請求人の主張 
　上記拒絶理由通知に対して、請求人は、平成１９年４月１６日付け意見書において、概ね以下の主張をしている。 
　
（ａ）［理由１］について
「本願明細書中にいうところの「結晶化領域以下の温度条件下で成形する」との意味は、ＰＥＴ素材を溶融温度を越えて高温加熱すると透明状態から白濁化して結晶化現象を生じるので、この白濁化して結晶化現象を生じる温度以下の温度で成形することを意図した表現であり、成形は溶融状態で行われることに変わりはない。」旨、
　
（ｂ）［理由２］について
「本願明細書に記載の「結晶化領域以下の温度条件下で成形する」との意味は、溶融温度を越えて高温加熱すると透明状態から白濁化して結晶化現象を生じるので、この白濁化して結晶化現象を生じる温度以下で成形するとの表現である。」旨、
　
（ｃ）［理由３］について
「「射出成形する」との要件を、「成形する」に補正したのは、「図示の通りの成型品」を得るための説明であって、押し出し成形技術を示す意図をもって「射出成形」と表現したものである。
　そして、本願発明は、請求項１に記載するように、「上シート（１）と下シート（２）とが、横方向に所定の間隔をあけて配置された略垂直な架橋部材（３）によって一体的に連結され」ているもの、「上、下シート（１），（２）と架橋部材（３）とを廃品回収された再利用のポリエチレンテレフタレート材によって成形されている」こと、更に、この「上、下シート（１），（２）の外部に面した表面に新品材料からなるポリエチレンテレフタレート製の薄い表面シート（４）が積層されている中空合成樹脂板」を要件として出願しているものであるから、「射出成形」という表現が不適切な表現であったことは、容易に理解できる。」旨。
　
４．当審の判断 
（４−１）［理由１］特許法第３６条第４項違反について
　本願請求項１に係る発明における成形は、新品材料からなる、あるいは廃品回収された再利用のポリエチレンテレフタレート材を射出成形、又は押し出し成形するものであり、その成形条件として、透明性を保持するために、結晶化領域以下の温度条件下で成形するというものである。
　しかしながら、一般技術常識として、ポリエチレンテレフタレート材の射出成形、又は押し出し成形においては、材料を溶融させて成形することが必要不可欠な工程であり、結晶化領域以下の温度条件下でこれらの材料を溶融させることは理論的に不可能であるから、透明性を保持するための成形条件を当業者が理解することができず、該成形が技術的に不明であるといわざるを得ない。
　この点について、請求人は、上記意見書で、前記（３−２）（ａ）のとおりの主張をしているが、この主張は、科学的・技術的事実に反するものであり、到底認めることはできない。
　また、この主張について、再度審尋したところ、平成１９年６月２７日付けＦＡＸにおいて、このような主張は、事実の錯誤に基づく旨の釈明をするのみで、「結晶化領域以下の温度条件下で成形」についての新たな説明もなく、「結晶化領域以下の温度条件下で成形」が依然として不明である。
　したがって、発明の詳細な説明には、請求項１〜４に係る発明を当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。　
　
（４−２）［理由２］特許法第３６条第６項第２号違反について
　請求人は、前記（３−２）（ｂ）に記載の主張をするにすぎないものであるから、前述の（４−１）［理由１］と同様の理由により、「結晶化領域以下の温度条件下で成形」とは如何なる成形か、依然として、その具体的な成形方法、成形条件が不明であり、請求項１に係る発明が明確でない。
　
（４−３）［理由３］特許法第１７条の２第３項違反について
　願書に最初に添付した明細書又は図面には、射出成形しか記載されておらず、射出成形以外の成形は実質上示唆されていない。
　したがって、「射出成形する」を「成形する」と補正するのは、射出成形を上位概念化するものであり、これは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、また、願書に最初に添付した明細書又は図面から自明なものともいえない。
　この点について、請求人は、上記（３−２）（ｃ）のとおりの主張をしているが、「成形する」が「押出成形する」と同義であるとも認められないから、不適切な表現であることを以て、上位概念化する補正が認められる根拠にはならない。
　
　よって、当審において通知した拒絶理由は、いずれも妥当なものと認められる。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしておらず、また、平成１５年８月８日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。