【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４３０１１号「計測・表示分離型指示計器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３２９５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２４日の出願であって、平成１７年１０月５日付け（発送日同年１０月１１日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の記載を、補正前の、
　「【請求項１】各種センサからの複数の信号を計測し表示および信号変換して外部へ出力する指示計器において、該指示計器を構成する計測処理部と表示・設定部とを分離構造とし、
前記、計測処理部は、ＤＩＮレールに取り付け可能とし、
通信用インターフェース部の外部接続口を２組具備し、その双方が同一の通信手順を有しかつ同一の通信局番を共有し、
且つ、複数個のセンサからの入力端子を具備し、該信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることにより各種センサを接続可能とし、
前記表示・設定部は前記計測処理部からの信号表示機能と前記計測処理部への各種パラメータの設定機能と操作スイッチとを具備し、該操作スイッチにより複数の計測項目を順次切り換えて表示することを特徴とした計測・表示分離型指示計器。
【請求項２】請求項１記載の計測・表示分離型指示計器において、計測処理部は各種パラメータの設定値のメモリ機能と計測履歴値のメモリ機能とを具備し、通常運転時は前記計測処理部のみの単独運転を可能としたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器
【請求項３】請求項１記載の計測・表示分離型指示計器において、１台の表示・設定部と複数台の計測処理部とを組み合わせて使用できるようにしたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器。
【請求項４】請求項３記載の計測・表示分離型指示計器において、１台の表示・設定部と複数台の計測処理部との間の接続は渡り配線により電源および通信線が接続され、
前記表示・設定部の運転のための電源は、その渡り配線を経由して複数台の前記計測処理部のいずれからも供給可能としたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器。」
から、補正後の、
　「【請求項１】各種センサからの複数の信号を計測し表示および信号変換して外部へ出力する指示計器において、該指示計器を構成する計測処理部と表示・設定部とを分離構造とし、前記表示・設定部は前記計測処理部からの信号表示機能と前記計測処理部への各種パラメータの設定機能と操作スイッチとを具備し、該操作スイッチにより複数の計測項目を順次切り換えて表示する計測・表示分離型指示計器において、
　前記、計測処理部は、表示・設定部との通信インタフェース用、及び、上位コントローラとの通信インタフェース用として２組の外部通信用インタフェースを具備し、かつその双方の通信用インターフェースが同一の通信手順を有し、かつ同一の通信局番を共有することを特徴とした計測・表示分離型指示計器。
【請求項２】請求項１記載の計測・表示分離型指示計器において、計測処理部は各種パラメータの設定値のメモリ機能と計測履歴値のメモリ機能とを具備し、通常運転時は前記計測処理部のみの単独運転を可能としたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器
【請求項３】請求項１記載の計測・表示分離型指示計器において、１台の表示・設定部と複数台の計測処理部とを組み合わせて使用できるようにしたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器。
【請求項４】請求項１記載の計測・表示分離型指示計器において、信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることにより各種センサを接続可能としたことを特徴とする計測・表示分離型指示計器。」
に補正する補正事項を含むものである。
　
（２）補正の目的の適否について
　請求人は、請求の理由の「２．補正の根拠の明示」において、同時に提出した手続き補正書（当審注：本件補正）における請求項１は、出願当初の請求項５の内容を包含したものである旨主張している。しかしながら、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号にいう「特許請求の範囲の減縮」とは、当該補正前の特許請求の範囲の記載に対して、当該補正後の特許請求の範囲の記載が減縮されているかどうかで判断すべきものであるから、本件補正についていえば、本件補正の直前明細書の特許請求の範囲の記載、すなわち、平成１７年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の記載との関係において、減縮されているかどうかを判断すべきものである。そこで、補正前・後の各請求項の対応関係をみれば、請求項２及び３は、請求項１の引用形式で記載されており文言上は補正の前・後で同じであるから、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に対応すると解せざるを得ない。そうすると、補正後の請求項１の発明特定事項は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記、計測処理部は、ＤＩＮレールに取り付け可能とし」及び「複数個のセンサからの入力端子を具備し、該信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることにより各種センサを接続可能とし」が省かれているから、補正前の請求項１には含まれなかった、ＤＩＮレール以外のものにしか取り付けられないもの、或いは、唯一のセンサからの入力端子を具備するものをも、補正後の請求項１には含まれることとなり、上記補正事項は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものには該当しない。さらに、上記補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものにも、第３号の誤記の訂正を目的とするものにも、同第４号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しないことは明らかである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年８月３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願第１発明」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】各種センサからの複数の信号を計測し表示および信号変換して外部へ出力する指示計器において、該指示計器を構成する計測処理部と表示・設定部とを分離構造とし、
前記、計測処理部は、ＤＩＮレールに取り付け可能とし、
通信用インターフェース部の外部接続口を２組具備し、その双方が同一の通信手順を有しかつ同一の通信局番を共有し、
且つ、複数個のセンサからの入力端子を具備し、該信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることにより各種センサを接続可能とし、
前記表示・設定部は前記計測処理部からの信号表示機能と前記計測処理部への各種パラメータの設定機能と操作スイッチとを具備し、該操作スイッチにより複数の計測項目を順次切り換えて表示することを特徴とした計測・表示分離型指示計器。」
　
４　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１１−８５８０６号公報（公開日平成１１年３月３０日。以下、「引用例」という。）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、温度や湿度等の物理量を測定する可能な測定ユニットおよび測定方法、およびこれらの測定ユニットを管理可能な測定管理装置および測定管理方法に関するものである。
【０００２】【従来の技術】生産、販売、物流、在庫管理などの多種多用な方面で適当なセンサーを備えた測定ユニットを用いて温度、湿度、気圧、風量などの物理量を測定し、その結果を定期的にパソコンなどの管理装置に導いて集中的に各エリアの環境などをモニターするシステムが開発されている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】このような測定システムにおいては、センサーによって所定の場所の物理量、例えば、温度と、測定したときの日時とを記録しておくことにより、温度の変化をグラフ表示したり、温度が変動したときの日時からその原因を調査するなど多種多用な目的で使用することができる。従って、測定データと共に少なくとも測定時刻を取得して記録しておくことが重要である。」
（２）「【００１５】【発明の実施の形態】以下に図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１に本発明に係る温度の測定システム１の概略構成を示してある。本例の測定システムは、測定管理装置３０となるパソコン２を中心に構成されており、このパソコン２と複数の測定ユニット１０が伝送線９によって接続されている。これら複数の測定ユニット１０は、本例のように個別に伝送線９で接続する代わりに、バスを用いたネットワーク形式で接続するなど、他の方式で接続することももちろん可能である。管理装置であるパソコン２は、本体３と、ディスプレイ４と、キーボード５などを用いた通例のシステム構成で良い。本体３には固定式のハードディスク装置７と、差し替え可能なフロッピーディスク装置６が設けられており、データおよびプログラムの記憶装置として利用できるようになっている。
【００１６】パソコン２から離れた個々の測定領域（現場）に設置される測定ユニット１０は、本体１１と、先端に温度センサー１２が接続されたセンサーケーブル１３とを備えており、センサーケーブル１３を本体１１に接続して周囲の温度を計測できるようになっている。本体１１には、表示用のＬＣＤ１４およびマニュアル操作用のスイッチ１５などが設けられている。また、本体１１の側面には伝送線９を接続するコネクタ１６が設けられており、パソコン２との間で適当なタイミングで通信できるようになっている。」
（３）「【００１７】図２に、測定ユニット１０の概略構成をブロック図を用いて示してある。本例の測定ユニット１０は、温度センサー１２を用いて所定のインターバルで温度を測定しＲＡＭなどのメモリ２２に記録可能な測定部２１と、測定された温度データ（測定データ）を順番に記録すると共にその他のデータ、例えば、測定開始日時や測定間隔であるインターバル等の設定値なども記録可能な記録部（メモリ）２２と、メモリ２２の測定データをパソコン２に送信し、また、パソコン２からの測定開始コマンドなどを受信可能な通信部２３とを備えている。」
（４）「【００２０】図３に、パソコン２を用いて実現している測定管理装置３０の概略構成をブロック図を用いて示してある。本例の測定管理装置３０は、測定ユニット１０との通信を行うための通信部３１と、測定ユニット１０から受信した測定データなどを記憶可能な記録部３２と、通信部３１および記録部３２などの制御を行う制御部３３を備えている。制御部３３には、ディスプレイ４およびキーボード５が接続されており、これらを通じて測定ユニット１０から得られた測定データの表示、測定の開始の指示、さらには測定データの解析などができるようになっている。」
（５）「【００２６】管理装置３０を用いて予約スタートを行う場合は、まず、ステップＳＴ１１で測定開始日時（図４に示す時刻ｔ２）および測定のインターバルτ０を入力する。この他に、必要であれば、各測定ユニット１０に付すことができる名称や識別情報などを入力することができる。次に、ステップＳＴ１２で通信部３１を用いて測定ユニット１０と通信を開始し、ステップＳＴ１３でインターバルτ０などを含んだ開始コマンドを送信する。この開始コマンドには測定開始日時に加え、時計機能を備えたＲＴＣ３４を用いて求められた通信を行った時点から測定開始日時までの待ち時間τ１が含まれている。」
（６）「【００３４】なお、本例では、測定対象として温度を例に説明しているが、その他の物理量、例えば、湿度、振動、騒音などの様々な現象を対象とした測定システムの本発明を適用できることはもちろんである。」
　
　そうすると、上記（２）から測定ユニット１０が温度センサー１２からセンサーケーブル１３を介して接続される接続部を有していることが読み取れ、また、管理装置３０であるパソコン２が、フロッピーディスク装置６やプリンタ等の外部出力装置からデータを外部へ出力できることも明らかである。上記（４）から、測定管理装置３０のディスプレイ４で測定ユニット１０から得られた測定データの表示ができることが読み取れる。さらに、上記（２）及び（５）から、測定管理装置３０のキーボード５で「測定開始日時」、「インターバルτ０」及び「待ち時間τ１」を入力し、測定管理装置３０の通信部３１から伝送線９を介して測定ユニット１０へ送信され、測定ユニット１０へ設定されることが読み取れる。
　したがって、引用例には次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
【引用発明】
　「温度センサー１２からの複数の信号を計測し表示および信号変換して外部へ出力する測定システムにおいて、該測定システムを構成する測定ユニット１０と測定管理装置３０とを分離構造とし、前記、測定ユニット１０は、通信部２３の１個のコネクタ１６を具備し、伝送線９により個別に測定管理装置３０に接続され、且つ、温度センサー１２からセンサーケーブル１３を介して接続される１つの接続部を具備し、前記測定管理装置３０は前記測定ユニット１０からの測定データを表示するディスプレイ４と、測定開始日時・インターバルτ０・待ち時間τ１を測定ユニット１０へ伝送線９を介して設定する通信部３１と、測定開始日時・インターバルτ０・待ち時間τ１を入力するキーボード５とを具備した計測表示分離型測定システム。」
　
５　対比
　本願第１発明と引用発明を対比する。
（１）引用発明の「温度センサー１２」、「測定システム」、「測定ユニット１０」、「測定管理装置３０」は、それぞれ、本願第１発明の「センサ」、「指示計器」、「計測処理部」、「表示・設定部」に相当する。
（２）引用発明の「通信部２３」、「コネクタ１６」は、それぞれ、本願第１発明の「通信用インターフェース部」、「外部接続口」に相当する。
（３）引用発明の「接続部」が、本願第１発明の「入力端子」に相当する。
（４）引用発明の「ディスプレイ４」が、本願第１発明の「信号表示機能」を具備することに相当する。
（５）引用発明の「測定開始日時・インターバルτ０・待ち時間τ１」、「キーボード５」が、それぞれ、本願第１発明の「各種パラメータ」、「操作スイッチ」に相当する。
　
　以上（１）〜（５）の考察より、両者は、次の一致点及び相違点１〜３を有している。
　【一致点】
「センサからの複数の信号を計測し表示および信号変換して外部へ出力する指示計器において、該指示計器を構成する計測処理部と表示・設定部とを分離構造とし、前記、計測処理部は、通信用インターフェース部の外部接続口を具備し、且つ、センサからの入力端子を具備し、センサを接続可能とし、前記表示・設定部は前記計測処理部からの信号表示機能と前記計測処理部への各種パラメータの設定機能と操作スイッチとを具備した計測・表示分離型指示計器。」
　【相違点】
　相違点１：本願第１発明では、計測処理部はＤＩＮレールに取り付け可能とされているのに対し、引用発明では、測定ユニット１０（「計測処理部」に相当）がどのように取り付けられるのか不明である点。
　相違点２：通信用インターフェース部の外部接続口に関して、本願第１発明では、外部接続口を２組具備し、その双方が同一の通信手順を有しかつ同一の通信局番を共有しているのに対し、引用発明では、通信部２３のコネクタ１６（「外部接続口」に相当）は１個で、個別に伝送線９により測定管理装置３０に接続される点。
　相違点３：本願第１発明では、「各種」センサからの複数の信号を計測し、「複数個の」センサからの入力端子を具備し、「信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることにより各種」センサを接続可能とし、「操作スイッチにより複数の計測項目を順次切り換えて表示する」のに対し、引用発明では、温度センサー１２のみからの信号を計測し表示するものであって、１つの接続部（「入力端子」に相当）しか具備していない点。
　
６　判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１については、ＤＩＮはドイツ連邦規格の略称として広く知られており、計器をＤＩＮレールに取り付け可能とすることは、例えば、実願平４−３５８０６号（実開平５−８７８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（「ＤＩＮレール１７」参照）に記載されているごとく周知技術にすぎない。したがって、引用発明の測定ユニット１０の取り付けに前記周知技術のＤＩＮレールを採用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点２について検討する。
　上位装置に対して複数の下位端末を通信接続する方式として、上位装置に複数の下位端末をいわゆる渡り配線するために、下位端末の通信用インターフェース部に外部接続口を２組具備し、その双方が同一の通信手順を有しかつ同一の通信局番を共有させる方式は、例えば、特開平６−１８０６７８号公報、特開平１−２８２６２９号公報（特に、第５図（Ｂ）に示された接続方式参照）に記載されているごとく周知技術である。そして、引用例の「本例の測定システムは、測定管理装置３０となるパソコン２を中心に構成されており、このパソコン２と複数の測定ユニット１０が伝送線９によって接続されている。これら複数の測定ユニット１０は、本例のように個別に伝送線９で接続する代わりに、・・・するなど、他の方式で接続することももちろん可能である。」（上記摘記事項（２）参照）との記載によれば、他の方式で接続することも可能であることが示されており、引用発明において、他の接続方式を採用することに困難性はない。したがって、引用発明の接続方式に代え、上記周知の接続方式を採用して本願第１発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　次に、相違点３について検討する。
　例えば、特開平４−１２０６９６号公報、実願昭５６−２６９８９号（実開昭５７−１４０４９８号）のマイクロフィルムには、信号レベルの異なる複数のセンサ信号の種類に応じて計測処理部の内部増幅回路の増幅率を自動切り換えすることが記載されており、前掲実願昭５６−２６９８９号（実開昭５７−１４０４９８号）のマイクロフィルムには増幅率の切換と同時に表示の切換も行われることも記載されており、これらの技術は周知のものである。そして、引用例の「本例では、測定対象として温度を例に説明しているが、その他の物理量、例えば、湿度、振動、騒音などの様々な現象を対象とした測定システムの本発明を適用できることはもちろんである」（上記摘記事項（６）参照）との記載によれば、引用発明を各種センサを接続可能にするべく、前記周知技術を引用発明に適用することに困難性はない。したがって、引用発明に、前記周知技術を適用して、本願第１発明のごとく構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　
　そして、本願第１発明の奏する作用効果についても、引用例に記載された事項及び上記周知技術に基づいて当業者が予測できる範囲内のものにすぎない。
　
７　むすび
　以上のとおりであるから、本願第１発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願第１発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。