【事件の表示】
　平成１１年特許願第１１４０４５号「耐摩耗・耐摺動性部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６３２６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１７日の出願であって、平成１９年１月９日付の手続補正を経て平成１９年１月２５日付で拒絶査定がなされ、平成１９年２月２８日に拒絶査定を不服とする審判が請求されるとともに、同年３月３０日付で明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。そして、当審による平成２０年４月１０日付審尋に対し、同年６月１１日付で回答書が提出されたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　　本件補正を却下する。
　
【理由】
2.1　補正後の本願発明
2.1.1　補正事項ａ
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１が次のとおり補正された。
＜補正前＞「金属材料またはセラミックス−金属複合材料からなる耐摩耗・耐摺動性部材であって、
　
前記材料の表面に、
が形成されている
＜補正後＞「
回転摺動面に用いる
　
前記部材の摺動面は、
　レーザービーム照射によるスポット加熱によって
形成され、
　互いに重ならない独立した多数の硬化スポット
と、母材とが混在している
（なお、下線は補正箇所を明確化する目的で当審にて付したものである。）
　
2.1.2　補正事項ｂ
　本件補正により、発明の詳細な説明の段落【０００５】が、本件手続補正書に記載のとおり補正された。
　
　上記補正事項ａは、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「耐摩耗・耐摺動性部材」について「回転摺動面に用いる」との限定を加えるとともに、「材料の表面」を「部材の摺動面」に限定し、摺動面には「硬化スポットと、母材とが混在している」との限定を加えるものであるから、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下、「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、補正事項ｂは発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に整合させるための形式的なものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
2.2　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１は次のとおりである。
　
「回転摺動面に用いる金属材料またはセラミックス−金属複合材料からなる耐摩耗・耐摺動性部材であって、
　前記部材の摺動面は、
　レーザービーム照射によるスポット加熱によって形成され、
　互いに重ならない独立した多数の硬化スポットと、母材とが混在していることを特徴とする耐摩耗・耐摺動性部材。」
　
2.3　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開平１０−７２６１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　
ａ．（第１欄第８〜１１行）
「【発明の属する技術分野】本発明は、開閉装置に用いられる直線状摺動軸、或いは油圧操作装置内の弁体等の軸方向に移動する摺動部品の製造方法に関するものである。」
ｂ．（第２欄第１６〜３７行）
「【０００９】次に、上記摺動部品１０の加工手順について説明する。まず、素材の外形加工後、外周面に円周方向に沿って所望の幅およびピッチで黒体塗料を塗布または印刷をする。この後、レーザ照射によるレーザ焼入れをする。図３は、レーザ焼入れによる硬化部１２ａを示し、硬化部１２ａと非硬化部１３ａが縞模様状に形成される。また、この硬化部１２ａと非硬化部１３ａの硬度分布を断面で示すと図４のようになる。同図で数字１００は１００％硬度を示し、数字０は母材の硬度を示す。レーザ焼入後、バフまたはゴム砥石等で研削することにより、黒体塗料を除去すると共に凹凸を形成する。この凹凸は、バフまたはゴム砥石等で表面研削をすると、図５に示すように硬化部１２ａは研削による削除量が少ないが、非硬化部１３ａの研削による削除量１４が多く、必然的に硬度差にしたがった凹凸が生じする。この後、最終寸法調整をする。なお、上記した黒体塗料の塗布または印刷は、レーザビームのコントロールにより、または摺動部品の大きさによって部分的な総照射時間のコントロールにより、硬度差を生じさせることが可能であれば、全体に塗布または印刷して黒化してもよく、反対に全く塗布または印刷しないで全体を黒化させなくてもよい。」
ｃ．（第２欄第４４行〜第３欄第７行）
「【００１０】したがって、以上のように構成された実施例によれば、レーザ焼入れをする場合、素材の外形加工後高硬度を必要とする部分のみ黒体塗料の塗布または印刷をする、または、レーザビームのコントロール等により硬度差を生じさせることができ、この後バフまたはゴム砥石等の研削により微小溝を形成できるので、工程数が少なくなって製作が簡素化されるのみでなく、摺動部品の用途に応じ硬度差模様を任意に選定できると共に、研削材、研削条件により任意に凹凸差が選定できる。また、凹凸の界面が極めて滑らかに形成されるため、従来の切削による場合に比較して、相手（軸受側）面との接触角が鈍角となり、摺動時の切削角が零に近くなり、摺動粉が小さくかつ少なくなり、滑らかな摺動が可能となる。」
ｄ．（第３欄第３２〜３６行）
「【００１２】また、上記した第１実施例、第２実施例では、各硬化部１２ａを周囲方向に沿って独立して形成したが、図６に示すように硬化部１２ｂを円周方向に沿った螺旋状とし、または図７に示すように硬化部１２ｃを水玉模様に形成してもよい。」
ｅ．（図７）
　円筒状の摺動部品の外周面に、硬化部１２ｃが互いに重ならない独立した多数の水玉に形成され、水玉の間には母材が露出していることが、当業者には理解されると認める。
　
　上記摘記事項において、摺動部品の表面にレーザ焼入れが行われるということから、摺動部品が金属材料からなること、及び摺動部品の外周面が摺動面であることは、当業者であれば容易に理解し得る。
　そうしてみると、上記摘記事項を本件補正発明の記載に沿って整理すると、刊行物には、
「摺動面に用いる金属材料からなる摺動部品であって、
　前記部品の摺動面は、
　レーザ焼入れによって形成され、
　互いに重ならない独立した多数の硬化部と、母材とが混在している摺動部品。」
の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.4　対比
　そこで、本件補正発明と刊行物記載の発明とを比較すると、後者の「硬化部」が前者の「硬化スポット」に相当することは明白である。後者ではレーザ焼入れにおいて、レーザビームのコントロールにより水玉状の硬化スポットを形成していることから、後者の「レーザ焼入れ」が前者の「レーザービーム照射によるスポット加熱」と同等のものであることは当業者にとって明らかである。また、後者の「摺動部品」は、摺動面に硬化部を有することにより「耐摩耗性」であり、さらに「滑らかな摺動が可能となる。」ものであるから「耐摺動性」でもあることは自明であるため、前者の「耐摩耗・耐摺動性部材」に相当するということができる。
　そうしてみると、両者は次の点において一致及び相違するものと認められる。
【一致点】
「摺動面に用いる金属材料からなる耐摩耗・耐摺動性部材であって、
　前記部材の摺動面は、
　レーザビーム照射によるスポット加熱によって形成され、
　互いに重ならない独立した多数の硬化スポットと、母材とが混在している摺動部材。」である点。
【相違点】
　耐摩耗・耐摺動性部材は、前者では回転摺動面に用いるものであるのに対し、後者ではこのような特定がない点。
　
2.5　判断
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明では摺動面は円筒状の耐摩耗・耐摺動性部材の外周にあって円筒面をなしている。このような形状の摺動面をもつ部材を回転摺動面に用いることは従来周知であって、回転摺動面に用いることを妨げる要因も何ら見当たらないから、回転摺動面に用いることは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
2.6　まとめ
　本件補正発明には、刊行物記載の発明に基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないため、本件補正発明は刊行物記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　なお、審判請求人は平成２０年６月１１日付回答書において、請求項１中の「前記部材の摺動面は、レーザービーム照射によるスポット加熱によって形成され、互いに重ならない独立した多数の硬化スポットと、母材とが混在している」なる記載を「前記部材の摺動面は、レーザービーム照射によるスポット加熱によって形成され
た
平坦面である
　刊行物記載の発明ではレーザービーム照射の後で研磨加工を施すため、摺動面は平坦ではないが、摘記事項ｃに「研削材、研削条件により任意に凹凸差が選定できる。また、凹凸の界面が極めて滑らかに形成される」と記載されていることから理解されるように、硬化スポットと母材との凹凸差は微小なものとすることができるうえ、硬化スポット周囲の母材との界面も滑らかに形成されるため、「硬化スポットが母材中に島状に混在して」いて「硬化スポットはその側面及び底面が母材に取り囲まれ、母材が有する靱性が保持され、また、硬化スポットと母材の密着性も保持されるので脆化せず、」という作用効果において、本願補正発明との格別な差異が生じると認めることはできず、その結果、「摩擦係数が低減し、耐摺動性が向上する」という作用効果にも格別な差異が生じると認めることはできない。
　したがって、上記補正の採用いかんに関わらず、本件補正発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
３．本願発明について
3.1　本願発明
　平成１９年３月３０日付の明細書を補正対象書類とする手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年１月９日付手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
「金属材料またはセラミックス−金属複合材料からなる耐摩耗・耐摺動性部材であって、
　前記材料の表面に、レーザービーム照射によるスポット加熱によって互いに重ならない独立した多数の硬化スポットが形成されていることを特徴とする耐摩耗・耐摺動性部材。」
　
3.2　刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物とその記載事項は、前記「2.3」に記載したとおりである。
　
3.3　対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、発明特定事項である「耐摩耗・耐摺動性部材」については「回転摺動面に用いる」との限定、「材料の表面」については「部材の摺動面」であるとの限定及び摺動面には「硬化スポットと、母材とが混在している」との限定を除いたものに該当する。
　そうすると、本願発明の構成を全て含む本件補正発明が、前記「2.6」に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同じ理由により、刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
3.4　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。