【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０３３４号「デイフユーザ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１５１１０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月２日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月３日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２４日に拒絶査定不服審判請求がなされ、その後、当審において平成１８年１２月１２日付けで拒絶理由が通知されたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明１
　本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１６年３月２３日付け手続補正、平成１９年６月１９日付け手続補正、及び平成１９年８月２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、以下のとおりのものである。なお、平成１６年１０月２２日付け手続補正は、平成１８年１２月１２日付けで当審において決定をもって却下されている。
「【請求項１】　流体を通される導管に組込まれかつ乱流を生ずる組込み素子を持つデイフユーザにおいて、板状の組込み素子として前縁乱流を生ずる少なくとも１つの組込み面（４）が、デイフユーザの広がる流れ部分（２）の範囲に設けられていることを特徴とする、デイフユーザ。」
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　実願昭６０−８４５４７号（実開昭６１−２００４０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「本考案は、内燃機関の排気浄化装置に関し、特に触媒反応によって排気を浄化する排気浄化装置に関する。」（明細書第１頁第１３〜１５行）
（い）「前記広がり通路６内には、複数の案内板８がケース２の中心軸と交差する方向、すなわち、排気入口部５付近から触媒３に向かって略扇状に広がるように配設される。夫々の案内板８は固定ステー９によって連結され、固定ステー９の両端部は、当て板１０を介して広がり通路６内壁に固定される。」（明細書第２頁第１１〜１６行参照）
（う）「従って、上記のように案内板８を設け、排気主流を触媒３の外周方向に拡散させることにより、排気を触媒３の全体に導入させるようにしたものである。」（明細書第３頁第１０〜１３行参照）
（え）「すなわち、第４図に示すように案内板８に衝突した排気主流は、案内板８に案内させれて触媒３の外周方向に拡散するが、排気主流が直接に衝突しない案内板８のケース２中心軸側の側面付近においては、境界層の剥離が発生して排気流と逆方向の渦が生じる。このため、案内板８を通過した排気の速度分布が均一化されず、触媒３の空間速度が不均一になるため、触媒３の排気浄化作用を有効に利用することができない。」（明細書第４頁第２〜１０行）
　また、案内板８が触媒装置１のケース２の中心軸と交差する方向に設けられていることから、案内板８は排気の主流れ方向に対して鋭角をなしているということができる。
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
 「機関の排気通路に介装される触媒装置１のケース２に排気を導入する広がり通路６において、複数の案内板８が、広がり通路６の広がる流れ部分の範囲に配設された広がり通路６。」
（２−２）引用例２
　特開昭５７−１９２７９８号公報（以下、「引用例２」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「この発明は、強制対流熱伝達率の作動流体駆動動力に対する比率を増進し、あわせてデイフユーザとしての機能も持ち得るような伝熱面流路と、それによつて構成された熱交換器に関する。」（第２頁左上欄第２〜６行）
（き）「この発明は強制対流伝熱面流路に対するこれまでの視点を変えて、平均流速が漸次低下する拡大流路のデイフユーザ効果と、デイフユーザ流路内の熱伝達特性を利用した伝熱面流路と、この伝熱面流路を要素として構成された、デイフユーザの機能も兼ね備え得る熱交換器を目的とする。」（第２頁右上欄第１２〜１８行参照）
（く）「第８図は矩形断面の伝熱面流路を直列および並列に配置した実施例の斜視断面図である。個々の流路要素のうちｋ番目の伝熱面流路の流路入口部分をハツチングで示してある。この流路も当然第１の実施例の説明において示した条件を満たしている。隔壁および周壁を伝熱面となしうるのである。」（第３頁左上欄第３〜９行）
（け）「この発明の伝熱面流路を使用するときは、拡大流路によつて発生する間歇的および定常的な剥離流れによつてもたらされるところの、デイフユーザ内流れの熱伝達に特有の性質によつて、流路断面積が増大していくため、断面平均流速が減少して行く場合でも、熱伝達率の低下の度合は小さく抑えることができる。」（第３頁右上欄第８〜１４行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「矩形断面の伝熱面流路を直列におよび並列に配置したデイフユーザとしての機能も持ち得るような伝熱面流路において、並列に配置した伝熱面流路間の隔壁が伝熱面流路の広がる流れ部分の範囲に設けられている伝熱面流路。」
（２−３）引用例３
　実願昭６２−１９３２５５号（実開平２−３９５２１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「本考案は、車両排気系に装着される触媒コンバータの改良に関する。」（明細書第２頁第３〜４行）
（し）「そして、当該メタル触媒担体１７の排気ガス導入口側端面１７１には、波板１９に設けた突片１９１と平板２１に設けた突片２１１とのサンドイッチ構造からなる整流板２３が、中心部から離れた左右両側に夫々所定間隔を開けて２枚宛設けられており、斯かる整流板２３によって、排気ガスＧをメタル触媒担体１７の長径方向（第２図中、符号Ｃで示す部分）に案内するようになっている。」（明細書第５頁第５〜１３行）
（す）「本実施例に於けるメタル触媒担体１７はこのように構成されているから、触媒コンバータ内に導入された高温の排気ガスＧは、メタル触媒担体１７の中央部のみならず、上記各整流板２３によってメタル触媒担体１７の長径方向に積極的に案内され、そして、メタル触媒担体１７を通過する間の触媒反応によって浄化されることになる。」（明細書第６頁第１４〜２０行）
（せ）「尚、上記実施例では、整流板２３を突片１９１，突片２１１のサンドイッチ構造としたが、第４図に示すように波板１９２に突設した突片１９１のみによって整流板２３１を形成してもよく、斯かる構造によっても所期の目的を達成することが可能である。」（明細書第７頁第１２〜１７行）
（そ）「３，５　・　・　・　ディフューザ」（明細書第９頁第１８行）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例３には、下記の発明（以下、「引用例３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「車両排気系に装着される触媒コンバータの排気ガス導入側のディフューザ３において、整流板２３が、ディフューザ３の広がる流れ部分の範囲に配設されたディフューザ３。」
　
（３）対比・判断
（３−１）本願発明１と引用例１発明との対比・判断
（ａ）対比
　本願発明１と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「排気通路」は、本願発明１の「流体を通される導管」に相当し、以下、同様に「広がり通路６」は「デイフユーザ」に、「案内板８」は「組込み素子として」の「組込み面」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「流体を通される導管に組込まれた組込み素子を持つデイフユーザにおいて、組込み素子として少なくとも１つの組込み面が、デイフユーザの広がる流れ部分の範囲に設けられているデイフユーザ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「板状」であるのに対し、引用例１発明は、「案内板８」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「乱流を生ずる」ものであり、かつ、「前縁乱流を生ずる」のに対し、引用例１発明は、「案内板８」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
（ｂ）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「案内板８」はその名称に「板」が含まれていること、引用例１の第３図、第４図の形状からみて、実質的に「板状」であるということができる。
　この点に関して、平成１９年６月１９日付け意見書において「まず引用例１に符号８で示すものは、「案内板」とは称しているものの、ディフューザであることは明らかであります。このことは、引用例１の第１図及び第２図に符号２０で示すものを「案内板」と称していることからも明らかであります。この「案内板２０」も筒状であって「板状」でないことは、これらの第１図及び第２図から明らかであります。」と主張しているが、まず、（ａ）引用例１の第１図及び第２図の案内板２０について、引用例１の明細書第５頁第１８行〜第６頁第１行に「この触媒３の長軸方向の広がり通路６内に２枚の案内板２０がケース２の中心軸を挟んで対向して配設される。」と記載されていること、（ｂ）第１図（ローマ数字の２）の数字２０の指示線が指す箇所は、排気入口部５内であって横に水平な直線であること、（ｃ）第１図（ローマ数字の３）の案内板２０については、ケース２の寸法を比較すれば明らかなように、第１図（ローマ数字の３）は第１図（ローマ数字の１）ないし（ローマ数字の２）を上方から見た図であって、案内板２０が筒状でないことと矛盾しないこと、（ｄ）仮に案内板２０が筒状であるとすると、第２図において案内板２０の図示の断面から周方向に弧状に延びているはずの部分が図にないこと、以上から、案内板２０は筒状でないと認められる。したがって、引用例１の第３、４図の案内板８についても筒状ではない蓋然性が高く、少なくとも筒状であると断定する根拠は乏しい。仮に、引用例１の案内板８が筒状であるとしても、そのことから直ちに、案内板８を形成する部材が板状でないということはできない。すなわち、筒状をなす部材は平板（平らな板）ではないが、板状であることに変わりはないのである。
［相違点２］について
　上記（２−１）に摘記したように、引用例1には、「すなわち、第４図に示すように案内板８に衝突した排気主流は、案内板８に案内させれて触媒３の外周方向に拡散するが、排気主流が直接に衝突しない案内板８のケース２中心軸側の側面付近においては、境界層の剥離が発生して排気流と逆方向の渦が生じる。」と記載されているとともに、第４図には本願の図２と略同じ形態の渦が記載されており、また、実在流体の流れの中に板状のものを主流れ方向に対して鋭角をなすように配置すると、その縁部から渦が発生することは普通にみられる現象であることを考え合わせると、引用例１発明においても、実質的に前縁乱流が生じていると認められる。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例１発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３−２）本願発明１と引用例２発明との対比・判断
（ａ）対比
　本願発明１と引用例２発明とを比較すると、引用例２発明の「デイフユーザとしての機能も持ち得るような伝熱面流路」は、本願発明１の「流体を通される導管に組込まれ」た「デイフユーザ」に相当し、同様に「隔壁」は「組込み素子として」の「組込み面」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「流体を通される導管に組込まれた組込み素子を持つデイフユーザにおいて、組込み素子として少なくとも１つの組込み面が、デイフユーザの広がる流れ部分の範囲に設けられているデイフユーザ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「板状」であるのに対し、引用例２発明は、「隔壁」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「乱流を生ずる」ものであり、かつ、「前縁乱流を生ずる」のに対し、引用例２発明は、「隔壁」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
（ｂ）判断
［相違点１］について
　引用例２発明の「隔壁」は、引用例２の第８図におけるその形状からみて、実質的に「板状」であるということができる。
［相違点２］について
　引用例２の第８図では、隔壁がデイフユーザの入口から出口までの主流れ方向の軸と交差する方向に設けられていることから、隔壁は主流れ方向に対して鋭角をなしている。そして、実在流体の流れの中に板状のものを主流れ方向に対して鋭角をなすように配置すると、その縁部から渦が発生することは普通にみられる現象であることを考え合わせると、引用例２発明においても、実質的に前縁乱流が生じていると認められる。
　この点に関して、平成１９年６月１９日付け意見書において「そもそもディフューザは、「境界層の剥離を防止する」ものであり、このことは、流体力学の常識であります。従って引用例２のディフューザが、流れを剥離して乱流（渦）を生じる本願の組込み面４を示唆するものでないことは、これまた明らかであります。」と主張しているが、ディフューザとは、種々の説明の仕方があろうが、一般に、流体の速度エネルギを圧力エネルギに変換するような拡大流路のことをいい、仮にそれが「境界層の剥離を防止する」ものであるとしても、通常、境界層の剥離が全く生じないというものではない。当業者の技術常識からみて、引用例２発明の隔壁がこのように境界層の剥離が全く生じないものであるとは考えられない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例２発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
（３−３）本願発明１と引用例３発明との対比・判断
（ａ）対比
　本願発明１と引用例３発明とを比較すると、引用例３発明の「車両排気系に装着される触媒コンバータの排気ガス導入側のディフューザ３」は、本願発明１の「流体を通される導管に組込まれ」た「デイフユーザ」に相当し、同様に、「整流板２３」は「組込み素子として」の「組込み面」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明１の用語に倣って整理すると、両者は、
「流体を通される導管に組込まれた組込み素子を持つデイフユーザにおいて、組込み素子として少なくとも１つの組込み面が、デイフユーザの広がる流れ部分の範囲に設けられていることを特徴とする、デイフユーザ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「板状」であるのに対し、引用例３発明は、「整流板２３」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
［相違点２］
　本願発明１は、「組込み素子」としての「組込み面（４）」が「乱流を生ずる」ものであり、かつ、「前縁乱流を生ずる」のに対し、引用例３発明は、「整流板２３」がそのようなものであるかどうか、明確でない点。
（ｂ）判断
［相違点１］について
　引用例１発明の「整流板２３」はその名称に「板」が含まれていること、引用例３の第１〜４図の形状からみて、実質的に「板状」であるということができる。
［相違点２］について
　引用例３の第１〜４図では、整流板２３が触媒コンバータの軸と交差する方向に設けられていることから、整流板２３は主流れ方向に対して鋭角をなしている。そして、実在流体の流れの中に板状のものを主流れ方向に対して鋭角をなすように配置すると、その縁部から渦が発生することは普通にみられる現象であることを考え合わせると、引用例３発明においても、実質的に前縁乱流が生じていると認められる。
　この点に関して、平成１９年６月１９日付け意見書において「引用例３は、整流板２３を示しておりますが、整流板はその文字が示すように、流路内の流れを一様化する（整える）ものであることは明らかであります。このような整流板が、本願のように流れの剥離により乱流（渦）を発生させるものとは全く別異のものであり、この引用例３が本願を示唆するものでないことは明らかであります。」と主張しているが、整流板は流路内の流れを一様化する（整える）ものであるとしても、通常、境界層の剥離が全く生じないというものではない。当業者の技術常識からみて、引用例３発明の整流板２３がこのように境界層の剥離が全く生じないものであるとは考えられない。
　そして、本願発明１の作用効果も、引用例３発明から、当業者が予測できる範囲のものである。
（４）むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１発明、引用例２発明、ないし引用例３発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。