【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７１１２９号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９７１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　　
　本願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１７年８月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１７年９月２２日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年１０月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　
［補正却下の決定の結論］
　　
　平成１７年１０月２４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　
［理由］
　　
（１）補正後の本願発明
　　
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１は次のとおり補正された。
　　
　「【請求項１】　第１通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第１モードと、
　第２通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第２モードと、
　時刻を計測する時計手段と、
　前記第１モード及び前記第２モードの使用時間帯を記憶する記憶手段と、
　前記時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、前記使用時間帯になると自動的に対応したモードに切替えて当該モードに対応する通信方式の送信／受信を行うように設定する設定手段と、
　を備えた携帯電話機。」
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「設定手段」において、「前記使用時間帯に対応したモードに切替えて」を「前記使用時間帯になると自動的に対応したモードに切替えて」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１３９６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項（ア）〜（オ）が記載されている。
　　
（ア）
「【０００５】図４は回線接続制御手順の異なる２つのシステムで無線電話機が運用される場合の運用の一例を示す図である。
【０００６】従来のコードレス電話機２００においては、回線接続制御手順記憶部２０４に記憶される回線接続制御手順は、通常１種類である。
【０００７】次に、従来例のコードレス電話機の動作について図３，図４を用いて説明する。システムＡ３００においてコードレス電話機ＴｅｌＡ１３０１又はＴｅｌＡ２３０２が接続される接続装置（基地局）は、接続装置Ａ１３１０−１〜接続装置Ａｎ３１０−ｎの何れかであり、回線接続制御手順の異なるシステム、例えばシステムＢ４００との回線接続は不可能な構成となっており、それぞれのシステム毎にサポートしている回線接続制御手順に対応するコードレス電話機を準備する必要があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】この従来のコードレス電話機は、システム毎に回線接続制御手順が異なっているのでそれぞれのシステム毎に対応する無線電話機を準備しなければならず、複数のシステムに円滑なコミュニケーションを行うことができないという欠点があった。」（第２頁第１欄第２８行〜第４３行）
　
（イ）
「【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明のコードレス電話機は、無線電波を介して基地局及び電話交換網と接続されることにより無線電話サービスを受けるコードレス電話機において、前記基地局と前記コードレス電話機間の回線確立を行う為の複数の回線接続制御手順を記憶する第１の記憶部と、前記複数の回線接続制御手順それぞれに対して設定された使用時間帯を記憶する第２の記憶部と、無線電波の送受信及び電話機能を含む無線部と、発信／着信のサービス指定を行う操作キー部と、時計機能を含み前記第２の記憶部で定められた使用時間帯の回線接続制御手順に従って制御を行う制御部とを有している。」（第２頁第１欄第５０行〜同頁第２欄第１２行）
　
（ウ）
「【００１０】
【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。
【００１１】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。
【００１２】図１において、本実施例のコードレス電話機１００は、接続装置（基地局）との間の回線接続制御手順を少なくとも２種類以上記憶することが可能な回線接続制御手順記憶部１０５（本実施例では、ｎ種類記憶する場合についての構成例を示している）と、回線接続制御手順記憶部１０５に対応し実際に手順指定されている時間帯をコード化して記憶する指定手順記憶部１０４と、本実施例のコードレス電話機１００のヒューマンインタフェースである表示器及び操作キーを備えた操作キー部１０２と、マイクロホン、スピーカ回路を含む無線回路部１０１と、回線接続制御手順記憶部１０５、指定手順記憶部１０４、操作キー部１０２、及び無線部１０１にそれぞれ接続され、接続された各部を予め定められた手順に従って制御を行う制御部１０３とを有して構成されている。」（第２頁第２欄第１３行〜第３２行）
　
（エ）
「【００１５】本実施例では回線接続制御手順記憶部１０５に記憶されている手順種類は２種類であり、これらを便宜上ここではＡ手順，Ｂ手順と呼ぶこととする。図４に示すシステムＡ３００，システムＢ４００に対応する手順とし、初期値データとして指定手順記憶部１０４には、［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］と記憶されていることとする。」（第２頁第２欄第３８行〜第４４行）
　
（オ）
「【００１８】指定手順記憶部１０４に起動される回線接続制御手順が［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］，［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］と記憶されているコードレス電話機１００の動作について、図１，図２，図４を参照して以下に説明する。
【００１９】［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］と登録されているコードレス電話機１００が図４のシステムＡ３００のサービス領域においては、午前中の時間帯のみ通常通りの操作、例えば発信の場合には［通話キー］を操作することにより制御部１０３は、当該操作の行われた時間を確認すると共に当該時間に対応する回線制御手順を指定手順記憶部１０４より識別し、Ａ手順であることの認識を行う。次に、制御部１０３は回線接続制御手順部１０５に記憶されているＡ手順に従って無線部１０１を介して回線接続手順制御を行い基地局である接続装置Ａｎ３１０−ｎと回線確立を行い、コードレス電話機１００は通話状態へと遷移し、以降無線回線制御装置３２０、又は公衆通信網５００に対してダイヤル送出、リングバックトーン受信し、発信相手が電話機をオフフックすることによりエンド／エンド間の通話へと移行する。
【００２０】次に、システムＡ３００のサービス領域での通話を終了したコードレス電話機１００を携帯した操作者が、午後時間にシステムＢ４００のサービス領域へ移動して、コードレス電話サービスを受ける場合についても、上述のシステムＡ３００のサービス領域における場合と同様に制御部１０３による制御により、システムＢ４００のサービス領域においても、コードレス電話サービスを受けることが出来る。
【００２１】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、２種類以上の回線接続制御手順の記憶及び操作者が第１の記憶部に記憶されている任意の回線接続制御手順を第２の記憶部に記憶された時間帯により切替えて指定起動することを可能にすることにより、複数の回線接続制御手順の異なるコードレス電話システムに共通に使用可能なコードレス電話機を提供し、コードレス電話機によるコミュニケーションサービス領域を従来より著しく拡大することが出来るという効果がある。」（第３頁第３欄第１１行〜同頁第４欄第１４行）
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　
　「無線電波を介して基地局とコードレス電話機間の回線確立を行う為の複数の回線接続制御手順を記憶する回線接続制御手順記憶部１０５と、
　前記複数の回線接続制御手順として、システムＡ３００に対応するＡ手順と、システムＢ４００に対応するＢ手順と、
　前記Ａ手順及びＢ手順それぞれに対して設定された使用時間帯を記憶する指定手順記憶部１０４と、
　無線電波の送受信及び電話機能を含む無線部１０１と、
　発信／着信のサービス指定を行う操作キー部と、
　時計機能を含み前記指定手順記憶部１０４で定められた指定時間帯の回線接続制御手順に従って制御を行う制御部１０３と、
　を備え、
　前記指定手順記憶部１０４に起動される回線接続制御手順が初期値として［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］、［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］と記憶されている場合、システムＡ３００のサービス領域においては、午前中の時間帯のみ通常通りの操作、例えば発信の場合には［通話キー］を操作することにより制御部１０３は、当該操作の行われた時間を前記時計機能を用いて確認すると共に当該時間に対応する回線接続制御手順を前記指定手順記憶部１０４より識別し、Ａ手順であることの認識を行い、次に、制御部１０３はＡ手順に従って無線部１０１を介して回線接続手順制御を行い基地局と回線確立を行い、コードレス電話機１００は通話状態へと遷移し、
　システムＡ３００のサービス領域での通話を終了したコードレス電話機１００を携帯した操作者が、午後時間にシステムＢ４００のサービス領域へ移動して、コードレス電話サービスを受ける場合についても、上述のシステムＡ３００のサービス領域における場合と同様に制御部１０３による制御により、システムＢ４００のサービス領域においても、コードレス電話サービスを受けることが出来るように、回線接続制御手順を前記指定手順記憶部１０４に記憶された時間帯により切替えて指定起動する前記コードレス電話機１００。」
　
（３）対比
　　
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明に記載された「コードレス電話機１００」は、当該コードレス電話機１００の操作者が携帯して、互いに異なるサービス領域であるシステムＡ３００及びＢ４００のいずれに移動してもコードレス電話サービスを受けることが出来るものであるから、本願補正発明における「携帯電話機」に相当する。
　
　また、引用発明に記載された、回線接続制御手順である「Ａ手順」、及び、「Ｂ手順」は、引用発明に記載された制御部１０３が、異なる２つのシステムであるシステムＡ３００、及び、システムＢ４００のそれぞれのサービス領域において、無線電波の送受信及び電話機能を含む無線部１０１を介して基地局と回線確立を行う回線接続制御手順であって、当該回線接続制御手順による回線確立によりコードレス電話機１００は通話状態へと遷移して無線電波を介してコードレス電話サービスを受けるものであるから、引用発明に記載された、システムＡ３００に対応する「Ａ手順」、及び、システムＢ４００に対応する「Ｂ手順」は、それぞれ本願補正発明における、第１通信方式用の無線信号の送信／受信を行う「第１モード」、及び、第２通信方式用の無線信号の送信／受信を行う「第２モード」に相当する。
　
　また、引用発明に記載された「時計機能」は、時間が何時であるかを確認するために用いられることから、時刻を計測する手段を備えていることは明らかであり、本願補正発明の「時刻を計測する時計手段」に相当する。
　
　また、引用発明に記載された、前記Ａ手順及びＢ手順それぞれに対して設定された使用時間帯を記憶する「指定手順記憶部１０４」は、［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］、［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］という内容が記憶されているものであり、Ａ手順、及び、Ｂ手順の使用時間帯を記憶するものであるから、本願補正発明における、前記第１モード及び前記第２モードの使用時間帯を記憶する「記憶手段」に相当する。
　　
　また、引用発明の「制御部１０３」の制御に関する記載からみて、当該「制御部１０３」は、例えば発信の場合には、操作者がコードレス電話機１００の［通話キー］を操作することにより、当該操作の行われた時間を時計機能を用いて確認すると共に当該時間に対応する回線接続制御手順を前記指定手順記憶部１０４より識別し、当該時間が午前中の時間帯であれば、当該指定手順記憶部１０４には、［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］と記憶されているので、前記回線接続制御手順がＡ手順であると認識し、当該Ａ手順に従って無線電波の送受信及び電話機能を含む無線部１０１を介して回線接続手順制御を行い基地局と回線確立を行い、コードレス電話機１００を通話状態へと遷移させ、また、当該時間が午後であれば、当該指定手順記憶部１０４には、［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］と記憶されているので、前記回線接続制御手順がＢ手順であると認識し、当該Ｂ手順に従って無線電波の送受信及び電話機能を含む無線部１０１を介して回線接続手順制御を行い基地局と回線確立を行い、コードレス電話機１００を通話状態へと遷移させるようにすることで、回線接続制御手順を前記指定手順記憶部１０４に記憶された時間帯により切替えて指定起動することが開示されている。
　そして、引用発明の「制御部１０３」は、時間が何時であるかを時計機能を用いて確認するため、時計機能から時刻に関する情報を読み出すことは明らかであるから、引用発明に記載の「制御部１０３」は、本願補正発明における、前記時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、前記使用時間帯に対応したモードに切替えて当該モードに対応する通信方式の送信／受信を行うように設定する「設定手段」に相当する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　　
＜一致点＞
　「第１通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第１モードと、
　第２通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第２モードと、
　時刻を計測する時計手段と、
　前記第１モード及び前記第２モードの使用時間帯を記憶する記憶手段と、
　前記時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、前記使用時間帯に対応したモードに切替えて当該モードに対応する通信方式の送信／受信を行うようにする設定手段と、
　を備えた携帯電話機。」
　　
＜相違点＞
　設定手段が、使用時間帯に対応したモードに切替える際、本願補正発明では、時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、使用時間帯になると自動的に対応したモードに切替えるのに対し、引用発明には、時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、使用時間帯になると自動的に切替えるとの記載はない点。
　
（４）当審の判断
　　
　上記相違点について検討する。
　引用例の上記記載事項（オ）の記載中の段落【００１９】には、「［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］と登録されているコードレス電話機１００が図４のシステムＡ３００のサービス領域においては、午前中の時間帯のみ通常通りの操作、例えば発信の場合には［通話キー］を操作することにより制御部１０３は、当該操作の行われた時間を確認すると共に当該時間に対応する回線制御手順を指定手順記憶部１０４より識別し、Ａ手順であることの認識を行う。次に、制御部１０３は回線接続制御手順部１０５に記憶されているＡ手順に従って無線部１０１を介して回線接続手順制御を行い基地局である接続装置Ａｎ３１０−ｎと回線確立を行い、コードレス電話機１００は通話状態へと遷移し、以降無線回線制御装置３２０、又は公衆通信網５００に対してダイヤル送出、リングバックトーン受信し、発信相手が電話機をオフフックすることによりエンド／エンド間の通話へと移行する。」との記載がある。
　この記載は、午前中の時間帯において、発信の場合を例に挙げ、［通話キー］を操作することにより制御部１０３が回線接続手順制御を行い、コードレス電話機１００は通話状態へと遷移し、無線回線制御装置３２０、又は公衆通信網５００に対してダイヤル送出を行い、リングバックトーン受信して、発信相手が電話機をオフフックすることによりエンド／エンド間の通話へと移行するという、通話キー操作から通話開始までの一回の発信による実行フローを説明している。
　
　そして、引用発明に記載のコードレス電話機１００は、操作者が携帯して、互いに異なるサービス領域であるシステムＡ３００及びＢ４００のいずれに移動してもコードレス電話サービスを受けることが出来るものであるから、午前中の時間帯、或いは午後の時間帯においても、電話サービスを受けたい時に何度でも上記「発信」ができることは言うまでもなく、制御部１０３は、コードレス電話機１００の［通話キー］の操作された時間がどの時間帯に属するかに応じて回線接続制御手順としてＡ手順かＢ手順かを識別するものであるから、上記［通話キー］が操作される度に、時計機能を用いて時間を確認することは明らかである。
　
　さらに、引用発明には、「発信／着信のサービス指定を行う操作キー部」との記載があるとおり、上記引用発明のコードレス電話機１００は、発信や着信の際に操作を行う操作キーを備えているものであり、発信ばかりではなく、着信も行う機能をもつものと認められる。そして、上記引用例の記載事項（オ）を参照すると、コードレス電話機１００を携帯した操作者は、午前中の時間帯は、回線接続制御手順がＡ手順であるシステムＡ３００のサービス領域に位置しており、午後時間に、回線接続制御手順がＢ手順であるシステムＢ４００のサービス領域に移動する状況が開示されており、どちらのサービス領域においても「コードレス電話サービスを受けることが出来る」と記載されていることから、上記記載事項（オ）には「例えば発信の場合」の制御についてのみ記載されているが、引用発明に記載のコードレス電話機１００は、午前中に操作者がいるサービス領域のシステムＡ３００においても、午後時間に操作者が移動したサービス領域のシステムＢ４００においても、発信および着信をすることができるものといえる。
　
　そうすると、引用発明に記載された制御部１０３は、指定手順記憶部１０４に記憶される００：００〜１１：５９の時間帯においては、通話キーを用いて発信の操作が行われる度に時間を確認し、上記時間帯に対応する回線接続制御手順がＡ手順であることを認識して使用し、また、同様に、指定手順記憶部１０４に記憶される１２：００〜２３：５９の時間帯においては、通話キーを用いて発信の操作が行われる度に時間を確認し、当該時間帯に対応する回線接続制御手順がＢ手順であることを認識して使用するものであり、また、上記それぞれの時間帯において着信があったときは操作キー部が操作されることで着信できるものであるから、上記通話キーの操作に関わらず、コードレス電話機１００の状態として、用いられる回線接続制御手順が、Ａ手順であるのか、あるいはＢ手順であるのかを決めているのは、指定手順記憶部１０４に初期値として予め記憶された使用時間帯（［Ａ手順＝００：００〜１１：５９］、［Ｂ手順＝１２：００〜２３：５９］）であることは明らかである。
　
　したがって、引用発明に記載された制御部１０３の制御において、上述したように使用時間帯で用いられる回線接続制御手順であるモードは予め決まっていることは明らかだから、引用発明に記載された、例えば発信のための通話キーの操作がある度に時計機能により毎回時間がどの使用時間帯に属するかを確認することに代えて、当該時計機能に基づいて使用時間帯になると自動的に対応したモードとなるように構成し、本願発明と同様に、時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、使用時間帯になると自動的に対応したモードに切替える設定をするようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
　　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も、上記引用発明から予測できる程度のものである。
　　
　よって、本願補正発明は、上記引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
（５）むすび
　　
　したがって、本願補正発明は、上記（４）で示したとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
３．本願発明
　　
　平成１７年１０月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１２月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　
　「【請求項１】　第１通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第１モードと、
　第２通信方式用の無線信号の送信／受信を行う第２モードと、
　時刻を計測する時計手段と、
　前記第１モード及び前記第２モードの使用時間帯を記憶する記憶手段と、
前記時計手段から読み出す時刻情報に基づいて、前記使用時間帯に対応したモードに切替えて当該モードに対応する通信方式の送信／受信を行うように設定する設定手段と、
　を備えた携帯電話機。」
　　
４．当審の判断
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に関する記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、「前記使用時間帯になると自動的に対応したモードに切替えて」との記載を、「前記使用時間帯に対応したモードに切替えて」と記載したことにより限定を省いたものである。
　　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　　
　以上のとおり　本願発明は、上記引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　　
　よって結論のとおり審決する。