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　平成１１年特許願第１８９２９３号「Ｖ−Ｖころがり案内に沿って移動する移動体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１６日出願公開、特開２００１−　　９６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本件出願は、平成１１年７月２日に出願されたもので、その請求項１乃至２に係る発明は、当審において平成１９年１２月４日に提出された手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１乃至２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項２に係る発明は、その請求項２において特定される下記のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「左右両側のＶ−Ｖころがり案内（１１）を有すると共に前記左右両側のＶ−Ｖころがり案内（１１）間に形成された上向きの第１凹部を備えた固定体（２０）と、
　前記Ｖ−Ｖころがり案内（１１）に嵌装され、前記Ｖ−Ｖころがり案内（１１）に沿って移動すると共に前記第１凹部に対向して下面に下向きの第２凹部を備えた移動体（２２）とを具備し、
　リニアモータ１次側コイル（２３）の取付部材を兼ねたコア（１４）が、前記第２凹部の底面に嵌め込まれて取り付けられ、かつ断面形状がＴ字状の突出部を形成しており、この上下方向の突出部の両側に前記リニアモータ１次側（コイル側）コイル（２３）が設けられており、
　前記固定体（２０）の前記第１凹部の底面に、断面形状が底部とこの底部の両側に設けられた立壁を一体に形成せしめた凹部形状部が取り付けられ、この凹部形状部内に前記コア（１４）の突出部が配置されており、
　前記コア（１４）の突出部の両側に設けられた前記リニアモータ１次側（コイル側）コイル（１３）と対向して、前記凹部形状部の立壁の内面にリニアモータ２次側（磁石側）コイル（２１）が備えられ、
　前記リニアモータ１次側コイル（２３）およびリニアモータ２次側コイル（２１）により形成された対向型リニアモータを有してなるＶ−Ｖころがり案内に沿って移動する移動体装置。」 
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１９年１０月１１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本件発明は、本件出願の出願日前の平成８年１１月５日に頒布された特開平８−２９０３４１号公報（以下、「引用例１」という。）に記載された発明、および本件出願前周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
３−１．引用例１には、以下の記載がある。
（ア）段落【０００５】
「また、ガイド装置には磁気吸引力（例えば、３０，０００乃至５０，０００〔Ｎ（ニュートン）〕）が掛かって、摺動部が強く押し付けられることになる。摺動部におけるこの圧力を下げようとすると、ガイド装置が大型化するとともに大きなスペースを必要とし、摺動部の寿命が短くなり、コストアップになっていた。…。」
　
（イ）段落【００１４】
「次に、リニアモータ（以下、モータと記載）を有する移動装置の概念について、図２に基づいて説明する。…。」
　
（ウ）段落【００２０】
「図３に示すように、本実施例のモータ３１は移動方向に対して左右対称の構造を有している。…、図３に示す移動装置３０は、ガイド装置と移動体の移動方向とがなす面に対して、第１，第２の磁石部を垂直方向に配設した場合を示している。」
　
（エ）段落【００２１】
「図３及び図４に示すように、コラム３は、左右一対のガイド装置１１によりベッド２に対して移動自在に案内支持されており、ガイド装置１１は「リニアベアリング」とも呼ばれている。…。コラム３の左右両側の下面３４には、ナット部材１４がボルト２５によりそれぞれ２個ずつ固定されている。ナット部材１４は、レール１３に被さった状態で複数のボール３５を介してレール１３にころがり接触しており、レール１３に対して上方に抜け出ないように拘束されている。」
　
（オ）段落【００２２】
「…。第１の磁石部１５ａはコラム３に取付けられており、コラム３の中央下面３６の下方に配設されている。中央下面３６には、ステイ３８がボルト３７など締結部材により下方に向けて固定されている。ステイ３８は、断面Ｔ状を有するとともに、図４に示すようにＹ軸方向に延びた矩形状を有している。一対の磁石アセンブリ３９が、ステイ３８の両面にボルト４０など締結部材によりそれぞれ固定されている。磁石アセンブリ３９は、ステイ３８と略同じＹ軸方向の長さを有しステイ３８の表面に密着して固定される矩形状の板状ボディ４１と、ボディ４１の外表面４２に固着されてＹ軸方向に二列に列設された複数の第１の磁石としての永久磁石４３とを備えている。…。」
　
（カ）段落【００２３】
「一対の第２の磁石部１６ａは、第１の磁石部１５ａを挟んでベッド２に取付けられている。第２の磁石部１６ａは、ボルト４５など締結部材を介してベッド２の上面４６に固定された断面Ｌ字状の基台４７と、基台４７の立設部の内方表面５１にボルト４８など締結部材を介して密着固定された第２の磁石としての電磁石４９とを備えている。…。」
　
（キ）段落【００２６】
「…、ＮＣ装置２１から出力される制御信号をサーボアンプ２２により増幅して、両方の電磁石４９に電流を供給する。すると、電磁石４９は励磁されて移動磁界を発生させるので、電磁石４９とこれに対向する永久磁石４３との間に強力な磁界が生じる。この磁界により生じた磁気力に基づく推進力Ｆが左右の磁石アセンブリ３９にそれぞれ作用するので、第１の磁石部１５ａとともにコラム３はガイド装置１１に案内支持されながら、矢印Ｂに示すように高速でＹ軸方向に移動し、工具によるワークの加工が行われる。」
　
（ク）段落【００２８】
「そこで、本実施例では、モータ３１を左右対称形にして同一の磁気吸引力Ｆａが互いに逆方向に働くようにしている。これにより、左右両方向の磁気吸引力Ｆａが互いに相殺されて、ガイド装置１１の摺動部には磁気吸引力Ｆａによる押し付け荷重は一切作用しない。…。またガイド装置１１が大型化することがないので、そのためのスペースを削減でき且つその摺動部の寿命も延びることになり、移動装置３０の製造コストを削減することができる。」
　
（ケ）段落【００４０】
「…。なお、前記各実施例において電磁石と永久磁石を入れ替えてもよいが、第１，第２の磁石部の両方に電磁石を用いてもよい。…。第１の磁石部を基体に、第２の磁石部を移動体に設けてもよい。」
　
（コ）引用例１の図面の図３を参照すると、ベッド２が「左右両側のころがり接触するガイド装置１１間に形成された上向きの第１凹部を備えている」こと、コラム３が「第１凹部に対向して下面に下向きの第２凹部を備えている」こと、「第１凹部の底面に、立設部が形成された向かい合った二つの基台４７が取り付けられ、この二つの基台４７間にステイ３８の突出部が配置されており、前記ステイ３８の突出部の両側に設けられた第１の磁石としての永久磁石４３と対向して、前記基台４７の立設部の内方表面５１に第２の磁石としての電磁石４９が取り付けられている」ことが読み取れる。
　また、摘記事項（ケ）より、永久磁石４３を電磁石としてもよいこと、第１の磁石をベッド２に、第２の磁石をコラム３に設けてもよいことが理解できる。
　
３−２．引用例記載の発明
　上記３−１．のア）乃至ケ）の記載事項、及びコ）の認定事項によると、引用例１には、「左右両側のころがり接触するガイド装置１１を有すると共に前記左右両側のころがり接触するガイド装置１１間に形成された上向きの第１凹部を備えたベッド２と、
　前記ころがり接触するガイド装置１１に嵌装され、前記ころがり接触するガイド装置１１に沿って移動すると共に前記第１凹部に対向して下面に下向きの第２凹部を備えたコラム３とを具備し、
　第２の磁石としての電磁石の取付部材としてのステイ３８が、前記第２凹部の底面に取り付けられ、かつ断面形状がＴ字状の突出部を形成しており、この上下方向の突出部の両側に前記第２の磁石としての電磁石が設けられており、
　前記ベッド２の前記第１凹部の底面に、立設部が形成された向かい合った二つの基台４７が取り付けられ、この二つの基台４７間に前記ステイ３８の突出部が配置されており、
　前記ステイ３８の突出部の両側に設けられた前記第２の磁石としての電磁石と対向して、前記基台４７の立設部の内方表面５１に第１の磁石としての電磁石が備えられ、
　前記第２の磁石としての電磁石および第１の磁石としての電磁石により形成された対向型リニアモータ３１を有してなるころがり接触するガイド装置１１に沿って移動する移動体装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比
　本件発明と引用発明を対比すると、後者の「第１の磁石としての電磁石」は前者の「リニアモータ２次側コイル」に、後者の「第２の磁石としての電磁石」は前者の「リニアモータ１次側コイル」に、後者の「ベッド２」は前者の「固定体」に、後者の「コラム３」は前者の「移動体」に相当する。
　また、後者の「ころがり接触するガイド装置１１」は、「ころがり案内」である限りにおいて、前者の「Ｖ−Ｖころがり案内」に相当し、後者の「ステイ３８」は、「リニアモータ１次側コイルの移動側取付部材」である限りにおいて、前者の「コア」に相当する。
　さらに、後者の「二つの基台４７」は、「リニアモータ２次側コイルの固定側取付部材」である限りにおいて、前者の「凹部形状部」に相当するから、後者の「立設部」は、前者の「立壁」に、後者の「内方表面５１」は、前者の「内面」に相当する。
　してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
（ア）一致点
「左右両側のころがり案内を有すると共に前記左右両側のころがり案内間に形成された上向きの第１凹部を備えた固定体と、
　前記ころがり案内に嵌装され、前記ころがり案内に沿って移動すると共に前記第１凹部に対向して下面に下向きの第２凹部を備えた移動体とを具備し、
　リニアモータ１次側コイルの移動側取付部材が、前記第２凹部の底面に取り付けられ、かつ断面形状がＴ字状の突出部を形成しており、この上下方向の突出部の両側に前記リニアモータ１次側（コイル側）コイルが設けられており、
　前記固定体の前記第１凹部の底面に、立壁が形成されたリニアモータ２次側コイルの固定側取付部材が取り付けられ、このリニアモータ２次側コイルの固定側取付部材内に前記リニアモータ１次側コイルの移動側取付部材の突出部が配置されており、
　前記リニアモータ１次側コイルの移動側取付部材の突出部の両側に設けられた前記リニアモータ１次側コイルと対向して、前記リニアモータ２次側コイルの固定側取付部材の立壁の内面にリニアモータ２次側コイルが備えられ、
　前記リニアモータ１次側コイルおよびリニアモータ２次側コイルにより形成された対向型リニアモータを有してなるころがり案内に沿って移動する移動体装置。」
　
（イ）相違点１
　ころがり案内に関して、本件発明では、「Ｖ−Ｖころがり案内」であるのに対し、引用発明では、案内の構造が異なる点。
　
（ウ）相違点２
　リニアモータ１次側コイルの移動側取付部材に関して、本件発明では、「取付部材を兼ねたコア」であって、第２凹部の底面に「嵌め込まれて」いるのに対し、引用発明では、そのようなものではない点。
　
（エ）相違点３
　リニアモータ２次側コイルの固定側取付部材に関して、本件発明では、「断面形状が底部とこの底部の両側に設けられた立壁を一体に形成せしめた凹部形状部」であるのに対し、引用発明では、立壁に相当する立設部が形成された向かい合った「二つの基台」である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　ころがり案内として「Ｖ−Ｖころがり案内」は、例えば、当審において通知した拒絶理由通知で示した特開平８−３１８２０４号公報にも示されているように、本件出願前周知の技術であり、引用発明１の案内を「Ｖ−Ｖころがり案内」とすることは当業者が適宜選択し得た事項である。　
　
（２）相違点２について
　リニアモータにおいて、コイルの取付部材を兼ねるコアは本件出願前周知の技術（必要ならば、当審において通知した拒絶理由通知で示した特開平１１−１８４０７号公報の図３、図４、特開平１１−２７９２７号公報の図１参照。）であり、引用発明の取付部材を「コア」とすることは当業者が容易になし得た事項である。
　一方、リニアモータのコイルの取付部材を取り付ける際、「嵌め込まれる」構造とすることも本件出願前周知の技術（必要ならば、特開平１１−１１３２３８号公報、特開平４−３０８１２５号公報参照。）である。
　よって、引用発明の取付部材を「コア」とし、嵌め込まれて取り付けられるものとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
（３）相違点３について
　装置において、組立コストの削減や組立精度の向上等を目的として部品点数を減らすことは常套手段であって、引用発明の二つのリニアモータ２次側コイルの取付部材を一体の部材として「断面形状が底部とこの底部の両側に設けられた立壁を一体に形成せしめた凹部形状部」とすることは、当業者ならば適宜なし得た設計的事項である。
　
　また、本件出願時の明細書に記載された本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術より当業者が予測できる程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、請求人は当審で通知した拒絶理由に対する意見書において、「本願発明の請求項１、２では、コア（１４）が固定体（１０）又は移動体（２２）に取り付けられ、あるいは、凹部形状部が移動体（１２）又は固定体（２０）に取り付けられるから、２部品で組み立てられる。そのため、本願発明の請求項１、２の方が、引用文献１よりも組み立て調整を容易に行うことができる」、「さらに、本願発明の場合、例えば図１の状態の場合、Ｖ−Ｖのころがり案内を使用しているため、凹部形状部が取り付けられた移動体（１２）を、コア（１４）が取り付けられた固定体（１０）に取り付ける場合、固定体（１０）に移動体（１２）を載せるだけでよい。」（【意見の内容】（３））と主張している。
　しかしながら、前者は、単に部品点数を減らしたことによる効果であり、後者は、周知のＶ−Ｖころがり案内がもともと備えている効果であって、リニアモータとの組み合わせによって生じるものでもないから、両者とも格別の効果ということはできない。
　さらに、請求人は「また、本願発明の場合、例えば図１の状態の場合、凹部形状部がない状態の移動体（１２）を固定体（１０）にのせ、Ｖ−Ｖのころがり案内運動性能を確認することが可能です。確認後、移動体（１２）にはめ込み部（インロー部）があるため、磁石に引き寄せられることなく、凹部形状部を挿入することができます。このとき、Ｖ−Ｖのころがり案内とリニアモータを含めた、移動体（１２）の運動性能を確認することができます。両者の運動性能の差からリニアモータ組み付け時の異常の有無がわかります。」（【意見の内容】（３））と主張している。
　しかしながら、当該主張にかかる効果は、「嵌め込まれる」構造がもたらすものであるから、引用発明に周知の「嵌め込まれる」構造を採用したものにおいても、当然に有するものと認められ、当業者が予測できる程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明、及び前記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件出願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。