【事件の表示】
　特願２００１−１６５５０２「偽造防止シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１０日出願公開、特開２００２−３５６０４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯  
　本願は、平成１３年５月３１日の出願であって、拒絶理由通知に応答して平成１７年９月２２日付けで手続補正がされたが、平成１７年１１月１日付けで拒絶査定がされ、これを不服として平成１７年１２月２８日付けで審判請求がされたものである。  
 　  
 ２．本願発明の認定  
 　平成１７年９月２２日付けで補正された特許請求の範囲【請求項１】には、次のように記載されている。　
　「【請求項１】シート表面に、通常状態では視認可能な同一色相で、
発色する
　前記記載中における「
発色する
発色する
発色する
　してみれば、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】シート表面に、通常状態では視認可能な同一色相で、（蛍光）
発色する
　
 ３．引用例　
 　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５１５７０号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下〈ア〉乃至〈イ〉記載が図示とともにある。　
　〈ア〉「【００７８】実施例２
　青紫色の蛍光を発光するSr3(PO2)3Cl:Eu系蛍光顔料を含有する蛍光発光インキＡ及び緑色の蛍光を発光するZn2SiO4:Mn系蛍光顔料を含有する蛍光発光インキＢを製造し、両蛍光発光インキＡ及びＢを２．５：１．０の割合で混合した蛍光発光インキＤ２、１．２：１．０の割合で混合した蛍光発光インキＤ３、１．０：３．０の割合で混合した蛍光発光インキＤ４を製造した。下表に示すように、これらの蛍光発光インキＤ２、Ｄ３、及びＤ４は、３６５ｎｍの波長の紫外線を照射することによりいずれの蛍光発光インキもSr3(PO2)3Cl:Eu系蛍光顔料の蛍光の色である青紫色の蛍光が得られたが、２５４ｎｍの波長の紫外線を照射すると、Sr3(PO2)3Cl:Eu系蛍光顔料の蛍光の色である青紫色及びZn2SiO4:Mn系蛍光顔料の蛍光の色である緑色が混色し、それぞれスカイブルー、パステルグリーン、グリーンの各色の蛍光が得られた。
　【００７９】【表３】（省略）・・・・・・・・・・・・・・
　【００８０】上記の蛍光発光インキＤ２、Ｄ３、及びＤ４を用いて、図５に示す商品券サンプルを作成した。基体として白色上質紙（９０Ｋｇ／四六判）を使用し、その表面に、「Ｄ」「Ｎ」「Ｐ」の文字部分については、偽造防止性を付与するため、それぞれ蛍光発光インキＤ２、Ｄ３、及びＤ４を使用してシルク印刷により印刷を行った。上記文字部分以外は、通常のインキを用いてオフセット印刷を行った。
　【００８１】上記の商品券サンプルについて、３６５ｎｍの波長の紫外線を照射すると、「Ｄ」「Ｎ」「Ｐ」の文字部分について青紫色の蛍光が得られたが、２５４ｎｍの波長の紫外線を照射すると、「Ｄ」の文字はスカイブルーの色に、「Ｎ」の文字はパステルグリーンの色に、「Ｐ」の文字はグリーンの色にそれぞれ蛍光を発光していることを確認し、商品券サンプルの真偽を判定することができた。」
　〈イ〉【図５】より、
　　蛍光発光インキＤ２で「Ｄ」の文字を、　
　　蛍光発光インキＤ３で「Ｎ」の文字を、　
　　蛍光発光インキＤ４で「Ｐ」の文字を、　
　　それぞれ印刷した商品券サンプルが看取できる。　
　
　以上より、前記摘記事項〈ア〉乃至〈イ〉を含む引用例１には、次のような発明が記載されていると認めることができる。　
　「白色上質紙からなる基体表面に、　
　スカイブルーの蛍光を発光する蛍光発光インキＤ２で「Ｄ」の文字を、　
　パステルグリーンの蛍光を発光する蛍光発光インキＤ３で「Ｎ」の文字を、　
　グリーンの蛍光を発光する蛍光発光インキＤ４で「Ｐ」の文字を、　
　それぞれ印刷した商品券サンプル。」（以下、「引用発明」という。）　
　
 ４．対比  
　ａ．引用発明の「白色上質紙からなる基体」は、本願発明の「シート」に相当する。
　ｂ．引用発明の「蛍光を発光する」は、本願発明の「（蛍光）発色する」に相当する。
　ｃ．引用発明の「蛍光発光インキ」は、本願発明の「（蛍光）発色する」「蛍光インキ」に相当する。
　ｄ．引用発明の「蛍光発光インキＤ２」、「蛍光発光インキＤ３」、及び「蛍光発光インキＤ４」は、スカイブルーの色に、パステルグリーンの色に、グリーンの色にそれぞれ蛍光を発色していることから、それらが本願発明の「（蛍光）発色すると色相の異なる複数の蛍光インキ」に相当することは明らかである。
　ｅ．上記摘記事項〈ア〉「「Ｄ」「Ｎ」「Ｐ」の文字部分について・・・２５４ｎｍの波長の紫外線を照射すると、「Ｄ」の文字はスカイブルーの色に、「Ｎ」の文字はパステルグリーンの色に、「Ｐ」の文字はグリーンの色にそれぞれ蛍光を発光していることを確認し、商品券サンプルの真偽を判定することができた。」の記載より、前記「Ｄ」「Ｎ」「Ｐ」の文字部分によって、前記商品券サンプルの真偽を判定することができたことから、　
　引用発明の「「Ｄ」の文字」、「「Ｎ」の文字」、及び「「Ｐ」の文字」は、本願発明の「真偽の判別をする特定情報」に相当する。
　ｆ．引用発明の「商品券サンプル」は、上記摘記事項〈ア〉段落【００８０】「偽造防止性を付与するため」及び段落【００８１】「商品券サンプルの真偽を判定することができた」の記載より、偽造防止性が付与されて、その真偽の判定を行い得るものであるから、本願発明の「偽造防止シート」に相当する。  
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、
「シート表面に、（蛍光）発色すると色相の異なる複数の蛍光インキで、真偽の判別をする特定情報を印刷した偽造防止シート。」　
　である点で一致し、以下の点で相違する。　
　〈相違点〉本願発明では、（蛍光）発色すると色相の異なる複数の蛍光インキに関し「通常状態では視認可能な同一色相で」と特定されているのに対し、引用発明ではそのような特定がなされていない点。　
　
 ５．判断　　  
　〈相違点〉について  
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４２８４５号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の〈イ〉乃至〈ウ〉の記載がある。  
　〈イ〉「【０００８】
【発明の実施の態様】本発明によれば、一定波長の紫外線、例えば、２００〜３８０ｎｍの紫外線を照射することによって、その容器が所定の色、模様等で発光することになり、容器の識別性が付与され、偽造防止に役立つと同時に所要の色、模様での発光により、デザイン的にも変化に富んで、ディスプレイを行う場合には、優れた意匠効果を生む。
【０００９】また、印刷として、特殊記号、機密情報を行う場合には、これを容易（紫外線照射無で）に読み取ることができないので機密保持し易いと共に、そこに印刷が施されていれも、そのままコピーを撮ることが出来ず、この点においても機密防衛機能を発揮できる。」　
　〈ウ〉「【００１２】
【実施例】以下、本発明にかかる印刷を施した容器の好適実施例について詳述する。　
　第１実施例　
　ここでは、Ｓｒ2 Ｐ2 Ｏ7 ／Ｓｎのケイ光物質を着色インキに１０〜１５％重量比で混入し、これを紙器の容器の表面に直接に印刷した。  印刷は、文字及び図柄として行った。これに対し、２６０ｎｍの紫外線を照射したところ、文字及び図柄が青色に発光し、容器に特別の識別性を確認できた。　
　【００１３】第２実施例　
　ここでは、ＺｎＳｉＯ4 ／Ｍｎを着色インキに５〜１０％重量比で混入し、これを紙器の容器の表面に直接に印刷した。  印刷は、記号及び図柄とした。これに対し、２８５ｎｍの紫外線を照射したところ、記号及び図柄が青色に発光し、容器に特別の識別性を確認できた。
・・・・・・・・・・・・・・　
　【００１５】第４実施例　
　ここでは、Ｓｒ2 Ｐ2 Ｏ7 ／Ｓｎ、ＺｎＳｉＯ4 ／Ｍｎ及びＹＶＯ4 ／ＥｕＺｎＳｉＯ4 ／Ｍｎを、各５％重量比で均等に混入したケイ光物質を、複数のカラーの着色インキにそれぞれ混入し、各カラーの着色インキを用いてこれを紙器の容器の表面に直接に印刷した。印刷は、着色インキのカラーによって夫々の図柄を印刷した。これに対し、２００ｎｍ乃至３８０ｎｍの紫外線を照射したところ、図柄が青色、緑色、赤色及びこれの変色で発光し、容器に変化に富んだデザイン上の識別性を確認できた。」　
　上記摘記事項〈イ〉を参照するに、上記摘記事項〈ウ〉には、通常状態でも視認可能な蛍光インキで、真偽の判別をする特定情報を印刷し偽造防止することが記載されている。　
　また、通常状態では、視認可能であるも識別が不可能である複数インキを用いて、真偽の判別をするための特定情報を印刷した偽造防止シートは、例えば、特開平７−１０１１９０号公報段落【００１１】及び図１並びに特開平１０−３２９４５９号公報請求項１乃至２，段落【０００１】、【００１２】乃至【００１３】及び図１に記載されている如く、周知の技術事項である。そして、かかる周知の偽造防止シートは、通常状態で視認可能な特定情報において、その印刷に用いられた複数のインキを識別することで真偽の判別を可能にするものであり、それ故に当該複数のインキが通常状態では識別が不可能とされているものである。
　以上のことから、引用発明において、特定情報を印刷する複数の蛍光インキを、上記引用例２の上記摘記事項〈イ〉乃至〈ウ〉より、通常状態でも視認可能なものとすること、そしてその場合に、複数のインキを通常状態で識別不可能とする上記周知の技術事項に基づいて、複数の蛍光インキを通常状態で同一色相となるようにすることは、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　
　したがって、相違点に係る本願発明の特定事項は、引用発明並びに引用例２及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到し得る程度のことである。　
　このように、相違点に係る本願発明の発明特定事項は、引用発明及び引用例２及び周知の技術事項に基づいて当業者が想到容易な事項であり、当該発明特定事項を採用したことによる本願発明の効果も当業者が容易に予測し得る程度のものである。　
　
 ６．むすび  
 　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された引用例１に記載された引用発明並びに引用例２及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。 
　
　よって、結論のとおり審決する。