【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５９２９７号「エアベルト及びエアベルト装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２１日出願公開、特開平１１−３４８７２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年６月８日の特許出願であって、原審において平成１７年７月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に本件審判請求がなされるとともに、同年９月１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　平成１７年９月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月１日付けの手続補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年９月１日付けの手続補正（以下「本件補正」）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　【請求項１】
　車両の座席乗員を保護するためのベルトであって、ガス導入口からガスが導入されることにより膨張するエアベルトであり、該エアベルト内を該ガス導入口に連通した第１の室と、該第１の室に対し離隔部によって離隔された第２の室との少なくとも２室に区画してなり、該離隔部は該第１の室内のガス圧力が所定値以上になったときに第１の室と第２の室とを連通させるものであるエアベルトにおいて、
　該離隔部はエアベルトの長手方向に延在しており、第１の室及び第２の室がそれぞれエアベルトの一端側から他端側まで延在して
おり、該ガス導入口はエアベルトの一端側に設けられて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、補正前の請求項１に「該ガス導入口はエアベルトの一端側に設けられている 」という内容を加入するもので、当初明細書の段落【００２３】の記載に基づいて「ガス導入口」についての限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物及びその記載事項は、以下のとおり。
　なお、下記記載中における下線は、当審で加入したものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用刊行物１］　特開平５−８５３０１号公報（以下「引用例１」）
　［引用刊行物２］　特開平９−１８８２１８号公報（以下「引用例２」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例１］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　インフレータブルシートベルト装置に関するものであって、　
【発明の詳細な説明】の段落【０００１】には、
「【産業上の利用分野】本発明は、少なくとも一部が袋状に形成されており、通常時は帯状に保形されるとともに、緊急時にガス発生手段からのガスにより膨張展開するウェビングを有するインフレータブルシートベルト装置に関するものである。」と記載され、
【要約】の【構成】には、
「通常時、袋状ベルト２ｂは帯状に保形されている。ベルト装着のため、タング５をバックル装置４に係合すると、ガス流動孔４ａとガス流動孔５ａとが整合して一つのガス流動路を形成するが、通常時にはガス流動孔４ａとガス流動孔５ａとはキャップ１１，１２により遮断している。通常時はガスジェネレータ９が作動しないので、インフレータブルシートベルト装置は、従来の一般的なシートベルト装置と同様の乗員拘束機能を発揮する。緊急時に、ガスジェネレータ９から高圧のガスが発生し、発生したガスはキャップ１１，１２を割って、袋状ベルト２ｂに侵入する。その結果、袋状ベルト２ｂはほぼ瞬時にかつ確実に膨張展開する。したがって、乗員はこのように膨張展開した袋状ベルト２ｂにより確実に受け止められる。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　図面とともに上記記載事項を総合すると、引用例１には、
「車両の座席乗員を保護するためのベルトであって、ガス流動孔５ａからガスが導入されることにより膨張する袋状ベルト２ｂであり、該袋状ベルト２ｂ内を該ガス流動孔５ａに連通した膨張展開可能な袋状部２ｂを備える袋状ベルト２ｂにおいて、
　膨張展開可能な袋状部２ｂが袋状ベルト２ｂの一端側から他端側まで延在しており、該ガス流動孔５ａは袋状ベルト２ｂの一端側に設けられている袋状ベルト２ｂ。」
に関する発明（以下「引用発明」）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例２］
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ガスバッグ装置用袋体に関するものであって、段落【００３６】〜【００４２】には、以下のように記載されている。
「【００３６】（第２実施形態）本第２実施形態のガスバッグ装置用袋体は、図６ないし図９に示すように袋体１を構成する前記前部袋体１１２の中央部に連通手段としての小孔５を形成するとともに、中央部を重ね合わせて４５０ないし４９０デニールの縫合糸によって縫合して第１の破断部３１を形成し、前記前部袋体１１２の外周部１２１の外側に乗員当接部１３を構成する第２の袋体１２の外周縁を内側に折り１２００デニールの縫合糸で縫合し、該第２の袋体１２の外周側部の複数箇所をつまみ重ね合わせて４００ないし４２０デニールの縫合糸によって縫合することにより第２の破断部３２を形成するものであり、前記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３７】上記構成の第２実施形態のガスバッグ装置用袋体は、前記インフレータ１４より前記第１の袋体１１内にガスが噴出され図６に示されるように前記第１の袋体１１が膨出し、該第１の袋体１１内に作用する内圧が増加して中央部を重ね合わせて縫合している前記第１の破断部３１に第１の設定値以上の力が作用すると、該第１の破断部３１を縫合している縫合糸が徐々に破断することによりエネルギーを吸収するという効果を奏するものである。
【００３８】また第２実施形態のガスバッグ装置用袋体は、前記第１の破断部３１の破断によるエネルギーを吸収するとともに、一点鎖線で示すように外方に膨出した前記前部袋体１１２の中央部に形成された前記連通手段としての前記小孔５を介してガスを前記第２の袋体１２内に徐々に放出するので、図７に示されるように折り畳まれていた前記第２の袋体１２が外方に徐々に膨出して、該袋体１内の実効容積を徐々に増加させ、図１１に示されるように前記第１の袋体１１内の内圧の増加を抑制することにより、前記袋体１の乗員への当接を防止するという効果を奏する。
【００３９】また第２実施形態のガスバッグ装置用袋体は、乗員が膨出した前記第２の袋体１２の前記乗員当接部１３に当接した後前記第２の破断部３２に第２の設定値以上の力が作用すると、該複数の第２の破断部３２を縫合する縫合糸を徐々に破断することによりエネルギーを吸収するとともに、前記袋体１３３が半径方向外方にさらに拡大して該袋体１内の容積を増加させ、図１１に示されるように内圧の増加を抑制することにより、乗員が該袋体１に当接した時の乗員のシート方向への跳ね返りを有効に防止するという効果を奏する。
【００４０】さらに第２実施形態のガスバッグ装置用袋体は、前記第２の破断部３２が前記前部袋体１１２によって仕切られた前記第２の袋体１２に形成されているので、前記前部袋体１１２の中央部を縫合する前記第１の破断部３１を破断する力より低い力で前記第２の破断部３２を破断させて、速いタイミングでのエネルギー吸収を実現するという効果を奏するとともに、前記前部袋体１１２の中央部に前記小孔５を形成して内圧の高い部屋から低い部屋へのガスの流れを許容するので内圧の異常上昇を抑制して、乗員のシート方向への跳ね返りを防止するという効果を奏する。
【００４１】
（第３実施形態）
縫合糸によって縫合することにより形成した前記第２の破断部３２の外側に外部にガスを排出する排出口６を形成する
【００４２】前記第３実施形態のガスバッグ装置用袋体は、上記第２実施形態と同様の作用効果を奏する他、前記第２の破断部３２が前記前部袋体１１２によって仕切られた前記第２の袋体１２に形成されているので、前記前部袋体１１２の中央部を縫合する前記第１の破断部３１を破断する力より低い力で前記第２の破断部３２を破断させて、速いタイミングでのエネルギー吸収を実現するという効果を奏するとともに、
前記第２の破断部３２の外側に外部に形成された前記排出口６が、前記第２の袋体１２内のガスを外部に有効に排出するので、図１２に示されるように該第２の袋体１２内の内圧を減少させ、乗員のシート方向への跳ね返りを一層有効に防止するという効果を奏する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「ガス流動孔５ａ」、「袋状ベルト２ｂ」及び「膨張展開可能な袋状部２ｂ」は、本願補正発明の「ガス導入口」、「エアベルト」及び「第１の室」に相当するものである。
　そうすると、両者は、
「車両の座席乗員を保護するためのベルトであって、ガス導入口からガスが導入されることにより膨張するエアベルトであり、該エアベルト内を該ガス導入口に連通した第１の室を備えるエアベルトにおいて、
　第１の室がエアベルトの一端側から他端側まで延在しており、該ガス導入口はエアベルトの一端側に設けられているエアベルト。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点１＞
　ガスが導入されて膨張可能な室について、本願補正発明では、第１の室に対し離隔部によって離隔された第２の室との少なくとも２室に区画してなり、該離隔部は該第１の室内のガス圧力が所定値以上になったときに第１の室と第２の室とを連通させるものであるのに対して、引用発明では、第１の室しか備えていない点。
　＜相違点２＞
　本願補正発明では、該離隔部はエアベルトの長手方向に延在しており、第１の室及び第２の室がそれぞれエアベルトの一端側から他端側まで延在しているのに対して、引用発明では、エアベルトの一端側から他端側まで延在している第１の室しか備えていないので当然このような構成にはなっていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断（相違点の検討）
　上記の相違点について検討する。
　＜相違点１＞　について
　引用例２には、段落【００４１】、【００４２】及び図１１，１２に記載されている第３実施形態を参照すると、ガスが導入されて膨張可能な袋体（室）について、第１の袋体１１（本願補正発明の第１の室に相当）に対し第１の破断部３１（離隔部に相当）によって離隔された第２の袋体１２（第２の室に相当）との少なくとも２室に区画してなり、該第１の破断部３１（離隔部）は該第１の袋体１１（第１の室）内のガス圧力が所定値以上になったときに第１の袋体１１（第１の室）と第２の袋体１２（第２の室）とを連通させるようにしているガスバッグ袋体（エアバッグ）に関する技術が開示されているから、エアバッグに関するガス充填技術もエアベルトに関するガス充填技術も基本的には相違があるとはいえないから、上記引用例２に記載のガスバッグ袋体（エアバッグ）へのガス充填技術を引用発明における膨張展開可能な袋状部２ｂ（第１の室に相当）を有する袋状ベルト２ｂ（エアベルトに相当）に採用して、第１の室（第１の袋体）に対し離隔部によって離隔された第２の室（第２の袋体）との少なくとも２室に区画してなり、該離隔部は該第１の室内のガス圧力が所定値以上になったときに第１の室と第２の室とを連通させるように構成して上記相違点１でいう本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点２＞　について
　上記相違点１についてで検討したように、第１の室に対し離隔部によって離隔された第２の室とを区画するにあたっては、引用発明では第１の室に相当する膨張展開可能な袋状部２ｂがエアベルトに相当する袋状ベルト２ｂの一端側から他端側まで長手方向に延在しているのであるから、第１の室であるこの袋状部２ｂの膨張展開方向に倣って離隔部及び第２の室も長手方向に延在させるよう沿わして上記相違点２でいう本願補正発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、上記相違点１，２を併せ備える本願補正発明の作用・効果について検討しても、引用発明及び引用例２に記載の技術事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．小括り
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願の発明について
１．本願の発明
　平成１７年９月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、平成１７年６月１７日付けの手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、次のとおりである。
　【請求項１】
　車両の座席乗員を保護するためのベルトであって、ガス導入口からガスが導入されることにより膨張するエアベルトであり、該エアベルト内を該ガス導入口に連通した第１の室と、該第１の室に対し離隔部によって離隔された第２の室との少なくとも２室に区画してなり、該離隔部は該第１の室内のガス圧力が所定値以上になったときに第１の室と第２の室とを連通させるものであるエアベルトにおいて、
　該離隔部はエアベルトの長手方向に延在しており、第１の室及び第２の室がそれぞれエアベルトの一端側から他端側まで延在していることを特徴とするエアベルト。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、上記「第２　２．」に記載したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．判断
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から「ガス導入口」に関しての限定事項である「ガス導入口はエアベルトの一端側に設けられている」との構成を除外したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に上記した構成を付加した本願補正発明が上記「第２　３．」に記載したとおり引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は審尋回答書で特許請求の範囲の補正案を提示しているが、乗員への衝撃吸収のためにガス抜きを行うべくガスを大気に放出するようにベントホールを設けることはこの技術分野においては従来からの技術常識であるが、引用例２の摘記事項の下線部分の記載からもガス抜きを行うべく排出口６（ベントホールに相当）を設けたものが見てとれる。
　したがって、上記補正案で示された「第２の室がベントホールを介して大気に連通している」という技術事項も当業者が容易に想到し得ることであり、その結果として、「ガス発生器が作動してガスがエアベルト内に導入された場合、まず第１の室が膨張し、その後離隔部が開いて第２の室が膨張し、ガスがベントホールから流出する」という作用を生ずるものとすることも当業者にとっては自明な事項であるといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項１に係る発明）は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の２〜６に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。