【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４７４７６号「蛍光放電管の使用に適した水銀放出構体とその製造方法及び水銀放出構体を使用した蛍光放電管」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３４０７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、平成１７年８月２２日付け（発送日同年８月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年６月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】　ガラスバルブの一端に一方の電極マウントを封止し、前記ガラスバルブの他端を封止してなる前記ガラスバルブに、前記一方の電極マウントの位置から所定位置に他方の電極マウントを載置し、前記他方の電極マウントと前記ガラスバルブの他端との間に水銀放出構体を載置し、前記水銀放出構体の加熱による水銀放出後に前記他方の電極マウントを前記ガラスバルブに封止し、前記ガラスバルブの不要部分を切断してなる蛍光放電管において、前記水銀放出構体は、チタン、タンタルの内一種又は複数種の金属粉末に鉄を主体とした磁性粉末を５０重量％〜２０重量％混合する混合粉末を焼結した金属焼結体と、水銀と前記金属焼結体とを加熱処理により化合させたもので構成されてなり、前記ガラスバルブの外部より前記ガラスバルブ内の水銀放出構体を磁石により移動させてなる蛍光放電管。」
　
　
３．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成８年９月１３日に頒布された刊行物である特開平８−２３６０２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
（１−１）「【００１３】
【実施例】次に、本発明にかかる冷陰極蛍光ランプの１実施例について図１及び図２を参照して説明する。
【００１４】同図において、１は、例えばバルブ径が６ｍｍ程度の硼・珪酸ガラスよりなるガラスバルブであって、それの内面には発光層２が形成されている。尚、ガラスバルブ１は、鉛ガラス，ソ−ダガラス，低鉛ガラスなども使用できる。この発光層２は、目的に応じて１種類の蛍光体又は複数種類の蛍光体を混合して形成されている。そして、ガラスバルブ１の端部１ａ，１ｂには、電極３Ａ，３Ｂが配置されている。この電極３Ａ，３Ｂは、基本的に同じであり、例えばリ−ド線３1の先端に筒状の電極部３2 を電気的機械的に固定（例えば溶接）すると共にリ−ド線３1 の電極部３2 に近い部分にガラスビ−ド巻きによる封止部３3 を設けて構成されている。尚、この電極部３2 は、両端に開口を有する筒状の他、一方の開口が塞がれている（有底筒形）か或いは開口が縮小されている筒形などに構成することもできる。特に、電極は、比較的小さなサイズでも大きな表面積の得られる筒状に構成されているが、例えば図３に示すように、渦巻き形の電極部３2aをリ−ド線３1 に固定して電極３ａを構成したりすることもできるし、電極部を螺旋形などに構成することもできる。尚、リ−ド線３1 は、全長を同一部材にて形成する他、ガラスビ−ド巻きによる封止部３3 に対応する部分だけ封着性に優れた金属部材に置換したりすることもできる。この蛍光ランプには、後述する方法により、不活性ガス及び水銀が所定量充填されている。
【００１５】次に、この蛍光ランプの製造方法について図４〜図９を参照して説明する。まず、図４に示すように、内面に発光層２を有するガラスバルブ１の一端１ａに一方の電極３Ａを封止すると共に、他方の電極３Ｂをガラスバルブ１内に、それの他端１ｃから所定部分（１ｂ）まで挿入する。そして、ガラスバルブ１の１ｂ部分を部分的に加熱・変形（４）させることにより、他方の電極３Ｂをガラスバルブ１に仮止めする。具体的には、他方の電極３Ｂのガラスビ−ド巻きによる封止部３3 とガラスバルブ１とを部分的に融着することによって仮止めされる。従って、図４の横断面である図５に示すように、変形部４以外の部分には、連通部４Ａが形成されている。尚、電極３Ｂに、ガラスバルブに対する位置規制機能を有するか或いは位置規制機能を付与する場合には、加熱による仮止めを省略できる。
【００１６】次に、図６に示すように、このガラスバルブ１内に水銀ディスペンサ−５を挿入・配置する。尚、このディスペンサ−５は例えばニッケル板の表面にジルコニウム−アルミニウム合金よりなるゲッタ−材を、裏面に水銀−チタニウム合金よりなる水銀合金をそれぞれ被着して構成されているが、ゲッタ−材と水銀合金の粉末を混合してニッケル板に被着して構成することもできる。そして、このガラスバルブ１を排気装置６のヘッドにセットすると共に、排気装置６を駆動させる。すると、ガラスバルブ１の内部の空気，不純ガスなどが上述の連通部４Ａなどを介して排出される。尚、この際に、ガラスバルブ１（電極，水銀ディスペンサ−を含む）を適度に加熱すれば、効果的に脱ガス処理をおこなうことができる。次いで、排気装置６からガラスバルブ１内に不活性ガス例えばネオンガスを主体とするネオン−アルゴンガスを６０〜７０Ｔｏｒｒの圧力となるように充填する。次に、図７に示すように、ガラスバルブ１の他端１ｃを封止し、排気装置６から取り外す。そして、マグネット７を図示点線位置から実線位置まで移動させる。これによって、水銀ディスペンサ−５は、所定の部分に位置規制される。
【００１７】次に、図８に示すように、水銀ディスペンサ−５の位置する部分に高周波加熱装置８及びヒ−タ装置９をセットすると共に、駆動させる。すると、水銀ディスペンサ−５は例えば８００〜９００℃に加熱され、水銀合金が分解されて瞬間的に水銀が蒸気の状態で放出され、電極３Ｂの連通部４Ａを介してバルブ内空間に供給される。これと同時に、ディスペンサ−５を構成する金属部材から不純ガスも放出されるが、ディスペンサ−５のゲッタ−材にて吸着される。又、この際に、ヒ−タ装置９によってディスペンサ−５の収容されているガラスバルブ部分も加熱されているために、ディスペンサ−５から放出された水銀は電極３Ａ，３Ｂ間に対応するガラスバルブ内空間に確実に供給される。特に、電極３Ａ，３Ｂ間のガラスバルブ部分を冷却すれば、ディスペンサ−５の収容されているガラスバルブ部分への水銀の凝縮をほぼ皆無にできる。
【００１８】次に、ガラスバルブ１の変形部４を再度バ−ナなどにて加熱し、電極３Ｂの封止部３3とこれに対向するガラスバルブ１とを全周に亘って封止する。と同時に、図９に示すように、ガラスバルブ１の他端部分（水銀ディスペンサ−５の位置するガラスバルブ部分）を除去（切離）して冷陰極蛍光ランプの製造を完了する。」
　
が記載されている。
　
　したがって、これらの記載事項によると、引用例１には、つぎのとおりの発明、
　
「ガラスバルブ１の一端１ａに一方の電極３Ａを封止し、前記ガラスバルブ１の他端１ｃを封止してなる前記ガラスバルブ１に、前記一方の電極３Ａの位置から所定部分（１ｂ）に他方の電極３Ｂを挿入し、前記他方の電極３Ｂと前記ガラスバルブ１の他端１ｃとの間に水銀ディスペンサー５を位置規制し、前記水銀ディスペンサー５の加熱による水銀放出後に前記他方の電極３Ｂを前記ガラスバルブ１に封止し、前記ガラスバルブ１の他端部分（水銀ディスペンサー５の位置するガラスバルブ部分）を除去（切離）してなる冷陰極蛍光ランプにおいて、
　前記水銀ディスペンサー５は、水銀−チタニウム合金よりなる水銀合金の粉末をニッケル板に被着したもので構成されてなり、前記ガラスバルブ１の外部より前記ガラスバルブ１内の水銀ディスペンサー５をマグネット７により移動させてなる冷陰極蛍光ランプ。」（以下、これを「引用例１に記載の発明」という。）
　　
が記載されているものと認める。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載の発明とを対比する。
　引用例１に記載の発明における「ガラスバルブ１」、「一端１ａ」、「一方の電極３Ａ」、「封止」、「他端１ｃ」、「封止」、「所定部分（１ｂ）」、「他方の電極３Ｂ」、「挿入」、「水銀ディスペンサー５」、「位置規制」、「加熱」、「水銀放出」、「封止」、「他端部分（水銀ディスペンサー５の位置するガラスバルブ部分）」、「除去（切離）」、「冷陰極蛍光ランプ」は、それぞれ、
　本願発明１における「ガラスバルブ」、「一端」、「一方の電極マウント」、「封止」、「他端」、「封止」、「所定位置」、「他方の電極マウント」、「載置」、「水銀放出構体」、「載置」、「加熱」、「水銀放出」、「封止」、「不要部分」、「切断」、「蛍光放電管」に相当する。
　さらに、引用例１に記載の発明における「マグネット７」、「移動」は、それぞれ、
　本願発明１における「磁石」、「移動」に相当する。
　
したがって、両者は、
　
【一致点】
「ガラスバルブの一端に一方の電極マウントを封止し、前記ガラスバルブの他端を封止してなる前記ガラスバルブに、前記一方の電極マウントの位置から所定位置に他方の電極マウントを載置し、前記他方の電極マウントと前記ガラスバルブの他端との間に水銀放出構体を載置し、前記水銀放出構体の加熱による水銀放出後に前記他方の電極マウントを前記ガラスバルブに封止し、前記ガラスバルブの不要部分を切断してなる蛍光放電管において、
　前記ガラスバルブの外部より前記ガラスバルブ内の水銀放出構体を磁石により移動させてなる蛍光放電管。」
で一致し、
　
【相違点】
　「本願発明１では、水銀放出構体が、チタン、タンタルの内一種又は複数種の金属粉末に鉄を主体とした磁性粉末を５０重量％〜２０重量％混合する混合粉末を焼結した金属焼結体と、水銀と前記金属焼結体とを加熱処理により化合させたものであるのに対して、
　引用例１に記載の発明では、水銀ディスペンサー５（水銀放出構体に相当。）が、水銀−チタニウム合金よりなる水銀合金の粉末をニッケル板に被着したものである点」
で相違する。
　　
　そこで、上記【相違点】について検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前である平成４年１１月２７日に頒布された刊行物である特開平４−３４１７４８号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
（２−１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、加熱されることにより蛍光放電灯などの管内に水銀を放出する水銀放出構体に関し、特に適宜の形状に焼結した金属焼結体に水銀を化合させて構成した水銀放出構体およびその製造方法に関する。」
　
（２−２）「【００１８】
【実施例】以下に本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
【００１９】図１に本発明の一実施例の水銀放出機構の形状を示す。図１示すように、この実施例では水銀放出機構は円柱形状に形成されている。また、図２（ａ）〜（ｃ）に本発明の水銀放出構体の製造工程を示す。
【００２０】なお、本実施例では、金属焼結体と水銀との化合を、真空雰囲気の加熱容器内での加熱作業により行った。本実施例の水銀放出構体１の製造には、まず、図２（ａ）に示すように、チタン、ジルコニウム、タンタル、ニッケルなどの１種または複数種の金属粉末２が準備され、つぎに、この金属粉末２を、使用する放電管の管径あるいは必要水銀量などを考慮した適量軽状、例えば円筒形状に焼結する金属焼結体３を形成する第１工程が行われる。
【００２１】つぎに、第１工程で作成した金属集結体３を水銀と化合するために第２工程〜第４工程が行われる。すなわち、図２（ｂ）に示すように、金属集結体３を水銀４と共に加熱容器５中に収容する第２工程、さらに真空ポンプ６により加熱容器５中を真空雰囲気にする第３工程が行われる。上記第３工程終了後、図２（ｃ）に示すように加熱容器５中の金属焼結体３と水銀４とを例えば高周波コイル７へ高周波通電により８００〜９００度の温度で３〜４時間加熱して両者を化合させる第４工程が行われる。
【００２２】最後に、第４工程後、構体を冷却して取り出すことにより、図１に示したような水銀放出構体１が得られる。」
　
が記載されている。
　
  そして、常温で強磁性を示す元素は遷移金属中のＦｅ，ＣｏおよびＮｉで、これらの元素それ自体、強磁性元素相互の合金および強磁性元素と非強磁性元素との合金の３種類が実用化されている。（新版電気学会「電気工学ハンドブック」（昭和６３年２月２０日）ｐ．２５２）
　
　したがって、これらの事項によると、引用例２には、
　
「蛍光放電灯などの管内に水銀を放出する水銀放出構体１（水銀放出構体に相当。）が、チタン、タンタル（チタン、タンタルに相当。）の内一種又は複数種の金属粉末（金属粉末に相当。）にニッケルの磁性粉末を（鉄を主体とした磁性粉末を５０重量％〜２０重量％に対応。）混合する金属粉末２（混合粉末に相当。）を焼結（焼結に相当。）した金属焼結体３（金属焼結体に相当。）と、水銀（水銀に相当。）と前記金属焼結体３（金属焼結体に相当。）とを加熱（加熱処理に相当。）により化合（化合に相当。）させたもの」
　
が記載されていると認める。
　
  そして、引用例２に記載の、水銀放出構体１（水銀放出構体に相当。）は、
　蛍光放電灯などの管内に水銀を放出するためのものであって、ニッケルの磁性粉末を含有しているから、
　引用例１に記載の発明における、ニッケル板を有する水銀ディスペンサー５（水銀放出構体に相当。）と同じように、
　ガラスバルブ１の外部よりマグネット７により移動させることができる。
  したがって、引用例１に記載の発明における、水銀ディスペンサー５（水銀放出構体に相当。）を、引用例２に記載の、水銀放出構体１（水銀放出構体に相当。）で置換することは、当業者が容易になし得ることである。
　その際、ニッケルの磁性粉末を鉄を主体とした磁性粉末とし、その混合割合を５０重量％〜２０重量％とすることは、
　磁性粉末焼結体の材質として、鉄もニッケルも周知である
（例えば、特開平３−６８７０３号公報の、
「本発明は、上記目的を達成するものとして、磁性を有する粉末とバインダーとを混練して得た混練物を射出成形し、この成型物を金型から取り出し、脱バインダーした後、焼結する方法において、該成型物を電磁石に吸着させて金型から取り出すことを特徴とする射出成形粉末冶金製品の製造方法である。
［作用」
　本発明方法で使用する粉末の材質としては、磁性を有するものであれば何でもよく、例えば鉄合金、Ｎｉ合金、Ｃｏ合金、超硬合金あるいはフェライトなどが挙げられる。なお、焼結体の状態では、磁性を持たなくても粉末状態で若干の磁性を有する材質例えば、オーステナイト系ステンレス材も含まれる。」（２頁左上欄５行〜１９行）参照。）
から、
　ガラスバルブ１の肉厚やマグネット７の磁力の大きさに応じて、当業者が決定しうる単なる設計事項にすぎない。
　
　そして、本願発明１の効果は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が予測可能な範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２〜３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。