【事件の表示】
　特願２０００−１２４９２６「音声変換システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１７年１０月４日に拒絶査定がされ、これに対して同年１１月１０日に拒絶査定不服審判が請求されたものであり、平成１９年１０月２５日付で当審において拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２８日付で意見書とともに手続補正書が提出された。
　本願の発明は、平成１９年１２月２８日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機へ入力された音声信号の周波数帯域を高齢性聴覚障害者の可聴周波数帯域に変換する声質変換部と、音声信号を音声として周辺空間に出力するスピーカと、前記インターホン親機へ入力された音声信号を前記スピーカへ出力する状態と前記声質変換部を経由して前記スピーカへ出力する状態とを外部操作に応じて択一的に選択する出力選択部とを設けたことを特徴とする音声変換システム。」
　
２　引用例
　平成１９年１０月２５日付けで当審において通知された拒絶理由通知書で引用された特開平１０−９７２８７号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に開示されている。（引用箇所は段落番号等で表示）
　ア　「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、周期信号変換方法、音変換方法および信号分析方法に関し、特に、音を変換するための周期信号変換方法、音変換方法および音を分析するための信号分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】音声の分析・合成などにおいて、音声のイントネーションを制御する場合や音声の編集合成において自然な音声の抑揚を与えるためには、元々格納されている音声の音色を保ちつつ音声の基本周波数を変えることが必要である。また、自然の音をサンプリングして電子楽器の音源として用いる場合も、音色を一定に保ちつつ基本周波数を変えることが必要である。また、基本周波数の変換においては、サンプリング周期で決定される分解能よりも詳細に基本周波数を設定する必要がある。他方、放送などにおいて情報提供者のプライバシーを守るために、個人性がわからないように音声を変換する場合には、音高を変えずに音色を変えたり、音色と音高の双方を変えたりする必要がある。
【０００３】また、異なった俳優の声を合成をすることによって、実際に声優を雇わなくても新しい声優の声を作り出すことなど、既存の音声資源の再利用が、ますます強く求められるようになっている。高齢化社会を迎え、さまざまな聴覚障害や認知能力の障害などによりそのままでは音声や音楽の内容を聞き取ることが困難な人々の増加が予想されている。このような人たちの劣化した聴覚能力や認知能力に適合するように元の情報を失うことなく速度や、周波数帯域、声の高さを変換する方法は、強く要請されている。
【０００４】このような目的を達成するための第１の従来技術は、たとえば、今井聖，北村正，「対数振幅特性近似フィルタを用いた音声の分析合成系」，電子通信学会論文誌，７８／６，Ｖｏｌ．Ｊ６１−Ａ，Ｎｏ．６，ｐｐ５２７−５３４に開示されている。この先行技術文献では、スペクトル包絡を表わすモデルを仮定して、モデルのパラメタを適当な評価関数の下でスペクトルのピークを重視して近似するようにパラメタを最適化することでスペクトル包絡を求める方法が示されている。
【０００５】また、第２の従来技術は、中田和男，「ピッチ周波数に影響されないホルマント抽出」，日本音響学会誌５０巻２号（１９９４），ｐｐ１１０−１１６に開示されている。この先行技術文献は、周期信号であることを自己回帰モデルのパラメタ推定方式の中に組み込んだものである。
【０００６】第３の従来技術として、ＰＳＯＬＡのように時間領域での波形の伸縮と時間を移動させた重ね合わせにより音声を加工する方法がある。」
　
　前記アの記載によると、引用例には、「高齢化社会を迎え、さまざまな聴覚障害や認知能力の障害などによりそのままでは音声の内容を聞き取ることが困難な人たちの劣化した聴覚能力や認知能力に適合するように元の情報を失うことなく周波数帯域を変換する方法。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「高齢化社会を迎え、さまざまな聴覚障害や認知能力の障害などによりそのままでは音声の内容を聞き取ることが困難な人たちの劣化した聴覚能力や認知能力に適合するように元の情報を失うことなく周波数帯域を変換する」処理は、本願発明の「音声信号の周波数帯域を高齢性聴覚障害者の可聴周波数帯域に変換する」処理に相当し、また、引用発明の方法の実施が、当該処理を実行する手段を設けた音声を変換するシステムとして行われることは明らかな事項である。
　そして、音声の周波数帯域を変換する処理により声質が変換されることは当業者にとって明らかな事項であるから、「高齢化社会を迎え、さまざまな聴覚障害や認知能力の障害などによりそのままでは音声の内容を聞き取ることが困難な人たちの劣化した聴覚能力や認知能力に適合するように元の情報を失うことなく周波数帯域を変換する」処理を実行する手段は「声質変換部」といえる。
　
　以上を踏まえると、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
【一致点】
　音声信号の周波数帯域を高齢性聴覚障害者の可聴周波数帯域に変換する声質変換部を設けた音声変換システム。
【相違点】
　本願発明が「ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機へ入力された」音声信号を変換対象とした、「音声信号を音声として周辺空間に出力するスピーカと、前記インターホン親機へ入力された音声信号を前記スピーカへ出力する状態と声質変換部を経由して前記スピーカへ出力する状態とを外部操作に応じて択一的に選択する出力選択部と」を設けた音声変換システムであるのに対して、引用発明は、「ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機へ入力された」音声信号を変換対象とした音声変換システムでない点。
　
４　当審の判断
　上記相違点について検討する。
　特開２０００−１０１７３０号公報、特開平１０−１３６１０５号公報に示されるように「音声信号を音声として周辺空間に出力するスピーカ」を設けた「ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機」は周知の音声出力システムであり、引用発明が任意の音声出力システムに適用可能なことは当業者にとって明らかであるから、引用発明を「ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機へ入力された」音声信号に対して適用し、「ドアホン子器との間で相互に通話可能なインターホン親機へ入力された」音声信号の周波数帯域を高齢性聴覚障害者の可聴周波数帯域に変換する声質変換部と、「音声信号を音声として周辺空間に出力するスピーカ」とを設けた音声変換システムとすることは当業者が容易に想到し得る事項といえる。
　また、システムにおいて特定の機能を利用する状態、及び利用しない状態を外部操作に応じて択一的に選択することは慣用技術であるから、引用発明を前記周知の音声出力システムに適用する際に前記慣用技術を採用し、「インターホン親機へ入力された音声信号をスピーカへ出力する状態と声質変換部を経由してスピーカへ出力する状態とを外部操作に応じて択一的に選択する出力選択部」を備えることは当業者が適宜なし得る設計事項といえる。
　
　そして、本願発明の奏する効果を検討してみても、引用例に記載された発明、前記周知事項、及び前記慣用技術から想定される範囲を越える格別なものとはいえない。
　
５　結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。