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　特願２０００−　３３６１７「インテークシャッタ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２１０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１７年１０月３１日付けの拒絶理由の通知に対して、同年１２月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、同年６月１２日に同拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年６月２０日に手続補正書を提出することにより明細書について補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年６月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年６月２０日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年６月２０日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１２月２２日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の下記の（ａ）に示す請求項１の記載を、下記の（ｂ）に示す請求項１と補正するものである。
（ａ）本件補正前の請求項
　「【請求項１】エンジンの吸気管にインテークシャッタの本体（１）を介装し、アクチュエータ（２０）を設けてそのインテークシャッタの吸気通路を開閉するバタフライバルブ（２）を作動するインテークシャッタ装置において、前記アクチュエータ（２０）は取付脚（２３）を一体に構成してインテークシャッタの本体（１）に設けたボス（１ａ）に取り付け、前記バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）にストッパワッシャ（７）をスペーサ（８）およびレバー（９）を介して固定し、そのストッパワッシャ（７）の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）を介装して軸方向の位置決めをし、そして前記アクチュエータ（２０）には出力ロッド（２１）をケースに設けたブッシュ（３０）を介して摺動自在に設けており、そのブッシュ（３０）の長さは出力ロッド外径の１．５倍以上の長さとし、その出力ロッド（２１）の先端と前記レバー（９）とをリンク（１７）を介して連結していることを特徴とするインテークシャッタ装置。」
　
（ｂ）本件補正後の請求項
　「【請求項１】エンジンの吸気管にインテークシャッタの本体（１）を介装し、アクチュエータ（２０）を設けてそのインテークシャッタの吸気通路を開閉するバタフライバルブ（２）を作動するインテークシャッタ装置において、アクチュエータ（２０）は取付脚（２３）を一体に構成してインテークシャッタの本体（１）に設けたボス（１ａ）に取り付け、バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）の段部にストッパワッシャ（７）をスペーサ（８）およびレバー（９）を介して軸（３）の下端のナット（１５）により固定し、ストッパワッシャ（７）の両側に取り付けられ樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）は、軸孔ボス（１ｂ）にボルト（１４）により締結された板状Ｌ字形のカバー（１０）の一辺を介して抜け止めし、板状Ｌ字形のカバー（１０）の他辺に後記リンク（１７）に当接してレバー（９）の移動を規制するストッパボルト（１ａ）を設け、アクチュエータ（２０）には後端がダイヤフラム（２５）にナット（２８）で固定された出力ロッド（２１）をケースに設けたブッシュ（３０）を介して摺動自在に設けており、ブッシュ（３０）の長さは出力ロッド外径の１．５倍以上の長さとし、その出力ロッド（２１）の先端とレバー（９）とをリンク（１７）を介して連結していることを特徴とするインテークシャッタ装置。」
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正は、請求項１に関して、以下に示すような補正事項を含んでいる。
　（ａ）本件補正前の「前記バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）にストッパワッシャ（７）をスペーサ（８）およびレバー（９）を介して固定し」の記載を、「バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）の段部にストッパワッシャ（７）をスペーサ（８）およびレバー（９）を介して軸（３）の下端のナット（１５）により固定し」と補正すること。
　（ｂ）本件補正前の「（前記バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）にストッパワッシャ（７）を‥‥を介して固定し、）そのストッパワッシャ（７）の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）を介装して軸方向の位置決めをし」の記載を、「（バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）の段部にストッパワッシャ（７）を‥‥を介して‥‥ナット（１５）により固定し、）ストッパワッシャ（７）の両側に取り付けられ樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）は、軸孔ボス（１ｂ）にボルト（１４）により締結された板状Ｌ字形のカバー（１０）の一辺を介して抜け止めし」と補正すること。
　（ｃ）「板状Ｌ字形のカバー（１０）の他辺に後記リンク（１７）に当接してレバー（９）の移動を規制するストッパボルト（１０ａ）を設け」（なお、「ストッパボルト（１ａ）の符号「１ａ」は「１０ａ」の明らかな誤記と認められる。）の記載を新たに付加すること。
　
（２）そこで、これらの補正事項（ａ）〜（ｃ）について検討する。
　（ア）補正事項（ａ）について
　ストッパワッシャ（７）を軸（３）に対して固定する態様を特定しようとするものであり、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の一部について限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。しかしながら、「軸（３）の下端のナット（１５）」の記載では、「軸（３）の下端」又は「下端のナット（１５）」はその意図する技術内容が不明であり、「ナット（１５）」と「軸（３）」の位置関係が明確でなく、本件補正後の請求項１に係る発明の構成を不明りょうなものとしている。
　したがって、本件補正の補正事項（ａ）については、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明は、その記載に不明りょうな記載を包含するものであって、特許請求の範囲（請求項１）の記載に不備があり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　（イ）補正事項（ｂ）について
　本件補正前における「そのストッパワッシャ（７）の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）を介装して軸方向の位置決めをし」とする文言を削除し、新たに「‥‥スラストワッシャ（１１、１２）は、軸孔ボス（１ｂ）にボルト（１４）により締結された板状Ｌ字形のカバー（１０）の一辺を介して抜け止めし」の記載を付加して「スラストワッシャ（１１、１２）」に関する構成を特定しようとするものであるが、この削除された文言は、「前記バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）にストッパワッシャ（７）を‥‥を介して固定し、そのストッパワッシャ（７）の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）を介装して軸方向の位置決めをし、‥‥」と続くものであり、ここに記載された「ストッパワッシャの固定」や「軸方向の位置決め」に関連する説明としては、本願の願書の最初に添付された明細書及び図面（以下、単に「出願当初の明細書等」ともいう。）には、次のような記載がなされている。
　（ｉ）「‥‥‥‥前記バタフライバルブをインテークシャッタ本体のバタフライバルブ回転軸軸方向に位置決めするストッパ部がバタフライバルブ軸に設けられており、そのストッパ部の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャが取り付けられ‥‥‥」（請求項２及び請求項３）
　（ｉｉ）「‥‥‥そのバタフライバルブをインテークシャッタ本体のバタフライバルブ回転軸軸方向に位置決めするストッパ部がバタフライバルブ軸に一体的に設けられており、そのストッパ部の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャが取り付けられている。」（段落番号〔０００９〕）
　（ｉｉｉ）「‥‥前記ストップ部の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャが取付けられおり、当該スラストワッシャが潤滑部材として機能するので、前記バルブ軸とダクトとの間の摩擦が軽減し、耐久性が向上する。一方、前記スラストワッシャにより軸方向（スラスト方向）の振動が予防され、このことも耐久性向上に寄与する。」（段落番号〔００１０〕）
　（ｉｖ）「‥‥‥そのバタフライバルブをインテークシャッタ本体のバタフライバルブ回転軸軸方向に位置決めするストッパ部がバタフライバルブ軸に一体的に設けられており、そのストッパ部の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャが取り付けられ、‥‥」（段落番号〔００１１〕）
　（ｖ）「‥‥全体を符号１で示すインテークシャッタ装置の本体には、軸３にボルト５で固定されたバタフライバルブ２が回動自在にブッシュ４、４を介して軸支されており、軸３の段部にはバタフライバルブ２を本体１の内部（バタフライバルブ回転軸軸方向）に位置決めするストッパ部を構成するストッパワッシャ７がスペーサ８及びレバー９を介してナット１５で固定されている。‥‥」（段落番号〔００１６〕）
　（ｖｉ）「そして、そのストッパワッシャ７の両側には耐磨性を有し、摩擦係数が低い樹脂材（例えば、６ナイロン）で構成されたスラストワッシャ１１，１２が取り付けられ、軸孔ボス１ｂにボルト１４で取り付けられたカバー１０により抜け止めされ、そのカバー１０はＬ字状に折り曲げられてレバー９のストッパボルト１０ａが取り付けられている。」（段落番号〔００１７〕）
　すなわち、出願当初の明細書等においては、両側にスラストワッシャ１１、１２が取り付けられる「ストッパワッシャ７」は、軸３の段部に対して（スペーサ８及びレバー９を介して）ナット１５により固定され、バタフライバルブ２あるいはその軸３を軸方向の所定の位置に位置決めするように構成されており、前述した請求項１における削除された文言とそれに関連する文言（すなわち、「前記バタフライバルブ（２）を支持する軸（３）にストッパワッシャ（７）を‥‥を介して固定し、そのストッパワッシャ（７）の両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャ（１１、１２）を介装して軸方向の位置決めをし」）は、前述したように、「軸３の段部に対して（スペーサ８及びレバー９を介して）ナット１５により固定され、バタフライバルブ２あるいはその軸３を軸方向の所定の位置に位置決めする」構成を意図するものと解釈される。一方、本件補正後における「‥‥スラストワッシャ１１、１２が、板状Ｌ字形のカバー１０の一辺を介して抜け止めし」の記載は、スラストワッシャが単に抜け止めされる形態を表現したにすぎず、「バタフライバルブ２やその軸３を軸方向の所定の位置に位置決めする」構成と直接的に関連するものではない。してみると、本件補正後の請求項１においては、両側にスラストワッシャ１１、１２が取り付けられるストッパワッシャ７は軸３に対してナット１５により固定されるとはいえ、バタフライバルブ２やその軸３を軸方向の所定の位置に位置決めする構成を削除するものとなっており、そのストッパワッシャの固定と軸方向の位置決めに関する構成を不明りょうなものとしている。よって、補正事項（ｂ）は、本件補正の前後における技術内容を異にするものであり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載された発明とは別異の発明を構成するものとなっている。
　したがって、補正事項（ｂ）は、本件補正前の請求項１における一部の文言を削除して発明を特定する事項の一部を削除するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　（ウ）補正事項（ｃ）について
　この補正事項（ｃ）は、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項について限定を付加するものと解され、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　しかしながら、出願当初の明細書においては、「ストッパボルト１０ａ」に関する記載としては、「‥‥カバー１０はＬ字状に折り曲げられてレバー９のストッパボルト１０ａが取り付けられている。」（段落番号〔００１７〕）と記載されているのみであり、さらに、出願当初の図面を参酌するとしても、ストッパボルト１０ａにリンク（１７）が当接するような構成は記載されていない。してみると、「板状Ｌ字形のカバー（１０）の他辺に後記リンク（１７）に当接してレバー（９）の移動を規制するストッパボルト（１０ａ）を設け」との点は、出願当初の明細書等にはなんら記載されておらず、また、上記の点を示唆する記載もなされておらず、さらに、上記の点は出願当初の明細書等の記載から当業者に自明な事項であるとも認められない。
　したがって、補正事項（ｃ）は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正における補正事項（ｂ）は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、請求項の削除、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。また、補正事項（ｃ）は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、同特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものである。さらに、補正事項（ａ）に関しては、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであって、同特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものである。よって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．平成１８年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、前記 [２]の〔理由〕１．の（ａ）に記載したとおりのものである。
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された実願平４−８７４６０号（実開平６−４９７３１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　内燃機関のシャッタ装置の従来例としては、例えば吸気シャッタ装置の従来例として、図３に示すようなものがある（実開昭６３−１４７５３８号公報及び実開平１−１７４５４０号公報等参照）。
  即ち、ディーゼルエンジンの吸気通路１にはバタフライ式の吸気シャッタ２が配設され、この吸気シャッタ２は吸気通路１壁にメタル７等により回動自由に取付けられた弁軸３に取付けられている。前記弁軸３の端部には、吸気通路１の外方において、レバー４が取付けられている。
【０００３】
  一方、吸気通路１の外壁５には負圧応動型のダイヤフラムアクチュエータ１０がブラケット１１を介して取付けられている。前記ダイヤフラムアクチュエータ１０のロッド１２先端部にはピン６を介して前記レバー４に接続されている。
  次に当該従来例の動きを説明する。
  ここで、当該ダイヤフラムアクチュエータ１０の供給口１３に図示しない圧縮空気供給源より圧縮空気が供給されると、ダイヤフラム１５が変形し、スプリング１６の押圧力に抗してダイヤフラムガイド１７の端部が底部１８に当接するまでロッド１２が突出し、前記レバー４を回動させ、吸気シャッタ２を閉状態とする。
【０００４】
  一方、圧縮空気の供給が絶たれると、ダイヤフラム１５はスプリング１６の押圧力により図の状態に戻り、もってロッド１２が引っ込み、前記レバー４を前記回動とは逆方向に回動させ、吸気シャッタ２を開状態とする。」（段落【０００２】〜【０００４】）
　（イ）「【０００８】
　　【課題を解決するための手段】
　このため、本考案は、内燃機関の吸気通路あるいは排気通路壁に回動自由に取付けられた弁軸に、シャッタを、前記吸気通路あるいは排気通路に介装して取付けると共に、前記弁軸端部にレバーを取付け、前記通路壁に取付けられたアクチュエータにより該レバーを回動することにより前記シャッタを回動させ前記通路を開閉路とするようにした内燃機関のシャッタ装置において、アクチュエータがスプリングにより一方向に押圧付勢されるアクチュエータであって、該アクチュエータの取付け部と前記通路壁との間に、前記付勢方向に係る弁軸の回動を規制する板状の規制部材を介装する構成とした。」（段落【０００８】）
　（ウ）「【０００９】
　　【作用】
　シャッタが取付けられた弁軸は通路壁に取付けられたアクチュエータによりレバーを介して回動させられるが、該アクチュエータはスプリングにより一方向に押圧付勢されるアクチュエータである。
  よって、前記弁軸はスプリングにより一付勢方向に回動させられるが、アクチュエータの取付け部と前記通路壁との間に介装される板状の規制部材により、前記付勢方向に係る弁軸の回動が所定位置で規制される。
【００１０】
  従って、当該所定位置においては、スプリングによる押圧付勢力が板状の規制部材に作用するばかりでなく、ロッドのアクチュエータ摺動部、レバーの回動支持部材の嵌合隙間部及び弁軸の回動支持部等にも作用することとなり、もって吸気シャッタが開状態時のレバー等の回動部材の振動が防止される。」（段落【０００９】、【００１０】）
　（エ）「【００１１】
　　【実施例】
‥‥
　吸気通路１の外壁５には負圧応動型のダイヤフラムアクチュエータ１０がブラケット２１を締結ボルト２２及び２３により締結することにより固定されている。
【００１２】
  ここで、本考案に係る構成として、ブラケット２１を外壁５に締結する際に、当該ブラケット２１と外壁５との間に規制部材を構成するストッパプレート２５を共締めしている。また弁軸３には、前記ストッパプレート２５と同一平面内に、回動ストッパ28が嵌合固定される。ここでストッパプレート２５と回動ストッパ２８とは、スプリング１６が自然長に延びきる以前にストッパプレート２５の一側面２５ａと回動ストッパ２８の一側面２８ａとが当接する位置関係になっている。
【００１３】
  そして、吸気シャッタ２を開状態とするべく圧縮空気の供給を絶つと、スプリング１６の押圧力によりロッド１２が戻り、弁軸３即ち吸気シャッタ２が該スプリング１６の押圧力によって開方向に回動する。ここで、本実施例に係る作用として、ロッド１２は弁軸３と一体に回動する回動ストッパ２８の一側面２８ａがストッパプレート２５の一側面２５ａに当接するまで戻る。従って、回動ストッパ２８の一側面２８ａがストッパプレート２５の一側面２５ａに当接する位置においては、スプリング１６による押圧付勢力が前記一側面２８ａと一側面２５ａとの間に作用するばかりでなく、ロッド１２のアクチュエータ摺動部１９、レバー４とピン６との嵌合隙間部及び弁軸３とメタル７との間の回動部等にも作用することとなり、それらにおける嵌合隙間等を無くしている。」（段落【００１１】〜【００１３】）
　（オ）上記の各記載事項（ア）〜（エ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　「内燃機関の吸気通路に介装し、ダイヤフラムアクチュエータを設けてその吸気通路を開閉する吸気シャッタを作動するシャッタ装置において、ダイヤフラムアクチュエータはブラケットを介して吸気通路の壁部に取り付け、吸気シャッタを支持する弁軸にストッパ部材やレバーを配置して通路壁部に回転可能に固定して軸方向に位置決めし、そしてダイヤフラムアクチュエータにはロッドをケースに設けたアクチュエータ摺動部を介して摺動自在に設けており、そのロッドの先端とレバーとをピンにより連結してなるシャッタ装置。」（以下、この発明を「引用文献１に記載された発明」という。）
　
（２）原査定の拒絶理由において周知技術を示す文献として引用された特開昭５３−３１０２５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「内燃機関の吸気管内にシャフトによって回動可能に支持された絞り弁を操作部材により操作するようにした内燃機関用絞り弁装置において，前記シャフトと操作部材とを連結すると共に前記絞り弁を閉じる方向へ付勢するバネ部材と，前記絞り弁の前後差圧に応じて前記絞り弁を開く方向に作用する圧力応動装置とを設けたことを特徴とする内燃機関用絞り弁装置。」（第１頁下左欄５〜１２行）
　（イ）「吸気管１には圧力応動装置２０が装着されており，絞り弁２の前後差圧に応じて絞り弁２の開度が制御されるようになっている。この圧力応動装置２０は，ハウジング２１，カバー２２，およびダイヤフラム２３よりなり，上室２４，下室２５が形成されており，‥‥」（第３頁上左欄１〜６行）
　
（３）原査定の拒絶理由において周知技術を示す文献として引用された実願平３−７３０５２号（実開平５−１４５４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「【０００２】
　　【従来の技術】
　図２は特願平１−３０７７６９号によって提案された上記絞り弁開度制御装置の構成を示す断面図であって符号１がエンジンの吸気通路、２が蝶形絞り弁（以下単に絞り弁と云う）、３が前記絞り弁２を開く方向に付勢されている絞り弁レバー、４は前記絞り弁２を閉じる方向に付勢されているアクセルレバー、５はアクセルケーブル、６は前記絞り弁２の回動軸の中心線と同一直線上に中心線を有し、前記絞り弁２の回動軸とは別体の前記アクセルレバーの回動軸、７は前記絞り弁レバー３をアクセル操作による回動位置よりも絞り弁２が閉じる方向に作用するコンピュータ制御の負圧アクチュエータである。‥‥‥」（段落【０００２】）
　（イ）「【０００５】
　図２に戻って、前記アクセルレバーの回動軸６を支持するブラケット１１が前記吸気通路１を形成する筐体１２に螺子部材１３、１４によって結合され、前記負圧アクチュエータ７は、前記ブラケット１１が吸気通路１を形成する筐体１２に結合された後、ブラケット１１と吸気通路１を形成する筐体１２の上面において組立が行われ、前記上面に先ず螺子部材によって負圧アクチュエータ７の筐体７−７を組付け、作動部材７−５が固定されているダイアフラム７−３を載せ、スプリング７−４を載せて蓋体７−８を前記負圧アクチュエータ７の筐体７−７、前記ブラケット１１或は吸気通路１を形成する筐体１２に螺子部材によって締付けねばならず、絞り弁開度制御装置の組立作業を煩わしくしていると云う問題がある。」（段落【０００５】）
　（ウ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　エンジンの吸気通路に配置された蝶形絞り弁の回動軸に固定され前記絞り弁が開く方向に付勢された絞り弁レバーが、前記絞り弁を閉じる方向に付勢されてアクセル操作によって回動するアクセルレバーと周方向に当接して該アクセルレバーに追随して操作されると共に、アクセル操作される回動位置よりも前記絞り弁を閉じる方向に負圧アクチュエータを介してコンピュータ制御される絞り弁開度制御装置の前記負圧アクチュエータの筐体を、前記吸気通路を形成する筐体に螺子部材によって結合される前記アクセルレバーの回動軸を支持するブラケットと一体に成形する。
 【０００９】
【作用及び効果】
　 負圧アクチュエータが組付けられたブラケット側のサブ組立品を吸気通路を形成する筐体に結合することによって絞り弁開度制御装置の組立を完了できるから、負圧アクチュエータの高さを増すことなく、従ってレイアウト上のデメリットを伴うことなく、ダイアフラムの耐久性を損なうことなく作業工程の簡素化が可能となり、部品点数の減少によってコストが低減される。」（段落【０００８】、【０００９】）
　（エ）「【００１０】
【実施例】
　図１は本考案の絞り弁開度制御装置の実施例を示す断面図で、吸気通路１が形成されている筐体１２から、アクセルレバー４の回動軸６を支持するブラケット１１に向かう突出部分１２−１の端面に端面がつき当てられて螺子部材１３によって締めつけられている前記ブラケット１１側の突出部分１１−１と一体に、該突出部分１１−１から、吸気通路１が形成されている筐体１２側に、負圧アクチュエータ７の筐体７−７が環状に延出している。前記ブラケット１１に、アクセルレバーが固定されたアクセルレバーの回動軸６と、該回動軸６を絞り弁が閉じる方向に付勢するスプリング１５を取付け、前記ブラケット１１と一体に成形された負圧アクチュエータ７の筐体７−７にダイアフラム７−３を載せ、スプリング７−４を載せて蓋体７−８を螺子部材で締付けて負圧アクチュエータ７の組立を完了後、前記ブラケット１１を螺子部材１３、１４で吸気通路１が形成されている筐体１２に結合し、該筐体１２に組付けられている絞り弁レバー３に立てられているピン３−１に、負圧アクチュエータ７の作動部材７−５の長孔７−６（図３）を係合させて絞り弁開度制御装置の組立が完了する。」（段落【００１０】）
　
（４）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５５−１６４７２４号（実開昭５７−８７１３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「１．給気筒の吸気量を調整する絞弁軸又は混合気量を調整する絞弁軸を設けたものにおいて絞弁軸が軸方向に作動しない様、絞弁軸の両側にストツパー部を設け、かつこの間には微少な隙間を設けたことを特徴とする絞弁軸の作動規制装置。‥‥‥‥‥　３．実用新案登録請求の範囲第１項において、ストツパー部と本体の間に低摩擦係数の樹脂を挿入した事を特徴とする絞弁軸の作動規制装置。」（明細書第１頁４〜１６行）
　（イ）「第４図はこれを防ぐ為、絞弁軸の両側にしかも隙間ｇ１，ｇ２を少なくし振動により振れる量を減少させたものである。この為本体とストツパー１５の間に樹脂ワツシャー１２を入れ又反対側も同様に本体とストツパー１４の間に樹脂ワツシャーを挿入しストルパー１４（「ストツパー１４」の誤記）は、本体と樹脂ワツシャーの隙間ｇ１を０．３ｍｍ以下になる様に圧入する。‥‥‥樹脂ワツシャーを挿入することにより、運動エネルギーを吸収するため、ストツパーの摩耗を減少させることができる。」（同第６頁２〜１４行）
　
（５）原査定の拒絶理由に引用された実願昭６３−９５６８４号（実開平２−１６８１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「機器ハウジングに形成された軸孔に内挿された軸と上記機器ハウジングとの間に装着された一対のスラストワッシャと、この一対のスラストワッシャ間の上記軸に装着されたスリーブと、このスリーブの外周であって上記軸孔内に装着された軸受とを備えたジャーナル軸受装置において、‥‥」（明細書第１頁４〜１０行）
　（イ）「第１図中符号（１）はハウジングであり、このハウジング（１）の軸孔（３）には軸（５）が内挿されている。上記軸（５）は段付き構造となっており、この段付き部にスラスト荷重を受けるスラストワッシャ（７）が当接配置され、さらにラジアル荷重を受けるスリーブ（９）、スラストワッシャ（１１）が装着され、スリーブ（１３）によって固定されている。上記スラストワッシャ（７）（１１）はたとえばカーボン、セラミックス、焼結金属からなる。
　上記スリーブ（９）の外周には軸受（１５）が装着されており、この軸受（１５）はピン（１７）により上記ハウジング（１）に固定されている。」（同第８頁８行〜第９頁５行）
　
（６）原査定の拒絶理由に引用された実願昭５５−１９８９１号（実開昭５６−１２２７４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献６」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「アイドルアツプアクチユエータ１０は、負圧ポート１１を有する第１ボデイ１２と、大気ポート１３を有する第２ボデイ１４と、駆動軸１５を案内するガイド部材１６を有する第３ボデイ１７とを、一体的に且つ気密的に結合することによりその外形を成している。」（明細書第３頁５〜１０行）
　（イ）「ダイアフラム１８と一体にガイド部材１６内を摺動する駆動軸１５は被作動装置例えばスロツトルバルブに作用的に連結されるものである。」（同第４頁１〜４行）
　（ウ）「調整部材３５の上端３６はガイド部材１６内に延在し、而して、駆動軸１５の作動時、ガイド部材１６に案内される軸受可動部を構成している。」（同第５頁２０行〜第６頁３行）
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「内燃機関」、「ダイヤフラムアクチュエータ」、「吸気シャッタ」、「弁軸」、「ロッド」、「アクチュエータ摺動部」及び「シャッタ装置」は、それらの形状、構造及び機能等からみて、本願発明の「エンジン」、「アクチュエータ（２０）」、「バタフライバルブ（２）」、「軸（３）」、「出力ロッド（２１）」、「ブッシュ（３０）」及び「インテークシャッタ装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用文献１に記載された発明における「シャッタ装置」は、内燃機関（エンジン）の吸気通路に介装されているものであり、シャッタ装置を介装した吸気通路を形成する管路部分（あるいはその通路壁部）は、吸気通路を形成する管路（すなわち、吸気管）に接続されて連続した吸気通路を構成しているものといえ、「シャッタ装置を介装した管路部分（あるいはその通路壁部）」は、その構成及び機能からみて、本願発明の「インテークシャッタの本体」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、
　「エンジンの吸気管にインテークシャッタの本体を介装し、アクチュエータを設けてそのインテークシャッタの吸気通路を開閉するバタフライバルブを作動するインテークシャッタ装置において、アクチュエータはインテークシャッタの本体に取り付け、バタフライバルブを支持する軸をインテークシャッタの本体に対して回転可能に固定して軸方向に位置決めし、そしてアクチュエータには出力ロッドをケースに設けたブッシュを介して摺動自在に設けており、その出力ロッドの先端とレバーとを連結しているインテークシャッタ装置。」
　の発明である点で一致し、次の〈相違点１〉〜〈相違点４〉において相違する。
　〈相違点１〉
　本願発明においては、「アクチュエータは取付脚を一体に構成してインテークシャッタの本体に設けたボスに取り付け」ているのに対し、引用文献１に記載された発明では、「ダイヤフラムアクチュエータはブラケットを介してインテークシャッタの本体に取り付け」られている点。
　〈相違点２〉
　本願発明においては、「バタフライバルブを支持する軸にストッパワッシャをスペーサおよびレバーを介して固定し、そのストッパワッシャの両側に樹脂材で構成されたスラストワッシャを介装して軸方向の位置決めをし」ているのに対し、引用文献１に記載された発明では、「吸気シャッタを支持する弁軸にストッパ部材やレバーが配置して」、「回転可能に固定して軸方向に位置決め」されているけれども、その詳細は不明である点。
　〈相違点３〉
　本願発明においては、「ブッシュの長さは出力ロッド外径の１．５倍以上の長さとし」ているのに対し、引用文献１に記載された発明では、本願発明における「ブッシュ」に相当するものを備えているか否か不明である点。
　〈相違点４〉
　本願発明においては、「出力ロッドの先端とレバーとをリンクを介して連結している」のに対して、引用文献１に記載された発明では、「ロッドの先端とレバーとをピンにより直接的に連結している」点。
　
（２）前記〈相違点１〉〜〈相違点４〉について検討する。
　〈相違点１〉について
　バタフライバルブを駆動するアクチュエータにおいて、アクチュエータに取付脚を一体に形成し、その取付脚を吸気管等を構成するボディ本体に設けられたボスに直接取り付けるように構成することは、引用文献２や引用文献３にも記載されているように、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。したがって、引用文献１に記載された発明にこの周知技術１を適用し、前記〈相違点１〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　〈相違点２〉について
　引用文献１に記載された発明においては、バタフライバルブを支持する軸には、ストッパ部材やレバーが配置されて、インテークシャッタの本体に対して回転可能に固定され軸方向に位置決めされており、より具体的には、引用文献１の図１を参酌すると、弁軸３の吸気通路の外壁５の外側に位置する端部部分には、回動ストッパ２８、ブラケット２１に保持され軸方向に移動しないように規制されている部材（符号なし）、そして、レバー４、ワッシャー部材（符号なし）等が順次配置されて、ナット（符号なし）により固定されており、回動ストッパ２８、ブラケット２１に保持されている部材及びレバー４等の部材は軸方向に移動することがないようにそれぞれの所定の位置に位置決めされている。そして、複数の部材を軸上に離間して配置する際には、それらの間隔を維持するためにそれらの部材間にスペーサ等を介在させることは、本願出願前に周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　また、引用文献４には、バタフライバルブをその回動軸の軸方向に位置決めするためにストッパー部材を弁軸に設ける技術手段が記載されており（以下、この技術事項を「引用文献４に記載された技術手段」という。）、引用文献１に記載された発明において、バタフライバルブを支持する軸に軸方向の移動を阻止するストッパー部材を配置し、そして、スペーサやレバーを介在させて最終的にナット等でそれらを固定して軸方向に位置決めするように構成することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものと認められる。
　引用文献４には、さらに、バタフライバルブやその回動軸を軸方向に位置決めするためのストッパー部材の片側に樹脂で作製されたスラストワッシャを取り付けて、接触面の摩擦や摩耗を軽減するようにした技術手段も記載されており、また、引用文献５には、回転軸を軸方向に位置決めし保持する部材の両側にスラストワッシャを取り付けて接触面の摩擦や摩耗を軽減するようにした技術手段が記載されているから、スラストワッシャによる接触面の摩擦や摩耗を軽減する技術は本願出願前に周知の技術である（以下、「周知技術３」という。）。
　したがって、引用文献１に記載された発明におけるバタフライバルブを支持する軸に対して、引用文献４に記載された技術手段及び周知技術２、３を採用して、前記〈相違点２〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　〈相違点３〉について
　引用文献６には、スロツトルバルブ（本願発明における「バタフライバルブ」に対応する。以下、この段落においては、括弧内に本願発明の対応する部材を記載する。）を開閉するアクチュエータの駆動軸等からなる軸受可動部（出力ロッド）はアクチュエータのボディ部材（ケース）に設けられたガイド部材（ブッシュ）に対して摺動自在に取り付けられており、ガイド部材（ブッシュ）は、その軸方向の長さがアクチュエータの駆動軸等からなる軸受可動部（出力ロッド）の外径に対して充分に長い長さを有するように構成され、駆動軸等からなる軸受可動部（出力ロッド）の直線的な往復運動を支持するようにした技術手段が記載されている（以下、この「技術手段」を「引用文献６に記載された技術手段」という。）。
　ところで、本願発明においては、「ブッシュの長さを出力ロッド外径の１．５倍以上の長さ」と規定しているけれども、ブッシュの長さと出力ロッドの外径との関係に関しては、「‥‥アクチュエータの出力ロッドの外径の１．５倍以上という比較的長いブッシュに対して出力ロッドが摺動自在となる結果、出力ロッドの移動軌跡は正確な直線となる。そのため、ダイヤフラムの耐久性が向上する。」（出願当初の明細書における段落【００１３】）及び「‥‥アクチュエータ２０のロッド２１をガイドするブッシュ３０の長さを適正化して、‥‥‥ことにより、過酷な折り返しを繰り返すダイヤフラム２５の耐久性に重要なロッド２１の運動を、首振りの無い直線的往復運動としている。そのため、インテークシャッタ装置としての耐久性が大幅に向上し、‥‥‥」（同じく段落【００２２】）等の記載がなされているように、「ブッシュの長さを出力ロッド外径の１．５倍以上」と特定したことの技術的意義及び「１．５倍以上」とする数値の臨界的意義については格別な記載や示唆はなされておらず、ブッシュの長さをロッドが首振りの無い正確な直線的往復運動を行ないうるように比較的長いものとすることを意図する程度のものと認められる。
　したがって、引用文献１に記載された発明に引用文献６に記載された技術手段を採用して、前記〈相違点３〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　〈相違点４〉について
　ある部材の直線移動を他の部材の揺動運動（あるいは、回転運動）に変換する際に、直線移動部材と揺動運動（あるいは、回転運動）を行う作動部材とをリンクを介して連結することは、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術４」という。）であり、アクチュエータの直線移動する出力ロッドと揺動運動（あるいは、回転運動）を行うバタフライバルブを支持する軸に取付けられたレバーとをリンクを介して連結するように構成することは、当業者が格別な創意工夫を要することなく必要に応じて適宜なしうる程度の事項であり、前記〈相違点４〉に係る本願発明のような構成とすることは、引用文献１に記載された発明及び周知技術４に基いて、当業者が格別困難なく容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４、６に記載された技術手段及び周知技術１〜４に基いて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明をしうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明、引用文献４、６に記載された技術手段及び周知技術１〜４から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献４、６に記載された技術手段及び周知技術１〜４に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。