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　平成１１年特許願第　７９９６５号「静電荷像現像用トナーとその製造方法及びそれを用いた画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７５８９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月２４日の出願であって、平成１７年４月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年５月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明は、平成１９年８月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりの静電荷像現像用トナーであるものと認める。
　「少なくとも樹脂と着色剤とからなる静電荷像現像用トナーにおいて、トナーの体積平均粒径が３〜９μｍであり、該トナーの下記関係式で示される形状係数が７０〜１６０で、且つ８０〜１５０の範囲に６０個数％以上が存在する、水分を１０重量％以上５０重量％以下含有する状態から流動層乾燥機にて乾燥させて得られたトナーであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
形状係数＝（４／３）π（楕円の長軸／２）×（楕円の短軸／２）２」
　
２．引用例
　これに対して、当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願前の平成７年１１月１０日に頒布された刊行物である特開平７−２９５２９５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】重合法により得られたトナー粒子の乾燥工程において、ガス空塔速度が２．０〜１０ｍ／ｓｅｃである高速流動層を形成し、かつ、該トナー粒子を循環させながら乾燥させることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（１ｂ）「本発明の目的は、上述のごとき問題を解決し、トナー同士の凝集を防ぎダマを発生させることなくトナーを効率良く乾燥させる、静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。」（【００１１】）
　
（１ｃ）「本発明のトナーの製造方法においては、重合性単量体組成物を懸濁重合して得られるトナー粒子を原料として用いるが、このような乾燥前のトナー粒子は、粉体としての流動性の点から含水率４０％以下のものであることが好ましい。また、更には３０％以下がより好ましい。ここでいう含水率とは、湿量基準含水率、すなわち、全重量（乾燥トナー重量と水分重量の和）に対する水分重量の比率をいう。
　このような含水率を有するトナー粒子は、通常の固液分離手段（例えば、濾過）により容易に得られるが、このような含水率を得るために予備的に乾燥を行っても良い。」（【００２２】−【００２３】）
　
（１ｄ）「本発明の特徴とする重合法トナーの製造方法は、トナー粒子の重量の小さい、重量平均径１１μｍ以下、更に９μｍ以下の場合好ましく適用される。また、同様の理由で非磁性トナーの場合に好ましく適用される。また、定温定着性を目的とした離型剤を多量に含有した懸濁重合トナーの場合特に好ましく適用される。また、同様の理由で非磁性トナーの場合に好ましく適用される。また、定温定着性を目的とした離型剤を多量に含有した懸濁重合トナーの場合特に好ましく適用される。」（【００３２】）
　
（１ｅ）「上記重合トナーに使用できる重合性単量体としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン等のスチレン系単量体・・・アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル・・・等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル・・・等のメタクリル酸エステル類、その他アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等の単量体が挙げられる。
　これらの単量体は単独、又は混合して使用し得る。上述の単量体の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を単独で、又は他の単量体と混合して使用することがトナーの現像特性及び耐久性の点から好ましい。」（【００３７】−【００３８】）
　
（１ｆ）「本発明で用いられる着色剤としては、公知のものが使用でき、例えば、カーボンブラック、鉄黒の他、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１・・・ファイナルイエローグリーンＧ等の染料がある。」（【００４２】）
　
（１ｇ）「本発明で用いられる重合トナーは、以下の如き方法にて得られる。即ち、重合性単量体中に離型剤、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤、その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解又は分散せしめた単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に通常の撹拌機又はホモミキサー・ホモジナイザー等により分散せしめる。好ましくは単量体組成物液滴が所望のトナー粒子のサイズ、一般に３０μｍ以下の粒径を有するように撹拌速度・時間を調整し造粒する。その後は分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行えば良い。重合温度は４０℃以上、一般的には５０〜９０℃の温度に設定して重合を行う。また、重合反応後半に昇温しても良く、更に、トナー定着時の臭いの原因等となる未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために反応後半、または、反応終了後に一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、本発明の装置にて乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００重量部に対して水３００〜３，０００重量部を分散媒として使用するのが好ましい。」（【００５７】）
　
（１ｈ）「本発明のトナーの含水率の測定は以下のように行った。
　０．５±０．１ｇのサンプルを微量水分測定装置（ＡＱ−６　平沼産業（株））にて測定する。滴定用試薬はハイドラナールアクアライトＲＳを用いた。サンプルの加熱は、ＡＱ−６とインターフェイスで接続し自動水分気化装置（ＳＥ−２４　平沼産業（株）；１１０℃設定，Ｎ2ガス０．２５リットル／ｍｉｎ設定）にて行う。」（【００５８】−【００５９】）
　
（１ｉ）「実施例１
　イオン交換水７１０ｇに０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０ｇを投入し６０℃に加温した後、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１２，０００ｒｐｍにて撹拌した。これに１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８ｇを徐々に添加し、Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系媒体を得た。
　一方、
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７０ｇ
　ｎ−ブチルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３０ｇ
　Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　スチレンーメタクリル酸共重合体（モル比９：１，Ｍｗ５万）　　　２ｇ
　ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　３ｇ
　パラフィンワックス（ｍ．ｐ．７０℃）　　　　　　　　　　　　５０ｇ
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで２０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。
　重合反応終了後、冷却し塩酸を加え、リン酸カルシウムを溶解させた後、濾過、水洗を行い、含水率２３％の含水トナーを得た。
　得られた含水トナーを図１にあるような高速流動層乾燥機内にホッパー８から投入し乾燥を行った。乾燥条件として、ガス空塔速度２．５ｍ／ｓｅｃとなるよう流入口１より５０℃の空気を吹き込んだところ、含水トナーは高速流動層を形成しつつ装置内を循環した。１２０分後にホッパー９からトナーを取り出し含水率を測定したところ、０．１％以下であった。また、トナー凝集によるダマの発生もなく、１００メッシュのふるいの通過率は９０％以上であった。・・・　また、トナーの重量平均径は７．９μｍであった。
　得られたトナー１００重量部に対し、ＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ2／ｇである疎水性シリカ０．５重量部を外添し、外添トナーを得た。更に外添トナー５重量部に対し、アクリルコートされたフェライトキャリア９５重量部を混合し、現像剤とした。
　この現像剤を用いて、キヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ−５００改造機を用いて画出し評価を行ったところ、５，０００枚耐久においても、良好な画像が得られた。」（【００６５】−【００７５】）
　
（１ｊ）「実施例３
　まず、実施例１と同じ水系媒体を用意した。
　一方、
　スチレン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８０ｇ
　２−エチルヘキシルアクリレート　　　　　　　　　　　　　　　２０ｇ
　グラフト化カーボンブラック　　　　　　　　　　　　　　　　　１０ｇ
　ジ−ｔ−ブチルサリチル酸金属化合物　　　　　　　　　　　　　　２ｇ
　スチレンーメタクリル酸共重合体（モル比９５：５，Ｍｗ３万）　１０ｇ
　パラフィンワックス（ｍ．ｐ．６５℃）　　　　　　　　　　　　４０ｇ
　上記処方を６０℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍにて均一に溶解、分散した。これに、重合開始剤２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０ｇを溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
　前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃，Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで２０分間攪拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、パドル攪拌翼で攪拌しつつ、８０℃に昇温し、１０時間反応させた。
　重合反応終了後、水系媒体を一部留去し、冷却の後、塩酸を加えリン酸カルシウムを溶解させた。更に、濾過、水洗を行い、含水率２０％の含水トナーを得た。以下、実施例１と同様の条件で乾燥を行った。
　得られたトナーの含水率は０．１％以下であり、トナー凝集によるダマの発生も確認されなかった。通過率は９０％以上で、トナー粒径は８．０μｍであった。また、同様の画出し評価の結果、５，０００枚耐久においても良好な画像が得られた。」（【００７９】−【００８４】）
　
（１ｋ）「本発明によれば、付着力の大きいトナーの乾燥時における、トナー凝集によるダマの発生を防ぎ、重合トナーを効率良く乾燥することができる。」（【００９４】）
　
（１ｌ）高速流動層乾燥機の一具体例を示す模式側面断面図（【図１】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「重合性単量体及び着色剤とが含有された重合性単量体組成物を用い重合法により得られたトナー粒子を、含水率３０重量％以下の状態から高速流動層乾燥機により乾燥させて得られる、重量平均径が９μｍ以下の静電荷像現像用トナー。」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　また、同じく当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶の理由で引用する、本願出願前の平成６年５月２７日に頒布された刊行物である特開平６−１４８９４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（２ａ）「【請求項１】ブレードを備えたクリーニング装置によって像形成体上の転写残留トナーを除去する工程を含む多色画像形成方法において、この多色画像形成方法に用いる各現像剤を構成するカラートナーが下記の条件を満たすことを特徴とする多色画像形成方法。
＜条件＞形状係数ＳＦ1 を、ＳＦ1 ＝（最大長）2 ×π／（面積×４）×１００と定義するときに、
(i)　ＳＦ1 ＜１１７となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ａが３０％以下であること
(ii)　ＳＦ1 ＞１４０となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ｂが３０％以下であること
(iii)　個数比率Ａと個数比率Ｂとの合計が４０％以下であること
・・・
【請求項３】多色画像形成方法に用いる各現像剤を構成するカラートナーの平均粒径が２〜６μｍであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の多色画像形成方法。」（【特許請求の範囲】）
　
（２ｂ）「歪の小さなトナー粒子が一定の割合で存在している場合には、歪係数の平均値がある程度大きくても、多色画像形成プロセスにおけるクリーニング不良の発生を十分に防止することができない。・・・本発明者らは、当該特定形状のトナー粒子について着目すれば、クリーニング不良の発生を抑制できるものと考え、像形成体上に付着残留している特定形状のトナー粒子について、その形状係数ＳＦ1 〔ＳＦ1 ＝（最大長）2 ×π／（面積×４）×１００〕を測定した。その結果、像形成体上に付着残留しているトナー粒子の大部分は、形状係数ＳＦ1 が１１７未満の粒子であった。更に、トナー粒子全体に対する特定形状のトナー粒子の含有割合（個数比率）とクリーニング性との関係について検討した結果、形状係数ＳＦ1 が１１７未満のトナー粒子の個数比率Ａを３０個数％以下に制御することにより、良好なクリーニング性が発揮されることを見出した。（【００１２】）
　
（２ｃ）「歪の大きなトナー粒子が一定の割合で存在している場合には、歪係数の平均値がある程度小さくても、搬送不良による画像濃度の低下を十分に防止することができない。
　そこで、本発明者らが、用いるトナー粒子の形状係数ＳＦ1 と、形成される画像濃度（初期濃度）との関係を検討したところ、形状係数ＳＦ1 が１４０を超えるトナー粒子を含有する場合に搬送不良に起因する画像濃度の低下が発生しやすいこと、および、このような歪の大きいトナー粒子の個数比率Ｂを３０個数％以下に制御することにより、搬送不良の発生が防止されて適正な画像濃度を有する多色画像が形成されることを見出した。」（【００１３】）
　
（２ｄ）「本発明においては、ＳＦ1 ＜１１７となる粒子の個数比率Ａと、ＳＦ1 ＞１４０となる粒子の個数比率Ｂとの合計（Ａ＋Ｂ）が４０個数％以下であるので、クリーニング不良の発生防止および搬送不良の防止という両目的をバランスよく満足するとともに、トナー粒子の帯電分布がシャープとなり、形成される多色画像にカブリ等の画像不良を発生させない。」（【００１４】）
　
（２ｅ）「ＳＦ1 ＜１１７となるトナー粒子の個数比率Ａが３０％以下であれば、他のクリーニング性が良好なトナー粒子（ＳＦ1 ≧１１７）が、研磨剤のように作用する結果、ブレードによる良好なクリーニング性が発現される。しかし、個数比率Ａが３０％を超えると、このクリーニング性が減殺されクリーニング不良が発生する。また、ＳＦ1 ＞１４０となるトナー粒子個数比率Ｂが３０％以下であれば、搬送不良による現像性への影響も少ないが、この個数比率Ｂが３０％を超えると、トナー粒子が現像剤搬送担持体へ搬送されにくくなり、形成される多色画像の画像濃度低下を招くようになる。更に、個数比率（Ａ＋Ｂ）が４０％を超える場合には、摩擦帯電面積がトナー粒子間で極端に異なるものとなって帯電分布がブロードとなる結果、カブリ、トナー飛散等が発生しやすくなる。」（【００１６】）
　
（２ｆ）「ここで形状係数ＳＦ1 は、トナー粒子の歪度を表現するものであり、完全球形のトナーにあってはＳＦ1 ＝１００となる。形状係数ＳＦ1 の測定は、先ず、走査型電子顕微鏡を用いてトナー粒子の電子顕微鏡写真を撮影し、次いで、ビデオカメラを用いて当該電子顕微鏡写真を画像解析装置「ＳＰＩＣＣＡ」（日本アビオニクス（株）製）に入力し、例えば５００個のトナー粒子について、最大長、面積を測定することにより行う。なお、本発明においては、各トナー粒子ごとに最大長および面積を測定して個々の粒子について形状係数ＳＦ1 を求める。」（【００１７】）
　
（２ｇ）「斯かるトナーを製造する方法としては、上記の形状分布を満足するものが得られるのであれば特に限定されるものではなく、例えば、バインダー樹脂と、着色剤と、オフセット防止剤等必要によって添加される添加剤とを混合し、加熱混練、冷却、粉砕、分級して得る方法、バインダー樹脂を構成する重合性単量体と、着色剤と、各種添加剤とを含有してなる乳化懸濁液状の重合用組成物を重合させてトナーを得る重合法、並びに、会合型重合法等を挙げることができる。なお、会合型重合法により得られる２次粒子は歪が大きすぎる（真円度が低い）ため、当該粒子に、例えばスプレードライヤー等による球形化処理を行って歪を低減させる必要がある。」（【００１８】）
　
（２ｈ）「バインダー樹脂を得るための単量体としては、スチレン系単量体、アクリル系単量体、極性基を有するその他の単量体等が挙げられる。」（【００１９】）
　
（２ｉ）「バインダー樹脂を得るための重合用組成物中には、必要に応じて種々の添加剤が含有されていてもよい。かかる添加剤としては、着色剤、荷電制御剤等を挙げることができる。」（【００２４】）
　
（２ｊ）「［トナーの製造］・・・　上記のようにして得られたカラートナーの各々について、走査型電子顕微鏡を用いてトナー粒子の電子顕微鏡写真（倍率３５００倍）を撮影した。次いで、ビデオカメラ（倍率４．５倍）を用いて当該電子顕微鏡写真を画像解析装置「ＳＰＩＣＣＡ」（日本アビオニクス（株）製）に入力し、５００個のトナー粒子の各々について、最大長、面積を測定して形状係数ＳＦ1 を求めた。これら各カラートナーの形状係数ＳＦ1 の個数比率を後記表１に示す。
【表１】
」（【００４６】−【００５３】）
　
（２ｋ）【表１】に示されるトナー粒子の表面に無機微粒子を保持させ、これに樹脂被覆キャリアを混合して現像剤を調整すること。
　及びそれら現像剤を用い、非接触式反転現像型の多色画像形成装置の改造機により、感光体上に、赤、青、黒、黄の４色のトナー像が重ね合わされた多色トナー像を形成し、この多色トナー像を転写紙に一括して転写し、次いで定着して多色画像を形成する実写テストを行い、画像濃度安定静、クリーニング性、カブリ、及び現像剤搬送担持体上の搬送量について評価を行ったところ、Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｂ１及びＹ６、Ｍ６、Ｃ６、Ｂ６のカラートナーが用いられた現像剤は、画像濃度、カブリの発生、クリーニング性、及び搬送性においてコピー初期及び２万回コピー後ともに良好な結果を示したこと。（【００５５】−【００６３】）
　
（２ｌ）「本発明の方法によれば、多色画像形成プロセスに用いるトナー粒子について、形状係数ＳＦ1 の個数分布を特定の範囲に規定しているので、トナーの粒子形状（歪度）に起因するクリーニング不良や画像濃度の低下を発生させることなく、また、トナー粒子の帯電分布もシャープとなってカブリ等の画像不良を発生させず、画質の優れた多色画像を多数回にわたり安定して形成することができる。」（【００６４】）
　
　また、同じく当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願前の平成９年７月１１日に頒布された刊行物である特開平９−１７９３３１号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（３ａ）「【請求項１】形状係数が１．０１〜１．５０の範囲であり、かつその標準偏差が０．１以下であることを特徴とする静電荷潜像現像用トナー。
【請求項２】前記トナーの体積平均粒径が２〜８μｍであることを特徴とする請求項１記載の静電荷潜像現像用トナー。」（【特許請求の範囲】）
　
（３ｂ）「 本発明のトナー自体の粒径は、任意であるが、小粒径のものが本発明の効果を呈しやすく、体積平均粒径で２〜１０μｍのものが好ましく、特に２〜８μｍのものが好ましい。この粒径は、凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、さらには重合体自体の組成によって制御することができる。」（【００４８】）
　
（３ｃ）体積平均粒径（μｍ）が、５．６０（トナー１）、５．３２（トナー２）、５．２１（トナー３）、５．５６（トナー４）、６．２３（トナー５）、８．４４（トナー６）に設定された静電荷潜像現像用トナーの具体例。（【００８１】）
　
　また、同じく当審において平成１９年６月２１日付けで通知した拒絶理由で引用する、本願出願前の平成１１年３月５日に頒布された刊行物である特開平１１−６０７３９号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（４ａ）「電子写真方式による画像形成方法に於いて、近年高画質化の要求が高まっており、小粒径で粒度分布の狭いトナーを用いて画像を形成する事はこれらの高画質化の要求に対し有用である。」（【０００２】）
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「高速流動層乾燥機」は、本願発明の「流動層乾燥機」に相当する。
　また、引用例１発明の静電荷像現像用トナーは、「重合性単量体及び着色剤とが含有された重合性単量体組成物を用い重合法により得られるトナー粒子」を乾燥させ得られるものであるから、そのトナーが「少なくとも樹脂と着色剤」とからなっていることは明らかである。
　
　してみると、本願発明と引用例１発明とは、
「少なくとも樹脂と着色剤とからなり、所定範囲の水分を含有する状態から流動層乾燥機にて乾燥させて得られた静電荷像現像用トナー。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：流動層乾燥機にて乾燥する前のトナーの含水率が、本願発明では１０重量％以上５０重量％以下と特定されるのに対し、引用例１発明ではその上限値が３０重量％以下と特定される一方、その下限値については特定されていない点。
　
相違点２：本願発明のトナーは、体積平均粒径が３〜９μｍと特定され、本願発明の形状係数［（３／４）π（楕円の長軸／２）×（楕円の短軸／２）２］が７０〜１６０で、且つ８０〜１５０の範囲に６０個数％以上が存在すると特定されるのに対し、引用例１発明のトナーは、重量平均径が９μｍ以下と特定されるが、体積平均粒径がどのような値であるか不明であり、また、本願発明の形状係数がどのような値であるかも不明である点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（１）相違点１について
　引用例１発明の静電荷像現像用トナーにおける乾燥前のトナーの含水率の具体値を決めるに際しては、引用例１に具体的に開示される乾燥前のトナーの含水率値が参照され得るものと考えられるところ、引用例１には、乾燥前の含水率が２３重量％に設定されたトナー及び２０重量％に設定されたトナーが実施例として記載されているのであるから（摘記事項（１ｉ）（１ｊ））、乾燥前のトナーの含水率は、２０％程度の値に設定することが好適であることは、当業者にとって当然に予測し得たことである。
　そうすると、引用例１発明の静電荷像現像用トナーを製造するに際し、乾燥前のトナーの含水率をトナーに求められる流動性等を考慮のうえ調整し、その値を１０重量％以上５０重量％以下に設定することは、当業者が通常なし得る程度のトナー製造条件の調整に過ぎない。
　
（２）相違点２について
　引用例１には、引用例１発明は、小粒径トナーに対し好ましく適用されることが示唆されているのであるから（摘記事項（１ｄ））、引用例１発明の静電荷像現像用トナーを具体化するに際しては、小粒径トナーの粒径として従来好適に採用されていた値が参酌されるものと考えられる。そして、引用例３には、体積平均粒径が５．２１〜８．４４（μｍ）に設定された静電荷像現像用トナーの具体例が記載されるように（摘記事項（３ｃ））、体積平均粒径が３〜９μｍとの平均粒径は、小粒径静電荷像現像用トナーの粒径として従来好適に採用されている値に過ぎず、引用例１発明の静電荷像現像用トナーの平均粒径を当該範囲に設定することに困難性を見いだすことはできない。
　また、引用例１発明の静電荷像現像用トナーを具体化するに際しては、トナーの形状として、従来好適に採用されている形状が当業者に参酌され得るものと考えられるところ、引用例２には、ＳＦ１＝（最大長）２×π／（面積×４）×１００と定義される形状係数ＳＦ１を、(i)ＳＦ１＜１１７となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ａが３０％以下、(ii)ＳＦ１＞１４０となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ｂが３０％以下、(iii)個数比率Ａと個数比率Ｂとの合計が４０％以下、との条件を満たすよう設定すること、及び、それにより、トナーのクリーニング性並びに搬送性を向上させるとともに、トナー粒子の帯電分布が広くなり過ぎることによるカブリ等の画像不良の発生を低減させる手法が開示されるのと併せ、形状係数ＳＦ１が当該範囲に設定されたトナーはそれら特性において優れた性質を有することが実施例で示されている（摘記事項（２ａ）（２ｂ）（２ｃ）（２ｄ）（２ｊ）（２ｋ））。そして、形状係数ＳＦ１は、トナーの歪みの程度を表す指標であり（摘記事項（２ｆ））、また、(i)ＳＦ１＜１１７となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ａ、(ii)ＳＦ１＞１４０となるトナー粒子のトナー粒子全体に対する個数比率Ｂ、(iii)個数比率Ａと個数比率Ｂとの合計を、併せ低減させることにより、形状係数ＳＦ１の平均値は１１７〜１４０に近づくとともに、形状係数ＳＦ１のトナー粒子間における均一性も向上することは明らかであるから、引用例２のトナーの形状係数ＳＦ１に関する数値限定は、トナーの歪みの程度を過大及び過小となさないよう設定するとともに、その歪みをトナー粒子間で均一に設定することを示唆するものであるということができる。
　そして、引用例２には、引用例２の形状係数ＳＦ１に関する数値限定は、重合性単量体組成物を用い重合法により形成されるトナーにあっても有効であることが示唆されており（摘記事項（２ｇ））、また、引用例１発明のトナーにあっても、クリーニング並びに搬送の良好性、及び帯電分布の均一性等といった特性が求められるとともに、形状係数ＳＦ１を調整することにより、それら特性が改良され得ることは、当業者にとって当然に予測し得たことである。
　さらに、引用例４には、「小粒径で粒度分布の狭いトナーを用いて画像形成することは、高画質化の要求に対し有用である」ことが記載されるように（摘記事項（４ａ））、トナーの粒径を均一化することは、トナーの高画質化に際し、当業者に通常考慮される事項に過ぎない。
　一方、本願発明の形状係数は、トナーの歪み及び粒径、及びトナー粒子間におけるそれら特性の均一性といった、引用例２、引用例４に開示される特性に依存して定まることの明らかな係数であり、また、引用例２に係る形状係数ＳＦ１範囲と本願発明の形状係数範囲とは、トナーが過度に球形又は細長い形状でないとともに、その形状がトナー粒子間で均一となされたトナーが包含される点で共通するのであるから（本願明細書の段落【００１８】の記載も参照）、本願発明の数値範囲が、引用例２及び引用例４の記載に従ってトナーの歪みの程度を調整するとともに、その歪み及び粒径のトナー粒子間における均一性を向上されたトナーを包含することは明らかである。
　そうすると、引用例１発明の静電荷像現像用トナーの体積平均粒径を３〜９μｍに設定するとともに、トナーの歪みの程度、及びトナー粒子間における歪み及び粒径の均一性を調整し、それら数値を本願発明の数値範囲に包含される範囲に設定することは、トナーに求められるクリーニング及び搬送の良好性、帯電分布の均一性等に応じて、当業者であれば容易になし得る程度のトナー形状の好適化に過ぎないものといわざるを得ない。
　
　そして、引用例１発明のトナーにおける、トナー粒径値及び歪みの程度を好適化するとともに、それら特性の均一性を向上させることにより、本願明細書の段落【００９３】、【０１０１】及び【０１０３】等に示される効果が奏されることは、引用例１ないし４の記載から、当業者が当然に予測し得ることである。
　しかも、本願発明の形状係数は、「楕円の長軸」と「楕円の短軸」とが掛け合わされているのであるから、トナーの粒径値に依存して、その形状係数範囲に包含され得るトナーの歪み範囲が異なるものとなることは明らかである。そして、本願発明の形状係数範囲には、完全に球形のトナーをも含んだ、様々な歪みのトナーが包含されており（平成１９年６月２１日付け拒絶理由通知の（理由２）で示したように、例えば、トナー粒子の粒径がすべて６．０μｍであり、トナー粒子の形状がすべて完全な球形は、形状係数が約１１３となり、本願発明に包含される）、本願発明の形状係数範囲に係る特定のみをもってしては、必ずしもトナーが所定範囲の歪みを有することを表し得るものではないから、本願発明の数値範囲が、トナーの形状に関し臨界的な意味を有しているとは考えがたく、本願発明が格別の技術的意義を有するものであるとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載される発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし引用例４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。