【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２６３３６号「炭素短繊維集合体及びその製造方法並びに繊維強化樹脂組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月２６日出願公開、特開２０００−１４３８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１７日に出願したものであり、平成１７年６月８日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年８月１０日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１７年１１月１４日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１７年１２月２２日に審判請求がなされ、平成１８年３月１５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１７年８月１０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「繊維長が２〜２０ｍｍである炭素短繊維を収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維集合体であって、嵩密度４５０〜８００ｇ/ｌ、長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ/ｍＫ以上であることを特徴とする炭素短繊維集合体。」
　
３．原査定の拒絶の理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１７年６月８日付けで通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
「この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　                           記
・請求項１〜６について　　　：　　　引用文献１〜３
　
引用文献等一覧
１.特開平０９−１５７４０３号公報
２.特開平０７−３３１５３６号公報
３.特開平０５−２２２６２０号公報」
　
４．引用例に記載された事項
　引用例１：特開平０９−１５７４０３号公報（原査定の引用文献１）
（Ａ）「【請求項１】　繊維長が２〜２０ｍｍである炭素短繊維を嵩密度４５０〜６５０ｇ／ｌの範囲で集束してなる炭素短繊維集合体であって、黒鉛化されてなることを特徴とする炭素短繊維集合体。
【請求項２】　不純物灰分の含有量が１００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の炭素短繊維集合体。
【請求項３】　該炭素短繊維集合体の粉末Ｘ線回折法により測定されるｄ００２値が３．４５Å以下３．３６Å以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の炭素短繊維集合体。
【請求項４】　サイジング剤で集束させた炭素短繊維集合体を不活性ガス雰囲気中、最高到達温度が１６００℃以上３３００℃以下となる条件下で加熱し黒鉛化処理を行うことを特徴とする炭素短繊維集合体の製造方法。
【請求項５】　繊維長が２〜２０ｍｍである炭素短繊維が嵩密度４５０〜６５０ｇ／ｌの範囲で集合し、黒鉛化されてなる炭素短繊維集合体を熱可塑性樹脂１００重量部に対して３０重量部以上配合してなることを特徴とする繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】　該炭素短繊維が引張弾性率５０Ｔ／ｍｍ2以上のメソフェーズピッチ系炭素繊維であることを特徴とする請求項５記載の繊維強化樹脂組成物
【請求項７】　該樹脂組成物の曲げ弾性率が１５００００ｋｇ／ｃｍ2以上、体積固有抵抗値が１００Ωｃｍ以下、熱伝導率が０．７Ｗ／ｍＫ以上であることを特徴とする請求項５記載の繊維強化樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
（Ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、樹脂と混合して繊維強化樹脂組成物を製造するのに主として用いられる炭素短繊維集合体、その製造方法及びそれを用いた繊維強化樹脂組成物に関する。更に詳しくは、Ａｌ等の金属ダイキャスト材料等とに代わる使用が可能な高剛性、耐熱性、軽量化、成形加工性を満たした繊維強化樹脂組成物及びそれらに用いる炭素短繊維集合体、その製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（Ｃ）「【従来の技術】従来、精密部品は材料の弾性率、寸法精度、耐熱性等の観点から、金属材料のダイキャスト製法により製造されてきた。しかし金属ダイキャスト製品は一般の削りだし材料よりは加工が少なくはなっているがまだ加工を要する。またダイキャストの型は高温で用いる為高価であり、金属を溶解する為の付帯設備等にも非常にコストを要する。また精密機械の軽量化も望まれてきた。
そこで近年、炭素繊維を各種のマトリックス樹脂に混合、分散してなる繊維強化樹脂組成物が、高強度、高剛性、低比重、高耐摩耗性などの機械的特性が評価され工業的に重要な材料として注目されている。特に最近小型軽量化が進んでいる精密部品、電子応用製品の分野において、高剛性の繊維強化樹脂組成物の成型部品が金属代替材料として用途展開されてきている。しかしながら従来の繊維強化樹脂組成物では未だ剛性の低さ、耐熱性の低さ等により置き換えが進まなかった。例えば材料としては２００℃前後の耐熱性があっても熱伝導性が低いため、使用時の熱が逃げずに局部的な高温部ができるため実際に使用できない問題があった。」（段落【０００２】〜【０００３】）
（Ｄ）「【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、取扱性が容易であって、つまり混合、分散の工程における操作性がよく、即ち多量の炭素繊維を樹脂に混合することのできる炭素短繊維集合体であって、多量の炭素繊維を含有させた時の樹脂組成物が高弾性率を示す炭素短繊維集合体及びその製造方法を得ることにある。また、曲げ弾性率が高く、重量が同一の金属材料に比べ曲げ剛性が優れ、同一曲げ剛性を有する金属材料に比べ軽量化され、更に従来の樹脂組成物より熱伝導率が２倍以上優れた繊維強化樹脂組成物を提供することにある。」（段落【０００９】）
（Ｅ）「【課題を解決するための手段】本発明者らはかかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、サイジング剤で集束させた炭素短繊維集合体を不活性ガス雰囲気中、最高到達温度が１６００℃以上３３００℃以下となる条件下で加熱し黒鉛化処理を行ったところ、かかる炭素短繊維と樹脂の黒鉛化物とからなる炭素短繊維集合体は、混合、分散工程の操作性が良く、樹脂との混合時には容易に分散することができるので炭素繊維を従来より多量に樹脂中に混合することが可能となるとともに、かかる炭素短繊維集合体を多量に混合した樹脂組成物が想起していたレベルよりも非常に高い弾性率、熱伝導率等の特性を示すものとなることを見いだし、本発明に到達した。」（段落【００１０】）
（Ｆ）「次にサイジング剤で集束させた後の黒鉛化処理条件について説明する。黒鉛化は不活性ガス中、空気に炭素短繊維が接触しない様に真空中又は黒鉛ブリーズ中で、最高到達温度が１６００℃以上３３００℃以下、好ましくは１８００℃以上３３００℃以下更に好ましくは２０００℃以上３３００℃以下になる様にして行なわれる。」（段落【００１８】）
（Ｇ）「上記黒鉛化処理はその結果得られた炭素短繊維集合体にある程度黒鉛結晶が生成する様にその温度、時間等の条件を調節して行なわれる。・・・このようにして得られた本発明の炭素短繊維集合体は嵩密度が４５０ｇ／ｌ以上６５０ｇ／ｌ以下であり、好ましくは５５０ｇ／ｌ以上６５０ｇ／ｌ以下である。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（Ｈ）「本発明の炭素短繊維集合体の製造方法によれば、かかる有用な炭素短繊維集合体を、容易かつ工業的有利に製造可能である。本発明の繊維強化樹脂組成物は、ボイドが非常に少なく、力学特性に優れている。更に炭素繊維含有率が高く、且高弾性率（高剛性）であるため同一重量のアルミ合金と比べて優れた剛性を有し、また同一剛性のアルミ合金と比べ軽量化が図れる。又、熱伝導率が高いため、局部的な高温部の発生が起こりにくく、実用的な耐熱性を有する繊維強化樹脂組成物が得られる。」（段落【００２９】）
（Ｉ）「【実施例】
（実施例１）
○１（注：原文では○の中に数字の１、以下同様）炭素短繊維集合体の製造
ピッチ系炭素繊維であって、引張強度２４０ｋｇ／ｍｍ2、引張弾性率２２ｔｏｎ／ｍｍ2、繊維直径１０μ、密度２．０１ｇ／ｃｍ3、フィラメント数８０００のものをエポキシ化合物「エピコート８３４」（シェル化学社製）６０重量部と「エピコート１００４」（シェル化学社製）４０重量部をエマルジョン濃度が３重量％となるように調製した水エマルジョン溶液に含浸させたのち、約１２０℃で２０分間加熱乾燥し、さらに切断機で６ｍｍ長さの炭素短繊維集合体（エポキシ化合物付着量は３．１重量％）を製造した。その後アルゴンガス中２０００℃まで昇温し、１時間保持後、冷却し、黒鉛化処理を施した炭素短繊維集合体を得た。得られた炭素短繊維集合体は嵩密度が６１０ｇ／ｌであり、空気中で８８０℃、４０時間燃焼させた測定した灰分量が６７ｐｐｍであった。」（段落【００３０】）
（Ｊ）「（比較例２）
○１炭素短繊維集合体の製造
実施例１で用いた炭素繊維を用いて実施例１と同一のサイジング剤により集束を行った後、６ｍｍ長さに切断した。このものを、最高到達温度４００℃で炭化処理を行って炭素短繊維集合体を得た。
即ち、ピッチ系炭素繊維であって、引張強度２４０ｋｇ／ｍｍ2、引張弾性率２２ｔｏｎ／ｍｍ2、繊維直径１０μ、密度２．０１ｇ／ｃｍ3、フィラメント数８０００のものをエポキシ化合物「エピコート８３４」（シェル化学社製）６０重量部と「エピコート１００４」（シェル化学社製）４０重量部をエマルジョン濃度が３重量％となるように調製した水エマルジョン溶液に含浸させたのち、約１２０℃で２０分間加熱乾燥し、さらに切断機で６ｍｍ長さの炭素短繊維集合体（エポキシ化合物付着量は３．１重量％）を製造した。その後アルゴンガス中４００℃まで昇温し、１時間保持後、冷却し、炭化処理を施した炭素短繊維集合体を得た。得られた炭素短繊維集合体は嵩密度が５９０ｇ／ｌであり、空気中で８８０℃、４０時間燃焼させた測定した灰分量が２００ｐｐｍであった。」（段落【００４０】〜【００４１】）
（Ｋ）「（比較例３）
○１炭素短繊維集合体の製造
実施例１で用いた炭素繊維を用いて実施例１と同一のサイジング剤により集束を行った後、６ｍｍ長さに切断した。このものを、最高到達温度１０００℃で炭化処理を行って炭素短繊維集合体を得た。
即ち、ピッチ系炭素繊維であって、引張強度２４０ｋｇ／ｍｍ2、引張弾性率２２ｔｏｎ／ｍｍ2、繊維直径１０μ、密度２．０１ｇ／ｃｍ3、フィラメント数８０００のものをエポキシ化合物「エピコート８３４」（シェル化学社製）６０重量部と「エピコート１００４」（シェル化学社製）４０重量部をエマルジョン濃度が３重量％となるように調製した水エマルジョン溶液に含浸させたのち、約１２０℃で２０分間加熱乾燥し、さらに切断機で６ｍｍ長さの炭素短繊維集合体（エポキシ化合物付着量は３．１重量％）を製造した。その後アルゴンガス中１０００℃まで昇温し、１時間保持後、冷却し、炭化処理を施した炭素短繊維集合体を得た。得られた炭素短繊維集合体は嵩密度が５９０ｇ／ｌであり、空気中で８８０℃、４０時間燃焼させて測定した灰分量が１８０ｐｐｍであった。」（段落【００４４】〜【００４５】）
　
５．引用例１に記載された発明
　摘示記載（Ｇ）、（Ｉ）からみて、摘示記載（Ａ）の請求項１の嵩密度は黒鉛化処理後の嵩密度を意味すると解するのが相当であるから、引用例１には「繊維長が２〜２０ｍｍである炭素短繊維を収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維集合体であって、嵩密度４５０〜６５０ｇ/ｌである炭素短繊維集合体。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
６．対比・判断
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、両者は「繊維長が２〜２０ｍｍである炭素短繊維を収束してなり、次いで黒鉛化されてなる炭素短繊維集合体であって、嵩密度４５０〜６５０ｇ/ｌである炭素短繊維集合体。」である点で一致し、本願発明１では、黒鉛化されてなる炭素短繊維集合体の「長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ／ｍＫ以上」と特定されているのに対し、引用発明１ではかかる特定がなされていない点で相違する。
　そこで、当該相違点について検討する。
　まず、炭素繊維は熱伝導性が良好であり、熱伝導性付与物質であること、および、その熱伝導性を高くするためには黒鉛化温度を高くすればよいことは周知の技術事項である（特開平７−４８１８１号公報、特開平９−１１９０２４号公報、特開平９−２８３１４５号公報、特開平２−３０６６４号公報、特開平２−３０６６５号公報等参照）。
　引用発明１の炭素短繊維集合体は、摘示記載（Ｂ）〜（Ｄ）、（Ｈ）からみて、Ａｌ等の金属ダイキャスト材料等とに代わる使用が可能な高剛性、耐熱性、軽量化、成形加工性を満たした繊維強化樹脂組成物を製造するために用いられるものである。引用例１には、炭素短繊維集合体が熱伝導性付与物質であることは明記されてはいないが、摘示記載（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｈ）および上記周知の技術事項からみて、引用発明１は熱伝導性付与物質であることを当然の前提としているものと認められる。　
　そして、摘示記載（Ｃ）、（Ｄ）からみて、引用例１においては、熱伝導率を向上させることをその課題の一つとしているものと解される。
　引用例１には、熱伝導性と関係する黒鉛化温度に関し、「最高到達温度が１６００℃以上３３００℃以下、好ましくは１８００℃以上３３００℃以下更に好ましくは２０００℃以上３３００℃以下になる様にして行う」（摘示記載（Ｅ）、（Ｆ））ことが記載されており、その実施例において採用されている黒鉛化温度は２０００℃である。
　してみれば、上記の炭素繊維の熱伝導率を高くするためには黒鉛化温度を高くするという周知の技術事項に鑑みれば、実施例の温度に限られず、引用例１に記載された黒鉛化温度の範囲のなかで適宜温度を変更して、高熱伝導率となる最適範囲を選択することは当業者が適宜行ってみる事項にすぎない。
　そして、本願発明１においては、「サイジング剤で集束させた炭素短繊維集合体を不活性ガス雰囲気中、最高到達温度が２８００℃以上３３００℃以下となる条件で加熱し黒鉛化処理を行」うことにより、「長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ／ｍＫ以上」の炭素短繊維集合体が得られるものと認められる（本願明細書段落【０００８】、【００２５】参照）ことから、引用発明１において、黒鉛化温度として、最高到達温度が２８００℃以上３３００℃以下となる条件を選択することによって、高熱伝導率のものを得て、その熱伝導率を特定することは当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　そうであるから、「長さ方向の熱伝導率が４００Ｗ／ｍＫ以上」との事項は、当該黒鉛化温度範囲を選択したことによって予測される範囲内のものであって、格別予想外のものとは認められない。
　なお、審判請求人は審判請求書において、炭素短繊維集合体に高い黒鉛化温度を適用しようとすると高熱伝導率は得られるものの、嵩密度が低くなり、嵩密度を高くするために再度のサイジング処理をすると高温用途で使用される高熱伝導率の炭素短繊維集合体が不十分になると考えられていたため、引用例１記載の発明において高い黒鉛化温度を適用して、高嵩密度及び高熱伝導率で、かつ実使用可能な炭素短繊維集合体を得ようとすることに関して、技術的な阻害要因が存在する旨主張する。
　しかしながら、そもそも引用例１の実施例および比較例における、最高到達温度２０００℃、１０００℃、４００℃での結果をみても、嵩密度に有意な差は見られないし（摘示記載（Ｉ）〜（Ｋ））、たとえ再度のサイジング処理のおそれがあったとしても、引用例１において、黒鉛化を「好ましくは２０００℃以上３３００℃以下になる様にして」行うという、高温での黒鉛化の示唆が存在する以上、当業者であれば、当然当該温度範囲で黒鉛化処理を行ってみるものと言うべきであって、技術的な阻害要因が存在するとは認められない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明１及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。