【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５３６２７号発明「鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造」の特許無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３８５３６２７号の請求項４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は，被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本件の特許第３８５３６２７号に係る出願は，平成１３年１０月１日に特許出願され，その後の平成１８年９月１５日に，その請求項１〜４に係る発明につき，特許の設定登録がなされたものである。　
　これに対して，請求人より平成１９年１１月３０日に本件請求項４に係る発明の特許について無効審判の請求がなされたものである。そして，本件無効審判における経緯は，以下のとおりである。　
　　
平成１９年１１月３０日　無効審判請求（甲第１〜３号証の提出）　
平成２０年　２月１２日　答弁書　
　　　　　　２月１２日　訂正請求書　
　　　　　　３月２１日　弁駁書（甲第４号証の提出）　
　　　　　　４月１５日　訂正拒絶理由通知　
　なお，上記訂正拒絶理由通知に対して，被請求人からの応答はなかった。
　　
第２　訂正の適否　
１　訂正の内容　
　本件無効審判の「訂正の請求」は，平成２０年２月１２日付け訂正請求書に添付の訂正明細書に記載された次のとおりのものである。　
　　
特許請求の範囲の請求項４について，　
 「【請求項４】　
 柱主筋の頭部と、互いに直交して水平に延びる梁主筋とが、仕口に配筋される鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造において、　
 　上記異なる方向に延びる梁主筋の各々が、上下水平面に配筋される上側の複数の梁主筋と下側の複数の梁主筋を含み、　
 　さらに、上記異なる方向に延びる梁主筋の各々に対し、その長手方向に間隔をおいて配筋される複数の補強筋を備え、各補強筋は、ほぼコ字形の鉄筋からなり、上側梁主筋とほぼ直交してこの上側梁主筋の上に配される直線状の水平補強部と、この水平補強部の両端から下方に延びる一対の脚部を有し、　
 　上記補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置するとともに、上記補強筋の脚部と上記柱主筋の頭部が、垂直方向の重ね代をもって重なり、　
 　各補強筋の水平補強部は、対応する上側梁主筋の全てに掛け渡され、しかも異なる延び方向の梁主筋に対応した補強筋の水平補強部同士が、上から見た時に互いに交差し、　
 　各上側梁主筋に対応する複数の補強筋のうち両端に位置する補強筋が、異なる延び方向の複数の上側梁主筋のうち両端に位置する上側梁主筋の外側にそれぞれ配置され、これにより、各隅の柱主筋の近傍では、上記端に位置するとともに互いに交差する２本の上側梁主筋の外側において、上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差するとともに、これら２本の補強筋の脚部が配置されていることを特徴とする鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造。」（以下，「本件訂正発明」という。）に訂正する。　
　　
２　訂正の目的の適否，特許請求の範囲の拡張，変更及び新規事項の追加の有無の存否　
（１）まず，「上記補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置するとともに、」を追加する訂正について検討するに，該訂正は，「補強筋の脚部」の下端の位置を限定するのものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。　
　しかし，本件特許明細書には，上記訂正の「補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置する」に対応する記載，あるいは，それを直接に示唆する記載は見当たらない。　
　たしかに，本件訂正発明に対応する第２実施形態に関連する記載としては，本件特許明細書の段落【００２７】には「次に、本発明の第２実施形態について説明する。この実施形態において、第１実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。この実施形態では、補強筋３１がネジ鉄筋からなり、その脚部３１ｂの下端近傍にナット３５（定着部，定着金物）が螺合されている。ナット３５は定着金物１７より下方に位置しており、ナット３５と定着金物１７との間にコンクリート３０を介しての力の伝達経路を確保することができ、梁主筋２１と柱主筋１１との連結強度を高めることができる。本実施形態では、ナット３５による連結強度の向上を勘案して脚部３１ｂを第１実施形態より短くしているが、第１実施形態と同程度の長さにしてもよい。」と記載されており，また，図５には，「補強筋３１，３１′の脚部３１ｂ，３１ｂ′の下端が上側梁主筋と下側梁主筋とのほぼ中間に位置する」実施形態が記載されているといえる。　
　また，上記「・・・・・第１実施形態と同程度の長さにしてもよい。」との記載からみて，第１実施形態に関する段落【００１８】の記載「上記補強筋３１の脚部３１ｂは、柱頭仕口１００において下方に延び、その長さは、上記水平面Ｐ１，Ｐ２間の間隙（水平面Ｐ１’，Ｐ２’間の間隙）の大部分を占めている。その結果、図２，図３に示すように、脚部３１ｂの下端は柱１０の主筋１１の上端より下方に位置することになり、主筋１１の頭部と補強筋３１の脚部３１ｂは、柱頭仕口１００において垂直方向の重ね代Ｌをもって重なり合っている。換言すれば、主筋１１の上端に対して脚部３１ｂの下端が、寸法Ｌ分だけ下方に位置している。」および図２の記載を参酌すれば，第２実施形態として，「補強筋の脚部」の下端が下側梁主筋の若干上に位置する実施形態も記載されているといえる。　
　そうすると，本件特許明細書には，第２実施形態における「補強筋の脚部」の下端の位置としては，「上側梁主筋と下側梁主筋とのほぼ中間」および「下側梁主筋の若干上」が記載されているのみであるといわざるを得ない。
　　
　一方，本件訂正発明においては，「上記補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置する」と特定され，また，「上記補強筋の脚部と上記柱主筋の頭部が、垂直方向の重ね代をもって重なり」と特定されているものの，「柱主筋の頭部」の位置が何ら特定されていないのであるから，本件訂正発明の「補強筋の脚部」の下端位置は，上側梁主筋と下側梁主筋との間の広い範囲において選択し得るといえる。すなわち，本件特許明細書に記載されている，「上側梁主筋と下側梁主筋とのほぼ中間」および「下側梁主筋の若干上」の位置のみではなく，本件特許明細書に記載されておらず示唆もされていない，また自明の事項でもない，広い範囲の位置を含んでいるといえる。　
　してみると，上記「補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置する」を追加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされているものではないというべきである。　
　　
　また，本件特許明細書の段落【００２７】の記載「本実施形態では、ナット３５による連結強度の向上を勘案して脚部３１ｂを第１実施形態より短くしている・・・・・」からみて，第２実施形態は，補強筋３１，３１′の脚部３１ｂ，３１ｂ′の下端近傍にナット３５，３５′(定着部、定着金物)が螺合されているが故に、該脚部３１ｂ，３１ｂ′が第１実施形態より短くなっているものといえる。また，同段落【００２７】には「・・・・・第１実施形態と同程度の長さにしてもよい。」と記載されているが，該記載は，補強筋の脚部を第１実施形態と同程度の長さにした場合に，ナット３５，３５′(定着部、定着金物)を省略すること迄を記載している，あるいは示唆しているとはいえず，また，該省略することが自明な事項であるともいえない。
　そうすると，第２実施形態としては，補強筋の脚部の下端近傍にナット(定着部、定着金物)が螺合されているもののみが記載されているのに対し，本件訂正発明においては，「ナット(定着部、定着金物)が螺合され」ることが限定されていないのであるから，本件訂正発明が本件特許明細書に記載された第２実施形態以外の実施形態，すなわち，「ナット(定着部、定着金物)が螺合されて」いない実施形態を含むことは明らかである。　 
　してみると，補強筋の脚部の下端近傍にナット３５，３５′(定着部，定着金物)が螺合されているとの限定を伴なわずに，「補強筋の脚部の下端が上側梁主筋と下側梁主筋との間に位置する」を追加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされているものではないというべきである。　
　　
（２）つぎに，「各上側梁主筋に対応する複数の補強筋のうち両端に位置する補強筋が、異なる延び方向の複数の上側梁主筋のうち両端に位置する上側梁主筋の外側にそれぞれ配置され、これにより、各隅の柱主筋の近傍では、上記端に位置するとともに互いに交差する２本の上側梁主筋の外側において、上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差するとともに、これら２本の補強筋の脚部が配置されている」を追加する訂正は，「複数の補強筋」を限定するものであって，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　しかし，上記訂正に関連する記載としては，本件特許明細書の段落【００２８】には「本実施形態の柱頭仕口１００には、梁２０Ａ，２０Ｂに対応する補強筋３１に加えて、梁２０Ｃに対応する他の補強筋３１’が配筋されている。この補強筋３１’も、補強筋３１とほぼ同一形状，寸法を有し、梁２０Ｃの主筋２３と直交してこの主筋２３の上に配筋された水平補強部３１ａ’と、この水平補強部３１ａ’の両端から下方に延びる一対の脚部３１ｂ’を有している。」とあり，また，同段落【００２９】には「上記補強筋３１’の水平補強部３１ａ’は、補強筋３１の水平補強部３１ａと番線等によって連結されているが、梁主筋２３に載せて梁主筋２３に番線等で連結してもよい。この補強筋３１’の脚部３１ｂ’の下端近傍にもナット３５’が螺合されている。」とあるのみであって，「各隅の柱主筋の近傍では、上記端に位置するとともに互いに交差する２本の上側梁主筋の外側において、上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差すると共に、これら２本の補強筋の脚部が配置されている」に対応する記載，あるいは，それを直接に示唆する記載は見当たらない。　
　そして，図４には，上記訂正の内の「各上側梁主筋に対応する複数の補強筋のうち両端に位置する補強筋が、異なる延び方向の複数の上側梁主筋のうち両端に位置する上側梁主筋の外側にそれぞれ配置され、これにより、上記端に位置するとともに互いに交差する２本の上側梁主筋の外側において、上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差する」ことが記載されているといえるものの，図５には，「各隅の柱主筋」の上端が「上側梁主筋」の高さ位置に達しない実施形態が記載されているのみである。なお，第１実施形態についての記載としては，本件特許明細書の段落【００１６】には，「柱１０の主筋１１の上端は、柱頭仕口１００の上下水平面Ｐ１，Ｐ２間および上下水平面Ｐ１’，Ｐ２’間に位置しており、上側の水平面Ｐ１，Ｐ１’の近傍に位置している。・・・・・」と記載されているが，上記判断に影響するものではない。　
　一方，上記訂正の内の「各隅の柱主筋の近傍では，・・・・・上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差する」との特定により，本件訂正発明は，「各隅の柱主筋」の上端が「両端に位置する上側梁主筋」の高さ位置に達する実施形態を含むことは明らかであり，該実施形態は，図５に記載されておらず示唆もされていないし，また，自明の事項ともいえない。　 
　してみると、上記訂正の内の「各隅の柱主筋の近傍では、・・・・・上記端に位置する２本の補強筋の水平部が互いに交差する」を追加する訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされているものではないというべきである。　
　　
３　むすび　
　以上のとおり，本件訂正は，本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから，本件訂正請求は，特許法１３４条の２第５項の規定で読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に適合せず，本件訂正請求は認められない。　
　　
第３　当事者の主張　
１　請求人の主張　
　請求人は，審判請求書によれば，本件請求項４に係る発明の特許を無効とする理由として概ね次のように主張し，甲第１号証〜甲第４号証を提出している。　
（無効理由）　
　請求項４に係る発明は，甲第１号証，甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって，その特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきである。　
　　
甲第１号証：鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説，編集　社団法人日本建
　　　　　　築学会１９９８年４月１日　第１７刷，第１２２頁〜第１２４
　　　　　　頁，第１６６〜１７５頁　
甲第２号証：建築構造設計指針　２００１，発行　社団法人東京都建築士事
　　　　　　務所協会　改訂６版，２００２年３月１０日，第８５０頁　
甲第３号証：鉄筋コンクリート構造　計算規準・同解説−許容応力度設計法
　　　　　　−１９９９，編集　社団法人日本建築学会　第７版第１冊，１
　　　　　　９９９年１１月１日，第１８９〜１９２頁，第１９７頁，第３
　　　　　　７１頁，第３７６頁　
甲第４号証：建築工事標準仕様書・同解説　ＪＡＳＳ５　鉄筋コンクリート
　　　　　　工事　１９９７，第２８７〜２８９頁，第２９３頁　
　　
２　被請求人の主張　
　被請求人は，平成２０年２月１２日に訂正請求書を提出し，答弁書によれば，請求項４に係る発明は，甲第１〜３号証のいずれにも記載されていない構成要件を備えており，これら甲第１〜３号証では奏し得ない効果を得られるものであるから，当業者が容易に発明できるものではなく，無効とされるものではない旨主張している。なお，甲第２号証については，本件出願日前に頒布されたか否かは不知であるとしている。　
　　
第４　甲号各証の記載内容　
１　甲第１号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には，「鉄筋コンクリート造配筋」について図面とともに，以下の事項が記載されている。　
　　
（甲１−イ）　
「（1）柱頭（最上階）の配筋　
」（１６７頁の右上）　
　　
（甲１−ロ）　
「(c)は，柱筋をはり底で止め，上方からかご鉄筋をかぶせて重ね継手として配筋する方法である。この場合，４隅の柱筋の継手部分は出隅となるので１８０°フックを付ける。」（１７０頁７〜８行）　
　　
（甲１−ハ）　
「備考図９．７の左側はa.(1)の(a)図の納まりであり，右側は同じく(c)図の納まりである。」（１７３頁の下から３行目）
　　
（甲１−ニ）　
「
」（１７５頁）　
　　
２　甲第１号証−１　
　甲第１号証−１は，柱頭（最上階）の配筋を図説している甲第１号証の１６７頁右上の図面を拡大し，その上で，当該図面において，本件発明の構成要件である「補強筋の水平補強部」，「補強筋」，「上側梁主筋」，「柱主筋の頭部」，「垂直方向の重ね代」，「補強筋の脚部」，「柱主筋」，「下側梁主筋」に該当する部分を図示したものである。ただし，甲第１号証−１中，甲第１号証の１６７頁右上の図面に存在していない文字は，請求人が書き加えたものである。　
　　
（甲１−１−イ）　
「
」　
　　
　上記記載事項（甲１−イ）〜（甲１−ニ）および（甲１−１−イ）ならびに技術常識を総合すれば，甲第１号証には，以下の発明が記載されていると認められる。　
　　
「柱頭（最上階）の配筋において，柱筋の頭部をはり底で止め，上方からかご鉄筋をかぶせて重ね継手として配筋する構造において，水平方向に延びるはり筋が、上下水平面に配筋される上側の複数のはり筋と下側の複数のはり筋を含み，　
上記かご鉄筋は，２本のほぼコ字形の鉄筋と４本のほぼコ字形の鉄筋を交差させてなり，これらほぼコ字形の鉄筋の脚部が大きく下方に延びて全て(１２本)の柱筋に沿うように配置されている鉄筋コンクリート建造物の柱頭（最上階）の配筋構造。」（以下，「甲１発明」という。）　
　　
３　甲第２号証　
　甲第２号証は，鉄筋コンクリート構造配筋標準図に関するものであって，８５０頁右上には鉄筋コンクリート構造配筋に採用される補強筋の一例が図示されている。　
　　
４　甲第２号証−１　
　甲第２号証−１は，甲第２号証の第８５０頁右上の図面を拡大し，その上で，当該図面において，本件特許の構成要件である「補強筋の水平補強部」，「補強筋」，「補強筋の脚部」に該当する部分を図示したものである。ただし，甲第２号証−１中，甲第２号証の第８５０頁右上の図面に存在していない文字は，請求人が書き加えたものである。　
　　
５　甲第３号証　
　本件特許の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には，機械式定着について図面とともに，以下の事項が記載されている。
　　
（甲３−イ）　
「現在，かなりの機械式定着に関する研究が蓄積されている．これらの研究はいずれも鉄筋端に定着板などの支圧によって応力を伝達する金物，突起（定着具と称する）を設けており・・・・・」(１９７頁６〜７行)　
　　
（甲３−ロ）　
「２）梁主筋の柱への定着，柱主筋の梁への定着にあっては，投影定着長さは仕口部材断面全せいの０．７５倍以上を基本とし，接合部パネルゾーン側へ折り曲げることを基本とする．」（１９０頁２２〜２３行）　
　　
（甲３−ハ）　
「１３．柱主筋の定着　
・最上階柱筋端は梁上端筋を超える位置で折曲げ定着，機械式定着するのが望ましい．　
・定着用のスタブを設ける方法や四隅以外の柱筋を直線定着として，かご鉄筋をかぶせて重ね継手とする方法もある．」（３７６頁３〜９行）　
　　
第５　当審の判断　
１　本件発明　
　本件訂正は認められないから，本件特許の請求項４に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，本件特許明細書の記載および図面からみて，その特許請求の範囲請求項４に記載された事項により特定された次のとおりのものである。　
　　
「柱主筋の頭部と、互いに直交して水平に延びる梁主筋とが、仕口に配筋される鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造において、　 
 上記異なる方向に延びる梁主筋の各々が、上下水平面に配筋される上側の複数の梁主筋と下側の複数の梁主筋を含み、　 
 さらに、上記異なる方向に延びる梁主筋の各々に対し、その長手方向に間隔をおいて配筋される複数の補強筋を備え、各補強筋は、ほぼコ字形の鉄筋からなり、上側梁主筋とほぼ直交してこの上側梁主筋の上に配される直線状の水平補強部と、この水平補強部の両端から下方に延びる一対の脚部を有し、上記補強筋の脚部と上記柱主筋の頭部が、垂直方向の重ね代をもって重なり、　
 各補強筋の水平補強部は、対応する上側梁主筋の全てに掛け渡され、しかも異なる延び方向の梁主筋に対応した補強筋の水平補強部同士が、上から見た時に互いに交差していることを特徴とする鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造。」　
　　
２　対比　　
　本件発明と甲１発明とを対比すると，甲１発明の「柱筋」は，本件発明の「柱主筋」に相当し，以下，同様に，「はり筋」は「梁主筋」に，「かご鉄筋」は「梁主筋に対し、その長手方向に間隔をおいて配筋される複数の補強筋」に，「鉄筋コンクリート建造物の柱頭（最上階）の配筋構造」は「鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造」に，それぞれ相当するといえる。
　また，そもそも，本件発明のような「鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造」において，「梁主筋」が互いに直交して水平に延びる構成とすることは，技術常識であり，甲１発明の「はり筋」には，本件発明の「梁主筋」と同様の「互いに直交して水平に延びる」ものを含むといえる。なお，上記記載事項（甲１−ニ）によれば，甲第１号証の備考図９．７には，Ｘ軸とＹ軸方向に延びる「梁主筋」が示されており，本件発明と同様の「柱主筋の頭部と、互いに直交して水平に延びる梁主筋とが、仕口に配筋される鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造」であることは，明らかである。
　そして，甲１発明において，その「はり筋」が互いに直交して水平に延びているとすると，その上に「かご鉄筋」をかぶせた場合には，該「かご鉄筋」の各コ字形の鉄筋は，その水平部が対応する上側はり筋の全てに掛け渡され，異なる延び方向のはり筋に対応した水平部同士が，上から見た時に互いに交差することとなるといえる。してみると，甲１発明の「上方からかご鉄筋をかぶせて重ね継手として配筋する・・・・・上記かご鉄筋は、２本のほぼコ字形の鉄筋と４本のほぼコ字形の鉄筋を交差させてなり、これらほぼコ字形の鉄筋の脚部が大きく下方に延びて全て(１２本)の柱筋に沿うように配置され」は，本件発明の「異なる方向に延びる梁主筋の各々に対し、その長手方向に間隔をおいて配筋される複数の補強筋を備え、各補強筋は、ほぼコ字形の鉄筋からなり、上側梁主筋とほぼ直交してこの上側梁主筋の上に配される直線状の水平補強部と、この水平補強部の両端から下方に延びる一対の脚部を有し、上記補強筋の脚部と上記柱主筋の頭部が、垂直方向の重ね代をもって重なり，各補強筋の水平補強部は、対応する上側梁主筋の全てに掛け渡され、しかも異なる延び方向の梁主筋に対応した補強筋の水平補強部同士が、上から見た時に互いに交差している」との構成と同一の構成を含むこととなるといえる。　　
　してみると，両者は，　
（一致点）　
「互いに直交して水平に延びる梁主筋が、仕口に配筋される鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造において、　 
 上記異なる方向に延びる梁主筋の各々が、上下水平面に配筋される上側の複数の梁主筋と下側の複数の梁主筋を含み、　 
 さらに、上記異なる方向に延びる梁主筋の各々に対し、その長手方向に間隔をおいて配筋される複数の補強筋を備え、各補強筋は、ほぼコ字形の鉄筋からなり、上側梁主筋とほぼ直交してこの上側梁主筋の上に配される直線状の水平補強部と、この水平補強部の両端から下方に延びる一対の脚部を有し、上記補強筋の脚部と上記柱主筋の頭部が、垂直方向の重ね代をもって重なり、　 
 各補強筋の水平補強部は、対応する上側梁主筋の全てに掛け渡され、しかも異なる延び方向の梁主筋に対応した補強筋の水平補強部同士が、上から見た時に互いに交差している鉄筋コンクリート建造物の柱頭仕口構造。」　
の点で一致し，以下の各点で相違する。　
　　
（相違点）　
　本件発明では，「柱主筋の頭部が、・・・・・仕口に配筋される」のに対し，甲１発明では，「柱筋の頭部をはり底で止め」ている点。　
　　
３　相違点について　
　本件発明の「柱主筋の頭部が、・・・・・仕口に配筋される」とは，「柱主筋の頭部」が「下側の梁主筋」の近くに位置するのではなく，それよりも上方に延ばされていると解することができる。
　一方，甲１発明のように「柱筋の頭部をはり底で止め」るのではなく，それよりも上方に延ばし，仕口上部，すなわち，上側のはり筋近くに達する構成とすることも，例えば，実願昭５５−９９２９３号（実開昭５７−２７０１５号）のマイクロフィルムの第１，２図，特開平４−６８１４９号公報の第１図，特許第２６７１７８５号公報の図１（ｄ）および図２（ｃ）あるいは特開平 １１−２１７８７２号公報の図５等に記載されているように，本件特許の出願前において周知の技術的事項であるといえる。なお，上記記載事項（甲１−ニ）において示されている甲第１号証の備考図９．７の態様も，「柱筋の頭部」が上側の「梁主筋」より上方に延びているものであるといえる。
　してみると，甲１発明において，上記周知の技術的事項を適用して，相違点における本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであるというべきである。　
　　
　そして，本件特許明細書に記載された本件発明の効果である「交差する他の梁に対応して補強筋を追加するので、より一層柱頭仕口強度を高めることができる」も，甲第１号証の記載および上記周知の技術的事項から容易に予測し得る範囲のものであり，格別顕著なものとはいえない。　
　　
４　まとめ　
　以上のことから，本件発明は，甲１発明および周知の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである　
　　
第６　むすび　
　以上のとおり，本件請求項４に係る発明は，甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件請求項４に係る発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，特許法１２３条１項２号により，無効とすべきである。　
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定において準用する民事訴訟法６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。　
　よって，結論のとおり審決する。