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　特願２０００−　３１７５２「課金システム、課金制御回路、課金サーバ、課金制御方法及び課金制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月９日に特許出願されたものであって、平成１５年１２月２５日付の拒絶理由通知に応答して平成１６年３月８日付で手続補正がなされたが、平成１７年２月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年５月６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「業者が装置の利用者から利用料金を徴収する課金システムにおいて、
　前記装置に、前記装置の課金を制御するための課金制御回路を備え、
　業者が各利用者の利用料金の支払いを管理するための課金サーバを備え、
　前記課金サーバに対し各利用者の前記装置を通信回線により接続し、前記装置の前記課金制御回路と前記課金サーバとが相互に通信を行う通信手段を備え、
　前記課金サーバは、
　利用者に前記装置の利用と前記装置が記録するプログラム及びファイルの利用を認める量及び範囲を示す情報である許可情報を判定し、前記許可情報を前記課金制御回路に送信する許可情報通知手段を備え、
　前記課金制御回路は、
　前記課金サーバから送信される情報及び命令に従い前記許可情報を記録し更新し、又これを参照する許可情報記録部と、
　利用者が前記装置を利用した量と前記装置が記録するプログラム及びファイルを利用した量を示す情報である利用情報を検出する利用情報検出回路と、
　前記課金サーバからの前記許可情報に基づいて設定される、前記装置の利用可能な時間と前記装置が記録するプログラム及びファイルの利用可能な時間の残り時間を計測するタイマー回路と、
　前記装置そのものの機能を、全て又はその定められた一部を停止し又は停止を解除し、
前記装置が記録するプログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止し又は禁止を解除する利用可否制御回路を備え、
　前記利用可否制御回路は、
　前記タイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定し、
　利用を認められた量を超えて使用していない場合に、前記タイマー回路のタイマー値である利用可能な時間の残り時間を削減し、
　利用を認められた量を超えて使用している場合に、前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の全て又はその定められた一部を停止させ、又は前記プログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止し、
　前記装置の機能を停止させ又は前記プログラム及びファイルの利用を禁止した後に、前記課金サーバから前記許可情報の更新を受けて更に前記装置の利用又は前記プログラム及びファイルの利用が認められた場合に、前記停止又は前記禁止を解除することを特徴とする課金システム」と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「利用可否制御回路」において、「前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の全て又はその定められた一部を停止させ、又は前記プログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止」するための判定条件として、「タイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定」し、「利用を認められた量を超えて使用していない場合に、前記タイマー回路のタイマー値である利用可能な時間の残り時間を削減」し、「利用を認められた量を超えて使用している場合」に停止又は禁止する、との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２４９８３６号公報（平成１１年９月１７日公開。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下のとおり記載されている。
ａ．「【請求項１】　印刷に対する課金情報を蓄積する課金サーバと、印刷を行うプリントサーバと、を備えた印刷課金システムにおいて、
　前記課金サーバは、
　印刷の対象である印刷データファイルと、前記印刷データファイルの印刷の要求を意味する印刷要求ファイルと、に基づいて、前記印刷データファイルの印刷を許可する旨を表す印刷許可ファイルを生成する印刷許可ファイル生成処理部と、
　前記印刷要求ファイルを送信したクライアントの課金情報を蓄積する課金ログ処理部と、
　を含み、
　前記プリントサーバは、
　前記クライアントが送信した前記印刷許可ファイル及び前記印刷データファイルを受信し、前記印刷許可ファイルを検査し、前記印刷許可ファイルが印刷を許可するファイルと、前記印刷データファイルとが一致するか否かを検査する印刷監視部と、
　前記印刷監視部の検査の結果、前記印刷データファイルと、前記印刷許可ファイルが印刷を許可するファイルとが一致する場合にのみ、前記印刷データファイルの印刷を実行する印刷処理部と、
　を含むことを特徴とする印刷課金システム。
【請求項２】　前記印刷許可ファイルは、印刷許可情報を含み、
　この印刷許可情報は、印刷に用いられる各資源の識別子と前記資源の使用許可量との組み合わせを、１組以上含むことを特徴とする請求項１記載の印刷課金システム。
【請求項３】  前記印刷許可ファイル生成処理部は、前記クライアントが前記印刷要求ファイル中に記述した、印刷に使用する資源量に基づいて、前記印刷許可情報を作成することを特徴とする請求項２記載の印刷課金システム。」（公報、【特許請求の範囲】の記載）
ｂ．「業務クライアントＸ１と、プリントサーバＹ１と、課金サーバ１００とが、ローカルエリアネットワーク２００を介して接続されている。すなわち、業務クライアントＸ１や、プリントサーバＹ１や、課金サーバ１００は、ローカルエリアネットワーク２００と接続するためのインターフェースをそれぞれ備えている。」（公報、段落【００３８】の記載）
ｃ．「プリントサーバＹ１は、印刷データファイル２０４を印刷する際に、直前に受信している印刷許可ファイル１１０を参照する。そして、印刷データファイル２０４が印刷許可ファイル１１０内の印刷データ認識キーによって一意に認識されるか否かを検査する。この検査は、印刷監視部２１２が行う。」（公報、段落【００５２】の記載）
ｄ．「印刷処理の実行中に印刷ページ数などの利用資源の消費量を監視し、印刷許可ファイル１１０において規定されている範囲を越えないように監視を行う。この監視は、具体的には印刷監視部２１２が行う。」
「そして、印刷許可ファイル１１０で規定された範囲を越えた場合には印刷処理の中断を行い、これをユーザに通知する。」
「印刷許可ファイル１１０で規定されている各資源の許容量の例が図４に示されている。このように、監視される資源としては、例えば印刷枚数（枚）や、印刷処理時間（分）、印刷データ量（バイト）、印刷トナー量（グラム）などがある（図４参照）。これらの印刷許可量の作成は、印刷許可ファイル生成処理部２０６によって行われる。」
「印刷許可ファイル１１０中において規定されたこれら資源の許可量のうち、１種類の資源でも許可量を越えて使用された場合に印刷処理を中止するのである。」（公報、段落【００５７】〜【００６０】の記載）
ｅ．「課金サーバ１００上において課金情報ログファイル２０８からユーザやユーザグループ単位に課金情報を集計し、課金集計ファイル２１６や課金集計帳票２１８の作成が行われる。この集計処理及び作成処理は課金サーバ１００内部の課金情報集計処理部２２０が行う。」（公報、段落【００６８】の記載）
ｆ．「印刷の要求が発生する度にほぼ同一内容の印刷許可ファイル１１０を生成して、業務クライアントＸ１に送信するのは無駄であるばかりでなく、ローカルエリアネットワーク２００上のトラフィックを増大させてしまう恐れもある。そこで、課金サーバ１００の印刷許可ファイル生成処理部２０６においては、印刷許可ファイル１１０を生成するものの、業務クライアントＸ１に対してはその印刷許可ファイル１１０のファイル名のみを送信することも考えられる。」（公報、段落【００９５】の記載）
ｇ．「プリントサーバＹ１は、業務クライアントＸ１から送られてきた印刷許可ファイル１１０のファイル名に基づき、課金サーバ１００が保持している印刷許可ファイル１１０を課金サーバ１００から読み出してくる。この読み出し動作は、印刷監視部２１２によって行われる。」
「印刷監視部２１２は印刷許可ファイル１１０の内容を参照して、印刷許可がなされているか否かの検査をし、印刷の許可がなされていれば、プリントサーバＹ１の印刷処理部２１４は業務クライアントＸ１が送信してきた印刷データファイル２０４の印刷を開始する。さらに、印刷の処理中に、印刷に対して使用する資源量の監視も行われる。これらの検査や監視は上で述べた実施の形態と同様である。」
「具体的には、印刷の実行中に印刷許可ファイル１１０の中において規定されている印刷用紙の枚数を越える印刷が行われようとした場合には印刷監視部２１２は印刷処理部２１４に対し停止を要求し、印刷処理部２１４は印刷を停止するのである。」（公報、段落【０１０２】〜【０１０４】の記載）
　前記記載において、ａの「課金サーバ」は、ｅによれば、「ユーザ単位」に課金情報を蓄積している。
　また、ｂ及びｇの記載によれば、「プリントサーバと、課金サーバが、ローカルエリアネットワークを介して接続」されている。また、「印刷監視部」は「課金サーバ１００が保持している印刷許可ファイル１１０を課金サーバ１００から読み出」すことから、「印刷監視部」と「課金サーバ」とが相互に通信を行うものである。
　ｆ及びｇによれば、「印刷監視部」が「印刷許可ファイル」を「課金サーバ」から読み出している。これは、すなわち、ａの「課金サーバ」は「印刷許可ファイル」を「印刷監視部」に送信するものである。
　ｃ及びｄの記載によれば、ａの「印刷監視部」は、「印刷許可ファイル」を「参照」し、「印刷処理の実行中に印刷ページ数などの利用資源の消費量を監視し、印刷許可ファイル１１０において規定されている範囲を越えないように監視を行」い、「印刷許可ファイル１１０中において規定されたこれら資源の許可量のうち、１種類の資源でも許可量を越えて使用された場合に印刷処理を中止する」ものである。また、監視される資源として、「印刷処理時間」も含まれている。
　これらの記載及び図面によれば、引用例１には、次の発明が記載されている（以下、「引用例１発明」という。）。
「印刷課金システムにおいて、
　印刷を行うプリントサーバに、印刷監視部を備え、
　ユーザ単位に印刷に対する課金情報を蓄積する課金サーバを備え、
　プリントサーバと課金サーバとが、ローカルエリアネットワークを介して接続され、印刷監視部と課金サーバとが相互に通信を行い、
　課金サーバは、
　印刷に用いられる各資源の使用許可量を規定した印刷許可ファイルを生成し、前記印刷許可ファイルを前記印刷監視部に送信し、
　印刷監視部は、
　印刷許可ファイルを参照し、
　印刷処理の実行中に印刷ページ数や印刷処理時間などの利用資源の消費量を監視し、
　印刷許可ファイル中において規定された印刷ページ数や印刷処理時間の許可量を越えて使用された場合には、印刷処理を中止する、
　印刷課金システム。」
（２−２）引用例２
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１９８１５６号公報（平成９年７月３１日公開。以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「アプリケーションプログラムが格納されるアプリケーションプログラム格納部と、料金が投入される料金投入装置と、該料金投入装置に投入された投入金額と公衆コンピュータの使用量に見合った使用金額との差である残金を管理する料金管理部と、該料金管理部で管理されている残金が０になるまで、前記アプリケーションプログラムを実行することが可能なプログラム実行部とを備えたものである。」（公報、段落【０００５】の記載）
「尚、上述した実施例に於いては、公衆コンピュータ１の使用時間が一定時間となる毎に、カウンタ１５に設定されている残金から一定金額を減算することにより公衆コンピュータ１の使用料金の残高管理を行うようにしているが、プログラム実行部１２で一定数の命令が実行される毎に、カウンタ１５に設定されている残金から一定金額を減算することにより公衆コンピュータ１の使用料金の残高管理を行うようにすることもできる。」（公報、段落【００４６】の記載）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「プリントサーバ」、「ユーザ」、「ローカルエリアネットワーク」は、本願補正発明の「装置」、「利用者」、「通信回線」にそれぞれ相当する。
　課金は、当然に、業者が利用者の支払いを管理するためのものであるから、引用例１発明の「印刷課金システム」、「課金サーバ」は、本願補正発明の「業者が装置の利用者から利用料金を徴収する課金システム」、「業者が各利用者の利用料金の支払いを管理するための課金サーバ」にそれぞれ相当する。
　引用例１発明において「印刷監視部と課金サーバとが相互に通信を行」うという構成は、本願補正発明の「前記装置の前記課金制御回路と前記課金サーバとが相互に通信を行う通信手段」に相当する。
　引用例１発明の「課金サーバ」が生成した「前記印刷許可ファイルを前記印刷監視部に送信」する構成は、本願補正発明の「許可情報通知手段」に相当する。
　引用例１発明の「印刷処理の実行中に印刷枚数や印刷処理時間などの利用資源の消費量を監視」する構成は、本願補正発明の「利用者が前記装置を利用した量を示す情報である利用情報を検出する利用情報検出回路」に相当する。
　引用例１発明の「印刷監視部」は、装置の課金を制御するための制御を行うという点で、本願補正発明の「課金制御回路」に対応する。
　引用例１発明の「プリントサーバにおける印刷用紙枚数や印刷処理時間などの使用できる資源量を規定した印刷許可ファイル」は、「装置の利用を認める量及び範囲を示す情報」という点で、本願補正発明の「許可情報」に対応する。
　引用例１発明の「印刷監視部」において「前記印刷許可ファイルを参照」する構成は、本願補正発明の「許可情報を記録し更新し、又これを参照する許可情報記録部」に対応する。
　引用例１発明の「印刷枚数や印刷処理時間などの利用資源の消費量」は、「利用者が前記装置を利用した量を示す情報」という点で、本願補正発明の「利用情報」に対応する。
　引用例１発明の「印刷許可ファイル中において規定された印刷枚数や印刷処理時間の許可量を越えて使用された場合に印刷処理を中止する」構成は、本願補正発明の「利用可否制御回路」の「利用者が前記装置の利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定し、利用を認められた量を超えて使用している場合に、前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の定められた一部を停止する利用可否制御回路」に対応する。
　したがって、両者は、
「業者が装置の利用者から利用料金を徴収する課金システムにおいて、
　前記装置に、前記装置の課金を制御するための課金制御回路を備え、
　業者が各利用者の利用料金の支払いを管理するための課金サーバを備え、
　前記課金サーバに対し各利用者の前記装置を通信回線により接続し、前記装置の前記課金制御回路と前記課金サーバとが相互に通信を行う通信手段を備え、
　前記課金サーバは、
　利用者に前記装置の利用を認める量及び範囲を示す情報である許可情報を判定し、前記許可情報を前記課金制御回路に送信する許可情報通知手段を備え、
　前記課金制御回路は、
　前記許可情報を参照する許可情報記録部と、
　利用者が前記装置を利用した量を示す情報である利用情報を検出する利用情報検出回路と、
　前記装置そのものの機能の定められた一部を停止する利用可否制御回路を備え、
　前記利用可否制御回路は、
　利用者が前記装置の利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定し、
　利用を認められた量を超えて使用している場合に、前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の定められた一部を停止させる課金システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　「許可情報」が、本願補正発明では、「装置が記録するプログラム及びファイルの利用を認める量及び範囲を示す情報」を含んでいるのに対し、引用例１発明では、「装置が記録するプログラム及びファイルの利用」について特段の記載がない点。
［相違点２］
　「利用情報」が、本願補正発明では、「装置が記録するプログラム及びファイルを利用した量を示す情報」を含んでいるのに対し、引用例１発明では、「装置が記録するプログラム及びファイルの利用」について、特段の記載がない点。
［相違点３］
　本願補正発明では、「課金制御回路」に「装置の利用可能な時間と前記装置が記録するプログラム及びファイルの利用可能な時間の残り時間を計測するタイマー回路」を備え、「前記タイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定し、利用を認められた量を超えて使用していない場合に、前記タイマー回路のタイマー値である利用可能な時間の残り時間を削減」させているのに対し、引用例１発明には、「タイマー回路」を設けることについて特段の記載がない点。
［相違点４］
　本願補正発明では、「課金制御回路」に備えられた「利用可否制御回路」が、「装置の機能を停止させ又は前記プログラム及びファイルの利用を禁止した後に、前記課金サーバから前記許可情報の更新を受けて更に前記装置の利用又は前記プログラム及びファイルの利用が認められた場合に、前記停止又は前記禁止を解除する」のに対し、引用例１発明ではこの点について特段の記載がない点。
［相違点５］
　「許可情報記録部」は、本願補正発明では、「前記課金サーバから送信される情報及び命令に従い前記許可情報を記録し更新し、又これを参照」しているのに対し、引用例１発明では、「課金サーバから送信される情報及び命令に従」うこと、及び、許可情報を「記録し更新」することについて特段の記載がない点。
　
（４）判断
［相違点１］及び［相違点２］について
　公衆コンピュータからなる装置の利用に際して、装置に記録されているプログラムを利用する場合に課金を行うことは、例えば、引用例２に事例が記載されているように、本願出願前周知の技術である。また、当該技術の適用は、当然に、装置に記録されているファイルの利用についても同様であるところから、引用例１発明における、装置の利用に対する課金に加え、装置に記録されているプログラム及びファイルの利用についても課金を行うという周知技術を採用して、本願補正発明のように構成することに格別の創意を要するものではない。
［相違点３］について
　引用例１発明においても、「印刷処理の実行中に印刷ページ数や印刷処理時間などの利用資源の消費量を監視し、印刷許可ファイル中において規定された印刷ページ数や印刷処理時間の許可量を越えて使用された場合に印刷処理を中止」しており、利用者が装置の利用を認められた時間を超えて使用しているかどうかを判定し、その判定結果によって、装置の機能の停止を行うか否かを判断しているから、装置の利用可能な時間、すなわち、残り時間を計測するタイマー回路を有していることは明らかである。また、一般にタイマーを利用可能な時間内のみに用いること、すなわち、残り時間の削減に用いることは、当然なすべき設計的事項である。
　なお、本願補正発明では、「タイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた量を超えて使用しているかどうかを判定」するとあるが、本願の発明の詳細な説明の段落【００６５】には、「タイマー回路１４は、一定時間の経過を計測するものであり、利用可能時間の残り時間の計測等を行う。」と記載されているように、タイマー回路のタイマー値によって判定する『量』は『時間』のことを意味するから、この点において両者の相違はない。
［相違点４］について
　利用を認められた量や時間を超えて使用しようとする場合に機能を停止し、その後、利用条件が再度設定された場合に前記停止していた機能を再開することは、本願出願前周知技術である（参考：特開平１０−６３３６３号公報（公報、段落【００３９】〜【００４５】、第５図等参照）。
　してみれば、引用例１発明においても、利用を認められた量を超えて使用している場合に、前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の定められた一部を停止させた後に、許可情報が再度設定された場合に、前記停止を解除するという周知技術を採用して本願補正発明のように構成することは、当業者が容易になし得る事項である。
［相違点５］について
　引用例１発明は、印刷監視部は、印刷許可ファイルを読み出して、その内容を参照するものである。
　一般にファイルを受信した場合に、該ファイルを記録、更新することは、当然なすべき設計的事項である。
　また、引用例１発明において、課金サーバから受信した印刷許可ファイルを記録、更新、参照するのは印刷監視部であるが、そもそも、印刷許可ファイルは、課金サーバがプリントサーバに対して使用を許可する、すなわち、使用してもよいという命令を行う、ものであるから、「課金サーバから送信される情報及び命令に従」うという点において、両者の相違はない。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２の記載事項及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２の記載事項、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年５月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年３月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項に基づく、以下のとおりのものと認める。
「業者が装置の利用者から利用料金を徴収する課金システムにおいて、
　前記装置に、前記装置の課金を制御するための課金制御回路を備え、
　業者が各利用者の利用料金の支払いを管理するための課金サーバを備え、
　前記課金サーバに対し各利用者の前記装置を通信回線により接続し、前記装置の前記課金制御回路と前記課金サーバとが相互に通信を行う通信手段を備え、
　前記課金サーバは、
　利用者に前記装置の利用と前記装置が記録するプログラム及びファイルの利用を認める量及び範囲を示す情報である許可情報を判定し、前記許可情報を前記課金制御回路に送信する許可情報通知手段を備え、
　前記課金制御回路は、
　前記課金サーバから送信される情報及び命令に従い前記許可情報を記録し更新し、又これを参照する許可情報記録部と、
　利用者が前記装置を利用した量と前記装置が記録するプログラム及びファイルを利用した量を示す情報である利用情報を検出する利用情報検出回路と、
　前記課金サーバからの前記許可情報に基づいて設定される、前記装置の利用可能な時間と前記装置が記録するプログラム及びファイルの利用可能な時間の残り時間を計測するタイマー回路と、
　前記装置そのものの機能を、全て又はその定められた一部を停止し又は停止を解除し、
前記装置が記録するプログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止し又は禁止を解除する利用可否制御回路を備え、
　前記利用可否制御回路は、
　前記タイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた量を超えて使用する場合には、前記利用情報に基づいて、前記装置の機能の全て又はその定められた一部を停止させ、又は前記プログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止し、
　前記装置の機能を停止させ又は前記プログラム及びファイルの利用を禁止した後に、前記課金サーバから前記許可情報の更新を受けて更に前記装置の利用又は前記プログラム及びファイルの利用が認められた場合に、前記停止又は前記禁止を解除することを特徴とする課金システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「利用可否制御回路」の限定事項であるタイマー回路のタイマー値によって、利用者が前記装置の利用とプログラム及びファイルの利用を認められた時間を超えて使用しているかどうかを判定し、利用を認められた時間を超えて使用していない場合に、前記タイマー回路のタイマー値である利用可能な時間の残り時間を削減し、利用を認められた時間を超えて使用している場合」に、利用情報に基づいて、前記装置の機能の全て又はその定められた一部を停止させ、又は前記プログラム及びファイルの全て又はその定められた一部の利用を禁止するとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。