【事件の表示】
　特願２００１−　９９６５４「ディスクバンク制御装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８４９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　　　　
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１８年４月７日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年５月１２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
　　
第２　平成１８年６月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　　　　
［補正却下の決定の結論］
　　　　
　平成１８年６月６日付けの手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
１．本件補正
　　
　平成１８年６月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の特許請求の範囲についての補正事項は、補正前に、
（ａ）「【請求項１】
　複数のディスクを収容するトレーを有するディスクバンク部から、制御部の制御下でディスクピックアップアームにより任意のディスクを取り出してディスク再生部へ送り再生するよう構成されたディスクバンク制御装置において、
　前記ディスクバンク部の前記トレーを複数のブロックに分割して、該ブロック毎に収容されるディスクを管理することを特徴とするディスクバンク制御装置。
　【請求項２】
　前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のディスクバンク制御装置。
　【請求項３】
　前記センサとして前記各ブロック毎の重量の変化を検出するセンサを使用することを特徴とする請求項２に記載のディスクバンク制御装置。
　【請求項４】
　前記制御部は、前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、該ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行うことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のディスクバンク制御装置。
　【請求項５】
　複数のディスクを収容するディスクバンク部から任意のディスクを取り出して再生するディスクバンク制御方法において、
　前記ディスクバンク部は、それぞれ少なくとも１枚のディスクを収容する複数のブロックを有し、前記ブロック毎に収容されているディスクを管理することを特徴とするディスクバンク制御方法。
　【請求項６】
　複数のディスクを収容するディスクバンク部から任意のディスクを取り出して再生するディスクバンク制御方法において、
　前記ディスクバンク部は、それぞれ少なくとも１枚のディスクを収容する複数のブロックを有し、収容されているディスクの変化があったブロックについてのみ収容ディスク情報を更新することを特徴とするディスクバンク制御方法。
　【請求項７】
　前記収容されているディスクの変化は、前記ブロック毎に設けられているセンサにより行なうことを特徴とする請求項６に記載のディスクバンク制御方法。
　【請求項８】
　前記センサは、前記各ブロック毎の重量の変化を検出するセンサであることを特徴とする請求項６または７に記載のディスクバンク制御方法。」
としていたものを、
　　　　　
（ｂ）「【請求項１】
　複数のディスクを収容するトレーを有するディスクバンク部から、制御部の制御下でディスクピックアップアームにより任意のディスクを取り出してディスク再生部へ送り再生するよう構成されたディスクバンク制御装置において、
　
前記制御部により少なくとも一つのトレーを複数のブロックに分割して管理し、前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられ、前記制御部は、前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、前記ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行う
　【請求項
２
　前記センサとして前記各ブロック毎の重量の変化を検出するセンサを使用することを特徴とする請求項
１
と補正しようとするものである。
　　
２．本件補正の目的
　
　特許請求の範囲の請求項１について、本件補正は、
「前記ディスクバンク部の前記トレーを複数のブロックに分割して、該ブロック毎に収容されるディスクを管理する」（補正前）
を
「前記制御部により少なくとも一つのトレーを複数のブロックに分割して管理し、前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられ、前記制御部は、前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、前記ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行う」
と、ディスクの管理に関し発明を特定するために必要な事項を限定し、特許請求の範囲を減縮するものである。
　そして請求項２についても請求項１と同様に特許請求の範囲を減縮するものに該当し、その余の補正前の請求項については削除するものと認められるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号および第２号に掲げる事項を目的とするものと認める。
　　
３．独立特許要件
　　
　そこで、上記１．に記載した、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって，本願の出願後に出願公開された特願平１１−２７１５３９号（特開２００１−９２５９７号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「先願明細書」という。）には、媒体制御装置に関して次の事項が記載されている。（なお下線は当審で付与した。）
（あ）「【請求項４】  
多数の媒体を保管し、媒体を読み書きするために保管場所から媒体の出し入れを行い読み書き動作が可能となる位置へ移動させる媒体搬送装置を有する媒体制御装置であり、媒体を保管しておくスロットと、複数の前記スロットをまとめて有するマガジンと、全ての前記マガジンに対して前記マガジンごとに取り付けられ、スロット内に媒体が入出庫されたどうかを検出するセンサと、人手により媒体の出し入れされる可能性がある期間におけるセンサの検出結果を判定するセンサ管理手段と、媒体を特定する媒体情報を媒体自体から読み込む媒体情報読込手段とを備え、
（い）「【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はコンピュ−タなどの周辺装置として用いられる
媒体交換型記憶装置の媒体制御装置
光ディスク装置等のライブラリ
（う）「【０００３】ここで従来の媒体制御装置は、媒体保管情報を自動的にまたはオペレ−タがシステムからコマンドを発行して更新させようとすると、媒体保管エリア内には媒体を認識するセンサがないため媒体の入出庫情報が判別できない。そこで一般的には、センサまたは媒体に貼付してあるバ−コ−ドを読み込むためバ−コ−ドリ−ダを媒体搬送装置（アクセッサ）に具備し、その媒体搬送装置（アクセッサ）を
媒体が保管されている個々の全ての媒体保管場所（以下スロットと言う）
（え）「【００２０】また、
スロットごとにセンサを設定すると高額となるため、ある程度まとめた単位（例えばマガジンごと）にセンサを設ける方法も考えられる。
（お）「【００２２】ここで媒体保管情報とは、図６にその一例を示すように各スロット位置にどの媒体が格納されているかを示す媒体を特定するための情報（以下、媒体情報という）を対応づけた媒体保管情報テーブルから構成される。」
（か）「【００２９】次に第２の実施形態について図５の構成を表す図と図２のフローチャートをもとに説明する。図２は
マガジンごとにセンサを取り付けた媒体保管情報の更新処理
【００３０】媒体情報制御部１８が、媒体入出庫可能行為があったことを認識すると、媒体入出庫前の媒体保管情報を確認する（ステップ１）。次に、スロットのセンサ５が変化したかどうかを確認する（ステップ２）。そのときセンサの状態に変化がないことが確認できたとき、図１と同じように媒体入出力可能行為前の媒体保管情報を更新しない（ステップ８）。マガジン７に取り付けている光センサ５を遮ったマガジン７に関しては、媒体搬送装置に装着したセンサ（図示せず）またはバ−コ−ドリ−ダ（図示せず）でそのマガジンにある全てのスロットの媒体変更状態を媒体情報読込手段１３により確認する（ステップ４、５）。
【００３１】全ての媒体保管情報を更新してもよいが、図２にあるように
スロット毎に判断を加え、媒体が存在してないと判断したとき（ステップ４）は媒体情報を抹消し（ステップ７）、そのスロットに媒体が存在していると判断したとき（ステップ４）は、そのスロット媒体情報が異なるものとなったかどうかを判断し、媒体情報が同じだと判明したときは媒体情報をそのスロットに関する限り書き換える必要はないとして次のスロットに進み（ステップ９、１０）、媒体情報が異なるものとなっていると判断したときはその読み込んできた媒体情報を一次記憶部１２に書き込み更新後の媒体保管情報として登録する
一つのマガジンにつき処理が終わり、他に媒体の入出庫があったマガジンがあればそのマガジンについて同様の処理を行う
【００３２】なお、マガジンに媒体の入出庫があったと媒体制御装置に判断させる方法は、上記の光センサを使う方法のほかに
重量センサ
【００３３】このように
マガジンに媒体の出し入れがある度に媒体情報を更新すれば、媒体の入出庫可能行為があったときに、媒体搬送装置に付随するセンサまたはバ−コ−ドリ−ダによりすべての媒体保管場所（スロット）を確認しなくても、変化があった箇所のみ（図４のタイプは変化のあったマガジンに属する全てのスロット）を確認すれば、正確で迅速な媒体保管情報の更新（処理）が可能となる。
【００３４】まず、センサ２の取り付けについて説明する。全てのスロットにスイッチセンサによるセンサ２を取り付ける例を図３に、マガジンの媒体入出口に光センサによるセンサ５を取り付ける例を図４に示しており、これらは容易に実現できる。また、スロットごとにセンサを取り付けると高額になるため、図４に示すようにマガジンごとに光センサを取り付ければ安価に設計が可能となる。図３では、媒体が媒体保管場所にある場合センサを押しているときをＯＮ、媒体が媒体保管場所にないとき媒体がセンサを押していないときをＯＦＦし、図４では、光センサを遮ったマガジンはそのマガジンのどこかのスロットで媒体の入出庫があったことを媒体制御装置が認識できる。
【００３５】次に、本発明の適用できる場合について列挙して説明する。媒体保管情報が媒体制御装置で把握できなくなる危険性が生じる場合は、媒体の入出庫行為や媒体制御装置のメンテナンス等の人手介入があったときがあげられる。これらの人手の介入は媒体制御装置に対して、入出庫用ドアの開閉、媒体制御装置の電源の立ち下げ、及びリセットのどれかの操作が実行されたことになるということができる。ここでこれらの操作があった事実を、媒体制御装置は従来からある周知技術により容易に知ることが可能である。
【００３６】そこで、人手の介入が媒体制御装置に対して行われると、すなわち媒体制御装置に対して入出庫用ドアの開閉、媒体制御装置の電源の立ち下げ、及びリセットのどれか実行されると、媒体制御装置は周知技術を用いてこれらの操作があった事実を知る。図５のドアオープン検出手段１９を人手介入検出手段２２に置き換えて考えればリセットを実行した場合は入出庫用ドアの開閉を行った場合と同様に考えることができる。そうすると、入出庫ドアの開閉とリセットを行った場合は、媒体制御装置は媒体保管情報のテ−ブルを書き換えるため媒体保管情報記憶部１１から一次記憶部１２上に呼び出す。それから、センサ管理手段１４のセンサ状態判定部は以下に示すセンサ２の変化にて媒体が入出庫されたことを認識して、変更のあった箇所についてのみ一次記憶部１２の媒体保管情報を更新する。さらに人手介入のあとホストからＪＯＢが実行された結果、媒体保管情報が更新された場合はその都度一次記憶部１２の媒体保管情報を更新して、ＪＯＢ終了後に最新の媒体保管情報を媒体保管情報記憶部１１へ保存する。尚、電源の立ち下げを行った場合は図１を動かす電源が別系統になっていて使用できる場合は上記の説明と全く同じように動作させることができるが、電源が同一の系統になっている場合は図５の電源もＯＦＦとなり使えないので、不揮発性メモリの利用により電源立ち下げ時と立ち上げ時の内部状態を把握することはできるが電源ＯＦＦ時の媒体の出し入れは把握できないので、図１においてセンサ状態の変化がないがＯＮのままであるときもＯＮ→ＯＦＦ→ＯＮのときと同様に媒体情報を媒体自体から読み込む必要がある。
【００３７】このように本発明が提案する
媒体情報の更新は、媒体の入出庫可能行為があったとき媒体搬送装置に付随するセンサ及びバ−コ−ドリ−ダにて、すべてのスロットを確認しなくても、変化があった箇所だけ（
第２の実施形態（図４のタイプ）はマガジン）を確認
　
　上記各摘示事項及び図面の記載を総合勘案すると、先願明細書には、次の発明が記載されているものと認める。
「多数の媒体を保管し、媒体を読み書きするために保管場所から媒体の出し入れを行い読み書き動作が可能となる位置へ移動させる媒体搬送装置を有する媒体制御装置であり、媒体を保管しておくスロットと、複数の前記スロットをまとめて有するマガジンと、全ての前記マガジンに対して前記マガジンごとに取り付けられ、スロット内に媒体が入出庫されたどうかを検出するセンサと、人手により媒体の出し入れされる可能性がある期間におけるセンサの検出結果を判定するセンサ管理手段と、媒体を特定する媒体情報を媒体自体から読み込む媒体情報読込手段とを備え、
　スロット毎に判断を加え、媒体が存在してないと判断したときは媒体情報を抹消し、そのスロットに媒体が存在していると判断したときは、そのスロット媒体情報が異なるものとなったかどうかを判断し、媒体情報が同じだと判明したときは媒体情報をそのスロットに関する限り書き換える必要はないとして次のスロットに進み、媒体情報が異なるものとなっていると判断したときはその読み込んできた媒体情報を更新後の媒体保管情報として登録し、
　媒体情報の更新は、媒体の入出庫可能行為があったとき上記センサにて変化があったマガジンだけを確認する、
　媒体交換型記憶装置の媒体制御装置。」（以下「先願発明」という。）
　　　　　　　
（２）対比・判断
　　　　
　先願発明と本願補正発明とを対比する。
（i）先願明細書では「媒体交換型記憶装置の媒体制御装置」の一例として「光ディスク装置等のライブラリ」が挙げられており（上記（１）（い））、先願発明における「媒体」は、本願補正発明における「ディスク」に相当する。
（ii）先願発明における「スロット」は、「媒体を保管しておく」ものであるから、「ディスクを収容する」点で本願補正発明における「トレー」と共通する。
（iii）先願発明における「保管場所」は、「多数の媒体を保管」するものであるから、本願補正発明における「ディスクバンク（部）」に相当する。
（iv）先願発明における「読み書き動作」は、本願補正発明における「再生する」ことに相当し、先願発明における「読み書き動作が可能となる位置」は、本願補正発明における「ディスク再生部」に相当する。
　そして先願発明における「媒体搬送装置」は、「媒体を読み書きするために保管場所から媒体の出し入れを行い読み書き動作が可能となる位置へ移動させる」ものであるから、本願補正発明における「ディスクピックアップアームにより任意のディスクを取り出してディスク再生部へ送り」の「ディスクピックアップアーム」に相当する。
（v）先願発明における「媒体交換型記憶装置の媒体制御装置」は、本願補正発明における「ディスクバンク制御装置」に相当する。
（vi）先願発明における「マガジン」は、「複数の前記スロットをまとめて有する」ものであって、「全ての前記マガジン」と記載されているように複数であるから、「スロット」が複数の「マガジン」に分割して管理されていることは明らかである。よって先願発明における「マガジン」は、本願補正発明における「ブロック」に相当する。
（vii）先願発明における「センサ」は、「スロット内に媒体が入出庫されたどうかを検出」し「マガジンごとに取り付けられ」るのであり、スロット内への媒体の入出庫はすなわち複数のスロットにより形成される保管場所への媒体の入出庫でもあるから、本願補正発明における「前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられ、」の「センサ」に相当する。
（viii）先願発明における「媒体情報」は、「媒体を特定する」情報であるから、本願補正発明における「ディスク情報」に相当する。
　そして先願発明は、「スロット毎に判断を加え、媒体が存在してないと判断したときは媒体情報を抹消し、そのスロットに媒体が存在していると判断したときは、そのスロット媒体情報が異なるものとなったかどうかを判断し、媒体情報が同じだと判明したときは媒体情報をそのスロットに関する限り書き換える必要はないとして次のスロットに進み、媒体情報が異なるものとなっていると判断したときはその読み込んできた媒体情報を更新後の媒体保管情報として登録」するのであって、スロットに保管される媒体の媒体情報を管理しているのは明らかであるから、本願補正発明における「前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、」に相当する機能を有する。
（ix）先願発明は、「媒体情報の更新は、媒体の入出庫可能行為があったとき上記センサにて変化があったマガジンだけを確認する」のであるから、本願補正発明と「前記ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行う」に相当する機能を有する。
（x）先願発明は、媒体制御装置に係るものであるから、本願補正発明における「制御部」に相当する構成を実質的に有する。
 　　 　　　　　　　　       
　そうすると、前記両発明は次の点で一致する。
＜一致点＞
「複数のディスクを収容するトレーを有するディスクバンク部から、制御部の制御下でディスクピックアップアームにより任意のディスクを取り出してディスク再生部へ送り再生するよう構成されたディスクバンク制御装置において、
　前記制御部により少なくとも一つのトレーを複数のブロックに分割して管理し、前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられ、前記制御部は、前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、前記ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行うディスクバンク制御装置。」である点。
　　　　　　　
　したがって本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（３）本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。　
　
　　　
第３　本願発明について
　
　平成１８年６月６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、出願当初の明細書の、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．（ａ）」における【請求項１】に記載のとおりのものである。
　　
（１）引用例
　　　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記「第２［理由］３．（１）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断
　　
　本願発明は、本願補正発明における
「前記制御部により少なくとも一つのトレーを複数のブロックに分割して管理し、前記ディスクバンクへの前記ディスクの出し入れを検出するセンサが前記ブロック毎に設けられ、前記制御部は、前記ディスクバンク部に収容されるディスクのディスク情報を管理し、前記ディスク情報の更新は、ディスクの出し入れがあったブロックのみについて行う」
を
「前記ディスクバンク部の前記トレーを複数のブロックに分割して、該ブロック毎に収容されるディスクを管理する」
とするものであって、実質的に、ディスクの管理に係る特定事項の一部を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２［理由］３．」に記載したとおり、先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。　
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、先願明細書に記載された発明と同一であるから、特許法第２９の２の規定により特許を受けることができない。
　したがって本願は、その余の請求項に論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　　　
　よって、結論のとおり審決する。