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　平成　７年特許願第５０９９７３号「滅菌の迅速な測定のための生物学的関連方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　３月３０日国際公開、ＷＯ９５／０８６３９、平成　９年　３月３１日国内公表、特表平　９−５０３１２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は１９９４年９月２６日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月２４日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年５月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年９月２９日付けで手続補正がなされたが、平成１９年９月２６日付けで平成１６年９月２９日付けの手続補正は却下されるとともに、拒絶理由が通知され、平成１９年１２月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　以下の工程：
a） 滅菌室へ複数の相互反応性酵素系のいくつかの成分を含む試験指示器を入れ；
b） 室内で滅菌手段を行い；
c） 滅菌手段を行った後、複数の相互反応性酵素系の残りの成分を試験指示器における成分へ添加して混合物を形成し；
d） 生成物を形成するのに十分な時間混合物をインキュベーションし；
e） 生成物の存在または不存在を検出して滅菌手段の有効性を測定することからなる滅菌手段の有効性を測定するための生物学的方法。」
　
３．引用例
　当審において新たに発見され、本願優先日前に頒布されたInternational Journal of Food and Technology, 27, (1992) p.661-673（以下、「引用例１」という。）には、
「２相ｎ次モデルは、ガラスビーズに固定化されたバチルス・リケニフォルミスのα−アミラーゼの経験的不活性化データに適合させるために、その有用性がテストされ、また加熱工程を評価するための時間温度積分器(TTI)としての、考えられた酵素システムの適応性に関して議論された。等温・非等温の不活性化実験が実行された。」（要約の項の前半）が記載され、
「加熱殺菌工程の効果的で正確な評価のための、時間温度積分装置の必要性は、関係する文献を通して、繰り返し示されている；」（序論の項の最初）と記載され、
　そして、活性測定、及び、熱処理（６６３頁８〜２５行）として、
「α−アミラーゼの活性は、シグマ　ダイアグノースティックの５７６番の方法に従って分光光学的に測定された。この方法は、ｐ−ニトロ−フェニル−α−Ｄ−マルトヘプタオシドのα−１，４グルコシド結合の継続的な加水分解され、４０５ｎｍに最大の吸収を持つｐ−ニトロフェノールの徐々に放出されることに基づいている。温度（３０℃）と攪拌速度は一定に保たれた。・・・」及び、
「熱処理は、温度制御された油浴でなされた。温度処理の間、酵素を載せたビーズは、不活性媒体（トリス／塩酸緩衝液；０．０５Ｍ；ｐＨ８．５；Ｃａ２＋７０ｐｐｍ）０．７ｍｌ中に懸濁され、トップがクリンプされたバイアル（０．８ｍｌ、８ｍｍ×３０ｍｍ、リムの直径８ｍｍ）に入れられた。サンプルは油浴から回収した後、直ちに氷で冷やされた。」と記載されている。
　
　当審において新たに発見され、本願優先日前に頒布された「医用電子と生体工学」，２２巻，（昭和５９年８月）p.260-266（以下、「引用例２」という。）には、「酵素的サイクリング−酵素増幅反応による微量定量法−」が記載され、
　「２．酵素的サイクリングの原理の項」（３２頁）に、ホスホトランスアセチラーゼとクエン酸合成酵素によるサイクリング反応が記載され、サイクリックな反応をｎ回繰り返すと、もとのアセチルＣｏＡの量の、正確に（化学量論的に）ｎ倍のクエン酸とりん酸が生成蓄積され、アセチルＣｏＡが増幅して測定されることが、第１図とともに説明され、
　「４．サイクリングの種類の項（３３−３４頁）」に、サイクリング反応の種類として、３種のサイクリング反応が第１表にまとめられ、３種以外にも無数の酵素反応の組み合わせにより、新種のサイクリングを作ることができることが説明され、
　「６．２酵素活性の測定の項」（３６頁）に、酵素の微量測定もできることが示されている。
　
　当審において新たに発見され、本願優先日前に頒布されたClin. Chem., 32, (1986) p.88-92（以下、「引用例３」という。）には、「酵素−増幅イムノアッセイ：検討されたチロトロピンの新しい高感度アッセイ」が記載され、
　８８頁右欄の最初の段落などに、アルカリフォスファターゼの結合したモノクロナル抗体を用い、ＮＡＤ＋が放出され、アルコールデヒドロゲナーゼとジアホラーゼと反応させ、テトラゾリウム塩が還元され４９２ｎｍの吸収を作りだすことが記載されている。
　
　当審において新たに発見され、本願優先日前に頒布されたClinica Chimica Acta, 148, (1985) p.119-124（以下、「引用例４」という。）には、引用例３と同様に、フォスファターゼ活性の増幅アッセイに、アルコールデヒドロゲナーゼとジアホラーゼを用いることが記載されている（１２１頁酵素増幅アッセイの項）。
　
４．対比
　上記の引用例１には、酵素活性の測定時期が明記されていないが、加熱工程を評価するために、等温・非等温の不活性化実験をしたものであるので、加熱処理を行った後に、バイアルに入れたガラスビーズに固定化した酵素の酵素活性を測定したものであることが明らかであるから、そこには、
「a）油浴へ酵素を含むバイアルを入れ；
b）加熱処理を行い；
c）加熱処理を行った後、酵素の基質であるｐ−ニトロ−フェニル−α−Ｄ−マルトヘプタオシドをバイアルにおける成分へ添加して混合物を形成し；
d）生成物を形成するのに十分な時間混合物を、温度（３０℃）と攪拌速度を一定に保ち；
e）生成物の存在または不存在を検出する生物学的方法。」の発明が記載されているといえる。
　
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明は、滅菌室へ試験指示器を入れ、室内で滅菌手段を行い、滅菌手段を行った後、滅菌手段の有効性を測定することからなる滅菌手段の有効性を測定するための生物学的方法であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、油浴を用い、滅菌手段の有効性を測定するとは記載されていない点。
［相違点２］本願発明は、複数の相互反応性酵素系を用いるものであり、複数の相互反応性酵素系のいくつかの成分を含む試験指示器を用い、処理を行った後で、複数の相互反応性酵素系の残りの成分を試験指示器における成分へ添加するのに対し、引用例１に記載された発明において、複数の相互反応性酵素系ではなく酵素を用いるものであり、酵素を含む試験指示器を用い、処理を行った後で、基質を試験指示器における成分へ添加するものである点。
　
５．判断
［相違点１］について
　上記の引用例１は、酵素の不活性化データと加熱工程の関連を検討したものであるが、該検討は、加熱殺菌工程の評価をするためのものであることが記載されているのであるから、引用例１において具体的に記載された油浴による加熱処理は、あくまでも熱処理の実験室的な実施のためのものであり、減菌室での滅菌手段の有効性の測定を行うことを意図したものであるから、本願発明のごとく、滅菌室へ試験指示器を入れ、室内で滅菌手段を行い、滅菌手段を行った後、滅菌手段の有効性を測定することからなる滅菌手段の有効性を測定するための生物学的方法とすることは当業者が容易になしえることである。
　
　この点につき、請求人は平成１９年１２月２７日付けの意見書において「引用例１はガラスビーズに結合させたバチルス・リケニフォルミスのαアミラーゼの９６−１０８℃の温度範囲における活性を検討しています。単に当該酵素を上昇した温度に供することだけで、滅菌処置にはなりません。加熱による滅菌処置がバチルス・ステアロサーモフィルスの胞子に対して致死性であることが長年認識されています。例えば、蒸気による滅菌処置は少なくとも１２１℃の温度を用いなければなりません。しかし、引用例１には滅菌処置に関する示唆が見当たりません。様々な温度における活性対時間を用いてαアミラーゼの活性化エネルギーを判断しており、これによりクロストリジウム・ボツリヌムの胞子の熱による死滅を監視するための時間温度積分器（ＴＴＩ）を提案しております（670頁：Conclusion）。」と主張しているが、
　（１）本願発明の滅菌処置は、明細書第９頁第１９〜２４行に約５０℃−２００℃の温度が示されているし、そもそも温度範囲が本願発明の要件となっていないのであるから、本願発明が、９６−１０８℃ではなく、少なくとも１２１℃の温度を用いるものであるとする請求人の主張は、採用できるものではないし、また、
　（２）請求人が指摘する引用例１に記載の「クロストリジウム・ボツリヌムの胞子の熱による死滅」は、普通に理解すれば滅菌処理のことであるのに対し、「引用例１には滅菌処置に関する示唆が見当」らないとする請求人の主張は、理解できないものである。
　
［相違点２］について
　引用例１に記載される発明の酵素（α−アミラーゼ）は、加熱殺菌の条件に晒されたときに、失活し、その失活の程度を測定することにより、殺菌の状態を知ることを意図したものである。そうであるから、α−アミラーゼに限らず熱により酵素が失活することはよく知られたことであるから、他の公知の酵素も当然に利用可能なものである。また、酵素の応用技術の分野において、複数の相互反応性酵素の活性を利用して、酵素的サイクリング反応をさせ、高感度で酵素活性を測定することは、上記引用例２〜４にも記載されるように、本願優先日前に周知の技術である。そこで、酵素的サイクリング反応に用いられる酵素を、引用例１に記載される発明の酵素に換えて用いても、α−アミラーゼと同様に加熱により失活するものであり、用いることが可能であることは当業者であれば理解できることであり、引用例１に記載される酵素に換えて、周知の酵素的サイクリング反応で用いられる酵素を用いる程度のことは当業者が容易になしえることである。そして、周知のサイクリング反応の酵素系を利用して、本願発明の複数の相互反応性酵素系のいくつかの成分に相当する、酵素的サイクリング反応に用いられる酵素を用いた試験指示器を用い、後で、酵素的サイクリング反応の酵素系の残りの成分を試験指示器における成分へ添加して残存する酵素活性を測定する程度のことは、高感度の検出を得るためにサイクリング反応を適用するにあたって、通常行うことである。
　そしてそのことにより、細菌の胞子を用いるのではないことから、引用例１と同様に迅速な測定ができるという効果に加えて、サイクリング反応を用いることによる高感度な測定ができるという効果があることは、当業者が予測できることである。
　
　請求人は、この点についても「引用例１は、「実際問題として、この酵素システムのＴＴＩとしての使用は簡単ではなく、何故ならば、その熱不活性化のキネティクスが幾分複雑な性質のものだからである。（662頁30乃至31行目）」と述べています。既に複雑なことがわかっているシステムをさらにより複雑なシステムにより置き換えることは簡単なことではなく、引用例２乃至４を引用例１と組み合わせることにより、本願発明は容易に完成されません。また、続いて、662頁31行目以下には研究目的が記載されておりますが、不活性化実験データを説明するためのフィッティング数学モデルを発見すること、及び理論上の見地からＦ値（664頁参照）のＴＴＩによる計算の手段として役立つ特別なモデルの適用可能性を論じることであり、本願発明とは解決すべき課題が異なります。事実、図や表及び数式等の説明からは、本願発明のような滅菌手段の有効性の測定法を検討しているとは理解できず、数式モデルの検討及び発見が課題であることが理解できます。」と主張しているが、
（１）キネティクスが幾分複雑としても、ＴＴＩ自体は複雑なものではないし、そのことにより用いる酵素をα−アミラーゼから他の酵素に置換することを特段阻害するものではないし、また、
（２）引用例１には、前記したように「加熱殺菌工程の効果的で正確な評価のための、時間温度積分装置の必要性は、関係する文献を通して、繰り返し示されている；」と記載されていることから、加熱殺菌工程、すなわち滅菌手段の有効性の測定法の検討を当然の前提として、数式モデルの検討をしているものということができ、本願発明とは別の解決すべき課題を有しているからといって、用いる酵素をα−アミラーゼから他の酵素に置換することを阻害するものではない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
 　
　よって、結論のとおり審決する。