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　平成　８年特許願第３１６１９７号「双方向増幅伝送方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３９７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明の要旨
　本願は、平成８年１１月２７日の出願であり、平成１７年１０月２４日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対して同年１２月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「一方の光通信局と他方の光通信局とを一本の光伝送路で接続し、該光伝送路内に少なくとも二つの波長の異なる信号光を双方向に伝送する双方向伝送方法において、
　一方の光通信局は光送信機、光受信機、波長が１．５５μｍ帯であるか、または波長が１．３μｍ帯である第１の波長用光増幅器、波長が１．３μｍ帯であるか、または波長が１．５５μｍ帯である第２の波長用光増幅器、第１の波長用光増幅器にカスケード接続された第１の波長用光アイソレータ、第２の波長用光増幅器にカスケード接続された第２の波長用光アイソレータ及び光合分波器を有すると共に、他方の光通信局は光送信機、光受信機及び光合分波器を有し、
　一方の光通信局は一方の光送信機から第１の波長の信号光を第１の波長用光アイソレータを介して第１の波長用の光増幅器で増幅した後、一方の光合分波器、光伝送路及び他方の光合分波器を介して他方の光受信機に送信し、
　他方の光通信局は他方の光送信機から第２の波長の信号光を他方の光合分波器、光伝送路、一方の光合分波器を経て第２の波長用光増幅器で増幅した後、第２の波長用光アイソレータを介して一方の光受信機に送信することを特徴とする双方向増幅伝送方法。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１８６９３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「しかしながら、上記従来の双方向光伝送装置では、２系統の伝送系（ａ），（ｂ）が必要であるために、２本の伝送用光ファイバケーブル４，９が必要となり、構成が複雑、且つコストが嵩むとういう問題があった。
　本発明はこのような従来の問題を解決するためのものであり、１本の伝送用光ファイバケーブルで異なる２つの情報を伝送でき、その構成が簡素化できる優れた光伝送装置を提供することを目的とするものである。
　課題を解決するための手段
　本発明は上記目的を達成するために、情報が形成された第１の波長光を送出するレーザ素子と、２波の波長吸収帯を有し、第１の波長光を増幅するエルビウムドープ光ファイバを用いた光アンプと、光アンプで増幅された第１の波長光を光ファイバケーブルに送出し、且つこの光ファイバケーブルから入力される第２の波長光を出力する光合波分波器と、第２の波長光が供給される受光素子とを備えるものである。」（第２頁左上欄第１４行〜右上欄第１８行）
　
（ロ）「第１図は本発明の一実施例の構成を示すものである。
　第１図に示す伝送装置（ａ）において、１１は波長１５３５ｎｍの光ビームを送出する半導体レーザ素子であり、情報を形成した光ビームを送出するものである。１２はアイソレータであり、半導体レーザ素子１１に結合されて反射光が半導体レーザ素子１１に再入力されないようになっている。
　１３はエルビウムをドープした光ファイバによる光アンプ（ＷＤＭ）であり、半導体レーザ素子１１の出力光を増幅して出力する。１４は光合波分波器である。１５は伝送路である光ファイバケーブルであり、さらに、１６は受信用光素子である。
　伝送装置（ｂ）において、１７は波長１５５２ｎｍの光ビームを送出する半導体レーザ素子であり、情報を形成した光ビームを送出するものである。
１８はアイソレータであり、半導体レーザ素子１７に結合されて反射光が半導体レーザ素子１７に戻らないようになっている。１９は光アンプであり、半導体レーザ素子１７から送出される光を増幅して送出する。２０は光合波分波器であり、光ファイバケーブル１５に接続されている。２１は受信用光素子である。
　次に、上記実施例の動作について説明する。
　第３図に光合波分波器１４，２０の透過率特性ｔと光アンプ１３，１９の利得特性ｍを示す。光合波分波器１４，２０は１５３５ｎｍと１５５２ｎｍの２波長を合波・分波する。また、光アンプ１３，１９は１５３５ｎｍの波長の光と１５５２ｎｍの波長の光を増幅する特性を持っている。
　伝送装置（ａ）の半導体レーザ素子１１から送出される波長１５３５ｎｍの光は光アンプ１３で増輻され、続いて光合波分波器１４で分波されて光ファイバケーブル１５に送出される。この波長１５３５ｎｍの光は伝送装置（ｂ）で受信され、光合波分波器２０で分波されて受光素子２１に供給される。このようにして、伝送装置（ａ）から伝送装置（ｂ）に波長１５３５ｎｍの光で情報が伝送されることになる。
　伝送装置（ｂ）では半導体レーザ素子１７から送出される波長１５５２ｎｍの光が光アンプ１９で増幅され、光合波分波器２０で分波され、接続される光ファイバケーブル１５に伝送される。この波長１５５２ｎｍの光は伝送装置（ａ）で受信され、光合波分波器１４で分波されて受信用光素子１６に供給される。これによって、伝送装置（ｂ）から伝送装置（ａ）に波長１５５２ｎｍの光で情報が伝送されることになる。
　このように、上記実施例によれば、１５３５ｎｍと１５５２ｎｍの２波長で情報を双方向伝送できる。」（第２頁左下欄第７行〜第３頁第１９行）
　
（ハ）「第２図は他の実施例を示すものである。
　この例は、伝送装置（ａ）の光合波分波器１４と受信用光素子１６との間にプリアンプとして光アンプ３０を設けたものであり、伝送装置（ｂ）には光アンプを設けていない。他の構成は上記の実施例と同様であり、基本的に同様に動作する。この場合、光アンプ１３，３０か伝送装置（ａ）に集中できるものとなり構成が容易になる。」（第３頁左下欄第２０行〜右上欄第７行）
　
（ニ）「発明の効果
　本発明は上記実施例より明らかなように、情報が形成された第１の波長光が光アンプの一つの波長吸収帯で増幅された第１の波長光を光ファイバケーブルに送出して、例えば、他の装置に伝送する。且つ、この他の装置から前記の光ファイバケーブルを伝送して入力される第２の波長光を出力し、この第２の波長光が受光される。これによって、双方向の情報伝送、すなわち、波長多重伝送が１本の光ファイバケーブルでき、その構成が容易になるという利点を有する。」（第３頁右上欄第８行〜第１９行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
「伝送装置（ａ）と伝送装置（ｂ）とを光ファイバケーブル１５で接続し、該光ファイバケーブル１５に第１の波長１５３５ｎｍの光と第２の波長１５５２ｎｍの光で情報を双方向に伝送する双方向光伝送装置において、
　伝送装置（ａ）は半導体レーザ素子１１、受信用光素子１６、第１の波長１５３５ｎｍの光と第２の波長１５５２ｎｍの光を増幅する特性を持っている光アンプ１３、３０、光アンプ１３に接続されたアイソレータ１２、及び光合波分波器１４を有すると共に、伝送装置（ｂ）は、半導体レーザ素子１７、受信用光素子２１及び光合波分波器２０を有し、
　伝送装置（ａ）は半導体レーザ素子１１から第１の波長１５３５ｎｍの光をアイソレータ１２を介して光アンプ１３で増幅した後、光合波分波器１４、光ファイバケーブル１５及び伝送装置（ｂ）の光合波分波器２０を介して受信用光素子２１に送信し、
　伝送装置（ｂ）は半導体レーザ素子１７から第２の波長１５５２ｎｍの光を光合波分波器２０、光ファイバケーブル１５、伝送装置（ａ）の光合波分波器１４を経て光アンプ３０で増幅して受信用光素子１６に送信する双方向光伝送装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４５４３６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下のような記載がある。
　
（イ）「【従来の技術】２台の端末装置の間を１本の光ファイバで接続し、２つの異なる波長の光信号を伝搬させる波長多重伝送装置が注目されている。
【０００３】図６は従来の波長多重伝送装置の概略図である。
【０００４】図６に示すように２台の端末装置Ａ，Ｂの間が１本の光ファイバ１で接続されている。光源（半導体レーザ）２、受光器３及び光分波器４からなる端末装置Ａ側の光源２からは波長１．３μｍの光信号が光ファイバ１を介して端末装置Ｂ側に伝送される。光源（半導体レーザ）５、受光器６及び光分波器７からなる端末装置Ｂでは端末装置Ａ側の光源２からの光信号が光分波器７を通過した光信号が受光器６で受信される。逆に端末装置Ｂ側からは、光源５から波長１．５５μｍの光信号が光分波器７で分波され、光ファイバ１を介して端末装置Ａ側に伝送され、光分波器４で分波され受光器３で受信される。
【０００５】ところで図６に示した装置は、光分波器４，７及び光ファイバ１の損失、光源２，５の出力、受光器３，６の受光感度に依存する伝送距離制限があり、クロストークの影響が極めて大きくなる。クロストークの影響を小さくし、伝送距離制限問題を解決する装置としては、図７に示すような光ファイバ増幅器を伝送路の途中に挿入する装置が提案されている。
【０００６】図７において、波長１．３μｍの光信号を伝送する系Ｃと、波長１．５５μｍの光信号を伝送する系Ｄとが別々に設けられ、それぞれの系Ｃ，Ｄの途中に光ファイバ増幅器用のＰｒ（プラセオジム）添加光ファイバ８と、Ｅｒ（エルビウム）添加光ファイバ９とが挿入されている。光ファイバ８に励起用半導体レーザ１０からの励起光を光分波器を介して注入して励起するようになっている。同様に光ファイバ９に励起用半導体レーザ１２からの励起光を光分波器１３を介して注入して励起するようになっている。光源１４で波長１．３μｍの光信号が発生すると、光信号は光分波器１１を通過してＰｒ添加光ファイバ８で増幅され、光分波器１５を通過して受光器１６で受光される。光源１７で波長１．５５μｍの光信号が発生すると、光信号は光分波器１３を通過してＥｒ添加光ファイバ９で増幅され、光分波器１８を通過して受光器１９で受光される。尚、光分波器１５，１８は増幅に寄与し得なかった励起光の残留成分を除去するためのものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図７に示した装置を実現しようとすると、端末装置ＡＣ （ＡＤ ）、ＢＣ （ＢＤ ）間に２本の光ファイバを並設しなければならず、コストが高くなってしまう。特にこの装置では光ファイバ８（９）、励起光源１０（１２）及び光分波器１５（１８）からなる光増幅器を挿入することにより、端末装置ＡＣ （ＡＤ ）と端末装置ＢＣ （ＢＤ ）との間の距離が非常に長くなるので、光ファイバを並設することはコストをさらに増加させることになる。」（段落【０００２】〜【０００７】第２頁第２欄第１８行〜第３頁第３欄第２４行）
　
（ロ）「【００２４】また、２波長帯光増幅器を、２つの端末装置の間を結ぶ光ファイバ内に挿入すると、単方向あるいは双方向の通信が可能となる。各光受信器に入力される所望の波長帯の光信号は、十分な大きさに増幅されているので、光送信器側から漏れてくる非所望の波長帯の光信号は無視できるほど小さく、アイソレーションの小さい光分波器でも十分なクロストークをとることができる。」（段落【００２４】第４頁第５欄第２０行〜第２７行）
　
（ハ）「【００４５】図３は図２に示した実施例の他の実施例である。
【００４６】図２に示した実施例との相違点は、光ファイバと半導体レーザ及び受光器との間に光アイソレータを挿入した点である。
【００４７】このように構成したことにより、光アイソレータ４１により半導体レーザ３１への反射戻り光が除去され、光アイソレータ４２により半導体レーザ３５への反射戻り光が除去されるので、両半導体レーザ３１，３５の発振が安定になり、良好な双方向通信を行うことができる。」（段落【００４５】〜【００４７】第５頁第８欄第３８行〜第４８行）
　　
３．対　比
　本願発明と上記引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「伝送装置（ａ）」、「半導体レーザ素子１１」、「受信用光素子１６」及び「光合波分波器１４」は、それぞれ本願発明の「一方の光通信局」、「一方の光送信機」、「一方の光受信機」及び「一方の光合分波器」に相当する。
　引用例１発明の「伝送装置（ｂ）」、「半導体レーザ素子１７」、「受信用光素子２１」及び「光合波分波器２０」は、それぞれ本願発明の「他方の光通信局」、「他方の光送信機」、「他方の光受信機」及び「他方の光合分波器」に相当する。
　引用例１発明の「光ファイバケーブル１５」は、本願発明の「一本の光伝送路」に相当する。
　引用例１発明の「第１の波長１５３５ｎｍ」及び「第２の波長１５５２ｎｍ」は、それぞれ本願発明の「第１の波長」及び「第２の波長」に対応する。
　引用例１発明の「光アンプ１３」及び「光アンプ３０」は、本願発明の「第１の波長用光増幅器」及び「第２の波長用光増幅器」と、「第１の光増幅器」及び「第２の光増幅器」である点で対応し、引用例１発明の「アイソレータ１２」は、「第１の光増幅器にカスケード接続された光アイソレータ」である点で本願発明と対応している。
　そして、引用例１発明の「伝送装置（ａ）と伝送装置（ｂ）とを光ファイバケーブル１５で接続し、該光ファイバケーブル１５に波長１５３５ｎｍの光と波長１５５２ｎｍの光で情報を双方向に伝送する双方向光伝送装置」は、本願発明の「一方の光通信局と他方の光通信局とを一本の光伝送路で接続し、該光伝送路内に少なくとも二つの波長の異なる信号光を双方向に伝送する双方向伝送方法」に対応している。
　そして、引用例１発明の「伝送装置（ａ）は一方の半導体レーザ素子１１から第１の波長１５３５ｎｍの光をアイソレータ１２を介して光アンプ１３で増幅した後、光合波分波器１４、光ファイバケーブル１５及び伝送装置（ｂ）の光合波分波器２０を介して受信用光素子２１に送信し」及び「伝送装置（ｂ）は半導体レーザ素子１７から第２の波長１５５２ｎｍの光を光合波分波器２０、光ファイバケーブル１５、伝送装置（ａ）の光合波分波器１４を経て光アンプ３０で増幅して受信用光素子１６に送信する」は、それぞれ「一方の光通信局は一方の光送信機から第１の波長の信号光を光アイソレータを介して第１の光増幅器で増幅した後、一方の光合分波器、光伝送路及び他方の光合分波器を介して他方の光受信機に送信し」及び「他方の光通信局は他方の光送信機から第２の波長の信号光を他方の光合分波器、光伝送路、一方の光合分波器を経て第２の光増幅器で増幅した後、一方の光受信機に送信する」点で本願発明と対応している。
　　
　したがって、両者は、
「一方の光通信局と他方の光通信局とを一本の光伝送路で接続し、該光伝送路内に少なくとも二つの波長の異なる信号光を双方向に伝送する双方向伝送方法において、
　一方の光通信局は光送信機、光受信機、第１の光増幅器、第２の光増幅器、第１の光増幅器にカスケード接続された光アイソレータ及び光合分波器を有すると共に、他方の光通信局は光送信機、光受信機及び光合分波器を有し、
　一方の光通信局は一方の光送信機から第１の波長の信号光を光アイソレータを介して第１の光増幅器で増幅した後、一方の光合分波器、光伝送路及び他方の光合分波器を介して他方の光受信機に送信し、
　他方の光通信局は他方の光送信機から第２の波長の信号光を他方の光合分波器、光伝送路、一方の光合分波器を経て第２の光増幅器で増幅した後、一方の光受信機に送信することを特徴とする双方向増幅伝送方法。」
で一致するものであり、次の（１）、（２）の点で相違している。
　
（１）本願発明は、第１の波長が「１．５５μｍ帯」であるか、または「１．３μｍ帯」であり、第２の波長が「１．３μｍ帯」であるか、または「１．５５μｍ帯」であり、第１の光増幅器が第１の波長用、第２の光増幅器が第２の波長用であって、第１の光増幅器にカスケード接続された光アイソレータが第１の波長用であるのに対し、引用例１発明は、第１の波長が「１５３５ｎｍ」であって、第２の波長が「１５５２ｎｍ」であり、光アンプ１３，３０が第１の波長、第２の波長の光をともに増幅する特性を有しており、第１の光増幅器にカスケード接続された光アイソレータが第１の波長用であるか明らかではない点。
　
（２）本願発明は、「第２の波長用光増幅器にカスケード接続された第２の波長用光アイソレータ」を有し、第２の波長の信号光を「第２の波長用光アイソレータを介して一方の光受信機に送信する」のに対し、引用例１発明は、第２の光増幅器にカスケード接続された第２の波長用光アイソレータを有していない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
・相違点（１）について
　上記引用例２（記載事項（イ））に記載されているように、２台の端末装置Ａ，Ｂの間が１本の光ファイバ１で接続され、光源（半導体レーザ）２、受光器３及び光分波器４からなる端末装置Ａ側の光源２からは波長１．３μｍの光信号が光ファイバ１を介して端末装置Ｂ側に伝送され、光源（半導体レーザ）５、受光器６及び光分波器７からなる端末装置Ｂでは端末装置Ａ側の光源２からの光信号が光分波器７を通過した光信号が受光器６で受信され、端末装置Ｂ側からは、光源５から波長１．５５μｍの光信号が光分波器７で分波され、光ファイバ１を介して端末装置Ａ側に伝送され、光分波器４で分波され受光器３で受信される双方向光伝送システムは、本出願前周知（特開平５−１８３５２０号公報参照）である。
　そして、引用例１発明と上記引用例２に記載され、周知である双方向光伝送システムは、２つの光通信装置を一本の光ファイバケーブルで接続したものにおいて、２つの異なる波長の光信号を伝搬させることにより双方向光伝送を可能にするという点で同一の技術である。
　また、引用例２に記載されているように、波長１．３μｍの光信号はＰｔ添加光ファイバ増幅器で増幅され、波長１．５５μｍの光信号はＥｒ添加光ファイバ増幅器で増幅されることは、本出願前周知であり、光アイソレータも波長選択性があることは本出願前周知（特開平８−１２５２５７号公報段落【０００９】の記載、特開平５−１５７９９２号公報段落【０００４】の記載参照）である。
　そうすると、引用例１発明において、第１の波長、第２の波長を、それぞれ引用例２に記載され、周知でもある「１．５５μｍ帯」、「１．３μｍ帯」に変更することは、当業者であれば容易に想到し得ることであって、そのように変更する際に、各光デバイス（半導体レーザ素子、受信用光素子、光合波分波器、光アンプ、アイソレータ）を当該波長用とすることは当然なすべき設計事項である。
　　
・相違点（２）について
　上記引用例２には、「光アイソレータ４１」を光分波器３７と受光器３６との間に、「光アイソレータ４２」を光分波器３７と半導体レーザ３５との間に挿入することにより、良好な双方向通信を行うことができることが記載されている。（記載事項（ハ））
　また、光増幅器の出力側に光アイソレータをカスケード接続することは、本出願前周知の技術である。（上記特開平８−１２５２５７号公報、特開平８−１１１５５７号公報参照）
　そうすると、引用例１発明において、第２の波長の光信号を伝送装置（ａ）の光合波分波器１４を経て光アンプ３０で増幅した後、光アンプ３０にカスケード接続された光アイソレータを介して受信用光素子１６に送信するようにすることは当業者が容易になし得ることであって、光アンプ３０にカスケード接続する光アイソレータを第２の波長用とすることは、上記相違点（１）で述べたように当然なすべき設計事項である。
　　
　結局、上記の相違点は、格別なものではなく、また、前記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者であれば、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術から予想できる範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１発明、引用例２記載の技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。