【事件の表示】
　特願２０００−１９５５３７号「排泄物処理用部材」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１５日出願公開、特開２００２−　１１０２９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月２９日に出願したものであって、平成１６年１０月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたところ、当審において平成１９年５月３１日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年８月３日付けで手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年８月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「排泄物を収納し得る袋状の本体からなり、本体の排泄物と接触する内側表面を耐水性の生分解性プラスチック材料で形成し、外側表面を水溶性の材料で形成すると共に、内側表面に内側表面の機械的強度を局部的に弱めた部分として溝を設けたことを特徴とする排泄物処理用部材。」
　
第２　平成１９年５月３１日付け拒絶理由の概要
　平成１９年５月３１日付けで当審において通知した請求項１についての拒絶理由の概要は、以下のとおりである。
　本願請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された特開昭６３−６３４５６号公報（以下、「引用例」という。）、および周知技術として、特開平１０−１６７２８７号公報、及び特開平４−３２７１３９号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　当審の判断
１．引用例の記載事項
　引用例には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「バッグ（１）は、内容物に面し、かつ内容物に耐え得る第１層（２１）を、内面に備えるシート（２）（３）を有し、前記シート（２）（３）は、水のｐＨが中性のときは耐水性であるが、第１層（２１）及びバッグの内容物を水洗トイレに廃棄できるようにするために、水洗便器（４１）内の水に加えたアルカリ（４０）に触れると分解するようになっている第２層（２２）を外面に有することを特徴とする、人の排泄物のために使用される水洗トイレに使い捨て可能なバッグ。」（請求項１）
（イ）「一般に、使い捨てバッグは、水に溶解するか、あるいは消散しうる外層と、耐水性の内層とを備えている。バッグが水洗トイレの水の中に落ちた際に、外層が速やかに分解されるように、外層は、内層を機械的に支持している。内層は、バッグの使用中は、内容物が外層に当たるのを防止するが、廃棄時に外層が破れると、内層の強度は、水洗を詰まらせることのない程度に低下する。」（第２ページ左下欄第９〜１６行）
（ウ）「このようにして形成された内側被覆層（２１）は、バッグ（１）内の尿、便、あるいはその他の体外排泄物に耐え得る可撓性の膜を提供して、」（第４ページ左下欄第１〜３行目）
（エ）「内側被覆層（２１）の厚さは、それ自体の機械的な強度が小さくて、もし内側被覆層が分解する前に、バッグが水洗に流されたとしても、水流を詰まらせることがないように、相当に薄くすることが好ましい。」（第４ページ左下欄第１０〜１４行）
（オ）「次に、バッグ（１）を、その外面がアルカリと水の混合液に接触するように、水洗便器（４１）内に落とす。バッグ（１）の大部分が、外側被覆層（２２）を分解させる界面活性剤とアルカリで、速やかに濡れる。これにより、水洗便器（４１）内の液体が、外側被覆層（２２）の裂け目や溶解した部分から、中間層（２０）に浸透できるようになる。水洗便器（４１）内に入れて数分間経過後、外側被覆層（２２）と中間層（２０）は、溶解あるいは消散され、内側被覆層（２１）が、アルカリの作用で分解される。」（第５ページ右上欄第２〜１１行目）
　
　上記（ウ）〜（オ）に記載されている「内側被覆層（２１）」と、上記（オ）に記載されている「外側被覆層（２２）」は、機能及び図番等からみてそれぞれ（ア）に記載の「第１層（２１）」、「第２層（２２）」と同一のものを示すことは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
「シート（２）（３）からなり、内容物に耐え得る内側被覆層（２１）を内面に備え、水洗便器（４１）内の水に加えたアルカリ（４０）に触れると分解する外側被覆層（２２）を外面に有し、内側被覆層（２１）の厚さはそれ自体の機械的な強度が小さく水流を詰まらせることがないように相当に薄くする、人の排泄物のために使用される水洗トイレに使い捨て可能なバッグ（１）。」
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「シート（２）（３）」は、本願発明の「袋状の本体」に相当し、以下同様に「内側被覆層（２１）」は、「内側表面」に、「外側被覆層（２２）は、「外側表面」に、「バッグ（１）」は、「排泄物処理用部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「シート（２）（３）」は、排泄物のために使用されるバッグを構成するものであることから、本願発明の「排泄物を収納し得る袋状の本体」に相当する。
　また、一般に「使い捨てバッグ」は「耐水性の内層とを備えている」ことから（上記記載事項（イ）参照）、引用発明の内側被膜層（２１）が耐水性を備えていることは自明といえ、引用発明の「内容物に耐え得る内側被膜層（２１）」と、本願発明の「本体の排泄物と接触する内側表面を耐水性の生分解性プラスチック材料で形成」とは、「本体の排泄物と接触する内側表面を耐水性に形成」するという概念で共通する。
　また、引用発明の「水洗便器（４１）内の水に加えたアルカリ（４０）に触れると分解する外側被膜層（２２）を外面に有し」と、本願発明の「外側表面を水溶性の材料で形成する」とは、「外側表面を溶ける材料で形成する」という概念で共通している。
　更に、引用発明の「内側被覆層（２１）の厚さはそれ自体の機械的な強度が小さく水流を詰まらせることがないように、相当に薄くする」と、本願発明の「内側表面に内側表面の機械的強度を局部的に弱めた部分として溝を設けた」とは、「内側表面の機械的強度を弱めた」という概念で共通している。
　
　そうすると、両者は、本願発明の文言を用いて表現すると、
　「排泄物を収納し得る袋状の本体からなり、本体の排泄物と接触する内側表面を耐水性の材料で形成し、外側表面を溶ける材料で形成すると共に、内側表面の機械的強度を弱めたことを特徴とする排泄物処理用部材。」で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　排泄物と接触する内側表面について、本願発明は「耐水性の生分解性プラスチック材料で形成」されているのに対し、引用発明は材料が不明である点。
（相違点２）
　外側表面について、本願発明は「水溶性の材料で形成」されているのに対し、引用発明は「水に加えたアルカリ（４０）に触れると分解する」点。
（相違点３）
　「内側表面の機械的強度を弱めた」点について、本願発明は「内側表面に」「機械的強度を局部的に弱めた部分として溝を設けた」のに対し、引用発明は「機械的な強度が小さく水流を詰まらせることがないように相当に薄く」している点。
　
３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　廃棄を目的とした袋状のものにおいて、生分解性を備えるようにすることは周知技術である（例えば、特開平２−２８０７４８号公報（第４ページ右下欄第１９行−第５頁左上欄第２行）、特公平７−１１４７７９号公報（請求項１）、特開平９−２９６０８７号公報（段落【０００６】）を参照されたい）。
　したがって、引用発明においても、内側表面の材料を生分解性のものとし、相違点１に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点２について）
　排泄物処理用部材において、外側表面を水溶性の材料で形成することは周知技術である（例えば、引用例（第２ページ左下欄第９−１３行）、実願平６−６１７３号（実開平７−３４８２２号）のＣＤ−ＲＯＭ（請求項１）、特公平７−１１４７７９号公報（請求項１）を参照されたい）。
　したがって、引用発明においても「水に加えたアルカリ（４０）に触れると分解する」構成にかえて水溶性の材料で形成し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について）
　機械的強度を弱める手段として表面に溝を設けることは周知技術である（例えば、特開平４−３２７１３９号公報（段落【０００９】）、特開平１０−１６７２８７号公報（段落【０００９】）を参照されたい）。
　したがって、内層における機械的な強度を弱めるという課題において、厚さを薄くするという構成にかえて、溝を形成することは当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。また、その際に内側表面に溝を設けることは、溝の設けやすさを考慮すると適宜なし得る事項であることから、引用発明において相違点３に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。