【事件の表示】
　平成　９年特許願第２０３２５８号「撮影レンズおよびカメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５２２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月２９日の出願であって、平成１９年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年８月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「鏡筒内に光学系を収容した撮影レンズにおいて、
　前記光学系を前記撮影レンズの光軸方向に移動するレンズ駆動手段と、
　前記鏡筒表面に操作可能に設けられた設定操作部材を有し、該設定操作部材の操作に応答して、前記鏡筒内における前記光学系の移動範囲内の第１位置を前記光学系の第１移動端として設定する第１移動端設定手段と、
　前記鏡筒表面に操作可能に設けられた設定操作部材を有し、該設定操作部材の操作に応答して、前記鏡筒内における前記光学系の移動範囲内のうち前記第１移動端とは異なる第２位置を前記光学系の第２移動端として設定する第２移動端設定手段と、
　前記光学系を移動させ、且つ、前記第１移動端と前記第２移動端との間で前記光学系の移動を制限するように前記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、
　前記鏡筒表面に操作可能に設けられるとともに、設定された前記第１移動端と前記第２移動端の少なくとも一方を、前記操作されている期間に亘って解除する解除操作部材とを備えた
　ことを特徴とする撮影レンズ。」
　
２．引用例
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１６０２８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、写真撮影等に用いられる測距装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】写真撮影等に用いられる測距装置において、測距可能な全範囲、すなわち撮影レンズの最短撮影距離から最長撮影距離（多くの場合は無限遠）までの間全てを測距した場合に、被写体の遠近競合があった場合の誤測距を避けることを主目的として測距する距離範囲を選択的に制限する技術は知られている。」（段落【０００１】、【０００２】）、
　
　「【０００５】
【課題を解決するための手段】そこで本発明の請求項１においては、第１の入力に従って測距を行ない、その測距結果に基づく第１の距離に関するデータを第１のメモリ手段に記憶する手段と、第２の入力に従って測距を行ない、その測距結果に基づく第２の距離に関するデータを第２のメモリ手段に記憶する手段と、前記第１のメモリ手段に記憶された前記第１の距離に関するデータと、前記第２のメモリ手段に記憶された前記第２の距離に関するデータとによって制限された範囲内で合焦するようにレンズ駆動手段を制御する制御手段とからなるものであり、」（段落【０００５】）、
　
　「【０００７】
【実施例】図１は、本発明による測距装置を有するカメラの構成を示すブロック図である。図において、１は測距装置全体の制御を行なう制御手段であり、例えばマイクロコンピュータ等によって構成される。２はレンズの繰出量を検出するためのレンズ位置検出手段であり、例えばコード板とそれに接触するスイッチで構成されたり、コード板とそれに対応して信号を出力するフォトセンサによって構成されたりする。３はレンズを合焦位置へ駆動するためのレンズ駆動手段であり、例えばモータとそのドライバによって構成される。４はレンズの焦点状態を検出するための測距手段、５は第１のメモリ手段、６は第２のメモリ手段、７は被写体の輝度情報を得るための測光手段、８はシャッタや絞りからなる露光手段である。
【０００８】また、制御手段１に接続されるＳＷ１及びＳＷ２はそれぞれレリーズスイッチの第１ストロークスイッチ、第２ストロークスイッチであり、ＳＷ３は第１の距離に関するデータを入力するためのスイッチ、ＳＷ４は第２の距離に関するデータを入力するためのスイッチ、ＳＷ５は距離範囲の制限を一時的に行なわない時に使用するスイッチ、ＳＷ６は第１のメモリ手段に記憶された第１の距離に関するデータ、及び第２のメモリ手段に記憶された第２の距離に関するデータをクリアして、距離範囲の制限を解除するためのスイッチである。
【０００９】さらに、ＤＳＰ１は距離範囲の制限が行なわれていることを表示するための表示器、ＤＳＰ２は距離範囲の制限の制限端にレンズが行き当たったことを示すための表示器である。ＤＳＰ１及びＤＳＰ２は例えばＬＥＤまたはＬＣＤなどによって構成される。制御手段１の具体的な動作について、図２及び図３のフローチャートに従って説明する。なお、以下の各ステップを“Ｓ”と表示する。
【００１０】不図示の電源スイッチがオンされて制御手段１の動作が可能となると、図２のＳ１より動作を開始する。まず、メモリの内容や出力信号の初期化を行なう（Ｓ１）。ここで、第１のメモリ手段５の内容と第２のメモリ手段６の内容はともにクリアされ、後述する距離制限フラグは０とし、表示器ＤＳＰ１とＤＳＰ２はともに消灯とする。次に、レリーズスイッチの第１ストロークスイッチＳＷ１のオン／オフをチェックする（Ｓ２）。もしもオンならばＳ３へ進み、測距手段４よりレンズの焦点状態に関する情報を入力する（Ｓ３）。そして、入力されたレンズの焦点状態に関する情報を基に、レンズを合焦状態となるように駆動制御する（Ｓ４）。このレンズの駆動制御の詳細については後に説明する。続いて、測光手段７より被写体の輝度情報を入力する（Ｓ５）。
・・・（中略）・・・
【００１８】図２のＳ４で記載したレンズの駆動制御のさらに詳細な内容について、図３のフローチャートに従って説明する。
【００１９】まず、現在のレンズの位置の情報を、レンズ位置検出手段２より入力する（Ｓ３１）。
【００２０】次に、距離制限フラグが１であるか０であるかをチェックする（Ｓ３２）。もしも１であるとすると、Ｓ３３へ進む。そして、距離範囲の制限を一時的に行なわない時に使用するスイッチＳＷ５のオン／オフをチェックする（Ｓ３３）。もしもオフであるとするとＳ３４へ進み、距離範囲の制限が行なわれていることを表示するための表示器ＤＳＰ１を点灯とする（Ｓ３４）。前記Ｓ３１において入力した現在のレンズの位置の情報が、第１のメモリ手段５及び第２のメモリ手段６とに記憶されている情報に基づく距離制限の範囲内にあるかどうかをチェックする（Ｓ３５）。もしも、距離制限の範囲内にある場合はＳ３６へ進むが、そうでない場合は、レンズの駆動は行なわないものとして、このまま図２のＳ５へ戻る。
【００２１】次に、前述した図２のＳ３にて入力したレンズの焦点状態に関する情報より、レンズが現在合焦状態にあるかどうかをチェックする（Ｓ３６）。もしも、既にレンズが合焦状態にある場合はレンズを駆動する必要がないので、このまま図２のＳ５へ戻る。しかし、そうでない場合はＳ３７へ進む。そして、入力されたレンズの焦点状態に関する情報を基に、レンズを合焦状態となるようにレンズ駆動手段３を制御し、レンズの駆動を開始する（Ｓ３７）。
【００２２】次に、現在のレンズの位置の情報を、レンズ位置検出手段２より入力するとともに、これを第１のメモリ手段５、及び第２のメモリ手段６とに記憶されている情報と比較して、どちらか一方と一致するかどうかをチェックする（Ｓ３８）。もしも一致していなければＳ３９へ進み、距離範囲の制限の制限端にレンズが行き当たったことを示すための表示器ＤＳＰ２を消灯とする（Ｓ３９）。
【００２３】次に、レンズ位置検出手段２の出力を入力して、レンズが所望の合焦位置まで駆動されたかどうかをチェックする（Ｓ４０）。もしも、レンズが所望の合焦位置まで駆動された場合にはＳ４１へ進むが、そうでない場合にはＳ３８へ戻る。レンズが所望の合焦位置まで駆動された場合にはレンズ駆動手段３を制御し、レンズの駆動を停止する（Ｓ４１）。この後、図２のＳ５へ戻る。
【００２４】また、前述したＳ３８にて、現在のレンズの位置の情報が第１のメモリ手段５、及び第２のメモリ手段６とに記憶されている情報とのどちらか一方と一致する場合には、距離範囲の制限の制限端にレンズが行き当たったことを示すための表示器ＤＳＰ２を点灯させる（Ｓ４２）。この後、Ｓ４１へ進んで、レンズの駆動を停止する。
【００２５】また、前述したＳ３３にてスイッチＳＷ５がオンであった場合はＳ４３へ進み、距離範囲の制限が行なわれていることを表示するための表示器ＤＳＰ１を消灯させる（Ｓ４３）。そして、Ｓ４４へ進む。なお、Ｓ３２にて距離制限フラグが０であった場合もＳ４４へ進む。これは、何れも距離範囲の制限を行わずにレンズの駆動を行なう場合である。そして、入力されたレンズの焦点状態に関する情報を基に、レンズを合焦状態となる様にレンズ駆動手段３を制御し、レンズの駆動を開始する（Ｓ４４）。
【００２６】次に、レンズ位置検出手段２の出力を検出して、レンズが所望の合焦位置まで駆動されたかどうかをチェックする（Ｓ４５）。もしも、レンズが所望の合焦位置まで駆動された場合にはＳ４１へ進むが、そうでない場合にはレンズが所望の合焦位置まで駆動されるのを待つ。」（段落【０００７】〜【００２６】）、
との記載が認められる。段落【０００７】には、測距装置を有するカメラの構成を示す図１にかかる記載として「レンズ」との記載があり、また、一般に、カメラが鏡筒を備えていることは自明である。そうすると、前記カメラは、鏡筒内にレンズを収容していることも自明である。
　したがって、これらの記載によれば、引用例１には、
「鏡筒内にレンズを収容したカメラにおいて、
　前記レンズを駆動するためのレンズ駆動手段３と、
　第１の距離に関するデータを入力するためのスイッチＳＷ３を有し、その操作により第１の距離に関するデータを第１のメモリ手段に記憶する手段と、
　第２の距離に関するデータを入力するためのスイッチＳＷ４を有し、その操作により第２の距離に関するデータを第２のメモリ手段に記憶する手段と、
　前記第１の距離に関するデータと、前記第２の距離に関するデータとによって制限された範囲内で合焦するようにレンズ駆動手段を制御する制御手段１と、
　前記第１の距離と前記第２の距離に関するデータを一時的に無効にして距離範囲の制限を行なわない時に使用するスイッチＳＷ５とを
備えたことを特徴とするカメラ。」
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３３７３４６号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、カメラに最適な自動合焦装置に関する。」（段落【０００１】）、
　
　「【０００７】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するために、本発明による自動合焦装置は、焦点整合用レンズを自動的に駆動する駆動手段を備えた自動合焦装置において、駆動手段の駆動範囲を制限する制限手段と、被写体が動体であるか否かを判定する動体判定手段と、動体判定手段により被写体が動体であると判定されると、制限手段による制限を解除する制限解除手段とを有する。」（段落【０００７】）、
　
　「【００２２】図３は、本発明による自動合焦装置の一実施例を示す上面図である。
【００２３】実際の撮影距離範囲設定作業を図３を用いて説明すると、撮影者が撮影距離範囲設定を行う際は、まず撮影距離範囲の上限と下限を設定を行うために、制限距離設定スイッチ２２をＯＮにする。次に撮影者は、撮影レンズ２０を被写体が存在すると考える位置のうち最も近距離側にレンズ距離環２７を移動させ、近距離側撮影規制設定ボタン４１を押下げ、レンズ駆動許容範囲の近距離側位置を第１記憶手段３３（図１）に記憶する。続いて撮影者は、撮影レンズ２０を被写体が存在すると考える位置のうち最も遠距離側にレンズ距離環を移動させ、遠距離側撮影規制設定ボタン４２を押下げ、レンズ駆動許容範囲の遠距離側位置を第２記憶手段３４（図１）に記憶する。上記設定終了後、撮影者は制限距離設定スイッチ２２をＯＦＦとし撮影距離範囲設定作業は完了する。なお、距離制限スイッチ４３をＯＮとすることで、設定した撮影距離範囲の規制が有効となる。」（段落【００２２】、【００２３】）、
　
　「【００４８】以上、本発明を実施例により説明したが、本発明の技術的思想によれば、種々の変形が可能である。例えば、上述した実施例においては、駆動範囲の情報入力、駆動範囲の情報記憶およびレンズ駆動範囲の制御をカメラボディ側で行うように構成したが、これに限られるものではなく、情報入力手段３２、第１記憶手段３３、第２記憶手段３４または制御手段１５のうちの任意の手段をレンズ側に設けても良いことは勿論である。」（段落【００４８】）、
が記載されている。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「レンズ」は、本願発明の「光学系」に相当し、以下同様に、「レンズを駆動するためのレンズ駆動手段３」は「光学系を撮影レンズの光軸方向に移動するレンズ駆動手段」に、「スイッチＳＷ３」、「スイッチＳＷ４」は「設定操作部材」に、「第１の距離」は「第１移動端」に、「第１の距離に関するデータを第１のメモリ手段に記憶する手段」は「第１移動端設定手段」に、「第２の距離」は「第２移動端」に、「第２の距離に関するデータを第２のメモリ手段に記憶する手段」は「第２移動端設定手段」に、「制限された範囲内で合焦するようにレンズ駆動手段を制御する制御手段１」は「光学系の移動を制限するようにレンズ駆動手段を制御する制御手段」に、「スイッチＳＷ５」は「解除操作部材」に、それぞれ相当する。そして、本願発明における「鏡筒内に光学系を収容した撮影レンズ」の「撮影レンズ」は、具体的な定義が明細書中においてなされていないところ、段落【００５７】「又、本実施形態では、一眼レフレックスカメラのレンズ駆動装置について説明したが、二眼のコンパクトカメラのオートフォーカス制御用のレンズ駆動装置に本発明を適用してもよい。」との記載を参酌すると、前記「撮影レンズ」は、カメラ全体を意味するものと解するのが妥当であるから、引用例１発明の「カメラ」は、本願発明の「撮影レンズ」に相当する。また、引用例１発明の「第１の距離と前記第２の距離に関するデータを無効に」するは、本願発明の「設定された第１移動端と第２移動端を解除する」に相当するから、両者は、
　
　「鏡筒内に光学系を収容した撮影レンズにおいて、
　前記光学系を前記撮影レンズの光軸方向に移動するレンズ駆動手段と、
　設定操作部材を有し、該設定操作部材の操作に応答して、前記鏡筒内における前記光学系の移動範囲内の第１位置を前記光学系の第１移動端として設定する第１移動端設定手段と、
　設定操作部材を有し、該設定操作部材の操作に応答して、前記鏡筒内における前記光学系の移動範囲内のうち前記第１移動端とは異なる第２位置を前記光学系の第２移動端として設定する第２移動端設定手段と、
　前記光学系を移動させ、且つ、前記第１移動端と前記第２移動端との間で前記光学系の移動を制限するように前記レンズ駆動手段を制御する制御手段と、
　設定された前記第１移動端と前記第２移動端を、解除する解除操作部材とを備えたことを特徴とする撮影レンズ。」である点で一致し、
　
　設定操作部材及び解除操作部材の配置について、本願発明が「鏡筒表面に操作可能に設けられる」であるのに対して、引用例１発明はそのような構成を備えていない点（相違点１）、
　
　解除操作部材が、本願発明では「設定された第１移動端と第２移動端の少なくとも一方を、操作されている期間に亘って解除する解除操作部材」というものであるのに対して、引用例１発明では「第１の距離と第２の距離に関するデータを一時的に無効にして距離範囲の制限を行なわない時に使用するスイッチＳＷ５」というものである点（相違点２）
の２点で相違する。
　
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１発明と同種のカメラが示された引用例２の段落【００４８】には、「以上、本発明を実施例により説明したが、本発明の技術的思想によれば、種々の変形が可能である。例えば、上述した実施例においては、駆動範囲の情報入力、駆動範囲の情報記憶およびレンズ駆動範囲の制御をカメラボディ側で行うように構成したが、これに限られるものではなく、情報入力手段３２、第１記憶手段３３、第２記憶手段３４または制御手段１５のうちの任意の手段をレンズ側に設けても良いことは勿論である。」との記載がある。そして、駆動範囲の情報入力、駆動範囲の情報記憶およびレンズ駆動範囲の制御をカメラボディ側で行うように構成した実施例が示された図３には、近距離側撮影規制設定ボタン４１、遠距離側撮影規制設定ボタン４２をカメラボディ上に設けたものが示されている。そうすると、前記情報入力手段３２をレンズ側に設けることが引用例２に記載されているから、そのための構成要素である近距離側撮影規制設定ボタン４１、遠距離側撮影規制設定ボタン４２をレンズ側の表面部である鏡筒表面に設けることは、当業者が適宜なしえたものと認められる。そして、前記近距離側撮影規制設定ボタン４１、遠距離側撮影規制設定ボタン４２は、引用例１発明のスイッチＳＷ３、スイッチＳＷ４に、各々、対応しているから、引用例１発明のスイッチＳＷ３、スイッチＳＷ４を鏡筒表面に設けることは、当業者が容易に想到しえたものと認められる。また、引用例１発明の、スイッチＳＷ３、スイッチＳＷ４と同じく、手で操作される部材であって、距離範囲の制限を一時的に行なわない時に使用するスイッチＳＷ５を鏡筒表面に設けることも同様に当業者が容易に想到しえたものと認められる。してみると、この相違点にかかる本願発明の構成は、当業者が引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて容易に想到しえたものと認められる。
　
［相違点２について］
　本願の明細書の段落【００５４】には、本願発明の「解除操作部材」に対応する「レンジ解除スイッチＳＷ５」について、「この実施形態では、レンジ解除スイッチＳＷ５を用いた第１移動端、第２移動端の解除は、例えば、レンジ解除スイッチＳＷ５が操作（オン）されている場合に、常に、行われる」との記載があり、前記記載によれば、本願発明の解除操作部材の、「操作されている期間に亘って解除」は、「オンである間解除」を表している。また、引用例１には、図３、段落【００２０】及び【００２５】に示されるように、Ｓ３３においてスイッチＳＷ５のオン／オフをチェックすることにより、オフである場合はＳ３４へ進み、距離範囲の制限が行なわれ、オンであった場合はＳ４３へ進み、何れの制限距離範囲の制限も行なわれないことが示されている。そうすると、本願発明のように、解除操作部材が「操作されている期間に亘って解除する」は、引用例１に記載されていると認めることができる。
　また、引用例１発明において、距離範囲の制限を一時的に行なわない時に、第１の距離と第２の距離に関するデータの両方について制限が行なわれないようにすることに換えて、少なくとも一方の制限距離範囲の制限が行なわれないようにすることは、当業者が必要に応じて適宜なしえたものと認められる。
　結局、この相違点にかかる本願発明の構成は、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に想到しえたものと認められる。
　
　また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然予測できる範囲内のものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。