【事件の表示】
　特願２００３−５６１１６９「携帯端末を用いた近距離無線通信システム及びその無線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２４日国際公開、ＷＯ０３／６１２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、２００２年１月１０日（国際出願番号：ＰＣＴ／ＪＰ０２／００１０９、日本国）を国際出願日とする出願であって、 平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年１月１２日に審判請求がなされるとともに、同年２月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年７月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項９に記載された
「【請求項９】
ネットワークを介して情報提供用のサーバに接続され、近距離無線通信機能を有する携帯端末に対するサーバの情報提供サービスを中継するためにアクセスポイントに設置される無線通信装置であって、
前記ネットワークに接続するためのネットワークインターフェイスと、前記携帯端末との近距離無線通信を行うための無線通信インターフェイスと、前記携帯端末との近距離無線通信に先立って通信確立のための接続情報を前記無線通信インターフェイスとは別の情報伝達手段によって前記携帯端末との間で交換する接続情報交換部と、前記接続情報交換部による接続情報の交換処理及び前記接続情報に基づく前記携帯端末との通信確立処理の制御を行う無線通信管理部とを備えていることを特徴とする無線通信装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　
「　　【請求項６】
　ネットワークを介して情報提供用のサーバに接続され、近距離無線通信機能を有する携帯端末に対するサーバの情報提供サービスを中継するためにアクセスポイントに設置される無線通信装置であって、
　前記ネットワークに接続するためのネットワークインターフェイスと、前記携帯端末との近距離無線通信を行うための無線通信インターフェイスと、前記携帯端末との近距離無線通信に先立って通信確立のための接続情報を、前記無線通信インターフェイスとは別の情報伝達手段である接触方式またはケーブル接続方式によって前記携帯端末との間で交換する接続情報交換部と、前記接続情報交換部による接続情報の交換処理及び前記接続情報に基づく前記携帯端末との通信確立処理の制御を行う無線通信管理部とを備えており、
　前記接続情報交換部は、前記携帯端末との電気接続のための接続端子または有線接続のためのケーブルを介して前記接続情報の送受信を行う、
　ことを特徴とする無線通信装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に補正することを含むものである。
　
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項９に記載された「無線通信インターフェイスとは別の情報伝達手段」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「接触方式またはケーブル接続方式」である旨を追加して限定し、
同じく「接続情報交換部」に関し、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、
「携帯端末との電気接続のための接続端子または有線接続のためのケーブルを介して前記接続情報の送受信を行う」ものである旨を限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２００１−２８５９５６号公報（以下、「引用例」という。）には、「無線通信ネットワークシステムとその無線局装置」として図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、例えばＢＴ（Bluetooth）等の近距離無線データ通信技術を利用してデータ伝送を行う無線通信ネットワークシステムとその無線局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、携帯電話機等の移動通信端末の外部インタフェースとしては、１６芯ケーブルを使用したRS-232C相当の物理インタフェースが使用されている。しかし、移動通信環境ではケーブルを使用したインタフェースでは使い勝手が悪いため、ＢＴに代表される近距離無線データ通信技術を用いた無線インタフェースの導入が検討されている。ＢＴは、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンドを利用した短距離無線データ通信規格で、最大通信距離は約１０ｍである。ＢＴを使用するとケーブルを不要にでき、しかもＩｒＤＡのような機器間の置き方等についての制約がなくなるため、携帯電話機やノートパソコン等のモバイル機器の使い勝手を大幅に向上させることができる。
【０００３】ところで、この種の無線インタフェースを適用したシステムでは、携帯電話機やノートタイプのパーソナル・コンピュータ等の無線端末との間で無線通信を行う際に、通信相手を認証するための暗証コード（以下ＰＩＮコードと称する）を相互に交換しておくことが必要である。そこで、ＢＴ等の無線インターフェースでは、例えばユーザ又は保守員が無線端末ごとにＰＩＮコードを予め設定し、以後この設定されたＰＩＮコードを半永久的に使用するようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、この種の無線インタフェースを適用したシステムでは、ユーザ又は保守員が各無線端末ごとに手動でＰＩＮコードを設定しなければならないため、その作業が面倒であるばかりか、システムの運用中に無線端末の追加や変更等が行われるとＰＩＮコードの誤設定等を引き起こす可能性が高くなる。
【０００５】また上記無線インタフェースを適用したシステムは、例えば家庭内やオフィス内で使用するのであれば、無線ネットワークを構成する無線端末が固定されるため、各無線端末に対しＰＩＮコードを予め固定的に設定しておいても不具合は生じない。しかし、例えば公衆電話機にＢＴのマスタとしての機能を持たせ、この公衆電話機に不特定多数のユーザが自身の無線端末をスレーブとして任意に無線接続して通信を行うような場合には、複数の無線端末間でＰＩＮコードが重複する可能性があるため、適用することができない。
【０００６】この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、無線端末に対する暗証コードの設定を簡単かつ正確に行えるようにしてシステムの信頼性向上を図り、さらに不特定の無線端末が任意にシステムに加入／離脱する場合であっても暗証コードの設定を常に正確に行うことができる無線通信ネットワークシステムとその無線局装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するためにこの発明は、無線局と、この無線局との間で無線チャネルを介して無線通信が可能な複数の無線端末とを備えた無線通信ネットワークシステムにおいて、暗証コード割り当て手段を新たに設け、この暗証コード割り当て手段により、上記無線局と無線端末との間の無線通信に先立ち、無線局から通信相手の無線端末に対し通信相手を認証するための暗証コードを動的に割り当てるようにしたものである。
【０００８】したがってこの発明によれば、無線端末がネットワークに加入するごとに、無線局において暗証コードが自動的に生成されてこの暗証コードが無線端末に対し割り当てられる。このため、ユーザ又は保守員が暗証コードを手動で割り当てる必要はなくなり、これにより暗証コードの設定を簡単かつ正確に行えるようになる。
【０００９】また、不特定の無線端末がシステムに任意に加入／離脱する場合であっても、これらの無線端末に対する暗証コードの設定は無線局において統括的に管理されるため、暗証コードの重複設定等が発生する心配はなく、これにより適用範囲が広く信頼性の高いシステムを提供することができる。
【００１０】上記暗証コード割り当て手段は、公開キー及び解読キーを無線端末において用意し、無線端末から無線局へ前記公開キーを含む暗証コード割り当て要求を送信し、無線局は暗証コードを生成してこの暗証コードを上記無線端末から送られた公開キーをもとに暗号化して要求元の無線端末へ送信し、無線端末は受信した暗証コードを上記解読キーを用いて解読することを特徴とする。この様にすることで、暗証コード自体の秘匿性を高く保持することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照してこの発明に係わるいくつかの実施形態を説明する。
【００１２】（第１の実施形態）この発明に係わる無線通信ネットワークシステムの第１の実施形態は、公衆通信網に接続されるサーバと、このサーバに対し無線チャネルを介して接続される複数のクライアント端末とからなる無線通信ネットワークシステムにおいて、各クライアント端末に暗証コードの割り当て要求機能を設けると共に、サーバに暗証コード割り当て制御機能を設ける。そして、クライアント端末がネットワークに加入する際にサーバに対し暗証コード割り当て要求を送信し、この要求を受けてサーバが暗証コードを生成して要求元のクライアント端末に割り当てるようにしたものである。
【００１３】図１は、この第１の実施形態に係わる無線通信ネットワークシステムの概略構成図である。同図において、Ｍは無線局（マスタ）としての機能を有するサーバであり、このサーバＭにはそれぞれ無線チャネルを介してスレーブとしての機能を有する複数のクライアント端末Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎが接続される。また、サーバＭは有線回線を介して公衆通信網ＮＷに接続されている。公衆通信網ＮＷは、例えばＩＳＤＮやＰＳＴＮ等の加入回線網、移動通信網、パケット網、インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを含むもので、通信事業者（キャリア）が管理するデータベースＤＢが接続されている。
【００１４】ところで、上記サーバＭ、クライアント端末Ｓ１〜Ｓｎ及びデータベースＤＢはそれぞれ次のように構成される。図２、図３及び図４はそれぞれその構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】先ずサーバＭは、主制御部１０と、ネットワーク通信部１１と、ＢＴ無線通信部１２と、キー入力部１３と、表示部１４と、記憶部１５とを備えている。このうち先ずネットワーク通信部１１は、主制御部１０の指示に従い、公衆通信網ＮＷ及びこの公衆通信網ＮＷに接続されるデータベースＤＢや各種通信端末（図示せず）との間でデータの送受信を行う。ＢＴ無線通信部１２は、主制御部１０の指示に従い、ピコネットに加入中のクライアント端末Ｓ１〜Ｓｎ及び加入を希望するクライアント端末との間でＢＴ規格にしたがって無線データの送受信を行う。
【００１６】主制御部１０は、ＢＴ無線通信制御機能や公衆通信網ＮＷとの間の通信制御機能に加え、この発明に係わる新たな制御機能としてＰＩＮ割り当て制御機能１０ａを備えている。このＰＩＮ割り当て制御機能１０ａは、ピコネットに新たに加入したクライアント端末Ｓ１〜Ｓｎから暗証コード（ＰＩＮコード）の割り当て要求が到来した場合に、自己が管理している複数のＰＩＮコードの中から非使用のＰＩＮコードを選択し、このＰＩＮコードを要求元のクライアント端末に通知する。
【００１７】クライアント端末Ｓ１〜Ｓｎは、主制御部２０と、ＢＴ無線通信部２１と、キー入力部２２と、表示部２３と、記憶部２４とを備えている。このうちＢＴ無線通信部２１は、主制御部２０の指示に従い、上記サーバＭとの間でＢＴ規格に従って無線データの送受信を行う。
【００１８】主制御部２０は、例えばマイクロコンピュータを有し、ＰＩＮ割り当て要求制御機能２０ａを備えている。このＰＩＮ割り当て要求制御機能２０ａは、自端末がピコネットに加入した際に、無線データ通信に先立ちサーバＭに対しＰＩＮ割り当て要求を送出する。そして、この要求に対しサーバＭからＰＩＮコードが通知されると、以後自端末がピコネットから離脱するまでこのＰＩＮコードを記憶部２４に保持して、通信の認証用として使用する。
【００１９】データベースＤＢは、例えばキャリアごとに設けられた管理用サーバからなり、主制御部３０と、ネットワーク通信部３１と、記憶部３２とから構成される。このうちネットワーク通信部３１は、主制御部３０の指示に従い、上記サーバＭとの間で認証手順に伴う制御データの送受信を行う。
【００２０】主制御部３０は、ネットワークを管理するための種々制御機能の一つとして、認証処理手段３０ａを有している。この認証処理手段３０ａは、サーバＭからクライアント端末の認証要求が到来した場合に、記憶部３２に記憶されている加入者情報をもとに認証を行い、その結果を要求元のサーバＭに通知する。」
（２頁２欄〜４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず、上記イの【０００１】には、「この発明は、例えばＢＴ（Bluetooth）等の近距離無線データ通信技術を利用してデータ伝送を行う無線通信ネットワークシステムとその無線局装置に関する。」とあり、引用例の「無線局装置」は「近距離無線通信機能」を有するものであるということができる。
　また、上記イの【０００３】には、「この種の無線インタフェースを適用したシステムでは、・・・（中略）・・・無線通信を行う際に、通信相手を認証するための暗証コード（以下ＰＩＮコードと称する）を相互に交換しておくことが必要である。そこで、ＢＴ等の無線インターフェースでは、例えばユーザ又は保守員が無線端末ごとにＰＩＮコードを予め設定し、・・・（以下略）・・・」とあり、その手動による交換、設定の面倒や誤設定の問題を解決するため（上記イ、【０００４】）に、引用例の発明においては「暗証コード割り当て手段を新たに設け、この暗証コード割り当て手段により、上記無線局と無線端末との間の無線通信に先立ち、無線局から通信相手の無線端末に対し通信相手を認証するための暗証コードを動的に割り当てるようにした」（上記イ、【０００７】）とあって、引用例の発明の第１の実施形態として、【００１２】以降の記載がある。
　
　そして、上記イの【００１３】には、引用例の図１に関する説明として、「公衆通信網ＮＷ」を介して「データベースＤＢ」に接続された無線局である「サーバＭ」が、「無線チャネルを介してスレーブとしての機能を有する複数のクライアント端末Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎ」と無線通信する、無線通信ネットワークシステムの概略構成が開示されており、
ここにおける「サーバＭ」と「クライアント端末」を接続する「無線チャネル」は、上記【０００１】の記載、および「サーバＭ」、「クライアント端末」の構成（図２と【００１５】、図３と【００１７】）に、「ＢＴ無線通信部１２」、「ＢＴ無線通信部２１」が含まれていて、「クライアント端末（サーバＭ）との間でＢＴ規格にしたがって無線データの送受信を行う。」とあることから、「近距離無線通信機能」を提供するものであるということができる。
　また、上記イの【００１９】、【００２０】には、「データベースＤＢ」の動作に関して、「この認証処理手段３０ａは、サーバＭからクライアント端末の認証要求が到来した場合に、記憶部３２に記憶されている加入者情報をもとに認証を行い、その結果を要求元のサーバＭに通知する。」とあるから、「データベースＤＢ」が「認証処理」というサービスを「クライアント端末」に提供するために、「サーバＭ」がその間の通信を「中継」することを読み取ることができる。
　したがって、引用例の上記記載部分には、「公衆通信網ＮＷを介して認証処理サービス提供用のデータベースＤＢに接続され、近距離無線通信機能を有するクライアント端末に対するデータベースＤＢの認証処理サービスを中継するために設置されたサーバＭ」が開示されているということができる。
　
　また、上記イの【００１５】にある、引用例図２の「ネットワーク通信部１１」は、「サーバＭ」を「公衆通信網」に接続するためのものであり、同様に「ＢＴ無線通信部１２」は、「サーバＭ」が「クライアント端末」と「近距離無線通信」を行うためのものであることは明らかである。
　
　また、上記イの【００１６】には、引用例の発明に係わる新たな制御機能として設けられた「ＰＩＮ割り当て制御機能１０ａ」について説明があり、【０００３】、【０００７】の記載も勘案すれば、この「ＰＩＮ割り当て制御機能１０ａ」は、「クライアント端末」との「近距離無線通信」に「先だって」、「通信確立」のための「ＰＩＮコード」を「割り当て制御」する「ＰＩＮ割り当て制御機能」であるということができる。
　また上記イの【００１６】前段の記載によれば、引用例図２の「主制御部１０」は、上記「ＰＩＮ割り当て制御機能」のほか、「ＢＴ無線通信制御機能」も有するとあり、この「ＢＴ無線通信」においては、「ＰＩＮコード」に基づきその「通信確立」が行われるのであるから、「ＰＩＮ割り当て制御機能によるＰＩＮコードの割り当て制御処理及びＰＩＮコードに基づくクライアント端末との通信確立処理の制御を行う」ものであるということができる。
　
　以上をまとめると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
（引用発明）
「公衆通信網ＮＷを介して認証処理サービス提供用のデータベースＤＢに接続され、近距離無線通信機能を有するクライアント端末に対するデータベースＤＢの認証処理サービスを中継するために設置されたサーバＭであって、
　公衆通信網ＮＷに接続するためのネットワーク通信部１１と、クライアント端末との近距離無線通信を行うためのＢＴ無線通信部１２と、
　クライアント端末との近距離無線通信に先だって、通信確立のためのＰＩＮコードをクライアント端末に割り当て制御するＰＩＮ割り当て制御機能と、前記ＰＩＮ割り当て制御機能によるＰＩＮコードの割り当て制御処理及びＰＩＮコードに基づくクライアント端末との通信確立処理の制御を行う主制御部１０とを備えた、サーバＭ」
　
　
Ｂ．例えば特開平４−２７１６４５号公報（以下、「周知例１」という。）には「コードレス電話装置」として、図面とともに以下の事項イが記載されており、
特開平１０−２８５６５５号公報（以下、「周知例２」という。）には「無線通信システム」として、図面とともに以下の事項ロが記載されており、
特開２０００−３４１２６２号公報（以下、「周知例３」という。）には「無線伝送装置および鍵の設定方法」として、図面とともに以下の事項ハが記載されている。
　
イ．「【００２５】この図１に示した実施例は、図６に示した親機１００の従来例の構成に、子機２００が親機１００上に載置されたときに、親機１００と子機２００との間のデータ通信のインタフェースを行うインタフェ−ス回路（Ｉ／Ｆ回路）１１３および端末識別情報を記憶する端末識別情報メモリ１１４を設け、子機２００の従来例の構成に、親機１００と子機２００との間のデータ通信のインタフェースを行うインタフェ−ス回路２１３および端末識別情報を記憶する端末識別情報メモリ２１４を設けて構成される。その他の構成は図６に示した従来例のものと同一である。
【００２６】次に、この実施例の動作について説明する。
【００２７】子機２００が親機１００上に載置され、親機１００の接続端子１０９、１１０と子機２００の接続端子２０９、２１０が接続されると、子機２００の電源回路２０８のバッテリは、親機１００の電源回路１０８により、親機１００の接続端子１０９、１１０、子機２００の接続端子２０９、２１０を介して充電される。また、このとき、親機１００および子機２００はインタフェ−ス回路１１３，２１３を用い、親機１００の接続端子１０９、子機２００の接続端子２０９を介してデータ伝送を行い、親機１００の端末識別情報メモリ１１４に記憶された端末識別情報と子機２００の端末識別情報メモリ２１４に記憶された端末識別情報との照合を行う。・・・（以下略）・・・」（周知例１、３頁４欄〜４頁５欄）
　
ロ．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  基地局と無線機との間で秘話コードを統一させ、その秘話コードによって変復調を行って無線通信を行う様にした無線通信システムであって、上記基地局と無線機間とを有線で接続し、その有線を介して秘話コードの指定信号を上記基地局から無線機へ供給することを特徴とする無線通信システム。」（周知例２、２頁１欄）
　
ハ．「【０００５】本発明によれば、共通鍵を設定する場合には設定すべき装置をＬＡＮ等によって有線接続する必要があるので、職場等に設置した後に例えば盗聴しようとする者が共通鍵設定処理を実行することが困難となる。また、設定される共通鍵情報は親局に指定された無線伝送装置が自動的に生成し、子局へ転送するので、例えばシステムのセッティングを行う業者でさえも鍵情報を知ることができず、機密性が向上する。子局を増設する場合などには全ての無線伝送装置において共通鍵設定処理をやり直し、新たな鍵情報が設定されるので、使用者が鍵の解読を試みることも困難であり、鍵が解読される恐れが減少する。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本発明を適用した無線伝送装置を含む通信システムの構成を示すブロック図である。図１の例においては３つの無線伝送装置２０〜２２が無線伝送路によって接続されている。各無線伝送装置２０〜２２はそれぞれＬＡＮに接続されており、各ＬＡＮには図示しない複数の端末やサーバが接続されている。各無線伝送装置２０〜２２には暗号化を行うために、例えば６４ビットのランダムなデータである共通鍵情報２３が格納されており、各無線伝送装置２０〜２２はこの鍵情報を使用して伝送情報を暗号化し、また受信した暗号化データを復号化する。
【０００７】図２は、本発明の共通鍵設定処理を実行するためのシステム構成を示すブロック図である。本発明の共通鍵設定処理は、例えばシステムを構築する業者が各無線伝送装置を使用場所に設置する前に、各無線伝送装置２０〜２２を１カ所に集めて実施するのが好適であるが、設置場所に配置した後に実施することも可能である。各無線伝送装置２０〜２２には予め、例えば100BASE-TX等のハブ（ＨＡＢ）を使用するＬＡＮ接続用のポートが装備されている。この実施例の共通鍵設定処理においてはこのＬＡＮポートを使用する。各無線伝送装置２０〜２２のＬＡＮポートをＬＡＮケーブルによってハブ２５に接続する。そして、各無線伝送装置２０〜２２の内の親局に指定された無線伝送装置（例えば２０）は内部のプログラムによってランダムな共通鍵情報を生成し、自局に格納すると共に、ハブ２５を介して他の子局に指定された無線伝送装置２１、２２に共通鍵情報を転送する。鍵を転送するフォーマットは予め指定されたユニークなものである。子局においては受信した鍵を自局に格納し、処理を終了する。
【０００８】図３は、本発明の無線伝送装置の構成を示すブロック図である。無線伝送装置は例えばバス型のＬＡＮを介して図示しない複数の端末と接続されている。ＬＡＮインターフェイス回路３７は、周知のバス型ＬＡＮとの信号のインターフェイス機能を有し、ＣＰＵ３３の制御に基づき他のＬＡＮ宛のＬＡＮパケットを受信してＲＡＭ３５内の送信バッファに格納する。また、受信／復号され、ＲＡＭ３５内の受信バッファに蓄積されている自ＬＡＮ宛のＬＡＮパケットをＬＡＮに送信する。」
（周知例３、２頁２欄〜３頁３欄）
　
　
（周知技術）
　上記周知例１には、周知の無線回線（周知例１、図１の「アンテナ」１０４、２０４参照）を用いた「コードレス電話装置」において、「【００２７】子機２００が親機１００上に載置され、親機１００の接続端子１０９、１１０と子機２００の接続端子２０９、２１０が接続されると、・・・（中略）・・・親機１００および子機２００はインタフェ−ス回路１１３，２１３を用い、親機１００の接続端子１０９、子機２００の接続端子２０９を介してデータ伝送を行い、親機１００の端末識別情報メモリ１１４に記憶された端末識別情報と子機２００の端末識別情報メモリ２１４に記憶された端末識別情報との照合を行う。」（周知例１，イの摘記箇所末尾）とあり、「親機１００の接続端子１０９、子機２００の接続端子２０９」は「接触方式」によりデータ伝送を行うことを認めることができ、伝送される「端末識別情報」は無線回線接続のための「接続情報」ということができるものである。
　また周知例２には、「有線を介して秘話コードの指定信号を上記基地局から無線機へ供給する」（上記ロ）、
周知例３には、「共通鍵を設定する場合には設定すべき装置をＬＡＮ等によって有線接続する」（上記ハ【０００５】）とあって、
これらの「秘話コード」、「共通鍵」も、「秘話コードによって変復調を行って無線通信を行う」（上記ロ）、「各無線伝送装置２０〜２２はこの鍵情報を使用して伝送情報を暗号化し、また受信した暗号化データを復号化する。」（上記ハ【０００６】末尾）とあるので、無線通信のための「接続情報」ということができるものであって、「有線」接続により送受信されるものであることを認めることができる。
　
　したがって、「無線通信方式とは別の接触方式または有線接続方式によって、無線通信のための接続情報を送受信すること」は周知の技術であるということができる。
（以下「周知技術」という。）
　
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「公衆通信網ＮＷ」は、「通信網」の一種であるから補正後の発明の「ネットワーク」ということができるものである。
　また、引用発明の「データベースＤＢ」は、引用例の上記イ【００１９】には「データベースＤＢは、例えばキャリアごとに設けられた管理用サーバからなり」とあるから「サーバ」である。
　また、引用発明の「クライアント端末」は、引用発明の前提とする従来技術に関する引用例の上記イ【０００２】の記載を参酌すれば「携帯電話機等の移動通信端末」、「携帯電話機やノートパソコン等のモバイル機器」とあるから、「携帯端末」と呼ぶことができるものである。
　また、引用発明の「サーバＭ」は、引用例の上記イ【００１３】及び図１を参照すれば、「無線局（マスタ）としての機能を有するサーバであり、このサーバＭにはそれぞれ無線チャネルを介してスレーブとしての機能を有する複数のクライアント端末Ｓ１，Ｓ２，…，Ｓｎが接続される。」とあるから、「無線通信」機能を備えた「無線通信装置」ということができるものである。
　また、引用発明の「ネットワーク通信部１１」は、「サーバＭ」（無線通信装置）を「公衆通信網ＮＷ」（ネットワーク）に接続するための境界、界面をなす「インターフェイス」であるから、「ネットワークに接続するためのネットワークインターフェイス」ということができるものである。
　また、引用発明の「ＢＴ無線通信部１２」は、同様に「サーバＭ」（無線通信装置）を「クライアント端末」（携帯端末）に近距離無線通信により接続するための境界、界面をなす「インターフェイス」であるから、「携帯端末との近距離無線通信を行うための無線通信インターフェイス」ということができるものである。
　また、引用発明の「ＰＩＮコード」は、引用発明の認定の箇所においても述べたように、「無線通信を行う際に、通信相手を認証するための暗証コード」であって、無線通信接続を確立する際に「クライアント端末」（携帯端末）との間で予め相互に交換されるものであるから、通信確立のための「接続情報」と呼ぶことができるものである。
　また、引用発明の「ＰＩＮ割り当て制御機能」は、上記「ＰＩＮコード」（接続情報）を「クライアント端末」（携帯端末）との間で交換するのであるから、「接続情報交換部」と呼ぶことができるものである。
　そして、引用発明の「主制御部１０」は、上記の認定を踏まえれば「接続情報交換部による接続情報の交換処理及び前記接続情報に基づく前記携帯端末との通信確立処理の制御を行う」ものであり、補正後の発明の「無線通信管理部」と同様な動作を行うものであるから、「無線通信管理部」と呼ぶことのできるものである。
　
　以上をまとめると、両者は以下の点で一致し、また相違している。
　
（一致点）
「　ネットワークを介してサーバに接続され、近距離無線通信機能を有する携帯端末に対するサーバのサービスを中継するために設置される無線通信装置であって、
　前記ネットワークに接続するためのネットワークインターフェイスと、
前記携帯端末との近距離無線通信を行うための無線通信インターフェイスと、
前記携帯端末との近距離無線通信に先立って通信確立のための接続情報を、前記携帯端末との間で交換する接続情報交換部と、
前記接続情報交換部による接続情報の交換処理及び前記接続情報に基づく前記携帯端末との通信確立処理の制御を行う無線通信管理部とを備えた、
無線通信装置。」
　
（相違点１）
　「サーバ」が、補正後の発明では「情報提供用のサーバ」であって、「情報提供サービス」を行うのに対し、引用発明では「認証処理サービス提供用のデータベースＤＢ」であって、「認証処理サービス」を行う点。
　
（相違点２）
　「無線通信装置」の設置場所が、補正後の発明では「アクセスポイント」であるのに対し、引用発明では設置場所の明記がない点。
　
（相違点３）
　「接続情報交換部」が、補正後の発明では「無線通信インターフェイスとは別の情報伝達手段である接触方式またはケーブル接続方式」によって接続情報を交換するのに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
（相違点４）
　同様に「接続情報交換部」が、補正後の発明では「携帯端末との電気接続のための接続端子または有線接続のためのケーブルを介して前記接続情報の送受信を行う」のに対し、引用発明はその様な構成を備えていない点。
　
　
　そこで、まず上記相違点１について検討するに、
「サーバ」が「クライアント」に対してどの様な「サービス」を提供するかは、当業者であれば適宜に選択し得る設計的事項であって、格別のことではない。
　また、引用発明の「データベースＤＢ」が提供する「認証処理サービス」も、クライアント端末からの認証要求に対して、データーベースを検索した結果の情報を提供する「情報提供サービス」ということもできるから、補正後の発明と格別の相違はなく、相違点１は格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点２について検討するに、
「アクセスポイント」とは無線ＬＡＮのような近距離無線通信システムにおいて、エリア内の無線端末からの通信、接続（アクセス）を集約して、エリア内における通信の仲介ないし他ネットワークへの通信の中継をする通信装置ないしその設置場所の総称であって、従来周知（例えば特開２０００ー１０１５９６号公報（図１）、特開２０００ー１５６６８９号公報、特開２００１ー１１１５４４号公報（図５）、特開２００１ー３４５８１９号公報（図５）など）のものであり、引用発明の「サーバＭ」も同様な近距離無線通信システムにおいて「クライアント端末」からの「アクセス」を集約して「中継」するものであるから、その設置場所を「アクセスポイント」と呼ぶことができるものであり、相違点２も格別のものではない。
　
　ついで、上記相違点３および相違点４について検討するに、
周知例１〜３によれば、「無線通信方式とは別の接触方式または有線接続方式によって、無線通信のための接続情報を送受信すること」は周知技術であり、これを同様に無線通信のための「ＰＩＮコード」（接続情報）を用いる引用発明に適用するのに阻害要因はない。
　そして、「無線通信方式」においてその「無線回線」に信号を送受するための手段としての「無線通信インターフェイス」が付随するのは必然的なことであって、この「無線通信インターフェイス」は情報を伝達するのであるから当然に「情報伝達手段」の一種であり、「有線接続」は「ケーブル接続」と同義であるから、
上記周知技術の「無線通信方式とは別の接触方式または有線接続方式」とは、「無線通信インターフェイスとは別の情報伝達手段である接触方式またはケーブル接続方式」ということができるものであり、その「接触方式」における「電気接続のための接続端子」を設けたり、「有線接続」のための「ケーブル」を介して接続情報を送受信するようにして補正後の発明をなすことは、当業者であれば容易になし得たものと認めざるを得ない。
　
　また、補正後の発明が奏する効果も前記引用発明及び周知技術から容易に予測出来る範囲内のものである。
　
　よって、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年２月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。