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　特願２００１−　９７０６１号「眼球照射線の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　８日出願公開、特開２００２−２９１７９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１７年５月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年６月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた。そして、当審において、平成１９年８月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
「眼球に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置において、眼を閉じてもらうための合図を与える手段と、前記合図を与えてから設定時間が経過した時に、眼球への照射線の照射を停止する手段とを備え、前記合図を、眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源により与えることを特徴とする眼球照射線の制御装置。」  
　  
２．引用刊行物  
　これに対して、当審における、平成１９年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３５０７４２号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ア)「注視用光源を注視することにより移動が抑制された眼球に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置において、前記注視用光源の眼球上の反射の有無を検出するための反射検出手段と、反射が無い時は、眼球への照射線をオフとする手段と、を備えたことを特徴とする眼球照射線の制御装置。」（特許請求の範囲の請求項３）  
(イ)「本発明は、眼球照射線の制御方法及び装置に係り、特に、眼を外部照射の放射線で治療する際に用いるのに好適な、注視用光源を注視することにより移動が抑制された眼球に照射線を照射する際に、患者の眼球の動きや瞬きに同期した照射制御を自動的に行うことが可能な眼球照射線の制御方法及び装置に関する。」（段落【０００１】） 
(ウ)「本発明は、注視用光源を注視することにより移動が抑制された眼球に照射線を照射するに際して、前記注視用光源の眼球上の反射位置や反射の有無により、眼球位置や瞬きを検出し、眼球への照射線の照射状態を制御するようにして、前記課題を解決したものである。」（段落【０００９】） 
(エ)「通常の放射線治療では、図１に示す如く、患者１０は、何らかの方法で頭部が固定されている。場合によっては、点光源である注視用光源２０が設けられており、患者１０がこの点光源を注視することによって、その眼球の移動を抑えている。その後、ビーム発生装置２２から出射され、ビームライン２４から供給される放射線を、眼球上の患部に照射して治療を行う。」（段落【００１３】） 
(オ)「前記動き補償制御装置４０では、図２に示した如く、ステップＳ１００で設定された各種設定値と、前記眼球位置計測装置３０から入力される眼球（視点）位置や瞬きについての情報をステップＳ１４０で比較することにより、ステップＳ１５０で、前記ビーム発生装置２２へのインターロック信号を発生させ、フィードバックする。」（段落【００２１】） 
(カ)「眼球が許容範囲を越えて動いた場合には、図５に示す如く、ビームインターロックによりビームがオフとなった状態が表示され、又、瞬きが検出された場合には、図６に示す如く、瞬き検出及びビーム状態が表示される。」（段落【００２３】） 
(キ)「本発明によれば、患部以外の眼球部にダメージを与えることなく、安全で正確な照射線治療を行うことができる。又、患者の眼球移動や瞬きの制限が緩和され、患者の精神的な負担を取り除くことができる。」（段落【００２５】） 
(ク)図６には、瞬きを検出した場合にビーム状態、すなわち眼球への照射線をオフにする点が図示されている。
　したがって、引用刊行物１には、  
「眼球１２に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置において、眼を閉じたことを検知した時に眼球への照射線をオフとする手段と、注視することにより眼球の移動が抑制される注視用光源とを備えた眼球照射線の制御装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。  
　また、当審における、平成１９年８月１７日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６２−２７５４３２号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。  
(ケ)「撮影トリガー信号により被検眼に対する刺激を発生する刺激発生器と、撮影トリガー信号発生後所定時間後にストロボ駆動部を作動させる制御部とを具備している眼科用検査装置。」（特許請求の範囲第１項）  
(コ)「本発明は、眼科用検査装置に関する。」（第１頁右下欄第１行） 
(サ)「本発明による眼科用検査装置は、撮影トリガー信号により被検眼に対する刺激を発生する刺激発生器と、撮影トリガー信号発生後所定時間後にストロボ駆動部を作動させる制御部とを具備していることにより、被検眼に刺激を与えて閉瞼を誘発させ、その後の開瞼中に撮影若しくは検査を行うようにしたものである。」（第２頁左下欄第９行〜同第１５行） 
(シ)「第１図は本発明眼科用検査装置（眼底カメラ）の第一実施例を示している。２１はトリガー信号を発生する撮影スイッチであり、通常は検査装置の位置調整を行う架台上に設けられているものである。２２は撮影スイッチ２１のトリガー信号により後述の空気パルス発生器及びストロボ駆動部の制御を行う制御部、２３は最影スイツチ２１でのトリガー信号の発生からストロボ駆動部２４によるストロボ４の発光までの時間を任意に設定する遅延時間設定器である。２５はまばたきを誘発させるための空気パルスを発生させる空気パルス発生器、２６は先端部が被検眼Ｅに向けられていて閉瞼を誘発させるべく空気パルスを噴射するノズルであって、これらが刺激発生器を構成している。
　本発明眼科用検査装置は上述の如く構成されており、・・・ここで撮影スイッチ２１を押すとトリガー信号が発生され、これにより制御部２２を介して空気パルス発生器２５より空気パルスが発生され、ノズル２６より空気パルスが被検眼Ｅに吹き付けられ、被検眼Ｅは一旦閉瞼した後開瞼する。
　一方、トリガー信号より遅延時間設定器２３が作動し該遅延時間設定器２３にて設定された時間経過後即ち開瞼時にストロボ駆動部２４によりストロボ４が発光して撮影が行なわれる。」（第２頁左下欄第２０行〜第３頁右上欄第６行）
 
３．対比及び判断  
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「眼球１２に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置」は前者における「眼球に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置」に相当し、以下同様に、「注視することにより眼球の移動が抑制される注視用光源」は「眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源」に、それぞれ相当すると認められる。 
 また、引用発明の「眼を閉じたことを検知した時に眼球への照射線をオフとする手段」と、本願発明の「合図を与えてから設定時間が経過した時に、眼球への照射線の照射を停止する手段」とは、「眼を閉じたことに関連づけて眼球への照射線の照射を停止する手段」という概念で共通している。
　したがって、両者は、  
「眼球に照射線を照射するための眼球照射線の制御装置において、眼を閉じたことに関連づけて眼球への照射線の照射を停止する手段と、眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源とを備える眼球照射線の制御装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。  
　
　相違点１：本願発明においては、眼を閉じてもらうための合図を与える手段を備え、合図を与えてから設定時間が経過した時に眼球への照射線の照射を停止するのに対し、引用発明においては、眼を閉じたことを検知した時に眼球への照射線の照射を停止する点。   
　相違点２：本願発明においては、眼を閉じてもらうための合図を眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源により与えるのに対し、引用発明においては、眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源を有するものの、そういう合図を与えない点。   
　そこで、上記相違点について検討する。   
　相違点１について
　眼を閉じてもらうための合図を与える手段を備え、合図を与えてから設定時間が経過した時に眼球に対しての処置を制御する点は、引用刊行物２に記載されているように、公知であり、それを引用発明の眼球への照射線の照射を停止する制御に適用して上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　相違点２について
　合図をあたえるものとして、音や光の点滅や光の色の変化等は、一般的に広く用いられている周知慣用の技術である。そして、音や光を発する手段が既にある場合、それを利用することは、当業者が容易に想到することであるから、引用発明の眼球の移動を抑制するために照射対象から注視されている発光源に上記周知慣用の技術を適用して上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。  
　
　また、本願発明の効果は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用の技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。  
　  
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明、引用刊行物２に記載された発明及び上記周知慣用の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　よって、結論のとおり審決する。