【事件の表示】
　特願２００１−３０５６０８「溶融亜鉛めっき鋼板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７３７５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１日（優先権主張　平成１２年９月２９日）の出願であって、平成１７年６月６日付けの最初の拒絶理由通知に対して平成１７年８月１５日付けで手続補正がなされ、平成１７年１０月５日付けの最後の拒絶理由通知に対して平成１７年１２月１２日付けで手続補正がなされたところ、平成１８年１月２７日付けで、補正後の請求項１〜４に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして、平成１７年１２月１２日付け手続補正について補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされたものである。
　これに対し、請求人は、平成１８年３月２日に拒絶査定不服審判を請求するとともに、平成１８年１月２７日付けの補正の却下の決定は不当である旨主張している。
　
２．補正の却下の決定の当否に対する判断
２−１．補正後の本願発明
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正により、特許請求の範囲の請求項３は、次のとおりに補正された。
　「【請求項３】　鋼板（ただしSi：0.10mass％以上含有する場合を除く）を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）、めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）およびめっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）が下記式(3)〜(5)を満足する条件下で鋼板にめっき付着量がめっき付着単位面積当たり20〜300ｇ／ｍ２（ただし40ｇ／ｍ２以下を除く）である溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　０≦Ｔｅ−Ｔｂ≦50・・・・・・・・・・・・・(3)
　1000ＮＡｌ＋300≦Ｔｂ≦1000ＮＡｌ＋350・・・(4)
　0.12≦ＮＡｌ・・・・・・・・・・・・・・・・(5)」（以下、「本願補正発明３」という。）
　
　上記補正は、補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「鋼板」及び「溶融亜鉛めっき」について、補正後の請求項３において、それぞれ、「鋼板（ただしSi：0.10mass％以上含有する場合を除く）」、「めっき付着量がめっき付着単位面積当たり20〜300ｇ／ｍ２（ただし40ｇ／ｍ２以下を除く）である溶融亜鉛めっき」に補正するものであって、「鋼板」をSi含有量の観点で、また、「溶融亜鉛めっき」を付着量の観点で、それぞれさらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　次に、本願補正発明３が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　　
２−２．引用刊行物とその記載事項
　原審における補正の却下の決定の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平６−２４０４３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　引用例１：特開平６−２４０４３１号公報
（１ａ）「【請求項１】　焼鈍還元処理と溶融亜鉛めっきとを同一ラインで連続して行うに際し、めっき浴温（ＴＢ）を４８０℃以上５５０℃以下、めっき浴中のＡｌ濃度（ＣＡｌ）を０．１２重量％以上０．２重量％以下、めっき浴に侵入する鋼板温度（ＴＳ）を４５０℃以上とし、かつめっき浴中の鋼板滞留時間をｔ秒とするとき、
　　　｛（ＴＢ−４２０）ｔ＋（ＴＳ−４２０）｝／ＣＡｌが２０００以上５０００以下となるめっき条件で溶融亜鉛めっきを行うことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（１ｂ）「従来より知られるように加工性に優れる高強度鋼は、添加成分としてＳｉ、Ｍｎ等を含有するため、これら成分が鋼板表面に酸化濃化し易く、その結果、溶融亜鉛の濡れ性を著しく劣化し、不めっき欠陥を招く。・・・本発明は・・・Ｓｉ、Ｍｎ等を含有する高強度鋼の溶融亜鉛めっきを可能とする技術を提供することを目的とする。」（【０００４】〜【０００６】）
　
（１ｃ）「めっき時間（ｔ）：めっき時間は鋼板が溶融亜鉛に濡れ反応するために長い方が有利であるが、その必要時間は浴温、侵入板温及び浴中のＡｌ濃度により決定される。つまり、｛（ＴＢ−４２０）ｔ＋（ＴＳ−４２０）｝／ＣＡｌが２０００以上になるように設定することが必要である。しかし、めっき時間が過剰になると浴温、侵入板温が高いことからめっき浴中で合金化が開始し、ガスワイピングでの目付量調整が不可能になる。よってめっき時間は｛（ＴＢ−４２０）ｔ＋（ＴＳ−４２０）｝／ＣＡｌが５０００以下に設定しなければならない。」（【００１３】、【００１４】）
　
（１ｄ）「亜鉛めっき浴浸漬後はガスワイピングにより目付量が調整され溶融亜鉛めっき鋼板が得られる。場合により更に加熱合金化処理がなされ合金化溶融亜鉛めっき鋼板が製造される。また、摩擦抵抗低減や化成性向上等必要により溶融亜鉛めっき被膜上又は前述の合金化されためっき被膜状にＦｅ系の電気めっきがなされることもある。これにより耐食性やスポット溶接性がさらに向上する。」（【００１５】）
　
（１ｅ）「【実施例】・・・めっきには・・・溶融亜鉛めっき実験装置を用い・・・鋼板にめっきを行った。・・・供試鋼板の成分を表１に、めっき条件及びめっきの評価を表２に示す。」（【００１６】）
　
（１ｆ）表１には、記号Ａ〜Ｃの供試鋼板の鋼中成分（重量％）が次のように記載されている。
　　記号　　　Ｃ　　　　Ｓｉ　　　Ｍｎ　　Ｐ　　　・・・
　　Ａ　　　0.072　　　0.10　　　0.78　　0.075　　・・・
　　Ｂ　　　0.025　　　0.31　　　0.50　　0.048　　・・・
　　Ｃ　　　0.0029　　 0.32　　　0.91　　0.064　　・・・
　
（１ｇ）表２には、めっき総合評価が○である番号３のめっき条件について、次のように記載されている。ただし、註１によれば、Ｘ＝｛（ＴＢ−４２０）ｔ＋（ＴＳ−４２０）｝／ＣＡｌである。
　番号　鋼種　　浴温　　　浴Al濃度　　侵入板温　　時間　　X値
　　３　　Ｂ　　490℃　　0.177重量％　　490℃　　10ｓ　　4529
　
２−３．当審の判断
（１）引用例記載の発明
　引用例１の摘記（１ａ）によれば、めっき浴温（ＴＢ）を480℃以上550℃以下、めっき浴中のＡｌ濃度（ＣＡｌ）を0.12重量％以上0.2重量％以下、めっき浴に侵入する鋼板温度（ＴＳ）を450℃以上とするめっき条件で溶融亜鉛めっきを行う溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が記載され、このような溶融亜鉛めっきは、鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後引き上げてめっきを施すことにより行われることは自明である。さらに、摘記（１ｅ）〜（１ｇ）によれば、番号３の実施例では、Ｓｉを0.31重量％含有する鋼種Ｂの鋼板に、浴温（ＴＢ）490℃、浴Al濃度（ＣＡｌ）0.177重量％、侵入板温（ＴＳ）490℃の条件で溶融亜鉛めっきを行ったことが記載されているから、この実施例においては、ＴＳ−ＴＢ＝０、ＣＡｌ＝0.177、1000ＣＡｌ＋300＝477、1000ＣＡｌ＋350＝527となり、1000ＣＡｌ＋300＜ＴＢ（490）＜1000ＣＡｌ＋350であることが理解できる。
　そこで、引用例１の摘記（１ａ）、（１ｅ）〜（１ｇ）の記載を整理すると、引用例１には、「Ｓｉを0.31重量％含有する鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：ＴＢ（℃）、めっき浴への侵入板温：ＴＳ（℃）及びめっき浴中Ａｌ濃度：ＣＡｌ（重量％）が下記式（イ）〜（ハ）を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。ＴＳ−ＴＢ＝０・・・（イ）、1000ＣＡｌ＋300＜ＴＢ＜1000ＣＡｌ＋350・・・（ロ）、ＣＡｌ＝0.177・・・（ハ）」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていることになる。
　
（２）対比・判断
　本願補正発明３と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「ＴＢ（℃）」、「ＴＳ（℃）」、「ＣＡｌ（重量％）」は、それぞれ本願補正発明３の「Ｔｂ（℃）」、「Ｔｅ（℃）」、「ＮＡｌ（mass％）」に相当し、引用例１発明の式（イ）〜（ハ）はそれぞれ本願補正発明３の式(3)〜(5)に包含されるから、両者は、
　「鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）、めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）及びめっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）が下記式(3)〜(5)を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　０＝Ｔｅ−Ｔｂ・・・・・・・・・・・・・・・(3)
　1000ＮＡｌ＋300＜Ｔｂ＜1000ＮＡｌ＋350・・・(4)
　0.177＝ＮＡｌ ・・・・・・・・・・・・・・・(5)」で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明３は、鋼板が「Si：0.10mass％以上含有する場合を除く」のに対し、引用例１発明は、鋼板がSiを0.31重量％含有する点
　
＜相違点２＞
　本願補正発明３は、溶融亜鉛めっきの「めっき付着量がめっき付着単位面積当たり20〜300ｇ／ｍ２（ただし40ｇ／ｍ２以下を除く）である」のに対し、引用例１発明は、溶融亜鉛めっきのめっき付着量が不明である点
　
　上記相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例１の摘記（１ｂ）によれば、従来、加工性に優れる高強度鋼は、Si、Mn等を含有するため、これら成分が鋼板表面に酸化濃化し易く、その結果、溶融亜鉛の濡れ性を著しく劣化し、不めっき欠陥を生じていたところ、引用例１発明は、このような不めっき欠陥を生じることのない高強度鋼の溶融亜鉛めっきを可能とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することが理解できる。そして、引用例１発明の鋼板は、Siを0.31重量％含有する高強度鋼であるが、摘記（１ｆ）によれば、鋼種A、Cの高強度鋼は、Si含有量がそれぞれ0.10mass％、0.32mass％であることが記載されているから、引用例１発明の鋼板として、Si含有量が0.10mass％以上の高強度鋼を適用できることが理解できる。
　また、溶融亜鉛めっきを施す鋼板として、Si含有量が0.10mass％未満の高強度鋼も、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例１：特公平６−３７６７４号公報
　特許請求の範囲第１項には、「Ｃ：0.05〜0.15％，Ｓｉ：0.10％以下，Ｍｎ：0.60〜1.50％，Ｐ：0.035〜0.100％・・・残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる鋼を・・・熱間圧延し・・・熱延板を製造し，この熱延板を酸洗し，溶融亜鉛めっき・・・を行なうことからなる加工性に優れた高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」と記載されている。
　
　周知例２：特公平６−３９６７６号公報
　特許請求の範囲には、「重量％で、C：0.10〜0.20％、Si：0.30％以下、Mn：2.0〜3.0％、P：0.03％以下・・・残部Feおよび付随不純物から成る組成を有するスラブを・・・熱間圧延を行い、酸洗、冷間圧延した後・・・溶融亜鉛めっきを行うことを特徴とする、高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」と記載され、第１表には、No.２の鋼種はSiの含有量が0.07重量％であることが記載されている。
　
　周知例３：特公平７−５６０５６号公報
　特許請求の範囲の請求項１には、「重量％として、C:0.010％以下、Si:0.03％以下、Mn:0.05〜0.5％、・・・P:0.10％以下・・・を含有する鋼を・・・熱間圧延し・・・熱延鋼帯となし、次いで冷間圧延を施し・・・再結晶焼鈍し・・・た後、溶融めっきを施すことを特徴とする・・・高強度溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」と記載されている。
　
　周知例４：特開昭６３−２８６５２３号公報
　特許請求の範囲第１項には、「C:0.05〜0.15％、Si:0.10％以下、Mn:0.60〜1.50％、P:0.035〜0.100％、・・・残部Feおよび不可避的不純物からなる鋼を・・・熱間圧延し、・・・酸洗後、Zn−Al系複合溶融めっきを行なうことからなる、加工性ならび耐腐食性の優れた高強度Zn−Al系溶融めっき鋼板の製造方法。」と記載されている。
　
　そして、Si含有量が0.10mass％未満の周知の高強度鋼は、Si含有量が0.10mass％以上の高強度鋼と比べて、Siが鋼板表面に酸化濃化しにくく、その結果、溶融亜鉛の濡れ性の劣化に起因する不めっき欠陥が生じにくいことは十分に窺えることであるから、Si含有量が0.10mass％以上の高強度鋼を用いた場合よりも、不めっき欠陥の点でより優れた溶融亜鉛めっき鋼板が製造できることは、明らかである。すると、Si含有量が0.10mass％未満の周知の高強度鋼を引用例１発明の鋼板として適用して、不めっき欠陥の点で一層優れた溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法を提供することは、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　してみると、相違点１は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　めっき付着量が40ｇ／ｍ２より大きい溶融亜鉛めっき鋼板は、例えば、次のとおり周知である。
　
　周知例５：特開平１０−８８３１０号公報
　【００２９】には、「溶融Ｚｎ系めっき鋼板におけるめっき付着量については・・・通常製造されている３０〜１５０ｇ／ｍ２程度で良い・・・」と記載されている。
　
　周知例６：特開平１０−４４３０６号公報
　特許請求の範囲の請求項１には、「めっき付着量（ｇ／ｍ２）／鋼板の板厚（ｍｍ）＝３０〜１３０に相当する付着量であるＺｎめっき層」と記載され、【００１８】には、「【実施例】　・・・板厚０．８ｍｍの低炭素鋼板に・・・溶融めっき・・・法でＺｎめっきを施し・・・た。」と記載されている。実施例（板厚０．８ｍｍ）におけるめっき付着量を計算すると、２４〜１０４ｇ／ｍ２となる。
　
　周知例７：特開平９−３２４２５１号公報
　【００２８】には、「実質的にＺｎからなる浴を用いて、下記の条件で溶融亜鉛系めっき鋼板を製造した。（めっき条件）・・・めっき付着量：３０〜１４０ｇ／ｍ２」と記載されている。
　
　そうであれば、引用例１発明において、溶融亜鉛めっきのめっき付着量を40ｇ／ｍ２より大きいものとすることにより、本願補正発明３の相違点２に係る特定事項を備えたものとすることは、引用例１発明の溶融亜鉛めっきが、40ｇ／ｍ２より大きいめっき付着量のものを排除しているとは認められない以上、当業者にとって格別な創意を要することではない。
　してみると、相違点２は、上記周知の事項から当業者が適宜なし得たことというべきである。
　
　そして、引用例１の摘記（１ｂ）の「加工性に優れる高強度鋼」という記載、及び、摘記（１ｄ）の「耐食性やスポット溶接性がさらに向上する。」という記載によれば、引用例１発明における溶融亜鉛めっき鋼板は、優れた加工性を実現するためのめっき密着性を備え、耐食性、スポット溶接性も備えることが理解できるから、本願補正発明３の奏する効果も、引用例１の記載、及び、上記周知の事項から予測される範囲のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明３は、引用例１に記載された発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請請求人は、審判請求書の平成１８年５月２５日付けの手続補正書において、引用例１に記載された発明は、めっき浴中の鋼板滞留時間、めっき浴温、侵入する鋼板温度、めっき浴Al濃度に関係する値が一定範囲となるように〔合議体註：「めっき浴中の鋼板滞留時間をｔ秒とするとき、｛（ＴＢ−420）ｔ＋（ＴＳ−420）｝／ＣＡｌが2000以上5000以下となる」（摘記（１ａ）参照）ように〕、鋼板滞留時間をも調整することにより、高強度鋼板の溶融亜鉛めっきが可能となる旨、主張している（６頁下から１８〜５行参照）。
　しかし、引用例１の摘記（１ｃ）によれば、上記値｛（ＴＢ−420）ｔ＋（ＴＳ−420）｝／ＣＡｌを、2000以上5000以下に設定することの技術的意義は、鋼板が溶融亜鉛に濡れ反応するに十分で、かつ、めっき浴中で合金化が開始し、ガスワイピングでの目付量調整が不可能になることのないようなめっき時間（ｔ）、すなわち、鋼板滞留時間（ｔ秒）とするためであることが理解できるところ、本願補正発明３においても、鋼板が溶融亜鉛に濡れ反応するに十分で、かつ、めっき浴中での合金化に起因して目付量調整が不可能となることのないような鋼板滞留時間が設定されていることは、当然である。
　そうであれば、審判請求人が主張する上記事項は、本願補正発明３と引用例１発明の相違点とはなり得ないものであるから、上記判断を覆す必要性はないものである。
　
２−４．まとめ
　以上のとおりであるから、本願補正発明３は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原審における補正の却下の決定は妥当なものである。
　
３．本願発明に対する判断
３−１．本願発明
　平成１７年１２月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定は、上記２．で述べたとおり妥当なものであって、該手続補正は、適法に却下されたといえるので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年８月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項３】　鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）、めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）およびめっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）が下記式(3)〜(5)を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施すことを特徴とする溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　０≦Ｔｅ−Ｔｅ≦50・・・・・・・・・・・・(3)
　1000ＮＡｌ＋300≦Ｔｂ≦1000ＮＡｌ＋350・・・(4)
　0.12≦ＮＡｌ・・・・・・・・・・・・・・・・(5)」
　
３−２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１とその主な記載事項は、上記「２−２．」に記載したとおりである。
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開平９−１５７８２０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　引用例２：特開平９−１５７８２０号公報
（２ａ）「【請求項１】　・・・鋼板を・・・亜鉛浴へ浸漬して鋼板表面に亜鉛を付着する際に，亜鉛浴温度及び亜鉛浴のＡｌ含有量を制御して，亜鉛浴中で鋼板表面に形成される初期合金層を微細ζ相とすることを特徴とする・・・溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
（２ｂ）「【実施例】・・・鋼種を溶製後、熱延し・・・冷間圧延を施した後・・・溶融亜鉛に浸漬することにより亜鉛をめっきし、ガスワイピングを施し・・・合金化処理を施さずに溶融亜鉛めっき鋼板とした。実施例・・・に共通の製造条件を表２に示す。本発明の実施例を表３に示す。」（【００２６】）
　
（２ｃ）表２には、めっき条件として、４６０℃〜５００℃の侵入板温が記載されている。
　
（２ｄ）表３には、No．４の実施例は、浴中Al濃度が０．１４重量％、浴の温度が４６０℃であることが記載されている。
　
３−３．当審の判断
（１）引用例１を主引用例として
　本願発明３と引用例１発明（上記「２−３．（１）」参照）とを対比すると、引用例１発明の「ＴＢ（℃）」、「ＴＳ（℃）」、「ＣＡｌ（重量％）」は、それぞれ本願発明３の「Ｔｂ（℃）」、「Ｔｅ（℃）」、「ＮＡｌ（mass％）」に相当し、引用例１発明の式（イ）〜（ハ）はそれぞれ本願発明３の式（3）〜（5）に包含されるから、両者は、
　「鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）、めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）及びめっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）が下記式(3)〜(5)を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　０＝Ｔｅ−Ｔｂ・・・・・・・・・・・・・・・(3)
　1000ＮＡｌ＋300＜Ｔｂ＜1000ＮＡｌ＋350・・・(4)
　0.177＝ ＮＡｌ・・・・・・・・・・・・・・・(5)」で一致し、他に異なるところはない。
　してみると、本願発明３は、引用例１に記載された発明である。
　
（２）引用例２を主引用例として
イ．引用例２に記載の発明
　引用例２の摘記（２ａ）によれば、鋼板を亜鉛浴へ浸漬して鋼板表面に亜鉛を付着する際に、亜鉛浴温度及び亜鉛浴のAl含有量を制御する溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法が記載され、摘記（２ｂ）、（２ｃ）によれば、侵入板温460〜500℃は、実施例に共通の条件であることが、摘記（２ｂ）、（２ｄ）によれば、No．４の実施例は、浴中Al濃度が0.14重量％、浴の温度が460℃であることが、それぞれ記載されている。すると、No．４の実施例においては、０≦侵入板温（℃）−亜鉛浴温度（℃）≦40、亜鉛浴中Al濃度（重量％）＝0.14、1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋300＝440、1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋350＝490となり、1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋300＜亜鉛浴温度（460℃）＜1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋350であることが理解できる。
　そこで、引用例２の摘記（２ａ）〜（２ｄ）の記載を整理すると、引用例２には、「鋼板を溶融亜鉛浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、亜鉛浴温度（℃）、亜鉛浴への侵入板温（℃）及び亜鉛浴中Al濃度（重量％）が下記式(a)〜(c)を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。０≦亜鉛浴への侵入板温度（℃）−亜鉛浴温度（℃）≦40・・・（a）、1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋300＜亜鉛浴温度（℃）＜1000×亜鉛浴中Al濃度（重量％）＋350・・・（b）、亜鉛浴中Al濃度（重量％）＝0.14・・・（c）」（以下、「引用例２発明」という。）が記載されていることになる。
　
ロ．対比・判断
　本願発明３と引用例２発明とを対比すると、引用例２発明の「亜鉛浴温度（℃）」、「亜鉛浴への侵入板温（℃）」、「亜鉛浴中Al濃度（重量％）」は、それぞれ本願発明３の「めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）」、「めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）」、「めっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）」に相当し、引用例２発明の式(a)〜(c)は、それぞれ本願発明３の式(3)〜(5)に包含されるから、両者は、
　「鋼板を溶融亜鉛めっき浴に浸漬後、引き上げてめっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法において、めっき浴浴温：Ｔｂ（℃）、めっき浴への侵入板温：Ｔｅ（℃）及びめっき浴中Al濃度：ＮＡｌ（mass％）が下記式(3)〜(5)を満足する条件下で鋼板に溶融亜鉛めっきを施す溶融亜鉛めっき鋼板の製造方法。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　０≦Ｔｅ−Ｔｅ≦40・・・・・・・・・・・・・(3)
　1000ＮＡｌ＋300＜Ｔｂ＜1000ＮＡｌ＋350・・・(4)
　0.14＝ＮＡｌ・・・・・・・・・・・・・・・・(5)」で一致し、他に異なるところはない。
　してみると、本願発明３は、引用例２に記載された発明である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用例１あるいは引用例２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。