【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６２２０号「カチオン性樹脂変性シリカ分散液およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３９５３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月２４日（優先権主張、平成１０年１２月２４日、日本）の特許出願であって、平成１４年３月１４日に手続補正書が提出され、平成１７年１０月１７日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の平成１７年１２月２１日に意見書とともに手続補正書が提出され、平成１８年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１８年３月１６日に拒絶査定不服の審判請求書とともに手続補正書が提出され、平成１８年５月２４日付けで前置報告がなされ、平成１９年９月３日付けで審尋がなされ、平成１９年１０月２２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１８年３月１６日付け手続補正について
　平成１８年３月１６日付け手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
１．補正却下の決定の結論
　平成１８年３月１６日付け手続補正を却下する。
　
２．理由
　２−１．補正の内容
　本件手続補正は、特許請求の範囲について、その直前の補正である平成１７年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】極性溶媒中にシリカ及びカチオン性樹脂を分散せしめた分散液であって、該分散液中のシリカ粒子の体積基準中位径Ｄ５０である平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、かつ該分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ値）が２．０以上であることを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液。
【請求項２】シリカが湿式シリカである請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液。
【請求項３】シリカが乾式シリカである請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液。
【請求項４】極性溶媒中でシリカ及びカチオン性樹脂を混合して得られる混合液を処理圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上で対向衝突させることを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項５】極性溶媒中でシリカ及びカチオン性樹脂を混合して得られる混合液をオリフィスの入口側と出口側の差圧が３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上である条件下でオリフィスを通過させることを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項６】シリカが、珪酸ソーダを鉱酸で中和する湿式シリカの製造において中和反応後に濾過及び洗浄を行っただけの乾燥工程を施さない脱水シリカケークよりなる請求項４又は５記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。」を、
「【請求項１】極性溶媒中に湿式シリカ及びカチオン性樹脂を分散せしめた分散液であって、該分散液中のシリカ粒子の体積基準中位径Ｄ５０である平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、かつ該分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ値）が２．０以上であることを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液。
【請求項２】極性溶媒中で湿式シリカ及びカチオン性樹脂を混合して得られる混合液を処理圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上で対向衝突させることを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項３】極性溶媒中で湿式シリカ及びカチオン性樹脂を混合して得られる混合液をオリフィスの入口側と出口側の差圧が３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上である条件下でオリフィスを通過させることを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項４】湿式シリカが、珪酸ソーダを鉱酸で中和する湿式シリカの製造において中和反応後に濾過及び洗浄を行っただけの乾燥工程を施さない脱水シリカケークよりなる請求項２又は３記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。」と補正するものである。
　上記補正は、次の補正事項１〜３を含むものである。
補正事項１：補正前の請求項１の「シリカ」について、補正前の請求項２記載の「湿式」との構成を加えて「湿式シリカ」とする補正。
補正事項２：補正前の請求項２及び３の削除。
補正事項３：補正前の請求項４〜６において「シリカ」を「湿式シリカ」と限定して、かつ、それぞれを補正後の請求項２〜４に繰り上げ、それにともない補正前の請求項６で引用する請求項４又は５との記載を請求項２又は３とする補正。
　
　２−２．補正の目的について
　本件手続補正は、審判の請求の日から３０日以内にされた補正であるから、特許法第１７条の２の第４項の第１号〜第４号に掲げるいずれかの事項を目的にするものに限られる。
　そこで、本件手続補正の補正の目的について以下検討する。
　上記補正事項１及び３は、補正前の請求項１、４〜６の「シリカ」を、その下位概念である「湿式シリカ」と限定するものであり、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものと認められる。
　また、上記補正事項２は請求項の削除を目的とするものである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２の第４項の規定を満たすものである。
　
　２−３．独立特許要件について
　上記のとおり、本件手続補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含むものであるから、本件手続補正により補正された明細書（以下、「補正明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
　　２−３−１．補正発明について
　補正発明１は、補正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】極性溶媒中に湿式シリカ及びカチオン性樹脂を分散せしめた分散液であって、該分散液中のシリカ粒子の体積基準中位径Ｄ５０である平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、かつ該分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ値）が２．０以上であることを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液。」
　
　　２−３−２．引用文献およびその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１（特開平１０−２７２８３３号公報）、引用文献２（特開平１０−３１０４１６号公報）、引用文献３（特開平９−１４２８２７号公報）には以下の事項が記載されている。
　
引用文献１（特開平１０−２７２８３３号公報）
ア．「【請求項１】支持体に、圧力式ホモジナイザーを用いて粉砕した平均粒径１０ｎｍ〜３００ｎｍの微粒子を含有する分散液を塗布・乾燥した層を設けたインクジェット記録体。
【請求項２】支持体に、圧力式ホモジナイザーを用いて粉砕した平均粒径１０〜３００ｎｍの微粒子を含有する分散液に、カチオン樹脂を添加して凝集、増粘させ、凝集した微粒子を再分散させて平均粒径５００ｎｍ以下とした分散液を塗布・乾燥した層を設けてなるインクジェット記録体。
【請求項３】微粒子が二次粒子である請求項１または２記載のインクジェット記録体。
【請求項４】微粒子がシリカまたはアルミナシリケートからなる二次粒子を含むことを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録体。
【請求項５】支持体に塗布・乾燥する分散液中の微粒子が平均粒径±５０ｎｍの範囲に全微粒子数の７０％以上を含む請求項１、２、３、または４記載のインクジェット記録体。
【請求項６】支持体に、圧力式ホモジナイザーを用いて粉砕した平均粒径１０ｎｍ〜３００ｎｍの微粒子を含有する分散液を塗布・乾燥して層を設けるインクジェット記録体の製造方法。」（【特許請求の範囲】請求項１〜６）
イ．「【発明の属する技術分野】本発明はインクジェット記録体に関し、表面の平滑性、光沢及び耐水性に優れたインクジェット記録体及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
ウ．「【課題を解決するための手段】一般に３００ｎｍを越える粒子を含む分散液は、塗工して得られた記録層の透明性、表面の平滑性が悪く、高印字濃度と表面光沢に優れる記録体を得ることは困難である。しかし、本発明では顔料を、圧力式ホモジナイザーを用い、特にキャビテーションによって生じる衝撃的、瞬時的な高圧の力で圧力分散して特定範囲の粒径を有する微粒子とすることで、透明性、表面平滑性の高い記録層を得るものである。
また、顔料分散液中にカチオン樹脂を添加すると、カチオン樹脂と顔料との凝集がおこる。そして、平均粒径３００ｎｍ以下の微粒子を含む分散液では、顔料とカチオン樹脂の凝集が起こると、塗工層の透明性、表面の平滑性が低下し、印字濃度、表面光沢を得ることが困難となる。シリカなどのコロイド状粒子はアニオン性を示すため、染料は定着されず、印字後の耐湿、耐水性が劣る。印字後の耐湿、耐水性改善のためにはカチオン樹脂を添加することが好ましいが、上記のように顔料とカチオン樹脂の凝集のため、記録層の透明性、表面の平滑性、強光沢性と耐水性付与の両立が困難であった。しかし本発明の好ましい態様では、圧力式ホモジナイザーを用いて、カチオン樹脂添加により一度凝集した微粒子の分散体を圧力再分散させることで、記録層の透明性、表面の平滑性、強光沢性と、耐水性付与（記録画像の保存性の改良）との両立が可能となった。」（段落【０００９】〜【００１０】）
エ．「圧力ホモジナイザーは塗料の分散処理操作にかかる時間、手間が少ない利点がある。・・・。加圧は２５０ｋｇ／ｃｍ２以上が好ましく、より好ましくは５５０ｋｇ／ｃｍ２以上である。圧力ホモジナイザーでは、超高圧１０００ｋｇ／ｃｍ２程度までは十分に加圧でき、更に高圧にすることもできる。分散した微粒子の平均粒径は、１０ｎｍ〜３００ｎｍである必要があり、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍであり、より好ましくは２０ｎｍ〜１５０ｎｍである。微粒子としてシリカを使用することで、透明性、表面平滑性、光沢性のより高い記録層を得ることが可能である。圧力式ホモジナイザー用いて圧力分散した顔料は、分布範囲が狭く、均一な粒径に調整することが可能であり、そのため優れた効果が得られるものと推測できる。分散処理後の粒子径分布は、全粒子数（凝集粒径である場合は凝集粒子の径）の７０％以上が（平均粒子径±５０）ｎｍであることが好ましい。つまり平均粒径マイナス５０ｎｍの粒子から平均粒径プラス５０ｎｍの粒子の範囲のものが７０％以上であることが好ましい。さらに全粒子数の８５％以上が（平均粒子径±５０）ｎｍであることがより好ましい。
本発明の記録層を設ける場合、微細顔料同士、あるいは微細顔料と支持体とを接着させるためには、接着剤（バインダー）を添加する。前記カチオン樹脂を接着剤とすることもできる。接着剤（バインダー）としては、水溶性樹脂（例えばポリビニルアルコール（以下ＰＶＡとも称する）、・・・使用される。塗工層と支持体との接着性の向上、表面平滑性、インク吸収性、高印字濃度、耐水性付与のため、ポリビニルアルコールなどの水溶性樹脂が好ましく使用される。」（段落【００１７】〜【００１８】）
オ．「カチオン樹脂を添加することにより凝集・分散液の増粘が生じる場合があるが、再分散することにより塗工適性、平滑性、光沢性、記録適性に優れたインクジェット記録体を得ることができる。再分散のための分散攪拌機は特に限定せず、コーレス攪拌機等も用いることができるが、圧力式ホモジナイザーが好ましい。再分散後は５００ｎｍ以下に調整する。再分散後の液には例えば二次粒子が更に凝集している凝集粒子が含有されることがあるものと思われる。再分散する場合も塗工液中の微粒子が前記のように７０％以上が（平均粒径±５０ｎｍ）の範囲であることが好ましい。」（段落【００２１】）
カ．「【実施例】以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、もちろんこれらに限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、水を除いた固形分であり、それぞれ重量部及び重量％を示す。粒子径（凝集体である場合は凝集体の粒子径）は大塚電子株式会社製の動的光散乱法によるレーザー粒径解析システムＬＰＡ−３０００／３１００を用いて測定した。これによる平均粒子径は数平均粒子径を示す。
実施例１
合成非晶質シリカ（トクヤマ社製、商品名：ファインシール  Ｘ−４５、２次粒径４．５μｍ、１次粒径約１５ｎｍ）１００部を含む水分散液を処理液とし、圧力式ホモジナイザー（ＳＭＴ社製、商品名：超高圧式ホモジナイザー  ＧＭ−１）を用いて、粉砕の操作を繰り返した（加圧５００ｋｇ／ｃｍ２ ）。以下この分散液を分散液Ａと称する。
分散液Ａ中のシリカの粒子径分布は、４０〜２５０ｎｍであり、平均粒子径９０ｎｍで、８０％が４０〜１４０ｎｍに含まれていた。さらに分散液Ａにポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ−１３５Ｈ、重合度：３５００、ケン化度：９９％以上）４０部を混合し、７％水分散液を作製した。この分散液を、メイヤーバーで塗工量が２０ｇ／ｍ２ となるように市販原紙（王子製紙社製、商品名：ＯＫプリンス、１２７. ９ｇ／ｍ２ ）に塗工し、乾燥させることにより本発明のインクジェット記録体を製造した。
実施例２
実施例１で前記したものと同様の分散液Ａ（合成非晶質シリカを固形分で１００部含む）にジアリルジメチルアンモニウムクロライド−アクリルアミド共重合体（日東紡績社製、商品名：ＰＡＳ−Ｊ−８１）１５部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ−１３５Ｈ、重合度：３５００、ケン化度：９９％以上）４０部を添加し，凝集した液をコーレス分散機（ＳＭＴ社製、商品名：マルチディスパーサー  ＰＢ９５）にて攪拌再分散して、７％水分散液を調製した。再分散液中の微粒子の粒子径分布は７０ｎｍ〜２μｍで、平均粒子径１８０ｎｍであり、全粒子数の５５％が１３０ｎｍ〜２３０ｎｍであった。この再分散液をメイヤーバーで塗工量が２０ｇ／ｍ２ となるように市販原紙（王子製紙社製、商品名：ＯＫプリンス、１２７. ９ｇ／ｍ２ ）に塗工し、乾燥させることにより本発明のインクジェット記録体を製造した。
実施例３
実施例２の再分散をコーレス分散機（ＳＭＴ社製、商品名：マルチディスパーサー  ＰＢ９５）ではなく、圧力ホモジナイザー（ＳＭＴ社製、商品名：超高圧式ホモジナイザー  ＧＭ−１）（加圧４５０ｋｇ／ｃｍ２ ）に変更した以外実施例２と同様にして本発明のインクジェット記録体を製造した。分散液中の微粒子の粒子径分布は４０ｎｍ〜３００ｎｍ、平均粒子径１１０ｎｍで、７１％が６０ｎｍ〜１６０ｎｍであった。
実施例４
実施例１の分散液Ａの調製において圧力ホモジナイザの加圧を８００ｋｇ／ｃｍ２とした以外同様にして分散液Ｂを得た。分散液Ｂ中の非晶質シリカの粒子径分布は３５ｎｍ〜１８０ｎｍ、平均粒子径６０ｎｍで、８５％が１０ｎｍ〜１１０ｎｍであった。他は実施例３と同様にして本発明のインクジェット記録体を製造した。再分散後の微粒子の粒子径分布は３５ｎｍ〜２００ｎｍ、平均粒子径７０ｎｍで、７５％が２０ｎｍ〜１２０ｎｍであった。
実施例５
まず、平均二次粒径３μm の合成非晶質シリカ（日本シリカ工業社製、商品名：Ｎｉｐｓｉｌ、ＨＤ−２、一次粒径１１ｎｍ）を１００部含む水分散液をサンドグラインダー（IGARASHI KIKAI SEIZO Co.製、商品名：６筒式サンドグラインダー）により粉砕分散した後、圧力式ホモジナイザー（ＳＭＴ社製、商品名：超高圧式ホモジナイザー  ＧＭ−１）（加圧８００ｋｇ／ｃｍ２）でさらに粉砕分散の操作を繰り返して、５％分散液を試作した（以下、分散液Ｃとも称する）。この分散液Ｃ中の非晶質シリカの粒子径分布は３０ｎｍ〜１５０ｎｍ、平均粒子径５０ｎｍで、９０％が１００ｎｍ以下であった。この分散液Ｃ（固形分１００部）に、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド−アクリルアミド共重合体（日東紡績社製、商品名：ＰＡＳ−Ｊ−８１）１５部、ポリビニルアルコール（クラレ社製、商品名：ＰＶＡ−１３５Ｈ、重合度：３５００、ケン化度：９９％以上）４０部を添加した。このカチオン樹脂添加により凝集させた水分散液を圧力式ホモジナイザー（ＳＭＴ社製、商品名：超高圧式ホモジナイザー  ＧＭ−１）を用いて圧力再分散して（加圧４５０ｋｇ／ｃｍ２）７％水分散液を作製した。この再分散液中の微粒子の粒子径分布は３０ｎｍ〜１８０ｎｍ、平均粒径６０ｎｍで、８０％が１０ｎｍ〜１１０ｎｍであった。・・・」（段落【００２９】〜【００３４】）
　
引用文献２（特開平１０−３１０４１６号公報）
キ．「【請求項１】  シリカと極性溶媒よりなるシリカスラリーを、絞り機構の入口側と出口側との差圧が４００〜３５００ｋｇｆ／ｃｍ２となる条件で、該絞り機構を通過せしめて粉砕することを特徴とするシリカ分散液の製造方法。
【請求項２】  絞り機構内部において、分散液を線速が上昇せしめられた状態で対向衝突させる手段を含む請求項１記載のシリカ分散液の製造方法。
【請求項３】  シリカスラリーに塩を添加したことを特徴とする請求項１記載のシリカ分散液の製造方法。」（【特許請求の範囲】請求項１〜３）
ク．「本発明において、シリカ分散液を構成するシリカとしては、公知の方法により得られるヒュームドシリカ、湿式シリカ及びゾル−ゲル法シリカ等が特に制限なく使用される。【００１５】
　
引用文献３（特開平９−１４２８２７号公報）
ケ．「【請求項１】平均粒子径１００ｎｍ未満の粉砕シリカ粒子を極性溶媒に分散してなるシリカ分散液。
【請求項２】粉砕シリカが湿式シリカであり、シリカ粒子濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ）が２．２以上である請求項１記載のシリカ分散液。
【請求項３】シリカ粒子表面の少なくとも一部がシリカ以外の金属酸化物で被覆されてなる請求項１記載のシリカ分散液。
【請求項４】シリカ粒子を極性溶媒に分散してなるシリカスラリーを対向衝突させることによって平均粒子径１００ｎｍ未満に粉砕することを特徴とするシリカ分散液の製造方法。」（【特許請求の範囲】請求項１〜４）
コ．「即ち、本発明は、平均粒子径１００ｎｍ未満の湿式シリカの粉砕シリカ粒子を極性溶媒に分散してなり、該シリカ粒子濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ）が２．２以上であることを特徴とするシリカ分散液（以下、湿式シリカ分散液と略記する）をも提供する。
ここで、光散乱指数は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｅｒａｍｉｃ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ  １０１［６］７０７−７１２（１９９３）に記載の方法に準じて求めた値である。
即ち、市販の分光光度計を用いて、光の波長（λ）が４６０〜７００ｎｍの範囲において湿式シリカ分散液のスペクトルを測定することによりτを求め、ｌｏｇ（λ）とｌｏｇ（τ）をプロットし、下記式（１）を用いて直線の傾き（−ｎ）を最小二乗法で求める。ここで、τの測定点数は最低でも６点以上、好ましくは２０点以上と多い方が精度が良くなるので好ましい。
τ＝αλ-n    （１）
（ここで、τは吸光度、αは定数、λは光の波長、ｎは光散乱指数をそれぞれ示す。）
上記測定条件を具体的に示せば、まず、光路長１０ｍｍのセルを用い、参照セルと試料セルにそれぞれイオン交換水を満たし、４６０〜７００ｎｍの波長範囲にわたってゼロ点校正を行う。次に、湿式シリカ分散液の濃度が１．５重量％になるように湿式シリカ分散液をイオン交換水で希釈し、試料セルに該希釈液を入れて波長（λ）４６０〜７００ｎｍの範囲の吸光度（τ）を測定する。
吸光度を正確に測定するためには、測定機器の感度等を勘案すると、吸光度の範囲としては０．０１〜３の範囲が好ましい。湿式シリカ分散液の濃度が低すぎたり、または高すぎたりすると吸光度としての十分な感度が得られない場合がある。そのため、本発明では、吸光度を測定するときのセルの光路長を通常良く使われている１０ｍｍとし、湿式シリカ分散液の濃度を１．５重量％と定義した。
本発明において、湿式シリカを原料にしたシリカ分散液は、上記光散乱指数（ｎ）を、２．２以上、好ましくは２．５以上、さらに好ましくは３．０以上にすることにより、沈降成分をほとんど含まない安定性に優れたシリカ分散液となる。
即ち、原料に用いる湿式シリカの種類にもよるが、光散乱指数が２．２未満では、長期間放置しておくと沈殿を生じることがあるためシリカ分散液としては使用し難い場合がある。」（段落【００３５】〜【００４１】）
サ．「本発明において、シリカスラリーの対向衝突は、シリカを平均粒子径１００ｎｍ未満の大きさに粉砕させる条件が特に制限なく採用される。かかる条件を満足する装置としては、一般に、対向衝突ジェット粉砕機と呼ばれている市販の装置が好適に使用できる。
対向衝突ジェット粉砕機とは、基本的には、シリカスラリーを加圧することによって出口側に導き、該スラリーを２つの流路に分岐し、さらに流路を狭めることによって流速を加速し、対向衝突させることによって該スラリー中のシリカ凝集体を粉砕する装置である。
このような対向衝突ジェット粉砕機を使用した粉砕条件は、機種によって各種の装置定数や効率が異なるため、あるいは用いるシリカスラリーの種類によって粉砕の効率が異なるため、一概にその処理条件を定めることはできない。
一般には、粉砕効率は処理圧力に依存するため、処理圧力が高いほど粉砕効率も高くなる。例えば、処理圧力は５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、好ましくは８００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは１２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の場合、粉砕効率の高い処理が可能である。また、対向衝突する際のシリカスラリーの衝突速度は、相対速度として５０ｍ／秒以上、好ましくは１００ｍ／秒以上、さらに好ましくは１５０ｍ／秒以上であることが望ましい。」（段落【００４７】〜【００５０】）
シ．「
　
」（段落【０１１２】）　　
　
　　２−３−３．対比・判断
　引用文献１には、特許請求の範囲請求項２、４の記載からみて、「圧力式ホモジナイザーを用いて粉砕した平均粒径１０〜３００ｎｍのシリカ微粒子を含有する分散液に、カチオン樹脂を添加して凝集、増粘させ、凝集したシリカ微粒子を再分散させて平均粒径５００ｎｍ以下とした分散液。」（摘示記載ア）が記載されている。また、分散液の溶媒として水を用いること（摘示記載カ）が記載されている。
　そうであるから、引用文献１には「圧力式ホモジナイザーを用いて粉砕した平均粒径１０〜３００ｎｍのシリカ微粒子を含有する水分散液に、カチオン樹脂を添加して凝集、増粘させ、凝集したシリカ微粒子を再分散させて平均粒径５００ｎｍ以下とした水分散液。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　そこで、補正発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１は、表面の平滑性、光沢性及び耐水性に優れたインクジェット記録体を製造するために用いられるものであり（摘示記載イ、ウ）、補正発明１とその目的を同じくするものである。
　また、引用発明１の水は、補正発明１の極性溶媒に相当する。
　そうであるから、両者は、
「極性溶媒中にシリカ及びカチオン性樹脂を分散せしめた、カチオン性樹脂変性シリカ分散液。」の点で一致し、次の相違点１〜３で相違する。
　
【相違点１】
　補正発明１では、シリカについて「湿式シリカ」と特定されているのに対し、引用発明１ではかかる特定はなされていない点。
【相違点２】
　補正発明１では「シリカ粒子の体積基準中位径Ｄ５０である平均粒子径が２００ｎｍ未満」であるのに対し、引用発明１では「平均粒径５００ｎｍ以下」である点。
【相違点３】
　補正発明１では、「分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ値）が２．０以上である」と特定されているのに対し、引用発明１ではかかる特定はなされていない点。
　
相違点１について
　シリカ分散液のシリカ原料として湿式シリカは周知の物（摘示記載ク、ケ、コ）であるから、引用発明１のシリカとして湿式シリカを適用することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、それによって格別顕著な効果を奏するものとも認められない。
　このことは、本願の願書に最初に添付した明細書において、湿式シリカは、乾式シリカとともに同等に記載されていたものであり（段落【００１１】）、その実施例の効果においても、乾式シリカに比して格別顕著なものとも認められないものであること（段落【００６７】表１及び段落【００７１】表２）からも明らかである。
　
相違点２について
　引用文献１には、平均粒径３００ｎｍ以下の微粒子を含む分散液では、顔料（シリカ）分散液中にカチオン樹脂を添加すると、カチオン樹脂と顔料との凝集がおこり、塗工層の透明性、表面の平滑性の低下し、印字濃度、表面光沢を得ることが困難になる等の不都合があること、及び、その解決のために圧力式ホモジナイザーを用いて、凝集した微粒子の分散液を圧力再分散させること（摘示記載ウ）が記載されている。
　そして、圧力ホモジナイザーの加圧は２５０ｋｇ／ｃｍ２　以上が好ましく、より好ましくは５５０ｋｇ／ｃｍ２　以上であること及び圧力式ホモジナイザーを用いて圧力分散した顔料は分布範囲が狭く、均一な粒径に調整することが可能であり、そのため優れた効果が得られること（摘示記載エ）、再分散する場合も塗工液中の微粒子が７０％以上が（平均粒径±５０ｎｍ）の範囲であること（摘示記載オ）が記載されている。
　さらに、具体的には実施例４あるいは５において加圧４５０ｋｇ／ｃｍ２　で圧力再分散して、「再分散後の微粒子の粒子径分布は３５ｎｍ〜２００ｎｍ、平均粒子径７０ｎｍで、７５％が２０ｎｍ〜１２０ｎｍ」、「再分散液中の微粒子の粒子径分布は３０ｎｍ〜１８０ｎｍ、平均粒径６０ｎｍで、８０％が１０ｎｍ〜１１０ｎｍ」（摘示記載カ）の分散液が得られている。
　引用文献１では、その平均粒子径は数平均粒子径（摘示記載カ）で示されており、その値を補正発明１の体積基準中位径Ｄ５０に直ちに換算することはできないが、数平均粒子径、体積基準中位径Ｄ５０は、ともに平均粒子径を表す周知の指標であり（例えば、特開平１０−３２４５１７号公報、「微粒子ハンドブック」株式会社朝倉書店、１９９６年１２月２０日初版第２刷発行、第５８頁〜５９頁参照）、また、相互に関連するものである（前記「微粒子ハンドブック」第５８頁〜５９頁参照）。
　そうであるから、上記した引用文献１の記載に接した当業者であれば、カチオン樹脂と顔料との凝集を再分散するに際し、より平均粒子径を小さくし、かつ、その粒子径分布をより狭くすることにより優れた分散が得られることは容易に想到し得る事項であり、その際に、その平均粒子径の指標として、体積基準中位径Ｄ５０を採用し、最適な範囲を決定することも、当業者が適宜行える事項にすぎない。
　そして、補正発明１の分散液を得るための「処理圧力３００ｋｇｆ／ｃｍ２以上で対向衝突させる」（特許請求の範囲請求項２、３）との製造条件は、引用文献２、３に記載されているように当該技術分野で通常用いられている製造条件であること（摘示記載キ、サ）に鑑みれば、圧力ホモジナイザーを適用して、所望の平均粒子径、粒子径分布の分散液とすることに技術的に格別な創意を要するものとも認められない。
　また、その効果においても、分散液の顔料分散を、より分布範囲が狭く、より均一な粒径に調整することによって得られる効果として容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
相違点３について　
　引用文献３には、湿式シリカ分散液の分散性を「分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ）」で表すこと（摘示記載ケ、コ）が記載されており、引用発明１においても、その分散液の分散性を表す指標として「分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ）」を適用し、最適な範囲を決定することは、当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　そして、光散乱指数（ｎ値）は、平均粒子径が小さくなるほど大きな値となること、すなわち分散性が良好となることが引用文献３の表３（摘示記載シ）に示されており、引用発明１のシリカ粒子の粒子径を相違点２についてで述べたように最適な範囲とすることにより、光散乱指数（ｎ値）２．０以上の値は自ずと得られるものと認められ、格別なものとは認められない。
　なお、審判請求人は、平成１７年１２月２１日付け意見書、平成１８年３月１６日付け審判請求書及び平成１９年１０月２２日付け回答書において、引用文献１の実施例４を追試したとする比較例を示し、比較例の分散液においては、数平均粒子径は９３ｎｍとなるものの、体積基準中位径Ｄ５０は、２２４５０ｎｍとなる旨及び比較例においてｎ値は、１．８となり２．０未満となる旨の主張を行っている。
　しかしながら、仮に引用文献１の実施例４が補正発明１の平均粒子径及びｎ値を満たさないとしても、上記したように引用文献１には、平均粒子径をより小さくし、かつ、その粒子径分布をより狭くすることによって分散性の良好な分散液が得られるとの方向性が示されているのであり、また、分散性をよくするための手段として圧力ホモジナイザー等も記載されているのであるから、引用発明１において、その平均粒子径及びｎ値を補正発明１の範囲とすることは当業者が実験等により適宜決定できる事項にすぎない。
　
まとめ　
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　したがって、補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　２−４．むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件審判請求について
　
１．本願発明
　上記のとおり、平成１８年３月１６日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１〜６に係る発明は、平成１７年１２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】極性溶媒中にシリカ及びカチオン性樹脂を分散せしめた分散液であって、該分散液中のシリカ粒子の体積基準中位径Ｄ５０である平均粒子径が２００ｎｍ未満であり、かつ該分散液の固形分濃度が１．５重量％における光散乱指数（ｎ値）が２．０以上であることを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年１０月１７日付けの拒絶由通知書の理由２の概要は、
「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された引用文献１（.特開平１０−２７２８３３号公報）、同引用文献２（特開平１０−３１０４１６号公報）、同引用文献３（特開平０９−１４２８２７号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　なお、当該拒絶理由通知は、平成１４年３月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５を対象とするものである。
　当該拒絶理由通知の理由２が、本願発明１についても、なお、妥当なものであるか以下検討する。
　　
３．引用文献の記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献１〜３の記載事項は、上記第２の２の２−３の２−３−２に示したとおりである。
　
４．対比・判断
（１）引用文献１に記載された発明との対比、判断
　本願発明１は、上記補正発明１における、「湿式シリカ」が「シリカ」となっているものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、シリカの製造方法に関する「湿式」との特定事項を付加したものに相当する補正発明１が、上記第２の２の２−３に記載したとおり、引用文献１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、引用文献１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　よって、上記拒絶理由通知の理由２は、依然妥当なものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１〜３に記載された発明及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。