【事件の表示】
　特願２００１−１５８３４３「火災感知器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５２３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１３年５月２８日を出願日とする出願であって、平成１８年１０月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１６日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　平成１８年１２月１８日付の手続補正によって、特許請求の範囲についてなされた補正は、その補正の内容からみて平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる請求項の削除を目的にするものといえ、同法第１７条の２の規定に適合するから、上記補正は適法になされたものである。そして、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記手続補正で補正された明細書及び図面の記載からみて次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「外部からの煙の侵入を許容するとともに外光の入射を防止する隔壁が形成されたラビリンス壁と、ラビリンス壁によって囲まれる煙感知室に発光素子からの光を配光する発光側の光学部材と、煙感知室に侵入した煙により散乱された発光素子からの光を受光素子に集光させる受光側の光学部材と、受光した光の光量に応じた電気信号を発生する受光素子と、受光素子の出力から火災の発生を検出する検出回路と、発光側及び受光側の光学部材を一方の面に保持する合成樹脂製の非導電性の光学基台と、発光素子、受光素子及び検出回路の回路部品が実装されるとともに、発光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する貫通孔を通して発光側及び受光側の光学部材とそれぞれ対向するように、光学基台の他方の面に設けた凹所内に配置される回路基板と、受光素子及び検出回路を輻射ノイズから遮蔽する導電性のシールド部材と、回路基板に固定されて当該回路基板の外部接続用の端子となる金属製の端子ピンとを備え、シールド部材は一面が開口した略箱状であって、前記貫通孔に連通する連通孔が形成され、シールド部材と端子ピンとを１枚の板金を打ち抜いて曲げ加工を施すことにより形成し、端子ピンおよびシールド部材を、シールド部材の開口部を回路基板側に向けシールド部材で受光素子及び検出回路を覆うようにして、光学基台およびラビリンス壁と同時成形により一体化し、同時成形後にシールド部材と端子ピンとをフレーム部分から分離して非導通としたことを特徴とする火災感知器。」
　なお、本願請求項１に記載の「同時成形後にシールド部材と端子ピンとを分離して非導通とした」事項は、その技術内容が明確に把握できないものであり、しかも願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）に明確に記載されていたものでもない。しかし、当初明細書の段落【００２９】の記載である「図１０（ａ）（ｂ）に示すようにラビリンス壁９を二次成形した後、フレーム部分を切断することにより図１１（ａ）（ｂ）に示すような形状に形成される。」を参酌するに、上記事項は「同時成形後にシールド部材と端子ピンとをフレーム部分から分離して非導通とした」の誤記と解されるものであるから、本願発明を上記のとおり認定した。　
　
３．引用発明の認定
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５５９９９号公報（以下「引用文献」という。）には、「光電式煙感知器」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「（２）ハウジング内に形成された煙監視領域に投光する投光素子と、投光素子より照射された光線の煙粒子による散乱光を受光する受光素子と、投光素子および受光素子を保持する光学基台とを備え、受光素子の出力に基づいて煙監視領域内での煙の存否を検出する光電式煙感知器において、光学基台は、少なくとも受光素子の周囲を囲む部位の表面が導電性のシールド層で覆われるとともにシールド層が接地されて成ることを特徴とする光電式煙感知器。」（第１頁右上欄第１４行−右下欄第３行）
　
・「ところで、煙粒子の検出感度を高めるには、投光素子３から送出され受光素子４で受光される光のうち、煙粒子による散乱光である信号成分と、煙監視室１２の内面などでの反射光である雑音成分との比（Ｓ／Ｎ比）を大きくとる必要がある。Ｓ／Ｎ比を大きくする手段としては、煙監視室１２への外光の入射や煙監視室１２の内面での反射を抑制するほか、静電ノイズに弱いフォトダイオード等の受光素子４の周囲をシールドケース６で囲むなどの対策が考えられている。シールドケース６は、金属板を溶接などして組み立てられ、シールドケース６から一体に突設した端子片６ａを合成樹脂の成形品である光字基台２に挿通し、端子片６ａを接地するようになっている。」（第２頁左上欄第９行−右上欄第２行）
　
・「請求項１および請求項２のいずれの構成によっても、光学基台が光学素子に対する静電シールドとして機能することになるから、従来必要であったシールドケースが不要になるのであり、溶接や塗装などの工程が不要であって、コストが低減できるのである。
　　　【実施例１】
　基本構成は、第２図のようなものであって、ハウジング１は、下面開口する有底円筒状のボディ１０と、ボディ１０の開口面に装着される円筒状のラビリンス体２０と、ラビリンス体２０の下端面を覆うカバー２１とにより形成される。ラビリンス体２０は、周部に水平断面が略く形に形成された多数の隔壁（図示せず）を有し、隣合う隔壁の間に略く形の煙導入路を形成したものである。煙導入路の一端部はハウジング１の外周面に開口して煙導入口となり、煙導入路の他端部はラビリンス体２０の中央部に形成された水平断面が円形の煙監視室１２に連通する。隔壁は反射が生じないようにした黒色とされ、かつ、煙導入路が屈曲していることにより、外光が煙監視室１２に導入されないようにしてある。ラビリンス体２０の周面には防虫網２２が装着され、煙監視室１２への虫の侵入が防止されている。
　一方、ボディ１０には、光学基台２と回路基板５とが納装され、光学基台２よりも上部が回路収納室１１となっている。回路基板５には、発光ダイオードよりなる投光素子３、フォトダイオードよりなる受光素子４のほか、受光素子４の出力に基づいて煙の存否を検出する煙検出回路、投光素子駆動回路、電源回路などが実装されている。ボディ１０内には、内周面の全面を覆う形で下面開口する有底円筒状のシールドケース１３が配設され、シールドケース１３内に回路基板５が配設される。
　光学基台２は、第３図に示すように、ベース２ａとカバー２ｂとを結合して形成されたものであって、投光素子３および受光素子４はベース２ａとカバー２ｂとの間で保持されるようになっている。また、光学基台２には、第１図（ａ）に示すように、投光素子３および受光素子４に対応してそれぞれ開口窓７、８が形成されている。光学基台２は、カーボンやステンレス繊維などの導電性材料を混入した合成樹脂の成形品であって、全体として導電性を有している。」（第２頁左下欄第１７行−第３頁右上欄第１行）
　
・「実施例１では、光学基台２が導電性材料を混入した合成樹脂の成形品で形成されていたが、本実施例では、光学基台２の表面に導電性を有するシールド層を形成するようにしている。すなわち、光学基台２の表面において、少なくとも受光素子４を囲む部位にメッキ等によってシールド層を形成しているのである。シールド層は光学基台２の表面の全面に形成してもよい。
　シールド層を接地するには、実施例１で示したような端子板を用いればよい、また、従来構成では、第４図に示すように、光字基台２における受光素子４を囲む部位にシールドケース６を用いていたから、シールドケース６をそのまま利用して光字基台２とシールドケース６との接触によってシールド層を接地するようにしてもよい。」（第３頁左下欄第１１−１８行）
　
・第３図及び第４図（ａ）には、投光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する開口窓を通して煙監視室側に向くように、光学基台の煙監視室と反対側の面に配置される回路基板が示されている。
　
・第４図（ａ）には、シールド層に開口窓に連通する連通孔が形成されることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献には実施例２に対応するものとして次の発明が記載されていると認めることができる。
「煙導入路を形成し外光が導入されない隔壁が形成されたラビリンス体と、フォトダイオードよりなる受光素子と、受光素子の出力に基づいて煙の存否を検出する煙検出回路と、表面に導電性を有するシールド層が形成される合成樹脂の光学基台と、投光素子、受光素子及び煙検出回路の回路部品が実装されるとともに、投光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する開口窓を通して煙監視室側に向くように、光学基台の煙監視室と反対側の面に配置される回路基板と、受光素子を静電シールドする導電性を有するシールド層とを備え、シールド層は前記開口窓に連通する連通孔が形成され、光学基台と一体化した光電式煙感知器。」（以下「引用発明」という。）
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「煙導入路を形成し外光が導入されない隔壁」は本願発明の「外部からの煙の侵入を許容するとともに外光の入射を防止する隔壁」に相当し、以下同様に、「ラビリンス体」は「ラビリンス壁」に、「フォトダイオードよりなる受光素子」は「受光した光の光量に応じた電気信号を発生する受光素子」に、「受光素子の出力に基づいて煙の存否を検出する煙検出回路」は「受光素子の出力から火災の発生を検出する検出回路」に、「合成樹脂の」は「合成樹脂製の」に、「投光素子」は「発光素子」に、「開口窓」は「貫通窓」に、「光電式煙感知器」は「火災感知器」にそれぞれ相当する。
（２）引用発明の光学基台は表面に導電性を有するシールド層が形成されるものであることから、光学基台自体は非導電性と認められるので、引用発明の「光学基台」は本願の「非導電性の光学基台」に相当する。
（３）引用発明の「煙監視室」は本願発明の「煙感知室」に相当し、本願発明の「発光側及び受光側の光学部材」は「煙感知室」に存在することから、引用発明の「投光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する開口窓を通して煙監視室側に向くように、光学基台の煙監視室と反対側の面に配置される回路基板」と本願発明の「発光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する貫通孔を通して発光側及び受光側の光学部材とそれぞれ対向するように、光学基台の他方の面に設けた凹所内に配置される回路基板」は「発光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する貫通孔を通して煙感知室側に向くように、光学基台の煙感知室と反対側の面に配置される回路基板」の概念で共通している。
（４）引用発明の「受光素子を静電シールドする導電性を有するシールド層」と本願発明の「受光素子及び検出回路を輻射ノイズから遮蔽する導電性のシールド部材」は、「受光素子を輻射ノイズから遮蔽する導電性のシールド部材」の概念で共通している。
（５）すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「外部からの煙の侵入を許容するとともに外光の入射を防止する隔壁が形成されたラビリンス壁と、受光した光の光量に応じた電気信号を発生する受光素子と、受光素子の出力から火災の発生を検出する検出回路と、合成樹脂製の非導電性の光学基台と、発光素子、受光素子及び検出回路の回路部品が実装されるとともに、発光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する貫通孔を通して煙感知室側に向くように、光学基台の煙感知室の反対側の面に配置される回路基板と、受光素子を輻射ノイズから遮蔽する導電性のシールド部材とを備え、シールド部材は前記貫通孔に連通する連通孔が形成され、光学基台と一体化した火災感知器。」
（６）一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１−７で相違する。
＜相違点１＞
　本願発明において、火災感知器は「ラビリンス壁によって囲まれる煙感知室に発光素子からの光を配光する発光側の光学部材と、煙感知室に侵入した煙により散乱された発光素子からの光を受光素子に集光させる受光側の光学部材」を備えているのに対し、引用発明においては、火災感知器は光学部材を備えていない点。
＜相違点２＞
　光学基台に関し、本願発明においては、「発光側及び受光側の光学部材を一方の面に保持する」という限定が付されているのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。
＜相違点３＞
　発光素子及び受光素子がそれぞれ光学基台を貫通する貫通孔を通して「煙感知室側に向く」態様及び、回路基板が光学基台に配置された「煙感知室と反対側の面」に関し、本願発明においては、「発光側及び受光側の光学部材とそれぞれ対向する」態様及び、光学基台の「他方の面に設けた凹所内」と特定しているのに対し、引用発明においては、かかる特定がなされていない点。
＜相違点４＞
　シールド部材が輻射ノイズから遮蔽する対象に関し、本願発明においては、「受光素子及び検出回路」であるのに対し、引用発明においては、「受光素子」である点。
＜相違点５＞
　本願発明においては、「回路基板に固定されて当該回路基板の外部接続用の端子となる金属製の端子ピン」を備えているのに対し、引用発明においては、端子ピンを有するか否か明確でない点。
＜相違点６＞
　シールド部材の形状に関し、本願発明においては、「一面が開口した略箱状であって」という限定が付されているのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。
＜相違点７＞
　シールド部材が光学基台と一体化した態様に関し、本願発明においては、「シールド部材と端子ピンとを１枚の板金を打ち抜いて曲げ加工を施すことにより形成し、端子ピンおよびシールド部材を、シールド部材の開口部を回路基板側に向けシールド部材で受光素子及び検出回路を覆うようにして」、光学基台「およびラビリンス壁」と「同時成形により」一体化し、「同時成形後にシールド部材と端子ピンとをフレーム部分から分離して非導通と」するという限定が付されているのに対し、引用発明においては、かかる限定が付されていない点。
　
５．相違点についての判断
　上記相違点１−７について検討する。
　まず、上記相違点１−３について検討する。
　火災感知器の技術分野において、特開平３−２０５５３７号公報に示されているように（第２頁右下欄第７行−第３頁左上欄第１６行及び第１図等を参照されたい。）、「ラビリンス壁によって囲まれる煙感知室（光学室）に発光素子（投光素子）からの光を配光する発光側の光学部材（直角プリズム）と、煙感知室に侵入した煙により散乱された発光素子からの光を受光素子に集光させる受光側の光学部材（受光トンネルレンズ）」を用いること及び「発光側及び受光側の光学部材を一方の面に保持する」光学基台（上壁部材）を用いることは、周知の技術である。また、特開平１１−３１２２８１号公報に示されているように（【図２】等を参照されたい。）、「回路基板」を「光学基台（検煙部本体）」の「凹所内に」設けるようにすることも周知の技術である。したがって、引用発明において、上記各周知の技術を適用して上記相違点１−３に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点４について検討する。
　通常、受光素子の出力は微弱であるから、引用発明において、受光素子の出力を受ける検出回路が輻射ノイズの影響を受けやすいものであることは明らかといえるし、シールド部材に輻射ノイズの影響を受けやすい回路箇所をシールドさせることは当業者にとり当然のことといえるから、引用発明において、シールド部材に検出回路も輻射ノイズから遮蔽させることは当業者にとり格段のことでなかったものと認められる。したがって、引用発明において、上記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点５について検討する。
　実願昭６３−９４９３号（実開平１−１１５３２１号）のマイクロフィルムに示されているように（明細書の第７頁第５−１６行、第１図及び第３図等を参照されたい。）、「回路基板に固定されて当該回路基板の外部接続用の端子（外部接続リード）となる金属製の端子ピン（リード端子）」は、回路基板の技術分野において周知の技術であるから、引用発明において、上記周知の技術を適用して上記相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　最後に、上記相違点６及び７について検討する。
　特開平９−２４３４９２号公報に示されているように（【請求項１】、段落【００３９】、【図１４】及び【図１５】等を参照されたい。）、「一面が開口した略箱状」であるシールド部材（シールド板）を用いること及び「シールド部材（シールド板）と端子ピン（端子板）とを１枚の板金を打ち抜いて曲げ加工を施すことにより形成し、センサおよび検出回路（プリント基板）を、基台（ボディ）と同時成形（インサート成形）により一体化」することは、同時成形の技術分野において周知の技術である。また、特開平５−１５７６９０号公報に示されているように（段落【００１５】等を参照されたい。）、「光学基台（本体）およびラビリンス壁（複数のラビリンス板）」を「成形により一体化」することも火災感知器の技術分野において周知の技術である。そして、火災感知器の技術分野において、組立作業の作業性を向上させることは当業者が考慮してしかるべき自明な課題といえ、この課題の下、引用発明に上記各周知の技術を適用することは当業者にとり格別のことではないものと認められる。しかも、引用発明において、同時成形時にシールド部材の開口部を回路基板側に向けシールド部材で受光素子及び検出回路を覆うようにすること、シールド部材、光学基台及びラビリンス壁を同時成形により一体化すること並びに同時成形後にシールド部材と端子ピンとをフレーム部分から分離して非導通とすることは当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜なし得たことといえるから、引用発明において、上記各周知の技術を適用して上記相違点６及び７に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。