【事件の表示】
　特願２００２−　４１４４９「不燃性断熱パネル」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２７日出願公開、特開２００３−２３９４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月１９日の出願であって、平成１８年１２月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１８年１１月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりにあるものと認める（以下、「本願発明」という。）。
　
（本願発明）
「フェノール樹脂フォーム層の片面或は両面に、コート量０．３〜５ｇ／ｍ２のエポキシ系樹脂焼付コート、シリコーン系樹脂焼付コートから選ばれる１以上である樹脂コートが施されたアルミニウム箔を積層して構成したことを特徴とする不燃性断熱パネル。」
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−３８４４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ア）
「（１）レゾール型フェノール樹脂発泡体を芯材とし、その両側表面に順次石綿紙またはガラス繊維不織布、合成樹脂フィルム、アルミニウム箔を積層一体化してなる軽量、耐火性断熱サンドイッチパネル。
（２）アルミニウム箔の表面に化粧材を積層してなる特許請求の範囲第１項記載の軽量、耐火性断熱サンドイッチパネル。
（３）化粧材が厚さ０．０１〜０．３ｍｍの塩化ビニールシートである特許請求の範囲第２項記載の軽量、耐火性断熱サンドイッチパネル。」（特許請求の範囲）
　
（イ）
「本発明者らは、これらにかんがみて鋭意研究の結果、図面に示すように、芯材にレゾール型フェノール樹脂発泡体（１）を使用し、その両側表面に石綿紙またはガラス繊維不織布（２）、合成樹脂フィルム（３）、アルミニウム箔（４）を順次積層一体化させることにより、厚さ０．１ｍｍ以下の極薄のアルミニウム箔を使用しても、日本工業規格ＪＩＳＡ−１３２１の燃焼試験における難燃２級（準不燃材料）に合格する耐火性を有する軽量で断熱性のすぐれたサンドイッチパネルを得るに到ったものであり、また化粧材（５）を幅広く使用することができ、表面意匠が自由に選択出来るようになったものである。」（第２頁左上欄第１２行〜同頁右上欄第３行）
　
（ウ）
「塩化ビニールシートは、硬質又は半硬質塩化ビニール樹脂で、シートの厚みが０．０２〜０．３ｍｍ好ましくは０．０７〜０．２ｍｍが良い。・・・・・・塩化ビニールシートの厚味が０．０２ｍｍ以下の場合、シートにピンホールが多数発生し、意匠の表現と支障をきたすと共に裏面のアルミニウム箔が腐蝕するので好ましくない。０．３ｍｍ以上の場合、塩化ビニールシートが燃焼時に多量の煙を発生させ、準不燃材料試験に不合格となるので好ましくない。この他燃焼時の発煙量を材質や厚さで調整することによって任意の化粧材を選定使用することができる。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第７行）
　
　そして、上記記載事項（ア）〜（ウ）及び図面に記載された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「刊行物１記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（刊行物１記載発明）
「レゾール型フェノール樹脂発泡体（１）の両面に、石綿紙またはガラス繊維不織布（２）、合成樹脂フィルム（３）、アルミニウム箔（４）及び塩化ビニールシートからなる化粧材（５）を順次積層して構成した耐火性断熱サンドイッチパネル。」
　
　また、原査定において拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願昭５４−７８２６０号（実開昭５５−１７８５３５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（エ）
「クリアコートがされた外表面の赤外線反射率が少なくとも５０％のアルミ薄層を片面または両面に有する積層体が床板の下面に所望の空間をおいて、少なくともそのアルミ薄層の面が床板に面するように配されていることを特徴とする床構造。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（オ）
「本考案に用いるアルミ薄層を有する積層体とは木板、クラフト紙、合成樹脂シート等の片面または両面に、高反射率を有するアルミ箔またはアルミ蒸着層を有し、そのアルミ層上にクリアコーティングしたものを指す。」（第２頁第１９行−第３頁第４行）
　
（カ）
「アルミ薄層表面のクリアコートはアルミ薄層表面と外気とを遮断し、アルミ薄層表面が水または水蒸気と反応して長期的には劣化するのを防ぐ為である。」（第７頁第１３−１６行）
　
（キ）
「この様に赤外線反射材が少くとも５０％となる様クリアコートしたアルミ箔は耐久性に秀で当該積層体は断熱性も充分な床用断熱防湿材となる。
アルミ箔のコーティングに用いる樹脂としては・・・・・・エポキシ樹脂、・・・・・・が含まれ、」（第９頁第１２行−第１０頁第１９行）
　
４．本願発明と刊行物１記載発明の対比
　本願発明と刊行物１記載発明とを対比すると、刊行物１記載発明の「レゾール型フェノール樹脂発泡体（１）」、「耐火性断熱サンドイッチパネル」は、それぞれ本願発明の「フェノール樹脂フォーム層」、「不燃性断熱パネル」に相当する。
　また、刊行物１記載発明の「アルミニウム箔（４）及び塩化ビニールシートからなる化粧材（５）を順次積層」したものは、アルミニウム箔（４）の表面に塩化ビニールシートからなる化粧材（５）を被覆したものであるから、本願発明における「樹脂被覆が施されたアルミニウム箔」の構成で両者は共通している。
　また、本願明細書には、「フェノール樹脂フォーム層」と「アルミニウム箔」間に介在層を設けてもよいことが記載されており（段落【００１３】）、「フェノール樹脂フォーム層の片面或は両面に、・・・・・・樹脂コートが施されたアルミニウム箔を積層」とは、両者間に他の層が介在するものを排除していない。
　してみると、本願発明と刊行物１記載発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
（一致点）
　「フェノール樹脂フォーム層の両面に、樹脂被覆が施されたアルミニウム箔を積層して構成した不燃性断熱パネル」
　
（相違点）
　アルミニウム箔に施された樹脂被覆が、本願発明では「コート量０．３〜５ｇ／ｍ２のエポキシ系樹脂焼付コート、シリコーン系樹脂焼付コートから選ばれる１以上である樹脂コート」であるのに対し、刊行物１記載発明では「塩化ビニールシート」である点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
　本願明細書には、「【発明を解決しようとする課題】本発明は、簡便かつ安価な構成によって防食性と難燃性とが付与された不燃性断熱パネルを提供するものである。」（段落【０００７】）及び「本発明において用いられる樹脂コートは、耐熱性とコート層の透明性が必要である。１００℃以上での焼付コートが可能で、基材のアルミニウム箔の輻射熱反射機能を阻害しない透明なコート層を形成する樹脂が使用できる。」（段落【００１０】）との記載があることから、本願発明の上記相違点に係る樹脂コートの構成は、アルミニウム箔に対する防食性とコート層の透明性を有し、難燃性を付与するものとしてなされたものと解することができる。
　一方、上記記載事項（エ）〜（キ）によれば、刊行物２には、合成樹脂層の片面または両面に、樹脂コートされたアルミニウム箔を一体的に積層して構成した断熱パネルであって、樹脂コートは、アルミニウム箔の劣化を防ぐためのものであって、アルミの赤外線反射率を一定以上にするクリアコートであるもの、すなわち防食性とコート層の透明性をもたせたものが記載され、エポキシ樹脂が例示されている。また、アルミニウム箔にコーティングする樹脂として、耐熱性、耐食性を有するエポキシ系樹脂焼付コートを採用するものは従来周知である（必要であれば、特開平７−２３３３４８号公報、原査定において拒絶の理由に引用された特開平７−５２９７５号公報等参照）。さらに、樹脂薄膜を基材に焼き付けることにより耐熱性を向上させることは従来周知である（必要であれば、特開昭６３−２２４７６７号公報、特開平１−２２９６２５号公報等参照）。
　してみると、刊行物１記載発明において、アルミニウム箔に対して防食性とコート層の透明性をもたせ、耐熱性のある樹脂コートとして、塩化ビニールシートに代え、エポキシ系樹脂焼付コートを採用することは、必要に応じて適宜なし得るものであり、格別の困難性はない。
また、樹脂コートのコート量を「０．３〜５ｇ／ｍ２」とすることは、耐熱性、耐食性等を考慮して適切な量が選択されるものであり、格別の顕著性はない。
　
　そして、本願発明が奏する作用・効果を検討してみても、刊行物１記載発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術から、当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとみることはできない
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載発明、刊行物２に記載の技術的事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。