【事件の表示】
　特願２００３−　７６３８４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月１４日出願公開、特開２００４−２８６８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成１５年３月１９日の出願であって、平成１８年６月１４日付けの拒絶理由通知に対して同年８月２１日付けで手続補正がなされたが、同年９月７日付けで拒絶査定がされた。これに対して同年１０月１１日付けで審判請求がされると共に同年１１月１０日付けで手続補正がされたものである。 
　　
　　
２．本願の明細書・特許請求の範囲の記載
　平成１８年１１月１０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）は、補正前の請求項１の「定着前トナー層の表面温度をＴｔ、定着前記録媒体の表面温度をＴｐとするとき、Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、」という発明特定事項を、「定着前トナー層の表面温度をＴｔ、定着前記録媒体の表面温度をＴｐ、画像形成装置のプロセスの構成条件によって定まる、負の定数をα、正の定数をβとするとき、定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、」に変更する補正事項を含むものである。
　当該補正事項の変更は、拒絶査定の備考欄における『依然として、請求項１には、α、βの定義が何らされていないことから、α及びβの値が定数であるか変数であるかすら把握できない。』、及び、『また、α及びβの値が全く不明であるから、Ｔｔ＝αＴｐ＋βの式が、図３のグラフに示された右下がりの直線になるということも、請求項１〜１１の記載からは全く特定できない。さらに、Ｔｔ＝αＴｐ＋βの式が、図３に示された定着下限を表すということも、請求項１に記載された事項からは全く読み取ることができない。したがって、それが、「定着前のトナーと記録媒体の温度を定着の下限近くとなるような関係」であるとは特定できないから、先の拒絶理由通知の理由［２］において指摘したように、「定着前のトナーと記録媒体の温度を定着の下限近くとなるような関係を保つ制御をするための構成」、「トナーと記録媒体の予熱温度を必要最小に抑え、同時に省エネ化を図るために必要と考えられる構成」が何ら特定できない。』という指摘に対応して行った、明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号に規定する、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とする適法な補正と認められるから、本件補正により補正された明細書を本願明細書として審理の対象とする。 
　　
 　補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 
「【請求項１】　　転写熱定着部材に転写された未定着画像を記録媒体に定着させる画像形成装置において、
　定着前記録媒体温度上昇部材を有し、定着前トナー層の表面温度をＴｔ、定着前記録媒体の表面温度をＴｐ、画像形成装置のプロセスの構成条件によって定まる、負の定数をα、正の定数をβとするとき、定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、前記定着前トナー層の表面温度と前記定着前記録媒体の表面温度を制御することを特徴とする画像形成装置。」
　　
　　
３．原査定の拒絶理由の内容
　原査定の記載不備に関する拒絶の理由は次のとおりである。
　　
　　　　　　−−−−（以下、拒絶理由の内容）−−−−　　
［１］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の記載において、「Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように」とあるが、請求項１の記載中に、αの値も、βの値も、また、それらの定義についても、何ら特定されていないことから、発明の構成が把握できない。
　また、制御する対象が、Ｔｔであるのか、Ｔｐであるのか、それとも両者であるのか不明であり、その点においても、発明の構成が明確に把握できない。
　請求項１を引用する請求項２〜９についても同様である。
　よって、請求項１〜９に係る発明は明確でない。
　　
［２］この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　明細書の段落【０００３】には、「そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、定着前のトナーと記録媒体の温度を定着の下限近くとなるような関係を保つ制御をすることによって二次転写定着部材のさらなる低温化が可能でウォームアップが早く、中間転写体の温度上昇防止、ひいては省エネとなる画像形成装置を提供することにある。」と記載されており、また、段落【００１３】には、「請求項１によれば、トナーの種類が変化したときでも、トナーと記録媒体の予熱温度を該関係式により必要最小に抑え、同時に省エネ化を図ることができる。」と記載されているが、請求項１の記載を参照しても、定着前のトナーと記録媒体の温度を定着の下限近くとなるような関係を保つ制御をするための構成が何ら記載されていない。また、請求項２〜９に関しても、トナーと記録媒体の予熱温度を必要最小に抑え、同時に省エネ化を図るために必要と考えられる構成が何ら記載されていない。
　よって、請求項１〜９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。
　　　　　　−−−−（拒絶理由の内容終わり）−−−−
　　
　　
４．記載不備についての当審の判断
４−１．特許法第３６条第６項第２号の要件に関して
　上記請求項１における「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、」という記載は、１次式「Ｔｔ＝αＴｐ＋β」が、定着下限を表す関係式であることを意味している。そして、「定着下限」とは、「Ｔｔ＝αＴｐ＋βは、図３に示すように定着に必要な下限温度の関係式であり、これを制御の目標とすれば、定着に要するエネルギーを少なくすることが可能となる。」（明細書【０００８】段落）等の記載も参酌すると、「定着に必要な下限温度」であることは理解できる。
　ところで、熱を用いて転写同時定着を行う場合、記録媒体やトナー像に与える熱エネルギーを小さくしていくと、それに応じていずれ定着不良を生じることになるが、どの程度の定着結果を定着不良とするかは、人によって判断が異なるものであり、明確な基準はない。そして、例えば、特開２００２−１８２４２６号公報に「(砂消しゴム１０回後の画像濃度)／(前の画像濃度)×１００＝定着率（％）  定着率７０％以上を達成する温度を、定着下限温度とする。」（【００４７】段落）と記載があったり、また、特開２００２−１６９３２２号公報には「マクベス濃度計による画像濃度が０．８となるようなコピー画像を得、定着温度を変化させて定着したコピー画像を、布（綿３号ＪＩＳ−Ｌ−０８０３）を装填したクロックメーターにより１０回擦り、マクベス濃度計により布へ転写したトナー濃度を測定し、濃度が０．４以下を達成する温度を低温定着性の尺度となる定着下限温度とする。」（【００５８】段落）と記載があるように、従来から様々な定義が行われている。
　一方、本願の上記請求項１には「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、」という記載があるが、請求項１には何を持って「定着下限」とするのか記載はなく、また、発明の詳細な説明にも「定着下限」の定義に関する記載はない。
　そうすると、請求項１における「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、」という記載では、ＴｔとＴｐとがどのような関係であるのか依然として不明りょうなままであり、原査定における拒絶の理由は解消されていない。
　したがって、請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確でない。
　　
４−２．特許法第３６条第６項第１号の要件に関して（予備的判断）
　上記４−１に記載したとおり、請求項１における「定着下限」は不明りょうなものであるが、ある特定の「定着下限」と、ある特定の画像形成装置のプロセスの構成条件とを仮定した上で、１次式「Ｔｔ＝αＴｐ＋β」が特定できたものとして、予備的に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に関する検討を行う。
　　
　発明の詳細な説明には、発明が解決しようとする課題として「そこで本発明の目的は、上記の問題点を解決するために、定着前のトナーと記録媒体の温度を定着の下限近くとなるような関係を保つ制御をすることによって二次転写定着部材のさらなる低温化が可能でウォームアップが早く、中間転写体の温度上昇防止、ひいては省エネとなる画像形成装置を提供することにある。」（【０００３】段落）と記載があり、また、発明の効果として「請求項１によれば、トナーの種類が変化したときでも、トナーと記録媒体の予熱温度を該関係式により必要最小に抑え、同時に省エネ化を図ることができる。」（【００１３】段落）等の記載がされている。すなわち、発明の詳細な説明によると、本願各請求項に記載された発明の主たる課題は「省エネ」である。そこで、請求項１に記載された「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、前記定着前トナー層の表面温度と前記定着前記録媒体の表面温度を制御する」ことが省エネにつながるのか否か検討する。
　ここで、本願【図６】におけるプロセス条件IIIのα＝−０．７４，β＝１９０を用いて、「Ｔｔ＝−０．７４Ｔｐ＋１９０」とし、また、定着前記録媒体の表面温度Ｔｐが一定であってその温度を５０℃とすると、定着下限となる定着前トナー層の表面温度Ｔｔは１５３℃となる。また、Ｔｔが一定であってその温度が１００℃とすると、定着下限となるＴｐは約１２２℃となる。このように、ＴｔあるいはＴｐのどちらかが一定値のとき、その条件下で定着下限となるＴｐあるいはＴｔを１次式により求めて制御するのであれば、必要以上の電力を用いない「省エネ」であるといえる。
　ところが、請求項１における「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、前記定着前トナー層の表面温度と前記定着前記録媒体の表面温度を制御する」という記載は、単に、１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βを満たすいずれかの点で制御を行うというものである。上記「Ｔｔ＝−０．７４Ｔｐ＋１９０」を満たすＴｔ及びＴｐの組み合わせとして、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１６８、３０）、（１２２、５０）、（１０９、１１０）等が想定できるが、これら各点の温度制御を行うための消費電力が全て同じであるとは考えられない。例えば、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１０９、１１０）として、それぞれの設定温度を低くした方が、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１６８、３０）というように一方を高温にするよりはウォームアップ時間が少なくて済み、結果として消費電力の少ない省エネとなる場合があり、また一方で、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１６８、３０）として、一方に電力を集中させた方が（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１０９、１１０）と電力を分散させるよりも結果として省エネとなる場合もある。そして、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１０９、１１０）の方が、（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１６８、３０）よりも省エネであるような場合、１次式を満たす（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１６８、３０）で制御を行うよりは、１次式を満たさない「定着域」に属する（Ｔｔ、Ｔｐ）＝（１１０、１１０）で制御を行った方が省エネであるとも考えられる。
　　
  したがって、請求項１における「定着下限を表す１次式Ｔｔ＝αＴｐ＋βなる関係が保たれるように、前記定着前トナー層の表面温度と前記定着前記録媒体の表面温度を制御する」というだけでは、「省エネ」という効果を奏するための構成が特定されているとはいえないから、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　また、請求項１における「定着下限」が明りょうになったとしても、本願は特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。