【事件の表示】
　特願２００２−　３０８８５「監視カメラ及びその調整方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３４９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一　経緯
　
１．手続
　本願は，平成１４年２月７日の出願である。
　平成１６年１１月１７日付けで拒絶の理由が通知され，これに対し，
　平成１７年１月２１日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが，
　平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされた。
　
　平成１７年３月２３日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　平成１９年５月１７日付けで，原査定の理由とは異なる拒絶の理由が通知され，これに対して，平成１９年７月２６日付けで，意見書が提出された。
　
２．査定
　原査定の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　記（査定の理由）
　本願発明（請求項１および請求項２）は，下記刊行物（引用例）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
　引用例１：特開平１１−３３１６８５号公報
　引用例２：特開２００１−２４２３７３号公報
　引用例３：特開平３−３２１７２号公報
　引用例４：特開平１１−６９２７３号公報（査定で引用）
　引用例５：特開平５−２９７４３３号公報（査定で引用）
　引用例６：特開２００１−２４５３２６号公報（査定で引用）
　
３．拒絶理由通知（当審）
　当審が通知した拒絶の理由は，概略，下記のとおりである。
　　　　　　　　　記（当審が通知した拒絶の理由）
　本願発明（請求項１および請求項２）は，下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により，特許を受けることができない。
　　　　　　　　　記
　刊行物１：特開平８−２７９９５０号公報
　刊行物２：特開平３−３２１７２号公報
　刊行物３：特開２００１−２６４８６７号公報
　刊行物４：特開２００１−２８１５４４号公報
　刊行物５：特開平５−２９０５６１号公報
　刊行物６：特開平１１−６９２７３号公報（査定で引用済み）
　刊行物７：特開平９−１８６９２２号公報
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１および請求項２に係る発明は，本願明細書および図面（平成１７年１月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１および請求項２に記載したとおりのものであるところ，そのうち，請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は，下記のとおりである。
　　　　　　　　　　　記（請求項１に係る発明）
　光信号を電気信号へ変換し，これを出力する撮像素子と，
　レンズと，絞り羽根と，前記絞り羽根を開閉する駆動部とを有する自動絞りレンズと，
　手動により調整モードと，前記調整モード以外の通常モードとを切り替えるための切替手段と，
　前記調整モードにおいて前記自動絞りレンズの絞りを開放させ，前記通常モードにおいて前記撮像素子に入力される光量を前記自動絞りレンズの絞りにより調整する制御手段と，
　前記撮像素子の露光時間を調整するシャッター手段と，
　前記撮像素子からの電気信号を映像信号に変換する映像信号処理手段と，
　前記制御手段は，前記調整モードにおいて，調整モードであることを表示するための調整モード信号を出力し，
　前記映像信号処理手段は，前記調整モード信号を取得し，調整モードであることを示す映像信号を出力する，
　を備える設置型の監視カメラ。
　
第三　判断
　
１．刊行物の記載
　当審の拒絶理由で引用した刊行物１（特開平８−２７９９５０号公報）には，「ビデオカメラおよびビデオカメラ装置」に関し，以下の記載がある。
　
（ア）「【従来の技術】従来，業務用のビデオカメラでは，手動でフォーカス調整を行う頻度が高くなっている。一般に，フォーカス調整は，電子ビューファインダ等に表示される撮像画像を見ながらレンズブロックのフォーカスリングを操作することで行われる。そして，フォーカスを合わせ易くする方法として，レンズの絞りを開いて被写界深度を浅くすること，輪郭強調信号のレベルを大きくして被写体の高周波成分を強調すること，が知られている。」（０００２段落）
　
（イ）「【実施例】以下，図１を参照しながら，この発明の一実施例について説明する。図において，レンズブロック１を通して入射された被写体からの光は色分解プリズム２に供給されて，赤色光，緑色光，青色光に分解されてそれぞれＣＣＤ固体撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂに導かれる。そして，撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの撮像面上にはそれぞれ被写体に係る赤色画像，緑色画像，青色画像が結像されて撮像が行われる。撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３ＢのそれぞれはＣＣＤ駆動用ドライバ４でもって駆動される。」（０００８段落）
　
（ウ）「上述したレンズブロック１にはレンズの絞りを調整するためのアイリス機構７が配設される。アイリス機構７はマイコン６の制御のもとアイリスドライバ８でもって駆動される。このアイリス機構７に関連してアイリスの開き位置を検出する開き位置検出器９が設けられ，その検出信号はマイコン６に供給される。オートアイリスモードでは，撮像信号のレベルに応じてマイコン６の制御に基づいてアイリス機構７のアイリスの開きが制御され，撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂへの入射光量の適正化が行われる。また，レンズブロック１には，図示せずも，手動でフォーカスを調整するためのフォーカス調整機構が配設される。ユーザは，フォーカス調整機構を構成するフォーカスリングを回転操作することで手動でフォーカス調整を行うことができる。」（００１０段落）
　
（エ）「また，信号処理回路１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号はエンコーダ１８に供給される。エンコーダ１８では色マトリックス処理，色変調処理，同期信号の付加処理等が行われて，例えばＮＴＳＣ方式のカラー映像信号が形成される。エンコーダ１８で形成されるカラー映像信号ＳＣＶは出力端子１９に導出される。また，エンコーダ１８で形成されるカラー映像信号ＳＣＶは電子ビューファインダ２０に供給される。これにより，電子ビューファインダ２０で撮像画像をモニタできる。」（００１５段落）
　
（オ）「上述したようにレンズブロック１には手動でフォーカス調整を行うためのフォーカス調整機構が配設され，ユーザはフォーカス調整機構を構成するフォーカスリングを回転操作することでフォーカス調整を行うことができる。このフォーカス調整は例えば電子ビューファインダ２０に表示される撮像画像を見ながら行うこととなる。本例においては，操作部１１のフォーカス調整モード設定スイッチ（以下，「フォーカス調整スイッチ」という）が押圧操作されると，手動でフォーカスを合わせ易くするためのフォーカス調整モードに設定される。すなわち，フォーカス調整モードでは，レンズの絞りが開かれて被写界深度が浅くされると共に，輪郭強調信号のレベルが大きくされて被写体の高周波成分が一層強調され，フォーカスを合わせることが容易な状態となる。」（００１７段落）
　
（カ）「ここで，図２のフローチャートを参照しながら，操作部１１のフォーカス調整スイッチが押圧操作される場合のマイコン６の制御動作について説明する。まず，ステップＳＴ１で操作部１１のフォーカス調整スイッチが押圧されたと判定するときは，ステップＳＴ２でビデオテープレコーダ２１が録画中であるか否かを判定する。マイコン６は，ビデオテープレコーダ２１のマイコン２２よりタリー信号ＳTが供給されている場合は録画中であると判定する。録画中であるときはメインルーチンに戻る。一方，録画中でないときは，ステップＳＴ３でフォーカス調整モードに設定する。
　そして，ステップＳＴ４でアイリスドライバ８を制御してアイリスを開放，すなわちレンズの絞りを開放とすると共に，ステップＳＴ５でゲインコントロールアンプ１５のゲインを最大にして輪郭強調信号のレベルを最大にする。これにより，被写界深度が浅くされると共に，被写体の高周波成分が一層強調されるため，手動によるフォーカス調整が容易な状態に制御されることとなる。
　次に，ステップＳＴ６で入射光量が過大か否かを判定する。マイコン６は，レベル検出器１７より供給される検出信号に基づいて入射光量が過大か否かを判定する。すなわち，入射光量が過大となるときは撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号のレベルが大きくなるため，レベル検出器１７の検出信号に基づいて入射光量が過大であるか否かを判定できる。入射光量が過大であると判定するときは，ステップＳＴ７で撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの電子シャッター機能を利用して電荷蓄積時間を短くして撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号のレベルが小さくなるように制御した後に，ステップＳＴ８に進む。一方，入射光量が過大でないと判定するときは，電荷蓄積時間を短くすることなく，ステップＳＴ８に進む。」（００１８−００２０段落）
　
（キ）「ステップＳＴ８でフォーカス調整スイッチが押圧されたと判定するとき，ステップＳＴ９で録画スタートスイッチが押圧されたと判定するとき，さらにはステップＳＴ１０で所定時間が経過したと判定するときは，ステップＳＴ１１でフォーカス調整モードを解除する。この場合，フォーカス調整スイッチはフォーカス調整モードを解除するモード解除手段としても機能することになる。
　そして，電子シャッター機能を利用して電荷蓄積時間を短くして３Ｒ，３Ｇ，３Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号のレベルを小さくする制御が行われているときは，ステップＳＴ１２でその制御を停止し，ステップＳＴ１３でアイリスドライバ８を介してアイリス機構７を制御し，アイリスの開き，従ってレンズの絞りをフォーカス調整モードの設定前の状態に戻し，さらにステップＳＴ１４でゲインコントロールアンプ１５を制御して，そのゲインをフォーカス調整モードの設定前の状態に戻して，メインルーチンに戻る。
　なお，録画スタートスイッチが押圧されるときは，フォーカス調整モードが解除され，レンズの絞りや輪郭強調信号のレベルがフォーカス調整モードの設定前の状態に戻された後に，ビデオテープレコーダ２１でカラー映像信号ＳＣＶの録画が開始される。」（００２２−００２４段落）
　
　
　また，審査における拒絶理由で引用され，当審の拒絶理由でも引用した刊行物２（特開平３−３２１７２号公報）には，「固体撮像カメラのフォーカシング装置」に関し，以下の記載がある。
　
（ク）「［産業上の利用分野］
　固体撮像素子を用いたビデオカメラまたは電子スチルカメラに用いて好適なフォーカシング（焦点合わせ）装置に関し，特にＴＴＬ（Through The Lens）方式に適用した場合に簡易な機構で精度よく速やかに合焦できるフォーカシング装置に関する。」(１ページ左下欄１５行−同右下欄４行)
　
（ケ）「また，動画，静止画に係わらず撮影意図によりフォーカシングを手動で行いたい場合があるが，ＴＴＬ方式の場合，撮像素子の出力を所定値に保つ必要があるため，特に明るい被写体に対しては手動でも絞り込んだ状態でしかフォーカシングできず合焦精度が問題となっていた。
〔発明が解決しようとする課題〕
従来技術で述べた諸問題を解決し，簡単な機構で精度よく合焦でき，コントラスト検出方式のオートフォーカス装置に適用した場合においても速やかに合焦位置に近づけ，不必要に広範囲のフォーカシングによる不自然な画面が生じることを防止でき，オートアイリス装置を備えたビデオカメラ等にも無理なく組み込むことができ，手動フォーカシングにおいても合焦精度を上げることができるフォーカシング（焦点合わせ）装置を得ることを課題とする。」（２ページ右下欄１４行−３ページ左上欄１１行）
　
（コ）「撮影レンズｌを通過した光は電子シャッタ機能付固体撮像素子（例えば電荷結合素子，ＣＣＤ）３で電気信号に変換され，第１の信号処理回路４において映像信号として取り出している。第１の信号処理回路４の出力信号はａ，ｂ，ｃの３つに分かれ，信号ａは第２の信号処理回路６を得て所定フォーマットのビデオ信号として出力される。
　信号ｂはオートフォーカス回路５に送られて，例えばバンドパスフィルタを通して高域成分を得て，該高域成分を評価値とし，該評価値によるフォーカス制御信号に応じてフォーカシングサーボを駆動して合焦点へ向かってレンズを動かすために供される。これら回路については図示してないが，従来からよく知られた技術を様々に組み合わせてまたは選択して用いることができる。」（３ページ右下欄３−１７行）
　
（サ）「スイッチＳＷ１は電子シャッタ回路９を通常の撮影状態と絞り２開放状態とを切換えるためのスイッチで切換えるためのスイッチで，通常の撮影状態にてシャッタースピード設定電圧Ｖ１に接続され，変換回路９１を経てタイミング発生回路９２では通常のＣＣＤ３駆動パルスを発生している。また，絞り２が開放状態では比較器８の出力に接続されている。後者の状態においては，信号ｃが所定レベルになるように電子シャッタの実行露光時間制御のためのタイミング発生回路９２に帰還がかかるようにしている。例えば，ＣＣＤ３は外部からの駆動パルスにより実効的に変えられる露光時間以外は受光により生じた電荷をＣＣＤ３の基板に捨て去る構造とした素子で，受光量が多いときは実効的露光時間（信号電荷取得時間）を短くするようにタイミング発生回路９２を制御している。
　これにより，絞り２が開放状態においても，映像信号の歪みやブルーミング，スメアなどの妨害の発生を防止し，オートフォーカス回路５に送る信号ｂのレベルを所定値に保つようにしている。
　スイッチＳＷ２は絞り２を開閉するための絞りドライブ回路１０を，通常の撮影状態と，絞り２が開放状態とを切り換えるためのスイッチで，通常の撮影状態にて比較器２の出力に接続され，信号ｃが所定レベルとなるように絞り２の開閉調整を行いオートアイリス（自動絞り調節）機能が働くようにしてある。
　また，フォーカシング時は，絞り２を開放にするための制御電圧Ｖ２に接続している。
　以上の構成により，スイッチＳＷ１，ＳＷ２を切換えて，絞り２が開放でシャッタ速度を自動調節して信号ｃの所定の出力レベルを得る状態と，シャッタ速度が指定値で絞り量を自動調節して信号ｃの所定の出力レベルを得る状態とを任意に選択できるようになる。」（４ページ左上欄５行−同右上欄１９行）
　
（シ）「配置例Ｂ
　ビデオカメラの本体またはフォーカスリングなどに手動フォーカススイッチ（以下スイッチＢと略記する）を設け，手動フォーカス状態のときにスイッチＢに連動してスイッチＳＷ１，ＳＷ２を絞り２を開放状態とする側とし，手動フォーカシング時の合焦精度を向上させるものである。スイッチＢはもちろん押しボタン（ボタンＢと記す）でもよく，該ボタンＢを押している間，任意の手動フォーカシングを行い，ボタンＢを手放してオートアイリス状態に復帰できるような構成としてもよい。」（４ページ右下欄５−１６行）
　
　
　
２．対比（対応関係）
（ａ）本願発明と刊行物１に記載の発明との対比
（ａ−１）前提構成
　刊行物１の記載（ア）によれば，刊行物１に記載の発明は「業務用のビデオカメラ」に関するものであり，「設置型の監視カメラ」とはいえず，この点相違がみられる。
　
（ａ−２）撮像素子
　刊行物１の記載（イ）によれば，レンズブロック１を通して入射された被写体からの光は，色分解プリズム２に供給されて，赤色光，緑色光，青色光に分解されてそれぞれＣＣＤ固体撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂに導かれ，赤色信号，緑色信号，青色信号に変換される。
　ここで，刊行物１に記載される「被写体からの光」，「赤色信号，緑色信号，青色信号」，「ＣＣＤ固体撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂ」は，それぞれ，本願発明における「光信号」，「電気信号」，「撮像素子」に相当する。
　よって，刊行物１に記載の発明は「光信号を電気信号へ変換し，これを出力する撮像素子」を備えるものといえる。
　
（ａ−３）自動絞りレンズ
　刊行物１の記載（ウ）によれば，レンズブロック１にはレンズの絞りを調節するためのアイリス機構７が配置され，このアイリス調整機構７は，オートアイリスモードにおいて，マイコン６の制御に基づいてその開きが制御されるものである。
　ここにおいて，その名称からして「レンズブロック１」には「レンズ」が当然備えられていることは明らかである。
　そして，絞りを調整するのに，絞り羽根を用いることは光学系における周知の技術常識であるから，刊行物１の「アイリス調整機構７」においても，開きを制御するため，開閉する絞り羽根を用いることは，実質，記載されているに等しい事項でり，オートアイリスモードでは，マイコンの制御に基づいて開きが制御されることから見ても，絞り羽根を開閉する駆動部についても当然備えられるものである。
　したがって，刊行物１に記載の「アイリス調整機構７」は，本願発明の「絞り羽根」および「絞り羽根を開閉する駆動部」を備えるものといえる。
　以上のことから，刊行物１に記載の発明は，「レンズと，絞り羽根と，前記絞り羽根を開閉する駆動部とを有する自動絞りレンズ」を備えるものといえる。
　
（ａ−４）切替手段
　刊行物１の記載（オ）によれば，操作部１１のフォーカス調整スイッチが押圧操作されると，手動でフォーカスを合わせやすくするためのフォーカス調整モードに設定される。そして，刊行物１の記載（キ）によれば，このフォーカス調整モード設定中に，フォーカス調整スイッチが押圧されると，フォーカス調整モードが解除され，レンズの絞りをフォーカス調整モードの設定前の状態に戻して録画が開始される。
　ここにおいて，刊行物１に記載の「フォーカス調整モード」は，本願発明の「調整モード」に相当するものといえ，刊行物１に記載の発明における「フォーカス調整モードが解除された」状態は，本願発明の「調整モード以外の通常モード」に対応する。
　したがって，刊行物１に記載の発明の「フォーカス調整スイッチ」は，「手動により調整モードと，前記調整モード以外の通常モードとを切り替えるための切替手段」といえるものである。
　
（ａ−５）制御手段
　刊行物１の記載（カ）（キ），図２のフローチャートによれば，マイコン６は，フォーカス調整モードにおいては，レンズの絞りが開放となるようにアイリスドライバ８を制御し，フォーカス調整モードが解除された場合，レンズの絞りをフォーカス調整モードの設定前の状態に戻して録画を開始する。
　刊行物１の記載（ウ）によれば，刊行物１に記載の発明は，映像信号のレベルに応じてアイリスの開きを制御し，撮像素子への入射光量の適正化を行うオートアイリスモードを備えている。
　ここにおいて，刊行物１には，フォーカス調整モードが解除された場合において，レンズの絞りをフォーカス調整モードの設定前の状態に戻して録画を開始することが記載されるのみであり，この録画の状態が上記オートアイリスモードであるか否かの直接的な記載はない。
　しかしながら，上記オートアイリスモードが録画時に実行されることは，周知慣用事項であるから，刊行物１に記載の発明において，フォーカス調整モードが解除された録画時において，このオートアイリスモードとなると考えることに何等不都合はない。
　したがって，刊行物１の「オートアイリスモード」は，本願発明の「撮像素子に入力される光量を自動絞りレンズの絞りにより調整する」「通常モード」に相当するといえる。
　以上のことから，刊行物１に記載の発明の「マイコン６」および「アイリスドライバ８」を合わせたものは，本願発明の「前記調整モードにおいて前記自動絞りレンズの絞りを開放させ，前記通常モードにおいて前記撮像素子に入力される光量を前記自動絞りレンズの絞りにより調整する」「制御手段」である点において一致する。
　もっとも，本願発明の「制御手段」は「前記調整モードにおいて，調整モードであることを表示するための調整モード信号を出力」するのに対し，刊行物１に記載の発明はその点を有するものではない。
　
（ａ−６）シャッター手段
　刊行物１の記載（カ）によれば，フォーカス調整モードにおいて，入射光量が過大であると判定したときは，撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの電子シャッター機能を利用して電荷蓄積時間を短くして撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号のレベルが小さくなるように制御される。
　したがって，刊行物１に記載の発明において，撮像素子３Ｒ，３Ｇ，３Ｂが備える電子シャッター機能は，本願発明の「撮像素子の露光時間を調整するシャッター手段」といえるものである。
　
（ａ−７）映像信号処理手段
　刊行物１の記載（エ）によれば，エンコーダ１８は，信号処理回路１６Ｒ，１６Ｇ，１６Ｂより出力される赤色信号，緑色信号，青色信号から，例えばＮＴＳＣ方式のカラー映像信号であるカラー映像信号ＳＣＶを形成し，出力端子１９から電子ビューファインダ２０に供給するものである。
　したがって，刊行物１に記載の「エンコーダ１８」は，本願発明の「映像信号処理手段」と「撮像素子からの電気信号を映像信号に変換する」点においては一致している。
　もっとも，本願発明の「映像信号処理手段」は，「前記調整モード信号を取得し，調整モードであることを示す映像信号を出力する」のに対し，刊行物１にはその点の記載はない。
　
　
（ｂ）本願発明と刊行物２に記載の発明との対比
（ｂ−１）前提構成
　刊行物２の記載（ク）によれば，刊行物２に記載の発明は「固体撮像素子を用いたビデオカメラ」に関するものであり，「設置型の監視カメラ」とはいえず，この点相違がみられる。
　
（ｂ−２）撮像素子
　刊行物２の記載（コ）によれば，撮像レンズ１を通過した光は電子シャッタ機能付固体撮像素子（例えば電荷結合素子，ＣＣＤ）３で電気信号に変化される。
　ここで，刊行物２に記載される「光」，「電気信号」，「電子シャッタ機能付固体撮像素子３」は，それぞれ，本願発明における「光信号」，「電気信号」，「撮像素子」に相当する。
　よって，刊行物２に記載の発明は「光信号を電気信号へ変換し，これを出力する撮像素子」を備えるものといえる。
　
（ｂ−３）自動絞りレンズ
　刊行物２の記載（サ）および図１によれば，スイッチＳＷ２は，絞り２を開閉するための絞りドライブ回路を，通常の撮影状態と，絞り２が開閉状態とを切換えるためのスイッチである。そして，この通常の撮影状態では，スイッチＳＷ２は，比較器２の出力に接続され，オートアイリス（自動絞り調整）機能が働くようになる。
　ここにおいて，絞りを調整するのに，絞り羽根を用いることは光学系における周知の技術常識であるから，刊行物２に記載の発明の「絞り２」についても，開閉する絞り羽根を用いることは，実質，記載されているに等しい事項である。また，オートアイリス機能を有することからみても，この絞り羽根を開閉する駆動部も当然備えられるものである。
　したがって，刊行物２に記載の発明における「撮影レンズ１」と「絞り２」とを合わせたものは，本願発明における「レンズと，絞り羽根と，前記絞り羽根を開閉する駆動部とを有する自動絞りレンズ」に相当するものである。
　
（ｂ−４）切替手段
　刊行物２の記載（ケ），（シ）によれば，手動フォーカススイッチ（スイッチＢ）は，絞り２を開放する状態（手動フォーカシングにおいて合焦精度の向上を目的）と，オートアイリス状態，即ち，通常の撮影状態とを切り換えるスイッチである。
　この刊行物２に記載される「絞り２を開放する状態」，「通常の撮影状態（オートアイリス状態）」は，それぞれ，本願発明における「調整モード」，「調整モード以外の通常モード」に相当するものといえるから，刊行物２に記載される「手動フォーカススイッチ（スイッチＢ）」は，本願発明における「手動により調整モードと，前記調整モード以外の通常モードとを切り替えるための切替手段」に対応するものである。
　
（ｂ−５）制御手段
　刊行物２の記載（シ）によれば，手動フォーカススイッチで手動フォーカス状態とされた時には，絞り２を開放状態とする側にしている。
　上記（ｂ−４）にて検討したように，この「絞り２を開放する状態」は，本願発明における「調整モード」に相当するものであるから，刊行物２に記載の発明も「調整モードにおいて自動絞りレンズの絞りを開放させ」るものといえる。
　また，刊行物２に記載の発明は，手動フォーカススイッチによる切り換えでオートアイリス状態となる。記載（サ）によれば，このオートアイリス状態は，信号ｃが所定レベルとなるように絞り２の開閉調節を行っており，本願発明の「撮像素子に入力される光量を自動絞りレンズの絞りにより調整する」「通常モード」といえるものである。
　以上のことから，刊行物２に記載の発明は，「前記調整モードにおいて前記自動絞りレンズの絞りを開放させ，前記通常モードにおいて前記撮像素子に入力される光量を前記自動絞りレンズの絞りにより調整する制御手段」を有するものといえる。
　もっとも，本願発明の「制御手段」は「前記調整モードにおいて，調整モードであることを表示するための調整モード信号を出力」するのに対し，刊行物２に記載の発明にはその点を有していない。
　
（ｂ−６）シャッター手段
　刊行物２の記載（コ）によれば，電子シャッタ付ＣＣＤ３は，その呼称のとおり「電子シャッタ」が付されたＣＣＤである。そして，刊行物２の記載（サ），（シ）によれば，手動フォーカス状態のときには，絞り２が開放状態となるとともに，信号ｃが所定レベルとなるように上記電子シャッタによる露光時間を制御している。
　したがって，刊行物２に記載の発明は，「撮像素子の露光時間を調整するシャッター手段」を備えるものといえる。
　
（ｂ−７）映像信号処理手段
　刊行物２の記載（コ）および図１によれば，電子シャッタ機能付固体撮像素子３からの電気信号は，第１の信号処理回路４において映像信号（信号ａ）として取り出され，この信号ａは，第２の信号処理回路６にて所定フォーマットのビデオ信号として出力されている。
　刊行物２に記載の発明における「第１の信号処理回路４」と「第２の信号処理回路６」とを合わせたものは，本願発明における「映像信号処理手段」と「撮像素子からの電気信号を映像信号に変換する」点において一致するものである。
　もっとも，本願発明の「映像信号処理手段」は，「前記調整モード信号を取得し，調整モードであることを示す映像信号を出力する」のに対し，刊行物２にはその点の記載はない。
　
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１あるいは刊行物２に記載された発明との一致点および相違点は，ともに以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　記（一致点）
　光信号を電気信号へ変換し，これを出力する撮像素子と，
　レンズと，絞り羽根と，前記絞り羽根を開閉する駆動部とを有する自動絞りレンズと，
　手動により調整モードと，前記調整モード以外の通常モードとを切り替えるための切替手段と，
　前記調整モードにおいて前記自動絞りレンズの絞りを開放させ，前記通常モードにおいて前記撮像素子に入力される光量を前記自動絞りレンズの絞りにより調整する制御手段と，
　前記撮像素子の露光時間を調整するシャッター手段と，
　前記撮像素子からの電気信号を映像信号に変換する映像信号処理手段と，
　を備えるカメラ。
　
　　　　　　　　　　　　　　記（相違点）
（相違点１）
　本願発明は「設置型の監視カメラ」であるのに対し，刊行物１あるいは刊行物２に記載の発明は，「設置型の監視カメラ」ではない点。
　
（相違点２）
　本願発明では，「前記制御手段は，前記調整モードにおいて，調整モードであることを表示するための調整モード信号を出力し，
　前記映像信号処理手段は，前記調整モード信号を取得し，調整モードであることを示す映像信号を出力する」のに対し，刊行物１あるいは刊行物２にはその旨の記載は無い点。
　
４．相違点の判断等
（ａ）相違点１について
　刊行物３には，「カメラ本体が支持部を介して建物の天井面又は壁面に支持されて使用される監視カメラ」（０００７段落）において，フォーカスリング４２を回動することで焦点調整を行う（００１５，００１６段落）ことが記載されている。
　また，刊行物４には，監視場所に設置した監視カメラに使用されるバリフォーカルレンズの焦点調整は，遠隔操作で変えることはできず，焦点距離の再調整が必要な場合には，監視カメラの設置場所に赴き手動で行われる（０００２段落）ことが記載されている。
　このように，設置型の監視カメラで手動により焦点調整されるものは周知であるから，刊行物１あるいは刊行物２に記載される手動により焦点調整されるカメラを，設置型の監視カメラとすることに何等困難性はない。
　
（ｂ）相違点２について
　刊行物５には，ＶＴＲが調整モードにあるときには，調整モード設定信号出力手段から調整モード設定信号が出力され，報知手段が視覚的表示により調整状態であることを報知することで，ＶＴＲ使用者がＶＴＲが調整状態にあることがわかり，通常の動作を行うことを防止できる旨，記載されている（００１０段落）。そして，この調整状態であることの報知を，調整モードになっていることを示す文字列の表示とすることの記載もみられる。（００２５段落）
　また，刊行物６には，レンズシステムの光学条件調整中には不完全な映像が映り込むことを防止するために，ビューファインダー内のＬＣＤ１２６に図５に記載される「しばらくお待ち下さい。カメラの状態を最適に設定中です。」で示される文字列からなる警告を撮影者に発することが記載されている。（００４１段落）
　さらに，特開平１１−１２７３７６号公報には，初期設定動作を行う際の表示に関し「初期設定動作中に，自動フランジバック調整を実行中である旨をビューファインダ１０６や外部映像表示装置１０８等の表示部に表示するようにしてもよい」ことが記載されている。（００４０段落）
　刊行物５あるいは刊行物６等にみられるように，各種映像機器が調整中であることを映像にて利用者に告知することは周知であるから，刊行物１あるいは刊行物２に記載の発明における調整モードにおいて，調整モードであること示す映像信号を出力して利用者に告知することは当業者であれば容易に想到するものである。
　その際，刊行物５において，「調整モード設定信号出力手段」が「調整モード設定ＳＮ号」を出力し，この「調整モード設定信号」の入力に基づいて「報知手段」が調整状態である旨を報知する点をみれば，刊行物１または刊行物２に記載の「制御手段」（刊行物１では「マイコン６，アイリスドライバ８」，刊行物２では「絞り２を開放する状態とオートアイリス状態に切り換える手段」）が，「調整モードであることを表示するための調整モード信号を出力」することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　そして，刊行物６において，表示制御部１２５がビューファインダー内のＬＣＤ１２６に対して調整モードである旨を表示している点，特開平１１−１２７３７６号公報において，撮像回路１０４が，ビューファインダーや外部映像表示装置等の表示装置に対して調整モードである旨を表示している点をみれば，刊行物１または刊行物２に記載の「映像信号処理手段」（刊行物１では「エンコーダ１８」，刊行物２では「第１の信号処理回路４，第２の信号処理回路６」）が「調整モードであることを示す映像信号を出力する」ようにすることも，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　以上のことから，相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物５，６にみられるような周知の事項に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　
（ｃ）相違点１および相違点２の総合について
　上述したように，上記相違点１に係る本願発明の構成は，刊行物３，４にみられるような周知の事項に基づいて，上記相違点２に係る本願発明の構成は，刊行物５，６にみられるような周知の事項に基づいて，それぞれ当業者が格別困難なく容易に予測し想到し得るものであり，これら，上記相違点１および相違点２に係る本願発明の構成をともに採用することも，それを阻害する特段の事情もなく，当業者が容易になし得ることに過ぎない。
　
（ｄ）請求人の主張について
　出願人は，平成１９年７月２６日付けの意見書において，
「刊行物１，２の発明では，「手動焦点」と「調整中の自動的な絞り開放」の技術を採用していますが，これら技術を単純に監視カメラに適用すると，あらたな深刻な課題が生じてしまいます。つまり，監視カメラにおいて，「手動焦点」と「調整中の自動的な絞り開放」の技術を採用すると，カメラ装置が調整モード（絞り開放状態）であるのに，オペレータが調整済みの通常使用状態（通常モードの状態）であると勘違いし，そのままの状態，つまり，自動絞りが効かない状態に放置されることも予想されます。そのような状態となると，正確な映像を得ることできないので，監視カメラにおいては絶対に避けるべきであるということは，前述したとおりです。このことは，刊行物１，２の発明と刊行物３，４の発明との組み合わせを阻害する特段の事情に該当します。
　拒絶理由通知では，映像機器が調整中であることを利用者に告知することが刊行物５,６に記載されているとしています。そして，これとの組合せ（刊行物１，２の発明と，刊行物３，４の発明と，刊行物５，６の発明との組合せ）により，本願請求項１の発明の進歩性を否定しようとしています。
　しかし，刊行物１，２の発明と，刊行物３，４の発明とを組み合わせることによって新たな課題が生ずるような場合，この課題を解決するための手段が刊行物５，６に記載されているからといって，これ（刊行物５，６の発明）をさらに組み合わせようとするのは，いわゆる後智恵です。このような後智恵によって拒絶理由を構成することは許されません。」
　という主張をするものであるが，下記に示す（ｄ−１）から（ｄ−３）の理由によりその主張を採用することはできない。
　
（ｄ−１）
　刊行物３，４にみられるように，手動により焦点調整されるカメラを「設置型の監視カメラ」とすることはよく知られている事実であることからみて，刊行物１，２に記載の発明と，刊行物３，４に記載の周知事項との組み合わせを阻害する程の特段の事情があるとはいえないことは明らかである。
　
（ｄ−２）
　そして，調整モードのまま撮影を行った場合に撮影上の問題が生じることは，刊行物１，２に記載の発明が，（手動による）「調整モード」を備えたことに基づくものであって，刊行物１，２に記載の発明が元より有する課題（刊行物１の００３４，００３５段落にもフォーカス調整モードのまま撮影を行うことの不都合が示唆されている。）であり，「設置型の監視カメラ」に採用することにより新たに生じる課題ではないことも明らかである。
　したがって，上記の問題を解決するため，当業者であれば，刊行物１，２に記載の発明に，刊行物５，６に記載の技術を適用しようとするものであり，その適用は，設置型の監視カメラであるか否かに関わらず，想到し得るものである。
　
（ｄ−３）
　また，上記問題を解決する手段は，刊行物５，６等によれば，既に周知なのであるから，上記問題の存在が刊行物１，２に記載の発明に，刊行物３，４（「設置型の監視カメラ」とする点）を組み合わせることを阻害する特段の事情にも当たるものではないといえる。
　
（ｅ）効果等
　本願発明の効果は，刊行物１から刊行物６の記載並びに上記周知の事項から予測することができる程度のものに過ぎない。
　
（ｆ）まとめ（相違点の判断等）
　以上，本願発明は，刊行物１ないし刊行物６に記載された発明並びに周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上，本願の請求項１に係る発明は，刊行物１ないし刊行物６に記載された発明並びに周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって，残る請求項２に係る発明について特に検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
　よって，結論のとおり審決する。