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　平成　７年特許願第３５１１５６号「車両用安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月　８日出願公開、特開平　９−１７５３２７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２７日の出願であって、原審において、平成１６年８月２５日付けで拒絶査定がなされたが、これを不服として、同年９月２９日に本件審判請求がなされるとともに、同年１０月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１６年１０月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［補正却下の決定の理由］
１．手続補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項１を以下のように補正するものである。
「車両走行時にシートベルトにより乗員を保護する車両用安全装置において、
　自車と衝突する可能性のある対象物との相対距離および相対速度を基に、衝突までの時間を予測して前記車両の衝突の危険度を判断する危険度予知手段と、
　該判断された危険度により前記車両が衝突の可能性があると判別される、前記相対速度で走行すると所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性がある場合に、予測された前記衝突までの時間が、前記所定時間ｔ１未満で且つその後前記相対速度で走行すると前記対象物に所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能であると判別される前記所定時間ｔ２以上の間にある場合は、前記シートベルトの張力を周期的に増減する張力増減手段と、
　前記判断された危険度により前記車両が前記相対速度で走行すると前記対象物に前記所定時間ｔ２で衝突することの回避が不可能である、予測された前記衝突までの時間が、前記所定時間ｔ２未満の場合は、前記シートベルトの張力を増加させて前記乗員をシートに固定するシート固定手段とを備えたことを特徴とする車両用安全装置。」（以下「本願補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「衝突までの時間を予測して」を「自車と衝突する可能性のある対象物との相対距離および相対速度を基に」と限定し、同じく「所定時間ｔ１未満の衝突にいたる可能性がある場合」を、さらに「前記相対速度で走行すると所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性がある場合」と限定し、同じく「前記所定時間ｔ２」について「その後前記相対速度で走行すると前記対象物に所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能であると判別される」と限定し、同じく「車両の衝突回避」を「車両が前記相対速度で走行すると前記対象物に前記所定時間ｔ２で衝突することの回避」と限定するものであって、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項に規定する独立特許要件を備えているかどうかについて、以下に検討する。
　
＜＜特許法第２９条第２項の規定に関する検討＞＞
２．引用例とその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平７−８１５２０号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（イ）「【請求項１】車両の周囲に存在する障害物を検出する障害物検出手段と、該障害物検出手段により検出された障害物の自己車両に対する障害度を判断する障害度判断手段と、装着時のベルト張力を調整可能なシートベルト装置と、前記障害度判断手段により判断された障害度が高い程、前記シートベルト装置のベルト張力が大きくなるように該障害度に応じて該シートベルト装置のベルト張力を増加せしめるベルト調整手段とを備えたことを特徴とする車両の障害物対応装置。
【請求項２】前記障害物検出手段は、少なくとも前記障害物の自己車両に対する相対距離及び相対速度を検出する手段を備え、前記障害度判断手段は該障害物検出手段により検出された前記障害物の相対距離及び相対速度に基づいて該障害物の障害度を判断することを特徴とする請求項１記載の車両の障害物対応装置。
【請求項３】前記障害度判断手段は、少なくとも前記障害度を前記障害物の回避が必要な回避必要障害度以上の障害度と該回避必要障害度未満の障害度とに類別して判断する手段を備え、前記ベルト調整手段は前記障害度判断手段により前記障害度が前記回避必要障害度以上の障害度であると判断されたときに該障害度に応じて前記シートベルト装置のベルト張力を増加せしめることを特徴とする請求項１記載の車両の障害物対応装置。」（特許請求の範囲請求項１〜３）
（ロ）「【請求項５】前記シートベルト装置は、前記車両の衝突時にベルトを最大限に引き込むベルト引き込み機能を有するシートベルト装置であって、前記障害物判断手段は、前記回避必要障害度以上の障害度を該回避必要障害度と、該回避必要障害度よりも高く前記障害物の回避が不能な回避不能障害度とに類別して判断する手段を備え、前記ベルト調整手段は、前記障害度判断手段により前記障害度が前記回避不能障害度であると判断されたときに前記ベルト引き込み機能を作動せしめることにより該シートベルト装置のベルト張力を増加せしめることを特徴とする請求項３記載の車両の障害物対応装置。」（特許請求の範囲請求項５）
（ハ）「障害物の障害の程度を警報音や警報ランプ等により聴覚的あるいは視覚的に報知しても、運転者等の能力や、走行状態、路面状態等によっては、障害物を回避する処置を迅速且つ的確に施すことが出来ない場合もあり、上記の警報により、必ずしも障害物の回避を行うことができるとは限らず、障害物に衝突してしまう場合もある。また、警報音による聴覚的な報知では、車両周囲の騒音や車内音響等により、その報知を聞き逃してしまう場合もあり、これと同様に警報ランプ等による視覚的な報知では、その報知を運転者等が見逃してしまう場合もある。
【０００５】このため、障害物の障害の程度を乗員に報知する際には、特に、障害物の回避が必要な場合や、障害物に衝突する可能性が高い場合等、障害の程度が高い場合に、上記のような報知を確実に行い、さらには衝突に対する乗員の保護を可能な限り事前に図ることができるようにすることが望ましい。」（段落［０００４］〜［０００５］）
（ニ）「【００１４】
【作用】本発明によれば、前記障害物検出手段により検出された障害物の自己車両に対する障害度が前記障害度判断手段により判断され、その判断された障害度に応じて前記シートベルト装置のベルト張力がベルト調整手段により変化されるので、該障害物の障害度を車両の乗員が体感的に知覚することが可能となり、これにより障害物の障害度の乗員への報知が確実なものとなる。そして、このとき、障害度が高いほど、ベルト張力が増加するので、これにより、障害物に対する乗員の保護が事前に図られる。
【００１５】前記障害物検出手段が、前記障害物の自己車両に対する相対距離及び相対速度を検出するときには、その相対距離及び相対速度により、該障害物の自己車両に対する接近状態を把握することが可能となり、具体的には例えば現在の相対速度が維持された場合に何秒後に該障害物が自己車両に衝突する等の情報を得ることが可能となり、これにより、該障害物の障害度を判断することが可能となる。
【００１６】前記ベルト調整手段による前記シートベルト装置のベルト張力の増加は、前記障害物の障害度が前記回避必要障害度以上であるときに行うことが好ましい。このようにすることにより、障害物の障害度の乗員への報知を必要に応じて的確に行うことが可能となる共に、ベルト張力の増加による乗員の保護を的確なタイミングで行うことが可能となる。」（段落［００１４］〜［００１６］）
（ホ）「【００２３】障害度判断装置４は、障害物検出装置２により求められた障害物Ａの相対距離Ｄ及び相対速度Ｖから例えば図２に示すようなあらかじめ設定されたマップに従って、該障害物Ａの自己車両１に対する障害度を類別的に判断する。さらに詳細には、該マップは、障害物検出装置２により求め得る障害物Ａの任意の相対距離Ｄ及び相対速度Ｖにおける障害度を、該障害物Ａの回避が不能な（即座に回避操作を行っても障害物Ａに衝突する）回避不能障害度（図２中、網目部分）と、迅速な回避操作（ブレーキ操作やステアリング操作）が必要であって、且つその回避操作により障害物Ａを回避し得る回避必要障害度（図２中、白抜き部分）と、即座の回避操作は必要でないものの、回避操作が必要になる前に減速等の回避操作を行うことが好ましい予備回避障害度と、回避操作を必要としないか、あるいは、回避操作を必要とするまでには充分余裕のある回避不要障害度とに類別したものである。
【００２４】この場合、回避不要障害度、予備回避障害度、回避必要障害度及び回避不能障害度は、この順に障害度が高くなるものである。そして、回避不能障害度、回避必要障害度及び予備回避障害度は、障害物Ａの相対速度Ｖが自己車両１に接近する向きとなる領域に設定され、基本的には、相対距離Ｄが短いほど、それに対応する障害度が高くなり、また、相対速度Ｖが大きいほど、それに対応する障害度が高くなるように設定されている。」（段落［００２３］〜［００２４］）
（ヘ）「【００３０】この時、障害度判断装置４により判断された障害度が、前記回避不能障害度である場合（ＳＴＥＰ４においてＹＥＳ）、すなわち、障害物Ａを回避することができない場合には、これに応じて、ベルト張力制御装置８がシートベルト装置５のベルト引き込み機構１４を強制的に作動させる（ＳＴＥＰ５）。これにより、シートベルト装置５のベルト９が当初の状態から瞬間的に最大限に引き込まれて、その張力が増加すると共に、該ベルト９が運転者等の身体に比較的強い力でもって密着する。このため、運転者等は、障害物Ａの障害度が回避不能障害度であること、すなわち、間もなく自己車両１が障害物Ａに衝突することを体感的に確実に認識することができる。そして、この時、衝突の事前にベルト９が最大限に引き込まれて身体に密着するので、その衝突に対する運転者等の保護が事前に図られることとなって、運転者等の保護性が高められる。
【００３１】また、障害物Ａの障害度が、前記回避不能障害度ではなく（ＳＴＥＰ４においてＮＯ）、前記回避必要障害度である場合（ＳＴＥＰ６においてＹＥＳ）、すなわち、迅速な回避操作をすれば障害物Ａを回避することができる場合には、これに応じて、ベルト張力制御装置８がシートベルト装置５の張力緩和機構１５によるベルト張力の緩和を解除せしめる（ＳＴＥＰ７）。これにより、シートベルト装置５のベルト９がその緩和状態から引き込まれて運転者等の身体に密着すると共に、その張力が増加し、このため、運転者等は、障害物Ａの障害度が回避必要障害度であること、すなわち、回避が必要な状態であることを体感的に確実に認識することができ、それに応じたブレーキ操作やステアリング操作等の回避操作を迅速に行うことができる。」（段落［００３０］〜［００３１］）
　
  上記記載事項から、引用例１には、「車両走行時にシートベルト装置のベルトにより運転者等を保護する車両の障害物対応装置において、自己車両と衝突する可能性のある障害物との相対距離および相対速度を基に、あらかじめ設定されたマップに従って、障害物の自己車両に対する障害度を判断する障害度判断装置と、該判断された障害度が、障害物との衝突を回避する迅速な回避操作が必要であって、且つその回避操作により障害物を回避しうる回避必要障害度の場合は、シートベルト装置の張力緩和機構によるベルト張力の緩和を解除してベルトの張力を増加させ、障害物との衝突を回避することができない回避不能障害度の場合は、シートベルト装置のベルト引き込み機構を強制的に作動させ、ベルトが運転者等の身体に強い力で密着するように張力を増加させるベルト張力制御装置とを備えた車両の障害物対応装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平２−２４６８３７号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ト）「さらに、第３の発明（第３請求項）の居眠り検出装置は、第２の発明の装置に、前記シートベルトに振動を与える加振手段を、このシートベルトの基端部に設け、前記居眠り判定手段で居眠りと判定された時に、前記加振手段が作動する物である。シートベルトの振動は、そのまま運転者に伝わるから、従来よりも確実に居眠り状態を運転者に報知することができる。」（第２頁右下欄第１１〜１８行）
（チ）「この連結部材３２の下端部には、クランク円盤４１のピン４２が回転自在に挿通している。このクランク円盤４１は、モータ（加振手段）４の回転軸に装着されている。モータ４は、シート１下面又は車体に固定される。」（第３頁左上欄第１５〜２０行）
（リ）「ＳＴ８では、一定時間モータ４が回転駆動され、シートベルト２に振動が加えられ、この振動によりドライバに警告を与える。」（第３頁右下欄第１５〜１７行）
　
（３）同じく引用された、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である、実願平５−１２８５３号（実開平６−７１３３８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ヌ）「【請求項１】  シートベルトの締結力を可変とするベルト締結力可変装置と、運転者の居眠りを検出する居眠り検出手段とを備えた車両において、居眠り検出手段により運転者の居眠りが検出されると、前記ベルト締結力可変装置がシートベルトの締結力を断続的に可変とすることを特徴とする居眠り運転警報装置。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（ル）「ベルト締結力可変装置11は、コントロールユニット15の駆動信号により、例えばモータ等によりシャフト13の回動が制御され、該シャフト13の回動トルクを可変とすることによりシートベルト４の締結力をきつくしたり緩くしたりして、運転者への拘束力を、図２に示すように断続的に変化させることが可能な構成である。」（段落［０００９］）
　
３．本願補正発明と引用発明の対比・判断
（１）本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明における「シートベルト装置のベルト」、「運転者等」、「自己車両」、「障害物」、「障害度」、「障害度判断装置」、「車両の障害物対応装置」は、本願補正発明におけるそれぞれ「シートベルト」、「乗員」、「自車」、「対象物」、「危険度」、「危険度予知手段」、「車両用安全装置」に相当する。
　そして、引用発明における「障害物の自己車両に対する障害度」とは、上記記載事項（へ）に示されるように、自己車両の衝突の危険度を含むものであるから、本願補正発明の「前記車両の衝突の危険度」と共通する。
　また、本願補正発明は、衝突までの予測時間が「所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能である」のだから、本願補正発明において、衝突までの予測時間が「所定時間ｔ２以上の場合」とは、衝突が回避可能である場合と同じことであり、引用発明における「障害物を回避しうる」場合に相当する。そして、引用発明における「障害物との衝突を回避する迅速な回避操作が必要」な場合とは、衝突にいたる可能性がある場合に含まれることは明らかである。
　さらに、引用発明における「張力緩和機構によるベルト張力の緩和を解除」する「ベルト張力制御装置」は、乗員等に警告するためにシートベルトの張力を変化させる張力調節手段である限りにおいて、本願補正発明の「張力増減手段」と共通しており、引用発明における、衝突を回避することができない場合に「ベルト引き込み機構を強制的に作動させ、ベルトが運転者等の身体に強い力で密着するように張力を増加させるベルト張力制御装置」は、本願補正発明の「シートベルトの張力を増加させて乗員をシートに固定するシート固定手段」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用発明の一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「車両走行時にシートベルトにより乗員を保護する車両用安全装置において、
　自車と衝突する可能性のある対象物との相対距離および相対速度を基に、前記車両の衝突の危険度を判断する危険度予知手段と、
　該判断された危険度により前記車両が前記相対速度で走行すると衝突の可能性があると判別され、且つ衝突することが回避可能であると判別される場合は、前記シートベルトの張力を変化させる張力調節手段と、
　前記判断された危険度により前記車両が前記相対速度で走行すると前記対象物に衝突することの回避が不可能である場合は、前記シートベルトの張力を増加させて前記乗員をシートに固定するシート固定手段とを備えた車両用安全装置。」
　
＜相違点＞
Ａ．本願補正発明における危険度予知手段は、「衝突までの時間を予測して」車両の衝突の危険度を判断するものであって、「予測された前記衝突までの時間」が「所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性」があり、「所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能である」と判別されるものであり、本願補正発明は衝突までの予測時間が「前記所定時間ｔ１未満で且つ前記所定時間ｔ２以上の間にある場合」に張力調節手段がシートベルトの張力を変化させるのに対して、引用発明における障害度判断装置（危険度予知手段）は、あらかじめ設定されたマップにより車両の衝突の危険度を判別するものであり、引用発明は上記マップにより判別される障害度（危険度）が、迅速な衝突回避操作が必要であり且つ衝突が回避可能である場合に張力調節手段がシートベルトの張力を変化させている点。
Ｂ．シートベルトの張力を変化させる張力調節手段が、本願補正発明では「ベルトの張力を周期的に増減する張力増減手段」であるのに対して、引用発明では、「ベルトの張力を増加させ」るだけの「ベルト張力制御装置」である点。
　
（２）そこで、上記各相違点について以下に検討する。
＜相違点Ａについて＞
　車両用安全装置において、対象物との相対距離および相対速度を基に「衝突までの時間を予測して」、車両の衝突の危険度を判別することは従前周知の技術であり（例えば、特開平５−１６６０９７号公報、特開平６−９６３９６号公報、特開平７−１７４８５２号公報等参照）、引用発明において、対象物との相対距離および相対速度に基づく前記マップ上の危険度を判別する（境界）値として、該周知の衝突までの予測時間を採用することに何らの困難性もない。
　そして、本願補正発明における、衝突までの予測時間が「所定時間ｔ２以上である場合」とは、上記「３．（１）」で対比・検討したとおり引用発明における車両の衝突が回避可能である場合と同じであり、本願補正発明における、衝突までの予測時間が「衝突の可能性がある所定時間ｔ１未満である場合」とは、その場合にはシートベルトの張力を変えて乗員に警告するのであるから、乗員に衝突回避操作を促す必要がある場合でもあることは明らかである。
　そうすると、引用発明における「迅速な衝突回避操作が必要な場合」を「衝突の可能性がある所定時間ｔ１未満である場合」として、引用発明において、「迅速な衝突回避操作が必要であり且つ衝突が回避可能である場合」に張力調節手段を作動させる構成を、衝突までの予測時間が「前記所定時間ｔ１未満で且つ前記所定時間ｔ２以上の間にある場合」に張力調節手段を作動させる構成に替え、相違点Ａに係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点Ｂについて＞
　乗員等への警告のために、「ベルトの張力を周期的に増減する張力増減手段」を備えた車両用安全装置は、上記周知例１，２の記載に見るように従前周知の技術であり、該周知の技術を適用することに何ら格別の困難性はないから、引用発明における張力調節手段である「シートベルト装置の張力緩和機構によるベルト張力の緩和を解除してベルトの張力を増加させるベルト張力制御装置」に替えて、「ベルトの張力を周期的に増減する張力増減手段」を設け、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成としたことは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明が奏する作用効果も、上記引用発明及び上記周知の技術から予測される程度以上のものでもない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
＜＜特許法第３６条第６項の規定に関する検討＞＞
４．本件手続補正により補正された本願特許請求の範囲の記載要件について
　上記「１．」で摘記した、本件手続補正により補正された請求項１の「前記相対速度で走行すると所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性がある場合」の記載及び「その後前記相対速度で走行すると前記対象物に所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能であると判別される」の記載は、不明確な記載であり、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていない。
　上記「前記相対速度で走行すると所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性がある場合」とは、「前記相対速度で走行すると」、「衝突までの（予測）時間」が「所定時間ｔ１で衝突にいたる可能性がある場合」と解されるが、そうだとすれば、正確には「所定時間ｔ１未満となって衝突にいたる」の意と解され、「所定時間ｔ１で衝突にいたる」との記載は明細書全体の記載とも整合せず、不明確な記載である。
　同様に、「その後前記相対速度で走行すると前記対象物に所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能であると判別される」の記載は、次に続く「前記所定時間ｔ２」の構成を限定しているものであると解されるが、「所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能である」の記載は、明細書全体の記載からみて、正しくは「所定時間ｔ２未満となって衝突することが回避不可能である」とすべきところであって、不明確な記載である。
　したがって、本件手続補正により補正された本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないから、本願補正発明は、この点においても特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものである。
　したがって、本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１０月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、同年７月２０日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の各請求項に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　車両走行時にシートベルトにより乗員を保護する車両用安全装置において、
　衝突までの時間を予測して前記車両の衝突の危険度を判断する危険度予知手段と、
　該判断された危険度により前記車両が衝突の可能性があると判別される所定時間ｔ１未満の衝突にいたる可能性がある場合、予測された前記衝突までの時間が、前記所定時間ｔ１未満で且つ所定時間ｔ２以上の間、前記シートベルトの張力を周期的に増減する張力増減手段と、
　前記判断された危険度により前記車両の衝突回避が不可能である場合、予測された前記衝突までの時間が、所定時間ｔ２未満の間、前記シートベルトの張力を増加させて前記乗員をシートに固定するシート固定手段とを備えたことを特徴とする車両用安全装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、その発明特定事項の一部である「自車と衝突する可能性のある対象物との相対距離および相対速度を基に」、「前記相対速度で走行すると」、「その後前記相対速度で走行すると前記対象物に所定時間ｔ２で衝突することが回避不可能であると判別される」、及び「前記相対速度で走行すると前記対象物に前記所定時間ｔ２で衝突することの」を削除したものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に限定を加えている本願補正発明が、上記【２】３．に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　したがって、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。