【事件の表示】
　平成１０年特許願第３０４６０７号「マルチメディアポート用内器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年５月１２日出願公開、特開２０００−１３３９５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１０年１０月２６日の特許出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年２月２３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項によって特定されるものと認められるが、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
【請求項１】
　ボックスに内蔵され、マルチメディアポートを構成する通信系や映像系の接続機能を有するものであって、器体の外形寸法を所定の単位寸法の整数倍に形成してモジュール化したことを特徴とするマルチメディアポート用内器。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物及びその記載事項
　原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−９３６７３号公報（以下、「引用例１」という）及び特開昭６３−２０８３９８号公報（以下、「引用例２」という）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　なお、下記記載中の下線は、当審で加入したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例１］
　遠隔監視制御システムの制御用端末器に関するものであって、
　（１）段落【０００９】には、
「・・・・制御用端末器としての配設スペースの省スペース化と施工の簡略化を図ることができ、しかも、
器体の寸法は分電盤協約寸法に対応させてあるから、分電盤協約寸法に対応した既製の分電盤等に容易に配設することができる。
　（２）段落【００１７】には、
「本実施形態における制御用端末器の外観図及び断面図を図１に示す。
この制御用端末器の器体２０
上記器体２０は、分電盤協約寸法の１個モジュールに対応した寸法に形成してある。
この種の制御用端末器は分電盤内に配設されることが多いため、上述のように制御用端末器の器体２０を分電盤協約寸法に対応した寸法に形成し、
ブレーカなどの機器と連設し、且つこれら機器と同様にして制御用端末器を分電盤内に配設できるようにして、制御用端末器としての配設スペースの省スペース化と施工の簡略化を図っている。
　（３）段落【００２８】には、
「本実施形態によれば、負荷制御用のラッチングリレーＲｙと、このラッチングリレーＲｙを駆動するドライブ回路８、伝送処理装置９２との間で伝送信号の送受信を行う受信回路１及び返信回路２、これらを制御する信号処理回路５等から成る端末回路部Ａとを器体２０の内部に納装して一体に構成したから、制御用端末器ＣＴとしての配設スペースの省スペース化と、施工の簡略化及びコストダウンを図ることができ、しかも、
器体２０の寸法を分電盤協約寸法の１個モジュールに対応した寸法に形成したので、既製の分電盤協約寸法に対応した分電盤等に容易に配設することができ、他の電源トランス等とも並設することができるという利点がある。
　（４）段落【００３４】には、
「上記制御用端末器の外観図及び断面図を図１４に、また、分解斜視図を図１５及び図１６に示す。この制御用端末器の器体５０は、上面が開口する函状のボディ５０ａと、このボディ５０ａに被着されるカバー５０ｂと、４個のリレーＲｙ1 …にそれぞれ対応した４個の端子ブロック３０1 〜３０4 とで構成され、これらの端子ブロック３０1 〜３０4 をカバー５０ｂの一端より露出させてボディ５０ａとカバー５０ｂと端子ブロック３０1 〜３０4 とを一体に組み立てる構造としてある。ここで、
上記器体５０は、分電盤協約寸法の４個モジュールに対応した寸法に形成してある。そして、分電盤内にブレーカなどの機器を設置する場合に用いられる連設板に着脱自在に取り付けることを可能とした取付溝５２をボディ５０ａの下部両端に複数（４つ）形成してある。
　（５）段落【００４０】には、
「本実施形態によれば、外部電源に接続される電源端子ＴE と、負荷Ｌに接続される負荷接続端子ＴL とを端子ブロック３０としてブロック化し、
複数個（４個）
この端子リレーブロック６０を分電盤協約寸法の４個モジュールに対応した寸法に形成された器体５０に端末回路部Ａと共に納装して一体に構成したから、多回路用の制御用端末器を容易に構成することができ、配設スペースの省スペース化と、施工の簡略化及びコストダウンを図ることができる。しかも、器体５０の寸法を分電盤協約寸法の４個モジュールに対応した寸法に形成したので、既製の分電盤協約寸法に対応した分電盤等に容易に配設することができ、他の電源トランス等とも並設することができるという利点がある。
本実施形態では４回路用について説明したが、ブロック化されるリレーＲｙ
1
 …の数は４個に限定する主旨ではなく、例えば、２個あるいは３個若しくは５個以上のリレーＲｙ
1
 …を端子リレーブロックとしてブロック化できることは言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、図面と共に上記の記載事項を総合すると、すなわち、上記記載事項のうち「器体２０は、分電盤協約寸法の１個モジュールに対応した寸法に形成してある。」、「器体５０は、分電盤協約寸法の４個モジュールに対応した寸法に形成してある。」及び「なお、本実施形態では４回路用について説明したが、ブロック化されるリレーＲｙ1 …の数は４個に限定する主旨ではなく、例えば、２個あるいは３個若しくは５個以上のリレーＲｙ1 …を端子リレーブロックとしてブロック化できることは言うまでもない。」の記載を参照すると、引用例１には、
「分電盤に内蔵された制御用端末器であって、該制御用端末器の器体２０，５０の外形寸法を所定の単位寸法の整数倍（１個モジュール、４個モジュール、２個あるいは３個若しくは５個以上のモジュール）に形成してモジュール化した遠隔監視制御システムの制御用端末器。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　［引用例２］
　遠隔監視制御装置の制御用端末器に関するものであって、
　（６）第２頁右上欄２０行〜左下欄６行には、
「ところで、上述のような従来例にあっては、・・・・・その端末器ケースの外形寸法は、リモコンリレー５１，５２……の外形寸法よりも
大きくなっていた
　（７）第３頁左上欄１行〜１４行には、
「（実施例１）　第１図乃至第３図は本発明一実施例を示すもので、・・・・・端末器ケース１０の外形寸法をリモコンリレー５１，５２……の外形寸法と
同一
一個モジュール寸法とした
                      
３．対比、当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「分電盤」は、本願発明の「ボックス」に相当し、引用発明の「制御用端末器の器体２０，５０」は、本願発明の「器体」に相当する。
　そして、引用発明の「制御用端末器」も本願発明の「マルチメディアポート用内器」も機器であることに変わりはないから、したがって、両者は、
「ボックスに内蔵された機器であって、該機器の器体の外形寸法を所定の単位寸法の整数倍に形成してモジュール化した機器。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜相違点＞
　ボックスに内蔵された機器が、本願発明では、マルチメディアポートを構成する通信系や映像系の接続機能を有するマルチメディアポート用内器であるのに対して、引用発明のものは、制御用端末器である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この相違点について検討する。
　一つのボックス内にマルチメディアポート用内器を収納することは適宜行い得ることであるが、収納するにあたってどのようなものを収納するかは、本願明細書の段落【０００２】の従来の技術（図１９参照）に記載されているとおりのものである。
　そうすると、従来から行っていたボックス内にマルチメディアポート用内器を収納するにあたっては、省スペース化を図りながら収納するために、引用発明の機器の器体の外形寸法を所定の単位寸法の整数倍に形成してモジュール化するという技術思想を採用し、機器であるマルチメディアポート用内器の器体の外形寸法を所定の単位寸法の整数倍に形成してモジュール化し、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本願発明の奏する効果について検討しても、引用発明を参酌することにより当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　ところで、請求人は、審判請求書で「本願発明は、マルチメディアポートを構成する通信系及び映像系の接続機能という異なる機能を有する内器であって、
その機能の相違によって異なる形状に形成された場合でも
　この主張は、異なる機能を有する内器が、その機能の相違によって
異なる形状
異なる形状
　なお、引用例２には、上記摘記事項（６）及び（７）を参照すると、従来は機器の外形寸法が機能の相違する機種によって異なっていたものを、取扱いの便宜を図って機種が異なっていても機器の外形寸法を同一にしたものが開示されているので、機能の相違する機器であっても、各機器の器体の外形寸法を同一規格寸法に揃えておくこと自体は従来から行われていることである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び引用例２に記載の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。