【事件の表示】
　特願２００１−３１８０７１「画像形成装置及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２５日出願公開、特開２００３−１２２２２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１７年８月１２日付けの拒絶理由通知に対して同年１０月２０日付けで手続補正がされ、また、同年１１月１４日付けの拒絶理由通知に対して平成１８年１月２０日付けで手続補正がされたが、同年５月１７日付けで拒絶査定がされた。これに対して平成１８年６月２３日付けで審判請求がされると共に、同年７月２０日付けで手続補正がされたものである。 
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第２．平成１８年７月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定  
〔補正却下の決定の結論〕  
　平成１８年７月２０日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。  
　　 
〔理由〕  
２−１．本件補正の内容  
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については請求項１を  
「【請求項１】　表面に感光層を有する像形成体と、前記像形成体上に形成された潜像を少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られた樹脂粒子よりなるトナーを用いて可視画像化する現像手段と、前記像形成体上のトナー画像を転写部材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段は、導電性又は半導電性の弾性体からなり表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍのクリーニングローラと、前記クリーニングローラより像形成体移動方向下流側に配置された弾性体からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングローラに絶対値で５〜４０μＡの電流を印加する定電流電源と、前記クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材とを有し、
前記回収部材により回収されたトナーを前記現像手段に戻し、該トナーを像形成体上に形成された潜像の可視画像化に使用する手段を有し、
前記トナーは、帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ、円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満であることを特徴とする画像形成装置。」 
と補正しようとする補正事項を含む。  
　　 
　上記補正は、補正前の平成１８年１月２０日付けの手続補正書における、請求項８（請求項８は請求項３を引用し、更に請求項３は請求項１を引用している）における発明の特定事項である、クリーニング手段のクリーニングローラに関して「表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍ」という点を限定し、更に、クリーニングローラに印加する定電流に関して「絶対値で５〜４０μＡの電流」という点を限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明１」という）について以下に検討する。 
　　 
２−２．特許法第３６条違反
　請求項１において「表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍ」という記載があるが、「Ωｃｍ」という単位で表される「表面比抵抗」とはどのようなものであるのか不明りょうである。
　発明の詳細な説明には、表面比抵抗をどのように測定したのか具体的な記載はないが、「表面抵抗値が１０６Ωｃｍの表面比抵抗を有する」（【０１７８】段落）と記載されていることから、表面比抵抗とはクリーニングローラの表面方向に測定した表面抵抗値のことであると考えられるが、一般にその単位は「Ω」であり、かつ、その測定方法が特定されないと抵抗値を求めることができない。また、「表面抵抗率」のことであるとすると、その単位は一般に「Ω／□」であり、単位が一致しない。一方、請求項１における「Ωｃｍ」という単位は一般に体積抵抗率を示すものであり、「表面比抵抗」または「表面抵抗値」を表すものではない。
　　
　したがって、本件補正による請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
　　
２−３．特許法第２９条第２項違反
　上記「２−２．特許法第３６条違反」に示すとおり、本願補正発明１は不明りょうなものであって、発明を特定することはできないが、電子写真の分野において半導電性ローラの電気的特性を示す指標として体積抵抗率（Ωｃｍ）や表面抵抗率（Ω／□）が多く用いられていることから、本願補正発明１の「表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍ」を「表面抵抗率が１０２〜１０１０Ω／□」または「体積抵抗率が１０２〜１０１０Ωｃｍ」と仮定して、本願補正発明１の進歩性について検討する。
　　
２−３−１．引用文献１３
　当審において新たに発見された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−２８１９０６号公報（以下「引用文献１３」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　
（１ａ）
「　【請求項１】　少なくとも静電潜像形成体上に形成された静電潜像を現像する工程と、画像形成支持体上に現像されたトナーを転写する工程と、静電潜像形成体上に残留したトナーをクリーニングする工程と、クリーニング工程で回収されたトナーを現像工程へ搬送する工程を有する画像形成方法において、該トナーが、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする画像形成方法。
　【請求項２】　トナーが、形状係数１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
　【請求項３】　トナーが、形状係数１．２〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成方法。
　【請求項４】　トナーが、角がないトナー粒子を５０個数％以上含有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像形成方法。
　【請求項５】　トナーの個数平均粒径が３〜８μｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成方法。
　　・・・・・・・・
　【請求項８】　トナーが少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させた粒子からなることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の画像形成方法。
　　・・・・・・・・
　【請求項２５】　少なくとも静電潜像形成体上に形成された静電潜像を現像する工程と、画像形成支持体上に現像されたトナーを転写する工程と、静電潜像形成体上に残留したトナーをクリーニングする工程と、クリーニング工程で回収されたトナーを現像工程へ搬送する工程を有する画像形成装置において、該トナーが、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする画像形成装置。」
　　
（１ｂ）
「　【０００５】
　　【発明が解決しようとする課題】
　本発明の目的は、未転写でクリーニング部で回収されたトナーを再使用する、いわゆるトナーリサイクル方式の画像形成装置において、長期に亘って安定した画像を形成することができ、さらに、環境変動の影響を受けず、長期に亘って安定した高画質な画像を形成することのできる静電荷像現像用のトナーと、それを用いた画像形成方法及び画像形成装置を提供することにある。」
　　
（１ｃ）
「　【００３５】
　本発明者等は鋭意検討した結果、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であるトナーを使用することで上記問題を解決することができることを見出し、本発明の完成に至ったものである。即ち、トナー自体の形状の分布を均一化することによりトナーリサイクル工程におけるトナーの搬送性を向上させ、現像剤搬送部材などとの摩擦帯電を均一化させ、結果として現像領域での帯電量分布を狭くすることができ、現像ゴーストの発生や環境変動での画質欠陥の発生を防止することができる。」
　　
（１ｄ）
「　【００３８】
　本発明者等は、画像形成工程を繰り返した場合には、形が不揃いなトナー粒子、および角となる部分を有するトナー粒子が問題となりやすい傾向となった。この理由については明確ではないが、トナー粒子の形が不揃いである場合にはトナーリサイクル装置、及び現像装置内部での攪拌等による機械的ストレスを受けやすく、過大なストレスが加わる部分が発生することによって、トナーの帯電性を変化させると推定した。又、このようなストレスの加わり方の違いは、トナー粒子の粒径によっても異なり、粒子径の小さいものの方が、ストレスを受けた場合に問題があり、トナー粒子径が大きいものでは、このような問題は発生しにくくなるが、解像度等の画質が低下する問題が発生する。
　　【００３９】
　さらに、初期のトナーの帯電量分布も重要である。帯電量分布が広い場合には、画像形成工程においていわゆる選択現像が発生し、現像されにくいトナー粒子が現像装置内部に蓄積して現像性が低下する問題や、蓄積したトナーが長期間にわたってストレスを受けることにより、汚染を発生させたり、その表面性が変化して帯電性が変化し、弱帯電性あるいは逆極性のトナーとなって画質が低下する問題が発生する。
　　【００４０】
　このトナーの帯電量分布について検討した結果、トナーの帯電量分布をきわめてシャープなものとするためには、トナー粒子の粒径のバラツキを小さく制御すると共に、形状のバラツキも小さく制御する必要があることが判明した。トナーの帯電量分布をきわめてシャープにすることで、トナー帯電量を低く設定した場合にも、長期にわたって安定した帯電性を得ることが可能となる。」
　　
（１ｅ）
「　【００４６】
　本発明のトナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
　　【００４７】
　　　形状係数＝（（最大径／２）２×π）／投影面積
　ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。
　　【００４８】
　本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ　ＩＭＡＧＥ　ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。」
　　
（１ｆ）
「　【００５４】
　本発明のトナーの形状係数の変動係数は下記式から算出される。
　　　変動係数＝〔Ｓ／Ｋ〕×１００（％）
　式中、Ｓは１００個のトナー粒子の形状係数の標準偏差を示し、Ｋは形状係数の平均値を示す。」
　　
（１ｇ）
「　【００６０】
　トナーの個数粒度分布における個数変動係数は下記式から算出される。
　　　個数変動係数＝（Ｓ／Ｄｎ）×１００（％）
　式中、Ｓは個数粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは個数平均粒径（μｍ）を示す。」
　　
（１ｈ）
「　【００６４】
　本発明の角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、図１０（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、トナー粒子の長径をＬ、Ｌ／１０を半径Ｒとする円で、トナー粒子周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした場合に、全く円がトナーの外側に実質的にはみださない場合を角がないトナー粒子という。実質的にはみ出さない場合とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下をいう。また、トナー粒子の長径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。」
　　
（１ｉ）
「　【００８１】
　本発明のトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。」
　　
（１ｊ）
「　【０１２６】
　又、静電潜像形成体とは代表的には電子写真感光体である。具体的にはセレンや砒素セレンなどの無機感光体や、アモルファスシリコーン感光体、有機感光体をあげることができる。特に好ましいものは、有機感光体であり電荷輸送層と電荷発生層を積層構造としたものが好ましい。」
　　
（１ｋ）
「　【０１３０】
　以下に、本発明の静電潜像現像用のトナーが適用できるトナーリサイクル機構の一例を図１１に示す。
　　【０１３１】
　図中、１１は現像器、１２は現像剤搬送スリーブ、１３は現像剤搬送スクリュー、１４は感光体、１５はクリーナー部、１６はクリーニング部材（弾性ブレード）、１７はリサイクルトナー回収スクリュー、１８はリサイクルトナー搬送スクリューを示す。
　　【０１３２】
　図１１において、クリーニング部材１６により掻き取られた転写残トナーは、リサイクルトナー回収スクリュー１７によりクリーナー部より搬送され、リサイクルトナー搬送スクリュー１８より再び現像器１１に供給される。」
　　
　上記引用文献１３に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１３には次の発明が記載されている。  
　　
「有機感光体と、前記有機感光体上に形成された潜像を少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させた粒子よりなるトナーを用いて現像する現像器１１と、前記有機感光体上のトナー画像を画像形成支持体上に転写する転写手段と、転写後の前記有機感光体上に残留したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
　前記クリーニング手段は、弾性ブレードからなるクリーニング部材１６を有し、
　前記クリーニング部材１６により掻き取られた転写残トナーを、リサイクルトナー回収スクリュー１７及びリサイクルトナー搬送スクリュー１８によって前記現像器１１へ搬送して、該転写残トナーを再使用するトナーリサイクル方式を採用し、
　前記トナーは、形状係数１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有し、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下である画像形成装置。」
　　
２−３−２．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３８３６号公報（拒絶査定時の引用文献４、以下「引用文献４」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。  
　　 
（２ａ）
「　【請求項１】　少なくとも像担持体と該像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と現像されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と像担持体上に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段は、少なくともクリーニングブレードと非絶縁材料のクリーニング補助部材より構成され、該クリーニング補助部材に定電流バイアスを印加する印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
　　・・・・・・・
　　【請求項４】　前記クリーニング補助部材はクリーニングローラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
　　・・・・・・・
　　【請求項７】　前記定電流バイアスは絶対値で５μＡ以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。」
　　 
（２ｂ）
「　【０００５】
　さて、前記クリーニング手段は残存トナーの掻き取り用のブレードと非絶縁性クリーニング補助部材からなり該クリーニング補助部材にはトナーと逆極性の定電圧のバイアスが印加されていた。
　　【０００６】
　　【発明が解決しようとする課題】
　前述のように、非絶縁材料のクリーニング補助部材にトナーと逆極性のバイアスを印加する方法では、従来一般的に定電圧制御によってクリーニング電界が付与されている。しかし、クリーニング補助部材の抵抗変動（補助部材自体の通電劣化による抵抗変化、環境条件による抵抗変化）や汚れ、または転写条件によって実効的なクリーニング電界が低下してしまいクリーニング性能自体が低下してしまう為に、通電時間や温湿度センサーの検出値等により何らかの補正制御、補正機構が必要であった。
　　【０００７】
　特に近来、高画質化の要求に対してクリーニング不良を発生し易い小径かつ球形に近い重合トナーの採用が検討されている中でクリーニング性能の確保と安定化が重要な開発課題と成っている。
　　【０００８】
　本発明はこのような問題点を除去し、クリーニング補助手段へのバイアス印加の補正制御や補正機構の殆ど不用な簡便でクリーニング性能の高い安定したクリーニング手段を持った画像形成装置及び画像形成方法を提供することを課題目的にする。」
　　
（２ｃ）
「　【００５０】
　これにより、クリーニングローラ２６Ｂの抵抗変動や転写工程の外乱を受けても、クリーニングローラ２６Ｂのバイアスを定電流制御にしクリーニングローラ２６Ｂにバイアス電流を設定すれば安定して良好なトナー除去率が得られることが分かる。そしてバイアス電流を５μＡ以上に設定すれば、安定して８０％以上の高いトナー除去率が得られることが分かる。」
　　
（２ｄ）
「　【００５８】
　なお、実験に使用した画像形成装置は「コニカ（株）製ＫＬ−３０１０カラーレーザープリンターの改造機」であり、ＮＥＷ状態とＯＬＤ状態（単色モードで２０ｋプリントの通紙後）とでテストした。そのときの環境条件は定常状態即ち常温、常湿の２０℃、５０％ＲＨであり、トナーは径が６．５μｍの重合トナーであり、クリーニングローラ２６Ｂは導電性ポリウレタンで直径が１６ｍｍ、抵抗率が１０７〜１０８Ωのものであり、ファーブラシ２６Ｃは導電性レーヨン（３００／１００　Ｄ／Ｆ　２２４ｋＦ／ｉｎｃｈ２）のものを用いた。
　　
（２ｅ）
　【図２】（ａ）は、クリーニング補助部材としてクリーニングローラ２６Ｂを用いた実施例を示すものであるが、感光体２１の回転方向に見て、クリーニングローラ２６Ｂの下流側にクリーニングブレード２６Ａを配置することが示されている。
　　
（２ｆ）
　【図２】（ａ）は、クリーニング補助部材としてクリーニングローラ２６Ｂを用いた実施例を示すものであるが、該図中には該クリーニングローラ２６Ｂに当接する、断面が長方形の部材が示されている。この部材が何であるのか明確な記載はない。
　また、【図２】（ｂ）は、クリーニング補助部材としてファーブラシ２６Ｃを用いた実施例を示すものであるが、該図中には該ファーブラシ２６Ｃに当接する「フリッカー」が示されている。
　　  
　上記引用文献４に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献４には次の発明が記載されている。  
　　 
「像担持体上に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段であって、
　前記クリーニング手段は、感光体２１の回転方向に見て上流側に配置された導電性ポリウレタンのクリーニングローラ２６Ｂと、下流側に配置されたクリーニングブレード２６Ａとを有し、該クリーニングローラ２６Ｂに５μＡ以上の定電流バイアスを印加する印加手段を有するクリーニング手段。」
　　
２−３−３．本願補正発明１と引用文献１３に記載された発明との対比  
　引用文献１３に記載された発明の「有機感光体」「樹脂粒子を水系媒体中で会合させた粒子よりなるトナー」「現像器１１」「転写手段」「クリーニング手段」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明１の「像形成体」「樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られた樹脂粒子よりなるトナー」「現像手段」「転写手段」「クリーニング手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　引用文献１３に記載された発明の「前記クリーニング部材１６により掻き取られた転写残トナーを、リサイクルトナー回収スクリュー１７及びリサイクルトナー搬送スクリュー１８によって前記現像器１１へ搬送して、該転写残トナーを再使用するトナーリサイクル方式を採用し、」（前者）と、本願補正発明１の「前記回収部材により回収されたトナーを前記現像手段に戻し、該トナーを像形成体上に形成された潜像の可視画像化に使用する手段を有し、」（後者）とを対比すると、両者は後述の如くクリーニング手段の具体的構造が異なるため、前者は「クリーニング部材１６により掻き取られた転写残トナー」、後者は「回収部材により回収されたトナー」としているが、これらは共にクリーニング手段から回収されたトナーであるから、両者は「クリーニング手段により回収されたトナーを現像手段に戻し、該トナーを像形成体上に形成された潜像の可視画像化に使用する手段」を有する点で共通する。
　　
　したがって、本願補正発明１と引用文献１３に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞ 
「表面に感光層を有する像形成体と、前記像形成体上に形成された潜像を少なくとも樹脂粒子を水系媒体中で会合させて得られた樹脂粒子よりなるトナーを用いて可視画像化する現像手段と、前記像形成体上のトナー画像を転写部材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
　前記クリーニング手段により回収されたトナーを前記現像手段に戻し、該トナーを像形成体上に形成された潜像の可視画像化に使用する手段を有する画像形成装置。」
　　
　一方で両者は次の点で相違する。 
＜相違点１＞ 
　クリーニング手段の構成に関し、本願補正発明１のクリーニング手段が「導電性又は半導電性の弾性体からなり表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍのクリーニングローラと、前記クリーニングローラより像形成体移動方向下流側に配置された弾性体からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングローラに絶対値で５〜４０μＡの電流を印加する定電流電源と、前記クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材」とを用いてクリーニングするのに対し、引用文献１３に記載された発明のクリーニング手段は「弾性ブレードからなるクリーニング部材１６」を用いてクリーニングをする点。
　　
＜相違点２＞
　トナーの形状に関し、本願補正発明１のトナーは「円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満」であるのに対し、引用文献１３に記載された発明のトナーは「形状係数１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有し、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下」である点。
　　
＜相違点３＞
　トナーの電気的特性に関し、本願補正発明１のトナーは「帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ」であるのに対し、引用文献１３に記載された発明のトナーは帯電量が不明な点。
　　
２−３−４．当審の判断  
＜相違点１＞について
　引用文献４には上述のとおり、「像担持体上に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段であって、前記クリーニング手段は、感光体２１の回転方向に見て上流側に配置された非絶縁材料のクリーニングローラ２６Ｂと、下流側に配置されたクリーニングブレード２６Ａとを有し、該クリーニングローラ２６Ｂに５μＡ以上の定電流バイアスを印加する印加手段を有するクリーニング手段。」が記載されている。このようにクリーニングブレード２６Ａと定電流バイアスが印加されるクリーニングローラ２６Ｂとを組み合わせるのは、クリーニング不良が発生し易い小径かつ球形に近い重合トナーに対しても十分なクリーニング性能を確保するためであるが（上記（２ｂ））、当業者であれば、重合トナーに限ることなく、どのようなトナーに対してもクリーニング性能の確保が予測できるものである。
　一方、引用文献１３に記載された発明のトナーは、「形状係数１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有する」ものであるが、トナーの形状係数とはトナーの丸さの度合いを示すものであり（上記（１ｅ））、その定義からして１．０に近いほど球形に近づくものである。また、その粒径は「個数平均粒径が３〜８μｍ」（上記（１ｅ））と小径でもある。
　すると、引用文献１３に記載された発明の画像形成装置は球形に近い小粒径のトナーを用いていることから、クリーニング手段として、引用文献４に記載された発明のクリーニング手段を用いることは当業者であれば容易になし得ることである。
　　
　そして、本願補正発明１のクリーニングローラの「表面比抵抗が１０２〜１０１０Ωｃｍ」という電気的特性は、上記「２．特許法第３６条違反」に示したとおり不明りょうなものであるが、「表面抵抗率が１０２〜１０１０Ω／□」または「体積抵抗率が１０２〜１０１０Ωｃｍ」と仮定すれば、このような数値範囲は電子写真装置のプロセスに用いられる導電性あるいは半導電性ローラの電気的特性として通常のものであり、当業者であれば適宜選択する設計事項である。また、本願補正発明１はクリーニングローラに印加する定電流値を絶対値で５〜４０μＡ」としているが、電流値が小さければクリーニング不良となり、電流値が大きすぎれば放電が生じることは当業者に周知のことであるから、このような定電流値も適宜選択する設計事項である。
　さらに、引用文献４には「クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材」は明確に記載されていないが、上記（２ｆ）で指摘した【図２】（ａ）における「断面が長方形の部材」は、【図２】（ｂ）における「フリッカ」と同等の部材と考えられ、一般にフリッカはブラシに付着したトナーをたたき落とすものであるから、上記「断面が長方形の部材」をクリーニングローラ２６Ｂからトナーを回収するための部材とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
＜相違点２＞について
　まず始めに、本願補正発明１の「円形度」について、引用文献１３に記載された発明の「形状係数」と比較して検討する。
　本願補正発明１の「円形度」とは、その定義（【００９１】段落）からして、トナーの周囲長に着目したものであり、トナー表面に凹凸が無いとすると、球形に近づくほど数値が大きくなり、完全な球形で数値が１になるものである。しかし、トナー全体の形状が球形であっても、表面が凹凸に覆われていると円形度は１より小さい数値となる。すなわち、「円形度」はトナー全体の形状と共にトナー表面の凹凸具合に影響を受ける指標といえる。
　一方、引用文献１３に記載された発明の「形状係数」は、トナーの断面積に着目したものであり（上記（１ｅ））、トナー表面に凹凸が無いとすると、球形に近づくほど数値が小さくなり、完全な球形で数値が１になるものである。ただし、上記「円形度」と異なり、トナー表面の凹凸の影響は少ない指標といえる。
　すなわち、表面の凹凸が少ないトナーであれば、どちらの指標もトナー全体の形状が球形に近いか否かを示すことになる。
　
　ここで、本願補正発明１は、トナーの表面状態を直接には特定していないが、本願明細書には、次のとおりの記載がある。
「　【０１０２】
　また、本発明で用いられるトナー粒子について、角がないトナー粒子の割合を５０個数％以上とすることで、像形成体上のキズやクリーニング不良の発生防止に好ましい効果を有することを見出し、高画質な画像を長期にわたって形成する上で好ましいものである。
　　【０１０３】
　本発明に係る角がないトナー粒子とは、電荷の集中するような突部またはストレスにより摩耗しやすいような突部を実質的に有しないトナー粒子を言い、具体的には以下のトナー粒子を角がないトナー粒子という。すなわち、図１７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、トナー粒子の長径をＬとしたときに、Ｌ／１０を半径Ｒとする円で、トナー粒子周囲線に対し１点で内側に接しつつ内側をころがした時に、円がトナーの外側に実質的にはみださない場合を角がないトナー粒子という。実質的にはみ出さない場合とは、はみ出す円が存在する突起が１箇所以下をいう。また、トナー粒子の長径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。」
　このトナーの「角」及び「角の割合」に着目した点は、引用文献１３の上記（１ａ）で摘記した請求項４及び上記（１ｈ）で摘記した記載と同様のものである。
　また、上記のとおり、「角」の有無の判断には「トナー粒子の長径をＬ」が関係するが、本願明細書にはトナーの個数平均粒径は３〜９μｍ（【請求項５】）であることが記載され、一方、引用文献１３にはトナーの個数平均粒径が３〜８μｍであること（上記（１ａ））が記載されており、両者の平均粒径はほぼ同一である。
　そうすると、発明の詳細な説明に記載された「角」を少なくしたトナーを前提にすると、本願補正発明１の「円形度」は引用文献１３に記載された発明の「形状係数」と同様に、トナー全体の形状を表すものと考えられる。
　　
　次に、本願補正発明１における「円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満」というトナーについて検討すると、いわゆる「会合トナー」において、円形度（平均円形度）が０．９３０という数値が、どの程度球形に近い形状を示しているのか不明ではあるが、円形度が１．０００に近づくにつれ、トナーの形状は球形に近づくものである。また、「円形度のＣＶ値が２０％未満」とは、円形度の分布がシャープ、すなわち、トナー粒子全体として形状が揃っていることを示している。
　一方、引用文献１３に記載された発明の「形状係数１．０〜１．６の範囲にあるトナー粒子を６５個数％以上含有し、形状係数の変動係数が１６％以下であり、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下」も、本願補正発明１と同様に、形状が球形に近く、全体として形状が揃っているトナーを示している。
　　
　そうすると、本願補正発明１と引用文献１３に記載された発明は、用いられている指標は異なるが、形状が球形に近く、全体として形状が揃っているトナーを用いる点で相違するものでない。
　したがって、引用文献１３に記載された発明において、「円形度」及び「円形度のＣＶ値」という指標を用いたときに、「円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満」を満たすトナーを用いることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
＜相違点３＞について
　トナーを静電的にクリーニングしようとするのであれば、トナーに適度の帯電量が必要なことは当業者には明らかなことであり、また、「帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ」のトナーも周知である。例えば、特開平１０−３１３２５号公報には、トナーリサイクルシステムを採用した画像形成方法において、初期の帯電量が２４．３〜３０．１μＣ／ｇのトナーを用いること、また、特開平１１−６５１７０号公報には帯電量が−２２．９〜−２４．１μＣ／ｇの会合トナーが記載されている。
　したがって、引用文献１３に記載された発明において、「帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ」を満たすトナーを用いることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点１ないし相違点３に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１３に記載された発明に引用文献４に記載された発明及び周知技術を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願補正発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　したがって、本願補正発明１は引用文献１３及び引用文献４に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
２−４．本件補正についてのむすび  
　以上のとおり、本件補正による請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、仮に、そうでないとしても、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　　 　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 
　　
第３．本願発明  
３−１．本願発明１について  
　平成１８年７月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項１５に係る発明は平成１８年１月２０日付けで提出された手続補正書により補正されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）  
　　
「【請求項１】　表面に感光層を有する像形成体と、前記像形成体上に形成された潜像を少なくとも水系媒体中で粒子を形成せしめて得られた樹脂粒子よりなるトナーを用いて可視画像化する現像手段と、前記像形成体上のトナー画像を転写部材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段は、導電性又は半導電性の弾性体からなるクリーニングローラと、前記クリーニングローラより像形成体移動方向下流側に配置された弾性体からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングローラに電流を印加する定電流電源と、前記クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材とを有するものであって、
前記トナーは、帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ、円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満であることを特徴とする画像形成装置。」
　　 
３−２．引用文献１ 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３３０３３９号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 
　　 
（１ａ）
「　【００３１】
　また、本発明に係るトナー粒子は、その円形度（平均円形度）が0.950から1.000であり、且つ円形度の標準偏差（ＳＤ）が0.045以下であることが好ましい。平均円形度が0.950より小さい場合には、像担持体や中間転写体に対するトナー粒子の付着力並びに凝集力が強くなってしまう為、転写不良（転写効率，中抜け）が起こる傾向が強い。ＳＤが0.045を越えると形状ばらつきの悪化に伴い、帯電性の均一性が損なわれ、カブリ発生の原因となり易い。」
　　
（１ｂ）
「　【００３４】
　湿式造粒法は、トナー組成物を水または水と水溶性有機溶剤との混合媒体中で造粒した後、乾燥させることによりトナー粒子を得る方法である。湿式造粒法の例示として、樹脂モノマーに着色剤等のトナー組成物を溶解／分散させた後、造粒重合する懸濁重合法、乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法等、また、in-situ重合法、界面重合法等によるカプセルトナー等、さらにはトナー組成物を予め適当な溶媒に溶解／分散した後、分散・造粒してなる懸濁法、乳化分散造粒法等が挙げられる。これらの湿式造粒法によれば概して小粒径のトナー粒子を得ることが容易であることから高画質化に十分対応することが可能である。」
　　
（１ｃ）
「　【００４５】
　図４において、フルカラー画像形成装置は、概略、矢印ａ方向に回転駆動される感光体ドラム10と、レーザ走査光学系20と、フルカラー現像装置30と、矢印ｂ方向に回転駆動される無端状の中間転写ベルト40と、給紙部60とで構成されている。感光体ドラム10の周囲には、さらに、感光体ドラム10の表面を所定の電位に帯電させる帯電ブラシ11、および感光体ドラム10上に残留したトナーを除去するクリーナーブレード12ａを備えたクリーナー12が設置されている。
　　
（１ｄ）
「　【００５０】
　中間転写ベルト40は支持ローラ41、42およびテンションローラ43、44に無端状に張り渡され感光体ドラム10と同期して矢印ｂ方向に回転駆動される。中間転写ベルト40の側部には図示しない突起が設けられ、この突起をマイクロスイッチ45が検出することにより、露光、現像、転写等の作像処理が制御される。中間転写ベルト40は回転自在な１次転写ローラ46に押圧されて感光体ドラム10に接触している。この接触部が１次転写部Ｔ1である。また、中間転写ベルト40は支持ローラ42に支持された部分で回転自在な２次転写ローラ47が接触している。この接触部が２次転写部Ｔ2である。
　　
（１ｅ）
「　【００８２】
　上記実施例および比較例で得られたトナーの以下の物性値を以下に従って測定した。
・トナーの体積平均粒径（Ｄ50）はコールターマルチサイザーII（コールタカウンタ社製）を用いて、アパチャーチューブ50μmを用いて測定し、体積平均粒径の２倍以上の粒径（＞２Ｄ）を有する粒子の割合（重量％）および体積平均粒径の１/３倍以下の粒径（＜１/３Ｄ）を有する粒子の割合（個数％）を同時に求めた。
・平均円形度は（粒子の投影面積に等しい円の周囲長／粒子投影像の周囲長）で表され、フロー式粒子像解析装置（FPIA-2000：東亞医用電子社製）を用いて水分散系で測定した。併せて、円形度の標準偏差（円形度ＳＤ）についても解析を行った。」
　　
（１ｆ）
　【表１】として、次の表が記載されており、実施例１〜実施例６のトナーの平均円形度は０．９５７〜０．９９１の範囲にあり、円形度のＳＤは０．０２３〜０．０４２の範囲にあることが理解できる。
　　
（１ｇ）
　【表２】として、次の表が記載されている。ここで、帯電量の単位は明確に記載されていないが、トナーの帯電量の単位には「μＣ／ｇ」が一般に用いられていることを考慮すると、実施例１〜実施例６のトナーの帯電量は絶対値で２５〜３２μＣ／ｇの範囲にあることが理解できる。
　　
（１ｈ）
　表１における「平均円形度」と「円形度ＳＤ」を用いると、（円形度ＳＤ／平均円形度）として次の値が求められる。
　　
　　　　　平均円形度　円形度ＳＤ　（円形度ＳＤ／平均円形度）
実施例１　０．９８８　０．０２５　　　０．０２５　（２．５％）
実施例２　０．９８７　０．０２６　　　０．０２６　（２．６％）
実施例３　０．９９１　０．０２３　　　０．０２３　（２．３％）
実施例４　０．９９１　０．０２３　　　０．０２３　（２．３％）
実施例５　０．９９１　０．０２３　　　０．０２３　（２．３％）
実施例６　０．９５７　０．０４２　　　０．０４４　（４．４％）
　　
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。  
「感光体ドラム１０と、前記感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を水との混合媒体中で造粒して得られた重合トナーを用いて現像するフルカラー現像装置３０と、前記感光体ドラム１０上のトナー画像を中間転写ベルト４０上に転写する１次転写ローラ４６と、転写後の感光体ドラム１０上の残留トナーを除去するクリーナーブレード１２ａを備えたクリーナー１２とを有するフルカラー画像形成装置であって、
　前記トナーは、帯電量が絶対値で２５〜３２μＣ／ｇ、円形度が０．９５〜１．０００、かつ、（円形度ＳＤ／平均円形度）が２．３〜４．４％であるフルカラー画像形成装置。」  
　　 
３−３．引用文献４
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である特開２００１−１３８３６号公報の記載事項、及び引用文献４に記載された発明は、前記「２−３−２．引用文献４」に記載したとおりである。
　　
３−４．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比  
　引用文献１に記載された発明の「感光体ドラム１０」「水との混合媒体中で造粒して得られたトナー」「フルカラー現像装置３０」「中間転写ベルト４０」「１次転写ローラ４６」「転写後の感光体ドラム１０上の残留トナーを除去するクリーナーブレード１２ａを備えたクリーナー１２」及び「フルカラー画像形成装置」は、それぞれ本願発明１の「表面に感光層を有する像形成体」「少なくとも水系媒体中で粒子を形成せしめて得られた樹脂粒子よりなるトナー」「現像手段」「転写部材」「転写手段」「転写後の像形成体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段」及び「画像形成装置」に相当する。
　引用文献１に記載された発明の「帯電量が絶対値で２５〜３２μＣ／ｇ」は、本願発明１の「帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ」に含まれる。
　引用文献１に記載された発明の「円形度が０．９５〜１．０００」は、本願発明１の「円形度が０．９３０〜１．０００」に含まれる。
　引用文献１に記載された発明の「平均円形度」及び「円形度ＳＤ」から求められる、「（円形度ＳＤ／平均円形度）×１００（％）」は、本願発明１の「円形度のＣＶ値」に相当するから、引用文献１に記載された発明の「（円形度ＳＤ／平均円形度）が２．３〜４．４％」は、本願発明１の「円形度のＣＶ値が２０％未満」に含まれる。
　　
　そうすると、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 ＜一致点＞  
　表面に感光層を有する像形成体と、前記像形成体上に形成された潜像を少なくとも水系媒体中で粒子を形成せしめて得られた樹脂粒子よりなるトナーを用いて可視画像化する現像手段と、前記像形成体上のトナー画像を転写部材上に転写する転写手段と、転写後の像形成体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
　前記トナーは、帯電量が絶対値で２０〜５０μＣ／ｇ、円形度が０．９３０〜１．０００、かつ、円形度のＣＶ値が２０％未満であることを特徴とする画像形成装置。」　　 
　　
　一方で両者は次の点で相違する。  
＜相違点＞ 
　本願発明１のクリーニング手段が「導電性又は半導電性の弾性体からなるクリーニングローラと、前記クリーニングローラより像形成体移動方向下流側に配置された弾性体からなるクリーニングブレードと、前記クリーニングローラに電流を印加する定電流電源と、前記クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材」を有するものであるのに対し、引用文献１に記載された発明のクリーニング手段は「クリーナブレード１２ａ」のみを有する点。
　　
　　
３−５．当審の判断  
　引用文献４には、上記「２−３−２．引用文献４」で指摘したとおり、「像担持体上に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段であって、前記クリーニング手段は、感光体２１の回転方向に見て上流側に配置された導電性ポリウレタンのクリーニングローラ２６Ｂと、下流側に配置されたクリーニングブレード２６Ａとを有し、該クリーニングローラ２６Ｂに５μＡ以上の定電流バイアスを印加する印加手段を有するクリーニング手段。」が記載されている。このようにクリーニングブレード２６Ａと定電流バイアスが印加されるクリーニングローラ２６Ｂとを組み合わせるのは、クリーニング不良が発生し易い小径かつ球形に近い重合トナーに対しても十分なクリーニング性能を確保するためである（上記（２ｂ））。
　ここで、引用文献１に記載された発明の画像形成装置は、トナーとして小径かつ球形に近い重合トナーを用い、かつ、クリーニング手段はクリーニングブレード１２ａのみである。すなわち、引用文献４においてクリーニング不良が発生しやすいとされている画像形成装置であるから、引用文献４に記載された発明のクリーニング手段を採用して十分なクリーニング性能を確保しようとすることは当業者であれば容易になし得ることである。
　また、引用文献４には「クリーニングローラにより除去されたトナーを回収する回収部材」は明確に記載されていないが、上記「２−３−２．引用文献４　（２ｆ）」で指摘した【図２】（ａ）における「断面が長方形の部材」は、【図２】（ｂ）における「フリッカ」と同等の部材と考えられ、一般にフリッカはブラシに付着したトナーをたたき落とすものであるから、上記「断面が長方形の部材」をクリーニングローラ２６Ｂからトナーを回収するための部材とすることは当業者が適宜なし得ることである。
　　
　そして、相違点に係る構成としたことによる作用効果は、引用文献１に記載された発明に引用文献４に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に予測できる範囲内のものであって、本願発明１が格別の作用効果を有するものではない。 
　したがって、本願発明１は引用文献１及び引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　　 
３−６．むすび 
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用文献１および引用文献４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　　 
　よって、結論のとおり審決する。