【事件の表示】
　平成１１年特許願第２１７８１５号「細胞更新速度を増大させる方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２８日出願公開、特開２０００−３２７５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　
  本願は、平成１１年７月３０日（優先権主張平成１９９９年５月２１日）を出願日とする出願であって、平成１５年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年２月３日に意見書が提出され、そして、同年５月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１５日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１６年９月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月１５日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の概要
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を「エステル、塩、及びそれらの混合物からなる群から選択された１種以上のアスコルビン酸誘導体を薬学的に許容しうる局所的塗布用の媒体中に有効量含む、哺乳動物の皮膚の剥離速度を増大させる化粧組成物であって、ｐＨが、５．０〜９．０であり、前記組成物が、皮膚剥離の通常の速度よりも１５％大きく皮膚剥離を増大し、かつ５質量％の乳酸の皮膚刺激量よりも低い皮膚刺激量を提供することを特徴とする組成物。」とする補正を含むものである。
　
（２）当審の判断
（ｉ）本件補正は、補正前の請求項１の皮膚の剥離速度を増大させるとの事項についてに「皮膚剥離の通常の速度よりも１５％大きく皮膚剥離を増大」するという事項を追加することを含むものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という。）には、皮膚剥離の通常の速度と比較してどの程度増大するか（以下「皮膚更新の増大％」という。）について「１５％大きく」増大するとの記載はない。また、実施例には、皮膚更新の増大％としての数値のうち１５．１％、１５．４％及び１４．６％が記載されており、これらを四捨五入すれば１５％となるにしても、これらはそれぞれ数値を示すのみであり、単に四捨五入すれば１５％になるというだけで、１５％という値が実施例として記載されているに等しいとは認めることはできない。
　したがって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（ii）本件補正は、補正前の請求項１に「５質量％の乳酸の皮膚刺激量よりも低い皮膚刺激量を提供する」という事項を追加することを含むものである。しかし、補正前の請求項のいずれにも発明を特定するための事項（以下「発明特定事項」という。）として皮膚刺激量は記載されていないから、この発明特定事項の追加は、補正前の請求項に記載した発明特定事項を限定するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また、同項第１、３、４号に掲げる事項を目的とするものでもない。したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年９月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年２月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「エステル、塩、及びそれらの混合物からなる群から選択された１種以上のアスコルビン酸誘導体を薬学的に許容しうる局所的塗布用の媒体中に有効量含む、哺乳動物の皮膚の剥離速度を増大させる化粧組成物であって、ｐＨが、５．０〜９．０であることを特徴とする組成物。」（以下「本願発明」という。）
　
（１）引用例の記載の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６３−１８５９１０号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「比較例１〜８、実施例１〜６［二層型ローション」下記の組成に於いて、第１表に示す通りに各々二層型ローションを調製して諸試験を実施した。その結果を第１表右欄に示した。
尚、ホパンテン酸カルシウムをＰｏ−Ｃａ、Ｌ−アスコルビン酸をＡｓ、アスコルビン酸モノステアレートをＡｓ−ＭＳ、アスコルビン酸ジパルミテートをＡｓ−ＤＰ、アスコルビン酸トリオレートをＡｓ−ＴＯ、アスコルビン酸燐酸エステルをＡｓ−Ｐ、３−Ｏ−エチル，６−アセチルＬ−アスコルビン酸をＥＡ−Ａｓ、３−０−エチル，６−ステアロイルＬ−アスコルビン酸をＥＳ−Ａｓと略記する。」（第４ページ左下欄第８行〜右下欄）
　
（１）組成
　　原料成分　　　　　　　　　　　　　　　　　　配合量ｗｔ％
　（Ａ）
オリーブ油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５．０
ミリスチン酸イソプロピル　　　　　　　　　　　　　５．０
ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル　　　　０．５
　（Ｂ）
Ｐｏ−Ｃａ、Ａｓ、Ａｓ−ＭＳ、Ｅｓ−Ａｓ等　　　第１表記載
　（Ｃ）
グリセリン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５．０
メチルパラベン　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．１
エタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７．０
精製水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100wt%残量
（第４ページ右下欄）
　
（イ）第１表
　　　　　Ｐｏ−Ｃａ　　　　　　Ａｓ等　　　　　角質層ターン
　　　　　（配合量ｗｔ％）　（配合量ｗｔ％）　　オーバー（日）
比較例１　　−−−−−　　　　−−−−−　　　　　１７．１
……
比較例４　　　　 　　　　　　Ａｓ−ＭＳ(1.0)　　　１５．５
比較例５　　　　 　　　　　　Ａｓ−ＴＯ(2.0)　　　１５．０
（第６ページ）
　
（２）当審の判断
（ｉ）対比
　引用例には、比較例４及び５として、Ａｓ−ＭＳ又はＡｓ−ＴＯ、オリーブ油、ミリスチン酸イソプロピル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、グリセリン、メチルパラベン、エタノール、精製水からなる二層型ローションが記載されている（摘記事項（ア）及び（イ））。
　そして、引用例では表１に、実施例１〜６、比較例１〜８について、角質層ターンオーバー日数が記載されており、比較例４及び５では、Ａｓ−ＭＳ又はＡｓ−ＴＯを含まない比較例１に比べて、角質層ターンオーバー速度は短くなっている（摘記事項（イ））。
　したがって、引用例には「Ａｓ−ＭＳ又はＡｓ−ＴＯ、オリーブ油、ミリスチン酸イソプロピル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、グリセリン、メチルパラベン、エタノール、精製水からなる、角質層のターンオーバー速度を増大させる二層型ローション」（以下「引用発明」）が実質的に記載されていると認められる。
　そこで、本願発明と引用発明を比較する。
　本願発明における「エステル、塩、及びそれらの混合物からなる群から選択された１種以上のアスコルビン酸誘導体」、「薬学的に許容しうる局所的塗布用の媒体」、「哺乳動物の皮膚の剥離速度を増大させる」、「化粧組成物」は、それぞれ、引用例の「Ａｓ−ＭＳ又はＡｓ−ＴＯ」、「オリーブ油、ミリスチン酸イソプロピル、ポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、グリセリン、メチルパラベン、エタノール、精製水」、「角質層のターンオーバー速度を増大させる」、「二層型ローション」に相当する。
　すると、両者は、「エステル、塩、及びそれらの混合物からなる群から選択された１種以上のアスコルビン酸誘導体を薬学的に許容しうる局所的塗布用の媒体中に有効量含む、哺乳動物の皮膚の剥離速度を増大させる化粧組成物」である点で一致し、本願発明においては、ｐＨが５．０〜９．０であるのに対し、引用発明では、ｐＨが規定されていない点で、両者は一応相違する。
　
（ii）相違点についての判断
　一般に、ローションのｐＨを皮膚表面のｐＨ域に合わせて弱酸性〜中性とすることは当業者において周知である（光井武夫、「新化粧品学」、１版３刷、１９９７年８月２０日、株式会社南山堂、第３４０−３４１ページ参照。）
　そして、ローションの主な原料・成分として精製水、アルコール、保湿剤、エモリエント剤、角質軟化剤、可溶化剤（界面活性剤）、粘液質、香料、防腐剤、染料、褪色防止剤（紫外線吸収剤）、緩衝剤及び薬剤が用いられること、その具体例として、精製水に保湿剤、エモリエント、界面活性剤、エタノール、香料、染料、防腐剤及び紫外線吸収剤を配合した弱酸性の柔軟化粧水も当業者に周知である（「最新化粧品科学−改訂増補II−　平成４年７月１０日、日本化粧品科学技術者協会、第３２ページ下から３行−第３６ページ下から４行）。一方、引用発明の二層型ローションは、エモリエントとしてのオリーブ油及びミリスチン酸イソプロピル、界面活性剤としてのポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、保湿剤としてのグリセリン、防腐剤としてのメチルパラベン、精製水を含むものであり、周知の弱酸性の柔軟化粧水に類似する組成を有するものであり、これに中性付近のｐＨであることが自明であるエステル誘導体であるアスコルビン酸エステルを２．０ｗｔ％程度配合しても、そのｐＨは弱酸性から大きく変化することはないと認められる。そして、引用例には、二層型ローションのｐＨについて言及がなく、引用例の二層型ローションにあっても、そのｐＨは通常使用されるローションのｐＨに調整されていると考えるのが自然である。
　よって、引用発明のローションのｐＨは弱酸性であると認められ、その値は本願発明化粧組成物のｐＨである５．０〜９．０に含まれるものである。
　したがって、本願発明は引用例に記載された発明である。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、通常のターンオーバー速度は１４〜１６日に対して、引用例のアスコルビン酸誘導体単独使用のターンオーバー速度は１４．５日が最高であることを根拠として、引用発明のもののｐＨ値は５〜９の範囲内ではないと主張している。
　しかし、引用例において、アスコルビン酸を配合しない通常のターンオーバー速度は１７．１日であり、アスコルビン酸誘導体単独使用の場合のターンオーバー速度は、通常のものより優れていることが示されており（摘記事項（イ））、請求人の上記主張は採用できない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。