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【事件の表示】
　特願２００１−５５２０９０「画像分析によるタンパク質の定量法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１９日国際公開、ＷＯ０１／５１９２８、平成１５年　６月２４日国内公表、特表２００３−５１９７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年　１月１２日（パリ条約による優先権主張　２０００年１月１２日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし１８に係る発明は、平成１６年７月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　３月２８日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　
　ここで、上記拒絶理由の内容は以下のとおりである。
　
『＜理由１＞ 
 　本件出願の請求項１ないし１８に係る発明は、その出願前日本国内及び外国において頒布された下記の刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 （引用刊行物） 
 　刊行物１：米国特許第５９９８１５１号明細書  
 　刊行物２：Analytical and Quantitative Cytology and Histology,  
 　　　　　　vol.19,No.4,1997,p.316-318 
 　刊行物３：米国特許第５２０２９３１号明細書 
 　刊行物４：欧州特許出願公開第３７８３８３号明細書（１９９０） 
 　刊行物５：国際公開第９３／３７４１号パンフレット（１９９３） 
 　刊行物６：Analytical and Quantitative Cytology and Histology,  
 　　　　　　vol.14,No.6,1992,p.433-445 
 　刊行物７：Analytical Cellular Pathology,3(1991),p.195-202 
 　刊行物８：Arch Pathol Lab Med,vol.114,1990,p.164-169 
 　刊行物９：AJP,vol.137,No.1,1990,p.106-110 
 　 
 　免疫組織化学的染色と画像分析とを組み合わせた細胞中のタンパク質の定量方法は、上記刊行物２〜９に記載されているようにこの出願前広く知られており、またその際に、ピクセル当たりの染色されたタンパク質の光学密度を用いて定量を行うことも知られている（例えば、刊行物５の第１７頁８行〜第１８頁２８行等を参照）。 
 　 
 　 
 ＜理由２＞ 
 　本件出願は、明細書の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．特許請求の範囲請求項１の記載において「細胞領域（celler　area）」という語が不明確である。すなわち、「細胞領域」とは、細胞膜に囲まれ内部に核や細胞質等を有する細胞膜を含む細胞全体の領域を意味するのか、または細胞の特定の領域を意味するのか、この記載では明確でなく、その点を明確に定義する記載も発明の詳細な記載には認められない。また、本件請求項１に係る発明においては、「コントロール細胞ペレット」及び「生体サンプル」の双方において「細胞領域（celler　area）中のピクセル当たりの染色された標的タンパク質の平均光学密度」を決定しなければならないが、画像視野内のどの領域が「細胞領域」で、どの領域がそうでないかを区別するための手段について、発明の詳細な説明には記載がない。したがって、請求項１に係る発明は、どのようにして細胞を含む生体サンプル中の標的タンパク質量の決定する方法であるのか明確でなく、また、発明の詳細な説明において、当業者がその発明を容易に実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。 
 　 
 ２．明細書の記載を考慮すると、本件発明における“normalize”とは、通常「正規化する」という日本語の技術用語が当てられる用語であり、わざわざ別の意味になる「基準化」という日本語を用いた請求項８の「・・・前記標的タンパク質量を、細胞ペレット中の総タンパク質量に基準化する、請求項１に記載の方法」および請求項９の「・・・前記標的タンパク質量を、細胞当たりの総タンパク質量に基準化する、請求項８に記載の方法」という記載は、不明確である。 』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２０４０２５「シーク方法およびアクセス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２３日出願公開、特開２００１−　５２４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１月１１日（パリ条約による優先権主張　１９９２年（平成４年）２月４日　アメリカ合衆国（ＵＳ））に出願した特願平５−２５３１号の一部を平成１２年７月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月３１日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１６年６月２９日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　これに対して、平成１９年４月６日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４２１５８号「カッターナイフ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月２４日出願公開、特開平１１−３１９３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１０年　５月　７日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　８月　３日付けで、以下の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【通知した拒絶理由】
　本件出願の請求項１ないし３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．実願昭５８−１４５８７８号（実開昭６０−５３２６４号）のマイクロフイルム 
 ２．実願昭５２−１４８５０９号（実開昭５４−７３５７９号）のマイクロフイルム 
 　 
　請求項１ないし３に係る発明に対し 
　刊行物１には、「相互に直交する２つの平面のいずれか一方に貼りつけられたシート体を、２つの平面の交差線に沿って切断するのに適したカッターナイフであって、使用者が片手で掴みうる三角形状のベース部と、ベース部の底辺に沿って直線状に設けられ、２つの平面に重ねられたシート体と接触することにより、切断刃がシート体を通過するように保持するガイド部と、ベース部の三角形の傾斜辺に設けられたスライド溝部と、スライド溝部内にスライド可能かつ固定可能に収納され、刃先がガイド部の厚み方向の中央にてガイド部から斜め下方に突出され、シート体を切断するための切断刃を備えたカッターナイフ」が記載されている。 
　刊行物１記載のものの底面（第１図中の断面図で下方の両傾斜面の間の面）は、図面に示されるごとく平面ではあるが、切断時に２つの平面の各々に接触するか否かは明らかでない。 
　刊行物２には、特に第５ページ第１７−２０行、第５図に、「２つの平面の各々に押圧・接触してシート体を切断するカッター」が記載されている。 
　２つの平面に押圧・接触することで、安定して切断が行われることは明らかであるから、刊行物２記載のものを刊行物１記載のものに適用することに困難性は認められない。 
　その際、刊行物１記載のものの底面は「平面」であるから、２つの平面に押圧・接触する「コ字状」とすることは設計的事項にすぎない。 
 　 
　請求項４に係る発明については、拒絶理由を発見しない。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４１９１０号「リポソーマル人カルシトニン遺伝子関係ペプチド組成物及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４５３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１１月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１１月２９日　中国、１９９７年１０月１７日　中国）の出願であって、「リポソーマル人カルシトニン遺伝子関係ペプチド組成物及びその製造方法」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年１０月７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。　そして、特許請求の範囲の記載が不備で特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由は妥当なものであり、依然として指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２４０８６号「直動案内軸受装置用スライダの仮軸」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　５日出願公開、特開平１１−　６２９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年８月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月９日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「案内レールに対して滑動自在に嵌合されるスライダであって、該スライダの前記案内レールとの嵌合部に挿通される直動案内軸受装置用スライダの仮軸において、前記スライダの移動方向端部には、前記案内レールの外面形状のうち少なくとも転動体転動溝の形状に一致する内周面を有する潤滑剤含有部材が設けられており、前記仮軸は前記潤滑剤含有部材と嵌合する部分のうち少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に相当する部分の形状が、前記案内レールの転動体転動溝の形状に一致して形成されてなることを特徴とする直動案内軸受装置用スライダの仮軸。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である「精機製品　ＮＳＫリニアガイド・ボールねじ」（日本精工株式会社　平成７年発行）（以下、「第１引用例」という。）のＢ３４ページ「９．別個売り品の組立　９・１別個売りベアリングの挿入」には、図面とともに次の記載がある。
（ア）「別個売りベアリングは図１１のようにプラスチック仮軸（使い捨て）に載せて納入させていただきます。
…
(3)ベアリング・レールの取付面用溝マークを合わせてください（図１０）。
(4)レールと仮軸の底面、側面を合わせ、仮軸をレールに軽く押し付けながらベアリングを移動させてください（図１１）。」
（イ）「図１１別個売りベアリングのレールへの挿入」より、ベアリングがレールに対して滑動自在に嵌合される点、及びプラスチック仮軸がベアリングのレールとの嵌合部に挿通される点が認められる。
（なお、○数字は括弧数字で表記した。）
　以上の点を総合すると、第１引用例には、
　「レールに対して滑動自在に嵌合されるベアリングであって、該ベアリングの前記レールとの嵌合部に挿通されるベアリングのプラスチック仮軸。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同様に、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−１１２５５１号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ウ）「【発明の属する技術分野】この発明は、直動案内軸受装置に関し、特に、長期間に渡って転動体に潤滑剤を安定的に供給できるようにしたものである。」（段落番号【０００１】）
（エ）「…スライダ２の端部の組み立て状態を示す斜視図である図２にも示すように、両エンドキャップ２Ｂのそれぞれの外面側には、エンドキャップ２Ｂに近い側から、板状部材としての補強板１０，潤滑剤含有部材１１及び板状部材としてのサイドシール１２が、重ね合わされた状態で固定されている。」（段落番号【００２６】）
（オ）「この潤滑剤含有部材１１の凹部は、その内面が案内レール１の上面１ａ及び転動体転動溝３Ａ，３Ｂを含む外側面１ｂに摺接するような寸法に形成されるとともに、その凹部内面の案内レール１の転動体転動溝３Ａ，３Ｂ及び逃げ溝３ａに対向する部分には、それら各溝３Ａ，３Ｂ及び３ａの内面に摺接するように凸部１１ｆ，１１ｇ，１１ｄ及び１１ｅが形成されている。…」（段落番号【００３１】）
　上記（ウ）ないし（オ）の摘示によれば、第２引用例には、
　「直動案内軸受装置において、スライダ２の端部には、案内レール１の転動体転動溝３Ａ，３Ｂ及び３ａの内面に摺接するように凸部１１ｆ，１１ｇ，１１ｄ及び１１ｅが形成された潤滑剤含有部材１１が設けられる」技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「レール」及び「ベアリング」は、その機能、配置からみて、前者の「案内レール」及び「スライダ」に相当する。また、後者の「ベアリング」が直動案内軸受装置に用いられることは明らかである。
　したがって、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「案内レールに対して滑動自在に嵌合されるスライダであって、該スライダの前記案内レールとの嵌合部に挿通される直動案内軸受装置用スライダの仮軸。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願発明は、「前記スライダの移動方向端部には、前記案内レールの外面形状のうち少なくとも転動体転動溝の形状に一致する内周面を有する潤滑剤含有部材が設けられており、前記仮軸は前記潤滑剤含有部材と嵌合する部分のうち少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に相当する部分の形状が、前記案内レールの転動体転動溝の形状に一致して形成されてなる」のに対し、引用発明は、ベアリングの移動方向端部には、本願発明のごとく、潤滑剤含有部材が設けられておらず、したがって、仮軸、潤滑剤含有部材、案内レールそれぞれの溝形状が不明確である点。
　
４　相違点の判断
　上記のとおり第２引用例には、「直動案内軸受装置において、スライダ２の端部には、案内レール１の転動体転動溝３Ａ，３Ｂ及び３ａの内面に摺接するように凸部１１ｆ，１１ｇ，１１ｄ及び１１ｅが形成された潤滑剤含有部材１１が設けられる」技術的事項が記載されているものと認められ、当該第２引用例に記載された技術的事項は、上記相違点に係る本願発明の事項のうち、「前記スライダの移動方向端部には、前記案内レールの外面形状のうち少なくとも転動体転動溝の形状に一致する内周面を有する潤滑剤含有部材が設けられており」に相当する。
　また、従来では、複雑な形状である転動体転動溝を持った案内レールの形状に合わせて仮軸を形成することが困難であることから、仮軸の溝を簡素化してほぼ直線状又はＶ字状の断面形状としていたものの、仮軸の溝を転動体転動溝を持った案内レールの形状に合わせて形成することがスライダにとって理想的であることを考慮すると、引用発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用するに際して、「前記仮軸は前記潤滑剤含有部材と嵌合する部分のうち少なくとも前記案内レールの転動体転動溝に相当する部分の形状が、前記案内レールの転動体転動溝の形状に一致して形成されてなる」とすることは、当業者が適宜必要に応じてなし得た設計的事項である。
　そうすると、引用発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用することを妨げる特段の事情が見受けられない以上、引用発明において、第２引用例に記載された技術的事項を適用し、その適用に際して上記設計的事項を施し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものと認める。
　そして、本願発明の効果は、引用発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用し、その適用に際しなし得た上記設計的事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって、本願発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０６９５７号「電気療法に使用する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２３日国際公開、ＷＯ９５／０５２１５号、平成　９年　１月１４日国内公表、特表平　９−５００３０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年７月１９日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月６日、米国、１９９４年４月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１８年６月２０日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　患者の心臓に対して、該患者の外部にある電極を通して電気的治療を与える装置であって、
　エネルギー源と、
　患者との電気的接触を形成するようになっている２つの電極と、
　該電極が患者に取り付けられたときに、該エネルギー源および該電極と共に電気回路を形成する接続機構と、
　正極性の位相である正相と負極性の位相である負相との波形の切り取り型指数関数の多相波形で、該エネルギー源から該電極へ電気エネルギーを伝達するコントローラと、
　該エネルギー源から該電極へ伝達される電気エネルギーの電気的パラメータをモニタする電気的パラメータモニタとを有し、
　該コントローラは、該接続機構を動作し、第２位相の期間が第１位相の期間により決められるように該伝達される電気エネルギーの波形を成形し、
　該波形の相対的な相持続時間が該患者への電気エネルギーの伝達中に該電気的パラメータモニタによりモニタされる電気的パラメータに基づいている、装置。
【請求項２】　前記接続機構が、前記エネルギー源から患者に与えられる電気エネルギーの正相および負相のいずれかを前記患者に選択的に与えるための複数のスイッチを有する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】　前記電気的パラメータモニタによりモニタされる前記電気的パラメータは、該エネルギー源から該患者へ伝達される電荷である、請求項2に記載の装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１７年１２月１９日付けで通知した拒絶理由２の概要は以下のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１に記載された「該電気的パラメータモニタによりモニタされる電気的パラメータに基づいて、該電気的エネルギーの切り取り型指数関数の多相波形における各正相の相持続時間を、近接する負相に対して相対的に変化させる」では、各正相の相持続時間を近接する負相に対してどのように相対的に変化させるのかが明瞭でない。・・・（中略）・・・
（２）請求項３に記載された「前記電極に伝達された電荷に関する情報を前記コントローラに与える電荷センサ」では、電荷に関する情報が電荷の何の情報であるのか不明瞭であるため、電荷センサがどのようなセンサであるのか不明瞭である。また、請求項３が間接的に引用する請求項１に記載された電気的パラメータや電気的パラメータモニタとの関係や、発明の詳細な説明の記載との対応関係等も不明瞭である。（以下省略）」
　
３．当審の判断
３−１．当審における拒絶理由２の（１）について
　上記拒絶理由２の（１）で指摘した「各正相の相持続時間」に関して、請求項１には「第２位相の期間が第１位相の期間により決められるように該伝達される電気エネルギーの波形を成形し、該波形の相対的な相持続時間が該患者への電気エネルギーの伝達中に該電気的パラメータモニタによりモニタされる電気的パラメータに基づいている」と記載されているが、そもそも「第１位相の期間」が、どのように決められるのか不明であり、「第２位相の期間」も「第１位相の期間により」、どのように決められるのか不明である。さらに、「波形の相対的な相持続時間が」いかなる「電気的パラメータに基づいて」どのようにされるのかも不明である。
　したがって、上記拒絶理由２の（１）で指摘した請求項１の記載は依然として不備である。
　
３−２．当審における拒絶理由２の（２）について
　請求項３には「電気的パラメータは、該エネルギー源から該患者へ伝達される電荷である」と記載されている。しかしながら、「電気的パラメータ」が単に「電荷」であるというだけでは、「電気的パラメータ」が例えば明細書に実施態様として記載されているような電流を検出し、これを積分器で積分して得られる通過する電荷の総量のように限定されているわけではなく、「電荷」の何を「電気的パラメータ」としているのか不明であり、かつ「電荷」そのものでは「電気的パラメータ」とはいえない。そうすると、請求項３の記載では、電荷と電気的パラメータや電気的パラメータモニタとの関係が明確であるとはいえない。
　したがって、上記拒絶理由２の（２）で指摘した請求項３の記載は依然として不備である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５０８１８３号「ＶＯＣを含んでいない水系エポキシプライマー組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月３１日国際公開、ＷＯ９４／０６８７６、平成８年２月１３日国内公表、特表平８−５０１３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年９月１０日（パリ条約による優先権主張　１９９２年９月１４日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、「ＶＯＣを含んでいない水系エポキシプライマー組成物」に関するものと認める。
　これに対して、平成１８年１１月９日付けで、本願は、その明細書の記載が不備であるから特許法第３６条第４項、第５項第２号、第５項第３号及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２７７６１号「カプセル用のポリマーフィルム組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２５日国際公開、ＷＯ９８／２７１５１、平成１３年５月２２日国内公表、特表２００１−５０６６９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成９年１２月５日を国際出願日〔優先権主張　平成８年１２月１７日　フランス共和国（ＦＲ）〕とする特許出願であって、「カプセル用のポリマーフィルム組成物」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成１８年１２月２０日付けで、本願は、その明細書の記載が不備で、特許法第３６条第６項第１号および第２号ならびに同法同条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　なお、平成１４年１２月２４日付けの手続補正は、平成１８年１２月２０日付けの補正の却下の決定をもって、却下された。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８２７８７号「多層プリント配線板および接着フィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月１６日出願公開、特開平１０−１３０３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成８年６月２４日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　回路形成をした各層間を接着フィルムによって一体に成形接合された多層プリント配線板において、前記接着フィルムが、支持する基布を有することなく熱硬化性樹脂組成物により成膜されたものであるとともに該熱硬化性樹脂組成物のフィラー成分として塩基性硫酸マグネシウムを含むことを特徴とする多層プリント配線板。」
　
２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−６３９８９号（特開平９−２６０８４３号公報参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】内層回路板と外層回路用銅箔とが絶縁層を介して積層されてなる内層回路入り多層銅張積層板において、前記絶縁層が熱硬化性樹脂中に電気絶縁性ウィスカーを分散したものであることを特徴とする内層回路入り多層銅張積層板。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「本発明は、薄型化、高密度化に対応可能な多層プリント配線板用の内層回路入り多層銅張積層板・・・に関するものである。」（【０００１】）
（１ｃ）「本発明に用いるウィスカーとしては、電気絶縁性であり・・・ウィスカーの種類としては、例えば、硼酸アルミニウム・・・塩基性硫酸マグネシウム・・・から選ばれた１以上のものを用いることができる。」（【０００８】）
（１ｄ）「実施例１　・・・熱硬化性樹脂ワニスに、平均直径０．８μｍ、平均繊維長２０μｍの硼酸アルミニウムウィスカーを・・・配合し・・・ワニス中に均一に分散するまで撹拌した。これを・・・片面粗化電解銅箔の粗化面にナイフコータにて塗工し・・・加熱乾燥して溶剤を除去すると共に、樹脂を半硬化し・・・銅箔付きプリプレグを作製した。・・・この作製した銅箔付きプリプレグを・・・両面銅張積層板に回路形成した内層板の回路面にプリプレグ面を合わせるように積層し・・・熱圧成形して内層回路入り多層銅張積層板を得た。・・・さらに、この内層回路入り多層銅張積層板に回路形成した後、ＩＣベアチップを実装し、ワイヤボンディングで表面回路と接続した。・・・この内層回路入り多層銅張積層板の一部を切取り、外層銅箔をエッチングにより除去し、外観を観察したところ、ボイドやかすれがなく、内層回路の凹凸への埋めこみ性は良好であった。」（【００２１】〜【００２３】）
　
３．当審の判断
３−１．先願明細書記載の発明
（１）先願明細書の摘記事項（１ａ）によれば、内層回路板と外層回路用銅箔とが絶縁層を介して積層されてなる内層回路入り多層銅張積層板において、前記絶縁層が熱硬化性樹脂中に電気絶縁性ウィスカーを分散したものである内層回路入り多層銅張積層板が記載され、摘記事項（１ｃ）によれば、電気絶縁性ウィスカーとして、塩基性硫酸マグネシウム又は硼酸アルミニウムが用いられること、摘記事項（１ｂ）によれば、内層回路入り多層銅張積層板は多層プリント配線板用であることが記載されている。
（２）摘記事項（１ｄ）によれば、絶縁層は、硼酸アルミニウムウィスカー（電気絶縁性ウィスカー）を分散した熱硬化性樹脂ワニスを電解銅箔（外層回路用銅箔）に塗工し、乾燥、半硬化し、ガラスクロス等の基布を有することなく銅箔付きプリプレグとして作製されるので、支持する基布を有しない熱硬化性樹脂組成物から製膜されたフィルムに相当するものであると認められる。
（３）また、同じく摘記事項（１ｄ）によれば、この銅箔付きプリプレグを内層回路板の回路面にプリプレグ面を合わせるように積層、熱圧成形して、内層回路入り多層銅張積層板を製造すること、及び、内層回路入り多層銅張積層板に回路形成した後、ＩＣベアチップを実装し、ワイヤボンディングで表面回路と接続することから、内層回路入り多層銅張積層板の外層回路用銅箔に回路形成して多層プリント配線板を作製し、この多層プリント配線板にＩＣベアチップを実装し、ワイヤボンディングで表面回路と接続することが記載されている。
（４）そうすると、銅箔付きプリプレグの絶縁層は、電気絶縁性ウィスカーを分散した熱硬化性樹脂ワニスの塗工層を乾燥、半硬化した熱可塑性樹脂組成物の層であって、支持する基布を有することなく銅箔上に成膜されたフィルムといえるし、内層回路板の回路面と外層回路用銅箔を接着するための接着フィルムともいえることが理解できる。
（５）そこで、先願明細書の摘記事項（１ａ）〜（１ｄ）の記載を多層プリント配線板の観点で総合すれば、先願明細書には、
　「内層回路板と、外層回路用銅箔の間を接着フィルムによって一体に成形接合された多層プリント配線板において、前記接着フィルムが、支持する基布を有することなく熱硬化性樹脂組成物により成膜されたものであるとともに該熱硬化性樹脂組成物が塩基性硫酸マグネシウムを分散している多層プリント配線板。」（以下、「先願明細書発明」という。）が記載されていることになる。
　
３−２．対比・判断
　本願発明１と先願明細書発明とを対比すると、先願明細書発明の「内層回路板」は、本願発明１の「回路形成をした層」に相当するし、先願明細書発明の「塩基性硫酸マグネシウム」はフィラー成分であるから、両者は、
　「回路形成をした層を接着フィルムによって一体に成形接合された多層プリント配線板において、前記接着フィルムが、支持する基布を有することなく熱硬化性樹脂組成物により成膜されたものであるとともに該熱硬化性樹脂組成物のフィラー成分として塩基性硫酸マグネシウムを含む多層プリント配線板。」で一致し、次の点で一応相違する。
　相違点：本願発明では回路形成した各層を接合するのに対し、先願明細書発明で内層回路板と接合する外層回路用銅箔が、回路を形成した層であると明記されていない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　先願明細書発明の銅箔は、銅箔付き接着フィルムにおいては接着フィルムの支持基材として作用しているものの、多層プリント配線板においては外層回路用銅箔として存在しており、３−１．（３）で摘記したように、内層回路入り外層銅張積層板を製造した後に回路を形成しているのだから、回路を形成した層であると認めることができる。
　してみると、上記相違点は実質的な相違点ではないから、本願発明１は、先願明細書発明と同一である。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、先願明細書発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が上記先願明細書発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められず、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１６３４００号「積層面状熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、積層面状熱可塑性樹脂フィルム及びその熱成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月１９日出願公開、特開平９−２１６３２５、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　この出願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　この出願は、平成８年６月２４日の特許出願（平成７年６月２３日及び平成７年１２月５日にされた特許出願に基づく国内優先権主張を伴う。）であって、その発明は、平成１９年１１月１３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、この出願については、原査定の拒絶理由及び当審において平成１９年１０月３０日付けで通知した拒絶理由を検討しても、それらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他にこの出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　１５０７７号「液相エピタキシャル成長用リン化ガリウム結晶基板およびそれを用いた半導体結晶成長方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月１３日出願公開、特開平　８−２０８３７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成７年２月１日に出願した特許出願であって、平成１６年１２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年３月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正により、本願明細書の【特許請求の範囲】【請求項２】が、次のように補正された。
【請求項２】液相エピタキシャル成長法によるリン化ガリウム結晶膜の成長において、オフセット角度を０．２度以上、０．４度以下の範囲とすることによりエピタキシャル結晶表面の成長ステップ高さを２μｍ以下に抑制した結晶基板を用いることを特徴とする半導体結晶成長方法。
（２）そして、上記【特許請求の範囲】【請求項２】の補正は、「結晶基板にオフセット角度が０．２度以上、０．４度以下の範囲にある」を「オフセット角度を０．２度以上、０．４度以下の範囲とすることによりエピタキシャル結晶表面の成長ステップ高さを２μｍ以下に抑制した」とする（以下、「前者の補正」という。）とともに、結晶基板について「リン化ガリウム」を削除する（以下、「後者の補正」という。）もので、前者の補正については限定的減縮を目的とし、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する補正の要件を満たしているといえるが、後者の補正については、結晶基板についての限定事項を削除し、特許請求の範囲を拡張するものであって、特許法第１７条の２第４項各号に規定する補正の要件に該当しないことは明らかである。
（３）むすび
　上記（２）の理由により、平成１７年３月４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年３月４日付けで提出された手続補正書によりなされた補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
【請求項１】結晶基板表面に垂直な方位と、前記結晶基板の（１１１）面に垂直な方位とのなす角度（以後、オフセット角度と呼ぶ）が、０．２度以上、０．４度以下の範囲にあることを特徴とする液相エピタキシャル成長用リン化ガリウム結晶基板。
　
４．引用文献
　原査定の拒絶の理由において引用された特開昭４９−１０６４９７号公報（以下、「引用文献」という。）には次の事項が記載されている。
（ア）「りん化ガリウム基板結晶の結晶面の方位を（１１１）Ｂ面の真性面より０．５度以上ずらせた方位に選び、該基板結晶の表面にりん化ガリウムのエピタキシャル層を成長させることを特徴とするりん化ガリウムの液相エピタキシャル成長法。」（特許請求の範囲）
（イ）「従来、りん化ガリウム基板結晶にりん化ガリウムのエピタキシャル層を成長させるためには、該基板の結晶方位を〈１１１〉方位、特にりん面（Ｂ面）（以後（１１１）Ｂ面という）に選んで、その結晶面上にエピタキシャル層を成長させている。（１１１）Ｂ面を用いる理由の１つはりん化ガリウムは化学的にエッチングされにくいため、最もエッチングしやすい（１１１）Ｂ面を用いるのである。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左上欄第４行）
（ウ）「前記従来の（１１１）Ｂ面に成長させたエピタキシャル層には、前記のように１〜３個程度プラトーが生ずることが多い。しかしながらこのプラトーは、基板結晶面の方位を（１１１）Ｂ面よりずらせていくことにより、ほとんど形成されなくなる。ずらせる方向はいずれの方向でもよい。この様子を第２図に示す。第２図には基板結晶面を（１１１）Ｂ面よりずらせた角度に対して、プラトーのできる数を示した。プラトーができない場合もあるので多数のウェハーでの実験結果を示す。第２図に示すように、基板結晶面を（１１１）Ｂ面の真性面（第２図において０度）よりずらせることによってプラトーの数は急激に減少し、０．５度以上ずらせた場合にはほとんどプラトーは形成されなくなる。黒丸はひとつのウェハーを示す。」（第２頁右上欄第１０行〜同左下欄第４行）
（エ）「　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」（第２図）
（オ）第２図には、「ずらせた角度」として、１度を４分割した最初の角度の実施例において「プラトーの数」が急激に減少したことが示されている。（第２図）
　
５．対比・判断
　引用文献には、記載事項（ア）〜（オ）からみて、「基板結晶面の方位を（１１１）Ｂ面より１度を４分割した最初の角度ずらせ、液相エピタキシャル成長法によりりん化ガリウム基板結晶にりん化ガリウムのエピタキシャル層を成長させるためのりん化ガリウム基板。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「液相エピタキシャル成長法によりりん化ガリウム基板結晶にりん化ガリウムのエピタキシャル層を成長させるためのりん化ガリウム基板」が、本願発明の「液相エピタキシャル成長用リン化ガリウム結晶基板」に相当し、引用発明における「基板結晶面の方位」が「基板結晶面に垂直な方位」の意味であることが当業者において常識であるから、本願発明の「結晶基板表面に垂直な方位」に相当するものと認められ、記載事項（イ）から引用発明の「（１１１）Ｂ面」が「基板の結晶方位を〈１１１〉方位、特にりん面（Ｂ面）」であり、エッチング性を考慮しなければりん面である必要がなく「Ｂ面」を省略して一般化できるから、「基板の結晶方位を〈１１１〉方位」が「結晶基板の（１１１）面に垂直な方位」であるということができる。そして、「１度を４分割した最初の角度ずらせ」が１／４度すなわち０．２５度であり、面と面のずらせた角度が方位と方位のなす角度であることは当業者であれば明らかである。
　したがって、両発明は、「結晶基板表面に垂直な方位と、前記結晶基板の（１１１）面に垂直な方位とのなす角度が、０．２５度にあることを特徴とする液相エピタキシャル成長用リン化ガリウム結晶基板。」である点で一致し、本願発明が角度を「０．２度以上、０．４度以下の範囲にあること」とする点で一応相違する。
　しかしながら、この相違点については、引用発明の０．２５度が本願発明が特定する数値範囲を満たすものである以上、実質的なものとすることはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年特許願第１０６５５４号「指キャップ式耳かき」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年９月２９日出願公開、特開平１０−２５７９８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年３月１８日の出願であって、平成１７年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「指の関節が自在に曲げられる様に軟質材料で作られた指キャップ又は、指の第一関節分の程度の長さの指キャップにおいて、その先端に、成人の指の関節の長さ程度、すなわち鼓膜まで届かない長さの耳かきを取り付けた事を特徴とする、指キャップ式耳かき。」
（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭５７−７８３８６号（実開昭５８−１８１２９１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、「指につける耳かき」に関して、次の（イ）ないし（ニ）の事項が記載されている。
（イ）「指さき部に着脱可能な弾力性を有するキャップを設け、このキャップの先端に設けられた耳かき可能な構造を有する耳かき器。」（２．実用新案登録請求の範囲）
（ロ）「本考案は指の先端に着脱可能で弾力性を有し、かつ先端に耳かき部を有する耳かき専用のキャップに関するものである。」（明細書第１頁第８〜１０行目）
（ハ）「従来の耳かき器の耳かき部は、棒状の先端に設けられているが、この構造では指との一体感がなく、又棒状のため耳の内部に深く挿入したり等して、常に危険が伴なう。又棒を自由に持てない人には使用不可能である。」（同頁第１１〜１５行目）
（ニ）第３図には、「指の第一関節分が収まっている指キャップ」が図示されている。
　これらの記載から、引用例には、「指さき部に着脱可能な弾力性を有し、指の第一関節分が収まっているキャップを設け、このキャップの先端に設けられた耳かき可能な構造を有する耳かき器」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願発明は、「指の関節が自在に曲げられる様に軟質材料で作られた指キャップ」を有する発明と「指の第一関節分の程度の長さの指キャップ」を有する発明とを含むものである。
　そこで、後者の本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「指さき部に着脱可能なキャップ」、「耳かき可能な構造を有する耳かき器」は、本願発明の「指キャップ」、「耳かきを取り付けた耳かき」に相当する。また、引用発明の「指の第一関節分が収まっている」は、本願発明の「指の第一関節分の程度の長さ」であることに相当するといえる。
　よって両者は、
「指の第一関節分の程度の長さの指キャップにおいて、その先端に、耳かきを取り付けた指キャップ式耳かき」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点〉
　耳かきが、本願発明では、成人の指の関節の長さ程度、すなわち鼓膜まで届かない長さの耳かきであるのに対して、引用発明では、そのような構成であるかどうか不明である点。
　
（４）判断
〈相違点について〉
　引用発明に関する上記（ハ）の説明によると、「従来の耳かき器の耳かき部は、棒状の先端に設けられているが、この構造では指との一体感がなく、又棒状のため耳の内部に深く挿入したり等して、常に危険が伴なう。・・・」と記載され、耳かきにおいて、安全性の問題が指摘されている。
　そして、耳掻きの掻出部の全長は耳穴入口から鼓膜の長さよりも多少短い程度にすることは周知の事項である。例えば、実願平０２−０２３８９０号（実開平０３−１１３６９５号）のマイクロフィルムには、「耳掻き」に関して、明細書第５頁第１２〜１６行目に「掻出部(2)の全長は耳穴入口から鼓膜の長さよりも多少短い程度（例えば2.5cm程度）が好ましく、更に耳掻き全体の長さも７cm程度とすれば携帯用としても便利であり且つ非常に扱い易い長さとなる。」と記載されている。
　したがって、耳かきの安全性を考慮して、上記周知の事項を加味すれば、本願発明のように、「キャップの（その）先端に、成人の指の関節の長さ程度、すなわち鼓膜まで届かない長さの耳かき」にすることは、当業者ならば容易になし得ることである。
　
　また、本願発明が奏する作用効果は、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３８２６７号「電動式パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２３日出願公開、特開平１１−　７８９１６号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯と本願の発明
　本願は、平成９年９月３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１９年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりの次のものにあると認める。
　
「【請求項１】　ステアリングホイールを介して入力軸に印加された操舵力を助勢する電動モータの回転出力を、減速機構により減速して出力軸に伝達する電動式パワーステアリング装置において、
　減速機構を取り付けるギアハウジングと、前記ギアハウジングと分離可能に結合しており、電動モータを取り付けるモータハウジングとからなるハウジング本体を備えており、前記モータハウジングは前記電動モータを取り付けるための第１のフランジを備え、前記電動モータは、前記第１のフランジと係合する第２のフランジを備え、前記第１のフランジと前記第２のフランジとを結合することで、前記電動モータが前記モータハウジングに取り付けられていると共に、前記モータハウジングには前記ギアハウジングに固定するための丸孔と前記電動モータを前記モータハウジングに取り付けるためのモータ取付用のねじ孔とを設けてそれぞれボルトにより螺合固定し、モータ位相を変更すべく前記モータハウジングの前記ねじ孔の円周方向位相を変更する場合でもモータハウジングの変更のみで同一の前記ギアハウジングを用いることができるように、前記モータハウジングと前記ギアハウジングとは分離可能に構成されていることを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】　前記減速機構は、ウォームギアからなることを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】　前記孔とモータ取付孔とはそれぞれ半径方向で対向して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】　前記電動モータの軸線と前記ステアリングホイールに連結された入力軸とが交差していることを特徴とする請求項１に記載の電動式パワーステアリング装置。」
　
２．引用刊行物及び判断
　原審では、平成１６年１２月８日付けの拒絶理由通知書において、
　引用刊行物１：特開平９−７１２４８号公報
　引用刊行物２：特開平５−１３９３２３号公報
　引用刊行物３：実願昭６１−１８９５１７号（実開昭６３−９３２７２号）のマイクロフィルム
　引用刊行物４：特開昭６３−８７３７２号公報
　引用刊行物５：特開昭６３−６４８６８号公報
　引用刊行物６：特開昭６０−５３４６３号公報
を挙げて、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、平成１７年３月２３日付けで拒絶査定をした。
　また、当審では、平成１９年１０月１日付けの拒絶理由通知書において、本願の請求項１に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとした。
　
　しかし、平成１９年１０月１８日付けの手続補正書によって補正された本願の請求項１に係る発明における
　「モータ位相を変更すべく前記モータハウジングの前記ねじ孔の円周方向位相を変更する場合でもモータハウジングの変更のみで同一の前記ギアハウジングを用いることができるように、前記モータハウジングと前記ギアハウジングとは分離可能に構成されている」
といった発明特定事項に関し、上記の各引用刊行物にはこれを開示あるいは示唆するものがなく、また、本願の請求項１に係る発明は明確であり、上記発明特定事項を備えることにより明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
３．むすび 
　したがって、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶されるべきものではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−５２３２５０号「特に自動車におけるシートに配属された乗員保護装置の作動を制御するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月２２日国際公開、ＷＯ０１／１９６４８、平成１５年３月１１日国内公表、特表２００３−５０９２６９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年９月６日（パリ条約による優先権主張：１９９９年９月１０日、独国（ＤＥ））を国際出願日とする特許出願であって、その請求項に係る発明は、平成１６年２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　これに対して、当審において平成１９年３月１２日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなかった。
　そして、あらためて上記の拒絶理由を検討したが、当該拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３５５３８０「手の一指に装着されてその一指の関節を回転軸にして筆記のための回転運動をする指装着型筆記具部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２７６６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１６年１月１５日付の手続補正が、当審における平成１９年６月２５日付の補正却下の決定によって却下されているので、本願の明細書は平成１５年４月３０日付手続補正で補正された明細書である。
　本願に対して、平成１９年６月２５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６８３２９「超音波診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１８日出願公開、特開２００１−２５２２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１２年　３月１３日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１７年７月１９日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対して、平成１９年　７月　９日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　拒絶理由の内容は以下のとおりである。
『本件出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 １．実願昭５５−１３１９１３号（実開昭５７−５７８１３号）のマイクロフィルム 
 ２．実願平３−３０５６０号（実開平４−１２５７４３号）のマイクロフィルム 
 ３．実願平１−１１０１３３号（実開平３−５０３７３号）のマイクロフィルム 
 ４．実願昭６１−５４２３号（特開昭６２−１１８４８２号）のマイクロフィルム 
 　請求項１について 
 　引用例１には、筐体と一体構造となった基板（「本体部」に相当）と、キーボードなどの配設されたサブパネル（「操作するための操作卓」に相当）とを有する超音波診断装置において、前記サブパネルが前記基板に取り付けられた超音波装置が、記載されている。（第１頁第１５行〜第３頁第１行、第１図参照） 
 　 
 　取付け作業が容易であるパネル取付け構造に関し、パネルの枠体（「支持部」に相当）と該パネルとに設けた該パネルの一方の端部を保持するための一対の保持手段と、前記前記パネルの枠体でかつ前記パネルの他方の端部だけとに設けた一対の固定手段と、前記パネルを固定するためのねじ（「固定ネジ」に相当）とを有し、前記保持手段の一方が弾性支持体（「弾性体」に相当）でもう一方が差込み受容部（「凸部」に相当）で構成され、前記弾性支持体が前記差込み受容部に当接することによるたわみによって前記枠体の一方の端部を押さえつけて保持し、前記固定手段によって前記パネルの他方の端部が固定されるパネルの取付構造は、引用例２に記載されているように本願出願前に周知の構造である。（【０００５】、【実施例】、第１，３，５，６，７図参照） 
 　 
 　引用例３には、電子機器の操作パネル取付装置において、操作パネル後方部を保持するともに、操作パネルを支持部でかつ操作パネルの操作者部分だけとを固定ネジで固定するようにする構成が、記載されている。（実用新案登録請求の範囲、第１，２図参照） 
 　 
 　引用例１に記載の超音波装置における「キーボードなどの配設されたサブパネル」と引用例２に記載の「パネル」は共に板状の部材であるから、引用例１に記載のサブパネルを取り付ける構造として、その組立を容易にするために引用例２に記載の周知のパネルの取付構造を採用し、その際、引用例３に記載のようにサブパネル後方部に一対の保持手段が、サブパネルの操作者側に固定手段が来るように配置して請求項１に記載のようにすることは当業者が容易に想到しえた事項であると認められる。 
 　 
 　請求項２について 
 　ネジ固定する構成として、固定手段として一方にタップを有し、他方にねじ穴を有する構成は、引用例を挙げるまでもなく通常採用される構成であると認められる。 
 　 
 　請求項３、４について 
 　操作パネルを据え付け台にネジで固定する構造において、操作パネルを取り出しやすくするために、操作パネルの底面にバネを設ける構成は、引用例４に記載されているように本願出願前に周知技術である。 
』
　
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。