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　特願２００３−　５９３３６「冷凍冷蔵装置用冷媒回路の冷媒変更方法及び冷凍冷蔵装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２７０９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年　３月　６日の出願であって、平成１９年１２月　３日付けで拒絶査定がなされ（平成１９年１２月１１日発送）、これに対し、平成２０年　１月１０日に審判請求がなされるとともに、同年　２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成２０年　２月１２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下「本願発明」という。）。
「圧縮機と熱源側熱交換器を備える熱源機と、温度式膨張弁と負荷機器側熱交換器とを有し前記温度式膨張弁の開度が前記負荷機器側熱交換器の出口に設けられた感温筒の検知温度に応じて決定される少なくとも１台の負荷機器と、前記熱源機から前記負荷機器へ冷媒を流す液冷媒配管及び前記負荷機器から前記熱源機へ冷媒を流すガス冷媒配管とを備えた冷媒回路を有する冷凍冷蔵装置の作動冷媒種類を変更する方法において、
　前記液冷媒配管及び前記ガス冷媒配管は変更前の冷媒で使用していたものを流用するとともに、冷媒変更作業の一工程として、冷媒変更前の冷媒回路で前記感温筒を前記冷媒回路から外し、該感温筒に前記負荷機器の周囲雰囲気温度を検知させて前記負荷機器側熱交換器出口の冷媒状態を気液二相状態となるようにして、前記冷媒回路内に変更前の冷媒を循環させる油回収運転を実施した後、前記熱源機と前記負荷機器について新冷媒対応機への入れ替え及び新冷媒への変更を行う、ことを特徴とする冷凍冷蔵装置用冷媒回路の冷媒変更方法。」
　　　
３．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７７１１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
ア「【請求項１】第一の冷媒と第一の潤滑油を用いた第一の冷凍・空調装置で熱源機と利用側機とを接続していた延長配管を利用して、第二の冷媒と第二の潤滑油を用いた第二の冷凍・空調装置を施工する際、前記第一の冷凍・空調装置において液バック運転を実施した後に、前記第一の冷凍・空調装置の熱源機を、第二の冷媒と第二の潤滑油を用いた熱源機に取り替えることを特徴とする冷凍・空調装置の施工方法。」（特許請求の範囲【請求項１】）　　　
イ「【発明の属する技術分野】この発明は、冷凍・空調装置の冷媒の交換に関するものである。さらに詳しくは、熱源機と室内機とを接続する接続配管を交換しないで、冷媒を新規に交換して新たに構成した冷凍・空調装置とその施工方法に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
ウ「【課題を解決するための手段】この発明は、このような従来の課題を解決するためになされたもので、ＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系の冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用されていた既設配管をＨＦＣ系冷媒を用いた冷凍・空調装置で使用する場合、装置の更新時すなわちリプレース時の鉱油洗浄時間を短縮することができ、あるいは、圧縮機内の鉱油
濃度のチェック時期を適正化することによりエステル油の劣化を抑えることができる冷凍・空調装置の施工方法を得ることを目的とする。」（段落【０００８】）
　　　
エ「【発明の実施の形態】
実施の形態１．
　図１は、この発明の実施の形態１による施工方法を適用する、冷凍・空調装置の冷媒回路の一例を示す図である。
　図１において、Ａは熱源機あるいは室外機であり、圧縮機１、四方弁２、熱源機側熱交換器３、第１の操作弁４、第２の操作弁７、アキュムレ−タ８を内蔵している。Ｂは利用側機あるいは室内機であり、流量調整器５（あるいは流量制御弁５）、及び利用側熱交換器６を備えている。熱源機Ａと室内機Ｂは離れた場所に設置され、第１の接続配管Ｃ、第２の接続配管Ｄにより接続されて、冷凍サイクルを形成する。
　第１の接続配管Ｃの一端は熱源機側熱交換器３と第１の操作弁４を介して接続され、第１の接続配管Ｃの他の一端は流量調整器５と接続されている。第２の接続配管Ｄの一端は四方弁２と第２の操作弁７を介して接続され、第２の接続配管Ｄの他の一端は利用側熱交換器６と接続されている。また、アキュムレ−タ８のＵ字管状の流出配管の下部には返油穴８ａが設けられている。
　この冷凍・空調装置の冷媒の流れを図１に添って説明する。図中、実線矢印が冷房運転の流れを、破線矢印が暖房運転の流れを示す。
　まず、冷房運転の流れを説明する。圧縮機１で圧縮された高温高圧のガス冷媒は四方弁２を経て、熱源機側熱交換器３へと流入し、ここで空気・水など熱源媒体と熱交換して凝縮液化する。凝縮液化した冷媒は第１の操作弁４、第１の接続配管Ｃを経て流量調整器５へ流入し、ここで低圧まで減圧されて低圧二相状態となり、利用側熱交換器６で空気などの利用側媒体と熱交換して蒸発・ガス化する。蒸発・ガス化した冷媒は第２の接続配管Ｄ、第２の操作弁７、四方弁２、アキュムレ−タ８を経て圧縮機１へ戻る。・・・。」（段落【００２１】〜【００２４】）
　　　
オ「故障履歴がない場合には、ＳＴＥＰ２に進みユニットが運転可能な場合は、ユニットを起動し、絞りをあまく設定し負荷側熱交換器から液バックするように運転を行う。ここで液バック運転とは、利用側熱交換器６（蒸発器）から圧縮機１へ液冷媒を含んだ状態で冷媒を流通させることをいう。これにより、ＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系冷媒を用いた冷凍・空調装置を取り外す前に、冷媒配管内の鉱油を室外機に回収する運転を実施する。
　ＳＴＥＰ３では、ユニットに充填されている旧冷媒であるＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系冷媒を回収する。
　ＳＴＥＰ４では、新冷媒であるＨＦＣ対応の室外機を接続する。あるいは、室外機および室内機を接続する。
　ＳＴＥＰ５で冷媒回路内を真空引きして新冷媒であるＨＦＣ系冷媒を充填する。」（段落【００２７】、【００２８】）
　　
カ「以上のようにこの実施の形態では、塩素を含む冷媒（第一の冷媒）を用いた冷凍・空調装置（第一の冷凍・空調装置）のリプレースにおいて、先ず、塩素を含む冷媒（第一の冷媒）によって圧縮機への液バック運転を実施する（ＳＴＥＰ２）。しかる後に、塩素を含む冷媒を用いた冷凍・空調装置から、塩素を含む冷媒を回収し（ＳＴＥＰ３）、室外機を弗化炭化水素系冷媒（第二の冷媒）用の室外機に置換え、また、必要に応じて室内機も新規に置き換え（ＳＴＥＰ４）、冷媒回路内を真空引きした後、弗化炭化水素系冷媒を充填し（ＳＴＥＰ５）、試運転確認後、施工を完了とする。ＣＦＣ系もしくはＨＣＦＣ系冷媒を用いた冷凍・空調装置を取り外す前に、冷媒配管内の鉱油を回収する運転を実施する。
　このような施工方法によれば、既設配管内の鉱油に相溶な冷媒で油回収をした後、室外機を、また必要に応じ室内機も、入れ替えるので、既設配管の洗浄時間を短縮できる。」（段落【００３２】）
　　　
　以上ア〜カの記載及び図面によると、引用例１には、
「圧縮機１と熱源側熱交換器３を備える熱源機Ａと、流量調整器５と利用側熱交換器６とを有する室内機Ｂと、前記熱源機Ａから前記室内機Ｂへ冷媒を流す第１の接続配管Ｃ及び前記室内機Ｂから前記熱源機Ａへ冷媒を流す第２の接続配管Ｄとを備えた冷凍サイクルを有する冷凍・空調装置の冷媒を交換する方法において、
　前記第１の接続配管Ｃ及び第２の接続配管Ｄは変更前の冷媒で使用していたものを流用するとともに、冷媒交換作業の一工程として、冷媒交換前の冷凍サイクルで絞りをあまく設定し蒸発器から圧縮機１へ液冷媒を含んだ状態で冷媒を流通させ（液バック運転を実施し）、鉱油を回収した後、前記熱源機Ａと前記室内機Ｂについて第二の冷凍・空調装置への入れ替え及び第二の冷媒への変更を行う冷凍・空調装置冷凍サイクルの冷媒変更方法。」（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−７２５０７号（実開平７−３５９６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
キ「【産業上の利用分野】
　この考案は、圧縮器、凝縮器、温度式自動膨張弁、蒸発器から成る冷凍サイクルにおいて、温度式自動膨張弁を制御する感温筒を蒸発器出口側の冷媒配管に取り付ける固定具に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　
ク「【従来の技術】一般に、冷凍機は、液化しやすい蒸気を冷媒に用いて、図４に示す冷凍サイクルを循環する間に液体から気体へと２相にわたって変化を繰り返すことにより冷凍力を発揮する。この冷凍サイクルは、図４に示すように、冷媒を圧縮する圧縮機１１、圧縮された冷媒を液化する凝縮器１２、凝縮器１２から流出される冷媒の流量を制御する温度式膨張弁１３、及び、膨張弁１３を介して流入された冷媒を低圧の気体に蒸発させる蒸発器１４からなり、各圧縮機１１、凝縮器１２、温度式膨張弁１３、蒸発器１４が冷媒配管１６を介して相互に接続されることにより冷凍サイクルが構成される。」（段落【０００２】）
　　
ケ「ここに、膨張弁感温筒１５は、蒸発器１４から流出される冷媒気体における低圧の飽和圧力に対応する飽和温度から過熱度を検出し、その検出した過熱度に従って膨張弁１３の開閉を制御するものである。因みに、膨張弁感温筒１５により検出された過熱度が低い場合には、蒸発器１４により蒸発しきれない冷媒が流出したものと考えられることから、冷媒の流量を減少すべく膨張弁１３は閉じるように自動的に制御され、また、膨張弁感温筒１５により検出された過熱度が高い場合には、蒸発器１４の蒸発能力はまだ余裕があると考えられることから、冷媒の流量を増加すべく膨張弁１３は開放するように自動的に制御される。前記した冷凍サイクルにおいて、凝縮器１２から膨張弁１３を介して流入される冷媒量が多すぎる場合や冷媒量が少なすぎる場合には、蒸発器１４における蒸発能力の過不足を生じてしまうことから、冷蔵庫等を適正な冷蔵能力をもって作動させることができなくなる虞がある。かかる問題を解消するため従来より、図４に示すように、冷媒の蒸発気体が流出される蒸発器１４の出口の近傍における冷媒配管１６に接触して膨張弁感温筒１５が取り付けられており、かかる膨張弁感温筒１５を介して膨張弁１３の開閉を制御することにより、凝縮器１２から蒸発器１４に流入される冷媒の量を適正に調節し、冷蔵庫等を適正な冷蔵能力をもって作動させるようにしている。」（段落【０００３】、【０００４】）　　
　
コ「【考案が解決しようとする課題】　しかし、上記第１従来例は、膨張弁感温筒１５と冷媒配管１６を固定するのに、固定具２２のみを使用しており、断熱材２４をはめ込む際に固定具２２をねじってしまったりする等して、膨張弁感温筒１５と冷媒配管１６とがズレた状態で固定されてしまうこともありうる。また、この固定具２２の幅が狭いため運送中の振動によっても膨張弁感温筒１５と冷媒配管１６とのズレが生じることもある。そのため、確実に膨張弁感温筒１５が固定されないことに起因して、膨張弁感温筒１５と冷媒配管１６との接触面が少なくなり、冷媒配管１６の温度が膨張弁感温筒１５に確実に伝達されず、その結果正確に冷媒配管１６の温度を検知できないこととなる。従って、膨張弁感温筒１５により温度式膨張弁１３の開閉制御を適正に行うことができず、冷媒が完全に気化されずに圧縮機１１へ流入することにより圧縮機１１の故障や能力不足の不具合を生じることとなる。」（段落【０００８】）
　
　上記キ〜コの記載及び図面によると、引用例２には、　
「圧縮機１１、凝縮器１２、温度式膨張弁１３、蒸発器１４から成る冷凍サイクルであって、膨張弁感温筒１５を蒸発器の出口側の冷媒配管１６に取り付け、膨張弁感温筒１５を介して膨張弁１３の開閉を制御することにより、冷媒の量を適正に調節するものにおいて、膨張弁感温筒１５により検出された過熱度が高い場合には、冷媒の流量を増加すべく膨張弁１３は開放するように自動的に制御されるが、膨張弁感温筒１５と冷媒配管１６にズレが生じると、温度式膨張弁１３の開閉制御を適正に行うことができず、冷媒が完全に気化されずに圧縮機１１に流入すること。」（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
　　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「流量調整器」は本願発明の「膨張弁」に相当し、以下同様に「利用側熱交換器６」は「負荷機器側熱交換器」に、「室内機Ｂ」は「負荷機器」に、「第１の接続配管Ｃ」は「液冷媒配管」に、「第２の接続配管Ｄ」は「ガス冷媒配管」に、「冷凍サイクル」は「冷媒回路」に、「冷凍・空調装置」は「冷凍冷蔵装置」に、「冷媒を交換する」は「冷媒を変更する」に、「鉱油」は「油」に、「冷媒を交換する」は「作動冷媒種類を変更する」に、「第二の冷凍・空調装置」は「新冷媒対応機」に、「第二の冷媒」は「新冷媒」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１における「液バック運転を実施し、鉱油を回収」することは、本願発明における「冷媒状態を気液二相状態となるようにして、冷媒回路内に変更前の冷媒を循環させる油回収運転を実施」することに相当している。
　　
　したがって、両者は、
「圧縮機と熱源側熱交換器を備える熱源機と、膨張弁と負荷機器側熱交換器とを有する少なくとも１台の負荷機器と、前記熱源機から前記負荷機器へ冷媒を流す液冷媒配管及び前記負荷機器から前記熱源機へ冷媒を流すガス冷媒配管とを備えた冷媒回路を有する冷凍冷蔵装置の作動冷媒種類を変更する方法において、
　前記液冷媒配管及び前記ガス冷媒配管は変更前の冷媒で使用していたものを流用するとともに、冷媒変更作業の一工程として冷媒変更前の冷媒回路で、冷媒状態を気液二相状態となるようにして、前記冷媒回路内に変更前の冷媒を循環させる油回収運転を実施した後、前記熱源機と前記負荷機器について新冷媒対応機への入れ替え及び新冷媒への変更を行う行う、ことを特徴とする冷凍冷蔵装置用冷媒回路の冷媒変更方法」
　の点で一致し、
　　
　次の点で相違している。
　　　
［相違点］
　本願発明では、膨張弁を温度膨張弁とし、前記温度膨張弁の開度が負荷機器側熱交換器の出口に設けられた感温筒の検知温度に応じて決定されるものであり、冷媒変更前の冷媒回路で前記感温筒を前記冷媒回路から外し、該感温筒に前記負荷機器の周囲雰囲気温度を検知させて前記負荷機器側熱交換器出口の冷媒状態を気液二相状態となるようにしているのに対し、引用発明１では、膨張弁を具備し、絞りをあまく設定し、液冷媒を含んだ状態で冷媒を流通させるものである点。
　　　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明２を本願発明と対比すると、引用発明２の「蒸発器１４」は本願発明の「負荷機器側熱交換器」に相当し、以下同様に、「冷凍サイクル」は「冷媒回路」に、「出口側」は「出口」に、「膨張弁感温筒１５」は「感温筒」に、「冷媒が完全に気化されずに」は「冷媒状態を気液二相状態となるようにして」に、それぞれ、相当している。
　　
　そして、「膨張弁感温筒１５を介して膨張弁１３の開閉を制御することにより、冷媒の量を適正に調節」し、「膨張弁感温筒１５により検出された過熱度が高い場合には、冷媒の流量を増加すべく膨張弁１３は開放するように自動的に制御され」ることから勘案して、引用発明２は、「温度式膨張弁の開度が負荷機器側熱交換器の出口に設けられた感温筒の検知温度に応じて決定される」ものであると理解できる。
　　
　したがって、引用発明２は、
「圧縮機、凝縮器、温度式膨張弁、負荷側熱交換器から成る冷媒回路であって、膨張弁感温筒を負荷側熱交換器の出口の冷媒配管に取り付け、温度式膨張弁の開度が負荷側熱交換器の出口に設けられた感温筒の検知温度に応じて決定されるものであって、膨張弁感温筒と冷媒配管とにズレが生じると、冷媒状態を気液二相状態となるようにして圧縮機に流入すること」と言い換えることができる。
　　
　そして、引用発明２において、膨張弁感温筒と冷媒配管とにズレが生じることは、感温筒が冷媒回路から外れることと同義である。
　
　そうすると、引用発明１において、膨張弁を具備し、絞りをあまく設定し、液冷媒を含んだ状態で冷媒を流通させることの具体的態様として、温度膨張弁の開度が負荷機器側熱交換器の出口に設けられた感温筒の検知温度に応じて決定されるものであり、冷媒変更前の冷媒回路で前記感温筒を前記冷媒回路から外し、該感温筒に前記負荷機器の周囲雰囲気温度を検知させて前記負荷機器側熱交換器出口の冷媒状態を気液二相状態となるものとした点は、引用発明２に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　この点について、請求人は、「また、引用文献２には、『膨張弁感温筒が固定されないことに起因して、膨張弁感温筒と冷媒配管との接触面が少なくなると、冷媒が完全に気化されずに圧縮機へ流入することにより圧縮機の故障や能力不足の不具合を生じることとなる。』旨の記載があります。しかし、引用文献２のこの記載は、膨張弁感温筒を使用する場合、膨張弁感温筒が緩むと圧縮機が故障するため、膨張弁感温筒を冷媒配管に確実に固定することが不可欠であることを明確に示唆したものであり、感温筒を外すという思想は想定の範囲外となっています。従って、引用文献２の上記記載を本願請求項１の発明に対する先行文献として適用することは、妥当性に欠けると考えます。すなわち、本願請求項１の方法のように、負荷機器側熱交換器出口から感温筒を外すことは、冷凍冷蔵装置の異常停止を誘引するおそれのある運転であり、冷凍冷蔵装置の油回収運転とはいえ、本来は絶対行わない”きわめて非常識な操作”を行っていることになります。そして、本願請求項１では、今まで誰もなしえなかったその異常停止を誘引するおそれのある運転を敢えて行うことで、従来に比較して簡易かつ効率的に冷凍冷蔵装置の既設配管の洗浄運転ができたのであり、本願請求項１は冷凍機の特異性に着眼し常識からの発想の転換を図って課題を解決した点で、従来にはなかった斬新性を有しております。」（平成２０年２月１２日付手続補正書（方式）第４頁第３５〜４９行）と主張している。
　　
　しかし、前記したように、引用発明１は、「冷媒変更作業の一工程として冷媒変更前の冷媒回路で、冷媒状態を気液二相状態となるようにして、前記冷媒回路内に変更前の冷媒を循環させる油回収運転を実施した後、前記熱源機と前記負荷機器について新冷媒対応機への入れ替え及び新冷媒への変更を行う行う、こと」（冷媒交換作業の一工程として、冷媒交換前の冷凍サイクルで絞りをあまく設定し蒸発器から圧縮機１へ液冷媒を含んだ状態で冷媒を流通させ〔液バック運転を実施し〕、鉱油を回収すること）を、具備するものである。
　
　そして、冷媒回路において冷媒状態を気液二相状態となるような具体的態様を決定する際に、その例として、感温筒と冷媒配管とのズレによりこのような状態が惹起されるものが示された引用発明２を採用することは、当業者の通常の創作能力の発揮というべきである。すなわち、異常停止を誘引するおそれのある運転を敢えて行うことを、引用発明１が既に具備するものである以上、その具体的態様として、引用発明２を適用するに際し、引用発明２における特異性（「想定の範囲外」であること）が妨げになるということはできない。
　　
　したがって、前記請求人の主張は、採用できない。
　　　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、引用発明１、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。