【事件の表示】
　特願２００２−１８７６２３号「経頭蓋超音波治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２４６６８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１４年６月２７日の出願であって、平成１８年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１８年９月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「頭蓋を透過して超音波を照射し、頭蓋内脳血管の塞栓を溶解する経頭蓋超音波治療装置であって、
　２５０ｋＨｚ乃至８５０ｋＨｚの高周波電流を発生させる発振器と、
　前記発振器からの高周波電流に基づいて振動子を励振し、振動数２５０ｋＨｚ乃至８５０ｋＨｚの、特定部位に収束することがない非収束型の超音波ビームを投射する超音波プローブと、
　前記発振器から出力される高周波電流を間欠的に前記超音波プローブに供給する駆動制御手段と、
　前記超音波プローブの超音波照射部の表面温度を所定温度範囲に冷却する冷却手段とを備えることを特徴とする経頭蓋超音波治療装置。」
　 
２．引用刊行物 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２２０１５２号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
(ア)「血管内の血栓溶解剤が注入された血栓部位に治療用超音波を照射して血栓を溶解する血栓溶解治療装置において、
前記血栓部位に治療用超音波を照射する超音波照射器と、
患者体内の断層像情報を得る超音波プローブと、
この超音波プローブからの断層像情報を画像化して表示する第１の超音波画像装置と、
前記血管内に挿入されたカテーテルと、
このカテーテルに設置され、前記血管内の断層像情報を得る超音波トランスデューサと、
この超音波トランスデューサからの断層像情報を画像化して表示する第２の超音波画像装置とを具備することを特徴とする血栓溶解治療装置。」（特許請求の範囲請求項１） 
(イ)「本発明は、血管内に発生する血栓を血栓溶解剤と超音波を併用して溶解する血栓溶解治療装置に関する。」（段落【０００１】）
(ウ)「以前より、欧米では動脈硬化や血栓症といった血管系の疾病が非常に多く見られ、増加の一途を辿っている。一方、日本でも食生活の変化から脳梗塞、心筋梗塞といった血栓性の虚血性心疾患が増えてきており、ガンと並んで二大死因の一つとなっている。この虚血性心疾患の治療に当っては、原因となる血栓を除去することが必要となる。血栓を手術で除去したり、血管移植をする方法は、患者への侵襲性が高いため、この種の疾患にかかり易い高齢者には特に不適である。また、脳の血管や心臓の冠状動脈にできた血栓は、速やかに除去しないと脳細胞や心筋細胞の梗塞を招き、特に前者は除去が遅れると生命の危険や重大な後遺症を招くおそれが高いため、できるだけ迅速に除去することが要求される。」（段落【０００２】）
(エ)「本発明は、血栓溶解剤の投与と超音波の照射の併用により血栓を溶解治療する際、治療用超音波を効率的に照射できると共に、血栓溶解治療効果をモニタすることができ、治療効果が高く、しかも血栓溶解剤の投与量を最小限に抑えて副作用を極力少なくできる血栓溶解治療装置を提供することを目的とする。」（段落【０００６】）
(オ)「上記の課題を解決するため、本発明は血管内の血栓溶解剤が注入された血栓部位に治療用超音波を照射して血栓を溶解する血栓溶解治療装置において、血栓部位に治療用超音波を照射する超音波照射器と、患者体内の断層像情報を得る超音波プローブと、この超音波プローブからの断層像情報を画像化して表示する第１の超音波画像装置と、血管内に挿入されたカテーテルと、このカテーテルに設置され、血管内の断層像情報を得る超音波トランスデューサと、この超音波トランスデューサからの断層像情報を画像化して表示する第２の超音波画像装置とを具備することを基本的な特徴とする。」（段落【０００７】）
(カ)「図１は、本発明の第１の実施例に係る血栓溶解装置の構成図である。この血栓溶解装置は、血栓部位に体外から治療用超音波を照射する超音波照射器２０と、体外から血栓位置をモニタするための超音波プローブ２１と、血栓位置に経皮的に挿入されるカテーテル２２と、カテーテル２２の先端外周に装着された超音波トランスデューサ２３と、システム本体２５からなる。システム本体２５は、超音波照射器２０と超音波プローブ２１および超音波トランスデューサ２３に接続され、超音波プローブ２１により得られる断層像情報および超音波トランスデューサ２３により得られる血管横断面の断層像情報を画像化すると共に、超音波トランスデューサ２３の位置を表示し、かつ血栓に照射する超音波を制御する機能を有する。」（段落【００１７】）
(キ)「すなわち、超音波照射器２０はシステム本体２５内の照射器駆動回路３８からの駆動信号を受けて、周波数が数ｋＨｚ〜１ＭＨｚ、例えば４５０ｋＨｚの治療用超音波（ここではＣＵＳと記す）を患者Ｐの体外から血栓３１に向けて照射する。なお、カテーテル２２は内部に血栓溶解剤注入管を備えており、この血栓溶解剤注入管は血栓溶解剤注入装置９３に接続される。従って、血栓３１は血栓溶解剤の投与と治療用超音波の照射の併用により、溶解治療されることになる。」（段落【００１８】）
(ク)「図４は、本発明の第２実施例に係る超音波トランスデューサ５０の斜視図である。図２と対応する箇所には同一の符号を付して説明を省略する。治療用超音波が集束性のものでない時は、その照射位置は血栓からずれることが少ないため、治療用超音波の照射位置をあえてモニタする必要はない。そこで本実施例においては、図１の血栓溶解装置において治療用超音波の照射位置モニタリングに係る構成要素を除いた上、超音波トランスデューサ５０を接続する。」（段落【００３１】）
(ケ)「図７において、照射器駆動回路３８から超音波放射器８０に供給される駆動波形は、図１４（ａ）〜（ｃ）に示す連続波、バースト波およびパルス波の中から適宜選択される。例えば治療対象の血栓部位が比較的浅く、かつ骨や肺など超音波を強く反射して発熱を引き起こす組織が治療用超音波の伝搬路にない場合には連続波を使用し、血栓部位が深く、超音波伝播途中に骨などがあって一波に比較的大きなエネルギーが必要な場合には、パルス波を使用する。その他、超音波放射器８０の駆動波形は治療状況に応じて適宜選択して使用すればよい。」（段落【００４９】）
(コ)図１には、超音波照射器２０と照射器駆動回路３８を設けた点が図示されている。
　上記（ク）の記載からみて、図１に示される実施例においても、照射部位の範囲等を考慮して、治療用超音波が集束性のものでないものを採用できる。また、図１に示される実施例においても、超音波照射器２０は超音波を発振するものであるから、超音波照射器２０と照射器駆動回路３８とには何らかの高周波電流を発生させる発信器と振動子が設けられている点は、自明である。
　また、血栓の近辺に骨がある場合、骨を透過して超音波を照射することも上記（ケ）の記載から示唆されている。
　
　したがって、引用刊行物には、 
「骨を透過して超音波を照射し、深い血栓部位に治療用超音波を照射して血栓を溶解する血栓溶解治療装置において、
　４５０ｋＨｚの高周波電流を発生させる発振器と、
　前記発振器からの高周波電流に基づいて振動子を励振し、振動数４５０ｋＨｚの、集束性のものでない治療用超音波を照射する超音波照射器と、
　前記発振器から出力される高周波電流を前記超音波照射器に供給する照射器駆動回路とを備える血栓溶解治療装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
３．対比及び判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能又は作用からみて、後者における「超音波照射器」は前者における「超音波プローブ」に相当し、以下同様に、「４５０ｋＨｚの高周波電流」は「２５０ｋＨｚ乃至８５０ｋＨｚの高周波電流」に、及び「集束性のものでない治療用超音波」は「特定部位に収束することがない非収束型の超音波ビーム」に、それぞれ相当すると認められる。 
　また、後者の「血栓溶解治療装置」と前者の「経頭蓋超音波治療装置」とは、「超音波治療装置」という概念で共通するものである。 
　また、後者の「骨を透過して超音波を照射し、深い血栓部位に治療用超音波を照射して血栓を溶解する血栓溶解治療装置」と前者の「頭蓋を透過して超音波を照射し、頭蓋内脳血管の塞栓を溶解する経頭蓋超音波治療装置」とは、「骨を透過して超音波を照射し、深い血管の塞栓を溶解する超音波治療装置」という概念で共通するものである。
　また、後者の「発振器から出力される高周波電流を前記超音波照射器に供給する照射器駆動回路」と前者の「発振器から出力される高周波電流を間欠的に前記超音波プローブに供給する駆動制御手段」とは、「発振器から出力される高周波電流を前記超音波プローブに供給する駆動制御手段」という概念で共通するものである。
　
　したがって、両者は、 
「骨を透過して超音波を照射し、深い血管の塞栓を溶解する超音波治療装置であって、
　２５０ｋＨｚ乃至８５０ｋＨｚの高周波電流を発生させる発振器と、
　前記発振器からの高周波電流に基づいて振動子を励振し、振動数２５０ｋＨｚ乃至８５０ｋＨｚの、特定部位に収束することがない非収束型の超音波ビームを投射する超音波プローブと、
　前記発振器から出力される高周波電流を前記超音波プローブに供給する駆動制御手段とを備える超音波治療装置。」 
の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
　相違点１：本願発明においては、頭蓋内脳血管の塞栓の治療に適用するものであるのに対して、引用発明においては、頭蓋内脳血管の塞栓の治療に適用するものかどうか明確でない点。
　相違点２：本願発明においては、駆動制御手段により発振器から出力される高周波電流を間欠的に超音波プローブに供給するのに対して、引用発明においては、間欠的に超音波を発振するものかどうか不明である点。 
　相違点３：本願発明においては、超音波プローブの超音波照射部の表面温度を所定温度範囲に冷却する冷却手段を備えるのに対して、引用発明においては、そのような冷却手段を有しない点。 
　
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について） 
　引用刊行物においても、（ウ)に記載されているように、脳梗塞や脳の血管の血栓について課題を有する点が指摘されており、かつ、（ケ)に記載されているように、「血栓部位が深く、超音波伝播途中に骨などがあって一波に比較的大きなエネルギーが必要な場合」とあり、脳の血管の血栓はその場合に該当するから、脳の血管の血栓の治療に適用することが示唆されている。よって、引用発明を頭蓋内脳血管の塞栓の治療に適用して上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
（相違点２について） 
　駆動制御手段により発振器から出力される高周波電流を間欠的に超音波プローブに供給し、間欠的に超音波を発振する点は、超音波治療器の技術分野において従来周知の技術にすぎず（例えば、実願平５−３９９８２号（実開平７−３６３１号）のＣＤ−ＲＯＭ段落【０００６】〜【０００９】、特開２００２−６１３号公報段落【００１４】〜【００１９】参照）。そして、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
（相違点３について） 
　超音波プローブの超音波照射部の表面温度を所定温度範囲に冷却する冷却手段を備える点は、超音波治療器の技術分野において従来周知の技術にすぎない（例えば、特開平３−６３０４１号公報第４頁、特表２００２−５０７１３８号公報第７頁参照）。そして、引用発明に上記周知技術を適用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものというべきであって，格別のものということはできない。 
　 
４．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。