【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４７５８１号「帳票管理処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月１３日出願公開、特開平　７−２６２２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月１８日の出願であって、平成１５年１１月１９日付（発送日：１１月２５日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年１月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　出力先である複数の端末装置と帳票データを記憶する一つの帳票記憶装置と所要の業務処理を行う一つの業務処理計算機との接続を有する管理処理装置において、
　前記業務処理計算機から所要の業務処理を行った結果生成された帳票データと該帳票データを送信すべき端末装置の情報を含む指定情報とを受信する受信手段と、
  前記受信手段で受信した前記指定情報に応じた前記端末装置に前記帳票データを出力する第一の出力手段と、
  前記帳票データを前記帳票記憶装置に、所定の分類に従って、キー情報を付加し格納する手段とを備えることを特徴とする管理処理装置。
　【請求項２】　前記端末装置から読出し要求があった場合に、指定された検索キーに従って、前記帳票記憶装置から指定の前記帳票データに付加されたキー情報を検索し、該当する該帳票データを出力する第二の出力手段を備えることを特徴とする請求項１記載の管理処理装置。
　【請求項３】　前記第一の出力手段は、前記指定情報で指定された配布先に応じた出力形式に編集して出力することを特徴とした請求項１記載の管理処理装置。
　【請求項４】　前記キー情報は、帳票種類、帳票番号、発行日、発行元、配布先であることを特徴とする請求項１または２記載の管理処理装置。
　【請求項５】　前記第二の出力手段は、前記キー情報で指定された配布先に応じた出力形式に編集して出力することを特徴とした請求項２または４記載の管理処理装置。」
　と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１において、管理処理装置に「所要の業務処理を行う一つの業務処理計算機との接続を有する」という限定を付加し、帳票データに「所要の業務処理を行った結果生成された」という限定を付加し、指定情報に「送信すべき端末装置の情報を含む」という限定を付加し、さらに前記指定情報に「受信手段で受信した」という限定を付加したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１の発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（Ａ）原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された実願昭６３−２０９３３号（実開平１−１２４７５９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「〔問題点を解決するための手段〕
　本考案のオンラインシステムにおけるコードデータのイメージ化ファイリング制御装置は、端末側で管理する帳票をイメージデータとして予じめ記憶する帳票イメージデータファイルと、通信回線を介して得られたセンターコンピュータからのコードデータをイメージデータに変換するコードデータイメージ変換手段と、前記帳票イメージファイルから前記コードデータに対応する帳票イメージデータを抽出し前記コードデータイメージと合成し合成イメージとして端末装置へ表示するイメージ合成手段と、前記得られた合成イメージを電子ファイリングシステムへ登録するファイリング制御手段とを含み構成される。
　本考案の制御装置は、要求部署に設置された端末を使用して、センターコンピュータとオンライン検索を行い、必要とする情報を帳票に出力された姿のイメージとしてオンライン端末の画面にイメージ表示を行うオンライン処理におけるイメージ情報検索を可能にしたファイリング装置」（明細書第３ページ第１３行〜同第４ページ第１３行）
（イ）「〔実施例〕
　次に本考案について図面を参照して説明する。
　第１図は本考案の一実施例を示すブロック図である。端末側で管理する帳票は矢印１０１，１０２で示すように帳票原稿８としてイメージ入力装置９，バス６，端末制御部３の帳票原稿イメージ入力制御手段３５を介して帳票イメージデータファイル４へ予じめイメージデータの形で記憶される。矢印１０３，１０４で示すように端末７とセンターコンピュータ１との間で端末制御部３を介して基幹データベース群１１に対してオンライン検索が行われるとコードデータイメージ変換手段３１は通信回線２を介して得られた受信コードデータをイメージ変換し、イメージデータ合成手段３２へ出力する。イメージデータ合成手段３２は入力されたコードデータに対応する帳票イメージデータ１０５で示すように帳票イメージデータファイル４より抽出し、コードデータイメージと合成し、バス６を介して端末装置７の画面にイメージとして出力する。この合成イメージの印刷出力が必要な場合は１０６で示すように合成イメージデータ印刷制御手段３３によりバス６を介してイメージ印刷装置１０にプリント出力する。１０１〜１０６で示す各処理は日常のオンライン検索システムの一環として運用されるが、本考案はオンラインシステムの基幹データベースの消し込み処理のタイミングで端末で保存すべきデータを合成イメージデータに変換しバッチ的に矢印１０７で示すように端末側の電子ファイリングシステム５の電子ファイリングデータベースファイル５１あるいは、光ディスク装置５２へファイリング制御手段３４により登録し、ローカル的に保存イメージデータのイメージ検索に使用する。このようにして永久保存として履歴管理とオンラインシステムとの融合を図るようにしている。」（明細書第４ページ第１４行〜同第６ページ第８行）
　
　これら（ア），（イ）の記載ならびに図面を総合すると、引用例には、
「オンラインシステムにおけるコードデータのイメージ化ファイリング制御装置であって、出力先である端末装置あるいはイメージ印刷装置と、イメージデータを記憶する電子ファイリングシステムと、基幹データベース群を備えたセンターコンピュータとに接続された端末制御部を備え、該端末制御部は、センターコンピュータの基幹データベース群を検索して得られたコードデータを受信する手段と、受信したコードデータに基づいて合成イメージデータを作成する手段と、該合成イメージデータを要求先の端末あるいは印刷装置に出力する手段と、前記合成イメージデータを電子ファイリングシステムの電子ファイリングデータベースファイルに登録する手段とを備えているイメージ化ファイリング制御装置」
　の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３）対比
　引用発明と本願補正発明とを対比するに当たり、本願補正発明における技術事項の意味を検討しておく。
　本願補正発明の「業務処理計算機から所要の業務処理を行った結果生成された帳票データ」と「一つの帳票記憶装置に記憶する帳票データ」と「端末装置に出力する帳票データ」は、本願明細書（項目【００２８】〜【００５３】）の記載によれば、業務処理計算機から受信した「帳票データ」を変換・編集して得られた「帳票データ」が端末装置あるいは帳票記憶装置に出力あるいは記憶されるのであるから、前記各「帳票データ」は、厳密に同じものを意味するのでなく、「帳票」に関した「データ」という意味で用いられているものと理解される。
　上記したことを踏まえて、引用発明と本願補正発明とを対比すると、引用発明の「コードデータ」および「合成イメージデータ」は、帳票に関するデータであるから、本願補正発明の「業務処理計算機から生成された帳票データ」、「端末装置に出力する帳票データ」および「一つの帳票記憶装置に記憶する帳票データ」に対応している。
　そして、引用発明における「出力先である端末装置あるいはイメージ印刷装置」は、本願補正発明における「出力先である複数の端末装置」に相当し、引用発明における「電子ファイリングシステム」は、帳票データを記憶するという意味において本願補正発明の「一つの帳票記憶装置」に対応し、引用発明の「センターコンピュータ」は、所要の業務処理を行い、かつ帳票データの出所という意味において本願補正発明の「業務処理計算機」に対応し、引用発明の「端末制御部」は、帳票データの送受信ならびに記憶処理を行う装置という意味において本願補正発明の「管理処理装置」に対応している。
　したがって、両者は、
＜一致点＞
「出力先である複数の端末装置と帳票データを記憶する一つの帳票記憶装置と所要の業務処理を行う一つの業務処理計算機との接続を有する管理処理装置において、
　前記業務処理計算機から帳票データを受信する受信手段と、
  前記端末装置に前記帳票データを出力する第一の出力手段と、
  前記帳票データを前記帳票記憶装置に格納する手段とを備えることを特徴とする管理処理装置。」
　である点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　本願補正発明において、業務計算機から出力される帳票データは、「所要の業務処理を行った結果生成された」ものであるのに対し、引用発明において、センターコンピュータから出力されるコードデータは、データベースを検索した結果得られたものであり、引用例には上記事項が記載されていない点。
＜相違点２＞
　本願補正発明は、業務処理計算機から帳票データと共に「送信すべき端末装置の情報を含む指定情報」が出力され、管理処理装置は該「指定情報」に応じた端末に帳票データを出力するのに対し、引用例には上記事項が記載されていない点。
＜相違点３＞
　本願補正発明は、帳票データに対し、「所定の分類に従って、キー情報を付加して」帳票記憶手段に格納しているのに対し、引用例には上記事項が記載されていない点。
　
（４）判断
＜相違点１＞について
　本願補正発明における「所要の業務処理を行った結果生成された帳票データ」が何を意味しているのか、本願明細書の記載を詳細にみても定かではないが、一般的に解釈すれば、「計算機に対して、外部からデータが入力され、このデータに基いて所定の演算を行った結果得られた帳票データ」という意味であると理解できる。
　これに対し、引用発明のセンターコンピュータから出力されるコードデータ（帳票データ）は、データベースを検索した結果得られたものであるが、そもそも、このデータベースに記憶されているコードデータは、センターコンピュータに対し外部から入力されたデータであるか、あるいは入力されたデータに基づいて所定の演算がなされた結果得られたデータであることは明らかなのであるから、引用発明の、データベースを検索した結果得られたコードデータと、本願補正発明の、所要の業務処理を行った結果生成された帳票データとに実質的な相違はないといえる。
＜相違点２＞について
　ホストコンピュータと複数の端末の間に、複数の端末を制御するためのサーバー、ゲートウエイ等の中間制御装置を配置したコンピュータシステムはよく知られたものであり、そしてこのようなシステムにおいて、ホストコンピュータが、出力先の端末を指定する情報を付加したデータを、中間制御装置に出力し、該中間制御装置が前記指定情報に従って該データを指定された端末に配信するという技術は、周知なものにすぎない。
　しかして、引用発明における「端末制御部」と、上記周知な中間制御装置とが同じようなものであることは明らかであり、引用発明に上記周知技術を適用することに特段の困難性はないから、引用発明において、センターコンピュータが端末制御部に出力先の端末装置を指定する情報を付加したコードデータを出力するように換えることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものと認められる。
＜相違点３＞について
　引用例には、「１０１〜１０６で示す各処理は日常のオンライン検索システムの一環として運用されるが、本考案はオンラインシステムの基幹データベースの消し込み処理のタイミングで端末で保存すべきデータを合成イメージデータに変換しバッチ的に矢印１０７で示すように端末側の電子ファイリングシステム５の電子ファイリングデータベースファイル５１あるいは、光ディスク装置５２へファイリング制御手段３４により登録し、ローカル的に保存イメージデータのイメージ検索に使用する。」（明細書第５ページ第１６行〜同第６ページ第６行）という記載がある。
　すなわち、引用発明において、合成イメージデータは、ローカル的に（センターコンピュータの関与なしで）検索できるように光ファイリングシステムのデータベースに登録されていることになる。
　してみると、前記データベースから合成イメージデータを検索できるようにするために、合成イメージデータに検索のためのキー情報が付加されていることは当然であり、そして、所定の分類に従ってデータベースにデータを格納することは常套手段にすぎない。
　したがって、合成イメージデータを電子ファイリングシステムに登録する際、所定の分類に従って、キー情報を付加して格納することは、引用例に記載されているも同然のことであるか、あるいは、少なくとも引用例の記載から容易に想到できる程度のことと認められる。
　
　その他、本願補正発明の効果を勘案しても、引用例に記載された発明および周知技術から容易に想到し得る域を超える格別の点を認めることはできない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）補正前の発明
　平成１６年１月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　出力先である複数の端末装置と帳票データを記憶する一つの帳票記憶装置との接続を有する管理処理装置において、
　所要の業務処理を行う業務処理計算機からの要求により、帳票データと該帳票データの指定情報とを受信する手段と、
　前記指定情報に応じた前記端末装置に前記帳票データを出力する第一の出力手段と、
　前記帳票データを前記帳票記憶装置に、所定の分類に従ってキー情報を付加し格納する手段と、
　を備えることを特徴とする管理処理装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「所要の業務処理を行う一つの業務処理計算機との接続を有する」、「所要の業務処理を行った結果生成された」、「送信すべき端末装置の情報を含む」、「受信手段で受信した」という限定事項を除いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。