【事件の表示】
　特願２００２−２３３３０９「車両内情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月　４日出願公開、特開２００４−　７０２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年８月９日に出願したものであって、平成１７年３月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．補正についての検討
　平成１７年４月２８日付け手続き補正は（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についての補正を含んでおり、補正によって特許請求の範囲は以下のように補正された。
〈補正前〉
「【請求項１】　
　車両内の乗客に対して各種情報を通知する車両内情報システムにおいて、情報を表示する第１の表示手段と第２の表示手段とを上記車両内の乗降用開閉扉の上部に上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを並べて配置して、上記第１の表示手段に上記車両の運行に関する運行情報を表示させ、上記第２の表示手段に宣伝等の一般情報を表示させて上記乗客に通知し、上記運行情報とは異なる緊急情報を通知するときは、上記第１の表示手段及び上記第２の表示手段に上記緊急情報を表示すると共に、上記両表示手段の画面の背景色を変えるようにしたことを特徴とする車両内情報システム。
【請求項２】　
　請求項１において、上記表示手段の画面の背景色を点滅させることを特徴とする車両内情報システム。」
〈補正後〉
「【請求項１】　
　情報を表示する第１の表示手段と第２の表示手段とを車両内の乗降用開閉扉の上部に上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを並べて配置して、上記第１の表示手段に上記車両の運行に関する運行情報を表示させ、上記第２の表示手段に宣伝等の一般情報を表示させて上記乗客に通知する車両内情報システムにおいて、上記運行情報とは異なる緊急情報を通知するときは上記第１の表示手段及び上記第２の表示手段に上記緊急情報を表示するようにしたことを特徴とする車両内情報システム。」
　
  本件補正は、補正前請求項１の前半部分である「車両内の乗客に対して各種情報を通知する車両内情報システムにおいて、情報を表示する第１の表示手段と第２の表示手段とを上記車両内の乗降用開閉扉の上部に上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを並べて配置して、上記第１の表示手段に上記車両の運行に関する運行情報を表示させ、上記第２の表示手段に宣伝等の一般情報を表示させて上記乗客に通知し」を、「情報を表示する第１の表示手段と第２の表示手段とを車両内の乗降用開閉扉の上部に上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを並べて配置して、上記第１の表示手段に上記車両の運行に関する運行情報を表示させ、上記第２の表示手段に宣伝等の一般情報を表示させて上記乗客に通知する車両内情報システムにおいて」と、各構成の順序を単に入れ換えて記載しなおすことを含む。
　また、補正前請求項１の後半部分である「上記運行情報とは異なる緊急情報を通知するときは、上記第１の表示手段及び上記第２の表示手段に上記緊急情報を表示すると共に、上記両表示手段の画面の背景色を変えるようにしたことを特徴とする車両内情報システム。」を、「上記運行情報とは異なる緊急情報を通知するときは上記第１の表示手段及び上記第２の表示手段に上記緊急情報を表示するようにしたことを特徴とする車両内情報システム。」と変更することを含む。
　該後半部分に関する変更は、「上記両表示手段の画面の背景色を変えるようにした」との記載を省くものであるから、特許請求の範囲を拡張するものとも言い得るが、画面の背景色も表示手段に表示される情報の１つであって、緊急情報自体が背景色に関する情報を含むとき、システムとして、通常の情報から緊急情報に切り換えて表示するものと、緊急情報を表示すると共に表示手段の画面の背景色を変えるものとに実質的な差異があるとは認められない。すると、該変更について、文面上、即、特許請求の範囲の拡張と判断することは、システムとしての本願発明の実体を無視するものである。そして、そのような判断によってその他の補正目的を無にすることは適切とは認められない。
　従って補正後請求項１は補正前請求項１と実質的に同一のものであって、これに対応するものと認める。
　また、補正前請求項２は削除された。
　以上より、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当し、また、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって特許法第１７条の２第３項の規定を満たしている。 
　よって、本件補正を認める。
　
３．本願発明　　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲請求項１に記載された事項により特定される前記２．に記載のとおりのものと認める。　
　　
４．引用刊行物
　 原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２８７２４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　
ア．「列車内の乗客に向けて各種の情報を表示する車内案内情報表示装置において、
前記各種の情報を列車内の乗客に向けて表示するための表示装置と、
予め内容の定められた定型文章を複数種類記憶した定型文章記憶手段と、
無線通信により送られてくる情報を受信する受信手段と、
前記定型文章記憶手段に記憶されている複数種類の定型文章のうち列車の運行状態に応じた定型文章を列車の運行状態に応じたタイミングで前記表示装置へ表示するとともに、前記受信手段によって受信した情報を前記定型文書の表示されない空き時間を用いて前記表示装置へ表示する表示制御手段と、
を具備することを特徴とする車内案内情報表示装置。」（【請求項１】）　
　
イ．「前記表示装置を各車両の有する左右のドアの上部にそれぞれ設け、これらのうち左右いずれか一方のドア上部の表示装置に前記受信した情報を他方のドア上部の表示装置に前記定型文書を表示するとともに、前記定型文書と受信した文章との表示箇所を一定期間ごとに左右で入れ替えることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の車内案内情報表示装置。」  （【請求項６】）
　
ウ．「次に、車内案内情報表示装置１０の動作を説明する。　
　図４は、始発駅を出発してから終着駅へ到達するまでに定型文章や受信文章が表示装置４５に表示されるタイミングの一例を表したものである。始発駅８０に停車中（矢印ａ）は、行先案内、停車駅案内、列車内設備案内あるいは各種の広告宣伝等を表示する。」（【００４９】）
  　
エ．「始発駅８０を発車後、５秒経過後あるいは約１０メートル走行した時点（矢印ｂ）で、行先案内、次停車駅案内、乗換案内等が表示される。駅間所要時間が１〜２分以上あり、受信文書を表示可能な空き時間がある場合には、駅間（矢印ｃ）にて、各種の受信情報が表示装置４５に表示される。たとえば、広告文や宣伝文、リアルタイムで受信したニュースや天気予報等を表示する。この際、各車両に配置された８台の表示装置４５のうち、たとえば４台をニュース等の受信情報の表示専用として用い、残る４台に、定型文書を繰り返し表示するようにしてもよい。このような場合には、定型文章と受信文書の双方をそれぞれアドレス指定して各車両の表示装置４５に送信する。」（【００５０】）
　
オ．「また、事故情報などの優先情報を受信した場合には、定型文章や他の受信情報より優先してこれを表示装置４５に表示するので、事故等の情報を迅速に乗客に伝えることができる。なお、優先情報については、優先情報の表示解除指示があるまで、すなわち一定の解除条件が満たされるまで、繰り返し表示するようにしても良い。」（【００６２】） 　
　
カ．「また、各車両に配置されている複数の表示装置４５をアドレス情報によって区分し、定型文章と受信情報を同一の車両内の異なる表示装置に並行して表示するようにしてもよい。たとえば、車両内の半数の表示装置４５を定型文章専用とし、始発駅停車中や駅間距離が長い場合であっても、これらに定型文章を繰り返し表示する。そして、残り半数の表示装置４５を用いてＦＭ多重放送等を通じて受信した情報を表示するようにする。」（【００６６】）
　
キ．図２には、車内情報表示装置を用いた車内情報表示システムが示されている。
　
　上記ウ．エ．カ．には、各車両に配置される複数の表示装置をアドレス情報によって区分して、半数の表示装置に定型文章のみ表示し、残り半数の表示装置に受信情報のみ表示する例が示されており、つまり各車両には、定型文章を表示する一方の表示装置と、受信情報を表示する他方の表示装置とが配置されるものである。
  
　上記オ．によれば、事故情報などの優先情報を受信した場合、優先情報は定型文章や他の受信情報より優先して表示されるから、定型文章を表示する一方の表示装置、及び、受信情報を表示する他方の表示装置に優先情報が表示されるものである。
　
  上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には以下の発明が開示されていると認められる。
  　
「各種の情報を表示するための一方の表示装置と他方の表示装置とを車両内に配置し、一方の表示装置に列車の運行状態に応じた定型文章を表示させ、他方の表示装置に宣伝文等の受信情報を表示させ、列車内の乗客に向けて各種の情報を表示する車内情報表示システムにおいて、
事故情報などの優先情報を受信した場合には、一方の表示装置及び他方の表示装置に優先情報を表示する車内情報表示システム。」
　
５．対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、
　刊行物記載の発明の「各種の情報を表示するための」、「列車の運行状況に応じた定型文章」、「宣伝文等の受信情報」は、それぞれ本願発明の「情報を表示する」、「車両の運行に関する運行情報」、「宣伝等の一般情報」に相当し、刊行物記載の発明の「一方の表示装置」は、本願発明の「第１の表示手段」と、車両の運行に関する運行情報を表示するための一方の表示手段として共通であり、刊行物記載の発明の「他方の表示装置」は、本願発明の「第２の表示手段」と、宣伝等の一般情報を表示するための他方の表示手段として共通である。
　刊行物記載の発明の「列車内の乗客に向けて各種の情報を表示する車内情報表示システム」は、本願発明の「運行情報を表示させ、・・一般情報を表示させて上記乗客に通知する車両内情報システム」に相当し、
刊行物記載の発明の「事故情報などの優先情報」は、本願発明の「運行情報とは異なる緊急情報」に相当する。
　　
従って両者は
「情報を表示する一方の表示手段と他方の表示手段とを車両内に配置して、一方の表示手段に車両の運行に関する運行情報を表示させ、他方の表示手段に宣伝等の一般情報を表示させて乗客に通知する車両内情報システムにおいて、上記運行情報とは異なる緊急情報を通知するときは一方の表示手段及び他方の表示手段に上記緊急情報を表示する車両内情報システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点
　一方の表示手段と他方の表示手段に関し、本願発明は「第１の表示手段と第２の表示手段」と特定し、表示手段の配置に関し、本願発明は「車両内の乗降用開閉扉の上部に上記第１の表示手段と上記第２の表示手段とを並べて配置し」と特定するのに対して、刊行物記載の発明においては、そのような各特定がされていない点。
   　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。  　
　先ず、表示手段を車両内の乗降用開閉扉の上部に配置することは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−３１２２３８号公報（図４等）にも示されるように周知である（他に刊行物の上記イ．も参照）。
　また、車両内で複数の情報を表示するにあたり、互いに異なる情報を表示する各表示手段を並べ、各種情報が同時に乗客に表示される配置となすこと自体は、表示媒体の種類を問わず従来から行われており、例えば表示媒体が紙を含む場合については原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−４７６１０号公報（図１等）にも示され、表示媒体が液晶素子からなるものについては、実願平２−１２８３４８号（実開平４−８５３７９号公報）のマイクロフィルム（第６頁第１３−１４行等）等に示されている。そして、表示媒体が液晶素子等からなり、情報が映像化されて表示される表示手段においては、互いに異なる情報を表示可能な２つの表示手段を対として並べて配置し、同時に表示される情報量を増大せしめることは周知技術である（例えば特開平１０−５１７１０号公報等）。
　以上より、車両内に互いに異なる情報を表示するための一方の表示手段と他方の表示手段とを配置するに際し、設置箇所として乗降用開閉扉の上部を選択し、そこで一方の表示手段と他方の表示手段とを対で並べて設けることは、車両内の乗降用開閉扉の上部の空きスペース、使用する表示手段の種類や寸法等、あるいは情報閲覧の便宜等に応じてこれら周知技術を採用し、当業者が通常行う技術的工夫の範囲内である。そして、そのように対で設けた２つの表示手段を、第１の表示手段と第２の表示手段と称することは普通のことである。
　よって上記相違点は当業者が容易になし得る程度のものである。
    
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。