(57)【要約】  複数のネットワークが隣接する状況において、情報処理装置による媒体の利用効率を向上させる。  情報処理装置は、計測部と、判断部と、制御部とを備える。この情報処理装置において、計測部は、受信した信号の信号強度を計測する。判断部は、計測部によって計測された信号強度に対する相対値を閾値として、その閾値を基準として、その後の信号送信の可否を判断する。制御部は、判断部による信号送信の可否の判断に従って信号送信を制御する。
2018078966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した信号の信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記信号強度は、他のネットワークからの信号の信号強度である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記信号強度は、他のネットワークからの信号が所定の強度を超えなかった場合の信号強度である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信した信号の信号強度に対する相対値は、他のネットワークからの信号の信号強度に対して、自ネットワーク内からの信号が加わったと想定した際の信号強度を検出するための値である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判断部は、
前記他のネットワークからの信号の信号強度を保持する信号強度保持部と、
前記自ネットワーク内からの信号の信号強度として想定される増分値を保持する想定増分値保持部と、
前記信号強度保持部に保持される前記他のネットワークからの信号の信号強度と前記想定増分値保持部に保持される前記増分値とを加算して前記閾値を生成する加算部とを備える
請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部は、他のネットワークからの信号の媒体占有期間において、前記相対値を閾値として信号送信の可否を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判断部は、前記受信した信号の信号強度が第１の閾値を超えてかつ前記受信した信号に含まれるネットワーク識別子が他のネットワークを示している場合に、前記受信した信号の信号強度が第２の閾値を超えていなければ、その信号を受信している間は前記受信した信号の信号強度に対する相対値を前記閾値として信号送信の可否を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
受信した信号の信号強度を計測する計測部と、
前記計測された信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部と、
前記判断に従って信号送信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項９】
計測部が、受信した信号の信号強度を取得する手順と、
閾値生成部が、前記信号強度に対する相対値を閾値として生成する手順と、
判断部が、前記閾値によって信号送信の可否を判断する手順と
を具備する信号送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線ネットワークにより信号の送受信を行う情報処理装置に関する。詳しくは、他の装置から受信した信号に応じて信号送信制御を行う情報処理装置、および、その信号送信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ネットワークにおいては、複数の情報処理装置の間で無線ネットワークを介して信号の送受信が行われる。無線ネットワークにおける衝突を回避するために、情報処理装置の各々は、媒体の状態がビジー状態またはアイドル状態の何れの状態であるかを判断する。その一つの方式として、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）方式がある。このＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、情報処理装置の各々は、信号を送信する際に媒体の検知を行い、所定の閾値を基準として媒体の状態を判定する。例えば、エネルギーの平均量を測定する方法や、プリアンブルを検出および復号する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１６−５０３９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、１つの無線ネットワーク内において共通の媒体を利用することを想定しており、その媒体が閾値を超える場合にはビジー状態と判定される。しかしながら、複数のネットワークが隣接する状況においては、異なる媒体として利用可能な場合にもビジー状態と判定されてしまい、媒体の利用効率が悪化するおそれが生じ得る。【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、複数のネットワークが隣接する状況において媒体の利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、受信した信号の信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部を具備する情報処理装置である。これにより、受信した信号の信号強度を基準として新たな閾値を設けて、その新たな閾値に応じて信号送信の可否を判断するという作用をもたらす。【０００７】
また、この第１の側面において、上記信号強度は、他のネットワークからの信号の信号強度であってもよい。これにより、他のネットワークからの信号の信号強度を基準として新たな閾値を設けて、その新たな閾値に応じて信号送信の可否を判断するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記信号強度は、他のネットワークからの信号が所定の強度を超えなかった場合の信号強度であってもよい。これにより、他のネットワークからの信号が所定の強度を超えなかった場合の信号強度を基準として新たな閾値を設けて、その新たな閾値に応じて信号送信の可否を判断するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記受信した信号の信号強度に対する相対値は、他のネットワークからの信号の信号強度に対して、自ネットワーク内からの信号が加わったと想定した際の信号強度を検出するための値であってもよい。これにより、自ネットワーク内からの信号が加わった際にその旨を検出するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記判断部は、上記他のネットワークからの信号の信号強度を保持する信号強度保持部と、上記自ネットワーク内からの信号の信号強度として想定される増分値を保持する想定増分値保持部と、上記信号強度保持部に保持される上記他のネットワークからの信号の信号強度と上記想定増分値保持部に保持される上記増分値とを加算して上記閾値を生成する加算部とを備えてもよい。これにより、自ネットワーク内からの信号の信号強度として想定される増分値を予め保持しておき、自ネットワーク内からの信号が加わった際にその旨を検出するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記判断部は、他のネットワークからの信号の媒体占有期間において、上記相対値を閾値として信号送信の可否を判断してもよい。これにより、他のネットワークからの信号に対して、自ネットワーク内からの信号が加わった際に、その旨を検出するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記判断部は、上記受信した信号の信号強度が第１の閾値を超えてかつ上記受信した信号に含まれるネットワーク識別子が他のネットワークを示している場合に、上記受信した信号の信号強度が第２の閾値を超えていなければ、その信号を受信している間は上記受信した信号の信号強度に対する相対値を上記閾値として信号送信の可否を判断してもよい。これにより、他のネットワークからの信号が所定の条件を満たす場合において、自ネットワーク内からの信号が加わった際にその旨を検出するという作用をもたらす。【００１３】
また、本技術の第２の側面は、受信した信号の信号強度を計測する計測部と、上記計測された信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部と、上記判断に従って信号送信を制御する制御部とを具備する情報処理装置である。これにより、受信した信号の信号強度を計測して、その計測された信号強度を基準として新たな閾値を設けて、その新たな閾値に応じて信号送信の可否を判断するという作用をもたらす。【００１４】
また、本技術の第３の側面は、受信した信号の信号強度を計測部が取得する手順と、上記信号強度に対する相対値を閾値生成部が閾値として生成する手順と、上記閾値によって信号送信の可否を判断部が判断する手順とを具備する信号送信制御方法である。これにより、受信した信号の信号強度を計測して、その計測された信号強度を基準として新たな閾値を設けて、その新たな閾値に応じて信号送信の可否を判断するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１５】
本技術によれば、複数のネットワークが隣接する状況において媒体の利用効率を向上させることができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０の全体構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】他の情報処理装置から受信した信号の信号強度と信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。
【図４】ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤを用いた場合のパケットシーケンスの第１の例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態の通信システム１０におけるトポロジーの第１の例を示す図である。
【図６】ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤを用いた場合のパケットシーケンスの第２の例を示す図である。
【図７】通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３が通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２および通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２から受信した信号の信号強度と信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。
【図８】本技術の実施の形態における信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。
【図９】本技術の実施の形態の通信システム１０におけるトポロジーの第２の例を示す図である。
【図１０】本技術の実施の形態における閾値との比較機構の一例を示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＰＰＤＵフレームのフィールドフォーマットを示す図である。
【図１２】本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＬ−ＳＩＧのフィールドフォーマットを示す図である。
【図１３】本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＨＥ−ＳＩＧ−Ａのフィールドフォーマットを示す図である。
【図１４】本技術の実施の形態の情報処理装置１００における処理手順例を示す流れ図である。
【図１５】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（受信信号の信号強度に対する相対値を閾値とした信号送信制御例）
２．応用例
【００１８】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０の全体構成例を示す図である。この通信システム１０では、複数のネットワーク２１０および２２０を想定する。ネットワーク２１０にはアクセスポイント＃１（ＡＰ１）２１１が配置され、ネットワーク２２０にはアクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１が配置される。これらアクセスポイント２１１および２２１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）システムにおける基地局として機能し得る。
【００１９】
ネットワーク２１０は、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２を含む。通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２は、アクセスポイント＃１（ＡＰ１）２１１と無線通信を行う。ネットワーク２２０は、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２を含む。通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２は、アクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１と無線通信を行う。
【００２０】
アクセスポイント２１１および２２１と通信端末２１２および２２２は、それぞれ通信機能を有する情報処理装置として構成される。この情報処理装置は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１の無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を備えるものとする。より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの無線ＬＡＮ規格に準拠した通信機能を想定することができる。この規格においては、ネットワーク２１０および２２０は、それぞれ基本サービスセット（ＢＳＳ：Basic Service Set）と称される。この規格の物理ヘッダには、後述するようにネットワーク識別子（BSS Color）が含まれており、互いのネットワークを識別することができる。
【００２１】
なお、他の通信方式として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Wi-Fi Display）などを用いてもよい。また、情報処理装置１００を、例えば、ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi User MIMO）に対応する機器とするようにしてもよい。この場合には、情報処理装置１００は、複数の機器宛の送信を同時に行うことができる。また、情報処理装置１００は、複数の機器宛の送信を同時に行う場合には、ＣＴＳ（Clear To Send）フレームを複数の機器から受信することができる。
【００２２】
図２は、本技術の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。この情報処理装置１００は、上述のように、アクセスポイント２１１および２２１や通信端末２１２および２２２などに相当する。
【００２３】
情報処理装置１００は、データ処理部１１０と、信号処理部１２０と、無線インターフェース部１３０と、アンテナ１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを備える。
【００２４】
無線インターフェース部１３０は、制御部１６０の制御に基づいて、無線通信を利用して他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。この無線インターフェース部１３０は、送信時には、信号処理部１２０からの入力をアナログ信号にコンバートし、増幅し、フィルタリングし、所定周波数にアップコンバートし、アンテナ１４０に送出する。また、無線インターフェース部１３０は、受信時には、アンテナ１４０からの入力に対して、送信時とは逆の処理を行い、その処理結果を信号処理部１２０に供給する。
【００２５】
この無線インターフェース部１３０は、受信した信号の信号強度を計測する機能を備える。なお、無線インターフェース部１３０は、特許請求の範囲に記載の計測部の一例である。
【００２６】
信号処理部１２０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種信号処理を行うものである。この信号処理部１２０は、送信時には、データ処理部１１０からの入力データに対し、制御部１６０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコードし、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを付加する。そして、信号処理部１２０は、その信号処理により得られた送信シンボルストリームを無線インターフェース部１３０に供給する。
【００２７】
また、信号処理部１２０は、受信時には、無線インターフェース部１３０から受け取った受信シンボルストリームに対して、プリアンブル、ＰＨＹヘッダを検出した上で、デコード処理を行い、データ処理部１１０に供給する。また、信号処理部１２０は、ＰＨＹヘッダの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００２８】
この信号処理部１２０は、他の情報処理装置から受信した信号の信号強度に応じて、信号送信の可否を判断する判断部を備える。この判断部の動作については、後述する。なお、信号処理部１２０は、特許請求の範囲に記載の判断部の一例である。
【００２９】
データ処理部１１０は、制御部１６０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。このデータ処理部１１０は、上位層からのデータに対してＭＡＣ（Media Access Control）ヘッダや誤り検出符号等の付加処理を行い、無線送信のためのパケットを生成する。そして、データ処理部１１０は、その生成されたパケットを信号処理部１２０に供給する。
【００３０】
また、データ処理部１１０は、データの受信時には、信号処理部１２０から受け取ったビット列に対し、ヘッダの解析、パケット誤りの検出処理等を行い、処理後のデータを上位層に供給する。また、データ処理部１１０は、ヘッダの解析結果やパケット誤りの検出結果等を制御部１６０に通知する。
【００３１】
記憶部１５０は、制御部１６０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。この記憶部１５０としては、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-ray（登録商標）Disc）を用いることができる。
【００３２】
制御部１６０は、データ処理部１１０、信号処理部１２０および無線インターフェース部１３０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。この制御部１６０は、例えば、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、データ処理部１１０におけるパケットのスケジューリングなどを行う。また、この制御部１６０は、信号処理部１２０における判断部の判断に従って信号送信を制御する。なお、制御部１６０は、特許請求の範囲に記載の制御部の一例である。
【００３３】
［信号送信の可否判断］
図３は、他の情報処理装置から受信した信号の信号強度と信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。この図において、縦軸は電力軸を示している。
【００３４】
無線ネットワークにおける衝突を回避するために、情報処理装置の各々は、媒体の状態がビジー状態またはアイドル状態の何れの状態であるかを判断する。その一つの方式として、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance）方式がある。このＣＳＭＡ／ＣＡ方式では、情報処理装置の各々は、信号を送信する際に媒体の検知を行い、所定の閾値を基準として媒体の状態を判定する。
【００３５】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格では、信号強度の閾値として信号検出閾値ＣＣＡ＿ＳＤ（Cooperative Collision Avoidance Signal Detect）を想定している。他の情報処理装置から受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えている場合には、原則として、その信号を受信した情報処理装置は媒体がビジー状態にあると判断して信号送信を控える。なお、エネルギー検出閾値ＣＣＡ＿ＥＤ（Cooperative Collision Avoidance Energy Detect）は、電力検出を基準とした場合の閾値であるが、この例では特に参照しない。なお、信号検出閾値ＣＣＡ＿ＳＤは、特許請求の範囲に記載の第１の閾値の一例である。
【００３６】
この例では、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２からの信号を受信した際、その信号強度ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）が「−８０ｄＢｍ」であったと想定している。このとき、ＣＣＡ＿ＳＤが「−８２ｄＢｍ」とすると、受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えているため、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２は信号送信を行わない、というのが原則である。
【００３７】
ただし、通信端末２２２および２１２が異なるネットワークに属している場合には、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が新たに信号を送信したとしても、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２からの信号の宛先となる情報処理装置においては問題にならない可能性がある。
【００３８】
そこで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格では、ネットワーク同士が重なることを条件付きで許容することを検討している。この場合の隣接するネットワークはＯＢＳＳ（Overlapping Basic Service Set）と称される。そして、ネットワーク同士が重なる場合の閾値として、ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤ（Overlapping Basic Service Set Packet Detect）を想定している。他の情報処理装置から受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えている場合であっても、その信号が隣接する他のネットワークからの信号であり、かつ、その信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていなければ、媒体がアイドル状態にあると判断する。なお、ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤは、特許請求の範囲に記載の第２の閾値の一例である。
【００３９】
この例では、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が受信した信号は異なるネットワーク２１０の通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２からの信号であり、ＯＢＳＳ＿ＰＤが「−７２ｄＢｍ」とすると、受信した信号の信号強度はＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていない。そのため、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２は、媒体がアイドル状態にあると判断して、信号送信を行うことが可能になる。
【００４０】
図４は、ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤを用いた場合のパケットシーケンスの第１の例を示す図である。
【００４１】
この例では、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２がアクセスポイント＃１（ＡＰ１）２１１にパケットを送信している途中で、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が信号送信の開始を試みる。通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２は、信号送信に先立って媒体の状態を判断するためにキャリアセンスを行う。その結果、媒体上の信号が隣接する他のネットワークからの信号であり、かつ、その信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていないとして、媒体がアイドル状態にあると判断する。そのため、バックオフ期間経過後に、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２はアクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１に対してパケットの送信を開始する。これにより、両者の信号が同時並列に伝送され、信号検出閾値ＣＣＡ＿ＳＤを使用していた場合と比べて周波数利用効率が向上していることがわかる。
【００４２】
［ＯＢＳＳにおける衝突］
一方、このような隣接する他のネットワークからの信号を許容すると、以下に示す問題が生じ得る。
【００４３】
図５は、本技術の実施の形態の通信システム１０におけるトポロジーの第１の例を示す図である。
【００４４】
この例では、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２がネットワーク２１０に属し、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２および通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３がネットワーク２２０に属する。そして、３台の通信端末２１２、２２２および２２３は、それぞれに対して等間隔に配置され、同じ電力で信号を送信するものと想定する。
【００４５】
図６は、ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤを用いた場合のパケットシーケンスの第２の例を示す図である。この例では、図５に示したトポロジーの第１の例を想定する。
【００４６】
この例では、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２がアクセスポイント＃１（ＡＰ１）２１１にパケットを送信している途中で、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２および通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３が信号送信の開始を試みる。通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２および通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３は、信号送信に先立って媒体の状態を判断するためにそれぞれキャリアセンスを行う。その結果、２台の通信端末２２２および２２３のそれぞれは、媒体上の信号が隣接する他のネットワークからの信号であり、かつ、その信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていないとして、媒体がアイドル状態にあると判断する。
【００４７】
このとき、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２のバックオフ期間の方が短いと仮定すると、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が先にアクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１に対してパケットの送信を開始する。そして、通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３がバックオフ期間経過後に、アクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１に対してパケットの送信を開始してしまい、アクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１において信号の衝突が生じる。このときの通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３において受信した信号の信号強度の例を図７に示す。
【００４８】
図７は、通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３が通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２および通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２から受信した信号の信号強度と信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２および通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２のそれぞれが同じ電力で信号を送信し、通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３からの相対距離が同等だと仮定する。このとき、通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３が受信する電力は、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２のみから受けていたときと比較して、２倍になり、総電力は「−７７ｄＢｍ」となる。そのため、通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３は、媒体上の信号が隣接する他のネットワークからの信号であり、かつ、その信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていないとして、媒体がアイドル状態にあると判断して、バックオフを継続する。これにより、上述のように通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３も信号送信を開始することになり、アクセスポイント＃２（ＡＰ２）２２１において信号の衝突が生じる。
【００４９】
そこで、本技術の実施の形態では、以下のように新たな信号検出閾値を設けてこのような衝突を回避する。
【００５０】
［空間再利用時検出閾値］
図８は、本技術の実施の形態における信号送信の可否判断のための閾値の例を示す図である。この実施の形態では、新たな信号検出閾値として空間再利用時検出閾値ＣＣＡ＿ＳＲ（Cooperative Collision Avoidance Spatial Reuse）を追加する。このＣＣＡ＿ＳＲは、ＯＢＳＳ信号についてＯＢＳＳ＿ＰＤによりアイドルと判断した際に、そのＯＢＳＳ信号が媒体を占有している期間に用いられる。
【００５１】
このＣＣＡ＿ＳＲの値は、ＯＢＳＳ信号の信号強度に対する相対値であり、前提条件に従って設定される。図５の例のように、３台の通信端末２１２、２２２および２２３がそれぞれに対して等間隔に配置され、同じ電力で信号を送信するものと想定した場合、１台から信号を受信していたときと比べて、さらに１台からの信号が加わると、電力は２倍になる。すなわち、信号強度としては「＋３．０ｄＢｍ」が加算されることになる。したがって、ＣＣＡ＿ＳＲとして「−７７．１ｄＢｍ」と設定しておけば、２台からの信号の信号強度が「−７７ｄＢｍ」となった状態をビジー状態として検出することができる。
【００５２】
図９は、本技術の実施の形態の通信システム１０におけるトポロジーの第２の例を示す図である。上述のトポロジーの第１の例では、３台の通信端末２１２、２２２および２２３がそれぞれに対して等間隔に配置され、同じ電力で信号を送信するものと想定したが、この第２の例では、同じネットワーク内の通信端末が遠くに配置されている。すなわち、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２と通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２の距離よりも、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２と通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３の距離の方が遠い状態を想定する。
【００５３】
この場合、通信端末＃２（ＳＴＡ２）２２２が通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２から受信している信号を基準とすると、新たに通信端末＃３（ＳＴＡ３）２２３から信号を受信しても、電力は２倍に満たない。したがって、このような状況を想定した場合には、通信端末＃１（ＳＴＡ１）２１２から受信している信号強度に、「＋３ｄＢｍ」よりも小さい値を加算してＣＣＡ＿ＳＲを設定することになる。このように、ＣＣＡ＿ＳＲの値は、想定される条件により異なるが、ＯＢＳＳ信号の信号強度に対する相対値であることに変わりはない。
【００５４】
［閾値との比較機構］
図１０は、本技術の実施の形態における閾値との比較機構の一例を示す図である。この比較機構は、信号処理部１２０において実現され得る。
【００５５】
この比較機構は、現ＲＳＳＩ保持部１２１と、前ＲＳＳＩ保持部１２２と、想定増分値保持部１２３と、加算器１２４と、閾値保持部１２５と、比較器１２９とを備える。
【００５６】
現ＲＳＳＩ保持部１２１は、無線インターフェース部１３０において直近に計測された現行の信号強度を保持するものである。前ＲＳＳＩ保持部１２２は、以前に現ＲＳＳＩ保持部１２１に保持されていた過去の信号強度を保持するものである。なお、前ＲＳＳＩ保持部１２２は、特許請求の範囲に記載の信号強度保持部の一例である。
【００５７】
想定増分値保持部１２３は、前ＲＳＳＩ保持部１２２に保持されている信号強度がＯＢＳＳ信号の信号強度である場合に、その信号強度に対して想定される増分値を保持するものである。なお、想定増分値保持部１２３は、特許請求の範囲に記載の想定増分値保持部の一例である。
【００５８】
加算器１２４は、前ＲＳＳＩ保持部１２２に保持されている信号強度と、想定増分値保持部１２３に保持されている増分値とを加算する加算器である。この加算器１２４は、加算結果に基づいてＣＣＡ＿ＳＲを設定する。例えば、上述の例のように、前ＲＳＳＩ保持部１２２に保持されている信号強度が「−８０ｄＢｍ」で、さらに同じ信号強度が加わった際にビジー状態を検知するために想定増分値保持部１２３に「＋３．０ｄＢｍ」が保持されていると想定する。この場合、加算器１２４は、両者を加算した「−７７ｄＢｍ」がビジー状態として検出されるように、「−７７．１ｄＢｍ」をＣＣＡ＿ＳＲとして設定する。ただし、想定増分値保持部１２３に「＋２．９ｄＢｍ」を保持しておいて、「−８０ｄＢｍ」と「＋２．９ｄＢｍ」の加算値「−７７．１ｄＢｍ」をＣＣＡ＿ＳＲとして設定するようにしてもよい。なお、加算器１２４は、特許請求の範囲に記載の加算器の一例である。
【００５９】
閾値保持部１２５は、信号強度の比較対象となる閾値を保持するものである。ここでは、エネルギー検出閾値ＣＣＡ＿ＥＤ、ＯＢＳＳ閾値ＯＢＳＳ＿ＰＤ、空間再利用時検出閾値ＣＣＡ＿ＳＲ、および、信号検出閾値ＣＣＡ＿ＳＤが、閾値保持部１２５に保持されている。このうち、ＣＣＡ＿ＳＲ以外は予め閾値保持部１２５に保持されていることが想定される。一方、ＣＣＡ＿ＳＲは、ＯＢＳＳ信号の信号強度に対する相対値として加算器１２４において生成された値が設定される。
【００６０】
比較器１２９は、閾値保持部１２５に保持されている閾値と現ＲＳＳＩ保持部１２１に保持されている信号強度とを比較する比較器である。現ＲＳＳＩ保持部１２１に保持されている信号が閾値保持部１２５に保持されている何れかの閾値を超えている場合には、媒体がビジー状態であるものと判断される。閾値保持部１２５に保持されている閾値のうち何れの閾値を参照するのかは、その情報処理装置の状態によって異なる。
【００６１】
通常のキャリアセンスにおいては、まずＣＣＡ＿ＳＤが参照され、信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えていなければアイドル状態と判断される。また、信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えている場合には、ＯＢＳＳ＿ＰＤが参照される。すなわち、その信号が他のネットワークからの信号であり、かつ、そのＯＢＳＳ信号の信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていなければアイドル状態と判断される。このとき、そのＯＢＳＳ信号の信号強度に基づいてＣＣＡ＿ＳＲが生成されて閾値保持部１２５に保持され、その後、そのＯＢＳＳ信号が媒体を占有している期間は、ＣＣＡ＿ＳＲが参照され、信号強度がＣＣＡ＿ＳＲを超えていなければアイドル状態と判断される。
【００６２】
［フレームフォーマット］
図１１は、本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＰＰＤＵ（PLCP Protocol Data Unit）フレームのフィールドフォーマットを示す図である。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格は検討作業が進行中であり、その内容は確定していないが、ここでは、検討段階の公開情報を参照して説明する。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格の公開情報は、以下のＵＲＬから取得可能である。
http://mentor.ieee.org/802.11/documents
【００６３】
このフレームは、プリアンブルとして、レガシープリアンブルとＨＥ−プリアンブルとを備えている。レガシープリアンブルは、従前のＩＥＥＥ８０２．１１デバイスとの互換性を維持するためのプリアンブルである。ＨＥ−プリアンブルはＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格（略称ＨＥ：High-Efficiency）のプリアンブルである。
【００６４】
レガシープリアンブルは、Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、および、Ｌ−ＳＩＧを含んでいる。Ｌ−ＳＴＦ（Legacy Short Training Field）およびＬ−ＬＴＦ（Legacy Long Training Field）は同期処理を行うためのフィールドである。Ｌ−ＳＩＧ（Legacy Signal Field）は、転送レートやパケット長などの情報を含むフィールドである。
【００６５】
ＨＥ−プリアンブルは、ＲＬ−ＳＩＧ、ＨＥ−ＳＩＧ−Ａ、ＨＥ−ＳＩＧ−Ｂ、ＨＥ−ＳＴＦ、および、ＨＥ−ＬＴＦを含んでいる。ＲＬ−ＳＩＧ（Repeated Legacy Signal Field）は、レガシープリアンブルにおけるＬ−ＳＩＧと同様の内容を含むフィールドである。ＨＥ−ＳＩＧ−Ａ（High Efficiency Signal A Field）は、その信号を傍受した第三者に有用な情報を含むフィールドである。ＨＥ−ＳＩＧ−Ｂ（High Efficiency Signal B Field）は、その信号の宛先ユーザに有用な情報を含むフィールドである。ＨＥ−ＳＴＦ（High Efficiency Short Training Field）およびＨＥ−ＬＴＦ（High Efficiency Long Training Field）は、同期処理を行うためのフィールドである。
【００６６】
図１２は、本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＬ−ＳＩＧのフィールドフォーマットを示す図である。このＬ−ＳＩＧは、Ｌ−ＲＡＴＥおよびＬ−ＬＥＮＧＴＨを含んでいる。
【００６７】
Ｌ−ＲＡＴＥは、転送レート（Ｍｂｐｓ）を示すフィールドである。Ｌ−ＬＥＮＧＴＨは、パケット長を示すフィールドである。したがって、後者を前者で除算した値"Ｌ−ＬＥＮＧＴＨ ／ Ｌ−ＲＡＴＥ"は、このフレームのパケット信号が媒体を占有する期間（媒体占有期間：ＰＰＤＵ  ｌｅｎｇｔｈ）を示すことになる。この実施の形態では、ＯＢＳＳ信号についてＯＢＳＳ＿ＰＤによりアイドルと判断した際に、そのＯＢＳＳ信号が媒体を占有している期間に、ＣＣＡ＿ＳＲを閾値として信号強度の判断が行われる。
【００６８】
図１３は、本技術の実施の形態において想定するＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格のＨＥ−ＳＩＧ−Ａのフィールドフォーマットを示す図である。
【００６９】
「ＤＬ／ＵＬ」は、ダウンリンク（アクセスポイントから端末装置へのリンク）であるかアップリンク（端末装置からアクセスポイントへのリンク）であるかのリンク方向を示すフィールドである。「Ｆｏｒｍａｔ」は、ＰＰＤＵフォーマットの種類が「ＳＵ  ＰＰＤＵ」または「Ｔｒｉｇｇｅｒ−ｂａｓｅｄ  ＵＬ  ＰＰＤＵ」の何れであるかを示すフィールドである。「ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒ」は、ネットワークのＢＳＳ識別子を示すフィールドである。「Ｓｐａｔｉａｌ  Ｒｅｕｓｅ」は、空間再利用情報を示すフィールドである。
【００７０】
「ＴＸＯＰ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ」は、チャネル占有時間の残り時間を示すフィールドである。「Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、バンド幅を示すフィールドである。ＭＣＳは、変調符号化方式（Modulation and Coding Scheme）のインデックスを示すフィールドである。「ＣＰ＋ＬＴＦ  Ｓｉｚｅ」は、ＣＰ（Cyclic Prefix）とＬＴＦ（Long Training Field）のサイズを示すフィールドである。「Ｃｏｄｉｎｇ」は、符号化率を示すフィールドである。
【００７１】
「Ｎｓｔｓ」は、ｓｔｓ（時空間ストリーム）の数を示すフィールドである。「ＳＴＢＣ」は、時空間ブロック符号化の有無を示すフィールドである。「ＴｘＢＦ」は、送信ビームフォーミングの有無を示すフィールドである。「ＤＣＭ」は、ＤＣＭ（Dual Carrier Modulation）の有無を示すフィールドである。「Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ」は、パケット拡張を示すフィールドである。「Ｂｅａｍ  Ｃｈａｎｇｅ」は、Ｌ−ＬＴＦとＨＥ−ＬＴＦとの間のプレデコーダの変化の有無を示すフィールドである。「Ｄｏｐｐｌｅｒ」は、ドップラー耐性の有無を示すフィールドである。
【００７２】
これらのフィールドのうち、「ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒ」は、情報処理装置において受信した信号が隣接する他のネットワークの信号であるか、自ネットワークの信号であるかを判別するために参照される。この実施の形態においては、受信した信号が他のネットワークの信号である場合に、ＯＢＳＳ＿ＰＤを用いた閾値比較が行われる。
【００７３】
［動作］
図１４は、本技術の実施の形態の情報処理装置１００における処理手順例を示す流れ図である。情報処理装置１００の各々は、信号送信を行うに先立ってキャリアセンスを行って媒体がアイドル状態であるかビジー状態であるかを確認する（ステップＳ８１１）。キャリアセンスにより受信した信号の信号強度は現ＲＳＳＩ保持部１２１に保持される。情報処理装置１００は、受信した信号の信号強度と閾値保持部１２５に保持されているＣＣＡ＿ＳＤとを比較器１２９により比較し、受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えていなければ（ステップＳ８１２：Ｎｏ）、アイドル状態であると判断する。情報処理装置１００の各々は、バックオフカウンタを備えており、アイドル状態であればカウントダウンを継続し、バックオフカウンタがゼロになると（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）、送信動作を開始する（ステップＳ８２９）。
【００７４】
受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＤを超えている場合（ステップＳ８１２：Ｙｅｓ）、その信号のＨＥ−ＳＩＧ−Ａの「ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒ」を参照して、その情報処理装置のＢＳＳ識別子と一致していれば（ステップＳ８１５：Ｎｏ）、ビジー状態と判断する。ビジー状態であれば、バックオフカウンタのバックオフ期間を更新して（ステップＳ８１７）、再びキャリアセンスを行う（ステップＳ８１１）。
【００７５】
「ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒ」がその情報処理装置のＢＳＳ識別子と一致していなければ（ステップＳ８１５：Ｙｅｓ）、その信号は隣接する他のネットワークからの信号（ＯＢＳＳ信号）であると判定される。この場合、情報処理装置１００は、ＯＢＳＳ信号の信号強度と閾値保持部１２５に保持されているＯＢＳＳ＿ＰＤとを比較器１２９により比較する。そして、そのＯＢＳＳ信号の信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていなければ（ステップＳ８１６：Ｎｏ）、アイドル状態であると判断する。一方、ＯＢＳＳ信号の信号強度がＯＢＳＳ＿ＰＤを超えていれば（ステップＳ８１６：Ｙｅｓ）、ビジー状態と判断される。ビジー状態であれば、バックオフカウンタのバックオフ期間を更新して（ステップＳ８１７）、キャリアセンスを行う（ステップＳ８１１）。
【００７６】
ステップＳ８１６においてアイドル状態であると判断された場合には、前ＲＳＳＩ保持部１２２に保持されているＯＢＳＳ信号の信号強度に、想定増分値保持部１２３に保持されている増分値が加算されて、ＣＣＡ＿ＳＲが生成される（ステップＳ８２１）。それ以降はこのＣＣＡ＿ＳＲが信号送信可否の閾値として用いられるようになる（ステップＳ８２４）。ただし、このＣＣＡ＿ＳＲが用いられるのは、そのＯＢＳＳ信号が媒体を占有している期間である。したがって、その期間（ＰＰＤＵ  ｌｅｎｇｔｈ）が経過した後は（ステップＳ８２２：Ｙｅｓ）、再びＣＣＡ＿ＳＤが閾値として用いられるようになる（ステップＳ８１２）。
【００７７】
ＯＢＳＳ信号が媒体を占有している期間においては（ステップＳ８２２：Ｎｏ）、情報処理装置１００は、キャリアセンス（ステップＳ８２３）により受信した信号の信号強度と閾値保持部１２５に保持されているＣＣＡ＿ＳＲとを比較器１２９により比較する。そして、受信した信号の信号強度がＣＣＡ＿ＳＲを超えていなければ（ステップＳ８２４：Ｎｏ）、アイドル状態であると判断する。情報処理装置１００は、アイドル状態であればカウントダウンを継続し、バックオフカウンタがゼロになると（ステップＳ８２６：Ｙｅｓ）、送信動作を開始する（ステップＳ８２９）。
【００７８】
一方、信号強度がＣＣＡ＿ＳＲを超えていれば（ステップＳ８２４：Ｙｅｓ）、ビジー状態と判断される。ビジー状態であれば、情報処理装置１００は、バックオフカウンタのバックオフ期間を更新して（ステップＳ８２５）、キャリアセンスを行う（ステップＳ８２３）。
【００７９】
なお、上述の例では、閾値を超えた場合にビジー状態と判断し、閾値を超えない場合にアイドル状態と判断していたが、閾値以上の場合にビジー状態と判断し、閾値に達しない場合にアイドル状態と判断してもよい。いずれの場合においても、閾値を用いて信号送信の可否を判断する点においては技術思想として同じものである。
【００８０】
このように、本技術の実施の形態によれば、ＯＢＳＳ信号を受信している間に空間再利用時検出閾値ＣＣＡ＿ＳＲを用いて信号強度を判断することにより、空間再利用（Spatial Reuse）を適切に行うことができる。
【００８１】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【００８２】
また、情報処理装置１００は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、情報処理装置１００は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【００８３】
［２−１．第１の応用例］
図１５は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【００８４】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インターフェース９０４は、メモリカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインターフェースである。
【００８５】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【００８６】
無線通信インターフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ、１１ａｄ及び１１ａｘなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インターフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インターフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インターフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【００８７】
なお、図１５の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【００８８】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インターフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インターフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１５に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【００８９】
図１５に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した無線インターフェース部１３０は、無線通信インターフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【００９０】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インターフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【００９１】
［２−２．第２の応用例］
図１６は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインターフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インターフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インターフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【００９２】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【００９３】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインターフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【００９４】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インターフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【００９５】
無線通信インターフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ、１１ａｄ及び１１ａｘなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インターフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インターフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インターフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インターフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インターフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【００９６】
なお、図１６の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【００９７】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１６に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【００９８】
図１６に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した無線インターフェース部１３０は、無線通信インターフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【００９９】
また、無線通信インターフェース９３３は、上述した情報処理装置１００として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１００】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１０１】
［２−３．第３の応用例］
図１７は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインターフェース９５７、無線通信インターフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１０２】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１０３】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１０４】
ネットワークインターフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インターフェースである。ネットワークインターフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１０５】
無線通信インターフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ、１１ａｄ及び１１ａｘなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インターフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インターフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インターフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インターフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１０６】
図１７に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した無線インターフェース部１３０は、無線通信インターフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１０７】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１０８】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１０９】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１１０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）受信した信号の信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部を具備する情報処理装置。
（２）前記信号強度は、他のネットワークからの信号の信号強度である前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）前記信号強度は、他のネットワークからの信号が所定の強度を超えなかった場合の信号強度である前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）前記受信した信号の信号強度に対する相対値は、他のネットワークからの信号の信号強度に対して、自ネットワーク内からの信号が加わったと想定した際の信号強度を検出するための値である前記（１）に記載の情報処理装置。
（５）前記判断部は、
前記他のネットワークからの信号の信号強度を保持する信号強度保持部と、
前記自ネットワーク内からの信号の信号強度として想定される増分値を保持する想定増分値保持部と、
前記信号強度保持部に保持される前記他のネットワークからの信号の信号強度と前記想定増分値保持部に保持される前記増分値とを加算して前記閾値を生成する加算部とを備える
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）前記判断部は、他のネットワークからの信号の媒体占有期間において、前記相対値を閾値として信号送信の可否を判断する前記（１）に記載の情報処理装置。
（７）前記判断部は、前記受信した信号の信号強度が第１の閾値を超えてかつ前記受信した信号に含まれるネットワーク識別子が他のネットワークを示している場合に、前記受信した信号の信号強度が第２の閾値を超えていなければ、その信号を受信している間は前記受信した信号の信号強度に対する相対値を前記閾値として信号送信の可否を判断する前記（１）に記載の情報処理装置。
（８）受信した信号の信号強度を計測する計測部と、
前記計測された信号強度に対する相対値を閾値としてその後の信号送信の可否を判断する判断部と、
前記判断に従って信号送信を制御する制御部と
を具備する情報処理装置。
（９）計測部が、受信した信号の信号強度を取得する手順と、
閾値生成部が、前記信号強度に対する相対値を閾値として生成する手順と、
判断部が、前記閾値によって信号送信の可否を判断する手順と
を具備する信号送信制御方法。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  通信システム
１００  情報処理装置
１１０  データ処理部
１２０  信号処理部
１２１  現ＲＳＳＩ保持部
１２２  前ＲＳＳＩ保持部
１２３  想定増分値保持部
１２４  加算器
１２５  閾値保持部
１２９  比較器
１３０  無線インターフェース部
１４０  アンテナ
１５０  記憶部
１６０  制御部
２１０、２２０  ネットワーク
２１１、２２１  アクセスポイント
２１２、２２２、２２３  通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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