【事件の表示】
　特願２００１−３８６５１５号「乗員保護システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２５０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月１９日の出願であって、平成１７年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月４日に本件審判請求がなされるとともに、平成１７年１２月１日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１７年１２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１２月１日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年１２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　車両に搭載した、繰り返し作動させることができる可逆式の乗員保護装置を作動するシステムであって、
　車両周辺の障害物を検出する障害物検出手段と、
　前記障害物検出手段からの検出信号に基づいて車両と前記障害物との衝突を予知する衝突予知手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知があった後に、前記障害物に接触する車両の衝突を確認する衝突確認手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知後に前記乗員保護装置を作動させ、その後、前記衝突予知手段による該衝突予知の状態にあるにもかかわらず前記衝突確認手段により車両の衝突を確認できないときには当該乗員保護装置の作動をキャンセルする乗員保護装置制御手段とを備えた、ことを特徴とする乗員保護システム。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「車両の衝突」について「前記障害物に接触する」との限定を付加して特定すると共に、「衝突予知」に関して「前記衝突予知手段による」ものであるとしたものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開２００１−３４７９２３号公報（以下「引用例」という。）には、「モータ式シートベルトリトラクター」に関して、図面とともに次のア、イの事項が記載されている。 
　ア　「・・・図６は、第２の発明に係るモーターリトラクター４００の制御システムを概念的に示した図である。また、図７は、この制御システムのフローを示す図である。また、図８は、この制御システムを用いたモーターリトラクターで搭乗者を拘束する場合の動作状態を時系列的に示す図である。・・・図６に示すように、本制御システムは、様々な搭乗者及び車両の状態を検知するためのセンサー５００と、センサー５００から送られてきた信号によって搭乗者及び車両の状態を判断すると共に安全上で相応しい動作をモーターリトラクター４０１に行わせるために必要な制御信号をモーター４０２に出力する制御回路５２０と、この制御回路５２０からの制御信号を受けて駆動する緊急ロック機能と制御回路５２０からの制御信号を受けて駆動するプリテンショナー機能と制御回路からの制御信号を受けて駆動するＥＡ機能とを備えたモータ４０２を有するモーターリトラクター４０１と・・・を備えている。・・・このセンサー５００は、例えば・・・自己の車両と他者の車両との相対距離を計測する車間距離センサー５０２と、・・・走行中の車両の速度を検知する車速検知センサー５０７と、走行中の車両の加速度及び減速度を検知する加速・減速度検知センサー５０８と、・・・衝突状態を検知するクラッシュセンサー５１０と、を含んでいる。これらセンサー５００から出力される各種信号を制御回路５２０が受信して、搭乗者及び車両の状況を予め記憶装置（図示略）に記憶してある基準値と比較して診断し、診断結果に基づいて制御信号がモーター４０２に出力される。その制御信号に応じたモーター４０２の挙動によって、モーターリトラクター４０１は、緊急ロック機能やプリテンショナー機能やEA機能がそれぞれ作動する。・・・プリテンショナー機能とは、上述した各種センサーから送られてくる搭乗者及び車両の状況から搭乗者及び車両が危険状況にあると制御回路５２０が診断した場合に、制御回路５２０から危険状況を告げる信号が出力され、例えば衝突等に先だってベルトを巻き取ることによってベルトの弛みを除去し搭乗者を確実に拘束する機能である。ここで、危険状況とは、衝突する可能性を有する状況、あるいは車両がスリップ等により運転者が車両をコントロールできない状況等を示している。・・・」（【００３０】〜【００３３】段落）
　イ　「・・・本発明の制御システムの動作について図７及び図８を用いて説明する。図７に示すように、まず、車両が衝突する可能性が高い状態になると、各種センサー５００から制御回路５２０に信号が出力される（S１）。各種センサー５００からの出力信号を受けて、制御回路５２０は予め記憶された基準値と比較して比較結果に基づいて所定の駆動信号をモーターリトラクター４０１のモーター４０２にプリテンショナー動作（急激な巻き締めによりスラックを除去する動作をすると共に搭乗者を座席シートに強く引きつけ固定させる動作）を行わせるための駆動信号が送られる（Ｓ２）。このプリテンショナー動作により搭乗者は座席シート４１０に強く固定され初期拘束が確保される（Ｓ３、図８（Ａ））。・・・次のステップＳ４では、「衝突が発生していない」（no：いいえ）の場合はステップS１０へ移動し、危険状態が回避されていなければ（no：いいえ）、再びステップS４に復帰する。危険状態が回避されていれば（yes：はい）、モーター式シートベルトリトラクタ４０１は、ベルトをやや強く巻き取った後にベルトの巻き取り力を解放するように駆動する。この動作を少なくとも１回行う。この動作によって、ベルト４０３、４０４のエンドロック（ロック機構においてベルトがロック状態から開放されない状態）を解除することができる。こうして、搭乗者はベルトの拘束から解放される（S１１）。この動作をエンドロック解除駆動という。」（【００３５】、【００３６】段落）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「車両に搭載した、モーターリトラクター４００の制御システムであって、
　車間距離センサー５０２と、
　前記車間距離センサー５０２からの検出信号に基づいて車両の危険状況を検出する制御回路５２０と、
　前記制御回路５２０による危険状況検出があった後に、車両の衝突を確認するクラッシュセンサー５１０と、
　前記制御回路５２０による危険状況検出後に前記モーターリトラクター４００を作動させ、その後、前記クラッシュセンサー５１０により車両の衝突を確認できず且つ前記危険状況が回避されたときにはエンドロック解除駆動する制御回路５２０とを備えた、モーターリトラクター４００の制御システム。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「モーターリトラクター４００の制御システム」は本願補正発明の「繰り返し作動させることができる可逆式の乗員保護装置を作動するシステム」に相当し、以下同様に、「クラッシュセンサー５１０」は「衝突確認手段」に、「モーターリトラクター４００」は「乗員保護装置」に、「エンドロック解除駆動する制御回路５２０」は「乗員保護装置の作動をキャンセルする乗員保護装置制御手段」にそれぞれ相当する。そして、引用例記載の「車間距離センサー５０２」は、「様々な搭乗者及び車両の状態を検知するため」（記載事項ア）のものの一例として挙げられたものであり、検知した情報は他者の車両との相対距離を示すものであるのみならず、障害物との相対距離を示し得るのは明白である。よって、その機能を参酌すると引用例記載の「車間距離センサー５０２」は、本願補正発明の「車両周辺の障害物を検出する障害物検出手段」とみることができる。また、引用例記載の「車両の危険状況を検出する制御回路５２０」は、「車間距離センサー５０２」等のセンサーからの信号を受信して車両が危険状況にあることを診断するもの（記載事項ア）であるので、その機能からみて本願補正発明の「衝突予知手段」とみることができる。また、以上の対比により、引用発明の「衝突予知手段」及び「衝突確認手段」における衝突対象を障害物とみることができる。さらに、引用発明はエンドロック解除駆動する制御を行うのは、一定の条件を満たした場合である点に限り本願補正発明と一致している。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「車両に搭載した、繰り返し作動させることができる可逆式の乗員保護装置を作動するシステムであって、
　車両周辺の障害物を検出する障害物検出手段と、
　前記障害物検出手段からの検出信号に基づいて車両と前記障害物との衝突を予知する衝突予知手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知があった後に、前記障害物に接触する車両の衝突を確認する衝突確認手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知後に前記乗員保護装置を作動させ、その後、一定の条件を満たした場合、当該乗員保護装置の作動をキャンセルする乗員保護装置制御手段とを備えた乗員保護システム。」である点。
　［相違点１］本願補正発明は乗員保護装置の作動をキャンセルする条件が衝突予知手段による該衝突予知の状態にあるにもかかわらず前記衝突確認手段により車両の衝突を確認できないときであるのに対して、引用発明は当該条件が衝突を確認できず且つ危険状況が回避されたときである点。
　［相違点２］本願補正発明は乗員保護装置の作動をキャンセルする条件を判定する順序に関して、先ず衝突予知手段による衝突予知の状態にあるか否かを検知した後に衝突確認手段により車両の衝突を確認できたか否かを検知するのに対して、引用発明は先ず衝突が発生したか否かを検知した後に危険状態が回避されているか否かを検知する点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　乗員保護装置の作動後、衝突の発生を所定時間検知しないことを条件に乗員保護装置の作動をキャンセルすることは周知の事項である（周知例：特開２０００−２３３７１３号公報、特開２００１−２４７００９号公報、特開２０００−２４７２１０号公報（【００３３】段落及び図４等参照））である。そして、乗員保護装置の作動後にしかるべき時間が経過した際にはその作動をキャンセルすることは、車両の運転操作を継続する上で通常考慮すべき事項である。したがって、引用発明の乗員保護装置の作動をキャンセルするための条件に、前記周知の事項に基づき、乗員保護装置の作動後、衝突の発生を所定時間検知しないという条件を加えることに、何ら創意は要しない。そして、その場合、危険状態が回避されていないという判断が継続中であるとしても車両の衝突を所定時間確認できないときには、乗員保護装置の作動をキャンセルするという解除条件が成立することになり、該条件は「衝突予知手段による該衝突予知の状態にあるにもかかわらず前記衝突確認手段により車両の衝突を確認できないとき」という本願補正発明の条件と同様のものとなる。よって、引用発明の制御動作に前記周知例を勘案して設計変更を施し、この相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　制御ルーチンを組み立てるに当って、個々のステップの順序を置き換えることは、該置き換えにかかわらず制御結果に差異がない場合において、適宜なしうる設計的事項である。そして、引用発明において、衝突が発生したか否かを検知した後に危険状態が回避されているか否かを検知するという制御ステップの順序を、危険状態が回避されているか否かを検知した後に衝突が発生したか否かを検知するように置き換えても制御結果に差異はないので、引用発明に上記設計変更を施して、この相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても、上記引用発明及び周知例に記載された事項から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１７年１２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　「【請求項１】　車両に搭載した、繰り返し作動させることができる可逆式の乗員保護装置を作動するシステムであって、
　車両周辺の障害物を検出する障害物検出手段と、
　前記障害物検出手段からの検出信号に基づいて車両と前記障害物との衝突を予知する衝突予知手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知があった後に、車両の衝突を確認する衝突確認手段と、
　前記衝突予知手段による衝突予知後に前記乗員保護装置を作動させ、その後、該衝突予知の状態にあるにもかかわらず前記衝突確認手段により車両の衝突を確認できないときには当該乗員保護装置の作動をキャンセルする乗員保護装置制御手段とを備えた、ことを特徴とする乗員保護システム。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「車両の衝突」に関する発明特定事項である「前記障害物に接触する」との限定を除くと共に、「衝突予知」に関して「前記衝突予知手段による」との限定を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明及び周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、そのような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし７に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。