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　特願２００１−　７００２２「パケット通信システムおよびその網側装置と、網側装置および端末側装置の処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２０日出願公開、特開２００２−２７１３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年３月１３日の出願であって、平成１７年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年１０月２８日付けで実質的に請求項を削除する手続補正がなされたものであって、特許請求の範囲の請求項１４に係る発明（上記手続補正前の請求項２９に係る発明。以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１０月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１４に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１４】
　各端末側装置に対してタイムスロットを割り当て、前記割り当てたタイムスロットを端末側装置ごとに識別するための識別子を前記各端末側装置に対して割り付ける、伝送媒体を共有した複数の端末側装置と接続されたパケット通信システムの網側装置の処理方法であって、
　予め付与された制御チャネルを通して初期設定状態における前記網側装置側に収容されている各々の割当対象に対する前記識別子の割り付け処理、および、初期設定状態後の通常状態における、前記割り付けた識別子の割り付け解放処理と、前記割当対象から前記識別子の割付要求を受信したときの前記割り付け解放処理による前記識別子の割付状態に応じた割付要求受信時対応処理により、前記各々の割当対象に対する前記識別子の割り付けを動的に行う網側装置の処理方法。」
　
２．引用発明
　Ａ．これに対して、原審の拒絶の理由に引用された、厩橋正樹，高木和男，中石浩志，渋谷真，“ＡＴＭ−ＰＯＮシステムにおけるＤａｔａ　ｇｒａｎｔの動的割付方法の検討”，２００１年電子情報通信学会総合大会講演論文集，日本，社団法人　電子情報通信学会，２００１年３月７日，通信２，Ｂ−８−３１，p.396（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「　
１．はじめに
　複数のONTからのセルを共有伝送路上で多重するATM-PONシステムでは、伝送路上でのセル衝突を回避し、効率的なセル送信を行う必要がある。そこで、OLTは各ONTに対して固有の送信権識別子（Data_grant）を割り付け、そのData_grantを通知することにより各ONTからのセル送出を制御する。現行仕様[1]では、Data_grantの割り付けはONT単位であるが、QoS制御をより柔軟に行なうため、Data_grantの割付単位を各ONTに収容されるコネクショングループ（以降、VPG（Virtual Path Group）と記す）へと拡張することが検討されている。本稿では、VPG単位にData_grant割り付けを行う場合の課題を抽出し、現行仕様とのインタオペラビリティを保ちつつ、その課題を解決する方法を提案する。」（左欄第１〜１２行）、
　
　ロ．「　
２．課題
　図１に示すように、OLTが各VPGに対してData_grantを割り付ける場合、OLTはVPG単位にセル送出を制御できるため、VPG毎のQoSをきめ細かくより柔軟に制御することができる。集合住宅向けのFTTHシステムでは、1ONTあたり例えば10数ユーザを収容することが予想され、ユーザ毎にVPGを設定すると、ONT数=32のシステムで300~500程度のVPGが必要となる。しかしながら、現行仕様における総Data_grant数は217（Minislotのペイロード＝4バイトの場合）であり、VPG毎に制御する場合にはData_grantが不足する。
　VPGを独立に制御するためには総Data_grant数を増加させることが望ましい。しかし、この方法はフレーム構成の変更など現行仕様の大幅な見直しを伴うため、現行仕様ベースの装置とのインタオペラビリティが無い。そこで、インタオペラビリティを確保しつつ、独立に制御可能なVPG数を増加できる動的なData_grant割付方式を提案する。」（左欄第１３〜２６行）
　
　ハ．「　
３．提案方式
　本稿で提案する動的Data_grant割付方式では、OLTはON状態のVPGに対して優先的にData_grantを割り付け、OFF状態となったVPGに対して割り付けられていたData_grantを解放する。図２は提案方式の適用例である。図２において、時刻TではON状態であるVPG#１、#２、#３に対してData_grant #A、#B、#Cが割り付けられ、OFF状態であるVPG#4にはData_grantが割り付けられていない。時刻T'においてVPG#3がOFF状態になるとData_grant #Cは解放され、その後時刻T''においてVPG#4がON状態になると解放状態のData_grant #CがVPG#4に対して割り付けられる。このように、提案方式では一つのData_grantを複数のVPGで共用できることから、総Data_grant数以上のVPGを独立に制御可能なため、システム収容効率を向上できる。例えば、ONT数=32のシステムでは、従来方式で独立に制御できるVPG数は各VPGの利用率に関わらず217であるのに対して、提案方式では利用率=10%の場合には約2000であり、独立制御可能VPG数を大幅に増加できる。
　図３は本提案方式を実現するためのプロトコルの一例である。提案方式は現行仕様のインタフェイスに対して、図３に示すメッセージを追加することにより実現可能である。また、本方式を実装していないONTに対しては、従来と同様に各VPGに対してData_grantを固定的に割り付けることにより、現行仕様ベースの装置とのインタオペラビリティを備える。」（左欄第２７行〜右欄第３行）
　
　ニ．「　
４．まとめ
　本稿では、VPG毎にData_grantを割り付ける場合におけるData_grantの不足という課題を解決するため、動的Data_grant割付方式を提案した。本方式は一つのData_grantを複数のVPGに動的に割り付けるため、総Data_grant数以上のVPGを独立に制御することが可能となり、システムの収容効率が向上する。また、提案方式は現行仕様へのメッセージの追加により実現可能であるため、既存装置とのインタオペラビリティを備えており、現行仕様システムへの適用が容易である。
　
［参考文献］　[1]ITU-T Rec. G.983.1,1998
」（右欄第４〜１５行）
　
　上記摘記事項ハ．の「図２において、時刻TではON状態であるVPG#１、#２、#３に対してData_grant #A、#B、#Cが割り付けられ、OFF状態であるVPG#4にはData_grantが割り付けられていない。時刻T'においてVPG#3がOFF状態になるとData_grant #Cは解放され」という記載、及び図２によると、「VPG#1、#2、#3がON状態において、前記VPG#3に割り付けられていた送信権識別子（Data_grant）#Cの割り付けを解放する処理」が記載され、
　上記摘記事項ハ．の「その後時刻T''においてVPG#4がON状態になると解放状態のData_grant #CがVPG#4に対して割り付けられる。」という記載、図２、そして、図３に示される「Data_grantの割り付けを要求」するメッセージ「1)Request」を含むプロトコルによると、「VPG#4から送信権識別子（Data_grant）の割付要求のメッセージ1)Requestを受信したとき、前記解放する処理によって解放された送信権識別子（Data_grant）#Cを前記VPG#4に割り付ける割付要求受信時の処理」が記載されているから、
　引用例１のOLTは、「VPG#1、#2、#3がON状態において、前記VPG#3に割り付けられていた送信権識別子（Data_grant）#Cの割り付けを解放する処理」と、「VPG#4から送信権識別子（Data_grant）の割付要求のメッセージ1)Requestを受信したとき、前記解放する処理によって解放された送信権識別子（Data_grant）#Cを前記VPG#4に割り付ける割付要求受信時の処理」とにより、前記各々のVPGに対する送信権識別子（Data_grant）の割り付けを動的に行うものである。
　
　したがって、上記引用例１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　「ONTに収容される各VPGからのセル送出を識別するための送信権識別子（Data_grant）を前記各VPGに対して割り付ける、複数のONTからのセルを共有伝送路上で多重するATM-PONシステムのOLTの処理方法であって、
　VPG#1、#2、#3がON状態において、前記VPG#3に割り付けられていた送信権識別子（Data_grant）#Cの割り付けを解放する処理と、VPG#4から送信権識別子（Data_grant）の割付要求のメッセージ1)Requestを受信したとき、前記解放する処理によって解放された送信権識別子（Data_grant）#Cを前記VPG#4に割り付ける割付要求受信時の処理により、前記各々のVPGに対する送信権識別子（Data_grant）の割り付けを動的に行うOLTの処理方法。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　
ａ．引用発明１の「ONT」、「OLT」は、それぞれ「端末側装置」、「網側装置」ということができ、引用発明１の「送信権識別子（Data_grant）」は識別子であり、引用発明１の「共有伝送路」は、複数の「端末側装置」（ONT）が共有する伝送媒体であり、引用発明１の「網側装置」（OLT）は「端末側装置」（ONT）と接続され、引用発明１の「ATM-PONシステム」は、セル（パケットの一種）を通信するものであって「パケット通信システム」ということができるから、引用発明１の「ONTに収容される各VPGからのセル送出を識別するための送信権識別子（Data_grant）を前記各VPGに対して割り付ける、複数のONTからのセルを共有伝送路上で多重するATM-PONシステムのOLTの処理方法」と、本願発明の「各端末側装置に対してタイムスロットを割り当て、前記割り当てたタイムスロットを端末側装置ごとに識別するための識別子を前記各端末側装置に対して割り付ける、伝送媒体を共有した複数の端末側装置と接続されたパケット通信システムの網側装置の処理方法」とは、「識別子を割り付ける、伝送媒体を共有した複数の端末側装置と接続されたパケット通信システムの網側装置の処理方法」という点で一致する。
　
ｂ．引用発明１の「VPG#1、#2、#3がON状態」は、VPG#1、#2、#3が通信を行っている状態であって、それを「通常状態」と呼ぶのは任意であって、引用発明１の「前記VPG#3に割り付けられていた送信権識別子（Data_grant）#Cの割り付けを解放する処理」は、「割り付けた識別子の割り付け解放処理」であり、引用発明１において、「VPG#4」は、識別子の割当対象の一つであるから、「VPG#4から送信権識別子（Data_grant）の割付要求のメッセージ1)Requestを受信したとき」は、「前記割当対象から前記識別子の割付要求を受信したとき」であり、引用発明１の「前記解放する処理によって解放された送信権識別子（Data_grant）#Cを前記VPG#4に割り付ける」処理は、前記解放処理によって変化した「識別子の割付状態」に応じて行われる割り付け処理であるから、「前記割り付け解放処理による前記識別子の割り付け状態に応じた割付要求受信時対応処理」である。
　よって、引用発明１の「VPG#1、#2、#3がON状態において、前記VPG#3に割り付けられていた送信権識別子（Data_grant）#Cの割り付けを解放する処理と、VPG#4から送信権識別子（Data_grant）の割付要求のメッセージ1)Requestを受信したとき、前記解放する処理によって解放された送信権識別子（Data_grant）#Cを前記VPG#4に割り付ける割付要求受信時の処理」は、「通常状態における、前記割り付けた識別子の割り付け解放処理と、前記割当対象から前記識別子の割付要求を受信したときの前記割り付け解放処理による前記識別子の割付状態に応じた割付要求受信時対応処理」ということができる。
　
ｃ．引用発明１の「前記各々のVPGに対する送信権識別子（Data_grant）の割り付けを動的に行うOLTの処理方法」と、本願発明の「前記各々の割当対象に対する前記識別子の割り付けを動的に行う網側装置の処理方法」とは、「前記識別子の割り付けを動的に行う網側装置の処理方法」である点で一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明１は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「識別子を割り付ける、伝送媒体を共有した複数の端末側装置と接続されたパケット通信システムの網側装置の処理方法であって、
　通常状態における、前記割り付けた識別子の割り付け解放処理と、前記割当対象から前記識別子の割付要求を受信したときの前記割り付け解放処理による前記識別子の割付状態に応じた割付要求受信時対応処理により、前記識別子の割り付けを動的に行う網側装置の処理方法」
　
＜相違点１＞
　本願発明の「パケット通信システム」が、「各端末側装置に対してタイムスロットを割り当て、前記割り当てたタイムスロットを端末側装置ごとに識別するための識別子を前記各端末側装置に対して割り付ける」システムであって、「割当対象」が「端末側装置」であるのに対し、引用発明１の「パケット通信システム」が、「各VPGからのセル送出をVPGごとに識別するための識別子を前記各VPGに対して割り付ける」システムであって、「割当対象」が「VPG」である点。
　
＜相違点２＞
　識別子の割り付けを動的に行う際、本願発明が、「予め付与された制御チャネルを通して」行うのに対し、引用発明１は、いかなる方法で行うのか不明な点。
　
＜相違点３＞
　識別子の割り付けを動的に行う処理を、本願発明では、「初期設定状態における前記網側装置側に収容されている各々の割当対象に対する前記識別子の割り付け処理」により行うのに対し、引用発明１が、「初期設定状態における前記網側装置側に収容されている各々の割当対象に対する前記識別子の割り付け処理」により行うか不明な点。
　
４．検討
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１＞について
　引用例１の上記摘記事項イ．には、「OLTは各ONTに対して固有の送信権識別子（Data_grant）を割り付け、そのData_grantを通知することにより各ONTからのセル送出を制御する。現行仕様[1]では、Data_grantの割り付けはONT単位である」と記載され、ATM-PONシステムにおいて、現行仕様では送信権識別子の割り当て対象が、各ONT（端末側装置）であることが記載されているとともに、上記現行仕様の参考文献としてもあげられている
「ITU-T Recommendation G.983.1, Broadband optical access systems based on Passive Optical Networks(PON), (1998年10月)＜http://www.itu.int/rec/T-REC-G.983.1-199810-S/en＞」の「8.3 Transmission Convergence layer requirements for the ATM-PON」（特に、第２６〜３３頁参照。）に開示されているように、「各端末側装置（ONU）に対してタイムスロットを割り当て、前記割り当てたタイムスロットを端末側装置ごとに識別するための識別子(grant)を前記各端末側装置に対して割り付ける」システムであって、識別子の「割当対象」が「端末側装置」であるシステムは周知である。
　したがって、引用発明１の「パケットシステム通信システム」として上記周知のシステムを採用し、引用発明１を「各端末側装置に対してタイムスロットを割り当て、前記割り当てたタイムスロットを端末側装置ごとに識別するための識別子を前記各端末側装置に対して割り付ける」システムとして、「割当対象」を「端末側装置」とすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点２＞について
　引用例１には、図３において動的識別子割付方式のプロトコルが記載され、メッセージ「1)Request」、「2)Assign」、「3)Release」、「4)Release_complete」、「5)Release _complete_ack」を、ONT−OLT間で授受して動的に識別子割付を行うことが開示されており、これらのメッセージを何らかの方法で授受していることは明らかである。
　そして、制御情報を含むメッセージを、予め設定された制御チャネルを用いて授受することは、通信装置の技術分野において広く用いられている周知慣用技術であって、引用発明１に上記周知慣用技術を用いてみることに格別の阻害要因があるとも認められない。
　よって、引用発明１に上記周知技術を適用し、識別子の割り付けを動的に行う際、「予め付与された制御チャネルを通して」行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
＜相違点３＞について
　引用発明１の通常状態において、各VPG#1、#2、#3には、既に送信権識別子（Data_grant）#A、#B、#Cが割り付けられており、それ以前に送信権識別子（Data_grant）#A、#B、#Cを割り付け処理する、初期設定状態における識別子の割り付け処理を行っていることは明らかである。
　よって、引用発明１の識別子の割り付けを動的に行う処理を、「初期設定状態における網側装置側に収容されている各々の割当対象に対する識別子の割り付け処理」により行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する