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　特願２００１−２２７３３９「照合管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４４６６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年７月２７日の出願であって、平成１７年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年２月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月２３日付けで当審において拒絶理由通知がなされ、同年１２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年１２月２８日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「複数の照合検査項目を有する照合対象の受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
　前記受信データの標準データを記憶する１つの標準データ記憶手段と、
　前記受信データ記憶手段により記憶されている受信データのフォーマットを、該受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること及び該受信データの各データ項目のデータコードを前記標準データの各データ項目のデータコードに変換することにより照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するデータ変換手段と、
　前記データ変換手段により変換された標準データを前記１つの標準データ記憶手段に記憶させる手段と、
　前記標準データ記憶手段により記憶されている標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段と、
　前記選択手段により選択された複数の標準データを予め設定されたグループ化項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化するグループ化手段と、
　前記グループ化された標準データに関して、予め設定された前記照合検査項目についての照合をグループ毎に行う照合手段と、
　前記照合手段により照合した結果を、前記照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと前記照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別して表示すると共に、前記照合エラーグループと前記照合済グループのそれぞれにおいて、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割してリスト形式で表示し、前記照合エラーグループにおいて内容が不一致となっている前記照合検査項目が識別できるように表示する表示手段と、
　前記照合済グループの標準データを送信フォーマットの送信データに変換する送信データ変換手段と、
　前記送信データ変換手段により変換された送信データを記憶する送信データ記憶手段とを備えることを特徴とする照合管理システム。」
　
３．引用例
（３−１）引用例１
　当審における拒絶の理由で引用した、高下義弘、「フォーカス　システム間のデータ交換を効率化する”ハブ”を構築　ＥＡＩ導入に動き出した大手企業」、日経コンピュータ、１９９９年１１月８日号（ｎｏ.４８２）、１９９９年１１月８日、日経ＢＰ社、Ｐ.２６−３１（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「ＥＡＩの考えに基づいて構築するデータ交換システムには，一般に三つの機能が必要だ（図１）。[1]さまざまなシステムと接続してデータを送受信するための通信機能，[2]データ交換を行うシステム間で，データの項目名や形式などを対応づけ，相互に変換するフォーマット変換機能，そして[3]データの内容に応じて適切なシステムにデータを振り分けるルーティング機能である。ＥＡＩソフトはこれらの機能を備えたパッケージ製品だ。
　一般には，データをやり取りする各システムの側にも通信機能を持つソフトを搭載する必要がある。ただし，使用する通信プロトコルやデータのフォーマットの種類によっては，その必要がない場合もある。
　ＥＡＩに取り組む各社は，これらの機能を持つデータ交換システムに企業内外のさまざまなシステムを接続することで，効率的にデータをやり取りできるようにしている。システム間を直接接続する場合と違って，データ交換のためのプログラムを個別に開発する必要がない。そのためシステム同士を連携させる手間やコストを大幅に軽減できるのが最大の利点だ。」（２６頁左欄１行〜右欄１６行。なお、丸付き数字は表記できないので、括弧付きの数字で代用した。）
　
（イ）「三菱信託銀行
事務処理の手続を大幅に短縮
　三菱信託銀行は日本ＩＢＭのＥＡＩソフト「ＭＱＳｅｒｉｅｓ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒ」を使い，これまで人手で行っていた外国証券取引の約定確認から決済指図までの一連のプロセスを自動化するシステム「証券ＳＴＰ（ストレート・スルー・プロセシング）システム」を構築。１９９９年４月に本格稼働させた（図５）。ＵＮＩＸサーバー「ＲＳ６０００」で動作する。続いて外国為替取引の処理を自動化する同様のシステムも１９９９年１０月に動かした。
　三菱信託銀行が証券ＳＴＰシステムを構築した最大の狙いは，証券取引の決済期間を短縮する国際的な動きに対応することにある。現在は取引契約（約定）の３日後に決済しているが，２００２年にも契約日の翌日決済を目指す。加えて，今後の業務拡大に伴う事務処理の増加にも対処する必要がある。そのためには，事務処理の自動化と効率的なデータ交換の仕組み作りが不可欠と判断した。
　証券ＳＴＰシステムはまず，取引先とデータをやり取りするための「ＳＷＩＦＴ送受信システム」を経由して，投資信託会社や投資顧問会社から運用指図データを，証券会社から約定確認データを受信する。次に，これらのデータのフォーマットを三菱信託銀行の固有フォーマットに変換し，両者を照合する。照合の結果が正しければ，メインフレームの勘定系システムに約定データを送信すると同時に，決済を委託している海外の保管銀行へ決済／受け渡し指図データを送信する。ＭＱＳｅｒｉｓｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒは通信，データのフォーマット変換，ルーティングなどの機能を使って，これらの処理を自動実行する。
　ただし，手作業がなくなったわけではない。例えば，運用指図データや約定確認データが，国際的な金融取引用のネットワークであるＳＷＩＦＴを介して送られた場合は，ＭＱＳｅｒｉｓｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒはこれらのデータを自動的に受信できるが，ファクシミリなどで送られた場合はパソコンから再入力する必要がある。
　三菱信託銀行がＭＱＳｅｒｉｓｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｏｒを選択したのは，勘定系システムのメインフレーム用データベースである「ＩＭＳ」と接続してデータを送受信する機能を持っている点や，ＳＷＩＦＴのデータ・フォーマットを用意している点を評価したからだ。このため，取引先のシステムや勘定系システムは，いっさい手を加えることなく証券ＳＴＰシステムと接続できる。」（３０頁中央欄１行〜３１頁左欄４行）
　
　ここで、一般に、証券取引における照合対象の各種データには、複数の項目が存在しているから、引用例１に記載された、照合対象の受信した運用指図データ及び約定確認データが、複数の照合検査項目を有していることは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）に記載されているように、ＵＮＩＸサーバーで構築された証券ＳＴＰシステムは、運用指図データ及び約定確認データを受信し、受信したデータのフォーマットを三菱信託銀行の固有フォーマットに変換し、両者を照合しているから、技術常識に照らしてみれば、証券ＳＴＰシステムに、照合対象の受信した運用指図データ及び約定確認データを記憶する受信データ記憶手段と、受信した運用指図データ及び約定確認データの変換後データを記憶する変換後データ記憶手段と、受信データ記憶手段により記憶されている受信した運用指図データ及び約定確認データのフォーマットを、照合可能なフォーマットである固有フォーマットの変換後データに変換する変換手段と、変換手段により変換された変換後データを変換後データ記憶手段に記憶させる手段と、変換後データに関して、照合検査項目についての照合を行うデータ照合手段とが備えられていることは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）に記載されているように、ＵＮＩＸサーバーで構築された証券ＳＴＰシステムは、照合の結果が正しければ、メインフレームの勘定系システムに約定データを送信すると同時に、決済を委託している海外の保管銀行へ決済／受け渡し指図データを送信しているから、技術常識に照らしてみれば、証券ＳＴＰシステムに、照合の結果が正しい変換後データに対応して送信される約定データ及び決済／受け渡し指図データを記憶する送信データ記憶手段が備えられていることは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると，引用例１には，
「複数の照合検査項目を有する照合対象の受信した運用指図データ及び約定確認データを記憶する受信データ記憶手段と、
　前記受信した運用指図データ及び約定確認データの変換後データを記憶する変換後データ記憶手段と、
　前記受信データ記憶手段により記憶されている受信した運用指図データ及び約定確認データのフォーマットを、照合可能なフォーマットである固有フォーマットの変換後データに変換する変換手段と、
　前記変換手段により変換された変換後データを前記変換後データ記憶手段に記憶させる手段と、
　前記変換後データに関して、前記照合検査項目についての照合を行うデータ照合手段と、
　照合の結果が正しい変換後データに対応して送信される約定データ及び決済／受け渡し指図データを記憶する送信データ記憶手段とを備えることを特徴とする証券ＳＴＰシステム。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（３−２）引用例２
　当審における拒絶の理由で引用した特開平７−１２９６８５号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ウ）「【００１３】
自動照合
　先方（購入者）の検収明細がデータの形でホストコンピュータ１０に格納されている場合はこれをワークステーション１に入力して売上データとの自動照合ができる。売上データは当然データ入力されている。本例のシステムの照合が販売者側で行なうものとしているからである。今、端末機器２〜５の何れかの操作によって、ワークステーション１を駆動し、売掛金に関する販売者側の売上データと先方（購入者）側の検収データの自動照合を行なう場合について説明する。まず、図３に示す端末機器２〜５のテレビ装置画面２１に初期画面（図５）を出した状態において、得意先コード４１と照合年月４２を入力すると、その指定された得意先、照合年月で販売者の売上データと先方の検収データが抽出されるとともに、照合処理が実行される。
【００１４】照合におけるテレビ装置２０の画面（画像）は図４に示すようにメイン画面３１とサブ画面３２とから成っている。そして、メイン画面３１の左側には販売者側のデータが表示され、右側には購入者側のデータが表示される（図６）。上述の照合処理の実行に伴い、メイン画面３１には、図６に示すような未検収・未計上のデータ（即ち、照合できなかったデータ）が表示される。このとき、照合印表示部４３には照合月を表わす[6]が表示されている。この図６の画面により、未検収・未計上のものを知ることができるが、更にこのデータをプリンタ１１に送ってハードコピーすることもできる。
【００１５】図６の状態でアイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウス２２の左釦２２ａをクリックすると、図７の画面に変わる。この画面は照合結果のうちの数量差異の画面である。これは、販売者側のデータと購入者側のデータの金額が数量の差異に基いて異なる場合に表示される。図７において、（Ａ）部分は販売者のデータ１件に対し先方検収データでは２件となっているグループであり、また（Ｂ）部分は販売者側のデータ１件と先方検収データ１件のグループでの差異となっている。（Ａ）（Ｂ）とも注文書ＮＯを照合キーとする照合であり、照合欄４５には６月度の照合印[6]が自動的に付されている。
【００１６】図７の画面において、アイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウス２２の左釦２２ａをクリックすると、図８の画面に変わる。この画面は単価差異によって金額が異なる場合の画面である。（Ｃ）部分は前月（５月）からの繰越し差異であるため照合欄４５には５月の[5]が表示されている。一方、（Ｄ）部分は本月（６月）に発生した新たな差異であり、[6]の照合印が表示されている。この画面でアイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウスをクリックすると、図９の画面に変わる。
【００１７】図９では照合キー（この場合は注文ＮＯ）は合っているが、数量も単価も異なるデータが表示されている。この画面でアイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウスをクリックすると、図１０の画面に変わり、図１０から図６〜図９の画面となり、販売者側のデータと先方検収データのうち、一致したデータ（マッチングデータ）が表示される。これらの一致したデータは次月へ繰り越されない。
【００１８】図１０の画面において、アイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウス２２をクリックすると、図６の画面に戻る。即ち、照合を実行した後の画面としては５種類の画面が用意されており、アイコン表示部４４のクリックによってそれらは未検収／未計上（図６）→数量差異（図７）→単価差異（図８）→金額差異（図９）→マッチング（図１０）→未検収／未計上（図６）・・・という具合いに順次サイクリックに画面表示される。尚、どの画面においてもデータの並び順は「ソート」のアイコンをクリックし、項目（納品書ＮＯ、金額等）をクリックすることで瞬時に並べ変わる。
【００１９】図１１は照合業務の流れを示している。まず、Ｓ１で当月締めの販売者側の売上データをホストコンピュータ１０よりワークステーション１へ受信し、入力する。また、Ｓ２で当月締めの先方検収データを読み込む。しかる後、Ｓ３でそれらの照合を行なう。このときＳ５から先月度の差異データも取り込む。照合はＳ４でのソートや検索、合成、複写等により調整可能である。Ｓ５では照合結果としての差異情報とマッチングをデータベースに格納する。ここでの差異は次月の照合に供される。Ｓ６では差異リストの出力を行なう。この出力形態としてはテレビ装置２０の画面２１に映し出す場合と、プリンタ１１でハードコピーする場合がある。
【００２０】図１２は照合に関するワークステーション２０の動作フローを大まかに示している。まず、このフローがスタートすると、ステップ＃５で販売者側のデータに対する先方の検収データが存在するか否か判定し、存在しないときはステップ＃１０へ進んで未検収・未計上の処理を行ない、リターンする。先方のデータが存在していれば、ステップ＃１５で金額が一致するか否か判定する。一致していれば、ステップ＃２０でマッチングの処理を行なってリターンする。
【００２１】一致していなければ、次のステップ＃２５で数量が一致しているか否か判定する。ここで、数量が一致していれば、金額が一致しているが数量が一致していないのは単価が相違しているからであるとみなし、ステップ＃３０で単価差異の処理を行ない、リターンする。数量が一致していなければ、ステップ＃３５へ進んで単価が一致するか否か判定し、単価が一致すれば数量に差異があるということなので、ステップ＃４０で数量差異の処理を行ない、リターンする。前記ステップ＃３５で単価が一致していなければ、ステップ＃４５で金額差異の処理をして、リターンする。
【００２２】前記ステップ＃２０、＃３０、＃４０、＃４５での処理では、その処理結果のデータをメモリ（データベース）に格納する。ステップ＃１０での未検収・未計上のデータは図６〜図１０について説明したように、テレビ装置画面上に照合結果における初期画面として表示される。また、ステップ＃２０、＃３０、＃４０、＃４５の処理結果データはアイコン表示部４４のクリックによって順次択一的に画面上に表示できる。」（なお、丸付き数字は表記できないので、括弧付きの数字で代用した。）
　
（エ）「【００２７】上述した手照合は、先方検収明細がペーパーの場合であったが、先方検収明細がペーパーでなく、データの形で入力されている場合における手照合について以下、説明する。自動照合に関して説明した図６の画面において、メイン画面３１の左右のデータを見比べて販売者側データと先方データのグルーピング（組合せ）をマウスで照合欄をクリックすることにより行なう。
【００２８】図１７において、反転している部分が、そのグルーピングがなされた部分である。この反転状態で、もう一度照合欄をマウスでクリックすると、照合印が付き、各反転部分が、この画面から消える。アイコン表示部４４を４回クリックすると、図１８のマッチングの画面に変わる。このように、ユーザーが手動操作で新たな組合せを作ったり、照合データの照合印を解除して他のデータと新たな組合せを作る等の作業を繰り返し行なうことで機械による自動照合を調整していくことができる。」
　
　ここで、上記摘記事項（ウ）に「まず、図３に示す端末機器２〜５のテレビ装置画面２１に初期画面（図５）を出した状態において、得意先コード４１と照合年月４２を入力すると、その指定された得意先、照合年月で販売者の売上データと先方の検収データが抽出されるとともに、照合処理が実行される。」（段落【００１３】。）と記載されているから、引用例２には、データの中から照合対象となる複数のデータを抽出し、抽出されたデータに関して照合を行うことが開示されている認めることができる。
　また、上記摘記事項（ウ）に「図７において、（Ａ）部分は販売者のデータ１件に対し先方検収データでは２件となっているグループであり、また（Ｂ）部分は販売者側のデータ１件と先方検収データ１件のグループでの差異となっている。（Ａ）（Ｂ）とも注文書ＮＯを照合キーとする照合であり、照合欄４５には６月度の照合印[6]が自動的に付されている。」（段落【００１５】。）及び「まず、このフローがスタートすると、ステップ＃５で販売者側のデータに対する先方の検収データが存在するか否か判定し、存在しないときはステップ＃１０へ進んで未検収・未計上の処理を行ない、リターンする。先方のデータが存在していれば、ステップ＃１５で金額が一致するか否か判定する。一致していれば、ステップ＃２０でマッチングの処理を行なってリターンする。
【００２１】一致していなければ、次のステップ＃２５で数量が一致しているか否か判定する。・・（中略）・・数量が一致していなければ、ステップ＃３５へ進んで単価が一致するか否か判定し、」（段落【００２０】〜【００２１】。）と記載されているから、引用例２には、データを予め設定された照合キーに基づいて３件以上のデータを含むグループにグループ化し、グループ化されたデータに関して、予め設定された項目についての照合をグループ毎に行うことが開示されている認めることができる。
　また、上記摘記事項（ウ）に「図９では照合キー（この場合は注文ＮＯ）は合っているが、数量も単価も異なるデータが表示されている。この画面でアイコン表示部４４にカーソルを合わせ、マウスをクリックすると、図１０の画面に変わり、図１０から図６〜図９の画面となり、販売者側のデータと先方検収データのうち、一致したデータ（マッチングデータ）が表示される。」（段落【００１７】。）及び「即ち、照合を実行した後の画面としては５種類の画面が用意されており、アイコン表示部４４のクリックによってそれらは未検収／未計上（図６）→数量差異（図７）→単価差異（図８）→金額差異（図９）→マッチング（図１０）→未検収／未計上（図６）・・・という具合いに順次サイクリックに画面表示される。」（段落【００１８】。）と記載されているから、引用例２には、照合した結果を、項目の内容に不一致が存在するグループと、項目の内容に不一致が存在しないグループとに大別してリスト形式で表示することが開示されていると認めることができる。
　
４．対比
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明において、受信した運用指図データ及び約定確認データとは、他のシステムから受信し、照合対象となるデータのことであるから、引用例１発明の「受信した運用指図データ及び約定確認データ」、「（受信した運用指図データ及び約定確認データを記憶する）受信データ記憶手段」は、本願発明の「受信データ」、「受信データ記憶手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明において、固有フォーマットの変換後データとは、データ照合手段で照合できるフォーマットのデータのことであり、本願発明においても、標準フォーマットの標準データとは、照合可能なフォーマットのデータのことであるから、引用例１発明の「固有フォーマット」、「変換後データ」は、本願発明の「標準フォーマット」、「標準データ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明において、「変換後データ記憶手段」は、その個数がいくつであるのか明らかではないが、標準データを記憶している点で、本願発明の「標準データ記憶手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「変換手段」は、データ項目の並び及び各データ項目のデータコードを変換するのか明らかではないが、受信データのフォーマットを変換する点で、本願発明の「データ変換手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「データ照合手段」は、３件以上の標準データを含むグループにグループ化された標準データに関して、予め設定された照合検査項目についての照合をグループ毎に行うのか明らかではないが、標準データに関して、照合検査項目についての照合を行う点で、本願発明の「照合手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「送信される約定データ及び決済／受け渡し指図データ」は、照合済みグループの標準データを送信フォーマットに変換したデータであるのか明らかではないが、照合済みの（照合の結果が正しい）標準データに対応して送信されるデータである点で、本願発明の「送信データ」に対応する。
　また、引用例１発明の「（送信される約定データ及び決済／受け渡し指図データを記憶する）送信データ記憶手段」は、照合済みグループの標準データを送信フォーマットに変換したデータを記憶しているのか明らかではないが、照合済みの標準データに対応して送信されるデータを記憶している点で、本願発明の「送信データ記憶手段」に対応する。
　また、引用例１発明の「証券ＳＴＰシステム」は、以下の相違点があるものの、本願発明の「照合管理システム」に対応する。
　
　そうすると、本願発明と引用例１発明とは、
「複数の照合検査項目を有する照合対象の受信データを記憶する受信データ記憶手段と、
　前記受信データの標準データを記憶する標準データ記憶手段と、
　前記受信データ記憶手段により記憶されている受信データのフォーマットを、照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するデータ変換手段と、
　前記データ変換手段により変換された標準データを前記標準データ記憶手段に記憶させる手段と、
　前記標準データに関して、前記照合検査項目についての照合を行う照合手段と、
　送信データを記憶する送信データ記憶手段とを備えることを特徴とする照合管理システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　標準データ記憶手段が、本願発明では、「１つ」であるのに対して、引用例１発明では、いくつであるのか明らかではない点。
　
［相違点２］
　データ変換手段が、本願発明では、受信データのフォーマットを、「該受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること及び該受信データの各データ項目のデータコードを前記標準データの各データ項目のデータコードに変換することにより」照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するのに対して、引用例１発明では、具体的にどのように変換するのか明らかではない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、照合管理システムが、「前記標準データ記憶手段により記憶されている標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された複数の標準データを予め設定されたグループ化項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化するグループ化手段と」を備えるとともに、照合手段が、「前記グループ化された」標準データに関して、「予め設定された」前記照合検査項目についての照合を「グループ毎に」行うのに対して、引用例１発明では、そうなっているのか明らかではない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、照合管理システムが、「前記照合手段により照合した結果を、前記照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと前記照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別して表示すると共に、前記照合エラーグループと前記照合済グループのそれぞれにおいて、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割してリスト形式で表示し、前記照合エラーグループにおいて内容が不一致となっている前記照合検査項目が識別できるように表示する表示手段と」を備えるのに対して、引用例１発明では、そうなっているのか明らかではない点。
　
［相違点５］
　本願発明では、照合管理システムが、「前記照合済グループの標準データを送信フォーマットの送信データに変換する送信データ変換手段」を備えるとともに、送信データ記憶手段が、「前記送信データ変換手段により変換された」送信データを記憶するのに対して、引用例１発明では、そうなっているのか明らかではない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　データを記憶する記憶手段を、どのような構成とするかは、データのサイズ、データに対する処理内容及び記憶手段の記憶容量などを考慮して、当業者が適宜設計することであるから、引用例１発明において、照合が行われる複数の標準データを同じ記憶手段に記憶させて、標準データ記憶手段を１つとすることは、当業者が設計上適宜なし得た程度のことにすぎない。
　
［相違点２］について
　一般に、データのフォーマットを変換する場合、変換前後のデータのフォーマットの差異により、必要に応じて、データ項目の並びを変換すること及び各データ項目のデータコードを変換することは、ともにデータのフォーマットを変換する際に慣用されている技術であるから、引用例１発明において、受信データのフォーマットと標準フォーマットとの差異により、必要に応じて、データ変換手段が、受信データのフォーマットを、該受信データのデータ項目の並びを標準データのデータ項目の並びに変換すること及び該受信データの各データ項目のデータコードを前記標準データの各データ項目のデータコードに変換することにより照合可能なフォーマットである標準フォーマットの標準データに変換するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点３］について
　引用例２には、データの中から照合対象となる複数のデータを抽出し、抽出されたデータを予め設定された照合キーに基づいて３件以上のデータを含むグループにグループ化し、グループ化されたデータに関して、予め設定された項目についての照合をグループ毎に行うことが開示されている。
　ここで、引用例１発明と引用例２記載の発明とは、データの照合を行うシステムに関するものである点で、共通する技術分野に属するから、引用例１発明において、引用例２記載の発明の技術を適用して、照合管理システムが、前記標準データ記憶手段により記憶されている標準データの中から照合対象となる複数の標準データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された複数の標準データを予め設定されたグループ化項目に基づいて３件以上の標準データを含むグループにグループ化するグループ化手段とを備えるようにするとともに、照合手段が、前記グループ化された標準データに関して、予め設定された前記照合検査項目についての照合をグループ毎に行うようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点４］について
　引用例２には、照合した結果を、項目の内容に不一致が存在するグループと、項目の内容に不一致が存在しないグループとに大別してリスト形式で表示することが開示されている。
　ここで、引用例１発明と引用例２記載の発明とは、データの照合を行うシステムに関するものである点で、共通する技術分野に属するから、引用例１発明において、引用例２記載の発明の技術を適用して、照合管理システムが、前記照合手段により照合した結果を、前記照合検査項目の内容に不一致が存在する照合エラーグループと前記照合検査項目の内容に不一致が存在しない照合済グループとに大別してリスト形式で表示する表示手段を備えるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。また、関連するデータ毎に分割して表示すること及びデータを比較して不一致となっている箇所を識別できるように表示することは、ともにデータを表示する際に慣用されている技術であるから、照合エラーグループと前記照合済グループとに大別してリスト形式で表示する際、前記照合エラーグループと前記照合済グループのそれぞれにおいて、前記グループ化手段によりグループ化されたグループ毎に分割してリスト形式で表示し、前記照合エラーグループにおいて内容が不一致となっている前記照合検査項目が識別できるように表示することは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点５］について
　引用例１発明の証券ＳＴＰシステムは、システム間でデータ交換を行う場合に、データのフォーマット変換を行う機能を備えているＥＡＩソフトにより構築されている。そして、引用例１に、「取引先のシステムや勘定系システムは、いっさい手を加えることなく証券ＳＴＰシステムと接続できる。」（上記摘記事項（イ）を参照。）と記載されていることを考慮すると、引用例１発明において、照合済みの標準データに対応して送信される送信データを、送信先のシステム（勘定系システム、ＳＷＩＦＴ送受信システム）が要求するフォーマットに変換されたデータとするため、照合管理システムが、「前記照合済グループの標準データを送信フォーマットの送信データに変換する送信データ変換手段」を備えるとともに、送信データ記憶手段が、「前記送信データ変換手段により変換された」送信データを記憶するようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　以上判断したとおり、本願発明における上記相違点１ないし５に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の発明及び周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２記載の発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたのもであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。