Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成31年2月28日(2019.2.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードを含むアノード区画及びカソードを含むカソード区画を含み、アノードセパレーターとカソードセパレーターによって区切られている中間区画がその間に配置されており、カソードセパレーターはカソード区画と中間区画との間に配置されていて、カチオン交換膜を含んでおり、アノードセパレーターはアノード区画と中間区画との間に配置されていて、セラミック材料粒子に機械的に結合している有機ポリマー繊維のネットワークによって形成されている隔膜を含んでおり、隔膜は１以上の層でアニオン交換膜と密に接触して配置されており、アノードセパレーターは、隔膜から構成される主要面がアノードに面するように配向されている、酸化性溶液を製造するための電解セル。
【請求項２】
アノードセパレーターの隔膜が、ペルフッ素化ポリマー及び酸化ジルコニウムの厚さ０．１〜１ｍｍの複合体テープで形成されている、請求項１に記載のセル。
【請求項３】
アノード区画に、水を供給する手段及び酸化性溶液を引き抜く手段が与えられており、カソード区画に、水を供給する手段及びアルカリ性カソード液を引き抜く手段が与えられており、中間区画に、アルカリ塩化物ブラインを再循環する手段が与えられている、請求項１又は２に記載のセル。
【請求項４】
次の同時又は連続的工程：
・アノード区画に、及び任意にカソード区画に、水を供給し；
・中間区画を通してアルカリ塩化物ブラインを再循環し；
・アノードとカソードの間に直流電流を供給し；
・アノード区画から生成物の酸化性溶液を引き抜く；
工程を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のセル中において活性塩素を含む酸化性溶液を製造する方法。
【請求項５】
アノード及びカソード区画に供給する水が７°ｆ以下の硬度を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アルカリ塩化物ブラインの再循環を、再循環されるアルカリ塩化物ブライン中の遊離塩素のレベルを減少させることができる分解触媒（たとえばＲｕＯ２又はＣｏ３Ｏ４ベースの分解触媒）を含む外部容器を通して行う、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
アノード区画から引き抜かれる酸化性溶液が４〜６．９のｐＨを有する、請求項４〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
アルカリ塩化物ブラインが飽和塩化ナトリウムブラインである、請求項４〜７のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
他の形態においては、本発明は、水を、任意に７°ｆ以下の硬度の軟水を、アノード区画に、及び任意にカソード区画に、供給し；アルカリ塩化物ブラインを、任意に塩化ナトリウム飽和水溶液を、中間区画を通して再循環し；アノード区画（電源ユニットの正極に接続されている）とカソード区画（負極に接続されている）との間に直流電流を供給して、アノード区画から生成物の酸化性溶液を引き抜くことを含む、上記に記載したセル内において、殺菌力を有する活性塩素含有酸化性溶液を製造する方法に関する。一態様においては、中間区画を通るアルカリ塩化物ブラインの再循環は、例えばＲｕＯ２又はＣｏ３Ｏ４ベースの分解触媒を含む外部容器を通して行う。これによって、中間区画内の遊離塩素の含量を減少させて、特にポリマー隔膜をアノード区画に面する膜の側のみに施す場合においてアニオン膜を保護するという有利性を与えることができる。ＲｕＯ２又はＣｏ３Ｏ４触媒は、その適当な部品、例えばタンク中に挿入されているチタン又は他の好適な材料で形成されるプレートに施された触媒被覆の形態でタンク中に導入することができるので、この目的に特に適している。本発明の範囲から逸脱することなく、再循環されるブライン中の遊離塩素のレベルを減少させることができる他の分解触媒を用いることができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
図１は、それぞれアノード区画２００及びカソード区画４００並びにその間に配置されている中間区画３００から構成される３つの区画に更に分割されている、本発明の一態様による電解セル１００の側面図を示す。アノード区画２００はアノード２５０を含み、アニオン交換膜３２０のアノード区画２００に面する面の上に施されているポリマー隔膜３２１によって中間区画３００から分離されている。カソード区画４００はカソード４５０を含み、カチオン交換膜３４０によって中間区画３００から分離されている。種々の区画の間の密閉は、ガスケットシステム６００によって確保されている。中間区画３００内において、塩化ナトリウム又は他のタイプのアルカリ塩化物ブラインの飽和溶液５１０を、タンク５００を用いて再循環する。タンク５００の内部には、任意に、分解触媒、例えば金属部品（図示せず）の被覆として施されている二酸化ルテニウムが含まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融状態で高流動性を有する熱可塑性組成物であって、
（ａ）８０から９９．８重量％の、１種の熱可塑性ポリマーマトリックス；
（ｂ）０．１から１０重量％の、環状ポリエステルオリゴマーであって、２〜２５の重合度を有するオリゴマー；ならびに
（ｃ）０．１から１２重量％の、１種のフェノールポリマー；
を少なくとも含み、
前記化合物（ｂ）および（ｃ）は、０．２５〜６、好ましくはおよそ０．７５〜２．７５の範囲で変動する重量比（ｃ）／（ｂ）で存在する、組成物。
【請求項２】
前記マトリックスが、少なくとも１種のポリアミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリアミドが、少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸と脂肪族もしくは環状ジアミンとの重縮合により得られるポリアミド、少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸と脂肪族もしくは芳香族ジアミンとの重縮合により得られるポリアミド、少なくとも１種のアミノ酸もしくはラクタムのそれ自体との重縮合により得られるポリアミド、またはそれらのブレンドおよび（コ）ポリアミドから選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリアミドが、前記ポリアミドの鎖に化学的に結合されたヒドロキシ芳香族単位を含む、請求項２または３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリアミドが、１００００〜５００００ｇ／モルの重量平均分子量Ｍｗを有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリアミドが、ＰＡ６６、ＰＡ６．１０、ＰＡ６．１２、ＰＡ１２．１２、ＰＡ４．６、ＭＸＤ６、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ９Ｔ、ＰＡ１０Ｔ、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／６６、それらに由来するコポリアミド、およびそれらのブレンドから選択される、請求項２〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記環状ポリエステルオリゴマーが環状ポリ（ブチレンテレフタレート）である、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記フェノールポリマーが、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合の生成物である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】
前記フェノールポリマーが、以下の式（Ｉ）：
2018501373.tif 000001
（式中、Ｒは、水素原子、またはヘテロ原子を任意選択で含み、１〜２０個の炭素原子を含む直鎖もしくは分岐アルキル基を表し、ｍは、６〜１５であり、ｎは、５〜２２である）
の単位を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１０】
強化布地またはプレフォームに溶融状態の請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物を含浸させる少なくとも１つの工程を含む、複合材料物品を製造するための方法。
【請求項１１】
好ましくは直接射出による、引抜プロセス、または密閉成形射出によるＲＴＭプロセスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法によって得られた複合材料物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低ガラス転移温度（Ｔｇ）モノマーを含む第１のモノマーと、
高Ｔｇモノマーを含む第２のモノマーと、
ホスフェート含有モノマーと、を含むモノマーの重合により調製可能なアクリルコポリマーを含み、前記第１のモノマー及び前記第２のモノマーのうちの少なくとも１つが（メタ）アクリレートを含み、
前記ホスフェート含有モノマーは、
【化１】
2018501378.tif 000001
［式中、ｘは１〜５の範囲の整数（両端の値を含む）であり、ｙは０〜５の範囲の整数（両端の値を含む）であり、ｚは０〜５の範囲の整数（両端の値を含む）である］により表されるモノマーを含み、
前記アクリルコポリマーは、約２０重量％〜約６０重量％の前記ホスフェート含有モノ
マー単位を含む、ハロゲンフリー難燃性接着剤。
【請求項２】
前記アクリルコポリマーは、約３０重量％〜約８０重量％の前記低Ｔｇ（メタ）アクリルモノマー単位を含む、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項３】
前記アクリルコポリマーは、約１重量％〜約４０重量％の前記高Ｔｇ（メタ）アクリルモノマー単位を含む、請求項１又は２に記載の難燃性接着剤。
【請求項４】
前記ホスフェート含有モノマーはジエトキシホスホリルオキシエチルアクリレート（ＤＥＰＥＡ）を含む、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項５】
低ガラス転移温度（Ｔｇ）モノマーを含む第１のモノマーと、
高Ｔｇモノマーを含む第２のモノマーと、
ホスフェート含有モノマーと、を含むモノマーの重合により調製可能なアクリルコポリマーを含み、前記第１のモノマー及び前記第２のモノマーのうちの少なくとも１つが（メタ）アクリレートを含み、
前記ホスフェート含有モノマーは、
【化２】
2018501378.tif 000002
［式中、ｘは１〜５の範囲の整数（両端の値を含む）であり、ｙは０〜５の範囲の整数（両端の値を含む）であり、ｚは０〜５の範囲の整数（両端の値を含む）である］により表されるモノマーを含み、
前記アクリルコポリマーは、約２０重量％〜約６０重量％の前記ホスフェート含有モノ
マー単位を含む、ハロゲンフリー難燃性接着剤。
【請求項６】
前記ホスフェート含有モノマーは２−ジエトキシホスホリルオキシエチルメタクリレート（ＤＥＰＥＭＡ）を含む、請求項５に記載の難燃性接着剤。
【請求項７】
前記ホスフェート含有モノマーは２−ヒドロキシエチルメタクリレートエステル（ＰＨＭＥ）を含む、請求項５に記載の難燃性接着剤。
【請求項８】
前記第１のモノマーは、再生可能資源由来のアルコールを含む、請求項１に記載の難燃性接着剤。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の難燃性接着剤を含む難燃性接着テープ。
【請求項１０】
表裏となる２つの主表面を有する支持層と、前記支持層の少なくとも１つの前記主表面上に配置される請求項１に記載の接着剤と、を含むテープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メチル）アクリレートモノマー単位及びビニルカルボン酸コモノマー単位を含む、アクリル酸コポリマーと、
水酸基、カルボキシル基、及びアミノ基から選択される官能基を含み、非極性炭素鎖を有する、軟化剤と、
少なくとも２０℃のＴｇを有する高Ｔｇ粘着付与樹脂、及び０℃以下のＴｇを有する低Ｔｇ粘着付与樹脂を含む、粘着付与樹脂と、
イソシアネート硬化剤と、
を含む、バインダー組成物。
【請求項２】
前記アクリル酸コポリマーの数平均分子量Ｍｎが５００，０００ｇ／ｍｏｌ未満であり、Ｔｇが−３０℃未満であり、
前記アクリル酸コポリマーが３重量％〜８重量％の範囲の量のビニルカルボン酸コポリマー単位を含み、且つ
前記バインダー組成物が２０重量％〜５０重量％の範囲の量の前記アクリル酸コポリマーを含む、請求項１に記載のバインダー組成物。
【請求項３】
前記軟化剤の前記非極性炭素鎖が不飽和アルケンに由来する、請求項１又は２に記載のバインダー組成物。
【請求項４】
前記軟化剤がヒドロキシ末端ポリブタジエン及びＳＢＳゴムの組み合わせを含み、
前記ヒドロキシ末端ポリブタジエンのヒドロキシル含有量が少なくとも１ｍｍｏｌ／ｇであり、
前記ヒドロキシ末端ポリブタジエンの数平均分子量Ｍｎが２３００ｇ／ｍｏｌ〜４５００ｇ／ｍｏｌであり、
前記ヒドロキシル末端ポリブタジエンが、前記アクリル酸コポリマーの重量に対して２０重量％〜５０重量％の範囲の量で存在し、且つ、
前記バインダー組成物が５重量％〜３５重量％の範囲の量の前記ＳＢＳゴムを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のバインダー組成物。
【請求項５】
エラストマーを含有する担体と、
前記担体の一側面又は２つの対向する側面上に配置されたバインダー層であって、前記バインダー層がバインダー組成物によって形成されており、前記バインダー組成物が、
−  （メチル）アクリレートモノマー単位、及び３重量％〜８重量％の範囲の量のビニルカルボン酸コモノマー単位を含む、２０重量％〜５０重量％の範囲の量のアクリル酸コポリマー、
−  ヒドロキシ末端ポリブタジエン及びＳＢＳゴムの組み合わせを含む、１０重量％〜６５重量％の範囲の量の軟化剤、
−  少なくとも２０℃のＴｇを有する高Ｔｇ粘着付与樹脂、及び０℃以下のＴｇを有する低Ｔｇ粘着付与樹脂を含み、前記高Ｔｇ粘着付与樹脂及び前記低Ｔｇ粘着付与樹脂の重量比が、１：１〜１：８の範囲である、３０重量％〜４５重量％の範囲の量の粘着付与樹脂、並びに
−  前記アクリル酸コポリマーの重量の３重量％以下の量で、かつ前記ヒドロキシ末端ポリブタジエンの重量の少なくとも５重量％の量で存在する、イソシアネート硬化剤、
を含む、バインダー層と、
を備える、接着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月14日(2018.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒、ヘマトキシリン、少なくともヘマトキシリンの一部をヘマテインに転換させるのに十分な量の化学酸化剤、媒染剤を含むヘマトキシリン染色組成物であって、クロリド（Ｃｌ−）及びサルフェート（ＳＯ４２−）を更に含み、クロリド／サルフェートのモル比が約２．５／１から約１／４の間である、ヘマトキシリン染色組成物。
【請求項２】
媒染剤がＡｌ２（ＳＯ４）３、Ａｌ２（ＳＯ４）３・１６Ｈ２Ｏ、ＡｌＭ（ＳＯ４）２・１２（Ｈ２Ｏ）、Ａｌ２（ＳＯ４）３・６Ｈ２Ｏ、Ａｌ２（ＳＯ４）３・１８Ｈ２Ｏ、［Ａｌ（Ｈ２Ｏ）６］２（ＳＯ４）３・５Ｈ２Ｏ、ＡｌＣｌ３又はＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏを含み、Ｍが一価の陽イオンである、請求項１に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項３】
クロリド／サルフェートのモル比が約２／１から約１／２の間であるか、又は約１．５／１から約１／１．５の間であるか、又はクロリド／サルフェートのモル比が約１／１である、請求項１又は２に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項４】
ヘマトキシリンが約０．０１Ｍから約０．０５Ｍの間のモル濃度を有するか、又は約０．０２Ｍから約０．０４Ｍの間のモル濃度を有するか、又はヘマトキシリンが約０．０３Ｍのモル濃度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項５】
化学酸化剤がヨウ素酸ナトリウムであり、ヨウ素酸ナトリウムが約０．００１Ｍから約０．０１Ｍの間のモル濃度を有するか、又は約０．００３Ｍから約０．００８Ｍの間のモル濃度を有するか、又はヨウ素酸ナトリウムが約０．００５Ｍのモル濃度を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項６】
アルミニウムを含み、アルミニウムが約０．１Ｍのモル濃度を有するか、又はアルミニウムが約０．１Ｍより大きいモル濃度を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項７】
約４／１から約１／１の間、又は約３／１から約１．５／１の間のアルミニウム／ヘマトキシリンのモル比を有するか、又は約２／１のアルミニウム／ヘマトキシリンのモル比を有する、請求項６に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項８】
クロリドが約０．０１Ｍから約０．１Ｍの間、又は約０．０２Ｍから約０．０８Ｍの間のモル濃度を有するか、又はクロリドが約０．０４Ｍのモル濃度を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項９】
多糖類、クリプタンド、クリプトファン、キャビタンド、クラウンエーテル、デンドリマー、ナノチューブ、カリックスアレーン、バリノマイシン、又はナイジェリシンを実質的に欠いているか、又は抗酸化剤を実質的に欠いている、請求項１から８のいずれか一項に記載のヘマトキシリン染色組成物。
【請求項１０】
全自動染色システムを用いて生物学的試料を染色するための方法であって、請求項１から９のいずれか一項に記載のヘマトキシリン組成物を全自動染色システムを用いて生物学的試料に接触させることを含む、方法。
【請求項１１】
試料を対比染色剤に接触させることを更に含み、対比染色剤がエオシンＹ、オレンジＧ、ライトグリーンＳＦイエローイッシュ、ビスマルクブラウン、及びファストグリーンＦＣＦからなる群より選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
試料をヘマトキシリン組成物と接触させることが、進行性ヘマトキシリン染色プロトコールを含むか、又は試料をヘマトキシリン組成物と接触させることが、退色性ヘマトキシリン染色プロトコールを含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
生物学的試料が基質上で支持され、基質が顕微鏡スライドを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
生物学的試料が組織切片又は細胞学試料を含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ヘマトキシリン及びエオシン（Ｈ＆Ｅ）染色法を含むか、又はパパニコロウ（ＰＡＰ）染色法を含む、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリチオエーテルポリマーへ硬化可能である組成物であって、
ａ）ジチオールモノマー、
ｂ）ジエンモノマー、
ｃ）ラジカル開裂型光開始剤、
ｄ）ペルオキシド、及び、
ｅ）アミン、
を含み、前記ペルオキシド及びアミンが組み合わさって、ペルオキシド−アミンレドックス開始剤となる、組成物。
【請求項２】
前記アミンが、ジヒドロキシエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン、及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチル−ジエチレントリアミンからなる群より選択され、
前記ペルオキシドが、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、及びベンゾイルペルオキシドからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｆ）３つ以上のチオール基を有するポリチオールモノマーを更に含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月6日(2018.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面及び前記第１主面とは反対側を向く第２主面を有し、周囲温度及び周囲圧力で酸素ガスに対して実質的に不透過性であるバリア層と、
前記バリア層の前記第１主面に広がりかつ連結している熱接着性層と、
前記バリア層の前記第２主面に広がりかつ連結しているバッキングと、
前記バリア層と反対側の前記バッキングに広がりかつ連結している接着剤層と、を含む、接着剤物品。
【請求項２】
第１主面及び前記第１主面とは反対側を向く第２主面を有し、熱接着性でありかつ周囲温度及び周囲圧力で酸素ガスに対して実質的に不透過性であるバリア層と、
前記バリア層の前記第２主面に広がりかつ連結しているバッキングと、
前記バリア層と反対側の前記バッキングに広がりかつ連結している接着剤層と、を含む、接着剤物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月17日(2018.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容領域と、前記収容領域上に配置された接着層と、前記接着層上に配置された保護フィルムとを有する内面及び／又は外面を備えるタイヤであって、前記接着層の組成物は、エラストマーブロック単位の全てに対して、１０％を超えるジエン単位のモル含有量を有するジエンエラストマーブロックを含むブロック熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）に基づいている、タイヤ。
【請求項２】
前記エラストマーブロック単位の全てに対する、前記接着層の前記組成物の前記エラストマーブロックのジエン単位の前記モル含有量が、５０％よりも大きい、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記エラストマーブロックの前記ジエンが、Ｃ４〜Ｃ１２の共役ジエンから選択される、請求項１及び２のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項４】
前記エラストマーブロックが、相互に又は８〜２０の炭素原子を有する１又は２以上のビニル芳香族化合物と共役した１又は２以上のジエンの共重合によって得られたコポリマーである、請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項５】
前記エラストマーブロックの前記ジエンが、ブタジエン、イソプレン、及びそれらの混合物から成る群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項６】
前記接着層の前記組成物の前記ブロック熱可塑性エラストマーの前記熱可塑性ブロックが、ポリアミドブロック、ポリエステルブロック、及びスチレンブロックの群から選択される、請求項１〜５のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項７】
前記接着層の前記組成物の前記ブロック熱可塑性エラストマーの前記熱可塑性ブロックが、スチレンブロックである、請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
前記ブロック熱可塑性エラストマーが、スチレン／イソプレンブロックコポリマーから成る群から選択される、請求項７に記載のタイヤ。
【請求項９】
前記保護フィルムが、前記接着層からの前記フィルムの剥離力が２０℃にて１Ｎ／ｍｍ未満であるように選択された熱可塑性フィルムである、請求項１〜８のいずれかに記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記保護フィルムが、ポリエステル、ポリアミド、及び少なくとも１つのフルオロポリマーを含むフィルムから成る群から選択される、請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のタイヤ表面に固定されることになる要素であって、前記要素が、付着層を備え、前記付着層の組成物は、ブロック熱可塑性エラストマーに基づき、前記ブロック熱可塑性エラストマーの熱可塑性ブロックは、前記タイヤの前記収容領域の前記接着層の前記組成物のブロック熱可塑性エラストマーの熱可塑性ブロックと同じ性質である、要素。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のタイヤと請求項１１に記載の要素との組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月4日(2019.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品及び化粧品での使用、又は医療機器としての使用に許容される、ヒアルロン酸ブチラート又はその塩の調製方法であって、水溶液中における、ナトリウム又は他のアルカリ金属との塩としたヒアルロン酸とブチリルイミダゾリドの、炭酸ナトリウム存在下での反応を含む方法。
【請求項２】
ヒアルロン酸ブチラートナトリウム塩の調製のための、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ヒアルロン酸ナトリウム塩が、１０３〜１０６ダルトンの範囲に及ぶ重量平均分子量を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ヒアルロン酸ブチラートが、０．０１〜２．５の範囲に及ぶ置換度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ヒアルロン酸ブチラートが、０．１〜２の範囲に及ぶ置換度を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応を２０℃〜３０℃の範囲に及ぶ温度で行う、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
反応を２５℃で行う、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
反応を１１〜９の範囲に及ぶｐＨで行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
化粧品での使用に許容される、請求項１〜８に記載の方法によって得られるヒアルロン酸ブチラート又はその塩、並びに化粧品での使用に許容される少なくとも１つの賦形剤及び／又は担体（carrying agent）を含む製剤の、化粧品としての使用。
【請求項１０】
皮膚損傷、例えば炎症、潰瘍、及び例えば紫外線、Ｘ線若しくはガンマ線放射を用いた放射により誘発された高熱により生じた損傷の処置における補助剤として使用するための、医療機器での使用に許容される、請求項１〜８に記載の方法によって得られるヒアルロン酸ブチラート又はその塩を含む、医療機器。
【請求項１１】
そのような使用が局所的である、請求項９に記載の化粧品での使用。
【請求項１２】
そのような使用が局所的である、請求項１０に記載の医療機器。
【請求項１３】
皮膚損傷、例えば炎症、潰瘍、及び例えば紫外線、Ｘ線若しくはガンマ線放射を用いた放射により誘発された高熱により生じた損傷の処置における補助剤として使用するための、医薬品での使用に許容される、請求項１〜８に記載の方法によって得られるヒアルロン酸ブチラート又はその塩を含む、医薬製剤。
【請求項１４】
そのような使用が局所的である、請求項１３に記載の医薬製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月15日(2019.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫原に対する免疫応答を誘発するための組成物であって、免疫原および非標準インフラマソーム活性化脂質を含む組成物。
【請求項２】
前記非標準インフラマソーム活性化脂質が、ｏｘＰＡＰＣである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記非標準インフラマソーム活性化脂質が、ＰＡＰＣである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記非標準インフラマソーム活性化脂質が、ｏｘＰＡＰＣの１つまたは複数の種からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記非標準インフラマソーム活性化脂質が、ＨＯｄｉＡ−ＰＣ、ＫＯｄｉＡ−ＰＣ、ＨＯＯＡ−ＰＣ、およびＫＯＯＡ−ＰＣの１つまたは複数からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記非標準インフラマソーム活性化脂質が、Ｒｈｏｄｏ  ＬＰＳである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記非標準インフラマゾーム活性化脂質が、前記組成物を対象に投与した際に、前記非標準インフラマゾーム活性化脂質を欠如する組成物と比較して、前記免疫原に対する免疫応答を増強する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記免疫原および脂質が、前記組成物を対象に投与した際に、樹状細胞（ＤＣ）活性化を誘導するのに十分な濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物が、対象に投与した際に、マクロファージ炎症応答を誘発しない、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記免疫原が、ヒトパピローマウイルス抗原、単純ヘルペス抗原または帯状疱疹抗原等のヘルペスウイルス抗原、ヒト免疫不全ウイルス１型抗原またはヒト免疫不全ウイルス２型抗原等のレトロウイルス抗原、肝炎ウイルス抗原、インフルエンザウイルス抗原、ライノウイルス抗原、ＲＳウイルス抗原、サイトメガロウイルス抗原、アデノウイルス抗原、マイコプラズマ・ニューモニエ抗原、サルモネラ属、スタフィロコッカス属、ストレプトコッカス属、エンテロコッカス属、クロストリディウム属、エシェリヒア属、クレブシェラ属、ビブリオ属、ミコバクテリウム属の細菌の抗原、アメーバ抗原、マラリア原虫抗原、およびトリパノソーマ・クルージ抗原からなる群から選択される抗原を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、凍結乾燥されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、前記非標準インフラマゾーム活性化脂質と組み合わせた前記免疫原から本質的になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の組成物および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記担体が、水性担体である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記担体が、固形担体である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、対象の樹状細胞に炎症応答を誘導するために、前記対象に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
免疫原に対する対象の防御免疫応答を増強するための組成物であって、前記免疫原および非標準インフラマゾーム活性化脂質を、その防御免疫応答を増強するのに有効な量で含み、前記非標準インフラマゾーム活性化脂質が、アジュバント有効量で含む組成物。
【請求項１８】
前記対象がヒトである、請求項１６又は１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記組成物が、一般的な医薬担体をさらに含む、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、非経口投与で投与されるための組成物である、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記免疫応答が、予防的免疫応答である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記免疫応答が、治療的免疫応答である、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記免疫応答が、液性免疫応答を含む、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月19日(2018.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下側面を有するバッキング層と、
前記バッキング層の前記下側面の一部分を覆うフレキシブル回路と、
インターポーザであって、
前記バッキング層の前記下側面の反対側で前記フレキシブル回路に隣接する第１の面、及び前記第１の面の反対側の第２の面と、
前記インターポーザの第１の端部にある前記第１の面のパッドフィールドと、
前記第１の面及び前記第２の面を貫通して延在する、前記インターポーザの前記第１の端部と第２の端部との間の開口と、
を含む、インターポーザと、
前記インターポーザの前記開口を貫通し、前記バッキング層の前記下側面に対して前記インターポーザ及び前記フレキシブル回路を固定する留め具と、
前記インターポーザの前記第２の端部において、前記インターポーザの前記第１の面と前記バッキング層との間に設けられたバネであって、前記インターポーザの前記第２の端部を前記バッキング層から離れるように付勢し、前記インターポーザの前記第１の端部を前記バッキング層に向かうように付勢する力を提供するバネと、
前記フレキシブル回路の反対側で前記インターポーザの前記第２の面に隣接するプリント回路基板と
を備える、超音波プローブ。
【請求項２】
前記開口は、前記インターポーザの中心からオフセットされている、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記パッドフィールドと前記バネとは、前記第１の面の前記開口を挟んで反対側にある、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記バネは、片持ち式のバネである、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記バネは、コイルバネである、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記バネは、前記インターポーザの中心からオフセットされている、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記バネは、前記インターポーザの前記第１の面に半田付けされる、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
前記バネは、前記インターポーザの前記第１の面の一体的なコンポーネントである、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
前記バネは、ステンレス鋼である、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１０】
前記バッキング層の上側面に結合されたトランスデューサスタックを更に備え、前記フレキシブル回路は、前記トランスデューサスタックに結合されて、前記バッキング層の前記下側面の周りに巻き付けられる、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１１】
前記留め具、前記プリント回路基板、前記インターポーザ、前記フレキシブル回路、前記バッキング層、及び前記トランスデューサスタックの一部分を囲む保護シェルを更に備える、請求項１０に記載の超音波プローブ。
【請求項１２】
前記留め具は、トランスデューサスタックの長手方向中心からオフセットされている、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１３】
前記留め具はネジである、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１４】
前記留め具はピンである、請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項１５】
前記フレキシブル回路及び前記プリント回路基板は、前記留め具を受け入れる開口を含み、前記開口は互いに整列している、請求項１に記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デリバリーカテーテル（１）と、
遠位端および近位端を定義するファネル（３）であって、前記ファネル（３）は、格納された位置および延長された位置に位置決め可能であり、前記ファネル（３）はまたカバー（４）を備え、前記ファネル（３）の前記遠位端の直径は、前記格納された位置におけるよりも前記延長された位置におけるほうが大きい、ファネル（３）と
を備え、前記ファネル３は、前記格納された位置において、前記デリバリーカテーテル（１）の内部に位置決めされ、前記延長された位置において、少なくとも部分的に前記デリバリーカテーテル（１）の外部に位置決めされることを特徴とし、
前記ファネル（３）は、前記ファネル（３）が狭まりながら長くなり、血栓（７）全体が前記ファネル（３）の中に確実に残ることを可能にするように、その形状およびその長さを周囲の血管（６）に適応させることが可能であることを特徴とする、血栓除去デバイス。
【請求項２】
前記カバー（４）は、１つの生体適合性材料あるいは２つ以上の生体適合性材料の組み合わせ、または１つの生体適合性エラストマーポリマーあるいは他のプラスチック材料、または２つ以上の生体適合性エラストマーポリマーあるいは他のプラスチック材料の組み合わせで作られた非透過性フィルムである、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項３】
前記ファネル（３）は、形状記憶材料で作られる、請求項１または２に記載の血栓除去デバイス。
【請求項４】
前記ファネル（３）は、ニチノールで作られる、請求項１または３に記載の血栓除去デバイス。
【請求項５】
前記ファネル（３）は、単一のカテーテルバルーンまたはカテーテルバルーンのセットといった機械的手段によって拡張される、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項６】
前記ファネル（３）は、自己拡張可能である、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項７】
前記ファネル（３）は、約２ミリメートルと１５ミリメートルの間の直径まで拡張できる、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項８】
滑らかな親水性または疎水性コーティング（８、９、１０）を備える、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項９】
前記ファネル（３）は、滑らかな親水性または疎水性コーティング（８）を備え、前記デリバリーカテーテル（１）は、滑らかな親水性または疎水性コーティング（９）を備え、および／または、前記ダイレーターカテーテル（５）は、滑らかな親水性または疎水性コーティング（１０）を備える、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１０】
放射線不透過性マーカーをさらに備え、前記放射線不透過性マーカー（１３）は、前記ファネル（３）上、前記デリバリーカテーテル（１）上、および／または前記ダイレーターカテーテル（５）上に位置決めされる、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１１】
前記ファネルは、血栓を保持するための保持手段を備える、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１２】
前記保持手段は、スパイキ、スキュア、ソー、クランプ、またはそれらの任意の組み合わせといった鋭利な物理的要素である、請求項１１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１３】
前記ファネル（３）およびそれに関連する単数または複数のカテーテル（１、２、５）は、同一軸に沿って方向づけられる、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１４】
前記デバイスは、前記ファネル（３）を前記デリバリーカテーテル（１）の中に再導入するためのリシース要素（１１）を備える、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１５】
前記リシース要素は、カヌラ（１１）、クランプ、ファネル、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項１２に記載の血栓除去デバイス。
【請求項１６】
ダイレーターカテーテル（５）もまた備える、請求項１に記載の血栓除去デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月20日(2018.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料抽出物と抽出流体との間の相互作用に基づいて、特にクレマ層を持つ飲料のような飲料を調製するための装置であって、前記装置は、
一定量の前記飲料抽出物を収容するための煎出室であって、前記抽出流体を受容するための入口と、前記飲料を排出するための出口と、を持つ煎出室と、
前記抽出流体の供給源から前記煎出室へと前記抽出流体を移動させ、前記抽出流体を、前記煎出室に存在し得る前記一定量の前記飲料抽出物を通って流すためのポンピング手段と、
前記煎出室の前記出口における制限を実現するための作動位置と、前記煎出室の前記出口における制限を最小化するための非作動位置と、の間で移動可能な制限手段と、
前記ポンピング手段の実際の状態に関連して、前記制限手段の位置を制御するためのアクチュエータ手段であって、前記ポンピング手段の実際の状態において前記ポンピング手段によって前記流体にかけられる圧力の影響の下、前記ポンピング手段と流体連通した状態で動作可能となるよう構成されたアクチュエータ手段と、
を有し、
前記アクチュエータ手段は、前記ポンピング手段が動作させられているときには前記制限手段を前記作動位置に動かし、前記ポンピング手段が前記非作動状態にされると前記制限手段を前記非作動位置に動かすよう構成された、装置。
【請求項２】
遮断手段であって、前記遮断手段において前記流体によりかけられる圧力が所定の閾値圧力より低い場合には、前記ポンピング手段と前記煎出室との間の流体の流れを遮断する、遮断手段を有し、前記アクチュエータ手段は、前記ポンピング手段と前記遮断手段との間の位置において、前記ポンピング手段及び前記遮断手段の両方と流体連通した、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アクチュエータ手段は、一方において開放した流体室と、前記流体室の開放側を封止するための封止部材と、を持つ流体アクチュエータを有し、前記封止部材は、前記流体室において、前記流体によりかけられる圧力の影響の下で、前記流体室の開放側に向かう方向に移動可能であり、付勢手段の影響の下で、前記流体室の更に深くへの方向に移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記流体アクチュエータの前記流体室は、前記封止部材と同じ方向に動くことが可能であり、前記装置は、前記流体室を移動させ、前記流体室の位置を固定するための手段を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記煎出室の前記出口は柔軟なホースを有し、前記制限手段は圧力部材を有し、前記圧力部材は、前記ホースの壁部分を内側に押すための伸長位置と、前記圧力部材がホースに作用する程度を最小化させるための後退位置と、の間で動くことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧力部材は、押圧可能な弾力性手段を通して前記アクチュエータ手段に接続された、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記制限手段は穴の中の棒型の組み合わせを有し、前記棒は先細の自由端を持ち、前記棒は、前記穴を部分的に遮断するための伸長位置と、前記棒が前記穴を遮断する程度を最小化するための後退位置と、の間で動くことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記アクチュエータ手段は、前記ポンピング手段の下流に配置された、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記遮断手段は、流体の流れを遮断するための閉位置に向けて付勢された逆止弁を有する、請求項２に記載の装置。
【請求項１０】
前記逆止弁を含む弁の組み合わせを有し、更に前記弁の組み合わせに接続された幾つかの流体線を有し、前記煎出流体線が、前記抽出流体の供給源と前記煎出室の入口との間に延在し、前記ポンピング手段及び前記逆止弁は、前記煎出流体線における位置に配置され、前記アクチュエータ手段まで延在する制限流体線が、特に前記ポンピング手段と前記逆止弁の入口側との間の位置において、前記煎出流体線に接続された、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
戻り流体線が、特に前記逆止弁の出口側と前記煎出室の入口との間の位置において、前記煎出流体線に接続された、前記抽出流体の供給源まで延在し、前記弁の組み合わせは、前記制限流体線が前記戻り流体線に排出することを可能とするための迂回弁を有し、前記迂回弁は、流体の流れが通過することを可能とするための開位置に向けて付勢され、前記迂回弁の閉閾値圧力は、前記逆止弁の開閾値圧力よりも低い、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記弁の組み合わせは、流体の流れを遮断するための閉位置に向けて付勢され前記戻り流体線に配置された安全弁を有し、前記安全弁の開閾値圧力は、前記逆止弁の開閾値圧力よりも高い、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
飲料抽出物と抽出流体との間の相互作用に基づいて、特にクレマ層を持つ飲料のような飲料を調製するための方法であって、一定量の前記飲料抽出物が、前記抽出流体を受容するための入口と、前記飲料を排出するための出口と、を持つ煎出室内に配置され、前記抽出流体の供給源から前記煎出室へと前記抽出流体を移動させ、前記抽出流体を、前記煎出室に存在する前記一定量の前記飲料抽出物を通って流すためポンピング手段が利用され、前記ポンピング手段の動作の間だけ、前記煎出室の前記出口における制限が実現され、前記制限は、前記ポンピング手段が非作動状態へとされた後に最小化される、方法。
【請求項１４】
前記煎出室の前記出口における制限を実現するため制限手段が備えられ利用され、前記制限手段の位置を制御するためのアクチュエータ手段が備えられ利用され、前記ポンピング手段が動作させられるとすぐに前記アクチュエータ手段に加圧された抽出流体が供給され、前記アクチュエータ手段から前記抽出流体の供給源へと戻るよう流体が排出され、前記ポンピング手段が非作動状態にされるとすぐに前記ポンピング手段を迂回する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧ポンプシステム（１００）であって、
アクチュエータ（６００）、および
ダイアフラム（５５０）を備える
ポンプアセンブリ（４００）と、
前記ポンプシステムの動作を制御するように構成されているコントローラとを具備し、
前記コントローラは、
すでに計算されているパラメータと陰圧設定とに少なくとも部分的に基づき駆動信号に対する振幅およびオフセットのうちの少なくとも一方を計算し、
前記少なくとも１つの計算された振幅およびオフセットを有する前記駆動信号を生成し、
前記駆動信号を前記ポンプシステムに印加し、それによって陰圧閉鎖療法を行わせるようにさらに構成される陰圧ポンプシステム。
【請求項２】
前記すでに計算されているパラメータは、複数の陰圧設定の複数の較正されている振幅を含む請求項１に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項３】
前記すでに計算されているパラメータは、複数の陰圧設定の複数の較正されているオフセットを含む請求項１または２に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記駆動信号に対する前記振幅および前記オフセットの両方を計算するようにさらに構成される請求項１から３のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、少なくとも２つのすでに計算されている振幅またはオフセットの間の補間を行うようにさらに構成されており、
前記コントローラは、少なくとも２つのすでに計算されている振幅またはオフセットの間の線形補間を行うようにさらに構成される請求項１から４のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項６】
前記すでに計算されているパラメータは、少なくとも３つのパラメータを含む請求項１から５のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項７】
前記すでに計算されているパラメータは、前記ポンプシステムの１以上の特性に依存する請求項１から６のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項８】
前記アクチュエータは、ボイスコイルアクチュエータを含み、前記ボイスコイルアクチュエータはダイアフラムに接続されている請求項１から７のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項９】
前記ポンプアセンブリは、前記ポンプアセンブリの共振周波数に影響を及ぼすように構成されているバネをさらに備える請求項１から８のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記ポンプシステムが不活動期間の後にアクティブ化されたときにスタートアップ信号を印加するようにさらに構成され、前記スタートアップ信号は、前記駆動信号の前記振幅および前記オフセットのうちの少なくとも一方と異なる振幅およびオフセットのうちの少なくとも一方を含み、
前記コントローラは、
すでに計算されているパラメータと前記陰圧設定よりも小さいソフトスタート陰圧設定とに少なくとも部分的に基づき前記スタートアップ信号に対する振幅およびオフセットのうちの少なくとも一方を計算し、
前記スタートアップ信号を前記ポンプシステムに印加するようにさらに構成され、
前記コントローラは、創傷を覆って配置されるように構成されている創傷被覆材の下で前記ソフトスタート陰圧設定に達するまでのスタートアップ期間に前記スタートアップ信号を前記ポンプシステムに印加し、その後、前記駆動信号を前記ポンプシステムに印加するようにさらに構成される請求項１から９のいずれか一項に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１１】
前記コントローラは、前記創傷被覆材の下で前記陰圧設定に達するまで前記駆動信号を前記ポンプシステムに印加するように構成される請求項１０に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１２】
前記スタートアップ期間は、約１００ミリ秒である請求項１０または１１に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１３】
前記スタートアップ期間は、約１０ミリ秒から約１０００ミリ秒の間である請求項１０または１１に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１４】
前記スタートアップ期間は、約５０ミリ秒から約５００ミリ秒の間である請求項１０または１１に記載の陰圧ポンプシステム。
【請求項１５】
前記スタートアップ期間は、約７５ミリ秒から約２５０ミリ秒の間である請求項１０または１１に記載の陰圧ポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月11日(2018.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰圧閉鎖療法用に構成されているポンプシステム（１００）
であって、
アクチュエータ（６００）、および
ダイアフラム（５５０）を備える
ポンプアセンブリ（４００）と、
前記ポンプシステムの動作を制御するように構成されているコントローラとを具備し、
前記コントローラは、
駆動信号を前記ポンプアセンブリに印加し、前記駆動信号は正の振幅と負の振幅とを交互にとり、前記駆動信号はオフセットを有し、
１以上の時間間隔の間に、創傷を覆って配置されるように構成されている創傷被覆材に前記ポンプアセンブリを接続するように構成されている流体流路内の圧力をサンプリングし、１以上の前記時間間隔のうちの各々は、前記駆動信号が近似的に、１以上のサンプリング振幅に等しい振幅であるときに生じる、ようにさらに構成されるポンプシステム。
【請求項２】
前記サンプリング振幅は、前記振幅の極大値を含む請求項１に記載のポンプシステム。
【請求項３】
前記サンプリング振幅は、前記振幅の極小値を含む請求項１または２に記載のポンプシステム。
【請求項４】
前記サンプリング振幅は、前記振幅のゼロ交差を含む請求項１から３のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項５】
前記サンプリング振幅は、前記振幅のオフセット交差を含む請求項１から４のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、１以上の時間間隔の各々において少なくとも２回前記圧力をサンプリングするようにさらに構成される請求項１から５のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、各時間間隔の間の圧力サンプルを平均するようにさらに構成される請求項６に記載のポンプシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、圧力サンプルに基づき前記駆動信号の少なくとも１つのパラメータを調整するようにさらに構成される請求項１から７のいずれか一項に記載のポンプシステム。
【請求項９】
陰圧閉鎖療法用に構成されているポンプシステムを制御するための方法であって、
駆動信号を前記ポンプシステムのポンプアセンブリに印加するステップであって、前記駆動信号は正の振幅と負の振幅とを交互にとり、前記駆動信号はオフセットを有する、ステップと、
１以上の時間間隔の間に、創傷を覆って配置されるように構成されている創傷被覆材に前記ポンプシステムを接続するように構成されている流体流路内の圧力をサンプリングするステップであって、１以上の前記時間間隔のうちの各々は、前記駆動信号が近似的に、１以上のサンプリング振幅に等しい振幅であるときに生じる、ステップとを含み、
前記ポンプシステムのコントローラの制御の下で実行される方法。
【請求項１０】
前記サンプリング振幅は、前記振幅の極大値を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプリング振幅は、前記振幅の極小値を含む請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプリング振幅は、前記振幅のゼロ交差を含む請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプリング振幅は、前記振幅のオフセット交差を含む請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
１以上の前記時間間隔の各々の間に、少なくとも２回前記圧力をサンプリングするステップをさらに含む請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
各時間間隔の間の圧力サンプルを平均するステップをさらに含むかつ、または、
前記圧力サンプルに基づき前記駆動信号の少なくとも１つのパラメータを調整するステップをさらに含む請求項１４に記載の方法。