【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４２０８３号「動きベクトル検出装置および検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１２６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成８年２月５日の出願であって、平成１７年１０月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１７年１２月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、その特許請求の範囲の請求項１については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　位相相関法による動きベクトル検出装置において、
　対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段と、
　予測された上記画素値を含む画像信号に対して位相相関法を適用することによって、上記対象となる画像信号に基づく画素間よりも小さい精度で動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを有し、
　上記画素値予測手段は、
　上記対象となる画像信号のレベル分布パターン及びアクティビティに基づいて、上記対象となる画像信号のクラス分類を行いクラスを生成するクラス生成手段と、
　予め学習により獲得された予測係数値をクラス毎に格納する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記クラスに対応した上記予測係数値を読み出し、予測式による演算から最適な予測値を生成する予測値生成手段と
からなることを特徴とする動きベクトル検出装置。」
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　位相相関法による動きベクトル検出装置において、
　対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段と、
　予測された上記画素値を含む画像信号に対して
周波数帯域での位相のずれ量を検出する
　上記画素値予測手段は、
　上記対象となる画像信号のレベル分布パターン及びアクティビティに基づいて、上記対象となる画像信号のクラス分類を行いクラスを生成するクラス生成手段と、
　予め学習により獲得された予測係数値をクラス毎に格納する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記クラスに対応した上記予測係数値を読み出し、予測式による演算から最適な予測値を生成する予測値生成手段と
からなることを特徴とする動きベクトル検出装置。」
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正は、請求項１については、補正前の請求項１における「位相相関法」について「周波数帯域での位相のずれ量を検出する」という事項を限定する内容の補正を含むものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　位相相関法による動きベクトル検出装置において、
　対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段と、
　予測された上記画素値を含む画像信号に対して
周波数帯域での位相のずれ量を検出する
　上記画素値予測手段は、
　上記対象となる画像信号のレベル分布パターン及びアクティビティに基づいて、上記対象となる画像信号のクラス分類を行いクラスを生成するクラス生成手段と、
　予め学習により獲得された予測係数値をクラス毎に格納する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記クラスに対応した上記予測係数値を読み出し、予測式による演算から最適な予測値を生成する予測値生成手段と
からなることを特徴とする動きベクトル検出装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平２−７９５８５号公報」（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「２．特許請求の範囲
　　映像信号が供給され、この映像信号の垂直方向の複数ラインの画素と水平方向の複数サンプリング点の画素を用いて補間画素を作り、この補間画素により補間された映像信号の一部を拡大した拡大補間信号を出力する画素補間及び拡大手段と、
　この画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号の１フィールドを複数の領域に分割し、各領域の代表点に対応する信号を記憶する代表点保存手段と、
　この代表点保存手段からの各代表点信号と、前記画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号が供給され、各代表点とこれに対応する拡大補間信号の各領域の信号間の相関演算を行ない各領域に於ける複数の動きベクトル情報を得る相関演算手段と、
　この相関演算手段から得られた各領域の動きベクトル情報が供給され、共通の動き方向を示す最も多いベクトル情報を判定してこのベクトルによる方向を最終的な動きベクトル情報として得る動きベクトル発生手段とを具備したことを特徴とする画像動き検出装置。」（１頁左下欄４行〜右下欄５行）
　
（ｂ）
「上記したように、従来は実在の画素ピッチよりも細かい精度の動きベクトルを検出することはできなかったが、この実施例によると、相関演算のための信号は、実在の画素の間にも多数の補間画素を有するために実在の画素ピッチ（サンプリング間隔、ライン間隔）よりも細かい精度の動きベクトルを検出することができる。」（４頁左下欄１０行〜１６行）
　
　引用例の上記記載事項及び図面の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「映像信号が供給され、この映像信号の垂直方向の複数ラインの画素と水平方向の複数サンプリング点の画素を用いて補間画素を作り、この補間画素により補間された映像信号の一部を拡大した拡大補間信号を出力する画素補間及び拡大手段と、
　この画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号の１フィールドを複数の領域に分割し、各領域の代表点に対応する信号を記憶する代表点保存手段と、
　この代表点保存手段からの各代表点信号と、前記画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号が供給され、各代表点とこれに対応する拡大補間信号の各領域の信号間の相関演算を行ない各領域に於ける複数の動きベクトル情報を得る相関演算手段と、
　この相関演算手段から得られた各領域の動きベクトル情報が供給され、共通の動き方向を示す最も多いベクトル情報を判定してこのベクトルによる方向を最終的な動きベクトル情報として得る動きベクトル発生手段とを具備し、
　前記相関演算のための信号は実在の画素の間にも多数の補間画素を有するために、実在の画素ピッチ（サンプリング間隔、ライン間隔）よりも細かい精度の動きベクトルを検出することができることを特徴とする画像動き検出装置。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された「平林洋志，放送におけるディジタル技術の基礎（その１１）　動きベクトルの利用の実際，ＮＨＫ技研だより　Ｎｏ．４７，日本，日本放送協会技術研究所，１９９３年１２月　１日，第４７号，ｐ．１２−１８」（以下、「引用例２」という。）には、図とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｃ）
「位相相関法
　ブロックマッチング法や勾配法は，入力の画像に時間的な輝度変化がある場合には動きベクトルが正しく検出できなくなる。これに対し，位相相関法は，入力画像をフーリエ変換した場合の位相項が物体の移動量に相当することを利用したものであり，輝度変化の影響を受けることなく動きベクトルが検出できる方法として知られている。
　まず，画像をブロックに分け，２つのフィールドの同じ位置にあるブロックの画像をフーリエ変換し，周波数成分に変換する。ここで２つの画像間での物体の動きは，２つの画像の周波数成分の位相差で表されるが，これは各周波数成分の積を正規化することにより得られる。さらに，この位相差をフーリエ逆変換し，５図に示すような相関平面を求める。相関平面上のピークを与える位置がブロックの中に位置する物体の動きベクトルの値になる。」（１４頁右欄１行〜１５頁左欄７行）
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された「特開平６−１７８２７７号公報」（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ｄ）
「【００２７】
【実施例】以下、本発明に係る画像信号変換装置の実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施例に係る画像信号変換装置は、図１に示すように外部から供給される画像情報として、例えばいわゆるＮＴＳＣ方式の映像信号がデジタル化され、ＳＤ（Standerd Difinition ）データとして供給されるようになっており、このＳＤデータを複数のブロックに分割する画像情報分割手段であるブロック化回路１を有している。
【００２８】また、上記実施例に係る画像情報変換装置は、上記ブロック化回路１から供給されるブロック毎のＳＤデータの二次元的なレベル分布のパターンを検出するとともに、このレベル分布のパターンを示すデータを圧縮処理してパターン圧縮情報であるパターン圧縮データを出力する情報圧縮手段である適応型ダイナミックレンジ符号化回路（ Adaptive Dynamic Range Coding：ＡＤＲＣ）２と、上記ＡＤＲＣ回路２からのパターン圧縮データに基づいて、そのブロックの画像情報が属するクラスを検出しクラス検出情報であるクラスコードを出力するクラス検出手段であるクラスコード発生回路３とを有している。
【００２９】また、上記実施例に係る画像情報変換装置は、上記ＳＤデータを、この画像情報よりも高い解像度の画像情報である、いわゆるハイビジョンの規格に合致したＨＤ（High Difinition ）データに変換するための情報である代表値が上記クラス毎に記憶されており、上記クラスコード発生回路３からのクラスコードに応じて上記代表値を出力する代表値記憶手段であるＲＯＭテーブル４を有している。
【００３０】また、上記実施例に係る画像情報変換装置は、上記ＲＯＭテーブル４から供給された代表値に応じて、上記ＳＤデータを上記ＨＤデータに変換して出力する画像情報変換手段である推定演算回路５を有している。
【００３１】上記ＡＤＲＣ回路２は、画像の持つ局所的特徴としてブロック内ダイナミックレンジを定義し、主としてレベル方向の冗長度を適応的に除去するものであり、空間方向のエラー伝搬が少ないことを特徴としている。なお、詳しい動作は後に説明する。」
　
（ｅ）
「【００３２】上記ＲＯＭテーブル４に記憶されている代表値は、以下に説明する学習により予め求められて記憶される。
（中略）
【００４５】次に、上記ＡＤＲＣ回路により圧縮処理の行われた学習データは、ブロック毎にクラス分割される。
【００４６】すなわち、上記図２に示すＨＤ画素Ａに注目した場合、図７に示すように該ＨＤ画素Ａに対応するＳＤ画素ａ〜ｉのレベルをそれぞれｓｄ０〜ｓｄ８、このレベルがｓｄ０〜ｓｄ８のＳＤ画素ａ〜ｉを上記ＡＤＲＣ回路によりＰビットにデータ圧縮した結果の再量子化データをそれぞれｑ０〜ｑ８、そのダイナミックレンジをＤＲ、最小値をｍｉｎとして以下の数式３を用いてそのブロックのクラス（ｃｌａｓｓ）を算出する。
【００４７】
【数３】
　（中略）
【００５７】ここで、上記ブロック内ダイナミックレンジＤＲが所定の閾値よりも小さいときには、このような学習は行わない。これにより、ノイズによる誤学習を防止することができ、より正確な学習を行うことができる。
【００５８】このようにして求められた各クラスの重心値であるｇ（ｃｌａｓｓ）は、ＨＤ画素のレベルが上記“ｂａｓｓ”からどれくらいの位置に平均的にあるかを示している。従って、図８に示すように上記ＲＯＭテーブル４には、上記“ｃｌａｓｓ”をアドレスとし、上記ｇ（ｃｌａｓｓ）がデータ（代表値）として記録される。」
　
（ｆ）
「【００６０】次に、このような構成を有する本実施例に係る画像情報変換装置の動作を説明する。
【００６１】まず、上記ＳＤデータが入力端子６を介して上記ブロック化回路１に供給される。上記ブロック化回路１は、例えば図２に示したように上記ＳＤデータを３画素×３画素の計９画素からなるブロックに分割し、このブロック毎のＳＤデータをＡＤＲＣ回路２及び推定演算回路５に供給する。
【００６２】上記ＡＤＲＣ回路２は、上記ブロック毎に供給されるＳＤデータの二次元的なレベル分布のパターンを検出するとともに、上述のように上記各ブロック毎に例えば８ビットのＳＤデータを３ビットのＳＤデータに圧縮するような演算を行うことによりパターン圧縮データを形成し、このパターン圧縮データをクラスコード発生回路３に供給する。
【００６３】上記クラスコード発生回路３は、上記図７に示した注目するＨＤ画素及びＳＤ画素のレベル及び上記ＡＤＲＣ回路２から供給されるパターン圧縮データに基づいて上記数３式の演算を行うことにより、そのブロックが属するクラスを検出し、そのクラスを示すクラスコードを上記ＲＯＭテーブル４に供給する。このクラスコードは、上記ＲＯＭテーブル４からの読み出しアドレスを示すものとなっている。
【００６４】上述のように、上記ＲＯＭテーブル４には、ＳＤデータのパターンを学習することにより、該ＳＤデータに対応するＨＤデータを示す重心値（代表値）が記憶されている。このため、上記ＲＯＭテーブル４からは、上記クラスコードで示されるアドレスから、そのクラスの上記重心値であるｇ（ｃｌａｓｓ）が読み出される。この重心値は上記推定演算回路５に供給される。
【００６５】上記推定演算回路５は、上記ブロック化回路１から供給されるＳＤデータ、及び、上記ＲＯＭテーブル４から供給される重心値であるｇ（ｃｌａｓｓ）に基づいて、以下の数７式に示す演算を行うことにより、入力されたＳＤデータに対応するＨＤデータ（ｈｄ’）を算出し、これを出力端子７を介して出力する。この出力端子７を介して出力される上記ＨＤデータは、例えばＨＤテレビジョン受像機やＨＤビデオテープレコーダ装置等に供給される。
【００６６】
【数７】
ｈｄ’＝ＤＲ・ｇ（ｃｌａｓｓ）＋ｂａｓｅ
【００６７】このように、ＳＤデータに対応するＨＤデータを予め学習により求めたうえで上記ＲＯＭテーブル４に記憶しておき、入力されるＳＤデータ、及び、上記ＲＯＭテーブル４から読み出した上記重心値に基づいて演算を行い、該入力されたＳＤデータに対応するＨＤデータを形成して出力することにより、入力されるＳＤデータを単なる補間処理したのとは異なり、実際のＨＤデータとほとんど変わらないＨＤデータを出力することができる。このため、解像度の向上を図ることができるうえ、鮮明な画像を得ることができる。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「画素補間及び拡大手段」は、「映像信号が供給され、この映像信号の垂直方向の複数ラインの画素と水平方向の複数サンプリング点の画素を用いて補間画素を作」るものであるから、本願補正発明における「対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段」に相当するといえる。
　引用発明の「相関演算手段」は、「動きベクトル情報を得る」ものであって、「相関演算のための信号は実在の画素の間にも多数の補間画素を有するために、実在の画素ピッチ（サンプリング間隔、ライン間隔）よりも細かい精度の動きベクトルを検出することができる」ことから、本願補正発明における「対象となる画像信号に基づく画素間よりも小さい精度で動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段」に相当するといえる。
　そして、引用発明のものは「画像動き検出装置」であって、「動きベクトル情報を得」ているから、本願補正発明と引用発明とは、「動きベクトル検出装置」である点で共通するといえる。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「動きベクトル検出装置において、
　対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段と、
　上記対象となる画像信号に基づく画素間よりも小さい精度で動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを有することを特徴とする動きベクトル検出装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　「動きベクトル検出装置」が、本願補正発明では、「位相相関法による」ものであって、「予測された上記画素値を含む画像信号に対して周波数帯域での位相のずれ量を検出する位相相関法を適用することによって」動きベクトルを検出するものであるのに対し、引用発明では、「補間画素により補間された映像信号の一部を拡大した拡大補間信号」は、本願補正発明でいう「予測された上記画素値を含む画像信号」に相当するといえるものの、「画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号の１フィールドを複数の領域に分割し、各領域の代表点に対応する信号を記憶する代表点保存手段と、　この代表点保存手段からの各代表点信号と、前記画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号が供給され、各代表点とこれに対応する拡大補間信号の各領域の信号間の相関演算を行ない各領域に於ける複数の動きベクトル情報を得る」ものであって、位相相関法によるものではない点。
　
［相違点２］
　「画素値予測手段」が、本願補正発明では、「上記対象となる画像信号のレベル分布パターン及びアクティビティに基づいて、上記対象となる画像信号のクラス分類を行いクラスを生成するクラス生成手段と、　予め学習により獲得された予測係数値をクラス毎に格納する記憶手段と、　上記記憶手段から上記クラスに対応した上記予測係数値を読み出し、予測式による演算から最適な予測値を生成する予測値生成手段とからなる」構成であるのに対し、引用発明では、そのような構成を有していない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　動きベクトル検出の技術分野において、周波数帯域での位相のずれ量を検出する位相相関法を用いることは、例えば上記２．で示した引用例２等に示されるように周知の技術にすぎない。引用発明において、「画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号の１フィールドを複数の領域に分割し、各領域の代表点に対応する信号を記憶する代表点保存手段と、　この代表点保存手段からの各代表点信号と、前記画素補間及び拡大手段からの拡大補間信号が供給され、各代表点とこれに対応する拡大補間信号の各領域の信号間の相関演算を行ない各領域に於ける複数の動きベクトル情報を得る」構成に替えて、上記周知の周波数帯域での位相のずれ量を検出する位相相関法を適用して、動きベクトルを検出する構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　画像処理の技術分野において、入力画像より高解像度の画像を得るために、ブロック毎に供給される画像データのレベル分布パターンを検出するとともに、ブロック内の画素レベルの最大値と最小値を求めてダイナミックレンジを定義することで、レベル方向の冗長度を除去する演算を行うことによりパターン圧縮データを形成し、このパターン圧縮データに基づいて、クラスを検出し、クラスコードに対応した重心値（代表値）が記憶されたＲＯＭテーブルから対応する重心値を読み出し、重心値を乗算を含む演算を行って入力画像の画素位置より詳細な位置の画素値を生成する構成は、例えば上記２．で示した引用例３等に示されるように周知の技術にすぎない。これを引用発明の「画素補間及び拡大手段」における補間画素を作る処理に適用して、本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１７年９月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　位相相関法による動きベクトル検出装置において、
　対象となる画像信号に対して上記対象となる画像信号に基づく画素位置より詳細な位置における画素値を予測する画素値予測手段と、
　予測された上記画素値を含む画像信号に対して位相相関法を適用することによって、上記対象となる画像信号に基づく画素間よりも小さい精度で動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段とを有し、
　上記画素値予測手段は、
　上記対象となる画像信号のレベル分布パターン及びアクティビティに基づいて、上記対象となる画像信号のクラス分類を行いクラスを生成するクラス生成手段と、
　予め学習により獲得された予測係数値をクラス毎に格納する記憶手段と、
　上記記憶手段から上記クラスに対応した上記予測係数値を読み出し、予測式による演算から最適な予測値を生成する予測値生成手段と
からなることを特徴とする動きベクトル検出装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、本願発明における「位相相関法」について「周波数帯域での位相のずれ量を検出する」という事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。