(57)【要約】  筐体に固定されたコイルと、前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、タングステンを含む材料により形成された錘と、前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる取付部材と、を有することを特徴とする振動発生装置により上記課題を解決する。
2018117189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定されたコイルと、
前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、
弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、
を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、
タングステンを含む材料により形成された錘と、
前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる取付部材と、
を有することを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記振動の方向は一方向であって、
前記マグネットホルダの振動方向の側に、前記錘は前記取付部材により取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記マグネットホルダに溶接により接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記マグネットホルダ及び前記取付部材は、ステンレスにより形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記錘の質量は、前記マグネットホルダと前記取付部材とを合わせた質量よりも重いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記支持部はバネであって、
前記支持部の一方の側は、前記取付部材に接続されており、
前記支持部の他方の側は、前記筐体の内側に接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記マグネットホルダは両側より２つの支持部により支持されており、
前記錘は２つ設けられており、
各々の前記錘は、各々の前記錘に対応する取付部材に保持されて、前記マグネットホルダに取り付けられていることを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項８】
筐体に固定されたコイルと、
前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、
弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、
を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、
タングステンを含む材料により形成された錘と、
前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる第１の取付部材及び第２の取付部材と、
を有し、
前記マグネットホルダ及び前記錘は、一方の面が前記第１の取付部材により覆われ、他方の面が前記第２の取付部材により覆われて、一体化されていることを特徴とする振動発生装置。
【請求項９】
前記錘は前記マグネットホルダの両側に各々設けられており、
前記マグネットホルダ及び２つの前記錘は、一方の面が前記第１の取付部材により覆われ、他方の面が前記第２の取付部材により覆われていることを特徴とする請求項８に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記振動の方向は一方向であって、
前記マグネットホルダの振動方向の側に、前記錘は前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材により取り付けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の振動発生装置。
【請求項１１】
前記マグネットホルダ、前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材は、ステンレスにより形成されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１２】
前記錘の質量は、前記マグネットホルダと前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材とを合わせた質量よりも重いことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１３】
前記支持部はバネであって、
前記支持部の一方の側は、前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材に接続されており、
前記支持部の他方の側は、前記筐体の内側に接続されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１４】
前記錘は、前記支持部と前記マグネットホルダとの間に設置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の振動発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ゲーム機等の携帯型の電子機器においては、振動により利用者に電話の着信を知らせたりゲームの展開に応じた感触を与えたりするため振動発生装置が搭載されている。このような振動発生装置は、携帯型の電子機器に用いられるため、小型化が求められている。例えば、このような振動発生装置としては、永久磁石が入れられた分銅の左右にバネを設け、マグネットに対向する位置にコイルを設置し、このコイルに電流を流すことにより、左右のバネの間に挟まれた分銅を振動させることにより、振動を発生させる振動発生装置が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４４１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように振動発生装置は、携帯電話等の携帯型の電子機器に搭載されるものであるため、小型化が求められているが、分銅を従来のように加工のしやすいステンレスにより形成した場合、ステンレスの比重はあまり大きくないため、分銅の大きさが小さくなると分銅は軽くなる。このように分銅が軽くなると、その分、分銅の振動の力も弱くなるため、振動発生装置としての機能が低下してしまう。このため、分銅を比重の大きい材料、例えば、タングステンにより形成することにより、分銅を重くして、強い振動を得る方法が考えられる。しかしながら、タングステンは、融点が高く、硬いため、永久磁石が入れられる開口を有するような所望の形状に形成することは困難であり、このような振動発生装置は容易に作製することはできない。【０００５】
このため、小型であっても所望の振動が得られ、容易に作製することのできる振動発生装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態の一観点によれば、筐体に固定されたコイルと、前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、タングステンを含む材料により形成された錘と、前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる取付部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
開示の振動発生装置によれば、小型であっても所望の振動が得られ、容易に作製することのできる振動発生装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】小型化した振動発生装置の分解斜視図
【図２】小型化した振動発生装置の内部の斜視図
【図３】第１の実施の形態における振動発生装置の分解斜視図
【図４】第１の実施の形態における振動発生装置の内部の斜視図
【図５】第１の実施の形態における振動発生装置の内部の上面図
【図６】第１の実施の形態における振動発生装置の説明図（１）
【図７】第１の実施の形態における振動発生装置の説明図（２）
【図８】第２の実施の形態における振動発生装置の分解斜視図
【図９】第３の実施の形態における振動発生装置の分解斜視図
【図１０】第３の実施の形態における振動発生装置の内部の斜視図
【図１１】第３の実施の形態における振動発生装置の内部の上面図
【図１２】第３の実施の形態における振動発生装置の説明図（１）
【図１３】第３の実施の形態における振動発生装置の説明図（２）
【図１４】第３の実施の形態における振動発生装置の説明図（３）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。尚、本願においては、Ｘ１−Ｘ２方向、Ｙ１−Ｙ２方向、Ｚ１−Ｚ２方向を相互に直交する方向とする。また、Ｘ１−Ｘ２方向及びＹ１−Ｙ２方向を含む面をＸＹ面と記載し、Ｙ１−Ｙ２方向及びＺ１−Ｚ２方向を含む面をＹＺ面と記載し、Ｚ１−Ｚ２方向及びＸ１−Ｘ２方向を含む面をＺＸ面と記載する。
【００１０】
最初に、小型化した振動発生装置について、図１及び図２に基づきより詳細に説明する。尚、図１は、この振動発生装置の分解斜視図であり、図２は、振動発生装置の蓋部の一部を取り除いた内部の斜視図である。この振動発生装置は、永久磁石９１０、マグネットホルダ９２０、第１のバネ部９３１、第２のバネ部９３２、コイル９４０等を有しており、ベース部９７１と蓋部９７２により形成される筐体内に入れられている。永久磁石９１０は、偏平で略長方形の形状により形成されており、一方の極側９１０ａと他方の極側９１０ｂとを有しており、例えば、一方の極側９１０ａはＮ極側、他方の極側９１０ｂはＳ極側である。
【００１１】
永久磁石９１０は永久磁石９１０が入れられる開口９２０ａを有するマグネットホルダ９２０に入れられている。マグネットホルダ９２０は略長方形であり、マグネットホルダ９２０の両側には、各々第１のバネ部９３１及び第２のバネ部９３２が取り付けられている。具体的には、マグネットホルダ９２０の一方の側には、第１のバネ部９３１の一方の側９３１ａが取り付けられており、マグネットホルダ９２０の他方の側には、第２のバネ部９３２の一方の側９３２ａが取り付けられている。また、第１のバネ部９３１の他方の側９３１ｂ及び第２のバネ部９３２の他方の側９３２ｂは、蓋部９７２の内側の壁面９７２ａに各々接続されている。ベース部９７１には、永久磁石９１０に対応する位置に、偏平なコイル９４０が、接着剤により張り付けられており、このコイル９４０に電流を流すことにより、第１のバネ部９３１と第２のバネ部９３２に挟まれた永久磁石９１０が入れられているマグネットホルダ９２０を振動させることができる。
【００１２】
従って、上記のように、振動発生装置を小型化した場合、すべての部品の大きさが小さくなり、マグネットホルダ９２０は小さくなるため軽くなる。従って、このような軽くなったマグネットホルダ９２０を振動させても、使用者が十分に感知することができるような振動が得られない場合がある。このため、十分な振動を得る方法として、マグネットホルダ９２０を比重の大きい材料、例えば、タングステン（Ｗ）等により形成する方法が考えられる。しかしながら、タングステンは、融点が高く、硬いため、機械加工や溶接が難しく、マグネットホルダ９２０の開口９２０ａを所望の形状に形成することは困難である。また、粉末から所望の形状の焼結体を形成する場合には形状は形成できるものの生産性に劣り、また寸法精度がでにくい。また、このような焼結体や、加工性を向上させたタングステン合金は比重が純タングステンに比べて小さい。このような状況において、発明者は本発明に想到した。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
次に、第１の実施の形態における振動発生装置について、図３から図５に基づきより詳細に説明する。尚、図３は、本実施の形態における振動発生装置の分解斜視図である。図４は、本実施の形態における振動発生装置の蓋部の一部を取り除いた内部の斜視図であり、図５は上面図である。この振動発生装置は、永久磁石１０、マグネットホルダ２０、第１のバネ部３１、第２のバネ部３２、コイル４０、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２等を有しており、ベース部７１と蓋部７２により形成される筐体内に入れられている。本願においては、第１のバネ部３１を第１の支持部と記載し、第２のバネ部３２を第２の支持部と記載する場合がある。
【００１４】
永久磁石１０は、ＸＹ面に平行な面に偏平であって、略長方形の形状により形成されており、一方の極側１０ａと他方の極側１０ｂとを有しており、例えば、一方の極側１０ａはＮ極側、他方の極側１０ｂはＳ極側である。永久磁石１０は永久磁石１０が入れられる開口２０ａを有するマグネットホルダ２０に、一方の極側１０ａがＸ１方向に、他方の極側１０ｂがＸ２方向となるように入れられている。マグネットホルダ２０は略長方形となるように形成されている。マグネットホルダ２０の一方の側となるＸ１方向側には、第１の錘５１が取り付けられた第１の取付部材６１が取り付けられており、他方の側となるＸ２方向側には、第２の錘５２が取り付けられた第２の取付部材６２が取り付けられている。
【００１５】
また、第１の取付部材６１の外側となるＸ１方向側には、第１のバネ部３１の一方の側３１ａが接続されており、第１のバネ部３１の他方の側３１ｂは蓋部７２の内側の壁面７２ａに接続されている。よって、第１のバネ部３１は、第１の取付部材６１と蓋部７２の内側の壁面７２ａとの間に挟まれている。第２の取付部材６２の外側となるＸ２方向側には、第２のバネ部３２の一方の側３２ａが接続されており、第２のバネ部３２の他方の側３２ｂは蓋部７２の内側の壁面７２ａに接続されている。よって、第２のバネ部３２は、第２の取付部材６２と蓋部７２の内側の壁面７２ａとの間に挟まれている。
【００１６】
従って、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、マグネットホルダ２０に取り付けられている第１の錘５１及び第１の取付部材６１、第２の錘５２及び第２の取付部材６２が一体となっており、これが第１のバネ部３１と第２のバネ部３２との間に挟まれて中空状態となっている。ベース部７１には、永久磁石１０に対向するように、ＸＹ面に平行な面に偏平なコイル４０がＹ１−Ｙ２方向が長手方向となるように接着剤により張り付けられている。本実施の形態においては、このコイル４０に電流を流すことにより、発生する磁界と永久磁石１０の一方の極側１０ａと他方の極側１０ｂの磁力との相互作用により、永久磁石１０、をＸ１−Ｘ２方向に駆動することができる。
【００１７】
尚、本実施の形態においては、マグネットホルダ２０、第１のバネ部３１及び第２のバネ部３２、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２等は、加工が容易なステンレスにより形成されている。従って、マグネットホルダ２０を形成する際には、所望の形状の開口２０ａを容易に作製することができる。また、マグネットホルダ２０、第１のバネ部３１及び第２のバネ部３２、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２は、非磁性材料により形成されている。
【００１８】
第１のバネ部３１及び第２のバネ部３２は、ステンレスの板を曲げることにより形成されている。第１のバネ部３１において、一方の側３１ａと他方の側３１ｂとの間には、第１の湾曲部３１ｃ及び第２の湾曲部３１ｄが形成されており、このような第１の湾曲部３１ｃ及び第２の湾曲部３１ｄを形成することにより、第１のバネ部３１は、Ｘ１−Ｘ２方向において弾性を有している。また、第２のバネ部３２において、一方の側３２ａと他方の側３２ｂの間には、第１の湾曲部３２ｃ及び第２の湾曲部３２ｄが形成されており、このような第１の湾曲部３２ｃ及び第２の湾曲部３２ｄを形成することにより、第２のバネ部３２は、Ｘ１−Ｘ２方向において弾性を有している。コイル４０と永久磁石１０によるＸ１−Ｘ２方向の駆動力と、第１のバネ部３１と第２のバネ部３２のＸ１−Ｘ２方向における弾性により、永久磁石１０、マグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第１の取付部材６１、第２の錘５２及び第２の取付部材６２が一体となったものをＸ１−Ｘ２方向に駆動することができる。
【００１９】
第１の錘５１及び第２の錘５２は、略四角柱の形状のタングステンにより形成されている。タングステンは、温度が２０℃における比重が１９．３ｇ／ｃｍ３であり、ステンレスの比重７．５〜７．９ｇ／ｃｍ３に比べて倍以上の比重がある。このため、小さくても重く、振動発生装置を小型にしても、十分な振動を得ることができる。第１の錘５１及び第２の錘５２は、焼結体のタングステンよりも、純タングステンが好ましい。焼結体のタングステンは比重が１７〜１８．５ｇ／ｃｍ３であり、純タングステンの方が比重が大きく、同じ体積で形成した場合に重くなるからである。このため、第１の錘５１及び第２の錘５２は、比重が１９ｇ／ｃｍ３以上となるタングステンが好ましい。本実施の形態においては、第１の錘５１及び第２の錘５２は、一辺が約１．８ｍｍの略正方形の底面を有する略四角柱の形状で形成されている。尚、第１の錘５１及び第２の錘５２は、円柱形状であってもよく、また、複数のタングステンの部材により形成されたものであってもよいが、所望の領域に密に設置することのできる四角柱の形状が好ましい。
【００２０】
また、本実施の形態においては、第１の錘５１および第２の錘５２は、マグネットホルダ２０のコイル４０と対向する部分よりもＺ１−Ｚ２方向の寸法が大きく形成されている。従って、マグネットホルダ２０がコイル４０と干渉しないように薄く形成されていても、第１の錘５１および第２の錘５２は十分な大きさと質量を確保することができ、十分な大きさの振動を得ることができる。
【００２１】
次に、図６及び図７に基づき第１の錘５１を取り付けるための第１の取付部材６１、及び、第２の錘５２を取り付けるための第２の取付部材６２について説明する。第１の取付部材６１及び第２の取付部材６２は、ステンレスの板を曲げることにより形成されており、本実施の形態においては、第１の取付部材６１及び第２の取付部材６２は、厚さが約０．３ｍｍのステンレスの板を曲げることにより形成されている尚、図６及び図７は、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２を説明するための斜視図であり、図６は第１の取付部材６１の側から見た斜視図であり、図７は第２の取付部材６２の側から見た斜視図である。永久磁石１０はマグネットホルダ２０の開口２０ａに入れられた状態で接着剤により固定されている。
【００２２】
第１の取付部材６１は、Ｙ１−Ｙ２方向が長手方向となるバネ接続部６１ａ、バネ接続部６１ａの長手方向となるＹ１−Ｙ２方向の両側をＸ２方向側に略垂直に曲げたホルダ接続部６１ｂ、６１ｃ、バネ接続部６１ａの短手方向のＺ１方向側をＸ２方向側に略垂直に曲げた錘支持部６１ｄ、６１ｅ、バネ接続部６１ａの短手方向のＺ２方向側をＸ２方向側に略垂直に曲げた錘支持部６１ｆ、６１ｇが形成されている。
【００２３】
同様に、第２の取付部材６２は、Ｙ１−Ｙ２方向が長手方向となるバネ接続部６２ａ、バネ接続部６２ａの長手方向となるＹ１−Ｙ２方向の両側をＸ１方向側に略垂直に曲げたホルダ接続部６２ｂ、６２ｃ、バネ接続部６２ａの短手方向のＺ１方向側をＸ１方向側に略垂直に曲げた錘支持部６２ｄ、６２ｅ、バネ接続部６２ａの短手方向のＺ２方向側をＸ１方向側に略垂直に曲げた錘支持部６２ｆ、６２ｇが形成されている。
【００２４】
本実施の形態においては、第１の取付部材６１を用いて第１の錘５１をマグネットホルダ２０に取り付け、第２の取付部材６２を用いて第２の錘５２をマグネットホルダ２０に取り付ける。
【００２５】
具体的には、第１の錘５１は、第１の取付部材６１のバネ接続部６１ａのＸ２方向側の面と第１の錘５１の長手方向の側面の１面とを対向させた状態で入れられて保持されている。よって、第１の錘５１は、第１の取付部材６１のバネ接続部６１ａ、ホルダ接続部６１ｂ、６１ｃ、錘支持部６１ｄ、６１ｅ、６１ｆ、６１ｇにより囲まれている。第１の錘５１が保持されている第１の取付部材６１の開いた部分は、マグネットホルダ２０の一方の側となるＸ１方向側のＹＺ面に平行な側面２０ｂに取り付けられ、マグネットホルダ２０と第１の取付部材６１のホルダ接続部６１ｂ、６１ｃとがスポット溶接により接続されている。具体的には、マグネットホルダ２０のＺＸ面と平行な側面の端部２０ｃに、第１の取付部材６１のホルダ接続部６１ｂ、６１ｃがスポット溶接により接合されている。第１の錘５１は、第１の取付部材６１の内面またはマグネットホルダ２０の側面２０ｂの少なくとも一方と接着剤で固定されてもよい。これにより、微小な隙間が存在することによって振動中に音が発生することを防ぐことができる。
【００２６】
第２の錘５２は、第２の取付部材６２のバネ接続部６２ａのＸ１方向側の面と第２の錘５２の長手方向の側面の１面とを対向させた状態で入れられて保持されている。よって、第２の錘５２は、第２の取付部材６２のバネ接続部６２ａ、ホルダ接続部６２ｂ、６２ｃ、錘支持部６２ｄ、６２ｅ、６２ｆ、６２ｇにより囲まれている。第２の錘５２が保持されている第２の取付部材６２の開いた部分は、マグネットホルダ２０の他方の側となるＸ２方向側のＹＺ面に平行な側面２０ｄに取り付けられ、マグネットホルダ２０と第２の取付部材６２のホルダ接続部６２ｂ、６２ｃとがスポット溶接により接続されている。具体的には、マグネットホルダ２０のＺＸ面と平行な側面の端部２０ｅに、第２の取付部材６２のホルダ接続部６２ｂ、６２ｃがスポット溶接により接合されている。第２の錘５２は、第２の取付部材６２の内面またはマグネットホルダ２０の側面２０ｄの少なくとも一方と接着剤で固定されてもよい。これにより微小な隙間が存在することによって振動中に音が発生することを防ぐことができる。
【００２７】
また、図３〜図５に示されるように、第１の取付部材６１のバネ接続部６１ａのＸ１方向側の面には、第１のバネ部３１の一方の側３１ａがスポット溶接により接続されており、更に、第１のバネ部３１の他方の側３１ｂは蓋部７２の内側のＸ１方向側の壁面７２ａにスポット溶接により接続されている。同様に、第２の取付部材６２のバネ接続部６２ａのＸ２方向側の面には、第２のバネ部３２の一方の側３２ａがスポット溶接により接続されており、更に、第２のバネ部３２の他方の側３２ｂは蓋部７２の内側のＸ２方向側の壁面７２ａにスポット溶接により接続されている。
【００２８】
本実施の形態における振動発生装置は、コイル４０に電流を流すことによりＸ１−Ｘ２方向に振動させることができ、マグネットホルダ２０の振動方向となるＸ１−Ｘ２方向には第１のバネ部３１及び第２のバネ部３２が取り付けられている。また、第１の錘５１はマグネットホルダ２０と第１のバネ部３１の間に、第１の取付部材６１を用いて取り付けられており、第２の錘５２はマグネットホルダ２０と第２のバネ部３２の間に、第２の取付部材６２を用いて取り付けられている。このように取り付けることにより、第１の錘５１と第２の錘５２とをマグネットホルダ２０に対して振動方向に押しつける形で取り付けることができ、振動する際に第１の取付部材６１、第２の取付部材６２とマグネットホルダ２０との溶接部、および第１の取付部材６１と第１のバネ部、第２の取付部材６２と第２のバネ部３２との溶接部が互いに離れる方向にかかる力を小さくすることができる。
【００２９】
本実施の形態においては、第１のバネ部３１と第２のバネ部３２との間に挟まれているマグネットホルダ２０、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２、第１の錘５１、第２の錘５２を合計した質量（重さ）は、これらをステンレスのみで形成したものの質量（重さ）と比べて大きく（重く）なるように形成されている。従って、振動発生装置を小型にしても、所望の強さの振動を得ることができる。
【００３０】
本実施の形態においては、マグネットホルダ２０の質量が６６０ｍｇ、第１の取付部材６１及び第２の取付部材６２の質量は各々１３５ｍｇ、第１の錘５１及び第２の錘５２の質量は各々５５０ｍｇとなるように形成されている。第１の取付部材６１と第１の錘５１の質量の合計は６８５ｍｇである。一方、第１の錘５１と第１の取付部材６１を設けずにその分の体積をすべてマグネットホルダ２０と一体にステンレスで形成しても質量の増加は３７０ｍｇに満たないため、本実施の形態にすることによって片側で３００ｍｇ以上、第１の錘、第２の錘あわせて６００ｍｇの質量を増加をさせることができる。第１の取付部材６１と内部の第１の錘５１の全体の体積に占める第１の錘５１の体積が大きいほど質量を増加させる効果が大きいため、第１の取付部材６１と第２の取付部材６２は強度、組み立て性の面で問題ない範囲で薄い方が好ましい。
【００３１】
また、第１のバネ部３１と第２のバネ部３２との間に挟まれているマグネットホルダ２０、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２、第１の錘５１、第２の錘５２を合計した重さは、２０３０ｍｇである。このうち、タングステンにより形成されている第１の錘５１と第２の錘５２の質量の合計は１１００ｍｇであり、マグネットホルダ２０、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２を合計した質量９３０ｍｇよりも大きい。
【００３２】
よって、本実施の形態においては、マグネットホルダ２０、第１の取付部材６１、第２の取付部材６２の合計の質量よりも、第１の錘５１、第２の錘５２の合計の質量の方が大きくなっており、このように、第１のバネ部３１と第２のバネ部３２との間に挟まれている部分を重くすることにより、十分な振動を得ることができる。
【００３３】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、図８に示すように、永久磁石１０の両面にコイルを設けた構造のものである。具体的には、ベース部７１には、永久磁石１０に対向する位置に、第１のコイル４１を接着剤により張り付け、蓋部７２の内側には、永久磁石１０に対向する位置に第２のコイル４２を接着剤により張り付けた構造のものである。従って、本実施の形態においては、永久磁石１０のＺ２方向の側に第１のコイル４１が設置されており、Ｚ１方向の側に第２のコイル４２が設置されている。本実施の形態においては、コイルを２つ、即ち、永久磁石１０の両面に各々コイルを設けることにより、発生させる磁界を強くすることができるため、マグネットホルダ２０の振動をより強くすることができる。
【００３４】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００３５】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態における振動発生装置について、図９から図１１に基づきより詳細に説明する。尚、図９は、本実施の形態における振動発生装置の分解斜視図である。図１０は、本実施の形態における振動発生装置の蓋部の一部を取り除いた内部の斜視図であり、図１１は上面図である。この振動発生装置は、永久磁石１０、マグネットホルダ２０、第１のバネ部３１、第２のバネ部３２、コイル４０、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材１６１、第２の取付部材１６２等を有しており、ベース部７１と蓋部７２により形成される筐体内に入れられている。尚、マグネットホルダ２０は、貫通穴が形成されている金属板を複数重ねて貼り合わせることにより形成されたものであってもよい。
【００３６】
次に、図１２及び図１３に基づき第１の錘５１を取り付けるための第１の取付部材１６１、及び、第２の錘５２を取り付けるための第２の取付部材１６２について説明する。第１の取付部材１６１及び第２の取付部材１６２は、ステンレスの板を曲げることにより形成されており、本実施の形態においては、第１の取付部材１６１及び第２の取付部材１６２は、厚さが約０．２ｍｍの非磁性のステンレスの板を曲げることにより形成されている。図１２及び図１３は、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材１６１、第２の取付部材１６２を説明するための斜視図であり、図１２は第１の取付部材１６１の側から見た斜視図であり、図１３は第２の取付部材１６２の側から見た斜視図である。永久磁石１０はマグネットホルダ２０の開口２０ａに入れられた状態で接着剤により固定されている。
【００３７】
第１の取付部材１６１は、全体の形状が略長方形であり、ＸＹ面に平行な略長方形の板状の板部１６１ａの４方向の端部にＸ側錘支持部及びＹ側錘支持部が形成されている。具体的には、板部１６１ａのＸ１方向側にはＹ１−Ｙ２方向に沿ってＺ２方向側に曲げられたＸ側錘支持部１６１ｂが形成されており、板部１６１ａのＸ２方向側にはＹ１−Ｙ２方向に沿ってＺ２方向側に曲げられたＸ側錘支持部１６１ｃが形成されている。板部１６１ａのＸ１方向側であってＹ１方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ２方向に曲げられたＹ側錘支持部１６１ｄが形成されており、Ｙ２方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ２方向に曲げられたＹ側錘支持部１６１ｅが形成されている。板部１６１ａのＸ２方向側であってＹ１方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ２方向に曲げられたＹ側錘支持部１６１ｆが形成されており、Ｙ２方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ２方向に曲げられたＹ側錘支持部１６１ｇが形成されている。
【００３８】
従って、Ｘ側錘支持部１６１ｂとＸ側錘支持部１６１ｃとは対向しており、ＹＺ面と平行である。また、Ｙ側錘支持部１６１ｄとＹ側錘支持部１６１ｅとは対向しており、Ｙ側錘支持部１６１ｆとＹ側錘支持部１６１ｇとは対向しており、これらはＺＸ面と平行である。尚、板部１６１ａのＸ１側には、第１の錘５１の形状に対応してＺ１方向に凸になったＺ側錘支持部１６１ｈが形成され、板部１６１ａのＸ２側には、第２の錘５２の形状に対応してＺ１方向に凸になったＺ側錘支持部１６１ｉが形成されていてもよい。
【００３９】
第２の取付部材１６２は、第１の取付部材１６１と同一形状のものである。即ち、第２の取付部材１６２は、全体の形状が略長方形であり、ＸＹ面に平行な略長方形の板状の板部１６２ａの４方向の端部にＸ側錘支持部及びＹ側錘支持部が形成されている。具体的には、板部１６２ａのＸ１方向側にはＹ１−Ｙ２方向に沿ってＺ１方向側に曲げられたＸ側錘支持部１６２ｂが形成されており、板部１６２ａのＸ２方向側にはＹ１−Ｙ２方向に沿ってＺ１方向側に曲げられたＸ側錘支持部１６２ｃが形成されている。板部１６２ａのＸ１方向側であってＹ１方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ１方向に曲げられたＹ側錘支持部１６２ｄが形成されており、Ｙ２方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ１方向に曲げられたＹ側錘支持部１６２ｅが形成されている。板部１６２ａのＸ２方向側であってＹ１方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ１方向に曲げられたＹ側錘支持部１６２ｆが形成されており、Ｙ２方向側にはＸ１−Ｘ２方向に沿ってＺ１方向に曲げられたＹ側錘支持部１６２ｇが形成されている。
【００４０】
従って、Ｘ側錘支持部１６２ｂとＸ側錘支持部１６２ｃとは対向しており、ＹＺ面と平行である。また、Ｙ側錘支持部１６２ｄとＹ側錘支持部１６２ｅとは対向しており、Ｙ側錘支持部１６２ｆとＹ側錘支持部１６２ｇとは対向しており、これらはＺＸ面と平行である。尚、板部１６２ａのＸ１側には、第１の錘５１の形状に対応してＺ２方向に凸になったＺ側錘支持部１６２ｈが形成され、板部１６２ａのＸ２側には、第２の錘５２の形状に対応してＺ２方向に凸になったＺ側錘支持部１６２ｉが形成されていてもよい。
【００４１】
図１４の断面図に示されるように、本実施の形態においては、マグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第２の錘５２は、第１の取付部材１６１と第２の取付部材１６２により、覆われて一体化されている。具体的には、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第２の錘５２のＺ１方向側は、第１の取付部材１６１により覆われ、Ｚ２方向側は、第２の取付部材１６２により覆われ、接着剤等により接着されて一体化されている。本願においては、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第２の錘５２のＺ１方向側を一方の面と記載し、Ｚ２方向側を他方の面と記載する場合がある。
【００４２】
このように一体化された状態では、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第２の錘５２のＺ１側は第１の取付部材１６１の板部１６１ａにより覆われ、Ｚ２側は第２の取付部材１６２の板部１６２ａにより覆われ、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、第１の錘５１及び第２の錘５２は、Ｚ１−Ｚ２方向が、第１の取付部材１６１の板部１６１ａと第２の取付部材１６２の板部１６２ａにより挟まれ固定されている。
【００４３】
従って、第１の錘５１のＸ１−Ｘ２方向は、マグネットホルダ２０と、第１の取付部材１６１のＸ側錘支持部１６１ｂ及び第２の取付部材１６２のＸ側錘支持部１６２ｂとにより挟まれ固定されている。第１の錘５１のＹ１−Ｙ２方向は、第１の取付部材１６１のＹ側錘支持部１６１ｄ及び第２の取付部材１６２のＹ側錘支持部１６２ｄと第１の取付部材１６１のＹ側錘支持部１６１ｅ及び第２の取付部材１６２のＹ側錘支持部１６２ｅとにより挟まれ固定されている。
【００４４】
また、第２の錘５２のＸ１−Ｘ２方向は、マグネットホルダ２０と、第１の取付部材１６１のＸ側錘支持部１６１ｃ及び第２の取付部材１６２のＸ側錘支持部１６２ｃとにより挟まれ固定されている。第２の錘５２のＹ１−Ｙ２方向は、第１の取付部材１６１のＹ側錘支持部１６１ｆ及び第２の取付部材１６２のＹ側錘支持部１６２ｆと第１の取付部材１６１のＹ側錘支持部１６１ｇ及び第２の取付部材１６２のＹ側錘支持部１６２ｇとにより挟まれ固定されている。
【００４５】
従って、Ｙ１−Ｙ２方向が長手方向となる直方体の形状の第１の錘５１及び第２の錘５２は、各々の６面がマグネットホルダ２０、第１の取付部材１６１及び第２の取付部材１６２に覆われ一体化されているため、振動等により、第１の錘５１や第２の錘５２は外れることはない。
【００４６】
本実施の形態においては、図９〜図１１に示されるように、第１の取付部材１６１のＸ側錘支持部１６１ｂ及び第２の取付部材１６２のＸ側錘支持部１６２ｂのＸ１方向側の面には、第１のバネ部３１の一方の側３１ａがスポット溶接により接続されており、更に、第１のバネ部３１の他方の側３１ｂは蓋部７２の内側のＸ１方向側の壁面７２ａにスポット溶接により接続されている。同様に、第１の取付部材１６１のＸ側錘支持部１６１ｃ及び第２の取付部材１６２のＸ側錘支持部１６２ｃのＸ２方向側の面には、第２のバネ部３２の一方の側３２ａがスポット溶接により接続されており、更に、第２のバネ部３２の他方の側３２ｂは蓋部７２の内側のＸ２方向側の壁面７２ａにスポット溶接により接続されている。
【００４７】
従って、永久磁石１０が入れられたマグネットホルダ２０、マグネットホルダ２０に取り付けられている第１の錘５１及び第１の取付部材１６１、第２の錘５２及び第２の取付部材１６２が一体となっており、これが第１のバネ部３１と第２のバネ部３２との間に挟まれて中空状態となっている。ベース部７１には、永久磁石１０に対向するように、ＸＹ面に平行な面に偏平なコイル４０がＹ１−Ｙ２方向が長手方向となるように接着剤により張り付けられている。本実施の形態においては、このコイル４０に電流を流すことにより、発生する磁界と永久磁石１０の一方の極側１０ａと他方の極側１０ｂの磁力との相互作用により、永久磁石１０、をＸ１−Ｘ２方向に駆動することができる。
【００４８】
よって、コイル４０と永久磁石１０によるＸ１−Ｘ２方向の駆動力と、第１のバネ部３１と第２のバネ部３２のＸ１−Ｘ２方向における弾性により、永久磁石１０、マグネットホルダ２０、第１の錘５１、第２の錘５２、第１の取付部材１６１、第２の取付部材１６２が一体となったものをＸ１−Ｘ２方向に駆動することができる。
【００４９】
尚、第１の取付部材１６１及び第２の取付部材１６２は、永久磁石１０と対向する部分に開口を有し、マグネットホルダの開口２０ａと連続する開口を有する構成としてもよい。さらに、マグネットホルダ２０を貫通穴が形成されている金属板を複数重ねて貼り合わせることにより形成されたものとして、第１の取付部材１６１及び第２の取付部材１６２及びマグネットホルダ２０は永久磁石１０を収容可能な貫通穴が形成されている金属板を複数重ね合わせて貼り合わせた構成となっていてもよい。
【００５０】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００５１】
尚、本国際出願は、２０１６年１２月２２日に出願した日本国特許出願第２０１６−２５００９７号に基づく優先権を主張するものであり、その出願の全内容は本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００５２】
１０        永久磁石
１０ａ      一方の極側
１０ｂ      他方の極側
２０        マグネットホルダ
２０ａ      開口
２０ｂ      側面
２０ｃ      側面の端部
２０ｄ      側面
２０ｅ      側面の端部
３１        第１のバネ部
３１ａ      一方の側
３１ｂ      他方の側
３２        第２のバネ部
３２ａ      一方の側
３２ｂ      他方の側
４０        コイル
５１        第１の錘
５２        第２の錘
６１        第１の取付部材
６２        第２の取付部材
７１        ベース部
７２        蓋部
【図１】
2018117189.tif 000003
【図２】
2018117189.tif 000004
【図３】
2018117189.tif 000005
【図４】
2018117189.tif 000006
【図５】
2018117189.tif 000007
【図６】
2018117189.tif 000008
【図７】
2018117189.tif 000009
【図８】
2018117189.tif 000010
【図９】
2018117189.tif 000011
【図１０】
2018117189.tif 000012
【図１１】
2018117189.tif 000013
【図１２】
2018117189.tif 000014
【図１３】
2018117189.tif 000015
【図１４】
2018117189.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月20日(2019.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に固定されたコイルと、
前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、
弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、
を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、
タングステンを含む材料により形成された錘と、
前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる取付部材と、
を有することを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記振動の方向は一方向であって、
前記マグネットホルダの振動方向の側に、前記錘は前記取付部材により取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記マグネットホルダに溶接により接合されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記マグネットホルダ及び前記取付部材は、ステンレスにより形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記錘の質量は、前記マグネットホルダと前記取付部材とを合わせた質量よりも重いことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記支持部はバネであって、
前記支持部の一方の側は、前記取付部材に接続されており、
前記支持部の他方の側は、前記筐体の内側に接続されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記マグネットホルダは両側より２つの支持部により支持されており、
前記錘は２つ設けられており、
各々の前記錘は、各々の前記錘に対応する取付部材に保持されて、前記マグネットホルダに取り付けられていることを有することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項８】
筐体に固定されたコイルと、
前記筐体内に設置された永久磁石が取り付けられているマグネットホルダと、
弾性を有する前記マグネットホルダを支持する支持部と、
を有し、前記コイルに電流を流すことにより、前記マグネットホルダが前記永久磁石とともに振動する振動発生装置において、
タングステンを含む材料により形成された錘と、
前記錘を保持し、前記マグネットホルダに取り付けられる第１の取付部材及び第２の取付部材と、
を有し、
前記マグネットホルダ及び前記錘は、一方の面が前記第１の取付部材により覆われ、他方の面が前記第２の取付部材により覆われて、一体化されていることを特徴とする振動発生装置。
【請求項９】
前記錘は前記マグネットホルダの両側に各々設けられており、
前記マグネットホルダ及び２つの前記錘は、一方の面が前記第１の取付部材により覆われ、他方の面が前記第２の取付部材により覆われていることを特徴とする請求項８に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記振動の方向は一方向であって、
前記マグネットホルダの振動方向の側に、前記錘は前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材により取り付けられていることを特徴とする請求項８または９に記載の振動発生装置。
【請求項１１】
前記マグネットホルダ、前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材は、ステンレスにより形成されていることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１２】
前記錘の質量は、前記マグネットホルダと前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材とを合わせた質量よりも重いことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１３】
前記支持部はバネであって、
前記支持部の一方の側は、前記第１の取付部材及び前記第２の取付部材に接続されており、
前記支持部の他方の側は、前記筐体の内側に接続されていることを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１４】
前記錘は、前記支持部と前記マグネットホルダとの間に設置されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載の振動発生装置。
【請求項１５】
前記第１の取付部材および前記第２の取付部材は、前記錘の前記振動の方向側を支持する第１の支持部を有する請求項１０に記載の振動発生装置。
【請求項１６】
前記第１の取付部材および前記第２の取付部材は、前記錘の前記振動と直交する方向側を支持する第２の支持部を有する請求項１５に記載の振動発生装置。
【請求項１７】
前記第１の取付部材および前記第２の取付部材は同一形状である請求項１６に記載の振動発生装置。
【国際調査報告】
2018117189.tif 000017
2018117189.tif 000018
2018117189.tif 000019