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　特願２００２−３３３１３６「複共振アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月　５日出願公開、特開２００３−２４９８１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１４年１１月１８日（優先権主張　平成１３年１２月２０日）の出願であって、特許請求の範囲の請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１２月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものと認める。
（本願発明）
　「複数の周波数帯域で共振させるための２個のアンテナ素子を含む、複共振アンテナ装置であって、前記アンテナ素子のうちの少なくとも一方と給電点との間に、所定の周波数帯域でインピーダンスが無限大になるのを防ぐためのインダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路を備え、アンテナのインピーダンスに対して前記Ｔ型回路またはπ型回路のインピーダンスが複素共役になるように、前記Ｔ型回路またはπ型回路の素子値が設定された、複共振アンテナ装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
　Ａ．これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開２００１−１８５９４９号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】　第１周波数帯とこれの約２倍の周波数の第２周波数帯を送受信するデュアルモードアンテナであって、前記第１周波数帯の約１／２波長で垂直または傾けて配設される第１アンテナエレメントの基端部に、容量結合するように前記第２周波数帯の約１／４波長の第２アンテナエレメントを添設し、前記第１アンテナエレメントの基端を整合回路と前記第１周波数帯を通過させる第１フィルタ回路とを順次に直列に介装してアンテナ入出力端に接続し、前記第２アンテナエレメントの基端を前記第２周波数帯を通過させる第２フィルタ回路を介装して前記アンテナ入出力端に接続し、前記第１アンテナエレメントとこれと容量結合する第２アンテナエレメントで前記第２周波数帯の約５／４波長のアンテナとして作用するように構成したことを特徴とするデュアルモードアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１４】まず、第１実施例として、日本のＰＤＣ８００（８１０〜９６０ＭＨｚ）を第１周波数帯ｆ１に設定し、これよりも高い約２倍の周波数のＰＤＣ１５００（１４２９〜１５０１ＭＨｚ）を第２周波数帯ｆに設定して説明する。垂直または傾けられて配設され、第１周波数帯ｆ１に対して約１／２波長λ１のアンテナとして作用する第１アンテナエレメントの全体をポールアンテナ１０で形成し、その基端部にこれと容量結合するように第２アンテナエレメントとしてのコイルアンテナ１２が添設される。これは、図１に示すごとく、ポールアンテナ１０の基端部の横にコイルアンテナ１２を配設しても良いが、ポールアンテナ１０の基端部に遊嵌させてコイルアンテナ１２を配設しても良い。そして、ポールアンテナ１０の基端１０ａが、２つのキャパシタンス素子と１つのインダクタンス素子がπ型に組まれた整合回路１４と、この整合回路１４を形成する１つのキャパシタンス素子を共有してこれと他の１つのインダクタンス素子が逆Ｌ字状に組まれた第１フィルタ回路１６とを順次に介してアンテナ入出力端１８に接続される。整合回路１４は、第１周波数帯ｆ１に対して約１／２波長λ１の電気長に設定されたポールアンテナ１０の基端１０ａにおける高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線などと整合を図るように形成される。そして、第１フィルタ回路１６は、第１周波数帯ｆ１を通過させるとともに第２周波数帯ｆ２を阻止するように形成される。また、コイルアンテナ１２の基端は、２つのキャパシタンス素子と１つのインダクタンス素子がＴ型に組まれた第２フィルタ回路２０を介してアンテナ入出力端１８に接続される。この第２フィルタ回路２０は、第２周波数帯ｆ２を通過させるとともに第１周波数帯ｆ１を阻止するように形成される。
【００１５】かかる構成において、コイルアンテナ１２の電気長を第２周波数帯ｆ２に対して約１／４波長λ２にするとともにコイルアンテナ１２とポールアンテナ１０との間に生ずる浮遊容量Ｃｆを適宜に設定することで、第２周波数帯ｆ２に対してポールアンテナ１０とコイルアンテナ１２および浮遊容量Ｃｆの全体で約５／４波長λ２のアンテナとして作用するようにする。そこで、図２（ａ）のごとく、第１周波数帯ｆ１に対してポールアンテナ１０が約１／２波長λ１のアンテナとして作用し、また図２（ｂ）のごとく、第２周波数帯ｆ２に対してポールアンテナ１０とコイルアンテナ１２および浮遊容量Ｃｆが約５／４波長λ２のアンテナとして作用し、第１周波数帯ｆ１と第２周波数帯ｆ２のいずれでもアンテナ入出力端１８には比較的に低いインピーダンスが生じて給電線などと容易に整合が図れる。そして、第１周波数帯ｆ１に対してポールアンテナ１０が１／２波長λ１の放射モードを示し、しかも第２周波数帯ｆ２は第１周波数帯ｆ１の約２倍の周波数であるので、ポールアンテナ１０には第２周波数帯ｆ２の約１波長λ２の電流分布が生じて、１波長λ２の放射モードが強く現れる。」（５頁７〜８欄、段落１４〜１５）
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「ポールアンテナ１０とコイルアンテナ１２」及び両アンテナ間の「浮遊容量Ｃｆ」、「整合回路１４」、「第１フィルタ回路１６」、「第２フィルタ回路２０」は、「第１周波数帯ｆ１」及び「第２周波数帯ｆ２」の２周波数帯で動作する、いわゆる「複数の周波数帯域で共振させるための２個のアンテナ素子を含む、複共振アンテナ装置」を構成している。
　また上記「整合回路１４」は前記「２個のアンテナ素子」の一方である「ポールアンテナ１０の基端１０ａ」（即ち、アンテナ素子）と「アンテナ入出力端１８」（即ち、給電点）との間に接続される「２つのキャパシタンス素子と１つのインダクタンス素子がπ型に組まれた」いわゆる「π型（整合）回路」であり、「第１周波数帯ｆ１に対して約１／２波長λ１の電気長に設定されたポールアンテナ１０の基端１０ａにおける高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線などと整合を図るように形成される」ものである。また、上記「第２フィルタ回路２０」は前記「２個のアンテナ素子」の他方である「コイルアンテナ１２の基端」（即ち、他方のアンテナ素子）と「アンテナ入出力端１８」（即ち、給電点）との間に接続される「２つのキャパシタンス素子と１つのインダクタンス素子がＴ型に組まれた」いわゆる「Ｔ型回路」である。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
（引用発明）
　「複数の周波数帯域で共振させるための２個のアンテナ素子を含む、複共振アンテナ装置であって、前記アンテナ素子のうちの少なくとも一方と給電点との間に、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路を備え、前記π型回路は前記アンテナ素子の高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線と整合を図るように形成された、複共振アンテナ装置。」
　
　Ｂ．例えば平成１３年６月２１日に公開された国際公開第０１／０４５２０４号（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開平５−２０６８８８号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロが記載されている。
（周知例１）
　イ．「背景技術
　第１図は、例えば日本国公開特許公報、特開平９−３０７３３１号に示された従来のインピーダンス整合回路を含むアンテナ装置の斜視図であり、第２図は第１図に示したアンテナ装置の回路図、第３図はそこで用いられているアンテナの拡大図である。これらの各図において、１は例えば第３図に示すようなチップアンテナなどによるアンテナ、２はこのアンテナ１の入力端子であり、１−２はアンテナ１の放射導体、１２−２はこの放射導体１−２の外部を覆うセラミックブロックである。
　３ａは容量可変のキャパシタンス素子、３ｂは容量固定のキャパシタンス素子、４ａはインダクタンス素子であり、７はそれらによって形成されるインピーダンス整合回路である。なお、上記容量可変のキャパシタンス素子３ａとしては、バラクタダイオード等のアクティブ素子が用いられている。
　９は当該アンテナ装置の入力端子であり、１０はその入力端子９に接続された電源回路もしくはＲＦ回路などによる外部回路である。１２はアンテナ１およびインピーダンス整合回路７が搭載される誘電体基板であり、１３ａ，１３ｂ，１３ｃは誘電体基板１２の表面および裏面に形成された地導体である。
　また、第４図は上記アンテナ１の等価回路である。第４図において、２はアンテナ１の入力端子、３ｃはキャパシタンス素子、４−２は抵抗素子、４ｃはインダクタンス素子を示す。すなわち、アンテナ１はこれら直列に接続されたキャパシタンス素子３ｃ、抵抗素子４−２、およびインダクタンス素子４ｂによる、直列共振回路的な動作を有する単共振アンテナである。
　次に動作について説明する。
　例えば、周波数ｆ１においてアンテナ１が、入力端子２における入力インピーダンスとしてＲ１＋ｊＸ１（Ｒ１、Ｘ１とも正）なる値を有しているものとする。このとき、第２図に示したインピーダンス整合回路７では、まず、キャパシタンス素子３ａの容量値を、当該キャパシタンス素子３ａを構成するバラクタダイオード等に印加するバイアス電圧を変化させることによって調整し、上記入力インピーダンスのリアクタンス成分Ｘ１が０となるようにする。そして、直列配置されたインダクタンス素子４ａの値と、並列配置されたキャパシタンス素子３ｂの値の適当な組み合わせにより得られるインピーダンス変成機能を利用して、入力インピーダンスの抵抗成分Ｒ１を、外部回路１０の特性インピーダンスと一致させる。これにより、周波数ｆ１においては反射波の発生を低減することができ、外部回路１０から効率良くアンテナ１を動作させることが可能となる。
　また、上記周波数ｆ１とは異なる周波数ｆ２において、アンテナ１が入力端子２における入力インピーダンスとしてＲ２＋ｊＸ２（Ｒ２、Ｘ２とも正）なる値を有し、その抵抗成分Ｒ２の値が上記抵抗成分Ｒ１の値と大きな差がない場合には、キャパシタンス素子３ａに印加するバイアス電圧を変化させて容量値を適当な値に変えることで、周波数ｆ１の場合と同様に、その入力インピーダンスを外部回路１０の特性インピーダンスにほぼ一致させることができる。このように、第１図のアンテナ装置は、複数の周波数においてアンテナ１を効率良く動作させることができる。」（８頁６行目〜９頁１７行目）
　
（周知例２）
　ロ．「【００２１】図１および図４を併せ参照してこの実施例のインピーダンス整合方法を説明すると、図４にインピーダンスチャートが示された棒状のアンテナ１は、約１５ｃｍのアンテナ素子長Ｌを有し、最大アンテナ利得を生ずる周波数（中心周波数）ｆ０がほぼ９００ＭＨｚである。このインピーダンスチャートには、アンテナ１とサポート部２と接続部３と整合回路４とを含む広義のアンテナ回路のインピーダンスＺａないしＺｄを周波数０．８５ｆ０から周波数１．１５ｆ０まで示している。なお、送信周波数ｆ１は０．９３ｆ０，受信周波数ｆ２は１．０７ｆ０である。また、アンテナ端子５１から送受共用器５を見た共用器インピーダンスは５０Ωである。
【００２２】図４において、整合器４のアンテナ接続端子４１からアンテナ１を見たアンテナインピーダンスＺａは、中心周波数ｆ０にて２５０Ω−ｊ３２Ω（５−ｊ０．６４）の高いインピーダンスを示している。なお、このインピーダンスＺａには、サポート部２および接続部３の寄与するリアクタンス成分を含んでいる。このインピーダンスＺａにキャパシタ４２によってサセプタンス成分を加え、この加算後のインピーダンスＺｂの中心周波数ｆ０における抵抗分を予め定めた所定の規格化抵抗Ｒｂ１にする。上述のサセプタンス成分は、中心周波数ｆ０において約ｊ０．７であり、キャパシタンス４２のキャパシタンスを約２．５ｐＦにすることによって得られる。次に、インダクタ４３によってインピーダンスＺｂにリアクタンス成分を加え、この加算後のインピーダンスＺｃを中心周波数ｆ０にて純抵抗Ｒｂ１にする。このとき、中心周波数ｆ０におけるリターンロスはａ３（図４ではリターンロス約７ｄＢ）になる。また、上述のリアクタンス成分は、中心周波数ｆ０にて約ｊ１．３であり、インダクタ４３のインダクタンスを約１１．５ｎＨにすることによって得られる。
【００２３】最後に、インピーダンスＺｃにキャパシタ４４とインダクタ４５とからなる並列共振回路によってサセプタンス成分を加え、上記送信周波数ｆ１および受信周波数ｆ２付近でそれぞれで所要の整合状態ａ２（図４ではＶＳＷＲ２以下、またはリターンロス約９．６ｄＢ以上）を得るインピーダンスＺｄを生じる。
【００２４】ここで、受電端子４６からアンテナ１を見たインピーダンスＺｄを上記送信信号および受信信号ともに全信号周波数帯域に渡って整合状態ａ２にするには、これらの信号の中心周波数である送信周波数ｆ１および受信周波数ｆ２ともにほぼ最良の整合状態ａ１（図４ではＶＳＷＲ１．２以下、またはリターンロス約２１ｄＢ以上）に設定する必要がある。なお、この実施例では、インピーダンスＺｃの逆数であるサセプタンス値が、送信周波数ｆ１と受信周波数ｆ２において、それぞれ約＋０．９と−１．５程度と異なっている。従って、キャパシタ４４とインダクタ４５による共振周波数ｆｒを中間周波数ｆ０より幾分低い周波数（ｆｒ≒０．９７ｆ０）に設定して送信周波数ｆ１と受信周波数ｆ２とに対する補正サセプタンス値を互いに異ならしめ、上記両周波数ｆ１およびｆ２におけるインピーダンスＺｄをともに最良の整合状態ａ１に設定している。上述の並列共振回路のキャパシタ４４は約２７ｐＦのキャパシタンスを有し、インダクタ４５は約１．２ｎＨのインダクタンスを有する。
【００２５】なお、インピーダンスＺｃを、中心周波数ｆ０において整合状態ａ２の純抵抗Ｒｂ２になるようにキャパシタ４２のキャパシタンスおよびインダクタ４３のインダクタンスを設定すると、連続した送信信号および受信信号周波数帯域において所要の整合状態ａ２を得ることができる。」（４頁６欄、段落２１〜５頁７欄、段落２５）
　
　上記周知例１の第２図又は上記周知例２の図１に開示されている「整合回路」はいわゆる「π型のアンテナ整合回路」であり、「アンテナのインピーダンスに対して、そのリアクタンス分を０にする」ものである。ここで、「リアクタンス分を０にする」ということは「前記π型整合回路のインピーダンスがアンテナのインピーダンスに対して複素共役になるように前記π型整合回路の素子値が設定されている」ということである。
　したがって、例えば上記周知例１、２に開示されているように「π型のアンテナ整合回路は、アンテナのインピーダンスに対して、前記π型回路のインピーダンスが複素共役になるように前記π型回路の素子値を設定し、アンテナの高インピーダンスを低インピーダンスの純抵抗に変換するものである」ことは周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「所定の周波数帯域でインピーダンスが無限大になるのを防ぐためのインダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」と引用発明の「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」はいずれも「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」という構成の点で一致している。
　また、本願発明の「アンテナのインピーダンスに対して前記Ｔ型回路またはπ型回路のインピーダンスが複素共役になるように、前記Ｔ型回路またはπ型回路の素子値が設定された」という構成と引用発明の「前記π型回路は前記アンテナ素子の高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線と整合を図るように形成された」という構成はいずれも「前記π型回路が所定の整合条件を満たすように設計された」という構成の点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
　「複数の周波数帯域で共振させるための２個のアンテナ素子を含む、複共振アンテナ装置であって、前記アンテナ素子のうちの少なくとも一方と給電点との間に、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路を備え、前記π型回路が所定の整合条件を満たすように設計された、複共振アンテナ装置。」
　
＜相違点＞
（１）「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」に関し、本願発明は「所定の周波数帯域でインピーダンスが無限大になるのを防ぐためのインダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」であるのに対し、引用発明は単に「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」である点。
（２）「前記π型回路が所定の整合条件を満たすように設計された」という構成に関し、本願発明は「アンテナのインピーダンスに対して前記Ｔ型回路またはπ型回路のインピーダンスが複素共役になるように、前記Ｔ型回路またはπ型回路の素子値が設定された」という構成であるのに対し、引用発明は「前記π型回路は前記アンテナ素子の高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線と整合を図るように形成された」という構成である点。
　
４．判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」について検討するに、本願発明にかかる「インピーダンスが無限大となる周波数が存在する」構成は、本願明細書段落５５の記載によれば、（図７に示すように、）「アンテナ４２のインダクタンス成分、アンテナ４３のインダクタンス成分および両者の結合容量による容量Ｃ」からなる「並列共振回路」であり、同様に「所定の周波数帯域でインピーダンスが無限大になるのを防ぐための」構成は、具体的には、本願明細書段落５６の記載によれば、（図５に示すような）「Ｔ型ＬＣ回路５０がアンテナ素子４２および４３の少なくとも一方と給電回路４４との間に挿入される」構成であり、請求項３の記載によれば、「前記アンテナ素子のうちの少なくとも一方と給電点との間に、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路を備え」る構成である。
　一方、引用発明も、「ポールアンテナ１０、コイルアンテナ１２」及び両アンテナ間の「浮遊容量Ｃｆ」及び両アンテナに共通の「アンテナ入出力端１８」を基本構成とするのであるから、前記本願発明の説明に従えば、引用発明の当該基本構成も、本願発明と同様に、「インピーダンスが無限大となる周波数が存在する並列共振回路」を有していることになる。また、引用例の「π型（整合）回路１４」と「第１フィルタ回路１６」からなるいわゆる「ＬＣ回路」を「ポールアンテナ１０の基端１０ａ」と「アンテナ入出力端１８」との間に挿入する構成は、本願発明の「前記アンテナ素子のうちの少なくとも一方と給電点との間に、インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路を備え」という構成と同じであり、且つ、回路の構成が前記「インピーダンスが無限大となる周波数が存在する」基本構成から変更されるのであるから、例え引用例にその旨の記載がないとしても、前記ＬＣ回路の挿入により少なくとも前記基本構成にかかる「インピーダンスが無限大となる周波数」が消失ないし逸散するであろうことは回路理論上自明のことである。
　したがって、前記自明な事項に基づいて、引用発明の「インダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」を、本願発明のような「所定の周波数帯域でインピーダンスが無限大になるのを防ぐためのインダクタンス素子およびキャパシタンス素子からなるＴ型回路またはπ型回路」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点（２）の「前記π型回路が所定の整合条件を満たすように設計された」という構成について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「π型のアンテナ整合回路は、アンテナのインピーダンスに対して、前記π型回路のインピーダンスが複素共役になるように前記π型回路の素子値を設定し、アンテナの高インピーダンスを低インピーダンスの純抵抗に変換するものである」ことは周知であり、当該周知の整合回路の素子値の設定手法を引用発明の整合回路の素子値の設定手法に適用する上での阻害要因も何ら見あたらないから、当該周知の設定手法に基づいて、引用発明の「前記π型回路は前記アンテナ素子の高いインピーダンスを、低いインピーダンスに変換して給電線と整合を図るように形成された」という構成を、本願発明のような「アンテナのインピーダンスに対して前記Ｔ型回路またはπ型回路のインピーダンスが複素共役になるように、前記Ｔ型回路またはπ型回路の素子値が設定された」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。