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　特願２００２−　３８６９７「縦多重モード結合型弾性表面波フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月１０日出願公開、特開２００３−２８９２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続経緯
　本願は、平成１３年２月１６日に出願された特願平２００１−３９４１８号と平成１４年１月２４日に出願された特願平２００２−１６１８９号を優先権の基礎として、平成１４年２月１５日に出願されたものであって、平成１６年９月２２日付で拒絶査定をしたところ、同年１０月２６日に審判請求がなされるとともに、同年１１月１９日付で、手続補正がなされたものである。
　当審において、平成１８年３月１６日付で、前記平成１６年１１月１９日付手続補正を却下するとともに、拒絶理由を通知したところ、請求人は、同年５月２９日付で意見書並びに手続補正書を提出したものである。
　
２．本願発明
　前記手続補正書によれば、本願特許請求の範囲、請求項１は、以下のとおり補正された。
「圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って複数のＩＤＴ電極を配置した縦多重モード結合型弾性表面波フィルタにおいて、１つのＩＤＴ電極の両側にそれぞれＩＤＴ電極を配置し、中央に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は入力端子に接続し、他方の櫛形電極は接地され、両側に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は出力端子に接続され、他方の櫛形電極は接地されると共に、中央に位置するＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極のそれぞれ隣り合う電極指が一方は端子と端子の接続または接地と接地の接続、他方が端子と接地との接続になるようにそれぞれの櫛形電極の電極指を配置し、前記縦多重モード結合型弾性表面波フィルタの入力ＩＤＴ電極と出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の幅のみが他の電極指の幅よりも小さく、かつ、前記他の電極指の幅は等しく設計されているとともに、前記入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチのみが他の電極ピッチより狭く、かつ、前記他の電極ピッチは等しく設計されていることを特徴とする縦多重モード結合型弾性表面波フィルタ。」（以下、本願発明という。）
３．引用例
　当審において、通知した拒絶理由における引用例は、以下のとおりである。
　引用例１：米国特許第５，８３５，９９０号明細書（クラス３１０、平成１０年１１月１０日特許。）
　引用例２：特開２００２−９５８８号公報（平成１４年１月１１日出願公開。）
　上記引用例１及び２には、以下の点が記載されている。
引用例１
　ａ．Referring to FIG. 2, the LCR comprises a substrate 34 of piezoelectric material on which a centre IDT 36 and two lateral IDTs 38 and 40 are arranged symmetrically and positioned longitudinally between two reflection gratings 42 and 44.（明細書第４欄第３７乃至４１行。）
　
　ｂ．Referring again to FIG. 2, the lateral IDTs 38 and 40 are connected in parallel with one another, with the rails 50 and 54 connected to ground and the rails 52 and 56 being connected to an output (or input) terminal of the resonator. The rail 46 of the centre IDT 36 is connected to an input (or output) terminal of the resonator, and the rail 48 is connected to ground. （明細書第５欄第１４乃至２０行。）
　
引用例２
　ｃ．本実施例の縦結合共振子型弾性表面波フィルタ１の特徴は、弾性表面波フィルタ１１，１２において、隣合うＩＤＴ間の両側において、ＩＤＴの一部の電極指ピッチが、該ＩＤＴの残りの部分の電極指ピッチよりも狭められていることにある。これを、ＩＤＴ１３，１４間を例にとり、より具体的に説明する。　
　ＩＤＴ１３とＩＤＴ１４とは、表面波伝搬方向において隣合っている。ＩＤＴ１３のＩＤＴ１４側の端部から数本の電極指１３ａ，１３ｂ間の電極指ピッチが、残りの電極指１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ間の電極指ピッチよりも狭められている。同様に、ＩＤＴ１４においても、ＩＤＴ１３側の端部の数本の電極指１４ａ，１４ｂ間の電極指ピッチが、電極指１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ間の電極指ピッチよりも狭められている。（公報 段落【００２８】及び【００２９】の記載。）　
　
　ｄ．また、各ＩＤＴ１３〜１５のデューティーは０．７３、反射器のデューティーは０．５５である。なお、ここでデューティーとは、（電極指の幅＋電極指間の間隔）に対する、電極指の幅の割合を示す。（公報段落【００３９】の記載。）　
　
　ｅ．狭ピッチ電極指の本数を多くすると、インピーダンスの集中度が悪くなる傾向があり、すなわちＶＳＷＲや帯域内偏差が悪化する傾向がある。また、帯域内偏差が悪化することで、通過帯域幅が狭くなる傾向にある。そこで、上記実施例の設計を基本とし、狭ピッチ電極指の本数を変化させた場合のＶＳＷＲと通過帯域幅の変化を測定した。その結果を図８及び図３２に示す。（公報段落【００６１】、【図８】及び【図３２】の記載。）　
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下、引用例１発明という。）とを比較すると、引用例１発明の「a substrate 34 of piezoelectric material」は、本願発明の「圧電基板」相当し、以下、同様に「 a centre IDT 36 」は「中央に位置するＩＤＴ電極」に、「two lateral IDTs 38 and 40 」は「両側に位置するＩＤＴ電極」に、「The rail 46 of the centre IDT 36 is connected to an input  terminal of the resonator, and the rail 48 is connected to ground」は「中央に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は入力端子に接続し、他方の櫛形電極は接地され」に、「 the rails 50 and 54 connected to ground and the rails 52 and 56 being connected to an output 」は「両側に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は出力端子に接続され、他方の櫛形電極は接地される」に、それぞれ相当する。
　また、Ｆｉｇ．２の記載からみて引用例１発明のものも「中央に位置するＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極のそれぞれ隣り合う電極指が一方は端子と端子の接続または接地と接地の接続、他方が端子と接地との接続になるようにそれぞれの櫛形電極の電極指を配置」されている。
　したがって、両者は、「圧電基板上に弾性表面波の伝搬方向に沿って複数のＩＤＴ電極を配置した縦多重モード結合型弾性表面波フィルタにおいて、１つのＩＤＴ電極の両側にそれぞれＩＤＴ電極を配置し、中央に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は入力端子に接続し、他方の櫛形電極は接地され、両側に位置するＩＤＴ電極の一方の櫛形電極は出力端子に接続され、他方の櫛形電極は接地されると共に、中央に位置するＩＤＴ電極と両側のＩＤＴ電極のそれぞれ隣り合う電極指が一方は端子と端子の接続または接地と接地の接続、他方が端子と接地との接続になるようにそれぞれの櫛形電極の電極指を配置した縦多重モード結合型弾性表面波フィルタ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願発明の縦多重モード結合型弾性表面波フィルタにおいては、「入力ＩＤＴ電極と出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の幅のみが他の電極指の幅よりも小さく、かつ、前記他の電極指の幅は等しく設計されているとともに、前記入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチのみが他の電極ピッチより狭く、かつ、前記他の電極ピッチは等しく設計されている」のに対して引用例１発明においてはそうではない点。
　
５．判断
　相違点：引用例２の記載ｃの「ＩＤＴ１３とＩＤＴ１４とは、表面波伝搬方向において隣合っている。ＩＤＴ１３のＩＤＴ１４側の端部から数本の電極指１３ａ，１３ｂ間の電極指ピッチが、残りの電極指１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１３ｇ間の電極指ピッチよりも狭められている。同様に、ＩＤＴ１４においても、ＩＤＴ１３側の端部の数本の電極指１４ａ，１４ｂ間の電極指ピッチが、電極指１４ｃ，１４ｄ，１４ｅ，１４ｆ，１４ｇ間の電極指ピッチよりも狭められている」点は、本願発明の「入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチが他の電極ピッチより狭く設計されている」に相当し、記載ｄの「各ＩＤＴ１３〜１５のデューティーは０．７３、反射器のデューティーは０．５５である。なお、ここでデューティーとは、（電極指の幅＋電極指間の間隔）に対する、電極指の幅の割合」との記載から、電極ピッチが他の電極ピッチより狭く設計され、デューティーが一定であることから、本願発明の「入力ＩＤＴ電極と出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の幅が他の電極指の幅より小さく設計されている」点が記載されている。
　さらに、引用例２の記載ｅからみて「狭ピッチ電極指の本数」を何本にするかは、当業者が適宜になし得る設計的事項であり、入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチ「のみ」を他の電極ピッチより狭くし、隣り合う電極指幅「のみ」を小さくすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　この点につき、例えば、本願出願前に公開された周知技術である特開平９−３２６６６１号公報には、「入力ＩＤＴ電極と出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の幅及び電極指の電極ピッチ「のみ」を他の電極指の幅及び電極ピッチと異ならせる」点が記載されており、入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチ「のみ」と隣り合う電極指幅「のみ」を他の電極指の電極ピッチ及び電極指幅と異ならしめることは、本願出願前周知技術である。
　以上のことから、相違点１は、引用例２に実質的に記載された事項であり、引用例１発明の縦多重モード結合型弾性表面波フィルタに採用して本願発明を構成することは、当業者が容易になしえたものである。
　
　なお、平成１３年２月１６日に出願された本件出願の優先権の基礎となる出願である特願平２００１−３９４１８号には、「入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチのみと隣り合う電極指の電極指幅のみ」を他の電極指のピッチと電極指幅と異ならしめる点については、記載されておらず、単に同出願の明細書段落【００２７】に「フィルタ設計においては設計パラメータとして、膜厚、ＩＤＴデューティ比、中央及び両サイドのＩＤＴ電極の電極指本数、隣り合うＩＤＴ電極の距離などにより調整を行う。」と、記載されていたものであって、当該事項は、普通に知られた一般技術を考慮すれば、引用例１発明も実質的に具備する事項である。
　「入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチ「のみ」と隣り合う電極指幅「のみ」を他の電極指の電極ピッチ及び電極指幅と異ならしめる」点に係る記載は、平成１４年１月２４日に出願された本件出願の優先権の基礎となる出願である特願平２００２−１６１８９号において、明細書段落【００７４】乃至【００７５】に「図１３に示すように、周波数が高くなると、入出力ＩＤＴ電極間隔をλ／２よりも小さく設計すると、ＩＤＴ電極間の隣り合う電極のスペースが狭くなり、その製造が困難になる。尚、図１３において、入力ＩＤＴ電極１１は、櫛型電極１１ｂ、１１ｃで構成され、それぞれの櫛型電極１１ｂ、１１ｃは複数の電極指１１ａを備える。また、出力ＩＤＴ電極１２（１３）は、櫛型電極１２ｂ（１３ｂ）、１２ｃ（１３ｃ）で構成され、それぞれの櫛型電極１２ｂ（１３ｂ）、１２ｃ（１３ｃ）は複数の電極指１２ａ（１３ａ）を備える。
　そこで、図１４の第３の実施形態に示すように、入出力ＩＤＴ電極１１、１２の隣り合う電極指１２ａ０（１３ａ０）、１１ａ０の幅を他の電極指１２ａ，１１ａより小さく設計する。このように、設計することで、入出力ＩＤＴ電極間は所定の間隔が得られ、容易に製造が行える。」と、「のみ」との明確な記載はなく、「入力ＩＤＴ電極と前記出力ＩＤＴ電極との互いに隣り合う電極指の電極ピッチと隣り合う電極指幅を他の電極指の電極ピッチ及び電極指幅と異ならしめる」点が、示唆されているにすぎず、この事項については、実質的に、前記引用例２の出願公開日より後に出願されたものである。
　
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知技術からみて、格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１発明、引用例２記載の事項及び周知技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。