【事件の表示】
　特願２００２−　３０６３５「地図データのダウンロード方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　８月２２日出願公開、特開２００３−２３２６４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年２月７日の出願であって、平成１８年１１月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年１月１５日に拒絶査定不服審判請求がされるとともに、同年２月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１３日付手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自動車側に通信装置、位置検出装置および表示装置を含み、必要な地図データをダウンロードセンター側から受信してダウンロードし、前記表示装置に表示するカーナビゲーション装置の地図データのダウンロード方式において、
　少なくとも簡易地図情報と通常の地図情報を含む複数種類の地図情報と走行している道路とに基づいて
、前記複数種類の地図情報から、どの地図情報をダウンロードするかの選別方法情報をユーザが
　前記自動車が現在走行している道路情報を検出するステップと、
　前記通信装置を介してダウンロードセンター側に前記選別方法情報と道路情報を送信するステップと、
　前記選別方法情報と道路情報に基づいて前記ダウンロードセンターにより選択された地図データ情報を受信するステップと、
を備えて成ることを特徴とする地図データのダウンロード方式。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダウンロードする地図情報の選別方法情報を設定するステップ」を「複数種類の地図から、どの地図情報をダウンロードするのかの選別方法情報をユーザが設定するステップ」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−５６７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
　・「【０００５】また、ナビゲーション装置外部から通信によって地図情報を入手するナビゲーション装置においては上記問題を解消することができるが、上記従来例の通信型ナビゲーション装置では、複数の縮尺の地図をナビゲーション装置に送信する場合には通信速度が遅い場合に移動速度によっては頻繁に地図センターと通信を行う必要があり、通信費用もかさんでしまう。」
　
　・「【０００７】本発明は、このような事情に鑑み、移動速度や現在走行している道路の道路種別に見合った縮尺の地図情報を受取ることができる通信型ナビゲーションシステム及びナビゲーション装置を提供することを目的とする。」
　
　・「【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施の形態について、図面と共に説明する。
［地図センターのシステム構成］地図センター１は、図１に示すように、複数の縮尺で地図を記憶している地図情報記憶手段１１を備えており、この地図情報記憶手段１１には、地図の更新を行う地図情報更新手段１２と、地図の検索を行う地図情報検索手段１３とが接続されている。
【００１３】また、地図情報検索手段１３には、更に、道路沿線のお店の情報や渋滞や規制等の道路状況等の付加情報を記憶している付加情報記憶手段１４と、ナビゲーション装置２と情報を送受信するための通信手段１５とが接続されている。地図センター１の動作概要を説明すると、地図センター１は、ナビゲーション装置２から通信手段１５を介して現在位置情報，移動速度，ユーザ設定項目を受信する。
【００１４】地図情報検索手段１３は、受信した現在位置情報及び移動速度から現在位置を含み、かつ、移動速度に応じた最適な縮尺の地図情報を地図情報記憶手段１１から検索（抽出）すると共に、受信したユーザ設定項目を基に、ユーザが欲する付加情報を付加情報記憶手段１４から検索する。そして、通信手段１５を介して、検索した地図情報及び付加情報をナビゲーション装置２に送信する。
【００１５】［ナビゲーション装置の構成］ナビゲーション装置２は、車両（移動体）に搭載されており、ユーザが欲する付加情報等を設定するための入力手段２６と、地図センター１と情報を送受信するための通信手段２５と、受信した地図情報や付加情報を記憶する情報記憶手段２１と、情報記憶手段２１に記憶されている地図情報及び付加情報を表示するモニター２３と、これら各手段２１，２２…と接続されて全体の動作を制御する制御手段２４とを備えている。
【００１６】通信手段２５としては、例えば、携帯電話の採用が考えられる。携帯電話の中でも、特に次世代携帯電話といわれているＩＭＴ２０００等を用いれば、通信速度が速いため、より多くの地図情報と付加情報を送受信することができるようになるので、より好適である。なお、移動速度（車速）を検出する移動速度検出手段２７と、現在位置を検出する現在位置検出手段（例えば、ＧＰＳ）２２は、車両側に設けられている。
【００１７】ナビゲーション装置２の動作概要を説明すると、ナビゲーション装置２は、移動速度検出手段２７により検出した移動速度と、現在位置検出手段２２により検出した現在位置情報と、入力手段２６により設定したユーザ設定項目を、通信手段２５を介して地図センター１に送信する。そして、これら送信した情報を基に地図センター１で検索された地図情報及び付加情報を通信手段１５を介して受信すると、これらを制御手段２４にて情報記憶手段２１に一旦記憶し、制御手段２４にて現在位置が含まれる地図を読み出して現在位置とともにモニター２３に地図を表示する。
【００１８】［メインフロー］次に、図２のフローチャートを参照しながら、ナビゲーション装置２側で行われる処理の流れについて説明する。ナビゲーション装置２に電源が入ると、まず最初に、システムチェックを行う。そして、このシステムチェックを終えると、ステップＳ１において、ユーザーの設定項目の確認を行う。
【００１９】設定項目としては、地図上にレストラン，コンビニエンス・ストア，ガソリンスタンド，ショッピングセンター等のランドマーク表示を行ったり、道路の渋滞表示や規制表示を行う為の項目があり、ドライバが入力手段２６を用いて選択又は入力する。また、地図センター１より取得する地図の縮尺を予めユーザが選択することも可能であり、この場合には、その選択要求もユーザーの設定項目とする。」
　
　・「【００３５】ステップＳ４３の判断結果が「ＹＥＳ」の場合、すなわち、ユーザー承認が得られたならば、ステップＳ４４に進み、現在位置情報，移動速度，ユーザー設定項目を送信する。ステップ４５において、地図センター１から地図情報と付加情報を受信したならば、一旦情報記憶手段２１に保存する。」
　
　・「【００４０】ステップＳ６５では、ステップＳ６４で受信した移動速度から、ナビゲーション装置２に送信すべき、地図情報記憶手段１１に記憶されている地図の縮尺を選択する。次いで、ステップＳ６６では、ステップＳ６４で受信した現在位置情報を基に、地図情報検素手段１３によって地図情報記憶手段１１に記憶されている地図情報であって、ステップＳ６５で選択した縮尺の地図情報を検索し、ナビゲーション装置２へ送信する地図情報を抽出する。
【００４１】同様に、ステップＳ６７では、ステップＳ６４で受信したユーザー設定項目から、地図情報検索手段１３によって付加情報記憶手段１４を検索し、ナビゲーション装置２に送信する付加情報を抽出する。しかる後、ステップＳ６８において、ステップＳ６６で抽出した地図情報と、ステップＳ６７で抽出した付加情報を、通信手段１５を介してナビゲーション装置２に送信し、本サブルーチンの処理を終了する。」
　
　・「【００４４】［１回の通信で取得する地図面積］次に、図６を参照しながら、１回の通信で取得する地図面積を説明する。低速走行時は、詳細地図が必要となることが多い。しかしながら、詳細地図はデータ量が多いため、あまり大きなエリアを取得することはできない。他方、高速走行時には、詳細地図は必要としない。詳細地図を表示しつつ高速走行を行うと、すぐにエリアを切り換えなくてはならず、通信頻度が上がってしまうからである。【００４５】そこで、図６に示すように、低速走行時と高速走行時の地図の面積を同じにしつつ縮尺のみを変化させてやれば、上記のような問題が解消される。具体的には、移動速度が３０ｋｍ／ｈ以下の低速走行時は、縮尺が１／１５００程度の地図から、８０ｋｍ／ｈ〜３０ｋｍ／ｈの範囲の中速走行時は、１／１２５００程度の地図から、８０ｋｍ／ｈ以上の高速走行時は、１／５００００程度の地図から検索を行う。これは、あくまでも一例であり、地図センターが記憶する地図の縮尺を増やすことによって、より多くの速度域を持たすことも可能である。」
　
　・「【００４９】なお、本発明は上記実施の形態に限られるものではなく、また、前述した各具体的数値は、一例であって、これに限られるものではない。例えば、上記実施の形態では、地図情報の縮尺を決定するための情報として、ナビゲーション装置２から地図センター１に移動速度を送信したが、この移動速度に代えて、又は移動速度と共に、ユーザが入力手段２６により選択又は入力した移動中の道路種別を送信してもよい。」
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「車両側に通信手段、現在位置検出手段およびモニターを含み、必要な地図情報と付加情報を地図センター側から受信及び保存し、前記モニターに表示するナビゲーション装置の地図情報と付加情報の受信及び保存方式において、
　少なくとも１／１５００程度の地図、１／１２５００程度の地図、１／５００００程度の地図及び地図上に表示するための付加情報を含む複数の地図情報と移動中の道路とに基づいて、前記複数の地図情報から、どの地図情報を受信及び保存するかのユーザ設定項目をユーザが設定する手段と、
　前記車両が移動中の道路種別が選択又は入力される入力手段と、
　前記通信手段を介して地図センター側に前記ユーザ設定項目と道路種別を送信する手段と、
　前記ユーザ設定項目と道路種別に基づいて前記地図センターの地図情報検索手段により抽出された地図情報と付加情報を受信する手段と、
を備えて成る地図情報と付加情報の受信及び保存方式。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
後者における「車両」が前者における「自動車」に相当し、以下同様に、
「通信手段」が「通信装置」に、
「現在位置検出手段」が「位置検出装置」に、
「モニター」が「表示装置」に、
「地図情報と付加情報」が「地図データ」に、
「地図センター」が「ダウンロードセンター」に、
「受信及び保存」する態様が「受信してダウンロード」する態様及び「ダウンロード」する態様に、
「ナビゲーション装置」が「カーナビゲーション装置」に、
「受信及び保存方式」が「ダウンロード方式」に、
「少なくとも１／１５００程度の地図、１／１２５００程度の地図、１／５００００程度の地図及び地図上に表示するための付加情報を含む複数の地図情報」が「少なくとも通常の地図情報を含む複数種類の地図情報」に、
「移動中の道路」が「走行している道路」に、
「ユーザ設定項目」が「選別方法情報」に、
「ユーザが設定する手段」による態様が「ユーザが設定するステップ」に、それぞれ相当している。
　また、本願補正発明の「自動車が現在走行している道路情報を検出するステップ」は、道路情報を検出するための具体的構成について限定しておらず、道路情報を検出することができるあらゆる検出手法を包含しているものと解されると共に、後者の「道路種別」は前者の「道路情報」に対応するから、後者の「車両が移動中の道路種別が選択又は入力される入力手段」による態様が前者の「自動車が現在走行している道路情報を検出するステップ」に相当しており、以下同様に、
「送信する手段」による態様が「送信するステップ」に、
「地図センターの地図情報検索手段により抽出された地図情報と付加情報を受信する手段」による態様が「ダウンロードセンターにより選択された地図データ情報を受信するステップ」に、それぞれ相当している。
　
　したがって、両者は、
「自動車側に通信装置、位置検出装置および表示装置を含み、必要な地図データをダウンロードセンター側から受信してダウンロードし、前記表示装置に表示するカーナビゲーション装置の地図データのダウンロード方式において、
　少なくとも通常の地図情報を含む複数種類の地図情報と走行している道路とに基づいて、前記複数種類の地図情報から、どの地図情報をダウンロードするかの選別方法情報をユーザが設定するステップと、
　前記自動車が現在走行している道路情報を検出するステップと、
　前記通信装置を介してダウンロードセンター側に前記選別方法情報と道路情報を送信するステップと、
　前記選別方法情報と道路情報に基づいて前記ダウンロードセンターにより選択された地図データ情報を受信するステップと、
を備えて成る地図データのダウンロード方式。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　「複数種類の地図情報」として、本願補正発明は「簡易地図情報」を含んでいるのに対し、引用発明は、そのような情報を含んでいない点。
　
（４）判断
　上記相違点について以下検討する。
　カーナビゲーション装置において、詳細地図を必要としない高速走行時に適した情報を提供するために、通常の地図情報に加えて簡易地図情報を備えることは、例えば原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１９４４１７公報（公報２頁右上欄１８行〜同左下欄４行目の「高速道路走行中と一般道路走行中とでは使用者が必要とする情報は異なり、一般道路では詳しい地図と正確な現在位置が必要であるのに対し、高速道路ではパーキングエリア（ＰＡ）、サービスエリア（ＳＡ）やインターチェンジ（ＩＣ）などの情報が必要である。」なる記載、公報３頁右上欄２０行〜同左下欄１行目の「第２図（ａ）〜（ｃ）は一般モード及び高速モードの画面を示す表示例である。」なる記載、及び第２図（ａ）〜（ｃ）参照。）にも開示されているように、周知技術である。
　そうすると、高速走行時に適した情報を提供するという、引用発明及び周知技術に共通の課題を解決するために、引用発明における複数種類の地図情報として、上記周知技術を採用し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の全体構成によって奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願の発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「自動車側に通信装置、位置検出装置および表示装置を含み、必要な地図データをダウンロードセンター側から受信してダウンロードし、前記表示装置に表示するカーナビゲーション装置の地図データのダウンロード方式において、
　少なくとも簡易地図情報と通常の地図情報を含む複数種類の地図情報と走行している道路とに基づいてダウンロードする地図情報の選別方法情報を設定するステップと、
　前記自動車が現在走行している道路情報を検出するステップと、
　前記通信装置を介してダウンロードセンター側に前記選別方法情報と道路情報を送信するステップと、
　前記選別方法情報と道路情報に基づいて前記ダウンロードセンターにより選択された地図データ情報を受信するステップと、
を備えて成ることを特徴とする地図データのダウンロード方式。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．（１）」で検討した本願補正発明から、「ダウンロードする地図情報の選別方法情報を設定するステップ」について、「複数種類の地図から、どの地図情報をダウンロードするのかの選別方法情報をユーザが設定するステップ」との限定を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明を特定する事項の全てを含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。