【事件の表示】
　特願２００１−２０２０６３「光ファイバーを用いた地中設置型の傾斜センサー装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１月１５日出願公開、特開２００３−１４４５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件は、平成１３年７月３日にされた特許出願につき、平成１８年１月２７日付けで拒絶査定（同年２月７日発送）がされたところ、これに対し、同年３月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正書（以下、この手続補正書による手続補正を「平成１８年３月２日付けの手続補正」又は「本件補正」という。）が提出されたものである。
　
２　平成１８年３月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年３月２日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）補正の内容
　　平成１８年３月２日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、補正前の
「【請求項１】構築物に隣接する地中の支持層に、底部に前記支持層に固定される定着板を有するとともに、光ファイバーが固定される杭を配置した地中設置型の傾斜センサーを設置することを特徴とする光ファイバーを用いた地中設置型の傾斜センサー装置。」
から、補正後の、
「【請求項１】構築物に隣接する地中の支持層に、底部には引き抜け抵抗部材を有し、設置した段階で上方に引いて、前記引き抜け抵抗部材を開かせる定着板を有するとともに、光ファイバーが固定される杭を配置した地中設置型の傾斜センサーを設置することを特徴とする光ファイバーを用いた地中設置型の傾斜センサー装置。」 
に補正する補正事項を含むものである。
　
　本件補正は、補正前の請求項１の「底部に前記支持層に固定される定着板を有する」という記載を「底部には引き抜け抵抗部材を有し、設置した段階で上方に引いて、前記引き抜け抵抗部材を開かせる定着板を有する」とすることで「定着板」についてさらに限定するものであるから、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。 
　
　（２）引用例及び引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前の平成１２年１０月３１日に頒布された刊行物である特開２０００−３０３４８１号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
　　　ア　「【０００５】本発明の目的は従って、異なる高さに位置する二つの面の間の一つの土地、例えばのり面又はダム又はそのような大きな構造物の限定された斜面の傾斜を監視する一つの新開発の装置を提供し、その際測定精度を改善し、且つ使用する立て管が著しく変形した場合でも測定技術を現地で更新する必要がないようにすることである。」（【０００５】）
　
　　　イ　「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明によれば、この目的は、異なる高さに位置する二つの面又は点の間の一つの土地の傾斜又は例えばダム又はそのような大きな構造物の限定された斜面の傾斜を、のり面に設けてその底部を地中に固定した少なくとも１個の立て管又は棒を用いて監視する装置において、前記立て管又は棒の外側又は内側に光ファイバーのセンサケーブルを形状、力及び／又は物質を介して固定配置して、その際現地で生じた前記立て管の曲がりを光ファイバーにより測定できるようにしたことを特徴とする傾斜地監視装置により達成される。」（【０００６】）
　
　　　ウ　図面の図２には、のり面６の中に立て管５が設置されていることが描かれている。
　
　したがって、引用例には、「のり面の中に、その底部を地中に固定した、光ファイバーのセンサケーブルを固定配置した立て管を設けたのり面の傾斜を監視する装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　
　（３）対比・判断
　
　　　ア　本願補正発明と引用発明との対比
　
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「のり面」は、本願補正発明の「構築物」に相当する。
　
　引用発明の「地中」と、本願補正発明の「構築物に隣接する地中」とは「地中」である点で共通している。
　
　引用発明においても底部を地中に固定するために底部に固定手段を有することは明らかであるから、引用発明の「底部を地中に固定した」ことと、本願補正発明の「底部には引き抜け抵抗部材を有し、設置した段階で上方に引いて、前記引き抜け抵抗部材を開かせる定着板を有する」こととは「底部には固定手段を有する」点で共通している。
　
　引用発明の「立て管」、「光ファイバー」は、本願補正発明の「杭」、「光ファイバー」にそれぞれ相当する。
　
　引用発明の「その底部を地中に固定した、光ファイバーのセンサケーブルを固定配置した立て管」は、のり面の傾斜を監視するものであるから、本願補正発明の「地中設置型の傾斜センサー」に相当する。
　
　引用発明の「のり面の傾斜を監視する装置」は、本願補正発明の「地中設置型の傾斜センサー装置」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　［一致点］
　「地中に、底部には固定手段を有し、光ファイバーが固定される杭を配置した地中設置型の傾斜センサーを設置する光ファイバーを用いた地中設置型の傾斜センサー装置。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
　［相違点１］
　地中設置型の傾斜センサーを設置する地中が、本願補正発明では「構築物に隣接する地中」であるのに対して、引用発明では「のり面の中」である点。
　
　［相違点２］
　本願補正発明では、地中設置型の傾斜センサーを地中の「支持層」に設置しているのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
　［相違点３］
　固定手段が、本願補正発明では「引き抜け抵抗部材を有し、設置した段階で上方に引いて、前記引き抜け抵抗部材を開かせる定着板」であるのに対して、引用発明ではそのような特定がなされていない点。
　
　　　イ　判断
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
　［相違点１］について
　傾斜センサーを設置する地中を構造物の周辺の地中とすることは周知の技術であり（例えば、特開平９−１７７０６７号公報【００３２】、【図７】参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点２］について
　地中での測定に用いる管を支持層まで挿入して地盤と一体化することは周知の技術であり（例えば、特開平７−１９０８１２号公報【０００２】参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　［相違点３］について
　引き抜け抵抗部材を有し、設置した段階で上方に引いて、前記引き抜け抵抗部材を開かせる固定手段は周知の技術であり（例えば、実願平５−７４６１５号（実開平７−４２４８６号）のＣＤ−ＲＯＭの抜け止め部材２を参照）、引き抜け抵抗部材を平板形状とすることも周知であるから（例えば、実願昭６１−１２３６８３号（実開昭６３−２９７１１号）のマイクロフィルムの明細書３頁１１行〜４頁１０行を参照）、かかる周知の技術を引用発明に適用して、本願補正発明のごとく構成することは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願補正発明の奏する効果も引用例の記載及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　（４）補正却下の決定のむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明
　平成１８年３月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１７年１１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】構築物に隣接する地中の支持層に、底部に前記支持層に固定される定着板を有するとともに、光ファイバーが固定される杭を配置した地中設置型の傾斜センサーを設置することを特徴とする光ファイバーを用いた地中設置型の傾斜センサー装置。」
　
４　引用例
　
　引用例には、図面とともに上記「２」の「（２）」において摘記した事項が記載されており、引用例には、同「（２）」において認定したとおりの引用発明が記載されているものと認められる。
　
５　対比・判断
　
　本願発明は、上記「２」において検討した本願補正発明の発明特定事項のうち、「定着板」についての限定を省いたものであり、本願補正発明が、引用発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　むすび
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項２〜５に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。