【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４９５０４号「可変速給水装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１９日出願公開、特開平　９−２１７６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成８年２月１３日を出願日とする出願であって、平成１７年３月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされた後、当審における平成１９年６月２８日付の拒絶理由通知書に対し、同年８月３１日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明の認定
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成１９年８月３１日の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認める。
「電動機により回転駆動するポンプと、該ポンプの吐出側に設けた逆止弁と、該逆止弁の下流側に設けた圧力検出器及び圧力タンクと、前記ポンプの少水量検出手段と、前記ポンプを可変速駆動する可変速手段と、前記ポンプを可変速に運転制御する制御手段とを備えた可変速給水装置において、
　前記制御手段は、前記ポンプの吐出圧力を制御目標圧力となるようにＰＩ制御を行う際に、該制御目標圧力を始動時用と定常運転時用の２種類を準備し、且つ該２種類の制御目標圧力を切換える手段を備え、
　始動開始後から一定時間が経過した時、または一定のポンプ吐出圧力に達した時、または一定のポンプ回転速度に達した時のいずれかの単独条件、もしくはこれらの複合条件の少なくとも１つが満たされた時に、前記制御目標圧力を始動時用から定常運転時用に切換えることを特徴とする可変速給水装置。」
　
３．引用発明の認定
（３−１）当審拒絶理由に引用された特開平３−９０９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、「可変速給水装置及びその運転方法」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「１．　ポンプと、該ポンプの吐出側に設けた圧力タンクと、ポンプの吐出圧力を検知する圧力センサと、ポンプの吐出流量で少水量を検知できる流量スイッチと、ポンプを可変速する可変速装置、ＰＩ制御装置、各運転点における回転数と圧力の関係又は流量と圧力の関係を予め設定する演算部及び制御部を有する制御装置とを備え、ポンプを可変速させることによりポンプの末端圧力を推定方式により一定に保ち又はポンプの吐出圧力を一定に保つようにした可変速給水装置において、前記圧力タンクの手前に電磁弁を取付け、該電磁弁を開閉することにより定常運転時の圧力タンクによる圧力脈動を防止するようにしたことを特徴とする可変速給水装置。」（第１頁左下欄第５−１８行）
・「当該給水ポンプの可変速自動運転をスタートさせると、（ｉ）当初、電磁弁は閉じており、圧力タンクは当該システム系内から切り離されている。
（ｉｉ）制御装置の演算部で可変速装置からの現在の回転数信号又は流量センサ等からの現在の流量信号から予め設定した目標圧力と圧力センサのプロセス値とをＰＩ制御装置で比較演算し、可変速装置により適正な電動機回転数指令を出力し、安定した推定末端圧力一定制御又は吐出圧力一定制御が得られる。」（第３頁左上欄第１７行−右上欄第６行）
・「図において、周波数を変えて回転数の制御を行なうモータ１１によって駆動されるポンプ（給水ポンプ）１２の吐出側の主配管１３は、逆止弁１４、仕切弁１５の下流側の途中に、圧力タンク配管１３ａを分岐し、その端部に圧力タンク２が取付けられており、該圧力タンク配管１３ａの途中に、電磁弁１６が取付けられ、その前後に仕切弁１５ａが取付けられている。
　上記圧力タンク配管１３ａの分岐点には、圧力センサ３が取付けられており、更に主配管１３の下流側には流量スイッチ４が取付けられ、給水端末部へ連通されている。
　一方、制御装置５は、上記可変速モータ１１に接続され該モータ１１の回転数を制御する可変速装置６と、圧力センサ３に接続され主配管１３内の圧力値によって可変速装置とを制御するＰＩ制御装置７と、各運転点における回転数と圧力との関係を予め設定するための、可変速装置６から入力されＰＩ制御装置７へ出力するように接続された演算部８と、主配管１３上の流量スイッチ４によって少水量を検知された末端部での給水量の入力に基づいて、タンク配管１３ａ上の電磁弁１６を制御するようにそれぞれ接続される制御部９とを備えている。」（第３頁左下欄第１１行−右下欄第１３行）
・図１及び２には、逆止弁１４の下流側に設けた圧力センサ３及び圧力タンク２が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「モータ１１により駆動されるポンプ１２と、該ポンプ１２の吐出側に設けた逆止弁１４と、該逆止弁１４の下流側に設けた圧力センサ３及び圧力タンク２と、主配管１３の末端部の少水量を検知する流量スイッチ４と、前記ポンプ１２を可変速する可変速装置６と、前記可変速装置６を制御するＰＩ制御装置７とを備えた可変速給水装置において、
　前記ＰＩ制御装置７は、前記ポンプ１２の圧力センサ３のプロセス値を目標圧力となるようにＰＩ制御を行う可変速給水装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３−２）同じく、当審拒絶理由に引用された特開平６−３４１１５６号公報（以下「引用文献２」という。）には、「可変速給水装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「【００１０】給水ポンプ１の吐出側流路１２には、例えばフロースイッチである少水量状態を検出するための少水量検出手段３が設けられている。吐出側流路１２には、水の逆流を防止するための逆止弁４が、少水量検出手段３の下流側に位置して設けられている。」
・「【００１２】可変速手段２を介して給水ポンプ１を制御するポンプ制御手段７は、少水量検出手段３からの一定量以下の少水量検知信号Ｓ2 と吐出圧力検出手段６からの圧力信号Ｓ1 とに基づいて、ポンプの回転数及び始動、停止を制御する。」
　　　
（３−３）同じく、当審拒絶理由に引用された特開平２−１０４１４号公報（以下「引用文献３」という。）には、「温度制御装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「加熱対象物の温度を検出し、この検出された温度に従って前記加熱対象物を加熱する発熱体を通電制御する温度制御装置において、前記発熱体の通電制御開始時における前記加熱対象物の立上げ温度とこの加熱対象物の制御目標温度とに従って前記発熱体に対する通電制御目標温度を多段階に設定する手段と、前記加熱対象物の温度が前記通電制御目標温度の一つに最初に達したときに前記発熱体の通電を停止制御する第１の制御手段と、前記発熱体の通電停止期間に前記加熱対象物の温度が前記通電制御目標温度の一つを最初に下回ったとき、または前記加熱対象物の制御目標温度を下回ったときに前記発熱体の通電を再開制御する第２の制御手段と、この発熱体の通電再開期間に前記加熱対象物の温度が前記通電の再開制御に用いられた通電制御目標温度より高い温度の通電制御目標温度に最初に達したとき、または前記加熱対象物の制御目標温度に達したときに前記発熱体の通電を停止制御する第３の制御手段とを具備したことを特徴とする温度制御装置。」（第１頁左下欄第５行−右下欄第４行）
・「ところが、以上のような構成の温度制御装置では、ヒートロール１の温度を制御目標温度に保持している時には温度の上下が非常に少なく良好であるが、動作停止時からの立上げ時においてはヒートロール１の温度が制御目標温度に至ってからヒータ１ａへの通電を停止するため、ヒートロール１やヒータ１ａの熱時定数の影響によって第７図に示す如くオーバーシュートが発生することが否めない。」（第２頁右上欄第２−１０行）
・「そこで本発明は、立上げ時において被制御機器の熱時定数による温度の過上昇を生じさせることなく、かつ再立上げ時においては温度を確実に制御目標温度まで上昇させることのできる温度制御装置を提供することを目的とする。」（第３頁左上欄第６−１０行）
・「一方、温度Ｔｘが変数Ｔｓに至った場合には、ヒートロール１の温度が通電制御目標温度に達したので、制御部２２は次にステップ３１でスイッチ２をＯＦＦにし、通電停止期間に入る。
　そして、制御部２２はステップ３ｊにおいて変数ｔｓに変数Ｔｓの内容を設定し、ステップ３ｋにおいて変数ＴｓにＴｓ＋ΔＴを設定する。ここで、変数ｔｓは最も新しく到達した通電制御目標温度を、Ｔｓは次の通電制御目標温度をそれぞれ示す。」（第４頁左上欄第１８行−右上欄第８行）
　　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「モータにより駆動される」は「電動機により回転駆動する」に相当し、以下同様に、「圧力センサ」は「圧力検出器」に、「少水量を検知する流量スイッチ」は「少水量検出手段」に、「ポンプを可変速する可変速装置」は「ポンプを可変速駆動する可変速手段」に、「可変速装置を制御するＰＩ制御装置」は「ポンプを可変速に運転制御する制御手段」に、「圧力センサのプロセス値」は「吐出圧力」に、「目標圧力」は「制御目標圧力」にそれぞれ相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明は次の点で一致する。
「電動機により回転駆動するポンプと、該ポンプの吐出側に設けた逆止弁と、該逆止弁の下流側に設けた圧力検出器及び圧力タンクと、少水量検出手段と、前記ポンプを可変速駆動する可変速手段と、前記ポンプを可変速に運転制御する制御手段とを備えた可変速給水装置において、
　前記制御手段は、前記ポンプの吐出圧力を制御目標圧力となるようにＰＩ制御を行う可変速給水装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明は次の相違点１及び相違点２で相違する。
　
＜相違点１＞
　少水量検出手段が少水量状態を検出する対象に関し、本願発明では「ポンプ」であるのに対し、引用発明においては「主配管の末端部」である点。
＜相違点２＞
　本願発明は「制御手段は、ポンプの吐出圧力を制御目標圧力となるようにＰＩ制御を行う際に、該制御目標圧力を始動時用と定常運転時用の２種類を準備し、且つ該２種類の制御目標圧力を切換える手段を備え、
　始動開始後から一定時間が経過した時、または一定のポンプ吐出圧力に達した時、または一定のポンプ回転速度に達した時のいずれかの単独条件、もしくはこれらの複合条件の少なくとも１つが満たされた時に、前記制御目標圧力を始動時用から定常運転時用に切換える」構成を備えるのに対し、引用発明はかかる構成を備えない点。
　　
５．相違点についての判断
　上記相違点１及び相違点２について検討する。
　
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用文献２には、可変速給水装置におけるポンプの少水量検出手段に関する構成が記載されている。
　可変速給水装置の制御において、少水量検出手段が少水量状態を検出する対象は、可変速給水装置の仕様及び使用目的等に応じて当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜選定し得たものといえる。そうすると、引用発明に引用文献２に記載の発明を適用し、少水量状態を検出する対象を「主配管の末端部」から「ポンプ」にかえることは、当業者にとり格段のことであったとは認められない。したがって、引用発明に上記引用文献２に記載の発明を適用して上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用文献３に記載の発明は、始動時の検出値のオーバーシュートを抑えることを課題としており、その課題解決のために「制御手段は、制御目標値となるように制御を行う際に、数種類の目標値を準備し、且つ該数種類の目標値を切換える手段を備え、
　検出値が上記目標値に達した時、上記目標値を切換える」構成を有している。
　引用発明において、始動時のポンプの吐出圧力が最小であることは自明と認められるから、制御目標値と検出値の「始動時の偏差」は、定常時の偏差に比較して大きいものと認められる。よって、当業者であれば、可変速給水装置の制御系を構築するにあたり、上記「始動時の偏差」に伴うオーバーシュートを抑えることを勘案することは当然のことである。したがって、引用文献３に記載の発明の上記構成を引用発明に適用して、引用発明においても「数種類の制御目標圧力を準備し、制御目標圧力を切換える手段を備え、吐出圧力が一定ポンプ吐出圧力に達した時、制御目標圧力を切換える」構成を具備することは、当業者にとり格別のことではない。そして、数種類の制御目標圧力を始動時用と定常運転時用の２種類のみに限定することは、使用条件等を勘案して行う当業者の最適化に過ぎないと認められる。したがって、引用発明に上記引用文献３に記載の発明を適用して上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も引用発明、引用文献２に記載の発明及び引用文献３に記載の発明から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明、引用文献２に記載の発明及び引用文献３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、平成１９年６月２８日付の拒絶理由通知書に記載の他の拒絶理由については論及するまでもない。
　よって、結論のとおり審決する。