【事件の表示】
　特願２００４−１７６７６１「逃走車の逃走防止方法、その方法を実施する逃走防止管理センターおよび車両用逃走防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　１月　５日出願公開、特開２００６−　　３９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明 
　本願は、平成１６年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年８月１０日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
　「警察車両に搭乗している警察官により操作される通信装置から送信された逃走車のナンバープレートのナンバーを受信し、
　前記受信した逃走車のナンバープレートのナンバーから前記逃走車に搭載された通信装置を特定し、
　前記逃走車に搭載された速度調整手段により前記逃走車の走行速度を低下させるようにする指令を前記特定した通信装置に送信することにより、前記警察車両が前記逃走車を追跡中に前記逃走車の走行速度を低下できるようにしたことを特徴とする逃走車の逃走防止方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明 
　
（２−１）これに対して、当審における、平成２０年２月１日付で通知した拒絶の理由に引用した特開２００３−１１８５５０号公報（平成１５年４月２３日公開、以下「引用例１」という。）には、「車両停止制御システム及び車両制御装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【請求項１】  予め設定された停止指令コードを外部から受信することにより、自車を予め定める非常停止制御モードに移行させる車載装置を備えた一又は複数の車両の、各々の停止指令コードを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から特定の車両の前記停止指令コードを抽出し、該停止指令コードを無線通信を介して該特定の車両の車載装置に配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とする車両停止制御システム。
【請求項２】  前記配信手段は、
特定の道路近傍に設置され、該道路を走行する車両の前記車載装置と無線通信可能に構成され、外部からの指令により前記停止指令コードを所定の通信領域内に配信する一又は複数の路側装置と、
前記記憶手段から特定の車両の前記停止指令コードを抽出し、前記路側装置の少なくともいずれかに指令して、該停止指令コードを配信させる配信指令手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両停止制御システム。
【請求項３】  前記配信指令手段は、広域ネットワークを介して接続された所有者端末からの要求に従って、前記記憶手段から要求にかかる車両の前記停止指令コードを抽出し、前記路側装置の少なくともいずれかに指令して、該停止指令コードを配信させることを特徴とする請求項２記載の車両停止制御システム。」
　
・「【請求項６】  請求項１記載の車両停止制御システムにおいて、
前記記憶手段は、さらに、各々の車両の車載装置に所定の通信によりアクセスするためのアクセス情報を記憶し、
前記配信手段は、該記憶手段から特定の車両の前記停止指令コードを抽出し、該停止指令コードを、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報に基づき、該当する車両の車載装置に配信することを特徴とする車両停止制御システム。」
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両を外部から安全に停止させることができる車両停止制御システム及び車両制御装置に関する。」
　
・「【００２１】ここでいう「停止指令コード」については上述と同様である。また、「アクセス情報」とは、車載装置にアクセスするために、予め車載装置に設定された通信用のアドレス情報等を意味する。そして、配信手段が、記憶手段から特定の車両の停止指令コードを抽出し、この停止指令コードを、記憶手段に記憶されたアクセス情報に基づいて該当する車両の車載装置に送信する。すると、車載装置にてこの停止指令コードを受け取った車両は、上述のようにして非常停止制御モードに移行する。
【００２２】すなわち、かかる構成では、必ずしも上記請求項２記載のような「路側装置」を備えた路車間通信の態様をとらなくてもよく、例えば後述する実施例に示すような車車間通信や、キーレスエントリによる通信、或いは電話装置を利用した通信等により、停止指令コードを送信する態様をとることができる。」
　
・「【００３０】また、例えばある車両が警察等を振り切って逃走した場合に、この車両固有の停止指令コード（所有者コード等）が不明であったり、この所有者コードの設定がオプションであったため設定されていなかった場合でも、警察車両等からこの汎用コードを送信すれば、当該逃走車両を強制的に停止させることができる。また、その際車両のタイヤを破壊させる等の強行手段をとらなくてもよいため、車両を安全に停止させることができ、運転者や第三者の負傷等を防止することができる。
【００３１】ただしこの場合には、汎用コードにより他の無関係な車両を停止させてしまうことを避ける必要があるため、その用途に応じて汎用コードの有効範囲を設定したり、その通信領域の設定範囲を調整したりすることが必要である。例えば上述のトンネルへの侵入防止の例では、汎用コードとして「全ての車両」を表すコードを設定することが考えられる。また、逃走車両を停止させる例では、例えば「車種、排気量、ナンバープレート」にて特定するコードを設定し、例えば「一般乗用車であり、３ナンバーであり、名古屋ナンバーである車両」を表すコードを選択することで、逃走車両を停止させる等が考えられる。」
　
・「【００８０】尚、本実施例においては、管理者端末５が配信手段、配信指令手段、受信手段、送信手段に該当し、管理者端末５のデータベースが記憶手段に該当する。また、車間制御ＥＣＵ１１及びレーザレーダセンサ８が検出手段に該当し、車間制御ＥＣＵ１１が制動制御実行手段に該当する。さらに、ハザードスイッチ６４及び表示装置６５が報知手段に該当する。
［第２実施例］本実施例の車両停止制御システム２０１は、上記第１実施例の管理センタ４のような仲介者を介することなく、車両の所有者が盗難された自己の車両を停止させ、その停止位置情報をも取得できるシステムとして構築されている。図８は当該車両停止制御システム２０１のブロック図である。尚、本実施例の大部分の構成は、第１実施例にて示した構成と同様であるため、同様の構成部分については同一の符号で表し、その説明を省略する。
【００８１】図８に示すように、本実施例の車両停止制御システム２０１は、広域ネットワークとしてのインターネット２を介した所有者端末３から入力により、車両制御装置１０と直接通信を行い、停止制御を行うことができる。すなわち、本システムは、近年導入が検討されいる所謂ＩＰｖ６に対応するものであり、車両制御装置１０には自車を特定するためのＩＰアドレス（アクセス情報）が設定されている。このため、所有者端末３からこのＩＰアドレス又はこのＩＰアドレスに対応する名前を入力することにより、車両制御装置１０に直接アクセスすることができる。」
　
・「【００９７】例えば、本発明の概念は、図１２に示すような変形例に適用することも可能である。
［変形例１］本変形例は、図１２（ａ）に示されるものであり、車車間通信を利用したものである。すなわち、一方の車両に搭載された車載装置から他方の車両の車載装置に向けて停止指令信号を送信することにより、当該他方の車両を強制的に停止させるものである。
【００９８】同図では、警察が速度違反や一時停止違反等の道路交通法規違反の車両を誘導する際に、悪意のある運転者がこれを振り切って逃走した場合に、該当車両を強制的に停止させる例が示されている。尚、本変形例では、犯罪防止のため、当該他方の車両を含む全車両に、予め本システムを利用するための上記車両制御装置１０が標準装備されているものとする。
【００９９】警察車両の車載装置４０３が備える記憶装置には、複数の車両に共通に有効に設定されたスーパーユーザコードが予め格納されている。このスーパーユーザコードは汎用コードであり、例えば国内の全車両について有効なものでもよいし、車種単位で有効なもの、或いは車両の排気量単位で有効なものでもよい。」
　
　これらの記載事項、特に請求項１〜３、および請求項６の記載によると、引用例１には、
　
　「車両に、予め設定された停止指令コードを外部から受信することにより、自車を予め定める非常停止制御モードに移行させる車載装置を備え、広域ネットワークを介して接続された所有者端末からの要求に従って、配信指令手段は、記憶手段から要求にかかる車両の停止指令コードを抽出し、路側装置の少なくともいずれかに指令して、記憶手段に記憶された要求にかかる車両のアクセス情報に基づき、停止指令コードを、該当する車両の車載装置に配信し、特定の車両を外部から安全に停止させることができる車両停止制御方法。」の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、当審における、平成２０年２月１日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平１１−３２１５６６号公報（平成１１年１１月２４日公開、以下「引用例２」という。）には、「盗難車捜索システム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
・「【０００２】
【従来の技術】自動車の盗難にあった場合、盗難車を取り戻すには、車両番号を警察に通報し警察による捜索に期待するか、さもなければ自分の力で探し出す以外に殆ど方法がなかった。」
　
・「【００１４】次に、本発明による盗難車捜索システムの動作を図２のフローチャートにより説明する。車両の盗難にあった場合、警察に盗難を通報し捜索を依頼する（ステップ１、以降、ST１と略す）。警察では車両番号を確認し、入力部１より盗難車の捜索指示を入力する。この信号にて、制御部８を介し車両番号登録部２より登録されている車両番号を読出し、捜索依頼の番号が登録されていることを確認し、制御部８を介し第１送・受信部７より捜索指示を無線で送信する（ST２）。この信号は車載装置の第２送・受信部11で受信・復調され、この信号は制御部19を介し判別部13で判別され、第２送・受信部11を介しセンター装置に捜索指示受信の応答を発信する（ST３）。センター装置は車載装置からの応答にて、制御部８を介しエンジン制御信号生成部３でエンジンを止めるための制御信号を生成し、第１送・受信部７より送信する（ST４）。この信号は車載装置の第２送・受信部11で受信され、エンジン制御部14に入力し、エンジンを停止する（ST５）。なお、エンジンの回転数を徐々に下げて停止するようにする。」
　
３．対比 
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、後者における「広域ネットワークを介して接続された所有者端末」と、前者における「警察車両に搭乗している警察官により操作される通信装置」とは、「操作入力の送信装置」である点で共通する。また、後者における所有者端末からの「要求」は所有する特定の車両の停止要求であり、一方、前者における「逃走車のナンバープレートのナンバー」の送信は、該ナンバーの車両の走行速度を低下させるとの要求であるといえ、また、「停止」は「速度低下」の一種であるといえるから、両者は、「特定の車両の速度低下要求」である点で共通する。また、後者における「記憶された要求にかかる車両のアクセス情報に基づき」、「該当する車両の車載装置に配信」することは、前者における「受信した逃走車のナンバープレートのナンバーから前記逃走車に搭載された通信装置を特定し」、「特定した通信装置に送信する」ことと、「特定の車両の速度低下要求から特定の車両の通信手段を特定し」、「特定した通信装置に送信する」ことである点で共通する。さらに、後者における「停止指令コード」は、特定の車両の「予め設定された停止指令コードを外部から受信することにより、自車を予め定める非常停止制御モードに移行させる車載装置」に対する「停止指令コード」であるから、前者における「逃走車に搭載された速度調整手段により逃走車の走行速度を低下させるようにする指令」と、「特定の車両に搭載された速度制御手段により該車両の走行速度を低下させるようにする指令」である点で共通する。また、後者における「特定の車両を外部から安全に停止させることができる」と、前者における「警察車両が前記逃走車を追跡中に前記逃走車の走行速度を低下できる」は、「特定の車両の走行速度を低下できる」という点で共通する。また、後者における「車両停止制御方法」と、前者における「逃走車の逃走防止方法」とは、「特定の車両の速度低下方法」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
「操作入力の送信装置から送信された特定の車両の速度低下要求を受信し、特定の車両の速度低下要求から特定の車両の通信手段を特定し、特定の車両に搭載された速度制御手段により該車両の走行速度を低下させるようにする指令を特定した通信装置に送信することにより、特定の車両の走行速度を低下できるようにした特定の車両の速度低下方法。」である点で一致し、次の各点において相違する。
　
［相違点１］
　「操作入力の送信装置」について、本願発明においては、「警察車両に搭乗している警察官により操作される通信装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「広域ネットワークを介して接続された所有者端末」である点。
　
［相違点２］
　「特定の車両の速度低下要求」について、本願発明においては、逃走車のナンバープレートのナンバーの車両の走行速度を低下させるとの要求をあらわす「逃走車のナンバープレートのナンバー」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、所有する特定の車両の停止要求をあらわす「要求」である点。
　
［相違点３］
　「特定の車両の速度低下要求から特定の車両の通信手段を特定し」、「特定した通信装置に送信する」について、本願発明においては、「受信した逃走車のナンバープレートのナンバーから前記逃走車に搭載された通信装置を特定し」、「特定した通信装置に送信する」ことであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「記憶された要求にかかる車両のアクセス情報に基づき」、「該当する車両の車載装置に配信」することである点。
　
［相違点４］
　「特定の車両に搭載された速度制御手段により該車両の走行速度を低下させるようにする指令」について、本願発明においては、「逃走車に搭載された速度調整手段により逃走車の走行速度を低下させるようにする指令」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「予め設定された停止指令コードを外部から受信することにより、自車を予め定める非常停止制御モードに移行させる車載装置」に対する「停止指令コード」である点。
　
［相違点５］
　「特定の車両の走行速度を低下できる」ことについて、本願発明においては、「警察車両が前記逃走車を追跡中に前記逃走車の走行速度を低下できる」ことであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「特定の車両を外部から安全に停止させることができる」ことである点。
　
［相違点６］
　「特定の車両の速度低下方法」について、本願発明においては、「逃走車の逃走防止方法」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「車両停止制御方法」である点。
　
４．判断 
　
　相違点１、４〜６について検討すると、引用例１段落【００９７】には、変形例１として、車車間通信を利用したものではあるが、警察が速度違反や一時停止違反等の道路交通法規違反の車両を誘導する際に、悪意のある運転者がこれを振り切って逃走した場合に、警察車両の車載装置の操作により、該当車両を強制的に停止させることが記載されており、該例が変形例であること、段落【００２２】の「すなわち、かかる構成では、必ずしも上記請求項２記載のような「路側装置」を備えた路車間通信の態様をとらなくてもよく、例えば後述する実施例に示すような車車間通信や、キーレスエントリによる通信、或いは電話装置を利用した通信等により、停止指令コードを送信する態様をとることができる。」との記載を参照すれば、引用例１記載の発明を、警察車両に搭乗している警察官による逃走車の逃走防止に用いることは、当業者にとって容易に想到し得ることであり、相違点１、４〜６にかかる事項が、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　次に、相違点２、３について検討すると、引用例１段落【００３１】には、逃走車両を停止させる例では、例えば「車種、排気量、ナンバープレート」にて特定するコードを設定し、逃走車両を停止させるとの考えが記載されていること、引用例２段落【０００２】にも記載されているように、車両を特定する際に車両番号で特定することが一般的であること、引用例２に、盗難車両についてではあるが、車両番号により車両を特定し、当該車両をセンター装置からの信号により停止させることが記載されていることを考慮すれば、引用例１記載の発明において、「ナンバープレートのナンバー」を送信するようにし、該ナンバーから該当する車両を特定し、該当する車両の速度を低下させることが、当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められず、相違点２、３にかかる事項が、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　
　なお、請求人は、意見書において、「想定技術では、逃走車側で、上記の送信された逃走車のナンバープレートのナンバーを受信し、そのナンバーが自車両のナンバーであるかを判別しており、請求項１に係る発明のように、「受信したナンバープレートのナンバーから逃走車に搭載された通信装置を特定すること」、「走行速度を低下させるようにする指令を前記特定した通信装置に送信すること」を行っていない点で、両者相違している。」と主張しているが、引用例１の特許請求の範囲の請求項６には、記憶手段は、さらに、各々の車両の車載装置に所定の通信によりアクセスするためのアクセス情報を記憶し、配信手段は、該記憶手段から特定の車両の前記停止指令コードを抽出し、該停止指令コードを、記憶手段に記憶されたアクセス情報に基づき、該当する車両の車載装置に配信すると記載されており、また、引用例１の段落【００８１】、【００８２】に第２実施例としてＩＰアドレスにより、車両制御装置を特定し、車両制御装置に直接アクセスして、停止制御を行うことが記載されていることを考慮すると、引用例１記載の発明には、本願発明のような、アクセス情報に基づき、該当する車両の車載装置を特定して、該車載装置に停止指令コードを送信する態様も含まれていると認められるので、前記の請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
　
５．むすび 
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び引用例２の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。