【事件の表示】
　特願２００１−３６００６５号「パネル型クッション体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月　３日出願公開、特開２００３−１５９１４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１１月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年９月３０日付け、及び平成１９年８月６日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された（事項により特定される）次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「（ａ）　弾性糸（１１）を用いて構成された弾性布帛（１２）をフレーム（１３）に張り渡して構成されたパネル型クッション体において、
（ｂ）　弾性布帛（１２）が、端縁（１６・１７）で表布（１４）と裏布（１５）が折り返されて連続した袋状二重構造を成しており、その表布（１４）と裏布（１５）の間を空洞（１８）が形成されており、
（ｃ）　フレーム（１３）が、互いに向き合う一対の支桿（１９・２０）を有し、
（ｄ）　その一対の支桿（１９・２０）が弾性布帛の空洞（１８）に差し込まれており、その一対の支桿（１９・２０）に弾性布帛の端縁（１６・１７）が係止されており、
（ｅ）　弾性糸（１１）が、その長さ方向を一対の支桿（１９）と支桿（２０）が向き合う方向に向けて、弾性布帛（１２）を構成しており、
（ｆ）　弾性糸（１１）が、切断されることなく連続した無端の糸条の状態で弾性布帛に織編み込まれて、弾性布帛の端縁（１６・１７）において折り返されて表布（１４）と裏布（１５）の間で連続しており、
（ｇ）　弾性糸（１１）が、一対の支桿（１９）と支桿（２０）の間でエンドレスベルト（無端）状に切断されることなく連続した無端の糸条の状態で連続して分布していることを特徴するパネル型クッション体。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、当審の拒絶の理由で引用した、実願昭６０−６６２４３号（実開昭６１−１８１５６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　１．「第３図・第４図は、左右の取付棒４・４にクッション材１を無端状に巻掛け、その両端部１ａ・１ｂの重ね合せ部を前記例と同様の接着剤２で固着すると共に、その外面に帯片３１・３１を貼着して縫い合せた例。」（４ページ８〜１２行）
　２．「上記クッション材１は、縦横の少なくともいずれか一方向に伸縮性を有する織布を用いるもので、例えば高弾性ポリエステル繊維等の伸縮性のよい横糸Ｙと、非弾性ポリエステル繊維等の伸縮性の少ない縦糸Ｘとを平織りにして、その伸縮性のよい横糸Ｙがいすの横方向となるように座部フレーム６・背当フレーム７に張設する。」（４ページ１８行〜５ページ４行）
　３．「なお図に示す実施例はクッション材１を取付棒４を介してフレーム６・７に取付けたが、フレーム６・７に直接取付けることもある。」（５ページ５行〜７行）
　そして、第３図には、一対の取付棒４・４にクッション材の端縁を巻掛けて両端部を接合した状態が開示されている。巻掛けられた上下の織布の間の隙間を、便宜上「空隙」と呼ぶ。また、第６図には、フレーム６・７に、それぞれ互いに向き合う一対の取付棒４・４を設け、その間にクッション材を張設したいすが開示されている。
　
　上記記載２より、伸縮性のよい横糸Ｙの方向は、いすの横方向すなわち一対の取付棒４・４が向き合う方向に延びているといえる。また、上記記載１及び第３図に示す事項より、伸縮性を有する織布は、取付棒４・４の所に端縁を係止して折り返され、折り返された両端部が接合されることによって、袋状二重構造を構成していることが認められる。
　そこで、上記記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「（ａ）　伸縮性のよい横糸を用いて構成された伸縮性を有する織布をフレームに張り渡して構成されたクッション材において、
（ｂ）　伸縮性を有する織布が、端縁で折り返されて両端部が接合して袋状二重構造を成しており、その上の織布と下の織布の間を空隙が形成されており、
（ｃ）　フレームが、互いに向き合う一対の取付棒を有し、
（ｄ）　その一対の取付棒が伸縮性を有する織布の空隙に差し込まれており、その一対の取付棒に伸縮性を有する織布の端縁が係止されており、
（ｅ）　伸縮性のよい横糸が、その長さ方向を一対の取付棒と取付棒が向き合う方向に向けて、伸縮性を有する織布を構成しており、
（ｆ）　伸縮性のよい横糸が、伸縮性を有する織布に織込まれて、伸縮性を有する織布の端縁において折り返されているクッション材。」
　
III．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「伸縮性のよい横糸」は、例えば高弾性ポリエステル繊維等からなるものであるので、本願発明の「弾性糸」に相当し、以下同様に、「伸縮性を有する織布」は「弾性布帛」に、「クッション材」は「パネル型クッション体」に、「フレーム」は「フレーム」に、「取付棒」は「支桿」に、「空隙」は「空洞」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「上の織布」と「下の織布」とは、それぞれ本願発明の「表布」と「裏布」とに対応する。
　したがって、両者は、本願発明の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。
（一致点）
「（ａ）　弾性糸（１１）を用いて構成された弾性布帛（１２）をフレーム（１３）に張り渡して構成されたパネル型クッション体において、
（ｂ）　弾性布帛（１２）が、端縁（１６・１７）で表布（１４）と裏布（１５）が折り返されて袋状二重構造を成しており、その表布（１４）と裏布（１５）の間を空洞（１８）が形成されており、
（ｃ）　フレーム（１３）が、互いに向き合う一対の支桿（１９・２０）を有し、
（ｄ）　その一対の支桿（１９・２０）が弾性布帛の空洞（１８）に差し込まれており、その一対の支桿（１９・２０）に弾性布帛の端縁（１６・１７）が係止されており、
（ｅ）　弾性糸（１１）が、その長さ方向を一対の支桿（１９）と支桿（２０）が向き合う方向に向けて、弾性布帛（１２）を構成しており、
（ｆ）　弾性糸（１１）が、弾性布帛に織編み込まれて、弾性布帛の端縁（１６・１７）において折り返されているパネル型クッション体。」
　
　そして、両者は、次の相違点で相違する（対応する引用例記載の用語を［　］内に示す）。
相違点ａ．
　発明特定事項（ｂ）について、本願発明は、「弾性布帛（１２）が、端縁（１６・１７）で表布（１４）と裏布（１５）が折り返されて連続した袋状二重構造を成しており、その表布（１４）と裏布（１５）の間を空洞（１８）が形成されて」いるのに対し、引用発明は、弾性布帛（１２）［伸縮性を有する織布］が、端縁（１６・１７）で表布（１４）［上の織布］と裏布（１５）［下の織布］が折り返されて袋状二重構造を成しており、その表布（１４）［上の織布］と裏布（１５）［下の織布］の間を空洞（１８）［空隙］が形成されているが、袋状二重構造は、接合した両端部を有し、連続しているものではない点。
　
相違点ｂ．
　発明特定事項（ｆ）、（ｇ）について、本願発明は、「（ｆ）　弾性糸（１１）が、切断されることなく連続した無端の糸条の状態で弾性布帛に織編み込まれて、弾性布帛の端縁（１６・１７）において折り返されて表布（１４）と裏布（１５）の間で連続しており、（ｇ）　弾性糸（１１）が、一対の支桿（１９）と支桿（２０）の間でエンドレスベルト（無端）状に切断されることなく連続した無端の糸条の状態で連続して分布している」のに対し、引用発明は、弾性糸（１１）［伸縮性のよい横糸］が、弾性布帛［伸縮性を有する織布］に織編み込まれて、弾性布帛［伸縮性を有する織布］の端縁（１６・１７）において折り返されているものの、弾性糸［伸縮性のよい横糸］が接合された織布の両端部で連続しておらず、一対の支桿（１９）（２０）［取付棒］の間でエンドレスベルト（無端）状に切断されることなく連続した無端の糸条の状態で連続して分布しているものではない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、表布と裏布とをつないで成る袋状二重構造の布帛を、切断されることなく連続した無端の糸条を織編み込んで、連続する袋状二重構造の布帛として形成する技術手段は、袋織りや筒編みとして、すでに示した、日本繊維工業教育研究会，「繊維工学ＩＩ織物」，実教出版株式会社，１９７４年，ｐ５８、及び江尻久治郎，「横編技術入門」，株式会社センイ・ジヤァナル，１９７０年３月１日，ｐ１４３−１４４にあるように周知であり、これらの無端袋状二重構造布帛を、周方向に張力の掛かるような用途に用いることも、上記「繊維工学ＩＩ織物」に、用途として、「機械のロール巻布・ホース…帯…などに応用される」として例示されるとともに、すでに示した、実願昭４９−３６０６１号（実開昭５０−１２７１８６号）のマイクロフィルム、さらには、例えば特開平１１−７９４５６号公報、特開平１０−３３８３２１号公報、特開平２−３００３４７号公報、特開平１−２５６４１７号公報等に示すように周知である。
　一方、引用例には、織布製クッションを縫製加工すると、局所的力に対して弱く、織布の糸が抜ける等の不具合が生ずるおそれがあることが指摘されていることから、切断されることなく連続した無端の糸条を織編み込んで、周方向の張力に強く糸が抜けるおそれのない布帛を形成するという上記周知の技術思想を、引用発明の伸縮性を有する織布の組織として適用し、相違点ａ，ｂに係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。