【事件の表示】
　特願２００１−３３６０１５「キトサン固定アクリル繊維」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年５月２２日出願公開、特開２００２−１４６６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　この出願は、平成７年７月３１日の特許出願（特願平７−２１２９８２の一部を新たな特許出願としたもの）であって、平成１７年２月１０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月１日付けで手続補正があったが、同年４月２２日付けで拒絶査定がされ、同年６月３日にこの拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年６月２９日付けで手続補正がされ、その後、平成１９年８月２８日付けの審尋に対して、同年１１月１２日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１７年６月２９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 ［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１７年６月２９日付けの手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
１　本件補正
　平成１７年６月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１を次のとおりとする補正を含むものである。
「繊維表面のニトリル基を加水分解して得たカルボキシル基を繊維の全ニトリル基量の１〜１５％に相当する量有するアクリル繊維に、キトサンが該カルボキシル基とポリイオンコンプレックスを形成して結合し、キトサン量として繊維に対し２〜５重量％固着していることを特徴とするキトサン固定アクリル繊維。」
　
２　補正の適否
（１）　本件補正前の特許請求の範囲（平成１７年４月１日付けの手続補正により補正）の請求項１は、次のとおりのものである。
「繊維表面のニトリル基を加水分解して得たカルボキシル基を全ニトリル基量の１〜５％有するアクリル繊維に、キトサンが該カルボキシル基とポリイオンコンプレックスを形成して結合し、キトサン量として繊維に対し２〜５重量％固着していることを特徴とするキトサン固定アクリル繊維。」
　すなわち、この補正は、「カルボキシル基を全ニトリル基量の１〜５％有するアクリル繊維」とあるのを「カルボキシル基を繊維の全ニトリル基量の１〜１５％に相当する量有するアクリル繊維」と、カルボキシル基の量を全ニトリル基量の「１〜５％」から「１〜１５％に相当する量」とするものである。
　そして、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の他、発明の詳細な説明における説明文においてこの数値範囲は、すべて「１〜５％」（段落【０００８】、【００１０】）又は「１〜５％に相当する量」（段落【００１９】）であり、「１〜１５％に相当する量」の記載はない。実施例の当該数値は１２％、１５％であることは認められるが、仮に後者が「１５％に相当する量」であったとしても、この記載をもって、「１〜５％」が「１〜１５％に相当する量」の誤記であるとは認め難い。
　したがって、「１〜５％」が「１〜１５％に相当する量」の誤記であって、この補正がこの訂正を目的とするものであるということはできないから、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第３号に掲げる誤記の訂正を目的とするものということはできない。そして、「１〜５％」を「１〜１５％に相当する量」とすることは、その範囲に拡張された部分を含むことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものともいえない。さらに、この補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号及び第４号に掲げる請求項の削除及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは、明らかである。
（２）　請求人は、「特許請求の範囲のカルボキシル基量の上限値の記載と実施例１〜３での記載とは整合せず、明らかに特許請求の範囲の記載にはカルボキシル基量の点で不明瞭な記載があります。」として、本件補正は、「出願当初の明細書の実施例に基づき不明瞭な記載を正すもので、特許法第１７条の２第４項第４号を目的とするものです。」（回答書（２）ｂ．）と主張する。
　しかし、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号は、「明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」と規定しているから、これを目的とする補正は、拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項について、その記載を明りょうにする補正を行う場合に限られているところ、平成１７年２月１０日付けの拒絶理由中で特許請求の範囲が明りょうでない旨を指摘した事項はないのであるから、この補正が、上記を目的とするものということはできないことは明らかである（必要ならば、知財高裁平成２０年３月１９日判決言渡（平成１９年（行ケ）第１０１５９号）参照）。
　よって、請求人の主張は、当を得ない。
（３）　そうすると、この補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３　補正の却下の決定のむすび
　以上のとおり、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、この補正を含む本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
（付記）
　なお、平成１７年６月２９日付けの手続補正による補正の請求項１に係る発明は、次の「第３」で述べるとおり特許を受けることができないものである。そして、本件補正後の請求項１に係る発明は、上記発明の加水分解して得たカルボキシル基を全ニトリル基量の「１〜５％」が、「１〜１５％に相当する量」であるものであり、「１〜１５％に相当する量」は、その範囲と重複した部分を含むことは明らかである。そうすると、仮に「１〜５％」であるものが、「１〜１５％に相当する量」の誤記であるとして本件補正を認容したとしても、上記補正後の発明も、同様の理由により、特許を受けることができないものであることを、付記する。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明 
　平成１７年６月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、この出願の発明は、同年４月１日付けの手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「繊維表面のニトリル基を加水分解して得たカルボキシル基を全ニトリル基量の１〜５％有するアクリル繊維に、キトサンが該カルボキシル基とポリイオンコンプレックスを形成して結合し、キトサン量として繊維に対し２〜５重量％固着していることを特徴とするキトサン固定アクリル繊維。」
　
２　原査定の拒絶の理由
　 原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３　刊行物
　　刊行物１：特開平４−２５７３０１号公報
　　刊行物２：特開平３−２１５５３３号公報
　
４　刊行物に記載された事項
（１）　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
１−１　「【請求項１】　抗菌防臭性を有するレッグ製品において、上記抗菌防臭性の処理剤としてキトサンが付着していることを特徴とする抗菌防臭性を有するレッグ製品。　
【請求項２】　抗菌防臭性を有するレッグ製品の製法において、上記レッグ製品を合成樹脂および架橋剤を含有するキトサンの酸性溶液に含浸し加熱処理することを特徴とする抗菌防臭性を有するレッグ製品の製法。」（特許請求の範囲）
１−２　「【００１１】この発明でいうレッグ製品とは、サポートパンティストッキング、・・・タイツ、ソックス、・・など足廻りの製品全体をいう。この発明のレッグ製品を構成する素材は、・・・・、アクリロニトリルなどの合成繊維や、・・・天然繊維、・・・であっても何らこれに制約されるものではない。」
１−３　「【００１２】本発明のレッグ製品は８０％以上の脱アセチル化キチンを繊維重量に対して０．０５％以上固着させたものであることが好ましい。さらに好ましくは０．２以上固着させたものが好ましい。・・・好ましい量以下の固着量の場合は、耐久性のある抗菌性が得られにくい。脱アセチル化度の低いものを用いた場合および脱アセチル化度の高いものでも好ましい量以下の固着量の場合は、耐久性のある抗菌性が得られにくい。」
１−４　「【００１３】以下本発明のレッグ製品の製造方法を説明する。先ず、キトサンを希酸の水溶液に溶解する。酸の濃度は１〜１０重量％が好ましい。酸の水溶液中のキトサンの濃度は、溶解性、粘度などを考慮して決定されるが、０．３〜４重量％が好ましい。酸としては、酢酸、乳酸、蟻酸、コハク酸、グルコン酸などが挙げられ、特に蟻酸が好ましい。
【００１４】次いで、キトサンの繊維製品への固着を強固にするために、合成樹脂、架橋剤を混合含浸処理溶液として用いる。・・・」
（２）　刊行物２には、以下の事項が記載されている。
２−１　「（１）成形体表面の少なくともその一部に導入された官能基を介して・・・またはキトサンもしくはその誘導体を化学的に結合して有する高親水性高分子成形体。
・・・
（４）官能基が、用いられる高分子の種類に応じて、カルボキシル基、・・・からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項（１）〜（３）の何れかに記載の高親水性高分子成形体。
（５）成形体が、織物、・・・、繊維もしくはフィラメントである請求項（１）に記載の高親水性高分子成形体。」（特許請求の範囲）
２−２　「ここで用いられる高分子化合物はポリアミド、ポリエステル、ポリウレタンおよびポリ塩化ビニル等を含み、必要に応じて変性処理を行なうことによってキトサン成分と結合し得るものであれば任意の高分子化合物を用いることができる。」（２頁右下欄１１〜１６行）　
２−３　「本発明の好ましい実施態様においては、キトサン成分を表面の少なくとも一部に結合して有するポリアミド成形体は、アミノ基やイミノ基と容易に反応し得る官能基、例えば−COOH基、・・・・などを導入し得る化合物を含む溶液で成形体を処理し、さらにキトサン成分の溶液中で処理するいわゆる二浴法により製造することができる。この反応を化学反応式で概念的に示すと次の通りである。
（１）第一段処理（略）　
（２）第二段処理（略）　
　またキトサン成分を表面に結合して有するポリエステル成形体はポリアミド成形体と同様にして製造することができる。これを化学反応式で示すと次のようになる。 
（１）第一段処理（略）　
（２）第二段処理（略）
（審決注・（略）の部分は、（１）第一段処理は、ポリアミド分子鎖又はポリエステル分子鎖を酸又はアルカリ水溶液で加水分解して−COOH基を導入する反応式が、（２）第二段処理は、導入された−COOH基とキトサン成分の−NH2基が反応する反応式が示されている。）
　このように本発明で用いられる処理液は、第一浴では酸又はアルカリの水溶液、第二浴ではキトサン成分の水溶液である。・・・また第一浴、第二浴の濃度や第二浴でのキトサンの重合度は製品の要求される性能によって異なり、例えば・・・キトサンの重合度と付着濃度とを選択及び調整する。」（３頁左下欄５〜４頁左下欄１行）
２−４　「本発明の製品は表面にキトサン成分が固定化されていることから、・・・抗菌性靴下類、吸水・吸汗性衣服等に用いられ、・・・にも用いられる。」（６頁左上欄１０〜１５行）
　
５　当審の認定・判断
（１）　刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「抗菌防臭性の処理剤としてキトサンが付着している抗菌防臭性を有することを特徴とするレッグ製品」（摘記１−１。【請求項１】）が記載され、このレッグ製品を構成する素材に「アクリロニトリルなどの合成繊維」（摘記１−２）、すなわち、アクリル繊維があること、処理剤として８０％以上の脱アセチル化キチン（これはキトサンに他ならない。）を用いること、これを繊維重量に対して、「好ましくは０．２（審決注・「０．２重量％」であると認められる。）以上固着させる」（摘記１−３）こと、「キトサンの繊維製品への固着を強固にするために、合成樹脂、架橋剤を混合含浸処理溶液として用いる」（摘記１−４）ことが、それぞれ記載されているから、刊行物１には、
「アクリル繊維に、キトサンが、キトサン量として繊維に対して０．２重量％以上、合成樹脂及び架橋剤により固着しているアクリル繊維」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）　本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のキトサンが固着しているアクリル繊維は、本願発明の「キトサン固定アクリル繊維」といえるから、両者は、
　「アクリル繊維に、キトサンが固着しているキトサン固定アクリル繊維」
である点で一致し、以下の点で相違すると認められる。
　相違点１　：　キトサンの固着量が繊維に対し、本願発明においては、「２〜５重量％」であるのに対して、引用発明においては、「０．２重量％以上」である点
　相違点２　：　キトサン固定アクリル繊維が、本願発明においては、「繊維表面のニトリル基を加水分解して得たカルボキシル基を全ニトリル基量の１〜５％有するアクリル繊維に、キトサンが該カルボキシル基とポリイオンコンプレックスを形成して結合」することにより固定しているのに対して、引用発明は、アクリル繊維に「合成樹脂及び架橋剤により固着」することにより固定している点
　
（３）　相違点についての判断
　そこで、これらの相違点について判断する。
ア　相違点１について
　繊維を処理剤で処理する際、その処理剤の固定量は、繊維に処理剤の有する機能を付与することができることに加え、繊維自体が本来有する特性の保持等も含めその繊維の製品に要求される性質、コスト等を勘案して、調整されることは、当然のことである。
　引用発明において、キトサンの量が多すぎれば繊維自体の柔軟性など繊維本来の有する特性を損なったり（例えば、特開平７−１７３７１１号公報の【従来技術】の欄（段落【０００２】）等参照）、コスト増になることなどは予測されることである。
　そうすると、引用発明において、キトサンを固定させる際の適切な割合の範囲は、使用するキトサンの重合度やその繊維製品への要求される性能を考慮して、キトサンの有する所期の機能を繊維に付与することができ、かつ、アクリル繊維自体の特性を適度に保持し、安価であるような、最適な範囲を、刊行物１に示されている下限値を参考にして、当業者が実験をとおして適宜決め得るものといえ、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないものであるといえる。
　そして、本願明細書を検討しても、本願発明において、キトサンの固着量をアクリル繊維に対して「２〜５重量％」という特定の範囲にしたことにより、本願発明が、予測し得ない顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
イ　相違点２について
　キトサンを繊維に固定する場合において、従来の付着では固定が不十分であったところ、繊維の表面の少なくとも一部に−COOH基（カルボキシル基）を導入し、導入された−COOH基とキトサン成分とを「化学的に結合」（その−COOH基とキトサンとの「化学的な結合」とは、キトサンと−COOH基とのポリイオンコンプレックスを形成することによる結合であることは明らか（特開平５−１２４９５６号公報（段落【００１４】、【００１６】）等参照。）である。）させることにより、その固定を強化することができることが刊行物２に記載されている（摘記２−１，２−３）と認められる。刊行物２には、アクリル繊維について明示的な記載がないものの、「キトサン成分と結合し得るものであれば任意の高分子化合物を用いることができる」（摘記２−２）との記載があり、かつ、アクリル繊維において、そのニトリル基の一部を加水分解して導入される−COOH基を介して処理剤をアクリル繊維に固定させることが周知慣用技術（例えば、特開平３−２２０３６４号公報等参照）であることを考慮すれば、引用発明において、キトサンのアクリル繊維への固定を強固なものとするために、引用発明の合成樹脂及び架橋剤により固着することによる固定手段に代えて、上記刊行物２に記載の、繊維表面のニトリル基の一部を加水分解して得たカルボキシル基を有するアクリル繊維とし、それにキトサンを「化学的に結合」することによる固定手段を適用することは、当業者にとって格別困難なことということはできない。
　そして、カルボキシル基に一部転化させるニトリル基の割合は、上記のとおり、導入されるカルボキシ基がキトサンとの「化学的な結合」の形成部位であることから、キトサンの固着量を左右するものといえ、上記所期の固着量となるために必要な量導入すれば足りるものであると認められる。
　そうすると、引用発明において上記刊行物２に記載された固定手段を適用する場合において、カルボキシル基に一部転化させるニトリル基の最適な割合の範囲は、使用するキトサンの重合度やその繊維製品への要求される性能を考慮し、キトサンの所要固着量に応じて、当業者が実験をとおして適宜決め得るものにすぎず、当業者の通常の創作力の範囲内のことであるといえる。
　そして、本願明細書を検討しても、本願発明において、キトサンの固定を「繊維表面のニトリル基を加水分解して得たカルボキシル基を全ニトリル基量の１〜５％有するアクリル繊維に、キトサンが該カルボキシル基とポリイオンコンプレックスを形成して結合」という特定のものにしたことにより、本願発明が、予測し得ない顕著な効果を奏するものと認めることもできない。
ウ　発明の効果について
　本願発明の効果は、本願明細書の【発明の効果】の欄（段落【００３８】）に記載されているように、「本発明によるキトサン固定アクリル繊維は、・・・耐久性のある優れた抗菌消臭機能を有し、また、肌合いの良好な風合いを有する」というものである。
　しかし、キトサンが抗菌消臭機能を有することは周知（刊行物１、２等参照）であるところ、刊行物２にはキトサンが単に繊維に付着している場合に比べて、ポリイオンコンプレックスを形成して繊維に「化学的に結合」して固定されたものは、固着が強固になることも示されている（摘記２−２）のであるから、引用発明において、刊行物２に記載された固定手段を適用した場合に、キトサン固定アクリル繊維が耐久性のある抗菌消臭機能を有するであろうことは、予測されることである。
　また、「肌合いの良好な風合いを有する」点については、そもそも、本願明細書等において、具体的に裏付けのない効果であって、格別の効果であると認めるに足りない。しかも、上記のとおり、キトサンの量が必要以上に多ければ繊維自体の柔軟性など繊維本来の有する特性を損なうことがその出願前周知であるところ、適度なキトサン量割合を固定したものが、「肌合いの良好な風合いを有する」であろうことも、当業者が予測できる程度のことであるといえる。
　よって、本願発明の上記効果は、これらをもって特許するに足る程の格別顕著なものということはできない。
エ　請求人の主張
（ア）　請求人は、本願発明は、「繊維表面のカルボキシル基にキトサン量として繊維に対し２〜５重量％という特定量が特に繊維表面に固着しています。かかるキトサンの特定箇所への特定量の固着により、本願発明の繊維は、耐久性のある抗菌消臭機能が発揮されるだけでなく、繊維の硬化、風合いの低下がないという優れた効果を有するもので、固着キトサン量が５重量％を超えると繊維の硬化による風合い低下を生じます。かかる本願発明による効果は、・・・引用文献２（審決注・刊行物２）の記載からは到底予測できるものではありません。」（審判請求書の手続補正書（方式）（２）ｄ．第２段落）と主張する。
　しかし、先ず、刊行物２に記載の固定キトサンも、繊維表面の少なくともその一部に導入された官能基を介して化学的に結合しているのであるから、キトサンは繊維「表面」に固着しているといえ、両者は固着箇所において相違するものではない。
　また、「繊維の硬化、風合いの低下がないという優れた効果」については、格別の効果であるといえないことは、上記ア及びウで述べたとおりである。
（イ）　また、請求人は、「本願発明にて引用文献１（審決注・刊行物１）でのキトサンの固着量より格段に高い固着量の範囲を定めたことを通常の創作能力の発揮にすぎないとする認定には到底承服できません。」（回答書（２）ｄ．（２）第２段落）と主張する。
　しかし、繊維に対して「２〜５重量％」という値は、刊行物１に示された０．２重量％以上という値の範囲に包含されるものであり、固着量の最適範囲を決める際の実験の範囲に入らないという程に格段にかけ離れた数値であるとも認められない。そして、「２〜５重量％」という特定の範囲にしたことにより、本願発明が、予測し得ない顕著な効果を奏するものと認めることもできないことは、上記ア及びウで述べたとおりである。
（ウ）　さらに、請求人は「引用文献１に記載の発明ではキトサンの固着は架橋剤によって行うものであるのに対し、本願発明では・・・ポリイオンコンプレックスを形成して結合して繊維表面に固着しており、キトサンの固着状態が異なる・・・単に固着量の最適化をもって通常の創作力の発揮にすぎないという上記認定は当を得ないものです。」（審判請求書の手続補正書（方式）（２）ｄ．第３段落）と主張する。
　上記相違点２で認定したとおり、キトサンの繊維への固着は引用発明においては、合成樹脂及び架橋剤によるものであって、キトサンの固着状態は本願発明とは異なっている。しかし、キトサンの固着量の最適化を行うことが容易想到である点は「ア　相違点１について」で述べたとおりであるが、その固着状態が異なる結果最適な量範囲の具体的な値が変わるとしても、その固着状態に応じて最適な量範囲を決めることが容易想到であることに、変わりはない。
（エ）　よって、請求人の上記主張は、いずれも上記認定判断を左右するものではない。
　
（４）　まとめ
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１及び２に記載された発明及び周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６　小括
　以上によれば、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
第４　むすび
   以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。