(57)【要約】  在庫管理システム（１００）は、機器に接続されて、機器が稼働するときに使用される物品の在庫を管理する。在庫管理システム（１００）は、取得装置（１１０）と、受信装置（１２０）と、報知装置（１３０）と、を備える。取得装置（１１０）は、２以上の種別の物品の在庫量を示す在庫情報（１１１）を取得する。受信装置（１２０）は、機器の稼働に関する稼働情報（１２１）を受信する。報知装置（１３０）は、在庫情報（１１１）と稼働情報（１２１）とから示される現在の在庫量が第１の範囲内にある物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する。
2018167824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に接続されて、前記機器が稼働するときに使用される物品の在庫を管理する在庫管理システムであって、
２以上の種別の前記物品の在庫量を示す在庫情報を取得する取得手段と、
前記機器の稼働に関する稼働情報を前記機器から受信する受信手段と、
前記在庫情報と前記稼働情報とから示される現在の在庫量が第１の範囲内にある前記物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する報知手段と、
を備える、在庫管理システム。
【請求項２】
前記報知手段は、いずれかの種別の前記物品について、前記第１の範囲の上限値より小さい上限値を有する第２の範囲内に現在の在庫量が含まれると、該物品を入庫すべきことを報知する、
請求項１に記載の在庫管理システム。
【請求項３】
前記報知手段は、２以上の種別の前記物品についての、現在の在庫量と前記第１の範囲の上限値との差と、単位時間あたりの使用量と、に対応する時間の長さであって、在庫量が前記第１の範囲内に入るまでの残り時間の長さに応じて、前記閾値を変更する、
請求項１又は２に記載の在庫管理システム。
【請求項４】
前記報知手段は、前記稼働情報の履歴から前記物品の単位時間あたりの使用量を推定し、前記差と推定した使用量とに対応する前記残り時間の長さに応じて前記閾値を変更することで、前記閾値を変更しない場合より多い種別の前記物品を入庫すべきことを報知する、
請求項３に記載の在庫管理システム。
【請求項５】
前記報知手段は、現在の在庫量が前記第１の範囲内にある前記物品の種別の数が閾値を超えると、該物品の現在の在庫量と基準量との差である入庫すべき量を報知する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記物品の単位時間あたりの使用量と、前記物品の入庫の履歴と、の少なくとも一方に基づいて、前記物品の前記基準量を設定する、
請求項５に記載の在庫管理システム。
【請求項７】
前記受信手段は、前記機器の稼働時間と稼働状態との少なくとも一方を示す前記稼働情報を受信し、
前記報知手段は、前記機器の稼働時間と稼働状態との少なくとも一方と、前記機器が稼働するときの前記物品の使用量と、を対応付けたデータを記憶手段から読み出すことにより、前記物品の現在の在庫量を算出する、
請求項１から６のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項８】
前記報知手段は、予め設定されたグループに属する前記物品の種別のうち、現在の在庫量が前記第１の範囲内にある前記物品の種別の数が前記閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項９】
前記報知手段は、在庫量が前記第１の範囲内にある前記物品の種別の数が閾値を超える時期であって、前記在庫情報と前記稼働情報とから予測される時期を報知する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の在庫管理システム。
【請求項１０】
機器が稼働するときに使用される物品の在庫を管理する在庫管理方法であって、
過去における在庫量と前記機器の稼働に関する稼働情報とから示される現在の在庫量が規定範囲内にある前記物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する、在庫管理方法。
【請求項１１】
機器が稼働するときに使用される物品の在庫を管理するコンピュータに、
過去における在庫量と前記機器の稼働に関する稼働情報とから示される現在の在庫量が規定範囲内にある前記物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する、ことを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理システム、在庫管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消耗品及び使用状態に応じて交換が必要な部品に代表される物品は、ある程度の量を手元の倉庫に貯えておくことが好ましい。倉庫内の物品を使用することで倉庫に貯えられている物品の量が少なくなると、新たに物品を入庫する必要がある。ここで、適当な入庫量を決定するために、在庫量を管理することが重要となる。【０００３】
特許文献１には、在庫管理、及び購入支援を行う技術が開示されている。この技術では、物品ごとにセンサが設けられ、センサネットワークを用いて物品の残量が管理される。そして、必要に応じて発注が行われる。これにより、物品の在庫量を管理して、適当な量を入庫することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、物品ごとに設けられたセンサが用いられるため、このようなセンサを導入するためにコストがかかり、煩雑な作業が生じてしまう。また、物品ごとにセンサを設けた場合であっても、倉庫自体が小規模であったり、倉庫を管理する管理者が少人数であったりすると、頻繁な発注及び入庫が生じるケースがあり、管理者の大きな負担になる。【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、倉庫を管理する管理者の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の在庫管理システムは、機器に接続されて、機器が稼働するときに使用される物品の在庫を管理する在庫管理システムであって、２以上の種別の物品の在庫量を示す在庫情報を取得する取得手段と、機器の稼働に関する稼働情報を機器から受信する受信手段と、在庫情報と稼働情報とから示される現在の在庫量が第１の範囲内にある物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する報知手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、在庫管理システムは、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを報知する。このため、１回の入庫ではある程度まとまった量を入庫することとなり、入庫の頻度が少なくなる。ひいては、倉庫を管理する管理者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】在庫管理システムの概略を示す図
【図２】在庫管理システムを構成する装置のハードウェア構成を示す図
【図３】在庫管理システムの機能的な構成を示す図
【図４】在庫情報の一例を示す図
【図５】稼働情報の一例を示す図
【図６】在庫データベースの一例を示す図
【図７】使用量データベースの一例を示す図
【図８】更新された在庫データベースを示す図
【図９】閾値について説明するための第１の図
【図１０】閾値について説明するための第２の図
【図１１】閾値の変更について説明するための第１の図
【図１２】閾値の変更について説明するための第２の図
【図１３】報知部によって表示される画面の例を示す第１の図
【図１４】報知部によって表示される画面の例を示す第２の図
【図１５】報知部によって表示される画面の例を示す第３の図
【図１６】報知部によって表示される画面の例を示す第４の図
【図１７】報知処理を示すフロー図
【図１８】実施の形態２に係る在庫データベースの一例を示す図
【図１９】実施の形態３に係る在庫データベースの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１には、本実施の形態に係る在庫管理システム１００の概要が示されている。在庫管理システム１００は、倉庫２０に貯えられている物品２１の在庫を管理して、物品２１をまとめて入庫するように利用者に対して報知するシステムである。
【００１２】
物品２１は、倉庫２０に貯蔵されている物の総称であって、物品２１１，２１２，２１３を含む。本実施の形態では、物品２１１はシャンプーであって、物品２１２はペットボトル入りのお茶であって、物品２１３はティッシュペーパーである。なお、倉庫２０は、物品を貯えておくための空間であって、すべての物品２１を１つの仕切られた空間に貯えておく必要はない。例えば、シャンプーである物品２１１を浴室付近の収納空間に貯え、ペットボトル入りのお茶である物品２１２を台所の収納空間に貯え、ティッシュペーパーである物品２１３を他の居間の空いたスペースに置いてもよい。本実施の形態に係る倉庫２０は、住宅内の居住空間に等しい。
【００１３】
また、物品２１はそれぞれ、機器３０が稼働するときに使用される。機器３０は、住宅に設置された電気機器の総称であって、機器３１，３２，３３を含む。図１中の物品２１と機器３０とを結ぶ破線は、機器３１〜３３の稼働と物品２１１〜２１３の使用との対応関係を示している。
【００１４】
本実施の形態では、機器３１は給湯器であって、機器３１が稼働して給湯運転を実行するときには、シャンプーである物品２１１が住宅の住人によって消費される。ここで、機器３１による１回の実際の給湯運転に着目すると、必ずしも物品２１１が使用されるとは限らない。しかしながら、通常、複数回の給湯運転を含む稼働では物品２１１が使用されるため、平均的には、１回の給湯運転で物品２１１が使用されると考えても、在庫管理システム１００による在庫の管理に支障はない。
【００１５】
また、機器３２は冷蔵庫であって、機器３２が稼働して扉の開閉を検知したときには、ペットボトル入りのお茶である物品２１２が住人によって消費される。さらに、機器３３は照明機器であって、機器３３が室内を照明する照明運転を実行するときには、在室の住人によってティッシュペーパーである物品２１３が一定の頻度で消費される。
【００１６】
なお、物品２１の使用の例として、機器３０が稼働するときに物品２１が住人によって消費されることを説明したが、これには限定されない。例えば、機器３０が自動車であって、この自動車が住人の運転により稼働して車内の空調運転を実行するときに、この自動車の内蔵のフィルターが使用されてもよい。また、機器３０の稼働は、住人の操作による稼働に限られず、機器３０の自律的な稼働であってもよい。さらに、倉庫２０が住宅であって機器３０が当該住宅に設置された電気機器である場合を例に説明したが、これには限定されない。例えば、倉庫２０がオフィスの収納空間であって、機器３０が当該オフィスに設置された情報機器であってもよいし、倉庫２０が工場に設けられた専用倉庫であって、機器３０が当該工場に設置された設備機器であってもよい。
【００１７】
在庫管理システム１００は、２以上の種別の物品２１の在庫量を示す在庫情報を取得する取得装置１１０と、機器３０の稼働に関する稼働情報を機器３０から受信する受信装置１２０と、物品２１を入庫すべきことを在庫管理システム１００の利用者に報知する報知装置１３０と、を有している。
【００１８】
取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０は、ネットワークＮＷを介して互いに通信する。本実施の形態に係るネットワークＮＷは、住宅内に設置された有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）である。ただし、ネットワークＮＷはこれに限定されず、インターネットに代表される広域通信網であってもよい。ネットワークＮＷには、取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０が接続される。さらに、ネットワークＮＷには機器３０が接続されるため、在庫管理システム１００は、機器３０に通信可能となるように接続される。
【００１９】
図２には、取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０のハードウェア構成が示されている。図２に示されるように、これらの装置は、プロセッサ４１、主記憶部４２、補助記憶部４３、入力部４４、出力部４５及び通信部４６を有するコンピュータとして構成されている。主記憶部４２、補助記憶部４３、入力部４４、出力部４５及び通信部４６はいずれも、内部バス４７を介してプロセッサ４１に接続されている。
【００２０】
プロセッサ４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＭＰＵ（Micro Processing Unit）を含んで構成される。プロセッサ４１は、補助記憶部４３に記憶されるプログラム４８を実行することにより、後述の処理を実行する。
【００２１】
主記憶部４２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含んで構成される。主記憶部４２には、補助記憶部４３からプログラム４８がロードされる。そして、主記憶部４２は、プロセッサ４１の作業領域として用いられる。
【００２２】
補助記憶部４３は、ハードディスク及びフラッシュメモリに代表される不揮発性メモリを含んで構成される。補助記憶部４３は、プログラム４８の他に、プロセッサ４１の処理に用いられる種々のデータを記憶する。補助記憶部４３は、プロセッサ４１の指示に従って、プロセッサ４１によって利用されるデータをプロセッサ４１に供給し、プロセッサ４１から供給されたデータを記憶する。
【００２３】
入力部４４は、入力キー、ポインティングデバイス及びマイクロホンに代表される入力デバイスを含んで構成される。入力部４４は、利用者によって入力された情報を取得して、取得した情報をプロセッサ４１に通知する。
【００２４】
出力部４５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）及びスピーカに代表される出力デバイスを含んで構成される。出力部４５は、プロセッサ４１の指示に従って、種々の情報を利用者に提示する。
【００２５】
通信部４６は、外部の装置とネットワークＮＷを介して通信するためのＮＩＣ（Network Interface Controller）を含んで構成される。通信部４６は、ネットワークＮＷから信号を受信して、この信号に含まれるデータをプロセッサ４１へ出力する。また、通信部４６は、プロセッサ４１から出力されたデータを示す信号を、ネットワークＮＷへ送信する。
【００２６】
在庫管理システム１００を構成する取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０は、上述のハードウェア構成が協働することで、種々の機能を発揮する。図３には、在庫管理システム１００の機能的な構成が示されている。
【００２７】
取得装置１１０は、本実施の形態では、カメラ付きのスマートホン及びタブレット端末に代表される携帯端末である。取得装置１１０は、在庫の物品２１のパッケージを撮影するように利用者を促すことで、物品２１の画像データを取得する。取得装置１１０は、この画像データについて外部のサーバに問い合わせることで、撮影された物品２１の在庫量を示す在庫情報１１１を当該サーバから取得する。そして、取得装置１１０は、取得した在庫情報１１１を報知装置１３０に送信する。
【００２８】
ただし、取得装置１１０による在庫情報１１１の取得は、パッケージの撮影によるものには限定されない。例えば、取得装置１１０は、領収書、レシート、又は納品明細書を撮影して文字認識をすることで在庫情報１１１を取得してもよい。また、取得装置１１０は、利用者が入力キー又はポインティングデバイスを操作することで直接入力した在庫情報１１１を取得してもよいし、利用者が発した音声信号を認識することで在庫情報１１１を取得してもよい。
【００２９】
取得装置１１０による在庫情報１１１の取得は、物品２１が入庫されるたびに利用者によって実行されることが望ましい。しかしながら、利用者が入庫の際に在庫情報１１１の入力を忘れてしまうケースが考えられる。このようなケースに対処するため、取得装置１１０は、前回の在庫情報１１１の取得から一定期間が経過したときに、在庫情報１１１の入力を利用者に促してもよい。この一定期間は、例えば１週間、１ヶ月間、又は半年間である。
【００３０】
図４には、在庫情報１１１の一例が示されている。図４に示されるように、在庫情報１１１は、物品名と、在庫量と、入庫日と、使用期限と、を対応付けた一又は複数の行を含むテーブルデータである。なお、正確な入庫日が判明していない場合には、取得装置１１０が在庫情報１１１を取得した日を入庫日としてもよい。また、正確な使用期限が判明していない場合には、取得装置１１０は、物品名について外部のサーバに問い合わせて、入庫日から算出される期限日を使用期限としてもよい。例えば、図４中の「シャンプー」について、取得装置１１０は、入庫日から３年後が使用期限であるというデータを外部のサーバから得て、使用期限を設定している。
【００３１】
受信装置１２０は、ネットワークＮＷ上のサーバ装置である。受信装置１２０は、機器３０の稼働状態と稼働時間との少なくとも一方を示す稼働情報１２１を機器３０から受信する。詳細には、受信装置１２０は、機器３０に取り付けられた検知器によって検知された機器３０の運転状況を示す信号を受信する。そして、受信装置１２０は、稼働情報１２１を報知装置１３０に送信する。
【００３２】
図５には、稼働情報１２１の一例が示されている。図５に示されるように、稼働情報１２１は、機器３０の識別番号と、当該機器３０の稼働状態と、当該機器の稼働の開始日時及び終了日時を含む稼働時間と、を対応付けた一又は複数の行を含むテーブルデータである。図５に示される機器３０の識別番号は、便宜上、図１に示される機器３１〜３３の符号に対応するものとしている。稼働状態には、機器３０が空調機器である場合の冷房運転及び暖房運転に代表される運転モード、並びに、機器３０が照明機器である場合の照度及び機器３０が調理機器である場合の火力に代表される運転強度が含まれてもよい。また、稼働状態には、機器３０が備えるセンサによる検出の結果が含まれてもよい。
【００３３】
報知装置１３０は、利用者が携帯する携帯端末である。報知装置１３０は、取得装置１１０と同一の端末であってもよいし、取得装置１１０とは異なる端末であってもよい。報知装置１３０は、種々のデータを記憶する記憶部１３１と、機器３０の稼働によって使用される物品２１の使用量を推定する使用量推定部１３２と、物品２１の現在の在庫量を算出する在庫量算出部１３３と、複数の種別の物品２１をまとめて入庫するための閾値を変更する閾値変更部１３４と、入庫すべき量を決定するための基準量を設定する基準量設定部１３５と、物品２１の在庫を予測することにより将来の報知がなされる時期を予測する予測部１３６と、利用者に対して物品２１を入庫すべきことを報知する報知部１３７と、を有している。
【００３４】
記憶部１３１は、主として報知装置１３０の補助記憶部４３によって実現される。記憶部１３１には、報知装置１３０によって取得装置１１０から受信された在庫情報１１１と、報知装置１３０によって受信装置１２０から受信された稼働情報１２１と、物品２１を管理するための在庫データベース５１と、機器３０が稼働するときに使用される物品２１の使用量を示す使用量データベース５２と、が格納される。
【００３５】
在庫データベース５１は、在庫情報１１１が蓄積されることで生成されるデータベースである。図６には、在庫データベース５１の一例が示されている。図６に示されるように、在庫データベース５１は、物品２１の各種別について、種別を識別するための「種別番号」、「物品名」、「分類」、「在庫量」、「入庫日」、「使用期限」、入庫を推奨するための在庫量の「第１の範囲」、早急に入庫して在庫切れを防止するための在庫量の「第２の範囲」と、入庫量の基準となる「基準量」と、を対応付けた複数の行を含むテーブルデータである。在庫情報１１１が記憶部１３１に格納されるときには、記憶部１３１によって新たな行データが追加される。ただし、図６では、「種別番号」、「物品名」、「分類」、「第１の範囲」及び「第２の範囲」、並びに「基準量」については、在庫情報１１１に関わらず物品の種別ごとに規定されるため、複数の行をまとめている。
【００３６】
「種別番号」は、通常、「物品名」と一対一に対応している。「物品名」、「在庫量」、「入庫日」、及び「使用期限」については、在庫情報１１１のデータが用いられる。「分類」は、物品２１を分類するために規定されたカテゴリであって、予め報知装置１３０に設定されたルールに従って規定されてもよいし、利用者によって規定されたルールに従って規定されてもよい。
【００３７】
「第１の範囲」は、複数の種別の物品２１をまとめて入庫することを推奨するために規定された在庫量の範囲である。例えば、図６に示される場合では、「種別番号」が１のシャンプーは、在庫量の合計が９００ｍｌ（＝６００ｍｌ＋３００ｍｌ）であり、この合計が「第１の範囲」の５００−１０００ｍｌ内にあるため、他の種別の物品２１とまとめて入庫することが推奨される。
【００３８】
「第２の範囲」は、在庫切れ間近となっている物品２１について、速やかに入庫することを推奨するために規定された在庫量の範囲である。例えば、図６に示される例では、「種別番号」が３のティッシュペーパーは、在庫量の合計が４箱（＝１箱＋３箱）であり、この合計が「第２の範囲」の０−５箱内にあるため、他の種別の物品２１の在庫量に関わらず、早期に入庫することが推奨される。
【００３９】
各種別について、第２の範囲の上限値は第１の範囲の上限値より小さくなるように規定され、第２の範囲の下限値は第１の範囲の下限値より小さくなるように規定される。また、第１の範囲と第２の範囲とは一部重複してもよいが、通常は、第２の範囲の上限値は、第１の範囲の下限値以下となるように規定される。第１の範囲及び第２の範囲は、物品２１の種別毎に規定される。第１の範囲及び第２の範囲それぞれの上限値及び下限値は、報知装置１３０によって外部のサーバから参照したルールに従って規定されてもよいし、利用者によって規定されてもよい。
【００４０】
「基準量」は、入庫したときに倉庫２０に貯えられるべき適正な在庫量である。各種別の物品２１についての「基準量」は、基準量設定部１３５によって設定される。
【００４１】
在庫データベース５１のデータは、稼働情報１２１及び使用量データベース５２のデータに基づいて、在庫量算出部１３３によって更新される。この更新の詳細については、後述する。
【００４２】
使用量データベース５２は、使用量推定部１３２によって推定された使用量を用いて生成されるデータベースである。図７には、使用量データベース５２の一例が示されている。図７に示されるように、使用量データベース５２は、物品２１の各種別について、「種別番号」、「物品名」、「対応機器」、「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」、及び「単位時間あたりの使用量」を対応付けた複数の行を含むテーブルデータである。使用量データベース５２の「種別番号」及び「物品名」は、在庫データベース５１の「種別番号」及び「物品名」に対応する。
【００４３】
「対応機器」は、物品２１の使用と連動して稼働する機器３０を示す識別子である。この「対応機器」は、予め報知装置１３０に設定されてもよいし、利用者によって指定されてもよい。また、報知装置１３０のプロセッサ４１は、ある程度の量の在庫情報１１１と稼働情報１２１とが記憶部１３１に蓄積された段階で、機器の稼働と、物品２１が使用された結果の入庫と、の相関関係を分析して、「対応機器」を見出してもよい。さらに、報知装置１３０は、このような分析の結果として得られた「対応機器」の候補を利用者に提示して、実際に対応すると考えられる機器を利用者が選択してもよい。
【００４４】
「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」は、「対応機器」の稼働の履歴と、物品２１の入庫の履歴と、を照らし合わせた報知装置１３０による上述の分析によって設定される。ここで、稼働の履歴は、記憶部１３１に蓄積された稼働情報１２１を意味し、入庫の履歴は、記憶部１３１に蓄積された在庫情報１１１或いは在庫データベース５１を意味する。詳細には、使用量推定部１３２が、ある程度長い期間における物品２１の入庫量を、稼働回数、稼働時間、又はセンサの検知回数で除することにより、「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」を算出して推定する。また、使用量推定部１３２は、一旦算出した使用量を利用者に提示して、提示された使用量を利用者が調整した値を、算出結果として採用してもよい。
【００４５】
「単位時間あたりの使用量」は、本実施の形態では、１日あたりの使用量であるが、これには限定されず、単位時間は１時間、１週間、１か月間又は１年間であってもよい。「単位時間あたりの使用量」は、「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」と、機器３０の稼働の履歴と、から使用量推定部１３２によって推定される。「単位時間あたりの使用量」は、在庫量が第１の範囲又は第２の範囲に入るまでの日数を求めたり、入庫を推奨する時期を予測したりするために用いられる。
【００４６】
図３に戻り、使用量推定部１３２は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１によって実現される。使用量推定部１３２は、各種別の物品２１について、機器の稼働に伴う平均的な使用量と、単位時間あたりの使用量と、を算出して、使用量データベース５２を更新する。使用量推定部１３２は、直近のデータに基づいて定期的に使用量を算出する。例えば、使用量推定部１３２は、１ヶ月毎に、過去２ヶ月間のデータに基づいて使用量を算出する。
【００４７】
在庫量算出部１３３は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１によって実現される。在庫量算出部１３３は、各種別の物品２１について、使用量データベース５２に記憶される使用量を読み出すことで、在庫データベース５１に含まれる現在の在庫量を更新する。
【００４８】
図８には、在庫量算出部１３３によって図６に示される状態から更新された在庫データベース５１が示されている。在庫量算出部１３３は、在庫データベース５１を前回更新した後に記憶部１３１に格納された稼働情報１２１と、使用量データベース５２の「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」と、を参照する。そして、在庫量算出部１３３は、稼働情報１２１に示される稼働によって使用された物品の在庫量を算出して、在庫データベース５１に含まれる在庫量のうち、入庫日が古い在庫量から順に、算出した在庫量に相当するデータを更新し又は削除する。図６，８を比較するとわかるように、「２０１６／１２／２６」の入庫日に対応するシャンプーの在庫量が３００ｍｌから２８２ｍｌに減少している。その結果、在庫量算出部１３３は、シャンプーの現在の在庫量を、８８２ｍｌ（＝６００ｍｌ＋２８２ｍｌ）と算出することとなる。
【００４９】
ただし、在庫量算出部１３３は、入庫日が古い在庫量に対応するデータよりも、使用期限が古い在庫量に対応するデータを優先して更新し又は削除してもよい。また、在庫量算出部１３３は、「稼働状態又は稼働時間に対する使用量」に基づいて、機器３０の実際の稼働に応じた現在の在庫量を算出することが好ましいが、これに代えて、「単位時間あたりの使用量」と、前回の入庫日から経過した時間と、に基づいて現在の在庫量を算出してもよい。
【００５０】
閾値変更部１３４は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１によって実現される。閾値変更部１３４は、複数の種別の物品２１をまとめて入庫するための閾値を変更する。
【００５１】
ここで、閾値変更部１３４によって変更される閾値について、図９〜１２を用いて説明する。図９には、複数の種別の物品２１の在庫量と、第１の範囲７１及び第２の範囲７２と、の関係が簡略的に示されている。図９に示される例では、種別番号「１」の物品２１の在庫量が第１の範囲７１内にあるが、他の種別の物品２１の在庫量が第１の範囲７１外にあるため、物品２１をまとめて入庫するのに適した状態ではない。
【００５２】
次に、物品２１が使用されて、図１０に示される在庫量になった場合を考える。図１０に示される例では、種別番号「１」及び「２」の物品の在庫量が第１の範囲７１内にある。ここで、閾値が１であれば、現在の在庫量が第１の範囲７１内にある物品２１の種別の数は、２であって、閾値の１を超える。すなわち、物品２１をまとめて入庫するのに適した状態となる。そこで、報知装置１３０は、種別番号「１」及び「２」の物品２１を入庫すべきことを報知することとなる。
【００５３】
種別番号「１」及び「２」の物品２１が入庫されることなく、各種別の物品２１が使用されると、図１１に示される在庫量になると予測される。図１１に示される例では、種別番号「１」、「２」及び「３」の物品の在庫量が第１の範囲７１内にある。このため、物品２１をまとめて入庫することについて、図１０に示される例よりも適した状態になる。しかしながら、図１０に示される時点で種別番号「１」及び「２」の物品２１が入庫されると、図１１に示される状態になることはない。このため、閾値変更部１３４は、図１０に示される時点で、図１１に示されるように、より多くの種別の物品２１の入庫に適した状態となることが予測される場合には、閾値を大きい値に変更する。
【００５４】
閾値が１から２に変更されれば、図１０に示される状態では物品２１をまとめて入庫するのに適した状態と判断されることはなく、図１１に示される状態になって初めて、入庫に適した状態と判断されることとなる。
【００５５】
詳細には、閾値変更部１３４は、各種別の物品２１について、現在の在庫量と第１の範囲７１の上限値との差と、単位時間当たりの使用量と、から、在庫量が第１の範囲７１内に入るまでの残り時間の長さを得る。閾値変更部１３４は、現在の在庫量から第１の範囲７１の上限値を減じて得る差を、単位時間当たりの使用量で除することにより、残り時間の長さを算出してもよいし、差と使用量と残り時間の長さとを対応付けたテーブルを参照して、残り時間の長さを得てもよい。そして、閾値変更部１３４は、各種別の物品２１についての残り時間の長さに応じて閾値を変更する。
【００５６】
図１０に示される例では、種別番号「３」の物品２１について得た残り時間の長さが、図１０に示される時点で第１の範囲７１内にある種別番号「１」及び「２」の物品２１の在庫量が第２の範囲７２内に入るまでの残り時間の長さのいずれよりも短い場合に、閾値変更部１３４が閾値を増加させる。在庫量が第２の範囲７２内に入るまでの残り時間は、在庫量が第１の範囲７１内に入るまでの残り時間と同様にして導出される。ただし、閾値を増加させるための条件は、これに限定されず、閾値変更部１３４は、図１０に示される例において、種別番号「３」の物品２１についての残り時間の長さが、予め規定された値より小さい場合に、閾値を増加させてもよい。
【００５７】
また、閾値変更部１３４が閾値を増加させる例を説明したが、閾値変更部１３４は、閾値を減少させることもある。図１２に示される例では、閾値が２から１に変更されれば、物品２１をまとめて入庫するのに適した状態であると判断されることとなる。詳細には、種別番号「３」の物品２１の在庫量が第１の範囲７１内に入るまでの残り時間が、図１２に示される時点で第１の範囲７１内にある種別番号「１」及び「２」の物品の在庫量が第２の範囲７２内に入るまでの残り時間のいずれよりも長い場合に、閾値変更部１３４が閾値を減少させる。ただし、閾値を減少させるための条件は、これに限定されず、閾値変更部１３４は、図１２に示される例において、種別番号「３」の物品２１について得た残り時間の長さが、予め規定された値より長い場合に、閾値を減少させてもよい。なお、閾値は、１以上の整数であって、閾値が１であるときに条件が満たされても、閾値がゼロとなることはない。
【００５８】
図３に戻り、基準量設定部１３５は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１によって実現される。基準量設定部１３５は、各種別の物品２１について、単位時間あたりの使用量と、入庫の履歴との少なくとも一方に基づいて、物品２１の基準量を設定する。例えば、単位時間あたりの使用量が大きいほど、在庫量が多いことが好ましいため、単位時間あたりの使用量が規定値より大きい場合に、基準量設定部１３５は、基準量を比較的大きな値に設定する。また、入庫の履歴に示される入庫頻度が規定値より多ければ、基準量設定部１３５は、基準量を大きくすることで入庫頻度を少なくする。
【００５９】
さらに、基準量設定部１３５は、利用者の生活パターン、物品２１の空間的な占有範囲、又は、使用期限までの残り時間に基づいて、基準量を設定してもよい。例えば、外食が多い生活パターンであれば、基準量設定部１３５は、食品の基準量を小さい値に設定してもよい。また、空間的な占有範囲の大きい物品２１については、在庫を貯め込んで占有スペースが広くなることを避けるために、基準量設定部１３５は、基準量を小さい値に設定してもよい。
【００６０】
さらに基準量設定部１３５は、季節又は現在の暦上の月に応じて基準量を設定してもよい。年間を通して定常的に使用する物品２１については、基準量を変更する必要がないが、季節によって使用の有無が変化する物品２１及び使用量が変化する物品２１があるため、基準量設定部１３５は、基準量を季節等に応じて変化させることで、在庫量を変化させる。
【００６１】
例えば、基準量設定部１３５は、夏期には、ペットボトル入りのお茶の基準量をゼロより大きい値とするが、冬期には、ペットボトル入りのお茶の基準量をゼロに設定するとともに、茶葉の基準量をゼロより大きい値にしてもよい。また、基準量設定部１３５は、花粉に代表されるアレルギー物質の飛散期間、或いはインフルエンザに代表される病原体の流行時期に、マスク、空調機器及び空気清浄機のフィルタの基準量をゼロより大きい値に設定してもよい。また、基準量設定部１３５は、冬期に多く使用される場合には、入浴剤の基準量を多く設定してもよい。さらに、基準量設定部１３５は、年末年始の挨拶状の印刷に用いられるプリンタのインク、及び、消耗性の掃除道具の基準量を、年末に多く設定してもよい。なお、基準量設定部１３５は、給湯器である機器３０によって検知される入水温度、又は空調機器によって検知される外気温度により、季節を判断してもよい。
【００６２】
予測部１３６は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１によって実現される。予測部１３６は、現在の在庫量と、単位時間あたりの使用量と、から在庫量の将来における推移を予測する。そして、予測部１３６は、報知装置１３０による報知が発生する時期を予測する。
【００６３】
報知部１３７は、主として報知装置１３０のプロセッサ４１及び出力部４５の協働によって実現される。報知部１３７は、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品２１の種別の数が閾値を超えると、該物品を入庫すべきことを、入庫すべき量とともに報知する。入庫すべき量は、現在の在庫量と基準量との差である。報知部１３７は、基準量から現在の在庫量を減じることで入庫すべき量を算出してもよいし、基準量と現在の在庫量と入庫すべき量とを対応付けたテーブルを参照して入庫すべき量を得てもよい。
【００６４】
本実施の形態に係る報知部１３７は、入庫すべき物品２１の種別を含むすべての種別について、物品名と、現在の在庫量と、第１の範囲及び第２の範囲と、基準量と、を示す画面を表示して、入庫すべき物品２１を強調して表示することにより、利用者に物品２１を入庫すべきことを報知する。
【００６５】
図１３には、報知部１３７によって表示される画面の一例が示されている。図１３に示されるように、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品２１の物品名の横のボックスにチェックマークを表示し、当該物品についての第２の範囲を枠で囲うことによって、入庫すべき物品２１が強調表示されている。また、これらの物品２１の現在の在庫量と基準量とのそれぞれが明示されることにより、入庫すべき量も合わせて示されている。
【００６６】
また、図１３では、チェックマークが付された種別の物品２１をまとめて入庫するためのボタン８１が表示されている。このボタン８１がクリック、タップ又は押下されて選択されると、報知部１３７によって表示される画面は、図１４に示される画面に遷移する。図１４では、入庫すべき量の詳細が白抜きのボックスに「購入量」として示されている。利用者は、このボックスの幅を調整することで、実際の入庫量を調整してもよい。
【００６７】
また、図１３には、在庫量の今後の推移について予測した結果を表示するためのボタン８２が表示されている。このボタン８２が選択されると、報知部１３７によって表示される画面は、図１５に示される画面に遷移する。図１５では、１週間後の予測在庫量が表示され、予測在庫量が第１の範囲内にある物品２１についてチェックマークが表示される。この画面に表示されるボタン８１が選択されると、チェックマークが付された物品を購入するための画面が表示されることとなる。
【００６８】
なお、報知部１３７は、入庫すべきことを報知しないときは、図１３に示される画面を基本的に表示しない。しかしながら、報知部１３７は、利用者が在庫量を確認するときには、利用者の操作によって在庫量を示す画面として図１６に示す画面を表示する。図１６に示される例では、「アルミホイル」のみについて在庫量が第１の範囲内にあり、複数の種別の物品２１をまとめて購入することは推奨されない。ただし、画面上部のメッセージボックス８３に、予測部１３６によって予測された時期が示される。
【００６９】
続いて、報知装置１３０によって実行される報知処理について、図１７を用いて説明する。図１７に示される報知処理は、毎日、予め定められた時刻に実行される。
【００７０】
報知処理では、報知装置１３０は、稼働情報１２１の履歴と在庫データベース５１から各種別の物品２１の使用量を推定する（ステップＳ１）。具体的には、使用量推定部１３２が、使用量を推定して、使用量データベース５２を更新する。
【００７１】
次に、報知装置１３０は、各種別の物品２１について、現在の在庫量を算出する（ステップＳ２）。具体的には、在庫量算出部１３３が、稼働情報１２１の履歴と使用量データべース５２を参照することで在庫量を算出して、在庫データベース５１を更新する。
【００７２】
次に、報知装置１３０は、閾値を変更する（ステップＳ３）。具体的には、閾値変更部１３４が、在庫量が第１の範囲内に入るまでの残り時間の長さに応じて、閾値を変更する。
【００７３】
次に、報知装置１３０は、基準量を設定する（ステップＳ４）。具体的には、基準量設定部１３５が、各種別の物品２１について、直近の入庫履歴又は単位時間あたりの使用量を参照して、基準量を設定する。
【００７４】
次に、報知装置１３０の報知部１３７は、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品２１の種別の数が、閾値を超えるか否かを判定する（ステップＳ５）。この種別の数が閾値を超えないと判定した場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、報知部１３７は、いずれかの種別の物品について、現在の在庫量が第２の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ６）。いずれの種別についても現在の在庫量が第２の範囲内にはないと判定された場合（ステップＳ６；Ｎｏ）、報知処理は終了する。
【００７５】
ステップＳ５にて種別の数が閾値を超えると判定した場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、又は、ステップＳ６にていずれかの種別について、現在の在庫量が第２の範囲内にあると判定した場合、報知部１３７は、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品及び第２の範囲内にある物品を入庫すべきことを、入庫すべき量とともに報知する。具体的には、報知部１３７は、報知装置１３０の画面にプッシュ通知を表示したりアラーム音を再生したりすることで利用者の注意を促すとともに、図１３に示された画面を表示する。その後、報知処理は終了する。
【００７６】
以上、説明したように、報知装置１３０は、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品２１の種別の数が閾値を超えると、当該物品を入庫すべきことを報知した。このため、１回の入庫ではある程度まとまった量を入庫することとなり、入庫の頻度が少なくなる。したがって、倉庫を管理する管理者の負担を軽減することができる。なお、管理者は通常、在庫管理システム１００の利用者のうちの一部の者である。
【００７７】
また、報知装置１３０は、いずれかの種別の物品について、第２の範囲内に現在の在庫量が含まれると、当該物品を入庫すべきことを報知した。これにより、物品２１の在庫切れを防止することができる。また、いずれかの種別の物品について、第２の範囲内に現在の在庫量が含まれるときには、報知装置１３０は、当該物品に加えて、第１の範囲内に現在の在庫量が含まれる物品を入庫すべきことを報知した。これにより、管理者の負担をさらに軽減することができる。
【００７８】
また、報知装置１３０は、在庫量が第１の範囲内に入るまでの残り時間の長さに応じて、閾値を変更することにより、閾値を変更しない場合よりも多い種別の物品２１を入庫すべきことを報知した。これにより、管理者の負担をさらに軽減することができる。
【００７９】
また、報知装置１３０は、物品２１を入庫すべきことを、入庫すべき量とともに報知した。これにより、報知を受けた利用者は、物品２１を入庫するための手続きを速やかに進めることができる。
【００８０】
また、報知装置１３０は、物品２１の単位時間あたりの使用量と、物品の入庫の履歴と、の少なくとも一方に基づいて、物品２１を入庫するための基準量を設定した。これにより、在庫量を適正なものとすることができる。
【００８１】
また、報知装置１３０は、過去の機器３０の稼働履歴と入庫履歴とから生成された使用量データベース５２を参照して、現在の在庫量を算出した。これにより、現在の在庫量をある程度正確に推定することができる。
【００８２】
実施の形態２．
続いて、実施の形態２について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施の形態に係る在庫管理システム１００は、物品２１が属するグループが設定される点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００８３】
図１８には、本実施の形態に係る在庫データベース５１ａが示されている。この在庫データベース５１ａは、「種別番号」、「物品名」、「グループ番号」、「在庫量」、「入庫日」、「使用期限」、「第１の範囲」、「第２の範囲」、及び「基準量」を対応付けた複数の行を含むテーブルデータである。「グループ番号」は、例えば、物品２１を所有する利用者に対応するように予め設定された番号である。物品２１を所有する利用者は、例えば、父親、母親、息子、娘である。
【００８４】
本実施の形態に係る報知部１３７は、各グループに属する物品２１の種別のうち、現在の在庫量が第１の範囲内にある物品２１の種別の数が、閾値を超えると、当該物品２１を入庫すべきことをグループ番号に対応する利用者に報知する。なお、第１の範囲、第２の範囲、基準量、及び閾値は、グループ毎に定められてもよい。
【００８５】
以上、説明したように、報知装置１３０は、予め定められたグループに属する物品２１に限って、物品２１をまとめて入庫することが推奨されるときに、入庫すべきことを利用者に報知した。これにより、管理者の異なる物品２１が倉庫２０に貯えられている場合に、それぞれのグループについて管理者の負担を軽減することができる。
【００８６】
なお、グループは、利用者又は管理者に対応するものには限定されず、物品２１の入手先に対応するものとしてもよい。入手先には、例えば、物品２１を販売する店舗、及び、運送業者が含まれる。
【００８７】
実施の形態３．
続いて、実施の形態３について、上述の実施の形態１との相違点を中心に説明する。なお、上記実施の形態１と同一又は同等の構成については、同等の符号を用いるとともに、その説明を省略又は簡略する。本実施の形態に係る在庫管理システム１００は、物品２１について重要度が設定される点で、実施の形態１に係るものと異なっている。
【００８８】
図１９には、本実施の形態に係る在庫データベース５１ｂが示されている。この在庫データベース５１ｂは、「種別番号」、「物品名」、「重要度」、「在庫量」、「入庫日」、「使用期限」、「第１の範囲」、「第２の範囲」、及び「基準量」を対応付けた複数の行を含むテーブルデータである。「重要度」は、物品２１の利用者にとって重要である度合いを示し、予め設定されてもよいし、利用者によって設定されてもよい。
【００８９】
図１９に示されるように、「重要度」が通常であるシャンプー及びティッシュペーパーについては、実施の形態１と同様の行データである一方、「重要度」が重要とされているペットボトル入りお茶については、第１の範囲及び第２の範囲が実施の形態１に係るものより広く設定され、基準量が実施の形態１に係るものより大きく設定されている。
【００９０】
以上、説明したように、第１の範囲及び第２の範囲の上限値及び下限値、並びに基準量が、重要度に応じて定められる。これにより、例えば、多くの水分が必要となる夏期に、飲料である物品２１の重要度を重要に設定することで、この物品２１の在庫量をある程度多い状態に保つことができる。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態によって限定されるものではない。
【００９２】
例えば、在庫管理システム１００を構成する取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０が別個の構成である場合を中心に説明したが、これには限定されない。例えば、取得装置１１０と報知装置１３０が同一の端末であってもよいことは上述の通りであるが、取得装置１１０と受信装置１２０とが一体的に構成されてもよいし、受信装置１２０と報知装置１３０とが一体的に構成されてもよい。さらに、取得装置１１０、受信装置１２０、及び報知装置１３０すべてを一体的に構成してもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態では、説明の便宜のため、在庫データベース５１が、「分類」、「グループ番号」、及び「重要度」のうちいずれか１つのみを有していたが、これには限定されない。「分類」、「グループ番号」、及び「重要度」のうち２つ以上を有するデータベースを構成してもよいし、３つすべてを有するデータベースを構成してもよい。
【００９４】
上記実施の形態に係る取得装置１１０、受信装置１２０及び報知装置１３０の機能は、専用のハードウェアによっても、また、通常のコンピュータシステムによっても実現することができる。
【００９５】
例えば、補助記憶部４３に記憶されるプログラム４８を、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラム４８をコンピュータにインストールすることにより、上述の処理を実行する装置を構成することができる。
【００９６】
また、プログラム４８をインターネットに代表される通信ネットワーク上のサーバ装置が有するディスク装置に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロードするようにしてもよい。
【００９７】
また、通信ネットワークを介してプログラム４８を転送しながら起動実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００９８】
さらに、プログラム４８の全部又は一部をサーバ装置上で実行させ、その処理に関する情報をコンピュータが通信ネットワークを介して送受信しながらプログラム４８を実行することによっても、上述の処理を達成することができる。
【００９９】
なお、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、コンピュータにダウンロードしてもよい。
【０１００】
また、在庫管理システム１００の機能を実現する手段は、ソフトウェアに限られず、その一部又は全部を、回路を含む専用のハードウェアによって実現してもよい。
【０１０１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施の形態ではなく、請求の範囲によって示される。そして、請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、在庫の管理に適している。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  在庫管理システム、  １１０  取得装置、  １１１  在庫情報、  １２０  受信装置、  １２１  稼働情報、  １３０  報知装置、  １３１  記憶部、  １３２  使用量推定部、  １３３  在庫量算出部、  １３４  閾値変更部、  １３５  基準量設定部、  １３６  予測部、  １３７  報知部、  ２０  倉庫、  ２１，２１１〜２１３  物品、  ３０〜３３  機器、  ４１  プロセッサ、  ４２  主記憶部、  ４３  補助記憶部、  ４４  入力部、  ４５  出力部、  ４６  通信部、  ４７  内部バス、  ４８  プログラム、  ５１，５１ａ，５２ｂ  在庫データベース、  ５２  使用量データベース、  ７１  第１の範囲、  ７２  第２の範囲、  ８１，８２  ボタン、  ８３  メッセージボックス、  ＮＷ  ネットワーク。
【図１】
2018167824.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018167824.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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