(57)【要約】  重量測定装置は、懸架装置のアームに接するボトムプレート（２００）と、ボトムプレートの上面側で油室（２０１）を形成するダイアフラム（２３０）を押圧可能なピストン（３００）と、ボトムプレートの下面側で油室の測定流体（Ｒ）の圧力を検出する圧力センサ（４００）とを含み、油室内側と大気側とを連通し、油室内部の過剰な作動油を排出可能な油排出孔部（２４０）と、油排出孔部に備えられ、過剰な測定流体（Ｒ）を排出し、荷重の掛かっていない状態で、内部圧力を大気圧に平衡させた後、前記油排出孔部を封鎖する封鎖部（２４２）とを備えた。
2018016481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記圧力センサが取り付けられ、前記ダイアフラムと協働して前記油室を形成する取付部を備え、
前記油排出孔部は、前記取付部に形成されることを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側で前記カラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項４】
懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、  前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項５】
前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項６】
前記ダイアフラムは、前記油室と対向する側の面部および反対側の面部にそれぞれシール部材が一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量を測定する装置、特に自動車の懸架装置に組込み過積載を検出する車両の重量測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車、特に、種々の荷物などを運搬するトラックやバンなどの商用車において、法定積載量を超えて道路を通行する不法な過積載が社会問題となっている。これは、一度にたくさんの荷物を運搬したほうが運送費を少なくできるからである。【０００３】
しかし、このような過積載は次のような種々の問題を招く虞を有しており、避けなければならない。
（１）過積載により自動車の運動性能が低下したり、構成部品が破損したりする虞があるため、事故の原因となることがある。例えば、車軸（ハブ）の破損、タイヤの破損（バースト）、制動距離が長くなりブレーキが過熱して効きにくくなる、車両が横転し易くなるなど、事故等を招く要因を多数有している。
（２）過積載により道路の損傷が激しくなるため、道路のメンテナンス費用が掛かる。【０００４】
このような過積載の防止が困難となっている原因は多々あるが、その内の一つには、積載重量が運転手あるいは同乗者などから容易に認識できないことにある。
すなわち、従来、車両の荷重測定（積載重量測定）は、台秤に測定対象の車両を載せて行っていた。
しかし、台秤の設置は、施設が大がかりで広い設置スペースを必要とするため、及び設置コストが嵩むため、設置できる台秤の台数が制限され多くの車両を測定することなど物理的にも無理があった。【０００５】
そこで、昨今では、特許文献１などに開示されているように、車両自体に搭載して荷重（重量）を測定することを可能とした簡易的な荷重測定装置が多々提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１に開示の先行技術は、車両の荷重が掛かることで伸縮する被荷重部材の異なる取付箇所に２つの溶着部分が溶着されるベースアッシーと、該ベースアッシーにより支持され、前記車両に掛かる荷重の変化により前記２つの溶着部分が接近離間する方向に前記ベースアッシーが伸縮することで出力が変化する圧縮歪検出用センサ素子と、該圧縮歪検出用センサ素子の出力を増幅するアンプが実装された回路基板とで構成し、圧縮歪を検出することにより荷重測定する簡易的な荷重測定装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特開２００１−３３０５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような荷重測定装置は、通常、大きく分けて２つの機能ブロックから構成されている。
1つ目の機能ブロックは、測定流体（作動油）を充填した油圧室（油室）と、油室の一部を押圧変形可能に構成するダイアフラムと、油室と連通して備えられ、ダイアフラムの押圧による油室の圧力変化を検出する圧力センサからなる車両に固定される荷重検出部である。
２つ目の機能ブロックは、スプリングの弾発力などにより、荷重に従って移動して前記ダイアフラムを押圧するピストン部である。【０００９】
また、この荷重検出部のダイアフラムや圧力センサは、車両後輪用の懸架装置に組み込まれる場合にはボトムプレートに取り付けられ、車両前輪用の懸架装置に組み込まれる場合には、取付部（トッププレート）に取り付けられる。
この場合、圧力センサのボトムプレート（または取付部）への取り付け構造としては、測定流体の漏れを封止でき、また圧力センサそのものを固定できるようにするため、テーパネジなどのネジを用いた密封構造が用いられる。このようなネジを用いた密封構造は製作が容易なので液体を封止する目的で広く一般的に用いられているものである。【００１０】
ところが、上述のようなネジを用いた密封構造では、圧力センサを固定締結する際に、ネジの作用によって圧力センサが軸方向に進むため、圧力センサは測定流体を押し退けるようにして固定締結される。測定流体は、圧力センサ固定前の油室では大気圧と平衡の状態にあるが、圧力センサの固定により、測定流体が油室の容積に対して過剰となり、油室内の圧力を上昇させる結果となる。
一般に測定流体は圧縮性がないか、非常に小さいため、ネジ込みによる圧力センサの進み量が非常に小さくても、油室内の圧力に大きな影響を与える。
また、圧力センサを同一の締結トルクで固定締結した場合であっても、ネジの加工精度によっては、ネジ込みによる圧力センサの進み量には個体差があるため、油室内の圧力上昇の程度にも個体差が生じる。
このように、ネジ締め付けに伴う油室内の圧力の上昇を一定に管理するのは非常に困難である。【００１１】
また、この種の重量測定装置にあっては、油室を構成しているダイアフラムと、ボトムプレート（若しくはトッププレート）との間から作動油が漏洩しないように封止する必要があり、本願の出願人はこの領域からの作動油漏洩を封止するため複数個のＯリングを配置する構造を提供している（日本国特願２０１５−２４１３０５）。しかし、組立時にＯリングが外れてしまうこともある。また、Ｏリングのシール性を向上させるためにはシール接触面を研磨する必要があり、シール箇所が増えるほど研磨加工に要する費用が嵩んでいた。【００１２】
本発明は従来技術の有するこのような問題点を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、圧力センサをネジによって固定する場合であっても、油室内の圧力を一定に管理可能な重量測定装置を提供することにある。また、本発明は、組立性の向上を図るとともに、シール性能を更に向上させ、かつコスト低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、第一の本発明は、スプリングの弾発力により移動する移動体と、前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。【００１４】
第二の本発明は、第一の本発明において、前記圧力センサが取り付けられ、前記ダイアフラムと協働して前記油室を形成する取付部を備え、前記油排出孔部は、前記取付部に形成されることである。【００１５】
第三の本発明は、下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。【００１６】
第四の本発明は、懸架装置に備えられ、上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受けるブッシュと、前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。【００１７】
第五の本発明は、第一の本発明乃至第四の本発明のいずれかにおいて、前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。【００１８】
第六の本発明は、第一の本発明乃至第四の本発明のいずれかにおいて、前記ダイアフラムは、前記油室と対向する側の面部および反対側の面部にそれぞれシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、圧力センサをネジによって固定する場合であっても、油室内の圧力を一定に管理可能な重量測定装置を提供することができる。また本発明によれば、組立性の向上を図るとともに、シール性能を更に向上させ、かつコスト低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態として後輪用の重量測定装置の正面図を示す。
【図２】本実施形態における車両の重量測定装置の一実施形態を示し、図１のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図３】図２の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図４】図２の符号Ｂで示す領域の拡大図であって、油排出孔部を封鎖する封鎖部の他の実施形態を示す。
【図５】本実施形態における車両の重量測定装置をトレーリングアーム式の懸架装置に適用した場合を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態における車両の重量測定装置として前輪用の重量測定装置の正面図を示す。
【図７】図６のＡ−Ａ線による縦断側面図である。
【図８】図７の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図９】本発明の第三実施形態における車両の重量測定装置の縦断側面図である。
【図１０】図９の符号Ｂで示す領域の拡大断面図である。
【図１１】本実施形態に用いられるダイアフラムであって、（ａ）は概略全体縦断側面図、（ｂ）は（ａ）にて符号Ｃで示す領域の拡大断面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態にかかる要部を拡大して示す断面図である。
【図１３】本実施形態に用いられるダイアフラムであって、（ａ）は概略全体縦断側面図、（ｂ）は（ａ）にて符号Ｃで示す領域の拡大断面図である。
【図１４】本発明の第五実施形態にかかる要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１５】本実施形態に用いられるダイアフラムであって、（ａ）は概略全体縦断側面図、（ｂ）は（ａ）にて符号Ｃで示す領域の拡大断面図である。
【図１６】本実施形態に用いられるカラーであって、（ａ）は概略全体縦断側面図、（ｂ）は（ａ）にて符号Ｃで示す領域の拡大断面図である。
【図１７】本発明の第六実施形態における車両の重量測定装置の縦断側面図である。
【図１８】図１７の符号Ｂで示す領域の拡大図である。
【図１９】本実施形態に用いられるダイアフラムであって、（ａ）は概略全体縦断側面図、（ｂ）は（ａ）にて符号Ｃで示す領域の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態では、本発明の車両の重量測定装置１００を自動車の懸架装置（サスペンション）１に用いた実施の一形態を示す。
以下、本発明の車両の重量測定装置の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１乃至図５は本発明の第一実施形態を示し、図６乃至図８は本発明の第二実施形態を示し、図９乃至図１１は第三実施形態を示し、図１２及び図１３は第四実施形態を示し、図１４乃至図１６は第五実施形態を示し、図１７乃至図１９は第六実施形態を示す。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態であって、何等これに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２２】
「第一実施形態」
図５は、本実施形態の車両の重量測定装置１００を、トレーリングアーム式の自動車の後輪用の懸架装置（サスペンション）１に適用した一例を示す。
【００２３】
トレーリングアーム式において、アーム（サスペンションアーム）２は、車両下側の左右にわたって掛け渡されたサスペンションメンバ３（懸架装置１の構成要素）から車体中心線（図中一点鎖線参照）と直角に軸支され、サスペンションメンバ３の後ろ側（図中矢印の側）で上下方向に揺動可能となっている。
アーム２の上面２ａには、本実施形態の車両の重量測定装置１００を介してコイルスプリング５が設置される。なお、コイルスプリング５は、アーム２と車体下面との間に挟み込まれている。
なお、図５に示す懸架装置１は、本実施形態の車両の重量測定装置１００を組み込んだ以外は周知のトレーリングアーム式懸架装置１の構成であって、特に本実施形態に限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で設計変更可能である。
【００２４】
以下、本発明の特徴的部分である車両の重量測定装置１００について説明し、それ以外の懸架装置の構成についての説明は省略する。
【００２５】
車両の重量測定装置１００は、下面側が懸架装置（サスペンション）１のアーム２に当接して設置されるボトムプレート２００と、ボトムプレート２００の上面に備えられるカラー２２０と、ボトムプレート２００とカラー２２０とによって挟まれて固定されるダイアフラム２３０と、ダイアフラム２３０を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す軸方向）に押圧可能なピストン３００（移動体）と、ピストン３００とダイアフラム２３０との間に配されたパッド３１０（移動体）と、懸架装置１のコイルスプリング５の一端（下端）を受けるスプリングシート３４０（移動体）と、ボトムプレート２００とダイアフラム２３０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室２０１と、ボトムプレート２００の下面２０３に備えられ、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ４００と、ピストン３００の外周下端に固定され、ボトムプレート２００の外周下端を覆設する薄肉円環状のストッパーリング３２０とで構成されている（図１乃至図６参照）。
【００２６】
ボトムプレート２００は、円板状の下面２０３と、該下面２０３の外周端から鉛直方向（軸方向）Ｖで上方に向けて所定の肉厚をもって円筒状に突設された環状壁部２０５と、で上面開放状の短尺円筒状に形成され、下面２０３を懸架装置のアーム２に当接して設置される。
また、ボトムプレート２００は、環状壁部２０５の内周端部から凹設され、後述されるカラー２２０を収容可能な円環状の上面２０４と、上面２０４の内径から所定深さをもって凹設され、後述するダイアフラム２３０を収容可能な円環状のダイアフラム収容凹部２３１と、ダイアフラム収容凹部２３１の内径から所定深さをもって凹設され、ダイアフラム２３０とともに後述する油室２０１を構成可能な円筒状の溝部２０２とが、それぞれ上面２０４側に設けて設けられている。即ち、ボトムプレート２００は、圧力センサ４００が取り付けられ、ダイアフラム２３０と協働して油室２０１を形成する取付部を構成する。
また、本実施形態では、環状壁部２０５における下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを一部に残して周方向に段部２０７が連続して形成されている。
すなわち、環状壁部２０５の下面２０３との境界領域外面２０５ａには、突出部２０５ｂを除いて平面視で略Ｃリング状に段部２０７が形成されている。
【００２７】
円筒状に開口する溝部２０２は、ボトムプレート２００の上面２０４にて円筒状に凹設されているダイアフラム収容凹部２３１内にてボトムプレート２００の上面２０４方向に向けて形成されている。
ダイアフラム収容凹部２３１は、溝部２０２の外径側に所定幅で環状に構成された内面部２３２を備えている。
また、ボトムプレート２００には、後述するカラー２２０を固定するための連結ボルト（皿ボルト）２１０を通す複数個のボルト通し孔２１０ａが周方向に所定の間隔で備えられている。
【００２８】
ボトムプレート２００におけるアーム２側に面した下面２０３には、所定長さで垂下して一体に、圧力センサ４００を連結可能なセンサ連結部２０６が形成されている。
センサ連結部２０６は、その下面２０６ａから溝部２０２まで鉛直方向（軸方向）Ｖにボトムプレート２００を貫通して、圧力センサ４００を連結する円筒部２００ｂと、円筒部２００ｂの一部を外方に向けて突き出して成る非円筒部２００ａとで構成されている。本実施形態では、非円筒部２００ａは、円筒部２００ｂの下面（センサ連結部２０６の下面）２０６ａと同様の突出高さを有するとともに、円筒部２００ｂの外周面（センサ連結部２０６の外周面）２０６ｂと連続して一体に、外方向に向けて突出した直方体状に形成されている。
【００２９】
圧力センサ４００は、油室２０１内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送されるもので、円柱状に形成されたセンサ本体部４０４と、該センサ本体部４０４の端面に一体に備えた突き当てフランジ面部４０３と、該突き当てフランジ面部４０３の端面に一体に備えた検出部４０１と、該検出部４０１の先端側に備えた先端検出面４０２とで構成されている。
なお、本発明にて想定される圧力センサは周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
【００３０】
本実施形態では、圧力センサ４００は、検出部４０１をセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂのネジ穴２００ｄに挿入するとともに、先端検出面４０２が油室２０１内に臨むとともに、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着するまで、鉛直方向（軸方向）Ｖにネジ込んで立設されている。
また、圧力センサ４００は、検出部４０１と一体に連続してセンサ本体部４０４が、鉛直方向（軸方向）下向きに延出しており、その下端４０４ａには、圧力センサ４００が変換した電気信号を車体側の表示装置へと伝送する配線４０５が接続されている。
【００３１】
なお、センサ連結部２０６と圧力センサ４００との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
本実施形態では、突き当てフランジ面部４０３とセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃとの間にゴムワッシャ４１０を介して固定している。
なお、圧力センサ４００は、必ずしもボトムプレート２００の下面２０３の中心に配設することはなく、先端検出面４０２が油室２０１内に臨む限りにおいて、センサ連結部２０６をボトムプレート２００の下面２０３の任意位置に設けて配設することが可能で、車体（アーム２）側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００３２】
なお、ボトムプレート２００の下面２０３側は、懸架装置１のアーム２の上面２ａと当接するため、ゴムシート２５０が介在し、当接面の当たりを良く馴染み易くしている。
【００３３】
さらに、ボトムプレート２００は、懸架装置１のアーム２に対する回り止め機構を有している。
【００３４】
回り止め機構は、本実施形態では、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと、懸架装置１のアーム２の上面２ａの重量測定装置１００を組み付ける位置２ｅ（組み付け位置）に形成された、アーム２の上面２ａから下面にわたって貫通する穴部２ｂの角穴部２ｄとで構成されている。
懸架装置１のアーム２の穴部２ｂは、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂより僅かに大きな形状の丸穴部２ｃと、丸穴部２ｃと一体に連続し、非円筒部２００ａよりも僅かに大きな形状の角穴部２ｄとで構成されることにより鍵穴状に形成されている。
また、重量測定装置１００を懸架装置１のアーム２に組み付ける場合には、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂをアーム２の穴部２ｂの丸穴部２ｃに挿し込むとともに、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａ（直方体状）をアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに挿し込むことにより、ボトムプレート２００の下面２０３がゴムシート２５０を介して、懸架装置１のアーム２の上面２ａの組み付け位置２ｅに当接して、組み付けが完了する。
【００３５】
このとき、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａがアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄに嵌っているため、アーム２とボトムプレート２００が周方向に相対回転することが防止される。
また、圧力センサ４００は、アーム２の穴部２ｂを挿通してアーム２の下側に臨んでいるため、圧力センサ４００に接続されている配線４０５もまたアーム２の下側を通って車体側の表示装置へと伸延される。この場合、圧力センサ４００は、非円筒部２００ａとアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄとの嵌合によって回転することがないので、配線が捩れて断線することもない。
また、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂに、ボトムプレート２００のセンサ連結部２０６の非円筒部２００ａと円筒部２００ｂを挿し込むだけなので、懸架装置１のアーム２にネジなどの締結固定手段により組み付ける場合に比べて簡単に車両に組み付けることが可能になった。
【００３６】
なお、本実施形態では、回り止め機構の一例として、センサ連結部２０６の非円筒部２００ａと懸架装置１のアーム２の角穴部２ｄとによる構成を説明したが、非円筒部２００ａと角穴部２ｄの具体的形状は、これに限定解釈されるものではなく、非円筒部２００ａが角穴部２ｄに挿し込まれることで、相対回転しない形状であればよい。例えば、非円筒部２００ａは、センサ連結部２０６の円筒部２００ｂの一部が径方向に凹設し、これに対して角穴部２ｄは、前記凹設された非円筒部２００ａに嵌り合う凸形状に形成された角凸部としても本発明の範囲内である。また、非円筒部２００ａは必ずしも角形状とする必要はなく他の形状であってもよい。さらに、本実施形態ではセンサ連結部２０６を円筒部２００ｂと非円筒部２００ａとで構成されているが、センサ連結部２０６そのもの自体を、所定の角形状や楕円形状に形成するもの、すなわち、非円筒形状に形成してなるものであってもよく本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
またさらに、複数の非円筒部２００ａを有した場合であっても本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。その場合には、懸架装置１のアーム２の穴部２ｂの角穴部２ｄも非円筒部２００ａの数に応じて複数形成されていれば良い。
【００３７】
ダイアフラム２３０は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆い、溝部２０２とともに所定空間の油室２０１を形成する短尺円柱状（円板状）に形成されており、ボトムプレート２００の上面２０４にて円環状に形成されているダイアフラム収容凹部２３１に嵌着されている。
【００３８】
ダイアフラム２３０は、例えば、本実施形態では、外径側にボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれる密封領域２３３を形成するとともに、密封領域２３３の内径側で一体に変形可能に構成された押圧領域２３４を備えて構成されている。
押圧領域２３４は、溝部２０２の開口領域２０２ａを覆う程度の幅をもって構成され、油室２０１は、この押圧領域２３４とボトムプレート２００の溝部２０２とによる所定領域で形成されている。
【００３９】
ダイアフラム２３０の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００４０】
油室２０１には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン３００の移動によって、ダイアフラム２３０が溝部２０２に向けて押圧されることにより、油室２０１内に臨む圧力センサ４００の先端検出面４０２にかかる圧力を変化可能である。
【００４１】
カラー２２０は、本実施形態では、ボトムプレート２００の環状壁部２０５に囲まれた領域（円環状の上面２０４）内に収まる程度の鉛直方向（軸方向）Ｖの厚みをもって形成された所定の短尺円柱状に形成されるとともに、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の内周面に嵌合可能な外径と、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２よりも内側に位置する環状内面部２２１による内径を有する大きさに形成されている。
【００４２】
カラー２２０の下面２２２の外周側には、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと鉛直方向（軸方向）Ｖで同軸に配されるように、複数のボルト固定孔２２４がボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａと同一の間隔で周方向に備えられている。
カラー２２０は、ボトムプレート２００のボルト通し孔２１０ａとカラー２２０のボルト固定孔２２４を連通させ、ボトムプレート２００の下面２０３側から連結ボルト（皿ボルト）２１０を挿通して締めこむことで、カラー２２０がボトムプレート２００に一体に固定される。
【００４３】
また、本実施形態では、カラー２２０の下面２２２と、ダイアフラム収容凹部２３１との間で、ダイアフラム２３０の密封領域２３３を挟み込んで密封固定している。
【００４４】
本実施形態では、例えば、次に示すように所定のシール部材を備えて密封効果を向上させている。
まず、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２に環状の第１のシール溝２５１ａを設けるとともに、第１のＯリング２５０ａを挿入して密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封している。
次に、カラー２２０の下面２２２に環状の第２のシール溝２５１ｂを設けて第２のＯリング２５０ｂを挿入して密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封している。
さらに、第２のシール溝２５１ｂよりも大径で、カラー２２０の下面２２２に環状の第３のシール溝２５１ｃを設けて第３のＯリング２５０ｃを挿入して、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で、第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００４５】
密封領域２３３の下面部２３３ａとの間で第１のＯリング２５０ａが圧縮されて密封しているため、油室２０１からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり、幾重もの密封構造を採用している。
すなわち、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で第２のＯリング２５０ｂが圧縮されて密封し、第２のＯリング２５０ｂよりも外径側では、カラー２２０の下面２２２とボトムプレート２００の上面２０４の間で第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
【００４６】
このため、油室２０１にもっとも近く配される第１のＯリング２５０ａに加えて、その外側にも第２のＯリング２５０ｂと第３のＯリング２５０ｃが配されているため、密封信頼性が極めて高いものとなる。また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
また、さらに、ダイアフラム２３０の密封領域２３３をダイアフラム収容凹部２３１よりも肉厚に形成し、肉厚の密封領域２３３がボトムプレート２００とカラー２２０に挟まれるときに圧縮されて密封可能な厚さとなる密封構造を設ければ、密封信頼性をさらに高いものとすることができる。
【００４７】
各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）を設けるとともに、シール溝（２５１ａ，２５１ｂ，２５１ｃ）にＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）を挿入して他方の部材との間でＯリング（２５０ａ，２５０ｂ，２５０ｃ）が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝とＯリングをいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００４８】
ピストン３００（移動体）は、本実施形態では、カラー２２０の環状内面部２２１（カラー２２０の内径）に摺接する外径を有する円筒部３０１と、円筒部３０１の外径から水平方向に連続して一体に、カラー２２０の外径よりも大径に設けたフランジ部３０２と、フランジ部３０２の内径から垂直方向下向きに一体に延出した円環部３０３と、フランジ部３０２の外周部から一体に、ボトムプレート２００の段部２０７を下向きに僅かに超えて垂下された垂下周縁部３０４とで構成されている。
円筒部３０１の下面３０１ａ側には、円筒状に開口する下溝部３０１ｃが形成され、円筒部３０１の上面３０１ｂ側には、上側に突出する上面開放状の円筒状のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄが形成されている。
【００４９】
垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、後述するストッパーリング３２０を固定するための締結ネジ３３０を締め付けて固定するネジ固定孔３０５が周方向に所定の間隔で備えられている。
また、垂下周縁部３０４の下面３０４ａには、その周方向の一部に鉛直方向（軸方向）Ｖで下向きに、一体に突出した矩形状の突出部３００ａが形成されている。なお、突出部３００ａの周方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと同じ周方向幅に設定されている。
【００５０】
ピストン３００の下溝部３０１ｃには、下溝部３０１ｃの開口領域を覆い、下溝部３０１ｃの鉛直方向（軸方向）深さよりも肉厚の円筒状に形成されたパッド３１０（移動体）が嵌着されている。
また、特に限定解釈されるものではないが、パッド３１０は、ダイアフラム２３０とピストン３００との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。また、パッド３１０の上面に設けた溝に潤滑剤を充填してパッド３１０とダイアフラム２３０との摺動面を潤滑してもよい。なお、パッド３１０を介さずに直接ピストン３００が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
【００５１】
また、ピストン３００の円筒部３０１の下面３０１ａとダイアフラム２３０との間、および、ピストン３００のフランジ部３０２の下面とカラー２２０の上面２２３との間には所定の隙間Ｐを有してセットされる。
所定の隙間Ｐは、重量測定装置１００が想定する定格荷重を受けた場合に、ダイアフラム２３０の変形等に起因してピストン３００が懸架装置の長さ方向（図中符号Ｖで示す鉛直方向）に進退すると想定される距離よりも大きな隙間に設定される必要がある。ピストン３００が進退すると想定される距離よりも小さな隙間では、車両の重量を計測中に隙間Ｐがなくなり、ピストン３００の進退が規制されて正確な重量測定に支障があるからである。
従って、パッド３１０は、下溝部３０１ｃの鉛直方向（軸方向）深さよりも肉厚に設定されることで、下溝部３０１ｃから突出して、ダイアフラム２３０と当接した状態となるように嵌着されている。これにより、パッド３１０は、ピストン３００の進退に応じてダイアフラム２３０を押圧する。
【００５２】
ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有した薄肉円環状に形成されるとともに、その周方向の一部に、切り欠き部３２２を有している。すなわち、ストッパーリング３２０は、平面視で略Ｃリング状に形成されている（図１参照）。
なお、切り欠き部３２２の水平方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の突出部３００ａの双方が水平方向に並設状に嵌合可能な幅に設定されている。
また、切り欠き部３２２の径方向幅は、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂと僅かな隙間を有し、突出部２０５ｂが進退可能な程度に設定されていれば良い。
また、ストッパーリング３２０には、そのピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５と鉛直方向（軸方向）Ｖで同軸に配されるように、複数のネジ通し孔３２１が、ネジ固定孔３０５と同一の間隔で周方向に備えられている。
【００５３】
ストッパーリング３２０を取り付ける場合には、まず、ボトムプレート２００の突出部２０５ｂ（段部２０７が形成されない部分）と、ピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに形成された矩形状の突出部３００ａとが径方向に連続して並ぶように、ボトムプレート２００とピストン３００を配置し、さらに、この突出部２０５ｂと突出部３００ａが切り欠き部３２２に嵌め合わされるようにストッパーリング３２０をセットする。  このとき、ボトムプレート２００の環状壁部２０５の外径２０５ｃとピストン３００の垂下周縁部３０４の内径３０４ｂが僅かな隙間を介して対峙している（図１参照）。
そして、ストッパーリング３２０は、ネジ通し孔３２１とピストン３００の垂下周縁部３０４のネジ固定孔３０５を連通させ、ストッパーリング３２０の下側３２０ａから締結ネジ３３０を挿通して締めこむことで、ストッパーリング３２０がピストン３００の垂下周縁部３０４の下面３０４ａに締結される。
【００５４】
このとき、ストッパーリング３２０は、ピストン３００の垂下周縁部３０４と同様の外径と、ボトムプレート２００の段部２０７を覆う内径とを有しているので、ストッパーリング３２０をピストン３００の垂下周縁部３０４に締結固定すると、ボトムプレート２００の段部２０７の垂直方向下向きの移動（ピストン３００とボトムプレート２００を分解する向きの移動）がストッパーリング３２０によって規制される。これにより、重量測定装置１００が車両に設置される前（コイルスプリングの伸長力が軸方向に負荷されていない場合）であってもボトムプレート２００と一体化した部材とピストン３００と一体化した部材に分解してしまう虞がなくなり、重量測定装置１００の輸送などにおいても取り扱いやすくなった。
【００５５】
また、ピストン３００とストッパーリング３２０は、締結ネジ３３０によって締結固定され、さらに、ボトムプレート２００は、ストッパーリング３２０の切り欠き部３２２に突出部２０５ｂが、周方向の回転を規制されつつ、ピストン３００の進退方向には進退可能に嵌め合わされているため、ピストン３００とボトムプレート２００が相対回転することを防止される。
これにより、ダイアフラム２３０とピストン３００（パッド３１０）との摩耗を抑えることができ、さらに、コイルスプリングの相対的な回転も防ぐことができるので、重量測定装置１００の荷重検出の正確性を維持することができる。
【００５６】
本実施形態では、前述のようにして組み立てられた重量測定装置１００の油室２０１内の圧力が一定となるように管理されている。
具体的には、圧力センサ４００をボトムプレート２００に取り付ける作業において、まず、重量測定装置１００に荷重が掛かっていない状態にて、圧力センサ４００の検出部４０１がセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂのネジ穴２００ｄに挿入されて、突き当てフランジ面部４０３をセンサ連結部２０６の開口縁２０６ｃに密着するまで、鉛直方向（軸方向）Ｖにネジ込まれる。
このとき、圧力センサ４００の先端検出面４０２が油室２０１内に臨むまで進入するため、圧力センサ４００に押しやられた測定流体（作動油）Ｒが油室２０１の容積に対して過剰となり、油排出孔部２４０から排出される。
測定流体（作動油）Ｒの排出が終了すると、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０の開口２４０ａを溶接して形成された封鎖部２４２により完全に封鎖する。これにより、油室２０１内（内部）の圧力は、大気圧と平衡した状態に管理される。
【００５７】
油排出孔部２４０は、油室２０１から垂直方向下向きに垂設されることにより、油室２０１とボトムプレート２００の非円筒部２００ａの下面２００ｃとを直線状に連通し、下面２００ｃに開口する開口２４０ａを形成している。
また、油排出孔部２４０は、測定流体（作動油）Ｒが通過可能な程度の細孔、すなわち、径が非常に小さな所謂断面視円形状のピンホールとして形成される。
なお、本実施形態では、油排出孔部２４０を断面視円形状に形成しているが、これに限定解釈されるものではなく、油排出孔部２４０の断面視形状は任意である。例えば、断面視四角状の孔部や開口２４０ａに形成されていても良い。
【００５８】
本実施形態では、非円筒部２００ａの下面２００ｃに短尺円筒状の溝部２４１が凹設されており、この溝部２４１の底面部に、ボトムプレート２００を貫通した油排出孔部２４０の開口２４０ａが形成されている。
【００５９】
封鎖部２４２は、開口２４０ａを金属材料にて溶接することで形成されている。
具体的には、開口２４０ａの周囲の金属（溝部２４１の底面部）が、溶接によって溶融凝固することで、開口２４０ａとその周囲が塊となって融合して、開口２４０ａとともに塞ぐ封鎖部２４２を形成する。その際に、溝部２４１の底面から溝部２４１内に向けて瘤状に突出した突出部２４２ａが形成される（図３参照）。ただし、この突出部２４２ａは、溝部２４１から外方に突出しないように設計されている。
【００６０】
溝部２４１の溝径は、油排出孔部２４０の開口２４０ａが溶接されることよって形成される封鎖部２４２の突出部２４２ａを収容可能に設定されていれば良い。例えば、本実施形態では、溝径は、突出部２４２ａの径の約２倍に設定されている。
突出部２４２ａが開口２４０ａの周囲に設けられた溝部２４１に収容されることにより、突出部２４２ａが保護され、密封性能を長期間に亘って確保することができる。
【００６１】
また、密封性能をさらに強固なものとするために、溝部２４１にキャップ２４３を被せても良い（図４参照）。
この場合、キャップ２４３は、溝部２４１の溝径に内嵌可能な外径を有する円筒形状で、底面側を開放して突出部２４２ａを収容可能に形成されている。
キャップ２４３を突出部２４２ａに向けて溝部２４１に嵌め込むことによって、突出部２４２ａがキャップ２４３に被われて保護される。これにより、封鎖部２４２が外部と隔別されるので、封鎖部２４２の密封性能が長期間に亘って強固に維持される。
また、キャップ２４３と溝部２４１の嵌め合いはネジ込み式になっていても良い。
【００６２】
本実施形態では、上述のように、圧力センサ４００の取り付けによって過剰となる測定流体（作動油）Ｒを排出する油排出孔部２４０を備え、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０を封鎖部２４２により完全に封鎖したので、荷重が掛かっていない状態の油室２０１（内部）の圧力が大気圧と平衡するように管理される。
また、封鎖部２４２を保護する溝部２４１を備えたので、封鎖部２４２の密封性能が長期間に亘って確保される。さらに、溝部２４１に内嵌可能なキャップ２４３を備えたので、封鎖部２４２がより強固に保護され、車両の走行により雨水や泥などに晒される環境に長期間置かれたとしても、封鎖部２４２の密封性が損なわれないようになった。
また、溝部２４１の開口領域に立上り壁部を設け、この立上り壁部の外周に円筒状のキャップを螺着せしめる構成を採用することも可能であり、本発明の範囲内で適宜最適な密封手段が採用可能である。
【００６３】
また、本実施形態による油排出孔部２４０は直径が小さなピンホール状に形成されているが、過剰な測定流体（作動油）Ｒが滲出して油室２０１（内部）の圧力を大気圧（外部）と平衡させるには十分な径を有している。また、油排出孔部２４０の孔径が小さいため、溶接による封止が容易である。
また、測定流体（作動油）Ｒの粘性係数が充分に大きい場合には、測定流体（作動油）Ｒは、孔径の小さな油排出孔部２４０内をゆっくりと移動するため、溶接作業中（油排出孔部２４０の封鎖作業中）に測定流体（作動油）Ｒが油排出孔部２４０の開口２３０ａ（大気側）から外部への漏洩防止や、油排出孔部２４０を通して油室２０１内（内部）への気泡（大気）の混入防止が容易である。
【００６４】
なお、本実施形態では、油排出孔部２４０の開口２４０ａを非円筒部２００ａの下面２００ｃに設けたが、油室２０１が大気側と連通すれば、油排出孔部２４０は他の位置に設けられていても良い。
すなわち、油排出孔部２４０が、油室２０１（内側）とセンサ連結部２０６の円筒部２００ｂとを連通するように設けられていても良いし、非円筒部２００ａの側面とを連通するように設けられていても良い。あるいは、油室２０１（内側）とボトムプレート２００のセンサ連結部２０６以外の領域とを連通するように設けられていても良い。
【００６５】
また、油排出孔部２４０は直線形状に形成されることが望ましいが、必ずしも直線形状でなくても良い。例えば屈曲した形状や湾曲した形状などであっても良い。その場合であっても、測定流体（作動油）Ｒが通過可能な程度の細孔（径が非常に小さな所謂ピンホール）として形成されることが好ましい。
【００６６】
また、本実施形態では、封鎖部２４２を油排出孔部２４０の開口２４０ａに設けたが、油排出孔部２４０が密封されていれば、封鎖部２４２は油排出孔部２４０のどこに設けられていても良い。例えば、油排出孔部２４０の細孔の中間に設けられていても良いし、油室２０１側に設けられていても良い。
また、本実施形態では、封鎖部２４２を油排出孔部２４０の溶接によって形成したが、これに限定解釈されるものではなく、油排出孔部２４０が長期間に亘って確実に封止されれば、他の方法が用いられても良い。
【００６７】
スプリングシート３４０（移動体）は、ピストン３００の円筒部３０１のスプリングシート嵌合筒部３０１ｄを内装可能な円筒状の貫通孔３４１を備えた大径状円筒部３４２と、大径状円筒部３４２の下端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部３４３と、を備えて構成されている。大径状円筒部３４２は上下面を開口して形成されている。
フランジ部３４３の上面には、懸架装置１を構成するコイルスプリング５の一端（下端）５ａが鉛直方向（軸方向）Ｖで突き当たる（図１および図5参照）。
【００６８】
なお、本実施形態では、車両の重量測定装置１００をトレーリングアーム式の懸架装置に適用する一例を説明したが、懸架装置１のアームと車体下面との間にコイルスプリング５が単独で挟み込まれている構造の懸架装置であれば、他の方式の懸架装置でも本発明を適用可能である。例えば、セミトレーリングアーム式、あるいはトーションビーム式などの懸架装置に本発明を適用してもよい。
【００６９】
「第二実施形態」
図６乃至図８は本発明の第二実施形態を示し、本実施形態は、自動車の前輪用の懸架装置に適用した実施の一例を示す。
【００７０】
本実施形態の車両の重量測定装置１００は、車両側に固定される取付部（トッププレート）５００と、取付部５００の下面５００ｂに備えられるインナーカラー７００とアウターカラー７２０と、前記取付部５００とよって挟まれて固定されるダイアフラム５２０と、ダイアフラム５２０と当接し、ダイアフラム５２０を鉛直方向（図中矢印Ｖで示す軸方向）に押圧可能なピストン７６０（移動体）と、懸架装置のコイルスプリング（図示せず）の一端（上端）を受けるブッシュ７８０（移動体）と、ピストン７６０とブッシュ７８０との間に介在される軸受装置９００（移動体）と、取付部５００とダイアフラム５２０との間で形成され、所定の測定流体（作動油）Ｒを充填してなる油室５１０と、取付部５００の上面５００ａに備えられ、油室５１０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得る圧力センサ６００とで構成されている（図６乃至図８参照。）
【００７１】
取付部（トッププレート）５００は、所定の肉厚を有する短尺円筒状に形成され、上面５００ａ側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部５１２を下面５００ｂ側に設けてなり、外周端から鉛直方向（軸方向）Ｖで下方に向けて薄肉の円筒状に環状壁部５０１を突出している。
【００７２】
溝部５１２は、取付部５００の下面５００ｂにて環状に凹設されているダイアフラム収容凹部５３０内にて取付部５００の上面５００ａ方向に向けて断面視ドーム状に形成されている。
ダイアフラム収容凹部５３０は、溝部５１２の内径側に所定幅で環状に構成された内側の面部５３１と、溝部５１２の外径側に所定幅環状に構成された外側の面部５３２とを備えている。
【００７３】
前記取付部５００における車体側に面した上面５００ａには、圧力センサ６００を連結可能なセンサ連結部５０２が形成されている。
また、取付部５００には、溝部５１２と一箇所又は複数個所で連通する連通路５１０ａがセンサ連結部５０２に向けて内設されている。
【００７４】
前記センサ連結部５０２は、圧力センサ６００の先端に設けた円筒状の検出部６０１を受ける円筒状の挿入部５０４が、上面から内部に向けてネジ部として凹設され、挿入口５０３が鉛直方向（軸方向）Ｖで上方に向けて円筒状に突出するとともに開口している。また、挿入部５０４の底面領域には、前記連通路５１０ａと連通する流体溜まり５１１が形成されている。
なお、センサ連結部５０２と圧力センサ６００との接続は、測定流体Ｒが漏れないよう接続することが必要である。
【００７５】
取付部５００には、自動車の本体フレーム（例えばクロスメンバ）に締結固定するため、ボルト５４０を挿通する複数個のボルト挿通孔５０５を設けるとともに、後述するストッパ部７９０を固定するための連結ボルト５５０を締結する複数個のボルト固定孔５０６を備えている。
また、取付部５００の下面５００ｂの中心領域には、インナーカラー７００の円筒状突部７１２を嵌合する嵌合孔部５０７を凹設している。
【００７６】
圧力センサ６００は、油室５１０内に充填されている測定流体Ｒの圧力変化を検出し得るものであって、例えば、圧力を測定し、これを電圧信号に変換して伝送される周知構造のものが適宜本発明の範囲内において選択使用されるものであり、特に限定解釈はされず、本発明の範囲内で最適なものが適宜選択可能である。
本実施形態では、センサ連結部５０２に検出部６０１を挿入するとともに、先端検出面６０２を油室５１０内に臨ませ、突き当てフランジ面部６０３をセンサ連結部５０２の開口縁に密着させて鉛直方向（軸方向）Ｖに立設されている。
【００７７】
本実施形態では、突き当てフランジ面部６０３と開口縁部との間にワッシャ６０４を介して固定している。また、側定流体の漏洩防止を図るため、所定の密封装置、本実施形態ではＯリング６０６を配設している。
なお、圧力センサ６００は、必ずしも取付部５００の上面５００ａの中心に配設することはなく、センサ連結部５０２を取付部５００の上面５００ａの任意位置に設けて配設することが可能で、車体側の取り付けにおいて支障のない位置を採択して配設することが可能である。
【００７８】
ダイアフラム５２０は、前記溝部５１２の開口領域５１３を覆い、前記溝部５１２とともに所定空間の油室５１０を形成する環状に形成されており、取付部５００の下面５００ｂにて環状に形成されているダイアフラム収容凹部５３０に嵌着されている。
【００７９】
ダイアフラム５２０は、例えば、本実施形態では、内径側と外径側にそれぞれ肉厚の第一密封領域５６０と第二密封領域５７０をそれぞれ環状に形成するとともに、第一密封領域５６０と第二密封領域５７０の間で薄肉状に連結されて変形可能に構成された環状の押圧領域５８０を備えて構成されている。
押圧領域５８０は、前記溝部５１２の開口領域５１３を覆う程度の幅をもって構成され、この押圧領域５８０と取付部５００の溝部５１２（連通路５１０ａ及び流体溜まり５１１を含む）とによって所定領域の油室５１０が形成される。
第一密封領域５６０と第二密封領域５７０は、ダイアフラム収容凹部５３０の鉛直方向（軸方向）深さよりも肉厚に形成されており、インナーカラー７００及びアウターカラー７２０によって挟み込まれたときに圧縮されて密封可能な厚さとする。
【００８０】
ダイアフラム５２０の材質は、柔軟で耐久性（耐寒性・耐摩耗性・耐油性）がある素材であれば良く、特に限定解釈されるものではないが、例えば、ニトリルゴム・テフロン（登録商標）・クロロプレンゴム・ふっ素ゴム・エチレンプロピレンゴムなど、流体の特質に合った材料を選択する。
また、薄肉のステンレス製などからなる金属製のダイアフラムであってもよく本発明の範囲内である。
【００８１】
油室５１０には、所定の測定流体Ｒが気泡を発生させることなく一杯に密封充填されている。測定流体Ｒは、ピストン７６０の移動によってかかる圧力が変化可能である。
【００８２】
インナーカラー７００は、本実施形態では、取付部５００の環状壁部５０１に囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向（軸方向）Ｖの厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部７１０と、本体部７１０の上面の中心に小径円筒状に立ち上げられた円筒状突部７１２とを有して構成されている。
【００８３】
円筒状突部７１２は、取付部５００の下面５００ｂの中心に凹設されている嵌合孔部５０７に嵌合可能な外径を有しているとともに、懸架装置を構成するショックアブソーバ（図示せず）のロッド（図示せず）先端と、ロッド先端に固定されるナット（図示せず）を収容可能な収容孔部７１３を貫通して形成している。
【００８４】
本体部７１０は、取付部５００の嵌合孔部５０７に円筒状突部７１２を嵌合して配設した際に、ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と対向する大きさに形成されている。
本体部７１０の上面７１１と、前記取付部５００の下面５００ｂにおける前記開口領域５１３より内側の面部（ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１）と、の間で、前記ダイアフラム５２０の第一の密封領域５６０を挟み込んで密封固定している。
【００８５】
アウターカラー７２０は、本実施形態では、取付部５００の環状壁部５０１に囲まれた領域内に収まる程度の鉛直方向（軸方向）Ｖの厚みをもって形成された所定の短尺円筒状に形成された本体部７２１と、本体部７２１の中心に設けた挿通孔７２３と、挿通孔７２３よりも僅かに外径方向にずれた位置で、本体部７２１の下面から円筒状に垂設された円筒状垂設部７２４とを有して構成されている。
【００８６】
本体部７２１は、取付部５００の環状壁部５０１の内周面に嵌合可能な外径を有するとともに、ダイアフラム収容凹部５３０の外側の面部５３２と対向する内径を有する大きさに形成されている。
本体部７２１の上面７２２と、前記取付部５００の下面５００ｂにおける前記開口領域５１３より外側の面部（ダイアフラム収容凹部５３０の外側の面部５３２）と、の間で、前記ダイアフラム５２０の第二密封領域５７０を挟み込んで密封固定している。
また、本実施形態では、前記取付部５００に設けたボルト挿通孔５０５と鉛直方向（軸方向）Ｖで同軸上に同径のボルト挿通孔（大径）７２５を同一数設けるとともに、ストッパ部７９０を締結固定するためのボルト固定孔５０６と同径のボルト挿通孔（小径）７２６を同一数設けている。
【００８７】
円筒状垂設部７２４は、後述するブッシュ７８０とストッパ部７９０との間に配設可能な鉛直方向（軸方向）長さと外径及び内径を有して形成されている。
【００８８】
従って、本実施形態では、インナーカラー７００の本体部７１０の外径とアウターカラー７２０の本体部７２１の内径との間には、略ドーム状に形成される溝部５１２と対向する環状の隙間７３０が形成され、この隙間７３０に、後述するピストン７６０が対向して配設される。
【００８９】
本実施形態では、ダイアフラム５２０の第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａと取付部５００の下面（ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と外側の面部５３２）との間の密封固定領域Ａ１，Ａ２と、ダイアフラム５２０の第一密封領域５６０の下面部５６０ｂとインナーカラー７００の上面７１１との間の密封固定領域Ａ３と、第二密封領域５７０の下面部２９とアウターカラー７２０の上面７２２との間の密封固定領域Ａ４は、それぞれ面シールによる密封構造を採用している。
【００９０】
また、これら面シールによる密封構造とともに、別途シール部材による密封構造をも併せて採用している。
【００９１】
本実施形態では、ダイアフラム収容凹部５３０の内側の面部５３１と外側の面部５３２に大小径の異なる二つの環状のシール溝７４０を設けるとともに、それぞれのシール溝７４０にＯリング７５０を挿入して第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａとの間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封している。
【００９２】
本実施形態では、さらに、インナーカラー７００の上面７１１とアウターカラー７２０の上面７２２にそれぞれ大小径の異なる二つの環状のシール溝７４０設けるとともに、それぞれのシール溝７４０にＯリング７５０を挿入して第一密封領域５６０の下面部５６０ｂ及び第二密封領域５７０の下面部５７０ｂとの間、取付部５００の下面５００ｂとの間で、前記それぞれのＯリング７５０が圧縮されて密封している。
【００９３】
第一密封領域５６０の上面部５６０ａ及び第二密封領域５７０の上面部５７０ａとの間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封しているため、油室５１０からの測定流体Ｒの漏洩防止が十分に図り得るが、本実施形態によれば、上述のとおり幾重もの密封構造を採用しているため、もしも第一密封領域５６０と第二密封領域５７０の密封構造から測定流体Ｒの漏れが発生したとしても、その他の密封構造領域にて測定流体Ｒの漏洩が防げるため、油室５１０からの測定流体Ｒの漏洩防止が確実に図り得る。よって、密封信頼性が極めて高いものとなる。
また、本実施形態では、上述のとおり相対移動がない領域に密封構造を設けたためシール耐久性も高い。
【００９４】
前記各シール部材は、密封固着領域及び当接領域を構成する一方の部材にシール溝７４０を設けるとともに、前記シール溝７４０にＯリング７５０を挿入して他方の部材との間で前記Ｏリング７５０が圧縮されて密封しているものであればよく、シール溝７４０とＯリング７５０をいずれに設けるかは限定されずいずれであっても本発明の範囲内である。
【００９５】
ピストン７６０（移動体）は、本実施形態では、インナーカラー７００の本体部７１０の外径よりも小径に形成された円筒部７６１と、同じくインナーカラー７００の本体部７１０の外径よりも小径で、円筒部７６１の上端縁から水平方向に連続して一体に設けたフランジ部７６２と、フランジ部７６２の外周端から拡開状に鉛直方向（軸方向）Ｖで上方に向けて連続して一体に設けたテーパ円筒部７６３と、テーパ円筒部７６３の上端から連続して一体に立ち上げ形成された大径の短尺円筒部７６４と、短尺円筒部７６４から水平方向に連続して一体に設けられるフランジ状の押圧面部７６５とで構成されている。
【００９６】
前記円筒部７６１は、中心に上下方向で貫通するロッド挿通孔を設けており、ロッド挿通孔は、ロッド（図示せず）先端の段差部が当接可能な受け部７６９を設けて大径孔部７６７と小径孔部７６８が連続して形成されている。
【００９７】
ピストン７６０は、ロッド挿通孔に挿通して円筒部７６１の上面に突出した懸架装置を構成するショックアブソーバ（図示せず）のロッド（図示せず）先端を、ナット（図示せず）を介して取り付け固定して懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられている。
そして、前記インナーカラー７００の外径と前記アウターカラー７２０の内径との間の環状の隙間７３０に、ピストン７６０の押圧面部７６５を位置せしめ、懸架装置のスプリング(図示せず）の弾発力により前記ダイアフラム５２０を押圧可能に備えられている。
また、本実施形態のピストン７６０は、短尺円筒部７６４の内面がインナーカラー７００の本体部７１０の外径に沿って鉛直方向（軸方向）Ｖに進退可能にガイドされている（図面による横方向からの荷重（水平方向荷重）はインナーカラー７００が受けることとなる）。
また、ピストン７６０とインナーカラー７００の外径との摺接領域は、径方向に位置決めされる必要があるため、印籠構造を採用している。
【００９８】
本実施形態においてピストン７６０は、パッド７７０を介してダイアフラム５２０に当接する構造を採用している。
パッド７７０は、ダイアフラム５２０の押圧領域５８０の下面に当接可能な径の環状に形成されており、特に限定解釈されるものではないが、ダイアフラム５２０とピストン７６０との間で摺動するため、自己潤滑性に優れた硬質の合成樹脂材、例えばデルリン（登録商標）等のポリアセタール樹脂からなるものなどが好ましい。
なお、パッド７７０を介さずに直接ピストン７６０が当接する形態であっても本発明の範囲内である。
また、本実施形態では、ピストン７６０の押圧面部７６５の上面の内径寄りには、周方向に連続して鉛直方向（軸方向）Ｖで上方に向けて突設された環状の突条７７１が一体に設けられている。この突条７７１は、ピストン７６０の押圧面部７６５の上面に当接するパッド７７０の内径が嵌合する外径を有しており、パッド７７０の水平方向のずれを抑止している。
【００９９】
ブッシュ７８０（移動体）は、ピストン７６０の円筒部７６１を内装可能な円筒状の貫通孔７８２を備えた大径状円筒部７８１と、大径状円筒部７８１の上端から水平方向で外側に向けて連続して一体に設けたフランジ部７８３と、フランジ部７８３の外周縁から水平方向で外側に向けて突設した環状の係止片７８４と、フランジ部７８３の上面から鉛直方向（軸方向）Ｖで上方に向けて突設した環状壁部７８５とを備えて構成されている。大径状円筒部７８１は上下面を開口して形成されている。フランジ部７８３の下面には、懸架装置を構成するコイルスプリング（図示せず）の一端（上端）が鉛直方向（軸方向）Ｖで突き当たる（図１参照。）。
【０１００】
本実施形態においてブッシュ７８０は、ストッパ部７９０を介して取付部５００に一体に備えられている。
【０１０１】
ストッパ部７９０は、懸架装置への取り付け作業性を向上させるために採用されているものであって、本実施形態では、アウターカラー７２０と同一外径で、かつ内径はアウターカラー７２０の下面に突設されている円筒状垂設部７２４よりも僅かに大径で遊嵌可能あるいは同径で嵌合可能な円環状に形成された環状取付部７９１と、環状取付部７９１の内径から鉛直方向（軸方向）Ｖで下方に向けて垂設された円筒部７９２と、円筒部７９２の下端から水平方向で内側に向けて突設された係止鍔部７９３とで構成されている。
環状取付部７９１には、アウターカラー７２０のボルト挿通孔７２６と取付部５００のボルト固定孔５０６とに鉛直方向（軸方向）Ｖで同軸に配されるようにボルト挿通孔７９４が形成されている。
【０１０２】
従って、ストッパ部７９０のボルト挿通孔７９４を、アウターカラー７２０のボルト挿通孔７２６と取付部５００のボルト固定孔５０６を介して同軸上に連通させ、連結ボルト５５０を介して締結すると、係止鍔部７９３が、ブッシュ７８０の係止片７８４を鉛直方向（軸方向）Ｖで下方から受けるようにして係止してブッシュ７８０を取付部５００と一体化させることができる。
このとき、アウターカラー７２０の円筒状垂設部７２４は、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の外面とストッパ部７９０の内面との間に形成される環状隙間８００に収容される。
また、ストッパ部７９０を取り付けた際に、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の上端面とアウターカラー７２０の本体部７２１の下面との間、及びブッシュ７８０の係止片７８４の上面とアウターカラー７２０の円筒状垂設部７２４の下端面との間には、それぞれ所定の隙間８１０，８２０が形成されている。この隙間８１０，８２０の範囲内でブッシュ７８０が鉛直方向（軸方向）Ｖに移動可能である。
【０１０３】
軸受装置９００（移動体）は、前記ピストン７６０の押圧面部７６５の下面と、前記ブッシュ７８０のフランジ部７８３の上面との間に介在されて相対回転可能に構成されており、本実施形態では、外輪９０１と、内輪９０２と、外輪９０１と内輪９０２との間に組み込まれる複数個の転動体（玉）９０３と、転動体９０３を保持案内する保持器９０４とで構成されているスラストアンギュラ玉軸受が採用されている。なお、軸受装置９００の内輪９０２は、ブッシュ７８０の環状壁部７８５の内面に嵌合して備えられている。
懸架装置のショックアブソーバ（図示せず）の軸とスプリング(図示せず)の軸はオフセットしているため、スプリング入力はモーメントになる。よって、モーメント荷重を受けるためスラストアンギュラ玉軸受を適用している。また、本実施形態では、前記ピストン７６０（パッド）とダイアフラム５２０との接触面を、前記スラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）５７の接触角方向の延長戦が通過するように配置している。すなわち、スプリング(図示せず)の入力とダイアフラム５２０の荷重作用線上に軸受の荷重作用線が乗るようにスラストアンギュラ玉軸受（軸受装置）９００の接触角を選択したため剛性を高く保つことができる。
【０１０４】
本実施形態においても、前記第一実施形態と同様に、組み立てられた重量測定装置１００の油室５１０内の圧力が一定となるように管理されている。
具体的には、圧力センサ６００を取付部（トッププレート）５００に取り付ける作業において、まず、重量測定装置１００に荷重が掛かっていない状態にて、圧力センサ６００の検出部６０１がセンサ連結部５０２の挿入部５０４に挿入されて、突き当てフランジ面部６０３をセンサ連結部５０２の開口縁に密着するまで、鉛直方向（軸方向）Ｖにネジ込まれる。
このとき、圧力センサ６００の先端検出面６０２が油室５１０（流体溜まり５１１）内に臨むまで進入するため、圧力センサ６００に押しやられた測定流体（作動油）Ｒが油室５１０の容積に対して過剰となり、油排出孔部２４０から排出される。
測定流体（作動油）Ｒの排出が終了すると、荷重を掛けずに、前記油排出孔部２４０の開口２４０ａを溶接して形成された封鎖部２４２により完全に封鎖する。これにより、油室５１０内（内部）の圧力は、大気圧と平衡した状態に管理される。
【０１０５】
油排出孔部２４０は、油室５１０（内側）から垂直方向上向きに垂設されることにより、油室５１０と取付部（トッププレート）５００の上面５００ａ（大気側）とを直線状に連通し、上面５００ａに開口する開口２４０ａを形成する。また、取付部５００の上面５００ａには、短尺円筒状の溝部２４１が凹設されており、この溝部２４１の底面部に、取付部５００を貫通した油排出孔部２４０の開口２４０ａが形成され、溝部２４１の底面部にピンホールとして開口している。
また、油排出孔部２４０と封鎖部２４２のその他の構成や作用効果については、前述した第１実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
また、本実施形態においても密封性能をさらに強固なものとするために、前記溝部２４１にキャップを被せても良い。なお、キャップの構成および効果については、前述の第一実施形態におけるキャップと同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１０６】
「第三実施形態」
図９乃至図１１は第三実施形態を示す。
本実施形態は、自動車の後輪用の懸架装置に適用した実施の一形態で、ダイアフラム２３０とボトムプレート２００との間、及びダイアフラム２３０とカラー２２０との間に備えられるシール構造において前記第一実施形態と相違している。以下、本実施形態の特徴的部分であるシール構造について述べ、その他の構成部分及び作用効果については第一実施形態と同一であるためその説明は第一実施形態を援用することで省略する。
【０１０７】
本実施形態における前記シール構造は、ダイアフラム２３０にシール部材を一体成形することに特徴的構造を有している。
ダイアフラム２３０は、油室２０１と対向する側の下面部２３３ａおよび反対側の上面部２３３ｂにそれぞれ第一のシール部材１０と第二のシール部材１１とが一体成形されている。
【０１０８】
本実施形態では、第一実施形態で用いられている第１のシール溝２５１ａを利用し、このシール溝２５１ａに、第一のシール部材１０が圧縮状に収容されてボトムプレート２００との間を密封している。
また、同じく第一実施形態で用いられている第２のシール溝２５１ｂを利用し、このシール溝２５１ｂに、第二のシール部材１１が圧縮状に収容されてカラー２２０との間を密封している。
【０１０９】
第一のシール部材１０は、ベース部１２から一体に立ち上げられた円環状の基端部１０ａと、基端部１０ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１０ｂとを備えている。
【０１１０】
本実施形態では、基端部１０ａの径方向で内方側の面部と外方側の面部に、それぞれ環状の窪み部１０ｃ，１０ｄを設けている。
特に、内方側の窪み部１０ｃは、油室２０１内の測定流体（作動油）Ｒと常時接している領域であり、油室２０１内の圧力が上昇し、測定流体（作動油）Ｒが第一のシール部材１０の窪み部１０ｃを押圧すると、第一のシール部材１０が圧縮されてシール溝２５１ａに密着される。
【０１１１】
第二のシール部材１１は、第一のシール部材１０と略同一形状に形成され、ベース部１２から一体に立ち上げられた円環状の基端部１１ａと、基端部１１ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１１ｂとを備え、内方側の窪み部１１ｃと外方側の窪み部１１ｄとを備えている。
【０１１２】
ベース部１２は、ダイアフラム２３０の下面部２３３ａと上面部２３３ｂにおける外径端面２３３ｃ寄りの一部領域にて、薄肉円環状に一体成形されるとともに、下面部２３３ａと上面部２３３ｂとにわたり、外径端面２３３ｃを跨ぐようにしてダイアフラム２３０の外径側領域を被覆するように断面視で略コの字状に一体成形されている。
【０１１３】
ダイアフラム２３０に一体成形されるシール部材（第一のシール部材１０，第二のシール部材１１，ベース部１２）は、油室２０１に封入される油種や温度領域などに適したものを採用するのが好ましく、例えば二トリルゴム、フッ素ゴムなどが想定される。なお、シール部材（第一のシール部材１０，第二のシール部材１１，ベース部１２）の材質はこれに限定解釈されるものではなく本発明の範囲内で適宜最適なものに設計変更可能である。
【０１１４】
本実施形態によれば、このように構成されているため、圧力センサ４００に荷重が負荷され、油室２０１内の圧力が上昇すると、ダイアフラム２３０に設けられた第一のシール部材１０の窪み部１０ｃが押圧（加圧）される。
このように窪み部１０ｃに押圧力が負荷されると第一のシール部材１０は、ダイアフラム２３０の軸方向Ｖと径方向Ｄに第一のシール部材１０が弾性変形し、圧力に応じてシールリップ１０ｂのシール面（１０ｂ´）が第１のシール溝２５１ａに押圧されるため、高い密封性を維持することができる。なお、圧力上昇に応じて、シール面の面圧は増減する。
【０１１５】
仮に、第一のシール部材１０から作動油Ｒが流出したとしても、第二のシール部材１１が第一のシール部材１０と同様のメカニズムでシールしているため、高い密封性（高いシール性）を維持することが出来る。
すなわち、第一のシール部材１０から作動油Ｒが流出したと想定すると、作動油Ｒは、図１０にて矢印で示すようにダイアフラム２３０に沿ってダイアフラム２３０とカラー２２０との間に入り込んでくると考えられる。
作動油Ｒは第二のシール部材１１の外方側の窪み部１１ｄに到達して窪み部１１ｄを押圧（加圧）する。従って、窪み部１１ｄが押圧された第二のシール部材１１は、ダイアフラム２３０の軸方向Ｖと径方向Ｄに弾性変形し、圧力に応じてシールリップ１１ｂのシール面（１１ｂ´）が第２のシール溝２５１ｂに押圧されるため、さらに高い密封性を付与している。
【０１１６】
さらに本実施形態では、第一実施形態と同じく、第２のシール溝２５１ｂよりも大径方向でカラー２２０の下面２２２に、環状の第３のシール溝２５１ｃを設けて第３のＯリング２５０ｃを挿入し、密封領域２３３の上面部２３３ｂとの間で、第３のＯリング２５０ｃが圧縮されて密封している。
従って、仮に、第一のシール部材１０から作動油Ｒが流出したと想定すると、上述したとおり、作動油Ｒは、図１０にて矢印で示すようにボトムプレート２００とカラー２２０との間に入り込んで径方向に流出しようとすると考えられるが、この領域は第３のＯリング２５０ｃによってシールされているため、さらに高い密封性（高いシール性）を維持することが出来る。
【０１１７】
本実施形態によれば上述の通りに構成されているため、Ｏリングは第３のＯリング２５０ｃのみであり、第一実施形態の３箇所のＯリング配置構成と比して組立て性が向上する。また、シール面（研磨面）を準備するのも少なくて良いため研磨費用が削減できコスト低減も図れる。
【０１１８】
また、図示は省略するが、第３のＯリング２５０ｃに代えて、第３のシール溝２５１ｃに挿入されて圧縮可能なシール部材を、ボトムプレート２００に環状に一体成形する構造を採用することも可能であり、本発明の範囲内である。この場合において、シール部材の形状は第一のシール部材１０や第二のシール部材１１と同様の形態を採用してもよく、本発明において最適な密封性能が発揮し得る形状・材質が適宜選択される。
【０１１９】
なお、本実施形態では、第一のシール部材１０と第二のシール部材１１とがダイアフラム２３０の下面部２３３ａと上面部２３３ｂにて径方向に一つずつ一体成形されているが、径方向に複数個ずつ一体成形する構成を採用することも可能である。また、ダイアフラム２３０の下面部２３３ａと上面部２３３ｂにおいて設けられる個数を異にすることも想定可能である。
また、シールリップ１０ｂと１１ｂとが、それぞれ複数個のシールリップに分岐されている構成を採用することも本発明の範囲内である。
さらに、本実施形態では、第一のシール部材１０、第二のシール部材１１、第３のＯリング２５０ｃが、それぞれシール溝（第１のシール溝２５１ａ、第２のシール溝２５１ｂ、第３のシール溝２５１ｃ）に挿入されて圧縮される構成を採用しているが、このシール溝第１のシール溝２５１ａ、第２のシール溝２５１ｂ、第３のシール溝２５１ｃ）の形態も任意である。また、これらシール溝を設けることなく、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２や、カラー２２０の下面２２２、あるいは密封領域２３３の上面部２３３ｂなどに直接押し付けて圧縮させることにより密封することも本発明の範囲内である。
【０１２０】
「第四実施形態」
図１２及び図１３は第四実施形態を示す。
本実施形態では、シール部材（第一のシール部材１０と第二のシール部材１１）の形状が第三実施形態と異なっている実施の一形態である。すなわち、シール部材（第一のシール部材１０と第二のシール部材１１）は、断面視で略半球形状に形成されている。
本実施形態によれば、シール部材の形状が単純化されるため、シール部材形成コストを抑えることが可能となる。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態及び第三実施形態と同様であり説明は省略する。
【０１２１】
「第五実施形態」
図１４乃至図１６は第五実施形態を示す。
本実施形態では、第三実施形態とは異なり、ダイアフラム２３０は、油室２０１と対向する側の面部、すなわち、ダイアフラム収容凹部２３１の内面部２３２と対向する下面部２３３ａにのみシール部材（第一のシール部材１０）が一体成形されている実施の一形態である。従って、上面部２３３ｂは研磨面となっている。
【０１２２】
そして本実施形態では、カラー２２０のダイアフラム２３０と対向する面部（下面２２２）に、第四のシール部材１３を一体成形している。
第四のシール部材１３は、カラー２２０の下面２２２の略全域に亘って被覆する薄肉円環状に形成されており、第二のシール部材１１や第３のＯリング２５０ｃに代わり、ダイアフラム２３０の上面部２３３ｂとカラー２２０との間、ボトムプレート２００とカラー２２０との間のシール（密封）を図っている。
第四のシール部材１３の材質は第一のシール部材１０などと同じ材質が採用可能である。本実施形態によれば、第３のＯリング２５０ｃを使用することなく密封することができ、組立て性の向上と研磨面の削減（コスト低減）が可能となる。
【０１２３】
なお、本実施形態では第三実施形態で図示したシール部材形状を採用しているが、第四実施形態にて説明した単純化したシール部材形状を本実施形態に採用することも可能で本発明の範囲内であり、このような構成を採用することで本実施形態にあってもシール部材の形成コストを抑えることが可能である。
その他の構成及び作用効果は第一実施形態及び第三実施形態と同様であり説明は省略する。
【０１２４】
「第六実施形態」
図１７乃至図１９は第六実施形態を示す。
本実施形態は、自動車の前輪用の懸架装置に適用した実施の一形態であって、中空状（ホロータイプ）のダイアフラム５２０とトッププレート５００との間、及びダイアフラム５２０とカラー（インナーカラー７００，アウターカラー７２０）との間に備えられるシール構造において前記第二実施形態と相違しており、第三実施形態乃至第五実施形態と同様に、ダイアフラム５２０にシール部材（第五のシール部材１５、第六のシール部材１６、第七のシール部材１７、第八のシール部材１８）を一体成形している。
以下、本実施形態の特徴的部分であるシール構造について述べ、その他の構成部分及び作用効果については第二実施形態及び第三実施形態と同一であるためその説明は第二実施形態を援用することで省略する。
【０１２５】
本実施形態のダイアフラム５２０は、第一密封領域５６０側に第五のシール部材１５と第六のシール部材１６が一体成形され、第二密封領域５７０側に第七のシール部材１７と第八のシール部材１８が一体成形されている。
【０１２６】
本実施形態では、第二実施形態で用いられている各シール溝７４０を利用し、この各シール溝７４０に、第五のシール部材１５乃至第八のシール部材１８がそれぞれ圧縮状に収容されて第一密封領域５６０と第二密封領域５７０（トッププレート５００との間、及びインナーカラー７００，アウターカラー７２０との間）をそれぞれ密封している。
【０１２７】
第五のシール部材１５は、ベース部１９から一体に立ち上げられた円環状の基端部１５ａと、基端部１５ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１５ｂとを備えている。
【０１２８】
第六のシール部材１６は、第五のシール部材１５と略同一形状に形成され、ベース部１９から一体に立ち上げられた円環状の基端部１６ａと、基端部１６ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１６ｂとを備えている。
【０１２９】
ベース部１９は、ダイアフラム５２０の第一密封領域５６０の上面部５６０ａと下面部５６０ｂにおける内径端面５６０ｃ寄りの一部領域にて、薄肉円環状に一体成形されるとともに、上面部５６０ａと下面部５６０ｂとにわたり、内径端面５６０ｃを跨ぐようにしてダイアフラム５２０の内径側領域を被覆するように断面視で略コの字状に一体成形されている。
【０１３０】
第七のシール部材１７は、ベース部２０から一体に立ち上げられた円環状の基端部１７ａと、基端部１７ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１７ｂとを備えている。
【０１３１】
第八のシール部材１８は、第七のシール部材１７と略同一形状に形成され、ベース部２０から一体に立ち上げられた円環状の基端部１８ａと、基端部１８ａの先端側にて断面視で略三角形状に突出した円環状のシールリップ１８ｂとを備えている。
【０１３２】
ベース部２０は、ダイアフラム５２０の第二密封領域５７０の上面部５７０ａと下面部５７０ｂにおける外径端面５７０ｃ寄りの一部領域にて、薄肉円環状に一体成形されるとともに、上面部５７０ａと下面部５７０ｂとにわたり、外径端面５７０ｃを跨ぐようにしてダイアフラム５２０の外径側領域を被覆するように断面視で略コの字状に一体成形されている。
【０１３３】
本実施形態によれば、このように構成されているため、圧力センサ４００に荷重が負荷され、油室２０１内の圧力が上昇すると、ダイアフラム５２０に設けられた第五のシール部材１５の窪み部１５ｃが押圧（加圧）される。
このように窪み部１５ｃに押圧力が負荷されると第五のシール部材１５は、ダイアフラム５２０の軸方向Ｖと径方向Ｄに第五のシール部材１５が弾性変形し、圧力に応じてシールリップ１５ｂのシール面（１５ｂ´）がシール溝７４０に押圧されるため、高い密封性を維持することができる。なお、圧力上昇に応じて、シール面の面圧は増減する。
【０１３４】
仮に、第五のシール部材１５から作動油Ｒが流出したとしても、第六のシール部材１６が第五のシール部材１５と同様のメカニズムでシールしているため、高い密封性（高いシール性）を維持することが出来る。
すなわち、第五のシール部材１５から作動油Ｒが流出したと想定すると、作動油Ｒは、図１８にて矢印で示すようにダイアフラム５２０に沿ってダイアフラム５２０とインナーカラー７００との間に入り込んでくると考えられる。
作動油Ｒは第六のシール部材１６の外方側の窪み部１６ｄに到達して窪み部１６ｄを押圧（加圧）する。従って、窪み部１６ｄが押圧された第六のシール部１６は、ダイアフラム５２０の軸方向Ｖと径方向Ｄに弾性変形し、圧力に応じてシールリップ１６ｂのシール面（１６ｂ´）がシール溝７４０に押圧されるため、さらに高い密封性を付与している。
【０１３５】
さらに本実施形態では、第一実施形態と同じく、シール溝７４０よりも大径方向でインナーカラー７００の上面７２２に、環状のシール溝７４０を設けてＯリング７５０を挿入しているため、このＯリング７５０が圧縮されて密封している。
従って、仮に、第五のシール部材１５から作動油Ｒが流出したと想定すると、上述したとおり、作動油Ｒは、図１８にて矢印で示すようにトッププレート５００とカラー７００との間に入り込んで径方向に流出しようとすると考えられるが、この領域はＯリング７５０によってシールされているため、さらに高い密封性（高いシール性）を維持することが出来る。
【０１３６】
なお、第七のシール部材１７と第八のシール部材１８の作用効果にあっては、上述した第五のシール部材１５と第六のシール部材１６とによる作用効果と同様であるためその説明は省略する。
【０１３７】
本実施形態によれば上述の通りに構成されているため、Ｏリングはインナーカラー７００とトッププレート５００との間に配置されるＯリング７５０及び、アウターカラー７２０とトッププレート５００との間に配置されるＯリング７５０のみであり、第二実施形態の６箇所のＯリング配置構成と比して組立て性が向上する。また、シール面（研磨面）を準備するのも少なくて良いため研磨費用が削減できコスト低減も図れる。
【０１３８】
なお、第３乃至第６実施形態に記載のシール構造は、第１及び第２実施形態に記載の油排出孔部及び封鎖部を有する重量測定装置以外のものにも適用可能である。即ち、本実施形態の重量測定装置は、下記いずれかの構成（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む。
（ｉ）  スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置。
（ｉｉ）  下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置。
（ｉｉｉ）  懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明は、本実施形態に示す構成からなる懸架装置に係らず、他の構成からなる懸架装置にも利用可能である。【０１４０】
本出願は、２０１６年７月１９日出願の日本特許出願２０１６−１４１０９７、及び２０１７年２月２８日出願の日本特許出願２０１７−３６４０３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１４１】
１  懸架装置
２  アーム
５  コイルスプリング（スプリング）
１００  車両の重量測定装置
２００  ボトムプレート
２０１  油室
２０２  溝部
２０２ａ  開口領域
２０３  ボトムプレートの下面
２２０  カラー
２４０  油排出孔部
２４２  封鎖部
３００  ピストン
３４０  スプリングシート
４００  圧力センサ
Ｒ  測定流体（作動油）
【図１】
2018016481.tif 000003
【図２】
2018016481.tif 000004
【図３】
2018016481.tif 000005
【図４】
2018016481.tif 000006
【図５】
2018016481.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018016481.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018016481.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018016481.tif 000015
【図１４】
2018016481.tif 000016
【図１５】
2018016481.tif 000017
【図１６】
2018016481.tif 000018
【図１７】
2018016481.tif 000019
【図１８】
2018016481.tif 000020
【図１９】
2018016481.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプリングの弾発力により移動する移動体と、
前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、
所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、
前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、
前記圧力センサが取り付けられ、前記ダイアフラムと協働して前記油室を形成する取付部と、
前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記取付部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
を含み、
前記取付部に形成され、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項２】
前記移動体は、前記カラーと摺接する円筒部を有し、前記カラーの内径側で移動することを特徴とする請求項１に記載の車両の重量測定装置。
【請求項３】
前記ダイアフラムは、前記取付部に形成された溝部の開口領域を覆い、前記溝部と前記ダイアフラムとで前記油室を形成し、
前記カラーは、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両の重量測定装置。
【請求項４】
下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、
前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側で前記カラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、
前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項５】
懸架装置に備えられ、
上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、
前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、
前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、
前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、
前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、
前記スプリングの一端を受けるブッシュと、
前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、
前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサと、を含み、
前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、
前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置。
【請求項６】
前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【請求項７】
前記ダイアフラムは、前記油室と対向する側の面部および反対側の面部にそれぞれシール部材が一体成形されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両の重量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するために、第一の本発明は、スプリングの弾発力により移動する移動体と、前記移動体の移動により、押圧変形可能なダイアフラムと、所定の測定流体を充填し、前記ダイアフラムの押圧により内部圧力が変化可能な油室と、前記油室内の圧力変化を検出し得る圧力センサと、前記圧力センサが取り付けられ、前記ダイアフラムと協働して前記油室を形成する取付部と、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記取付部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、を含み、前記取付部に形成され、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第二の本発明は、第一の本発明において、前記移動体は、前記カラーと摺接する円筒部を有し、前記カラーの内径側で移動することを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
第三の本発明は、第一の本発明又は第二の本発明において、前記ダイアフラムは、前記取付部に形成された溝部の開口領域を覆い、前記溝部と前記ダイアフラムとで前記油室を形成し、前記カラーは、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定することを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第四の本発明は、下面側が懸架装置のアームに当接して設置され、上面側に開口する溝部を有するボトムプレートと、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定の測定流体を充填してなる所定空間の油室を形成するダイアフラムと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のカラーと、前記カラーの内径側で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられるとともに、前記カラーの上側でカラーと隙間を介して配され、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受け、前記ピストンとの間に介在するスプリングシートと、前記ボトムプレートの下面側に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第五の本発明は、懸架装置に備えられ、上面側を車両側に固定するとともに、環状に開口する溝部を下面側に設けてなる取付部と、前記溝部の開口領域を覆い、前記溝部とともに所定空間の油室を形成する環状のダイアフラムと、前記ダイアフラムの内径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より内側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のインナーカラーと、前記溝部の開口領域の外径よりも大径に形成され、前記ダイアフラムの外径寄りの面部を、前記溝部の開口領域より外側の面部との間で挟み込んで密閉固定する環状のアウターカラーと、前記インナーカラーの外径と前記アウターカラーの内径との間で懸架装置の長さ方向に移動可能に備えられ、懸架装置のスプリングの弾発力により前記ダイアフラムを押圧可能なピストンと、前記スプリングの一端を受けるブッシュと、前記ピストンと前記ブッシュとの間に介在され、相対回転可能に構成されている軸受装置と、前記取付部に備えられ、前記ピストンの移動により変化可能な油室内の測定流体の圧力変化を検出し得る圧力センサとを含み、前記油室内部の過剰な作動油を大気側へと排出可能な油排出孔部と、前記過剰な作動油を排出した油排出孔部を封鎖してなる封鎖部と、を備えたことを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第六の本発明は、第一の本発明乃至第五の本発明のいずれかにおいて、前記ダイアフラムは、少なくとも前記油室と対向する側の面部にシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第七の本発明は、第一の本発明乃至第五の本発明のいずれかにおいて、前記ダイアフラムは、前記油室と対向する側の面部および反対側の面部にそれぞれシール部材が一体成形されていることを特徴とする車両の重量測定装置としたことである。
【国際調査報告】
2018016481.tif 000022
2018016481.tif 000023
2018016481.tif 000024
2018016481.tif 000025