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　平成１１年特許願第１４９９５９号「弾性表面波分波器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６８７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成１１年５月２８日（優先権主張、平成１０年６月９日、日本）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年５月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「１．弾性表面波分波器において、
　パッケージ基板と、
　前記パッケージ基板に搭載された単一圧電基板と、
　前記単一圧電基板上に形成された、送信信号を通過させる送信用弾性表面波フィルタと、
　前記送信用弾性表面波フィルタと共に前記単一圧電基板上に形成された、受信信号を通過させる受信用弾性表面波フィルタとを有し、
　前記パッケージ基板には、前記送信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンと、前記受信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンとが個別に設けられていることを特徴とする弾性表面波分波器。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶理由に引用された実願平５−４６２１９号（実開平７−１６４２７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　（なお、原審の拒絶理由通知書にはこの引用例について「マイクロフィルム」と記載されているが、「ＣＤ−ＲＯＭ」の誤記である。）
「【請求項１】  分波回路、送信用フィルタ及び受信用フィルタを備えて成る共用器において、
前記分波回路を薄膜回路とすると共に、前記送信用及び受信用フィルタをそれぞれ弾性表面波フィルタとし、
これら分波回路、送信用及び受信用フィルタを同一の圧電基板に設けて成ることを特徴とする弾性表面波フィルタ共用器。」（第２頁左欄第２〜８行）
　
「　【０００１】
　この考案は、弾性表面波フィルタ共用器に関する。
　　【０００２】
　従来より、通信装置に用いる共用器として、分波回路、送信用フィルタ及び受信用フィルタを有し、これらフィルタを分波回路を介し同一のアンテナに接続するようにした装置が提案されている。
　　【０００３】
　図６は従来のこの種の共用器の構成を概念的に示す平面図である。同図に示す共用器８は、プリント配線基板１０、送信用フィルタ１２及び受信用フィルタ１４を備えて成る。
　　【０００４】
　プリント配線基板１０は誘電体基板１０ａ例えばガラスエポキシ基板と導体パターン１０ｂ〜１０ｅ例えばＣｕ箔パターンとから成る。送信用及び受信用フィルタ１２及び１４には、種々の構造のものが用いられ、そのひとつとして例えば弾性表面波（ＳＡＷ：Ｓｕｒｆａｃｅ Ａｃｏｕｓｔｉｃ Ｗａｖｅ）フィルタが用いられる。
　　【０００５】
　送信用フィルタ１２を導体パターン１０ｂ及び１０ｄを介し共用器８のアンテナ端子Ａ及び入力端子Ｉに接続し、また送信用フィルタ１４を導体パターン１０ｃ及び１０ｅを介し共用器８のアンテナ端子Ａ及び出力端子Ｏに接続する。アンテナ端子Ａ、入力端子Ｉ及び出力端子Ｏはそれぞれ図示しない通信装置のアンテナ、送信回路及び受信回路に接続される。」（第６頁第２〜２４行）
　
「　【００１４】
　【実施例】
　以下、図面を参照し考案の実施例につき説明する。尚、図面は考案が理解できる程度に概略的に示してあるにすぎず、従って考案を図示例に限定するものではない。
　　【００１５】
　図１はこの考案の第一実施例の構成を概略的に示す平面図である。同図に示す共用器は、分波器１８を薄膜回路とすると共に送信用及び受信用フィルタ２０及び２２をそれぞれ弾性表面波フィルタとし、これら分波器１８、フィルタ２０及び２２を同一の圧電基板２４に設けて成る。
　　【００１６】
　この実施例では、圧電基板２４として、現在一般に広く用いられているｒｏｔａｔｅｄ３６°Ｙ−ＸＣｕｔ　ＬｉＴａＯ３基板又はｒｏｔａｔｅｄ１２８°Ｙ−ＸＣｕｔ　ＬｉＮｂＯ３基板を用いる。これらＬｉＴａＯ３及びＬｉＮｂＯ３基板の比誘電率はほぼ４４及び３７である。従来の共用器において分波回路の形成に用いていたガラスエポキシ基板の比誘電率はほぼ４であるから、これらＬｉＴａＯ３及びＬｉＮｂＯ３基板の比誘電率はガラスエポキシ基板のほぼ１１及び９倍である。同じ伝送特性の分波回路をガラスエポキシ基板とＬｉＴａＯ３及びＬｉＮｂＯ３基板とに形成する場合を比較すると、ＬｉＴａＯ３及びＬｉＮｂＯ３基板に形成した分波回路の面積は、ガラスエポキシ基板に形成した分波回路の１／１１及び１／９となる。従って圧電基板２４に分波回路１８を形成することにより、分波回路１８を小型化できる。
　　【００１７】　
　この圧電基板２４上に、分波回路１８、送信用フィルタ２０及び受信用フィルタ２２と配線２６、２８とを設ける。これら分波回路１８、フィルタ２０、２２及び配線２６、２８の薄膜パターンを、半導体プロセスで用いる薄膜パターン形成技術を利用して形成できるので、共用器を小型に作成できる。
　　【００１８】
　分波回路１８は送信用伝送路１８ａ及び受信用伝送路１８ｂを有する。これら伝送路１８ａ及び１８ｂの一端を送信用及び受信用フィルタ２０及び２２に接続し、またこれら伝送路１８ａ及び１８ｂの他端を互いに接続する。そして伝送路１８ａ及び１８ｂの他端を共用器のアンテナ端子Ａに接続する。さらに配線２６及び２８の一端を送信用及び受信用フィルタ２０及び２２に接続し、またこれら配線２６及び２８の他端を共用器の入力端子Ｉ及び出力端子Ｏに接続する。
　　【００１９】
　送信用伝送路１８ａは送信周波数の信号を伝送するが受信周波数の信号を伝送しないように設計される。アンテナ端子Ａ（又は伝送路１８ａ、１８ｂの他端Ｂ）から送信用フィルタ２０までの間の送信用伝送路１８ａの伝送路長を、アンテナ端子Ａ（又は他端Ｂ）から見た送信用フィルタ２０のインピーダンスがインピーダンス変換効果によって受信周波数に対し最大となるように、設計する。受信用伝送路１８ｂは受信周波数の信号を伝送するが送信周波数の信号を伝送しないように設計される。アンテナ端子Ａ（又は他端Ｂ）から受信用フィルタ２２までの間の受信用伝送路１８ｂの伝送路長を、アンテナ端子Ａ（又は他端Ｂ）から見た受信用フィルタ２２のインピーダンスがインピーダンス変換効果によって送信周波数に対し最大となるように、設計する。
　　【００２０】
　さらに送信用及び受信用フィルタ２０及び２２の弾性表面波漏れ部Ｈ（図２参照）の間に、吸音材３０を設ける。例えば、吸音材３０としてシリコーン（ｓｉｌｉｃｏｎｅ）を圧電基板２４に塗布する。
　　【００２１】
　フィルタ共用器の小型化を図るため、送信用及び受信用フィルタ２０及び２２の弾性表面波漏れ部Ｈを極めて近接させて設けた場合（特に並列並置した場合）、これらフィルタの一方から出射した弾性表面波がこれらフィルタの他方に入射して悪影響を与えるおそれがある。そこで弾性表面波を吸音材３０によって吸収し、これによりフィルタ２０及び２２の一方からの弾性表面波がフィルタ２０及び２２の他方へ入射するのを防止する。
　　【００２２】
　図２は送信用及び受信用フィルタとして用いる弾性表面波フィルタの一例を示す平面図である。同図に示す弾性表面波フィルタは多電極構造の弾性表面波フィルタであって、受波用及び送波用トランスデューサ３２及び３４と、配線３６及び３８と、アース４０と、電極パッド４２と、ボンディグワイヤ４４とを備える。
　　【００２３】
　第一及び第二すだれ状電極３２ａ及び３２ｂを配列方向Ｐに沿って交互に設けて受波用トランスデューサ３２を構成する。複数個の第一すだれ状電極３２ａを設け、隣接する第一すだれ状電極３２ａの間にそれぞれ第二すだれ状電極３２ｂを設ける。同様にして、第一及び第二すだれ状電極３４ａ及び３４ｂを配列方向Ｐに沿って交互に設けて送波用トランスデューサ３４を構成する。そしてこれらトランスデューサ３２及び３４を配列方向Ｐに沿って交互に設ける。複数個の受波用トランスデューサ３２を設け、隣接する受波用トランスデューサ３２の間にそれぞれ送波用トランスデューサ３４を設ける。
　　【００２４】
　各受波用トランスデューサ３２の第一すだれ状電極３２ａをそれぞれ配線３６を介して出力端子Ｏ０に接続し、各送波用トランスデューサ３４の第一すだれ状電極３４ａをそれぞれ配線３８を介して入力端子Ｉ０に接続する。さらに各受波用トランスデューサ３２の第二すだれ状電極３２ｂ及び各送波用トランスデューサ３４の第二すだれ状電極３４ｂにそれぞれ電極パッド４２を設け、各電極パッド４２をそれぞれボンディングワイヤ４４を介してアース４０に接続する。
　　【００２５】
　図２の弾性表面波フィルタを送信用フィルタ２０として用いる場合には、図２の入力端子Ｉ０及び出力端子Ｏ０を図１の配線２６及び送信用伝送路１８ａを介して入力端子Ｉ及びアンテナ端子Ａに接続する。この場合、送波用トランスデューサ３４は入力端子Ｉからの入力電気信号を弾性表面波に変換し、受波用トランスデューサ３２はこの弾性表面波を出力電気信号に変換してアンテナ端子Ａへ出力することとなる。また図２の弾性表面波フィルタを受信用フィルタ２２として用いる場合には、図２の入力端子Ｉ０及び出力端子Ｏ０を図１の受信用伝送路１８ｂ及び配線２８を介してアンテナ端子Ａ及び出力端子Ｏに接続する。この場合、送波用トランスデューサ３４はアンテナ端子Ａからの入力電気信号を弾性表面波に変換し、受波用トランスデューサ３２はこの弾性表面波を出力電気信号に変換して出力端子Ｏへ出力することとなる。尚、弾性表面波は配列方向Ｐに出射され、従って主として符号Ｈを付して示す部分（弾性表面波漏れ部Ｈ）からフィルタ外部へ弾性表面波が漏れ出す。
　　【００２６】
　例えば、図１に示す分波回路１８（１８ａ、１８ｂ）及び配線２６、２８と図２に示す配線３６、３８、アース４０及び電極パッド４２とをＡｕの薄膜パターンで構成し、また図２に示すトランスデューサ３２（３２ａ、３２ｂ）、３４（３４ａ、３４ｂ）をＡｌの薄膜パターンで構成する。薄膜パターン形成技術を利用するすることにより、これら薄膜パターンを容易に微細に形成できる。またこれら薄膜パターンのうち同じ種類の形成材料から成る薄膜パターンについては、同一プロセスで並行して形成できる。　
　　【００２７】
　この実施例においては、完成した共用器全体を、パッケージに実装すれば、単体部品と同様に使用することができる。
　　【００２８】
　また圧電基板２４としてＬｉＴａＯ３或いはＬｉＮｂＯ３基板を用いた場合、圧電基板２４の価格は従来の共用器において用いていたガラスエポキシ基板と比較して高価である。しかしながら、分波回路１８、フィルタ２０、２２、配線２６、２８を同一の圧電基板２４上に設けた場合、分波回路１８の小型化を効果的に行なえる。しかも薄膜パターン形成技術を利用することにより、共用器の小型化や量産が容易であるし、また電気的特性のばらつきの小さな共用器を量産できる。従って従来よりも小型でしかも製造コストの安価な共用器を提供できる。」（第８頁第１６行〜第１２頁第１０行）
　
　これら引用例の記載から、引用例には以下の発明（以下「引用例発明」という。）が開示されているものと認められる。
「弾性表面波フィルタ共用器において、
　パッケージと、
　前記パッケージに実装された単一圧電基板２４と、
　前記単一圧電基板２４上に形成された分波回路１８と、
　前記単一圧電基板２４上に形成された、送信信号を通過させる送信用弾性表面波フィルタ２０と、
　前記送信用弾性表面波フィルタ２０と共に前記単一圧電基板２４上に形成された、受信信号を通過させる受信用弾性表面波フィルタ２２とを有する、
　弾性表面波フィルタ共用器。」
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「弾性表面波フィルタ共用器」、「パッケージ」、「パッケージに実装」のそれぞれは、本願発明の「弾性表面波分波器」、「パッケージ基板」、「パッケージ基板に搭載」のそれぞれに相当するので、両者は、
「弾性表面波分波器において、パッケージ基板と、前記パッケージ基板に搭載された単一圧電基板と、前記単一圧電基板上に形成された、送信信号を通過させる送信用弾性表面波フィルタと、前記送信用弾性表面波フィルタと共に前記単一圧電基板上に形成された、受信信号を通過させる受信用弾性表面波フィルタとを有した、
　弾性表面波分波器。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明においては、パッケージ基板に、前記送信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンと、前記受信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンとを個別に設けているのに対し、引用例発明においてはパッケージ基板の接地電位パターンについては明示されていない点。
　
（当審の判断）
　一般に基板の接地パターン等を設計するに当たり接地パターンの配置をどのようなものとするかは回路の特性等を勘案して決定される設計的事項である。
　また、パッケージに２個の弾性表面波フィルタを設ける場合に、２個の弾性表面波フィルタの接地パターンをそれぞれ個別に設けることにより２個の素子相互の影響を低減させることは、特開昭６３−１１１７１３号公報（第１頁左下欄「特許請求の範囲」、第２頁左上欄「発明の効果」）、原査定の拒絶の理由において周知文献として引用された特開平５−１６７３８９号公報（図５〜図１０には分波器の２つのフィルタの接地パターンがパッケージの左右に分離したものが記載され、段落【００４０】〜【００４３】にはパッケージ内外におけるアイソレーション効果が得られることが記載されている。）に記載されているように周知である。
　そして、引用例発明のパッケージ基板の弾性表面波フィルタの接地電位パターンについて上記周知技術を適用して、パッケージ基板に、送信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンと、受信用弾性表面波フィルタに関する接地電位パターンとを個別に設け、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
（なお、付言すると、審判請求人は請求の理由の「３．本願特許が登録されるべき理由」の項において、引用例発明においては送信用フィルタと受信用フィルタとの干渉を防止するという目的は両者の間に吸音材を設け、あるいは両者をずらせて配置することにより既に達成されており、更に周知技術を適用する必然性は無い旨主張しており、引用例には、送信用フィルタと受信用フィルタの両者の弾性波漏れ部をきわめて近接させた場合（特に並列配置）に吸音材を設けること（段落【００２１】、【００３１】）が記載され、一方のフィルタから出射される弾性表面波の伝搬領域の外側に他の受信用フィルタを設けることにより両者の干渉を防止したことが記載されている。
　しかしながら、引用例からは上記【２】で記載したように、単一圧電基板上に送信用弾性表面波フィルタと受信用弾性表面波フィルタを設けた弾性表面波フィルタ共用器の発明が認定できる（引用例の請求項１にも同様の記載がある。）こと、本願発明も、送信用フィルタと受信用フィルタの両者の位置関係等は何ら特定するものではないこと、一般に接地パターンの配置をどのようなものとするかは設計的事項であること、引用例発明に上記周知技術を適用するについてこれを阻害する要因はないことから、審判請求人の主張は採用できない。）
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。