【事件の表示】
　特願２０００−１４２２９７「電子名刺装置及び電子名刺システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１０日の出願であって、平成１６年４月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年６月１７日付けで手続補正がなされたが、同年８月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年９月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「自己の名刺データを記憶する自データ記憶手段と、名刺交換で得た相手の名刺データを記憶する他データ記憶手段と、前記自データ記憶手段に記憶された自己の名刺データを他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺データを受信するローカル通信手段と、ネットワーク経由で外部コンピュータと通信可能なネットワーク通信手段と、前記ローカル通信手段で相手の名刺データが受信された時、該受信された相手の名刺データを前記他データ記憶手段に記憶すると共に前記ネットワーク通信手段により前記外部コンピュータに転送し、且つ、前記ネットワーク通信手段により会社の名刺データベースにアクセスして自己の名刺データを取得し、前記自データ記憶手段に記憶された名刺データを書き換える制御手段とを備えたことを特徴とする電子名刺装置。」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１０５６１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【００３１】図１に示すように、この名刺情報管理システムは、ホストコンピュータ１と名刺情報管理サーバ２とがイーサネット（ｉＥＴＨＥＲＮＥＴ）等のＬＡＮ３で接続されている。また、名刺情報管理サーバ２は公衆回線網（ＰＳＴＮ）４に接続され、ＰＳＴＮ４には複数の名刺情報リーダ／ライタ装置５と電子名刺装置６と電話装置９が接続されている。
【００３２】ホストコンピュータ１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、例えば、企業内の基幹データを扱うコンピュータであり、人事情報システムにおける人事情報データベース，組織情報データベース，及びその他のデータベースを管理する。そして、人事情報や組織情報が更新されたとき、名刺情報管理サーバ２に対してＬＡＮ３を介して新たな個人の名刺情報を作成して変更を依頼する。
【００３３】図２に示すように、名刺情報管理サーバ２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、対ホスト通信部１０，システム管理部１１，名刺情報格納部１２，通信管理部１３，複数のモデム１４等からなる。そして、多数の名刺情報を外部から参照可能に登録管理し、ホストコンピュータ１からＬＡＮ３を介して依頼された名刺情報の更新を行なったり、ＰＳＴＮ４を介して名刺情報リーダ／ライタ装置５，電子名刺装置６，電話装置９から参照依頼された名刺情報の転送等を行なう。
【００３４】なお、利用者に配布した名刺カード７や電子名刺装置６，８には、例えば「社員番号」のような利用可能な社員を識別できるＩＤや「企業ＩＤ」等を必要とする。また、名刺情報リーダ／ライタ装置５，電子名刺装置６，８はＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２と名刺情報等のデータのやり取りを行なうプロトコルを所有している。
【００３５】名刺情報管理サーバ２の対ホスト通信部１０は、ホストコンピュータ１とＬＡＮ３を介してデータ通信可能に接続する制御を行ない、ホストコンピュータ１からの名刺情報更新等の各種命令を受信したり、その指示に応じた処理結果を返信する処理を行なう。
【００３６】システム管理部１１は、ホストコンピュータ１からの指示に応じて人事情報／組織情報に基づいて自装置内に登録している名刺情報を更新したり、新たな名刺情報を作成して新規登録したり、この発明に関わる名刺情報の参照管理処理等を行なう。
【００３７】名刺情報格納部１２は、システム管理部１１が作成又は更新した名刺情報を格納する光ディスク装置やハードディスク装置等の外部記憶装置である。通信管理部１３は、１つ又は複数の回線とシステムを接続する複数のモデム１４を持ち、回線制御等を行なう。各モデム１４は、ＰＳＴＮ４を介してデータ通信を行なうときのデータの変調及び復調と接続を行なう。」
　
Ｂ．「【００４２】図４に示すように、電子名刺装置６はＣＰＵ，ＲＯＭ，及びＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを内蔵し、データ登録部３０，ディスプレイ３１，赤外線通信部３２，モデム３３，及びシステムコントロール部３４等からなる。
【００４３】そして、自装置内のメモリに名刺情報を登録し、赤外線を用いて他の電子名刺装置８（内部構成は電子名刺装置６と同じ）と名刺情報を電子的に交換したり、内部に記録した「会社情報」「社員情報」を用いてＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２にアクセスし、その名刺情報管理サーバ２に蓄積されている電子名刺装置６，８の持ち主の最新の名刺情報と交換する処理等を行なう。
【００４４】電子名刺装置６のデータ登録部３０は、モデム３３を介して名刺情報管理サーバ２から取得した名刺情報を登録し、赤外線通信部３２によって他の電子名刺装置８やノートＰＣ（図示を省略）等から取得した名刺情報を登録する比較的容量の多いメモリである。
【００４５】ディスプレイ３１は、データ登録部３０に登録された名刺情報や各種の作業画面やメッセージを表示するＬＣＤ等の表示装置である。赤外線通信部３２は他の電子名刺装置８等と赤外線によって名刺情報をやり取りする。モデム３３は、ＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２と接続し、データの変復調を行なう。システムコントロール部３４は、上記各部をコントロールし、データ登録部３０の名刺情報の更新等の各種の処理を実行する。」
　
Ｃ．「【００５２】さらに、上記電子名刺装置６が、予め名刺情報を記憶し、その記憶した名刺情報を他の電子名刺装置８へ送信する手段と、他の電子名刺装置８から送信された名刺情報を記憶する手段と、上記記憶した名刺情報をＰＳＴＮ４を介して名刺情報管理サーバ２から取得した名刺情報に書き替えて更新する手段の機能を果たす。」
　
　上記Ａ，Ｂの記載によれば、「電子名刺装置」は、該電子名刺装置が有するモデム及び公衆回線網を介して名刺情報管理サーバにアクセスしていることから、上記電子名刺装置が有するモデムは公衆回線網経由で外部コンピュータと通信可能であることは明らかである。
　また、上記Ａの記載において、「名刺情報管理サーバ」は、企業内の人事情報データベースや組織情報データベースとＬＡＮで接続されていることから、「企業内の名刺情報管理サーバ」であるものと解される。
　また、上記Ｃの記載において、「予め名刺情報を記憶し」との記載中の「名刺情報」とは、他の電子名刺装置へ送信される名刺情報であるから、「電子名刺装置の持ち主の名刺情報」すなわち「自己の名刺情報」であるものと解される。また、「他の電子名刺装置８から送信された名刺情報」との記載中の「名刺情報」とは、「他の電子名刺装置の持ち主の名刺情報」であるものと解され、これは、「名刺交換で得た相手の名刺情報」にほかならない。
　さらに、上記Ｃの記載において、「他の電子名刺装置８から送信された名刺情報を記憶する」のは、赤外線通信部で相手の名刺情報が受信された時と解するのが自然である。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「自己の名刺情報及び名刺交換で得た相手の名刺情報を記憶するメモリと、上記メモリに記憶された自己の名刺情報を他の電子名刺装置へ送信し且つ他の電子名刺装置から送信された相手の名刺情報を受信する赤外線通信部と、公衆回線網経由で外部コンピュータと通信可能なモデムと、前記赤外線通信部で相手の名刺情報が受信された時、該受信された相手の名刺情報を前記メモリに記憶し、且つ、前記モデムにより企業内の名刺情報管理サーバにアクセスして自己の名刺情報を取得し、前記メモリに記憶された名刺情報を書き替えるシステムコントロール部とを備えた電子名刺装置。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８３７２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
Ｄ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、名刺交換を電子化した個人情報交換装置に関する。」
　
Ｅ．「【０００８】個人情報記憶手段には、特定の個人情報として使用者自身の個人情報を記憶させておく。・・・
【０００９】上記構成の個人情報交換装置を用いて個人情報の交換を行う場合、まず一方の個人情報交換装置の個人情報送信手段が、非接触で前記特定の個人情報を送信する。他方の個人情報交換装置の個人情報受信手段がこれを受信して、個人情報記憶手段に記憶させる。また、これと同時に、またはこれに引き続いて、他方の個人情報交換装置の個人情報送信手段が前記特定の個人情報を送信し、一方の個人情報交換装置の個人情報受信手段がこれを受信して個人情報記憶手段に記憶させる。従って、例えば双方の個人情報交換装置を接近させて互いに個人情報交換のための簡単な操作を行うだけで、両者の個人情報がそれぞれ相手方の個人情報交換装置の個人情報記憶手段に記憶されることになり、これによって名刺交換に代えることができる。
【００１０】上記のようにして個人情報記憶手段に記憶された個人情報は、個人情報出力手段によって外部のコンピュータ装置などに伝送することができ、簡単にデータベース化することができる。・・・」
　
　上記Ｄ，Ｅの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「名刺交換を電子化した個人情報交換装置において、他方の個人情報交換装置から受信して個人情報記憶手段に記憶された個人情報を、個人情報出力手段によって外部のコンピュータ装置に伝送する個人情報交換装置。」
　
４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「名刺情報」、「赤外線通信部」、「公衆回線網」、及び「モデム」は、それぞれ本願発明における「名刺データ」、「ローカル通信手段」、「ネットワーク」、及び「ネットワーク通信手段」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における「企業内の名刺情報管理サーバ」は、名刺情報を格納する「名刺情報格納部」を含んでおり、本願発明における「会社の名刺データベース」に相当する構成を含むものと解される。
　また、引用例１記載の発明においては、一つの「メモリ」に「自己の名刺情報」及び「名刺交換で得た相手の名刺情報」の双方が記憶されるような構成となっているが、自己の名刺情報を記憶する手段、及び、名刺交換で得た相手の名刺情報を記憶する手段が存在することには変わりない。
　さらに、引用例１記載の発明における「システムコントロール部」と、本願発明における「制御手段」は、ともに「ローカル通信手段（赤外線通信部）で相手の名刺データ（名刺情報）が受信された時、該受信された相手の名刺データ（名刺情報）を相手の名刺データを記憶する手段（「メモリ」がその機能を奏する。）に記憶し、且つ、ネットワーク通信手段（モデム）により会社の名刺データベース（企業内の名刺情報管理サーバ）にアクセスして自己の名刺データ（名刺情報）を取得し、自己の名刺データを記憶する手段（これも「メモリ」がその機能を奏する。）に記憶された名刺データ（名刺情報）を書き換える（書き替える）」点においては共通するものである。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「自己の名刺データを記憶する手段と、名刺交換で得た相手の名刺データを記憶する手段と、前記自己の名刺データを記憶する手段に記憶された自己の名刺データを他の電子名刺装置に送信し且つ他の電子名刺装置から送信された名刺データを受信するローカル通信手段と、ネットワーク経由で外部コンピュータと通信可能なネットワーク通信手段と、前記ローカル通信手段で相手の名刺データが受信された時、該受信された相手の名刺データを前記相手の名刺データを記憶する手段に記憶し、且つ、前記ネットワーク通信手段により会社の名刺データベースにアクセスして自己の名刺データを取得し、前記自己の名刺データを記憶する手段に記憶された名刺データを書き換える制御手段とを備えた電子名刺装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明は、自己の名刺データを自データ記憶手段に記憶し、名刺交換で得た相手の名刺データを他データ記憶手段に記憶しているのに対し、引用例１記載の発明では、自己の名刺情報と、相手の名刺情報とを、共に同一のメモリに記憶している点。
　
　相違点２：本願発明は、電子名刺装置の制御手段が、ローカル通信手段で相手の名刺データが受信された時、該受信された相手の名刺データをネットワーク通信手段により外部コンピュータに転送するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものではない点。
　
５．判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
　
（相違点１について）
　一般に、二種類のデータを、同一のデータ記憶手段に記憶するか、別々のデータ記憶手段に記憶するかは、当業者が必要に応じて選択し得た設計的事項にすぎないから、引用例１記載の発明において、自己の名刺データを自データ記憶手段に記憶し、名刺交換で得た相手の名刺データを他データ記憶手段に記憶する構成とすることに、格別の技術的困難性は認められない。
　
（相違点２について）
　受信された相手の名刺データを外部のコンピュータに転送することは、上記引用例２に示されている技術である。そして、引用例１記載の発明及び引用例２記載の発明は、ともに電子名刺装置という同一の技術分野に属するから、引用例２記載の発明を、引用例１記載の発明に適用することは、当業者ならば容易になし得たものである。
　そして、例えば、特開２０００−２０３７０号公報（以下、「周知文献１」という。）の段落【００５５】、【００６９】、【００７３】、【０１００】等や、特開２０００−１０８４６号公報（以下、「周知文献２」という。）の段落【００５１】、【００５６】、【００６２】等に記載されているように、携帯端末においてデータ更新情報を自動的に外部に送信することは周知技術であって、また、周知文献２に記載されているように、データ更新情報をリアルタイムに外部に送信することも周知技術である。
　よって、引用例２記載の発明を、引用例１に記載の発明に適用するにあたって、上記周知文献１，２に記載された周知技術を適用し、相手の名刺データが受信された時、該受信された相手の名刺データを外部コンピュータに転送する構成として、本願発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び上記周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。