【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３７４２号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６２１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成９年１１月２８日の出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年３月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１６年４月１３日付けで最後の拒絶理由が通知され、これに対し、平成１６年６月１４日付けで意見書の提出と共に手続補正がなされたが、平成１６年７月１２日付けで平成１６年６月１４日付け手続補正は却下され、同日付けで前記最後の拒絶理由により拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１６年８月１３日付けで拒絶査定不服の審判が請求されるとともに手続補正がなされたものである。
   　
２．平成１６年８月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の概要
平成１６年８月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の、特許請求の範囲と、発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、補正前（平成１６年３月２５日付け手続補正による）の、
「【請求項１】　光ディスクを装着して回転させる回転駆動機構と、対物レンズを備えた光学ヘッドと、前記光学ヘッドにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段と、少なくとも前記回転駆動機構、光学ヘッドおよび信号処理手段の駆動を制御する制御手段とを有し、前記光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクの回転数を第１の目標回転数にする際、一旦、前記光ディスクの回転数を前記第１の目標回転数より低い第２の目標回転数に収束させ、かつ、少なくともフォーカス制御および／またはトラッキング制御を行ってフォーカスサーボおよび／またはトラッキングサーボをオンとし、その後、前記光ディスクの回転数を前記第１の目標回転数にするよう構成されていることを特徴とする光ディスク装置。」
    　
を、
  　
「【請求項１】　光ディスクを装着して多段階の回転数で回転させることができる回転駆動機構と、対物レンズを備えた光学ヘッドと、前記光学ヘッドにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段と、少なくとも前記回転駆動機構、光学ヘッドおよび信号処理手段の駆動を制御する制御手段とを有し、前記光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクの回転数をＦＧサーボによる回転数制御の下で第１の目標回転数にする際、一旦、前記光ディスクの回転数を前記第１の目標回転数より低い第２の目標回転数に収束させ、かつ、少なくともフォーカス制御および／またはトラッキング制御を行ってフォーカスサーボおよび／またはトラッキングサーボをオンとし、その後、前記光ディスクの回転数を前記第１の目標回転数にするよう構成されていることを特徴とする光ディスク装置。」
  　
と、光ディスクの回転駆動機構が、「多段階の回転数」で回転させることができることを限定し、光ディスクの回転数を「ＦＧサーボによる回転数制御の下」で第１の目標回転数にすることを限定するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　
（２）独立特許要件
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
  　
（ａ）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−４４５９５号公報（以下、「引用例１」という。）は、光学的情報記録再生装置に関して、図面と共に、以下の技術事項が記載されている（なお、下線は当審で付与した。）。
   　
(ア)
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、光ディスクなどの回転する情報記録媒体に光ビームを照射して情報を記録、再生する光学的情報記録再生装置に関するものである。」
   　
(イ)
「【０００６】
【実施例】以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の光学的情報記録再生装置の一実施例を示したブロック図である。図１において、１は光ディスクなどの情報を記録、再生する光学的情報記録媒体、２はこの記録媒体１を所定速度で回転させるためのスピンドルモータ、３は記録媒体１に情報の記録、再生用の光ビームを照射する光学ヘッドである。
光学ヘッド３は光源である半導体レーザ、この光源の光ビームを微小光スポットに絞るための対物レンズ、この対物レンズをトラッキング方向とフォーカシング方向にそれぞれ駆動するトラッキングアクチュエータとフォーカシングアクチュエータ、記録媒体１から反射した光を検出するための光センサなどから構成されている。
【０００７】次に、本実施例の動作を説明する。
まず、記録媒体１が装置に装着された場合は、ＣＰＵ１１は予め決められた最小の回転数で記録媒体１を回転させるようにスピンドルモータ２に指示する。これにより、記録媒体１は所定の最小の回転数で回転し始め、この状態で光学ヘッド３から記録媒体１上に光ビームが照射される。この光ビームは記録媒体１の表面で反射され、その反射光は光学ヘッド３内の光センサで検出される。また、この光センサの検出信号はトラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５へ送られ、各検出回路でそれぞれ正規化されたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号が生成される。得られたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号は、それぞれ位相補償回路６及び７で位相補償された後、ドライバ８，９へ送られる。そして、これらのドライバ８，９でトラッキングアクチュエータ、フォーカシングアクチュエータを駆動することにより、トラッキング制御とフォーカシング制御が行われ、光ビームは媒体面に合焦しつつ情報トラック上を走査する。
【０００８】一方、
トラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５のトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号は、それぞれＡ／Ｄコンバータ１０に取り込まれ、得られた値はＣＰＵ１１に出力される。ＣＰＵ１１では、トラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較し、取り込んだ値が所定値より小さいとスピンドルモータ２に所定回転数分だけ回転数を上げるように指示する。
スピンドルモータ２の回転数は所定回転数ずつ段階的に増減するように予め決められている。
このようにＣＰＵ１１は、Ａ／Ｄコンバータ１０の取り込み値と所定値の比較動作を繰り返し行ってスピンドルモータ２の回転数も段階的に増していき、両方の値が等しくなったところで、そのときの回転数を装着された記録媒体１に対応した回転数と決定する。
   　
　上記摘記事項、及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されているものと認める。
  　
「記録媒体１が装置に装着された場合は、ＣＰＵ１１は予め決められた最小の回転数で記録媒体１を回転させるようにスピンドルモータ２に指示し、これにより、記録媒体１は所定の最小の回転数で回転し始め、この状態で、光源である半導体レーザ、この光源の光ビームを微少光スポットに絞るための対物レンズ、この対物レンズをトラッキング方向とフォーカシング方向に夫々駆動するトラッキングアクチュエータとフォーカシングアクチュエータ、記録媒体１から反射した光を検出するための光センサなどから構成される光学ヘッド３から、記録媒体１上に光ビームが照射され、この光ビームは記録媒体１の表面で反射され、その反射光は光学ヘッド３内の光センサで検出され、光センサの検出信号はトラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５へ送られ、各検出回路でそれぞれ正規化されたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号が生成され、得られたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号は、それぞれ位相補償回路６及び７で位相補償された後、ドライバ８，９へ送られ、ドライバ８，９でトラッキングアクチュエータ、フォーカシングアクチュエータを駆動することにより、トラッキング制御とフォーカシング制御が行われ、光ビームは媒体面に合焦しつつ情報トラック上を走査し、
　スピンドルモータ２の回転数は所定回転数ずつ段階的に増減するように予め決められており、
　トラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５のトラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号は、それぞれＡ／Ｄコンバータ１０に取り込まれ、得られた値はＣＰＵ１１に出力され、ＣＰＵ１１では、トラッキングエラー信号とフォーカシングエラー信号のいずれかの取り込み値と予めメモリ内に記憶された所定の値を比較し、取り込んだ値が所定値より小さいとスピンドルモータ２に所定回転数分だけ回転数を上げるように指示し、
  ＣＰＵ１１は、Ａ／Ｄコンバータ１０の取り込み値と所定値の比較動作を繰り返し行ってスピンドルモータ２の回転数も段階的に増していき、両方の値が等しくなったところで、そのときの回転数を装着された記録媒体１に対応した回転数と決定する
光学的情報記録再生装置。」
  　
（ｂ）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
(i) 引用例１発明は、「記録媒体１が装着された場合」に、回転数が「所定回転数ずつ段階的に増減するように予め決められている」「スピンドルモータ」により、記録媒体１を回転させるもので、本願補正発明の「光ディスクを装着して多段階の回転数で回転させることができる回転駆動機構」に相当する構成を備えるものである。
　　
(ii)引用例１発明の「対物レンズ」を構成要素とする「光学ヘッド３」は、本願発明の「対物レンズを備えた光学ヘッド」に相当する。
　また、引用例１発明の「トラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５」には、光学ヘッド３内の光センサの検出信号が送られ、「正規化されたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号」を生成し、「位相補償回路６及び７」は、「得られたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号」を位相補償するものであるから、本願補正発明の「光学ヘッドにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段」に相当する。
  　
(iii)引用例１発明の「ＣＰＵ１１」は、「予め決められた最小の回転数で記録媒体１を回転させるように」、また、「所定回転数分だけ回転数を上げるように」「スピンドルモータ２に」「指示」し、引用例１発明の「ドライバ８，９」は、光学ヘッド３の構成要素である「対物レンズ」を「トラッキング方向とフォーカシング方向にそれぞれ駆動するトラッキングアクチュエータとフォーカシングアクチュエータ」「を駆動する」もので、前記「指示」または「駆動」が制御の下で行われることが自明である。すると、引用例１発明の「ＣＰＵ１１」及び「ドライバ８，９」は、本願補正発明の「少なくとも前記回転駆動機構、光学ヘッド」を「制御する制御手段」に相当する。
　
(iv)引用例１発明の「光学的情報記録再生装置」は、本願補正発明の「光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置」に相当する。
　
(v)引用例１発明の「ＣＰＵ１１は予め決められた最小の回転数で記録媒体１を回転させるようにスピンドルモータ２に指示し、これにより、記録媒体１は所定の最小の回転数で回転し始め、この状態で光学ヘッド３から記録媒体１上に光ビームが照射され、この光ビームは記録媒体１の表面で反射され、その反射光は光学ヘッド３内の光センサで検出され、光センサの検出信号はトラッキング検出回路４、フォーカシング検出回路５へ送られ、各検出回路でそれぞれ正規化されたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号が生成され、得られたトラッキングエラー信号、フォーカシングエラー信号は、それぞれ位相補償回路６及び７で位相補償された後、ドライバ８，９へ送られ、ドライバ８，９でトラッキングアクチュエータ、フォーカシングアクチュエータを駆動することにより、トラッキング制御とフォーカシング制御が行われ、光ビームは媒体面に合焦しつつ情報トラック上を走査し」「ＣＰＵ１１は、Ａ／Ｄコンバータ１０の取り込み値と所定値の比較動作を繰り返し行ってスピンドルモータ２の回転数も段階的に増していき、両方の値が等しくなったところで、そのときの回転数を装着された記録媒体１に対応した回転数と決定する」制御は、スピンドルモータを、「記録媒体に対応した回転数」とするにあたり、まず、「所定の最小の回転数で回転し始め」、「トラッキング制御とフォーカシング制御が行われ」「光ビームは媒体面に合焦しつつ情報トラック上を走査する」もので、本願補正発明の「光ディスクの回転数を」「目標回転数にする際、一旦、前記光ディスクの回転数を」「前記目標回転数より低い第２の目標回転数に収束させ、かつ、少なくともフォーカス制御および／またはトラッキング制御を行ってフォーカスサーボおよび／またはトラッキングサーボをオンとし、その後、前記光ディスクの回転数を」「目標回転数にする」制御に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、次の点で一致する。
  　
［一致点］
「光ディスクを装着して多段階の回転数で回転させることができる回転駆動機構と、対物レンズを備えた光学ヘッドと、前記光学ヘッドにより前記光ディスクから読み出した信号を処理する信号処理手段と、少なくとも前記回転駆動機構、光学ヘッドの駆動を制御する制御手段とを有し、前記光ディスクを再生または記録・再生する光ディスク装置であって、
　前記光ディスクの回転数を目標回転数にする際、一旦、前記光ディスクの回転数を前記目標回転数より低い第２の目標回転数に収束させ、かつ、少なくともフォーカス制御および／またはトラッキング制御を行ってフォーカスサーボおよび／またはトラッキングサーボをオンとし、その後、前記光ディスクの回転数を目標回転数にするよう構成されている
光ディスク装置。」
   　
　そして、次の各点で相違する。
［相違点］
   　
相違点（イ）
　本願補正発明は、「信号処理手段の駆動を制御する制御手段」を有しているのに対し、引用例１発明にはこのような構成がない点。
　
相違点（ロ）
　本願補正発明は、「ＦＧサーボによる回転数制御の下で」回転数制御を行うものであるのに対し、引用例１発明は、回転数制御の方法について特に言及していない点。
  　
相違点（ハ）
　本願補正発明は、最終的な「目標回転数」が「第１の目標回転数」であるのに対し、引用例１発明は、「装着された記録媒体１に対応した回転数」である点。
   　
（ｃ）当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
  　
相違点（イ）について
　光ディスクの記録再生装置において、回転駆動機構、光学ヘッドおよび信号処理手段の駆動を制御する制御手段を設けることは、本願出願前周知（例えば特開平８−２９３１５５号公報【０００３】、第１２図等参照）であり、引用例１発明において、スピンドルモータを制御するＣＰＵ１１に、光学ヘッド３の駆動を制御する機能、トラッキング、フォーカス検出信号の信号処理を制御する機能を付加することは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
相違点（ロ）について
　多段階の回転数で回転させることができるディスク駆動装置において、ディスクの回転速度を検出して目標回転速度に制御するサーボ系は、本願出願前周知（例えば特開平８−９６５００号公報、【０００６】【０００７】【００４５】〜【００５４】、第５図、通常駆動モードと、高速（例えば２倍速等）で再生するための高速駆動モードが用意されたディスク駆動装置において、ホール素子を用いてディスクの回転速度を検出し、目標回転速度となるようディスクモータを制御することが記載されている。）であり、引用例１発明において、ホール素子によりディスクの回転速度を検出するサーボ系を用いて、多段階の目標回転数となるよう制御することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　なお、本願補正発明におけるＦＧサーボがいかなるサーボであるかは、請求項１には詳細な記載がないため、明細書の、発明の詳細な説明の段落【０１５５】を参酌すると、「一方、ホール素子７からは、スピンドルモータ８の回転数（回転速度）に対応するＦＧ（Frequency Generator）信号が出力される。」の記載がある。
　そうすると、該スピンドルモータ８の回転数（回転速度）に対応するＦＧ（Frequency Generator）信号を出力する「ホール素子７」は、上記周知例に記載された、ホール素子と同様のものであると推量される。
　仮に両者が異なるものとしても、ＦＧ（Frequency Generator）を用いた回転制御自体周知のものであるから、ＦＧ（Frequency Generator）サーボによりディスクの回転速度を制御することは、格別のものではない。　
  　
相違点（ハ）について
　引用例１発明では、記録媒体に対応した回転数を最終的な「目標回転数」とするものであるが、前記「目標回転数」を単に固定値に設定することは、当業者が必要とする設計精度や最適性等に応じ適宜行うことにすぎないものであるし、また、そのような技術自体、本願出願前周知（例えば国際公開９６／２７８８１号、４４頁３行〜４９頁１７行、「ステップ１では第１の線速度、例えば標準速度（１．２〜１．４ｍ／秒）でＣＤを回転させる。・・・（中略）・・・次にステップ５ではディスクの回転数を第２の線速度、例えば４倍速（４．８〜５．６ｍ／ｓｅｃ）でディスクが回転するように制御を開始する。」の記載、第５、６図参照）であるから、引用例１発明において、予め「目標回転数」を設定しておくことは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
  　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても、本願補正発明の奏する効果は、引用例１及び周知技術から当業者が十分に予測可能なものであって、格別のものとは言えない。
  　
（３）本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
                                        　
３．本願発明について
　平成１６年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月２５日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「２．（１）」で記載したとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
    　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「２．（２）（ａ）」に記載したとおりである。
    　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、発明を特定するために必要な事項である、「回転駆動機構」が「多段階の回転数で」回転させることができることを省き、光ディスクの回転数が「ＦＧサーボによる回転数制御の下で」行われることを省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（２）（ｃ）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。