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　特願２００２−２６９８４５「現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月１７日の出願であって、平成１７年３月３１日付けの拒絶理由通知書に対して、同年６月６日付けで意見書が提出されたが、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年７月２４日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、請求項１ないし請求項６に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（請求項１に係る発明を以下「本願発明１」という。）
　　
「　【請求項１】　現像剤の磁気ブラシを形成して現像する現像方法であって、現像剤担持体が少なくとも磁気ブラシを形成するための主磁極を備え、該主磁極によって法線方向の減衰率が４０％以上の磁束密度を形成し、体積平均粒径Ｄｖ及び個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．０５〜１．２５であり、かつ、平均円形度が０．９３０〜０．９９０であるトナーを現像剤に用いて、現像剤担持体上に磁気ブラシを形成することを特徴とする現像方法。
　　【請求項２】　現像剤の磁気ブラシを形成して現像する現像方法であって、現像剤担持体が少なくとも磁気ブラシを形成するための主磁極を備え、該主磁極によって半値幅が２２°以下となる磁力分布を形成し、体積平均粒径Ｄｖ及び個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．０５〜１．２５であり、かつ、平均円形度が０．９３０〜０．９９０であるトナーを現像剤に用いて、現像剤担持体上に磁気ブラシを形成することを特徴とする現像方法。
　　【請求項３】　上記現像剤担持体が、さらに、現像剤くみ上げ磁極、現像剤搬送磁極、及び上記主磁極の磁極形成を補助する補助磁極を備える請求項１又は２に記載の現像方法。
　　【請求項４】　上記現像剤に用いられるトナーが、活性水素と反応可能な変性ポリエステル系樹脂を含むトナー組成分を有機溶媒中に溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中に分散させ、架橋剤及び／又は伸長剤と反応させ、得られた分散液から溶媒を除去して得られることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像方法。
　　【請求項５】　上記現像剤に用いられるトナーが、少なくとも樹脂及び着色剤からなるトナー母体粒子及び外添剤から構成されており、該外添剤が、少なくとも２種類の無機微粒子を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像方法。
　　【請求項６】　上記２種類の無機微粒子が、シリカ及び酸化チタンであることを特徴とする請求項５に記載の現像方法。」
　　
　　
２．引用文献  
２−１．引用文献１  
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−３０５３６０号公報（以下「引用文献１」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　
１ａ）「　【請求項７】　潜像を可視像化するための現像剤担持体が非磁性スリーブと当該スリーブ内に固定配置された磁石ローラとからなり、当該磁石ローラが現像剤汲み上げ磁極、現像剤搬送磁極、現像剤穂立ちのための主磁極を備える現像装置において、
　上記主磁極の法線方向磁束密度の減衰率が４０％以上であることを特徴とする現像装置。」
１ｂ）「　【００２１】　以上の要点を鑑みて、本発明は、特に低コントラスト画像の後端白抜け／ギザギザ発生を改善することができて良好な画像濃度と画質を確保することを課題とする。」
１ｃ）「　【００２３】　また現像領域で穂立ちを起こす主磁極の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上、好ましくは５０％以上とすることで、上記課題が解決される。磁極の減衰率が大きくなるということは、磁気ブラシの立ち上がり・倒れの間の穂立ち幅が小さくなることで、その結果、磁気ブラシは短く且つ密に立ち上がることとなる。このような短く且つ密な立ち上がりをする磁気ブラシは、スリーブ長手方向において考察すると、立ち上がり・倒れの均一化をもたらすものである。減衰率を大きくするには、その磁極を形成する磁石の選択によって実現可能である。」
１ｄ）「　【００２９】
　上記現像スリーブ４３内には、当該現像スリーブ４３の周表面に現像剤の穂立ちを生じるように磁界を形成する磁石ローラ体（磁石ローラ）４４が固定状態で備えられている。この磁石ローラ体から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤のキャリアが現像スリーブ４３上にチェーン状に穂立ちを起こし、このチェーン状に穂立ちを生じたキャリアに帯電トナーが付着されて、磁気ブラシが構成される。当該磁気ブラシは現像スリーブ４３の回転によって現像スリーブ４３と同方向（図で見て時計回り方向）に移送されることとなる。上記磁石ローラ体４４は、複数の磁極（磁石）を備えている。具体的には、図３にも詳細を示すように、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じる現像主磁石Ｐ１ｂ、主磁極の磁力形成を補助する主磁極磁力形成補助磁石Ｐ１ａ，Ｐ１ｃ、現像スリーブ４３上に現像剤を汲み上げるための磁石Ｐ４、汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送する磁石Ｐ５，Ｐ６、現像後の領域で現像剤を搬送する磁極Ｐ２，Ｐ３を備えている。」
ｅ）「　【００３４】　本例での磁石ローラによる観測では、主磁極Ｐ１ｂのスリーブ表面上の法線方向の磁束密度は９５ｍＴを示し、スリーブ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度は４４．２ｍＴであり、磁束密度の変化量は５０．８ｍＴの磁力差であった。この時の法線方向磁束密度の減衰率（スリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値からとスリーブ表面から１ｍｍ離れたところでの法線方向磁束密度のピーク値の差をスリーブ表面上の法線方向磁束密度のピーク値で割った比率）は５３．５％である。」
１ｆ）　上記１ａ）で摘記した【請求項７】は現像装置の発明であるが、引用文献１の記載からは現像方法の発明も把握することができる。
　　
　上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献１には次の発明が記載されている。
「現像剤の磁気ブラシを形成して現像する現像方法であって、現像剤担持体が現像剤穂立ちのための主磁極Ｐ１ｂを備え、該主磁極Ｐ１ｂの法線方向磁束密度の減衰率を４０％以上として、現像剤担持体上に磁気ブラシを形成する現像方法。」
　　
２−２．引用文献２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−４０６８１号公報（以下「引用文献２」という）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審にて付与）
　　
２ａ）「【００７３】　本発明のトナーは、２成分現像剤、マグネタイト含有トナー等の磁性１成分現像剤、非磁性１成分現像剤に適用することができる。
　本発明のトナーを２成分現像剤として用いる場合には、トナーと混合して現像剤を形成するキャリアとしては、公知の鉄粉系、フェライト系、マグネタイト系キャリア等の磁性物質または、それらの表面に樹脂コーティングを施したものや磁性樹脂キャリアを用いる事ができる。」
２ｂ）「【００７５】　トナーの粒子径を測定する方法としては、市販の粒子径測定装置を用いることができるが、典型的にはベックマン・コールター株式会社製の精密粒度分布測定装置コールター・カウンター　マルチサイザーＩＩが用いられる。
　本発明に用いられるトナーは、体積平均粒径（ＤＶ）が３〜８μｍである。体積平均粒径は４〜８μｍが好ましく、４〜７μｍが更に好ましい。体積平均粒径が大きすぎると高解像度の画像形成に適さず、小さすぎると粉体としての取り扱いが困難となる。
【００７６】　また、トナーの粒度分布としてはシャープなもののほうが帯電性が均一となり易い。具体的には、本発明の画像形成方法及び装置においては、
体積平均粒径（Ｄ
Ｖ
）と個数平均粒径（Ｄ
Ｎ
）との関係が、１．０≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．３であるものが用いられる。Ｄ
Ｖ
／Ｄ
N
の値としては、
１．２０以下が更に好ましい。また、Ｄ
Ｖ
／Ｄ
Ｎ
の下限値は１であるが、これば、全ての粒径が等しいことを意味し、製造上困難であるので、
１．０５以上が更に好ましい。
【００７８】　また、トナーの形状としては、出来るだけ球形に近いものが好ましい。具体的には、、トナーの形状を定量化する方法として、シスメックス社製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００にてトナーを測定し、下式（ＩＩ）より求められた値の５０％における累積粒度値に相当する円形度を５０％円形度と定義したときに、５０％円形度が０．９〜１の範囲のものが好ましい。
【００７９】
　【数２】円形度＝粒子投影面積と同じ面積の円の周長／
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粒子投影像の周長　　（ＩＩ）
【００８０】　トナーの５０％円形度は、トナー粒子の凹凸の度合いを示し、トナーが完全な球形の場合１となる。表面形状が複雑になるほど円形度の値は小さくなる。球形に近いほど、粒子固体内での帯電量の局在化が起こりにくく、現像性が均一になりやすい。
従って、トナーの５０％は、
０．９５以上が特に好ましい。また、完全な球を作ることは製造上困難であるので、
更に好ましくは０．９９以下である。
２ｃ）引用文献２の特許請求の範囲に記載された発明は、特定の感光体を用いた画像形成方法に関するものであるが、上記２ｂ）に摘記したトナーの粒度分布や、円形度を所定範囲にすることは、トナーの帯電性を均一とするためのものであり、感光体に依存することのないトナー一般の技術であることが理解できる。
　　 
　上記引用文献２に記載された事項及び図面の記載を勘案すると、引用文献２には次の発明が記載されている。  
「体積平均粒径ＤＶ及び個数平均粒径ＤＮの比ＤＶ／ＤＮが１．０５〜１．２０であり、かつ、平均円形度が０．９５〜０．９９である２成分現像剤用のトナー。」
　　 
　　 
３．本願発明１と引用文献１に記載された発明との対比
　引用文献１に記載された発明の「現像剤穂立ちのための主磁極Ｐ１ｂ」は、本願発明１の「磁気ブラシを形成するための主磁極」に相当するから、本願発明１と引用文献１に記載された発明とは次の点で一致する。
＜一致点＞ 
「現像剤の磁気ブラシを形成して現像する現像方法であって、現像剤担持体が少なくとも磁気ブラシを形成するための主磁極を備え、該主磁極によって法線方向の減衰率が４０％以上の磁束密度を形成し、現像剤担持体上に磁気ブラシを形成することを特徴とする現像方法。」
　　
　一方で、両者は次の点で相違する。
＜相違点＞ 
　本願発明１のトナーが「体積平均粒径Ｄｖ及び個数平均粒径Ｄｎの比Ｄｖ／Ｄｎが１．０５〜１．２５であり、かつ、平均円形度が０．９３０〜０．９９０であるトナー」であるのに対し、引用文献１に記載された発明のトナーは具体的な形状などが不明である点。
　　 
　　 
４．当審の判断
　トナーが特定されていない現像方法の発明を実施しようとした場合、この現像方法がどのような形式の現像方法なのかを検討し、この現像方法に適したトナーを選択することは当業者であれば適宜行うことである。引用文献１に記載された発明は、磁気ブラシを形成するいわゆる二成分現像方式を用いる現像方法であるから、引用文献１に記載された発明においても、二成分現像方式に適したトナーを公知技術から選択することは当業者であれば適宜行うことである。
　ところで、二成分現像方式の問題には様々なものがあるが、その一つとして、現像装置内でトナー粒子とキャリア粒子を攪拌して摩擦帯電を行う際に、トナー粒子とキャリア粒子との摺擦によってトナー粒子に機械的なストレスがかかり、トナー粒子が経時的に劣化してしまうことは周知の課題であり、また、この課題を解決するためにトナーの円形度に着目して球形に近いトナーを用いることも周知である。（特開平１１−１７４７３１号公報（平均円形度０．９２０〜０．９９５）、特開２０００−７５５４１号公報（平均円形度０．９５０〜０．９９５）、特開平１１−２９５９８９号公報（平均円形度＞０．９６）等。）
　さらに、二成分現像方式に限ったことではないが、現像装置内での摩擦帯電の際にトナーの各粒子を均一に帯電させることも周知の課題である。
　　
　このような二成分現像方式に適したトナーの周知の課題を前提にすれば、引用文献２に記載された「体積平均粒径ＤＶ及び個数平均粒径ＤＮの比ＤＶ／ＤＮが１．０５〜１．２０であり、かつ、平均円形度が０．９５〜０．９９である２成分現像剤用のトナー」は、経時の耐久性、あるいは均一帯電性という観点から望ましいトナーであるから、引用文献１に記載された発明の現像方法に、引用文献２に記載された発明のトナーを用いることは当業者であれば適宜なし得ることである。
　　
　ここで、本願発明１の効果について検討すると、本願明細書の発明の詳細な説明には「ところで「後端白抜け」の異常画像を阻止するために磁気ブラシ密度を高めた上記１、２、３、４の現像方法を用いると、現像ニップ領域中の現像剤は磁気ブラシの密度が低い場合に比べて感光体との摺擦力（衝撃力）が増し、現像剤（及び現像剤に含まれるトナー）に高ストレスが掛かりやすくなるため、経時的にはトナーが劣化やすくなり、帯電不足を起こしてトナー飛散や地汚れが発生しやすくなる。これにより初期画像に比べて経時的な画像の画質劣化が一段と顕著になる。」（【００１８】段落）という記載があり、また、磁気ブラシ密度を高めた現像方法の現像装置と、磁気ブラシ密度を高めていない磁石ローラを用いた現像装置において、磁気ブラシにかかる経時でのトルク差の比較考察が行われている（【００２７】段落）。
　これらの記載によると、発明の詳細な説明に記載されているトナー劣化の原因は、専ら現像ニップ領域におけるトナーに対する機械的な負荷であると考えられる。そして、このような磁気ブラシ密度を高めた際の現像ニップ領域におけるトナー劣化の問題は、引用文献１及び引用文献２には記載されていない。
　しかし、現像ニップ領域においてトナーにどのような負荷が作用しているかは、本願発明１で特定された主磁極の磁束密度の減衰率のみでは一義的に決まらず、例えば、感光体ドラムと現像剤担持体との距離（現像ギャップ）、主磁極の磁力の絶対値、及び感光ドラムや現像スリーブの回転速度等が影響するものであるから、本願発明１がどの程度の負荷に対するトナー劣化を防止しているのかは不明である。
　そうすると、現像ニップ領域における負荷に起因するトナー劣化を防止するという効果は、引用文献１に記載された発明の現像方法に用いるトナーとして、磁気ブラシ現像において好適に採用されているトナーを用いることにより当然に生じている効果を確認したものにすぎない。
　　
　したがって、本願発明１は引用文献１及び引用文献２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである
　　
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。