(57)【要約】  プレートの有無の誤検出を抑制することができるエレベーターのかご位置検出センサを提供する。エレベーターのかご位置検出センサは、エレベーターのかごおよび昇降路の一方に設けられ、前記かごおよび昇降路の他方に設けられたプレートに向けて励磁磁界を出力する第１コイルと、前記プレートに対して前記第１コイルの反対側に設けられた第２コイルと、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部を遮蔽する遮蔽壁と、第２コイルに発生する交流電圧において前記第１コイルが出力する励磁磁界に周波数に対応した交流電圧の位相を判定する判定回路と、を備えた。
2018207291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターのかごおよび昇降路の一方に設けられ、前記エレベーターのかごおよび昇降路の他方に設けられたプレートに向けて励磁磁界を出力する第１コイルと、
前記プレートに対して前記第１コイルの反対側に設けられた第２コイルと、
前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部を遮蔽する遮蔽壁と、
前記第２コイルに発生する交流電圧において前記第１コイルが出力する励磁磁界の周波数に対応した交流電圧の位相を判定する判定回路と、
を備えたエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項２】
前記遮蔽壁は、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部に対して前記第１コイルの側と先端の側と前記第２コイルの側とを遮蔽する請求項１に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項３】
前記遮蔽壁は、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部に対して前記第２コイルの側を遮蔽せずに前記第１コイルの側と先端の側とを遮蔽する請求項１に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項４】
前記遮蔽壁は、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部に対して前記第１コイルの側を遮蔽せずに先端の側と前記第２コイルの側とを遮蔽する請求項１に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項５】
前記遮蔽壁は、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部に対して前記第１コイルの側と前記第２コイルの側とを遮蔽せずに先端の側を遮蔽する請求項１に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項６】
前記第１コイルの内側に設けられた第１ヨークと、
前記第２コイルの内側に設けられた第２ヨークと、
を備えた請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【請求項７】
前記判定回路は、前記第２コイルに発生する交流電圧の位相と振幅とを判定する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベーターのかご位置検出センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターのかご位置検出センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１は、エレベーターのかご位置検出装置を開示する。当該かご位置検出装置によれば、かご位置検出センサとプレートとを接触させることなく、かごの位置を検出し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本実開昭６１−３４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のかご位置検出装置においては、外乱電磁波によりコイルに電圧が発生する場合がある。この場合、プレートの有無を正常に検出できなくなることもある。【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、プレートの有無の誤検出を抑制することができるエレベーターのかご位置検出センサを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターのかご位置検出センサは、エレベーターのかごおよび昇降路の一方に設けられ、前記エレベーターのかごおよび昇降路の他方に設けられたプレートに向けて励磁磁界を出力する第１コイルと、前記プレートに対して前記第１コイルの反対側に設けられた第２コイルと、前記プレートにおける前記かごおよび昇降路の一方側の端部を遮蔽する遮蔽壁と、前記第２コイルに発生する交流電圧において前記第１コイルが出力する励磁磁界の周波数に対応した交流電圧の位相を判定する判定回路と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、判定回路は、第２コイルに発生する交流電圧において第１コイルが出力する励磁磁界の周波数に対応した交流電圧の位相を判定する。この際、当該位相に基づいてプレートの有無を判定すれば、プレートの有無の誤検出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサが適用されるエレベーターシステムの構成図である。
【図２】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図３】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図４】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサにおける第２コイルの電圧と判定回路の出力電圧とを示す図である。
【図５】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図６】この発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの動作の状態を説明するための図である。
【図７】この発明の実態の形態２におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図８】この発明の実態の形態３におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図９】この発明の実態の形態４におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図１０】この発明の実態の形態５におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【図１１】この発明の実態の形態６におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一または相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサが適用されるエレベーターシステムの構成図である。
【００１１】
図１のエレベーターにおいて、昇降路１は、建築物の各階を貫く。エレベーターの複数の乗場２の各々は、建築物の各階に設けられる。複数の乗場２の各々は、昇降路１に対向する。機械室３は、昇降路１の上方に設けられる。
【００１２】
巻上機４は、機械室３の内部に設けられる。綱車５は、巻上機４の回転軸に取り付けられる。そらせ車６は、機械室３の内部に設けられる。主索７は、綱車５とそらせ車６とに巻き掛けられる。
【００１３】
エレベーターのかご８は、昇降路１の内部に設けられる。かご８は、主索７の一側に吊り下げられる。オモリ９は、昇降路１の内部に設けられる。オモリ９は、主索７の他側に吊り下げられる。
【００１４】
かご位置検出装置１１は、複数のプレート１２とかご位置検出センサ１３とを備える。
【００１５】
複数のプレート１２は、昇降路１の内部において鉛直方向に並んで設けられる。複数のプレート１２の各々は、建築物の各階に対応して設けられる。例えば、複数のプレート１２の各々は、金属で形成される。かご位置検出センサ１３は、かご８の天井に設けられる。かご位置検出センサ１３は、かご８が建築物の各階に到着した際に各階に対応したプレート１２を挟み込むように設けられる。
【００１６】
例えば、制御装置１０は、機械室３に設けられる。制御装置１０は、エレベーターを全体的に制御し得るように設けられる。
【００１７】
次に、図２と図３とを用いて、かご位置検出センサ１３を説明する。
図２と図３とはこの発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。
【００１８】
図２と図３とに示されるように、かご位置検出センサ１３は、筐体１４と交流源１５と第１コイル１６と第２コイル１７と遮蔽壁１８と判定回路１９を備える。
【００１９】
筐体１４は、かご位置検出センサ１３の外郭をなす。筐体１４は、Ｕ字状に形成される。例えば、筐体１４は、金属で形成される。
【００２０】
交流源１５は、筐体１４の内部の一側かつ奥側に設けられる。交流源１５は、交流電圧を出力し得るように設けられる。
【００２１】
第１コイル１６は、筐体１４の内部の一側かつ手前側に設けられる。第１コイル１６は、交流源１５に接続される。第１コイル１６は、交流源１５からの電圧Ｖ１に基づいてプレート１２に向けて励磁磁界を出力し得るように設けられる。
【００２２】
第２コイル１７は、プレート１２に対して第１コイル１６の反対側に設けられる。具体的には、第２コイル１７は、筐体１４の内部の他側かつ手前側に設けられる。
【００２３】
遮蔽壁１８は、筐体１４の外側においてプレート１２におけるかご８の側の端部を遮蔽するように設けられる。例えば、遮蔽壁１８は、金属で形成される。
【００２４】
判定回路１９は、筐体１４の内部の他側かつ奥側に設けられる。判定回路１９は、第２コイル１７に接続される。判定回路１９は、第２コイル１７に発生する交流電圧において第１コイル１６が出力する励磁磁界の周波数に対応した交流電圧の位相を判定し得るように設けられる。
【００２５】
図２に示されるように、プレート１２が第１コイル１６と第２コイル１７との間に存在しない場合、第２コイル１７は、第１コイル１６からの励磁磁界の入力をそのまま受け付ける。この際、第２コイル１７には、当該励磁磁界に対応した電圧Ｖ２が発生する。
【００２６】
図３に示されるように、プレート１２が第１コイル１６と第２コイル１７との間に存在する場合、第２コイル１７は、プレート１２を介した誘導磁界の入力を受け付ける。この際、誘導磁界の位相は、第１コイル１６からの励磁磁界の位相と１８０°異なる。この際、第２コイル１７には、当該誘導磁界に対応した電圧Ｖ２が発生する。
【００２７】
判定回路１９は、交流源１５から電圧Ｖ１の振幅の情報と位相の情報との入力を受け付ける。判定回路１９は、交流源１５からの情報に基づいて第１コイル１６の電圧Ｖ１の位相と第２コイル１７の電圧Ｖ２の位相とを比較する。判定回路１９は、第１コイル１６の電圧Ｖ１の位相と第２コイル１７の電圧Ｖ２の位相との比較結果に応じた出力電圧Ｖｏｕｔを決定する。
【００２８】
次に、図４を用いて、プレート１２の検出方法を説明する。
図４はこの発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサにおける第２コイルの電圧と判定回路の出力電圧とを示す図である。
【００２９】
図４において、プレート１２が第１コイル１６と第２コイル１７との間に存在しない場合、第２コイル１７は、第１コイル１６からの励磁磁界の入力をそのまま受け付ける。この場合、判定回路１９は、第１コイル１６の電圧Ｖ１の位相と第２コイル１７の電圧Ｖ２の位相とが同じであると判定する。この際、判定回路１９は、出力電圧ＶｏｕｔとしてＶｃｃを出力する。
【００３０】
これに対し、プレート１２が第１コイル１６と第２コイル１７との間に存在する場合、第２コイル１７は、プレート１２を介した誘導磁界の入力を受け付ける。この場合、判定回路１９は、第１コイル１６の電圧Ｖ１の位相と第２コイル１７の電圧Ｖ２の位相とが１８０°異なると判定する。この際、判定回路１９は、出力電圧Ｖｏｕｔとして０を出力する。
【００３１】
次に、図５を用いて、外乱電磁波の影響を説明する。
図５はこの発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。図６はこの発明の実態の形態１におけるエレベーターのかご位置検出センサの動作の状態を説明するための図である。
【００３２】
図５に示されるように、外乱電磁波が第２コイル１７に入力されることもある。この場合でも、プレート１２からの誘導磁界は、遮蔽壁１８により拡散せずに第２コイル１７に導かれる。
【００３３】
図６に示されるように、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２は、外乱電磁波が存在する場合でも十分に大きな振幅を常時維持する。
【００３４】
以上で説明した実施の形態１によれば、判定回路１９は、第２コイル１７に発生する交流電圧において第１コイル１６が出力する励磁磁界の周波数に対応した交流電圧の位相を判定する。この際、当該位相に基づいてプレート１２の有無を当該位相に基づいて判定すれば、プレート１２の有無の誤検出を抑制することができる。
【００３５】
また、遮蔽壁１８は、プレート１２におけるかご８の側の端部に対して第１コイル１６の側と先端の側と第２コイル１７の側とを遮蔽する。このため、プレート１２からの誘導磁界を確実に第２コイル１７に導くことができる。その結果、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２の位相は、プレート１２が第１コイル１６と第２コイル１７との間に存在する場合としない場合とで１８０°変化する。この際、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２の振幅と周波数とは変化しない。このため、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２は、外乱電磁波よりも十分大きな振幅を常時維持することができる。その結果、プレート１２の有無の誤検出をより確実に抑制することができる。
【００３６】
実施の形態２．
図７はこの発明の実態の形態２におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。なお、実施の形態１と同一または相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００３７】
実施の形態２の遮蔽壁１８は、プレート１２におけるかご８の側の端部に対して第２コイル１７の側を遮蔽せずに第１コイル１６の側と先端の側とを遮蔽する。
【００３８】
以上で説明した実施の形態２によれば、簡単な構成で遮蔽壁１８を実現することができる。このため、遮蔽壁１８のコストを下げることができる。
【００３９】
ただし、実施の形態１よりも、第２コイル１７へ向かう誘導磁界が減る。このため、外乱電磁波が弱い環境であれば、実施の形態２の遮蔽壁１８でも有効である。
【００４０】
実施の形態３．
図８はこの発明の実態の形態３におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。なお、実施の形態１と同一または相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４１】
実施の形態３の遮蔽壁１８は、プレート１２におけるかご８の側の端部に対して第１コイル１６の側を遮蔽せずに第２コイル１７の側と先端の側とを遮蔽する。
【００４２】
以上で説明した実施の形態３によれば、簡単な構成で遮蔽壁１８を実現することができる。このため、遮蔽壁１８のコストを下げることができる。
【００４３】
ただし、実施の形態１よりも、第２コイル１７へ向かう誘導磁界が減る。このため、外乱電磁波が弱い環境であれば、実施の形態３の遮蔽壁１８でも有効である。
【００４４】
実施の形態４．
図９はこの発明の実態の形態４におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。なお、実施の形態１と同一または相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４５】
実施の形態４の遮蔽壁１８は、プレート１２におけるかご８の側の端部に対して第１コイル１６の側と第２コイル１７の側とを遮蔽せずに先端の側を遮蔽する。
【００４６】
以上で説明した実施の形態４によれば、簡単な構成で遮蔽壁１８を実現することができる。このため、遮蔽壁１８のコストを下げることができる。
【００４７】
ただし、実施の形態１よりも、第２コイル１７へ向かう誘導磁界が減る。このため、外乱電磁波が弱い環境であれば、実施の形態４の遮蔽壁１８でも有効である。
【００４８】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実態の形態５におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。なお、実施の形態１と同一または相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００４９】
実施の形態５のかご位置検出センサ１３は、実施の形態１のかご位置検出センサ１３に第１ヨーク２０と第２ヨーク２１とが付加されたセンサである。
【００５０】
第１ヨーク２０は、第１コイル１６の内側に設けられる。第２ヨーク２１は、第２コイル１７の内側に設けられる。
【００５１】
以上で説明した実施の形態５によれば、第１ヨーク２０と第２ヨーク２１との集磁効果により、第２コイル１７の電圧が大きくなる。その結果、ＳＮ比が改善される。このため、外乱電磁波による誤検出を抑制することができる。その結果、かご８の位置の検出精度を向上することができる。
【００５２】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実態の形態６におけるエレベーターのかご位置検出センサの平面図である。なお、実施の形態１と同一または相当部分には、同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００５３】
実施の形態６の判定回路１９は、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２の位相と振幅とを判定する。
【００５４】
以上で説明した実施の形態６によれば、判定回路１９は、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２の振幅を判定する。この際、第２コイル１７に発生する電圧Ｖ２の振幅の大小に基づけば、故障による励磁磁界の減少または消失を検出することができる。さらに、かご位置検出センサ１３のＵ字の箇所へのプレート１２以外の異物の挿入等、かご位置検出装置１１の不具合を検出することができる。その結果、プレート１２の有無の誤検出をより確実に抑制することができる。
【００５５】
なお、実施の形態１から実施の形態６において、プレート１２とかご位置検出センサ１３との配置を入れ替えてもよい。この場合、プレート１２は、かご８に設けられる。かご位置検出センサ１３は、昇降路１に設けられる。この場合も、プレート１２の有無の誤検出を抑制することができる。
【００５６】
また、遮蔽壁１８をプレート１２の側に設けてもよい。この場合、絶縁体を介して遮蔽壁１８をプレート１２の端部に固定すればよい。この場合も、プレート１２の有無の誤検出を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、この発明に係るエレベーターのかご位置検出センサは、プレートの有無の誤検出を抑制するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  昇降路、  ２  乗場、  ３  機械室、  ４  巻上機、  ５  綱車、  ６  そらせ車、  ７  主索、  ８  かご、  ９  オモリ、  １０  制御装置、  １１  かご位置検出装置、  １２  プレート、  １３  かご位置検出センサ、  １４  筐体、  １５  交流源、  １６  第１コイル、  １７  第２コイル、  １８  遮蔽壁、  １９  判定回路、  ２０  第１ヨーク、  ２１  第２ヨーク
【図１】
2018207291.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018207291.tif 000013
【国際調査報告】
2018207291.tif 000014
2018207291.tif 000015
2018207291.tif 000016
2018207291.tif 000017