【事件の表示】
　特願２００１−１５３０８８「記録媒体精算システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　３日出願公開、特開２００２−３４６１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１３年５月２２日の出願であって、平成１７年４月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１９日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月１６日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１７年６月１６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容及び補正目的
　本件補正は特許請求の範囲を補正するものであり、具体的には本件補正前請求項１記載の「デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した有価価値を前記識別情報ごとに管理する管理テーブル」及び「前記現金入金の有価価値に相当する金額と、前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する精算手段」を、「デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した
同一機能を有する
前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定し、当該算定した金額と前記現金入金の有価価値に相当する金額
　前者の補正は、「区分した有価価値」が「
同一機能を有する
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかを、以下において検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記記録媒体を受け入れて、該受け入れた記録媒体を前記管理装置が管理する有価価値に基づいて貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
　前記管理装置は、
　デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した同一機能を有する有価価値を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、
　前記管理テーブルに記憶されるデビット決済の有価価値に係る精算条件を記憶する精算条件テーブルと、
　前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、前記管理テーブルに記憶された各入金条件の有価価値と、前記精算条件テーブルに記憶された精算条件に係る情報とを含んだ精算情報を返送する返送手段とを備え、
　前記記録媒体精算装置は、
　記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記精算情報を要求する精算情報要求手段と、
　前記精算情報要求手段による要求に応答して前記管理装置から返送される精算情報に基づいて、前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定し、当該算定した金額と前記現金入金の有価価値に相当する金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する精算手段と、
　前記精算手段による精算の内容として、少なくとも前記デビット決済の有価価値について適用された前記精算条件に係る情報を遊技者に報知する報知手段とを備えた
　ことを特徴とする記録媒体精算システム。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２６３１７５号公報（以下「引用例」という。）には、次のア及びイの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明を実施例により説明すると、図２に示すように、カード発行・精算機１と、ホストパソコン２と、複数台のゲーム機３とを通信ケーブル４で接続して成る遊技システムにおいて、カード発行・精算機１がＣＰＵ５と、ＣＰＵ５に接続される金額指定部６と、金額表示部７と、入金確認部８と、カード情報負荷部９と、カード読取り部１０と、出金部１１とを内蔵し、ホストパソコン２がＭＰＵ１２と外部記憶装置１３を内蔵し、外部記憶装置１３にカード情報と該情報に対応する入金残高と、ゲーム機３の機種ＮＯと機種ＮＯに対応する遊技単価とを格納し、ゲーム機３がゲーム基板１４と、ＣＰＵ１５と、ＣＰＵ１５に接続される単価表示部１６と、カード読取り部１０と、残高表示部１７と、遊技指令部１８とを内蔵して成り、通信ケーブル４が伝達する情報は、カード情報と、遊技情報と、遊技単価情報と、残高情報であり、カード情報は、店番、発行年月日、発行時刻、ランダムＩＤで構成される情報群であり、ランダムＩＤはカード発行時にホストパソコン２が乱数を発生して決定するものである。遊技情報はゲーム機３の単位遊技毎にゲーム機３からホストパソコン２に通知される。遊技単価情報はゲーム機毎の遊技単価であり、ホストパソコン２が管理し、適時に各ゲーム機３に通知する。該遊技単価はシステム管理者が決定し、キーボード１９からホストパソコン２に入力される。残高情報は遊技者が購入した各カード毎の入金残高であり、カード発行・精算機１が通知した情報を基にホストパソコン２が管理する。」（段落【０００６】）
　イ．「入金残高が遊技単価より多い場合あるいは遊技中断で出店するように場合には、カード発行・精算機１のカード挿入口３５にカード２０を挿入すると、カード読取り部１０を介してホストパソコン２と相互通信し、カード情報に対応する入金残高が出金部１１に指令され、コインホッパー２９が作動して該入金残高に相当する現金が払い出され、精算できる。」（段落【０００９】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載イによれば、カード発行・精算機はホストパソコンと相互通信することより、カード情報に対応する入金残高が出金、すなわち精算するのだから、カード発行・精算機とホストパソコンを併せた精算システムとして次のような発明が引用例に記載されていると認めることができる。
「カード発行・精算機とホストパソコンからなる精算システムであって、
　前記カード発行・精算機はＣＰＵ、ＣＰＵに接続される金額指定部、金額表示部、入金確認部、カード情報負荷部、カード読取り部及び出金部を内蔵し、
　前記ホストパソコンはＭＰＵ及びカード情報と該情報に対応する入金残高を格納する外部記憶装置を内蔵し、
　前記カード発行・精算機のカード挿入口にカードを挿入すると、前記カード読取り部を介して前記ホストパソコンと相互通信し、カード情報に対応する入金残高が出金部に指令され、該入金残高に相当する現金が払い出され、精算できる精算システム。」
　
５．補正発明と引用発明の一致点及び相違点の認定
　引用発明の「カード」及び「カード情報」は、補正発明の「遊技場にて使用される記録媒体」及び「記録媒体に記録された識別情報」に相当する。
　引用発明の「カード情報に対応する入金残高」は補正発明の用語に従えば「識別情報に対応する有価価値」と表現することができる。そうすると、引用発明の「カード発行・精算機」及び「ホストパソコン」が補正発明の「受け入れた記録媒体を前記管理装置が管理する有価価値に基づいて貨幣に精算する記録媒体精算装置」及び「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置」に相当することも明らかである。
　引用例に明記はないものの、引用発明の「ホストパソコン」が「有価価値を前記識別情報ごとに記憶する」ことは明らかであり、識別情報と有価価値が対応付けられている以上「管理テーブル」が備わっていると認めることができる。また、精算時には「カード発行・精算機」からカード情報をホストパソコンに送信して入金残高を要求することは明らかであり、精算に際しての要求である以上、要求時の入金残高は「精算情報」でもあるから、引用発明のホストパソコン（管理装置）が「精算情報を前記管理テーブルに基づいて返送する返送手段」を備えること、及びカード発行・精算機（記録媒体精算装置）が「記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記精算情報を要求する精算情報要求手段」を備えることも明らかである。
　また、記録媒体精算装置が「精算情報要求手段による要求に応答して管理装置から返送される精算情報に基づいて精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する精算手段」を備えることも補正発明と引用発明の一致点であり、引用発明はカードの精算システムであるから、「記録媒体精算システム」であることも補正発明と引用発明の一致点である。
　したがって、補正発明と引用発明は、
「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記記録媒体を受け入れて、該受け入れた記録媒体を前記管理装置が管理する有価価値に基づいて貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
　前記管理装置は、
　有価価値を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、
　前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、前記管理テーブルに記憶された有価価値を含んだ精算情報を返送する返送手段とを備え、
　前記記録媒体精算装置は、
　記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記精算情報を要求する精算情報要求手段と、
　前記精算情報要求手段による要求に応答して前記管理装置から返送される精算情報に基づいて精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する精算手段とを備えた記録媒体精算システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉「管理テーブル」につき、補正発明のそれが「デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した同一機能を有する有価価値を前記識別情報ごとに管理する」のに対し、引用発明のそれはそのように区分して管理していない点。
〈相違点２〉補正発明の「管理装置」が「前記管理テーブルに記憶されるデビット決済の有価価値に係る精算条件を記憶する精算条件テーブル」を備えるのに対し、引用発明にはかかるテーブルが存在しない点。
〈相違点３〉「精算情報」につき、補正発明のそれは「前記管理テーブルに記憶された各入金条件の有価価値と、前記精算条件テーブルに記憶された精算条件に係る情報とを含んだ精算情報」と限定しているのに対し、引用発明のそれは「各入金条件の有価価値」を含むとはいえず、「精算条件に係る情報」を含んでいない点。
〈相違点４〉「記録媒体精算装置」の「精算手段」につき、補正発明では「前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定し、当該算定した金額と前記現金入金の有価価値に相当する金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する」のに対し、引用発明ではこのような精算をしていない点。
〈相違点５〉補正発明の「記録媒体精算装置」が「前記精算手段による精算の内容として、少なくとも前記デビット決済の有価価値について適用された前記精算条件に係る情報を遊技者に報知する報知手段」を備えるのに対し、引用発明は同手段を備えない点。
　
６．相違点の判断
　相違点１〜５はすべて、補正発明の入金条件が現金入金だけでなく、デビット決済を含むことに起因する相違点であるからまとめて判断する。
　本件出願当時デビット決済が周知であることはいうまでもなく、遊技場にて使用される記録媒体（引用発明の「カード」）への入金に限っても、例えば特開２０００−２３７４３４号公報に「パチンコ台２０で使用するパチンコ玉を遊技客が借りるときに使用する図示しない従来周知の磁気カード式のプリペイドカードを現金、デビットカードなどを用いて遊技客が購入する」（段落【０００９】）と、特開２０００−９９８０９号公報に「キャッシュカードを使用してその共通カード販売機２から共通カード１２５が購入できるようにしてもよい。つまり、キャッシュカードを共通カード販売機２に挿入することにより、そのキャッシュカードに記録されている記録情報に基づいて銀行２１内におけるそのキャッシュカードの使用者の口座を呼出し、その口座内の預金の一部を引落してその引落し額を使用して共通カード販売機２から共通カード１２５を購入するようにしてもよい。」（段落【００８２】）と、特開平１１−１９２３７１号公報に「キャッシュカードを玉貸カード販売機２に挿入することにより、そのキャッシュカードに記録されている記録情報に基づいて銀行２１内におけるそのキャッシュカードの使用者の口座を呼出し、その口座内の預金の一部を引落してその引落し額を使用して玉貸カード販売機２から玉貸カード１１８を購入するようにしてもよい。」（段落【００７２】）と、及び特開平１０−５２５６３号公報に「記録媒体の発行または記録媒体の更新を行なう際の遊技者の金額の支払方法としては、現金の投入に代えて、たとえばクレジットカードを用いた支払い、キャッシュカード等を挿入して当該遊技者の銀行口座からの引落しによる支払い・・・であってもよい。」（段落【００９７】）とそれぞれ記載されているように、デビット決済することが周知である。
　そうであれば、補正発明を出発点として、入金方法を多様化し、デビット決済による入金を可とする（現金入金により発生する有価価値と、デビット決済により発生する有価価値は補正発明でいう「同一機能を有する有価価値」である。）ことは設計事項というよりない。
　デビット決済による入金があった場合、入金直後の精算を許容すれば、実質的には預金の引き出しと等価になることは明らかである。そして、預金引き出しに際しては、口座のある銀行以外からの預金引き出しには手数料を要求する場合があることを考慮すれば、デビット決済による入金を精算する場合に手数料を徴収することは、何の困難もなく思いつく程度のことである。同旨のことは本願明細書に記載されているところ、その程度のことは本願明細書を見るまでもなく、当業者であるかないかを問わず、広く一般人が気づくことがらである。
　また、有価価値の発生原因等が複数あり、発生原因等に応じて有価価値に何らかの制約を設ける場合（当然、商品購入等の通常使用では同一機能との前提である。）、発生原因の異なる有価価値を区分して管理することは周知である。発生原因等が異なる有価価値を区分して管理する例としては、クレジットカード利用時に付与されるポイントを発生時期毎に管理する（ポイント有効期限がポイント発生時期から一定期間とされている場合に多い。）ことや、通常ポイントとは別に期間を狭く限定して使用可能な期間限定ポイントを個別管理すること（例えば、楽天株式会社運営のスーパーポイントがこの例である。）があげられる。そして、手数料の有無は上記「何らかの制約」の一態様である。
　ここで、引用発明においては、有価価値をホストパソコン（管理装置）にて管理しているのだから、有価価値を区分するに当たり、ホストパソコン側の「管理テーブル」において「デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分」することは設計事項というべきであるから、引用発明を出発点として、現金入金に加えてデビット決済による入金を可とする場合、「デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した同一機能を有する有価価値を前記識別情報ごとに管理する」こと、すなわち相違点１に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易といわなければならない。
　また、手数料の有無は、補正発明でいうところの「デビット決済の有価価値に係る精算条件」に該当するから、記録媒体精算システムにおいて、上記精算条件を記憶し、「前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定し、当該算定した金額と前記現金入金の有価価値に相当する金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する」ことは、手数料徴収を前提とした場合の設計事項というべきである。ここで、手数料が均一であれば「精算条件テーブル」という形態で記憶する必要はないかもしれないが、精算金額等との関係で表形式で手数料を定めることは極めてありふれているから、「精算条件テーブル」として記憶することも設計事項である。
　上記では、「前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定し、当該算定した金額と前記現金入金の有価価値に相当する金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する」ことを、記録媒体精算装置で行うことについては触れていないが、精算可能有価価値の算出は管理装置又は記録媒体精算装置のいずれで行うことも可能である。１つの管理装置が少数の記録媒体精算装置と接続されているのであれば、有価価値を管理している管理装置にて算出することが合理的であろうが、１つの管理装置が多数の記録媒体精算装置と接続されている場合には、管理装置の負担軽減の観点からみて、記録媒体精算装置にて算出することが合理的である。要するに、精算可能金額算出を管理装置又は記録媒体精算装置のどちらで行うかは、双方の装置の処理負担を考慮して決すべき設計事項にすぎない。また、精算可能金額算出という行為は、管理装置にて管理しているデータに対しての一種の加工であるところ、データ管理部からデータを他の装置に送信し、データを受信した側にて加工することは、例えば特開平１１−３３９００３号公報に見られるように周知であるから、データの加工を精算可能金額算出に限った場合に、それを「管理装置」ではなく「記録媒体精算装置」で行うことには何ら困難性がないことは明らかである。さらに、精算可能金額算出に当たっては、全有価価値から手数料相当を差し引いてもよいし、手数料発生原因たる「デビット決済の有価価値」に精算条件に係る情報を適用して求まる金額を算定してから、同金額に「現金入金の有価価値に相当する金額」（手数料なしの有価価値）を加えてもよく、どの順序で精算可能金額を算出するかも設計事項であるから、結局のところ、相違点４に係る補正発明の構成を採用することには何ら困難性がないことは明らかである。
　相違点２及び相違点３については、既に一部判断したが、「精算条件テーブル」を「管理装置」に備えさせること、及びそれに関連して精算情報が「精算条件テーブルに記憶された精算条件に係る情報」を含むことの判断が残されている。相違点４に係る構成、すなわち精算を「記録媒体精算装置」で行うのであれば、「精算条件テーブル」も「記録媒体精算装置」に備えておく方が自然であり、現実に請求人出願に係る特願２００１−１３２４０５号の【図５】にはそのとおりの図が示されている。補正発明のように、「精算条件テーブル」を「管理装置」に備えることの技術的意義は本願明細書を参酌しても明確でなく、技術的意義がないのならば、「精算条件テーブル」を「管理装置」に備えることにより進歩性が生じる余地はない。
　そればかりか、精算条件として手数料が想定できることは前示のとおりであるが、手数料をいくらにするかについては、すべての顧客（遊技者）に対して均一にする必要はなく、優良顧客（何をもって優良とするかは、遊技場経営者等が適宜定めればよい設計事項である。）に対して、手数料を安くしたり、場合によっては手数料を免除することは設計事項というべきである。顧客により（換言すれば「記録媒体に記録された識別情報」により）手数料が異なるのであれば、すべての「精算条件に係る情報」は、識別情報と対応づけて「管理装置」に記憶することが合理的であり、顧客に必要な「精算条件に係る情報」はその一部でしかないから、「精算条件テーブル」として記憶された情報のうち顧客に必要な「精算条件に係る情報」だけを「管理テーブルに記憶された各入金条件の有価価値」とともに、精算情報として「記録媒体精算装置」に返送することには十分合理的な理由があり、当業者が相違点２，３に係る補正発明の構成を採用することには困難性がないといわざるを得ない。もちろん、顧客により手数料が異なる場合であっても、相違点２，３に係る補正発明の構成以外にも、複数の手数料テーブルを記録媒体精算装置に記憶（各テーブルにＮｏを付す。）し、管理装置には識別番号と手数料テーブルＮｏの対応を記憶し、識別番号に応じた手数料テーブルＮｏを記録媒体精算装置に返送することも考えられ、要するに、管理装置と記録媒体精算装置間での記憶分担をどうするか、及びどのような情報を記録媒体精算装置に返送するかはすべて設計事項であり、相違点２，３の存在によって、補正発明に進歩性が生ずることはあり得ない。
　最後に相違点５について検討するに、手数料を徴収する場合に、その旨報知することはきわめてありふれた商習慣であるから、手数料徴収を前提とした場合に、相違点５に係る補正発明の構成を採用することは設計事項といわなければならない。
　
７．補正発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり、相違点１〜５に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　すなわち、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反しており、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年５月２４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「遊技場にて使用される記録媒体に記録された識別情報に対応する有価価値を管理する管理装置と、前記記録媒体を受け入れて、該受け入れた記録媒体を前記管理装置が管理する有価価値に基づいて貨幣に精算する記録媒体精算装置とを有する記録媒体精算システムであって、
　前記管理装置は、
　デビット決済および現金入金が含まれる所定の入金条件ごとに区分した有価価値を前記識別情報ごとに管理する管理テーブルと、
　前記管理テーブルに記憶されるデビット決済の有価価値に係る精算条件を記憶する精算条件テーブルと、
　前記記録媒体精算装置から識別情報を受け付けた際に、前記管理テーブルに記憶された各入金条件の有価価値と、前記精算条件テーブルに記憶された精算条件に係る情報とを含んだ精算情報を返送する返送手段とを備え、
　前記記録媒体精算装置は、
　記録媒体を受け入れた際に、該記録媒体に記録された識別情報を前記管理装置に送信して前記精算情報を要求する精算情報要求手段と、
　前記精算情報要求手段による要求に応答して前記管理装置から返送される精算情報に基づいて、前記現金入金の有価価値に相当する金額と、前記デビット決済の有価価値に前記精算条件に係る情報を適用して求まる金額とを合計した精算可能金額の貨幣を遊技者に精算する精算手段と、
　前記精算手段による精算の内容として、少なくとも前記デビット決済の有価価値について適用された前記精算条件に係る情報を遊技者に報知する報知手段とを備えた
　ことを特徴とする記録媒体精算システム。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明を限定的に減縮した補正発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは第２で述べたとおりであり、そうである以上、本願発明も引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたことは明らかであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり決定する。