【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２２４０号「鋼板の形状制御方法とその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１８日出願公開、特開２０００−１０９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１０月５日の出願であって、平成１１年３月５日付けで明細書について補正する手続補正書が提出された後に、平成１７年９月７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年１１月８日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成１８年３月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１８年５月２２日付けの手続補正書によって明細書について補正する手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１８年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年５月２２日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成１８年５月２２日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関しては、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１７年１１月８日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の下記Ａに示す記載を、下記Ｂに示す記載へと補正するものである。
　
Ａ　本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　鋼板の表裏両面側に夫々電磁石を配置し、該電磁石と対応する位置に設けた変位計よりの信号に基づいて、前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながら鋼板の形状制御を行なう鋼板の形状制御方法において、
　鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計を用いて、鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定し、前記鋼板の表裏両面側に配設した変位計により測定した鋼板表裏両面側の変位の差分と、前記距離計により測定した該鋼板表裏両面側の変位計間距離に基づいて、ドリフト分が除去された変位計と鋼板間の実変位を演算し、該実変位に基づいて前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながら鋼板の形状制御を行なう事を特徴とする鋼板の形状制御方法。
　【請求項２】　鋼板の表裏両面側に夫々電磁石を配置し、該電磁石と対応する位置に設けた変位計よりの信号に基づいて、前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながら鋼板の形状制御を行なう鋼板の形状制御装置において、
　前記変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに、該鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計を設けた事を特徴とする鋼板の形状制御装置。」
　
Ｂ　本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　
温度変動の大きいプロセスラインの
　
鋼板搬送方向と直交する方向に沿って変位計の両側に電磁石を配置した変位計と電磁石からなる組を、鋼板搬送方向に沿って鋼板の表側と裏側に列状に配置した距離計を用い、
と該
温度変動の大きいプロセスラインにおける
　【請求項２】　
温度変動の大きいプロセスラインの
　
鋼板搬送方向と直交する方向に沿って変位計の両側に電磁石を配置した変位計と電磁石からなる組を、鋼板搬送方向に沿って鋼板の表側と裏側に列状に配置するとともに、鋼板表側と裏側の
温度変動の大きいプロセスラインにおける
　
２．本件補正の適否
（１）本件補正は、以下に示すような補正事項を含んでいる。
　（ａ）本件補正前における「鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計を用いて‥‥」の記載を、「鋼板搬送方向と直交する方向に沿って変位計の両側に電磁石を配置した変位計と電磁石からなる組を、鋼板搬送方向に沿って鋼板の表側と裏側に列状に配置した距離計を用い‥‥」と補正する。
　（ｂ）本件補正前における「‥‥鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定し、‥」の記載が削除されている。
　（ｃ）本件補正前における「‥‥と、前記距離計により測定した該鋼板表裏両面側の変位計間距離に基づいて‥‥」の記載を、「‥‥と該鋼板表裏両面側の変位計間距離に基づいて‥‥」と補正する。
　（ｄ）本件補正前における「‥‥前記変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに、‥‥距離計‥‥」の記載を、「‥‥変位計の両側に電磁石を配置した変位計と電磁石からなる組を、鋼板搬送方向に沿って鋼板の表側と裏側に列状に配置するとともに、‥‥距離計‥‥」と補正する。
　　　
（２）そこで、これらの補正事項（ａ）〜（ｄ）について検討する。
　ア．本件補正後の請求項１及び２においては、『距離計』に関して、補正事項（ａ）において、「‥‥鋼板の表側と裏側に列状に配置した距離計」と、補正事項（ｄ）において、「鋼板の表側と裏側に列状に配置‥‥距離計‥‥」と補正されている。そこで、『距離計』について、本件出願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、単に「出願当初の明細書等」ともいう。）の記載をみるに、出願当初の明細書等には、（ア）「前記変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに、該鋼板表裏両面側の変位計間距離を測定する距離計を設けた‥」（請求項３及び段落番号〔００１４〕）、（イ）「そして前記表側と裏側の変位計２間の距離を測定するために、鋼板１の表裏両側に一対の距離計１６、１７を配設する。」（段落番号〔００１７〕）、（ウ）「‥図３に示すように鋼板１を挟み表側と裏側に変位計２と３を設置するとともに、該表側と裏側の変位計２間の距離を測定するために、鋼板１の表裏両側に一対の距離計１６、１７を配設することを特徴としている。」（段落番号〔００１８〕）、（エ）「距離計１６及び１７で計測した表裏側両変位計２、３間の距離Ｌを、変位換算器７に入力する。」（段落番号〔００２０〕）等の記載がなされているのみであり、さらに、図１や図３においても、鋼板１の表裏両側に配設された一対の距離計１６、１７が図示されているのみである。してみると、出願当初の明細書等においては、『距離計』を『鋼板の表側と裏側に列状に配置する』構成についてはなんら記載されておらず、また、それを示唆する記載もなされていない。そして、『距離計を鋼板の表側と裏側に列状に配置する』構成は、出願当初の明細書等の記載から自明な事項であるとも認められない。
　したがって、本件補正における『距離計』に関する補正事項は、出願当初の明細書等になんらの記載も示唆もなされておらず、さらに、出願当初の明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないところであり、『距離計』に関する本件補正は、出願当初の明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定に違反するものである。
　　
　イ．本件補正後の請求項１においては、補正事項（ａ）〜（ｃ）に関して、本件補正前における「鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計」、「‥鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定し、‥」及び「前記距離計により測定した（該鋼板表裏両面側の変位計間距離に基づいて‥）」等の記載が削除されており、本件補正前の請求項１に係る発明における『距離計が鋼板表裏両面側の変位計間の距離を測定する』構成や『（ドリフト分が除去された変位計と鋼板間の実変位を演算するための）鋼板表裏両面側の変位計間の距離が距離計により測定される』構成が削除されるものとなっている。本件補正後の請求項１に係る発明においても、『距離計』を発明特定事項の一つとしているけれども、『距離計』と『変位計間の距離』の関連がなんら特定されないこととなり、本件補正前の請求項１に係る発明の発明特定事項の一部を削除するものとなっている。よって、本件補正前後の請求項１においては、その技術内容を異にするものであり、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に係る発明とは別異の発明を構成するものとなっている。したがって、この点に関する本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとは認められず、さらに、誤記の訂正あるいは明りょうでない記載の釈明、請求項の削除を目的とするものでもなく、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当するものではない。
　
３．むすび
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、さらにまた、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
［３］本願発明について
１．平成１８年５月２２日付けの手続補正は前述したとおり却下されたので、本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「【請求項２】　鋼板の表裏両面側に夫々電磁石を配置し、該電磁石と対応する位置に設けた変位計よりの信号に基づいて、前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながら鋼板の形状制御を行なう鋼板の形状制御装置において、
　前記変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに、該鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計を設けた事を特徴とする鋼板の形状制御装置。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶理由に引用された実願平４−８２０４５号（実開平６−４８０１４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「製鉄プロセスラインにおいて、ストリップの鋼板を搬送させながら、溶融亜鉛めっきや、焼鈍などの加工を行い製品化するのが通常である。ストリップを搬送させる際、ストリップの振動を抑え、溶融亜鉛めっきの厚さを均一にしたり、生産効率の向上のため搬送速度を上げる必要がある。」（明細書第４頁第８行乃至同第１１行、段落番号〔０００２〕）
　（イ）「図８にて、ストリップ２はロール７ａとロール７ｂを介して搬送されている。２つのロールの間には制振装置本体１が設置されている。図６、図７には制振装置本体１の拡大図を示す。２つの電磁石４と同じ位置にストリップの変位を計測する位置センサ３が配置されている。この組０４ａは、板幅方向に３列配置されている。ストリップ２の他の側にも対向して電磁石４が配置されている。センサ３の信号は図９に示す制御部に入力され、減算器８によってストリップの位置設定信号３ｓと減算され、制御回路５を経て駆動回路６に入力される。同駆動回路６はストリップ２の位置が設定位置になるように、電磁石４へ励磁電流を流しストリップの振動を抑える。」（同第４頁第１５行乃至同第２３行、段落番号〔０００４〕）
　（ウ）「すなわち、非接触制振装置として、走行する磁性体のストリップの近くに位置センサ及び電磁石の組を複数配置して制振する非接触制振装置において、‥‥‥‥上記手段において、各組の位置センサがストリップの位置を検出し、その位置が設定値からずれたとき、その組の電磁石が作動して、制振する。」（同第５頁第７行乃至同第１５行、段落番号〔０００８〕〜〔０００９〕）
　（エ）上記の各記載事項（ア）〜（ウ）及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明が記載されているものと認められる（以下、「引用文献１に記載された発明」という。）。
「ストリップの両面側に夫々電磁石を配置し、該電磁石と対応する位置に設けた位置センサよりの信号に基づいて、前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながらストリップの振動を抑えるストリップの制振装置において、位置センサをストリップの一面側に配設してなるストリップの制振装置。」
　
（２）原査定の拒絶理由に引用された特開昭５５−１０７９０２号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）「変位計には種々の原理に基くものがあるが，いずれも周囲温度，変位物体温度が変化した場合には，その変位−出力の特性が変化する。
　例えば，渦電流形の変位計は，変位物体とコイルを対向させてコイルから変位物体に磁力線を放射すると共に，その際変位物体に生じた渦電流によって変わるコイルのインピーダンス変化を電圧出力に変換して取り出すものであるが，そのインピーダンスは，変位物体の変位に対応する変位物体とコイル間のギャップによって変わる他，温度で変わる変位物体やギャップ中の空気の導電率，透磁率などによっても影響を受けることになる。
　したがって，変位計の出力を温度補償することが必要であり，従来，その補償法として変位物体近傍の温度を検出し，それに応じて変位計出力を補正する方法が試みられてきた。しかし，この補正法は，補正演算が複雑化すること，またその検出温度が変位物体及び変位計自体の温度ではないため正確な補正を行えないこと等の欠点をもち，特に温度変化が急激な場合には，変位物体，変位計と温度計の熱過渡応答が同一でないために，補正自体も困難であった。」（公報第１頁下左欄第１５行乃至同頁下右欄第２０行）
　（イ）「以上のように，一つの変位計によっては温度補償が困難な場合には，同一の温度環境下に二個の同一特性の変位計を配設し，二つの変位計出力を用いて温度の影響が相殺できるかを先ず考えることになる。ただし，この場合二つの変位計の出力が変位物体の変位に対し、同一の変位出力となってしまうと，補正は不可能であるから，両変位計の出力は同一変位に対し異ったものにしなければならない。
　このような条件にあわせるためには，変位物体を挾んで同一特性の変位計を両側に配置すればよく，この場合には、変位物体の変位に対し，一方の変位計の出力が増加すれば、他方は減少することになり，しかも両変位計は同一温度環境下におかれたことになる。」（同第２頁上左欄第１行乃至同第１５行）
　（ウ）「変位計の配置関係を示す第１図において，変位計１，２は変位物体３を挾んで左右に対向状態に配置されている。この結果，変位物体３が左または右に変位すると，変位計１，２と変位物体３間のそれぞれのギャップＧ１，Ｇ２はそれぞれ減増または増減することになる。
　いま、両変位計１，２の配置位置の中点に変位物体３が位置した状態を基準にして，変位物体の変位をＸ（右方向変位を正），ギャップＧ１とＧ２との和をＣ（一定値）とおけば，ギャップＧ１，Ｇ２と変位Ｘの関係は次のようになる。
　　　Ｇ１＝（Ｃ／２＋Ｘ）　　　
　　　Ｇ２＝（Ｃ／２−Ｘ）　　　‥‥（１）」（同第２頁上左欄第１８行乃至同頁上右欄第１０行）
　（エ）「そこで，次に両出力電圧Ｖ１とＶ２１の差を考えると，次のようになる。
　　　Ｖ１−Ｖ２＝Ｋ０（１−αＴｍ）｛（Ｃ／２＋Ｘ）ｌ−（Ｃ／２−Ｘ）ｌ｝　（５）」（同第３頁上左欄第２行乃至同第４行）
　　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「位置センサ」及び「ストリップ」は、それらの形状や機能等からみて、本願発明の「変位計」及び「鋼板」にそれぞれ相当する。また、引用文献１に記載された発明における「制振装置」は、位置センサ（変位計）によりストリップ（鋼板）の位置や変位を計測し、その位置が予め設定された設定値からずれているときに、その組の電磁石を駆動してストリップの位置を設定位置になるように制御するものであって、ストリップの振動を抑える機能とともにストリップの設定位置に対する位置のずれや変位を矯正する機能をも奏するものといえるところであり、そして、位置センサと電磁石の組をストリップの幅方向（すなわち、ストリップ搬送方向と直交する方向）に沿って列状に複数個配置しているところであり、ストリップの各部位における設定位置に対するずれや変位を矯正して位置制御するとともにストリップ幅方向の形状の制御をも行いうるものであることから、本願発明における「形状制御装置」に相当するものである。
　したがって、本願発明と引用文献１に記載された発明は、「鋼板の表裏両面側に夫々電磁石を配置し、該電磁石と対応する位置に設けた変位計よりの信号に基づいて、前記夫々の電磁石の駆動電流を制御しながら鋼板の形状制御を行なう鋼板の形状制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　〈相違点〉本願発明においては、変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに両変位計間の距離を測定する距離計を設けているのに対し、引用文献１に記載された発明では、変位計を鋼板の一面側に配設するのみであり、鋼板表側と裏側の変位計間の距離を測定する距離計を備えていない点。
　
（２）そこで、前記〈相違点〉について検討するに、変位計、特に、渦電流式の変位計等においては、測定対象物の材質や温度等の変化により、その変位計出力と変位の特性が変化するために、温度変動の大きい環境で使用する際には精度の良い測定ができず、なんらかの対応が必要であることは、本願出願前に従来から周知の事項である。そして、測定対象物の温度等の変化によって変位計出力と変位の特性が変化することの対応策として、変位計を測定対象物の搬送方向の両側にそれぞれ配設し、両変位計からの出力及び両変位計間の距離を考慮することにより、温度変化により生じる変位計の出力誤差を排除して温度補償することができることもまた、本願出願前に従来から周知の技術事項である（必要ならば、例えば、実願昭５４−１４９３５７号（実開昭５６−６６８０５号）のマイクロフィルム及び引用文献２等参照のこと）。
　してみると、引用文献１に記載された装置を温度変動の大きい環境で使用するに際して、変位計（渦電流式の変位計）の出力を温度補償することは当然に考慮する事項であって、前述した周知の技術事項を参酌して、変位計を鋼板の表裏両面側に配設するとともに両変位計間の距離を考慮するようにすることは、当業者が格別な創意工夫を要することなく容易に想到しうる程度のものと認められ、また、変位計の出力を温度補償するために必要な両変位計間の距離を求めるために、両変位計間の距離を測定する距離計を設置することは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる程度のものと認められる。
　したがって、引用文献１に記載された発明に、前述した周知の技術事項を適用し、前記〈相違点〉に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明しうる程度のものと認められる。
　よって、本願発明は、引用文献１に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて、当業者が格別困難なく容易に想到し発明しうる程度のものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１に記載された発明や前述した周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明や前述した周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。