【事件の表示】
　特願２００５−２２３６８７「建物の免震構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　５月１８日出願公開、特開２００６−１２５１８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１６年９月３０日に出願された特願２００４ー２８８１５５号を優先基礎とする特願２００５−６２３９８号（出願日：平成１７年３月７日）の一部を分割して平成１７年８月２日にされた出願であって、平成１８年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２６日に審判請求がなされたものである。
　そして、その請求項１に係る発明は、平成１８年５月１日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「基礎上に分散配置された複数の免震支承手段を介して建物を支える免震構造であって、該建物の隅の部分に配置された免震支承手段が復元力を有する復元支承手段であり、該建物の中央の部分に配置された免震支承手段が復元力を有しないすべり支承手段であり、
　前記隅部の復元支承手段が地中梁上に配置されており、
　前記中央部のすべり支承手段が、基礎杭の杭頭、又は、直接基礎である分散配置されたコンクリートの打設体の上に配置されており、
　中央部分の大多数の基礎杭又は打設体の間は低剛性基礎とされており、
　前記各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置されており、
　前記建物の最下段の床とグラウンドレベルとの間に床下空間を設けたことを特徴とする建物の免震構造。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．各刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１−１３７０７７号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平１０−２１２６号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開平１１−２９３９５１号公報（以下、「刊行物３」という。）、特開平１１−１１７５７２号公報（以下、「刊行物４」という。）には、それぞれ下記の記載がある。
２−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１には、図面と共に以下の記載がある。
　ａ．「フラットスラブ構造物１は、第２図に示すように、中央部に柔構造部であるフラットスラブ構造部２が設けられ、フラットスラブ構造２の外周部には剛構造部であるラーメン構造部３が該フラットスラブ構造部２の周囲を取り囲む形で設けられている。ラーメン構造部３及びフラットスラブ構造部２は、第１図に示すように、地中に埋設される複数の基礎杭５を有しており、それ等基礎杭５の内、ラーメン構造部３に対応する部分に設けられた基礎杭５上にはゴム及び金属板等を複数枚積層した形の公知の免震装置６が設けられている。免震装置６上には、基礎スラブ７が該免震装置６により支持される形で設けられており、基礎スラブ７の第１図上方には、ラーメン構造を構成する柱９が立設され、該柱９の上部には、梁１０がそれ等柱９間を接続する形で設けられている。
　また、基礎杭５の内、フラットスラブ構造部２に対応する部分に設けられた基礎杭５の上端面にはテフロン等の摩擦低減材１５が貼着されており、該摩擦低減材１５上には基礎スラブ７が、第１図水平方向に移動し得る形で設置されている。」（２頁右上欄１１行〜左下欄１３行）
　
　ｂ．「また、地震が生じて、地面が、第３図矢印Ａ、Ｂ方向の水平方向に揺れ動いた場合には、基礎スラブ７はラーメン構造部３に対応する基礎杭５と基礎スラブ７間に設置された免震装置６の作用で矢印Ａ、Ｂ方向に揺れ動く。この際、免震装置６は、第３図に示すように、基礎スラブ部７と基礎杭５の間で弾性変形を生じて、その地震エネルギーを吸収するが、基礎スラブ７が矢印Ａ、Ｂ方向に移動すると、基礎スラブ７はフラットスラブ構造部２の基礎杭５の上方に設けられた摩擦低減材１５上を滑り動く形で、一体的に移動する（なお、各基礎杭５は、相互の間隔Ｗ１、Ｗ２が変化することはない）。基礎スラブ７が矢印Ａ、Ｂ方向に移動すると、柱９及びフラットスラブ柱１２により支持される上層スラブ１３も、何らかの大規模な変形を伴うことなくＡ、Ｂ方向に移動し、上層スラブ１３の有害な変形の発生は未然に防止される。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄９行）
　
　そして、上記記載事項ａ、ｂ及び図面の記載からみて、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「基礎上に分散配置された複数の免震装置及び摩擦低減材を介して構造物を支える免震構造であって、該構造物の外周部の基礎杭上にはゴム及び金属板等を複数枚積層してなる免震装置が配置され、該構造物の中央部の基礎杭の上端面には摩擦低減材が貼着されてなる構造物の免震構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−２．刊行物２記載の発明
　刊行物２には、図面と共に以下の記載がある。
ｃ．「【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本願発明実施例の免震建物の立断面図である。免震建物１は、従来から用いられる打設杭である鋼管杭やＰＣ杭などの杭２を支持地盤まで打設貫入させ、この杭２の頭部と一体となった基礎３と、逆梁形式とされた基礎梁４とからなる杭基礎構造に形成されている。免震建物１の基礎構造は、このほかに、場所打ち杭を用いたり、直接基礎構造、マットスラブ基礎構造など適宜用いることができる。
　基礎３の上に、積層ゴム支承、転がり支承や滑り支承などからなる、免震装置５が載置、固定され、この免震装置５の上に、Ｈ型鋼や鋼管などの鉄骨部材を用いた柱６がベースプレートを介して、免震装置５の上に立設固定されており、柱６、６の柱脚部間には、鉄骨造の梁７を従来の接合方法で連接し、梁７上にデッキプレートやＦデッキからなる鋼製の構造材兼型枠を載置して、配筋、コンクリートを打設してスラブ８を設け、免震装置５の取付、点検、保守のための空間となる免震ピット階９を形成している。なお、鋼製の構造材兼型枠に替えて、プレキャスト版を用いても良い。」（段落【０００８】〜【０００９】）
　
　そして、上記記載事項ｃ及び図面の記載からみて、刊行物２には、以下の技術が記載されているものと認められる。
　
「支持地盤まで打設貫入させた杭の頭部と一体となった基礎と、逆梁形式とされた基礎梁とからなる杭基礎構造の基礎上に免震装置を設置する技術」
　
２−３．刊行物３記載の発明
　刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
ｄ．「ベース１は、Ｈ型鋼を角形の枠状に組んだものであり、免震ゴム２によって４隅とさらに適宜の箇所がコンクリート製フーチング５に支承されている。６は土間コンクリート、７は砕石を示す。
　第２図の通り、この免震ゴム２は、鋼板とゴムとを交互に多数枚積層した積層構造を有する本体部２ａと、上フランジ２ｂと、下フランジ２ｃとを有する。上フランジ２ｂはベース１を構成するＨ型鋼９にボルトによって固定され、下フランジ２ｃはフーチング５にアンカーボルトによって固定されている。
　このベース１の上に木造軸組み工法による建屋３が建てられている。なお、建屋は２×４などのパネル工法によるものであっても良い。
　第２図の通り、この建屋３の土台１０がベース１上に固定され、大引１１、根太１２、床パネル１３が設けられている。建屋３の周囲部分からは床下のベース１を隠すようにバリア１４が垂設されている。
　第７図の通り、建屋３の１階の床には床下点検口３０が設けられている。また、浴室部分の外壁面下方のバリア１４には免震ゴム用点検口３１が設けられている。
　第３〜６図に示す通り、ベース１の長辺部分の途中箇所がすべり支承２０によってフーチング５に支承されている。このすべり支承２０は、フーチング５上にアンカーボルト等によって固定設置されたステンレスプレート２１と、該ステンレスプレート２１と摺動するようにベース１に対しブロック２３を介して取り付けられた合成樹脂板２２とを備えている。」（段落【００２２】〜【００２７】）、
　
ｅ．図３（図９，図１２）には、免震ゴムが建物の４隅に設けられていることが示されている。
　
２−４．刊行物４記載の発明
　刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
ｆ．「ここで本発明に係る免震構造建築物の一般的な施工法を施工順序に従って図１図２により述べる。・・・耐圧盤１４の完成後引き続き支持基礎梁16の施工に着手する。この際、複合免震装置２２の支持基礎梁１６への、取付・固着用の取付ボルト２６及び調整棒２８が、複合免震装置２２の設置位置にそれぞれ水平・垂直方向の精度確認のうえ仮固着され、支持基礎梁１６の鉄筋工事完了後コンクリ−ト工事が施工され完了後所定時間（建築基準法）経過し、コンクリ−ト強度が設計強度到達により、取付ボルト２６及び調整棒２８は支持基礎梁１６へ完全に固着する。
　・・・支持基礎上端部１８の上方に突出している該装置用の取付ボルト２６及び調整棒２８の損傷の有無の確認、及びコンクリ−ト等の付着物の清掃の後複合免震装置２２の下部取付盤２４に穿孔された調整棒挿入孔３０の下端部を、支持基礎上端部１８の上方に突出している調整棒２８の上部先端に合わせながら慎重に調整棒挿入孔３０に挿入し、徐々に降下させて複合免震装置２２の下部取付盤２４に穿設された取付孔３２と支持基礎上端部１８の上方に突出している取付ボルト２６の上部先端に合わせながら更に徐々に降下させ、複合免震装置２２の下部取付盤２４と支持基礎上端部１８の取付調整面３４を密着させる。降下終了後支持基礎上端部１８の取付ボルト２６のナットを締め付け、トルクレンチ等にて締め付けトルクを確認し複合免震装置２２の支持基礎部分１２への取付・固着は完了する。」（段落【００１７】〜【００１９】）
　
ｇ．図２には、免震装置を地盤面（グランドレベル）に設けることが記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「構造物」、「免震装置」及び「摩擦低減材」は、本願発明の「建物」、「復元支承手段」及び「すべり支承手段」にそれぞれ相当しており、刊行物１記載の発明の「（構造物の）外周部」と本願発明の「（建物の）隅部」とは、ともに「（建物の）外側の部分」である点では共通しているから、両者は、
「基礎上に分散配置された複数の免震支承手段を介して建物を支える免震構造であって、該建物の外側の部分に配置された免震支承手段が復元力を有する復元支承手段であり、該建物の中央の部分に配置された免震支承手段が復元力を有しないすべり支承手段であり、前記中央部のすべり支承手段が、基礎杭の杭頭、又は、直接基礎である分散配置されたコンクリートの打設体の上に配置されている建物の免震構造。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：復元支承手段を配置する部分である建物の外側の部分が、本願発明は、建物の隅部であるのに対して、刊行物１記載の発明は、建物の外周部である点。
　
　相違点２：本願発明は、復元支承手段が地中梁上に配置されているのに対して、刊行物１記載の発明は、復元支承手段が地中梁上に配置されているか否か明らかではない点。
　
　相違点３：本願発明は、中央部分の大多数の基礎杭又は打設体の間は低剛性基礎とされているのに対して、刊行物１記載の発明は、そうではない点。
　
　相違点４：本願発明は、各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置されており、建物の最下段の床とグラウンドレベルとの間に床下空間を設けているのに対して、刊行物１記載の発明は、そうではない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
　相違点１について
　刊行物１記載の発明の「外周部」と本願発明の「隅部」が共に「建物の外側の部分」であることは上述のとおりであり、本願発明は、建物の外側の部分のうち「隅部」に復元支承手段を設けたものであるが、建物の外側の部分のうちから「隅部」を選択することは、例えば刊行物３（他に、本願明細書において先行技術として記載されている特許文献１：特開２００３−３０１６２５号公報【図１】）に記載されており、刊行物１記載の発明において、復元支承手段を配置する部分を建物の隅部とすることは当業者が必要に応じて適宜なし得たことである。
　
　相違点２について
　本願発明の「復元支承手段が地中梁上に配置されて」いる構成について明細書の発明の詳細な説明を見ると、
「本発明においては、前記隅部の復元支承手段が、基礎杭と連結された基礎フーチング又は地中梁上に配置されており、前記中央部のすべり支承手段が、基礎杭の杭頭に配置されており、中央部分の大多数の基礎杭の間は低剛性基礎とされていることとできる。」（段落【００１４】）、
「・・・なお、基礎フーチングと地中梁とが明確に区別されず、基礎フーチングと地中梁が一体となって基礎杭間に延びているような場合もあり得る。」（段落【００１５】）、
「建物の四隅の基礎杭１１ａには復元支承手段２０が設けられているので、地震時には杭頭には曲げ応力（モーメント）がかかる。このため、四隅の基礎杭１１ａには剛性を有する地中梁１３Ａ、１３Ｂが設けられている。一方、建物の中央の基礎杭１１ｂには、杭頭へ曲げ応力のかからない回転機構付きすべり支承手段３０が設けられているため、この曲げ応力を受けるための梁は設けられていない（低剛性基礎とされている）。」（段落【００３５】）
　と図１（Ａ）、（Ｂ）と共に記載されており、地震時に備えて四隅の基礎杭には剛性を有する地下梁を設ける旨が示されている。
　してみると、上記「復元支承手段が地中梁上に配置されて」いるという構成は、復元支承手段を配置する個所が地中梁を設けた剛性を有する個所であることを意味すると解釈することができるところ、復元支承手段を設置する個所にはある程度の剛性を持たせる必要があることは当業者にとって周知の事項であり、刊行物２に、支持地盤まで打設貫入させた杭の頭部と一体となった基礎と逆梁形式とされた基礎梁とからなる杭基礎構造の基礎上に免震装置を設置する技術が記載されているように、免震装置を設置する個所を基礎梁によってその剛性を高めることは公知の技術である。
　そして、刊行物２には、「・・・基礎３の上に、積層ゴム支承、転がり支承や滑り支承などからなる、免震装置５が載置、固定され、・・・」と記載され、地中梁によって剛性を備えた基礎の上に載置される免震装置は、積層ゴム支承のみならず、転がり支承や滑り支承でもよい旨の記載があるが、これは刊行物２記載の発明の基礎構造がさまざまな種類の免震装置の基礎として利用できることを示しているものであって、免震装置を配置する基礎はそれぞれの基礎にかかる外力に応じて設計すべきものであること、さらに、刊行物１の第１図において、復元支承手段を配置した基礎杭５の上部の状態（ブロック状）とすべり支承手段を配置した基礎杭５の上部の状態とが異なることから考えても、刊行物１記載の発明の「復元支承手段」を配置する基礎のみに対して上記刊行物２記載の技術による基礎を採用することは適宜なし得ることであって、これを妨げる要因はない。
　したがって、上記相違点２に係る本願発明の構成は、刊行物１及び２の記載から当業者が容易になし得たことである。
　なお、地中梁上に免震装置を設置することは、刊行物４（記載事項ｆ）に記載されている。
　
　相違点３について
　基礎杭の間を土間スラブ等の低剛性基礎とすることは周知の技術であり（例えば、特開昭６３−６７３２７号公報：従来の技術）、刊行物１に記載された発明の中央部の基礎杭の間を低剛性基礎とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　相違点４について
　相違点４に係る構成である「各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置されて」いることについて本願の発明の詳細な説明を見ると
　「本発明においては、前記各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置されていることが好ましい。
　免震支承手段をほぼグラウンドレベルに配置するので、同手段を地中に埋設する必要がなく、地盤掘削量を低減できる。また、免震支承手段の点検や交換を比較的楽に行うことができる。」（段落【００２０】）
　と記載されているように、地盤掘削量を低減するために、また、免震支承手段の点検や交換を比較的楽に行うために、各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置しているものである。
　しかしながら、免震装置を介して建物の一階基礎を支持するに際して、免震装置をどの程度の高さ位置に設けるかは、一階の床高や地下工事の程度を考慮して当業者が適宜決定すべき設計事項であって（例えば、本願明細書に記載されている先行技術文献３：特開平９−２５６６６７号公報に「・・・免震装置の下端から浮き基礎梁の上端までの距離が大きくなってしまい、一階の床高を上げるか、もしくは地面を掘り下げて免震装置を設置する必要があった。」（段落【０００４】）と記載されている。）、免震装置をグランドレベルに設けることも刊行物４に記載されているように公知である。
　そして、地盤掘削量を低減させるために免震装置をグランドレベルに設けることによってその分一階の床が高くなり床下空間が生じることになり、また、一階下を床下空間として利用することが刊行物２（記載事項ｃ）、刊行物３（記載事項ｄ）に記載されているように周知の技術であることから考えても、上記相違点４に係る本願発明の構成である「各免震支承手段がほぼグラウンドレベルに配置されており、建物の最下段の床とグラウンドレベルとの間に床下空間を設け」ることは、当業者が必要に応じて適宜採用し得た設計事項である。
　
　さらに、本願発明の免震支承手段の構造と該免震支承手段をグランドレベルに配置して床下空間を設けることとを組み合わせることによって相乗的な効果が生じるものではなく、該本願発明全体の効果は刊行物１乃至４記載の発明から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１乃至４記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。