【事件の表示】
　特願２０００−３６５１５７「ダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１８日出願公開、特開２００２−１７２４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯 
　本願は、平成１２年１１月３０日の出願であって、平成１６年１０月１８日付で拒絶理由通知がなされ、同年１２月２７日付で意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年１０月１８日付拒絶理由通知書に記載した理由によって、平成１８年１月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２０日付で手続補正書が提出され、同年５月２日付で前置報告がなされ、平成１９年８月６日付で審尋がなされ、同年１０月９日に回答書が提出されたものである。 
 　　 
［２］平成１８年３月２０日付手続補正についての補正却下の決定
　　　
＜補正却下の決定の結論＞
　平成１８年３月２０日付手続補正を却下する。
　　
＜理由＞
［２−１］補正の内容 
　平成１８年３月２０日付手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりに補正された。
「【請求項１】金型への溶湯充填に先行するかもしくは溶湯充填と並行して、金型に付設されたガス抜き弁を介して金型内のガスを強制排気するようにしたダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置において、
　上記ガスの強制排気のための負圧吸引源を含む負圧吸引経路とは別に、上記ガス抜き弁の開弁状態において負圧吸引経路のうちガス抜き弁を含みつつ該ガス抜き弁よりも金型寄りの部分にエアブローを施す圧縮空気供給経路を設けるとともに、
　上記負圧吸引経路に金型内の負圧減圧度合いを確認，検出する真空圧センサを設け、
　上記ガス抜き弁が開状態にあり且つ上記真空圧センサがガス抜き弁を含む負圧吸引経路から遮断されて閉鎖状態にあることを条件にエアブローを施すことを特徴とするダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置。」
 　　 
［２−２］補正の目的
　上記補正後の請求項１は、該請求項１に対応する補正前の請求項２の「金型内の負圧減圧度合いを検出する真空圧センサ」の機能について、更に負圧減圧度合いを確認する機能を付加して、「金型内の負圧減圧度合いを確認，検出する真空圧センサ」と限定し、また、同「金型内の負圧減圧度合いを検出する真空圧センサ」の設置場所について、「上記負圧吸引経路に・・・設け」と限定するものである。
　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　　
［２−３］独立特許要件 
　次いで、特許請求の範囲の減縮を目的とする上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
 　　 
（１）補正後の本願発明 
　上記補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、平成１８年３月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記［２−１］の【請求項１】に記載したとおりのものと認める。
　　 
（２）引用刊行物とその記載事項 
　これに対して、本願出願前に頒布された下記の刊行物（以下、「引用刊行物１」〜「引用刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　　
引用刊行物１：実願平３−１０７８７９号（実開平５−５３７６２号）のＣＤ−ＲＯＭ（原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１）
引用刊行物２：特開昭６２−６７５１号公報（平成１６年１０月１８日付拒絶理由通知書に提示された先行技術文献１）
引用刊行物３：特開昭６４−８７０５１号公報（同じく提示された先行技術文献４）
　　
（２−１）引用刊行物１：実願平３−１０７８７９号（実開平５−５３７６２号）のＣＤ−ＲＯＭ
（１ａ）「【０００１】・・・型締め後金型キャビティ内部を、該キャビティ周りのガス抜き路先端に組込み設置されたＧＦバルブを介して積極的に吸引減圧せしめて鋳造品を真空下で成型する真空ダイカスト装置に係り、特に１ショット毎の型開き状態において行なわれるＧＦバルブのバルブボディ内に設定圧力のエアを送り込んでバルブボディの開口部（ガス吸引口）と該開口部の開閉を行なうバルブの弁体部との間に差し込んで残るアルミ（鋳バリ等）を吹き飛ばして取り除くエア発生装置を真空ラインの途中に分岐接続して設置してなる真空ダイカスト装置」、
（１ｂ）「【０００２】・・・この種の真空ダイカスト装置は金型キャビティ周りの型外に抜けるガス抜き路先端の型外出口所謂吸引口部に、シリンダーに連結支持させて抜き差し移動自在にバルブボディを嵌挿係合させて当該部にＧＦバルブを組込み設置し、このＧＦバルブのバルブボディと真空装置とに亘り真空ライン（吸引ホース）を配管接続することによって、キャビティ内ガスを吸引排除せしめて該キャビティ内を真空下に保つと共に溶湯がキャビティ内に充填された時点でガス抜き路を閉鎖せしめて溶湯の一部が吸引排除されるキャビティ内ガスと共に真空ライン内や真空装置内に入り込まない様に設計され構成されている。即ち、ＧＦバルブは・・・バルブの開動作（下降移動）によって該バルブの弁体部がバルブボディの開口部（ガス吸引口）を開き、型外に抜けるガス抜き路の流通状態所謂吸引流通状態を保つ、そして溶湯のキャビティ内への充填完了に伴いガス抜き路に入り込んだ溶湯の一部がバルブの弁体部に衝突することによりバルブに作用するバルブの閉動作（上昇移動）によって該バルブの弁体部がバルブボディの開口部を閉じ、ガス抜き路の型外への流通状態を遮断する、即ち真空電磁弁が閉じてキャビティ内の吸引減圧が止められる様になっている。尚、バルブ弁体部がバルブボディの開口部を閉じた時点での真空電磁弁の閉動作はバルブがその上昇移動限まで上昇したことを検知する近接スイッチがバルブボディに設置されており、この近接スイッチから出力される閉信号によって制御される様になっている。又、バルブボディに接続された真空ラインの途中にはバルブボディの開口部（ガス吸引口）と該開口部の開閉を行なうバルブの弁体部との間に差し込んで残るアルミを吹き飛ばして除去するエア発生装置に亘り配管するエアライン（エア供給ホース）を分岐接続し、ダイカストマシンの制御部に記憶されている鋳造プログラムに基づいて鋳造１ショット毎の型開き状態で尚且つバルブボディの開口部が開いている状態においてバルブボディ内に設定圧力のエアを一定時間送り込み、該バルブボディの開口部とバルブの弁体部との間に差し込んで残るアルミを吹き飛ばして取り除く様になっている。」、
（１ｃ）「【００１１】鋳造１ショット毎の型開き状態で尚且つバルブボディ1aの開口部７が開いている状態においてエア発生装置４のエア電磁弁4cが開いてバルブボディ1a内に設定圧力のエアが一定時間送り込まれるブローがスタートして圧力スイッチ６がON状態保持（エアライン５のエア圧が設定圧力）であれば、一定時間が経過したあとエア電磁弁4cが閉じることにより終了するブロー後に行なわれる金型９の型締め開始となる。」
が記載されている。
　　
（２−２）引用刊行物２：特開昭６２−６７５１号公報
（２ａ）真空ダイカスト装置に関して、「ＳＯＬ−２は真空引／エアブロー切換電磁弁で、非通電時はエアブロー側が開通している。」（第１頁右下欄１５〜１７行）、
（２ｂ）「排気装置４において、２５は真空ポンプ、・・・２７は真空タンク、２８は真空スイッチ、２９は真空引ラインである。」（第２頁右下欄１０〜１３行）、
（２ｃ）「可動型と固定型に分割されている金型２が型締めされると、・・・排気弁１は開く。・・・射出プランジャの低速射出でキャビティ３内に溶湯が送り込まれる。続いて電磁弁ＳＯＬ−２に通電して真空引ライン２９が開通され、キャビティ３内は所定真空度になるまで減圧吸引され、溶湯の脱ガスが行われる。次に溶湯は、射出プランジャによって高圧高速でキャビティ３内に送り込まれ、真空状態にあるキャビティを満たす。キャビティ内を満たした溶湯は減圧通路Ｐ１中に進入し、大きな慣性力を持って弁体６の弁頭６ａに激突する。この衝撃で排気弁１は閉じる。その後キュアリングを経て金型２が型開きされ、固化したダイカスト製品が型外に取り出されて鋳造工程が完了する。引続き排気弁弁体６の清掃工程に移る。電磁弁ＳＯＬ−１が通電されて・・・溶湯の衝突で閉じられていた弁体６が開いてゆく。このときエアブローライン開閉用電磁弁ＳＯＬ−３は閉じており、エアブローは行われない。排気弁１が完全に開き終ると、電磁弁ＳＯＬ−３に通電されて開き、予めサージタンク２０内に蓄圧されていた圧力空気が一気にバルブ室１３内に供給され、弁体６のシール面は、高圧・大量の空気流で清掃される。図外のエアブロータイマがタイムアップすると、サージタンクエア供給用電磁弁ＳＯＬ−５が作動し、サージタンク２０へのエア供給が停止される。」（第３頁左上欄２行〜右上欄１４行）が記載されている。
（２ｄ）第１図の上記真空ダイカスト装置の配管回路図に、排気装置４の真空タンク２７に真空スイッチ２８が設けられており、、該排気装置４の真空引ライン２９とエアブロー用ライン１２とが切換電磁弁ＳＯＬ−２で切換えられる点が示されている。
　　
（２−３）引用刊行物３：特開昭６４−８７０５１号公報
（３ａ）真空ダイカスト装置に関して、「集塵器（５）の吸排気筒（１８）は減圧弁（８）、減圧タンク（２１）を介して減圧源（６）である真空ポンプに接続されている。減圧タンク（２１）に付設されているスイッチは真空圧力看視及び制御用の圧力スイッチ（２２）である。しかして、溶湯（３）へのエア巻込防止のために射出が低速で始まり、射出プランジャ（１２）の前端が給湯口（２３）の前端（Ａ点で示す。）を通過するのとほぼ同時に減圧弁（８）を励磁して減圧源（６）とキャビテイ（２）とを接続し、固定型エアー引込溝（１４）、エアーベント（１５）、キャビテイ（２）をすべて減圧源（６）・・・の真空力により減圧した後、溶湯（３）を高速にて射出する。キャビテイ内の溶湯が凝固した後、減圧弁（８）を消磁して、減圧源（６）との遮断を行う。次いでダイカスト鋳造品の離型のために金型（１）が開くと、これと同時若しくはその直後にエアブロー弁（９）を励磁して開き、圧縮空気供給源（７）とキャビテイ（２）を接続し、圧縮空気をゴムホース（２０）、固定型エア引込溝（１４）、エアーベント（１５）、キャビテイ（２）内に通し、これらに残存している処の真空吸引の時にキャビテイ（２）からエア引込溝の方に流入してきたダイカスト材料の凝固粉などを吹き飛ばして清浄にする。・・・エアブロー弁（９）励磁タイミングは型開きのタイミングと等しい（Ｂ点）。」（第３頁左下欄４行〜右下欄１６行）が記載されている。
（３ｂ）第１図の上記真空ダイカスト装置の配管系統図に、減圧タンク（２１）に真空圧力看視及び制御用の圧力スイッチ（２２）が設けられており、減圧タンク（２１）とキャビテイ（２）間の接続を減圧弁（８）で遮断し得る点が示されている。
（３ｃ）第３図の上記真空ダイカスト装置のタイミングチャートに、減圧弁の開放中、エアブローされないことが示されている。
　　
（３）対比・判断
（ア）摘記（１ａ）によれば、引用刊行物１には、「金型キャビティ内部を・・・吸引減圧せしめて鋳造品を真空下で成型する真空ダイカスト装置」について記載されており、該真空ダイカスト装置の「金型キャビティ内部を・・・吸引減圧」する点を中心にしてみれば、鋳造品を真空下で成型する真空ダイカスト装置の型締め後、金型キャビティ周りのガス抜き路先端に組込み設置されたＧＦバルブを介して、該金型キャビティ内部を吸引減圧する装置において、１ショット毎の型開き状態においてＧＦバルブのバルブボディ内に設定圧力のエアを送り込んで、該バルブボディの開口部（ガス吸引口）と該開口部の開閉を行なう弁体部との間に差し込んで残るアルミ（鋳バリ等）を吹き飛ばして取り除くエア発生装置を、真空ラインの途中に分岐接続して設置した、金型キャビティ内部を吸引減圧する装置が記載されているといえる。
（イ）摘記（１ｂ）の「ＧＦバルブのバルブボディと真空装置とに亘り真空ライン（吸引ホース）を配管接続することによって、キャビティ内ガスを吸引排除せしめて該キャビティ内を真空下に保つと共に溶湯がキャビティ内に充填された時点でガス抜き路を閉鎖せしめ・・・バルブボディに接続された真空ラインの途中にはバルブボディの開口部（ガス吸引口）と該開口部の開閉を行なうバルブの弁体部との間に差し込んで残るアルミを吹き飛ばして除去するエア発生装置に亘り配管するエアライン（エア供給ホース）を分岐接続し」との記載によれば、上記「金型キャビティ内部を吸引減圧する装置」において、金型キャビティ内ガスをＧＦバルブを介して吸引排除するための真空装置を含む吸引減圧経路とは別に、「エア発生装置」のエアを供給する「エアライン（エア供給ホース）」が、該吸引減圧経路の「真空ライン（吸引ホース）」の途中に分岐接続されているといえる。
（ウ）摘記（１ｃ）の「バルブボディ1aの開口部７が開いている状態においてエア発生装置４のエア電磁弁4cが開いてバルブボディ1a内に設定圧力のエアが一定時間送り込まれるブローがスタートして・・・一定時間が経過したあとエア電磁弁4cが閉じることにより終了する」との記載によれば、上記「設定圧力のエアを送り込んで、該バルブボディの開口部（ガス吸引口）と該開口部の開閉を行なう弁体部との間に差し込んで残るアルミ（鋳バリ等）を吹き飛ばして取り除く」ことは、該バルブボディの開口部が開いている状態で施されているといえる。
　　
　そして、上記（ア）〜（ウ）の事項を踏まえ、摘記（１ａ）〜（１ｃ）の記載事項を総合すると、引用刊行物１には、次の「金型キャビティ内部を吸引減圧する装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「鋳造品を真空下で成型する真空ダイカスト装置の型締め後、金型キャビティ周りのガス抜き路先端に組込み設置されたＧＦバルブを介して、該金型キャビティ内部を吸引減圧する装置において、
　金型キャビティ内ガスをＧＦバルブを介して吸引排除するための真空装置を含む吸引減圧経路とは別に、１ショット毎の型開き状態においてＧＦバルブのバルブボディ内に設定圧力のエアを送り込んで、該バルブボディの開口部と弁体部との間に差し込んで残るアルミ（鋳バリ等）を吹き飛ばして取り除くエアブローのためのエア発生装置のエアラインが、上記真空ラインの途中に分岐接続されているとともに、
　上記バルブボディの開口部が開いている状態で上記エアブローが施されている、金型キャビティ内部を吸引減圧する装置」
　　
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
（エ）引用発明における「ＧＦバルブ」（「バルブボディ」と「弁体部」）は、本願補正発明における「ガス抜き弁」に相当し、また、引用発明における「型締め後、金型キャビティ周りのガス抜き路先端に組込み設置されたＧＦバルブを介して、該金型キャビティ内部を吸引減圧する」は、本願補正発明における「金型への溶湯充填に先行するかもしくは溶湯充填と並行して、金型に付設されたガス抜き弁を介して金型内のガスを強制排気する」に相当し、また、引用発明における「金型キャビティ内ガスをＧＦバルブを介して吸引排除するための真空装置を含む吸引減圧経路」は、本願補正発明における「金型内のガス・・・の強制排気のための負圧吸引源を含む負圧吸引経路」に相当する。
（オ）引用発明における「エア発生装置のエアライン」は、「吸引減圧経路とは別に、１ショット毎の型開き状態においてＧＦバルブのバルブボディ内に設定圧力のエアを送り込んで、該バルブボディの開口部と弁体部との間に差し込んで残るアルミ（鋳バリ等）を吹き飛ばして取り除くエアブローのための」ものであり、「真空ラインの途中に分岐接続されているとともに、上記バルブボディの開口部が開いている状態で・・・エアブローが施されている」のであるから、本願補正発明における「負圧吸引経路とは別に、上記ガス抜き弁の開弁状態において負圧吸引経路のうちガス抜き弁を含みつつ該ガス抜き弁よりも金型寄りの部分にエアブローを施す圧縮空気供給経路」に相当する。
　　
　そうすると、両発明は、「金型への溶湯充填に先行するかもしくは溶湯充填と並行して、金型に付設されたガス抜き弁を介して金型内のガスを強制排気するようにしたダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置において、
　上記ガスの強制排気のための負圧吸引源を含む負圧吸引経路とは別に、上記ガス抜き弁の開弁状態において負圧吸引経路のうちガス抜き弁を含みつつ該ガス抜き弁よりも金型寄りの部分にエアブローを施す圧縮空気供給経路を設ける、ダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置。」の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点１：本願補正発明では、負圧吸引経路に金型内の負圧減圧度合いを確認，検出する真空圧センサを設け、ガス抜き弁が開状態にあり且つ該真空圧センサがガス抜き弁を含む負圧吸引経路から遮断されて閉鎖状態にあることを条件にエアブローを施すのに対し、引用発明ではそうでない点。
　　
（４）相違点の検討
　上記相違点１について以下検討する。
　引用刊行物２に、真空ダイカスト装置のキャビテイを真空引きする排気装置の真空タンクに真空スイッチを設け、キャビテイの真空度合いを、キャビテイと連通してその真空度合いが反映する真空タンクの真空度により確認，検査すること、及び、該真空引きを切換電磁弁でエアブローに切換え、エアブローラインを該切換電磁弁で排気装置と遮断し、排気弁が開となったらエアブローを行うことが記載されており（摘記（２ａ）〜（２ｄ）参照）、また、引用刊行物３に、真空ダイカスト装置のキャビテイを減圧するための減圧タンクに真空圧力看視及び制御用の圧力スイッチを設け、キャビテイの減圧度合いを、該圧力スイッチで看視、制御すること、及び、該減圧タンクとキャビテイ間の接続を減圧弁で遮断した後、エアブロー弁を開いてエアブローを行うことが記載されているように（摘記（３ａ）〜（３ｃ）参照）、真空ダイカスト装置の金型キャビテイを減圧吸引する負圧吸引経路に金型内の負圧減圧度合いを確認，検出する真空圧センサを設け、該真空圧センサがガス抜き弁を含む金型キャビテイ側の負圧吸引経路から遮断された閉鎖状態でエアブローを施すことは、本出願前周知の技術であるといえる。
　また、上記周知技術における負圧吸引経路が遮断、閉鎖状態にあること、或いは、引用発明におけるＧＦバルブが開状態にあることを、エアブローを施す前に、エアブローを施す条件として確認することは、エアブローを無駄なく確実に施すために、当業者が適宜に行えることである。
　そうであれば、引用発明の金型キャビティ内部を吸引減圧する装置において、負圧吸引経路に金型キャビテイ内の負圧減圧度合いを確認，検出する真空圧センサを設け、ガス抜き弁（ＧＦバルブ）が開状態にあり且つ該真空圧センサがガス抜き弁を含む負圧吸引経路から遮断されて閉鎖状態にあることを条件にエアブロー（エア吹き込み）を施すことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の効果も、引用刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物１に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
（５）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないため、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
 　　 
［３］本願発明 
　平成１８年３月２０日付手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜３に係る発明は、平成１６年１２月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】金型への溶湯充填に先行するかもしくは溶湯充填と並行して、金型に付設されたガス抜き弁を介して金型内のガスを強制排気するようにしたダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置において、
　上記ガスの強制排気のための負圧吸引源を含む負圧吸引経路とは別に、上記ガス抜き弁の開弁状態において負圧吸引経路のうちガス抜き弁を含みつつ該ガス抜き弁よりも金型寄りの部分にエアブローを施す圧縮空気供給経路を設け、
　上記ガス抜き弁が開状態にあり且つ上記負圧吸引経路が閉鎖状態にあることを条件にエアブローを施すことを特徴とするダイカスト鋳造用金型のガス抜き装置。」
 　　 
［４］引用刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物１には、上記［２−３］（３）で述べた引用発明が記載されている。 
 　　 
［５］対比・判断 
　本願発明１と引用発明とを対比すると、両発明は、上記［２−３］（３）で述べた本願補正発明と引用発明との一致点と同様の点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点２：本願発明１では、ガス抜き弁が開状態にあり且つ負圧吸引経路が閉鎖状態にあることを条件にエアブローを施すのに対し、引用発明ではそれが明らかでない点。
　　
　上記相違点２について以下検討する。
　引用刊行物１の「型締め後金型キャビティ内部を、該キャビティ周りのガス抜き路先端に組込み設置されたＧＦバルブを介して積極的に吸引減圧せしめ」（摘記（１ａ）参照）、「溶湯のキャビティ内への充填完了に伴いガス抜き路に入り込んだ溶湯の一部がバルブの弁体部に衝突することによりバルブに作用するバルブの閉動作（上昇移動）によって該バルブの弁体部がバルブボディの開口部を閉じ、・・・バルブ弁体部がバルブボディの開口部を閉じた時点での真空電磁弁の閉動作はバルブがその上昇移動限まで上昇したことを検知する近接スイッチがバルブボディに設置されており、この近接スイッチから出力される閉信号によって制御される」（摘記（１ｂ）参照）、「鋳造１ショット毎の型開き状態で尚且つバルブボディ1aの開口部７が開いている状態においてエア発生装置４のエア電磁弁4cが開いてバルブボディ1a内に設定圧力のエアが一定時間送り込まれるブローがスタートして・・・一定時間が経過したあとエア電磁弁4cが閉じることにより終了するブロー後に行なわれる金型９の型締め開始となる。」（摘記（１ｃ）参照）との記載によれば、金型キャビティの吸引減圧は、型締め後にバルブボディの開口部が開いている状態において行われ、溶湯の充填完了に伴いＧＦバルブの閉動作によってバルブボディの開口部が閉じた時点で真空電磁弁が閉じて終了する一方、エアブローは、型開き状態で尚且つバルブボディの開口部が開いている状態においてエア電磁弁が開いてスタートし、型締め開始前にエア電磁弁が閉じて終了するのであるから、該吸引減圧とエアブローとは、鋳造１ショット毎の別々の時間帯において、それぞれ真空電磁弁、エア電磁弁を開けて行われ、閉じて終了し、どちらもバルブボディの開口部が開いている状態において行われることが理解できる。また、エアブロー時に、真空装置の真空電磁弁を開くべきでないことは、該エアブローの目的により明らかである。
　そして、上記バルブボディの開口部が開いており、上記真空電磁弁が閉じていることを、エアブローを施す前に、エアブローを施す条件として確認することは、エアブローを無駄なく確実に施すために、当業者が適宜に行えることである。
　そうであれば、引用発明において、ＧＦバルブが開状態にあり且つ負圧吸引経路が閉鎖状態にあることを条件にエアブローを施すことは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願発明１の効果も、引用刊行物１に記載された発明から当業者が普通に予測し得る程度のものであって、格別なものとは認められない。
　　
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
［６］むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、その余の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。