【手続補正書】
【提出日】平成31年4月15日(2019.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  異相ポリプロピレンであって、ｉ）プロピレンホモポリマー、ならびに／あるいは最大３重量％のエチレンおよび／または少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマー（ここで、重量％は前記コポリマーの重量を基準とする）のマトリックス相と、ｉｉ）エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの分散相であって、エチレン含有量は前記エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの重量を基準として少なくとも４０重量％である分散相と、を含有する異相ポリプロピレン、および
−  １種以上の相溶化剤であって、該相溶化剤は、ｉ）少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／あるいはｉｉ）ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、該ポリエステルは非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーであり、Ｍはカルボニル炭素を含まないポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥはポリエステル中のエステル基の数である、１種以上の相溶化剤
を含む、組成物。
【請求項２】
前記ポリエステルは、１２〜３２の平均Ｍ／Ｅ比を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
異相ポリプロピレンの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との合わせた重量を基準として少なくとも８０重量％である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリエステルの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との前記合わせた重量を基準として０．５〜１０重量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記相溶化剤は、ＡＢ型もしくはＢＡＢ型ブロックコポリマー（ここで、Ａはポリプロピレンを表し、およびＢはポリエステルを表す）であるか、またはｎ個のポリエステル分岐がグラフトされているポリプロピレン骨格を有する構造ＡＢｎ（ここで、ｎは少なくとも１である）のグラフトブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記相溶化剤において、前記ポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２０−イコサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］およびポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオエート］からなる群より選択される１種以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリエステルの骨格は飽和骨格である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記異相ポリプロピレンの前記分散相のエチレン含有量は少なくとも５０重量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
１〜３０重量％の無機フィラーをさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）に準拠して測定して０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を含む物品。
【請求項１２】
自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具および導管からなる群より選択される、請求項１１に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／あるいはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有するブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンにおける相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
【請求項１４】
少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／あるいはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有するブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンにおける該異相ポリプロピレンの機械的性質を向上させるための相溶化剤としての使用であって、Ｍはカルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ジオールとしては、これらに限定されるものではないが、エチレングリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘプタン−１，７−ジオール、オクタン−１，８−ジオール、ノナン−１，９−ジオール、デカン−１，１０−ジオール、ウンデカン−１，１１−ジオール、ドデカン−１，１２−ジオール、トリデカン−１，１３−ジオール、テトラデカン−１，１４−ジオール、ペンタデカン）−１，１５−ジオール、ヘキサデカン−１，１６−ジオール、ヘプタデカン−１，１７−ジオール、オクタデカン−１，１８−ジオール、ノナデカン−１，１９−ジオール、イコサン−１，２０−ジオール、ヘンイコサン−１，２１−ジオール、ドコサン−１，２２−ジオール、トリコサン−１，２３−ジオール、テトラコサン−１，２４−ジオール、ペンタコサン−１，２５−ジオール、ヘキサコサン−１，２６−ジオール、ヘプタコサン−１，２７−ジオール、オクタコサン−１，２８−ジオール、ノナコサン−１，２９−ジオール、トリアコンタン−１，３０−ジオールに加えて、これらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
二酸としては、これらに限定されるものではないが、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸、デカン二酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、ヘキサデカン二酸、ヘプタデカン二酸、オクタデカン二酸、ノナデカン二酸、イコサン二酸、ヘンイコサン二酸、ドコサン二酸、トリコサン二酸、テトラコサン二酸、ペンタコサン二酸、ヘキサコサン二酸、ヘプタコサン二酸、オクタコサン二酸、ノナコサン二酸、トリアコンタン二酸ならびにこれらの不飽和類縁体および分岐類縁体が挙げられる。ジオールおよび二酸はまた、主鎖中に酸素、窒素、硫黄等のヘテロ原子も含むことができ、例えば、１，５−ジオキサパン−２−オンであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
好ましくは、ポリエステルまたはコポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２０−イコサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオエート］から選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
すなわち、工程（Ｅ）では、工程（Ｄ）の生成物を酸性化アルコール等のプロトン性基質で処理することにより保護基が除去される。工程（Ｅ）の生成物は、プロピレンとヒドロキシル官能基化オレフィンとのランダムコポリマーであり、ヒドロキシル基は短鎖分岐に位置する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
このように、工程（Ｅ）の生成物は、次の工程（Ｆ）において、グラフトブロックコポリマーを形成するための高分子開始剤として使用される。工程（Ｆ）では、ラクトンの開環重合または予め合成しておいたポリエステルのエステル交換が、工程（Ｅ）で得られたプロピレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンのランダムコポリマーと、開環重合触媒および／またはエステル交換触媒との存在下で実施される。工程（Ｆ）は、（芳香族）炭化水素の溶液中または溶融物中で実施することができる。プロピレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンおよびポリプロピレン−グラフト−ポリエステルブロックコポリマーを製造するためのプロセスは、例えば、エチレンおよびヒドロキシル官能基化オレフィンを共重合させた後、グラフトコポリマーを形成させることに関して報告されているプロセスに類似するプロセスである（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｐａｒｔ  Ａ  Ｐｏｌｙｍ．Ｃｈｅｍ．２０１４，５２，２１４６−２１５４）。エステル交換反応は、ポリ（エチレン−ｃｏ−ビニルアルコール）およびポリカプロラクトンのカップリングに関して報告されている反応に相当する反応である（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｍａｔｅｒ．Ｅｎｇ．２００９，２９４，６４３−６５０）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ポリプロピレンが異相コポリマーである場合、マトリックス相がプロピレンホモポリマーおよび／またはプロピレン−エチレンコポリマー（最大で３重量％のエチレンを含む）であることと、さらに、分散相がエチレンプロピレンコポリマー（２０〜８０重量％のプロピレンおよび８０〜２０重量％のエチレンを含む）（ここで、重量％は分散相を基準とする）であることとが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図４にこれらのブレンド物のＤＳＣ曲線を示す。相溶化されたブレンド物の結晶化熱（エンタルピー値）は、相溶化されていないブレンド物の結晶化熱よりも小さいことが観測され得る。これは、ポリプロピレン相のみならずポリエチレン相にも当てはまる。これらの観測結果に基づき、本発明者らは、本明細書に開示したブロックコポリマーが確かにポリエチレンおよびポリプロピレンのブレンド物を相溶化する作用を有していると考えている。
他の実施形態
１．−  異相ポリプロピレンであって、ｉ）プロピレンホモポリマー、ならびに／または最大３重量％のエチレンおよび／もしくは少なくとも１種のＣ４〜Ｃ８α−オレフィンを含むプロピレンコポリマーであって、前記重量％は、前記コポリマーの重量を基準とする、プロピレンコポリマーのマトリックス相と、ｉｉ）エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの分散相であって、エチレン含有量は、前記エチレン−Ｃ３〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーの重量を基準として少なくとも４０重量％である、分散相とを含有する異相ポリプロピレンと、
−  １種以上の相溶化剤であって、ｉ）少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはｉｉ）ポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーであり、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、１種以上の相溶化剤と
を含む、組成物。
２．前記ポリエステルは、１２〜３２の平均Ｍ／Ｅ比を有する、実施形態１に記載の組成物。
３．異相ポリプロピレンの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との合わせた重量を基準として少なくとも８０重量％、好ましくは少なくとも９０重量％である、実施形態１または２に記載の組成物。
４．ポリエステルの量は、前記異相ポリプロピレンと前記相溶化剤との前記合わせた重量を基準として０．５〜１０重量％、好ましくは５〜１０重量％である、実施形態１〜３のいずれかに記載の組成物。
５．前記相溶化剤は、ＡＢ型もしくはＢＡＢ型ブロックコポリマー（ここで、Ａはポリプロピレンを表し、およびＢはポリエステルを表す）であるか、またはポリプロピレン骨格を有し、その上にｎ個のポリエステル分岐がグラフトされている構造ＡＢｎ（ここで、ｎは少なくとも１である）のグラフトブロックコポリマーである、実施形態１〜４のいずれかに記載の組成物。
６．前記相溶化剤において、前記ポリエステルは、ポリテトラデカラクトン、ポリペンタデカラクトン、ポリヘキサデカラクトン、ポリ（カプロラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（ε−デカラクトン−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ（エチレンブラシレート−ｃｏ−ペンタデカラクトン）、ポリ［エチレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［エチレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，４−ブタンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，１９−ノナデカンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，１９−ノナデカンジオエート］、ポリ［１，２３−トリコサンジイル−１，２３−トリコサンジオエート］、ポリ［１，２０−イコサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］、ポリ［１，６−ヘキサンジイル−１，２０−イコサンジオエート］、ポリ［プロピレン−１，２０−イコサンジオエート］からなる群から選択される１種以上から選択される、実施形態１〜４のいずれかに記載の組成物。
７．前記ポリエステルの骨格は、飽和骨格である、実施形態１〜６のいずれかに記載の組成物。
８．前記異相ポリプロピレンの前記分散相の前記エチレン含有量は、少なくとも５０重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、さらに好ましくは少なくとも６５重量％である、実施形態１〜７のいずれかに記載の組成物。
９．１〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％の無機フィラー、好ましくはタルクをさらに含む、実施形態１〜８のいずれかに記載の組成物。
１０．ＩＳＯ  １１３３（２．１６ｋｇ、２３０℃）に準拠して測定されて０．１〜１００ｇ／１０ｍｉｎのメルトフローレートを有する、実施形態１〜９のいずれかに記載の組成物。
１１．実施形態１〜１０のいずれかに記載の組成物を含む物品、好ましくは成形品。
１２．自動車内装品、自動車外装品、家庭用電気器具および導管からなる群から選択される、実施形態１１に記載の物品。
１３．少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンにおける相溶化剤としての使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。
１４．少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する非芳香族ポリエステル、ならびに／またはポリプロピレンブロックおよびポリエステルブロックを含むブロックコポリマーであって、前記ポリエステルは、非芳香族ポリエステルでありかつ少なくとも１０の平均Ｍ／Ｅ比を有する、ブロックコポリマーの、異相ポリプロピレンの機械的性質を向上させるための相溶化剤としての前記異相ポリプロピレンにおける使用であって、Ｍは、カルボニル炭素を含まない前記ポリエステル中の骨格炭素原子の数であり、およびＥは、前記ポリエステル中のエステル基の数である、使用。