【事件の表示】
　特願２００２−１１１５４９「砥石」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月２８日出願公開、特開２００３−３０５６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　この出願は、平成１４年４月１５日の特許出願であって、同１７年４月１３日付で拒絶の理由が通知され、同１７年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同１８年３月１０日付で最後の拒絶の理由が通知され、同１８年５月１１日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同１８年１２月７日付で同１８年５月１１日提出の手続補正書でした手続補正が却下されるとともに拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対し、同１９年１月１８日に本件審判の請求がされ、同１９年２月１６日に明細書を補正対象書類とする手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　本件補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、補正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。
　
(１)　補正前の請求項１
「円板状台金の平面上あるいは円柱状の台金の円周面に砥粒がランダムに固定される砥石において、
　レーザ光の照射によりツルーイングが施された砥石と、レーザ光の照射により溝が形成された砥粒固定面とを備えることを特徴とする砥石。」
　
(２)　補正後の請求項１
「円板状台金の平面上あるいは円柱状の台金の円周面に砥粒がランダムに固定される砥石において、
　
前記各砥粒はレーザ光照射によりツルーイングされ前記各砥粒の高さが揃えられ先端が平坦状となっており、
　
２　補正の適否　　　
　請求項１における補正は、レーザ光の照射によりツルーイングが施された砥石について、各砥粒がレーザ光照射によりツルーイングされ前記各砥粒の高さが揃えられ先端が平坦状となっている旨の限定事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
　
(１)　補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、上記１の(２)の補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　
(２)　引用例記載事項
　この出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１５６７１４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６１−１０３７７６号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
ア　引用例１
(ア)　２欄１８−２９行
「【０００４】また、プランジドレッシングの場合は、ダイヤモンドロータリードレッサの表面粗さがそのままドレッシングされた砥石に転写されるため、ダイヤモンドロータリードレッサの完成精度がドレッシング精度に及ぼす影響が極めて大きいといえる。すなわち、総型形状のダイヤモンドロータリードレッサにおいては、その完成精度が十分に高くなければ、ドレッシング条件を広範囲に変化させても、満足できる性能が得られないことが多い。この理由により、ダイヤモンド粒子の突出端高さを高精度に揃える必要があり、ダイヤモンド粒子の先端部をツルーイングして平坦面として突出端の高さを揃えて、特に高精度な表面粗さが得られるようにする。」
　
(イ)　２欄４１行−３欄１５行
「【発明が解決しようとする課題】特に、工作物の表面粗さの要求値が、Ｒｚで１μｍ以下であるときは、ツルーイングによるダイヤモンド粒子の除去量が多くなり、ダイヤモンド粒子の先端部には粒子径のおよそ３０％以上の直径を有する平坦部が形成される。この平坦部が形成されることにより、ダイヤモンドロータリードレッサと砥石の接触面積が急激に増加して、ダイヤモンドロータリードレッサの切れ味不足による、工作物の焼け発生が問題になっていた。また、同時にドレッシング抵抗も上昇するのでドレッシングの際に振動が発生し、ダイヤモンドロータリードレッサの切り込みが正常に行えなかったり、振動が砥石に転写されて、成形精度が低下する問題も発生していた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。すなわち、基台の表面にダイヤモンド粒子を一層だけボンド材で固着したダイヤモンドロータリードレッサであって、ダイヤモンド粒子の露出部に、回転軸に対して、平行な溝が形成されていることである。この溝により、ダイヤモンド粒子の露出部を分割して、作用砥粒数を増加させたのと同じ作用が期待でき、さらに溝がチップポケットの役割を果たすので、ダイヤモンドロータリードレッサの切れ味が著しく向上し、ドレッシング抵抗が低減し、高精度で高能率なドレッシングを可能にするものである。」
　
(ウ)　３欄２９−３７行
「【０００９】又、上記のダイヤモンド粒子の露出部に形成された溝は、ボンド材の露出部にも連なって形成されると、チップポケットの容量をさらに増やすことができ、切れ味向上、ドレッシング抵抗の減少に効果的である。この溝は、レーザービーム又は電子ビームをダイヤモンド層に対して垂直方向に照射することにより形成が可能であり、溝の開口幅及び溝の深さは、少なくとも２０μｍ以上必要であり、好ましくは３０μｍ以上とする。」
　
(エ)　６欄３２−３８行
「【符号の説明】
　１　レーザー溝
　２　ダイヤモンド粒子
　３　ダイヤモンド層
　４　基台
　Ｌ　レーザービームの照射方向
　Ｐ　レーザー溝のピッチ」
　
(オ)　図１
　基台（４）の形状が円板状であること。
　
（カ）図５
　レーザ溝（１）が、ダイヤモンド粒子（２）、ダイヤモンド層（３）（ボンド材）の双方に形成されていること。
　
　上記摘記事項より、引用例１には、次の事項が記載されていると認める。
「円板状の基台（４）の円周面にダイヤモンド粒子（２）が固定されるドレッサにおいて、
　前記ダイヤモンド粒子（２）はツルーイングされ前記ダイヤモンド粒子（２）の高さが揃えられ先端が平坦状となっており、レーザビームの照射によりレーザ溝（１）が形成されたボンド材の露出部を備えるドレッサ。」（以下「引用例１記載の発明」という。）
　
イ　引用例２（第２ページ右上欄第１１行〜右下欄第２行）
「したがつて本発明の目的は、砥石表面から不所望に突出した砥粒片の先端を除去し、砥粒の高さを一定にして、工作物の表面にスクラツチが発生しない砥石を実現するための砥石のドレツシング方法を提供することである。
　実施例　　　　　　　　　　　　.
　第１図は、本発明に従つて構成されるドレツシング装置の簡略化した系統図である。ドレツシング装置１１は、集光レンズ１２と、レーザ発振器１３と、集光レンズ１２およびレーザ発振器１３が乗載される基台１４とを含む。基台１４はＸ方向（第１図の左右方向）と、Ｘ方向に垂直なＹ方向（紙面に垂直な方向）とに移動可能である。レーザ発振器１３から発射されるレーザ光は、集光レンズ１２によつて砥石１５のほぼ接線方向に集光される。この際、集光レンズ１２によつて集光されたレーザ光は、砥石１５の表面から不所望に突出した砥粒片１６を溶融する。したがつてレーザ発振器１３から発射されるレーザ光は、砥粒片１６を溶融するだけのエネルギー出力を持つたものであることが必要である。砥粒片１６はダイヤモンド系、窒化ホウ素系、酸化アルミニウム系、炭化ケイ素系などであるので、これら砥粒片１６を溶融する能力を持つレーザ光は、たとえばＹＡＧ（イツトリウム、アルミニウム、ガーネット）レーザ、炭酸ガスレーザなどである。砥石１５をその軸線１７のまわりに矢符Ａの方向に回転しながら基台１４を軸線１７と平行なＹ方向に移動することによつて、砥石１５の外周面全面に亘つて突出した砥粒片１６は、第２図に示すように破線で示した部分１８が溶融され、砥粒は均一になる。」
　
　また、上記摘記事項より、砥石１５を軸線１７のまわりに回転させながら、砥石１５のほぼ接線方向に照射するレーザ光を軸線１７と平行に移動させて、砥粒の先端をレーザ光により溶融して除去し、砥粒の高さを一定にすることにより、工作物の表面にスクラツチが発生しないようにするのであるから、除去された砥粒の先端は平坦状になることは明らかである。
　
　以上のとおりであるので、引用例２には、次の事項が記載されていると認める。
「砥石において、レーザ光照射により砥粒の高さを一定にし、先端を平坦状にすること。」
　
(３)　対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「基台」は、補正発明の「台金」に相当しており、以下同様に、「ダイヤモンド粒子」は「砥粒」に、「レーザビーム」は「レーザ光」に、「レーザ溝」は「溝」に、「ボンド材の露出部」は「砥粒固定面」にそれぞれ相当していることが明らかである。
　また、引用例１記載の発明の「ドレッサ」は、工具であることに限り、補正発明の「砥石」と一致している。
　
　したがって、両者は、次の「工具」で一致している。
「台金の円周面に砥粒が固定される工具において、
　前記砥粒はツルーイングされ前記砥粒の高さが揃えられ先端が平坦状となっており、レーザ光の照射により溝が形成された砥粒固定面を備える工具。」
　
　そして、両者は、次の点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、砥粒がランダムに固定されているのに対し、引用例１記載の発明では、砥粒がランダムに固定されているのか明らかではない点。
　
イ　相違点２
　補正発明では、各砥粒はレーザ光照射によりツルーイングされ前記各砥粒の高さが揃えられ先端が平坦状となっているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点。
　
ウ　相違点３
　工具が、補正発明では、円柱状の砥石であるのに対し、引用例１記載の発明では、円板状のドレッサである点。
　
(４)　相違点の検討
　そこで、上記各相違点について以下検討する。
　
ア　相違点１について
　台金に砥粒が固定される工具において、砥粒をランダムに固定するすることは、例えば、特開平９−２３９６６５号公報（６欄２１−２３行参照）、特開２００１−１２６８号公報（図１参照）等に記載されているように従来周知であるので、引用例１記載の発明において、その砥粒をランダムに固定することに格別の困難性はない。
　
イ　相違点２について
　上記(２)のイのとおり、引用例２には、砥石において、レーザ光照射により砥粒の高さを一定にし、先端を平坦状にするという技術的事項が記載されており、そして、引用例２記載の技術的事項と引用例１記載の発明とは、台金に砥粒が固定される工具である点で技術分野が共通している。
　したがって、引用例１記載の発明におけるツルーイングの手段として引用例２記載の技術的事項であるレーザ光照射を採用して、レーザ光照射によりツルーイングして砥粒の高さを揃え先端を平坦状とすることは、当業者が容易に想到することができたことである。
　請求人は、審判請求理由において、本願発明は「すべての砥粒の高さが揃えられ」、「加工負荷の変動を小さくでき、高精度の加工を行なうことができる」旨、主張する。
　しかし、砥粒の高さをどの位置で揃えるかは、加工効率、加工精度等を勘案し、適宜決定する設計事項であるから、その位置を「各砥粒の高さが揃う」位置とし、「各砥粒の先端を平坦状」とすることに格別の困難性はない。
　
ウ　相違点３について
　砥石及びドレッサは、いずれも例示するまでもなく周知であり、台金に砥粒が固定される工具として技術的にも共通するので、引用例１記載の発明のドレッサを砥石に変更することに格別の困難性はなく、また、その形状を円板状から円柱状に変更することにも格別の困難性はない。
　
エ　作用効果について
　請求人が主張する補正発明が奏する作用効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項から当業者が予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について 
１　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、この出願の請求項１乃至５に係る発明は、願書に添付された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の１の(１)の補正前の請求項１に示したとおりである。
　
２　引用例記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例は、上記引用例１（特開平１１−１５６７１４号公報）であり、その記載事項は、上記第２の２の(２)のアに示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、上記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、上記限定事項が省かれたものであり、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、上記相違点１及び３の外に、本願発明では、レーザ光の照射によりツルーイングが施されているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようなものではない点（以下「相違点４」という。）で、両者は相違している。
　そこで、相違点について検討すると、相違点１及び３については、上記第２の２の(４)のア及びウで既に検討したとおりであり、また、相違点４については、レーザ光の照射によりツルーイングを施こすことは、特公平６−７３８１１号公報、特開昭５８−１３２４６２号公報、特開昭４８−６３９１号公報、特開平１１−２８５９７１号公報にみられるごとく周知であるので、この周知の事項を単に採用したものにすぎない。
　したがって、本願発明についても、引用例１記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記従来周知の各事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、この出願の請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。