【事件の表示】
　特願２００４−１８２１６６「自転車収納装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月１６日出願公開、特開２００４−２５６１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成９年７月１０日に出願した特願２０００−３５３４５７号の一部を平成１６年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年５月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月９日に本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月８日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１７年７月８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年７月８日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年７月８日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
自転車をその上部に載置するための載置手段と、該載置手段を移動可能とする移動手段と、該載置手段の軌道を規制する案内手段とから構成され、前記移動手段には案内手段に沿って転動するローラが設けられ、前記載置手段は自転車の前輪及び後輪のタイヤが同高さとなるように上面に載置される載置台を有し、該載置台は上面にタイヤ幅に合わせた凹部を有し略水平に且つ低位置に設けられるとともに、前寄りに設置された前方載置台と後ろ寄りに設置された後方載置台とが交互に設けられ、前記移動手段は上部に載置台固定部が取り付けられた取り付け片と、該取り付け片に回動自在に取り付けられたローラとから構成され、前記取り付け片の幅はペダル間隔よりも僅かに長く設定され、自転車を載置した際に隣り合う自転車同士が片方のペダル幅まで接近可能となり、前記案内手段は直線的に配設されて地面上に載置されてなることを特徴とする自転車収納装置。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「載置台」について「自転車の前輪及び後輪のタイヤが同高さとなるように」載置されるとの限定を付加して特定したものである。上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された事項に、前記補正事項を直列的に付加するものであって、新規事項を追加するものではないから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５８−２６８８５号（実開昭５９−１３２４８１号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「自転車駐車装置」に関して、図面とともに次のア〜オの事項が記載されている。
　ア　「ベース部材に横方向に延びるガイド部材を設けるとともに、このガイド部材上に、複数個の自転車載置用架台をそのそれぞれが横方向に移動可能となるように取付け、かつ、ガイド部材の長さを各架台の幅の総和より自転車の出し入れに必要な長さ分長く定め、架台を移動させることにより、所望の架台から自自転車を容易に出し入れすることができるようにしたことを特徴とする自転車駐車装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ　「台車部（８）は、レール（３）に沿つて平行状に対向する所定長さのアングル材（１１）（１１）を連結部材（１２）により連結固定するとともに、前記アングル材（１１）（１１）にそれぞれ前記レール（３）に係合して転動する転子（１７）（１７）…を取付けて構成される。アングル材（１１）（１１）は、個々の架台（１）（１）…の横幅を規定する役割をも果し、それぞれの架台（１）（１）…を第３図のように密接させたとき、各架台（１）（１）…の前記アングル材（１１）（１１）の端部が隣り合う台車（１）のアングル（１１）（１１）に当接している。なお、図示例においては、第３図に良く表れているように、この台車部（８）…に固定すべき前記タイヤ導入載置部（５）（５）…を交互に前後方向に若干ずらせてある。これは、第３図に示すように各架台（１）（１）…を密着させたとき、これらに載置された自転車のペダルあるいはハンドルが互いに逃げ、それぞれの自転車が可能な限り接近しうるようにするためである。」（第９頁第７行〜第１０頁第４行）
　ウ　「レール（３）はアンカー（１４）により地面あるいはコンクリート面（Ｇ）に固定された対向状のベース部材（２）・・・間を平行状に掛け渡すようにして固定されて・・・構成される。」（第１０頁第１４行〜同第１９行）
　エ　「自転車を駐車させようとする場合、第５図に示すように、架台（１）（１）…を横スライドさせて所望の架台まわりの空間を拡げることができるため、使用者はその空間内に踏み入れ、かつ、他の自転車に接触させることなく十分な余裕をもつて迅速かつ容易に自己の自転車を架台（１）上に駐車させることができる。駐車させておいた自転車を架台（１）から取り出す場合も上記と同様、所望の架台まわりの架台を横方向にスライドさせて空間を明け、他の自転車に気遣うことなく迅速かつ容易に自己の自転車を取り出すことができる。」（第１１頁第１９行〜第１２頁第１０行）
　オ　「図示例の架台（１）は自転車をその前輪と後輪との高さがほぼ等しくなるように載置するものを用いている」（第１２頁第１４行〜同第１６行）
　よって、上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「自転車をその上部に載置するための架台（１）と、該架台（１）を移動可能とする台車部（８）と、該架台（１）の軌道を規制するレール（３）とから構成され、前記台車部（８）にはレール（３）に沿って転動する転子（１７）が設けられ、前記架台（１）は自転車の前輪及び後輪のタイヤがほぼ等しい高さとなるように上面に載置されるタイヤ導入載置部（５）を有し、該タイヤ導入載置部（５）は上面にタイヤ幅に合わせた凹部を有し略水平に且つ低位置に設けられるとともに、前寄りに設置されたタイヤ導入載置部（５）と後ろ寄りに設置されたタイヤ導入載置部（５）とが交互に設けられ、前記台車部（８）は上部にタイヤ導入載置部（５）連結部材（１２）が取り付けられたアングル材（１１）と、該アングル材（１１）に回動自在に取り付けられた転子（１７）とから構成され、自転車を載置した際に隣り合う自転車同士が接近可能となり、前記レール（３）は直線的に配設されてなる自転車収納装置。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「架台（１）」は本願補正発明の「載置手段」に相当し、以下同様に、「台車部（８）」は「移動手段」に、「レール（３）」は「案内手段」に、「転子（１７）」は「ローラ」に、「タイヤ導入載置部（５）」は「載置台」に、「タイヤ導入載置部（５）連結部材（１２）」は「載置台固定部」に、「アングル材（１１）」は「取り付け片」にそれぞれ相当する。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「自転車をその上部に載置するための載置手段と、該載置手段を移動可能とする移動手段と、該載置手段の軌道を規制する案内手段とから構成され、前記移動手段には案内手段に沿って転動するローラが設けられ、前記載置手段は載置台を有し、該載置台は上面にタイヤ幅に合わせた凹部を有し略水平に且つ低位置に設けられるとともに、前寄りに設置された前方載置台と後ろ寄りに設置された後方載置台とが交互に設けられ、前記移動手段は上部に載置台固定部が取り付けられた取り付け片と、該取り付け片に回動自在に取り付けられたローラとから構成され、自転車を載置した際に隣り合う自転車同士が接近可能となり、前記案内手段は直線的に配設されてなる自転車収納装置。」である点。
　［相違点１］本願補正発明の載置台は自転車の前輪及び後輪のタイヤが同高さとなるように載置されるのに対して、引用発明は前輪と後輪の高さがほぼ等しくなるのに留まる点。
　［相違点２］本願補正発明は取り付け片の幅はペダル間隔よりも僅かに長く設定され、自転車を載置した際に隣り合う自転車同士が片方のペダル幅まで接近可能となるのに対して、引用発明はアングル材（１１）の幅の具体的設定に関して明らかでない点。
　［相違点３］本願補正発明の案内手段は地面上に載置されているのに対して、引用発明のレール（３）はベース部材（２）上に固定されている（記載事項ウ、第１図）点。
　　
４．相違点についての判断 
　（１）相違点１について
　自転車駐車装置において、自転車を前輪及び後輪のタイヤが同じ高さとなるように載置することは周知の事項である（周知例：特開平８−１５６８５４号公報、実願昭５５−１６７７０４号（実開昭５７−９０２８６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−６２５５６号（実開昭６３−１６９３９０号）のマイクロフィルム）。そして、利用者の利便性等を勘案して自転車を載置する状態を適宜設定することは特段の創意を要することなくなし得ることであるので、前記周知の事項を引用発明に適用することにより、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　引用例に記載されたような自転車駐車装置において、取り付け片の幅によって最接近時の各自転車間の間隔が決定されることは明白であるところ、このような装置における各自転車間の間隔は互いに隣り合う自転車の突出部材が干渉しないように設定することがごく一般的に考慮される事項である。そして、自転車において横方向へ突出する部材にペダルが含まれることは自明である。また、引用発明においても、アングル材が個々の架台の横幅を規定する役割を果す（記載事項イ）ことに加え、他の自転車に気遣うことなく迅速かつ容易に自己の自転車を取り出すこと（記載事項エ）を目的としているのであるから、アングル材の幅寸法を前記一般的に考慮される事項に基づいて適宜設定することは格別の創意なくなしうるものといえる。したがって、取り付け片の幅寸法を設定するに当たってペダル間隔を考慮することにより、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）相違点３について
　自転車駐車装置を地面に対してどのように設置するか選択することは、装置の設置環境等を勘案して特段の創意を要することなく適宜設定しうることであるので、該装置を地面上に直接載置することにより、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（４）作用効果等について
　上記の相違点１ないし３に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても、上記引用発明及び上記各周知例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１７年７月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年１月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
自転車をその上部に載置するための載置手段と、該載置手段を移動可能とする移動手段と、該載置手段の軌道を規制する案内手段とから構成され、前記移動手段には案内手段に沿って転動するローラが設けられ、前記載置手段は上面に自転車のタイヤ幅に合わせた凹部を有し略水平に且つ低位置に設けられた載置台を有し、該載置台は前寄りに設置された前方載置台と後ろ寄りに設置された後方載置台とが交互に設けられ、前記移動手段は上部に載置台固定部が取り付けられた取り付け片と、該取り付け片に回動自在に取り付けられたローラとから構成され、前記取り付け片の幅はペダル間隔よりも僅かに長く設定され、自転車を載置した際に隣り合う自転車同士が片方のペダル幅まで接近可能となり、前記案内手段は直線的に配設されて地面上に載置されてなることを特徴とする自転車収納装置。」（以下「本願発明」という。）
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「載置台」に関する発明特定事項である「自転車の前輪及び後輪のタイヤが同高さとなるように」載置されるとする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び上記各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。