【事件の表示】
　特願２００１−１８５５４０「取引可否通知方法，取引可否通知システム，及び中央装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月１０日出願公開，特開２００３−　　６４３５〕についてした平成１８年５月９日付けの審決に対し，知的財産高等裁判所において審決取消しの判決（平成１８年（行ケ）第１０２８１号，平成１９年４月２６日判決言渡）があったので，更に審理の結果，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願の手続の経緯は，概略以下のとおりである。
平成１３年　６月１９日　　　　出願
平成１６年　８月１０日付け　　拒絶理由通知
平成１６年１２月　９日付け　　拒絶査定
平成１７年　１月１３日　　　　審判請求
平成１８年　５月　９日付け　　審決
平成１８年　６月２１日　　　　出訴（平成１８年（行ケ）１０２８１号）
平成１９年　４月２６日　　　　判決言渡（審決取消し）
平成１９年　６月　７日付け　　拒絶理由通知
平成１９年　８月１３日付け　　意見書，手続補正書
　
２　本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１９年８月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　
　「操作者に情報を表示する表示手段，操作者による手操作による情報入力を行う入力手段及び通信網に接続する通信手段を備える端末装置と，前記通信網に接続する通信手段及び記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備える中央装置とが前記通信網に接続して相互に通信を行い，操作者に前記端末装置の前記入力手段から当該操作者に関する複数の人物情報を前もって決められた順序で入力させて前記中央装置に前記通信網を介して送信し，この中央装置が受信した前記複数の人物情報と前記記録情報とに基づいてこの操作者に対する取引可否の判断を行いその最終判断結果を前記操作者に通知する取引可否決定方法において，
　前記複数の人物情報は第１の人物情報群と第２の人物情報群に分割されており，
　前記第１の人物情報群と前記記録手段に予め記録された記録情報とに基づく取引可否の予備的判断を行う第１の予備判断処理と，前記第２の人物情報群と前記記録情報とに基づいて取引可否の予備判断を行うための第２の予備判断処理と，前記第１と第２の予備判断処理に基づいて取引可否の最終判断を行う最終判断処理とを前記中央装置に前もって設定しておき，
　前記中央装置から，第１の人物情報群の入力を要求する第１入力要求情報を前記端末装置へ送信する第１入力要求情報送信工程と，
　中央装置側から送信された前記第１入力要求情報を前記端末装置で受信し，受信した第１入力要求情報に基づいて第１の人物情報群の入力を操作者に促す画像を前記端末装置側で表示して前記操作者に第１の人物情報群の入力を促す第１人物情報群入力工程と，
　操作者による第１の人物情報群の入力を入力手段により受け付け，入力された全ての第１の人物情報群を前記中央装置へ送信する第１人物情報群送信工程と，
　端末装置から送信されてきた前記第１の人物情報群を前記中央装置側で受信する第１人物情報群受信工程と，
　この第１人物情報群受信工程に応答し，第２の人物情報群の入力を操作者に要求する第２入力要求情報を前記端末装置へ送信すると共に，第２の人物情報群の端末装置からの受信を待たずに，受信した前記第１の人物情報群と前記記録情報との照合に基づいて取引可否の第１の予備判断を行う第１予備判断工程と，
　中央装置から送信された前記第２入力要求情報を前記端末装置で受信し，この受信した第２入力要求情報に基づいて操作者に第２の人物情報群の入力を促す画像を前記表示手段に表示する第２人物情報群入力工程と，
　第２の人物情報群の入力を前記端末装置で受け付け，入力を受け付けた第２の人物情報群を前記中央装置に送信する第２人物情報群送信工程と，
　前記端末装置からの第２の人物情報群を前記中央装置側で受信し，受信した第２の人物情報群と前記記録情報とに基づいて第２の予備判断を行う第２予備判断処理工程と，
　前記第１予備判断処理工程による第１の予備判断及び前記第２予備判断処理工程による第２予備判断とに基づいて決定した取引の可否を示す最終判断情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知する最終判断通知工程とを具備することにより，
　中央装置における前記第１予備判断工程と，端末装置における前記第２人物情報群入力工程とを並列化させたことを特徴とする取引可否決定方法。」
　
３　引用例
　これに対して，平成１９年６月７日付け拒絶理由通知に引用された，本願の出願日前に頒布された刊行物である，特開平１０−２３２８９４号公報（以下「引用例１」という。），特開平１０−２５４９４９号公報（以下「引用例２」という。），田島篤「利用始まるデスクトップ会議　プロミスが新規加入業務に導入」日経コンピュータ，第７０号，１９９５年７月２４日，９９〜１０１頁（以下「引用例３」という。），平木恭一「銀行も欲しがる個人データ解析法　ＩＴで武装する大手消費者金融の裏事情」ビットビジネス，２００１年４月号，２００１年４月１９日，９７〜１０３頁（以下「引用例４」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
３−１　引用例１の記載事項
　(ア)「【０００２】
【従来の技術】「街角バンク」といわれた消費者金融機関が，借り手の心理負担を軽くして，潜在的な利用者を開拓すべく，無人契約機を各店舗に設置し始めている。「誰にも会わずにカードが持てる。」を合い言葉に，無人契約機を利用して新規にローンの受付をする者の数が若年層を中心に広がっており，その数は店頭受付者の数に迫る勢いである。消費者金融業界のイメージ刷新ともあいまって，無人契約機による新規申込者の増加は消費者金融機関の活況の原動力となっている。
【０００３】利用者は，オートロックの個室に入り無人契約機の前に座る。指示に従って申込書に必要事項を書き込み，免許証など身分を証明するものを機械に読み取らせる。このとき，証明書の偽造がないか，高性能の特殊カメラが拡大映像で地紋などをチェックする。そして，申込書に記載された事項や，無人契約機のタッチパネルから入力された個人データを総合的に審査して，新規契約の受付を行う。所用時間は審査を含めて約３０〜４０分程度である。利用者側からみれば無人だが，実は複数のビデオカメラなどを駆使し，別の場所にいるオペレータと双方向通信をしているので，対面式と変わりがない。
【０００４】貸し倒れリスクを回避するため，この場合の審査は金融機関にとってきわめて重要である。つまり，金銭を貸し付けることになる利用者の信用調査が大切である。新規利用者の受付をする際には住所・氏名・電話番号・生年月日・性別などの基礎的個人情報はもちろん，勤務先や収入なども調べて認証する。契約時に認証したこれらの個人情報は顧客データベースに登録され，必要に応じて活用される。この審査が適切に行われず，本来貸し付け不適格者を誤って受け付けると，思わぬ不良債券の発生につながることがある。」
　(イ)「【００１９】
【発明の実施の形態】＝＝＝システムの基本的な構成と動作＝＝＝
　この発明の無人契約受付装置の一実施例の概要を図１に示している。図１に示した実施例では，利用者が操作して対話形式の受付処理を行う利用者操作部１と，係員が利用者の操作状況を把握するとともに利用者の個人情報データを入手したり，電話番号リストのクリーニング指令を与える係員操作部２と，利用者操作部１をＩＳＤＮに接続するＤＳＵ（回線接続装置）３と，クリーニング処理をしようとする電話番号リストを適宜な媒体から取り込むためのディスクドライブ装置４と伝送路５とで構成される無人契約受付装置を想定している。
【００２０】利用者操作部１は，消費者金融機関の店舗の専用コーナーなどに設置される。新規に無担保ローン等を受けようとする利用者は，利用者操作部１を自分で操作して受付申し込みの処理を行い，キャッシュカードの発行を受けて，隣接するＡＴＭ（現金自動預け入れ支払い機）やＣＤ（現金自動支払い機）などから現金の支払いを受ける。
【００２１】また利用者操作部１は，利用者に向けて入力項目の説明や契約内容や案内情報などを表示する利用者用ディスプレイ１１と，利用者が操作して必要項目を入力する利用者用入力手段としてのタッチパネル１２と，運転免許証や保険証等の本人確認のための書類などを読み取るためのイメージスキャナ１３と，利用者が記入する契約書等を発行したり契約内容などを帳票にプリントして利用者向けに発行する帳票発行機１４と，利用者に向けてキャッシュカードを発行するカード発行機１５と，ＩＳＤＮで通信を行うためのＩＳＤＮ通信ボード１６と，これらの全体を統一的に制御する制御用コンピュータ１０とで構成される。この制御用コンピュータ１０は，利用者との対話形式で契約手続きを進めるとともに，その契約手続きの進行状況を係員に向けて表示する情報処理手段としての役割をも果たす。なお，本人確認のための書類等を読み取って審査資料にするため，イメージスキャナ１３は高解像度かつ高速に読み取れるものが望ましい。
【００２２】また，利用者操作部１は回線接続装置（ＤＳＵ）３を介してＩＳＤＮ回線に接続している。周知のようにＩＳＤＮと一般の電話網とは一体的に相互接続している。利用者が利用者操作部１で行った操作の過程でその利用者の電話番号を取得して，あるいは，クリーニング対象の電話番号リストから電話番号を順番に読み取って，後述する利用者の信用照会シーケンスが実行される。
【００２３】一方，係員操作部２は利用者操作部１と伝送路５を介して相互に接続され，データや信号あるいは指令を相互にやり取りできるようになっている。そして，係員用ディスプレイ２１には，利用者の信用照会シーケンスの結果が出力されることはもとより，利用者が利用者操作部１で行った操作がリアルタイムに把握できるようになっている。また，キーボード２２とマウス２３は係員用入力手段であって，電話番号リストのクリーニング指令をはじめとした指令を利用者操作部１に向けて発行したり，端末用コンピュータ２０を用いて係員が各種の事務処理を実行する際に使われる。」
　(ウ)「【００２４】＝＝＝無人契約機による受付処理の流れと電話番号取得のプロセス＝＝＝
　利用者操作部１を利用して新規受付をする際の流れの一例を図２に示している。
【００２５】利用者は，利用者操作部１が設置されている専用ブースに入り，まず免許証・健康保険証等の本人確認のための書類を利用者操作部１の所定位置にセットする（Ｓ１）。この本人確認書類をイメージスキャナ１３で読み取り，読み取った画像を係員用ディスプレイ２１に表示した後，利用者に返却する。そして，申込書の所定欄に住所・氏名・電話番号・生年月日・性別・勤務先等の必要事項を記入して利用者操作部１の所定位置にセットする（Ｓ２）。これらの事項が個人情報の基礎データとなる。つぎに，最終学歴・現在の職種・家族構成・国籍・入社年度・社員数・給料振込日等を対話形式のメニューと音声による説明に従って，タッチパネル１２から入力する（Ｓ３）。これらの事項が個人情報の補助データになる。
【００２６】一方，資格審査は，利用者が利用者操作部１から対話形式の契約手続きを行うのと並行する形で進められる。まず，申込書の記載不備はもとより，免許証等の本人確認書類が偽造されたものではないか，ビデオカメラに写った本人の映像と免許証・パスポート等の写真とが一致しているかという基本的な事項がチェックされる。と同時に，申し込みにかかる信用情報が，利用金融機関の加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に登録されているか否かをサーチして，与信判断のために利用される。さらに上記個人情報の基礎データや補助データから総合的に判断して，審査に合格すると，借入限度額が設定される。この審査に時間を要するため，「ただいま審査をしております。しばらくお待ち下さい。」といったメッセージとともに，様々な案内情報の表示が利用者用ディスプレイ１１に表示出力される。
【００２７】資格審査に不合格となると「新規受付をすることができません。」といったメッセージがディスプレイ１１に表示される（Ｓ４→Ｓ５）。一方，資格審査に合格すると，契約内容に関する説明がディスプレイ１１に表示される（Ｓ４→Ｓ６）。そして，帳票発行機１４から契約書の記入用紙が発行され，その用紙に利用者が契約に必要な事項とキャシュカードの暗唱番号等を記入して，利用者操作部１の所定位置にセットする（Ｓ７）。契約書に記載不備がない場合には「契約書を打ち出します。」というメッセージが流れた後，「キャッシュカードと契約書をお取り下さい。」というメッセージとともに，キャッシュカードと契約証書が出力されて（Ｓ８→Ｓ９），利用者操作部１による新規受付処理が完了する。
【００２８】なお，このキャッシュカードを使ってＡＴＭで現金の引き出しやローンの返済等ができることはもちろん，このカードは，契約が完了して所定のサービスが受けられることを保証する契約カードとなるものである。」
　(エ)　図１には，利用者操作部には，制御用コンピュータ，ディスプレイ，タッチパネル，イメージスキャナ等があり，係員操作部には，端末用コンピュータ，ディスプレイ等があることが記載されている。
　
３−２　引用例２の記載事項
　(オ) 「【請求項１】　金融機関等の店舗に設置され，契約に際して重要な個人情報を記載する申込書や契約の際に必要な各種身分証明書等の媒体に記載された個人情報をイメージデータとして取得する画像入力装置及びそのイメージデータを送信する通信制御手段を有し，顧客自身の操作により逐次稼働する無人契約機と，この無人契約機とは隔離して設置され，前記イメージデータを受信する通信制御手段及びそのイメージデータを出力する出力装置を有するセンター端末とを接続してネットワークを構築し，
　前記無人契約機側では，前記画像入力装置が申込書のイメージデータを取得して，通信制御手段の制御によってセンター端末に送信し，前記センター端末側では，通信制御手段の制御により受信した申込書のイメージデータを出力装置から出力して，オペレータに個人情報を開示して審査を開始させた後に，
　前記無人契約機では，前記画像入力装置が申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に取得して，通信制御手段の制御によって順にセンター端末に送信し，前記センター端末では申込書以外の各種証明書等の媒体のイメージデータを順に受信して出力し，オペレータが申込書以外の個人情報を順に追加しながら審査処理を進めていくようにしたことを特徴とする無人自動契約受付システム。」
　(カ)「【００１５】次に，本実施の形態における無人自動契約受付システムの処理手順を説明する。図３は処理手順の説明図である。なお，図１及び図２を適宜参照するものとする。
　顧客は，申込書と免許証や保険証等の身分証明書を画像入力装置３の各エリア９ａ，９ｂにそれぞれセットする。すると，画像入力装置３は，図示しない読み取り部により各イメージデータを取得し，図示しない一時記憶部に記憶する（Ｓ１〜Ｓ３）。すると，制御部６は，申込書のイメージデータのみをセンター端末２側に送信し，センター端末２側では，受信したイメージデータを出力装置１３からプリント出力し，オペレータに確認させる（Ｓ４）。この結果，オペレータは，審査の為に重要な個人情報が得られるため，各種審査を開始するとともに，個人情報をセンター端末２内に図示しない入力部を操作して入力等の処理を行う（Ｓ５）。
【００１６】一方，無人契約機１側では申込書のイメージデータの送信に続き免許証や保険証の送信を行い，センター端末２ではそれらのイメージデータを順次プリント出力してオペレータに確認させる（Ｓ６，Ｓ７）。これにより，オペレータは，適宜審査に必要な身元に関する個人情報を入手することができる（Ｓ５）。
　また，無人契約機１側では，上記各イメージデータの送信とともに，顧客に申込書に記載しなかった個人情報としての属性を，操作表示部７から入力させる（Ｓ８）。ここで，属性データは，契約の成立／不成立には直接関係のないデータを指すものとする。そして，顧客が属性入力を終了すると，その属性データは無人契約機１側からセンター端末２側に送信され，センター端末２側で例えば表示部１６に適宜表示し，オペレータに確認やプリント出力させる（Ｓ９）。これにより，オペレータは，適宜審査に必要な身元に関する個人情報を入手することができる（Ｓ５）。この結果，顧客が属性入力等を行っている間にオペレータが各種審査等の処理を並行して行うことになる。
【００１７】また，無人契約機１は審査結果がでるまで，センター端末２の結果待ち状態となる（Ｓ１０）。しかし，この待ち時間は短くて済む。そして，オペレータがセンター端末２を操作して審査結果を無人契約機１に送信すると，無人契約機１ではその審査結果に応じて，契約が可能な場合には契約処理を行い（Ｓ１１，Ｓ１２），契約が不可の場合にはＡＳＦ１０に取り込んでいた申込書を顧客に返却して処理を終了する（Ｓ１１，Ｓ１３）。」
　
３−３　引用例３の記載事項
　(キ)「プロミスが開発した自動契約受け付け機（写真１）は，日本アイ・ビー・エムのデスクトップ会議システム製品ConverStation/2をベースにしている。加入希望者の上半身や手元を撮影するためのビデオ・カメラ，タッチパネル付きディスプレイ，プリンタ，イメージ・スキャナを備え，ISDNやLANを介して与信担当者のパソコンと接続している（１００ページの図１）」（９９頁中欄７〜１７行）
　(ク)　１００頁の図１には，自動契約コーナーに設置された自動契約受け付け機がISDNまたはLANを介して，有人店舗のLANに接続されることが開示されている。
　
３−４　引用例４の記載事項
　(ケ)「迅速・簡便な融資で増収増益を更新する大手消費者金融会社。都銀とローン会社を設立するまでになった彼らの強みは過去２０数年蓄積してきた個人信用情報の解析ツールにある。膨大に積み上がったデータベース（ＤＢ）にマイニング（ＤＭ）手法を駆使することにより，銀行の追随を許さない自動融資審査システム（オートスコアリング）を生んだ。年齢，性別，本籍，現住所，勤務先，勤続年数，持ち家の有無など２０種類の属性や地域別の特性などを掛け合わせて作り上げたこのシステムで，貸倒れ率３％前後という高い回収実績をあげているのだ。これまで門外不出とされてきたそのＤＢ，ＤＭシステムの全貌が，関係者の証言で初めて明らかになった。」（９７頁要約）
　(コ)「消費者金融業界では，８０年代に入りコンピュータを使って融資額や金利を決める「自動融資審査システム」の開発に取り組んでいた。」（９７頁２５〜２８行）
　(サ)「自動融資審査システムの流れはこうだ。
　まず，申込み時の個人データが集まる。「初期設定」である。個人の属性は大手各社によって若干違いはあるが，項目数は約２０。性別，年齢，年収（月収），勤務先の事業規模，勤続年数，結婚・独身の別，家族構成（扶養家族），健康保険の種類などなど。この要素をさらに階層化し，これらデータを後に述べる「多変量解析」という手法を使って分析する。
　年齢を重ねるに従い，もちろん個人の属性は変化する。転職すれば勤務先や勤続年数，収入も変わるし，結婚すれば家族だって増える。多くの属性が変化することで，どのくらいの融資が適当なのか？　返済能力はどう変わるのか？　を見るのが「多変量解析」だ。
　これに貸金業の個人信用情報機関「全国信用情報センター連合会」（以下，全情連）からの情報を加え，全情連で他社からの借り入れ件数（以前は社名まで知ることができた）と借り入れ金額，返済状況を入手する。そして，さらに地域特性を加えることで，情報の精度を高めるのだ。」（９９頁２段１４行〜３段２８行）
　(シ)「プロミスの自動融資審査システムは概念としては分かりやすい。申込み時の審査に用いる属性情報は１０数項目あり，これを掛け合わせて３２通りのテーブルを作る。この掛け合わせ法は門外不出の秘伝である。
　次に全情連からの他社借入れ状況を見る。多重債務（多くの貸金業者から融資を受けること）による自己破産が急増して社会問題になった９７年，大手６社は他社での借入れを原則３件，最大４件を審査対象とする協定を結んでいる。借り手からすると「６社のなかでは３社からしか借りてはいけません。目いっぱい借りても４社までです」という意味だ。
　これは大手によるカルテルで，実のところ多重債務の観点からすると筋の通った話ではないが，行政当局はこれを了承した。これに従い，０件から４件の５通りのケースが想定される。そして，プロミス独自の地域特性による審査基準が１１通りある。これで３２×５×１１＝１７６０通りの貸付けテーブルが得られる。
　自動契約機で申込みをすると，８３年の大蔵省通達で「簡易審査では５０万円または年収の１０％まで」と決められた範囲内で貸出しが決定される。同社の場合，申込みを行った人はこの３つの階層にあるそれぞれの「判断ツリー」を通り，最終的にには１７６０のテーブルのうちのどれかに，“ポトン”と収まる仕組みだ。ただし，「貸さない」テーブルもあるので心得ておくこと。」（１００頁２段１１行〜１０１頁１段４行）
（なお，引用例４中の漢数字は，アラビア数字に置き換えた。）
　
３−５　引用例記載発明
(1)　上記３−１の記載事項を検討するに，引用例１には，制御用コンピュータ，入力項目の説明や契約内容や案内情報などが表示される利用者用ディスプレイ，タッチパネル及びイメージスキャナ等を備える利用者操作部と，端末用コンピュータ及び係員用ディスプレイ等を備える係員操作部とが伝送路で接続された無人契約受付装置により，消費者金融機関に新規契約を申し込んだ利用者の資格審査をし，新規受付の合否を決定するシステム及び方法が記載されており，この新規受付の合否を決定する資格審査は，下記の手順で進められるものである。
　(a)　利用者が免許証等の本人確認書類を利用者操作部の所定位置にセットすると，利用者操作部は，本人確認書類をイメージスキャナで読み取り，読み取った画像を係員操作部の係員用ディスプレイに表示する。
　(b)　次に，利用者は，申込書の所定欄に住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，勤務先等の必要事項を記入して，利用者操作部の所定位置にセットする。これらの記入された必要事項が個人情報の基礎データとなる。
　(c)　次に，利用者は，最終学歴，現在の職種，家族構成，国籍，入社年度，社員数，給料振込日等を，対話形式のメニューと音声による説明に従って，タッチパネルから入力する。これらの事項は，係員操作部に送られ，個人情報の補助データになる。
　(d)　資格審査は，利用者が対話形式の契約手続きを行うのと並行する形で進められる。申し込みにかかる信用情報が利用金融機関の加盟する信用情報機関および同機関と提携する信用情報機関に登録されているか否か，すなわち，基礎データの住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，勤務先等が信用情報機関に登録されているか否かをチェックして，与信判断のために利用される。
　(e)　個人情報の基礎データや補助データから総合的に判断して，審査に合格すると，借入限度額が設定され，契約内容に関する説明がディスプレイに表示され，契約書の記入用紙が発行される。
　(f)　資格審査に不合格となると「新規受付をすることができません。」といったメッセージがディスプレイに表示される。
　
　なお，上記３−１の記載事項には，利用者操作部及び係員操作部が通信手段を備えることは記載されていないが，引用例１では，利用者操作部の制御用コンピュータと係員操作部の端末用コンピュータが伝送路を介して通信しているのであるから，利用者操作部及び係員操作部は，それぞれ，伝送路に接続する通信手段を備えているといえる。
　また，利用者操作部の所定位置にセットされた申込書の処理についも記載されていないが，本人確認書類の処理と同様に，イメージスキャナで読み取られ，申込書に記入された必要事項が係員操作部に送られることは明らかである。
　そして，利用者が入力する個人情報は，基礎データである住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，勤務先等，及び，補助データである最終学歴，現在の職種，家族構成，国籍，入社年度，社員数，給料振込日等からなる複数の情報であり，基礎データと補助データは，所定の順序で入力されているといえる。
　また，対話形式の契約手続きは，タッチパネルからの補助データの入力であるから，利用者が対話形式の契約手続きを行うのと並行する形で進められる資格審査は，タッチパネルからの補助データの入力と並行する形で進められるのであり，補助データの受信を待たずに，基礎データの住所，氏名，電話番号，生年月日，性別，勤務先等が信用情報機関に登録されているか否かをチェックするものであるといえる。
(2) してみると，引用例１には，
「利用者用ディスプレイ，イメージスキャナ及びタッチパネルを備え，伝送路に接続する接続手段を備える利用者操作部と，前記伝送路に接続する接続手段を備える係員操作部とが前記伝送路に接続して相互に通信を行い，利用者に前記利用者操作部のイメージスキャナ及びタッチパネルから当該利用者に関する複数の個人情報を所定の順序で入力させて前記係員操作部に前記伝送路を介して送信し，この係員操作部が受信した前記複数の個人情報に基づいてこの利用者に対する新規受付の合否の資格審査を行い，その資格審査の結果を前記利用者に通知する新規受付の合否を決定する方法において，
　前記複数の個人情報は基礎データと補助データに分割されており，
　前記基礎データが信用情報機関に登録されているか否かをサーチして与信判断のために利用され，基礎データと補助データから総合的に判断して，新規受付の合否を決定するものであり，
　基礎データの入力を利用者に指示する画像を前記利用者操作部側で表示して前記利用者に基礎データの入力を指示する基礎データ入力工程と，
　利用者による基礎データの入力をイメージスキャナにより受け付け，入力された全ての基礎データを前記係員操作部へ送信する基礎データ送信工程と，
　利用者操作部から送信されてきた前記基礎データを前記係員操作部で受信する基礎データ受信工程と，
　補助データの利用者操作部からの受信を待たずに，受信した前記基礎データが信用情報機関に登録されているか否かをチェックして資格審査の与信判断のために利用するチェック工程と，
　利用者に補助データの入力を指示する画像を前記利用者用ディスプレイに表示する補助データ入力工程と，
　補助データの入力を前記利用者操作部で受け付け，入力を受け付けた補助データを前記係員操作部に送信する補助データ送信工程と，
　前記利用者操作部からの補助データを前記係員操作部で受信する工程と，
　前記チェック工程による前記基礎データが信用情報機関に登録されているか否かのチェック及び前記基礎データと前記補助データからの総合的判断により決定した新規受付の合否を前記利用者操作部に送信して，新規受付の合否を通知する合否通知工程とを具備することにより，
　係員操作部における前記チェック工程と，利用者操作部における前記補助データ入力工程とを並行させた，新規受付の合否を決定する方法。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
４　対比
(1)　そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「利用者用ディスプレイ」，「イメージスキャナ」及び「タッチパネル」，「利用者操作部」が前者の「操作者に情報を表示する表示手段」，「操作者による手操作による情報入力を行う入力手段」，「端末装置」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「係員操作部」は，それ自身が取引可否の判断等を実行するものではないが（この点は，「相違点１」として抽出する。），「利用者操作部」と情報のやり取りを行う点で，前者の「中央装置」に対応する。
　また，後者の「伝送路」と前者の「通信網」は，「通信路」として共通する。
　また，後者の「個人情報」，「基礎データ」，「補助データ」が前者の「人物情報」，「第１の人物情報群」，「第２の人物情報群」にそれぞれ相当する。
　また，後者の「基礎データが信用情報機関に登録されているか否かをチェック」することは，前者の「第１の人物情報群と記録情報との照合」に包含されるから，前者の「資格審査の与信判断のために利用」は，後者の「取引可否の第１の予備判断」に相当し，後者の「チェック工程」は，前者の「第１予備判断工程」に相当する。
　また，後者の「新規受付の合否」は，前者の「取引の可否」に相当するから，後者の「合否通知工程」は，前者の「最終判断通知工程」に相当し，前者の「新規受付の合否を決定する方法」は，後者の「取引可否決定方法」に相当する。
　また，後者の「並行させ」は，後者の「並列化」に相当する。
(2)　そうすると，両者は，
　「操作者に情報を表示する表示手段，操作者による手操作による情報入力を行う入力手段及び通信路に接続する通信手段を備える端末装置と，前記通信路に接続する通信手段を備える中央装置とが前記通信路に接続して相互に通信を行い，操作者に前記端末装置の前記入力手段から当該操作者に関する複数の人物情報を前もって決められた順序で入力させて前記中央装置に前記通信路を介して送信し，受信した前記複数の人物情報に基づいてこの操作者に対する取引可否の判断を行いその最終判断結果を前記操作者に通知する取引可否決定方法において，
　前記複数の人物情報は第１の人物情報群と第２の人物情報群に分割されており，
　第１の人物情報群の入力を操作者に促す画像を前記端末装置側で表示して前記操作者に第１の人物情報群の入力を促す第１人物情報群入力工程と，
　操作者による第１の人物情報群の入力を入力手段により受け付け，入力された全ての第１の人物情報群を前記中央装置へ送信する第１人物情報群送信工程と，
　端末装置から送信されてきた前記第１の人物情報群を前記中央装置側で受信する第１人物情報群受信工程と，
　第２の人物情報群の端末装置からの受信を待たずに，受信した前記第１の人物情報群と前記記録情報との照合に基づいて取引可否の第１の予備判断を行う第１予備判断工程と，
　操作者に第２の人物情報群の入力を促す画像を前記表示手段に表示する第２人物情報群入力工程と，
　第２の人物情報群の入力を前記端末装置で受け付け，入力を受け付けた第２の人物情報群を前記中央装置に送信する第２人物情報群送信工程と，
　前記端末装置からの第２の人物情報群を前記中央装置側で受信し，
　決定した取引の可否を示す最終判断情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知する最終判断通知工程とを具備することにより，
　前記第１予備判断工程と，端末装置における前記第２人物情報群入力工程とを並列化させたことを特徴とする取引可否決定方法。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の中央装置は，「記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を」備え，複数の人物情報「と前記記録情報と」に基づいて取引可否の判断を行うものであり，「前記第１の人物情報群と前記記録手段に予め記録された記録情報とに基づく取引可否の予備的判断を行う第１の予備判断処理と，前記第２の人物情報群と前記記録情報とに基づいて取引可否の予備判断を行うための第２の予備判断処理と，前記第１と第２の予備判断処理に基づいて取引可否の最終判断を行う最終判断処理」とが「前もって設定」されており，中央装置が「第１の予備判断工程」，「受信した第２の人物情報群と前記記録情報とに基づいて第２の予備判断を行う第２の予備判断処理工程」及び「前記第１予備判断処理工程による第１の予備判断及び前記第２予備判断処理工程による第２予備判断とに基づいて」決定した取引の可否を示す最終判断情報を前記端末装置へ送信して取引の可否を通知する「最終判断通知工程」を実行するのに対し，後者の中央装置は，そのようになっておらず，係員が第１の予備判断処理及び最終判断処理を実行する点。
〔相違点２〕前者では，端末装置と中央装置が「通信網」に接続されるのに対し，後者では，端末装置と中央装置が伝送路に接続される点。
〔相違点３〕前者は，「前記中央装置から，第１の人物情報群の入力を要求する第１入力要求情報を前記端末装置へ送信する第１入力要求情報送信工程」を備え，「中央装置側から送信された前記第１入力要求情報を前記端末装置で受信し，受信した第１入力要求情報に基づいて」第１の人物情報群の入力を操作者に促す画像を端末装置側で表示するのに対し，後者では，第１の人物情報群の入力を操作者に促す画面がどのようにして表示されるのか，明らかでない点。
〔相違点４〕前者は，「この第１人物情報群受信工程に応答し，第２の人物情報群の入力を操作者に要求する第２入力要求情報を前記端末装置へ送信すると共に」第１予備判断工程を実行し，「中央装置から送信された前記第２入力要求情報を前記端末装置で受信し，この受信した第２入力要求情報に基づいて」操作者に第２の人物情報群の入力を促す画像を表示手段に表示するのに対し，後者では，操作者に第２の人物情報群を入力を促す画面がどのようにして表示されるのか，明らかでない点。
　
５　判断
(1)　相違点１について
　引用例４には，消費者金融において，融資の申込みを受け付ける際，複数の個人データをコンピュータに入力し，個人信用情報機関への照合と貸付テーブルを用いた多変量解析の結果等を総合して，受付の可否，融資額，金利等をコンピュータにより決定する自動融資審査システムが記載されている。
　後者は，係員が中央装置を操作することにより，取引の可否を決定しているが，消費者金融の技術分野において，融資の審査を自動化しようとすることは，引用例４に記載されるように周知の事項であるから，後者の取引可否決定方法に，引用例４記載の自動融資審査システムの技術を適用し，中央装置自体が取引の可否を決定する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，自動融資審査システムが個人信用情報機関への照合や貸付テーブルを用いた多変量解析を実行するには，自動融資審査システムが個人信用情報機関に記録された記録情報や貸付テーブル記憶手段に記録された貸付テーブルを読み出す手段を備える必要があることは明らかであるから，後者の取引可否決定方法に，引用例４記載の自動融資審査システムの技術を適用すれば，中央装置が記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備え，複数の人物情報と前記記録情報とに基づいて取引可否の判断を行う構成となること，並びに，自動融資審査に必要な処理が中央装置に前もって設定されている構成となることは，直ちに導出される事項である。
　また，自動融資審査システムは，個人信用情報機関への照合と貸付テーブルを用いた多変量解析の結果を総合して，受付の可否等を決定するのであるから，後者の取引可否決定方法に，引用例４記載の自動融資審査システムの技術を適用する際，第２の人物情報群と貸付テーブルに基づいて第２の予備判断を行い，第１の予備判断と第２の予備判断を総合して取引の可否の最終判断を行うようにすることは，当業者が適宜なし得る事項である。
　してみると，後者において，中央装置が記録手段に予め記録された記録情報を読み出す手段を備え，複数の人物情報と前記記録情報とに基づいて取引可否の判断を行う構成とし，第１の人物情報群と前記記録手段に予め記録された記録情報とに基づく取引可否の予備的判断を行う第１の予備判断処理と，第２の人物情報群と前記記録情報とに基づいて取引可否の予備判断を行うための第２の予備判断処理と，第１と第２の予備判断処理に基づいて取引可否の最終判断を行う最終判断処理とが中央装置に前もって設定される構成にするとともに，中央装置が第１の予備判断工程，第２の予備判断処理工程及び最終判断通知工程を実行する構成とすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
(2)　相違点２について
　消費者金融における無人契約受付を通信網に接続された端末装置と中央装置で実施することは，引用例２，３に記載されるように周知の事項であるから，後者の通信路を通信網とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。
(3)　相違点３，４について
　中央装置と端末装置が接続された照会システムにおいて，照会に必要な事項を入力させるための情報を中央装置から端末装置に送信し，端末装置で入力画面を表示することは，周知の技術であるから，後者において，第１入力要求情報及び第２入力要求情報を中央装置から端末装置に送信し，中央装置から送信された第１入力要求情報及び第２入力要求情報を端末装置で受信し，受信した第１入力要求情報及び第２入力要求情報に基づいて，操作者に入力を促す画像を表示する構成とすることは，当業者が容易に想到し得る事項である。 
　また，中央装置が第１人物情報群を端末装置から受信した後に，第２入力要求情報を送信することも，後者の一連の情報処理の流れからみて，当業者が容易に想到し得る事項である。
(4)　作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例１〜４及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
６　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明，引用例２〜４に記載された事項及び周知事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。