【事件の表示】
　特願２０００−２２５８４５「シャフトの成形方法及びその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　５日出願公開、特開２００２−　３５８８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１２年７月２６日の出願であって、平成１８年５月１日付で拒絶査定がなされたものであり、これに対し、平成１８年６月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月４日に明細書を補正対象とする手続補正がなされ、当審による平成１９年１１月７日付の拒絶理由通知に対し、平成２０年１月１０日に明細書を補正対象とする手続補正がなされたものである。
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成２０年１月１０日付の手続補正書により補正された明細書の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「金型に形成された円柱状のキャビティにワークを収容して、環状の第１のパンチと該第１のパンチ内に摺動自在に挿入された第２のパンチとを用い、駆動機構により前記第２のパンチを直接的に駆動して前記ワークを押圧するとともに、前記駆動機構により、油が充填されたシリンダ室を介して前記第１のパンチを駆動して前記ワークを押圧し、前記ワークの全外周部が前記キャビティの内周部に当接するまで前記ワークを変形させる第１の工程と、
　加圧機構の作用下に、前記シリンダ室を減圧させることにより、前記第１パンチを後退させるとともに前記第２のパンチを突出させ、前記ワークにカップ部（筒状部）を成形する第２の工程と、
　からなることを特徴とするシャフトの成形方法。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．当審における拒絶理由の概要
　当審が平成１９年１１月７日付で通知した拒絶理由は、本願の請求項１及び３に係る発明は、次の刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて、また、本願の請求項２及び４に係る発明は、次の刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　刊行物１：　特開平３−１６９４４９号公報
　刊行物２：　特開平５−３３７５８９号公報
　刊行物３：　特開平６−２９７０６８号公報
　
３．刊行物記載の発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（第７ページ右下欄第２行〜第８ページ左下欄第１行）
「第７図は、１次中間体１３１を製作するための据込みおよび穿孔加工作業の第１例を示す。その据込みおよび穿孔加工装置１９１は、固定の下部ブロック２０１と、その上方に配置された昇降自在な上部ブロック２０２とよりなる。
　下部ブロック２０１は、支持台２１と、その支持台２１上面に固定されたダイス２２とを備え、そのダイス２２は上向きに開口するダイス孔２２ａを有する。ダイス２２の底壁は昇降自在なノックアウトピン２３の上端部より形成される。
　上部ブロック２０２は、支持板２４と、その支持板２４下面に取付けられた油圧シリンダ２５と、油圧シリンダ２５に吊持された押圧用ポンチ２６とを備えている。押圧用ポンチ２６は、同心状に配設されて相対摺動可能なインナポンチ２６１とアウタポンチ２６２とよりなる。アウタポンチ２６２の上端に存するピストン部２６ａは、油圧シリンダ２５のシリンダ本体２５ａ内に摺動自在に嵌合され、そのピストン部２６ａの上端面とシリンダ本体２５ａの天井面との間に油圧室Ｃが画成される。インナポンチ２６１の大径上端部は、シリンダ本体２５ａの天井壁と支持板２４との間に挟着される。
　押圧用ポンチ２６を下降させてダイス孔２２ａ内に嵌入した状態において、インナポンチ２６１、アウタポンチ２６２およびダイス孔２２ａによって１次中間体成形用キャビティＣａが画成される（第７図(c)）。
　１次中間体１３１の製作に当っては、第７図(a)に示すように、鋼製短円柱状素材２７をダイス孔２２ａに設置する。また油圧シリンダ２５の油圧室Ｃに油圧を導入し、その油圧を、素材２７の据込み加工に際しアウタポンチ２６２の後退を妨げ得るように保持する。この状態では、インナポンチ２６１およびアウタポンチ２６２の下向きの両押圧面２８１，２８２は面一になっている。
　次いで、第７図(b)に示すように上部ブロック２０２を下降させて、押圧用ポンチ２６の両押圧面２８１，２８２により素材２７の上端面を押圧してその素材２７に据込み加工を施し、１次中間体用前駆体Ｐを得る。
　引続き、第７図(c)に示すように、上部ブロック２０２に下降力を付与し、その際油圧室Ｃの油圧をリリーフバルブＶを介し減圧することによって、アウタポンチ２６２を不動に保つと共に支持板２４、シリンダ本体２５ａおよびインナポンチ２６１を下降させる。
　これにより、前駆体Ｐの上端面をアウタポンチ２６２により押圧した状態にてインナポンチ２６１の作動で穿孔加工が行われ、対応盲孔１７を有する１次中間体１３１が得られる。」
　
　摘記事項ａには明記されていないが、上部ブロックを下降させて素材を押圧するためには、何らかの駆動機構が設けられていることは、自明である。
　そこで、摘記事項ａを、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
「ダイスに形成されたダイス孔に素材を収容して、環状のアウタポンチと該アウタポンチ内に摺動自在に挿入されたインナポンチとを用い、駆動機構により前記インナポンチを直接的に駆動して前記素材を押圧するとともに、前記駆動機構により、油が充填された油圧室を介して前記アウタポンチを駆動して前記素材を押圧して変形させ１次中間体用前駆体を得る工程と、
　前駆体の上端面をアウタポンチにより押圧した状態にて、前記油圧室を減圧させることにより、前記アウタポンチを不動に保つとともに前記インナポンチを突出させ、前記１次中間体用前駆体に盲孔を成形して１次中間体を得る工程と、
　からなる１次中間体の成形方法。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
3.2　刊行物２
ｂ．（明細書段落【０００９】〜【００１５】）
「【０００９】
【実施例】以下、図面を参照して本発明の鍛造用金型を詳しく説明する。なお前記従来例と同一構成部分には、同一符号を付して説明を簡略化する。この実施例の鍛造用金型は、前記図５に示した凸部１を有する製品を鍛造するためのものである。この実施例の金型は、図１に示した上型１０を備えたもので、この上型１０は、上パンチセット１１と、この上パンチセット１１をプレス装置の上盤１２に取り付けるための取り付けブロックセット１３とによって概略構成されている。
【００１０】上パンチセット１１は上パンチ本体１４と押さえ部材１５とからなるもので、上パンチ本体１４には前記製品の凸部１を成形する凹部６を形成するための貫通孔１６が金型の開閉動作方向Ａに沿って穿設されている。そしてこの貫通孔１６には、前記押さえ部材１５がその深さ方向に沿って摺動自在に挿入されている。押さえ部材１５はほぼ円柱状のもので、その後端には鍔部１７が形成されている。
【００１１】この押さえ部材１５の下限位置は、前記貫通孔１６の上部を拡径することにより形成した段部１８にその鍔部１７が当接することにより規制されるようになっている。そして押さえ部材１５が下限位置にあるとき、その先端面は上パンチ本体１４の下面と面一となるように調整されている。またこの押さえ部材１５の上限位置はその後端面が前記取り付けブロックセット１３に当接した位置となっている。
【００１２】前記取り付けブロックセット１３の中央部にはガスが充填される気密な空間１９が設けられている。この空間１９には図示しないガス注入路を介して窒素ガス等のガスを充填できるようになっている。この空間１９と前記押さえ部材１５との間には、取り付けブロックセット１３に対して気密にかつ摺動自在に嵌め合わされたピストンロッド２０が設けられている。このピストンロッド２０と空間１９とは、前記押さえ部材１５の後退を抑えるガススプリング２２を構成している。
【００１３】この金型で鍛造を行なうには、まず上型１０の空間１９にガスを注入する。このときのガス圧は１ton/cm2程度に設定すると良い。この状態では、空間１９のガス圧によりピストンロッド２０が前方に押し出されており、これにより押さえ部材１５は下限位置に来ている。つぎにプリフォーム２を図２に示すように金型に収めた後、図３に示すように、約６ton/cm2のプレス圧力をかけて上型１０を下降させ上パンチセット１１をダイ２３に進入させると、上パンチ本体１４によってプリフォーム２が塑性変形される。そして空間が狭まることによって逃げ場を求める材料は、ガススプリングの押圧力、約１ton/cm2に抗して押さえ部材１５を押し上げて貫通孔１６の下部すなわち凹部６に進入し、凸部１を形成する。進入する材料の先端には常にガススプリング２２により圧力が加わっており、これにより材料進入速度が抑制されている。押さえ部材１５の後退は押さえ部材１５が上限位置に来たときに停止し、それ以降は上パンチ本体１４の下にある材料に加わるプレス圧と同等の圧が凹部６に進入した（押さえ部材１５の下にある）材料に加わる。
ｃ．（図２及び図３）
　塑性変形前におけるプリフォームの上面の位置に対して、塑性変形後における押さえ部材の下面が、より高い位置にあることが、示されている。
ｄ．（図４及び図５）
　製品は、円柱状の本体部分の端面に円柱状の凸部をもつことが、示されている。
　
　上記摘記事項ｂ，ｄにおいて、製品が円柱状の本体をもつためには、金型に形成された空間が円柱状でなければならず、成形過程ではプリフォームの全外周部が空間の内周部に当接するまでプリフォームを塑性変形させねばならないこと、また、摘記事項ｃより、押さえ部材が上パンチ本体に対して相対的にのみならず、金型に対しても後退していることは、当業者にとって明らかである。
　そこで、摘記事項ｂないしｄを、本件発明の記載に沿って整理すると、刊行物２には次の事項が記載されていると認められる。
「金型に形成された円柱状の空間にプリフォームを収容して、環状の上パンチ本体と該上パンチ本体内に摺動自在に挿入された押さえ部材とを用い、前記上パンチ本体を下降させて前記プリフォームを押圧するとともに、ガススプリングを介して前記押さえ部材を駆動して前記プリフォームを押圧し、前記プリフォームの全外周部が前記空間の内周部に当接するまで前記プリフォームを変形させ、
　ガススプリングの作用下に、前記押さえ部材を後退させるとともに前記上パンチ本体を突出させ、前記プリフォームに凸部を成形する、
　製品の成形方法。」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）
　
４．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ダイス」、「ダイス孔」、「素材」、「アウタポンチ」、「インナポンチ」、「油圧室」、「１次中間体用前駆体を得る工程」、「盲孔」及び「１次中間体を得る工程」が、後者の「金型」、「キャビティ」、「ワーク」、「第１のパンチ」、「第２のパンチ」、「シリンダ室」、「第１の工程」、「カップ部」及び「第２の工程」にそれぞれ相当することは明白であり、後者において「前駆体の上端面をアウタポンチにより押圧した状態にて」インナポンチを突出させることは、「加圧機構の作用下に」第１のパンチを突出させる、と言い換えることができる。また、後者の「１次中間体」と前者の「シャフト」とは、いずれも成形の結果得られる製品である限りにおいて共通する。
　そうしてみると、本件発明と刊行物１記載の発明との間には、以下の一致点及び相違点があるものと認められる。　
＜一致点＞
「金型に形成されたキャビティにワークを収容して、環状の第１のパンチと該第１のパンチ内に摺動自在に挿入された第２のパンチとを用い、駆動機構により前記第２のパンチを直接的に駆動して前記ワークを押圧するとともに、前記駆動機構により、油が充填されたシリンダ室を介して前記第１のパンチを駆動して前記ワーク素材を押圧して変形させる第１の工程と、
　加圧機構の作用下に、前記シリンダ室を減圧させることにより、前記第２のパンチを突出させ、前記ワークにカップ部を成形する第２の工程と、
　からなる製品の成形方法。」である点。
＜相違点１＞
　キャビティが、前者では円柱状であるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点２＞
　前者では第１の工程でワークの全外周部がキャビティの内周部に当接するまでワークを変形させるのに対し、後者ではこのようなものでない点。
＜相違点３＞
　前者では第２の工程で第１パンチを後退させるとともに第２のパンチを突出させるのに対し、後者では第１のパンチを不動に保つ点。
＜相違点４＞
　成形により得られる製品が、前者ではシャフトであるのに対し、後者では１次中間体である点。
　
５．当審の判断　
　以下、上記各相違点について検討する。　
　
5.1　＜相違点１＞について
　プリフォーム、すなわち本件発明におけるワークの外周部を、円柱状に成形するために、金型に円柱状の空間、すなわちキャビティを形成することは、刊行物２に記載されている。
　刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とは、共に製品の成形方法の分野に係るものであるから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、＜相違点１＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
5.2　＜相違点２＞について
　プリフォーム、すなわちワークの全外周部が円筒状の空間、すなわちキャビティの内周部に当接するまでワークを変形させることは、刊行物２に記載されている。刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して＜相違点２＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、5.1に述べたとおり、当業者が容易に想到し得る。
　刊行物２記載の事項では、ワークの全外周部がキャビティの内周部に当接するまでワークを変形させる工程と凸部を成形する工程とに、本件発明のような第１の工程、第２の工程といった区別はないが、ワークの全外周部がキャビティの内周部に当接するまでワークを変形させることが、成形過程中に、前後を問わずいずれかの時点で達成されれば製品を得る上で充分であることは当業者にとって明らかであるから、本件発明のように第１の工程においてワークの全外周部がキャビティの内周部に当接するまでワークを変形させることは、格別の技術的な意義を有しない、設計上の事項というべきである。
　
5.3　＜相違点３＞について
　刊行物２記載の事項では、押さえ部材を後退させるとともに上パンチ本体を突出させてプリフォームに凸部を成形しているが、成形工程における各部材の作用に着目すると、パンチの押し込み量が大きい、円筒状の本体部分の成形を担当する上パンチ本体が、刊行物１記載の発明のインナーポンチ、すなわち本件発明の第２のパンチに相当し、押さえ部材がアウターポンチ、すなわち第１のパンチに相当するものであることは明らかであるから、刊行物２には第１パンチを後退させるとともに第２のパンチを突出させることにより端面に段差を成形することが記載されているということができる。刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して＜相違点３＞に係る発明特定事項を本件発明のものとすることは、5.1に述べたとおり、当業者が容易に想到し得る。
　なお、請求人は平成２０年１月１０日付意見書において、「刊行物２ではガススプリング２２を用いており、本願の『油が充てんされたシリンダ室』と異なります。」と主張しているが、上記のとおり、各部材の作用に着目するとかかる相違は問題にならないから、請求人の主張を採用することはできない。
　
5.4　＜相違点４＞について
　本件発明のシャフトと刊行物１記載の発明の１次中間体とは、外周部と、その中心部に盲穴状のカップ部を有するものである点で共通しているため、刊行物１記載の発明の１次中間体を成形する方法を、シャフトの成形方法に転用することは、当業者が容易になし得る。
　
5.5　まとめ
　本件発明には、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項とに基いて普通に予測される範囲を超える格別の作用効果を見出すこともできないから、本件発明は刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものというべきであるため、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。