【事件の表示】
　特願２００４−２８０６３０「光ディスク媒体、および光ディスク読み取り方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　２月　３日出願公開、特開２００５−　３２４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成13年８月28日（優先権主張平成12年８月31日に出願された特願2000−263416，同平成13年６月14日に出願された特願2001−179728，及び，同平成13年８月２日に出願された特願2001-235618）の出願である特願2001−258685の一部を分割して、平成16年９月27日に出願されたものであって、平成17年３月25日付けで手続補正がされ、平成17年４月12日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされ、これに対して、平成17年５月16日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成17年６月10日付けで手続補正がされたものである。
　
　
II．平成17年６月10日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成17年６月10日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成17年６月10日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について（補正の内容）
　本件補正は、特許請求の範囲についてするものであって、
　−本件補正前−
「【請求項１】
　トラックグルーブを備えた光ディスク媒体であって、
　前記トラックグルーブはブロックを備え、
　前記ブロックは複数の単位区間を含み、
　前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
　前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
　前記アドレス情報の一部は予め決められた互いに形状の異なる複数種類のウォブルの内のいずれかで示され、
　前記単位区間はアドレス情報を含むことを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項２】
　前記単位小区間のそれぞれは、複数個のウォブルを含む請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項３】
　同一のブロック内に含まれる複数の単位区間のアドレス情報は同一である請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項４】
　光ディスク媒体に記録されたアドレス情報を読み取る光ディスク読み取り方法であって、
　前記光ディスク媒体はトラックグルーブを備え、
　前記トラックグルーブはブロックを備え、
　前記ブロックは複数の単位区間を含み、
　前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
　前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
　前記アドレス情報の一部は予め決められた互いに形状の異なる複数種類のウォブルの内のいずれかで示され、
　前記単位区間はアドレス情報を含み、
　前記光ディスク読み取り方法は、
　前記光ディスク媒体に光ビームを照射するステップと、
　前記光ディスク媒体から反射された光に基づいて、電気信号を生成するステップと、
　前記電気信号から前記アドレス情報の一部を検出するステップとを備えた、光ディスク読み取り方法。」
　
　−本件補正−
「【請求項１】
　トラックグルーブを備えた光ディスク媒体であって、
　前記トラックグルーブはブロックを備え、
　前記ブロックは複数の単位区間を含み、
　前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
　前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
　前記アドレス情報の一部は
、立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに
　前記単位区間はアドレス情報を含むことを特徴とする光ディスク媒体。
　【請求項２】
　前記単位小区間のそれぞれは、複数個のウォブルを含む請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項３】
　同一のブロック内に含まれる複数の単位区間のアドレス情報は同一である請求項１記載の光ディスク媒体。
　【請求項４】
　光ディスク媒体に記録されたアドレス情報を読み取る光ディスク読み取り方法であって、
　前記光ディスク媒体はトラックグルーブを備え、
　前記トラックグルーブはブロックを備え、
　前記ブロックは複数の単位区間を含み、
　前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
　前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
　前記アドレス情報の一部は
、立上がり変位および立下り変位の少なくとも一方が互いに
　前記単位区間はアドレス情報を含み、
　前記光ディスク読み取り方法は、
　前記光ディスク媒体に光ビームを照射するステップと、
　前記光ディスク媒体から反射された光に基づいて、電気信号を生成するステップと、
　前記電気信号から前記アドレス情報の一部を検出するステップとを備えた、光ディスク読み取り方法。」
　とするものである。
　
　２．本件補正の目的
　本件補正は、本件補正前の請求項１，４に係る各発明を特定するために必要な事項である「前記アドレス情報の一部は予め決められた互いに形状の異なる複数種類のウォブルの内のいずれかで示され」を、「前記アドレス情報の一部は
、立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに
立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに
として、
　
　３．独立特許要件
　そこで、本件補正の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　(1)本件補正の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．−本件補正−の請求項１に記載したとおりである。
　(2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平10−69646号公報（平成10年３月10日公開）（以下「刊行物」という。）には、光ディスク媒体のトラッキング信号のＳ／Ｎやアドレス情報のＣ／Ｎを低下させることなく記録容量を拡大するためになされた光ディスク媒体、光ディスク装置に関する発明について、以下の記載がある。
　 (i)「【特許請求の範囲】
【請求項１】  トラックがアドレス情報に対応してウォブリングされている光ディスク媒体において、アドレス情報を位相変調したウォブル信号に対応して前記トラックがウォブリングされていることを特徴とする光ディスク媒体。
【請求項２】  アドレス情報が所定コードに変換されてから位相変調されていることを特徴とする請求項１記載の光ディスク媒体。
【請求項３】  アドレス情報の１ビットがウォブル信号の整数周期に対応していることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク媒体。
【請求項４】  アドレス情報の二値がウォブル信号の“０”度と“ 180”度との位相に対応していることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク媒体。
【請求項５】  アドレス情報の二値とウォブル信号の位相とが一対一に対応していることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク媒体。
【請求項６】  アドレス情報の二値とウォブル信号の位相の反転の有無とが一対一に対応していることを特徴とする請求項１または２記載の光ディスク媒体。
【請求項７】  アドレス情報の二値の所定の一方の発生に対応してウォブル信号の位相が反転していることを特徴とする請求項６記載の光ディスク媒体。
【請求項８】〜【請求項１２】・・・（省略）・・・。」
　 (ii)「【０００４】再生専用のＣＤ−ＤＡ(Digital Audio）の場合、デジタルデータの再生周波数に回転速度を同期させることによりＣＬＶ制御が実現されるが、ＣＤ−ＷＯやＣＤ−ＲＡＭの場合、初期状態ではトラックにデジタルデータが記録されていないので、上述のようなＣＬＶ制御は不可能である。そこで、ＣＤ−ＷＯ等の場合、トラックの位置を示すグルーブがアドレス情報に対応して一定周期でウォブリングされており、グルーブのトラッキング信号からウォブル信号を再生してＣＬＶ制御を実行している。
【０００５】例えば、図１０に示すように、光ディスク媒体であるＣＤ−ＷＯ１の場合、情報の記録再生が実行されるトラックを螺旋形に形成するため、このトラックとなるグルーブ２が所定ピッチで形成されており、このグルーブ２がアドレス情報に対応してウォブリングされている。なお、このようなグルーブ２の間隙にはランド３が位置するが、このランド３はトラックとして利用されない。」
　 (iii)「【００２４】
【発明の実施の形態】本発明の実施の第一の形態を図１ないし図５に基づいて以下に説明する。なお、本実施の形態に関し、前述した一従来例と同一の部分は、同一の名称および符号を利用して詳細な説明は省略する。
【００２５】本実施の形態の光ディスクシステム１１は、図２に示すように、光ディスク媒体１２と光ディスク装置であるディスクドライブ１３からなる。本実施の形態の光ディスク媒体１２は、ここではＣＬＶ方式の書換型として形成されており、そのトラックとなるグルーブ２がアドレス情報に対応してウォブリングされているが、このウォブリングがアドレス情報を位相変調したウォブル信号に対応している。なお、この光ディスク媒体１２では、アドレス情報の１ビットがウォブル信号の整数周期である二周期に対応しており、アドレス情報の二値の“0／1”がウォブル信号の“0／180”度の位相に一対一に対応している。この位相変調されたウォブル信号の搬送波は余弦波であり、その周波数はトラッキングサーボ帯域とＲＦ信号帯域との中間に位置している。」
　 (iv)「【００４０】しかし、本発明は上記形態に限定されるものではなく、各種の変形を許容する。例えば、図５および図６に示すように、アドレス情報をバイフェーズコードやマンチェスタコード等の所定コードに変換してから位相変調してウォブル信号を生成することも可能である。このようなコード変換を実行すれば、例えば、位相変調の二値の一方の発生頻度や搬送波の周波数を調整することができるので、光ディスク媒体１２の設計の自由度を向上させることができる。
【００４１】また、上記形態ではアドレス情報の１ビットをウォブル信号の二周期に対応させることを例示したが、これは整数周期に対応していれば良く、例えば、一周期や四周期に対応させることも可能である。」
　 (iv)「【００４６】本発明の実施の第二の形態を図８および図９に基づいて以下に説明する。なお、本実施の形態に関し、上述した実施の第一の形態と同一の部分は、同一の名称および符号を利用して詳細な説明は省略する。
【００４７】本実施の形態の光ディスクシステムも、前述した光ディスクシステム１１と同様に、光ディスク媒体と光ディスク装置であるディスクドライブとからなり、光ディスク媒体のトラックとなるグルーブも、アドレス情報を位相変調したウォブル信号に対応してウォブリングされている。
【００４８】しかし、そのアドレス情報の二値とウォブル信号の位相とは一対一に対応しておらず、図８に示すように、アドレス情報の二値とウォブル信号の位相の反転の有無とが一対一に対応している。つまり、アドレス情報の二値の所定の一方である“１”の発生のみに対応してウォブル信号の位相が反転しており、アドレス情報の“０”が発生してもウォブル信号の位相は反転していない。」
　
　以上の摘示事項の記載を図面とともに整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
「トラックとなるグルーブが所定ピッチで形成され、
　グルーブがアドレス情報を位相変調したウォブル信号に対応してウォブリングされた光ディスク媒体であって、
　アドレス情報が所定コードに変換されてから位相変調され、
　アドレス情報の１ビットをウォブル信号の二周期に対応させ、
　アドレス情報の二値とウォブル信号の位相の反転の有無とが一対一に対応し、
　アドレス情報の二値の一方である“１”の発生のみに対応してウォブル信号の位相が反転しており、アドレス情報の“０”が発生してもウォブル信号の位相は反転してない光ディスク媒体。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 a．いずれの発明も、光ディスク媒体において、トラックをグルーブとし、トラックグルーブをアドレス情報に従ってウォブルする点で共通する。
　 b．刊行物記載の発明では、アドレス情報を構成する二値、即ち、“１”及び“０”は、それぞれ、ウォブル信号の二周期に対応し、前者は、ウォブル信号の位相が反転し、後者は、ウォブル信号の位相は反転していないとされている。
　 c．刊行物には、刊行物記載の発明の実施の第一の形態とその変形、及び第二の形態に対応して、それぞれ【図１】【図５】【図８】が示されているので、位相が反転したウォブル信号と、反転していないウォブル信号についてみてみると、ウォブル信号波形の振幅について、“０”は、その始端がゼロから正方向に、終端が負方向からゼロに向かって正方向に、いずれも正方向に変化しているのに対して、“１”は、その始端がゼロから負方向に、終端が正方向からゼロに向かって負方向に、いずれも負方向に変化していることがみてとれ、ウォブルの形状も、同様に変化していることは明らかである。そして、信号等における「立上がり」「立下がり」とは、通常、信号の始端、終端を意味する。
　上記各図面から、刊行物記載の発明におけるアドレス情報を構成する二値、即ち、“１”及び“０”に対応する２周期のウォブル信号は、それぞれ、立上がりと立下がりにおいて、変化方向が逆となっており、したがって、２つのウォブルは、その形状において、立上がり部分及び立下がり部分の変位が異なっているといえる。
　又、アドレス情報は、通常、数ビット単位で表されるものであるから、刊行物記載の発明におけるアドレス情報を構成する二値、即ち、“１”及び“０”は、それぞれ、１ビットであり、“１”及び“０”が、補正後発明におけるアドレス情報の一部に相当することは明らかである。
　 d．刊行物記載の発明のアドレス情報の一部である“１”又は“０”の記録部分が、補正後発明における単位小区間に相当するものと認める。
　 e．刊行物記載の発明において、アドレス情報に対応する数ビット分の単位小区間の集合を備えることは自明であり、少なくとも複数の単位小区間からなる領域部分が、補正後発明における単位区間に相当することは明らかである。そして、トラックには、複数のアドレス情報が形成、記録されることは自明であるから、刊行物記載の発明においても、これに応じて、トラックグルーブに複数の単位区間が形成されることは明らかである。
　
　結局、補正後発明と刊行物記載の発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。
　
　 ［一致点］
「トラックグルーブを備えた光ディスク媒体であって、
　前記トラックグルーブは複数の単位区間を備え、
　前記複数の単位区間のそれぞれは複数の単位小区間を含み、
　前記複数の単位小区間のそれぞれはアドレス情報の一部を含み、
　前記アドレス情報の一部は、立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに異なる複数種類のウォブルの内のいずれかで示され、
　前記単位区間はアドレス情報を含むことを特徴とする光ディスク媒体。」
　
　 ［相違点］
　トラックグルーブのフォーマットにおいて、補正後発明では、トラックグルーブが、複数の単位区間を含むブロックを備えているのに対して、刊行物記載の発明では、ブロックについて規定されていない点。
　
　〔判断〕
　上記［相違点］について検討する。
　補正後発明において、ブロックは、具体的には、ＥＣＣブロック等を意味するとしている（本願明細書【００５７】【００８３】【００８７】等参照）。
　ＤＶＤ等の光ディスクにおいて、光ディスクのトラック上に記録される情報の処理単位としてのＥＣＣブロック、又、１ＥＣＣブロックを複数のセクタで、１セクタを複数のフレームで構成することは、刊行物を示すまでもなく周知であるから、刊行物記載の発明においても、トラックグルーブ上に備えられる複数の単位区間で、ブロックを構成することは、当業者であれば、必要に応じて、適宜になし得る範囲内のことである。
　
　結局、補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第５項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項で準用する特許法第53条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　なお、請求人は、平成17年６月10日付け手続補正書の請求の理由３．『（３）引用発明との対比』において、縷々主張しているので、検討する。（ここで引用文献１とされた公報番号は拒絶理由で提示したものと相違するが、特開平10−69646号公報の誤記と判断する。）
　要するに、審判請求人の主張は、刊行物記載の発明は、「ウォブルに相当する蛇行形状は、全て正弦波形状に構成されており、正弦波形状のウォブルと、このウォブル信号の位相を反転させた信号とは、双方とも正弦波」であることにより、
　イ．「「信号の立上がり部分すなわち信号の増加率がゼロからプラスへと転じる部分」「信号の立下がり部分すなわち増加率がゼロからマイナスに転じる部分」として、ウォブルは、立上がり変位および立下り変位が同一になっているので、補正後発明とは異なっている。」点。
　ロ．「データ列区間の境目において位相を反転させるか否かにより、アドレス情報の二値を決定する構成になっており、データ列区間の境目でしかアドレス情報を識別できない不利な点を補正後発明では改善できる。」点。
　の事項にあるとする。しかしながら、
　
　上記イ．について
　信号等における「立上がり」「立ち下がり」とは、通常、信号の始端部、終端部を意味するものであって、刊行物記載の発明におけるアドレス情報を構成する二値、即ち、１ビットの“１”及び“０”に対応する２周期のウォブル信号は、それぞれ、立上がりと立ち下がりにおいて、変化方向が逆となっている。したがって、２つのウォブルは、その形状において、立上がり部分、及び、立ち下がり部分の変位が異なっていることは、上記（(3)対比・判断）したとおりである。
　また、刊行物記載の発明について、請求人は、「信号の立上がり部分」を「信号の増加率がゼロからプラスへと転じる部分」「信号の立下がり部分」を「増加率がゼロからマイナスに転じる部分」として、いずれも、「信号の増加率がゼロ」の位置を起点としている。刊行物【図１】【図５】においては「信号の増加率がゼロ」の位置は１ビットに対応する各波形の中間領域に位置する点にあるとしている。
　しかしながら、補正後発明では、「アドレス情報の一部は
、立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに
　
　上記ロ．について
　補正後発明が、ウォブルの「立上がり」と「立下がり」との間の「中間領域」での信号形状の状態を要件としていないことは上記したとおりである。
　即ち、補正後発明では、「データ列区間の境目」を除く「中間の領域」の「ウォブル」が「中間領域」でどのようになされているのか、限定されてなく不定であり、補正後発明で、刊行物記載の発明における上記の不利な点を改善できるとする根拠はみいだせない。
　
　結局、請求人の主張は、いずれも、補正後発明で、何ら要件としていない事項に基づく主張であり、採用できない。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年６月10日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜４に係る各発明は、平成17年３月25日付けの手続補正によって補正された、特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記II．１．−本件補正前−の請求項１に記載のとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載は、上記II．３．(2)のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．２．で検討した補正後発明に対して、補正後発明の要件である「前記アドレス情報の一部は
、立上がり変位および立下がり変位の少なくとも一方が互いに
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記II．３．(3)に記載したとおり、刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。