【事件の表示】
　特願２００３−４０３８７３「節水効果診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月２３日出願公開、特開２００５−１６５６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯および本願発明
　本願は、平成１５年１２月３日の出願であって、平成１７年４月１１日付（発送日：４月１９日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１７日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１７年３月２２日に補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量又は節水効果を診断する節水効果診断システムにおいて、
　前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第１使用水量記憶手段と、
　前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第２使用水量記憶手段と、
　前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数を記憶する利用人数記憶手段と、
　前記所定期間を記憶する所定期間記憶手段とを有し、
　計測期間を記憶する計測期間記憶手段と、
　その計測期間記憶手段に記憶される計測期間内における前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数を記憶するサンプル人数記憶手段と、
　前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器毎に設けられ、その設備機器が利用されている状態を検出する利用検出手段と、
　前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間内において、その利用検出手段により設備機器の利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測する利用回数計測手段と、
　その利用回数計測手段により計測された利用回数を、前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間と前記サンプル人数記憶手段に記憶される利用人数との積で除して、前記第１設備機器群の各設備機器の種別ごとに単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出する利用回数算出手段と、
　前記各設備機器の種別ごとに１回の利用時における洗浄回数を記憶する洗浄回数記憶手段と、
　前記第１使用水量記憶手段に記憶される使用水量と前記第２使用水量記憶手段に記憶される使用水量との差に、前記利用回数算出手段によって算出された利用回数と、前記洗浄回数記憶手段に記憶される洗浄回数と、前記利用人数記憶手段に記憶される利用人数と、前記所定期間記憶手段に記憶される所定期間とを乗じて、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における各設備機器の種別ごとの節水量を算出する節水量算出手段とを備えていることを特徴とする節水効果診断システム。」
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用文献１として引用された特開２００２−４９６７１号公報（以下、引用文献１という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、コンピュータを用いて省エネ等の効果を奏する代替機器を選択してユーザに提案するシステム、及び提案方法に関する。」
　
（イ）「【０００５】
　　　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するためになされた請求項１記載の発明は、コンピュータを用いた代替機器提案システムにおいて、入力された、既存の機器の機種、設置条件、使用条件、任意の改善効果等のユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、既存の機器又はそれと同等の機器を含む各種の機器の性能、価格等の基礎データを蓄積する基礎データ蓄積手段と、ユーザ情報及び基礎データに基づいて、既存の機器に対して前記任意の改善効果を奏する代替機器を選択する代替機器選択手段と、代替機器選択手段で得られた結果を、所定の表示態様で表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
　本発明によれば、所定のユーザ情報を入力するだけで、ユーザが希望する任意の改善効果をもたらす代替機器やその性能等を容易に知ることができ、省エネに寄与する。」
　
（ウ）「【００１３】
　まず、ユーザであるビルのオーナー等が、自宅のコンピュータやメーカのショールームに備えられたユーザ用端末１のユーザ情報入力手段１１から、対象物件の用途、設置されている既存の機器の機種、機種毎の個数、機器を使用する人の数、男女比、内勤率、希望する改善効果（ここでは、トイレにおける節水効果）等のユーザ情報を入力する。
　入力されたユーザ情報は、インターネット回線３を通じてメーカー側の管理サーバー２内の、ユーザ情報記憶手段２１に記憶される。
　　　【００１４】
　管理サーバー２は、前記ユーザ情報記憶手段２１と、既存の機器又はそれと同等の機器を含む各種の機器の性能、価格等の基礎データを蓄積する基礎データ蓄積手段２２と、ユーザ情報及び基礎データに基づいて、既存の機器に対して所定の改善効果（ここでは節水効果）を奏する代替機器を選択する代替機器選択手段２３と、前記基礎データ蓄積手段２２に蓄積されている、代替機器選択手段２３で選択した代替機器の性能、価格等のデータ及びユーザ情報に基づいて、節水効果を算出する改善効果算出手段としての節水効果算出手段２４と、前記基礎データ蓄積手段２２に蓄積された代替機器の価格と、機器の代替に要する施工費用とから、機器の代替に要するトータルコストを算出するトータルコスト算出手段２５と、該トータルコスト及び、前記所定の改善効果に基づいて、減価償却期間を算出する減価償却期間算出手段２６と、代替機器選択手段２３、節水効果算出手段２４、及び減価償却期間算出手段２６で得られた結果を、所定の表示態様で表示する表示手段２９と、を備えている。」
　
（エ）「【００４２】
　図６及び図７に改善効果算出画面の一例を示す。
　これらの画面は、ユーザから選択された改善効果である節水効果を算出するためのものであり、前述したユーザ情報記憶手段２１や基礎データ蓄積手段２２から自動的に必要なデータが所定の欄に送られてくることにより、節水量、節水金額等の節水効果を自動的に算出できるように設計されている。
　例えば、上段の上・下水道料金Ｆや、表中の（ａ）列〜（ｃ）列の既存機器に関するデータは、ユーザ情報記憶手段２１と基礎データ算出手段２２とを参照して、自動的に決定される。
　同様に、表中の（ａ）列〜（ｃ）列の代替機器に関するデータは、代替機器選択手段２３と基礎データ算出手段２２とを参照して、自動的に決定される。なお、各機器種別（洋風大便器、小便器等）の上段が既存の機器のデータ、下段が代替機器のデータを示している。
　女子トイレにおいては、図面では一部しか表示していないが、擬音発生装置の有無によって（ｃ）列の大便器の利用一回当りの洗浄回数、ひいては洗浄水量（ｄ）や年間使用量（ｆ）が大きく異なるため、節水効果の算出、代替機器の提案に際して考慮するよう設計するのが好ましい。
　なお、本算出画面では、前記した有給休暇取得率は考慮していない。
　　　【００４３】
　ここで、既存の機器と、代替機器との性能等の比較を簡単に説明する。
　まず、男子用、女子用の両方に設置されている洋風大便器については、既存の便器（品番Ｂ００５）は使用水量１３Ｌ／回と多くの水を使用するタイプである（図４のテーブル３参照）。また、大便／小便の切替もないことから、常に１３Ｌの水を使用することになり、特に女子用トイレにおいて節水の余地が大きい。
　従って、代替機器としては、図４のテーブル３から、Ｂ００５以外の全ての便器が候補となるが、節水効果には多少の差異が見られる。
　そこで、図６では、男子用トイレにおいては最も節水効果の大きいＢ００１を、女子用トイレにおいては大小切替があるＢ００２を代替機器の第一候補として提案する例を示した（女子用トイレは図示省略）。ただ、何れの代替機器とも比較的高価格であるため、後述するように、節水効果と初期費用との関係を減価償却日数としてユーザに提示するのが有効である。また、前記したように、代替機器の全ての候補について節水効果等を算出して、夫々商品提案書を作成しても良い。
　　　【００４４】
　次に、男子用の小便器については、機器の性質上、使用水量は多くないが、使用頻度は高いという特性がある。そのため、機器単体での節水効果は大きくないが、全体としては十分な節水効果が期待できる。
　そこで、図６では、既存の機器（Ａ００２）を使用水量の少ない代替機器（Ａ００３）に交換することによって、年間で３万Ｌ程度（大便器の節水量の約３倍）の節水が可能な提案内容となっている。」
　
（オ）「【００４６】
　このようにして、対象物件におけるトータル年間節水率Ｗ、トータル年間節水量Ｘ、トータル年間節水金額Ｙが節水効果として客観的に算出できる。本実施例では、ビル内の特定のフロアにおける節水効果を算出しているが、トイレが設置されているフロアの数を乗じることにより、ビル全体の節水効果を容易に算出することもできる。勿論、フロア毎に設置されている機器の種類、数が異なっていたり、利用人数、利用頻度等に大きなバラツキがある場合には、各フロア毎に節水診断を行う方が好ましいことは言うまでもない。
　なお、本実施例では、利用者の利用頻度等の観点から節水効果を算出するように設計しているので、基本的に機器の個数は考慮していないが、個々の機器の稼働率等の観点から節水効果を算出する場合には、設置個数を考慮する必要がある。この場合には、診断対象物件（フロアも含む）の常勤者数等は考慮する必要がない。なお、本実施例でも、施工費用は１個当りの費用で算出しているので、この限りにおいて機器の設置個数を考慮している。」
　
　上記（ア）〜（オ）の記載および図面（特に、図３，図４，図６）の記載を総合すると、引用文献１には、
「既存の大小便器等トイレ用機器群を代替機器群に変更する場合の節水効果を算出する代替機器提案システムであって、
　設備機器の種別（品番、以下図６を参照）ごとの１回当りの必要水量ｂ（１器具当りの必要水量）と、トイレ使用人数ｅ（１日当りの利用人数）と、年間稼働日と、各設備機器の種別ごとの利用１回当りの洗浄回数ｃと、各設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度ａを、予め入力あるいは設定し記憶しておく手段を有し、
　既存の機器群（Ａ００２，Ｂ００５等）および代替機器群（Ａ００３，Ｂ００１等）の必要水量ｂに、それぞれ、各設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度ａと、各設備機器の種別ごとの利用１回当りの洗浄回数ｃと、１日当りの利用人数ｅと、年間稼働日とを乗じて年間使用量ｆを算出し、その差を演算することにより、既存の機器群を代替機器群に交換した場合の年間の各機器の種別ごとの節水量ｈ（年間節水量）を算出するシステム」
の発明（以下、引用発明という。）が記載されていると認めることができる。
　
３．対比
　上記引用発明と本願発明を対比すると、
（あ）引用発明の「既存の機器群」および「代替機器群」は、本願発明の「第１設備機器群」および「第２設備機器群」に相当する。
（い）引用発明の「設備機器の種別ごとの１回当りの必要水量ｂ」を記憶しておく手段は、本願発明の「第１設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第１使用水量記憶手段と、第２設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第２使用水量記憶手段」に対応する。
（う）引用発明の「トイレ使用人数ｅ」、「年間稼働日」および「各設備機器の種別ごとの利用１回当りの洗浄回数ｃ」を記憶しておく手段は、本願発明の「第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数を記憶する利用人数記憶手段」、「所定期間を記憶する所定期間記憶手段」および「各設備機器の種別ごとに１回の利用時における洗浄回数を記憶する洗浄回数記憶手段」に対応する。
（え）引用発明の「各設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度ａ」は、数値の内容としては、本願発明において利用回数算出手段により算出される「各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数」に対応している。
（お）そして、引用発明で「既存の機器群および代替機器群の必要水量ｂに、それぞれ、各設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度ａと、各設備機器の種別ごとの利用１回当りの洗浄回数ｃと、１日当りの利用人数ｅと、年間稼働日とを乗じて年間使用量ｆを算出し、その差を演算することにより、既存の機器群を代替機器群に交換した場合の年間の各機器の種別ごとの節水量ｈ（年間節水量）を算出する」ことは、本願発明において「第１使用水量記憶手段に記憶される使用水量と第２使用水量記憶手段に記憶される使用水量との差に、利用回数算出手段によって算出された利用回数と、洗浄回数記憶手段に記憶される洗浄回数と、利用人数記憶手段に記憶される利用人数と、所定期間記憶手段に記憶される所定期間とを乗じて、第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における各設備機器の種別ごとの節水量を算出する」ことに対応することは明らかである。
　
　以上のことから、両者は、
＜一致点＞
「第１設備機器群を第２設備機器群に交換した場合の所定期間における節水量又は節水効果を診断する節水効果診断システムにおいて、
　前記第１設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第１使用水量記憶手段と、
　前記第２設備機器群における各設備機器の種別ごとに１回当たりの使用水量を記憶する第２使用水量記憶手段と、
　前記第１設備機器群または前記第２設備機器群の利用人数を記憶する利用人数記憶手段と、
　前記第１使用水量記憶手段に記憶される使用水量と前記第２使用水量記憶手段に記憶される使用水量との差に、各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数と、前記洗浄回数記憶手段に記憶される洗浄回数と、前記利用人数記憶手段に記憶される利用人数と、前記所定期間記憶手段に記憶される所定期間とを乗じて、前記第１設備機器群を前記第２設備機器群に交換した場合の前記所定期間における各設備機器の種別ごとの節水量を算出する節水量算出手段とを備えている節水効果診断システム。」
　である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明の「各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数」は、
「計測期間を記憶する計測期間記憶手段と、
　その計測期間記憶手段に記憶される計測期間内における前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数を記憶するサンプル人数記憶手段と、
　前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器毎に設けられ、その設備機器が利用されている状態を検出する利用検出手段と、
　前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間内において、その利用検出手段により設備機器の利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測する利用回数計測手段と、
　その利用回数計測手段により計測された利用回数を、前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間と前記サンプル人数記憶手段に記憶される利用人数との積で除して、前記第１設備機器群の各設備機器の種別ごとに単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出する利用回数算出手段」
により計測され算出されるものであるのに対し、
　引用発明の「各設備機器の種別ごとの単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数」は、予め調査した結果や、各種の文献、論文、業界団体等の報告書、アンケート結果などを参考に決定されたデータ（引用文献１の、段落【００３４】を参照のこと）であり、これが予め設定され記憶されたものである点。
　
４．当審の判断
＜相違点＞について
　まず、引用発明において予め設定されている「設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度」の意味を明らかにしておく。
　上記「利用頻度」とは、１人が１日の間に特定の設備機器（大便器や小便器）を何度利用するかという数値であるから、例えば、１つの場所に小便器と大便器が１台づつ備えられ、それを利用するのが１人である場合、１日の間に各便器が使用された回数がわかればそれが各便器の「利用頻度」になる。
　そして、通常便器は複数人で使用するのであるから、便器をＮ人で使用している場合、便器が１日にＸ回使用されれば、「利用頻度」はＸ÷Ｎになり、Ｍ日間の累積使用回数がＹ回とわかれば、「利用頻度」は、Ｙ÷（Ｎ×Ｍ）であらわされることは明らかである。
　したがって、「設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度」を実測して算出する場合、その「利用頻度」は、（計測期間の便器の累積使用回数）÷（対象となる設備機器の使用人数×計測期間）で算出されることになる。
　
　以上を前提にして検討を続ける。
　引用発明では、「設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度」は、予め調査した結果や、各種の文献、論文、業界団体等の報告書、アンケート結果などを参考に決定されたデータに基づいて設定しているが、当該「利用頻度」を調査する際、各種設備機器の実際の使用状況を周知の手段を用いて実測していたことは明らかである。
　しかして、トイレ装置に着座センサーや人体検知センサーを設けて、該センサーによって各トイレ機器の使用状況を検出することは、拒絶理由で示された引用文献２および３のみならず、例えば、特開２００２−４１６８７号公報や特開２００２−１２１８００号公報等にも記載されているように周知な技術であり、そして、トイレ機器の使用回数を所定期間累積計測して記憶しておくこともまた、特開２００２−４１６８７号公報や特開２００２−１２１８００号公報等に記載されているように周知である。
　してみれば、引用発明において設定される「設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度」を、実測した数値に換えることは適宜なし得ることであり、その数値を算出するに当たり、計測期間の間、トイレ装置の使用回数を累積して計数し、その計数された使用回数を、トイレ装置の使用人数と所定期間の積で除して算出することは容易に想到できるといえる。
　また、この「利用頻度」を算出する具体的な構成として、所定の計測期間とトイレ装置の使用人数を設定記憶する手段と、設定された計測期間のトイレ装置の使用回数を累積計測して記憶する手段と、前記トイレの使用回数を予定の計測期間とトイレ装置の使用人数の積で除する手段を用いることは、設計的な事項であるといえる。
　したがって、引用発明で設定される「設備機器の種別ごとの１日１人当りの利用頻度」を、
「計測期間を記憶する計測期間記憶手段と、
　その計測期間記憶手段に記憶される計測期間内における前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用人数を記憶するサンプル人数記憶手段と、
　前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器毎に設けられ、その設備機器が利用されている状態を検出する利用検出手段と、
　前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間内において、その利用検出手段により設備機器の利用されている状態が検出された場合に、その設備機器の利用回数を更新して、前記第１設備機器群の内の計測対象となる設備機器の利用回数を計測する利用回数計測手段と、
　その利用回数計測手段により計測された利用回数を、前記計測期間記憶手段に記憶される計測期間と前記サンプル人数記憶手段に記憶される利用人数との積で除して、前記第１設備機器群の各設備機器の種別ごとに単位期間当たり且つ単位人数当たりの利用回数を算出する利用回数算出手段」
　により算出するように換えることは、引用文献２、３の記載ないし周知技術に基づいて当業者が容易に想到できると認められる。
　さらに、本願発明の作用効果を勘案しても、本願発明に特段の点を認めることができない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。