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　平成　７年特許願第３２００９３号「タブレット入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月３０日出願公開、特開平　８−２２１１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日に出願（優先権主張：平成６年１２月８日、優先権主張国：米国）されたものであって、平成１９年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月２日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年７月２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　信号検出器（５０）と、
　平坦面を有する基礎部材（１０）と、前記基礎部材の平坦面を均一に覆う導電層（１１）と、前記導電層を覆う絶縁層（１２）と、から構成されたタブレット（２０）と、
　物理的に変形可能で先細形状の導電性コンタクト（１４）と、前記コンタクトを支持する硬質部（５２）と、前記コンタクトと前記信号検出器とに接続された信号源（１５）と、を有するスタイラス
ペン
を有し、
前記導電層（１１）と前記絶縁層（１２）は、コンデンサを形成し、前記スタイラスペン（５１）と誘電性結合をなすことを特徴とする
と補正された。
　
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明について、「スタイラス（５１）と、から構成されたタブレット装置」を、「スタイラス
ペン
を有し、前記導電層（１１）と前記絶縁層（１２）は、コンデンサを形成し、前記スタイラスペン（５１）と誘電性結合をなすことを特徴とする
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
（２−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５２−９０２９２号（実開昭５４−１６３３０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「３．考案の詳細な説明
　本考案は、容量結合方式あるいは電磁結合方式タブレットを含む入力装置における信号検出ペンに関し、特に詳しくいえば、この検出ペンの検出棒の改良に関するものである。
　従来の信号検出ペンの要部断面図を第１図に示すと、耐摩耗性を増すためクローム鋼またはクロームメッキを施した金属よりなる検出棒１は、口金部材２の穴部に絶縁物４を介して支持され、該口金部材２はケーシング３に螺着されている。前記検出棒１と接続されているアンプ５は前記ケーシング３に内蔵され、端子６へ検出棒１で検出した位置信号を増巾、整形して出力する。接地電極７は前記ケーシング３に接続されている。第２図に従来の信号検出ペンの使用状態を示す。文字シート８は文字、数字、キャラクター等を表示したシートである。従来の信号検出ペンの文字シート８の所望の位置に当接すると、検出棒１の先端が半球状であるため検出に働く等価面積は検出棒１の横断面積の５０％程度となり、信号検出ペンを倒して使用する場合でも前記検出棒１の信号検出面積が殆んど増加しなかった。そこで従来、検出棒１の直径を小さくして検出信号のレベルを今までと同等もしくは高くするためには、文字シート８の下部に設置されたタブレット（図示せず）の印加信号を上ぐるか、アンプ５のゲインを上げることで解決されていた。ところが、アンプ５のゲインを上げると信号検出ペンはノイズをも増巾しＳ／Ｎ比を悪くしていた。
　したがって、本考案の目的は信号検出ペンの検出棒の径はそのままで検出レベルを上げることができるばかりでなく、文字シ−トの表示文字を見やすくするために検出棒の径を細くしても検出レベルが低下することのない信号検出ぺンを提供しようとするものである。
　第３図は本考案による信号検出ペンの実施例の要部断面図、第４図はその使用状態を示す図である。このペンにおいては、検出棒９は可撓性および弾性を有する導電材料からなる。この導電材料としてはそれ自体公知のものであってよく、例えば可撓性および弾性を有する導電材料に銀の微粒子を混入したシリコンゴム等よりなるものが知られている。該検出棒９は、ケーシング１１の先端に設けた支持孔１０に嵌挿された絶縁材４により保持される。前記銀の粒子を混入した可撓性および弾性を有する導電材料を検出棒９として使用した場合、該検出棒９はオペレーターの筆圧により押圧され、文字シート８との接触面積が拡大し、４０〜６０ｇの圧力で約１０％の面積が増加する。
　本考案の理解を助けるために容量結合方式のタブレットを使用した場合の効果について説明する。周知のように容量結合方式タブレットに関しては、検出ペンの検出棒とタブレット内の導体との関係が等価的にコンデンサーの電極板とみなされる。コンデンサーの容量を増加させるには、電極板の面積を増加させるか電極板同志の距離を縮めるかによって達成される。しかし、入力装置の構成上電極板とペンとの間の距離を縮めること、即ちタブレットに内蔵された導体（図示せず）と信号検出ペンの距離を縮めることにより、信号検出ペンの検出信号レベルを上げることには限界があった。そこで、本考案では信号検出ペンの検出レベルを上げる方法として、信号検出ペンの検出棒に可撓性および弾性を有する導電材料を使用することにより、筆圧によって変形させ面積を増加させようとするものであり、たとえば該検出棒の径を２〜５φ程度で４０〜６０ｇの筆圧で、検出棒の文字シートの接触面積は略１０％ 増加する。更に、前記銀の微粒子を混入した可撓性および弾性を有する導電材料を検出棒として使用する場合において、絶縁物４を検出棒９に固着し、該検出棒９と絶縁物４とがケーシング１１の先端支持孔１０内を摺動可能として、この動きによりペンをタッチした事を知らせるための信号を出すスイッチ手段を作動させることができる。また本考案の検出棒を可撓性および弾性を有する導電材料にしたために、文字シートの損傷および摩耗を著しく減少できるものであり、可撓性および弾性を有する導電材料の検出棒の外周を絶縁物あるいは潤滑性のある樹脂により包被し、あるいは検出棒の摩耗の度合により該検出棒を交換することも容易である。更に、この例に使用したような導電材料は射出成形が可能であり、弾性を有することから型からの抜勾配の一部に逆勾配があっても抜けるため比較的複雑な形状のものを容易に得ることができ、小さな力によってより大きな変形を生じる構造を選ぶことも可能である。
　本考案は叙上のような構成となしたので、従来の信号検出ペンの検出棒を細くして従来の信号検出レベルと同等の効果を有し、検出棒が可撓性および弾性を有するので、文字シートに信号検出ペンを当接しても該文字シートを損傷することもなく有用なものである。」（第１頁第１４行〜第６頁第１０行）
　
　図３には、先細形状の検出棒９が示されている。
　
　以上の記載から、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認める。
　「導体を内蔵した容量結合方式タブレットと、
　可撓性および弾性を有する導電材料からなり先細形状の検出棒９と、該検出棒９を保持するケーシング１１と、を有する信号検出ペンと、を有し、
　前記検出棒９とタブレット内の導体との関係が等価的にコンデンサーの電極板とみなされ、前記検出棒９は、筆圧により変形されて電極面積が増加し、前記コンデンサーの容量を増加する、
　入力装置。」
　
（２−２）周知文献１
　特開昭６１−２２８５２５号公報（以下、「周知文献１」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、タブレットのパターン化電極とタブレット上を移動するカーソル（またはスタイラス（ｓｔｙｌｕｓ））とを静電結合して、カーソル位置を表わす信号を出すディジタイザに関する。」（第３頁右下欄第１７行〜第４頁第１行）
　
「タブレット（４０）は、それぞれカーソルと結合して、タブレット（４０）上のカーソル位置を示す信号を出すパターン化電極（５０）（６０）を備えており、かつ第３図および第４図に詳細を示すように、導電電極層（Ａ）で構成されている。ポリエチレン、ＡＢＳプラスチック、マイラー（Ｍｙｌａｒ）（商標）またはテフロン（Ｔｅｆｌｏｎ）（商標）等の誘電体上層（４２）で、電極を被覆することにより、上面を平滑にしである。
　電極層（Ａ）の下側には、別の誘電体層（４３）があり、電極層（Ａ）と、導電接地面（４４）（外来雑音を遮蔽する）とを離間している。プラスチック製の底カバー（４５）を取付ければ、タブレット（４０）が完成する。」（第６頁左上欄第４〜１７行）
　
（２−３）周知文献２
　特開昭６４−２１２３号公報（以下、「周知文献２」という。）には、以下の記載が認められる。
　
「〔従来の技術と課題〕
　簡単な構造をもつ電荷比率デジタル化装置は、ウエッジ／ストリップ型で、この種のディジタイザーは、デジタイジング・タブレットとカーソル、またはその上を移動するスタイラスで構成されており、電界接続は、デジタイザーのタブレットに比例するカーソル、またはスタイラスの位置を確認するために利用される。」（第５頁左下欄第１２〜１９行）
　
「ディジタイザーのタブレット（４０）は、プラスチックカバー（４２）を含んでいる。図示されているように、力バー（４２）は、ディジタイザーのタブレット（４０）の平滑な頂辺（４１）を提供している。
　カバー（４２）の下、タブレットの活性領域の外側は、導電材の層（４３）である。Ｘ，Ｙ及びＢ電極、メニュー電極、接合電極、接続導体（米国特許出願第　　　　　号明細書の第７Ａ図乃至第７Ｃ図に示されているようなもの）で、構成される電極層（４４）は、導電層上に直接流されている絶縁層（４５）は、電極層（４４）の下にある。」（第１０頁右下欄第１６行〜第１１頁左上欄第６行）
　
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１発明とを比較する。
　刊行物１発明の「入力装置」は、「タブレットの印加信号」を信号検出ペンが検出棒１で位置信号として検出し、端子６へ増巾、整形して出力するものである（第１頁第１９行〜第３頁第３行）から、刊行物１発明の端子６には、「信号検出器」が接続されることは明らかである。
　刊行物１発明の「容量結合方式タブレット」は、本願補正発明の「タブレット（２０）」に相当する。
　刊行物１発明の「タブレット内の導体」は、本願補正発明の「導電層（１１）」に相当する。
　刊行物１発明の「可撓性および弾性を有する導電材料からなり先細形状の検出棒９」は、本願補正発明の「物理的に変形可能で先細形状の導電性コンタクト（１４）」に相当する。
　刊行物１発明では、信号検出ペンは、筆圧によって検出棒を変形させ面積を増加させようとするものであるから、刊行物１発明の「該検出棒９を保持するケーシング１１」は、本願補正発明の「コンタクトを支持する硬質部（５２）」に相当する。
　刊行物１発明の「信号検出ペン」は、本願補正発明の「スタイラスペン（５１）」に相当する。
　刊行物１発明の「検出棒とタブレット内の導体との関係が等価的にコンデンサーの電極板とみなされる」は、本願補正発明の「導電層（１１）は、コンデンサを形成し、前記スタイラスペン（５１）と誘電性結合をなす」に相当する。
　刊行物１発明の「入力装置」は、「容量結合方式タブレット」と「信号検出ペン」とを有するから、本願補正発明の「タブレット装置」に相当する。
　
　
　したがって、両者は、
　「信号検出器（５０）と、
　導電層（１１）から構成されたタブレット（２０）と、
　物理的に変形可能で先細形状の導電性コンタクト（１４）と、前記コンタクトを支持する硬質部（５２）と、を有するスタイラスペン（５１）と、を有し、
　前記導電層（１１）は、コンデンサを形成し、前記スタイラスペン（５１）と誘電性結合をなすことを特徴とするタブレット装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　「導電層（１１）から構成されたタブレット（２０）」が、本願補正発明では「平坦面を有する基礎部材（１０）と、前記基礎部材の平坦面を均一に覆う導電層（１１）と、前記導電層を覆う絶縁層（１２）と、から構成された」ものであるのに対して、刊行物１発明では、導電層を内蔵して構成されていることしか示されていない点。
　
［相違点２］
　「スタイラスペン（５１）」が、本願補正発明では「コンタクトと前記信号検出器とに接続された信号源（１５）」を有するのに対して、刊行物１発明では、そのような「信号源」を有さない点。
　
　
（４）判断
［相違点１］について
　タブレットの導電層がスタイラスペンと誘電性結合をなすタブレット装置において、「平坦面を有する基礎部材と、前記基礎部材の平坦面を均一に覆う導電層と、前記導電層を覆う絶縁層と、から構成されたタブレット」は、周知技術（例えば、上記周知文献１（誘電体上層（４２）、電極（Ａ）、誘電体層（４３）と導電接地面（４４）とプラスチック製の底カバー（４５）が、それぞれ本願補正発明の「絶縁層（１２）」、「導電層（１１）」、「基礎部材（１０）」に相当する。）、周知文献２（プラスチックカバー（４２）、導電材の層（４３）、電極層（４４）と絶縁層（４５）が、それぞれ本願補正発明の「絶縁層（１２）」、「導電層（１１）」、「基礎部材（１０）」に相当する。）参照。）である。
　したがって、刊行物１発明の「容量結合方式タブレット」（本願補正発明の「タブレット（２０）」に相当。）において、当該周知技術を用いて、本願補正発明のように「平坦面を有する基礎部材と、前記基礎部材の平坦面を均一に覆う導電層と、前記導電層を覆う絶縁層と、から構成されたタブレット」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
［相違点２］について
　刊行物１発明では、タブレットからの信号はスタイラスペンに設けられた導電性コンタクトを介して検出されている（記載「タブレットの印加信号を上ぐる」（第２頁第１９，２０行）、「容量結合方式のタブレット」（第４頁第５，６行）、「端子６へ検出棒１で検出した位置信号を増巾、整形して出力する。」（第２頁第５〜７行）等参照。）が、タブレット装置において信号源をいずれの場所に設けるか、信号源と信号検出器をどのように接続するかは、どのような信号処理方法を採用するか等に応じて決定されるものであり、設計的事項である。
　タブレット装置のペンに信号源を設けることは、当初明細書の【００１３】にも示されているように周知技術（特開平２−５８１１７号公報（第６図の発信回路２１１、発振器２１２）、特開平６−２０２７８７号公報（図４〜６の送信器）、特開平６−３１４１６２号（図１，３〜５の送信機４６）、特開平５−１１９９０８号公報（図５、ペン１６の駆動回路２０）、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２８８９１５号公報）である。
　したがって、刊行物１発明においてスタイラスペンに信号源を設けて信号源を導電性コンタクトに接続し、信号源を信号検出器に接続することは当業者が容易になし得ることである。
　
　
　また、本願補正発明の作用効果も、刊行物１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著な効果は認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するのものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　 
　
３．本願発明について
　平成１９年７月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月２８日付けの手続補正の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　信号検出器（５０）と、
　平坦面を有する基礎部材（１０）と、前記基礎部材の平坦面を均一に覆う導電層（１１）と、前記導電層を覆う絶縁層（１２）と、から構成されたタブレット（２０）と、
　物理的に変形可能で先細形状の導電性コンタクト（１４）と、前記コンタクトを支持する硬質部（５２）と、前記コンタクトと前記信号検出器とに接続された信号源（１５）と、を有するスタイラス（５１）と、
から構成されたタブレット装置。」
　
（１）刊行物
　刊行物１の記載事項は、前記「２．平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（２）刊行物」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」「（１）補正後の本願発明」で検討した本件補正後の請求項１に係る発明と対比すると、同じく「（１）補正後の本願発明」で指摘した「スタイラス
ペン
を有し、前記導電層（１１）と前記絶縁層（１２）は、コンデンサを形成し、前記スタイラスペン（５１）と誘電性結合をなすことを特徴とする
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成１９年７月２日付けの手続補正についての補正却下の決定」の「（４）判断」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について言及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。