【事件の表示】
　平成１１年特許願第２８０１５２号「照明装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月１３日出願公開、特開２００１−１０１９０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　理　　由
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１１年９月３０日の出願であって、平成１８年２月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年３月２３日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年４月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年４月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
１．　補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「リフレクタと、灯体と、放電灯と、イグナイタと、インバータからなる点灯回路と、ソケットからなり、イグナイタと点灯回路がソケット内にあり、放電灯がソケットに固定され、
ソケットに取付け部を設け、リフレクタに被取付け部を設け、取付け部を被取付け部に取付けることで
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「ソケットがリフレクタに固定され」ることについて、その取付を限定するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−２９８１９０号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
（１）　刊行物１の記載内容
　（ア）　「この発明は、車両用前照灯装置等に適用される放電灯点灯装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　（イ）　「この発明の第１の実施の形態を図１ないし図５により説明する。すなわち、この放電灯点灯装置は、車両用前照灯装置に適用したもので、ランプソケット１と、安定化回路２と、始動回路３と、手段４とを有する。ランプソケット１は放電灯４９（図３）に接続される。・・・８は放電灯４９の口金４９ａの外周面に設けたランプ保持用の係止ピン４９ｃを、放電灯４９の口金４９ａをランプソケット１に差込回転することにより係止し、放電灯４９を保持する取付スリットである。またランプソケット１の内部には始動回路３を配設している。」（段落【００３５】）
　（ウ）　「安定化回路２は、電源に接続されランプソケット１に電圧を出力するもので、ランプソケット１に接続されて放電灯を安定点灯し、ランプ消灯時にはランプ点灯時に比べて高い電圧を発生する。この実施の形態は図４１と同構成のインバータ回路を用い、ランプ消灯時にたとえば３００Ｖの電圧を発生させており、入力端は電源であるバッテリ９に接続され、出力端は後述の始動回路３を介してランプソケット１の中央電極５と外周電極６とに接続されている。矩形波点灯方式におけるインバータ回路は、バッテリ９にスイッチ（図示せず）を介して接続され、ノイズフィルタ，逆接続に対する保護およびサージ吸収の機能を有する入力部と、昇圧および定電力や高束立上げ等の電力制御の機能を有するＤＣ／ＤＣコンバータと、矩形波変換する低周波の矩形波インバータ、およびノイズフィルタを有する出力部により構成されている。さらに、点灯状態を制御するため、安定化回路２をマイコン等により制御する制御部を有する。」（段落【００３６】）
　（エ）　「始動回路３は、安定化回路２とランプソケット１との間に接続されて放電灯の放電開始前には能動化され、放電灯の放電の開始に必要な高電圧を発生して放電灯を放電させるとともに放電開始後には不能動化される。実施の形態では安定化回路２のランプ消灯時の電圧よりも低くランプ点灯時の電圧よりも高い動作電圧で動作するものであって、ランプソケット１に接続されて放電灯を消灯状態から放電開始させるものである。この安定化回路３はランプソケット１内に設けられ、動作電圧たとえば２５０Ｖ以上で動作する図４１と同構成の高圧トランス３ａとイグナイタメイン回路３ｂからなるイグナイタ回路を用いている。そして、イグナイタメイン回路３ｂの入力端の一方は安定化回路２の出力端の一方に接続されたランプソケット１内の出力線に接続点Ａで接続され、他端は補助電極７に接続される。またイグナイタメイン回路３ｂの出力端は接続点Ａと中央電極５との間に接続されている。」（段落【００３７】）
　（オ）　「図３は図１の内部のランプソケット１のボディ内の配置を示す。ランプソケット１の直ぐ後ろ側に高圧パルストランス３ａを配置し、高圧パルストランス３ａの後ろ側にイグナイタメイン回路３ｂを構成するプリント配線板３ｃを設けている。３ｄは安定化回路２等に接続するハーネスである。図４は車体に適用した状態を示す。４０は車体、４１は灯体ハウジング、４２はアウターレンズ、４３は反射板、４４は反射板固定ねじ、４５は光軸を調整する反射板エーミング用ボルト、４６は反射板４３に固定するイグナイタ付ソケット固定ねじ、４７は灯体ハウジング４１に固定するインバータ固定ねじ、４８は電源接続線、４１ａは灯体カバー、４１ｂは灯体固定ボルト、３ｅはコネクタ、１ａは放電灯４９を反射板４３に固定するためのランプ固定用金具である。」（段落【００４４】）
　（カ）　「図５は車両用前照灯装置の組立順序を示す。矢印に付した○記号内の符号の順序にしたがって、組立られる。すなわちまず、○１（以下○記号付きの数字をこのように表記する。），○２のように安定化回路２がインバータ固定ねじ４７により灯体ハウジング４１に固定される。○３のようにハーネス３ｄのコネクタ３ｅが灯体ハウジング４１内に導かれる。○４，○５のように反射板４３が反射板固定ねじ４４により固定される。○６のようにアウターレンズ４２が車体４０に装着される。○７のように放電灯４９が反射板４３に挿入され、○８のようにランプ固定用金具１ａで放電灯４９を反射板４３に固定する。この金具１ａは、板ばねにより構成され、反射板４３のランプ挿入口の係合部と係合し、放電灯４９を反射板４３に固定する。○９，○１０のようにランプソケット１を放電灯４９に装着するとともにソケット固定ねじ４６で反射板４３に固定する。○１１のように灯体カバー４１ａを灯体ハウジング４１に固定する。○１２のように灯体固定ボルト４１ｂにより灯体ハウジング４１を車体４０に固定する。」（段落【００４５】）
　（キ）「この発明の第２０の実施の形態を図２８および図２９に示す。すなわち、この車両用前照灯装置は、点灯回路ブロック２０３が放電灯２０１を装着するソケット部２０２を一体に有して、点灯回路ブロック２０３の重心をソケット部２０２のソケット軸２１３の後方の延長線２１３ａの下方に設定している。」（段落【００７７】）
　（ク）　「この発明の第２１の実施の形態を図３０に示す。・・・他は第２０の実施の形態と同様である。なお、この実施の形態の点灯回路ブロック２０３は、点灯回路の構成要素のうちイグナイタすなわち始動回路であったが、点灯回路の全体を含めてもよい。」（段落【００７９】−【００８０】）
　（ケ）　発明の第１の実施の形態の説明図。（【図１】−【図５】）
　（コ）　第２０の実施の形態の説明図。（【図２８】−【図２９】）
　（サ）　第２１の実施の形態の説明図。（【図３０】）
　
　ここで、上記記載事項及び図面の図示内容から次のことが明らかである。
　・記載事項（イ）における「安定化回路２」は、図１において引出線２の引き出された部位を「インバータ回路部」と記載されていること、及び、記載事項（ウ）に「インバータ回路を用い・・ており」と記載されていることから、インバータからなる安定化回路であると言うことができる。
　・記載事項（カ）や、図４，５の記載から、図４，５のランプソケット１の反射板４３に固定する部分は取付け部と、反射板４３のランプソケット１が固定される部分は被取付け部と言うことができる。
　・なお、「ランプソケット１」については、記載事項（オ）、図３、図２８、及び図３０には、ランプソケット１の後ろ側に始動回路を設けたものとして記載されているが、その他の記載や図１によれば「ランプソケット１の内部には始動回路３を配設」したもの（特に、記載事項（イ）等）が記載されていると言うことができる。
　
　すると、特に、第１の実施の形態に着目し、上記の事項を総合すると刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているものということができる。
　「反射板（４３）と、灯体ハウジング（４１）と、放電灯（４９）と、始動回路（３）と、インバータからなる安定化回路（２）と、ランプソケット（１）からなり、始動回路（３）がランプソケット（１）内にあり、放電灯（４９）が反射板（４３）に固定され、ランプソケット（１）に取付け部を設け、反射板（４３）に被取付け部を設け、前記取付け部を被取付け部に取付けることでランプソケット（１）が反射板（４３）に固定され、放電灯（４９）が反射板（４３）内に収納されている車両用前照灯装置。」
　
３．　本願補正発明と引用発明との対比 
（１）　両発明の対応関係
　・引用発明の「反射板」「灯体ハウジング」「始動回路」「ランプソケット」「車両用前照灯装置」は、本願補正発明の「リフレクタ」「灯体」「イグナイタ」「ソケット」「照明装置」にそれぞれ相当する。
　・引用発明の「インバータからなる安定化回路」は、放電灯を点灯するために機能する回路であるので、本願補正発明の「インバータからなる点灯回路」に相当する。
　
（２）　両発明の一致点
「リフレクタと、灯体と、放電灯と、イグナイタと、インバータからなる点灯回路と、ソケットからなり、イグナイタがソケット内にあり、ソケットに取付け部を設け、リフレクタに被取付け部を設け、取付け部を被取付け部に取付けることでソケットがリフレクタに固定され、放電灯がリフレクタ内に収納されている照明装置。」
　
（３）　両発明の相違点
　（ア）　ソケットに関して、本願補正発明が、「イグナイタと点灯回路がソケット内」にあるのに対して、引用発明は、始動回路（３）（本願補正発明の「イグナイタ」に相当）がランプソケット内にあるものの、安定化回路（２）（本願補正発明の「点灯回路」に相当）はソケット内に配していない点。
　（イ）　放電灯のリフレクタへの固定に関して、本願補正発明は、「放電灯がソケットに固定され」て「ソケットがリフレクタに固定され」るのに対して、引用発明は、放電灯（４９）が反射板（４３）（本願補正発明の「リフレクタ」に相当）に固定される点。
　
４．　容易推考性の検討
（１）　相違点（ア）について
　刊行物１の記載事項（ク）に、「この発明の第２１の実施の形態の点灯回路ブロック２０３は、点灯回路の構成要素のうちイグナイタすなわち始動回路であったが、点灯回路の全体を含めてもよい」と記載されている。
　そして、第２１の実施の形態の点灯回路ブロック２０３は、第２１の実施の形態の前提構成である第２０の実施の形態について記載された記載事項（キ）に記載されたように「点灯回路ブロック２０３が放電灯２０１を装着するソケット部２０２を一体に有し」たものであり（さらに、第２１の実施の形態に係る図３０のものと、引用発明に係る第１の実施の形態の内の図３のものとが、同じようにソケット後部にイグナイタを有すものであることからも）、引用発明においてランプソケット内に配置される始動回路を、上記の示唆にもとづいて点灯回路全体、つまり、始動回路（本願補正発明の「イグナイタ」）と安定化回路（２）（本願補正発明の「点灯回路」）にすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　さらに、一般に照明装置において、イグナイタとインバータ等の安定化回路とをソケットと一体とすることは、例えば、特開平１０−２２８８０４号公報、特開平１０−２２８８１０号公報、特開平７−１１４８１９号公報等に記載されているように、本願出願前周知の事項であることからも、引用発明において始動回路と安定化回路（本願補正発明の「点灯回路」）とをソケットと一体として、ランプソケット（１）を始動回路（３）と安定化回路（２）がソケット内にあるものとして、本願補正発明に係る相違点（ア）に係る構成とすることは、当業者にとって容易想到の範囲というべきである。
　
（２）　相違点（イ）について
　照明装置の光源固定手法として、光源をソケットに固定し、ソケットをリフレクタに固定する手法は、例えば、実願昭５３−１１１１８３号（実開昭５５−２７８７３号公報）のマイクロフィルムや実公平３−１７３６１号公報に示されているように周知慣用のものである。
　そして、上記（１）記載のように、ランプソケット内に始動回路（本願補正発明の「イグナイタ」）と安定化回路（２）（本願補正発明の「点灯回路」）を配置することを前提としても、引用発明における放電灯の固定方法として、上記周知慣用の光源固定手法を採用することに特段の困難性は認識されない。
　したがって、引用発明における放電灯の固定方法として、該周知慣用の光源固定手法を採用し、本願補正発明の相違点（イ）に係る構成とすることは、当業者が必要に応じてなし得る設計的事項といえる。
　
（３）　総合判断
　本願補正発明の作用効果は、刊行物１に記載された発明、及び、周知慣用技術から、当業者であれば予測できた範囲のものである。
　すると、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３　本願発明について
１．　本願発明
　平成１８年４月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１−１１に係る発明は、平成１８年１月１０日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１−１１に記載された次のとおりの事項により特定されるものであるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
（１）「リフレクタと、灯体と、放電灯と、イグナイタと、インバータからなる点灯回路と、ソケットからなり、イグナイタと点灯回路がソケット内にあり、放電灯がソケットに固定され、ソケットがリフレクタに固定され、放電灯がリフレクタ内に収納されていることを特徴とする照明装置。」（以下「請求項１に係る発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１とその記載事項は、前記の「第２　２．」に記載したとおりである。
　
３．　対比・判断
　本件出願の請求項１に係る発明の構成を全て含むとともに、当該発明の構成に更に限定を付加した本願補正発明が、前記「第２　３．」以下に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件出願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．　むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本件出願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。