【事件の表示】
　特願２０００−１６８５１６「人材派遣情報管理システム、人材派遣情報管理方法、派遣情報サーバ及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０８８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月６日の出願であって、平成１６年６月２４日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年７月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２９日付の手続補正について
　平成１６年７月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」と記す。）が、特許法第１７条の２第３項から第５項の規定に違反するものであるかどうかについて、以下に検討する。
　本件補正は、特許請求の範囲において、補正前の請求項３乃至５及び請求項８乃至１０を削除するとともに、補正前の請求項６及び７について、原査定に係る理由Ａで明確でないと指摘した各ステップの動作主体を明確に特定する補正を行い、補正後の請求項３及び４とし、更に、補正前の請求項１１及び１２を補正後の請求項５及び６とするものである。
　このことから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定された、請求項の削除（第１号）、又は、明りょうでない記載の釈明（第４号）を目的とするものに該当する。また、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められるから、同法第１７条の２第３項の規定に違反するものではない。なお、本件補正は、同法１７条の２第４項第２号に規定された事項を目的としていないから、同法第１７条の２第５項の規定については、検討するまでもなく、違反するものではない。
　よって、本件補正は、同法第１７条の２第３項から第５項の規定に違反するものではない。
　
３．本願発明について
　本願の請求項６に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項６】　派遣可能要員テーブルと、
　求人テーブルと、
　派遣端末から送られてくる派遣可能要員情報を前記派遣可能要員テーブルに登録する手段と、
　求人端末から送られてくる求人情報を前記求人テーブルに登録する手段と、
　前記派遣端末から派遣可能要員情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記派遣可能要員情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記派遣可能要員情報を送信する手段と、
　前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記派遣可能要員テーブルに登録されている派遣可能要員情報を検索し、前記求人情報に適合する派遣可能要員情報が存在する場合は、該適合する派遣可能要員情報を前記求人端末へ送信する手段とを含むことを特徴とする派遣情報サーバ。」
　
４．引用例
（引用例１）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１２３０３６号公報（平成１２年４月２８日出願公開、以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
（Ａ）「本発明の適用対象であるネットワーク型サービスシステムは、情報やサービスを要求する要求者がネットワークを介して要求を行なうための計算機（要求者Ａ〜要求者Ｃ）と、情報やサービスを提供する提供者がネットワークを介して提供を行なうための計算機（提供者Ａ〜提供者Ｄ）と、要求者Ａ〜要求者Ｃ各々の要求に応じて提供者Ａ〜提供者Ｄの持つコンテンツから適切なコンテンツを選択し仲介する計算機（仲介者）で構成する。要求者Ａ〜要求者Ｃは、要求者自身の属性と要求プロファイルと対提供者評価を仲介者１０に送り登録する。・・・要求者Ｂは自身の要求のために「要求者属性Ｂ」と「要求プロファイルＢ」を仲介者１０に送っている。提供者Ａ〜提供者Ｄは、提供者自身の属性と提供者が有するコンテンツとそのプロファイルであるコンテンツプロファイルを仲介者１０に送り登録する。図１は、要求者Ｂからの要求に対して、仲介者１０が提供者ＣのコンテンツＣを仲介している状況を示す。」（【００２６】〜【００２８】欄）
（Ｂ）「（２．４  コンテンツ）図５は廃棄物処分情報サービスシステムにおけるコンテンツの一例であり、コンテンツ１４０は仲介によって決定した提供者、すなわち処分業者が実施する廃棄物処分の内容を表わす。廃棄物処分情報サービスシステムにおいては排出事業者と処分業者との間で交わされる廃棄物処分に関する契約１４２およびその契約を伝えるメッセージ１４１で表わす。なお、コンテンツは前述のようにコンテンツプロファイルを基に構成する場合や、提供者に別途コンテンツを提供させる場合がある。」（【００３７】〜【００３８】欄）
（Ｃ）「（３．仲介装置の構成）図８は、図１における仲介者１０を実現する計算機システムのシステム構成を表わす。・・・要求者からの要求と提供者の提供するコンテンツのマッチングを行なうコンテンツ選択部２００と、・・・で構成する。・・・コンテンツ選択部２００は、要求者や提供者の属性の登録・読み出しを行なう登録者属性管理部２０１および該登録者属性を保持する登録者属性ＤＢデータベース２０２と、要求するコンテンツのプロファイルの登録・読み出しを行なう要求プロファイル管理部２０３および該要求プロファイルを保持する要求プロファイルＤＢ２０４と、提供者が提供するコンテンツおよびそのプロファイルの登録・読み出しを行なうコンテンツ情報管理部２０５および該コンテンツおよびそのプロファイルを保持するコンテンツ情報ＤＢ２０６と、要求プロファイルと該要求プロファイルを送った要求者の登録者属性とコンテンツプロファイルとを用いて仲介するコンテンツを選択し、後述の評価部２１０から得た提供者評価を用いてコンテンツの提供者の選択を行なうコンテンツマッチング部２０７と、要求プロファイルとその要求者の登録者属性に応じてコンテンツをカスタマイズするコンテンツカスタマイズ部２０８で構成する。・・・（４．コンテンツ選択処理フロー）図９は、前記コンテンツマッチング部２０７におけるコンテンツ選択フロー３００を表わす。要求プロファイル管理部２０３から要求プロファイル３１０と、・・・コンテンツ情報管理部２０５からコンテンツプロファイル３３０・・・を各々読み込む（ステップ３０１）。前記要求プロファイル３１０のコンテンツ要件３１１と・・・コンテンツプロファイル３３０と・・・を用いてマッチングを行ない、条件の合うコンテンツプロファイルを選択する（ステップ３０２）。・・・前ステップ３０２において選択した結果が空でなければステップ３０３NO、ステップ３０２において選択した提供コンテンツ候補の提供者に該当する提供者評価３５０を評価管理部２１１から読み込む（ステップ３０４）。そして、要求プロファイル３１０の提供者要件３１２と前ステップ３０３で読み込んだ提供者評価３５０とのマッチングを行ない、条件の合うコンテンツプロファイルを選択する（ステップ３０５）。・・・前ステップ３０５において選択した結果が空でなければ（ステップ３０６NO）、ステップ３０５で選択した提供コンテンツの提供者名と要求者名の組をコンテンツ提供実績管理部２１３に渡し（ステップ３０７）、さらに前記提供コンテンツをコンテンツカスタマイズ部２０８に渡す（ステップ３０８）。・・・なお、本コンテンツ選択フローはあくまで処理の一実施例であり、要求プロファイル３１０と要求者の登録者属性３２０とコンテンツプロファイル３３０と提供者の登録者属性３４０を利用したコンテンツ選択の処理と、提供者評価３５０を利用したコンテンツ選択の処理の順序が入れ替わっても問題はない。」（【００４５】〜【００５９】欄）
（Ｄ）「（１１．サービスシステムの例：求人求職情報サービスシステム）
（１１．１）求人求職情報サービスシステムにおいては、例えば、図１の要求者Ａ〜要求者Ｃは職を探している求職者であり、提供者Ａ〜提供者Ｄは働く人を探す企業などの求人者である。この場合の要求者の属性は求職者の氏名、住所、連絡先や資格などのいわゆる履歴書に記載する情報であり、要求プロファイルは求職者の就きたい仕事の内容やもらいたい給料などを提示するプロファイルである。コンテンツプロファイルは求人者が募集する仕事の内容や勤務地や支払う給料を提示するプロファイルである。・・・（１１．２）逆に、求人者が要求者となり求職者が提供者となる場合もある。この場合の要求者の属性は求人者の名称や所在地や連絡先などであり、要求プロファイルは求人者が求める人材の専門分野や勤務地や支払う給料を提示するプロファイルである。コンテンツプロファイルでは求職者の専門分野やもらいたい給料などを提示する。・・・」（【０１０１】〜【０１０２】欄）
との記載が認められる。
　そして、上記摘記事項（Ａ）の「図１は、要求者Ｂからの要求に対して、仲介者１０が提供者ＣのコンテンツＣを仲介している状況を示す。」との記載からみて、仲介装置（仲介者）は、「要求者Ｂの計算機から送られてきた要求プロファイルと、前記コンテンツ情報ＤＢに登録されているコンテンツプロファイルとのマッチングを行い、前記要求プロファイルに条件の合うコンテンツプロファイルが存在する場合は、該条件の合うコンテンツプロファイルを前記要求者Ｂの計算機へ送信する手段」を有しているものと認められる。
　してみれば、引用例１には、以下の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認めることができる。
「コンテンツ情報ＤＢと、
　要求プロファイルＤＢと、
　求職者（提供者）の計算機から送られてくる、求職者（提供者）の専門分野やもらいたい給料などを提示するコンテンツプロファイルを前記コンテンツ情報ＤＢに登録するコンテンツ情報管理部と、
　求人者（要求者）の計算機から送られてくる、求人者（要求者）が求める人材の専門分野や勤務地や支払う給料を提示する要求プロファイルを前記要求プロファイルＤＢに登録する要求プロファイル管理部と、
　前記求人者（要求者）の計算機から送られてきた要求プロファイルと、前記コンテンツ情報ＤＢに登録されているコンテンツプロファイルとのマッチングを行い、前記要求プロファイルに条件の合うコンテンツのプロファイルが存在する場合は、該条件の合うコンテンツのプロファイルを前記求人者（要求者）の計算機へ送信する手段とを含む求人求職情報サービスシステムの仲介装置。」
　
（引用例２）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３９３９２号公報（平成１１年２月１２日出願公開、以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、
（Ｅ）「本実施の形態は要員をプールして企業からの派遣要請に応えて要員を派遣する派遣業のコンピュータによる業務処理システムの形態を示している。要員の派遣を要求する企業が必要な要員の資格の条件と必要な派遣期間とを登録する。一方、要員については個人単位で派遣されて就業可能な期間を登録する。また、就業を求める要員は事前に保有する資格をあらかじめ登録しておき企業が求める要員のスキルに対応可能か否かを判別できるようにしている。・・・２０２は２０１から入力した企業からの派遣要請を格納する派遣要求情報ＤＢであり、図３に構成を示す。２０４は就業を求める要員の就業可能期間を２０５により入力して就業可能期間情報ＤＢとして格納するものであり、その構成を図４に示す。２０３は派遣可能な要員のスキルを保有する資格を記録して管理する資格情報ＤＢであり、図５にその構成を示す。２０６は派遣要求で指定された資格を持つ要員のＩＤを抽出する有資格要員ＩＤ抽出部である。２０８は派遣要求情報ＤＢ２０２と就業可能期間情報ＤＢと２０６の有資格要員ＩＤ抽出部で抽出して一時記憶した要員リスト（不図示）から派遣要求の条件をみたす就業可能な要員を探して引き当てる派遣要員引当部である。引き当てた結果は派遣要員の一日ごとの勤務予定、実績を記録する形式に展開して構成する派遣管理情報ＤＢ２０９に図６のように格納する。」（【００１１】〜【００１３】欄）
と記載されている。
　
５．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「求人者（要求者）の計算機」、「求人者（要求者）が求める人材の専門分野や勤務地や支払う給料を提示する要求プロファイル」は、それぞれ、本願発明の「求人端末」、「求人情報」に相当し、そうしてみると、引用例１記載の発明の「要求プロファイルＤＢ」、「求人者（要求者）の計算機から送られてくる、求人者（要求者）が求める人材の専門分野や勤務地や支払う給料を提示する要求プロファイルを前記要求プロファイルＤＢに登録する要求プロファイル管理部」は、それぞれ、本願発明の「求人テーブル」、「求人端末から送られてくる求人情報を前記求人テーブルに登録する手段」に対応している。
　また、引用例１記載の発明の「求職者（提供者）の計算機」と本願発明の「派遣端末」とは、人材の提供者が使用する「人材提供端末」という点で共通し、また、引用例１記載の発明の「求職者（提供者）の専門分野やもらいたい給料などのコンテンツプロファイル」と本願発明の「派遣可能要員情報」とは、提供可能な人材の労働条件などからなる「提供可能人材情報」という点で共通し、そうしてみると、引用例１記載の発明の「コンテンツ情報ＤＢ」と本願発明の「派遣可能要員テーブル」とは、上記「提供可能人材情報」を登録する「提供可能人材テーブル」という点で共通し、引用例１記載の発明の「求職者（提供者）の計算機から送られてくるコンテンツプロファイルを前記コンテンツ情報ＤＢに登録するコンテンツ情報管理部」と本願発明の「派遣端末から送られてくる派遣可能要員情報を前記派遣可能要員テーブルに登録する手段」とは、「人材提供端末から送られてくる提供可能人材情報を前記提供可能人材テーブルに登録する手段」という点で共通する。
　そして、引用例１記載の発明の「・・・マッチングを行い、・・・条件の合う・・・」と本願発明の「・・・検索し、・・・適合する・・・」とは、同様の検索処理を特定するものであり、そうしてみると、引用例１記載の発明の「前記求人者（要求者）の計算機から送られてきた要求プロファイルと、前記コンテンツ情報ＤＢに登録されているコンテンツプロファイルとのマッチングを行い、前記要求プロファイルに条件の合うコンテンツのプロファイルが存在する場合は、該条件の合うコンテンツのプロファイルを前記求人者（要求者）の計算機へ送信する手段」と、本願発明の「前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記派遣可能要員テーブルに登録されている派遣可能要員情報を検索し、前記求人情報に適合する派遣可能要員情報が存在する場合は、該適合する派遣可能要員情報を前記求人端末へ送信する手段」とは、「前記求人端末から送られてきた求人情報により、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段」という点で共通する。
　更に、引用例１記載の発明の「求人求職情報サービスシステムの仲介装置」と本願発明の「派遣情報サーバ」とは、以下の相違点で相違するものの、「提供可能人材情報を取り扱うコンピュータ」であるという点で共通する。
　
　以上のことから、本願発明と引用例１記載の発明は、
「提供可能人材テーブルと、
求人テーブルと、
人材提供側端末から送られてくる提供可能人材情報を前記提供可能人材テーブルに登録する手段と、
求人端末から送られてくる求人情報を前記求人テーブルに登録する手段と、
前記求人端末から送られてきた求人情報により、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段とを含む提供可能人材情報を取り扱うコンピュータ」
で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　「提供可能人材情報」が、本願発明では「派遣可能要員情報」であるのに対し、引用例１記載の発明では「求職者（提供者）の専門分野やもらいたい給料などのコンテンツプロファイル」であり、「提供可能人材テーブル」が、本願発明では「派遣可能要員テーブル」であるのに対し、引用例１記載の発明では「コンテンツ情報ＤＢ」であり、「人材提供側端末」が、本願発明では「派遣端末」であるのに対し、引用例１記載の発明では「求職者（提供者）の計算機」であり、「提供可能人材情報を取り扱うコンピュータ」が、本願発明では「派遣情報サーバ」であるのに対し、引用例１記載の発明では「求人求職情報サービスシステムの仲介装置」である点。
　
（相違点２）
　本願発明は、「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記提供可能人材情報を送信する手段」と、「前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段」とを含んでいるのに対し、引用例１記載の発明は、「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記提供可能人材情報を送信する手段」を含まず、また、「前記求人端末から送られてきた求人情報により、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段」を含んでいるものの、「前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索」するかどうか明らかではない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、企業からの派遣要求の条件をみたす就業可能な派遣要員を引き当てる処理を行う派遣業の業務処理システムが記載されており（上記摘記事項（Ｅ）参照）、引用例１記載の発明の用途を、一般的な人材の求人求職情報サービスから、派遣要員の求人求職情報サービスとすることに、格別の困難性は認められない。そして、「提供可能人材情報」として、「求職者（提供者）の専門分野やもらいたい給料などのコンテンツプロファイル」に代えて「派遣可能要員情報」を採用することは、用途の変更に伴い、情報の内容（コンテンツ）が単に変更されて程度のことであり、技術的に格別のものとは認められない。
　また、取り扱う情報の内容（コンテンツ）の変更に伴い「提供可能人材テーブル」を「コンテンツ情報ＤＢ」から「派遣可能要員テーブル」とすることで、その機能に格別の変更があるとは認められず、この変更についても、技術的に格別のものとは認められない。
　また、取り扱う情報の内容（コンテンツ）の変更に伴い「人材提供側端末」を「求職者（提供者）の計算機」から「派遣端末」とすることで、その機能に格別の変更があるとは認められず、この変更についても、技術的に格別のものとは認められない。
　また、サーバ・コンピュータは例示するまでもなく周知であり、取り扱う情報の内容（コンテンツ）の変更に伴い、サーバ・コンピュータ特有の機能を採用しているとは認められず、「提供可能人材情報を取り扱うコンピュータ」を「求人求職情報サービスシステムの仲介装置」から「派遣情報サーバ」とすることに、技術的に格別の困難性は認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明における「提供可能人材情報」として「派遣可能要員情報」を取り扱うようにすると共に、「提供可能人材テーブル」を「派遣可能要員テーブル」とし、「人材提供側端末」を「派遣端末」とし、周知のサーバ・コンピュータを採用して、「提供可能人材情報を取り扱うコンピュータ」を「派遣情報サーバ」とすることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）
　引用文献１には、仲介処理により要求者に提供するコンテンツについて、コンテンツプロファイルを基に構成する場合や、提供者に別途コンテンツを提供させる場合があること（上記摘記事項（Ｂ）参照）が記載されており、検索結果を受信することなく、提供者（処分業者）は、コンテンツ（廃棄物処分に関する契約およびその契約を伝えるメッセージ：図５参照）を作成して、要求者（排出事業者）に提供することはできないから、上記「提供者に別途コンテンツを提供させる」ためには、まず検索処理結果をこの提供者に送信する必要があることから、上記記載事項からみて、コンテンツの検索処理結果を要求者へ送信するだけでなく、前記コンテンツの登録元の提供者にも送信することが示唆されていると認められる。
　また、引用文献１には、求人求職情報サービスシステムの例として、（１１．１）職を探している求職者が要求者で、働く人を探す企業などの求人者が提供者になる場合と、（１１．２）逆に、求人者が要求者となり求職者が提供者となる場合とが記載されており（上記摘記事項（Ｄ）参照）、この記載にあるように、求人求職情報サービスには、求人者と求職者が相互に要求者（他方を検索する側）と提供者（他方に検索される側）になる場合があり、それぞれの場合に適応した検索手段は、要求者と提供者とを相互に置換することにより実現できることが示唆されていると認められる。なお、それぞれの検索手段を併存させて備えることに、技術的な阻害要因があるとは認められない。
　そうしてみると、引用例１記載の発明において、「前記求人端末から送られてきた求人情報により、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段」に加えて、「前記人材提供側端末から送られてきた提供可能人材情報により、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報を前記人材提供側端末へ送信し、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記派遣可能要員情報を送信する手段」を設けることは、当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　また、クライアント端末から検索条件が送信されてきたとき、ＤＢに登録されている検索対象情報を前記検索条件で検索し、その検索結果を前記クライアント端末に送信することは、例示するまでもなく周知な検索処理であることから、「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索」するようにすること、また、「前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索」するようにすることは、いずれも当業者の通常の創作能力の発揮に当たり、技術的に格別の困難性があるとは認められない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報を前記人材提供側端末へ送信し、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記提供可能人材情報を送信する手段」と、「前記求人端末から求人情報が送られてきたとき、前記提供可能人材テーブルに登録されている提供可能人材情報を検索し、前記求人情報に適合する提供可能人材情報が存在する場合は、該適合する提供可能人材情報を前記求人端末へ送信する手段」を採用することは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　そして、相違点２は、上記「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報を前記人材提供側端末へ送信し、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記提供可能人材情報を送信する手段」から、「適合する求人情報を前記人材提供側端末へ送信」することを省いて上位概念化したものであるから、引用例１記載の発明において、「前記人材提供側端末から提供可能人材情報が送られてきたとき、前記求人テーブルに登録されている求人情報を検索し、前記提供可能人材情報に適合する求人情報が存在する場合は、該適合する求人情報の登録元の求人端末へ前記提供可能人材情報を送信する手段」を採用することについても、同様に、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成は、引用例１記載の発明、引用例１記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、派遣可能要員情報の登録が行われた際に派遣可能要員情報に適合する求人情報を検索するだけでなく、求人情報が登録された際には求人情報に適合する派遣可能要員情報を検索する構成を採用したことにより、２種類のタイミングでそれぞれ異なるテーブルの検索が実行され、派遣側及び求人側の双方の要求に対して効率的な検索及び通知を行うことができることなど、本願発明の作用効果も、引用例１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例１、２記載の事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。