【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１０９４２号「ポンプ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０５４５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯　
　　本願は、平成９年１月２４日の特許出願であって、平成１７年１２月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年２月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年２月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「
ポ
用インバータ装置
　前記
ポンプ制御用
　前記ポンプの負荷状態を表わす前記
ポンプ制御用
装置
　前記ポンプの吐出圧力を検出した信号が入力される圧力信号入力端子と、
　前記ポンプによって流される水の流量を検出した信号が入力される流量信号入力端子と
　前記ポンプの運転制御用パラメータを設定する設定手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を参照し、前記
ポンプ制御用
装置
　前記記憶手段に記憶された周波数対圧力特性から読出した目標圧力に前記圧力信号入力端子から入力された圧力が近づくよう
に出
用インバータ装置
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インバータを具備し、該インバータによりポンプ駆動用の電動機を可変速制御するポンプ制御装置」を「ポンプ駆動用の電動機を可変速制御するポンプ制御用インバータ装置」に、「記憶手段」について「インバータの出力周波数に対するポンプ吐出圧力との関係を示す周波数対圧力特性を記憶した」を「ポンプ制御用インバータ装置の出力周波数に対するポンプ吐出圧力との関係を示す周波数対圧力特性を記憶した」に、「電流検出手段」について「ポンプの負荷状態を表わすインバータの出力電流を検出する」を「ポンプの負荷状態を表わすポンプ制御用インバータ装置の出力電流を検出する」に、「制御部」について「記憶手段に記憶された情報を参照し、マイクロコンピュータを含み構成されるインバータを制御する」を「記憶手段に記憶された情報を参照し、ポンプ制御用インバータ装置を制御するマイクロコンピュータを含み構成される」に、「ポンプ制御用インバータ装置」について「記憶手段に記憶された周波数対圧力特性から読出した目標圧力に前記圧力信号入力端子から入力された圧力が近づくように前記インバータの出力周波数を制御するように前記制御部が前記インバータを制御する」を「記憶手段に記憶された周波数対圧力特性から読出した目標圧力に前記圧力信号入力端子から入力された圧力が近づくように出力周波数を制御するように前記制御部が制御することを特徴とする」にインバータ装置が専らポンプ制御に利用されるものである点を限定的に減縮するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−９０９６号公報（以下「引用例１」という。）及び実願平５−６６３００号のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例２」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
（２−１）引用例１
・「〔課題を解決するための手段］
上記の目的を達成するために、本発明は、ポンプと、該ポンプの吐出側に設けた圧力タンクと、ポンプの吐出圧力を検知する圧力センサと、ポンプの吐出流量で少水量を検知できる流量スイッチと、ポンプを可変速する可変速装置、ＰＩ制御装置、各運転点における回転数と圧力の関係又は流量と圧力の関係を予め設定する演算部及び制御部を有する制御装置とを備え、ポンプを可変速させることによりポンプの末端圧力を推定方式により一定に保ち又はポンプの吐出圧力を一定に保つようにした可変速給水装置において、前記圧力タンクの手前に電磁弁を取付け、該電磁弁を開閉することにより定常運転時の圧力タンクによる圧力脈動を防止するようにしたことを特徴としている。」（第２頁右下欄第１３行から第３頁左上欄第７行）
　
・「〔実施例］
次に、本発明の実施例を図面と共に説明する。
　第１図は、本発明の第１実施例を示す吐出圧力一定制御又は圧力と周波数の関係を利用した推定末端圧力一定制御を行なう可変速給水装置のフローシートである。
　図において、周波数を変えて回転数の制御を行なうモータ１１によって駆動されるポンプ（給水ポンプ）１２の吐出側の主配管１３は、逆止弁１４、仕切弁１５の下流側の途中に、圧力タンク配管１３ａを分岐し、その端部に圧力タンク２が取付けられておけ、該圧力タンク配管１３ａの途中に、電磁弁１６が取付けられ、その前後に仕切弁１５ａが取付けられている。
　上記圧力タンク配管１３ａの分岐点には、圧力センサ３が取付けられており、更に主配管１３の下流側には流量スイッチ４が取付けられ、給水端末部へ連通されている。
　一方、制御装置５は、上記可変速モータ１１に接続され該モータ１１の回転数を制御する可変速装置６と、圧力センサ３に接続され主配管１３内の圧力値によって可変速装置とを制御するＰＩ制御装置７と、各運転点における回転数と圧力との関係を予め設定するための、可変速装置６から入力されＰＩ制御装置７へ出力するように接続された演算部８と、主配管１３上の流量スイッチ４によって少水量を検知された末端部での給水量の入力に基づいて、タンク配管１３ａ上の電磁弁１６を制御するようにそれぞれ接続される制御部９とを備えている。
　次に、作用について説明する。
　当該給水ポンプの可変速自動運転をスタートさせると、（ｉ）当初、電磁弁１６は閉じており、圧力タンク２は当該システム系内から切り離されている。
（ｉｉ）制御装置５の演算部８で可変速装置６からの現在の回転数信号から予め設定した目標圧力と圧力センサ３のプロセス値とをＰＩ制御装置７で比較演算し、可変速装置６により適正な電動機回転数指令を出力し、安定した推定末端圧力一定制御又は吐出圧力一定制御が得られる。
（ｉｉｉ　）負荷側の使用水量が少なくなると、流量スイッチ４が少水量を検知して、ポンプモータが最高回転数で運転を行なう。その際、制御部９からの信号により電磁弁１６が開いて圧力タンク２が当該システム系内につながり、該圧力タンク２へ蓄圧を行なう。
（ＩＶ）蓄圧が完了すると、ポンプ・モータ１は停止する。このように、該ポンプ・モータ１が停止するごとにより省エネルギが図られ、ポンプ停止中は圧力タンク２により必要圧力が確保される。
（ｖ）使用水量が増加し、圧力タンク２内圧が降下し、圧力が再始動圧まで達すると、ポンプ・モータ１は再始動する。
（ｖｉ）再始動後、一定時間を経過すると、制御部９からの信号により電磁弁１６が閉じて、圧力タンク２が再び当該システム系内から切り離され、定常運転状態となり、再び安定した推定末端圧一定制御又は吐出圧力一定制御を行なうことができる。
　上記した作用（作動状態）は、第３図のフローチャートに示されている。」（第３頁左下欄第５行から第４頁右上欄第４行）
　
・「〔発明の効果］
以上説明したように、本発明によればポンプと、圧力タンクと、ポンプの吐出圧力を検知する圧力センサと、ポンプの吐出流量で少水量を検知できる流量スイッチと、ポンプの可変速装置、ＰＩ制御装置、各運転点における回転数又は流量と圧力との関係を予め設定する演算部及び制御部を有する制御装置とを備え、ポンプを可変速運転することにより推定末端圧力を一定に保ち又は吐出圧力を一定に保つようにした可変速給水装置において、圧力タンク配管に電磁弁を取付け、該電磁弁を、定常運転時は閉じ、少水量時に開いてポンプ停止前に圧力タンク内に蓄圧し、その後にポンプを停止させ、再度圧力が低下してポンプ再始動後に閉じるように制御すること（運転方法）により、圧力タンクを付けることによる省エネルギ効果を損わずに、常に安定した推定末端圧力一定制御又は吐出圧力一定制御が得られる。」（第４頁）右下欄第１行から同頁同欄第１８行）
　
・第１図及び第２図には、ポンプ駆動用のモータを可変速制御する制御装置が、演算部、ＰＩ制御装置を内部に有しており、センサを接続してポンプを駆動するモータの制御を行う点が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ポンプを駆動するモータを周波数を変えて可変速する可変速装置において、
　前記可変速装置の回転数と圧力の関係を記憶した演算部と、
　前記ポンプの吐出圧力を検知する圧力センサと、
　前記ポンプによって流される吐出流量を検知する流量スイッチと、
　前記演算部に記憶された関係を参照し、前記可変速装置を制御するＰＩ制御装置とを設け、
　前記演算部に設定された回転数と圧力の関係から読出した目標圧に前記圧力センサから入力された圧力が近づくように周波数を制御するように前記ＰＩ制御装置が制御する可変速装置。」
　
（２−２）引用例２
・「【００１０】
【実施例】
  以下、本考案の一実施例について図面を参照しながら説明する。    即ち、図１において、インバータ装置としてのＰＷＭインバータユニット１は、三相交流電源２の出力を整流回路３及び平滑コンデンサ４を通じて整流平滑し、その平滑直流出力をインバータ回路部５により交流電力に変換する構成となっており、その変換出力によって交流電動機としての三相誘導電動機６を可変速制御するようになっている。この場合、上記インバータ回路部５は、例えば６個のＩＧＢＴ５ａを三相ブリッジ接続すると共に、各ＩＧＢＴ５ａにフライホイールダイオード５ｂを接続して成るもので、各ＩＧＢＴ５ａがドライブ回路７によりＰＷＭ方式でオン・オフされるのに応じて、可変周波数及び可変電圧の三相交流出力を発生する構成となっている。
【００１１】  上記ＰＷＭインバータユニット１には、上記のようなインバータ回路部５、ドライブ回路７などの他に、パラメータユニット８、制御部９及び制御用電源を構成する電源回路１０が設けられている。
【００１２】  パラメータユニット８は、ＰＷＭインバータユニット１の表面に露出した形態の操作パネル１１を備えた構成となっており、この操作パネル１１には、パラメータ設定手段としてのキースイッチ群１２と、表示手段としての表示パネル１３が設けられている。
【００１３】  上記パラメータユニット８は、キースイッチ群１２の操作に応じて、運転開始及び停止、運転周波数（誘導電動機６の目標回転速度に対応）などの各種指令信号、始動周波数、加減速時間、電圧ブースト量、保護特性などの各種の運転パラメータデータを指定する信号の他に、変更対象となるパラメータを指定するパラメータ指定信号、そのパラメータの変更開始を指令する変更開始指令信号、パラメータの変更停止を指令する変更停止指令信号、パラメータデータの増加指令信号及び減少指令信号を発生するようになっており、それらの信号は制御部９に与えられる。特に、この場合、キースイッチ群１２には、オン操作期間中を通じて上記増加指令信号及び減少指令信号を発生するためのキーとして、インクリメントキー１２ａ及びデクリメントキー１２ｂが設けられている。また、前記表示パネル１３は、例えば液晶ディスプレイパネルによって文字及び数字データを表示できるように構成されている。
【００１４】  制御部９は、ドライブ回路７を通じたインバータ回路部５のＰＷＭ制御を行うためのＰＷＭ制御回路１４と、平滑コンデンサ４の端子電圧に基づく過電圧保護動作並びに変流器１５により検出した負荷電流に基づく過電流保護動作などを行う保護回路１６の他に、本考案でいう報知手段及び記憶手段に夫々相当した操作回路１７及び記憶回路１８を備えた構成となっている。尚、制御部９は、実際にはマイクロコンピュータを含んで構成されるものである。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「ポンプを駆動するモータ」が前者における「ポンプ駆動用の電動機」に相当し、以下同様に、「可変速する」が「可変速制御」に、「周波数」が「出力周波数」に、「回転数と圧力の関係」が「周波数対圧力特性」に、「演算部」が「記憶手段」に、「検知」が「検出」に、「吐出流量」が「水の流量」に、「関係」が「情報」に、「ＰＩ制御装置」が「制御部」に、「目標圧」が「目標圧力」に、それぞれ相当している。
　また、引用発明の「ポンプを駆動するモータを周波数を変えて可変速する可変速装置」は、本願補正発明の「ポンプ駆動用の電動機を可変速制御するポンプ制御用インバータ装置」とは、共にポンプ駆動用の電動機を周波数で制御することから「ポンプ駆動用の電動機を周波数により可変速制御するポンプ制御装置」の概念で共通する。
　さらに、引用発明の「圧力センサ」及び「流量スイッチ」は制御装置の外部に設けられており、かつ、制御装置に外部のセンサを接続する際に入力端子を介して接続することが通常であることを勘案すると、引用発明の「ポンプの吐出圧力を検知する圧力センサ」及び「ポンプによって流される吐出流量を検知する流量スイッチ」は、本願補正発明の「ポンプの吐出圧力を検出した信号が入力される圧力信号入力端子」及び「ポンプによって流される水の流量を検出した信号が入力される流量信号入力端子」にそれぞれ相当する。
　なお、引用発明の「可変速装置の回転数と圧力の関係を記憶した演算部」は、可変速装置の回転数と圧力の関係が周波数に対する前記ポンプの吐出圧力との関係を示すことは明らかであるので、「ポンプ制御装置の出力周波数に対する前記ポンプ吐出圧力との関係を示す周波数対圧力特性を記憶した記憶手段」に相当している。
　
　したがって、両者は、
「ポンプ駆動用の電動機を周波数により可変速制御するポンプ制御装置において、
　前記ポンプ制御装置の出力周波数に対する前記ポンプ吐出圧力との関係を示す周波数対圧力特性を記憶した記憶手段と、
　前記ポンプの吐出圧力を検出した信号が入力される圧力信号入力端子と、
　前記ポンプによって流される水の流量を検出した信号が入力される流量信号入力端子と、
　前記記憶手段に記憶された情報を参照し、前記ポンプ制御装置を制御する制御部とを設け、
　前記記憶手段に記憶された周波数対圧力特性から読出した目標圧力に前記圧力信号入力端子から入力された圧力が近づくように出力周波数を制御するように前記制御部が制御するポンプ制御装置。」
　
の点で一致し、以下の各点で相違している。
　
［相違点１］
　「ポンプ駆動用の電動機を周波数により可変速制御するポンプ制御装置」において、ポンプ駆動用の電動機を可変速制御するために、本願補正発明では「インバータ装置」を限定しているのに対し、引用発明ではインバータ装置であることは特定されていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「ポンプの負荷状態を表わすポンプ制御用インバータ装置の出力電流を検出する電流検出手段」を使用することを限定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
［相違点３］
　制御部が、本願補正発明では、「マイクロコンピュータを含み構成される」と共に、「ポンプの運転制御用パラメータを設定する設定手段」を設けているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。　　
　
（４）判断
　
・相違点１について
　引用発明のものは、制御装置によりユニットとしてポンプを駆動するモータを制御するために、モータを駆動する周波数を制御して末端圧力を一定に制御するものである。
　その際、モータの回転数を制御する周波数を変更する手段としてインバータを使用することは周知の技術にすぎない（例えば引用例２を参照されたい。）また、引用発明においても末端圧力を一定に制御するために周波数を制御するものであることから、引用発明において、上記周知技術に基づいてインバータを採用することが当業者にとって格別な技術的困難性を伴うものとは認められず、それにより格別な作用効果が生じるものとも認められない。
　なお、請求人は平成１８年２月１日付けの手続補正書により請求の理由を補正しているが、その中で、本願補正発明が「インバータ装置がポンプを制御可能とするものであります。」と主張し、本願補正発明では出願当初の明細書の【０１０７】において「【発明の効果】本発明によれば、インバータの外部からの速度指令入力端子を省略でき、インバータの起動指令端子に、外部の運転指令手段を接続するだけで全自動運転を行うことができるので、簡単な回路構成で、小形軽量、低コスト化及び信頼性向上を図ることができる。」と記載された効果を奏する旨主張している。しかしながら、引用発明の制御装置は、ポンプ駆動用のモータの回転数を周波数を変えて制御する際に定めた回転数と圧力の関係により制御するものであり、かつ、制御装置の内部に回転数と圧力の関係を設定する手段とポンプ駆動用のモータの回転数を周波数を変えて制御する手段とを内蔵するものである。しかも、ポンプ駆動用のモータの回転数を周波数を変えて制御する手段としてインバータは上記に示したように周知であるので、引用発明においてＰＩ制御装置に換えてインバータを使用したものは上記の請求人が主張するような「インバータ装置がポンプを制御可能」なものとなるのは明らかである。その際インバータを採用することが当業者にとって格別なものとは認められず、かつそれにより格別な作用効果が生じるとも認められない。また、一般的に特定の制御対象を制御する制御回路を制御対象に組み込むことにより特定の用途に特化させることにより、接続端子及び周辺回路の構成を簡素化し、機能の特化に伴う利用の容易化もしくは自動化を行うことは通常行われる常套手段にすぎず、格別なものとは認められない。したがって、上記の請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、相違点１が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
・相違点２について
　ポンプの流量を推定するために、モータ電流を検出する点は周知技術にすぎない。（必要があれば、特開平０５−２４０１６５号公報の【０００４】、特開平０７−２０００１４号公報の【０００５】等を参照されたい。）
　また、引用発明においてもポンプの流量をセンサを使用して検出して制御するものであることから、引用発明において、上記周知技術に基づいてモータ電流検出する電流検出手段を採用することが当業者にとって格別な技術的困難性を伴うものとは認められず、それにより格別な作用効果が生じるものとも認められない。
したがって、相違点２が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
・相違点３について
　インバータをマイクロコンピュータにより制御し、かつ、パラメータを設定する手段を設ける点はインバータの制御においては、引用例２に示されるように周知の技術にすぎない。
　制御装置においてその特性を自由に変更することは一般的な課題にすぎず、通常勘案される課題にすぎない。そのため、引用発明においてもその特性を自由に変更することは当業者にとって当然考慮するべき課題にすぎず、引用発明において、上記周知技術に基づいてマイクロコンピュータにより制御し、かつ、パラメータを設定する手段を設ける点が当業者にとって格別な技術的困難性を伴うものとは認められず、それにより格別な作用効果が生じるものとも認められない。
　したがって、相違点３が当業者にとって格別なものとは認められない。
　　
　そして、本願補正発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。　
　
　以上のとおりであって、本願補正発明は、上記引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、その余の補正の要件について検討するまでもなく、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．　本願発明について
　平成１８年２月１日付けの補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「インバータを具備し、該インバータによりポンプ駆動用の電動機を可変速制御するポンプ制御装置において、
　前記インバータの出力周波数に対する前記ポンプ吐出圧力との関係を示す周波数対圧力特性を記憶した記憶手段と、
　前記ポンプの負荷状態を表わすインバータの出力電流を検出する電流検出手段と、
　前記ポンプの吐出圧力を検出した信号が入力される圧力信号入力端子と、
　前記ポンプによって流される水の流量を検出した信号が入力される流量信号入力端子と、
　前記ポンプの運転制御用パラメータを設定する設定手段と、
　前記記憶手段に記憶された情報を参照し、マイクロコンピュータを含み構成される前記インバータを制御する制御部とを設け、
　前記記憶手段に記憶された周波数対圧力特性から読出した目標圧力に前記圧力信号入力端子から入力された圧力が近づくように前記インバータの出力周波数を制御するように前記制御部が前記インバータを制御することを特徴とするポンプ制御装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載内容は、上記「２（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、インバータが専らポンプを制御するために使用されることへの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する補正後の発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により上記引用例１，２に記載された発明及び上記周知技術の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。