【事件の表示】
　特願２００２−１５３８４５「ロボットシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１２月　２日出願公開、特開２００３−３４０７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１４年５月２８日の出願であって、同１８年１０月１２日付けで拒絶の理由が通知され、同年１１月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同１９年２月９日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年２月２１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「複数台のロボットと、これらを制御する１台のロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、
前記ロボット台数以下の台数の前記携帯操作盤を前記ロボット制御装置に接続し、複数の教示者が各々の前記携帯操作盤で操作する前記ロボットを選択し、前記各携帯操作盤を用いて前記複数台のロボットを平行して操作することができることを特徴とするロボットシステム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「複数台のロボットと、これらを制御する１台のロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、
前記ロボット台数以下の台数の前記携帯操作盤を前記ロボット制御装置に接続し、複数の教示者が各々の前記携帯操作盤で
前記複数台のロボットから
複数の教示者が各々の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である複数の教示者が各々の携帯操作盤で操作するロボットを複数台のロボットから選択することについて、「複数の教示者が各々の各携帯操作盤で複数台のロボットから操作するロボットを選択し、複数の教示者が各々の前記各携帯操作盤を用いて前記複数台のロボットを平行して操作すること」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１の「平行して」は「並行して」の誤記と認められることから、以下のとおりの
「複数台のロボットと、これらを制御する１台のロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、
前記ロボット台数以下の台数の前記携帯操作盤を前記ロボット制御装置に接続し、複数の教示者が各々の前記携帯操作盤で前記複数台のロボットから操作する前記ロボットを選択し、複数の教示者が各々の前記各携帯操作盤を用いて前記複数台のロボットを並行して操作することができることを特徴とするロボットシステム。」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平９−１７９６１２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び特開平５−３２４０２０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物１
（ア）段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、産業用ロボットが２台以上存在する多軸システムの自動溶接装置に関する。」
（イ）段落【０００４】〜【０００５】
「・・・従来の装置は、特開昭６３−２９５１９３号公開に記載されているように、プログラミングペンダントを１台としこれを制御用コンピュータに接続すると共に、モード切り替えスイッチを設け、２台のロボットを同時に動作させたり、個別に動作させるという方式であった。
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記の従来技術は、２台のロボットで協調作業の教示を行う場合はよいが、溶接作業のように個々のロボットが独立した作業の教示を行う場合、プログラミングペンダントが１台しかないため、２台の個々のロボットに対する位置教示作業を複数人で同時に行うことができず、システムのセットアップ時間が従来よりも多くかかり、・・・。」
（ウ）段落【０００８】〜【０００９】
「【発明の実施の形態】本発明では、図１を参照して、ハンドリング用ロボット本体（１１）の制御装置（１４）と、溶接作業用ロボット（１２）の制御装置（１５）間のデータ伝送を制御する手段であるデータ伝送実行制御部（１９）と、両ロボットの操作手段であるプログラミングペンダント（１６）、（１７）からのデータとデータ伝送実行制御部（１９）からのデータを制御する操作実行管理部（１８）とを備え、ロボット制御装置（１４）に取付けられているプログミングペンダント（１６）からロボット制御装置（１５）の動作プログラムを選択する手段とそのプログラムを実行させる手段の操作、および溶接作業用ロボット（１２）の軸操作を可能としたものである。・・・このように、本発明では、図５に示すような２台以上のロボット制御装置を有する多軸システムにおいて、何ら他の装置を取付けることなく、一方のロボット制御装置に取付けられているプログラミングペンダントより、他方のロボット制御装置に接続されている動作プログラムの選択、外部軸の操作が可能となり、位置教示作業を容易に行うことができる。
【実施例】次に本発明の具体的な実施例について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施例であり、図中の４〜８は、図４に示した従来の構成と同じである。従来例の図４と異なる点は、２台のロボット制御装置（１４）、（１５）間のデータ伝送を行うデータ伝送実行制御部（１９）と、プログラミングペンダント（１６）、（１７）と、データ伝送実行制御部（１９）からの操作指令を制御する操作実行管理部（１８）と、プログラミングペンダント（１６）、（１７）とデータ伝送実行制御部（１９）から同時に操作出来ないようするためのインターロックテーブル（２０）とを有し、必要に応じて、一方のロボット制御装置から他方のロボット制御装置を操作し、プログラムの選択や実行、外部軸の操作を、何ら他の装置を付加することなしに可能とした点にある。」
（エ）段落【００１２】
「【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、ロボットが２台設けられているような多軸システムの溶接ロボットにおける位置教示作業が容易になり、システムのセットアップ時間を大幅に短縮することができる。また、他の装置を付加することが不要なため、ロボットシステム全体のコスト低減を実現することができる。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（イ）において、「溶接作業のように個々のロボットが独立した作業の教示を行う場合、プログラミングペンダントが１台しかないため、２台の個々のロボットに対する位置教示作業を複数人で同時に行うことができず、システムのセットアップ時間が従来よりも多くかかり、」から、逆にいえば、プログラミングペンダントを２台とすることで２台の個々のロボットに対する位置教示作業を複数人で同時に行うことができることは自明の事項である。
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「２台のロボット本体１１，１２と、これらを制御する２台のロボット制御装置１４，１５と、前記両ロボット制御装置１４，１５にそれぞれ設けられ、前記両ロボット制御装置１４，１５間のデータ伝送を制御するデータ伝送実行制御部１９，１９と、前記ロボット制御装置１４，１５に接続され、ロボット本体１１，１２の教示作業を行うプログラミングペンダント１６，１７とを備えた多軸システムの自動溶接装置において、
前記ロボット台数と同数の前記プログラミングペンダント１６，１７を前記ロボット制御装置１４，１５に接続し、複数の教示者が各々の前記プログラミングペンダント１６，１７で前記２台のロボット本体１１，１２から操作する前記ロボット本体１１，１２を選択し、複数の教示者が各々の前記各プログラミングペンダント１６，１７を用いて前記２台のロボット本体１１，１２を並行して操作することができる多軸システムの自動溶接装置。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）刊行物２
（ア）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、複数台のロボットに対応して複数のコネクタを設け、操作しようとするロボットに最も近いコネクタにペンダントを接続することで、当該ロボットの操作を容易にするロボット制御装置に関する。」
（イ）段落【０００３】〜【０００５】
「通常、１つの工程で使用される複数のロボットは、それらの全ての動作を制御するロボットコントローラでその動作が制御されている。例えば、図５に示すように、生産ラインに沿って設けられている３台のマニピュレータ１，２，３はロボットコントローラ５によってその全ての動作が制御されるようになっている。このロボットコントローラ５には、各マニピュレータ１，２，３にマニュアル動作の指令を出すペンダント６が接続されることになるが、この接続は、ロボットコントローラ５に接続されているコネクタボックス７によって行なわれる。
　この図を概略的に描いたのが図６である。この図に示すように、ロボットコントローラ５には複数のマニピュレータ１，２，３が接続され、また、１台のコネクタボックス７にペンダント６が接続されている。ペンダント６とコネクタボックス７とは図５に示すように・・・電線８によって接続されている。・・・。
　ペンダントを用いてマニピュレータを作動させる場合には、作動させようとするマニピュレータを指定する。同様にマニピュレータの教示を行なう場合にも教示しようとするマニピュレータを指定する。その後は、マニピュレータに設けられている操作用のスイッチなどを用いてマニピュレータをマニュアル操作したりその動作を教示したりする。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（イ）において、「ペンダントを用いてマニピュレータを作動させる場合には、作動させようとするマニピュレータを指定する。同様にマニピュレータの教示を行なう場合にも教示しようとするマニピュレータを指定する。」ことは、「ペンダントを用いてマニピュレータを作動させる場合には、作動させようとするマニピュレータを選択する。同様にマニピュレータの教示を行なう場合にも教示しようとするマニピュレータを選択する。」といい換えることができる。
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して整理すると、刊行物２には次の事項（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
「複数台のマニピュレータ１，２，３と、これらを制御する１台のロボットコントローラ５と、前記ロボットコントローラ５に接続され、マニピュレータ１，２，３の教示作業を行うペンダント６とを備えたロボット制御装置において、前記ロボットコントローラ５に接続した前記ペンダント６で前記複数台のマニピュレータ１，２，３から操作する前記マニピュレータを選択すること。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ロボット本体１１，１２」は前者の「ロボット」に、以下同様に、「ロボット制御装置１４，１５」は「ロボット制御装置」に、「プログラミングペンダント１６，１７」は「携帯型操作盤」に、「多軸システムの自動溶接装置」は「ロボットシステム」に、それぞれ相当することは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「複数台のロボットと、これらを制御するロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、
前記ロボット台数と同数の前記携帯操作盤を前記ロボット制御装置に接続し、複数の教示者が各々の前記携帯操作盤で前記複数台のロボットから操作する前記ロボットを選択し、複数の教示者が各々の前記各携帯操作盤を用いて前記複数台のロボットを並行して操作することができるロボットシステム。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点］
　本件補正発明では、複数台のロボットを制御するロボット制御装置は１台であるのに対して、
　引用発明では、複数台のロボットを制御するロボット制御装置は２台であって、両ロボット制御装置には、前記両ロボット制御装置間のデータ伝送を制御するデータ伝送実行制御部がそれぞれ設けられている点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
　刊行物２には上記の事項が記載されている（上記刊行物２記載の事項参照。）。
　そして、刊行物２記載の事項の「マニピュレータ１，２，３」は本件補正発明の「ロボット」に相当し、以下同様に、「ロボットコントローラ５」は「ロボット制御装置」に、「ペンダント６」は「携帯型操作盤」に、それぞれ相当する。
　そうすると、刊行物２記載の事項は、「複数台のロボットと、これらを制御する１台のロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、前記ロボット制御装置に接続した前記携帯操作盤で前記複数台のロボットから操作する前記ロボットを選択すること。」とすることができる。
　また、引用発明と刊行物２記載の事項とは、複数台のロボットと、これらを制御するロボット制御装置と、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムという共通の技術分野に属するものである。
　そして、引用発明において、２台のロボット制御装置はデータ伝送を制御するデータ伝送実行制御部を備えており、これらの２台のロボット制御装置同士は、データ伝送を通じて繋がっているものと解される。
　してみると、引用発明に、上記刊行物２記載の事項を適用し、２台のロボット制御装置を一体化して１台のロボット制御装置とすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び刊行物２記載の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審尋に対する平成２０年５月２１日付け回答書において、請求項案として、「（請求項１）　複数台のロボットと、これらを制御する１台のロボット制御装置と、前記制御装置に接続され、ロボットの教示作業を行う携帯型操作盤とを備えたロボットシステムにおいて、
前記ロボット台数以下の台数の前記携帯操作盤を前記ロボット制御装置に接続し、
複数の教示者が各々の前記携帯操作盤で前記複数台のロボットから操作する対象ロボット
選択の指令に基づきアンプ選択部が設定され、前記複数台のロボットの各々を駆動する複数のサーボ制御部と、前記携帯操作盤のキー操作情報を入力しアンプ選択部の設定に基づき対象ロボットの指令として１又は複数の前記サーボ制御部へ指令を出力する動作司令部と、を備え、
並行
「第１引用例では、他方のロボット制御装置に登録されている動作プログラムを実行させることでロボット又は外部軸の操作を可能とするものであるため、他方のロボット制御装置に接続されているロボット又は外部軸の動作は、データ伝送及び動作プログラムの実行による指令の遅延が発生するために例えば２台のロボットが完全に同期して動作するとは限りません。本願では、第１引用例で開示されている技術を更に改良するものに相当し、指令やデータの伝達経路が１台のロボット制御装置の内部で閉じているため、第１引用例におけるデータ伝送及び動作プログラムの実行による指令の遅延が発生しない構成となります。」旨主張しているが、そもそも請求項案は何ら法的効果を生じるものではない。仮に請求項案を採用したとしても、刊行物２には上記したように指令やデータの伝達経路が１台のロボット制御装置の内部で閉じていることが開示されており、そのために請求項案のような特定事項とすることは設計的事項にすぎないと認められる以上、上記請求人の主張は採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１８年１１月１５日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１−１に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は、他の請求項に係る発明ついて検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。