【事件の表示】
　特願２０００−３５８４８３「ハーネスプロテクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年６月７日出願公開、特開２００２−１６５３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１１月２４日の出願であって、平成１７年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定不服審判の請求が行われ、同年１２月２７日に手続補正書が提出された。その後、当審で、平成１９年１１月１９日付けで拒絶理由を通知し、これに対し、同年１２月１２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。　
　
２．本願発明　
　本願の請求項１〜６に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１９年１２月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に記載された事項は次のとおりである。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
「【請求項１】 底壁と、該底壁の両側に起立する外壁とで樋状をなしていて、開放面側から内部空間に電線を収容するようにしたプロテクタ本体を備えるハーネスプロテクタにおいて、
　前記プロテクタ本体の第２の真直部の両端には第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部は水平方向に屈曲すると共に第２の屈曲部は垂直方向に屈曲し、該プロテクタ本体の内部空間には、前記底壁に前記内部空間を幅方向に区画する仕切壁が立設され、該仕切壁に相対向して、前記プロテクタ本体の前記第２の真直部には外壁の内側面に、電線を係止する電線係止部が突設され、該仕切壁と該電線係止部との間に該電線が挟持されることを特徴とするハーネスプロテクタ。」　
　
３．引用刊行物　
３−１．当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−８８０１７号（実開昭６３−１９８３２４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、「線条体束用プロテクタ」の発明が記載されており、図面とともに以下の記載がある。　
ア．「（産業上の利用分野）
　本考案は、電線，ワイヤーハーネス，光ファイバーケーブル等の線条体を多数配索する際に、これら線条体が損傷を受けないように保護をするプロテクタの改良に関するものである。」（明細書第１頁第１３〜１７行）
イ．「（考案が解決しようとする問題点）
　しかしながら、このような従来の公知技術にあっては、プロテクタが立体的に屈曲した構造を持つのに対し、線条体の束１５の剛性が大きい為にプロテクタの屈曲に追従できず、線条体の束１５が第９図に示すようにプロテクタ本体１から浮き上ってしまったり、線条体の束１５が本体内で１ケ所にかたより線条体が一部本体１からはみ出してしまう等の理由の為カバー１０の取り付け作業が大変困難になるという欠点があった。　
　本考案は、上記従来技術の欠点を解消しようとするもので、プロテクタ内の電線等の線条体の配索において、線条体の束をプロテクタの立体的な如何なる屈曲にも追従できるようにして、プロテクタ本体からの電線の浮き上りやはみ出しを防止し得るプロテクタを提供することを目的としている。
（問題点を解決するための手段）
　本考案は上記の目的を達成するために、底面とその両側に直立する側壁とからなるU字形チャンネルの上記底面に、仕切り部材を立設し、上記仕切り部材の先端にロック部材を設け、両側壁間に少くとも一方が係止手段により着脱自在に係止される収束部材を設け、上記収束部材に上記ロック部材と嵌合係止する係止孔を設けたことを特徴としている。」（明細書第２頁第１４行から第３頁第１９行）
ウ．「第１図はプロテクタ全体の斜視図である。本体１は底面部２と両側の側壁３から成るU字形チャンネルであり、三次元的に屈曲している。本体１の底面２には仕切り部材４が立設されている。この仕切部材４は両側壁３とほゞ平行に立設され、本体１の横断面を第５図に示すように複数の空間に仕切っている。仕切部材４の本体長手方向への長さは任意であり、プロテクタ本体内に入れられる線条体の束から受ける力と原料代等の製造コスト等との関係により適当に決められるもので棒状の短いものでもよいし側壁と同じ長さであってもよい。
　仕切部材４の先端部にはロック部材５が設けられ、次に述べる収束部材６の係止孔７と嵌合係止するようになっている。
　収束部材６はその１端を側壁３にヒンジ８により連結され、係止手段９によりもう一方の側壁に係止される。そして前述のごとく係止孔７と隔壁４の先端のロック部材５とも嵌合係止する。収束部材６は本考案の実施例のごとく一方の側壁にヒンジにより連結されていれば本体と一体成形が可能となるが、本体と別個に成形し、両端に係止手段９等を設けて本体に係止するようにしてもよい。
　・・・・・　
　第３図から第５図によって使用状態を説明する。第５図に示すように大きな線状体束を小分けにした小さな線条体の束１３をプロテクタ本体１の仕切り部材４により仕切られた空間に挿入することにより配索される。仕切り部材４により線条体束１３はプロテクタ本体１の内部に均等に配索することができ、１ケ所に片寄ることはない。配索されると、収束部材６が仕切り部材４の先端部に設けられたロック部材５と嵌合係止して線条体束１３をプロテクタ本体１の内部から外部へ出ないようにする。収束部材６の仕切り部材４に近い部分に第５図のようにヒンジ１４を仕切り部材の数だけ設けておくと作業がやり易い。線条体束１３のプロテクタ本体１への配索が全て終了すると収束部材６の係止部材９と側壁に設けられた係止部材９’とが嵌合して収束部材６は本体１に係止される。第３図はこの状態を示している。
　線条体の束１３は小分けにされているので、剛性は小さく、各線条体の束は第４図に示すように、プロテクタ本体１の屈曲にぴったりと沿い、その底面２からの浮き上りもなくなる。
　収束部材６はプロテクタ本体１が屈曲する場所に設ければ、効果的に線条体束１３を押えることができる。」（明細書第４頁第３行から第６頁第１９行）
エ．「（考案の効果）
　本考案によれば、電線等の線条体の束を小さくしてプロテクタ本体内に配索できるようになるので、プロテクタ本体が立体的に屈曲をしてもその屈曲に沿って線条体を収納することができるようになる。したがって、線条体の浮上りがなくなるので、プロテクタのカバーの取付も容易になり又、電線が本体からはみ出すこともなくなるので、配索作業の能率も向上する。」（明細書第７頁第２〜１０行）
オ．第１〜５図の実施例には、プロテクタ本体１は、傾斜する真直部の両端に第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は共に傾斜する真直部を含む垂直な面内で真直部とは異なる方向に屈曲していること、が示されている。
　
　したがって、上記摘記事項ア．〜エ．及び図１〜５の記載から、引用刊行物には「底面２と、該底面２の両側に直立する側壁３とからU字形チャンネルをなしていて、開放面側から内部空間に電線等の線条体を収容するようにしたプロテクタ本体１を備えるワイヤハーネス等の線条体束用プロテクタにおいて、
　前記プロテクタ本体１の傾斜する真直部の両端に第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は共に傾斜する真直部を含む垂直な面内で真直部とは異なる方向に屈曲し、該プロテクタ本体１の内部空間には、前記底面２に前記内部空間を幅方向に区画する仕切部材４を立設し、該仕切部材４の先端にロック部材５を設け、両側壁３間に少くとも一方が係止手段９により着脱自在に係止される収束部材６を設け、該収束部材６に前記ロック部材５と嵌合係止する係止孔７を設け、前記仕切部材４と前記側壁３の内側面との間に前記電線等の線条体を収納し、前記収束部材６と前記ロック部材５とを嵌合係止して線条体束が内部空間から外部に出ないようにされるワイヤハーネス等の線条体束用プロテクタ。」（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３−２．当審の拒絶の理由で周知例として提示した特開平８−１４０２３４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
カ．「一方の側壁部２０の上端には、底壁部１８と平行に外側に延出した線条体保持用壁部２１が形成されている。そして、この線条体保持用壁部２１及び側壁部２０には、後述する線条体を保持するための一対のリブ状の係止片２３，２４が、布設経路に沿って適宜間隔で並ぶように突出形成されている。」（段落【００１４】）
キ．「前記プロテクタ本体１１にプロテクタカバー１５を被着した状態では、プロテクタ本体１１の右側壁部２０の外側には、当該ハーネスプロテクタ１０の設置面側、即ち車体フレーム２６側に開口して空間３８が確保される。この空間３８がワイヤハーネス１２と同様の布設経路で布設される線条体３７を収容する線条体収容溝Ｍとして機能する。
　線条体３７としては、リア・ウインドウにウインドウォッシャー液を送るためのウォッシャー液パイプや、トランクルームの開閉を行うためのトランクオープナーワイヤ等がある。この線条体３７は、線条体収容溝Ｍに挿入されて対峙している一対のリブ状の係止片２３，２４により挾持され、脱落が防止される。」（段落【００１８】、【００１９】）
　
３−３．当審の拒絶の理由で周知例として提示した実願平２−６５８８６号（実開平４−２３８８９号）のマイクロフィルム（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
ク．「この考案の基本構成は、ケーブルQを係止するケーブル係止部１と、吊りボルトＰに挟着固定する挟着部２とから成るもので、これらが合成樹脂にて一体に形成されている（第２図参照）。
　図示のケーブル係止部１は、上部が開口した略鈎形状を成しており、自身の相対する内側面には、ケーブルQの固定を確実にする圧着突条１Ａが設けられている。」（明細書第５頁第２０行から第６頁第７行）　
　
４．対比・判断　
　本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比する。
　引用刊行物記載の発明の「底面２」、「側壁３」、「U字形チャンネル」、「プロテクタ本体１」及び「仕切部材４」は、それぞれ本願発明の「底壁」、「外壁」、「樋状」、「プロテクタ本体」及び「仕切壁」に相当することが明らかである。
　また、引用刊行物記載の発明の「前記プロテクタ本体１の傾斜する真直部の両端に第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は共に傾斜する真直部を含む垂直な面内で真直部とは異なる方向に屈曲し、」という構成は、本願発明の「前記プロテクタ本体の第２の真直部の両端には第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部は水平方向に屈曲すると共に第２の屈曲部は垂直方向に屈曲し、」という構成と、プロテクタ本体は真直部を有し、該真直部の両端には第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は前記真直部とは異なる方向に屈曲しているという点で共通するものである。
　また、引用刊行物記載の発明の「該仕切部材４の先端にロック部材５を設け、両側壁３間に少くとも一方が係止手段により着脱自在に係止される収束部材６を設け、該収束部材６に前記ロック部材５と嵌合係止する係止孔７を設け、」及び「収束部材６とロック部材５とを嵌合係止して線条体束が内部空間から外部に出ないようにされる」という構成と、本願発明の「該仕切壁に相対向して、前記プロテクタ本体の前記第２の真直部には外壁の内側面に、電線を係止する電線係止部が突設され、該仕切壁と該電線係止部との間に該電線が挟持される」という構成とは、仕切壁と外壁の内側面との間に収納した電線が外部に出ないようにする構成という点で共通するものである。
　そして、引用刊行物記載の発明の「ワイヤハーネス等の線条体束用プロテクタ」は本願発明の「ハーネスプロテクタ」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「底壁と、該底壁の両側に起立する外壁とで樋状をなしていて、開放面側から内部空間に電線を収容するようにしたプロテクタ本体を備えるハーネスプロテクタにおいて、
　前記プロテクタ本体の真直部の両端には第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は前記真直部とは異なる方向に屈曲し、前記プロテクタ本体の内部空間には、前記底壁に前記内部空間を幅方向に区画する仕切壁が立設され、該仕切壁と前記外壁の内側面との間に電線が収納され、収納した電線が外部に出ないように構成したハーネスプロテクタ。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
（相違点１）
　プロテクタ本体の屈曲形状が、本願発明では、（水平な）第２の真直部の両端に第１屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部は水平方向に屈曲すると共に第２の屈曲部は垂直方向に屈曲しているのに対し、引用刊行物記載の発明は、傾斜する真直部の両端に第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は共に傾斜する真直部を含む垂直な面内で真直部とは異なる方向に屈曲している点。
　
（相違点２）
　仕切壁と外壁の内側面との間に収納した電線が外部に出ないようにする構成に関し、本願発明が、仕切壁に相対向して、プロテクタ本体の第２の真直部には外壁の内側面に、電線を係止する電線係止部が突設され、該仕切壁と該電線係止部との間に該電線が挟持されるのに対して、引用刊行物記載の発明は、仕切部材４の先端にロック部材５を設け、両側壁３間に少くとも一方が係止手段により着脱自在に係止される収束部材６を設け、該収束部材６に前記ロック部材５と嵌合係止する係止孔７を設け、収束部材６とロック部材５とを嵌合係止して線条体束が内部空間から外部に出ないようにしている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　相違点１について、
　引用刊行物の図１〜５には、１実施例として、上記の「傾斜する真直部の両端に第１の屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部及び第２の屈曲部は共に傾斜する真直部を含む垂直な面内で真直部とは異なる方向に屈曲している」プロテクタ本体の屈曲形状が記載されているが、上記摘記事項イ．の「本考案は、上記従来技術の欠点を解消しようとするもので、プロテクタ内の電線等の線条体の配索において、線条体の束をプロテクタの立体的な如何なる屈曲にも追従できるようにして、プロテクタ本体からの電線の浮き上りやはみ出しを防止し得るプロテクタを提供することを目的としている。」という記載、上記摘記事項ウ．の「本体１は底面部２と両側の側壁３から成るU字形チャンネルであり、三次元的に屈曲している。」という記載、上記摘記事項エ．の「本考案によれば、電線等の線条体の束を小さくしてプロテクタ本体内に配索できるようになるので、プロテクタ本体が立体的に屈曲をしてもその屈曲に沿って線条体を収納することができるようになる。したがって、線条体の浮き上りがなくなるので、プロテクタのカバーの取付も容易になり又、電線が本体からはみ出すこともなくなるので、配索作業の能率も向上する。」という記載にみられるように、引用刊行物記載の発明は、プロテクタ本体の任意の屈曲形状に対応できるものであるから、プロテクタ本体の屈曲形状を、図１〜５に記載されたものに代えて、（水平な）第２の真直部の両端に第１屈曲部と第２の屈曲部をそれぞれ有し、第１の屈曲部は水平方向に屈曲すると共に第２の屈曲部は垂直方向に屈曲しているものとすることは、当業者が適宜選択する設計的事項と認められる。
　
　相違点２について、
　電線等の線条体を収納する溝状空間を構成する側壁部材から線条体係止部を突設させ、線条体を挟持して溝状空間に収納することは、上記周知例１のリブ状の係止片２３，２４や、周知例２のケーブル係止具１の圧着突条１Ａにみられるように、本願出願前に周知の技術であるから、引用刊行物記載のプロテクタ本体１の仕切壁により幅方向に区画された内部空間に電線を収納するに際して、バンド状の収束部材６とロック部材５に代えて、仕切壁に相対向して、プロテクタ本体の外壁の内側面に、電線を係止する電線係止部を突設し、該仕切壁と該電線係止部との間に該電線を挟持して、プロテクタ本体の内部空間に電線を収納するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。 
　そしてその際に、引用刊行物には上記摘記事項ウ．に「収束部材６はプロテクタ本体１が屈曲する場所に設ければ、効果的に線条体束１３を押えることができる。」と、電線が内部空間から外部に出ないようにする手段を、プロテクタ本体の屈曲部に設けることが示唆されているから、プロテクタ本体の屈曲部近傍の真直部の外壁に電線係止部を設けることは当業者が適宜選択する設計的事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　したがって、請求項２〜６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。