【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３８０２３号「鍵保管装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２２日出願公開、特開２０００−５４６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１０日に特許出願されたものであって、平成１７年１１月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年１月１２日付けで手続補正がなされ、その後、当審において、平成１９年８月２０日付けで上記平成１８年１月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由の通知がなされ、これに対し、請求人から、平成１９年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年１０月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「一面が開口した箱状体で、内側に少なくとも１個の鍵保持器を設けた外ケースの縦、横及び深さ方向の外のり寸法を、ＪＩＳ規格のスイッチボックスのそれと同一にすると共に、この外ケースを保管すべき鍵に対応した部屋がある階のエレベーターホール或いは階段付近の壁面に分散して埋設したことを特徴とする鍵保管装置。」（以下、「本願発明」という。）
　　  
　　  
【２】引用刊行物
　当審における平成１９年８月２０日付けの拒絶理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平９−５３３４９号公報（以下、「刊行物」という。）には、「キー装置及びこれを用いた鍵管理装置」に関して、図面とともに、以下の記載がある。
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、多数のテナント等を擁するビル等で利用され、各テナント毎に使用されるキーを管理するためのキー装置及びこれを用いた鍵管理装置に関するものである。
【従来の技術】従来、多数のテナント等を擁するビルでは、利用者が各テナントの鍵を持ち帰る必要がないように、ビルに鍵管理装置を備え、各テナントへ最初に入室する者が該当するテナントのキーを該鍵管理装置から取り出して、該当するテナントの出入口を解錠し、最後に退室する者が出入口を施錠してテナントのキーを該鍵管理装置へ収納するようにしたものが各種実用化されている。」（段落【０００１】【０００２】）
（ロ）「・・・本発明に係わるキー装置を用いた鍵管理装置は、・・・キー装置と、ＩＤを示す情報を読み取るＩＤ読取手段３３と、・・・開閉自在な扉３４を有するとともに、内部に前記受容部８が備えられ、前記キー５が収納される収納ボックス３２と、・・・を具備したことを特徴としている。」（段落【００１０】）
（ハ）「本発明のキー装置は、シリンダ部１と、作動片２と、検知手段３と、回転検知手段４と、そしてキー５とで大略構成されている。
・・・シリンダ部１は、外筒６と、この外筒６に対して回動自在な内筒７とで構成され、内筒７にはキー５が挿入される受容部８が内装されている。」（段落【００１３】【００１４】）
（ニ）「この鍵管理装置は、装置本体が複数のテナントを擁するビル等の玄関部分等に設置され、格子状に縦横に並設された複数の収納ボックス３２を具備しているとともに、図２に示すように、各収納ボックス３２に共用されるＩＤ読取手段としてのカードリーダ３３が配設されている。また、各収納ボックス３２毎に、上述したキー装置・・・を備えている。
各収納ボックス３２内には、それぞれ前述したキー装置が配設され、このキー装置のシリンダ部１側のみが収納ボックス内の正面奥部に表出するように設けられている・・・」（段落【００３７】【００３８】）
（ホ）そして、図２をみると、収納ボックス３２が、一面が開口した箱状体の態様となっていることは、明らかである。
　これら（イ）〜（ホ）の記載等及び図面の記載を含む刊行物全体の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「一面が開口した箱状体で、内側に少なくとも１個のキー５が挿入される受容部８を有するキー装置を設けた収納ボックス３２を保管すべきキー５に対応した複数のテナントを擁するビル等の玄関部分等に設置した鍵管理装置。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　　
　　 
【３】対比・判断
〔１〕本願発明と刊行物記載の発明との対比
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「キー５」，「キー５が挿入される受容部８を有するキー装置」，「収納ボックス３２」，「鍵管理装置」が本願発明の「鍵」，「鍵保持器」，「外ケース」，「鍵保管装置」にそれぞれ相当し、
　また、本願発明の「外ケースを保管すべき鍵に対応した部屋がある階のエレベーターホール或いは階段付近の壁面に分散して埋設し」と刊行物記載の発明の「収納ボックス３２を保管すべきキー５に対応した複数のテナントを擁するビル等の玄関部分等に設置し」とについては、刊行物記載の発明の「テナント」が本願発明の「部屋」に相当し、刊行物記載の発明の「ビル等の玄関部分等」と本願発明の「エレベーターホール或いは階段付近」とが何れも建物の共用部分と云えるものであるから、「外ケースを保管すべき鍵に対応した部屋がある建物の共用部分に設置し」である点で技術的に共通する。
　してみると、両者は、
　「一面が開口した箱状体で、内側に少なくとも１個の鍵保持器を設けた外ケースを保管すべき鍵に対応した部屋がある建物の共用部分に設置した鍵保管装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
＜相違点１＞
　建物の共用部分への外ケースの設置に関して、本願発明では、外ケースを保管すべき鍵に対応した部屋がある階のエレベーターホール或いは階段付近の壁面に分散して埋設したのに対し、刊行物記載の発明では、外ケース（収納ボックス）を保管すべき鍵（キー）に対応した部屋（テナント）を擁するビル等の玄関部分等に設置した点。
＜相違点２＞
　外ケースに関して、本願発明では、外ケースの縦、横及び深さ方向の外のり寸法を、ＪＩＳ規格のスイッチボックスのそれと同一にし、これを壁面に埋設したのに対し、刊行物記載の発明では、外ケース（収納ボックス）の縦、横及び深さ方向の外のり寸法が定かでなく、また、これを壁面に埋設したのかどうかも定かでない点。
　　
〔２〕相違点についての検討
＜相違点１について＞
　鍵保管装置を玄関部分以外の建物の共用部分（玄関から部屋への出入ルートの途中）に設置することは、例えば、特開平６−１５６９１３号公報（テナントの鍵を管理するボックスを各フロアに設けた装置が記載されている。段落【0004】，【0011】，【0024】を参照。），特開平６−２２１０３６号公報（キーボックスをビル内各フロアに設けた装置が記載されている。段落【0003】，【0012】，【0013】，【0019】を参照。），特開平１０−６１２７０号公報（鍵保管ボックスを入室すべき室への進路途上であるエレベータ横に設けた鍵管理システムが記載されている。段落【0023】，【0026】を参照。）等に記載されているように、当該技術分野において従来から周知の技術と云えるものであり、
　また、以下の＜相違点２について＞でも述べているように、鍵保管装置を壁面に埋め込んで設置することも、当該技術分野において従来から周知の技術と云えるものである。
　そして、鍵保管装置をどのような場所に設置するかは、鍵の管理形態や部屋使用者の便宜或いは建物の使用状況等に応じて、当業者が任意に選択して決定する程度の事項と云える。
　してみると、刊行物記載の発明における外ケース（収納ボックス）の設置位置を、ビル等の玄関部分等からエレベーターホール或いは階段付近に分散させた位置に設定するとともに、当該外ケースをその位置の壁面に埋設するようにして、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、上記のような周知の技術から、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易に想到しえたものと云わざるをえない。
＜相違点２について＞
　鍵保管装置を建物の壁面に埋め込んで設置することは、例えば、実願昭６３−４２０３７号（実開平１−１５１５６８号）のマイクロフィルム（壁埋込み形の鍵管理ボックスが記載されている。），実願平５−４３３７０号（実開平７−１４０４０号）のＣＤ−ＲＯＭ（扉のある場所の壁等に取付フレームを埋め込み固定した鍵用収納庫が記載されている。）等に記載され、しかも、本願明細書の段落【0003】に、従来技術に関し、「・・・図１で符号１は従来の鍵保管装置の全体を示し、この鍵保管装置１は、例えばオフィスビルの玄関の壁面に埋め込まれ・・・」と記載されているように、当該技術分野において従来から周知の技術と云えるものであり、
　また、各種機器収納用のケースをＪＩＳ規格のスイッチボックスと略同じ寸法としてＪＩＳ規格のスイッチボックスが収納できる壁面の凹陥部に嵌め込んで取り付けることは、例えば、特開平１−１６４２００号公報（JIS規格の埋込型スイッチボックス自体をスピーカボックスに転用している。），特開平５−２７４９６９号公報（JIS規格の埋込型配線器具と略同じ寸法のタイマスイッチ用器体が記載されている。），実願昭６３−６１３４４号（実開平１−１６３７３１号）のマイクロフィルム（JIS規格の埋込型スイッチボックスと略同じ寸法の受信器収容ケースが記載されている。）等に記載されているように、従来から一般的に周知の技術と云えるものである。
　してみると、刊行物記載の発明の外ケース（収納ボックス）の縦、横及び深さ方向の外のり寸法をＪＩＳ規格のスイッチボックスのそれと同一にし、これを壁面に埋設するようにして、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、上記のような周知の技術から、当業者が格別の技術的困難性を要することなく容易に想到しえたものと云わざるをえない。
　　　
〔３〕作用効果・判断
　そして、本願発明全体の作用効果も、刊行物記載の発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものであって格別なものということができないから、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
 　　 
 　　  
【４】むすび
　以上のとおりであり、本願発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。