(57)【要約】  料金設定システム１において、判定部１１１は、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された機器の使用状況を示す情報、及び医療施設に関する情報に基づいて、医療施設において機器が適正に使用されたか否かを判定する。算出部１１２は、判定部１１１における判定結果に基づいて、医療施設に請求する料金を算出する。
2018211859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較することによって、前記機器が適正に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較した際の乖離度に基づいて、前記機器の使用に関する適正度をランク付けすることを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器に対するユーザの誤操作に関するエラー情報を取得し、
前記エラー情報と前記機器の操作方法に関する基準情報とを比較することによって、前記機器が適正に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項５】
前記機器には、内視鏡の洗浄装置が含まれ、
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記洗浄装置が内視鏡を洗浄するための液体の流量または圧力の少なくとも一方の検出値を取得し、
前記流量の検出値と、前記液体の流量の基準値との比較、または前記圧力の検出値と、前記液体の圧力の基準値との比較、の少なくとも一方を実行することによって、前記洗浄装置に内視鏡が適正にセットされたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項６】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の最新メンテナンス日と前回メンテナンス日、または前記機器装置の使用回数の少なくとも一方を取得し、
前記最新メンテナンス日と前記前回メンテナンス日から算出されるメンテナンス期間の取得値と、前記機器のメンテナンス期間の基準値との比較、または前記機器の使用回数の取得値と前記機器の使用回数の基準値との比較、の少なくとも一方を実行することによって、前記機器が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項７】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の消耗品の交換日、使用回数、または使用日数の少なくとも１つを取得し、
前記消耗品の交換日と前記消耗品の使用期限日との比較、前記消耗品の使用回数の取得値と前記消耗品の使用回数の基準値との比較、または前記消耗品の使用日数の取得値と前記消耗品の使用日数の基準値との比較、の少なくとも１つを実行することによって、前記消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の消耗品の型番を取得し、
検出された前記消耗品の型番と、前記消耗品の正規品の型番とを比較することによって、前記消耗品が適正な商品に交換されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項９】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡を使用してから漏水検査するまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に漏水検査されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡の漏水が検知された検知日、前記内視鏡をメンテナンスしたメンテナンス日、及び前記内視鏡を使用した検査の検査日を取得し、
前記検知日と前記メンテナンス日と前記検査日との前後関係と、漏水を検知した際の前記内視鏡の使用基準情報とを比較することによって、前記内視鏡が適正に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に洗浄されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に前記保管庫に保管されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１３】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１４】
前記機器の使い方に応じて設定される料金テーブルを記憶する記憶部をさらに備え、
前記算出部は、前記判定部における判定結果と前記料金テーブルとに基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項１５】
前記算出部は、前記判定部における判定結果、前記医療施設に在籍する有資格者の人数、または前記有資格者の資格レベルの少なくとも一方に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出することを特徴とする請求項１４に記載の料金設定システム。
【請求項１６】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と、前記機器の使用方法の基準情報とを比較した際の乖離度に基づいて、前記機器の使用に関する適正度をランク付けし、
前記算出部は、前記ランク、前記使用状況を示す情報の種類、または前記機器が適正に使用されなかった頻度の少なくとも１つに基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出することを特徴とする請求項１４に記載の料金設定システム。
【請求項１７】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かが判定され、当該判定結果と前記医療施設に関する情報とに基づいて算出された前記医療施設に請求する料金を出力する出力部を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項１８】
判定部が、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定するステップと、
算出部が、判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出するステップと、
を有することを特徴とする料金設定方法。
【請求項１９】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする料金設定プラグラム。
【請求項２０】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定し、当該判定結果と前記医療施設に関する情報を、前記医療施設に請求する料金を算出するために出力する判定部を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２１】
医療施設に設置されている医療機器であって、
前記医療機器の使用状況を検知する検知部と、
前記使用状況を示す情報に基づいて、前記医療施設において前記医療機器が適正に使用されたか否かを判定する判定部と、
通信ネットワークを介して、前記判定部による判定結果と前記医療施設に関する情報を、医療施設に請求する料金を算出する装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器の保守料金を設定するための料金設定システム、料金設定方法、料金設定プログラム、処理装置、及び医療機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療施設内では、内視鏡検査装置などの多くの医療機器が使用される。また医療機器を検査したり、メンテナンスしたりするための機器も使用されている。例えば内視鏡部門では、内視鏡を洗浄するための洗浄機が使用されている。以下、本明細書では医療機器という用語を、広義の医療機器の意味で使用する。広義の医療機器は、患者に対して直接医療行為を行う狭義の医療機器を検査またはメンテナンスするために、医療現場で使用される機器を含む概念とする。【０００３】
医療機器の多くはメンテナンスが必要であり、医療機器を設置している医療施設は通常、医療機器の販売／リース会社、又は独立系の保守管理会社と医療機器の保守契約を締結している。以下、医療機器の販売会社、医療機器のリース会社、独立系の保守管理会社を総称して保守サービス事業者と呼ぶ。医療施設内において医療機器に不具合が発生した場合、保守サービス事業者に連絡してサービスパーソンに修理を依頼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０７２３３８号公報
【特許文献２】特開２００９−０６６２６０号公報
【特許文献３】特開２００６−２１８２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在、医療機器の保守契約は、医療機器の使用方法が良く殆どサービスパーソンを呼び出さない医療施設も、使用方法が悪く頻繁にサービスパーソンを呼び出す医療施設も一律の料金体系が適用されている。料金体系的には、医療機器の使用方法を改善するインセンティブが働いていないのが現状である。【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、医療機器を適切に使用するインセンティブを高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の料金設定システムは、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定する判定部と、前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、を備える。【０００８】
本発明の別の態様は、料金設定方法である。この方法は、判定部が、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定するステップと、算出部が、前記判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出するステップと、を有する。【０００９】
本発明のさらに別の態様は、処理装置である。この装置は、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定し、当該判定結果と前記医療施設に関する情報を、前記医療施設に請求する料金を算出するために出力する判定部を備える。【００１０】
本発明のさらに別の態様は、医療機器である。この医療機器は、医療施設に設置されている医療機器であって、前記医療機器の使用状況を検知する検知部と、前記使用状況を示す情報に基づいて、前記医療施設において前記医療用機器が適正に使用されたか否かを判定する判定部と、通信ネットワークを介して、前記判定部による判定結果と前記医療施設に関する情報を、医療施設に請求する料金を算出する装置に送信する送信部と、を備える。【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、医療機器を適切に使用するインセンティブを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例２に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図４】実施例２に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例２に係る評価テーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施例３に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施例３に係る評価テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例４に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】実施例４に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例４に係る評価テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施例４の変形例に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例４の変形例に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例５に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例５に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施例５に係る評価テーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例６に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】実施例６に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の変形例１に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】変形例１に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の変形例２に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２２】変形例２に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】本発明の変形例３に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２４】変形例３に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】本発明の変形例４に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】変形例４に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の変形例５に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図２８】変形例５に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本発明の変形例６に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。
【図３０】変形例６に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例１に係る料金設定システムの構成を示すブロック図である。保守サービス事業者管理装置１０は、保守サービス事業者のシステム部門に構築される装置であり、少なくとも１台のサーバまたはＰＣと、プリンタ等の周辺機器で構築される。
【００１５】
保守サービス事業者は、販売またはリースしている医療機器の保守契約を複数の医療施設と締結している。図１では医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）の２つの医療施設と保守契約を締結している。実施例１では、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）にはそれぞれ、医療施設管理装置３０及び洗浄機４０が設置されている。
【００１６】
保守サービス事業者管理装置１０と、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）の医療施設管理装置３０は外部ネットワーク２を介して接続される。外部ネットワーク２には、インターネットや専用線を用いることができる。
【００１７】
実施例１に係る医療施設管理装置３０は内視鏡部門に設置され、内視鏡業務を支援するためのシステムを構築している装置である。医療施設管理装置３０は、少なくとも１台のサーバまたはＰＣと、周辺機器で構築される。医療施設管理装置３０は、院内ＬＡＮなどの内部ネットワークを介して洗浄機４０と接続される。医療施設管理装置３０は医療施設内の別のシステムと連携が可能である。例えば、オーダリングシステム、電子カルテシステム、医事会計システムと連携可能である。
【００１８】
医療施設管理装置３０は処理部３１、記憶部３２、通信部３３を備える。処理部３１はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてＣＰＵ、ＧＰＵ等を利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。記憶部３２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含む。通信部３３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、保守サービス事業者管理装置１０とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信処理を実行し、洗浄機４０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。なお、外部ネットワーク２を介した通信では、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信が用いられることが好ましい。
【００１９】
洗浄機４０は、内視鏡検査で使用されたスコープ及びスコープのアクセサリーを洗浄および消毒するための装置である。洗浄機４０は処理部４１、通信部４３、洗浄槽４４、センサ４５を備える。洗浄槽４４に、少なくとも１本のスコープが設置される。センサ４５は洗浄槽４４内の流路に設置された水や洗浄液の流量を検出する流量センサまたは水や洗浄液の圧力を検出する圧力センサである。
【００２０】
処理部４１は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてマイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等を利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。通信部４３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、医療施設管理装置３０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。
【００２１】
保守サービス事業者管理装置１０は処理部１１、記憶部１２、通信部１３、出力部１４を備える。処理部１１は判定部１１１及び算出部１１２を含む。記憶部１２はエラー情報テーブル１２１、料金テーブル１２３及び施設テーブル１２４を含む。
【００２２】
処理部１１はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてＣＰＵ、ＧＰＵ等を利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。記憶部１２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含む。通信部１３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）の医療施設管理装置３０とＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信処理を実行する。出力部１４は、ディスプレイ及び／又はプリンタを備える。
【００２３】
図２は、実施例１に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は洗浄機４０の使用状況を検知する。実施例１では、洗浄機４０が適正に使用されているか、又はエラーが発生しているかを検知する（Ｓ１０）。ユーザが洗浄機４０を誤操作するとエラーが発生する。具体的には、ユーザが各種スコープのチューブを洗浄槽４４の所定の位置に接続し、洗浄機４０のプレチェックスイッチ（不図示）を押下して、洗浄を開始する前にスコープの管路に水を流す。処理部４１は、流路に設置されたセンサ４５から検出値を取得する。処理部４１は取得した検出値と、予め設定されているチューブが正常に接続されている状態の検出値（基準値）とを比較して、両者の乖離を算出する。当該乖離が閾値より大きい場合、チューブの誤接続と判断してエラーを検知する。
【００２４】
誤接続と判断した場合、処理部４１は、誤接続であること示すメッセージを洗浄機４０の表示画面に表示させることができる。またメッセージを表示する代わりに、音声で誤接続であることを報知してもよい。
【００２５】
処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。当該エラー情報は洗浄機４０の使用状況を反映した情報である。
【００２６】
医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ１１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ１２）。具体的には、エラー情報の記憶、エラー情報の加工、送信するエラー情報の選択などを行う。エラー情報の加工とは、取得したエラー情報（生データ）を、エラー種類、エラー頻度、再発率、といったパラメータに分類する処理である。
【００２７】
処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。施設情報には、少なくとも当該医療施設の識別情報が含まれる。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ１３）。
【００２８】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ１４）。処理部１１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル１２１に記憶する（Ｓ１５）。
【００２９】
判定部１１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル１２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出して、エラー情報を判定する（Ｓ１６）。具体的には、洗浄機４０の使用状況を示す情報としてのユーザの誤操作に関するエラー情報と、洗浄機４０の使用方法に関する情報としての操作方法に関する基準情報とを比較して、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。例えば、エラーが発生した洗浄において、プレチェックを再実施して誤接続を解消した洗浄と、誤接続のまま洗浄を実施した洗浄を分類して集計し、基準情報と比較する。当該判定を行うタイミングは例えば、月締日の所定時刻に設定される。
【００３０】
また判定部１１１は、センサ４５により検知された洗浄液の流量及び／又は圧力の検出値と、洗浄液の流量及び／又は圧力の基準値とを比較することによって、洗浄機４０にスコープが適正にセットされたか否かを判定することができる。この判定を行う場合、洗浄機４０の処理部４１はエラー情報に、洗浄液の流量及び／又は圧力の検出値を含める。
【００３１】
算出部１１２は料金テーブル１２３から、洗浄機４０を使用する際に発生する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、医療施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ１７）。算出部１１２は例えば、チューブの誤接続が検知されなかった洗浄回数、又は誤接続を検知した後に接続し直して誤接続を解消した洗浄回数に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。その際、算出部１１２は、エラーの種類及び／又は発生頻度により請求料金を重み付けしてもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。
【００３２】
出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ１８）。例えば、ディスプレイの画面に表示させる、又はプリントアウトする。その際、当該施設への請求書の形式でプリントアウトしてもよい。また請求書の形式の電子ファイル（例えば、ＰＤＦファイル）を作成してもよい。
【００３３】
以上説明したように実施例１によれば、洗浄機４０から取得したエラー情報をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、洗浄機４０を適切に使用している施設は、洗浄機４０の保守メンテナンス費用を軽減することができる。これにより、洗浄機４０を適切に使用するための教育や啓蒙の促進が期待できるため、医療従事者が洗浄機４０のエラーに対処する時間、つまり本来の業務でない業務に割く時間を削減できることを期待できる。
【００３４】
以下、実施例１の変形例を説明する。図２のステップＳ１７において、算出部１１２は、判定部１１１における判定結果、施設情報、各種エラーに対応する料金情報、施設に在籍する資格保有者の人数、有資格者の資格レベルに対応する料金情報に基づいて、医療施設毎の請求料金を算出する（Ｓ１７）。算出部１１２は例えば、発生しなかったエラーに応じた料金と、資格保有者の人数及び／又は資格レベルに応じた料金とを基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。
【００３５】
資格保有者の人数には例えば、臨床工学技士、内視鏡業務に関する専門認定士の合計人数が使用される。資格保有者の人数が多いほど、及び資格レベルが高いほど割引率が高くなる。各医療施設の資格保有者の人数および資格レベルを示す資格者情報は、保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２に資格者テーブル（不図示）を設けて一括管理してもよいし、各医療施設の医療施設管理装置３０から保守サービス事業者管理装置１０に送信される施設情報に含まれてもよい。
【００３６】
以上説明したように実施例１の変形例によれば、実施例１と同様の効果を奏するとともに、施設毎の請求料金を、施設毎の資格者情報に応じてさらにきめ細かく最適化することができる。
【００３７】
（実施例２）
図３は、本発明の実施例２に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例２に係る保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２は、エラー情報テーブル１２１、料金テーブル１２３、施設テーブル１２４に加えて、評価テーブル１２２を含む。その他の構成要素は、実施例１に係る料金設定システム１の構成要素と同じである。
【００３８】
図４は、実施例２に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は洗浄機４０の使用状況を検知する。実施例２では、処理部４１は洗浄機４０の消耗品の交換に関するエラーを検知する（Ｓ２０）。具体的には、（１）消耗品の交換期限、最大使用回数、最大使用日数を超過した超過エラー、（２）推奨品以外の消耗品に交換した非推奨品エラー、（３）消耗品を適切に取り付けられていない取り付けエラー、などのエラーを検知する。洗浄機４０の消耗品には、消毒液、洗浄液、フィルタなどが含まれる。
【００３９】
（１）の超過エラーは、洗浄機４０の処理部４１内で管理される消耗品の取り付け日のログ情報や、消耗品を使用した回数のログ情報から検知することができる。即ち、消耗品の直近の取り付け日からの経過日数が閾値を超えている場合、あるいは、消耗品を使用した回数や日数が閾値を越えている場合、当該消耗品の超過エラーとなる。（２）の非推奨品エラーは、消耗品に取り付けられたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）などのタグから、洗浄機４０の読取リーダ（不図示）で型番情報を読み取ることにより検知する。推奨品（正規品）の型番と異なる場合、または型番情報を読み取れない場合、非推奨品と判定する。（３）取り付けエラーは、消耗品の取り付け位置に設置されたセンサ（不図示）により消耗品が正しく設置されたか否かを検知する。
【００４０】
処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ２１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ２２）。処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ２３）。
【００４１】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ２４）。処理部１１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル１２１に記憶する（Ｓ２５）。
【００４２】
判定部１１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル１２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出して、エラー情報を判定する（Ｓ２６）。例えば、判定部１１１は消耗品の交換日と、消耗品の使用期限日とを比較することによって、消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することができる。また判定部１１１は消耗品の使用回数の取得値と、消耗品の使用回数の基準値とを比較することによって、消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することができる。また判定部１１１は消耗品の使用日数の取得値と、消耗品の使用日数の基準値とを比較することによって、消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することができる。また判定部１１１は、検出された消耗品の型番と、正規品の型番とを比較することによって、消耗品が適正な商品に交換されたか否かを判定することができる。
【００４３】
また判定部１１１は、評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けすることができる。
【００４４】
図５は、実施例２に係る評価テーブル１２２の一例を示す図である。図５に示す評価項目は、消耗品の交換期限超過エラー、非推奨品使用エラー、取り付けエラーである。消耗品の交換期限超過エラーの評価は、全消耗品の内、期限内に交換した消耗品の割合をもとに決定される。当該割合が９０％以上で「優」、当該割合が９０％〜７０％で「良」、当該割合が７０％〜５０％で「可」、当該割合が５０％以下で「不可」が付与される。
【００４５】
非推奨品使用エラーの評価は、全消耗品の内、推奨品が使用されている割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の交換期限超過エラーと同じである。取り付けエラーの評価は、総洗浄回数に対する「エラーなし」及び「エラー検知後、洗浄開始までにエラー対処済」の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の交換期限超過エラーと同じである。
【００４６】
図４に戻る。算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０の消耗品の交換時に発生する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、洗浄機４０ごとの請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ２７）。算出部１１２は例えば、期限内に交換した消耗品の割合、推奨品が使用されている割合、エラーが発生していない状態で洗浄した回数に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、請求料金を算出してもよい。なお、１つの施設に複数台の洗浄機４０が設置されている場合は、洗浄機４０の台数に対応する料金体系に基づき、施設毎の請求料金を算出する。また算出部１１２は、エラーの種類及び／又は発生頻度により請求料金を重み付けしてもよい。即ち算出部１１２は、エラーの種類、エラーのランク、エラーの頻度（洗浄機４０が適正に使用されなかった頻度）の少なくとも１つに基づいて、施設への請求料金を算出する。
【００４７】
算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ２８）。
【００４８】
以上説明したように実施例２によれば、洗浄機４０から取得した消耗品の交換に関するエラー情報をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、洗浄機４０の消耗品の交換を適切に行っている施設は、洗浄機４０の保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【００４９】
（実施例３）
図６は、本発明の実施例３に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例３は、実施例２と比較して、洗浄機４０に関するエラー検知を洗浄機４０の処理部４１ではなく、医療施設管理装置３０の処理部３１で行う構成である。また保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２のエラー情報テーブル１２１の代わりに、ステータス情報テーブル１２１ａが設けられる。
【００５０】
図７は、実施例３に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０内の各種センサから、洗浄機４０のメンテナンス（洗浄機４０自体の洗浄、洗浄機４０の点検、洗浄機４０の部品交換、消耗品の交換）に関するステータス情報を取得する（Ｓ３０）。具体的には、消耗品の使用回数、経過日数、消費期限、洗浄機４０のメンテナンス日、洗浄回数（洗浄機４０のトータル使用回数）を取得する。洗浄機４０の洗浄には例えば、給水タンク、洗浄タンク、フィルタの洗浄が含まれる。洗浄機４０の点検には例えば、水や洗浄液の給水路、水や洗浄液の排水路、洗浄機カバーの点検が含まれる。
【００５１】
処理部４１は、取得したステータス情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該ステータス情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からステータス情報を受信し、処理部３１に渡す。処理部３１は、取得したステータス情報をもとに洗浄機４０に関するエラーを検知する（Ｓ３１）。具体的には、使用回数、経過日数、又は消費期限が閾値を超えている消耗品が存在する場合、エラーとして検知する。また洗浄機４０のメンテナンス日又は洗浄回数が閾値を超えている場合、エラーとして検知する。
【００５２】
処理部３１は、エラー検知後のステータス情報を処理する（Ｓ３２）。処理部３１は処理したステータス情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はステータス情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ３３）。当該ステータス情報は、洗浄機４０の使用状況を反映した情報である。
【００５３】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してステータス情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ３４）。処理部１１は、受信したステータス情報と施設情報を関連付けてステータス情報テーブル１２１ａに記憶する（Ｓ３５）。
【００５４】
判定部１１１は所定のタイミングで、ステータス情報テーブル１２１ａに記憶されたステータス情報と施設情報を読み出して、ステータス情報を判定する（Ｓ３６）。例えば判定部１１１は、洗浄機４０の最新メンテナンス日と前回メンテナンス日から算出されるメンテナンス期間の取得値と、洗浄機４０のメンテナンス期間の基準値とを比較することによって、洗浄機４０が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することができる。あるいは判定部１１１は、洗浄機４０の最新メンテナンス日と、保守サービス事業者によって指定されたメンテンスを実施する基準日とを比較することによって、洗浄機４０が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定してもよい。また判定部１１１は、洗浄機４０の洗浄回数の取得値と、洗浄機４０の洗浄回数の基準値とを比較することによって、洗浄機４０が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することができる。なお、ここで言うメンテナンスとは、点検や部品交換を含んでいる。
【００５５】
また判定部１１１は、評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、ステータス情報と評価基準情報を比較し、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けすることができる。
【００５６】
図８は、実施例３に係る評価テーブル１２２の一例を示す図である。図８に示す評価項目は、消耗品の使用回数、消耗品の経過日数、消耗品の消費期限、洗浄機のメンテナンス日、洗浄機の洗浄経過日数、洗浄機の洗浄回数である。消耗品の使用回数の評価は、全消耗品の内、基準回数内で使用した消耗品の割合をもとに決定される。当該割合が９０％以上で「優」、当該割合が９０％〜７０％で「良」、当該割合が７０％〜５０％で「可」、当該割合が５０％以下で「不可」が付与される。
【００５７】
消耗品の経過回数の評価は、全消耗品の内、基準日数内で使用した消耗品の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の使用回数と同じである。消耗品の消費期限の評価は、全消耗品の内、消費期限内に交換した消耗品の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の使用回数と同じである。洗浄機のメンテナンス日の評価は、全洗浄機の内、メンテナンス期限を超過していない洗浄機の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の使用回数と同じである。洗浄機の洗浄経過日数の評価は、全洗浄機の内、基準日数内に洗浄した洗浄機の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、消耗品の使用回数と同じである。
【００５８】
洗浄機の洗浄回数の評価は、当該洗浄機を導入してからの総洗浄回数をもとに決定される。総洗浄回数が５０００回以内で「優」、総洗浄回数が５０００回〜１００００回で「良」、総洗浄回数が１００００回〜２００００回で「可」、総洗浄回数が２００００回以上で「不可」が付与される。
【００５９】
図７に戻る。算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０本体と消耗品の使用状態に関する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、医療施設毎の請求料金を算出する（Ｓ３７）。算出部１１２は例えば、基準値内で使用した消耗品の割合、洗浄機が適切にメンテナンスされた状態で洗浄した割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ３８）。
【００６０】
以上説明したように実施例３によれば、洗浄機４０から取得した洗浄機４０のメンテナンスに関するステータス情報をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、洗浄機４０を適切に使用している施設は、洗浄機４０の保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【００６１】
なお、洗浄機４０に限らず、スコープ（不図示）を適切に使用している施設は、スコープの保守メンテナンス費用を軽減することもできる。例えば判定部１１１は、スコープの最新メンテナンス日と前回メンテナンス日から算出されるメンテナンス期間の取得値と、スコープのメンテナンス期間の基準値とを比較することによって、スコープが適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することができる。あるいは判定部１１１は、スコープの最新メンテナンス日と、保守サービス事業者によって指定されたメンテンスを実施する基準日とを比較することによって、スコープが適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定してもよい。また判定部１１１は、スコープの使用回数の取得値と、スコープの使用回数の基準値とを比較することによって、スコープが適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することができる。なお、ここで言うメンテナンスとは、点検や部品交換を含んでいる。
【００６２】
（実施例４）
図９は、本発明の実施例４に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例４では、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）にはそれぞれ、医療施設管理装置３０、洗浄機４０及び内視鏡システム５０が設置されている。
【００６３】
内視鏡システム５０は、スコープ５５、内視鏡処理装置５１、光源装置５４、通信部５３を備える。スコープ５５は患者の体内に挿入され、患者の体内を撮像する。スコープ５５は固体撮像素子（例えばＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＤイメージセンサまたはＣＭＯＳイメージセンサ）及び信号処理回路を備える。固体撮像素子は入射光を電気信号に変換し、信号処理回路は、固体撮像素子により光電変換された画像データに対してＡ／Ｄ変換、ノイズ除去などの信号処理を施して内視鏡処理装置５１に出力する。光源装置５４はキセノンランプ等の光源を備え、スコープ５５の先端に光を送る。
【００６４】
内視鏡処理装置５１は、スコープ５５により撮像された画像を取得し、取得した画像の処理、表示、記録などを行う。内視鏡処理装置５１の処理機能はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてＣＰＵ、ＧＰＵ等を利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。通信部５３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、医療施設管理装置３０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。
【００６５】
図１０は、実施例４に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、スコープの洗浄日を取得する（Ｓ４０）。各スコープにはＲＦＩＤなどのタグが取り付けられており、洗浄機４０で洗浄を開始する際に、洗浄員はスコープのタグを洗浄機４０の読取リーダ（不図示）にかざす。読取リーダは、スコープのタグからスコープＩＤを読み取る。処理部４１は、読み取られたスコープＩＤと洗浄日を通信部４３に渡し、通信部４３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの洗浄日を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００６６】
内視鏡処理装置５１は、スコープ５５が使用された内視鏡検査の検査日を取得する（Ｓ４１）。内視鏡処理装置５１は、差し込まれたスコープ５５のスコープＩＤを識別する機能を有している。内視鏡処理装置５１は、識別したスコープＩＤと検査日を通信部５３に渡し、通信部５３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープを使用した検査日を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００６７】
医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からスコープの洗浄日を受信し、内視鏡システム５０からスコープＩＤとスコープを使用した検査日を受信し、処理部３１に渡す。処理部３１は、取得したスコープＩＤ、スコープの洗浄日、及びスコープを使用した検査日をもとにスコープの保管に関するエラーを検知する（Ｓ４２）。具体的には、（１）最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープの本数、（２）前日まで検査に使用されているにも関わらず洗浄されていないスコープの本数、（３）保管期限が過ぎているにも関わらず検査に使用されたスコープの本数を検知する。
【００６８】
処理部３１は、検知したエラー情報を処理する（Ｓ４３）。処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ４４）。
【００６９】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ４５）。処理部１１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル１２１に記憶する（Ｓ４６）。
【００７０】
判定部１１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル１２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出して、エラー情報を判定する（Ｓ４７）。例えば判定部１１１は、スコープを使用してから洗浄するまでの日数の取得値と、スコープを使用してから洗浄するまでの日数の基準値とを比較することによって、スコープが適正な時期に洗浄されたか否かを判定することができる。スコープを使用してから洗浄するまでの日数は、スコープを使用した検査日とスコープの洗浄日から求めることができる。
【００７１】
また判定部１１１は、評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、両者の乖離度に基づいて、スコープの保管に関する適正度をランク付けすることができる。
【００７２】
図１１は、実施例４に係る評価テーブル１２２の一例を示す図である。図１１に示す評価項目は、保管期限切れスコープ、検査後にスコープを洗浄するまでの時間、保管期限切れスコープを使用した検査である。保管期限切れスコープの評価は、医療施設内に保管されている全スコープの内、保管期限切れスコープを保管している割合をもとに決定される。当該割合が１０％以下で「優」、当該割合が１０％〜３０％で「良」、当該割合が３０％〜５０％で「可」、当該割合が５０％以上で「不可」が付与される。
【００７３】
検査後にスコープを洗浄するまでの時間の評価は、医療施設内に保管されている全スコープの内、検査後に基準時間以上未洗浄で放置されているスコープの割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、保管期限切れスコープと同じである。保管期限切れスコープを使用した検査の評価は、保管期限切れスコープを使用した検査の回数をもとに決定される。当該回数が０回で「優」、当該回数が１回以上で「不可」が付与される。
【００７４】
図１０に戻る。算出部１１２は、料金テーブル１２３からスコープの保管エラーに関する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１によりランク付けされたスコープの保管に関する適正度を照らし合わせて、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ４８）。算出部１１２は例えば、保管期限切れスコープを保管している割合、未洗浄で放置されているスコープの割合、保管期限切れスコープを使用した検査の回数に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされたスコープの保管に関する適正度を照らし合わせて、請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ４９）。
【００７５】
以上説明したように実施例４によれば、洗浄機４０と内視鏡処理装置５１から取得したスコープの保管に関するエラー情報をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、スコープを適切に保管している施設は、スコープの保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【００７６】
以上では撮像素子を備えたスコープについて説明したが、必ずしもスコープが撮像素子を備える必要はなく、硬性ビデオスコープやファイバースコープなどと接続されるカメラヘッドが撮像素子を備えていてもよい。
【００７７】
また、スコープに限らず、クリップなどの処置具や、熱エネルギーや超音波エネルギーを用いて血管や粘膜などを切断あるいは封止する処置装置を使用してから洗浄するまでの日数と基準値とを比較することによって、処置具や処置装置が適正な時期に洗浄されたか否かを判定してもよい。
【００７８】
（実施例４の変形例）
図１２は、本発明の実施例４の変形例に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例４の変形例では、保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２のエラー情報テーブル１２１の代わりに、ポイントテーブル１２１ｂが設けられる。
【００７９】
図１３は、実施例４の変形例に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、スコープの洗浄日時を取得する（Ｓ４０ａ）。処理部４１は、当該スコープのスコープＩＤと洗浄日時を通信部４３に渡し、通信部４３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの洗浄日時を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００８０】
内視鏡処理装置５１は、スコープ５５が使用された内視鏡検査の検査日時を取得する（Ｓ４１ａ）。内視鏡処理装置５１は検査終了日時を、調光センシングデータが所定値以下になった時刻をもとに検知することができる。スコープ５５の先端が体外に出されると、スコープ５５内の固体撮像素子と被写体との距離が長くなるため調光センシングデータが小さくなる。調光センシングデータは光源装置５４の光量を決定するために使用されるデータである。内視鏡処理装置５１は、検査に使用したスコープのスコープＩＤと検査終了日時を通信部５３に渡し、通信部５３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープを使用した検査の終了日時を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００８１】
医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からスコープＩＤとスコープの洗浄日時を受信し、内視鏡システム５０からスコープＩＤとスコープを使用した検査の終了日時を受信し、処理部３１に渡す。処理部３１は、取得したスコープの洗浄日時と、スコープを使用した検査の終了日時との間の時間間隔を検知する（Ｓ４２ａ）。処理部３１は、検知した時間間隔を処理する（Ｓ４３ａ）。例えば、検知した時間時刻が所定値以下の場合、基本ポイントにボーナスポイントを加算する。
【００８２】
処理部３１は処理したポイント情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はポイント情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ４４ａ）。当該ポイント情報は、スコープの使用状況を反映した情報である。保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してポイント情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ４５ａ）。処理部１１は、受信したポイント情報と施設情報を関連付けてポイントテーブル１２１ｂに記憶する（Ｓ４６ａ）。
【００８３】
判定部１１１は所定のタイミングで、ポイントテーブル１２１ｂに記憶されたポイント情報と施設情報を読み出す（Ｓ４７ａ）。算出部１１２は、料金テーブル１２３からポイント情報に対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、ポイント情報を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出する（Ｓ４８ａ）。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ４９ａ）。
【００８４】
以上説明したように実施例４の変形例によれば、洗浄機４０から取得した洗浄開始日時と、内視鏡処理装置５１から取得した検査終了日時との時間間隔をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、検査終了後にスコープを遅滞なく洗浄する施設は、スコープの保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【００８５】
（実施例５）
図１４は、本発明の実施例５に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例５では、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）にはそれぞれ、医療施設管理装置３０、洗浄機４０、内視鏡システム５０及び漏水検知機６０が設置されている。漏水検知機６０は、スコープの漏水を検査するための装置である。漏水検査は、スコープの防水機能が確保されているかを確認する検査である。漏水検知機６０は処理部６１、通信部６３、検査部６４を備える。例えば、スコープを検査部６４に取り付けた状態で水に浸し、スコープから気泡が発生しているか否かを確認することにより、漏水の有無を検知する。
【００８６】
処理部６１は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてマイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等を利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。通信部６３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、医療施設管理装置３０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。
【００８７】
図１５は、実施例５に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。漏水検知機６０の処理部６１は、スコープの漏水検査日を取得する（Ｓ５０）。上述のように各スコープにはＲＦＩＤなどのタグが取り付けられており、タグにはスコープＩＤが保存されている。検査員は漏水検知機６０でスコープの漏水検査を開始する際に、スコープのタグを漏水検知機６０の読取リーダ（不図示）にかざす。読取リーダは、スコープのタグからスコープＩＤを読み取る。処理部６１は、読み取られたスコープＩＤと漏水検査日を通信部６３に渡し、通信部６３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの漏水検査日を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００８８】
洗浄機４０の処理部４１は、スコープの洗浄日を取得する（Ｓ５１）。処理部４１は、洗浄したスコープのスコープＩＤと洗浄日を通信部４３に渡し、通信部４３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの洗浄日を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００８９】
内視鏡処理装置５１は、スコープ５５が使用された検査の検査日を取得する（Ｓ５２）。内視鏡処理装置５１は、使用されたスコープ５５のスコープＩＤと検査日を通信部５３に渡し、通信部５３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープが使用された検査の検査日を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【００９０】
医療施設管理装置３０の通信部３３は漏水検知機６０からスコープＩＤとスコープの漏水検査日を受信し、洗浄機４０からスコープＩＤとスコープの洗浄日を受信し、内視鏡システム５０からスコープＩＤとスコープを使用した検査の検査日を受信し、処理部３１に渡す。処理部３１は、取得したスコープＩＤ、スコープの漏水検査日、スコープの洗浄日、及びスコープを使用した検査の検査日をもとにスコープの保管に関するエラーを検知する（Ｓ５３）。具体的には、（１）最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープの本数、（２）前日まで検査に使用されているにも関わらず洗浄されていないスコープの本数、（３）保管期限が過ぎているにも関わらず検査に使用されたスコープの本数、（４）漏水検査をしていないスコープの本数、（５）漏水が検知されたにも関わらず、その後も検査に使用されたスコープの本数を検知する。
【００９１】
処理部３１は、検知したスコープのエラー情報を処理する（Ｓ５４）。処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ５５）。
【００９２】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ５６）。処理部１１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル１２１に記憶する（Ｓ５７）。
【００９３】
判定部１１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル１２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出して、エラー情報を判定する（Ｓ５８）。例えば判定部１１１は、スコープが使用されてから漏水検査されるまでの日数の取得値と、スコープが使用されてから漏水検査されるまでの日数の基準値とを比較することにより、スコープが適正な時期に漏水検査されたか否かを判定することができる。スコープが使用されてから漏水検査されるまでの日数は、スコープを使用した検査の検査日と、スコープの漏水検査日をもとに求めることができる。
【００９４】
また判定部１１１は、スコープの漏水検査日とスコープのメンテナンス日とスコープを使用した検査の検査日との前後関係と、漏水を検知した際のスコープの使用基準とを比較することによって、スコープが適正に使用されたか否かを判定することができる。
【００９５】
また判定部１１１は、評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、両者の乖離度に基づいて、スコープの保管に関する適正度をランク付けすることができる。
【００９６】
図１６は、実施例５に係る評価テーブル１２２の一例を示す図である。図１６に示す評価項目は、最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープ、前日まで検査に使用されているにも関わらず洗浄されていないスコープ、保管期限が過ぎているにも関わらず検査に使用されたスコープ、漏水検査をしていないスコープ、漏水が検知されたにも関わらずその後も検査で使用されたスコープである。
【００９７】
最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープの評価は、医療施設内に保管されている全スコープの内、保管期限内で保管しているスコープの割合をもとに決定される。当該割合が９０％以上で「優」、当該割合が９０％〜７０％で「良」、当該割合が７０％〜５０％で「可」、当該割合が５０％以下で「不可」が付与される。
【００９８】
前日まで検査に使用されているにも関わらず洗浄されていないスコープの評価は、医療施設内に保管されている全スコープの内、検査後翌日までに洗浄したスコープの割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープと同じである。保管期限が過ぎているにも関わらず検査に使用されたスコープの評価は、保管期限が過ぎているにも関わらず検査に使用されたスコープの本数をもとに決定される。当該本数が０本で「優」、当該本数が１本以上で「不可」が付与される。
【００９９】
漏水検査をしていないスコープの評価は、検査後に漏水検査をしたスコープの総本数に対する、漏水検査をしていないスコープの本数の割合をもとに決定される。当該割合に対するランク付け方法は、最後に洗浄してから保管期限が過ぎたスコープと同じである。漏水が検知されたにも関わらず、その後も検査で使用されたスコープの評価は、漏水が検知されたにも関わらず、その後も検査で使用されたスコープの本数をもとに決定される。当該本数が０本で「優」、当該本数が１本以上で「不可」が付与される。
【０１００】
図１５に戻る。算出部１１２は、料金テーブル１２３からスコープの保管エラーに関する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ５９）。算出部１１２は例えば、漏水検査をしていないスコープの本数の割合、漏水が検知されたにも関わらず、その後も検査で使用されたスコープの本数に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされたスコープの保管に関する適正度を照らし合わせて、請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ５１０）。
【０１０１】
以上説明したように実施例５によれば、漏水検知機６０、洗浄機４０、及び内視鏡処理装置５１から取得したスコープの保管に関するエラー情報をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、スコープを適切に保管している施設は、スコープの保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【０１０２】
なお図１４では、漏水検知機６０が専用機である例を説明したが、洗浄機４０に漏水検知機能が搭載されている場合、洗浄機４０の漏水検知機能を用いてスコープの漏水検査を行ってもよい。その場合、スコープの漏水検査日は、漏水検知機６０ではなく洗浄機４０から取得される。例えば、内視鏡検査で使用したスコープが洗浄機４０にセットされ、漏水検査が実施されたことを示す、漏水検知作動スイッチ（不図示）のログ情報をもとに検知される。
【０１０３】
（実施例６）
図１７は、本発明の実施例６に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。実施例６では、医療施設Ａ（３Ａ）及び医療施設Ｂ（３Ｂ）にはそれぞれ、医療施設管理装置３０、洗浄機４０及び保管庫７０が設置されている。保管庫７０は、スコープを保管するための保管庫である。保管庫内は菌類の繁殖を抑えるために低温度・低湿度に保たれている。保管庫７０は処理部７１、通信部７３、センサ７５を備える。センサ７５は、保管庫７０の各保管位置にスコープが存在するか否かを検知するための複数のセンサの総称である。またセンサ７５は、スコープのタグに埋め込まれたスコープＩＤを読み取る機能も有する。
【０１０４】
処理部７１は、ハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてマイクロコンピュータ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡ等を利用できる。ソフトウェア資源としてファームウェア等のプログラムを利用できる。通信部７３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、医療施設管理装置３０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。
【０１０５】
図１８は、実施例６に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、スコープの洗浄日時を取得する（Ｓ６０）。処理部４１は、当該スコープのスコープＩＤと洗浄日時を通信部４３に渡し、通信部４３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの洗浄日時を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【０１０６】
保管庫７０の処理部７１は、スコープが保管庫内の所定の位置にセットされた保管日時を取得する（Ｓ６１）。処理部７１は、当該スコープのスコープＩＤと保管日時を通信部７３に渡し、通信部７３はスコープＩＤとスコープＩＤを含むスコープの保管日時を、内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。
【０１０７】
医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からスコープＩＤとスコープの洗浄日時を受信し、保管庫７０からスコープＩＤとスコープの保管日時を受信し、処理部３１に渡す。処理部３１は、取得したスコープの洗浄日時と、スコープの保管日時との間の時間間隔を検知する（Ｓ６２）。処理部３１は、検知した時間間隔を処理する（Ｓ６３）。例えば、検知した時間時刻が所定値以下の場合、基本ポイントにボーナスポイントを加算する。
【０１０８】
処理部３１は処理したポイント情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はポイント情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ６４）。保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してポイント情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ６５）。処理部１１は、受信したポイント情報と施設情報を関連付けてポイントテーブル１２１ｂに記憶する（Ｓ６６）。
【０１０９】
判定部１１１は所定のタイミングで、ポイントテーブル１２１ｂに記憶されたポイント情報と施設情報を読み出す（Ｓ６７）。算出部１１２は、料金テーブル１２３からポイント情報に対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、ポイント情報を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出する（Ｓ６８）。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ６９）。
【０１１０】
以上説明したように実施例６によれば、洗浄機４０から取得した洗浄開始日時と、保管庫７０から取得した保管日時との時間間隔をもとに、施設毎の請求料金を算出することができる。そのため、洗浄終了後にスコープを遅滞なく保管庫に保管する施設は、スコープの保守メンテナンス費用を軽減することができる。
【０１１１】
なおポイント情報を使用せずにステータス情報をもとに、判定部１１１が、スコープが保管庫７０に保管されてから使用されるまでの日数の取得値と、スコープが保管庫７０に保管されてから使用されるまでの日数の基準値とを比較することによって、スコープが適正な時期に使用されたか否かを判定してもよい。
【０１１２】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１３】
上述の実施例では、エラー情報の判定処理および保守料金の算出処理を保守サービス事業者管理装置１０で行う例を説明した。保守サービス事業者管理装置１０は、保守サービス事業者のシステム部門により構築され運営される。以下に説明する変形例では、保守サービス事業者管理装置１０の機能の一部または全部を、クラウドサービス事業者に委託する例を説明する。これにより、保守サービス事業者のシステム構築費用、及びシステム運用費用を削減することができる。以下の変形例では、上記の実施例２の構成をベースとした変形例を示す。なお実施例１、３〜６の構成も同様に変形させることができる。
【０１１４】
（変形例１）
図１９は、本発明の変形例１に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。クラウドサービス事業者は、クラウドサービス事業者管理装置２０を備える。クラウドサービス事業者管理装置２０は、複数のサーバと周辺機器で構築される。クラウドサービス事業者管理装置２０は処理部２１、記憶部２２、通信部２３を備える。
【０１１５】
処理部２１はハードウェア資源とソフトウェア資源の協働、又はハードウェア資源のみにより実現できる。ハードウェア資源としてプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他のＬＳＩを利用できる。プロセッサとしてＣＰＵ、ＧＰＵ等を利用できる。ソフトウェア資源としてオペレーティングシステム、アプリケーション等のプログラムを利用できる。記憶部２２は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性の記録媒体を含む。通信部２３は所定の通信プロトコルに準拠した通信処理を実行する。例えば、保守サービス事業者管理装置１０、医療施設Ａ（３Ａ）の医療施設管理装置３０、医療施設Ｂ（３Ｂ）の医療施設管理装置３０とイーサネット（登録商標）に準拠した通信処理を実行する。
【０１１６】
変形例１では、エラー情報テーブル２２１がクラウドサービス事業者管理装置２０の記憶部２２に構築される。
【０１１７】
図２０は、変形例１に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ７０）。処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ７１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ７２）。処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介してクラウドサービス事業者管理装置２０に送信する（Ｓ７３）。
【０１１８】
クラウドサービス事業者管理装置２０の通信部２３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部２１に渡す（Ｓ７４）。処理部２１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル２２１に記憶する（Ｓ７５）。処理部２１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル２２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出して通信部２３に渡し、通信部２３は当該エラー情報と施設情報を、外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ７６）。所定のタイミングは、保守サービス事業者管理装置１０から送信要求を受信したタイミングであってもよいし、予め定められた日時が到来したタイミングであってもよい。
【０１１９】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ７７）。判定部１１１は、受信したエラー情報を判定する（Ｓ７８）。具体的には評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。
【０１２０】
算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ７９）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ７１０）。
【０１２１】
（変形例２）
図２１は、本発明の変形例２に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。変形例２では、クラウドサービス事業者管理装置２０の処理部２１が判定部２１１を備え、クラウドサービス事業者管理装置２０の記憶部２２がエラー情報テーブル２２１及び評価テーブル２２２を含む。保守サービス事業者管理装置１０の処理部１１が算出部１１２を備え、保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２が料金テーブル１２３及び施設テーブル１２４を含む。
【０１２２】
図２２は、変形例２に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ８０）。処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ８１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ８２）。処理部３１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介してクラウドサービス事業者管理装置２０に送信する（Ｓ８３）。
【０１２３】
クラウドサービス事業者管理装置２０の通信部２３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部２１に渡す（Ｓ８４）。処理部２１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル２２１に記憶する（Ｓ８５）。判定部２１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル２２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出し、読み出したエラー情報を判定する（Ｓ８６）。具体的には評価テーブル２２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。
【０１２４】
判定部２１１は判定結果と施設情報を通信部２３に渡し、通信部２３は判定結果と施設情報を、外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ８７）。保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介して判定結果と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ８８）。
【０１２５】
算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、受信された判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ８９）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部２１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ８１０）
【０１２６】
（変形例３）
図２３は、本発明の変形例３に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。変形例３はエラー情報の判定処理を医療施設管理装置３０で行う例である。変形例３ではクラウドサービス事業者管理装置２０は使用されない。保守サービス事業者管理装置１０の処理部１１が算出部１１２を備え、保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２が判定結果テーブル１２１ｃ、料金テーブル１２３及び施設テーブル１２４を含む。医療施設管理装置３０の処理部３１が判定部３１１を備え、医療施設管理装置３０の記憶部３２が評価テーブル３２２を含む。
【０１２７】
図２４は、変形例３に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ９０）。処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ９１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ９２）。判定部３１１は処理したエラー情報を判定する（Ｓ９３）。具体的には評価テーブル３２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。
【０１２８】
判定部３１１は判定結果に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３は判定結果と施設情報を外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ９４）。保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介して判定結果と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ９５）。処理部１１は、受信した判定結果と施設情報を関連付けて判定結果テーブル１２１ｃに記憶する（Ｓ９６）。
【０１２９】
算出部１１２は所定のタイミングで、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出し、判定結果テーブル１２１ｃから判定結果と施設情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、読み出した判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ９７）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部３１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ９８）。
【０１３０】
（変形例４）
図２５は、本発明の変形例４に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。変形例４ではクラウドサービス事業者管理装置２０も使用する。変形例４では保守サービス事業者管理装置１０の処理部１１が算出部１１２を備え、保守サービス事業者管理装置１０の記憶部１２が料金テーブル１２３及び施設テーブル１２４を含む。クラウドサービス事業者管理装置２０の記憶部２２が判定結果テーブル１２１ｃを含む。医療施設管理装置３０の処理部３１が判定部３１１を備え、医療施設管理装置３０の記憶部３２が評価テーブル３２２を含む。
【０１３１】
図２６は、変形例４に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ９０）。処理部４１は、エラー検知を含むエラー情報を通信部４３に渡し、通信部４３は当該エラー情報を内部ネットワークを介して医療施設管理装置３０に送信する。医療施設管理装置３０の通信部３３は洗浄機４０からエラー情報を受信し、処理部３１に渡す（Ｓ９１）。処理部３１は、受信したエラー情報を処理する（Ｓ９２）。判定部３１１は処理したエラー情報を判定する（Ｓ９３）。具体的には評価テーブル３２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。
【０１３２】
判定部３１１は判定結果に当該医療施設の施設情報を加えて通信部３３に渡す。通信部３３は判定結果と施設情報を外部ネットワーク２を介してクラウドサービス事業者管理装置２０に送信する（Ｓ９４ａ）。クラウドサービス事業者管理装置２０の通信部２３は、外部ネットワーク２を介して判定結果と施設情報を受信し、処理部２１に渡す（Ｓ９５ａ）。処理部２１は、受信した判定結果と施設情報を関連付けて判定結果テーブル２２１ｃに記憶する（Ｓ９６ａ）。処理部２１は所定のタイミングで、判定結果テーブル２２１ｃに記憶された判定結果と施設情報を読み出して通信部２３に渡し、通信部２３は当該判定結果と施設情報を、外部ネットワーク２を介して保守サービス事業者管理装置１０に送信する（Ｓ９６ｂ）。
【０１３３】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介して判定結果と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ９６ｃ）。算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、受信された判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ９７）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部３１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ９８）。
【０１３４】
（変形例５）
図２７は、本発明の変形例５に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。変形例５では、洗浄機４０が医療施設管理装置３０を介さずに直接、エラー情報と施設情報を保守サービス事業者管理装置１０に送信する例である。
【０１３５】
図２８は、変形例５に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ１００）。処理部４１は、検知したエラー情報を処理する（Ｓ１０１）。処理部４１は処理したエラー情報に当該医療施設の施設情報を加えて通信部４３に渡す。通信部４３はエラー情報と施設情報を外部ネットワーク２を介して医療施設管理装置３０に送信する（Ｓ１０２）。
【０１３６】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介してエラー情報と施設情報を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ１０３）。処理部１１は、受信したエラー情報と施設情報を関連付けてエラー情報テーブル１２１に記憶する（Ｓ１０４）。判定部１１１は所定のタイミングで、エラー情報テーブル１２１に記憶されたエラー情報と施設情報を読み出し、読み出したエラー情報を判定する（Ｓ１０５）。具体的には評価テーブル１２２内の評価基準情報を読み出して、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。
【０１３７】
算出部１１２は、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ１０６）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ１０７）。
【０１３８】
（変形例６）
図２９は、本発明の変形例６に係る料金設定システム１の構成を示すブロック図である。変形例６では、エラー情報の判定処理も洗浄機４０で行う例である。この例では洗浄機４０の処理部４１のファームウェアに、エラー情報の評価基準が予め書き込まれている。
【０１３９】
図３０は、変形例６に係る料金設定処理の流れを示すフローチャートである。洗浄機４０の処理部４１は、洗浄機４０の使用に関するエラーを検知する（Ｓ１１０）。処理部４１は、検知したエラー情報を処理する（Ｓ１１１）。判定部４２は処理したエラー情報を判定する（Ｓ１１２）。具体的には予め設定されている評価基準情報をもとに、エラー情報と評価基準情報を比較し、洗浄機４０が適正に使用されたか否かを判定する。このとき、両者の乖離度に基づいて、洗浄機４０の使用に関する適正度をランク付けしてもよい。判定部４１１は判定結果に当該医療施設の施設情報を加えて通信部４３に渡す。通信部４３は判定結果と施設情報を外部ネットワーク２を介して医療施設管理装置３０に送信する（Ｓ１１３）。
【０１４０】
保守サービス事業者管理装置１０の通信部１３は、外部ネットワーク２を介して判定結果を受信し、処理部１１に渡す（Ｓ１１４）。処理部１１は、受信した判定結果と施設情報を関連付けて判定結果テーブル１２１ｃに記憶する（Ｓ１１５）。算出部１１２は所定のタイミングで、料金テーブル１２３から洗浄機４０に関する各種エラーに対応する料金情報を読み出し、判定結果テーブル１２１ｃから判定結果を読み出す。算出部１１２は、読み出した料金情報と、判定部１１１における判定結果、施設情報をもとに、施設毎の請求料金（例えば、保守料金）を算出する（Ｓ１１６）。算出部１１２は洗浄機４０が適正に使用された割合に応じた料金を基本料金から割引して、最終的な請求料金を算出する。このとき、判定部１１１によりランク付けされた洗浄機４０の使用に関する適正度を照らし合わせて、施設毎の請求料金を算出してもよい。算出部１１２は算出した請求料金と施設情報を関連付けて施設テーブル１２４に記憶する。出力部１４は、ユーザの操作に起因して施設テーブル１２４に記憶された請求料金と施設情報を出力する（Ｓ１１７）。
【０１４１】
上述した変形例１、２、４では、保守サービス事業者管理装置１０の機能の一部をクラウドサービス事業者に委託する例を説明した。この点、保守サービス事業者管理装置１０の機能の全てをクラウドサービス事業者に委託してもよい。この場合、実施例１〜６、変形例３、５、６における「保守サービス事業者管理装置１０」を、「クラウドサービス事業者管理装置２０」に読み替えればよい。また変形例５、６において、保守サービス事業者管理装置１０の機能の一部をクラウドサービス事業者管理装置２０で実行してもよい。
【０１４２】
上述した実施例２、３では、洗浄機４０の消耗品の使用状況を判定する例を説明した。この点、内視鏡システム５０の消耗品には例えば、光源装置５４のランプが含まれる。正規ランプに取り付けられたＲＦＩＤなどのタグから、光源装置５４に設置された読取リーダ（不図示）で型番情報を読み取ることにより正規品であるか否か、及び取り付け日を検知する。またスコープの消耗品には例えば、送気送水ボタン、吸引ボタン、鉗子栓、先端フードなど、スコープに着脱可能な付属品が含まれる。正規付属品に取り付けられたＲＦＩＤなどのタグから、光源装置５４、内視鏡処理装置５１、スコープ５５、洗浄機４０のいずれかに設置された読取リーダ（不図示）で型番情報を読み取ることにより正規品であるか否か、及び取り付け日を検知する。
【０１４３】
同様に、熱エネルギーや超音波エネルギーを用いて血管や粘膜などを切断あるいは封止する処置装置（不図示）の消耗品には、例えば、熱によって摩耗、変形、破壊される処置部が含まれる。処置装置は処置部の状態を監視しており、異常を検知するとエラー情報を記録する。そこで、処置部の異常を検知した日と、処置部の交換日とを比較することによって、処置部が適正な時期に交換されたか否かを判定することができる。
【０１４４】
以上の説明では、医療機器の使用に関する適正度を判定する例として、洗浄機４０、スコープ５５、内視鏡システム５０、漏水検知機６０、保管庫７０の使用に関する適正度を判定する例を説明した。この点、医療機器はこれら内視鏡部門で使用される機器に限定されるものではなく、放射線部門など他の部門で使用される機器も含まれる。
【符号の説明】
【０１４５】
１  料金設定システム、  ２  外部ネットワーク、  ３Ａ  医療施設Ａ、  ３Ｂ  医療施設Ｂ、  １０  保守サービス事業者管理装置、  １１  処理部、  １２  記憶部、  １３  通信部、  １４  出力部、  ２０  クラウドサービス事業者管理装置、  ２１  処理部、  ２２  記憶部、  ２３  通信部、  ３０  医療施設管理装置、  ３１  処理部、  ３２  記憶部、  ３３  通信部、  ４０  洗浄機、  ４１  処理部、  ４３  通信部、  ４４  洗浄槽、  ４５  センサ、  ５０  内視鏡システム、  ５１  内視鏡処理装置、  ５３  通信部、  ５４  光源装置、  ５５  スコープ、  ６０  漏水検知機、  ６１  処理部、  ６３  通信部、  ６４  検査部、  ７０  保管庫、  ７１  処理部、  ７３  通信部、  ７５  センサ、  １１１  判定部、  １１２  算出部、  １２１  エラー情報テーブル、  １２１ａ  ステータス情報テーブル、  １２１ｂ  ポイントテーブル、  １２１ｃ  判定結果テーブル、  １２２  評価テーブル、  １２３  料金テーブル、  １２４  施設テーブル、  ２１１  判定部、  ２２１  エラー情報テーブル、  ２２１ｃ  判定結果テーブル、  ２２２  評価テーブル、  ３１１  判定部、  ３２２  評価テーブル、  ４１１  判定部。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、内視鏡業務部門システムに利用可能である。
【図１】
2018211859.tif 000003
【図２】
2018211859.tif 000004
【図３】
2018211859.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定部と、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較することによって、前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較した際の乖離度に基づいて、前記機器の使用に関する適正度をランク付けすることを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項４】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器に対するユーザの誤操作に関するエラー情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正に使用されたか否かを判定する判定部と、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項５】
内視鏡の洗浄装置の使用状況を検知するための検知部により検知された洗浄に関するパラメータの情報、及び医療施設に関する情報に基づいて、前記洗浄装置に内視鏡が適正にセットされたか否かを判定する判定部と、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項６】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の最新メンテナンス日と前回メンテナンス日、または前記機器の使用回数の少なくとも一方を取得し、
前記最新メンテナンス日と前記前回メンテナンス日から算出されるメンテナンス期間の取得値と、前記機器のメンテナンス期間の基準値との比較、または前記機器の使用回数の取得値と前記機器の使用回数の基準値との比較、の少なくとも一方を実行することによって、前記機器が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項７】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の消耗品の交換日、使用回数、または使用日数の少なくとも１つを取得し、
前記消耗品の交換日と前記消耗品の使用期限日との比較、前記消耗品の使用回数の取得値と前記消耗品の使用回数の基準値との比較、または前記消耗品の使用日数の取得値と前記消耗品の使用日数の基準値との比較、の少なくとも１つを実行することによって、前記消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡を使用してから漏水検査するまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に漏水検査されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項９】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡の漏水が検知された検知日、前記内視鏡をメンテナンスしたメンテナンス日、及び前記内視鏡を使用した検査の検査日を取得し、
前記検知日と前記メンテナンス日と前記検査日との前後関係と、漏水を検知した際の前記内視鏡の使用基準情報とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に洗浄されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に前記保管庫に保管されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１２】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１３】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かが判定され、当該判定結果と前記医療施設に関する情報とに基づいて算出された前記医療施設に請求する料金を出力する出力部を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項１４】
判定部が、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定するステップと、
算出部が、判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出するステップと、
を有することを特徴とする料金設定方法。
【請求項１５】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする料金設定プラグラム。
【請求項１６】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定し、当該判定結果と前記医療施設に関する情報を、前記医療施設に請求する料金を算出するために出力する判定部を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１７】
医療施設に設置されている医療機器であって、
前記医療機器の使用状況を検知する検知部と、
前記使用状況を示す情報に基づいて、前記医療施設において前記医療機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定部と、
通信ネットワークを介して、前記判定部による判定結果と前記医療施設に関する情報を、医療施設に請求する料金を算出する装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする医療機器。
【手続補正書】
【提出日】平成31年2月14日(2019.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定部と、
前記判定部における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出部と、
を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較することによって、前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記機器の使用状況を示す情報と前記機器の使用方法に関する基準情報とを比較した際の乖離度に基づいて、前記機器の使用に関する適正度をランク付けすることを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の最新メンテナンス日と前回メンテナンス日、または前記機器の使用回数の少なくとも一方を取得し、
前記最新メンテナンス日と前記前回メンテナンス日から算出されるメンテナンス期間の取得値と、前記機器のメンテナンス期間の基準値との比較、または前記機器の使用回数の取得値と前記機器の使用回数の基準値との比較、の少なくとも一方を実行することによって、前記機器が適正な時期にメンテナンスされたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項５】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、前記機器の消耗品の交換日、使用回数、または使用日数の少なくとも１つを取得し、
前記消耗品の交換日と前記消耗品の使用期限日との比較、前記消耗品の使用回数の取得値と前記消耗品の使用回数の基準値との比較、または前記消耗品の使用日数の取得値と前記消耗品の使用日数の基準値との比較、の少なくとも１つを実行することによって、前記消耗品が適正な時期に交換されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項６】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから漏水検査されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡を使用してから漏水検査するまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に漏水検査されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項７】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡の漏水が検知された検知日、前記内視鏡をメンテナンスしたメンテナンス日、及び前記内視鏡を使用した検査の検査日を取得し、
前記検知日と前記メンテナンス日と前記検査日との前後関係と、漏水を検知した際の前記内視鏡の使用基準情報とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の料金設定システム。
【請求項８】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が使用されてから洗浄されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に洗浄されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項９】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が洗浄されてから保管庫に保管されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に前記保管庫に保管されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１０】
前記判定部は、
前記検知部により前記使用状況として検知された、内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数を取得し、
前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の取得値と、前記内視鏡が保管庫に保管されてから使用されるまでの日数の基準値とを比較することによって、前記内視鏡が適正な時期に使用されたか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の料金設定システム。
【請求項１１】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かが判定され、当該判定結果と前記医療施設に関する情報とに基づいて算出された前記医療施設に請求する料金を出力する出力部を備えることを特徴とする料金設定システム。
【請求項１２】
判定部が、医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定するステップと、
算出部が、判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出するステップと、
を有することを特徴とする料金設定方法。
【請求項１３】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能における判定結果に基づいて、前記医療施設に請求する料金を算出する算出機能と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする料金設定プログラム。
【請求項１４】
医療施設内で使用される医療に関連する機器の使用状況を検知するための検知部により検知された前記機器の使用状況を示す情報、及び前記医療施設に関する情報に基づいて、前記医療施設において前記機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定し、当該判定結果と前記医療施設に関する情報を、前記医療施設に請求する料金を算出するために出力する判定部を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項１５】
医療施設に設置されている医療機器であって、
前記医療機器の使用状況を検知する検知部と、
前記使用状況を示す情報に基づいて、前記医療施設において前記医療機器が適正な時期に適正に取り扱われたか否かを判定する判定部と、
通信ネットワークを介して、前記判定部による判定結果と前記医療施設に関する情報を、医療施設に請求する料金を算出する装置に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする医療機器。
【国際調査報告】
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