【事件の表示】
　特願２０００−　９２０６５号「多接点入力装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１２日出願公開、特開２００１−２８３６９０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年３月２９日の出願であって、平成１６年６月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月５日に手続補正がなされ、平成１７年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に手続補正がなされ、平成１８年２月２２日付けで平成１７年４月２５日になされた手続補正に対して補正の却下の決定がなされると共に拒絶査定がなされた。
　これに対し、請求人（出願人）は、平成１８年３月３０日に本件拒絶査定不服審判を請求するとともに、同年４月２５日に手続補正（前置補正）をしたものである。
　
第２．平成１８年４月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１８年４月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　センタースイッチとこのセンタースイッチの周囲に配備された複数のサイドスイッチとを有し、センタースイッチ及び複数の各サイドスイッチのそれぞれが、ボディに設けられた固定電極とその固定電極に離接されかつその固定電極を覆って配備されたスナッププレートでなる可動電極とによって形成されており、上記センタースイッチ及び上記各サイドスイッチのそれぞれとを個別に開閉操作可能な操作部材を備え、この操作部材は、サイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を
裏面側に
　センタースイッチの可動電極に対して、複数の各サイドスイッチのそれぞれの可動電極の一部分が上記ボディの厚さ方向で重なり状に配備されていると共に、
　センタースイッチの可動電極は
複数の各サイドスイッチの可動接点より一段低い低位に位置して
、
　ボディには金属製のカバーが被着され、このカバーの中央に該カバーの肉厚より高い高さを有する上窄まりリング状のガイド条が備わっており、複数のサイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた上記可動部材が、上記ガイド条を介して全方位揺動可能にボディとカバーとによって保持され
と補正された。（下線は、本件補正による補正箇所を示し、当審にて加筆した。）
　
　上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「可動部材」について、押圧部を「裏面側に」備えた事項の限定、「センタースイッチの可動電極」について、「複数の各サイドスイッチの可動接点より一段低い低位に位置して」の事項の限定、「多接点入力装置」について、「ボディには金属製のカバーが被着され、このカバーの中央に該カバーの肉厚より高い高さを有する上窄まりリング状のガイド条が備わっており、複数のサイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた上記可動部材が、上記ガイド条を介して全方位揺動可能にボディとカバーとによって保持され」の事項を限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．先願明細書等に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１１−３５７７５３号（特開２００１−１７６３５７号参照）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書等」という。）には、「多方向操作スイッチ」に関して、図１〜８とともに、次の事項が記載されている。
　
ア．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、多方向操作スイッチの構造に係り、特にステムの操作方向が押圧方向と傾倒方向とに選択的に操作可能とされる複数のスイッチ接点を備えた多方向操作スイッチの構造に関する。」
　
イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至図６に示す。・・・（中略）・・・
【００１６】・・・（中略）・・・このハウジング１には、収納部１ａが設けられており、この収納部１ａの内底面の中央には、導電性の金属材からなる中央固定接点部２が配設されている。また、この中央固定接点部２を挟んで対向した両側には、同じく導電性の金属材からなる一対の周辺固定接点部３、３が配設されたものとなっている。また、前記中央固定接点部２、及び周辺固定接点部３、３は、各々一対の接触片２ａ、２ｂ、及び接触片３ａ、３ｂから構成されている。
【００１７】前記収納部１ａの内底面は、前記中央固定接点部２が配設された第１の内底面１ｂと、前記周辺固定接点部３が配設された第２の内底面１ｃとが、互いに一定の段差を持って段違いになるように形成されており・・・（中略）・・・。」
　
ウ．「【００１９】前記第１の内底面１ｂ、及び前記第２の内底面１ｃには、導電性の円盤状の金属板からなる可動接点４が配設されており、この可動接点４は、中央が膨出したドーム状に形成されている。前記可動接点４は、前記中央固定接点部２、及び前記周辺固定接点部３の上面側に被さるように配設されており、このとき、前記可動接点４の周縁部４ａは、前記中央固定接点部２、及び前記周辺固定接点部３の一方の前記接触片２ａ、３ａと常時接触し、かつドーム状の頂部４ｂは、他方の前記接触片２ｂ、３ｂと一定の間隔が保持され対向した状態となっている。この状態では前記中央固定接点部２、及び周辺固定接点部３はオフ状態となっている。」
　
エ．「【００２１】・・・（中略）・・・このステム５は、基部を構成する第１のステム６と、この第１のステム６の中央に押圧方向に移動可能に係合された第２のステム７とから構成されており、前記ステム５の傾倒操作時には、前記第１のステム６と前記第２のステム７とが互いに一体となって動作可能なように形成されたものとなっている。
【００２２】前記第１のステム６には、中央に前記第２のステム７が挿通する挿通孔６ａが形成されており、また、下面側の両端部には、一対の押圧突部６ｂ、６ｂが形成されている。前記第１のステム６は、この押圧突部６ｂが前記周辺固定接点部３の上面側に配設された前記可動接点４の頂部４ｂに当接された状態で前記ハウジング１の収納部１ａに収納されており、前記ステム５の傾倒操作に伴って前記押圧突部６ｂが前記可動接点４の頂部４ｂを押圧し、前記可動接点４を介して前記周辺固定接点部３の各々の前記接触片３ａ、３ｂ同士を導通させるものとなっている。
【００２３】前記第２のステム７は、前記第１のステム６の前記挿通孔６ａに挿通されて係合されており、前記挿通孔６ａより突出している棒状部分が操作桿部７ａとされ、この操作桿部７ａの反対側には前記第１のステム６の下面側から突出した押圧突部７ｂが形成されている。この押圧突部７ｂは、前記中央固定接点部２の上面側に配設された前記可動接点４の頂部４ｂに当接されており、前記操作桿部７ａの押圧（押し込み）操作により前記押圧突部７ｂが前記可動接点４の頂部４ｂを押圧し、前記可動接点４を介して前記中央固定接点部２の前記接触片２ａ、２ｂ同士を導通させるものとなっている。このとき、前記第２のステム７は、前記第１のステム６の挿通孔６ａ内を摺動して押圧方向へ移動することから、前記第１のステム６の移動はない。」
　
オ．「【００２４】前記ハウジング１の開口された前記収納部１ａの上面には、平板の金属板で方形状に形成されたカバー８が取り付けられており、このカバー８の中央には、前記ステム５の前記操作桿部７ａなどを挿通させる窓孔８ａが設けられている。前記カバー８で前記ハウジング１の上面側の開口を覆うことで、前記可動接点４や前記ステム５の飛び出しを防止している。」
　
カ．「【００２５】次に、上記の実施例における多方向操作スイッチの動作について説明する。まず、スイッチの押圧（押し込み）操作時には、前記ステム５の第２のステム７を指などで縦方向に押圧すると、前記第２のステム７は前記第１のステム６の挿通孔６ａ内を縦方向へ移動し、前記押圧突部６ｂが前記中央固定接点部２上の前記可動接点４の頂部４ｂを押圧する。この時、前記可動接点４は、ドーム状の膨出した前記頂部４ｂが反転されて、前記中央固定接点部２の前記接触片２ｂと接触することで、前記接触片２ａ、２ｂ同士が前記可動接点４を介して導通し前記中央固定接点部２がオン状態となる。この場合、前記第１のステム６は前記第２のステム７の動作に追従せず動作しないことから、前記周辺固定接点部３、３はオフ状態を維持している。　この状態から、指の押圧を除去すると、前記可動接点４が自らの反転により初期状態に復帰することから、前記第２のステム７は前記可動接点４の反転に伴って初期位置に復帰するものとなる。
【００２６】次に、スイッチの傾倒操作時には、前記第２のステム７を指などで横方向に傾倒させると、前記第１のステム６が、前記第２のステム７に追従して横方向に傾倒する。この時、傾倒された方向にある前記第１のステム６の前記押圧突部６ｂが前記周辺固定接点部３上の前記可動接点４の頂部４ｂを押圧する。そして、前記可動接点４は、ドーム状の膨出した前記頂部４ｂが反転されて、前記周辺固定接点部３の前記接触片３ｂと接触することで、前記接触片３ａ、３ｂ同士が前記可動接点４を介して導通し前記周辺固定接点部３がオン状態となる。この場合、前記第２のステム７も横方向に傾倒するが、前記第２のステム７の押圧突部７ｂは縦方向に移動しないことから、前記中央固定接点部２は押圧されずオフ状態を維持している。この状態から、指の横方向の押圧を除去すると、前記可動接点４が自らの反転により初期状態に復帰することから、前記第１のステム６は前記可動接点４の反転に伴って初期位置に復帰するものとなる。尚、横方向に傾倒させる動作は、左右どちらの方向でも可能であり、このときの動作は上記と同様に行われるため、説明を省略する。」
　
キ．「【００３０】図４乃至図６は本発明の第２の実施例である多方向操作スイッチの構造を示し、図４は多方向操作スイッチの縦断面図、図５はハウジングに可動接点を配設した状態の平面図、図６はハウジングの平面図である。尚、図１乃至図３で説明した同一部品については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】この場合、第１の実施例との相違点は、前記ハウジング１の収納部１ａの内底面に形成した段差の構造が若干異なっている点である。すなわち、本発明の第２の実施例である多方向操作スイッチの前記収納部１ａの内底面の段差の構造は、前記中央固定接点部２が配設された第１の内底面１ｄは、前記周辺固定接点部３、３が配設された第２の内底面１ｅよりも一段低い位置に形成されたものとなっている。すなわち、前記中央固定接点部２の配設位置は、前記周辺固定接点部３よりも一段低い位置となるように前記収納部１ａの内底面上に配置されている。
【００３２】また、前記中央固定接点部２と前記周辺固定接点部３の上面側に配設される前記可動接点４、４同士は、前記ステム５の押圧方向（縦方向）へは一定の間隔を維持するように段違いに配設されており、かつ前記ステム５の押圧方向（縦方向）と直交する方向（横方向）へは外形の一部が重なるように前記ハウジング１の収納部１ａ内に配設されており、こうすることで、前記可動接点４の大きさに合わせて前記ハウジング１の幅を大きくする必要がなくなり、前記可動接点４の大きさに囚われずに前記ハウジング１の幅を小さくすることができるようになっている。この場合、第１の実施例と異なるのは、前記中央固定接点部２の上面側の前記可動接点４の上側に前記周辺固定接点部３の上面側の前記可動接点４が重なるように配設されている点である。」
　
ク．「【００３６】尚、上記実施例においては、前記周辺固定接点部３を左右方向の２方向に設けた構造としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、左右のどちらか１方向や、左右上下の４方向、及び８方向などに設けた多方向操作スイッチにも適用できるのはもちろんである。」
　
　上記記載事項ウの記載、上記記載事項カの「前記可動接点４は、ドーム状の膨出した前記頂部４ｂが反転されて、前記中央固定接点部２の前記接触片２ｂと接触することで、前記接触片２ａ、２ｂ同士が前記可動接点４を介して導通し前記中央固定接点部２がオン状態となる」及び「前記可動接点４は、ドーム状の膨出した前記頂部４ｂが反転されて、前記周辺固定接点部３の前記接触片３ｂと接触することで、前記接触片３ａ、３ｂ同士が前記可動接点４を介して導通し前記周辺固定接点部３がオン状態となる」の記載及び図４〜６の図示内容から、中央固定接点２の接触片２ｂとその上面側に配設された可動接点４とによって「中央のスイッチ」が形成され、一対の周辺固定接点部３，３の接触片３ｂとそれらの上面側に配設された可動接点４とによって一対の「周辺のスイッチ」が形成されており、中央のスイッチ及び一対の各周辺のスイッチのそれぞれが、接触片２ｂ、３ｂとその接触片２ｂ，３ｂに離接されかつその接触片２ｂ，３ｂを覆って配設され、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転される可動接点４とによって形成されているといえる。
　上記記載事項イ、ウの記載及び図４〜６の図示内容から、接触片２ｂ，３ｂはハウジング１に配設され、一対の周辺のスイッチは、中央のスイッチを挟んで対向した両側に配設されているといえる。
　上記記載事項エの記載及び図４の図示内容から、第２のステム７は、周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４に対する押圧突部６ｂを下面側の両端部に形成した傾倒可能な第１のステム６の挿通孔６ａに押圧方向へ摺動可能に挿通されて下端部に中央のスイッチの可動接点４に対する押圧突部７ｂが形成されているといえる。
　上記記載事項エの「前記第１のステム６は、この押圧突部６ｂが前記周辺固定接点部３の上面側に配設された前記可動接点４の頂部４ｂに当接された状態で前記ハウジング１の収納部１ａに収納されており」及び「この押圧突部７ｂは、前記中央固定接点部２の上面側に配設された前記可動接点４の頂部４ｂに当接されており」の記載、上記記載事項カの「この状態から、指の押圧を除去すると、前記可動接点４が自らの反転により初期状態に復帰することから、前記第２のステム７は前記可動接点４の反転に伴って初期位置に復帰するものとなる」及び「この状態から、指の横方向の押圧を除去すると、前記可動接点４が自らの反転により初期状態に復帰することから、前記第１のステム６は前記可動接点４の反転に伴って初期位置に復帰するものとなる」及び図４の図示内容から、中央のスイッチの可動接点４によって第２のステム７の押圧突部７ｂが支えられ、かつ、周辺のスイッチの各可動接点４によって第１のステム６の各押圧突部６ｂが支えられて、第２のステム７が直立した初期状態を保つといえる。
　上記記載事項カの記載及び図４の図示内容から、第２のステム７は中央のスイッチ及び一対の各周辺のスイッチのそれぞれとを個別にオン状態又はオフ状態に操作可能であって、第２のステム７を指などで縦方向に押圧すると、中央のスイッチの可動接点４は、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片２ｂと接触して導通し、第２のステム７を指などで横方向に傾倒させると、第１のステム６が横方向に傾倒し、周辺のスイッチの可動接点４はドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片３ｂと接触して導通するといえる。
　上記記載事項キの「前記中央固定接点部２と前記周辺固定接点部３の上面側に配設される前記可動接点４、４同士は・・・（中略）・・・前記ステム５の押圧方向（縦方向）と直交する方向（横方向）へは外形の一部が重なるように前記ハウジング１の収納部１ａ内に配設されており」の記載及び図４，５の図示内容から、中央のスイッチの可動接点４に対して、一対の周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４の一部がハウジング１の厚さ方向で重なるように配設されているといえる。
　上記記載事項キの「前記中央固定接点部２の配設位置は、前記周辺固定接点部３よりも一段低い位置となるように前記収納部１ａの内底面上に配置されている」、「前記中央固定接点部２と前記周辺固定接点部３の上面側に配設される前記可動接点４、４同士は、前記ステム５の押圧方向（縦方向）へは一定の間隔を維持するように段違いに配設されており」及び「前記中央固定接点部２の上面側の前記可動接点４の上側に前記周辺固定接点部３の上面側の前記可動接点４が重なるように配設されている」の記載及び図４，５の図示内容から、中央のスイッチの可動接点４は一対の周辺のスイッチの可動接点４より一段低い位置となるように配設されているといえる。
　上記記載事項エの「ステム５は、基部を構成する第１のステム６と、この第１のステム６の中央に押圧方向に移動可能に係合された第２のステム７とから構成されており、前記ステム５の傾倒操作時には、前記第１のステム６と前記第２のステム７とが互いに一体となって動作可能なように形成されたものとなっている」及び「前記第１のステム６は、この押圧突部６ｂが前記周辺固定接点部３の上面側に配設された前記可動接点４の頂部４ｂに当接された状態で前記ハウジング１の収納部１ａに収納されており」の記載、上記記載事項オの記載及び図４の図示内容から、ハウジング１には、金属板で形成されたカバー８が取り付けられており、このカバー８の中央には窓孔８ａが設けられており、第１のステム６が傾倒可能にハウジング１とカバー８とによって保持されているといえる。
　
　上記記載事項ア〜ク、図面の図示内容及び上記検討した事項を総合すると、先願明細書等には、次の発明（以下「先願発明」という。）が開示されているということができる。
「中央のスイッチとこの中央のスイッチを挟んで対向した両側に配設された一対の周辺のスイッチとを有し、中央のスイッチ及び一対の各周辺のスイッチのそれぞれが、ハウジング１に配設された接触片２ｂ，３ｂとその接触片２ｂ，３ｂに離接されかつその接触片２ｂ、３ｂを覆って配設され、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転される可動接点４とによって形成されており、中央のスイッチ及び各周辺のスイッチのそれぞれとを個別にオン状態又はオフ状態に操作可能な第２のステム７を備え、この第２のステム７は、周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４に対する押圧突部６ｂを下面側の両端部に形成した傾倒可能な第１のステム６の挿通孔６ａに押圧方向へ摺動可能に挿通されて下端部に中央のスイッチの可動接点４に対する押圧突部７ｂが形成され、中央のスイッチの可動接点４によって第２のステム７の押圧突部７ｂが支えられ、かつ、周辺のスイッチの各可動接点４によって第１のステム６の各押圧突部６ｂが支えられて、第２のステム７が直立した初期状態を保ち、第２のステム７を指などで縦方向に押圧すると、中央のスイッチの可動接点４は、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片２ｂと接触して導通し、第２のステム７を指などで横方向に傾倒させると、第１のステム６が横方向に傾倒し、周辺のスイッチの可動接点４はドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片３ｂと接触して導通する多方向操作スイッチにおいて、
　中央のスイッチの可動接点４に対して、一対の周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４の一部がハウジング１の厚さ方向で重なるように配設されていると共に、
　中央のスイッチの可動接点４は一対の周辺のスイッチの可動接点４より一段低い位置となるように配設され、
　ハウジング１には、金属板で形成されたカバー８が取り付けられており、このカバー８の中央には窓孔８ａが設けられており、一対の周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４に対する押圧突部６ｂを下面側の両端部に形成した傾倒可能な第１のステム６が傾倒可能にハウジング１とカバー８とによって保持されている多方向操作スイッチ。」
　
３．対比
（１）両者の対応関係
　先願発明の「中央のスイッチ」は、機能的、構造的にみて、本願補正発明の「センタースイッチ」に相当し、以下同様に、「周辺のスイッチ」は「サイドスイッチ」に、「ハウジング１」は「ボディ」に、「接触片２ｂ」及び「接触片３ｂ」は「固定電極」に、「可動接点４」は「可動電極」に、「第２のステム７」は「操作部材」に、「第１のステム６」は「可動部材」に、「押圧突部６ｂ」及び「押圧突部７ｂ」は「押圧部」に、「初期状態」は「中立姿勢」に、「カバー８」は「カバー」に、「多方向操作スイッチ」は「多接点入力装置」に、各々相当する。
　そして、先願発明の「この中央のスイッチを挟んで対向した両側に配設された一対の周辺のスイッチ」との事項は、実質的に本願補正発明の「このセンタースイッチの周囲に配備された複数のサイドスイッチ」との事項に相当し、先願発明の「その接触片２ｂ，３ｂに離接されかつその接触片２ｂ、３ｂを覆って配設され、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転される可動接点４」との事項は、実質的に「その固定電極に離接されかつその固定電極を覆って配備されたスナッププレートでなる可動電極」との事項に相当し、先願発明の「オン状態又はオフ状態に操作可能な第２のステム７」との事項は、実質的に本願補正発明の「開閉操作可能な操作部材」との事項に相当し、先願発明の「押圧突部７ｂが形成され」との事項は、実質的に本願補正発明の「押圧部が設けられ」との事項に相当し、先願発明の「第２のステム７を指などで縦方向に押圧すると、中央のスイッチの可動接点４は、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片２ｂと接触して導通し、第２のステム７を指などで横方向に傾倒させると、第１のステム６が横方向に傾倒し、周辺のスイッチの可動接点４はドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されて、接触片３ｂと接触して導通する」との事項は、実質的に本願補正発明の「その操作部材の押し込み操作によって、センタースイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させ、上記操作部材の傾け操作によって、可動部材を傾けて所定のサイドスイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させる」との事項に相当し、先願発明の「可動接点４の一部がハウジング１の厚さ方向で重なるように配設されている」との事項は、実質的に本願補正発明の「可動電極の一部分が上記ボディの厚さ方向で重なり状に配備されている」との事項に相当する。
　また、先願発明の「押圧突部６ｂを下面側の両端部に形成した傾倒可能な第１のステム６の挿通孔６ａに押圧方向へ摺動可能に挿通されて」との事項は、本願補正発明の「押圧部を裏面側に備えた全方位揺動可能な可動部材の中心孔に軸方向摺動自在に貫挿されて」との事項と、「押圧部を裏面側に備えた揺動可能な可動部材の中心孔に軸方向摺動自在に貫挿されて」いる限りにおいて共通し、先願発明の「中央のスイッチの可動接点４は一対の周辺のスイッチの可動接点４より一段低い位置となるように配設され」との事項は、本願補正発明の「センタースイッチの可動電極は複数の各サイドスイッチの可動接点より一段低い低位に位置して２枚のスナッププレートを重ね合わせた２重構造に形成され」との事項と、「センタースイッチの可動電極は複数の各サイドスイッチの可動接点より一段低い低位に位置し」ている限りにおいて共通し、本願補正発明の「ハウジング１には、金属板で形成されたカバー８が取り付けられており、このカバー８の中央には窓孔８ａが設けられており、一対の周辺のスイッチのそれぞれの可動接点４に対する押圧突部６ｂを下面側の両端部に形成した傾倒可能な第１のステム６が傾倒可能にハウジング１とカバー８とによって保持されている」との事項は、本願補正発明の「ボディには金属製のカバーが被着され、このカバーの中央に該カバーの肉厚より高い高さを有する上窄まりリング状のガイド条が備わっており、複数のサイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた上記可動部材が、上記ガイド条を介して全方位揺動可能にボディとカバーとによって保持されている」との事項と、「ボディには金属製のカバーが被着され、複数のサイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた上記可動部材が、揺動可能にボディとカバーとによって保持されている」限りにおいて共通する。
　
　すると、両者の一致点、相違点は一応以下のとおりである。
（２）両者の一致点
「センタースイッチとこのセンタースイッチの周囲に配備された複数のサイドスイッチとを有し、センタースイッチ及び複数の各サイドスイッチのそれぞれが、ボディに設けられた固定電極とその固定電極に離接されかつその固定電極を覆って配備されたスナッププレートでなる可動電極とによって形成されており、上記センタースイッチ及び上記各サイドスイッチのそれぞれとを個別に開閉操作可能な操作部材を備え、この操作部材は、サイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた揺動可能な可動部材の中心孔に軸方向摺動自在に貫挿されて下端部にセンタースイッチの可動電極に対する押圧部が設けられ、センタースイッチの可動電極によって上記操作部材の押圧部が支えられ、かつ、サイドスイッチの各可動電極によって可動部材の各押圧部が支えられて、上記操作部材が直立した中立姿勢を保ち、その操作部材の押し込み操作によって、センタースイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させ、上記操作部材の傾け操作によって、可動部材を傾けて所定のサイドスイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させる多接点入力装置において、
　センタースイッチの可動電極に対して、複数の各サイドスイッチのそれぞれの可動電極の一部分が上記ボディの厚さ方向で重なり状に配備されていると共に、
　センタースイッチの可動電極は複数の各サイドスイッチの可動接点より一段低い低位に位置し、
　ボディには金属製のカバーが被着され、複数のサイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を裏面側に備えた上記可動部材が、揺動可能にボディとカバーとによって保持されている多接点入力装置。」
　
（３）両者の相違点
ア．相違点１
　センタースイッチの可動電極に関して、本願補正発明では、「２枚のスナッププレートを重ね合わせた２重構造に形成され」ているのに対し、先願発明では、ドーム状の膨出した頂部４ｂが反転されるものであるものの、２枚のスナッププレートを重ね合わせた２重構造に形成されているとは特定されていない点。　
イ．相違点２
　カバー及び可動部材に関して、本願補正発明では、「カバーの中央に該カバーの肉厚より高い高さを有する上窄まりリング状のガイド条が備わっており」、可動部材が「上記ガイド条を介して」「全方位揺動可能」にボディとカバーとによって保持されているのに対し、先願発明では、カバー８の中央には窓孔８ａが設けられており、第１のステム６が傾倒可能にハウジング１とカバー８とによって保持されているものの、ガイド条が備わっておらず、全方位に揺動可能であるのか否かが明確ではない点。
　
４．相違点についての判断
　一般に、接点入力装置において、スイッチの可動電極が２枚のスナッププレートを重ね合わせた２重構造に形成される構成は、例えば原査定の拒絶の理由で周知例として示された特開平１１−１１１１１９号公報（段落【００３７】、図２）や特開平１１−２９７１６４号公報（段落【００４５】，図２）、特開平２−１９２６３０号公報（第２頁右上欄第１〜２行、同頁右下欄第５〜６行参照）に開示されているとおり、周知の技術である。
　また、多接点入力装置において、カバーの中央に該カバーの肉厚より高い高さを有する上窄まりリング状のガイド条が備わっており、可動部材が上記ガイド条を介して全方位揺動可能に保持されている構成も、例えば特開平１０−１２０９８号公報（段落【０００２】〜【００１５】、図１６〜１９、特に段落【００１１】，図１８）や特開平１０−１２５１８０号公報（段落【０００２】〜【００１４】、図１４〜１７、特に段落【００１０】，図１６）、特開平１１−３１４４０号公報（段落【０００２】〜【００１２】、図２２〜２５、特に段落【０００９】，図２４）に開示されているとおり、周知の技術である。
　すると、本願補正発明は、先願発明に上記周知の技術を単に付加したものにすぎず、また、この構成により上記周知の技術が本来有するもの以上の新たな効果を奏するものともいえない。また、上記相違点１及び２を合わせ考えても、効果が格別であるとはいえない。
　したがって、上記相違点に実質的な差異を認めることはできず、本願補正発明は、先願発明と、発明としての技術的思想において同一の範囲内のものというべきである。
　よって、本願補正発明は、先願発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本件出願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願補正発明は、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。　
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年４月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１６年８月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　センタースイッチとこのセンタースイッチの周囲に配備された複数のサイドスイッチとを有し、センタースイッチ及び複数の各サイドスイッチのそれぞれが、ボディに設けられた固定電極とその固定電極に離接されかつその固定電極を覆って配備されたスナッププレートでなる可動電極とによって形成されており、上記センタースイッチ及び上記各サイドスイッチのそれぞれとを個別に開閉操作可能な操作部材を備え、この操作部材は、サイドスイッチのそれぞれの可動電極に対する押圧部を備えた全方位揺動可能な可動部材の中心孔に軸方向摺動自在に貫挿されて下端部にセンタースイッチの可動電極に対する押圧部が設けられ、センタースイッチの可動電極によって上記操作部材の押圧部が支えられ、かつ、サイドスイッチの各可動電極によって可動部材の各押圧部が支えられて、上記操作部材が直立した中立姿勢を保ち、その操作部材の押し込み操作によって、センタースイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させ、上記操作部材の傾け操作によって、可動部材を傾けて所定のサイドスイッチの可動電極を撓み変形させて固定電極と接触させ両電極を電気的に導通させる多接点入力装置において、
　センタースイッチの可動電極に対して、複数の各サイドスイッチのそれぞれの可動電極の一部分が上記ボディの厚さ方向で重なり状に配備されていると共に、
　センタースイッチの可動電極は２枚のスナッププレートを重ね合わせた２重構造に形成されていることを特徴とする多接点入力装置。」
　
２．先願明細書等に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された上記先願明細書等及びその開示事項は、上記「第２．２」に記載されたとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明は、上記「第２．１」のとおり本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり先願発明と同一であるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明のところで検討したのと同様の理由により、先願発明と同一であるといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。