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　平成１０年特許願第１４２０８９号「フルカラー電子写真用トナーとその製造方法及び画像形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３０８７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権を主張して平成１０年５月１１日（優先日、平成９年５月１２日）に出願され、その特許請求の範囲に係る発明は、平成１５年１２月８日付の手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載されたとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。 
　「【請求項１】　少なくとも結着樹脂と着色剤、離型剤、帯電制御剤からなる電子写真用トナーにおいて、離型剤分散径は０．１μｍ以上で２μｍ以下であり、主濃度が１．５時にヘイズ度が２０％以下であることを特徴とするフルカラー電子写真用トナー。」
　
２．引用文献に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布されたことが明らかな特開平９−１０６１０５号公報（引用文献１）、特開平９−１０１６３２号公報（引用文献３）、及び、特開平４−２５５８６５号公報（引用文献５）には、以下の事項が記載されている。 
　
　引用文献１
(1a)「少なくとも結着樹脂、着色剤及びワックスからなるトナーにおいて、前記結着樹脂は互に相溶する軟化点８５〜１１０℃の結着樹脂Ａと軟化点１１５〜１３５℃の結着樹脂Ｂを含み、しかも結着樹脂中に結着樹脂とは非相溶の融点６５〜９０℃のワックスが分散されていることを特徴とするカラートナー。」（特許請求の範囲請求項１）
(1b)「オフセット未発生温度範囲
　リコー社製カラー複写機プリテール５５０を用いて、転写紙（リコー社製タイプ６０００−７０Ｗ）に、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの単色及び中間色としてレッド、ブルー、グリーンからなるベタ画像を、単色で１．０±０．１（ｍｇ／ｃｍ2）のトナーが現像される様に調整を行ない、定着ローラーの温度が可変となる様に調整を行なって、オフセットの発生しない温度を測定した。なお、定着ローラーには、オイルを塗布しない条件で評価を行なった。」（段落【００４０】、以下「段落」は省略する。）
(1c)「ヘーズ度
　上記単色画像サンプルを、転写紙としてリコー社製タイプＰＰＣ−ＤＸを用い、定着ローラー表面温度が１６０℃の時のサンプルのヘーズ度を、スガ試験機社製の直続ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ型により測定した。このヘーズ度は、曇り度とも言われ、トナーの透明性を示す尺度として測定され、値の低いほど透明性が高く、ＯＨＰ紙を用いた場合の発色性が良好なものとなる。また、良好な発色性を示すヘーズ度の値は、３０％以下が好ましい。」（【００４２】）
(1d)　「実施例１
  結着樹脂Ａ                                            ４０重量部
  （スチレン−アクリル系樹脂：スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート共重　　合体，軟化点：１００℃，ピーク分子量  ＬｏｇＭ：３．３）
  結着樹脂Ｂ                                            ６０重量部
  （スチレン−アクリル系樹脂：スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート共重　　合体， 軟化点：１２３℃，ピーク分子量  ＬｏｇＭ：３．９）
  ワックス                                                  ５重量部
  （マイクロワックス　融点：８９℃，Ｍｗ＝４５０  Ｍｎ＝３００  Ｍｗ　　／Ｍｎ＝１．５０）
  着色剤
  〈イエロートナー用〉
    ジスアゾ系イエロー顔料（C.I.Pigment  Yellow17）        ５重量部
  〈マゼンタトナー用〉
    キナクリドン系マゼンタ顔料（C.I.Pigment  Red122）      ４重量部
  〈シアントナー用〉
    銅フタロシアニンブルー顔料（C.I.Pigment  Blue15）      ２重量部
  〈ブラックトナー用〉
    カーボンブラック                                       ６重量部
  帯電制御剤                                               ２重量部
  （サリチル酸誘導体亜鉛塩）
　上記の材料を各色毎にブレンダーで充分混合したのち、１００〜１１０℃に加熱した２本ロールによって溶融混練した。混練物を自然放冷後、カッターミルで粗粉砕し、ジェット気流を用いた微粉砕機で粉砕後、風力分級装置を用いて各色の母体着色粒子を得た。なお、各色母体着色粒子の体積平均粒径は、以下の通りであった。（体積平均粒径は、コールターエレクトロニクス社製のコールターカウンターモデルＴＡ−IIにより計測した。）
　　　イエロー：７．４（μｍ）
　　　マゼンタ：７．５（μｍ）
　　　シアン  ：７．６（μｍ）
　　　ブラック：７．３（μｍ）
　更に、母体着色粒子１００重量部に対して、疎水性シリカ０．５重量部をヘンシェルミキサーにて混合を行ない、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック各色のトナーを得た。本トナーを、平均粒径５０μｍのフェライト粒子にシリコーン樹脂を表面コートしたキャリア１００重量部に対し、各々５重量部の割合で、ターブラミキサーにて混合して、イエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色現像液を得た。
　得られた現像剤をリコー社製プリテール５５０にセットし、定着装置にはオイルをセットしない状態で、画像を出した。その結果、鮮明なフルカラー画像が得られ、定着性、光沢共に良好で、オフセット余裕度が高く、更にＯＨＰ紙を用いた発色性も良好なものであった。実施例の要約を表１−（１）に、また評価結果を表２に示す。」（【００４３】〜【００４６】）
(1f)　同様にして実施例２〜６の各色現像剤を作成したこと（【００４７】〜【００６１】）
(1g)　実施例１〜６により得られた現像剤のヘーズ度を測定した結果、２４％（実施例１）、２５％（実施例２）、２２％（実施例３）、２０％（実施例４）、２０％（実施例５）及び１８％（実施例６）であったこと（【００７３】【表２】）
　
　引用文献３
(3a)「少なくともバインダー樹脂、顔料及び帯電制御剤を主成分とするカラートナーにおいて、該カラートナーのヘーズ度が１〜１０（％）であることを特徴とする電子写真用乾式カラートナー。」（請求項１）
(3b)「このようにヘーズ度が特定範囲のトナーを用いることにより、ＯＨＰによる投影像は優れた色再現性を示すことが見出された。ヘーズ度が１０％を越えると、投影像の色再現性が不十分であり、逆に１％に満たない場合は、投影像の色が薄く、視認しにくくなる。」（【００１１】）
(3c)「トナーのヘーズ度を１〜１０％にする方法として、特にトナーを構成する顔料の粒子径を従来のものに比較して小さくすることが有効である。特に、トナー粒子中での平均分散粒子径を０．２μｍ以下に、より好ましくは０．１５μｍ以下にすれば、トナーのヘーズ度を上記範囲にしやすいことが確認されている。」（【００１３】）
　
　引用文献５
(5a)「結着樹脂、着色剤、ポリオレフィンワックス及び水溶性の帯電制御剤とを有する乾式トナーにおいて、ポリオレフィンワックスは、分散径が０．１〜１．５ミクロンの範囲にあり、溶融樹脂温度１６０℃におけるポリオレフィンの溶融粘度が１５０ｃｐ以下であることを特徴とする乾式トナー。」（請求項１）
(5b)「ポリオレフィンワックスの分散径が０．１ミクロンを下回ると、高温オフセットが低下し、かつ、粉砕性が低下する。また、１．５ミクロンを上回ると、粉体流動性が低下してトナーの搬送性及びトナーの保存性が低下し、かつ、帯電分布が広くなるために、例えば１０万枚複写後に帯電低下を来す。」（【０００８】）
(5c)「【発明の効果】本発明は、上記のように、特定の分散径及び溶融粘度を有するポリオレフィンを使用することにより、ポリオレフィンの分散性、加熱ローラからの離型性、トナーの粉体流動性及び帯電の均一性、並びに、トナー製造時の粉砕性の優れた乾式トナーを提供することができるようになった。」（【００２７】）
　
３．対比と判断
　引用文献１には、少なくとも結着樹脂と着色剤、離型剤、帯電制御剤からなるフルカラー電子写真用トナー(1a，1e)が記載されている。
　したがって、本願発明と、引用文献1に記載された発明とを対比すると、両発明は、
「少なくとも結着樹脂と着色剤、離型剤、帯電制御剤からなるフルカラー電子写真用トナー」に関する発明である点で一致しており、ただ、
〔相違点１〕：本願発明が、離型剤分散径を、「０．１μｍ以上で２μｍ以下」と規定するのに対して、引用文献１では、離型剤の分散径について記載していない点、及び、
〔相違点２〕：本願発明が、「主濃度が１．５時にヘイズ度が２０％以下である」ことを規定するのに対して、引用文献１には、トナーを使用して形成した画像のヘイズ度について記載していない点、
において相違する。
　
　まず、相違点２について検討する。
　本願明細書の段落【０００９】には、「離型剤を含んだフルカラー電子写真用トナーにおいては離型剤分散径は０．１μｍ以上で２μｍ以下、好ましくは０．６〜１．３μｍであり、主濃度が１．５時にヘイズ度が２０％以下であれば、本発明の第１の課題である色再現性がよくなることを見出した。離型剤の分散径は、特に得られたトナーの着色度と透明性に大きく影響し、０．１μｍより小さいとトナーの離型性の低下が認められ、定着ローラへのシートの巻き付き、爪跡の問題等を発生し、流動性、保存性において劣り、均一な帯電量分布を有する現像剤は得られない。逆に、２μｍより大きいと所望の流動性及び帯電量が得られず、画像品質において、品質低下を引き起こす。」と記載されていることからして、請求項１に係る発明の要件である、離型剤分散径及び主濃度が１．５時のヘイズ度を、特定範囲に限定することにより得られる効果は、第１の課題である色再現性の改善であり、それに加えて、離型剤の分散径の特定により、トナーの着色度、透明性、巻き付き、爪跡、離型性、流動性、保存性、帯電量分布の向上を図ることにあることは明らかである。
　しかしながら、ヘイズ度を低減させることにより画像の色再現性が向上することは、引用文献１(1c)、引用文献３(3b)に明記されているとおり、本願出願前より認識されていた課題解決方法である。そのような解決方法が公知である以上、同じ目的達成のために、その適用を考慮することは、当業者にとってごく当然のことであり、また、その際、ヘイズ度の上限をどの程度にすべきかは、求める色再現性の程度に応じて、当業者が単なる繰返し実験程度の努力によりごく容易に確定できることに過ぎない。
　次に、本願発明において、「主濃度が１．５時」という条件で測定したヘイズ度を用いて上限値を設定したことについては、ヘイズ度を低減させることにより画像の色再現性を向上させるという上記公知の技術思想からみて、格段の意義があるものとも認められず、ヘイズ度の上限を決めるに際して、当業者が適宜選択しうる測定条件というべきであり、
　そして、上限値を、主濃度が１．５時にヘイズ度が２０％としたことも、上述のように、ヘイズ度の上限をどの程度にすべきかは、求める色再現性の程度に応じて、当業者が単なる繰返し実験程度の努力によりごく容易に確定できることに過ぎないから、格別に意味ある上限値ということはできない。
　したがって、主濃度が１．５時にヘイズ度が２０％以下であるようにすることは、当業者が容易になし得ることといわざるを得ない。
　
　次に、相違点１について検討する。
　離型剤の分散径を０．１〜１．５μｍ、すなわち、２μｍ以下の程度にすることにより、離型性、トナーの粉体流動性、帯電均一性等が向上することも引用文献５にみるとおり(5b，5c)、本願出願前より当業界において知られたことであるから、そのような効果を得ることを目的として、離型剤の分散径の上限を吟味・選定することも、当業者であれば、容易に想到しうることである。
　
　よって、相違点１、２は、引用文献１、３及び５に記載された発明に基づいて当業者が容易に導き得たものである。
　
４．むすび 
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、引用文献１、３及び５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。