【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６９１２号「拡張カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月　４日出願公開、特開２０００−１８５１０１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１７年１１月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月３０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「チューブ状部材とその近位端に接続されたアダプター部材とチューブ状部材の遠位端に配置された拡張体とから構成され、ガイドワイヤーを通過させるための通路が拡張体遠位端から拡張カテーテル中間部分までに限定されている
、ガイディングカテーテル内に挿入して使用できる
　
２　補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項４に記載した発明を特定するために必要な事項である「拡張カテーテル」に、「ガイディングカテーテル内に挿入して使用できる」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２０６２１７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「図１に示すカテーテル１は、末梢端部５と手元端部６とを有する環状基体２によって構成されている。末梢端部５において、作動部材としての二つのバルーン部材７，８が軸方向に配列されている。これらのバルーン部材７，８は、血管の狭窄した部分を拡張するのに使用されるものである。手元端部側のバルーン部材８は、膨張した状態でより大径となり、而してその膨張は二位相で実施できるようになっている。ここに示した実施例では、管状基体２は、外部管状部材３と内部管状部材４とで構成されている。内部管状部材４内の管路は、そのカテーテル１の手元端部で、継ぎ手部１４に連通接続しており、またその末梢端部ではバルーン部材７の内部に連通接続しており、これによって、バルーン部材７を膨張させるために圧力媒体を前記継ぎ手部１４からバルーン部材７に搬送供給するものである。内部管状部材４と外部管状部材３との間内に、横断面環状の管路が形成され、それは、カテーテル１の手元端部６では継ぎ手部１０に連通接続しており、その末梢端部では５ではバルーン部材８に接続連通しており、これによって、バルーン部材８をバルーン部材７の場合と同様に膨張できるようになっている。」（段落【００１０】）
（イ）「患者の体内にカテーテルを導入するために、通常のようにガイドワイヤ１１が用いられる。このガイドワイヤ１１を案内するために、カテーテル１の中に管路１６が形成されており、これは、カテーテル１の端部孔１２から周壁孔１３にわたって延在している。この端部孔１２は、管状基体２の末梢端部と手元端部との間内における周壁上のある位置に配置してある。而して、端部孔１２と周壁孔１３とは、それらを繋いでいる管路方向を横にずらすことになる。」（段落【００１１】）
（ウ）「図１に示した好適な実施例では、その周壁孔１３はカテーテル１の手元端部側の作動部材つまりバルーン部材８に近接して配置してある。ガイドワイヤ１１を案内するための管路１６は、それ故に、カテーテル１の端部を通過して延在している。」（段落【００１２】）
　そして、図１には、周壁孔１３がカテーテル１の中間部分に設けられている様子が図示されている。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「環状基体２とその手元端部６に接続された継ぎ手部１４と環状基体２の末梢端部５に配置されたバルーン部材７，８とから構成され、ガイドワイヤ１１を案内するための管路１６が端部孔１２からカテーテル中間部分に設けられた周壁孔１３にわたって延在している、カテーテル。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平８−７３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（エ）「外管５の外面には、血液等の液体と接触したときに、潤滑性を呈する親水性処理を施すことが好ましい。このような親水化処理としては、・・・（中略）・・・等の親水性ポリマーをコーティングする方法などが挙げられる。」（段落【００３７】）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特公平４−４４５５３号公報（以下、「引用例３」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（オ）「本発明の拡張体付カテーテルにおいて、血管内さらには後述するガイドカテーテル内の挿入を容易にするために、使用時に血液と接触するおそれのある部位、すなわち外管２の外面、拡張体３の外面に血液等と接触した時に、潤滑性を呈するようにするために親水化処理を施すことが好ましい。このような親水化処理としては、例えば、・・・（中略）・・・等の親水性ポリマーをコーテイングする方法などが挙げられる。」（第５頁９欄第１１〜２４行目）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に日本国内に頒布された刊行物である特開平３−１８８８７５号公報（以下、「引用例４」という）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（カ）「また、合成樹脂チューブ３外面に血液等と接触した時に、潤滑性を呈するようにするために親水化処理を施すことが好ましい。このような親水化処理としては、例えば、・・・（中略）・・・等の親水性ポリマーをコーティングする方法などが挙げられる。」（第４頁右下欄第１１行目〜第５頁左上欄第１行目）
　
（２）　対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明の「環状基体２」は、本願補正発明の「チューブ状部材」に相当し、以下同様に、「手元端部６」は「近位端」に、「継ぎ手部１４　」は「アダプター部材」に、「末梢端部５」は「遠位端」に、「バルーン部材７，８」は「拡張体」に、「ガイドワイヤ１１」は「ガイドワイヤー」に、「管路１６」は「通路」に、「カテーテル」は「拡張カテーテル」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「管路１６」の「端部孔１２」は、本願補正発明の「拡張体遠位端」に相当し、引用発明の「案内する」と本願補正発明の「通過させる」、及び、引用発明の「わたって延在している」と、本願補正発明の「までに限定されている」とは同義であるから、引用発明は、本願補正発明と同様に「ガイドワイヤーを通過させるための通路が拡張体遠位端から拡張カテーテル中間部分までに限定されている」ものといえる。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「チューブ状部材とその近位端に接続されたアダプター部材とチューブ状部材の遠位端に配置された拡張体とから構成され、ガイドワイヤーを通過させるための通路が拡張体遠位端から拡張カテーテル中間部分までに限定されている、拡張カテーテル。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は「ガイディングカテーテル内に挿入して使用できる」のに対し、引用発明はそのような構成であるのかが不明な点。
（相違点２）
　本願補正発明は「拡張カテーテル外面に親水性コーティングが施され、その親水性コーティングの範囲が拡張カテーテル中間部分のガイドワイヤー入口部より近位側まで施されている」のに対し、引用発明はそのような構成であるのかが不明な点。
　
（３）　相違点の判断
　上記相違点について以下検討する。
（相違点１について）
　拡張カテーテルを、ガイディングカテーテル内に挿入して使用することは従来から一般的に行われていることであり、引用発明の「拡張カテーテル」を「ガイディングカテーテル内に挿入して使用できる」ようにすることは、当業者であれば必要に応じて適宜なし得ることである（必要であれば、特開平５−９２０４３号公報　段落【００５０】、特開平９−２７６４１１号公報　段落【００５６】、特開平１０−９４６０８号公報　図１を参照。）。
（相違点２について）
　拡張カテーテルの挿入を容易にするために、カテーテル外面に潤滑性を呈するように親水性コーティングをおこなうことは引用例２ないし４に記載されているように周知技術であり（上記記載（エ）〜（カ）を参照。）、挿入を容易にするという課題はカテーテルの形式に拘わらずカテーテルが一般的に有する技術的な課題である。
　そして、挿入を容易にするという課題の下、拡張カテーテルの潤滑性を呈するためにどの程度の範囲に渡ってコーティングをするかについては、摩擦が生じる部分を考慮しつつ、当業者が必要に応じて適宜決定し得ることであり、高速交換型のカテーテルは、ガイドワイヤ入口部より近位側まで体内に挿入されて使用されるものであるから、ガイドワイヤー入口部より近位側まで潤滑生が求められることは当業者にとって明らかである。
　そうすると、引用発明においても、挿入性を考慮し、拡張カテーテル中間部分のガイドワイヤー入口部より近位側までコーティングを施すことは、引用発明、及び引用例２ないし４に記載された周知技術から当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　また、本願補正発明による効果も、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、本願補正発明は、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　なお、請求人は平成１８年３月３日付け手続補正書で補正された請求の理由において「かかる引用文献２、４〜６からは、親水性コーティングの範囲を本願発明の程度とすることで、使用時に併用されるガイディングカテーテルおよび他拡張カテーテルとの摩擦という、引用文献２、４〜６に記載も示唆もない課題が改善されることは当業者でも容易に想到し得るものではないと思料します。・・・（中略）・・・ガイドワイヤー入口部から遠位側まで親水性コーティングを施すことが一般的であった従来の高速交換型の拡張カテーテルにおいて、本願発明のようにガイドワイヤー入口部より近位側まで親水性コーティングの範囲をわざわざ拡大するには、前記の使用時に併用されるガイディングカテーテルおよび他拡張カテーテルとの摩擦という課題を認識していることが必要であり、かかる課題について記載がない以上、当業者でも引用文献２、４〜６から本願発明を容易に想到し得たとはいえないと思料します」と述べている。
　しかし、本願補正発明は、必ずしも「ガイディングカテーテル内に挿入して使用」するとは限らないし、仮に、本願補正発明が必ず「ガイディングカテーテル内に挿入して使用」するものであったとしても、カテーテル挿入時にガイディングカテーテルとの間にも摩擦が生じることは当業者であれば自明であり、先に述べたとおり、カテーテルの挿入を容易にするために親水性コーティングを行うことも周知である。　
　さらに、特表平７−５０４５９９号公報には「所望であれば、最後の操作の間に医師が実際に握る近位部の一部分を除いた全部分は、潤滑性ポリマーでコーティングされ得る。」（第５ページ右上欄１４〜１６行目）と記載されているように、カテーテル全体にコーティングすることも周知技術である点を鑑みると、拡張カテーテルのガイディングカテーテルと接する部分にも親水性コーティングを施すことは当業者が適宜なし得ることといえる。
　
　また、「従来では、上記の種々の問題を回避するために、ガイドワイヤールーメンの入口部分よりも遠位側に親水性コーティングが施されていました。これに対して、本願発明では、実施例３、４に記載のようにガイドワイヤーを通過させるための通路（ガイドワイヤールーメン）を保護した上でコーティング処理を施しておりますので、コーティングは外側チューブの表面上にあり、前記通路内にコーティング用の樹脂のない構成となり、上記のような問題は生じません。」と主張しているが、「ガイドワイヤーを通過させるための通路（ガイドワイヤールーメン）を保護した上でコーティング処理を施す」ことは特許請求の範囲には記載されていないから、該主張は特許請求の範囲に基づく主張ではなく、また、コーティングする際に、部分的にコーティングする必要がない箇所をマスキング等によって保護することは通常行われていることにすぎないから、本願発明の実施例３、４のようにすることも当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
（４）　むすび
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という）は、拒絶査定時の明細書の、特許請求の範囲の請求項４に記載された、以下のとおりのものである。
　「チューブ状部材とその近位端に接続されたアダプター部材とチューブ状部材の遠位端に配置された拡張体とから構成され、ガイドワイヤーを通過させるための通路が拡張体遠位端から拡張カテーテル中間部分までに限定されている拡張カテーテルであって、拡張カテーテル外面に親水性コーティングが施され、その親水性コーティングの範囲が拡張カテーテル中間部分のガイドワイヤー入口部より近位側まで施されていることを特徴とする拡張カテーテル。」
　
第４　引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１ないし４についての記載事項は、前記「第２　３（１）」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　１」の本願補正発明から、「拡張カテーテル」についての限定事項である「ガイディングカテーテル内に挿入して使用できる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　３（２）」、「第２　３（３）」に記載したとおり、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。