【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４３２３４号「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３３８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯、及び本願発明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成５年２月８日の出願であって、平成１２年２月１日付けで手続補正がなされ、平成１６年３月１２日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年５月１０日付けで手続補正がなされ、平成１６年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２３日に拒絶査定に対する審判が請求されたものであり、その後、当審において、平成１９年９月１９日付けの補正の却下の決定により平成１２年２月１日付け手続補正は却下され、また、同じく平成１９年９月１９日付けの補正の却下の決定により平成１６年５月１０日付け手続補正は却下されたので、その発明は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものと認められる。
　願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲において、請求項２の記載は以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「【請求項２】  前記所定停止態様出現率設定手段は、可変表示装置における可変表示ゲームの所定停止態様としてリーチ図柄の出現率の確率を設定することを特徴とする請求項１記載の遊技機。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　当該請求項２は請求項１を引用して記載しているから、請求項１の記載事項と合せると、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものと認められる。（Ａ乃至Ｅの記号は、便宜上の整理のために付した。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「Ａ　複数の識別情報を可変表示する可変表示装置と、
　Ｂ　可変表示装置での可変表示を開始できる特定遊技状態になったことを　　　検出する特定遊技状態検出手段と、
　Ｃ　可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行い、そ　　　の停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与す　　　る遊技制御手段と、
　Ｄ　を備えた遊技機において、
　Ｅ　前記可変表示装置における可変表示ゲームのリーチ図柄の出現率を、　　　所定の確率に設定する所定停止態様出現率設定手段を設けたことを特　　　徴とする遊技機。」
　
　
第二．理由１（特許法第２９条の２第１項について）
　
１．先願に記載された発明
　
　平成１６年３月１２日付けの拒絶理由通知における拒絶の理由で引用された、本願の出願日前の出願であって、その出願日後に出願公開された先願である特願平４−３４８００６号（特開平６−１９０１２０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
記載事項１：
「始動口スイッチ１１の検出信号に基づき、可変表示装置３の各図柄表示部が可変開始される。可変表示装置３には、回転ドラム４ａ、４ｂ、４ｃの図柄によって３行×３列のマトリックス状に配列された９つの図柄表示部が形成され、・・・各図柄表示部は、可変表示中は所定の複数個の図柄を順次回転表示する。そして、所定時間の経過に基づいてまず左端の回転ドラム４ａが停止し、その後右端の回転ドラム４ｃが停止し、最後に中央の回転ドラム４ｂが停止する。」（【０００９】段落）
　
記載事項２：
「停止時の表示結果が予め定められた特定の表示態様の組み合わせになれば、可変入賞球装置１２の開閉板１４を開成させて遊技者にとって有利な第１の状態とし所定の遊技価値が付与可能な状態にする。」（【００１０】段落）
　
記載事項３：
「図３は、パチンコ遊技機に用いられている制御回路を示すブロック図である。パチンコ遊技機の制御回路２０は、各種機器を制御するためのプログラムにしたがって遊技機制御を行なうためのメイン基本回路２１・・・を含む。」（【００１８】段落）
　
記載事項４：
「メイン基本回路２１・・・には、ドラムユニット３８に含まれるドラムセンサ３７ａ〜３７ｃの検出信号とメイン基本回路２１からの指示とにしたがって・・・可変表示を制御するためのサブ基本回路２２が接続されている。」（【００２０】段落）
　
記載事項５：
「設定によってリーチ発生率を調整したい場合には、ランダム１カウンタの上限値を調整により変更できるようにする。ランダム１カウンタの上限値を大きくすればリーチ発生率は低下し、小さくすれば向上する。・・・この遊技機では、ランダム１カウンタの値を用いて・・・リーチとするか否かが決定される。従来のように停止時の図柄がまず決定され、その内容にしたがってリーチ状態が発生するかどうかが判定される場合とくらべて、リーチ発生率をはるかに容易に設定したり変更したりすることができる。」（【００５５】−【００５６】段落）
　
　
　これら記載事項によると、先願明細書には、
「所定の複数個の図柄を順次回転表示する９つの図柄表示部が形成された可変表示装置と、
可変表示装置の各図柄表示部を可変開始する検出信号を発する始動口スイッチと、
遊技機制御を行なうためのメイン基本回路と可変表示を制御するためのサブ基本回路とを含む制御回路を備え、
始動口スイッチの検出信号に基づき、可変表示装置の各図柄表示部を可変開始し、所定時間の経過に基づいて停止し、停止時の表示結果が予め定められた特定の表示態様の組み合わせになれば、所定の遊技価値が付与可能な状態にする遊技機であって、
ランダムカウンタの値を用いてリーチとするか否かを決定し、さらに、当該ランダムカウンタの上限値を調整により変更できるように構成してリーチ発生率を調整する遊技機。」
の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
２．対比
　
　本願発明と先願発明とを比較すると、
　
構成Ａ：
　先願発明の「図柄」は本願発明の「識別情報」に、同様に「回転表示」は「可変表示」に相当する。してみると、先願発明の「所定の複数個の図柄を順次回転表示する９つの図柄表示部が形成された可変表示装置」は、本願発明の「複数の識別情報を可変表示する可変表示装置」（構成Ａ）に相当する。
　
構成Ｂ：
　先願発明の「制御回路」は「始動口スイッチの検出信号に基づき、可変表示装置の各図柄表示部を可変開始する」機能を有している。してみると、先願発明の制御回路の当該機能と始動口スイッチは、本願発明の「可変表示装置での可変表示を開始できる特定遊技状態になったことを検出する特定遊技状態検出手段」（構成Ｂ）に相当する。
　
構成Ｃ：
　先願発明が「可変表示装置の各図柄表示部を可変開始し、所定時間の経過に基づいて停止し、停止時の表示結果が予め定められた特定の表示態様の組み合わせになれば、所定の遊技価値が付与可能な状態にする」動作を行う点は、本願発明の「可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行い、その停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与する」点に相当する。そして、先願発明の当該動作は「制御回路」の機能により制御されていることは明らかである。
　してみると、先願発明の制御回路の当該機能は、本願発明の「可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行い、その停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与する遊技制御手段」（構成Ｃ）に相当する。
　
構成Ｄ：
　先願発明の「遊技機」は本願発明の「遊技機」（構成Ｄ）に相当する。
　
構成Ｅ：
　先願発明が「リーチ発生率」を調整している点は、本願発明が「リーチ図柄の出現率」を設定している点に相当する。そして、先願発明において「リーチ発生率を調整する」ために、「ランダムカウンタの上限値を調整により変更」する具体的な手段が設けられることは明らかであり、当該手段は、「リーチ図柄の出現率を所定の確率に設定する所定停止態様出現率設定手段」ということができる。
　してみると、先願発明は、本願発明と同様に、「可変表示装置における可変表示ゲームのリーチ図柄の出現率を、所定の確率に設定する所定停止態様出現率設定手段」（構成Ｅ）を設けたものと認められる。
　
　以上のとおり、先願発明は、本願発明のＡ乃至Ｅの構成に相当する構成を全て有している。
　
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と実質同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、本願の出願人が上記先願の出願人と同一でもない。
　
　
第三．理由２（特許法２９条第２項について）
　
１．引用刊行物記載の発明
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成３年４月３０日に頒布された実願平１―１０７２００号（実開平３−４６３８５号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
記載事項１：
「可変表示装置１０は、図示の実施例によれば、複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵しており」（明細書第１５頁第１１−１４行）
　
記載事項２：
「上記のような変動入賞装置１２と可変表示装置１０を有するパチンコ機１の遊技を簡単に説明する。」（明細書第２０頁第１３−１５行）
　
記載事項３：
「遊技者が発射した打球が遊技部５’に設けた何れかの始動口１１…に流入し、該始動口１１…に設けた始動口スイッチ（図示せず）がオンすると、電気的制御装置の指令により、各図柄表示装置が変動表示を開始し、一定時間後停止する。」（明細書第２０頁第２０行−第２１頁第５行）
　
記載事項４：
「また、始動口スイッチがオンすると、電気的制御装置は大当り決定処理を行なう。大当り決定処理は、第１大当り決定用乱数列（０〜１４）、第２大当り決定用乱数列（０〜１４）、当り数値選択用乱数列（０〜５）、当り図柄用乱数列（０〜９）を、上記の順に１づつ加算処理を繰り返し、上記始動口１１…に球が流入した時点での当り数値選択用乱数列の値を記憶し、該記憶値に対応する第１大当り決定用乱数列の所定の数値を夫々当り数値とする。そして、球が始動口１１…に流入した時点での第２大当り決定用乱数列の数値と、図柄変動表示を開始してから所定時間（例えば５秒）が経過した時点での第１大当り決定用乱数列の数値に基づいて『大当り』または『外れ』の決定を行なう。」（明細書第２１頁第１４行−第２２頁第８行）
　
記載事項５：
「そして、第１大当り決定用乱数列の数値及び第２大当り決定用乱数列の数値が所定の数値の場合に『大当り』とする。例えば、始動口１１ａへ入賞した時点での当り数値選択用乱数列の数値が『０』で、第１大当り決定用乱数列の数値が『０』で且つ第２大当り決定用乱数列の数値が『０』の場合を『大当り』とする。そして、当り数値選択用乱数列の数値に拘らず『大当り』となる確率が約１／２００になるように設置する。」（明細書第２２頁第１７行−第２３頁第５行）
　
記載事項６：
「第１大当り決定用乱数列、第２大当り決定用乱数列の数値が所定の組み合せ以外の場合は『外れ』となる。しかし、第１大当り決定用乱数列のみが当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置が一致した図柄で停止する。この場合、図柄が変動表示を開始してから所定時間が経過した時点での当り図柄用乱数列の数値によって左図柄表示装置と中図柄表示装置の停止図柄が決定し、同時点での第１外れ図柄用乱数列（０〜１２）の数値に基づく外れ右図柄テーブルの対応する図柄で右図柄表示装置が停止する。」（明細書第２３頁第１１行−第２４頁第１行）
　
記載事項７：
「各図柄表示装置が停止し、停止した図柄に基づいて約１秒後に役の判定を行ない、各図柄表示装置が表示する図柄が揃っている場合、即ち、『大当り』の場合には大入賞口１７を開放する。」（明細書第２４頁第１１−１５行）
　
　
　これら記載事項によると、引用刊行物には、
「複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵した可変表示装置と、
遊技者が発射した打球が始動口に流入するとオンする始動口スイッチと、
電気的制御装置とを備えたパチンコ機であって、
始動口スイッチがオンすると電気的制御装置の指令により各図柄表示装置の変動表示を開始し一定時間後に各図柄表示装置を停止するものであり、また、停止した図柄に基づいて『大当り』の場合には大入賞口を開放するものであり、
さらに、第１大当り決定用乱数列の数値のみが当り数値であった場合には、左図柄表示装置と中図柄表示装置を一致した図柄で停止し、第１大当り決定用乱数列の数値及び第２大当り決定用乱数列の数値が当り数値であった場合には、大当りとするパチンコ機」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　
２．対比
　
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　
構成Ａ：
　引用発明の「図柄」は本願発明の「識別情報」に相当し、また、引用発明の各図柄表示装置は変動表示をするものであって、「変動表示」は本願発明の可変表示装置における「可変表示」に相当するから、結局、引用発明の「複数の図柄を表示可能な３桁の図柄表示装置を内蔵した可変表示装置」は、本願発明の「複数の識別情報を可変表示する可変表示装置」（構成Ａ）に相当する。
　
構成Ｂ：
　引用発明の電気的制御装置は、始動口スイッチがオンしたことを検出して各図柄表示装置の変動表示を開始する機能を有しているから、引用発明の電気的制御装置の当該機能は始動口スイッチと合せて、本願発明の「可変表示装置での可変表示を開始できる特定遊技状態になったことを検出する特定遊技状態検出手段」（構成Ｂ）に相当する。
　
構成Ｃ：
　引用発明の電気的制御装置が「各図柄表示装置の変動表示を開始し一定時間後に各図柄表示装置を停止する」点は、本願発明の遊技制御手段が「可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行う」点に相当する。
　また、引用発明の「停止した図柄に基づいて『大当り』の場合には大入賞口を開放する」点が電気的制御装置の機能であることは明らかであり、また、「停止した図柄」が本願発明の「停止識別情報態様」に相当し、「大入賞口の開放」が本願発明の「遊技者に対する特別遊技価値の付与」に相当することは明らかであるから、引用発明の電気的制御装置が「停止した図柄に基づいて『大当り』の場合には大入賞口を開放する」点は、本願発明の遊技制御手段が「停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与する」点に相当する。
　以上まとめると、引用発明において「図柄表示装置の変動表示を開始し一定時間後に各図柄表示装置を停止」し、「停止した図柄に基づいて『大当り』の場合には大入賞口を開放する」電気的制御装置の機能は、本願発明の「可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行い、その停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与する遊技制御手段」（構成Ｃ）に相当する。
　
構成Ｄ：
　引用発明の「パチンコ機」は本願発明の「遊技機」（構成Ｄ）に相当する。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「複数の識別情報を可変表示する可変表示装置と、
可変表示装置での可変表示を開始できる特定遊技状態になったことを検出する特定遊技状態検出手段と、
可変表示装置の識別情報を可変表示させる可変表示ゲームを行い、その停止識別情報態様に基づいて遊技者に対して特別遊技価値を付与する遊技制御手段と、を備えた遊技機」
の点で一致し、次の点において相違する。
　
（１）　本願発明は「可変表示装置における可変表示ゲームのリーチ図柄の出現率を、所定の確率に設定する所定停止態様出現率設定手段を設け」ているが（構成Ｅ）、引用刊行物には、リーチ図柄の出現率の設定手段についての記載はない点。（以下、相違点という。）
　
　
３．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　遊技機において、乱数抽選の当選確率を変更すること、及び変更のための設定手段を設けておくことは、大当りの乱数抽選の場合について周知の技術である（例えば、特開平２−１０７２８３号公報、特開平４−２３８２号公報参照）。
　そして、引用発明では、大当りを決定するために、大当りの前提となるリーチ図柄の出現を決定する第１大当り決定用乱数列の乱数抽選と、第２大当り決定用乱数列の乱数抽選とを組み合わせて用いているから、上記周知技術を適用して大当り確率を変更可能に構成する場合にも、両方の乱数列の乱数抽選の当選確率をともに組み合わせて変更する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、上記周知技術により当選確率を変更するための設定手段を設ければ、当該設定手段は、第１大当り決定用乱数列の乱数抽選の当選確率についても変更するもの、すなわち、リーチ図柄の出現率も変更する設定手段となるから、結局、上記周知技術の適用により引用発明は、本願発明と同様に「リーチ図柄の出現率を所定の確率に設定する設定手段」を有することになる。
　
　また、引用発明は、リーチ図柄の出現を第１大当り決定用乱数列の乱数抽選により決定した上で、停止図柄を決定する構成を採用しており（記載事項６）、当該構成によれば、その乱数抽選の当選確率、すなわちリーチ図柄の出現率は、停止図柄の決定とは独立した事象として適宜に定めることができる。例えば、第１大当り決定用乱数列の範囲は適宜設定することができ（例えば、０〜１３、０〜１４、０〜１５など）、これにより乱数抽選の当選確率、すなわちリーチ図柄の出現率も、例えば１／１４、１／１５、１／１６などの所定の確率を選択して定めることができる自由度を有している。
　すると、このように選択に自由度がある遊技条件については、上記周知技術のように、予め固定値として選定してしまうのではなく、その値を変更可能な設定手段を設けることは、適宜行われることに過ぎないから、引用発明のリーチ図柄の出現率について設定手段を付加することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。そして、リーチ図柄の出現率に選択の自由度が生じる点は、リーチ図柄の出現を独立した乱数抽選により行った引用発明の構成により奏される作用効果であって、さらに設定手段を付加することによる作用効果は、リーチ図柄の出現に特有のことではなく、遊技条件の選定を予め行うか設定手段を設けるかという大当りの決定等にも共通した事項にすぎないと認められるから、上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のことから、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成の如く「可変表示装置における可変表示ゲームのリーチ図柄の出現率を、所定の確率に設定する所定停止態様出現率設定手段を設け」ることは、上記周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明、及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願請求項２に係る発明は、引用発明、及び本願出願前の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第四．むすび
　
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、上記先願の明細書又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、本願の出願人が上記先願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができず、あるいは、引用刊行物に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。