【事件の表示】
　平成　７年特許願第５０７１８３号「改良に係る操作ハンドルを備える医療器具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２３日国際公開、ＷＯ９５／０５１２９、平成　９年　４月２８日国内公表、特表平　９−５０４１８８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月１５日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月１９日、米国）を国際出願日とする出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月２０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「医療装置にして、
　本体と、該本体との間の相対的動作可能に前記本体に取り付けられた操作部材と、前記本体から遠方に設けられた作用要素と、前記操作部材と前記作用要素との間を伸長する細長い力伝達部材であって、前記操作部材と前記作用要素との間で双方向への作用力を伝達することの出来る前記細長い力伝達部材とを備え、
　前記操作部材は、前記操作部材と共に可動のプーリー表面を有し、
　前記力伝達部材は、前記操作部材が前記本体に関して所定の距離、一方向に動くことにより、前記作用要素が前記所定の距離よりも著しく長い距離を移動するように、前記プーリー表面の周りを伸長する可撓性のケーブル部分を備えることを特徴とする医療装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２２０２４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【実施例】
　図１において示されるように、本発明の外科手術用の把持装置は、第１構成として、支持組立体１０を有し、この支持組立体１０は基部親指リング１２とレール１４とを含む。レール１４は溝によって分離されており、レール基端部にて親指リング１２によって、かつレール末端部にて一体形成された正面ピース１５によって連結される。レール１４は断面三日月形状である（図５）。末端部及び基部の心棒１６，１８（図３）は支持組立体１０内の横断方向に設けられる。
　第２の構成として、二またに分けられたスライド３０はレール１４上に摺動可能に位置決めされる。スライド３０は２個の指リング３２と環状本体３３とレール１４の下に延びる細長い舌３４（図４参照）とからなる。環状本体３３の内部はレール１４の断面と合致し、これによってスライド３０が端部キャップ１５と親指リング１２との間で支持組立体１０に対して長手軸方向に運動できるようにしている。
　第３の構成はワイヤー組立体５０であり、この組立体５０はロッド５１とワイヤー５３又はケーブルにロッド５１を接続するロッド５１の接続区域５５とその末端部にてワイヤー５３をループ状スネア５９に接続するコネクター５７とからなる。スネア５９は開放された、すなわちシースされていない状態で図１に示される。ワイヤー５３が図１及び図４にて示されるようにスネア５９をループ状に開くよう延された状態にある時以外、シース６０はワイヤー５３とスネア５９とを包み込む。
　図２から図４に示されるように、シース６０の基部はブロック７０に固着される。ブロック７０はシース６０に固着されているので、レール１４間のブロック７０の長手軸方向運動によってシース６０も同じ長手軸方向運動を生じる。同様に、ロッド５１はスライド３０に固着されているので、スライド３０の長手軸方向運動によってロッド５１も同じ長手軸方向運動を生じる。」（段落【０００９】〜【００１２】）
（イ）「図３は図２の３−３線に沿う拡大断面図であり、かつベルト８０を示し、このベルト８０は、しっかり固定されるブロック７０を通して基部心棒１８の周りに延び、かつ末端部心棒１６の周りに延びる。スライド３０の一部である舌３４は図１及び図４にて示されるようにレール１４の下側に沿って指リングから環状本体３３に延びる。図３にて示されるように、舌３４の末端部には熱シールピン３６があり、その上には図３にて図示のようにベルト８０の穿孔された端部が設けられる。それによりベルト８０は、スライド３０に接続され、スライドに熱シールピン３６によって固着され示されるように頭部を形成する。ベルト８０はブロックをベルトに被覆モールド形成することによって、ブロック７０に固定されてもよい（図３）。
　図１〜図５に示される装置を操作するには使用者は、親指リング１２と指穴３２とをつかみ、スライド３０を支持組立体１０の基部へ引く。この状態ではスネア５９は図３にて示されるようにシース６０内に引っ込められる。
　慣用であるように、本発明のある適用において、外科医はポリープを捜し出すまでシース６０の末端部を患者の結腸へ挿入する。その時、外科医は片手を使って、スライドを支持組立体の末端部に動かすことができ、同時にスライドによってシース６０は把持装置の基部に向って引かれ、かつワイヤー組立体の５１，５３及び５９は把持装置の末端部に向って押される。これによりスネア５９は露呈され、かつ開放され、その結果患者のポリープにかけるのに使用され得る。図１〜図５にて示される外科手術用の把持装置において、もし、例えばシースに対して３インチ（７．６２cm）、把持手段を動かすことがスネア５９をシースから十分出すために要求されれば、外科医は支持組立体に対してスライドを１．５インチ（３．８１cm）だけ動かすことが必要となる。
　スネアが除去されるべきポリープの周りに位置決めされた時、外科医は支持組立体の末端部に向って戻るようスライドを引く。これによって、スライドがワイヤー組立体及びスネア５９を把持装置の基端部に向って引くことになり、一方同時にシース６０は末端部に向って押され、スネアをポリープの周りで閉鎖させる。また、スネアを引っ込めさせるのに必要な支持組立体に対するスライドの運動はシースに対するスネアの運動の半分である。それが故に、たとえシースに対するスネアの変位が４インチ（１０．１６cm）の程度内であっても、外科医は比較的簡易な事項であるたった２インチ（５．０８cm）だけ支持組立体に対してスライドを動かす必要がある。」（段落【００１４】〜【００１７】）
（ウ）図１には、支持組立体１０にスライド３０が取り付けられており、ループ状スネア５９が支持組立体１０から遠方に設けられていることが図示されている。
（エ）図４には、スライド３０とループ状スネア５９との間を伸長するロッド５１とワイヤー５３が図示されている。
（オ）上記記載事項（ア）から、ロッド５１はスライド３０に固着されており、ワイヤー５３はロッド５１に接続区域５５で接続され、ループ状スネア５９はワイヤー５３にコネクター５７で接続されているのであるから、スライド３０を支持組立体１０に関して所定の距離、一方向に動かすとロッド５１及びワイヤー５３を介して接続されたループ状スネア５９も前記所定の距離移動することは明らかである。
　
　上記記載事項、図示事項及び記載事項から明らかな事項を総合すると、引用例１には、
「外科手術用の把持装置にして、
　支持組立体１０と、該支持組立体１０に対して長手軸方向に運動できるように支持組立体１０に取り付けられたスライド３０と、支持組立体１０から遠方に設けられたループ状スネア５９と、スライド３０とループ状スネア５９との間を伸長するロッド５１とワイヤー５３であって、スライド３０を支持組立体１０の末端部に動かすとループ状スネア５９と共に把持装置の末端部に向って押され、スライド３０を引くとループ状スネア５９と共に把持装置の基端部に向って引かれるロッド５１とワイヤー５３とを備え、
　スライド３０には、支持組立体１０の基部心棒１８と末端部心棒１６の周りに延びるベルト８０が接続され、さらにベルト８０には、シース６０が固着されたブロック７０が固定されており、
　ロッド５１とワイヤー５３は、スライド３０が支持組立体１０に関して所定の距離、一方向に動くことにより、ループ状スネア５９が前記所定の距離を移動するようにした外科手術用の把持装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である米国特許第２６１０６３１号明細書（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（カ）「The ligator of the present invention ・・・（中略）・・・is slidably mounted a member 10. 」『本発明の結紮器は、その上にスライドできる部材１０が取り付けられているベース部材１を含んでいる。』（第２欄第１７〜１９行）（『』内は当審による仮訳、以下同様）
（キ）「The ligature loop 24 is ・・・（中略）・・・of the projecting post 16.」『結紮ループ２４は、出血部３６をクランプしている止血鉗子３５を取り囲むだけ十分に大きくなっている。止血鉗子３５が完全にループ２４の中に通された後、ループ２４はクランプされた血管３８にかかるまで縮小される。このことは、引き結び２３に隣接する中間に配置された結紮糸２５を、スライドできる部材１０にある突起１１の中のプーリーのような形状をした部分１２の周囲にスライドできるようにループさせ、次に２７に示されるように結紮糸を再度前方に持って行きぴんと張ることにより実施できる。こうしてスライドできる部材１０は、図１と２に図示されているようにベース部材１の上を止め部材１３と接触するまで押し進められる。結紮糸２５は、次に、２８に示されるように、ベース部材１の中間に設けられた突起１６の周囲に数回巻かれ、この後に、結紮糸の自由な後方の末端２９が、突起１６の部分１４の中間に設けられているスリット１５の中で適正に固定される。』（第３欄第２８〜４８行）
（ク）「By reason of this construction, ・・・（中略）・・・The present invention overcomes this danger.」『このような構成をしているため、前記ループ２４を締めるために結紮糸が移動する長さは、スライドできる部材１０の移動距離の倍の長さになる。もし、結紮糸の自由な末端が突起１６の代わりに突起１１に固定されている場合には、この長さは当然部材１０の移動距離と同じになる。このような状況下では、スライドできる部材１０は、引き結び２３を十分に締めないまま親指台６の伸長部７に接触するまで移動することになりかねない。本発明はこのような危険を克服している。』（第３欄第７１行〜第４欄第８行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　後者における「外科手術用の把持装置」が、その機能・構造等からみて前者における「医療装置」に相当し、以下同様に、「支持組立体１０」が「本体」に、「支持組立体１０に対して長手軸方向に運動できるように」が「本体との間の相対的動作可能に」に、「スライド３０」が「操作部材」に、「ループ状スネア５９」が「作用要素」に、「ロッド５１とワイヤー５３」が「細長い力伝達部材」に、「スライド３０を支持組立体１０の末端部に動かすとループ状スネア５９と共に把持装置の末端部に向って押され、スライド３０を引くとループ状スネア５９と共に把持装置の基端部に向って引かれる」が「前記操作部材と前記作用要素との間で双方向への作用力を伝達することの出来る」に、それぞれ相当している。
　また、後者の「ロッド５１とワイヤー５３は、スライド３０が支持組立体１０に関して所定の距離、一方向に動くことにより、ループ状スネア５９が前記所定の距離を移動するようにした」ことと、前者の「前記力伝達部材は、前記操作部材が前記本体に関して所定の距離、一方向に動くことにより、前記作用要素が前記所定の距離よりも著しく長い距離を移動するように、前記プーリー表面の周りを伸長する可撓性のケーブル部分を備える」とは「前記力伝達部材は、前記操作部材が前記本体に関して所定の距離、一方向に動くことにより、前記作用要素が移動するようにした」点で共通している。
　
　したがって、両者は、
「医療装置にして、
　本体と、該本体との間の相対的動作可能に前記本体に取り付けられた操作部材と、前記本体から遠方に設けられた作用要素と、前記操作部材と前記作用要素との間を伸長する細長い力伝達部材であって、前記操作部材と前記作用要素との間で双方向への作用力を伝達することの出来る前記細長い力伝達部材とを備え、
前記力伝達部材は、前記操作部材が前記本体に関して所定の距離、一方向に動くことにより、前記作用要素が移動するようにした医療装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：前者では、操作部材は、操作部材と共に可動のプーリー表面を有し、力伝達部材は、操作部材が本体に関して所定の距離、一方向に動くことにより、作用要素が所定の距離よりも著しく長い距離を移動するように、前記プーリー表面の周りを伸長する可撓性のケーブル部分を備えているのに対し、後者では、そのような構成となっていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　本願発明は、操作部材と共に可動のプーリー表面を有しているので、操作部材の移動距離に対して細長い力伝達部材の移動距離が２倍となり、操作部材の移動距離を少なくすることができるものである（例えば、本願明細書の第６頁末行〜第７頁第７行参照）。
　一方、引用発明は、「スライド３０には、支持組立体１０の基部心棒１８と末端部心棒１６の周りに延びるベルト８０が接続され、さらにベルト８０には、シース６０が固着されたブロック７０が固定され」る構成を有しており、引用例１の上記記載事項（イ）を参酌すると、シース６０はスライド３０の移動方向と反対側に移動し、スネア５９をシースから出したり引っ込めたりするのに必要なスライド３０の移動距離を少なくすることができるものであるから、本願発明と引用発明とは何れも操作部材の移動距離を少なくするための構成を有する点で共通しているといえる。
　そして、引用例２には、医療装置（結紮器）において、本体（ベース部材１）との間の相対的動作可能に本体に取り付けられた操作部材（スライドできる部材１０）にプーリー表面（プーリーのような形状をした部分１２）を設け、力伝達部材（結紮糸２５）は、前記プーリー表面の周りを伸長する可撓性の部分（プーリーのような形状をした部分１２の周囲にスライドできるようループさせた結紮糸２５の部分）を備え、操作部材が本体に関して所定の距離動くことにより、作用要素が著しく長い距離を移動すること（ループ２４を締めるために結紮糸が移動する長さがスライドできる部材１０の移動距離の倍の長さとなること）により操作部材の移動距離を少なくできる構成が記載されており、このような構成を引用発明の操作部材の移動距離を少なくする構成に代えて採用して上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　また、本願発明の効果も、引用発明、引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。