【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３７４３００６号発明「開閉弁装置及びそれを備えた水栓装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３７４３００６号の請求項１〜３、請求項７に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の特許第３７４３００６号に係る発明は、平成１７年４月２８日（優先権主張　平成１６年６月９日）に特許出願され、平成１７年１１月２５日に、請求項１〜１０に係る発明について特許権の設定登録がされたものである。
　これに対して、請求人より平成１９年８月２４日付けで本件無効審判の請求がなされ、被請求人より平成１９年１１月１９日付けで答弁書と共に訂正請求書が提出され、その後、請求人より平成２０年１月７日付けで弁駁書が提出された。
　そして、平成２０年４月１８日に口頭審理が行われ、同日付けで請求人及び被請求人の両方より口頭審理陳述要領書が提出された。
　次いで、書面審理に切り換えられ、被請求人より平成２０年５月９日付けで上申書が提出され、その後、請求人より平成２０年５月２３日付けで上申書が提出されたものである。
　
　
第２　訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１９年１１月１９日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正」という。）は、特許第３７４３００６号の特許明細書を、訂正請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりである。
　
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の「吐水操作、止水操作、及び／又は流量調整操作を行うための操作部」を、「
使用者が、
及び
　
（２）訂正事項ｂ
　特許請求の範囲の請求項３の「上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させる」を、「上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を
使用者が
使用者が
　
（３）訂正事項ｃ　
　特許請求の範囲の請求項４の「上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を所定の角度回転操作したときの上記パイロット弁の移動距離が上記パイロット弁の位置により異なるように構成され」を、「上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を所定の角度回転操作したときの上記パイロット弁の移動距離が上記パイロット弁の位置により異な
らせて操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例する
　
（４）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の請求項５の「さらに、上記操作部の偶発的な回転を防止するための回転抵抗手段を有し」を、「さらに、
上記操作部を使用者が操作するときに生じる
ように上記操作部の回転操作領域に沿って設けられた
　
（５）訂正事項ｅ
　特許請求の範囲の請求項６の「さらに、上記操作部を回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、上記操作部を吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、上記圧力開放穴が開放されている」を、「さらに、上記操作部を
使用者が
使用者が
　
（６）訂正事項ｆ
　上記ａ〜ｅの訂正を行ったうえで、特許請求の範囲の請求項１〜５を削除し、請求項６のうち削除した請求項１，３，５を引用していた部分を新たな請求項１と訂正し、請求項６のうち削除した請求項１，２，３，５を引用していた部分を新たな請求項２と訂正し、請求項６のうち削除した請求項１，３，４，５を引用していた部分を新たな請求項３と訂正し、請求項７，８，９，１０をそれぞれ新たな請求項４，５，６，７と訂正する。
　すなわち、訂正前後の対応関係は以下のとおり。
　訂正後の請求項　　　訂正前の請求項
　　請求項１　　　　　　請求項１，３，５を引用する請求項６
　　請求項２　　　　　　請求項１，２，３，５を引用する請求項６
　　請求項３　　　　　　請求項１，３，４，５を引用する請求項６
　　請求項４　　　　　　請求項７
　　請求項５　　　　　　請求項８
　　請求項６　　　　　　請求項９
　　請求項７　　　　　　請求項１０
　
（７）訂正事項ｇ
　明細書の段落【００１５】の記載全体を「上述した課題を解決するために、本発明は、止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、弁座と、この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、圧力開放穴が設けられた主弁体と、この主弁体と共に移動される圧力開放穴の開度を変化させるために、主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、このパイロット弁を取り囲むように形成され、パイロット弁の移動によって圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、主弁体を弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、
使用者が、
及び
パイロット弁移動機構が、操作部を使用者が押圧操作することにより、パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は圧力開放穴から引き離し、操作部を使用者が回転操作することにより、パイロット弁を主弁体の移動方向に連続的に移動させ、さらに、操作部を使用者が操作するときに生じる操作部の偶発的な回転を防止するように操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段を有し、さらに、操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、圧力開放穴が開放されている
　
（８）訂正事項ｈ
　明細書の段落【００１６】の記載全体を「このように構成された本発明においては、
使用者が
使用者が
使用者が
　
（９）訂正事項ｉ
　明細書の段落【００１７】の記載全体を「このように構成された本発明によれば、圧力室内部の圧力による力によって主弁体が移動されるので、パイロット弁を移動させる小さな操作力で流量調整操作を行うことができる。また、このように構成された本発明によれば、主弁体はパイロット弁の位置に追従するように移動されるので、簡単な機構で、微妙な流量調整を行うことができる。
　
また、本発明によれば、パイロット弁移動機構が、操作部を使用者が押圧操作することにより、吐・止水操作を行い、また、操作部を使用者が回転操作することにより、流量調整を行うので、開閉弁装置の操作性を向上させることができる。　また、本発明においては、操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段により、操作部を使用者が操作（押圧操作等）するときに生じる操作部の偶発的な回転を防止することができる。
さらに、本発明においては、吐水状態において、操作部を使用者が吐水流量が最小になる位置に設定した場合にも、圧力開放穴がパイロット弁によって完全に閉鎖されることはなく、開放されているので、主弁体が弁座に完全に着座されることがない。このため、開閉弁装置の使用者は、開閉弁装置が止水状態にあるのではなく、吐水状態において吐水流量が絞られた状態であることを確実に認識することができる。
　
（１０）訂正事項ｊ
　明細書の段落【００２０】の記載全体を「また、本発明において、好ましくは、パイロット弁移動機構は、操作部を所定の角度回転操作したときのパイロット弁の移動距離がパイロット弁の位置により異な
らせて操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例する
　このように構成された本発明においては、主弁体と弁座の間の距離と吐水流量が比例しない場合においても、操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例する開閉弁装置を構成することができる。」と訂正する。
　
（１１）訂正事項ｋ
　明細書の段落【００１９】【００２１】【００２２】の記載全体を削除する。
　
２．訂正の適否
　次に、訂正の適否を検討する。
　
（１）訂正事項ａ、ｂ、ｅについて
　特許請求の範囲の訂正事項ａ、ｂ、ｅについては、
　特許明細書の「【００３２】・・・（中略）・・・この状態において、シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を押すと、開閉弁装置２０が吐水状態となり、・・・（中略）・・・また、シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を廻すと開閉弁装置２０の弁開度が変化し、シャワーヘッド１０又はカラン吐水口１２から吐水される流量が変化するように構成されている。吐水状態において、再度シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を押すと、開閉弁装置２０が止水状態となり」との記載、及び「【００５０】次に、シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を一旦押圧して手を放すと、・・・（中略）・・・パイロット弁４０も押し棒３８によって操作部２２と共に上方に引き上げられるので、パイロット弁４０のパッキン４２は、主弁体３４から引き離され、圧力開放穴３４ａが開放される。・・・（中略）・・・【００５１】・・・（中略）・・・【００５２】吐水状態において、シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を回転させると、それに固定された操作部２２も回転される。・・・（中略）・・・、【００５３】このように、操作部２２を回転させることにより、パイロット弁４０を連続的に下方に移動させていくと、主弁体３４は、パイロット弁４０のパッキン４２との間に微小な隙間を維持しながら、連続的に下方に移動される。・・・（中略）・・・【００５４】・・・（中略）・・・【００５５】図６に示す状態から、操作部２２を右に回転させていくと、操作部２２のストッパー２２ｄは、カバー３２のストッパー当接部３２ｅに当接し、これ以上右に回転させることができなくなる。・・・（中略）・・・ストッパー２２ｄによって操作部２２の回転を規制しているので、パイロット弁４０が最も下方の位置に移動したときでも、主弁体３４は弁座３０ｂに完全に着座することはない。従って、本実施形態においては、操作部２２の回転操作により、吐水流量を最も少なくした状態においても、毎分約１リットルの水が吐水される。このため、吐水量を最も絞った状態においても、開閉弁装置２０が吐水状態にあることが、水栓装置１の使用者に認識される。【００５６】次に、吐水状態において、シャワー用ツマミ４又はカラン用ツマミ６を再び押圧操作すると、・・・（中略）・・・操作部２２も下方に移動する。・・・（中略）・・・パイロット弁４０のパッキン４２によって主弁体３４の圧力開放穴３４ａが閉鎖される。」との記載から、
　登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項ということができ、また、訂正事項ａ、ｂ、ｅは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
（２）訂正事項ｃについて
　特許請求の範囲の訂正事項ｃの「上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を所定の角度回転操作したときの上記パイロット弁の移動距離が上記パイロット弁の位置により異な
らせて操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例する
　特許明細書の「【００９９】そこで、本実施形態においては、図２４の実線に示すように、操作ツマミ２０４の回転角度に対するパイロット弁２４０の移動を、図２３の曲線とは逆の傾向の特性を持つように、即ち、操作部２２２を所定の回転角度操作したときのパイロット弁２４０の移動距離が、パイロット弁２４０の位置により異なるように構成されている。・・・（中略）・・・この構成により、図２４の破線に示すように、操作ツマミ２０４の回転角度と吐出流量はほぼ比例するようになる。」との記載から、
　登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項ということができ、また、訂正事項ｃは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
（３）訂正事項ｄ
　特許請求の範囲の訂正事項ｄの「さらに、
上記操作部を使用者が操作するときに生じる
ように上記操作部の回転操作領域に沿って設けられた
　特許明細書の「【００９５】カバー２３２は、概ね円筒状であり、操作部押え部材２２３の周囲を取り囲むように配置されている。カバー２３２の外周上部には、多数の縦方向の溝であるクリック溝２３２ａが形成されている。また、カバー２３２の外周下部には、雄ネジ山が形成されており、この雄ネジ山がヘッド本体部２０３の開閉弁装置受入部２０３ｃに形成された雌ネジ山に螺合されることにより、開閉弁装置２２０をヘッド本体部２０３に固定している。一方、操作ツマミ２０４の内側の側面には、筒状の板バネ２５６が取り付けられており、この板バネ２５６は、クリック溝２３２ａに対向する位置でカバー２３２を包囲している。板バネ２５６の円周上の２箇所には、内方に突出するように曲げられた隆起部２５６ａが形成されており、これら隆起部２５６ａは、カバー２３２のクリック溝２３２ａに夫々受け入れられている。この構成により、操作ツマミ２０４をカバー２３２に対して上下方向に移動させるときは、弱い力で操作ツマミ２０４を移動させることができるが、操作ツマミ２０４を回転させるには、板バネ２５６を弾性変形させてクリック溝２３２ａを乗り越える必要があるため、ある程度の操作力が必要になる。このため、使用者が操作ツマミ２０４を回転させる際にはクリック感があり、操作ツマミ２０４の偶発的な回転は阻止される。なお、本実施形態において、クリック溝２３２ａ及び板バネ２５６は、回転抵抗手段を構成する。」との記載、及び図２１の記載から、
　登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項ということができ、また、訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。
　
（４）訂正事項ｆについて
　特許請求の範囲の訂正事項ｆについては、上記ａ〜ｄの訂正を行ったうえで、特許請求の範囲の請求項１〜５を削除し、請求項６のうち削除した請求項１，３，５を引用していた部分を新たな請求項１と訂正し、請求項６のうち削除した請求項１，２，３，５を引用していた部分を新たな請求項２と訂正し、請求項６のうち削除した請求項１，３，４，５を引用していた部分を新たな請求項３と訂正し、請求項７，８，９，１０をそれぞれ新たな請求項４，５，６，７と訂正するものであるが、
　請求項１〜４の削除は、特許請求の範囲の減縮に相当し、
　請求項６のうち削除した請求項１，３，５を引用していた部分を新たな請求項１と訂正すること、請求項６のうち削除した請求項１，２，３，５を引用していた部分を新たな請求項２と訂正すること、及び、請求項６のうち削除した請求項１，３，４，５を引用していた部分を新たな請求項３と訂正することは、いずれも、従属形式であった請求項６を、複数の独立形式の請求項に変更分割するものであり、しかも、上記ａ〜ｆの訂正がなされているから、これらも、特許請求の範囲の減縮に実質的に相当するということができる。
　また、請求項７，８，９，１０をそれぞれ新たな請求項４，５，６，７と訂正することは、請求項番号の変更（繰り上げ）であるが、請求項１〜３を引用しており、やはり特許請求の範囲の減縮である。
　
（５）訂正事項ｇ、ｈ、ｊについて
　明細書の段落【００１５】【００１６】【００２０】の訂正は、特許請求の範囲の上記訂正に伴う明細書の記載の訂正であるので、明りょうでない記載の釈明というべきものであり、また、新規事項を追加するものでもない。
　
（６）訂正事項ｉについて
　明細書の段落【００１７】の訂正は、特許請求の範囲の上記訂正に伴う、明細書の作用効果に関する記載の訂正であるので、明りょうでない記載の釈明を目的としたものというべきであり、また、訂正（削除）前の段落【００１９】【００２１】【００２２】に記載されていた事項を実質的に追加したに過ぎないから、新規事項を追加するものではない。
　
（７）訂正事項ｋについて
　訂正事項kは、明細書の段落【００１９】【００２１】【００２２】の記載全体を削除するものであるが、削除前の記載内容は、訂正事項ｉにより段落【００１７】に取り込まれており、明細書の段落【００１９】【００２１】【００２２】の記載を存続させる必要がなくなったから、これらの削除は明りょうでない記載の釈明を目的としたものというべきである。
　
（８）特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　また、訂正事項ａ〜ｋは、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではい。
　
（９）独立特許要件
　訂正後の請求項１〜３，７に係る発明は、本件無効審判の対象であるので、独立特許要件は適用せず、無効理由の存否の問題として下記「第４」で検討する。
　
　本件無効審判の対象ではない、訂正後の請求項４〜６に係る発明について、独立特許要件の検討を行うと、
　請求項４の「上記回転規制手段が、吐水流量が最少になるように上記操作部を操作した場合における吐水流量を設定するための最少吐水流量設定手段を有する」点、請求項５の「上記パイロット弁と上記パイロット弁移動機構の間に配置された緩衝バネを有し、上記パイロット弁移動機構が、上記パイロット弁を止水状態の位置又は吐水状態の位置に保持するラッチ機構を有し、上記操作部の流量調整操作により、上記ラッチ機構の止水状態の位置と吐水状態の位置との間の距離は変化し、止水状態における上記緩衝バネの撓み量は上記操作部の流量調整操作によらず一定である」点、及び、請求項６の「上記パイロット弁と上記パイロット弁移動機構の間に配置された緩衝バネを有し、上記パイロット弁移動機構が、上記パイロット弁を止水状態の位置又は吐水状態の位置に保持するラッチ機構を有し、上記操作部の流量調整操作により、止水状態における上記緩衝バネの撓み量は変化し、上記ラッチ機構の止水状態の位置と吐水状態の位置との間の距離は上記操作部の流量調整操作によらず一定である」点は、
　本件無効審判の手続で提出された証拠（甲１〜甲１３，乙１，２）のいずれにも記載も示唆もされていない事項であり、また、これら証拠に記載された事項を組み合わせたとしても、訂正後の請求項４〜６に係る発明を容易に想到することはできない。
　そして、訂正後の請求項４〜６に係る発明は、その構成を具備することにより、それぞれ「操作部を吐水流量が最小になるように操作したときの吐水流量を正確に設定することができる」「流量調整機能を実現するために緩衝バネを大型化する必要がなく開閉弁装置全体を小型化することができる」「操作部が、吐水流量が最小になるように操作されているときに止水操作又は吐水操作を行っても、吐水流量が最大になるように操作されているときに止水操作又は吐水操作を行ってもラッチ機構が作動する距離に変化がないため、開閉弁装置の操作性を良くすることができる」という作用効果を奏するものである。
　したがって、訂正後の請求項４〜６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．まとめ
　したがって、訂正事項ａ〜ｋは、特許法第１３４条の２第１項ただし書きに適合し、同条第５項において準用する同法第１２６条第３項〜第５項の規定に適合するから、本件訂正を認める。
　
　
第３　当事者の主張
１．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１，２，１０に係る発明は、甲第１号証又は甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当し、特許を受けることができないものであり、また、本件の請求項３，４，５，６に係る発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものと主張し、証拠方法として甲第１〜８号証を提出した。
　その後、訂正請求後の弁駁書において、さらに甲第９号証を提出し、訂正後の請求項１〜３，７に係る発明は、甲第１〜７，９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張した。
　また、口頭弁論陳述要領書において、さらに甲第１０〜１３号証を提出し、訂正後の請求項１〜３，７に係る発明は、甲第１〜７，９〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであると主張している。
　
（証拠方法）
　甲第１号証：米国特許第４９９５５８５号明細書（及びその翻訳文）
　甲第２号証：特開２００１−９５７１０号公報
　甲第３号証：特開平１０−１２２４２０号公報
　甲第４号証：特開平９−１３３２４９号公報
　甲第５号証：実願昭５７−５５３３８号（実開昭５８−１５６７７０号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第６号証：特開２００３−３２１８５６号公報
　甲第７号証：特開平４−６４７８３号公報
　甲第８号証：米国特許第５０９５９４４号明細書（及びその翻訳文）
　甲第９号証：特開平９−２０３４８０号公報
　甲第１０号証：特開平４−３０２７９０号公報
　甲第１１号証：特開２０００−２８０１７号公報
　甲第１２号証：特開２００１−１７３０５１号公報
　甲第１３号証：実願昭６０−９６１９２号（実開昭６２−４６７３号）
　　　　　　　　のマイクロフィルム
　
２．被請求人の主張
　被請求人は、平成１９年１１月１９日付けで訂正請求書を提出するとともに、同日付の答弁書、その後の口頭弁論陳述要領書、上申書において、訂正後の請求項１〜３，７に係る発明は、甲１〜７，９〜１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない旨主張し、乙第１，２号証を提出している。
　
　被請求人の主張の概要は、
　本件発明に至った技術的背景として、乙第１，２号証に開示された流量調整機構は、給水圧によって開放方向に押圧されている主弁体を流量調整部材により直接押圧し、主弁体を閉鎖させる方向に移動させるために、手動で流量調整するには操作力が大きくなり流量調整が困難であり、この技術課題を解決するために、手動による流量調整に要する操作力を小さくするという本件発明を開発したものであるが、そうすると、要する操作力が過度に小さくなり、流量調整の操作部が使用者により意図されない時に移動され、流量設定が変化してしまうという新たな課題が生じたので、これに対応して、さらに回転抵抗手段、回転規制手段を設けたものである、
　甲第１号証記載のものは、ＤＣモータによる回転操作のみで吐止水及び流量調整を行う自動式であるのに対し、甲第３号証記載のものは、手動による押圧操作で吐止水、回転操作で流量調整するものであり、両者は、駆動方式、操作方式が異なるため、当業者は甲第１号証記載の技術を甲第３号証記載の発明に適用しようとは考えないものである、
　甲第９号証等に記載のものは、ハンドルの回転操作で流量調整する直動タイプであり、流量調整の際にある程度の回転操作力が必要であり、本件発明のように回転操作力が過度に小さくなり偶発的な回転が生じることはない、
　甲第６号証記載のものでは、流量調整は手動レバーの回転操作のみで行なう直動タイプの弁構造であるから、回転操作力が過度に小さくなり吐水量ゼロの位置まで操作してしまう可能性は低く、また、センサと手動レバーが離れているので、吐止水操作しようとして誤って流量操作して流量ゼロとしてしまうことはない、
　甲第１号証記載のものは、ＤＣモータを用いた流量調整操作であり、手動操作で用いる回転抵抗手段、回転規制手段を設けると、弁装置として不適格となる、
　というものである。
　
（証拠方法）
　乙第１号証：特開２００１−９８５９６号公報
　乙第２号証：特開２００５−２６４９７９号公報
　
（乙各号証の記載事項）
　乙第１号証には、使用者の押圧操作により吐水と止水を切り換えることができるとともに、流量調整もできる水栓装置であって、使用者が吐止水操作部５６を押圧操作することにより、パイロット弁体３２が移動し、パイロット弁体３２により、主弁体２０に形成された連通孔２６が閉鎖されると、背圧室２２内の圧力が上昇し、主弁体２０が弁座１８に着座し、止水状態となり、一方、吐水状態において、使用者が流調操作部４６を回転操作すると、流量調整部材４０が上下方向に移動し、流量調整部材４０が下方に移動するときは、主体弁２０が弁座１８に向けて下方に押し下げ、これにより弁座１８の開度が小さくなり、吐水流量が減少し、逆に、流量調整部材４０が上方に移動するときは、主弁体２０は給水圧力により上方に押し上げられ、弁座１８の開度が大きくなって、吐水流量が増大し、これにより流量調整がなされるものが記載されている。
　乙第２号証には、操作部２２が回動されると、ガイド部材２４及び操作伝達部材２６が共に回動され、操作伝達部材２６に螺合している流量調整部材３６が上下方向に平行移動し、吐水状態においては、上昇した主弁体３４が流量調整部材３６に当接し、主弁体３４の移動距離が制限されるものであり、操作部２２を回動して流量調整部材３６を平行移動させることにより、開弁状態における主弁体３４と弁座３０ｂの間の距離が変更されて、吐水流量を調整することができるものが記載されている。
　
　
第４　本件発明
　請求人が無効審判を求めていた請求項は、当初は本件特許の請求項１〜６，１０に係る発明であったが、訂正請求により、訂正後の請求項１〜３，７に係る発明に対象が変更になったところ、
　訂正後の請求項１〜３，７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明７」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３，７に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、
　弁座と、
　この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、圧力開放穴が設けられた主弁体と、
この主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、
　このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、
　使用者が、吐水操作、止水操作、及び流量調整操作を行うための操作部と、
　上記操作部の止水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、上記操作部の吐水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部の流量調整操作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、
　上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を使用者が押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を使用者が回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させ、
　さらに、上記操作部を使用者が操作するときに生じる上記操作部の偶発的な回転を防止するように上記操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段を有し、
　さらに、上記操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、上記操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、上記圧力開放穴が開放されていることを特徴とする開閉弁装置。
　【請求項２】
　止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、
　弁座と、
　この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、圧力開放穴が設けられた主弁体と、
　この主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、
　このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、
　使用者が、吐水操作、止水操作、及び流量調整操作を行うための操作部と、
　上記操作部の止水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、上記操作部の吐水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部の流量調整操作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、
　上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され、
　上記主弁体が、ダイヤフラム式の弁体であり、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を使用者が押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を使用者が回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させ、
　さらに、上記操作部を使用者が操作するときに生じる上記操作部の偶発的な回転を防止するように上記操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段を有し、
　さらに、上記操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、上記操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、上記圧力開放穴が開放されていることを特徴とする開閉弁装置。
　【請求項３】
　止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、
　弁座と、
　この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、圧力開放穴が設けられた主弁体と、
　この主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、
　このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、
　使用者が、吐水操作、止水操作、及び流量調整操作を行うための操作部と、
　上記操作部の止水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、上記操作部の吐水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部の流量調整操作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、
　上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を使用者が押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を使用者が回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させ、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を所定の角度回転操作したときの上記パイロット弁の移動距離が上記パイロット弁の位置により異ならせて操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例するように構成され、
　さらに、上記操作部を使用者が操作するときに生じる上記操作部の偶発的な回転を防止するように上記操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段を有し、
　さらに、上記操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、上記操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、上記圧力開放穴が開放されていることを特徴とする開閉弁装置。
　【請求項７】
　請求項１乃至６の何れか１項に記載の開閉弁装置と、この開閉弁装置を受け入れる水栓本体と、この水栓本体と連通する吐水口を備えたスパウト部又はシャワーヘッドと、を有することを特徴とする水栓装置。」
　
　
第５　甲各号証の記載事項
　甲各号証の記載事項は以下のとおりである。
　
１．甲第１号証：米国特許第４９９５５８５号明細書
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１号証（１９９１年２月２６日発行）には、衛生備品に使用されるパイロット制御弁が開示され、その明細書第１欄第３行〜第７欄第４６行、及びＦｉｇ．１〜Ｆｉｇ．５ｂの記載によれば、第１実施形態として、次の開閉弁装置が記載されているものと認められる。（なお、本件発明１の対応する用語を参考までに［］内に記載した。）
　
　「止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、
　弁座（４）と、
　この弁座（４）に着座し又はこの弁座（４）から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、パイロット開口（４７）［圧力開放穴］が設けられたモールド（４０）付き隔膜（７）［主弁体］と、
　このモールド（４０）付き隔膜（７）と共に移動されるパイロット開口（４７）の開度を変化させるために、上記モールド（４０）付き隔膜（７）の移動方向に移動可能に設けられた閉鎖装置（８）［パイロット弁］と、
　この閉鎖装置（８）を取り囲むように形成され、上記閉鎖装置（８）の移動によって上記パイロット開口（４７）の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記モールド（４０）付き隔膜（７）を上記弁座（４）に近づき又は離れるように移動させる圧力補償チャンバー（１９）［圧力室］と、
吐水操作及び止水操作を行うための正面センサ（６６）と、流量調整操作を行うための２つのセンサ（６８＋、６８−）からなる側面センサ［操作部］と、
　ユーザが正面センサ（６６）の監視領域に進入した場合、ＤＣモータ（３９）が駆動され、筒状部（３５）が回転し、筒状部（３５）と螺子接続された螺子部（３３）が上方に移動し、これに伴ってプランジャ（９）が上方に移動し、上記閉鎖装置（８）を上記パイロット開口（４７）から引き離し、吐水状態となり、また、ユーザが正面センサ（６６）の監視領域から離れた場合、ＤＣモータ（３９）が駆動され、筒状部（３５）及び螺子部（３３）を介して、プランジャ（９）が下方に移動し、上記閉鎖装置（８）を上記パイロット開口（４７）に押し付け、止水状態となり、さらに、ユーザが吐水状態において側面センサ（６８＋、６８−）に手を近づけて流量調整操作を行った場合、ＤＣモータ（３９）が駆動され、筒状部（３５）及び螺子部（３３）を介して、プランジャ（９）が上方又は下方に移動し、上記閉鎖装置（８）を上記モールド付き隔膜（７）の移動方向に連続的に移動させて、吐水流量が調整される、弁駆動手段［パイロット弁移動機構］と、を有し、
　上記モールド付き隔膜（７）は、上記閉鎖装置（８）が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力補償チャンバー（１９）内の圧力により上記閉鎖装置（８）と同一方向に連続的に移動される、
　開閉弁装置。」
　
２．甲第２号証：特開２００１−９５７１０号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（２−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  吐水口に連通し、大流量で通水させる主水路を内部に有するシャワーヘッド又は吐水管から成る吐水部に、該主水路を開閉する主弁を閉弁方向に押圧する背圧室に連通して小流量で通水させ、通水量の変化により該背圧室内の圧力を変化させることによって該主弁の開閉及び開弁量の制御を行うパイロット水路及び該パイロット水路を開閉するパイロット弁を設け、更に該吐水部には、該パイロット弁を開閉する吐止水操作部と、該パイロット弁の開弁量を調節することによって前記主水路を通じ前記吐水口から吐水される吐水流量を調節する流調操作部とを手元操作部として設けたことを特徴とする吐水装置。」
　
（２−ｂ）「【００５７】次に本例の吐水装置の作用を図７及び図８に基づいて説明する。図３及び図４（Ｉ），図７（Ｉ）はパイロット弁６７が閉弁した状態、即ち止水状態を表しており、この状態において吐止水操作部２２を押込操作すると、図４（II）及び図７（II）に示しているようにパイロット弁６７が図中上方に後退端まで移動し、そこに保持される。即ちパイロット弁６７が開弁状態に保持される。
【００５８】するとパイロット水路４６内の水がその先端の開口を通じて主水路３６内に流れ込み、更に吐水口１８から吐出される。これに伴って背圧室４４内の圧力が低下し、ここにおいて主弁４２が給水圧により開弁して主水路３６を開放し、ここにおいて吐水口１８から吐水が行われる。また一方、吐止水操作部２２を再び押込操作すると、そこでパイロット弁６７が再び閉弁状態となり、吐水口１８からの吐水が停止する。
【００５９】図８は流量調節の際の作用を示したもので、この吐水装置にあっては、パイロット弁６７を開弁させた状態で流調操作部２４を回転操作すると、その回転量に応じてパイロット弁６７が軸方向に進退する。即ちパイロット弁６７の開弁量が変化する。
【００６０】これによってパイロット水路４６内の水の流出流量が調節され、これに応じて背圧室４４内の圧力が変化する。そしてその変化に伴って主弁４２に対する押圧力が変化し、主弁４２の開弁量が変化する。
【００６１】これに伴い主水路３６を流通する水の流量が、即ち吐水口１８からの吐水流量が変化する。即ちこの例において、流調操作部２４を回転操作するとその操作量に応じて吐水口１８からの吐水流量が調節される。」
　
３．甲第３号証：特開平１０−１２２４２０号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（３−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 流入口、流出口及びその間に弁座を有する弁本体と、弁座に接離する弁体と、弁体とスプリングを介して連結され上面に下歯部を形成した下歯部材と、下歯部材に載置され下歯部と摺動可能に当接する上歯部を形成した上歯部材と、上歯部材に螺合したつまみと、弁本体に固定されたカバーとを備え、該カバー内周面には、上歯部材の外周に設けた上歯突起が常時嵌合し下歯部材の外周に設けた下歯突起が選択的に嵌合する軸方向に延びるガイド溝、及び下歯突起の上方移動を規制するラッチ歯を有することを特徴とするラッチ式流量調整バルブ。
【請求項２】 上記ラッチ歯は、上方に傾斜する傾斜面とその端部の係止面を有するラッチ部と、該傾斜面とそれに続く上記ガイド溝からなるラッチ部が交互に設けられている請求項１記載のラッチ式流量調整バルブ。
【請求項３】 上記弁体には弁座に当接する閉鎖弁部と、弁口に嵌入し円錐状の面を有する流量調整部とを有する請求項１記載のラッチ式流量調整バルブ。
【請求項４】 上記流量調整部はつまみ側に雄ねじを設け、上歯部材の内周に雌ねじを設けてなる請求項３記載のラッチ式流量調整バルブ。」
　
（３−ｂ）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、１つの弁と１つの操作用つまみにより、ワンタッチ開閉と流量調整の両方を行うことができるようにしたラッチ式流量調整バルブに関する。」
　
（３−ｃ）「【０００６】本発明は、上記のように構成したので、弁をワンタッチ式に開閉したいときには、つまみを押圧すると、上歯部材は上歯突起がカバー内周面のガイド溝にガイドされるので軸線方向にのみ移動する。その結果、上歯部材と下歯部材はスプリングに抗して押下され、それによりカバー内周面に形成されたラッチ歯における係止面と下歯突起の係合が外れ、下歯部材は下歯部と上歯部の当接により回転力が付与されて回転し、下歯突起はラッチ歯の傾斜面の下部に移動する。つまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部につながるガイド溝内に嵌入する。その結果下歯部材は弁体と共に上方に移動し、弁体は弁座から離れて弁を開放する。
【０００７】この状態から再度つまみを押圧すると、ガイド溝内で上歯突起が下歯突起を押下し、下歯部材を押し下げ弁体を閉鎖し弁は閉鎖状態となる。この時下突起はガイド溝の下端から出ると共に、上歯部材の上歯部が下歯部材の下歯部を押圧するので下歯部材には回転力が付与され、下歯突起はラッチ歯におけるガイド溝の下端から傾斜面の下端に移動する。この状態でつまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部の係止面に当接して係止される。この時弁の閉鎖状態は維持されている。
【０００８】弁体の流量調整を行う際には、つまみを回転すると、つまみと螺合した上歯部材との相対位置が軸方向に変化し、下歯部材に保持された弁体は軸方向に移動するため、弁体と弁座間の距離が変化し、弁開口部の面積調整がなされ、流量調整がされる。」
　
　これら記載によれば、甲第３号証には次の発明（以下、「甲第３号証記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。（なお、実施例での符号を適宜付した）
　
　「弁を用いてワンタッチ開閉と流量調整の両方を行うことができる流量調整バルブであって、
　流入口、流出口を有する弁本体に設けられた弁座４と、
　弁座に接離する弁体６と、
　ワンタッチ開閉と流量調整の両方を行うための操作用つまみ１６と、
　弁体６とスプリング４４を介して連結され上面に下歯部３３を形成した下歯部材２２と、下歯部材２２に載置され下歯部３３と摺動可能に当接する上歯部３１を形成した、操作用つまみ１６が螺合する上歯部材２４と、弁本体に固定されたカバー１４とを備え、該カバー１４内周面には、上歯部材２４の外周に設けた上歯突起２８が常時嵌合し下歯部材の外周に設けた下歯突起３４が選択的に嵌合する軸方向に延びるガイド溝１９、及び下歯突起３４の上方移動を規制するラッチ歯４８を有しており、
　つまみを押圧すると、上歯部材は上歯突起がカバー内周面のガイド溝にガイドされ、軸線方向にのみ移動し、その結果、上歯部材と下歯部材はスプリングに抗して押下され、それによりカバー内周面に形成されたラッチ歯における係止面と下歯突起の係合が外れ、下歯部材は下歯部と上歯部の当接により回転力が付与されて回転し、下歯突起はラッチ歯の傾斜面の下部に移動し、その後、つまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部につながるガイド溝内に嵌入し、その結果、下歯部材は弁体と共に上方に移動し、弁体は弁座から離れて弁を開放し、
　この状態から再度つまみを押圧すると、ガイド溝内で上歯突起が下歯突起を押下し、下歯部材を押し下げ、弁体を閉鎖し、弁は閉鎖状態となり、この時、下突起はガイド溝の下端から出ると共に、上歯部材の上歯部が下歯部材の下歯部を押圧するので、下歯部材には回転力が付与され、下歯突起はラッチ歯におけるガイド溝の下端から傾斜面の下端に移動し、この状態でつまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部の係止面に当接して係止され、この時、弁の閉鎖状態は維持され、
　また、つまみを回転すると、つまみと螺合した上歯部材との相対位置が軸方向に変化し、下歯部材に保持された弁体は軸方向に移動するため、弁体と弁座間の距離が変化し、弁開口部の面積調整がなされ、流量調整がされる、
　流量調整バルブ。」
　
４．甲第４号証：特開平９−１３３２４９号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第４号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（４−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  回動操作することにより吐水温を調節し得る水栓の温調ハンドルにおいて、該温調ハンドルを回動操作する際に、高温吐水域で節度感ある回転抵抗が得られるように構成したことを特徴とする水栓のハンドル。
【請求項２】  本体部に回動可能に設けられた軸に固定状に取り付けられたハンドル部と、該ハンドル部の内周側に前記本体部に固定されて配設されたストップリングを備え、前記ストップリングの外周には節度突起が突設されているとともに、前記ハンドル部の内周には、該ハンドル部を高温吐水域側へ回動させた時に前記節度突起が抵抗を生じて係脱する複数の係合溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の水栓のハンドル。
【請求項３】  前記節度突起が前記ストップリングの外周に一体形成されている請求項２に記載の水栓のハンドル。
【請求項４】 上方から下方に向かって回転させることにより順次吐水量が増大する水栓のハンドルにおいて、該ハンドルを回動操作する際に、下方に向かう方向で節度感ある回転抵抗が得られるように構成したことを特徴とする水栓のハンドル。」
　
（４−ｂ）「【００１１】なお、図５は水栓の切替ハンドルの正面図を示すものであり、このような切替ハンドル２０のハンドル部２０ａは水栓本体から突設された軸２１に固定され、ハンドル部２０ａの外周にはレバー２０ｂが突出形成されており、この切替ハンドル２０はレバー２０ｂを下方側へ回動操作することにより図示しない水栓本体の吐出口から吐水させることができるものであり、このような切替ハンドル２０においても前記図２で示した内部構造を採用することにより、レバー２０ｂを下方側へ移動させて吐水が行なわれる際に係合溝３に節度突起１３ａが節度感を生じて係脱し、下方側へ回動する際に抵抗が与えられ、レバー２０ｂが不用意に下方側へ回動して水の出っぱなし状態となることを良好に防ぐことができるものとなる。」
　
（４−ｃ）「【００１２】
【発明の効果】本発明は、回動操作することにより吐水温を調節し得る温調ハンドルにおいて、該温調ハンドルを回動操作する際に、高温吐水域で節度感ある回転抵抗が得られるように構成したことにより、従来のような安全ボタンを有さずハンドルの回動操作が良好なものとなり、また、ハンドルが高温吐水域側へ回転された時には節度感のある回転抵抗が得られるために、使用者に確実に警告を与え注意を促すことができ、安全性にも優れた温調ハンドルとなる。
・・・（中略）・・・
【００１５】また、上方から下方に向かって回転させることにより順次吐水量が増大する水栓のハンドルにおいて、該ハンドルを回動操作する際に、下方に向かう方向で節度感ある回転抵抗が得られるように構成したことにより、ハンドルが吐水側へ回動された時には節度感のある回転抵抗が得られるために使用者に吐水が行なわれる注意を促すことができ、また、不用意にハンドル部が下方側へ回動されて水の出っぱなし状態となることを良好に防ぐことができる。」
　
５．甲第５号証：実願昭５７−５５３３８号（実開昭５８−１５６７７０号）のマイクロフィルム
　本件特許の優先日前に頒布された甲第５号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（５−ａ）「１．湯水を制御する回転ハンドルと、該回転ハンドルを取付ける本体側に、回転ハンドルの所定の回転範囲において、回転ハンドルの回転抵抗を増す抵抗部分を設けたことを特徴とする水栓具。
２．（略）
３．回転ハンドルが温調ハンドル（２３）であって、かつ、前記抵抗部分が該温調ハンドル（２３）と本体側との間において、温調ハンドル（２３）の危険温度回転域に亘って形成されている実用新案登録請求の範囲第１項記載の水栓具。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（５−ｂ）「また、温調ハンドルに使用すれば、危険温度範囲への回転を手感覚により注意することができ、熱湯による火傷を防止できる。」（明細書第８頁下から第３行目〜第９頁第１行）
　
６．甲第６号証：特開２００３−３２１８５６号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第６号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（６−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体を搬送するための流路と、前記流路の中途に配設され電気信号の入力により前記流路を開閉する電磁弁と、前記電磁弁の開閉動作を制御するためのコントローラと、吐出対象物の接近を感知し前記コントローラへ電気信号を出力するセンサと、前記流路の中途に配設された流量調節手段と、流体を吐出する水栓本体とから成り、
かつ、前記流量調節手段には流路を完全に閉めないようにする止水防止機構を備えていることを特徴とした自動水栓。
【請求項２】（略）
【請求項３】  前記流量調節手段は、手動レバーの回動により操作され、かつ、止水防止機構は、手動レバーの回動を規制する突起部により構成されていることを特徴する請求項１または２に記載の自動水栓。」
　
（６−ｂ）「【００１３】・・・（中略）・・・温調・流調バルブ本体３は、その上部に設置された手動レバー２を上下左右に動かし、バルブ本体内部でレバー回動量に比例して流路面積を増減させ、また給湯流路と給水流路との面積比率を変化させることでそれぞれ流量調節と温度調節を行っている。・・・（中略）・・・センサ５が、水栓本体１の先端に位置する吐水口４の上部に所定の感知領域を有して配設されている。・・・（中略）・・・また、センサ５の設置位置も水栓本体１の先端に限らず水栓本体１の腹部、流調・温調バルブ本体３の側面、さらにはセンサを専用ユニットとし水栓本体１および流調・温調バルブ本体３と別設置としてもよい。
【００１４】センサ５があらかじめ設定された感知領域内に検出体の侵入を検知するとコントローラ６へ信号を送り込み、コントローラ６からの命令信号によって電磁弁７および電磁弁８が開放される。電磁弁７および電磁弁８が開放されると湯および水がそれぞれ給湯管１１および給水管１２を経由し流調・温調バルブ本体３に流入していく。バルブ本体内に流入した湯と水は、手動レバー２の位置に対応した流量および温度で湯水が混合されて混合水を形成した後、混合水管１３を経由して水栓本体１の先端部に配設された吐水口４から混合水が吐水される。
【００１５】感知領域内から検出体が無くなるとセンサ５がコントローラ６へ信号を送り込み、コントローラ６からの命令信号によって電磁弁７および電磁弁８がそれぞれ給湯管１１および給水管１２を遮断し吐水が終了する。」
　
（６−ｃ）「【００１６】本実施形態の自動水栓においては、温調・流調バルブ本体３に止水しないように止水防止機構を備えている。特に給水管からの水を止水させないようにすることが好ましい。この止水防止機構を備えた温調・流調バルブ本体および手動レバーの挙動に関し図２を用いて説明する。
【００１７】図２（ａ）は吐水量最大時の手動レバー２の状態であり、このときの流路はレバー角度αに対応した面積分が開口されている。図２（ｂ）は、吐水量最少時の手動レバー２の状態である。図２（ｂ）のとき手動レバー2は、止水時に対応したレバー角度γに到る前の角度βの状態において、手動レバー２の突出部２ｂが温調・流調バルブ本体３の外側面に干渉しているために、それ以上の回動を阻止されている。このとき流路は微少なりともレバー角度βに対応した面積分だけ開口されている。つまり、図２（ｃ）に示すように、止水状態となるレバー角度γまで手動レバー２が回動しないようにしている。これによって、センサに手を差し出してがセンサが感知しても吐水されないという不具合から解放される。この場合、使用者は自動水栓自体が故障してしまったのではないかと困惑してしまうおそれが高い。
【００１８】しかしながら、図２（ｂ）のように止水防止機構を備えることにより、手を差出せば必ず最小吐水量以上の水量が吐水されるので、たとえ吐水が微量な場合でも、使用者は吐水流量の設定が少側に設定されていることに容易に気付くことが出来、所望する流量に調節すればよく、困惑することなくスムーズに自動水栓を使用することが出来る。なお、図２（ｂ）のように手動レバー２に突出部２ｂを設けることにより止水防止機構を構成することが最も安価に本発明の自動水栓を提供することができるが、これに限らず、たとえば、温調・流調バルブ本体３の外側面に突出部を形成してもよく、さらには、バルブの開口位置を変更して、図２（ｃ）のように手動レバー２を操作したときにおいても、流路が完全に閉にならないようにしてもよい。」
　
（６−ｄ）「【００３１】【発明の効果】本発明は、上記構成により、使用者はセンサが感知しても吐水されないという不具合から解放される。つまり、手を差出せば必ず吐水されるので、たとえ吐水が微量な場合でも、使用者は吐水流量の設定が少側に設定されていることに容易に気付き、所望する流量に調節すればよく、自動水栓が故障しているのではないかなどと困惑することなく、スムーズに自動水栓を使用することが出来る。」
　
７．甲第７号証：特開平４−６４７８３号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第７号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（７−ａ）「【特許請求の範囲】
（１）上ボデーに上下動および回動自在に装着された操作部と、前記操作部の押圧操作により作動するハートカム機構と、前記ハートカムのシャフトの先端に装着されたシャフトガスケットと、前記上ボデーの下端にダイヤフラム弁を介して上下動自在に吊着され、前記上ボデーの下端部にパイロット室を形成するダイヤフラム板と、下ボデーに形設された流入路および流出路と、前記ダイヤフラム板に穿設され、前記パイロット室と前記流入路とを連通するパイロット孔と、前記ダイヤフラム板に穿設され、前記パイロット室と、前記流出路とを連通する通水孔とを備え、前記シャフトの下降により、前記シャフトガスケットが前記通水孔を塞ぎ、前記パイロット孔から前記パイロット室に流入する水圧で前記ダイヤフラム板を下降させるとともに、前記ダイヤフラム弁で前記流入路と流出路間を閉塞して止水する止水・流量調節装置。
（２）（略）
（３）下ボデーに形設された流入路または流出路に配設された流量調節弁を有し、前記流量調節弁は操作部の回動操作に連動して上下移動し、前記流入路または流出路を開閉する請求項（１）記載の止水・流量調節装置。」
　
（７−ｂ）「【発明の詳細な説明】産業上の利用分野
　本発明は、家庭用、業務用に広く用いられている給湯器、水道機器の止水・流量調節装置に関する。」（公報第１頁右下欄第１４〜１７行）
　
（７−ｃ）「発明が解決しようとする課題
　このような従来の止水・流量調節装置では、ガスケット１０４と弁座１０６を密着させることにより止水しているため、流入路１０７の水圧がガスケット１０４に直接かかるので止水性が悪いという問題があった。また、流量調節は、操作部１０１を回し、ガスケット１０４と弁座１０６の間隔を大きくしたり小さくすることにより行うので、第３図ａに示すように、操作部１０１の回転角による流量調節幅Ｌは小さく、流量調節がしにくいという問題があった。本発明は上記課題を解決するもので、止水性がよく、流量調節がしやすい止水・流量調節装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁左上欄下から第２行目〜同頁右上欄第１２行）
　
（７−ｄ）「なお、第２図に示すように、操作部３の回動をカム２２によってシャフト２０の上下動に変換し、流量調節弁１９が操作部３の回動に連動して上下移動するようにしてもよい。
　上記構成において動作を説明する。・・・（中略）・・・
　また、第３図に示すように、操作部３を押圧操作して前記した給水状態にし、続いて操作部３を回動操作すると、この回動操作に連動してカム２２を介してシャフト２０が上下移動し、シャフト２０に連設された流量調節弁１９が上下移動する。そして、流量調節弁１９と流入路１３の間隙を水が流れる。ここで、流入路１３は断面が円形であるので、流量調節巾と流量の関係を第３図ｂのように直線的にするには、カム２２のカム面を非直線形に形成すればよいことは明らかである。」（公報第３頁左上欄下から第２行目〜同頁右下欄第１１行）
　ここで、「また、第３図に示すように」とあるが、これは「また、第２図に示すように」の誤記と考えられる。
　
８．甲第８号証：米国特許第５０９５９４４号明細書
　本件特許の優先日前に頒布された甲第８号証には、
「止水状態と吐水状態を切り替える且つ吐水流量を調整することができる、衛生器具の開閉弁装置であって、
　弁座４２と、
　弁座４２に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り換える、ダイアフラム式閉止部材３８と、
　閉止エレメント５８と、
　閉止エレメント５８を取り囲むように、ダイアフラム式閉止部材３８と蓋３４との間に形成されるパイロット制御空間４０と、
　蓋３４に載置され、閉止エレメントを支承する圧縮バネ７０、閉止エレメント５８に設けられた作動ピン６４、作動ピン６４の先端が着座するOリング６６、Oリング６６に相対する補助弁座５６を有する補助弁５２，５４、作動ピン６４の後端に当接する封止ダイアフラム５０，封止ダイアフラム５０に当接するガイドシュー８０、ガイドシュー８０に当接する、円筒型偏心部分を有する制御ピン８２と、
　制御ピン８２を上下方向に移動させる、駆動モータ１０８等からなる駆動装置７１、手洗いされる手を検出するセンサ１２０とを有し、
　手洗いされる手が、センサ１２０の検出領域にくると、駆動装置７１が作動して、制御ピン８２を押して、制御ピン８２の円筒型偏心部分が作動ピン６４を動かし、これにより補助弁５２，５４が開放されて、パイロット制御空間４０の圧力が徐々に低下して、ダイアフラム式閉止部材３８は弁座４２から持ち上げられて、吐水がなされ、
　手がセンサ１２０の検出領域から離れると、駆動装置７１が逆方向に作動して、制御ピンが逆方向に戻され、これにより補助弁５２，５４が閉止されて、パイロット制御空間４０の圧力が徐々に上昇して、ダイアフラム式閉止部材３８は弁座４２に載置され、止水がなされ、
　また、制御ピン８２に作動把持具が接続されており、この作動把持具により制御ピン８２が回転されると、制御ピン８２の円筒型偏心部分が作動ピン６４を動かし、吐水流量が調整される、
衛生器具の開閉弁装置。」が記載されているものと認められる。
　また、駆動モータ１０８等からなる駆動装置７１及びセンサ１２０に代えて、片手レバーによることも可能であることも記載されている（公報第８欄第６０行〜９欄第２行）。
　
９．甲第９号証：特開平９−２０３４８０号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第９号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（９−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 給水管および給湯管にそれぞれ接続された混合栓本体の上下方向に進退自在に螺装された各栓棒に連動連結され、回動操作によって、各栓棒の下部に取り付けた開閉弁を開閉し、冷水および温湯の供給と停止ならびに供給量の調整を行う冷水ハンドルおよび温水ハンドルのクリック機構であって、混合栓本体のハンドル設置用配管内にそれぞれ固着され、栓棒を前記上下方向に進退自在に螺装させた栓棒ガイド筒と、前記各ハンドルの回動操作力を栓棒に伝達するよう栓棒の上端に回転可能に連結された回転ガイド体と、この回転ガイド体に外嵌した状態で、前記栓棒ガイド筒の上端内壁に固着される切替クリック体とを備え、更に、この切替クリック体の内壁には複数の縦溝が形成される一方、前記回転ガイド体に横穴が穿設され、この横穴にスプリングおよびボールをこの順に配置して前記ボールを前記スプリングの付勢力で前記縦溝に当接させ、前記回転ガイド体の回転に伴い前記スプリングが伸縮して前記ボールが前記複数の縦溝上を移動できるように構成したことを特徴とする水栓におけるクリック機構。」
　
（９−ｂ）「【００１３】而して、切替クリック体１８を栓棒ガイド筒１６に固定し、各ハンドル７，８の回動操作力を栓棒１０，１１に伝達する回転ガイド体２１を切替クリック体１８に対して回転可能に構成したので、回転ガイド体２１の回転に伴い回転ガイド体２１に設けたスプリング２５が伸縮してボール２６が縦溝３０上を移動する。つまり、複数の同一ピッチの縦溝３０，３０によって形成される凹凸部分にボール２６が当たり、回転ガイド体２１が回転すると、スプリング２５の伸び縮みで凹凸部分をボール２６が移動するたびにクリック感が発生する。したがって、操作者はクリック数によって容易に冷水ハンドルおよび／または温水ハンドルの開度を認識できる。これにより、開閉弁の急開閉を防止しながら冷水と温湯の混合比率を調整できる。このように開閉弁の急開閉に起因する温度の急激な変化を回避でき、所望の温度の混合湯水を得ることができる。また、ウォータハンマを軽減できて安全上の問題も解決できる。」
　
１０．甲第１０号証：特開平４−３０２７９０号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１０号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１０−ａ）「【特許請求の範囲】【請求項１】流路中に設けた主弁座に対応して設けられるダイヤフラムにより構成される主弁と、上記ダイヤフラムにより主弁背後に画成される背圧室と、背圧室を流路の１次側に連絡する小通路と、背圧室を流路の２次側に連絡するパイロット弁と、パイロット弁の弁体に操作力を及ぼしパイロット弁の開度を可変する駆動部とを備え、上記駆動部の操作力をパイロット弁の弁体に伝達するプランジャーのシール部の径とパイロット弁座のシート径を大略同径にしたことを特徴とするダイヤフラム式流量調節弁。」
　
（１０−ｂ）「【００１６】駆動部７はプランジャー８と、このプランジャー８に連係してこれを進退駆動しその前進若しくは後退位置を可変させる電磁ソレノイドや正逆回転可能なモーター等の電気的駆動装置２０等を備え、」
　
（１０−ｃ）「【００２０】而して、斯る流量調節弁は、パイロット弁ｂを開弁して背圧室４の圧力を抜くことにより、流路１次側１ａの圧力と背圧室４内圧力との圧力差を生じさせ、その圧力差で、主弁ａが開弁するが、プランジャー８を進退させパイロット弁ｂの位置を調節することにより、主弁ａの弁開度が調節される。即ち流量が調節される。」
　
（１０−ｄ）「【００２５】【効果】本発明は以上のように構成したから以下に記載するような効果を奏する。パイロット弁の開度調節により間接的に主弁の開度を調節するダイヤフラム式の弁で流量を調節するので、小さなパイロット弁を作動させるに足る小さな操作力で流量の調節が可能であり、しかもパイロット弁の弁体を動かすプランジャーのシール部径とパイロット弁座のシート径とを大略同径としたのでプランジャーにかかる閉弁方向の力と開弁方向の力を相殺することができ、一層小さな操作力で流量の調節が可能になる。」
　
１１．甲第１１号証：特開２０００−２８０１７号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１１号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１１−ａ）「【請求項９】請求項６において、上記吐水操作ハンドル支持部は、上記止水位置及び、カラン側・シャワー側の流量調節範囲内の複数位置に上記バルブ軸の回動抵抗力を増加して節度感を与えるクリック手段を設けた水栓装置。」
　
（１１−ｂ）「【００１４】・・・（中略）・・・上記吐水操作ハンドル支持部の、止水位置及び、カラン側・シャワー側の流量調節範囲内の複数位置に上記バルブ軸の回動抵抗力を増加して節度感を与えるクリック手段を設けることにより、使用者が一気にバルブを全開にするのを防止し、また流量を調節する際の目安とすることも出来、さらに使い勝手を向上させることが出来る。」
　
（１１−ｃ）「【００４３】・・・（中略）・・・また、握り部１０８を鋳物等の金属材料で構成した場合においてはクリック機構による回動抵抗力により、握り部１０８自身の重さによりハンドル本体１０６が自然回転し、不意に吐水してしまうのを防ぐこともでき、安全性の面からも有効である。」
　
１２．甲第１２号証：特開２００１−１７３０５１号公報
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１２−ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】 吐水管又はシャワーヘッドから成る吐水部に吐水口からの吐水流量を調節する流調弁及び該流調弁を操作する流調操作部を設けた吐水器具であって、
前記流調弁の弁体を軸心と交差する方向の貫通の連通孔を有する形態となして、該弁体を該軸心が前記吐水部内の吐水通路を流通する水流を横切る状態で該軸心周りに回転可能に配設し、該弁体の回転に伴って該連通孔の該吐水通路への開口面積を変化させることで吐水流量を調節するようになしたことを特徴とする吐水器具。
【請求項２】（略）
【請求項３】 請求項１，２の何れかにおいて、前記吐水部には前記弁体の回転角度を小流量から大流量の範囲で規制する回転規制部が設けてあることを特徴とする吐水器具。」
　
（１２−ｂ）「【００１１】また本発明においては、弁体の回転角度を小流量から大流量の範囲で規制する回転規制部を設けておくことができる（請求項３）。このようにしておけば、予め定めた流量範囲内で吐水流量の調節を行うことができるとともに、誤って弁体を止水位置まで回してしまい、吐水部内に過大な圧力を生ぜしめてしまうといったことを防止することができる。」
　
（１２−ｃ）「【００１８】本例では、流調弁２６の弁体２８の回転角度を小流量から大流量の範囲で回転規制する回転規制部５６が設けられている。具体的にはこの例の場合、弁体２８に回転規制用の突起５２が設けられる一方、キャップ４８側にはその突起５２の回動を規制する円弧形状の溝５４が設けられ、その溝５４内においてのみ突起５２が回動できるようになっている。即ちこの突起５２が溝５４の周方向両端に当接する位置の間でのみ、弁体２８の回転が許容されるようになっている。
【００１９】（略）
【００２０】この状態から流調操作部３０を操作して弁体２８を図３中反時計回りに回転操作すると、弁体２８に設けた連通孔３６もまた一体に回転して両端の開口３８の位置が変化する。即ち連通孔３６の吐水通路３４に対する開口面積が小となる。図３(Ｂ)(ア)はこのときの状態を示している。この状態では連通孔３６の吐水通路３４に対する開口面積が小となるため、吐水口２４からの吐水流量は小流量となる。
【００２１】尚このとき、即ち連通孔３６が図３(Ｂ)(ア)に示す状態であるとき、(イ)に示しているように回転規制用の突起５２は溝５４の他方の端面に当接した状態となり、それ以上の回転（反時計方向の回転）が阻止された状態となる。」
　
１３．甲第１３号証：実願昭６０−９６１９２号（実開昭６２−４６７３号）のマイクロフィルム
　本件特許の優先日前に頒布された甲第１３号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（１３−ａ）「弁本体に穿設した円形孔の内周面に、外部に開口する流体の流入口と流出口を設けるとともに、該円形孔内に円柱形の弁体を緊密にかつ回転自由に嵌装して、該弁体に、外周面を中心方向に一定深さ削り取って前記流入口と前記流出口とを連通可能な切欠溝を形成し、該弁体の回転により前記切欠溝を前記弁体の回転角度に対応した角度で前記流入口に臨ませることにより前記流入口の開口面積を制御して流量を調節するようにした比例弁において、前記切欠溝の深さが、前記弁体の直径の４３〜４８％であることを特徴とする比例弁」（実用新案登録請求の範囲）
　
（１３−ｂ）「本考案は、叙上の点に鑑み成されたものであって、流入口の開口面積を弁体の回転角度に略比例して制御することができ、弁体の回転角度に対応して液体の流量をほぼ正確に比例制御し得る比例弁を提供することを目的とする。」（明細書第３頁第６〜１０行）
　
第６　対比・判断
１．本件発明１について
　本件発明１と甲第３号証記載の発明とを対比すると、
　
　甲第３号証記載の発明の「弁を用いてワンタッチ開閉と流量調整の両方を行うことができる流量調整バルブ」「流入口、流出口を有する弁本体に設けられた弁座」「ワンタッチ開閉と流量調整の両方を行うための操作用つまみ」は、それぞれ、
　本件発明１の「止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置」「弁座」「使用者が、吐水操作、止水操作、及び流量調整操作を行うための操作部」に相当する。
　また、甲第３号証記載の発明の「弁座に接離する弁体６」と、本件発明１の「この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える、圧力開放穴が設けられた主弁体」とは、圧力開放穴の有無の違いはあるが、「弁座に着座し又は弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える弁体」という点では共通する。
　
　さらに、甲第３号証記載の発明の「弁体とスプリングを介して連結され上面に下歯部を形成した下歯部材と、下歯部材に載置され下歯部と摺動可能に当接する上歯部を形成した、操作用つまみが螺合する上歯部材と、弁本体に固定されたカバーとを備え、該カバー内周面には、上歯部材の外周に設けた上歯突起が常時嵌合し下歯部材の外周に設けた下歯突起が選択的に嵌合する軸方向に延びるガイド溝、及び下歯突起の上方移動を規制するラッチ歯を有しており、
　つまみを押圧すると、上歯部材は上歯突起がカバー内周面のガイド溝にガイドされ、軸線方向にのみ移動し、その結果、上歯部材と下歯部材はスプリングに抗して押下され、それによりカバー内周面に形成されたラッチ歯における係止面と下歯突起の係合が外れ、下歯部材は下歯部と上歯部の当接により回転力が付与されて回転し、下歯突起はラッチ歯の傾斜面の下部に移動し、その後、つまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部につながるガイド溝内に嵌入し、その結果、下歯部材は弁体と共に上方に移動し、弁体は弁座から離れて弁を開放し、
　この状態から再度つまみを押圧すると、ガイド溝内で上歯突起が下歯突起を押下し、下歯部材を押し下げ、弁体を閉鎖し、弁は閉鎖状態となり、この時、下突起はガイド溝の下端から出ると共に、上歯部材の上歯部が下歯部材の下歯部を押圧するので、下歯部材には回転力が付与され、下歯突起はラッチ歯におけるガイド溝の下端から傾斜面の下端に移動し、この状態でつまみの押圧を解除すると、スプリングの押圧力により下歯突起がラッチ歯の傾斜面で案内されつつ回転し、傾斜面の端部の係止面に当接して係止され、この時、弁の閉鎖状態は維持され、
　また、つまみを回転すると、つまみと螺合した上歯部材との相対位置が軸方向に変化し、下歯部材に保持された弁体は軸方向に移動するため、弁体と弁座間の距離が変化し、弁開口部の面積調整がなされ、流量調整がされる、」と、
　本件発明１の「この主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、上記操作部の止水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、上記操作部の吐水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部の流量調整操作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、
　上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を使用者が押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を使用者が回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させ」とは、
　弁体（主弁体）を弁座に近づき又は離れるように移動させる移動手段を有し、操作部を使用者が押圧操作することにより、移動手段を介して弁体を弁座に近づき又は離れるように移動させ止水又は吐水し、操作部を使用者が回転操作することにより、移動手段を介して弁体を連続的に移動させ流量調整する点では共通する。
　
　そうすると、両者の一致点、相違点は以下のとおりと認められる。
　
［一致点］
「止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、
　弁座と、
　この弁座に着座し又はこの弁座から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替える弁体と、
　使用者が、吐水操作、止水操作、及び流量調整操作を行うための操作部と、
　弁体を弁座に近づき又は離れるように移動させる移動手段と、を有し、
　操作部を使用者が押圧操作することにより、移動手段を介して弁体を弁座に近づき又は離れるように移動させ止水又は吐水し、操作部を使用者が回転操作することにより、移動手段を介して弁体を連続的に移動させ流量調整する、
　開閉弁装置」
　
［相違点１］
　弁体（主弁体）の移動機構に関して、
　本件発明１では、主弁体（弁体）には、圧力開放穴が設けられており、
　主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、
　このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、
　操作部の止水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、上記操作部の吐水操作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部の流量調整操作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、
　上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整操作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され、
　上記パイロット弁移動機構が、上記操作部を使用者が押圧操作することにより、上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け又は上記圧力開放穴から引き離し、上記操作部を使用者が回転操作することにより、上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させること、
　つまり、パイロット移動機構によりパイロット弁を移動させて、主体弁の圧力開放穴に離接することにより、圧力室の圧力を変化させて、主体弁が弁座から離接するような機構であるのに対し、
　甲第３号証記載の発明では、主弁体の圧力開放穴、パイロット弁、圧力室、パイロット弁移動機構からなる移動機構ではなく、下歯部材、上歯部材、カバー等からなる移動機構を設けて、この機構が弁体（主弁体）を移動させて、弁体が弁座に離接するものである点。
　
［相違点２］
　回転抵抗手段に関して、
　本件発明１では、操作部を使用者が操作するときに生じる操作部の偶発的な回転を防止するように操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段を有するのに対し、
　甲第３号証記載の発明では、そのような回転抵抗手段を有しない点。
　
［相違点３］
　回転規制手段に関して、
　本件発明１では、操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、主弁体の圧力開放穴が開放されているのに対し、
　甲第３号証記載の発明では、そのような回転規制手段を有しない点。
　
　次に、相違点について検討する。
　
（相違点１について）
　まず、一般に、開閉弁装置において、手動操作方式とパイロット弁方式とを組み合わせたものは、乙第１号証や甲第２号証（いずれも本件明細書で従来技術として記載されている。）にみられるように、本件特許の優先日前に周知であり、
　また、一般に、パイロット弁方式では、直動弁方式に比べて、構造が複雑、大型化、高価になるものの、どちらの方式を採用することも、当業者ならば適宜容易に対応し得ることであるから、
　手動操作方式の甲第３号証記載の発明において、直動弁方式に代えて、パイロット弁方式を採用することに、技術的な困難性は特にないというべきであり、
　また、甲第１号証に記載のような、センサとモータによる操作駆動方式とパイロット弁方式とを組み合わせた開閉弁装置から、パイロット弁方式の技術を取り出して、手動操作方式の開閉弁装置に適用しようと試みることが、当業者にとって格別に困難であったともいえない。
　
　そこで、甲第１号証を詳しくみると、
　甲第１号証には、止水状態と吐水状態を切り替え且つ吐水流量を調整することができる開閉弁装置であって、閉鎖装置（８）［パイロット弁］の移動によって、モールド（４０）付き隔膜（７）［主弁体］が弁座（４）に着座し又はこの弁座（４）から離れるように移動されることによって、止水状態と吐水状態を切り替え、また、流量調整を行うことができるものが記載されており、
　その開閉弁装置は、使用者が操作部を押圧操作や回転操作を行うことで閉鎖装置（８）［パイロット弁］を移動させるものではなく、衛生備品用であり、物理的に触れることなく制御するために、センサとＤＣモータ駆動により、筒状部（３５）及び螺子部（３３）、プランジャ（９）を介して、閉鎖装置（８）［パイロット弁］を移動させるもの（すなわち、手動操作方式ではなく、センサとモータによる操作駆動方式）ではあるが、
　主弁体の移動機構に関しては、本件発明１と同様に、
「主弁体には、圧力開放穴が設けられており、主弁体と共に移動される上記圧力開放穴の開度を変化させるために、上記主弁体の移動方向に移動可能に設けられたパイロット弁と、このパイロット弁を取り囲むように形成され、上記パイロット弁の移動によって上記圧力開放穴の開度が変化すると、内部の圧力が変化して、上記主弁体を上記弁座に近づき又は離れるように移動させる圧力室と、止水動作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴に押し付け、吐水動作により上記パイロット弁を上記圧力開放穴から引き離し、流量調整動作により上記パイロット弁を上記主弁体の移動方向に連続的に移動させるパイロット弁移動機構と、を有し、上記主弁体は、上記パイロット弁が流量調整動作により連続的に移動されると、上記圧力室内の圧力により上記パイロット弁と同一の方向に連続的に移動され」るという、主弁体の移動機構（すなわち、本件発明１のパイロット弁方式）を有するものである。
　
　また、甲第３号証記載の発明では、下歯部材、上歯部材、カバー等からなる移動機構は、操作部の押圧による吐止水操作、操作部の回転による流量調整操作のいずれの操作によっても、弁体を直線方向に移動させるものであり、
　甲第１号証に記載のものは、ＤＣモータによる回転操作のみで吐止水・流量調整を行うとはいえ、移動機構が回転運動を直線運動に変換して、プランジャ（９）を介し閉鎖装置（８）［パイロット弁］を直線方向に移動させるものであるから、
　移動機構が弁体又はパイロット弁を直線方向に移動させる点では、両者は共通するものである。
　
　そうすると、甲第３号証記載の発明において、弁体に代えて、甲第１号証記載の主体弁及び主体弁の移動機構（主弁体の圧力開放穴、パイロット弁、圧力室、パイロット弁移動機構からなる）を採用するとともに、甲第３号証記載の移動手段（下歯部材、上歯部材、カバー等からなる）により、甲第１号証記載の閉鎖装置（８）［パイロット弁］又はプランジャ（９）を、移動させる形態に改変することは、十分に可能である（ちなみに、平成２０年４月１８日付けで請求人が提出した口頭審理陳述要領書に添付された参考図面１，２でも、そのような改変が可能なことが具体的に示されている。）。
　
　したがって、甲第３号証記載の発明において、甲第１号証記載の技術を適用して、相違点１に係る本件発明１のようになすことは、当業者が容易になし得ることというべきである。
　
（相違点２について）
　一般に、開閉弁装置において、操作部を使用者が回動操作するとき、弁の急開閉となるような過回転を防止するように操作部の回転操作領域に沿って回転抵抗手段を設けて、使用者にクリック感を与える技術は、本件特許の優先日前に周知である。例えば、甲第９号証（特開平９−２０３４８０号公報）、甲第１１号証（特開２０００−２８０１７号公報）を参照。
　そして、このような手動操作部での回転抵抗手段によるクリック感を与える技術を、甲第３号証記載の発明に適用して、相違点２に係る本件発明１のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、被請求人は、本件発明１のパイロット弁方式は、要する操作力が過度に小さくなり、流量調整の操作部が使用者により意図されない時に移動され、流量設定が変化してしまうという新たな課題があり、これを解決するために採用したのが、本件発明１の「操作部を使用者が操作するときに生じる操作部の偶発的な回転を防止するように操作部の回転操作領域に沿って設けられた回転抵抗手段」であり、その「操作部の偶発的な回転」とは、例えば、押圧操作しようとして誤って回転操作をする場合であるところ、甲第９，１１号証のものは、ハンドルの回転操作で流量調整する直動タイプであり、流量調整の際にある程度の回転操作力が必要であるので、本件発明１とは異なる旨主張する。
　しかしながら、本件明細書の「【００２１】また、本発明において、好ましくは、さらに、操作部の偶発的な回転を防止するための回転抵抗手段を有する。このように構成された本発明においては、操作部の押圧操作
等
使用者が操作ツマミ２０４を回転させる際にはクリック感があり、操作ツマミ２０４の偶発的な回転は阻止される
　また、本件発明１の相違点２に係る構成には、被請求人が主張するような、押圧操作しようとして誤って回転操作をする場合に対応する効果があるとしても、パイロット弁方式では小さな操作力で流量調整ができることが知られているから（甲第１０号証参照）、そのような効果は、当業者であれば、容易に予測し得る程度のことである。
　
（相違点３について）
　一般に、操作部を使用者が回転又は回動操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、使用者が吐水状態から操作部を回転し吐水流量を最も絞った場合でも、止水状態にはならず、最少の流量が吐水されるようにすることは、本件特許の優先日前に周知の技術である。例えば、甲第６号証（特開２００３−３２１８５６号公報）、甲第１２号証（特開２００１−１７３０５１号公報）を参照。
　そして、操作部を使用者が回転又は回動操作するものである甲第３号証記載の発明において、この周知技術を採用することは、当業者にとって何ら困難性がないものである。
　
　また、甲第１号証記載の流量調整可能なパイロット弁方式において、上記周知技術を適用して最少流量の吐水を確保するとは、主弁体の開放穴について開放を確保することを意味することは、当業者に自明なことである。
　
　そうすると、甲第３号証記載の発明において、甲第１号証記載のパイロット弁方式を適用する（相違点１の検討参照）に際し、回転規制手段に関する上記周知技術もあわせて適用して、相違点３に係る本件発明１の「操作部を使用者が回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、主弁体の圧力開放穴が開放されている」ようになすことには、当業者が容易になし得ることである。
　
　なお、被請求人は、本件発明１のパイロット弁方式は、流量調整のための操作力が過度に小さくなり、操作部が誤って回転し、吐水流量がゼロになる位置まで移動してしまい、使用者が吐水状態であるにもかかわらず、止水状態であると誤って認識するという新たな問題が発生し、これを解決するために回転規制手段を設けたのに対し、甲第６号証のものは、吐止水はセンサを利用した自動水栓で、流量調整は手動レバーの回転操作のみで行なう直動タイプの弁構造であるから、回転操作力が過度に小さくなり吐水量ゼロの位置まで操作してしまう可能性は低いし、また、センサと手動レバーが離れているので、吐止水操作しようとして誤って流量操作して流量ゼロとしてしまうことはなく、甲第１２号証のものは、弁体は給水圧に抗してレバー式流調操作部を操作するため、ある程度の回転操作力が必要で、しかも、吐止水操作部と流調操作部とは離れており、その課題は、弁体の回転可能範囲を規制して、吐水管内に過大な圧力が生じること（ウォータハンマ）を防止するものであり、本件発明１の回転規制手段とは目的、作用効果が異なる旨主張する。
　しかしながら、本件明細書の記載は、「【００２２】また、本発明において、好ましくは、さらに、操作部を回転操作することができる範囲を規制する回転規制手段を有し、吐水状態において、操作部を吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、圧力開放穴は開放されている。このように構成された本発明においては、
吐水状態において、操作部を吐水流量が最少になる位置に設定した場合にも、圧力開放穴かパイロット弁によって完全に閉鎖されることはなく、開放されているので、主弁体が弁座に完全に着座されることがない。このため、開閉弁装置の使用者は、開閉弁装置が止水状態にあるのではなく、吐水状態において吐水流量が絞られた状態であることを確実に認識することができる。
このため、吐水量を最も絞った状態においても、開閉弁装置２０が吐水状態にあることが、水栓装置１の使用者に認識される。
前回の流量調整で設定された位置まで引き上げられる。このため、水栓装置１からは、前回設定された吐水流量で吐水される。
　被請求人が主張するような、『本件発明１のパイロット弁方式は、流量調整のための操作力が過度に小さくなり、操作部が誤って回転し、吐水流量がゼロになる位置まで移動してしまい、使用者が吐水状態であるにもかかわらず、止水状態であると誤って認識するという新たな問題』については、本件明細書又は図面には記載がないものである。
　また、本件発明１の相違点３に係る構成に、被請求人が主張するような、押圧操作しようとして誤って回転操作をする場合に対応する効果があるとしても、パイロット弁方式では小さな操作力で流量調整ができることが知られているから（甲第１０号証参照）、そのような効果は、当業者であれば、容易に予測し得る程度のことである。
　
　また、被請求人は、相違点相互の関係を考慮する必要があるとして、甲第１号証（相違点１のパイロット弁方式）、甲第９号証及び甲第１１号証（相違点２の回転抵抗手段）、甲第６号証及び甲第１２号証（相違点３の回転規制手段）の相互関係について主張し、例えば、甲第１号証記載のものは、センサによるＤＣモータの回転操作のみで、吐止水と流量調整の両方を行なっているので、甲第１号証に記載のものに、甲第６号証の回転規制手段（相違点３）を設けると、止水すべきときに止水できなくなり弁装置として機能しなくなり、阻害要因があると論ずる。
　しかしながら、相違点１〜３は、本件発明１と甲第３号証記載の発明との対比における相違点であるから、通常は、甲第３号証記載の発明に対する甲第１号証記載の技術の適用（相違点１）、甲第３号証記載の発明に対する甲第９号証及び甲第１１号証記載のような周知技術の適用（相違点２）、甲第３号証記載の発明に対する甲第６号証及び甲第１２号証記載のような周知技術の適用（相違点）を別々に判断すれば十分である。
　ただ、相違点相互の関係が問題となるのは、例えば、相違点Ｂといっても相違点Ａと不可分な関係にあり、相違点Ａと相違点Ｂを完全に切り離すことができないときである。
　本件の場合は、相違点３について、相違点１のパイロット弁方式に係る本件発明１の発明特定事項が若干含まれており（吐水状態において、操作部を使用者が吐水流量が最少になる位置に操作した場合においても、主弁体の圧力開放穴が開放されている点）、相違点３の検討において、相違点１に係る甲第１号証記載の技術についても言及しつつ、判断したのであるが、相違点１の検討では、甲第１号証記載の技術として、特定のパイロット弁方式を引用したのであり、ＤＣモータを用いた吐止水・流量調整の操作については引用していないのであるから、相違点３の検討においても、甲第３号証記載の発明（主引例）、甲第６号証及び甲第１２号証の回転規制手段の技術、甲第１号証記載の特定のパイロット弁方式の技術の相互関係を検討すれば十分である。つまり、相違点３の判断では、手動操作方式とパイロット弁方式を組み合わせるのに際して、回転規制手段もあわせて適用するのは容易としたものであり、甲第１号証のＤＣモータを用いた操作については検討する必要がないものである。したがって、被請求人の主張するような阻害要因は認められない。
　
　そして、全体として、本件発明１によってもたらされる効果は、甲第１，３号証記載の事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のことであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明１は、甲第１，３号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
２．本件発明２について
　本件発明２と甲第３号証記載の発明とを対比すると、
　両者は、上記「１．本件発明１について」で示した相違点１〜３に加えて、以下の点で相違する。
　
［相違点４］
　主弁体に関して、
　本件発明２では、主弁体がダイヤフラム式の弁体であるが、
　甲第３号証記載の発明では、ダイヤフラム式の弁体でない点。
　
　相違点について検討する。
（相違点１〜３について）
　上記「１．本件発明１について」で示したとおりである。
　
（相違点４について）
　甲第１号証に記載のものは、主体弁がダイヤフラム式の弁体を有するから、甲第３号証記載の発明において、この技術を適用して、相違点４に係る本件発明２のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、全体として、本件発明２によってもたらされる効果は、甲第１，３号証記載の事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のことであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明２は、甲第１，３号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本件発明３について
　本件発明３と甲第３号証記載の発明とを対比すると、
　両者は、上記「１．本件発明１について」で示した相違点１〜３に加えて、以下の点でも相違する。
　
［相違点５］
　本件発明３では、パイロット弁移動機構が、操作部を所定の角度回転操作したときのパイロット弁の移動距離がパイロット弁の位置により異ならせて操作部の回転角度と吐水流量がほぼ比例するように構成されているのに対し、
　甲第３号証記載の発明では、主体弁の移動機構は、そのような特定がない点。
　
　相違点について検討する。
　
（相違点１〜３について）
　上記「１．本件発明１について」で示したとおりである。
　
（相違点５について）
　本件発明３は、操作量と吐水量を比例させるもので、「パイロット弁移動機構が、操作部を所定の角度回転操作したときの
パイロット弁
パイロット弁
　一方、一般に、流体に対する弁装置において、操作させたときの弁体の移動距離を弁体の位置により異ならせて、弁体の操作量と流体の流量とを比例させることは、本件特許の優先日前に周知の技術である。例えば、甲第７号証（特開平４−６４７８３号公報）、甲第１３号証（実願昭６０−９６１９２号（実開昭６２−４６７３号）のマイクロフィルム）を参照。
　これらのことを勘案すると、甲第３号証記載の発明において、甲第１号証記載の上記相違点１に係る技術（パイロット弁方式）を適用するに際し、比例弁に関する上記周知技術を併せて適用して、相違点５に係る本件発明３のようになすことは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、全体として、本件発明３によってもたらされる効果は、甲第１，３号証記載の事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のことであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明３は、甲第１，３号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．本件発明７について
　甲第３号証記載の開閉弁装置は、開閉弁を受け入れる水栓本体と、水栓本体と連通する吐水口を備えたスパウト部（吐水管）又はシャッターヘッドとを有する水栓装置に組み込まれることを当然に予定しているものである。
　また、甲第１号証には、開閉弁を受け入れる水栓本体と、水栓本体と連通する吐水口を備えたスパウト部（吐水管）又はシャッターヘッドとを有する水栓装置が記載されている。
　
　請求項１〜６のいずれかを引用する請求項７に係る発明のうち、特に請求項１〜３（本件発明１〜３）を引用する発明（以下、単に「本件発明７」という。）について、甲第３号証記載の発明と対比すると、両者は、上記相違点１〜５の点でのみ相違するが、相違点１〜５の判断については、上記「１．本件発明１について」〜「３．本件発明３について」で示したとおりである。
　
　そして、全体として、本件発明７によってもたらされる効果は、甲第１，３号証記載の事項、及び周知技術から当業者であれば当然に予測できる程度のことであって、格別のものではない。
　
　したがって、本件発明７も、甲第１，３号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
第７　むすび
　以上のとおり、本件発明１〜３，７は、甲第１，３号証記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１〜３，７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
　
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　
　よって、結論のとおり審決する。