【事件の表示】
　特願２００３−３９２９３２「バッテリ保護回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月１６日出願公開、特開２００５−１６０１６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年１１月２１日の特許出願であって、平成１８年５月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年７月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月１８日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
【理　由】
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「バッテリセルと外部電源との間の給電経路に直列に挿入されている第１及び第２のスイッチ回路の開閉を制御するためのバッテリ保護回路であって、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高いかを監視する機能を備える制御回路から出力されるコマンド信号を受けるインターフェイス回路を有し、復帰可能な第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号を供給する第１の保護制御回路と、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高い第２の電圧よりも高いかを検出する過電圧検出回路を有し、第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号と復帰不可能な第２のスイッチ回路の開放を制御するための制御信号とを供給する第２の保護制御回路と、
　を有し、
　上記第２の保護制御回路の上記過電圧検出回路によりバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高いことが検出されると、上記第２の保護制御回路が、第１のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給し、その後所定の時間の経過後にバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高い場合に第２のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給する
ことにより、自己完結して上記第１及び第２のスイッチ回路の開放制御を行なう
　バッテリ保護回路。」
と補正された。
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の保護制御回路」について、「制御信号を供給する」を「制御信号を供給することにより、自己完結して第１及び第２のスイッチ回路の開放制御を行なう」に限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否か）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１１６６２７号公報（以下「引用例」という。）には、それぞれ、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】
　本発明は、２次電池を過充電から保護するためのバッテリパックの保護回路に関する。
【０００２】【従来の技術】
　例えば、リチウムイオン電池などの２次電池を内蔵するバッテリパックは、過充電、過放電、過電流を防止するための保護回路を有している。即ち、過充電、過放電、過電流が検出されたときには、２次電池に流れる電流をオフするようになされている。」
・「【００４６】なお、以上のように構成される非復帰の遮断回路４については、本件出願人が先に出願した、例えば特願平５−１１８６０５号や特願平６−０１４１３９などに、その詳細が記載されている。
【００４７】次に、図４は、本発明の第２の原理を説明するためのバッテリパックの構成例を示している。なお、図中、図２８における場合と対応する部分については、同一の符号を付してある。」
・「【００５０】なお、第１の制御回路１１から返す応答の形式としては、正常動作していることを示す信号を、第２の制御回路１２に、直接送信するようにしても良いし、また次のようにしても良い。即ち、例えばスイッチング回路３をオフし、充電電流を遮断することにより、電池電圧を変化させるようにする。第２の制御回路２は、電池電圧を検出しているから、それが変化することにより、第１の制御回路１１から応答があったことを認識することができる。」
・「【００７８】次に、図９は、本発明を適用したバッテリパックの第３実施例の構成を示している。なお、図中、図４における場合と対応する部分については、同一の符号を付してある。従って、このバッテリパックにおいては、上述した第２の原理による保護がなされる。また、同図においては、２次電池Ｅ、スイッチング回路３、および遮断回路４の図示を省略してある。
【００７９】このバッテリパックにおいては、第２の制御回路１２が、交流結合用のコンデンサＣ４、電圧検出回路４１、遅延回路４２、およびドライブ回路２２から構成されている。電圧検出回路４１は、電池電圧を検出し、それが第２の検出レベル以上であるとき、または第２の検出レベル以上でないとき、それぞれＨレベルまたはＬレベルを、遅延回路４２およびコンデンサＣ４を介して第１の制御回路１１に出力するようになされている。遅延回路４２は、電圧検出回路４２の出力がＬレベルからＨレベルになると、クロックのカウントを開始する。そして、電圧検出回路４２の出力がＨレベルの間、カウントを行い、そのカウント値が、上述した時間Ｔｄ２に対応する値となると、ドライブ回路２２を動作させ、これにより遮断回路４に充電電流を遮断させるようになされている。
【００８０】なお、遅延回路４２は、クロックのカウント中に、電圧検出回路４２の出力がＨレベルからＬレベルとなった場合には、カウント値をリセットし、再び電圧検出回路４２の出力がＬレベルからＨレベルとなると、クロックのカウントを開始するようになされている。
【００８１】従って、電池電圧が第２の検出レベル以上となっても、その状態が連続してＴｄ２だけ続かない限り、遮断回路４による保護動作は行われないようになされている。即ち、電池電圧が第２の検出レベル以上となった状態が連続してＴｄ２だけ続いた場合のみ、遮断回路４による保護動作が行われるようになされている。
【００８２】第１の制御回路１１は、電圧検出回路４１からＨレベル（これは、交流結合用のコンデンサＣ４を介した信号なので、正確には、瞬時にＨレベルになり、その後滑らかにＬレベルになるパルス）を受信すると、自身が、電池電圧が第１の検出レベル以上であることを検出した場合と同様に、それから時間Ｔｄが経過した後、スイッチング回路３をオフするようになされている。」
　
・図２には、第１の検出レベル以上に第２の検出レベルが設定されていることが示されている。また、図４には、２次電池とバッテリパックの端子との間の充電路に直列に挿入されているスイッチング回路及び遮断回路を設けることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
「２次電池と該２次電池を内蔵するバッテリパックの端子との間の充電路に直列に挿入されているスイッチング回路及び遮断回路のオフを制御するためのバッテリパックの保護回路であって、
　２次電池の電圧が第１の検出レベル以上かを検出する機能を有し、スイッチング回路のオフを制御するための信号を出力する第１の制御回路、
　２次電池の電圧が第１の検出レベル以上の第２の検出レベル以上かを検出する電圧検出回路を有し、スイッチング回路のオフを制御するための信号と非復帰の遮断回路の遮断を制御するための信号とを供給する第２の制御回路、
　を有し、
　上記第２の制御回路の上記電圧検出回路により２次電池電圧が上記第２の検出レベル以上であることが検出されると、上記第２の制御回路が上記スイッチング回路を開放するための信号を出力し、２次電池電圧が上記第２の検出レベル以上の場合がその後Ｔｄ２だけ続いた場合のみに遮断回路を遮断するための信号を出力することにより、上記スイッチング回路及び遮断回路のオフ制御を行なう
　バッテリパックの保護回路。」
　
（３）対比
　そこで、本件補正発明と引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者における「スイッチング回路及び遮断回路」が前者における「第１及び第２のスイッチ回路」に相当し、以下同様に、「バッテリパックの保護回路」が「バッテリ保護回路」に、「第１の検出レベル」が「第１の電圧」に、「以上」が「高い」に、「検出」が「監視」に、「スイッチング回路」が「復帰可能な第１のスイッチ回路」及び「第１のスイッチ回路」に、「信号」が「制御信号」に、「出力」が「供給」に、「第１の制御回路」が「第１の保護制御回路」に、「第２の検出レベル」が「第２の電圧」に、「電圧検出回路」が「過電圧検出回路」に、「非復帰」が「復帰不可能」に、「遮断回路」が「第２のスイッチ回路」に、「遮断」が「開放」に、「第２の制御回路」が「第２の保護制御回路」に、それぞれ相当する。
　　
　そして、後者の「２次電池」は、通常バッテリパックが複数のバッテリセルからなることを考慮すると、前者の「バッテリセル」に相当し、後者の「２次電池と該２次電池を内蔵するバッテリパックの端子との間の充電路」は、通常充電可能なバッテリは外部電源を給電経路に接続して使用されることを勘案すると、前者の「バッテリセルと外部電源との間の給電経路」に相当し、後者の「オフを制御する」及び「オフ制御」は、スイッチング回路が２次電池の充電時にはオン状態であり、充電を行わない場合にオフになる開閉を行っていることは明らかであるので、前者の「開閉を制御する」及び「開放制御」に相当する。
　また、後者の「２次電池電圧が第２の検出レベル以上の場合がその後Ｔｄ２だけ続いた場合のみに」と前者の「その後所定の時間の経過後にバッテリセルの電圧が第２の電圧よりも高い場合に」とは、「その後所定の時間の経過後にバッテリの電圧が第２の電圧よりも高い場合に」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「バッテリセルと外部電源との間の給電経路に直列に挿入されている第１及び第２のスイッチ回路の開閉を制御するためのバッテリ保護回路であって、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高いかを監視する機能を有し、復帰可能な第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号を供給する第１の保護制御回路と、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高い第２の電圧よりも高いかを検出する過電圧検出回路を有し、第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号と復帰不可能な第２のスイッチ回路の開放を制御するための制御信号とを供給する第２の保護制御回路と、
　を有し、
　上記第２の保護制御回路の上記過電圧検出回路によりバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高いことが検出されると、上記第２の保護制御回路が、第１のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給し、その後所定の時間の経過後にバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高い場合に第２のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給することにより、上記第１及び第２のスイッチ回路の開放制御を行なう
　バッテリ保護回路」
の点で一致し、以下の各点で相違している。
［相違点１］
　第１の保護制御回路が、本件補正発明では「制御回路から出力されるコマンド信号を受けるインターフェイス回路」を設ける点を特定しているのに対し、引用発明ではそのような特定がない点。
　
［相違点２］
　第１及び第２の保護制御回路に関し、本件補正発明では「自己完結」しているのに対し、引用発明ではそのような態様が明確にされていないない点。
　
（４）判断
　
・相違点１について
　バッテリの保護装置をマイクロコンピュータを搭載して行う構成としたものは本願の出願当初の明細書の【０００２】に示されるように周知であり（必要があれば、平成１９年８月１３日付けの審尋において引用された特開２００２−４２７５２号公報の【０００８】に「制御マイコン４は、電池パック内の各種制御、以上検出等を行うものであり」と記載されているので、参照されたい。）、かつ、マイクロコンピュータによる制御装置は、インターフェイス回路を使用し、かつ、コマンド信号をマイクロコンピュータから出力することは周知慣用技術にすぎないので、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別なものとは認められない。また、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げるような格別の事情があるものとも認められないので、上記相違点１が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
・相違点２について
　本件補正発明において、「自己完結」とはどのような意味であるのかは、必ずしも一義的に明確でなく、かつ、出願当初の明細書にも明確な定義はないが、同明細書の【００１７】には、「この連携保護動作は二次保護制御部（第２の保護制御回路）が自己完結で行うため、動作タイミング設計等が容易である。さらに、一次保護側と二次保護側が独立に動作でき、この二次保護側から行う一次保護は、一次保護制御部（第１の保護制御回路）が独自に行う保護とは別であることから保護レベルが下がることはなく、むしろ強化される。また、システム的な異常も含めて一次保護側と二次保護側が互いに影響しない。」とあることから、第１の保護制御回路と第２の保護制御回路が独立していることを意味しているものと解される。
　しかしながら、重要な回路に冗長性を持たせるために独立させることは例えば特開２０００−１６６１０７号公報【００２３−００２６】に開示されているように周知慣用技術にすぎない。
　一方、引用発明のものも復帰可能な一次保護と復帰不可能な二次保護という冗長性を持たせたものであるので、さらに冗長性を持たせるか否かを検討することは当業者が通常考慮する事項にすぎない。
　そうすると、引用発明において、回路の重要性に応じた冗長性を確保するために、２つの回路を独立させることにより、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別なものとは認められない。また、そのような構成を採用することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような構成を採用することを妨げる格別の事情があるものとも認められないので、上記相違点２が当業者にとって格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用例に記載された発明及び上記周知慣用技術から当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
　したがって、本件補正発明は、上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（５）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．　本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面によれば、以下のとおりのものと認められる。
「バッテリセルと外部電源との間の給電経路に直列に挿入されている第１及び第２のスイッチ回路の開閉を制御するためのバッテリ保護回路であって、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高いかを監視する機能を備える制御回路から出力されるコマンド信号を受けるインターフェイス回路を有し、復帰可能な第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号を供給する第１の保護制御回路と、
　バッテリセルの電圧が第１の電圧よりも高い第２の電圧よりも高いかを検出する過電圧検出回路を有し、第１のスイッチ回路の開閉を制御するための制御信号と復帰不可能な第２のスイッチ回路の開放を制御するための制御信号とを供給する第２の保護制御回路と、
　を有し、
　上記第２の保護制御回路の上記過電圧検出回路によりバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高いことが検出されると、上記第２の保護制御回路が、第１のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給し、その後所定の時間の経過後にバッテリセルの電圧が上記第２の電圧よりも高い場合に第２のスイッチ回路を開放するための制御信号を供給するバッテリ保護回路。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載内容は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。　
　
（２）対比・検討
　本願発明は、上記「２．」で検討した本件補正発明から「第二の保護制御回路」について、「自己完結して上記第１及び第２のスイッチ回路の開放制御を行なう」点を省くものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、更に他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記「２．（４）」に記載したとおり、上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により上記引用発明及び上記周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（３）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。