【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４８８１０号「電子合意制御方法及び電子合意制御システム及び電子合意制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７６３４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２日の出願であって、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたが、平成１９年１月１５日付けの補正の却下の決定により平成１５年７月２５日付けの手続補正が却下されるとともに、平成１９年２月１４日付けで当審において拒絶理由が通知され、同年４月２０日付けで手続補正がなされたが、同年６月１２日付けで当審において最後の拒絶理由が通知され、同年８月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年８月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正及び本願補正発明
　平成１９年８月１５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数の当事者がネットワークを介して合意を必要とする電子データに対して合意をとるための、合意フロー制御サーバと当事者側コンピュータシステムとが行う処理の方法であって、
　一の当事者側コンピュータシステムが、該一の当事者の電子署名を付した電子データ及び全ての当事者の識別情報を保持した合意者情報リストを含む情報を前記合意フロー制御サーバに送信し、
　該合意フロー制御サーバは、該合意者情報リストにおける当事者の識別情報を利用して、複数の他の当事者側コンピュータシステムに対して合意督促のための情報を送信し、
　該他の当事者側コンピュータシステムが前記合意フロー制御サーバに対して電子データ取得申請を送信した場合には、該合意フロー制御サーバは該他の当事者側コンピュータシステムにその電子データを送信し、
　該他の当事者側コンピュータシステムは、該合意フロー制御サーバに該他の当事者が該電子データに対して合意したことを示す該他の当事者の電子署名を付した情報を送信し、
　該合意フロー制御サーバは、該電子署名を該他の当事者の識別情報と関連付けて前記合意者情報リストに保存し、
　前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムのいずれかから前記複数の他の当事者の合意状況に関する問合せ情報を受信すると、前記合意者情報リストを参照して該複数の他の当事者の電子署名の有無を確認し、該電子署名と関連付けられた該他の当事者の識別情報に基づき状況報告書を生成し、
　合意状況の問合せをしてきた前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムに対し前記状況報告書を送信することを特徴とする電子合意制御方法。」
と補正された。
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該電子署名を前記合意者情報リストに保存し」との処理に関して、「該他の当事者の識別情報と関連付けて」との限定を付加し、同じく「状況報告書を生成し」との処理に関して、「該電子署名と関連付けられた該他の当事者の識別情報に基づき」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例及び周知例
（２−１）引用例１
　当審において通知した拒絶理由で引用した特開平３−８８４５２号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ア）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は電子メールの転送に利用する。本発明は電子メール転送システムにおける承認付きメール転送方式に関する。
　〔概要〕
　本発明は電子メールの送信および受信を行う電子メール転送装置において、
　承認依頼操作および承認確認後の送信を自動的に行えるようにすることにより、
　承認付きメール発信の省力化およびスピード化を図れるようにしたものである。」（１頁右下欄５〜１５行）
　
（イ）「本発明実施例は、通信回線により電子メールの送信および受信を行う電子メール転送装置１０に、送信者から正式受信者および承認者の一覧を含む承認依頼メールを受け付ける承認付きメール受付手段１と、一人又はそれ以上の承認者へその承認依頼メールを同時送信する同報送信手段２と、承認者が受信し承認した承認依頼メールを送信元に転送する承認確認転送手段３と、承認者からの承認確認を受け付け全ての承認者からの承認が得られたときに承認の可、否を判定する承認判定手段４と、承認の判定がなされたメールを正式な受信者に自動的に送信する承認済みメール自動送信手段５と、承認の判定および承認済みメールを送信したことを発信者に通知する承認結果通知手段６とを備える。
　承認付きメール受付手段１は送信者からのメール本文と正式受信者と承認者のリストを受け付ける。
　同報送信手段２は承認確認付きメール受付手段１が受け付けたメールを承認依頼メールとして各承認者に送信する。
　承認確認転送手段３は承認確認の必要なメールを受信し、承認者に届いたメールに対して承認者が下す承認許可、承認不可（不可理由、訂正箇所を含む）の指示を発信元に転送する。
　承認判定手段４は承認確認転送手段３によって送信者に届く承認確認を集め、全ての承認者からの確認が到来した時点で承認の判定を行う。
　承認済みメール自動送信手段５は承認判定手段４で承認完了と判定された場合に正式受信者に向けて本文その他の情報を自動的に送信する。
　承認結果通知手段６は承認判定手段４で承認不可と判定された場合に承認しなかった人とその理由を送信者に通知し、承認が完了して承認済みメール自動送信手段５で既に送信済みの場合には、承認済み転送完了を送信者に通知する。」（２頁左下欄２行〜同頁右下欄１６行）
　
（ウ）「先ず、利用者から承認の必要な電子メールを受け付ける（ステップ２１）。受け付けたメールには本文の他に正式受信者の一覧、承認者の一覧などの情報が含まれる。メール受け付け後、承認者情報の取り出しを行い（ステップ２２）、その情報から得た承認者の全員に対して承認依頼メールの送信を行う（ステップ２３）。送られたメールは承認者が受信する（ステップ２４）。
　承認者に届いた承認依頼メールが承認者によって読まれたときに、承認か不可かを承認者に問い合わせ、不可の場合には不可の理由、または修正箇所の情報などを受け付け（ステップ２５）、受け付けた承認確認情報を送信元に転送する（ステップ２６）。
　各承認者から送られてくる承認確認情報を保存し（ステップ２７）、そのとき全ての承認者から承認確認が届いているかどうかを判断し（ステップ２８）、まだ届いていない承認者がいる場合にはステップ２７に戻り残りの承認者からの承認確認情報が到来するのを待ち合わせる。
　ステップ２８で全承認者から承認確認が届いている場合には、元のメールが承認されたかどうかを判定する（ステップ２９）。全ての承認者から承認が得られれば承認済みとして承認済みメール送信処理（ステップ２Ａ）へ、承認不可の承認者がいる場合には承認不可の情報を承認結果処理（ステップ２Ｂ）へ渡す。
　ステップ２８で承認済みとなった場合には、ステップ２Ａで正式受信者宛にメールを送信する。メール送信後送信したことをステップ２Ｂに通知する。
　ステップ２Ｂはステップ２９、ステップ２Ａでのメール処置結果を利用者に通知する。承認不可の場合には利用者が不可理由を検討し修正して再度承認付きメールを発信する。」（３頁左上欄８行〜同頁左下欄１行）
　
　ここで、上記摘記事項（イ）には、「通信回線により電子メールの送信および受信を行う電子メール転送装置１０に、送信者から正式受信者および承認者の一覧を含む承認依頼メールを受け付ける承認付きメール受付手段１」を備えることが記載されており、技術常識に照らしてみれば、電子メール転送装置１０に対して承認依頼メールを送信する、送信者側コンピュータが備えられているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（イ）には、「通信回線により電子メールの送信および受信を行う電子メール転送装置１０」に、「一人又はそれ以上の承認者へその承認依頼メールを同時送信する同報送信手段２」と、「承認者からの承認確認を受け付け全ての承認者からの承認が得られたときに承認の可、否を判定する承認判定手段４」とを備えることが記載されており、技術常識に照らしてみれば、電子メール転送装置１０から承認依頼メールが送信され、かつ、電子メール転送装置１０に対して承認確認情報を送信する、複数の承認者側コンピュータが備えられているのは明らかである。
　また、上記摘記事項（ア）ないし（ウ）の記載内容全体からみて、電子的に承認処理をするときの、電子メール転送装置と、送信者側コンピュータおよび承認者側コンピュータとが行う制御方法が開示されているのは明らかである。
　
　これらの記載事項及び図面の内容を総合すると、引用例１には、
「送信者および承認者が通信回線を介して承認を必要とする電子メール本文に対して承認をとるための、電子メール転送装置と送信者側コンピュータおよび承認者側コンピュータとが行う処理の方法であって、
　送信者側コンピュータが、電子メール本文及び承認者情報を保持した承認者の一覧を含む承認依頼メールを前記電子メール転送装置に送信し、
　該電子メール転送装置は、該承認者の一覧における承認者情報を利用して、複数の承認者側コンピュータに対して承認依頼メールを送信し、
　該承認者側コンピュータは、該電子メール転送装置に該承認者が該電子メール本文に対して承認許可または承認不可としたことを示す該承認者の指示を付した承認確認情報を送信し、
　該電子メール転送装置は、該承認確認情報を保存することを特徴とする電子承認制御方法。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　当審において通知した拒絶理由で引用した特開平９−２１２４０４号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（エ）「（第４の実施形態）
　第４の実施形態は、前述した第１乃至第３の実施形態でのファイリングシステムを、電子ワークフロー処理に適用した場合の応用形態である。
　　　【００３８】
　本実施形態のシステムとしては、図７に示すように、書類の作成者であるクライアント２Ａ、調査者であるクライアント２Ｂ、承認者であるクライアント２Ｃを想定し、各クライアント２Ａ〜２Ｃ間で、書類の作成、チェック、承認、回覧、保管のワークフローを実行する。
　　　【００３９】
　なお、本実施形態は、ファイルサーバとファイル装置を一体的な構成要素として、ファイルサーバシステム１０として表現している。従って、コントローラ１０Ａとインターフェース１０Ｂはそれぞれ、図１に示すコントローラ１Ａおよび各インターフェース１Ｂ，１Ｃに相当する構成要素である。さらに、ディスクシステム１０Ｃは、ファイル装置を構成するシステムであり、光ディスクオートチエンジャ４及びＨＤＤ６を含む装置を想定している。
　　　【００４０】
　以下図８乃至図１０のフローチャートを参照して、本実施形態の動作を説明する。
　まず、図８に示すように、作成者はクライアント２Ａを操作して書類を作成し、ＬＡＮ３を介してファイルサーバシステム１０（以下単にサーバ１０とする）に送出し、その書類情報の保管を指示する（ステップＳ４０）。ここで、本実施形態のワークフローでは、作成した書類情報に調査、承認、回覧の必要の有無を指定した情報が付加されるものとする。」
　
（オ）「【００４８】
　次に、サーバ１０は、作成または調査後の書類情報に承認依頼の情報が付加されている場合には、図１０に示すような処理を実行する。
　即ち、サーバ１０は、承認者であるクライアント２Ｃに、作成または調査後の書類情報に関する承認依頼のメッセージを送出する（ステップＳ６０）。これに応じて、承認依頼されたクライアント２Ｃがサーバ１０に対して、該当する書類をファイル装置１０Ｃから読出して送出することを指示する（ステップＳ６１）。サーバ１０はファイル装置１０Ｃを制御して、書換え型光ディスク（ＭＯ）に保存されている書類情報を読出し、クライアント２Ｃに送出する（ステップＳ６２）。
　　　【００４９】
　クライアント２Ｃである承認者は、書類を閲覧して承認する場合には、その書類情報に予め登録されている承認印データを付加して、サーバ１０に対して保管指示を行なう（ステップＳ６４）。ここで、承認しない場合には、例えば承認者は保留の指示をサーバ１０を介して、承認依頼者であるクライアント２Ａに通知する（ステップＳ６７）。
　　　【００５０】
　サーバ１０は、前述したように、メモリ５に格納された承認者リスト情報に基づいて承認処理を実行し、書類の保管指示をしたクライアント２Ｂが承認資格者であるか否かを判定する。承認者であると認定されると、サーバ１０は承認印データを付加した書類情報、即ち承認後の書類情報を追記型光ディスク（ＷＯ）に保存する（ステップＳ６５）。さらに、サーバ１０は、書換え型光ディスク（ＭＯ）に保存されている承認前の書類情報を消去する（ステップＳ６６）。」
　
（２−３）引用例３
　当審において通知した拒絶理由で引用した「ＩＦＯＮＹ　ＦＬＯＷ　ｆｏｒ　ＮｅｔＷａｒｅ　Ｖ１．１　使用手引書」、富士通株式会社、１９９５年７月、Ｐ．３−１７，５６−６０（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（カ）「２．１　ＦＬＯＷとは
　ＦＬＯＷとは、通常使用している回覧用紙（回覧する人の名前とチェック欄を書いた紙片）や、伝票等の承認欄に、回覧機能を持たせたもので、Ｗｉｎｄｏｗｓアプリケーションで作成したワープロの文書や表計算のシートに貼り付けることによって、回覧が行えるものです。
　
２．２　ＦＬＯＷの機能
●　こんな回覧ができます　●
◆一般的な回覧のチェック機能・・　一般的な回覧用紙の形式でのチェック、○×△などの記号でのチェックが行えます。
◆印鑑による承認機能・・・・・・　稟議処理等で必要な、日付印での承認操作が行えます。
◆同報回覧機能・・・・・・・・・　順序性を問わないもの（アンケートや投票等）や、途中で滞留しては困る場合には、各自に送るメール的な利用ができます。
…（中略）…
●　こんなこともできます　●
◆回覧状況の確認機能・・・・・・　発行者は発行した文書、承認者は承認した文書の現在の状況を把握できます。」（５頁２〜１８行）
　
（キ）「２．２　回覧状況一覧画面
　自分が発行した回覧がどこまで回っているか状況が見たいときは、『回覧状況』画面で確認することができます。また、他人が発行した回覧でも自分を通過したものであれば、同じように状況を確認することができます。『回覧状況』画面を表示させるには、ツールバーの左から２番目のボタンを押すか、メニューの［一覧切替(C)］−［回覧状況一覧(S)］を選択します。
　
（１）項目説明
・回覧状況一覧リストボックス
　ここに回覧の一覧を表示します。「回覧名」「発行日」「回覧状況」（回覧中(1/2)、却下(0/2)、完了(2/2)など）が表示されていますが、［表示(D)］メニューの選択によって、一覧の順序や表示内容が変更できます。
　
◆注意事項
・同報回覧の場合のみ、「回覧中」とは表示されず、「回覧済」と表示されます。」（５６頁１〜１２行）
　
（ク）「２．２．１　回覧状況の詳細を確認する
　各回覧の詳細を見たいときは、一覧から選択してダブルクリック、またはメニューの［ファイル(F)］−［回覧状況の詳細表示(L)］を選択します。
　
（１）項目説明
・回覧表題
　発行者が設定した回覧の表題が表示されます。
　
・期限
　発行者が設定した回覧の期限が表示されます。これは利用者が参考にするもので、強制力はありません。ただし、同報回覧のときは期限が過ぎると全員が見ていなくても回覧を完了します。
　
・回覧状況
　現在、回覧がどこまで回っているか、「状況（通過した人数／全体数）」で表示されます。ただし、発行者は、全体数に含まれません。
例）回覧中(1/3)・・　３人の回覧者のうち１人目のところに回覧中である
　　却下　(0/3)・・　回覧が途中で却下された
　　完了　(3/3)・・　３人目が回覧を承認またはチェックした
　　期限切れ ・・・　同報回覧で、期限を過ぎた
　
・リストボックス
　ここに回覧の状況を表示します。」（５９頁１行〜６０頁２行）
　
（ケ）５９頁の図面には、「発行」、「承認」、「承認」と、「わっきー」、「奥井　民生」、「野村　弘信」とが、それぞれ対応して同じ行に記載されている。
　
（コ）６０頁の表には、「状況」に対応する内容として「発行、承認、○、×、△、レ、未、却下などの状況を表示します。」と、「回覧利用者」に対応する内容として「利用者名を表示します。」と記載されている。（なお、チェックマーク記号を表記できないので「レ」で代用した。）
　
（２−４）周知例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３１５０３６号公報（以下「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（サ）「【０００５】
　送信者Ａが送信メール作成装置３を用いて受信者Ｂ宛の電子メール１１を作成後、ディジタル署名を付加して送信することを指示すると、電子メール１１はディジタル署名生成装置４に送られる。ディジタル署名生成装置４は、送信者Ａの秘密鍵１２を秘密鍵格納装置２から得て、電子メール１１の内容からディジタル署名の値を計算し、それを電子メール１１に付加したディジタル署名付き電子メール１３を電子メール転送装置５に送る。これにより、送信者Ａはディジタル署名付き電子メールを受信者Ｂ宛に送信することができる。
　【０００６】
　受信者Ｂ宛のディジタル署名付き電子メール１３は、受信者Ｂの受信メール格納装置７に格納される。受信者Ｂがディジタル署名付き電子メール１３の正当性の確認を指示すると、ディジタル署名付き電子メール１３は、ディジタル署名確認装置８に送られる。ディジタル署名確認装置８は、送信者Ａの公開鍵１４を公開鍵格納装置１０から得て、ディジタル署名付き電子メール１３のディジタル署名の正当性を計算し、その結果を示すデータ１５を確認結果表示装置９に送る。確認結果表示装置９は、データ１５をもとに、正当性が確認されたか否かを受信者Ｂに表示する。
　【０００７】
　以上が、従来のディジタル署名付き電子メールシステムにおける送信者Ａが受信者Ｂに対してディジタル署名付きの電子メールを送付し、受信者Ｂが受け取った電子メールのディジタル署名を確認する場合の動作である。
　【０００８】
　この方式は、送信者が複数の相手に対して同時にディジタル署名を施したメールを送信することを可能とし、さらにまた、署名付き電子メールをそのまま他の利用者に転送することで、元のメールの内容が正しく伝えられることを保証するものである。」
　
（シ）「【００１４】
【作用】本発明は、上記構成によって、複数ファイルを論理的に一つの書類と見なし、書類を構成する実体ファイルと、その実体ファイルが論理的に依存している他の実体ファイルに対してそれぞれの記入者のディジタル署名を施すことにより、決裁願や稟議書のように、複数人がそれぞれの場所を記入した上で捺印し、次の担当者に書類を回すような処理と同等の処理を、ディジタル署名を用いて電子メールシステム上にて行なうことができる。」
　
（２−５）周知例２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８２４３１号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　
（ス）「【０００４】
　一方、伝票を用いた事務処理業務では、伝票の文責や決裁の正当性を確保するため、捺印や署名が伝票に対して行われる。この機能を電子化したものが電子捺印技術である。特開平４ー１１１０６１では指紋を用いることにより承認許可者を識別し印影データを電子伝票上に発生させる認証システムおよび認証印発生装置が開示されている。ただし、この方式ではデータの改ざんに対する検知などの対応策が充分には取られていなかった。
　　　【０００５】
　本人が捺印した後、対象とする電子文書（文字、数字、記号で構成されるもの）のデータを他の人が改ざんしたことを検知したり、本人以外が捺印してその人になりすますのを防止する方法として、電子捺印を用いる方法が提案されている。米国では捺印の代わりに署名するのでディジタル署名とも呼ぶ。ディジタル署名又は電子捺印は、電子文書が正しいかどうか認証するためのものであるので電子認証とも言う。
　　　【０００６】
　例えば、佐々木他、「コンピュータネットワークを利用した取引における認証技術の動向」(電子情報通信学会雑誌VOL.71,No.12,pp1285-1287、1988年12月)に開示されている電子捺印の方法の概要は以下の通りである。(図１８に示す。)
（手順１）送信者Ａは文書Ｍに対しハッシュ関数ｈを用いて圧縮を行なって圧縮子Ｖ（＝ｈ（Ｍ））を作成する。圧縮子は認証に用いられるので認証子とも呼ばれる。ハッシュ関数ｈはＭが１ビットでも変化すればＶが完全に変化する方式が望ましく、暗号文ブロック連鎖方式などが用いられる。この方式では、６４ビットのブロック単位でデータが暗号化され、さらにこの暗号文出力と次のブロックのデータの排他論理和を次の暗号化の入力とする方式である。詳しくは池野信一、小山謙二、「現代暗号理論」(電子情報通信学会（昭和61年）、pp66-67）に開示されている。
　　　【０００７】
（手順２）送信者ＡはこのＶに対し秘密に保持している鍵（暗号鍵とも呼ぶ）ＳＡを用い公開鍵暗号（例えばWarwick Ford , Brain O'Higgins, Public Key Cryptgrapy and Open System Interconnection , IEEE Communication Magazine July 1992, pp30 - 35）による暗号処理Ｄを施し、電子捺印ＣＡ（＝Ｄ（ＳＡ,Ｖ））を作成する。そして、ＭとＣＡを受信者Ｂに送付する。
　　　【０００８】
（手順３）受信者ＢはＣＡに対し、ＳＡに対応する秘密鍵（復号鍵とも呼ぶ）ＰＡを用い、（手順２）と同じ公開鍵暗号による復号処理Ｅを施し、圧縮子Ｖ（＝Ｅ（ＰＡ,ＣＡ））を復元する。このＶをＶ１と記す。
　　　【０００９】
（手順４）受信者ＢはＭにたいし（手順１）と同じハッシュ関数を用い、圧縮子Ｖ（＝ｈ（Ｍ））を作成する。このＶをＶ２と記す。
　　　【００１０】
（手順５）受信者Ｂは（手順３）のＶ１と、（手順４）のＶ２を照合することによりＭとＣＡが対応するものであることを認証する。
　　　【００１１】
　もし、Ｖ１とＶ２が異なれば、Ｍが改ざんされていることがただちに検知できる。送信者Ａ以外がＭを改ざんして別の文書Ｍ’を偽造しても、ＳＡを知らないのでＭ’と矛盾のない電子捺印ＣＡ’を作成することはできないからである。この機能は、復号鍵ＰＡを知らせても暗号鍵ＳＡを推定できないという公開鍵暗号によって実現できる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「送信者および承認者」、「通信回線」、「承認」、「（承認を必要とする）電子メール本文」は、本願補正発明の「複数の当事者」、「ネットワーク」、「合意」、「（合意を必要とする）電子データ」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１発明の「電子メール転送装置」は、送信者側コンピュータから承認依頼メールを受け付ける処理、承認者側コンピュータに承認依頼メールを送信する処理、承認者側コンピュータから受信した承認確認情報を保存する処理、受信した承認確認情報を集めて承認の判定をする処理などを行っており、他のコンピュータに対して、承認処理に関するサービスを提供する装置であるといえるから、引用例１発明の「電子メール転送装置」と、本願補正発明の「合意フロー制御サーバ」とは、実行する処理に関して以下の相違点があるものの、「合意フロー制御装置」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「送信者側コンピュータおよび承認者側コンピュータ」は、承認処理における当事者である送信者および承認者により操作されるとともに、電子メール転送装置と協働して承認処理を行うものであるから、引用例１発明の「送信者側コンピュータおよび承認者側コンピュータ」と、本願補正発明の「当事者側コンピュータシステム」とは、実行する処理に関して以下の相違点があるものの、「当事者側コンピュータ」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「送信者」は、電子メール転送装置に承認依頼メールを送信しているから、本願補正発明の「一の当事者」に相当する。
　また、引用例１発明の「送信者側コンピュータ」と、本願補正発明の「一の当事者側コンピュータシステム」とは、「一の当事者側コンピュータ」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「承認者」は、電子メール転送装置から送信された電子メール本文に対して承認をしているから、本願補正発明の「他の当事者」に相当する。
　また、引用例１発明の「承認者側コンピュータ」と、本願補正発明の「他の当事者側コンピュータシステム」とは、実行する処理に関して以下の相違点があるものの、「他の当事者側コンピュータ」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「承認者情報」は、承認依頼メールの送信先となる承認者を特定するのに利用されているから、本願補正発明の「当事者の識別情報」に相当する。
　また、引用例１発明の「承認者の一覧」と、本願補正発明の「合意者情報リスト」とは、その内容に関して以下の相違点があるものの、「合意者情報の一覧」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「（電子メール本文及び承認者情報を保持した承認者の一覧を含む）承認依頼メール」と、本願補正発明の「（該一の当事者の電子署名を付した電子データ及び全ての当事者の識別情報を保持した合意者情報リストを含む）情報」とは、その内容に関して以下の相違点があるものの、「合意をとるのに利用する情報」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「（複数の承認者側コンピュータに対して送信される）承認依頼メール」と、本願補正発明の「（複数の他の当事者側コンピュータシステムに対して送信される）合意督促のための情報」とは、その内容に関して以下の相違点があるものの、「合意を依頼する情報」という概念で共通する。
　また、引用例１発明の「承認許可または承認不可としたことを示す該承認者の指示」、「（承認許可または承認不可としたことを示す該承認者の指示を付した）承認確認情報」と、本願補正発明の「合意したことを示す該他の当事者の電子署名」「（合意したことを示す該他の当事者の電子署名を付した）情報」とは、その内容に関して以下の相違点があるものの、「合意したことを示す該他の当事者のデータ」、「（合意したことを示す該他の当事者のデータを付した）情報」という概念でそれぞれ共通する。
　また、引用例１発明の「該承認確認情報を保存」することと、本願補正発明の「該電子署名を該他の当事者の識別情報と関連付けて前記合意者情報リストに保存」することとは、処理の内容に関して以下の相違点があるものの、「該データを保存」することという概念で共通する。
　また、引用例１発明の「電子承認制御方法」と、本願補正発明の「電子合意制御方法」とは、処理や情報の内容に関して以下の相違点があるものの、「電子的な合意制御方法」という概念で共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と引用例１発明とは、
「複数の当事者がネットワークを介して合意を必要とする電子データに対して合意をとるための、合意フロー制御装置と当事者側コンピュータとが行う処理の方法であって、
　一の当事者側コンピュータが、電子データ及び当事者の識別情報を保持した合意者情報の一覧を含む合意をとるのに利用する情報を前記合意フロー制御装置に送信し、
　該合意フロー制御装置は、該合意者情報の一覧における当事者の識別情報を利用して、複数の他の当事者側コンピュータに対して合意を依頼する情報を送信し、
　該他の当事者側コンピュータは、該合意フロー制御装置に該他の当事者が該電子データに対して合意したことを示す該他の当事者のデータを付した情報を送信し、
　該合意フロー制御装置は、該データを保存することを特徴とする電子的な合意制御方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　合意者情報の一覧に、本願補正発明では、一の当事者を含む「全ての」当事者の識別情報を保持しているのに対して、引用例１発明では、一の当事者の識別情報を保持しているのか明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、合意を依頼する情報が、「合意督促のための情報」であり、「該他の当事者側コンピュータシステムが前記合意フロー制御サーバに対して電子データ取得申請を送信した場合には、該合意フロー制御サーバは該他の当事者側コンピュータシステムにその電子データを送信し」ているのに対して、引用例１発明では、合意を依頼する情報が、電子メール本文（電子データ）を含む承認依頼メールであり、他の当事者側コンピュータが合意フロー制御装置に対して電子データ取得申請を送信することなく、該合意フロー制御装置が該他の当事者側コンピュータにその電子メール本文（電子データ）を送信している点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、合意フロー制御装置に送信される電子データが、「該一の当事者の電子署名を付した」ものであり、合意したことを示す該他の当事者のデータが、該他の当事者の「電子署名」であり、合意フロー制御装置が、該「電子署名」を「該他の当事者の識別情報と関連付けて前記合意者情報リストに」保存しているのに対して、引用例１発明では、合意フロー制御装置に送信される電子データが、該一の当事者の電子署名を付したものであるのか明らかでなく、合意したことを示す該他の当事者のデータが、該承認者の指示であり、合意フロー制御装置が、該承認確認情報を保存している点。
　
［相違点４］
　本願補正発明では、「前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムのいずれかから前記複数の他の当事者の合意状況に関する問合せ情報を受信すると、前記合意者情報リストを参照して該複数の他の当事者の電子署名の有無を確認し、該電子署名と関連付けられた該他の当事者の識別情報に基づき状況報告書を生成し、合意状況の問合せをしてきた前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムに対し前記状況報告書を送信する」のに対して、引用例１発明では、そうではない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例１発明では、合意者情報の一覧に、少なくとも他の当事者の識別情報を保持しているから、引用例１発明において、残りの当事者である一の当事者の識別情報についても同様に保持して、合意者情報の一覧に、一の当事者を含む全ての当事者の識別情報を保持するようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
［相違点２］について
　引用例２には、サーバが承認者であるクライアントに対して承認依頼のメッセージを送出し、承認依頼されたクライアントがサーバに対して承認対象の書類を送出することを指示した場合に、サーバがクライアントに承認対象の書類情報を送信することが開示されている。そして、引用例１発明と引用例２に記載された発明とは、装置が他のコンピュータに対して承認を依頼している点で属する技術分野が共通するから、引用例１発明において、引用例２に記載された発明の技術を適用して、合意を依頼する情報を、合意督促のための情報とし、他の当事者側コンピュータシステムが合意フロー制御サーバに対して電子データ取得申請を送信した場合には、該合意フロー制御サーバは該他の当事者側コンピュータシステムにその電子データを送信するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
［相違点３］について
　引用例１に、「承認結果通知手段６は承認判定手段４で承認不可と判定された場合に承認しなかった人とその理由を送信者に通知し」（上記摘記事項（イ）を参照。）、及び「各承認者から送られてくる承認確認情報を保存し（ステップ２７）、…（中略）…ステップ２８で全承認者から承認確認が届いている場合には、元のメールが承認されたかどうかを判定する（ステップ２９）。全ての承認者から承認が得られれば承認済みとして承認済みメール送信処理（ステップ２Ａ）へ、承認不可の承認者がいる場合には承認不可の情報を承認結果処理（ステップ２Ｂ）へ渡す。」（上記摘記事項（ウ）を参照。）と記載されており、承認判定手段４で承認不可と判定された場合に上記通知を行うためには、承認した人と承認しなかった人とを識別できるようにしておく必要があるから、引用例１発明でも、合意したことを示す該他の当事者のデータを、誰が合意したかを識別できる状態で保存しているといえる。さらに、複数の利用者から回答を得るようなシステムでは、各利用者の回答を識別できるようにしておくことが一般に行われている。
　また、電子データをやり取りするとき、文章や決裁などの正当性を保証するために、合意（承認）したことを示す電子署名を電子データに付すことは、例えば周知例１及び周知例２に開示されているように周知の技術である。
　そして、引用例１発明では、合意者情報リストと共通する概念である承認者の一覧は、当事者が識別できる構成になっているわけであるから、引用例１発明において、上記周知の技術を適用して、合意フロー制御装置に送信される電子データを、該一の当事者の電子署名を付したものとし、合意したことを示す該他の当事者のデータを、該他の当事者の電子署名とするとともに、合意フロー制御装置が、該電子署名を該他の当事者の識別情報と関連付けて前記合意者情報リストに保存して、誰が合意したかを識別できるようにすることは、当業者が適宜なし得た事項である。
　
［相違点４］について
　引用例３には、発行者または承認者から回覧状況画面を表示させるように操作されると、回覧が承認されたか否かを確認して回覧状況画面を生成し、この操作をした者に対して回覧状況画面を表示することが開示されている。
　そして、引用例１発明と引用例３に記載された発明とは、コンピュータを利用して承認処理をしている点で属する技術分野が共通しており、さらに、上記［相違点３］についての検討結果を踏まえて、引用例１発明で、電子署名を他の当事者の識別情報と関連付けて合意者情報リストに保存して、誰が合意したかを識別できるようにした場合、合意者情報リストに保存された電子署名が、他の当事者が合意したことを示すデータとなるから、引用例１発明において、一の当事者または複数の他の当事者が合意状況を確認できるようにするために、引用例３に記載された発明の技術を適用して、前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムのいずれかから前記複数の他の当事者の合意状況に関する問合せ情報を受信すると、前記合意者情報リストを参照して該複数の他の当事者の電子署名の有無を確認し、該電子署名と関連付けられた該他の当事者の識別情報に基づき状況報告書を生成し、合意状況の問合せをしてきた前記一の当事者側コンピュータシステムまたは前記複数の他の当事者側コンピュータシステムに対し前記状況報告書を送信するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　以上判断したとおり、本願補正発明における上記相違点１ないし４に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願補正発明の作用効果も、引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであり、格別顕著なものであるとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上の通り、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１９年８月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年４月２０日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数の当事者がネットワークを介して合意を必要とする電子データに対して合意をとるための、合意フロー制御サーバと当事者側コンピュータシステムとが行う処理の方法であって、
　一の当事者側コンピュータシステムが、該一の当事者の電子署名を付した電子データ及び全ての当事者の識別情報を保持した合意者情報リストを含む情報を前記合意フロー制御サーバに送信し、
　該合意フロー制御サーバは、該合意者情報リストにおける当事者の識別情報を利用して、複数の他の当事者側コンピュータシステムに対して合意督促のための情報を送信し、
　該他の当事者側コンピュータシステムが前記合意フロー制御サーバに対して電子データ取得申請を送信した場合には、該合意フロー制御サーバは該他の当事者側コンピュータシステムにその電子データを送信し、
　該他の当事者側コンピュータシステムは、該合意フロー制御サーバに該他の当事者が該電子データに対して合意したことを示す該他の当事者の電子署名を付した情報を送信し、
　該合意フロー制御サーバは、該電子署名を前記合意者情報リストに保存し、
　前記一の当事者側コンピュータまたは前記複数の他の当事者側コンピュータのいずれかから前記複数の他の当事者の合意状況に関する問合せ情報を受信すると、前記合意者情報リストを参照して該複数の他の当事者の電子署名の有無を確認して状況報告書を生成し、
　合意状況の問合せをしてきた前記一の当事者側コンピュータまたは前記複数の他の当事者側コンピュータに対し前記状況報告書を送信することを特徴とする電子合意制御方法。」
　
（２）引用例及び周知例
　当審において通知した拒絶の理由で引用した引用例１ないし３に記載された事項及び周知例１、２に記載された事項は、上記「２．（２）」に摘記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明から、電子署名を合意者情報リストに保存する処理に関して「該他の当事者の識別情報と関連付けて」との限定を省き、状況報告書を生成する処理に関して、「該電子署名と関連付けられた該他の当事者の識別情報に基づき」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、上記引用例１発明、引用例２、３記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。