【事件の表示】
　特願２０００−　３２７２２号「車載用カメラ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　７日出願公開、特開２００１−２１３２４０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１２年２月４日の出願であって、平成１７年６月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月４日に本件審判の請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１７年９月５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年９月５日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年９月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】
　撮像素子を有するカメラであって、
　前記カメラの内部環境状態を検出するカメラ内部環境状態検出手段を前記カメラに内蔵し、
　前記カメラは車両内に設置され、
　前記車両内の多重通信網である車内ＬＡＮに接続され、
　前記カメラ内部環境状態検出手段で検出された情報と前記撮像素子
の
　前記撮像素子
の
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である車両内の環境条件を制御するにあたって使用環境条件を考慮する対象を「撮像素子又はカメラ」としていたのを「撮像素子」としたものである。上記補正事項は、本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１１−１１２９６８号公報（以下「第１引用例」という。）には、「車両内外環境モニタ装置」に関して、図面とともに次のアの事項が記載されている。 
　ア　「本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１および図２に示される如く、車両内外環境モニタ装置１は、車両２に搭載された、広範囲を撮像可能な単一の撮像手段としての超広角レンズ３もしくは魚眼レンズを備えたＣＣＤカメラ４と、・・・複数の車載電子機器８とから主構成されている。・・・前記ＣＣＤカメラ４は、車内および車外の画像情報を広範囲に採取すべく、車両２の天井部前部位置、例えば、車内のオーバヘッドコンソール内等に収容状に設置されている。・・・さらに、ＣＣＤカメラ４と画像処理装置５、および画像処理装置５とモニタディスプレイ７とは、それぞれビデオ信号を伝送する同軸ケーブル１１、１２で接続され、また画像処理装置５と画像記録装置６とは、高速ＬＡＮを構成する通信ケーブル１３で接続され、画像処理装置５と各車載電子機器８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅとは、低速ＬＡＮを構成する通信ケーブル１４でバス状に接続されている。」（段落【００１１】〜【００１４】）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「ＣＣＤカメラ４は車両内に設置され、
　前記車両内の車内ＬＡＮに同軸ケーブル１１及び画像処理装置５を介して接続された、
　車両内外環境モニタ装置１。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平５−２２８６４号（実開平６−７５９３２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第２引用例」という。）には、「結露防止ヒータ装置」に関して、次のイ〜オの事項が記載されている。 
　イ　「本考案は、車両用ミラー又は車載用後方監視カメラレンズの前面ガラス等に配設して使用するヒータの消費電力を節約する結露防止ヒータ装置に関する。・・・近年、結露防止ヒータ装置を備えた車両用のミラーや後方監視カメラが用いられるようになっている。この装置に用いられるヒータはニクロム線やＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ　Ｔｉｎ　Ｏｘｉｄｅ）等からなり、ミラー面、ミラー内部或いはカメラレンズの前面ガラスなどに設けられている。・・・」（段落【０００１】〜【０００２】）
　ウ　「・・・本考案は車両用のミラーや後方監視カメラ等に発生する結露をヒータに所定のヒータ電流を流して前記ヒータを発熱させることにより防止してなる結露防止ヒータ装置において、環境温度が所定の温度以下の場合には前記ヒータ電流を増大させ、環境温度が所定の温度以上の場合には前記ヒータ電流を低減させる制御部を有してなる、ことを特徴とする。・・・」（段落【０００４】）
　エ　「・・・図１は結露防止ヒータ装置のブロック図である。結露防止ヒータ装置は制御部Ａ、ヒータ１及びスイッチ２を有し、制御部Ａはセンサ回路部３及び電流制御部４を有している。
　上記構成において、スイッチ２を投入するとヒータ１に通電され、予熱運転となる。そして、環境温度が所定の温度以下になった場合にはセンサ回路部３からの制御信号を受けて電流制御部４がヒータ１を予熱運転からフル運転に切換える。なお、予熱運転に用いられる電力はフル運転に用いられる電力の３０％〜８０％に設定可能になっている。
　図２は図１の詳細回路図で、センサ回路部３は環境電位部１４、基準電位部１５及び比較器７からなっている。環境電位部１４は、環境温度の変動により抵抗値が変化することで環境温度を検出するセンサ１３（本実施例ではサーミスタを用いた）及び固定抵抗１１が接続部Ｐで接続され、また基準電位部１５は抵抗９，１０により電源電圧を分圧して所定の固定電位を発生している。さらに比較器７は、環境電位部１４と基準電位部１５との電位を比較して電流制御部４に制御信号を出力している。」（段落【０００６】）
　オ　「本考案によれば、ヒータの駆動を予熱運転とフル運転とに切換可能にして、環境温度の変化が予想される場合にはセンサ回路部等により予熱運転からフル運転に切換える。これにより、急激な温度変化に対しても応答性の良い結露防止が可能になると共に、電力のムダ遣いを防止することが可能になった。」（段落【０００９】）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車両内外環境モニタ装置１」は、本願補正発明の「車載用カメラ装置」に相当する。また、ＣＣＤカメラが撮像素子を有することは明らかであるので、引用発明の「ＣＣＤカメラ４」は本願補正発明の「撮像素子を有するカメラ」に相当するといえる。また、同軸ケーブルはＬＡＮケーブルの一種であるので、引用発明において「車内ＬＡＮに同軸ケーブル１１及び画像処理装置５を介して接続された」とあるのは、本願補正発明における「車内ＬＡＮに接続され」ることと実質的に同一であるといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「撮像素子を有するカメラであって、
　前記カメラは車両内に設置され、
　前記車両内の車内ＬＡＮに接続された、
　車載用カメラ装置。」である点。
　［相違点１］本願補正発明はカメラの内部環境状態を検出するカメラ内部環境状態検出手段を前記カメラに内蔵し、カメラ内部環境状態検出手段で検出された情報と撮像素子の使用環境条件とに基づき、車内ＬＡＮで接続された車両内の各種電装品に対し作動要求を出し、前記撮像素子の使用環境条件が正常動作可能範囲に保たれるように前記車両内の環境条件を制御するのに対して、引用発明はカメラ内部環境状態検出手段を備えず、撮像素子の使用環境条件が正常動作可能範囲に保たれるように車両内の環境条件を制御しない点。
　［相違点２］本願補正発明はＬＡＮが多重通信網であるのに対して、引用発明はＬＡＮの構成に関して明らかでない点。
　　
４．相違点の検討
　（１）相違点１について
　第２引用例には、車載用後方監視カメラレンズの前面ガラスにヒータが設けられ（記載事項イ）、環境温度を検出するセンサ１３を備え、環境温度が所定の温度以下になった場合には結露防止ヒータ装置のヒータ１を予熱運転からフル運転に切換える（記載事項エ）ことにより、急激な温度変化に対する応答性の良い結露防止を可能とする（記載事項オ）車載用後方監視カメラレンズの前面ガラス等の結露防止ヒータ装置が記載されている。ここで、上記第２引用例に記載された技術の「環境温度を検出するセンサ１３」は、カメラに影響を与える環境状態を検出する限りにおいて、本願補正発明の「カメラ内部環境状態検出手段」に相当するといえる。また、第２引用例に記載された技術の「環境温度が所定の温度以下になった場合には結露防止ヒータ装置のヒータ１を予熱運転からフル運転に切換える」ことは、カメラレンズの結露防止を目的とする以上、カメラの正常動作を保障するために車両内の適宜箇所における環境条件を制御するものであるといえる。そして、カメラ内部の温度、湿度等の環境状態を検出する手段をカメラに内蔵することは周知の技術である（周知例：特開平１１−３１３２７８号公報、特開２０００−３２４３８号公報）。更に、電子機器を使用可能な環境条件を整えることも周知の技術であり（周知例：特開平７−１９６０９６号公報）、環境の変化に対して動作を保障しようとする電子機器としてＣＣＤカメラの撮像素子を選択することは適宜なし得る設計的事項であるといえる。そして、カメラで周辺の状況を撮影するにあたってレンズの曇りを防止したり、機器の正常動作を保障する等の配慮は普通になされることであるので、引用発明において、第２引用例に記載された技術を採用し、該採用にあたって前記各周知技術を参酌した上で適宜の設計変更を施し、相違点１に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　ＬＡＮを多重通信化することは、必要に応じて適宜なし得る事項であり、引用発明のＬＡＮにおいても処理速度の向上等の一般的な要求を満たすために多重通信化することは特段の創意なくなし得る事項であるといえる。したがって、引用発明に前記の事項を適用することにより、相違点２に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果について検討しても（平成１９年８月３１日付けの回答書第３頁第１０行〜同第１７行に記載された、「本願発明では、環境状態検出手段とアクチュエータを接続したことで、センサやアクチュエータなどの故障が検知できるという、従来技術の単なる組み合わせでは想到できない、顕著な効果を奏します。例えば、高温を検知すると、アクチュエータが起動しますが、温度が下がらなければ、センサかアクチュエータのいずれかが故障していると分かります。更に、引例２では、センサとアクチュエータが単独で動作していますが、本願発明では、これらを接続させたことにより、従来技術の単なる組み合わせと比較して、コストが安くなる、という顕著な効果も奏します。」という、本願補正発明の作用効果に関する記載も参照）、引用発明及び第２引用例、上記各周知例に記載された技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び第２引用例、上記各周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１７年９月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】
　撮像素子を有するカメラであって、前記カメラの内部環境状態を検出するカメラ内部環境状態検出手段を前記カメラに内蔵し、前記カメラは車両内に設置され、前記車両内の多重通信網である車内ＬＡＮに接続され、前記カメラ内部環境状態検出手段で検出された情報と前記撮像素子又は前記カメラの使用環境条件とに基づき、前記車内ＬＡＮで接続された車両内の各種電装品に対し作動要求を出し、前記撮像素子又は前記カメラの使用環境条件が正常動作可能範囲に保たれるように前記車両内の環境条件を制御することを特徴とする車載用カメラ装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明において、車両内の環境条件を制御するにあたって使用環境条件を考慮する対象を「撮像素子」としていたものを「撮像素子又はカメラ」としたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような「撮像素子」という限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、引用発明及び第２引用例、上記各周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明及び第２引用例、上記各周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明及び第２引用例、各周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし１３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。