【事件の表示】
　特願２０００−３２１４９３「画像情報伝達システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３５７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．経緯  
１．手続  
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願である。  
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年３月４日付け）を不服とする平成１７年４月１１日の審判の請求であり、請求後、手続補正書（平成１７年４月１１日付け、明細書及び図面について請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。  
　  
２．査定  
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。  
　　　　　記（査定の理由）  
　請求項１に係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。  
　　　　　記  
　　刊行物１：特開平１１−１５４２１８号公報 
　　刊行物２：特開平１１−３５２５９８号公報 
　　刊行物３：特開平１１−１６７３２３号公報 
 
　  
第二．補正の却下の決定  
　平成１７年４月１１日付けの補正について次のとおり決定する。  
　《結論》  
　平成１７年４月１１日付けの補正を却下する。  
　《理由》  
１．補正の内容  
　本件補正は、請求項１についての下記の補正事項を含むものである。各補正事項につき、補正の前後における記載の対応は以下のとおりである。  
　（ａ）補正事項１  
　（補正前）  
　「送信端末装置」  
　（補正後）  
　「送信装置を内蔵する第１の自動写真販売機」 　  
　（ｂ）補正事項２  
　（補正前）  
　「受信端末装置」  
　（補正後）  
　「受信装置を内蔵する第２の自動写真販売機」 
　（ｃ）補正事項３  
　（補正前）  
　「無料出力処理」  
　（補正後）  
　「無料で印刷出力処理」
 
２．補正の適合性  
（１）補正の範囲  
　補正事項１については願書に最初に添付した明細書の段落0024ないし段落0033、図４にその記載があり、補正事項２については同明細書の段落0034ないし段落0037、図６にその記載があり、補正事項３については同明細書の段落0036にその記載がある。本件補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。  
（２）補正の目的  
　上記補正事項は、いずれも、特許請求の範囲についてする補正である。  
　補正事項１は、補正前の請求項１に記載した「送信端末」を限定するものであり、補正事項２は、補正前の請求項１に記載した「受信端末」を限定するものであり、補正事項３は、補正前の請求項１に記載した「無料出力処理」を限定するものである。さらに、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。  
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。  
　  
（３）独立特許要件  
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、独立特許要件についてさらに検討する。  
　  
（３−１）本願補正発明  
　本件補正後の請求項１に係る発明（本願補正発明という）は、下記のとおりである。  
　　　　　記（本願補正発明）  
「送信者が画像データを入力し、管理センターサーバにアップロード登録する送信装置を内蔵する第１の自動写真販売機と、該送信装置からアップロードされた画像データを識別情報を付与して保管するとともに前記識別情報を前記送信者に知らせるため前記第１の自動写真販売機に返送する管理センターサーバと、受信者が前記識別情報を入力することにより前記管理センターサーバから前記画像データをダウンロードする受信装置を内蔵する第２の自動写真販売機とから成る画像情報伝達システムにおいて、 
　前記第１の自動写真販売機は、前記第２の自動写真販売機において前記画像データを印刷出力処理する料金を前記送信者と前記受信者の何れが支払うかを選択指定させる操作入力手段と、該料金を予め支払う料金支払い手段と、該料金が支払われたか否かを示す情報を付加して前記画像データを前記管理センターサーバに登録する情報転送手段とを備え、 
　前記第２の自動写真販売機は、前記識別情報を入力することにより前記管理センターサーバに保管された該識別情報に対応するデータをダウンロードするダウンロード手段と、画像データと共にダウンロードされた前記料金が支払われたか否かを示す情報を識別する手段を備え、支払い済みであることが識別された場合には、無料で印刷出力処理を実行することを特徴とする画像情報伝達システム。 」　 
　 
（３−２）刊行物の記載  
　刊行物２ 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開平１１−３５２５９８号公報）には、以下の記載がある。  
 
【００２０】次に図１全体の動作を図３に示すタイムチャートを使用して説明する。フィルムを使用する場合、ユーザーＡ３００は、撮影したフィルム３０２をラボＡ３４０に持ち込む。ラボＡは、フィルムと引き替えに全てのラボシステムでユニークなＩＤとパスワード３０１をユーザーＡに渡す。この時、ラボＡは、現像費用をユーザーＡから受け取ってもよい。ラボＡは、フィルムを画像データ化してＩＤを付加してハードディスク３４８に蓄積する。現像済みフィルム３０４は、この時点でユーザーＡに返却しても良い。また、他の画像ソース３０３の場合、ユーザーＡは、ラボＡにデータを持ち込むかインターネットを使ってラボＡへ画像データを送る。ラボＡは、画像データにＩＤを付加してハードディスクに蓄積する。ユーザーＡは、フィルムの場合と同様にＩＤとパスワードを受け取る。
　
【００２１】ユーザーＡは、インターネットから、ＩＤとパスワードを使ってラボＡの画像データを閲覧し、希望する画像のプリントをラボＡに指示する。この時、同時に画像のレイアウト等の画像処理も指示できる。プリント代金は、電子決済によって支払っても良い。ラボＡは、ユーザーＡの指示に従ってプリントし、ユーザーＡに送付するかユーザーＡの引き取りを待つ。
　 
【００２２】また、ユーザーＢ３２０は、ユーザーＡからＩＤとパスワード３０１を教えて貰う。ユーザーＢは、インターネットから、ＩＤとパスワードを使って最寄りのラボＢ３６０の画像データを閲覧要求する。ラボＢは、指定されたＩＤから、指定された画像データの蓄積されているラボを特定しユーザーＢに閲覧させる。ユーザーＢは、希望する画像のプリントをラボＢに指示する。この時、同時に画像のレイアウト等の画像処理も指示できる。プリント代金は、電子決済によって支払っても良い。ラボＢは、ユーザーＢの指示に従ってラボＡに蓄積された画像データをプリントし、ユーザーＢに送付するかユーザーＢの引き取りを待つ。 
 
【００２３】　（中略）　次に図２ラボシステムの動作を図３に示すタイムチャートを使用して説明する。図において、未現像フィルム４２０がフィルム現像機４０６に与えられるとフィルム現像機は、未現像フィルムを現像し、フィルムスキャナーは、フィルムを読みとり、ユニークなＩＤを付加して画像データをハードディスクに蓄積する。蓄積された画像データは、インターネットから閲覧できる。この時、ＩＤとパスワードを照合して不正な閲覧を防止する。プリンターは、蓄積された画像データ、または、インターネットで接続された他のラボシステムに蓄積された画像データを指示に従ってプリントする。この時指示が有れば、拡大、縮小、他の画像との合成等のレイアウトプリントが可能である。現像代金、プリント代金は、インターネット上で電子決済が可能である。 
　 
　（３−３）対比（対応関係）  
　本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。  
　（ａ） 第１の自動写真販売機 
　刊行物２の段落0020の「ラボＡは、フィルムを画像データ化してＩＤを付加してハードディスク３４８に蓄積する。」の記載によれば、「送信者が画像データを入力」する構成が認められる。 
　もっとも、刊行物２の図３によると、ラボＡはラボＡ内の「現像・画像データ化・ＩＤ付加３４１」からラボＡ内の「ハードディスク３４８」へ画像データをアップロード登録（蓄積）しており、本願補正発明のように、「第１の自動写真販売機」から「管理センターサーバ」へ画像データをアップロード登録していない。また、ハードディスク３４８は、ラボＡ内にあるので、アップロード登録するための送信装置を内蔵していない。
　相違が認められる。 
　 
　（ｂ） 管理センターサーバ 
　刊行物２の段落0020には、「ラボＡは、フィルムと引き替えに全てのラボシステムでユニークなＩＤとパスワード３０１をユーザーＡに渡す。　（中略）　ラボＡは、フィルムを画像データ化してＩＤを付加してハードディスク３４８に蓄積する。」と記載されている。刊行物２の「ユニークなＩＤとパスワード３０１」は、画像データを閲覧請求するために用いられているから、本願補正発明の「識別情報」に相当している。
　してみると、刊行物２の記載によれば、「アップロードされた画像データを識別情報を付与して保管するとともに前記識別情報を前記送信者に知らせる」構成が認められる。
　もっとも、ハードディスク３４８は、ラボＡ内にあるので、（前記識別情報を前記送信者に知らせるため）の返送する手段を有していない。また、ハードディスク３４８は、管理センターサーバではない。
　相違が認められる。
　 
　（ｃ） 第２の自動写真販売機  
　刊行物２の段落0022の「また、ユーザーＢ３２０は、ユーザーＡからＩＤとパスワード３０１を教えて貰う。ユーザーＢは、インターネットから、ＩＤとパスワードを使って最寄りのラボＢ３６０の画像データを閲覧要求する。ラボＢは、指定されたＩＤから、指定された画像データの蓄積されているラボを特定しユーザーＢに閲覧させる。ユーザーＢは、希望する画像のプリントをラボＢに指示する。」の記載によれば、「受信者が前記識別情報を入力することにより前記画像データをダウンロードする受信装置」の構成が認められる。 
　もっとも、刊行物２の図３によると、ラボＡ内の「ハードディスク３４８」から「ラボＢ内のプリンタ３６９」へ画像データをダウンロードしており、本願補正発明のように、「管理センターサーバ」から「第２の自動写真販売機」へ画像データをダウンロードしていない。 
　相違が認められる。 
　 
　 （ｄ） 前記第１の自動写真販売機は、・・・情報転送手段 
　刊行物２の段落0022の「ユーザーＢは、希望する画像のプリントをラボＢに指示する。この時、同時に画像のレイアウト等の画像処理も指示できる。プリント代金は、電子決済によって支払っても良い。」の記載によれば、受信者が「印刷出力処理する料金」を支払っている。
　一方、本願補正発明は、料金が支払い済みである場合には、第２の自動写真販売機が、無料で印刷出力処理を実行しているから、その反対に、料金が支払い済みでない場合には、第２の自動写真販売機が、有料で印刷出力処理を実行することになる。そうすると、本願発明と刊行物２記載の発明は、料金が支払い済みでない場合に、有料で印刷出力処理を実行する点で一致し、本願補正発明が、料金が支払い済みである場合には、無料で印刷出力処理を実行することができる点で相違が認められる。 　 
　
　（ｅ） ダウンロード手段（上記（ｃ）第２の自動写真販売機と同様） 
　刊行物２の段落0022の「また、ユーザーＢ３２０は、ユーザーＡからＩＤとパスワード３０１を教えて貰う。ユーザーＢは、インターネットから、ＩＤとパスワードを使って最寄りのラボＢ３６０の画像データを閲覧要求する。ラボＢは、指定されたＩＤから、指定された画像データの蓄積されているラボを特定しユーザーＢに閲覧させる。ユーザーＢは、希望する画像のプリントをラボＢに指示する。」の記載によれば、「前記識別情報を入力することにより保管された該識別情報に対応するデータをダウンロードするダウンロード手段」の構成が認められる。 
　もっとも、刊行物２の図３によると、ラボＡ内の「ハードディスク３４８」から「ラボＢ内のプリンタ３６９」へ画像データをダウンロードしており、本願補正発明のように、「管理センターサーバ」から「第２の自動写真販売機」へ画像データをダウンロードしていない点で相違が認められることは、前記（ｃ）のとおりである。。 
　 
　（ｆ） 画像データと共に・・・無料で印刷出力処理を実行する 
　上記（ｄ）と同様に、本願補正発明は、料金が支払い済みである場合には、第２の自動写真販売機が、無料で印刷出力処理を実行しているから、その反対に、料金が支払い済みでない場合には、第２の自動写真販売機が、有料で印刷出力処理を実行することになる。そうすると、本願発明と刊行物２記載の発明は、料金が支払い済みでない場合に、有料で印刷出力処理を実行する点で一致し、本願補正発明が、料金が支払い済みである場合には、無料で印刷出力処理を実行することができる点で相違が認められる。 
　  
（３−４）一致点・相違点  
　以上によれば、本願補正発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。  
　　　　　　　　　　　　　　記（一致点）  
　送信者が画像データを入力し、アップロード登録し、アップロードされた画像データを識別情報を付与して保管するとともに前記識別情報を前記送信者に知らせ、受信者が前記識別情報を入力することにより前記画像データをダウンロードする受信装置とから成る画像情報伝達システムにおいて、
　前記識別情報を入力することにより、保管された該識別情報に対応するデータをダウンロードするダウンロード手段を備え、
　料金が支払い済みでない場合に、受信者が有料で印刷出力処理を実行する画像情報伝達システム。 
　 
　　　　　　　　　　　　　　記（相違点）  
　〈相違点１〉  
　本願補正発明では、「第１の自動写真販売機」は送信装置を内蔵し、「第１の自動写真販売機」から「管理センターサーバ」へ画像データをアップロード登録しているのに対し、刊行物２記載の発明では、ラボＡは送信装置を内蔵しておらず、ラボＡ内の「現像・画像データ化・ＩＤ付加３４１」からラボＡ内の「ハードディスク３４８」へ画像データをアップロード登録している点。 
  〈相違点２〉  
　本願補正発明では、「管理センターサーバ」から「第２の自動写真販売機」へ画像データをダウンロードし、「管理センターサーバ」は識別情報を返送する手段を有しているのに対し、刊行物２記載の発明では、ラボＡ内の「ハードディスク３４８」からラボＢへ画像データをダウンロードし、ハードディスク３４８は識別情報を返送する手段を有していない点。
　〈相違点３〉  
　印刷出力処理する料金を、本願補正発明では、送信者と受信者の何れが支払うかを選択しており、その構成として、「前記第２の自動写真販売機において前記画像データを印刷出力処理する料金を前記送信者と前記受信者の何れが支払うかを選択指定させる操作入力手段」、「該料金を予め支払う料金支払い手段」、「該料金が支払われたか否かを示す情報を付加して前記画像データを前記管理センターサーバに登録する情報転送手段」、「画像データと共にダウンロードされた前記料金が支払われたか否かを示す情報を識別する手段」を有し、支払い済みである場合には、無料で印刷出力処理しているのに対し、刊行物２記載の発明では、上記の手段を有しておらず、受信者が支払っている点。 　
　 
（３−５）相違点の判断等  
（ａ）相違点１について  
　刊行物２の段落0022、段落0023、図３によると、ハードディスク３４８はインターネットを介してラボＢに接続され、ラボＢの閲覧要求に応じて画像データをラボＢに送信することから、「サーバ」としての機能を有していることは明らかである。「ハードディスク３４８」を「サーバ」として構成することは、当業者が容易に想到できたものである。
　また、一般に、インターネットではサーバの設置場所は格別意識されるものではなく、また、サーバを集中型サーバで構成するか、分散型サーバで構成するかは、当業者であれば適宜選択可能な事項であることから（「集中型サーバ」の周知技術として、刊行物１（特開平１１−１５４２１８号公報）の図１のセンタサーバ１２や、前置報告書で引用された特開２０００−２７０１４９号公報の図３のサーバ１３１参照）、刊行物２において、「サーバ」たるハードディスク３４８を、ラボから分離し、複数のラボ（端末）を管理するための「管理センターサーバ」とすることは、当業者であれば格別困難なこととはいえず、その際、「管理センターサーバ」を、ラボの外部に設ければ、「管理センターサーバ」に接続するために、ラボ内に送信装置を内蔵しなければならないことは当然のことといえる。
　さらに、刊行物２の「ラボＡ」は、写真を現像、プリントをし、現像費用、プリント代金を受け取っているから、「写真販売」としての機能を有しており、また、自動で写真販売する機器は周知技術であるから（例えば、前置報告書で引用された特開２０００−２７０１４９号公報参照）、「ラボＡ」を「第１の自動写真販売機」として構成することは、当業者にとって容易である。 
　また、これによる効果も上記刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　（ｂ）相違点２について  
　「ハードディスク３４８」を「管理センターサーバ」として構成する際、ラボの外部に設ければ、「管理センターサーバ」（ハードディスク３４８）に、識別情報を「返送する」機能を有しなければならないことは当然のことといえる。
　さらに、相違点１と同様に、「ラボＢ」を「第２の自動写真販売機」として構成することは、当業者にとって容易である。 
　また、これによる効果も上記刊行物２記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　（ｃ）相違点３について  
　一般に、料金を支払う形態として、「前払い」「後払い」等があることは、当業者に限らず、周知な事項であり、「前払い」「後払い」等の料金形態ＦＭを画像ファイルＤＦとともに多重化して、センター側データ処理装置４に記録することは、刊行物３（特開平１１−１６７３２３号公報）の段落0066、段落0083、段落0084及び図８に記載されている。 
　また、代金を送り手が前もって支払うこと（前払い）は、プレゼントの場合などにおいて、日常よく行われており、代金を受け手が支払うこと（後払い）も、販売の場合などにおいて、同様によく行われている形態といえる。
　してみると、写真を送る場合の写真印刷代金についても、送信者が「前払い」で支払うことと、受信者が「後払い」で支払うことを選択可能とすること、及び、送信者が印刷代金を支払っている場合に、もはや、受信者が印刷代金を支払う必要はないから、無料で印刷出力処理するようにすることは、当業者にとって格別困難であるとはいえず、本願補正発明の「操作入力手段」「料金支払い手段」「情報転送手段」「識別する手段」を設けることは、刊行物３の事項を考慮すれば、その実現手段として、当業者であれば普通に採用可能な構成といえるから、「操作入力手段」「料金支払い手段」「情報転送手段」「識別する手段」を採用することは、当業者が容易に想到できたものである。 
　また、これによる効果も上記刊行物２、刊行物３記載の発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。 
　 
　以上、上記相違点１ないし相違点３に係る構成はいずれも当業者が容易になし得ることであるところ、これらを総合しても格別の作用をなすとは認められない。 
　また、本願補正発明の効果も、刊行物２、刊行物３及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。  
　  
（３−６）小括（独立特許要件）  
　以上によれば、本願補正発明は、刊行物２に記載された発明、刊行物３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。  
　  
（４）まとめ（補正の適合性）  
　以上、請求項１についてする上記補正事項１ないし補正事項３は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に適合しない。  
　したがって、上記補正事項１ないし補正事項３を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項（同項において準用する同法第１２６条第５項の規定）に違反する。  
　  
３．むすび（決定）  
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  
　  
第三．本願発明  
　平成１７年４月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下する。  
　本願の請求項１に係る発明は、本願明細書及び図面（平成１６年９月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載した事項により特定される下記のとおりのものである（以下、本願発明ともいう）。  
　　　　　記（本願発明）  
　送信者が画像データを入力し、管理センターサーバにアップロード登録する送信端末装置と、該送信端末装置からアップロードされた画像データを識別情報を付与して保管するとともに前記識別情報を前記送信者に知らせるため前記送信端末に返送する管理センターサーバと、受信者が前記識別情報を入力することにより前記管理センターサーバから前記画像データをダウンロードする受信端末装置とから成る画像情報伝達システムにおいて、 
　前記送信端末装置は、前記受信端末装置において前記画像データを出力処理する料金を前記送信者と前記受信者の何れが支払うかを選択指定させる操作入力手段と、該料金を予め支払う料金支払い手段と、該料金が支払われたか否かを示す情報を付加して前記画像データを前記管理センターサーバに登録する情報転送手段とを備え、 
　前記受信端末装置は、前記識別情報を入力することにより前記管理センターサーバに保管された該識別情報に対応するデータをダウンロードするダウンロード手段と、画像データと共にダウンロードされた前記料金が支払われたか否かを示す情報を識別する手段を備え、支払い済みであることが識別された場合には、無料出力処理を実行することを特徴とする画像情報伝達システム。 
 
第四．査定の検討  
（１）引用刊行物の記載  
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、前記のとおりの記載がある。 　  
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）  
　本願発明と刊行物２記載の発明とを対比する。  
　本願発明と刊行物２記載の発明との対比（対応関係）については前記のとおりであるところ、これを援用する。  
　  
（３）一致点・相違点  
　本願発明と刊行物２記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。  
　　　　　　　　　　　記（一致点）  
　送信者が画像データを入力し、アップロード登録し、アップロードされた画像データを識別情報を付与して保管するとともに前記識別情報を前記送信者に知らせ、受信者が前記識別情報を入力することにより前記画像データをダウンロードする受信装置とから成る画像情報伝達システムにおいて、
　前記識別情報を入力することにより、保管された該識別情報に対応するデータをダウンロードするダウンロード手段を備え、
　料金が支払い済みでない場合に、受信者が有料で印刷出力処理を実行する画像情報伝達システム。
　　　　　　　　　　　記（相違点）  
　〈相違点１〉  
　「画像データをアップロードする」のが、本願発明では「送信端末装置」から「管理センターサーバ」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、ラボＡ内の「現像・画像データ化・ＩＤ付加３４１」からラボＡ内の「ハードディスク３４８」である点。 
　〈相違点２〉  
　「画像データをダウンロードする」のが、本願発明では「管理センターサーバ」からで「受信端末装置」であるのに対し、刊行物２記載の発明では、ラボＡ内の「ハードディスク３４８」から「ラボＢ」である点。 
　〈相違点３〉  
　印刷出力処理する料金を、本願発明では、送信者と受信者の何れが支払うかを選択しており、その構成として、「前記第２の自動写真販売機において前記画像データを印刷出力処理する料金を前記送信者と前記受信者の何れが支払うかを選択指定させる操作入力手段」、「該料金を予め支払う料金支払い手段」、「該料金が支払われたか否かを示す情報を付加して前記画像データを前記管理センターサーバに登録する情報転送手段」、「画像データと共にダウンロードされた前記料金が支払われたか否かを示す情報を識別する手段」を有し、支払い済みである場合には、無料で印刷出力処理しているのに対し、刊行物２記載の発明では、上記の手段を有しておらず、受信者が支払っている点。  
　
（４）相違点の判断等  
　（ａ）相違点について  
　上記相違点１ないし相違点３についての判断は、それぞれ、上記本願補正発明に係る相違点１ないし相違点３についてした判断と同様である。  
　（ｂ）効果等について  
　上記相違点１ないし相違点３までを総合しても格別の作用をなすとは認められない。また、本願発明の効果も、刊行物２、刊行物３記載の発明及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。  
　  
（５）まとめ（査定の検討）  
　以上、本願発明は、刊行物２、刊行物３記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。  
　  
第五．むすび  
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物２、刊行物３記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本願は拒絶をすべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。