(57)【要約】  ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記基地局に送信する送信部と、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局から受信する受信部とを備える。
2018062494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記基地局に送信する送信部と、
前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局から受信する受信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記中心周波数もしくは前記両端の周波数とともに、又は、前記中心周波数もしくは前記両端の周波数とは別に、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域内のリソースを指定する情報を前記基地局から受信し、前記送信部又は前記受信部は、前記リソースを使用してデータ通信を行う
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記受信部が前記基地局から受信する前記リソースを指定する情報は、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域内のリソースブロックに付されたインデックスである
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第２最大帯域幅を表す整数値を前記基地局から受信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記基地局であって、
前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記ユーザ装置から受信する受信部と、
前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域と、前記受信部により受信した前記第１最大帯域幅とに基づいて、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を決定するリソース制御部と、
前記リソース制御部により決定された前記中心周波数又は両端の周波数を前記ユーザ装置に送信する送信部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項６】
ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する通信方法であって、
前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記基地局に送信する送信ステップと、
前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局から受信する受信ステップと
を備えることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰにおいて、第４世代の無線通信システムの一つであるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継にあたる５Ｇと呼ばれる次世代のシステムの検討が進んでいる。５Ｇでは、例えば、ｅＭＢＢ（ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ｍＭＴＣ（ｍａｓｓｉｖｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｔｙｐｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＵＲＬＬＣ（Ｕｌｔｒａ  Ｒｅｌｉａｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｌｏｗ  Ｌａｔｅｎｃｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等のユースケースが想定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０４  Ｖ１４．０．０（２０１６−０６）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１３．２．０（２０１６−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  Ｖ１４．０．０  （２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような様々なユースケースが想定される５Ｇにおける無線通信システムでは、ＤＬ（下り）とＵＬ（上り）のそれぞれにおいて、狭帯域幅（例えば、ＬＴＥの１ＲＢ（１８０ＫＨｚ））から超広帯域幅（例えば、５ＧＨｚ幅）までの間の任意の帯域幅を使用できることが望ましい。【０００５】
しかし、既存のＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）においては、チャネル帯域幅として、１．４ＭＨｚ、３ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、２０ＭＨｚの６パターンの帯域幅のみが規定され（非特許文献１）、各セルでは、これらのチャネル帯域幅のうちのいずれか１つのチャネル帯域幅を使用する。また、あるセルに在圏するユーザ装置は、当該セルで使用されるチャネル帯域幅を使用する。この状況のままで、仮に、事業者に対して広い帯域幅（例：８００ＭＨｚ）の帯域の割り当てがあり、当該帯域を用いた運用を行う場合には、例えば、当該帯域を２０ＭＨｚの帯域幅の４０キャリアに分割し、最大４０ＣＣのＣＡ（キャリアアグリゲーション）を行うことが考えられる。しかし、最大４０ＣＣのＣＡが規定される場合、ユーザ装置がユーザ装置自身の能力に応じたＣＡを行うには、ユーザ装置が基地局に対して非常に多くの組み合わせに係るバンドコンビネーションについての能力通知を行う必要があると考えられ、シグナリング量の増加により、システム容量が低下する可能性がある。【０００６】
上記のような課題を生じさせないために、５Ｇでは、ユーザ装置は、ＣＡを行わなくても、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域（例：事業者に割り当てられ、基地局がサポートする帯域）を、ユーザ装置自身の能力に応じて柔軟に使用できることが望ましい。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ユーザ装置が、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域を、ユーザ装置自身の能力に応じて柔軟に使用することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術によれば、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記基地局に送信する送信部と、
前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局から受信する受信部と
を備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ユーザ装置が、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域を、ユーザ装置自身の能力に応じて柔軟に使用することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用される使用可能最大帯域幅の概要を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおける動作の全体の流れを説明するためのシーケンス図である。
【図４】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例１に対応する仕様書の例を示す図である。
【図５】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例１に対応する仕様書の例を示す図である。
【図６】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例１に対応する仕様書の例を示す図である。
【図７】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例２に対応する仕様書の例を示す図である。
【図８】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例２に対応する仕様書の例を示す図である。
【図９】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例２に対応する仕様書の例を示す図である。
【図１０】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例３に対応する仕様書の例を示す図である。
【図１１】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例３に対応する仕様書の例を示す図である。
【図１２】基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を通知する方法例３に対応する仕様書の例を示す図である。
【図１３】使用可能最大帯域幅に関するＵＥ能力の例１を示す図である。
【図１４】使用可能最大帯域幅に関するＵＥ能力の例２を示す図である。
【図１５】使用可能最大帯域幅に関するＵＥ能力の例３を示す図である。
【図１６】リソース割り当ての例１を示す図である。
【図１７】リソース割り当ての例２を示す図である。
【図１８】中心周波数とサブバンドの設定例を示す図である。
【図１９】同期信号の例を説明するための図である。
【図２０】同期信号の例を説明するための図である。
【図２１】同期信号の例を説明するための図である。
【図２２】ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図２３】基地局２０の機能構成の一例を示す図である。
【図２４】ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
本実施の形態の無線通信システムにおける基地局２０及びユーザ装置１０は、本実施の形態で説明する技術と矛盾が生じない限り、ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び後継の５Ｇも含む）の通信方式に準拠した動作を行うことが可能である。よって、無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、ＬＴＥで規定された既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術はＬＴＥに限られない。また、本発明は、ＬＴＥ以外の通信方式にも適用可能である。
【００１３】
また、以下の本実施の形態では、ＬＴＥで使用されているＰ−ＢＣＨ、ＭＩＢ、ＳＩＢ２等の用語を使用しているが、これらは例に過ぎず、これらと同様の機能のチャネル、信号等が他の名称で呼ばれてもよい。
【００１４】
（システム全体構成）
図１に本実施の形態に係る無線通信システムの構成図を示す。本実施の形態に係る無線通信システムは、図１に示すように、ユーザ装置１０、及び基地局２０を含む。図１には、ユーザ装置１０、及び基地局２０が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。また、基地局２０は、１つ又は複数のＲＲＨ（ｒｅｍｏｔｅ  ｒａｄｉｏ  ｈｅａｄ）を備えてもよい。
【００１５】
（帯域幅の概要）
図２を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用される帯域幅に関する事項の概要を説明する。
【００１６】
前述したように、ＬＴＥではチャネル帯域幅として６パターンのみが規定されるので、ユーザ装置及び基地局のそれぞれにおいてサポートされるチャネル帯域幅は、これら６パターンに限定される。既存の無線送受信技術を活用することで、ユーザ装置及び基地局におけるチャネル帯域幅として、ＬＴＥの６パターン以外の帯域幅をサポートすることは可能であるが、ＬＴＥにおいて規定されるチャネル帯域幅が６パターンであるため、ＬＴＥでは、ユーザ装置及び基地局のそれぞれにおいてサポートされるチャネル帯域幅は、これら６パターンに限定されるのである。
【００１７】
一方、本実施の形態に係る無線通信システムにおいては、ＬＴＥのように限定的なパターンのチャネル帯域幅を設けずに、ユーザ装置１０及び基地局２０のそれぞれにおいて、狭帯域幅から超広帯域幅（例：５ＧＨｚ）までの任意の帯域幅をサポートできるようにしている。ここで、狭帯域幅は、例えば、本実施の形態における無線通信システムの最小スケジューリング単位である。この最小スケジューリング単位は、例えば、ＬＴＥでの１ＲＢ（リソースブロック）の帯域幅である１８０ＫＨｚであってもよい。
【００１８】
本実施の形態では、ユーザ装置１０／基地局２０が通信に使用できる最大の帯域幅である「使用可能最大帯域幅（ａｖａｉｌａｂｌｅ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ）」を用いる。ユーザ装置１０／基地局２０は使用可能最大帯域幅以下の帯域幅の帯域を使用して通信を行うことができる。
【００１９】
「使用可能最大帯域幅」を「送信帯域幅構成（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」の両側にガードバンドを追加した帯域幅を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を「チャネル帯域幅」と呼んでもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、「送信帯域幅」、「受信帯域幅」、「送受信帯域幅」、「最大帯域幅」、「最大送信帯域幅」、「最大受信帯域幅」、「最大送受信帯域幅」、「システム帯域幅」のいずれかと置き換えてもよい。また、「使用可能最大帯域幅」を、これら以外の名称に置き換えてもよい。
【００２０】
図２に、本実施の形態に係る無線通信システムにおける使用可能最大帯域幅の使用例を示す。なお、図２に示す使用可能最大帯域幅は、ＤＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＵＬの使用可能最大帯域幅と解釈してもよいし、ＤＬとＵＬに共通の使用可能最大帯域幅（例：ＴＤＤの場合）と解釈してもよい。
【００２１】
図２の例では、基地局２０は、ＸＭＨｚ（Ｘは所定の数字である）の使用可能最大帯域幅をサポートする。当該使用可能最大帯域幅の値は、例えば、１＜ｘ＜５０００（ＭＨｚ）の範囲の中のいずれかの値である。この場合、１が最小値であり、５０００が最大値である。当該最小値と最大値は、仕様により予め定められてもよい。
【００２２】
また、図２の例では、ユーザ装置１０（Ａ）は１００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートし、ユーザ装置１０（Ｂ）は２００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートし、ユーザ装置１０（Ｃ）は４００ＭＨｚの使用可能最大帯域幅をサポートする。
【００２３】
各ユーザ装置１０は、自身の使用可能最大帯域幅の範囲内の帯域幅を使用して基地局２０と通信を行う。例えば、ユーザ装置１０（Ｃ）は、基地局２０からのリソースの割り当てに応じて、４００ＭＨｚ以下の帯域幅（例：４００ＭＨｚ、２００ＭＨｚ、等）を使用して基地局２０と通信を行うことができる。
【００２４】
上述したように、使用可能最大帯域幅は任意の帯域幅とすることができ、粒度は、例えば、１ＲＢ（例：１８０ＫＨｚ）単位、１ＭＨｚ単位、又は、ｃｈａｎｎｅｌ  ｒａｓｔｅｒ  （１００ＫＨｚ）である。また、これら以外の値を粒度としてもよい。
【００２５】
また、本実施の形態に係る無線通信システムでは、ＦＦＴ  ｐｏｉｎｔの数（Ｘ）についても、１≦Ｘ≦Ｎ（例：Ｎ＝５２４２８８）のように、所定の範囲内で任意の整数を取り得る。また、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｓｋは帯域幅Ｘの関数として定義され、ユーザ装置１０は、当該関数を用いることにより、使用する帯域幅からＳｐｅｃｔｒｕｍ  Ｍａｓｋを算出し、適用することができる。
【００２６】
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの動作例等をより具体的に説明する。
【００２７】
（全体の動作の流れ）
図３のシーケンス図を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムにおける動作の全体の流れの例を説明する。
【００２８】
ステップＳ１において、基地局２０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅をユーザ装置１０に通知する。本実施の形態では、当該通知は、システム情報のブロードキャストにより行われる。ただし、当該通知を、各ユーザ装置への個別チャネルを使用して実施してもよい。また、ステップＳ１における使用可能最大帯域幅の通知は、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれについて行うこととしてもよいし、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のいずれかについて行うこととしてもよい。また、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合には、ＵＬとＤＬの区別をせずに使用可能最大帯域幅の通知を行うこととしてもよい。
【００２９】
一例として、基地局２０から、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を受信したユーザ装置１０は、当該基地局２０のセルに在圏するかどうかを判断することができる。例えば、ユーザ装置１０が通信に使用することが必要な帯域幅より小さい使用可能最大帯域幅しか基地局２０がサポートしていない場合、ユーザ装置１０は当該セルに在圏しないという判断を行うことが考えられる。なお、後述するように、このような場合でもユーザ装置１０は、セルに在圏して通信を行うことが可能である。また、基地局２０から、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅を受信したユーザ装置１０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域の中で、ユーザ装置１０自身がサポートしていない帯域（又は周波数）が存在する場合には、当該帯域（又は周波数）をステップＳ２で通知してもよい。この場合、基地局２０は、ユーザ装置１０がサポートしていない帯域を除いたリソースを割り当てることができる。
【００３０】
また、本実施の形態では、後述するように、基地局２０からユーザ装置１０に対して中心周波数が通知され、ユーザ装置１０は、例えば、当該中心周波数とユーザ装置１０自身の使用可能最大帯域幅により、使用するリソースの範囲を把握できる。よって、ステップＳ１を実施しないこととしてもよい。
【００３１】
ステップＳ２において、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅の能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を基地局２０に報告する。ステップＳ２における使用可能最大帯域幅の報告は、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれについて行うこととしてもよいし、ＤＬの使用可能最大帯域幅とＵＬの使用可能最大帯域幅のいずれかについて行うこととしてもよい。また、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合には、ＵＬとＤＬの区別をせずに（ＵＬとＤＬに共通の）使用可能最大帯域幅の能力情報の報告を行うこととしてもよい。
【００３２】
ステップＳ３において、基地局２０は、自身がサポートする使用可能最大帯域幅と、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅とに基づいて、例えば、後述するサブバンド及び中心周波数の設定を行って、ユーザ装置１０が通信に使用するサブバンド内のリソースをユーザ装置１０に指示する（割り当てる）。当該指示は、例えば、ＰＤＣＣＨ（物理下り制御チャネル）により行われる。ステップＳ４において、ユーザ装置１０は、基地局２０から指示されたリソースを使用して基地局２０と通信を行う（例：データ送信、又は、データ受信を行う）。
【００３３】
なお、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３での情報通知に使用するリソースについては、予め定められたリソースであってもよいし、任意に選択されるコンテンションベースのリソースであってもよいし、何等かのシグナリングによりユーザ装置１０に割り当てられるリソースであってもよいし、その他のリソースでもよい。
【００３４】
以下、上述したステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３のそれぞれの処理内容の例をより詳細に説明する。
【００３５】
（ステップＳ１：基地局２０からの使用可能最大帯域幅のブロードキャスト）
上述したとおり、ステップＳ１では、基地局２０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅の値をブロードキャストにより送信する。一例として、基地局２０は、ＤＬの使用可能最大帯域幅の値を、Ｐ−ＢＣＨ（ＭＩＢ）で送信し、ＵＬの使用可能最大帯域幅の値をＳＩＢ２で送信する。使用可能最大帯域幅を通知する方法（表現する方法）の例として、本実施の形態では以下の３つの例がある。
【００３６】
＜使用可能最大帯域幅通知の例１＞
例１では、使用可能最大帯域幅は、１ＲＢ単位の整数値で表わされる。当該整数値は、例えば、１〜１００００（ＲＢｓ）の範囲の値である。一例として、１ＲＢの帯域幅が１８０ＫＨｚであり、使用可能最大帯域幅が１８０ＭＨｚである場合において、例１における使用可能最大帯域幅の値は、１０００となる。
【００３７】
＜使用可能最大帯域幅通知の例２＞
例２では、使用可能最大帯域幅は、２５ＲＢ単位の整数値で表わされる。すなわち、この整数値をＮとすると、使用可能最大帯域幅＝２５×Ｎ［ＲＢｓ］の関係が成り立つ。また、Ｎは、例えば、使用可能最大帯域幅が２５〜１６００（ＲＢｓ）の範囲になる値である。すなわち例えば、１≦Ｎ≦６４である。
【００３８】
＜使用可能最大帯域幅通知の例３＞
例３では、使用可能最大帯域幅は、２５ＲＢを基準として、２のべき乗（整数値）で表わされる。すなわち、この整数値をＮとすると、使用可能最大帯域幅＝２５×２＾Ｎ［ＲＢｓ］の関係が成り立つ。また、Ｎの範囲は、例えば、０≦Ｎ≦６３である。
【００３９】
＜仕様書の例＞
図４〜６は、上記の例１に対応する３ＧＰＰの仕様書（抜粋）の例である。図４〜６は、非特許文献２（３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１）に基づいており、非特許文献２からの変更箇所を下線で示している。この点は、図７〜１２についても同様である。
【００４０】
図４は、ＤＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＭＩＢを示す。ＭＩＢの中の「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＤＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、１〜１００００の範囲内の１ＲＢ単位の整数値である。
【００４１】
図５、６は、ＵＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＳＩＢ２を示す。ＳＩＢ２の中の「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＵＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、１〜１００００の範囲内の１ＲＢ単位の整数値である。
【００４２】
図７〜９は、上記の例２に対応する３ＧＰＰの仕様書（抜粋）の例である。図７は、ＤＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＭＩＢを示す。ＭＩＢの中の「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＤＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、１〜６４の範囲内の２５ＲＢ単位の整数値である。
【００４３】
図８、９は、ＵＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＳＩＢ２を示す。ＳＩＢ２の中の「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＵＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、１〜６４の範囲内の２５ＲＢ単位の整数値である。
【００４４】
図１０〜１２は、上記の例３に対応する３ＧＰＰの仕様書（抜粋）の例である。図１０は、ＤＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＭＩＢを示す。ＭＩＢの中の「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＤＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｄｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、０〜６３の範囲内の整数値である。当該整数値をＮとすると、使用可能最大帯域幅＝２５×２＾Ｎ［ＲＢｓ］である。
【００４５】
図１１、１２は、ＵＬの使用可能最大帯域幅を通知するためのＳＩＢ２を示す。ＳＩＢ２の中の「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」がＵＬの使用可能最大帯域幅を示す。「ｕｌ−Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ」は、０〜６３の範囲内の整数値である。当該整数値をＮとすると、使用可能最大帯域幅＝２５×２＾Ｎ［ＲＢｓ］である。
【００４６】
（ステップＳ２：ユーザ装置１０から基地局２０への使用可能最大帯域幅の能力報告）
前述したとおり、ステップＳ２では、ユーザ装置１０は、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅の能力情報（ＵＥ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）を基地局２０に報告する。
【００４７】
ユーザ装置１０が、自身がサポートする使用可能最大帯域幅を基地局２０に報告する場合における使用可能最大帯域幅の表現方法としては、上述した例１（１ＲＢ単位の値）、例２（２５ＲＢ単位の値）、例３（２５ＲＢを基準とする２のべき乗の値）のうちのいずれかの方法を使用してもよいし、例１〜例３のいずれとも異なる方法を使用してもよい。
【００４８】
図１３〜図１５は、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅の例を示す図である。図１３に示す例は、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合の例である。この場合、例えば、ユーザ装置１０は、ＵＬとＤＬに共通の使用可能最大帯域幅として、１つの使用可能最大帯域幅を能力情報として基地局２０に報告することとしてよい。また、この場合でも、ユーザ装置１０は、ＵＬの使用可能最大帯域幅とＤＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれを基地局２０に報告してもよい。
【００４９】
なお、図１３は、ＵＬとＤＬで中心周波数が同じ場合を示しているが、中心周波数がＵＬとＤＬとで異なる場合でも、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が同じである場合には、上記の能力情報の報告方法を適用してよい。
【００５０】
図１４に示す例は、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が異なる場合の例である。この場合、例えば、ユーザ装置１０は、ＵＬの使用可能最大帯域幅とＤＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれを基地局２０に報告する。なお、図１４は、ＵＬとＤＬで中心周波数が同じ場合を示している。
【００５１】
図１５に示す例は、ＵＬとＤＬの使用可能最大帯域幅が異なる場合の他の例である。この場合、例えば、ユーザ装置１０は、ＵＬの使用可能最大帯域幅とＤＬの使用可能最大帯域幅のそれぞれを基地局２０に報告する。図１５は、ＵＬとＤＬで中心周波数が異なる場合を示している。
【００５２】
（ステップＳ３：ユーザ装置１０に対するリソースの割り当て）
前述したように、ステップＳ３では、基地局２０からユーザ装置１０に対して、ユーザ装置１０が通信に使用するリソース（例：時間・周波数リソース）が割り当てられる。より詳細には、ユーザ装置１０がＵＬデータ送信を行うために、ＵＬのリソースが割り当てられ、ユーザ装置１０がＤＬデータ送信を行うために、ＤＬのリソースが割り当てられる。なお、ＴＤＤの場合には、ＵＬとＤＬの区別がされずにリソースがユーザ装置１０に割り当てられてもよい。以下で説明する動作は、基本的にＵＬとＤＬとで同様の動作になるため、特に断らない限り、これらを区別せずに「通信」という用語を用いて説明を行う。すなわち、以下で説明する動作は、特に断らない限り、ＵＬに関する動作と解釈してもよいし、ＤＬに関する動作と解釈してもよい。ＵＬに関する動作の場合、基地局２０の使用可能最大帯域幅は基地局２０の受信帯域幅であり、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅はユーザ装置１０の送信帯域幅である。ＤＬに関する動作の場合、基地局２０の使用可能最大帯域幅は基地局２０の送信帯域幅であり、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅はユーザ装置１０の受信帯域幅である。
【００５３】
図１６、図１７を参照して、本実施の形態におけるリソース割り当ての一例を説明する。図１６に示す例では、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置１０（Ａ）がサポートする使用可能最大帯域幅が１００ＭＨｚであり、ユーザ装置１０（Ｂ）がサポートする使用可能最大帯域幅が２００ＭＨｚである。つまり、基地局２０の使用可能最大帯域幅は、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅以上である。
【００５４】
この場合、基地局２０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅（８００ＭＨｚ）の帯域の中の一部の帯域（リソース）を各ユーザ装置に割り当てる。例えば、基地局２０は、ユーザ装置１０（Ａ）に対し、使用可能最大帯域幅（８００ＭＨｚ）の帯域の中における、ユーザ装置１０（Ａ）がサポートする使用可能最大帯域幅（１００ＭＨ）の帯域の一部の帯域（例：図１６のＣで示す帯域）を割り当てることができる。
【００５５】
図１７に示す例では、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅が４００ＭＨｚであり、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚである。つまり、基地局２０の使用可能最大帯域幅は、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅よりも小さい。
【００５６】
この場合、基地局２０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅（４００ＭＨｚ）の帯域の中の一部の帯域（リソース）をユーザ装置１０に割り当てることとしてもよいし、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅（４００ＭＨｚ）の全帯域をユーザ装置１０に割り当ててもよい。
【００５７】
＜リソース割り当て動作の詳細例＞
以下では、基地局２０の使用可能最大帯域幅がユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅よりも大きい場合（例：図１６）におけるリソース割り当て動作の詳細例を説明する。以下の動作は、主に特定のユーザ装置１０に着目した動作であるが、実際には、基地局２０配下の複数のユーザ装置のそれぞれに対して、その能力に応じて、以下で説明する動作がなされる。
【００５８】
基地局２０の使用可能最大帯域幅がユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅よりも大きい場合には、基地局２０は、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅（能力情報により把握済み）を基準として、自身の使用可能最大帯域幅の帯域を複数のサブバンドに分割する。そして、１サブバンド内では１つの中心周波数が定められる。すなわち、同じサブバンド内のリソースでは、中心周波数が固定される。
【００５９】
図１８に、サブバンドへの分割の一例を示す。図１８は、基地局２０の使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅が２００ＭＨｚである例を示している。図１８に示すように、Ａで示す８００ＭＨｚ幅の帯域が、Ｂで示すように、４つ（８００÷２００）に分割される。また、例えば、使用可能最大帯域幅が４００ＭＨｚのユーザ装置に対しては、Ａで示す８００ＭＨｚ幅の帯域が、２つの４００ＭＨｚ幅の帯域に分割される。なお、「分割する」とは、分割された帯域の情報（図１８の例では、Ｓｕｂ−Ｂ＃１〜＃４を表す情報）を管理（保持）することを含む。
【００６０】
また、図１８のＣに示すように、各サブバンドにおいて、ＰＲＢ（物理リソースブロック）のインデックスが付される。サブバンド内のＰＲＢインデックスは、一例として、図１８に示すように、周波数の低い方のＰＲＢから、インデックスの数値（番号）が１つづつ増加するように付される。例えば、１２（又は１６）サブキャリアを１ＲＢとして、サブバンド内の周波数の低い方のＰＲＢから高い方に向けて昇順にＰＲＢにインデックスが付される。このようなインデックスの付け方のルールは、ユーザ装置１０と基地局２０ともに把握している。
【００６１】
また、基地局２０は、各サブバンドの中心周波数を、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域と、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅とから求める。例えば、基地局２０がサポートする帯域の中心周波数が２８ＧＨｚであり、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅が８００ＭＨｚであり、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅が２００ＭＨｚである場合において、サブバンドの数は４つであり、中心周波数は低い方から２７７００ＭＨｚ、２７９００ＭＨｚ、２８１００ＭＨｚ、２８３００ＭＨｚとして算出できる。
【００６２】
より一般的に、基地局２０がサポートする帯域の中心周波数がＣＦであり、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅がＢＳＢＷであり、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅がＵＥＢＷである場合において、サブバンドの数は「ＢＳＢＷ÷ＵＥＢＷ」である。なお、本例では、ＢＳＢＷはＵＥＢＷにより割り切れる数値であると想定している。もし、割り切れない場合は、基地局２００の使用可能最大帯域幅に収まるよう、割り切れない剰余（１未満の数）は切り捨てる（ｒｏｕｎｄ  ｄｏｗｎ）のが好ましい。ただし、割り切れない剰余（１未満の数）を切り上げる（ｒｏｕｎｄ  ｕｐ）こととしてもよい。
【００６３】
また、一例として、サブバンドの数（「ＢＳＢＷ÷ＵＥＢＷ」）をＮとし、サブバンドのインデックスをｉ（ｉは、周波数の低い方から、０から始まり、１ずつ増えるように、サブバンドに付されるとする。０≦ｉ≦Ｎ−１。）とすると、インデックスｉのサブバンドの中心周波数は「ＣＦ−（（Ｎ／２−i）×ＵＥＢＷ）＋ＵＥＢＷ／２」により算出される。
【００６４】
次に、上記のようにして、基地局２０の使用可能最大帯域幅とユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅とに基づいて帯域を分割して中心周波数を決定する場合における同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とサブバンドとの関係の例を図１９を参照して説明する。
【００６５】
図１９は、基地局２０が、自身の使用可能最大帯域幅の帯域内の２つの周波数位置における所定の帯域幅で同期信号を送信する場合の例を示す。図１９において、当該２つの周波数位置における同期信号はＳＳ＃１及びＳＳ＃２として示されている。また、基地局２０は、同期信号を送信する所定の帯域幅と同じ帯域幅でＰ−ＢＣＨ（物理ブロードキャストチャネル。ＭＩＢ等を送信するチャネル）を送信してもよい。なお、同期信号の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【００６６】
例えば、ユーザ装置１０は、同期信号が送信される所定の帯域幅（例：６ＲＢ）を予め知っており、当該帯域幅の信号を周波数方向にサーチすることで、基地局２０が送信するＳＳ＃１又はＳＳ＃２を検出し、ＳＳ＃１又はＳＳ＃２により、基地局２０と同期をとることができる。ここでの同期は、時間方向のタイミングの同期であり、無線フレーム、サブフレーム、及びスロット等の境界を同期信号で取得したタイミングと同じと見なせるということである。つまり、同期信号はｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅになる。
【００６７】
また、ユーザ装置１０は、ＳＳ＃１（又はＳＳ＃２）を検出し、基地局２０と同期をとった後、自身の使用可能最大帯域幅の能力情報を基地局２０に通知する。基地局２０は、ユーザ装置１０がＳＳ＃１（又はＳＳ＃２）により同期したことを、例えば、上記の能力情報通知に使用したチャネルの周波数により識別できる。ただし、これは例であり、基地局２０は、ユーザ装置１０がＳＳ＃１（又はＳＳ＃２）により同期したことを別の方法で把握してもよい。
【００６８】
基地局２０は、ユーザ装置１０の能力情報に基づき、図１９に示すとおりに帯域幅（８００ＭＨｚ）を４つのサブバンドに分割する。
【００６９】
本実施の形態では、同期信号と、当該同期信号で同期可能なサブバンドとが対応付られる。図１９に示す例では、一例として、ＳＳ＃１がサブバンド＃１とサブバンド＃２に対応付けられ、ＳＳ＃２がサブバンド＃３とサブバンド＃４に対応付けられている。
【００７０】
基地局２０は、同期信号と、当該同期信号で同期可能なサブバンドとの対応関係を管理（保持）しており、基地局２０は、同期信号、又は、当該同期信号と同じ帯域で送信されるＰ−ＢＣＨ、又は、これら以外のチャネルを用いて、当該同期信号で同期可能なサブバンドをユーザ装置１０に通知する。また、基地局２０は、当該同期信号以外の同期信号の中心周波数とその同期信号で同期可能なサブバンドをユーザ装置１０に通知してもよい。
【００７１】
例えば、図１９の例において、ユーザ装置１０がＳＳ＃１で同期した場合、ユーザ装置１０は、基地局２０から、ＳＳ＃１又はＰ−ＢＣＨにより、ＳＳ＃１で同期可能なサブバンド＃１及び＃２、及び／又は、ＳＳ＃２の中心周波数とＳＳ＃２で同期可能なサブバンド＃３及び＃４を受信する。
【００７２】
また、例えば、ユーザ装置１０がＳＳ＃２で同期した場合、ユーザ装置１０は、基地局２０から、ＳＳ＃２又はＰ−ＢＣＨにより、ＳＳ＃２で同期可能なサブバンド＃３及び＃４、及び／又は、ＳＳ＃１の中心周波数とＳＳ＃１で同期可能なサブバンド＃１及び＃２を受信する。
【００７３】
なお、基地局２０からユーザ装置１０へのサブバンド（サブバンド＃１及び＃２、又は、サブバンド＃３及び＃４）の通知内容は、例えば、各サブハンドの中心周波数、各サブバンドの両端の周波数、同期信号がカバーする帯域（例：ＳＳ１＃１ではサブバンド＃１＋＃２の帯域）の両端の周波数位置、のうちのどれを用いてもよい。また、これら以外の方法を用いてもよい。
【００７４】
また、例えばユーザ装置１０がＳＳ＃１で同期した後、ユーザ装置１０が基地局２０から、サブバンド＃１内のリソースの割り当てを受けた場合には、ユーザ装置１０は、当該リソースの周波数位置は、ＳＳ＃１がカバーする範囲であることを把握し、ＳＳ＃１での同期を使用したまま、当該リソースを使用してデータ通信を行うことができる。また、ＳＳ＃１で同期した後、ユーザ装置１０が基地局２０から、サブバンド＃４内のリソースの割り当てを受けた場合には、ユーザ装置１０は、ＳＳ＃２の中心周波数でＳＳ＃２を検出し、ＳＳ＃２での同期を使用して、サブバンド＃４内のリソースを使用したデータ通信を行うことができる。
【００７５】
基地局２０の使用可能最大帯域幅とユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅とに基づいて帯域を分割して中心周波数を決定する場合における同期信号（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ）とサブバンドとの関係の他の例を図２０を参照して説明する。
【００７６】
図２０は、基地局２０から４つの同期信号（ＳＳ＃１〜＃４）が送信される場合の例を示している。なお、同期信号の数が４であることは一例であり、４より多くても少なくてもよい。図２０に示す例では、４つの同期信号のそれぞれの帯域がいずれかのサブバンドの帯域内に設定されている。具体的には、ＳＳ＃１の帯域がサブバンド＃１の帯域内に設定され、ＳＳ＃２の帯域がサブバンド＃２の帯域内に設定され、ＳＳ＃３の帯域がサブバンド＃３の帯域内に設定され、ＳＳ＃４の帯域がサブバンド＃４の帯域内に設定されている。また、図１９の場合と同様に、基地局２０は、同期信号を送信する帯域でＰ−ＢＣＨを送信している。図２０に示す場合の動作例は以下のとおりである。
【００７７】
例えば、ユーザ装置１０がセルサーチによりＳＳ＃１を検出し、基地局２０と同期をとる。そして、ユーザ装置１０は、自身の使用可能最大帯域幅の能力情報を基地局２０に通知する。基地局２０は、ユーザ装置１０がＳＳ＃１により同期したことを、例えば、上記の能力情報通知に使用したチャネルの周波数により識別できる。ただし、これは例であり、基地局２０は、ユーザ装置１０がＳＳ＃１により同期したことを別の方法で把握してもよい。
【００７８】
基地局２０は、ユーザ装置１０の能力情報に基づき、図２０に示すとおりに帯域幅（８００ＭＨｚ）を４つのサブバンドに分割する。また、基地局２０は、ＳＳ＃１を含むサブバンド＃１をユーザ装置１０に設定することを決定する。なお、サブバンド＃１をユーザ装置１０に設定する場合、ユーザ装置１０への通信のためのリソース割り当てはサブバンド＃１内のリソースで行われる。
【００７９】
本例では、基地局２０は、ＳＳ＃１を含むサブバンド＃１をユーザ装置１０に設定するために、ユーザ装置１０に対してサブバンド＃１の周波数軸上の両端の位置（図２０の（Ａ）、（Ｂ））を通知する。この通知は、例えば、Ｐ−ＢＣＨで行ってもよいし、その他のチャネルで行ってもよい。
【００８０】
より具体的には、基地局２０は、ユーザ装置１０に対して、サブバンド＃１の周波数軸上の両端の位置を示す情報として、両端の周波数の絶対値、もしくは、両端の周波数番号を通知する。周波数番号は、例えば、ＥＡＲＦＣＮ（Ｅ−ＵＴＲＡ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ、非特許文献３）であり、この番号から物理的周波数を算出できる。
【００８１】
サブバンド＃１の周波数軸上の両端の位置を受信したユーザ装置１０は、サブバンド＃１の中心周波数を把握できる。また、ユーザ装置１０は、リソースの割り当て情報としてＰＲＢインデックスの通知を基地局２０から受信した場合に、当該ＰＲＢインデックスは、サブバンド＃１内のＰＲＢを示すものであることを把握できる。
【００８２】
ユーザ装置１０に対するサブバンド＃１の設定として、上記のように両端の位置を周波数の絶対値又は周波数番号で通知することは一例である。これ以外の方法として、基地局２０は、ユーザ装置１０に対して、両端の位置に対するＳＳ＃１の中心周波数からのオフセット（周波数軸上の差分）を通知してもよい。なお、ユーザ装置１０は、ＳＳ＃１により同期をとるので、ＳＳ＃１の中心周波数を把握している。
【００８３】
例えば、ＳＳ＃１の中心周波数をＳＣＦ、図２０の（Ａ）で示す周波数をＡＦ、（Ｂ）で示す周波数をＢＦとすると、基地局２０は、ユーザ装置１０に対して、オフセットとして、（ＡＦ−ＳＣＦ）と（ＢＦ−ＳＣＦ）を通知する。これにより、ＳＣＦを把握しているユーザ装置１０は、ＡＦとＢＦを把握できるとともに、「（ＡＦ＋ＢＦ）／２」としてサブバンド＃１の中心周波数を把握できる。
【００８４】
なお、上記の例は一例である。例えば、ユーザ装置１０がＳＳ＃２で同期した場合において、ユーザ装置１０は基地局２０からサブバンド＃２の両端の位置を示す情報を受信する。ＳＳ＃３、ＳＳ＃４の場合も同様である。
【００８５】
図１８のＢに示したように、帯域を分割して中心周波数を決定する方法の他、基地局２０は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域の中の任意の周波数をユーザ装置１０に対する中心周波数として決定するとともに、当該中心周波数を持つユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅を、ユーザ装置１０がサポートする使用可能最大帯域幅の能力の範囲内で決定し、決定した中心周波数及び使用可能最大帯域幅をユーザ装置１０に通知してもよい。なお、決定した中心周波数及び使用可能最大帯域幅に対応する帯域の両端の位置を示す情報（周波数の絶対値、周波数番号等）が基地局２０からユーザ装置１０に通知されてもよい。図１８のＤに当該使用可能最大帯域幅の一例が示されている。この決定した使用可能最大帯域幅についてもサブバンドと称してよい。なお、図１８のＤで示す例は、基地局２０がサポートする使用可能最大帯域幅の帯域の中心周波数を、ユーザ装置１０に対する中心周波数として決定した例を示している。また、この場合の例では、図１８のＥで示すようにしてＰＲＢのインデックスが付される。
【００８６】
次に、基地局２０が、任意の中心周波数及び使用可能最大帯域幅（サブバンド）を決定し、これらをユーザ装置１０に通知する場合における、同期信号とサブバンドとの関係の例を説明する。この場合、基地局２０はユーザ装置１０に対して、決定した中心周波数を持つ使用可能最大帯域幅の帯域の範囲で通信を行う場合のｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとなる同期信号の中心周波数を通知する。この同期信号の中心周波数の通知は、サブバンドの通知と同時に行うこととしてもよいし、サブバンドの通知とは別に行うこととしてもよい。また、通知のためのチャネルは、Ｐ−ＢＣＨを使用してもよいし、その他のチャネルを使用してもよい。
【００８７】
同期信号の中心周波数の通知を受けたユーザ装置１０は、例えば、現在使用している同期信号の中心周波数が、通知を受けた同期信号の中心周波数と同じであれば、当該同期信号での同期を維持し、現在使用している同期信号の中心周波数が、通知を受けた同期信号の中心周波数と異なれば、通知を受けた中心周波数の同期信号に同期を切り替える。
【００８８】
具体的な例を図２１を参照して説明する。図２１の例でも、図１９の場合と同様に、基地局２０は、所定の帯域幅で、ＳＳ＃１とＳＳ＃２、及びこれらに対応するＰ−ＢＣＨを送信している。また、各同期信号で同期可能なサブバンドの範囲は図２１と図１９で同じであるとする。
【００８９】
例えば、ユーザ装置１０から能力情報を受信した基地局２０が、ユーザ装置１０のための帯域（サブバンド）として、図２１における「サブバンド＃１＋サブバンド＃２」に相当する帯域を決定した場合において、基地局２０はユーザ装置１０に対してＳＳ＃１をｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして設定し、ＳＳ＃１の中心周波数をユーザ装置１０に通知する。ＳＳ＃１の中心周波数の通知は、「サブバンド＃１＋サブバンド＃２」の通知と同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。また、基地局２０が、ユーザ装置１０のための帯域（サブバンド）として、図２１におけるＡで示す帯域を決定した場合においても、基地局２０はユーザ装置１０に対してＳＳ＃１をｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして設定し、ＳＳ＃１の中心周波数をユーザ装置１０に通知する。
【００９０】
また、例えば、基地局２０が、ユーザ装置１０のための帯域（サブバンド）として、図２１における「サブバンド＃３＋サブバンド＃４」に相当する帯域を決定した場合において、基地局２０はユーザ装置１０に対してＳＳ＃２をｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして設定し、ＳＳ＃２の中心周波数をユーザ装置１０に通知する。ＳＳ＃２の中心周波数の通知は、「サブバンド＃３＋サブバンド＃４」の通知と同時に行ってもよいし、別々に行ってもよい。また、基地局２０が、ユーザ装置１０のための帯域（サブバンド）として、図２１におけるＢで示す帯域を決定した場合においても、基地局２０はユーザ装置１０に対してＳＳ＃２をｔｉｍｉｎｇ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして設定し、ＳＳ＃２の中心周波数をユーザ装置１０に通知する。
【００９１】
なお、上記のように、基地局２０が、ユーザ装置１０の能力情報に基づき、ユーザ装置に任意の帯域（サブバンド）を設定する場合においても、図２０を参照して説明した方法を適用できる。例えば、図２０に示すように４つの同期信号が送信される場合において、ユーザ装置１０がセルサーチによりＳＳ＃１を検出し、基地局２０と同期をとる。そして、ユーザ装置１０は、自身の使用可能最大帯域幅の能力情報を基地局２０に通知する。
【００９２】
基地局２０は、ユーザ装置１０の能力情報に基づき、例えば、図２０におけるＳＳ＃１を含む「サブバンド＃１＋サブバンド＃２」に相当する帯域をユーザ装置１０に設定することを決定する。そして、基地局２０は、ＳＳ＃１を含む「サブバンド＃１＋サブバンド＃２」をユーザ装置１０に設定するために、ユーザ装置１０に対して「サブバンド＃１＋サブバンド＃２」の周波数軸上の両端の位置を通知する。この通知は、例えば、Ｐ−ＢＣＨで行ってもよいし、その他のチャネルで行ってもよい。また、通知内容は、前述したとおり、周波数の絶対値でもよいし、周波数番号でもよいし、オフセットでもよい。
【００９３】
図１８のＢの場合（帯域を分割して中心周波数を決定する場合）において、基地局２０からユーザ装置１０に対するリソースの指定（割り当て）は、基地局２０からユーザ装置１０に対して、サブバンドの中心周波数（両端の周波数でもよい）と、当該サブバンドの中のＰＲＢインデックスを通知することにより行うことができる。当該通知は例えばＰＤＣＣＨを使用して行うことができる。サブバンドの中心周波数（又は両端の周波数）と、当該サブバンドの中のＰＲＢインデックスを受信したユーザ装置１０は、当該中心周波数（又は両端の周波数）と自身の使用可能最大帯域幅とから、当該ＰＲＢインデックスが指し示すＲＢを把握でき、当該ＲＢを使用してデータ通信（送信又は受信）を行うことができる。また、サブバンドの中心周波数（又は両端の周波数）をＲＲＣメッセージ又はＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ、又はその他の信号を使用して基地局２０からユーザ装置１０に通知しておき、その後、ユーザ装置１０がデータ通信を行う段階において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、リソース指定のためにＰＲＢインデックスをＰＤＣＣＨで通知してもよい。
【００９４】
図１８のＤの場合（任意の帯域（サブバンド）を決定する場合）において、基地局２０からユーザ装置１０に対するリソースの指定（割り当て）は、基地局２０からユーザ装置１０に対して、サブバンドの使用可能最大帯域幅と、当該サブバンドの中心周波数（又は両端の周波数）と、当該サブバンドの中のＰＲＢインデックスを通知することにより行うことができる。当該通知は例えばＰＤＣＣＨを使用して行うことができる。当該通知を受信したユーザ装置１０は、当該中心周波数（又は両端の周波数）と使用可能最大帯域幅とから、当該ＰＲＢインデックスが指し示すＲＢを把握でき、当該ＲＢを使用してデータ通信（送信又は受信）を行うことができる。また、サブバンドの使用可能最大帯域幅と当該サブバンドの中心周波数（又は両端の周波数）をＲＲＣメッセージ又はＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用して基地局２０からユーザ装置１０に通知しておき、その後、ユーザ装置１０がデータ通信を行う段階において、基地局２０からユーザ装置１０に対して、リソース指定のためにＰＲＢインデックスをＰＤＣＣＨで通知してもよい。サブバンドの使用可能最大帯域幅と当該サブバンドの中心周波数（両端の周波数）をＲＲＣメッセージ又はＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを使用して基地局２０からユーザ装置１０に通知する際には、サブバンドの使用可能最大帯域幅と当該サブバンドの中心周波数（又は両端の周波数）を同時に通知してもよいし、異なる時間に別々に通知してもよい。
【００９５】
なお、基地局２０からユーザ装置１０に、サブバンドの両端の周波数が通知される場合には、使用可能最大帯域幅は通知されないこととしてもよい。両端の周波数から使用可能最大帯域幅を算出できるためである。
【００９６】
ＰＤＣＣＨで中心周波数（又は両端の周波数）を指定する場合と、ＲＲＣメッセージ又はＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔで中心周波数（又は両端の周波数）を指定する場合のいずれの場合においても、ユーザ装置１０で使用される中心周波数が変更される場合には、ユーザ装置１０は、変更後の中心周波数へのｒｅｔｕｎｉｎｇを行う。
【００９７】
基地局２０からユーザ装置１０に通知される中心周波数、両端の周波数はいずれも、周波数の絶対値であってもよいし、周波数番号であってもよいし、周波数を示すその他の情報であってもよい。
【００９８】
＜ＤＬとＵＬについて＞
既に説明したとおり、上記の＜リソース割り当て動作の詳細例＞（以下、"詳細例"と記載する）において説明した中心周波数及び使用可能最大帯域幅等に関する処理内容は、ＤＬに適用してもよいし、ＵＬに適用してもよい。また、"詳細例"において説明した当該処理内容は、ＤＬとＵＬの両方に適用してもよいし、ＤＬのみに適用してもよいし、ＵＬのみに適用してもよい。
【００９９】
本実施の形態の無線通信システムがＴＤＤで運用される場合において、基地局２０からユーザ装置１０への中心周波数（又は両端の周波数）の指定をＤＬのみに適用し、ＵＬの中心周波数（又は両端の周波数）については、ＤＬの中心周波数（又は両端の周波数）を使用することとしてもよい。また、本実施の形態の無線通信システムがＴＤＤで運用される場合において、基地局２０からユーザ装置１０への中心周波数（又は両端の周波数）の指定をＵＬのみに適用し、ＤＬの中心周波数（又は両端の周波数）については、ＵＬの中心周波数（又は両端の周波数）を使用することとしてもよい。
【０１００】
また、例えば、本実施の形態の無線通信システムがＦＤＤで運用される場合において、ＤＬとＵＬとの間の中心周波数の間隔Δ(例：「ＤＬでの中心周波数−ＵＬでの中心周波数」)を予め定めておくこととしてもよい。この場合、ユーザ装置１０は、基地局２０からＤＬの中心周波数（ＤＬＣＦとする）の指定を受信した場合に、ＵＬの中心周波数の指定を受けることなく、「ＤＬＣＦ−Δ」をＵＬの中心周波数として決定することができる。また、ユーザ装置１０は、基地局２０からＵＬの中心周波数（ＵＬＣＦとする）の指定を受信した場合に、ＤＬの中心周波数の指定を受けることなく、「ＵＬＣＦ＋Δ」をＤＬの中心周波数として決定してもよい。
【０１０１】
上記の場合において、指定がなされないＵＬ／ＤＬの中心周波数に関して、基地局２０もユーザ装置１０と同様にしてＵＬ／ＤＬの中心周波数を把握している。基地局２０は、指定がなされないＵＬ／ＤＬの中心周波数が属するサブバンドにおけるユーザ装置１０に対するリソースの指定の際に、中心周波数を指定せずに、ＵＬ／ＤＬのＰＲＢインデックスを通知することができる。
【０１０２】
上記のいずれの場合も、使用可能最大帯域幅に関しては、ユーザ装置１０は、自身の使用可能最大帯域幅を使用することとしてよい。また、ユーザ装置１０は、基地局２０からＵＬ使用可能最大帯域幅が指定される場合に、当該帯域幅をＤＬ使用可能最大帯域幅として使用してもよい。また、ユーザ装置１０は、基地局２０からＤＬ使用可能最大帯域幅が指定される場合に、当該帯域幅をＵＬ使用可能最大帯域幅として使用してもよい。
【０１０３】
以上、説明したとおり、本実施の形態によれば、ユーザ装置１０は、ＣＡを行うことなく、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域（例:図１８の８００ＭＨｚ）を、ユーザ装置１０自身の能力に応じて柔軟に使用することができる（例：図１８のＢ，Ｄ等）。
【０１０４】
（装置構成）
以上説明した本実施の形態の動作を実行するユーザ装置１０及び基地局２０の機能構成例を説明する。
【０１０５】
＜ユーザ装置１０＞
図２２は、ユーザ装置１０の機能構成の一例を示す図である。図２２に示すように、ユーザ装置１０は、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、リソース制御部１０３とを有する。図２２に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。例えば、リソース制御部１０３を受信側と送信側に分けて、送信側のリソース制御部１０３を信号送信部１０１に含め、受信側のリソース制御部１０３を信号受信部１０２に含めてもよい。
【０１０６】
信号送信部１０１は、ユーザ装置１００から送信されるべきデータを、無線で送信するための信号に変換し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部１０２は、各種の信号を無線で受信し、受信した信号からデータを取得するように構成されている。また、信号送信部１０１と信号受信部１０２はそれぞれ、図１９〜２１等を参照して説明した同期動作機能、及び中心周波数のｒｅｔｕｎｉｎｇを行う機能を含む。
【０１０７】
リソース制御部１０３は、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅の能力情報を作成し、信号送信部１０１に渡す。当該能力情報は信号送信部１０１により送信される。また、リソース制御部１０３は、基地局２０から信号受信部１０２を介して受信した中心周波数（又は両端の周波数）及びリソースブロックのインデックス等に基づき、通信に使用するリソースブロックを特定し、当該リソースブロックを使用して通信を行うよう信号送信部１０１／信号受信部１０２に指示を行う。また、リソース制御部１０３は、基地局２０から信号受信部１０２を介して受信した基地局２０の使用可能最大帯域幅に基づいて、基地局２０のセルに在圏するか否かを判断することとしてもよい。また、リソース制御部１０３は、ＤＬとＵＬの中心周波数の間隔を保持し、ＤＬとＵＬのうちのいずれかの中心周波数を受信した場合に、当該間隔に基づき、他方の中心周波数を決定することとしてもよい。
【０１０８】
また、信号送信部１０１は、ユーザ装置１０が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅（使用可能最大帯域幅）を基地局２０に送信するように構成され、信号受信部１０２は、基地局２０が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅（使用可能最大帯域幅）の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局２０から受信するように構成されてもよい。つまり、第２最大帯域幅の帯域内における中心周波数又は両端の周波数を前記基地局２０から受信する。
【０１０９】
また、信号受信部１０２は、前記中心周波数又は両端の周波数とともに、又は、前記中心周波数又は両端の周波数とは別に、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域内のリソースを指定する情報を基地局２０から受信するように構成され、信号送信部１０１及び／又は信号受信部１０２は、前記リソースを使用してデータ通信を行うように構成されてもよい。
【０１１０】
＜基地局２００＞
図２３は、基地局２０の機能構成の一例を示す図である。図２３に示すように、基地局２０は、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、リソース制御部２０３と、リソース割り当て部２０４とを有する。図２３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【０１１１】
信号送信部２０１は、基地局２０から送信されるべきデータを、無線で送信するための信号に変換し、当該信号を無線で送信するように構成されている。信号受信部２０２は、各種の信号を無線で受信し、受信した信号からデータを取得するように構成されている。また、信号送信部２０１と信号受信部２０２はそれぞれ、複数のユーザ装置のそれぞれとの間で、ユーザ装置に対する中心周波数を切り替えながら通信を行うことが可能である。また、信号送信部２０１は、図１９〜２１等を参照して説明した同期動作機能を含む。
【０１１２】
リソース制御部２０３は、基地局２０の使用可能最大帯域幅の帯域を分割するとともに、当該使用可能最大帯域幅の帯域と、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅とに基づいて、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅の帯域における中心周波数を決定するように構成されている。
【０１１３】
また、信号受信部２０１は、ユーザ装置１０の使用可能最大帯域幅をユーザ装置１０から能力情報として受信するように構成され、信号送信部２０２は、リソース制御部２０３により決定された帯域の中心周波数又は両端の周波数をユーザ装置１０に送信するように構成されてもよい。
【０１１４】
リソース割り当て部２０４は、ユーザ装置１０において通信に使用されるリソースを決定し、当該リソースを示すリソースブロックのインデックス等を信号送信部２０１に渡すように構成されている。信号送信部２０１は、当該インデックス等をユーザ装置１０に送信する。
【０１１５】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図２２及び図２３）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１１６】
また、例えば、本実施の形態におけるユーザ装置１０と基地局２０はいずれも、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２４は、本実施の形態に係るユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のユーザ装置１０及び基地局２０はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１７】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。ユーザ装置１０及び基地局２０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１８】
ユーザ装置１０及び基地局２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。
【０１２０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１、信号受信部１０２、リソース制御部１０３は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１、信号受信部２０２、リソース制御部２０３は、リソース割り当て部２０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【０１２１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存することができる。
【０１２２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１２３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。例えば、ユーザ装置１０の信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、基地局２０の信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１２４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１２５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２６】
また、ユーザ装置１００及び基地局２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記基地局に送信する送信部と、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域内における、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を前記基地局から受信する受信部とを備えることを特徴とするユーザ装置が提供される。
【０１２８】
上記の構成によれば、ユーザ装置が、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域を、ユーザ装置自身の能力に応じて柔軟に使用することができる。
【０１２９】
前記受信部は、前記中心周波数もしくは前記両端の周波数とともに、又は、前記中心周波数もしくは前記両端の周波数とは別に、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域内のリソースを指定する情報を前記基地局から受信し、前記送信部又は前記受信部は、前記リソースを使用してデータ通信を行うこととしてもよい。この構成により、ユーザ装置は、前記中心周波数が属する帯域（サブバンド）におけるリソースを用いてデータ通信を行うことができる。
【０１３０】
前記受信部が前記基地局から受信する前記リソースを指定する情報は、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域内のリソースブロックに付されたインデックスであることとしてもよい。この構成により、例えば、少ない情報量で、適切にリソースを通知することができる。
【０１３１】
前記受信部は、前記第２最大帯域幅を表す整数値を前記基地局から受信することとしてもよい。この構成により、ユーザ装置は、前記第２最大帯域幅を把握することができる。また、整数値を使用するので、細かい粒度で前記第２最大帯域幅を表すことができる。
【０１３２】
また、本実施の形態によれば、ユーザ装置と基地局とを有する無線通信システムにおける前記基地局であって、前記ユーザ装置が通信に使用できる最大の帯域幅である第１最大帯域幅を前記ユーザ装置から受信する受信部と、前記基地局が通信に使用できる最大の帯域幅である第２最大帯域幅の帯域と、前記受信部により受信した前記第１最大帯域幅とに基づいて、前記第１最大帯域幅以下の帯域幅の帯域の中心周波数又は両端の周波数を決定するリソース制御部と、前記リソース制御部により決定された前記中心周波数又は両端の周波数を前記ユーザ装置に送信する送信部とを備えることを特徴とする基地局が提供される。
【０１３３】
上記の構成によれば、ユーザ装置が、無線通信システムにおいて提供される帯域幅の帯域を、ユーザ装置自身の能力に応じて柔軟に使用することができる。
【０１３４】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置１０及び基地局２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局２０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１３５】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＵＣＩ（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、ＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔｕｐ）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）メッセージ等であってもよい。
【０１３６】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Ｆｕｔｕｒｅ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−ＷｉｄｅＢａｎｄ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１３７】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１３８】
本明細書において基地局２０によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（ｕｐｐｅｒ  ｎｏｄｅ）によって行われることもある。基地局２０を有する１つまたは複数のネットワークノード（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｎｏｄｅｓ）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置１０との通信のために行われる様々な動作は、基地局２０および／または基地局２０以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥまたはＳ−ＧＷ等が考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局２０以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１４０】
ユーザ装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４１】
基地局２０は、当業者によって、ＮＢ（ＮｏｄｅＢ）、ｅＮＢ（ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）、ベースステーション（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１４２】
本明細書で使用する「判断（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」、「決定（ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（ｊｕｄｇｉｎｇ）、計算（ｃａｌｃｕｌａｔｉｎｇ）、算出（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）、処理（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）、導出（ｄｅｒｉｖｉｎｇ）、調査（ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｎｇ）、探索（ｌｏｏｋｉｎｇ  ｕｐ）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ａｓｃｅｒｔａｉｎｉｎｇ）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ）（例えば、情報を受信すること）、送信（ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ）（例えば、情報を送信すること）、入力（ｉｎｐｕｔ）、出力（ｏｕｔｐｕｔ）、アクセス（ａｃｃｅｓｓｉｎｇ）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（ｒｅｓｏｌｖｉｎｇ）、選択（ｓｅｌｅｃｔｉｎｇ）、選定（ｃｈｏｏｓｉｎｇ）、確立（ｅｓｔａｂｌｉｓｈｉｎｇ）、比較（ｃｏｍｐａｒｉｎｇ）等した事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１４３】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４４】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４５】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ，ａｎ，及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１４６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１４７】
本特許出願は２０１６年９月２９日に出願した日本国特許出願第２０１６−１９２３５７号、及び２０１６年１０月１４日に出願した日本国特許出願第２０１６−２０３１２０号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１６−１９２３５７号、及び日本国特許出願第２０１６−２０３１２０号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  ユーザ装置
２０  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  リソース制御部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  リソース制御部
２０４  リソース割り当て部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
2018062494.tif 000003
【図２】
2018062494.tif 000004
【図３】
2018062494.tif 000005
【図４】
2018062494.tif 000006
【図５】
2018062494.tif 000007
【図６】
2018062494.tif 000008
【図７】
2018062494.tif 000009
【図８】
2018062494.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018062494.tif 000012
【図１１】
2018062494.tif 000013
【図１２】
2018062494.tif 000014
【図１３】
2018062494.tif 000015
【図１４】
2018062494.tif 000016
【図１５】
2018062494.tif 000017
【図１６】
2018062494.tif 000018
【図１７】
2018062494.tif 000019
【図１８】
2018062494.tif 000020
【図１９】
2018062494.tif 000021
【図２０】
2018062494.tif 000022
【図２１】
2018062494.tif 000023
【図２２】
2018062494.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018062494.tif 000026
【国際調査報告】
2018062494.tif 000027
2018062494.tif 000028
2018062494.tif 000029
2018062494.tif 000030