【事件の表示】
　特願２００１−３４２８２６「情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２３日出願公開、特開２００３−１５１２４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成１３年１１月８日の出願であって、平成１７年７月２７日付け拒絶理由通知に対して、平成１７年９月２７日付けで手続補正がなされたが、平成１８年２月９日付けで拒絶の査定がなされ、これに対し、平成１８年３月１６日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、平成１８年４月１４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２　平成１８年４月１４日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１８年４月１４日付けの手続補正を却下する。　
　
［理　由］　
１．本件補正について　
　平成１８年４月１４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてするもので、本件補正前に　
「【請求項１】　
　コンテンツと当該コンテンツを識別するコンテンツ識別子を対としたコンテンツ情報を１組以上格納しているコンテンツ格納部と、　
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理部と、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツを前記コンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得部と、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、移動した旨を起点となる移動元に知らせるための通知先識別子を当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に記録するコンテンツ移動部とを　
　具備することを特徴とする情報処理装置。　
【請求項２】　
　前記コンテンツ移動部は、個々の蓄積媒体を識別する媒体識別子を取得する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項３】　
　前記コンテンツ移動部は、蓄積媒体の種類を識別する媒体種類識別子を取得する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項４】　
　前記コンテンツ移動部は、第１の蓄積媒体に格納されたコンテンツを第２の蓄積媒体に移動するとき、第１の蓄積媒体に記録された通知先識別子を第２の蓄積媒体に記録する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。　
【請求項５】　
　コンテンツを移動した場合に、前記通知先識別子で識別される通知先に当該コンテンツを移動した旨の情報を含むコンテンツ移動情報を通知する移動通知部を更に具備する請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。　
【請求項６】　
　前記通知先識別子として用いる装置情報を格納する装置情報格納部と、　
　前記移動先識別子を有する移動先情報を記録する移動先情報記録部とを更に具備し、　
　前記コンテンツ移動部は、前記コンテンツ格納部に格納されたコンテンツを移動するとき、当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に前記装置情報を記録する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項７】　
　コンテンツを移動した旨の情報を含むコンテンツ移動情報を他の情報処理装置から受信すると、前記移動先情報記録部に記録されている前記移動先情報を前記コンテンツ移動情報で書き換える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】　
　前記コンテンツ移動情報は、コンテンツの移動先を識別する移動先識別子を有する移動先情報である請求項７に記載の情報処理装置。　
【請求項９】　
　前記移動先情報は、個々の蓄積媒体を識別する媒体識別子を有し、　
　前記移動先情報記録部に記録されている移動先識別子および前記媒体識別子を前記コンテンツ移動情報の移動先識別子および前記媒体識別子で書き換える請求項８に記載の情報処理装置。　
【請求項１０】　　
　前記移動先情報は、蓄積媒体の種類を識別する媒体種類識別子を有し、
　前記移動先情報記録部に記録されている移動先識別子および前記媒体種類識別子を前記コンテンツ移動情報の移動先識別子および前記媒体種類識別子で書き換える請求項８に記載の情報処理装置。　
【請求項１１】　
　コンテンツを受信する第一コンテンツ受信部と、　
　前記第一コンテンツ受信部で受信したコンテンツを前記コンテンツ格納部に蓄積するコンテンツ蓄積部とを更に具備する請求項６に記載の情報処理装置。　
【請求項１２】　
　コンテンツを受信する第二コンテンツ受信部を更に具備する請求項１１に記載の情報処理装置。　
【請求項１３】　
　前記第二コンテンツ受信部は、ユーザからのチャンネル切替命令により受信するコンテンツのチャンネルを切り替え、　
　前記第一コンテンツ受信部は、ユーザからのチャンネル切替命令により受信するコンテンツのチャンネルを切り替えない請求項１２に記載の情報処理装置。　
【請求項１４】　
　前記コンテンツ情報はコンテンツの属性値であるコンテンツ属性値も含み、　
　前記コンテンツ取得部は、前記コンテンツ属性値をも取得し、　
　前記コンテンツ移動部は、前記コンテンツ属性値をも移動する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項１５】　
　前記コンテンツが番組であり、前記コンテンツ属性値は番組を識別する番組識別子を有する請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】　
　前記コンテンツ属性値は番組の録画時間を有する請求項１５に記載の情報処理装置。　
【請求項１７】　
　前記コンテンツ移動部は、可搬蓄積媒体にコンテンツを移動する請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。　
【請求項１８】  　
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理ステップと、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツをコンテンツが格納されているコンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得ステップと、  　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、移動した旨を起点となる移動元に知らせるための通知先識別子を当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に記録するステップと　
　をコンピュータに実行させるためのプログラム。　
【請求項１９】　
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理ステップと、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツをコンテンツが格納されているコンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得ステップと、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、移動した旨を起点となる移動元に知らせるための通知先識別子を当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に記録するステップと　
を備えたことを特徴とする情報処理方法。」　
　
 とあったものを、　
「【請求項１】　
　コンテンツと当該コンテンツを識別するコンテンツ識別子を対としたコンテンツ情報を１組以上格納しているコンテンツ格納部と、　
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理部と、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツを前記コンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得部と、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、
当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため、移動の起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
　具備することを特徴とする情報処理装置。　
【請求項２】　
　前記コンテンツ移動部は、個々の蓄積媒体を識別する媒体識別子を取得する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項３】　
　前記コンテンツ移動部は、蓄積媒体の種類を識別する媒体種類識別子を取得する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項４】　
　前記コンテンツ移動部は、第１の蓄積媒体に格納されたコンテンツを第２の蓄積媒体に移動するとき、第１の蓄積媒体に記録された
前記起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
【請求項５】　
　コンテンツを移動した場合に、
前記起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
【請求項６】　
　
前記起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
　前記移動先識別子を有する移動先情報を記録する移動先情報記録部とを更に具備し、　
　前記コンテンツ移動部は、前記コンテンツ格納部に格納されたコンテンツを移動するとき、当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に前記装置情報を記録する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項７】　
　コンテンツを移動した旨の情報を含むコンテンツ移動情報を他の情報処理装置から受信すると、前記移動先情報記録部に記録されている前記移動先情報を前記コンテンツ移動情報で書き換える請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】  　
　前記コンテンツ移動情報は、コンテンツの移動先を識別する移動先識別子を有する移動先情報である請求項７に記載の情報処理装置。　
【請求項９】　
　前記移動先情報は、個々の蓄積媒体を識別する媒体識別子を有し、　
　前記移動先情報記録部に記録されている移動先識別子および前記媒体識別子を前記コンテンツ移動情報の移動先識別子および前記媒体識別子で書き換える請求項８に記載の情報処理装置。　
【請求項１０】　
　前記移動先情報は、蓄積媒体の種類を識別する媒体種類識別子を有し、　
　前記移動先情報記録部に記録されている移動先識別子および前記媒体種類識別子を前記コンテンツ移動情報の移動先識別子および前記媒体種類識別子で書き換える請求項８に記載の情報処理装置。　
【請求項１１】　
　コンテンツを受信する第一コンテンツ受信部と、　
　前記第一コンテンツ受信部で受信したコンテンツを前記コンテンツ格納部に蓄積するコンテンツ蓄積部とを更に具備する請求項６に記載の情報処理装置。　
【請求項１２】　
　コンテンツを受信する第二コンテンツ受信部を更に具備する請求項１１に記載の情報処理装置。　
【請求項１３】　
　前記第二コンテンツ受信部は、ユーザからのチャンネル切替命令により受信するコンテンツのチャンネルを切り替え、　
　前記第一コンテンツ受信部は、ユーザからのチャンネル切替命令により受信するコンテンツのチャンネルを切り替えない請求項１２に記載の情報処理装置。　
【請求項１４】　
　前記コンテンツ情報はコンテンツの属性値であるコンテンツ属性値も含み、　
　前記コンテンツ取得部は、前記コンテンツ属性値をも取得し、　
　前記コンテンツ移動部は、前記コンテンツ属性値をも移動する請求項１に記載の情報処理装置。　
【請求項１５】　
　前記コンテンツが番組であり、前記コンテンツ属性値は番組を識別する番組識別子を有する請求項１４に記載の情報処理装置。　
【請求項１６】　
　前記コンテンツ属性値は番組の録画時間を有する請求項１５に記載の情報処理装置。　
【請求項１７】　
　前記コンテンツ移動部は、可搬蓄積媒体にコンテンツを移動する請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。　
【請求項１８】　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別される　
コンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理ステップと、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツをコンテンツが格納されているコンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得ステップと、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、
当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため、移動の起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
　をコンピュータに実行させるためのプログラム。　
【請求項１９】　
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理ステップと、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツをコンテンツが格納されているコンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得ステップと、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、
当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため、移動の起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス
　を備えたことを特徴とする情報処理方法。」　
　
　と補正するものである。上記補正は、請求項１について補正前の「移動した旨を起点となる移動元に知らせるための通知先識別子」を「当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため、移動の起点となる移動元のＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス」と下線部を補正し、請求項４、請求項５、請求項６について「移動した旨を起点となる移動元に知らせるための通知先識別子」が「ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス」である点を限定するものとなるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものである。　
　そこで、本件補正における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）について以下検討する。　
　
２．刊行物及びその記載　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−２８３３２５号公報（以下「刊行物」という。）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。）  　
　
（ａ）「【請求項５】  
データが第１の電子機器から第２の電子機器に移動あるいは複製される際、上記第１の電子機器に相当する識別子を記憶する移動元機器識別子記憶手段と
上記
データが第１の電子機器から第２の電子機器に移動あるいは複製される際、上記第２の電子機器に相当する識別子を記憶する移動先機器識別子記憶手段
上記データが上記第１の電子機器から上記第２の電子機器に移動あるいは複製される時刻を記憶する時刻記憶手段と、　
上記
第１の電子機器から上記第２の電子機器に移動あるいは複製される上記データに上記移動元機器識別子，上記移動先機器識別子，および上記時刻を付加する付加手段
【請求項６】  請求項５に記載の記録システムにおいて、  　
上記
付加手段によって付加された付加情報を、上記第１の電子機器に複製する
【請求項７】  請求項５に記載の記録システムにおいて、　
上記
第１の電子機器と上記第２の電子機器との間で、上記付加手段によって付加された付加情報を互いに更新する
【請求項８】  請求項５に記載の記録システムにおいて、　
上記データと上記移動先機器識別子とを上記時刻に基づき一覧表示する表示手段をさらに有することを特徴とする記録システム。」  　
　　
（ｂ）「【０００１】　
【発明の属する技術分野】
この発明は、複製によるデータの経路を管理できるようにした記録システムおよび記録方法に関する。
　
（ｃ）「【００１１】したがって、この発明の目的は、音楽データの移動を繰り返しても、移動先を容易に把握できるような記録システムおよび記録方法を提供することにある。」  　
  　
（ｄ）「【００１８】　
【発明の実施の形態】以下、この発明について説明する。先ず、実施の形態の説明に先んじて、理解を容易とするために、この発明を適用できる構成について説明する。図１は、この発明が適用されたミュージックサーバおよびミュージックサーバを用いたシステムを概略的に示す。ミュージックサーバ５０は、サーバ本体５１と左右のスピーカユニット５２Ｌ，５２Ｒとからなる。サーバ本体５１には、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)パネルからなる表示部５３と、ＣＤを挿入するためのＣＤ挿入部５４とが設けられる。　
【００１９】なお、図１では省略されているが、サーバ本体５１の機能をユーザが操作するための操作部がサーバ本体５１に対して設けられる。さらに、サーバ本体５１の機能をリモートコマンダによって遠隔操作するための、例えば赤外線信号を受信する信号受信部を設けるようにしてもよい。また、サーバ本体５１は、ＣＰＵを有し、予め例えばＲＯＭに格納される所定のプログラムで制御される。　
【００２０】ユーザは、ＣＤ５５をＣＤ挿入部５４にセットし、操作部で所定の操作を行うことで、ＣＤ５５を再生させ、再生された例えば音楽をスピーカユニット５２Ｌ，５２Ｒによって楽しむことができる。また、ＣＤ５５がテキストデータを含むＣＤテキストである場合は、表示部５３に所定のテキストデータを表示させるようにできる。　
【００２１】
ミュージックサーバ５０は、内部に例えばハードディスクによる大容量の記録媒体を有している。所定の操作に基づき、ＣＤ挿入部５４にセットされたＣＤ５５の音楽データを、この記録媒体に記録することができる。
  　
（ｅ）「【０１６５】次に、この発明の実施の第２の形態について説明する。この第２の形態においては、各機器が各データの移動先とその移動先までの経路情報を持つ。各機器、すなわちミュージックサーバ５０および携帯記録再生装置７０のそれぞれは、図２０に一例が示される、経路情報マップ４００が持たされる。　
【０１６６】経路情報マップ４００は、各音楽データに対応する経路情報エントリ４０１の集まりである。各経路情報エントリ４０１は、曲データ識別子４０２，移動カウンタ４０３，および移動履歴４０４とから構成される。各経路情報エントリ４０１は、適宜更新される。
ここで、移動カウンタ４０３は、移動履歴４０４の総数を表し、移動履歴４０４には、移動時刻と移動先機器識別子が移動順に記録される。　
各機器がそれぞれの経路情報マップ４００を更新するのは、（１）移動先機器間での音楽データの移動に伴う経路情報エントリ４０１の更新　（２）移動先機器間を接続したときに両接続機器の持つ経路情報マップ４００を照合して行われる経路情報エントリ４０１の更新　これらの２つの場合がある。
　
（ｆ）【０１６８】先ず、（１）音楽データの移動に伴う経路情報エントリ４０１の更新について説明する。図２１は、移動先機器と移動元機器とを接続して、移動先機器にある音楽データＭを移動元機器に移動させる場合の処理を示すフローチャートである。図２１Ａが移動元機器での処理を示し、図２１Ｂが移動先機器での処理を示す。なお、移動元機器および移動先機器は、それぞれミュージックサーバ５０および携帯記録再生装置７０のどちらであっても構わない。　
【０１６９】先ず、移動元機器と移動先機器とが接続され、互いの機器識別子が交換される（ステップＳ２００およびステップＳ２２０）。移動元機器において、
ユーザによって所定の音楽データＭが選択され、選択された音楽データＭの移動先機器への移動が指示される
【０１７０】若し、接続された移動先機器の機器識別子が移動元機器の機器識別子管理表に無ければ（ステップＳ２０４）、処理はステップＳ２０６に移行し、移動先機器に対して、移動不許可通知が送信され、音楽データＭの移動が行えないことが通知される。　
【０１７１】一方、ステップＳ２０３で、接続された移動先機器の機器識別子が移動元機器の機器識別子管理表に存在するとされれば、処理はステップＳ２０４に移行する。ステップＳ２０４では、移動元機器のデータ管理表によりフラグが調べられる。若し、フラグが’１’であって、そのデータが他の機器に移動されているとされれば（ステップＳ２０５）、処理はステップＳ２０６に移行し、移動先機器に対して移動不許可通知が出される。一方、フラグが’０’であれば、音楽データＭの移動が可能であるとされ、処理はステップＳ２０７に移行する。　
【０１７２】次に、ステップＳ２０７で、移動先機器のデータ管理表にあるデータＭのデータ識別子Ｍｉｄと移動先機器の経路情報マップ４００内の各経路情報エントリ（Ｅｎ（ｎ＝｛１，２，・・・｝）のデータ識別子（Ｅｎ．ｄａｔａＩＤ（ｎ＝｛１，２，・・・｝）とが順に比較される。そして、データＭに対応する経路情報エントリＥｍ（ｍ∈｛１，２，・・・｝，Ｅｍ．ｄａｔａＩＤ＝Ｍｉｄ）が探される。
移動先機器の経路情報マップ４００にデータＭに対応する経路情報エントリＥｍが見つかったならば、移動元機器の機器識別子と移動時刻とが経路情報エントリＥｍの移動履歴（Ｅｍ’ｓｈｉｓｔｏｒｙ）に追記される。
【０１７３】
更新された経路情報エントリＥｍは、例えば上述の図１７に示される音楽データのヘッダ３０２に格納されて、移動先機器に送信される（ステップＳ２０８）。また、移動元機器では、その音楽データＭの使用権利が無くなったため、移動元機器のデータ管理表内にあるデータＭのレコードのフラグを立てておく（３０９）。
【０１７４】一方、移動先機器では、ステップＳ２２０による識別子交換後、受信待ちの状態とされ、移動元機器からの送信が待機される（ステップＳ２２１）。
移動先機器がデータＭをヘッダと共に受信したならば（ステップＳ２２４）、次のステップＳ２２５で、移動先機器のデータ管理表のデータＭのレコード内のフラグを下げる。
【０１７５】さらに、次のステップＳ２２６で、
移動先機器の経路情報マップ４００’内にある、データＭに対応する経路情報エントリＥｋ（ｋ∈｛１，２，・・・｝，Ｅｋ．ｄａｔａＩＤ＝Ｅｍ．ｄａｔａＩＤ）を、受け取ったデータＭのヘッダ３０２の内容に置き換える。このとき、移動先機器の経路情報マップ４００’にデータＭに対応するエントリが無ければ、新たにエントリが作成され、受け取ったヘッダ３０２内の経路情報が記録される。　
【０１７７】
次に、（２）移動先機器間を接続したときに両接続機器の持つ経路情報マップ４００を照合して行われる経路情報エントリ４０１の更新について説明する。各機器の経路情報マップ４００は、例えば音楽データの移動の後などに、移動先機器同士（または移動先機器とミュージックサーバ５０）を接続したときに、照合され更新される。照合は、双方の各経路情報エントリ４０１を互いに比較することで行われる。
　
　上記摘示事項において、【０１７２】には「移動元機器の機器識別子と移動時刻とが経路情報エントリＥｍの移動履歴（Ｅｍ’ｓｈｉｓｔｏｒｙ）に追記される。」と記載され、「移動履歴」に「移動元機器の機器識別子」を記録すること、さらに、「ステップＳ２０７で、移動先機器のデータ管理表にあるデータＭのデータ識別子Ｍｉｄと移動先機器の経路情報マップ４００内の各経路情報エントリ（Ｅｎ（ｎ＝｛１，２，・・・｝）のデータ識別子（Ｅｎ．ｄａｔａＩＤ（ｎ＝｛１，２，・・・｝）とが順に比較される。そして、データＭに対応する経路情報エントリＥｍ（ｍ∈｛１，２，・・・｝，Ｅｍ．ｄａｔａＩＤ＝Ｍｉｄ）が探される。」と、移動先器のデータ管理表を参照することが記載され、図２１を参照すると、Ｓ２０７は移動元機器の処理であり、少なくとも「機器識別子と移動時刻とが経路情報エントリＥｍの移動履歴（Ｅｍ’ｓｈｉｓｔｏｒｙ）に追記される」記載がされることを前提に、総合整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。　
「音楽データと各音楽データに付された曲データ識別子とを格納しているハードディスクと、第１の電子機器から第２の電子機器に移動される音楽データに移動元機器識別子，移動先機器識別子，および時刻を付加する付加手段と、上記第１の電子機器と上記第２の電子機器との間で、上記付加手段によって付加された付加情報を互いに更新するを備えた電子機器において、　
各音楽データに対応する経路情報エントリの集まりである経路情報マップを備え、　
ユーザによって所定の音楽データが選択され、選択された音楽データの移動先機器への移動が指示されると、  　
経路情報マップに、選択された音楽データに対応する経路情報エントリに機器識別子と移動時刻とを移動履歴に追記し、更新された経路情報エントリを選択された音楽データのヘッダに格納して、移動先機器に送信し、移動先機器の経路情報マップ内の選択された音楽データに対応する経路情報エントリを選択された音楽データのヘッダの内容に置き換えるとともに、　
移動先機器間を接続したときにも両接続機器の持つ経路情報マップを照合して経路情報エントリの更新を行う電子機器 。」（以下「刊行物発明」という。）　
　
３．対比　
（ａ）刊行物発明の「音楽データ」は、本願補正発明の「コンテンツ」に相当し、刊行物発明の「音楽データに付された曲データ識別子」は、本願補正発明の「コンテンツを識別するコンテンツ識別子」に相当するから、刊行物発明の「音楽データと各音楽データに付された曲データ識別とを格納しているハードディスク」は、本願補正発明の「コンテンツと当該コンテンツを識別するコンテンツ識別子を対としたコンテンツ情報を１組以上格納しているコンテンツ格納部」に相当する。　
（ｂ）刊行物発明は「ユーザによって所定の音楽データが選択され」ると「選択された音楽データ」を「移動先機器に送信」するものであり、データの送信を行うためにデータの送信を行うための命令が生成されるのは当然であるから、本願補正発明の「ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理部」に相当する機能を備えている。　
（ｃ）刊行物発明は「音楽データ」の「移動先機器への移動が」「ユーザ」から「指示」されると「ハードディスク」に「格納している」「音楽データ」を「移動先機器に送信」するものであるから、本願補正発明の「移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツを前記コンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得部」に相当する機能を備えている。　
（ｄ）刊行物発明は「移動される音楽データに」「付加された付加情報」である「移動元機器識別子，移動先機器識別子，および時刻を」「上記第１の電子機器と上記第２の電子機器との間で」「互いに更新する」から、移動先である「第２の電子機器」にも「付加情報」情報である「移動元機器識別子」が記録されるものであり、「ユーザ」からの「指示」により「選択された音楽データ」を「移動先機器へ」「移動」する際に、「音楽データに」「付加された付加情報」である「移動元機器識別子」を移動先である「第２の電子機器」に記録しているから、本願補正発明と「前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、移動の起点となる移動元の識別子を当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に記録するコンテンツ移動部」を備える点で共通する。　
（ｅ）本願補正発明は、コンテンツの移動を行う移動元の「情報処理装置」の発明であって、本願補正発明に記載の「移動の起点となる移動元の識別子」は、移動先の処理装置における「当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため」の識別子であって、本願補正発明の「情報処理装置」とは関係のない事項で、本来本願補正発明の構成に含める必要のないものである。　
　仮に、「移動の起点となる移動元の識別子」が、移動先の処理装置で「当該コンテンツが移動されるときに移動した旨及び移動先識別子を通知するため」の識別子である点が、本願補正発明の「情報処理装置」の構成に含まれるとしても、刊行物発明は「移動先機器間を接続したときにも両接続機器の持つ経路情報マップを照合して経路情報エントリの更新を行」い「経路情報エントリ」の「機器識別子」の追記を行っている。そして、「経路情報エントリが更新」されれば、音楽データが新たに移動されたこと及び、何処に移動されたかを把握することができるものであるから、、刊行物発明の「経路情報エントリ」の「機器識別子」は、音楽データが新たに移動されたこと及び、何処に移動されたかを把握するために利用されている点で、本願補正発明と共通する。　
　
 　したがって、本願補正発明と刊行物発明との［一致点］及び［相違点］は以下のとおりである。　
［一致点］　
 「コンテンツと当該コンテンツを識別するコンテンツ識別子を対としたコンテンツ情報を１組以上格納しているコンテンツ格納部と、
　ユーザの移動要求に基づいて、コンテンツ識別子と当該コンテンツ識別子で識別されるコンテンツの移動先を示す情報である移動先識別子を有する移動指示命令を生成するイベント処理部と、　
　前記移動指示命令が有するコンテンツ識別子で識別されるコンテンツを前記コンテンツ格納部から取得するコンテンツ取得部と、　
　前記移動指示命令が有する移動先識別子で識別される移動先の蓄積媒体に、前記コンテンツ取得部で取得したコンテンツを移動するとともに、その移動の際、移動した旨及び移動先識別子を通知するため、移動の起点となる移動元の識別子を当該コンテンツの移動先の蓄積媒体に記録するコンテンツ移動部とを　
　具備する情報処理装置。」の点。　
　
［相違点］　
（相違点１）　
　コンテンツを移動した旨及び移動先識別子の通知が、本願補正発明では「コンテンツが移動されるとき」であるのに対して、刊行物発明ではその旨の記載がない点。　
　
（相違点２）　
　移動元を示す識別子が、本願補正発明では「ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス」であるのに対して、刊行物発明では記載がない点。　
  　
４．判断  　
　上記相違点について検討する。　
（相違点１について）　
　上記３．対比（ｅ）で説明したように、本願補正発明は、コンテンツの移動を行う移動元の「情報処理装置」の発明であって、本願補正発明に記載の「コンテンツを移動した旨及び移動先識別子の通知」は移動先の処理装置で再び「移動されるとき」は、本願補正発明の「情報処理装置」とは関係のない事項であって、本来本願補正発明の構成に含める必要のないものであるから、上記相違点１は「情報処理装置」の構成としては除かれるもので相違する要件のものとは認められない。　
　仮に、本願補正発明の「コンテンツを移動した旨及び移動先識別子の通知」が移動先の処理装置で再び「移動されるとき」である点が、本願補正発明の構成に含まれるとしても、オーディオ機器をネットワークに常時接続して使用することは、周知であり、刊行物に記載された発明においても、移動先機器、移動元機器を常にネットワークに接続した環境で利用することは当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、ネットワークに常時接続した環境で刊行物に記載された発明を利用するとすれば、移動先機器間で音楽データの移動が行われると、他の接続されている機器とも経路情報エントリが交換され、音楽データが移動したこと及び移動先が通知されるものと認められる。　　
　
（相違点２について）　
　通信可能な端末を識別するためのＩＤとしてＭＡＣアドレス等を利用することは、本願出願前に周知であり（例えば、特開２０００−５９４１８号公報等参照）、刊行物に記載された発明においても、端末を識別するためのＩＤとしてＭＡＣアドレスを利用して上記相違点２の構成とすることは当業者が容易に想到しうることである。　
　
 そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願補正発明の奏する効果は、刊行物及び周知技術から当業者が十分予測可能なもので格別のものではない。　
  　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  　
　
５．本件補正についてのむすび　
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。  　
  　
 第３　本願発明について　
１．本願発明　
　平成１８年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１９に係る発明は、平成１７年９月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」）は、「第２［理由］１．」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。　
　
２．刊行物及びその記載  　
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２［理由］２．」に記載したとおりである。  　
　
３．対比・判断　
　本願発明は、上記「第２［理由］」で検討した本願補正発明の「通知先識別子」が「ＩＰアドレスまたはＭＡＣアドレス」であり「移動先識別子を通知する」ものである点に関する限定を除したものに相当する。　
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２［理由］４．」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  　
　
４．むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。