【事件の表示】
　特願２０００−３５３５７５「ノイズ吸収装置用コア部材及びノイズ吸収装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５８１１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２０日の出願であって、平成１７年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月１日付けで手続補正がなされ、その後、当審において平成１９年７月１９日付けで審尋がなされ、同年９月１３日に回答書が提出されたものである。
　
第２　平成１８年２月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年２月１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１　補正後の本願発明
　平成１８年２月１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正前の請求項１を補正後の請求項１として、
「【請求項１】
　ケース部材と、第１のコア部材と、第２のコア部材とを含むノイズ吸収装置であって、
　前記ケース部材は、開閉可能であり、
　前記第１及び第２のコア部材のそれぞれは、ケーブル案内用の凹溝と、２つの端面とを含み、前記ケース部材の内部に収納されており、
　前記凹溝は、長さ方向に伸び、両端が開口しており、
　前記２つの端面は、前記凹溝の幅方向の両側において、前記凹溝に沿って設けられており、
　前記２つの端面は、表面に非磁性層を有し、または、凹部を有しており、
　前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層または前記凹部による２つの磁気ギャップを含む磁路を構成し、
　前記磁気ギャップの厚みは、組み合わせた時に、片側４０μｍ〜８０μｍ、合計８０μ〜１６０μｍの範囲であり、
　ケーブルに適用した場合において、前記ケーブルに流れる直流電流０Ａ〜２０Ａの範囲では、０．５μＨ〜１．０μＨの範囲のインダクタンス値を示す、
ノイズ吸収装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「前記磁気ギャップの厚みは組み合わせた時に４０μｍ〜８０μｍの範囲である」を補正後の請求項１の「前記磁気ギャップの厚みは、組み合わせた時に、片側４０μｍ〜８０μｍ、合計８０μ〜１６０μｍの範囲であり、ケーブルに適用した場合において、前記ケーブルに流れる直流電流０Ａ〜２０Ａの範囲では、０．５μＨ〜１．０μＨの範囲のインダクタンス値を示す」と限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　独立特許要件について
（１）刊行物に記載された発明
　（ア）刊行物１：実用新案登録第３０７１８９７号公報
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物１には、「不要電磁波吸収具」（考案の名称）に関して、図１，図３，図５とともに以下の事項が記載されている。
「【請求項１】　電子機器のケーブルに取りつけて用いられる不要電磁波吸収具であって、ケーブルを包囲する形状の二分割された軟磁性体と、この軟磁性体を覆う二分割された収納ケースに於いて、該収納ケースを透明樹脂で形成したことを特徴とする不要電磁波吸収具。」
「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　この考案は、電子機器のケーブルに取り付け、ケーブルから放射される不要電磁波の抑制、或いは外部からケーブルに流入するサージ電流の低減等を目的とする不要電磁波吸収具であって、クランプフィルターとも称されるクランプ式不要電磁波吸収具に関するものである。」
「【符号の説明】
１　この考案の不要電磁波吸収具
２　透明樹脂製収納ケース
３　二分割された軟磁性体
４　軟磁性体相互を接合させる弾性構造
５　二分割された軟磁性体の接合部
６　多芯ケーブル
７　ロック部メス
８　ロック部オス
９　ヒンジ部
１１　従来技術の不要電磁波吸収具
１２　従来技術の不透明樹脂製収納ケース
１６　電線」
　さらに、図１，図３，図５には、「収納ケースと、二分割された軟磁性体とを含む不要電磁波吸収具であって、収納ケースは、開閉可能であり、二分割された軟磁性体のそれぞれは、ケーブル案内用の凹溝と、２つの端面とを含み、前記収納ケースの内部に収納されており、前記凹溝は、長さ方向に伸び、両端が開口しており、前記２つの端面は、前記凹溝の幅方向の両側において、前記凹溝に沿って設けられている不要電磁波吸収具」が示されている。
　以上から、刊行物１には、「収納ケースと、二分割された軟磁性体とを含む不要電磁波吸収具であって、収納ケースは、開閉可能であり、二分割された軟磁性体のそれぞれは、ケーブル案内用の凹溝と、２つの端面とを含み、前記収納ケースの内部に収納されており、前記凹溝は、長さ方向に伸び、両端が開口しており、前記２つの端面は、前記凹溝の幅方向の両側において、前記凹溝に沿って設けられている不要電磁波吸収具」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　（イ）刊行物２：実願昭６０−１８８８２２号（実開昭６２−９６８２３号）のマイクロフィルム
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に日本国内において頒布された刊行物２には、「インダクタンス素子」（考案の名称）に関して、第１図，第２図とともに以下の事項が記載されている。
「直状の電流路、及び筒状の磁心を備え、該電流路は該筒状磁心内を貫通しており、該筒状磁心は軸芯方向に分割されていることを特徴とするインダクタンス素子。」（実用新案登録請求の範囲）
「スイッチングレギュレータ回路等で用いられているインダクタンス素子、例えば高周波フォワードコンバータ用のチョークコイル」（第１頁第１５行〜第１７行）
「上記のような構成のインダクタンス素子に於いては、電流路を通過する電流により該電流路の周りに生じる磁束は、筒状の磁心を通るようになり、インダクタンスが構成される。筒状の磁心は周方向に、換言すれば磁気回路を分断するように分割されているので、磁気回路中には複数個のギャップが形成されており、磁束の飽和が防止されるようにされている。また、筒状の磁心の長さ或いは分割された磁心の部分間のギャップの大きさを適宜に選定することによって、所要のインダクタンスを得ることができる。
　　　　　　　　　　　　
実　施　例
　以下に、本考案の一実施例を添付図面と共に説明する。
　第１図は本考案のインダクタンス素子の一実施例の斜視図、第２図はその分解斜視図である。本実施例のインダクタンス素子１は、前述の高周波フォワードコンバータ用のチョークコイルとして用いられるものであり、円筒状のフェライト製の磁心３の内部を電流路として銅線２が貫通する構造とされている。
　磁心３は軸芯方向に２分割されており、２個の半円筒状の磁心部３１、３２とによって構成されている。」（第３頁第１行〜第４頁第４行）
「尚、この際、両磁心部３１、３２間のギャップｇの大きさを調整するため、適当な厚さの絶縁スペーサ５を両磁心部間に挿入するようにしてもよい。
　斯くして組み立てられたインダクタンス素子１は、電流路である銅線２の周囲に円筒状の磁心３による磁気回路が形成されているので、インダクタンスを構成し、前述の高周波コンバータ回路に組み込まれてチョークコイルとして用いることができる。
　また、このようなインダクタンス素子１に於いては、インダクタンスの調整は、磁心３の長さｌ或いはギャップｇの大きさを増減させることによって行うことができ、微細な調整が可能である。」（第５頁第１行〜第１４行）
「以上の説明より明らかなように、本考案のインダクタンス素子は、巻線のためのボビンを用いないので小型化が可能であり、更には、巻線作業が不要であり、組み立ても容易であるので簡易に製造することが可能である。」（第６頁第４行〜第８行）
　以上から、刊行物２には、「チョークコイルなどのインダクタンス素子において、２分割された２個の半円筒状の両磁心部間に、磁束の飽和を防止し、インダクタンスを調整するギャップの大きさを増減する絶縁スペーサを挿入する」ことが記載されている。
　
（２）本願補正発明と引用発明との対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「収納ケース」、「二分割された軟磁性体」、「不要電磁波吸収具」は、それぞれ本願補正発明の「ケース部材」、「第１のコア部材と第２のコア部材」、「ノイズ吸収装置」に相当する。
　よって、両者は、
「ケース部材と、第１のコア部材と、第２のコア部材とを含むノイズ吸収装置であって、
　前記ケース部材は、開閉可能であり、
　前記第１及び第２のコア部材のそれぞれは、ケーブル案内用の凹溝と、２つの端面とを含み、前記ケース部材の内部に収納されており、
　前記凹溝は、長さ方向に伸び、両端が開口しており、
　前記２つの端面は、前記凹溝の幅方向の両側において、前記凹溝に沿って設けられているノイズ吸収装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願補正発明は、「前記２つの端面は、表面に非磁性層を有し、または、凹部を有しており、前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層または前記凹部による２つの磁気ギャップを含む磁路を構成し、前記磁気ギャップの厚みは、組み合わせた時に、片側４０μｍ〜８０μｍ、合計８０μ〜１６０μｍの範囲であり、ケーブルに適用した場合において、前記ケーブルに流れる直流電流０Ａ〜２０Ａの範囲では、０．５μＨ〜１．０μＨの範囲のインダクタンス値を示す」との構成を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本願補正発明は、「前記２つの端面は、表面に非磁性層を有し、または、凹部を有しており」と、「非磁性層」または「凹部」が択一的に記載されているので、「非磁性層」の場合について、以下に検討する。
（ａ）チョークコイルなどのインダクタンス素子において、磁路にギャップを設けて磁気飽和を防ぐとともに、インダクタンス値を調整することは、周知技術であり、ギャップを大きく（小さく）すればインダクタンス値は小さく（大きく）なるが磁気飽和する直流電流値が大きく（小さく）なる、すなわち、ギャップの厚みによりインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値はトレードオフの関係で変化することは、例えば、以下の周知例１，２にも示されるように技術常識である。
　周知例１：特開２０００−２７７３３７号公報（「【００３１】図７は、構成の異なるチョークコイル装置における直流バイアス電流とインダクタンスの関係を表わしている。あるギャップ幅Ｇと巻数を有するチョークコイル装置の特性Ｃは、動作安定域Ａと動作不安定域Ｂに別れる。ここで、ギャップ幅Ｇを減少させ若しくは巻数を増大させると、特性Ｃは、２点鎖線で示す特性Ｃ′にシフトし、ギャップ幅Ｇを増大させ若しくは巻数を減少させると、特性Ｃは、１点鎖線で示す特性Ｃ″にシフトすることになる。」と図７参照。さらに、図２０には、２種類のチョークコイル装置の直流バイアス電流とインダクタンスの関係が表わされており、直流バイアス電流として２０数Ａ程度までインダクタンスが確保され、チョークコイル装置として使用できることが示されている。）
　周知例２：特開昭６１−２０４９０８号公報（第１頁右下欄第４行〜第２頁左上欄第６行の「［産業上の利用分野］　本発明は主として直流電流を重畳させて使用するコイル類の磁心に関するものであり、特にスイッチング電源の出力平滑回路等のローパスフィルタに用いるチョークコイル用磁心として適した磁心に関するものである。すなわち、本発明は平滑効果が高く、高周波で使用しても発熱が小さい磁心を提供せんとするものである。　［従来の技術］　従来、チョークコイルやスイッチング電源の出力フィルターあるいはフライバックコンバータのパワートランス等の様に、直流電流を重畳させて使用するコイル類においては、直流電流による磁心の磁気飽和を防ぐために、第５図に例示するように磁心１，１′または２の一部にギャップＧ１またはＧ２が設けられている。　この様なギャップを設けることにより、第６図に例示する様に、起磁力ＮＩ（Ｎ：コイルの巻数，Ｉ：コイルを流れる電流）の変化に対して、コイルのインダクタンスＬが一定となる様な直流重畳特性が得られる。この場合、ギャップＧが大きくなるにつれて直流重畳特性曲線はａ→ｂ→ｃの様な形となる。」と第５，６図参照。）
（ｂ）刊行物２のインダクタンス素子は、「スイッチングレギュレータ回路等で用いられているインダクタンス素子、例えば高周波フォワードコンバータ用のチョークコイル」（第１頁第１５行〜第１７行）として用いられるもの、すなわち、ノーマルモードノイズを吸収するチョークコイルとして用いられるものであり、引用発明と同様に２分割された２個の半円筒状の磁心内を電流路が貫通したもので、「２分割された２個の半円筒状の両磁心部間に、磁束の飽和を防止し、インダクタンスを調整するギャップの大きさを増減する絶縁スペーサを挿入」したものである。
　そして、上記（ａ）の周知技術も考慮すれば、引用発明の不要電磁波吸収具に刊行物２のインダクタンス素子の技術を適用して、引用発明の二分割された軟磁性体の２つの端面の表面に絶縁スペーサ（本願補正発明の「非磁性層」に相当。）を設けて、収納ケースが閉じられたとき、２つの磁気ギャップを含む磁路を構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）上記（ａ）の技術常識から明らかなように、ギャップの厚みによりインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値はトレードオフの関係で変化する。
　そして、必要なノイズ吸収性能に応じてインダクタンス値が決定され、使用直流電流値に応じて磁気飽和する直流電流値が決定されるので、必要なインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値（使用直流電流値）に応じて、ギャップの厚み及びインダクタンス値（刊行物２の第５頁第１２行〜第１４行に「インダクタンスの調整は、磁心３の長さｌ或いはギャップｇの大きさを増減させることによって行うことができ」ると記載されているように、ギャップだけでなく磁心の長さなどによってもインダクタンス値を調整できることは、技術常識である。）を調整することは、設計上の問題であり、引用発明の不要電磁波吸収具において絶縁スペーサを設ける際に、「磁気ギャップの厚みは、組み合わせた時に、片側４０μｍ〜８０μｍ、合計８０μ〜１６０μｍの範囲であり、ケーブルに流れる直流電流０Ａ〜２０Ａの範囲では、０．５μＨ〜１．０μＨの範囲のインダクタンス値を示す」との構成を備えるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得たことである。
（ｄ）よって、引用発明において、本願補正発明のごとく「前記２つの端面は、表面に非磁性層を有し」「ており、前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層または前記凹部による２つの磁気ギャップを含む磁路を構成し、前記磁気ギャップの厚みは、組み合わせた時に、片側４０μｍ〜８０μｍ、合計８０μ〜１６０μｍの範囲であり、ケーブルに適用した場合において、前記ケーブルに流れる直流電流０Ａ〜２０Ａの範囲では、０．５μＨ〜１．０μＨの範囲のインダクタンス値を示す」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３　むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１についての補正を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明
　平成１８年２月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　ケース部材と、第１のコア部材と、第２のコア部材とを含むノイズ吸収装置であって、
　前記ケース部材は、開閉可能であり、
　前記第１及び第２のコア部材のそれぞれは、前記ケース部材の内部に収納されており、
　前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層または前記凹部による磁気ギャップを含む磁路を構成し、
　前記磁気ギャップの厚みは組み合わせた時に４０μｍ〜８０μｍの範囲である、
ノイズ吸収装置。」
　
第４　刊行物に記載された発明
　刊行物１，２の記載事項及び刊行物１に記載された発明は、上記「第２　２（１）」に記載したとおりである。　
　
第５　本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「収納ケース」、「二分割された軟磁性体」、「不要電磁波吸収具」は、それぞれ本願発明の「ケース部材」、「第１のコア部材と第２のコア部材」、「ノイズ吸収装置」に相当する。
　よって、両者は、
「ケース部材と、第１のコア部材と、第２のコア部材とを含むノイズ吸収装置であって、
　前記ケース部材は、開閉可能であり、
　前記第１及び第２のコア部材のそれぞれは、前記ケース部材の内部に収納されているノイズ吸収装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］本願発明は、「前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層または前記凹部による磁気ギャップを含む磁路を構成し、前記磁気ギャップの厚みは組み合わせた時に４０μｍ〜８０μｍの範囲である」との構成を備えているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　そこで、上記相違点１について検討する。
　本願発明は、「前記非磁性層または前記凹部による磁気ギャップを含む磁路を構成し」と、「非磁性層」または「凹部」が択一的に記載されているので、「非磁性層」の場合について、以下に検討する。
（ａ）チョークコイルなどのインダクタンス素子において、磁路にギャップを設けて磁気飽和を防ぐとともに、インダクタンス値を調整することは、周知技術であり、ギャップを大きく（小さく）すればインダクタンス値は小さく（大きく）なるが磁気飽和する直流電流値が大きく（小さく）なる、すなわち、ギャップの厚みによりインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値はトレードオフの関係で変化することは、例えば、上記周知例１，２にも示されるように技術常識である。
（ｂ）刊行物２のインダクタンス素子は、「スイッチングレギュレータ回路等で用いられているインダクタンス素子、例えば高周波フォワードコンバータ用のチョークコイル」（第１頁第１５行〜第１７行）として用いられるもの、すなわち、ノーマルモードノイズを吸収するチョークコイルとして用いられるものであり、引用発明と同様に２分割された２個の半円筒状の磁心内を電流路が貫通したもので、「２分割された２個の半円筒状の両磁心部間に、磁束の飽和を防止し、インダクタンスを調整するギャップの大きさを増減する絶縁スペーサを挿入」したものである。
　そして、上記（ａ）の周知技術も考慮すれば、引用発明の不要電磁波吸収具に刊行物２のインダクタンス素子の技術を適用して、引用発明の二分割された軟磁性体の２つの端面の表面に絶縁スペーサ（本願発明の「非磁性層」に相当。）を設けて、収納ケースが閉じられたとき、磁気ギャップを含む磁路を構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
（ｃ）上記（ａ）の技術常識から明らかなように、ギャップの厚みによりインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値はトレードオフの関係で変化する。
　そして、必要なノイズ吸収性能に応じてインダクタンス値が決定され、使用直流電流値に応じて磁気飽和する直流電流値が決定されるので、必要なインダクタンス値と磁気飽和する直流電流値（使用直流電流値）に応じて、ギャップの厚みを調整することは、設計上の問題であり、引用発明の不要電磁波吸収具において絶縁スペーサを設ける際に、「前記磁気ギャップの厚みは組み合わせた時に４０μｍ〜８０μｍの範囲である」との構成を備えるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜決定し得たことである。
（ｄ）よって、引用発明において、本願発明のごとく「前記第１及び第２のコア部材は、前記ケース部材が閉じられたとき、前記非磁性層」「による磁気ギャップを含む磁路を構成し、前記磁気ギャップの厚みは組み合わせた時に４０μｍ〜８０μｍの範囲である」との構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。