【事件の表示】
　特願２００１−　９３５１１「コンピュータシステム、そのリソース割り当て方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２８８１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１７年１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月１５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年３月１５日付の手続補正について
　平成１７年３月１５日付の手続補正は、請求項５及び６について、特許請求の範囲の減縮を目的として、「プログラム」について、「ファームウェアプログラム」である旨の限定を付加するものである。
　
３．本願発明
　平成１７年３月１５日付の手続補正では、補正されなかった本願請求項３は、前記拒絶査定時と同じく以下のとおりのものである（以下、本願発明という。）。「コンピュータシステムのリソースを周辺デバイスに割り当てるためのリソース割り当て方法であって、
　ファームウェアを実行するＣＰＵが、前記コンピュータシステムに現在搭載されている前記周辺デバイスから、それらの動作に必要なリソースの容量を取得するステップと、
　前記ＣＰＵが、前記コンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量を、ユーザの入力により取得するステップと、
　前記ＣＰＵが、現在搭載されている前記周辺デバイスの動作に必要なリソースの前記容量と、将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの前記容量とを含めて、周辺デバイス用のリソースを割り当てるステップを有するリソース割り当て方法。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−７６２５２号公報（以下、引用例という。）には、図面とともに、以下の記載がある。　
ａ．〔従来の技術〕
　コンピュータ処理システムでは、入出力装置の増設や変更といったようなシステム構成の変更がしばしば行われることになる。このようなシステム構成の変更に対して、従来はシステムジェネレーション処理で対応がなされていた。
　このシステムジェネレーション処理によるシステム構成の動的変更方式の従来技術を第８図に示す。この第８図に示すように、システムジェネレーション処理は、システムジェネレーション機構８２において、メーカ側が作成した提供ライブラリ８１と呼ばれるオペレーティングシステムのベースとなるソースモジュール群を、利用者側が作成する定義デック８３と呼ばれる利用者のシステム構成を定義したシステムジェネレーションマクロ命令群の指示に従ってアセンブルすることで実行されるものであり、このようにして生成されるオペレーティングシステムがシステムライブラリ８４に格納されることで、利用者のシステムのハードウェア構成や運用方針に合致するオペレーティングシステムを構成するものである。（公報、第２頁右上欄第４行乃至左下欄第５行。）
ｂ．本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、システムの運用中においてもシステムを停止させることなく業務や端末の追加を可能とすることのできるシステム構成の動的変更方式の提供を目的とするものである。（公報、第２頁右下欄第１６乃至２０行。）
ｃ．〔作用〕
　システムジェネレーション処理の実行により、外部記憶装置５には実装置８と予約装置９の属性情報がＩ／Ｏテーブル６として登録され、このようにして登録されたＩ／Ｏテーブル６は、システムの運用の起動時に主記憶装置２上のＩ／Ｏテーブル３に展開されてシステムの運用が実現される。（公報、第３頁右上欄第５乃至１１行。）
ｄ．本発明のコンピュータ処理システムでは、システムの起動開始時点において現実にシステムに接続されることになるＩ／Ｏ装置の他に、システム導入時若しくは計画的なシステムの再定義時において将来的に増設が見込まれることでシステムに接続されることになるであろうところのＩ／Ｏ装置を予め想定して、システムジェネレーション処理を実行する。ここで、これからの説明のために、この現実にシステムに接続されるＩ／Ｏ装置を実装置８、また将来にシステムに接続されることになるＩ／Ｏ装置を予約装置９と呼ぶことにする。
　このように、本発明では、実装置８のみならず予約装置９まで含めてシステムジェネレーション処理が実行されることになることから、システムジェネレーション処理の実行により外部記憶装置５にオブジェクトとして登録されることになるＩ／Ｏテーブル６は、実装置８の属性情報とともに予約装置１９の属性情報までも組込んだ形式となることになる。（公報、第３頁左下欄第１２行乃至右下欄第１１行。）
　
　上記記載によれば、引用例には、「本発明のコンピュータ処理システムでは、システムの起動開始時点において現実にシステムに接続されることになるＩ／Ｏ装置の他に、システム導入時若しくは計画的なシステムの再定義時において将来的に増設が見込まれることでシステムに接続されることになるであろうところのＩ／Ｏ装置を予め想定して、システムジェネレーション処理を実行する。」ことが記載され（ｄの記載。）、「システムジェネレーション処理の実行により、外部記憶装置５には実装置８と予約装置９の属性情報がＩ／Ｏテーブル６として登録され、・・・システムの運用の起動時に主記憶装置２上のＩ／Ｏテーブル３に展開されてシステムの運用が実現」されるものであり（ｃの記載。）、ここにおいて、システムジェネレーション処理とは、「システムジェネレーション機構８２において、メーカ側が作成した提供ライブラリ８１と呼ばれるオペレーティングシステムのベースとなるソースモジュール群を、利用者側が作成する定義デック８３と呼ばれる利用者のシステム構成を定義したシステムジェネレーションマクロ命令群の指示に従ってアセンブルすることで実行されるものであり、このようにして生成されるオペレーティングシステムがシステムライブラリ８４に格納されることで、利用者のシステムのハードウェア構成や運用方針に合致するオペレーティングシステムを構成する」ものである（ａの記載。）。
　すなわち、システムジェネレーション処理を行うということは、利用者が定義した定義デックに従って、利用者のシステムのハードウェア構成や運用指針に合致するオペレーティングシステムを構成することである。
　ここにおいて、システムのハードウェア構成には、当然のこととして、接続されるＩ／Ｏ装置も含まれるものである。（参照：引用例図８の記載。）
　したがって、引用例には、「コンピュータ処理システムにおいて、システムにＩ／Ｏ装置を接続するための方法であって、
　システムの起動開始時点において現実にシステムに接続されることになるＩ／Ｏ装置の他に、システム導入時若しくは計画的なシステムの再定義時において将来的に増設が見込まれることでシステムに接続されることになるであろうところのＩ／Ｏ装置を予め想定して、システムジェネレーション処理を実行することにより、両装置の属性情報を外部記憶装置にＩ／Ｏテーブルとして登録し、
　このＩ／Ｏテーブルは、システムの運用の起動時に主記憶装置２上のＩ／Ｏテーブル３に展開されてシステムの運用が実現される方法。」という発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明における「システムの起動開始時点において現実にシステムに接続されることになるＩ／Ｏ装置」及び「将来的に増設が見込まれることでシステムに接続されることになるであろうところのＩ／Ｏ装置」は、それぞれ本願発明における「コンピュータシステムに現在搭載されている周辺デバイス」及び「コンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイス」に相当する。
　引用発明における「属性情報」は、Ｉ／Ｏ装置が、実際に運用されるものであることを考慮すれば、当然に「Ｉ／Ｏ装置の動作に必要なリソースの容量」を含むものである。
　したがって、引用発明における「両装置の属性情報」は、本願発明における「コンピュータシステムに現在搭載されている周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量及びコンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量」に相当する。
　したがって、両者は、「コンピュータシステムのリソースを周辺デバイスに割り当てるためのリソース割り当て方法であって、
　前記コンピュータシステムに現在搭載されている前記周辺デバイスから、それらの動作に必要なリソースの容量を取得するステップと、
　前記コンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量を、取得するステップと、
　現在搭載されている前記周辺デバイスの動作に必要なリソースの前記容量と、将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの前記容量とを含めて、周辺デバイス用のリソースを割り当てるステップを有するリソース割り当て方法。」である点で一致し、以下の相違点を有する。
　
　相違点１：リソース割り当て方法を実行するのが、本願発明においては、「ファームウェア」であり、当該ファームウェアをＣＰＵが実行しているのに対し、引用発明においては、特段の記載がない点。
　
　相違点２：コンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量を、本願発明においては、「ユーザの入力により」取得しているのに対し、引用発明においては、特段の明示がない点。
　
６．判断　相違点１：例えば、ＲＯＭに設けられたＢＩＯＳを立ち上げてセットアップを行いシステム設定を行うことは、特開２０００−２９８５７９号公報にも記載があるように、本願出願前周知技術であり、本願発明のように電源立ち上げ時に「ファームウェア」を実行してセットアップを行うようにすることは、当業者が、格別の創意を要することなく、なし得るものである。
　
　相違点２：引用発明の記載ａに「利用者側が作成する定義デック」と記載されているように利用者のシステムのハードウェア構成や運用指針は、利用者が作成している点が開示されており、当該技術を「コンピュータシステムに将来搭載されるであろう周辺デバイスの動作に必要なリソースの容量」の設定にも適用して本願発明のように構成することに、格別の創意を要するものではない。
　
　そして、引用発明の記載ｂを考慮すれば、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。