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　平成　７年特許願第３２７４１１号「駆動輪支持用ハブユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６４８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年１２月１５日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に審判請求がなされたものである。そして、本願の請求項１及び２に係る発明は、同年６月１６日付け手続補正書及び同年１０月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　内周面に雌スプライン溝を、外周面の外端部に車輪を支持する為のフランジを、同じく中間部に第一の内輪軌道を、同じく内端部に外径寸法が小さくなった第一の段部を、それぞれ形成したハブと、この第一の段部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備えた駆動輪支持用ハブユニットに於いて、上記内輪の内端部内周面に内径寸法が大きくなった第二の段部を設けると共に、上記ハブの内端部を直径方向外方にかしめ広げる事によって形成したかしめ部により上記第二の段部を抑え付けて、上記内輪を上記ハブに結合固定すると共に、上記内輪の内端面を上記かしめ部及び上記外輪の内端面よりも内方に突出させ、且つ、この外輪の内端部内周面と上記内輪の外周面との間にシールリングを設けた事を特徴とする駆動輪支持用ハブユニット。」
　
２．引用刊行物とその記載事項 
　 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に西独国において頒布された刊行物である西独国特許出願公開第３４１８４４０号明細書（以下「引用例１」という。）には、第１及び２図とともに次の事項が記載されている。
　なお、ドイツ語で使用されるウムラウト記号については、例えば「ａ」のウムラウトであれば「ａｅ」と代用表記し、エスツェットについては「ｓｓ」と代用表記した。また、訳は、平成１６年９月６日付け刊行物等提出書により提出されたものを採用した。
 　
（ア）「1.Radlagereinheit mit formschluessiger Verbindung zweier ineinander geschobener Lagerringteile, von denen zumindest der aufgeschobene eine Teil ein gehaerteter Waelzlagerlaufring ist, wobei die axiale Verbindung durch eine plastische Warmumformung eines Vorsprungs erfolgt, der am anderen Teil als axiale Verlaengerung angeformt ist und nach dem Verformen an einer axialen Stirnflaeche des Waelzlagerlaufrings zur Anlage kommt, 
dadurch gekennzeichnet
　　
（訳）「１．２つの互いに嵌め合わせられる軌道輪部材を確動式に結合した車輪用軸受ユニットであって、軌道輪部材のうち少なくとも一方の嵌着側軌道輪部材が焼入転がり軸受軌道輪であり、他方の軌道輪部材に軸方向延長部として一体に形成される突起の塑性熱間加工によって軸方向結合が行われ、変形後にこの突起が転がり軸受軌道輪の軸方向正面に当接するものにおいて、転がり軸受軌道輪（５）に対する傾動力および半径方向力と転がり軸受軌道輪の許容外に高い加熱とを防止するために突起（６）が、未変形状態のとき転がり軸受軌道輪（５）の縁（５’）の領域に周方向狭隘部（７）を有し、この狭隘部の中心がほぼ縁（５’）の領域内にあることを特徴とする、車輪用軸受ユニット。」
 　 
（イ）「Die Erfindung bezieht sich auf eine Vorrichtung nach dem Oberbegriff des ersten Anspruchs.
 ・・・Hiermit ergibt sich zwar eine unloesbare Verbindung der beiden Ringteile, bei der Verformung muss aber befuerchtet werden, dass unter anderem radiale Kraefte auf dem Innenring ausgeuebt werden, die auch waehrend des Betriebs erhalten bleiben. Dieser Sachverhalt bewirkt aber, dass der Innenring in unzulaessiger Weise radial verformt wird. Es muss deshalb befuerchtet werden, dass es im Lager zu Verspannungen kommt, die zu einem fruehzeitigen Lagerausfall fuehren.
Es ist daher Aufgabe der Erfindung, die Vorrichtung nach dem Oberbegriff des ersten Anspruchs so weiter zu verbessern, dass bei der Herstellung der axialen Fixiervorrichtung keine auf das Lager negativ sich auswirkenden Kraefte ausgeuebt werden.」（第２ページ第１〜２７行）
　
（訳）「本発明は、第１請求項の前提部分に記載された装置に関するものである。
　・・・これにより両方の環状部材の着脱不可能な結合が確かに得られるのではあるが、しかし、特に半径方向力が内輪に加わり、この力が運転中も維持されることを変形時に懸念しなければならない。この事実によって、内輪が許容外に半径方向で変形することが引き起こされる。それ故に、軸受中に残留応力が生じて軸受の早期故障を生じることを懸念しなければならない。
　そこで本発明の課題は、第１請求項の前提部分に記載された装置を改良して、軸方向固定装置の製造時に軸受に否定的に作用する力が加わらないようにすることである。」
　
（ウ）「Das Radlager fuer Fahrzeuge nach Fig.1 besteht aus einem zweireihigen Kugellager in O-Anordnung. Die Laufbahn der ersten Kugelreihe 1 ist am flanschartig ausgebildeten Aussenring 2 und am Nabenteil 3 angeformt. Der Flanschteil 2 enthaelt auch die Laufbahn fuer die Kugelreihe 4. Diese besitzt aber einen getrennten Innenring 5, der auf einen Absatz 3' des Nabenteils 3 aufgeschoben ist. Wegen der O-Anordnung muss mit groesseren Axialkraeften gerechnet werden. Deswegen ist eine gute axiale Befestigung des Innenrings 5 auf dem Nabenteil 3 erforderlich. Diese erfolgt durch den plastisch verformten Haltewulst 6' in einfacher und sicherer Weise.
Im nichtverformten Zustand besitzt, wie Fig.2 zeigt, der Nabenteil 3 einen axialen Vorsprung 6, der im Bereich der Kante 5' des Innenrings 5 eine umlaufende Einschnuerung 7 besitzt.
Wird nach dem Erhitzen der Vorsprung 6 durch Stauchen und Umbiegen verformt, so ergibt sich der Haltewulst 6' nach Fig.1. Dieser Wulst liegt wegen der Einschnuerung 7 nur an der axialen Stirnflaeche 5' des Innenrings 5 an und kann daher nur axiale Kraefte verursachen.
Da der Haltewulst 6' nicht genau dimensioniert werden kann, besitzt der Innenring 5 einen diesen ueberragenden Abschnitt 8. Dadurch ist eine genau positionierte Anlageflaeche 8' fuer die nicht gezeigten Umgebungsteile erreichbar und der Haltewulst 6' erstreckt sich nur in die Aussparung 9.
Um den Waermeuebergang vom Vorsprung 6 in den Nabenteil 3 zu reduzieren, ist auch auf der Bohrungsflaeche eine Nut 11 vorgesehen. Diese Massnahme beguenstigt zusaetzlich die plastische Verformung des Vorsprungs 6.
Beim gezeigten Beispiel wird ein Waelzlagerinnenring 5 auf einen als Nabenteil 3 bezeichneten Ringteil aufgeschoben.」（第４ページ第２０行〜第５ページ第２６行）
　
（訳）「図１に示す車両車輪用軸受はＯ形配置の複列玉軸受からなる。第１玉列１の軌道はフランジ状に構成された外輪２とハブ部材３とに一体に形成されている。フランジ部材２は玉列４用軌道も含む。しかしこの軌道は分離された内輪５を有し、この内輪はハブ部材３の段差部３’に嵌着されている。Ｏ形配置の故に軸方向力が強くなると予想しなければならない。それ故に、ハブ部材３上での内輪５の軸方向固着を良好にする必要がある。これは塑性変形保持突部６’によって簡単確実に行われる。
　図２が示すように、未変形状態のときハブ部材３が軸方向突起６を有し、この突起は内輪５の縁５’の領域に周方向狭隘部７を有する。
　加熱後に突起６が据込みと曲げ加工とによって変形されるので、図１の保持突部６’が得られる。この突部は狭隘部７の故に内輪５の軸方向正面５’にのみ当接し、それ故に軸方向力を引き起こすことができるだけである。
　保持突部６’は正確に寸法設計することができないので、内輪５はこれから張り出す部分８を有する。これにより、図示しない周囲部材用に正確に位置決めされた当接面８’が達成可能であり、保持突部６’は切欠部９内のみを延びている。
　突起６からハブ部材３への熱伝達を減らすために穴面にも溝１１が設けられている。この措置が突起６の塑性変形を付加的に促進する。
　図示例では、ハブ部材３と称される環状部材に転がり軸受内輪５が嵌着される。」
　 
　引用例１記載のものにおいて、第１及び２図の記載並びに技術常識を参酌すれば、ハブ部材３は、内周面に雌スプライン溝を、外周面の一端部（第１図左側の端部）にフランジを、同じく中間部に第１玉列１の内輪軌道を、同じく他端部（第１図右側の端部）に外形寸法が小さくなった段差部３’をそれぞれ形成したものであり、車輪用軸受ユニットは、外輪２の他端部内周面と内輪５の張り出す部分８（他端部）の外周面との間にシールリングを設けたものであると認められる。
　また、上記記載事項（ウ）並びに第１及び２図の記載からみて、車輪用軸受ユニットは、内輪５の張り出す部分８の当接面８’である他端面（図面右側の端面）を保持突部６’よりも他端部の方向に突出させるとともに、内輪５の他端面及び外輪２の他端面を車輪用軸受ユニットの中心線に直交する同一平面内に設けたものであると認められる。
　
　したがって、上記記載事項（ア）〜（ウ）並びに第１及び２図の記載からみて、引用例１には、
　　
「内周面に雌スプライン溝を、外周面の一端部にフランジを、同じく中間部に第１玉列１の内輪軌道を、同じく他端部に外径寸法が小さくなった段差部３’を、それぞれ形成したハブ部材３と、この段差部３’に外嵌された、外周面に玉列４の内輪軌道を形成した内輪５と、内周面に上記第１玉列１の内輪軌道に対向する第１玉列１の外輪軌道及び上記玉列４の内輪軌道に対向する玉列４の外輪軌道を形成した外輪２と、上記第１玉列１、玉列４の内輪軌道と上記第１玉列１、玉列４の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備えた車輪用軸受ユニットに於いて、上記内輪５の他端部内周面に内径寸法が大きくなった切欠部９を設けると共に、上記ハブ部材３の他端部を直径方向外方にかしめ広げる事によって形成した保持突部６’により内輪５の軸方向正面５’を抑え付けて、上記内輪５を上記ハブ部材３に結合固定すると共に、上記内輪５の他端面を上記保持突部６’の他端面よりも他端方向に突出させ、内輪５の他端面及び外輪２の他端面を当該車輪用軸受ユニットの中心線に直交する同一平面内に設け、且つ、この外輪２の他端部内周面と上記内輪５の外周面との間にシールリングを設けた車輪用軸受ユニット。」
　　
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平２−４０１７６９号（実開平４−８７０１８号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「ハブユニット軸受装置」に関し、図１〜３とともに次の事項が記載されている。
 　
（エ）「本考案は、自動車の駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の前後輪）を回転自在に支承する為のハブユニット軸受装置の改良に関する。」（明細書第１ページ第４〜５行）
　
（オ）「図３に於いて・・・内側（車両の中央寄りを言い、図３の右側。）・・・」（明細書第１ページ第１２〜１３行）
　
（カ）「図１は本考案の第一実施例を示している。・・・全体を円筒状に形成されたハブ７の外周面には、車輪を支持する為の第一のフランジ部１０を設けている。又、上記ハブ７の内周面には、上記雄スプライン溝６と係合する雌スプライン溝１１を形成している。　・・・
　上記ハブ７の外周面中間部の第二の大径部１２には、第一の内輪軌道１３を直接形成し、上記ハブ７の外周面内端寄り部分の第二の小径部１４に外嵌した、内輪１５の外周面には、第二の内輪軌道１６を形成している。上記ハブ７の内端部外周面で、上記内輪１５よりも内方に突出した部分には、第二の雄螺子部２８を形成すると共に、この第二の雄螺子部２８に第一のナット２９を螺合させている。上記第二の大径部１２と第二の小径部１４との連続部には、第二の段部１７が形成されている為、上記内輪１５は、この第二の段部１７と第一のナット２９との間で挟持固定される。この様に、第二の雄螺子部２８に螺合緊締する事により、内輪１５を固定した状態で、上記第一のナット２９の内端面は、上記ハブ７の内端面よりも内方に突出した状態となる。」（明細書第４ページ第７〜２４行）
　　
（キ）「更に、ハブ７の周囲には円筒状の外輪２６を設けている。この外輪２６の内周面で、上記第一、第二の内輪軌道１３、１６に対向する部分には、１対の外輪軌道２０、２０を形成し、上記第一、第二の内輪軌道１３、１６と１対の外輪軌道２０、２０との間に、それぞれ複数個ずつの転動体２１、２１を設けている。・・・外輪２６の両端部内周面には、それぞれシール材３１、３２を支持して、上記転動体２１、２１設置部分への塵芥等の侵入防止を図っている。」（明細書第５ページ第３〜１０行）
　　
３．対比
　　
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「第１玉列１の内輪軌道」、「段差部３’」、「ハブ部材３」、「玉列４の内輪軌道」、「第１玉列１の外輪軌道」、「玉列４の外輪軌道」、「切欠部９」又は「内輪５の軸方向正面５’」、「保持突部６’」は、それぞれ本願発明の「第一の内輪軌道」、「第一の段部」、「ハブ」、「第二の内輪軌道」、「第一の外輪軌道」、「第二の外輪軌道」、「第二の段部」、「かしめ部」に相当する。
　また、引用発明の「一端部」、「他端部」、「他端面」、「他端方向」は、それぞれ「一端部」、「他端部」、同様に「他端面」、「他端方向」である限りにおいて、それぞれ本願発明の「外端部」、「内端部」、「内端面」、「内方」と共通するとともに、引用発明の「車輪用軸受ユニット」は、車輪支持用ハブユニットである限りにおいて、本願発明の「駆動輪支持用ハブユニット」と共通する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、
　　
「内周面に雌スプライン溝を、外周面の一端部にフランジを、同じく中間部に第一の内輪軌道を、同じく他端部に外径寸法が小さくなった第一の段部を、それぞれ形成したハブと、この第一の段部に外嵌された、外周面に第二の内輪軌道を形成した内輪と、内周面に上記第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成した外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けられた転動体とを備えた車輪支持用ハブユニットに於いて、上記内輪の他端部内周面に内径寸法が大きくなった第二の段部を設けると共に、上記ハブの他端部を直径方向外方にかしめ広げる事によって形成したかしめ部により上記第二の段部を抑え付けて、上記内輪を上記ハブに結合固定すると共に、上記内輪の他端面を上記かしめ部の他端面よりも他端方向に突出させ、且つ、この外輪の他端部内周面と上記内輪の外周面との間にシールリングを設けた車輪支持用ハブユニット」
　　
 である点で一致し、以下の点で相違する。
 　 
［相違点１］
　本願発明では、車輪支持用ハブユニットは、「駆動輪支持用」のものであって、ハブに形成されたフランジは、「車輪を支持する為の」ものであるとともに、「一端」及び「他端」とは、それぞれ自動車の幅方向外寄りとなる側である「外側」、自動車の幅方向中央寄りとなる側である「内側」を意味するものであって、「一端部」、「他端部」、「他端面」、「他端方向」はそれぞれ「外端部」、「内端部」、「内端面」、「内方」を構成するのに対して、引用発明では、「車輪用軸受ユニット」、「ハブ部材３に形成されたフランジ」、「一端部」、「他端部」、「他端面」、「他端方向」について、かかる限定があるのか否か不明である点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、内輪の内端面を「かしめ部及び外輪」の内端面よりも内方に突出させるのに対して、引用発明では、内輪５の他端面を保持突部６’の他端面よりも他端方向に突出させるものの、内輪５の他端面及び外輪２の他端面は、車輪用軸受ユニットの中心線に直交する同一平面内に設けている点。
　　
４．相違点についての判断
　　
　次に、上記相違点について以下で検討する。
　　
［相違点１］について
　　
　上記相違点１に係る本願発明の構成については、引用例２に記載（上記記載事項（エ）〜（キ）及び図１〜３参照。）されたものであり、引用発明に引用例２の記載事項を適用して、「車輪用軸受ユニット」、「ハブ部材３に形成されたフランジ」、「一端部」、「他端部」、「他端面」、「他端方向」についてそれぞれ引用例２に記載のものと同様の限定を付加することは、当業者が容易に想到し得たことである。してみれば、上記相違点１に係る本願発明の構成に格別の困難性はない。
　　
［相違点２］について
　　
　一般的に、自動車の車輪用軸受ユニットにおいて、内輪を等速ジョイント等軸受ユニットの内側に設置された部材と接触ないし当接させるために、内輪の内端面（他端面）を外輪の内端面（他端面）よりも内方（他端方向）に突出させることは、従来周知の事項（例えば、特開昭５７−１５８１０３号公報の第２図、特開昭６３−１８４５０１号公報の第２図、又は、特公昭６０−２５２８１号公報の第３図参照。）である。また、引用発明において、内輪５の他端面（当接面８’）は、周囲部材と当接させるものであり（上記記載事項（ウ）参照）、内輪５にかかる周知技術を適用することが示唆されているといえる。
　してみれば、引用発明にかかる周知技術を適用して、内輪５の他端面を「保持突部６’及び外輪２の他端面」よりも他端方向に突出させるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことであり、上記相違点２に係る本願発明の構成に格別の困難性はない。
  　
　そして、本願発明の奏する効果について検討するに、本願発明は、本願の明細書の段落【００１４】に記載のとおり、ハブの内端部に形成したかしめ部により第二の段部を抑え付けて、内輪をハブに結合固定することにより、内輪固定用のナットを省略してコスト低減を図るとともに、内輪の内端面をかしめ部よりも内方に突出させることで、内輪の内端面と等速ジョイントを構成する本体部の外端面とを当接させるようにし、もって、かしめ部の当該外端面と当接する面の仕上げ加工を省いてコスト低減を図るという効果を奏するものと認められるところ、かかる効果は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術から予測可能なものであり、格別なものとはいえない。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年６月１６日付け意見書、平成１７年１０月１４日付け手続補正書（審判請求理由補充書）及び平成１９年９月４日付け回答書において、本願発明は、本願の明細書に記載された上記効果を奏する以外にも、「内輪の内端面を外輪の内端面よりも内方に突出させ」るという構成（以下「本件構成」という。）を採用することで、（ａ）シールリングのシール性向上を図る、及び（ｂ）外輪の軸方向寸法の増大を抑えつつ、内輪をハブに固定する為のかしめ部の強度を確保する、という格別の効果を奏する旨主張しているので、この点について以下で更に検討する。
　
　まず、上記（ａ）の効果については、審判請求人は、本願発明がその効果を奏する理由として、内輪の内端部でシールリングを外嵌支持する部分よりも軸方向内方に突出した部分が「歪みを抑える為の補強部」として機能するため、内輪の外周面のうち内端面よりも少し軸方向外方に寄った、シールリングを外嵌支持する部分の剛性が向上するため、かしめ部の加工に伴う当該部分の変形・歪みを抑えて、シールリングによるシール性能の確保を図れることを挙げる（平成１７年６月１６日付け意見書第２ページ第６〜２０行、平成１７年１０月１４日付け手続補正書第２ページ下から第１〜１３行）。
　しかしながら、本件構成は、内輪の内端面と外輪の内端面との間における軸方向の「相対的な位置関係」を限定するものに過ぎず、「内輪の内端部」の「軸方向内方に突出した部分」の構成自体について限定するものではない。そして、かかる「相対的な位置関係」の限定によって、内輪の外周面の剛性が影響を受けるものとは認められないから、本件構成を採用したことをもって、直ちに、内輪の内端部が「歪みを抑える為の補強部」として機能するものとは認められない。この点は、本願の明細書において、本件構成を備える本願発明の第一実施例（図１参照）のものについて、かしめ部の加工に伴って内輪に歪みが生ずる可能性がある旨記載（段落【００２１】参照）されていることや、本件構成を採用することと内輪の内端部が「歪みを抑える為の補強部」として機能することとの因果関係、すなわち、本件構成の採用の有無のみをもって、採用するものが当該機能を果たす一方で、採用しないもの（ただし、内輪の内端面をかしめ部の内端面よりも内方に突出させる構成は備える。）が当該機能を果たすことができない理由が、上記の意見書、手続補正書及び回答書（本件構成を備えることの必要性が指摘されるのみである。）において明確に説明されていないことからみても明らかである。
　また、仮に内輪の内端部が「歪みを抑える為の補強部」として機能するとしても、本願発明では、シールリングを外嵌支持する内輪の部分は、単に「内輪の外周面」とされているだけであって、内輪の内端面との関係が特定されていないこと（審判請求人の上記主張は、「内輪の外周面のうち内端面よりも少し軸方向外方に寄った」部分に限定することを前提とするもので、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。）、かしめ部の加工による歪みが内輪の外周面においてどのように分布し、「補強部」の効果が内輪の外周面のどこまで及ぶのか、内輪内端部の突出の程度（「補強部」の大きさ）と歪みの抑制効果はどのような関係にあるのかが明確に説明されておらず、不明であることから、内輪の内端部が「歪みを抑える為の補強部」として機能することをもって、直ちに、本願発明がシールリングを外嵌支持する部分の剛性を向上することで、シールリングによるシール性能の確保を図ることができるという効果を奏するものとは認められない。
　したがって、上記（ａ）の効果についての審判請求人の主張を採用することは困難である。
　
　次に、上記（ｂ）の効果については、審判請求人は、本願発明がその効果を奏する理由として、各転動体に背面組み合わせ型の接触角が付与されること、接触角の方向に加わる荷重がかしめ部に加わらないように、軸方向内側の転動体をかしめ部よりも十分に軸方向外側に位置させる必要があること、転動体とかしめ部との位置関係に関するかかる条件を満足するために、内輪の内端部をある程度軸方向内方に位置させる必要があることを挙げる（平成１７年１０月１４日付け手続補正書第３ページ第７行〜第５ページ第７行）。
　しかしながら、本件構成を採用することにより、「外輪の軸方向寸法の増大を抑え」るという効果があることは認められる（ただし、かかる効果は当業者の予測可能な範囲にとどまるものであることを付言する。）ものの、本願発明では、転動体の接触角、及び、転動体とかしめ部との間における軸方向の相対的な位置関係については何も限定されておらず、また、本件構成を採用することによって、転動体の接触角、及びかかる位置関係が限定されるものとも認められない。上記（ｂ）の効果に関する審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用することはできない。
　　
　したがって、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
 　 
５．むすび 
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。