【事件の表示】
　特願２００４−　　１０４２「リチウムイオン二次電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　８月１９日出願公開、特開２００４−２３５１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月６日（優先権主張　平成１５年１月１０日）の出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶理由が通知され、同年８月２４日付けで手続補正がされたが、同年１１月２４日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１９年１月５日に審判が請求されると共に同年１月３１日付けで手続補正がされたものである。
　
２．本願発明
　本願発明は、平成１９年１月３１日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるものと認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明は、次のとおりである。
　
「正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極は、アモルファス炭素である難黒鉛化炭素からなる負極活物質を含み、
　前記非水電解液中に、負極保護成分として、５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物が含有されており、前記負極保護成分の非水溶媒に対する含有量が０．１重量％以上２重量％以下であるリチウムイオン二次電池。」（以下、「本願発明１」という。）
　
３．原査定の理由の概要
　原査定の拒絶理由の概要は、次のとおりである。
「本願の請求項１〜１１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないか、下記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
刊行物１：特開２００２−２７０２３３号公報
刊行物２：特開２００２−８３６３２号公報」
　
４．引用刊行物とその記載事項
　原査定に引用された上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】  正極および負極と共に電解質を備えた電池であって、
前記負極の容量は、軽金属の吸蔵および離脱による容量成分と、軽金属の析出および溶解による容量成分との和により表され、
前記負極の表面には、前記軽金属を含む水酸化物が存在し、
前記電解質は、化１に示した分子構造を有する有機化合物を含むことを特徴とする電池。
【化１】
（式中、Ｘ，ＹおよびＺは、周期表ＶＩｂ族元素のうちのいずれか１種をそれぞれ表す。）
【請求項２】  前記有機化合物は、ビニレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項１記載の電池。
（審決注：【請求項３】〜【請求項６】は省略。）
【請求項７】  前記負極は前記軽金属を吸蔵および離脱することが可能な負極材料を含むことを特徴とする請求項１記載の電池。
【請求項８】  前記負極は炭素材料を含むことを特徴とする請求項７記載の電池。
【請求項９】  前記負極は、黒鉛、易黒鉛化性炭素および難黒鉛化性炭素からなる群のうちの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項８記載の電池。
（審決注：【請求項１０】〜【請求項１２】は省略。）
【請求項１３】  前記軽金属はリチウム（Ｌｉ）を含むことを特徴とする請求項１記載の電池。」
　
（１ｂ）「【００４５】更に、この二次電池では、負極合剤層２２ｂの表面にリチウムを含む水酸化物が存在している。この水酸化物は、例えば、後述する電解質の反応により負極合剤層２２ｂの表面、具体的にはリチウムを吸蔵・離脱可能な負極材料の表面およびこの負極材料の表面に析出したリチウム金属の表面に、皮膜として生成している。この皮膜は、負極２２の表面で発生する不可逆な劣化反応を抑制する不動態皮膜として機能する。このような水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム（ＬｉＯＨ）が挙げられる。」
　
（１ｃ）「【００５３】セパレータ２３には、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液は、液状の溶媒、例えば有機溶剤などの非水溶媒と、この非水溶媒に溶解された電解質塩であるリチウム塩とを含んでいる。液状の非水溶媒というのは、例えば、１種以上の非水化合物よりなり、２５℃における固有粘度が１０．０ｍＰａ・ｓ以下のものを言う。なお、電解質塩を溶解した状態での固有粘度が１０．０ｍＰａ・ｓ以下のものでもよく、複数種の非水化合物を混合して溶媒を構成する場合には、混合した状態での固有粘度が１０．０ｍＰａ・ｓ以下であればよい。このような非水溶媒としては、例えば、環状炭酸エステルあるいは鎖状炭酸エステルにより代表される化合物の１種または２種以上を混合したものが好ましい。」
　
　また、原査定に引用された上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（２ａ）「【請求項１】  非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒がプロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンを含有することを特徴とする非水電解液。
（審決注：【請求項２】〜【請求項１７】は省略。）
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれかに記載の非水電解液を電解液として用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電池の高温保存時のガス発生抑制、および／またはサイクル特性、電気容量、保存特性などの電池特性に優れた非水電解液およびこれを用いた非水電解液二次電池に関する。」
　
（２ｃ）「【０００４】通常は、炭素材料を用いた負極の表面には電解液と負極との反応によって保護膜が形成され、その保護膜によって負極の化学的安定性が保たれている。しかし、電池を高温で保存した時には前記保護膜に亀裂が入りやすく、その亀裂部分で負極と電解液中の非水溶媒が反応し、ガス発生するという課題があった。さらに、電池の充電時には炭素材料が負極から剥離し易い課題があった。これは、負極中の炭素材料と非水電解液との界面において、非水溶媒が電気化学的に還元される反応が起こり、その際に発生するガスが炭素材料に物理的な作用を及ぼすためと考えられる。」
　
（２ｄ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するための本発明の非水電解液は、非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒がプロピレンカーボネート（ＰＣ）および１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）を含有することを特徴とするものであり、ＰＣの含有量が０．１重量％〜５．０重量％、ＰＳの含有量が０．１重量％〜６．５重量％であることが好ましい。」
　
（２ｅ）「【００１９】なお、本発明では、非水電解液中の各非水溶媒の含有量をそれぞれ重量％で表したが、この重量％は非水電解液中の全非水溶媒の重量和を１００％とした場合の各非水溶媒の重量百分率である。」
　
（２ｆ）「【００２０】非水電解液二次電池を構成する電解液以外の構成部材あるいは材料については特に限定されず、従来から使用されているものを使用できる。例えば、正極活物質としては、充電・放電によりリチウムイオンを放出・吸蔵できるリチウム含有複合金属酸化物を使用できる。リチウム含有複合金属酸化物としては、Ｌｉx ＣｏＯ2 、Ｌｉx ＮｉＯ2、Ｌｉx ＭｎＯ2 、Ｌｉx Ｃｏy Ｎｉ1-y Ｏ2、Ｌｉx Ｃｏy Ｍ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、Ｌｉx Ｍｎ2 Ｏ4 、Ｌｉx Ｍｎ2-y Ｍy Ｏ4 （ここで、Ｍ＝Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうちの少なくとも１種類、ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３）などが挙げられる。なお、上記のｘ値は、充放電開始前の値であり、充放電により増減する。
（審決注：【００２１】は省略。）
【００２２】負極活物質としては、充電・放電によってリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を用いることができ、中でも黒鉛型結晶構造を有するグラファイトを含む材料、例えば天然黒鉛や人造黒鉛を使用することが好ましい。特に、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が３．３５０〜３．４００オングストロームであるグラファイトを用いることが一層好ましい。」
　
（２ｇ）「【００２４】本発明において、非水電解液中の非水溶媒に含有されるＰＣおよびＰＳは、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する。この保護膜は電池の高温保存時でも亀裂が発生しない安定な膜である。炭素負極が前記保護膜により被覆されることにより、天然黒鉛や人造黒鉛などの活性で高結晶化した炭素材料を負極に使用した場合でも、高温保存時での電解液中の非水溶媒の分解が抑制され、ガス発生を抑制する効果を発揮する。しかも、この保護膜は電池の充放電の正常な反応を妨げることはない。」
　
（２ｈ）「【００７７】
【表１】
」
　
（２ｉ）「【表４】
」
　
（２ｊ）「【０１１４】
【発明の効果】以上のように本発明の非水電解液を用いることにより、高温保存時の電池厚みの増加が抑制され、かつ充放電サイクル特性、保存特性などの電池特性に優れた非水電解液二次電池を提供することができる。」
　
５．当審の判断
５−１．刊行物２を主引例とした場合
（１）引用発明
　刊行物２の（２ａ）に記載された請求項１を引用する請求項１８を独立形式で表現したものは、「非水溶媒および前記非水溶媒に溶解した溶質からなり、前記非水溶媒がプロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンを含有する非水電解液を電解液として用いたことを特徴とする非水電解液二次電池。」となる。
　ここで、上記非水電解液二次電池は、正極及び負極を有することは明らかであって、（２ｆ）の「非水電解液二次電池を構成する電解液以外の構成部材あるいは材料については特に限定されず、従来から使用されているものを使用できる。・・・負極活物質としては、充電・放電によってリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料を用いることができ」という記載によると、上記負極は、充電・放電によってリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる既存の負極活物質を含むということができ、また、このことから、上記非水電解液二次電池は、リチウムイオン二次電池であることは明らかである。
　更に、上記「プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトン」は、（２ｄ）の「プロピレンカーボネート（ＰＣ）および１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）」及び（２ｇ）の「非水電解液中の非水溶媒に含有されるＰＣおよびＰＳは、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する。この保護膜は電池の高温保存時でも亀裂が発生しない安定な膜である。」という記載を併せ見ると、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する成分であるといえる。そして、「１，３−プロパンスルトン」の含有量は、（２ｄ）の「前記非水溶媒がプロピレンカーボネート（ＰＣ）および１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）を含有することを特徴とするものであり、・・・ＰＳの含有量が０．１重量％〜６．５重量％である」及び（２ｅ）の「非水電解液中の各非水溶媒の含有量をそれぞれ重量％で表したが、この重量％は非水電解液中の全非水溶媒の重量和を１００％とした場合の各非水溶媒の重量百分率である。」という記載を併せ見ると、全非水溶媒に対して０．１重量％〜６．５重量％であるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物２には、次のとおりの発明が記載されているといえる。
　
「正極、負極および非水溶媒に溶質が溶解されている非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極は、リチウムイオンを吸蔵・放出できる既存の炭素材料からなる負極活物質を含み、
　前記非水電解液中に、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する成分として、プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンが含有されており、１，３−プロパンスルトンの全非水溶媒に対する含有量が０．１重量％〜６．５重量％であるリチウムイオン二次電池。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２）本願発明と引用発明との対比
　まず、引用発明２の「溶質」、「負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する成分」及び「１，３−プロパンスルトン」は、それぞれ、本願発明１の「電解質」、「負極保護成分」及び「５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物」に相当する。
　また、上記スルトン化合物の含有量に関して、本願発明１では、上記スルトン化合物の「非水溶媒に対する含有量が０．１重量％以上２重量％以下」であって、本願明細書【００６２】の記載によれば、この非水溶媒には上記スルトン化合物が含まれないから、本願発明１の「非水溶媒に対する含有量」とは、上記スルトン化合物を除く非水溶媒に対する含有量であると解することができる。一方、引用発明２では、１，３−プロパンスルトンの全非水溶媒に対する含有量が０．１〜６．５重量％であり、これを、本願発明１を同様に「非水溶媒に対する含有量」として算出して有効数字１桁で表現したものは、０．１〜７重量％となるから、本願発明１と引用発明２は、０．１重量％以上２重量％以下で一致するといえる。なお、刊行物２には、１，３−プロパンスルトンを０．１重量％、すなわち非水溶媒に対する含有量が０．１００１重量％の量で含有する引用発明２の具体例が、（２ｈ）の表４に、実施例３１、４３、４５及び４７として記載されている。
　そして、負極活物質に関して、引用発明２では、「リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる既存の負極活物質」であり、一方、本願発明１では、「アモルファス炭素である難黒鉛化炭素」であるが、本願発明１の「アモルファス炭素である難黒鉛化炭素」がリチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料であることは明らかであるから、これらは、リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料である点で一致するといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明２は、
「正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極は、リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる負極活物質を含み、
　前記非水電解液中に、負極保護成分として、５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物が含有されており、前記負極保護成分の非水溶媒に対する含有量が０．１重量％以上２重量％以下であるリチウムイオン二次電池。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点イ：リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる負極活物質が、本願発明１では、「アモルファス炭素である難黒鉛化炭素」であるのに対して、引用発明２では、炭素材料からなる既存の炭素材料であるものの、これがアモルファス炭素である難黒鉛化炭素であるか否かが不明である点。
相違点ロ：負極保護成分が、本願発明１では、「５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物」であるのに対して、引用発明２では、プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンである点。
　
（３）相違点についての判断
（相違点イについて）
　まず、刊行物２の（２ｃ）の「電池を高温で保存した時には前記保護膜に亀裂が入りやすく、その亀裂部分で負極と電解液中の非水溶媒が反応し、ガス発生するという課題があった。さらに、電池の充電時には炭素材料が負極から剥離し易い課題があった。これは、負極中の炭素材料と非水電解液との界面において、非水溶媒が電気化学的に還元される反応が起こり、その際に発生するガスが炭素材料に物理的な作用を及ぼすためと考えられる。」という記載によると、リチウムイオン二次電池を高温保存した時に、保護膜に亀裂が入り、負極中の炭素材料と非水電解液との界面において反応が起こってガスが発生するという引用発明における課題は、負極活物質として特定の炭素材料を用いた場合に限ったものではなく、既存の負極活物質である炭素材料全般にも共通することは当業者にとって明らかである。
　そして、リチウムイオン二次電池の負極活物質として難黒鉛化炭素を用いることは、例えば、特開２００２−２７０２３３号公報の【００２２】に記載されるように、本願出願前に周知の事項であるし、この難黒鉛化炭素がアモルファス炭素であることは、本願出願時の技術常識であるから、アモルファス炭素である難黒鉛化炭素は、リチウムイオン二次電池における炭素材料からなる既存の負極活物質であるといえる。
　そうすると、リチウムイオンを吸蔵・放出できる炭素材料からなる既存の負極活物質を用いることが明らかな引用発明２において、上記周知の事項を適用して、炭素材料からなる既存の負極活物質としてアモルファス炭素である難黒鉛化炭素を用いることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
（相違点ロについて）
　（２ｈ）の表１には、比較例１及び３として、非水溶媒中に、プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンのいずれも含有しない非水電解液を用いた具体例、及び、非水溶媒中に、プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンのうち、１，３−プロパンスルトンのみが含有された非水電解液を用いた具体例がそれぞれ記載されている。
　そして、この比較例１及び３について、電池厚みの増加量を比べると、１，３−プロパンスルトンのみが含有された非水電解液の方が少ないことから、１，３−プロパンスルトンのみが含有された非水電解液であっても、１，３−プロパンスルトンが、負極炭素材料表面での安定な保護膜の形成に寄与する成分、すなわち負極保護成分として機能することは明らかである。
　すると、引用発明２において、プロピレンカーボネートおよび１，３−プロパンスルトンからなる負極保護成分のうち、１，３−プロパンスルトンのみが含有された非水電解液とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　なお、本願明細書の記載（特に、【００６２】及び実施例）には、非水電解液中に、「５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物」である１，３−プロパンスルトンに加えて、プロピレンカーボネートが含有されている非水電解液を用いることが記載されており、本願発明１は、非水電解液中に、プロピレンカーボネート及び１，３−プロパンスルトンの双方が含有されているものも包含しているといえるから、この点において、本願発明１と引用発明２は実質的に相違しないともいえる。
　
（４）小括
　したがって、上記相違点イ及びロは当業者が容易に想到し得たことであるといえるから、本願発明１は、引用発明２及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
５−２．刊行物１を主引例とした場合
　本願発明１は、刊行物１を主引例としても、以下に述べるように、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　刊行物１には、（１ａ）の記載によると、「正極およびリチウムを吸蔵及び離脱することが可能な難黒鉛化炭素を含む負極と共に電解質を備えた電池であって、前記負極の容量は、リチウムの吸蔵および離脱による容量成分と、リチウムの析出および溶解による容量成分との和により表され、前記負極の表面には、前記リチウムを含む水酸化物が存在し、前記電解質は、ビニレンカーボネートを含むリチウムイオン二次電池。」が記載されているといえる。
　ここで、上記電解質とは、（１ｃ）の「セパレータ２３には、液状の電解質である電解液が含浸されている。この電解液は、液状の溶媒、例えば有機溶剤などの非水溶媒と、この非水溶媒に溶解された電解質塩であるリチウム塩とを含んでいる。」という記載によると、非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液であるといえる。
　
　上記記載及び認定事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、「正極、負極および非水溶媒に電解質塩が溶解されている非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、前記負極は、リチウムを吸蔵及び離脱することが可能な難黒鉛化炭素からなる負極活物質を含み、前記負極の容量は、リチウムの吸蔵および離脱による容量成分と、リチウムの析出および溶解による容量成分との和により表され、前記負極の表面には、前記リチウムを含む水酸化物が存在し、前記非水電解液中に、ビニレンカーボネートが含有されているリチウムイオン二次電池。」が記載されているといえる（以下、「引用発明１」という。）。
　
　そこで、本願発明１と引用発明１を対比すると、まず、引用発明１の「電解質塩」は、本願発明１の「電解質」に相当する。
　そして、引用発明１の「水酸化物」は、（１ｂ）の「この水酸化物は、例えば、後述する電解質の反応により負極合剤層２２ｂの表面、具体的にはリチウムを吸蔵・離脱可能な負極材料の表面・・・に、皮膜として生成している。この皮膜は、負極２２の表面で発生する不可逆な劣化反応を抑制する不動態皮膜として機能する。」という記載によれば、ビニレンカーボネートを含む非水電解液の反応により、負極表面に生成して、負極と非水電解液との反応を抑制、すなわち負極を保護する不動態皮膜であるから、引用発明１の「ビニレンカーボネート」は、非水電解液から負極を保護する成分といえる。すると、引用発明１の「ビニレンカーボネート」は、本願発明１の「負極保護成分」に相当するといえる。
　また、引用発明１の「難黒鉛化炭素」は、上記５−１（３）で述べたように、アモルファス炭素であることは本願出願時の技術常識であるから、本願発明１の「アモルファス炭素である難黒鉛化炭素」に相当するといえる。
　
　そうすると、本願発明１と引用発明１は、
「正極、負極および非水溶媒に電解質が溶解されている非水電解液を有するリチウムイオン二次電池であって、
　前記負極は、アモルファス炭素である難黒鉛化炭素からなる負極活物質を含み、
　前記非水電解液中に、負極保護成分が含有されているリチウムイオン二次電池。」
である点で一致し、次の点で相違するといえる。
　
相違点ハ：負極保護成分が、本願発明１では、５〜７員環の環状スルホン酸エステル構造を主骨格として持つスルトン化合物を含有し、その非水溶媒に対する含有量が０．１重量％以上２重量％以下であるのに対して、引用発明１では、ビニレンカーボネートを含有し、上記スルトン化合物を含有しない点。
　
　そこで、上記相違点ハについて検討する。
　刊行物２には、（２ｃ）、（２ｄ）及び（２ｇ）の記載を併せ見ると、負極活物質としてリチウムを吸蔵・放出できる炭素材料を用いるリチウムイオン二次電池において、非水電解液中に、１，３−プロパンスルトンを全非水溶媒に対する含有量で０．１〜６．５重量％含有させることにより、負極表面に安定な保護膜を形成し、負極と非水電解液との反応を抑制することが記載されているといえる。ここで、この１，３−プロパンスルトンは、引用発明１のビニレンカーボネートと同じく、負極と非水電解液との反応を抑制し、非水電解液から負極を保護する成分であるということができるし、上記５−１（２）で述べたように、その含有量を、本願発明１と同じく「非水溶媒に対する含有量」として有効数字１桁で表現すると、大凡、０．１重量％以上７重量％となる。
　そうすると、非水電解液中に負極保護成分が含有されたリチウムイオン二次電池である引用発明１において、上記負極保護成分であるビニレンカーボネートに替えて、刊行物２に記載の１，３−プロパンスルトンを全非水溶媒に対する含有量で０．１〜７重量％の範囲内で含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。
　
　したがって、本願発明１は、引用発明１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。