【事件の表示】
　特願２０００−　５６３１６「操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月　７日出願公開、特開２００１−２４５３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年３月１日の出願であって、平成１７年５月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　本願の請求項２８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年４月８日付けの手続補正により補正された請求項２８に記載された以下のとおりのものである。
「コマンドを入力する操作部を有し、同じくコマンドを入力する操作部を有するＯＡ機器と相互に無線通信可能な携帯端末であって、当該携帯端末の前記操作部は、キーが表示される操作画面を表示する表示部を含んでおり、
　前記ＯＡ機器は、互いに操作部の内容が異なる複数機種のＯＡ機器を含んでおり、
　前記各ＯＡ機器には、
　ＯＡ機器の操作部に設けられたキーによって入力されるコマンドと携帯端末の表示部に表示される操作画面内のキーとの間にあらかじめ設定されており前記複数機種のＯＡ機器間で共通化された対応関係に従って当該ＯＡ機器の操作部に設けられたキーによって入力されるコマンドに対応するコードを携帯端末の表示部に表示される操作画面内のキーに割り当てるためのコード表を記憶するコード表記憶手段と、
　前記コード表記憶手段に記憶されているコード表を当該携帯端末に送信するコード表送信手段と、
　携帯端末から送られて来るコードを受信するコード受信手段と、
　受信されたコードを解析してそれに対応するコマンドを認識するコード解析手段とが設けられ、
　当該携帯端末には、
　ＯＡ機器から送られて来るコード表を受信するコード表受信手段と、
　受信されたコード表に基づいて、当該携帯端末の表示部に表示された操作画面において操作されたキーに割り当てられているコードを当該ＯＡ機器に対し送信するコード送信手段とが設けられ、
　それによって、当該携帯端末の操作部を当該ＯＡ機器の操作部として使用することができる、
　ことを特徴とする携帯端末。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２９５２０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　
　イ．「【請求項１】  情報処理機器と連動して動作し、当該情報処理機器にデータの入出力が可能な携帯型情報入出力装置であって、
前記情報処理機器における操作に伴って前記情報処理機器より送信されるデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信したデータに基づいてメニュー画面を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示されたメニューに基づいて各種データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたデータを前記情報処理機器に送信する送信手段と、を有することを特徴とする携帯型情報入出力装置。」（２頁１欄）
　
　ロ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報処理機器と連動して動作し、当該情報処理機器にデータの入出力が可能な携帯型情報入出力装置と該装置におけるデータ設定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナ、電話機等の各種情報処理機器では、装置本体に設けられ、ユーザにより操作される操作パネルを用いて、その装置の動作指示や動作モードなどが設定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このため、これら従来の機器では、以下に述べるような問題があった。即ち、従来の情報処理機器の操作パネルは一般的に小型で、ボタン数も少ないため操作性が悪い。また、その操作パネルを用いた操作方法は、その操作パネルが設けられている情報処理機器に固有であるため、各機器毎に操作がまちまちで、操作性が良くない。
【０００４】このような欠点を補うために、情報処理機器に大型の操作パネルを設けて、ボタン数を増やすことにより操作性を高めようとすると、情報処理機器のコストが高くなり、また機器のサイズが大型化する等の問題がある。
【０００５】本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、各種機器に共通に使用できる携帯型入出力装置を用いて、各種情報処理機器に各種データを設定できるようにした携帯型情報入出力装置及び該装置を用いたデータ設定方法を提供することを目的とする。
【０００６】また本発明の他の目的は、情報処理機器に設ける操作パネルの構成を小さくできる携帯型情報入出力装置及び該装置を用いたデータ設定方法を提供することにある。
【０００７】また本発明の目的は、共通の操作で、各種情報処理機器にデータを設定できる携帯型情報入出力装置及び該装置を用いたデータ設定方法することにある。」（２頁２欄）
　
　ハ．「【００１２】
【実施例】以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
【００１３】図１は、本発明の一実施例の特徴をもっともよく表す図面である。
【００１４】図１において、１０１はハンディ・ターミナルを示し、例えば、個人用の携帯情報入出力端末として使用される。このハンディ・ターミナル１０１は、液晶表示の画面上にタッチパネルが設けられており、ペンまたは指等で文字等を手書き入力できたり、或は文字、グラフィックス、画像の表示等が可能である。また、このハンディ・ターミナル１０１は個人で所有されているために、個人の好みのグラフィック・ユーザ・インターフェース（以下、ＧＵＩと記す）で、好みのメニューに設定できるようになっている。尚、このハンディ・ターミナル１０１のＧＵＩ仕様は本実施例に限定されるものではない。
【００１５】１０２は電話機、１０３は複写機、１０４はプリンタ、１０５はファクシミリ装置、１０６はスキャナを示しており、これらは、通常のオフィスに見られる情報機器である。この他にもコンピュータ機器、ワードプロセッサなどの情報機器についても、本実施例のハンディ・ターミナル１０１とのインターフェース機能を設けることにより、本実施例に適用可能である。
【００１６】このハンディ・ターミナル１０１と上述した情報機器１０２〜１０６は、テレビジョンのリモコンなどに使われる赤外線の受信部と送信部を有しており、これによりデータの送受信が可能になり、各種データを通信することができる。
【００１７】図２は、ハンディ・ターミナル１０１の内部構成を示すブロック図である。
【００１８】図２において、２０１はＣＰＵで、ハンディ・ターミナル１０１全体の制御を行っている。２０２はＲＯＭで、ＣＰＵ２０１により実行される制御プログラムや各種データを格納している。２０３は、ＣＰＵ２０１による処理の実行時、ワークエリアとして使用され、各種データを一時的に保存するＲＡＭである。また２０４は操作パネルで、ユーザからのデータ入力と液晶パネルへの表示を行っている。２０５は外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）で、他のコンピュータ機器や外部機器との間でデータの送受を行っている。２０６は赤外線送受部であり、本実施例では電話機１０２との間でデータのやり取りを行っている。また、２０１から２０６の各部分は、ＣＰＵバス２０７を介して互いに接続されている。
【００１９】図３は、電話機１０２の内部構成を示すブロック図である。
【００２０】図３において、３０１はＣＰＵで電話機１０２全体の制御を行っている。また３０２はＲＯＭで、電話機１０２の動作を制御するプログラムや各種データを格納している。３０３はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１による制御プログラムの実行時にワークエリアとして使用され、各種データを一時的に保存しており、例えば短縮ダイヤルのデータなどを記憶している。３０４は操作パネルで、一般的には電話機のボタンに相当するが、多機能電話等では表示部や、様々の機能を指示するボタン等を備えているものもある。３０５は外部インターフェース（Ｉ／Ｆ）で、図２の外部インターフェース２０５と同様に、他のコンピュータ機器や外部機器との間でデータの送受を行う。３０６は通話部で、通信回線との間のインターフェース、ハンドセット３０７、スピーカ３０８との間のインターフェース制御を行う。また、３０９は赤外線送受部であり、本実施例ではハンディ・ターミナル１０１と各種データを送受信している。最後に３１０はＣＰＵバスで、前述の３０１から３０５、３０６、３０９の各部分を互いに接続している。
【００２１】＜初期化のネゴシエーション＞まず、ハンディ・ターミナル１０１を電話機１０２の前に持っていき、お互いの赤外線送受部２０６，３０９による送受信が可能な状態にし、ハンディ・ターミナル１０１の情報機器の「電話設定ボタン」を押下する。これにより電話機１０２から、交信しているのは電話機１０２であることを示すＩＤや電話機１０２の内部情報が、ハンディ・ターミナル１０１に送られる。次に電話機１０２は、ハンディ・ターミナル１０１からのデータの設定を待つウエイト状態に移行する。ハンディ・ターミナル１０１の操作パネル２０４上には、電話機１０２への各種設定を行うためのボタン（スイッチ）が表示されている。以下、ユーザが電話機１０２へのデータの「電話設定ボタン」を押下した時点からの処理の流れを図４を用いて説明する。
【００２２】図４はユーザが再ダイヤル（リダイヤル）をするときの操作と処理の流れについて示した図で、左側の解析部（電話機１０２）と表示部（ハンディ・ターミナル１０１）との間のデータ送受信を表しており、Ｐ４０１からＰ４０６は通信されるパケットを示している。図４の処理は、初期化のネゴシエーションが終了して、ユーザがハンディ・ターミナル１０１の「電話設定ボタン」を押した時点から始まる。
【００２３】まずＳ４０１で、ハンディ・ターミナル１０１上の押下されたボタンを解析し、コミュニケーションのためのパケットＰ４０１を作成してハンディ・ターミナル１０１に送る。パケットＰ４０１の始めには、そのパケットの内容を示すＩＤが書かれている。このパケットは「メニュー表示」で示され、操作パネル２０４の表示部にメニュー表示の要求を出すものである。メニューとして表示する文字列が以下に示されており、「電話番号」、「短縮登録」、「短縮選択」、「再ダイヤル」、「ダイヤル」、「保留」の文字列が格納されている。図４に示す各文字列の前の数字は、どの文字列が選択されたかを明示するためのリターン値である。操作パネル２０４の表示部（ハンディ・ターミナル１０１）では、指示されたパケットの内容をＳ４０２で解析して、図６に示す様な表示を行う。
【００２４】図６（Ａ）（Ｂ）は、それぞれ異なるＧＵＩに基づくメニュー表示形態を示している。
【００２５】図６（Ａ）の６０１はＧＵＩ−１、図６（Ｂ）の６０４はＧＵＩ−２によるものである。あるハンディ・ターミナルはＧＵＩ−１のユーザインターフェースを用い、他のハンディ・ターミナルはＧＵＩ−２を使っているというように、ハンディ・ターミナルの機種やＧＵＩの種類によらずメニューを表示することが可能になる。
【００２６】ハンディ・ターミナル１０１は、パケットＰ４０１の文字列を解析して、画面上にプルダウンメニュー６０３（図６（Ａ））を表示する。また、図６（Ｂ）のＧＵＩ−２の場合には、６０６のようなウインドウに、メニューの文字列を表示する。
【００２７】図６（Ａ）に示すＧＵＩ−１におけるメニューの選択方法を説明する。
【００２８】まず、「電話」というメニューの位置にポインティングデバイスにより操作されるカーソルを持っていき、プルダウン操作を行うことにより、６０３で示すようなプルダウンメニューが表示される。このプルダウンメニュー６０３の中から所望の項目を選択するには、ポインティングデバイスにより移動されるカーソルをその位置に持っていき、選択したい文字列のところでポインティングデバイスによる指示操作を行うと、その指示したメニュー項目が選択される。
【００２９】次に図６（Ｂ）に示すＧＵＩ−２におけるメニューの選択方法を説明する。
【００３０】まず、画面上に設定ウインドウ６０５が表示される。６０６は、メニューの文字列を表示するためのウインドウ、６０７はアップスイッチ、６０８はダウンスイッチで、ウインドウ６０６の文字列を選択するのに用いる。アップスイッチ６０７或はダウンスイッチ６０８を押下することにより、カーソル６１１はウインドウ６０６内を上下移動して、どのメニュー文字列が選択されるかが示される。この選択を取り消すにはキャンセルボタン６０８を、メニュー文字列の選択を有効にするにはＯＫスイッチ６１０を押す。
【００３１】上記の方法のいずれかを用いて、ユーザがハンディ・ターミナル１０１上で「再ダイヤル」を選択すると、そのハンディ・ターミナル１０１は、パケットＰ４０２を電話機１０２に送る。このパケットＰ４０２の内容は、パケットの意味を表すＩＤと、選択されたメニューを識別するための数字（ここでは「再ダイアル」を示す“３”）が格納されている。解析部（電話機１０２）は、Ｓ４０３でパケットＰ４０２の内容を解析して、実際に再ダイヤル処理を行い、それと同時に再ダイヤル中であることをハンディ・ターミナル１０１に知らせるために、パケットＰ４０３を送る。このパケットＰ４０３は、メッセージの表示要求を表すＩＤ「メッセージ表示」と、メッセージ文字列（この場合は「再ダイアル」）を含んでいる。」（３頁３欄〜４頁６欄）
　
　ニ．「【００４７】このようにして、ハンディ・ターミナル１０１と各種情報機器とをセットとして用い、ハンディ・ターミナル１０１をその情報機器専用の操作パネルと同様に使用できる。このようにハンディ・ターミナル１０１と情報機器間のインターフェースは、有線、無線のいずれであっても良い。」（５頁８欄〜６頁９欄）
　 　　　　
　引用例の１６段落を参照すると、ハンディ・ターミナルと情報機器とは、赤外線の受信部と送信部を有しており、データの送受信が可能であるから、相互に無線通信可能であるといえる。
　引用例の１５段落には、情報機器として、電話機、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、スキャナが示されており、これらの機器は互いに内容が異なる操作パネルを有するものであることは自明のことである。
　引用例の４７段落を参照すると、引用例のハンディ・ターミナルの操作パネルは、情報機器の操作パネルとして使用できるものであるということができる。
　
　引用例のイ〜ニの記載及び技術常識を参酌すると、引用例には、
「メニューの項目を選択する操作パネルを有し、操作パネルを有する情報機器と相互に無線通信可能なハンディ・ターミナルであって、当該ハンディ・ターミナルの操作パネルは、メニューの項目が表示される画面を表示する表示部を含んでおり、
　前記情報機器は、互いに操作パネルの内容が異なる複数機種の情報機器を含んでおり、
　前記情報機器には、
　メニューの項目とリターン値とを対応付けたパケットＰ４０１を送信する手段と、
　ハンディ・ターミナルから送られてくるリターン値を含むパケットＰ４０２を受信する手段と、
　受信されたリターン値を解析してそれに対応する処理を行う解析手段とが設けられ、
　当該ハンディ・ターミナルには、
　情報機器から送られてくるパケットＰ４０１を受信する手段と、
　受信されたパケットＰ４０１に基づいて、当該ハンディ・ターミナルの表示部に表示された画面において、選択されたメニューの項目に割り当てられているリターン値を含むパケットＰ４０２を当該情報機器に対し送信する手段とが設けられ、
　それによって、当該ハンディ・ターミナルの操作パネルを当該情報機器の操作パネルとして使用できるハンディ・ターミナル。」
の発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると次のことが認められる。
　引用例発明の「操作パネル」「ハンディ・ターミナル」「情報機器」は、本願発明の「操作部」「携帯端末」「ＯＡ機器」にそれぞれ相当する。
　引用例の３１段落を参照すると、ユーザがメニューの「再ダイヤル」を選択すると、「再ダイヤル」のリターン値である「３」を含むパケットＰ４０２が情報機器に対し送信されるものであることが理解できる。「再ダイヤル」は、情報機器への動作指令であるから、「コマンド」であり、「リターン値」は、「コマンドに対応するコード」であるということができる。
　引用例発明において、メニューの項目を選択することは、コマンドを入力することであるので、引用例発明の「メニューの項目を選択する操作パネル」は、「コマンドを入力する操作部」であるといえる。
　引用例発明の「メニューの項目が表示される画面」は「操作画面」であるということができ、引用例発明の「メニューの項目」と本願発明の「操作画面内のキー」とは、「コマンド入力用の表示」である点で共通している。
　引用例発明の「メニューの項目とリターン値とを対応付けたパケットＰ４０１」は、コマンドに対応するコードを操作画面内のコマンド入力用の表示に割当てるためのものである点で、本願発明の「コード表」と共通している。
　したがって、引用例発明の「パケットＰ４０１を送信する手段」「パケットＰ４０１を受信する手段」は、本願発明の「コード表送信手段」「コード表受信手段」に相当する。
　そして、引用例発明の「リターン値を含むパケットＰ４０２を受信する手段」「リターン値を含むパケットＰ４０２を送信する手段」は、本願発明の「コード受信手段」「コード送信手段」に相当する。
　引用例発明の「解析手段」は、受信されたリターン値を解析してそれに対応する処理を行うものであり、引用例の「リターン値」は「コマンドに対応するコード」であることから、受信されたコードを解析してそれに対応するコマンドを認識するコード解析手段であるということができる。
　
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「コマンドを入力する操作部を有し、操作部を有するＯＡ機器と相互に無線通信可能な携帯端末であって、当該携帯端末の前記操作部は、コマンド入力用の表示が表示される操作画面を表示する表示部を含んでおり、
　前記ＯＡ機器は、互いに操作部の内容が異なる複数機種のＯＡ機器を含んでおり、
　前記各ＯＡ機器には、
　コマンドに対応するコードを操作画面内のコマンド入力用の表示に割当てるためのコード表を当該携帯端末に送信するコード表送信手段と、
　携帯端末から送られて来るコードを受信するコード受信手段と、
　受信されたコードを解析してそれに対応するコマンドを認識するコード解析手段とが設けられ、
　当該携帯端末には、
　ＯＡ機器から送られて来るコード表を受信するコード表受信手段と、
　受信されたコード表に基づいて、当該携帯端末の表示部に表示された操作画面において操作されたコマンド入力用の表示に割り当てられているコードを当該ＯＡ機器に対し送信するコード送信手段とが設けられ、
　それによって、当該携帯端末の操作部を当該ＯＡ機器の操作部として使用することができる携帯端末。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明の「ＯＡ機器の操作部」は、携帯端末と同じくコマンドを入力するものであるのに対して、引用例発明では、コマンドを入力するものかどうか明らかでない点。
　
［相違点２］
　操作画面に表示されるコマンド入力用の表示が、本願発明ではキーであるのに対して、引用例発明ではメニューの項目である点。　
　
［相違点３］
　本願発明のＯＡ機器は、「ＯＡ機器の操作部に設けられたキーによって入力されるコマンドと携帯端末の表示部に表示される操作画面内のキーとの間にあらかじめ設定されており前記複数機種のＯＡ機器間で共通化された対応関係に従って当該ＯＡ機器の操作部に設けられたキーによって入力されるコマンドに対応するコードを携帯端末の表示部に表示される操作画面内のキーに割り当てるためのコード表を記憶するコード表記憶手段」を有しており、コード表送信手段が送信するコード表はコード表記憶手段に記憶されているのに対して、引用例発明では、コード表記憶手段について言及がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　リモコンを有する電子機器において、リモコンにコマンドを入力する操作部を設け、電子機器にも同じくコマンドを入力する操作部を設けることは周知事項（特開平１０−１７８６８６号公報（３３段落）、特開平２−２８３１９５号公報（特許請求の範囲）、特開平１−２３８２３５号公報（全文）参照）である。
　引用例発明において、携帯端末はＯＡ機器のリモコンとして用いられており、当該周知事項を考慮すれば、ＯＡ機器の操作部を携帯端末の操作部と同じくコマンドを入力するものとすることに困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　操作画面でコマンド等を入力するための表示をキーとすることは周知事項（拒絶の理由に引用された特開平１０−２７１５７３号公報（図６）、特開平８−１６０８１１（図９）参照）であり、メニューの項目の表示に代えて、キーを表示することに困難性は認められない。
　
［相違点３］について
　本願発明と引用例発明とは、コマンドに対応するコードを操作画面内のコマンド入力用の表示に割当てるためのコード表を、ＯＡ機器から携帯端末へ送信することで共通しており、さらに、ＯＡ機器は、互いに操作部の内容が異なる複数機種のＯＡ機器を含んでいることでも共通している。
　また、引用例の５段落を参照すると、引用例発明は、携帯端末を複数種類のＯＡ機器に共通に使用することを目的とするものであることが理解できる。
　複数機種のＯＡ機器が同様なコマンドを使用するものであれば、ＯＡ機器のコマンドと携帯端末のキーとの対応関係を共通化することは当然のことであり、その対応関係をあらかじめ設定しておくことも格別のことではない。そのような対応関係に従ったコード表を記憶するコード表記憶手段を設けることも当然のことである。
　したがって、相違点３に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。