(57)【要約】  本発明は、ピール強度に優れると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を形成することが可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物の提供を目的とする。本発明のバインダー組成物は、重合体Ａおよび重合体Ｂを含有し、前記重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下であり、前記重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体Ａおよび重合体Ｂを含有する非水系二次電池電極用バインダー組成物であって、
前記重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下であり、
前記重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である、非水系二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項２】
前記重合体Ａが、脂肪族共役ジエン単量体単位を６０質量％以上９８質量％以下の割合で含む、請求項１に記載の非水系二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項３】
前記重合体Ｂが、脂肪族共役ジエン単量体単位を２０質量％以上７０質量％以下の割合で含む、請求項１または２に記載の非水系二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項４】
前記重合体Ｂの体積平均粒子径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下である、請求項１〜３の何れかに記載の非水系二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項５】
前記重合体Ｂの含有量が、前記重合体Ａと前記重合体Ｂとの合計含有量の２０質量％以上８０質量％以下である、請求項１〜４の何れかに記載の非水系二次電池電極用バインダー組成物。
【請求項６】
電極活物質と、請求項１〜５の何れかに記載の非水系二次電池電極用バインダー組成物とを含む、非水系二次電池電極用スラリー組成物。
【請求項７】
請求項６に記載の非水系二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層を備える、非水系二次電池用電極。
【請求項８】
正極、負極、電解液およびセパレータを備え、
前記正極および負極の少なくとも一方が請求項７に記載の非水系二次電池用電極である、非水系二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系二次電池電極用バインダー組成物、非水系二次電池電極用スラリー組成物、非水系二次電池用電極および非水系二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池などの非水系二次電池（以下、単に「二次電池」と略記する場合がある。）は、小型で軽量、且つエネルギー密度が高く、更に繰り返し充放電が可能という特性があり、幅広い用途に使用されている。そのため、近年では、非水系二次電池の更なる高性能化を目的として、電極などの電池部材の改良が検討されている。【０００３】
ここで、リチウムイオン二次電池などの二次電池用の電極は、通常、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを備えている。そして、電極合材層は、例えば、電極活物質と、結着材を含むバインダー組成物などとを分散媒に分散させてなるスラリー組成物を集電体上に塗布し、乾燥させることにより形成される。【０００４】
そこで、近年では、二次電池の更なる性能向上を達成すべく、電極合材層の形成に用いられるバインダー組成物の改良が試みられている。具体的には、例えば特許文献１では、ブタジエン結合含量が４０〜９８質量％、かつトルエンを用いて測定されるゲル含量が２０〜７４重量％であるスチレンブタジエン共重合体ラテックスを主成分とする電池電極形成用水系バインダーが提案されている。そして特許文献１によれば、この電池電極形成用水系バインダーは、結着性に優れており、充放電回数が大きく長期の使用と保存に耐える二次電池を得るために好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２５０１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のバインダー組成物を用いた電極は、二次電池の充放電後に、その表面にリチウムなどの金属が多く析出してしまうという問題があった。また、上記従来のバインダー組成物には、電極合材層と集電体の密着強度（即ち、電極のピール強度）を十分に高めるという点においても、未だ改善の余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、ピール強度に優れると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を形成することが可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物および非水系二次電池電極用スラリー組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、ピール強度に優れ、且つ充放電後における表面への金属析出が抑制された非水系二次電池用電極、および当該非水系二次電池用電極を備える非水系二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決することを目的として鋭意検討を行った。そして、本発明者は、結着材として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）に対する不溶解分量が所定の値以下である重合体と、同不溶解分量が所定の値以上である二種類の重合体を併用することにより、電極に優れたピール強度を付与しうると共に、充放電後における当該電極表面への金属析出を抑制することが可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。【０００９】
即ち、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、重合体Ａおよび重合体Ｂを含有する非水系二次電池電極用バインダー組成物であって、前記重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下であり、前記重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上であることを特徴とする。このように、ＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下である重合体Ａと、ＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である重合体Ｂとを含有するバインダー組成物を用いれば、優れたピール強度を有すると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を得ることができる。
なお、本発明において、重合体の「ＴＨＦ不溶解分量」は、本明細書の実施例に記載の方法を用いて測定することができる。【００１０】
ここで、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、前記重合体Ａが、脂肪族共役ジエン単量体単位を６０質量％以上９８質量％以下の割合で含むことが好ましい。重合体Ａが脂肪族共役ジエン単量体単位を上述の割合で含めば、電極の耐屈曲性を高めることができると共に、二次電池作製時において、例えば電極などの電池部材をその内部に包含する外装中に電解液を注入した際、電解液を当該電極に良好に浸透させることができる（即ち、電解液注液性を良好に確保することができる）。
なお、本発明において、「単量体単位を含む」とは、「その単量体を用いて得た重合体中に単量体由来の繰り返し単位が含まれている」ことを意味する。【００１１】
そして、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、前記重合体Ｂが、脂肪族共役ジエン単量体単位を２０質量％以上７０質量％以下の割合で含むことが好ましい。重合体Ｂが脂肪族共役ジエン単量体単位を上述の割合で含めば、電極の耐屈曲性を高めることができると共に、二次電池作製時の電解液注液性を良好に確保することができる。【００１２】
また、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、前記重合体Ｂの体積平均粒子径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。重合体Ｂの体積平均粒子径が上述の範囲内であれば、電極のピール強度を更に高めつつ、充放電後における表面への金属析出を一層抑制することができる。
なお、本発明において、「体積平均粒子径」とは、レーザー回折法にて測定した粒子径分布（体積基準）において、小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径（Ｄ５０）を指す。【００１３】
ここで、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、前記重合体Ｂの含有量が、前記重合体Ａと前記重合体Ｂとの合計含有量の２０質量％以上８０質量％以下であることが好ましい。重合体Ａと重合体Ｂの合計中に占める重合体Ｂの割合が上述の範囲内であれば、電極の耐屈曲性を向上させることができる。加えて、電極のピール強度を更に高めつつ、充放電後における表面への金属析出を一層抑制することができる。【００１４】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、上述した非水系二次電池電極用バインダー組成物の何れかとを含むことを特徴とする。このように、電極活物質と、上述した何れかのバインダー組成物とを含むスラリー組成物を用いれば、優れたピール強度を有すると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を作製することができる。【００１５】
また、この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明の非水系二次電池用電極は、上述した非水系二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した電極合材層を備えることを特徴とする。このように、上述した非水系二次電池電極用スラリー組成物を使用して電極合材層を形成すれば、優れたピール強度を有すると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された非水系二次電池用電極が得られる。【００１６】
そして、本発明の非水系二次電池は、正極、負極、電解液およびセパレータを備え、前記正極および負極の少なくとも一方が上述した非水系二次電池用電極であることを特徴とする。このように、上述した非水系二次電池用電極を使用すれば、電池特性に優れる非水系二次電池が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ピール強度に優れると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を形成することが可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物および非水系二次電池電極用スラリー組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、ピール強度に優れ、且つ充放電後における表面への金属析出が抑制された非水系二次電池用電極、および当該非水系二次電池用電極を備える非水系二次電池を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、非水系二次電池電極用スラリー組成物を調製する際に用いることができる。そして、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物を用いて調製した非水系二次電池電極用スラリー組成物は、リチウムイオン二次電池等の非水系二次電池の電極を形成する際に用いることができる。更に、本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成した非水系二次電池用電極を用いたことを特徴とする。
なお、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物および非水系二次電池電極用スラリー組成物は、非水系二次電池の負極を形成する際に特に好適に用いることができる。
【００１９】
（非水系二次電池電極用バインダー組成物）
本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、重合体Ａおよび重合体Ｂを含有し、任意に、二次電池の電極に配合され得るその他の成分を更に含有する。また、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、通常、水などの分散媒を更に含有する。そして、本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下であり、重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である。
【００２０】
本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、上述のように、ＴＨＦ不溶解分量が比較的低い重合体Ａと、ＴＨＦ不溶解分量が比較的高い重合体Ｂとを含有しているので、電極の電極合材層の形成に用いた際に（即ち、電極合材層用として用いた際に）、電極に優れたピール強度を付与することができると共に、二次電池の充放電時に当該電極表面にリチウムなどの金属が析出するのを抑制することができる。ここで、ＴＨＦ不溶解分量が相異なる上述した二種類の重合体を結着材として用いることで、電極のピール強度を高めつつ表面の金属析出を抑制することができる理由は、以下の通りであると推察される。まず、重合体Ａは、ＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下である。そしてこのようにＴＨＦ不溶解分量が比較的低い重合体Ａは架橋点が少ないため、二次電池中において電解液を保液しやすい。そのため、重合体Ａを用いれば、充放電を繰り返した場合であっても、電極合材層が均一な多孔質構造を維持することができ、充放電後にリチウムイオンなどの金属イオンが入りこむ凹部が生じるのを抑制しうる。そして、金属イオンの偏在を防いで、金属が電極表面に析出するのを抑制することができる。一方で、重合体Ｂは、ＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である。そしてこのようにＴＨＦ不溶解分量が比較的高い重合体Ｂは引張破断強度が大きいため、結着性に優れる。このような重合体Ａと重合体Ｂを併用することで、電極のピール強度を高めると共に、電極表面におけるリチウムなどの金属析出を抑制することができると考えられる。
【００２１】
＜重合体Ａ＞
重合体Ａは、バインダー組成物を用いて調製した非水系二次電池電極用スラリー組成物を使用して集電体上に電極合材層を形成することにより製造した電極において、電極合材層に含まれる成分が電極合材層から脱離しないように保持する（即ち、結着材として機能する）。
【００２２】
＜＜ＴＨＦ不溶解分量＞＞
重合体Ａは、ＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下であることが必要であり、５０質量％以下であることがより好ましく、４８質量％以下であることが更に好ましく、４５質量％以下であることが特に好ましく、３０質量％以下であることが最も好ましい。重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％超であると、二次電池の充放電後にリチウムなどの金属が電極表面に析出するのを十分に抑制することができない。なお、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量の下限は特に限定されず、０質量％以上とすることができる。
なお、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量は、重合体Ａを調製するための単量体組成物中の単量体に占める脂肪族共役ジエン単量体の含有割合、並びに、分子量調整剤の使用量、反応温度および反応時間などの重合条件を変更することにより調整することができる。
【００２３】
＜＜体積平均粒子径＞＞
また、重合体Ａは、少なくとも本発明のバインダー組成物中で粒子形状を呈していることが好ましい。すなわち、重合体Ａは、粒子状重合体であることが好ましい。そして重合体Ａは、体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０２μｍ以上であることがより好ましく、０．０５μｍ以上であることが更に好ましく、０．２０μｍ以下であることが好ましく、０．１５μｍ以下であることがより好ましく、０．１３μｍ以下であることが更に好ましい。重合体Ａの体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、電極合材層が均一な多孔質構造を保持して金属イオンの偏在が抑制されるため、二次電池の充放電後にリチウムなどの金属が電極表面に析出するのを一層抑制することができる。一方、重合体Ａの体積平均粒子径が０．２０μｍ以下であれば、重合体Ａの比表面積を確保して、電極のピール強度を更に高めることができる。
なお、重合体Ａの体積平均粒子径は、乳化剤の使用量などの重合条件を変更することにより調整することができる。
【００２４】
＜＜重合体Ａの組成＞＞
重合体Ａの組成は、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が所定の値以下となれば、特に限定されない。例えば、重合体Ａは、繰り返し単位として脂肪族共役ジエン単量体単位を含むことが好ましく、そして、重合体Ａは、脂肪族共役ジエン単量体単位以外の単量体単位（その他の単量体単位）を含むことができる。
【００２５】
[脂肪族共役ジエン単量体単位]
脂肪族共役ジエン単量体単位を形成し得る脂肪族共役ジエン単量体としては、特に限定されることなく、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。中でも、脂肪族共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましい。なお、脂肪族共役ジエン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
そして、重合体Ａ中の脂肪族共役ジエン単量体単位の割合は、重合体Ａの全繰り返し単位の量を１００質量％とした場合に、６０質量％以上であることが好ましく、６３質量％以上であることがより好ましく、６５質量％以上であることが更に好ましく、９８質量％以下であることが好ましく、９５質量％以下であることがより好ましく、９３質量％以下であることが更に好ましい。脂肪族共役ジエン単量体単位の含有割合が６０質量％以上であれば、電極の耐屈曲性が向上する。一方、脂肪族共役ジエン単量体単位の含有割合が９８質量％以下であれば、重合体Ａの電解液に対する親和性を確保することができ、二次電池作製時の電解液注液性を高めることができる。
【００２７】
[その他の単量体単位]
重合体Ａが含み得る、上述した脂肪族共役ジエン単量体単位以外のその他の単量体単位としては、特に限定されることなく、上述した脂肪族共役ジエン単量体と共重合可能な既知の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。具体的には、その他の単量体単位としては、特に限定されることなく、例えば、ニトリル基含有単量体単位、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、親水性基含有単量体単位などが挙げられる。
なお、これらの単量体は一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。また、本発明において「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
そして、重合体Ａは、ＴＨＦ不溶解分量を適切な値へと良好に制御しつつ、電極のピール強度を更に高める観点から、その他の単量体単位として、ニトリル基含有単量体単位を含むことが好ましく、ニトリル基含有単量体単位と芳香族ビニル単量体単位の双方を含むことがより好ましい。
【００２８】
ニトリル基含有単量体単位を形成し得るニトリル基含有単量体としては、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体が挙げられる。具体的には、α，β−エチレン性不飽和ニトリル単量体としては、ニトリル基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物であれば特に限定されないが、例えば、アクリロニトリル；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；などが挙げられる。中でも、ニトリル基含有単量体としては、アクリロニトリルおよびメタクリロニトリルが好ましい。
【００２９】
ここで、芳香族ビニル単量体単位を形成し得る芳香族ビニル単量体としては、スチレン、スチレンスルホン酸およびその塩、α−メチルスチレン、ブトキシスチレン、並びに、ビニルナフタレンなどが挙げられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成し得る（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘプチルアクリレート、オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ステアリルアクリレートなどのアクリル酸アルキルエステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、イソペンチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、ヘプチルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、ｎ−テトラデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどのメタクリル酸アルキルエステル；などが挙げられる。
【００３１】
更に、親水性基含有単量体単位を形成し得る親水性基含有単量体としては、親水性基を有する重合可能な単量体が挙げられる。具体的には、親水性基含有単量体としては、例えば、カルボン酸基を有する単量体、スルホン酸基を有する単量体、リン酸基を有する単量体、水酸基を有する単量体が挙げられる。
【００３２】
そして、カルボン酸基を有する単量体としては、モノカルボン酸およびその誘導体や、ジカルボン酸およびその酸無水物並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸などが挙げられる。
モノカルボン酸誘導体としては、２−エチルアクリル酸、イソクロトン酸、α−アセトキシアクリル酸、β−ｔｒａｎｓ−アリールオキシアクリル酸、α−クロロ−β−Ｅ−メトキシアクリル酸、β−ジアミノアクリル酸などが挙げられる。
ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
ジカルボン酸誘導体としては、メチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、フェニルマレイン酸、クロロマレイン酸、ジクロロマレイン酸、フルオロマレイン酸や、マレイン酸メチルアリル、マレイン酸ジフェニル、マレイン酸ノニル、マレイン酸デシル、マレイン酸ドデシル、マレイン酸オクタデシル、マレイン酸フルオロアルキルなどのマレイン酸エステルが挙げられる。
ジカルボン酸の酸無水物としては、無水マレイン酸、アクリル酸無水物、メチル無水マレイン酸、ジメチル無水マレイン酸などが挙げられる。
また、カルボン酸基を有する単量体としては、加水分解によりカルボキシル基を生成する酸無水物も使用できる。
その他、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸モノブチル、フマル酸ジブチル、フマル酸モノシクロヘキシル、フマル酸ジシクロヘキシル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸モノブチル、イタコン酸ジブチルなどのα，β−エチレン性不飽和多価カルボン酸のモノエステルおよびジエステルも挙げられる。
【００３３】
スルホン酸基を有する単量体としては、ビニルスルホン酸、メチルビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アクリル酸−２−スルホン酸エチル、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−アリロキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アリル」とは、アリルおよび／またはメタリルを意味する。
【００３４】
リン酸基を有する単量体としては、リン酸−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸メチル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチル、リン酸エチル−（メタ）アクリロイルオキシエチルなどが挙げられる。
なお、本発明において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味する。
【００３５】
水酸基を有する単量体としては、（メタ）アリルアルコール、３−ブテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オールなどのエチレン性不飽和アルコール；アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、マレイン酸ジ−２−ヒドロキシエチル、マレイン酸ジ−４−ヒドロキシブチル、イタコン酸ジ−２−ヒドロキシプロピルなどのエチレン性不飽和カルボン酸のアルカノールエステル類；一般式：ＣＨ2＝ＣＲ1−ＣＯＯ−（ＣqＨ2qＯ）p−Ｈ（式中、ｐは２〜９の整数、ｑは２〜４の整数、Ｒ1は水素またはメチル基を表す）で表されるポリアルキレングリコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類；２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシフタレート、２−ヒドロキシエチル−２’−（メタ）アクリロイルオキシサクシネートなどのジカルボン酸のジヒドロキシエステルのモノ（メタ）アクリル酸エステル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−３−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−４−ヒドロキシブチルエーテル、（メタ）アリル−６−ヒドロキシヘキシルエーテルなどのアルキレングリコールのモノ（メタ）アリルエーテル類；ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル類；グリセリンモノ（メタ）アリルエーテル、（メタ）アリル−２−クロロ−３−ヒドロキシプロピルエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルエーテルなどの、（ポリ）アルキレングリコールのハロゲンおよびヒドロキシ置換体のモノ（メタ）アリルエーテル；オイゲノール、イソオイゲノールなどの多価フェノールのモノ（メタ）アリルエーテルおよびそのハロゲン置換体；（メタ）アリル−２−ヒドロキシエチルチオエーテル、（メタ）アリル−２−ヒドロキシプロピルチオエーテルなどのアルキレングリコールの（メタ）アリルチオエーテル類；などが挙げられる。
【００３６】
そして、重合体Ａのその他の単量体単位の含有割合は、好ましくは０質量％以上４０質量％以下、より好ましくは３７質量％以下、更に好ましくは３５質量％以下である。
【００３７】
＜＜重合体Ａの調製＞＞
重合体Ａの調製方法は、特に限定されないが、重合体Ａは、上述した単量体を含む単量体組成物を水系溶媒中で重合することにより、例えばランダム共重合体として製造することができる。単量体組成物中の各単量体の含有割合は、通常、所望の重合体における各単量体単位の割合と同様とする。
水系溶媒は、重合体Ａが分散可能なものであれば格別限定されず、水を単独で使用してもよいし、水と他の溶媒の混合溶媒を使用してもよい。
重合様式は、特に限定されず、例えば溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの様式も用いることができる。重合方法としては、例えばイオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などいずれの方法も用いることができる。
そして、重合に使用される分子量調整剤、乳化剤、重合開始剤などは、特に限定されないが、例えば、特許第５８６１６９８号公報に記載されたものを使用することができる。
【００３８】
特に、重合体Ａの調製に用いる分子量調整剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマーが好ましく、ｔ−ドデシルメルカプタンがより好ましい。そして、分子量調整剤の使用量は、重合体Ａの調製に使用する単量体組成物中の全単量体を１００質量部とした場合、０．０１質量部以上であることが好ましく、０．０２質量部以上であることがより好ましく、０．０５質量部以上であることが更に好ましく、１．２質量部以下であることが好ましく、１．０質量部以下であることがより好ましく、０．８質量部以下であることが更に好ましい。換言すると、重合体Ａは、１種又は複数種の単量体と、分子量調整剤とを含む単量体組成物を重合してなる重合体であることが好ましく、当該単量体組成物は、全単量体１００質量部当たり、分子量調整剤を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、好ましくは１．２質量部以下、より好ましくは１．０質量部以下、更に好ましくは０．８質量部以下含む。ここで、例えば、重合体Ａの調製に脂肪族共役ジエン単量体を用いた場合、重合反応の際、脂肪族共役ジエン単量体の存在により架橋構造が形成されやすく、また分子量が高くなり易い傾向があるため、上述したＴＨＦ不溶解分量が上昇し易い。しかしながら、分子量調整剤を上述の範囲内の量で使用すれば、重合体Ａの高分子量化や脂肪族共役ジエン単量体単位による高架橋化を抑制することが可能となり、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量の過度な上昇を防ぐことができる。
【００３９】
また、重合体Ａの調製条件は、特に限定されないが、比較的低温下において長時間重合反応を行うことが好ましい。具体的には、反応温度は、０℃以上であることが好ましく、５℃以上であることがより好ましく、３０℃以下であることが好ましく、２０℃以下であることがより好ましく、１５℃以下であることが更に好ましい。反応時間は、８時間以上であることが好ましく、１２時間以上であることがより好ましく、３０時間以下であることが好ましく、２８時間以下であることがより好ましい。上述のような反応温度および反応時間を採用すれば、反応効率を確保すると共に、重合体Ａの高分子量化や脂肪族共役ジエン単量体単位による高架橋化を抑制して、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量の過度な上昇を防ぐことができる。
【００４０】
＜重合体Ｂ＞
重合体Ｂは、バインダー組成物を用いて調製した非水系二次電池電極用スラリー組成物を使用して集電体上に電極合材層を形成することにより製造した電極において、電極合材層に含まれる成分が電極合材層から脱離しないように保持する（即ち、上述した重合体Ａと共に結着材として機能する）。
【００４１】
＜＜ＴＨＦ不溶解分量＞＞
重合体Ｂは、ＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上であることが必要であり、８２質量％以上であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以下であることが好ましく、９７質量％以下であることがより好ましい。重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％未満であると、重合体Ｂの引張破断強度が損なわれ、電極のピール強度が低下する。一方、重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が９８質量％以下であれば、二次電池作製時の電解液注液性を高めることができる。
なお、重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量は、重合体Ｂを調製するための単量体組成物中の単量体に占める脂肪族共役ジエン単量体の含有割合、並びに分子量調整剤の使用量、反応温度および反応時間などの重合条件を変更することにより調整することができる。
【００４２】
＜＜体積平均粒子径＞＞
また、重合体Ｂは、少なくとも本発明のバインダー組成物中で粒子形状を呈していることが好ましい。すなわち、重合体Ｂは、粒子状重合体であることが好ましい。そして、重合体Ｂは、体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０２μｍ以上であることがより好ましく、０．１μｍ以上であることが更に好ましく、０．５μｍ以下であることが好ましく、０．３μｍ以下であることがより好ましく、０．２μｍ以下であることが更に好ましい。重合体Ｂの体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、電極合材層が均一な多孔質構造を保持して電極表面での過電圧の発生が抑制されるため、二次電池の充放電後にリチウムなどの金属が電極表面に析出するのを抑制することができる。一方、重合体Ｂの体積平均粒子径が０．５μｍ以下であれば、重合体Ｂの比表面積を確保して、電極のピール強度を高めることができる。
なお、重合体Ｂの体積平均粒子径は、乳化剤の使用量などの重合条件を変更することにより調整することができる。
【００４３】
＜＜重合体Ｂの組成＞＞
重合体Ｂの組成は、重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が所定の値以上となれば、特に限定されない。例えば、重合体Ｂは、繰り返し単位として脂肪族共役ジエン単量体単位を含むことが好ましく、そして、重合体Ｂは、脂肪族共役ジエン単量体単位以外の単量体単位（その他の単量体単位）を含むことができる。
【００４４】
［脂肪族共役ジエン単量体単位]
ここで、重合体Ｂの脂肪族共役ジエン単量体単位を形成し得る脂肪族共役ジエン単量体としては、上述した重合体Ａの脂肪族共役ジエン単量体単位を形成し得る脂肪族共役ジエン単量体と同様のものが挙げられる。中でも、重合体Ｂの脂肪族共役ジエン単量体単位を形成する脂肪族共役ジエン単量体としては、１，３−ブタジエンおよびイソプレンが好ましい。なお、脂肪族共役ジエン単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
そして、重合体Ｂ中の脂肪族共役ジエン単量体単位の割合は、重合体Ｂ中の全繰り返し単位の量を１００質量％とした場合に、２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが更に好ましい。脂肪族共役ジエン単量体単位の含有割合が２０質量％以上であれば、重合体Ｂの柔軟性が確保されるため、電極の耐屈曲性を高めることができる。一方、脂肪族共役ジエン単量体単位の含有割合が７０質量％以下であれば、重合体Ｂの電解液に対する親和性が確保され、二次電池作製時の電解液注液性を向上させることができる。
【００４６】
［その他の単量体単位]
重合体Ｂが含み得る、上述した脂肪族共役ジエン単量体単位以外のその他の単量体単位としては、特に限定されることなく、上述した脂肪族共役ジエン単量体と共重合可能な既知の単量体に由来する繰り返し単位が挙げられる。具体的には、その他の単量体単位としては、特に限定されることなく、例えば、芳香族ビニル単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル単量体単位、親水性基含有単量体単位などが挙げられる。
なお、これらの単量体は一種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
そして、重合体Ｂは、電極のピール強度を更に高める観点から、その他の単量体単位として、芳香族ビニル単量体単位を含むことが好ましい。
【００４７】
重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位を形成し得る芳香族ビニル単量体としては、上述した重合体Ａのその他の単量体単位を形成し得る芳香族ビニル単量体と同様のものが挙げられる。中でも、重合体Ｂの芳香族ビニル単量体単位を形成する芳香族ビニル単量体としては、スチレンが好ましい。
【００４８】
そして、重合体Ｂの（メタ）アクリル酸エステル単量体単位および親水性基含有単量体単位を形成し得る（メタ）アクリル酸エステル単量体および親水性基含有単量体としては、上述した重合体Ａのその他の単量体単位を形成し得る（メタ）アクリル酸エステル単量体および親水性基含有単量体と同様のものが挙げられる。中でも、重合体Ｂの（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を形成し得る（メタ）アクリル酸エステル単量体としては、メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。また、親水性基含有単量体単位を形成する親水性基含有単量体としては、カルボン酸基を有する単量体および水酸基を有する単量体が好ましく、イタコン酸および２−ヒドロキシエチルアクリレート（アクリル酸−２−ヒドロキシエチル）がより好ましい。
【００４９】
そして、重合体Ｂのその他の単量体単位の含有割合は、好ましくは０質量％以上８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
【００５０】
重合体Ｂは、特に限定されることなく、上述した単量体を含む単量体組成物を重合することにより調製することができる。ここで、単量体組成物中の各単量体の含有割合は、通常、所望の重合体における各単量体単位の割合と同様とする。そして、重合体Ｂの重合様式は、特に限定はされず、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法、乳化重合法などのいずれの方法を用いてもよい。また、重合反応としては、イオン重合、ラジカル重合、リビングラジカル重合などの付加重合を用いることができる。そして、重合に使用される分子量調整剤、乳化剤、重合開始剤、などは、一般に用いられるものを使用することができ、その使用量も、一般に使用される量とすることができる。
【００５１】
＜重合体Ａと重合体Ｂの配合割合＞
そして、本発明のバインダー組成物中の重合体Ｂの含有量は、重合体Ａと重合体Ｂとの合計含有量の２０質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３０質量％以上であることが更に好ましく、４０質量％以上であることが特に好ましく、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、６０質量％以下であることが更に好ましい。重合体Ａと重合体Ｂとの合計含有量に対する重合体Ｂの含有量の割合が２０質量％以上であれば、電極の耐屈曲性を高めると共に、電極のピール強度を更に向上させることができる。一方、重合体Ａと重合体Ｂとの合計含有量に対する重合体Ｂの含有量の割合が８０質量％以下であれば、電極の耐屈曲性を確保しつつ、二次電池の充放電後にリチウムなどの金属が電極表面に析出するのを一層抑制することができる。
なお、本発明のバインダー組成物は、上述した重合体Ａおよび重合体Ｂ以外の任意の重合体を結着材として含有していてもよい。
【００５２】
＜分散媒＞
本発明のバインダー組成物が含有する分散媒としては、特に限定されることなく、水が挙げられる。なお、分散媒は、任意の化合物の水溶液や、少量の有機溶媒と水との混合溶液であってもよい。
【００５３】
＜その他の成分＞
本発明のバインダー組成物は、上記成分の他に、補強材、レベリング剤、粘度調整剤、電解液添加剤等の成分を含有していてもよい。これらは、電池反応に影響を及ぼさないものであれば特に限られず、公知のもの、例えば国際公開第２０１２／１１５０９６号に記載のものを使用することができる。また、これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
＜バインダー組成物の調製方法＞
そして、本発明のバインダー組成物は、特に限定されることなく、例えば、重合体Ａを含む分散液と、重合体Ｂを含む分散液と、任意のその他の成分とを混合して調製することができる。なお、重合体を含む分散液を用いてバインダー組成物を調製する場合には、分散液が含有している液分をそのままバインダー組成物の分散媒として利用してもよい。
【００５５】
（非水系二次電池電極用スラリー組成物）
本発明の非水系二次電池電極用スラリー組成物は、電極活物質と、上述したバインダー組成物とを含み、任意にその他の成分を更に含有する。即ち、本発明の非水系二次電池電極用スラリー組成物は、通常、電極活物質と、上述した重合体Ａと、重合体Ｂと、分散媒とを含有し、任意に、その他の成分を更に含有する。そして、本発明のスラリー組成物は、上述したバインダー組成物を含んでいるので、電極の電極合材層の形成に用いた際に、電極に優れたピール強度を付与することができると共に、二次電池の充放電後において、電極表面にリチウムなどの金属が析出するのを抑制することができる。そして、上記重合体Ａを含有するバインダー組成物を用いて形成した電極を使用すれば、非水系二次電池に優れた電池特性を発揮させることができる。
なお、以下では、一例として非水系二次電池電極用スラリー組成物がリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物である場合について説明するが、本発明は下記の一例に限定されるものではない。
【００５６】
＜電極活物質＞
電極活物質は、二次電池の電極において電子の受け渡しをする物質である。そして、リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、通常は、リチウムを吸蔵および放出し得る物質を用いる。
【００５７】
具体的には、リチウムイオン二次電池用の負極活物質としては、例えば、炭素系負極活物質、金属系負極活物質、およびこれらを組み合わせた負極活物質などが挙げられる。
【００５８】
ここで、炭素系負極活物質とは、リチウムを挿入（「ドープ」ともいう。）可能な、炭素を主骨格とする活物質をいい、炭素系負極活物質としては、例えば炭素質材料と黒鉛質材料とが挙げられる。
【００５９】
そして、炭素質材料としては、例えば、易黒鉛性炭素や、ガラス状炭素に代表される非晶質構造に近い構造を持つ難黒鉛性炭素などが挙げられる。
ここで、易黒鉛性炭素としては、例えば、石油または石炭から得られるタールピッチを原料とした炭素材料が挙げられる。具体例を挙げると、コークス、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、メソフェーズピッチ系炭素繊維、熱分解気相成長炭素繊維などが挙げられる。
また、難黒鉛性炭素としては、例えば、フェノール樹脂焼成体、ポリアクリロニトリル系炭素繊維、擬等方性炭素、フルフリルアルコール樹脂焼成体（ＰＦＡ）、ハードカーボンなどが挙げられる。
【００６０】
更に、黒鉛質材料としては、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛などが挙げられる。
ここで、人造黒鉛としては、例えば、易黒鉛性炭素を含んだ炭素を主に２８００℃以上で熱処理した人造黒鉛、ＭＣＭＢを２０００℃以上で熱処理した黒鉛化ＭＣＭＢ、メソフェーズピッチ系炭素繊維を２０００℃以上で熱処理した黒鉛化メソフェーズピッチ系炭素繊維などが挙げられる。
【００６１】
また、金属系負極活物質とは、金属を含む活物質であり、通常は、リチウムの挿入が可能な元素を構造に含み、リチウムが挿入された場合の単位質量当たりの理論電気容量が５００ｍＡｈ／ｇ以上である活物質をいう。金属系活物質としては、例えば、リチウム金属、リチウム合金を形成し得る単体金属（例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｂａ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ｐ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ｚｎ、Ｔｉなど）およびその合金、並びに、それらの酸化物、硫化物、窒化物、ケイ化物、炭化物、燐化物などが用いられる。これらの中でも、金属系負極活物質としては、ケイ素を含む活物質（シリコン系負極活物質）が好ましい。シリコン系負極活物質を用いることにより、リチウムイオン二次電池を高容量化することができるからである。
【００６２】
シリコン系負極活物質としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、ケイ素を含む合金、ＳｉＯ、ＳｉＯx、Ｓｉ含有材料を導電性カーボンで被覆または複合化してなるＳｉ含有材料と導電性カーボンとの複合化物などが挙げられる。なお、これらのシリコン系負極活物質は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
＜バインダー組成物＞
バインダー組成物としては、重合体Ａおよび重合体Ｂを含む本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物を用いることができる。
なお、スラリー組成物中における、バインダー組成物由来の重合体Ａの含有量は、電極活物質１００質量部当たり、固形分換算で、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。また、スラリー組成物中における、バインダー組成物由来の重合体Ｂの含有量は、電極活物質１００質量部当たり、固形分換算で、０．１質量部以上であることが好ましく、０．２質量部以上であることがより好ましく、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。
【００６４】
＜その他の成分＞
スラリー組成物に配合し得るその他の成分としては、特に限定することなく、本発明のバインダー組成物に配合し得るその他の成分と同様のものが挙げられる。また、スラリー組成物は、カーボンブラック等の導電材を更に含有していてもよい。なお、その他の成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
＜スラリー組成物の調製＞
上述したスラリー組成物は、上記各成分を水などの分散媒中に分散または溶解させることにより調製することができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、顔料分散機、らい潰機、超音波分散機、ホモジナイザー、プラネタリーミキサー、フィルミックスなどの混合機を用いて上記各成分と分散媒とを混合することにより、スラリー組成物を調製することができる。なお、上記各成分と分散媒との混合は、通常、室温〜８０℃の範囲で、１０分〜数時間行うことができる。また、スラリー組成物の調製に用いる分散媒としては、バインダー組成物と同様のものを用いることができる。そして、スラリー組成物の調製に用いる分散媒には、バインダー組成物が含有していた分散媒も含まれ得る。
【００６６】
（非水系二次電池用電極）
本発明の非水系二次電池用電極は、上記非水系二次電池電極用スラリー組成物を用いて形成された電極合材層を備えるものであり、通常は、集電体と、集電体上に形成された電極合材層とを有している。そして、電極合材層は、少なくとも、電極活物質と、重合体Ａに由来する重合体と、重合体Ｂに由来する重合体とを含有し、任意に、その他の成分を含有する。なお、電極合材層中に含まれている各成分は、上記非水系二次電池電極用スラリー組成物中に含まれていたものであり、それら各成分の好適な存在比は、スラリー組成物中の各成分の好適な存在比と同じである。また、重合体Ａおよび重合体Ｂがスラリー組成物中において粒子形状で存在していた場合、スラリー組成物を用いて形成された電極合材層中では、重合体Ａおよび重合体Ｂは、粒子形状であってもよいし、その他の任意の形状であってもよい。
【００６７】
そして、本発明の非水系二次電池用電極では、本発明のバインダー組成物を含むスラリー組成物を使用しているので、ピール強度に優れる。また、本発明の非水系二次電池用電極は、当該電極を備える二次電池が充放電を繰り返した後、リチウムなどの金属が表面に過度に析出することもない。そのため、当該電極を用いれば、電池特性に優れる二次電池が得られる。
【００６８】
＜電極の製造方法＞
なお、本発明の非水系二次電池用電極は、例えば、上述したスラリー組成物を集電体上に塗布する工程（塗布工程）と、集電体上に塗布されたスラリー組成物を乾燥して集電体上に電極合材層を形成する工程（乾燥工程）とを経て製造される。
【００６９】
［塗布工程］
上記スラリー組成物を集電体上に塗布する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができる。具体的には、塗布方法としては、ドクターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、エクストルージョン法、ハケ塗り法などを用いることができる。この際、スラリー組成物を集電体の片面だけに塗布してもよいし、両面に塗布してもよい。塗布後乾燥前の集電体上のスラリー膜の厚みは、乾燥して得られる電極合材層の厚みに応じて適宜に設定しうる。
【００７０】
ここで、スラリー組成物を塗布する集電体としては、電気導電性を有し、かつ、電気化学的に耐久性のある材料が用いられる。具体的には、集電体としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケル、ステンレス鋼、チタン、タンタル、金、白金などからなる集電体を用い得る。なお、前記の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
［乾燥工程］
集電体上のスラリー組成物を乾燥する方法としては、特に限定されず公知の方法を用いることができ、例えば温風、熱風、低湿風による乾燥法、真空乾燥法、赤外線や電子線などの照射による乾燥法が挙げられる。このように集電体上のスラリー組成物を乾燥することで、集電体上に電極合材層を形成し、集電体と電極合材層とを備える二次電池用電極を得ることができる。
【００７２】
なお、乾燥工程の後、金型プレスまたはロールプレスなどを用い、電極合材層に加圧処理を施してもよい。加圧処理により、電極のピール強度を更に向上させることができる。また、電極合材層が硬化性の重合体を含む場合は、電極合材層の形成後に前記重合体を硬化させることが好ましい。
【００７３】
（非水系二次電池）
本発明の非水系二次電池は、正極と、負極と、電解液と、セパレータとを備え、正極および負極の少なくとも一方として本発明の非水系二次電池用電極を用いたものである。そして、本発明の非水系二次電池は、本発明の非水系二次電池用電極を備えているので、電池特性に優れている。
なお、本発明の二次電池は、本発明の二次電池用電極を負極として用いたものであることが好ましい。また、以下では、一例として二次電池がリチウムイオン二次電池である場合について説明するが、本発明は下記の一例に限定されるものではない。
【００７４】
＜電極＞
上述のように、本発明の非水系二次電池用電極が、正極および負極の少なくとも一方として用いられる。即ち、リチウムイオン二次電池の正極が本発明の電極であり負極が他の既知の負極であってもよく、リチウムイオン二次電池の負極が本発明の電極であり正極が他の既知の正極であってもよく、そして、リチウムイオン二次電池の正極および負極の両方が本発明の電極であってもよい。
なお、本発明の非水系二次電池用電極以外の既知の電極としては、既知の製造方法を用いて集電体上に電極合材層を形成してなる電極を用いることができる。
【００７５】
＜電解液＞
電解液としては、通常、有機溶媒に支持電解質を溶解した有機電解液が用いられる。リチウムイオン二次電池の支持電解質としては、例えば、リチウム塩が用いられる。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉ、ＣＦ3ＣＯＯＬｉ、（ＣＦ3ＣＯ）2ＮＬｉ、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ、（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）ＮＬｉなどが挙げられる。なかでも、溶媒に溶けやすく高い解離度を示すので、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉが好ましく、ＬｉＰＦ6が特に好ましい。なお、電解質は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。通常は、解離度の高い支持電解質を用いるほどリチウムイオン伝導度が高くなる傾向があるので、支持電解質の種類によりリチウムイオン伝導度を調節することができる。
【００７６】
電解液に使用する有機溶媒としては、支持電解質を溶解できるものであれば特に限定されないが、例えば、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ギ酸メチル等のエステル類；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等のエーテル類；スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄化合物類；などが好適に用いられる。またこれらの溶媒の混合液を用いてもよい。中でも、誘電率が高く、安定な電位領域が広いので、カーボネート類を用いることが好ましい。
なお、電解液中の電解質の濃度は適宜調整することができ、例えば０．５〜１５質量％することが好ましく、２〜１３質量％とすることがより好ましく、５〜１０質量％とすることが更に好ましい。また、電解液には、既知の添加剤、例えばビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、エチルメチルスルホンなどを添加することができる。
【００７７】
＜セパレータ＞
セパレータとしては、特に限定されることなく、例えば特開２０１２−２０４３０３号公報に記載のものを用いることができる。これらの中でも、セパレータ全体の膜厚を薄くすることができ、これにより、二次電池内の電極活物質の比率を高くして体積あたりの容量を高くすることができるという点より、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ塩化ビニル）の樹脂からなる微多孔膜が好ましい。
【００７８】
＜二次電池の製造方法＞
本発明の二次電池は、例えば、正極と、負極とを、セパレータを介して重ね合わせ、これを必要に応じて電池形状に応じて巻く、折るなどして電池容器に入れ、電池容器に電解液を注入して封口することにより製造することができる。二次電池の内部の圧力上昇、過充放電等の発生を防止するために、必要に応じて、ヒューズ、ＰＴＣ素子等の過電流防止素子、エキスパンドメタル、リード板などを設けてもよい。二次電池の形状は、例えば、コイン型、ボタン型、シート型、円筒型、角形、扁平型など、何れであってもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、量を表す「％」および「部」は、特に断らない限り、質量基準である。
そして、実施例および比較例において、重合体のＴＨＦ不溶解分量および体積平均粒子径、二次電池作製時の電解液注液性、負極の耐屈曲性およびピール強度、並びに、負極上へのリチウム析出量は、下記の方法で測定および評価した。【００８０】
＜ＴＨＦ不溶解分量＞
得られた重合体の水分散液を、５０％湿度、２３℃〜２５℃の環境下で乾燥させて、厚み３±０．３ｍｍのフィルムを作製した。作製したフィルムを５ｍｍ角に裁断して複数のフィルム片を用意し、これらのフィルム片を約１ｇ精秤した。精秤されたフィルム片の重量をＷ０とした。次いで、精秤されたフィルム片を、１００ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に２５℃で２４時間浸漬した。その後、ＴＨＦからフィルム片を引き揚げ、引き揚げたフィルム片を１０５℃で３時間真空乾燥して、その重量（不溶解分の重量）Ｗ１を計測した。そして、下記式に従って、ＴＨＦ不溶解分量（％）を算出した。
ＴＨＦ不溶解分量（％）＝Ｗ１／Ｗ０×１００
＜体積平均粒子径＞
得られた重合体の水分散液の固形分濃度０．１質量％に調整し、固形分濃度調整後の重合体の水分散液について、レーザー回折式粒子径分布測定装置（ベックマン・コールター社製、製品名「ＬＳ−２３０」）により粒子径分布（体積基準）を測定した。そして、得られた粒子径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を求め、重合体（粒子状重合体）の体積平均粒子径（Ｄ５０）とした。
＜電解液注液性＞
作製した負極（プレス後）の負極合材層側の面に、電解液（溶媒：プロピレンカーボネート、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を1μＬ滴下し、滴下してから電解液が負極合材層中へ浸透し表面の液がなくなるまでの時間（浸透時間）を測定し、以下の基準により評価した。浸透時間が短いほど、当該負極を用いて二次電池を作製した際の電解液注液性に優れることを示す。
Ａ：浸透時間が３００秒未満
Ｂ：浸透時間が３００秒以上３５０秒未満
Ｃ：浸透時間が３５０秒以上４００秒未満
Ｄ：浸透時間が４００秒以上
＜耐屈曲性＞
作製した負極（プレス後）を、直径が３ｍｍのステンレス鋼製の円柱に巻き付け、巻き付けた際の負極合材層表面におけるクラック生成の有無を目視で確認した。クラック生成が確認できない場合は、ステンレス鋼製の円柱の直径を２ｍｍ、１ｍｍと順に小さくし、同様の操作を行った。そして、当該負極の負極合材層表面に初めてクラックが確認された際の円柱の直径（クラック生成時の円柱直径）を記録し、下記の基準で評価した。クラック生成時の円柱直径が小さいほど、負極が耐屈曲性に優れることを示し、そして直径が１ｍｍの円柱を用いた場合でもクラックが生成しない場合、負極が耐屈曲性に非常に優れることを示す。
Ａ：円柱直径が１ｍｍでもクラック生成が確認されなかった。
Ｂ：クラック生成時の円柱直径が１ｍｍ
Ｃ：クラック生成時の円柱直径が２ｍｍ
Ｄ：クラック生成時の円柱直径が３ｍｍ
＜ピール強度＞
作製した負極（プレス後）を、長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの長方形に切り出して試験片とした。この試験片を、負極合材層の表面を下にして、負極合材層の表面にセロハンテープを貼り付けた。この際、セロハンテープとしてはＪＩＳ  Ｚ１５２２に規定されるものを用いた。また、セロハンテープは試験台に固定しておいた。その後、集電体の一端を鉛直上方に引張り速度５０ｍｍ／分で引っ張って剥がしたときの応力を測定した。この測定を３回行い、その平均値を求めて、当該平均値をピール強度とした。ピール強度が大きいほど、負極合材層と集電体の密着強度が大きいことを示す。
Ａ：ピール強度が２４Ｎ／ｍ以上
Ｂ：ピール強度が１９Ｎ／ｍ以上２４Ｎ／ｍ未満
Ｃ：ピール強度が１９Ｎ／ｍ未満
＜リチウム析出量＞
作製したリチウムイオン二次電池を、電解液注液後、２５℃環境下で５時間静置した。静置後、２５℃環境下で０．２Ｃの定電流法によってセル電圧３．６５Ｖまで充電し、その後６０℃環境下で１２時間エージング処理を行った。次いで、２５℃環境下で０．２Ｃの定電流法によってセル電圧３．００Ｖまで放電を行った。更に、０．２Ｃの定電流にてＣＣ−ＣＶ充電（上限セル電圧４．３０Ｖ）を行い、０．２Ｃの定電流にてＣＣ放電（下限電圧３．００Ｖ）を実施した。
その後、上記リチウムイオン二次電池を、２５℃環境下で、４．３０−３．００Ｖ間で０．５Ｃの定電流充放電を１０回実施した。更に、２５℃環境下で、０．５Ｃの定電流にて、ＣＣ−ＣＶ充電（上限セル電圧４．３０Ｖ）を行った。そして、不活性雰囲気下でリチウムイオン二次電池を分解し、負極を取り出した。取り出した負極をジエチルカーボネートで洗浄した後、リチウムが析出している面積の負極面積（合材層面）に対する割合（％）を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：面積割合が０％（リチウムが析出していない。）
Ｂ：面積割合が０％超５０％未満
Ｃ：面積割合が５０％以上１００％以下【００８１】
（実施例１）
＜重合体Ａの調製＞
反応器に、イオン交換水１８０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（濃度１０％）２５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル５部、芳香族ビニル単量体としてのスチレン１９部、カルボン酸基を有する単量体としてのメタクリル酸４部、および、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．２５部を、この順に投入した。次いで、反応器内部の気体を窒素で３回置換した後、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン７２部を投入した。１０℃に保った反応器に、重合開始剤としてのクメンハイドロパーオキサイド０．１部を投入して重合反応を開始し、攪拌しながら１６時間重合反応を継続した。次いで、重合停止剤としてのハイドロキノン水溶液（濃度１０％）０．１部を加えて重合反応を停止した後、水温６０℃のロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去し、重合体Ａ（粒子状重合体）の水分散液を得た。この重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量および体積平均粒子径を測定した。結果を表１に示す。
＜重合体Ｂの調製＞
反応器に、イオン交換水１５０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（濃度１０％）２５部、芳香族ビニル単量体としてのスチレン６３部、カルボン酸基を有する単量体としてのイタコン酸３．５部、水酸基を有する単量体としての２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、および、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン０．５部を、この順に投入した。次いで、反応器内部の気体を窒素で３回置換した後、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン３２．５部を投入した。６０℃に保った反応器に、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５部を投入して重合反応を開始し、撹拌しながら重合反応を継続した。重合転化率が９６％になった時点で冷却し、重合停止剤としてのハイドロキノン水溶液（濃度１０％）０．１部を加えて重合反応を停止した。その後、水温６０℃のロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去し、重合体Ｂ（粒子状重合体）の水分散液を得た。この重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量および体積平均粒子径を測定した。結果を表１に示す。
＜バインダー組成物の調製＞
重合体Ａの水分散液と重合体Ｂの水分散液とを、重合体Ａと重合体Ｂとが、固形分比率で、重合体Ａ：重合体Ｂ＝５０：５０になるように容器へ投入した。そして、スリーワンモーターにより１時間撹拌して、バインダー組成物を得た。
＜スラリー組成物の調製＞
ディスパー付きのプラネタリーミキサーに、負極活物質としての人造黒鉛（日立化成社製、製品名「ＭＡＧ−Ｅ」）７０部および天然黒鉛（日本カーボン社製、製品名「６０４Ａ」）３０部、導電材としてのカーボンブラック（ＴＩＭＣＡＬ社製、製品名「Ｓｕｐｅｒ  Ｃ６５」）１部、粘度調整剤としてのカルボキシメチルセルロース（日本製紙ケミカル社製、製品名「ＭＡＣ−３５０ＨＣ」）の１％水溶液を固形分相当で１部加えて混合物を得た。得られた混合物をイオン交換水で固形分濃度５８％に調整した後、２５℃で６０分間混合した。次に、イオン交換水で固形分濃度５２％に調整した後、更に２５℃で１５分間混合して混合液を得た。得られた混合液に、非水系二次電池電極用バインダー組成物を固形分相当で２部およびイオン交換水を入れ、最終固形分濃度が４８％となるように調整した。更に１０分間混合した後、減圧下で脱泡処理することにより、流動性の良い非水系二次電池負極用スラリー組成物を得た。
＜負極の作製＞
得られた非水系二次電池負極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍの銅箔の上に、乾燥後の負極合材層の単位面積当たりの重量が１１ｍｇ/ｃｍ2、密度１．０５ｇ／ｃｍ3となるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、銅箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して、プレス前の負極原反を得た。このプレス前の負極原反をロールプレスで圧延して、負極合材層の密度が１．６５ｇ／ｃｍ3のプレス後の負極を得た。
そして、二次電池作製時の電解液注液性、並びに、負極の耐屈曲性およびピール強度を評価した。結果を表１に示す。
＜正極の作製＞
正極活物質としての体積平均粒子径１２μｍのＬｉＣｏＯ2を１００部と、導電材としてのアセチレンブラック（電気化学工業社製、製品名「ＨＳ−１００」）を２部と、結着材としてのポリフッ化ビニリデン（クレハ社製、製品名「＃７２０８」）を固形分相当で２部と、溶媒としてのＮ−メチルピロリドンとを混合して全固形分濃度を７０％とした。これらをプラネタリーミキサーにより混合し、非水系二次電池正極用スラリー組成物を得た。
得られた非水系二次電池正極用スラリー組成物を、コンマコーターで、集電体である厚さ２０μｍのアルミ箔の上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍ程度になるように塗布し、乾燥させた。この乾燥は、アルミ箔を０．５ｍ／分の速度で６０℃のオーブン内を２分間かけて搬送することにより行った。その後、１２０℃にて２分間加熱処理して、正極原反を得た。
そして、得られた正極原反を、ロールプレス機を用いて圧延することにより、正極合材層を備える正極を得た。
＜セパレータの準備＞
単層のポリプロピレン製セパレータ（セルガード社製、製品名「セルガード２５００」）を、１２０ｃｍ×５．５ｃｍに切り抜いた。
＜二次電池の作製＞
得られたプレス後の正極を４９ｃｍ×５ｃｍの長方形に切り出して正極合材層側の表面が上側になるように置き、その正極合材層上に１２０ｃｍ×５．５ｃｍに切り出したセパレータを、正極がセパレータの長手方向左側に位置するように配置した。更に、得られたプレス後の負極を５０ｃｍ×５．２ｃｍの長方形に切り出し、セパレータ上に、負極合材層側の表面がセパレータに向かい合うように、かつ、負極がセパレータの長手方向右側に位置するように配置した。そして、得られた積層体を捲回機により捲回し、捲回体を得た。この捲回体を電池の外装としてのアルミ包材外装で包み、電解液（溶媒：エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート／ビニレンカーボネート＝６８．５／３０／１．５（体積比）、電解質：濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を空気が残らないように注入し、更にアルミ包材外装の開口を１５０℃のヒートシールで閉口して、容量８００ｍＡｈの捲回型リチウムイオン二次電池を製造した。そして、負極上へのリチウム析出量を評価した。結果を表１に示す。【００８２】
（実施例２、３）
重合体Ａの調製時に、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの量をそれぞれ、０．２０部（実施例２）、０．３５部（実施例３）に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８３】
（実施例４、５）
重合体Ｂの調製時に、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの量をそれぞれ、０．８０部（実施例５）、０．３０部（実施例６）に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８４】
（実施例６）
重合体Ｂの調製時に、１，３−ブタジエンの量を２２部に変更し、スチレンの量を７３．５部に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８５】
（実施例７）
重合体Ｂの調製時に、１，３−ブタジエンの量を６８部に変更し、スチレンの量を２７．５部に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８６】
（実施例８）
バインダー組成物の調製時に、重合体Ａと重合体Ｂの配合割合を、固形分比率で、重合体Ａ：重合体Ｂ＝３０：７０となるように変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８７】
（比較例１）
重合体Ａの調製時に、１，３−ブタジエンの量を８２部に変更し、スチレンの量を１４部に変更し、アクリロニトリルを使用せず、そして分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの量を０．１８部に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８８】
（比較例２）
重合体Ｂの調製時に、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタンの量を１．１部に変更した以外は実施例１と同様にして、バインダー組成物、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。【００８９】
（比較例３）
以下のようにして調製したバインダー組成物を使用した以外は、実施例１と同様にして、スラリー組成物、負極、正極、セパレータおよび二次電池を製造した。そして、実施例１と同様にして各種評価を行った。結果を表１に示す。
＜バインダー組成物の調製＞
反応器に、イオン交換水１５０部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（濃度１０％）２５部、芳香族ビニル単量体としてのスチレン６３部、カルボン酸基を有する単量体としてのイタコン酸３．５部、水酸基を有する単量体としての２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、および、分子量調整剤としてのｔ−ドデシルメルカプタン１．２部を、この順に投入した。次いで、反応器内部の気体を窒素で３回置換した後、脂肪族共役ジエン単量体としての１，３−ブタジエン３２．５部を投入した。６０℃に保った反応器に、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５部を投入して重合反応を開始し、撹拌しながら重合反応を継続した。重合転化率が９６％になった時点で冷却し、重合停止剤としてのハイドロキノン水溶液（濃度１０％）０．１部を加えて重合反応を停止した。その後、水温６０℃のロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去し、重合体（粒子状重合体）の水分散液を得た。この重合体のＴＨＦ不溶解分量および体積平均粒子径を測定した。結果を表１に示す。そして、この重合体の水分散液を、そのままバインダー組成物として使用した。【００９０】
なお、以下に示す表１中、
「ＢＤ」は、１，３−ブタジエン単位を示し、
「ＭＡＡ」は、メタクリル酸単位を示し、
「ＳＴ」は、スチレン単位を示し、
「ＡＮ」は、アクリロニトリル単位を示し、
「ＩＡ」は、イタコン酸単位を示し、
「２−ＨＥＡ」は、２−ヒドロキシエチルアクリレート単位を示し、
「ＴＤＭ」は、ｔ−ドデシルメルカプタンを示す。
【００９１】
【表１】
2018003707.tif 000002
【００９２】
表１より、ＴＨＦ不溶解分量が６０質量％以下である重合体Ａと、ＴＨＦ不溶解分量が８０質量％以上である重合体Ｂを含有するバインダー組成物を用いた実施例１〜８では、ピール強度に優れると共に、充放電後のリチウム析出が抑制された電極が得られることがわかる。一方、表１より、重合体ＡのＴＨＦ不溶解分量が６０質量％超であるバインダー組成物を用いた比較例１では、特に、充放電後のリチウム析出が十分に抑制できていないことがわかる。また、表１より、重合体ＢのＴＨＦ不溶解分量が８０質量％未満であるバインダー組成物を用いた比較例２では、特に、電極のピール強度が低下してしまうことがわかる。そして、表１より、結着材としてＴＨＦ不溶解分量が６０質量％超８０質量％未満の重合体を単独で含むバインダー組成物を用いた比較例３では、放電後のリチウム析出が十分に抑制できておらず、電極のピール強度も低下してしまうことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、ピール強度に優れると共に、充放電後における表面への金属析出が抑制された電極を形成することが可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物および非水系二次電池電極用スラリー組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、ピール強度に優れ、且つ充放電後における表面への金属析出が抑制された非水系二次電池用電極、および当該非水系二次電池用電極を備える非水系二次電池を提供することができる。
【国際調査報告】
2018003707.tif 000003
2018003707.tif 000004
2018003707.tif 000005
2018003707.tif 000006