【事件の表示】
　特願２０００−１４１９６９「ＣＤ付き中綴本の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　５日出願公開、特開２０００−３３５１３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月１７日に出願した特願平７−１１６３３２号の一部を、平成１２年５月１５日に新たな出願としたものであって、平成１７年１１月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月２０日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、明細書についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　
　複数の折り丁が表紙と共に背で綴じられて本文を構成する中綴本であって、前記本文を構成する紙片に、ＣＤが収納された扁平な収納体が貼着され、前記紙片に貼着された収納体の本の背寄りに位置する部分と、本の背との間の寸法が２０mm以上に設定され、前記収納体は袋により構成されている、ことを特徴とするＣＤ付き中綴本。
【請求項２】　
　前記紙片に貼着された収納体の本の小口寄りに位置する部分と、本の小口との間の寸法が３０mm以上に設定されている請求項１記載の中綴本。
【請求項３】　
　前記紙片に貼着された収納体の本の天寄りに位置する部分と、本の天との間の寸法が３０mm以上に設定されている請求項１記載の中綴本。
【請求項４】　
　前記紙片に貼着された収納体の本の地寄りに位置する部分と、本の地との間の寸法が３０mm以上に設定されている請求項１記載の中綴本。
【請求項５】　
　前記収納体が貼着される紙片は、折り丁の最も外側に位置する紙片である請求項１，２，３または４記載のＣＤ付き中綴本。
【請求項６】　
　前記収納体が貼着される紙片は、アート紙、またはコート紙、または上質紙により構成されている請求項１，２，３，４または５記載のＣＤ付き中綴本。」
から、
「【請求項１】
　複数の折り丁が表紙と共に背で綴じられて本文が構成され、ＣＤが収納されたＣＤ付き中綴本の製造方法であって、ＣＤが収納された扁平な収納体を設け、　前記本文を構成する紙片に前記収納体が貼着される場合に、前記紙片に貼着される収納体の本の背寄りに位置する部分と、本の背との間の寸法が２０ｍｍ以上に設定されるように、前記ＣＤが収納された扁平な収納体を、折り畳まれた段階の折り丁の紙片に予め貼着しておき、　この折り丁を他の折り丁、表紙と共に、ホッパと、先端に吸盤を備えたサッカーと、アッパーシリンダ爪を備えたアッパーシリンダと、オープニングシリンダと、ラップシリンダと、ギャザリングチェーンとを少なくとも備えた丁合機を具備する中綴本の製本ラインで製本するようにし、当該製本ラインの丁合工程において、前記収納体を貼着した折り丁を、その背側の部分を前記アッパーシリンダのアッパーシリンダ爪に挟み込むために、前記サッカーの先端の吸盤により吸着して前記ホッパから引き出す際に、当該折り丁の背側の部分を湾曲させて引き出すことを特徴とするＣＤ付き中綴本の製造方法。」
と補正された。
　
（２）補正目的についての検討
　補正前の請求項１乃至６に記載された発明は、「中綴本」に係るものであるのに対し、補正後の請求項１に記載された発明は、「中綴本の製造方法」に係るものである。
　すると、本件補正は、「中綴本」という「物」の発明を、カテゴリーの異なる「中綴本の製造方法」という「方法」の発明に変更するものであり、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであり、また、請求項の削除、誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
  　
　平成１７年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年５月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
 「複数の折り丁が表紙と共に背で綴じられて本文を構成する中綴本であって、前記本文を構成する紙片に、ＣＤが収納された扁平な収納体が貼着され、前記紙片に貼着された収納体の本の背寄りに位置する部分と、本の背との間の寸法が２０mm以上に設定され、前記収納体は袋により構成されている、ことを特徴とするＣＤ付き中綴本。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−２１９０７９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
　 
ア．「本発明は中綴じ本またはこれを針で綴じる直前の折帳の中開き方法及び装置に関し、特にコンパクトディスク、フロッピーディスク等の硬質の板状体を製本後の中綴じ本内に装着するための装置に関する。」（【０００１】）
イ．「本実施例装置は、製本されたＡ４或いはＢ５サイズの中綴じ本にＣＤを収納した袋Ｐを貼り付けるように設計されている。」（【００１０】）
　
ウ． 「上述の装置により処理された中綴じ本Ａ４は、図５に示すような完成状態となる。ＣＤを収納した袋Ｐは、本Ａ４の中央ページの一方に貼着される。袋Ｐの貼着位置は、ストッパ３８或いはフィーダ４０の位置調整により適宜変更可能となる。図５中Ｓは、中綴じ本を閉じているステイプラーの針を示している。」（【００２６】）
　
エ．図５には、ＣＤ付きの中綴じ本Ａ４が示されている。
　
オ．図５より、ＣＤを収納した袋Ｐは、扁平な形状の収納体であることが看取できる。
　
　上記記載及び図面を含む刊行物全体の記載から、刊行物には、次の発明が開示されていると認められる。
　
「中綴じ本Ａ４であって、中綴じ本Ａ４の中央ページに、ＣＤが収納された扁平な収納体が貼り付けられ、前記収納体は袋Ｐである、ＣＤ付きの中綴じ本。」
　
（２）対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを比較すると、刊行物記載の発明の「中綴じ本Ａ４」、「中綴じ本Ａ４の中央ページ」、「貼り付けられ」、「収納体は袋Ｐである」、「ＣＤ付きの中綴じ本Ａ４」は、本願発明の「中綴本」、「本文を構成する紙片」、「貼着され」、「収納体は袋から構成されている」、「ＣＤ付き中綴本」に相当する。よって両者は
　
「中綴本であって、本文を構成する紙片に、ＣＤが収納された扁平な収納体が貼着され、前記収納体は袋により構成されているＣＤ付き中綴本。」の点で一致し、以下の点で相違している。  　
　
［相違点１］中綴本に関し、本願発明は「複数の折り丁が表紙と共に背で綴られて本文を構成する」と特定するのに対し、刊行物記載の発明はそのように特定されていない点。
　
［相違点２］本文を構成する紙片に貼着される収納体の配置に関し、本願発明は「紙片に貼着された収納体の本の背寄りに位置する部分と、本の背との間の寸法が２０mm以上に設定され」と特定するのに対し、 刊行物記載の発明はそのように特定されていない点。
　
　上記相違点１について検討する。
　中綴本が表紙を備え、中綴本の本文が、表紙と共に背で綴じられる複数の折り丁からなることは周知事項であって、相違点１に係る特定は格別なものではない。
　
　上記相違点２について検討する。
　ＣＤの収納体を、本文を構成する紙片上の何れの箇所に貼り付けるかは、本の大きさ、紙片材料等、本自体の物理的条件と共に、本の目的、本の扱い等、本自体の使用条件に応じて、当業者が適宜設定するものである。刊行物記載の発明においても、上記ウ．に示されるよう、袋Ｐの貼り付け位置は適宜変更可能である。
　ここで本願発明においては「収納体の本の背寄りに位置する部分と、本の背との間の寸法」を単に２０mm以上とするのみで、本自体に備わる各種条件との関係も不明であり、格別な技術的意味が見出せない。よって上記相違点２に係る特定は、当業者にとって設計的変更の範囲内のものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。