【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６９１３９号「光ヘッド、およびそれを用いた光学的情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８４７０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成11年12月27日に出願されたものであって、平成16年11月８日付けで手続補正がなされたがが、平成17年１月18日付けで拒絶査定された。
　その後、平成17年２月24日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成17年３月24日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成17年３月24日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成17
年３月24日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成1７年３月24日付け手続補正（以下「本件補正」という。）についての補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲に関しては、以下のとおりのものである。
　−本件補正前−
「【請求項１】
　波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ａのレーザ光源及び前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は透過し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は反射する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。
【請求項２】
　波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ａのレーザ光源及び前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は反射し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は透過する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の光ヘッドであって、
　前記第１のレーザモジュールのレーザー光源から発射したレーザー光を、波長フィルタを介して光学的情報媒体に導き、該光学的情報媒体からの反射光を前記波長フィルタによって、前記第１のレーザモジュール内の受光素子に導き、
　前記第２のレーザモジュールのレーザー光源から発射したレーザー光を、波長フィルタを介して光学的情報媒体に導き、該光学的情報媒体からの反射光を前記波長フィルタによって、前記第２のレーザモジュール内の受光素子に導く、
光ヘッド。
【請求項４】
　請求項３記載の光ヘッドであって、
　前記波長フィルタと前記光学的情報媒体間に、コリメータレンズ、立ち上げミラー、フォーカスレンズを有するとともに、該立ち上げミラー面にダイクロイックミラーを重ね合わせてあり、波長Ａは該ダイクロイックミラーを透過し該立ち上げミラー面にて反射し、波長Ｂは該ダイクロイックミラーにて反射する光ヘッド。
【請求項５】
　請求項４記載の光ヘッドであって、
　前記第２のレーザモジュールと前記波長フィルタ間にビーム整形プリズムが配置される、
光ヘッド。
【請求項６】
　請求項１乃至５いずれか記載の光ヘッドであって、
　光学的情報記録媒体を判別する判別手段と、
　前記３つのレーザ光源のいずれかを選択する選択手段と、
を有し、
　前記判別手段の判別結果に基づいて前記選択手段により前記いずれかのレーザ光源を選択する光学的情報記録装置。」
　
　−本件補正−
「【請求項１】
　
光学的情報媒体に情報を記録／再生する情報記録再生装置の光ヘッドであって、
　波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ａのレーザ光源及び前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は透過し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は反射する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し、
　
前記第１レーザモジュールと前記第２のレーザモジュールは、前記光学的情報媒体の記録面と平行となるように配置され、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。
【請求項２】
　
光学的情報媒体に情報を記録／再生する情報記録再生装置の光ヘッドであって、
　波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ａのレーザ光源及び前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は反射し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は透過する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し、
　
前記第１レーザモジュールと前記第２のレーザモジュールは、前記光学的情報媒体の記録面と平行となるように配置され、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。
【請求項３】
　請求項１又は２記載の光ヘッドであって、
　前記第１のレーザモジュールのレーザー光源から発射したレーザー光を、波長フィルタを介して前記光学的情報媒体に導き、該光学的情報媒体からの反射光を前記波長フィルタによって、前記第１のレーザモジュール内の受光素子に導き、
　前記第２のレーザモジュールのレーザー光源から発射したレーザー光を、波長フィルタを介して前記光学的情報媒体に導き、該光学的情報媒体からの反射光を前記波長フィルタによって、前記第２のレーザモジュール内の受光素子に導く、
光ヘッド。
【請求項４】
　請求項
１乃至
　
前記波長Ａのレーザ光源と前記波長Ｂのレーザ光源は、前記光学的情報媒体の記録面と垂直となるように並列に配置され、
　前記波長フィルタと前記光学的情報媒体間に、コリメータレンズ、立ち上げミラー、フォーカスレンズを有するとともに、該立ち上げミラー面にダイクロイックミラーを重ね合わせてあり、波長Ａは該ダイクロイックミラーを透過し該立ち上げミラー面にて反射し、
波長Ｂは該ダイクロイックミラーにて反射する、
光ヘッド。
【請求項５】
　請求項
１乃至
　前記第２のレーザモジュールと前記波長フィルタ間にビーム整形プリズムが配置される、
光ヘッド。
【請求項６】
　請求項１乃至５いずれか記載の光ヘッド
を有する光学的情報記録装置
　
前記
報媒
　前記３つのレーザ光源のいずれかを選択する選択手段と、
を有し、
　前記判別手段の判別結果に基づいて前記選択手段により前記いずれかのレーザ光源を選択する光学的情報記録装置。」
　
　要するに、本件補正は上記下線部が追加されたものである。
　
　２．補正の適否
　本件補正前の【請求項４】は「請求項３記載の光ヘッドであって」、【請求項５】は「請求項４記載の光ヘッド」、及び、【請求項６】は「請求項１乃至５いずれか記載の光ヘッドであって」というものであるが、
　本件補正では【請求項４】は「請求項
１乃至
１乃至
　そして、上記本件補正の【請求項４】【請求項５】は「Ｘ乃至Ｙ『いずれか』記載の請求項」の文言はないものの、上記請求項６から記載漏れと解釈できるものではあるが、一つの請求項４をみた場合、「請求項１乃至請求項２のいずれか」を直接引用する形態の発明を含むようになるから、これは明らかに請求項の削除に該当しない。本件補正の請求項５及び請求項６も同様である。
　
　すると、本件補正の上記補正は拒絶査定不服審判請求時の補正の要件を規定した平成18年改正前特許法第17条の２第４項各号に掲げる要件である
　(a)『請求項の削除について』は、上記のとおり、請求項数を削除するものでないため該当しない。
　(b)『特許請求の範囲の限定的減縮について』は該当しない。
　(c)『誤記の訂正について』は、審査基準では「本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面の記載から明らかな字句・語句に正す」程度の軽微な補正の範囲内のものとしており、本件補正は、誤記の訂正を目的とするものでない。
　(d)『明瞭でない記載の釈明について』は、審査基準では「請求項の記載そのものが、文理上、意味が不明瞭であること、請求項自体の記載内容が他の記載との関係において不合理を生じていること、又は、請求項自体の記載は明瞭であるが請求項に記載した発明が技術的に正確に特定されず不明瞭であること等をいう」としており、本件補正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものではない。
　
　結局、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第４項の規定に違反する。
　
　３．補正についての結び
　したがって、本件補正は、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成17年３月24日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成16年11月８日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、上記「II．〔理由〕−本件補正前−」に記載する次のとおりのものである。
　「波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ａのレーザ光源及び前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は透過し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は反射する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。」（以下「本願発明」という。）
　
　２．刊行物及びその記載
　原査定の拒絶理由で引用された特開平９−274730号公報（以下「刊行物１」という。）は、光ヘッド装置に関してのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(a)「【００２４】図１は本発明の光ヘッド装置の第一の実施の形態の構成図を示す。同図において、モジュール１及びモジュール２には、後述するように半導体レーザと、ディスクからの反射光を受光する光検出器が内蔵されている。モジュール１内の半導体レーザの出射光の波長は６３５ｎｍ、モジュール２内の半導体レーザの出射光の波長は７８５ｎｍである。
【００２５】モジュール１内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子３、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ６に平行光として入射し、ディジタルビデオディスク等の基板厚さ０．６ｍｍのディスク７上に集光される。ディスク７からの反射光は、対物レンズ６、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子３を逆向きに通り、モジュール１内の光検出器で受光される。
【００２６】一方、モジュール２内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子３で反射され、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ６に発散光として入射し、コンパクトディスク等の基板厚さ１．２ｍｍのディスク８上に集光される。ディスク８からの反射光は、対物レンズ６、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子３を逆向きに通り、モジュール２内の光検出器で受光される。開口制御素子５は、対物レンズ６と共にアクチュエータによりフォーカシング方向及びトラッキング方向に一体駆動される。」
　(b)「【００２７】図２は図１の光合分波素子３の一例の構成図を示す。光合分波素子３は、プリズム９及びプリズム１０を、誘電体多層膜１１を介して貼り合わせた構成である。誘電体多層膜１１は、波長６３５ｎｍの光をすべて透過させ、波長７８５ｎｍの光をすべて反射させる働きをする。
【００２８】これにより、図２（ａ）に示すように、モジュール１内の半導体レーザを出射して光合分波素子３のプリズム９に入射した波長６３５ｎｍの入射光１２は、誘電体多層膜１１をすべて透過して光合分波素子３のプリズム１０を出射する。一方、図２（ｂ）に示すように、モジュ−ル２内の半導体レーザを出射して光合分波素子３のプリズム１０に入射した波長７８５ｎｍの入射光１３は、誘電体多層膜１１ですべて反射されて光合分波素子３のプリズム１０を出射する。
【００２９】図１に示した第一の実施の形態の構成では、モジュール２からコリメータレンズ４までの波長７８５ｎｍの光に対する光路長は、モジュール１からコリメータレンズ４までの波長６３５ｎｍの光に対する光路長よりも短い。従って、モジュール１及びモジュール２からコリメータレンズ４までの光路長を、波長６３５ｎｍの光が対物レンズ６に平行光として入射するように調整すると、波長７８５ｎｍの光は対物レンズ６に発散光として入射する。」
　(c)「【００３０】対物レンズ６は、対物レンズ６に平行光として入射した光が厚さ０．６ｍｍの基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有する。このとき、対物レンズ６に平行光として入射した光が厚さ１．２ｍｍの基板を透過する際には球面収差が残留する。しかし、対物レンズ６に発散光として光を入射させると、対物レンズ６の像点移動に伴う新たな球面収差が生じ、これが１．２ｍｍの基板を透過する際に残留する球面収差を打ち消す方向に働く。
【００３１】従って、モジュール１からコリメータレンズ４までの波長６３５ｎｍの光に対する光路長と、モジュール２からコリメータレンズ４までの波長７８５ｎｍの光に対する光路長の差を最適に設定することにより、波長６３５ｎｍの光は基板厚０．６ｍｍのディスク７上に無収差で集光され、波長７８５ｎｍの光は基板厚１．２ｍｍのディスク８上に無収差で集光される。」
　(d)「【００３２】
図１に示した第一の実施の形態の光ヘッド装置では、波長６３５ｎｍの光をすべて透過させ、波長７８５ｎｍの光をすべて反射させる誘電体多層膜１１を有する光合分波素子３を用いている。これに対し、波長６３５ｎｍの光をすべて反射させ、波長７８５ｎｍの光をすべて透過させる誘電体多層膜を有する光合分波素子を用いた構成も可能である。
　(e)「【００３３】図３は本発明の光ヘッド装置の第二の実施の形態の構成図を示す。同図中、図１と同一構成部分には同一符号を付してある。
モジュール１及びモジュール２には、半導体レーザと、ディスクからの反射光を受光する光検出器が内蔵されている。モジュール１内の半導体レーザの波長は６３５ｎｍ、モジュール２内の半導体レーザの波長は７８５ｎｍである。
モジュール１内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４で反射され、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ１５に収束光として入射し、ディジタルビデオディスク等の基板厚さ０．６ｍｍのディスク７上に集光される。ディスク７からの反射光は、対物レンズ１５、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子１４を逆向きに通り、モジュール１内の光検出器で受光される。
【００３５】一方、
モジュール２内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ１５に平行光として入射し、コンパクトディスク等の基板厚さ１．２ｍｍのディスク８上に集光される。ディスク８からの反射光は、対物レンズ１５、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子１４を逆向きに通り、モジュール２内の光検出器で受光される。
　(f)「【００３６】図４は図３に示した第二の実施の形態で用いる光合分波素子１４の第一の例の構成図を示す。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、
光合分波素子１４は、プリズム９及びプリズム１０を、誘電体多層膜１６を介して貼り合わせた構成である。誘電体多層膜１６は、波長６３５ｎｍの光をすべて反射させ、波長７８５ｎｍの光をすべて透過させる働きをする。
【００３８】対物レンズ１５は、対物レンズ１５に平行光として入射した光が厚さ１．２ｍｍの基板を透過する際に生じる球面収差を打ち消す球面収差を有する。このとき、対物レンズ１５に平行光として入射した光が厚さ０．６ｍｍの基板を透過する際には球面収差が残留する。しかし、対物レンズ１５に収束光として光を入射させると、対物レンズ１５の像点移動に伴う新たな球面収差が生じ、これが０．６ｍｍの基板を透過する際に残留する球面収差を打ち消す方向に働く。
【００３９】従って、モジュール１からコリメータレンズ４までの波長６３５ｎｍの光に対する光路長と、モジュール２からコリメータレンズ４までの波長７８５ｎｍの光に対する光路長の差を最適に設定すれば、波長６３５ｎｍの光は基板厚０．６ｍｍのディスク７上に無収差で集光され、波長７８５ｎｍの光は基板厚１．２ｍｍのディスク８上に無収差で集光される。」
　(g)図面において、モジュール１及びモジュール２の各光源から出射する光軸が光合分波素子にて合うように構成されている。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　「モジュール１及びモジュール２には、半導体レーザと、ディスクからの反射光を受光する光検出器が内蔵されており、モジュール１内の半導体レーザの波長は６３５ｎｍ、モジュール２内の半導体レーザの波長は７８５ｎｍであり、
　モジュール１内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４で反射され、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ１５に収束光として入射し、ディジタルビデオディスク等の基板厚さ０．６ｍｍのディスク７上に集光され、ディスク７からの反射光は、対物レンズ１５、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子１４を逆向きに通り、モジュール１内の光検出器で受光され、
　モジュール２内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過し、対物レンズ１５に平行光として入射し、コンパクトディスク等の基板厚さ１．２ｍｍのディスク８上に集光される。ディスク８からの反射光は、対物レンズ１５、開口制御素子５、コリメータレンズ４、光合分波素子１４を逆向きに通り、モジュール２内の光検出器で受光され、
　光合分波素子１４は、プリズム９及びプリズム１０を、誘電体多層膜１６を介して貼り合わせた構成で、誘電体多層膜１６は、波長６３５ｎｍの光をすべて反射させ、波長７８５ｎｍの光をすべて透過させる働きをして、モジュール１及びモジュール２の各光源から出射する光軸が光合分波素子にて合うようになされた、
光ヘッド装置。」（以下「刊行物１発明」という。）
　
　原査定の拒絶理由で引用された特開平10−21577号公報（以下「刊行物２」という。）は、複合光学素子及び光学ヘッド及びメモリ装置に関してのもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　(h)「【００１９】
【発明の実施の形態】
〔実施の形態１〕 以下に図面を参照して本発明の実施の形態を示し、本発明につきさらに説明する。図１に、本発明に係る複合光学素子の構成例を示してある。
【００２０】
発光波長７８０ｎｍの半導体レーザ１０１と、発光波長６５０ｎｍの半導体レーザ１０２をフォトダイオード基板１０３上に実装してある。
【００２１】
フォトダイオード基板１０３には複数に分割された受光部１０５、１０６が形成されている。
【００２２】
図２に示すように、図１のごとく構成した部品２０１をフラットパッケージ２０２内に実装し、ガラス、光学プラスチック等の透明物質で作成したカバー２０３により封止して本発明の複合光学素子を構成する
【００３５】全体の構成は実施の形態１とほぼ同様である。
【００３６】光分岐手段として、少なくとも４つの領域に分割されたブレーズホログラムを用い、
受光部７０１、７０２、７０３、７０４に光を分岐する。この４つの受光部の出力を使用し演算することにより、フォーカスエラー信号、位相差検出法によるトラックエラー信号、データ信号を得る。４つの受光部の周辺にさらに受光部を作成しても良い
【００３７】
受光部は半導体レーザ１０１、１０２の両脇に設置
【００３８】長方形の長辺の長さはどちらの光源からの光ビーム７０７、７０８も共に受光できるよう十分長く設定する。短辺の幅は、光メモリ媒体上に合焦したとき、各受光部上での光ビーム７０７、７０８の幅と同等か多少狭いように設定し、光量の少なくとも半分以上が４つの受光部に入射し、かつフォーカスエラー信号に不感帯が生ずるような事が無いようにするのが好ましい。」
　(k)「００３９】〔実施の形態４〕図８に、本発明の複合光学素子の他の実施の形態を示す。
【００４０】全体の構成は実施の形態１とほぼ同様であるが、発光波長４３０ｎｍの光源８０１を追加して、
３つの光源を搭載
【００４１】８０２はカバーからの反射光により光量を監視するためのフロントモニター用フォトダイオードである。このフロントモニター用フォトダイオードは３つの光源共通に使用する。フロントモニターの方が正確な光量制御が可能である。」
　
　３．対比・判断
　−対比−
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　(i)刊行物１発明における「モジュール１及びモジュール２には、半導体レーザと、ディスクからの反射光を受光する光検出器が内蔵」及び「モジュール１内の半導体レーザの波長は６３５ｎｍ、モジュール２内の半導体レーザの波長は７８５ｎｍ」であるが、本願発明で波長の大きさは特定されていないから、上記「半導体レーザの波長は６３５ｎｍ」を波長Ｃ、「半導体レーザの波長は７８５ｎｍ」を波長Ｂとしてみていくと、本願発明の「波長Ｂのレーザー光源と波長Ｂのレーザー光源に対応する受光素子からなる第１のレーザモジュール」「波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと」及び「前記波長はＢ＞Ｃの関係を有し」に相当する。
　(ii)刊行物１発明における「モジュール２内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４、コリメータレンズ４、開口制御素子５を透過」「モジュール１内の半導体レーザからの出射光は、光合分波素子１４で反射」及び「光合分波素子１４」であるが、これは本願発明の「前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は透過」「前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は反射」及び「波長フィルタ」にそれぞれ相当する。
　(iii)刊行物１発明における「モジュール１及びモジュール２の各光源から出射する光軸が光合分波素子にて合うようになされた」であるが、さらに具体的に第３図等を参酌していくと、各光源から出射する光軸が「光合分波素子１４」にて合うようになされていることは、光分波素子１４とディスク７の間で２つの光源の光軸が一致していることからも明らかであるから、本願発明の「波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置」する構成を当然有しているものである。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
　「波長Ｂのレーザー光源と波長Ｂのレーザー光源に対応する受光素子からなる第１のレーザモジュールと、
　波長Ｃのレーザー光源と波長Ｃのレーザー光源に対応する１つの受光素子からなる第２のレーザモジュールと、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光は透過し、前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光は反射する波長フィルタと、
を有する光ヘッドであって、
　前記波長はＢ＞Ｃの関係を有し、
　前記波長Ｂのレーザ光源から出射する光の光軸と前記波長Ｃのレーザ光源から出射する光の光軸が前記波長フィルタにて合うように前記第１のレーザモジュールと前記第２のレーザモジュールが配置される、
光ヘッド。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　(a)第１のレーザモジュールについて、本願発明のものは「波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュール」というものであるが、刊行物１発明のものにはこの構成について記載がない点。
　(b)第１のモジュールと第２のモジュールの有する光源の波長関係であるが、本願発明のものは「３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し」というものであるが、刊行物１発明のものは３波長でない点。
　
　−判断−
　相違点(a)(b)について、
　本願発明は波長Ａ，波長Ｂ，波長Ｃとあるだけで、例えば波長Ａ＝ＣＤ用，波長Ｂ＝ＤＶＤ用，波長Ｃ＝高密度ＤＶＤ（ブルーレーザ）用等と、波長の大きさを具体的に規定する記載はない。そして、一つの光ヘッド装置の光学系に、異なる波長の光源を３つ配置し、ディスクに対応して選択的に使用していく構成は、請求人も明細書中で記載しているとおり、刊行物２（上記(k)を参照。）等において周知で、波長の異なる光源を３つ配置することは格別なものでない。
　さらに、刊行物２には一つのモジュール内に異なる２波長の光源を隣接して配置するとともに、それぞれの受光素子を設ける記載もある（上記(h)(j)を参照。）から、刊行物１発明のものにおいて、２つのモジュールの一方を、波長の異なる２光源及びその検出素子からなる構成として、「波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源と波長Ａのレーザ光源及び波長Ｂのレーザー光源に対応する２つの受光素子からなる第１のレーザモジュール」とすることは当業者が容易に想到できるものである。
　また、レーザ光源を３つもち、これを２つのモジュールに区分して構成する場合に、一つのモジュールに１光源、他のモジュールに２光源を配置することは通常的に想定できるもので、その組合せは波長Ａ＋波長Ｂと波長Ｃ、波長Ａと波長Ｂ＋波長Ｃ、波長Ａ＋波長Ｃと波長Ｂとなる。そして上記パッケージ内に受光素子が隣接配置されているのであれば、各波長に応じた受光素子への反射光の戻り位置との関係を勘案することは当然であるから、波長の大小関係をＡ＞Ｂ＞Ｃとした場合、近接する波長同士を１つのパッケージとし、例えば波長Ａ＋波長Ｂと波長Ｃとすることは実施の段階において、必要に応じて適宜成し得るものである。
　
　なお、審判請求人は請求の理由において、
「しかし、引用文献１及び引用文献２には、本願発明の課題である「３つのレーザと対応する受光素子を共通化すると基板が大型になってしまう」ことについての記載が全く無く、これを示唆する記載もありません。そもそも本願発明の上記した課題については、引用文献１及び引用文献２には、なんら考慮されていないものであります。
　つまり、「…再生信号のＳ／Ｎは通常と同程度であり、半導体レーザの出力も通常と同程度で済み、再生だけでなく記録を行うことも可能な光ヘッド装置を提供すること…」を目的とする引用文献１（〔００１５〕参照）と、　「…３つの光源を搭載した例である…　…この場合でも全体の大きさはほとんど変化せずに…」と記載がある引用文献２（図８及び〔００４０〕〜〔００４２〕参照）とは、　本願発明が解決しようとする課題である「３つのレーザと対応する受光素子を共通化すると基板が大型になってしまう」についてなんら考慮されていないもので、たとえ組み合わせようとしても本願発明の課題とそれを解決する動機すら生じ得ないものであります。従って引用文献１と引用文献２とを、たとえ組み合わせても、本願発明は到底得ることが出来ないものであります。言わば本願発明を見て本願発明の構成に似たようなものを組み合わせようとするものであると思料致します。」
と主張する。
　しかしながら、本願明細書を参酌すると、大型化というのは、
「【０００２】【従来の技術】近年、６５０ｎｍ波長のレーザー光を用いたＤＶＤ(Digital　Versatile　Disc)が、７８０ｎｍ波長のレーザー光を用いたＣＤも使用できる２波長対応ドライブの形で、急速に普及し始めている。このドライブに用いている光ヘッドは、ＤＶＤとともにＣＤ互換を保つ為、ＣＤ、ＤＶＤ双方の半導体レーザー、コリメートレンズ、対物レンズ、受光素子等を搭載し、部品点数が倍増するとともに光学調整が複雑化し、コストアップをまねいている。
【０００３】その一方で、４１０ｎｍ波長のブルーレーザの開発が活発化し、近い将来の実用化も期待されている。従って、今後、ＣＤ、ＤＶＤと互換を保つとともに、ブルーレーザにも対応できる３波長対応の光ヘッドを開発する必要があるが、３波長の各々に対応する部品を準備し組み立てることは、大幅なコストアップを引き起こすばかりでなく、小型化・信頼性確保といった点でも大きな課題を有している。」
と記載しているように、３光源の波長の大きさ、さらには各波長間の差を明確にして初めて言えるものである。本願発明の実施形態であれば『４１０ｎｍ波長のブルーレーザ』があり、これと比較して構成要件を明確にすることが本願発明の特徴的構成を明確にする意味で必須であると解釈されるところ、本願発明は「３波長はＡ＞Ｂ＞Ｃの関係を有し」というだけで、３波長Ａ，Ｂ，Ｃが如何なる波長であるか記載はなく結局採用できない。
　
　さらに、請求人の「また、上記で述べましたとおり、本願発明と各引用文献との相違は既に明確となりましたが、より相違を明確とするため、同時提出する手続補正書により補正した本願発明は、さらに「前記第１レーザモジュールと前記第２のレーザモジュールは、前記光学的情報媒体の記録面と平行となるように配置され」と限定しました。この構成は光ディスク装置の厚み方向に有効であり、レーザモジュール、光ヘッド、ひいては光ディスク装置の小型化が達成できるようにするものであり、この小型化できるという構成効果は各引用文献から示唆されない新たな構成効果であります。」との主張であるが、この主張の根拠となる審判請求時の補正事項は上記II．で却下されているので根柢のない主張であって採用できない。
　
　そして、上記各相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物１及び刊行物２から当業者が十分に予測できるものであって格別のものではない。
　
　よって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第２項の規定より特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。