【事件の表示】
　特願２００２−　８４４２１「低消費電流回路および該低消費電流回路を備えたボルテージレギュレータならびにＤＣ−ＤＣコンバータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　３日出願公開、特開２００３−２８４２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月２５日の出願であって、平成１８年９月１９日に明細書についての補正がなされたものの、平成１８年１０月２５日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１８年９月１９日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「保護回路と該保護回路の動作を停止させるためのスイッチを有する低消費電流回路であって、該低消費電流回路の出力電流を検出するモニタ回路を備え、該モニタ回路は、前記低消費電流回路に外付けされており、該モニタ回路により前記出力電流が所定の値より小さいときに前記スイッチを制御して前記保護回路の動作を停止させるようにするとともに、前記所定の値が、複数の抵抗または複数のトランジスタを用意し、それらを選択的にレーザトリミングすることによって設定したものであることを特徴とする低消費電流回路。」
　
３．引用例
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２０９７７６号公報（以下「引用例」という。）には、「直流安定化電源」と題し、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、低消費電流動作が可能な直流安定化電源に関するものである。」
　
・「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記構成の直流安定化電源では、負荷が待機状態にあり、消費電流が通常時に比べて極めて少ない場合であっても、直流安定化電源自体が消費する電流を充分に削減できず、直流安定化電源を有する装置全体の消費電力削減が難しいという問題を生ずる。」
　
・「【０００９】・・・さらに、制御回路１１２ａには、過電流保護回路１２５、トランジスタ１２６、過熱保護回路１２７およびトランジスタ１２８など、過電流や過熱を防止するための回路、あるいは、定電圧回路１２１や基準電圧回路１２２など、所定の電圧を生成する回路なども設けられており、これらの回路でも、電力が消費される。これらの結果、待機中の負荷Ｌの消費電力を削減しただけでは、直流安定化電源１０１ａ自体の電力消費によって、全体の消費電力を充分に削減できない。」
　
・「【００５４】また、上記直流安定化電源１ａには、過電流を防止するための部材として、ドライブ用トランジスタ２４のエミッタ電流を監視して、出力トランジスタ１１ａの過電流を検出する過電流保護回路２５と、ドライブ用トランジスタ２４のベースにコレクタが接続されたＮＰＮ型のトランジスタ２６とが設けられている。これにより、ドライブ用トランジスタ２４のエミッタ電流が大きくなると、過電流保護回路２５がトランジスタ２６を導通させて、ドライブ用トランジスタ２４のベース電流を制限する。この結果、出力トランジスタ１１ａのベース電流が制限され、出力トランジスタ１１ａが過電流から保護される。」
　
・「【００５６】ここで、本実施形態では、ＯＮ／ＯＦＦ回路１３として、抵抗１３ａ、１３ｂ、および、ＮＰＮ型のトランジスタ１３ｃからなり、抵抗１３ａ側に入力電圧ＶINが印加される直流回路と、上記両抵抗１３ａ・１３ｂの接続点にベースが接続され、入力端子ＩＮと上記定電圧回路２１との間に配されたＰＮＰ型のトランジスタ１３ｄと、上記トランジスタ１３ｃの両端に並列に設けられたコンデンサ１３ｅとが設けられている。上記トランジスタ１３ｃのベースには、ＯＲ回路１６ａが接続されており、ＯＲ回路１６ａが「Ｌ」レベルを出力した場合、入力端子ＩＮと、制御回路１２ａの定電圧回路２１とを遮断して、制御回路１２ａへの電力供給を停止させることができる。
【００５７】また、図１に示す電流検出回路１４として、出力素子１１と出力端子ＯＵＴとの間に配された電流検出用抵抗１４ａと、当該電流検出用抵抗１４ａの両端電圧が所定のしきい値を越えた場合、「Ｈ」レベルを出力するコンパレータ１４ｂとが設けられている。さらに、電圧検出回路１５として、上記しきい値Ｖ1 を出力する電源１５ａと、出力電圧ＶOUT が当該しきい値Ｖ1 を下回った場合に、「Ｈ」レベルを出力するヒステリシスコンパレータ１５ｂとが設けられている。
【００５８】上記構成によれば、負荷Ｌがスタンバイモードへと移行して、負荷電流ＩL がしきい値Ｉ1 を下回ると、電流検出用抵抗１４ａの両端電圧が所定の電圧を下回り、コンパレータ１４ｂの出力が「Ｌ」レベルへと変化する。一方、この状態では、出力電圧ＶOUT が所定の値ＶT と略同一に保たれているので、電圧検出回路１５は、「Ｌ」レベルを出力している。この結果、ＯＲ回路１６ａの出力は、「Ｌ」レベルへと変化して、ＯＮ／ＯＦＦ回路１３に設けられたトランジスタ１３ｃのベース電圧を低下させる。
【００５９】ＯＮ／ＯＦＦ回路１３において、ベース電圧が低下して、トランジスタ１３ｃが遮断されると、トランジスタ１３ｄのベース電圧は、入力電圧ＶINまで上昇する。この結果、トランジスタ１３ｄは、遮断され、入力電圧ＶINは、定電圧回路２１へ印加されなくなる。
【００６０】これにより、定電圧回路２１は、基準電圧回路２２、誤差増幅器２３、過電流保護回路２５および過熱保護回路２７へ電力を供給できなくなり、これらの回路が動作を停止する。この結果、ドライブ用トランジスタ２４は、出力トランジスタ１１ａのベースへ電流を供給できなくなり、出力トランジスタ１１ａは、遮断される。」
　
・図２には、電流検出回路１４の構成要素である電流検出用抵抗１４ａが直流安定化電源１ａに外付けされていることが示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
　
「過電流保護回路と該過電流保護回路の動作を停止させるためのＯＮ／ＯＦＦ回路を有する低消費電流動作が可能な直流安定化電源であって、該低消費電流動作が可能な直流安定化電源の負荷電流を検出する電流検出回路を備え、該電流検出回路の構成要素である電流検出用抵抗は、前記低消費電流動作が可能な直流安定化電源に外付けされており、該電流検出回路により前記負荷電流がしきい値を下回ると前記ＯＮ／ＯＦＦ回路を制御して前記過電流保護回路の動作を停止させるようにするとともに、前記しきい値が、電流検出用抵抗によって設定したものである低消費電流動作が可能な直流安定化電源。」
　
という事項を含む発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
４．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「過電流保護回路」及び「ＯＮ／ＯＦＦ回路」は、本願発明の「保護回路」及び「スイッチ」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明の「低消費電流動作が可能な直流安定化電源」は、低消費電流動作のための回路を有するものと認められるから、本願発明の「低消費電流回路」に相当する。
　次に、引用発明の「負荷電流」及び「電流検出回路」は、本願発明の「出力電流」及び「モニタ回路」に、それぞれ相当する。
　続いて、引用発明の「電流検出回路の構成要素である電流検出用抵抗は、低消費電流動作が可能な直流安定化電源に外付けされて」いる態様と、本願発明の「モニタ回路は、低消費電流回路に外付けされて」いる態様とは、「少なくともモニタ回路の一部の構成要素は、低消費電流回路に外付けされて」いる態様という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「負荷電流がしきい値を下回るとＯＮ／ＯＦＦ回路を制御」する態様は、本願発明の「出力電流が所定の値より小さいときにスイッチを制御」する態様に相当する。
　最後に、引用発明の「しきい値が、電流検出用抵抗によって設定したものである」態様と、本願発明の「所定の値が、複数の抵抗または複数のトランジスタを用意し、それらを選択的にレーザトリミングすることによって設定したものである」態様とは、「所定の値が、抵抗によって設定したものである」態様という概念で共通する。
　
　そうすると、両者は、
「保護回路と該保護回路の動作を停止させるためのスイッチを有する低消費電流回路であって、該低消費電流回路の出力電流を検出するモニタ回路を備え、少なくとも該モニタ回路の一部の構成要素は、前記低消費電流回路に外付けされており、該モニタ回路により前記出力電流が所定の値より小さいときに前記スイッチを制御して前記保護回路の動作を停止させるようにするとともに、前記所定の値が、少なくとも抵抗によって設定したものである低消費電流回路。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点１
　低消費電流回路に外付けされているものが、本願発明では「モニタ回路」であるのに対し、引用発明では電流検出回路（モニタ回路）の一部の構成要素である「電流検出用抵抗」である点。
　
・相違点２
　出力電流の比較対象である「所定の値」の設定について、本願発明では、「複数の抵抗または複数のトランジスタを用意し、それらを選択的にレーザトリミングすることによって」設定したものであるとの特定がされるのに対し、引用発明では「電流検出用抵抗によって」設定したものであるとの特定がされる点。
　
５．相違点についての判断
（１）相違点１について
　電子回路において、ある構成要素を内蔵するか外付けするかは、電子回路やその構成要素に要求される仕様等に応じて適宜設計される事項であるものと認められる（必要ならば、例えば、原査定において周知の技術として示された特開平９−２１９４９５号公報の【０００２】の「温度変化に因らないで回路異常を検出する方法は、回路を流れる過電流を検出する方法で、図５に示すように電流検出抵抗Ｒを回路に入れて、それに発生する電圧をトランジスタＱで測定して短絡等を検出する方法である。」及び【０００３】の「過電流を検出する方法では、電流変化を検出するための基準となるＶbeのリミット値が、Ｖbeのバラツキにより異なると言う問題があった。また、抵抗を外付けすると端子が一つ余分に必要となり、抵抗を内蔵すると精度が悪くなり、しかもチップ面積が大きくなると言う問題もあった。」という記載等を参照）。
　また、電子回路に対し、電流検出回路（「モニタ回路」に相当）を外付けすることは、周知の技術である（例えば、特開平１０−２７５０２０号公報【０００２】の「この電流検出抵抗１０４の検出電圧を利用して過電流を検出する過電流保護回路１０５」という記載を参照すると、その図３には、電圧変換回路１０１に対し、過電流を検出する過電流保護回路１０５及び電流検出抵抗１０４が外付けされているものが示されている。また、特開平２−１６５２１１号公報の第２図には、電圧安定化回路７に対し、電流判定回路９及び電流検出器８が外付けされているものが示されている）。
　そして、前記周知の技術を参酌すると、引用発明において、電流検出用抵抗のみならず電流検出回路（モニタ回路）をも直流安定化電源（低消費電流回路）に外付けするよう構成することは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　したがって、引用発明において、前記周知の技術を参酌して、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
（２）相違点２について
　レーザトリミング技術により、複数の抵抗又はトランジスタを適宜選択して所望の特性を得ることは、周知の技術である（例えば、原査定において周知の技術として示された特開２００２−７５７０２号公報（平成１４年３月１５日公開）【００３７】の「レーザトリミングを施して所望の抵抗値（５１Ω）となるよう抵抗値調整し、」という記載、同じく周知の技術として示された特開平４−１８６８０１号公報２ページ左上欄１４ないし２０行の「抵抗値を揃える方法はレーザトリミング法などが従来より用いられてきた。第７図に示すように、この方法は抵抗値調整用の抵抗パターン１′（以下、トリミングパターンと呼ぶ）を設け、このトリミングパターンをレーザ切断することによって抵抗値調整を行うものである。」という記載、及び、同じく周知の技術として示された特開平６−６７７４４号公報【００４７】の「本実施例の定電圧回路６５はトランジスタサイズの異なる複数のＤ型ＮＭＯＳＴｒ６６〜６８をそれぞれ定電流源としているので、各Ｄ型ＮＭＯＳＴｒ６６〜６８の定電流値はそれぞれ異なる。このため、いずれか１つのＤ型ＮＭＯＳＴｒを選択し、その定電流をＮＭＯＳＴｒ７０に流すことにより、出力電圧Ｖｏの値を任意に変更することができる。（８）図１２に示す定電圧回路７１は前記定電圧回路６５における各Ｄ型ＮＭＯＳＴｒ６６〜６８とＮＭＯＳＴｒ７０とが予めヒューズ７２〜７４で接続されている。この定電圧回路７１は、ヒューズ７２〜７４のうち、いずれか１つのみを残して他の２
つをレーザトリミングすることにより使用できるようになっている。」という記載等を参照）。
　そして、引用発明の「電流検出用抵抗」について、その抵抗値の設定に、前記周知の技術を用いる程度のことは、当業者にとって格別の困難を伴うことなく実施できたことであるものと認められる。
　そうすると、引用発明において、前記周知の技術を参酌して、相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願については、特許法４９条２号の規定に該当し、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。