【事件の表示】
　特願２００１−　３６５１７「ネットワークノードによるルーティングを最適化する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月　５日出願公開、特開２００１−２７４８３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年２月１４日（パリ条約による優先権主張２０００年２月１４日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１７年１１月１６日付けで拒絶査定され、これに対し、平成１８年２月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年８月４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「複数のノードからなる通信ネットワークを管理するシステムにおいて、スタートノード（当審注：「スタートノート」と記載されているが、誤記と認める。）とエンドノード間の通信リンクを決定する方法であって、
　前記ネットワーク内の各ノードをそれぞれの地理上の位置に従って表示するステップ、
　前記スタートノード、前記エンドノード及び複数の中間ノードからなるウインドウを規定するステップであって、前記スタートノード、エンドノード及び中間ノードの各々がそれぞれの隣接ノードへの少なくとも１つの通信リンクを有するステップ、及び
　前記ウインドウ内に含まれる前記ノードを用いて、前記スタートノードと前記エンドノード間の最短通信パスを計算するステップ
からなる方法。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「複数のノードからなる通信ネットワークを管理するシステムにおいて、スタートノード（当審注：「スタートノート」と記載されているが、誤記と認める。）とエンドノード間の通信リンクを決定する方法であって、
　前記ネットワーク内の各ノードをそれぞれの地理上の位置に従って表示するステップ、
　前記スタートノード、前記エンドノード及び複数の中間ノードからなるウインドウを規定するステップであって、前記スタートノード、エンドノード及び中間ノードの各々がそれぞれの隣接ノードへの少なくとも１つの通信リンクを有し、前記ウインドウの形状が該スタートノードと該エンドノードに対して、該スタートノードと該エンドノードとの間の距離（Ｄ）及び制御パラメータ（δ）を用いて規定され、前記ウインドウの大きさが該制御パラメータ（δ）によって規定されるステップ、及び
　前記ウインドウ内に含まれる前記ノードを用いて、前記スタートノードと前記エンドノード間の最短通信パスを計算するステップ
からなる方法。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「ウインドウを規定するステップ」について「前記ウインドウの形状が該スタートノードと該エンドノードに対して、該スタートノードと該エンドノードとの間の距離（Ｄ）及び制御パラメータ（δ）を用いて規定され、前記ウインドウの大きさが該制御パラメータ（δ）によって規定される」と、ウインドウの規定方法を具体化することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶の理由に引用された「上川哲生他，車載ナビゲーションシステムの経路探索技術，計測と制御，社団法人計測自動制御学会，１９９７年１１月１０日，第３６巻第１１号，第７９０〜７９２頁」（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「２．　経路探索の基本アルゴリズム
２．１　Ｄｉｊｋｓｔｒａ法
　道路網における経路探索には，グラフにおける頂点間の最短経路を求める最短路問題（Ｓｈｏｒｔｅｓｔ　Ｐａｔｈ　Ｐｒｏｂｌｅｍ）の各手法が用いられる．最短路問題は，道路網における経路探索のように，その問題自体がそのまま用いられるもの以外に，ほかの最適化問題の部分問題としてもひんぱんに使われ，広く用いられている．
　最短路問題は，１９５０年代後半ごろから研究がはじめられ， Ｄｉｊｋｓｔｒａ法など各種アルゴリズムが提案されてきた．Ｄｉｊｋｓｔｒａ法は，局所的な最適解の選択により，試行錯誤なしに大域的な最適解を求めることのできる効率の良いアルゴリズムとして知られ，今日車載ナビゲーションシステムで用いられている経路探索手法の多くのべースとなっている．
　点の集合Ｖ，枝の集合Ｅからなる有向グラフＧ＝（Ｖ，Ｅ）において，点ｕから点ｖへの枝（ｕ，ｖ）の長さをｄ（ｕ，ｖ）≧０とすると， Ｄｉｊｋｓｔｒａ法で始点ｓから終点ｔへの最短路を求める手順はつぎのようになる．
　（中略）
　Ｄｉｊｋｓｔｒａ法において探索速度を支配するのは，ステップ（２）で，ポテンシャルが最小の点を選び出すところである．１９７０年代以降は，点列のソートの手法に改良が加えられ，二分木の上で大きさを順に並び替えるヒープ法や，基数整列を行うバケット法などが提案されている．
２．２　道路網における経路探索
　最短路問題において，道路区間の長さを用いて枝の長さを計算すると，道路網の２地点間の距離最短経路を求めることができる．
　車載ナビゲーションシステムでは，ドライバーにとって自然な経路を算出するために，枝の長さの算出に，道路区間の長さだけでなく，道路種別，車線数や幅員，右左折回数なども用いられる．
　また，枝の長さとして道路区間の所要時間を用いると，渋滞区間を迂回する，所要時間が最短の経路を算出することができる．１９９６年４月に路車間通信によりリアルタイムの交通情報を提供するＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）のサービスが開始され，現在，多くの車載ナビゲーションシステムが，交通情報を考慮した経路探索機能を備えている．」（７９０頁左欄１３行〜右欄２５行）
　
　ロ．「３．　経路探索の高速化手法
　道路網における経路探索では， Ｄｉｊｋｓｔｒａ法をべースとして，高速化のために種々の手法が提案されてきた．ここで，それらの手法の一部を紹介する．
　（中略）
（３）探索範囲の限定
　ドライバーを案内する経路は，必ずしも最適解である必要はない．そこで，道路網において始終点の位置関係から探索範囲を限定して経路探索を行い，準最適解を高速に求める手法が提案されている．図２に示すように，始点と終点を焦点とするだ円内に探索範囲を限定する手法や，始点と終点を含む矩形内に探索範囲を限定する手法などが提案されている．」（７９０頁右欄２６行〜７９１頁左欄２６行）。
　
　上記引用例の記載及び関連する図面（特に図２）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、道路網の経路探索にグラフ理論を用いる際に、交差点等の地点をグラフの点に置き換え、その地点間の道路区間をグラフの枝に置き換えることは技術常識であり、道路網においては、始点と終点の間に複数の中間点となる地点があることは自明であり、各地点や始点、終点がそれぞれ隣接する地点との間に少なくとも一つの道路区間を有することは自明であり、任意の地点間を道路区間で辿った経路は道路経路ということができる。
　また、摘記事項ロに、「準最適解」を求めるとあるのは、探索範囲を限定しない場合の最適解とは異なる可能性があるものの、探索範囲を限定した範囲内においては、その範囲内に含まれる点を用いて、Ｄｉｊｋｓｔｒａ法による最適解、すなわち、最適な案内経路を求めることを意味していることは自明である。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「複数の地点からなる道路網の車載ナビゲーションシステムにおいて、始点と終点間の道路経路を決定する方法であって、
　前記始点、前記終点及び複数の中間点からなる探索範囲を限定するステップであって、前記始点、終点及び中間点の各々がそれぞれの隣接点への少なくとも１つの道路区間を有するステップ、及び
　前記探索範囲内に含まれる前記地点を用いて、Ｄｉｊｋｓｔｒａ法により前記始点と前記終点間の最適な道路経路を求めるステップ
からなる方法。」
　
　Ｂ．例えば特開平１１−３２５９３５号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、また、例えば特開平１０−３３４３８７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ニ〜トが記載されている。
（周知例１）
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車に搭載されるナビゲーション装置などにおいて目的地までの経路を探索する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】自動車に搭載されるナビゲーション装置では、道路地図データに基づいて、現在位置から目的地までの推奨される経路を探索し、推奨経路として利用者に提示する経路探索の技術が既に実用化されている。このような推奨経路探索は、たとえば、現在位置と目的地を含む矩形の範囲を探索範囲として設定し、ダイクストラ法と呼ばれる技術によって、この探索範囲に含まれる現在位置から目的地までの間で取り得る全ての経路のコストを調べ、そのうちコストが最小となる経路を推奨経路として抽出することにより行われている。ここで、このような経路のコストとしては、経路の総距離や要走行時間などを用いることが多い。」（２頁１〜２欄、段落１、２）
　
　ロ．「【０００７】そこで、本発明は、より適切な探索範囲を設定することにより、より高速に推奨経路を探索することを課題とする。」（２頁２欄、段落７）
　
　ハ．「【００２６】図示するように、探索範囲設定処理では、まず、処理装置１は、地図データを参照し、現在位置と目的地間の直線距離mを算出する（ステップ３０１）。そして、次に利用者から指定された優先モードが有料道路優先モードであるかどうかを調べ（ステップ３０２）、有料道路優先モードであれば、予め定めておいた有料道路優先時定数を係数Kとして選択し（ステップ３０３）、有料道路優先モードでなければ、予め定めておいた非有料道路優先時定数を係数ｋとして選択する（ステップ３０４）。
【００２７】そして、現在位置と目的地と、ステップ３０１で求めた現在位置と目的地間の直線距離ｍと、係数Kより探索範囲を設定する（ステップ３０５）。
【００２８】ここでステップ３０５では、図４に示すように、現在位置O（401）と目的地D（４０２）からの距離a、ｂの和がK×mとなる点の集合である楕円の内側の範囲を探索範囲とする。
【００２９】ここで、前述した係数Kの２つの選択肢の一つである有料道路優先時定数は、あらかじめ統計的に求めた、有料道路を優先して探索範囲を限定せずに推奨経路を探索した場合に求まる、推奨経路の長さｎ（図５参照）の現在位置-目的地間の直線距離mに対する比n/mとしている。また、係数Kの２つの選択肢の残る一つである非有料道路優先時定数は、あらかじめ統計的に求めた、有料道路を優先せず探索範囲を限定せずに推奨経路を探索した場合に求まる、推奨経路の長さｎの現在位置-目的地間の直線距離mに対する比n/mとしている。ただし、有料道路優先時定数、非有料道路優先時定数の定め方は、これ以外の方法によってもよい。その場合も、一般的には、有料道路優先時定数のほうが非有料道路優先時定数より大きく設定するようにする。」（３頁４欄〜４頁５欄、段落２６〜２９）
　
（周知例２）
　ニ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータを用いて、航空路線・列車などの時刻表を基に作成したネットワークにおける出発地から目的地までの乗り継ぎ系列を探索する最適乗継系列探索システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ネットワークに関する代表的な最適化問題としては最短路問題、最大流問題、最小費用流問題などがある。そのうち最短路問題として広く使われている数理計画上の手法にダイクストラ法がある。」（２頁１欄、段落１、２）
　
　ホ．「【００３８】
【課題を解決するための手段】本発明は上記の課題を解決するために、航空路線・新幹線・ＪＲ特急線の中から使用する路線を、運休や欠航などの不測の事態も考慮してながら平均移動時間をコストに最適乗り継ぎ系列を探索することのできる最適乗継系列探索システムにおいて、系列探索を短時間に処理できるように、出発地と目的地とからあらかじめ探索地域を限定することによって無駄な系列探索を省くようにする方法ないしはシステムである。」（５頁７欄、段落３８）
　
　ヘ．「【００４０】探索地域限定手法には様々な手法を用いることができるが、一例を以下に示す。
(1)出発地と目的地を結ぶ線を基線とし、その前後左右を含む長方形あるいは楕円等の図形（領域）で囲み、その領域外の地域については探索の範囲外とする方法。
(2)出発地と目的地を結ぶ線を基線とし、その基線の外側の方向に対して、ある地域単位に探索禁止地域を設ける。
【００４１】ここで「基線の外側方向」とは、出発地においては目的地と逆方向が探索禁止地域の対象となり、目的地においては出発地と逆方向が探索禁止地域となる。この方法においては、あらかじめ地域ごと（たとえば県単位）の探索禁止をテーブルで定めておき、出発地と目的地が定まった時点で、禁止の範囲が特定されるようにする。」（５頁７欄、段落４０、４１）
　
　ト．「【００６７】図９に示す方法は、ＯＤを囲む縦２βｌ、横ｌ＋２αｌなる長方形内に限定するものであり、αおよびβはパラメータであり、適当に選ぶことができる。
【００６８】図１０に示すように４本の直線Ｌ1〜Ｌ4で囲まれた領域は、次の形の四つの不等式で表現される。
a1x+b1y+c1≦0
a2x+b2y+c2≧0
a3x+b3y+c3≦0　　　　　　……　（４）
a4x+b4y+c4≧0
したがって、図９に示すＯＤを囲む長方形領域も式（４）の形で表現され、特定の地点（ｘ0，ｙ0）が長方形の内部にあるか否かは式（４）に代入することにより、容易に判定される。
【００６９】つぎに経由可地点をＯＤを焦点とし、長径がｋの楕円で限定する場合の例を挙げる。図１１は、Ｏ、Ｄを焦点とし、PO+PD=2kなる楕円を示している。一般に楕円は二次曲線として表現され、その内部は次の形の不等式で表現される。
ax2+2hxy+by2+2gx+2fy+c≦0　　　……　（５）
したがって、特定の地点（ｘ0，ｙ0）が楕円の内部にあるか否かにより、容易に判定される。」（７頁１１欄〜８頁１３欄、段落６７〜６９）
　
　例えば、上記周知例１、２に開示されているように「ダイクストラ法（Ｄｉｊｋｓｔｒａ法）を用いて経路の探索を行う際に、探索範囲の形状が出発地と目的地に対して、出発地と目的地との間の距離及びパラメータを用いて規定され、探索範囲の大きさがパラメータによって規定される」構成は周知である。
　
　［対比・判断］
　道路網の車載ナビゲーション、列車乗り換え、通信ネットワークのルーティングの最適化などの問題は、グラフ理論の最短路問題の適用事例として広く知られており、グラフ理論を適用する際には、道路網や通信ネットワークを「グラフネットワーク」としてとらえ、道路網における交差点等の地点や通信ネットワークにおけるノードはいずれもグラフネットワークにおけるノードとして扱われ、道路網の隣接する地点間の道路区間や通信ネットワークにおける隣接するノード間の通信リンクは、ともに、グラフネットワークにおける「ブランチ」として扱われることは周知の事項である。
　したがって、引用発明の車載ナビゲーションシステムにおける「道路網」と補正後の発明の通信ネットワークを管理するシステムにおける「通信ネットワーク」を「グラフネットワーク」としてとらえると、引用発明の車載ナビゲーションシステムにおける「地点」、「始点」、「終点」、「中間点」、「隣接点」と補正後の発明の通信ネットワークを管理するシステムにおける「ノード」、「スタートノード」、「エンドノード」、「中間ノード」、「隣接ノード」は、グラフネットワークの「ノード」、「スタートノード」、「エンドノード」、「中間ノード」、「隣接ノード」である。
　また、引用発明の隣接する地点間の「道路区間」と補正後の発明の隣接するノード間の「通信リンク」は、ともに、グラフネットワークの「ブランチ」であり、引用発明の始点と終点間の「道路経路」と補正後の発明のスタートノードとエンドノード間の「通信リンク」又は「通信パス」は、ともに、グラフネットワークの「ブランチ」が重複無く連結したものであるから「パス」である。
　また、補正後の発明において「ウインドウを規定する」ことは、補正後の発明の「前記ウインドウ内に含まれる前記ノードを用いて、前記スタートノードと前記エンドノード間の最短通信パスを計算する」なる記載を参酌すると、計算する範囲を限定することといえるから、引用発明の「探索範囲を限定する」ことは、補正後の発明の「ウインドウを規定する」ことと同義である。
　そして、引用発明の「Ｄｉｊｋｓｔｒａ法により最適な道路経路を求める」ことと、補正後の発明の「最短通信パスを計算する」ことは、最適なパスを計算することで一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「複数のノードからなるグラフネットワークにおいて、
スタートノードとエンドノード間のパスを決定する方法であって、
　前記スタートノード、前記エンドノード及び複数の中間ノードからなるウインドウを規定するステップであって、前記スタートノード、エンドノード及び中間ノードの各々がそれぞれの隣接ノードへの少なくとも１つのブランチを有するステップ、及び
　前記ウインドウ内に含まれる前記ノードを用いて、前記スタートノードと前記エンドノード間の最適なパスを計算するステップ
からなる方法。」
　
（相違点１）
　「グラフネットワーク」に関して、補正後の発明は「通信ネットワークを管理するシステム」であるのに対して、引用発明は「車載ナビゲーションシステム」である。
　また、それにともなって、補正後の発明は、各「ノード」を通信ネットワークの「ノード」とし、「ブランチ」、「パス」を「通信リンク」または「通信パス」とし、「最適なパスを計算する」ことが、「最短通信パスを計算する」ことであるのに対し、引用発明は、各「ノード」を道路網の「地点」とし、「ブランチ」を「道路区間」、「パス」を「道路経路」とし、「最適なパスを計算する」ことが、「Ｄｉｊｋｓｔｒａ法により最適な道路経路を求める」ことである点。
　
（相違点２）
　補正後の発明は、「ネットワーク内の各ノードをそれぞれの地理上の位置に従って表示するステップ」を有しているのに対し、引用発明は、そのようなステップを明示的に有さない点。
　
（相違点３）
　補正後の発明は、「前記ウインドウの形状が該スタートノードと該エンドノードに対して、該スタートノードと該エンドノードとの間の距離（Ｄ）及び制御パラメータ（δ）を用いて規定され、前記ウインドウの大きさが該制御パラメータ（δ）によって規定される」のに対し、引用発明は明示的な規定を有していない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について検討するに、グラフ理論の最短路問題を解くアルゴリズムであるＤｉｊｋｓｔｒａ法は、通信ネットワーク経路（例えば、インターネットで用いられるルーティングプロトコルの一つであるＯＳＰＦで利用されている。）、列車の乗り換え探索、カーナビケーションなどの種々の最適経路探索に利用されており、Ｄｉｊｋｓｔｒａ法を用いる応用分野間でそのアルゴリズムをさらに効率化する手法を相互に適用することを試みることは当業者であれば当然になし得たことであるから、引用発明の「車載ナビゲーションシステム」の道路網に適用されるＤｉｊｋｓｔｒａ法を、グラフネットワークの一種である「通信ネットワークを管理するシステム」の通信ネットワークに適用し、最短通信パスを計算するように構成することは、当業者であれば容易になし得たことであり、その際、引用発明の「地点」が「ノード」となり、「道路区間」及び「道路経路」が「通信リンク」及び「通信パス」となることは、適用されるグラフネットワークが「通信ネットワークを管理するシステム」である以上、当然の事項に過ぎない。
　
　次に、相違点２について検討するに、地理上の位置に意味を有する問題にグラフ理論を適用する際に、各ノードの地理上の位置を管理し、その間の距離等をブランチの重み（コスト）付けなどに適用して問題を解くことは常套手段（例えば、特開平１０−３４１２８３号公報を参照）であり、その際に、それを表示するか否かは当業者が適宜決定し得た設計的事項に過ぎない。
　
　最後に、相違点３について検討するに、例えば、上記周知例１、２に開示されているように「Ｄｉｊｋｓｔｒａ法を用いて経路の探索を行う際に、探索範囲の形状が出発地と目的地に対して、出発地と目的地との間の距離及びパラメータを用いて規定され、探索範囲の大きさがパラメータによって規定される」構成は周知であり、ここで、出発地は、スタートノードと、目的地はエンドノードと、探索範囲はウインドウということができ、また、当該周知技術を同じＤｉｊｋｓｔｒａ法を用いる引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、引用発明において、ウインドウの形状が該スタートノードと該エンドノードに対して、該スタートノードと該エンドノードとの間の距離（Ｄ）及び制御パラメータ（δ）を用いて規定され、前記ウインドウの大きさが該制御パラメータ（δ）によって規定される構成を採ることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明
　引用発明は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例及び周知技術］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。