【事件の表示】
　特願２００１−３９２１４５「車両用コンソール」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月　３日出願公開、特開２００３−１８２４６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１７年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月２３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１７年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年７月２５日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１７年７月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　トレー（３）を有するコンソール本体（２）に、トレー（３）の上面開口部（３ａ）を閉鎖する閉じ位置（Ｃ）と、その開口部（３ａ）を開放する開き位置（Ｏ）との間を摺動するリッド（５）を設けた、車両用コンソールにおいて、
　前記リッド（５）は、互いに結合される上部リッド半体（１０）及び下部リッド半体（１１）より構成されると共に、その両リッド半体（１０，１１）間に画成されて前記トレー（３）の収容空間より隔離された格納室（１５）と、その格納室（１５）を該リッド（５）が開き位置（Ｏ）にあるときに該トレー（３）の開口部（３ａ）側に開放する出入口（１６）とを備えており、
　そのリッド（５）に、前記格納室（１５）に格納される待機位置（Ａ）と、該リッド（５）が開き位置（Ｏ）にあるときに前記出入口（１６）を通して前記トレー（３）の開口部（３ａ）側に突出する作動位置（Ｂ）との間を選択的に移動し得るアーム状の物品支え部材（１８，３８）を設け、この物品支え部材（１８，３８）の作動位置（Ｂ）では、トレー（３）内に起立状態で置かれる物品（Ｇ）を物品支え部材（１８，３８）、トレー（３）の側壁及びリッド（５）で囲んで、その物品（Ｇ）の倒れを防ぐようにしたことを特徴とする、車両用コンソール。」 
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リッド（５）」について「互いに結合される上部リッド半体（１０）及び下部リッド半体（１１）より構成されると共に、その両リッド半体（１０，１１）間に画成されて前記トレー（３）の収容空間より隔離された格納室（１５）と、その格納室（１５）を該リッド（５）が開き位置（Ｏ）にあるときに該トレー（３）の開口部（３ａ）側に開放する出入口（１６）とを備え」との限定を付加し、更に「物品支え部材（１８，３８）」の状態に関して「格納室（１５）に格納される待機位置（Ａ）」をとることおよび「前記出入口（１６）を通して」突出することを付加して特定したものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、それぞれの補正事項を付加するものであるから、平成１８年改正前の特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、実願平３−８６３７１号（実開平６−２３８３３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用例」という。）には、「コンソールボックス」に関して、次のアの事項が記載されている。 
　ア　「・・・コンソールボックス本体収納室４は図１のように上面を前蓋２及び後蓋３により覆われ、図２の状態では収納室４の前方が開放され、図３の状態では収納室４の後方が開放される。それぞれの引蓋（前蓋２，後蓋３）は収納室４の両側上部の後述するガイドレール５に沿って摺動される。
・・・図４は前蓋２を後方へ引いた状態でカップホルダー板６を前方に水平移動させた状態を示し、図５は後蓋３を前方へ引き寄せ、カップホルダー板６を後方に水平移動させた状態を示している。
・・・図６ないし図８は前記各状態の断面図を示しており、図６は図１に対応するもので全閉状態を示す。図７は図４に対応するもので、前方にカップホルダー板６を水平移動させ前蓋２を開いた状態を示す。図８は図５に対応するもので、後方にカップホルダー板６を水平移動させ後蓋３を開いた状態を示すものである。なお収納室４の中央には仕切壁７が設けられ、前室と後室とに分けてある。
・・・図９は横断面を示し、図１０は部品構成を示す。これらの図から判るように、一対のガイドレール５が仕切壁７により固定され、ガイドレール５には前蓋２，後蓋３およびカップホルダ−板６に対応する溝５ａが形成されている。そして、これらの溝５ａに嵌合する前蓋２，後蓋３およびカップホルダー板６の各側縁部は断面Ｌ字状に折曲形成され、これにより収納室４の容量を増加させることができる。コンソールインナー８とコンソールアウター９との間にガイドレール５は挟持され、コンソールインナーのボス１０に対し、ビス１１を取付けることにより容易に組付けができる。
・・・図１１はその他の実施例を示すもので、カップホルダー板６を２分割し、前蓋２，後蓋３を中間に移動させ、カップホルダー板６の分割体６ａ，６ａを前後にそれぞれ水平移動させることにより、前，後席の人が同時にカップホルダーを使用できるようにしたものである。」（【０００７】段落〜【００１１】段落）
　上記各記載事項を総合すると、引用例には、
「収納室を有するコンソールボックス本体に、収納室の上面開口部を閉鎖する閉じ位置と、その開口部を開放する開き位置との間を摺動する引蓋を設けた、コンソールボックスにおいて、
　その引蓋に、引蓋の下に格納される待機位置と、該引蓋が開き位置にあるときに前記収納室の開口部側に突出する作動位置との間を選択的に移動し得るカップホルダー板を設け、このカップホルダー板の作動位置では、収納室内に起立状態で置かれる物品をカップホルダー板で囲んで、その物品の倒れを防ぐようにした、コンソールボックス。」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「収納室」は本願補正発明の「トレー」に相当し、以下同様に、「コンソールボックス本体」は「コンソール本体」に、「引蓋」は「リッド」に、「カップホルダー板」は「物品支え部材」に、「コンソールボックス」は「車両用コンソール」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明のカップホルダー板は引蓋とは独立して水平移動し得るものであることが明白である（記載事項ア）ので、引蓋が開いた状態のときにカップホルダー板を引蓋と重なる位置（本願発明の「待機位置に相当」）に置くことも、カップホルダー板を引蓋と重ならない位置（本願発明の「作動位置に相当」）まで引き出すことも可能であるものといえる。
　さらに、引用発明のカップホルダー板と本願補正発明の物品支え部材とは物品を支持している点において共通するものであるといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「トレーを有するコンソール本体に、トレーの上面開口部を閉鎖する閉じ位置と、その開口部を開放する開き位置との間を摺動するリッドを設けた、車両用コンソールにおいて、
　そのリッドに、待機位置と、該リッドが開き位置にあるときに前記トレーの開口部側に突出する作動位置との間を選択的に移動し得る物品支え部材を設け、この物品支え部材の作動位置では、トレー内に起立状態で置かれる物品を物品支え部材で支持して、その物品の倒れを防ぐようにした、車両用コンソール」である点。
　［相違点１］本願補正発明のリッド（５）は互いに結合される上部リッド半体（１０）及び下部リッド半体（１１）より構成されると共に、その両リッド半体（１０，１１）間に画成されて前記トレー（３）の収容空間より隔離された格納室（１５）と、その格納室（１５）を該リッド（５）が開き位置（Ｏ）にあるときに該トレー（３）の開口部（３ａ）側に開放する出入口（１６）とを備えており、更に物品支え部材（１８，３８）が前記格納室（１５）に格納される待機位置と、前記出入口（１６）を通して前記トレー（３）の開口部（３ａ）側に突出する作動位置（Ｂ）との間を選択的に移動し得るものであるのに対して、引用発明の引蓋は上下半体で構成されるものではなく、引蓋には格納室がなく、引蓋とカップホルダー板との相互の位置関係が不明である点。
　［相違点２］本願補正発明の物品支え部材（１８，３８）はアーム状であり、トレーの側壁及びリッド（５）と協働して物品を囲んで支持しているのに対して、引用発明のカップホルダー板はアーム状とはいえない上、物品をカップホルダー板のみにて支持している点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点１について
　カップホルダにおいてホルダが非使用状態にある場合に、物品を支える部材を適宜既に他の目的で存在している部材の中に格納しておくことは周知の事項であって（特開平４−２３２１３５号公報、特開平３−１６７０３７号公報、米国特許第５２９７７６７号明細書）、かかる事項の採用に何ら創意は要しない。そして、かかる事項を採用した場合、収納する部材として蓋等の平滑形状の部材を選択することはごく当然になされる事項であるといえる。次に、蓋等の平滑状部材の内部が中空になるよう構成するに当って上下半体を付き合わせるようにすることは、ごく一般的になされる事項であって、かかる事項の単なる採用に何ら創意は要しない。そして、他の部材を収納するために作られた室に出入口があるのは自明の事項である。したがって、上記の事項をそれぞれ勘案して引用発明における引蓋に上記周知事項を適用して、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）相違点２について
　カップホルダを製作するにあたり、物品を支える部材の形状をアーム状とすることは周知の事項である（周知例：実願平４−５８２６号（実開平５−６５６８７号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開２０００−３１８５３１号公報）。また、カップホルダにおける物品を支える部材の形状をアーム状とした場合、物品が当該アーム状の物品を支える部材のみによって安定して支えることが困難であることは自明であり、こうした場合周囲の適宜部位と協働して物品を支えるようにすることは上記各周知例にも見られるように、通常なされている事項であり、周囲の適宜部位として収納室の側壁及び引蓋を選択することに何ら創意は要しない。また、２個のカップを保持する位置の配置を適宜変更するのは当然なされる事項である。そして、物品を支える部材の形状を適宜選択することに創意は要しないので、前記周知の事項を引用発明に適用することにより、この相違点に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は要しない。
　（３）作用効果等について
　上記の相違点１及び２に係る構成を併せ備える本願補正発明の作用効果についてみても（平成１９年７月２日付けの回答書第２頁第２０行〜同第２２行に記載された、「その物品支え部材が、それのリッドからの出入れ操作の際やリッドの開閉操作の際に、トレーやその内部の収容物と干渉する虞れはなくなり」という、本願補正発明の作用効果に関する記載も参照）、上記引用発明及び各周知例に記載された事項から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１７年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１７年３月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　トレー（３）を有するコンソール本体（２）に，トレー（３）の上面開口部（３ａ）を閉鎖する閉じ位置（Ｃ）と，その開口部（３ａ）を開放する開き位置（Ｏ）との間を摺動するリッド（５）を設けた，車体用コンソールにおいて，
　リッド（５）に，それが開き位置（Ｏ）にあるとき，トレー（３）の開口部（３ａ）側に突出する作動位置（Ｂ）と，リッド（５）内に格納される待機位置（Ａ）との間を選択的に移動し得るアーム状の物品支え部材（１８，３８）を設け，この物品支え部材（１８，３８）の作動位置（Ｂ）では，トレー（３）内に起立状態で置かれる物品（Ｇ）を物品支え部材（１８，３８），トレー（３）の側壁及びリッド（５）で囲んで，その物品（Ｇ）の倒れを防ぐようにしたことを特徴とする，車両用コンソール。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「リッド（５）」に関する発明特定事項である「互いに結合される上部リッド半体（１０）及び下部リッド半体（１１）より構成されると共に、その両リッド半体（１０，１１）間に画成されて前記トレー（３）の収容空間より隔離された格納室（１５）と、その格納室（１５）を該リッド（５）が開き位置（Ｏ）にあるときに該トレー（３）の開口部（３ａ）側に開放する出入口（１６）とを備え」る点、「物品支え部材（１８，３８）」に関しての発明特定事項である「格納室（１５）に格納される待機位置（Ａ）」をとることおよび「前記出入口（１６）を通して」突出することとする構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び各周知例の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。