【事件の表示】
　特願２００４−　６２５３４「移動局、基地局、通信システム、送信方法、受信方法、通信方法、ＩＱ多重装置及びＩＱ多重方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　６月１７日出願公開、特開２００４−１７３３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年８月２１日（優先権主張　平成１４年１月２９日、日本国）を国際出願日とする出願の一部を平成１５年８月８日に新たな特許出願としたものの一部を平成１６年３月５日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年７月５日付けの拒絶理由の通知に対し同年９月１０日付けで手続補正（以下「手続補正１」という。）がなされ、平成１７年１月１２日付けの最後の拒絶理由の通知に対し応答がなされず同年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、それに対し同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２　原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　「平成１６年　９月１０日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　出願人は、各請求項に係る発明について「少ないチャネルが割り当てられたＩ軸またはＱ軸に追加する制御チャネルの制御データを割り当てる」旨を補正により追加し、実施形態２によってサポートされていることを補正の根拠としている。
　しかしながら、実施形態２においては、チャネル数が偶数か奇数かに応じて割り当てることが記載されており、この構成は、段落番号００４１にも記載されているように、パワーバランスを考慮して交互に割り当てる技術思想の範囲内であると認められる。
　例えば、本願発明において、Ｉ軸とＱ軸のチャネル数が同数である場合（すなわち、偶数の場合）には、交互に割り当てることになる軸に追加されており、特に少ない方に追加するという技術概念は存在していない。
（例えば、通常は少ない方に割り当てる構成であって、かつ、同数の場合には格別に定められた軸へ追加するような技術概念としては開示されていない。つまり、本願発明は交互に割り当てる以外に格別な構成は開示していないことを意味していると認められる。）
　また、補正で追加された構成では、例えば、Ｉ軸とＱ軸のチャネル数の差が２以上の場合に少ない方へ追加チャネルを割り当てる構成も含まれると認められる。
（発明の詳細な説明に記載された構成では、差が２以上の場合となることがない割り当て手法であるが、請求項に記載された構成では、２以上となる構成が含まれると解される。）
　したがって、補正により新規事項が追加されていると認められる。」
　
３　当審の判断
　そこで、上記原査定の理由を検討する。
　手続補正１により、請求項１は、
「　【請求項１】
　データ用チャネルの送信データと制御用チャネルの制御データをＩＱ多重して複素信号を生成するＩＱ多重手段と、上記ＩＱ多重手段により生成された複素信号を変調して送信する送信手段とを備え、上記ＩＱ多重手段は、上記制御用チャネルの制御データを追加する場合、少ない数のチャネルが割り当てられたＩ軸又はＱ軸に上記追加する制御用チャネルの制御データを割り当てることを特徴とする移動局。」
と補正され、当該補正後の請求項１には、「少ない数のチャネルが割り当てられたＩ軸又はＱ軸に上記追加する制御用チャネルの制御データを割り当てる」（以下、「補正事項１」という。）ことが記載されている。
　他方、願書に最初に添付した明細書の段落３９乃至４４には、
「　【００３９】
実施の形態２．
　図７はこの発明の実施の形態２による通信システムに適用される移動局を示す構成図であり、図８はこの発明の実施の形態２による通信システムに適用される基地局を示す構成図である。図において、図１及び図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
　５８は拡散器５２によるスペクトル拡散後の制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨをスクランブル部５４の乗算器８８又は乗算器８９に出力するセレクタ（ＩＱ多重手段）、６８は逆拡散器６５の積分器１１３又は積分器１１８から制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを入力して出力するセレクタ（ＩＱ分離手段）である。
　【００４０】
　上記実施の形態１では、分配器５３が拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８８，８９に分配し、スクランブル部５４の乗算器８８，８９がＩ信号の信号パワーとＱ信号の信号パワーが均一になるようなＡＤＰＣＣＨ用の振幅係数βｃｃ（Ｉ），βｃｃ（Ｑ）を分配器５３の出力信号に乗算するものについて示したが、Ｉ軸及びＱ軸のうち、信号パワーが小さい方の軸に制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを割り当てるため、セレクタ５８がＩ軸の信号パワーとＱ軸の信号パワーを考慮して、拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８８又は乗算器８９に出力するようにしてもよい。
　【００４１】
　即ち、３ＧＰＰ規格のＴＳ２５．２１３には、データ用チャネルの設定数が１であれば、そのデータ用チャネルをＩ軸に割り当て（図９を参照）、データ用チャネルの設定数が２であれば、各データ用チャネルをＩ軸とＱ軸に割り当てるというように（図１０を参照）、Ｉ軸及びＱ軸に対してデータ用チャネルを交互に割り当てるように規定されている。
　そこで、この実施の形態２では、Ｉ軸の信号パワーとＱ軸の信号パワーとのバランスを取る観点から、移動局２のセレクタ５８は、データ用チャネルの設定数が奇数であれば、拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８９に出力して、制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨをＱ軸に割り当てるようにする。
　【００４２】
　基地局１のセレクタ６８は、Ｑ軸に割り当てられている制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを得るため、逆拡散器６５の積分器１１８から制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを入力して、その制御データＡＤＰＣＣＨを出力する。
　一方、データ用チャネルの設定数が偶数であれば、移動局２のセレクタ５８は、拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８８に出力して、制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨをＩ軸に割り当てるようにする。
　【００４３】
　基地局１のセレクタ６８は、Ｉ軸に割り当てられている制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを得るため、逆拡散器６５の積分器１１３から制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを入力して、その制御データＡＤＰＣＣＨを出力する。
　これにより、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様に、例えば、周波数変換部５６における増幅器のひずみの発生を抑制して、隣接周波数帯域への妨害を抑制することができる効果を奏する。
　【００４４】
　なお、この実施の形態２では、データ用チャネルの設定数に応じて制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを割り当てる軸を決定するものについて示したが、移動局２のセレクタ５８がＩ軸の信号パワーとＱ軸の信号パワーを計測して、制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを割り当てる軸を決定するようにしてもよい。」
と記載されている。
　すなわち、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という）には、少なくとも、
　（イ）「Ｉ軸及びＱ軸のうち、信号パワーが小さい方の軸に制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを割り当てる」（段落４１）こと、
　（ロ）「データ用チャネルの設定数に応じて制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨを割り当てる軸を決定する」（段落４４）こと、
　（ハ）（イ）の具体的方法として、「３ＧＰＰ規格のＴＳ２５．２１３には、データ用チャネルの設定数が１であれば、そのデータ用チャネルをＩ軸に割り当て（図９を参照）、データ用チャネルの設定数が２であれば、各データ用チャネルをＩ軸とＱ軸に割り当てるというように（図１０を参照）、Ｉ軸及びＱ軸に対してデータ用チャネルを交互に割り当てるように規定されている」ことを踏まえ、「Ｉ軸の信号パワーとＱ軸の信号パワーとのバランスを取る観点から、移動局２のセレクタ５８は、データ用チャネルの設定数が奇数であれば、拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８９に出力して、制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨをＱ軸に割り当て」（段落４１）、「データ用チャネルの設定数が偶数であれば、移動局２のセレクタ５８は、拡散器５２における乗算器７８の出力データをスクランブル部５４の乗算器８８に出力して、制御用チャネルの制御データＡＤＰＣＣＨをＩ軸に割り当てる」（段落４２）こと、
が記載されている。
　そこで、上記記載事項について検討する。
　上記（イ）について検討するに、（イ）は、あくまで信号パワーに基づいて軸の割り当てを行うものであり、「少ない数のチャネルが割り当てられたＩ軸又はＱ軸に上記追加する制御用チャネルの制御データを割り当てる」ことではない。
　上記（ロ）について検討するに、（ロ）には、チャネルの設定数に応じて軸を決定すると記載されているのみであり、具体的な割り当て方法については記載されていない。
　上記（ハ）について検討するに、（ハ）には、具体的な割当方法として、３ＧＰＰ規格のＴＳ２５．２１３に基づくシステムにおいて、そのデータ用チャネルの割当規則に基づく制御データの軸の割当方法として、データ用チャネルの設定数が奇数であればＱ軸に割り当て、データ用チャネルの設定数が偶数であればＩ軸に割り当てを行うことのみが記載されており、チャネルの設定数の少ない軸を選択することは何ら記載されていない。なるほど、ＴＳ２５．２１３のデータ用チャネルの割当規則による場合において、データ用チャネルの設定数が奇数の場合は、Ｑ軸がＩ軸よりも設定数が１チャネル分少なくなるため、結果として、データ用チャネルの設定数の少ない軸が選択されることとなっている。しかし、この割り当ては、あくまで、データ用チャネルの設定数の偶奇に基づいて行われており、Ｉ軸とＱ軸のいずれがデータ用チャネルの設定数が少ないかの判定などを行って割り当てを行っているのではない。また、ＴＳ２５．２１３とは異なるデータ用チャネルの割当規則が用いられる場合については、制御データ用の軸をどのように割り当てるかについては全く開示も示唆されていない。
　つまり、（ハ）には、データ用チャネルの割り当てがＴＳ２５．２１３に基づくの割当規則に従う場合において、データ用チャネルの設定数が偶数か奇数かによって制御データの軸を割り当てることが記載されているのであって、ＴＳ２５．２１３以外の割当規則の場合を含め、一般的なＩＱ多重を行うシステムにおいて、データ用チャネルの設定数が少ない軸に制御データを割り当てることは記載されていない。
　また、当初明細書等の余のいずれにも補正事項１は記載されていない。
　なお、（ハ）には、「Ｉ軸の信号パワーとＱ軸の信号パワーとのバランスを取る観点から」と記載されているが、例えば、ＴＳ２５．２１３とは異なるシステム、例えば、各チャネルに個別に振幅係数が割り当てられるシステムの場合には、その係数の値によっては、少ない数のチャネルが割り当てられた軸のパワーが他より大きくなる場合が生じ得ることから明らかなように、一般的に信号パワーとチャネルの設定数が必ずしも直接的関係を有するものではないから「信号パワーのバランスを取る観点から」なる記載を考慮しても、補正事項１が当初明細書等の記載から自明な事項であるとはいえない。
　ところで、請求人は、審判請求書において、「具体例として、データチャネルの偶奇に応じて、追加の制御チャネルをＩ軸又はＱ軸に割り当てるものを例示していますが、これはデータチャネルが既にＩ軸およびＱ軸に交互に割り当てられているものを例示したがためであり、データチャネルの割当規則が変われば追加の制御チャネルの割当規則も変わり得ることは当業者にとって自明な事項であります。」と主張している。しかしながら、データチャネルの数に基づく割り当てとしては、偶奇に応じて割り当てること以外には何ら記載されておらず、「データチャネルの割当規則が変われば追加の制御チャネルの割当規則も変わり得ることは当業者にとって自明な事項」であるとしても、制御チャネルの割当規則がどのように変わるかについてまで自明であるとは言えない。
　さらに、請求人は、「既に割り当てられているチャネル数に着目した点と、「信号パワーが小さい方の軸」に割り当てる点と、を考え合せることによって、「少ない数のチャネルが割り当てられたＩ軸又はＱ軸に対し、追加する制御用チャネルの制御データを割り当てる」という本願発明の技術思想を把握することが可能であります。」とも主張している。しかし、この点については、先に指摘したように「信号パワーが小さい軸」と「少ない数のチャネルが割り当てられた軸」とが、一般的に、必ずしも直接的関係を有するとは言えないから、「既に割り当てられているチャネル数に着目すること」と「信号パワーが小さい方の軸に割り当てること」とが記載されているからといって、両者を組み合わせて、既に割り当てられているチャネル数が少ない軸に割り当てることが記載されていると言うことはできない。
　したがって、補正事項１は当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であるとも認められないから、補正事項１を、当初明細書等に記載した事項の範囲内とすることはできない。
　よって、その他の補正事項について検討するまでもなく、手続補正１は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
４　むすび
　したがって、平成１６年９月１０日付けの手続補正書による補正は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。