【事件の表示】
　特願２００３−３８８３１９「伝動装置用ガイド」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月　９日出願公開、特開２００５−１４７３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成１５年（２００３年）１１月１８日の出願であって、平成１８年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年２月７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年２月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１９年２月１４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
　伝動チェーンの走行方向に指向配置するスライドレール部分と該スライドレール部分をガイド長手方向に沿って下支えするレール支持部分とがサンドイッチ成形法によって形成され、前記レール支持部分がガラス繊維を含有する高強度の第１高分子樹脂材料で形成されたコア層と前記スライドレール部分を形成する耐摩耗性の第２高分子樹脂材料で一体に形成されたスキン層とを備えている伝動装置用ガイドにおいて、
　前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて開口するとともにガイド長手方向に沿って左右対称または千鳥状に多数配列して前記スライドレール部分に生じた内部熱をレール側方に向けて放出する多数の放熱用空洞部が、前記スライドレール部分の両側面に設けられているとともに、
　前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる多数のリブ状脚壁と前記スライドレール部分のガイド長手方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる中央壁とが形成されていることを特徴とする伝動装置用ガイド。」
と補正された。
　
　上記特許請求の範囲の請求項１に係る補正は、出願当初の明細書及び図面の記載に基づき、「スライドレール部分の両側面に設けられている放熱用空洞部」の構成について、「前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて開口するとともにガイド長手方向に多数配列して前記スライドレール部分に生じた内部熱をレール側方に向けて放出する多数の放熱用空洞部が、前記スライドレール部分の両側面に設けられていること」とあるのを、「前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて開口するとともにガイド長手方向に沿って左右対称または千鳥状に多数配列して前記スライドレール部分に生じた内部熱をレール側方に向けて放出する多数の放熱用空洞部が、前記スライドレール部分の両側面に設けられているとともに、前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる多数のリブ状脚壁と前記スライドレール部分のガイド長手方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる中央壁とが形成されていること」と構成を限定するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
　（２）引用刊行物の記載事項
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７２１１１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「伝動装置用サンドイッチ成形ガイド」に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「そこで、本発明の目的は、前述したような従来技術の問題点を解消し、複雑な金型と製造工程を用いることなく単一の金型で簡便に射出成形することができ、強固な機械的強度と優れた摺接性、耐摩耗性を兼ね備え、軽量で耐久性にも優れた伝動装置用サンドイッチ成形ガイドを提供することである。
　【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、請求項１に係る発明の伝動装置用サンドイッチ成形ガイドは、チェーン又はベルトが摺接して走行するスライドレール体と前記スライドレール体に一体不可分に添設されたレール支持体とで構成され、前記チェーン又はベルトを案内又は緊張する伝動装置用サンドイッチ成形ガイドにおいて、前記スライドレール体が、耐摩耗性と耐熱性を有する第１の高分子材料を主成分とする材料からなり、前記レール支持体が、前記第１の高分子材料を主成分とする材料より高い強度を有する第２の高分子材料を主成分とする材料からなり、前記スライドレール体と前記レール支持体が、サンドイッチ成形法により射出成形されて互いに密着接合していることによって、前記課題を解決するものである。」（第３頁３欄３４行〜４欄４行；段落【０００９】及び【００１０】参照）
　
　イ；「図３乃至図５に示すように、前記スライドレール体１１は、耐摩耗性と耐熱性を有する第１の高分子材料を主成分とする材料からなり、この第１の高分子材料については、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、全芳香族ナイロンのいずれであっても差し支えなく、高温となるエンジンルームなどでの使用環境に応じて適宜選択して構わない。一方、前記レール支持体１２は、第２の高分子材料を主成分とする材料からなるが、この第２の高分子材料となるナイロン６やナイロン６６などの材料に長繊維状又は粒子状の無機材料を分散含有させることによって、前述したようなスライドレール体１１よりも機械的強度を強化している。
　そして、これらのスライドレール体１１とレール支持体１２とは、公知の平行型サンドイッチノズルを有するサンドイッチ成形用射出成形機を用いてサンドイッチ成形法により同時に射出成形することによって、耐摩耗性と耐熱性を有する第１の高分子材料を主成分とする材料と、高強度特性を有する第２の高分子材料を主成分とする材料とが、完全溶融状態で一体的に接合されるので、スライドレール体１１とレール支持体１２との境界領域Ｘで融合してお互いに密着接合する。」（第４頁６欄１８行〜３８行；段落【００２５】及び【００２６】参照）
　
　ウ；「このようにして得られた本実施例の伝動装置用サンドイッチ成形ガイド１０は、従来のような複雑な成形金型や多段階の製造工程を用いることなく、単一の金型で簡便に製造することができるともに、スライドレール体１１とレール支持体１２とが完全溶融状態で一体的に接合されているので、強固な機械的強度と優れた摺接性、耐摩耗性を兼ね備え、しかも、軽量で耐久性にも優れた可動ガイド性能を発揮することができ、自動車エンジン内部でテンショナとともに使用して循環走行するチェーンの張り過ぎ、緩み過ぎなどに起因する伝動障害を防止して適切なチェーン張力を付与することができる。」（第４頁６欄３９行〜５０行；段落【００２７】参照）
　
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び図面の記載からみて、刊行物１には、本願補正発明の記載に倣えば、下記の発明が記載されているものと認めることができるものである。
　「チェーンＣの走行方向に指向配置するスライドレール体１１と該スライドレール体１１をガイド長手方向に沿って下支えするレール支持体１２とがサンドイッチ成形法によって形成され、前記レール支持体１２が長繊維状の無機材料を分散含有する高強度特性を有する第２の高分子材料で形成された（コア）層と前記スライドレール体１１を形成する耐摩耗性と耐熱性を有する第１の高分子材料で一体に形成された（スキン）層とを備えている（刊行物１の図８，図９参照）伝動装置用サンドイッチ成形ガイド１０。」
　
　（３）対比・判断
　刊行物１に記載された発明の伝動装置用サンドイッチ成形ガイド１０を構成する各部材の奏する機能からみて、刊行物１に記載された発明の「伝動装置用サンドイッチ成形ガイド１０」は本願補正発明の「伝動装置用ガイド」に機能的に相当し、以下同様に、「チェーンＣ」は「伝動チェーン」に、「スライドレール体１１」は「スライドレール部分」に、「レール支持体１２」は「レール支持部分」に、「第１の高分子材料」は「第２高分子樹脂材料」に、「第２の高分子材料」は「第１高分子樹脂材料」に、「長繊維状の無機材料」は「ガラス繊維」に、「レール支持体１２の第２の高分子材料で形成された部分（刊行物１の図８，図９参照）」は「コア部」に、「レール支持体１２の第１の高分子で形成された部分（刊行物１の図８，図９参照）」は「スキン層」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　
　そこで、本願補正発明の用語を使用して、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、
　「伝動チェーンの走行方向に指向配置するスライドレール部分と該スライドレール部分をガイド長手方向に沿って下支えするレール支持部分とがサンドイッチ成形法によって形成され、前記レール支持部分がガラス繊維を含有する高強度の第１高分子樹脂材料で形成されたコア層と前記スライドレール部分を形成する耐摩耗性の第２高分子樹脂材料で一体に形成されたスキン層とを備えている伝動装置用ガイド。」
で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、「スライドレール部分のガイド幅方向に向けて開口するとともにガイド長手方向に沿って左右対称または千鳥状に多数配列して前記スライドレール部分に生じた内部熱をレール側方に向けて放出する多数の放熱用空洞部が、前記スライドレール部分の両側面に設けられているとともに、前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる多数のリブ状脚壁と前記スライドレール部分のガイド長手方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる中央壁とが形成されている」ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、スライドレール体１１の両側面には、本願補正発明のような構成の「多数の放熱用空洞部」が形成されていない点。
　
　上記相違点について検討するに、樹脂の流れを均一化する等の目的で、シュー３（スライドレール部分）の肉厚部に櫛状のリブＲとした肉抜き部を形成することは、本願出願前当業者に周知の事項（例えば、原査定時の備考欄のなお書きで例示された特開平１０−２６７０９３号公報の段落【００１９】，【００２０】及び【００２７】並びに図面等参照）にすぎないものであって、その櫛状のリブＲを幅方向に左右に仕切る仕切り壁（中央壁）を形成したものとすることも、当業者に周知の肉抜き部の一つの構造（同公報の図２，図５参照）にすぎないものである。
　また、シュー３の両側面に肉抜き部を設ければ、チェーン摺動時に発生する摩擦熱の放熱面積が増大して（本願補正発明の「内部熱をレール側方に向けて放出する」に機能的に相当）シュー３の冷却効率を向上できることも、本願出願前当業者に周知の事項（上記特開平１０−２６７０９３号公報の段落【００２７】を参照）にすぎないものである。
　そして、刊行物２に記載された「樹脂の流れを均一化する等の目的でシュー３の肉厚部に肉抜き部を設ける」という技術事項は、成形型を使用する樹脂成形法に採用することができる技術事項であって、刊行物１に記載された発明のような成形型を使用するサンドイッチ成形法によりレール支持体１２と共に成形されるスライドレール体１１（「シュー３」に機能的に相当する部材）に採用することを妨げる格別の事情は認めることができないものである。
　してみると、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明のスライドレール体１１をレール支持体１２と共にサンドイッチ成形法により成形するに際し、スライドレール体１１部分の樹脂の流れを均一化するように、上記周知の肉抜き部（上記特開平１０−２６７０９３号公報の図２又は図５のような肉抜き部構造）をスライドレール体１１の両側面に左右対称に多数配列した構造となるように成形して、スライドレール体１１に形成された該肉抜き部を本願補正発明でいうところの「放熱用空洞部」として機能させることにより、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された発明のスライドレール体１１の両側面に肉抜き部を多数配列した構造とすれば、該肉抜き部を形成することによりその分放熱面積が増大し、内部熱をスライドレール体１１の側方に向けて放熱することによりスライドレール体１１の冷却効率を向上でき、また、該肉抜き部の幅方向の中央に形成した仕切り壁（中央壁）が補強壁として機能してスライドレール体１１の強度も確保できることはその構成から生じる自明の効果といい得るものであって、格別なものとは認めることができないものである。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び上記本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、「加えて、周知文献４（特開平１０−２６７０９３号公報；上記周知刊行物）に記載されたテンショナレバーは、サンドイッチ成形法で形成されたものでなく、しかも、本願発明のようなスライドレール部分のガイド幅方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる多数のリブ状脚壁とスライドレール部分のガイド長手方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる中央壁を備えていない。」（平成１９年２月１４日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の［２］本願発明と引用文献などに記載された発明との対比検討の２．本願発明の構成についての項参照）旨主張している。
　
　しかしながら、原査定時に備考欄で従来技術（本願出願前周知の技術）として例示した特開平１０−２６７０９３号に記載された「樹脂の流れ等を均一化する等の目的で設けられる肉抜き部」を従来技術と同様の成形型を使用するサンドイッチ成形法を採用したレール支持体１２と共に成形されるスライドレール体１１に採用することを妨げる格別の事情がないことは上記のとおりである。
　そして、肉抜き部を櫛状のリブとし、その幅方向の中央に仕切り壁（中央壁）を形成した構造とすることも、本願出願前当業者に知られた周知の肉抜き部構造の一つ（上記特開平１０−２６７０９３号公報の段落【００２０】及び図２，図５参照）にすぎないものであって、格別なものとは認めることができないものである。
　さらに、刊行物１に記載された発明のスライドレール体１１の両側面に上記周知の仕切り壁（中央壁）を有する肉抜き部を設ければ、該肉抜き部により放熱面積が拡大して本願補正発明でいうところの「放熱用空洞部」として機能するものとなり、肉抜き部を形成した分だけ放熱面積が拡大し、また、幅方向の中央を仕切る仕切り壁（中央壁）はスライドレール体１１の補強壁として機能するものとなることは、その構成から生じる自明の効果といい得るものであって、格別な効果でないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明（本件補正後の請求項１に係る発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　（１）本願発明
　平成１９年２月１４日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１８年８月３０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「伝動チェーンの走行方向に指向配置するスライドレール部分と該スライドレール部分をガイド長手方向に沿って下支えするレール支持部分とがサンドイッチ成形法によって形成され、前記レール支持部分がガラス繊維を含有する高強度の第１高分子樹脂材料で形成されたコア層と前記スライドレール部分を形成する耐摩耗性の第２高分子樹脂材料で一体に形成されたスキン層とを備えている伝動装置用ガイドにおいて、
　前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて開口するとともにガイド長手方向に多数配列して前記スライドレール部分に生じた内部熱をレール側方に向けて放出する多数の放熱用空洞部が、前記スライドレール部分の両側面に設けられていることを特徴とする伝動装置用ガイド。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２−３７２１１１号公報（上記刊行物１）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から、スライドレール部分の両側面に設けられる「放熱用空洞部」の配列形態について、「左右対称または千鳥状に」との限定を省くとともに、「前記スライドレール部分のガイド幅方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる多数のリブ状脚壁と前記スライドレール部分のガイド長手方向に向けて放熱用空洞部の相互間に介在して延びる中央壁とが形成されている」との限定を省いたものに実質的に相当するものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、さらに構成を限定したものに実質的に相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、実質的に同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。