【事件の表示】
　　特願２００３−３１１８１１「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月２４日出願公開、特開２００５−　７９５４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１５年９月３日を出願日とする出願であって、拒絶査定後以下の手続きがなされた。 
　平成１６年１２月１７日　拒絶査定 
　平成１７年　２月１７日　審判請求 
　平成１７年　３月２２日　手続補正 
　平成１８年　６月　２日　審尋 
　平成１８年　８月２３日　回答書 
　平成１８年　９月２６日　上申書 
　
第２　平成１７年３月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年３月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　補正後の本願発明
 　本件補正により、特許請求の範囲は、 以下のとおり補正された。
「【請求項１】
　Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相結晶粒と、前記主相結晶粒よりＲを多く含む粒界相とを少なくとも含む焼結体からなる磁石素体と、前記磁石素体表面に被覆された保護膜とを備え、
　前記磁石素体の中心部に比べて水素濃度が高くかつ前記磁石素体の表面から前記磁石素体の内部に向けて水素濃度が連続的に減少し、かつ水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域を有する水素リッチ層が前記磁石素体の表層部に存在することを特徴とするＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
　　【請求項２】
  水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域が２０〜３００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
　　【請求項３】
  前記磁石素体表面から５００μｍの位置における水素濃度が７０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
　　【請求項４】
  前記保護膜が電解金属メッキであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。」　 
　
　２　特許法第１７条の２第４項について 
　本件補正前の各請求項と、補正後の各請求項との対応につき、以下のとおり検討する。
（１）補正前の請求項１を削除して、順次繰り上げたと解すると、以下のとおりである。
　　（補正前）　　（補正後）
　　　請求項１→削除
　　　請求項２→請求項１
　　　請求項３→請求項２
　　　　　　　→請求項３　
　　　請求項４→請求項４
　上記のように補正後の請求項３は、補正前の対応する請求項がなく、本件補正は、新たな請求項３を追加する補正であって、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に規定された請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）補正前の請求項１〜３をそれぞれ減縮したと解すると、以下のとおりである。
　　　（補正前）　　（補正後）
　　　請求項１を減縮→請求項１
　　　請求項２を減縮→請求項２
　　　請求項３　　　→請求項３（請求項１又は２を引用している。）
　　　請求項４　　　→請求項４
　補正後の請求項３は、請求項１又は２を引用しているが、請求項１を引用した場合は、補正前の請求項３の「２０〜３００μｍ」との事項を削除しており、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮とは認められず、さらに、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定された請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　３　独立特許要件について
　仮に、平成１７年３月２２日付けの手続補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした場合、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（２）刊行物に記載された発明及び周知例の記載事項
　（ア）刊行物１：特開２００１−２１０５３９号公報（原審拒絶理由の引用文献１）
　刊行物１には、「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石およびその表面処理方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。（以下、明瞭化のため適宜下線を引いた。）
「【請求項２】  
Ｒ
２
Ｔ
１４
Ｂ型金属間化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである）を主相とするＲ−Ｔ−系永久磁石体表面にめっきを被覆してなるＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石
前記Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石の断面組織におけるめっき層とＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体とが形成する境界に沿って100μｍの直線を引いたとき、その直線に沿う主相部に形成された
エッチングピットの個数
粒界相
エッチングピットの個数
　　
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体のめっき前処理として、塩酸または硫酸に浸漬する方法を採用した場合、
希土類リッチ相等からなる粒界相
「【００１１】Ｒ２Ｔ１４Ｂ型金属間化合物を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系希土類
焼結
　
　上記【請求項２】の後段の「エッチングピットの個数」は相とは関係なく、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体は、相として、「
主相
粒界相
　したがって、刊行物１には、
「
Ｒ
２
Ｔ
１４
Ｂ型金属間化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである）の主相と、粒界相
Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体表面にめっきを被覆してなるＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。
が記載されている。
　
　（イ）周知例１：特開平５−２２６１２５号公報（本願明細書段落０００６記載の特許文献１）
　周知例１には、「高耐食性希土類磁石の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００７】
【作用】本発明に係る高耐食性希土類磁石の製造方法は、ＮｉまたはＮｉ合金
めっきを施したＲＥ−Ｂ−Ｆｅ系焼結希土類磁石またはＲＥ−ＴＭ−Ｂ系熱間加工希土類磁石
　
「【０００８】即ち、めっき処理後に真空加熱を施すことにより、
めっき工程で基材の磁石中に、
吸蔵された水素
水素が磁石中に拡散する
　
　（ウ）周知例２：特開２００１−１３５５１１号公報（本願明細書段落０００６記載の特許文献２）
　周知例２には、「耐食性のすぐれた超小型磁石」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【0010】
【課題を解決するための手段】・・・上記の問題のあるコーティング後の
磁石素材
に含まれる水素量
水素量の増加は電気めっき処理に起因する
【0011】すなわち、
電気めっき処理によって増加した水素原子の大半は、めっき被膜ではなく被膜よりも内側のNd-Fe-B系焼結磁石中に存在している。磁石素材のうち表面付近の水素を吸蔵した部分
　
「【0030】電気めっきでは、磁石素材の表面に金属を電析させるために負の電位をかけるが、このために素材の表面に垂直な電場勾配が発生する。
水素イオン等は、この電場勾配のために金属イオンよりも高速で磁石表面に引き寄せられ、磁石の内部の電場勾配を駆動力としてさらに磁石内部へと拡散していく。
　
「【0040】・・・コーティング前の磁石素材に含まれる水素量はたかだか10ppm程度であり、
コーティング処理中に吸蔵される水素はほとんどが被膜ではなく磁石素材の表面付近に存在する
　
　（エ）周知例３：特開２００１−２１０５０４号公報（本願明細書段落０００６記載の特許文献３）
　周知例３には、「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【０００３】・・・電気めっきでは、めっきしようとする金属イオンを含む電解液中で、被めっき体を陰極とし、電着させようとする金属と同じ金属かまたは不溶性の金属を陽極として、直流電解を行えば、陰極で電着させようとする金属イオンが放電し、被めっき体表面に所望の金属を電着させることができる。つまり、陰極ではMn++ne→Mの反応が起こる。このとき、
通常の電気めっきでは  2H
+
+2e→H
2
  の反応が同時に起こり、水素が発生する。
　
「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者は、めっきを被覆したＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石の磁気特性の耐熱性が大きく劣化する原因を鋭意研究した。その結果、めっきに含まれる水素が加熱時に放出され、その放出された
水素がＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体に吸収される
（電解めっきによる水素が、結局、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体表面から吸収されている。）
　
　（オ）周知例４：特開２００１−１３５５４０号公報
　周知例４には、「耐食性小型磁石のニッケルめっき法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
「【0036】R-Fe-B系焼結永久磁石は、水素を吸蔵しやすい性質を持っている。この発明の対象となる形状を有する磁石素材を同じ条件で
電気めっきすると
水素が拡散、吸蔵される素材表面からの深さ
【0037】・・・コーティング処理中に吸蔵される
水素はほとんどが
磁石素材の表面付近に存在する
　
（３）本願補正発明と引用発明との対比
　本願補正発明の「主相結晶粒」は、（結晶粒から成る）主相と言えるから、引用発明の「
Ｒ
２
Ｔ
１４
Ｂ型金属間化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである）
主相
　
　引用発明の「
粒界相
　本願補正発明の「粒界相」に相当する。
　
　引用発明の「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久
磁石体
　本願補正発明の「磁石素体」に相当する。
　
　引用発明の「
磁石体表面にめっきを被覆
　本願補正発明の「磁石素体表面に被覆された保護膜」に相当する。
　      
　
したがって、両者は、以下の点で、一致し、相違する。
（一致点）
「Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、粒界相とを少なくとも含む磁石素体と、前記磁石素体表面に被覆された保護膜とを備えたＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。」
　
（相違点）
　相違点１　本願補正発明は、「主相
結晶粒
Ｒを多く含む粒界相
焼結体
　引用発明は、「主相と、
粒界相部
　
　相違点２　本願補正発明は、「前記磁石素体の中心部に比べて水素濃度が高くかつ前記磁石素体の表面から前記磁石素体の内部に向けて水素濃度が連続的に減少し、かつ水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域を有する水素リッチ層が前記磁石素体の表層部に存在すること」との構成を備えているのに対して、
　引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）当審の判断
　相違点１について
　引用発明は、主相と、その結晶の粒界相部からなるから、主相は、「主相結晶粒」からなると言える。
　
　刊行物１の「従来の技術」（段落０００２）として めっき前の 「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体」が「
希土類リッチ
　同じＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体である引用発明の粒界相部を、上記従来の技術と同じく「希土類リッチ相等からなる粒界相」とし、希土類のリッチの程度として、主相より
希土類（Ｒ）を多く含む粒界相
　
　刊行物１の「【００１１】Ｒ２Ｔ１４Ｂ型金属間化合物を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系希土類
焼結
焼結体
　したがって、引用発明において、相違点１の「主相
結晶粒
Ｒを多く含む粒界相
焼結体
　
　　相違点２について
　上記周知例１〜４記載のように、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石において、電解めっき等で発生した水素が磁石素材（磁石素体）の表面から吸蔵され、
拡散する
　引用発明でも、電気めっき等した際、発生した水素が磁石素体の表面から吸蔵され、拡散していると解される。
　その表面からの
拡散
所定の範囲
　
　上記「
所定の範囲
　
（ａ）本願明細書段落００３４の表２の「水素リッチ層厚さ（水素１０００ｐｐｍ以上）」のデータは、各試料の具体的水素濃度値が一切不明である。
　後記の本願明細書段落００３２には、「４０００ｐｐｍ程度」の記載があるが、例えば、試料Ｎｏ．２の具体的水素濃度値は不明である。
　４０００ｐｐｍ以下と以上の場合の比較例もない。
　表２の試料Ｎｏ．１は、「水素濃度プロファイル」一定の２５ｐｐｍの場合であり、連続的に減少する場合の「水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域」の数値の臨界的意義を反証、実証するものではない。
　
（ｂ）本願表２の試料Ｎｏ．８は、剥離強度も耐食性も悪化している。
　「水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域」であれば、必ず厚さが不定の無条件で、格別の効果が生じるとは認められない。
　
（ｃ）上申書２頁表１の刊行物１の実施例のトレース実験の効果は、本願表２の試料Ｎｏ．７と８の間であり、良いのか悪いのか曖昧であり、「水素濃度が１０００〜４０００ｐｐｍの領域」の臨界的意義を反証・実証するものではない。
　
（ｄ）本願明細書には、以下の記載がある。
「【００３２】
　また、水素リッチ層における水素量の絶対値の分析はメッキ膜を剥離させた後、
表面から順次一定厚を削り落とし、それをガス分析した。その結果
水素リッチ層の水素含有量の上限は４０００ｐｐｍ程度
　上記記載から、「表面から順次一定厚を削り落とし」て分析した一定厚における平均濃度が「４０００ｐｐｍ程度」であったと解される。
　仮に、
表面から２μｍ近傍の領域における水素濃度が４５４０ｐｐｍであったとしても、
４０００ｐｐｍ程度
　               
　同じように、上申書の刊行物１の実施例のトレース実験結果の「表面から２μｍの領域における水素濃度は４５４０ｐｐｍ」（１頁２９〜３０行）であったとしても、上記一定厚における平均濃度が、
４０００ｐｐｍ程度
　したがって、引用発明のトレース実験の永久磁石と、本願補正発明の永久磁石は、実質的に、区別がつかない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、刊行物１及び周知例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（５）独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しない。
　
　４　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たさず、仮に特許法第１７条の２第４項に規定する要件を満たしているとしても、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１７年３月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相結晶粒と、前記主相結晶粒よりＲを多く含む粒界相とを少なくとも含む焼結体からなる磁石素体と、　　　
　前記磁石素体表面に被覆された保護膜とを備え、
　前記磁石素体の中心部に比べて水素濃度が高くかつ前記磁石素体の表面から前記磁石素体の内部に向けて水素濃度が連続的に減少する水素リッチ層が前記磁石素体の表層部に存在することを特徴とするＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。」
　
　２　刊行物に記載された発明及び周知例の記載事項
　上記第２の３の（２）のとおりである。
　
　３　本願発明と引用発明との対比
　本願発明の「主相結晶粒」は、（結晶粒から成る）主相と言えるから、
引用発明の「
Ｒ
２
Ｔ
１４
Ｂ型金属間化合物（ＲはＹを含む希土類元素の１種または２種以上であり、ＴはＦｅまたはＦｅとＣｏである）
主相
　
　引用発明の「
粒界相
　本願発明の「粒界相」に相当する。
　
　引用発明の「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久
磁石体
　本願発明の「磁石素体」に相当する。
　
　引用発明の「
磁石体表面にめっきを被覆
　本願発明の「磁石素体表面に被覆された保護膜」に相当する。
　      
　したがって、両者は、以下の点で、一致し、相違する。
（一致点）
「Ｒ２Ｔ１４Ｂ化合物（ただし、ＲはＹを含む希土類元素の１種又は２種以上、ＴはＦｅ又はＦｅ及びＣｏを必須とする１種又は２種以上の遷移金属元素）からなる主相と、粒界相とを少なくとも含む磁石素体と、前記磁石素体表面に被覆された保護膜とを備えたＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石。」
　
（相違点）
　相違点１　本願発明は、「主相
結晶粒
Ｒを多く含む粒界相
焼結体
　引用発明は、「主相と、
粒界相部
　
　相違点２　本願発明は、「前記磁石素体の中心部に比べて水素濃度が高くかつ前記磁石素体の表面から前記磁石素体の内部に向けて水素濃度が連続的に減少する水素リッチ層が前記磁石素体の表層部に存在すること」との構成を備えているのに対して、
　引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　４　当審の判断
　相違点１について
　引用発明は、主相と、その結晶の粒界相部からなるから、主相は、「主相結晶粒」からなると言える。
　
　刊行物１の「従来の技術」（段落０００２）として めっき前の 「Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体」が「
希土類リッチ
　同じＲ−Ｔ−Ｂ系永久磁石体である引用発明の粒界相部を、上記従来の技術と同じく「希土類リッチ相等からなる粒界相」とし、希土類のリッチの程度として、主相より
希土類（Ｒ）を多く含む粒界相
　
　刊行物１の「【００１１】Ｒ２Ｔ１４Ｂ型金属間化合物を主相とするＲ−Ｔ−Ｂ系希土類
焼結
焼結体
　したがって、引用発明において、相違点１の「主相
結晶粒
Ｒを多く含む粒界相
焼結体
　
　　相違点２について
　上記周知例１〜４に記載のように、Ｒ−Ｔ−Ｂ系永久磁石において、（電解めっき等で発生した）水素が磁石素材（磁石素体）の表面から吸蔵され、
拡散する
　引用発明でも、電気めっき等した際、発生した水素が磁石素体の表面から吸蔵され、拡散していると解される。
　その表面からの
拡散
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　
　仮に、相違点であるとしても、引用発明において、相違点２の「前記磁石素体の中心部に比べて水素濃度が高くかつ前記磁石素体の表面から前記磁石素体の内部に向けて水素濃度が連続的に減少する水素リッチ層が前記磁石素体の表層部に存在すること」との構成を備えることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
　５　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び周知例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。