【事件の表示】
　特願２００１−１７２８１６号「ウェアブル汎用機能付き腕バンド」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月１７日出願公開、特開２００２−３６０３１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月７日の出願であって、平成１６年７月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、当審において平成１９年８月２３日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年１０月２６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
　「液晶表示部を有する携帯電話部品、コンピュータ部品、テレビジョン部品、位置検知部品から選ばれた一つである電子回路を内蔵する交換部品を装着可能な装着部を配置し、この交換部品に対応する演算機能、記憶機能、変換機能、送受信機能、情報処理機能、映像表示機能、通信用チップ、ＧＰＳチップを備えている情報処理部および電池を内蔵し、端部に留め具部材を配置してなることを特徴とするウェアブル汎用機能付き腕バンド。」
　
第２．引用例の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用された、特表平１１−５０８９９７号公報（以下、「引用例１」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ア）「１．ユーザの手首に装着されるべく適応された携帯電子装置であって：第１および第２アタッチメント・クリップを含むハウジングであって、各アタッチメント・クリップはさらにバッテリ・コンタクトである、ハウジング；共形的なエネルギ蓄積デバイス；および前記エネルギ蓄積デバイスを搭載するリスト・バンドであって、前記エネルギ蓄積デバイスに結合された第１および第２端子端部を有し、各端子端部は前記アタッチメント・クリップの一方に取り付けられる、リスト・バンド；によって構成されることを特徴とする携帯電子装置。（請求項１）
（イ）「３．前記電子装置は腕時計であることを特徴とする請求項１記載の携帯電子装置。４．前記電子装置はセルラ電話機であることを特徴とする請求項１記載の携帯電子装置。」（請求項３、４）
（ウ）「第１図を参照して、装置を別の部材にに装着するためのベルトまたはバンドを有する電子装置の斜視図を示す。装置１０は、例えば、ユーザの手首に装着することを意図する電子ユニット１２を含む。この装置１０は腕時計でもよく、あるいはパーソナル通信またはパーソナル・コンピューティング用に適応してもよい。従って、装置１０は従来の腕時計面１４と、例えば、スピーカ手段１６およびマイクロフォン手段１８とを含む。あるいは、この装置がページャを内蔵する場合、１６は小型液晶ディスプレイでもよく、１８は音声報知器でもよい。腕時計あるいは、実際には、携帯セルラ電話，双方向無線装置またはページャなどの選択無線装置を作製するために必要なエレクトロニクスは当技術分野で周知であり、電子ユニット１２内に内蔵できる。」（第５ページ２１行〜第６ページ４行）
（エ）「通信装置および腕時計はハウジング２０内に内蔵され、このハウジング２０は少なくとも第１および第２アタッチメント・クリップ２２，２４を含む。アタッチメント・クリップ２２，２４は、リスト・バンドを腕時計に機械的に接続するために腕時計用途で一般に見られるような単純なピンまたはだぼ(dowel)でもよい。クリップ２２，２４は、装置１０をバッテリなどの電気化学電荷蓄積デバイスに電子的に接続するバッテリ・コンタクトとして機能すべくさらに適応される。」（第６ページ５行〜１１行）
（オ）「リスト・バンド３０は、バッテリ部３２と、第１および第２端子３４，３６とを含む。端子３４，３６は、アタッチメント・クリップ２２，２４にぞれぞれ取り付けるためのコンタクトとして機能すべく適応される。従って、端子３４，３６は、バッテリ部３２の正端子および負端子でもよく、そのためコンタクト２２，２４を介して装置１０に電気的に結合される。また、これらの端子は、バッテリを充電装置に電気的かつ機械的に結合すべく適応される。」（第６ページ２１行〜２６行）
　そして、図１には、電子回路を内臓するハウジング２０を装着可能な端子３４、３６を、端部に配置してなるリストバンドが図示されている。
　また、端子３４、３６は、ハウジング２０に設けられたアタッチメント・クリップ２２、２４に取り付けるためのコンタクトとして機能することから
留め具部材といえ、さらにコンタクト２２、２４を介して電気的に結合するものであるから、リスト・バンドに配置された該端子３４、３６は交換部品を装着可能な装着部といえ、さらに、該リスト・バンドが、複数の交換部品であるハウジング２０に対応するバッテリを内蔵していることは明らかである。
　
　これら記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「セルラ電話機、パーソナル・コンピューティングから選ばれた一つである電子回路を内蔵するハウジング２０を装着可能な端子３４、３６を配置し、このハウジング２０に対応するバッテリを内蔵し、端部に端子３４、３６を配置してなるリストバンド。」
　
　また、当審における拒絶の理由に引用された、特開２０００−１７５８７１号公報（以下、「引用例２」という）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（カ）「【発明が解決しようとする課題】ゲーム装置は、上述したような健康管理といった様々な用途に用いられ、さらに多種多様な機能や用途に対応し得るものが望まれている。」（段落【０００４】）
（キ）「さらに、別の発明としては、前記携帯用機器であって、前記プログラム及びキャラクタを記憶した記憶部を有するカセットと、このカセットを着脱自在に装着可能であり前記制御部を有する機器本体とを備え、前記カセットは人の肌上の水分や油分などを測定する測定ユニットを着脱自在に装着するように構成することともできる。
　上記構成によれば、カセットの構造を簡単化し小型化させることが可能となる外、例えば、カセットから離脱した測定ユニットを常に持ち運び可能なアクセサリーとして用いることが可能である。」（段落【００２３】、【００２４】）
（ク）「図１は、第１の実施の形態における携帯用ゲーム機の機能を示す機能ブロック図である。
　この携帯用ゲーム機は、ゲームプログラム１ａ、複数の画像データ１ｂ及び音データ１ｃを記憶するＲＯＭ１を備えたカセット（外部記憶手段）Ａを用い、このカセットＡをゲームプログラム１ａを進行させる制御部２を備えたゲーム機本体Ｂに着脱自在に電気的に接続させた状態で装着して使用するものであり、・・・（省略）・・・」（段落【００２８】、【００２９】）
（ケ）「また、ゲーム機本体Ｂには、ゲームプログラム１ａを進行させるＲＡＭ１０を有し、また、単３型の乾電池からなる電源１１が２つ備えられている。」（段落【００３１】）
（コ）「ケース体２１の内部には、以下に示す機能が配設されている。
　押しボタン５ｂの裏側には、電源である単３型の乾電池（電源）１１が２個並設されている。・・・（中略）・・・メモ記憶回路は、例えば、ゲームに関係しない仕事やプライベートの用事をキー入力によりメモしこれを記憶させ見たいときに表示させることを目的に設けられている。近年、電子機器は、多くの機能を有することが望まれる場合が多い。反面、上記のような機能を含んだゲーム装置は従来存在せず、本実施の形態におけるゲーム装置では、状況に応じてゲームを行ったり上記の機能を使ったりして、その使い方を使用者自身がその都度決めることが可能となる。」（段落【００３９】、【００４０】）
（サ）「また、ケース体２１の上端面には、その長手方向における略中央部に、カセットＡを挿入するための挿入口が穿設されている。挿入口の奥部分には、カセットＡと電気的に接続させる接続手段としてのコネクタが配設されている。」（段落【００４３】）
（シ）「ゲーム機本体５５の上部には、位置検知手段としてのＧＰＳユニット８０が備えられている。ＧＰＳユニット８０は、前述したアダプタ３１を介して着脱自在に装着ができるように構成されている。」（段落【００５８】）
（ス）「また、このＧＰＳ信号から得られた（ＧＰＳ専用ＲＡＭ４５に記憶された）位置データとしての経度データと緯度データは、・・・（中略）・・・、もしくはゲームプログラム１ａの要求があったときにゲーム機本体Ｂの制御部２により、シリアルポート４６を介して要求が出され、そしてＧＰＳ専用ＲＡＭ４５に記憶されている位置データをシリアルポート４６を介してゲーム機本体Ｂ内に送り、その送られた位置データを制御部２はゲーム機本体Ｂ内のＲＡＭ１０に記憶することにより、位置データは処理されるのである。」（段落【００６４】）
（セ）「なお、ＧＰＳユニット８０とゲーム機本体Ｂの仕様が異なるものを使用するときには、その仕様に対応する形式で扱えるようにデータ変換を行う変換器を設けてもよい。」（段落【００６６】）
（ソ）「このように外部入力検知手段を備えると、ゲームを行う以外に、使用者の所望のときに健康管理や天気予測の機器として用いることも可能である。」（段落【０１４３】）
　また、図１を参照すると、ゲーム機本体である電子機器本体に、カセット、位置検知手段、外部入力検知手段等、多種多様な機能や用途に対応する制御部、ＲＡＭ等を備えている情報処理部および電源が内蔵された構成が図示されており、一方、図６には、位置検出手段としてＧＰＳユニットを電子機器本体に装着する構成が図示されている。
　そして、電子機器本体は、カセットを装着することにより多種多様な機能を有するものであるといえる（上記記載（コ）、（サ）、（シ）、（ソ）参照）。
　これら記載事項及び図示内容を総合すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
「カセットを装着することにより多種多様な機能を有する電子機器本体であって、位置検知手段が電子機器本体に装着され、電子機器本体には、制御部、ＲＡＭ、および電源を内蔵する電子機器。」
　
第３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その構造または機能からみて、引用発明１の「セルラ電話機」は、本願発明の「携帯電話部品」に相当し、以下同様に、「パーソナル・コンピューティング」は「コンピュータ部品」に、「ハウジング２０」は「電子回路を内蔵する交換部品」に、「装着可能な端子３４、３６」は「装着可能な装着部」に、「端子３４、３６」は「留め具部材」に、「バッテリ」は「電池」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明１の「リストバンド」は、手に装着することができるものであり、汎用性を備えたものであるからと、本願発明の「ウェアブル汎用機能付き腕バンド」に相当するといえる。
　そして、引用発明１の「ハウジング２０に対応するバッテリを内蔵し」は、本願発明の「交換部品に対応する」「電池を内蔵し」と同義であり、同様に、「端部に端子３４、３６を配置してなる」は「端部に留め具部材を配置してなる」と同義である。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
「携帯電話部品、コンピュータ部品から選ばれた一つである電子回路を内蔵する交換部品を装着可能な装着部を配置し、この交換部品に対応する電池を内蔵し、端部に留め具部材を配置してなることを特徴とするウェアブル腕バンド。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜３で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　携帯電話部品に関し、本願発明は、「液晶表示部を有する」のに対し、引用発明は、液晶表示部を有するものではない点。
　
（相違点２）
　交換部品に関し、本願発明は、「液晶表示部を有する携帯電話部品、コンピュータ部品、テレビジョン部品、位置検知部品から選ばれた一つ」であるのに対し、引用発明は、「携帯電話部品（セルラ電話機）、コンピュータ部品（パーソナル・コンピューティング）から選ばれた一つ」であり、「テレビジョン部品、位置検知部品」を備えていない点。
　
（相違点３）
　ウェアブル汎用機能付き腕バンドに関し、本願発明は、「交換部品に対応する演算機能、記憶機能、変換機能、送受信機能、情報処理機能、映像表示機能、通信用チップ、ＧＰＳチップを備えている情報処理部および電池を内蔵」しているのに対し、引用発明は電池（バッテリ）のみを内蔵している点。
　
第４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例１には、通信機器であるページャを内蔵する場合、小型液晶ディスプレイを備えてもよいことが示唆されている（上記記載（ウ）参照）。
　一方、携帯電話において電話番号等を表示する目的で小型液晶ディスプレイを備えることは周知といえる。　
　したがって、引用発明１においても、携帯電話部品（セルラ電話機）に液晶表示部（小型液晶ディスプレイ）を有する構成とし、本願発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用発明２は、多種多様な機能を有する電子機器に位置検知手段が装着された電子機器に係る発明である。
　したがって、携帯電話部品（セルラ電話機）、及びコンピュータ部品（パーソナル・コンピューティング）のように複数の電子回路を内蔵する交換部品（ハウジング）を装着可能な引用発明１のウェアブル汎用機能付き腕バンド（リストバンド）における交換部品として、引用発明２の「位置検知手段」を適用することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、小型テレビは携帯型の機器として提示するまでもなく周知技術といえるから、交換部品としてテレビジョン部品を選択肢の一つとすることは当業者が適宜選択し得たことである。
　よって、引用発明１、引用発明２、及び周知技術により、本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。　
　
（相違点３について）
　引用発明２は、電子機器本体に、多種多様な機能や用途に対応する制御部、ＲＡＭ、および電源を内蔵する電子機器に係る発明である。
　一方、引用発明１も、ウェアブル汎用機能付き腕バンド（リストバンド）において、携帯電話部品（セルラ電話機）、コンピュータ部品（パーソナル・コンピューティング）から選ばれた一つである電子回路を内蔵するハウジングに対応するバッテリ（電池）を内蔵するものであるから、多種多様な機能や用途に対応することを目的として、ウェアブル汎用機能付き腕バンドに、バッテリ以外にも、引用発明２における制御部、ＲＡＭを内臓する構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、制御部として「演算機能」、「情報処理機能」を備えることは通常行われていることであり、その他「変換機能」、「送受信機能」、「映像表示機能」、「通信用チップ」、「ＧＰＳチップ」を備える構成とすることは、交換部品として何を装着するかによって適宜選択し得る事項に過ぎない。
　よって、引用発明１におけるウェアブル汎用機能付き腕バンドにおいて、引用発明２の構成を適用し、本願発明の相違点３に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明による効果も、引用発明１、２、及び周知技術から当業者が予測し得た程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。