【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１７３７３号「工作機械のスラントベッド」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　３日出願公開、特開平１１−２０７５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２９日の特許出願であって、平成１８年５月１８日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年７月２４日に意見書が提出されたが、同年９月１３日付けで拒絶すべき旨の査定がされ、同年１０月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２０日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１１月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容の概要
　平成１８年１１月２０日付けの手続補正は、特許請求の範囲について補正を行うとともにそれに関連して発明の詳細な説明の一部を補正するものであって、請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
ア．補正前の【請求項１】
「複数の加工モジュールを載置する端面略四角形の上ベッドと、上ベッドを斜めに支持する傾斜面を備えた下ベッドとからなり、上ベッドの下面と下ベッドの傾斜面との間に、複数の接触部を設けるとともに、これらの接触部を除く領域に熱絶縁空間を形成し、上ベッド及び下ベッドを各接触部においてボルトで締結したことを特徴とする工作機械のスラントベッド。」
イ．補正後の【請求項１】
「複数の加工モジュールを載置する端面略四角形の上ベッドと、上ベッドを斜めに支持する傾斜面
及び上ベッドの側面に当接する突部
端面略台形の
で傾斜方向の前後及びその略中間位置
（２）補正の適否
　上記特許請求の範囲についての補正は、「下ベッド」について「上ベッドの側面に当接する突部」を設ける点及び形状が「端面略台形」であることを限定するものであり、また、「複数の接触部」が「傾斜方向の前後及びその略中間位置」に設けられたことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかである。
　そこで、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
ア．本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記（１）イに示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められる。
　
イ．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−１７２８９１号（実開昭６２−８１５０３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）、特開平８−２９０３０５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ、以下の事項が記載されている。
　
（ア）刊行物１
（ａ）刊行物１に示される明細書の第４頁第１２行目〜第５頁第２行目
「第１図〜第５図において、上ベッド１には、該上ベッド１において摺動可能に取付けられたＺ軸テーブル２およびセンタサポート３が摺動する傾斜した摺動面４が形成されている。また、上ベッド１には、Ｚ軸テーブル２上を摺動すると共に刃物台５を取付けたＸ軸テーブル６が設けられ、さらには、センタサポート３に対向してヘッドストック７が取付けられている。この上ベッド１は、下ベッド８の取付面９にボルト１０にて取付けられるが、上記上ベッド１の摺動面４と下ベッド８の取付面９とは互いに平行に形成されている。」
（ｂ）第２図
　第２図から以下の点が記載されていると読み取ることができる。
・上ベッド１の形状が端面略四角形である点
・下ベッド８の端面の形状が台形と四角形とを組み合わせた形状である点
・下ベッドは、上ベッドの側面に当接する部分を備えている点
　
　そうしてみると、上記記載事項及び第１図の記載からみて、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「センタサポート、Ｚ軸テーブル上を摺動すると共に刃物台を取付けたＸ軸テーブル及びヘッドストックを載置する端面略四角形の上ベッドと、上ベッドを斜めに支持する取付面及び上ベッドの側面に当接する部分を備えた端面の形状が台形と四角形とを組み合わせた形状の下ベッドとからなり、上ベッド及び下ベッドをボルトで締結した旋盤のベッド」
　
（イ）刊行物２
（ａ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】この発明は、横型旋盤に関するもので、特に水平な上面（Ｚ方向案内面）を備えたベッドと、手前側（作業者側）に傾斜したＸ方向案内面を備えたＺスライド台とを有する横型旋盤における、加工精度を向上させるための主軸台の構造に関するものである。」
（ｂ）段落【００１１】
「この場合において、主軸台の軸受部１２と架台部１１との結合部に断熱手段１７、１９を介在させることが好ましい。断熱手段としては、軸受部１２と架台部１１とを締着する結合面１３を小面積にして断熱空間１９を形成する構造が実用的で、精度、剛性及びコストを上昇させることなく架台部１１への伝熱を抑制できる。結合面１３に断熱材１７を介在させれば、架台部１１への伝熱を更に低減できる。」
（ｃ）段落【００１９】
「架台部１１はその底面に対して３０度手前側に傾斜した上面を有しており、この上面に軸受部１２を固定するための結合面１３が形成されている。軸受部１２は、その底面を結合面１３にセラミック板製の断熱材１７を介して接触させた状態で、ボルト１８により固定されている。結合面１３は、全体を一面としないで、固定ボルト１８の周囲に部分的に設けられており、その他の部分の架台部１１の上面と軸受部１２の底面との間には、断熱空間１９が形成されている。」
（ｄ）図１
　図１から以下の点が記載されていると読み取ることができる。
・軸受部は、端面略四角形の形状である点。
・架台部は、端面略三角形の形状である点。
　
　そうしてみると、上記記載事項からみて、刊行物２には、次の事項が記載されていると認められる。
「端面略四角形の軸受部の底面と、端面略三角形の架台部との間で傾斜方向の前後に、複数の結合面を設けるとともに、これらの結合面を除く領域に断熱空間を形成し、軸受部及び架台部を各結合面においてボルトで締結することにより、架台部への伝熱を抑制すること」
　
ウ．対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明におけるセンタサポート、Ｚ軸テーブル上を摺動すると共に刃物台を取付けたＸ軸テーブル及びヘッドストックは、それぞれ、加工モジュールであり、引用発明においても、複数の加工モジュールが上ベッドに載置されていると認められる。
　そして、引用発明における「取付面」は、本願補正発明の「傾斜面」に相当する。また、旋盤は工作機械であり、引用発明がスラントベッドであることは明らかである。さらに、引用発明の下ベッドに備えた上ベッドの側面に当接する部分は、上ベッドの側面に当接する当接部という点で、本願補正発明の「突部」と共通している。
　したがって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりと認められる。
［一致点］
「複数の加工モジュールを載置する端面略四角形の上ベッドと、上ベッドを斜めに支持する傾斜面及び上ベッドの側面に当接する当接部を備えた下ベッドとからなり、上ベッド及び下ベッドをボルトで締結した工作機械のスラントベッド。」である点。
［相違点１］
　下ベッドにおいて、上ベッドの側面に当接する当接部が、本件補正発明は、突部であるのに対し、引用発明は、突部とはされていない点。
［相違点２］
　下ベッドの端面形状が、本願補正発明は、略台形であるのに対し、引用発明は、台形と四角形とを組み合わせた形状である点。
［相違点３］
　本件補正発明は、「上ベッドの下面と下ベッドの傾斜面との間に、複数の接触部を設けるとともに、これらの接触部を除く領域に熱絶縁空間を形成し、上ベッド及び下ベッドを各接触部においてボルトで締結した」のに対し、引用発明は、上ベッドの下面と下ベッドの傾斜面との間が全面において接触しており熱絶縁空間が存在しない点。
［相違点４］
　上ベッドと下ベッドとをボルトで締結する位置について、本件補正発明は、傾斜方向の前後及びその略中間位置であるのに対し、引用発明は、傾斜方向の前後である点
　
エ．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　引用発明において、下ベッドの上ベッドの側面に当接する部分は、上ベッドの支持手段としての機能を有していることは明らかであり、この支持手段をどのうような形状とするかは当業者が適宜設計を行う事項に過ぎず、突部とすることに困難性はない。
（イ）相違点２について
　引用発明において、下ベッドの形状をどのような形状とするかは、下ベッドに求められる機能や他の構成部材との関係等に応じて、当業者が適宜設計を行う事項に過ぎず、端面略台形とすることに困難性はない。
（ウ）相違点３について
　刊行物２に記載の事項における軸受部は架台部に載置されているのであるから、軸受部は上部材、架台部は下部材とみなすことができる。そうしてみると、刊行物２に記載の事項は、「上部材の下面と下部材の傾斜面との間で傾斜方向の前後に、複数の接触部を設けるとともに、これらの接触部を除く領域に熱絶縁空間を形成し、上部材及び下部材を各接触部においてボルトで締結することにより下部材への伝熱を抑制すること」とすることができる。
　そして、引用発明と刊行物２に記載の事項とは、工作機械という同一の技術分野に属するものであり、引用発明において、上ベッド、下ベッドをそれぞれ上部材、下部材とみなして、刊行物２に記載の事項を適用し、上ベッドの下面と下ベッドの傾斜面との間に、複数の接触部を設けるとともに、これらの接触部を除く領域に熱絶縁空間を形成し、上ベッド及び下ベッドを各接触部においてボルトで締結することは、当業者が容易になし得ることである。
（エ）相違点４について
　複数の部材を締結するに際し、どのような位置で何箇所、締結するかは、設計に際し、当業者が適宜決定すべき事項であって、複数の加工モジュールを載置する端面略四角形の上ベッドと、上ベッドを斜めに支持する傾斜面及び上ベッドの側面に当接する突部を備えた端面略台形の下ベッドと締結するにあたり、締結位置を傾斜方向の前後及びその略中間位置とすることに特に困難性があるというものでもない。
（オ）本件補正発明の効果について
　本件補正発明の特定事項によりもたらされる効果も、引用発明及び刊行物２に記載の事項から十分予測できる範囲内のものであって格別顕著なものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、以下の点を主張している。
（ａ）「本願発明が前提とする端面略四角形の上ベッドでは、加工モジュールによる加工において生じる熱により上ベッドが変形する場合でも、四角形の縦横方向への素直な熱変形となり、結果、加工モジュール間の相対位置関係の変化が四角形の横方向に限定され、加工モジュール間の相対位置変化が小さく且つ単純となって、簡単な補正で高精度を維持できる、という利点がある。」と、効果についての主張を行っている。しかしながら、引用発明は上ベッドが端面略四角形であり、刊行物２に記載の事項を適用したものにおいて、当業者にとって予測可能な効果に過ぎない。
（ｂ）また、「しかし、本願発明では、下ベッド上に突部として必要最小限で突出させて上ベッドの側面に当接させるようにしたことで、上ベッドの位置決めとしての機能を確保しつつ、突部を介した熱伝達を極力抑えた構成となっている。すなわち、上ベッドと下ベッドとの間に熱絶縁空間を形成したことによる下ベッドの熱変形抑制効果を阻害しないように、意図的に突出形状が採用されたものである。」とも主張している。しかしながら、本件発明は、「突部」に関して、上ベッドの側面に当接し、下ベッドに設けられた点が規定されているのみであって、出願人が主張するような作用効果を奏するための構成を備えているものとは認められない。
（ｃ）さらに、「しかし、本願発明では、下ベッドの形状に端面略台形を選択し、且つ接触部を傾斜方向の略中間位置にも設けたことで、熱的に安定して下ベッドの変形を最小限に抑えることができ、上ベッドの変形も均一となる上、上ベッドと下ベッドとの連結強度も高くなるという格別の効果を奏することができる。」との主張を行っている。しかしながら、接触部の数を多くすれば連結強度を高くできるということは当業者にとって自明な効果に過ぎない。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
（オ）したがって、本件補正発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
オ．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１８年１１月２０日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、前記２．（１）アに示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（２）引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、前記２．（２）イに示したとおりである。
　
（３）対比・検討
　本願発明は、前記２．（１）で検討した本件補正発明から、「下ベッド」について「上ベッドの側面に当接する突部」を設けるという事項、形状が「端面略台形」である事項、及び、「複数の接触部」が「傾斜方向の前後及びその略中間位置」に設けられたという事項を削除したものである。
　そうすると、本願発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が前記２．（２）エで示したとおり、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。