【事件の表示】
　特願２００３−１３３７４１「ＰＣ鋼材の適正配置確認用プレート」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月２日出願公開、特開２００４−３３９６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年５月１２日の出願であって、平成１８年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１０月２日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、平成１８年１０月３１日付けで手続補正がなされたものである。 
 　　 
２．平成１８年１０月３１日付けの手続補正についての補正の却下の決定 
 　　 
［補正の却下の決定の結論］ 
 　平成１８年１０月３１日付けの手続補正を却下する。 
 　　 
［理由］ 
（１）補正の内容 
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１および２を以下のように補正しようとする補正事項を含んでいる。 
 　　 
「【請求項１】　複数のＰＣ鋼材に貫通される孔を有する定着具と、これらＰＣ鋼材を緊張する緊張手段との間で、各ＰＣ鋼材が緊張手段の適正な位置に配置されているかどうかを確認するための板状体からなり、
　この板状体は、前記定着具の孔と同一パターンに配列され、各ＰＣ鋼材が貫通される複数の貫通孔を具えることを特徴とするＰＣ鋼材の
適正配置確認用
【請求項２】　前記板状体は、その向きを示すマーキング部を具
え、
　
このマーキング部は、前記複数のＰＣ鋼材のうち、特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す
適正配置確認用
 　　 
（２）本件補正に対する審判請求人の主張 
　上記補正事項のうち、請求項２において「
このマーキング部は、前記複数のＰＣ鋼材のうち、特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す
 　　 
（３）新規事項の追加の検討 
　審判請求人が補正の根拠とした本願の願書に最初に添付した明細書の記載は以下（ａ）に示すとおりである。 
 　　 
（ａ）「【００２０】
　さらに、このプレート100の表裏の一部に扇型に塗料を塗布し、円盤の上方を示すマーキング部120とした。具体的には、中心部に逆三角状に配置された３つ貫通孔のうち、頂点の貫通孔が下方を向くようにプレート100を配置した際、プレート100の中心を通る垂線の左右30°づつ、つまり60°の範囲にわたって黄色のペンキを塗布した。このプレート100では、中心側と外周側に形成された各貫通孔の数がいずれも奇数であり、プレート100の周方向の向きを規定する必要があるため、上記マーキング部を設けておけば、一目でプレート100の上方を認識することができる。」 
 　　 
　しかしながら、上記（ａ）には「このプレート100の表裏の一部に扇型に塗料を塗布し、円盤の上方を示すマーキング部120とした。」および「マーキング部を設けておけば、一目でプレート100の上方を認識することができる。」ことが記載されており、「マーキング部」が板状体の向きを示すことは記載されているものの、「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔」について何ら記載されておらず、「マーキング部」により「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ことについては記載されていない。
　そして、上記（ａ）における「プレート100の周方向の向きを規定する」とは、円盤状であるプレート１００の周方向におけるどの部位が上方（もしくは他の一定の方向）となるのかを定めることであり、本願の願書に最初に添付した明細書において「中心側と外周側に形成された各貫通孔」の何れが「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔」となるのかについて何ら定義されておらず、この「プレート100の周方向の向きを規定する」との記載により、「マーキング部」により「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ことが記載されているとはいえない。
　　　　
　また、審判請求人が補正の根拠とした本願の願書に最初に添付した図面の図１ないし４を見ても、複数ある貫通孔１１０のうちその何れが「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔」であるのか何ら定義されておらず不明であるのだから、マーキング部１２０が円盤状のプレート１００の上部のみ、もしくは上部および下部の両方に扇形に形成されることにより、円盤状のプレート１００の上方、もしくは上方および下方の向きは認識できるものの、その「マーキング部」が「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ものであるとはいえない。
　
　したがって、上記補正事項の「マーキング部は、前記複数のＰＣ鋼材のうち、特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ことについては、審判請求人が本件補正の根拠とした明細書の段落【００２０】および図１ないし４には明示的な記載はない。
　　　　
　そして、本願の願書に最初に添付した明細書および図面の記載全体を参照しても、「特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔」について何ら記載も示唆もされていないので、「マーキング部は、前記複数のＰＣ鋼材のうち、特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ことが、本願の願書に最初に添付した明細書および図面の記載全体から当業者にとって自明な事項であるともいえない。
　
　さらに、本件補正によって、「マーキング部は、前記複数のＰＣ鋼材のうち、特定のＰＣ鋼材に対応する貫通孔の位置を示す」ことが追加されることにより、「マーキング部」が板状体の向きを示すだけでなく、例えば、径、強度等の仕様が異なる「特定のＰＣ鋼材」に対応する貫通孔の位置を示すとの効果など技術的な観点から新たな事項が付加されるものと解される余地が生じるので、本件出願当初明細書および図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との対比において、新たに導入された技術的事項であるというべきである。　
　　 
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　　 
　よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　　
　　
３．本願発明について 
　平成１８年１０月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年６月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 　　 
「【請求項１】　複数のＰＣ鋼材に貫通される孔を有する定着具と、これらＰＣ鋼材を緊張する緊張手段との間で、各ＰＣ鋼材が緊張手段の適正な位置に配置されているかどうかを確認するための板状体からなり、
　この板状体は、前記定着具の孔と同一パターンに配列され、各ＰＣ鋼材が貫通される複数の貫通孔を具えることを特徴とするＰＣ鋼材の緊張作業用プレート。
　【請求項２】　前記板状体は、その向きを示すマーキング部を具えることを特徴とする請求項１に記載のＰＣ鋼材の緊張作業用プレート。
　【請求項３】（記載を省略）」 （以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という。）
 　　 
４．刊行物に記載された発明 
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭６０−５１２６４号公報（以下、「引用文献」という。）には、「緊張材の緊張方法および緊張装置」に関して、図面とともに以下の記載がある。 
 　　 
（ア）「（産業上の利用分野）
　本発明は、緊張材の緊張方法およびその際に使用される緊張装置に関するものである。」（１頁右下欄５〜７行）
　　　
（イ）「（従　来　技　術）
　橋梁、鉄塔、或いはプレストレスコンクリート構造物等において使用される多数本のＰＣ鋼線等の緊張材の緊張および定着を行う場合、シース内で小さく集束されている多数本の緊張材は、端部がシースに接続されシース側から定着側にかけて内径が除々に大きくなるトランペツトシースに挿通され、アンカーヘツドの挿通孔内にてくさびによつて把持され定着される。」（１頁右下欄８〜１６行）
 　　 
（ウ）「（発明の構成）
　本発明にかかる緊張材の緊張方法は、緊張材の緊張方向に隔離可能なアンカーヘツドをベアリングプレートに当接させ、該アンカーヘツドに穿設された挿通孔内に挿通されくさびによつて把持された緊張材をジヤツキによつて緊張し、その際緊張材と挿通孔間に生じる摩擦によりアンカーヘツドおよびくさびを緊張材と共にベアリングプレートから隔離する方向に移動せしめ、その後アンカーヘツドおよびくさびを元の位置に順次復帰させて緊張材を定着させることにより前記の目的を達成するものである。
　また本発明にかかる緊張材の緊張装置は、緊張材把持機構を有する筒状のピストンとそれを内蔵する筒状のメインシリンダー、メインシリンダーのアンカーヘツド嵌込側に緊張材の緊張方向に隔離可能なアンカーヘツドの移動可能な空間を確保して内設され、ピストン移動方向に摺動可能なアンカーヘツド押込シリンダー、該アンカーヘツド押込シリンダー内部に設けられ同方向に摺動可能なくさび定着シリンダーにより構成され、前記の方法において使用されるものである。」 （２頁左上欄２０行〜左下欄１行）
　　
（エ）「次に、以上のような構成を有する緊張装置を使用した緊張材の緊張方法の作業手順につき説明する。」（３頁右上欄１２〜１４行）
　　 
（オ）「またこのアンカーヘツド１は、緊張方向に円すい状に開口する複数の挿通孔１４を有し、該挿通孔１４内に構造物外側から挿入された長手方向に複数に分割された定着用くさび１３を有している。
　アンカーヘツド１の設置と同時に、シース１２およびトランペツトシース１０内を挿通している多数本の緊張材ｌをアンカーヘツド１の挿通孔１４および該挿通孔１４内に挿入されているくさび１３を貫通させ、構造物Ｂの表面に突出させる。このとき各々の緊張材ｌはトランペツトシース１０内でシース１２からアンカーヘツド１にかけて放射状に広がつている。なお、緊張材ｌとしては、ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、亜鉛めつき線等が使用可能である。」（３頁左下欄１２行〜右下欄６行） 
 　　 
（カ）「まず、アンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔４１が穿設された円盤状のインデツクス板４を、アンカーヘツド１の挿通孔１４から構造物の表面に突出している各々の緊張材ｌを、その挿通孔４１内に挿通させ、アンカーヘツド１と平行に設置する。
…インデツクス板４によつて支持されている緊張材ｌは各々ピストン５先端の緊張材把持機構Ａのアンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔５２内に案内され、ピストン５内部まで貫通する。」（３頁右下欄８〜４頁左上欄２行）
　
（キ）「なおこの時、アンカーヘツド１に挿入されているくさび１３およびインデツクス板４もアンカーヘツド１と共に緊張方向に移動せしめられる。」（４頁左上欄１９行〜右上欄３行）
　
（ク）引用文献の第１図および第４図ないし第９図をみると、「インデツクス板４」は、「アンカーヘツド１」と、「緊張装置」の「緊張材把持機構Ａ」との間に配置されている。
　
　これら記載事項（ア）〜（ク）および図面からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
 　　 
（引用発明） 
「多数本のＰＣ鋼線が使用可能である緊張材ｌに貫通される挿通孔１４を有するアンカーヘツド１と、これら緊張材ｌを緊張する緊張装置の緊張材把持機構Ａとの間に配置され、緊張材ｌを各々緊張装置の緊張材把持機構Ａのアンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔５２内に案内するインデツクス板４からなり、
　このインデツクス板４は、アンカーヘツド１の挿通孔１４に対応し、緊張材ｌが挿通される挿通孔４１を具えた緊張材ｌの緊張作業に用いられるインデツクス板４。」
　　 
５．対比 
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「多数本」、「ＰＣ鋼線が使用可能である緊張材ｌ」、「挿通孔１４」、「アンカーヘツド１」、「緊張装置の緊張材把持機構Ａ」、「挿通される」、「挿通孔４１」および「緊張作業に用いられる」は、本願発明の「複数」、「ＰＣ鋼材」、「孔」、「定着具」、「緊張手段」、「貫通される」、「貫通孔」および「緊張作業用」に、それぞれ相当する。
　さらに、引用発明の「インデツクス板４」に具えられた「挿通孔４１」であって、その「挿通孔４１」が「アンカーヘツド１の挿通孔１４に対応」しているとは、「アンカーヘツド１の挿通孔１４」と「インデツクス板４」の「挿通孔４１」が「同一パターンに配列され」ることであるから、引用発明の「対応し」は、本願発明の「同一パターンに配列され」に相当する。
　また、引用発明の「アンカーヘツド１と、これら緊張材ｌを緊張する緊張装置の緊張材把持機構Ａとの間に配置され、緊張材ｌを各々緊張装置の緊張材把持機構Ａのアンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔５２内に案内するインデツクス板４」と、本願発明の「定着具と、これらＰＣ鋼材を緊張する緊張手段との間で、各ＰＣ鋼材が緊張手段の適正な位置に配置されているかどうかを確認するための板状体」とは、「定着具と、これらＰＣ鋼材を緊張する緊張手段との間に配置された板体」であることで共通するとともに、引用発明の「インデツクス板４」が「プレート」であることは明らかである。
　 
　そうすると、本願発明と引用発明とは 
「複数のＰＣ鋼材に貫通される孔を有する定着具と、これらＰＣ鋼材を緊張する緊張手段との間に配置された板体からなり、
　この板体は、前記定着具の孔と同一パターンに配列され、各ＰＣ鋼材が貫通される複数の貫通孔を具えたＰＣ鋼材の緊張作業用プレート。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。 
 　　 
［相違点１］ 
　本願発明の「板状体」は、「各ＰＣ鋼材が緊張手段の適正な位置に配置されているかどうかを確認する」との作用を有しているのに対し、引用発明の「インデツクス板４」はそのような作用を有しているのか不明な点。
　
［相違点２］
　本願発明では、「板状体」が「その向きを示すマーキング部」を具えたものであるのに対し、引用発明の「インデツクス板４」はそのような構成を有さない点。　 
 　　 
６．当審の判断 
　前記相違点について検討する。 
 　　 
［相違点１］について
　引用発明の「インデツクス板４」（板状体）は、「アンカーヘツド１」（定着具）と「緊張装置の緊張材把持機構Ａ」（緊張手段）との間に配置されることにより、「アンカーヘツド１」（定着具）を貫通した「緊張材ｌ」（ＰＣ鋼材）を「緊張装置の緊張材把持機構Ａ」（緊張手段）の「アンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔５２に案内」するとの作用を有するものである。
　ここで、引用発明における「緊張装置の緊張材把持機構Ａのアンカーヘツド１の挿通孔１４に対応する挿通孔５２」とは、本願発明のおける「緊張手段の適正な位置」に他ならないものであるのだから、引用発明において「緊張材ｌ」（ＰＣ鋼材）が「インデツクス板４」（板状体）により緊張手段の適正な位置に案内される結果として、「緊張材ｌ」（ＰＣ鋼材）が緊張手段の適正な位置に配置されていることを確認できることは明らかであり、当該相違点１は実質的な相違点ではないといえる。
　
［相違点２］について
　建設分野において、その作業性を考慮して、作業に用いる部材に、その部材の向きを示すマーキング部を形成することは慣用的（例えば、実願平２−３９８８２号（実開平３−１２９６２０号公報）のマイクロフィルム（「引っ張り方向を示すためのマークＭ」）、実用新案登録第２５８７６０６号公報（「設置方向を示す矢印１２ａ」）または実公平７−８６５０号公報（「配線方向を示す目印２Ａ）等参照されたい。）に行われている技術にすぎず、この慣用技術を引用発明の構成として採用することは、当業者が適宜なし得る程度のものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、「引用文献1（本審決における引用文献：当審注）のインデックス板も…、PC鋼材の緊張時に複数の楔の後端を一括して押圧し、これら楔を定着具の孔に均等に押し込むための部材です。つまり、引用文献1…の用途に使用する場合に、プレートの表面性状を粗くし、定着具の孔への楔の押し込み状態にばらつきを生じさせるようなマーキング部を設けることは通常、考えられません。」と主張するのでこの点について検討する。
　まず、本願発明におけるマーキング部とはどのような構成であるのか明細書をみると、その段落【００１３】には以下のように記載されている。
「【００１３】
　マーキング部の具体例としては、板状体の表面性状を局部的に変化させることや、板状体の自身を加工して形状を変化させることが挙げられる。板状体の表面性状の局部的変化には、塗料の塗布、プレート表面の部分的研磨・研削・ブラスト処理、異種材料の貼り付けなどが挙げられる。より特定的には、図形・模様や文字またはこれらの組み合わせにより、例えばプレートの上下や左右あるいは各PC鋼材の配列順序など示す表示を行うことが挙げられる。板状体の自身の加工による形状変化は、例えば板状体に切欠または突出部を形成することが挙げられる。」
　ここで、本願発明におけるマーキング部が、塗料の塗布のように「板状体」の表面性状を粗くするものでなければ、「板状体」の何れの場所にも設けることができることは明らかである。
　さらに、本願発明におけるマーキング部が、プレート表面の部分的研磨・研削・ブラスト処理、異種材料の貼り付け、切欠または突出部の形成のように「板状体」の表面性状を粗くするものである場合について以下に検討する。
　引用文献の第１図、第７図および第８図を見ても明らかなように、引用発明の「インデツクス板４」の「緊張材把持機構Ａ」側において、「インデツクス板４」が「くさび定着シリンダー３」と接する部位は、円盤状である「インデツクス板４」の周縁部のみであるのだから、「インデツクス板４」全体の面積のごく一部である。また、引用発明の「インデツクス板４」の「アンカーヘツド１」側において、「インデツクス板４」が「くさび１３」と接する部位は、「インデツクス板４」に穿設された「挿通孔４１」周縁部のみであるのだから、やはり「インデツクス板４」全体の面積のごく一部である。一方で、本願発明の「板状部」に具えられる「その向きを示すマーキング部」は、「板状体」の向きを示すことができれば良いのだから、その向きを表示するために必要な面積があれば良く、引用発明の円盤状である「インデツクス板４」の周縁部以外、かつ「インデツクス板４」に穿設された「挿通孔４１」の周縁部以外の部位に設けることができるものである。そして、上述のとおり、建設分野において、その作業性を考慮して、作業に用いる部材に、その部材の向きを示すマーキング部を形成することは慣用的に行われていることであるのだから、当業者が、引用発明の「インデツクス板４」の、「くさび定着シリンダー３」および「くさび１３」とは接しない部位に「その向きを示すマーキング部」を形成することに何らの困難性も認められない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用、効果をみても、全体として、引用発明および慣用の技術からみて当業者が予測しうる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
７．むすび 
　以上のように、本願発明は、引用発明および慣用の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 
 　　 
　よって、結論のとおり審決する。