【事件の表示】
　特願２００２−３３９２５２「電話取引支援システム及びその支援システムでの処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月２５日出願公開、特開２００３−２０９６２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２８日（優先権主張平成８年６月１４日）に出願した特願平９−１３８５９５号の一部を平成１４年１１月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであり、その請求項１に係る発明は、平成１７年８月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「電話での会話を通して得られた顧客に関する情報をデータベースに登録する顧客情報登録手段と、
　顧客を特定する情報を入力する手段と、
　入力された顧客を特定する情報に基づいて、該特定された顧客に関する情報をデータベースから検索する検索手段と、
　該検索手段にて検索された顧客に関する情報を表示する表示手段と、
　顧客からの電話により依頼された取引の内容をデータベースに登録する取引登録手段と、
　電話による取引の際の電話を通した顧客とユーザとの会話の内容を該取引と関連付けてデータベースに記録する会話記録手段とを有し、
該取引の内容と会話の内容とを対応付けて記録できるようにした電話取引支援システム。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−１６５８６２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【００１４】
【実施例】次に、図１から図３を用いて本発明の実施例の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００１５】図１において、交換機１は、ＰＢＸなどの高性能な交換機であって、コンピュータ２との間でデータの授受を行うインタフェースを持ったものであり、ここでは、顧客から電話がかかってきたときにこれを取り上げ（フックオフ）、発呼元の電話番号（加入者番号）を自動的に取り出してコンピュータ２に通知したりなどするものである。
【００１６】コンピュータ２は、交換機１から通知のあった発呼元の電話番号を受信して各種処理を行うものであって、電話データベース検索機能２１、表示機能２２、顧客登録機能２３、注文入力機能２４および制御部２５などから構成されるものである。
【００１７】電話データベース検索機能２１は、交換機１から受信した発呼元の電話番号をキーに、電話データベース２６を検索して該当する電話番号の顧客の氏名、住所などを取り出すものである。
【００１８】表示機能２２は、電話データベース検索機能２１によって電話データベース２６から検索して取り出した電話番号に対応する氏名、住所などを画面４上に表示するものである。
【００１９】顧客登録機能２３は、画面４上に表示された顧客の氏名、住所などについて、オペレータが電話をかけた顧客に問い合わせ、正しいと判断してその旨をキー入力などした場合にはそのまま顧客ファイル２７に登録し、間違っていた場合にはキーボード５を打鍵して画面４上で修正して正しくしこれを登録する旨のキー入力などした場合にこの修正後の顧客情報を顧客ファイル２７に登録したりするものである。
【００２０】注文入力機能２４は、画面４上に注文入力画面を表示し、オペレータがこの画面から電話で顧客から聞いた注文を入力したことに対応して、この顧客の顧客コードに対応づけてその注文を注文ファイル２８に登録するものである。
【００２１】制御部２５は、電話データベース検索機能２１、表示機能２２、顧客登録機能２３、注文入力機能２４などを統括制御などの各種制御を行うものである。電話データベース２６は、電話番号をキーとして、顧客の氏名、住所などを予め登録したデータベースである。
【００２２】顧客ファイル２７は、画面４上に電話データベース２６から検索して取り出して表示し、これをオペレータが顧客に確認してＯＫとなったときに当該顧客情報（顧客の氏名、住所、電話番号など）を登録するファイルである。
【００２３】注文ファイル２８は、顧客の注文を登録するファイルである。電話機３は、顧客の電話機であって、例えば通信販売業者から送られてきたダイレクトメールを見て、その電話番号に発呼し、顧客登録して商品を注文したりするために使用する電話機である。
【００２４】画面４は、顧客情報（氏名、住所、電話番号など）を登録する登録画面や、顧客からの商品の注文を入力する注文入力画面などであって、ディスプレイ上に表示した画面である。
【００２５】キーボード５は、画面４上で各種データを入力したり、指示を与えたりするものであって、例えば顧客登録画面上で顧客の住所などを修正したりするために、かななどを入力したりするものである。
【００２６】次に、図２のフローチャートに示す順序に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。図２において、Ｓ１は、顧客が電話をかける。
【００２７】Ｓ２は、交換機１が顧客の電話番号を受信したり、顧客の電話を取り上げる（フックオフする）。例えばＩＳＤＮにおける発呼元の電話番号（加入者番号）を取り出す。
【００２８】Ｓ３は、Ｓ２で受信した（取り出した）顧客（発呼元）の電話番号をインタフェースを介してコンピュータ２に通知する。Ｓ４は、Ｓ３の通知によって電話番号を受け取ったコンピュータ２の電話データベース検索機能２１が、この電話番号をキーに電話データベース２６を検索する。
【００２９】Ｓ５は、Ｓ４の検索の結果、該当する電話番号が有ったか判別する。ＹＥＳの場合には、Ｓ６でその電話番号の顧客情報である氏名、住所などを画面４上に表示し、Ｓ７に進む。このＳ７でオペレータが画面４上に表示した顧客の氏名、住所などを電話をかけた顧客に問い合わせて正しいか確認し、ＯＫのときにＳ１０に進み、ＮＧのときにＳ９でオペレータが画面４上から修正入力して正しい顧客の氏名、住所にし、Ｓ１０に進む。一方、ＮＯの場合には、電話データベース２６を検索して該当する電話番号が見つからなかったので、Ｓ８でオペレータが画面４上から、電話で聞いた顧客の氏名、住所、電話番号などをキー入力し、Ｓ１０に進む。
【００３０】Ｓ１０は、顧客ファイル２７に登録する。これは、
  Ｓ４、Ｓ５のＹＥＳ、Ｓ６、Ｓ７のＯＫの場合は、電話データベース２６から検索して取り出した顧客情報（氏名、住所など）が正しかったのでそのまま顧客ファイル２７に登録する。
【００３１】  Ｓ４、Ｓ５のＮＯ、Ｓ８の場合は、電話データベース２６を検索しても見つからなかったので、オペレータが電話先の顧客に聞いて画面４上から顧客情報（氏名、住所など）を入力し、顧客ファイル２７に登録する。
【００３２】  Ｓ４、Ｓ５のＹＥＳ、Ｓ７のＮＯの場合には、電話データベース２６から検索して取り出し顧客情報（氏名、住所など）が間違っていたので、オペレータが画面４上から修正し、修正後の正しい顧客情報を顧客ファイル２７に登録する。
【００３３】以上によって、顧客が電話をかけたことに対応して、自動的に顧客の電話番号を取り出して電話データベース２６を検索してこの電話番号の顧客の氏名、住所などを画面４上に表示し、正しいときはそのまま顧客ファイル２７に登録し、一部間違っていたときはその部分を画面４上でオペレータが修正して顧客ファイル２７に登録し、電話データベース２６を検索しても見つからなかったときはオペレータが画面４上から顧客情報（氏名、住所、電話番号など）を入力して顧客ファイル２７に登録する。これにより、顧客の電話番号をもとに電話データベース２６を自動的に検索して画面４上に顧客情報（氏名、住所など）を表示することができ、オペレータがキーボード５から全てキー入力してかな漢字変換する操作をしなくてもよく、操作性が向上すると共に、不慣れなオペレータでも迅速かつ間違いなく顧客登録処理を行うことが可能となる。
【００３４】次に、図２のＳ１１は、注文入力画面を画面４上に表示する。Ｓ１２は、オペレータが注文入力画面上から、電話をかけてきた顧客から注文のあった商品名、商品コード、金額、数量などを入力する。
【００３５】Ｓ１３は、Ｓ１２でオペレータが注文入力画面から入力した顧客の注文を顧客コードに対応づけて注文ファイル２８に登録する。以上によって、電話をかけてきた顧客の正しい顧客情報を顧客ファイル２７に登録した後、画面（顧客登録画面）から注文入力画面に切替え、オペレータが容易に顧客の注文を入力して登録することが可能となる。」
　
　引用例の図１に示されたシステムは、オペレータが電話注文を処理することを支援するものであるから、電話注文支援システムであるといえる。
　引用例の００１９段落及び００３３段落の記載を参照すると、顧客登録機能は、顧客情報を顧客ファイルに登録する機能であり、顧客情報は電話での会話を通して得られたものであることが理解できる。
　引用例の００１５段落の記載を参照すると、交換機は、発呼元の電話番号を取り出して、コンピュータに通知するものであるから、発呼元の電話番号を入力する手段であるといえる。
　引用例の００１７段落の記載を参照すると、電話データベース検索機能は、入力された発呼元の電話番号に基づいて、該当する電話番号の顧客の氏名、住所など、すなわち顧客情報を検索する機能であるといえる。
　引用例の００１８段落の記載を参照すると、表示機能は、電話データベース検索機能にて検索された電話番号に対応する顧客情報を表示する機能であるといえる。
　引用例の００２０段落の記載を参照すると、注文入力機能は、顧客からの電話による注文を注文ファイルに登録する機能であるといえる。
　
　したがって、引用例には、
「電話での会話を通して得られた顧客情報を顧客ファイルに登録する顧客登録機能と、
　発呼元の電話番号を入力する手段と、
　入力された発呼元の電話番号に基づいて、該当する電話番号の顧客情報を電話データベースから検索する電話データベース検索機能と、
　電話データベース検索機能にて検索された電話番号に対応する顧客情報を表示する表示機能と、
　顧客からの電話による注文を注文ファイルに登録する注文入力機能とを有する電話注文支援システム。」の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「顧客情報」は、本願発明の「顧客に関する情報」に相当する。
　引用例発明の「顧客登録機能」は、電話での会話を通して得られた顧客に関する情報を登録するものである点で、本願発明の「顧客情報登録手段」と共通している。
　本願発明の「顧客を特定する情報」には、本願明細書の０００９段落に記載されているように、顧客の電話番号が該当するものである。引用例発明の「発呼元の電話番号」は顧客の電話番号であるから、本願発明の「顧客を特定する情報」に相当する。
　引用例発明の「電話データベース検索機能」は、入力された顧客を特定する情報に基づいて、該特定された顧客に関する情報を検索するものである点で、本願発明の「検索手段」と共通している。
　引用例発明の「注文」は、本願発明の「取引」に含まれるものであり、引用例発明の「注文入力機能」は、顧客からの電話により依頼された取引の内容を登録するものである点で、本願発明の「取引登録手段」と共通し、引用例発明の「電話注文支援システム」は、本願発明の「電話取引支援システム」に含まれるものである。
　　
　したがって、両者は、
「電話での会話を通して得られた顧客に関する情報を登録する顧客情報登録手段と、
　顧客を特定する情報を入力する手段と、
　入力された顧客を特定する情報に基づいて、該特定された顧客に関する情報を検索する検索手段と、
　該検索手段にて検索された顧客に関する情報を表示する表示手段と、
　顧客からの電話により依頼された取引の内容を登録する取引登録手段とを有する電話取引支援システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　顧客情報登録手段について、本願発明ではデータベースに登録するものであるのに対して、引用例発明では顧客ファイルに登録するものである点。
［相違点２］
　検索手段について、本願発明ではデータベースから検索するものであるのに対して、引用例発明では電話データベースから検索するものである点。
［相違点３］
　取引登録手段について、本願発明ではデータベースに登録するものであるに対して、引用例発明では注文ファイルに登録するものである点。
［相違点４］
　本願発明は、電話による取引の際の電話を通した顧客とユーザとの会話の内容を該取引と関連付けてデータベースに記録する会話記録手段を有し、取引の内容と会話の内容とを対応付けて記録できるようにしたのに対して、引用例発明は、そのような手段を有するものではない点。
　
４．当審の判断
［相違点１〜３］について
　一般に情報をコンピュータシステムに登録して検索に用いる場合に、ファイルとして扱うかデータベースとして扱うか、また、ファイルやデータベースを単一とするか、分割して構成するかは、当業者が必要に応じて適宜決定すべき事項である。そして、引用例発明の「顧客ファイル」「電話データベース」「注文ファイル」は、いずれも顧客に関する情報を含んでおり、これらをまとめて「データベース」とすることに困難性は認められない。
　したがって、相違点１〜３に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たものである。
［相違点４］について
　電話システムにおいて、電話による通話の内容を記録する会話記録手段を設けることは周知事項（特開昭６２−２６９５５０号公報、特開平３−２４５６５１号公報、特開平５−１４５１０号公報、特開平３−２７７０５９号公報参照）であり、この周知事項を引用例発明の電話注文支援システムに適用することに困難性は認められない。また、適用に際して、取引の内容と会話の内容とを対応付けて記録できるようにデータベースに記録するようにすることは、取引の内容と会話の内容とは関連したものであることが自明であることからして、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。