【事件の表示】
　特願２０００−３７７３６２「油圧プレス」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２５日出願公開、特開２００２−１７８１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月１２日の出願であって、同年１２月２１日に明細書及び図面について補正がなされ、平成１７年１２月１２日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の平成１８年２月１０日に意見書の提出とともに明細書について補正がなされたが、同年７月５日付けで拒絶の査定がなされ、これに対して同年８月７日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２２日付けで明細書について補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲について補正するものであって、その請求項１ないし６について、補正前後の記載を、補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　
（１）補正前（平成１８年２月１０日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】基台と、
　該基台に固定された油圧シリンダと、
　該油圧シリンダに滑合され、該油圧シリンダに供給される圧油により下方から上方に移動する油圧ピストンと、
　該油圧ピストン
の上
、
　前記油圧ピストン
の下
　前記基台又は前記油圧シリンダ
に設けら
該
該
る案内
【請求項２】前記延長部は前記油圧ピストンよりも小径である請求項１記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項３】前記油圧シリンダは、前記延長部に該油圧シリンダと同方向の駆動力を付与する補助油圧シリンダを有する請求項１記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項４】更に、前記基台には複数の柱部材が立設され
、前
には転がり軸受が介
【請求項５】前記移動部材は、ポンチと協同して前記ワークを加工するダイスが取り付けられるダイホルダ、又は該ポンチが取り付けられるポンチホルダである請求項４記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項６】前記移動部材は、クランプ部材と協同してワークの周縁部を挟持しクランプするダイスが取り付けられ、加工品の精度を保持するエジェクタを駆動するためのサブ油圧シリンダを内蔵しているスライドである請求項４記載のアンダードライブ式油圧プレス。」
　
（２）補正後（平成１８年８月２２日付け）の特許請求の範囲
「【請求項１】基台と、
　前記基台に固定された油圧シリンダと、
　前記油圧シリンダに滑合され、該油圧シリンダに供給される圧油により下方から上方に移動する油圧ピストンと、
　前記油圧ピストン
の摺動面より上
　
前記移動部材に設けられて前記油圧ピストンの移動時に該移動部材と共に移動する第１案内部材と、
　前記油圧ピストン
の前記摺動面より下
　前記基台又は前記油圧シリンダ
に固設さ
前記
前記
る第２案内
【請求項２】前記延長部は前記油圧ピストンよりも小径である請求項１記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項３】前記油圧シリンダは、前記延長部に該油圧シリンダと同方向の駆動力を付与する補助油圧シリンダを有する請求項１記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項４】更に、前記基台には複数の柱部材が立設され
、前記第１案内部材は前
に介在されているは転がり軸受と滑り軸受けとを含む
【請求項５】前記移動部材は、ポンチと協同して前記ワークを加工するダイスが取り付けられるダイホルダ、又は該ポンチが取り付けられるポンチホルダである請求項４記載のアンダードライブ式油圧プレス。
【請求項６】前記移動部材は、クランプ部材と協同してワークの周縁部を挟持しクランプするダイスが取り付けられ、加工品の精度を保持するエジェクタを駆動するためのサブ油圧シリンダを内蔵しているスライドである請求項４記載のアンダードライブ式油圧プレス。」
　
２　補正の適否
　請求項１における補正は、次の（１）ないし（４）からなるものである。
（１）ワークに向かって移動する移動部材を、補正前は、「油圧ピストンの上端側に固定」していたものを、補正後は、「油圧ピストンの摺動面より上端側に固定」したものにしたものである。
（２）「移動部材に設けられて油圧ピストンの移動時に移動部材と共に移動する第１案内部材」を付加したものである。
（３）延長部について、補正前は、「油圧ピストンの下端側から延びる」ものであったものを、補正後は、「油圧ピストンの前記摺動面より下端側から延びる」ものにしたものである。
（４）補正前は、「基台又は前記油圧シリンダに設けられ、
該
該
　上記、（１）ないし（４）の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、請求項４における補正は、補正前は、「移動部材と各該柱部材との間には転がり軸受が介在されている」ものを、補正後は、「第１案内部材は前記移動部材と各該柱部材との間に介在されているは転がり軸受と滑り軸受けとを含む」ものとしたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の請求項４に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、検討する。
　
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正がされた明細書及び図面の記載からみて、前記１の（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　なお、請求項４に記載された「介在されてい
るは転
る転
　
（２）引用刊行物記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由として引用された本願出願前に日本国内で頒布された特開昭５４−７１４７８号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願平４−６０３８６号（実開平６−２３７００号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
（２−１）刊行物１
（２−１−ａ）　特許請求の範囲　第１項〜第７項
「（１）駆動ピストンの作動面と復帰面とが閉鎖制御回路の構成部分であるサーボバルブ等のような固定された切換位置のないバルブを介して加圧液体で同時に制御できるシリンダピストン装置を介して復動する駆動ピストンにより作動可能プレスラムを有するサーボ液圧プレスにおいて、駆動ピストン（１）の復帰面（１１ｂ）は復帰力が当然必要とするよりも遙かに大きくされており、圧力貯蔵器（７，９，１０；１１０，１１７；１１８；２０７）が駆動ピストン（１，１０１）と連結され、上記装置では復帰運動の場合駆動ピストン（１，１０１）で発生する過剰エネルギを貯蔵できることを特徴とするサーボ液圧プレス。
（２）装置のピストン（９；１１８；１１９）が駆動ピストン（１；１０１）により作動可能でありまたシリンダ（２）が圧力貯蔵器（７）と連結されるかまたはシリンダ（１１０，１１１）が圧力貯蔵器（１１７，１１７ａ）と連結される少くとも１個の第２シリンダピストン装置（９，１０；１１０，１１８；１１１，１１９）を特徴とする、特許請求の範囲第１項に記載の液圧サーボプレス。
（３）第２シリンダピストン装置（９，１０）と貯蔵器（７）との間にある連結配管（２２）でチエツキバルブ（１２）および／または切換バルブ（２６）を設けてあることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項のいづれかの項に記載の液圧サーボプレス。
（４）第２シリンダピストン装置（９，１０）が、補助的連結配管（２３）によつてチエツキバルブ（１３）を介してタンク（１６）と連結してあることを特徴とする、特許請求の範囲第１項から第３項までの任意の１項に記載のサーボ液圧プレス。
（５）駆動シリンダ室（４）に対する供給配管（１７）と第２シリンダピストン装置のシリンダ（１０）に対する、供給配管（２２）とが、連結配管（２７）を介してチエツキバルブ（２８）と連結させてあることを特徴とする、特許請求の範囲第１項から第３項までの任意の１項に記載のサーボ液圧プレス。
（６）第２シリンダピストン装置（９，１０）のピストン（９）が、駆動ピストン（１）と連結させてあることを特徴とする、特許請求の範囲第１項から第６項までの任意の１項に記載のサーボ液圧プレス。
（７）駆動ピストン（１）のピストン面（１１ａ，１１ｂ）の大きさが等しくまた駆動シリンダ（２）の両シリンダ室（４，５）が切換バルブ（１５）を介する連結配管（２４）によつて相互に連結されまた同時に圧力貯蔵器（７）に対する両シリンダ室（４，５）の連結配管（１７，１８，１９）が、サーボバルブ（６）または場合によつては補助バルブによつて阻止されることを特徴とする、特許請求の範囲第１項から第６項までの任意の１項に記載のサーボ液圧プレス。」
　
（２−１−ｂ）第４ページ左下欄第１８行〜第６ページ左上欄第１６行
「第１図に示すサーボ液圧プレスの場合、加工品３は駆動ピストン１によつて負荷させてある。作動シリンダ２をプレスフレーム２５では自体公知従つて図示していないが摩擦接触により力を伝達する連動装置となるように支承させてある、所望の押圧力はシリンダ室４および５でピストン面１１ａおよび１１ｂへ働き、その際例えば加工品３へ働らく押圧力を発生させるためサ−ボバルブ６によつて圧力貯蔵器７から配管１７および１９を経てシリンダ室４の液圧を上昇させシリンダ室５では配管１８および２１を経て液圧を下降させる。それらピストン面で増減される圧力差は押圧力となり、この押圧力は摩擦を無視する場合にはその儘の値で加工品へ働らく。サーボバルブ６を作動するため必要な制御装置を第１図に示さないというのは自体公知であるからである。通常この場合閉鎖制御回路で働らかし、ストロークならびに／または押圧力も調整自在であるストロークまたは押圧力はその際電気的に所定の目標値を追縦する。本閉鎖制御回路は、公知のようにストロークレシーバおよび／またはパワーレシーバおよび計量増巾器ならびに調整増巾器、およびサーボバルブ６から成り、上記計量増巾器がストロークまたはパワーシグナルを比例する電圧へ交換し、上記調整増巾器が目標と実測値とを相互に比較し、サーボバルブ６が制御電圧に比例してシリンダ室４および５へまたはそれらから油流を釈放している。（ストロークレシーバーまたはパワーレシーバ、計量増巾器および調整増巾器は自体公知であり図面を見易くするため図示しない）。駆動ピストン１を作動させている両シリンダ室４と５とはポンプ８によつて蓄積されている圧力貯蔵器７から加圧流体を供給させている。上記貯蔵器の作動に限定されてほぼ一定の供給圧によつてこのプレスを移動でき；ポンプ８は平均的給送量に対してだけ設計しておく必要があり、というのはピストン速度が高くなる場合、液体消費のピーク需要を圧力貯蔵器７からカバーするからである。加圧液体従つてエネルギを節約するため作動シリンダ２が別のシリンダ室１０を備え、この室の中へ駆動ピストン１が円筒状延長部で係合し、上記廷長部がピストン９を構成し、ピストン面９ａが圧力貯蔵器７から押圧されているように作動シリンダ２の内部に第２シリンダピストン装置を配設する。駆動ピストン１の戻りストロークの間配管２２を介し、チエツキバルブ１２を経てまた圧力貯蔵器７への戻りストローク配管２０ならびに配管１９を介して加圧流体はピストン面９ａを押圧するシリンダ室１０からの加圧流体を圧力貯蔵器７内への貯蔵圧力に逆つて押圧させることができるのでピストン面９ａは作業ピストン１のピストン面１１ｂよりも小さくしてあり：というのはピストン面１１ｂで働らく力の一部分は駆動ピストンを持ち上げシリンダ室４から加圧流体を排出するため、また場合によつては作業工程に対する復帰力として使用される。従つて駆動ピストン１の戻りストロークの場合一方では駆動ピストン１のトラベルの大きさおよびピストン面１１ｂの積に従つて圧力貯蔵器７から加圧流体が取り出され、他方では駆動ピストンのトラベルの大きさおよびピストン面９ａの積に従つて加圧流体が供給される。復帰ストロークの場合での加圧流体の消費は、駆動ピストン１のトラベルの大きさおよぴ両ピストン面１１ｂと９ａとの間の差の大きさの積に等しく従つて比較的少ない。
　チエツキバルブ１２が存在しないかまたは開放され続けているかまたはチエツキバルブ１２に対して並列に配設してある切換バルブ２６を貫流するように切り換えるプレスで、駆動ピストン１が前進ストロークの場合圧力貯蔵器７の圧力でピストン面９ａに加わる圧力を増加することから生ずる補助力が得られるので、最大押圧力従つて例えば８０％までも増加させることができる。
　さらに駆動ピストン１の前進ストロークの場合、最初に配管２３を介しチエツキバルブ１３を経てタンク１６からシリンダ室１０の中へ加圧されない液体を吸い込み、また駆動ピストン１に固定され自体公知であるので図示していない可動工具部分を設けているプレスラム１４が加工品３へ当接する場合好しくは適宜制御されまた自体公知の切換バルブ２６を使用して圧力貯蔵器７からシリンダ室１０に加圧液体を導く。
　さらに最初に両シリンダ室４と５とを経てのみ駆動ピストン１を働らかし、また第１シリンダピストン装置１，４の力を発生する場合始めてピストン面９ａへの作動によつて駆動ピストン１を切り換えることもでき：そのエネルギ消費は第２シリンダピストン装置９、１０を遅く切り換える程それだけ僅少になる。両シリンダピストン装置を加圧液体で同時に調整して働らかすことができるように連結配管２７およびチエツキバルプ２８を介して配管１７と２２とを連結するように交番的に設けることができる。（この可能性は第１図では点線で示してある）。チエツキバルブ１３とタンク１６に到る連結配管２３は、この交番作動の場合省略される。
　シリンダ室４を充満させるように無負荷でこのプレスが前進ストロークをする場合に必要となる加圧液体を節約するために従来説明きれている対策へ補助的に切換バルブ１５を設け、この切換パルプを用いて両シリンダ室４と５とを連結配管１６を介して相互に連結させることができるので、プレスラム１４を有する駆動ピストン１は切換バルブ１５を開放する場合、自重によつて下に向つて移動し圧力貯蔵器７から加圧液体を取り出す必要がない。この場合サーボバルブ６が中間位置にあるので、圧力貯蔵器７からシリンダ室４と５までの貫流を妨げる。駆動ピストン１が所定の位置に到達するかまたは可動工具部分を有するプレスラム１４が加工品３上へ載置された後、切換バルブ１５を閉鎖しまたこのプレスは再び閉鎖回路で作業できる。別に最初に第２シリンダピストン装置９，１０を介して押圧力をもたらし押圧力が最早や十分でないとき始めて第１シリンダピストン装置を閉鎖回路を有するシリンダ室４と５とへ切り換えることもできる。」
　
（２−１−ｃ）図１
　図１を参照すると、駆動ピストン１は加圧液体によって駆動されるものであるから、駆動ピストンの外周面と作動シリンダの内周面とは摺動していることが看取される。
　
　作動シリンダ２のシリンダ室５から加圧液体が漏れ出すと、サーボ液圧プレスは駆動しないから、加圧液体が漏れ出さないように、液密になっているといえる。よって、駆動ピストン１とプレスラム１４とを接続する部材の外周面と、作動シリンダ２の内周面とは、摺動面により摺動していることが看取される。
　また、ピストン９は、駆動ピストン１の移動時に作動シリンダ２の内周面により案内されることが、技術常識から明らかである。
　
　上記摘記事項（２−１−ａ）〜（２−１−ｂ）、及び認定事項（２−１−ｃ）を技術常識を勘案しながら、補正発明に照らして整理すると、刊行物には、次の発明が記載されていると認める。（以下、「引用発明」という。）
「プレスフレーム２５と、
　前記プレスフレーム２５に支承された作動シリンダ２と、
　前記作動シリンダ２に滑合され、該作動シリンダ２に供給される加圧液体により上方から下方に移動する駆動ピストン１と、
　前記作動シリンダ２の摺動面よりも下端側に固定され、加工品３に向かって移動する、駆動ピストン１とプレスラム１４とを接続する部材と、
　前記駆動ピストン１の前記摺動面より上端側から延びるピストン９と、
　前記プレスフレーム２５又は前記作動シリンダ２に固設され、前記駆動ピストン１の移動時に前記ピストン９を案内する部材と、を含むサーボ液圧プレス。」
　
（２−２）刊行物２
（２−２−ａ）実用新案登録請求の範囲　請求項１
「【請求項１】　上下動するスライドと、このスライドの外側に配設されたプレスフレームとの間に、ボールベアリングと、プレーンベアリングおよびローラベアリングのいずれか一方とが設けられ、この一方により前記ボールベアリングを変形させて前記スライドを変位させようとする荷重が受けられることを特徴とするプレス機械のスライドガイド装置。」
　
（２−２−ｂ）段落０００２〜０００４
「【背景技術】
  高速自動プレス機械では、スライドの上下動を案内するためのガイド装置として、ローラベアリングが使用されている（特公昭５２−４２２６３号、実公昭５３−１８６２６号）。このローラベアリングはスライドとプレスフレームとの間に配置されるとともに、プリロード機構によりスライド側に押圧されてプリロードが付与され、この状態でスライドの上下動が行なわれる。ローラベアリングは大きな負荷容量を有するため、スライドの上下動により材料がプレス加工された時にその反力としてスライドに偏心荷重が作用し、この荷重でスライドが横方向に変位しようとしても、これを有効に阻止できる。
　【考案が解決しようとする課題】
　しかし、スライドのガイド装置としてローラベアリングを使用した場合には、プリロード機構が必要であるとともに、このプリロード機構によりローラベアリングの全てのローラが等しい大きさのプリロードでスライドに押圧されるように調整しなければならず、このため、プリロード機構によるローラベアリングの取り付け位置精度を確保するための取り付け調整作業に多くの手間と時間がかかるという問題がある。また、スライドに作用する前記偏心荷重が大きい場合には、ローラベアリングはプリロードが付与されてスライドに押圧されているため、スライドとの接触力が大きくなり、このため、ころがり抵抗の増大、圧痕の発生や寿命の低下等の問題が生ずる。
　本考案の目的は、ころがり抵抗が小さく、スライドの円滑な往復運動を確保できるとともに、取り付け位置精度を確保するための面倒な取り付け調整作業が不要になり、また、スライドに大きな偏心荷重が作用しても、これを有効に受けることができ、圧痕の発生等の問題を解決できるプレス機械のスライドガイド装置を提供するところにある。」
　
（２−２−ｃ）段落０００７〜００１２
「【作用】
　スライドが上下動して材料をプレス加工するときには、第１考案ではスライドの上下動がボールベアリングで案内され、第２考案ではガイド筒に対するガイドポストの上下動がボールベアリングで案内される。スライドに偏心荷重が作用し、ボールベアリングのボールを変形させてスライドを横方向に変位されようとする荷重が生じたときには、この荷重は、第１考案では、プレーンベアリングまたはローラベアリングで受けられ、第２考案では、プレーンベアリングで受けられる。
　ボールベアリングはプレーンベアリングやローラベアリングよりも弾性変形量が大きく、取り付け誤差を吸収でき、また、摩擦係数が小さくてころがり抵抗が小さいため、極めて円滑なスライドの往復直線運動を得られる。このため、特別のプリロード機構は不要であるとともに、取り付け位置精度を確保するための取り付け調整作業を行なう必要がない。また、プレーンベアリングまたはローラベアリングは、偏心荷重によりボールベアリングのボールを変形させてスライドを横方向に変位させようとする荷重が生じた時に、これを受けるためのものであるため、スライドまたはガイドポストとの間には、プリロードがない零のクリアランス、またはボールベアリングのボールの許容弾性変形量内の少しのクリアランスを設けておけばよく、これらのベアリングについてもプリロード機構は不要で、そのための取り付け位置精度を確保するための取り付け調整作業を行なう必要がない。
　【実施例】
　以下に本考案の一実施例を添付図面に基づいて説明する。
　図１は、本実施例に係るスライドガイド装置が適用されたプレス機械の平面図で、このプレス機械は材料をプログレッシブ加工する高速自動プレス機械である。スライド１は図示しないクランク軸の回転で上下動し、このスライド１の外側にはベッドとクラウンとを結合する４本のコラム２が設けられており、コラム２には中間部材３が取り付けられている。図２は、図１で示した一部のコラム２の部分の拡大図であり、他のコラム２の部分も同様な構造となっている。コラム２に固設されたブロック４には押しボルト５が螺合され、押しボルト５には引きボルト６が螺入されており、これらの押しボルト５と引きボルト６とで構成される位置調整手段７により、ボルト８でコラム２に取り付けられる中間部材３の位置が左右方向、すなわち、プログレッシブ加工される材料の送り方向に調整できるようになっている。中間部材３の端部３Ｂは本体部３Ａから直角に屈曲し、この端部３Ｂに押しボルト９、引きボルト10による位置調整手段11を介してブロック12が前後方向に位置調整自在に取り付けられている。
　以上のコラム２、中間部材３、ブロック12はプレス機械のプレスフレーム13を構成しており、このプレスフレーム13はスライド１の外側に配設されている。スライド１とブロック12との間にはボールベアリング14が設けられ、また、スライド１と中間部材３の本体部３Ａとの間にはプレーンベアリング15が設けられている。
　ボールベアリング14は、ブロック12にボルト16で取り付けられた固定レール17と、スライド１にボルト18で取り付けられた移動レール19と、これらのレール17，19の間にリテーナ20で保持されながらレール17，19の長手方向に複数並設されたボール21とからなる。移動レール19の背後には２個のテーパギブ22，23が配置されており、ボルト18を弛めた後、テーパギブ22または23を図２の紙面と直角方向、すなわち、レール17，19の長手方向に移動させることにより、そのテーパ押圧作用によって移動レール19の位置を左右方向に調整できるようになっている。
　プレーンベアリング15とスライド１の接触部１Ａとの間にはクリアランスＳ1 が設けられ、このクリアランスＳ1 の大きさは中間部材３の位置を位置調整手段７によって左右方向に調整することにより変更可能であり、クリアランスＳ1 の大きさは、ボールベアリング14のボール21の弾性変形による許容変形量内の大きさに設定される。なお、クリアランスＳ1 は、プレーンベアリング15にプリロードが加わらない状態で、零としてもよい。」
　
（２−２−ｄ）段落００１４
「スライド１が上下動して材料を加工するときには、スライド１のプレスフレーム13に対する上下動は摩擦係数が小さいボールベアリング14で案内されながら行なわれる。スライド１の上下動による材料の加工中において、プログレッシブ金型の左右方向に設けられた各加工ステージにおける上向きの加工反力の大きさの違いからスライド１に偏心荷重が作用し、このためスライド１を横方向（左右方向）に変位させようとする荷重が生ずると、この荷重は初めボールベアリング14のボール21で受けられ、このボール21の弾性変形量が許容変形量限に達する前に、クリアランスＳ1 がなくなるため、スライド１の接触部１Ａがプレーンベアリング15に接触し、この結果、スライド１を横方向に変位させようとする荷重が負荷容量の大きなプレーンベアリング15で受けられながら、スライド１は上下動することになり、このスライドガイド装置は大きな耐久性を発揮する。」
　
　これらの記載事項から、刊行物２には、次の構成が記載されていると認められる。
「上下動するスライド１の外側に配設されたプレス機械のプレスフレーム１３が、ベッドとクラウンとを結合する４本のコラム２、コラム２に取り付けられた中間部材３、スライド１と中間部材３との間に設けられたブロック12から構成されており、スライド１とブロック12との間にはボールベアリング14が設けられ、スライド１と中間部材３の本体部３Ａとの間にはプレーンベアリング15が設けられていることにより、横方向に変位させようとする荷重を、ボールベアリング14、プレーンベアリング15で受けるようにしたプレス機械のスライドガイド装置。」（以下、「刊行物２に記載された事項」という。）
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「プレスフレーム」、「加工品」、「プレスラム」は、前者の「基台」、「ワーク」、「移動部材」に相当する。
　引用発明は、液体に圧力を加えた「加圧液体」によって、作動シリンダに滑合された駆動ピストンが動作するものであるから、引用発明の「作動シリンダ」、「駆動ピストン」は、それぞれ「液圧シリンダ」、「液圧ピストン」ということができる。
　また、引用発明の「ピストン９」は、駆動ピストン１の摺動面より上端側から延びており、「延長部」ということができる。
　引用発明の「液圧」は、補正発明の「油圧」を含むものであり、また、引用発明の「加圧液体」は、「圧液」ということができる。
　さらに、引用発明の「サーボ液圧プレス」は、「液圧プレス」の下位概念であることは明らかである。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「基台と
　基台に固定された液圧シリンダと、
　前記液圧シリンダに滑合され、該液圧シリンダに供給される圧液により移動する液圧ピストンと、
　前記液圧ピストンに固定され、ワークに向かって移動する移動部材と、
　液圧ピストンの前記摺動面から延びる延長部と、
　前記液圧シリンダに固設され、液圧ピストンの移動時に前記延長部を案内する第２案内部材と、を含む液圧プレス。」で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　補正発明では、「油圧」で駆動するのに対して、引用発明では、「液圧」で駆動している点。
［相違点２］
　補正発明が、「アンダードライブ式」であり、それに伴って、油圧ピストンが、圧油により下方から上方に移動しており、油圧ピストンの摺動面より上端側に移動部材が固定され、油圧ピストンの摺動面の下端側から延長部が延びているのに対し、引用発明では、アンダードライブ式ではなく、それに伴い、油圧ピストンと移動部材と延長部との関係が上下逆である点。
［相違点３］
　補正発明が、「移動部材に設けられて油圧ピストンの移動時に該移動部材と共に移動する第１案内部材を有し、更に、基台には複数の柱部材が立設され、第１案内部材は移動部材と各該柱部材との間に介在されている転がり軸受と滑り軸受けとを含」んでいるのに対し、引用発明では、そのようになっていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　油圧で駆動するプレス機は、例えば、社団法人日本塑性学会，「プレス加工便覧」，丸善株式会社，昭和５０年１０月２５日，ｐ．７６７に示すように、周知の事項である。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点２について］
　アンダードライブ式のプレス機は、例えば、特開昭４９−６８３７１号公報、特開平３−２３０８９９号公報等に示すように、周知の事項である。
　そして、アンダードライブ式を採用したことにより、ピストンと移動部材と延長部との関係が上下逆になったといえる。
　よって、引用発明に上記周知の事項を採用して、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
［相違点３について］
　刊行物２に記載された「プレーンベアリング」は、「滑り軸受け」ということができるものである。（必要ならば、財団法人日本規格協会　編，”ＪＩＳ工業用語大辞典”，第１版，財団法人日本規格協会，１９８２年１２月６日，ｐ．３８８を参照のこと。）
　また、同じく刊行物２に記載された「ボールベアリング」は、「玉軸受」といわれており、また、「玉軸受」は「転がり軸受」に含まれることは明らかである。（必要ならば、日本規格協会　編，”ＪＩＳ用語辞典　機械・金属編”，第１版，１９７６年５月３１日，ｐ．１１２を参照のこと。）
　そして、刊行物２に記載された事項の「スライド」、「ベッドとクラウン」、「４本のコラム」は、補正発明の「移動部材」、「基台」、「複数の柱部材」に相当する。そうすると、刊行物２には、「移動部材に設けられて移動部材と共に移動する第１案内部材を有し、更に、基台には複数の柱部材が立設され、第１案内部材は、移動部材と複数の柱部材との間に介在されている転がり軸受と滑り軸受けとを含んでいること」が記載されているということができる。
　また、刊行物２において、「第１案内部材」を具備しているのは、スライドの円滑な往復運動及び取り付け位置精度を確保するためであるところ、引用発明においても、プレスラムの円滑な往復運動及び取り付け位置精度の確保は当然の課題であるから、引用発明と刊行物２に記載された事項とを組み合わせて、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、補正発明の効果も、引用発明、刊行物２に記載された事項、及び周知の事項から予測しうる程度のものであって、格別なものではない。
　
　以上のとおりであるので、補正発明は、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物１、２記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおりであるので、本件補正は、特許法（平成１８年法律第５５号による改正前）第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するので、改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　本件補正は、前記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年１２月７日付け手続補正書により補正がされた明細書及び図面の記載から見て、請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。その特許請求の範囲の請求項４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記第２の１の（１）に記載したとおりである。
　
２　引用刊行物記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の記載事項は、前記第２の２の（２）に示したとおりである。
　
３　対比・判断
　本願発明は、前記第２の２で述べたとおり、補正発明の特定事項から、前記限定事項が省かれたものである。
　そうすると、前記第２の２の（４）で検討したとおり、本願発明の特定事項のすべてを含み、さらに、他の事項を付加したものに相当する補正発明が、刊行物１、２記載の発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２記載の発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。