【事件の表示】
　特願２００１−３４６２０９「全反射減衰を利用したセンサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４９１４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　 
 　 
　本件出願は、平成１３年１１月１２日の出願であって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定不服審判の請求が行われるとともに、同年５月１５日付けで手続補正が行われたものである。　 
 　 
２．平成１８年５月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
　 
［補正却下の決定の結論］　 
 　 
　平成１８年５月１５日付け手続補正を却下する。　 
 　 
［理由］　 
 　 
（１）平成１８年５月１５日付け手続補正（本件補正）　 
 　 
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１について、補正前（願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲）の
 　 
「【請求項１】　光ビームを発生させる光源と、
　誘電体ブロック、該誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる薄膜層、および前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系からなる測定部と、
　前記光源より発せられる光ビームを前記光学系に導光する所定長以上の長さをもった光ファイバと、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検知する光検出手段とからなることを特徴とする全反射減衰を利用したセンサー。」を、 
 　 
「【請求項１】　光ビームを発生させる光源と、
　誘電体ブロック、該誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる薄膜層、および前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系からなる測定部と、
　前記光源より発せられる光ビームを前記光学系に導光する所定長以上の長さをもった光ファイバと、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検知する光検出手段とから
なり、
前記測定部が、該測定部の温度を所定の温度に制御する温度制御手段を備えたものである
  
　この補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「測定部」について「該測定部の温度を所定の温度に制御する温度制御手段を備えたものである」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　 
 　 
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。　 
 　 
（２）引用例　 
（２−１）引用刊行物１ 
　原査定の拒絶の理由で引用されたれた刊行物である特開平９−２５７６９６号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、「表面プラズモン共鳴センサ装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある。 
 　 
ア．「【請求項１】  光源と、金属薄膜に接した光反射面を持つセンサチップを含んだセンサチップユニットと、光検出器を備えた表面プラズモン共鳴センサ装置において、
前記センサチップからの反射光を前記光検出器へ導くための反射側グレーテッドインデックス型光ファイバを備えたことを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置において、
前記光源からの光を前記センサチップへ導き前記光反射面に焦点を結ばせるための入射側グレーテッドインデックス型光ファイバを更に備えたことを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。
【請求項３】  請求項２記載の装置において、
前記センサチップユニットが台形プリズムを有し、この台形プリズムの同一面に前記入射側及び反射側の光ファイバが取り付けられることを特徴とする表面プラズモン共鳴センサ装置。」 
 　 
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、表面プラズモン共鳴現象を利用した表面プラズモン共鳴センサ装置に関し、特にその光学系の構成の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】表面プラズモン共鳴現象を利用して溶液などの屈折率やその変動を測定する表面プラズモン共鳴センサが知られている。ここで、溶液の屈折率の変動はその溶液中の物質量の変動を反映しているから、例えば、生化学や分子生物学や医療検査等の分野で用いられるバイオセンサとして、この表面プラズモン共鳴センサは利用されている。
【０００３】表面プラズモン共鳴センサは、基本的に、光源と、金属薄膜を有した光反射面を持つ高屈折率の光透過媒体と、光検出器とを備える。光透過媒体は、一般に、ガラスやアクリルといった高屈折率材料で作られており、センサチップと呼ばれる。このセンサチップの光反射面に形成された金属薄膜の外表面に血液や尿等の試料を接触させた状態で、光源からセンサチップを通してその光反射面へ光線を全反射角で入射し、その反射光を光検出器で受光する。」 
 　 
ウ．「【００１２】望ましくは、光源とセンサチップユニットとの間も、ＧＩ型光ファイバで結ぶ。これにより、光源及び光検出器からセンサチップユニットが分離できる。センサチップユニットは、一般にセンサチップと付属のプリズムなどから構成されるから、非常に小さく作ることが容易である。従って、このセンサチップユニットだけを小さい穴や狭い場所に挿入して内視鏡的な使い方ができる。」 
 　 
エ．「【００１４】この表面プラズモン共鳴センサ装置は、ＬＥＤ（発光ダイオード）又はＬＤ（レーザダイオード）のような光源１と、光反射面に金属薄膜を有するセンサチップ２と、このセンサチップ２に接合されたプリズム３と、１次元ＣＤＤである受光センサ４と、光源１からプリズム３へ入射光を導く入射側グレーテッドインデックス型（ＧＩ型）光ファイバ５と、プリズム３から受光センサ４へ反射光を導く反射側ＧＩ型光ファイバ６とを備える。さらに、図示してないが、光源１とセンサチップ２との間の適当箇所の光路上に、光源１からの入射光を表面プラズモン波を励起するためのＰ偏光に変換するための偏光板が配置される。」 
 　 
オ．「【００１６】入射側ＧＩ型光ファイバ５は、図２に示すように、光源１からの光を受け、これを蛇行状に伝搬させ、そしてセンサチップ２の金属薄膜を有する光反射面上に焦点に結ばせる。図２はファイバ５中で光が節を１つ作る場合を例示するが、ファイバ５の長さをより長くする場合には、図示の長さに光の蛇行周期（節と節の間隔）の整数倍を加えた長さとする。」 
　 
　そして、これらの記載から、引用刊行物１には「光源と、血液や尿等の試料を接触させる金属薄膜と、該金属薄膜を有した光反射面を持つ高屈折率の光透過媒体からなるセンサチップ及び台形プリズムを含んだセンサチップユニットと、光源からの光を前記センサチップへ導き前記光反射面に焦点を結ばせるための入射側グレーテッドインデックス型光ファイバと、光源からセンサチップを通してその光反射面へ光線を全反射角で入射し、その反射光を受光する光検出器とを備えた表面プラズモン共鳴センサ装置において、前記ファイバの長さを、前記ファイバ中で光が節を１つ作る長さに光の蛇行周期の整数倍を加えた長さとした表面プラズモン共鳴センサ装置。」（以下、「引用刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。 
 　 
（２−２）引用刊行物７ 
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である特開平１１−２８１５７０号公報（以下、「引用刊行物７」という。）には、「センサ装置」に関する発明が記載されており、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付加した。）。 
 　 
カ．「【請求項１】  測定対象物質を検出して所定の信号を出力するセンサ素子と、
前記センサ素子よりも前記測定対象物質の移動方向上流側に位置する、前記測定対象物質の温度変動を緩衝するための手段と、
を備えるセンサ装置。
【請求項２】〜【請求項４】（省略）
【請求項５】  請求項１記載のセンサ装置において、
前記センサ素子が、前記温度変動緩衝手段に対して着脱自在に取付けられることを特徴とするセンサ装置。
【請求項６】  請求項４又は請求項５記載のセンサ装置において、
前記第２導入路が、前記温度変動緩衝手段内に設けられることを特徴とするセンサ装置。
【請求項７】  請求項５又は請求項６記載のセンサ装置において、
前記センサ素子が、少なくとも前記第２導入路の設けられている部分を、前記温度変動緩衝手段によって覆われた状態で、前記温度変動緩衝手段に取付けられることを特徴とするセンサ装置。
【請求項８】  請求項１記載のセンサ装置において、
前記センサ素子が、表面プラズモン共鳴法を利用した表面プラズモンセンサ、水晶振動子を利用した水晶振動子センサ、又は、酵素センサのいずれかであることを特磁とするセンサ装置。」
　
キ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般に、測定対象物を検出して所定の信号を出力するセンサ装置に関し、特に、抗原抗体反応や触媒反応である酵素反応を利用するバイオセンサ分野において温度揺らぎの影響を受け易いセンサ装置の改良に関する。以下、表面プラズモン共鳴法を利用した表面プラズモンセンサを例にとり説明する。
【０００２】
【従来の技術】表面プラズモンセンサは、センサ素子（以下センサチツブという）表面近傍において媒質の屈折率の測定が可能であるため、ガスセンサ等の化学センサ、抗原抗体反応を用いたバイオセンサ等に用いられる。上記センサは、特に、抗体をセンサチップに固定化して、その抗体が特異的に結合する蛋白質、核酸、その他の生体関連物貫等を検出、定量するバイオセンサとして既に実用化されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、表面プラズモンセンサは、測定対象物質の屈折率変化を非常に高感度に検出することができる反面、周囲の温度揺らぎの影響を受け易いという欠点も併せ持っている。例えば測定対象物質が水溶液である場合、溶媒である水は温度によってその屈折率が変化し、それによって水溶液全体としても温度による屈折率変化（屈折率の揺らぎ）が生じ、この屈折率変化が表面プラズモンセンサのノイズになる。
【０００４】そこで、この周囲の温度揺らぎに起因するノイズを低減する手段として、センサ装置全体を大型で精密な温度制御が可能な恒温槽に収容する方法や、測定対象物質の温度を温度センサによって測定し、この温度測定値を用いて表面プラズモンセンサからの出力信号を補正する方法等が提案されている。」 
 　 
ク．「【００１５】また、上記変形例では、第２導入路とセンサ素子とが温度変動緩衝手段によって覆われた状態で、温度変動緩衝手段に取付けられる。第２導入路とセンサ素子とを温度変動緩衝手段によって覆うことにより、第２導入路と
センサ素子の温度を温度変動緩衝手段内の熱媒体の温度と略等しくすることが可能である。
　
ケ．「【００２１】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２２】図１は、本発明の第１の実施形態に係るセンサ装置の全体構成を示す側面から見た断面図である。
【００２３】上記センサ装置は、図１に示すように、容器１と、熱媒体３と、複数本の配管５1〜５6と、貯留タンク７と、プリズム９と、センサチップ１１と、光源１５と、受光素子１７と、レンズ１９とを備える。容器１と、熱媒体３と、配管５1〜５6と、貯留タンク７とで以下に詳述する温度変動緩衝機構を構成し、プリズム９と、センサチップ１１と、光源１５と、受光素子１７と、レンズ１９とで表面プラズモンセンサを構成する。
【００２４】容器１は、内部に熱媒体３を収容するもので、外周部を断熱材（図示しない）によって覆われており、図１に示すように、その上面を構成する部材に配管５1〜５3を夫々貫通させるための円孔を、その側面を構成する部材に配管５4を貫通させるための円孔を夫々有する。更に、容器１は、その下面を構成する部材に、配管５1、５2の合流配管５5、配管５3及び配管５4を夫々貫通させるための円孔と、下面に沿って水平方向に延びて配管５5、配管５3及び配管５4に夫々連通し、且つ、下部が開放していてセンサチップ１１と液密状態で一体的に結合される配管５6とを有する。」
　
コ．「【００４９】図８は、本発明の第３の実施形態の変形例に係るセンサ装置の全体構成を示す側面から見た断面図である。
【００５０】本実施形態では、図７で示した構成の容器１において、少なくともセンサセル１３からセンサチップ１１にかけての部位が容器１の内部に没入した状態で、センサユニットを、容器１に着脱自在に取付けが可能なように形成した点を主な特徴とする。
【００５１】即ち、容器１内の熱媒体３の収容部の下面に、センサセル１３からセンサチップ１１にかけての部位が没入した状態で取付け可能なように凹部を形成し、その凹部に、液密状態で着脱自在にセンサユニットを取付けたものである。その他の構成については、図５に示したものと同一である。
【００５２】上記構成によれば、センサセル１３からセンサチップ１１にかけての部位が容器１内の熱媒体３の収容部の下方に没入した状態で保持されるので、
センサユニット自体の温度を、熱触媒３の温度と略等しい温度にすることができる。
 　 
　そして、これらの記載から、引用刊行物７には「測定対象物質を検出して所定の信号を出力する表面プラズモン共鳴法を利用した表面プラズモンセンサ素子と、前記センサ素子よりも前記測定対象物質の移動方向上流側に位置する、前記測定対象物質の温度変動を緩衝するための手段とを備えるセンサ装置において、前記センサ素子が、前記温度変動緩衝手段に対して着脱自在に取付けられ、センサユニット自体の温度を、熱触媒の温度と略等しい温度にすることができるセンサ装置。」（以下、「引用刊行物７記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。  　 
　
（３）対比・判断　 
　本願補正発明と上記引用刊行物１記載の発明とを対比する。
 　 
　引用刊行物１記載の発明の「光源」、「血液や尿等の試料を接触させる金属薄膜」、「高屈折率の光透過媒体からなるセンサチップ」、「台形プリズム」、「センサチップユニット」、「光源からセンサチップを通してその光反射面へ光線を全反射角で入射し、その反射光を受光する光検出器」及び「表面プラズモン共鳴センサ装置」は、それぞれ本願補正発明の「光ビームを発生させる光源」、「誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる薄膜層」、「誘電体ブロック」、「光ビームを前記誘電体ブロックに対して該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系」、「測定部」、「界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検知する光検出手段」及び「全反射減衰を利用したセンサー」に相当する。 
　
　また、引用刊行物１記載の発明における「光源からの光を前記センサチップへ導き前記光反射面に焦点を結ばせるための入射側グレーテッドインデックス型光ファイバ」は、光源からの光を前記センサチップへ導く際に台形プリズムを通していることは明らかであるから、「光源と測定部との間に配置され、光源より発せられる光ビームを前記光学系に導光する光ファイバ」であるという意味で、本願補正発明の「光源より発せられる光ビームを前記光学系に導光する所定長以上の長さをもった光ファイバ」と共通するものである。 
 　 
　また、引用刊行物１記載の発明において、ファイバ中で光が節を１つ作る長さに光の蛇行周期の整数倍を加えた長さを有する前記ファイバと、本願補正発明において、所定長以上の長さをもった光ファイバとは、「ある程度の長さをもった光ファイバ」である点で共通する。
　
　したがって、両者は「光ビームを発生させる光源と、
　誘電体ブロック、該誘電体ブロックの一面に形成されて試料に接触させられる薄膜層、および前記光ビームを前記誘電体ブロックに対して該誘電体ブロックと前記薄膜層との界面で全反射条件が得られるように種々の角度で入射させる光学系からなる測定部と、
　前記光源より発せられる光ビームを前記光学系に導光するある程度の長さをもった光ファイバと、
　前記界面で全反射した光ビームの強度を測定して、全反射減衰の状態を検知する光検出手段とからなる全反射減衰を利用したセンサー。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。 
 　 
（相違点１）　 
　ある程度の長さをもった光ファイバの長さが、本願補正発明においては、「所定長以上の長さ」であるのに対して、引用刊行物１記載の発明においては、ファイバ中で光が節を１つ作る長さに光の蛇行周期の整数倍を加えた長さである点。 
 　 
（相違点２）　 
　本願補正発明の測定部が「測定部の温度を所定の温度に制御する温度制御手段を備えたものである」のに対して、引用刊行物１にはセンサチップユニットの温度制御について記載されていない点。 
 　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１について） 
　全反射減衰を利用したセンサーである表面プラズモンセンサが、周囲の温度変化の影響を受けないようにすべきものであるという課題は周知のものであり（引用刊行物７の他に、例えば、特開２０００−５５８０５号公報【００１３】参照）また、光源と測定部との間で光を伝達させるある程度の長さの光ファイバが介在することにより、測定部が光源の熱の悪影響を受けないようにする技術も周知である（例えば、特開平７−２０９２０９号公報【００１６】、特開２０００−５５８０５号公報【００１８】−【００１９】、特開２０００−１１１４４９号公報【００２４】等参照）。
　してみると、上記周知の課題を有する引用刊行物１記載の発明において、光ファイバの長さを決めるにあたり、上記周知技術のように光源の熱の悪影響をうけない程度の所定長以上の長さとすることは当業者が適宜選択することである。
　
（相違点２について） 
　上記のように、引用刊行物１記載の発明は周囲の温度変化の影響を受けないようにすべきものであるという課題を有することは周知であるから、当該課題を解決することを目的とした引用刊行物７に記載の発明のように、センサチップユニットが、該センサチップユニットの温度を所定の温度に制御する温度制御手段を備えるようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物７記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。 
 　 
（４）むすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物７記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　 
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　 
 　 
３．本願発明について　 
（１）本願発明　 
　平成１８年５月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、上記２．（１）に記載のとおりのものである。（以下、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　 
 　 
（２）引用例　 
　原査定の拒絶の理由に引用した引用刊行物１及び２並びにその記載事項は上記「２．（２）引用例」に記載したとおりである。　 
 　 
（３）対比・判断　 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「測定部」について、「測定部の温度を所定の温度に制御する温度制御手段を備えたものである」との限定を省いたものである。 
 　 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物７記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物７記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
（４）むすび　 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１記載の発明、引用刊行物７記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　 
　したがって、請求項２−６に係る発明について審理するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。　 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。