【事件の表示】
　特願２００２−３５３３０６「Ｗｅｂアプリケーション監視システム及び監視センタ用コンピュータ並びにコンピュータ・ソフトウエア」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯  
　本願は、平成１４年１２月５日の出願であって、平成１７年１月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、同年４月４日付けで手続補正がなされたが、同年９月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２０日に審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　  
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、平成１７年４月４日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の記載
「【請求項１】
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視する監視センタ用コンピュータを備え、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムであって、
　前記監視センタ用コンピュータは、サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能と、該サーバからシミュレーション結果を受信する機能と、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能と、受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであることを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項２】
　請求項１記載のＷｅｂアプリケーション監視システムにおいて、
　上記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較を、シーケンスチェックで行うことを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のＷｅｂアプリケーション監視システムにおいて、
　上記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較を、応答時間チェックで行うことを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項４】
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視し、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムを構成する監視センタ用コンピュータであって、
　前記サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能と、該サーバからシミュレーション結果を受信する機能と、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能と、受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであることを特徴とする監視センタ用コンピュータ。
　　【請求項５】
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視し、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムを構成する監視センタ用コンピュータに使用されるコンピュータ・ソフトウエアであって、
　前記サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能と、該サーバからシミュレーション結果を受信する機能と、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能と、受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する際に、キーワード存在有無の応答データチェックで行う機能とを、コンピュータに実現させるプログラムからなるコンピュータ・ソフトウエア。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正前の請求項」という。）を、
　
「【請求項１】
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視する監視センタ用コンピュータを備え、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムであって、
　前記監視センタ用コンピュータは、前記サーバと接続し、設定者の操作によりＷｅｂアプリケーションにおける画面操作の実行を行う機能と、前記画面操作に対応した要求データ・応答データ・応答時間・各画面毎の最終データを受信する機能と、受信した最終データを操作記録として保存する機能と、保存された操作記録データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行い、該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存し、前記操作記録と前記監視結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記操作結果と前記監視結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであることを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項２】
　　請求項１記載のＷｅｂアプリケーション監視システムにおいて、
　前記監視センタ用コンピュータは、前記操作結果と前記監視結果との比較を、要求に対する応答が正しい順序で行われているかをチェックするシーケンスチェックで行うことを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項３】
　請求項１記載のＷｅｂアプリケーション監視システムにおいて、
　前記監視センタ用コンピュータは、前記操作結果と前記監視結果との比較を、各要求に対する応答時間が、予め指定された時間又は閾値を超えていないかをチェックする応答時間チェックで行うことを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　　【請求項４】
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視し、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムを構成する監視センタ用コンピュータであって、
　前記サーバと接続し、設定者の操作によりＷｅｂアプリケーションにおける画面操作の実行を行う機能と、前記画面操作に対応した要求データ・応答データ・応答時間・各画面毎の最終データを受信する機能と、受信した最終データを操作記録として保存する機能と、保存された操作記録の要求データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行い、該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存し、前記操作記録と前記監視結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記操作結果と前記監視結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであることを特徴とする監視センタ用コンピュータ。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　に補正するものである。
　  
２．補正の適否 
（１）補正の目的要件
　本件手続補正は、補正前の請求項５を削除するとともに、補正後の請求項１〜４は、その記載から見て、それぞれ補正前の請求項１〜４に対応したものである。
　
　そこで、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に適合しているものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　補正前の請求項１における「監視センタ用コンピュータ」は、Ｗｅｂアプリケーションのシミュレーションが異常か否かの判断をするための、比較の基準となる、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果について、
　
（イ）Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能
　を有し、
　
　また、前記Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果と比較され、異常か否かの判断の対象となるＷｅｂアプリケーションのシミュレーションについて、
　
（ロ）サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能、
（ハ）該サーバから前記シミュレーション結果を受信する機能
（ニ）受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能
　とを有する。
　
　これに対して、補正後の請求項１における、「監視センタ用コンピュータ」は、Ｗｅｂアプリケーションの操作シミュレーションが異常か否かの判断をするための、比較の基準となる、Ｗｅｂアプリケーションの操作記録について、
　
（ホ）サーバと接続し、設定者の操作によりＷｅｂアプリケーションにおける画面操作の実行を行う機能、
（ヘ）前記画面操作に対応した要求データ・応答データ・応答時間・各画面毎の最終データを受信する機能、
（ト）受信した最終データを操作記録として保存する機能
　を有し、
　
　また、前記Ｗｅｂアプリケーションの操作記録と比較され、異常か否かの判断の対象となるＷｅｂアプリケーションの操作シミュレーションについて、
　
（チ）保存された操作記録の要求データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行い、該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存し、前記操作記録と前記監視結果とを比較して異常か否かを判断する機能
　を有する。
　
　ここで、補正前の請求項１の発明特定事項である「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果」について、検討する。
　
　補正後の請求項１において、補正前の請求項１の発明特定事項である「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果」を、Ｗｅｂアプリケーションの「操作記録」に変更するとともに、
　新たな発明特定事項として、（ホ）「サーバと接続し、設定者の操作によりＷｅｂアプリケーションにおける画面操作の実行を行う機能」及び（ヘ）「前記画面操作に対応した要求データ・応答データ・応答時間・各画面毎の最終データを受信する機能」を追加するとともに、補正前の請求項１の発明特定事項（イ）「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能」に代えて、（ト）「受信した最終データを操作記録として保存する機能」に変更したものである。
　しかしながら、補正後の請求項１に新たに追加された前記発明特定事項（ホ）「サーバと接続し、設定者の操作によりＷｅｂアプリケーションにおける画面操作の実行を行う機能」及び（ヘ）「前記画面操作に対応した要求データ・応答データ・応答時間・各画面毎の最終データを受信する機能」は、ともに補正前の請求項１の発明特定事項（イ）「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能」を限定したものでなく、また、補正後の請求項１の発明特定事項（ト）「受信した最終データを操作記録として保存する機能」についても、受信した最終データを保存するものであって、「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能」を限定したものでない。そして、前記（ホ）〜（ト）は、いずれも前記（イ）を概念的に下位にしたものでもない。
　
　次に、補正前の請求項１の発明特定事項である、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果と比較され、異常か否かの判断の対象となる「Ｗｅｂアプリケーションのシミュレーション」について、検討する。
　
　補正後の請求項１において、補正前の請求項１の発明特定事項（ロ）「サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能」及び（ハ）「該サーバから前記シミュレーション結果を受信する機能」を削除するとともに、補正前の請求項１の発明特定事項（ニ）「受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能」に代えて、（チ）「保存された操作記録の要求データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行い、該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存し、前記操作記録と前記監視結果とを比較して異常か否かを判断する機能」に変更したものである。
　
　しかしながら、補正後の請求項１の発明特定事項（チ）「保存された操作記録の要求データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行い、該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存し、前記操作記録と前記監視結果とを比較して異常か否かを判断する機能」からは、補正前の請求項１の発明特定事項（ハ）「該サーバから前記シミュレーション結果を受信する機能」に対応する技術内容が削除されるとともに、「該操作シミュレーションを行った結果を監視結果として保存」するという新たな技術内容が追加されている。
　さらに、前記（チ）には「保存された操作記録の要求データに基づいて操作シミュレーションを指定した時間間隔で行」うという、補正前の請求項１の発明特定事項（ロ）「サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能」に、「保存された操作記録の要求データに基づいて」操作シミュレーションを指定した時間間隔で行うという、新たな技術内容が追加されている。
　
　したがって、補正後の請求項１の発明特定事項（チ）は、補正前の請求項１の発明特定事項（ロ）及び（ハ）を削除したうえで、補正前の請求項１の他の発明特定事項（ニ）にその一部を含めるとともに、新たな技術内容を追加したものであって、補正前の請求項１の発明特定事項（ロ）〜（ニ）を限定したものでなく、概念的に下位にしたものでもない。
　
　そして、補正前の請求項１の発明特定事項である「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果」は、Ｗｅｂアプリケーションのシミュレーションが異常か否かを比較して判断するための、比較の基準としての課題解決のための機能のみを有するものであったのに対して、補正後の請求項１の発明特定事項である「操作記録」には、新たに、当該操作記録（の要求データ）に基づいて、比較の対象となる操作シミュレーションを指定した時間間隔で行う、操作シミュレーションを実行するための制御データとしての課題解決のための機能が追加されており、この補正後の請求項１の発明特定事項である「操作記録」に新たに追加された、解決しようとする課題は補正前の請求項１の発明特定事項である「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果」の解決しようとする課題と同一でなく、また、概念的に下位にしたものでも、同種のものでもない。　
　よって、本件手続補正は、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものとは認められない。
　また、本件手続補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正に該当するものでないことは明らかである。さらに、原査定の拒絶の理由では、上記に関して、明りょうでない記載について指摘していないことから、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するものとも認められない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
３．結語
　本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視する監視センタ用コンピュータを備え、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムであって、
　前記監視センタ用コンピュータは、サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能と、該サーバからシミュレーション結果を受信する機能と、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能と、受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであることを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。」
　
２．引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１２５８５３号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（備考：下線は当審で便宜上付与したものである。）
　
（ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｗｅｂサーバのコンテンツの動作状態を監視する
Ｗｅｂサーバ監視システム
　
（イ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】（１）上記課題を解決するために、本発明に係るＷｅｂサーバ監視システムは、
端末がＷｅｂサーバの所有するコンテンツの動作状態を監視
正常であると予想されるコンテンツの応答結果データ
応答結果データ記憶手段
要求応答データと該当コンテンツの応答結果データとを比較
　
（ウ）「【００１８】このＷｅｂサーバ監視システムは、インターネット１上にルータ２等を介して内部
ネットワーク３が接続
Ｗｅｂサーバ４
端末５が接続
【００１９】前記Ｗｅｂサーバ４には、
インターネット１に接続されるブラウザ搭載のクライアント
ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを提供する
　
（エ）「【００２０】前記端末５側には、予めＨＴＭＬファイル６1〜６n、ＣＧＩプロセス７1〜７nの要求時、Ｗｅｂサーバ４から
正常であると予想されるＨＴＭＬ，ＣＧＩプロセスの応答結果データを記憶する応答結果データ記憶部
　・・・（中略）・・・
【００２４】　・・・（中略）・・・　またＨＴＭＬファイル６1〜６nおよびＣＧＩプロセス７1〜７nを自動要求する場合には、自動要求テーブル１２に
定期的に実行するための時間、
　・・・（中略）・・・
【００２７】ここで、
端末５は、
要求をＷｅｂサーバに送信
　・・・（中略）・・・
【００２９】この端末５は、Ｗｅｂサーバ４から要求応答データを受け取ると（Ｓ６）、この要求応答データと応答結果データ記憶部１１に記憶される該当ＨＴＭＬ応答結果データ１４1とを比較し（Ｓ７）、
両データが一致するか否かを判断
【００３０】このステップＳ８において両データが
不一致となって動作異常と判断
【００３２】以上のようにしてＨＴＭＬ動作監視が終了すると、端末５は、図３に示すようにステップＳ１３に移行し、自動要求テーブル１２からＣＧＩを自動的に起動するか、或いは外部から手動指示が入力されたか否かを判断する（ＣＧＩ起動判断機能）。ここで、自動的に起動しないこと、また外部から起動指示が無ければ、コンテンツの動作監視は終了する。
【００３３】端末５は、ＣＧＩ起動と判断したとき、自動要求テーブル１２の登録順序に従って
ＣＧＩ「ｊ＝１」による該当ＣＧＩプロセス例えば７1の起動
　・・・（中略）・・・
【００３５】この端末５は、Ｗｅｂサーバ４からＣＧＩプロセス７1による要求応答データを受け取ると（Ｓ１５）、この要求応答データと応答結果データ記憶部１１に記憶される
該当ＣＧＩプロセスの応答結果データ１５1とを比較
【００３６】このステップＳ１７において両データが
不一致の場合には動作異常であると判断
【００３８】従って、以上のような実施の形態によれば、各ＨＴＭＬファイル６1〜６nおよび各ＣＧＩプロセス７1〜７nの存在を確認するだけでなく、これら
ＨＴＭＬファイル６1〜６n
ＣＧＩプロセス７1〜７nの動作状態も適切に判断
　
　ここで、（ア）の段落【０００１】における記載「本発明は、Ｗｅｂサーバのコンテンツの動作状態を監視するＷｅｂサーバ監視システム」並びに（ウ）の段落【００１８】における記載「このＷｅｂサーバ監視システムは、インターネット１上にルータ２等を介して内部ネットワーク３が接続されている。この内部ネットワーク３には、コンテンツを所有するＷｅｂサーバ４およびこのＷｅｂサーバ４の動作状態を監視する動作監視用ブラウザプログラムを搭載するＣＰＵで構成された端末５が接続されている。」及び段落【００１９】における記載「前記Ｗｅｂサーバ４には、インターネット１に接続されるブラウザ搭載のクライアント（図示せず）や端末５からのコンテンツ要求に対し、ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを提供する機能をもったもの」からすると、
　引用文献には、クライアントがネットワークを介して使用するＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを有するサーバを、ネットワークを介して接続して監視する端末を備え、ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを監視するＷｅｂサーバ監視システムが記載されている。
　
　また、（エ）の段落【００２０】における記載「前記端末５側には、予めＨＴＭＬファイル６1〜６n、ＣＧＩプロセス７1〜７nの要求時、Ｗｅｂサーバ４から正常であると予想されるＨＴＭＬ，ＣＧＩプロセスの応答結果データを記憶する応答結果データ記憶部１１、Ｗｅｂサーバ４のホームページおよびそのリンク情報を自動的、かつ、所定の順序でアクセスする一連のＵＲＬ、ＣＧＩプロセス要求データ等を記憶する自動要求テーブル１２およびＷｅｂサーバ４の動作を監視する動作監視用ブラウザソフトを記録する記録媒体１３が接続または装填されるように設けられている。」、段落【００２４】における記載「またＨＴＭＬファイル６1〜６nおよびＣＧＩプロセス７1〜７nを自動要求する場合には、自動要求テーブル１２に定期的に実行するための時間、自動要求の有無を表わすフラグ（自動：１，手動：０）、自動的に要求する複数コンテンツのＵＲＬおよびＣＧＩプロセスの要求データ等が所定の順序で登録されている。」、段落【００２７】における記載「ここで、端末５は、自動要求テーブル１２に登録されるＵＲＬ「ｉ＝１」のＨＴＭＬファイル要求をＷｅｂサーバに送信する（Ｓ５）。」、及び段落【００３３】における記載「端末５は、ＣＧＩ起動と判断したとき、自動要求テーブル１２の登録順序に従ってＣＧＩ「ｊ＝１」による該当ＣＧＩプロセス例えば７1の起動要求を行う（Ｓ１４）。」からすると、
　前記端末は、サーバに前記ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツに、定期的に所定の順序でアクセスする操作を起動する機能、及び前記ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツにアクセスした際に正常であると予想される応答結果データを記憶、すなわち、記録する機能を有する。
　
　そして、（エ）における記載「【００２７】ここで、端末５は、自動要求テーブル１２に登録されるＵＲＬ「ｉ＝１」のＨＴＭＬファイル要求要求をＷｅｂサーバに送信する（Ｓ５）。
　・・・（中略）・・・
【００２９】この端末５は、Ｗｅｂサーバ４から要求応答データを受け取ると（Ｓ６）、この要求応答データと応答結果データ記憶部１１に記憶される該当ＨＴＭＬ応答結果データ１４1とを比較し（Ｓ７）、両データが一致するか否かを判断する（Ｓ８）。ここで、一致する場合には、ＵＲＬ「ｉ＝１」に係るＨＴＭＬファイル例えば６1の要求応答データが正常に動作していると判断する（Ｓ５〜Ｓ８：ＨＴＭＬ動作監視機能）。
【００３０】このステップＳ８において両データが不一致となって動作異常と判断したとき、」及び「【００３５】この端末５は、Ｗｅｂサーバ４からＣＧＩプロセス７1による要求応答データを受け取ると（Ｓ１５）、この要求応答データと応答結果データ記憶部１１に記憶される該当ＣＧＩプロセスの応答結果データ１５1とを比較し（Ｓ１６）、両データが一致するか否かを判断する（Ｓ１７）。ここで、一致する場合には、ＣＧＩプロセス「ｊ＝１」に係る動作状態が正常であると判断する（Ｓ１４〜Ｓ１７：ＣＧＩ動作監視機能）。
【００３６】このステップＳ１７において両データが不一致の場合には動作異常であると判断し、」からすると、
　前記端末は、該サーバからＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツへのアクセスの応答結果データを受信する機能と、受信したアクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較が両者が一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答結果データのチェックであることを特徴とする端末である。
　
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　クライアントがネットワークを介して使用するＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを有するサーバを、ネットワークを介して接続して監視する端末を備え、ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツを監視するシステムであって、
　前記端末は、サーバに前記ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツに、定期的に所定の順序でアクセスする操作を起動する機能と、該サーバからＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツへのアクセスの応答結果データを受信する機能と、前記ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツにアクセスした際に正常であると予想される応答結果データを記録する機能と、受信したアクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較が両者が一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答結果データのチェックであることを特徴とするＷｅｂサーバ監視システム。
　
３．対比・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「ネットワーク」、「ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツ」、「端末」、「起動」、及び「Ｗｅｂサーバ監視システム」は、それぞれ、本願発明の「ネットワーク網」、「Ｗｅｂアプリケーション」、「監視センタ用コンピュータ」、「指示」、及び「Ｗｅｂアプリケーション監視システム」に相当する。
　また、引用発明の「ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツに、定期的に所定の順序でアクセスする操作」は、本願発明の「Ｗｅｂアプリケーションのシミュレーション操作」に相当する。
　同様に、引用発明の「ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツへのアクセスの応答結果データ」は、本願発明の「シミュレーション結果」に相当する。
　同様に、引用発明の「ＨＴＭＬデータ，ＣＧＩプロセスデータなどのコンテンツにアクセスした際に正常であると予想される応答結果データ」は、本願発明の「Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果」に相当する。
　そして、引用発明の「アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較が両者が一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答結果データのチェックであること」と本願発明の「シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェックであること」とはともに、シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較が所定のデータが一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答データチェックであることで共通する。　
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
　クライアントがネットワーク網を介して使用するＷｅｂアプリケーションを有するサーバを、ネットワーク網を介して接続して監視する監視センタ用コンピュータを備え、Ｗｅｂアプリケーションを監視するシステムであって、
　前記監視センタ用コンピュータは、サーバにＷｅｂアプリケーションのシミュレーション操作を指示する機能と、該サーバからシミュレーション結果を受信する機能と、Ｗｅｂアプリケーションの正常なシミュレーション結果を記録する機能と、受信したシミュレーション結果と正常なシミュレーション結果とを比較して異常か否かを判断する機能とを有し、前記シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較が所定のデータが一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答データチェックであることを特徴とするＷｅｂアプリケーション監視システム。
　
（相違点）
　本願発明は、「シミュレーション結果と正常なシミュレーション結果との比較がキーワード存在有無の応答データチェック」であるのに対し、引用発明は、「アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較が両者が一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答結果データのチェック」である点。
　
　相違点について検討する。
　本願の出願日以前である、平成１３年２月１６日に頒布された特開２００１−４３１５７号公報に、
「【０００７】〈構成２〉運用監視対象サーバで、特定の情報を受け取った場合に予め決められた処理を行ってその処理結果を返却する処理手段から返却される処理結果中に含まれる
文字列を予め登録
文字列があるかを検索
　また、本願の出願日以前である、平成１４年３月１５日に頒布された特開２００２−７４２２５号公報に、
「【００２３】・・・（中略）・・・本実施例では、各カードに対応する情報端末６から通信設定された
カレントメール情報とマスターメール情報とを比較
完全一致比較
キーワードになる言葉を抽出してそれらが一致することにより比較する方法
各種の比較方法が考えられる。
　キーワード存在有無による比較によって２つのデータの一致性を判断することは、当業者にとって周知の技術事項である。
　してみると、引用発明の「アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較が両者が一致する場合に正常と判断し、不一致の場合に異常であると判断する、応答結果データのチェック」に代えて、周知技術の「キーワード存在有無による比較によって２つのデータの一致性を判断すること」を適用することで、本願発明のように「アクセスの応答結果データと正常であると予想される応答結果データとの比較がキーワード存在有無の応答結果データのチェック」とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点は格別なものではない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術から容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。