【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４２９７０号「Ｃ型電動溶接機における電極加圧駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２４日出願公開、特開平１１−２２６７４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年２月１０日の特許出願であって、同１９年１月１５日付けで拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１９年３月１５日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同１９年６月８日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同１９年７月１３日に本件審判の請求がされ、その後、同１９年８月１日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１９年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１９年８月１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　平成１９年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正をすると共にそれに関連して発明の詳細な説明の一部について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前
「先端に相対向する電極を備えた二つのガンアームの内一方のガンアームを移動可能に連結し他方のガンアームをガンブラケットに固定してなるＣ型電動溶接機における電極加圧駆動装置において、他方のガンアーム側に取付けられた減速機の出力側に偏芯部材を接続し、該偏芯部材から可動ガンアームである加圧ロッド間にリンクを接続し、加圧ロッドに圧縮空気のシリンダ室を設け、前記シリンダ室と圧縮機との間に減圧弁を配置し、前記偏芯部材の回転中心を加圧ロッドの中心軸線と一致させたことを特徴とするＣ型電動溶接機における電極加圧駆動装置。」
（２）補正後
「先端に相対向する電極を備えた二つのガンアームの内一方のガンアームを移動可能に連結し他方のガンアームをガンブラケットに固定してなるＣ型電動溶接機における電極加圧駆動装置において、他方のガンアーム側に取付けられた減速機の出力側に偏芯部材を接続し、該偏芯部材から可動ガンアームである加圧ロッド間にリンクを接続し、加圧ロッドに圧縮空気のシリンダ室を設け、前記シリンダ室と圧縮機との間に減圧弁を配置し、前記偏芯部材の回転中心を加圧ロッドの中心軸線と一致させ
、前記減圧弁の設定圧を調整することにより前記シリンダ室による加圧力の調整と、該シリンダ室によるストロークの調整とを加圧ロッドの加圧軸線上で可能とし
２　補正の適否
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についてする補正は、上記したように「前記減圧弁の設定圧を調整することにより前記シリンダ室による加圧力の調整と、該シリンダ室によるストロークの調整とを加圧ロッドの加圧軸線上で可能とした」という事項を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「Ｃ型電動溶接機における電極加圧駆動装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−２６２０４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平４−２７４８８６号公報（以下「引用例２」という。）の記載内容は以下のとおりである。
ア　引用例１
　引用例１には以下の事項が記載されている。
ア−（１）　段落【０００１】
「【発明の属する技術分野】本発明は、サーボモータ駆動式エンドエフェクタの挾圧機構の改良に関する。」
ア−（２）　段落【０００４】〜【０００８】
「図６はその一例として従来のスポット溶接ガンのロッド押し出し機構の概略を示す概念図である。
　このスポット溶接ガン１００は、ロボットアームの先端に装着して用いるエンドエフェクタの一種であり、その内部には、可動側電極１０１を取り付けたロッド１０２を軸方向に突出および縮退させるためのサーボモータＭ′と、該サーボモータＭ′の回転運動を直線運動に変換するための変換手段１０３とが設けられている。
　変換手段１０３の主要部は、スポット溶接ガン１００の本体に対し軸方向移動自在かつ回転不能に取り付けられたロッド１０２の基部に刻設されたボールネジ１０２ａと、該ボールネジ１０２ａに螺合してスポット溶接ガン１００の本体に対し軸方向移動不能かつ回転自在に取り付けられたボールナット１０４とにより構成される。符号１０９はスポット溶接ガン１００の本体にボールナット１０４を軸支するためのベアリング、また、符号１１０はロッド１０２の直線動作をガイドすると共に、その回り止めを兼ねるリニアブッシュである。
　ボールナット１０４の外周部には、サーボモータＭ′側の駆動用スパーギァ１０５に噛合する従動側スパーギァ１０６が一体的に設けられ、サーボモータＭ′により駆動されるボールナット１０４の回転をボールナット＆スクリュー機構で直線運動に変換してロッド１０２を軸方向に突出させ、スポット溶接ガン１００のクランプアーム１０７の先端に位置する固定側電極１０８と可動側電極１０１との間で溶接対象を挾圧して溶接作業を行うようになっている。
　このような構成によれば、ロッド１０２の突出量や移動速度を正確に制御でき、また、挾圧力の制御も容易に行えるようになるといったメリットがある。」
ア−（３）　段落【００１４】〜【００１５】
「【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１はスポット溶接ガンのロッド押し出し機構に本発明の挾圧機構を適用した場合の一例を示す概念図である。スポット溶接ガンの本体構造に関しては図６に示した従来例と同様であるのでここでは記載を省略し、図１では、挾圧機構１の主要部、特に、サーボモータＭの回転運動を直線運動に変換するための変換手段２について構成の概略を示している。
　３はサーボモータＭにより回転駆動される減速機を内蔵したクランク板で、その中心Ｏから半径ｒの位置に、全長Ｌを有するアーム４の一端を枢着したノードＡが設けられている。また、アーム４の他端にはノードＢが設けられ、該ノードＢには、可動側電極１０１を備えたロッド１０２′の基部が枢着されている。ロッド１０２′の全長は可動側電極１０１の部分を含めてｘ0 であり、その移動方向は、図６に示した従来例と同様、スポット溶接ガンの本体に固設されたリニアブッシュ１１０によって規制されている。この実施形態においては、ロッド１０２′の延長線上にクランク板３の回転中心Ｏが位置するようにリニアブッシュ１１０とクランク板３との位置関係が定められている。」
ア−（４）　ここで、図面の図１及び図６を参照すると、スポット溶接ガンは、移動可能なロッド１０２′の端に設けられた可動側電極１０１と、ハウジングと一体のクランプアーム１０７の端に設けられた固定側電極１０８とが相対向して設けられているＣ型電動溶接機であることは明らかである。
　引用例１におけるア−（１）ないしア−（３）の記載事項、ア−（４）の認定事項、及び技術常識を考慮しながら補正発明に照らして整理すると引用例１には以下の発明が記載されていると認める。
「移動可能なロッド１０２′の端に設けられた可動側電極１０１と、ハウジングと一体のクランプアーム１０７の端に設けられた固定側電極１０８とが相対向して設けられているＣ型電動溶接機におけるロッド押し出し機構において、サーボモータＭにより回転駆動される減速機を内蔵したクランク板３からロッド１０２′間にアーム４を接続し、前記クランク板３の回転中心Ｏをロッド１０２′の中心軸線と一致させたＣ型電動溶接機におけるロッド押し出し機構。」（以下、「引用発明」という。）
イ　引用例２
　引用例２には以下の事項が記載されている。
イ−（１）　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は溶接加圧力を一定に保って通電溶接を行う抵抗溶接装置に関するものである。」
イ−（２）　段落【００１２】〜【００１３】
「図１において、１は加圧力を発生する回転カムである。２はこの回転カム１の外周面に接触しているローラで、加圧力調整シリンダ３の一端に付帯保持されている。加圧力調整シリンダ３には、溶接に必要な加圧力を出力する圧縮空気が封止されている。５は、支柱８に枢支軸６にて揺動自在に支持された揺動アーム５であり、その一端に加圧力調整シリンダ３の他端が連結ピン４にて連結されている。又、リンク７にて支柱８とローラ２が連結され、四つ棒リンク機構にて加圧力調整シリンダ３の動作保持を行っている。９は引張ばねで、回転カム１とローラ２が密着するように揺動アーム５を回転付勢している。
　１２はガイド１１にて軸心方向に直線運動自在に支持された電極支持軸であり、この電極支持軸１２の一端に可動側電極１３が固定されている。電極支持軸１２の他端にはロードセル等の加圧力検出器１４が取付けられ、揺動アーム５の他端に取付けられたローラ１０がこの加圧力検出器１４に当接するように配置されている。又、加圧力検出器１４がローラ１０に密着するように電極支持軸１２を移動付勢する引張ばね１５が設けられている。１６は可動側電極１３に対向して配置された固定側電極で、電極台１７上に保持されている。１８は溶接トランスで、その２次コイルが電極支持軸１２と電極台１７に接続され、１次コイルに溶接電源１９が接続されている。」
イ−（３）　段落【００１５】〜【００１７】
「回転カム１が回転すると、加圧力調整シリンダ３を介して揺動アーム５が枢支軸６を中心にして揺動し、揺動アーム５の他端に取付けられたローラ１０を介して電極支持軸１２をガイド１１に沿って下降させ、固定側電極１６にセットされた被溶接物を可動側電極１３により挟み込む。さらに、回転カム１が回転し、加圧力調整シリンダ３を押し上げると、加圧力調整シリンダ３が圧縮され、可動側電極１３と固定側電極１６間に加圧力が発生する。
　このとき、電極支持軸１２とローラ１０の間に設置された加圧力検出器１４にも同等の加圧力が与えられ、この加圧力が設定値に達した時に加圧力検出器１４からの出力信号に基づいて溶接電源１９が起動し、溶接トランス１８を介して溶接電流が電極１３、１６間に流れ、被溶接物が溶接される。
　さらに、回転カム１が回転すると、揺動アーム５は逆方向に揺動し、可動側電極１３を引き上げ、一連の溶接動作を完了する。」
イ−（４）　ここで、回転カム１の同一方向への回転により揺動アームが揺動し、可動側電極１３が上下動することは明らかである。
　引用例２におけるイ−（１）ないしイ−（３）の記載事項、及びイ−（４）の認定事項を整理すると引用例２には以下の事項が記載されていると認める。
「抵抗溶接装置において、回転カム１の同一方向への回転動作を、加圧力調整シリンダ３を介して、一端に可動側電極１３が固定されている電極支持軸１２へ伝達すること。」（以下、引用例２記載の事項」という。）
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると以下のとおりである。
　引用発明の「移動可能なロッド１０２′」は、補正発明の「可動ガンアーム」に相当し、したがって、補正発明の「加圧ロッド」にも相当する。
　引用発明のハウジングは、溶接ガンのガンブラケットということができるものであるから、引用発明の「ハウジングと一体のクランプアーム１０７」は、補正発明の「ガンブラケットに固定してなる他方のガンアーム」に相当する。
　したがって、引用発明の「移動可能なロッド１０２′の端に設けられた可動側電極１０１と、ハウジングと一体のクランプアーム１０７の端に設けられた固定側電極１０８とが相対向して設けられているＣ型電動溶接機」は、補正発明の「先端に相対向する電極を備えた二つのガンアームの内一方のガンアームを移動可能に連結し他方のガンアームをガンブラケットに固定してなるＣ型電動溶接機」に相当する。
　引用発明の「サーボモータＭにより回転駆動される減速機」は、技術常識からみて、他方のガンアーム側、すなわち、ハウジングと一体のクランプアーム１０７側に取付けられていることが明らかであり、引用発明の「サーボモータＭにより回転駆動される減速機を内蔵したクランク板３」は、補正発明の「他方のガンアーム側に取付けられた減速機の出力側に接続された偏芯部材」に相当し、そして、引用発明のクランク板３から可動ガンアームであるロッド１０２′間に接続されている「アーム４」は、補正発明の偏芯部材から可動ガンアームである加圧ロッド間に接続されている「リンク」に相当する。
　さらに、引用発明は「ロッド押し出し機構」として表現されているが、補正発明と同様に「電極加圧駆動装置」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有しているということができる。
［一致点］
「先端に相対向する電極を備えた二つのガンアームの内一方のガンアームを移動可能に連結し他方のガンアームをガンブラケットに固定してなるＣ型電動溶接機における電極加圧駆動装置において、他方のガンアーム側に取付けられた減速機の出力側に偏芯部材を接続し、該偏芯部材から可動ガンアームである加圧ロッド間にリンクを接続し、前記偏芯部材の回転中心を加圧ロッドの中心軸線と一致させたＣ型電動溶接機における電極加圧駆動装置。」
［相違点］
　補正発明では、加圧ロッドに圧縮空気のシリンダ室を設け、前記シリンダ室と圧縮機との間に減圧弁を配置し、前記減圧弁の設定圧を調整することにより前記シリンダ室による加圧力の調整と、該シリンダ室によるストロークの調整とを加圧ロッドの加圧軸線上で可能としているのに対して、引用発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
　上記相違点について検討する。
　上記（２）のイで認定したように引用例２には「抵抗溶接装置において、回転カム１の同一方向への回転動作を、加圧力調整シリンダ３を介して、一端に可動側電極１３が固定されている電極支持軸１２へ伝達すること。」が記載されている。
　そして、上記引用例２記載の事項及び引用発明は、いずれも可動側電極を有する溶接装置に関する技術であることからみて、また、審判請求書についての平成１９年８月１日付け手続補正書の第４頁第３８〜４０行で請求人も「引用文献２の電極加圧駆動装置に、引用文献３に記載されたような加圧力調整シリンダを設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである（当審注：引用文献２とは、本審決中の引用例１である特開平１０−２６２０４号公報のことであり、引用文献３とは、本審決中の引用例２である特開平４−２７４８８６号公報のことである。）」と述べているように、引用例２記載の事項を引用発明に適用することは当業者が容易に想到し得る事項である。
　そこで、上記適用に当たって引用例２記載の事項における加圧力調整シリンダを具体的に引用発明のロッド押し出し機構のどこに設けるかについてさらに検討すると、例えば、平成１９年１月１５日付け拒絶理由通知書で引用文献４として挙げられた特開平６−２３５６２号公報には、電動機駆動による点溶接ガンの加圧力制御装置において、溶接時における加圧力を調整するために加圧ロッドと同軸にスプリングのような弾性体を設けることが記載されており、引用例２記載の事項における加圧力調整シリンダを引用発明のロッド押し出し機構に適用する場合、上記スプリングのような弾性体と同様の機能を奏する加圧力調整シリンダを加圧ロッドに相当するロッド１０２′と同軸に設けるために、ロッド１０２′に加圧力調整シリンダ、すなわち、圧縮空気のシリンダ室を設けることがごく自然な設計態様であるということができる。
　さらに、引用例２記載の事項における加圧力調整シリンダは、「加圧力調整」するものであるから、シリンダ室内に封止される圧縮空気の圧力を調整しているものであることは明らかである。ここで、圧縮空気の圧力を調整するために空気圧源とシリンダ室との間に圧力調整用の弁を設けることは、例えば、特開平４−１７５５３０号公報（特に、第２頁左上欄第５行〜右上欄第２行、及び図面の第１図参照。）、特許第２６１３１５０号公報（特に、段落【０００３】〜【０００４】、及び図面の図９参照。）、特開平２−４２２２１号公報（特に、第３頁左下欄第１３行〜右下欄第２行、及び図面の図３参照。）に記載されているように、従来周知の事項であることを考慮すると、ロッド１０２′に加圧力調整シリンダを設けることと合わせて、そのシリンダ室と空気圧源との間に圧力調整用の弁を配置して加圧力の調整を行うことも、上記適用に当たって適宜なし得る単なる設計的事項にすぎない。そして、空気圧源としての圧縮機、圧力調整用の弁としての減圧弁は、それぞれ、周知の要素である。
　したがって、補正発明は、引用発明、引用例２記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年法律第５５号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、上記改正前の特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件出願の発明について
１　本件出願の発明
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１９年３月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び願書に添付した図面の記載からみて、上記第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「Ｃ型電動溶接機における電極加圧駆動装置」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載内容は、上記第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本願発明は、上記第２の２で検討した補正発明から「前記減圧弁の設定圧を調整することにより前記シリンダ室による加圧力の調整と、該シリンダ室によるストロークの調整とを加圧ロッドの加圧軸線上で可能とした」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件出願の発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が上記第２の２（４）で示したとおり、引用発明、引用例２記載の事項、及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件出願の発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願は拒絶されるべきであるから、結論のとおり審決する。