(57)【要約】【課題】コイルに印加できる電圧を大きくしにくく、ワイヤレス給電装置によって送電できる電力量を大きくできない問題があった。【解決手段】本発明の一つの態様の非接触給電用コイルユニットは、所定の中心軸周りに巻かれる複数のコイルと、複数のコイルを保持する保持部材と、を備える。コイルは、平面視において渦巻状に巻かれる。複数のコイルは、軸方向に沿って重ねて配置され、かつ、それぞれが軸方向に積層された層を構成する。隣り合う層を構成するコイル同士は、互いに直列に接続される。保持部材は、軸方向に延びる芯部材を有する。芯部材は、軸方向に沿って配置された複数の巻回部を有する。複数の巻回部のそれぞれには、複数のコイルがそれぞれ巻き回される。複数の巻回部の外径は、それぞれ軸方向に沿って単調変化する。【選択図】図１
2018062118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の中心軸周りに巻かれる複数のコイルと、
複数の前記コイルを保持する保持部材と、
を備え、
前記コイルは、平面視において渦巻状に巻かれ、
複数の前記コイルは、軸方向に沿って重ねて配置され、かつ、それぞれが軸方向に積層された層を構成し、
隣り合う前記層を構成する前記コイル同士は、互いに直列に接続され、
前記保持部材は、軸方向に延びる芯部材を有し、
前記芯部材は、軸方向に沿って配置された複数の巻回部を有し、
複数の前記巻回部のそれぞれには、複数の前記コイルがそれぞれ巻き回され、
複数の前記巻回部の外径は、それぞれ軸方向に沿って単調変化する、非接触給電用コイルユニット。
【請求項２】
前記巻回部は、
軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って前記芯部材の外径が小さくなる第１巻回部と、
軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って前記芯部材の外径が大きくなる第２巻回部と、
を含み、
前記第１巻回部と前記第２巻回部とは、軸方向に沿って交互に設けられる、請求項１に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項３】
軸方向に隣り合う前記巻回部同士は、互いに接続され、
軸方向に隣り合う前記巻回部同士の外径は、互いに接続される部分において、同じである、請求項２に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項４】
複数の前記巻回部は、それぞれ別部材である、請求項１から３のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項５】
前記保持部材は、前記コイルの径方向外側から前記芯部材を囲む筒状の筒部材を有し、
前記筒部材の径方向内側面の形状は、前記芯部材の径方向外側面に沿った形状である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項６】
前記筒部材は、前記巻回部をそれぞれ囲む複数の筒状部を有し、
複数の前記筒状部は、互いに別部材であり、
前記筒状部は、周方向に分割された複数の筒状部片が連結されて構成される、請求項５に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項７】
前記巻回部は、径方向外側の面から径方向内側に窪む溝を有し、
前記溝は、周方向に沿って延び、
前記コイルは、前記溝に沿って巻き回される、請求項１から６のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
【請求項８】
前記巻回部の形状は、軸方向に延びる円錐台状である、請求項１から７のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電用コイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源コードなしで電力を供給するワイヤレス給電装置が知られている。例えば、特許文献１には、コイル導体が配置される渦巻状の溝が形成された基板を複数積層する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８６８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような構成の場合、積層されたコイル同士の間隔が近くなりやすい。そのため、コイルに印加する電圧を大きくすると、隣り合う層を構成するコイル同士の間隔に対して、コイル同士間の電位差が大きくなり、コイル同士の間に放電現象が生じる場合がある。したがって、コイルに印加できる電圧を大きくしにくく、ワイヤレス給電装置によって送電できる電力量を大きくできない問題があった。【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて、放電現象が生じることを抑制できる構造を有する非接触給電用コイルユニットを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの態様の非接触給電用コイルユニットは、所定の中心軸周りに巻かれる複数のコイルと、複数の前記コイルを保持する保持部材と、を備える。前記コイルは、平面視において渦巻状に巻かれる。複数の前記コイルは、軸方向に沿って重ねて配置され、かつ、それぞれが軸方向に積層された層を構成する。隣り合う前記層を構成する前記コイル同士は、互いに直列に接続される。前記保持部材は、軸方向に延びる芯部材を有する。前記芯部材は、軸方向に沿って配置された複数の巻回部を有する。複数の前記巻回部のそれぞれには、複数の前記コイルがそれぞれ巻き回される。複数の前記巻回部の外径は、それぞれ軸方向に沿って単調変化する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一つの態様によれば、放電現象が生じることを抑制できる構造を有する非接触給電用コイルユニットが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットを示す正面図である。
【図２】図２は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットの回路構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態の第１巻回部および第１コイルを上側から視た平面図である。
【図４】図４は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットの部分を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットの組み立て手順の一部を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットの組み立て手順の一部を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の非接触給電用コイルユニットの組み立て手順の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示すように、本実施形態の非接触給電用コイルユニット１０は、所定の中心軸Ｊ周りに巻かれる複数のコイル５０と、複数のコイル５０を保持する保持部材２０と、を備える。図１において中心軸Ｊは、上下方向に延びる。以下の説明においては、中心軸Ｊと平行な方向を単に「軸方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸Ｊを中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。また、軸方向のうち図１の上側を単に「上側」と呼び、軸方向のうち図１の下側を単に「下側」と呼ぶ。本実施形態において下側は、軸方向一方側に相当する。本実施形態において上側は、軸方向他方側に相当する。なお、上側および下側とは、単に各部の相対位置関係を説明するための名称であり、実際の配置関係等を限定しない。
【００１０】
複数のコイル５０は、軸方向に沿って重ねて配置され、かつ、それぞれが軸方向に積層された層Ｆを構成する。本実施形態においてコイル５０は、例えば、第１コイル５１〜第５コイル５５の５つが設けられる。第１コイル５１〜第５コイル５５によって層Ｆは、第１層Ｆ１〜第５層Ｆ５の５層が設けられる。第１コイル５１は、第１層Ｆ１を構成する。第２コイル５２は、第２層Ｆ２を構成する。第３コイル５３は、第３層Ｆ３を構成する。第４コイル５４は、第４層Ｆ４を構成する。第５コイル５５は、第５層Ｆ５を構成する。第１コイル５１と第２コイル５２と第３コイル５３と第４コイル５４と第５コイル５５とは、下側から上側に向かってこの順に並んで配置されている。
【００１１】
図２に示すように、隣り合う層Ｆを構成するコイル５０同士は、互いに直列に接続される。すなわち、本実施形態において５つのコイル５０は、軸方向に並ぶ順に、直列に接続される。各コイル５０は、インダクタンスＬと抵抗Ｒとを有する。図示は省略するが、直列接続された５つのコイル５０は、コンデンサおよび交流電源と接続され、ＲＬＣ直列共振回路を構成する。本実施形態の非接触給電用コイルユニット１０は、例えば、磁界共振方式の非接触給電装置に用いられる。
【００１２】
図１に示すように、保持部材２０は、軸方向に延びる芯部材３０を有する。芯部材３０は、軸方向に沿って配置される複数の巻回部３０ａを有する。本実施形態の芯部材３０は、５つの巻回部３０ａが連結されて構成される。巻回部３０ａは、第１巻回部３１，３３，３５と、第２巻回部３２，３４と、を含む。
【００１３】
図１および図３に示すように、第１巻回部３１は、下側から上側に向かうに従って芯部材３０の外径が小さくなる部分である。本実施形態において第１巻回部３１の形状は、軸方向に延びる円錐台状である。第１巻回部３３の形状および第１巻回部３５の形状は、第１巻回部３１の形状と同様である。
【００１４】
図１に示すように、第２巻回部３２は、下側から上側に向かうに従って芯部材３０の外径が大きくなる部分である。第２巻回部３２の形状は、上下反転している点を除いて、第１巻回部３１の形状と同様である。すなわち、第２巻回部３２の形状は、軸方向に延びる円錐台状である。
【００１５】
このように複数の巻回部３０ａの外径は、それぞれ軸方向に沿って単調変化する。本明細書において「巻回部の外径が軸方向に沿って単調変化する」とは、１つの巻回部において、軸方向一方向きに沿った巻回部の外径の変化が、減少または増加のいずれか一方であることを含む。具体的に、本実施形態の第１巻回部３１，３３，３５の外径は、下側から上側に向かって単調減少する。第２巻回部３２，３４の外径は、下側から上側に向かって単調増加する。
【００１６】
また、本明細書において「巻回部の外径が軸方向に沿って単調変化する」とは、１つの巻回部において、軸方向に沿って部分的に外径が変化しない部分が含まれることを含む。すなわち、例えば、外径が下側から上側に向かって単調減少する第１巻回部３１において、外径が変化せず軸方向に延びる部分が設けられてもよい。また、巻回部の外径の変化率については、単調でなくてもよい。本実施形態において巻回部３０ａの外径は、軸方向に沿って一定の変化率で単調に変化する。
【００１７】
第１巻回部３１と第２巻回部３２と第１巻回部３３と第２巻回部３４と第１巻回部３５とは、下側から上側に向かうに従ってこの順に配置される。すなわち、第１巻回部３１，３３，３５と第２巻回部３２，３４とは、軸方向に沿って交互に設けられる。軸方向に隣り合う巻回部３０ａ同士は、互いに接続される。軸方向に隣り合う巻回部３０ａ同士の外径は、互いに接続される部分において、同じである。具体的には、例えば、第１巻回部３１と第２巻回部３２とが互いに接続される部分の外径、すなわち第１巻回部３１の上端の外径と第２巻回部３２の下端の外径とは同じである。第２巻回部３２と第１巻回部３３とが互いに接続される部分の外径、すなわち第２巻回部３２の上端の外径と第１巻回部３３の下端の外径とは同じである。本実施形態において芯部材３０の外径は、軸方向に沿って巻回部３０ａの外径の最大値と最小値との間で周期的に変化する形状である。
【００１８】
なお、本明細書において「巻回部同士の外径が同じである」とは、巻回部同士の外径が厳密に同じである場合に加えて、巻回部同士の外径がほぼ同じである場合も含む。
【００１９】
複数の巻回部３０ａのそれぞれには、複数のコイル５０がそれぞれ巻き回される。具体的には、第１巻回部３１には、第１コイル５１が巻き回される。第２巻回部３２には、第２コイル５２が巻き回される。第１巻回部３３には、第３コイル５３が巻き回される。第２巻回部３４には、第４コイル５４が巻き回される。第１巻回部３５には、第５コイル５５が巻き回される。各コイル５０は、各巻回部３０ａの外周面に沿って周方向に巻き回される。各巻回部３０ａにおける各コイル５０が巻き回される軸方向位置は、コイル５０が巻かれる毎に順次軸方向に変化する。本実施形態において各コイル５０は、各巻回部３０ａの外周面に、螺旋状に巻き回される。
【００２０】
図３に示すように、コイル５０は、平面視において渦巻状に巻かれる。すなわち、第１巻回部３１に巻き回された第１コイル５１の平面視形状は、渦巻状である。図示は省略するが、第１コイル５１と同様に、第２コイル５２〜第５コイル５５の平面視形状は、渦巻状である。
【００２１】
本実施形態によれば、巻回部３０ａの外径が軸方向に沿って単調変化する。導線は、巻回部３０ａの外周面に沿って周方向に巻き回される。導線は巻き回される位置を軸方向に順次変化させていくことで、平面視形状が渦巻状のコイル５０を容易に作製できる。また、コイル５０の巻き始めと巻き終わりとの軸方向の間隔を、巻回部３０ａの軸方向の寸法分だけ大きくすることができる。
【００２２】
ここで、コイル５０を構成する導線が、第１コイル５１から巻き始められた場合、隣り合う層Ｆのコイル５０同士の間で最も電位差が大きくなるのは、軸方向に隣り合うコイル５０のうちの下側のコイル５０の巻き始めと上側のコイル５０の巻き終わりとの間である。具体的に、第１コイル５１と第２コイル５２との間で最も電位差が大きくなるのは、第１コイル５１の巻き始めと第２コイル５２の巻き終わりとの間である。すなわち、図１および図２に示す第１コイル５１の巻き始めと第２コイル５２の巻き終わりとの間隔Ｄ１を大きくすることで、第１コイル５１と第２コイル５２との間に放電現象が生じることを抑制できる。
【００２３】
本実施形態では、第１コイル５１の巻き始めは、第１巻回部３１の下端であり、第２コイル５２の巻き終わりは、第２巻回部３２の上端である。すなわち、図１に示すように、間隔Ｄ１は、第１巻回部３１の下端と第２巻回部３２の上端との間の軸方向の寸法に相当する。これにより、間隔Ｄ１を、第１巻回部３１の軸方向の寸法と第２巻回部３２の軸方向の寸法とを足し合わせた長さとすることができ、大きくすることができる。第２コイル５２の巻き始めと第３コイル５３の巻き終わりとの間隔Ｄ２、第３コイル５３の巻き始めと第４コイル５４の巻き終わりとの間隔Ｄ３、および第４コイル５４の巻き始めと第５コイル５５の巻き終わりとの間隔Ｄ４についても、同様にして大きくできる。したがって、本実施形態によれば、隣り合うコイル５０同士の間に放電現象が生じることを抑制できる。これにより、コイル５０に印加する電圧を大きくすることができ、非接触給電用コイルユニット１０が搭載される非接触給電装置によって送電できる電力量を大きくできる。本実施形態において間隔Ｄ１〜Ｄ４は、例えば、それぞれ同じである。
【００２４】
また、直列に接続されるコイルの数を多くすると、一端側のコイルと他端側のコイルとの間の電位差が大きくなる。そのため、隣り合うコイル同士の間隔が、一端側のコイルと他端側のコイルとの間の電位差に対して、十分に大きくできない場合があった。
【００２５】
これに対して、本実施形態によれば、隣り合うコイル５０同士の間隔Ｄ１〜Ｄ４をそれぞれ大きくできるため、離れて配置されるコイル５０同士の間隔も大きくできる。すなわち、第１コイル５１の巻き始めと第５コイル５５の巻き終わりとの間においては、最も電位差が大きくなるが、５つの巻回部３０ａの軸方向の寸法を足し合わせた分だけ第１コイル５１の巻き始めと第５コイル５５の巻き終わりとの間隔を大きくできる。そのため、直列に接続されるコイル５０の数を多くした場合であっても、放電現象が生じることを抑制できる。そのため、直列に接続されるコイル５０の数を増やすことができ、非接触給電用コイルユニット１０が搭載される非接触給電装置によって送電できる電力量をより大きくできる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、第１巻回部３１，３３，３５と第２巻回部３２，３４とが軸方向に沿って交互に設けられる。例えば、第１コイル５１から巻き始める場合、第１巻回部３１の下端から上端に向かって導線を巻き回して第１コイル５１を作製する。この場合、渦巻状の第１コイル５１は、径方向外側から径方向内側に向かって巻かれていくこととなる。一方、第２巻回部３２の下端から上端に向かって導線を巻き回して第２コイル５２を作製すると、渦巻状の第２コイル５２は、径方向内側から径方向外側に巻かれていくこととなる。そのため、コイル５０を軸方向に沿って順次巻き回して作製する際に、巻き始める位置を径方向内側と径方向外側とで交互にできる。これにより、第１コイル５１を径方向外側から径方向内側に巻いて作製し終わった後に、そのまま径方向内側から第２コイル５２を巻き始めることができるため、複数のコイル５０を巻き回すことが容易である。
【００２７】
また、本実施形態によれば、軸方向に隣り合う巻回部３０ａ同士の外径は、互いに接続される部分において、同じである。そのため、第１コイル５１を巻き終わった後に、そのままのコイル径で第２コイル５２を巻き始めることができるため、連続してコイル５０を巻き回しやすい。
【００２８】
また、本実施形態によれば、巻回部３０ａの形状は、軸方向に延びる円錐台状である。そのため、巻回部３０ａにコイル５０を巻き回しやすい。
【００２９】
本実施形態において複数の巻回部３０ａは、それぞれ別部材である。そのため、１つの巻回部３０ａに１つのコイル５０を巻き回した後に、別の巻回部３０ａを接続して次のコイル５０を巻き回す方法を採用できる。そのため、芯部材３０が単一の部材である場合に比べて、複数のコイル５０を巻き回しやすい。
【００３０】
図４に示すように、第１巻回部３１は、径方向外側の面３１ｂから径方向内側に窪む溝３１ａを有する。溝３１ａは、周方向に沿って延びる。本実施形態において溝３１ａは、例えば、第１巻回部３１の下端部から上端部まで第１巻回部３１の外周面に沿って螺旋状に延びる。第１コイル５１は、溝３１ａに沿って巻き回される。図示は省略するが、第１巻回部３３，３５および第２巻回部３２，３４についても同様である。すなわち、巻回部３０ａは、径方向外側から径方向内側に窪む溝を有し、コイル５０は、溝に沿って巻き回される。そのため、溝によって導線を案内できるため、コイル５０を巻回部３０ａに巻き回しやすい。また、溝の巻き数をコイル５０の巻き数に合わせることで、コイル５０を巻き回す際に、巻き数を数える必要がなく、簡便である。
【００３１】
図１に示すように、保持部材２０は、筒部材４０を有する。筒部材４０は、コイル５０の径方向外側から芯部材３０を囲む筒状である。本実施形態において筒部材４０は、中心軸Ｊを中心とし、軸方向両端に開口する円筒状である。筒部材４０の内径は、軸方向に沿って増減を周期的に繰り返す。図４に示すように、筒部材４０の径方向内側面４０ｂの形状は、芯部材３０の径方向外側面３０ｂに沿った形状である。これにより、コイル５０を径方向外側から筒部材４０によって押さえることができ、コイル５０が芯部材３０から外れることを抑制できる。本実施形態においては、筒部材４０の径方向内側面４０ｂは、コイル５０と接触する。
【００３２】
図１に示すように、筒部材４０は、複数の筒状部４０ａを有する。複数の筒状部４０ａは、軸方向に沿って配置され、巻回部３０ａをそれぞれ囲む。複数の筒状部４０ａは、互いに別部材であり、軸方向に隣り合う筒状部４０ａ同士は互いに連結される。そのため、１つの巻回部３０ａにコイル５０を巻くごとに筒状部４０ａによってコイル５０を押さえることができる。これにより、すでに巻き回したコイル５０を筒状部４０ａによって押さえた状態で次のコイル５０を巻き回すことができる。したがって、この構成によると、複数のコイル５０を順次安定して巻き回すことができる。
【００３３】
筒状部４０ａは、周方向に分割された複数の筒状部片が連結されて構成される。本実施形態において筒状部４０ａは、２つの筒状部片４１，４２が連結されて構成される。そのため、図５に示すように、１つの巻回部３０ａにコイル５０を巻いた後、筒状部片４１と筒状部片４２とを巻回部３０ａの径方向外側から互いに近づけて組み合わせることで、コイル５０を押さえる筒状部４０ａを構成することができる。そのため、筒状部４０ａを巻回部３０ａに取り付けてコイル５０を押さえることが容易である。
【００３４】
図１に示すように、筒状部片４１は、周方向一方側に突出する第１凸部４３を有する。第１凸部４３は、筒状部片４１の周方向一方側の端部における軸方向一方側の端部に設けられる。図１に示す第１巻回部３１を囲む筒状部４０ａにおいて、第１凸部４３は、筒状部片４１の周方向一方側の端部における下側の端部に設けられる。筒状部片４２は、周方向他方側に突出する第２凸部４４を有する。第２凸部４４は、筒状部片４２の周方向他方側の端部における軸方向他方側の端部に設けられる。図１に示す第１巻回部３１を囲む筒状部４０ａにおいて、第２凸部４４は、筒状部片４１の周方向他方側の端部における上側の端部に設けられる。第１凸部４３と第２凸部４４とは、互いに噛み合う。これにより、筒状部片４１と筒状部片４２とを安定して連結することができる。
【００３５】
図示は省略するが、保持部材２０は、磁性体のコアを有する。磁性体のコアは、軸方向に延びコイル５０に通される。磁性体のコアは、例えば、芯部材３０に埋め込まれて固定される。磁性体のコアは、例えば、フェライトコアである。磁性体のコアが設けられることで、非接触給電用コイルユニット１０が搭載される非接触給電装置の送電効率を向上できる。
【００３６】
次に、本実施形態の非接触給電用コイルユニット１０の組み立て方法について説明する。図５に示すように、組立者は、下側から上側に向かって第１巻回部３１に導線を巻き回し、第１コイル５１を作製する。そして、組立者は、径方向外側から筒状部片４１と筒状部片４２とを第１巻回部３１に近づけ、図６に示すように組み合わせる。これにより、筒状部４０ａが作製され、第１コイル５１が径方向外側から押さえられる。このとき、第１コイル５１の巻き終わり側の導線部５１ａは、筒状部４０ａの上側の開口から筒状部４０ａの外部に引き出される。
【００３７】
組立者は、第１巻回部３１の上面３１ｃに第２巻回部３２の下面３２ｃを固定して、第１巻回部３１と第２巻回部３２とを互いに固定する。そして、組立者は、第１巻回部３１、第１コイル５１、筒状部４０ａおよび第２巻回部３２が組立てられた組立体を上下反転させる。図７に示すように、組立者は、図７における上側から下側、すなわち図１における下側から上側に向かって第２巻回部３２に導線部５１ａを巻き回し、第２コイル５２を作製する。その後、第１コイル５１と同様にして筒状部４０ａで第２コイル５２を押さえてから、組立体を上下反転させ、第２巻回部３２の上端に第１巻回部３３を固定する。そして、組立者は、第１巻回部３３に導線を巻き回して第３コイル５３を作製する。以下、上記と同様の手順を繰り返して、組立者は、非接触給電用コイルユニット１０を組み立てる。
【００３８】
本発明は上述の実施形態に限られず、他の構成を採用することもできる。軸方向に隣り合うコイル５０同士の間隔Ｄ１〜Ｄ４のうち、一部が異なる値であってもよいし、全てがそれぞれ異なる値であってもよい。軸方向に隣り合うコイル５０同士の間隔は、上側に位置する間隔ほど大きくなってもよい。すなわち、間隔Ｄ１と間隔Ｄ２と間隔Ｄ３と間隔Ｄ４とは、この順に大きくなってもよい。この構成によれば、電位差がより大きいコイル５０同士の間隔をさらに大きくすることができるため、放電現象が生じることをより抑制できる。また、コイル５０の数は、２つ以上、４つ以下であってもよいし、６つ以上であってもよい。
【００３９】
また、コイル５０の平面視形状は、コイル５０が中心軸Ｊ周りに巻かれるならば、特に限定されず、楕円環状であってもよいし、多角環状であってもよい。また、芯部材３０の平面視形状および巻回部３０ａの平面視形状は、コイル５０の平面視形状に合わせて適宜変更できる。
【００４０】
また、複数の巻回部３０ａは、全てが第１巻回部であってもよいし、全てが第２巻回部であってもよい。また、巻回部３０ａの形状は、外径が軸方向に沿って単調変化するならば、特に限定されない。また、巻回部３０ａの数は、２つ以上、４つ以下であってもよいし、６つ以上であってもよい。巻回部３０ａの周方向に延びる溝は、軸方向に沿って複数設けられてもよい。また、巻回部３０ａの周方向に延びる溝は、周方向に沿って複数設けられてもよい。また、巻回部３０ａは、設けられなくてもよい。
【００４１】
また、複数の筒状部４０ａは、それぞれ単一の部材であってもよい。また、筒部材４０は、単一の部材であってもよい。また、筒部材４０は、複数の筒状部片４１が軸方向に連結された単一部材と、複数の筒状部片４２が軸方向に連結された単一部材と、が連結されて構成されてもよい。また、筒部材４０は、設けられてなくてもよい。
【００４２】
上記実施形態の非接触給電用コイルユニットを搭載する非接触給電装置の用途は、特に限定されず、例えば、無人搬送車の給電用に用いられる。
【００４３】
上記の各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせることができる。
【００４４】
（特徴１）
所定の中心軸周りに巻かれる複数のコイルと、複数のコイルを保持する保持部材と、を備え、コイルは、平面視において渦巻状に巻かれ、複数のコイルは、軸方向に沿って重ねて配置され、かつ、それぞれが軸方向に積層された層を構成し、隣り合う層を構成するコイル同士は、互いに直列に接続され、保持部材は、軸方向に延びる芯部材を有し、芯部材は、軸方向に沿って配置された複数の巻回部を有し、複数の巻回部のそれぞれには、複数のコイルがそれぞれ巻き回され、複数の巻回部の外径は、それぞれ軸方向に沿って単調変化する、非接触給電用コイルユニット。
（特徴２）
巻回部は、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って芯部材の外径が小さくなる第１巻回部と、軸方向一方側から軸方向他方側に向かうに従って芯部材の外径が大きくなる第２巻回部と、を含み、第１巻回部と第２巻回部とは、軸方向に沿って交互に設けられる、特徴１に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴３）
軸方向に隣り合う巻回部同士は、互いに接続され、軸方向に隣り合う巻回部同士の外径は、互いに接続される部分において、同じである、特徴２に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴４）
複数の巻回部は、それぞれ別部材である、特徴１から３のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴５）
保持部材は、コイルの径方向外側から芯部材を囲む筒状の筒部材を有し、筒部材の径方向内側面の形状は、芯部材の径方向外側面に沿った形状である、特徴１から４のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴６）
筒部材は、巻回部をそれぞれ囲む複数の筒状部を有し、複数の筒状部は、互いに別部材であり、筒状部は、周方向に分割された複数の筒状部片が連結されて構成される、特徴５に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴７）
巻回部は、径方向外側の面から径方向内側に窪む溝を有し、溝は、周方向に沿って延び、コイルは、溝に沿って巻き回される、特徴１から６のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
（特徴８）
巻回部の形状は、軸方向に延びる円錐台状である、特徴１から７のいずれか一項に記載の非接触給電用コイルユニット。
【符号の説明】
【００４５】
１０…非接触給電用コイルユニット、２０…保持部材、３０…芯部材、３０ａ…巻回部、３１，３３，３５…第１巻回部、３１ａ…溝、３２，３４…第２巻回部、４０…筒部材、４０ａ…筒状部、５０…コイル、Ｆ…層、Ｊ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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