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　特願２００１−１２８７７９「磁性トナー、画像形成方法及びプロセスカートリッジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２３７８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 
１．手続の経緯・本件発明
　本願は、平成１３年４月２６日の出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年７月６日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　本願の発明は、平成１８年２月１３日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３３に記載されたものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「記録媒体上に画像を形成する画像形成方法に用いられる磁性トナーにおいて、
　前記画像形成方法が、画像形成装置本体に着脱可能で、静電容量の変化により逐次にトナー残量を検知できるトナー残量逐次検出手段を備えたプロセスカートリッジを用いる画像形成方法であり、
　前記磁性トナーは少なくとも結着樹脂、磁性体を含有しており、
　前記磁性トナーはメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内であり、また、透過率が１０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内であることを特徴とする磁性トナー。」
　
２．引用された刊行物記載の発明
（刊行物１について）
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−６１６２７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
　ア．「（実施例）
　以下に本発明を実施例について述べる。
　本発明のトナー球形化法に用いられる
トナーは，結着樹脂および着色剤を主成分とする
結着樹脂としては
例えば，スチレン・アクリル系樹脂
さらに，磁性体を顔料として使用でき，例えば，マグネタイト，ガンマヘマタイト，ニッケルフェライトなどが用いられる
　上記各成分を所定の割合で混合し，これを例えば，三本熱ロールミルあるいは二軸押出機などで溶融混練する。得られた混練物は常温にて冷却される。これらは，次いで，カッティングミルあるいはハンマーミルなどで平均粒径が約３ｍｍ以下の粒子に粗粉砕される。この粗粉砕されたトナー組成物は，例えば，第１図に示す球形化装置１により本発明方法に従って微粉砕されると同時に球形化され，所望のトナーが得られる。
　球形化装置１は，円筒状のケーシング１１と，このケーシング１１内にケーシング軸と同軸に配置されたローター１２とを備えている。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第１１行）
　イ．「　上記
球形化装置１に投入されたトナー組成物の粗粉砕物２は次のようにして連続的に微粉砕され，同時に球形化される
流入空気３の温度は，微粉砕領域１３内の雰囲気温度が粗粉砕されたトナー組成物２の結着樹脂のガラス転移温度付近になるようあらかじめ設定される
　ウ．「本実施例の具体例を以下に述べる。
　まず，スチレン・アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ；６６℃）５０重量部，マグネタイト（粒径０．３μｍ〜０．９μｍ　；嵩比重０．４６ｇ／ｍｌ）５０重量部，低分子量ポリプロピレン２重量部およびステアリン酸カルシウム０．５重量部をヘンシェルミキサーで前混合した。これをさらに二軸押出機で１５０℃にて溶融混練し，そして放冷した。この混練品をカッティングミルで平均粒径が約３ｍｍ以下になるように粗粉砕した。この粗粉砕物２を以下に示す５通りの微粉砕条件にて微粉砕を行った。
・・・（中略）・・・・
実施例１
　流入空気３の温度を１５℃に冷却すること以外はすべて比較例１と同様の微粉砕条件で微粉砕を行った。微粉砕領域１３内の雰囲気温度は６５℃であった。得られた微粉砕トナーを平均粒径が１２μｍかつ粒度分布が一定になるように分級した。」（第３頁右上欄第４行〜右下欄第２行】）
　
　上記の事項をまとめると、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。（以下、「刊行物１発明」という。）
「結着樹脂と、磁性体とを含有する電子写真用の磁性トナーであって、微粉砕領域内の雰囲気温度が該結着樹脂のガラス転移温度付近になるようあらかじめ設定された球形化装置によって、トナー組成物の粗粉砕物が微粉砕される同時に、球形化された、磁性トナー。」
　
（刊行物２について）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−３３８７６５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。（下線は、当審にて付与。）
　エ．「【発明の属する技術分野】本発明は、一般には、電子写真方式により像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて顕像化する電子写真画像形成装置に関し、特に、現像剤収容部に収容した現像剤の残量を逐次検知することのできる現像剤量検出手段を備えた電子写真画像形成装置、更には、プロセスカートリッジ及び現像装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　オ．「【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている
　このような
プロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置ではユーザー自身がカートリッジを交換しなければならないため、現像剤が消費された場合にユーザーに報知する手段、即ち、現像剤量検出装置が必要
　
　してみると、刊行物２には、以下の事項が開示されていると認められる。（以下、「刊行物２発明」という。）
「電子写真画像形成装置において、装置本体に着脱可能であり、現像剤収容部に収容した現像剤の残量を逐次検知することのできる現像剤量検出手段を備えプロセスカートリッジを用いること。」
　
３．対比
　本願発明と刊行物１発明と対比すると、
　まず、刊行物１発明における「結着樹脂と、磁性体とを含有する電子写真用の磁性トナー」は、本願発明における「記録媒体上に画像を形成する画像形成方法に用いられる磁性トナー」及び「前記磁性トナーは少なくとも結着樹脂、磁性体を含有しており」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１発明とは、
「記録媒体上に画像を形成する画像形成方法に用いられる磁性トナーにおいて、前記磁性トナーは少なくとも結着樹脂、磁性体を含有している、磁性トナー。」
の点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点１：磁性トナーのメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性に関して、本願発明においては、「メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内であり、また、透過率が１０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内である」のに対して、刊行物１発明においては、球形化装置によって球形化されているが、濡れ性についての特定がない点。
　
　相違点２：画像形成方法に関して、本願発明は、「画像形成装置本体に着脱可能で、静電容量の変化により逐次にトナー残量を検知できるトナー残量逐次検出手段を備えたプロセスカートリッジを用いる画像形成方法」のに対して、刊行物１発明は、そのような特定がない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について、検討する。
（相違点１について）
　メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性に関して、本願明細書を参照すると、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
「上記の
濡れ性を達成する製造法としての一つとして、本発明においては、図２、図３及び図４に示したような機械式粉砕機を用いることが、粉体原料の粉砕処理及び表面処理を行うことができるので効率向上が図られ、好ましい
粉砕機において、粉砕時の温度を調整し
トナーの表面状態を制御できる
　以下、図２、図３及び図４に示した機械式粉砕機について説明する。図２は、本発明において使用される機械式粉砕機の一例の概略断面図を示しており、図３は図２におけるＤ−Ｄ’面での概略的断面図を示しており、図４は図２に示す回転子３１４の斜視図を示している。該装置は、図２に示されているように、ケーシング３１３、ジャケット３１６、ディストリビュータ２２０、ケーシング３１３内にあって中心回転軸３１２に取り付けられた回転体からなる高速回転する表面に多数の溝が設けられている回転子３１４、回転子３１４の外周に一定間隔を保持して配置されている表面に多数の溝が設けられている固定子３１０、更に、被処理原料を導入するための原料投入口３１１、処理後の粉体を排出するための原料排出口３０２とから構成されている。
　通常、粉砕原料を機械式粉砕機で粉砕する際には機械式粉砕機の渦巻室２１２の温度Ｔ１や後室３２０の温度Ｔ２の温度を制御し、樹脂のＴｇ以下で粉砕を行い、表面改質を行わない方法を選択している。しかし、
本発明の特徴とする性質のトナーを得るために、３０２排出口の温度をＴｇから−２５〜−５℃に設定し、実際の粉砕状態ではＴｇの−２０〜±０℃の温度にして、粉砕後トナー表面が平滑になるように粉砕を行う
　さらに、本願明細書の実施例を参照すると、以下の記載がある。（下線は、当審にて付与。）
「　【実施例】
　以下、具体的実施例によって本発明を説明するが、本発明は何らこれに限定されるものではない。
　［トナー１の調製］
・
スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体
・
磁性酸化鉄（粒径０．２０μｍ）
・モノアゾ鉄錯体２質量部
・パラフィンワックス（ＤＳＣ吸熱ピーク７６℃）　　　　　　　４質量部
　上記混合物をヘンシェルミキサーで前混合した後、１１０℃に加熱された２軸エクストルーダで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕してトナー粗粉砕物を得た。得られた粗粉砕物を、ターボミル（ターボ工業社製；回転子および固定子の表面に炭化クロムを含有したクロム合金めっきでコーティング（めっき厚１５０μｍ、表面硬さＨＶ１０５０））を用いて、表２の条件表に基づき、エアー温度を調整して機械式粉砕させて微粉砕し、得られた微粉砕物をコアンダ効果を利用した多分割分級装置（日鉄鉱業社製エルボジェット分級機）で微粉、超微粉及び粗粉を同時に厳密に分級除去して、重量平均粒径（Ｄ4）６．７μｍの負帯電性トナー粒子を得た。更に、分級において発生した微粉、超微粉及び粗紛を、ローラーコンパクター（ターボ工業社製）にて造粒して、前記原材料全体の２０質量％を前記原材料に添加し、前記製造方法と同様の方法によって重量平均粒径（Ｄ4）６．７μｍの負荷電性トナー粒子を得た。
　この
トナー粒子１００質量部と、ジメチルジクロロシラン処理した後、ヘキサメチルジシラザン処理し、次いでジメチルシリコーンオイル処理を行った疎水性シリカ微粉体１．２質量部とを、ヘンシェルミキサーで混合して負帯電性トナー１を調製した
　ここで、上記本願の実施例に係るトナーの調製（前者）と、刊行物１発明に係るトナーの調製（後者、摘記事項イ．ウ．参照）とを対比する。
　前者の「スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ６０℃）１００質量部」、「磁性酸化鉄（粒径０．２０μｍ）１００質量部」、「実際の粉砕状態ではＴｇの−２０〜±０℃の温度にして、粉砕後トナー表面が平滑になるように粉砕を行う」は、それぞれ、後者の「スチレン・アクリル樹脂（ガラス転移温度Ｔｇ；６６℃）５０重量部」、「マグネタイト（粒径０．３μｍ〜０．９μｍ　；嵩比重０．４６ｇ／ｍｌ）５０重量部」、「微粉砕領域内の雰囲気温度が該結着樹脂のガラス転移温度付近になるようあらかじめ設定された」に対応しており、トナー粒子の組成及び微粉砕方法に大差はないが、前者が、分級後に、疎水性シリカ微粉体と混合している点で相違する。
　したがって、両者の「トナー粒子」の表面状態に差異はないから、最終的な「トナー」の濡れ性に差異があるとすれば、「トナー粒子」の表面に外添付着した疎水性シリカ微粉体によるものと解される。
　そして、前者のように、ヘキサメチルジシラザンやジメチルシリコーンオイルで疎水化処理を行った疎水性シリカ微粉体を、トナー粒子１００質量部に対して、１．２質量部程度外添することは、通常行われている程度の外添処理に過ぎない。（必要ならば、特開平１１−７２９６６号公報，段落【０２２０】、特開平１１−２１８９６２号公報，段落【００７４】参照。）
　ところで、刊行物１発明に係る「トナー」の濡れ性に関して、請求人は、審判請求の理由において、「本願の発明者らが、引用文献１（刊行物１）の実施例に記載のトナーについて検討したところ、トナーのメタノール／水混合溶媒に対する濡れ性の測定において透過率が８０％の時のメタノール濃度は５３％程度でありました。」と主張している。
　しかしながら、該濡れ性の差異は、上記検討のとおり、分級後に、疎水性シリカ微粉体と混合したことによるものと考えられるので、本願発明に係るトナーの濡れ性は、通常の外添処理を行い、最終製品としてのトナーを作成した際に達成できる程度のものである。
　したがって、刊行物１発明に係る「トナー」に疎水性シリカ微粉体を外添し、「メタノール／水混合溶媒に対する濡れ性を７８０ｎｍの波長光の透過率で測定した場合、透過率が８０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内であり、また、透過率が１０％の時のメタノール濃度が６５〜８０体積％の範囲内である」ような濡れ性とすることは、当業者が容易に為し得たことである。
（相違点２について）
　次に、相違点２に関しては、刊行物２にも示されるように、「静電容量の変化により逐次にトナー残量を検知できるトナー残量逐次検出手段を備えたプロセスカートリッジを用いる画像形成方法（装置）」は、よく知られているから、磁性トナーを「トナー残量逐次検出手段を備えたプロセスカートリッジ」に適用する程度のことは、当業者が適宜為し得る設計的事項に過ぎない。
　そして、上記相違点１及び２によって本願発明が奏する効果も、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　よって、相違点に係る構成の変更は、当業者が容易に為し得たものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は刊行物１及び２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願のその他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。