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　平成　７年特許願第３４３９６４号「ディファレンシャル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２８日の出願であって、平成１８年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年８月３１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、その後、当審において平成２０年２月２９日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年４月２５日付けで意見書が提出されたものである。
　本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１８年１月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。） 
　「駆動力を受けて回転するデフケースと、デフケース内に同軸に支持され、かつデフケースと相対回転自在に支持された一対の出力ギヤと、デフケースに直接または間接的に支持されると共に該デフケースと差動回転自在に支持され、かつ前記一対の出力ギヤを差動回転自在に連結する差動ギヤとを備え、
　駆動力伝達時に出力ギヤと差動ギヤとの噛み合い反力を受け、デフケースと出力ギヤと差動ギヤとの３部材のいずれか２部材が直接に摺動するか、または３部材のいずれかが他のいずれかに一体的に固定された部材と摺動することにより一対の出力ギヤの差動制限を行うディファレンシャル装置であって、
　摺動する部材の少なくとも一方の部材の摺動面が複数の溝を有し、該部材が有する表面硬さよりもより硬いコーティング層を前記複数の溝形状に倣って形成したことを特徴とするディファレンシャル装置。」
　
２　引用例及びその記載事項
　これに対して、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−９８０５１号公報（以下、「第１引用例」という。）には、「デファレンシャル装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】この発明は、車両のデファレンシャル装置に関する。」（段落番号【０００１】） 
（イ）「そこで、この発明は、ピニオンギヤと収納孔との摺動部を充分に潤滑することができるデファレンシャル装置の提供を目的とする。」（段落番号【０００４】） 
（ウ）「図１のように、デフケース２１の内部には左右のヘリカルサイドギヤ３１，３３が配置されている。各サイドギヤ３１，３３はデフケース２１との間に形成された軸支部３５，３７により回転自在に支承されており、互いの間に形成された軸支部３９によりそれぞれの自由端を支承し合い、センターリングしている。左のサイドギヤ３１とデフケース２１との間には図２のようなスリーブ４１が配置されている。左のサイドギヤ３１は左の後車軸９にスプライン連結され、右のサイドギヤ３３は右の後車軸１１にスプライン連結されている。サイドギヤ３１，３３の間にはワッシャ４３が配置され、サイドギヤ３３とデフケース２１との間にはワッシャ４５が配置されている。 
　デフケース２１には周方向に４組の収納孔４７，４９が設けられ、これらには長短のヘリカルピニオンギヤ５１，５３がそれぞれ摺動回転自在に収納されている。図３のように、長いピニオンギヤ５１は第１と第２のギヤ部５５，５７とこれらを連結する小径の軸部５９とを備え、第２のギヤ部５７は右のサイドギヤ３３と噛合っている。又、図４に示す短いピニオンギヤ５３は左端部で第１のギヤ部５５と噛合い、右端部で左のサイドギヤ３１と噛合っている。図２のように、スリーブ４１には収納孔４７，４９の一部をなす凹部６１，６３が形成されている。」（段落番号【００１０】及び【００１１】） 
（エ）「こうして、リヤデフ７が構成されており、デフケース２１を回転させるエンジン１の駆動力は各ピニオンギヤ５１，５３からサイドギヤ３１，３３を介して左右の後輪１３，１５に分配され、後輪間に駆動抵抗差が生じるとピニオンギヤ５１，５３の回転によりエンジン１の駆動力は左右各側に差動分配される。 
　トルクの伝達中、各ピニオンギヤ５１，５３の歯先はサイドギヤ３１，３３との噛合い反力により収納孔４７，４９に押し付けられて摩擦抵抗が生じる。又、各ギヤ３１，３３、５１，５３はヘリカルギヤの噛合いスラスト力によりデフケース２１、ワッシャ４３，４５、スリーブ４１に押し付けられて摩擦抵抗が生じる。これらの摩擦抵抗により各ギヤ３１，３３、５１，５３の回転が制動され、差動が制限される。この差動制限力はエンジンのトルクが大きい程強くなる。 
　ピニオンギヤ５１，５３の油溝６９によりピニオンギヤ５１，５３の摩擦抵抗部が潤滑されるだけでなく、オイルはピニオンギヤ５１，５３の回転によってサイドギヤ３１，３３の摩擦抵抗部及びピニオンギヤ５１，５３とサイドギヤ３１，３３との噛合い部にも供給される。従って、摩擦抵抗及びギヤの噛合いが安定し、差動制限特性が安定する。」（段落番号【００１４】ないし【００１６】） 
（オ）「図１５の例ではピニオンギヤの歯先１０５にローレット加工を施して網目模様を設けてある。この網目模様は互いに交わる２方向の油溝１０７，１０９からなっており、矢印１１１で示したように歯末にはセミトップ加工が施されている。各油溝１０７，１０９の間隔はそれぞれ０．５ｍｍである。又、深さは０．１ｍｍ〜０．３ｍｍが望ましい。」（段落番号【００２３】） 
　以上の点を総合すると、第１引用例には、 
　「駆動力を受けて回転するデフケース２１と、デフケース２１内に同軸に支持され、かつデフケース２１と相対回転自在に支持されたヘリカルサイドギヤ３１，３３と、デフケース２１の収納孔４７，４９に摺動回転自在に収納されると共に該デフケース２１と差動回転自在に支持され、かつ前記ヘリカルサイドギヤ３１，３３を差動回転自在に連結するヘリカルピニオンギヤ５１，５３とを備え、トルクの伝達中、前記ピニオンギヤ５１，５３の歯先は前記サイドギヤ３１，３３との噛合い反力により収納孔４７，４９に押し付けられて摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗により前記サイドギヤ３１，３３の差動制限を行うデファレンシャル装置であって、前記ピニオンギヤの歯先がローレット加工を施した網目模様の２方向の油溝１０７，１０９を有したデファレンシャル装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 
　
　同様に、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−２６９６７５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「平行軸差動歯車装置」に関して、図面とともに次の記載がある。 
（カ）「【産業上の利用分野】この発明は、太陽歯車と遊星歯車との各軸線を平行にした平行軸差動歯車装置に関する。」（段落番号【０００１】） 
（キ）「次に、請求項４に係る発明の実施例について説明する。この実施例は、上記差動歯車装置Ａの保護部材１１，１２または１４，１５を用いる代わりに、凹部２ｃ，２ｄの内面を硬化処理したものである。この場合、硬化処理は、凹部２ｃ，２ｄの内面のうちの少なくとも遊星歯車９，１０が接触する部分だけを行えばよい。なお、その他の構成は上記差動歯車装置Ａと同様に構成されている。 
　凹部２ｃ，２ｄの内面を硬化させる方法としては、…ハードクロムメッキ等のメッキ処理、…がある。」（段落番号【００３０】及び【００３１】）
　
　また、当審で通知した拒絶理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平６−２５８９８号公報（以下、「第３引用例」という。）には、「摺動部材」に関して、次の記載がある。 
（ク）「【産業上の利用分野】本発明は自動車の差動装置に使用されるピニオンシャフト等の摺動部材に関する。 
【従来の技術】車両の差動装置のピニオンギヤは、リングギヤに固定されたデフケース内で、ピニオンシャフトに軸支され、トルクを両側のサイドギヤに伝達しているが、車両が旋回するときは、ピニオンギヤが自転することにより、左右輪の回転数差を調整する。そのため、ピニオンギヤとピニオンシャフトとは摺動面を有する。 
　従来、この摺動部材であるピニオンシャフトには、基材として機械構造用低合金鋼であるＳＣｒ４１５ＨまたはＳＣＭ４２０Ｈを用い、基材がＳＣｒ４１５Ｈである場合は、浸炭浸窒処理をし、焼入焼もどしした後研磨し、ＳＣＭ４２０Ｈの場合は、浸炭浸窒焼入焼もどしして研磨した後、さらにタフトライド処理を施すか、あるいは膜厚１０μｍ前後の無電解Ｎｉ−Ｐめっきを施し、３３０℃で１時間の時効処理を施していた。」（段落番号【０００１】ないし【０００３】） 
　
３　対比 
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明の「デフケース２１」は、その機能、配置からみて、本願発明の「デフケース」に相当し、以下同様に、「ヘリカルサイドギヤ３１，３３」は「一対の出力ギヤ」に、「デフケース２１の収納孔４７，４９に摺動回転自在に収納される」は「デフケースに直接支持される」に、「ヘリカルピニオンギヤ５１，５３」は「差動ギヤ」に、「トルクの伝達中、前記ピニオンギヤ５１，５３の歯先は前記サイドギヤ３１，３３との噛合い反力により収納孔４７，４９に押し付けられて摩擦抵抗が生じ、この摩擦抵抗により前記サイドギヤ３１，３３の差動制限を行う」は「駆動力伝達時に出力ギヤと差動ギヤとの噛み合い反力を受け、デフケースと出力ギヤと差動ギヤとの３部材のいずれか２部材が直接に摺動することにより一対の出力ギヤの差動制限を行う」に、「デファレンシャル装置」は「ディファレンシャル装置」に、「前記ピニオンギヤの歯先」は「摺動する部材の少なくとも一方の部材の摺動面」に、「ローレット加工を施した網目模様の２方向の油溝１０７，１０９」は「複数の溝」に、それぞれ相当する。 
　したがって、両者は、本願発明の表記に倣えば、 
　「駆動力を受けて回転するデフケースと、デフケース内に同軸に支持され、かつデフケースと相対回転自在に支持された一対の出力ギヤと、デフケースに直接または間接的に支持されると共に該デフケースと差動回転自在に支持され、かつ前記一対の出力ギヤを差動回転自在に連結する差動ギヤとを備え、 
　駆動力伝達時に出力ギヤと差動ギヤとの噛み合い反力を受け、デフケースと出力ギヤと差動ギヤとの３部材のいずれか２部材が直接に摺動するか、または３部材のいずれかが他のいずれかに一体的に固定された部材と摺動することにより一対の出力ギヤの差動制限を行うディファレンシャル装置であって、 
　摺動する部材の少なくとも一方の部材の摺動面が複数の溝を有したディファレンシャル装置。」である点で一致し、次の点で相違している。 
　〈相違点〉 
　本願発明は、「該部材が有する表面硬さよりもより硬いコーティング層を前記複数の溝形状に倣って形成した」のに対し、引用発明は、上記のような、コーティング層を設けていない点。 
　
４　相違点の判断 
　前記（カ）及び（キ）の摘示によれば、第２引用例には、「差動歯車装置において、凹部２ｃ，２ｄの内面をハードクロムメッキ等のメッキ処理で硬化処理する」事項が記載されているものと認める。ここで、第２引用例に記載された「凹部２ｃ，２ｄの内面」は遊星歯車９，１０が摺動するので、本願発明の「摺動面」に対応し、同様に「ハードクロムメッキ等のメッキ処理で硬化処理する」は「該部材が有する表面硬さよりもより硬いコーティング層を形成した」に対応する。 
　また、前記（ク）の摘示によれば、第３引用例には、「摺動部材であるピニオンシャフトに膜厚１０μｍ前後の無電解Ｎｉ−Ｐめっきを施し、３３０℃で１時間の時効処理を施す」事項が記載されているものと認める。ここで、第３引用例に記載された「膜厚１０μｍ前後の無電解Ｎｉ−Ｐめっきを施し、３３０℃で１時間の時効処理を施す」は、本願発明１の「該部材が有する表面硬さよりもより硬いコーティング層を形成した」に対応する。　そして、引用発明においても、収納孔４７，４９と摺動するピニオンギヤの歯先の耐摩耗性を向上させることは自明な課題であって、引用発明の２方向の油溝１０７，１０９を有したピニオンギヤの歯先に第２引用例及び第３引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えず、しかもその適用に際しては、前記２方向の油溝１０７，１０９の機能を損なうことなく、すなわち潤滑性能を損なうことなく、溝の形状に倣ってコーティング層を形成することは、当業者であれば容易に認識できる事項である。 
　してみると、引用発明に第２引用例及び第３引用例に記載された事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。 
　また、本願発明の効果は、引用発明並びに第２引用例及び第３引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。 
　
　なお、審判請求人は、平成２０年４月２５日付け意見書において、《第２引用例の構成は、単に摺動摩擦を有する凹部における摩耗粉の発生を軽減させることに過ぎない技術思想であり、本願発明が解決しようとする技術課題「摺動摩擦面に潤滑油膜が保持されずに摩耗や焼付きを早めてしまい、耐久性が低下する」に対して着想されたものではなく、本願発明の上記しました目的「安定した差動制限力が得られる」を意図として成した構成を備えるものではありません。
　仮に、第２引用例に開示された「ハードクロムメッキ等のメッキ処理」を第１引用例のピニオンギヤに施したとしても、「ハードクロムメッキ等のメッキ処理」は、「コーティング層を複数の溝形状に倣って形成する」という技術的知見ではなく、本願発明の上記効果を必ずしも得ることはできません。
　加えて、摺動部材の一つである第１引用例のピニオンギヤに第２引用例のハードクロムメッキ等のメッキ処理を施すことは、第２引用例の明細書段落〔０００４〕の記載を参考にした当業者であれば、ピニオンギヤが摺動する相手側の凹部へのピニオンギヤの摺動における攻撃性を高めてしまう、すなわち、凹部の摩耗量が多くなり、摩耗粉の排出が多くなるであろうことは容易に認識することができます。このため、第２引用例のハードクロムメッキ等のメッキ処理を第１引用例のピニオンギヤの歯先面に単純に適用することはできず、摩耗粉の発生を助長してしまうおそれがあることは当業者であれば容易に理解できることです。…
　第３引用例は、上記のような技術的背景の中で、コーティング層自体に「セラミック粒子」を分散させた「複合メッキ」を成して、耐摩耗性及び耐焼き付け性を向上させたものです。つまり、第３引用例は、耐摩耗性および耐焼き付け性の向上の観点からの解決手段として、本願発明のように「部材が有する表面硬さよりも硬いコーティング層を複数の溝形状に倣って形成する」という摺動部材とコーティング層との関連構成の改良による手段を選ばず、コーティング層自体の改良に解決主眼を置いたものであり、本願請求項１の発明と第３引用例の構成は全く相違するものです。
　加えて、上述したように、第３引用例に接した当業者は、単に無電解Ｎｉ−Ｐメッキ自体は、摺動摩擦面に耐摩耗性および耐焼き付け性を向上させる目的を果たし得ないことを容易に認識するもので、第１引用例の発明に第３引用例の発明を適用すること、すなわち第１引用例のピニオンギヤの歯先に単に無電解Ｎｉ−Ｐメッキを施すことは、第１引用例の本来の目的を阻害する要因になります。》（【意見の内容】（４）本願発明と各引用例との対比）と主張している。
　しかしながら、摺動面に耐摩耗性を施す手段として、第２引用例に記載された「ハードクロムメッキ等のメッキ処理を施すこと」及び第３引用例に記載された「無電解Ｎｉ−Ｐメッキを施すこと」が用いられることは、当業者であれば容易に認識できる事項であって、そして、引用発明に第２引用例及び第３引用例を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることが、当業者が容易に想到し得るものであることは、上述したとおりである。
　したがって、第２引用例の構成が摺動摩擦を有する凹部における摩耗粉の発生を軽減させるものであり、第３引用例の構成がコーティング層自体にセラミック粒子を分散させた複合メッキを成して、耐摩耗性及び耐焼き付け性を向上させたものであるとしても、このことから直ちに、引用発明に第２引用例及び第３引用例に記載された事項を適用するのに阻害要因があるとすることはできない。
　よって、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
５　むすび
　以上により、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、第１引用例ないし第３引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の他の請求項を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。