【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４０９３３号「電子機器、電子機器使用方法及び電子機器システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　１日国際公開、ＷＯ９８／４３３９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、１９９７年（平成９年）３月２１日を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月１９日付けの拒絶理由通知に対し、同年３月２５日付けで手続補正がなされ、さらに、同年６月２９日付けの最後の拒絶理由通知に対し、同年９月１２日付けで手続補正がなされた。
　しかしながら、同年９月１２日付けの手続補正は、平成１８年３月１０日付けで補正の却下の決定がなされた。
　そして、本願は、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　なお、上記補正の却下の決定に対して、審判請求人は、不服の主張をしていない。
　
第２　平成１８年５月２５日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年５月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１　補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
「バスを介して他の電子機器と情報の送信又は受信を行うことができる電子機器であって、
　前記バスを介して前記他の電子機器に、現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報と未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であり少なくとも使用するバスの転送容量、バスの使用開始時間及びバスの使用終了時間を含むバス帯域情報のいずれかまたは両方からなるバス使用情報を要求する情報を、
自機器の確保したい即時通信情報
予約したい未来の時間帯のバス帯域情報
いずれかの情報
　前記バス使用情報を要求した場合に前記バスを介して前記他の電子機器から応答されるバス使用情報を受信するバス使用情報受信手段と、
　前記受信した他の電子機器のバス使用情報が、バス使用希望情報と重複するかに基づいて、バス使用希望情報の使用可否の判断を行うバス使用可否判断手段と、前記バス使用可否判断手段が、バス使用希望情報で示すバスの使用が否と判断した場合に、その理由を操作者に認知させる、操作者認知手段を備えたことを特徴とする電子機器。」
と補正することを含むものである（なお、下線は、当審において加筆した。）。
　
２　新規事項の追加について
　しかしながら、「バス使用情報要求手段」について、「前記バスを介して前記他の電子機器に、…バス使用情報を要求する情報を、
自機器の確保したい即時通信情報
予約したい未来の時間帯のバス帯域情報
いずれかの情報
　当初明細書等には、上記請求項１の「バス使用情報要求手段」について、電子機器から他の電子機器に、バス使用情報を要求する情報を、バス使用希望情報とともに送信することに関し、その第１４頁第２４行乃至第１５頁第５行に、「また、例えばＩＲＤ１０３が、
予約したい時間帯情報
予約したい時間の情報
　しかし、当該記載によれば、ＩＲＤ１０３（電子機器）からＤ−ＶＴＲ１０１（他の電子機器）に送信される情報（バス使用希望情報）は、「予約したい時間帯情報（予約したい時間の情報）」のみであって、「バス使用情報を要求する情報」を、「自機器の確保したい即時通信情報」または「予約したい未来の時間帯のバス帯域情報」の「いずれかの情報」と共に送信することは記載されておらず、さらに、当初明細書等の他の記載を参酌しても、そのような記載は見当たらない。
　
　したがって、当該補正事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合しないものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１　本願発明
　平成１８年５月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
（本願発明）
「バスを介して他の電子機器と情報の送信又は受信を行うことができる電子機器であって、前記バスを介して前記他の電子機器に、現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報と未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報のいずれかまたは両方からなるバス使用情報を要求する情報を送信する、バス使用情報要求手段を備えたことを特徴とする電子機器。」
　
２　引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平８−２３５８４号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビデオデータやオーディオデータのようなデジタルデータを例えばＩＥＥＥ−Ｐ１３９４に準拠したシリアルバス（以下「Ｐ１３９４シリアルバス」と略す。）のような通信制御バスを用いて伝送する技術に関する。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００２】
【従来の技術】Ｐ１３９４シリアルバスのような制御信号と情報信号とを混在させることのできる通信制御バスによって複数の電子機器を接続し、これらの機器間で情報信号及び制御信号を通信するシステムが考えられている。
【０００３】図１４にこのようなシステムの例を示す。このシステムは４台のデジタルビデオテープレコーダー（以下「ＶＴＲ」という。）、１台のカムコーダー（以下「ＣＡＭ」という。）、１台の編集機、及び１台のコンピュータを備えている。そして、各ノードの間はＰ１３９４シリアルバスのツイストペアケーブルにより接続されている。各機器はツイストペアケーブルから入力される情報信号及び制御信号を中継する機能を持っているので、この通信システムは各機器が共通のＰ１３９４シリアルバスに接続されている通信システムと等価である。
【０００４】Ｐ１３９４シリアルバスに各機器を接続して通信システムを構成すると、バスがリセットされ、ＩＥＥＥ−Ｐ１３９４で規定する手法により自動的に、各機器の物理アドレス（ノードＩＤ）が決定され、さらに後述するサイクルマスター及びバスマネージャーが決定される。
【０００５】バスを共有している機器におけるデータ伝送は、図１５のように所定の通信サイクル（例えば１２５μｓｅｃ）毎に時分割多重によって行なわれる。バス上における通信サイクルの管理は、サイクルマスターと呼ばれる所定の機器が通信サイクルの開始時であることを示す同期パケット（サイクルスタートパケット：以下「ＣＳＰ」という。）をバス上の他の機器へ伝送することによってその通信サイクルにおけるデータ伝送が開始される。
【０００６】１通信サイクル中におけるデータ伝送の形態は、ビデオデータやオーディオデータなどの同期型データ（以下「Ｉｓｏデータ」という）と、接続制御コマンド等の非同期型データ（以下「Ａｓｙｎｃデータ」という）の２種類である。そして、ＩｓｏデータパケットがＡｓｙｎｃデータパケットより先に伝送される。Ｉｓｏデータパケットそれぞれにチャンネル番号１，２，3 ，・・・Ｎを付けることにより、複数のＩｓｏデータを区別することができる。送信すべき全てのチャンネルのＩｓｏデータパケットの送信が終了した後、次のＣＳＰまでの期間がＡｓｙｎｃデータパケットの伝送に使用される。
【０００７】バスにＩｓｏデータパケットを送出しようとする機器は、チャンネルとデータ伝送に必要な帯域をまず確保する。このため、バスのチャンネルと帯域を管理する所定の機器（バスマネージャー：以下「ＢＭ」という。）に、チャンネル及び必要とする帯域を申請する。ＢＭは、図１６に示すように、バスの各チャンネルの使用状態を示すレジスタＲＥＧ１と、バスの残りの容量を示すレジスタＲＥＧ２を備えている。Ｉｓｏデータパケットを送出しようとするノードは、これらのレジスタＲＥＧ１，２に対して、Ａｓｙｎｃデータパケットを用いて読み出し命令を送り、ＲＥＧ１，２の内容を読み出す。そして、空きチャンネルと空き容量があれば、Ａｓｙｎｃデータパケットを用いて自分が使用したいチャンネルと帯域をＲＥＧ１，２に書き込むための書き込み命令をＢＭへ送る。レジスタＲＥＧ１，２への書き込みに成功すれば、バスへの出力が可能となる。」（第２頁第１欄〜第２頁第２欄、段落２〜７）
　
　ａ．上記摘記事項（イ）の【０００２】、【０００３】の記載及び図１４によれば、バスには、デジタルビデオテープレコーダー（ＶＴＲ）やカムコーダー（ＣＡＭ）等の複数の電子機器が接続され、これらの電子機器間で情報信号及び制御信号を通信しているから、情報の送信又は受信を行っているということができ、
　ｂ．上記摘記事項（イ）の【０００７】の記載によれば、バスの帯域の管理を行うバスマネージャーである所定の電子機器は、レジスタＲＥＧ２にバスの帯域の残りの容量（以下、「バス帯域残り容量」という。）を記憶しており、
　ｃ．上記摘記事項（イ）の【０００７】の記載によれば、Ｉｓｏデータパケットを送出しようとする電子機器は、データ伝送に必要な帯域を確保するために、バスを介して、バスマネージャーである所定の電子機器に、バス帯域残り容量を読み出す読み出し命令を送信して、レジスタＲＥＧ２の内容を読み出しているから、バス帯域残り容量読み出し命令送信手段を有しているということができる。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（引用発明）
「バスを介して『バスマネージャーである所定の電子機器』と情報の送信又は受信を行うことができる『Ｉｓｏデータパケットを送出しようとする電子機器』であって、前記バスを介して前記『バスマネージャーである所定の電子機器』に、バス帯域残り容量を読み出す読み出し命令を送信する、バス帯域残り容量読み出し命令送信手段を備えた『Ｉｓｏデータパケットを送出しようとする電子機器』。」
　
３　対比
　本願発明と、引用発明を対比する。
　
　ａ．引用発明の『Ｉｓｏデータパケットを送出しようとする電子機器』は、電子機器の一種であり、
　ｂ．引用発明の『バスマネージャーである所定の電子機器』は、『Ｉｓｏデータパケットを送出しようとする電子機器』とは異なる電子機器であるから、他の電子機器ということができ、
　ｃ．引用発明の「バス帯域残り容量」は、他の電子機器（バスマネージャーである所定の電子機器）が現時点で確保しているバス帯域の情報であるということができるから、本願発明の「即時通信情報」と実質的な相違はなく、
　ｄ．上記「ｃ」項の即時通信情報である「バス帯域残り容量」は、バスの使用状態を示す情報ともいえ、該情報を、「バス使用情報」ということは任意であり、
　ｅ．引用発明の「バス使用情報（バス帯域残り容量）を読み出す読み出し命令」は、バス使用情報（バス帯域残り容量）を要求する情報であるといえ、該バス使用情報（バス帯域残り容量）を要求する情報を送信する手段である「バス使用情報（バス帯域残り容量）読み出し命令送信手段」は、「バス使用情報要求手段」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「バスを介して他の電子機器と情報の送信又は受信を行うことができる電子機器であって、前記バスを介して前記他の電子機器に、現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報からなるバス使用情報を要求する情報を送信する、バス使用情報要求手段を備えた電子機器。」
　
（相違点）
　バス使用情報について、本願発明は、「現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報と未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報のいずれかまたは両方」からなるのに対し、引用発明は、「現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報」からなるものではあるが、「未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報」、あるいは、「現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報と未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報の両方」からなるものではない。
　
４　判断
　そこで、上記相違点について検討するに、引用発明の電子機器が対象とするＶＴＲにおいて、未来の時間帯である録画開始時刻と録画終了時刻を予約情報として指定し、録画予約を行うことは、一般的に行われている周知技術であり、引用発明が、バス帯域を必要とする電子機器である以上、未来の時間帯の予約を行う場合、該未来の時間帯におけるバス帯域の予約が当然必要であることは明らかであって、さらに、現時点だけでなく、未来の時間帯における帯域予約を行うことも、原審の拒絶の理由で説示されているように、例えば、特開平８−１２５６５４号公報（特に、【０００６】、【００７０】〜【００８８】）に記載されているように周知技術であるから、引用発明において、バス使用情報を、「現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報」だけではなく、「未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報」、あるいは、「現時点で確保しているバス帯域の情報である即時通信情報と未来の時間帯に確保しているバス帯域予約情報であるバス帯域情報の両方」からなるように構成することは、当業者であれば容易になし得たものである。　
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明及び周知技術から予想される範囲内のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。