【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２９７２２号「印刷制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　３日出願公開、特開平　９−１４１９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成７年１１月２４日の出願であって、平成１７年３月１７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２１日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月２３日付けで明細書についての手続補正がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１９年７月９日付けで、平成１７年５月２３日付け手続補正を補正却下するとともに、同日付けで拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は平成１９年９月１０日付けで意見書、及び明細書についての手続補正書を提出した。
　当審においてさらに審理し、平成２０年３月４日付けで拒絶の理由を通知したところ、審判請求人は、同年５月１２日付けで意見書、及び明細書についての手続補正書を提出した。
　
第２　平成２０年５月１２日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年５月１２日付けの手続補正を却下する。
　その理由は、以下のとおり。
　
［理由］
１．補正内容
　まず、平成２０年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲請求項１〜６の記載を、本件補正後の特許請求の範囲請求項１〜６の記載のとおり補正することを含むものである。
　
（１）本件補正前
　　【請求項１】
　ホストと接続して、印刷命令、階調数を指定する階調指定情報、および、２値の画像データまたは多値の画像データを受信するホストインターフェースと、
　前記画像データの階調数が前記画像データを記憶する記憶手段が記憶可能な階調数より大きい場合に、前記画像データの階調数を前記記憶手段が記憶可能な階調数に変換した上で、前記画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う画像処理手段と、
　前記印刷命令と、前記階調指定情報とを認識し、前記記憶手段、および前記画像処理手段を制御する処理制御手段と、
　前記処理制御手段で処理された画像データを印字装置に送出する通信手段とを備え、
　前記画像処理手段は、前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記階調指定情報に基づいて前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段を少なくとも含むことを特徴とする、印刷制御装置。
　　【請求項２】
　前記画像処理手段は、前記印字装置固有の特性によるばらつきを除去するガンマー処理機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項３】
　前記画像処理手段は、画像データを反転させて出力する機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
　　【請求項４】
　前記画像処理手段は、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項５】
　前記記憶手段は、２値の画像データ、または多値の画像データを同時に複数の色で記憶し、前記画像処理手段を１つ具備することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項６】
　前記画像処理手段は、前記データ変換手段の出力に対して、前記印字装置固有の特性によるばらつきを除去するガンマー処理機能により、ガンマー変換をかけることを特徴とす
る請求項１または２に記載の印刷制御装置。
　
（２）本件補正後
　　【請求項１】
　ホストと接続して、印刷命令、階調数を指定する階調指定情報、および、２値の画像データまたは多値の画像データを受信するホストインターフェースと、
　前記画像データの階調数が前記画像データを記憶する記憶手段が記憶可能な階調数より大きい場合に、前記画像データの階調数を前記記憶手段が記憶可能な階調数に変換した上で、前記画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行い、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う画像処理手段と、
　前記印刷命令と、前記階調指定情報とを認識し、前記記憶手段、および前記画像処理手段を制御する処理制御手段と、
　前記処理制御手段で処理された画像データを印字装置に送出する通信手段とを備え、
　前記画像処理手段は、前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段を少なくとも含むことを特徴とする、印刷制御装置。
　　【請求項２】
　前記画像処理手段は、前記印字装置固有の特性によるばらつきを除去するガンマー処理機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項３】
　前記画像処理手段は、画像データを反転させて出力する機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
　　【請求項４】
　前記画像処理手段は、前記画像データを反転させて出力するか否かを切替えるための随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項５】
　前記記憶手段は、２値の画像データ、または多値の画像データを同時に複数の色で記憶し、前記画像処理手段を１つ具備することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
　　【請求項６】
　前記画像処理手段は、前記データ変換手段の出力に対して、前記印字装置固有の特性によるばらつきを除去するガンマー処理機能により、ガンマー変換をかけることを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
　
２．補正目的
　本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項である「ホストインターフェース」、「記憶手段」、「画像処理手段」、「処理制御手段」、「通信手段」、「データ変換手段」の全てを含み、更に前記「画像処理手段」、及び前記「データ変換手段」の内容を具体的にしたものであり、両者は対応関係にあるといえる。
　本件補正後の請求項２，３，５，６の記載は、本件補正前の請求項２，３，５，６の記載と変わりはないから、本件補正後の請求項２，３，５，６は、本件補正前の請求項２，３，５，６と対応関係にあるといえる。
　また、本件補正後の請求項４は、本件補正前の請求項４が特定する「ＲＡＭ」を含み、更に、当該「ＲＡＭ」が、「画像データを反転させて出力するか否かを切り替えるため」のものであると特定したものであり、両者は対応関係にあるといえる。
　
　したがって、本件補正後の請求項１〜６は、それぞれ順番に本件補正前の請求項１〜６に対応したものであるといえるから、本件訂正は、以下の訂正事項を含む。
・補正事項１
　本件補正前の請求項１の「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う画像処理手段」を、「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行い、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う画像処理手段」と補正する。
・補正事項２
　本件補正前の請求項１の「前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記階調指定情報に基づいて前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段」を、「前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段」と補正する。
・補正事項３
　本件補正前の請求項４の「前記画像処理手段は、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含む」を、「前記画像処理手段は、前記画像データを反転させて出力するか否かを切替えるための随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含む」と補正する。
　
・補正事項１について
　「随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替える」処理は、画像データの処理であって画像処理といえるし、かつ本願の「画像処理装置１７にて調整された画像データは、ビデオインターフェース１８を通してデジタル複写機１９に送出される。デジタル複写機１９では、入力された画像データに従って、電子写真方式による印刷が実行される。
　なお、ビデオインターフェース１８を通過する際のフォーマットは、接続されるデジタル複写機１９により多種多様であり、画像データが反転しているものもあるため、出力時に、画像データを反転させて、出力をさせる場合と、切り替えられるようにもしている。」（【００２８】−【００２９】）の記載からみて、印字装置の特性に合わせるための画像処理であって、画像処理手段が通常行う画像処理とは特段異なる処理とも解し得ない。
　そうすると、「画像処理手段」が、前記「随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替える」処理（以下「切り替え処理」という。）を行うように補正することは、画像処理手段の画像処理の内容を具体的に限定したものと解し得る。
　
　ただし、前記「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行い、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う」の記載では、「切り替え処理」が、「・・・画像処理を行い」の記載と内容的に切り離された形での記載となっており、その記載からでは、「切り替え処理」が画像処理の内容を具体的に限定するものか否かが不明瞭となっている。
　しかしながら、上記したように、「切り替え処理」は、画像処理手段の画像処理の内容を具体的に限定したものと解し得るのだから、前記記載を、「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行うに際して、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う」の意味と解し、補正事項１によって、画像処理手段の画像処理の内容を具体的に限定したものと解することとする。
　
・補正事項２について
　補正事項２は、本件補正前の請求項１に記載の「前記階調指定情報に基づいて」を削除し、その記載位置に「前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、」を付加したものである。
　まず、「前記階調指定情報に基づいて」を削除することについて検討する。
　平成２０年３月４日付けで拒絶の理由の理由１において、「「データ変換手段」は、（ホストインターフェースで受信する画像データの）階調数が変換された上で記憶手段に記憶された画像データの階調数から、印字装置が出力可能な階調数に階調数を変換するものであるから、このような階調数の変換とは無関係な、画像データの「階調数を指定する階調指定情報」に基づいて、階調数が変換されるという構成では、上記「データ変換手段」がどのように階調数を変換しているのか依然として不明確である。」と指摘した。
　したがって、「前記階調指定情報に基づいて」を削除する補正は、何に基づいて階調数を変換するのか明確にするものではないが、「前記階調指定情報に基づいて」を不明確であることを認めてこれを削除したものと推察される。
　
　次に、「前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、」を付加することについて検討する。
　本願明細書に「データ変換装置１６では、多値出力が可能なデジタル複写機の階調数よりも、ＲＡＭ１４に格納した画像データの階調数が小さい場合には、データをリピートしてデジタル複写機の出力可能な階調数に変換し直す。例えば、８ビット（２５６階調）の出力が可能なデジタル複写機に出力する場合で、ＲＡＭ１４に格納した画像データが、１画素あたり、１ビット（２階調）、２ビット（４階調）、４ビット（１６階調）であった場合には、図３から図５に示すように、それぞれのビットを拡張して全て２５６階調の画像データに変換し直して、画像処理装置１７に供給する。」（【００２７】）と記載されていること、並びにホストコンピュータで扱う所謂フルカラー等の中間調の画像データの階調数は、印刷装置で出力可能な階調数よりも大きいか、または等しいのが通常であるのに、このような場合に階調数を変換することが、当初明細書に記載されていないことからすると、本願明細書には、ＲＡＭ１４に格納した画像データ階調数が、印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、階調数を変換するものが記載されていると理解できるから、前記「前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、」を付加する補正は、階調数の変換について、正確な内容とすることを意図したものと認められる。
　
　そうすると、本件補正前の請求項１に記載の「前記階調指定情報に基づいて」を削除し、その記載位置に「前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、」を付加する補正は、不明確な記載を削除し、さらに明確にすべく正確な記載を付加したものであると認められ得るから、当該補正を、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項について、明りようでない記載の釈明をしたものと解する余地はある。
　
・補正事項３について
　「前記画像処理手段は、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含む」を、「前記画像処理手段は、前記画像データを反転させて出力するか否かを切替えるための随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを含む」とする補正は、補正事項１によって、請求項１に、「随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替える」処理が追加されたことに対して、整合させるべくなされたものと認められるから、ひとまず明りようでない記載の釈明と解することとする（もっとも、明りようでない旨の拒絶理由が通知されたわけでもないから、厳密にいえば特許法１７条の２第４項４号に該当しないが、ここでは不問に付す。）。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮、及び明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当するものと認める。
　
３．独立特許要件
　本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物の記載事項
　本願出願前である平成５年２月１２日に頒布された特開平０５−３７７８２号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「画像形成装置１は、ホストコンピュータ４から送られてくるプリンタコード信号５を画像データとして展開して画像記録信号６にする画像処理ユニット２と、画像記録信号６から記録画像７を形成するプリンタエンジン３とから構成されている。」（【００１２】）
イ．「また、プリンタコード信号５にはプリンタ制御言語やページ記述言語などプリンタによって幾つのも種類がある。」（【００１４】）
ウ．「プリンタエンジン３はレーザ露光のカラー電子写真方式で、３００ＤＰＩの記録密度で各色とも１画素当り２５６の階調数を持っている。」（【００１５】）
エ．「図２は画像処理ユニット２のブロック図で、通信インターフェース１１はホストコンピュータ４との通信を行いプリンタコード信号５を受け取る。画像展開部１２はプリンタコード信号５を解釈し、画像データメモリ１３および画像判別メモリ１４に展開した画像情報を書き込む。画像伸張部１５では画像データメモリ１３と画像判別メモリ１４の画像情報をプリンタエンジン３の解像度と階調数に変換するとともに２値の文字や線画の画質を向上させる画像処理を行う。階調処理部１６では画像濃度調整・ガンマ補正・スクリーン角などの処理ほかプリンタエンジンの階調の安定化を図る処理を行う。エンジンインターフェース１７は階調処理部１６から出力される画像記録信号６をプリンタエンジンに送る役割を果たす。」（【００１６】）
オ．「画像展開部１２について詳細に説明する。・・・プリンタコード信号５が画像展開に関係のあるコードであればステップ（ニ）に進みプリンタコード信号５として送られてくる画像データを２画素×２画素の正方形のブロックに分割し、このブロックごとにデータが２値の８色データ（Ｗ（白）、ＢＫ（黒）、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン））であるかどうかを判別する。プリンタコード信号５が２値の８色データであれば、ステップ（ホ）へ進み図４（ａ）に示すように、プリンタエンジンの解像度である３００ＤＰＩ・２値の４色（ＢＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン））として画像データを展開する。この展開された画像データは、４色の各画像データメモリ１３に書き込まれる・・・プリンタコード信号５が２値の８色データでなく２画素×２画素の正方形のブロックに分割された画像データのうち、１画素でも中間色のデータがあればステップ（ト）に進みプリンタコード信号５をまずＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（黒）各色２５６階調８ビットの計２４ビットデータに変換し、されに、このＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（黒）各色２５６階調８ビットデータを１６値ディザ法により１６レベル４ビットの計１６ビットデータに変換することにより、プリンタエンジンの解像度の半分である１５０ＤＰＩ・１６値ディザ法の４色として画像データを展開する。この展開された画像データは、４色の各画像データメモリ１３に書き込まれる」（【００１７】−【００２１】）
カ．「プリンタコード信号５が２値の８色データであれば３００ＤＰＩの２値により、中間色のデータであれば１５０ＤＰＩの１６値ディザで画像データを展開し格納するので全てのデータを３００ＤＰＩの２５６階調で格納する場合に比べてメモリの容量を少なくすることができる。」（【００２３】）
キ．「展開処理終了後、プリンタエンジン３の準備ができていれば印字を開始するが、この時、本実施例においては各色の画像データメモリ１３の画像データをそのままエンジンインタフェース１７を介してプリンタエンジン３へ送るのではなく、画像伸張部１５や階調処理部１６で処理を施してから、エンジンインターフェース１７を介してプリンタエンジン３に記録画像信号６として送る。」（【００２４】）
ク．「画像伸張部１５ではプリンタエンジン３の印字を行なう色の順序に合わせて１色づつ画像データメモリ１３および画像判別メモリ１４に格納された画像データを伸張させる。」（【００２６】）
ケ．「図６は画像伸張部１５のブロック図で、画像データメモリ１３からの画像データ信号２２は画像判別メモリ１４からの画像判別信号２１によりデマルチプレクサ２３で３００ＤＰＩ２値による画像データと１５０ＤＰＩ１６値ディザ画像データとに分離して３００ＤＰＩ２値による画像データは２値データ画像伸張部２４で処理され、３００ＤＰＩ２５６階調の連続階調の画像データとなり、１５０ＤＰＩ１６値ディザ画像データは多値ディザデータ画像伸張部２５で処理され、３００ＤＰＩ２５６階調の連続階調の画像データとなりマルチプレクサ２６で合成されて画像伸張信号２７となり階調処理部１６へ送られる。」（【００２７】）
コ．「図７（ａ）、図７（ｂ）は多値ディザデータ画像伸張部２５で、１５０ＤＰＩ１６値ディザ画像データを３００ＤＰＩ２５６階調の連続階調の画像データへ変換する説明図である。・・・変換しようとする画素ブロックのレベルを１７倍して２５６階調の連続階調におけるレベルを１０２とする。」（【００２８】）
サ．「図８は２値データ画像伸張部２４で３００ＤＰＩ２値による画像データを３００ＤＰＩ２５６階調の画像データへ変換する説明図である。２値画像データを８ビット２５６階調の画像データに変換するときは、０を０レベルとし、１を２５５レベルとしている。」（【００２９】）
シ．「上述した画像伸張処理を繰り返して、１色分の画像伸張信号２７が得られ、他の３色についても同様にして画像伸張信号２７が得られる。」（【００３０】）
ス．「階調処理部１６は上述した階調変調・スクリーン角・濃度調整・プリンタのガンマ補正の処理を１つのテーブルで実現している。図１２は階調処理部１６のブロック図である。画像伸張部１５からの画像伸張信号２７は画像階調変換テーブル３４に入力され、画像記録信号２８となるが、この階調変換は記録色によって階調特性を変える必要があることから記録色信号３１を画像階調変換テーブル３４に入力し、各色に応じた階調変換がおこなえるようＣＰＵ（中央処理演算装置）３６で制御している。・・・画像階調変換テーブル３４ではこれらの画像判別信号２１、記録色信号３１および優先画素判定信号３５でテーブルを選択し、画像伸張信号２７をテーブル参照して画像記録信号２８に変換する。画像記録信号２８は実際にレーザを駆動するレベル信号、例えばパルス幅データに変換された信号である。」（【００３５】）
セ．「なお、プリンタは本実施例のレーザビームを用いた電子写真方式に限定されることなく・・・」（【００４３】）
（３）引用例記載の発明の認定
　記載オの、「データ」を修飾する「２５６階調８ビット」、「１６レベル４ビット」、「２値」は、いずれもデータの階調数を示していることは明らかであり、それぞれ「２５６階調数の」、「１６階調数の」、「２階調数の」と同意である。
　また、記載ケ、コの、「１６値ディザ画像データ」は、記載オの「各色２５６階調８ビットデータを１６値ディザ法により１６レベル４ビットの計１６ビットデータに変換することにより」の記載から、１６値ディザ法で階調数を変換した「１６階調数の画像データ」であることは明らかである。
　そうすると、記載ア〜セを含む引用例の全記載からみて、引用例には、
「ホストコンピュータ（４）と接続して、２値８色の画像データや中間色の画像データを含むページ記述言語で記述されたデータを受け取る通信インターフェース（１１）と、
　前記ページ記述言語で記述されたデータを解釈して、前記２値８色の画像データを２値４色の画像データに展開し、前記中間色の画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫの各色２５６階調数の画像データに変換し、さらにこの画像データを１６階調数の画像データに変換することにより画像データを展開する画像展開部（１２）と、
　前記画像データメモリ（１３）にて展開された画像データが書き込まれる画像データメモリ（１３）と、
　前記画像データメモリ（１３）に書き込まれた画像データの階調数を２５６階調数に伸張させて画像伸張信号（２７）として出力する画像伸張部（１５）と、
　前記画像伸張部（１５）からの出力される画像伸張信号（２７）を入力し、該画像伸張信号（２７）をガンマ補正すべくテーブルを参照してパルス幅データである画像記録信号（２８）に変換して出力する階調処理部（１６）と、
　前記階調処理部（１６）を制御するＣＰＵ（３６）と、
　前記階調処理部（１６）から出力される画像記録信号（２８）を、１画素当り２５６階調数を持つプリンタエンジン（３）に送るエンジンインターフェース（１７）とを備え、
　前記画像展開部（１２）は、画像データメモリ（１３）の容量を少なくできるように、階調数を小さく変換する、
　レーザビームプリンタの画像処理部。」（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。
　
（４）補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
ａ．引用発明の「ホストコンピュータ（４）」は、補正発明の「ホスト」に相当する。
ｂ．引用発明の「２値８色の画像データや中間色の画像データを含むページ記述言語で記述されたデータ」は、必要に応じて２値８色の画像データのみを含む場合や、中間色の画像データのみを含む場合も普通に想定されるから、補正発明の「２値の画像データまたは多値の画像データ」に相当する。
ｃ．引用発明の「通信インターフェース（１１）」は、補正発明の「ホストインターフェース」と、ホストから画像データを受信するホストインターフェースである限度において共通している。
ｄ．引用発明において、画像データを画像データメモリ（１３）に書き込むということは、画像データを画像データメモリ（１３）に記憶することを意味することは明らかである。
　そうすると、引用発明の「画像データメモリ（１３）」には、画像展開部（１２）によって階調数が２５６から１６に変換された画像データが記憶されることになり、引用発明の「画像展開部（１２）」と「画像データメモリ（１３）」とは協働して、画像データの階調数を変換した上で、画像データを記憶するから、引用発明の「画像展開部（１２）」と「画像データメモリ（１３）」とが協働して構成されたものは、画像データの階調数を変換した上で、画像データを記憶する記憶手段である点で、請求項１に係る「記憶手段」と共通している。
ｅ．補正発明の「印字装置が出力可能な階調数」が、具体的に印字装置のどの構成によって規定されるのか不明なので、本願明細書を参酌するに、「多値のフレームメモリで記憶した画像データをそれより多くの階調を出力可能なプリンタエンジンと接続する際に」（【００１１】、【００１９】、【００４０】）と記載されていることからみて、印字装置のプリンタエンジンによって規定されることが理解される。そうすると、引用発明のプリンタエンジン（３）はレーザビームプリンタ（印字装置）の一構成要素であって、当該プリンタエンジンが１画素あたり２５６階調数を持つものであるところ、引用発明の画像伸張部（１５）は、画像データメモリ（１３）に書き込まれた画像データの階調数を１６階調数、又は２値（２階調数）から２５６階調数に伸張させて画像伸張信号（２７）として出力し、その後当該画像伸張信号（２７）は、階調処理部（１６）でガンマ補正されてパルス幅データに変換されてプリンタエンジン（３）に出力されるから、前記画像伸張部（１５）は、画像データメモリ（１３）（記憶手段）に記憶された画像データの階調数を、印字装置が出力可能な階調数より小さい場合に、印字装置が出力可能な階調数に変換するものであり、補正発明の「データ変換手段」を含むといえる。
ｆ．引用発明の階調処理部（１６）において、テーブルを参照して変換処理がなされる画像伸張信号（２７）は、画像データメモリ（１３）（記憶手段）に記憶された２５６階調数の画像データであるから、前記階調処理部（１６）は、記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う画像処理手段である限度で、補正発明の「画像処理手段」と共通している。
　そうすると、引用発明の「ＣＰＵ（３６）」は、「画像処理手段」である「階調処理部（１６）」を制御する限度において、補正発明の「処理制御手段」と共通する。
ｇ．画像データメモリ（１３）に書き込まれた画像データは、「画像伸張部（１５）」、「階調処理部（１６）」の順番で画像処理されて、結果画像記録信号（２８）に変換されて出力されることとなっているから、画像処理という観点では、「画像伸張部（１５）」及び「階調処理部（１６）」とがまとまって１つの「画像処理手段」を構成すると解釈できる。
　そうすると、この「画像処理手段」は、「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う」点、「処理制御手段」で制御される点、及び「データ変換手段を少なくとも含む」点において補正発明の「画像処理手段」と共通する。
ｈ．引用発明の画像記録信号（２８）はパルス幅データであり、当該データのパルス幅に基づいてプリントエンジン（３）は、画像を形成するのだから、前記パルス幅データを画像データということに差し支えない。よって、引用発明の「エンジンインターフェース（１７）」は、処理された画像データを印刷のために送出する手段である限度において、補正発明の「通信手段」と共通する。
ｉ．引用発明である「画像処理部」は、画像データを処理して印刷のために供するものである限度において、補正発明の「印刷制御装置」と共通する。
　
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「ホストと接続して、２値の画像データまたは多値の画像データを受信するホストインターフェースと、
前記画像データの階調数を変換した上で、画像データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う画像処理手段と、
前記画像処理手段を制御する処理制御手段と、
前記処理制御手段で処理された画像データを印字のために送出する通信手段とを備え、
前記画像処理手段は、前記記憶手段において変換された上で記憶された画像データの階調数を、印字装置が出力可能な階調数より小さい場合に、印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段を含む、
画像処理部。」
である点で一致し、次の各点で相違する。
　
＜相違点１＞
　補正発明が、「ホストインターフェース」で、「印刷命令」、「階調数を指定する階調指定情報」を受信していると特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
＜相違点２＞
　「記憶手段」について、補正発明では、「前記画像データの階調数が前記画像データを記憶する記憶手段が記憶可能な階調数より大きい場合に、前記画像データの階調数を前記記憶手段が記憶可能な階調数に変換」と特定されているのに対して、引用発明ではそのような特定を有しない点。
　
＜相違点３＞
　「画像処理手段」が、補正発明では、「随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う」と特定されているのに対して、引用発明では、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点４＞
　補正発明の「処理制御手段」が「前記印刷命令と、前記階調指定情報とを認識し、前記記憶手段、および前記画像処理手段を制御する」と特定されているのに対して、引用発明の「処理制御手段」である「ＣＰＵ（３６）」は、「画像処理手段」を制御するも、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点５＞
　補正発明の「通信手段」は、「処理制御手段で処理された画像データを印字装置に送出する」と特定されているのに対して、引用発明の「通信手段」である「エンジンインターフェース（１７）」は、「ＣＰＵ（３６）（処理制御手段）で処理された画像データをプリンタエンジン（３）に送る」も、そのような特定を有しない点。
　
＜相違点６＞
　補正発明が「印刷制御装置」と特定されているのに対して、引用発明が印字装置の一部を構成する「画像処理部」であって前記特定を有しない点。
　
（５）相違点についての判断
＜相違点１について＞
　プリンタがホストコンピュータから受信した画像データを印刷開始させるには、印刷を開始させる契機を与える印刷開始信号が必要であるが、この印刷開始信号は、ホストコンピュータからプリンタに対して出力した印刷命令によって生成されたり、プリンタに設けられた操作パネルからの印刷指令によって生成されたりすることが一般的には知られている。
　そうすると、引用発明である「画像処理部」はホストコンピュータ（４）からの画像データを受信する通信インターフェース（１１）を備えており、この通信インターフェース（１１）で、ホストコンピュータ（４）から印刷命令を受け取ることが可能なのだから、上記一般的に知られている事項からみて、上記通信インターフェース（１１）でホストコンピュータ（４）からの印刷命令を受け取るように構成する程度のことは想到容易である。
　また、引用発明では、ホストコンピュータ（４）と接続して、２値の８色データや中間色のデータを含むページ記述言語で記述されたデータ（以下、「ＰＤＬデータ」という。）を受信しているが、ＰＤＬデータに含まれる多値画像データの階調数を指定する情報を当該ＰＤＬデータ内に記述しておくことは周知技術（特開平０６−２１８９８９号公報（【図３】、【００２４】）、特開平０６−３２０８０２号公報（【０００７】−【０００８】）、特開平０５−２５０１０９号公報（【００１６】、【図６】））であるから、引用発明に、当該周知技術を適用して、上記通信インターフェース（１１）でホストコンピュータ（４）から、「階調数を指定する階調指定情報」を受信するように構成することは想到容易である。
　したがって、上記相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明、上記一般的に知られている事項、上記周知技術から想到容易である。
　
＜相違点２について＞
　「記憶手段」を協働して構成する引用発明の「前記画像展開部（１２）」と「画像データメモリ（１３）」のうち前記画像展開部（１２）は、画像データメモリ（１３）の容量を少なくできるように、画像データの階調数を２５６から１６に変換するものであるから、１６階調数の画像データのデータサイズが画像データメモリ（１３）の記憶容量の上限となるように、画像データメモリ（１３）の記憶容量をなるべく小容量に設定する程度のことは当業者にとって容易である。
　そしてこの場合、ホストから受信された画像データの階調数が１６階調数よりも大きい場合には、画像データメモリ（１３）の記憶容量よりも大きくなり、記憶することが不可能となるのだから、上記「前記画像展開部（１２）」では、当然、前記画像データの階調数を前記記憶手段で記憶可能な階調数に変換することになる。
　したがって、ホストから受信された画像データの階調数が該画像データを記憶する記憶手段が記憶可能な階調数より大きい場合に、前記画像データの階調数を前記記憶手段が記憶可能な階調数に変換するように構成し、上記相違点２に係る補正発明の構成とすることは想到容易である。
　
＜相違点３について＞
　１つのテーブルで、ガンマ補正と画像データの反転を同時に行うプリンタは周知である（特開平２−１１０５３１号公報（第３頁左上欄第８行〜第１５行参照。）、特開平２−１８２４６０号公報（第９頁左上欄第１５行〜右上欄第２行参照。）、特開平３−２７７４号公報（第７頁右上欄第７行〜第１２行参照。））。
　引用発明では、「画像伸張信号（２７）をガンマ補正すべくテーブルを参照してパルス幅データである画像記録信号（２８）に変換して」おり、ガンマ補正をテーブルを用いて行っている。
　そして、引用発明の画像処理部を備えるレーザビームプリンタのような電子写真式のプリンタで反転現像を行うものはよく知られており、プリンタに供給される画像データはポジデータであるのが通常であるから、このような反転現像を行うを行うプリンタにおいては、画像データの経路の何れかの位置で、画像データを反転する必要があることは明らかである。
　そうすると、引用発明のプリンタを、前記のような反転現像を行うプリンタとした場合においては、上記周知技術を参考にして、引用発明のガンマ補正に用いるテーブルを、画像データの反転も行えるように構成し、他方反転現像ではないプリンタとした場合には、画像データの反転は行わないように構成し、これら現像方法の違いに応じて、ガンマ補正に用いるテーブルを切り替えて設定するように構成する程度のことは想到容易である。
　さらに、引用発明では、前記テーブルを用いた画像データの変換はＣＰＵによって制御されているところ（引用例の記載ス参照）、ＣＰＵがデータの演算処理を行う場合、アクセス速度が遅いＲＯＭに記憶されたデータに対しては直接演算処理をせず、アクセス速度の速いＲＡＭに記憶されたデータに対して直接演算処理をするように構成することは技術常識であるから、前記引用発明のテーブルをＲＡＭに記憶させておくことは当然の設計事項である。
　よって、引用発明及び前記周知技術、並びに技術常識に基づいて、相違点３に係る補正発明の構成を採用することは想到容易である。
　
＜相違点４について＞
　引用発明の「ＣＰＵ（３６）」は、「画像処理手段」を制御している。
　そこで、引用発明の「ＣＰＵ（３６）」が、印刷命令と、階調指定情報とを認識し、記憶手段を制御するか否かについて検討する。
　引用発明である「画像処理部」は「ＣＰＵ（３６）」を備えているのだから、この「画像処理部」を構成する各構成要素は、基本的には「ＣＰＵ（３６）」によって制御されていると考えるのが自然であるが、もしこの「画像処理部」が極めて複雑な処理を行う構成要素を備えるのであれば、ＡＳＩＣを採用し、ＣＰＵ（３６）はＡＳＩＣに対するデータの送受信制御のみを行えば済むという場合があり、この場合ＣＰＵ（３６）はＡＳＩＣが行う処理に対して補助的な処理しかしておらず実質的な処理をしているとはいえない。
　しかしながら、印刷命令や階調指定情報を認識する程度のことは何ら複雑な処理ではなく、「ＣＰＵ（３６）」によってそれらの認識を行う制御がされていると考えるのが自然である。
　また、「記憶手段」を協働して構成する引用発明の画像展開部（１２）と画像データメモリ（１３）のうち、画像展開部（１２）は階調変換をしており、複雑な処理を行う可能性はあるものの、画像データメモリ（１３）はデータの書き込みと読み出しが行われるものにすぎず何ら複雑な処理がなされるものとは認められないから、「ＣＰＵ（３６）」によってその読み書きが制御されていると考えるのが自然である。
　してみるに、印刷命令と、階調指定情報とを認識し、記憶手段、および画像処理手段を制御することを、「ＣＰＵ（３６）」によって行うように構成する程度のことは設計事項である。
　したがって、相違点４に係る補正発明の構成は設計事項と認める。
　
＜相違点５、６について＞
　データ供給装置からの画像信号を受信して、当該画像信号を画像処理して、プリンタに出力する画像処理装置は周知である（特開平０５−２５０１０９号公報（【０００１】−【０００４】、【００１１】−【００３６】、【図４】、【図１２】、【図１３】、【図２４】）、特開平０６−０９８１７４号公報（【００１５】、【図２】）等参照）。
　そうすると、引用発明の「画像処理部」はレーザビームプリンタ（印字装置）の一部を構成するものではあるが、「画像処理部」は、印刷するための画像データを処理するものであり、データ供給装置とプリンタエンジン（３）との間にあれば、その機能を果たすのだから、上記周知例を採用して、引用発明の「画像処理部」を印字装置とは別体の装置として構成することは想到容易である。
　そしてこの場合、引用発明の「エンジンインターフェース（１７）」は、画像データを印字装置に送出することとなるし、また、上記印字装置とは別体のこの装置は、印字装置に供する画像データつまり印刷データの処理手段を制御するのだから、「印刷制御装置」といって差し支えない。
　したがって、相違点５、６に係る補正発明の構成を採用することは当業者が容易になし得た程度のことである。
　
（６）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１−６に係る補正発明の構成は、設計事項であるか、当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　本件補正前の請求項１に係る発明を限定的に減縮した補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない以上、本件補正は平成１８年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条５項の規定に違反している。
　
　したがって、特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明の認定
　本件補正は上記のとおり却下されることとなったので、本願の請求項１に係る発明は、平成１９年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたものとなる。
　ただし、前記平成１９年９月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明である印刷制御装置において、「階調数を指定する階調指定情報」は受信されて認識された上で通常の使い方がされるものと解することができるから、この限度においては当該請求項１に係る発明を明確に把握できるものの、請求項１の「前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記階調指定情報に基づいて前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段」が、その階調数の変換に無関係な「前記階調指定情報」に基づいて前記印字装置が出力可能な階調数に変換するという特定を有することにより、上記「データ変換手段」がどのように階調数を変換しているのかが不明確となっているから、前記請求項１においては、上記「前記階調指定情報に基づいて」を除いた事項によって特定される「データ変換手段」を、請求項１に係る発明の発明特定事項として、以下のように認定することとする（請求人は、平成２０年５月１２日付け手続補正書においては、前記「前記階調指定情報に基づいて」を削除している。）。
　
「ホストと接続して、印刷命令、階調数を指定する階調指定情報、および、２値の画像データまたは多値の画像データを受信するホストインターフェースと、
　前記画像データの階調数が前記画像データを記憶する記憶手段が記憶可能な階調数より大きい場合に、前記画像データの階調数を前記記憶手段が記憶可能な階調数に変換した上で、前記画像データを記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う画像処理手段と、
　前記印刷命令と、前記階調指定情報とを認識し、前記記憶手段、および前記画像処理手段を制御する処理制御手段と、
　前記処理制御手段で処理された画像データを印字装置に送出する通信手段とを備え、
　前記画像処理手段は、前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記印字装置が出力可能な階調数に変換するデータ変換手段を少なくとも含むことを特徴とする、印刷制御装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審における平成２０年３月４日付け最後の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、「第２　平成２０年５月１２日付けの手続補正について　［理由］　３．独立特許要件　（１）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記補正発明における「画像処理手段」に係る「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行い、随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う」との特定を、「前記記憶手段に記憶された画像データの画像処理を行う」とし、また前記補正発明における「データ変換手段」に係る「前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、前記印字装置が出力可能な階調数に変換する」との特定を、「前記記憶手段において変換された上で記憶された前記画像データの階調数を、前記印字装置が出力可能な階調数に変換する」としたものとなっている。
　そして、前記「画像処理手段」に係る特定において、本願発明の場合、あらゆる画像処理を包含しているから、「随時書き込みおよび読み出しが可能なＲＡＭを用いて画像データを反転させて出力するか否かを切り替えることを行う」画像処理をも包含したものとなっており、他方、前記「データ変換手段」に係る特定においては、本願発明の場合、「記憶された前記画像データの階調数」が如何なる大きさの場合にも変換されるから、「記憶された前記画像データの階調数」を、「印字装置が出力可能な階調数よりも小さい場合に、」変換するものを包含したものとなっている。
　
　そうすると、本願発明の特定事項の全部をその特定事項として含み、さらに他の特定事項である前記「画像処理手段」、前記「データ変換手段」に係る特定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「第２　平成２０年５月１２日付けの手続補正について　［理由］　３．独立特許要件　（５）相違点についての判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術、並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様な理由により、引用発明及び周知技術、並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術、並びに技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．結び
　以上のとおりであるから、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。