【事件の表示】
　特願２０００−３２０４０７「データベース更新システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２５６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２０日の出願であって、平成１７年１月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、同年３月９日付けで手続補正がなされたが、同年１１月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１８年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられたサーバを３つ以上有し、
　ワールド・ワイド・ウエブ上に存在している第１サーバは、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段を備え、
　上記第１サーバ以外の第２、第３および第４サーバがローカルエリアネットワーク内に存在しており、
　上記第２サーバは、上記第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段を備え、
　上記第３サーバは、上記第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第４サーバにアクセスし、第４サーバの第４データベースに対し、第３データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第３データ更新手段を備え、
　上記第４サーバは、上記第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されるように構成され、
　上記３つ以上の各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっていることを特徴とするデータベース更新システム。」
に補正することを含むものである。
　
　上記補正内容における「上記第４サーバは、上記第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されるように構成され」との記載について検討する。
　
　出願当初の明細書又は図面においては、段落【００１９】，【００３１】に次の記載がある。
　
「【００１９】・・・（中略）・・・この第３サーバ１Ｃのデータ更新により、第３サーバ１Ｃのデータ更新手段３Ｃが自動起動して第４サーバ１Ｄの第４データベース１４Ｄのデータ更新を行うようになっている。」
　
「【００３１】・・・（中略）・・・さらに、第３サーバ１Ｃでも、自動起動手段１５によるデータ更新手段３の自動起動が行なわれ、ステップ１０〜ステップ６０と同様の動作で第４サーバ１Ｄのデータ更新が行なわれる。」
　
　上記段落【００１９】，【００３１】の記載及び図１における「第４サーバ１Ｄ」、「第３サーバ１Ｃのデータ更新手段３Ｃ」、及び「第４サーバ１Ｄの第４データベース１４Ｄ」は、それぞれ、本件手続補正により補正された請求項１における「第４サーバ」、「第３データ更新手段」、及び「第４サーバの第４データベース」に対応する構成であると認められる。
　してみると、上記段落【００１９】，【００３１】の記載及び図１においては、「第４サーバは、第
３
４
４
２
３
３
　そして、出願当初の明細書又は図面の他のいずれの箇所を見ても、上記「第４サーバは、第
２
３
３
　
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
　本件手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）に記載したとおりのものである。
　上記補正による補正後の請求項１は、実質的に、補正前の請求項２を引用する請求項４の「データベース更新システム」に係る発明における「３つ以上」の「サーバ」が「第４サーバ」を有するものと限定し、かつ、「第３サーバ」及び「第４サーバ」に特定の限定を施したものであるから、上記補正により補正後の請求項１の記載のように補正することは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２−１）特許法第３６条第６項第１号に関して
　本件手続補正後の上記請求項１に係る発明は、「上記第４サーバは、上記第
２
３
３
　上記要件は、本件手続補正により補正された段落【０００６】（実質的に請求項１の記載をそのまま転写して【問題を解決するための手段】とした段落）には同じ記載があるものの、上記（１）で検討したとおり、発明の詳細な説明の実施例の記載を勘案すると、実質的に、発明の詳細な説明に記載されていない要件である。
　よって、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−２）特許法第２９条第２項に関して
　本件手続補正により補正された段落【０００７】には、「・・・第４サーバは、上記第
３
４
４
　そして、補正された上記段落【０００７】の記載は、発明の詳細な説明の実施例の記載に対応したものである。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明における「上記第４サーバは、上記第
２
３
３
３
４
４
　
「ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられたサーバを３つ以上有し、
　ワールド・ワイド・ウエブ上に存在している第１サーバは、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段を備え、
　上記第１サーバ以外の第２、第３および第４サーバがローカルエリアネットワーク内に存在しており、
　上記第２サーバは、上記第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段を備え、
　上記第３サーバは、上記第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第４サーバにアクセスし、第４サーバの第４データベースに対し、第３データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第３データ更新手段を備え、
　上記第４サーバは、上記第３データ更新手段によって第４サーバ内の第４データベースがデータ更新されるように構成され、
　上記３つ以上の各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっていることを特徴とするデータベース更新システム。」
　
　上記本願補正発明は、実質的に、補正前の請求項２を引用する請求項４の「データベース更新システム」に係る発明における「３つ以上」の「サーバ」が「第４サーバ」を有するものと限定し、かつ、「第３サーバ」及び「第４サーバ」に特定の限定を施したものであるから、上記のように補正することは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、上記本願補正発明が、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるか否かについて、以下に検討する。
　
（２−２−１）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４８６１１号公報（以下、「引用例」という。）、及び原査定の備考欄において引用された特開平４−３０２３３８号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、データベース（ＤＢ：Data-Base）サーバとＷＷＷ（World Wide Web）サーバを有する複数のイントラネット（Intranet）をファイアウォール（Fare wall）を介して接続してなるエクストラネット（Extranet）構成におけるデータベースの管理技術に係わり、特に、イントラネットのセキュリティ性能を損なうことなく、各イントラネットのそれぞれのデータベースの整合性管理を効率的に行なうのに好適なイントラネットとデータベースサーバおよびそのデータ転送方法に関するものである。」
　
Ｂ．「【０００２】
【従来の技術】特定の企業間で秘匿性の高い情報を安全に共有するためには、不正アクセスを防止するセキュリティシステムを構築することが不可欠である。例えば、イントラネット内に不正にアクセスされることを防止するために、ファイアウォールと呼ばれるゲートウェイ（Gateway）を各イントラネットの入り口に構築し、その外側に共有ＷＷＷサーバを構築している。
【０００３】しかし、このような構成では、各企業のそれぞれのイントラネット内にある各データベース間のデータ転送が、ファイアウォールによって阻止される。このような問題に対処するために、従来は、図３１や図３２に示す技術が用いられている。
　・・・（中略）・・・
【０００９】しかし、図３１および図３２で示したそれぞれの技術では、以下のような問題がある。まず、企業間で最も必要なデータベースのレプリケーション（Replication：複製、すなわち、元のデータベースに対して施された更新の内容を、ネットワーク経由でローカルサイトに送り、そこにある複製データベースを更新する処理）ができず、リアルタイムで変更できない。また、特に、図３２のように外部記憶媒体をやり取りする技術では、外部記憶媒体へのデータの読み書きを行なう入出力装置が別途必要であり、また、外部記憶媒体のやり取りに時間がかかり、リアルタイム性に欠ける。」
　
Ｃ．「【００１１】
【発明が解決しようとする課題】解決しようとする問題点は、従来の技術では、複数の企業のそれぞれが構築しているイントラネット内で保有する各データベースに対して新規登録、削除、変更等の更新処理を行った場合、その更新処理したデータベースから他のイントラネットのデータベースに発信される更新情報が、ファイアウォール等を設けたハイレベルなセキュリティを有するインターネットを通過できない点である。
【００１２】本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、専用線や外部記憶媒体を用いることなく、複数のイントラネット内の各データベース同士が常に同一の内容を保持し続けることを自動的に行うことを可能とするイントラネットとデータベースサーバおよびそのデータ転送方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明のイントラネットとデータベースサーバおよびそのデータ転送方法では、ＷＷＷブラウザを利用しているクライアントからＷＷＷサーバにアクセスし、データの書き換え等を行った場合、書き換えの命令とそのデータを電子メールの型に変換して、必要な他のイントラネットに、ファイアウォールを介してインターネット経由で送信するので、送信側のデータベースと受信側のデータベースの内容を、従来のように専用線や外部記憶媒体を用いることなく、効率的に一致させることができる。さらに、ファイアウォールの設定により、電子メールの配送プロトコルであるＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）のみが通過可能である閉域ネットワーク（イントラネット）であるので、外部からの侵入を防止でき、また、暗号さえかけておけば盗聴をも防止することができる。」
　
Ｄ．「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明のイントラネットの本発明に係る構成の一実施例を示すブロック図である。本図１において、１０はＡ社イントラネット、２０はＢ社イントラネットであり、Ａ社イントラネット１０とＢ社イントラネット２０によりエクストラネットが構成されている。
【００１５】Ａ社イントラネット１０とＢ社イントラネット２０のそれぞれには、クライアントに設けられたブラウザ１１，２１、ＷＷＷサーバ１２，２２、データベースサーバ（図中、「ＤＢサーバ」と記載）１３，２３、メールサーバ１４，２４、ファイアウォール（図中、「ＦＷ」と記載）１５，２５がＬＡＮ等のネットワーク１６，２６上に設けられている。
【００１６】また、Ａ社イントラネット１０およびＢ社イントラネット２０のそれぞれのデータベースサーバ１３，２３においては、データベースサーバ１３，２３が管理するデータベースに更新がなされたことを他のイントラネットに通知するための情報（更新情報）を、メールサーバ１４，２４で取扱可能なように電子メール形式（命令メール）に変換するメール作成部（図中、「メール作成」と記載）１７，２７と、他のイントラネットから送られてきた電子メールが更新情報を変換した命令メールであることを判別して、元の更新情報に戻す更新情報作成部（図中、情報作成」と記載）１８，２８、および、命令メールに基づく各処理状況を管理する作業結果管理部（図中、「作業管理」と記載）１９，２９が設けられている。
【００１７】メール作成部１７，２７は、データベーステーブルの内容が書き換えられた時、書き換えの命令とそのデータ（以下、「送信データ」という）をテーブル形式で蓄積し、その送信データを電子メールのフォーマット（以下、「命令メール」という）に変換する。
【００１８】更新情報作成部１８，２８は、他のイントラネットから送られてきた命令メールを取り込み、この命令メールから命令とデータを分離し、データベースサーバ１３，２３のアプリケーションソフトを起動する。このアプリケーションソフトは、当該命令に応じたデータ処理を行ない、自イントラネット内のデータベースを更新する。
　・・・（中略）・・・
【００２０】これらのメール作成部１７，２７の処理、および、それに伴う更新情報作成部１８，２８と作業結果管理部１９，２９の処理は、ＷＷＷサーバ１２，２２とデータベースサーバ１３，２３との間でやり取りされる各種の業務処理の発生に基づき起動される。
【００２１】例えば、Ａ社イントラネット１０のブラウザ１１からＷＷＷサーバ１２を介して、Ｂ社の商品に対する要望や苦情等、あるいは、Ｂ社に対する工事の発注等のデータが入力されると、データベースサーバ１３では、「insert」トリガを起動させ、管理下のデータベースにデータを追加し、それに伴い、メール作成部１７の処理が開始される。その結果、データの追加が、ファイアウォール１５を介してインターネット３０経由で、Ｂ社イントラネット２０側のデータベースサーバ２３の管理下のデータベースに反映され、Ｂ社側でも、ブラウザ２１からＷＷＷサーバ２２を介して、それらの情報を参照することができる。
　・・・（中略）・・・
【００２３】このように図１に示す構成により、例えばＡ社イントラネット１０では、ＷＷＷサーバとリンクしたデータべースサーバ１３で管理するデータベースのデータに書き換えイべントが発生すると、その命令（insert,update,delete）とデータとを、電子メールの形に変換して、すなわち、命令メールとしてメールサーバ１４に渡す。メールサーバ１４は、宛先に指定された受信側のメールのアドレス、例えばＢ社イントラネット２０に自動発信する。
【００２４】Ａ社イントラネット１０のメールサーバ１４からの命令メールは、ファイアウォール１５を介してインターネット３０経由でＢ社イントラネット２０に送られる。Ｂ社イントラネット２０では、Ａ社イントラネット１０からの命令メールをメールサーバ２４で受信し、データべースサーバ２３に渡す。データべースサーバ２３は、この命令メール本文に記載された命令とデータを解析して、データべースサーバ２３で管理しているデー夕べースのメンテナンス作業を実行する。
【００２５】このように本例のエクストラネットでは、Ａ社イントラネット１０でのデータベースの更新情報を、ファイアウォール１５，２５を介してインターネット３０経由でＢ社イントラネット２０のデータベースサーバ２３に通知することができる。そして、このことにより、常に同一の内容のデータベースが、Ａ社イントラネット１０とＢ社イントラネット２０のそれぞれに存在し、それぞれの企業内で利用できる。」
　
　上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「イントラネット及びインターネットを介して接続された複数のデータべースサーバ間において各データべースサーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられたデータべースサーバを２つ有し、
　第１イントラネット上に存在している第１データべースサーバは、第１データべースサーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して書き換えの命令とそのデータを電子メールのフォーマットに変換するメール作成部を備え、
　上記電子メールを上記第１イントラネットの第１メールサーバ及び上記インターネットを介して第２イントラネットの第２メールサーバに伝えることにより、上記第２イントラネット上に存在している第２データべースサーバ内の第２データベースは、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新が行われるデータベース更新システム。」
　
（周知例）
Ｅ．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、複数の電子計算機が結合されて成り、これら電子計算機にデータベースが分散配置された電子計算機システムに関する。」
　
Ｆ．「【０００９】
【課題を解決するための手段および作用】この発明は、複数の電子計算機が結合されて成り、これら電子計算機にデータベースが分散配置された電子計算機システムにおいて、前記各電子計算機は、前記データベースを保有する前記複数の電子計算機間でメッセージが回覧されるように各電子計算機それぞれに割り当てられた回覧経路情報を保持する経路情報保持手段と、この経路情報保持手段に保持された経路情報に従って前記メッセージを他の電子計算機に回覧する手段と、自装置のデータベース更新情報を前記メッセージに乗せる手段と、回覧された前記メッセージを受信し、そのメッセージに含まれる他の電子計算機のデータベース更新情報を自装置のデータベースに反映する手段とを具備し、前記データベース更新情報の回覧によってデータベースの整合性を確保することを特徴とする。
【００１０】この電子計算機システムにおいては、複数の計算機それぞれが回覧経路情報にしたがってメッセージを伝送するので、そのメッセージは複数の計算機間で回覧される。そして、データベースの更新が発生した計算機はその更新情報をメッセージに乗せ、また、その回覧されたメッセージを受信した計算機は、そのメッセージに含まれる他の計算機のデータベース更新情報を自装置のデータベースに反映する。したがって、各計算機におけるデータベースの更新内容を、メッセージの回覧によって他の計算機に効率良く通知することが可能となる。」
　
Ｇ．「【００１１】
【実施例】以下、図面を参照してこの発明の実施例を説明する。図１にはこの発明の一実施例に係わる電子計算機システムのシステム構成が示されている。
【００１２】この電子計算機システムは、複数の電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４がバスまたはローカルエリアネットワークを介して結合されて構成されている。
これら電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４にはそれぞれ磁気ディスク装置２１〜２４が設けられている。磁気ディスク装置２１〜２４にはデータベースが分散配置され、そのデータベースの一部は磁気ディスク装置２１〜２４それぞれに重複して配置されている。
【００１３】また、電子計算機１１〜１４には、回覧経路情報格納部１１ａ〜１１ｄが設けられている。回覧経路情報格納部１１ａ〜１１ｄに格納される回覧経路情報には、電子計算機１１〜１４をリング状に結合してその間でメッセージが回覧されるように、どの計算機からの回覧を受取り、どの計算機にその回覧を渡すかを示す経路情報、およびその回覧を回す全ての計算機名を示す計算機情報が含まれている。
【００１４】例えば、図１の例においては、電子計算機（Ｐ１）１１から電子計算機（Ｐ４）１４の順でメッセージが回覧されるように、電子計算機（Ｐ１）１１には回覧の受信先として電子計算機（Ｐ４）１４が割り当てられ、回覧の送信先として電子計算機（Ｐ２）１２が割り当てられている。
【００１５】同様に、電子計算機（Ｐ２）１２には、回覧の受信先として電子計算機（Ｐ１）１１が割り当てられ、回覧の送信先として電子計算機（Ｐ３）１３が割り当てられている。
【００１６】また、電子計算機（Ｐ３）１３には回覧の受信先および送信先として電子計算機（Ｐ２）１２および電子計算機（Ｐ４）１４がそれぞれ割り当てられ、電子計算機（Ｐ４）１４には、回覧の受信先および送信先として電子計算機（Ｐ３）１３および電子計算機（Ｐ１）１１がそれぞれ割り当てられている。図２には、電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４間で回覧されるメッセージ内容の一例が示されている。
【００１７】図示のように、この回覧メッセージＭには、回覧情報であることを示す識別子３１と、データベースの更新情報３２ａ，３２ｂ，…が含まれる。このデータベース更新情報３２ａは、電子計算機（Ｐ１）１１が磁気ディスク装置２１のデータベースの情報Ａを情報Ｂに更新したことを示すものである。
【００１８】データベース更新情報３２ａは、回覧メッセージＭによって電子計算機（Ｐ２）１２，電子計算機（Ｐ３）１３，電子計算機（Ｐ４）１４に順次伝達され、これによって磁気ディスク装置２２〜２４上の対応するデータベースが情報Ａから情報Ｂに更新される。この回覧メッセージＭとしては、例えば、リレーショナルデータベースのデータベース操作言語（ＳＱＬ等）を用いることができる。次に、図３のフローチャートを参照して、図１のシステムの動作を説明する。
【００１９】回覧メッセージＭは前述したように予め定められた経路に従って電子計算機１１〜１４間で回覧されており、その回覧メッセージＭを受信した電子計算機は次のように動作する。
【００２０】すなわち、各電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４は、回覧メッセージＭが自装置に到達するまで待機し、自装置宛ての回覧メッセージＭが到達した際にそれを受信する（ステップＳ１）。
【００２１】そして、各電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４はその受信した回覧メッセージＭ内に１周したデータベース更新情報が含まれているか否か、つまり自分が回覧メッセージＭに乗せたデータベース更新情報が他の電子計算機に回覧されて戻されたか否かを判断する（ステップＳ２）。１周したデータベース更新情報が含まれている場合には、そのデータベース更新情報を回覧メッセージＭからはずし、それを廃棄する（ステップＳ３）。
【００２２】また、回覧メッセージＭに１周したデータベース更新情報が含まれてない場合には、その回覧メッセージＭに含まれる他のデータベース更新情報、つまり他の電子計算機が乗せたデータベース更新情報を検出し、そのデータベース更新情報に従って自装置のデータベースを更新する（ステップＳ４）。
【００２３】このようにして更新内容を自装置のデータベースに反映した後、各電子計算機（Ｐ１〜Ｐ４）１１〜１４は、自装置で新たにデータベースの更新が発生したか否かを判断し（ステップＳ５）、新たな更新がある場合には、その更新内容を示すデータベース更新情報を回覧メッセージＭに乗せ（ステップＳ６）、そしてその回覧メッセージＭを経路情報で示される次装置に伝送する（ステップＳ７）。
【００２４】一方、自装置で新たにデータベースの更新が発生してない場合には、回覧メッセージＭはデータベース更新情報が追加されること無く、そのまま経路情報で示される次装置に伝送される（ステップＳ７）。
【００２５】以上のように、この実施例においては、複数の計算機１１〜１４それぞれが回覧経路情報にしたがってメッセージＭを伝送するので、そのメッセージＭは複数の計算機１１〜１４間で回覧される。そして、データベースの更新が発生した計算機はその更新情報をメッセージＭに乗せ、また、その回覧されたメッセージＭを受信した計算機は、そのメッセージＭに含まれる他の計算機のデータベース更新情報を自装置のデータベースに反映する。
【００２６】したがって、更新内容を示すデータベース更新情報をメッセージＭに乗せるだけで各計算機１１〜１４におけるデータベースの更新内容を、他の計算機に容易に通知することが可能となり、データベースの整合性確保のための処理の効率化、簡易化を実現できる。」
　
　上記Ｇの記載及び図３のフローチャートにおいて、ステップＳ２及びＳ５の判断結果がいずれも「ＮＯ」の場合には、各電子計算機のデータベースにおいて、同一内容のデータ更新が行われるものと解される。
　
　よって、上記Ｅ〜Ｇの記載及び関連する図面を参照すると、周知例には、図３のステップＳ２及びＳ５の判断結果がいずれも「ＮＯ」の場合として、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「周知例記載の発明」という。）
「ローカルエリアネットワークを介して接続された複数の電子計算機間において各電子計算機に設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられた電子計算機を３つ以上有し、
　第１電子計算機は、第１電子計算機の第１データベースがデータ更新されたときに第２電子計算機に更新情報を乗せたメッセージを回覧し、
　上記第２電子計算機は、上記更新情報を乗せたメッセージを受け取ることにより、上記第２電子計算機の第２データベースのデータを上記第１データベースのデータと同一内容に更新するとともに、第３電子計算機に上記更新情報を乗せたメッセージを回覧し、
　上記第３電子計算機は、上記更新情報を乗せたメッセージを受け取ることにより、上記第３電子計算機の第３データベースのデータを上記第２データベースのデータと同一内容に更新するとともに、第４電子計算機に上記更新情報を乗せたメッセージを回覧し、
　上記第４電子計算機は、上記更新情報を乗せたメッセージを受け取ることにより、上記第４電子計算機の第４データベースのデータを上記第３データベースのデータと同一内容に更新するように構成され、
　上記３つ以上の各電子計算機のデータベースを順次データ更新しうるようになっているデータベース更新システム。」
　
（２−２−２）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、次のことがいえる。
　
（あ）引用例記載の発明における「イントラネット及びインターネット」、「データべースサーバ」は、それぞれ、本願補正発明における「ネットワーク」、「サーバ」に相当する。
　
（い）引用例記載の発明においては「データベースサーバ」を「２つ」有し、本願補正発明においては「サーバ」を「３つ以上」有しているから、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、「データベースが設けられたサーバを複数有し」ているということができる。
　
（う）引用例記載の発明における「メール作成部」と、本願補正発明における「第１データ更新手段」とは、「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動」する手段である点においては、共通するものである。
　
（え）本願補正発明と引用例記載の発明とにおいて、「第２サーバの第２データベース」は、ともに「第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新」が行われるものであることには変わりない。
　
　上記（あ）〜（え）の事項を踏まえると、本願補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
　本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられたサーバを複数有し、
　第１サーバは、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動する手段を備え、
　第２サーバの第２データベースは、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新が行われるデータベース更新システム。」
である点。
　
（相違点）
　相違点１：「第１サーバ」が、本願補正発明においては、「ワールド・ワイド・ウエブ上に存在している」のに対し、引用例記載の発明においては、「第１イントラネット上に存在している」点。
　
　相違点２：「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動する手段」が、本願補正発明においては、「第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「書き換えの命令とそのデータを電子メールのフォーマットに変換するメール作成部」である点。
　
　相違点３：本願補正発明は、「データベースが設けられたサーバを３つ以上有し」ており、「第１サーバ以外の第２、第３および第４サーバがローカルエリアネットワーク内に存在しており」、「第２サーバは、第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段を備え」、「第３サーバは、第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第４サーバにアクセスし、第４サーバの第４データベースに対し、第３データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第３データ更新手段を備え」、「第４サーバは、第３データ更新手段によって第４サーバ内の第４データベースがデータ更新されるように構成され」、「３つ以上の各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっている」のに対し、引用例記載の発明は、そのようなものとはなっていない点。
　
（２−２−３）判断
　そこで、上記相違点１〜３について検討する。
　
（相違点１について）
　「サーバ」を「ワールド・ワイド・ウエブ」上に設け、端末から適宜にアクセスすることは、ごく一般的に行われていることにすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、「第１データべースサーバ」を、「ワールド・ワイド・ウエブ」上に存在させるようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動する手段」は、引用例記載の発明においては、「書き換えの命令とそのデータを電子メールのフォーマットに変換するメール作成部」であり、該メール作成部により作成された電子メールを第１イントラネットの第１メールサーバを介して送信し、該電子メールを第２イントラネットの第２メールサーバが受信することにより、もって、第２イントラネット上に存在している第２データべースサーバ内の第２データベースのデータ更新が、第１データベースのデータ更新に対応して行われるようになっているが、このようなメールサーバを介したやりとりを行っているのは、引用例記載の発明においては、「メールサーバ」という既存の手段を有効活用して、第１データべースサーバからみればインターネットの先に存在する第２データべースサーバのデータベースのデータ更新を行おうとしているものであるためと解される。
　しかしながら、引用例記載の発明は、引用例の上記Ｂの段落【０００９】で指摘されているように、そもそも、データベースのデータ更新に関して従来技術における「リアルタイム性に欠ける」欠点を回避しようとするものなのであるから、よりリアルタイム性が優れたものとするために、メールサーバを介したやりとりを行うのではなく、「第１サーバ」から「第２サーバ」へ直接的にアクセスして、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なうような手段を、第１サーバ内に設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動する手段」を、「第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　上記周知例記載の発明に見られるように、ローカルエリアネットワークを介して接続された３つ以上の電子計算機間において各電子計算機に設けられたデータベースのデータ更新を行なうようにすることは、周知技術にすぎない。
　また、電子計算機を「サーバ」として用いることは、ごく一般的な技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明に対して上記周知技術を適用し、イントラネット内すなわちローカルエリアネットワーク内に３つ以上のサーバを設け、それらのサーバのデータベースのデータ更新を行なうようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　そして、上記周知例記載の発明によれば、第１電子計算機の第１データベースのデータ更新と同一内容のデータ更新を、ローカルエリアネットワーク内の第２，第３，第４電子計算機の第２，第３，第４データベースについて、「回覧」という同様の動作を順次行うことによってなすようにすることは、周知技術にすぎない。
　一方、上記相違点２で検討したように、引用例記載の発明において、「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動する手段」を、「第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段」とすること、すなわち、「第１サーバ」が「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段」を備えるような構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　してみれば、第１電子計算機の第１データベースのデータ更新と同一内容のデータ更新を、ローカルエリアネットワーク内の第２，第３，第４電子計算機の第２，第３，第４データベースについて、「回覧」という同様の動作を順次行うことによってなすような上記周知例記載の発明の周知技術を参酌して、「第１サーバ」に対して設けられる「第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段」と同様の構成として、「第２サーバ」に対して「第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段」を設け、「第３サーバ」に対して「第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第４サーバにアクセスし、第４サーバの第４データベースに対し、第３データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第３データ更新手段」を設け、さらには、順次データ更新する末端のサーバである「第４サーバ」は、「第３データ更新手段によって第４サーバ内の第４データベースがデータ更新されるよう」な構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明を、「データベースが設けられたサーバを３つ以上有」する構成とし、「第１サーバ以外の第２、第３および第４サーバ」を「ローカルエリアネットワーク内に存在」させ、「第２サーバ」を「第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段」を備える構成とし、「第３サーバ」を「第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第４サーバにアクセスし、第４サーバの第４データベースに対し、第３データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第３データ更新手段」を備える構成とし、「第４サーバ」を「第３データ更新手段によって第４サーバ内の第４データベースがデータ更新されるよう」な構成とし、「３つ以上の各サーバのデータベースを順次データ更新しうるよう」なものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び周知例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項、あるいは第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１８年１月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年３月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ネットワークを介して接続された複数のサーバ間において各サーバに設けられたデータベースのデータ更新を行なうデータベース更新システムであって、
　データベースが設けられたサーバを３つ以上有し、
　第１サーバは、第１サーバ内の第１データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第２サーバにアクセスし、第２サーバの第２データベースに対し、第１データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第１データ更新手段を備え、
　第２サーバは、上記第１データ更新手段によって第２サーバ内の第２データベースがデータ更新されたときに自動的に起動して第３サーバにアクセスし、第３サーバの第３データベースに対し、第２データベースのデータ更新に対応したデータ更新を行なう第２データ更新手段を備え、
　第３サーバは、上記第２データ更新手段によって第３サーバ内の第３データベースがデータ更新されるように構成され、
　上記３つ以上の各サーバのデータベースを順次データ更新しうるようになっていることを特徴とするデータベース更新システム。」
　
（２）引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び原査定の備考欄において引用された周知例の記載事項は、上記２．（２−２−１）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．（２−２）で検討した本願補正発明における「３つ以上」の「サーバ」が「第４サーバ」を有するものであるとの限定を省き、「第３サーバ」及び「第４サーバ」に施した特定の限定を省き、「第１サーバ」が「ワールド・ワイド・ウエブ上に存在している」との限定を省き、「第１サーバ以外の第２、第３および第４サーバがローカルエリアネットワーク内に存在して」いるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、特定の限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（２−２−３）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。