【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６３０７号「図形の重畳表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２１６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１８年１２月２日の出願であって、平成１８年１１月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１２月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「画像表示装置の画面上に２以上の描画単位を重畳表示する図形の重畳表示方法において：
　ある描画単位を新規に入力する際に、その描画単位の優先表示順位に関する情報を指定して記憶する工程と；
　その描画単位を新規に入力し前記画面上に表示する工程と；
　継続入力中の
前記
、前記新規描画単位と前記既表示描画単位との相対的な位置変化に応じて、
　継続入力中の
前記
前記
前記
前記
　
前記
　前記新規描画単位の継続入力中に、前記重畳関係が解消した場合には、実時間で前記優先表示順位の低い描画単位の陰線処理を停止する工程と；
　から成ることを特徴とする、図形の重畳表示方法。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物
　原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成３年４月２２日に頒布された「特開平３−９５６９１号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「隠線部破線化処理方式」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
（ア）　「本発明は、隠線部破線化処理方式に関し、特に、図形処理装置において、図形の重なり状態を適切に表示するため、隠線部分を破線化して表示できる隠線部破線化処理方式に関するものである。」（１頁右下欄１８行目ないし２頁左上欄１行目）
（イ）　「第２図は、演算装置が行う隠線部分の破線化処理の一例を示すフローチャートである。第２図を参照して説明すると、この破線化処理では、まず最初に、ステップ１１において、表示優先度（以下、単に優先度と称する）を示す変数ＰＲＩの値を０に初期設定する。次に、ステップ１２で、操作者から図形作成の指示が入力されると、これをステップ１３の判断ステップにより、図形の種類を判定して、それぞれの図形の種類に対応した処理を行う。すなわち、図形の指示が線分や円などの線図形であれば、ステップ１４に進んで、まず、優先度を１つ上げる。すなわち変数ＰＲＩに１を加算する。次に、ステップ１５で、変数ＰＲＩを優先度として、指定された図形から実線図形で表示する線図形データを生成する。次に、ステップ１６において、優先度を最大にして、同じく指定された図形から破線図形で表示する線図形データを生成する。これにより、指示された表示図形に対して、同じ形の実線図形データと、表示優先度が高い破線図形データとが生成される。この線図形の表示は、実線図形の上に破線図形が重なって表示されるので、画面上は実線のみ表示される状態となる。このような線図形の一部に対して、隠線消去の必要性が発生する面図形（線図形の上側に重なる面図形）の図形の作成指示が入力されれば（ステップ１２）、これを受けて、ステップ１３の図形の種類の判断ステップにより判定し、次に、ステップ１７に進む。ステップ１７においては、実線図形の優先度より面図形の優先度を１つ上げて表示するため、優先度を示す既設定の変数ＰＲＩに１を加算し、次にステップ１８においてこの変数ＰＲＩを優先度として、指示された図形形状をマスク図形で表示するマスク図形データを生成する。このマスク図形データを表示すると、先に表示制御装置に対して送出し、表示している実線の線図形よりは表示優先度が高く、マスク図形データの面図形が表示されることになるので、面図形が重なっている部分では線図形の実線が消去されて、マスク図形の背景色の面図形の上に線図形の破線が表示される。すなわち、背景色のマスク図形データよりも破線図形データの方が表示優先度が高いため、破線は消去されない。これにより、線図形において、マスク図形が重なった部分は破線で表示されることとなり、隠線部分が破線化されて表示される。次に、必要がある場合に、ステップ１９において、面図形における枠線を、マスク図形データと同じ優先度で表示する図形データを生成する処理を行い、面図形の処理を終了する。
　また、ステップ１２の図形作成指示入力において、終了指示が入力された場合は、ステップ１３の判断ステップでこれを判定して、処理を終了する。
　このように１つの線図形に対して、それぞれに表示優先度を定めて、実線図形データと、実線と同形の破線図形データと、隠線部分のマスク図形データを生成し、表示優先度にしたがって表示することにより、線図形の隠線部分の破線化を行うことができる。」（３頁左下欄１行目ないし４頁左上欄１９行目、第２図）
（ウ）　「第３図は、線図形の隠線部分を破線化して表示する表示処理の動作を説明する図である。
　第３図に示すように、隠線部分を破線化する線図形に対して、それぞれに表示優先度を定めた実線図形データ２１、面図形のマスク図形データ２２および実線図形と同形の破線図形データ２３を、表示優先度にしたがって表示すると、表示装置の表示画面２５には、隠線部分が破線化された線図形データ２４が表示される。すなわち、１つの線図形に対して、まず、ある表示優先度（ＰＲＩ＝１）を定めて実線の図形データ２１を表示し、実線の図形データより表示優先度（ＰＲＩ＝最高値）を高くした実線図形と同形の破線図形データ２３と、実線図形データ２２と破線図形データ２３との間の表示優先度（ＰＲＩ＝２）で背景色とした隠線部分をおおう閉領域のマスク図形データ２２とを発生させ、表示優先度にしたがって図形表示を行い、隠線部分を破線化した線図形データ２４が表示画面２５に表示される。」（４頁左上欄２０行目ないし右上欄１８行目、第３図）
（エ）　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されている。
「操作者から図形作成の指示が入力されると、図形の種類を判定して、図形の指示が線分や円などの線図形であれば、優先度を１つ上げ、すなわち変数ＰＲＩに１を加算し、変数ＰＲＩを優先度として、指定された図形から実線図形で表示する線図形データを生成し、優先度を最大にして、同じく指定された図形から破線図形で表示する線図形データを生成し、面図形（線図形の上側に重なる面図形）の図形の作成指示が入力されれば、実線図形の優先度より面図形の優先度を１つ上げて表示するため、優先度を示す既設定の変数ＰＲＩに１を加算し、この変数ＰＲＩを優先度として、指示された図形形状をマスク図形で表示するマスク図形データを生成し、表示優先度を定めた図形データを、表示優先度にしたがって表示し、マスク図形により当該マスク図形より優先度の低い（変数ＰＲＩの小さい）実線図形が隠れるように表示される隠線部破線化処理方式」
　
（３）対比・判断
ア　本願補正発明と刊行物１発明との対比
　本願補正発明と刊行物１発明を対比すると、
（ア）刊行物１発明は、操作者から図形作成の指示が入力されると、図形の種類を判定して、図形の指示が線分や円などの線図形であれば、優先度を１つ上げ、すなわち変数ＰＲＩに１を加算し、変数ＰＲＩを優先度として、指定された図形から実線図形で表示する線図形データを生成し、優先度を最大にして、同じく指定された図形から破線図形で表示する線図形データを生成し、面図形（線図形の上側に重なる面図形）の図形の作成指示が入力されれば、実線図形の優先度より面図形の優先度を１つ上げて表示するため、優先度を示す既設定の変数ＰＲＩに１を加算し、この変数ＰＲＩを優先度として、指示された図形形状をマスク図形で表示するマスク図形データを生成し、表示優先度を定めた図形データを、表示優先度にしたがって表示するものであり、変数ＰＲＩの値（本願発明の「描画単位の優先表示順位に関する情報」に対応）は指定され記憶されるといえるから、本願補正発明と刊行物１発明とは、「ある描画単位を新規に入力する際に、その描画単位の優先表示順位に関する情報を指定して記憶する工程」及び「その描画単位を新規に入力し前記画面上に表示する工程」から成る点で一致しているといえ、
　また刊行物１発明は、図形作成の指示が入力されると、マスク図形（本願発明の「新規描画単位」に相当）により当該マスク図形より優先度の低い（変数ＰＲＩの小さい）実線図形（本願発明の「既表示描画単位」に相当）が隠れるように表示されるのであるから、実質的に実時間で図形同士の重畳関係が判定され、その場合の優先度（変数ＰＲＩ）が参照され比較されて実線図形はマスク図形に隠れるように表示されるものといえ、隠線処理（本願発明の「陰線処理」に相当）をしているといえるので、本願補正発明と刊行物１発明とは、「入力中の前記新規描画単位と既に前記画面上に表示されている既表示描画単位とが、画面上で互いに重畳関係にあるか否かを実時間で判定する工程」、「入力中の前記新規描画単位と前記既表示描画単位間に重畳関係が存在する場合には、前記新規描画単位の優先表示順位と、前記既表示描画単位の優先表示順位とをそれぞれ参照して比較する工程」及び「前記新規描画単位の継続入力中に、参照比較の結果、優先表示順位の低い描画単位を実時間で陰線処理する工程」から成る点で一致しているといえる。
　また、以上のことからして、本願補正発明と刊行物１発明とは、「画像表示装置の画面上に２以上の描画単位を重畳表示する図形の重畳表示方法」である点で一致しているといえる。
　
（イ）したがって、両者は
「画像表示装置の画面上に２以上の描画単位を重畳表示する図形の重畳表示方法において：
　ある描画単位を新規に入力する際に、その描画単位の優先表示順位に関する情報を指定して記憶する工程と；
　その描画単位を新規に入力し前記画面上に表示する工程と；
　入力中の前記新規描画単位と既に前記画面上に表示されている既表示描画単位とが、画面上で互いに重畳関係にあるか否かを実時間で判定する工程と；
　入力中の前記新規描画単位と前記既表示描画単位間に重畳関係が存在する場合には、前記新規描画単位の優先表示順位と、前記既表示描画単位の優先表示順位とをそれぞれ参照して比較する工程と；
　前記新規描画単位の入力中に、参照比較の結果、優先表示順位の低い描画単位を実時間で陰線処理する工程と；
　から成ることを特徴とする、図形の重畳表示方法。」である点で一致し、次の点で相違しているものと認められる。
ａ　本願補正発明は、「継続」入力中についてのものであるのに対し、刊行物１発明は、入力が「継続」しているか明らかでなく、重畳関係を判定する工程について、本願補正発明は、「前記新規描画単位と前記既表示描画単位との相対的な位置変化に応じて」であるのに対し、刊行物１発明は、そのようなものではない点
ｂ　本願補正発明は、「前記新規描画単位の入力中に、前記重畳関係が解消した場合には、実時間で前記優先表示順位の低い描画単位の陰線処理を停止する工程」から成るのに対し、刊行物１発明はこの工程から成るか明らかでない点
　
イ　相違点についての検討
　相違点ａについて
　描画単位のドラッグ等による、継続的入力、位置変化を伴うものにおいて、描画単位間の相対的な位置変化に応じて描画単位間の重畳関係を判定することは、例えば特開平７−２００２１８号公報（図４ないし図６の図形Ｃのドラッグによる位置変化においてのＡ，Ｃ間の上下関係の表示に注意）にあるように周知技術であり、適宜採用できる程度のものといえる。
　相違点ｂについて
　重畳関係が解消すれば陰線処理が不要なことは当然であるから、陰線処理を停止することは普通の処理にすぎず格別のものとはいえない。
　
　そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が推考し難い格別のものであるとすることはできず、また本願補正発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年１２月１５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年１０月２３日付け手続補正書において補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
「画像表示装置の画面上に２以上の描画単位を重畳表示する図形の重畳表示方法において：
　ある描画単位を新規に入力する際に、その描画単位の優先表示順位に関する情報を指定して記憶する工程と；
　その描画単位を新規に入力し前記画面上に表示する工程と；
　
継続
　
継続入力中の
　
新規描画単位の継続入力中に、
　前記
新規
継続
前記優先表示順位の低い描画単位の
　から成ることを特徴とする、図形の重畳表示方法」
　
（１）刊行物
　原審拒絶理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の限定事項である構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。