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　特願２００１−３０１１５２「健康に良い食品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　８日出願公開、特開２００３−１０２４０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年９月２８日の出願であって、平成１７年１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年４月５日付けで手続補正がなされたが、該補正は平成１９年２月１４日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年４月２０日に意見書と補正書が提出され、平成１９年５月１５日付けで再度拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年７月２０日に意見書と補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１９年７月２０日に提出された補正書により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項３】　抗酸化能（ラジカル捕捉能）を有する成分を１つ以上含有する食品原料を用いて調合液を調製し、得られた調合液を、電流量１〜５０Ａ、通電時間０．００１秒〜５分間の範囲で、電気分解処理または通電処理した後、容器に充填・密封、殺菌するか、あるいは、該処理をした後、殺菌、容器に充填・密封すること、を特徴とする抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上した食品（コーヒーを除く）を製造する方法。」
　
３．引用例１の記載
　当審において新たに発見された、特開昭５８−１６５７７５号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「溶存又は吸蔵された酸素を有する液体食品の酸素含量を減少させる処理方法において、液体含有食品および電解質溶液を陽極（アノード）を含む第１の区画および陰極（カソード）を含む第２の区画を有する電解槽の分離区画を通して別別に導入し、区画はカチオン透過性膜により分離し、食品は陰極区画に導入し、電解質溶液は陽極区画に導入し、電解質は高解離性、非酸化性、無機酸であり、約０．００２〜約１０アンペア/平方インチの範囲の密度で流す電流を陽極および陰極間に適用し、還元および酸素の効果的除去を行なうには十分な時間であるが、食品に何らかの実質的化学変化を生じさせるには不十分な時間、陰極区画に食品を保持し、次に陰極区画から還元食品を排出させることを特徴とする、上記方法。」（特許請求の範囲）の発明が記載され、
　「販売できる、満足すべき果汁を製造するために、果汁の味は天然又は「新鮮な」味に近接させること、および別な点では包袋又は缶詰ジュースに現れる異味を最小に減少させることが必要である。２番目には、果汁は放置により急速に暗色化又は褐色化しない所望の天然色を有することが必要である。
　本発明は果汁のような液体食品の味および色の安定化方法に関し、本方法では以下に開示する本発明の特定工程に従って食品を電解還元処理することにより、食品の望ましい性質を長期間保有させ、望ましくない変化を阻止又は遅らせる。」（第２頁左上欄第１５行〜右上欄第６行）と記載され、
　「陰極区画から排出された還元液体含有食品は直接缶、瓶および他の容器に供給することができる。次にこれらの容器は密封され、貯蔵される。」（第４頁左下欄第２〜４行）と記載され、
　例Ｉには、「図１の電解槽はオレンジジュースの還元を証明するために使用した。・・・５．８ボルト電位で３．３アンペアの直流電流を適用し、０．０２アンペア／ｉｎ２の槽を通過する電流密度を生じた。・・・オレンジジュースが槽中で電流により処理される総時間は３．５分であった。・・・１週間間隔でアスコルビン酸含量を分析し、・・・結果は表Ｉに記録する。」と記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、本願明細書の段落０００８〜００１０には、抗酸化能を有する成分として、アスコルビン酸と同じものであるビタミンＣが例示され、抗酸化能を有する成分を含有する食品原料として果汁が例示され、調合液とは、食品素材自体でよいことが説明されているのであるから、後者において例Ｉで具体的に用いられている「オレンジジュース」は、前者の「抗酸化能（ラジカル捕捉能）を有する成分を１つ以上含有する食品原料を用いて調合液を調製し、得られた調合液」に相当し、後者において例Ｉで具体的に用いられている３．３アンペアで３．５分という電解の条件は、前者の電流量１〜５０Ａ、通電時間０．００１秒〜５分間の範囲に含まれ、また、後者において容器に密封することも説明されていることから、両者は、「抗酸化能（ラジカル捕捉能）を有する成分を１つ以上含有する食品原料を用いて調合液を調製し、得られた調合液を、電流量１〜５０Ａ、通電時間０．００１秒〜５分間の範囲で、電気分解処理または通電処理した後、容器に充填・密封する食品を製造する方法」の点で一致し、(i)前者では、電気分解処理または通電処理した後、「容器に充填・密封、殺菌するか、あるいは、殺菌、容器に充填・密封する」のに対して、後者では、殺菌することが記載されていない点、及び(ii)前者においては、抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上した食品が製造されるのに対して、後者では、抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上した食品が製造されたかどうか記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　
　相違点(i)について
　オレンジジュースなどの果汁を容器に充填・密封して、殺菌するか、あるいは、殺菌してから、容器に充填・密封することは、本願出願日前において周知の技術である。引用例１には、殺菌することの記載はないものの、殺菌することを阻害するような特段の事情もないし、殺菌されていないと、微生物の繁殖により変質や食中毒の原因となることは周知の事項であるから、当業者であれば、引用例１に周知の技術を適用して、製造されたオレンジジュースを「容器に充填・密封、殺菌するか、あるいは、殺菌、容器に充填・密封する」程度のことは容易になし得ることである。
　請求人は、周知技術の付加にすぎないという論理付けはできないと主張しているが、同じ技術分野の周知技術であるということからだけでも、当然付加できるものである。
　
　相違点(ii)について
　本願発明において、抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上する手段として説明されているのは、電流量１〜５０Ａ、通電時間０．００１秒〜５分間の範囲で、電気分解処理または通電処理することであり、引用例１においても全く同じ処理がなされているのであるから、抗酸化能が向上した点で、本願発明と引用例１に記載された発明とで差異があるものとすることはではない。
　請求人は、抗酸化能が向上することは、従来全く未知の新規知見である旨を主張しているが、従来技術では抗酸化能が向上しなかったものを、何らかの技術的手段により抗酸化能が向上するように工夫したのではなく、知見を得たというだけでは、それが従来未知の新規知見であるとしても、単に発見をしたにすぎないということであって、新たな発明をしたことにならないことはいうまでもないことである。特許法第２条にあるように、「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であるから、知見を見出しただけでなく、その知見に基づいて新たな技術を提供しなければ発明をしたとはいえないのである。
　
　なお、念のために抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上した点について、さらに検討してみる。
　当審において新たに発見された、特開平９−９９２８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、「ビタミンＣなどの還元剤及びナトリウムイオンなどの金属イオンを含む水を電気分解する」（要約）ことが記載され、
　「ビタミンＣを含む水を電気分解して精製されたアルカリ性電解水は、還元電位が大きいので当該電解水中ではビタミンＣ自体が酸化され難くなり、その結果、生体内に取り込まれたときに当該ビタミンＣ本来の医療的効果が期待できる。」（段落００１７）と記載されている。
　本願の明細書においては、例えば、電気分解処理後、瞬間殺菌を行い、ホット充填、密封した実施例２のものと、電気分解処理せずに、瞬間殺菌を行い、ホット充填、密封した比較例２のものの、抗酸化能を測定して、その結果が示されているが、この比較例２においては、ビタミンＣが酸化され、抗酸化能が低下しているもので、電気分解した実施例２においては、引用例２に記載される「電解水中ではビタミンＣ自体が酸化され難くな」るという効果と同じ効果が奏されているものと言うことができ、本願の、抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上した点は、当業者が予測できる効果にすぎず、格別顕著な効果が奏されているものとは認められない。
　また、引用例１においても、ビタミンＣを含むものを電気分解しているのであるから、同じ効果が奏されていることが予測できるものである。
　もし、引用例２の記載からは予測できないほどの抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上するとしても、本願明細書の記載からは、クロロゲン酸及びキナ酸を含むコーヒー、ビタミンＣを含むグレープフルーツ果汁、及び、ビタミンＣなどを添加した水について、抗酸化能（ラジカル捕捉能）が向上したことが確認されているだけであり、抗酸化能（ラジカル捕捉能）を有する成分すべてにわたって、それを含有しさえすれば同様の効果が奏されるという合理的理由も不明であることから、必ず本願発明において奏される本願発明特有の効果ではないことになる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。