【事件の表示】
　特願２００３−１７１７９３「多室型真空熱処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月１３日出願公開、特開２００５−　　９７０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１５年６月１７日の出願であって、平成１７年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年７月２８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１７年５月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　気密チャンバーと、該気密チャンバーの外周に沿って配置された複数の処理セルとを備え、前記複数の処理セルの一つを、処理物が搬入される、真空パージ機能を有する搬入用処理セルとし、前記気密チャンバー内に前記処理セルとの間で前記処理物を移動させる搬送機構を備えた、前記処理物を前記処理セル内で熱処理する多室型真空熱処理装置において、
　前記処理セルのうちの一つを熱処理後の前記処理物を均熱する均熱処理セルとし、該均熱処理セルの外側に、均熱された前記処理物を搬入するとともに、焼入れを完了した前記処理物を外部に搬出する搬出扉を設けた焼入処理セルが、前記気密チャンバー、前記均熱処理セルおよび前記焼入処理セルが一直線上になるように配置されてなることを特徴とする多室型真空熱処理装置。」
　
２．原審の拒絶理由の概要
　
　原審における拒絶査定の理由の概要は、本願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　
　
　刊行物１：特開平１０−　５３８０９号公報
　刊行物２：特開平１１−１８１５１６号公報
　刊行物３：特公昭５２−　１８１２２号公報
　
３．引用刊行物の記載事項
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、次の事項が記載されている。
　
（１Ａ）「【請求項９】　被処理物を浸炭温度にする予熱装置と、予熱後に浸炭温度で被処理物を浸炭する浸炭装置と、浸炭後に被処理物を焼き入れする焼入装置と、焼入後に被処理物を焼き戻しする焼戻装置と、１又は２以上の被処理物を処理単位にしてまとめて各装置に搬入する動作及び搬出する動作を含む搬送動作を行う搬送装置と、を含む装置を有する浸炭焼入焼戻装置であって、
該浸炭焼入焼戻装置は物品の機械加工製造ライン中に設置されたものであり、
前記予熱装置、浸炭装置、焼入装置及び焼戻装置は、それぞれの装置において前記被処理物にそれぞれの処理を行うために必要な時間に応じて前記機械加工製造ラインの流れを実質的に止めることなく行うために必要な数だけそれぞれ設けられており、前記各装置のうちで複数設けられた装置のそれぞれの装置に前の工程から処理単位毎に順次供給される被処理物を順次振り分けて供給する振り分け装置が設けられていることを特徴とする浸炭焼入焼戻装置。」（【特許請求の範囲】）
」
　
（１Ｂ）「（実施例１）図１は実施例１の浸炭焼入焼戻装置の概略縦断面図を示したものであり、図２は同概略平面図を示したものである。本実施例の浸炭焼入焼戻装置は、予熱室２、中間室４、浸炭室５ａ〜５ｆ、冷却室６、再加熱室７、焼入室８及び焼戻室１０を有する。予熱室２日は（「日は」は「には」の誤記と認める。）該予熱室２に被処理物を搬入するための入口扉１が設けられ、予熱室２と中間室４との結合部には中間扉３ｇが設けられ、中間室２４とその周囲に配置された浸炭室５ａ〜５ｆとのそれぞれの結合部には中間扉３ａ〜３ｆが設けられ、中間室４と冷却室６との結合部には中間扉３ｈが設けられ、中間室４と再加熱室７との結合部には中間扉３ｉが設けられ、中間室４と焼入室８との結合部には中間扉３ｊが設けられ、焼入室８には該焼入室から被処理物を搬出する出口扉９が設けられている。
・・・・（中略）・・・・
そして、予熱室２の近傍には、被処理物を予熱室２の入口扉１から搬入する搬送装置１１が設けられ、また、中間室４には、各浸炭室５ａ〜５ｆと冷却室６と再度加熱室７と焼入室８とのそれぞれから被処理物を出し入れする搬送装置１２が設けられ、焼入室８及び焼戻室１０の近傍には、焼入室８の出口扉９から搬出される被処理物を焼戻室１０に搬送し、該焼戻室１０から次工程に搬出する搬送装置１３が設けられている。」（【００２８】）
　
（１Ｃ）「【００３６】
このように、本実施例の浸炭焼入焼戻装置は、それぞれが真空密閉可能な室である予熱室２、浸炭室５ａ〜５ｆ、冷却室６、再加熱室７及び焼入室８が中間扉３ａ〜３ｊを介して中間室４の周囲に結合して配置された構造になっている。」
　
（１Ｄ）「【００２９】予熱室２は、搬送装置１１によって運ばれてきた図示しない機械加工機によって加工された被処理物を入口扉１を介して受け取り、被処理物を浸炭温度に急速加熱するための真空密閉可能な室であり、室壁を水冷するために二重壁構造としており、内部には被処理物をセットするための支持台１４ｇと被処理物を予熱するための誘導加熱コイル１７を備えている。後述するように、予熱された被処理物は、中間扉３ｇを介して中間室４に運ばれる。
　
（１Ｅ）「【００３０】中間室４は、一時的に被処理物を保持するための真空密閉可能な室であり、中間扉３ｇを介して予熱された被処理物を受け取り、被処理物を中間扉３ａ〜３ｆを介して浸炭室５ａ〜５ｆに順次挿入していく搬送装置１２を備えている。後述するように、該搬送装置１２は被処理物の浸炭室５ａ〜５ｆから冷却室６への移送及び冷却室６から再加熱室７への移送並びに再加熱室７から焼入室８への移送に供されるものである。」
　
（１Ｆ）「【００３４】
　焼入室８は、再加熱が終了し搬送装置１２によって中間室４から運ばれてきた被処理物を焼き入れするための真空密閉可能な室であり、内部で被処理物を上下移動可能に支持する支持台１５ｃを備えている。焼入処理終了後、被処理物は焼入室８から出口扉９を介して搬送装置１３に乗せられて焼戻室１０に運ばれる。」
　
（１Ｇ）「【００３７】
　このような構成における浸炭焼入焼戻装置の詳細な動作を図３のタイムチャートを参照にしながら以下に説明する。
　　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【００３９】
　まず、機械加工機で加工された被処理物は、付着した加工油を洗浄した後、搬送装置１１によって入口扉１を介して、予熱室２に搬入される（時間０）。
　　　【００４０】
　搬入された被処理物は支持台１４ｇにセットされ、該支持台１４ｇによって予熱するときの定位置まで上昇される。そうすると、入口扉１が閉じて予熱室２内の圧力が１Ｐａ程度（被処理物が浸炭温度で酸化されない程度の圧力）になるまで真空排気され、さらに、０．５ｋＨｚ以上３ｋＨｚ以下の高周波電流が誘導加熱コイル１７に通電されて誘導磁界により被処理物が急速加熱される。・・・。
　　　【００４１】
　中間室４は、圧力が１Ｐａ程度（被処理物が浸炭温度で酸化されない程度の圧力）になるまで真空排気されており、予熱室２から搬送装置１２で運ばれてきた被処理物は中間扉３を介して浸炭室５に搬入される。
　　　【００４２】
　浸炭室５ａは圧力がｌＰａ程度（被処理物が浸炭温度で酸化されない程度の圧力）になるまで真空排気されており、・・・・。
キャリアガスはあらかじめ定あられた流量で浸炭室５ａ内に導入される。その後、真空排気量の調整によって、浸炭室５ａ内の圧力があらかじめ設定された圧力（略１×１０1 Ｐａ〜２．６×１０3 Ｐａ）に到達すると、浸炭室５ａの室壁を陽極、支持台（図示略）を陰極として直流電流あるいはパルス状直流電流が通電され、グロー放電可能な電圧が印加される。・・・・。
　　　　　　・・・（中略）・・・
　　　【００４８】
　焼入室８は、圧力が１Ｐａ程度（被処理物が焼入温度で酸化されない程度の圧力）になるまで真空排気されていて、被処理物が乗せられた支持台１５ｃが定位置にセットされると中間扉３ｊが閉じて、被処理物の焼き入れ処理が行われる。焼入処理には、減圧下あるいは大気圧以上のＮ2 ガス等の不活性化ガス雰囲気中で油，水あるいはガス（液化ガスを含む）のいずれか一種の冷媒を用いられる。・・・・。」
　
（１Ｈ）「【００５３】また、上述の実施例では、被処理物の結晶粒度を微細化するための冷却室６と再加熱室７とを設ける形態を取っているが、被処理物の結晶粒度が粗大化しない低い浸炭温度で処理する場合には、図６にその概略平面図を示したように、冷却室６と再加熱室７とを取り除いた形態としてよい。」
　
（２）刊行物２
　刊行物２には、次の事項が記載されている。
　
（２Ａ）「【請求項１】　被処理品の搬入部と、予熱部と、浸炭部と、降温均熱部と、焼入油槽部と、搬出部とをこの順で並設し、搬入部と予熱部間、予熱部と浸炭部間、浸炭部と降温均熱部間及び降温均熱部と焼入油槽部間を夫々扉により開閉自在ならしめた雰囲気炉における上記浸炭部内を浸炭可能な一定温度に加熱し、カーボン雰囲気濃度を浸炭反応域と拡散反応域間で時間と共に正弦波状に変化せしめ、被加工品を所望量づつ上記搬入部、予熱部、浸炭部、降温均熱部、焼入油槽部及び搬出部に順次に移動せしめるようにしたことを特徴とする雰囲気熱処理方法。
【請求項２】　被処理品の搬入部と、予熱部と、浸炭部と、降温均熱部と、焼入油槽部と、搬出部とをこの順で並設し、搬入部と予熱部間、予熱部と浸炭部間、浸炭部と降温均熱部間及び降温均熱部と焼入油槽部間を夫々扉により開閉自在ならしめるように構成したことを特徴とする雰囲気熱処理炉。」
　
（２Ｂ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、鉄鋼製品を対象にした雰囲気熱処理方法及び雰囲気熱処理炉に関する。」
　
（２Ｃ）「【００１３】
　本発明の雰囲気熱処理炉は図１に示すように、被処理品の搬入部１と、予熱部８と、浸炭部９と、降温均熱部１１と、焼入油槽部３と、搬出部４とをこの順で並設し、搬入部１と予熱部８間、この予熱部８と浸炭部９間、この浸炭部９と降温均熱部１１間、この降温均熱部１１と焼入油槽部３間を夫々扉１２〜１５により開閉自在ならしめると共に、上記予熱部８及び降温均熱部１１内は少くとも１個の被処理品７を装入できるスペースとし、上記浸炭部９内は複数の、例えば３個の被処理品７を装入できるスペースとする。
　　　【００１４】
　また、本発明の雰囲気熱処理方法においては、上記浸炭部９内を浸炭可能な一定温度、例えば９３０℃に加熱し、図２に示すようにカーボン雰囲気濃度１６を浸炭反応域１７と拡散反応域１８間で時間と共に正弦波状に変化せしめる。」
　
４．当審の判断
　
（１）刊行物１発明の認定
　刊行物１には、（１Ａ）によれば、「被処理物を浸炭温度にする予熱装置と、予熱後に浸炭温度で被処理物を浸炭する浸炭装置と、浸炭後に被処理物を焼き入れする焼入装置と、焼入後に被処理物を焼き戻しする焼戻装置と、１又は２以上の被処理物を処理単位にしてまとめて各装置に搬入する動作及び搬出する動作を含む搬送動作を行う搬送装置と、を含む装置を有する浸炭焼入焼戻装置」が記載されているといえる。
　そして、（１Ｂ）の「（実施例１）・・・図２は同概略平面図を示したものである。本実施例の浸炭焼入焼戻装置は、予熱室２、中間室４、浸炭室５ａ〜５ｆ、冷却室６、再加熱室７、焼入室８及び焼戻室１０を有する。」との記載によれば、「本実施例の浸炭焼入焼戻装置は、予熱室２、中間室４、複数の浸炭室５ａ〜５ｆ、冷却室６、再加熱室７、焼入室８及び焼戻室１０を有する」ものといえ、さらに、（１Ｃ）の「このように、本実施例の浸炭焼入焼戻装置は、それぞれが真空密閉可能な室である予熱室２、浸炭室５ａ〜５ｆ、冷却室６、再加熱室７及び焼入室８が中間扉３ａ〜３ｊを介して中間室４の周囲に結合して配置された構造になっている。」との記載によれば、「本実施例の浸炭焼入焼戻装置」は、構造的に別体となっている焼戻室を除いて構成される、「予熱室、複数の浸炭室、冷却室、再加熱室及び焼入室が中間室の周囲に結合して配置された構造の装置」、すなわち、「中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室、冷却室、再加熱室及び焼入室とを備えた構造の装置」を包含するものといえる。
　さらに、（１Ｈ）の「被処理物の結晶粒度が粗大化しない低い浸炭温度で処理する場合には、図６にその概略平面図を示したように、冷却室６と再加熱室７とを取り除いてよい。」との記載によれば、「被処理物の結晶粒度が粗大化しない低い浸炭温度」で浸炭処理を行うような場合には、冷却室６と再加熱室７を配置しない図６に記載された装置、すなわち、「中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室及び焼入室とを備えた構造の装置」を包含しているといえる。
　ここで、上記構造の装置は、（１Ｄ）の記載によれば、「予熱室は、搬送装置によって運ばれてきた被処理物を入口扉を介して受け取る真空密閉可能な室」であり、また、（１Ｇ）の記載によれば、予熱室に被処理物が搬入されると、入口扉が閉じて予熱室内の圧力が１Ｐａ程度になるまで真空排気され、急速加熱され、浸炭温度に保持された後、中間室が空室になると中間室との間にある中間扉が開き、被処理物は、中間室に取り出されるのであるから、予熱室は、「被処理物が搬入される、真空パージ機能を有する予熱室」であるといえる。
　また、（１Ｅ）の「中間室４は、一時的に被処理物を保持するための真空密閉可能な室であり、中間扉３ｇを介して予熱された被処理物を受け取り、被処理物を中間扉３ａ〜３ｆを介して浸炭室５ａ〜５ｆに順次挿入していく搬送装置１２を備えている。」なる記載、及び、（１Ｂ）の「中間室４には、各浸炭室５ａ〜５ｆと・・・・焼入室８とのそれぞれから被処理物を出し入れする搬送装置１２が設けられ」なる記載によれば、中間室は、「真空密閉可能な室」であるから、気密構造を有しているものといえ、また、中間室には、「予熱室、複数の浸炭室との間で被処理物を出し入れする搬送装置」が備えられているといえる。
　また、（１Ｆ）の「焼入処理終了後、被処理物は焼入室８から出口扉９を介して搬送装置１３に乗せられて焼戻室１０に運ばれる。」との記載によれば、「焼入室」には、焼入処理終了後、被処理物を焼入室外に搬出する出口扉９が設けられているといえる。
　また、（１Ｃ）、（１Ｅ）、（１Ｇ）の記載によれば、予熱室、複数の浸炭室、焼入室、中間室はいずれも真空密閉可能な室であり、また、それぞれ真空下において熱処理が行われるものであるから、上記構造の装置は、「被処理物を前記予熱室、前記複数の浸炭室及び前記焼入室内で熱処理する真空熱処理装置」であって、「中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室及び焼入室とを備えた構造の真空熱処理装置」であるといえる。
　
　以上の記載及び認定事項を整理すると、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
　　　
「気密構造を有する中間室と、該中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室及び焼入室とを備え、予熱室は、被処理物が搬入される、真空パージ機能を有する予熱室であり、前記中間室内には前記予熱室、前記複数の浸炭室、前記焼入室との間で前記被処理物を出し入れする搬送装置を備えた、前記被処理物を前記予熱室、前記複数の浸炭室及び前記焼入室内で熱処理する真空熱処理装置において、焼入を完了した前記被処理物を外部に搬出する出口扉を設けた焼入室が配置されてなる、前記中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室及び焼入室とを備えた構造の真空熱処理装置。」（以下、「引用発明」という。）　
　
（２）本願発明１と引用発明との対比
　引用発明の「気密構造を有する中間室」、「予熱室」、「被処理物」、「焼入室」、「出口扉」は、それぞれ本願発明１の「気密チャンバー」、「搬入用処理セル」、「処理物」、「焼入処理セル」、「搬出扉」に相当し、また、引用発明の「（被処理物を）出し入れする搬送装置」は、本願発明１の「（処理物を）移動させる搬送機構」と同義のものといえる。
　さらに、引用発明の「（該中間室の外周に沿って配置された）予熱室、複数の浸炭室及び焼入室」及び「前記中間室の外周に沿って配置された予熱室、複数の浸炭室及び焼入室とを備えた構造の（真空熱処理装置）」は、それぞれ、本願発明１の「（該気密チャンバーの外周に沿って配置された）複数の処理セル」及び「多室型（真空熱処理装置）」に相当するものといえる。　
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、本願発明１と引用発明とは、「気密チャンバーと、該気密チャンバーの外周に沿って配置された複数の処理セルとを備え、前記複数の処理セルの一つを、処理物が搬入される、真空パージ機能を有する搬入用処理セルとし、前記気密チャンバー内に前記処理セルとの間で前記処理物を移動させる搬送機構を備えた、前記処理物を前記処理セル内で熱処理する多室型真空熱処理装置において、焼入れを完了した前記処理物を外部に搬出する搬出扉を設けた焼入処理セルが配置されてなる多室型真空熱処理装置。」である点において一致し、次の点で相違する。
　
相違点：本願発明１では、「気密チャンバーの外周に沿って配置された複数の処理セルのうちの一つを熱処理後の処理物を均熱する均熱処理セルとし、該均熱処理セルの外側に焼入処理セルが、前記気密チャンバー、前記均熱処理セルおよび焼入処理セルが一直線上となるように配置されてなる」のに対し、引用発明においては、「均熱処理セルは設けられておらず、気密チャンバーの外周に沿って配置された複数の処理セルのうちの一つを焼入処理セルとしている」点
　
（３）相違点についての判断
　
　刊行物２には、（２Ａ）〜（２Ｃ）によれば、鉄鋼製品を対象として浸炭焼入を行う雰囲気熱処理方法として、浸炭処理及び拡散処理終了後、浸炭温度である例えば９３０℃から焼入温度まで降温し被処理物の均熱処理を行い、その後焼入れを行うことが記載され、また、そのための雰囲気熱処理炉の構造として、焼入を行う焼入油槽部の前に降温及び均熱処理を行う降温均熱部を設置することが記載されているといえる。
　そして、刊行物１及び刊行物２に記載された技術的事項が、いずれも、機械加工部品や金属製品等の浸炭焼入装置という共通の技術分野に属するものであるから（１Ｄ、２Ｂ）、引用発明において、焼入処理セルの前に、刊行物２に記載された降温均熱部を配置すること、すなわち、複数の処理セルのうちの一つを均熱処理セルとし、該均熱処理セルの外側に焼入処理セルを配置することは当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、その際に均熱処理セルおよび焼入処理セルを気密チャンバーに対して一直線上になるように配置することは当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計的事項にすぎないものといえる。
　そして、それによって奏する効果についても引用発明や刊行物２の記載事項から予測される範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　よって、相違点は、当業者が容易に成し得たものである。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。