【事件の表示】
　特願２００３−　６７５０４「ダイヤフラムポンプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７８３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１５年３月１３日の出願であって、平成１８年２月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年４月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年４月１４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「ポンプヘッド内を気密に形成するように、周縁を固着して中心部を往復動させるダイヤフラムと、このポンプヘッドに流入口と排出口とを備え、前記ダイヤフラムの中心部に固着した作動杆の上下動によりポンプ作用を行うダイヤフラムポンプにおいて、
前記ダイヤフラムの作動杆側の負荷を制御するポンプ本体の内側に設けたダイヤフラムの
平面の
なだらかな
この受部側の
を設け、この押え部
と補正された。
　上記補正は、実質的に請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ダイヤフラムの受部」について「平面の」との限定を付加し、同じく「傾斜面」について「なだらかな」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１３０１３４号公報（以下「引用文献１」という。）には、「ダイヤフラムポンプ」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明のダイヤフラムポンプは、ポンプ室を形成するダイヤフラム部を一つまたは複数有し該ダイヤフラム部が外周付近の円周上に沿って形成されているダイヤフラム本体と、前記ダイヤフラム部に一体に形成された駆動部と、前記ダイヤフラム本体に一体に形成されている吐出弁と、前記ダイヤフラム部が挿入される穴を有するシリンダー部と、前記吐出弁が位置し共通の弁室に通ずる吐出口と各ポンプ室に吸入弁を介して通ずる吸入口とを有する蓋体とを備え、前記駆動部の往復動によりポンプ室内の容積の増減により流体を吸入口より流入し、吐出口より流出させてポンプとしての作用を行なうポンプで、前記ダイヤフラム部の側壁のポンプ垂直方行に対する傾斜角度を角Ａ、前記シリンダー部の穴の側壁面の垂直方向に対する傾斜角度を角Ｂとした時に、角Ａ、角Ｂが共に正（角Ａ＞０°、角Ｂ＞０°）であって角Ａ≧角Ｂか、角Ａが正（角Ａ＞０°）で角Ｂが０°（角Ｂ＝０°）か、角Ａが正（角Ａ＞０°）で角Ｂが負（角Ｂ＜０°）であることを特徴としている。」
・「【００１２】ここで、角Ａ、角Ｂの正、負はダイヤフラム部、シリンダー部の穴がいずれも下方に向かって小になる方向を正としている。」
・「【００１３】上記本発明のダイヤフラムポンプは、ダイヤフラム部やシリンダー部を上記のような構成にすることによりポンプを運転した時の駆動部の上下動（往復動）
によるダイヤフラム部の変形がスムーズに行なわれる。」
・「【００１５】図１は本発明のダイヤフラムポンプの実施の形態を示す断面図である。この図１において、１はモーター、２はモーター１の出力軸、３は出力軸２に固定された回転板、４は回転板３に取り付けられた駆動軸で、出力軸２に関して偏芯させまた傾斜させてある。また５は傘形をし駆動軸４が挿入される軸受部５ａを有する駆動体、６は駆動体５の軸受部５ａの駆動軸４の先端部分に配置されたボール、７は一つ又は複数の穴７ａを有するシリンダー、８は釣り鐘状をしたダイヤフラム部、９はダイヤフラム部８に一体に形成された駆動部、１０はダイヤフラム部８にて形成されるポンプ室、１１はダイヤフラム部８と一体に形成された吐出弁、１２は各吐出弁共通の弁室部、１３は吐出口、１４は吸入弁、１５は吸入口である。尚１６はダイヤフラム本体で、このダイヤフラム本体１６はダイヤフラム部８および吐出弁１１を一体にしたものである。また、１７はケース、１８は吐出口１３、吸入口１５等を有する蓋体である。そしてダイヤフラム部本体１６は、ケース１７に組み合わされたシリンダー７と蓋体１８とにょって（「によって」の誤記）気密に固定され、各ダイヤフラム部８の部分にポンプ室１０が形成されることになる。」
・「【００１６】この図１に示すダイヤフラムポンプは、モーター１の駆動による出力軸の回転に伴って回転板３が回転する。この回転板３の回転により、これに偏芯させ固定してある駆動軸４は、その傾きが連続して変化する。それによって傘状の駆動体５もその傾斜が連続的に変化し、これに取り付けられている駆動部９は上下動を連続して繰り返す。この駆動部９の上下動によりダイヤフラム部８にて形成されているポンプ室１０の容積は連続して増減を繰り返す。つまり駆動部９が上昇した時にはポンプ室１０の容積が減少して加圧され、それにより吐出弁１１は開かれて流体は共通の弁室部１２を通り吐出口１３より排出される。一方駆動部９が下降すればポンプ室１０の容積は増大し室内の圧力は減少し、これにより流体が吸入弁１４を開いてポンプ室内に入る。この動作が繰り返し行なわれることによって、ポンプ作用が行なわれる。」
・「【００１７】この実施の形態のダイヤフラムポンプは、シリンダーの各ダイヤフラム部８が位置する穴の部分が円錐台形状で下方が面積が小であるように形成され、つまり図１の７ａ部分が下方に向かうようにつれ狭くなるように傾斜した形状であり、同様にダイヤフラム部８も傾斜した形状にしてある。」
・「【００１８】これによって図５に示すような従来のダイヤフラムポンプと異なり駆動部９が上昇してダイヤフラム部８が折れ曲がった場合でもその曲がりが従来例に比べて緩くなり、そのためその形状の変化がスムーズでありしたがってダイヤフラム部の耐久性が大幅に増大する。」
・「【００２０】これら変形例のうち、図２はダイヤフラム部８の側壁の垂直方向に対する傾斜角Ａとシリンダー部７の穴の部分の垂直方向に対する傾斜角Ｂとが等しい場合の例である。つまり角Ａ＝角Ｂの場合の例である。ここで角Ａ、角Ｂ共に図示する方向を上下方向とする時、この上下方向つまりシリンダー７の面に直角な方向に対する傾斜角で、下方に向かうにしたがってダイヤフラムの径が小になる方向を正とすることにし、したがって、図２においては角Ａ、角Ｂが共に正（角Ａ＞０°）、角Ｂ＞０°）（注：「角Ａ＞０°、角Ｂ＞０°」の誤記）であって角Ａ＝角Ｂである。」
　
　また、上記ダイヤフラム部８がその周縁を固着して中心部を往復動させるものであることは、明らかである。
　
　これらの記載事項及び上記事項によれば、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「蓋体１８内を気密に形成するように、周縁を固着して中心部を往復動させるダイヤフラム部８と、この蓋体１８に吸入口１５と吐出口１３とを備え、前記ダイヤフラム部８の中心部に固着した駆動部９の上下動によりポンプ作用を行うダイヤフラムポンプにおいて、
シリンダー７のダイヤフラム部８が位置する穴の部分を、周縁から中心部にかけてダイヤフラム部８の側壁の垂直方向に対する傾斜角Ａと等しい傾斜角に傾斜した形状とし、流体を前記吸入口１５から供給し、前記吐出口１３から吐出するダイヤフラムポンプ。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７０６６０号公報（以下「引用文献２」という。）には、「ダイヤフラムポンプ」に関して図１と共に次の事項が記載されている。
・「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の電磁式ダイヤフラムポンプにおいて、ダイヤフラムを挟持しつつ振動子に連結されるセンタープレートは、同一径のディスク状のプレートを一対組み合わせて用いるのが一般的であり、センタープレートの形態と電磁式ダイヤフラムポンプの性能に関する提案は従来よりなされていなかった。
【０００６】このような実状のもとに本発明は創案されたものであり、その目的は、センタープレートの形態を特定することにより、低消費電力化が図れ、さらにはダイヤフラムの耐久性の向上が図れる電磁式ダイヤフラムポンプを提供することにある。」
・「【０００７】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、……該ダイヤフラムの中央部を挟持するように配置されたセンタープレートと、前記ダイヤフラムにより隔離され、かつ弁機構を有する弁ケース本体とを有する電磁式ダイヤフラムポンプであって、前記センタープレートは、ポンプ内側寄りに位置するダイヤフラム電磁石側センタープレートと、ポンプ外側寄りに位置するダイヤフラム弁ケース側センタープレートの組み合わせによりダイヤフラムの中央部を挟持するように構成されるとともに、当該センタープレートは、実質的に振動子と連結されており、前記ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo が、前記ダイヤフラム電磁石側センタープレートのディスク状の外径Ｄi よりも大きく設定されてなるように構成される。」
・「【０００８】本発明の好ましい態様として、前記ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo が、前記ダイヤフラム電磁石側センタープレートのディスク状の外径Ｄi に対して、１．０５〜１．２５倍に設定されてなるように構成される。」
・「【０００９】本発明の好ましい態様として、前記ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo は、ダイヤフラムの有効径Ｄd （可動部分）に対して、Ｄo ＝０．６Ｄd 〜０．８Ｄd の範囲に設定されてなるように構成される。」
・「【００１０】本発明の好ましい態様として、前記ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo は、前記一対のセンタープレートによるダイヤフラム締め付け径Ｄs に対して、Ｄo ＝１．２Ｄs 〜１．７Ｄs の範囲に設定されてなるように構成される。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「蓋体」はその作用・機能からみて、前者の「ポンプヘッド」に相当し、以下同様に「ダイヤフラム部」は「ダイヤフラム」に、「吸入口」は「流入口」に、「吐出口」は「排出口」に、「駆動部」は「作動杆」に、「シリンダーのダイヤフラム部が位置する穴の部分」は「ダイヤフラムの作動杆側の負荷を制御するポンプ本体の内側に設けたダイヤフラムの平面の受部」に、「傾斜した形状とする」は「傾斜面とする」に、「流体」は「流体物質」に、それぞれ相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
「ポンプヘッド内を気密に形成するように、周縁を固着して中心部を往復動させるダイヤフラムと、このポンプヘッドに流入口と排出口とを備え、前記ダイヤフラムの中心部に固着した作動杆の上下動によりポンプ作用を行うダイヤフラムポンプにおいて、
前記ダイヤフラムの作動杆側の負荷を制御するポンプ本体の内側に設けたダイヤフラムの平面の受部を、周縁から中心部にかけて傾斜面とするダイヤフラムポンプ。」である点で一致し、
　
［相違点］
（イ）「ダイヤフラムの平面の受け部」の「周縁から中心部にかけて」の「傾斜面」に関し、本件補正発明では、「なだらかな」傾斜面としているのに対して、引用発明では、「ダイヤフラム部の側壁の垂直方向に対する傾斜角と等しい」傾斜面としている点、
（ロ）本件補正発明では「受部側のダイヤフラムの中心部における硬質の押え部を設け、この押え部の径をダイヤフラムの径の３/８〜５/８と」する構成を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点、
（ハ）「流体」に関して、本件補正発明では、「気体や液体又は気液混合体」としているのに対して、引用発明では、そのような特定がされていない点、及び、
（ニ）本件補正発明では、排気口から「一定量」吐出しているのに対し、引用発明では、そのような特定がされていない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　一般に、ダイヤフラムの形状は、ポンプの容量、設置場所等により選択されるものであるから、引用発明において、例えば、平板状の形状のダイヤフラムを適用することに技術的な困難性があるとはいえず、その際、シリンダーのダイヤフラム部が位置する穴の部分の傾斜面を、ダイヤフラムの形状に合わせて「なだらかな」ものとすることは、ダイヤフラムの形状に基づく、当業者が適宜なし得た設計事項に過ぎない。
　したがって、引用発明において、相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
相違点（ロ）について
　引用文献２には、本件補正発明の「受部側のダイヤフラムの中心部における硬質の押え部」に相当する「ポンプ内側寄りに位置するダイヤフラム電磁石側センタープレート」を設けた発明が記載されており、かつ、この「ダイヤフラム電磁石側センタープレート」の径Ｄｉに関して、「ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo が、前記ダイヤフラム電磁石側センタープレートのディスク状の外径Ｄi に対して、１．０５〜１．２５倍に設定され」「前記ダイヤフラム弁ケース側センタープレートのディスク状の外径Ｄo は、ダイヤフラムの有効径Ｄd （可動部分）に対して、Ｄo ＝０．６Ｄd 〜０．８Ｄd の範囲に設定されてなる」と記載されている。
　引用文献２に記載された上記径の比を、「ダイヤフラム電磁石側センタープレート」と「ダイヤフラムの有効径」との比、すなわち、本件補正発明の「受部側のダイヤフラムの中心部における硬質の押え部」と、「ダイヤフラムの径」との比に換算すれば、少なくとも０．５６〜０．７４の範囲を含むものであり、これは、本件補正発明の「３/８〜５/８すなわち、約０．３７５〜０．６２５」という数値範囲と重複するものである。
　また、「受部側のダイヤフラムの中心部における硬質の押え部を設け、この押え部の径をダイヤフラムの径の３/８〜５/８と」する構成は、例えば前記特開平６−１４７１２９号公報の図１に、ダイヤフラムポンプの受け部に相当する部材の径がダイヤフラムの径のほぼ半分の大きさで描かれているように周知の構成と認められる。
　したがって、引用発明において、引用文献２に記載された「ダイヤフラム」と「ダイヤフラム電磁石側センタープレート」の関係、あるいは上記周知の構成を適用して、相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者に容易である。
　
相違点（ハ）について、
　引用発明において、流体に「気体や液体又は気液混合体」が含まれることは自明の事項であるから、流体用のポンプの負荷としては「気体や液体又は気液混合体」が当然に想定されているというべきであり、相違点（ハ）は実質的な相違点とはいえない。
　
相違点（ニ）について
　ポンプの吐出量が「一定量」であることは、引用発明において、相違点（イ）及び（ロ）に係る本件補正発明の構成を採用したことにより当然奏される効果に過ぎない。
　
　また、本件補正発明の奏する効果は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の構成から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の構成に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年４月１４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年１２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ポンプヘッド内を気密に形成するように、周縁を固着して中心部を往復動させるダイヤフラムと、このポンプヘッドに流入口と排出口とを備え、前記ダイヤフラムの中心部に固着した作動杆の上下動によりポンプ作用を行うダイヤフラムポンプにおいて、
前記ダイヤフラムの作動杆側の負荷を制御するポンプ本体の内側に設けたダイヤフラムの受部を、周縁から中心部にかけて傾斜面とするとともに前記ダイヤフラムの中心部における硬質の押え部の径をダイヤフラムの径の３/８〜５/８にし、気体や液体又は気液混合体の流体物質を前記流入口から供給し、前記排出口から一定量吐出することを特徴としたダイヤフラムポンプ。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から、実質的に「ダイヤフラムの受部」について「平面の」との限定を省き、同じく「傾斜面」について「なだらかな」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された発明及び上記周知の構成に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。