【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３８５７３０４号発明「回転円盤固体培養装置における培養基質の培養方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３８５７３０４号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　被請求人は，平成７年７月２７日を出願日とする特願平７−１９２０８９号の一部を分割して，平成１８年６月１４日に，名称を「回転円盤固体培養装置における培養基質の培養方法」とする新たな特許出願をし，平成１８年９月２２日，特許庁から特許第３８５７３０４号として設定登録を受けた。
　これに対して，請求人から平成１９年７月２３日付けで請求項１に係る発明についての特許に対して，無効審判の請求がなされたところ，その後の手続の経緯は，以下のとおりである。
　
　　答弁書：　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月　９日
　　訂正請求書：　　　　　　　　　　　平成１９年１０月　９日
　　弁ぱく書（１）：　　　　　　　　　 平成１９年１１月２１日
　　弁ぱく書（２）：　　　　　　　　　 平成１９年１１月２１日
　　答弁書［第２］： 　　　　　　　　　平成２０年　２月２５日
　　口頭審理陳述要領書（被請求人）：　 平成２０年　２月２５日
　　口頭審理陳述要領書（請求人）：　　 平成２０年　３月２４日
　　口頭審理：　　　　　　　　　　　　平成２０年　４月　８日
　　上申書（被請求人）：　　　　　 　　平成２０年　４月２１日
　　答弁書［第３］： 　　　　　　　　　平成２０年　５月　８日
　
第２　平成１９年１０月９日付けの訂正請求の適否について
１．訂正請求の内容
　被請求人は，訂正請求書に添付した全文訂正特許請求の範囲及び全文訂正明細書に記載したとおりの次の内容の訂正を請求するものである。
　
　特許請求の範囲を「【請求項１】
送風機と手入機を備えた回転円盤固体培養装置による培養基質の培養に際し，培養基質の堆積層厚を50cm以上とし，該培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにしたことを特徴とする培養基質の培養方法。
　　【請求項２】
培養基質の培養に際し，前記装置の手入機の昇降位置を検知して培養基質の堆積層厚を50cm以上に調節し，該手入機の昇降に合わせて培養装置内への送風機による送風量を可変して該培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにしたことを特徴とする請求項１記載の培養基質の培養方法。」と訂正し，
　発明の詳細な説明の，段落０００８の５行目，段落００１２の２行目，段落００１４の１行目及び１１行目，段落００２７の５行目にそれぞれ記載した「40cm」を「50cm」に訂正するものである。
　
２．訂正請求の適否についての検討
（１）この訂正は，請求項１，２において，培養基質の堆積層厚につき，40cm以上であったものを50cm以上にするもので，40cm以上で50cm未満の範囲を除いて限定するものであり，この訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして，当該訂正は，訂正前の段落００２９の記載からみて，本件の訂正前の明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。
　なお，請求人は，「新たにより効果の良い50cm以上を追加したことにより，むしろ特許請求の範囲の拡大になる」ことを主張しているが，40cm以上ということは50cm以上の範囲も包含するものであるから，50cm以上を追加したことにはならない。
　
（２）請求項２については，特許無効審判の請求がされていないので，特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する特許法第１２６条第５項に規定する要件について更に検討すると，訂正後における請求項２に係る発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができないとすべき理由を発見しない。
　
３．まとめ
　以上のとおり，本件訂正は，特許法第１３４条の２に規定する要件を満たすものであるから，本件訂正を認める。
　
第３　本件発明
　本件訂正は容認されたから，本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件発明」という。）は，次のとおりのものと認める。
「送風機と手入機を備えた回転円盤固体培養装置による培養基質の培養に際し，培養基質の堆積層厚を50cm以上とし，該培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにしたことを特徴とする培養基質の培養方法。」
　
第４　当事者の主張の要点
１．請求人の主張
　本件発明は，特許法第２９条第２項の規定に違反する。
　そして，その根拠となる証拠として，特公昭５１−５４８０号公報，特公昭６０−２８２７４号公報，昭和４４年１０月３０日株式会社地人書房発行の「しょうゆ造りの実際」第６６頁及び昭和６３年３月３０日財団法人日本醸造協会発行の「醤油の科学と技術」第１０１頁が，甲第１〜４号証として提出された。
　
２．被請求人の主張
　甲第１号証及び甲第２号証は，送風機と手入れ機を備えた回転円盤固体培養装置による一般的な固体培養方法が記載されているのみで，培養基質の堆積層厚を40cm以上とすること，及びこの際に培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにしたことについての記載はない。
　甲第３号証に「機械製キクではコウジ層が20cm〜45cmで，従来のふたコウジの3.5cmに比し非常に厚い」との記載があるが，当時の機械製麹方法で堆積層が40cmを超えることは，まずもって殆どなかった。特に好適な実施例に挙げた堆積層厚を50cm以上とすることが公知の事項であったということはできない。
　甲第４号証の「手入れは20〜40分以内に終えることが好ましい」の記載は，甲第４号証と同じ書物である乙第１号証の第９９頁にある「麹層の厚さは通常20〜40cm」の条件に対応するものであり，20cmの堆積層厚で20分，40cmの堆積層厚で40分と解釈するのが相当であり，本件発明とは製麹条件が相違する。
　本件特許は，常識を破る発想の転換により，従来方法にはなかった大きい層厚，短い手入れ時間を採用したもので，数多くの実験と計算の結果，短時間に大量の固体培養できる方法を確立したものである。
　
第５　当審の判断
１．本件発明の前提技術
　本件特許の出願前に頒布された甲第１号証及び甲第２号証刊行物に，本件発明において，その前提となる「送風機と手入機を備えた回転円盤固体培養装置による培養基質の培養方法」が記載されていることは，被請求人も認めているし，本件特許の出願前に頒布された乙第１号証の第１０２頁や，乙第２〜４号証の記載からも，この培養方法が当業者によく知られていたことは明らかである。
　本件発明は，当業者によく知られた「送風機と手入機を備えた回転円盤固体培養装置による培養基質の培養方法」において，「培養基質の堆積層厚を50cm以上」とし（相違点１），「該培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにした」（相違点２）ものであるので，これらの相違点について以下検討する。
　
２．相違点１について
　培養基質の堆積層厚を厚くすれば，同じ円盤径の装置を用いても多くの麹ができることはいうまでもないことであるから，効率のよい生産のために堆積層厚を厚くすることは，当業者であれば容易に想到できることにすぎないもので，常識を破る発想の転換が必要ないことである。ただ，どこまでも厚くできるかと言えば，乙第１号証第１００頁第１２〜１６行にも記載されるように，「麹層を通過する風は麹菌の出した熱を風の下流側へと運ぶので，下流側すなわち，麹層の上側ほどその温度が高くなり，このため下流側ほど麹菌の生育が早くなる。乾燥による麹物料の収縮の他に，炭水化物の麹菌による消費によって麹層全体が収縮し，また麹層の粒子間の空隙に濃密に菌糸が充満することにより通風抵抗が増す。」ことは，本件特許の出願時における技術常識であり，麹層を厚くすれば，通風の上流側と下流側での生育の差がさらに大きくなり，麹の品質が低下することになるし，通風抵抗も大きくなることから，大きな風圧を生じる装置が必要になるので，自ずと限度があることは明らかなことである。
　本件特許の出願前に頒布された刊行物の麹層の厚さについての記載を見ると，甲第３号証には20cm〜45cm，乙１号証と乙２号証の２には20cm〜40cmとあり，被請求人の「せいぜい30cm前後で40cmを超えることはほとんどなかった」（第３答弁書３頁５行）との主張も納得できるものである。しかし，このことは層厚を50cm以上とすることが技術的に困難であったことを何ら示すものではない。従来，層厚が40cmを超えることはほとんどなかったとしても，生産効率，麹の品質，送風機を大型化するコストなどを考慮して，層厚をどの程度にするかは当業者が適宜定めることができるものであり，また，層厚を50cmを境として臨界的な効果の差異があるものでもないので，層厚を50cm以上とすることに，技術的に格別の困難があったものとは認められず，当業者が容易になしえたこととするほかないことである。
　
３．相違点２について
　本件特許の出願前に頒布された甲第４号証に，「塊となった麹をほぐし，混合して通風抵抗を減らし，上下の麹菌の成長の度合いを均一化する必要がある。この攪拌およびほぐし作業のことを手入れという。・・・。攪拌中は麹の微粉が舞い上がるので，通風を停止するため，手入れは20〜40分以内に終わることが好ましい。」と記載されるように，手入時間を長くすると，通風の停止のために麹に悪影響を与えることは，本件特許の出願時の技術常識であり，手入時間は20〜40分以内のなかでもより短いことが好ましいことが明らかであるといえる。また，本件特許の明細書の段落０００５に記載されるように，「培養基質の品温や固体培養装置内の温度，湿度等を調整するための回転床への送風は，手入工程中，手入機によって撹拌される培養基質の飛散等の問題を回避するため，控えるか止めなければならない。また，培養基質は，堆積層が厚くなるほど発熱量が大きくなるから，手入工程中の培養基質の品温上昇を防ぎ，品温むらを防止するためには，培養基質の堆積層を薄くせざるを得なかった。」のであるから，甲第４号証の記載を，被請求人の主張のように，20cmの堆積層厚で20分，40cmの堆積層厚で40分と解釈する余地はないものである。とすると，従来の手入時間において，20〜40分以内のうちでも，30分以内の範囲（被請求人が従来行われていたとする30分も含むものである。）において普通に行われていたものと推察される。
　そうすると，本件発明において，従来の20cm〜40cmの堆積層厚で普通に行われていた手入時間を，堆積層厚50cm以上において採用したものにすぎず，そのような範囲を試験により見出したとしても，何の工夫やひらめきも必要なかったというべきものであり，培養基質の手入時間を30分以内に終えるようにすることは当業者が容易になしえたことであるし，上述の本件特許明細書の段落０００５の記載からみても，堆積層厚を50cm以上としたときに，当業者であれば手入時間を短くしさえすれ，長くすることはあり得ないことである。
　
　なお，被請求人は，現在ではほとんどの培養装置で，50〜60cmという層厚でかつ手入時間30分以内の操業を実施していることも主張しているが，例えば，そのような操業に適した麹菌を用いているとか，そのような操業が可能な培養装置が開発された等，様々な他の技術開発により，50〜60cmという層厚が可能になったことも考えられるし，そのような技術開発がなかったとすれば，大量生産の代償として品質の多少の低下を受忍したというにすぎないものであり，30分以内という従来技術と同様の手入時間とした本件発明により，50〜60cmという層厚が可能になったものと認めることはできない。
　
４．本件発明の効果について
　本件特許明細書の段落００１２には，本件発明が，「大量の培養基質を，品質の低下を招くことなく，培養することができる。」とあり，段落００２９に具体的な数値をもって結果が示されているが，この結果は，同じ手入時間では，麹層が厚いほど品質が低下し，また，同じ堆積層厚では，手入れ時間が長いほど品質が低下するという，本件特許の出願時における技術常識から当業者が当然に予測する結果が示されているだけであり，何ら格別顕著な効果ではない。
　また，本件発明は，培養基質の堆積層厚の上限がなく，手入時間を３０分以内としても品質が低下する範囲も含んでいることになることからも，格別顕著な効果がないことになる。
　
５．まとめ
　以上まとめれば，本件特許の出願時の技術常識を考慮すれば，本件発明は，甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり，本件特許の請求項１に係る発明についての特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから，特許法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。
　
　審判に関する費用については，特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により，被請求人の負担とすべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。