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　特願２００２−１６３６５２「建材用光触媒複合材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月１５日出願公開、特開２００４−　１０６８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び請求項の記載
　本願は、平成１４年６月４日の出願であって、平成１６年１１月２２日付けで手続補正がされたが、平成１８年８月７日付けで拒絶査定がされ、これに対し、平成１８年９月８日に拒絶査定に対する審判請求がされると共に平成１８年１０月１０日付けで手続補正がされ、平成１９年６月２１付けで、平成１８年１０月１０日付けの手続補正が却下されると共に拒絶理由通知がされ、平成１９年８月２７日付けで、意見書が提出されると共に手続補正がされたものであって、平成１６年１１月２２日付け及び平成１９年８月２７日付け手続補正により補正された明細書（以下、「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１〜３には、特許を受けようとする発明について、次の記載がされている。
　
「【請求項１】　光活性を有し、水の存在下で、表面にイオン吸着層を形成する作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（Ａは、Ｃａの金属原子、Ｂは、Ｐの原子、そして、Ｘは、ＯＨ、ハロゲン原子のうちの一つ以上を示す）を有してなるリン酸カルシウム系化合物及び／又は上記作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸを有してなるリン酸カルシウム系化合物が部分的に付着した二酸化チタン光触媒からなる複合材料を直接又は担体と混合して塗布した建築材料であって、光の当たらない条件下では、上記化合物の配合割合を高くすることにより吸着機能と光酸化機能と所定の光触媒活性を得ることができるようにしたことを特徴とする建築材料。
　【請求項２】　上記光活性を有し、水の存在下で、表面にイオン吸着層を形成する作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸを有してなるリン酸カルシウム系化合物及び／又は上記作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸを有してなる化合物が部分的に付着した二酸化チタン光触媒からなる複合材料と担体を含む塗料組成物を塗付した、請求項１に記載の建築材料。
　【請求項３】　上記塗料組成物を、建築物の内装材、外装材、家具のいずれかの材料に塗布した、請求項２に記載の建築材料。」
　
２．当審で通知した拒絶理由
　当審で通知した平成１９年６月２１日付け拒絶理由通知には、次の理由が示されている。
　本件出願は、明細書の記載が、下記Ａ〜Ｈの点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号及び第２号、並びに第４項に規定する要件を満たしていない。
　
３．当審の判断
（１）拒絶理由Ａ．について
（１−１）拒絶理由Ａ．は、
「Ａ．本願発明１において、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（Ａは、Ｃａ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｌａ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇの金属原子のうちの一つ以上、Ｂは、Ｐ、Ｓの原子のうちの一つ以上、そして、Ｘは、ＯＨ、ハロゲン原子、ＣＯ3 のうちの一つ以上を示す) が一個以上からなるリン酸カルシウム系化合物」を用いたものは、実施例が記載されておらず、実施例に記載された「該化合物が部分的に付着した二酸化チタン」を用いたものと同等であるとも認められないので、上記「リン酸カルシウム系化合物」を用いた発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。」
というものである。
　
（１−２）請求人は、平成１９年８月２７日付け意見書（以下、「意見書」という。）において、
「１）Ａの点について
　「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物」を特定のリン酸カルシウム系化合物に限定して実施例に記載されたものと同等のものにする訂正をした。」
と述べ、補正により、上記指摘箇所は、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（Ａは、Ｃａの金属原子、Ｂは、Ｐの原子、そして、Ｘは、ＯＨ、ハロゲン原子のうちの一つ以上を示す）を有してなるリン酸カルシウム系化合物（以下、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物」という。）」となった。
　さらに請求人は、意見書において、「「光活性（光酸化機能）」と「光触媒活性」とは、本願明細書に記載されているように、全く別異の活性を意味する。」と主張している。
　
（１−３）これを検討するに、本願明細書の記載から、二酸化チタンが光触媒活性を有すること（本願明細書の段落０００４等）、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物が光活性（光酸化機能）を有すること（同段落００１４等）は明らかであり、請求人の主張のとおり、それぞれ別異の活性なのであるから、一方の発明が明細書に記載されているからといって、他方の発明も記載されているとはいえない。
　そこで、本願明細書に記載された実施例をみるに、実施例１においては、「酸化チタン粒子表面の一部（約２％：電子顕微鏡観察による）がＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物で被覆された光触媒を得た。」（本願明細書の段落００４３）ものであり、実施例２においては、「光触媒として、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物で一部被覆した二酸化チタンを含む塗料を調製した。」（同段落００４５）のであって、いずれも、二酸化チタンを含むものである。
　すなわち、本願明細書に二酸化チタンを含む実施例は記載され、その効果も実証されているものの、二酸化チタンを含まないものについては、実施例が記載されておらず、その効果も実証されていない。換言すれば、光触媒活性を有するものについては、具体的に記載され、効果も明らかにされているが、光触媒活性を有さずに光活性（光酸化機能）のみを有するものについては、本願明細書に実施例をもって具体的には記載されておらず、これらの活性は互いに別異なのであるから、光触媒活性を有するものと同等に、光活性を有するものも明細書に記載されている、とすることはできない。
　
（１−４）もっとも、二酸化チタンを含まず、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物からなるものについて、本願明細書に言葉としては記載されている。しかしながら、本願明細書の段落００１２に、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物が光活性を有することを発見した。」と記載され、これは、他のものの存在から類推し得ないと記載されているに等しく、そうであるなら、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物に関しては、発見された光活性（光酸化機能）について、明細書中にデータをもって実証される必要があるところ、そのような具体的記載はされていない。
　よって、本願明細書中の言葉としての記載は、そのような発明が明細書に記載されているというには、不十分である。
　
（１−５）以上を踏まえて補正後の本願の請求項１をみるに、該請求項１には、上記１．に示したとおり、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物を直接又は担体と混合して塗布した建築材料」が包含されるところ、これは、「二酸化チタンを含まずに、光活性（光酸化機能）のみを有するもの」に該当するから、本願明細書に記載されているとすることはできない。
　すなわち、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明のうち、「光活性を有し、水の存在下で、表面にイオン吸着層を形成する作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（Ａは、Ｃａの金属原子、Ｂは、Ｐの原子、そして、Ｘは、ＯＨ、ハロゲン原子のうちの一つ以上を示す）を有してなるリン酸カルシウム系化合物を直接又は担体と混合して塗布した建築材料であって、光の当たらない条件下では、上記化合物の配合割合を高くすることにより吸着機能と光酸化機能と所定の光触媒活性を得ることができるようにした建築材料。」については、発明の詳細な説明に記載したものであるとすることはできない。
　したがって、本件出願は、依然として、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
　
（２）拒絶理由Ｃ．について
（２−１）拒絶理由Ｃ．は、
「Ｃ．請求項１に記載された「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（・・・）が一個以上からなるリン酸カルシウム系化合物」について、ｘ、ｙ、ｚについての定義がないうえ、全体として、どのような構造を有するものであるのか不明である。」
というものである。
　
（２−２）請求人は、意見書において、
「３）Ｃの点について
「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ・・・」については、Ａ、Ｂの内容を訂正し、特定のリン酸カルシウム系化合物に限定したので、それ以上の格別の規定がなくても、全体として、化合物の範囲は、発明の詳細な説明の記載で支持されている範囲に限定されたものと思料される。
　また、リン酸３カルシウム、リン酸８カルシウムは、削除した。」
と述べ、補正により、上記指摘箇所は、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ（Ａは、Ｃａの金属原子、Ｂは、Ｐの原子、そして、Ｘは、ＯＨ、ハロゲン原子のうちの一つ以上を示す）を有してなるリン酸カルシウム系化合物（前記、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物」に同じ。）」となった。
　
（２−３）これを検討するに、記号「ｘ」、「ｙ」、「ｚ」は依然として明らかにされておらず、化学式の中に、説明されていない記号があれば、そもそも、その化学式で表される化合物が明確であるということはできないのである。
　そのうえ、本願明細書の段落００１６〜００２８に、該化合物の好ましい製法、性状等が説明されているが、これからすると、上記「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物」とは、通常、化学に関する辞典等に載っているもの、例えば、天然に産し土壌中に広く分布している燐灰石から常套手段で得られるいわゆるリン酸カルシウムとは異なるものと考えられ、また、通常の化学反応によって得られる結晶状のリン酸カルシウムとも異なるものと認められるから、本願明細書の上記段落に記載される製法で得られ、上記段落に記載される性状を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物が、上記式中の、記号「ｘ」、「ｙ」、「ｚ」を特定しなくても明らかなほど、当業者に自明であるとは認められない。
　そうしてみると、「特定のリン酸カルシウム系化合物に限定したので、それ以上の格別の規定がなくても、全体として、化合物の範囲は、限定されたものと思料される。」旨の請求人の主張は当を得ていないものであり、請求項１に記載された「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物」が、どのような構造を有するものであるのか、依然として不明である。
　したがって、上記拒絶理由は解消されておらず、本件出願は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（なお、通常のリン酸カルシウムについて、必要なら、例えば、玉虫文一外７名編、「岩波理化学辞典　第３版増補版」、株式会社岩波書店、１９８１年１０月２０日第３版増補版第２刷発行、１４３９〜１４４０頁、「リン酸カルシウム」の項参照。）
　
（３）拒絶理由Ｆ．について
（３−１）拒絶理由Ｆ．は、
「Ｆ．請求項１に記載された、「光の当たらない条件下では、上記化合物の配合割合を高くすることにより所定の光活性を得ることができるようにした」の技術的意味が不明である。」
というものである。
　
（３−２）請求人は、意見書において、
「６）Ｆの点について
　本発明者らは、「リン酸カルシウム系化合物」は、吸着機能に加えて、「光活性（光酸化機能）」を有することを見出した。この「光活性（光酸化機能）」は「光触媒機能」とは別異のものであり、それをより明瞭に記載する目的で請求項１の記載を訂正した。
　リン酸カルシウム系化合物が、光活性（光酸化機能）を有することは、通常のアナターゼ型二酸化チタンを比較例とした実施例１の「光活性の測定」の項で支持されているものと思料される。」
と述べ、補正により、上記指摘箇所は、「光の当たらない条件下では、上記化合物の配合割合を高くすることにより吸着機能と光酸化機能と所定の光触媒活性を得ることができるようにした」となった。
　
（３−３）これを検討するに、本願明細書には、「光」について、どのような波長範囲の光である、もしくはどういう種類の光である、というような定義は何らなされておらず、しかも、「光酸化」、「光触媒」とも、光の存在が必須であることは技術常識であるから、「光の当たらない条件下では光酸化機能と光触媒活性を得る」なる記載は、依然としてその技術的意味が不明である。
　したがって、上記拒絶理由は解消されておらず、本件出願は、依然として、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
（なお、光酸化については、必要なら、例えば、（ｉ）化学大辞典編集委員会編、「化学大辞典３　縮刷版」、共立出版株式会社、１９８９年８月１５日縮刷版第３２刷発行、５２５頁、「光酸化」の項、（ii）社団法人日本化学会編、「第２版　標準化学用語辞典」、丸善株式会社、平成１７年３月３１日、２２８頁、「光酸化」の項、等参照。）
　
４．請求人のさらなる主張
（１）上記の各拒絶理由に対しての請求人の主張、及びそれについての判断は、上記３．に示したところであるが、本願発明の特徴について、請求人はさらに次の主張をしている。
　「本願発明は、新しい光触媒複合材料を塗布した建築材料に関するものであり、更に詳しくは、光活性（光酸化機能）を有し、水の存在下で、表面にイオン吸着層を形成する作用を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸを有してなる化合物［Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物］と、当該化合物が部分的に付着した二酸化チタン光触媒とを組合わせてなる新規光触媒複合材料を塗布した建築材料に関するものである（段落０００１）。
　本願発明は、本発明者らの、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物、上記Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物が部分的に付着した二酸化チタン光触媒を、これらを単独もしくは複合的に用いることで、特に、水の存在下で、顕著な抗菌、防かび、及びセルフクリーニング効果等が得られること、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物が（光の当たらない条件下でも）光活性（光酸化機能）を有すること、との新規発見に基づいて開発されたものであり、本願発明は、光活性を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物、光活性を有するＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物を被覆した二酸化チタンを使用することで、使用状況に応じて、例えば、光がほとんど当たらない条件下では前者の材料を主に配合し、また、光がよく当たる条件下では後者の材料を主に配合することで、適材適所に利用できる環境浄化、汚れ防止に有用な新しい環境保全材料、これを塗布した建築材料を提供すること、を技術的課題（目的）とするものである（段落００１２、００４２）。」
　
（２）しかしながら、「本発明者らの、Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物、上記Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物が部分的に付着した二酸化チタン光触媒を、これらを単独もしくは複合的に用いること」に関する主張については、前者のＡｘ（ＢＯｙ）ｚＸ化合物のみを用いた場合の効果は具体的に本願明細書に記載されておらず、後者の二酸化チタンを含むものとは機能が異なることは請求人自らが主張しているところであり、そうしてみると、後者の実験結果をもって、前者の効果も記載されているに等しいとすることはできず、上記３．（１）に示したとおりであって、採用できない。
　また、「Ａｘ（ＢＯｙ）ｚＸが一個以上からなる化合物が（光の当たらない条件下でも）光活性（光酸化機能）を有すること」に関する主張については、「光の当たらない条件下で光酸化機能」ということ自体、技術的に矛盾しており、しかも、化合物が依然として不明であって、特許を受けようとする発明が明確でなく、上記３．（２）、（３）に示したとおりであって、採用できない。
　
　したがって、請求人のさらなる主張も、当審の判断を左右しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、この出願は特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていないので、その余のことを検討するまでもなく拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。