【事件の表示】
　特願２０００−１９９０２１「家計簿情報のホスティングサービスシステム、家計簿サーバ、口座情報提供サーバ、家計簿情報処理サーバ、ネットを用いた家計簿情報の提供法法、および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月　８日出願公開、特開２００２−　４１７７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１６年１月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年４月１３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件補正に対する審判請求人の主張
　平成１６年４月１３日付の手続補正（以下「本件補正」という。）に関して、審判請求人の審判請求書における主張の概要は以下のとおりである。
『まず、今回の補正では、審査官殿からご指摘された理由Ａにある請求項１１〜１４に係る発明を全て削除しました。 
 　また、請求項１および請求項１０については、審査官殿からご指摘された理由Ａにある「情報処理モジュール、情報追加機構等の動作について、依然として具体的な情報処理を特定していない。」に基づき、補正を加えました。』
　
（２）本件補正の内容
　本件補正により、請求項１は、
「ネットに接続されたユーザ端末と、
　前記ネットを介して接続され、出金または入金の項目であるアイテムに分類された家計簿データを含む家計簿情報データベースを管理し、前記ユーザ端末毎の当該家計簿データを当該家計簿情報データベースから読み出して当該ユーザ端末に対して提供するサービスプロバイダと、
　前記家計簿情報データベースに格納された前記家計簿データに対する分析を行うと共に、分析結果に基づく追加情報を当該家計簿情報データベースに格納する情報処理モジュールとを備え、
　前記情報処理モジュールは、前記家計簿情報データベースから取得した情報を統計情報データベースに格納し、当該統計情報データベースを用いて情報更新の処理を実行し、
　前記サービスプロバイダは、前記情報処理モジュールによる情報取得の処理に応じて閲覧したいアイテムに関する条件を指定したデータベース命令を前記家計簿情報データベースに送り、当該情報処理モジュールによる情報更新の処理に応じて変更したいアイテムに関する条件を指定したデータベース命令を当該家計簿情報データベースに送る
　ことを特徴とする家計簿情報のホスティングサービスシステム。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項７は、
「前記情報追加機構は、ネットを介して接続された外部機関端末によって前記家計簿データの分析結果として生成された宣伝に関する情報を、前記家計簿情報データベースに格納された当該家計簿データに対して追加することを特徴とする請求項５記載の家計簿サーバ。」
と補正された。
　また、本件補正により、請求項１０は、
「家計簿データが格納された家計簿情報データベースを管理するサーバから、当該家計簿情報データベースの中の閲覧したいアイテムに関する条件を指定してアイテム集合を入手する入手手段と、
　前記入手手段により入手された前記アイテム集合を統計情報としてまとめてデータベースに格納する手段と、
　前記データベースに格納された統計情報を読み出して分析する分析手段と、
　前記分析手段による分析結果に基づいて前記アイテム集合に付加すべき追加情報を決定する決定手段と、
　前記決定手段により決定された前記追加情報が付加された更新アイテム情報を前記サーバに対して出力することを特徴とする家計簿情報処理サーバ。」
と補正された。
　また、補正前の請求項１１−１４は、本件補正により、削除された。
　また、補正前の請求項１５は、本件補正により、補正後の請求項１１とされた。
　さらに、補正前の請求項１６は、本件補正により、補正後の請求項１２とされるとともに、当該請求項で引用する請求項が「請求項１１」とされた。
　
（３）補正の目的について
　審判請求人の審判請求書における上記主張では、本件補正に含まれる各補正事項が特許法第１７の２第４項の各号に掲げられた事項のいずれを目的とするものに該当するかについて述べているとは認められない。
　そこで、補正後の請求項１０に係る本件補正の目的について以下に検討する。
　補正後の請求項１０に係る本件補正は、「統計情報としてまとめてデータベースに格納する手段と、前記データベースに格納された統計情報を読み出して」という記載を追加する補正事項である。
　そして、当該補正事項により追加された「統計情報としてまとめてデータベースに格納する手段」は、補正前の請求項１０に記載された「入手手段」、「分析手段」、「決定手段」のいずれの手段の下位概念ではなく、それらの手段と同等の概念であるので、当該補正事項は、補正前の請求項１０に記載された「入手手段」、「分析手段」、および「決定手段」に新たな「統計情報としてまとめてデータベースに格納する手段」を追加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げられた特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとは認められない。
　また、補正前の請求項１０の記載に関して記載が明りょうでないという拒絶の理由を通知しておらず、また、当該補正事項により新たに格納の機能が追加されたものの、補正前の請求項１０に記載された手段により特定された機能が明りょうになるとは認められないので、当該補正事項は特許法第１７条の２第４項第４号に掲げられた明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　さらに、当該補正事項が、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げられた請求項の削除、同項第３号に掲げられた誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当するとは認められない。
　したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由Ａの概要は、拒絶理由通知および拒絶査定の記載からみて以下のとおりである。
『この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・請求項１〜１０，１５，１６
・備考
（中略）
・請求項１１〜１４
・備考
　請求項１１〜１４に係る発明は、家計簿情報の提供方法というビジネス方法を記載したものであり、コンピュータ等のハードウェア資源を具体的に利用するソフトウェアによる情報処理を記載したものではないから、人為的な取決めを記載したものにすぎず、自然法則を利用した技術的思想の創作である発明には該当しない。』
　
４．当審の判断
　上述のとおり、平成１６年４月１３日付の手続補正は却下されたので、請求項１１の記載は平成１５年１２月１７日付の手続補正書により補正された請求項１１に記載された以下のとおりのものである。
「ネットに接続されたユーザ端末に対し、家計簿情報が格納された家計簿情報データベースを管理する家計簿サーバから家計簿情報を提供するためのネットを用いた家計簿情報の提供方法であって、
　ユーザ毎の銀行口座情報に基づいて出金または入金の情報である複数のアイテムに細分化された家計簿情報を生成して家計簿情報データベースに格納し、
　前記家計簿情報データベースから前記家計簿情報を読み出して分析すると共に、当該家計簿情報の分析に基づく追加情報を当該家計簿情報の特定のアイテムの中に付加し、
　対象アイテムに関する条件と通知条件とによって特徴付けられる通知設定のデータベース命令を用いて、前記家計簿情報データベースから前記追加情報が付加されたアイテムを有する前記家計簿情報を前記ユーザ端末に対して提供することを特徴とするネットを用いた家計簿情報の提供方法。」
　この請求項１１に記載されたものについて上記の原査定の拒絶の理由に関して検討すると、請求項１１の記載では、「ユーザ毎の銀行口座情報に基づいて出金または入金の情報である複数のアイテムに細分化された家計簿情報を生成して家計簿情報データベースに格納し、前記家計簿情報データベースから前記家計簿情報を読み出して分析すると共に、当該家計簿情報の分析に基づく追加情報を当該家計簿情報の特定のアイテムの中に付加し、対象アイテムに関する条件と通知条件とによって特徴付けられる通知設定のデータベース命令を用いて、前記家計簿情報データベースから前記追加情報が付加されたアイテムを有する前記家計簿情報を前記ユーザ端末に対して提供する」という各動作の主体が記載されていないので、各動作の主体がオペレータ等の人間と解することができ、このように解した場合、請求項１１の記載は、人間が、家計簿情報をユーザに提供するために家計簿情報データベース、ユーザ端末が接続されたネットを道具として用いて実行する人為的に取り決められた手続を提示するにすぎない。
　よって、請求項１１に記載されたものは、実質的に人為的取り決めそのものであるから、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　したがって、請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
　なお、請求項１１において、各動作の主体が記載されていないことは明らかであるが、仮に各動作の主体がサーバなどのコンピュータであると解すると、請求項１１に係る発明は、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１１の記載を便宜上以下の（ア）−（エ）に分けて、ソフトウエアにより実現される処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるか具体的に提示されているか検討する。
（ア）「ネットに接続されたユーザ端末に対し、家計簿情報が格納された家計簿情報データベースを管理する家計簿サーバから家計簿情報を提供するためのネットを用いた家計簿情報の提供方法であって、」
（イ）「ユーザ毎の銀行口座情報に基づいて出金または入金の情報である複数のアイテムに細分化された家計簿情報を生成して家計簿情報データベースに格納し、」
（ウ）「前記家計簿情報データベースから前記家計簿情報を読み出して分析すると共に、当該家計簿情報の分析に基づく追加情報を当該家計簿情報の特定のアイテムの中に付加し、」
（エ）「対象アイテムに関する条件と通知条件とによって特徴付けられる通知設定のデータベース命令を用いて、前記家計簿情報データベースから前記追加情報が付加されたアイテムを有する前記家計簿情報を前記ユーザ端末に対して提供することを特徴とするネットを用いた家計簿情報の提供方法。」
　
　上記（ア）の記載について検討すると、ネットを用いた家計簿情報の提供方法の目的を特定するに留まる。
　
　上記（イ）の記載について検討すると、上記（イ）には、ハードウエア資源として「家計簿情報データベース」が記載されているものの、「家計簿情報データベース」に関する記載は家計簿情報の格納場所を特定するにすぎず、また、ユーザ毎の銀行口座情報をどのように情報処理して出金または入金の情報である複数のアイテムに細分化された家計簿情報を生成するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（イ）の記載は、コンピュータの処理の概要を「ユーザ毎の銀行口座情報に基づいて出金または入金の情報である複数のアイテムに細分化された家計簿情報を生成して家計簿情報データベースに格納する」ことに特定するに留まり、上記（イ）の記載では、当該生成・格納の処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（ウ）の記載について検討すると、上記（ウ）には、ハードウエア資源として  「家計簿情報データベース」が記載されているものの、「家計簿情報データベース」に関する記載は家計簿情報の読み出し元の格納場所を特定するにすぎず、また、家計簿情報をどのように情報処理して分析するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ウ）の記載は、コンピュータの処理の概要を「家計簿情報データベースから家計簿情報を読み出して分析すると共に、当該家計簿情報の分析に基づく追加情報を当該家計簿情報の特定のアイテムの中に付加する」ことに特定するに留まり、上記（ウ）の記載では、当該付加の処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　上記（エ）の記載について検討すると、上記（エ）には、ハードウエア資源として「家計簿情報データベース」および「ユーザ端末」が記載されているものの、「家計簿情報データベース」に関する記載は、家計簿情報の提供元の格納場所を特定するにすぎず、また、「ユーザ端末」に関する記載は、家計簿情報の提供先を特定するにすぎず、さらに、対象アイテムに関する条件と通知条件に基づいてどのような情報処理をして、家計簿情報データベースから追加情報が付加されたアイテムを有する家計簿情報をユーザ端末に対して提供するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（エ）の記載は、コンピュータの処理の概要を「対象アイテムに関する条件と通知条件とによって特徴付けられる通知設定のデータベース命令を用いて、家計簿情報データベースから追加情報が付加されたアイテムを有する家計簿情報をユーザ端末に対して提供する」ことに特定するに留まり、上記（エ）の記載では、当該提供の処理がハードウエア資源を用いてどのように実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　さらに、全体としても、請求項１１には、ハードウエア資源として「家計簿情報データベース」および「ユーザ端末」が記載されているものの、「家計簿情報データベース」に関する記載は、家計簿情報の格納場所を特定したものにすぎず、また、「ユーザ端末」に関する記載は、家計簿情報の提供先を特定するにすぎず、さらに、各処理を実行する際にどのような情報処理を行っているのか具体的に記載されているとは認められないので、請求項１１の記載は、ネットを用いた家計簿情報の提供方法におけるコンピュータの処理の概要を特定するに留まり、請求項１１の記載では、これらの処理がハードウエア資源を用いてどのように実現するか具体的に提示しているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明のネットを用いた家計簿情報の提供方法の処理が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、当該情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、請求項１１に係る発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　したがって、仮に、各動作の主体をコンピュータと解しても、請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　以上のとおり、請求項１１に係る発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。