【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３３２６７号「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法」の特許無効審判事件についてされた平成１７年１１月２９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、平成１８年３月３０日付けで本件特許の訂正審判が請求されたことにより、本件事件を審判官に差し戻すための審決取消の決定（平成１８年（行ケ）第１０００７号　平成１８年４月２６日決定）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯・請求人の主張・訂正請求の内容
１．手続の経緯
　本件特許２１３３２６７号の特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る発明は、昭和６２年１１月３０日に特許出願され、平成９年１１月１４日にその特許権の設定登録がなされたところ、平成１７年６月３０日付けで請求人　タムラ化研株式会社　より、特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許の特許無効審判が請求され、平成１７年９月２６日付けで被請求人　太陽インキ製造株式会社　より答弁書が提出され、平成１７年１０月３１日付けで被請求人より上申書が提出され、平成１７年１１月２１日付けで請求人より上申書が提出され、平成１７年１１月２９日付けで「特許第２１３３２６７号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする。　審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決がなされたのに対し、平成１８年１月６日に、被請求人より、当該審決の取消しを求める訴訟が提起されるとともに、平成１８年３月３０日付けで訂正審判が請求されたところ、平成１８年４月２６日付けで、知的財産高等裁判所において審決取消の決定があり、平成１８年７月１３日付けで被請求人より上申書が提出され、平成１８年８月１１日付けで請求人より弁駁書が提出され、平成１８年９月６日付けで訂正拒絶理由、および、平成１８年９月８日付けで職権審理結果がそれぞれ通知され、平成１８年１０月４日付けで請求人から、また、平成１８年１０月１１日付けで被請求人から、それぞれ意見書が提出されたものである。
　
２．請求人の主張
　請求人は、平成１７年６月３０日付けの特許無効審判の請求書において、以下の４つの理由により、本件特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許発明は、無効とされるべきである旨主張している。　
（１）本件特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許発明は、本件の出願前の他の特許出願である、甲第１号証（特開昭６３−２７８０５２号公報）として出願公開された特願昭６２−１１４０７９号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本件の出願の発明者が先願に係る発明をした者と同一ではなく、また、本件の出願時において、その出願人が先願の出願人と同一でもないから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。　
（２）本件特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許発明は、その特許出願前に日本国内で頒布された甲第３号証（特開昭６１−２４３８６９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。　
（３）本件特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許発明は、その特許出願時において、その製造がなされたものか否か、所期の効果が奏されるか否かが確認されていない未完成なものを含み、全体として発明が完成されていないので、特許法第２９条第１項柱書きに定める要件を備えていないものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当する。　
（４）本件特許請求の範囲第１項及び同第２２項に係る特許発明は、本件特許出願時に施行されていた特許法第３６条第３項又は第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対して特許されたものであり、同法第１２３条第１項第４号に該当する。
　
３．訂正の内容
　上記特許無効審判の請求に対し、被請求人は、特許法第１３４条の３第５項の規定により平成１８年７月５日になされたものとみなされる訂正請求書（平成１８年３月３０日付け「特許訂正審判請求書」に記載されたとおりのもの。以下、「本件訂正請求書」という。）により、訂正を求めた。本件訂正請求書に示される訂正事項は、次のとおりである。　
（１）特許請求の範囲第１項の「・・・感光性熱硬化性樹脂組成物。」を『・・・感光性熱硬化性樹脂組成物。ただし、（Ａ）「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及びアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と、（Ｂ）光重合開始剤に対応する「２−メチルアントラキノン」及び「ジメチルベンジルケタール」と、（Ｃ）「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテート」と、（Ｄ）「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。』と 訂正する。（以下、「訂正事項（１）」という。）　
（２）特許請求の範囲第２２項の「プリント配線板のソルターレジストパターンの形成方法。」を『プリント配線板のソルターレジストパターンの形成方法。ただし、（Ａ）「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及びアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と、（Ｂ）光重合開始剤に対応する「２−メチルアントラキノン」及び「ジメチルベンジルケタール」と、（Ｃ）「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテート」と、（Ｄ）「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。』と訂正する。（以下、「訂正事項（２）」という。）　
（３）特許請求の範囲第２２項の「必要に応じて」を削除する。（以下、「訂正事項（３）」という。）　
（４）特許請求の範囲第１９項の「、ポリアミン類」を削除する。（以下、「訂正事項（４）」という。）　
（５）特許請求の範囲第１８項を削除する。（以下、「訂正事項（５）」という。） 　
（６）特許請求の範囲第１９項の「特許請求の範囲第１８項」を「特許請求の範囲第１項乃至第１７項のいずれか」と訂正して、新たな特許請求の範囲第１８項とし、特許請求の範囲第２０項の「特許請求の範囲第１項乃至第１９項」を「特許請求の範囲第１項乃至第１８項」と訂正して（本件訂正請求書の「訂正事項７」に係る『項番号「１９項」を「１８項」と訂正する。』なる記載は、『「特許請求の範囲第１項乃至第１９項」を「特許請求の範囲第１項乃至第１８項」と訂正する。』の誤記と認める。）、新たな特許請求の範囲第１９項とし、特許請求の範囲第２１項の「特許請求の範囲第１項乃至第２０項」を「特許請求の範囲第１項乃至第１９項」として、新たな特許請求の範囲第２０項とし、特許請求の範囲第２２項を新たな特許請求の範囲第２１項とし、特許請求の範囲第２３項の「特許請求の範囲第２２項」を「特許請求の範囲第２１項」として、新たな特許請求の範囲第２２項とし、特許請求の範囲第２４項の「特許請求の範囲第２２項又は第２３項」を「特許請求の範囲第２１項又は第２２項」と訂正して、新たな特許請求の範囲第２３項とし、特許請求の範囲第２５項の「特許請求の範囲第２２項又は第２３項」を「特許請求の範囲第２１項又は第２２項」と訂正して、新たな特許請求の範囲第２４項とし、特許請求の範囲第２６項の「特許請求の範囲第２２項乃至第２４項」を「特許請求の範囲第２１項乃至第２３項」と訂正して、新たな特許請求の範囲第２５項とする。（以下、「訂正事項（６）」という。）　
　
第２　訂正の適否に対する判断
１．本件訂正請求に関する被請求人の主張
　被請求人は、上記訂正事項（１）及び（２）は、先願明細書にたまたま記載された樹脂組成物を除く訂正であり、特許請求の範囲の減縮に該当し、上記訂正事項（３）は不明りょうな記載の釈明であり、上記訂正事項（４）及び （５）は、本件特許の分割出願に係る特許の無効理由を解消することを目的として特許請求の範囲を減縮するものであり、上記訂正事項（６）は、同訂正事項（５）にともない不明りょうとなった記載の釈明に該当し、いずれの訂正事項も明細書に記載した事項の範囲内で行われたものであり、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は独立特許要件を充足している旨主張している。
 
２．本件訂正請求に対する請求人の主張
　請求人は、以下の理由により、本件訂正は認められるべきでない旨主張している。　
（１）上記訂正事項（１）及び（２）（本件訂正請求書における「訂正事項１」及 び「訂正事項１２」）は、「TEPIC」と同じ化合物であって他の入手先から調達可能なものを除外していないので、実体上特許請求の範囲を減縮したものではなく、特許法第１３４条の２第１項第１号ないし第３号のいずれにも該当しない。　
（２）商標を用いて発明を特定することにより発明が不明確になり、また、「TEPIC」という商標名の物質を除外しても本件特許発明と先願発明との同一性を否定することはできず、さらに、先願明細書に記載されている発明は実施例２に記載されている事項によって構成される発明のみではないので、上記訂正事項（１）及び（２）を含む本件訂正請求は、特許法第１３４条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反している。　
　
３．訂正拒絶理由通知（職権審理結果通知）の内容
　当審における平成１８年９月６日付け訂正拒絶理由通知（平成１８年９月８日付け職権審理結果通知と同内容）の概要は、以下のとおりである。　
　本件発明の特徴的な成分であるとされている特許請求の範囲第１項に記載された成分（Ｄ）の「ヘテロサイクリックエポキシ樹脂」について、発明の詳細な説明では、「日産化学（株）製TEPIC」とともに、「チバ・ガイギー社製アラルダイトPT810」が該当する旨の記載がなされ、当該商標で示される化合物を使用した実施例が記載されている。
　ここで、当該商標で表される化合物はいずれもトリアジン骨格を有する３官能性エポキシ化合物、すなわちトリグリシジルイソシアヌレートに該当するものであって、さらに、「チバ・ガイギー社製アラルダイトPT810」は本件特許出願の前に市販され当業者に周知の化合物である。
　そうしてみると、先願に係る当初明細書には、実施例２で具体的に使用されている「TEPIC」に代えて、同一の化学的構造を有する「アラルダイトPT810」を使用して調製される感光性熱硬化性樹脂組成物も記載されているに等しいといわざるを得ない。
　よって、上記訂正事項（１）は、単に、先願に係る実施例２で具体的に記載されているとおりの本件の成分（Ａ）〜（Ｄ）に係る化合物の組み合わせを除外するのみで、訂正後の特許請求の範囲第１項に係る発明から、先願当初明細書に記載されているに等しい事項をも包含するところの先願発明を過不足なく除くものではないから、いわゆる「除くクレーム」には該当しないものである。
 
４．訂正拒絶理由通知に対する被請求人の反論
　上記訂正拒絶理由通知に対して、被請求人は概ね以下のとおり反論している。
　本件訂正請求により先願明細書の実施例２に記載された組成物を除いたのは、先願明細書の当該実施例に本件特許発明に係る感光性熱硬化性樹脂組成物が記載されいるからではなく、本件明細書の実施例５と重複するおそれがあったためであり、先願明細書の当該実施例に記載された「TEPIC」は本件特許発明の成分（Ｄ）の要件を充足していないことは明らかである。　
　また、「アラルダイトPT810」についてみても、それ自体微粒状のものではなく、難溶性の希釈剤と組み合わせる点について、先願明細書には記載も示唆もされていないから、本件特許発明の成分（Ｄ）の要件を充足していないのであって、「アラルダイトPT810」を配合した組成物を除いていない旨の訂正拒絶理由には根拠がない。
　
５．本件訂正請求に対する当審の判断
５．１　本件訂正前の本件発明
　本件訂正前の特許請求の範囲第１項及び第２２項に記載された発明は以下のとおりである（以下、「本件訂正前発明１」及び「本件訂正前発明２」という。）。
 
「１　（Ａ）　１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの１または２以上の群から選ばれる１種または２種以上の感光性プレポリマー、
（ａ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基と、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸のうちの１種または２種以上の飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−１−１）、 
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−２−２）、
（ｂ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の全エーテル化物（ｂ−１）、
上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−１−１）、
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分エーテル化物（ｂ−２）、
上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−２−２）、及び
（ｃ）　アリル化合物であるジアリルフタレートプレポリマー（ｃ−１）、及びジアリルイソフタレートプレポリマー（ｃ−２）、
（Ｂ）　光重合開始剤、
（Ｃ）　希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ）　１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物、
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。
　
２２　（Ａ）　１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの１または２以上の群から選ばれる１種または２種以上の感光性プレポリマー、
（ａ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基と、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸のうちの１種または２種以上の飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−１−１）、　
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−２−２）、
（ｂ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の全エーテル化物（ｂ−１）、
上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−１−１）、
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分エーテル化物（ｂ−２）、
上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−２−２）、及び
（ｃ）　アリル化合物であるジアリルフタレートプレポリマー（ｃ−１）、及びジアリルイソフタレートプレポリマー（ｃ−２）、
（Ｂ）　光重合開始剤、
（Ｃ）　希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ）　１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物、及び必要に応じて
（Ｅ）　エポキシ樹脂用硬化剤
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物をプリント配線板に塗布し、所定のパターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性光線により露光し、未露光部分を現像液で現像してレジストパターンを形成し、その後、加熱して前記微粒状エポキシ化合物を熱硬化させることを特徴とするプリント配線板のソルダーレジストパターンの形成方法。」
　
５．２　先願明細書に記載された事項
　先願明細書に記載された事項については、その公開公報である甲第１号証（特開昭６３−２７８０５２号公報）に基づいて記載する。　
（１）「１．（ａ）少くとも２個の未端（註：「末端」の誤記と認める。）エポキシ基を有するエポキシ樹脂にこのエポキシ樹脂の１エポキシ当量当り約0.7〜1.5モルの、エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸を反応させた後、更に１エポキシ当量当り0.2〜１モルの多塩基酸無水物とを反応させて得られる反応生成物、（ｂ）エチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物、及び（ｃ）増感剤を含む感光性皮膜組成物。」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は感光性皮膜組成物に関し、更に詳しくは紫外線に照射された部分が硬化し、末露光（註：「未露光」の誤記と認める。）部分はアルカリ水溶液で除去できるネガティブ型フォトレジストとして用いられる感光性エポキシ系樹脂皮膜組成物に関する。従来、プリント配線板の形成におけるエッチングレジスト、めっきレジストソルダーレジストなどの保護膜として使用できるネガティブ型感光性皮膜組成物は・・・・・・その対応に苦慮しているのが現実である。　
　本発明の目的はこうした危険性を最小限にすると共に良好な解像性、可撓性、密着性、耐薬品性及び密着性に優れた皮膜特性が得られ、しかもアルカリ水で現像可能な感光性皮膜が形成できる感光性皮膜組成物を提供することである。」（第１頁左下欄第１５行〜同右下欄第１６行）　
（３）「本発明の感光性皮膜組成物は（ａ）少くとも２個の未端（註：「末端」の誤記と認める。）エポキシ基を有するエポキシ樹脂にこのエポキシ樹脂の１エポキシ当量当り約0.7〜1.5モルの、エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸を反応させた後、更に１エポキシ当量当り0.2〜1モルの多塩基酸無水物とを反応させて得られる反応生成物、（ｂ）エチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物、及び（ｃ）増感剤を含むことを特徴とするものである。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）　
（４）「ここでエポキシ樹脂としては、油化シェルエポキシ（株）商品名エピコート828、・・・・・・・・・・・・チバガイギー（株）の商品名YL-931,604,日産化学（株）の商品名TEPIC；セラニーズ社の商品名EPI-REZ SU8などの特殊多官能エポキシ樹脂が用いられる。」（第２頁左上欄第１０行〜同右上欄第３行）　
（５）「α，β−エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸などがある。本発明において用いられる好ましいエチレン結合を有する不飽和カルボン酸はアクリル酸である。」（第２頁右上欄第４〜８行）　
（６）「多塩基酸無水物としては、無水マレイン酸、・・・・・・無水フタル酸・・・・・・などがある。本発明において用いられる好まして（註：「好ましい」の誤記と認める。）多塩基酸無水物は上記の内の二塩基酸無水物である。」（第２頁右上欄第８行〜同左下欄第７行）　
（７）「本発明を効果的に実施するためには、エチレン結合を１個有する不飽和カルボン酸はエポキシ樹脂の１エポキシ当量当り少なくとも0.7モルの量で用いることが重要である。・・・前記量よりも少ない量、例えば１エポキシ当量り約0.5モルの、エチレン結合を持つ不飽和カルボン酸しか反応させなかった場合は、この反応生成物は非常に不安定で多塩基酸無水物と反応させる際にゲル化してしまう。・・・・・・さらにこうして得られた反応物をアルカリ水溶液で可溶化するために、１エポキシ当量当り0.2〜1モル、好ましくは0.3〜0.7モルの多塩基酸無水物と反応させる。多塩基酸無水物の量が0.2モル未満ではアルカリ水溶液による可溶化が困難になり、又1.5モルより多くなると皮膜の耐薬品性、電気特性に劣る結果となる。」（第２頁左下欄第８行〜同右下欄第９行）　
（８）「ここでエチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物は紫外線に対して露光されて反応しなければならず、そのため末端にエチレン基を含んでいることが必要であり、組成物は所望の程度に感光するに充分な量で用いられる。このような化合物としてはポリオールの不飽和エステル、・・・・・・ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、・・・・・・などがある。
　好ましいエチレン結合を有する不飽和化合物はポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートなどである。以上のような不飽和化合物の相対的な量は一般的には0.5〜50重量％、好ましくは1〜30重量％である。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁右上欄第１５行）
（９）「本発明による組成物は更に増感剤を含む。この様な材料は従来技術において多数周知である。例えば2-t-ブチルアントラキノン、・・・・・・2-メチルアントラキノン、・・・・・・などの他の置換された又は置換されていない多核キノンなどが挙げられる。その他の増感剤は四塩化炭素、・・・・・・ベンジルジメチルケタール、・・・・・・などがある。」（第３頁右下欄第１４行〜第４頁左上欄第２０行）　
（１０）「本発明のフォトレジスト組成物にはレジスト層がはんだ温度に耐え且つ永久的な保護皮膜として用いられる様に前述のエポキシ樹脂を３〜50重量％、好ましくは５〜30重量％とエポキシ硬化剤を0.1〜10重量％、好ましくは0.1〜５重量％使用することができる。」（第４頁右上欄第５〜１０行）　
（１１）「エポキシ硬化剤としては・・・・・・2-エチル‐4-メチルイミダゾール、・・・・・・などが用いられる。」（第４頁右上欄第１０行〜同左下欄第５行）　
（１２）「実施例２
　約230のエポキシ当量を有するクレゾールノボラック系エポキシ樹脂（EOCN104）を約230重量部、セロソルブアセテート（不活性有機溶剤）230重量部、アクリル酸約75重量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル約２重量部及びエステル化触媒として トリエチルアミン約２重量部よりなる混合物を約80℃で20時間反応させ、酸価約12のエポキシアクリレートを得た。次に無水フタル酸を約74重量部加えて約80℃で２時間反応させて得た約100重量部に対してペンタエリスリトールテトラアクリレート５重量部、多官能エポキシ樹脂（TEPIC）10重量部、2-メチルアントラキノン約２重量部とジメチルベンジルケタール約１重量部、2-エチル-4-メチルイミダゾール0.5重量部を混合して本発明の組成物を得た。次にこの組成物をカーテンコーター法により銅張り積層板の片面に厚さ0.01〜0.02mmに塗布した後、約60℃で60分間加熱乾燥し、室温で粘着性のない状態にし、更に所望パターンのネガフイルムを密着させ、波長365nmでの強度が25mw/cm2の紫外線を10秒間照射露光し、１％炭酸ソーダ水溶液で現像し、次いで耐熱性を付与するために150℃で30分間加熱硬化させた。得られた塗膜は線間線巾200μｍのパターンを再現し、また250℃、60秒間のはんだ耐熱性を示した。」（第５頁右上欄第７行〜同左下欄第１３行）
　
５．３　先願明細書に記載された発明との対比・判断
　上記の先願明細書の記載事項からすれば、先願明細書には、多量の有機溶剤を使用することなく、良好な解像性、可撓性、密着性及び耐薬品性に優れ、しかもアルカリ水で現像可能な感光性皮膜を形成することができる感光性皮膜組成物を提供することを目的とした、少くとも２個の末端エポキシ基を有するエポキシ樹脂にエチレン不飽和結合を１個有する不飽和カルボン酸を特定量比で反応させた後、更に多塩基酸無水物を反応させて得られる反応生成物である成分（ａ）を、エチレン結合を少くとも２個有する不飽和化合物である成分（ｂ）及び増感剤である成分（ｃ）とともに配合した感光性皮膜組成物に関する発明が記載されていると認められる。
　他方、本件訂正前発明１についてみると、本件明細書に「従って、本発明の目的は、上記のような種々の欠点がなく、現像性及び感度共に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性があり、ポットライフが長い感光性熱硬化性樹脂組成物を提供することにある。」（本件公告公報第５頁第９欄第３７〜４０行）及び『本発明の感光性熱硬化性樹脂組成物は、「使用する」希釈剤に「難溶性」の「微粒状」エポキシ化合物を熱硬化性成分として用いたことを最大の特徴としている。この必須の成分である微粒（粉）状エポキシ化合物は、使用する希釈剤に難溶であり、微粒子のまま分散させて用いられるため、すなわちフィラーと同じような用い方であるため、現像液に侵されにくく感度の低下がなく、また現像の際に未露光部の微粒子状エポキシ化合物は現像液により洗い流されるため現像性に優れ、短時間で現像することができ、さらにその後の加熱によりエポキシ化合物を単独で溶融熱硬化させ、あるいは感光性プレポリマーと共重合させ、目的とする諸特性に優れたプリント配線板用ソルダーレジストパターンを形成せしめることができる。』（本件公告公報第６頁第１２欄第２９〜４３行）と記載されている。
　そうしてみると、本件訂正発明１と先願明細書に記載された発明とは、いずれも感光性熱可塑性樹脂組成物に関するという点で同一の技術分野の属するものであるが、その目的、及び、構成の特徴点までをも共有するものではなく、また、先願明細書には、本件訂正発明１の成分（Ｄ）に係る要件、すなわち、使用する希釈剤に難溶性の微粒子状のエポキシ化合物を用いる点については何ら記載されていないのであるから、すべての発明特定事項の点で一致するものでないことは明らかであって、両者は技術的思想としては互いに異なるものというべきである。
　とはいうものの、先願明細書の実施例等において、本件訂正発明１に該当するものがたまたま記載されていた場合には、その開示の範囲内で本件訂正発明１と同一となる発明を認定できる場合があるので、以下、この観点から先願明細書の記載事項を検討する。
　先願明細書の実施例２には、［ア］セロソルブアセテート中のクレゾールノボラック系エポキシ樹脂とアクリル酸とを反応させてエポキシアクリレートを得ること、［イ］さらに無水フタル酸を反応させて反応生成物を得ること、当該反応生成物と［ウ］ペンタエリスリトールテトラアクリレート、［エ］多官能エポキシ樹脂（TEPIC）、［オ］２−メチルアントラキノンおよびジメチルベンジルケタールとを混合して組成物を得ることが記載されている。
　ここで、前記［ア］で得られる化合物は本件訂正前発明１の（ａ）のノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって得られるエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）あるいは部分エステル化物（ａ−２）に相当し、同［イ］の反応生成物は本件訂正前発明１の（ａ−１−１）あるいは（ａ−２−１）に相当するものであって、結局、この反応生成物は本件訂正前発明１の（Ａ）の感光性プレポリマーに相当するものといえる。
　そして、前記［オ］の２−メチルアントラキノン及びジメチルベンジルケタールは、本件訂正前発明１の（Ｂ）の光重合開始剤に相当し、同［ウ］のペンタエリスリトールテトラアクリレート及び同［ア］のセロソルブアセテートは、同様に本件訂正前発明１の（Ｃ）の希釈剤としての光重合性ビニルモノマー及び有機溶剤に相当するものである。
　当該実施例２においては、さらに前記［エ］の化合物が配合され、調製された組成物に紫外線を照射し、現像し、熱硬化させることが記載されているから、当該組成物は、本件訂正前発明１の感光性熱硬化性樹脂組成物といえるものである。
　したがって、先願明細書の実施例２に記載された感光性熱硬化性樹脂組成物を「引用発明」とし、これを本件訂正前発明１と対比すると、両者は、
 「（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、（ａ−１−１）又は（ａ−２−１）に該当する感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び有機溶剤、及び、（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で一応相違するものと認める。　
　
相違点：
　成分（Ｄ）のエポキシ化合物について、本件訂正前発明１では、「使用する希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物」と規定するのに対し、引用発明では、「多官能エポキシ樹脂（TEPIC）」が使用されており、使用する希釈剤に難溶性で、かつ微粒状であるとの限定がない点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明に係る「多官能エポキシ樹脂（TEPIC）」は、先願明細書の摘示事項（４）に記載されている「日産化学（株）の商品名TEPIC」と同じものと認められるが、そうであれば、これは、本件明細書中で「ヘテロサイクリックエポキシ樹脂」として記載されている「日産化学（株）製TEPIC」（特公平７−１７７３７号公報（以下、単に「公告公報」という。）第１０頁第１０欄第２３行参照）と一致するものというほかはない。
　また、引用発明において「多官能エポキシ樹脂（TEPIC）」と同時に配合されている「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」は、本件訂正前発明１の具体的態様である実施例５においても、『微粒状「TEPIC」』と組み合わせて希釈剤として実際に配合されており、この点を踏まえれば、引用発明における「多感能エポキシ樹脂（TEPIC）」が、使用する希釈剤に難燃性のものであるとの要件を満足することは明らかである。
　最後に、成分（Ｄ）のエポキシ化合物として微粒状のものを使用する点についてみると、本件明細書中に、「係るエポキシ化合物（Ｄ）は、常法により前記エポキシ化合物を粉砕および／または、前記感光性プレポリマー（Ａ）などの他の組成物成分と例えばロールミルなどの混練機で破壊分散させて微粒状とされ、単独あるいは２種以上混合して用いることができる。・・・また、粒径は５０μｍ以下が適し、好ましくは３０μｍ以下である。粒径が５０μｍを越える場合、前記スクリーン印刷による塗布ではスクリーンの通過性が悪くなり、塗膜表面にピンホールが生じ易く、また他の塗布方法であっても塗膜表面にザラツキがで易くなるので好ましくない。」（公告公報第１０頁第１０欄第２９〜４４行参照）と記載されている。
　そうしてみると、本件訂正前発明１は、予め粉砕して「微粒状」とした成分（Ｄ）を他の組成物成分と混合することにより調製される態様のみならず、粉砕処理が施されていない当該成分（Ｄ）を、他の組成物成分と予備的に混合した後の段階で、混練等適宜の手段により「微粒状」の要件を満足させる態様も包含しているのであって、実際に、本件明細書の実施例においては、他の成分と予備混合される前の成分（Ｄ）は、「微粒状」のもののみならず「粒状」のものも使用され、前記予備混合の後の段階に行われる混練処理によって、所望の粒度を有する感光性熱硬化性樹脂組成物が調製されている。
　他方、先願明細書には、「・・・を混合して本発明の組成物を得た。次にこの組成物をカーテンコーター法により銅張り積層板の片面に厚さ0.01〜0.02mmに塗布した後」と記載されており、予備的な混合の後の具体的な操作は記載されていないものの、先願発明においては、0.01〜0.02mm、すなわち、１０〜２０μｍ程度の膜厚で硬化前の感光性熱硬化性樹脂組成物の塗膜が得られている。
　そうであるとすれば、当該塗膜を形成する感光性熱硬化性樹脂組成物に含まれる粒状成分の粒度は、成分（Ｄ）の粒度も含めて当該膜厚よりも小さい値であると解するのが相当であるから、引用発明における成分（Ｄ）もまた「微粒状」のものであるといわざるを得ない。
　よって、本件訂正前発明１は、引用発明と同一である。
 
　次に、本件訂正前発明２について検討する。
　本件訂正前発明２は、本件訂正前発明１における感光性熱硬化性樹脂組成物において、さらに必要に応じてエポキシ樹脂用硬化剤を含有する感光性熱硬化性樹脂組成物をプリント配線板に塗布し、所定のパターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性光線により露光し、未露光部分を現像液で現像してレジストパターンを形成し、その後、加熱して前記微粒状エポキシ化合物を熱硬化させることを特徴とするプリント配線板のソルダーレジストパターンの形成方法である。
　先願明細書の実施例２には、上述のとおり、本件訂正前発明１と同一の感光性熱硬化性樹脂組成物が記載され、さらに、エポキシ樹脂用硬化剤として２−エチル−４−メチルイミダゾールを加えること、該感光性熱硬化性樹脂組成物を銅張り積層板の片面に塗布すること、所望パターンのネガフィルムを密着させること、紫外線で照射露光すること、炭酸ソーダ水溶液で現像すること、加熱硬化され、パターンを再現することが記載されており、これは本件訂正前発明２のプリント配線板のソルダーレジストパターンの形成方法といえるものである。（以下、当該形成方法を「引用発明２」という。）
　よって、本件訂正前発明２も、本件訂正前発明１と同様の理由により、引用発明２と同一である。
　
５．４　本件訂正請求に対する請求人の主張の検討
　上記５．３でも指摘したとおり、本件訂正前発明１及び２と先願明細書に記載された発明とは、本来的には技術的思想としては異なるものであるから、引用発明は、先願明細書の実施例２の記載に即して把握するのが相当であり、当該実施例の記載を離れて「先願明細書に記載された発明」を認定すべきではない。
　先願明細書には、配合することができるエポキシ樹脂の類型である「特殊多官能エポキシ樹脂」として、「チバガイギー（株）の商品名YL-931,604，日産化学（株）の商品名TEPIC；セラニーズ社の商品名EPI-REZ SU8」が例示されているものの、「アラルダイトPT810」について触れるところはなく、また、当該「特殊多官能エポキシ樹脂」として、希釈剤に難燃性のものを用いることについて記載も示唆もされていない。
　また、同一の化学式を有する化合物であることのみをもって、製造・販売元のいかんに拠らず、純度、粒子形状、各種溶媒への溶解性を含めた諸物性について、常に同等の結果が期待できるとも認められない。
　したがって、先願明細書に「アラルダイトPT810」を使用できるという手掛かりがない以上、「TEPIC」に代えて「アラルダイトPT810」を使用して調製される組成物が記載されているとまではいうことができない。
　
５．５　訂正の目的、範囲内要件の適否および拡張・変更の存否
　上記５．３及び５．４で検討したとおり、訂正事項（１）および（２）は、本件訂正前の特許請求の範囲第１項および同第２２項において、感光性熱硬化性樹脂組成物から、差戻し前の特許無効の審決において引用された先願（特願昭６２−１１４０７９号（特開昭６３−２７８０５２号公報参照））の願書に添付された明細書の実施例２に開示されている組成物であって、本件訂正前の特許請求の範囲第１項および同第２２項に係る発明と同一となるもののみを除外するもの（いわゆる「除くクレーム」）であるから、例外的に本件明細書に記載した事項の範囲内でされたものと扱い得るものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（３）は、訂正前の特許請求の範囲第２２項に記載されていた任意付加的又は選択的な事項を、必須の発明特定事項であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項（４）は、訂正前の特許請求の範囲第１９項における択一的記載の要素を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（５）は、現在係属中の他の無効審判事件（無効２００５−８０２００号）における無効理由に対応して請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項（６）は、訂正事項（５）に伴い、特許請求の範囲の記載の整合をとるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして前記訂正事項（１）〜（６）のいずれも、明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものでもない。
 
５．６　本件特許無効審判の請求がされていない請求項に関する独立特許要件の適否
　さらに、訂正事項（４）および（５）は、本件特許無効審判の請求がなされている特許請求の範囲第１項の実施態様項である本件訂正前の特許請求の範囲第１８項および同第１９項に係るものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件訂正後の特許請求の範囲第１８項（本件訂正前の特許請求の範囲第１９項に対応）に記載されている事項により構成される発明は、後記する本件特許請求の範囲第１項に対する無効審判の判断と同様の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることのできるものである。
　なお、本件補正後の特許請求の範囲第１項及び同第２１項に関する独立特許要件の適否については、特許法第１３４条の２第５項の規定により、訂正の可否の要件として判断する必要はないので、以下の無効理由の審理において検討する。
　
５．７　まとめ
　以上のとおりであるから、前記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下、「平成６年法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた平成６年法改正前の特許法第１３４条第２項ただし書きの規定に適合し、特許法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する平成６年法改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるので、当該訂正を認める。
 
第３　本件発明に対する判断
１．本件発明
　本件訂正の結果、訂正後の特許請求の範囲第１項および特許請求の範囲第２１項に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」および「本件発明２」という。）は、全文訂正明細書の記載からみて、以下のとおりのものである。
 
「１　（Ａ）　１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの１または２以上の群から選ばれる１種または２種以上の感光性プレポリマー、
（ａ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基と、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸のうちの１種または２種以上の飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−１−１）、ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−２−２）、
（ｂ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の全エーテル化物（ｂ−１）、
上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−１−１）、
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分エーテル化物（ｂ−２）、
上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−２−２）、及び
（ｃ）　アリル化合物であるジアリルフタレートプレポリマー（ｃ−１）、及びジアリルイソフタレートプレポリマー（ｃ−２）、
（Ｂ）　光重合開始剤、
（Ｃ）　希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ）　１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物、
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。
ただし、（Ａ）「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及びアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と、（Ｂ）光重合開始剤に対応する「２−メチルアントラキノン」及び「ジメチルベンジルケタール」と、（Ｃ）「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテート」と、（Ｄ）「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。
　
２１　（Ａ）　１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの１または２以上の群から選ばれる１種または２種以上の感光性プレポリマー、
（ａ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基と、フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸のうちの１種または２種以上の飽和又は不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−１−１）、
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エステル化物（ａ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ａ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エステル化物（ａ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ａ−２−２）、
（ｂ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の全エーテル化物（ｂ−１）、
上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−１−１）、
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記全エーテル化物（ｂ−１）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−１−２）、
ノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分エーテル化物（ｂ−２）、
上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基と飽和または不飽和多塩基酸無水物との反応生成物（ｂ−２−１）、及び
ジイソシアネート類と１分子中に１個の水酸基を有する（メタ）アクリレート類との反応生成物と、上記部分エーテル化物（ｂ−２）の二級水酸基とを反応させて得られる反応生成物（ｂ−２−２）、及び
（ｃ）　アリル化合物であるジアリルフタレートプレポリマー（ｃ−１）、及びジアリルイソフタレートプレポリマー（ｃ−２）、
（Ｂ）　光重合開始剤、
（Ｃ）　希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ）　１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物、及び
（Ｅ）　エポキシ樹脂用硬化剤
を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物をプリント配線板に塗布し、所定のパターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性光線により露光し、未露光部分を現像液で現像してレジストパターンを形成し、その後、加熱して前記微粒状エポキシ化合物を熱硬化させることを特徴とするプリント配線板のソルダーレジストパターンの形成方法。
ただし、（Ａ）「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及びアクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と、（Ｂ）光重合開始剤に対応する「２−メチルアントラキノン」及び「ジメチルベンジルケタール」と、（Ｃ）「ペンタエリスリトールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテート」と、（Ｄ）「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。」
　
２．当審の判断
　当審では、請求人の主張する各理由について以下のとおり判断する。
２．１　理由（１）について
　上記第２　５．３及び同　５．４で指摘したとおり、先願明細書に記載された発明全般と本件訂正前発明１及び２とは技術的思想としては互いに異なるものであり、この関係は、本件発明１及び２との間でも当然にあてはまるが、先願明細書には、本件発明１及び２の構成上の特徴点に関する記載も示唆もなされていないのであるから、かかる特徴点とは無関係に、本件発明１及び２と対比すべき引用発明を認定することはできない。
　上記第２　５．５のとおり、本件訂正により、本件訂正前発明１及び２から当該両発明とたまたま重複していた先願明細書の実施例２に記載された発明（引用発明１及び２）が除外されたので、当該訂正後の発明である本件発明１及び２に対しては、もはや、特許法第２９条の２の規定を適用することはできない。
　
２．２　理由（２）について
２．２．１　甲第３号証に記載された事項
　本件出願前に国内で頒布された刊行物である甲第３号証（特開昭６１−２４３８６９号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１）「１．（Ａ）　ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と、飽和又は不飽和多塩基酸無水物とを反応せしめて得られる活性エネルギー線硬化性樹脂、
（Ｂ）　光重合開始剤、及び
（Ｃ）　希釈剤
を含んでなる希アルカリ溶液により現像可能な光硬化性の液状レジストインキ組成物」（特許請求の範囲）
（２）「本発明は、新規にして有用なレジストインキ組成物に関し、さらに詳しくは、ノボラック樹脂骨核（註：「骨格」の誤記と認める。）を有する特定の活性エネルギー線硬化性樹脂と光重合開始剤と希釈剤とを必須成分として含有してなる、光硬化性及び耐熱性、耐溶剤性、耐酸性等に優れた、特に民生用プリント配線基板乃至は産業用プリント配線基板などの製造に適した弱アルカリ水溶液で現像可能な液状レジストインキ組成物に関する。」（第１頁右下欄第１３行〜第２頁左上欄第１行）
（３）「上記活性エネルギー線硬化性樹脂（Ａ）は、後述する如きノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と、無水フタル酸などの二塩基酸無水物あるいは無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸などの芳香族多価カルボン酸無水物類とを反応せしめることによって得られる。」（第２頁左下欄第１３〜１９行）
（４）「ノボラック型エポキシ化合物の代表的なものとしては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などがあり、常法により、それぞれのノボラック樹脂にエピクロルヒドリンを反応せしめて得られるような化合物を用いることができる。」（第２頁右下欄第１７行〜第３頁左上欄第２行）
（５）「他方、不飽和モノカルボン酸の代表的なものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、桂皮酸などがあるが、特にアクリル酸が好ましい。」（第３頁左上欄第３〜６行）
（６）「また、前記した酸無水物類としては、代表的なものとして無水マレイン酸、無水コハク酸・・・・・・などの二塩基性酸無水物；・・・・・・のような多価カルボン酸無水物誘導体などが使用できる。」（第３頁左上欄第７行〜同右上欄第２行）
（７）「次に、前記した光重合開始剤（Ｂ）の代表的なものとしては、ベンゾイン、・・・・・・、アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなどのケタール類；ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン類又はキサントン類などがあるるが、かかる重合開始剤（Ｂ）は安息香酸系又は第三級アミン系など公知慣用の光重合促進剤の１種あるいは２種以上と組み合わせて用いることができる。」（第３頁右上欄第３行〜同左下欄第５行）
（８）「さらに、前記した希釈剤（Ｃ）としては光重合性モノマー及び／又は有機溶剤が使用できる。光重合性モノマーの代表的なものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、・・・・・・などの水溶性モノマー（Ｃ−１）；及びジエチレングリコールジアクリレート、・・・・・・、多塩基酸とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとのモノ−、ジ−、トリ−又はそれ以上のポリエステルなどの非水溶性モノマー（Ｃ−２）がある。
　一方、有機溶剤（Ｃ−３）としては、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類、・・・・・・セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテートなどの酢酸エステル類などがある。」（第３頁左下欄第１０行〜第４頁左上欄第１５行）
（９）「かくして得られる本発明組成物には、さらに必要に応じて硫酸バリウム、酸化珪素、・・・などの公知慣用の充填剤・・・・・・あるいはハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ターシャリブチルカテコール、フェノチアジンなどの公知慣用の重合禁止剤を加えてもよく、さらにはビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂または脂環式エポキシ樹脂などの一分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物と、アミン化合物類、イミダゾール化合物類、カルボン酸類、フェノール類、第四級アンモニウム塩類またはメチロール基含有化合物類などのエポキシ硬化剤とを少量併用して塗膜を後加熱することにより、光硬化成分の重合促進ならびに共重合を通して本発明組成物の耐熱性、耐溶剤性、耐酸性、耐メッキ性、密着性、電気特性および硬度などの諸特性を向上せしめることができる。」（第４頁左下欄第２行〜同右下欄第７行）
（１０）「実施例　４
　エポキシ当量が217で、かつ一分子中に平均して７個のフェノール核残基と、さらにエポキシ基とを併せ有するクレゾール型エポキシ樹脂の１当量と、アクリル酸の1.05当量とを反応させて得られる反応物に、無水テトラヒドロフタル酸0.95当量を常法により反応せしめ、セロソルブアセテートで希釈せしめて不揮発分を７０％とした。これを樹脂（Ａ−３）と略記する。
　　　　　　　　配合成分　（ａ）
樹脂（Ａ−３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０部
トリメチロールプロパントリアクリレート　　　　　　　　　　　　４〃
ペンタエリスリトールトリアクリレート　　　　　　　　　　　　　４〃
２−エチルアントラキノン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３〃
２−ジメチルアミノエチルベンゾエート　　　　　　　　　　　　　２〃
２−フェニル−４−ベンジル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〃
「ＡＣ−３００」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．０〃
フタロシアニン・グリーン　　　　　　　　　　　　　　　　　０．５〃
炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部
　　　配合成分（ａ）合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　７５部
　　　　　　　　　配合成分　（ｂ）
「エピクロンＥＸＡ−１５１４」〔大日本インキ化学工業（株）製
ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂〕　　　　　　　　　　　　　　１０部
トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル　　　　　　　　　４〃
セロソルブアセテート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６〃
炭酸カルシウム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５〃
　　　配合成分（ｂ）合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５部
　
　上記各成分（ａ）、成分（ｂ）それぞれ別々にテストロール（ロールミル）により混練してインキを調製した。
　次いで成分（ａ）と成分（ｂ）を混合した後、これを銅張積層板及び予めエッチングしてパターンを形成しておいたプリント配線基板の全面にスクリーン印刷法により塗布し、しかるのち熱風循環式乾燥炉中において７０℃で３０分間乾燥させることによりテストピースを作製した。ここにおいて、銅張積層板にインキを塗布したテストピースを４−Ｅ、予めエッチングしてパターンを形成しておいたプリント配線基板にインキを塗布したテストピースを４−Ｓと以下略記する。」（第６頁左上欄第３行〜左下欄第３行）
（１１）「試験例１〜３（光硬化性、現像性、指触乾燥性）
　上記実施例１〜８及び比較例１〜４で作製した各テストピース１−Ｅ〜７−Ｅ及び比１−Ｅから比４−Ｅの上に、ガラスに密着させたレジストパターンフィルムを０．５mmのスペーサを介して置くことにより、非接触の状態に保ち、照度が１０mW／cm2なる平行露光装置（・・・、（株）オーク製作所製）による各照射時間毎の光硬化性と、この露光硬化後に１％炭酸ナトリウム水溶液を現像液として用いて現像した際の現像性を測定した。その結果を第１表にまとめて示す。
・・・・・・
　また、実施例４〜７および比較例３〜４で作製された各テストピースについては、指触乾燥性をみたのち、レジストフィルムを直接テストピースに密着させ、各照射時間毎の光硬化性と現像性を評価した。その結果も併せて第１表に示す。」（第８頁右上欄第７行〜同左下欄第６行）　
　
２．２．２　対比・判断
　甲第３号証に記載の上記成分（Ａ）は同成分（Ｂ）及び（Ｃ）とともに光硬化されるものであるから、甲第３号証の特許請求の範囲第１項でいうところの「活性エネルギー線硬化性」は「光硬化性」と同義であることは明らかである。
　そして、同特許請求の範囲第１項の成分（Ｃ）としては、光重合性モノマー及び／又は有機溶剤が使用され、光重合性モノマーとして例示されている成分はいずれも分子中にビニル結合を有している（メタ）アクリル酸から誘導されるものである。
　また、必要に応じて追加配合される成分のうち、一分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物に該当するものは、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂または脂環式エポキシ樹脂」である。
　そうすると、甲第３号証には、「（Ａ’）ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物と、飽和又は不飽和多塩基酸無水物とを反応せしめて得られる光硬化性樹脂、
（Ｂ’）光重合開始剤、
（Ｃ’）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び
（Ｄ’）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂または脂環式エポキシ樹脂などの一分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物、
を含有してなる感光性熱硬化性熱硬化性樹脂組成物」が記載されていると認められる。（以下、「甲第３号証発明」という。）
　ここで、前記成分（Ａ’）の中間体である「ノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸との反応物」は本件発明１の（ａ）のノボラック型エポキシ化合物と不飽和モノカルボン酸とのエステル化反応によって得られるエポキシ基の全エステル化物（ａ−１）あるいは部分エステル化物（ａ−２）に相当し、これにさらに飽和又は不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる当該成分（Ａ’）の最終生成物は本件発明１の（ａ−１−１）あるいは（ａ−２−１）に相当するものであって、結局、本件発明１の成分（Ａ）の感光性プレポリマーに相当するものといえ、また、前記成分（Ｂ’）及び（Ｃ’）がそれぞれ本件発明１の成分（Ｂ）及び（Ｃ）に相当することは明らかである。
　そこで、甲第３号証発明と本件発明１と対比すると、両者は、
 「（Ａ）１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、（ａ−１−１）又は（ａ−２−１）に該当する感光性プレポリマー、（Ｂ）光重合開始剤、（Ｃ）希釈剤としての光重合性ビニル系モノマー及び／又は有機溶剤、及び、（Ｄ）１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物」である点で一致し、以下の点で相違するものと認める。
　
相違点：　
　成分（Ｄ）のエポキシ化合物について、本件発明１では、「使用する希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物」と規定するのに対し、甲第３号証発明では、「ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂または脂環式エポキシ樹脂などの一分子中に２個以上のエポキシ基を含有するエポキシ化合物」から選択されるにすぎず、当該エポキシ化合物として「使用する希釈剤に難溶性の微粒状」のものを使用する旨の特定がなされていない点。
　
　上記第２　５．３でも述べたとおり、本件発明１は『「使用する」希釈剤に「難溶性」の「微粒状」エポキシ化合物を熱硬化性成分として用いたことを最大の特徴としている。』ところ、このような特定の性状を有するエポキシ化合物を採用する点について、甲第３号証に一切教示するところはなく、また、そのような特定のエポキシ化合物を採用することが技術常識であるとも認められない。
　そして、本件発明１は、かかる特定の性状をもった成分（Ｄ）を配合することによって、現像性及び感度共に優れ、かつ露光部の現像液に対する耐性がある等の優れた効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、当業者が甲第３号証発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
　
　次に、本件発明２について検討する。
　本件発明２は、本件発明１における感光性熱硬化性樹脂組成物において、さらにエポキシ樹脂用硬化剤を含有する感光性熱硬化性樹脂組成物をプリント配線板に塗布し、所定のパターンを形成したフォトマスクを通して選択的に活性光線により露光し、未露光部分を現像液で現像してレジストパターンを形成し、その後、加熱して前記微粒状エポキシ化合物を熱硬化させることを特徴とするプリント配線板のソルダーレジストパターンの形成方法である。
　よって、本件発明２も、本件発明１と同様の理由により、当業者が甲第３号証発明に基づいて容易に想到し得たものではない。
　したがって、本件発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定には該当しない。
　
２．３　理由（３）について
　本件発明１及び２の成分（Ａ）については、まず、「１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を有し、下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のうちの１または２以上の群から選ばれる１種または２種以上の感光性プレポリマー」と規定され、当該（ａ）群に該当するものとして、（ａ−１−１）、（ａ−１−２）、（ａ−２−１）及び（ａ−２−２）が、同（ｂ）群に該当するものとして、（ｂ−１）、（ｂ−１−１）、（ｂ−１−２）、（ｂ−２）、（ｂ−２−１）及び（ｂ−２−２）が、同（ｃ）群に該当するものとして、（ｃ−１）及び（ｃ−２）が、それぞれ列挙されている。
　ここで、前記（ａ）群はノボラック型エポキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル化反応によって生成するエポキシ基の部分又は全エステル化物から誘導される化合物、前記（ｂ）群はノボラック型エポキシ化合物と不飽和フェノール化合物とのエーテル化反応によって生成するエポキシ基の部分又は全エーテル化物であるか、若しくは、当該部分又は全エーテル化物から誘導される化合物、そして、前記（ｃ）群はジアリル（イソ）フタレートプレポリマーであるから、（ａ）〜（ｃ）の各群内においては、選択肢どおしは重要な化学的構造要素を共有しているということができる。そして、かかる共通した化学的構造要素が存在することから、（ａ）〜（ｃ）の各群においては、その群内の各選択肢は、互いに入れ換えても同等に作用するであろうと予想できるものである。
　そこで、本件明細書の記載をみると、本件発明１及び２の成分（Ａ）の具体的態様に該当するものとして、実施例３に（ａ−１−１）及び（ｃ−１）、実施例４に（ａ−２−２）、実施例５に（ａ−１−１）及び（ｂ−１−１）、実施例６に（ｃ−１）をそれぞれ使用した組成物が記載されている。
　そうしてみると、本件明細書には、（ａ）〜（ｃ）のいずれの群についてみても、その代表的な選択肢を実際に配合した感光性熱硬化性樹脂組成物が開示されているというべきである。
　
　また、本件発明１及び２の成分（Ｄ）については、「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂からなる群から選ばれた少なくとも１種の固型状もしくは半固型状のエポキシ化合物、」と規定されている。　
　ここで、上記列記の「ジグリシジルフタレート樹脂、ヘテロサイクリックエポキシ樹脂、ビキシレノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂及びテトラグリシジルキシレノイルエタン樹脂」はいずれも、「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難燃性の微粒状エポキシ化合物であって、固形状もしくは半固形状のもの」という、一群のものとして認識される化学物質群に属するといえ、当該群内の選択肢についてはいずれも同等に作用することが期待できるものである。
　そこで、本件明細書の記載をみると、本件発明１及び２の成分（Ｄ）の具体的態様に該当するものとして、実施例３にビキシレノール型エポキシ樹脂、実施例４及び５にヘテロサイクリックエポキシ樹脂、実施例６にビフェノール型エポキシ樹脂をそれぞれ使用した組成物が記載されているから、本件明細書には、「１分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有し、かつ使用する上記希釈剤に難溶性の微粒状エポキシ化合物であって、固型状もしくは半固型状のもの」の代表的な化合物が開示されているというべきである。
　そうしてみると、本件明細書には、成分（Ａ）、（Ｄ）のいずれについてみても、代表的な選択肢を実際に配合した感光性熱硬化性樹脂組成物が開示されており、具体的には開示されていないその余の選択肢についても同等の作用を奏すると予測できるというべきであるから、当該その余の選択肢について着想の域を出ないとすることはできない。
　したがって、本件発明１及び２は、特許法第２９条第１項柱書きに定める特許要件を具備したものである。
　
２．４　理由（４）について
　本件明細書には、本件発明１及び２に係る成分（Ａ）及び同（Ｄ）について、同等の作用を奏し得ると予測することができる化合物群内で、それぞれ代表的な選択肢を使用した例が記載されていることは、上記２．３で指摘したとおりである。
　そして、本件明細書の発明の詳細な説明には、当該成分（Ａ）について、各選択肢に該当する化合物を調製する際の出発原料及び製造方法が記載され、あるいは、市販の商品を利用できる場合にはその旨の教示がなされ、さらに、代表的な選択肢である（ａ−１−１）、（ａ−２−２）及び（ｂ−１−１）については、具体的な製造例が示されている。
　次に、当該成分（Ｄ）については、本件明細書の発明の詳細な説明に、「使用する希釈剤に難溶性で、かつ常温で固型もしくは半固型」という条件を満たす好適な市販の製品が記載され、同時に使用される成分（Ｃ）の希釈剤について使用することができるものが例示され、さらに、成分（Ｃ）と同（Ｄ）の組み合わせについても、実施例３〜６として具体的な態様が示されている。
　ここに、成分（Ｄ）として例示されているものは、いずれも市販の製品であるから、これらは容易に入手できるものである。そして、成分（Ｄ）としていずれの化合物を使用するかが決定されれば、本件明細書の実施例の記載も参酌しつつ、発明の詳細な説明に成分（Ｃ）として例示された化合物の中から、当該成分（Ｄ）を溶解させないものを実験的に決定することができるが、このようなことが当業者に期待しうる程度を越える試行錯誤を強いるものとはいえない。
　なるほど、（ａ−１）及び（ａ−２）は本件発明１及び２の成分（Ａ）の選択肢に、また、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂は同成分（Ｄ）の選択肢に、もはや含まれるものではないが、本件発明１及び本件発明２の構成に欠くことができない事項は、本件特許請求の範囲第１項及び同第２１項の記載から明確に把握することができるから、感光性プレポリマー成分として前記（ａ−１）及び／又は（ａ−２）しか含有していない組成物を調製した例が依然として「実施例」と記載されているとしても、そのことのみをもって、当業者が本件発明１及び２に係る発明を容易に実施することが妨げられているとまではいえない。なお、本件明細書の「実施例６」に記載されている組成物は、本件発明１及び２の成分（Ｄ）の選択肢であるところのビフェノール型エポキシ樹脂を含有しているので、当該「実施例６」は依然として本件発明１及び２の具体的態様に該当するものである。
　したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載したものであり、また、本件明細書の特許請求の範囲は、発明の詳細な説明に記載したものの中から、その発明の構成に欠くことができない事項を記載したものである。
　よって、本件明細書は特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号。以下、「昭和６２年法」という。）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた昭和６２年法改正前の特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満足するものである。
　
２．５　平成８月１１日付け弁駁書における独立特許要件違反の主張について
　特許法第２９条の２の規定に関する主張については、上記２．１で判断したとおりである。
　明細書の記載不備に関する主張については、確かに、特許請求の範囲に商標又は商品名を記載することは可能な限り避けるべきであるが、本件訂正にあっては、引用発明との同一性を回避するためにやむを得ず商標を使用するものであるから、当該訂正のために、発明の構成に欠くことができない事項が不明確になるとまではいえない。
　よって、本件明細書は特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号。以下、「昭和６２年法」という。）附則第３条の規定によりなお従前の例によるとされた昭和６２年法改正前の特許法第３６条第４項に規定する要件を満足するものである。
　
　以上のとおりであるので、請求人の理由１〜４及び本件訂正請求に対する独立特許要件に関連した主張はいずれも採用できない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許請求の範囲第１項及び同第２１項に記載された発明に係る特許を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり決定する。