【事件の表示】
　特願２００１−３４６５３９「リニアガイド装置の案内レール」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２６日出願公開、特開２００２−１８１０４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月５日に出願した特願平６−６７３０２号の一部を平成１３年１１月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年４月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年５月１１日に拒絶査定不服の審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年４月２２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「座ぐり部を有して底面に貫通するボルト孔にボルトを挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の負荷ボール転動溝内の多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダを支持するリニアガイド装置の案内レールにおいて、
　前記ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、前記負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さく、かつ前記負荷ボール転動溝はレール両側面に上下に二本づつ形成され、上下の負荷ボール転動溝のボール接触方向線の交点がレール中心線に近づいてレール内側に位置することにより、上下の負荷ボール転動溝のうち下側の負荷ボール転動溝の上半分の溝面が負荷転動溝面とされていることを特徴とするリニアガイド装置の案内レール。」
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６３−４７４１５号（実開平１−１５０２１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
（ア）「本考案は、案内レールと、この案内レールに遊嵌され転動体の転動を介して軸方向に直線移動可能なスライダとを具えたリニアガイド装置に関し、」（明細書第１ページ末行〜第２ページ第２行）
（イ）「このリニアガイド装置の案内レール１は、角形断面を有して軸方向に延長され、その両側面１ｂ，１ｃにそれぞれ２条の軸方向のボール転動溝１Ａが設けられたものである。スライダ２は、この案内レール１のボール転動溝１Ａに対向する後述のボール転動溝４３を有して案内レール１に遊嵌され、ボール転動溝１Ａ，４３内を転動する転動体としてのボールＢの転動を介して案内レール１の軸方向に直線移動可能に形成されている。」（明細書第７ページ第７行〜第１６行）
（ウ）「５２は案内レール１の取付けボルトである。この取付けボルト５２の頭部は取付けボルト挿通孔Ａの座ぐり部５１Ａに収納されて、案内レール１の上面１ａから突出しないようにされている。」（明細書第１１ページ第１行〜第５行）
（エ）さらに、第２図、第５図及び第６図からは、ボルト挿通孔Ａの座ぐり部５１Ａ底面から案内レール１底面までの寸法が、２条のボール転動溝１Ａのうち案内レール１底面に最も近い溝のボール転動溝面の案内レール１底面に近い方の端部から案内レール１底面までの最小寸法より小さくなるようにしていることがみてとれる。
　
　以上の点を総合すると、引用例には、
　「座ぐり部５１Ａを有して底面に貫通するボルト挿通孔Ａに取付けボルト５２を挿通して固定され、両側面に形成された軸方向のボール転動溝１Ａ内の多数のボールＢの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダ２を支持するリニアガイド装置の案内レール１において、
　ボルト挿通孔Ａの座ぐり部５１Ａ底面から案内レール１底面までの寸法が、２条のボール転動溝１Ａのうち案内レール１底面に最も近い溝のボール転動溝面の案内レール１底面に近い方の端部から案内レール１底面までの最小寸法より小さく、かつ前記ボール転動溝１Ａは案内レール１両側面に上下に２条づつ形成されているリニアガイド装置の案内レール１。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と引用発明を対比すると、後者の「座ぐり部５１Ａ」は、その機能、配置からみて、前者の「座ぐり部」に相当し、以下同様に、「ボルト挿通孔Ａ」は「ボルト孔」に、「ボルト５２」は「ボルト」に、「ボルト転動溝１Ａ」は「負荷ボール転動溝」に、「ボールＢ」は「ボール」に、「スライダ２」は「スライダ」に、「案内レール１」は「案内レール」に、「２条」は「二本」に、それぞれ相当する。
　してみると、両者は、本願発明の表記に倣えば、
　「座ぐり部を有して底面に貫通するボルト孔にボルトを挿通して固定され、両側面に形成された軸方向の負荷ボール転動溝内の多数のボールの転動を介して軸方向に移動可能に嵌合されたスライダを支持するリニアガイド装置の案内レールにおいて、前記ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法が、前記負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さく、かつ前記負荷ボール転動溝はレール両側面に上下に二本づつ形成されているリニアガイド装置の案内レール。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点〉
　本願発明は、「上下の負荷ボール転動溝のボール接触方向線の交点がレール中心線に近づいてレール内側に位置することにより、上下の負荷ボール転動溝のうち下側の負荷ボール転動溝の上半分の溝面が負荷転動溝面とされている」のに対し、引用発明は、ボール転動溝１Ａは案内レール両側面に上下に２条づつ形成されているものの、本願発明の如く、上下のボール転動溝１Ａのボール接触方向線の交点が案内レール１中心線に近づいて案内レール内側に位置しているかどうか不明な点。
　
４　相違点の判断
　リニアガイド装置において、上下の負荷ボール転動溝のボール接触方向線の交点がレール中心線に近づいてレール内側に位置することは、本願出願前当業者には周知の事項（必要なら、拒絶査定時に提示した特開平２−２２９９１４号公報の特に第１３図、実願平３−６２３５６号（実開平５−１４６３７号）のＣＤ−ＲＯＭの段落番号【０００３】の「一方、図５及び図６に示すものは二点接触タイプのもので、どちらも、相対する両ボール転動溝３，５の溝面とボールＢとが上下のいずれの溝においても二点で接触している」なる記載及び図５，図６、さらには実願昭６３−１５２９８９号（実開平２−７２８１４号）のマイクロフィルムの第１１ページ第７行〜第１３行の「本実施例では…交点Ｇが案内レール１内となるように設定してある。」なる記載及び第１図を参照されたい。）である。
　そして、引用発明に上記周知の事項を適用した際に、上下のボール転動溝１Ａのうち下側のボール転動溝の上半分の溝面が負荷転動溝面とされていることも、格別創意を要することではない。
　よって、引用発明に上記周知の事項を適用して、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　また、本願発明による効果について検討しても、引用発明及び本願出願前周知の事項から予測することができる程度のものであって格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書を補正する平成１８年８月３日付け手続補正書（方式）第３ページ第６行〜第９行において、「第４引用例及び第５引用例には、ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法を負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さくした点が第４引用例及び第５引用例に開示されていないと思料します。」と主張している。
　しかしながら、上記「２（エ）」にも記載した如く、引用例（第５引用例）の第２図、第５図及び第６図に接した当業者であれば、ボルト孔の座ぐり部底面からレール底面までの寸法を負荷ボール転動溝のうちレール底面に最も近い溝の負荷転動溝面のレール底面に近い方の端部からレール底面までの最小寸法より小さくした点は、容易に認識できる事項である。
　よって、請求人の審判請求書中の上記主張は採用することができない。
　
５　むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。