(57)【要約】  本開示の課題は、複数の対象装置の制御をユーザの一回の操作だけで可能にする制御システム、送信機、及び受信システムを提供することである。制御システム（１０）は、送信機（２０）と、受信システム（３０）と、を備える。送信機（２０）は、操作部（２１）を有し、操作部（２１）が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信する。受信システム（３０）は、無線通信により操作信号を受け取ると、操作信号に関連付けられた複数の対象装置（５０）を制御する。
2018092876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を有し、前記操作部が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信する送信機と、
無線通信により前記操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置を制御する受信システムと、
を備える、
制御システム。
【請求項２】
前記受信システムは、前記送信機から操作信号を受信する受信機と、前記受信機とネットワークを介して接続されるサーバ又はクラウドコンピューティングシステムと、を含む、
請求項１の制御システム。
【請求項３】
前記送信機は、前記操作部の操作により生じる力学的エネルギーを電気エネルギーに変換する圧電素子を備える、
請求項１又は２の制御システム。
【請求項４】
前記受信システムは、前記複数の対象装置を予め設定された順序で制御するように構成される、
請求項１〜３のいずれか一つの制御システム。
【請求項５】
前記受信システムは、前記送信機からの操作信号を当該操作信号に対応する有効期間内に受け取った場合に限り、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置を制御するように構成される、
請求項１〜４のいずれか一つの制御システム。
【請求項６】
前記送信機は、人体通信により識別情報を受け取ると、前記識別情報を無線通信により送信するように構成される、
請求項１〜５のいずれか一つの制御システム。
【請求項７】
操作部を有し、前記操作部が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信する、
送信機。
【請求項８】
無線通信により操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置を制御する、
受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に制御システム（Control System）、送信機(Transmitter)、及び受信システム(Receiver System)に関し、より詳細には、複数の対象装置を制御する制御システム、制御システム用の送信機、及び制御システム用の受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、スマートスペースを提供するためのシステム（制御システム）を開示する。特許文献１のシステムは、ハブと、ハブと相互に通信可能な複数の周辺装置（対象装置）とを含んでいる。このシステムでは、ハブが周辺装置を制御する。しかしながら、特許文献１において、周辺装置を制御しようとした場合、ユーザは、アプリケーションを搭載したコンピュータにより、ローカル又はワイドネットワークを通じてハブにアクセスする必要があり、非常に煩雑な操作を強いられる。【０００３】
本開示の課題は、複数の対象装置の制御をユーザの一回の操作だけで可能にする制御システム、送信機、及び受信システムを提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１６／０１３９５７５号明細書
【発明の概要】
【０００５】
本開示に係る一態様の制御システムは、送信機と、受信システムと、を備える。前記送信機は、操作部を有し、前記操作部が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信するように構成される。前記受信システムは、無線通信により前記操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置を制御するように構成される。
【０００６】
本開示に係る一態様の送信機は、操作部を有し、前記操作部が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信するように構成される。
【０００７】
本開示に係る一態様の受信システムは、無線通信により操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置を制御するように構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の制御システムの概略図である。
【図２】図２は、上記制御システムの送信機のブロック図である。
【図３】図３は、送信機の断面斜視図である。
【図４】図４は、送信機の断面図であり、送信機が操作されていない状態を示す。
【図５】図５は、送信機の断面図であり、送信機が操作された状態を示す。
【図６】図６は、上記制御システムの受信機のブロック図である。
【図７】図７は、上記制御システムで制御される対象装置のブロック図である。
【図８】図８は、上記制御システムの情報端末のブロック図である。
【図９】図９は、上記制御システムのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１．１  概要
本実施形態の制御システム１０は、図１に示すように、送信機２０と、受信システム３０と、を備える。送信機２０は、操作部２１を有し、操作部２１が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信する。受信システム３０は、無線通信により操作信号を受け取ると、操作信号に関連付けられた複数の対象装置５０を制御する。
【００１０】
制御システム１０では、送信機２０は操作部２１の操作に応答して操作信号を送信し、受信システム３０は、操作信号に応答して、複数の対象装置５０を制御する。つまり、制御システム１０は、複数の対象装置５０の制御をユーザの一回の操作だけで可能にする。特に、送信機２０は自己発電により操作信号を送信するから、電源と接続する必要がない。更に、送信機２０は無線通信により操作信号を送信するから、受信システム３０との有線接続が不要である。したがって、ユーザは送信機２０を所望の場所に設置できる。
【００１１】
１．２  構成
以下、本実施形態の制御システム１０について更に詳細に説明する。制御システム１０は、図１に示すように、複数（図１では４つ）の送信機２０と、受信システム３０と、を備える。以下では、必要に応じて複数の送信機２０を符号２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄで区別する。
【００１２】
送信機２０は、ユーザにより管理される施設に設置される。施設は、一例としては、戸建て住宅である。なお、施設の例としては、戸建て住宅の他に、集合住宅（住戸、共用部）、店舗、ビル（ビル全体、フロア内）が挙げられる。また、施設は、建物だけではなく、建物とその建物が存在する敷地とを含んでいてもよく、例えば、工場や、公園、病院、商業施設等が挙げられる。
【００１３】
複数の送信機２０はいずれも同じ構成である。各送信機２０は、図２に示すように、操作部２１と、発電部２２と、電力蓄積部２３と、無線通信部２４と、処理部２５と、通知部２６と、人体通信部２７と、を備えている。
【００１４】
操作部２１は、ユーザにより操作される部分である。本実施形態において、操作部２１は、図３に示すように、送信機２０の筐体を兼ねている。送信機２０は、いわゆる、物理ボタンである。
【００１５】
操作部２１は、発電部２２と、電力蓄積部２３と、無線通信部２４と、処理部２５と、通知部２６と、人体通信部２７とを、内部に収容する。本実施形態において、送信機２０（操作部２１）は、ユーザが持ち運び可能な大きさである。そのため、ユーザは、送信機２０を所望の場所に配置可能である。例えば、送信機２０Ａ，２０Ｄは、寝室に配置され、送信機２０Ｂ，２０Ｃは、玄関に配置される。なお、送信機２０は、必ずしも、固定されている必要はなく、単に、家具等の物の上に置くだけでも良い。また、送信機２０は、壁に固定してもよい。
【００１６】
操作部２１は、図３〜図５に示すように、ボディ２１１と、カバー２１２と、を備えている。ボディ２１１は、厚み方向の一面（図４及び図５の上面）に開口がある直方体の箱状である。ボディ２１１には、発電部２２と、電力蓄積部２３と、無線通信部２４と、処理部２５と、通知部２６と、人体通信部２７とが収容される。カバー２１２は、ボディ２１１の開口を覆う矩形状の平板部２１２１と、平板部２１２１の周囲からボディ２１１を囲うように突出する周壁部２１２２とを有している。カバー２１２は、ボディ２１１に対して、ボディ２１１の厚み方向に沿って移動可能に取り付けられる。特に、カバー２１２は、第１位置（図４参照）と第２位置（図５参照）との間で移動可能である。第１位置は、第２位置よりもカバー２１２の平板部２１２１とボディ２１１の底との距離が長い。簡単に言えば、第１位置にあるカバー２１２の平板部２１２１をボディ２１１に向かって押すことで、カバー２１２が第１位置から第２位置へ移動する。つまり、ユーザが操作部２１を操作するとは、ユーザが操作部２１のカバー２１２を第１位置から第２位置へ移動させることを意味する。なお、ボディ２１１及びカバー２１２はいずれも電気絶縁性を有している。例えば、ボディ２１１及びカバー２１２は、電気絶縁性を有する樹脂材料の成形品である。
【００１７】
発電部２２は、操作部２１が操作された際に、送信機２０を動作させるための電力を生成するように構成される。発電部２２は、図３〜図５に示すように、圧電素子２２１と、錘２２２と、磁石２２３と、ホルダ２２４と、を備えている。圧電素子２２１は、操作部２１の操作により生じる力学的エネルギーを電気エネルギーに変換するために用いられている。圧電素子２２１を利用することで、送信機２０での発電効率の向上を図ることができる。圧電素子２２１は、矩形板状である。錘２２２は、磁性体であって、圧電素子２２１の長さ方向の第１端（図４及び図５の左端）に固定されている。ホルダ２２４は、圧電素子２２１を、圧電素子２２１の長さ方向の第２端（図４及び図５の右端）で保持する。また、ホルダ２２４は、磁石２２３を、接触位置と離間位置との間で移動可能に保持する。接触位置は、図４に示すように、磁力により磁石２２３が錘２２２と接触する位置である。離間位置は、図５に示すように、磁石２２３が錘２２２から離れた位置である。ホルダ２２４は、負荷がかかっていない場合には、磁石２２３を接触位置に位置させる。例えば、ホルダ２２４は、弾性体などにより磁石２２３を接触位置に保持する。
【００１８】
発電部２２は、操作部２１内に収納される。ここで、発電部２２の磁石２２３は、操作部２１のカバー２１２が第１位置である間は、接触位置に保持される。そして、操作部２１のカバー２１２の第１位置から第２位置への移動に応じて、磁石２２３が接触位置から離間位置へ移動する。磁石２２３が接触位置から離間位置へ移動する過程で、錘２２２が磁石２２３に引っ張られて圧電素子２２１が撓むが、やがて磁石２２３から錘２２２が離れる。これによって、図５に示すように、圧電素子２２１が振動する。この振動による力学的エネルギーが電気エネルギーに変換されて、圧電素子２２１から出力される。
【００１９】
したがって、ユーザが操作部２１のカバー２１２を押圧すると、カバー２１２が第１位置から第２位置へ移動し、これに伴って、発電部２２の磁石２２３が接触位置から離間位置へ移動する。その結果、圧電素子２２１が振動して、発電部２２から電気エネルギーが出力される。
【００２０】
電力蓄積部２３は、発電部２２で生成された電気エネルギーを蓄積するように構成されている。電力蓄積部２３に蓄積された電気エネルギーは、送信機２０の無線通信部２４、処理部２５、通知部２６、及び人体通信部２７を動作させるために使用される。つまり、送信機２０は、電力蓄積部２３に蓄積された電気エネルギーを利用して動作する。電力蓄積部２３は、例えば、コンデンサである。
【００２１】
無線通信部２４は、受信システム３０との無線通信のための通信インタフェースである。無線通信の規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及び近距離無線通信技術（ＮＦＣ）を利用することができる。
【００２２】
通知部２６は、ユーザに通知を行うために設けられている。通知部２６は、例えば、聴覚的な通知を行う手段として、ブザーを備える。
【００２３】
人体通信部２７は、人体通信のための通信インタフェースである。人体通信部２７は、ユーザが装着する専用の装置から人体通信により識別情報（ユーザ識別情報）を受け取るように構成される。人体通信部２７によれば、送信機２０を操作した人の識別が可能になる。本実施形態では、ユーザによる操作部２１の操作時に、人体通信部２７が、人体通信によりユーザ識別情報を受け取る。このような人体通信のための専用の装置は、従来周知のものであってよいから、詳細な説明は省略する。
【００２４】
処理部２５は、送信機２０の動作を制御する回路である。処理部２５は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラムを実行することで、処理部２５として機能する。プログラムは、ここでは処理部１３のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２５】
処理部２５は、電力蓄積部２３に蓄積された電気エネルギーが所定値以上になると起動して動作を開始し、電力蓄積部２３に蓄積された電気エネルギーが所定値未満となると停止する。処理部２５は、動作を開始すると、無線通信部２４から操作信号を送信する。本実施形態において、操作信号は、送信機２０の識別情報（送信機識別情報）と人体通信部２７で受け取った識別情報（ユーザ識別情報）とを含む。また、処理部２５は、受信システム３０から無線通信部２４を通じて応答信号を受け取ると、通知部２６を動作させるように構成される。
【００２６】
このように、送信機２０は、操作部２１を有し、操作部２１が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信する。また、送信機２０は、人体通信により識別情報を受け取ると、識別情報を無線通信により送信する。
【００２７】
なお、送信機２０の発電部２２及び電力蓄積部２３は、操作部２１の操作に対して、処理部２５が操作信号を送信し、受信システム３０からの応答信号に応じて通知部２６を動作させることができるように、構成されている。
【００２８】
受信システム３０は、図１に示すように、受信機３１と、情報端末３２と、情報システム３３と、を備えている。受信機３１と、情報端末３２と、情報システム３３とは、ネットワーク４０に接続可能である。なお、受信機３１と、情報端末３２と、情報システム３３とは、受信システム３０の動作時にネットワーク４０を介して相互に接続されればよく、ネットワーク４０を介して常時相互に接続されている必要はない。
【００２９】
ネットワーク４０は、単一の通信プロトコルに準拠したネットワークだけではなく、異なる通信プロトコルに準拠した複数のネットワークで構成され得る。通信プロトコルは、周知の様々な有線及び無線通信規格から選択され得る。また、無線通信プロトコルの例としては、特定小電力無線の規格及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格が挙げられる。無線ＬＡＮの規格としては、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）が挙げられる。図１では簡略化されているが、ネットワーク４０は、リピータハブ、スイッチングハブ、ブリッジ、ゲートウェイ、ルータ等のデータ通信機器を含み得る。
【００３０】
受信機３１は、図６に示すように、第１通信部３１１と、第２通信部３１２と、処理部３１３と、を備えている。
【００３１】
第１通信部３１１は、送信機２０との無線通信のための通信インタフェースである。無線通信の規格としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及び近距離無線通信技術を利用することができる。本実施形態の場合、送信機２０を使用する場合には、予め、送信機２０と受信機３１とのペアリングが行われる。例えば、受信機３１がペアリングモードである間に、送信機２０から操作信号を送ることで、受信機３１と送信機２０とのペアリングを行うことが可能である。なお、ペアリングの手法は、従来周知であってよいから、詳細な説明は省略する。
【００３２】
第２通信部３１２は、情報端末３２、情報システム３３、及び対象装置５０と通信するための通信インタフェースである。第２通信部３１２は、情報端末３２、情報システム３３、及び対象装置５０に直接的に接続されてもよいし、ネットワーク４０（図１参照）を介して間接的に接続されてもよい。
【００３３】
処理部３１３は、受信機３１の動作を制御する回路である。特に、処理部３１３は、複数の対象装置５０を制御する制御部Ｆ３１を有する。なお、制御部Ｆ３１は実体のある構成を示しているわけではなく、処理部３１３によって実現される機能を示している。このような処理部３１３は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラムを実行することで、処理部３１３として機能する。プログラムは、ここでは処理部３１３のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３４】
ここで、制御システム１０の制御対象となる装置である対象装置５０について説明する。対象装置５０は、送信機２０と同様にユーザにより管理される施設に設置される。
【００３５】
対象装置５０は、図７に示すように、通信部５１と、機能部５２と、処理部５３と、を備えている。
【００３６】
通信部５１は、受信機３１と通信するための通信インタフェースである。通信部５１は、受信機３１にネットワーク４０を介さずに直接的に接続されてもよいし、ネットワーク４０を介して間接的に接続されてもよい。
【００３７】
機能部５２は、対象装置５０において所定の機能を実現する機械構造を有する。機能部５２により実現される機能は、主に対象装置５０の種類によって異なる。対象装置５０のカテゴリの例としては、センサ関連機器、空調関連機器、住宅・設備関連機器、調理・家事関連機器、管理・操作関連機器、ＡＶ関連機器が挙げられる。センサ関連機器の例としては、人体検知センサが挙げられる。空調関連機器の例としては、エアコン、扇風機、換気扇、空気清浄機が挙げられる。住宅・設備関連機器の例としては、電動ブラインド（スマートブラインド）、電動カーテン（スマートカーテン）、照明装置（スマートライト、スマートバルブ）が挙げられる。調理・家事関連機器の例としては、電子レンジ、自動調理器（例えば、スマートコーヒーメーカ、トースタ）、自動掃除機（スマートクリーナ）が挙げられる。管理・操作関連機器の例としては、スマートフォン、コントローラ、スイッチ、スマート壁スイッチ、スマートプラグ、セキュリティカメラ、スマートサーモスタットが挙げられる。ＡＶ関連機器の例としては、ＴＶ、ディスプレイ、オーディオ（例えば、音楽プレーヤ、スマートスピーカ）が挙げられる。
【００３８】
例えば、対象装置５０がエアコンの場合、機能部５２は、エアコンの機能を実現するための機械構造（例えば、凝縮器、蒸発器、圧縮機、温度センサ等）を有する。対象装置５０が電動カーテンの場合、機能部５２は、電動カーテンの機能を実現するための機械構造（例えば、カーテン、カーテンの開閉機構等）を有する。対象装置５０が自動掃除機の場合、機能部５２は、自動掃除機の機能を実現するための機械構造（例えば、吸引機構、移動機構等）を有している。対象装置５０がスイッチの場合、機能部５２は、スイッチの機能を実現するための機械構造（例えば、接点、開閉機構、コネクタ等）を有する。例えば、対象装置５０がスイッチである場合、図１に示すように、対象装置５０に電気機器６０が接続され得る。この場合、対象装置５０により電気機器６０の制御が可能である。なお、機能部５２の機械構造は従来周知のものを採用できるから詳細な説明は省略する。また、電気機器６０の例としては、対象装置５０と同様に、センサ関連機器、空調関連機器、住宅・設備関連機器、調理・家事関連機器、管理・操作関連機器、ＡＶ関連機器が挙げられる。
【００３９】
処理部５３は、対象装置５０の動作を制御する回路である。特に、処理部５３は、制御部Ｆ３１により与えられる制御信号に応答して、機能部５２を制御する機能を有している。このような処理部５３は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラムを実行することで、処理部５３として機能する。プログラムは、ここでは処理部５３のメモリに予め記録されているが、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４０】
次に、制御部Ｆ３１について更に詳細に説明する。制御部Ｆ３１は、ユーザによる送信機２０の操作部２１の操作に応答して、複数の対象装置５０を制御するように構成されている。
【００４１】
制御部Ｆ３１は、第１通信部３１１を通じて送信機２０から操作信号を受け取ると、対応関係情報を参照して、対象装置５０の制御情報を取得する。なお、対応関係情報は、処理部５３のメモリなどに記憶される。
【００４２】
対応関係情報では、少なくとも、送信機識別情報に制御情報が対応付けられている。本実施形態の対応関係情報では、ユーザ識別情報毎に、送信機識別情報に制御情報が対応付けられている。制御情報は、操作信号に応答して制御する複数の対象装置５０の識別情報（装置識別情報）と、複数の対象装置５０の制御の内容を示す情報（内容情報）とを含む。また、制御情報は、装置識別情報で特定される複数の対象装置５０の制御の順序を示す情報（順序情報）を含む。
【００４３】
また、対応関係情報では、送信機識別情報に有効期間が対応付けられている。有効期間は、操作信号を受け付ける期間を示す。つまり、制御部Ｆ３１は、送信機２０からの操作信号を当該操作信号に対応する期間（有効期間）内に受け取った場合に限り、操作信号に関連付けられた複数の対象装置５０を制御するように構成される。言い換えれば、制御部Ｆ３１は、操作信号を受け取った時点がその操作信号の有効期間に含まれていない場合には、受け取った操作信号を無視する。つまり、送信機２０の操作が想定されている期間外での送信機２０の操作は、誤操作である可能性がある。有効期間を設定することで、送信機２０の誤操作に対して複数の対象装置５０が制御される可能性を低減できる。
【００４４】
下記の表１及び表２に異なるユーザの対応関係情報の概要を示す。表１及び表２では、説明をわかりやすくするためだけに、送信機識別情報として、図１に示す送信機の符号２０Ａ〜２０Ｄを記載し、また、装置識別情報として、対象装置５０の種類を記載している。また、表１及び表２では、順序情報は、制御を開始する時点からの遅延時間を示している。遅延時間は、主に、所望の対象装置５０の動作が完了する時点をそろえるために設定され得る。表２では、トースタとコーヒーメーカとで遅延時間に２分の差がある。これは、トースタが調理を終える時間と、コーヒーメーカが調理を終える時間との差を考慮して、同じタイミングでトースタとコーヒーメーカとが調理を終えるようにするためである。
【００４５】
【表１】
2018092876.tif 000003
【００４６】
【表２】
2018092876.tif 000004
【００４７】
送信機２０を使用するシーンとしては、寝室で起床した時、外出時の玄関、帰宅時のリビング、就寝時の寝室が挙げられる。表１及び表２に示す対応関係情報では、送信機２０Ａは、寝室で起床した時の使用を想定している。送信機２０Ｂは、外出時の玄関での使用を想定している。送信機２０Ｃは、帰宅時のリビングでの使用を想定している。送信機２０Ｄは、就寝時の寝室での使用を想定している。
【００４８】
制御部Ｆ３１は、操作信号に対応する制御情報を取得すると、制御情報で特定された複数の対象装置５０に、順序情報で特定される順番に、内容情報に対応する制御信号を、第２通信部３１２を通じて送信するように構成される。その結果、複数の対象装置５０の各々が、受け取った制御信号に従って動作する。したがって、順序情報を利用することにより、複数の対象装置５０をユーザの所望のタイミングで制御できる。
【００４９】
また、制御部Ｆ３１は、操作信号を第１通信部３１１を通じて受け取ると、応答信号を第１通信部３１１を通じて操作信号の送信元の送信機２０に送信するように構成される。これによって、送信機２０において操作信号を受領されたことを確認できる。
【００５０】
情報端末３２は、図８に示すように、通信部３２１と、入力部３２２と、出力部３２３と、処理部３２４と、を備えている。情報端末３２は、例えば、スマートフォンである。なお、情報端末３２は、タブレット端末等の携帯端末、又はパーソナルコンピュータ（特に、ラップトップコンピュータ）により実現され得る。
【００５１】
通信部３２１は、ネットワーク４０を介した通信を実現する。通信部３２１は、ネットワーク４０を介した通信に対応する通信プロトコルに準拠している。
【００５２】
入力部３２２は、情報端末３２を操作するための入力装置、及びマイクロホンを備える。入力装置は、例えば、タッチパッド及び／又は１以上のボタンを有する。出力部３２３は、情報を表示するための出力装置、及びスピーカを備える。出力装置は、例えば、ディスプレイ（例えば液晶ディスプレイ）を備える。なお、入力部３２２のタッチパッドと出力部３２３のディスプレイとでタッチパネルが構成されてもよい。
【００５３】
処理部３２４は、情報端末３２の動作を制御する回路である。処理部３２４は、制御部Ｆ３１で参照される対応関係情報を設定する機能を有する。より詳細には、処理部３２４は、出力部３２３の出力装置に、対応関係情報を入力部３２２を用いて入力するための画面を表示させる。したがって、ユーザは、情報端末３２を利用して、対応関係情報を入力することが可能である。処理部３２４は、ユーザにより入力された対応関係情報を受信機３１にネットワーク４０を通じて送信する。これによって、受信機３１の対応関係情報が変更される。このような処理部３２４は、例えば、１以上のプロセッサ（マイクロプロセッサ）と１以上のメモリとにより実現され得る。つまり、１以上のプロセッサが１以上のメモリに記憶された１以上のプログラムを実行することで、処理部３２４として機能する。例えば、情報端末３２には、対応関係情報を設定するためのプログラムを含む専用のアプリケーションソフトがインストールされる。情報端末３２の処理部３２４がアプリケーションソフトを起動することにより、処理部３２４は、対応関係情報の設定を可能にする。
【００５４】
情報システム３３は、所望の情報を得るためのシステムである。例えば、情報システム３３は、対象装置５０の制御に利用可能な情報を、受信機３１に提供するために用いられる。情報システム３３は、例えば、１以上のサーバ、又は、クラウドコンピューティングシステムによって実現され得る。
【００５５】
例えば、情報システム３３は、参照情報（例えば、時間情報、天気情報、及びＧＰＳ情報）を制御部Ｆ３１に提供することができる。この場合、制御部Ｆ３１は、参照情報を、対象装置５０の制御に反映させることができる。例えば、対象装置５０がスマートフォンやスマートスピーカである場合、参照情報を利用して、ユーザにメッセージを伝えることが可能になる。例えば、時間情報及びＧＰＳ情報を利用して、ユーザのいる場所の天気情報を取得することができる。天気情報が雨である場合、外出するユーザに傘を持っていくことを促すメッセージを伝えることができる。このような参照情報を利用することによって、対象装置５０の使用環境に適した動作が可能になる。
【００５６】
また、情報システム３３は、対象装置５０の動作状況を収集してもよい。例えば、情報システム３３は、対象装置５０の動作状況を取得して受信機３１に与えることができる。この場合、制御部Ｆ３１が、複数の対象装置５０を順序情報で特定される順番に制御しやすくなる。
【００５７】
また、情報システム３３は、ユーザによる送信機２０の操作の履歴情報（操作履歴情報）、及び、対象装置５０の動作の履歴情報（動作履歴情報）を記憶してもよい。操作履歴情報（シーンログ）は、ユーザがどのシーンをいつ選択したかを学習する指標となる。動作履歴情報（デバイス動作ログ）は、ユーザがいつどのような動作を対象装置５０に求めているのかを学習する指標となる。そこで、情報システム３３は、例えば、操作履歴情報及び動作履歴情報と学習済みモデル等を利用して、ユーザに適した制御情報を自動的に生成してもよい。例えば、ユーザが情報端末３２により対応関係情報を入力する際に、ユーザに、制御情報を提示することが可能になる。あるいは、情報システム３３は、操作履歴情報及び動作履歴情報を利用して、送信機２０に対して有効期間を自動的に設定してもよい。このように、情報システム３３が自動的に制御情報や有効期間を自動的に提案することによって、ユーザにとって制御システム１０が使いやすくなる。
【００５８】
１．３  動作
以下、制御システム１０の動作について、図９を参照して、簡単に説明する。まず、前提として、制御システム１０は、表１及び表２に示す内容を含む対応関係情報を記憶している。表１の内容は、ユーザＡのユーザ識別情報に対応し、表２の内容は、ユーザＢのユーザ識別情報に対応している。
【００５９】
ユーザＡが起床時に送信機２０Ａの操作部２１を操作すると、送信機２０Ａは自己発電し、操作信号を送信する（図９参照）。この操作信号は、ユーザＡのユーザ識別情報と、送信機２０Ａの送信機識別情報とを含んでいる。受信システム３０の受信機３１は、操作信号を受け取ると、応答信号を送信機２０Ａに送る（図９参照）。送信機２０Ａは、応答信号を受信すると、通知部２６を動作させて通知を行う。
【００６０】
受信機３１は、更に、操作信号のユーザ識別情報と送信機識別情報とに基づいて、対応関係情報から有効期間を取得して操作信号を受け取った時刻が有効期間内かどうかを判断する。受信機３１は、操作信号を受け取った時刻が有効期間内であれば、対応関係情報から制御情報を取得する。そして、受信機３１は、制御情報に含まれる装置識別情報で特定される複数の対象装置５０に、制御情報に含まれる順序情報に基づいて、制御情報に含まれる内容情報に応じた制御信号を送信する（図９参照）。表１によれば、居間の照明がオンになり、電動カーテン／ブラインドが開き、スマートフォンで天気情報の取得が行われ、コーヒーメーカがオンとなり、エアコンがオンとなる。このような様々な対象装置５０の制御を、ユーザＡは、送信機２０Ａを操作するだけで行える。
【００６１】
このように、制御システム１０では、ユーザが毎日決まった時間に行う複数の対象装置５０の制御を、一つの送信機２０の操作で行えるようになる。このような毎日のルーチンワークを単純な操作で行えるようになる。そのため、毎日のルーチンワークにかかる時間を省くことができ、ユーザが自身の時間をより有効に使えるようになる。
【００６２】
２．変形例
以上説明した上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００６３】
操作部２１は、物理ボタンであり、いわゆるプッシュスイッチの機構を適用しているが、これに限定されない。操作部２１は、例えば、トグルスイッチ、スライドスイッチ、及びロータリスイッチ等の機構を適用してもよい。また、操作部２１の外形は、矩形状に限定されず、円形状又は多角形状（例えば、三角形状）であってもよい。
【００６４】
通知部２６は、音による通知の代わりに、光又は振動による通知を行うように構成されていてもよい。もちろん、通知部２６は、音、光、及び振動のうち２以上の通知を行うように構成されていてもよい。光による通知は、例えば、発光ダイオード等の光源の点灯により実現され得る。振動による通知は、例えば、モータの駆動により実現され得る。また、送信機２０は、通知部２６を備えていなくてもよい。
【００６５】
また、送信機２０において、人体通信部２７は必須ではない。特に、送信機２０を操作するユーザを識別する必要がなければ、人体通信部２７は省略してよい。つまり、対応関係情報において、ユーザ識別情報は必須ではない。
【００６６】
例えば、受信機３１は、パーソナルコンピュータに組み込まれるか、後付けされる構成であってよい。例えば、受信機３１は、パーソナルコンピュータのＵＳＢ端子に接続されて、パーソナルコンピュータをネットワーク４０の一部として利用してよい。なお、受信機３１は、独立して動作可能な装置であってもよい。
【００６７】
対応関係情報は、表１及び表２に示す例に限定されない。特に、制御情報は、ユーザの要望に応じて、種々設定可能である。例えば、帰宅時に操作する送信機２０については、電動カーテン・ブラインドを閉じ、照明の明るさを調整し、室温を調整し、音楽を再生し、重要なメールを読み上げる、といった内容の制御情報を登録することも可能である。また、外出時に操作する送信機２０については、すべての対象装置５０をオフにするといった内容の制御情報を登録することも可能である。また、対応関係情報において、有効期間は必須ではない。
【００６８】
上記実施形態では、順序情報は、遅延時間を示しているが、単に順番を示していてもよい。例えば、照明装置である対象装置５０の順番が１、オーディオである対象装置５０の順番が２であれば、受信システム３０は、照明装置である対象装置５０に制御信号を送信してから、オーディオである対象装置５０に制御信号を送信すればよい。この場合において、照明装置である対象装置５０が制御信号に応じた動作を開始したかどうかの確認はしてもよいし、しなくてもよい。つまり、制御システム１０において、複数の対象装置５０は全てが同時に動作する必要はなく、ユーザの好みに合わせて、複数の対象装置５０の少なくとも一部は所定の順番で動作してよい。
【００６９】
本開示における制御システム１０は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における制御システム１０としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。さらに、制御システム１０の少なくとも一部の機能（例えば、制御部Ｆ３１）は、例えば、サーバ又はクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。
【００７０】
３．態様
以上述べた実施形態及び変形例から明らかなように、第１の態様の制御システム（１０）は、送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）と、受信システム（３０）と、を備える。前記送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）は、操作部（２１）を有し、前記操作部（２１）が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信するように構成される。受信システム（３０）は、無線通信により前記操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置（５０）を制御するように構成される。第１の態様によれば、複数の対象装置（５０）の制御がユーザの一回の操作だけで可能になる。
【００７１】
第２の態様の制御システム（１０）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記受信システム（３０）は、前記送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）から操作信号を受信する受信機（３１）と、前記受信機（３１）とネットワーク（４０）を介して接続されるサーバ又はクラウドコンピューティングシステムと、を含む。第２の態様によれば、所望の情報（例えば、対象装置（５０）の制御に利用可能な情報）を得ることができる。
【００７２】
第３の態様の制御システム（１０）は、第１又は第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）は、前記操作部（２１）の操作により生じる力学的エネルギーを電気エネルギーに変換する圧電素子（２２１）を備える。第３の態様によれば、送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）での発電効率の向上を図ることができる。
【００７３】
第４の態様の制御システム（１０）は、第１〜第３の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記受信システム（３０）は、前記複数の対象装置（５０）を予め設定された順序で制御するように構成される。第４の態様によれば、複数の対象装置（５０）をユーザの所望のタイミングで制御できる。
【００７４】
第５の態様の制御システム（１０）は、第１〜第４の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記受信システム（３０）は、前記送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）からの操作信号を当該操作信号に対応する有効期間内に受け取った場合に限り、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置（５０）を制御するように構成される。第５の態様によれば、送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）の誤操作に対して複数の対象装置（５０）が制御される可能性を低減できる。
【００７５】
第６の態様の制御システム（１０）は、第１〜第５の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）は、人体通信により識別情報を受け取ると、前記識別情報を無線通信により送信するように構成される。第６の態様によれば、送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）を操作した人の識別が可能になる。
【００７６】
第７の態様の送信機（２０，２０Ａ〜２０Ｄ）は、操作部（２１）を有し、前記操作部（２１）が操作されると自己発電をして操作信号を無線通信により送信するように構成される。第７の態様によれば、複数の対象装置（５０）の制御がユーザの一回の操作だけで可能になる。
【００７７】
第８の態様の受信システム（３０）は、無線通信により操作信号を受け取ると、前記操作信号に関連付けられた複数の対象装置（５０）を制御するように構成される。第８の態様によれば、複数の対象装置（５０）の制御がユーザの一回の操作だけで可能になる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  制御システム
２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  送信機
２１  操作部
２２  発電部
２３  電力蓄積部
２４  無線通信部
２５  処理部
２６  通知部
２７  人体通信部
３０  受信システム
３１  受信機
３２  情報端末
３３  情報システム
４０  ネットワーク
５０  対象装置
６０  電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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