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　特願２００３−　６２９６４「合成樹脂シート製食品包装用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　９月３０日出願公開、特開２００４−２６８９８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本件出願は、平成１５年３月１０日に出願され、平成１８年１０月２３日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１８年１２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年１月２９日付けで手続補正がなされたものである。  
 　  
２．平成１９年１月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定  
 ［補正却下の決定の結論］  
 　　平成１９年１月２９日付けの手続補正を却下する。  
 ［理由］ 　　  
 （１）補正後の本願発明 　　  
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１及び２は、 　　  
「【請求項１】　合成樹脂製のシート素材を膨出成型させ、卵の下半部を収容できる収容凹部(11)が複数個並列形成されている容器本体(1)と卵の上半部を覆う凹部(21)を備えた蓋体(2)とが、一側の折り曲げ部(7)を介して折り曲げ自在に一連に形成されている食品包装用容器であって、前記容器本体(1)は、遊端側の周縁部に上方に向かって突出するように設けられた遊端側凸部(3)と、該周縁部から折り曲げ自在に外周方向に向かって連結されたベロ(4)とを備え、前記蓋体(2)における遊端側側壁(23)と前記ベロ(4)とに互いに嵌合する突起(5)または嵌合凹部(6)のいずれかを備え、閉蓋姿勢において、上方に折り曲げられた前記ベロ(4)が前記遊端側凸部(3)との当接によって所定の傾斜角以上には容器本体(1)の中央側に倒伏することが阻止され、且つ前記突起(5)と前記嵌合凹部(6)が係合する構造とされている合成樹脂シート製食品包装用容器。
　【請求項２】　合成樹脂製のシート素材を膨出成型させ、食品を収容できる収容凹部(11)が形成されている容器本体(1)と食品を覆う凹部(21)を備えた蓋体(2)とが、一側の折り曲げ部(7)を介して折り曲げ自在に一連に形成されている食品包装用容器であって、前記容器本体(1)は、遊端側の周縁部に上方に向かって突出するように設けられた遊端側凸部(3)と、該周縁部から折り曲げ自在に外周方向に向かって連結されたベロ(4)とを備え、前記蓋体(2)における遊端側側壁(23)と前記ベロ(4)とに互いに嵌合する突起(5)または嵌合凹部(6)のいずれかを備え、閉蓋姿勢において、上方に折り曲げられた前記ベロ(4)が前記遊端側凸部(3)との当接によって所定の傾斜角以上には容器本体(1)の中央側に倒伏することが阻止され、且つ前記突起(5)と前記嵌合凹部(6)が係合する構造とされている合成樹脂シート製食品包装用容器。」 
と補正された。　　  
　上記補正は、補正前の請求項１及び２に記載された発明を特定する事項であるベロ(4)が倒伏することが阻止される構成について、「ベロ(4)が遊端側凸部(3)によって」としていたのを、「ベロ(4)が遊端側凸部(3)との当接によって」との限定事項を付加するものである。　  
　これらの限定した事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されており、補正後の請求項１及び２に記載された発明は、補正前の請求項１及び２に記載された発明と、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。
　したがって、上記補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。 　　  
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。 　　  
 　　 　　  
（２）引用刊行物の記載　　　  
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５０−０５４４８４号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。　　　  
（ａ）「添付図面に示される包装カートンは、容器部材１とふた部材２とを以て構成される。これら２部材は関節折目３によつて互いに接続されている。前記カートンは卵を包装するように構成されている。
　容器部材１は２列の互いに平行した卵ポケット４を有し、図示実施例においては各列に５個の卵ポケット４が配列されている。これら列において互いに相隣して位置される卵ポケット４相互間には、中空ピン５の形式にされた突出した支持突起が配置されている。これら中空ピン５は前記ポケットを面成するとともに、前記ふた部材２が前記容器部材１上に閉じられるとき、該ふた部材２のための支持体として機能する。
　前記ふた部材２は２個の互いに平行して突出する山形部材６を有し、これら山形部材６は前記卵ポケット４の２列に平行して廷在し、容器が閉鎖されるとき前記列の上方に位置するように構成されている。これら山形部材６の間にはふた凹部分７が廷在している。該ふた凹部分７は前記山形部材６の対面側部６ａの下端縁を互いに接続している。番号１０は卵を調べるための複数個の点検用の穴を示している。これら穴１０はその一部分を山形部材６の対面側部６ａによつて面成され、他の一部分を前記ふた凹部分７によつて面成されている。前記穴１０の個数は前記卵ポケット４の個数に一致し、それらは容器が閉鎖されたとき前記卵ポケット４に対向して位置するように配列されている。図示実施例においては、したがつて、各山形部材６に５個の穴１０が形成されている。」（第２頁左下欄第３行〜右下欄第１２行）
（ｂ）「閉鎖フラップ１５が関節折目１４によって容器部材１に回動自在に結合されている。前記閉鎖フラップ１５はその外側部に２個の突起１６を有する。カートンが閉じられたとき、閉鎖フラップ１６は前記ふた部材２内へ導入されてその前内壁１７に沿つて配置される。前記２個の突起１６に対応する２個の留め穴１８が前記前内壁１７に形成されており、包装カートンが閉じられるとき前記突起１６は前記留め穴１８を通じて突出し、これによつて前記ふた部材２は容器１に対してしつかりと確保される。」（第３頁左上欄第１３行〜右上欄第３行）
（ｃ）「本発明に従えば、関節折目から突出する突起１９が関節折目３と１４に設けられる。第２図には容器部材１と閉鎖フラップ１５との間の関節折目１４に配された前記の如き突起が図示されている。該突起は関節折目１４の方向に長だ円形に形成され、Ｕ字形の横断面を有し、Ｕ字形部分の自由端２０は関節折目１４に結合されている。その結果として、折目接合部の中絶部分が前記自由端２０によつて面成されている。第１図には、関節折目３と１４に沿つて均一の間隔を以て分散配置された一連の突起１９が図示されている。この実施例においては、関節折目の各端に１個の突起１９が配置されている。これら突起１９は、関節折目に隣接する部分に比べより薄い壁厚さを少くとそれらの中央部分において有し、もし望まれるならば、その開きをより大きくまたはより小さくされうる。
　閉鎖フラップ１５を第３図に示される如く容器部材１に対して回動させるとき、関節折目１４に設けられた突起１９は隣接部分間に押し込まれ、したがって、それ以上の回動を防ぐ阻止部材として機能する。これと同じ態様で、関節折目３に配される突起１９も機能する。」（第３頁右上欄第４行〜左下欄第６行）
　
　したがって、以上の記載及び第１−３図によれば、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。　　　  
「卵の下半部を収容できる卵ポケット４が複数個並列形成されている容器部材１と卵の上半部を覆う山形部材６とふた凹部分７を備えたふた部材２とが、一側の関節折目３を介して折り曲げ自在に一連に形成されている食品包装カートンであって、容器部材１は、関節折目１４に設けられた突起１９と、関節折目１４から折り曲げ自在に外周方向に向かって連結された閉鎖フラップ１５とを備え、ふた部材２における前内壁１７と閉鎖フラップ１５とに互いに嵌合する突起１６または留め穴１８のいずれかを備え、閉蓋姿勢において、上方に折り曲げられた閉鎖フラップ１５が突起１９によって所定の傾斜角以上には容器部材１の中央側に倒伏することが阻止され、且つ突起１６と留め穴１８が係合する構造とされている食品用包装カートン。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比、判断 　 　　　　  
（３−１）本願補正発明１と引用発明との対比、判断　  
　引用発明における「卵ポケット４」，「容器部材１」，「山形部材６とふた凹部分７」，「ふた部材２」，「前内壁１７」，「関節折目３」，「閉鎖フラップ１５」，「突起１６」，「留め穴１８」及び「食品用包装カートン」は、それぞれ、本願補正発明１における「収容凹部(11)」，「容器本体(1)」，「凹部(21)」，「蓋体(2)」，「蓋体(2)における遊端側側壁(23)」，「折り曲げ部(7)」，「ベロ(4)」，「 突起(5)」，「嵌合凹部(6)」及び「食品包装用容器」に相当する。
　また、引用発明における「突起１９」は、本願補正発明１における「遊端側凸部（3）」と「凸部」である点が共通し、上方に折り曲げられたベロが凸部によって所定の傾斜角以上には容器本体の中央側に倒伏することが阻止されるという機能で共通する。
　
　したがって、本願補正発明１と引用発明を対比すると、両者は、
「卵の下半部を収容できる収容凹部が複数個並列形成されている容器本体と卵の上半部を覆う凹部を備えた蓋体とが、一側の折り曲げ部を介して折り曲げ自在に一連に形成されている食品包装用容器であって、前記容器本体は、凸部と、周縁部から折り曲げ自在に外周方向に向かって連結されたベロとを備え、前記蓋体における遊端側側壁と前記ベロとに互いに嵌合する突起または嵌合凹部のいずれかを備え、閉蓋姿勢において、上方に折り曲げられた前記ベロが前記凸部によって所定の傾斜角以上には容器本体の中央側に倒伏することが阻止され、且つ前記突起と前記嵌合凹部が係合する構造とされている食品包装用容器。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１　 
　本願補正発明１では、「合成樹脂製のシート素材を膨出成型させた」卵を収容する食品包装用容器であるのに対し、引用発明では、材質及び成型方法が特定されていない卵を収容する食品包装用容器である点。
　
相違点２　
　本願補正発明１では、ベロが遊端側の周縁部に上方に向かって突出するように設けられた凸部の当接によって、所定の傾斜角以上には容器本体の中央側に倒伏することが阻止されているのに対し、 引用発明では、閉鎖フラップが関節折目に設けられた凸部によって、所定の傾斜角以上には容器部材の中央側に倒伏することが阻止されている点。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について　　　  
　卵を収容する食品包装用容器の分野において、合成樹脂製のシート素材を膨出成型させることにより、容器本体及び蓋体を成型することは、当業者にとって、例示するまでもなく周知の技術であるといえる。
　したがって、引用発明に記載された卵を収容する食品包装用容器において、その容器部材１、ふた部材２を合成樹脂製のシート素材を膨出成型させることにより形成することは、それを妨げる特段の事情も見当たらず、格別な困難性を要するものとはいえない。 
　
相違点２について　　
　引用発明においては、閉鎖フラップの倒伏を防止するため、凸部を関節折目に設けているが、こうした凸部は、閉鎖フラップが閉位置にあるとき、所定の傾斜角以上の倒伏に対して、反作用を奏するものであれば、いずれに設けてもよいのは明白であり、凸部をいずれの箇所にどのように形成し、どの程度の反作用を与えるものにするかは、食品包装用容器の形状や構造により当業者が設計上種々のものを試みる程度の事項というべきである。
　一方、原査定の拒絶の理由に引用された特表２００２−５２０２３５号公報（以下「引用例２」という。）には、図５に、蝶番の反対側であって、底部分の上縁の外周側に可撓性フラップが、底部分の上縁の内周側の可撓性フラップに対応する部位に上方に突出する突起が図示されている。
　たしかに、引用例２には、上記のように図示された突起について、明確な言及はないが、カバー部分が閉位置にあるときには、上方に折り曲げられた可撓性フラップが、突起と当接し得る位置に配置されたものであることは、当業者からみて明白である。
　このことは、拒絶査定時に示された米国特許第２８８８１８３号明細書（以下、「周知文献１」という。）の第４欄第６３行〜第５欄第１２行及び第７〜１０図には、ベロ（locking flap 20）と蓋体（cover 15）とを係合させる卵容器において、閉蓋時にベロを遊端側の周縁部（rim portion 27A）に上方に向かって突出するように設けられた遊端側凸部（post 12A）に接触させ、ベロの係合部（locking button 21）を外方に付勢（urge）する点が記載され、同じく米国特許第３１３８３１３号明細書（以下、「周知文献２」という。）の第４欄第１５〜２０行及び第１〜３図には、ベロ（lock flap 16）と蓋体（lid section 20）とを係合させる卵容器において、閉蓋時にベロと係合可能な周縁部に上方に向かって突出するように設けられた遊端側凸部（abutment 15）により、ベロの係合部（lock button 44）を蓋体の係合孔方向に付勢（urge）する点が記載されていることからも、十分に推測し得るものである。
　したがって、引用例２の図５に示された底部分の側面の上縁に上方に突出するように設けられた突起は、周知文献１の遊端側凸部（post 12A）及び周知文献２の遊端側凸部（abutment 15）と同様の機能を有し得るものであり、引用例２は、カバー部分が閉位置にあるときには、上方に折り曲げられた可撓性フラップが、底部分の側面の上縁に上方に突出するように設けられた突起との当接によって所定の傾斜角以上には底部分の中央側に倒伏することが阻止される点が記載されているものと認め得る。
　よって、 引用発明の突起と引用例２の突起は、上方に折り曲げられたベロが凸部によって所定の傾斜角以上には容器本体の中央側に倒伏することが阻止するという共通した課題を解決するものであるから、引用発明に記載の関節折目に設けられた突起に代えて、引用例２に記載の遊端側の周縁部に上方に向かって突出するように設けられた突起を採用することによって、本件補正発明に記載の遊端側凸部となし、上方に折り曲げられたベロが遊端側凸部によって所定の傾斜角以上には容器本体の中央側に倒伏することが阻止されるようにすることに、格別な困難性を要するものとはいえない。
　
　そして、本願補正発明１の効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものであり、格別顕著なものとはいえない。 
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明１は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができない。 　　  
 　　  
（４）むすび 　　  
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　　　 
 　  
３．本願発明について  
　平成１９年１月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１８年７月１０日付け手続補正書の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。  
「合成樹脂製のシート素材を膨出成型させ、卵の下半部を収容できる収容凹部(11)が複数個並列形成されている容器本体(1)と卵の上半部を覆う凹部(21)を備えた蓋体(2)とが、一側の折り曲げ部(7)を介して折り曲げ自在に一連に形成されている食品包装用容器であって、前記容器本体(1)は、遊端側の周縁部に上方に向かって突出するように設けられた遊端側凸部(3)と、該周縁部から折り曲げ自在に外周方向に向かって連結されたベロ(4)とを備え、前記蓋体(2)における遊端側側壁(23)と前記ベロ(4)とに互いに嵌合する突起(5)または嵌合凹部(6)のいずれかを備え、閉蓋姿勢において、上方に折り曲げられた前記ベロ(4)が前記遊端側凸部(3)によって所定の傾斜角以上には容器本体(1)の中央側に倒伏することが阻止され、且つ前記突起(5)と前記嵌合凹部(6)が係合する構造とされている合成樹脂シート製食品包装用容器。」
 　  
 （１）引用刊行物記載の発明  
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、その記載事項及び引用発明は、前記「２．（２）引用刊行物の記載」に記載したとおりである。  
 　  
 （２）対比・判断  
　本願発明１は、前記「２．（１）補正後の本願発明」で検討した本願補正発明の「前記ベロ(4)が前記遊端側凸部(3)との当接によって」から、「との当接」を省いたものである。 
  そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに一部の構成要件を省いたものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）対比、判断」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
 （３）むすび  
　以上のとおり、本願発明１は、引用発明及び周知技術に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 残余の請求項については原査定の理由により拒絶されるべきである。  
　よって結論のとおり審決する。