【事件の表示】
　特願２００６−１７７０１７「通信装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　１月１８日出願公開、特開２００７−　１３９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は，平成１５年１２月２６日に出願した特願２００３−４３４４９０の一部を平成１７年６月２日に新たな特許出願とした特願２００５−１６２３０１の一部を，さらに平成１７年１０月２６日に新たな特許出願とした特願２００５−３１０８７７の一部を，さらに平成１８年６月２７日に新たな特許出願としたものであって，平成１９年８月１０日付けで拒絶査定がなされ，これに対し，同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　　　
第２　拒絶査定の当否　
　１．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１９年５月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの
「【請求項１】
　位置情報を取得する位置情報取得手段と，
　前記位置情報取得手段が取得した位置情報を通信回線側へ通知する位置情報通知手段と，
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記通信回線側へ通知する対象情報通知手段とを備えた通信装置であって，
　前記位置情報通知手段が通知した位置情報に基づいた周辺領域に対象の位置が含まれる１以上の該対象の位置情報を前記通信回線側から受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知し，該通知した対象の位置情報に対応する地図情報を前記通信回線側から受信することを特徴とする通信装置。」（以下，「本願発明」という。）と認める。　
　　
　２．原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の趣旨は，概ね次のとおりである。　
　平成１９年５月２１日付けの手続補正は，下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから，特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　通信装置は，地図情報，又は，対象物の位置情報と地図データを受信しているが，これらの受信した情報を通信回線側へ通知することは記載されていない。
　　
　３．平成１９年５月２１日付けの手続補正による補正の適否　
　本願発明の「前記位置情報通知手段が通知した位置情報に基づいた周辺領域に対象の位置が含まれる１以上の該対象の位置情報を前記通信回線側から受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知し，」という構成が，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（以下，「当初明細書」という。）に記載された事項の範囲内においてしたものかどうか，以下に検討する。　
　　　
　本願発明の構成と当初明細書の発明の詳細な説明との対応関係を検討すると，本願発明のうち，「位置情報を取得する位置情報取得手段と，
　前記位置情報取得手段が取得した位置情報を通信回線側へ通知する位置情報通知手段と，
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記通信回線側へ通知する対象情報通知手段とを備えた通信装置であって，」との構成は，当初明細書の段落００８３の「また別の実施形態として，自装置（端末装置）の位置情報と位置を知りたい対象の情報（識別情報，名称，識別番号，住所情報，エリア情報等）を基地局またはサーバ装置に送信し，サーバ装置は，その情報に基づいて，地図データと，位置を知りたい対象に該当する１以上の地図上の位置データを，端末装置に送信することが考えられる。例えば，自装置がある場所において，銀行を探したい場合において，位置情報受信手段によって取得した自装置の位置情報と，銀行を表す識別情報（例えば「銀行」「スーパー」「都バス」「コンビニ」「トイレ」「駅」「タクシー」等）を基地局またはサーバ装置に送信する。サーバ装置は受信した位置情報を含む地図データをサーバ装置の記憶手段から選択し，さらに「銀行」として登録されているものの位置情報であって，地図データの領域に含まれるすべてをデータベース手段から検索して，対象物の位置情報と地図データを，端末装置に送信する。端末装置は受信した地図データを表示し，受信した銀行の位置情報に基づいて，地図上にマークを表示する。あるいは，サーバ装置は，対象物の位置情報を送信する代わりに，位置を示すマークを表示した地図データを送信してもよい。」に記載されたものであることが明らかである。　
　しかしながら，このようにして，基地局やサーバを含む通信回線側から受信した対象の位置情報は，当該段落００８３の記載によれば，当該位置情報とともに受信した地図データに基づいて表示された地図上にマークを表示されるために使われることが明記されているのみであって，通信回線側から「受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知」することについては，記載も示唆も見あたらない。　
　　　
　同様に，本願発明のうち，「対象の位置情報を前記通信回線側へ通知し，該通知した対象の位置情報に対応する地図情報を前記通信回線側から受信する」いう構成に関しては，段落００７８の「また別の実施形態として，目的地の住所情報を自端末装置に入力して，位置情報送信手段により位置情報を基地局に送信する。基地局は受信した位置情報を地図情報選択手段により解析し，その位置情報に対応する所定の領域の地図情報を選択し，位置情報を送ってきた端末装置に返信する。その地図情報を受信した端末装置は，自端末装置ありは外部に接続されている表示手段にその地図情報を表示するとともに，目的地マーク手段は目的地の場所を示すマークを地図情報の所定の位置に表示する。さらに，自端末装置の位置情報を位置情報受信手段により取得し，自端末装置マーク手段は自端末装置の位置を示すマークを地図情報の所定の位置に表示するものである。」に記載されている。　
　しかし，このようにして通信回線側へ通知する位置情報は，当該段落００７８の記載によれば，単に「目的地の住所情報を自端末装置に入力して」と記載されているのみであって，通信回線側から「受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知」することについては，記載も示唆も見あたらない。　　
　　　
　更に，当初明細書の他の記載を参照すると，段落００７９に「住所情報は位置情報（緯度，経度）そのものでもよい。また，位置情報は通常使用されている住所（○○県××市）の場合は，住所データから位置情報に変換する位置情報変換手段を端末装置または基地局が備えていてもよい。また住所情報は地図情報の任意の場所を端末装置の入力手段によって指定することによって位置情報に変換してもよい。また住所情報や位置情報としてはすでに説明したものに限定する必要はなく，他の公知技術を適用できる。」旨，記載があるが，当該段落にも，通信回線側から「受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知」することについては，記載も示唆も見あたらない。　
　なお，この点について，当初明細書の段落００６７，００６８に
「【００６７】
　具体的には呼設定信号（ＳＥＴＵＰ）に，位置情報データを含ませて通信相手装置へ送信する。もちろん，通信相手識別手段は必須ではなく，すべての相手に対して送信してもよい。通信相手装置は，受信した位置情報に基づいて，地図情報とその地図情報の所定の位置に，相手通信装置の位置を示すマークを表示する。また相手装置もＧＰＳ機能を備えていれば，位置情報を送信してきた相手装置の位置情報とともに自分の位置情報も表示することができる。この場合，相手と自分を区別ができるマークを表示することが好ましい。　【００６８】
　具体的には文字，数字，アルファベット，絵文字，絵，図，図形等のマークが考えられる。地図データはあらかじめ通信相手装置のメモリ手段に記憶されている。また，必要な時に地図データを他の装置（例えば基地局またはサーバ装置等）からダウンロードしてもよい。また通信装置が位置情報とともに地図データを送信してもよい。また通信装置同士でお互いに位置情報を交換することにより，お互いに相手装置の位置を自分の装置の表示部に表示することもできる。また双方の装置がＧＰＳ機能を搭載していれば，お互いに相手装置と自分の装置の位置を自分の装置の表示部に表示することができる。またこれは２者間に限らず多者間でも同様である。」
と記載されているが，この例は，その前段落である段落００６６に記載された発明の具体化されたものであって，段落００６６には，
「本発明では，ＧＰＳ機能を使用した携帯型電話機の利便性をより高めることができる。たとえば，従来では，自分の携帯型電話機の位置情報を通信あるいは通話している相手装置に送ることができず，相手装置に自分の携帯型電話機の位置を表示することができないという課題がある。本実施形態では，その課題を解決するために，通信装置は位置情報受信手段と，通信相手識別手段と，通信手段とを備え，所定の通信相手と通信する場合には，位置情報受信手段によって取得した位置情報を，通信相手装置に送信するものである。」と記載されているから，「通信相手装置」とは「通信あるいは通話している相手装置」であって，段落００７８や００８３における基地局やサーバを意味するもではないことは明らかである。したがって，この段落００６７，００６８の「通信相手装置」を基地局やサーバとすることはできず，この段落００６７，００６８における通知を，段落００７８や００８３に記載された実施態様における「通知」の意味で用いることは，当初明細書に開示されていない。
　
　このように，本願発明のうち，
「位置情報を取得する位置情報取得手段と，
　前記位置情報取得手段が取得した位置情報を通信回線側へ通知する位置情報通知手段と，
　位置を知りたい対象の情報である対象情報を前記通信回線側へ通知する対象情報通知手段とを備えた通信装置であって，」しかも「受信することにより入力し，該入力した対象の位置情報を前記通信回線側へ通知」の構成は，当初明細書に記載も示唆も見あたらないから，本願発明は，当初明細書の段落００６７，００６８，００８３，００７８等の記載に基づいて本件出願後になされた創作というべきものである。　
　　　
　なお，請求人は，平成１９年９月１９日付けの審判請求書において，
「本願当初明細書の段落００７８には「地図情報を受信するために，入力した位置情報を基地局へ送信する」ことが，段落００６７及び段落００６８によれば，「受信した位置情報に基づいた位置マークを地図上に表示するために，基地局から地図データをダウンロードする」ことが記載されており，これらの記載から「入力した（受信した）位置情報を基地局に送信し，基地局から位置情報に対応する地図情報を受信する」構成が記載されていることは明らかである。
　そうするとその構成を，段落００８３に記載されている「位置情報と位置を知りたい対象の情報である対象情報を通信回線側へ通知し，通知した位置情報に基づいた周辺領域に対象の位置が含まれる１以上の対象の位置情報を通信回線側から受信する」構成に適用して本願発明，すなわち「通知した位置情報に基づいた周辺領域に対象の位置が含まれる１以上の対象の位置情報を通信回線側から受信することにより入力し，入力した対象の位置情報を通信回線側へ通知し，通知した対象の位置情報に対応する地図情報を通信回線側から受信する」とすることは全く自明なことであって，「当初明細書等の記載から自明な事項」の範囲内に該当する。
　それでも万が一「当初明細書等の記載から自明な事項」ではないと認定されるのであればその理由（前述した出願人の主張を誤りとする理由）と根拠を示していただきたい。」旨，主張するが，これは，段落００６７及び段落００６８の前提となる段落００６６の記載を無視し，異なる通信相手装置を同一視した不適切な主張であることは，上記したとおりであるが，そもそも，段落００７８，段落００８３の各段落冒頭には，「また別の実施形態として，・・・」と記載されていることからも明らかなように，別の実施例というべきものであり，さらに，段落００８３の実施形態においては，「位置情報と位置を知りたい対象の情報である対象情報を通信回線側へ通知し，通知した位置情報に基づいた周辺領域に対象の位置が含まれる１以上の対象の位置情報を通信回線側から受信する」際に，地図データを受信しているものであって，この実施形態において，さらに地図データを受信する構成を採用することは，技術常識としてあり得ないことであるから，請求人による，「適用」「自明」との上記主張は，根拠のない，全くの失当というほかにない。
　　　　
　したがって，平成１９年５月２１日付けの手続補正書による補正は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから，特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていない。　
　
　以上のとおりであるから，「平成１９年５月２１日付けの手続補正書が，願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではない」ことを理由とした，原審において審査官のした拒絶査定は，概ね妥当なものである。　
　　　
第３　結語　
　平成１９年５月２１日付けの手続補正書による補正は，特許法第１７条の２第３項（新規事項）に規定する要件を満たしていないから，本願は同法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　　　
　よって，結論のとおり審決する。