【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３５１４５号「海水を利用した飲料及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月２４日出願公開、特開２０００−２９５９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年２月１５日（優先権主張平成１０年２月１８日、平成１１年２月１０日及び平成１１年２月１２日、日本国）の出願であって、平成１７年４月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年６月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１７年７月１３日付けで手続補正がなされたが、該補正は平成１９年３月７日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年５月１４日に意見書と補正書が提出され、平成１９年５月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年８月６日に意見書が提出され、さらに、平成１９年８月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し平成１９年１１月５日に意見書と補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明について
　本願発明は、平成１９年１１月５日に提出された補正書に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　海水を脱塩処理して得た水に、海水の濃縮液から入手した、塩化ナトリウムを除いた、マグネシウムやカルシウムや鉄などの主要ミネラルとヨウ素や銅や亜鉛などの必須微量ミネラルを含む水溶性ミネラルを添加し、カルシウムに対するマグネシウムの重量割合（Ｍｇ／Ｃａ）を、４／１から１／３に調整し、更にＥＤＴＡ法により測定した硬度を１００から３０００に調整し、かつ、糖分や酸味料により味の調整がなされたことを特徴とする飲料。」
　
３．引用例の記載
　当審において新たに発見された、特開昭５５−１５０８７６号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「苦汁よりなる、食料・飲料・飼料・医薬品および肥料等に対するミネラル増強用添加剤。」（特許請求の範囲第１項）と記載され、
　「なお苦汁は、生産過程において塩化ナトリウムとともにカルシウム分が全部除去されているので、必要に応じて苦汁に可溶なカルシウム塩を添加すれば、さらに良好な使用効果を期待しうるものである。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄３行）と記載され、
　実施例６として、「蒸留水１０ｌに本剤５〜５０ｃｃ程度を溶解し、ミネラルウォーターとする。このとき、グルコン酸カルシウムを添加すればよりよい効果を発揮することが出来る。」（第３頁左下欄）と記載されるとともに、
　手続補正書の実施例４として、「蒸留水１０ｌに本剤５．０〜５０ｃｃを添加する。本剤の組成は水１０ｃｃに２ｇのグルコン酸カルシウムを溶解し、さらに苦汁１０ｃｃを加えたものである。」（７頁右下欄）と記載されている。
　
　当審において新たに発見された、「海塩シリーズ３　海水利用ハンドブック」日本海水学会（昭和４９年９月２０日）ｐ．６４−６７（以下、「引用例２」という。）には、表Ｉ−３６として６２のイオン母液にがりの組成が記載されている。
　
　当審において新たに発見された、早川光著「ミネラルウォーター・ガイドブック増補版」（株）新潮社発行(1995.6.15)p.125-135（以下、「引用例３」という。）には、ミネラルウォーターのミネラル成分表が記載され、
　その「アポリナリス」、「トニ−スタイナー」、「ファリス」のＣａ濃度（mg/l）がそれぞれ９４．９、１７５、２５であり、Mg濃度（mg/l）がそれぞれ１１３．５、１３３、３５であり、硬度がそれぞれ６９１．２、９６９．５、２０２．５であることが記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明を対比すると、苦汁は、海水の濃縮液から入手した水溶性ミネラルにほかならないから、両者は、「水に、海水の濃縮液から入手した水溶性ミネラルを添加した飲料」である点で一致しているが、（イ）前者では、水が海水を脱塩処理して得た水であるのに対し、後者では、具体的には蒸留水を用いている点、（ロ）水溶性ミネラルとして、前者では「海水の濃縮液から入手した、塩化ナトリウムを除いた、マグネシウムやカルシウムや鉄などの主要ミネラルとヨウ素や銅や亜鉛などの必須微量ミネラルを含む水溶性ミネラル」を用いるのに対し、後者では、「生産過程において塩化ナトリウムとともにカルシウム分が全部除去されている」苦汁を用いている点、（ハ）前者では、「カルシウムに対するマグネシウムの重量割合（Ｍｇ／Ｃａ）を、４／１から１／３に調整し、更にＥＤＴＡ法により測定した硬度を１００から３０００に調整」するのに対し、後者では、「必要に応じて苦汁に可溶なカルシウム塩を添加」することは記載されているが、カルシウムに対するマグネシウムの重量割合や硬度については、それが明らかでない点、及び、（ニ）前者では、「糖分や酸味料により味の調整がなされた」ものであるのに対し、後者では、そのような調整については記載されていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　引用例１においては、蒸留水を用いており、海水を脱塩処理して得た水を用いるものではないが、海水を脱塩処理して得た水は、例えば、１９９６年６月８日付け日本経済新聞第２７頁（四国経済版）、特公昭４９−３５１８８号公報、特開昭５６−９１８８８号公報などを引用するまでもなく周知のものであるし、特に、蒸留濃縮法により海水を脱塩処理して得たものは蒸留水と変わらないものであるから、当業者であれば引用例１に記載の蒸留水に換えて、海水を脱塩処理して得た水を容易に用いることができるものであるし、そのことにより格別顕著な効果があるものでもない。
　
　請求人はこの点に関して、海水を脱塩処理した水を主成分にして、これに対して、わざわざ、海水の濃縮液から入手した、マグネシウムやカルシウムや鉄などの主要ミネラルとヨウ素や銅や亜鉛などの必須微量ミネラルを含む水溶性ミネラルを添加したものであることを指摘しているが、本願発明において、市水ではなく、それよりもコストがかかる海水を脱塩処理した水を用いなければならない技術的理由や、そのことによる効果を示すものではなく、かえって本願発明が、コストがかかるという欠点があるということでしかないものである。
　
　相違点（ロ）について
　本願の優先日より前において、製塩の方法が、従来の塩田による方法からイオン交換法に変わり、製塩に際して得られる苦汁も、引用例１に記載されるような、生産過程において塩化ナトリウムとともにカルシウム分が全部除去されるものから、引用例２に記載されるような、カルシウム分を含むものに変わっている。そして、イオン交換法による苦汁は、その製法からみて、「海水の濃縮液から入手した、塩化ナトリウムを除いた、マグネシウムやカルシウムや鉄などの主要ミネラルとヨウ素や銅や亜鉛などの必須微量ミネラルを含む水溶性ミネラル」にほかならないものである。
　引用例１において、用いる苦汁として、イオン交換法により得られたものを用いることを阻害するような記載がないばかりでなく、「カルシウム塩を添加すれば、さらに良好な使用効果を期待しうる」と、カルシウム分のあることを勧める記載がなされているのであるから、当業者であれば何の困難もなく、引用例１に記載された苦汁として、イオン交換法により得られた苦汁を用いることができるものである。
　
　相違点（ハ）について
　引用例２に記載される組成の苦汁を、引用例１の３頁に記載される実施例６の本剤として、そのまま用いた場合や、７頁に記載される実施例４に記載されるように用いた場合には、そのほとんどの場合には、本願発明のカルシウムに対するマグネシウムの重量割合となり、また、硬度も、平成１９年５月１４日提出の意見書に記載の計算式によって計算すれば、本願発明の硬度となるのであるから、カルシウムに対するマグネシウムの重量割合と硬度を本願発明の範囲に調整することも、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　請求人は、「本発明の〔表４〕の味覚テスト結果では、試料Ｃ（Ｍｇ／Ｃａ；４／１）〜試料Ｈ（Ｍｇ／Ｃａ；１／３）であって、かつ、ＥＤＴＡ法により測定した硬度を１００から３０００の範囲内において、味覚が本発明の範囲のもので優れていることが示されている。そして、このような味覚の効果については、必須ミネラルの補給を目的とする引用例１のミネラル補給剤、及び苦汁のイオン母液、にがりの組成を示す引用例２の発明から当業者が容易に見いだせるものではない」ことを主張しているが、
　引用例３に記載されるように、「アポリナリス」、「トニ−スタイナー」、「ファリス」などの、本願発明と同等の範囲のカルシウムに対するマグネシウムの重量割合と硬度のミネラルウォーターは、よく知られたものであり、本発明の飲料の味覚が、これらのミネラルウォーターの味と比較して、格別顕著であるとは、請求人の主張からは何ら明らかになっていないものであるし、
　引用例１の７頁に記載される実施例４のものも、塩田法による苦汁を用いた多くの場合に、本願発明のカルシウムに対するマグネシウムの重量割合と硬度になるものであり、カルシウム分としてグルコン酸カルシウムを用いた場合と比較しても、本発明の飲料の味覚が格別顕著であるとは、請求人の主張からは何ら明らかになっていないものであり、本願発明が、これらの先行技術から予測できないほどの、格別顕著な味覚の効果があるものとは認められない。
　
　相違点（ニ）について
　飲料において、糖分や酸味料により味の調整をすることは周知の技術であり、糖分や酸味料により味を調整してみることは、当業者が容易になし得ることである。 
　そして、糖分や酸味料により味を調整してみることによる効果は、甘味や酸味が付与された飲料となるという当業者が予測されるところを超えて、格別顕著に優れているとはいえない。 
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　 
　よって、結論のとおり審決する。