(57)【要約】  易引裂性を有する樹脂フィルムを提供することを目的とする。  ポリエチレンテレフタレート系樹脂と、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値との差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である第２樹脂とのブレンドからなる易引裂性無延伸樹脂フィルムである。この易引裂性無延伸樹脂フィルム１０を、ヒートシール面となる内層フィルム２０と、イソフタル酸成分の共重合比率が０〜５モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる表層フィルム３０との間に備える包装材用積層フィルム１Ｂが提供される。
2018016439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂と、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値との差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である第２樹脂とのブレンドからなる易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の割合が６０重量％〜８０重量％であり、第２樹脂の割合が４０重量％〜２０重量％である請求項１に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項３】
第２樹脂のＴｇが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＴｇよりも２５℃以上高い請求項１又は２に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項４】
第２樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂の、２７０℃せん断速度１２１．６（１／秒）における溶融粘度比が０．３〜１．６である請求項１〜３のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項５】
第２樹脂が、シクロオレフィン樹脂又はアクリル樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に第２樹脂が粒子状に分散し、前記粒子の平均アスペクト比が１〜５である請求項１〜５のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項７】
長手方向及び垂直方向のそれぞれにおける引裂強度が０．２５Ｎ以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
【請求項８】
ヒートシール面となる内層フィルムと、請求項１〜７のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルムとを少なくとも有する包装材用積層フィルム。
【請求項９】
ヒートシール面となる内層フィルムと、イソフタル酸成分の共重合比率が０〜５モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる表層フィルムと、前記内層フィルム及び前記表層フィルムの間に請求項１〜７のいずれか１項に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルムとを少なくとも有する包装材用積層フィルム。
【請求項１０】
内層フィルムが、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％〜２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる請求項８又は９に記載の包装材用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易引裂性無延伸樹脂フィルム、及びそれを用いた包装材用積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種薬剤や食品等を充填し、ヒートシールにより密封する包装材として用いるための樹脂製の積層フィルムが知られている。例えば、（特許文献１）には、ポリエステルフィルム、バリア層を有するポリエステルフィルム、直線引裂き性ポリエステルフィルム、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムの順に積層させた積層フィルムからなる電子レンジ加熱用包装材が開示されている。【０００３】
また、貼付剤、特に粘着剤層中に薬物を含有させた経皮吸収用貼付剤についても、従来は、保存中での品質保持等の観点から、密閉性の包装材を用いて密封包装されている。しかしながら、油状成分を粘着剤中に含有する貼付剤を包装材で包装した場合、包装材の内面に貼付剤が接触することによって油状成分が包装材に吸着又は移行して粘着剤中の油状成分の含有量が変化し、粘着特性が変化するという問題がある。また、経皮吸収用貼付剤の場合には、含有する薬物の経皮吸収性の低下や含有薬物自体の吸着による薬理効果の低下等の問題が指摘されている。このような問題に対して、包装材の内面をエチレン／ビニルアルコール共重合体又はアクリロニトリル／メチルアクリレート共重合体から形成することが提案されている（特許文献２）。【０００４】
しかしながら、エチレン／ビニルアルコール共重合体又はアクリロニトリル／メチルアクリレート共重合体は高価であり、その代替となるものが求められていた。これに対し、（特許文献３）には、ヒートシール性を有するポリエチレンテレフタレート系樹脂からなる内層フィルム及び基材フィルムからなり、前記内層フィルムのヒートシール面が、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％〜２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂で構成される包装材が開示されている。上記（特許文献３）の包装材は、貼付剤の粘着剤中に含まれる油状成分が包装材に吸着又は移行することを防止すると共に、優れたヒートシール特性を有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５１９４５号公報
【特許文献２】特開平５−３０５１０８号公報
【特許文献３】特開２０１４−６１６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
包装材用の積層フィルムでは、上記ヒートシール性等の諸特性に加えて、包装材を開封する際に良好な開封性を有すること（易引裂性）も重要である。上記（特許文献３）の包装材は、ヒートシール性には優れるが、引裂強度が比較的高く、なお改善の余地があった。【０００７】
そこで本発明は、例えば上記（特許文献３）の包装材を構成する一層として好適に用いられる、易引裂性を有する樹脂フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、上記の易引裂性を有する樹脂フィルムを利用して、包装材用の積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリエチレンテレフタレートを主体とするポリエチレンテレフタレート系樹脂と、上記ポリエチレンテレフタレート系樹脂に対して非相溶であるような、特定範囲のＳＰ値の差を有する樹脂とをブレンドした無延伸フィルムによって課題が解決されることを見出し、発明を完成した。すなわち、本発明の要旨は次のとおりである。【０００９】
（１）ポリエチレンテレフタレート系樹脂と、前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値との差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である第２樹脂とのブレンドからなる易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（２）ポリエチレンテレフタレート系樹脂の割合が６０重量％〜８０重量％であり、第２樹脂の割合が４０重量％〜２０重量％である前記（１）に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（３）第２樹脂のＴｇが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＴｇよりも２５℃以上高い前記（１）又は（２）に記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（４）第２樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂の、２７０℃せん断速度１２１．６（１／秒）における溶融粘度比が０．３〜１．６である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（５）第２樹脂が、シクロオレフィン樹脂又はアクリル樹脂である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（６）ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に第２樹脂が粒子状に分散し、前記粒子の平均アスペクト比が１〜５である前記（１）〜（５）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（７）長手方向及び垂直方向のそれぞれにおける引裂強度が０．２５Ｎ以下である前記（１）〜（６）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルム。
（８）ヒートシール面となる内層フィルムと、前記（１）〜（７）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルムとを少なくとも有する包装材用積層フィルム。
（９）ヒートシール面となる内層フィルムと、イソフタル酸成分の共重合比率が０〜５モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる表層フィルムと、前記内層フィルム及び前記表層フィルムの間に前記（１）〜（７）のいずれかに記載の易引裂性無延伸樹脂フィルムとを少なくとも有する包装材用積層フィルム。
（１０）内層フィルムが、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％〜２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる前記（８）又は（９）に記載の包装材用積層フィルム。【００１０】
本明細書は本願の優先権の基礎となる日本国特許出願番号２０１６−１４２０７７号の開示内容を包含する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、易引裂性を有する樹脂フィルムを得ることができる。本発明のように無延伸でありながら易引裂性を有する樹脂フィルムは従来知られていない。また、本発明によれば、上記の易引裂性無延伸樹脂フィルムを用いて、薬剤や食品等の包装材として好適な積層フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る包装材積層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る包装材積層フィルムの別の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
本発明に係る樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂と、第２樹脂とのブレンドからなり、易引裂性を有する無延伸の樹脂フィルムである。ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂とは、ＳＰ値の差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の範囲内であることを特徴とする。ＳＰ値の差が１．１（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上であることによって、ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂とが非相溶状態となり、ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に小滴状の第２樹脂が分散した状態が形成されてフィルムの引裂強度が低下する。一方、ＳＰ値の差が４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５を超えるような樹脂はフィルムの成形性に劣っており、第２樹脂として不適である。
【００１５】
本発明の易引裂性無延伸樹脂フィルムを構成するポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、ポリエチレンテレフタレートを主体とするホモポリマー又は共重合ポリエステルを指し、具体的には、ジカルボン酸成分及びグリコール成分のそれぞれのモノマーの８０モル％以上がテレフタル酸及びエチレングリコールから構成されるポリエステルをいう。テレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、イソフタル酸（ＩＡ）、オルソフタル酸、ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸及びセバシン酸からなる群から選択される少なくとも一種を配合することが好ましい。ジカルボン酸成分として、イソフタル酸が添加された共重合体であることがより好ましく、イソフタル酸の添加量はジカルボン酸成分全体の１モル％〜１５モル％、特に１モル％〜５モル％であることが好ましい。また、その他の多価カルボン酸として、トリメリット酸やピロメリット酸を微量含んでも良い。
【００１６】
また、グリコール成分は、エチレングリコールのみから構成されることが好ましいが、本発明の本質を損なわない範囲で、それ以外のグリコール成分、例えば、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等から選択される一種又は二種以上を含んでいても良い。
【００１７】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂とブレンドする第２樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値（溶解パラメータ）との差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の範囲内であれば特に限定されるものではなく、各種樹脂から適宜選択して用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値が１２．４（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であることから、第２樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸エチル（ＳＰ値：９．７）、ポリアクリル酸ブチル（９．２）、ポリアクリロニトリル（１４．４）、ポリイソプレン（８．７）、ポリ塩化ビニリデン（１１．２）、ポリ塩化ビニル（１１．０）、ポリスチレン（１０．６）、ポリビニルアルコール（１６．０）、ポリブタジエン（８．４）、ポリメタクリル酸メチル（９．９）、シクロオレフィン樹脂（ＣＯＣ：共重合比により１０．０〜１０．４、ＣＯＰ：９．３）等から選択される一種以上を挙げることができる。ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＳＰ値との差は、より好ましくは１．３〜３．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の範囲内である。
【００１８】
なお、本発明におけるＳＰ値は、分子構造から推算するＦｅｄｏｒｓの計算式を用いて算出した値をいう。Ｆｅｄｏｒｓの計算式では、Ｔｇが２５℃を超える化合物について、最小繰り返し単位中の主鎖骨格原子数に応じてモル体積を補正する方法もあるが、本発明においてはこのようなＴｇによる補正は行わない。
【００１９】
上記の中でも、ポリエチレンテレフタレート系樹脂とブレンドした場合にフィルムの引裂強度が小さく、また、無延伸フィルムを形成し易いことから、第２樹脂としてアクリル樹脂及びシクロオレフィン樹脂が特に好ましい。アクリル樹脂は、アクリル酸エステルあるいはメタクリル酸エステルの重合体であり、上述のようにポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリメタクリル酸メチル等を用いることができる。また、シクロオレフィン樹脂としては、例えば、シクロオレフィンと非環状オレフィンとの付加共重合体（シクロオレフィンコポリマー、ＣＯＣ）、１種又は２種以上のシクロオレフィンの開環メタセシス重合体、前記開環メタセシス重合体を水素化して得られる重合体（シクロオレフィンポリマー、ＣＯＰ）等を挙げることができる。シクロオレフィンとしては、ノルボルネン系オレフィン、テトラシクロドデセン系オレフィン、ジシクロペンタジエン系オレフィン及びこれらの誘導体等が挙げられる。この誘導体としては、例えば、アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０）、アルキリデン基（好ましくは炭素数１〜２０）、アラルキル基（好ましくは炭素数６〜３０）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜３０）、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１０）、アセチル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、芳香環、エーテル結合、エステル結合等による置換誘導体が挙げられる。
【００２０】
以上のほか、ポリスチレンも第２樹脂として好適に用いることができる。
【００２１】
また、第２樹脂を選択する場合、第２樹脂のＴｇは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のＴｇよりも２５℃以上、特に３０℃以上高いことが好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂のＴｇの差が大きいと、ブレンド物をフィルム化する際に、第２樹脂が先に硬化するため、ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂との界面の密着性が低下して、引裂強度がより低下する。なお、Ｔｇは示差走査型熱量計（ＤＳＣ）にて、昇温速度１０℃／ｍｉｎにて求めることができる。
【００２２】
さらに、第２樹脂とポリエチレンテレフタレート系樹脂の、２７０℃せん断速度１２１．６（１／秒）における溶融粘度比が０．３〜１．６、その中でも０．８〜１．５であることが好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂の溶融粘度差を小さく、溶融粘度比（分散相の溶融粘度／マトリックスの溶融粘度、すなわち第２樹脂の溶融粘度／ポリエチレンテレフタレート系樹脂の溶融粘度）を１に近くすることにより、ブレンドした場合の分散性が高まり、フィルムがより裂け易くなるため好ましい。なお、上記の溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９９「熱可塑性プラスチックのキャピラリーレオメータによる流れ特性試験方法」に基づき求めることができる。
【００２３】
以上のポリエチレンテレフタレート系樹脂及び第２樹脂をブレンドし、押出等の公知の手段によりフィルム化することにより本発明の易引裂性無延伸樹脂フィルムを得ることができる。具体的には、ブレンドするポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂のチップを押出機に投入する前に混合し、この混合チップを押出機に投入して溶融・混合する方法や、ポリエチレンテレフタレート系樹脂のチップと第２樹脂のチップとを混合せずに、それぞれ別々の押出機に投入して溶融し、これら別々の押出機で溶融したポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂とをダイから押出す前に混合してダイに導く方法等があり、いずれの方法を用いても良い。混練温度は、第２樹脂の種類によっても異なるが、２５５℃以上２９５℃未満とすることが好ましく、より好ましくは２５５℃以上２８５℃未満である。また、ブレンド樹脂の押出機内での滞留時間は５分〜２０分とすることが好ましい。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂と第２樹脂とのブレンドの割合は、特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート系樹脂の割合を６０重量％〜８０重量％、好ましくは６５重量％〜７５重量％とし、第２樹脂の割合を４０重量％〜２０重量％、好ましくは３５重量％〜２５重量％とすると、分散状態が理想的となり、フィルムの引裂強度をより低下させることができる。
【００２５】
また、得られた易引裂性無延伸樹脂フィルムを顕微鏡で観察した場合、ポリエチレンテレフタレート系樹脂中に第２樹脂が粒子状に分散した状態であり、第２樹脂の粒子のフィルム平面内における平均アスペクト比（長軸／短軸）が１〜５、好ましくは１〜３、特に１〜２であることが好ましい。第２樹脂がフィルムの長手方向（ＭＤ方向）と垂直方向（ＴＤ方向）でほぼ同程度の粒子形状（低アスペクト比）で分散することにより、フィルムの引裂強度を引裂き方向によらずさらに小さくすることができる。なお、上記の平均アスペクト比は、フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向の断面を顕微鏡で観察し、その各々においてランダムに１０個選択した第２樹脂の粒子のフィルムのＭＤ方向に沿った平均長さとＴＤ方向に沿った平均長さを求め、それらの比から平均アスペクト比を求める。
【００２６】
以上の方法により得られた本発明の樹脂フィルムは、易引裂性を有する無延伸の樹脂フィルムであり、好ましくは長手方向及び垂直方向のそれぞれにおける引裂強度が０．２５Ｎ以下、好ましくは０．２Ｎ以下である。しかし、これに限定されるものではなく、フィルムの構成及び用途に応じて、これ以上の引裂強度を有していても良い。なお、本発明における引裂強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に基づきトラウザー試験方法により引張試験機を用いて測定した値をいう。
【００２７】
本発明の易引裂性無延伸樹脂フィルムの厚みは、フィルムの用途に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではない。例えば、１μｍ〜３０μｍ、好ましくは２μｍ〜２５μｍ、より好ましくは３μｍ〜２０μｍとすることができる。
【００２８】
次に、以上のような易引裂性無延伸樹脂フィルムを用いた包装材用積層フィルムについて説明する。図１に、本発明の包装材用積層フィルムの一実施形態を示す。この包装材用積層フィルム１Ａは、ヒートシール面となる内層フィルム２０と、上述の易引裂性無延伸樹脂フィルム１０とから構成されている。易引裂性無延伸樹脂フィルム１０の、内層フィルム２０が積層する側とは反対側の面には、必要に応じて、後述する表層フィルムや、基材フィルム等の一つ以上の層をさらに積層することができ、積層フィルムの層数は特に限定されるものではない。また、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０と内層フィルム２０の間にも、粘着剤層等の別の層を適宜備えることができる。この包装材用積層フィルム１Ａは、包装材として、内側に食品や貼付剤等の薬剤等を充填し、内層フィルム２０のヒートシールによって密封して用いることができる。積層フィルム中の一層として易引裂性無延伸樹脂フィルム１０を備えているため、引裂きによる開封が容易になる。
【００２９】
内層フィルム２０としては、ヒートシール性を有していれば良く、さらに、密封する対象によって、耐薬品性、油状成分に対する非吸着性を有することが好ましい。このような内層フィルム２０の材質は、各種の樹脂から適宜選択することができ、具体例として、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。その中でも、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％〜２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、ヒートシール性に優れるため特に好ましく用いられる。なお、ここでいうイソフタル酸成分の共重合比率とは、ジカルボン酸成分全体に占めるイソフタル酸の割合をいう。
【００３０】
ヒートシール面となる内層フィルム２０として用いる、イソフタル酸成分の共重合比率が１０モル％〜２０モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、油状成分の非収着性に優れていると共に、優れたヒートシール性を有する。このため、前記イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、貼付剤中の油状成分の包装材への移行を防止できる包装材のヒートシール面を構成する材料として適している。
【００３１】
内層フィルム２０には、ヒートシール特性及び非収着性を損なわない範囲で各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、加水分解防止剤、防カビ剤、硬化触媒、可塑剤、顔料、充填剤、ＳｉＯ２等の滑材等が挙げられる。これらの添加剤の添加量は、添加剤の種類によって異なるが、合計して内層フィルム中０〜１０重量％の範囲内とすることが好ましい。
【００３２】
内層フィルム２０の厚みは、厚過ぎると積層フィルム全体の引裂性が低下し、逆に薄過ぎるとヒートシール強度が低下する傾向があるため、これらのバランスを考慮して適宜設定される。例えば、１μｍ〜２０μｍ、好ましくは２μｍ〜１０μｍ、より好ましくは３μｍ〜８μｍとすることができるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
包装材用積層フィルム１Ａを製造するに当たっては、従来公知である種々の成形法を用いることができる。例えば、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０を構成するブレンド物と内層フィルム２０を構成する樹脂とを同時に多層Ｔダイから共押出して成膜する方法や、予め製膜した内層フィルム２０上に、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０を溶融押出して貼り合わせる押出ラミネーション法、あるいは、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０及び内層フィルム２０を別々に製造し、それらを接着剤を介して貼り合わせるドライラミネーション法等を適宜採用することができる。内層フィルム２０を成膜する場合、その方法としてはＴダイ成形やインフレーション成形等の公知の成膜方法を用いることができる。その際、熱溶融状態のフィルムが急速冷却により固化されることが好ましい。急速冷却することにより、樹脂の結晶化が抑制され、ヒートシール特性に優れたフィルムが得られる。また、内層フィルム２０は無延伸あるいは低倍率で延伸された状態であることが好ましい。内層フィルム２０がポリエチレンテレフタレート系樹脂により構成される場合は、高倍率で延伸されることにより配向結晶化が起こりヒートシール性が低下する可能性がある。
【００３４】
包装材として実際に用いる場合には、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０上にさらに基材フィルム等の一つ又は複数の層を設けることができる。基材フィルムとしては、特に限定されるものではないが、透明性、印刷適性、耐薬品性及び強度に優れるという点から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリプロピレンのフィルム等を使用することができる。基材フィルムの厚み（下記のガスバリア層を除く）は、５μｍ〜２０μｍとすることが好ましく、１０μｍ〜１５μｍとすることが特に好ましい。
【００３５】
さらに、酸素や水蒸気の透過を防ぐことを目的として、ガスバリア層を積層することも好ましい。ガスバリア層としては、アルミニウム箔等を使用することができる。アルミ箔は、酸素や水蒸気に対するバリア性だけではなく、遮光性にも優れており好適に使用することができる。ガスバリア層を積層する場合、その厚みは２μｍ〜２０μｍが好ましく、５μｍ〜１０μｍの範囲が特に好ましい。
【００３６】
包装材用積層フィルム１Ａ、及び上記基材フィルム、ガスバリア層等から構成される包装材は、三方又は四方シールの通常のパウチ類、ガセット付パウチ類、スタンディングパウチ類、ピローパウチ類等に製袋することにより包装袋とすることができる。製袋は公知の製袋法を用いて行うことができる。
【００３７】
上記包装材にて包装される貼付剤は、支持体と粘着剤層からなり、粘着剤層には薬物を配合し、薬物を経皮吸収させて各種疾患の治療又は予防を行うことができる。ここにいう薬物は特に限定されず、全身性作用薬、局所作用薬のいずれをも用いることができる。そのような薬物としては、例えば、副腎皮質ステロイド剤、非ステロイド性抗炎症剤、抗リウマチ剤、睡眠剤、抗精神病剤、抗うつ剤、気分安定剤、精神刺激剤、抗不安剤、抗てんかん剤、片頭痛治療剤、パーキンソン病治療剤、ムスカリン受容体拮抗剤、レストレスレッグス症候群治療剤、脳循環・代謝改善剤、抗認知症剤、自律神経作用剤、筋弛緩剤、降圧剤、利尿剤、血糖降下剤、高脂血症治療剤、痛風治療剤、全身麻酔剤、局所麻酔剤、抗菌剤、抗真菌剤、抗ウイルス剤、抗寄生虫剤、ビタミン剤、狭心症治療剤、血管拡張剤、抗不整脈剤、抗ヒスタミン剤、メディエーター遊離抑制剤、ロイコトリエン拮抗剤性ホルモン剤、甲状腺ホルモン剤、抗甲状腺剤、抗腫瘍剤、制吐剤、鎮暈剤、気管支拡張剤、鎮咳剤、去痰剤、禁煙補助剤、抗骨粗鬆症剤等が挙げられる。これらの薬物は、遊離体の形態で用いても良く、塩の形態で用いても良い。また、これらの薬物は、単独で、又は２種以上を混合して用いても良い。
【００３８】
支持体としては、貼付した際に著しい違和感がないものであれば、特に限定されない。具体的には、ポリエステル、ポリエチレンもしくはポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、可塑化ポリ塩化ビニル、可塑化酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸セルロース、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、アイオノマー樹脂等の合成樹脂からなる単独フィルム、又はこれらのラミネートフィルム、あるいはゴム製、上記合成樹脂製、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル製、もしくはナイロン等のポリアミド製の多孔性フィルム又はシート、不織布、織布又はこれらと上記合成樹脂フィルムとのラミネート物等が挙げられる。
【００３９】
貼付剤は、経皮吸収製剤であって、経皮吸収性薬物を含有する粘着剤層を支持体の片面に形成してなるものが好ましい。また、該粘着剤層の他方の面に、剥離処理した離形フィルムを積層させても良い。
【００４０】
貼付剤の形態としては、平面上の扁平な形態であり、平面形状は、略矩形の他、三角形、五角形等の多角形、すなわち略直線で輪郭付けられる形状や、楕円、円形等の曲線で輪郭付けられる形状、それらの組み合わせ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
貼付剤の大きさは、貼付剤の用途や適用箇所等に応じて、適宜選択することができる。例えば、貼付剤の形状が略矩形である場合、一般的には、その一辺の長さが１５ｍｍ〜９０ｍｍであり、他辺の長さも１５ｍｍ〜９０ｍｍである。
【００４２】
貼付剤の総厚みは、通常、５０μｍ〜２０００μｍであり、好ましくは、１００μｍ〜１０００μｍの範囲である。また、貼付剤は支持体と粘着剤層から構成されるが、支持体は、厚みが通常、１μｍ〜１０００μｍであり、粘着剤層は通常、１０μｍ〜２００μｍであり、好ましくは、１５μｍ〜１５０μｍである。
【００４３】
粘着剤層には、油状成分が含有されていても良い。含有される油状成分は、粘着剤層を可塑化してソフト感を付与して皮膚刺激性を低減させたり、薬物の経皮吸収性を調整したりするために用いられる。油状成分は、室温（２５℃）で液状であるもの、又は２種以上を混合して用いる場合には、最終的に混合物が室温（２５℃）で液状となるものが好ましい。このような油状成分としては、例えば、オレイルアルコール、オクチルドデカノール等の高級アルコール；グリセリン、エチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコール；カプリル酸、オレイン酸等の高級脂肪酸；ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、オレイン酸エチル等の脂肪酸エステル；セバチン酸ジエチル、アジピン酸ジイソプロピル等の多塩基酸エステル；トリイソステアリン酸ジグリセリル、モノオレイン酸ソルビタン、ジカプリル酸プロピレングリコール、モノラウリン酸ポリエチレングリコール、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット等の多価アルコール脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；スクアラン、流動パラフィン等の炭化水素；オリーブ油、ヒマシ油等の植物油；シリコーン油；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−ドデシルピロリドンのようなピロリドン類；デシルメチルスルホキシドのようなスルホキシド類等が挙げられる。これらの油状成分は、単独で、又は２種以上混合して用いても良い。
【００４４】
本発明における貼付剤用の包装袋の形状は、貼付剤を包装できるような形状であれば特に限定されるものではなく、例えば、正方形、長方形等の略矩形の他、三角形、五角形等の多角形、円形、楕円形、その他の図形等が挙げられる。また、貼付剤用の包装袋の形状と包装される貼付剤の形状とは、貼付剤の個別包装（密封）が可能である限り、同一であっても異なるものであっても良い。
【００４５】
続いて、本発明の包装材用積層フィルムの別の実施形態を図２に示す。図２の包装材用積層フィルム１Ｂは、ヒートシール面となる内層フィルム２０と、表層フィルム３０と、それら内層フィルム２０及び表層フィルム３０の間に、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０とを有している。
【００４６】
表層フィルム３０は、樹脂等により構成することができ、耐熱性、耐薬品性、非吸着性等の特性を有していることが好ましい。このような表層フィルム３０の材質としては、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、シクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。その中でも、イソフタル酸成分の共重合比率が０〜５モル％であるイソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、油状成分に対する高い非吸着性を有するため好ましく用いられる。上記の低変性率のポリエチレンテレフタレートは、ペットボトル用材料として汎用的に大量に使用されているため安価に調達可能であり、経済性に優れる。
【００４７】
図２のように、表層フィルム３０を設ける場合、その厚みは特に限定されるものではないが、例えば１μｍ〜２０μｍとすることが好ましい。
【００４８】
包装材用積層フィルム１Ｂを製造する際には、公知の方法により製膜することができ、例えば、表層フィルム３０、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０及び内層フィルム２０の３層を同時に多層Ｔダイから共押出して成膜する方法、表層フィルム３０及び内層フィルム２０の間に易引裂性無延伸樹脂フィルムを溶融押出して貼り合わせる押出ラミネーション法、あるいは表層フィルム３０、易引裂性無延伸樹脂フィルム１０及び内層フィルム２０の３層を別々に作製し、それらを接着剤を介して貼り合わせるドライラミネーション法等により製造することができる。
【００４９】
図１に示す実施形態と同様に、包装材用積層フィルム１Ｂには、さらに基材フィルムやガスバリア層等を積層し、実際に用いる包装材とすることもできる。それら各層の構成については、図１の実施形態に準ずる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００５１】
（易引裂性無延伸樹脂フィルムの製造及び引裂試験）
易引裂性無延伸樹脂フィルムの製造に使用した材料を表１に示す。表１中の各記号の意味は次のとおりである。
ＰＥＴ／ＩＡ２：  イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（イソフタル酸成分の共重合比率２モル％）
ＰＭＭＡ：  ポリメタクリル酸メチル
ＣＯＣ：  シクロオレフィンコポリマー（エチレンとノルボルネンとの共重合体、表中のカッコ内は共重合比（重量％）を示す）
ＰＥＮ：  ポリエチレンナフタレート
ＰＰ：ポリプロピレン
ＰＳ：ポリスチレン
ＥＶＯＨ：  エチレン・酢酸ビニル共重合体鹸化物（表中のカッコ内は共重合比（モル％）を示す）
Ｔｇ：ガラス転移点（℃）
溶融粘度：  ２７０℃せん断速度１２１．６（１／秒）における値（Ｐａ・ｓ）【００５２】
【表１】
2018016439.tif 000003
【００５３】
表１に示す各材料を、表２に示す各フィルム構成で押出機を用いて混練・押出し、目的の樹脂フィルムを製造した。押出成形温度は２７０℃とした。得られた樹脂フィルムの厚さは２０μｍであった。製造した各樹脂フィルムについて、以下の条件で引裂試験を実施した。その結果を表２に示す。表２中、ＭＤは縦方向（流れ方向）、ＴＤは垂直方向の引裂強度を示している。
試験方法：  トラウザー試験方法
試験片：  トラウザー試験片（縦：１５０ｍｍ、横：５０ｍｍ、スリット長さ：７５ｍｍ）
試験条件：  試験速度２００ｍｍ／分、測定温度２５℃（室温）【００５４】
【表２】
2018016439.tif 000004
【００５５】
表２に示すとおり、第２樹脂として、ＰＥＴ／ＩＡ２のＳＰ値との差が１．１〜４．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の範囲内である樹脂を用いた実施例１〜５、及び実施例１９〜２２の樹脂フィルムは、ＳＰ値の差が小さいＰＥＮ、及びＳＰ値の差が大きいＰＰとブレンドした場合に比べて、いずれも引裂強度が小さく、易引裂性の樹脂フィルムとして良好な特性を有していた。ただし、第２樹脂の割合が５０重量％の実施例３はフィルムの成形性が不安定であった。【００５６】
（包装材用積層フィルムの製造及び引裂試験）
次に、図２に示す３層構造の包装材用積層フィルムを製造し、引裂試験を行った。積層フィルムの製造に使用した材料は、内層フィルムを除いて表１と同じである。内層フィルムには、イソフタル酸変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（イソフタル酸成分の共重合比率１５モル％、ＰＥＴ／ＩＡ１５）を使用した。【００５７】
表層フィルムはＰＥＴ／ＩＡ２単体から構成し、ヒートシール面となる内層フィルムはＰＥＴ／ＩＡ１５に滑材として平均粒径２．５μｍの球状シリカを添加して構成した（添加量は内層フィルム全体の１０重量％）。表層フィルム及び内層フィルムに挟まれる易引裂性無延伸樹脂フィルム（芯層）は、表３に示す各ブレンドにより構成した。積層フィルムを製造するに際しては、３層を同時に多層Ｔダイから共押出して成膜することにより行った。得られた積層フィルムの厚みは１７μｍ（層比は、表層：芯層：内層＝３．６：９．８：３．６）であった。比較例７として表層フィルムと内層フィルムのみからなる２層構成のフィルムを、芯層を含む積層フィルムと同じ厚み１７μｍ（層比は、表層：内層＝１３．４：３．６）で成膜した。【００５８】
製造した実施例６〜１８及び比較例７の包装材用積層フィルムについて、以下の条件で引裂試験を実施した。その結果を表３に示す。
試験方法：  トラウザー試験方法
試験片：  トラウザー試験片（縦：１５０ｍｍ、横：５０ｍｍ、スリット長さ：７５ｍｍ）
試験条件：  試験速度２００ｍｍ／分、測定温度２５℃（室温）【００５９】
【表３】
2018016439.tif 000005
【００６０】
表３に示すとおり、芯層として本発明の易引裂性無延伸樹脂フィルムを用いた場合には、積層フィルム全体としても、いずれも低い引裂強度を達成することができた。溶融粘度比が０．３〜１．６の範囲外である実施例６、７及び１３や、第２樹脂のＴｇが低い実施例１２では、それ以外の実施例に比べて引裂強度は若干高くなったが、比較例に比べると十分に低い値であった。さらに、実施例１４及び実施例１６について、製造した積層フィルムの断面を顕微鏡観察した結果、第２樹脂の粒子がＰＥＴ／ＩＡ２中に分散した状態が観察された。粒子の平均アスペクト比は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の断面を顕微鏡で観察し、その各々においてランダムに１０個選択した第２樹脂の粒子のフィルムのＭＤ方向に沿った平均長さとＴＤ方向に沿った平均長さを求め、それらの比を算出して平均アスペクト比とした。測定した結果を表４に示す。【００６１】
【表４】
2018016439.tif 000006
【００６２】
（参考例：さらに多層化したフィルムの引裂性評価）
参考例２〜７として、上記実施例８〜１１及び１７並びに比較例７の包装材用積層フィルム（厚み１７μｍ）上に、さらに、接着剤層、７μｍアルミニウム箔、接着剤層及び１２μｍ延伸ＰＥＴフィルムをこの順に積層した。参考例１は、参考例２〜７における包装材用積層フィルムに替えて、ポリアクリロニトリルフィルムを積層させたものである。得られた積層体について、以下の条件で引裂試験を実施した。その結果を表５に示す。
試験方法：  トラウザー試験法
試験片：  トラウザー試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍの４方シール平パウチ、スリット長さ１０ｍｍ）
試験条件：  試験速度２００ｍｍ／分、測定環境２３℃−５０％ＲＨ
ｎ数：  １０【００６３】
【表５】
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【００６４】
表５に示すように、積層体を構成する一層に本発明の包装材用積層フィルムを用いた参考例３〜７は、ＰＡＮフィルムを積層させた参考例１と同程度の易引裂性を示し、高価なＰＡＮフィルムに代替し得ることが示された。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ、１Ｂ    包装材用積層フィルム
１０    易引裂性無延伸樹脂フィルム
２０    内層フィルム
３０    表層フィルム【００６６】
本明細書で引用した全ての刊行物、特許及び特許出願はそのまま引用により本明細書に組み入れられるものとする。
【図１】
2018016439.tif 000008
【図２】
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【国際調査報告】
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2018016439.tif 000011
2018016439.tif 000012
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