【事件の表示】
　特願２００６−　１５９９３号「括約筋全体に適度な電気的刺激を行き渡らせる事が可能な括約筋強化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１９年　８月　９日出願公開、特開２００７−１９５６５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１８年１月２５日の出願であって、平成１８年６月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月２７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年８月２３日付けに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１８年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定 　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年８月２３日付けの手続補正を却下する。 
　
〔理由〕
　本件補正により、特許請求の範囲に次のような請求項２、請求項３が追加された。
「【請求項２】
　高電圧、低周波の電磁パルスの一対の電極の一方を肛門内、他方を膣内に挿入可能な棒状及び筒状の形態を有し、高電圧、低周波パルスを当て、通電する事によって、
肛門括約筋、及び膣括約筋双方から括約筋全体に適度な電気的刺激を与え、
括約筋全体の筋力強化、及び機能の正常化を促す機能を有する事を特徴とする請求項１に記載の括約筋強化装置。
【請求項３】
　高電圧、低周波の電磁パルス先端部を脱着可能にし、又、電磁パルス先端部のパーツとしての大きさの異なる構造体を複数設ける事により、
電磁パルスの一対の電極の一方を産後の膣弛緩患部の大きさに合わせて挿入する事を可能とし、産後の膣弛緩患部の様々な症状に合わせた適切な電気的刺激による筋肉組織の治癒を促す機能を有する事を特徴とする請求項１及び請求項２に記載の括約筋強化装置。」
　してみると、本件補正は、請求項を増加するものであって、請求項の削除、特許請求の範囲の限定的減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでないことは明らかである。
　
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１８年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
「高電圧、低周波の電磁パルスを肛門内、或いは膣内等の筋力強化を要する部位に当て通電する事によって、肛門、或いは膣の周囲にある括約筋等のインナーマッスルを刺激し、括約筋等の筋力強化、及び機能の正常化を促す機能を有する事を特徴とする括約筋強化装置。」
　　
４．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００５−１３７４３８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　 
　 
ア．「肛門に挿入される少なくとも表面が電気的絶縁性を有する棒状体の表面に、互いに離間する一対の電気刺激用電極を設け、上記棒状体の外部又は内部に、上記一対の電気刺激用電極に供給する電気刺激用パルス電圧を発生する電気刺激用電圧発生回路を設けてなることを特徴とする肛門治療器。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
イ．「本発明は、肛門に挿し込んで内括筋及び外括筋を鍛えて大便漏れを防ぐ能力を回復、増強すると共に、陰部神経障害に伴う肛門痛、直腸痛を軽減、解消する肛門治療器に関する。」（段落【０００１】） 
　
ウ．「また、肛門にスムーズに挿入し得るように、棒状体の先端面はドーム状に形成すると良い。そして、上記棒状体表面に形成される上記一対の電気刺激用電極は、棒状体をその先端面側から視て互いに略１８０度離間する位置にその棒状体の軸方向に沿うように設けると良い。その各電気刺激用電極の長さは内活筋、外活筋の長さ等を考慮して４０ｍｍ程度が最適である。
　上記電気刺激用電圧は、その振幅が０．２０〜３．０Ｖ程度が好適であるが、その波形は例えば図２に示す波形が好適であることが確認されている。
　尚、電気刺激用電圧発生回路はバッテリ、電源スイッチ等を含め、上記棒状体の内部に設けるようにして良く、次の実施例１の項で実施例として挙げた肛門治療器においてもそのようにしているが、棒状体の外部に設け、棒状体とはリード線等を介して電気的な接続をするようにしても良い。」（段落【００１０】） 　 
　　
エ．「図１（Ｂ）は上記電源スイッチ１４をオンしたとき電気刺激用電圧発生回路１０が発生する電気刺激用電圧の一例を示す波形図である。治療に効果的な電気刺激用電圧は何かについて種々試してみたが、試したもののなかで、最も効果的なのが図１（Ｂ）に示す電気刺激用電圧である。そこで、この電気刺激用電圧について説明する。
　スイッチ１０を押すと、その時から１秒後から３秒間、図１（Ｃ）に示す波形のパルスＰ１が８０発生する。この図１（Ｃ）に示すパルスＰ１は、振幅が２．６Ｖ（＋２．６Ｖ）で、パルス幅が１５２μＳ（マイクロ秒）の正のパルスと、そのパルスが終わった後２５ｍＳ（ミリ秒）経過した時発生する、振幅が２．６Ｖ（−２．６Ｖ）で、パルス幅が１５２μＳ（マイクロ秒）の負のパルスからなる。このようなパルスＰ１が３秒間の間に３７．５ｍＳを周期として８０回発生するのである。
　図１（Ｃ）に示すパルスＰ１が８０回発生し終わると、その発生が終了した後、５００ｍＳ経過すると、その後、５秒間の間に図１（Ｄ）に示すパルスＰ２が１０回発生する。このパルスＰ２は、振幅が２．６Ｖ（＋２．６Ｖ）で、パルス幅が３０μＳの正のパルスである。
　図１（Ｂ）に示すような波形の電気刺激用電圧が、９秒周期で一定時間、例えば５分間発生する。その後、自動的に電気刺激用電圧発生回路１０の動作が停止する。その５分間以前に電気刺激用電圧発生回路１０の動作を停止させたいときは、スイッチ１４を操作する。すると、動作開始後５分より少ない時間しか動作していないときでも動作が停止する。」（段落【００１４】ないし【００１５】）
　　
オ．上記記載事項「ウ．」、「エ．」、および、図１（Ｂ）ないし（Ｄ）からみて、「肛門治療器」の「電気刺激用電圧発生回路１０」から供給される電気刺激用電圧は、０．２０〜３．０Ｖ程度のパルス状の電圧波形として一対の電気刺激用電極を介して肛門内の内活筋及び外活筋に供給されているといえる。
　　
　上記引用例の記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
「電気刺激用電圧発生回路１０から供給される電気刺激用電圧は、０．２０〜３．０Ｖ程度のパルス状の電圧波形として肛門に挿入される一対の電気刺激用電極を介して肛門内の内活筋及び外活筋に供給され、肛門の内括筋及び外括筋を鍛えて大便漏れを防ぐ能力を回復、増強する肛門治療器。」
　　　
５．対比 
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「パルス状の電圧波形」は、その構成・機能等からみて、前者の「電磁パルス」に相当し、同様に「肛門内の内活筋及び外活筋」は「括約筋等のインナーマッスル」に、「肛門の内括筋及び外括筋を鍛えて大便漏れを防ぐ能力を回復、増強する」は「括約筋等の筋力強化、及び機能の正常化を促す機能を有する」に、「肛門治療器」は「括約筋強化装置」にそれぞれ相当する。 
　　
　また、引用発明の「一対の電気刺激用電極」は「肛門に挿入」され、挿入された「一対の電気刺激用電極」を介して「０．２０〜３．０Ｖ程度のパルス状の電圧波形」を「肛門内の内活筋及び外活筋に供給」し、「肛門の内括筋及び外括筋を鍛えて大便漏れを防ぐ能力を回復、増強」しているから、引用発明の「電気刺激用電圧発生回路１０から供給される電気刺激用電圧は、０．２０〜３．０Ｖ程度のパルス状の電圧波形として肛門に挿入される一対の電気刺激用電極を介して肛門内の内活筋及び外活筋に供給され、肛門の内括筋及び外括筋を鍛えて大便漏れを防ぐ能力を回復、増強する」は、本願発明の「電磁パルスを肛門内の筋力強化を要する部位に当て通電する事によって、肛門の周囲にある括約筋等のインナーマッスルを刺激し、括約筋等の筋力強化、及び機能の正常化を促す機能を有する」に相当しているといえる。
　
　してみれば、両者は、
「電磁パルスを肛門内の筋力強化を要する部位に当て通電する事によって、肛門の周囲にある括約筋等のインナーマッスルを刺激し、括約筋等の筋力強化、及び機能の正常化を促す機能を有する括約筋強化装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。 
　
　相違点：本願発明の電磁パルスは、高電圧、低周波であるのに対し、引用発明の電磁パルスは０．２０〜３．０Ｖ程度のパルス状の電圧波形である点。
　　
６．判断 
　筋力強化、及び機能の正常化を促するために供給される電磁パルスを高電圧、低周波とすることは、例えば、特開２０００−２６２６４０号公報（特許請求の範囲、段落【００１９】、図４参照。）、及び、特開２００４−３３７２９８号公報（特許請求の範囲、段落【０００８】、【００２０】、【００２１】、【００２４】参照。）に示されるように周知の事項といえる。
　また、引用発明も筋力強化、及び機能の正常化を促するために電磁パルスを供給しているから、上記周知の事項に基づき、引用発明の電磁パルスを上記相違点に係る本願発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び周知の事項から当業者が予測できる程度のものであり、格別のものではない。 
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。　 
　　
７．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。