【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３４３８９号「顧客管理システムおよび記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７３４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成９年８月２９日の出願であって、平成１５年２月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年４月２１日付けで手続補正がなされた。その後、同年８月４日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内の同年１０月１４日付けで手続補正がなされたが、当該手続補正は平成１６年４月６日付けで決定をもって却下され、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年５月２０日に審判請求がなされ、同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月２１日付けの手続補正（以下「本件請求時補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］ 
（１）補正の内容 
　本件請求時補正により、特許請求の範囲の請求項１、２は、
「【請求項１】
　顧客を管理する顧客管理システムにおいて、
　顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を付加して登録した顧客マスタと、
　前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報を登録したメール情報データベースと、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記顧客マスタ中の該当顧客ＩＤのポイントに加算する手段と、
　前記該当顧客ＩＤの前記メール情報領域に前記配布する電子メール情報が登録されていたときに電子メール一覧を表示し、選択された電子メールの内容を前記メール情報データベースから取り出して表示し、回答入力があったときに当該回答を取り込むと共に前記顧客マスタ中の当該顧客ＩＤのポイントを加算する手段と
を備えたことを特徴とする顧客管理システム。
　
　【請求項２】
　コンピュータを動作させて、
　顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を顧客マスタに格納して登録する手段と、
　前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報をメール情報データベースに登録する手段と、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記顧客マスタ中の該当顧客ＩＤのポイントに加算する手段と、
　前記該当顧客ＩＤの前記メール情報領域に前記配布する電子メール情報が登録されていたときに電子メール一覧を表示し、選択された電子メールの内容を前記メール情報データベースから取り出して表示し、回答入力があったときに当該回答を取り込むと共に前記顧客マスタ中の当該顧客ＩＤのポイントを加算する手段と
して機能させるプログラムを記録した記録媒体。」
から、
「【請求項１】
　顧客を管理する顧客管理システムにおいて、
　センタに、
　クライアントから顧客抽出条件の通知を受け、顧客マスタに登録された個人情報が前記顧客抽出条件に該当する顧客の顧客情報を抽出する抽出手段と、
　クライアントからメール内容と提供ポイントを受け、前記抽出手段で抽出された顧客情報と共に店舗に送信する送信手段と
を設け、
　店舗に、
　前記送信手段より受信したメール内容と提供ポイントをメールＮｏに対応付けてメール情報ＤＢに保存するメール情報保存手段と、
　前記送信手段より受信した顧客情報の顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタに前記送信手段より受信したメール内容に対応したメールＮｏを登録する店舗マスタ登録手段と、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記店舗顧客マスタの当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第一のポイント加算手段と、
　前記当該顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタにメールＮｏが登録されていたときに当該メールＮｏに対応するメール一覧を表示し、当該メール一覧から選択されたメールに回答入力があったときに当該選択されたメールに対応する提供ポイントを、前記メール情報ＤＢから取り出して当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第２のポイント加算手段と
を設けたことを特徴とする顧客管理システム。
　
　【請求項２】
　コンピュータを動作させて、
　センタに設けた、
　クライアントから顧客抽出条件の通知を受け、顧客マスタに登録された個人情報が前記顧客抽出条件に該当する顧客の顧客情報を抽出する抽出手段と、
　クライアントからメール内容と提供ポイントを受け、前記抽出手段で抽出された顧客情報と共に店舗に送信する送信手段と
　店舗に設けた、
　前記送信手段より受信したメール内容と提供ポイントをメールＮｏに対応付けてメール情報ＤＢに保存するメール情報保存手段と、
　前記送信手段より受信した顧客情報の顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタに前記送信手段より受信したメール内容に対応したメールＮｏを登録する店舗マスタ登録手段と、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記店舗顧客マスタの当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第一のポイント加算手段と、
　前記当該顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタにメールＮｏが登録されていたときに当該メールＮｏに対応するメール一覧を表示し、当該メール一覧から選択されたメールに回答入力があったときに当該選択されたメールに対応する提供ポイントを、前記メール情報ＤＢから取り出して当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第２のポイント加算手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。」
と補正された。
　
（２）本件請求時補正の適否
（２−１）本件請求時補正に係る補正事項
　補正前及び補正後の特許請求の範囲の記載からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１及び２は補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２を補正したものと認められる。
　そして、上記した補正前及び補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて、本件請求時補正は、以下の補正事項（ア）〜（エ）を含むものである。
補正事項（ア）
　補正前の請求項１に記載される「顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を付加して登録した顧客マスタ」を削除し、新たに「前記送信手段より受信した顧客情報の顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタに前記送信手段より受信したメール内容に対応したメールＮｏを登録する店舗マスタ登録手段」を追加する補正。
補正事項（イ）
　補正前の請求項１に記載される「前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報を登録したメール情報データベース」を削除し、新たに「前記送信手段より受信したメール内容と提供ポイントをメールＮｏに対応付けてメール情報ＤＢに保存するメール情報保存手段」を追加する補正。
補正事項（ウ）
　補正前の請求項１に記載される「前記該当顧客ＩＤの前記メール情報領域に前記配布する電子メール情報が登録されていたときに電子メール一覧を表示し、選択された電子メールの内容を前記メール情報データベースから取り出して表示し、回答入力があったときに当該回答を取り込むと共に前記顧客マスタ中の当該顧客ＩＤのポイントを加算する手段」を、「前記当該顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタにメールＮｏが登録されていたときに当該メールＮｏに対応するメール一覧を表示し、当該メール一覧から選択されたメールに回答入力があったときに当該選択されたメールに対応する提供ポイントを、前記メール情報ＤＢから取り出して当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第２のポイント加算手段」と変更する補正。
補正事項（エ）
　補正前の請求項１の記載に「クライアントから顧客抽出条件の通知を受け、顧客マスタに登録された個人情報が前記顧客抽出条件に該当する顧客の顧客情報を抽出する抽出手段」、「クライアントからメール内容と提供ポイントを受け、前記抽出手段で抽出された顧客情報と共に店舗に送信する送信手段」を追加する補正。
　
（２−２）補正事項（ア）についての検討
　補正後の請求項１に記載された「前記送信手段より受信した顧客情報の顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタに前記送信手段より受信したメール内容に対応したメールＮｏを登録する」ことは、補正前の請求項１に記載された「顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を付加して登録した顧客マスタ」という発明特定事項を限定したものではないことは明らかである。
　また、補正後の請求項１に記載された「店舗マスタ登録手段」は、新たに追加された手段と認められ、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　したがって、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項（ア）は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項（ア）が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−３）補正事項（イ）についての検討
　補正後の請求項１に記載された「前記送信手段より受信したメール内容と提供ポイントをメールＮｏに対応付けてメール情報ＤＢに保存する」ことは、補正前の請求項１に記載された「前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報を登録したメール情報データベース」という発明特定事項を限定したものではないことは明らかである。
　また、補正後の請求項１に記載された「メール情報保存手段」は、新たに追加された手段と認められ、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　したがって、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項（イ）は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項（イ）が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−４）補正事項（ウ）についての検討
　補正後の請求項１に記載された「前記当該顧客ＩＤが一致する店舗顧客マスタにメールＮｏが登録されていたときに当該メールＮｏに対応するメール一覧を表示し、当該メール一覧から選択されたメールに回答入力があったときに当該選択されたメールに対応する提供ポイントを、前記メール情報ＤＢから取り出して当該顧客ＩＤに該当する顧客のポイントに加算する第２のポイント加算手段」は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項である「当該回答を取り込む」ことを削除するものである。その結果、補正後の請求項１は、補正前の請求項１に含まれなかったところの、回答入力があったときに回答を取り込まない構成をも含むことになり、補正前の請求項を拡張又は変更するものである。
　したがって、上記補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項（ウ）は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項（ウ）が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−５）補正事項（エ）についての検討
　補正後の請求項１に記載された「クライアントから顧客抽出条件の通知を受け、顧客マスタに登録された個人情報が前記顧客抽出条件に該当する顧客の顧客情報を抽出する抽出手段」、「クライアントからメール内容と提供ポイントを受け、前記抽出手段で抽出された顧客情報と共に店舗に送信する送信手段」は、新たに追加された手段と認められ、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれかを限定したものとはいえない。
　したがって、上記補正事項（エ）は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由は、「平成１５年４月２１日付けでした手続補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでない」旨指摘するものであり、記載が明りょうでない旨を指摘するものではないから、上記補正事項（エ）は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとはいえない。
　さらに、上記補正事項（エ）が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、同第４項第３号の誤記の訂正のいずれかを目的とするものに該当しないことは明らかである。
　
（２−６）まとめ
　上記（２−２）〜（２−５）で検討したように、上記補正事項（ア）〜（エ）の補正の目的は特許法第１７条の２第４項各号のいずれにも該当しないので、上記補正事項（ア）〜（エ）を含む本件請求時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件請求時補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願について
（１）本願の明細書及び図面 
　平成１６年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の明細書及び図面は、平成１５年４月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面であるところ、特許請求の範囲は、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　顧客を管理する顧客管理システムにおいて、
　顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を付加して登録した顧客マスタと、
　前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報を登録したメール情報データベースと、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記顧客マスタ中の該当顧客ＩＤのポイントに加算する手段と、
　前記該当顧客ＩＤの前記メール情報領域に前記配布する電子メール情報が登録されていたときに電子メール一覧を表示し、選択された電子メールの内容を前記メール情報データベースから取り出して表示し、回答入力があったときに当該回答を取り込むと共に前記顧客マスタ中の当該顧客ＩＤのポイントを加算する手段と
を備えたことを特徴とする顧客管理システム。
　
　【請求項２】
　コンピュータを動作させて、
　顧客ＩＤに対応付けて当該顧客のポイント情報を含む個人情報を登録、およびクライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、前記顧客情報の顧客ＩＤに対応したメール情報領域に前記クライアントが通知の電子メール情報を顧客マスタに格納して登録する手段と、
　前記クライアントから通知された電子メール内容およびポイント情報をメール情報データベースに登録する手段と、
　顧客がカードを挿入したときに当該カードから読み取った顧客ＩＤをもとに前記顧客マスタ中の該当顧客ＩＤのポイントに加算する手段と、
　前記該当顧客ＩＤの前記メール情報領域に前記配布する電子メール情報が登録されていたときに電子メール一覧を表示し、選択された電子メールの内容を前記メール情報データベースから取り出して表示し、回答入力があったときに当該回答を取り込むと共に前記顧客マスタ中の当該顧客ＩＤのポイントを加算する手段と
して機能させるプログラムを記録した記録媒体。」 
　
（２）原査定の拒絶の理由 
　原査定の拒絶の理由の趣旨は次のとおりのものである。 
『平成１５年４月２１日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．補正後の請求項１における、『・・・クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、・・・顧客マスタ』は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「出願当初明細書等」と記す）に記載した事項の範囲内ではない。
（クライアントのメール配布対象指示における顧客抽出条件にもとづいて顧客情報を抽出することはセンタの処理であり、顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を「クライアント」から受けることは、出願当初明細書等には記載されていない。）
Ｂ．補正後の請求項２における、『・・・クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、・・・を顧客マスタに格納して登録する手段』は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内ではない。）』
　
（３）請求人の主張 
　これに対して、審判請求人は、審判請求書において「同日付け提出の手続補正書によって特許請求の範囲の請求項１、２を補正して出願当初の明細書および図面に記載されている範囲内とし、拒絶理由を解消しました」旨（２頁４〜５行）主張している。 
　
（４）当審の判断 
 　平成１５年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）が、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるか否かについて検討する。
　本件補正後の請求項１は、「・・・クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、・・・顧客マスタ」を発明特定事項として含むものとなっている。 
　これに対して、当初明細書等は、「電子メールの配布フローチャート」について、
「【００４７】・・・図５において、Ｓ６１は、クライアント（端末）が電子メールの配布の顧客を指示する。これは、顧客の個人情報（例えば既婚、子供有など）を指定して電子メールの配布の対象の指示を通知する。
【００４８】Ｓ６２は、センタがＳ６１のクライアントからの電子メールの配布の顧客の個人情報を通知した指示に対応して、顧客マスタ６から該当する顧客コードを抽出する。
【００４９】Ｓ６３は、クライアントが電子メールの内容とポイントをセンタに通知する。Ｓ６４は、センタが電子メールを店舗に配布する。これは、Ｓ６２で顧客マスタ７から抽出した該当顧客コードに、Ｓ６３で通知を受けた電子メールの内容を配布、即ち該当店舗に回線を介して電子メールを該当顧客コードの顧客に配布（送信）する。
【００５０】Ｓ６５は、Ｓ６４の配布（送信）を受けた店舗（端末）が電子メールを保存、例えば後述する図６の（ｂ）の顧客マスタ（店舗）７および図６の（ｃ）のメール情報ＤＢ２４に示すように登録した保存する。ここでは、メール情報は、メールＮｏに対応付けて図示のように登録して保存する。
【００５１】以上によって、クライアント（端末）から個人情報を指示されたときにセンタが顧客マスタ７から該当顧客コードを抽出し、当該顧客コードを管理する店舗に電子メールを配布し、図６の（ｂ）に示すように登録して保存する。」
と記載されている。そして、上記の当初明細書等の記載事項からみて、クライアントから電子メールの配布の顧客を指示されたときに該当する顧客コードを抽出する処理、及び、抽出した顧客コードの顧客に配布する電子メールを顧客コードを管理する店舗に送信する処理は「センタ」が行う処理として当初明細書等に記載されているものの、「クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知」を「クライアント」から受けることは当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項と認められないので、本件補正後の請求項１の「クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項と認められない。
　また、本件補正後の請求項２は、「・・・クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、・・・を顧客マスタに格納して登録する手段」を発明特定事項として記載するものとなっているが、これについても、本件補正後の請求項１の発明特定事項として記載する「・・・クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け、・・・顧客マスタ」の場合と同様の理由により、「クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知」を「クライアント」から受けることは当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項と認められないので、本件補正後の請求項２の「クライアントがメールを配布する対象となる条件を指示した顧客抽出条件にもとづいて抽出された顧客情報の通知を前記クライアントから受け」との事項は、当初明細書等には記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項と認められない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　
 （５）むすび 
　以上のとおり、本願は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。 
 　よって、結論のとおり審決する。