【事件の表示】
　平成　７年特許願第３００８０２号「トラフィック計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　６日出願公開、特開平　９−１２１２４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月２５日の出願であって、平成１７年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１月２０日付けで審判請求時の手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１８年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年１０月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「通信事業者の電話交換機に接続される複数の電話回線と接続される第１の回線群と、
　それぞれの回線が、利用者側の複数の電話回線に接続され、前記第１の回線群の各回線に対応して設けられた第２の回線群と、
　電話回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
　前記第１の回線群を前記第２の回線群と接続すると共に、前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するよう切り換える回線切換手段と、
　前記第２の回線群それぞれに接続されて各回線の状態を測定する回線状態測定手段と、
　前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段と、
　前記回線状態測定手段により計測される前記第２の回線群の回線状態に基づいて前記回線切換手段による回線の切換を制御する切り換え制御手段と、を有し、
　前記通信手段は、前記回線切換手段により前記第１の回線群の一つと接続されると、その回線を用いて前記データ記憶手段に記憶されたトラフィックデータを該外部装置に送信し、
　該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替えるよう前記回線切換手段を制御することを特徴とするトラフィック計測装置。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「通信事業者の電話交換機に接続される複数の電話回線と接続される第１の回線群と、
　それぞれの回線が、利用者側の複数の電話回線に接続され、前記第１の回線群の各回線に対応して設けられた第２の回線群と、
　電話回線を介して外部装置とデータ通信を行う通信手段と、
　前記第１の回線群を前記第２の回線群と接続すると共に、前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するために前記第１の回線群と前記第２の回線群との間に設けられた回線切換手段と、
　前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段と、
　前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段と、
　前記回線状態測定手段により計測される前記第２の回線群の回線状態に基づいて前記回線切換手段による回線の切換を制御する切り換え制御手段と、を有し、
　前記通信手段は、前記回線切換手段により前記第１の回線群の一つと接続されると、その回線を用いて前記データ記憶手段に記憶されたトラフィックデータを該外部装置に送信し、
　該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替え、前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御することを特徴とするトラフィック計測装置。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．新規事項の有無、補正の目的要件について
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するよう切り換える回線切換手段」、「前記第２の回線群それぞれに接続されて各回線の状態を測定する回線状態測定手段」及び「前記回線切換手段を制御する」という構成をそれぞれ「前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するために前記第１の回線群と前記第２の回線群との間に設けられた回線切換手段」、「前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段」及び「前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御する」という構成に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
３．独立特許要件について
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
（１）補正後の発明
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
（２）引用発明及び周知技術
　Ａ．原審の平成１７年８月２２日付け拒絶理由に引用された、特開昭５１−２７００５号公報（以下、「引用例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「電話交換局相互の一般通話以外を目的とする各種情報の送受信を行う局間信号送受信方式において、
　一般通話を目的として局間に設置された複数回線の１もしくはそれ以上の回線を選択し、該選択された回線を加入者からの発信に対しては閉塞と成し、以後その選択された回線を、一般通話の呼処理を可能とするために制御される交換機の各種装置を駆動せずに、切替え使用することにより、局間の一般通話以外を目的とする各種情報の送受信を行うようにしたことを特徴とする局間信号送受信方式。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第２図は本発明の一実施例を示す中継方式のブロツク図で、Ａ，Ｂは各々独立した交換局、ＯＧＴは出トランク、ＯＧＴ−ＡＵは出トランク付加ユニツト、ＣＮＡは複数ある出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵの選択を行うコネクタ回路で、その一具体回路例を第３図に示す。ＩＳＲＥは一般通話以外を目的とする各種情報の送受信を行う情報送受信装置、ＩＣＴは入トランク、ＩＣＴ−ＡＵは入トランク付加ユニツト、ＣＮＢは複数ある入トランク付加ユニツトＯＧＴ−ＡＵの選択を行うコネクタ回路で、その一具体回路例を第４図に示す。以下第２図、第３図、第４国を用い本発明の一実施例を説明する。
　先ず、局間特殊信号の送受信は、第２図において、Ａ局からＢ局へはＡ局の情報送受信装置Ａ−ＩＳＲＥ　＞　コネクタ回路ＣＮＡ　＞　出トランク付加ユニツトＯＧＴ−ＡＵ　＞　通話線　＞　入トランク付加ユニツトＩＣＴ−ＡＵ　＞　コネクタ回路ＣＮＢ　＞　Ｂ局の情報送受信装置Ｂ−ＩＳＲＥの接続経路で行う。また、Ｂ局からＡ局への特殊信号の送受信は前記の経路と逆経路で行なわれる。
　今、Ａ局からＢ局方向の信号送受信についてのべる。先ず第２図に示すＡ局より一般通話の発信が発生すると、（・・・中略・・・）、公知の出接続を可能とする。
　ここで、第２図に示した情報送受信装置Ａ−ＩＳＲＥが一般通話外を目的とする局間特殊信号送受信の呼、例えば網交換における自局の輻輳状態を示す信号を送出する呼が発生すると先ず、第２図に示すコネクタ回路ＣＮＡにおいて、接点ｌ０〜ｌｎのうちから、一般通話外を目的とする信号の送受信に必要な回線以外の回線の接点ｌを動作せしめ、Ａ局内に設置されている複数の出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵのうちで特殊信号の送受信に必要な１もしくは１以上の出トランク付加ユニツトＯＧＴ−ＡＵすなわち回線数を選択する。
　（・・・中略・・・）この時、情報送受信装置Ａ−ＩＳＲＥは、ブレーク接点ｓｗａ０の閉成により一般通話中でない事を確認の上、出トランク付加ユニツトＯＧＴ−ＡＵを起動していることになる。
　（・・・中略・・・）、出トランクＯＧＴは一般通話に使用されることはなく、たとえ発信があつても、リレーＳＷＡが不動作状態にあるので接点ｓｗａ２，ｓｗａ３を介して音源ＢＴから話中音を送出すればよい。」（２頁左上欄２０行目〜３頁左上欄７行目、なお、表記の都合上、原文の長い線は「　＞　」とした。）
　
　上記引用例の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵ」は、Ａ局とＢ局間に設置された「複数回線」（即ち、通話を目的とするいわゆる複数の「電話回線」）に対応して複数設置される（第２図参照）とともに、その各々の内部（第３図参照）に、リレースイッチの接点ｓｗａ４，５からＢ局側出力端子Ａ２，Ｂ２に至る回線部分（以下、「第１の回線」という。）とＡ局の出トランクＯＧＴ側入力端子Ａ１，Ｂ１に至る回線部分（以下、「第２の回線」という。）を有している。したがって、前記複数の「出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵ」に対応する複数の「第１の回線」はいわゆる「Ｂ局に接続される複数の電話回線と接続される第１の回線群」であり、同様に複数の「第２の回線」は「それぞれの回線が、Ａ局に接続される複数の電話回線に接続され、前記第１の回線群の各回線に対応して設けられた第２の回線群」である。
　また、上記「情報送受信装置Ａ−ＩＳＲＥ」は「自局の輻輳状態を示す信号」をＢ局の情報送受信装置Ｂ−ＩＳＲＥ（即ち、外部装置）に通話線を介して送出する装置であるから、当該構成はいわゆる「電話回線を介して外部装置に自局の輻輳状態を示す信号を送出する通信手段」であり、上記複数の「出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵ」は「前記第１の回線群を前記第２の回線群と接続すると共に、前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するために前記第１の回線群と前記第２の回線群との間に設けられた回線切換手段」を構成している。また、上記「コネクタＣＮＡ」は前記「出トランク付加ユニットＯＧＴ−ＡＵ」（即ち、「回線切替手段」）の切換を制御する「切り換え制御手段」であり、局間特殊信号を送受信するために選択する回線が「一般通話中でない事を確認の上」、前記回線切替手段の切り換え制御を行うものであり、前記「情報送受信装置Ａ−ＩＳＲＥ」は「前記回線切換手段により前記第１の回線群の一つと接続されると、その回線を用いて前記自局の輻輳状態を示す信号を外部装置に送信」するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
　「Ｂ局に接続される複数の電話回線と接続される第１の回線群と、
　それぞれの回線が、Ａ局の複数の電話回線に接続され、前記第１の回線群の各回線に対応して設けられた第２の回線群と、
　電話回線を介して外部装置に自局の輻輳状態を示す信号を送出する通信手段と、
　前記第１の回線群を前記第２の回線群と接続すると共に、前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するために前記第１の回線群と前記第２の回線群との間に設けられた回線切換手段と、
　選択する回線が一般通話中でない事を確認の上、前記回線切換手段による回線の切換を制御する切り換え制御手段と、を有し、
　前記通信手段は、前記回線切換手段により前記第１の回線群の一つと接続されると、その回線を用いて前記自局の輻輳状態を示す信号を該外部装置に送信する局間信号送受信方式。」
　
　Ｂ．例えば特開平２−９０８４７号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イ〜ハが記載されており、例えば特開平７−７４８４０号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ニ〜ホが記載されている。
（周知例１）
　イ．「第１図には、本発明による自動交換機システムのシステムデータ出力方式が時分割自動構内交換機に適用された実施例のシステム構成図が示されている。時分割自動構内交換機１は、ファクシミリ通信制御装置２が装着された構内交換機であり、その内線側には電話機Ｂが接続されたファクシミリ装置Ｂなどの画像端末装置および加入者電話機Ａなどの加入者端末装置が収容されている。また交換機１の局線側は、電話機Ｄ、および電話機Ｃが接続された画像端末装置であるファクシミリ装置Ｃなどの加入者端末装置を収容している第１種電気通信事業者網である公衆網３に接続されている。なお、交換機１は複数の加入者端末および局線を収容可能であるが、同図では理解を容易にするために本実施例の説明に必要な構成要素のみ図示されている。」（３頁左下欄５〜２０行目）
　ロ．「中央制御装置１６は交換機１の各構成要素の制御および管理を行なう制御装置である。中央制御装置１６はまた、課金情報、ユーザのカスタマイズデータおよびトラヒックデータなどのシステムデータを計測、格納する機能を有する。これらシステムデータは、ファクシミリプリントアウト用特番を受信することにより、制御装置１６からファクシミリ通信制御装置２に送られる。」（４頁右上欄１７行目〜左下欄４行目）
　ハ．「次にファクシミリ装置Ｃに接続された電話機Ｃよりファクシミリプリント用特番をダイヤルしファクシミリ装置Ｃにシステムデータを出力するときの動作を説明する。電話機Ｃより交換機１の局線ライン１０４の選択信号を交換網３に送出すると、交換網３は局線ライン１０４を介し局線トランク部１２に呼出信号を送る。トランク部１２が呼出信号を受信すると、トランク部１２はこれに応答して局線ライン１０４から送られてくる選択信号の監視を行なう。
　トランク部１２が応答すると、電話機Ｃよりファクシミリプリント用特番を局線トランク部１２に送信する。トランク部１２は、プリント用特番を受信後所定の時間、時間監視を行ないその間に出力先ファクシミリ装置番号を受信しない場合、ファクシミリプリントアウト用特番のみを中央制御装置１６に送る。制御装置１６がプリントアウト用特番のみを受信すると、制御装置１６は、通話パス１２４と１２６を接続するようタイムスイッチ部１４を制御するとともに、ファクシミリ送信コマンドをマイクロプロセッサ部２６に送る。
　そして前述と同様に、ファクシミリ通信制御装置２とファクシミリ装置Ｃとの通話路が設定される。ファクシミリ通信制御装置２とファクシミリ装置Ｃとが通信可能状態になり、中央制御装置１６がこれを確認すると、制御装置１６はシステムデータを通信制御装置２に送る。システムデータは、ファクシミリ通信制御装置２に送られた後、これにより変換され、ファクシミリ装置Ｃに送られてプリントアウトされる。」（６頁右下欄８行目〜７頁左上欄１７行目）
　
（周知例２）
　ニ．「【請求項１】　内部に構内交換機（２）と伝送装置（３）が設けられた複数のノード（１ａ〜１ｎ）と、該複数のノード（１ａ〜１ｎ）相互を結ぶ伝送路（４）から成り、かつ、該複数のノード（１ａ〜１ｎ）の中の特定のノード（１ａ）に網の状態を監視する網監視システム（１０）を備えた企業内通信網において、前記網監視システム（１０）が収集した網状態情報を他のノード（１ｂ〜１ｎ）に配送する網状態情報配送方式であって、
前記網監視システム（１０）内に、収集した網状態情報をログデータとして蓄積するデータベース（１１）と、
他ノード（１ｂ〜１ｎ）内において網状態情報を受信するファクシミリ装置（５）への接続情報を配送先情報として記憶する配送先記憶手段（１２）と、
自ノード（１ａ）内の前記構内交換機（２）及び／または前記伝送装置（４）を介して入力される網状態情報を解析し、ログデータとして前記データベース（１１）に記憶させ、かつ、所定の数を超過したログデータ及び所定の配送時刻が到来したログデータを前記データベース（１１）より読み出すとともに該ログデータの配送先情報を前記配送先記憶手段（１２）より入力し、前記ログデータに付加して出力する網状態情報制御手段（１３）と、
ディジタル形態のログデータを画像形態に変換するイメージ変換手段（１４）と、
前記網状態情報制御手段（１３）が出力するログデータを入力し、イメージ変換手段（１４）を介して画像形態の網状態情報に変換したのち前記配送先情報とともにファクシミリ通信の手順に従って自ノード（１ａ）内の前記構内交換機（２）に送出し、該構内交換機（２）に前記網状態情報を前記配送先情報に指定された他ノード（１ｂ〜１ｎ）内のファクシミリ装置（５）に送信させる網状態情報出力手段（１５）を備えたことを特徴とする網状態情報配送方式。
【請求項２】（・・・中略・・・）
【請求項３】　前記配送先記憶手段（１２）は、企業内通信網の伝送路（４）を介して配送先情報に指定された他ノード（１ｂ〜１ｎ）内のファクシミリ装置（５）に接続することができないときに公衆通信網（６）を経由して該ファクシミリ装置（５）に接続するための接続情報を迂回配送先情報として記憶し、かつ、
前記網状態情報制御手段（１３）は前記配送先記憶手段（１２）より網状態情報を企業内通信網を介して配送するための配送先情報とともに前記迂回配送先情報を入力して網状態情報出力手段（１５）に出力し、
前記網状態情報出力手段（１５）は、網状態情報を最初に送出する際は企業内通信網を介して接続するための配送先情報を付加して送出し、所定の時間を経て配送先のファクシミリ装置（５）に接続できないときに前記迂回配送先情報を付加して送出するように構成されたことを特徴とする請求項１及び請求項２記載の網状態情報配送方式。」（２頁１〜２欄、請求項１〜３）
　ホ．「【００２６】網監視システム10は自ノード１ａ内に設置されている上記のような装置や回線の状態を監視するシステムであるが、図３では構内交換機２とマルチメディア多重化装置３を介して網の状態を監視する構成例を図示している。この構成では構内交換機２の中央制御装置２ａは自構内交換機の処理状況や回線の状態、例えば、ＣＣ能率、処理呼数、不完了接続の発生率、回線（トランク２ｃ）の話中状態などのトラヒック情報や異常状態の発生を知らせるアラーム信号など監視を必要とする情報を網監視システム１０に送出している。また、マルチメディア多重化装置３は装置自体と伝送路４や相手ノードのマルチメディア多重化装置３の状態など、伝送路関係の状態を示す情報を網監視システム１０に送出している。」（４頁６欄〜５頁７欄、段落２６）
　
　例えば上記周知例１、２に開示されているように「構内交換機のトラフィックデータ等のシステムデータを計測、格納した後、公衆網（即ち、第１種電気通信事業者の交換機）を介してファクシミリ装置（即ち、外部装置）に送信すること」は周知技術である。
　
（３）対比・判断
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「Ｂ局」及び「Ａ局」と補正後の発明の「通信事業者の電話交換機」及び「利用者側」はいずれも「データ受信側電話交換機」及び「データ送信側電話交換機」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「外部装置に自局の輻輳状態を示す信号を送出する通信手段」と補正後の発明の「外部装置とデータ通信を行う通信手段」はいずれも「外部装置と通信を行う通信手段」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明にかかる「トラフィック計測装置」は「前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段」及び「前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段」を備えているが、引用発明がこれらの構成を備えているか否かは不明である。
　また、「回線切り換え制御手段」に関し、引用発明の「選択する回線が一般通話中でない事を確認の上、・・・回線の切換を制御する」という構成と補正後の発明の「前記回線状態測定手段により計測される前記第２の回線群の回線状態に基づいて・・・回線の切換を制御する」という構成はいずれも「選択する回線の回線状態に基づいて」という構成の点で一致している。
　また、引用発明の「自局の輻輳状態を示す信号」と補正後の発明の「データ記憶手段に記憶されたトラフィックデータ」はいずれも「トラフィック情報」であるという点で一致している。
　また、補正後の発明にかかる「トラフィック計測装置」は「該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替え、前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御する」構成を備えているが、引用発明が当該構成を備えているか否かは不明である。
　また、引用発明の「局間信号送受信方式」は自局の輻輳状態を示す信号等を送受信する装置であるところ、当該引用発明の「局間信号送受信方式」が当該自局の輻輳状態を示す信号を送出するためには当該自局の輻輳状態を示す信号（即ち、トラフィック情報）を取得する必要があり、そのための何らかの検出手段ないしは取得手段（即ち、トラフィック情報取得手段）を備えていなければならないことは自明のことであるから、当該引用発明の構成と補正後の発明のトラフィック情報の取得と該情報等の送受信を行う装置である「トラフィック計測装置」の間に実質的な差異はない。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「データ受信側電話交換機に接続される複数の電話回線と接続される第１の回線群と、
　それぞれの回線が、データ送信側電話交換機の複数の電話回線に接続され、前記第１の回線群の各回線に対応して設けられた第２の回線群と、
　電話回線を介して外部装置と通信を行う通信手段と、
　前記第１の回線群を前記第２の回線群と接続すると共に、前記第１の回線群の任意の一つを前記通信手段と接続するために前記第１の回線群と前記第２の回線群との間に設けられた回線切換手段と、
　選択する回線の回線状態に基づいて前記回線切換手段による回線の切換を制御する切り換え制御手段と、を有し、
　前記通信手段は、前記回線切換手段により前記第１の回線群の一つと接続されると、その回線を用いてトラフィック情報を該外部装置に送信するトラフィック計測装置。」
　
（相違点１）「データ受信側電話交換機」及び「データ送信側電話交換機」に関し、補正後の発明は「通信事業者の電話交換機」及び「利用者側」であるのに対し、引用発明は「Ｂ局」及び「Ａ局」である点。
（相違点２）「外部装置と通信を行う通信手段」に関し、補正後の発明は「外部装置とデータ通信を行う通信手段」であるのに対し、引用発明は「外部装置に自局の輻輳状態を示す信号を送出する通信手段」である点。
（相違点３）「切り換え制御手段」に関し、補正後の発明は「前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段」を備え、「前記回線状態測定手段により計測される前記第２の回線群の回線状態に基づいて・・・回線の切換を制御する」という構成であるのに対し、引用発明は「選択する回線が一般通話中でない事を確認の上、・・・回線の切換を制御する」という構成である点。
（相違点４）補正後の発明は「前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段」を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
（相違点５）「トラフィック情報」に関し、補正後の発明は「データ記憶手段に記憶されたトラフィックデータ」であるのに対し、引用発明は「自局の輻輳状態を示す信号」である点。
（相違点６）補正後の発明は「該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替え、前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御する」構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点。
　
　そこで、まず上記相違点１の「データ受信側電話交換機」及び「データ送信側電話交換機」について検討するに、例えば上記周知例１、２に開示されているように「構内交換機のトラフィックデータ等のシステムデータを計測、格納した後、公衆網（即ち、第１種電気通信事業者の交換機）を介してファクシミリ装置（即ち、外部装置）に送信すること」は周知技術であるところ、当該周知技術における「第１種電気通信事業者の交換機」と「構内交換機」はいわゆる「データ受信側電話交換機」と「データ送信側電話交換機」の関係にあり、当該周知の構成を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該周知の構成に基づいて、引用発明の「Ｂ局」及び「Ａ局」をそれぞれ補正後の発明のような「通信事業者の電話交換機」及び「利用者側」（の構内交換機）とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点２の「外部装置と通信を行う通信手段」について検討するに、例えば前記周知技術における「外部装置」としての「ファクシミリ装置」はいわゆる「データ通信を行う通信装置」であり、データ送信側もデータ受信側の構成に対応する構成を備えなければならないことは当業者であれば自明のことであるから、前記周知技術及び自明な事項に基づいて、引用発明の「外部装置に自局の輻輳状態を示す信号を送出する通信手段」を「ファクシミリ装置」等のいわゆる「データ通信を行う通信装置」で構成することにより、補正後の発明のような「外部装置とデータ通信を行う通信手段」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点３の「切り換え制御手段」について検討するに、引用発明の「選択する回線が一般通話中でない事を確認」するためには「選択する回線が一般通話中であるか否か（即ち、選択する回線の回線状態）を測定する」ための何らかの「回線状態測定手段」を備える必要があることは自明のことである。また、一般に通話中であるか否かを含むトラフィック情報の測定は計測の対象となる所望の回線に計測のための測定手段を接続することにより行われ、その具体的な接続個所は当業者の所望により適宜設定されるべき単なる設計的事項であるところ、引用発明の「選択する回線」は「Ａ局」の「出トランク」に接続される「複数の電話回線」のいずれかなのであるから、前記接続個所を例えば「前記回線切換手段の第２の回線群側」とする程度のことは当業者であれば適宜なし得ることである。したがって、これらの自明の事項ないしは設計的事項に基づいて、引用発明の「選択する回線が一般通話中でない事を確認の上、・・・回線の切換を制御する」という構成を、補正後の発明のような「前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段」を備え、「前記回線状態測定手段により計測される前記第２の回線群の回線状態に基づいて・・・回線の切換を制御する」という構成とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点４の『補正後の発明は「前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段」を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点』について検討するに、引用発明に「前記第２の回線群の各回線の状態を測定するために前記回線切換手段の第２の回線群側においてそれぞれに接続された回線状態測定手段」を設けることが当業者であれば適宜なし得る程度のことであることは上記したとおりであるが、前記周知技術における「計測」された「トラフィックデータ等のシステムデータ」の「格納」を実行するためにはいわゆる「データ記憶手段」が必要であることも自明のことであるから、前記周知技術及び当該自明な事項に基づいて、引用発明に「前記回線状態測定手段により測定された各回線のトラフィックデータを記憶するデータ記憶手段」を備えるように構成する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点５の「トラフィック情報」について検討するに、前記周知技術における送信時のトラフィックデータは格納後の（即ち、データ記憶手段に記憶された）ものであり、また引用発明における「輻輳状態」はいわゆる「トラフィック情報（データ）」の一種であるから、前記周知技術に基づいて、引用発明の「自局の輻輳状態を示す信号」を補正後の発明のような「データ記憶手段に記憶されたトラフィックデータ」とする程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　ついで、上記相違点６の『補正後の発明は「該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替え、前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御する」構成を備えているのに対し、引用発明はその点の構成が不明である点』について検討するに、上記引用例の「一般通話中でない事を確認の上」という記載によれば、引用発明の回線切替手段も「通話」が優先され、通話回線が空きのときに、自局の輻輳状態を示す信号等を送受信するための回線切り換えを行うものであるから、当該送受信が終了すれば回線をその使用が優先されている一般通話用に戻しておくように構成する程度のことは当業者であれば通常の創作力の範囲内で適宜なし得ることであって、引用発明の構成に補正後の発明のような「該トラフィックデータの送信が終了すると、前記切り換え制御手段は、該トラフィックデータ送信に用いられていた第１の回線の接続先を、対応する第２の回線に切り替え、前記回線状態測定手段による第２の回線の計測状態に戻るよう前記回線切換手段を制御する」構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜なし得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び周知技術ないしは設計的事項もしくは自明の事項に基づいて当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の「（２）引用発明及び周知技術」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から当該補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に当該補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の「３．独立特許要件について」の項で検討したとおり、引用発明及び周知技術等に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。