【事件の表示】
　特願２００４−２６５０７４「吊り装置における本体と吊環の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１２月　９日出願公開、特開２００４−３４５８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月３０日に出願した特願平８−２４６８２８号の一部を平成１６年９月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年１月２７日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年４月１１日付けで手続補正がなされると共に意見書が提出され、平成１７年８月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年９月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その後、当審において平成１９年８月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成１９年１０月２６日付けで意見書が提出され、更に、平成１９年１１月６日付けで意見書が提出されたものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成１７年４月１１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、次のとおりである。　
  　
「【請求項１】
本体の長溝に吊環ピンを摺動自在として本体と吊環とを連結する連結構造において、本体の長溝が一対の平行面の間に各々略円弧面を有する形状に形成されるとともに、吊環ピンの両端には、一対の平行面の間に各々略円弧面を有してなるカラーが装着され、該カラーの一対の平行面が長溝の長手方向に延長する一対の内側面と面接しながら相対移動可能とされていることを特徴とする吊り装置における本体と吊環の連結構造。」　
　
２．引用文献記載の発明　
（１）当審における平成１９年８月２１日付け拒絶理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−３３３８０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。　
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は鋼板等の材を吊り上げて目的場所に運搬するために用いられるクランプに関する。」
　
イ．「【００１２】
【実施例】図１および図２は本発明の一実施例を構成するクランプであって、特に平鋼板や型鋼の垂直面部分をその両側からクランプするに適した立吊用クランプ１０を示す。このクランプ１０には、略逆Ｕ字形の板状体に形成される一対の本体１１、１１がスペーサ部材１２、１３により所定間隔離隔されて設けられる。本体１１、１１の外側面にはそれぞれ補強板１４、１４が添着される。これら補強板の下方には、本体１１の下方に形成される逆Ｕ字形の開口２９よりも若干大きな幅寸法を有する同様の逆Ｕ字形の開口が形成される。スペーサ部材１２の下方左側面（図１において）は本体１１の開口２９内に若干突出しており、この突出面に、後述するカム顎２０と協働して鋼板を挟持して吊り上げるための旋回顎１５が回動自在に取り付けられる。　
【００１３】本体１１において開口２９の上方には鉛直方向に延長するスロット１６、１６が形成され、これらスロット間に吊環ピン１７が上下移動可能に架け渡される。吊環ピン１７は、公知の吊環１８の下端部を貫通すると共に、本体１１、１１の間において吊環１８の両側に配置される一対のリンクアーム１９、１９の上端部を貫通する。すなわち吊環１８とリンクアーム１９とは吊環ピン１７により回動可能に連結され、吊環１８の操作に伴って吊環ピン１７がスロット１６内を上下移動すると、リンクアーム１９も若干回転しながら上下方向に移動することになる。図１および図２には吊環ピン１７がスロット１６内の最下方位置にある状態が示されている。」
　
ウ．「【図面の簡単な説明】　
【図１】本発明の一実施例を構成する立吊用クランプであってその開放状態を示す正面図である。
【図２】図１のクランプの側面図である。
【図３】図１のクランプの作動状態を示す正面図である。」　
　
（２）ここで、上記（１）記載事項ア．ないしウ．及び第１図〜第３図から、次のことが分かる。
　
　上記ア．の記載より、鋼板等の材を吊り上げるクランプに関するものであることが分かる。　
　
　上記イ．、ウ．、第１図及び第２図の記載より、クランプは、本体１１のスロット１６，１６に吊環ピン１７を移動自在として本体１１と吊環１８とを連結する連結構造を有していることが分かる。
　
　上記イ．、ウ．、第１図及び第２図の記載より、本体１１のスロット１６，１６は一対の平行面の間に各々略円弧面を有する形状に形成され、また、吊環ピン１７はスロット１６，１６の長手方向に延長する一対の内側面と接しながら相対移動可能とされていることが分かる。  　
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（１）、（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。　
「本体１１のスロット１６，１６に吊環ピン１７を移動自在として本体１１と吊環１８とを連結する連結構造において、本体１１のスロット１６，１６が一対の平行面の間に各々略円弧面を有する形状に形成され、該吊環ピン１７がスロット１６，１６の長手方向に延長する一対の内側面と接しながら相対移動可能とされているクランプにおける本体１１と吊環１８の連結構造。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）　
  　
３．対比　
　本願発明と引用文献記載の発明とを対比すると、引用文献記載の発明における「本体１１」、「スロット１６，１６」、「吊環ピン１７」、「移動」、「吊環１８」及び「クランプ」は、それぞれの有する機能に照らして、本願発明における「本体」、「長溝」、「吊環ピン」、「摺動」、「吊環」及び「吊り装置」に相当する。　
　
　してみると、両者は、　
「本体の長溝に吊環ピンを摺動自在として本体と吊環とを連結する連結構造において、本体の長溝が一対の平行面の間に各々略円弧面を有する形状に形成され、該吊環ピンが長溝の長手方向に延長する一対の内側面と接しながら相対移動可能とされている吊り装置における本体と吊環の連結構造。」で一致し、次の点において相違している。　
　
［相違点］　
　本願発明においては、「吊環ピンの両端には、一対の平行面の間に各々略円弧面を有してなるカラーが装着され」、「該カラーの一対の平行面が長溝の長手方向に延長する一対の内側面と面接しながら相対移動可能とされている」のに対し、引用文献記載の発明においては、吊環ピン１７に該「カラー」が装着されておらず、「吊環ピン１７がスロット１６，１６の長手方向に延長する一対の内側面と接しながら相対移動可能とされている」点。　
  　
４．当審の判断
　上記［相違点］について検討する。　
　一般に、長溝を摺動するピンの摺動部分に、「一対の平行面の間に各々略円弧面を有してなるカラー」を装着することは、従来周知の技術（例えば、実願昭６１−５９２３８号（実開昭６２−１７０３７５号）のマイクロフィルムの第４図及び第５図、実願昭６１−５９２３９号（実開昭６２−１７０３７６号）のマイクロフィルムの第４図及び第５図、実願昭４９−１０９０２７号（実開昭５１−３６８３６号）のマイクロフィルムの第２図及び第３図等参照されたい。）にすぎないことから、引用文献記載における吊環ピン１７のスロット１６，１６との摺動部分に該「カラー」を装着し、「カラーの一対の平行面が長溝の長手方向に延長する一対の内側面と面接しながら相対移動可能」とすることは、摺動抵抗、強度等を考慮して、当業者が適宜なし得る事項である。　
  　
　したがって、引用文献記載の発明に、上記従来周知の技術を適用し、上記［相違点］に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格別困難なく想到し得るものである。　
　
　また、本願発明を全体として検討しても、引用文献記載の発明及び従来周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび　
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明及び従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。