【事件の表示】
　特願２００３−３６０７３６「転写装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　５月１９日出願公開、特開２００５−１２８０７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願の経緯
　本願は、平成１５年１０月２１日の出願であって、平成１８年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１９年１月１１日付けで審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１９年２月１３日付けの手続補正の補正の却下の決定
［結論］
　平成１９年２月１３日付けの手続補正（以下「本件補正」という）を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、特許請求の範囲については、請求項１のみを以下のとおりに補正しようとするものである。
　
［補正前］
【請求項１】
　駆動力の供給を受ける駆動ローラと駆動力の供給を受けない従動ローラとを含む複数のローラに張架されて長手方向が水平なループ状の移動経路を形成し、外側面が複数の像担持体に順次対向する１次転写位置、及び、２次転写ローラに対向する２次転写位置をこの順に通過する無端ベルトを含み、
　前記２次転写ローラを用紙及び前記無端ベルトを挟んで前記駆動ローラに当接する位置に配置し、
　用紙が下から上に垂直に通過する定着装置を前記駆動ローラ及び前記２次転写ローラの上方に配置した転写装置。
　
［補正後］
【請求項１】
　駆動力の供給を受ける駆動ローラと駆動力の供給を受けない従動ローラとを含む複数のローラに張架されて長手方向が水平なループ状の移動経路を形成し、外側面が複数の像担持体に順次対向する１次転写位置、及び、２次転写ローラに対向する２次転写位置をこの順に通過する無端ベルトを含み、
　前記２次転写ローラを用紙及び前記無端ベルトを挟んで前記駆動ローラに当接する位置に配置し、
　用紙が下から上に垂直に通過する定着装置を前記駆動ローラ及び前記２次転写ローラの上方に配置し
、
前記駆動ローラ又は前記２次転写ローラの何れか一方を硬質材料によって構成し、残る他方を軟質材料で構成し
　
　本件補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「駆動ローラ」及び「２次転写ローラ」について、「前記駆動ローラ又は前記２次転写ローラの何れか一方を硬質材料によって構成し、残る他方を軟質材料で構成した」と限定するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００３−２１５８８１号公報（以下「引用文献１」という）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付与）。
　
（ａ）「【０００１】
　　【産業上の利用分野】
　本発明は、可撓性を有する無端スリーブ状の画像転写搬送手段と、該画像転写搬送手段に像担持体が接触して並列配置され潜像形成手段により前記像担持体上に形成された潜像を現像手段により現像する複数の画像形成手段とを備え、前記各画像形成手段の現像されたトナー像を画像転写搬送手段に順次重ねて転写するように構成した画像形成装置に関する。」
　
（ｂ）「【００１２】
　　【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る画像形成装置の１実施の形態を示す全体構成の模式的断面図、図２は像担持体に対する画像転写搬送手段の巻き付け角度と張力により付与される接触圧を説明するための図、図３は１次転写バイアス印加手段の構成例を示す図である。図中、１は画像形成装置、２はハウジング、３は扉体、６は露光ユニット、７は画像形成ユニット、９は転写ベルトユニット、１０は給紙ユニット、１１は紙搬送ユニット、１５はクリーニング手段、１７は像担持体、１８は画像転写搬送手段、２０は現像手段、２１はスキャナ手段、２１ｂは回転多面鏡、４０は定着手段を示す。」
　
（ｃ）「【００１４】
　画像形成ユニット７は、複数（本実施形態では４つ）の異なる色の画像を形成する画像形成ステーションＹ（イェロー用），Ｍ（マゼンタ用），Ｃ（シアン用），Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれ、感光ドラムからなる像担持体１７と、像担持体１７の周囲に配設された、コロナ帯電手段からなる帯電手段１９および現像手段２０を有する。これら各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、転写ベルトユニット９の下側に斜めアーチ状のラインに沿って像担持体１７が上向きになるように並列配置されている。なお、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの配置順序は任意である。
　　　【００１５】
　転写ベルトユニット９は、ハウジング２の下側に配設され図示しない駆動源により回転駆動される駆動ローラ１２と、駆動ローラ１２の斜め上方に配設される従動ローラ１３と、バックアップローラ（テンションローラ）１４と、これら３本、少なくとも２本のローラ間に張架されて図示矢印方向（反時計方向Ｘ）へ循環駆動される中間転写ベルトからなる画像転写搬送手段１８と、画像転写搬送手段１８の表面に当接するクリーニング手段１５とを備えている。従動ローラ１３、バックアップローラ１４および画像転写搬送手段１８は、駆動ローラ１２に対して図で左側に傾斜する方向に配設され、これにより画像転写搬送手段１８駆動時のベルト搬送方向Ｘが下向きになるベルト面１８ａが下方に位置し、搬送方向が上向きになるベルト面１８ｂが上方に位置するようにされている。」
　
（ｄ）「【００１７】
  
駆動ローラ１２は、２次転写ローラ３９のバックアップローラを兼ねている。
　
（ｅ）「【００４２】
　給紙ユニット１０は、記録媒体Ｐが積層保持されている給紙カセット３５と、給紙カセット３５から記録媒体を一枚ずつ給送するピックアップローラ３６を備えている。紙搬送ユニット１１は、二次転写部への記録媒体Ｐの給紙タイミングを規定するゲートローラ対３７（一方のローラはハウジング２側に設けられている）と、駆動ローラ１２および画像転写搬送手段１８に圧接される二次転写手段としての二次転写ローラ３９と、主記録媒体搬送路３８と、定着手段４０と、排紙ローラ対４１と、両面プリント用搬送路４２を備えている。」
　
（ｆ）「【００５６】
　以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来公知または周知の技術を必要に応じて置換または付加することが可能である。例えば、
本実施形態においては、斜めアーチ状のラインに沿って複数の像担持体１７を並列配置し、これらと画像転写搬送手段１８とを接触させたが
横型のアーチ状のラインであってもよいし、ラインは直線であってもよい
　
（ｇ）「【図１】
」
　
　したがって、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　
　駆動力の供給を受ける駆動ローラ１２と駆動力の供給を受けない従動ローラ１３とを含む複数のローラに張架されて長手方向が傾斜したループ状の移動経路を形成し、外側面が複数の像担持体１７に順次対向する１次転写位置、及び、２次転写ローラ３９に対向する２次転写位置をこの順に通過する無端ベルト形状の画像転写搬送手段１８を含み、
　前記２次転写ローラを記録媒体Ｐ及び前記画像転写搬送手段を挟んで前記駆動ローラに当接する位置に配置し、
　記録媒体が下から上に略垂直に通過する定着手段４０を前記駆動ローラ及び前記２次転写ローラの上方に配置した、画像形成装置。
　
（３）本願補正発明と引用文献１に記載された発明の対比
　引用文献１に記載された発明の「無端ベルト形状の画像転写搬送手段１８」、「記録媒体Ｐ」、「定着手段４０」及び「画像形成装置」は、それぞれ、本願補正発明の「無端ベルト」、「用紙」、「定着装置」及び「転写装置」に相当する。
　そして、引用文献１に記載された発明の「長手方向が傾斜したループ状の移動経路を形成し」と、本願補正発明の「長手方向が水平なループ状の移動経路を形成し」とは、「ループ状の移動経路を形成し」という点で共通する。さらに、引用文献１に記載された発明の「記録媒体が下から上に略垂直に通過する定着手段４０」と、本願補正発明の「用紙が下から上に垂直に通過する定着装置」とは、「用紙が通過する定着装置」である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
　駆動力の供給を受ける駆動ローラと駆動力の供給を受けない従動ローラとを含む複数のローラに張架されてループ状の移動経路を形成し、外側面が複数の像担持体に順次対向する１次転写位置、及び、２次転写ローラに対向する２次転写位置をこの順に通過する無端ベルトを含み、
　前記２次転写ローラを用紙及び前記無端ベルトを挟んで前記駆動ローラに当接する位置に配置し、
　用紙が通過する定着装置を前記駆動ローラ及び前記２次転写ローラの上方に配置した、転写装置。
　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　無端ベルトのループ状の移動経路が、本願補正発明は、「長手方向が水平」であるのに対して、引用文献１に記載された発明は、長手方向が傾斜している点。
　
（３−２）相違点２
　用紙が通過する定着装置について、本願補正発明は、「用紙が下から上に垂直に通過する」のに対して、引用文献１に記載された発明は、用紙（記録媒体Ｐ）が下から上に略垂直に通過する点。
　
（３−３）相違点３
　駆動ローラ及び２次転写ローラについて、本願補正発明は、「前記駆動ローラ又は前記２次転写ローラの何れか一方を硬質材料によって構成し、残る他方を軟質材料で構成した」のに対して、引用文献１に記載された発明は、それらの材料が硬質又は軟質であるのかが不明な点。
　
（４）相違点の判断
（４−１）相違点１及び２
　引用文献１の前記（ｆ）で摘記したところには、「本実施形態においては、斜めアーチ状のラインに沿って複数の像担持体１７を並列配置し、これらと画像転写搬送手段１８とを接触させたが、縦型のアーチ状、
横型のアーチ状のラインであってもよいし、ラインは直線であってもよい
　さらに、定着装置を用紙が下から上に垂直に通過するか、下から上に略垂直に通過するかは、設計上の微差にすぎないから、引用文献１に記載された発明において、定着装置を用紙が下から上に垂直に通過するように構成することも、当業者が適宜なしうることである。
　
　また、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成は、本願出願前に当業者に周知であって、例えば、特開２００３−２０８０３６号公報及び特開２００３−２６３０３７号公報に記載されている。よって、引用文献１に記載された発明において、相違点１及び２に係る本願補正発明の構成とすることは、周知技術に基づいて当業者が適宜なしうることでもある。
　
（４−２）相違点３
　２次転写ローラと、これに中間転写ベルトを介して対向するバックアップローラについて、一方を硬質材料によって構成し、他方を軟質材料で構成することは、本願出願前に当業者に周知であり、例えば、特開平１１−２４４３３号公報（特に段落【０００９】）、特開平１０−９７１４８号公報、及び特開２００１−４２６６５号に記載されている。
　よって、引用文献１に記載された発明において、例えば、２次転写ローラ３９を軟質材料で構成し、バックアップローラに相当する駆動ローラ１２を硬質材料によって構成することは、周知技術に基づいて、当業者が適宜なしうることである。
　
　そして、全体としてみても、本願補正発明は、当業者が予測できない程の格別な効果を奏するものではない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用文献１及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）むすび
　よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第５項の規定に違反するので、同法１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　平成１９年２月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る発明は、平成１８年１０月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、前記「第２　１．補正事項」に［補正前］の【請求項１】として記載したとおりのものである。
　
第４　引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、及びその摘記事項は、前記「第２　２．（１）引用文献１」に記載したとおりである。
　
第５　対比・判断
　本願発明は、前記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、「駆動ローラ」及び「２次転写ローラ」について、「前記駆動ローラ又は前記２次転写ローラの何れか一方を硬質材料によって構成し、残る他方を軟質材料で構成した」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２　［理由］（４）相違点の判断」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。