【事件の表示】
　特願２００４−　８５４６１「機械装置制御プログラム実行システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月　６日出願公開、特開２００５−２７５６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１６年３月２３日の出願であって、同１８年７月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年９月１５日に意見書が提出されたが、同年１０月４日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、これに対して平成１８年１１月８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１２月７日に手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［理由］
１．補正の内容の概要
　本件補正は特許請求の範囲を含む明細書について補正をするものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−１　補正前の請求項１
「　【請求項１】
　非リアルタイムオペレーティングシステム上で、機械装置制御プログラムを実行するシステムであって、
　モータもしくは入出力機器を制御する１つ以上のプロセスのプログラムを実行制御可能なマルチプロセスコントローラを備えることを特徴とする機械装置制御プログラム実行システム。 」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１−２　補正後の請求項１
「　【請求項１】
　非リアルタイムオペレーティングシステム上で、機械装置制御プログラムを実行するシステムであって、
　モータもしくは入出力機器を制御する１つ以上のプロセスの
中間コードである
　
前記マルチプロセスコントローラは、機械装置制御プログラムＧＵＩ部とともに２階層のシステムを構成してい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．補正の適否
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるプロセスのプログラムについて「中間コードである」ことに限定するとともに、マルチプロセスコントローラについて「マルチプロセスコントローラは、機械装置制御プログラムＧＵＩ部とともに２階層のシステムを構成している」と限定するものであって、平成１８年法律第５５号による改正前特許法（以下「改正前特許法」という。）第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−１　本件補正発明
　本件補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、前記１−２に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「機械装置制御プログラム実行システム」であると認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−２　引用刊行物記載の発明（事項）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物である特表２００３−５３３８１０号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）刊行物
（ア）段落【０００９】〜【００１０】
「 ・・・ 本願では、ＣＡＤ、ＣＡＭおよびＣＡＤ／ＣＡＭプログラムは、一般に「設計アプリケーション」と呼ばれる汎用クラスのソフトウェアパッケージに属するものと見なす。・・・本願では、ＣＡＤ／ＣＡＭまたは同様のソフトウェアパッケージによって作成された設計情報を含むファイル（１０１）ファイルなどのファイルを概して「設計ファイル」と呼ぶ。」
（イ）段落【００２１】
「（発明の概要）
　本発明の目的は、上記に記載した要望およびその他の要望を満たすことにある。特に、本発明の目的は、ＣＡＤ／ＣＡＭまたは他の設計アプリケーションで生成されたデータに基づいて特定の部品を機械加工するために工作機械コントローラをプログラムする、改善されたシステムおよび方法を提供することにある。本発明のさらなる目的は、親設計ファイル中の部品設計の改版を反映する、一連の子ファイルの管理に関連した問題を回避する工作機械コントローラをプログラムするシステムおよび方法を提供することにある。」
（ウ）段落【００２４】〜【００２５】
「・・・本発明は、従来のＣＡＤワークステーションの概念的な統合化および工作機械コントローラを提供する。該工作機械コントローラは、好ましくは、２つのプロセッサ、または各々プロセッサを備える２台のコンピュータを有する。第１のプロセッサは、設計ファイルを生成、再検討（レビュー）、または修正するために使用可能である設計アプリケーション、すなわちＣＡＤ、ＣＡＤ／ＣＡＭ、または同様のソフトウェアパッケージを実行する。第２のプロセッサは、工作機械の制御のために必要なソフトウェアを実行する。
　工作機械の制御は、第２のプロセッサ上で実行されるソフトウェアにより、完全に行なわれ得る。いくつかのアプリケーションまたはオブジェクトを含み得る、このソフトウェアは、一般に「動作制御ソフトウェア」と呼ばれる。工作機械コントローラの一部として、付加的なハードウェアアーキテクチャは要求されない。」
（エ）段落【００３４】
「本発明のこの特定用途の好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。図２に示されるように、本発明による工作機械コントローラ（２００）は従来のＣＡＤワークステーション（１００）の主要な機能のうちの一部を組込んでいてもよい。特に、コントローラ（２００）は、ＣＡＤソフトウェアパッケージが実行される第１のプロセッサ（２０３）を備え得る。このプロセッサ（２０５）は、例えば、陰極線管モニター、ＬＣＤなどの表示装置（２０１）と、例えば、キーボードおよびマウス、トラックボール、ジョイスティックなどのユーザー入力装置（２０２）の双方に接続されている。従って、コンピュータ支援による設計図は、別のワークステーションにおいてではなく、工作機械コントローラ（２００）のハードウェア上で作成または修正することが可能である。」
（オ）段落【００３６】〜【００３７】
「 図２の例において、第１のプロセッサ（２０３）は、更に別のプロセッサ（２０４）を備える演算処理装置（２０５）の一部である。一般に、第１のプロセッサ（２０３）はＣＡＤまたはＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェアパッケージ、または他の設計アプリケーションを実行する。一方、第２のプロセッサ（２０４）はＣＡＤソフトウェアによって生成されたデータを使用するのに必要なソフトウェアを実行して、工作機械を制御する。
　第２のプロセッサ（２０４）上で実行されるソフトウェアは、一般に「動作制御ソフトウェア」と呼ばれ、工作機械を制御するための完成したシステムである。付加的なコントローラハードウェアは必要ではない。」
（カ）段落【００３９】
「図２に示したデュアルプロセッサユニット（２００）が好ましいが、本願に記載しているような第１または第２のプロセッサを各々備える、２台の別個のコンピュータユニット（例えば２台のＰＣ）でも本発明を実行することが可能である。本発明の実施の際にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ型プロセッサを使用することが可能である。」
（キ）段落【００４２】
「工作機械を制御する動作制御ソフトウェアがそのＡＰＩを介して設計アプリケーションにアクセスし、該設計アプリケーションによって開かれた設計ファイルから工作機械に対する工具経路を抽出することが可能である場合に、直接機械加工は最良に作動するであろう。不都合にも、従来のＣＡＤ／ＣＡＭパッケージは、この抽出を行なうのに必要な機能性を備えた公に利用可能なＡＰＩを有していないようである。しかしながら、設計アプリケーションのＡＰＩが利用可能な場合、本発明の最良の実施は、単に設計アプリケーションのＡＰＩを介して、設計ファイルデータから工作機械経路を直接抽出することであり得る。この抽出は、好ましくは、第２のプロセッサ（２０４）上で実行されるソフトウェアによって行なわれるであろう。その後、第２のプロセッサ（２０４）の機械コントローラソフトウェアがこれらの工作機械経路を用いて、工作機械を制御し、特定の部品を製造することが可能である。」
（ク）段落【００４４】〜【００４８】
「本発明において工具経路がコントローラにどのように渡されるかを理解するためには、第１のプロセッサ（２０３）および第２のプロセッサ（２０４）上で実行されるソフトウェアのアーキテクチャに関して理解することが必要である。図３に示すように、２つの主要なアプリケーション、すなわちＣＡＤインタプリタ（３０１）および動作コントローラ（３０５）が、本発明のデュアルプロセッサーシステム上で実行される。上記の説明と同様に、かつ図３に示すように、好ましくは、ＣＡＤインタプリタ（３０１）は、第１のプロセッサ（２０３）上で実行される。一方、動作コントローラ（３０５）は、好ましくは、第２のプロセッサ（２０４）上で実行される。
　ＣＡＤインタプリタ（３０１）は設計アプリケーションと見なされる。ＣＡＤインタプリタ（３０１）は、ＣＡＤパッケージで作成された設計ファイル（３０９）を理解でき、その設計ファイル（３０９）から、関連する機械加工情報、すなわち設計ファイル（３０９）中にデータによって表わされる工作機械経路を抽出することが可能である。ＣＡＤインタプリタ（３０１）は、特定の部品を製造するために制御されるコントローラまたは工作機械に関する情報をほとんど必要としない。しかしながら、工作機械の工具ヘッドを案内するために、動作コントローラ（３０５）が使用する移動経路データを提供するのはＣＡＤインタプリタ（３０１）である。
　以下により詳細に記載するように、動作コントローラ（３０５）は、第２のプロセッサ（２０４）上で実行されるアプリケーションであり、かつ本発明の動作制御ソフトウェアの一部である。また動作コントローラ（３０５）は、第１のプロセッサ（２０３）上のＣＡＤインタプリタ（３０１）から工具経路データ（３１０）を受信する。動作コントローラ（３０５）は、ＣＡＤインタプリタ（３０１）からの工具経路データ（３１０）を、工作機械を適切に制御して特定の製品を製造するために使用され得るデータに翻訳する役目を果たす。動作コントローラ（３０５）は更に移動接触点（ｍｏｖｅ  ｔａｎｇｅｎｃｙ）を決定する。動作コントローラ（３０５）は、これらの作業を行なう２つのサブシステムを含んでいる。
　通常はＣＡＤインタプリタ（３０１）によって提供される移動経路データ（３１０）は、デカルト座標系において工具経路を指定する。動作コントローラ（３０５）は、工具経路データをデカルト空間からジョイント空間（ｊｏｉｎｔ−ｓｐａｃｅ）へマップするために第１動作プランナー（３０７）を実行する。ジョイント空間は、工具ヘッドまたは工作機械のヘッドの可能な経路を定義する座標系である。軌道プランナー（３０８）は、ジョイント空間のデータから、特定の経路を通って工具ヘッドまたは工作機械のヘッドを適切に移動させるのに必要なアクチュエーター値を計算する。
　図３に示したように、その後、アクチュエーター値は、本発明の動作制御ソフトウェアの更に一部であるサーボコントローラアプリケーション（３０６）に送信される。サーボコントローラ（３０６）は、工作機械ヘッドまたは工具ヘッドを特定の工具経路を通って移動させ、その結果、工作機械上の原材料から所望の部品の製造するために、サーボ制御ループを実行する責任を負う。」
（ケ）段落【００５３】
「機械加工情報は、好ましくは、動作オブジェクト（３０２）と呼ばれるＣ＋＋オブジェクトによって、ＣＡＤインタプリタ（３０１）から動作コントローラ（３０５）へ送られる。動作コントローラ（３０５）がＣＡＤインタプリタ（３０１）から動作オブジェクト（３０２）を受信した後、動作コントローラ（３０５）は動作オブジェクト（３０２）を問い合わせることにより必要な工具経路情報をすべて得る。動作オブジェクト（３０２）はＣＡＤインタプリタ（３０１）によって作成され、工具経路に沿って工具ヘッドが動作する間に任意の時間に工具が位置すべき位置および向きを動作コントローラ（３０５）に伝える。その後、動作プロセッサ（３０５）は、工具の位置、向きなどをサーボコントローラ（３０６）が使用するアクチュエーター値に変換するために、上述したように、該動作プロセッサ（３０５）が含んでいるＣ＋＋オブジェクトを用いる。その後、サーボコントローラ（３０６）は、制御法則を用いて、工作機械のモータに適用するためのトルクを計算し、それらの値を達成する。前記制御法則は、システムに格納されており、かつ制御される工作機械に特有である。」
（コ）段落【００６４】〜【００６５】
「 上記で注意したように、動作コントローラ（３０５）に渡された動作オブジェクトは通常はデカルト座標において工具経路を指定するであろう。これは、機械加工操作中の経路のような規定された経路に従う動作を指定するためには便利な方法である。従って、動作オブジェクト（３０２）の特定の子クラスは基本デカルト動作オブジェクトクラスと呼ばれることがある。簡潔にするため、以下において、動作オブジェクトへの言及はすべて基本デカルト動作オブジェクトへの言及であると了解されるだろう。
　図６に示したように、これら、導出された動作オブジェクト（６００）は、好ましくは特定クラスの３つの構成要素、すなわち、速度オブジェクト（６０１）、速度プロフィールジェネレータ（「ＶＰＧ」）オブジェクト（６０２）および経路オブジェクト（６０３）を含む。速度オブジェクト（６０１）は、使用されるべき送りと速度を決定する。ＶＰＧオブジェクト（６０２）は速度の推移を制御する。また、経路オブジェクト（６０３）は、経路の幾何学的形状に関する情報をすべて含む。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記摘記事項（エ）における陰極線管モニター、ＬＣＤなどの表示装置（２０１）と、キーボードおよびマウス、トラックボール、ジョイスティックなどのユーザー入力装置（２０２）を用いることと、上記摘記事項（カ）における実施の際にＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ型プロセッサを使用することが可能であることから、オペレーティングシステムとしてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴを使用することは自明である。
　また、上記摘記事項（ウ）から、刊行物に記載のシステムが工作機械制御ＣＡＤ／ＣＡＭプログラムを実行するものであることは明白である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これらの記載事項を、技術常識を勘案して本件補正発明に照らして整理すると、刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ上で、工作機械制御ＣＡＤ／ＣＡＭプログラムを実行するシステムであって、
　モータ（４０６）もしくはセンサ（４０５）を制御する動作オブジェクト（３０２），（６００）（速度オブジェクト（６０１）、ＶＰＧオブジェクト（６０２）、経路オブジェクト（６０３））を実行制御可能な動作コントローラ（３０５）を備え、
　前記動作コントローラ（３０５）は、ＣＡＤインタープリタ（３０１）とともにシステムを構成している工作機械制御ＣＡＤ／ＣＡＭプログラム実行システム。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−３　対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＮＴ」は前者の「非リアルタイムオペレーティングシステム」に、以下同様に、「工作機械制御ＣＡＤ／ＣＡＭプログラム」は「機械装置制御プログラム」に、「モータ（４０６）もしくはセンサ（４０５）」は「モータもしくは入出力機器」に、「動作コントローラ（３０５）」は「マルチプロセスコントローラ」に、それぞれ相当することは明らかである。
　また、「ＣＡＤインタープリタ（３０１）」は、陰極線管モニター、ＬＣＤなどの表示装置（２０１）と、キーボードおよびマウス、トラックボール、ジョイスティックなどのユーザー入力装置（２０２）の双方に接続されている第１のプロセッサ（２０３）上で実行されるアプリケーションである（上記摘記事項（エ）、（オ）及び（ク）参照。）から、「工作機械制御ＣＡＤ／ＣＡＭプログラムＧＵＩ部」といい換えることができる。
　そして、後者の「動作オブジェクト（３０２），（６００）（速度オブジェクト（６０１）、ＶＰＧオブジェクト（６０２）、経路オブジェクト（６０３））」と前者の「１つ以上のプロセスの中間コードであるプログラム」とは、「１つ以上のプロセスのプログラム」である限りにおいて共通している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
［一致点］
「非リアルタイムオペレーティングシステム上で、機械装置制御プログラムを実行するシステムであって、
　モータもしくは入出力機器を制御する１つ以上のプロセスのプログラムを実行制御可能なマルチプロセスコントローラを備え、
　前記マルチプロセスコントローラは、機械装置制御プログラムＧＵＩ部とともにシステムを構成している機械装置制御プログラム実行システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点１］
　１つ以上のプロセスのプログラムが、
　本件補正発明では、中間コードであるのに対して、
　引用発明では、中間コードであるのか否か不明である点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２］
　本件補正発明では、マルチプロセスコントローラは機械装置制御プログラムＧＵＩ部とともに２階層のシステムを構成しているのに対して、
　引用発明では、２階層とは特定されていない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２−４　相違点についての判断
［相違点１について］
　コンピュータ等を用いて機械装置を制御する装置において、ソースプログラムを中間コードに変換し、当該中間コードを実行可能とすることは、例えば、特開平２−２７８３３９号公報、特開昭６４−８６２４８号公報にも記載されているように、本件出願前に周知の事項である。
　してみると、引用発明に上記周知の事項を採用することにより、１つ以上のプロセスのプログラムを中間コードとすることは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［相違点２について］
　本件明細書には、「２階層のシステム」を構成することについて、段落【０００６】に「非リアルタイムオペレーティングシステム上で、・・・２階層にしたことによって、機械装置プログラム開発を容易にしている。」と記載されているだけで、どのような２階層のシステムであるかについて具体的には何ら記載されていない。
　一方、引用発明においても、上記摘記事項（オ）、（ク）に基づき、図３を参照すると、動作コントローラ（３０５）は第２のプロセッサ（２０４）上で実行されるアプリケーションであり、当該動作コントローラ（３０５）は、前記第１のプロセッサ（２０３）と第２のプロセッサ（２０４）を備える一つの演算処理装置（２０５）のデュアルプロセッサーシステム上で実行されるから、前記動作コントローラ（３０５）は、ＣＡＤインタープリタ（３０１）とともに２階層のシステムを構成していることが理解される。
　したがって、上記相違点２は、実質的な相違点ではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件補正発明によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者であれば十分予測できるものであって格別なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、審尋に対する平成２０年２月２日付け回答書において、
補正案を示して、本願発明は、「１つの機械装置コントローラ３３における２階層のシステム」という新規な構成を採用したことによって、（１）無通信化による高速化、（２）低コスト化 、（３）デバッグ工数削減化 という格別な作用・効果を奏するものとなっている旨主張するが、上記したように、引用発明も、動作コントローラ（３０５）はＣＡＤインタープリタ（３０１）とともに２階層のシステムを構成しているということができるものであり、同様の作用効果を奏することは明らかであるから、上記主張を採用することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する改正前特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　本願発明について
１．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１記載された事項により特定される前記第２の１−１に示したとおりのものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用され、また、本件出願前に日本国内で頒布された刊行物及びその記載内容は、前記第２の２−２に示したとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２の２．で検討したように、本件補正発明の特定事項から前記限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の２−４に記載したとおり、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。