【事件の表示】
　特願２００２−２６８０１４「導光板および面光源体」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　４月　８日出願公開、特開２００４−１０９１６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１４年９月１３日の出願であって、平成１８年７月７日に手続補正がなされ、同年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　そして、本願の請求項に係る発明は、平成１８年７月７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものであると認められる。
　
「【請求項１】　芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により且つ触媒の使用量が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し１×１０−７〜１×１０−６モルの条件下で得られ、粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００の範囲にあり、加水分解後の分解物が次の一般式（１）〜（３）でそれぞれ表される異種構造単位を少なくとも１種含み、且つ、異種構造単位の含有が５０〜５，０００重量ｐｐｍの範囲にある芳香族ポリカーボネートから成ることを特徴とする導光板。
（一般式（１）及び（２）中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す。）」
　
　なお、本願の明細書の【００１１】の記載からみて、「（一般式（１）及び（２）中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す。）」との点を含めて本願発明を認定した。
　
２．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１５９８８０号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】エステル交換法により得られる粘度平均分子量１０，０００以上の芳香族ポリカーボネートであって、その主鎖中の式（１）
【化１】
で表されるサリチル酸フェニル構造単位の含有量が１５０〜３，０００重量ｐｐｍの範囲であり、かつ主鎖中の式（２）
【化２】
で表されるフェノキシ安息香酸構造単位の含有量が２，０００重量ｐｐｍ以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート。」
　
（イ）「【請求項３】エステル交換触媒として、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜３×１０-6モルの範囲で用いることを特徴とする請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネート。」
　
（ウ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、品質の優れた芳香族ポリカーボネートに関する。詳しくは、良好な色相を有し、耐熱性に優れ、かつ分岐の少ない芳香族ポリカーボネートに関する。
【０００２】
【従来の技術】芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを重縮合させ芳香族ポリカーボネートを製造するいわゆるエステル交換法は、ホスゲン法（界面重合法）に比べて、工程が比較的単純であり、操作、コスト面で優位性が発揮できるだけでなく、毒性の強いホスゲンや塩化メチレン等のハロゲン系溶剤を使用しないという点において、環境保護の面からも最近見直されている。
【０００３】しかしながら、エステル交換法は、ホスゲン法に比べ、物性や製造法の点で、いくつかの欠点を有しているため、大規模な工業プロセスとしての採用は未だに少ないのが現状である。特に、物性面において、エステル交換法で得られるポリカーボネートは、界面重合法品に比べ、製品色相に劣ること、成形時の高温滞留時の着色が大きいこと、及び、分岐が生成しやすく、成形性、機械物性が低下すること等、大きな問題点があった。」
　
（エ）「【００１２】
【発明の実施形態】以下、本発明について具体的に説明する。本発明の芳香族ポリカーボネートは、原料として芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを用い、エステル交換触媒の存在下、溶融重縮合させることにより得ることができる。・・・（中略）・・・
【００２０】芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの混合比率は、所望する芳香族ポリカーボネートの分子量と末端ヒドロキシ基量により決められる。末端ヒドロキシ基量は、製品芳香族ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色相等に大きな影響を及ぼし、実用的な物性を持たせるためには、芳香族ポリカーボネートの重量に対して、１，０００ｐｐｍ以下にし、８００ｐｐｍ以下が好ましく、７００ｐｐｍ以下が特に好ましい。また、エステル交換法で製造する芳香族ポリカーボネートでは、末端ヒドロキシ基量が少なくなりすぎると、分子量が上がらず色調も悪くなるので、１００ｐｐｍ以上とし、２００ｐｐｍ以上が好ましく、３００ｐｐｍ以上が特に好ましい。従って、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して炭酸ジエステルを等モル量以上用いるのが一般的であり、１．０１〜１．３０モル、好ましくは１．０１〜１．２０モルの量で用いられるのが望ましい。
【００２１】使用されるエステル交換触媒としては、主として、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用され、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。これらの触媒は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよいが、好ましくは、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を単独で用いるのが望ましい。
【００２２】アルカリ金属化合物としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、リン酸水素塩、フェニルリン酸塩等の無機アルカリ金属化合物や、酢酸、ステアリン酸、安息香酸等の有機酸類、メタノール、エタノール等のアルコール類、石炭酸、ビスフェノールＡ等のフェノール類との塩等の有機アルカリ金属化合物等が挙げられる。・・・（中略）・・・
【００２８】エステル交換触媒の使用量は、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物の場合においては通常、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、１×１０-8〜３×１０-6モルの範囲で用いられ、好ましくは５×１０-8〜３×１０-6モル、特に好ましくは８×１０-8〜２×１０-6モルの範囲である。この量より少なければ、所望の分子量のポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、この量より多い場合には、ポリマー色相が悪化し、ゲルの発生による異物量も増大してしまう。・・・（中略）・・・
【００３０】本発明の芳香族ポリカーボネートは、粘度平均分子量１０，０００以上であることが必要である。粘度平均分子量が１０，０００未満のものは、耐衝撃性等の機械的強度が低下するので好ましくない。機械的強度の点で好ましい粘度平均分子量は、１０，０００〜６０，０００の範囲であり、特に１２，０００〜５０，０００の範囲が好適である。
【００３１】また、芳香族ポリカーボネートの、主鎖中に含まれるサリチル酸フェニル構造単位の含有量は、１５０〜３，０００重量ｐｐｍの範囲であることが必要であり、好ましくは１５０〜２，０００重量ｐｐｍの範囲である。それに加えて、主鎖中に含まれるフェノキシ安息香酸構造単位の量は、２，０００重量ｐｐｍ以下であることが必要であり、好ましくは１，５００重量ｐｐｍ以下である。このサリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位は、エステル交換法による芳香族ポリカーボネートの製造過程で、主に転移反応等に伴い副生する、異種構造によるものと推定される。
【００３２】サリチル酸フェニル構造単位の含有量は、本発明の望ましい触媒使用量の範囲においては、主にエステル交換反応温度に依存し、反応温度の上昇に伴い含有量が増加する傾向がある。一方、フェノキシ安息香酸構造単位の含有量は、主にエステル交換触媒の使用量に依存し、エステル交換触媒使用量の増加に伴い含有量が増加する傾向が見られる。従って、本発明の芳香族ポリカーボネートは、これらの要因を適宜選択することにより、得ることができる。
【００３３】サリチル酸フェニル構造単位の含有量が、３，０００重量ｐｐｍを超えると、製造された芳香族ポリカーボネートの色相が悪化し、また耐熱性も低下し好ましくなく、他方、サリチル酸フェニル構造単位の含有量を、１５０重量ｐｐｍ未満に低下するには、反応温度を低下させる必要があり、その結果、十分な高分子量の芳香族ポリカーボネートを得ることが困難となる。そこで、低い反応温度で、高分子量の芳香族ポリカーボネートを製造するために、エステル交換触媒使用量を増加させると、今度はフェノキシ安息香酸構造単位の含有量が増加してしまい、分岐が生成しやすくなるので好ましくない。
【００３４】フェノキシ安息香酸構造単位の含有量は、上記ですでに触れたようにポリマー中の分岐の量を反映しており、この含有量が２，０００重量ｐｐｍを超えると、ポリマーの分岐度が高くなり、成形性が悪化したり、加熱時にゲルを生成しやすくなり好ましくない。
【００３５】これらの異種構造単位の含有量は、芳香族ポリカーボネートを直接ＮＭＲ測定したり、一旦加水分解した後、ＧＰＣ、液体クロマトグラフィー、ＧＣ測定したりする方法により求められる。芳香族ポリカーボネートの加水分解は容易に行うことができ、加水分解の方法は特に限定されない。・・・（中略）・・・
【００３８】本発明の芳香族ポリカーボネートを得るためのエステル交換反応は、通常、１００〜３２０℃の温度で、常圧又は減圧下で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生物を除去しながら、温度、圧力条件を変化させた２段以上の多段工程で実施される。各段階の反応温度は、上記範囲内で重合物が溶融状態にあれば特に制限はなく、また反応時間も、反応の進行の程度により適宜定められるが、０．１〜１０時間であることが好ましい。これらの条件は、ポリマーの分子量、色相及び異種構造単位含有量の観点から決定される。具体的には、第１段目の反応は、常圧又は減圧下で１４０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で、０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間反応させる。次いで、反応系の減圧度を上げながら反応温度を高め、最終的には、１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２４０〜３２０℃の温度で、重縮合反応を行う。これら各段の反応条件は、可能な限り変動しないように制御する方が、ポリマーの異種構造単位含有量を制御する上で有効である。
【００３９】上記の溶融重縮合反応は、バッチ式又は連続式に行うことができるが、本発明では製品の安定性等から連続式で行うことが好ましい。使用する装置は、槽型、管型又は塔型のいずれの形式であってもよく、各種の攪拌翼を具備した縦型重合槽、横型１軸又は／及び横型２軸タイプの重合槽等を使用することができる。装置昇温中の雰囲気は特に制限はないが、製品の品質の観点から、窒素ガス等の不活性ガス中、常圧又は減圧下で行われるのが好ましい。
【００４０】重合終了後、製造された芳香族ポリカーボネートは、通常、ペレットとして回収されるが、その際、製品中に残存するモノマーや副生物等の低分子量成分を除去するため、ベント式押出機を通すことも可能である。・・・（中略）・・・
【００４１】本発明の芳香族ポリカーボネートには、通常の耐熱安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、滑剤、防曇剤、天然油、合成油、ワックス、有機系充填剤、無機系充填剤等の添加剤を添加してもよい。このような添加剤は、溶融状態にある樹脂に添加することもできるし、また、一旦ペレット化された樹脂を再溶融して添加することもできる。」
　
（オ）「【００４５】
【実施例】以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。本発明により得られた芳香族ポリカーボネートの分析は、以下の測定法により行った。
【００４６】（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ウベローデ粘度計を用いて塩化メチレン中２０℃の極限粘度［η］を測定し以下の式より求めた。
［η］＝１．２３×１０-4×（Ｍｖ）0.83　
【００４７】（２）サリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位の含有量
芳香族ポリカーボネート１ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した後、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１８ｍｌ、メタノール８０ｍｌを加え、さらに純水２５ｍｌを添加した後、室温で１時間攪拌して完全に加水分解した。その後、１規定塩酸を加え、塩化メチレン層を分離して、加水分解物を得た。加水分解物０．０５ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解し、ＵＶ検出器を備えたＧＰＣを使用し測定を行った。検出波長はサリチル酸フェニル構造単位の場合は３１８ｎｍ、フェノキシ安息香酸構造単位の場合は２８０ｎｍを用いた。定量は、それぞれ、サリチル酸フェニル、フェノキシ安息香酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算した。・・・（中略）・・・
【００４９】（４）色相
１０％塩化メチレン溶液を、直径２５ｍｍ、高さ５５ｍｍのガラス製セルに入れ、カラーテスター（スガ試験機（株）製、カラーテスター  ＳＣ−１）で色の絶対値である三刺激値ＸＹＺを測定し、次の関係式により黄色度の指標であるＹＩ値を計算した。
ＹＩ＝［１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
このＹＩ値が大きいほど着色していることを示す。
【００５０】（５）耐熱性
ポリマー４ｇを３４０℃の温度で１時間加熱した後、２５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、色調（ＡＰＨＡ；ハーゼン色数）を測定した。・・・（中略）・・・
【００５２】実施例１
添付の図面を参照しながら説明する。窒素ガス雰囲気下、１３５℃で、ｏ，ｐ−ビスフェノールＡ構造単位含有量が４１重量ｐｐｍのビスフェノールＡ［ＢＰＡ］と、ジフェニルカーボネート［ＤＰＣ］とを、一定のモル比（ＤＰＣ／ＢＰＡ＝１．０５０）で溶融混合（１）し、１３５℃に加熱した原料導入管を介して、常圧、窒素雰囲気下、２００℃に制御した縦型第１攪拌重合槽（２）内に連続供給し、平均滞留時間が３０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。また、上記原料混合物の供給を開始すると同時に、触媒として水溶液とした炭酸セシウムを、ビスフェノールＡ１モルに対して、０．５μモルの比率で連続供給（７）した。
【００５３】槽底より排出された重合液は、引き続き第２、３、４の縦型重合槽（２）及び横型第５重合槽（５）に逐次連続供給された。反応の間、各槽の平均滞留時間が表−１に示す所定の時間になるように、液面レベルを制御し、また同時に副生するフェノールの留去（４）も行った。縦型第２重合槽〜横型第５重合槽の各槽のその他の重合条件も表−１に示した。
【００５４】５０ｋｇ／ｈｒの製造速度で連続して得られる芳香族ポリカーボネートを、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機（（株）神戸製鋼所製、スクリュー径０．０４６ｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）に導入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ添加し、水を添加、脱揮した後、ペレット化した。押出機条件は、吐出量＝５０ｋｇ／ｈｒ、回転数＝１５０ｒｐｍで行った。
【００５５】得られた芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は２２，０００であった。また、得られたポリマー中の、サリチル酸フェニル構造単位、フェノキシ安息香酸構造単位及びｏ，ｐ−ビスフェノールＡ構造単位の含有量の分析値と、ポリマーの色相、耐熱性、分岐度の評価結果を表−１に示した。」
　
（カ）「【００６５】
【発明の効果】本発明の芳香族ポリカーボネートは、主鎖中の異種構造単位類の含有量が特定の範囲内の組み合わせとなっていることにより、色相、耐熱性に優れ、かつ分岐が少なく、光学材料、自動車分野、機械分野等に好適に使用することができる。」
　
（キ）表−１から、実施例１について、縦型第２重合槽〜横型第５重合槽の各槽における温度、滞留時間及び減圧度が、それぞれ、温度２００℃、滞留時間６０分及び減圧度１００ｍｍＨｇ、温度２４０度、滞留時間６０分及び減圧度１５ｍｍＨｇ、温度２６０℃、滞留時間６０分及び減圧度１ｍｍＨｇ、温度２８０℃、滞留時間９０分及び減圧度０．５ｍｍＨｇであることが読み取れる。
　さらに、実施例１のポリマー分析値が、サリチル酸フェニル構造１５４０（ｐｐｍ）、フェノキシ安息香酸構造４８０（ｐｐｍ）であって、ポリマー物性値が、色相１．３（ＹＩ値）であり、耐熱性１５（ＡＰＨＡ）であることが読み取れる。
　ここで、上記（ア）、（エ）の【００３１】、【００３３】、【００３４】の記載からみて、ｐｐｍは重量ｐｐｍであることが明らかである。
　
（ク）上記（カ）には、引用例の特許請求の範囲に記載された芳香族ポリカーボネートが光学材料に好適に使用することができる旨記載されており、また、上記（ウ）の【０００３】の「成型時の高温滞留時の着色が・・・」との記載及び上記（オ）の【００５０】の記載は、当該光学材料がその後成型されることを想定していることが明らかであるから、引用例には、引用例の特許請求の範囲に記載された芳香族ポリカーボネートから成る光学要素が記載されているものと認められる。
　
　上記各記載事項からみて、引用例には、「エステル交換法により得られる光学材料に使用することができる芳香族ポリカーボネートから成る光学要素であって、前記芳香族ポリカーボネートはその主鎖中に
　式（１）
　で表されるサリチル酸フェニル構造単位と、
　式（２）
　で表されるフェノキシ安息香酸構造単位とが含有されており、
　窒素ガス雰囲気下、１３５℃で、ｏ，ｐ−ビスフェノールＡ構造単位含有量が４１重量ｐｐｍのビスフェノールＡ［ＢＰＡ］と、ジフェニルカーボネート［ＤＰＣ］とを、一定のモル比（ＤＰＣ／ＢＰＡ＝１．０５０）で溶融混合し、１３５℃に加熱した原料導入管を介して、常圧、窒素雰囲気下、２００℃に制御した縦型第１攪拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が３０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保ち、また、上記原料混合物の供給を開始すると同時に、触媒として水溶液とした炭酸セシウムを、ビスフェノールＡ１モルに対して、０．５μモルの比率で連続供給し、
　槽底より排出された重合液は、引き続き第２、３、４の縦型重合槽及び横型第５重合槽に逐次連続供給され、反応の間、各槽の平均滞留時間がそれぞれ８０分、６０分、６０分及び９０分になるように、液面レベルを制御し、また同時に副生するフェノールの留去も行い、縦型第２重合槽〜横型第５重合槽の各槽のその他の重合条件は、それぞれ、温度２００℃及び減圧度１００ｍｍＨｇ、温度２４０度及び減圧度１５ｍｍＨｇ、温度２６０℃及び減圧度１ｍｍＨｇ、温度２８０℃及び減圧度０．５ｍｍＨｇであり、
　５０ｋｇ／ｈｒの製造速度で連続して得られる芳香族ポリカーボネートを、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機（（株）神戸製鋼所製、スクリュー径０．０４６ｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）に導入し、押出機条件は、吐出量＝５０ｋｇ／ｈｒ、回転数＝１５０ｒｐｍで行い、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ添加し、水を添加、脱揮した後、ペレット化されて得られた芳香族ポリカーボネートであって、
　その粘度平均分子量は２２，０００であり、
　得られたポリマー中の、サリチル酸フェニル構造単位、フェノキシ安息香酸構造単位の含有量の分析値は、それぞれ、１５４０（重量ｐｐｍ）、４８０（重量ｐｐｍ）であり、ポリマーの色相、耐熱性は、それぞれ、１．３（ＹＩ値）、１５（ＡＰＨＡ）であり、
　
　サリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位の含有量は、芳香族ポリカーボネート１ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した後、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１８ｍｌ、メタノール８０ｍｌを加え、さらに純水２５ｍｌを添加した後、室温で１時間攪拌して完全に加水分解し、その後、１規定塩酸を加え、塩化メチレン層を分離して、加水分解物を得て、加水分解物０．０５ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解し、ＵＶ検出器を備えたＧＰＣを使用し測定を行い、検出波長はサリチル酸フェニル構造単位の場合は３１８ｎｍ、フェノキシ安息香酸構造単位の場合は２８０ｎｍを用い、それぞれ、サリチル酸フェニル、フェノキシ安息香酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算したものであり、
　
　色相は、１０％塩化メチレン溶液を、直径２５ｍｍ、高さ５５ｍｍのガラス製セルに入れ、カラーテスター（スガ試験機（株）製、カラーテスター  ＳＣ−１）で色の絶対値である三刺激値ＸＹＺを測定し、次の関係式により黄色度の指標であるＹＩ値を計算したものであり、
　ＹＩ＝［１００×（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）］／Ｙ
　
　耐熱性は、ポリマー４ｇを３４０℃の温度で１時間加熱した後、２５ｍｌの塩化メチレンに溶解し、色調（ＡＰＨＡ；ハーゼン色数）を測定したものである、
　芳香族ポリカーボネートから成る光学要素。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを以下に対比する。
　
（ア）引用発明の「ｏ，ｐ−ビスフェノールＡ構造単位含有量が４１重量ｐｐｍのビスフェノールＡ［ＢＰＡ］」、「ジフェニルカーボネート［ＤＰＣ］」、「粘度平均分子量」及び「芳香族ポリカーボネート」は、それぞれ、本願発明の「芳香族ヒドロキシ化合物」、「炭酸ジエステル」、「粘度平均分子量」及び「芳香族ポリカーボネート」に相当する。
　
（イ）引用発明は「エステル交換法」によるものであり、「炭酸セシウム」を「触媒」として、「ビスフェノールＡ１モルに対して、０．５μモルの比率で連続供給」するものであるから、引用発明の「芳香族ポリカーボネート」は、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により且つ触媒の使用量が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し１×１０−７〜１×１０−６モルの条件下で得られるものである。
　
（ウ）引用発明の「芳香族ポリカーボネート」の「粘度平均分子量」は２２，０００であるから、引用発明は、本願発明の「粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００の範囲にあ」るとの事項を備えている。
　
（エ）引用発明が、本願発明の「異種構造単位」に関する要件を満たすものであるか否かについて以下に検討する。
　
（ａ）本願発明における「異種構造単位」の含有量の測定に関して、本願明細書には以下の記載がある。
「【００７３】
（２）前記の一般式（１）〜（３）でそれぞれ表される異種構造単位の含有量：芳香族ポリカーボネート１ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した後、２８重量％ナトリウムメトキシドメタノール溶液を１８ｍｌ、メタノール８０ｍｌを加え、更に、純水２５ｍｌを添加した後、室温で２時間攪拌して完全に加水分解した。その後、１規定塩酸を加えて中和し、塩化メチレン層を分離して加水分解物を得た。
【００７４】
アセトニトリル１０ｍｌに上記の加水分解物０．０５ｇを溶解し、逆相高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用して測定を行なった。測定は、溶離液としてアセトニトリルと１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液から成る混合溶媒を使用し、アセトニトリル／１０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液の比率２０／８０〜８０／２０までグラジュエントを掛け、カラム温度４０℃、検出波長２８０ｎｍ（（株）島津製作所製のＵＶ検出器「ＳＰＤ−６Ａ」）の条件で行なった。
【００７５】
前記の一般式（１）〜（３）でそれぞれ表される異種構造単位の同定は、Ａｇｉｌｅｎｔ（株）製のＬＣ−ＭＳ（「Ａｇｉｌｅｎｔ−１００」）及び日本電子（株）製のＮＭＲ（「ＡＬ−４００」）を使用して行なった。そして、上記の各構造単位の含有量は、ビスフェノールＡの検量線を作成し、ビスフェノールＡのピーク面積に対する各ピーク面積より算出した。」
　
　他方で、引用発明においては、「サリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位の含有量は、芳香族ポリカーボネート１ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した後、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液１８ｍｌ、メタノール８０ｍｌを加え、さらに純水２５ｍｌを添加した後、室温で１時間攪拌して完全に加水分解し、その後、１規定塩酸を加え、塩化メチレン層を分離して、加水分解物を得て、加水分解物０．０５ｇをクロロホルム１０ｍｌに溶解し、ＵＶ検出器を備えたＧＰＣを使用し測定を行い、検出波長はサリチル酸フェニル構造単位の場合は３１８ｎｍ、フェノキシ安息香酸構造単位の場合は２８０ｎｍを用い、それぞれ、サリチル酸フェニル、フェノキシ安息香酸の吸光係数を用いて、ピーク面積から計算したものであ」る。
　
　そうすると、本願発明と引用発明はともに、実質的に同一の手法で加水分解物を得ているものであって、さらに、当該加水分解物を用いて定量を行っているものであると認められる。
　
（ｂ）本願発明における「芳香族ポリカーボネート」の製造に関して、本願明細書には以下の記載がある。
「【００３１】
エステル交換反応において、通常、炭酸ジエステル（上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸のエステルを含む。以下同じ。）は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して過剰に使用される。すなわち、芳香族ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルのモル比は、通常１．００１〜１．３、好ましくは１．０１〜１．２である。モル比が１．００１より小さい場合は、製造された芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基が増加して、熱安定性、耐加水分解性が悪化し、また、モル比が１．３より大きい場合は、芳香族ポリカーボネートの末端ＯＨ基は減少するが、同一条件下ではエステル交換反応の速度が低下し、所望の分子量の芳香族ポリカーボネートの製造が困難になる傾向がある。本発明においては、末端ＯＨ基含有量が５０〜１０００ｐｐｍの範囲内の芳香族ポリカーボネートが好ましい。」、
「【００３６】
触媒の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し、１×１０−７〜１×１０−６モル、好ましくは４×１０−７〜６×１０−７モルの範囲内である。
【００３７】
触媒の使用量が上記の範囲より少ない場合は、所望の分子量の芳香族ポリカーボネートを製造するのに必要な重合活性が得られず、しかも、前記の一般式（１）〜（４）でそれぞれ表される異種構造単位の含有量（総量）が５０重量ｐｐｍ未満となり易い。なお、重合時の滞留時間を長くしたり、温度を上げることにより、異種構造単位の含有量を５０重量ｐｐｍ以上にしようとした場合は、芳香族ポリカーボネート色相が悪化する。
【００３８】
一方、触媒の使用量が上記の範囲より多い場合は、異種構造単位の含有量を５，０００重量ｐｐｍ以下に制御することが困難であり、製造された芳香族ポリカーボネートの耐加水分解性や滞留熱安定性が悪化し、更に、機械的強度や透明性が低下する傾向がある。」、
「【００４７】
なお、重合温度、重合時間、減圧度などの重合反応時の製造条件を変えても、前述の芳香族ポリカーボネートを製造することが可能であるが、安定的な生産が困難になるので好ましくない。要するに、実際の触媒量を設定触媒量±０．１μモルと極めて小さな変動範囲以内に維持して、触媒の供給を続けることにより、初めて、煩雑な重合操作を必要とせずに、本発明で規定する特定量の異種構造単位を含有し、狭い分子量分布であり、色調、流動性、耐熱性、機械物性など、諸物性に優れたポリマーを安定的に生産できる。」、
「【００５１】
芳香族ポリカーボネートの重合反応（エステル交換反応）は、一般的には２以上の重合槽での反応（すなわち、２段階以上、通常３〜７段の多段工程）で連続的に行なうことが好ましい。具体的な反応条件としては、温度：１５０〜３２０℃、圧力：常圧〜２．０Ｐａ、平均滞留時間：５〜１５０分の範囲とし、各重合槽においては、反応の進行と共に副生するフェノールの排出をより効果的にするため、上記反応条件内において、段階的に、より高温、より高真空に設定する。なお、得られる芳香族ポリカーボネートの色相などの品質低下を防止するためには、可及的に低温で短い滞留時間の設定が好ましい。」、
「【００５９】
脱揮に使用される押出機は、単軸でも二軸でもよい。また、二軸押出機としては噛み合い型二軸押出機が好適であり、その回転方向は同方向回転でも異方向回転でもよい。脱揮の目的には、酸性化合物またはその前駆体の添加部の後にベント部を有する押出機が好ましい。ベント数は制限されないが、通常、２〜１０段の多段ベントが使用される。また、当該押出機においては、必要に応じ、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤などの添加剤を添加し、樹脂と混練することも出来る。」、
「【００７９】
実施例１〜４及び比較例１〜２
窒素ガス雰囲気下、ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）とジフェニルカーボネートとから混合調製した溶融液を、２２０℃、１．３３×１０４Ｐａに制御した第１竪型撹拌重合槽内に連続供給し、触媒として、炭酸セシウムを水溶液としてＢＰＡ１モルに対し、表１及び表２に記載の濃度となる様に連続供給した。
【００８０】
槽底より排出された重合液は、引き続き、第２及び第３の竪型撹拌重合槽ならびに第４の横型撹拌重合槽に逐次連続供給され、第４の横型撹拌重合槽の底部のポリマー排出口より抜出された。各反応槽の条件は、反応の進行と共に高温かつ高真空に条件設定し、第４の横型撹拌重合槽では、２４０〜２８０℃、１３〜２６４Ｐａに制御し、同時に副生するフェノールの留去も行ない、分子量が一定になる様に重合を行なった。重合終了後、得られた芳香族ポリカーボネートを溶融状態のままで２軸押出機に導入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を連続して混錬し、脱気後、リーフディスク型ポリマーフィルターを通してストランド状とし、カッターで切断してペレット化した。」
　
　他方で、引用発明の光学要素の材料として用いられる芳香族ポリカーボネートは、「窒素ガス雰囲気下、１３５℃で、ｏ，ｐ−ビスフェノールＡ構造単位含有量が４１重量ｐｐｍのビスフェノールＡ［ＢＰＡ］と、ジフェニルカーボネート［ＤＰＣ］とを、一定のモル比（ＤＰＣ／ＢＰＡ＝１．０５０）で溶融混合し、１３５℃に加熱した原料導入管を介して、常圧、窒素雰囲気下、２００℃に制御した縦型第１攪拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が３０分になるように、槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保ち、また、上記原料混合物の供給を開始すると同時に、触媒として水溶液とした炭酸セシウムを、ビスフェノールＡ１モルに対して、０．５μモルの比率で連続供給し、
　槽底より排出された重合液は、引き続き第２、３、４の縦型重合槽及び横型第５重合槽に逐次連続供給され、反応の間、各槽の平均滞留時間がそれぞれ８０分、６０分、６０分及び９０分になるように、液面レベルを制御し、また同時に副生するフェノールの留去も行い、縦型第２重合槽〜横型第５重合槽の各槽のその他の重合条件は、それぞれ、温度２００℃及び減圧度１００ｍｍＨｇ、温度２４０度及び減圧度１５ｍｍＨｇ、温度２６０℃及び減圧度１ｍｍＨｇ、温度２８０℃及び減圧度０．５ｍｍＨｇであり、
　５０ｋｇ／ｈｒの製造速度で連続して得られる芳香族ポリカーボネートを、溶融状態のまま、３段ベント口を具備した２軸押出機（（株）神戸製鋼所製、スクリュー径０．０４６ｍ、Ｌ／Ｄ＝３６）に導入し、押出機条件は、吐出量＝５０ｋｇ／ｈｒ、回転数＝１５０ｒｐｍで行い、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ添加し、水を添加、脱揮した後、ペレット化されて得られた」ものである。
　
　そうすると、本願発明及び引用発明における芳香族ポリカーボネートの製造のための出発物質は同一であり、製造方法は同一ないし類似しているものであると認められる。
　
（ｃ）引用発明の光学要素の材料として用いられる芳香族ポリカーボネートには、その主鎖中に式（１）で表されるサリチル酸フェニル構造単位及び式（２）で表されるフェノキシ安息香酸構造単位が含まれているところ、引用発明にかかる加水分解を行うと、式（１）で表されるサリチル酸フェニル構造単位からはそれに由来して本願発明の一般式（１）で表される異種構造単位が生成されるとともに、式（２）で表されるフェノキシ安息香酸構造単位からはそれに由来して本願発明の一般式（２）で表される異種構造単位が生成されることが明らかである。
　
（ｄ）本願発明の一般式（３）は、同一般式（２）が閉環、脱水したものに相当するところ、上記（ａ）、（ｂ）に示したとおり、本願発明及び引用発明における芳香族ポリカーボネートを製造するための出発物質は同一であり、製造方法は同一ないし類似しているものであって、さらに、両者における「異種構造単位」は、実質的に同一の手法で得られた加水分解物を用いて定量されているものであるから、引用発明においても、同一般式（３）に係る異種構造単位が加水分解後の分解物に含有されている蓋然性が高いものと認められ、さらに、その含有されているとした場合の含有量は、本願の実施例１〜４に照らし、サリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位の含有量に比してきわめて小さいもの（多くとも５％程度）と認められる。
　
（ｅ）以上（ａ）〜（ｄ）に照らし、さらに、引用発明におけるサリチル酸フェニル構造単位及びフェノキシ安息香酸構造単位の含有量がそれぞれ１５４０（重量ｐｐｍ）、４８０（重量ｐｐｍ）であることを踏まえれば、引用発明は、本願発明の「加水分解後の分解物が次の一般式（１）〜（３）でそれぞれ表される異種構造単位を少なくとも１種含み、且つ、異種構造単位の含有が５０〜５，０００重量ｐｐｍの範囲にある」との事項を備えているものと推認できる。
　
（オ）引用発明の「光学要素」と本願発明の「導光板」とは、光学要素である点で一致する。
　
　してみれば、本願発明と引用発明とは、「芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのエステル交換反応により且つ触媒の使用量が芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し１×１０−７〜１×１０−６モルの条件下で得られ、粘度平均分子量が１０，０００〜３０，０００の範囲にあり、加水分解後の分解物が次の一般式（１）〜（３）でそれぞれ表される異種構造単位を少なくとも１種含み、且つ、異種構造単位の含有が５０〜５，０００重量ｐｐｍの範囲にある芳香族ポリカーボネートから成る光学要素。
（一般式（１）及び（２）中、Ｘは水素原子またはメチル基を表す。）」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
[相違点]
　本願発明の光学要素は導光板であるのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
４．判断
　上記［相違点］について検討する。
　ポリカーボネートを導光板として用いることは本願出願前に周知（たとえば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３２４６１８号公報の【０００２】の特に「・・・導光板には、従来から・・・ポリカーボネート樹脂が採用されている」との部分、特開２０００−２２９３４３号公報の請求項４、５、【００１１】の記載、特開２００２−１０７５４５号公報の請求項６、【００２５】、【００２７】、【００３７】の記載を参照。）である。
　また、導光板の特性として、色相に優れているものが要求されることも本願出願前に周知（たとえば、原査定の拒絶の理由で引用された特開２００１−３２４６１８号公報の【００４１】の記載、特開２００１−７４９４０号公報の【００３７】の記載を参照。）である。
　そして、引用発明の光学要素の材料である芳香族ポリカーボネートは、色相、耐熱性に優れ、光学材料に好適に使用することができるものである（上記２．（カ）参照。）。ここで、「耐熱性」とは、引用発明の耐熱性の測定手法に照らせば、「成形時の高温滞留時の着色が」小さいことを意味するものと解される（上記２．（ウ）の【０００３】参照。）。
　以上に照らせば、引用発明の光学要素の材料である芳香族ポリカーボネートを導光板として用いることは当業者が容易に想到し得たことであるから、結局、上記[相違点]は当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の効果は、引用発明及び上記各周知技術から予測できる範囲のものである。
　
　してみれば、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び上記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。