【事件の表示】
　特願２００１−１１６６６８「粉末組成物および無機成形物」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月３１日出願公開、特開２００２−３１６８５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は平成１３年４月１６日の出願であって、平成１６年１２月１日付けで拒絶理由が通知され（発送日は平成１６年１２月７日）、平成１７年２月４日付けで意見書・補正書が提出され、平成１７年６月９日付けで拒絶査定され（発送日は平成１６年６月２１日）、その後、平成１７年７月２２日に審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は（以下、「本願第１発明」という。）平成１７年２月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。　
　
　【請求項１】電気炉酸化スラグ粒状物１００重量部に対して水硬性無機粉末１５〜６０重量部、減水剤０．０１〜３．０重量部を混合したことを特徴とする粉末組成物
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された、本願出願日前に頒布された特開平９−２９５８４７号公報（以下、「引用文献」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１）「セメント硬化物マトリクス内に表面に微細な凹凸を有する略球状の電気炉酸化スラグ粒化物が細骨材として分散しているコンクリート成形物からなることを特徴とする水平垂直材料」（請求項１）
（２）「〔電気炉酸化スラグ〕
　本発明に言う電気炉酸化スラグは、通常ＣａＯ１０〜２６重量％、ＳｉＯ２　８〜２２重量％、ＭｎＯ４〜７重量％、ＭｇＯ２〜８重量％、ＦｅＯ１３〜３２重量％、Ｆｅ２Ｏ３　９〜４５重量％、Ａｌ２Ｏ３　４〜１６重量％、Ｃｒ２Ｏ３　１〜４重量％程度含み、更に微量成分としてＴｉＯ２　０．２５〜０．７０重量％、Ｐ２Ｏ５　０．１５〜０．５０重量％、Ｓ０．００５〜０．０８５重量％程度含み、安定な鉱物組成を得るためのＦｅを２０〜４５重量％程度含むものであり、天然骨材成分に含まれる粘土、有機不純物、塩分を全く含まず、不安定な遊離石灰、遊離マグネシアあるいは鉱物も殆ど含まない。」（【０００５】）
（３）「〔細骨材の製造〕
　上記電気炉酸化スラグを粒化して細骨材を製造するには、該電気炉酸化スラグの溶融物を高速回転する羽根付きドラムに注入し、該溶融物を該羽根付きドラムによって破砕粒状化し、粒状化した該溶融物を水ミスト雰囲気中で急冷処理する方法が採られる。該羽根付きドラムは複数個配置して複数段の破砕粒状化を行なってもよい。
　このようにして得られる電気炉酸化スラグの粒化物は通常５ｍｍ以下の粒径を有し細骨材に分類され、粒径２．５ｍｍ以下のものは略球状であり、比重は３．３〜３．８の範囲にあり、表面にはひび割れ等の欠陥はなく、微細な凹凸を有しまた中空構造のものからなるかまたは中空構造のものを含んでいる。そして粒度分布はＪＩＳ−Ａ５００５コンクリート用砕砂の規格範囲にある。」（【０００６】）
（４）「〔実施例１〕（細骨材の製造）
　図１に本発明の細骨材を製造する装置を示す。即ち１５００℃前後の電気炉酸化スラグ溶融物（１）　を取鍋（２）　からシューター（３）　に移し、該シューター（３）　から高速回転する羽根付きドラム（４，５）　に注入する。該製鋼スラグ溶融物（１）　は該羽根付きドラム（４，５）　によって細破砕されて粒状化し、該電気炉酸化スラグ溶融物の粒化物（１Ａ）は急冷チャンバー（６）　内にスプレー装置（７）　からスプレーされる水ミストによって急冷される。そしてこのようにして得られた細骨材（８）　は備蓄容器（９）　内に備蓄される。該細骨材（８）　は略球状の中空体であり、表面にはひび割れ等の欠陥はなく、微細な凹凸が有り、高硬度（ビッカース硬さで７５５、モース硬さで６程度）を有し耐摩耗性に優れており、真比重は３．８４、絶乾比重は３．５２、耐火度は１１００℃で、透磁性、導電性、耐酸性、耐アルカリ性等にも優れている。」（【０００９】）
（５）「〔実施例２〕
　上記細骨材を用い下記の組成の配合物を混練調製した。
　　普通ポルトランドセメント　　　　　５４０ｋｇ／ｍ３　
　　細骨材（実施例１　ρ＝３．７９）１２１３　〃　（３２０リットル）
　　粗骨材（砕石）　　　　　　　　　　９１６　〃
　　シリカヒューム　　　　　　　　　　　６０　〃
　　高性能ＡＥ減水剤　　　　　　　　　　１２　〃
　　水　　　　　　　　　　　　　　　　１３５　〃
・・・・・・上記配合物を型枠に流し込んで・・・・・・ブロックを成形」（【０００５】）
　
　ここで、上記（５）の「細骨材（実施例１　ρ＝３．７９）」は、上記（４）の「実施例１」で製造した電気炉酸化スラグであって粒状化したものであるから、「粒状化した電気炉酸化スラグ」であることは明らかである。
　
３．対比・判断
　上記（１）〜（５）の記載事項を上記の検討を踏まえ、本願第１発明の記載ぶりに則して記載すると、引用文献には、
「粒状化した電気炉酸化スラグ１２１３ｋｇ／ｍ３に対して、普通ポルトランドセメント５４０ｋｇ／ｍ３、シリカヒューム６０ｋｇ／ｍ３、高性能ＡＥ減水剤１２ｋｇ／ｍ３、粗骨材（砕石）６０ｋｇ／ｍ３、水１３５ｋｇ／ｍ３という組成の配合物の混練調整物」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　ここで、本願第１発明と引用発明とを対比する。
（か）引用発明の「粒状化した電気炉酸化スラグ」は、上記（２）の組成を有し、上記（３）及び（４）の製造方法によって得られるものであるところ、この組成、製造方法は、それぞれ、本願明細書【００１２】、【００１３】、及び【００１８】に記載されているものと同じであるから、本願発明の「電気炉酸化スラグ粒状物」に相当する。
（き）引用発明の「普通ポルトランドセメント」及び「シリカフューム」は、本願明細書の【００１１】の記載によれば、本願発明の「水硬性無機粉体」に相当する。
（く）引用発明の「高性能ＡＥ減水剤」は、本願発明の「減水剤」に相当する。
（け）引用発明の１ｍ３当たりの添加質量をもとに、上記（き）及び（く）を踏まえて、電気炉酸化スラグ粒状物を１００重量部として、本願発明に則して組成を計算すると、
水硬性無機粉末：（５４０＋６０）×１００／１２１３＝４９重量部
減水剤　　　　：６０×１００／１２１３＝０．９８重量部
となる。
（こ）引用発明の「配合物の混練調整物」はセメント成分とみることができる粉末組成物である「粒状化した電気炉酸化スラグ、普通ポルトランドセメント、シリカヒューム、高性能ＡＥ減水剤」と他の成分である「粗骨材（砕石）、水」の２種に区別され、水が添加されることにより混練調整物になることは技術常識に照らし明らかである。
　
　そうすると、本願第１発明と引用第１発明は、共に、
「電気炉酸化スラグ粒状物１００重量部に対して水硬性無機粉末１５〜６０重量部、減水剤０．０１〜３．０重量部を混合した組成物」である点、すなわち、セメント成分の組成は一致し、
本願発明が「粗骨材（砕石）」及び「水」を添加しない「粉末組成物」（すなわち、粉末状のセメント成分そのもの）であるのに対し、引用発明は「粗骨材（砕石）」及び「水」を添加した「配合物の混練調整物」である点で相違している。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
・粗骨材（砕石）を添加する点について
　セメント成分に粗骨材（砕石）を添加するかは否かは、成形物に要求される強度等に応じて決定することは技術常識であるから、引用発明において粗骨材（砕石）を添加しないようにすることは当業者が適宜なしうるものである。
・水を添加する点について
　引用発明と同様に本願発明の粉末組成物も成形物を得るに当たって、水を添加して混練するものであり（本願明細書の【０００４】）、この水を添加する前の状態である粉末組成物であるセメント成分のままで作業現場まで搬送して、作業現場で水を添加して成型物を製造することは周知技術であるから（例えば、Ａ．特開平９−８６９９８号公報：【０００３】−【０００４】、実施例など、Ｂ．特開平１０−４５４５１号公報：【０００２】−【０００６】など、Ｃ．特開２０００−２３３９５６号公報：【０００１】、【００３２】など、Ｄ．特開平６−２７０９５７号公報：【００１０】など、Ｅ．実願平４−３６８８７号（実開平５−９４１３１号）のＣＤ−ＲＯＭ）、引用発明において水を添加せず粉末組成物とすることは当業者ならば適宜なし得ることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願第１発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。