【事件の表示】
　特願２００１−　７８７７６「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２８１１１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１１月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本願発明と補正後の発明 
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の平成１７年７月２８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された
　「各種操作を行う操作手段と、着信を知らせる報知手段と、制御を行う制御手段とを備えた携帯電話機において、
　前記制御手段は、着信中に前記操作手段によって操作がされなかった場合、着信終了後、所定の時間間隔で前記報知手段により着信を報知する一方、前記操作手段による操作があれば前記報知手段による着信の報知を中止することを特徴とする携帯電話機。」
という発明（以下、「本願発明」という。）を、
　「各種操作を行う操作手段と、着信を知らせる報知手段と、制御を行う制御手段とを備えた携帯電話機において、
　前記制御手段は、電話の着信中に前記操作手段によって操作がされなかった場合、着信終了後、所定の時間間隔で前記報知手段により着信を報知する一方、前記操作手段による操作があれば前記報知手段による着信の報知を中止することを特徴とする携帯電話機。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、携帯電話機の制御手段の動作について、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、補正前の「着信中に前記操作手段によって操作がされなかった場合」を「電話の着信中に前記操作手段によって操作がされなかった場合」と、着信対象を電話に限定することにより特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　
　［補正後の発明］
　上記「１．本願発明と補正後の発明」の項で「補正後の発明」として認定したとおりである。
　
　［引用例］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開２０００−６９１３０号公報（以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【００１０】
【実施例】以下、実施例を示す添付図を参照しつつ本発明を詳述する。図１（Ａ）は下筐体２０および上筐体２１からなり、上筐体２１に外部から目視確認可能な着信表示手段としての着信ランプ１を備えた、本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の実施例の折り畳んだ外観斜視図である。また図（Ｂ）は、この折り畳み式携帯電話機を通話可能であるように開いた状態の斜視図である。」（段落【００１０】）。
　
　ロ．「【００１３】図３は本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の動作を示すブロック図である。例えば、磁石１０およびリードスイッチ１１からなる開閉検出手段Ａは、折り畳み携携帯電話の開閉状態、すなわち閉じているか、開いているかを検出し、折り畳み状態検出信号Ｋ1 を出力する。着信検出制御部３は、着信の有無を検出し、折り畳み状態検出信号Ｋ1 が入力された場合にのみ着信終了後、着信有無検出信号Ｃ1 を出力する。着信ランプ１は、着信検出信号Ｃ1 が入力されると点滅または点灯せしめられる。
【００１４】図４は、本発明にかかる折り畳み式携帯電話機の実施例の動作を示すフロー図である。フローに従って、折り畳み式携帯電話機が折り畳み状態にあるか否かの判定が行われる（ステップＳ１０）。折り畳まれていない場合には、着信ランプ１は消灯している（ステップＳ１１）。折り畳み式携帯電話機が折り畳み状態にある場合に、着信の有無が判定される（ステップＳ１２）。着信がなければ着信ランプは消灯（ステップＳ１１）のままであるが、着信があった場合は、続いて着信応答の有無が判定される（ステップＳ１３）。操作者が着信応答を行った場合には、着信ランプを点灯させる必要はないため着信ランプは消灯（ステップＳ１１）のままである。
【００１５】着信があったにもかかわらず着信応答がなされない場合には、着信は終了となる（ステップＳ１４）が、その結果着信ランプの点滅または点灯により着信が有った旨の表示を行う（ステップＳ１５）。かかる機能によって、折り畳み式携帯電話機が折り畳み状態にある間に着信があったにもかかわらず操作者が応答できなかった場合に、着信ランプを点灯せしめることにより着信が有った事実を表示する。」（段落【００１３】乃至【００１５】）。
　
　上記引用例１の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、携帯電話機は、一般に、ダイヤル操作や着信に応答する操作等の各種操作を行う操作手段を備えているから、引用例１に記載の携帯電話機においても、当然、各種操作を行う操作手段を備えている。
　また、当該携帯電話機は、着信ランプの制御を行っているから、当該携帯電話機が、着信ランプの制御を行う制御手段を備えていることも明らかである。
　
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
（引用発明）
「各種操作を行う操作手段と、着信があった旨の表示を行う着信ランプと、制御を行う制御手段とを備えた携帯電話機において、
　前記制御手段は、着信があったにもかかわらず操作者が着信応答を行わない場合、着信終了後、前記着信ランプを点灯させる一方、着信応答を行った場合、前記着信ランプを消灯のままとする携帯電話機。」
　
　Ｂ．同じく原審の拒絶理由に引用された特開平６−３１１０８６号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【０００２】
【従来の技術】一般に無線選択呼出受信機では、自己に対する信号を受信したときには音、光、振動等の報知動作を行って携帯者に対して受信を認知させており、携帯者がこれを認知したときにスイッチ動作により報知を停止させている。しかしながら、この構成では携帯者が報知に気付かない場合には、長い時間にわたって報知動作が継続されることになり、消費電力が増大して電池寿命が短くなるおそれがある。この場合、一定時間のみ報知動作を行わせ、その後は報知動作を停止させるように構成すると、消費電力の点では有利となるが、これでは携帯者が受信を全く認知しない場合が生じるおそれもあり、受信機の本来の機能から見ても好ましくない。
【０００３】このため、近年では報知動作を一定時間に限って行うようにするが、一方では携帯者が報知に気が付いてスイッチ動作を行うまでは、この報知動作を繰り返して間欠的に行う方式のものが提案されている。この方式では、例えば受信機に設けた記憶手段に、報知動作時間と、報知動作間隔時間とを記憶させておき、受信機の制御部ではこの記憶内容に基づいて報知時間とその繰り返し間隔時間とを制御させている。このようにすれば、受信した直後の報知動作時に携帯者が報知を認知できなかった場合でも、それ以後も間欠的に報知が行われため、いずれかの時点で携帯者が受信を認知する確率を高くすることができる。その一方で、報知動作を停止させる間隔時間を設けることで、連続して報知動作を行う場合に比較して消費電力を低減することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この方式の受信機では、受信機が携帯者の手元から離れた位置に置かれているような、携帯者が長い時間にわたって受信を認知できないような場合にも、間欠的な報知動作を半永久的に繰り返して行うため、結果として消費電力が増大され、電池寿命が低下されることになる。本発明の目的は、携帯者に対して受信を認知させる確率を高める一方で、消費電力を低減して電池寿命を長くした無線選択呼出受信機を提供することにある。」（段落番号【０００２】乃至【０００４】）。
　
　ロ．「【００１０】このような構成の無線選択呼出受信機の動作、特に報知動作を図４のフローチャートに基づいて説明する。前記したように、個別選択呼出信号及びそれに付随するメッセージ信号を受信し、その選択呼出信号中の選択呼出番号を自己の呼出番号と照合し、両者が一致した場合にはスピーカ１０７、ＬＥＤ１０８、バイブモータ１０９等を通して音、光、振動により携帯者に対する報知動作が開始されると（ステップ２０１）、カウンタ部をリセットし（ステップ２０２）、かつタイマ部１１８をリセットする（ステップ２０３）。このタイマ値がＥＥＰＲＯＭ１０５に記憶されている報知動作設定時間に達したら（ステップ２０４）、タイマ部１１８は割り込みを発生させ（ステップ２０５）、報知を停止させる（ステップ２０６）。報知動作中に携帯者によるスイッチ操作、例えば報知停止操作が行われれば、報知を停止させ受信内容の読み出しを行ない（ステップ２０７）、ＬＣＤ１１４への表示を行う。
【００１１】次に、報知の回数、即ちカウンタ部１１７のカウント値をＥＥＰＲＯＭ１０５に記憶されている報知回数の設定上限値と等しいかどうか比較し（ステップ２０８）、この値に一致されない間はタイマ部１１８をリセットし（ステップ２１０）、その後にタイマ値がＥＥＰＲＯＭ１０５に記憶されている報知間隔設定時間に達したら（ステップ２１１）、割り込みを発生させて（ステップ２１２）再報知を行なう（ステップ２１３）。これと同時にカウンタ部１１７を＋１する（ステップ２１４）。そして、再びステップ２０３に戻り、前記したように報知動作（再報知動作）及び報知停止動作を繰り返す。これを複数回繰り返し、カウンタ部１１７のカウント値がＥＥＰＲＯＭ１０５に設定されている報知回数上限値と等しくなったときには、再報知を終了させる（ステップ２０９）。なお、報知停止中に携帯者のスイッチ操作が行われれば（ステップ２１５）、以後は再報知を行わずに受信内容の読み出しを行ないＬＣＤ１１４に表示する。
【００１２】したがって、この受信機では、予めＥＥＰＲＯＭ１０５に設定された再報知回数上限値に至るまでは再報知を繰り返して行うが、再報知が上限値に達した後は再報知を行うことはない。このため、通常必要とされる報知回数を越えて、必要以上の回数の再報知を行うことが防止され、消費電流を少なくし、電池寿命を延ばすことが可能となる。」（段落番号【００１０】乃至【００１２】）。
　
　上記引用例２の記載及び関連する図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記摘記事項ロ．の「個別選択呼出信号及びそれに付随するメッセージ信号を受信し、その選択呼出信号中の選択呼出番号を自己の呼出番号と照合し、両者が一致した場合」とは、着信をした場合を意味し、また、報知動作中に携帯者によるスイッチ操作が行われれば報知を停止すること、報知停止中に携帯者のスイッチ操作が行われれば以後は再報知を行わないことは、いずれも、操作手段であるスイッチの操作により着信の報知を中止することであるといえる。
　したがって、上記引用例２には「無線選択呼出受信機における着信の報知に関し、消費電力を低減するために、所定の時間間隔で報知し、操作手段による操作があれば着信の報知を中止する」技術手段が開示されている。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明を対比すると、引用発明の「着信があった旨の表示を行う」ことは「着信を知らせる」ことである。また、引用発明の「着信ランプ」は着信を報知するから「報知手段」といえ、着信ランプの「点灯」は、着信の「報知」の一形態である。
　また、引用発明における「着信」は、携帯電話の着信であるから、「電話の着信」を含むものである。
　さらに、引用発明の「着信があったにもかかわらず操作者が着信応答を行わない場合」と、補正後の発明の「着信中に操作手段によって操作がされなかった場合」は、ともに「着信に関する所定の状況の場合」といえる。
　また、引用発明の「着信応答を行った場合、前記着信ランプを消灯のままとする」ことは、着信終了後の当初から着信の報知を行わないことを意味し、補正後の発明の「操作手段による操作があれば前記報知手段による着信の報知を中止する」ことは、操作の後は着信の報知を行わないことを意味するから、両者は「所定の時点から後は報知手段による着信の報知を行わない」ことで一致している。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
　
（一致点）
「各種操作を行う操作手段と、着信を知らせる報知手段と、制御を行う制御手段とを備えた携帯電話機において、
　前記制御手段は、電話の着信に関する所定の状況の場合、着信終了後、前記報知手段により着信を報知する一方、所定の時点から後は報知手段による着信の報知を行わない携帯電話機。」
　
（相違点１）
　「着信に関する所定の状況の場合」について、補正後の発明は、「着信中に操作手段によって操作がされなかった場合」であるのに対し、引用発明は、「着信があったにもかかわらず操作者が着信応答を行わない場合」である。
　
（相違点２）
　「着信終了後の報知手段による着信の報知」に関し、補正後の発明は「所定の時間間隔で報知する」のに対し、引用発明には、その点について言及がない。
　
（相違点３）
　「所定の時点から後は報知手段による着信の報知を行わない」ことに関し、補正後の発明は「操作手段による操作があれば前記報知手段による着信の報知を中止する」のに対し、引用発明は、「着信応答を行った場合、前記着信ランプを消灯のまま」とするが、着信応答を行わない場合に着信終了後に点灯された着信ランプの点灯を中止することについて言及がない。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　通常の携帯電話の着信時の状況を踏まえれば、引用発明の「着信があったにもかかわらず操作者が着信応答を行わない場合」として、「着信中に操作手段によって操作がされなかった場合」が想起されることは自明であるから、「着信があったにもかかわらず操作者が着信応答を行わない場合」を「着信中に操作手段によって操作がされなかった場合」に変更する程度のことは、当業者が適宜なしうる事項にすぎない。
　
（相違点２及び３）について
　上記引用例２には「無線選択呼出受信機における着信の報知に関し、消費電力を低減するために、所定の時間間隔で報知し、操作手段による操作があれば着信の報知を中止する」技術手段が記載されている。
　引用発明の携帯電話機と引用例２に記載の無線選択呼出受信機は、ともに着信の報知を行う無線携帯装置であり、さらに、無線携帯装置の消費電力を低減することは周知の課題であるから、引用発明の着信終了後の報知について、消費電力を低減するために、引用例２に記載された技術手段を適用し、所定の時間間隔で着信を報知させる一方、操作手段による操作があれば報知手段による着信の報知を中止させることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は上記「第２．補正却下の決定」の項中の「１．本願発明と補正後の発明」の項で「本願発明」として認定したとおりである。
　
２．引用例 
　引用例は、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項中の「［引用例］」で認定したとおりである。
　
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から本件補正に係る限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に本件補正に係る限定を付加した補正後の発明が、上記「第２．補正却下の決定」の項中の「２．補正の適否」の項中の「（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明及び引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。