【事件の表示】
　特許第３４４００９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３４４００９１号の願書に添付した明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを求めるものである。
　したがって、本件請求は、訂正事項として、願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された、「【請求項１】・・
　前記弾性側パネルは、歪ゼロ延伸積層体を有し、
・・前記材料層の一方は伸長自在な材料であり、前記材料層の他方はエラストマー材料であり、
　前記材料層は、伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにした・・」を「【請求項１】・・
　前記弾性側パネルは、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり、かつ歪ゼロ延伸積層体を有し、
・・前記材料層の一方は伸長自在な材料からなる耳フラップであり、前記材料層の他方はエラストマー材料からなる弾性側パネル部材であり、
　前記材料層は、材料層のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップを構成する伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、前記材料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材は第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにした・・」と訂正することにより、【請求項１】の記載を以下のとおりに訂正することを含むものである。
　
「第１ウェスト領域と、第２ウェスト領域とを有する使い捨て吸収体物品において、
　前記吸収体物品は、包含組立体と、第２ウェスト領域に位置された横方向に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え、
　前記包含組立体は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートとの間に位置された吸収体コアを有し、
　前記弾性側パネルは、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり、かつ歪ゼロ延伸積層体を有し、
　前記歪ゼロ延伸積層体は、実質的に張力が加えられない状態で互いに固定された少なくとも２つの材料層を有し、前記材料層の一方は伸長自在な材料からなる耳フラップであり、前記材料層の他方はエラストマー材料からなる弾性側パネル部材であり、
　前記材料層は、材料層のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップを構成する伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、前記材料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材は第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにしたことを特徴とする吸収体物品。」（以下、「訂正発明」という。）
　
２．当審の判断
　上記部分の訂正について、検討する。
　
２−１訂正の目的の適否・新規事項の有無・特許請求の範囲の実質的拡張あるいは変更の有無
　平成１６年１２月２４日付け訂正請求書による訂正は、いまだ確定していないので、この部分の訂正は、
（イ）「前記弾性側パネルは、歪ゼロ延伸積層体を有し、」を「前記弾性側パネルは、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで伸びる耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり、かつ歪ゼロ延伸積層体を有し、」とする訂正、
（ロ）「前記材料層の一方は伸長自在な材料であり、前記材料層の他方はエラストマー材料であり、」を「前記材料層の一方は伸長自在な材料からなる耳フラップであり、前記材料層の他方はエラストマー材料からなる弾性側パネル部材であり、」とする訂正、及び、
（ハ）「前記材料層は、伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにした」を「前記材料層は、材料層のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップを構成する伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、前記材料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材は第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにした」とする訂正
よりなるものである。
　上記（イ）は、訂正前の請求項１に記載された「弾性側パネル」に対して、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで伸びる耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなること限定し、（ロ）は、訂正前の請求項１に記載された「伸張自在な材料」及び「エラストマー材料」がそれぞれ「耳フラップ」及び「弾性側パネル部材」を形成するものであることを限定するものであり、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当する。
　そして、「弾性側パネルは、耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とを有し、前記耳フラップは前記伸長自在な材料であり、前記弾性側パネル部材ば前記エラストマー材料であること」は、訂正前の請求項２において記載された事項であり、「耳フラップ」が、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで伸びるものであることは、訂正前の明細書の段落【０１６６】、【０１３１】に記載されているので、上記の訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、しかも実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　さらに、訂正前の明細書には、【請求項２】に、「前記弾性側パネルは、耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とを有し、前記耳フラップは前記伸長自在な材料であり、前記弾性側パネル部材ば前記エラストマー材料である・・」と、段落【００１７】に、「本発明の吸収体物品は、液体透過性トップシートとバックシートと吸収体コアを有する包含組立体と、弾性部材と弾性部材に接合された耳フラップとを有し第２ウェスト領域に位置された横方向に弾性的に伸長自在の弾性側パネルと、・・」と、段落【００２４】に、「図１示すおむつ２０は、・・第１胴領域５６及び第２胴領域５８の夫々は、周囲６０の端縁部６４からおむつ２０の横方向中心線６６まで延びている。・・本発明の好ましい実施例では、第２胴領域５８に位置された側パネル７２は、横方向に弾性・・」と、段落【０１３０】に、「・・かくして、本発明の弾性側パネル３０は、弾性的に伸長可能な別体の材料又はおむつに接合された積層体からなるのがよい。図１に示すように、各弾性側パネル３０は、好ましくは、耳フラップ８８及びこれと作動的に関連した弾性側パネル部材９０を有する。」と、段落【０１３１】に、「図１に示すように、各耳フラップ８８は、吸収体コア２８の側縁部８２からこの側縁部に沿って横方向外方におむつ２０の長さ方向縁部６２まで延びる側パネル７２の部分からなる。耳フラップ８８は、全体に、おむつ２０の端縁部６４からおむつ２０の長さ方向縁部６２の脚開口部を形成する部分（長さ方向縁部６２のこのセグメントは脚縁部１０６として示されている）まで長さ方向に延びる。・・」と、段落【０１３６】に、「・・次いで、弾性側パネル部材９０を含む結果的に得られた複合エラストマー積層体の少なくとも一部に、積層体のトップシート構成要素及びバックシート構成要素（非弾性構成要素）を永久的に伸長するのに十分な機械的延伸を加える。次いで、弾性側パネルを「歪ゼロ」の延伸積層体に形成する。（変形例では、弾性側パネル部材を張力が加わった状態で作動的に関連させ、次いで機械的延伸を加えてもよいが、これは「歪ゼロ」の延伸積層体として好ましくない。）本明細書中で使用されている「歪ゼロ」の延伸積層体という用語は、同延の表面の少なくとも一部に沿って実質的に張力が加わっていない（「歪ゼロ」）状態で互いに固定された少なくとも二つの材料層からなる積層体をいう。積層体の一方の層は、延伸自在であり且つエラストマー性の（即ち、加えられた引張力を解放するとほぼその張力が加わっていない寸法に戻る）材料からなり、第２層は、この層に延伸を加えると少なくとも或る程度永久的に伸長し、そのため、加えた引張力を解放すると完全にはその元の未変形の形体に戻らないように伸長自在（しかし必ずしもエラストマー性でない）である。・・」と、段落【０１６６】に、「・・弾性側パネル部材９０は、好ましくは、おむつ２０の端縁部６４から内方に耳フラップ８８の脚縁部１０６に向かって延びる。弾性側パネル部材９０の長さ及び幅は、おむつの機能的設計によって決まる。」と、段落【０１６７】に、「弾性側パネル部材９０は、耳フラップ８８の全長に沿って長さ方向に延びているが、弾性側パネル部材９０は、延長パネル１１０を形成するように耳フラップ８８の長さの一部だけに亘って延びているのが好ましい。・・」と記載されているので、（ハ）は、訂正前の請求項１に記載された「弾性側パネル」、「材料層」に対して、それらに関して明細書中に記載された技術的事項により限定を加えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２−２　独立特許要件
　以下、上記訂正発明（訂正後の請求項１に係る発明）がその出願の際独立して特許を受けることができたものであるか検討する。
　
２−２−１　訂正拒絶理由に引用された文献
　当審が通知した訂正拒絶理由には、本件に係る出願の出願（優先日　平成３年８月２２日）前に頒布された刊行物である、以下の文献が引用されている。
　刊行物１　特開平１−１６８９０２号公報
　刊行物２　米国特許第４８３４７４１号明細書
　
２−２−１−１　刊行物１（特開平１−１６８９０２号公報）の記載
　刊行物１の 特許請求の範囲の（１）に、「液体透過性のトップシートと、液体不透過性のバックシートと、前記トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性要素とを有し、前記トップシートとバックシートとの少なくとも一方が外方へ張り出されて１対の後耳を形成し、各後耳が留め耳を有し、後耳の少なくとも一つがその留め耳に対し整合された区域において弾性ひだを付けられ、前記弾性ひだが少なくとも３ｃｍの高さに亘って延在しそして前記後耳が留め耳に加えられる通常の指先力によって少なくとも１ｃｍ弾性延伸されることを可能にすることを特徴とする人体輪郭合致型のおむつ」と、特許請求の範囲の（３）に、「・・前記弾性ひだが、トップシートとバックシートとの少なくとも一方に結合された加熱弾性化可能材料の片によって構成される・・」と、第５頁左下欄第５〜１０行に、「第１図−第３図及び第５図に図示されるおむつ１０の本体は、着用者の身体に接して配置される液体透過性のトップシート１１、おむつ１０の表面を形成する液体不透過性のバックシート１２、及び前記トップシートとバックシートとの間に配置される吸収性要素１４から構成される。」と、第５頁左下欄第１１行〜右下欄第１行に、「トップシート１１とバックシート１２との間において、弾性により収縮し得るストリップ１６と１８が足ぐりとウエストバンドにそれぞれ配置される。・・前記おむつ１０のウエスト部分の端は外方へ張り出されて後耳２０，２１と前耳２３，２４とを形成する。」と、第５頁右下欄第１４〜１９行に、「第４図に部分的に図示されるおむつ４０は、２個の片に代えて加熱弾性化可能材料から成る単一のＵ形片４２を使用することを除いて第１図−第３図のおむつ１０と同じである。おむつ４０が加熱されるとき、Ｕ形片４２の収縮はウエストバンド４４及び後耳４６にひだを付ける。」と記載され、第４図には、ひだを付けるU形片４２が概ねウエスト部分の端縁部から足ぐりの方向に設けられて図示され、後耳は第１、５図を見るとウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びる形状で図示されている。
　これら記載を総合すると、刊行物１には、
構成１
　複数のウエスト部分を有するおむつにおいて、
　液体透過性のトップシートと、液体不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性要素を有するおむつ本体の、ウエスト部分において外方に張り出されて、ウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びる形状に形成された後耳に、留め耳に加えられる通常の指先力によって弾性延伸されることを可能にする弾性ひだを有しており、該弾性ひだは、後耳のおのおのにおいてバックシート１２に加熱弾性化可能材料から成る片をウエスト部分の端縁部付近から足ぐりの方向へ伸びて取付け、加熱収縮して形成されたおむつ
が記載されるものと認める。
　さらに、刊行物１の第４頁右上欄第１９行〜左下欄第１６行に、「弾性ひだ付き耳をその弾性限度に接近するまで延伸したとき、使用者は該耳の延伸を続けるのに必要な力の突然の増加を指感する。この突然増加が指感されたとき着用者の臀部及び腰部の周囲に対する心地良い合い具合を実現するのに十分な引張力が及ぼされており、そして使用者が追加の力は不必要であると実感するように前記おむつは設計さるべきである。・・・
　本発明に従う新規のおむつは臀部及び腰部の周囲に心地よくぴつたりと合うように容易に引張られ得るから、弾性収縮するウエストバンドを設ける必要がなく、従つてウエストに弾性を付与する費用が節約される。」と記載されており、「弾性ひだ」を設けることにより、「弾性収縮するウエストバンドを設ける必要がなく」と明記されるように、「弾性ひだ」の技術的意義として、おむつ側部を延び縮みさせることも記載されている。
　加えて、第３頁右下欄１４行〜第４頁左上欄第１行に、「ハ．本発明の摘要
本発明は人体輪郭合致型の使い捨ておむつであつて単に普通の指先力を留め耳に及ぼすだけで臀部及び腰部の周囲に心地よく着用され得るものを提供する。結果的に、向上された合い具合が得られ、それと同時に、偶然による引裂きの問題が最少にされ、且つ、付随的に外観が改善されそして性能が増進される。」と記載され、同記載の「結果的に、向上された合い具合が得られ」るためには、被装着者の呼吸、運動に応じて、おむつ側部の延び縮みが可能であることが必須であることは当業者にとって自明である。したがって、「向上された合い具合」を「単に普通の指先力を留め耳に及ぼすだけで」得られることより、「弾性ひだ」により、おむつ側部を延びたり縮んだりできることは明らかである。よって、「それと同時に、偶然による引裂きの問題が最少にされ、」と記載されること以外に、刊行物１には、「弾性ひだ」によりおむつ側部を延びたり縮んだりさせることが記載されている。
　そして、第５頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第７行に、「前記おむつ１０のウエスト部分の端は外方へ張り出されて後耳２０、２１と前耳２３、２４を形成する。・・加熱弾性化可能材料から成る片３０、３１が、感圧接着剤層３２によって、それぞれ後耳２０、２１のおのおのにおいてバックシート１２に取付けられている。」と記載されている。さらに、第５頁右下欄第８〜１３行 に、「おむつ１０が第１図及び第２図に示されるように平らに形成された後、おむつ１０は加熱弾性化可能材料から成るストリップ１８と片３０、３１とを熱縮するように加熱される。前記片３０、３１の収縮は第３図及び第５図に示されるように後耳２０、２１の弾性ひだ３４、３５を生じさせる。」と記載される第５図をみれば、図示される「弾性ひだ３５」は、「後耳２１」の全高さとして図示されており、加えて、第５頁右上欄第１８行〜同頁左下欄第１行に、「耳が加熱弾性化可能材料を熱に対して露出させることによつて弾性ひだを付けられるときは、耳はその高さの残余に亘つて非弾性ひだ付き状態となる。」と記載され、第４図に、本件図面図１と同様に、加熱弾性化可能材料が後耳の一端から足ぐりの方向に延びて設けられることが図示されている。
　したがって、刊行物１には、「弾性ひだ」を「後耳２１」の高さの一部分に後耳の一端から足ぐりの方向に延びて設ける旨の記載されるとともに、「弾性ひだ３５」の伸縮を阻害しないように「後耳２１」の全高さにひだを設けることも把握可能である。
　したがって、刊行物１の記載から当業者であれば、
構成２
　向上された合い具合を得られる範囲とするように、後耳の一端から足ぐりまで延びて設けられる加熱弾性化可能材料により弾性ひだを設けることにより、後耳の全高さに延びるひだを設けること
を把握することが可能である。
　なお、審判請求人が指摘する第４頁右上欄第１９行〜左下欄第２行の「弾性ひだ付き耳をその弾性限度に接近するまで延伸したとき、使用者は該耳の延伸を続けるのに必要な力の突然の増加を指感する。」との記載も、これに続いて、「この突然の増加が指感されたとき着用者の臀部及び腰部の周囲に対する心地良い合い具合を実現するのに十分な引張力が及ぼされており、そして使用者が追加の力は不必要であると実感するように前記おむつは設計さるべきである。」（第４頁左下欄第２〜７行）と記載されており、前述の後耳の全高さの残余の範囲に設けられたひだが弾性ひだの伸縮を阻害しない範囲で向上された合い具合を得るように設計されることが記載されている。即ち、突然の増加が指感される以下の範囲において、向上された合い具合を得られ、それを超える伸びで、力の突然の増加を感じるのであり、向上された合い具合として設計された範囲を超えた、ひだが伸びきった範囲に属する力の突然の増加は、上記認定の妨げとなるものではない。
　さらに、請求人が参考図の鎖線で図示する主張も、設計を越えた範囲に係る主張であり、上記技術思想の開示を把握する妨げとはならない。
　以上を総合すると、刊行物１には、
　複数のウエスト部分を有するおむつにおいて、
　液体透過性のトップシート１１と、液体不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性要素を有するおむつ本体の、ウエスト部分において外方に張り出されて、ウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びる形状に形成された後耳に、留め耳に加えられる通常の指先力によって弾性延伸されることを可能にする弾性ひだを有しており、該弾性ひだは、後耳のおのおのにおいてバックシートに加熱弾性化可能材料から成る片を後耳の一端から足ぐりの方向に延びて取付け加熱収縮して設けられることにより、ひだを後耳の全高さに設け、向上された合い具合を得られるように形成したおむつ（以下、「刊行物１発明」という。）
が記載されている。
　
 ２−２−１−２　刊行物２（米国特許第４８３４７４１号明細書）の記載
　刊行物２には、以下の事項が図面とともに記載されている。
　第１６欄第３９〜４７行、請求項１には、 「トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートの間に挿入された液吸収パッドと、その少なくとも一領域に弾性をもたせるために弛緩状体でトップシートとバックシートに固着された少なくとも一つの弾性部材を含み、トップシートとバックシートは、伸長され、弾性部材の固着された領域にシャーリングあるいはギャザーが形成され、近傍の領域よりも高い分子配向を有する使い捨て衣類」の旨記載され、
 第２欄第１３〜２０行には、「本発明は、選択された領域にきわめて容易に弾性特性が付与される使い捨ておむつとその製造装置及び方法を提供する。それは、伸長可能な高分子材料のウエブの使用と該ウエブに弛緩状態で固着される弾性部材との組み合わせによって達成される」旨記載されている。
　また、第７欄第５５〜５８行には、「一方の弾性バンド４１はおむつの各ウエスト領域端部に横方向に接着され、他方の弾性バンド４２は足ぐり領域９の縁部１７に沿って接着される」旨記載されると共に、第９欄第４６行〜第１０欄第７行には、「複合ウエブ４３は引っ張りローラ４５、４７から下流の協働する一対の波形ローラ即ちひだ付けローラ５１へ移動する。・・波形表面の横方向の長さはウエブの幅より長くなっているので、弾性バンド４１は波形表面の間を通過するとき横方向に伸長される。同時にトップシート２５とバックシート３１も波形表面を横切って横方向に伸長される。トップシートとバックシートの繊維、フィルム、フィラメント等に、トップシートとバックシートに永久伸長をもたらす分子の配向が与えられる。ローラ５１から出たとき、弾性バンド４１は弛緩してもとの長さに戻るが、非弾性で伸長可能なトップシート２５とバックシート３１は、伸長前の横幅には戻らない。」旨記載されている。
 以上の記載から、刊行物２には、
 おむつの選択された領域に弾性をもたせるための手段として、伸長可能なトップシート及びバックシートに弾性部材を弛緩状態、すなわち実質的に張力を付加しない状態で固定した複合ウエブが、伸長可能なトップシート及びバックシートが永久的に伸長するのに十分な増加的機械的延伸を受け、複合ウエブを横方向に弾性的に伸長できるようにすることが記載されている。
　
２−２−２　対比判断
　訂正発明と刊行物１発明を対比する。
　刊行物１発明の「おむつ」は、訂正発明の「吸収体物品」に相当し、訂正発明で規定する「第１ウエスト領域」及び「第２ウェスト領域」を有することは明らかであり、刊行物１発明の「吸収性要素」は、訂正発明の「吸収体コア」に相当するので、刊行物１発明の「液体透過性のトップシートと、液体不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に配置された吸収性要素を有するおむつ本体」は、訂正発明において「液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートとの間に位置された吸収体コアを有し」とされる「包含組立体」に相当する。
　そして、刊行物１発明のウエスト部分において外方に張り出されてウエスト部分の端縁部から足ぐりまで延びる形状に形成された「後耳」は、訂正発明の「第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップ」に相当し、刊行物１発明において「留め耳に加えられる通常の指先力によって弾性延伸される」とされた「弾性ひだ」は、横方向に弾性的に伸長自在ということができ、向上された合い具合を得られためのものでもあるので訂正発明の「弾性側パネル」に対応し、該弾性ひだは「加熱弾性化可能材料から成る片」をバックシートに取り付けて加熱収縮するので、実質的に張力を付加しない状態で互いに固定された２つの材料層を有する積層体ということになり、材料層の一方のバックシートは、後耳を構成するものであり、他方の「加熱弾性化可能材料から成る片」は、本件発明でいう「エラストマー材料から成る弾性側パネル部材」に対応している。
　してみると、両発明は、
 第１ウェスト領域と、第２ウェスト領域とを有する使い捨て吸収体物品において、前記吸収体物品は、包含組立体と、第２ウェスト領域に位置された横方向に弾性的に伸長自在の弾性側パネルを備え、前記包含組立体は、液体透過性トップシートと、液体不透過性バックシートと、前記液体透過性トップシートと前記液体不透過性バックシートとの間に位置された吸収体コアを有し、前記弾性側パネルは、第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップと、この耳フラップに接合された弾性側パネル部材とからなり、かつ積層体であり、前記積層体は実質的に張力が加えられない状態で互いに固定された少なくとも２つの材料層を有し、前記材料層の一方は耳フラップであり、前記材料層の他方はエラストマー材料からなる部材である点
で一致しており、以下の点で両発明は相違している。
相違点
 訂正発明の「弾性側パネル」を構成する「歪ゼロ延伸積層体」は、材料層のうちの一方の第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延びる耳フラップを構成する伸長自在な材料からなる耳フラップであり、前記材料層の他方は材料層のうちの他方のエラストマー材料からなる弾性側パネル部材であり、第２ウェスト領域の端縁部から脚縁部まで延び、前記材料層は、伸長自在な材料を永久的に伸長するのに十分な増加機械的延伸を受け、歪ゼロ延伸積層体を少なくとも横方向に弾性的に延伸できるようにしたのに対しているのに対して、刊行物１発明の「弾性ひだ」を構成する積層体の一方のバックシートは「伸長自在な材料」からなるとはされておらず、他方の「加熱弾性化可能材料から成る片３０、３１」の加熱収縮により形成されたひだによって横方向に弾性的に伸長しうるようにしたものであり、ひだは後耳の全高さに設けられるものの、弾性ひだは、後耳の一端から足ぐりの方向に延びて後耳に設けるものであり、向上された合い具合を得るための具体的な範囲の特定はなされていない点、
で相違している。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のように、おむつの選択された領域に弾性をもたせるための手段として、伸長可能なトップシート及びバックシートに弾性部材を弛緩状態、すなわち実質的に張力を付加しない状態で固定した複合ウエブが、伸長可能なトップシート及びバックシートが永久的に伸長するのに十分な増加的機械的延伸を受け、複合ウエブを横方向に弾性的に伸長できるようにすることが記載されており、実施の態様として、各ウエスト領域端部及び足ぐり領域縁部に沿った領域を弾性化するもので、弾性部材として弾性バンドを使用するものが示されているが、上記の「おむつの選択された領域に弾性をもたせるための手段」を、刊行物１発明における後耳に弾性ひだを形成する手段として採用することは、当業者が容易になし得る事項であり、その際に、弾性ひだを構成するバックシートとしては当然「伸長自在な材料」からなるものが使用されることになる。
　なお、訂正発明でいう「歪ゼロ延伸積層体」に関して、本件明細書の段落番号【０１３７】には、「「歪ゼロ」の延伸積層体をトップシート、バックシート、及びこれらのシート間に位置されたエラストマー部材からつくるのに使用される特に好ましい方法及び装置は、構成要素を機械的に延伸する互いに噛み合う波形ロールを使用する。おむつの部分を機械的に延伸するための適当な装置及び方法の議論は、上掲の１９７８年８月１５日にシソンに賦与された米国特許第４１０７３６４号及び１９８９年５月３０日にサビーに賦与された米国特許第４８３４７４１ 号に含まれている。・・」と記載されており、訂正発明において使用される「歪ゼロ延伸積層体」が、上記刊行物２である米国特許第４８３４７４１号明細書に記載された公知のものである旨記載している。
　さらに、刊行物１発明の後耳を設ける範囲と訂正発明の耳フラップを設ける範囲とが共に第２ウエスト領域の端縁部から脚縁部まで延びることにおいては差異はなく、刊行物１発明においても、横方向に弾性的に伸長させる機能は、向上された合い具合を得る目的で設けることが示されているのであるから、その設ける範囲を同目的の範囲で行うことは、刊行物１発明の実施に当たり当業者が適宜選定すべき事項というべきものである。
　そして、弾性ひだは、後耳の全高さの残余の部分に設けられたひだとともに全高さにひだが存在することを前提に機能するものであり、弾性ひだの範囲を後耳の全高さ範囲とすることは、刊行物１発明のひだに示唆される事項であって、格別の困難性を伴う事項とは認められない。
　よって、相違点は、刊行物１発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易になしえたものと認める。
　
　したがって、訂正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
 ３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので、同訂正を含む本件訂正は認められない。
　よって、結論の通り審決する。