【事件の表示】
　特願２００１−３１８０２９「材料試験機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月２３日出願公開、特開２００３−１２１３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１０月１６日の出願であって、平成１７年４月６日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１１月４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１１月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、補正の内容として、特許請求の範囲の請求項１，２について、補正前の
「【請求項１】試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機において、
　上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは、複数の送信先と、その各送信先ごとの送信内容および送信タイミングをそれぞれ任意に設定する設定手段と、その設定内容に基づき、各送信先ごとに、試験により得られる情報のうち、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングのもとに自動的に電子メールを用いて送信する送信手段を備えていることを特徴とする材料試験機システム。
【請求項２】上記コンピュータが、試験の状態があかじめ設定されている緊急条件を満たしたとき、別途設定されている発信先に電子メール、電話もしくはファクシミリによりその旨を発信する手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の材料試験機システム。」
を、
「【請求項１】試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機
システム
　上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは、複数の送信先と、その各送信先ごとの送信内容および送信タイミングをそれぞれ任意に設定する設定手段と、その設定内容に基づき、各送信先ごとに、試験により得られる情報のうち、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングのもとに自動的に電子メールを用いて
任意の携帯電話に対して
　【請求項２】上記コンピュータが、試験の状態があ
ら
と補正することを含むものである。（下線部は補正箇所を示す。当審で付与した。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「送信手段」の送信対象として、「任意の携帯電話に対して」との限定を付加するものであって、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１０−３０８７３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】表示装置は、通常は分析装置の側に置かれているため、分析装置の近くに居る人しかその表示内容を知ることはできない。ブザー等の警報装置は遠方の、人が常駐している所に設けることも可能であるが、伝達可能な情報が少ないため異常の内容を詳しく知らせることができず、警報を受けた人が適切な対応を行なうことができないという欠点がある。もちろん、ブザー等の代わりに表示装置を遠隔の常駐箇所に設けて詳細な情報を送ることも可能であるが、このような設備を分析装置毎に設けることはコストを大きく押し上げる要因となる。
【０００５】本発明はこのような課題を解決するために成されたものであり、その目的とするところは、比較的低コストで、装置に関する情報を遠方の比較的任意の箇所に送ることのできる機能を有する自動分析装置を提供することにある。」
　
イ．「【０００７】
【発明の実施の形態】上記のコンピュータネットワークとしてはインターネット、イントラネット、イーサネット等を利用することができ、それらに接続するためのインタフェイスとしては１０ＢＡＳＥ５等のケーブル接続用インタフェイス、或いは公衆電話回線に接続するためのモデム、ＩＳＤＮインタフェイス等、ネットワークに応じたハードウェア及びソフトウェア（下位層）を選択する。上記電子メール送受信手段は、そのネットワーク上で形成されている電子メールシステムに適合したソフトウェアであり、例えばインターネット、イントラネットの場合には市販の電子メールプログラム又はＷＷＷブラウザに組み込まれている電子メール機能を用いることができる。もちろん、ネットワーク上の電子メールシステム（プロトコル）に適合しさえすれば、独自の電子メール送受信プログラムを作成してもよい。
【０００８】分析装置において生成された測定経過、測定結果、異常警報等のデータは、電子メール加工手段により電子メールに加工される。この電子メールは、具体的には例えば、分析装置で生成された上記データを本体とし、それに電子メールの単数又は複数の宛先を指定するデータが付加されて生成される。又は、電子メールの本体は単なる送信元の分析装置の識別データのみとし、測定結果等は別途市販の表計算アプリケーションソフトやグラフ作成アプリケーションソフト等に適合したファイルに加工して、それを電子メールに添付するようにしてもよい。こうして生成された電子メール（場合によっては、添付ファイルを付加したもの）は、電子メール送受信システムにより、コンピュータネットワーク上に形成されている電子メールシステムに送出される。その後は、ネットワーク上の電子メールシステムがその電子メールを指定された単数又は複数の宛先に配信する。」
　
ウ．「【０００９】
【発明の効果】本発明に係る自動分析装置では、電子メール加工手段に予め電子メールの送付先を指定しておくだけで、装置の状態、測定・分析の結果、装置の異常等の情報が自動的に任意の宛先に送られる。従って、分析装置の利用者は、自分の居場所に置かれたターミナル（パソコン）をその宛先に指定しておけば装置の側に常時居る必要はなく、これらの情報が自動的に机の上に送られてくる。そして、そのターミナルの電子メール送受信ソフトの設定を、「着信時に画面上に表示する」としておくことにより、それらの情報が送られてきた時点で直ちにそれを知ることができるため、警報の機能も果たすことができる。また、大量の情報を容易に伝達することができるため、異常等の詳しい内容も直ちに把握することができる。しかも、これらの情報を同時に複数の宛先に直接送ることができるため、特に警報として用いる場合は見逃しの確率を低下させ、迅速な対応を可能にする。」
　
エ．「【００１０】
【実施例】本発明の一実施例を図１〜図３により説明する。図２は本発明に係る自動分析装置が使用される環境全体を示すものである。本実施例の自動分析装置１０は分析装置本体１１とそれを制御及びデータ処理するための制御装置１２から構成されるが、制御装置１２は市販のパーソナルコンピュータ（パソコン）に分析装置本体１１を制御するための制御プログラム及び分析装置本体１１から送られてくる測定データを処理するデータ処理プログラムを搭載したものを用いている。
【００１１】制御装置１２はインタフェイス（Ｉ／Ｆ）１３及びケーブルを介して社内のローカルネットワーク１５に接続されている。ローカルネットワーク１５は通信方式としてＴＣＰ／ＩＰを使用したいわゆるイントラネットを構成しており、ローカルネットワーク１５に含まれるサーバ１６を介してインターネットにも接続されている。これらイントラネット及びインターネット上では、ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３プロトコルによる電子メールシステムが形成されている。
【００１２】図１に示すように、制御装置１２には上記制御プログラム２０、データ処理プログラム２１の他に電子メール加工プログラム２２及び電子メール送受信プログラム２３が搭載されている。電子メール送受信プログラム２３としては、最近のパソコン用ＯＳ（オペレーティング・システム）に標準的に含まれているもの（例えば、マイクロソフト・ウインドウズ９５に含まれているマイクロソフト・エクスチェンジ。共にマイクロソフト社の商標）を用いることもできるし、別のアプリケーションプログラムにより提供されるもの（例えば、ネットスケープ社のインターネット用ブラウザであるネットスケープに含まれるもの）を用いることもできる。
【００１３】電子メール加工プログラム２２は一般的なものではないため、本自動分析装置１０のメーカーが開発する必要がある。ただし、電子メール加工プログラム２２は分析装置本体１１の種類に無関係なものとしておくことが望ましい。すなわち、分析装置の状態を表わすデータや測定結果のデータ、或いは装置又は測定の異常を表わすデータは一般的に分析装置本体１１の種類毎に異なるが、それら種々の形式のデータを標準的な形式のデータに変換するようなモジュールを制御プログラム２０及びデータ処理プログラム２１に含めておく。
【００１４】電子メール加工プログラム２２は、上記のような市販の電子メール送受信プログラム２３を利用することなく、直接イントラネット又はインターネット等のネットワークの電子メールシステムに電子メールを送信するようにしてもよい。
【００１５】このように構成された本実施例の自動分析装置１０の動作の概要を図３のフローチャートにより説明する。使用者は測定を始める前に、測定モード及び電子メールの送信モードを指定する。指定された測定モードは制御装置１２で動作する制御プログラム２０に与えられ、そこで各種具体的な制御パラメータに展開される。電子メールの送信モードは上記電子メール加工プログラム２２に与えられ、送信回数、タイミング、送信先、送信するデータの種類等が確定される。これらを指定した後、測定開始を制御装置１２から指示すると、制御プログラム２０は指定されたモードに対応した手順で分析装置本体１１を制御し、試料の測定を行なう（ステップＳ１１）。測定が行なわれている間、分析装置本体１１から制御装置１２へは時々刻々測定データが送られて来て、データ処理プログラム２１により適宜タイミングでデータ処理が行なわれる。
【００１６】制御プログラム２０は所定時間毎に、指定された送信モードによる電子メール送信タイミングが到来したか否かをチェックする（Ｓ１２）。到来していない場合には次に測定又は装置１１にエラーが発生していないか否かをチェックする（Ｓ１３）。エラーの発生も無い場合は、現在の試料の測定が終了したか否かをチェックし（Ｓ１５）、未だ終了していない場合はステップＳ１１に戻る。
【００１７】ステップＳ１２でメール送信タイミングに至ったと判断されたときは、制御プログラム２０はデータ処理プログラム２１に指令を送り、所定の処理済みのデータを電子メール加工プログラム２２に送らせる。電子メール加工プログラム２２は、このデータを電子メールの形式に変換するとともに、予め指定された宛先のデータを付加して、電子メール送受信プログラム２３を介してイントラネット（又はインターネット）上の電子メールシステムに送出する（Ｓ１４）。後は、イントラネット上の電子メールシステムがその電子メールを単数又は複数の指定された宛先のターミナルに送る。
【００１８】ステップＳ１３で測定又は装置に何らかのエラーが発生したと判断されたときは、制御プログラム２０はその内容を示すデータを所定の形式で電子メール加工プログラム２２に渡す。その後は上記同様に、エラーの内容を記載した電子メールが指定された宛先に送信される（Ｓ１４）。」
　
　上記摘記事項「ア．」〜「エ．」を総合すると、上記引用例１には、
「分析装置本体１１からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の測定データを得るパーソナルコンピュータからなる制御装置１２を備えた自動分析装置１０において、上記制御装置１２がサーバ１６に接続されているとともに、この制御装置１２は、送信先と、送信するデータの種類およびタイミングを確定する電子メール加工プログラム２２と、その設定内容に基づき送信先に、設定されているデータを設定されているタイミングのもとに自動的に電子メールを用いて送信する電子メール送受信プログラム２３を備えている自動分析装置。」が、開示されていると認められる。
　
　同じく、拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平１０−２０６３０４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
オ．「【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は材料試験機を遠隔地などの離れた場所から制御する通信装置を備えた材料試験機の遠隔指令システムに関する。」
　
カ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】一実施の形態の図１に対応づけて本発明を説明すると、請求項１の発明による遠隔指令システムは、材料試験機本体１１およびその材料試験機本体１１を制御する制御装置１２を有する材料試験機１０と、この材料試験機１０から離れた場所に設けられる指令装置３０と、この指令装置３０と制御装置１２との間でネットワーク４０を経由して各種信号を送受信するために材料試験機側と指令装置側にそれぞれ設けられる通信装置１３，３２とを備えることにより、上記目的を達成する。請求項２の発明は、請求項１のシステムにおいて、指令装置３０から診断信号を制御装置１２に送出する送出手段３１と、この診断信号に基づいて制御装置１２の各種回路や機器から送られる診断出力信号を受信して回路や機器の診断を行なう診断手段１２ｅ（図２），３１を備えるものである。」
　
キ．「【０００７】図１において、材料試験機１０は、試験機本体１１と、試験機本体１１で行なわれる各種試験の条件を設定したり、試験片に負荷される荷重が目標値になるようにフィードバック制御するコントローラ（制御装置）１２を有し、コントローラ１２には、公衆回線網などのネットワーク４０を介してメーカ側の指令装置３とコントローラ１２の間で通信を行なうためのモデム１３が取り付けられている。
【０００８】図２に示すように、試験機本体１１は試験片の荷重を検出するロードセル１１ａと、ねじ桿の回転量を検出するロータリエンコーダ１１ｂと、ねじ桿を駆動するモータ１１ｃとを備える。材料試験機１０は図示しないつかみ具で試験片の両端を把持し、モータ１１ｃでねじ桿を回転してクロスヘッドを昇降することにより試験片を負荷するものである。その他の形式の材料試験機でもよい。」
　
ク．「【０００９】コントローラ１２は図２に示すように、ロードセル１１ａの荷重信号を増幅するアンプ１２ａと、アンプ１２ａからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１２ｂと、ロータリエンコーダ１１ｂの出力パルスをカウントするパルスカウンタ１２ｃと、モータ１１ｃを制御するサーボアンプ１２ｄと、ＣＰＵ１２ｅとを備えている。
【００１０】また、メーカ側に設置した指令装置３０からの指示に基づいて材料試験機１０の各部の故障診断を行なうために、コントローラ１２は、診断バス１２ｆと、診断バス１２ｆからアンプ１２ａにダミー信号を印加するためにＣＰＵ１２ｅから出力される診断用のデジタルダミー信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ１２ｇと、診断バス１２ｆからＡ／Ｄコンバータ１２ｂにダミー信号を印加するためにＣＰＵ１２ｅから出力される診断用のデジタルダミー信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ１２ｈと、診断バス１２ｆからパルスカウンタ１２ｃに診断用のパルス信号を印加するためのパルスＩ／Ｏ１２ｉと、診断バス１２ｆからサーボアンプ１２ｄにダミー信号を印加するためにＣＰＵ１２ｅから出力される診断用のデジタルダミー信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータ１２ｊとを備えるとともに、モデム１３を内蔵している。さらに、ＣＰＵ１２ｅには、各種のアプリケーションプログラム（各種試験用プログラム）がインストールされているハードディスク１２ｋ、ＲＯＭ１２ｌ、およびＲＡＭ１２ｍが接続されている。外部のロボットコントローラ２１あるいはシーケンサとの間で各種データを授受するためのＲＳ通信ポート１２ｏも設けられている。コントローラ１２には試験機条件や試験結果を表示するモニタ２２も接続されている。
【００１１】メーカ側に設置されている指令装置３０は、コンピュータ３１と、ネットワーク４０を介してユーザ側の材料試験機と通信を行なうためのモデム３２とから構成されている。モデム１３と３２はネットワーク４０を介して接続されている。ネットワーク４０は公衆電話回線網、地域内回線網あるいはインターネットを利用したものである。」
　
　上記摘記事項「オ．」〜「ク．」を総合すると、上記引用例２には、
「試験片に付加を与えるねじ桿及びモータ１１ｃと、該ねじ桿及びモータ１１ｃの駆動による試験片の荷重を検出するロードセル１１ａ並びにねじ桿の回転量を検出するロータリーエンコーダ１１ｂと、前記ロードセル１１ａ、前記ロータリーエンコーダ１１ｂ、モータ１１ｃを制御するコントローラ１２を備えた材料試験機１０において、上記コントローラ１２がネットワーク４０を経由して各種信号を送受信するため通信装置備えた材料試験機１０。」が、開示されていると認められる。
　
また、本願出願日前である平成１０年８月２５日に頒布された刊行物である、特開平１０−２２９５８７号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ケ．「【００２６】図６は、本発明に基づく他の実施例を示す図である。図６では、稼動情報受信部２と稼動情報記憶部３を電子メールサーバ３１０によって実現している。自動分析装置は、稼動情報を電子メールによって中継器に転送する。これら稼動情報は電子メールサーバ内の電子メールとして記憶される。電子メールサーバは、電子メールを宛先毎にまとめて記憶するので、宛先を稼動情報の内容種別毎に分けておく。自動分析装置から送られる稼動情報は、その宛先が稼動情報の内容種別に合うように送信される。例えば、障害情報は宛先３１２に、定期情報は宛先３１１に格納される。従って、稼動情報判断部４は宛先３１２に電子メールが到着しているか否かを常に調べ、あれば、回線接続制御部１に緊急接続を指示する。緊急接続を指示された回線接続制御部１は、緊急用の宛先３１２にある電子メールを稼動情報解析部にある電子メールサーバに転送する。定期的な稼動情報は、宛先３１１から回線接続制御部１を経由して稼動情報解析部に転送される。」
　上記摘記事項「ケ．」を参照するに、
　電子メールを複数の送信先に送信するに際し、各送信先ごとに送信内容及び送信タイミングを異ならして行うという、情報通信技術分野における周知技術が開示されている。
　
　また、本願出願日前である平成１２年７月１４日に頒布された刊行物である、特開２０００−１９３６１７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
コ．「【００１２】上記電子メールは、分析装置１から装置情報または分析結果が発生すると、装置側のコンピュータ２から自動的に、予め送信情報選択手段２４によって選択された装置情報または分析結果が、アドレス選択手段２５によって指定された宛先のコンピュータ５に送信される。したがって、分析装置１における情報通信作業を無人化することができる。また、分析装置１から離間した場所にいるオペレータは、着信した電子メールを担当者側のコンピュータ５，携帯電話，またはポケットベル等を用いて入手することができる。したがって、オペレータは、分析装置１から離間した任意の場所で、電子メールにより装置情報または分析結果を、文字、画像、音声等の形態で任意のタイミングで入手できる。」
　上記摘記事項「コ．」を参酌するに、電子メールを任意の携帯電話に対して送信するという、情報通信技術の分野においての周知技術が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、本願補正発明の「試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその付加に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、を備えた材料試験機システム」と引用例１発明の「自動分析装置」とは、「材料の調査を行う装置システム」である点で共通するものである。また、本願補正発明の「そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータ」と引用例１発明の「分析装置本体１１からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の測定データを得るパーソナルコンピュータからなる制御装置１２」とは、「材料の調査を行う装置からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の測定情報を得るコンピュータ」である点で共通するものである。また、引用例１発明の「サーバ１６」は、上記摘記事項「ク．」を参酌すると、メールを送信するために自動分析装置の制御装置１２をインターネットに接続するためのものであるから、本願補正発明の「外部プロバイダ」に相当することは明らかである。また、引用例１発明の「送信先」は、上記摘記事項「エ．」の【００１７】を参酌すると、電子メールは複数の指定された宛先に送られている点から見て、複数設定できることは明らかであるから、本願補正発明の「複数の送信先」に相当するものである。また、引用例１発明の「送信するデーターの種類およびタイミング」は、本願補正発明の「送信内容および送信タイミング」に相当するところ、引用例１発明の「電子メール加工プログラム２２」は、データの種類およびタイミングを確定するものであり、データの種類及びタイミングは任意に設定できる事は明らかであるから、本願補正発明の「それぞれ任意に設定する設定手段」に相当するものである。また、本願補正発明の「個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミング」と引用例１発明の「設定されているデータを設定されているタイミング」とは、「設定されている内容を設定されているタイミング」である点で共通するものである。また、引用例１発明の「電子メール送受信プログラム２３」は、本願補正発明の「送信手段」に相当するものである。
　
　そうすると、両者は、「材料の調査を行う装置からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の測定情報を得るコンピュータを備えた材料の調査を行う装置システムにおいて、上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは複数の送信先と、その複数の送信先の送信内容及び送信タイミングをそれぞれ任意に設定する設定手段と、その設定内容に基づき、複数の送信先に、測定により得られる情報のうち、設定されている内容を設定されているタイミングのもとに自動的に電子メールを用いて送信する材料の調査を行う装置システム」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　材料の調査を行う装置システムについて、本願補正発明は、試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片に係る情報を検出するセンサ群を備えた材料試験機システムであるのに対して、引用例１発明は、自動分析装置である点。
　
（相違点２）
　設定手段について、本願補正発明では、複数の送信先と、その各送信先ごとの送信内容及び送信タイミングをそれぞれ任意に設定するのに対して、引用例１発明では、複数の送信先は設定するものの、各送信先ごとの送信内容及び送信タイミングを設定するものではない点。
　
（相違点３）
　送信手段について、本願補正発明では、各送信先ごとに、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングのもとに電子メールを送信しているのに対して、引用例１発明では、各送信先ごとに、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングのもとに電子メールを送信する構成ではない点。
　
（相違点４）
　電子メールの送信先について、本願補正発明では、任意の携帯電話に対して送信するものであるのに対して、引用例１発明では、そのような構成ではない点。
　
（４）判断
（相違点１）について
　材料の調査を行う装置システムとして、試験片に付加を与えるねじ桿及びモータ１１ｃ（本願補正発明の「負荷機構」に相当する。）と、該ねじ桿及びモータ１１ｃの駆動による試験片の荷重を検出するロードセル１１ａ並びにねじ桿の回転量を検出するロータリーエンコーダ１１ｂ（本願発明の「負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態の係る情報を検出するセンサ群」に相当する。）を備えた材料試験機システムは、引用例２に記載されているように公知であり、引用例１に記載の自動分析装置と引用例２に記載の材料試験機システムは、ともに材料の調査を行うシステムで共通するものであるから、引用例１に記載の分析装置に替えて、引用例２に記載の材料試験機システムを採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
　
（相違点２）及び（相違点３）について
　電子メールを複数の送信先に送信するに際し、各送信先ごとに送信内容及び送信タイミングを異ならして行うことは、上記周知例１に記載されているように情報通信技術の分野において周知技術であるから、引用例１発明の「設定手段」において、複数の送信先ごとの送信内容及び送信タイミングを個々に設定するようにするとともに、「送信手段」において、送信先ごとに、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングで送信するようにすることは、当業者が適宜採用する事項である。
　
（相違点４）について
　電子メールを任意の携帯電話に対して送信することは、上記周知例２に記載されているように情報通信技術の分野において周知技術であるから、引用例１に記載の電子メールの送信先として、任意の携帯電話に対して送信するようにすることは、当業者が容易に想到する事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果は、引用例１発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術から当業者が予想できる範囲のものであって格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１７年１１月４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月１３日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】　試験片に負荷を与える負荷機構と、その負荷機構の駆動による負荷に係る情報並びにその負荷に伴う試験片の状態に係る情報を検出するセンサ群と、そのセンサ群からの刻々の出力を取り込みつつデータ処理を施すことにより刻々の試験情報を得るコンピュータを備えた材料試験機において、
　上記コンピュータが外部プロバイダに接続されているとともに、このコンピュータは、複数の送信先と、その各送信先ごとの送信内容および送信タイミングをそれぞれ任意に設定する設定手段と、その設定内容に基づき、各送信先ごとに、試験により得られる情報のうち、個々に設定されている内容を個々に設定されているタイミングのもとに自動的に電子メールを用いて送信する送信手段を備えていることを特徴とする材料試験機システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「送信手段」の限定事項である「任意の携帯電話に対して」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載の発明、引用例２に記載の発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。