【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６６４７１号「粘性液体封入ダンパー」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９３０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月２４日の出願であって、平成１８年９月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年１１月２日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１８年６月２３日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】容器本体と蓋体の接合が、その接合部にリング状に形成された溶着リブの溶融によってなされ、その内部に流体を封入してなる粘性液体封入ダンパーであって、前記容器本体および蓋体の少なくとも一方の合わせ面の前記溶着リブより離間し、かつ外周部より内側の位置に、溶着時に溶出する前記溶着リブの溶融物を溜めるリング状の収容部を設けたことを特徴とする粘性液体封入ダンパー。」
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本願発明は、上記「２．本願発明」に記載したとおりである。
（２）引用例
（２−１）引用例Ａ
　実願平２−５７６７９号（実開平３−９１５４９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ａ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（あ）「この考案は、内部に高粘性流体を封入して成る粘性流体封入ダンパーに関する。」（明細書第２頁第４〜５行参照）
（い）「第１図において、１０は粘性流体封入ダンパーであって、容器本体（第一体）１２と蓋体（第二体）１４とを一体に組み付けた形態の密閉容器状を成し、内部に封入された高粘性の粘性流体１６の粘性流動に基づいて振動を吸収するようになっている。」（明細書第５頁第３〜８行参照）
（う）「尚蓋体１４及び容器本体１２の何れも、異なった材料による構成部分がそれぞれ一体成形されている。…
　第２図はこのようにして成形された蓋体１４と容器本体１２との各固着前の状態を示している。図示のように蓋体１４の外周縁部１７、即ち硬質樹脂材で構成された部分には下向きの突条４０が形成される一方、容器本体１２の側には嵌合凹部４１と座面４２とが形成されており、そこで蓋体１４を嵌合凹部４１に嵌合した上それらの硬質樹脂部分を溶着（例えば超音波溶着）すると、容器本体１２と蓋体１４とが一体に且つ強固に固着される。」（明細書第７頁第７行〜第８頁第７行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ａには、下記の発明（以下、「引用例Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「容器本体１２と蓋体１４の接合が、蓋体１４を容器本体１２の嵌合凹部４１に嵌合した上、蓋体１４の外周縁部１７に形成された下向きの突条４０と容器本体１２の座面４２を超音波溶着することによってなされ、その内部に粘性流体を封入してなる粘性流体封入ダンパー。」
（２−２）引用例Ｂ
　実願昭５５−１０７３号（実開昭５６−１０４０２２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｂ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（か）「本考案は電気部品に於けるケースの構造に関するもので、特に超音波溶着、又は高周波溶着に適した電気部品のケースの構造を提供することを目的とする。」（明細書第１頁第１９行〜第２頁第２行参照）
（き）「端子基板２と上側ケース３とが溶着される前の状態に於いては、上側ケース３の裾部端面には溶着リブ３ａ−１が形成されていて、該溶着リブ３ａ−１は上側ケース３の裾部と対応する位置に形成された溝部２ａ内に、裾部３ａと共に受けられている。」（明細書第３頁第１０〜１５行参照）
（く）「そして、上側ケース３と端子基板２とを溶着するに際しては第２図の如くして上側ケース３と端子基板２とが作業台７上に載着されると共に、…この際、溶着リブ３ａ−１の溶けて余つた部分は上側ケース３の裾部３ａの外壁と溝部２ａの外側壁２ｃ間の隙間に流れ込み、ケース３の裾部３ａの端部の内壁と溝部２ａの内側壁２ｂとは密接状態にあるので、スライダー収納室４内に流れ込むことはない。」（明細書第４頁第４〜１５行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｂには、下記の発明（以下、「引用例Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「超音波溶着又は高周波溶着に適した電気部品のケースの構造であって、
　上側ケース３の裾部端面には溶着リブ３ａ−１が形成されていて、該溶着リブ３ａ−１は上側ケース３の裾部と対応する位置に形成された端子基板２の溝部２ａ内に、裾部３ａと共に受けられ、
　溶着リブ３ａ−１の溶けて余った部分は上側ケース３の裾部３ａの外壁と溝部２ａの外側壁２ｃ間の隙間に流れ込むようにした電気部品の構造。」
（２−３）引用例Ｃ
　実願昭５７−３８３５号（実開昭５８−１０７８１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例Ｃ」という。）には、下記の事項が図面とともに記載されている。
（さ）「本考案は超音波溶接によって接合する溶接片の溶着部の構造に関する。」（明細書第１頁第１３〜１４行参照）
（し）「第５図は一方の溶接片２０の幅が他方の溶接片２１に比べて大きい場合についての別実施例を示すものであり、溶接片２０に設ける溜部形成用の切欠部２２は前記の如き面取り状のものと異なり溝状としている。」（明細書第５頁第３〜７行参照）
　以上の記載事項及び図面からみて、引用例Ｃには、下記の発明（以下、「引用例Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。
「超音波溶接によって接合する溶接片の溶着部の構造であって、
　一方の溶接片２０の幅が他方の溶接片２１に比べて大きい場合に、溶接片２０の合わせ面に設ける溶着残滓の溜部形成用の切欠部２２を溝状とした溶着部の構造。」
（３）対比
　本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例Ａ発明の「突条４０」は本願発明の「溶着リブ」に相当し、また、「粘性流体封入ダンパー」は「粘性液体封入ダンパー」にそれぞれ相当する。
　したがって、本願発明の用語に倣って整理すると、両者は、
「容器本体と蓋体の接合が、その接合部に形成された溶着リブの溶融によってなされ、その内部に流体を封入してなる粘性液体封入ダンパー」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、「溶着リブ」が「リング状に形成された」ものであるのに対し、引用例Ａ発明は、「突条４０」がリング状に形成されたものであるかどうか、不明確である点。
［相違点２］
　本願発明は、「前記容器本体および蓋体の少なくとも一方の合わせ面の前記溶着リブより離間し、かつ外周部より内側の位置に、溶着時に溶出する前記溶着リブの溶融物を溜めるリング状の収容部を設けた」という事項を具備しているのに対し、引用例Ａ発明はそのような事項を具備していない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用例Ａ発明の突条４０の形状は粘性流体封入ダンパーの形状・構造等に応じて適宜設計する事項であり、それをリング状に形成することはそのような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。
［相違点２］について
　引用例Ｂ発明は、溶着リブ３ａ−１の溶けて余った部分が上側ケース３の裾部３ａの外壁と溝部２ａの外側壁２ｃ間の隙間に流れ込むようにしている。引用例Ｂの第４図を参照すると、引用例Ｂ発明の隙間は実質的に、上側ケース３の合わせ面にある溶着リブ３ａ−１より離間している。引用例Ａ発明において、突条４０を合わせ面のどこに配置するかは適宜設計する事項であり、また、突条４０の余剰溶融物の発生に備えてそれを吸収・収容したり、そのはみ出しを回避する等のために、あるいは溶着の作業性向上や仕上げ工程の簡素化等のために引用例Ｂ発明の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　引用例Ｂ発明は溶着リブ３ａ−１の溶けて余った部分が上側ケース３の裾部３ａの外壁と溝部２ａの外側壁２ｃ間の隙間に流れ込むようにしているが、このように溶けて余った部分を吸収・収容するための隙間の形状・構造は、溶けて余った部分の量やその設置場所等を考慮して適宜設計する事項にすぎない。そして、引用例Ｃ発明は合わせ面に設ける溶着残滓の溜部形成用の切欠部２２を溝状とするという事項を具備していることを参照すると、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明の上記事項を採用するに際して、上記の隙間を、合わせ面に設けた溝状の溜部形成用の切欠部２２とすることはそのような適宜の設計の一例として当業者が容易に想到し得たものと認められる。このようにしたものが実質的に、「前記容器本体および蓋体の少なくとも一方の合わせ面の前記溶着リブより離間し、かつ外周部より内側の位置に、溶着時に溶出する前記溶着リブの溶融物を溜めるリング状の収容部を設けた」という事項を具備することは明らかである。
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用例Ａ発明、引用例Ｂ発明、及び引用例Ｃ発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　なお、審判請求の理由において「引用文献１は、粘性液体封入ダンパーという点で唯一本願発明と同じ技術分野に属するものでありますが、引用文献１に開示されたダンパーは、容器本体の上面に形成した凹部内に蓋体が嵌め込まれるようにしたものであり、本願発明の重要な要件である「要件Ａ」、つまり、容器本体と蓋体の接合が、その接合部にリング状に形成された溶着リブの溶融によってなされ、その内部に流体を封入してなる粘性液体封入ダンパーではありません。したがって、引用文献１に開示された粘性液体封入ダンパーは、容器本体と蓋体が溶着された側面からバリがはみ出すという本願発明の技術的課題そのものが存在しておりません。」と主張している（この「引用文献１」は本審決の「引用例Ａ」である）。しかし、まず、引用例Ａ発明が突条４０の超音波溶着によって接合するものであることは、上記のとおりである。また、本願の請求項１には容器本体の上面に形成した凹部内に蓋体が嵌め込まれるかどうかについては特定的に記載されておらず、したがって、容器本体と蓋体が溶着された「側面」からバリがはみ出すという課題が請求項１のどの事項によるのか、必ずしも明らかではないが、引用例Ａ発明に引用例Ｂ発明及び引用例Ｃ発明の上記事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものと認められることは、上記のとおりである。