【事件の表示】
　特願２０００−１１９４３９「光ディスク記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０７３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成１２年４月２０日に出願され、平成１７年９月５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１７年１０月７日付けで拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　本願の請求項１乃至２に係る発明は、平成１７年１０月７日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲からみて、請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち、請求項１の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　書き換え可能型の光ディスクの記録を複数の記録速度で行うことが可能な光ディスク記録装置において、　
　前記複数の記録速度に対応して記録パワーの可変情報が予め記憶されたテーブルを含む記憶部と、
　テスト記録時に記録速度に対応する前記記録パワーの可変情報を前記記憶部のテーブルから読み出し、読み出された該可変情報を用いて前記記録パワーを可変して書き換え可能型の光ディスクのテスト記録領域に記録し、前記テスト記録領域を再生した信号から各記録パワーにおける変調度を算出するＯＰＣ動作を行い、各記録パワーにおける変調度から最大変調度を求める最大変調度算出手段と、
　前記ＯＰＣ動作で得た各記録パワーと変調度との関係に基づき、前記最大変調度に１未満の所定値を乗算した変調度に対応する最適記録パワーを求める最適記録パワー算出手段とを有し、
　前記最適記録パワーで前記光ディスクの記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置。」（以下「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平１０−６４０６４号公報（平成１０年３月６日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　
　−刊行物の記載−
　刊行物には、試し書きを行って最適書込パワーを設定する光ディスク記録装置について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、
書き換え可能型または追記型の光ディスク記録方法およびその装置に関し、
　
（ｉｉ）「【０００４】光ディスク記録時のレーザ光の最適書込パワーＰwoは光ディスクの種類によって異なるため、入力信号の実際の記録（実記録）を行うのに先立って試し書きを行って最適書込パワーＰwoが設定される。例えば、ＣＤ−Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ（ＣＤ−ＷＯ）規格では、この試し書きを行うエリアがＰＣＡ（Power Caliblation Area）としてディスクの最内周に設けられており
ＯＰＣ（Optimum Power Control ）と呼ばれる一連の動作によって最適書込パワーＰwoが設定される。
　
（ｉｉｉ）「【００１５】変調度により記録状態の良否の判定を行う手法について説明する。相変化型ディスク記録方式の規格（ＣＤ−Ｅ）では、再生ＨＦ信号のＨＦ振幅の大きさを示す指標として次の変調度ｍが規定されている。
【００１６】ｍ＝Ｉｌｌ／Ｉｔｏｐ但し、Ｉｌｌ：１１Ｔのピットおよびランド（ピットとピットの間の部分）によるＨＦ振幅
Ｉｔｏｐ：ランド部分の（すなわちピットが形成されていない状態での）光反射率
変調度ｍは図８に示すように書込パワーＰｗに応じて変化する。
書込パワーＰｗがある程度大きくなると変調度ｍは飽和してくる。飽和し始めたあたりの書込パワーＰｗで記録したときが最もジッタ、エラーが少ないので、そのときの書込パワー値を最適書込パワーＰwoと判定することができる。
　
（ｉｖ）「【００１９】Ｐwo＝ρ×Ｐｔａｒｇｅｔ図１において、動作モード指示手段４８は、操作者によるモード選択指示操作に基づきあるいはディスクローディング動作等に連動して自動的に、記録装置１０の動作モードをテスト記録モード、実記録モード、再生モード（実記録信号の再生を行うモード）のいずれかに切り換える指令を出す。制御手段５０はこの指令を受けて記録装置１０を制御して該当する動作を実行させる。すなわち、
テスト記録モードが指示されたときは、記録信号切換手段２０をテスト記録信号発生手段１６側に切り換えて、テスト用記録信号１８を選択出力し、記録および再生手段２２を制御してレーザ光２６の書込パワーと消去パワーもしくは書込パワーとボトムパワーまたは書込パワーと消去パワーとボトムパワーを様々に変えてテスト用記録信号１８を光ディスク２８の所定のエリアに記録する。そして、記録後これを再生して、記録状態良否判定パラメータ検出手段３６でアシンメトリ値または変調度またはエラーレートを検出して、最適パワー判定手段３８により書込パワーと消去パワーもしくは書込パワーとボトムパワーまたは書込パワーと消去パワーとボトムパワーの最適値の組み合わせを判定する。
【００２０】また、
実記録モードが指示されたときは、
前記判定されたレーザ光パワーの最適値の組み合わせで実記録信号１４を光ディスク２８のプログラム情報記録エリアに記録する。
【００２１】制御手段５０によるテスト記録モード時の動作を図９〜図１０のフローチャートを参照して説明する。テスト記録モードが指示されると（Ｓ１）、はじめに最適書込パワーＰwoを求める動作が実行される。すなわち、光ヘッド２４を光ディスク２８の所定のエリア（例えばリードイン領域よりもさらに内周側のＰＣＡ領域）に位置決めする。そして、テスト用記録信号１８としてＣＤフォーマットのテスト用ＥＦＭ信号を発生して、この信号で記録用レーザ光２６を変調して（例えば図２（ａ）に示すようなパルス分割レーザ光にする。）、光ディスク２８に記録（試し書き）する。
このとき、前記図４に示すように書込パワーを順次自動的に変化させて（例えば０．５ｍＷずつ１１ｍＷから１８ｍＷまで１５段階変化させる。）、同じテスト用記録信号１８を各書込パワーについて繰り返し記録する（Ｓ２）
　
　上記摘示事項を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「書き換え可能型の光ディスク記録装置において、
　テスト記録モードが指示されたときに、書込パワーを順次自動的に変化させて光ディスクの所定のエリアに記録し、記録後これを再生して、変調度を検出する記録状態良否判定パラメータ検出手段と、
　変調度が飽和し始めたあたりの書込パワー値を最適値と判定する最適パワー判定手段とを有し、
　前記判定されたレーザ光パワーで光ディスクに記録する光ディスク記録装置。」
（以下「刊行物発明」という。）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物発明とを対比する。
　
　刊行物発明の「書き換え可能型の光ディスク記録装置」は、本願発明の「書き換え可能型の光ディスクの記録を行うことが可能な光ディスク記録装置」で共通する。
　
　刊行物発明の「テスト記録モードが指示されたときに、書込パワーを順次自動的に変化させて光ディスクの所定のエリアに記録し、記録後これを再生して、変調度を検出する記録状態良否判定パラメータ検出手段」について、
　「テスト記録モードが指示されたときに」は本願発明の「テスト記録時に」に相当し、
　「光ディスクの所定のエリア」及び「書込パワー」は、それぞれ本願発明の「書き換え可能型の光ディスクのテスト記録領域」及び「記録パワー」に一致するので、「書込パワーを順次自動的に変化させて光ディスクの所定のエリアに記録し」は、本願発明の「記録パワーを可変して書き換え可能型の光ディスクのテスト記録領域に記録し」に相当し、
　「記録後これを再生して、変調度を検出する記録状態良否判定パラメータ検出手段」は当該「記録状態良否判定パラメータ検出手段」が変調度を算出して最適書込パワーを求める点で本願発明の「前記テスト記録領域を再生した信号から各記録パワーにおける変調度を算出するＯＰＣ動作を行い、各記録パワーにおける変調度を求める変調度算出手段」と共通するので、
　結局、本願発明の「テスト記録時に記録パワーを可変して書き換え可能型の光ディスクのテスト記録領域に記録し、前記テスト記録領域を再生した信号から各記録パワーにおける変調度を算出するＯＰＣ動作を行い、各記録パワーにおける変調度を求める変調度算出手段」に相当する。
　
　刊行物発明の「変調度が飽和し始めたあたりの書込パワー値を最適値と判定する最適パワー判定手段」は、テスト記録動作で得た変調度と書込パワーの関係から最適書込パワーを求めるものである点で、本願発明の「前記ＯＰＣ動作で得た各記録パワーと変調度との関係に基づき、最適記録パワーを求める最適記録パワー算出手段」と共通する。
　
　刊行物発明の「前記判定されたレーザ光パワーで光ディスクに記録する光ディスク記録装置」は、本願発明の「前記最適記録パワーで前記光ディスクの記録を行うことを特徴とする光ディスク記録装置」に相当する。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「書き換え可能型の光ディスクの記録を行うことが可能な光ディスク記録装置において、
　テスト記録時に記録パワーを可変して書き換え可能型の光ディスクのテスト記録領域に記録し、前記テスト記録領域を再生した信号から各記録パワーにおける変調度を算出するＯＰＣ動作を行い、各記録パワーにおける変調度を求める変調度算出手段と、
　前記ＯＰＣ動作で得た各記録パワーと変調度との関係に基づき、最適記録パワーを求める最適記録パワー算出手段とを有し、
　前記最適記録パワーで前記光ディスクの記録を行う光ディスク記録装置。」の点。
　
［相違点］
（イ）本願発明では光ディスクの記録を「複数の記録速度」で行うことが可能であるのに対し、刊行物発明では複数の記録速度について言及がない点。
　
（ロ）本願発明では「複数の記録速度に対応して記録パワーの可変情報が予め記憶されたテーブルを含む記憶部」を備えるのに対し、刊行物発明では当該記憶部について言及がない点。
　
（ハ）本願発明では「テスト記録時に記録速度に対応する記録パワーの可変情報を記憶部のテーブルから読み出し、読み出された該可変情報を用いて前記記録パワーを可変」するのに対し、刊行物発明では記録パワーの可変情報の記憶箇所について言及がない点。
　
（二）最適記録パワーの算出方法について、本願発明では「最大変調度算出手段」で最大変調度を求めて「最大変調度に１未満の所定値を乗算した変調度に対応する最適記録パワーを求める」のに対し、刊行物発明では単に「変調度が飽和し始めたあたりの書込パワー値を最適値と判定する」点。
　
［判断］
 　相違点（イ）（ロ）（ハ）について、
　光ディスク記録装置の技術分野において、複数の記録速度に応じた記録パワーの可変情報を記憶することは周知（例：特開２０００−１１３８２号公報の図１及び【００３４】参照。）であり、刊行物発明においても上記周知技術を適用して、「複数の記録速度」で光ディスクの記録を行うこと、「複数の記録速度に対応して記録パワーの可変情報が予め記憶された記憶部」を備えること及び「テスト記録時に記録速度に対応する前記記録パワーの可変情報を前記記憶部から読み出し、読み出された該可変情報を用いて前記記録パワーを可変」とすることは、当業者が容易に想到し得るものであり、上記可変情報をテーブルとして持つことは適宜なし得ることである。
　
　相違点（ニ）について、
　本願発明と刊行物発明とは、最大変調度より少し小さい変調度となる書込パワー値を最適値とするものである点で共通しているから、最大変調度を求めた上で、適当な係数をかけることで、刊行物発明に示された「飽和し始めたあたり」を設定し、対応する書込パワーの最適値を設定することは、単に演算上の手順を特定したにすぎない程度のもので、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物発明及び周知技術から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。