【事件の表示】
　特願２００３−２７５３８９「側溝ブロックの消音装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年２月１０日出願公開、特開２００５−３６５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１５年７月１６日の出願であって、平成１８年１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２１日に拒絶査定不服の審判請求がなされ、当審において平成１９年１０月３１日付けで拒絶の理由を通知したところ、平成１９年１２月２７日付けで意見書が提出されたものである。
 　　 
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年９月２２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。 
 　　 
「側溝ブロック本体の両内側縁の蓋掛かり部に、複数の凹部を、前記側溝ブロック本体の長手方向に沿って並んだ位置に設け、この凹部と、前記蓋掛かり部に載置される蓋板の相対面とにそれぞれ係合穴を設け、この係合穴に嵌合する截頭円錐形の突起を平板状の基部の上下面に一体に形成した弾性を有する緩衝材を、前記基部が前記側溝ブロック本体に形成した凹部に嵌合するように、前記上下の突起が前記蓋板および側溝ブロック本体に設けた係合穴にそれぞれ嵌合するように、前記蓋掛かり部と蓋板の間に介在させたことを特徴とする側溝ブロックの消音装置。」（以下、「本願発明」という。） 
 　　 
３．引用刊行物 
　　
　本願出願前日本国内において頒布された刊行物であり、当審において平成１９年１０月３１日付けで通知した拒絶の理由において引用したものは、次のとおりである
　　
　刊行物１：特開２０００−２９１１２０号公報 
　刊行物２：実願昭５６−５４２４５号（実開昭５７−１６８５７９号）
　　　　　　のマイクロフィルム
　　
　上記刊行物１には、以下の記載がある。 
（イ） 
　「【特許請求の範囲】 
　【請求項１】　両側に側壁を有する断面Ｕ字状の側溝本体と、該側溝本体に被さる蓋板とを有する側溝の防音構造であって、前記側壁上部の蓋載置部に上向き凹部が形成され、該上向き凹部にはその嵌入部分が該上向き凹部に対応する形状のクッション材が装着され、しかも該クッション材は該上向き凹部から突き出ていることを特徴とする側溝の防音構造。 
　【請求項２】　請求項１記載の側溝の防音構造において、前記上向き凹部は両側の前記側壁上部の蓋載置部にそれぞれ複数形成されていることを特徴とする側溝の防音構造。 
　【請求項３】　請求項２記載の側溝の防音構造において、前記上向き凹部に対向する下向き凹部が前記蓋板の裏側に形成され、前記上向き凹部から突出するクッション材の上部が該下向き凹部に嵌入し、しかも、該クッション材が対向する前記上向き凹部及び下向き凹部に嵌入した状態で、前記蓋載置部の上面と前記蓋板との間には少しの隙間を有することを特徴とする側壁の防音構造。」 
（ロ） 
「【０００１】 
【発明の属する技術分野】本発明は、蓋板を備えた道路の側溝の防音構造に関する。」 
（ハ） 
　「【０００７】図１〜図３に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る側溝の防音構造１０は、断面Ｕ字形状の側溝本体１１と、側溝本体の両側上部の蓋載置部１２、１３に　跨がって被さる複数枚の蓋板１４と、蓋載置部１２、１３と蓋板１４との間に配置されるクッション材１５とを有している。以下、これらについて詳しく説明する。 
【０００８】前記側溝本体１１は鉄筋コンクリート製で底板１６及びこれに一体的に連接される側壁１７、１８を有し、中央に内側に水を通す通水部１９が形成されている。側壁１７、１８の上部内側には段となって、蓋載置部１２、１３が設けられている。この蓋載置部１２、１３には図３に示すように複数の上向き凹部の一例である円錐状窪み２０が形成されている。・・。【０００９】図２に示すように、この円錐状窪み２０には嵌入部分が円錐状窪み２０に対応する円錐台形状でゴム製のクッション材１５が配置されている。このクッション材１５はこれを円錐状窪み２０に装着した場合、上部の円柱部２１が１〜３ｍｍ（好ましくは、１．２〜２ｍｍ）の範囲で突出するようになって、この部分が弾性的に上部の蓋板１４を支持するようになっている。ここで、この実施の形態においては、クッション材１５としてゴムを使用したが、弾力性を有するプラスチック等であっても使用可能である。」（ニ）
「【００１１】ここで、図４に示すように、蓋板１４の底部（裏側）にも、下向き凹部の一例である円錐状窪み（円錐穴）２２を形成し、クッション材２３を円錐状窪み２４、２２に合わせて算盤玉状とすることもできる。側溝本体１１の蓋載置部１２、１３に形成されている上向き凹部の一例である円錐状窪み２４と前記した下向きの円錐状窪み２２はその位置が完全に符合し、算盤玉のクッション材２３が双方の円錐状窪み２２、２４に嵌入するようになっている。この場合クッション材２３は、その上部及び下部がそれぞれ円錐状窪み２２、２４に嵌入した場合でも、中間部に１〜３ｍｍ（より好ましくは１．２〜２ｍｍ）の隙間が形成されるようになって、この部分がクッションとして働く。これによって、蓋板１４に重量物や人が乗り降りした場合の音の発生を無くすことができる。また、蓋板１４の移動（特に、側溝に沿った移動）の防止を図ることができる。」 
 　　 
　これら（イ）〜（ニ）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識を勘案すると刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。 
 　　 
「鉄筋コンクリート製で底板１６及びこれに一体的に連接される側壁１７、１８を有する側溝本体１１の両側壁１７、１８の上部内側に段となって設けられた蓋載置部１２、１３には、上向き凹部である円錐状窪み２４が形成され、当該円錐状窪み２４とその位置が完全に符号する下向き凹部である円錐状窪み（円錐穴）２２を蓋板１４の底部（裏側）に設け、これら窪みに嵌合する上下の円錐台形状のクッションからなる算盤玉状のクッション材２３を、上下の円錐台形状のクッションが蓋板１４および側溝本体１１に設けた窪み２２、２４にそれぞれ嵌合するように、前記蓋載置部１２、１３と蓋板１４の間に介在させ、蓋板１４に重量物や人が乗り降りした場合の音の発生を無くすことができ、また、蓋板１４の移動（特に、側溝に沿った移動）の防止を図ることができる、側溝の防音構造。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。） 
 　　 
　上記刊行物２には、以下の記載がある。 
（ホ） 
「接置面（６）（６）の夫々に、適間隔をへだてゝ、下方孔部（７）と上方孔部（８）よりなる段付孔状の緩衝体挿嵌孔（９）（９）……（９）（９）……を凹設したコンクリート製又は鉄筋コンクリート製蓋本体（４）の該挿嵌孔（９）（９）……の夫々に、下方孔部（７）の深さより若干大きい高さを有し、該下方孔部（７）に嵌合する下体部（１１）の上方を、上方孔部（８）に遊嵌する上体部（１２）とし、その上端部を該孔部（８）より若干大径の膨出頭部（１３）とした弾性材により成形した緩衝体（１０）を圧挿嵌して固着した・・・緩衝体付側溝蓋。」（実用新案登録請求の範囲（１））
（ヘ） 
「本考案は・・・、その構成を図に示す鉄筋コンクリート製の蓋本体よりなる実施例によって説明すると、第１図乃至第１１図は本考案の第１実施例を示すもので・・・コンクリート製の蓋本体（４）は、側溝体（Ｂ）に被蓋したとき、側溝体（Ｂ）の支承面（５）（５）と対応する接置面（６）（６）に夫々適間隔をへだてて、丸形又は角形の下方孔部（７）の上方に該孔部（７）の径又は辺の長さより小径の上方孔部（８）を連通した段付孔状の緩衝体挿嵌孔（９）（９）……、（９）（９）……を凹設する如く一体に成形する。
　緩衝体（１０）は、緩衝体挿嵌孔（９）の下方孔部（７）に嵌合し、該孔部（７）の深さより若干大きい（約２〜８ｍ/ｍ）高さを有する下体部（１１）の上方を、上方孔部（８）に遊嵌する上体部（１２）とし、その上端部が上方孔部（８）の内径より若干大径の膨出頭部（１３）を形成する如く合成又は天然ゴムや合成樹脂等の弾性材により一体に成形して、前記蓋本体（４）の緩衝体挿嵌孔（９）（９）……（９）（９）……内に緩衝体（１０）（１０）……を圧挿嵌して固着し、本考案の第１実施例による側溝蓋（Ａ）を形成するものである。」（３頁３行〜４頁５行） 
（ト） 
「次に本考案の作用及び効果について説明すると、第１０図、第１１図は本考案の第１実施例による側溝蓋（Ａ）の使用状態を示すもので、・・・側溝蓋（Ａ）は側溝体（Ｂ）の支承面（５）（５）と側溝蓋（Ａ）の接置面（６）（６）の凹凸等に関係なく安定した状態で側溝体（Ｂ）上に載置され、側溝蓋（Ａ）の上面にかゝる荷重と衝撃は、緩衝体（１０）（１０）・・によって吸収緩和されて該蓋（Ａ）の破損並びに騒音の発生を防止する。」（４頁１４行〜５頁７行）　　 
 　　 
４．対比 
　本願発明と刊行物１記載の発明とを比較検討する。 
　まず、刊行物１記載の発明において、「側溝本体」が「鉄筋コンクリート製で底板１６及びこれに一体的に連接される側壁１７、１８を有する」ということは、ブロックとされていることに他ならないから、刊行物１記載の発明の、「鉄筋コンクリート製で底板１６及びこれに一体的に連接される側壁１７、１８を有する側溝本体」は本願発明の「側溝ブロック本体」に相当する。同じく、「両側壁の上部内側に段となって設けられた蓋載置部１２、１３」は「両内側縁の蓋掛かり部」に、「蓋載置部１２、１３に形成された」「上向き凹部である円錐状窪み２４とその位置が完全に符号する下向き凹部である円錐状窪み（円錐穴）２２を蓋板１４の底部（裏側）に設け」は「蓋掛かり部と、前記蓋掛かり部に載置される蓋板の相対面とにそれぞれ係合穴を設け」に、「円錐台形状のクッション」は「截頭円錐形の突起」に、「算盤玉状のクッション材」は「截頭円錐形の突起を」「形成した」「弾性を有する緩衝材」に、「蓋載置部と蓋板の間に介在さ」れる「側溝の防音構造」は「蓋掛かり部と蓋板の間に介在させた」「側溝ブロックの消音装置」に相当する。そうすると、両者は、 
 　　 
「側溝ブロック本体の両内側縁の蓋掛かり部と、前記蓋掛かり部に載置される蓋板の相対面とにそれぞれ係合穴を設け、この係合穴に嵌合する截頭円錐形の突起を上下に有し、弾性を有する緩衝材を、上下の突起が前記蓋板および側溝ブロック本体に設けた係合穴にそれぞれ嵌合するように、前記蓋掛かり部と蓋板の間に介在させた側溝ブロックの消音装置。」で一致し、以下の点で相違する。 
 　　　 
〈相違点〉 
　本願発明は、蓋掛かり部に、複数の凹部を、前記側溝ブロック本体の長手方向に沿って並んだ位置に設け、蓋掛かり部の係合穴をこの凹部に設け、緩衝材を、突起が平板状の基部の上下面に一体に形成されたものとし、緩衝材を蓋掛かり部と蓋板の間に介在させる際に、基部が凹部に嵌合されるものであるのに対して、刊行物１記載の発明は、緩衝体は平板状の基部を有するものではなく、蓋掛かり部の係合穴形成箇所には、平板状の基部を嵌合する凹部が形成されるものではない点。 
 　　　 
５．判断 
　まず、刊行物１記載の発明は、上方からの荷重による音の発生を無くすことができるクッションとしての役割と、蓋板の横移動の阻止の役割の双方を担うものである。 
　ここにおいて、上方からの荷重による音の発生を無くすことができるクッションの役割を担うために、蓋板と側溝本体側壁上面との対向面間に平板状の緩衝材を介在させることは従来周知の事項であり、刊行物１記載の発明における算盤玉状のクッション材において、クッションの役割の一層の向上のため、クッションとしての役割を担う部材として周知であるところの平板状の緩衝材を追加採用し、算盤玉状のクッション材が、蓋板と蓋掛かり部の対向面間に対応することとなる突起中間部に平板状部分からなる基部が延設されるものとすることは当業者が容易に想到し得ることであり、他方で、側溝蓋の上面にかゝる荷重と衝撃を吸収緩和する板状緩衝体の取付の際に、溝蓋の上面にかゝる荷重と衝撃を受ける板状の下体部を丸形又は角形の孔に嵌合させることが刊行物２で公知であるから、相違点における本願発明の構成とすることは周知の事項及び刊行物２に記載の事項から当業者が容易に想到し得ることと云わざるを得ない。 
　そして、本願発明の効果も、刊行物１記載の発明、周知の事項及び刊行物２に記載の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。　 
　　
　審判請求人は当審における上記拒絶の理由に対する平成１９年１２月２７日付けの意見書において、『刊行物１記載の発明は、それ自体が上方からの荷重による音の発生をなくすことができるクッションの役割を持っており、別に平板状の緩衝材を介在させることは意図していません。刊行物１の段落０００３には、従来技術では「貼着するゴム板があまりに薄いと部分荷重によってゴム板が切れる可能性があるので、通常は３ｍｍ以上の厚みを必要とし、このため、蓋板の表面が側溝より突出する場合があるという問題もあった。」と記載されているように、刊行物１記載の発明は、ゴム板ではない構造とすることを課題としています。
　また、刊行物１の段落００１１には、「ここで、図４に示すように、蓋板１４の底部（裏側）にも、下向き凹部の一例である円錐状窪み（円錐穴）２２を形成し、クッション材２３を円錐状窪み２４、２２に合わせて算盤玉状とすることもできる。側溝本体１１の蓋載置部１２、１３に形成されている上向き凹部の一例である円錐状窪み２４と前記した下向きの円錐状窪み２２はその位置が完全に符合し、算盤玉のクッション材２３が双方の円錐状窪み２２、２４に嵌入するようになっている。この場合クッション材２３は、その上部及び下部がそれぞれ円錐状窪み２２、２４に嵌入した場合でも、中間部に１〜３ｍｍ（より好ましくは１．２〜２ｍｍ）の隙間が形成されるようになって、この部分がクッションとして働く。これによって、蓋板１４に重量物や人が乗り降りした場合の音の発生を無くすことができる。また、蓋板１４の移動（特に、側溝に沿った移動）の防止を図ることができる。」と記載されています。
　これらの記載から、刊行物１記載の発明では、クッション材の形状、側溝本体と蓋板に形成されている円錐穴、三者を嵌合した状態で側溝本体と蓋板との間に形成される隙間により、クッション作用を持たせるようにしたものであります。
　したがって、刊行物１の記載からは、「上方からの荷重による音の発生をなくすことができるクッションの役割を担うために、蓋板と側溝本体側壁上面との対向面間に平板状の緩衝材を介在させる」ことの動機付け、すなわち、算盤状のクッション材に平板状の基部を設ける、という発想は生まれません。よって、判断（ｂ）のように、平板状の緩衝材自体が周知であったとしても、刊行物１記載の事項と周知技術を組み合わせて本願発明の「截頭円錐形の突起を平板状の基部の上下面に一体に形成した弾性を有する緩衝材」を想到することが容易であるとの結論には結びつかないと思料いたします。したがって、判断（ｃ）については到底承服できません。
　このため、判断（ｄ）のように刊行物２における記載から、「溝蓋の上面にかかる荷重と衝撃を受ける板状の下体部を丸形又は角形の孔に嵌合させること」が公知であっても、（ｅ）（相違点における本願発明の構成とすることは周知の事項及び刊行物２に記載の事項から当業者が容易に想到し得ることと云わざるを得ない）のように結論することには論理の飛躍があると思料いたします。』と主張しているので、以下この点ついて検討する。
　
　まず、刊行物１記載の発明はクッション材を算盤玉状（柱状）とし、側溝本体と蓋板に形成されている円錐穴によって三者を嵌合した状態で側溝本体と蓋板との間に隙間が形成され、蓋板に荷重が加わった際の蓋板の下降がこの隙間によって許容され、この蓋板の下降に対応してクッション材が弾性変形し、この弾性変形によってクッションの役割が実現されるものであるが、蓋板の下降さえ許容されればよいものであって、側溝本体と蓋板間が隙間のままであることを必須とするものではなく、弾性変形可能な材料を当該隙間中に追加配置して、クッションの役割を担わせることを除外するものでないことは当業者にとって自ずと明らかである。
　また、刊行物１記載の発明は、側溝本体と蓋板間にゴム板のような平板状クッション材を単体として使用した防音構造においては、平板状クッション材に相応の厚みが要求され、蓋板の表面が側溝より突出する場合があるという問題もあることから好適でないとして、クッション材を算盤玉状（柱状）とし、下部が側溝中、上部が蓋板中に埋設される構成を採用してはいるものの、この算盤玉状クッション材に更にクッション手段を追加してクッション性を一層向上させるにあたって、協働してクッションの役割を担う付加クッション手段として平板状クッション材を利用することまでもが好適でなく、算盤玉状のクッション材に平板状のクッション材が付加併用された構造とすることまでもが、その実施を阻害されるような制限が技術的背景として存在していることを示している訳ではないこともまた、当業者にとって自ずと明らである。
　そうすると、判断（ｃ）、すなわち、刊行物１記載の発明におけるクッション材において、蓋板と蓋掛かり部の対向面間に対応する突起中間部に平板状部分からなる基部が延設されるものとすることは当業者が容易に想到し得ることであるとする判断を承服できないものとし、刊行物１の記載からは、「上方からの荷重による音の発生をなくすことができるクッションの役割を担うために、蓋板と側溝本体側壁上面との対向面間に平板状の緩衝材を介在させる」ことの動機付け、すなわち、算盤状のクッション材に平板状の基部を設ける、という発想を当業者が持ち得ないとする審判請求人の主張は首肯し得るものではない。
　また、判断（ｃ）が承服できないものであるが故に、「截頭円錐形の突起を平板状の基部の上下面に一体に形成した弾性を有する緩衝材」を想到することが容易であると、（ｅ）のように結論することには論理の飛躍があるとする主張も同様に首肯し得るものではない。
　よって、審判請求人の上記主張は採用することができない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１記載の発明、周知の事項及び刊行物２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。