【事件の表示】
　特願２００１−３３４５５１「障害回復方法およびパス設定方法および通信ネットワーク並びにそれに用いる集中制御装置およびノード装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１６日出願公開、特開２００３−１４３１４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１３年１０月３１日の出願であり、平成１８年３月１４日付けで拒絶査定となり、同年４月２７日に審判請求がなされたものであって、　その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年９月１６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「【請求項１】　パス上の第1のノードを起点ノードとし第2のノードを終点ノードとする現用障害回復パスと予備障害回復パスとからなる１の仮想リンクを定義して前記パスの経路に前記仮想リンクを設定し、前記現用障害回復パスの障害を監視し、前記現用障害回復パスに障害が発生していない時は前記現用障害回復パスに前記パスを収容し、前記現用障害回復パスに障害が発生している時は前記予備障害回復パスに前記パスを収容する障害回復方法。」
　
　
２．引用発明および周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された特開２０００−３０７６２０号公報（以下、「引用例」という。）には、「ＷＤＭネットワーク及びＷＤＭネットワーク装置」として、図面とともに以下の事項イ．〜ニ．が記載されている。
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はWDM（wavelength division multiplex；波長分割多重方式）ネットワークにおける波長単位での障害回復技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】光波パス単位の障害回復を行うためには、光波パス単位で障害情報を検知することが必要であるが、ITU-T G.872（Internetional Telecommunications Union- T Recommendation G.872）ではクライアント間を接続する光波パスをOCH(Optical Channel)と定義し、この光波パスの区間に定義するべき障害情報等をOCHが持つべきオーバーヘッドとして定義している。
【０００３】従来、WDMネットワークにおいてはその容易性から波長多重された信号単位すなわちファイバー単位での障害回復が主であり、個々の光波パス単位での障害回復が行われる例はまれであった。
【０００４】ひとつの例としては、前記OCHのオーバーヘッドによって光波パスの障害がその両端ノードで検知された場合、障害回復のためにはその検知した両端ノードの一方ないし両方が起点となり両端ノード間で障害情報や切り替え情報の交換を行い、同じノードを両端とする適切な予備光波パスを決定し、この両端ノードで予備パスへの切り替えを行う方式がある。
【０００５】図５を参照してこの方式を説明する。WDMネットワーク１０１は１１１〜１１６の６ノードから構成される。クライアント１２１と１２２がノード１１１と１１６を両端ノードとするある光波パス１３１により接続されている。光波パス１３１上のノード１１５とノード１１６の間で何らかの障害（１４１）が発生した場合、例えば光波パス１３１と同じ経路を通るがまったく別の波長の組み合わせで構成される他の光波パス１３２や、まったく異なる経路を通る光波パス１３３をはじめ、経路、波長選択に応じてさまざまな予備光波パスの選択が可能である。光波パスの障害を検知した両端ノード１１１と１１６は、互いに情報を交換しつつ、これら多くの選択肢の中から障害状況に応じた適切な予備パスを決定する。」（２頁２欄）
　
ロ．「【０００８】
・・・（中略）・・・仮に事前決定しておくにしても、規模に対して指数的に候補経路が増大することで設計負荷が大きくなるとともに、ネットワーク更新のたびに全体の設計を大幅に見直さなければならない。実際、図５に示したような極めて単純なネットワーク構成でも、選択肢は相当数存在する。・・・（以下略）・・・」（３頁３欄）
　
ハ．「【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明における請求項１記載のWDMネットワークは、WDMネットワークの一部をサブネットワークとして設定することが可能であり、このサブネットワークを通過する光波パスの部分光波パスの両端ノードで終端される部分光波パス監視制御領域を光波パス単位に割り当てられたオーバーヘッドの中に有し、ある光波パス上で障害が発生した場合に、障害発生個所を含む部分光波パスの障害情報を前記オーバーヘッド内の前記部分光波パス監視制御領域に載せることで、ネットワークのある個所で障害が発生した場合に、サブネットワークごとに自らのサブネットワークで障害が発生したか否かを認知できるWDMネットワークである。」（３頁４欄）
　
ニ．「【００１６】
【発明の実施の形態】以下に図面を用いて本発明を説明する。図１に従来例で示した図５と同様のネットワーク構成を示す。WDMネットワーク３０１がノード３１１〜３１６の６ノードより構成され、クライアント３２１と３２２を接続する光波パス３３１が存在する。このWDMネットワーク３０１にサブネットワークとして３０２と３０３を定義する。ここではサブネットワーク３０３に注目すると、サブネットワーク３０３上の光波パス３３１の部分光波パスはノード３１４と３１６を両端ノードとしてノード３１５を経由するものになる。
【００１７】ここで、ノード３１５と３１６の間で光波パス３３１の障害（３４１）が発生した場合、部分光波パスの両端ノードであるノード３１４と３１６のいずれか、ないし両方がオーバーヘッド内の部分光波パス監視制御領域を参照することで部分光波パスの障害を検知するが、障害情報はここで終端されるため、例えばサブネットワーク３０２のような他のサブネットワークには障害情報は伝播しない。障害を検知したノード３１４、３１６は互いに情報を交換し、サブネットワーク３０３において部分障害光波パスを回復するための予備経路を決定する。この場合、選択肢としては光波パス３３１のサブネットワーク３０３における部分光波パスと同じ経路を通るがまったく別の波長の組み合わせで構成される他の部分光波パス３３２と、まったく異なる経路を通る光波パス３３３がありうる。さらに波長の組み合わせにより選択肢の数は増えるが、サブネットワーク３０３のみを考慮すれば良くなる分、従来例で示した光波パスの両端ノード切り替えに比べて、可能な選択肢が大幅に減少することは明らかである。さらに、シグナリングによる情報交換を含めた切り替え処理に関与すべきノードの数も半減し、切り替え処理がネットワークに及ぼす影響は局所化される。」（４頁５欄）
　
　
　上記引用例の記載及び図面（第１図、５図）ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
　まず、上記イ．の【０００１】には、異なる波長の光信号を用いて多重通信を行う「WDM（wavelength division multiplex；波長分割多重方式）ネットワーク」における「波長単位での障害回復技術」とあるから、引用例はネットワークに於ける「障害回復方法」を開示するものであり、
　例えば上記イ．の【０００５】と図５によれば、この「WDMネットワーク」においては、ある波長の光信号を通信経路として用いる「光波パス」が存在し、この「光波パス」が、複数の「ノード」を接続乃至経由して「クライアント」間の通信を実現するものであることを見て取ることができる。
　
　また、上記ニ．の【００１６】には、図１に関連して、そのような「光波パス」の一例として、WDMネットワーク３０１上でクライアント３２１と３２２を接続する「光波パス３３１」が挙げられており、
この「光波パス３３１」上での障害回復のために「サブネットワーク３０３」を定義することが記載されていて、
この「サブネットワーク３０３上の光波パス３３１の部分光波パスはノード３１４と３１６を両端ノードとしてノード３１５を経由するものになる。」（【００１６】末尾）とあるから、
「光波パス３３１」上の「ノード３１４」と「ノード３１６」を両端ノードとする「部分光波パス」を含む、「サブネットワーク３０３」を定義するものであると言える。
　
　また、上記ニ．の【００１７】には、同様に図１に関連して、
「ノード３１５と３１６の間で光波パス３３１の障害（３４１）が発生した場合、部分光波パスの両端ノードであるノード３１４と３１６のいずれか、ないし両方が部分光波パスの障害を検知」するとあるから、これらのノードは「部分光波パスの障害を監視」するといえるものであって、
　明記はないが「部分光波パス」に障害が発生していないときは、「部分光波パスによって光波パス３３１上の通信が続行」されるのは、引用例全体の記載及び通信技術分野に於ける技術常識から明らかであり、
　さらに、引用例の前記箇所には、「ノード３１５と３１６の間で光波パス３３１の障害（３４１）が発生した場合、・・・（中略）・・・サブネットワーク３０３において部分障害光波パスを回復するための予備経路を決定する。この場合、選択肢としては光波パス３３１のサブネットワーク３０３における部分光波パスと同じ経路を通るがまったく別の波長の組み合わせで構成される他の部分光波パス３３２と、まったく異なる経路を通る光波パス３３３がありうる。」ともあって、
　この「決定」された「予備経路」としての「部分光波パス３３２」は「予備部分光波パス」と呼べるものであり、上記ニ．の【００１７】後段の記載によれば、「決定」された「予備部分光波パス」にパスを「切り替える」ものであるから、
「部分光波パス」に障害が発生した時は、「予備部分光波パスを決定し光波パス３３１を切り替える」ものということができる。
　
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
「光波パス３３１上のノード３１４とノード３１６を両端ノードとする部分光波パスを含むサブネットワーク３０３を定義し、
前記部分光波パスの障害を監視し、
前記部分光波パスに障害が発生していない時は、前記部分光波パスによって前記光波パス３３１上の通信を続行し、
前記部分光波パスに障害が発生した時は、予備部分光波パスを決定し光波パス３３１を切り替える障害回復方法。」
　
　
（２）また、特開２００１−２９８４６１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項イ、ロが記載されており、
特開平１１−２３４２８７号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項ハ、二が記載されており、
特開２００１−１１１５６０号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに以下の事項ホ、ヘが記載されている。
　
イ．「【請求項１】  迂回用の経路を示す予備コネクションを予め確立しておき、通話実施中の経路を示す運用コネクションに障害が発生したときにこの運用コネクションを予め確立しておいた前記予備コネクションに切り替えるようにしたことを特徴とする通話経路自動切り替え方法。」（周知例１、２頁１欄）
　
ロ．「【請求項３】  前記コネクションは、ＳＰＶＣ（半固定式コネクション：Ｓｏｆｔ  Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ（ソフトパーマネントバーチャルコネクション）：ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍにて規定）により接続されたことを特徴とする請求項１又は２記載の通話経路自動切り替え方法。
【請求項４】  前記運用コネクションと前記予備コネクションとに同一の仮想パス識別子を示すＶＰＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐａｔｈ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍにて規定）と仮想チャネル識別子を示すＶＣＣＩ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＩｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＡＴＭ  Ｆｏｒｕｍにて規定）とを用いるようにしたことを特徴とする請求項３記載の通話経路自動切り替え方法。」（周知例１、２頁１欄）
　
ハ．「【００３９】・・・（中略）・・・本実施形態では、例えば図２に模式的に示すように、仮想コネクション（ＶＰＣ）を設定（捕捉）されうる複数の仮想パス（情報チャネル：ＶＰＩ＝１，２）を各インタフェース装置（物理インタフェース）１０１Ａ，１０１Ｂに割り当て、各インタフェース装置１０１Ａ，１０１Ｂを仮想的に単一の仮想アクセスインタフェース５として扱えるように、中央制御装置３及び主記憶装置４による設定が行なわれている。」（周知例２，８頁１４欄）
　
ニ．「【００６３】（１）属性データ４１８に前記の「予備構成型」が設定されている場合：通常時には優先順位の高い現用チャネル（例えば、信号チャネル“１”）を使用する一方、この現用チャネル“１”に障害が発生し現用チャネル“１”が使用不可能となった非常時には、使用信号チャネルを予備用チャネル（信号チャネル“２”）に切り替えて、予備用チャネル“２”を使用する。」（周知例２，１１頁１９〜２０欄）
　
ホ．「【００５０】ここでは、本実施の形態に係る多重化装置１４の２台が現用系１５ａ及び予備系１５ｂとで二重化されているネットワークにより接続されており、この多重化装置１４間では、セル８ａ〜８ｃが現用系１５ａの仮想パス１６(VP16)及び予備系１５ｂの仮想パス１６(VP16)により伝送される。なお、現用系１５ａ及び予備系１５ｂには、他の少なくとも一つの仮想パス１７(VP17…)が設定されていてもよい。」（周知例３，４頁６欄〜５頁７欄）
　
ヘ．「【００６０】現用予備選択回路２１は、切替制御回路２０からの切り替え命令に基づいて、各仮想パス１６、１７毎に、現用系１５ａのものを利用するか予備系１５ｂのものを利用するかを選択し、選択された系の仮想パス１６、１７からのセルを外部インタフェース回路９ｆを介して送信する。すなわち、この現用予備選択回路２１は、仮想パス１６、１７毎に利用する系を指定してセルを受信し、この受信したセルを外部インタフェース回路９ｆを介して送信する。
【００６１】なお、この多重化装置１４は、送信側として動作する場合は、先で述べた図３の多重化装置７ｄと同様の動作を行う。すなわち、送信側として動作する場合には、自己が受信したセルをセルコピーし、現用系１５ａの仮想パス及び予備系１５ｂの仮想パスの双方に送信する。」（周知例３，５頁８欄）
　
　
　例えば、上記周知例１のイ、ロには、
「迂回用の経路を示す予備コネクションを予め確立しておき、運用コネクションに障害が発生したときにこの運用コネクションを予め確立しておいた前記予備コネクションに切り替えるようにしたこと」、及び
「運用コネクションと予備コネクションとに同一の仮想パス識別子を示すＶＰＣＩと仮想チャネル識別子を示すＶＣＣＩとを用いるようにしたこと」が開示されている。
　
　また、上記周知例２のハ、ニ及び第２図には、
「各インタフェース装置（物理インタフェース）１０１Ａ，１０１Ｂに、同一のＶＰＩ番号を有する複数の仮想パス（情報チャネル：ＶＰＩ＝１，２）を割り当て、各インタフェース装置１０１Ａ，１０１Ｂを仮想的に単一の仮想アクセスインタフェース５として扱えるようにすること」、及び
「「予備構成型」が設定されている場合、通常時には優先順位の高い現用チャネルを使用する一方、この現用チャネルに障害が発生し現用チャネルが使用不可能となった非常時には、使用信号チャネルを予備用チャネルに切り替えて、予備用チャネルを使用する」ことが開示されている。
　
　また、上記周知例３のホ、ヘ及び第１図には、
「多重化装置同士が現用系１５ａ及び予備系１５ｂとで二重化されているネットワークにより接続されており、この多重化装置間に、同一のＶＰＩ番号（VP16）を有する現用系１５ａの仮想パス(VP16)及び予備系１５ｂの仮想パス１６(VP16)を設定すること」、及び
「現用予備選択回路２１は、切替制御回路２０からの切り替え命令に基づいて、各仮想パス１６、１７毎に、現用系１５ａのものを利用するか予備系１５ｂのものを利用するかを選択する」ことが開示されている。
　
　これら周知例１ないし３に開示されているように、
「予め現用の仮想コネクションまたはパス（以下、現用パスという。）と予備の仮想コネクション又はパス（以下、予備パスという。）を確立して、当該現用パスと当該予備パスとに、同一のＶＰＩ又はＶＰＣＩ（以下、仮想パス番号という。）を付与すること」、及び
「現用パスに障害が発生した場合に予備パスに切り替えること」は周知技術である。
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、
引用発明の「光波パス３３１」は、本願発明の「パス」に相当し、
引用発明の「ノード３１４」及び「ノード３１６」は、これらを「第1のノード」、「第2のノード」と称するのは任意であり、部分光波パスの「両端ノード」であるので、いずれか一方を部分光波パスの「起点」とすれば他方は「終点」になるから、これらは本願発明の「起点ノード」と「終点ノード」に相当する。
　また、引用発明の「部分光波パス」は、引用発明の「障害回復方法」に用いられるパスであって、障害が発生していない時に通常の通信に用いられる『現用』のパスであるから、本願発明の「現用障害回復パス」に相当し、
「予備部分光波パス」は、引用発明の「障害回復方法」に用いられるパスであって、障害が発生した時に切り替えられる「予備」のパスであるから、本願発明の「予備障害回復パス」に相当する。
　また、引用発明の「サブネットワーク３０３」も、本願発明の「仮想リンク」も、全体としてのネットワークを定義する１つの構成要素であるから、「１のネットワーク要素」である点において一致する。
　
　また、「障害が発生していない時」の動作に関し、引用発明の「前記部分光波パスによって前記光波パス３３１上の通信を続行」する動作と、本願発明の「前記現用障害回復パスに前記パスを収容」する動作は、いずれも「前記現用障害回復パスを使用する」点で一致し、
「障害が発生した時」の動作に関しても、発生した後の動作であるから「障害が発生している時」の動作である点において一致し、
引用発明の「予備部分光波パスを決定し光波パス３３１を切り替える」動作と、本願発明の「予備障害回復パスに前記パスを収容する」動作も、いずれも「予備障害回復パスを使用する」点において一致する。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違する。
　
＜一致点＞
「パス上の第1のノードを起点ノードとし第2のノードを終点ノードとする現用障害回復パスを含む１のネットワーク要素を定義し、前記現用障害回復パスの障害を監視し、前記現用障害回復パスに障害が発生していない時は前記現用障害回復パスを使用し、前記現用障害回復パスに障害が発生している時は予備障害回復パスを使用する障害回復方法。」
　
＜相違点＞
（１）本願発明は、予め「現用障害回復パスと予備障害回復パスとからなる１の仮想リンクを定義して前記パスの経路に前記仮想リンクを設定」するのに対し、引用発明では、事前には「部分光波パスを含むサブネットワーク３０３を定義」するのみであり、本願発明の「予備障害回復パス」にあたる「予備部分光波パス」は障害が発生した後に決定される点。
　
（２）「障害が発生していない時」の動作に関し、本願発明は、「前記現用障害回復パスに前記パスを収容」するのに対し、引用発明では、「前記部分光波パスによって前記光波パス３３１上の通信を続行」する点、及び
「障害が発生している時」の動作に関し、本願発明は、「予備障害回復パスに前記パスを収容」するのに対し、引用発明では、「予備部分光波パスを決定し光波パス３３１を切り替える」点。
　
　
４．検討
　上記相違点（１）について検討する。
　まず、本願発明では「予備障害回復パス」（予備部分光波パス）が、予め定義される点について検討するに、
一般に、ネットワークの障害回復による信頼性向上のために、「現用」と「予備」の通信路（パス、コネクション）を用いること自身は周知慣用の手法であって、
　そのために「予備」の通信路（パス、コネクション）を、現用のそれと共に「予め」用意（確立）しておくことも、前記周知例１〜３にあるように周知技術であるから、引用発明において、障害発生の事後に決定されていた「予備障害回復パス」（予備部分光波パス）を、予め「予備」の通信路として定義するようにすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
  
　また、「１の仮想リンクを定義」する点については、
上記周知技術において、「現用」と「予備」の通信路（パス、コネクション）に同一の「仮想パス番号」が付与されていることからも明らかなように、これらを１の仮想的な通信路（仮想パス）として取り扱うことも周知のことであり、
　そのような「仮想パス」を、通信路の始点と終点を直接接続する仮想的な「リンク」として表現するのも適宜のことであるから、
引用発明の「サブネットワーク３０３」において、対応する現用と予備の「部分光波パス」を、まとめて本願発明のように１つの「仮想リンク」と「定義」する程度のことも、当業者であれば適宜になし得ることに過ぎない。
  
　そして、「パスの経路に前記仮想リンクを設定」する点についても、
上記のように引用発明においては、全体としての「光波パス３３１」の経路のうちの「サブネットワーク３０３」にかかる部分を、現用と予備の「部分光波パス」としてまとめて「仮想リンク」としたのであるから、結果として定義された「仮想リンク」は、「パスの経路」に「設定」されることとなるのは必然的なことに過ぎず、格別のことではない。
　
　したがって、相違点１は当業者であれば引用発明及び周知技術から容易になし得たものである。
　
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、
一般に、物理的な実体上の事物に限らず、概念上の通信路（パス）であっても、これを他の概念上あるいは実体上の通信路（パス）によって伝送するときに、あるパスを他のパスに「収容する」と標記することは、ネットワークの分野において通常用いられている周知の用法である。
（例えば、特開２０００−２５３１４５号公報の第0024段落及び第２図、特開平８−２４９３６２号公報の第0012段落及び第１０図、中川　純一　他、「通信網管理におけるオブジェクト指向データベースの適用」、情報処理学会研究報告　91-DBS-86-10、1991年11月8日の第82頁第３図参照）
　
　したがって、引用発明において「障害が発生していない時」に、「部分光波パス」上で通信を続行している「光波パス３３１」を、「前記現用障害回復パスに前記パスを収容」すると標記するのは格別のことではなく、
同様に、引用発明において「障害が発生している時」に、相違点１の検討で述べたように既に予め決定されている「予備部分光波パス」に「光波パス３３１」を切り替える動作を、「予備障害回復パスに前記パスを収容」すると標記するのも格別のことではない。
　よって、相違点２も格別の相違点ではない。
　
　また、本願発明の生ずる作用効果も、上記引用発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び上記周知技術、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。