【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９８５２２号「表皮透過バリア強度強化剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−３０２１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月１４日(優先権主張　平成１０年２月２０日)の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年２月１６日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものであると認める。（以下、「本願発明」という）
　
「【請求項１】塩化カルニチンを含有することを特徴とする表皮透過バリア強度強化剤。」
　
２．引用例の記載の概要
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された特開昭５１−１４８０４２号公報（以下、「引用文献Ａ」という。）には以下の事項が記載されている。
　
（Ａ−１）「…、塩化カルニチン、…を含有することを特徴とする皮膚化粧料。」（特許請求の範囲、１頁左下欄５〜９行）
　
（Ａ−２）「本発明者は…化粧料中にカルニチン…を含有する場合は皮膚機能を亢進し皮膚の疲労やたるみを治癒せしめ又皮膚の老化や小皺を防止し、肌理こまかなしっとりと色艶のある皮膚にする所謂肌に対する美化作用を具備発現する…ことを見い出し本発明を完成した。」（１頁右下欄２〜１１行）
　
（Ａ−３）「本発明に使用する添加剤としては、…、塩化カルニチン（カルニチンの塩酸塩）…を挙げることができる。
　本発明に使用する前記の添加剤、カルニチン…の含有量は化粧料中に０．０１〜５０％（重量）の範囲、…、最も好ましくは０．１％〜５％の範囲である。
　本発明の化粧料はカルニチン…を例えばクリーム、乳液、ローション等に直接添加する…などの処理を行って得られる。」（２頁左上欄４行〜同頁右上欄２０行）
　
（Ａ−４）「化粧料中に配合されたカルニチン…は安定で経時的に皮膚に吸収されて皮膚の機能を亢進し、細胞を賦活すると共に更に化粧料中に共存する他の成分と相俟って顕著な皮膚の美化作用を増進して、皮膚のきめ、色、艶を著しく向上する。」（２頁右上欄２０行〜同頁左下欄５行）
　
（Ａ−５）実施例１としてクリームの処方例が記載されていて、クリーム試料No.１として塩化カルニチンを０．１重量部水相部分に配合したクリームを小皺の悩みを有する２５〜４５才の女性被試験者５０名に１日２回（朝夕）連続６ヶ月間塗布した後の結果として、塩化カルニチン類配合クリームは皺のばし効果、きめに対する効果、しっとり感に対する効果、色、つやに対する効果、及び老化防止効果の全ての効果において顕著に優れていること、及び実施例２としてローションの処方例が記載されていて、ローション試料No.１として塩化カルニチンを　０．０５部、No.２として塩化カルニチンを　０．５部配合したローションを肌のかさかさした悩みを有する２０名の女子被試験者に１日２回（朝夕）連続３ヶ月間塗布した後の結果として、塩化カルニチン類配合ローションはしっとり感に対する効果、色、つやに対する効果が著しく優れていることが記載されている。（２頁左下欄９行〜３頁右下欄末行、第１〜４表）
　
３．対比、判断
　引用文献Ａにおける「塩化カルニチン」は皮膚化粧料に使用し皮膚機能亢進、細胞賦活、肌の美化作用を増進する配合成分であるから、この成分は「塩化カルニチンを含有する肌美化作用増進剤。」と言うことができるものである。
　そこで、上記引用文献Ａと本願発明を対比すると、両者は、「塩化カルニチンを含有する皮膚に対する作用剤」である点で一致し、本願発明では塩化カルニチンが表皮透過バリア強度強化剤であるのに対し、引用文献Ａは肌美化作用増進剤である点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用文献Ａの塩化カルニチンは皮膚化粧料に対し、０．１％〜５％（重量）の範囲（摘示事項（Ａ−３））で使用されるが、本願発明の塩化カルニチンも、表皮透過バリア強度強化剤の総量を基準として０．０１〜１．０重量％（段落【０００９】）が好ましい量とされ、配合される化粧品のとりうる剤型も、共にクリーム、乳液、ローション等であって、異なるところはない。
　そうすると、引用文献Ａの塩化カルニチンを含有する肌美化作用増進剤を配合した皮膚化粧料を皮膚に適用した場合、本願発明と同一の有効成分である塩化カルニチンを重複する重量比で含有する以上、引用文献Ａの皮膚化粧料は肌美化作用増進と共に表皮透過バリア強度強化作用も奏しているはずのものであって、上記の相違点は、皮膚化粧料中の有効成分である塩化カルニチンの作用を「表皮透過バリア強度強化作用」（本願発明）と認識したか、「肌美化作用増進剤」（摘示事項（Ａ−２）（Ａ−４）（Ａ−５））と認識したかの相違にすぎない。
　換言すれば、本願発明は、引用文献Ａの配合成分である塩化カルニチンについて、表皮透過バリア強度強化の作用を新たに発見したにすぎないものであり、皮膚の美化の効果を期待する使用者に対して用いられるものである以上、塩化カルニチンの新たな用途が創出されたとすることはできない。
　
　請求人は、引用文献Ａで実施例１、２における評価の被験者は、肌に何らかのトラブルを感じている人であって、既にトラブルとなっている肌の状態を回復させる「治療的側面」からの効果を評価しているのに対し、本願実施例６〜１１における被験者は、健常な２４〜５３歳の男性の健常な皮膚に対する「予防的側面」からの効果を評価しており、両者は評価している効果が異なり、本願発明は、塩化カルニチンの利用に関して、全く新しい用途を見出した発明である旨主張する。
　しかしながら、引用文献Ａの「化粧料中にカルニチンを含有する場合は皮膚機能を亢進し皮膚の疲労やたるみを治癒せしめまた皮膚の老化や小皺を防止する」及び「化粧料中に配合されたカルニチン皮膚の機能を亢進し、細胞を賦活すると共に更に化粧料中に共存する他の成分と相俟って顕著な皮膚の美化作用を増進して、皮膚のきめ、色、艶を著しく向上する。」（摘示事項（Ａ−２）（Ａ−４）（Ａ−５））の記載によれば引用文献Ａの皮膚化粧料においても塩化カルニチンの健常な皮膚に対し請求人が言う「予防的側面」からの効果が期待されるものであることは明らかである。
　また、請求人は「化粧品ハンドブック、平成８年１１月１日発行、代表者　関根　茂、編集者　蔵多　淑子　外４名、日光ケミカルズ株式会社　外２社」及び参考資料１「ＦＲＡＧＲＡＮＣＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ　臨時増刊　Ｎｏ．１７、２０００年（平成１２年）４月１０日、フレグランス　ジャーナル社発行、第２頁〜第１０頁」を示し、保湿性の賦与が必ずしもバリア機能の回復にはならないから、本願発明に係る表皮透過バリア強度強化という効果は、引用文献Ａに記載された塩化カルニチンの保湿効果を換言したものでないことは明らかである旨主張する。
　しかし、本願発明において塩化カルニチンの皮膚透過バリア強度強化作用がはじめて見出されたとしても、前記のとおりすでに塩化カルニチンには皮膚機能亢進、肌美化作用の増進という性質が見出され、皮膚化粧料等の配合成分として利用されている以上、上記作用の発見は塩化カルニチンに対し何ら新たな用途を拓くものではない。よって、請求人の主張は何れも採用できない
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用文献Ａに記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。