【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３２６８１号「金融営業店端末および取引状態表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月　３日出願公開、特開２０００−　６７１３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１０年８月１９日の出願であって、平成１６年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１０月８日付けで手続補正がなされた。 
　そして、当審における審理の結果、平成２０年３月２８日付けで当審拒絶理由通知がなされ、同年５月２９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本件発明
　本件の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、平成２０年５月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　オペレータに対して取引の情報を表示する表示手段と、その表示手段の表示画面に複数の取引画面を重ねて表示する取引画面表示手段と、各取引画面上で発生した取引上の事象に基づいて各取引画面の表示制御を行う取引画面表示制御手段とを有する金融営業店端末において、
  前記表示手段の表示画面に状態画面を常に最前面に表示する状態画面表示手段と、少なくとも各取引画面で行われる取引の実行状態及び各デバイスの占有、非占有を前記各取引画面を特定する情報に対応させて前記状態画面に表示すると共に状態画面中にどの取引画面がアクティブ状態であるかを示す情報を表示する状態画面表示制御手段とを具備したことを特徴とする金融営業店端末。」
　
３．引用文献に記載された事項
（３−１）当審の拒絶理由に引用された「『ＳＸ／Ｇ　ＮＡＩＳ−Ｇ解説書（農協信用業務オンラインシステム）Ｖ０１ＳＳＰ−Ｆ１Ａ／Ｖ１０系用』，１９９１年８月，富士通株式会社，初版，ｐ．１，８，４１，７２〜７３，２７３〜２７４，５４８，５５１〜５５２」（以下「引用文献１」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ａ）「ＮＡＩＳ−Ｇは系統農協ワークステーションシステム（ＦＡＩＮＳ）の体系の中で端末信用業務オンラインシステムを主体にサポートする業務アプリケーションパッケージである．信用窓口端末システムとして，系統農協殿店舗における窓口業務をより合理化，効率化するために最新鋭の処理機能を装備している．」（第１ページ「１．１　ＮＡＩＳ−Ｇの特徴」欄の第１〜４行） 
 　 
（ｂ）「（３）設置形態別ハードウェア構成例 
 　系統業務統合ワークステーション構成を図１．５に示す． 
 　 
 　ディスプレイ装置 
 　処理装置［制御部］ 
 （略） 
 図１．５　系統業務統合ワークステーション構成」（第８ページ第１行〜同ページ最終行） 
 　 
（ｃ）『当該処理では，「業務１メニュー画面」と「業務２メニュー画面」の２つのメニュー画面からそれぞれの業務取引を選択することができる． 
 注「業務１メニュー画面」と「業務２メニュー画面」 
 　ＮＡＩＳ−Ｇでは，「業務１ウィンドー」と「業務２ウィンドー」の２つのウィンドーがあり，「業務１（または２）メニュー画面」とは，それぞれ「業務１（または２）ウィンドー」にて起動される画面を指す． 
 　２つのウィンドーは他方が隠れるように重なり合って表示されるが，２つの業務を並行して行うことができる．ただし，利用者と対話ができるのはどちらか一方のウィンドー（「アクティブウィンドー」という）であり，利用者が入力を行うとその内容はアクティブウィンドーへのみ通知される．アクティブウィンドーの切替えは［入力切替］の押下にて行われる．』（第４１ページ「４．１　概要」欄の第１〜１１行。なお、罫線等は省略し、文字囲は［　］に代えた。以下同様。） 
 　 
（ｄ）『（１）物理画面構成 
　物理画面（ディスプレイ）は論理的な表示単位である“ウィンドー”複数個により構成される． 
 （２）ウィンドーの開設及び操作 
 　ウィンドーの開設はシステム起動時に行われ，ＮＡＩＳ−Ｇでは“業務１”・“業務２”・“ＨＥＬＰ”の３ウィンドーが常時開設される．（略） 
 （３）拡縮機能 
 　拡縮機能とは，［拡大縮小］を押下することにより，業務１ウィンドーあるいは業務２ウィンドーの表示サイズを変更するものである． 
 　使用例は「（４）ウィンドー遷移」を参照のこと． 
 （４）ウィンドー遷移 
 　ウィンドー遷移の例を図５．６に示す． 
 　●画面切り替え時（全画面サイズ時） 
 （略） 
 図５．６　ウィンドー遷移（続く） 
 　●画面拡大／縮小（全画面⇒半画面） 
 （図面略）　　　　　　［拡大縮小］押下により業務１ 
 　　　　　　　　　　　ウィンドーを半画面サイズとし， 
 　　　　　　　　　　　業務２ウィンドーを表示する． 
 　●画面切り替え時（半画面サイズ時） 
 （図面略） 　　　　→　半画面サイズにて表示
　　　　　　　　　　　　（又業務２は１ページ目が表示される）
　　　　　　　　　　　　［入力切替］の押下により，
　　　　　　　　　　　　　業務２ウィンドーをアクティ
　　　　　　　　　　　　　ブ画面とする．
 　●画面拡大／縮小（半画面⇒全画面，業務１アクティブ時） 
 （略） 
 注）画面内の“＊”がある方がアクティブウィンドーである． 
 図５．６　ウィンドー遷移（続き）』（第７２〜７３ページ「５．３　ウィンドー制御」欄の第７２ページ第１行〜第７３ページ最終行） 
 　 
（ｅ）「ＯＴＭ処理とは，現金処理機（ＯＴＭ）を接続した場合の現金管理に関する処理のことである．したがって，この章はＯＴＭ接続を前提としている． 
 ６．１　概要 
 　現金管理を行う際の各種機能について説明する．なお，ＯＴＭ接続に関しては担当ＳＥに相談のこと． 
 （１）特徴 
 　●出納業務をその場で行えるため，取引業務を効率的に行うことができる． 
 　●ＯＴＭの接続や切離しは，［現金機非連動］の押下のみで行える． 
 （略） 
 ａ．ＯＴＭの［占有］について 
 　１台のＯＴＭを２台の本端末で使用（２対１運用）する場合は，ＯＴＭについている使用したい端末側の［占有］を押下し，ランプを点燈させる．なお，１取引が終了すると占有状態は解除され，ランプは滅燈する．」（第２７３〜２７４ページ「第６章　ＯＴＭ処理」欄の第２７３ページ第１行〜第２７４ページ第４行） 
 　 
（ｆ）「ＮＡＩＳ−Ｇシステムの機能範囲を付図１．２に示す． 
 　 
 　（１） 
 　　業務１　　　　　（３）業務２　　　　（４）ＨＥＬＰ 
 　　　ウィンドー　　　　　ウィンドー　　　　　ウィンドー 
 　 
 　（２） 
 　　インフォメーション　　インフォメーション 
 　　　　　　　　　画面　　　　　　　　　画面 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　内　容 
 （１）業務１ウィンドー　　　　業務取引の入力画面及びセンタからのデータ出力用画面 
 （２）インフォメーション画面　業務１及び業務２画面に対するモード表示・置数入力域及びメッセージ表示域 
 （３）業務２ウィンドー　　　　業務取引の入力画面及びセンタからのデータ出力用画面 
 （４）ＨＥＬＰウィンドー　　　業務１及び業務２画面に対するオンラインＨＥＬＰ画面の表示 
 　注）ＮＡＩＳ−Ｇでは，業務１と業務２は同一機能制御を行う． 
 付図１．２　画面機能範囲」（第５４８ページ「付１．２　画面機能範囲」欄の第１行〜最終行。なお、丸数字は括弧書きに代えた。） 
 　 
（ｇ）「インフォメーション画面の構成を付図１．５に示す． 
 　（略） 
 （１）表示状態一覧 
 　（略） 
 （２）表示項目の詳細 
 　インフォメーション画面の表示項目の詳細を付表１．２に示す． 
 　（略） 
 　ステータス表示　オンライン開・閉局状態及び，送・受信出力状態を表示する．（業務１ウィンドー及び業務２ウィンドーに対してのみ行う） 
 　現金機接続状態　ＲＢ　：　紙幣出金機 
 　　　　　　　　　ＲＣ　：　硬貨入出金機 
 　（以下略）」（第５５１〜５５２ページ「付１．４．１　インフォメーション画面」欄の第５５１ページ第１行〜第５５２ページ最終行。なお、「業務１ウィンドー及び業務１ウィンドーに対してのみ行う」は誤記と認めた。） 
 　 
　ここで、前記摘記事項（ａ）の記載によれば、店舗窓口の信用業務のための処理機能を装備している「ＮＡＩＳ−Ｇ」という業務アプリケーションによって、ワークステーションシステムを信用窓口端末システムとして機能させることが把握できるから、引用文献１では、ワークステーションを信用窓口端末として機能させていることが把握できる。 
　前記摘記事項（ｂ）には、ディスプレイ装置を少なくとも含むワークステーション構成の例が記載されており、前記摘記事項（ｃ）の記載によれば、表示される業務ウィンドーにおいて業務取引を選択して２つの業務を並行して行うことが把握できるから、引用文献１において、前記信用窓口端末が有する前記ディスプレイ装置が利用者に対して業務取引の情報を表示していることは明らかである。 
　また、前記摘記事項（ｄ）には、開設された２つの業務ウィンドーそれぞれを半画面サイズとして物理画面（ディスプレイ）に表示することが記載されているから、引用文献１では、前記ディスプレイ装置のディスプレイである物理画面上に複数の業務ウィンドーを並べて表示させるという処理機能が、前記業務アプリケーションにより前記信用窓口端末に実現されていることは明らかである。 
　さらに、前記摘記事項（ｃ）の記載によれば、利用者が入力を行うとその内容はアクティブウィンドーであるどちらか一方の業務ウィンドーに通知されることが把握でき、前記摘記事項（ｆ）の記載によれば、業務ウィンドーは業務取引の入力画面及びセンタからのデータ出力用画面であることが把握でき、入出力に応答して業務ウィンドーの表示が制御されるのは明らかであるから、引用文献１では、各業務ウィンドー上での業務取引の入力やセンタからのデータ出力のために各業務ウィンドーの表示制御を行うという処理機能が、前記業務アプリケーションにより前記信用窓口端末に実現されていることは明らかである。 
　そして、前記信用窓口端末において上述した各処理機能が実現されているのだから、前記信用窓口端末は、上述した各処理機能を実現するための機能実現手段を具備しているということができる。 
　
　してみれば、引用文献１には、 
「利用者に対して業務取引の情報を表示するディスプレイ装置と、そのディスプレイ装置の物理画面に複数の業務ウィンドーを並べて表示する画面表示手段と、各業務ウィンドー上での業務取引の入力やセンタからのデータ出力のために各業務ウィンドーの表示制御を行う画面表示制御手段とを有する信用窓口端末。」 
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。 
　
（３−２）当審の拒絶理由に引用された「田中隆雄、鈴木　晃、黒澤竜次，『営業店ターミナルＵＢＴ−Ｇ』，ＦＵＪＩＴＳＵ，１９８９年９月８日，富士通株式会社，Ｖｏｌ．４０，Ｎｏ．５，ｐ．２５５〜２６２」（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｈ）「現在，金融機関で勘定系処理，情報系処理，ＯＡ処理，渉外支援処理などの広範囲な業務を１台で処理する機能をもつ営業店ターミナルが求められている。 
 　富士通では，これらの要求に応えるための新しい営業店向けターミナルとして，最新のハードウエア技術やソフトウエア技術を投入したＵＢＴ−Ｇを開発し，１９９０年１月に出荷予定である。 
 （略） 
 　本稿では，本装置の概要，高速通帳プリンタと金融機能プログラムについて述べる。」（第２５５ページ左欄「１．まえがき」欄の第１〜１５行） 
 　 
（ｉ）「体系を図−３に，構成を図−４に示す。 
 　本装置のソフトウエアは，富士通の汎用ワークステーションであるＦＡＣＯＭ　Ｇ−１００シリーズのソフトウェアに勘定系処理の機能充実のための金融基本プログラムを追加したものである。 
 　また，勘定系処理を中心としたアプリケーションパッケージを提供している。 
 　以下にソフトウエアの概要を述べる。 
 １）基本ソフトウエア 
 　ＦＡＣＯＭ　Ｇ−１００シリーズのＳＸ／Ｇ基本ソフトウエアに，金融機関向けのソフトウエアとして開発した金融基本機能を追加したものである。特徴としてつぎのような機能がある。 
 　ｉ）マルチウィンドウ機能・マルチプロセス機能によって，ディスプレイ画面に複数の業務画面を同時に表示して，１台で複数の業務を同時に処理することができる。」（第２５７ページ左欄「２．２　ソフトウェア」欄の第１〜１７行） 
 　 
（ｊ）３つのウィンドウを、その一部が他のウィンドウに重なるように同時に表示した「ウィンドウ表示例」。（第２６１ページ右欄の第８図） 
　
　前記摘記事項（ｈ）〜（ｊ）の記載から、引用文献２には、
「金融機関の営業店ターミナルのディスプレイ画面に複数のウィンドウを重ねて表示すること。」
が記載されていると認められる。
　
（３−３）当審の拒絶理由に引用された特開平１−２６７７２５号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｋ）「まず、ウインドウマネージヤ１４はユーザの入力を受付る（第１図ステツプ１）。
　ユーザの入力が、新規にウインドウ作成表示要求ならば、ウインドウマネージヤ１４はユーザの指示どうりにウインドウを作成し画面上に表示する（第１図ステツプ２，３）。これらの処理は既知のウインドウシステムと同様の処理を行うので省略する。この時ユーザは作成したウインドウのウインドウ名を与えるか、与えなければウインドウマネージヤが自動的にウインドウ名を与えて（ウインドウの作成された順序に、ウインドウ１，ウインドウ２，ウインドウ３…と名付ける方法など、名前を自動的に与える方法は任意）、ウインドウインデツクス表示・検出部にウインドウ名を渡す。ウインドウインデツクス表示・検出部は、第３図に示すようにウインドウ名表示領域２６に、渡されたウインドウ名を表示する（第１図ステツプ４）。 
 　ウインドウ名表示領域は、表示装置画面上の左右上下４隅任意の領域に設定でき、この領域上に新しくウインドウを表示しようとしても、この領域はウインドウの下に隠れずに、常にウインドウ名が表示されている状態になつている。」（第３ページ左下欄第３行〜同ページ右下欄第５行。なお、「ウインドウ名表示領域１６」は誤記と認めた。） 
　
（ｌ）「本発明によれば、ウインドウを多数表示した時ユーザはどのようなウインドウを表示したか、一一記憶する必要がなく、ウインドウ名表示領域に表示された、ウインドウ名を見ることにより、知ることができ」（第５ページ左上欄第１４行〜同欄第１８行）
　
　引用文献３の第３図には、表示装置の画面上に複数の画面を重ねて表示することが示されている。
　また、前記摘記事項（ｋ）には、ウィンドウ名表示領域上に新しくウィンドウを表示しようとしても、この領域はウインドウの下に隠れずに、常にウインドウ名が表示されている状態になっていることが記載されているから、前記摘記事項（ｋ）は、表示装置の画面上に特定の画面を常に最前面に表示することを示している。
　
　したがって、引用文献３には、
「表示装置の画面上に複数の画面を重ねて表示するウインドウシステムにおいて、表示装置の画面上に特定の画面を常に最前面に表示すること。」
が記載されていると認められる。
　
（３−４）当審の拒絶理由に引用された特開平４−２８７１６４号公報（以下「引用文献４」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｍ）「【０００６】このような金融用統合端末６は、勘定系、情報系、ＯＡ系の業務を全て取り扱うことができ、しかもマルチジョブで起動されているため、例えば、勘定系業務を行いながら情報系業務も行うことができる等の利点を有している。また、情報系業務で得たデータを直ちにＯＡ系業務で加工する等、データの透過性も有している。更に、１台で全ての業務が行えることから省スペースとなり、営業店のスペースの有効利用を図ることができる等の利点を有している。」（第６段落）
　
（ｎ）「【００１３】 
 【課題を解決するための手段】本発明の金融用プリンタの制御方法は、金融機関の各業務に対応した処理を統合して行う金融用統合端末における金融用プリンタの制御方法において、前記金融用プリンタの占有から解除までの処理を、金融用統合端末のジョブ単位に行うことを特徴とするものである。」（第１３段落）
　
（ｏ）「【００２０】尚、上記実施例では、各ジョブ毎の通帳・伝票プリンタ６６の占有を、プリンタ占有／解除画面表示に基づきオペレータが選択するようにしたが、統合端末６の行うジョブに対応して自動的にそのジョブに占有されるよう構成しても良く、このように構成すれば、より統合端末６の操作性が向上する効果が得られる。」（第２０段落） 
　
　前記摘記事項（ｍ）〜（ｏ）の記載から、引用文献４には、
「金融用プリンタの占有及び解除をジョブ単位に自動的に行う金融用統合端末。」
が記載されていると認められる。
　
（３−５）当審の拒絶理由に引用された特開平２−２０１５３２号公報（以下「引用文献５」という。）には、図面と共に、以下の記載がある。
　
（ｐ）「検索の手間から新たに前と同じウインドゥを開くといった作業上の無駄や、違ったウインドゥに間違えて入力してしまうといった入力ミスを引き起こすという欠点がある。」（第１ページ右下欄第９行〜同欄第１２行）
　
（ｑ）「第１図は本発明の一実施例を示す表示画面の説明図である。同図においてディスプレイ１１上に複数のウインドゥ１２が開かれており、実線が表示されている部分、点線が隠されている部分である。利用者はマウスを使ってウインドゥ１２を順次開いていくが、一時不必要なものは背後に隠すかアイコン１３化する。ウインドゥ１２を開いてログインしたタイミングで、ディレクトリウインドゥ１４にディレクトリ情報が自動的に表示される。 
 　第２図は上記のディレクトリウインドゥ１４の拡大図である。利用者がログインすると、ウインドゥＮｏ表示欄２１とログイン名表示欄２２にそれぞれウインドゥＮｏ、ログイン名（ユーザ名）が表示される。新たなウインドゥが開かれログインされると次の行に順次表示が追加され、ログアウトしウインドゥが消滅するとウインドゥＮｏ表示欄２１とログイン名表示欄２２からも表示が消える。また、ウインドゥ内に利用者によりタスクが投入されると、そのタスクの実行中はタスク名表示欄２３にタスク名が自動的にリアルタイムで表示される。これらの表示欄は既定値８行であるが、ウインドゥの数が８を越えた分は自動的に行を増加する。 
 　利用者はディレクトリウインドゥを参照することにより、背後に隠れていたりアイコン化して見えないウインドゥの情報をリアルタイムに知ることが出来る。」（第２ページ左上欄第３行〜同ページ右上欄第９行） 
　
（ｒ）「以上説明したように本発明は、ディレクトリウインドゥを使用しての情報を一括表示することにより、マルチウインドゥの検索の時間と手間を省き操作性を向上させる効果がある。」（第２ページ左下欄第８行〜同欄第１１行） 
　
　前記摘記事項（ｑ）の「第１図は本発明の一実施例を示す表示画面の説明図である。同図においてディスプレイ１１上に複数のウインドゥ１２が開かれており、実線が表示されている部分、点線が隠されている部分である。」という記載は、ディスプレイの画面上に複数の画面を重ねて表示するシステムであることを示しており、また、同じく前記摘記事項（ｑ）の第２図に関する記載は、複数の項目をウインドゥＮｏに対応させて特定のウインドゥに表示することを示している。
　
　したがって、引用文献５には、
「ディスプレイの画面上に複数の画面を重ねて表示するシステムにおいて、複数の項目をウインドゥＮｏに対応させて特定のウインドゥに表示すること。」
が記載されていると認められる。
　
４．対比
　そこで、本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「利用者」は、端末を利用する者を意味しているから、本願発明の「オペレータ」に相当しているといえ、また、引用発明の「業務取引の情報」、「ディスプレイ装置」、「物理画面」及び「業務ウィンドー」はそれぞれ、本件発明の「取引の情報」、「表示手段」、「表示画面」及び「取引画面」に包摂される。 
 　また、引用発明の「画面表示手段」と本件発明の「取引画面表示手段」とは、以下の相違点１で相違しているものの、両手段は「表示手段の表示画面に複数の取引画面を表示する取引画面表示手段」である点で共通している。 
 　さらに、引用発明の「各業務ウィンドー上での業務取引の入力やセンタからのデータ出力のために各業務ウィンドーの表示制御を行う画面表示制御手段」は、業務取引の入力やセンタからのデータ出力が取引上の事象に基づくものであるから、本件発明の「各取引画面上で発生した取引上の事象に基づいて各取引画面の表示制御を行う取引画面表示制御手段」に相当しているといえる。 
　そして、引用発明の「信用窓口端末」は、金融取引業務である信用業務を行う店舗の窓口の端末であるから、本件発明の「金融営業店端末」とは、以下の相違点１ないし相違点３において相違するが、両端末は「金融営業店端末」である点で共通するということができる。
　
　そうすると、本件発明と引用発明とは、 
 「オペレータに対して取引の情報を表示する表示手段と、その表示手段の表示画面に複数の取引画面を表示する取引画面表示手段と、各取引画面上で発生した取引上の事象に基づいて各取引画面の表示制御を行う取引画面表示制御手段とを具備した金融営業店端末。」 
である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件発明では、複数の取引画面を重ねて表示しているのに対して、引用発明では、複数の取引画面を並べて表示している点。
　
［相違点２］
　本件発明は、表示手段の表示画面に状態画面を常に最前面に表示する状態画面表示手段を具備しているのに対し、引用発明は、そのような手段を具備していない点。
　
［相違点３］
　本件発明は、少なくとも各取引画面で行われる取引の実行状態及び各デバイスの占有、非占有を前記各取引画面を特定する情報に対応させて前記状態画面に表示すると共に状態画面中にどの取引画面がアクティブ状態であるかを示す情報を表示する状態画面表示制御手段を具備しているのに対し、引用発明は、そのような手段を具備していない点。
　
５．判断
［相違点１について］
　引用発明も複数の取引画面を表示しており、複数の画面を表示する技術として、当業者ならば、表示画面の効率的利用や見やすさを考慮して、最適な技術を適宜に採用するので、引用発明の複数の画面を並べて表示する技術に代えて、引用文献２記載の複数の画面を重ねて表示する技術を採用することは単なる設計変更にすぎない。
　したがって、相違点１に係る本件発明の相違点の構成は、引用文献１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点２について］
　引用文献１の前記摘記事項（ｆ），（ｇ）には、オンライン開・閉局状態及び送・受信出力状態を示すステータス表示を含むインフォメーション画面を業務ウインドーと共に表示することが記載されており、ステータス表示は取引の実行状態等の状態を示す表示であるから、該「インフォメーション画面」は本件発明でいう「状態画面」と同様の画面であるといえる。
　そうすると、複数の取引画面を表示する引用発明においても、これらの取引画面と共に状態画面を表示させようとすることは、当業者ならば容易に想起する事項である。一方、引用文献３には、特定の画面を常に最前面に表示する技術が示されており、引用発明において、複数の取引画面と共に状態画面を表示するに際し、状態画面を常に最前面に表示させることは当業者ならば適宜に為し得たことである。
　したがって、相違点２に係る本件発明の相違点の構成は、引用文献１及び３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
［相違点３について］
　引用文献４には、金融用プリンタの占有及び解除をジョブ単位に自動的に行う金融用統合端末が記載されていて、引用文献４記載の「金融用プリンタ」は本件発明の「デバイス」に相当し、金融用プリンタの解除とは「非占有」という状態を意味することは明らかである。また、複数の画面を表示する際に、どの画面がアクティブ状態であるかを示す情報を共に表示することは広く行われている（例えば、特開平６−２０２６０６号公報、特開平３−２９１６９５号公報（特に第３図（ｂ））を参照。）ことである。
　そうすると、引用発明の表示画面に、複数の取引画面と共に状態画面を表示するに際し、その状態情報として、取引の実行状態に加え、デバイスの占有と非占有、どの画面がアクティブであるかを示す情報をも含めて表示することは当業者ならば適宜に為し得ることである。
　そして、引用文献５には、画面を特定する情報であるウインドゥＮｏに対応させて、複数の項目を特定のウインドゥ（画面）に表示することが記載されており、見やすく分かりやすい表示とすることは当業者にとって当然に追求すべき課題であるから、引用発明の表示画面に、取引の実行状態、デバイスの占有と非占有、どの画面がアクティブ状態であるかを示す情報を取引画面と共に表示する際の形態として、引用文献５記載の表示形態を採用し、それらの情報を取引画面を特定する情報と対応させて状態画面に表示することも当業者が適宜に為し得る事項である。
　したがって、相違点３に係る本件発明の相違点の構成は、引用文献１，４，５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到できた事項である。
　
　そして、本件発明の効果も、引用文献１〜５に記載された事項から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　それ故、本件発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用文献１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　したがって、本件の他の請求項について検討するまでもなく、本件は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。