【事件の表示】
　特願２００５−　８２０３１「光走査装置および画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　９月２２日出願公開、特開２００５−２５８４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１４年９月１０日に出願した特願２００２−２６４１３９号の一部を平成１７年３月２２日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年９月１２日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１１月２１日に手続補正がなされ、同年１２月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１８年２月２０日に手続補正がなされ、同年８月１日付けで拒絶理由の通知がなされ、同年１０月１０日に手続補正がなされ、平成１９年１月２４日付け補正の却下の決定により上記平成１８年１０月１０日付け手続補正が却下されるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年３月１日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２日に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
１　本件補正の内容
（１）本件補正により、特許請求の範囲は、
「　　【請求項１】
　１以上の光源からの光束を光偏向手段により偏向させ、偏向された光束を１以上の走査結像光学系により、光源に応じて被走査面上に光スポットを形成して光走査を行う光走査装置において、
　前記走査結像光学系は、少なくとも１枚の結像素子を含み、
　前記結像素子の光軸が含まれ、光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点を基準にして、該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な姿勢制御手段を備えたことを特徴とする光走査装置。
　　【請求項２】
　請求項１記載の光走査装置において、
　前記結像素子は、樹脂製結像素子であることを特徴とする光走査装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の光走査装置において、
　前記結像素子は、ハウジングにおける主走査方向両端部に設けられた支持部により前記支点に対して弾性的に押圧支持されていることを特徴とする光走査装置。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
　前記結像素子は、該結像素子の下面に配置され且つ該結像素子を位置決め可能な平板をさらに備え、
　前記支点は、該結像素子が配置される光学ハウジングに設けられて前記平板に当接することを特徴とする光走査装置。
　　【請求項５】
　請求項４に記載の光走査装置において、 
　前記姿勢制御手段は、前記平板上であって前記結像素子の光軸に対応する位置に形成された調整部と、該調整部を前記光学ハウジングの不動部に締結する調整ネジと、をさらに備え、
　該調整ネジの締結状態を調整することにより、前記支点を基準として該結像素子の走査線が前記光軸を中心とした方向に傾いている状態の曲がりを補正するように該結像素子を主走査方向と直交する断面内で回転可能に構成したことを特徴とする光走査装置。
　　【請求項６】
　請求項１乃至５のうちの一つに記載の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
　　【請求項７】
　請求項６記載の画像形成装置において、 
被走査面として複数の感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。」から、
　
「　　【請求項１】
　１以上の光源からの光束を光偏向手段により偏向させ、偏向された光束を１以上の走査結像光学系により、光源に応じて被走査面上に光スポットを形成して光走査を行う光走査装置において、
　前記走査結像光学系は、少なくとも１枚の結像素子を含み、
　
該
が設けられるハウジング側で光軸を含み
平行な平面内に配置されている
光軸を中心とする方向に傾けることにより、経時的な変動による上記結像素子以外の部材の変位が原因する走査線の、光軸を中心とした方向の傾きを補正する
　　【請求項２】
　請求項１記載の光走査装置において、
　前記結像素子は、樹脂製結像素子であることを特徴とする光走査装置。
　　【請求項３】
　請求項１または２に記載の光走査装置において、
　前記結像素子は、
上記
　　【請求項
４
　請求項１乃至
３
　　【請求項
５
　請求項
４
　被走査面として複数の感光体を備えたことを特徴とする画像形成装置。」へと補正された（下線は当審で付した）。
　
（２）上記（１）によれば、本件補正のうち、特許請求の範囲に対してなされた補正は、以下のとおりである。
ア　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記結像素子の光軸が含まれ」を「該結像素子が設けられるハウジング側で光軸を含み」とする補正。
イ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」を「光軸と平行な平面内に配置されている支点」とする補正。
ウ　本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な」を「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向に傾けることにより、経時的な変動による上記結像素子以外の部材の変位が原因する走査線の、光軸を中心とした方向の傾きを補正する」とする補正。
エ　本件補正前の請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である「ハウジング」を「上記ハウジング」とする補正。
オ　本件補正前の請求項４及び５を削除するとともに、当該削除に伴い必然的に生じる請求項に付した番号（他の請求項の引用についての番号を含む）の変更を行う補正。
　
２　目的要件違反
　上記１（２）ア〜ウの補正が、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものといえるか否かを検討するに、これらの補正が、同１号及び同３号に掲げる事項を目的とするものではないことは明らかであるので、以下、同２号及び同４号に掲げる事項を目的とするものに該当するか否かを検討することとする。
　
（１）上記１（２）アの補正について
ア　同第４号該当性
（ア）平成１８年８月１日付け拒絶理由通知書における理由２（原査定の拒絶の理由でもある。）は以下のとおりである。
　
「理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号、第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
ａ．請求項１〜７に「結像素子の光軸が含まれ、光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点を基準にして、該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な姿勢制御手段」とある。
　しかし、「結像素子の光軸が含まれ、」が何を限定しているのか不明であり、支点を基準にして結像素子を傾ける「光軸と直交する方向」，「光軸を中心とする方向」の定義が不明確であり、また、「結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させる」との規定ではその回転軸も不明確である。
　よって、請求項１〜７は明確でない。
ｂ．請求項５に「支点を基準として該結像素子の走査線が前記光軸を中心とした方向に傾いている状態の曲がりを補正するように該結像素子を主走査方向と直交する断面内で回転可能に構成した」とあるが、この補正が走査線を如何なる状態へ補正しようとするのか不明であり、「結像素子を主走査方向と直交する断面内で回転可能」とするその回転軸も不明確であるため、請求項５は明確でない。
ｃ．上記ａ，ｂで記載したように、請求項１〜７における回転と発明の詳細な説明におけるγチルト、βチルトとの対応関係も不明確であるため、特許法第３６条第６項第１号の規定を満足しない。」
（審決注：上記ａ．における「・・・不明であり、、支点を・・・」は「・・・不明であり、支点を・・・」の、上記ｃ．における「特許表題」は「特許法第」の、それぞれ明らかな誤記であるので修正して摘記した。）
　
　そして、平成１９年５月１０日付け手続補正書（方式）により補正された審判請求書の請求の理由の《２》補正の根拠《２−２》には、
「以上から明らかなように、平成１９年　４月　２日付提出の手続補正書において、原査定時の理由として挙げられました理由２の（ａ）、（ｂ）に対しては、姿勢制御手段における支点により傾ける方向が光軸と中心とした方向の傾きに相当し、この傾きが図６における符号γで示す方向であることを明確にしましたので、もはや当たらなくなったものと思料します。」と記載されている。
　
　また、上記拒絶理由通知書においては、『「結像素子の光軸が含まれ、」が何を限定しているのか不明であ』るとの指摘がなされている。
　
　そうすると、当該補正は、同４号の明りょうでない記載の釈明を意図してなされたものといえる。
　
（イ）しかしながら、当該補正の「該結像素子が設けられるハウジング側で光軸を含み」との記載は以下のとおり明りょうでない。
ａ　「該結像素子が設けられるハウジング側で光軸を含み」との記載が、日本語として、「支点」を説明しているものなのか、「姿勢制御手段」を説明しているものなのか、それともそのいずれでもないのかが本件補正後の請求項１の記載では不明である。
ｂ　該結像素子が設けられる「ハウジング」が、明細書（本件補正後のもの。）における「光学ハウジング」（【００３８】、【００４６】、【００４８】〜【００５０】）に対応するものなのか、形状保持手段１０２（【００４３】など）に対応するものなのか、それともそのいずれでもないのかが不明である。
ｃ　該結像素子が設けられるハウジング「側」とは何を意味しているのか、また、ハウジング「側」であるのかハウジング「側」でないのかをどのように切り分けるのかが本件補正後の請求項１の記載では不明である。
ｄ　「光軸」が、「結像素子」の「光軸」であるのか、それとも、それ以外の軸であるのか、その意味するところが本件補正後の請求項１の記載では不明である。
ｅ　光軸を「含み」とは、どのような状況を意味しているのか、また、光軸を含む場合と含まない場合とをどのように切り分けるのかが本件補正後の請求項１の記載では不明である。
　
（ウ）以上のとおり、当該補正によっても、本件補正前の「結像素子の光軸が含まれ、」との記載は明りょうになっていない。したがって、当該補正は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　
イ　同第２号該当性
　上記アのとおり、当該補正の「該結像素子が設けられるハウジング側で光軸を含み」との記載は明りょうでなく、当該補正は、同２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当しない。
　
（２）上記１（２）イの補正について
ア　同４号該当性
（ア）上記（１）ア（ア）と同様に、当該補正は、同４号の明りょうでない記載の釈明を意図してなされたものといえる。
　
（イ）しかしながら、当該補正の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」との記載における「光軸」の意味は、上記（１）イ（イ）ｄのとおり本件補正後の請求項１の記載では不明である。そうすると、「光軸と平行な平面内に配置されている支点」の意味も、本件補正後の請求項１の記載では不明である。
　仮に、「光軸」が明確に特定できたとしても、「光軸と平行な平面」は無数に設定できるものであって、その無数に設定された「光軸と平行な平面」の集合は空間全てを占めることになるから、当該補正の「光軸と平行な平面内に配置されている」との事項が「支点」という事項に対して結局何を特定していることになっているのか不明である。
　したがって、当該補正によっても、本件補正前の「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」との記載は明りょうになっていない。
　
（ウ）また、当該補正により、本件補正前の「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」との記載本来の意味内容が明らかになっているとはいえない。
　すなわち、本件補正前の「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」との記載に照らせば、「光軸と直交する方向」と「光軸を中心とする方向」の意味するところはひとまず措くとしても、当該「支点」には、ある方向と、それとは異なる別の方向に該結像素子を傾けることができる機能があることが少なくとも読み取れる。しかしながら、本件補正後の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」との記載からは、そのような機能を読み取ることができない。
　もっとも、本件補正後の請求項１の「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向に傾けることにより」との記載をあわせてみれば、本件補正後の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」には、「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向」（その意味についてはひとまず措く）という「ある方向」に該結像素子を傾ける機能があることが読み取れる。しかしながら、本件補正前の「支点」に存在していた「それとは異なる別の方向に該結像素子を傾けることができる機能があること」までは読み取れないから、結局、本件補正後の「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向に傾けることにより」との記載の存在は、本件補正後の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」との記載からはそのような機能を読み取ることができないとの上記判断に影響するものではない。
　したがって、当該補正によって、本件補正前の「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」との記載が釈明されたとはいえない。
　
（エ）以上のとおり、当該補正は、同４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　
イ　同２号該当性
　上記ア（イ）のとおり、当該補正の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」との記載は明りょうでない。
　また、上記ア（ウ）のとおり、本件補正前の「光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点」との記載からは、当該「支点」には、ある方向と、それとは異なる別の方向に該結像素子を傾けることができる機能があることが少なくとも読み取れるところ、本件補正後の「光軸と平行な平面内に配置されている支点」との記載からは、そのような機能を読み取ることができない。
　したがって、当該補正は、同２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当しない。
　
（３）上記１（２）ウの補正について
ア　同４号該当性
（ア）上記（１）ア（ア）及び（イ）と同様に、当該補正は、同４号の明りょうでない記載の釈明を意図してなされたものといえる。
　
（イ）しかしながら、当該補正の「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向に傾けることにより、経時的な変動による上記結像素子以外の部材の変位が原因する走査線の、光軸を中心とした方向の傾きを補正する」との記載は以下のとおり明りょうでない。
ａ　当該補正における「光軸」の意味は、上記（１）イ（イ）ｄのとおり本件補正後の請求項１の記載では不明である。そうすると、「光軸と直交する主走査方向」の意味も、本件補正後の請求項１の記載では不明である。
ｂ　「光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向」との記載が、どの方向を意味しているのか、本件補正後の請求項１の記載では不明である。すなわち、仮に「光軸と直交する主走査方向」自体についてどのような方向であるかが明確に特定できたとしても、「光軸を中心とする方向」という記載は日本語としてその意味が理解できず、「光軸と直交する主走査方向」と「光軸を中心とする方向」とがどのような関係にあるのか本件補正後の請求項１の記載では不明であり、「光軸と直交する主走査方向」「で」「光軸を中心とする方向」が意味するところが本件補正後の請求項１の記載では不明である。
ｃ　「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で光軸を中心とする方向に傾ける」との記載が、該結像素子がどのように傾くことを意味しているのか本件補正後の請求項１の記載では不明である。
　
（ウ）以上のとおり、当該補正によっても、本件補正前の「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な」との記載は明りょうになっていない。したがって、当該補正は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的としたものには該当しない。
　
イ　同第２号該当性
　上記アのとおり、当該補正の「該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な」との記載は明りょうでなく、当該補正は、同２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものには該当しない。
　
（４）上記（１）〜（３）によれば、上記１（２）ア〜ウの補正を含む本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれの事項を目的とするものとはいえない。したがって、本件補正は、同法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　付言
　なお、上記２（１）ア（イ）、２（２）ア（イ）、２（３）ア（イ）で指摘したとおり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしておらず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正を認める余地はない。
　
第３　本願について
１　本願の請求項に係る発明
　本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年２月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであって、上記第２の１（１）において、本件補正前の請求項１〜７として記載したとおりのものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、平成１８年８月１日付け拒絶理由通知書における理由２（上記第２の２（１）ア（ア）で摘記されているとおり。）及び平成１９年１月２４日付け拒絶査定において記載された以下のとおりである。
　
「　この出願については、平成１８年　８月　１日付け拒絶理由通知書に記載した理由１及び２によって、拒絶をすべきものである。
　なお、意見書の内容を検討したが、拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。
　
備考
　
　平成１８年１０月１０日付け手続補正書でした補正は、却下された。」
　
３　判断
（１）原査定の拒絶の理由２のａ．における『「結像素子の光軸が含まれ、」が何を限定しているのか不明であ』り、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとされている点について
　
ア　当該請求項１には「・・・前記結像素子の光軸が含まれ、光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点を基準にして、該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な姿勢制御手段を備えた・・・」と記載されているところ、「前記結像素子の光軸が含まれ」との事項が、日本語として、「支点」を説明しているものなのか、「姿勢制御手段」を説明しているものなのか、それとも、そのいずれでもないのかが当該請求項１の記載では不明である。
　
イ　また、結像素子の光軸が「含まれ」とは、どのような状況を意味しているのか、さらに、結像素子の光軸が含まれる場合と含まれない場合とをどのように切り分けるのか、当該請求項１の記載では不明である。
　
ウ　したがって、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　
（２）原査定の拒絶の理由２のａ．における『支点を基準にして結像素子を傾ける「光軸と直交する方向」，「光軸を中心とする方向」の定義が不明確であ』り、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとされている点について
　
ア　当該請求項１には「・・・前記結像素子の光軸が含まれ、光軸と直交する方向に加えて光軸を中心とする方向に該結像素子を傾けることができる支点を基準にして、該結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させることが可能な姿勢制御手段を備えた・・・」と記載されているところ、「光軸と直交する方向」及び「光軸を中心とする方向」との記載における「光軸」が「前記結像素子の光軸」であるのか否か当該請求項１の記載では不明である。
　そうすると、「光軸と直交する方向」及び「光軸を中心とする方向」との記載の意味も当該請求項１の記載では不明である。
　
イ　「光軸と直交する方向」について
（ア）「光軸と直交する方向」との記載における「光軸」が仮に明確に特定できたとすると、「光軸と直交する方向」とは、その字義に照らし、光軸が（円の）中心の位置で垂直に交わる円を想定したときの、その円の全ての半径方向を意味するものと解される。そして、その該当する方向は無数に存在するものである。
（イ）しかしながら、「光軸と直交する方向」との記載は、「光軸と直交する方向に・・・該結像素子を傾けることができる」との文脈において使用されていることが明らかであるところ、傾けられる対象である「該結像素子」の配置に関して当該請求項１において特定されているものは「光軸」と「支点」のみであることに照らせば、「光軸と直交する方向」に「該結像素子を傾ける」との記載が如何なる状況を意味しているのかは当該請求項１の記載では不明であるといわざるを得ない。
　
ウ　「光軸を中心とする方向」について
　「光軸を中心とする方向」との記載は日本語としてその意味が理解できるものではない。
　仮に「光軸を中心とする方向」が明確に特定できたとしても、上記イ（イ）と同様の理由で、「光軸を中心とする方向」に「該結像素子を傾ける」との記載が如何なる状況を意味しているのかは当該請求項１の記載では不明であるといわざるを得ない。
　
エ　したがって、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　
（３）原査定の拒絶の理由２のａ．における『「結像素子を光軸と直交する主走査方向で回転させる」との規定ではその回転軸も不明確であ』り、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとされている点について
　
ア　上記（２）アと同様に、「光軸と直交する主走査方向」との記載における「光軸」の意味は当該請求項１の記載では不明である。そうすると、「光軸と直交する主走査方向」の意味も当該請求項１の記載では不明である。
　
イ　仮に「光軸と直交する主走査方向」が明確に特定できたとしても、「光軸と直交する主走査方向」「で回転させる」との記載は、光軸と直交する主走査方向を回転軸として回転させる、と記載されているのであれば格別、そうでない以上、日本語として何を意味しているのか理解できない。
　
ウ　したがって、当該請求項１に係る発明は明確でない。
　
４　むすび
　以上のとおり、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。