【事件の表示】
　平成　９年特許願第　２８４３８号「現像方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月１１日出願公開、特開平１０−２１３９７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月１３日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「（１）感光体上の静電潜像と同一極性に帯電した現像剤を担持する現像ロールを感光体に接触させて配置し、（２）感光体と現像ロールとの接触部における回転方向を同方向とし、（３）現像ロールの周速が感光体の周速の１．５倍以上となるように感光体と現像ロールを回転させ、（４）感光体の露光領域を現像すると同時に感光体の非露光領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において、現像剤として、
（１）少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む着色重合体粒子からなるトナー粒子であって、体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１０μｍの範囲内で、前記体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．０〜１．５の範囲内で、かつ、粒子の最長径（ｄｌ）と最短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）が１．０〜１．３の範囲内である実質的に球形のトナー粒子１００重量部に対して、
（２）平均粒径が０．１〜３μｍかつ下記流動化剤の平均粒径に対して１０〜１００倍の範囲内にあり、有機微粒子及び疎水化処理した無機微粒子から選ばれる研磨剤０．１〜５重量部、及び
（３）平均粒径が８〜２０ｎｍで、疎水化処理した金属酸化物微粒子からなる流動化剤０．１〜５重量部を含有する混合物からなる非磁性一成分現像剤を使用することを特徴とする現像方法。」
　
２．引用文献
（１）引用文献１に記載された事項
　当審からの拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１８８６３７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（１−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層
を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、
（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、
（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ
（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、
（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤。
【請求項２】　ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法によ
り重合させて得たものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。」
　
（１−２）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させることができる改良された非磁性一成分現像剤を提供することにある。本発明者らは、現像と同時にクリーニングを行う現像方法において、画像濃度とクリーニング性を共に満足させるためには、従来の非磁性一成分現像剤では不充分であることを見出した。そして、鋭意研究した結果、特定の物性を有する実質的に球形の粒子からなる非磁性一成分現像剤が転写性に優れ、現像と同時に感光体ドラム上に残留したトナーを効果的にクリーニングしてゴースト像の無い良好な画像を与えることを見出した。
【００１１】この改良された非磁性一成分現像剤を使用すると、転写効率が高くなり、前記各表面電位Ｖｏ、ＶｅおよびＶｑ、現像ロール上に形成されるトナー層厚、および感光体ドラムと現像ロールの回転比について、それぞれの適正条件幅を従来よりも広くとることができる。本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。」
　
（１−３）「【００１２】
【課題を解決するための手段】かくして、本発明によれば、感光体ドラム上の潜像電荷と同一の極性に帯電した現像剤層を担持する現像ロールを感光体ドラムに対向させて配置し、感光体ドラムの潜像領域を現像化すると同時に感光体ドラムの非潜像領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において用いられる非磁性一成分現像剤であって、該非磁性一成分現像剤が結着樹脂と着色剤を含み、
（ａ）体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、（ｂ）体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、（ｃ）粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつ（ｄ）ＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、（ｅ）帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にあることを特徴とする非磁性一成分現像剤が提供される。」
　
（１−４）「【００１６】一方、本発明者らは、体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲で、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲であり、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲、かつＢＥＴ法による比表面積（Ａ）（ｍ2／ｇ）、個数平均粒径（ｄｎ）（μｍ）および真比重（Ｄ）の積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）が５〜１０の範囲の実質的に球形で、さらに、帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０〜１５０の範囲にある非磁性一成分トナーを前記現像・クリーニング方法における現像剤として用いた場合、転写効率が９０〜９９％と向上することを見出した。
【００１７】前記の形状係数（Ｓｃ／Ｓｒ）および積（Ａ×ｄｎ×Ｄ）の条件を満足しない粒子をトナーとして用いると、転写効率が低く、画像濃度が不充分で、地肌汚れや画像ムラ、ゴースト像が発生する。体積平均粒径（ｄｖ）が５μｍ未満または１５μｍを越える非磁性トナーでは、現像ロール上のトナー層の均一化が得られないか、あるいは転写効率が悪くなり、十分な画像濃度が得られない。
【００１８】体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（ｄｖ／ｄｎ）が１．４０を越えるような粒径分布が広いものでは、長期連続現像時にトナー補給が極めて不安定となってしまう。ｄｖ／ｄｎは、好ましくは１．００〜１．２５である。帯電量（Ｑ）（μｃ／ｇ）と比表面積（Ａ）の比（Ｑ／Ａ）が８０未満または１５０を越えるトナーを使用した場合には、十分な画像濃度が得られなかったり、地肌汚れの多い画像となってしまう。（Ｑ／Ａ）は、好ましくは９０〜１４０である。
【００１９】したがって、このトナーを用いると、画像濃度とクリーニング性を共に満足させるための前記各表面電位Ｖｏ、ＶｅおよびＶｑ、現像ロール上に形成されるトナー層厚、および感光体ドラムと現像ロールの回転比の適正条件幅を広くとることができる。
【００２０】本発明の非磁性一成分トナーは、ビニル系単量体と着色剤を含む均一混合液を懸濁重合法により重合させて得ることができる。具体的な懸濁重合法としては、例えば、ビニル系単量体、着色剤、ラジカル重合開始剤、所望により各種添加剤などを含む混合物をボールミル等で均一に分散させて均一混合液を調製し、次いでこの均一混合液を高剪断撹拌により水中に微
細化分散させた水分散液として、通常３０〜２００℃の温度で懸濁重合する方法が挙げられる。」
　
（１−５）「【００２５】また、本発明の非磁性トナーには、帯電性、導電性、流動性、あるいは感光体または定着ロールへの付着性を制御するための添加剤を含有もしくは外添させることができる。このような添加剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、各種ワックス、シリコーンオイル等の離型剤、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、炭酸カルシウム等の無機微粉末等が挙げられる。」
　
（１−６）「【００２６】
【実施例】以下に実施例および比較例を挙げて本発明について具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また、以下の例において、部および％は特に断りのない限り重量基準である。
【００２７】［実施例１］スチレン９０部、ステアリルメタクリレート１０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック（商品名ブラックパール１３０）７部、クロム系染料（商品名ボントロンＳ−３４）０．５部、および２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部をボールミル分散して均一混合液を得た。
【００２８】次に、上記混合液をリン酸カルシウム３部を微細に分散した純水３５０部中に添加し、水分散液を得た。この水分散液を、ｐＨ９以上の条件下でローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行なって、上記混合液を水中に微細化して分散させた。この水分散液を撹拌翼の付いた反応器に入れて、６５℃で４時間、撹拌下に重合を行った。
【００２９】このようにして得られた重合体を含む分散液を酸洗浄、水洗浄を充分に行った後、分離、乾燥してトナー材料を得た。上記トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添し、非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。
【００３０】［実施例２］スチレン８０部、２−エチルヘキシルアクリレート２０部、低分子量ポリプロピレン４部、カーボンブラック（商品名プリンテックス１５０Ｔ）７部、クロム系染料（商品名ボントロンＳ−３４）０．５部、および２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）２部をボールミル分散して均一混合液を得た。
【００３１】次に、上記混合液をリン酸カルシウム３部を微細に分散した純水３５０部中に添加し、水分散液を得た。この水分散液を、ｐＨ９以上の条件下でローターステーター型ホモミキサーにより高剪断撹拌を行い、上記混合液を水中に微細化して分散させた。この水分散液を撹拌翼の付いた反応器に入れ、６５℃で４時間、撹拌下に重合を行った。
【００３２】このようにして得られた重合体を含む分散液を酸洗浄、水洗浄を充分に行った後、分離、乾燥してトナー材料を得た。上記トナー材料１００部に、流動化剤として疎水性シリカ０．３部を外添し、非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。
【００３３】［実施例３］リン酸カルシウム４．５部を微細に分散した純水４００部を使用する以外は、実施例１と同様な方法で非磁性一成分トナーを得た。得られた非磁性一成分トナーは、表１に示す特性を有する実質的に球形の粒子であった。」
　
（１−７）「【００４０】＜非磁性一成分トナーの画像評価＞
　上記実施例１〜３および比較例１〜３で得た非磁性一成分トナーは、基本的には図２の構成を有する装置であって、感光体ドラム（１）として有機系感光体を用い、現像ロール（８）には金属芯の導電性支持体の外周面にゴム系のトナー担持層を設けたものを用い、
トナー層厚規制部材（９）としてウレタン系のゴムを使用した
【００４１】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（１−８）「【００４４】表１に示した結果から明らかなように、実施例１〜３のトナーは、転写紙への転写性に優れるため、感光体ドラム上に残留したトナーを回収するための電位差｜Ｖｏ−Ｖｅ｜が比較例１〜３の転写性の悪いトナーに比べ小さく、現像ロールに印加する現像バイアス電圧の広い範囲にわたってゴースト像のない、画像濃度の高い画像が得られた。
また、２万枚にわたる複写の間、画像は地肌汚れ、ちり、ムラおよびゴースト像のない鮮明なものであった
　
（１−９）引用文献１の【図２】は、以下に示すものである。
　
　【表１】等の記載により、引用文献１に実施例として記載されているトナー粒子は実質的に球形であるといえること、及び、【図２】においてトナー層厚規制部材９が現像ロール８の上部にあることからみて、感光体ドラム１と現像ロール８との接触部における回転方向は同方向であるといえることを考慮して、上記摘記事項を総合して勘案すると、引用文献１には、図面とともに以下の発明が実質的に記載されている。
　
「感光体ドラム上の静電潜像と同一極性に帯電した現像剤を担持する現像ロールを感光体ドラムに接触させて配置し、感光体ドラムと現像ロールとの接触部における回転方向を同方向とし、現像ロールと感光体ドラムの回転比の適正条件幅を広くして感光体ドラムと現像ロールを回転させ、感光体ドラムの露光領域を現像すると同時に感光体ドラムの非露光領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において、現像剤として、
少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む着色重合体粒子からなるトナー粒子であって、体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲内で、前記体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．０〜１．４の範囲内で、且つ、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲である実質的に球形のトナー粒子１００重量部に対して、
流動化剤として疎水性シリカ０．３重量部を含有する混合物からなる非磁性一成分現像剤を使用する現像方法。」
　
（２）引用文献２に記載された事項
　当審からの拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１１４２１４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審で付与。）
　
（２−１）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　（Ａ）スチレン系樹脂からなる結着樹脂と着色剤とを含み、
球形化度が０．８以上、かつ、帯電極性が負帯電である着色微粒子、（Ｂ）一次粒子の平均粒径が３０〜１００ｎｍの範囲内にある疎水化処理されたシリカ微粒子、及び（Ｃ）縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子を混合してなることを特徴とする
非磁性一成分現像剤
【請求項２】　（Ａ）着色微粒子１００重量部に対して、（Ｂ）シリカ微粒
子０．１〜２．０重量部、及び（Ｃ）
トリアジン系樹脂微粒子０．０１〜５．０重量部
【請求項３】　（Ｃ）
トリアジン系樹脂微粒子が、平均粒径０．１〜３μｍの範囲内にある球形の微粒子である
【請求項４】　（Ｃ）トリアジン系樹脂微粒子が、ベンゾグアナミン・ホル
ムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、及びメラミン・ホルムアルデヒド縮合物から選ばれるものである請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項５】　現像剤の層厚を規制するための現像ブレードを現像ロール表
面に圧接するよう配置して、現像ロール表面に現像剤を均一に塗布し、該現像ロールを感光体に接触させ、あるいは非接触に対向させることにより、該感光体上に形成された静電潜像を現像剤により現像する方法において使用される現像剤である請求項１記載の非磁性一成分現像剤。
【請求項６】　
現像ブレードが、金属製である請求項５記載の非磁性一成分現像剤
　
（２−２）「【０００８】（１）現像ロール、現像ブレード、感光体などに対する現像剤の付着現象がある。従来の二成分現像剤では、トナーの他に多量の鉄粉やガラスビーズ等のキャリヤーが混合されているため、現像ロールや現像ブレード、感光体上に一時的なトナーの付着があっても、キャリヤーによって研磨されるため問題とはならなかった。しかしながら、従来の非磁性一成分現像剤は、長期間使用した場合、
現像ロールや現像ブレード、感光体上に現像剤が付着して、現像剤のフィルムが形成されることが多かった
【０００９】さらに、従来のゴム製の現像ブレードは、長期間使用していると、ゴムの劣化やゴム中に含まれるオリゴマー等の低分子量物や可塑剤のブリードが原因と考えられるカブリやカスレが発生して、現像器の寿命を著しく縮めており、改善の要求が強かった。
【００１０】この点に関して、本発明者らが種々検討したところ、現像ブレードを金属製のものにすることにより改善されることが判明した。
しかしながら、非磁性一成分現像方式で金属製の現像ブレードを使用すると、現像ロールへの押圧が部分的に大きくなり易く、しかも、磨耗しにくいので、現像ブレードへの現像剤の付着が起き易くなることが判明した
また、着色微粒子が球形であると、印字特性には好ましいが、金属製現像ブレードへの現像剤の付着がさらに起き易くなることも判明した
　
（２−３）「【００１７】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、充分な流動性と帯電性を有し、画像濃度が高く、カブリの少なく、転写性の高い、非磁性一成分現像剤を提供することにある。また、本発明の目的は、接触現像あるいは非接触現像方式において、
長期間使用した場合においても、現像ロールや現像ブレード、感光体などに現像剤の付着によるフィルムの形成がなく、画質の低下のない非磁性一成分現像剤を提供することにある
【００１８】より具体的に、本発明の目的は、
金属製現像ブレードを使用した場合
　
（２−４）「【００２５】感光体１は、予めチャージャー線９で帯電させ、そこに光信号や光画像１０を照射して、静電潜像を形成させ、次いで、
該感光体１に現像ロール２上の現像剤を接触させて、上記静電潜像を現像する
このような接触現像方式においては、感光体表面にトナーのフィルムができ易いため、本発明の現像剤に含有させる有機微粒子の研磨剤としての効果が発揮され易い
　
（２−５）「【００２６】（非磁性一成分現像剤）本発明の非磁性一成分現像剤は、（Ａ）スチレン系樹脂からなる結着樹脂と着色剤とを含み、球形化度が０．８以上、かつ、帯電極性が負帯電である着色微粒子、（Ｂ）
一次粒子の平均粒径が３０〜１００ｎｍの範囲内にある疎水化処理されたシリカ微粒子
縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子を混合してなるものである
０．０１〜５．０重量部である
　
（２−６）「【００３２】上述の重合法、造粒法、粉砕法等の方法により製造した着色微粒子は、必要に応じて、機械的あるいは熱的処理により球形化することが好ましい。
球形化度が高い着色微粒子を得るためには、前記各種方法の中でも重合法によるのが好ましい
本発明においては、使用する着色微粒子の平均粒径（体積平均粒径）は、２〜２０μｍが好ましく、６〜１２μｍがさらに好まし
【００３３】着色微粒子の形状を球形にすることによって、現像剤の流動性が高くなり、また、感光体上の静電潜像を現像した現像剤像を紙等の支持部材に静電的に転写する際の転写率が高くなる。着色微粒子の球形化の程度は、後述する測定法によって測定した球形化度が０．８以上であることが必要であり、好ましくは０．９以上である。球形化度が低すぎると、現像剤の流動性や支持部材への転写率が低下する。」
　
（２−７）「【００３７】
トリアジン系樹脂微粒子
本発明では、縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子（有機微粒子）を使用する。トリアジン系樹脂微粒子を構成する重合体の分子量は、特に限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲で任意の分子量を有する重合体を用いることができる。縮重合体からなるトリアジン系樹脂微粒子としては、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、及びメラミン・ホルムアルデヒド縮合物が好ましい。
【００３８】トリアジン系樹脂微粒子は、その形状が球形であることが、現像剤の流動性の低下が少ないため好ましい。
トリアジン系樹脂微粒子の平均粒径は、一般に、着色微粒子の平均粒径よりも小さいものが用いられ、０．１〜３μｍの範囲内にあることが好ましい
該平均粒径が小さすぎると研磨効果の発揮が困難であり、逆に、大きすぎると流動性が低下し、画質が低下し易くなる
【００３９】トリアジン系樹脂微粒子の使用割合は、着色微粒子１００重量部に対し、通常、０．０１〜５．０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。この使用割合が少なすぎると研磨効果が不足し、逆に、多すぎると流動性が低下し、画質が低下する。本発明の非磁性一成分現像剤は、着色微粒子、シリカ微粒子及びトリアジン系樹脂微粒子などの各成分をヘンシェルミキサー等で混合することにより調製することができる。」
　
（２−８）「【００４１】本発明における物性の評価は、次の方法で行った。
＜
球形化度
着色微粒子の電子顕微鏡写真を数枚撮影し、該微粒子１個の全容が明らかになるところを選んで、微粒子の直径の中から、一番長い径（長径）と一番短い径（短径）を選んで測定し、短径を長径で割った値を算出する
　
（２−９）「【００４８（３）評価
市販のレーザービームプリンターの現像部を開けて、
ゴム製の現像ブレードに代えて、図１に示すような金属製の現像ブレード３（ステンレス製、厚さ０．１ｍｍ）を取り付け、上記により得た現像剤を入れて評価した
　
（２−１０）「【００５２】［比較例３］実施例１の現像剤の製造において、
シリカ微粒子をヘキサメチルジシラザンで疎水化処理した１次粒子径が１４ｎｍのシリカ微粒子に変更した以外は全て実施例１と同様にして現像剤を製造した
　
　上記（２−７）にトリアジン系樹脂微粒子（有機微粒子）を研磨剤として用いることが記載されていることを考慮して上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献２には図面とともに、以下の事項（Ａ）が実質的に記載されている。
　
（Ａ）「
金属製現像ブレードを有し
結着樹脂と着色剤とを含む着色重合体粒子からなるトナー粒子であって、体積平均粒径が２〜２０μｍの範囲内で、粒子の最短径と最長径との比（最短径／最長径）が０．８以上である実質的に球形のトナー粒子１００重量部に対して、
平均粒径が０．１〜３μｍである縮重合体からなる研磨剤としてのトリアジン系樹脂微粒子（有機微粒子）を０．０１〜５重量部、及び平均粒径が３０〜１００ｎｍで、疎水化処理したシリカ微粒子からなる流動化剤０．１〜２重量部を含有する混合物からなる非磁性一成分現像剤を使用する現像方法。」
　なお、引用文献２に記載のトナー粒子は、粒子の最長径と最短径との比（最長径／最短径）が１．０〜１．２５の範囲内となり、本願発明で規定している１．０〜１．３０の範囲内のものであることは明らかである。
　また、上記（２−４）、（２−１０）等を参照すると、引用文献２には、以下の事項（Ｂ）、（Ｃ）も記載されている。
　
（Ｂ）「非磁性一成分現像剤を用いる接触現像方法において、現像剤に有機微粒子の研磨剤を含有させることにより感光体表面のトナーのフィルムを研磨して除去する現像方法。」
　
（Ｃ）「
金属製現像ブレードを有し、非磁性一成分現像剤を用いる現像方法において
　
３．本願発明（前者）と引用文献１に記載された発明（後者）の対比
　後者の「感光体ドラム」は前者の「感光体」に相当するから、両者は、
　
「感光体上の静電潜像と同一極性に帯電した現像剤を担持する現像ロールを感光体に接触させて配置し、感光体と現像ロールとの接触部における回転方向を同方向とし、感光体の露光領域を現像すると同時に感光体の非露光領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法において、現像剤として、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含む着色重合体粒子からなる実質的に球形のトナー粒子と流動化剤等を含有する混合物からなる非磁性一成分現像剤を使用する現像方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（３−１）相違点１
　前者は、現像ロールの周速が感光体の周速の１．５倍以上となるように感光体と現像ロールを回転させるのに対して、後者は現像ロールと感光体ドラムの回転比の適正条件幅を広くして感光体ドラムと現像ロールを回転させるものの、現像ロールと感光体の具体的な周速比の範囲は不明である点。
　
（３−２）相違点２
　トナー粒子の具体的構成について、前者は、「体積平均粒径（ｄｖ）が３〜１０μｍの範囲内で、前記体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．０〜１．５の範囲内で、かつ、粒子の最長径（ｄｌ）と最短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）が１．０〜１．３の範囲内である」としているのに対し、後者は、「体積平均粒径（ｄｖ）が５〜１５μｍの範囲内で、前記体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）が１．０〜１．４の範囲内で、且つ、粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）が１．００〜１．３０の範囲である」としている点。
　
（３−３）相違点３
　トナー粒子に含有させる研磨剤及び流動化剤について、前者は、「平均粒径が０．１〜
３μｍ
１０〜１００倍の範囲内にあり
２０ｎｍ
　
４．相違点についての判断
（４−１）相違点１について
　「感光体上の静電潜像と同一極性に帯電した現像剤を担持する現像ロールを感光体に接触させて配置し、感光体と現像ロールとの接触部における回転方向を同方向とし、感光体の露光領域を現像すると同時に感光体の非露光領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法」において、現像ロールの周速が感光体の周速の１．５倍以上となるように感光体と現像ロールを回転させることは、例えば、特開平３−７９７２号公報（公報１頁右下欄８行）、特開平４−６９６８８号公報（公報７頁左下欄１９〜２０行）、特開平５−２５７３４４号公報（段落【００２４】）、特開平５−２７３８５０号公報（段落【００２４】）、特開平８−１３７２６３号公報（段落【００１３】等）、特開平８−３２８２９２号公報（段落【００８２】）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項である。
　してみると、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成を規定することは、何ら格別のことではない。
　
（４−２）相違点２について
（ａ）トナー粒子の体積平均粒径についての検討
　トナー粒子の体積平均粒径については、本願発明と引用文献１に記載された発明は、５〜１０μｍの範囲で一致しており、しかも、引用文献１に記載されている実施例３におけるトナーの体積平均流径は６．５μｍである。
　一方、本願明細書の【表１】、【表２】に記載されている実施例及び比較例におけるトナーの体積平均粒径はすべて６．５μｍであって、本願発明においてトナー粒子の体積平均粒径を「３〜１０μｍの範囲内」としたことの根拠について本願明細書には何ら記載されていない。
　そうすると、トナー粒子の体積平均粒径の範囲において、本願発明と引用例に記載された発明は実質的に相違しない。
　
（ｂ）トナー粒子の「体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｐ）との比（ｄｖ／ｄｐ）」についての検討
　本願発明の規定は、引用文献１に記載された発明におけるトナー粒子の体積平均粒径と個数平均粒径の比の範囲における上限値を１．４から１．５に拡張したものにすぎず、この点においても本願発明と引用例に記載された発明は実質的に相違しない。
　
（ｃ）トナー粒子の形状の規定についての検討
　本願発明で用いている「粒子の最長径（ｄｌ）と最短径（ｄｓ）との比（ｄｌ／ｄｓ）」は、引用文献２に記載されている「粒子の最短径と最長径との比（最短径／最長径）」の逆数であって、どちらもトナー粒子の球形度の尺度として用いられている。
　一方、引用文献１に記載された発明における「粒子の絶対最大長を直径とした円の面積（Ｓｃ）を粒子の実質投影面積（Ｓｒ）で割った値（Ｓｃ／Ｓｒ）」もトナー粒子の球形度の尺度であって、この数値に１００をかけたものは、形状係数ＳＦ１として当業者に周知である（例えば、審査時に引用された特開平８−３０５０７４号公報の段落【００５３】参照）。
　そして、トナー粒子の断面形状が正確な楕円形である場合には、本願発明で用いている尺度の値と引用文献１で用いている尺度の値は完全に一致することは明らかである。
　要するに、本願発明や引用文献２で採用しているトナー粒子の球形度の尺度はともに、引用文献１で採用しているトナー粒子の球形度の尺度がトナー粒子の断面積を計測しているのに代えて粒子の最短径を計測するようにしたものであって、トナー粒子の断面形状がほぼ楕円形である場合には本願発明で採用している尺度の数値と引用文献１で採用している尺度の数値はほぼ一致するのである。
　そうすると、本願発明で規定しているトナー粒子の形状の範囲と引用文献１に記載された発明で規定しているトナー粒子の形状の範囲は、それぞれの尺度においてともに１．０〜１．３であって、実質的に球形のトナー粒子を対象としているのであるから、これらの数値はほぼ一致するものである。
　してみると、この点においても、本願発明と引用例に記載された発明は実質的に相違しない。
　
（ｄ）相違点２についての検討結果のまとめ
　以上の検討から明らかなように、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
（４−３）相違点３について
（ａ）技術課題の周知性について
「感光体上の静電潜像と同一極性に帯電した現像剤を担持する現像ロールを感光体に接触させて配置し、感光体と現像ロールとの接触部における回転方向を同方向とし、感光体の露光領域を現像すると同時に感光体の非露光領域に付着している残留現像剤を現像ロール側に吸引除去してクリーニングする現像方法」を採用する場合に、感光体表面にフィルミングが発生しやすいので、フィルミングの発生を防止しなければならないという技術課題が存在することは、上記特開平８−３２８２９２号公報の段落【０００４】、【０００５】、特開平８−３０５０７４号公報の段落【０００９】の他に、特開平５−６１３８３号公報（段落【００１９】）、特開平８−１３７２０６号公報（段落【０００９】）、特開平８−１３７３５５号公報（段落【０００４】ないし【０００７】）に記載されているように、本願出願前に周知の事項であり、引用文献１に記載された発明に係る現像と同時にクリーニングを行う現像方法を採用する際に、感光体表面にフィルミングが発生しやすく、フィルミングの発生を防止するための対策が必要とされることは、当業者にとって容易に予測できる事項にすぎない。
　
（ｂ）引用文献２に記載された事項
　その一方で、上記したように、引用文献２には、
（Ｂ）「非磁性一成分現像剤を用いる接触現像方法において、現像剤に有機微粒子の研磨剤を含有させることにより感光体表面のトナーのフィルムを研磨して除去する現像方法。」
が記載されており、それに加えて、以下の事項が実質的に記載されている。
　
（Ａ）「
金属製現像ブレードを有し
平均粒径が０．１〜３μｍである縮重合体からなる研磨剤としてのトリアジン樹脂（有機微粒子）を０．０１〜５重量部、及び
平均粒径が３０〜１００ｎｍで、疎水化処理したシリカ微粒子からなる流動化剤
　そして、引用文献２において、体積平均粒径が１４ｎｍ程度の小径のシリカ微粒子を用いないのは、上記「２．（２）」の（Ｃ）で指摘したように、「
金属製現像ブレードを有し、非磁性一成分現像剤を用いる現像方法において
　
（ｃ）本願明細書に記載されている事項
　本願明細書の段落【００３４】に、流動化剤について以下の記載がある。
「【００３４】
（流動化剤）
　本発明では、トナー粒子の流動性と摩擦帯電性を改善し、転写性を向上させるために、流動化剤を配合する。流動化剤は、前記研磨剤と共にトナー粒子の研磨作用をも有しており、それによって、感光体上へのトナーフィルムの形成を抑制し、転写性を高めることができる。
　
本発明で使用する流動化剤としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化ベリリウム、酸化亜鉛、酸化スズなどの金属酸化物の微粒子、あるいはこれらの金属酸化物微粒子の表面を疎水化処理したものを挙げることができる
これらの中でも、特に、コロイダルシリカ（気相法で製造されるシリカ微粒子）が好ましく用いられる
　珪素は、通常は非金属とされるのであるが、上記記載、実施例１ないし実施例４の記載、及び、請求人の平成１８年２月１３日付けの意見書の６頁３１〜３５行の記載を参照すると、本願発明における流動化剤である「疎水化処理した金属酸化物微粒子」は流動化剤としての疎水性シリカ微粒子を含むことは明らかである。
　
（ｄ）検討
　上記（ａ）で指摘したように、引用文献１に記載された発明に係る現像と同時にクリーニングを行う現像方法を採用するにあたって、感光体表面のトナーのフィルミングの発生を防止する必要性があることは当業者にとって容易に予測できる事項である。
　また、上記（ｂ）で指摘したように、引用文献２には、
金属製ブレード
　ところで、トナー粒子に対して、流動化剤として体積平均粒径が８〜２０μｍの範囲に含まれる疎水性シリカ微粒子等の金属酸化物微粒子を含有させることは、例えば、特開昭６１−１８８５４６号公報（公報１頁右下欄２〜５行）、特開昭６２−１８２７７５号公報（公報９頁第２表、１２頁第５表）に記載されているように、本願出願前に周知の技術的事項にすぎない。
　そして、上記「２．（１−７）」に、現像ブレードとして
ウレタン系のゴムからなるブレードを使用する
　してみると、引用文献２に記載された事項（Ａ）及び（Ｂ）から導かれる事項を引用文献１に記載された発明に適用するに際して、「平均粒径が３０〜１００ｎｍで、疎水化処理したシリカ微粒子からなる流動化剤」に代えて、「平均粒径が８〜２０ｎｍで、疎水化処理したシリカ微粒子からなる流動化剤」を用いることは当業者が適宜行う事項である。
　なお、本願発明は、研磨剤の平均粒径が流動化剤の平均粒径の「
１０〜１００倍の範囲内
２０ｎｍ
３μｍ
　したがって、引用文献１に記載された発明において、トナー粒子１００重量部に対して、引用文献２に記載されている有機微粒子から選ばれる研磨剤、及び、平均粒径が８〜２０ｎｍで疎水化処理した金属酸化物からなる、流動化剤として周知の疎水性シリカ微粒子等をそれぞれ所定重量部含有させることにより、相違点３に係る構成を有するものとすることは当業者が適宜行うことである。
　
（４−４）まとめ
　以上のとおり、引用文献１に記載された発明において、相違点１に係る構成及び相違点２に係る構成としたことは何ら格別のことではなく、また、相違点３に係る構成を有するものとすることは、引用文献１に記載された発明に係る現像と同時にクリーニングを行う現像方法における周知の技術課題、及び、引用文献２に記載された事項を参酌することにより当業者が適宜行うことである。
　また、引用文献１に記載された発明に、相違点１に係る構成ないし相違点３に係る構成を組み合わせたことにより、当業者が予期せざる格別の効果が奏せられるものでもない。
　したがって、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。