【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２５５８３号「電子制御式機械時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４１８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１６日の出願であって、平成１６年４月２２日付けで補正がなされ（以下、「補正１」という。）、平成１７年２月１０日付けで補正がなされ（以下、「補正２」という。）、同年８月４日付けで補正がなされ（以下、「補正３」という。）、同年９月２７日付け（発送日：同年１０月４日）で補正３について補正却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１２月１日付けで補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容・補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を補正前の
「機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで指針付きの輪列を駆動するとともに、前記輪列により駆動される発電機に生じさせた電力により前記輪列の回転速度を制御する回転制御装置を有し、前記回転制御装置は前記輪列に制動をかけて一定速度で調速を行うとともに、前記輪列の少なくとも歯車の噛み合い部には、固体潤滑処理が施されていることを特徴とする電子制御式機械時計。」
から、補正後の
「
香箱車内のぜんまいが解けるときの機械エネルギを増速輪列に伝達して指針表示を行うとともに、前記機械エネルギを前記増速輪列を介して発電機に伝達し、前記発電機により電気的に駆動される回転制御装置を備えた電子制御式機械時計において、　前記増速輪列の一方は前記香箱車の香箱歯車と噛み合うとともに、他方は前記発電機のロータと噛み合い、前記発電機は前記ロータの回転により前記発電機のコイルに交流電圧を生成し、前記回転制御装置は、前記発電機の発電により電気的に駆動されるとともに、前記発電機の回転周期を制御することにより前記増速輪列を調速し、前記増速輪列の歯の
　この補正事項のうち、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「回転制御装置は前記輪列に制動をかけて一定速度で調速を行う」（以下「前者」という。）を、「回転制御装置は、・・・前記発電機の回転周期を制御することにより前記増速輪列を調速し」（以下「後者」という。）に補正する補正事項について検討する。
　回転制御装置が輪列を調速する手段についてみると、その制御（または制動）を行う対象が前者では「輪列」であるのに対し、後者ではそれが「発電機の回転周期」となっている。「発電機の回転周期」は「輪列」の下位概念ではないから、回転制御装置の制御（または制動）を行う対象を「輪列」から「発電機の回転周期」へと補正することは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、この補正事項が明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるとも、誤記の訂正を目的とするものともいえない。　
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に掲げる事項のいずれをも目的としないものであるから、同条第４項の規定に違反するものであり、本件補正は同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであるが、仮に本件補正が同条同項第２号に掲げる事項を目的としたものであるとして、その場合の独立特許要件（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）についても念のために検討しておく。
　
（２）本願補正発明
　独立特許要件について検討すべき発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「香箱車内のぜんまいが解けるときの機械エネルギを増速輪列に伝達して指針表示を行うとともに、前記機械エネルギを前記増速輪列を介して発電機に伝達し、前記発電機により電気的に駆動される回転制御装置を備えた電子制御式機械時計において、
　前記増速輪列の一方は前記香箱車の香箱歯車と噛み合うとともに、他方は前記発電機のロータと噛み合い、前記発電機は前記ロータの回転により前記発電機のコイルに交流電圧を生成し、前記回転制御装置は、前記発電機の発電により電気的に駆動されるとともに、前記発電機の回転周期を制御することにより前記増速輪列を調速し、前記増速輪列の歯の噛み合い部は、固体潤滑処理されていることを特徴とする電子制御式機械時計。」（以下、「本願補正発明」という。）
  　
（３）刊行物に記載された発明・事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平１１−１６６９８０号公報（以下、「刊行物」という。）は「電子制御式機械時計およびその制御方法」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載（ａ）〜（ｇ）がある。
（ａ）「【背景技術】ゼンマイが開放する時の機械的エネルギを発電機で電気的エネルギに変換し、その電気的エネルギにより回転制御手段を作動させて発電機のコイルに流れる電流値を制御することにより、輪列に固定される指針を正確に駆動して正確に時刻を表示する電子制御式機械時計として、特公平７−１１９８１２号公報や特開平８−５０１８６号公報に記載されたものが知られている。」（段落【０００２】）
（ｂ）「図１は、本発明の第１実施形態の電子制御式機械時計の要部を示す平面図であり、図２及び図３はその断面図である。
　電子制御式機械時計は、ゼンマイ１ａ、香箱歯車１ｂ、香箱真１ｃ及び香箱蓋１ｄからなる香箱車１を備えている。ゼンマイ１ａは、外端が香箱歯車１ｂ、内端が香箱真１ｃに固定される。香箱真１ｃは、地板２と輪列受３に支持され、角穴車４と一体で回転するように角穴ネジ５により固定されている。・・・　　香箱歯車１ｂの回転は、７倍に増速されて二番車７へ、順次６．４倍増速されて三番車８へ、9.375 倍増速されて四番車９へ、３倍増速されて五番車１０へ、１０倍増速されて六番車１１へ、１０倍増速されてロータ１２へと、増速輪列となる各番車７〜１１を介して合計１２６，０００倍に増速されている。」（段落【００３２】〜【００３４】）
（ｃ）「二番車７には筒かな７ａが、筒かな７ａには時刻表示を行う分針１３が、四番車９には時刻表示を行う秒針１４がそれぞれ固定されている。従って、二番車７を１ｒｐｈで、四番車９を１ｒｐｍで回転させるためには、ロータ１２は５ｒｐｓで回転するように制御すればよい。このときの香箱歯車１ｂは、１／７ｒｐｈとなる。」（段落【００３５】）
（ｄ）「この電子制御式機械時計は、ロータ１２、ステータ１５、コイルブロック１６から構成される発電機２０を備えている。ロータ１２は、ロータ磁石１２ａ、ロータかな１２ｂ、ロータ慣性円板１２ｃから構成される。ロータ慣性円板１２ｃは、香箱車１からの駆動トルク変動に対しロータ１２の回転数変動を少なくするためのものである。ステータ１５は、ステータ体１５ａに４万ターンのステータコイル１５ｂを巻線したものである。
　コイルブロック１６は、磁心１６ａに１１万ターンのコイル１６ｂを巻線したものである。ここで、ステータ体１５ａと磁心１６ａはＰＣパーマロイ等で構成されている。また、ステータコイル１５ｂとコイル１６ｂは、各々の発電電圧を加えた出力電圧がでるように直列に接続されている。」（段落【００３６】〜【００３７】）
（ｅ）「機械的エネルギ源と、輪列を介して連結される前記機械的エネルギ源によって駆動されて誘起電力を発生して電気的エネルギを供給する発電機と、前記輪列に結合された指針と、前記電気的エネルギにより駆動されて前記発電機の回転周期を制御する回転制御手段とを備える電子制御式機械時計において、・・・。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（ｆ）「発電機２０からの交流出力は、昇圧整流、全波整流、半波整流、トランジスタ整流等からなる整流回路２１を通して昇圧、整流され、電源回路であるコンデンサ２２に充電供給される。」（段落【００３９】）
（ｇ）「本発明の電子制御式機械時計は、指針及び発電機をゼンマイ等の機械的エネルギ源で駆動し、発電機に回転制御手段の制動制御手段によりブレーキをかけることでロータつまりは指針の回転数を調速する。」（段落【００１０】）
　前記記載（ａ）〜（ｄ）より、
（イ）「香箱車１内のゼンマイ１ａが開放するときの機械的エネルギを増速輪列となる各番車７〜１１に伝達して時刻表示を行うとともに、前記機械的エネルギを前記増速輪列となる各番車７〜１１を介して発電機２０のロータ１２に伝達する構成」との技術事項が読みとれる。
　前記記載（ｅ）より、
（ロ）「発電機の電気的エネルギで駆動される回転制御手段」、「回転制御手段は発電機の回転周期を制御する」との技術事項が読みとれる。
　前記記載（ｂ）より、
（ハ）「増速輪列となる各番車７〜１１中の二番車７は香箱歯車１ｂと噛み合うこと」、「増速輪列となる各番車７〜１１中の六番車１１は発電機２０のロータ１２と噛み合う」との技術事項が読みとれる。
　前記記載（ｄ）、（ｆ）より、
（ニ）「発電機２０はロータ１２の回転によりステータコイル１５ｂとコイル１６ｂに交流出力を生成すること」についての技術事項が読みとれる。
　前記記載（ｂ）、（ｅ）、（ｇ）より、
（ホ）「回転制御手段は発電機２０のロータ１２の回転周期を制御することで増速輪列となる各番車７〜１１の回転周期を制御する」との技術事項が読みとれる。
　以上、技術事項（イ）〜（ホ）を総合勘案すると、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「香箱車１内のゼンマイ１ａが開放するときの機械的エネルギを増速輪列となる各番車７〜１１に伝達して時刻表示を行うとともに、前記機械的エネルギを前記増速輪列となる各番車７〜１１を介して発電機２０のロータ１２に伝達し、前記発電機の電気的エネルギで駆動される回転制御手段を備えた電子制御式機械時計において、
前記増速輪列となる各番車７〜１１中の二番車７は香箱歯車１ｂと噛み合うとともに、前記増速輪列となる各番車７〜１１中の六番車１１は発電機２０のロータ１２と噛み合い、前記発電機２０はロータ１２の回転によりステータコイル１５ｂとコイル１６ｂに交流出力を生成し、前記回転制御手段は、前記発電機２０の電気的エネルギで駆動されるとともに、前記発電機２０のロータ１２の回転周期を制御することにより増速輪列となる各番車７〜１１の回転周期を制御する電子制御式機械時計。」（以下、「刊行物に記載された発明」という。）
　
（４）対比
　本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比する。
　刊行物に記載された発明における
「香箱車１」、「ゼンマイ１ａ」、「開放する」、「機械的エネルギ」、「増速輪列となる各番車７〜１１」、「時刻表示」、「発電機２０のロータ１２」、「発電機２０の電気的エネルギで駆動」、「回転制御手段」、「増速輪列となる各番車７〜１１中の二番車７」、「香箱歯車１ｂ」、「増速輪列となる各番車７〜１１中の六番車１１」、「ロータ１２」、「ステータコイル１５ｂとコイル１６ｂ」、「交流出力」及び「回転周期を制御する」は、
　本願補正発明の
「香箱車」、「ぜんまい」、「解ける」、「機械エネルギ」、「増速輪列」、「指針表示」、「発電機」、「発電機により電気的に駆動」、「回転制御装置」、「増速輪列の一方」、「香箱車の香箱歯車」、「他方」、「ロータ」、「発電機のコイル」、「交流電圧」及び「調速する」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は
「香箱車内のぜんまいが解けるときの機械エネルギを増速輪列に伝達して指針表示を行うとともに、前記機械エネルギを前記増速輪列を介して発電機に伝達し、前記発電機により電気的に駆動される回転制御装置を備えた電子制御式機械時計において、
　前記増速輪列の一方は前記香箱車の香箱歯車と噛み合うとともに、他方は前記発電機のロータと噛み合い、前記発電機は前記ロータの回転により前記発電機のコイルに交流電圧を生成し、前記回転制御装置は、前記発電機の発電により電気的に駆動されるとともに、前記発電機の回転周期を制御することにより前記増速輪列を調速する電子制御式機械時計。」で一致し、以下の点で相違する。
・相違点：「固体潤滑処理」について、
　本願補正発明では、「増速輪列の歯の噛み合い部は、固体潤滑処理されている」のに対し、刊行物に記載された発明ではその点について記載されていない点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物に記載された電子制御式機械時計では香箱歯車の回転は増速輪列により１２６，０００倍に増速されている（２．（３）（ｂ））が、このように香箱歯車の回転を増速輪列で大きく増速するとその回転トルクが極めて小さくなることは、例えば原審で引用された特開昭４９−８４６８０号公報（特に、２頁右下欄５行〜１２行の記載を参照のこと。）に示されているように広く知られた技術常識である。
　そして一般に、時計における回転部品を駆動する回転トルクが極めて小さいとその回転は摩擦の影響を受けやすいこと、それを防止するために歯車の噛み合い部に固体潤滑剤のような摩擦力低減手段を施すことは、例えば原審で引用された特開平７−２２９９７５号公報（特に、段落【００３６】並びに段落【０００２】、【０００３】及び【００４１】の記載を参照のこと。）に示されているように、いずれも周知な技術事項である。
　してみると、刊行物に記載された発明において、その歯車が極めて小さな回転トルクで回転駆動されている増速輪列の歯の噛み合い部に固体潤滑処理を施し、摩擦の影響を少なくして正確な運針を図ることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、また、仮に本件補正が同条同項第２号に掲げる事項を目的とするものだとしても同条第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、いずれにせよ同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は前記のとおり却下され、また、補正３は原審で却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、補正１及び補正２によって補正された明細書及び図面の記載からみて、補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで指針付きの輪列を駆動するとともに、前記輪列により駆動される発電機に生じさせた電力により前記輪列の回転速度を制御する回転制御装置を有し、前記回転制御装置は前記輪列に制動をかけて一定速度で調速を行うとともに、前記輪列の少なくとも歯車の噛み合い部には、固体潤滑処理が施されていることを特徴とする電子制御式機械時計。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭４９−８４６８０号公報（以下、「引用例」という。）は、「電気（電子）時計」（発明の名称）に関し、図面とともに以下の記載（ｐ）〜（ｓ）がある。
（ｐ）「この発明は時計の電源装置に関し、さらに詳しくは腕時計用の電源として機械時計で用いられている回転錘の運動などによるゼンマイの蓄積エネルギーを動力源として超小型の発電機を稼働させ、この発電エネルギーを電気回路の電源として利用するものである。」（１頁右下欄７行〜１１行）
（ｑ）「特にこの発明では回転錘の運動エネルギーをゼンマイに蓄える機械時計の機構のなかに発電機を組み込み、調速用や運針用などの各種電気回路への電源とするものである。」（１頁右下欄下から３行〜２頁左上欄１行）
（ｒ）「この第２実施例は同図で示すように回転錘１の運動エネルギーをゼンマイ２に蓄積し、この蓄積エネルギーで香箱車３を駆動するとともに、輪列４を経て指示機構５を制御して時・分・秒のアナログ（デジタル）表示をするのであるが、上記輪列４にはテンプに代るべき電磁式調速機構６を関連させて設けるとともに、この調速機６にさらに関連させて前記第１実施例と同様に発電機Ｄを設け、この発電電力を電源として発振回路を含む電気回路７を動作させ、その出力信号で上記調速機６を電磁的に制御することにより輪列４の回転速度を所定値に調速し、指示機構５を正確に駆動制御するようにしたものである。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄１１行）
（ｓ）「第５図および第６図において１１はゼンマイなどの蓄積エネルギーで回転する香箱で、この回転力を輪列１２に伝えて時計の指示機構１３を駆動するとともに、上記輪列１２の最終端の歯車に関連させて非磁性材の回転板１４を軸１４Ａに回転自在に設けるのであるが、この回転板は前記輪列１２で大きく増速され極めて小さいトルクで回転される。」（２頁右下欄５行〜１２行）
　前記記載（ｐ）〜（ｒ）から、以下の技術事項（イ）〜（ヘ）が読み取れる。
（イ）「ゼンマイの蓄積エネルギーで発電し指示機構を制御する時計」
（ロ）「ゼンマイ２からの蓄積エネルギーで輪列４を駆動すること」
（ハ）「輪列４には指示機構５が関連していること」
（ニ）「輪列４により発電機Ｄを駆動すること」
（ホ）「発電機Ｄの発電電力により輪列４の回転速度を調速する発振回路を含む電気回路７」
（ヘ）「発振回路を含む電気回路７は輪列４に関連して設けられた電磁式調速機構６を電磁的に制御することにより輪列４の回転速度を所定値に調速すること」
　以上の技術事項（イ）〜（ヘ）を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「ゼンマイ２からの蓄積エネルギーで指示機構５と関連する輪列４を駆動するとともに、前記輪列４により駆動される発電機Ｄの発電電力により前記輪列４の回転速度を調速する発振回路を含む電気回路７を有し、前記発振回路を含む電気回路７は前記輪列４に関連して設けられた電磁式調速機構６を電磁的に制御することにより輪列４の回転速度を所定値に調速するゼンマイの蓄積エネルギーで発電し指示機構を制御する時計。」（以下、「引用発明」という。）
  　
（２）対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における
「ゼンマイ２」、「蓄積エネルギー」、「指示機構５と関連する輪列４」、「発電機Ｄの発電電力」、「調速する」、「発振回路を含む電気回路７」、「輪列４に関連して設けられた電磁式調速機構６を電磁的に制御することにより」、「輪列４の回転速度を所定値に調速する」及び「ゼンマイの蓄積エネルギーで発電し指示機構を制御する時計」は、
　本願発明の
「機械エネルギ貯蔵手段」、「機械エネルギ」、「指針付きの輪列」、「発電機に生じさせた電力」、「制御する」、「回転制御装置」、「輪列に制動をかけて」、「一定速度で調速を行う」及び「電子制御式機械時計」にそれぞれ相当する。
　してみると、両者は、
「機械エネルギ貯蔵手段からの機械エネルギで指針付きの輪列を駆動するとともに、前記輪列により駆動される発電機に生じさせた電力により前記輪列の回転速度を制御する回転制御装置を有し、
　前記回転制御装置は前記輪列に制動をかけて一定速度で調速を行う電子制御式機械時計。」で一致し、以下の点で相違する。
・相違点：「固体潤滑処理」について、
　本願発明では、「輪列の少なくとも歯車の噛み合い部には、固体潤滑処理が施されている」のに対し、刊行物に記載された発明ではその点について記載されていない点。
　
（３）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の記載（３．（１）（ｓ））によれば、引用発明においては輪列により大きく増速する結果、その最終端において極めて小さいトルクで回転駆動されているものである。
　そして一般に、時計における回転部品を駆動する回転トルクが極めて小さいとその回転は摩擦の影響を受けやすいこと、それを防止するために歯車の噛み合い部に固体潤滑剤のような摩擦力低減手段を施すことは、例えば原審で引用された特開平７−２２９９７５号公報（特に、段落【００３６】並びに段落【０００２】、【０００３】及び【００４１】の記載を参照のこと。）に示されているように、いずれも周知な技術事項である。
　してみると、引用発明において、その歯車が極めて小さな回転トルクで回転駆動されている輪列の歯車の噛み合い部に固体潤滑処理を施し、摩擦の影響を少なくして正確な運針を図ることは、当業者が容易に想到し得るところといえる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。