【事件の表示】
　平成１０年特許願第７４０７４号「情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２６４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２３日（優先権主張　平成９年３月２５日）の出願であって、平成１７年６月２８日付け拒絶査定に対し、同年８月２日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年９月１日付けで手続補正がなされたところ、前置審査において、同年１２月１３日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１８年２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２０日付けで手続補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものであると認める。
「情報記録ディスクに不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない保護膜を有し、記録・再生用ヘッドまたは情報記録ディスクの支持に転がり軸受を用いた情報機器であって、前記転がり軸受の少なくとも軌道面に、前記保護膜と同種成分で官能基を有する含ふっ素重合体からなり、不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない被膜であって該被膜形成過程で重合反応をせず流動性を有する状態で該被膜が形成されている、ことを特徴とする情報機器。」
　
　
２　引用例
　平成１７年１２月１３日付けの拒絶理由に引用された、特開昭６３−２０６９５２号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平８−２２６４４６号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６２−２４６６２１号公報（以下、「引用例３」という。）、及び特開昭６３−７６９０８号公報（以下、「引用例４」という。）には、それぞれ以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　
（１）引用例１
ア．「回転する
磁気ディスクと、
磁気ヘッドを該磁気ディスク上の任意の位置に位置付けるアクチュエータを備えた磁気ディスク装置において、上記磁気ディスクに塗布した潤滑剤と同系の潤滑剤を、上記アクチュエータの軸受、およびガイドレール等の機構部に使用することを特徴とする磁気ディスク装置
　
イ．「磁気ディスク装置においては、塵埃による障害の発生や、磁気ディスク、磁気ヘッド等の摩耗、および損傷を防いで信頼性を向上するため、種々の提案がなされている。
　例えば、磁気ディスクの摩耗、および損傷を防ぐため、磁気ディスクにはフッ化グリース等、磁気ディスクを構成する部分との親和性が高い潤滑剤が塗布されている。」（１頁右下欄１行〜８行）
　
ウ．「本発明においては、
磁気ディスクに塗布したフッ化グリース等の潤滑剤と同系の潤滑剤は、磁気ディスクを構成するＦｅ
２＋
、Ａｌ
３＋
等との親和性が高く、飛散して磁気ディスクと接触した場合、磁気ディスクや磁気ヘッドを損傷することがない
部材に直接塗布することにより、部材同志の接触による発塵を防止できる
　
エ．「この力により、
アクチュエータ組立体を前後方向９に駆動し、磁気ヘッド２を磁気ディスク１の所定の位置に位置決めする。なお、この場合、アクチュエータ組立体の案内支持は、キャリッジ５に設けられた軸受１０とガイドレール１１とにより行う
　このアクチュエータ組立体が位置決めされるとき、
軸受１０はガイドレール１１上を回転するが、この場合、金属接触による摩耗粉が発生する。また、軸受１０から潤滑剤が飛散することがある
　
オ．「これらの障害を防止するため、軸受１０、ガイドレール１１等のボルト結合部に、
磁気ディスク１に塗布した潤滑剤と同系の潤滑剤を塗布する
　
磁気ディスク１に塗布した潤滑剤は、塵埃となって磁気ディスク１に付着しても損傷を与えることがない性質を有する
この潤滑剤と同系の潤滑剤を発塵部に使用することにより、装置の摩耗、および損傷を防ぐことができる
　
　上記「ア．」ないし「オ．」及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
「磁気ディスクと、
　磁気ヘッドを搭載し、前後方向に移動して上記磁気ディスク上の任意の位置に上記磁気ヘッドを位置付けるアクチュエータと、を備え、
　軸受とガイドレールの機構部が、上記アクチュエータを案内支持する磁気ディスク装置において、
　上記磁気ディスクに、磁気ディスクの摩耗、及び損傷を防ぐため、フッ化グリース等の潤滑剤を塗布し、
　上記軸受およびガイドレールの機構部に、上記磁気ディスクに塗布した潤滑剤と同系の潤滑剤を塗布した磁気ディスク装置。」
　
（２）引用例２
カ．「【００１０】本発明の
転がり軸受は
少なくとも内・外輪の軌道面に、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜が
　
キ．「【００２１】潤滑薄膜５は、官能基を有する含フッ素重合体からなり、図示するように、内・外輪１，２、転動体３および保持器４の転動、摺動部位に被覆形成されている。この含フッ素重合体としては、フルオロポリエーテル重合体またはポリフルオロアルキル重合体が好ましい。フルオロポリエーテル重合体は、−ＣＸＦ２Ｘ−Ｏ−という一般式（Ｘは１〜４の整数）で示される単位を主要構造単位とし、いずれも数平均分子量が１０００〜５００００の重合体とするものが挙げられる。ポリフルオロアルキル重合体は、下記化学式１に示すものが挙げられる。また、前述の
官能基は、金属に対して親和性の高いもの（例えばエポキシ基、アミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、スルフォン基またはエステル基など
　
ク．「【００２５】　前述の薄膜５として、より詳しくは、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）あるいはその誘導体との混合物、具体的に例えばモンテカチーニ社の商品名フォンブリン（FONBLIN）Ｙスタンダード、フォンブリンエマルジョン（FE20、EM04など）またはフォンブリンＺ誘導体（FONBLIN Z DEAL、FONBLIN Z DIAC、FONBLIN Z DISOC、FONBLIN Z DOL、FONBLIN Z DOLTX2000、FONBLIN Z TETRAOLなど）が好適に用いられる。」
　
ケ．「【００３１】このようにすれば、転がり軸受Ａの構成要素において互いに接触する部位に潤滑薄膜５を好適な膜厚で形成することができる。そして、前述したように溶媒を除去しておけば、
転がり軸受Ａの動作時の不要な発塵成分がなくなる。
、使用環境での発塵をもなくせる
　
コ．「【００５５】
【発明の効果】本発明の転がり軸受では、従来の固体潤滑剤のコーティング膜のような剥離や欠落の他、摩耗がない
流動性を有する潤滑薄膜を用いるから、比較的大きなアキシャル荷重がかかる状況でも、軸受構成要素間での摺接が金属どうしの無潤滑の接触状態とならず、常に潤滑油を介して摺接する状態となり、発塵が格段に少なくなって潤滑性が格段に向上するようになる。このように、潤滑薄膜からの発塵だけでなく、軸受構成要素からの発塵を抑制できる
　
（３）引用例３
サ．「上記の問題点を解決するために、この発明は
軌道輪、転動体および保持器の少なくとも一つに、ポリシロキサン、含フッ素重合体またはアクリル樹脂の少なくとも一つからなる薄膜を形成したころがり軸受
　
（４）引用例４
シ．「上記の問題を解決するために、この発明は
ころがり軸受の外輪外周面、内輪内周面、外輪端面及び内輪端面のうち少くとも一つの面に含フッ素重合体からなる薄膜を形成
　
　
３．対比
　以下、本願発明と引用例１発明とを比較する。
　引用例１発明の「磁気ディスク」、「磁気ヘッド」、及びこれらを搭載した「磁気ディスク装置」は、情報を記録再生するためのものであることが明らかであるから、それぞれ本願発明の「情報記録ディスク」、「記録・再生用ヘッド」及び「情報機器」に相当する。
　引用例１発明の「磁気ディスク」に塗布される潤滑剤には、「イ．」の記載のように、磁気ディスクの保護作用も有することが明らかであるから、本願発明の「情報記録ディスク」とは、「保護膜を有し」た点で一致する。
　引用例１発明が「磁気ヘッドを搭載し、前後方向に移動して磁気ディスク上の任意の位置に磁気ヘッドを位置付けるアクチュエータを備え、軸受とガイドレールの機構部が、アクチュエータを案内支持する」ことは、磁気ヘッドがアクチュエータを介して軸受に支持されていることに他ならないから、本願発明が「記録・再生用ヘッド」「の支持に」「軸受を用いた」ことと一致する。
　引用例１発明において「軸受およびガイドレールの機構部に、磁気ディスクに塗布した潤滑剤と同系の潤滑剤を塗布」していることは、本願発明において「軸受」に「前記保護膜と同種成分で」「被膜が形成されている」ことに相当する。
　
　以上のことから、引用例１発明と本願補正発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「情報記録ディスクに保護膜を有し、記録・再生用ヘッドの支持に軸受を用いた情報機器であって、
　前記軸受に、前記保護膜と同種成分で被膜が形成されている、
情報機器。」　
　
相違点（１）
　情報記録ディスクの保護膜について、本願発明は「不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない」とするのに対し、引用例１発明の潤滑剤は、そのように特定されていない点。
　
相違点（２）
　本願発明では「転がり軸受を用い」、「前記転がり軸受の少なくとも軌道面に」被膜を形成しているのに対し、引用例１発明では「軸受とガイドレールの機構部」に被膜が形成されると特定している点。
　
相違点（３）
　本願発明は「保護膜と同種成分で官能基を有する含ふっ素重合体からなり、不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない被膜であって該被膜形成過程で重合反応をせず流動性を有する状態で被膜が形成されている」とするのに対して、引用例１発明は「磁気ディスクに塗布した潤滑剤と同系の潤滑剤を塗布した」点。
　
　
４．当審の判断
相違点（１）について
　本願明細書において保護膜として好適なものと記載されるパーフルオロポリエーテル（モンテカチーニ社による商品名：「フォンブリン Z DOL」「フォンブリン Z DIAC」）が、磁気ディスクの潤滑層として塗布されることは、例えば特開平４−８５４３８号公報、特開平８−３６７４４号公報、特開平８−１８０３６３号公報等にて周知の事項である。
　前記各周知例においては、前記の商品名で示されるパーフルオロポリエーテルに、増稠剤やイオンを添加することは記載されていないから、本願明細書において、前記の商品名で示されるパーフルオロポリエーテルを用いて形成した保護膜に、不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていないと同様に、前記各周知例の潤滑層も不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていないことは自明である。
　引用例１の「イ．」に記載されるように、各周知例における「潤滑層」又は「潤滑膜」がディスクの保護作用を有するとは自明であるから、本願発明における「保護膜」とは単に表現上で相違する程度と解することができる。
　すると、引用例１発明の磁気ディスク装置において、磁気ディスクにフッ化グリース等の潤滑剤を塗布することに代えて、「不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない保護膜を有す」る構成とすることは、周知事項も参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（２）について
　転がり軸受けの軌道面に薄膜を形成することは、例えば引用例２ないし４に示されるように周知事項にすぎず、また、記録・再生用ヘッドまたは磁気ディスクの支持に転がり軸受を用いることも周知（特開平４−１１４３６０号公報のディスク装置のベアリング、特開平５−１３５５１５号公報の磁気ディスク装置、特開平７−１１９７４９号公報のハードディスクドライブの球軸受等参照。）である。
　すると、引用例１発明の軸受を用いて磁気ヘッドを位置決めする磁気ディスク装置において、磁気ヘッドの支持に転がり軸受を用い、当該転がり軸受の転動体と軌道輪が接する軌道面に被膜を形成することは、引用例２ないし４に記載された発明及び周知事項を参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　
相違点（３）について
　引用例２には、官能基を有する含フッ素重合体からなる潤滑薄膜を、転がり軸受の軌道面に形成し、固体潤滑剤のコーティング膜のように剥離、欠落の他、摩耗が起こらず、発塵を少なくしている潤滑薄膜が記載されている。この潤滑薄膜は、グリースのように不均一な粒子径の増稠剤や増稠剤の均一分散用のイオンを含まず、官能基には、被膜形成過程で重合反応することのないアミノ基、カルボキシル基、水酸基、メルカブト基、スルフォン基、エステル基の官能基が記載されており、被膜形成過程で重合反応せずに流動性を有する状態で被膜が形成されることが明らかである。実施例として記載されるパーフルオロポリエーテル（モンテカチーニ社の商品名による。上記「ク．」参照。）は、本願明細書に記載されたものと一部共通するとともに、上記「相違点（１）について」で示した周知例に記載されたものとも一部共通する。
　引用例１発明は、軸受の潤滑剤と、磁気ディスクの潤滑剤とを同系にし、軸受の潤滑剤が飛散しても、磁気ディスクを損傷することがないようにしたものであって、このことは、本願発明が、「仮に、被膜２７からの発塵成分が情報記録ディスク２の保護膜にとりこまれたとしても、保護膜と被膜２７の発塵成分とが同種の成分であるから、情報記録ディスク２の情報記録・再生の妨げにならない。（【００３５】段落）」ことを解決の手段としていることと軌を一にするものであるから、引用例１発明の磁気ディスク装置において、磁気ディスクを、上記「相違点（１）について」で検討したように、磁気ディスクに、「不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない保護膜を有」することとした場合には、転がり軸受けの少なくとも軌道面に、磁気ディスクの表面の保護膜として形成した成分と同種成分で被膜を形成するとともに、当該被膜を、「官能基を有する含ふっ素重合体からなり、不均一な粒子径の増稠剤や、増稠剤の均一分散用のイオンが含まれていない被膜であって該被膜形成過程で重合反応をせず流動性を有する状態で」形成した被膜とすることにより、発塵を少なくし、発塵しても磁気ディスクを損傷しないようにすることは、引用例２に記載された発明及び周知技術を参照することにより当業者が容易に想到しうることである。
　
　以上のとおりであるから、上記各相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても本願発明の奏する効果は、引用例１ないし４及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明、並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。