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　特願２００１−３９２５９１「回生エネルギー蓄積装置の保護方法及び回生エネルギー蓄積装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９９２０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、平成１７年１０月３１日に明細書についての補正がされたものの、平成１８年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年１０月２３日に明細書についての補正がされたものである。
　
２．平成１８年１０月２３日付けの手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正により、特許請求の範囲における請求項１ないし１６のうちの請求項９は、
「直流を交流に変換するインバータと、
　当該インバータにより駆動されるモータ負荷と、
　前記インバータの直流入力電圧の瞬時リプルを抑制する直流コンデンサと、
　前記インバータに直流電力を供給する直流源と、
　回生エネルギー蓄積手段と、
　当該回生エネルギー蓄積手段と前記インバータの直流入力とを接続するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記インバータの直流入力電圧を検出する電圧検出器と、
　前記回生エネルギー蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間の接続線に流れる電流を検出する電流検出器と、
　前記電流検出器の検出する検出電流に基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記回生エネルギー蓄積手段に対する充電動作又は放電動作を制御すると共に、前記電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより
必ず
当該検出電圧の大きさに応じて
ことにより、前記充電動作時にはその充電電流を増加させ、前記放電動作時にはその放電電流を絞らせる
と補正された。
　
　本件補正に関し、平成１８年１０月２３日付け手続補正書（方式）２ページに、以下の説明がなされている。
　「はじめに、本願はインバータおよび、ＤＣ／ＤＣコンバータとエネルギー蓄積手段とで構成される回生エネルギー吸収装置の保護に関する発明であり、引用文献１に記載のようなインバータの直流電圧が設定値よりも高いか／低いかによってその直流電力を回生エネルギー蓄積手段に充電させる／放電させるという制御に関する発明ではない。
　　　そして、この目標を達成するための必須の構成要件として、本願の上記各請求項に係る発明では、『前記電流検出器の検出電流と前記電圧検出器の検出電圧とに基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を制御する通流率制御手段』を備えた回生エネルギー蓄積装置にあって、当該通流率制御手段が『前記電圧検出器により前記インバータの直流入力電圧を検出し、検出電圧が設定レベルを超えたことにより必ず、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を回生エネルギー蓄積手段への充電電流を当該検出電圧の大きさに応じて上昇させる方向に変化させる』制御をすることを必須の構成要件としている。
　　　これにより、本願発明では、回生エネルギー蓄積手段に充電している充電動作期間であってもそれから放電している放電動作期間であっても、インバータの直流電圧がある設定レベル以上になれば必ず、その直流電圧に応じてＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を制御することで、ＤＣ／ＤＣコンバータを回生エネルギー蓄積手段に対する充電電流を上昇させる方向に変化させる制御をし、これにより、回生エネルギー蓄積手段が充電動作しているときにはそれに流れ込む充電電流を増加させて当該直流電圧の上昇を抑え、逆にＤＣ／ＤＣコンバータが回生エネルギー蓄積手段の回生電力をインバータの直流入力側へ放電させる放電動作期間に、そのインバータの直流電圧が設定レベルを超えたときには、その検出電圧の大きさに応じて放電電流を減少させて当該直流電圧の上昇を抑え、結果的に、回生エネルギー蓄積手段が充電動作期間にあっても放電動作期間にあっても、インバータの直流電圧を設定レベルになるように連続的な制御ができる。」
　
　この説明の「逆にＤＣ／ＤＣコンバータが回生エネルギー蓄積手段の回生電力をインバータの直流入力側へ放電させる放電動作期間に、そのインバータの直流電圧が設定レベルを超えたときには、その検出電圧の大きさに応じて放電電流を減少させて当該直流電圧の上昇を抑え」という記載内容からみて、本件補正は、通流率制御手段について、「電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより必ず、放電動作時にはその放電電流を絞らせる制御をする」という事項を含むものであると解釈することができる。
　
　かかる事項について、請求人は、上記手続補正書（方式）にて補正した審判請求書の請求の理由において、段落【００３９】及び【００４１】の記載内容から自明である旨を主張しているので、この主張について検討する。
　まず、段落【００３９】及び【００４１】の記載、及び、これに関連する記載を摘記すると以下のとおりである。
・「【００３９】
　ＤＣ／ＤＣコンバータ７は、通流率制御部１０によって回生エネルギー蓄積手段６に充電する方向（「正方向」とする）のスイッチング素子のオン／オフと同手段６から放電させる方向（「負方向」とする）のスイッチング素子のオン／オフのそれぞれの通流率を制御し、さらにＤＣ／ＤＣコンバータ７の出力側端子（図１において右側の端子）に印加される回生電流を回生エネルギー蓄積手段６に充電する期間と、また同コンバータ７の入力端子（回生エネルギー蓄積手段６側の端子）に印加される回生エネルギー蓄積手段６から電流を出力端子側から出力する期間との割合を制御する。そして、この通流率制御は、回生エネルギー蓄積手段６とＤＣ／ＤＣコンバータ７との間の接続線に流れる電流を検出する電流検出器９の検出値に基づいて行う。
　　　【００４０】
　なお、この通流率制御方法は、従来から回生エネルギー蓄積手段６（注：「１」は誤記）が二次電池である場合に通常実施されている方法による。」
・「【００４１】
　通流率制御部１０は、本実施の形態においてはさらに、図２のタイミングチャートに示すように、電圧検出器８によって直流コンデンサ３の両端電圧、つまり、インバータ１の直流入力電圧を監視していて、実験によってあらかじめ決定されている設定レベルＲ１を超える電圧が発生したときには、ＤＣ／ＤＣコンバータ７の通流率を上げる制御を行い、回生エネルギー蓄積手段６に回生する充電電流を増加させ、インバータ１の直流入力電圧の上昇を抑える保護制御を行う。
　　　【００４２】
　これにより、第１の実施の形態の回生エネルギー蓄積装置及びその保護方法では、回生エネルギーが大きくなり、インバータ１の直流入力電圧が設定レベルＲ１を超えるほどに高くなれば、ＤＣ／ＤＣコンバータ７を通して回生エネルギー蓄積手段６に回生される充電電流を増加させる方向にコンバータ７の通流率を制御することにより、インバータ１の直流入力側に過電圧が発生するのを抑制し、インバータ１及びＤＣ／ＤＣコンバータ７を保護する。特に、回生エネルギー蓄積手段６に電気二重層キャパシタを採用している場合、その特性により回生エネルギーの吸収が速く行え、直流入力電圧の抑制が効果的に行える。」
　
　これら摘記事項において、放電電流については、段落【００３９】に、通流率制御部１０（通流率制御手段に相当）が、放電動作時に通流率を制御すること、及び、充電期間と放電期間との割合を制御することが記載されており、また、段落【００４０】によるとこれらの通流率制御が従来から通常実施されているものであることは理解できる。しかし、電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えた場合の放電電流については何ら記載されていないし、自明でもない。
　また、段落【００４１】には、インバータの直流入力電圧（電圧検出器の検出電圧に相当）が設定レベルを超えた場合、通流率を制御して充電電流を増加させることは記載されているといえるが、放電電流については何ら記載されていないから、放電電流を絞らせる制御をすることについても記載されていないし自明でもない。加えて、段落【００４１】の記載内容を受けた段落【００４２】にも、インバータの直流入力電圧が設定レベルを超えた場合の充電のみの記載であり、放電について窺える記載はない。
　そのうえ、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）を総合してみても、「電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより必ず、放電動作時にはその放電電流を絞らせる制御をする」という事項は、記載されていないし、自明でもない。
　したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものでない。
　
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下を免れない。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件補正後の請求項９に対応する本件補正前の請求項１３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１７年１０月３１日付け手続補正書における特許請求の範囲の請求項１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「直流を交流に変換するインバータと、
　当該インバータにより駆動されるモータ負荷と、
　前記インバータの直流入力電圧の瞬時リプルを抑制する直流コンデンサと、
　前記インバータに直流電力を供給する直流源と、
　回生エネルギー蓄積手段と、
　当該回生エネルギー蓄積手段と前記インバータの直流入力とを接続するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記インバータの直流入力電圧を検出する電圧検出器と、
　前記回生エネルギー蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間の接続線に流れる電流を検出する電流検出器と、
　前記電流検出器の検出する検出電流に基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記回生エネルギー蓄積手段に対する充電動作又は放電動作を制御すると共に、前記電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を回生エネルギー蓄積手段への充電電流を上昇させる方向に変化させる制御をする通流率制御手段とを備えて成る回生エネルギー蓄積装置。」　
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１６４８６２号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。
　
・「【００１３】
【発明の実施の形態】図１は本発明の電力変換装置の実施例を示す主回路構成図である。インバータ装置の主回路の基本回路は、交流電源１を整流器２で直流に変換する。整流器２で変換された電力は電源の周波数にもよるが電圧リップルを持っているので、平滑コンデンサ３で完全な直流電圧に平滑される。この平滑された直流電圧は、インバータブリッジ４により、任意の周波数および電圧を持った交流電源に変換され、電動機５を駆動するものである。
【００１４】９は昇降圧チョッパ回路で、１０が電力の蓄積をする電力蓄積回路である。昇降圧チョッパ回路９は、２組のスイッチング素子９ａ，９ｂと、フライホイルダイオード９ｃ，９ｄとリアクトル９ｅからなり、スイッチング素子９ａとフライホイルダイオード９ｃが降圧チョッパを構成し、スイッチング素子９ｂ、フライホイルダイオード９ｄが昇圧チョッパを構成する。
【００１５】電流検出器１１はインバータ装置から昇降圧チョッパ回路９に流入するパルス電流ＩＤＣを検出する。図２は、図１の昇降圧チョッパ回路９の制御回路の構成図である。以下、回路の説明を行う。
【００１６】図中ＶＤＣは、インバータ装置の主回路の直流電圧信号であり、平滑コンデンサ３の両端より検出される。また、ＶＲはインバータ装置との電力授受を開始する電圧基準信号で、通常電源電圧の尖頭値より高めの値である。
【００１７】９ｆは状態判別回路で、たとえば、クレーン用途の巻き下げ動作においては、インバータ装置の直流電圧が回生電力により上昇し、直流電圧信号ＶＤＣ＞電圧基準信号ＶＲの状態となったとき、状態判別回路９ｆは、インバータブリッジ（注：「インバータブリッチ」は誤記）４から電力蓄積回路１０へ電力が移行させるよう、スイッチング素子９ａからなる降圧チョッパ回路を動作させるゲート回路９ｇ１を有効とする。
【００１８】また、９ｈは演算器で、電圧基準信号ＶＲと直流電圧信号ＶＤＣの偏差を演算し、電流基準信号ＩＲを出力する。９ｊは平滑回路で、電流検出器１１で検出されるインバータブリッジ４から昇降圧チョッパ回路９に流入するパルス電流ＩＤＣを平均化し信号ＩＦとして出力する。この信号ＩＦは、電流基準信号ＩＲと比較され、更に三角波発信器９ｋの三角波と比較されてゲート回路９ｇ１のゲート信号となり、スイッチング素子９ａを駆動する。
【００１９】以上、インバータ直流電圧を監視し、基準電圧ＶＲに対し偏差が増大した場合電流を多く流すように降圧チョッパ回路のスイッチング素子９ａにゲート信号を与える。したがって、インバータブリッジ４の主回路電力はチョッパ回路９によって電流制御され、電力蓄積回路１０に移る。電力蓄積回路１０は、チョッパ回路９から流出される電流を電力として蓄えることが出来る回路で、一般的にはコンデンサやバッテリーなどである。
【００２０】以上により、回生電力が電動機５からインバータ装置の直流回路に流入し直流電圧を上昇させようとするにもかかわらず、直流電圧を一定に保ち過電圧保護動作に至ることなく安定したクレーンの巻き下げ運転を継続することが出来る。」
　
・「【００２３】力行運転の場合インバータ装置の直流電圧は高くて電源電圧の尖頭値である。したがって、直流電圧信号ＶＤＣ＜電圧基準信号ＶＲとなる。よって、制御回路は電力蓄積回路１０からインバータ装置へ電力を移動させるよう、スイッチング素子９ｂ等からなる昇圧チョッパ回路を動作させるべくゲート回路９ｇ２を有効とする。
【００２４】昇圧チョッパ回路の動作は、スイッチング素子９ｂがＯＮすると、電力蓄積回路１０からリアクトル９ｅを介し電流が流れる。次にスイッチング素子がＯＦＦするとリアクトル９ｅに蓄積されたエネルギーがフライホイルダイオード９ｃを通り、インバータ装置の平滑コンデンサ３を充電し循環する。
【００２５】回生時の動作と同様に、直流電圧信号ＶＤＣと電圧基準信号ＶＲの偏差信号により電流指令信号を発生させ電流信号ＩＦと比較し、スイッチング素子９ｂ（注：「９ｃ」は誤記）のＯＮ／ＯＦＦの比率を制御することにより、電力蓄積回路１０の電力をインバータ装置に戻すことができ、蓄えておいた回生電力を力行のための電力に有効利用できるとともに、電力蓄積回路１０の電力を放出することで、次回回生電力の吸収を可能な状態とすることができる。」
　
・図１には、交流電源１の交流電力を整流器２で直流電力に変換し、インバータブリッジ４に該直流電力を供給することが示されている。
　同じく、図１には、昇降圧チョッパ回路９が、電力蓄積回路１０とインバータブリッジ４の直流入力とを接続することが示されている。
　また、図１には、平滑コンデンサ３の両端の電圧を検出する電圧検出器が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容によれば、引用例には、
「直流を交流に変換するインバータブリッジと、
　当該インバータブリッジにより駆動される電動機と、
　整流器で変換された直流電力の電圧リップルを平滑する平滑コンデンサと、
　前記インバータブリッジに直流電力を供給する交流電源及び整流器と、
　電力蓄積回路と、
　当該電力蓄積回路と前記インバータブリッジの直流入力とを接続する昇降圧チョッパ回路と、
　前記平滑コンデンサの両端の電圧を検出する電圧検出器と、
　インバータ装置から昇降圧チョッパに流入するパルス電流を検出する電流検出器と、
　前記電流検出器の検出するパルス電流に基づいて前記昇降圧チョッパ回路を降圧チョッパ回路として動作させるスイッチング素子又は昇圧チョッパ回路として動作させるスイッチング素子を駆動すると共に、前記電圧検出器の直流電圧信号が電圧基準信号よりも大きい状態になったときに前記直流電圧信号の前記基準電圧信号に対する偏差が増大した場合電流を多く流すように前記昇降圧チョッパ回路を前記降圧チョッパ回路として動作させる前記スイッチング素子を駆動し、前記インバータブリッジから電力蓄積回路へ電力を移行させる制御回路とを備えて成る電力変換装置。」
という発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認定することができる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「インバータブリッジ」が本願発明の「インバータ」に相当し、引用発明の「電動機」が本願発明の「モータ負荷」に相当する。
　次に、引用発明の「整流器で変換された直流電力の電圧リップルを平滑する平滑コンデンサ」は、整流器で変換された直流電力がインバータブリッジ（インバータ）に入力されるものであることが引用例の図１からみて明らかであるから、本願発明の「インバータの直流入力電圧の瞬時リプルを抑制する直流コンデンサ」に相当する。
　また、引用発明の「インバータブリッジに直流電力を供給する交流電源及び整流器」は、整流器が交流電源の交流電力を直流電力に変換するものであるから、交流電源と整流器とで「直流源」をなしているといえるので、本願発明の「インバータに直流電力を供給する直流源」に相当する。
　さらに、引用発明の「電力蓄積回路」は、上記（２）にて摘記した引用例の段落【００２０】の記載内容等からみて、回生電力を蓄積するものであるから、本願発明の「回生エネルギー蓄積手段」に相当する。
　そして、引用発明の「昇降圧チョッパ回路」は、本願発明の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」に相当する。
　続いて、引用発明の「平滑コンデンサの両端の電圧を検出する電圧検出器」は、平滑コンデンサ３の両端の電圧がインバータブリッジ４の直流入力電圧に該当することが引用例の図１からみて明らかであるから、本願発明の「インバータの直流入力電圧を検出する電圧検出器」に相当する。
　ここで、引用発明の「インバータ装置から昇降圧チョッパに流入するパルス電流を検出する電流検出器」は、本願発明の「回生エネルギー蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間の接続線に流れる電流を検出する電流検出器」と、「電流を検出する電流検出器」という概念で共通する。
　さらに、引用発明の「電流検出器の検出するパルス電流に基づいて昇降圧チョッパ回路を降圧チョッパ回路として動作させるスイッチング素子又は昇圧チョッパ回路として動作させるスイッチング素子を駆動する」構成は、昇降圧チョッパ回路を降圧チョッパ回路として動作させることが電力蓄積回路に対する充電動作といえ、また、昇降圧チョッパ回路を昇圧チョッパ回路として動作させることが電力蓄積回路に対する放電動作といえ、加えて、降圧チョッパ回路又は昇圧チョッパ回路のスイッチング素子を駆動することは、かかる充電動作又は放電動作を制御することになるから、本願発明の「電流検出器の検出する検出電流に基づいてＤＣ／ＤＣコンバータの回生エネルギー蓄積手段に対する充電動作又は放電動作を制御する」構成に相当するといえる。
　また、引用発明の「電圧検出器の直流電圧信号が電圧基準信号よりも大きい状態になったときに前記直流電圧信号の前記基準電圧信号に対する偏差が増大した場合電流を多く流すように昇降圧チョッパ回路を降圧チョッパ回路として動作させるスイッチング素子を駆動し、インバータブリッジから電力蓄積回路へ電力を移行させる制御回路」は、チョッパ回路を用いることに加え、上記（２）で摘記した引用例段落【００１８】のスイッチング素子を駆動するためのゲート信号を三角波と比較して生成するという開示や、同じく摘記した引用例段落【００２５】のスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦの比率を制御することが回生時の動作と同様であるという開示が、実質的に、通流率制御を意味するものであることからみて、本願発明の「電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより、ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を回生エネルギー蓄積手段への充電電流を上昇させる方向に変化させる制御をする通流率制御手段」に相当するということができる。
　そして、引用発明の「電力変換装置」は、全体的にみて、回生電力を電力蓄積回路に蓄積させる機能を有するものであるといえるから、本願発明の「回生エネルギー蓄積装置」に相当する。
　
　そうすると、両者は、
「直流を交流に変換するインバータと、
　当該インバータにより駆動されるモータ負荷と、
　前記インバータの直流入力電圧の瞬時リプルを抑制する直流コンデンサと、
　前記インバータに直流電力を供給する直流源と、
　回生エネルギー蓄積手段と、
　当該回生エネルギー蓄積手段と前記インバータの直流入力とを接続するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記インバータの直流入力電圧を検出する電圧検出器と、
　電流を検出する電流検出器と、
　前記電流検出器の検出する検出電流に基づいて前記ＤＣ／ＤＣコンバータの前記回生エネルギー蓄積手段に対する充電動作又は放電動作を制御すると共に、前記電圧検出器の検出電圧が設定レベルを超えたことにより、前記ＤＣ／ＤＣコンバータの通流率を回生エネルギー蓄積手段への充電電流を上昇させる方向に変化させる制御をする通流率制御手段とを備えて成る回生エネルギー蓄積装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
・相違点
　電流検出器の検出する電流が、本願発明では「回生エネルギー蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間の接続線に流れる電流」であるのに対し、引用発明では「インバータ装置から昇降圧チョッパに流入するパルス電流」である点。
　
（４）相違点についての判断
　引用発明で「インバータ装置から昇降圧チョッパに流入するパルス電流」を検出するのは、該パルス電流に基づいてゲート信号を生成し昇降圧チョッパ回路を制御するためである（引用例の段落【００１８】、【００１９】及び【００２５】等を参照）。
　一方、ＤＣ／ＤＣコンバータ（昇降圧チョッパ回路）の制御のために検出する電流として、電力蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間に流れる電流を用いることは、周知の技術である（例えば、特開平７−９９７０１号公報の段落【００２２】及び【００２３】並びに図１の充電電流検出器７６１を参照）である。
　また、ＤＣ／ＤＣコンバータの制御のための電流を、ＤＣ／ＤＣコンバータのインバータ側から検出するか、電力蓄積手段側から検出するかは、当業者にとって適宜設定し得る事項に過ぎない。
　そうすると、引用発明においても、上記周知の技術を参酌して、電流検出器の検出する電流を「回生エネルギー蓄積手段とＤＣ／ＤＣコンバータとの間の接続線に流れる電流」とし、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　
　そして、本願発明の全体構成から奏される効果も、引用発明及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明については、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、特許法４９条２号の規定に該当し拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。