【事件の表示】
　特願２００１−３３７７０４「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月１３日出願公開、特開２００３−１３５３２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１３年１１月２日の出願であって、平成１７年３月４日付けで拒絶査定（発送日：同年３月８日）がなされたところ、平成１７年４月７日に拒絶査定不服審判が請求され、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
第２　平成１７年４月７日付けの手続補正について
［結論］
　平成１７年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由１］
　平成１７年４月７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「塵埃を吸引する吸込具と、前記吸込具から吸引した塵埃を集塵する集塵部と、前記集塵部の下流側に配置した吸引力発生用の電動送風機とを備え、前記電動送風機は、ステータと永久磁石を具備し自在に回転するロータを備えたブラシレスモータ部と、前記ロータの出力軸に備えられた遠心ファンと前記遠心ファンからなるファン部を備え、更に吸込風量が１．２ｍ３／ｍｉｎ以上の領域で、消費電力を４００ｗ以上、ブラシレスモータの回転数を５００００〜６５０００ｒ／ｍｉｎに制御する駆動回路部を備えるとともに、前記駆動回路部は電動送風機の近傍に配置し、当該駆動回路部に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを前記電動送風機の通風路上に配した電気掃除機。」
　と補正された（以下、「本件補正発明」という。）。
　本件補正は、補正前の請求項１に係る発明の「駆動回路部を備えた電気掃除機」を、「駆動回路部を備えるとともに、前記駆動回路部は電動送風機の近傍に配置し、当該駆動回路部に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを前記電動送風機の通風路上に配した電気掃除機」と補正する事項を含むものである。
　当該補正事項は、本願明細書の【００３７】に記載された事項であるから、願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　しかしながら、本件補正により追加された「当該駆動回路部に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを前記電動送風機の通風路上に配した」なる事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項の内の、何れの事項も限定していないから、当該事項の追加は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは言えず、又、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものではないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［理由２］
　本件補正発明の「駆動回路部」について検討する。
　本件補正発明の「電動送風機」に係る特定事項に関して、「ステータと…(略)…ロータを備えたブラシレスモータ
部
部
部
駆動回路そのもの
　即ち、本件補正発明に言う「駆動回路部」とは、「吸込風量が…(略)…制御する駆動回路を実装した回路基板」のことと解され、又、このように解しても矛盾はない。
　以上の解釈に基づけば、本件補正により追加された「前記駆動回路部は電動送風機の近傍に配置し、当該駆動回路部に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを前記電動送風機の通風路上に配した」なる事項は、補正前の請求項１に係る発明の特定事項である「駆動回路部（回路基板）」に関して、その配置場所、及び、基板に関係する事項を限定するものであるから、上記補正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと言える。
　そこで、本件補正発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて、以下、検討する。
　
　１　本件補正発明
　　上記［理由１］に記載したとおりである。
　
　２　引用例に記載された事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２８７８９５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ア．「【発明の属する技術分野】本発明は、ファンを回転駆動するブラシレスモータを備えた電動送風機およびこの電動送風機を備えた電気掃除機に関する。」（【０００１】）
　イ．「本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、比較的に高速で回転する使用でも安定した特性が得られる電動送風機およびこの電動送風機を備えた電気掃除機を提供することを目的とする。」（【０００５】）
　ウ．「この電動送風機６は、図１、図２および図４に示すように、例えば直流電動機のブラシレスモータ10を有している。このブラシレスモータ10は、一端面である前面が開口し他端側である後部に排気孔11を開口する略有底円筒状の胴体ケース12内にモータ本体部13を収容している。そして、…(略)…。さらに、モータ本体部13は、胴体ケース12内に位置決め固定された略円筒状の固定子であるステータ16を有している。また、ステータ16には、両端がベアリング15，15に軸支されたロータ軸17の中間部に一体的に取り付けた回転子であるロータ19が回転自在に同軸上に嵌挿されて保持されている。さらに、胴体ケース12内には、ロータ軸17の回転数を検知する回転センサ20が配設されている。」（【００１８】）
　エ．「また、ブリッジ14の前側にはディフューザ22が取り付けられ、このディフューザ22の前方にロータ軸17の一端に一体的に取り付けられたファン23が配設され、このファン23を覆い胴体ケース12の前面を閉塞するように、略中央に吸気口24を開口するファンカバー25が取り付けられている。」（【００２７】
　オ．「さらに、電気掃除機本体１の電動送風機６の負圧側には、上方へ開放され集塵袋30を着脱可能に装着し差込口31を前方に向けて開口する集塵室32が区画形成されている。さらに、電動送風機室７の上方には、電動送風機６や蓋体３に配設された例えば複数の発光ダイオード33を備えた表示部34を表示させるなどの掃除機機能を制御する回路基板35を収容する回路室36が区画形成されている。」（【００２８】
　カ．「一方、電気掃除機本体１の差込口31には、ホース38の一端に設けられた接続管39が着脱可能に接続される。そして、ホース38の他端である先端には、後方に向けて分岐された形状で延長管40を介して吸込口体41が取り付けられる手許操作部42が設けられている。」（【００２９】１〜５行）
　キ．「また、電気掃除機本体１内には、図示しない電源コードを介して商用交流電源に接続されブラシレスモータ10の駆動を制御する回路基板35上に搭載された制御手段53が配設されている。」（【００３２】）
　ク．「そして、制御手段53は、ブラシレスモータ10を駆動させるモータ制御部54と、電気掃除機本体１の各種機能を制御するとともに、ブラシレスモータ10を適宜駆動させる制御をする掃除機制御部55とを有している。そして、モータ制御部54は、電源トランスの１次巻線側に接続され、商用交流電源を整流し平滑化してブラシレスモータ10の駆動用の例えば比較的に高電圧の２００Ｖの直流電源およびモータ制御用の比較的に低電圧の１５Ｖおよび５Ｖの基準電源に変換するモータ制御用の電源回路57を有している。また、モータ制御部54は、ブラシレスモータ10を駆動させる駆動手段58と、回転センサ20および電流センサ51が接続され駆動手段58を制御してブラシレスモータ10を駆動制御するモータ制御手段59を備えている。なお、モータ制御手段59は、過電流や過熱に対してモータ制御部54を保護する図示しない保護回路やモータ制御部用の電源回路57の直流電源の電圧を検出する直流電圧検出回路を備えている。」（【００３３】）
　ケ．「電気掃除機本体１の電動送風機６の設計に際して、塵埃を吸い込む負圧を生じさせるためにファンの回転数、すなわちロータの回転数は、最大で３５０００ｒｐｍ〜５５０００ｒｐｍ程度に設定する必要がある。」（【００４６】）
　コ．「そして、商用交流電源ｅに接続される電気掃除機本体１の電動送風機６は、上限入力１２００Ｗに設定すると、電動送風機６のモータ出力Ｐは０〜１０００Ｗの範囲に設定され、無負荷時の上限回転数は５５０００ｒｐｍ、必要トルクは１．９ｋｇ−ｃｍ以上となる。これらの条件およびプラスチックマグネット19d の残留磁束密度Ｂｒから必要磁束量ΦA を算出する。」（【００４９】）
　サ．「また、プラスチックマグネット19d を埋設して説明したが、例えば焼結磁石などの各種永久磁石を用いてもよい。」（【００６３】）
　シ．「【発明の効果】請求項１記載の電動送風機によれば、…(略)…、例えば電気掃除機の電動送風機などのように最大回転数が約３５０００ｒｐｍ〜５５０００ｒｐｍ程度の比較的に高速で回転子が回転する構成でも、遠心力にて磁石からの負荷によりコアが変形することを確実に防止でき、安定した特性を得ることができる。」（【００６７】）
　　
　３　引用例に記載された発明
　　上記摘記事項及び図２〜５等からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　塵埃を吸引する吸込口体41と、前記吸込口体41から吸引した塵埃を集塵する集塵室32と、前記集塵室32の下流側に配置した吸引力発生用の電動送風機６とを備え、前記電動送風機６は、ステータ16と永久磁石19ｄを具備し自在に回転するロータ19を備えたブラシレスモータ10と、前記ロータ19のロー他軸17に備えられたファン23と前記ファン23からなるファン部を備え、電動送風機のモータ出力を０〜１０００Ｗに設定し、ブラシレスモータの回転数を約３５０００ｒｐｍ〜５５０００ｒｐｍ程度に制御する制御手段53を搭載した回路基板35を備えるとともに、前記回路基板35を、電動送風機６の上方に配置した電気掃除機。
　　
　４　対比・判断
　　本件補正発明と引用例発明とを対比する。
　引用例発明の「吸込口体41」は、本件補正発明の「吸込具」に相当し、同様に、「集塵室32」は「集塵部」に、「ロータ軸17」は「出力軸」に、「ファン23」は「遠心ファン」に、それぞれ相当する。
　又、本件補正発明の「制御回路部」は、上記［理由２］の前段に記載したとおりであるから、引用例発明の「制御手段53を搭載した回路基板３５」は、本件補正発明の「駆動回路部」に相当する。
　さらに、引用例発明において、「制御手段53を搭載した回路基板35」は、電動送風機６の上方に配置されているが、引用例の図４と本願図面の【図３】とを比較勘案すると、引用例発明においても、「制御手段53を搭載した回路基板35」は電動送風機の近傍に配置されている、と言える。　
　したがって、本件補正発明と引用例発明とは、次の一致点、相違点を有するものである。
　［一致点］
　　塵埃を吸引する吸込具と、前記吸込具から吸引した塵埃を集塵する集塵部と、前記集塵部の下流側に配置した吸引力発生用の電動送風機とを備え、前記電動送風機は、ステータと永久磁石を具備し自在に回転するロータを備えたブラシレスモータ部と、前記ロータの出力軸に備えられた遠心ファンと前記遠心ファンからなるファン部を備え、ブラシレスモータの回転数を制御する駆動回路部を備えるとともに、前記駆動回路部は電動送風機の近傍に配置した電気掃除機。
　［相違点１］
　　駆動回路部が、本件補正発明では、吸込風量が１．２ｍ３／ｍｉｎ以上の領域で、消費電力を４００ｗ以上、ブラシレスモータの回転数を５００００〜６５０００ｒ／ｍｉｎに制御するのに対して、引用例発明では、消費電力を０〜１０００Ｗに設定し、ブラシレスモータの回転数を約３５０００〜５５０００ｒｐｍ程度に制御する点。
　［相違点２］
　　本件補正発明では、駆動回路部に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを電動送風機の通風路上に配したのに対して、引用例発明では、当該事項について明記されていない点。
　
　各相違点について検討する。
　［相違点１について］
　　本件補正による明細書の【００３１】〜【００４５】及び【図５】〜【図８】等の記載によれば、本件補正発明は、家庭用掃除機として一般的な、消費電力が１０００ｗ、吸込風量が１．２〜１．６ｍ３／ｍｉｎの範囲の掃除機において、モータ効率、ファン効率等、電動送風機効率を高めるために、併せて、電気掃除機の小型化を可能とするために、ブラシレスモータの回転数を５００００ｒ／ｍｉｎ以上に設定することを、発明の骨子とするものである。
　ところで、本願出願前、消費電力が１０００ｗ級で、吸込風量が１．０〜１．５ｍ３／ｍｉｎの領域で、仕事率が最大となる掃除機は、家庭用掃除機として一般的なものであることは、本願明細書の記載によるまでもなく、周知の技術事項である（必要ならば、特開平９−８４７２９号公報、特開平９−９８９１８号公報等参照）。
　なお、引用例には吸込風量について明記されていないが、上記周知の技術事項からみて、引用例発明の掃除機も、消費電力が１０００ｗ級、吸込風量が１．０〜１．５ｍ３／ｍｉｎの領域で、仕事率が最大となるような、一般的な家庭用掃除機と解される。
　上記周知の技術事項によれば、本件補正発明における「吸込風量が１．２ｍ３／ｍｉｎ以上の領域で、消費電力を４００ｗ以上」との特定事項は、家庭用電気掃除機の仕様としては一般的なものであり、又、上記した本件補正による明細書等の記載からみて、本件補正発明は、一般的な仕様の家庭用掃除機において、電動送風機効率を高め、小型化を図るために、ブラシレスモータの回転数を５００００ｒ／ｍｉｎ以上、具体的に、５００００〜６５０００ｒ／ｍｉｎに特定したものであることは、明らかである。
　してみると、上記相違点１は、「駆動回路部が制御するブラシレスモータの回転数が、本件補正発明では、５００００〜６５０００ｒ／ｍｉｎであるのに対して、引用例発明では、３５０００〜５５０００ｒ／ｍｉｎである点」と言い換えることができる。
　他方、電気掃除機の小型化を図るために、ブラシレスモータの回転数を５万〜６万r.p.m.とすることは、周知の技術事項（例えば、特開平１−２４４１９５号公報、特開平２−１１９２０号公報、特開平２−２５７９２０号公報等参照）であり、又、掃除機の小型化は、これら周知の技術事項からみて、自明の課題である。
　そして、引用例発明の「５５０００ｒ／ｍｉｎ」なる回転数は、請求人が、小型化のための回転数として、最低限必要と認識している「５００００ｒ／ｍｉｎ以上」なる条件を満たすものである。
　以上の点からみて、引用例発明の掃除機においても、上記周知の技術事項に倣って、「５５０００ｒ／ｍｉｎ」の回転数を、更に上げることは、当業者が容易に想到し得ることであり、上限を６５０００ｒ／ｍｉｎとすることについても、当業者が、必要に応じ設定し得る数値であると認められる。
　したがって、相違点１は格別のものとは言えない。
　
　［相違点２について］
　　従来、掃除機の技術分野において、電動送風機の制御回路基板に実装した発熱部品を冷却用の放熱フィンに取付け、この放熱フィンを電動送風機の通風路上に配置して冷却することは、周知の技術事項である（例えば、特開昭５９−２２２１２５号公報、特開平６−３３５４３６号公報、特開平１０−１６５３３４号公報等参照）。
　そして、引用例には明記されていないが、引用例発明の掃除機においても、スイッチング素子等、発熱部品が回路基板に実装されていることは自明であり、そうであれば、発熱部品を冷却するために、上記周知の技術事項に倣って、相違点２に係る事項を採用することは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　したがって、相違点２は格別のものとは言えない。
　
　［作用効果について］
　　本件補正発明の奏する効果効果についても、引用例発明及び周知の技術事項から予測し得る程度のものであって、格別なものではない。
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５　むすび
　　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　　上記のとおり、本件補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「塵埃を吸引する吸込具と、前記吸込具から吸引した塵埃を集塵する集塵部と、前記集塵部の下流側に配置した吸引力発生用の電動送風機とを備え、前記電動送風機は、ステータと永久磁石を具備し自在に回転するロータを備えたブラシレスモータ部と、前記ロータの出力軸に備えられた遠心ファンと前記遠心ファンからなるファン部を備え、更に吸込風量が１．２ｍ３／ｍｉｎ以上の領域で、消費電力を４００ｗ以上、ブラシレスモータの回転数を５００００〜６５０００ｒ／ｍｉｎに制御する駆動回路部を備えた電気掃除機。」
　　
　２　引用例に記載された事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、「第２　[理由２］２」に記載したとおりである。
　　
　３　引用例に記載された発明
　　引用例に記載された発明は、「第２　[理由２］３」に記載したとおりである。
　　
　４　対比・判断
　　本願発明は、本件補正発明における「駆動回路部」の配置場所等に関する限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成を全て含み、更に「駆動回路部」の配置場所等の限定事項を省いた本件補正発明が、上記「第２　［理由２］４」に記載したとおり、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　［作用効果］について
　本願発明の奏する作用効果も、引用例発明及び周知の技術事項の奏する作用効果から、当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　５　むすび
　　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。