【事件の表示】
　特願２０００−３２４０６０号「レーザー医療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月　８日出願公開、特開２００２−１２５９８２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月２４日を出願日とする出願であって、平成１７年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１７年１２月１５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年１月１６日付けで明細書についての手続補正がなされ、さらに、平成２０年４月１６日付けで当審において拒絶理由を通知したところ、平成２０年６月１１日付けで明細書についての手続補正がなされるとともに意見書が提出されたものであって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成２０年６月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「一つの波長のレーザー光を出力するレーザー発振器と、該レーザー発振器からの上記レーザー光が入力され、該入力されたレーザー光より、波長１．４μｍ〜２．１μｍの２μｍ帯と、波長２．１μｍ〜４．３μｍの３μｍ帯の、波長の異なる複数のレーザー光を同時に発振して出力する光パラメトリック発振器と、
　内面に銀層と、該銀層の上にポリイミドまたは環状ポリオレフィンからなる有機誘電体の薄膜が形成されており、上記光パラメトリック発振器から出力された上記２μｍ帯のレーザー光と３μｍ帯のレーザー光の両方が一端に入力され、該入力された上記レーザー光の両方を他端に伝送して該他端から出力する、可撓性を有する中空導波路と、
　上記中空導波路の上記他端に接続され、該中空導波路の上記他端から出力された上記複数のレーザー光を照射部から外部に照射するハンドピースとを備え、
　上記照射部は、上記複数のレーザー光のそれぞれに対して所定の透過率を有し、上記ハンドピースの本体に着脱自在に装着されるように構成され、
　上記複数のレーザー光のそれぞれに対する透過率の組み合わせが異なる複数の上記照射部の中から一つを選択的に上記ハンドピースの上記本体に装着することにより、該照射部から外部に照射される上記レーザー光の混合比を調整できることを特徴とする、レーザー医療装置。」
　
２．引用例の記載事項
　当審の拒絶理由に引用された特開２０００−９１６７８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
(a)「【００２６】光ファイバ４の一端には，全反射手段３である一個の全反射素子が接合されており，この全反射素子を介して励起発光手段１であるレーザダイオード（ＬＤ）またはファイバラマンレーザが対向されている。この励起発光手段１は，ホルミウムイオンが有するエネルギー帯に一致する８９０ｎｍ帯もしくは１．１μｍ帯で発光するので，この発光により光ファイバ４のホルミウムイオンを励起させて，３μｍ帯，２μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビームをカスケード発振で発生させる。」
　
(b)「【００２７】この全反射素子は，例えば，ダイクロイックミラーからなり，前記ＬＤまたはファイバラマンレーザが発生する８９０ｎｍ帯と１．１μｍ帯のいずれか，またはその両方の励起波長の光線は高効率に透過するが，光ファイバ４で共振される３μｍ帯と２μｍ帯の発振波長の光線は高効率に一律に反射する。このダイクロイックミラーと対となってレーザ共振器を構成する部分反射手段５はファイバ端におけるフレネル反射（約４％）である。」
　
(c)「【００３０】平行光に整形されたレーザビーム６に内包される３μｍ帯と２μｍ帯のレーザパワー比は，およそ５０％対５０％であるが，変調手段８である光学フィルターを通過することにより，本ファイバレーザ照射装置１２をレーザメスとして使用とした場合に，照射対象物体１１である小動物皮膚に与える作用に好適な，２波長成分におけるレーザパワー比，たとえば３μｍ帯成分６０％で２μｍ帯４０％となる。」 
　
(d)「【００３１】レーザビーム６をビーム整形手段１０であるゲルマニウムレンズによって集光し，照射対象物体１１であるウサギの皮膚に照射した。なお，ユーザが所望によりシャッター１５の開閉を制御することで，レーザ照射をオン／オフできる。この皮膚上で，レーザビーム６が集光照射された部位においては，３μｍ帯の作用である集光スポット径程度の微細な切開と，その周辺に２μｍ帯の作用である蛋白質の凝固による止血が同時に発現した。」 
　
(e)「【００３９】伝搬用光ファイバ４０はレーザビーム６を吸収しない物質や，機械的強度特性にすぐれた物質で作製することが可能である。その光ファイバとして，フッ化物ガラスファイバ，サファイアファイバ，カルコゲナイトファイバ，テルライトファイバ，中空導波路型ファイバなどが使用できる。」 
　
(f)「【００４０】また，本実施の形態のファイバレーザ照射装置４１では，変調手段８をビーム整形手段７に内包する形態を例示している。ビーム整形手段７はレーザビーム６を平行光にする1枚のコリメートレンズと，変調手段８と，伝搬用光ファイバ４０に結合するための集光レンズからなる。」
　
(g)「【００４１】さらに，光ファイバ４と伝搬用光ファイバ４０が部分反射手段５を介して結合することが可能である。この場合，変調手段８をビーム整形手段１０に内包することにより，ユーザが所望するレーザパワーに関する波長成分比を得ることができる。」
　
(h)【図４】には、「励起発光手段１からの励起光２が『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』に入力されること」、「伝搬用光ファイバ４０の一端に『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』がビーム整形手段７を介して接続されること」および「伝搬用光ファイバ４０の他端にビーム整形手段１０が接続されること」が図示されている。
　
　上記(a)ないし(h)の記載事項および図示内容より、引用例には、 
「８９０ｎｍ帯もしくは１．１μｍ帯の波長の励起光２を出力する励起発光手段１と、該励起発光手段１からの上記励起光２が入力され、該入力された励起光２より、２μｍ帯と、３μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビームを発振して出力する『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』と、
　その一端に『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』が接続される中空導波路型ファイバ（伝搬用光ファイバ４０）と、中空導波路型ファイバの他端に接続される、２μｍ帯と、３μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビームを外部に照射するビーム整形手段１０とを備え、
　ビーム整形手段１０が光学フィルター（変調手段８）を内包する、ファイバレーザ照射装置４１。」の発明が開示されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
○引用例記載の発明の「８９０ｎｍ帯もしくは１．１μｍ帯の波長の励起光２」、「励起発光手段１」、「『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』」、「中空導波路型ファイバ（伝搬用光ファイバ４０）」、「ビーム整形手段１０」、「ファイバレーザ照射装置４１」は、
　本願発明の「一つの波長のレーザー光」、「レーザー発振器」、「光パラメトリック発振器」、「中空導波路」、「ハンドピース」、「レーザー医療装置」のそれぞれに相当する。
　
○引用例記載の発明の「２μｍ帯と、３μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビームを発振して出力する」は、本願発明の「２μｍ帯と、３μｍ帯の、波長の異なる複数のレーザー光を同時に発振して出力する」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「光学フィルター（変調手段８）」は、上記２．(c)および(g)より、照射対象物体に対してレーザー光の照射を行うもの（照射部）であるとともに、３μｍ帯と２μｍ帯のレーザー光のパワー比を所望のものにするもの、つまり、所定のフィルター作用（透過率）を有する光学フィルター（照射部）であることから、本願発明の「所定の透過率を有する照射部」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「その一端に光パラメトリック発振器（『全反射手段３と光ファイバ４と部分反射手段５とからなるもの』）が接続される中空導波路（中空導波路型ファイバ）と、中空導波路の他端に接続される、複数のレーザー光（２μｍ帯と、３μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビーム）を外部に照射するハンドピース（ビーム整形手段１０）と」は、光パラメトリック発振器から２μｍ帯のレーザー光と３μｍ帯のレーザー光の両方が出力されて中空導波路の一端に入力され、この複数のレーザー光が中空導波路を伝送されてこれの他端から出力されることから、
　本願発明の「光パラメトリック発振器から出力された２μｍ帯のレーザー光と３μｍ帯のレーザー光の両方が一端に入力され、該入力されたレーザー光の両方を他端に伝送して該他端から出力する中空導波路と、
　中空導波路の他端に接続され、該中空導波路の他端から出力された複数のレーザー光を外部に照射するハンドピースと」に相当する。
　
○引用例記載の発明の「複数のレーザー光（２μｍ帯と、３μｍ帯との波長成分を内包した一つのレーザビーム）を外部に照射するハンドピース（ビーム整形手段１０）」は、上記２．(c)および(g)より、照射を行うものである照射部（光学フィルター）がハンドピースに内包されていることから、本願発明の「複数のレーザー光を照射部から外部に照射するハンドピース」に相当する。
　
　上記より、本願発明と引用例記載の発明とは、
「一つの波長のレーザー光を出力するレーザー発振器と、該レーザー発振器からの上記レーザー光が入力され、該入力されたレーザー光より、２μｍ帯と３μｍ帯の波長の異なる複数のレーザー光を同時に発振して出力する光パラメトリック発振器と、
　上記光パラメトリック発振器から出力された上記２μｍ帯のレーザー光と３μｍ帯のレーザー光の両方が一端に入力され、該入力された上記レーザー光の両方を他端に伝送して該他端から出力する中空導波路と、
　上記中空導波路の上記他端に接続され、該中空導波路の上記他端から出力された上記複数のレーザー光を照射部から外部に照射するハンドピースとを備え、
　上記照射部は所定の透過率を有する、レーザー医療装置。」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
◇相違点１
　本願発明では、「波長２μｍ帯」および「波長３μｍ帯」が「波長１．４μｍ〜２．１μｍ」および「波長２．１μｍ〜４．３μｍ」であるのに対して、
　引用例記載の発明では、「波長１．４μｍ〜２．１μｍ」および「波長２．１μｍ〜４．３μｍ」であるかどうかが明らかでない点。 
　
◇相違点２ 
　本願発明では、波長２μｍ帯と波長３μｍ帯のレーザー光を伝送する中空導波路が「内面に銀層と、該銀層の上にポリイミドまたは環状ポリオレフィンからなる有機誘電体の薄膜が形成されると共に可撓性を有するもの」であるのに対して、
　引用例記載の発明では、「内面に銀層と、該銀層の上にポリイミドまたは環状ポリオレフィンからなる有機誘電体の薄膜が形成されると共に可撓性を有するもの」であるかどうかが明らかでない点。 
　
◇相違点３
　本願発明では、照射部が「複数のレーザー光のそれぞれに対して」所定の透過率を有するのに対して、
　引用例記載の発明では、「複数のレーザー光のそれぞれに対して」所定の透過率を有するかどうかが明らかでない点。
　
◇相違点４
　本願発明では、「照射部がハンドピースの本体に着脱自在に装着されるように構成され、複数のレーザー光のそれぞれに対する透過率の組み合わせが異なる複数の照射部の中から一つを選択的にハンドピースの本体に装着することにより、該照射部から外部に照射されるレーザー光の混合比を調整できる」のに対して、
　引用例記載の発明では、「照射部がハンドピースの本体に着脱自在に装着されるように構成され、複数のレーザー光のそれぞれに対する透過率の組み合わせが異なる複数の照射部の中から一つを選択的にハンドピースの本体に装着することにより、該照射部から外部に照射されるレーザー光の混合比を調整できる」かどうかが明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。 
◆相違点１について 
　引用例記載の発明における「波長２μｍ帯」および「波長３μｍ帯」において、波長帯の範囲を具体的にどれくらい（例えば、「波長１．４μｍ〜２．１μｍ」および「波長２．１μｍ〜４．３μｍ」）にするかは、波長２μｍ、波長３μｍから大きく逸脱しない程度で当業者が適宜決定する設計事項である。 
　したがって、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。 
　
◆相違点２について 
　一般に、波長２μｍ以上のレーザー光を伝送する中空導波路として、「内面に銀層と、該銀層の上にポリイミドまたは環状ポリオレフィンからなる有機誘電体の薄膜が形成されると共に可撓性を有するもの」を用いることは、本願出願前周知の事項（例えば、特開平８−２３４０２６号公報の特に段落【０００１】【０００２】【００４２】【００４４】、特開平１０−２２１５４４号公報の特に段落【０００２】【００１４】【００１６】【００１７】【００１８】参照）であることから、
　引用例記載の発明の「波長２μｍ帯と波長３μｍ帯のレーザー光を伝送する中空導波路」に、波長２μｍ以上のレーザー光を伝送する中空導波路という点で共通する上記周知の事項を適用することで、「内面に銀層と、該銀層の上にポリイミドまたは環状ポリオレフィンからなる有機誘電体の薄膜が形成されると共に可撓性を有するもの」とすることに格別の困難性があるとはいえない。 
　したがって、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。 
　
◆相違点３について
　引用例記載の発明の「所定の透過率を有する照射部（光学フィルター）」は、上記２．(c)および(g)より、３μｍ帯と２μｍ帯のレーザー光のパワー比を所望のものにするものであり、ここで、この照射部が、複数のレーザー光のそれぞれに対して所定の透過率を有する場合と、どちらかのレーザー光に対して所定の透過率を有する場合の何れであっても、複数のレーザー光のパワー比を所望のものにできることは、当業者であれば普通に想起できる程度のことであることから、
　引用例記載の発明において、３μｍ帯と２μｍ帯のレーザー光のパワー比を所望のものにする「所定の透過率を有する照射部（光学フィルター）」を、「複数のレーザー光のそれぞれに対して」所定の透過率を有するものとすることに格別の困難性があるとはいえない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。
　
◆相違点４について
　一般に、「照射部がハンドピースの本体に着脱自在に装着されるように構成され、複数の照射部の中から一つを選択的にハンドピースの本体に装着することにより、該照射部から外部に照射されるレーザー光の状態を調整できる」ことは、本願出願前周知の事項（例えば、実用新案登録第３０６９８９３号公報、特開平２−２１５４５４号公報参照）であり、また、「フィルタ（照射部）が装置に着脱自在に装着されるように構成され、複数のフィルタの中から一つを選択的に装置に装着することにより、該フィルタから外部に照射されるレーザー光の状態を調整できる」ことも、本願出願前周知の事項（例えば、特開平４−２９５３２７号公報参照）であることから、 
　引用例記載の発明の照射部に、照射部という点で共通する上記周知の事項を適用することで、「照射部（光学フィルタ）がハンドピースの本体に着脱自在に装着されるように構成され、複数の照射部の中から一つを選択的にハンドピースの本体に装着することにより、該照射部から外部に照射されるレーザー光の状態を調整できる」ようにすることに格別の困難性があるとはいえず、ここにおいて、相違点３で検討したように、この照射部（光学フィルター）を、複数のレーザー光のそれぞれに対して所定の透過率を有するものとすることが当業者にとって容易になし得ることである以上、複数の照射部を、複数のレーザー光のそれぞれに対する透過率の組み合わせが異なるものにして、外部に照射されるレーザー光の混合比（状態）を調整できるようにすることも、当業者であれば容易になし得ることであるといえる。
　したがって、上記相違点４に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得る程度のことである。 
　
　よって、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明および本願出願前周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。