【事件の表示】
　特願２００５−１８６６１４「通信端末装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月１３日出願公開、特開２００５−２８７０８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１０日に出願した特願平１１−３５１３３８号の一部を平成１７年６月２７日に新たに特許出願したものであって、平成１９年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１９年５月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「相手装置との間で文書データの通信を行い、当該通信に関する情報を通信管理情報として記憶し、当該記憶した各通信管理情報に基づく通信管理レポートを、送信に係る通信管理情報と受信に係る通信管理情報とを分けて可視出力する通信端末装置であって、
　相手装置との間で通信が行われると、当該通信に係る文書データを識別するための文書識別情報を当該通信に係る通信管理情報と対応付けて記憶する文書識別情報記憶手段と、
　所定の通信管理レポート出力要因が発生すると、前記文書識別情報記憶手段が記憶した各文書識別情報を前記記憶した各通信管理情報とともに通信管理レポートとして可視出力する通信管理レポート出力手段とを備え、
　前記文書識別情報記憶手段は、受信に係る文書識別情報と送信に係る文書識別情報とが互いに独立した系列であり、かつ、各通信が行われた順序を示す連続する番号系列である文書識別情報を記憶することを特徴とする通信端末装置。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２７６２９８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がなされている。
　
（１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はファクシミリ等の通信端末装置を備えた通信システムに関し、特に、文書データに付属される文書番号により通信端末間の文書の問い合せをスムースに行なうようにした通信システムに関する。」
　
（２）「【００１９】
【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する。図１は請求項１〜４何れかに記載の発明の一実施例に係るデータ通信システムに使用される端末装置としてのファクシミリ装置を示すブロック図である。」
　
（３）「【００２２】通信制御部８は画情報の送受信に先立って通信相手のファクシミリ装置との間で交わされる制御信号のフォーマットを作成し、また、送信されてきた制御信号の検知を行なう。システムメモリ11は図２(ａ)に示す文書管理テーブル20およびモードテーブル29を格納しており、文書データに付属される文書番号管理を行なうようになっており、システム制御部６によって呼び出される文書番号を通信制御部８を通して送信するようになっているとともに、送信されてきた文書番号を受信したときにこの文書番号を格納する機能を有している。
【００２３】すなわち、文書管理テーブル20は、図２(ａ)に示すように、文書番号21、文書タイプ22、作成日時23、および送信元文書番号24およびＰ１モードアドレス25から構成されている。文書番号21は送受信文書の順番を数桁でトグルに利用するものであり、本実施例では、送信側ファクシミリ装置１から受信側ファクシミリ装置１に送信文書データに付属される送信元文書番号を通知する文書番号通知手段を構成している。文書タイプ22はメモリ送信、親展送信、代行受信等の種別を表すものである。」
　
（４）「【００２５】……また、送信側および受信側の文書管理テーブル20の文書番号21および送信元文書番号24をシステム制御部６によって呼び出された後、プロッタ３に出力されることにより、図６に示すような文書管理レポートとして出力されることにより、管理される。そして、本実施例では、プロッタ２、システム制御部６およびシステムメモリ11は文書番号管理手段を構成している。」
　
（５）「【００３１】以後、この送信側および受信側の文書データの文書番号の管理は送信側の文書管理テーブル20の文書番号21および送信元文書番号24がシステム制御部６によって呼び出された後、プロッタ３に出力されることにより、図６に示すような文書管理レポートとして出力され、符号36を付与する部分で管理される。なお、この交信履歴を保持するテーブルは図６の管理レポートから容易にわかるため詳細しない。」
　
　管理レポートを示す図６には、「通信管理レポート」との記載があり、交信履歴に関する情報といえる「日時」、「料金」等の情報のほかに、符号３６が付与された部分に「ファイルＮｏ．」及び「相手文書Ｎｏ．」の情報が記載されており、１０時００分の通信の料金には「１０円」が、ファイルＮｏ．には「０５３」が、１０時０５分の通信の料金には「−」が、ファイルＮｏ．には「０５４」が、１０時２０分の通信の料金には「１０円」が、ファイルＮｏ．には「０５５」が、相手文書Ｎｏ．には「１１０」が、それぞれ記載されている。
　
　上記（５）及び図６の記載から、文書番号がファイルＮｏ．に、送信元文書番号が相手文書Ｎｏ．に、それぞれ対応するものであることは明らかである。
　そして、図６の通信管理レポートには、文書番号であるファイルＮｏ．と交信履歴に関する情報といえる「日時」、「料金」等の情報が対応付けて記載されているから、上記（５）の「交信履歴を保持するテーブル」の情報は文書番号と対応付けて記憶されているはずである。
　また、図６の通信管理レポートのうち、１０時００分の通信及び１０時２０分の通信は料金が「１０円」であることから送信であり、１０時０５分の通信は料金が「−」であることから受信であるといえる。
　したがって、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　
「交信履歴を保持するテーブルを有し、送信及び受信の通信管理レポートを出力するファクシミリ装置であって、
　文書管理テーブルに送受信文書の順番を数桁で表す文書番号が記憶され、前記交信履歴を保持するテーブルには、該文書番号と対応付けて、交信履歴に関する情報が記憶され、
　前記文書番号を前記交信履歴に関する情報とともに通信管理レポートとして出力するファクシミリ装置。」
　
４．対比
　ファクシミリ装置は、相手装置との間で文書データの通信を行うもので通信端末装置といえ、引用発明の「交信履歴を保持するテーブル」は通信に関する情報を通信管理情報として記憶するものといえるから、本願発明と引用発明とは、相手装置との間で文書データの通信を行い、当該通信に関する情報を通信管理情報として記憶し、当該記憶した各通信管理情報に基づく通信管理レポートを、可視出力する通信端末装置である点で共通する。
　引用発明の「文書番号」は送受信文書の順番を表すのであるから、本願発明の「文書識別情報」と同様のものであり、相手装置との間で文書データの通信を行うことでその交信履歴に関する情報とともに生成されるはずで、
「文書番号」は文書管理テーブルに、交信履歴に関する情報は交信履歴を保持するテーブルに、それぞれ記憶されるので、文書管理テーブルと交信履歴を保持するテーブルとが同じ記憶媒体に記憶されるか否かにかかわらず、引用発明はそれらにより本願発明の「文書識別情報記憶手段」と同様の、相手装置との間で通信が行われると、当該通信に係る文書データを識別するための文書識別情報を当該通信に係る通信管理情報と対応付けて記憶する機能を有するといえる。
　引用発明は送信及び受信の通信管理レポートを出力するファクシミリ装置であり、その通信管理レポートは「文書番号」と、それに対応付けられた交信履歴に関する情報がともに通信管理レポートとして出力され、所定の通信管理レポート出力要因が発生すると通信管理レポートを出力することは当然のことであるから、引用発明は本願発明の「通信管理レポート出力手段」と同様の機能を有するといえる。
　引用発明の「文書番号」は送受信文書の順番を表すのであるから、引用発明は、本願発明の「文書識別情報記憶手段は、受信に係る文書識別情報と送信に係る文書識別情報とが互いに独立した系列であり、かつ、各通信が行われた順序を示す連続する番号系列である文書識別情報を記憶すること」から下記の相違点を除いた、文書識別情報記憶手段は各通信が行われた順序を示す連続する番号系列である文書識別情報を記憶する機能と同様の機能を有するといえる。
　したがって、本願発明と引用発明とを対比すると、次の点で一致する。
　
「相手装置との間で文書データの通信を行い、当該通信に関する情報を通信管理情報として記憶し、当該記憶した各通信管理情報に基づく通信管理レポートを、可視出力する通信端末装置であって、
　相手装置との間で通信が行われると、当該通信に係る文書データを識別するための文書識別情報を当該通信に係る通信管理情報と対応付けて記憶する文書識別情報記憶手段と、
　所定の通信管理レポート出力要因が発生すると、前記文書識別情報記憶手段が記憶した各文書識別情報を前記記憶した各通信管理情報とともに通信管理レポートとして可視出力する通信管理レポート出力手段とを備え、
　前記文書識別情報記憶手段は、各通信が行われた順序を示す連続する番号系列である文書識別情報を記憶することを特徴とする通信端末装置。」
　
　また次の点で相違する。
　
　相違点
　本願発明は、通信管理レポートを送信に係る通信管理情報と受信に係る通信管理情報とを分けて可視出力するものであり、受信に係る文書識別情報と送信に係る文書識別情報とが互いに独立した系列であるのに対して、引用発明にはそのような特定がない点。
　
５．相違点に対する判断
　複数の情報を種類に分けて、それぞれに連続番号を付けて可視出力することは、普通に行われる出力形態であり、通信管理レポートにおいても下記の周知例のように知られている。
　引用発明において、通信管理レポートをそのような普通に行われる出力形態とするため、送信に係る情報と受信に係る情報とに分け、文書識別情報に対応する文書番号を、受信に係るものと送信に係るものとが互いに独立した系列の連続番号とすることに困難な点はない。
　したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　
周知例１．特開平９−２４７３２３号公報
　図１９に示された通信履歴レポートは、送信と受信に分けられており、送信について時刻順に「Ｎｏ．」として「０１」から「０５」の数字が付けられ、受信についても時刻順に「Ｎｏ．」として「０１」から「０４」の数字が付けられている。
　
周知例２．特開平９−７４４６０号公報
　図９に示された通信ログは、送信と受信に分けられており、送信について開始時刻順に「Ｎｏ．」として「５」から「１４」の数字が付けられ、受信についても開始時刻順に「Ｎｏ．」として「５」から「１４」の数字が付けられている。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。