【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４４５８８号「ポジ型フォトレジスト組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３６９２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１日の出願であって、平成１７年９月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２８日付で手続補正がなされたものである。
 　　　　　　　　　　　　　  
II．平成１７年１１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
 　　　　　　　　　　　　　　  
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月２８日付の手続補正を却下する。
 　　　　　　　　　　　　　　  
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年１１月２８日付の手続補正には、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正しようとする補正事項が含まれている。
 　　　　　　　　　　　　　
「【請求項１】　アルカリ可溶性ノボラック型樹脂と、キノンジアジド基含有化合物とからなる基本組成に対し、次式（Ｉ）
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基を表し、Ｘは、次式（ＩＩ）で表される基を表し、ａ、ｂは、１〜２の整数を表す）で表される化合物を含有させたことを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
　上記補正事項は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である式（Ｉ）で表される化合物について、Ｘの３つの選択肢のうち、２つの選択肢を削除したものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか否かについて以下に検討する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
２．刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７４２４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（１ａ）「【請求項１】アルカリ可溶性樹脂を含有する感放射線性樹脂組成物であって、下記一般式（１）…で表される化合物の少なくとも１種および感放射線成分として１，２−キノンジアジド化合物を含有していることを特徴とする感放射線樹脂組成物。」（一般式（１）は省略する）
（１ｂ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のポジ型レジストの場合、形成すべきレジストパターンの間隔が０．８μｍ以下になると、スカムと呼ばれる現像残りを発生しやすく、現像性に問題があった。さらに集積回路の集積度の向上とともに、ウェハーのエッチング方式が、従来のサイドエッチングの大きいウェットエッチングから、サイドエッチングの小さいドライエッチングに移行している。このドライエッチングでは、エッチング時にレジストパターンが変化しないことが必要であるため、耐熱性のよいことが必要である。したがって本発明の目的は、スカムの発生が有効に抑制され、現像性に優れているとともに、高感度、高解像度で、かつ耐熱性、残膜率等に優れたポジ型レジストとして好適な感放射線性樹脂組成物を提供することにある。」
（１ｃ）「【０００５】アルカリ可溶性樹脂
本発明において用いられる樹脂（Ａ）としては、例えばノボラック樹脂…等を挙げることができ、特にノボラック樹脂が好適に使用される。」
（１ｄ）「【００１２】また本発明においては、上記樹脂（Ａ）のアルカリ溶解性を促進する等の目的で、低分子量のフェノール化合物を溶解促進剤として使用することもできる。この低分子量のフェノール化合物としては、ベンゼン環数が２〜６程度のフェノール化合物が好適であり、特に限定されるものではないが、下記式（４）で表される化合物を例示することができる。
【化４】…
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　
…
上記式中、ａ，ｂおよびｃは、それぞれ０〜３の数であり（ただし、何れも０の場合は除く）、ｘ，ｙおよびｚは、０〜３の数である。かかる低分子量のフェノール化合物の配合量は、通常、樹脂（Ａ）１００重量部当り、５０重量部以下、特に３２重量部以下とすることが好適である。」
（１ｅ）実施例には、アルカリ可溶性樹脂、１，２−キノンジアジド化合物、上記式（４）で表される化合物に包含される１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンを含有させた感放射線樹脂組成物を、ポジ型レジストとして使用することが示されている（【００５１】〜【００５２】）。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
３．対比・判断
　上記摘記事項（１ａ）〜（１ｅ）より、刊行物１には下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「アルカリ可溶性樹脂としてノボラック樹脂を含有する感放射線性樹脂組成物であって、感放射線成分として１，２−キノンジアジド化合物、低分子量フェノールとして、下記式で表される化合物を含有しているポジ型レジストとして使用する感放射線樹脂組成物。
　　　　　　　　　　　　　　　　
上記式中、ａ，ｂおよびｃは、それぞれ０〜３の数であり（ただし、何れも０の場合は除く）、ｘ，ｙおよびｚは、０〜３の数である。」
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　本願補正発明と、刊行物１発明とを対比すると、後者における「１，２−キノンジアジド化合物」、「ポジ型レジストとして使用する感放射線樹脂組成物」は、それぞれ前者における「キノンジアジド基含有化合物」、「ポジ型フォトレジスト組成物」に相当する。
　また、後者における「低分子量フェノール」は、前者における「式（Ｉ）…で表される化合物」を包含するものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　 
　してみると、本願補正発明と刊行物１発明とは、
「アルカリ可溶性ノボラック型樹脂と、キノンジアジド基含有化合物とからなる基本組成に対し、次式（Ｉ）
【化１】
　　　　　　　　　　　　　　
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ５のアルキル基を表し、Ｘは、次式（ｉｉ）で表される基を表し、ａ、ｂは、１〜２の整数を表す）で表される化合物を含有させたポジ型フォトレジスト組成物。
　式（ｉｉ）
（上記式（ｉｉ）中、ｃは０〜３の数であり、ｚは０〜３の数である。）」
である点で一致し、以下の点で一応相違する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
［相違点］
　本願補正発明が、Ｘは、式（ｉｉ）においてｃ＝０かつｚ＝０で表される無置換のフェニル基であると特定しているのに対して、刊行物１発明では、Ｘは無置換のフェニル基を含んでいるものの、Ｘが無置換のフェニル基であることまでは特定していない点。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
　そこで、相違点について検討する。
　刊行物１には、式（Ｉ）で表される化合物として、Ｘが無置換のフェニル基である化合物を用いた具体例が記載されていないが、当該式（Ｉ）で表される化合物を包含する低分子量フェノール化合物を、ポジ型フォトレジスト組成物に含有させて良いことが記載されており（１ｄ参照）、当該Ｘが無置換のフェニル基である式（Ｉ）で表される化合物と同列の低分子量フェノール化合物を含有させたポジ型フォトレジスト組成物の具体例が記載されている（１ｅ参照）。
　そして、そもそも本願明細書には、当該Ｘが無置換のフェニル基である式（Ｉ）で表される化合物を用いた実施例が記載されていないため、当該式（Ｉ）で表される低分子量フェノール化合物の中から、特に当該Ｘが無置換のフェニル基である式（Ｉ）で表される化合物を選択したことによって、その他の式（Ｉ）で表される化合物を用いた時に比して、格別顕著な効果が生じたことが示されていない。
　してみれば、本願補正発明は選択発明とも認められず、上記相違点は実質的な相違点ではない。
 　　　　　　　　　　　　　　  　　  
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　  
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
III．本願発明について
１．本願の請求項１に係る発明
　平成１７年１１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
 　　　　　　　　　　　　　　  
２．刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−２７４２４２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、上記II．２．に記載したとおりの事項が記載されている。  
 　　　　　　　　　　  
３．対比・判断
　本願発明１は、上記II．１．で検討した本願補正発明の式（Ｉ）で表される化合物について、Ｘの選択肢として、式（ＩＩ）で表される無置換のフェニル基の他に、更に２つの選択肢を付加したものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含む本願補正発明が、上記II．３に記載したとおり、刊行物１に記載された発明であるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明である。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができないものであり、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。