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　特願２００２−　７７０４１「エンジンの排気系構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１０月　２日出願公開、特開２００３−２７８５４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１４年３月１９日の出願であって、平成１６年１０月２６日に手続補正書が提出され、平成１９年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２０年２月８日付けで拒絶査定がなされ、同年３月１３日に同拒絶査定に対する審判請求がなされる共に同年４月１４日に手続補正書が提出されて明細書を補正する手続補正がなされたものである。
　
　
［２］平成２０年４月１４日付けの明細書を補正する手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成２０年４月１４日付けの手続補正を却下する。
　
〔理　由〕
１．本件補正の内容
　平成２０年４月１４日付けの手続補正（以下、単に「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関して、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１９年１２月３日に提出された手続補正書により補正された）下記の（ロ）に示すものを下記の（イ）に示すものと補正するものである。
　
（イ）本件補正後の特許請求の範囲
　「【請求項１】　エンジン（Ｅ）の排気マニホールド（Ｍ）
が、エンジン本体（１）の互いに並列する４つの気筒にそれぞれ連なり且つ各々の上流端部がエンジン本体（１）の一側面に並列状態で接合される４本の排気多岐管（２）と、それら排気多岐管（２）の下流側相互を集合させる集合部（Ｍｄ）とを備え、その
は、エンジン本体（１）の一側方で且つ該エンジン本体（１）の気筒配列方向中央部に対応する位置に配設された、上下方向に延びる
接続
上部に
　排気マニホールド（Ｍ）の前記集合部（Ｍｄ）は、
上流端に閉塞端壁（Ｗ）を有し且つ
　前記集合部（Ｍｄ）の下流側開口部（Ｏ）には、該開口部（Ｏ）から触媒（４）に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように
該開口部（Ｏ）の
該集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分よりも軸方向長さを短くして
、
　
前記４本の排気多岐管（２）のうち、外側の２本の排気多岐管（２）の各下流端は前記集合部（Ｍｄ）の前記閉塞端壁（Ｗ）の、エンジン本体（１）に近い側の半部に、また内側の２本の排気多岐管（２）の各下流端は同閉塞端壁（Ｗ）の、エンジン本体（１）に遠い側の半部にそれぞれ接続されて、該集合部（Ｍｄ）の内部空間に開口している
　　【請求項２】　前記エンジン（Ｅ）のエンジン本体（１）は車体に搭載され、前記排気マニホールド（Ｍ）及び触媒コンバータ（Ｃ１）は、前記エンジン本体（１）の車体後方側に配設されることを特徴とする、請求項１に記載のエンジンの排気系構造。
　　【請求項３】　排気マニホールド（Ｍ）の集合部（Ｍｄ）の直下流に配設した前記触媒コンバータ（Ｃ１）の下流側に、車両の床下に配設した第２の触媒コンバータ（Ｃ２）が接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエンジンの排気系構造。」　
　
（ロ）本件補正前の特許請求の範囲
　「【請求項１】　エンジン（Ｅ）の排気マニホールド（Ｍ）の集合部（Ｍｄ）の直下流に触媒コンバータ（Ｃ１）が配設され、その触媒コンバータ（Ｃ１）のコンバータケース（Ｈ）は、該ケース（Ｈ）内の触媒（４）より上流側に延出する延長筒部（Ｈｕ）を有しており、この延長筒部（Ｈｕ）の上流端に前記集合部（Ｍｄ）が接続されるエンジンの排気系構造において、
　排気マニホールド（Ｍ）の前記集合部（Ｍｄ）は、下流側に向かって先細りの筒状に形成されていて、該集合部（Ｍｄ）の少なくとも先部は、その外周面がコンバータケース（Ｈ）の前記延長筒部（Ｈｕ）で覆われるように、該延長筒部（Ｈｕ）内に突入しており、
　前記集合部（Ｍｄ）の下流側開口部（Ｏ）には、該開口部（Ｏ）から触媒（４）に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように開口端直前で拡径側に変曲した先拡がり状の案内部（Ｇ）が形成されることを特徴とする、エンジンの排気系構造。
　　【請求項２】　前記エンジン（Ｅ）のエンジン本体（１）は車体に搭載され、前記排気マニホールド（Ｍ）及び触媒コンバータ（Ｃ１）は、前記エンジン本体（１）の車体後方側に配設されることを特徴とする、請求項１に記載のエンジンの排気系構造。
　　【請求項３】　排気マニホールド（Ｍ）の集合部（Ｍｄ）の直下流に配設した前記触媒コンバータ（Ｃ１）の下流側に、車両の床下に配設した第２の触媒コンバータ（Ｃ２）が接続されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のエンジンの排気系構造。」
　
２．本件補正の目的
　請求項１に関する上記補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明特定事項にさらに限定を加えるものであるから、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．本件補正の適否
　上記２．で検討したように、請求項１に関する上記補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、次に、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて以下に検討する。
　
（１）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には、「先拡がり状の案内部」に関して、次の記載しかない。なお、下線は当審で付与した。
　「【０００６】
　　【課題を解決するための手段】
　前記目的を達成するために、請求項１の発明は、エンジンの排気マニホールドが、エンジン本体の互いに並列する４つの気筒にそれぞれ連なり且つ各々の上流端部がエンジン本体の一側面に並列状態で接合される４本の排気多岐管と、それら排気多岐管の下流側相互を集合させる集合部とを備え、その集合部の直下流には、エンジン本体の一側方で且つ該エンジン本体の気筒配列方向中央部に対応する位置に配設された、上下方向に延びる触媒コンバータが接続され、その触媒コンバータのコンバータケースは、該ケース内の触媒より上流側に延出する延長筒部を上部に有しており、この延長筒部の上流端に前記集合部が接続されるエンジンの排気系構造において、排気マニホールドの前記集合部は、上流端に閉塞端壁を有し且つ下流側に向かって先細りの筒状に形成されていて、該集合部の少なくとも先部は、その外周面がコンバータケースの前記延長筒部で覆われるように、該延長筒部内に突入しており、前記集合部の下流側開口部には、該開口部から触媒に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように該開口部の開口端直前で拡径側に変曲した
先拡がり状の案内部
　「【０００８】
　また特に前記集合部の下流側開口部には、該開口部から触媒に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように該開口部の開口端直前で拡径側に変曲した
先拡がり状の案内部
案内部
　「【００２０】
　排気マニホールドＭの、先細り筒状に形成された前記集合部Ｍｄの先端側（下流側）の開口部Ｏは、第１延長筒部Ｈｕの内部空間を挟んで触媒４の前面に対向しており、また該開口部Ｏには、そこから触媒４に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように該開口部Ｏの開口端直前で拡径側になだらかに変曲した
先拡がり状の
案内部
　「【００２４】
　また排気マニホールドＭの、先細り筒状に形成された集合部Ｍｄの下流側開口部Ｏには、その開口端直前で拡径側になだらかに変曲した
先拡がり状の
案内部
案内部
　「【００２９】
　また排気マニホールドの先細り筒状の集合部の下流側開口部には、そこから触媒に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内するように該開口部の開口端直前で拡径側に変曲した
先拡がり状の案内部
案内部
　
　したがって、発明の詳細な説明から、「先拡がり状の案内部（Ｇ）」を「集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分」よりも「軸方向長さ」をどれだけ「短くして形成」すればよいのか不明である。
　
（２）図面の記載
　図２〜４において、「下流側開口部Ｏ」がほぼ円筒状に描かれており、この「下流側開口部Ｏ」が「集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分」に含まれるのか、含まれないのか判然としないこともあり、「集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分」がどこ又はどこからどこまでを指しているのか自体がそもそも不明確である。
　したがって、図面の記載からも、「先拡がり状の案内部（Ｇ）」を「集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分」よりも「軸方向長さ」をどれだけ「短くして形成」すればよいのか不明である。
　
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）の記載では、補正後の請求項１における「先拡がり状の案内部（Ｇ）」を「集合部（Ｍｄ）の前記先細りの筒状部分」よりも「軸方向長さ」をどれだけ「短くして形成」すればよいのか不明である。したがって、発明の詳細な説明は本件補正後の請求項１に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるとすることはできない。
　よって、本願は、特許法第３６条第４項の規定を満たしていないから、本件補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
　
［３］本願発明について
１．本願発明の内容
　平成２０年４月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１９年１２月３日に提出された手続補正書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、上記［２］の〔理　由〕の１．（ロ）の請求項１に記載されたとおりである。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−１２７０２２号公報（以下、「引用文献」という。）
（Ａ）引用文献記載事項
　引用文献には、図面と共に以下のような記載がある。
　ａ）「本発明は、内燃機関の排気導管に接続されたケースを有し、該ケース内に単体的触媒支持体が弾性中間材を介して摩擦的に保持されている、特に自動車の内燃機関の排気の触媒浄化装置に関する。」（公報第１頁左下欄第１３〜１７行）
　ｂ）「本発明を図面に示した実施例に従い詳細に説明する。
　第１図にはコンバーター（１）が示され、その横断面は例えば円形である。コンバーターケースは、例えば陶製の繊維材からなり、弾力を生じる中間材によつて取囲まれた単体的支持体（３）を収容する円筒形中央部分（２）と円錐形の接続材（５，６）からなる。ケースの端面側にはそれぞれフランジ（７）が設けられ、このフランジ（７）によつて、コンバーター（１）を内燃機関の排気導管（８）のフランジ（９）に接続出来る。矢印（１８）の排気流の方向の支持体（３）の前後に、触媒ケースは接続材（５，６）の範囲に管状の挿入材（１０）を有し、該挿入材はケース壁に対して間隔を開けて平行に延在し、その支持体とは逆側の端でケースに、例えば溶接により固定されている。板又はプレスされた断熱材からなる挿入材は接続材（５又は６）のケース壁に対して横断面リング形の室（１３）を形成し、該室（１３）は流通するガスではなく静止ガスの作用を受ける。
　管状挿入材（１０）は、高温流通ガスが触媒ケースの壁に直接接触するのを防ぎ、更に排気からケース壁への熱伝達を防ぐ。従つてケースは、比較的僅かにしか加熱されない。その加熱は、支持体（３）を弾性中間材（４）によつて保持する円筒形ケース部分（２）の範囲の加熱許容値を越えるものではない。」（公報第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第１７行）
　ｃ）「４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明による熱シールドを備えたコンバーターの縦断面図であり、」（公報第３頁右下欄第１４〜１６行）
　なお、引用文献の上記摘記に際して、略字体の「第」は、正字体の「第」で代用している。
　
（Ｂ）引用文献記載の発明
　したがって、引用文献には、次の発明が記載されている。
　「内燃機関の挿入材（１０）の直下流にコンバーター（１）が配設され、そのコンバーター（１）の触媒ケースは、該ケース内の触媒より上流側に延出する接続材（５）を有しており、この接続材（５）の上流端に前記挿入材（１０）が接続される内燃機関の排気系構造において、
　前記挿入材（１０）は、下流側に向かって先細りの筒状に形成されていて、該挿入材（１０）の先部は、その外周面が触媒ケースの前記接続材（５）で覆われるように、該接続材（５）内に突入しており、
　前記挿入材（１０）の下流側開口部には、開口端直前で拡径側に変曲した先拡がり状の部分が形成される、エンジンの排気系構造。」（以下、この発明を「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用文献記載の発明を対比すると、引用文献記載の発明における「コンバーター（１）」、「触媒ケース」及び「接続材（５）」が、本願発明における「触媒コンバータ（Ｃ１）」、「コンバータケース（Ｈ）」及び「延長筒部（Ｈｕ）」にそれぞれ相当するものと認められる。
　そして、引用文献記載の発明における「内燃機関の挿入材（１０）」は、「エンジンの排気部」という限りにおいて、本願発明における「エンジン（Ｅ）の排気マニホールド（Ｍ）の集合部（Ｍｄ）」に相当する。
　したがって、本願発明と引用文献記載の発明は、
　「エンジンの排気部の直下流に触媒コンバータが配設され、その触媒コンバータのコンバータケースは、該ケース内の触媒より上流側に延出する延長筒部を有しており、この延長筒部の上流端に前記排気部が接続されるエンジンの排気系構造において、
　前記排気部は、下流側に向かって先細りの筒状に形成されていて、該排気部の少なくとも先部は、その外周面がコンバータケースの前記延長筒部で覆われるように、該延長筒部内に突入しており、
　前記排気部の下流側開口部には、開口端直前で拡径側に変曲した先拡がり状の部分が形成される、エンジンの排気系構造。」
　の発明である点で一致し、次の〔相違点１〕及び〔相違点２〕で相違している。
　〔相違点１〕
　「エンジンの排気部」が、本願発明においては、「エンジンの排気マニホールドの集合部」であるのに対して、引用文献記載の発明においては、「内燃機関の挿入材（１０）」である点。
　〔相違点２〕
　本願発明における「集合部（Ｍｄ）の下流側開口部（Ｏ）」に形成された「開口端直前で拡径側に変曲した先拡がり状の案内部（Ｇ）」が「触媒（４）に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内する」機能を有しているのに対して、引用文献記載の発明における「挿入材（１０）の下流側開口部」に形成された「開口端直前で拡径側に変曲した先拡がり状の部分」がそのような機能を有しているか否か不明な点。
　
４．判断
　上記〔相違点１〕及び〔相違点２〕について検討する。
　〔相違点１〕について
　「エンジンの排気マニホールドの集合部の直下流に」触媒コンバータを配設することは、周知の技術である（以下、「周知技術」という。例えば、実願平４−４３８９５号（実開平６−４３１３号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平９−１２５９４７号公報参照。）。
　そして、この周知技術に引用文献記載の発明を適用することにより、上記〔相違点１〕に係る本願発明の構成を得る程度のことは、当業者が容易に想到することができたものである。
　〔相違点２〕について
　引用文献記載の発明における「挿入材（１０）の下流側開口部」に形成された「開口端で拡径側に変曲した先拡がり状の部分」も、「開口端で拡径側に変曲した先拡がり状」となっている以上、「触媒に向かって噴出する排気ガスの拡散を案内する」機能を当然に備えているといえる。したがって、この〔相違点２〕は、実質的な相違点ではない。
　
　また、本願発明を全体としてみても、その効果は引用文献記載の発明及び上記周知技術の効果を加え合わせた以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。