【事件の表示】
　特願２０００−５２８４３４「液体を噴射するマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いるための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２９日国際公開、ＷＯ９９／３７４８６、平成１４年　１月１５日国内公表、特表２００２−５００９７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、１９９９年１月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９８年１月２３日、１９９９年１月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１６年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月９日付けで明細書についての手続補正がなされたので、前置審査に付され、その前置審査において、同年６月１３日付けで最後の拒絶理由（特許法第３６条第６項第２号）が通知され、期間を指定して意見書を提出する機会を与えられたが、請求人からは何らの応答もなかったものである。
　
第２．平成１７年２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　液体を噴射するためのマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　（ａ）上部層を含み、内部に液体を包含するためのチャンバーと、
　（ｂ）前記上部層に近接して配置された不動態化層と、
　（ｃ）前記チャンバーに液体連通し、前記チャンバーの上方に配置され、且つ前記不動態化層と前記上部層との両方を通るオリフィスと、
　（ｄ）前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段であって、前記オリフィスに近接して前記不動態化層と前記上部層との間に配置される第１気泡生成手段と、
　（ｅ）前記チャンバーが、それから噴射すべき液体で満たされたとき、第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、前記オリフィスに近接して前記不動態化層と前記上部層との間に配置される第２気泡生成手段とを備える装置。
【請求項２】　第１気泡生成手段が、第１のヒーターを含む請求項１記載の装置。
【請求項３】　第２気泡生成手段が、第２ヒーターを含む請求項２記載の装置。
【請求項４】　第１ヒーター及び第２ヒーターは、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して前記チャンバーからの液体噴射を急速に遮るように配置されている請求項３記載の装置。
【請求項５】　第１ヒーター及び第２ヒーターが、共通の信号によって駆動されるよう適合されている請求項３記載の装置。
【請求項６】　第１ヒーター及び第２ヒーターが、直列に接続されている請求項３記載の装置。
【請求項７】　第１気泡の生成が、実質的なバルブとして働くことにより前記チャンバーからの液体の流出を制限する請求項１記載の装置。
【請求項８】　液体を噴射するマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　（ａ）上部に配置された上部層を含むチャンバーと、
　（ｂ）前記上部層を覆う不動態化層と、
　（ｃ）前記チャンバーと流体連通するオリフィスと、
　（ｄ）前記オリフィスに近接して前記上部層と前記不動態化層との間に埋設された第１気泡生成手段と、
　（ｅ）前記オリフィスに近接して前記上部層と前記不動態化層との間に埋設された第２気泡生成手段とを備え、前記第１気泡生成手段は前記チャンバー内に第1の気泡を形成するようにされており、その第1の気泡は前記チャンバーからの液体流出を制限するバルブとして働く装置。
【請求項９】　第１気泡生成手段が、第１ヒーターを含み、且つ第２気泡生成手段が、第２ヒーターを含む請求項８記載の装置。
【請求項１０】　第1ヒーターと第２ヒーターとが、共通の信号によって駆動されるように適合されている請求項９記載の装置。
【請求項１１】　第１ヒーター及び第２ヒーターが、直列に接続される請求項１０記載の装置。
【請求項１２】　液体を噴射するためのマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　上部層を含み、内部に液体を包含するためのチャンバーと、
　前記チャンバーに液体連通し、前記チャンバーの上方に配置され、且つ前記上部層を通るオリフィスと、
　このオリフィスに近接して配置され、第１の電力散逸を有し、前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１ヒーターと、
前記オリフィスに近接して配置され、第２の電力散逸を有し、前記チャンバーが、それから噴射すべき液体で満たされたとき、前記第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２の気泡を生成する第２ヒーターとを備え、第１の電力散逸は第２の電力散逸よりも実質的に高い装置。
【請求項１３】　第１ヒーター及び第２ヒーターが、直列に接続される請求項１２記載の装置。
【請求項１４】　第１ヒーターが第１の抵抗値を有し、且つ第２ヒーターが第２の抵抗値を有し、その第１の抵抗値は第２の抵抗値よりも実質的に高い請求項１３記載の装置。
【請求項１５】　第１ヒーターと第２ヒーターとが、共通の信号によって駆動されるように適合されている請求項１２記載の装置。
【請求項１６】　第１ヒーター及び第２ヒーターは、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して前記チャンバーからの液体噴射を急速に遮るように配置されている請求項１２記載の装置。
【請求項１７】　前記上部層に近接して配置された不動態化層を含み、前記オリフィスが前記不動態化層と前記上部層との両方を通り、第１ヒーター及び第２ヒーターが前記不動態化層と前記上部層との間に配置される請求項１２記載の装置。
【請求項１８】　液体を噴射するためのマイクロインジェクター内に実質的なバルブとして気泡を用いる装置であって、
　（ａ）内部に液体を包含するためのチャンバーと、
　（ｂ）前記チャンバーに流体連通するオリフィスであって、前記チャンバー上に配置されるオリフィスと、
　（ｃ）前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に第１の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバー上に配置される第１気泡生成手段と、
　（ｄ）前記チャンバーから液体を噴射するために、液体を前記チャンバーが液体で満たされたとき、第１の気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバー上に配置される第２気泡生成手段とを備える装置。
【請求項１９】　第１気泡生成手段が、第１のヒーターを含む請求項１８記載の装置。
【請求項２０】　第２気泡生成手段が、第２の気泡を生成可能な第２のヒーターを含む請
求項１９記載の装置。
【請求項２１】　第１のヒーター及び第２のヒーターが、第１の気泡と第２の気泡とが、前記チャンバーからの液体噴射を急速に遮るように、互いに向かって膨張するように配置される請求項２０記載の装置。
【請求項２２】　第１のヒーター及び第２のヒーターが、共通の信号によって駆動されるように適合されている請求項２０記載の装置。
【請求項２３】　第１のヒーター及び第２のヒーターが、直列に接続されている請求項２０記載の装置。
【請求項２４】　第１の気泡の生成が、実質的なバルブとして振る舞うことによって前記チャンバー内の液体の流れを制限する請求項１８記載の装置。
【請求項２５】　液体を噴射するためのマイクロインジェクター内で実質的バルブとして気泡を用いる装置であって、
　（ａ）チャンバーと、
　（ｂ）前記チャンバーに液体を供給するために、前記チャンバーと流体連通するマニホールドと、
　（ｃ）前記チャンバーに流体連通するオリフィスと、
　（ｄ）前記チャンバーが液体で満たされたとき、前記チャンバー内に第１の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバーの外部に配置される第１気泡生成手段と、
　（ｅ）第１の気泡の形成に続いて、第２の気泡を生成する手段であって、この第２の気泡生成手段は、前記オリフィスに近接して前記チャンバーの外部に配置され、前記オリフィスは、第1気泡生成手段と第２気泡生成手段との間に配置され、第２の気泡の形成のために、前記チャンバー内の液体が前記オリフィスを通じて噴射する第２気泡生成手段とを備える装置。
【請求項２６】　第１気泡生成手段は、第１のヒーターを含む請求項２５記載の装置。
【請求項２７】　第２気泡生成手段は、第２の気泡を生成可能な第２のヒーターを含む請求項２６記載の装置。
【請求項２８】　第１のヒーター及び第２のヒーターが、共通の信号によって駆動されるように適合されている請求項２７記載の装置。
【請求項２９】　第１のヒーター及び第２のヒーターが、直列に接続される請求項２７記載の装置。
【請求項３０】　第１及び第２のヒーターは、前記オリフィスからの液体の噴射を急速に遮るために、第1の気泡と第２の気泡とが合体するように、前記オリフィスに近接して配置される請求項２７記載の装置。
【請求項３１】　第１の気泡の生成は、前記チャンバーと前記マニホールドの間の実質的なバルブとして振る舞うことによって、圧力を掛けている間、前記チャンバーからの液体の流れを制限する請求項２５記載の装置。
【請求項３２】　オリフィスを有するマイクロチャネルから液体を噴射するための方法であって、
　（ａ）液体に満たされたマイクロチャネル内に前記オリフィスに近接して第１の気泡を作成する段階と、
　（ｂ）前記マイクロチャネルに圧力をかけて前記マイクロチャネルから液体を噴射するために、前記マイクロチャネル内に前記オリフィスに近接して第２の気泡を生成する段階であって、この第２の気泡生成段階は第1気泡生成段階の後に実行され、第１の気泡及び第２の気泡がそれぞれ前記オリフィスと並列に並べられる第２気泡生成段階と、
　（ｃ）前記マイクロチャネル内への液体流れを制限するための実質的なバルブとして振る舞うために、前記マイクロチャネル内の第１の気泡を大きくする段階と、
　（ｄ）前記マイクロチャネル内の第２の気泡を大きくする段階であり、第１の気泡及び第２の気泡が、前記オリフィスを通した液体の噴射を急速に遮るために互いに近づく段階とを含む方法。
【請求項３３】　前記マイクロチャネル内の液体の流れを促進するために、第１の気泡を潰す段階を更に含む請求項３２記載の方法。
【請求項３４】　第１の気泡と第２の気泡の両方の生成を連続的に起こすために、共通の信号が用いられる請求項３２記載の方法。
【請求項３５】　第１のヒーターが、第１の気泡を生成し、大きくするために用いられ、且つ第２のヒーターが、第２の気泡を生成し、大きくするために用いられると共に、第１のヒーターは、第２のヒーターが第２の気泡を大きくするよりも速く第１の気泡を大きくする請求項３２記載の方法。
【請求項３６】　第１のヒーター及び第２のヒーターは,直列に接続されている請求項３５記載の方法。
【請求項３７】　チャンバーと、チャンバーに液体を供給するためのマニホールドと、チャンバーと流体連通するオリフィスとを有するマイクロインジェクターから液体を噴射する方法であって、
　（ａ）前記チャンバーが液体で満たされたとき、前記チャンバー内に第１の気泡を生成する第１気泡生成段階と、
　（ｂ）前記オリフィスを通して液体を噴射するために前記オリフィスに近接して第２の気泡を生成する段階であって、第１気泡生成段階の後に実行される第２気泡生成段階と、
　（ｃ）前記オリフィスを通した液体の噴射を急速に遮るために第１の気泡と第２の気泡とを合体させる段階とを含む方法。
【請求項３８】　前記チャンバー内の液体の流れを促進するために、第１の気泡を潰す段階を更に含む請求項３７記載の方法。
【請求項３９】　第１の気泡と第２の気泡との両方の生成を連続的に起こすために、共通の信号が用いられる請求項３７記載の方法。
【請求項４０】　第１のヒーターが、第１の気泡を生成し、大きくするために用いられ、且つ第２のヒーターが、第２の気泡を生成し、大きくするために用いられると共に、第１のヒーターは、第２のヒーターが第２の気泡を大きくするよりも速く、第１の気泡を大きくする請求項３７記載の方法。
【請求項４１】　第１のヒーター及び第２のヒーターは、直列に接続されている請求項４０記載の方法。」
から
「【請求項１】　液体を噴射するためのマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　液体を包含するためのチャンバーと、
　前記チャンバーに流体連通し、前記チャンバーの上方に配置されたオリフィスと、
　前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段であって、前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置される第１気泡生成手段と、
　第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、この第２気泡生成手段が前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置されることにより、前記オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されて、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して、前記チャンバーが液体で満たされたときに前記チャンバーから液体を噴射する第２気泡生成手段とを備える装置。
【請求項２】　請求項１記載の装置において、第１気泡生成手段と第２気泡発生手段との少なくとも一方が、ヒーターを含む装置。
【請求項３】　請求項２記載の装置において、第１気泡生成手段が第１のヒーターを含み、且つ第２気泡生成手段が第２のヒーターを含み、これらのヒーターは共通の信号によって駆動される装置。
【請求項４】　請求項１記載の装置において、前記チャンバーに流体連通してそこへ液体を供給するマニホールドを更に備える装置。
【請求項５】オリフィスを有するマイクロチャネルから液体を噴射するための方法であって、
　液体に満たされたマイクロチャネル内に前記オリフィスに概ね近接して第１の気泡を生成する第１気泡生成段階と、
　前記マイクロチャネルに圧力をかけて前記マイクロチャネルから液体を噴射するために、前記マイクロチャンネル内に前記オリフィスに概ね近接して第２の気泡を生成する第２気泡生成段階であって、この第２気泡生成段階は第１気泡生成段階の後に実行され、第１気泡と第２気泡とが前記オリフィスの対向側に位置する第２気泡生成段階と、
　前記マイクロチャネル内への液体流れを制限するための実質的なバルブとして振る舞うように、前記マイクロチャネル内の第１気泡を大きくする段階と、
　前記マイクロチャネル内の第２気泡を大きくすることにより、第１気泡と第２気泡とを互いに接近させて前記オリフィスを通じて液体を噴出させる段階とを含む方法。
【請求項６】　請求項５記載の方法において、第２気泡を大きくする段階の後に、第１及び第２気泡を合体させて液体の噴射を急速に終了させる方法。
【請求項７】　請求項５記載の方法において、　第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との少なくとも一方が、前記気泡をヒーターにより生成する方法。
【請求項８】　請求項７記載の方法において、前記気泡の生成が、第１のヒーター及び第２のヒーターを共通の電気信号により駆動して、それぞれ第１気泡及び第２気泡を生成する方法。」
に補正された。
　
２．補正目的についての検討
　審判請求書についての平成１７年４月１３日付け手続補正書には、「尚、引用文献３（特開平４−１１３８５１号公報）は、補正前の独立請求項１２（電力散逸に特徴とする装置）に対して引用されましたが、当該請求項１２は削除致しました。」（第３頁第１０〜１１行）とあり、補正前請求項１２は削除した旨の記載はあるが、補正後の各請求項と補正前の各請求項との対応関係は、明示されていないので、まず、補正前後の請求項の対応関係を検討する。
　補正後の独立請求項は、２つであり、「装置」を請求する請求項１と、「方法」を請求する請求項５が各１つずつである。
　補正前の独立請求項は、７つであり、「装置」を請求する請求項１、８、１２、１８、２５と、「方法」を請求する請求項３２、３７から成っている。
　「装置」を請求する請求項についてみると、補正前の請求項１は、「（ｂ）前記上部層に近接して配置された不動態化層」なる事項を有し、補正前の請求項８は、「（ｂ）前記上部層を覆う不動態化層」なる事項を有し、補正前の請求項１２は、「このオリフィスに近接して配置され、第１の電力散逸を有し、・・・第１ヒーターと、前記オリフィスに近接して配置され、第２の電力散逸を有し、・・・第２ヒーター」なる事項を有し、補正前の請求項２５は、「（ｂ）前記チャンバーに液体を供給するために、前記チャンバーと流体連通するマニホールド」なる事項を有し、補正後の請求項１が有しない事項をそれぞれ有しているから、補正後の請求項１に対応するものでないことは明らかである。そうすると、補正後の請求項１は、補正前請求項１８に対応するものといえる。
　同様に「方法」を請求する請求項についてみると、補正前請求項３７は、「チャンバーに液体を供給するためのマニホールド」、「（ｃ）前記オリフィスを通した液体の噴射を急速に遮るために第１の気泡と第２の気泡とを合体させる段階」なる事項を有し、補正後の請求項５が有しない事項を有しているから、補正後の請求項５に対応するものでないことは明らかである。そうすると、補正後の請求項５は、補正前請求項３２に対応するものといえる。
　次に、補正後の請求項１と補正前請求項１８とを比較すると、補正事項は、以下の通りである。
ａ．補正前の「マイクロインジェクター内に実質的なバルブとして気泡を用いる」なる記載を「マイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる」と補正する。
ｂ．補正前の「内部に液体を包含するためのチャンバー」なる記載の内、「内部に」を削除する。
ｃ．補正前の「前記チャンバーに流体連通するオリフィスであって、前記チャンバー上に配置されるオリフィス」なる記載を「前記チャンバーに流体連通し、前記チャンバーの上方に配置されたオリフィス」と補正する。
ｄ．補正前の「このチャンバー内に第１の気泡を生成する手段であって」なる記載を「このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段であって」と補正する。
ｅ．補正前の「オリフィスに近接して」なる記載を「オリフィスに概ね近接して」と補正する。
ｆ．補正前の「チャンバー上に配置される」なる記載を「チャンバーの外側に配置される」と補正する。
ｇ．補正前の「前記チャンバーから液体を噴射するために、液体を前記チャンバーが液体で満たされたとき、第１の気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバー上に配置される第２気泡生成手段」なる記載を「第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、この第２気泡生成手段が前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置されることにより、前記オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されて、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して、前記チャンバーが液体で満たされたときに前記チャンバーから液体を噴射する第２気泡生成手段」と補正する。
　補正事項ａにより「内」なる語が削除され、形式上拡張されているように見受けられるが、補正後の請求項１の他の記載によると、第１気泡も第２気泡もチャンバー内で生成される旨記載されているから、実質的内容が変更されているとはいえない。補正事項ａの内、他の補正事項も語順を入れ換えたり、表現を変更したものであり実質的内容は変わっていない。そうすると、補正事項ａは、特許請求の範囲の減縮とはいえない。また、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした補正でもないから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）ともいえない。請求項の削除でも誤記の訂正でもないことは明らかである。
　補正事項ｂにより「内部に」なる語が削除され、形式上拡張されているように見受けられるが、「チャンバー」は、内部に液体を包含するものであるから、「内部に」なる語があるか否かにかかわらず、実質的内容は変わっていない。
　補正事項ｃにより「チャンバー上に」が「チャンバーの上方に」と補正されているが、チャンバーは、空間を画定する壁を有していることは明らかであり、補正前後いずれにおいても、オリフィスは、チャンバーに流体連通するのだから、実質的内容が変更されているとはいえない。補正事項ｃの内、他の補正事項も語順を入れ換えたり、表現を変更したものであり実質的内容は変わっていない。
　補正事項ｄにより「第１気泡」に対し「実質的なバルブとして働く」という修飾が付され、「実質的なバルブとして働く」ものが「第１気泡」であることが限定され、「第１気泡」に対し「実質的なバルブとして働く」という修飾を付すことは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。「第１気泡生成」という修飾を「手段」に付しているが、これは、後に続く表現と重複しているもので実質的内容は変わっていない。
　補正事項ｅにより「概ね」なる曖昧な表現が加わり、「近接して」という表現でさえ、どの程度の距離を意味しているか明らかでないのに、却って不明りょうさを増しているといわざるを得ない。
　補正事項ｆにより「チャンバー上に」が「チャンバーの外側に」と補正されている。補正前の「チャンバー上に配置されるオリフィス」、「チャンバー上に配置される第１気泡生成手段」という記載から、「オリフィス」と「第１気泡生成手段」はいずれも「チャンバー」に対して吐出方向に設けられているものといえる。また、「チャンバー」は、空間を画定する壁部を有していることは明らかであり、補正前の「チャンバー上に」という表現で「チャンバー」の空間を画定する壁部の内側部をも想定することが困難であるから、実質的に「チャンバーの外側に」の意味と解さざるを得ない。即ち、補正前において、「第１気泡生成手段」は、「チャンバー」に対して吐出方向でチャンバーの外側に設けられていると解される。また、補正後の「チャンバーの外側に配置される第１気泡生成手段」、「オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されて」との記載から、補正後においても「第１気泡生成手段」は、「チャンバー」に対して吐出方向でチャンバーの外側に設けられていると解され、実質的内容は変わっていないといえる。
　補正事項ｇにより、「概ね」なる曖昧な表現が加わった点に関しては、補正事項ｅで述べたのと同様である。「チャンバー上に」を「チャンバーの外側に」と補正する点に関しては、補正事項ｆで述べたのと同様である。「オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されて、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して」という事項は、「オリフィス」と「第１気泡発生手段」と「第２気泡発生手段」との位置関係を限定し、膨張の状態を規定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。補正事項ｇの内、他の補正事項は語順を入れ換えたり、表現を変更したものであり実質的内容は変わっていない。
　以上のように、補正前請求項１８を補正後の請求項１にする補正内容は、特許請求の範囲の減縮を目的とする部分があるものの、実質的内容を変えずに語順を入れ換えたり、表現を変更したり、却って不明りょうな記載とするものが多数含まれており、それらは、特許請求の範囲の減縮とはいえず、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてした補正でもないから、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）ともいえなず、また、請求項の削除でも誤記の訂正でもないことは明らかであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものでない事項が多数含まれており、該規定に違反するものである。
　
　補正後の請求項５と補正前請求項３２とを比較すると、補正前の「第１の気泡及び第２の気泡がそれぞれ前記オリフィスと並列に並べられる」なる記載を「第１気泡と第２気泡とが前記オリフィスの対向側に位置する」と補正する事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえるものの、それ以外の補正事項は、前述したのと同様、実質的内容を変えずに語順を入れ換えたり、表現を変更したり、却って不明りょうな記載とするものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に規定する事項を目的とするものでなく、該規定に違反するものである。
　
３．独立特許要件について
　上記のように、本件補正は、補正目的に違反しているが、特許請求の範囲の減縮を目的とする部分があり、補正前請求項１８から補正後請求項１への実質的な減縮内容は、「実質的なバルブとして働く」ものが「第１気泡」であると限定し、「オリフィス」と「第１気泡発生手段」と「第２気泡発生手段」との位置関係を限定し、膨張の状態を規定するものであるから、念のため、独立特許要件についても検討しておく。
（１）本願補正発明
　補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）を再掲すると、以下の通りである。
「液体を噴射するためのマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　液体を包含するためのチャンバーと、
　前記チャンバーに流体連通し、前記チャンバーの上方に配置されたオリフィスと、
　前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段であって、前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置される第１気泡生成手段と、
　第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、この第２気泡生成手段が前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置されることにより、前記オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されて、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して、前記チャンバーが液体で満たされたときに前記チャンバーから液体を噴射する第２気泡生成手段とを備える装置。」
　
（２）引用刊行物
　（ａ）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１５６０７５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
ア．「（発明の概要）
　本発明の上記目的、それに関連した利点および新規な特徴は、インク供給オリフィスとインク射出オリフィスとの間にインク流路を与える手段を含み、インク注入室とドロップ排出室がインク供給源とインク射出オリフィスの間に直列に配列されているインクジェット・プリントヘッド・アセンブリを備えることによって達成される。インク注入室は少なくとも１個のインク注入ヒータ抵抗を有し、インク・ドロップ射出室は少なくとも１個のドロップ射出ヒータ抵抗を有する。電気パルス制御手段はインク注入ヒータ抵抗およびドロップ射出ヒータ抵抗に順次パルスを与えるためにそれら両方に接続され、それによってドロップ射出室からの流体力学的背圧を減少する。このスイッチング動作によって、インク排出オリフィスからのそしてドロップ射出ヒータ抵抗の主表面に垂直なキャビテーション力の衝撃も減少する。」（第２頁右上欄第１４行〜左下欄第１１行）
イ．「第１Ａ図および第１Ｂ図において、半導体あるいはガラス材料の支持基板（supporting substrate）１０は、プリントヘッドのインク溜形状を画定し、インク注入室１４およびドロップ射出室１６からなる障壁層１２をその上に受けるように用意される。インク注入室１４はインク注入ヒータ抵抗１８を備え、他方、ドロップ射出室１６はドロップ射出ヒータ抵抗２０を備えている。外側（すなわち上部）オリフィス板が第１Ｂ図に示されるように備えられており、ドロップ射出ヒータ抵抗２０と正確に整列するか、１つまたは複数の方向に夫々所定の距離だけずれている出力オリフィスを有する。」（第２頁左下欄第１５行〜第２頁右下欄第６行）
ウ．「ヒータ抵抗１８、２０は概略的に図示されているのであって、実際の構造では、通常、導入導体に加えて、下にある保護熱制御層および被覆保護層（たとえばＳｉＣまたはＳｉ３Ｎ４またはその両方）を含む。これらの材料は全て本発明の基本思想を示す第１Ａ図および第１Ｂ図では便宜上省略されている。」（第２頁右下欄第７〜１３行）
エ．「インク注入ヒータ抵抗１８およびドロップ射出ヒータ抵抗２０は、これらヒータ抵抗に対して導入導体（lead-in conductor）を形成するようにパターン形成された導電性トレース材料（図示せず）によって接続されている。これらの導入導体は第３図、第４図および第５図に示され、インクジェット・プリンティング動作の間にインク注入ヒータ抵抗１８およびドロップ射出ヒータ抵抗２０の両方に制御された電流パルスを伝える電気的接続を与える。従って、電流がインク注入ヒータ抵抗１８に与えられると、インク注入室１４のインクは沸騰するまで加熱され、それによってドロップ射出室１６に推進され、そこでインク排出抵抗にパルスが印加されるとインクは最後に出力オリフィス２４から外に射出される。この態様でインク注入ヒータ抵抗１８を同時に用いると、開口２６に入るインクがドロップ射出ヒータ抵抗２０に達する時間が減少する。こうして、熱インクジェット・プリントヘッドの動作周波数範囲が拡大される。」（第２頁右下欄第１４行〜第３頁左上欄第１２行）
オ．「第５図には、出力開口５８で終端し、先細でなめらかな輪郭の表面６０を含む先細のオリフィスを有する上部オリフィス板を付加した様子が示されている。出力オリフィス開口５８はドロップ射出ヒータ抵抗４２と整列している。応用によっては、オリフィス板の開口５８とヒータ抵抗４２の間には小さなズレが存在するのが望ましいこともある。」（第４頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
カ．第１図から、インク注入室１４とドロップ排出室１６は、支持基板１０と障壁層１２とオリフィス板２２で画定されることが看取でき、オリフィス２４は、オリフィス板２２に形成され、オリフィス２４は、ドロップ排出室１６に連通していることが看取できる。
　上記記載で「ドロップ排出室」と「ドロップ射出室」が同じものを指し、「インク射出オリフィス」、「出力オリフィス２４」及び「オリフィス」が同じものを指し、また、「ドロップ射出ヒータ抵抗２０」と「インク排出抵抗」が同じものを指していることは明らかである。よって、上記記載及び図面を含む刊行物１全体の記載から、刊行物１には、以下の発明が開示されていると認められる。
「インクを射出するインクジェット・プリントヘッド・アセンブリであって、
　インク注入室１４とドロップ射出室１６がインク供給源と出力オリフィス２４の間に直列に配列されており、
　支持基板１０上に障壁層１２を受け、その上にドロップ射出室１６に連通する出力オリフィス２４を有するオリフィス板２２を備え、
　支持基板１０と障壁層１２とオリフィス板２２でインク注入室１４とドロップ射出室１６が画定され、
　インク注入室１４はインク注入ヒータ抵抗１８を備え、ドロップ射出室１６はドロップ射出ヒータ抵抗２０を備え、
　電流がインク注入ヒータ抵抗１８に与えられると、インク注入室１４のインクは沸騰するまで加熱され、それによってドロップ射出室１６に推進され、そこでドロップ射出ヒータ抵抗２０にパルスが印加されるとインクは最後に出力オリフィス２４から外に射出されるインクジェット・プリントヘッド・アセンブリ。」
　
　（ｂ）原査定の拒絶の理由に引用された特表平５−５０８８１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載が図示とともにある。
キ．「第４図は第３図の切断線Ｉ−Ｉによるチップ１１の断面を示す。平行な壁および斜めの出口ゾーン１８を有する中空室１６の幾何学的形状がこの図から分かる。この中空室の形成およびチップ１１の詳細な構造は、第４図の拡大図である第５図に基づいて説明される。
　基板材料１９として、ドーピングされたシリコンが使用される。中空室１６の構造は異方性腐食により形成される。基板として有利には（１１０）方位の単結晶シリコンが使用され、腐食の際のマスキングは、平行な壁を有する中空室１６が（１１１）平面と斜めの出口ゾーン１８から形成されるように、平行な側面エッジを有する長く延在する開口を這って行われる。これによりこのような中空室の配列が可能に成る。この腐食作用で同時に、加熱素子４からインキが充填されている中空室１６への熱伝導を保証するために必要な薄膜担体層２０が形成される。これはシリコン基板１９が腐食の前に、腐食がドーピング領域に到達するとストップされるように薄層でドーピングされることにより実現される。
　インキによる化学作用および蒸発によるキャビテーション損傷からシリコンを保護するために基板１９にはキャビテーション保護層２１が設けられている。加熱素子４はＳｉＯ２保護層２２のカプセルに入れられている。キャビテーション層２１のために、例えば気相析出により析出される窒化硅素を使用することができる。
　加熱素子４は基板１９の出口側に噴出口１０の隣で中空室１６の上に配置され、中空室１６自体は裏側の異方性腐食により形成される。中空室１６の深さを制限するために、中空室１６が出口側に向かって担体層（膜）２０により閉鎖されるように、いわゆる腐食ストップが使用される。この場合に腐食ストップは、良好な熱伝導率を有する適切にドーピングされたシリコン層によりまたは適切なシリコンオンインシュレータ（ＳＯＩ）構造のインシュレータにより実現される。
　誘電性層から成り応力補償および熱拡散に関してシリコンに整合されている構造も腐食ストップに適する。
　さらに１つの噴出ノズル１０に、インキ粒子体積調整の改善のために異なる幾何学的寸法を有し噴出口１０の異なる側に配置される複数の加熱素子を割当てることも可能である。」（第４頁左下欄第７行〜右下欄第２２行）
　
（３）対比
　本願補正発明と刊行物１記載の発明とを比較すると、刊行物１記載の発明の「インク」、「出力オリフィス２４」、「インク注入ヒータ抵抗１８」及び「ドロップ射出ヒータ抵抗２０」は、それぞれ本願補正発明の、「液体」、「オリフィス」、「第１気泡生成手段」及び「第２気泡発生手段」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「インクを射出するインクジェット・プリントヘッド・アセンブリ」は、本願補正発明の「液体を噴射するためのマイクロインジェクター」に相当し、「装置」とも称することができる。
　刊行物１記載の発明の「インク注入室１４とドロップ射出室１６」は、本願補正発明の「液体を包含するためのチャンバー」に相当する。
　刊行物１記載の発明の「オリフィス２４を有するオリフィス板２２」は、障壁層１２上に備えられ、「オリフィス２４」は「ドロップ射出室１６」に連通しているから、刊行物１記載の発明は、チャンバーに流体連通し、チャンバーの上方に配置されたオリフィスを備えているといえる。
　刊行物１記載の発明は、「電流がインク注入ヒータ抵抗１８に与えられると、インク注入室１４のインクは沸騰するまで加熱され、それによってドロップ射出室１６に推進され」るものであるから、インク注入ヒータ抵抗１８の加熱でインクが沸騰することにより気泡が形成され（気泡が形成される以上、インク注入室１４とドロップ射出室１６がインクで満たされたときであることは明らかである。）、インク注入室１４は気泡で相当部分が塞がれ、ドロップ射出室１６のインクはインク供給源方向へ流れ難くなるのは明らかであるから、インク注入ヒータ抵抗１８は、チャンバー内に実質的なバルブとして働くものといえ、インク注入ヒータ抵抗１８で形成される気泡を第１気泡と称することができるから、「チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段」を備えるといえる。
　刊行物１記載の発明は、「電流がインク注入ヒータ抵抗１８に与えられると、インク注入室１４のインクは沸騰するまで加熱され、それによってドロップ射出室１６に推進され、そこでドロップ射出ヒータ抵抗２０にパルスが印加されるとインクは最後に出力オリフィス２４から外に射出される」ものであるから、ドロップ射出ヒータ抵抗２０もインクが沸騰するまで加熱され、気泡が生成されることは明らかであり（上記と同様、インク注入室１４とドロップ射出室１６がインクで満たされたときである。）、それは、第１気泡の生成に続くものといえ、該気泡を第２気泡と称することができ、第１気泡と第２気泡は、その膨張過程で気泡の最外面は互いに近づくから、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張すると称することができる。よって、刊行物１記載の発明は、第１気泡の生成に続いてチャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して、前記チャンバーが液体で満たされたときに前記チャンバーから液体を噴射する第２気泡生成手段とを備えるといえる。
　よって、両者は、
「液体を噴射するためのマイクロインジェクターにおいて気泡を実質的なバルブとして用いる装置であって、
　液体を包含するためのチャンバーと、
　前記チャンバーに流体連通し、前記チャンバーの上方に配置されたオリフィスと、
　前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に実質的なバルブとして働く第１気泡を生成する第１気泡生成手段と、
　第１気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２気泡を生成する第２気泡生成手段であって、第１気泡と第２気泡とが互いに向かって膨張して、前記チャンバーが液体で満たされたときに前記チャンバーから液体を噴射する第２気泡生成手段とを備える装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］第１気泡生成手段及び第２気泡生成手段に関し、本願補正発明は、第１気泡生成手段がオリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置され、第２気泡生成手段が前記オリフィスに概ね近接して前記チャンバーの外側に配置されることにより、前記オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されるのに対し、刊行物１記載の発明は、本願補正発明のような特定を有していない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１のイ．に「外側（すなわち上部）オリフィス板が第１Ｂ図に示されるように備えられており、ドロップ射出ヒータ抵抗２０と正確に整列するか、１つまたは複数の方向に夫々所定の距離だけずれている出力オリフィスを有する。」と記載され、オ．に「応用によっては、オリフィス板の開口５８とヒータ抵抗４２の間には小さなズレが存在するのが望ましいこともある」と記載されているように、出力オリフィスとドロップ射出ヒータ抵抗２０とはズラすことが示唆されており、また、両者の距離は所定のものが要求されている。即ち、出力オリフィスとドロップ射出ヒータ抵抗２０は、所定の距離を保った正確な位置決めが要求されている。刊行物１記載の発明はインク注入ヒータ抵抗１８、ドロップ射出ヒータ抵抗２０のいずれもがオリフィス板２２に形成されているものではないので、オリフィス板２２と支持基板１０との位置合わせには精度が要求される。
　また、刊行物１記載の発明は、本願補正発明と同様、第１気泡がインクを閉じこめる、即ち、バブルとして働くものであり、第２気泡がインク吐出に寄与するものである点で機能に大差なく、吐出が達成される上で第２気泡の位置は適宜選択し得るものである。
　更に、噴出口（本願発明の「オリフィス」に相当。）が形成される基板の上（中空室１６の外側といえる。）に噴出口を挟んで異なる側に複数の加熱素子（同「気泡発生手段」）を配置することが刊行物２に記載されており、一の基板に噴出口と加熱素子を形成すれば噴出口と加熱素子形成時に正確な位置合わせができ、出力オリフィスを間にして２つのヒータ抵抗を配置すればいずれも吐出に大きく関与できることから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、第１気泡生成手段、第２気泡生成手段をチャンバーの外側に配置し、オリフィスが第１気泡発生手段と第２気泡発生手段との間に配置されるようにすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　第１気泡生成手段、第２気泡生成手段とオリフィスとの距離をどの程度にするかは必要に応じ適宜設計し得るものであり、概ね近接することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　したがって、本願補正発明の上記相違点のような構成とすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するし、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．平成１７年２月９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１８に係る発明は、平成１６年３月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
　
「液体を噴射するためのマイクロインジェクター内に実質的なバルブとして気泡を用いる装置であって、
　（ａ）内部に液体を包含するためのチャンバーと、
　（ｂ）前記チャンバーに流体連通するオリフィスであって、前記チャンバー上に配置されるオリフィスと、
　（ｃ）前記チャンバーが液体で満たされたとき、このチャンバー内に第１の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバー上に配置される第１気泡生成手段と、
　（ｄ）前記チャンバーから液体を噴射するために、液体を前記チャンバーが液体で満たされたとき、第１の気泡の生成に続いて前記チャンバー内に第２の気泡を生成する手段であって、前記オリフィスに近接して前記チャンバー上に配置される第２気泡生成手段とを備える装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「第２．３．（２）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、実質的な限定事項である、「実質的なバルブとして働く」ものが「第１気泡」であるとの限定、「オリフィス」と「第１気泡発生手段」と「第２気泡発生手段」との位置関係の限定及び膨張の状態の限定を省いたものである。
　そうすると、実質的に本願発明の発明を特定する事項を全て含み、さらに他の発明を特定する事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．」に記載したとおり、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。