【事件の表示】
　特願２００２−１７７６３３「光ピックアップアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　２月１４日出願公開、特開２００３−　４５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１４年６月１８日（パリ条約による優先権主張２００１年６月１９日　大韓民国）の出願であって、平成１７年２月１４日付けの拒絶査定に対して同年５月２３日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　前記手続補正は、特許請求の範囲について、請求項１７ないし３０を削除するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第１号を目的とするものに該当する。
　したがって、本願の請求項１ないし１６に係る発明は、平成１７年５月２３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の、請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「ベースと、前記ベース上に支持部材により遊動自在に配されたボビンと、前記ベース上の一側に設けられ、前記支持部材の一端が接続されたホルダと、前記ボビンをフォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル、トラック方向に駆動するためのトラックコイル、チルト方向に駆動するためのチルトコイル及び前記フォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルと対向するように設けられた磁石を備えた磁気駆動部とを含み、前記フォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルが前記ボビンの両側面に配され、前記フォーカスコイルとチルトコイルとが前記トラックコイルと互いに重畳されないように配されることを特徴とする光ピックアップアクチュエータ。」
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−１１６４３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、対物レンズ駆動装置について、図面と共に次の事項が記載されている（なお、各引用例記載事項の下線は当審で付した。）。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば、光磁気ディスクドライブ、追記型ディスクドライブ、相変化型ディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の
光記録媒体に対して、情報を少なくとも記録又は再生する情報記録再生装置に用いる対物レンズ駆動装置
対物レンズの光軸の傾きを補正する対物レンズ駆動装置
　
イ．「【００１０】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明していく。図１〜図７は、第１の実施の実施の形態を示したもので、光磁気ディスクを記録媒体とする情報記録再生装置の対物レンズ駆動装置を示している。なお、図中の座標軸のうち、
Ｘ方向はトラッキング方向（記録トラックの法線方向、アクセス方向）を、Ｙ方向はタンジェンシャル方向（記録トラックの接線方向）を、Ｚ方向はフォーカシング方向（記録媒体面に垂直方向、対物レンズの光軸方向）
　
ウ．「【００２８】図１１〜図１５は、第３の実施の形態を示したものである。図１１の駆動装置の斜視図に示すように、
ホルダ１の中央の穴に対物レンズ２が固着され
ホルダ１のＹ方向側面にはプリントコイル２３，２４が固着され
それぞれ向かい合うマグネット８，９に近い方から順に、２つのフォーカスコイル３、１つのトラットキングコイル４、チルトコイル５（６）が形成され、
ホルダ１、対物レンズ２、プリントコイル２３，２４で可動部７が構成されている
【００２９】さらに、ベリリューム銅等の導電性の高い金属箔をエッチングして成るバネシート２５が、Ｙ方向に延在する中央の３本のバネ２６、同じくＹ方向に延在する３本の連結部２７、Ｙ方向両端に位置する２つの接続部２８を有している。このように構成された
バネシート２５は、Ｙ（−）方向一端をプリントコイル２３のＸ方向両側面に各６個形成された溝２３ａに位置決めし、溝２３ａ周辺に形成された銅のパターンに半田付け固定される。また、バネシート２５の３本の連結部２７のＹ（＋）方向他端は、プリントコイル２４のＸ方向両側面に各３個形成された溝２４ａに位置決めされ接着固定される
バネシート２５の３本のバネ２６の他端はベース１０のＹ（＋）側に形成された溝１０ｂ−１に位置決めされ、固定される
ベース１０に固定された固定部材１０ｂ
【００３０】以上のようにして、２つのプリントコイル２３，２４の間は、計６本の連結部２７で電気的に接続される。つまり、プリントコイル２４に形成されたフォーカスコイル３、トラットキングコイル４、チルトコイル６の各端末２本づつの計６本の端末が、連結部２７によりプリントコイル２３に接続されるのである。また、
マグネット８，９はＸ方向を２極着磁し、背面にヨーク１１，１２を固定し、底面をベース１０の固定部１０ａに固着され
【００３１】次に
可動部７の駆動について説明する。フォーカスコイル３に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しフォーカス方向の駆動力が発生し、バネシート２５の計６本のバネ２６が撓み、可動部７をフォーカス方向に移動させる。
トラットキングコイル４に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しトラットキング方向の駆動力が発生し、計６本のバネ２６が撓み可動部７をトラッキング方向に移動させる
チルトコイル５に電流を流すと、マグネット８，９の発生する磁界と協同しＹ軸周りのトルクが発生し、計６本のバネ２６が撓み可動部７をＹ軸周りに回動させる
　
エ．「【００３９】図１６は、第３の実施の形態の変形例を示したものである。これは、チルトコイルを用いず、フォーカスコイルをフォーカス駆動用とチルト駆動用とに兼用したものである。４つのフォーカスコイル３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの各々に所定の電流を流しフォーカスコイルにＺ方向で逆向きの力が発生するようにする。すると、可動部７は、Ｙ軸周りのトルクを受けＹ軸周りに回動する。この時、フォーカスコイル３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの各辺には図示のような力が生じる。有効な力を発生する辺３０ａ−１，３０ｂ−１，３０ｃ−１３０ｄ−１以外の３辺は、第３の実施の形態で説明したように、有効磁界範囲の周辺部または外に位置する。したがって、これらの辺３０ａ−２，３０ａ−３，３０ａ−４，３０ｂ−２，３０ｂ−３，３０ｂ−４，３０ｃ−２，３０ｃ−３，３０ｃ−４，３０ｄ−２，３０ｄ−３，３０ｄ−４に生じる力は小さい。したがって、フォーカスコイル３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄに電流を流し可動部７をＹ軸周りに傾けてもＸ方向に移動する力は極めて弱い。
【００４０】また、４つのフォーカスコイル３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにＺ方向で同じ向きの力が発生するように各フォーカスコイルに電流を流すと、可動部７をフォーカス方向に移動することができる。また、各フォーカスコイルには、フォーカスサーボ電流とチルトサーボ電流を組み合わせて流す。以上のごとく、この変形例によれば、第３の実施の形態の効果に加えコイルの種類が１種類少なくなり構成の簡素化を図れる。」　
　
オ．図１１の第３の実施の形態を示す対物レンズ駆動装置には、可動部７のホルダ１の両側面に、プリントコイル２３，２４が固着されていることが図示されている。図１２の分解斜視図には、二つのフォーカスコイル３、一つのトラットキングコイル４、一つのチルトコイル５がそれぞれ形成されているプリントコイル２３，２４の３層構造が図示されている。図１６には、第３の実施の形態の変形例に係る可動部が示されている。
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案し、特に第３の実施例を中心にまとめると、引用例１には、対物レンズ駆動装置に関して、次の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると認められる。
「光記録媒体に対して情報を記録又は再生する情報記録再生装置に用いる対物レンズ駆動装置であって、
　ベースと、
　前記ベースの溝に他端が固定され、一端が一のプリントコイル両側面の溝に固定された３本のバネと、二つのプリンコイル両側面の溝に固定された３本の連結部とで構成されたバネシートと、
　二つの前記プリントコイルが両側面に固着され、中央の穴に対物レンズが固着されたホルダと、
　前記ベースの固定部に固着された二つのマグネットと
を備え、
　二つの前記プリントコイルには、それぞれ前記マグネットに向かい、フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルが形成された対物レンズ駆動装置であって、
　前記フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルに電流を流すと、前記ホルダはフォーカシング方向、トラッキング方向、タンジェンシャル方向に可動する対物レンズ駆動装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７３１７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、光ヘッドの対物レンズアクチュエータについて、図面と共に次の事項が記載されている。
カ．「【００２１】図３を参照すると、角形のレンズホルダ１０２の一辺に組み込まれた
フォーカスコイル１０３，１０４，トラッキングコイル１０７，１０８及びアクチュエータベース１１５に取り付けられる４個の磁石１１１ａ〜１１１４ａ
【００２２】
磁石１１１ａはその磁束がフォーカスコイル１０３の上側の半分とトラッキングコイル１０７の半分（フォーカスコイル１０３に近い側）を通る
磁石１１２ａはその磁束がフォーカスコイル１０３の下側の半分とトラッキングコイル１０８の半分（フォーカスコイル１０３に近い側）を通る
磁石１１３ａはその磁束がフォーカスコイル１０４の上側の半分とトラッキングコイル１０７の半分（フォーカスコイル１０４に近い側）を通る
。磁石１１４ａはその磁束がフォーカスコイル１０４の下側の半分とトラッキングコイル１０８の半分（フォーカスコイル１０４に近い側）を通る
　
キ．図３には、磁石１１１ａ〜１１４ａ（１０４ａは誤り）とトラッキングコイル１０７，１０８及びフォーカスコイル１０３，１０４が図示されている。図４には、トラッキングコイル１０７，１０８とフォーカスコイル１０３，１０４が図示されている。いずれの図からも、フォーカスコイルとトラッキングコイルとは重畳しないように配されていることが明らかである。
　
３．対比
　本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明と本願発明とで、「ベース」は共通する。
　引用例１発明の「フォーカスコイル」は、本願発明の「フォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル」に相当する。
　引用例１発明の「トラッキングコイル」は、本願発明の「トラック方向に駆動するためのトラックコイル」に相当する。
　引用例１発明の「チルトコイル」は、本願発明の「チルト方向に駆動するためのチルトコイル」に相当する。
　引用例１発明の「マグネット」は、本願発明の「磁石」に相当する。
　引用例１発明の「ホルダ」は、「フォーカスコイル、トラッキングコイル、チルトコイルに電流を流すと、ホルダはフォーカシング方向、トラッキング方向、タンジェンシャル方向に可動する」から、本願発明の「ベース上に支持部材により遊動自在に配されたボビン」に相当する。
　そして、引用例１発明の前記「ホルダ」、「マグネット」及び各コイルを併せると、本願発明の「ボビンをフォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル、トラック方向に駆動するためのトラックコイル、チルト方向に駆動するためのチルトコイル及びフォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルと対向するように設けられた磁石を備えた磁気駆動部」に相当する。
　引用例１発明の「３本のバネ」または当該バネと「３本の連結部とで構成されたバネシート」は、「一端が一のプリントコイル両側面の溝に固定され」ることで、プリントコイルが固着された「ホルダ」を可動可能に支持する要素である点において、本願発明の「支持部材」に相当する。
　前記３本のバネの「他端が固定され」る「ベースの溝」は、本願発明の「ベース上の一側に設けられ、支持部材の一端が接続されたホルダ」に相当する。
　引用例１発明の「ホルダ」は、「二つのプリントコイルが両側面に固着され」たものであるから、本願発明の「ボビン」が「フォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルがボビンの両側面に配され」ることに相当する。
　引用例１発明の「光記録媒体に対して情報を記録又は再生する情報記録再生装置に用いる対物レンズ駆動装置」は、本願発明の「光ピックアップアクチュエータ」に相当する。
　
　以上のことから、本願発明と引用例１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
「ベースと、
　ベース上に支持部材により遊動自在に配されたボビンと、
　前記ベース上の一側に設けられ、前記支持部材の一端が接続されたホルダと、
　前記ボビンをフォーカス方向に駆動するためのフォーカスコイル、トラック方向に駆動するためのトラックコイル、チルト方向に駆動するためのチルトコイル及び前記フォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルと対向するように設けられた磁石を備えた磁気駆動部とを含み、
　前記フォーカスコイル、トラックコイル及びチルトコイルが前記ボビンの両側面に配される光ピックアップアクチュエータ。」
＜相違点＞
　フォーカスコイルとチルトコイルとトラックコイル関し、本願発明は、「フォーカスコイルとチルトコイルとがトラックコイルと互いに重畳されないように配される」のに対して、引用例１発明は、このように配されるものではない点。
　
４．当審の判断
　前記相違点について検討する。
　引用例２の対物レンズアクチュエータには、フォーカスコイルとトラッキングコイルとが、互いに重畳しないように同一面に取り付けられた構成が示されている。また、引用例２の他にも、例えば特開平７−６５３９７号公報（以下、「周知例」という。第５図参照）には、フォーカスコイルとチルトコイルとを兼用するボイスコイル３０ａ〜３０ｄと、トラッキングコイル４ａ〜４ｄとが重畳しないように同一面に取付けられた構成が示されている。
　本願発明には、実施例を参照すると明らかなように、フォーカスコイルとチルトコイルとが兼用されたものが含まれるところ、引用例１発明も、フォーカスコイルとチルトコイルが兼用されたものが含まれる（第３の実施例の変形例。上記「エ．」及び図１６参照。）点で両者共通している。
　すると、引用例１発明において、同一面に固定されたフォーカスコイルとチルトコイル（特にフォーカスコイルとチルトコイルとを兼用する第３の実施例の変形例の場合）と、トラッキングコイルとを、互いに重畳されないように配することは、引用例２及び周知例に記載された発明を参照することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　そして前記相違点によって本願発明の奏する効果についても、当業者が当然に予測しうる範囲内のものにすぎない。
　
　なお、審判請求書において、「フォーカスコイルとチルトコイルとがトラックコイルと互いに重畳されないように配される」点について、「磁束の効率が向上し、コイルを微細類型コイルとして制作する場合製造が極めて容易となる作用効果を有しています。」と主張するが、本願発明には、磁束を形成する磁石の磁極や、微細に類型化して製造されコイルであることは、特定されていないから、前記主張は、本願発明の構成に基づかない主張であって、採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、周知事項も参酌することにより当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。