【事件の表示】
　特願２０００−２７１４８２「光ディスク装置、撮影装置及び記録又は／及び再生方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月１５日出願公開、特開２００２−７４６８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年９月４日の出願であって、平成１５年６月４日付けで手続補正がされるとともに審査請求され、平成１７年４月４日付けで拒絶査定され、これに対し、同年５月１２日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月３日付けで手続補正がされたものである。
　
第２　平成１７年６月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　平成１７年６月３日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲の請求項１については、本件補正前に、
「【請求項１】
　データを管理する管理情報が記録される管理情報領域を有する光ディスクにレーザを照射してデータを記録又は／及び再生する光ヘッドと、
　前記光ヘッドを前記光ディスクの半径方向に駆動する駆動手段とを備えた光ディスク装置において、
　前記光ディスク装置の電源をオフする際に、前記駆動手段により前記光ヘッドを前記光ディスクの前記管理情報領域に前記レーザを照射できる位置付近に移動させてから、前記光ディスク装置の電源をオフすることを特徴とした光ディスク装置。」
とあったところを、
　
「【請求項１】
　データを管理する管理情報が記録される管理情報領域を有する光ディスクにレーザを照射してデータを記録又は／及び再生する光ヘッドと、
　前記光ヘッドを前記光ディスクの半径方向に駆動する駆動手段とを備えた光ディスク装置において、
　前記光ディスク装置の電源をオフする際に、前記駆動手段により前記光ヘッドを前記光ディスクの前記管理情報領域に前記レーザを照射できる位
置に
と補正するものである。
　
　本件補正前の請求項１に係る本件補正は、「位置付近に」とあったところを「位置に」と限定を加えるものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
２．引用例
　本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１１５５６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、ディスク装置及びその停止方法に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（１−ａ）「【００２９】
【実施例】
実施例１．
図１は実施例１におけるディスク装置としてのＭＤプレーヤを示すブロック図である。この図において、１０１はＭＤディスク、１０２はレーザ光の焦点を合わせる対物レンズ、１０３はディスク１０１上の信号をレーザ光によって読み出す光ピックアップ、１０４は光ピックアップ１０３で読み出された信号から、レーザ光の正確なトレースに必要なサーボ信号とデータ再生のためのＲＦ信号を出力するＲＦアンプである。１０５はＲＦアンプで得られたサーボ信号やシステムコントローラ１１４（後述）から出力されるサーボ信号に基づいて、対物レンズ１０２、送りモータ１０６（後述）やスピンドルモータ１０７（後述）を制御するサーボ制御回路である。１０６は光ピックアップ１０３をディスク１０１の径方向に移動させる駆動手段としての送りモータ、１０７はディスク１０１を回転させるスピンドルモータである。
　（１−ｂ）「【００３２】ここで、ディスク上の様々な領域について説明するための説明図である図２を用いて、一般的に使われている情報を記録するディスクの種類について説明する。ディスクには、ＣＤ（コンパクトディスク）やＭＤ（ミニディスク）がある。このうちＣＤは再生専用であるが、ＭＤは再生専用及び記録再生兼用の二種類がある。図２ａはＭＤの記録再生兼用ディスク（ＭＯディスク）のデータ領域を示す説明図、
図２ｂはＣＤ及びＭＤの再生専用ディスクのデータ領域を示す説明図である。
【００３３】まづ、
図２ｂを用いて再生専用ディスクについて説明する。再生専用ディスクは径方向にリードイン領域とデータ領域に分かれている。リードイン領域（ＴＯＣ領域）はディスクの種類を示す情報、このディスクに記録されている内容の目次、いわゆるＴＯＣ（トータル・オブ・コンテンツ）情報が記録されている。
　（１−ｃ）「【００３５】図３は実施例１の動作を示すフローチャートである。このフローチャートにより動作について説明する。ステップ１０００でＭＤプレーヤは動作を開始する。
ステップ１００１でＭＤプレーヤの動作を中断させ、主電源を切ることに対する要求が入力キー１１５からシステムコントローラ１１４に入力されるとステップ１００２へ進む。
ステップ１００３でシステムコントローラ１１４が光ディスクか光磁気ディスクであることを判断して、光ピックアップ１０３をこれらの再開位置であるリードイン領域の最初の位置まで送りモータ１０６により移動させる。ステップ１００４でＭＤプレーヤの動作を中断し、図示しない電源供給停止部としての電源スイッチを開放することにより主電源を切る。
【００３６】
すなわち、例えば使用者が入力キー１１５のスイッチを押すことにより、主電源からの電力の供給を切る要求がシステムコントローラ１１４に入力されても主電源からの電力の供給を続け、光ピックアップ１０１がリードイン領域の最初の位置まで移動した後に主電源からの電力の供給を切るものである。
　（１−ｄ）「【００３７】
この実施例１は以上のように構成されているので、動作再開時における光ピックアップの移動量が少なくなるので、光ピックアップによるデータの出力（例えば音楽用ＭＤの場合は音楽の再生）が行われるまでの時間を短縮することができる。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
「ディスク上の信号をレーザ光によって読み出す光ピックアップと、
光ピックアップをディスクの径方向に移動させる駆動手段としての送りモータとを備えたＭＤプレーヤであって、
ディスクは径方向にリードイン領域とデータ領域に分かれており、リードイン領域（ＴＯＣ領域）はディスクの種類を示す情報、このディスクに記録されている内容の目次、いわゆるＴＯＣ情報が記録されており、
主電源を切る要求が入力されると、
光ピックアップをリードイン領域の最初の位置まで送りモータにより移動させた後に主電源からの電力の供給を切るものである
ＭＤプレーヤ。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明を、引用発明１と比較する。
　（１）引用発明１の「ディスク上の信号をレーザ光によって読み出す光ピックアップ」は、本願補正発明の「光ディスクにレーザを照射してデータを記録又は／及び再生する光ヘッド」という択一的構成における一方の構成である「光ディスクにレーザを照射してデータを再生する光ヘッド」に相当する。
　（２）引用発明１の「光ピックアップをディスクの径方向に移動させる駆動手段としての送りモータ」は、本願補正発明の「光ヘッドを光ディスクの半径方向に駆動する駆動手段」に相当する。
　（３）引用発明１の「ＭＤプレーヤ」は、データの再生に光を用いるものであるから、本願補正発明の「光ディスク装置」に相当する。
　（４）引用発明１における「ディスク」は、「リードイン領域（ＴＯＣ領域）」に「ディスクの種類を示す情報、このディスクに記録されている内容の目次、いわゆるＴＯＣ情報が記録されて」いるものであるから、本願補正発明の「データを管理する管理情報が記録される管理情報領域を有する光ディスク」に相当する。
　（５）引用発明１の「主電源を切る要求が入力されると、光ピックアップをリードイン領域の最初の位置まで送りモータにより移動させた後に主電源からの電力の供給を切る」は、本願補正発明の「光ディスク装置の電源をオフする際に、駆動手段により光ヘッドを光ディスクの管理情報領域にレーザを照射できる位置に移動させてから、前記光ディスク装置の電源をオフする」に相当する。
　
　すると、両発明の構成には差異が認められないから、本願補正発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例１に記載された発明と同一である。
　
　さらに、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１５２６５号公報においても、明細書の段落【０１５３】に「ＴＯＣ（目次）情報が記録された光ディスク３２の最内周部の直下で、電源ＯＦＦ時にＰＩＣ３３を拘束しておくようにすれば、ＰＩＣ３３は回転駆動装置の起動直後からスライド送りが可能なため、ＴＯＣ情報の再生動作をすぐに行うことができる。したがって、音楽等の主情報の再生までのアクセスタイムを短縮することができる。」（前記「ＰＩＣ」は「光ピックアップ」の略称である。（同明細書の段落【０００２】参照。））とあるように、本願補正発明と同一の発明が記載されている。
　
４．本件補正についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年６月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年６月４日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記「第２　［理由］１．」において本件補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２７４９１５号公報（以下、「引用例２」という。）には、光学ディスク記録再生装置に関して、図面とともに以下の技術事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
　（２−ａ）「【００１５】図１は、本発明による光学ディスク記録再生装置の一実施例を示している。
図１において、光学ディスク記録再生装置１０は、スピンドルモータ１１により回転駆動されるターンテーブル１２と、このターンテーブル１２上に載置される光学ディスクに対して例えば半導体レーザ光を照射する光学ピックアップ１３と、この光学ピックアップ１３を上記光学ディスクの径方向に移動させる送りモータ１４及び送りギヤ１５とを含んでいる。
　（２−ｂ）「【００２１】この状態にて、
送りモータ１４を適宜に作動させることにより、光学ピックアップ１３からこの光学ディスクの下面に対して半導体レーザ光を照射することにより、この光学ディスクに信号を記録し、またはこのレーザ光の反射光から信号を検出する。かくして、光学ディスクへの情報の記録再生が行なわれ得るようになっている。
　（２−ｃ）「【００２２】
非動作時には、光学ピックアップ１３は、送りモータ１４及び送りギヤ１５によって、光学ディスク内周側の待機位置に退避される。
　（２−ｄ）「【００２４】尚、
光学ピックアップ１３が、非動作時に、光学ディスクの内周側に退避されるのは、通常光学ディスクの記録が内周から外周に向かって信号列を形成していると共に、信号列の最初の部分（すなわち、最内周部分）に、目次情報を有しているため、動作開始時に迅速に立ち上がることを可能にするためである。
　
　上記摘示事項及び図面を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認める。
「光学ディスクに対して半導体レーザ光を照射して光学ディスクへの情報の記録再生が行なわれる光学ピックアップと、
光学ピックアップを光学ディスクの径方向に移動させる送りモータ及び送りギヤとを備えた光学ディスク記録再生装置であって、
光学ディスクの最内周部分に目次情報を有し、
非動作時には、光学ピックアップは、送りモータ及び送りギヤによって、光学ディスク内周側の待機位置に退避されるものである
光学ディスク記録再生装置。」
　
３．対比
　本願補正発明を、引用発明２と比較する。
　（１）引用発明２の「光学ディスクに対して半導体レーザ光を照射して光学ディスクへの情報の記録再生が行なわれる光学ピックアップ」「光学ピックアップを光学ディスクの径方向に移動させる送りモータ及び送りギヤ」及び「光学ディスク記録再生装置」は、それぞれ本願発明の「光ディスクにレーザを照射してデータを記録又は／及び再生する光ヘッド」「光ヘッドを光ディスクの半径方向に駆動する駆動手段」及び「光ディスク装置」に相当する。
　（２）引用発明２における「光学ディスク」は、「最内周部分に目次情報を有」するものであるから、本願発明の「データを管理する管理情報が記録される管理情報領域を有する光ディスク」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明２とは、
「データを管理する管理情報が記録される管理情報領域を有する光ディスクにレーザを照射してデータを記録又は／及び再生する光ヘッドと、
　前記光ヘッドを前記光ディスクの半径方向に駆動する駆動手段とを備えた光ディスク装置。」
で一致し、光ヘッドの駆動位置について、本願発明では、「光ディスク装置の電源をオフする際に、駆動手段により光ヘッドを光ディスクの管理情報領域にレーザを照射できる位置付近に移動させてから、前記光ディスク装置の電源をオフする」ものであるのに対し、引用発明２では、「非動作時には、光学ピックアップは、送りモータ及び送りギヤによって、光学ディスク内周側の待機位置に退避される」ものである点で一応相違する。
　
４．判断
　光ディスク装置の「非動作時」の中には「電源をオフする際」が一態様として含まれることは明らかであり、また、引用発明２は、非動作時に光学ピックアップ（光ヘッド）が送りモータ及び送りギヤ（駆動手段）によって退避される位置である「光学ディスク内周側」と、目次情報（管理情報）を有する「光学ディスクの最内周部分」とが、少なくとも近い位置関係にあるものと解されるから、引用発明２は「光ディスク装置の電源をオフする際に、駆動手段により光ヘッドを光ディスクの管理情報領域にレーザを照射できる位置付近に移動させ」る構成を実質的に備えるものである。また、移動動作には供給電源を必要とすることが自明である点を勘案すれば、引用発明２の光学ピックアップ（光ヘッド）の退避動作において、光ヘッドを移動させてから光ディスク装置の電源をオフする処理がなされているものと解される。すると、引用発明２と本願発明との間に実質的な差異は認められない。
　
　なお、本願発明における「位置付近」については、その具体的範囲が明確ではないが、該範囲は、引用発明２における、非動作時の光学ピックアップの退避位置（光ディスク装置の電源をオフする際に光ヘッドを移動させる位置）として、目次情報を有する部分（管理情報領域）と同じ側である光ディスク内周側の、「動作開始時に迅速に立ち上がることを可能にする」（引用例２の明細書の段落【００２４】参照。）範囲を考慮することにより適宜設定されるものにすぎない。
　
　したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用例２に記載された発明と同一であるか、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。