【事件の表示】
　特願２００４−　　６１８０「携帯型の在庫管理ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　７月２８日出願公開、特開２００５−２００１２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１６年１月１４日の出願であって、平成１６年８月２７日付で手続補正がなされ、平成１７年８月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１０月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１０月２８日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の商品を収納する携帯型の在庫管理ケースであって、
ＲＦタグを取り付けた前記各商品が搭載された状態の取り付けと取り外しが可能なプレートを複数収納する収納部と、
入力操作を許容する入力手段と、
上記入力操作に基づいて前記複数のプレートに搭載された全ての前記ＲＦタグと非接触で通信するリーダライタと、
上記通信で一括して収集した全商品の前記ＲＦタグの情報を表示する表示器とを備え、
前記リーダライタのアンテナを、収納した前記プレートと平行になるように配設し、
前記リーダライタを、前記収納部の全体を通信領域として前記収納部の底面に備えた
携帯型の在庫管理ケース。」
と補正された。
　
　本件補正前後の各請求項の記載からみて、本件補正後の請求項２が本件補正前の請求項３を補正したものと認められ、本件補正後の請求項３は本件補正前の請求項４を補正したものと認められる。
　そこで、本件補正後の請求項１が本件補正前の請求項１と請求項２のいずれの請求項を補正したものかを検討すると、本件補正後の請求項１には、本件補正前の請求項２に記載された「複数段」の「段」に関する記載がないので、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２ではなく、請求項１を補正したものと認められる。
　そうすると、本件補正後の請求項１に係る本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プレート」について「取り付けと取り外しが可能な」及び「複数」との限定を付加し、同じく「前記ＲＦタグ」について「前記複数のプレートに搭載された全ての」との限定を付加し、同じく、「リーダライタ」に「前記リーダライタを、前記収納部の全体を通信領域として前記収納部の底面に備え」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１７２８１１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、一般には、（箱、かばん、たんす、金庫、ファイルなどの）収納容器に係り、特に、非接触ＩＣタグとその読取装置を用いた収納容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の収納容器の一例として、例えば、宝石の販売員が販売営業に使用する宝石ケースがある。宝石ケースは、例えば、販売されるべき指輪を、４行ｘ１０列（従って、最大４０個）のマトリクス状に配置して収納している。販売員は、販売営業の前後で指輪の数と種類を予め作成したリストと比較して紛失などがないかどうかを確認していた。」（第２頁左欄第２３行−第３５行）
　
（ｂ）「【００１１】図１に本発明の収納装置を収納箱１０１として構成した場合の収納箱１０１とそれに収納される収納物１０６乃至１１０の斜視図を示す。また、図２に本発明の収納箱１０１の典型的なブロック図を示す。図１及び図２に示すように、本発明の収納箱１０１は、蓋１０２と、センサ１０３と、読取部１０４と、表示板１０５とを有する。収納箱１０１は、蓋１０２と共に直方体形状を有して当該直方体の内部は収納空間として画定されている。収納箱１０１の大きさや形状はかかる直方体形状に限定されず（五角柱や円柱など）任意の形状を有することができることが理解される。
【００１２】本実施例では、収納箱１０１及び蓋１０２は電磁波を遮蔽する遮蔽部材として機能している。遮蔽部材の例として、例えば、鉄を含む金属を挙げることができる。かかる遮蔽機能により、蓋１０２が閉じられると、後述するように、読取部１０４は後述する非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５が収納空間にある場合にこれらと交信することができるが、収納箱１０１の外部に置かれたどの非接触ＩＣタグとも交信することができない。なお、このように、非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５が収納空間にある時にのみ交信できるようにすることは本発明の一実施態様でしかない。例えば、収納箱１０１のごく近傍に非接触ＩＣタグがあれば収納箱１０１（及び後述する収納物１０６乃至１１０）を管理するユーザーはこれに直ぐ気づくことができるために、選択的に、収納箱１０１と蓋１０２に遮蔽機能を持たせずに、読取部１０４は収納部１０１の外部のごく近傍にある非接触ＩＣタグとは交信できるように構成してもよい。
【００１３】センサ１０３は、蓋１０２が閉まったことを検知する。当業界で周知のいかなるセンサもセンサ１０３に適用することができる。例えば、図示しない発光素子と受光素子を収納箱１０１に所定の間隔だけ離間させて取り付け、蓋１０２にかかる発光素子と受光素子の光路を遮断するように前記所定の間隔に嵌合する突出部材を取り付け、蓋１０２が開けば受光素子は発光素子からの光を受光でき、蓋１０２が閉じれば発光素子からの光は突出部材によって遮断されるように構成するなどである。
【００１４】センサ１０３の出力は読取部１０４に接続されており、かかる出力により読取部１０４は動作可能又は不能となる。より特定的には、センサ１０３が蓋１０２の閉口を検知すると読取部１０４はオン状態となり読取動作を開始する。また、センサ１０３が蓋１０２の開口を検知すると読取部１０４はオフ状態となり読取動作は停止する。」（第２頁右欄第２９行−第３頁左欄第２３行）
　
（ｃ）「【００１６】読取部１０４は蓋１０２の裏面に取りつけられている。図２は読取部１０４の典型的な回路構成を示しているがこれに限定されないことはもちろんである。本実施例の読取部１０４は、制御インタフェース部１２０とアンテナ部１３０とを有しており、両者はケーブル１４０により接続されている。読取部１０４は、所定のキャリア周波数ｆｃを有する電波Ｗを後述の非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５に送信及びこれから受信し、無線通信を利用して非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５と交信する。なお、電波Ｗは任意の周波数帯（例えば、１３．５６ＭＨｚ）のキャリア周波数ｆｃを使用することができる。制御インタフェース部１２０は表示板１０５に接続されているが、図示しない外部ホスト装置（処理装置、制御装置、パーソナルコンピュータ、ディスプレイなど）に接続されてもよい。
【００１７】制御インタフェース部１２０は、送信回路（変調回路）１２２と、受信回路（復調回路）１２４と、コントローラ１２６と、メモリ１２８とを内蔵している。送信回路１２２は、メモリ１２８に格納されたデータ及び／又は更なる外部ホスト装置からのデータを、例えば、キャリア周波数の振幅を変えることにより（ＡＳＫ変調方式）、伝送信号に変換してアンテナ部１３０に送信する。また、受信回路１２４はアンテナ部１３０を通じて非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５から受信した信号を基底帯域信号に変換してデータを得て、表示板１０５及び／又は図示しない更なる外部ホスト装置に送信する。送信回路１２２と受信回路１２４は、実際の回路では、図３に示すように、複数の駆動回路１２３及び１２５に接続されており、これらの駆動回路によって駆動される。ここで、図３は読取部１０４の模式的ブロック図である。なお、当業者は、送信回路１２２、受信回路１２４及び駆動回路１２３及び１２５の動作や構成を容易に理解して実現することができるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１８】アンテナ部１３０は、例えば、図２及び図３に示すようなアンテナコイル１３２と整合回路１３４とを有する。図３は、整合回路１３４が抵抗とコンデンサからなる具体的構成を示している。
【００１９】読取部１０４の位置は蓋１０２の裏面に限定されないことはいうまでもない。例えば、収納部１０１の底面など後述する非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５に近接した位置に配設されてもよいことが理解される。読取部１０４と非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５との距離を小さくすることは、読取部１０４及び／又は後述する非接触ＩＣタグのアンテナの形状を小さくすることができることにつながる。なお、これについては非接触ＩＣタグと共に説明する。
【００２０】表示板１０５は読取部１０４による読取結果を表示する機能を有し、蓋１０２の上面に取り付けられる。表示板１０５は、例えば、液晶ディスプレイにより構成される。より具体的には、表示板１０５は、後述する収納物１０６乃至１１０の全てが収納空間にあるかどうかを表示する機能を有すると共に、好ましくは、もし全ての収納物１０６乃至１１０がなければどの収納物がないのかを表示する機能も有する。また選択的に、表示板１０５は、収納物１０６乃至１１０が更に複数の要素から構成されている場合に、各収納物が全ての要素を有しているかどうかを表示するようにしてもよい。なお、後述する収納物１０６乃至１１０が互いに個性を有しない場合（例えば、形も大きさも同一の金のインゴットなど）は、表示板１０５は単に収納空間にある収納物の合計の数又は不足している数を表示してもよい。表示板１０５は、ユーザーに読取部１０４の読取結果を通知する一態様であり、アラームなどその他の通知手段を用いてよいことはいうまでもない。液晶ディスプレイやアラームの構造は当業者には周知であるためここでは詳しい説明は省略する。なお、本発明を金庫などに適用して、これを別の部屋の警備室や遠隔地にある警備会社により警備する場合には表示板１０５は警備室や警備会社内にディスプレイとして配置されることになるであろう。更に選択的に、警備室等の外部装置と制御インターフェイス部１２０を接続してもよい。
【００２１】収納箱１０１には、非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５とそれが付された収納物１０６乃至１１０とが収納される。非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５には対応する収納物１０６乃至１１０の内容が書き込まれている。各非接触ＩＣタグは、例えば、図４に示すように、基材１５０に、アンテナコイル１５２とＩＣチップ１６０とを有する。ここで、図４は非接触ＩＣタグの構成を示すブロック図である。本実施例では非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５を使用しているが、本発明は非接触ＩＣタグに限定されず、広く非接触情報媒体に適用することができる。ここで、「非接触情報媒体」とは、ＩＣチップなどの情報記録モジュールを備え、リーダライタなどの外部装置と非接触に交信する媒体である。従って、非接触であれば、電波の波長を問わず、また、通信距離の長さも問わない。」（第３頁左欄第３９行−第４頁左欄第２５行）
　
（ｄ）「【００２６】非接触ＩＣタグはバッテリを内蔵しておらず、電源回路１６２はアンテナ１５２が受信した電波から電磁誘導によってその動作電力を得る。送受信回路１６４は復調回路と変調回路を有している。復調回路は、受信した電波を検波してそれからデータを得るために基底帯域信号を復元する。また、変調回路は、データを送信するために搬送波を送信データに応じて変化させてコイル１５２に送信する。変調方式は、例えば、キャリア（搬送）周波数の振幅を変えるＡＳＫ、位相を変えるＰＳＫなどを使用することができる。」（第４頁右欄第２１行−第３０行）
　
（ｅ）「【００２９】本実施例では、各収納物１０６乃至１１０は特に特定していないが収納箱１０１に収納される必要があるものであればいかなるものも収納物となり得ることは理解される。例えば、各収納物としては、金のインゴットや指輪などの宝石、絵画その他の美術品、腕時計、化粧品、かばんなどがある。また、収納箱１０１を大金庫として各収納物を小金庫としてもよい。また、収納物１０６乃至１１０は同種の物であってもよいし（宝石と絵画など）異なる種類の物であってもよい。
【００３０】このように、指輪などの小さい収納物１０６乃至１１０に非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５を取り付ける場合にはアンテナコイル１５２の大きさが小さくなって読取部１０４との通信距離が短くなる場合がある。そこで、上述したように、読取部１０４を収納箱１０１の底面上に設けて、若しくは、読取部１０４にそれぞれ非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５に対応する複数のアンテナ部１３０を設けてそれらのアンテナ部１３０を収納箱１０１の底面上に設けて、非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５に近接して配置することにより、両者の交信を確保することができる。なお、両者が近接しているかどうかを確実にするために、非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５が読取部１０４と物理的にカップリングなどにより結合した場合にのみ交信可能になるように構成してもよい。なお、読取部１０４を、複数のアンテナ部１３０、又は、複数の制御インターフェース部１２０とアンテナ部１３０より構成するように変形することは上述の記載から当業者には容易に実行できるため、ここでは詳しい説明は省略する。」（第５頁左欄第４行−第３１行）
　
（ｆ）「【００３３】次に、本発明の収納箱１０１の使用方法について説明する。収納箱１０１と収納物１０６乃至１１０を管理するユーザーは、収納箱１０１の蓋１０２を開けて収納物１０６乃至１１０の全て又はいずれかを所与の目的のために取り出した後、再び収納箱１０１に収納して蓋１０２を閉める。収納物１０６乃至１１０は、収納箱１０１内の収納空間における所定の場所に配置されてもよいし、単に無造作に収納箱１０１に入れられてもよい。実際の適用においては、収納物の数は、例えば、４０個など、ユーザーにとって少数の収納物の紛失がすぐには判別できない程度の数となるであろう。
【００３４】蓋１０２が閉まったことをセンサ１０３が感知すると、蓋１０２に内蔵された読取部１０４が作動する。この結果、読取部１０４は、収納箱１０１内の非接触ＩＣタグ１１１乃至１１５と交信して、そのメモリ１６８に格納された情報の読み取りを行う。読取部１０４による読取結果は表示板１０５に表示される。表示板１０５は、例えば、不足している収納物のＩＤ情報を表示する。これにより、ユーザーは収納物が不足していること、及び、不足している収納物が何であるかを容易に知ることができる。
【００３５】収納物１０６乃至１１０が、例えば、販売用の宝石であれば、ユーザーがいずれかの収納物を取り出して顧客に見せた後に、顧客がそれを気に入って購入する場合がある。かかる場合には、ユーザーは、その収納物に付された非接触ＩＣタグを取り外してそれを収納箱１０１に戻すことにより上述した動作をそのまま適用することができる。
【００３６】代替的に、販売などの正当な理由によりその後収納箱１０１には入らなくなった収納物の情報を収納箱１０１に登録してもよい。かかる方法は、例えば、収納物に貼り付けられた非接触ＩＣタグを剥がす時にこれが破損などする場合に便宜である。この代替的実施例では、図５に示すように、収納箱１０１は確認部１７０と確認部１７０の情報を変更することができる入力部１８０とを有する。確認部１７０は、収納物１０６乃至１１０の情報をリストとして予め格納しているメモリ１７２とかかるメモリ１７２の情報と読取部１０４が読み取った情報とを照合する照合部１７４とを有する。また、入力部１８０はメモリ１７２に接続されており、メモリ１７２の情報を変更することができる。この場合、表示板１０５は照合部１７４による照合結果を表示することとなる。メモリ１７２、照合部１７４及び入力部１８０の構成は、当業界で周知のいかなるものも使用することができるのでここでは詳細な説明は省略する。
【００３７】かかる構成により、例えば、収納物１０６が販売された後に、ユーザーは入力部１８０からメモリ１７２にその旨を入力する。この結果、その後に読取部１０４が収納物１０６を認識しなくても表示板１０５にはその旨が表示されない。」（第５頁左欄第４８行−同頁右欄第４７行）
　
（ｇ）「【００４６】
【発明の効果】本発明の収納装置によれば、安価な非接触ＩＣタグを利用してユーザーはあるべき収納物が収納空間にあるかどうかの情報を簡単に知ることができるので便利である。」（第６頁右欄第２７行−第３１行）
　
　そして、上記摘記事項（ｃ）及び（ｅ）の記載からみて、引用例１に記載された事項において、「読取部（１０４）」が「収納箱（１０１）」の収納部である収納空間の底面に設けられること、及び「読取部（１０４）」が「収納箱（１０１）」の収納部である収納空間の全体を通信領域とすることは明らかである。
　また、上記摘記事項（ｆ）の記載からみて、「入力部（１８０）」はユーザーによる入力操作を許容していることは明らかである。
　これらの点を考慮すると、上記の記載によれば、引用例１には、
『複数の「収納物（１０６−１１０）」を収納する「収納箱（１０１）」等の収納装置であって、
非接触ＩＣタグを取り付けた前記各「収納物（１０６−１１０）」を複数収納する収納空間と、
入力操作を許容する「入力部（１８０）」と、
「蓋（１０２）」の閉口を感知する「センサ（１０３）」と、
上記「センサ（１０３）」の感知に基づいて前記非接触ＩＣタグと非接触で通信する「読取部（１０４）」と、
上記通信で一括して収集した全「収納物（１０６−１１０）」の前記非接触ＩＣタグの情報を表示する「表示板（１０５）」とを備え、
前記「読取部（１０４）」を、前記収納空間の全体を通信領域として前記収納空間の底面に備えた
収納装置。』
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
（２−２）引用例２
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０１９８０号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｈ）「【００１３】また、物品管理用タグを付けた物品を一定数ごとの単位でまとめて展示保管を行えるようにしたトレイに、該トレイの上面側に複数の質問器を配列し、トレイの下面側に個々の前記質問器による質問，応答をトレイごとの単位で中継通信の制御を行う中継通信制御部と、トレイと物品展示装置または物品保管装置との間に電波誘導通信による物品管理情報の伝送を可能とする中継通信アンテナとを有し、前記トレイは据置型とした前記物品展示装置および前記物品保管装置から分離移動可能であることを特徴とする。」（第６頁第左欄１６行−第２５行）
　
（ｉ）「【００５５】図５は物品展示装置の外観斜視図、図６は物品展示装置の正面透視図である。また、図７は物品保管装置の外観斜視図、図８は物品保管装置の正面透視図であり、106は商品103の保管専用として備える物品保管装置である。
【００５６】物品管理用タグ101を商品103に結合紐104により結合したものを多数個物品展示装置105内に並べて収納、または物品保管装置106内に保管し、それらの物品管理用タグ101に相対する質問器121群を物品展示装置105，物品保管装置106の物品載置面の裏面に設け、それら質問器121群を統括して制御する制御／データ処理部125により各質問器121を制御して、質問器121と相対して置かれた物品管理用タグ101群の確認や物品管理用タグ101の情報記憶部116に記録されている情報の読み出しを行い、物品展示装置105，物品保管装置106内の展示保管中の商品103の確認を行う。
【００５７】図９は本発明の第２の実施例における物品管理システムを示す構成図である。図１の第１の実施例に示した物品管理用タグ101に追加機能として充電器141と充電可能な蓄電池142を備えたことが異なる。物品管理用タグ101に対して物品展示装置105からの質問電波122を利用して駆動電流励起用アンテナ112により励起された電流を使用することにより蓄電池142に充電する機能を備える。これにより物品管理用タグ101が質問電波122が受信できない場合においても充電された蓄電池142により情報送信が可能となる。
【００５８】図10は本発明の第３の実施例における物品管理システムを示し、第１の実施例に機能を追加した構成図(a)，第２の実施例に機能を追加した構成図(b)である。図１の第１の実施例と、図９の第２の実施例で示した物品管理用タグ101に追加機能として設定コード呼出対応送信起動部145を、物品展示装置105，物品保管装置106に呼出コード送信機能部146を備えたことが異なる。
【００５９】物品展示装置105からの質問電波122による呼出しコードと物品管理用タグ101の設定コードとが一致した物品管理用タグ101のみが起動し応答電波126を送信するようにし、呼出コードなしかまたは共通コード使用等による質問電波122の場合には設定コードの如何に拘らず電波の送信を行うようにした。これにより複数個の物品管理用タグ101を物品展示装置105，物品保管装置106の質問器121の通信可能圏内においても混信，誤信がなく、逐次正確な質問，応答電波のやり取り等を行うことができる。
【００６０】図11は本発明の第４の実施例におけるトレイを示す外観透視図、図12はトレイと物品展示装置，物品保管装置の構成図、図13はトレイと物品展示装置の関係を示す正面および平面透視図である。図11，図12において、151は商品103を複数個まとめて載置するトレイ、152は物品展示装置105，物品保管装置106との中継通信アンテナ、153は中継通信制御部である。
【００６１】図11，図12に示すようにトレイ151中に複数個の質問器121群が商品103の物品管理用タグ101に相対する位置に設けられ前記質問器121を統括制御し、かつ物品展示装置105，物品保管装置106に設けられた質問器121との間の中継通信を行う中継通信アンテナ152も統括制御する中継通信制御部153を備えている。また、図13に示すように物品管理用タグ101を複数個載置したトレイ151の底面にある中継通信アンテナ152が、物品展示装置105，物品保管装置106の質問器121と相対する位置となるように物品展示装置105，物品保管装置106内に収納することにより、トレイ151上の物品管理タグ101との物品管理上の情報通信が可能となる。
【００６２】また、中継通信アンテナ152の駆動用電流励起用アンテナ112によりトレイ151の各部の駆動電流を供給し、データ送受信用アンテナ114により物品管理用タグ101と物品展示装置105，物品保管装置106の中継通信を行う。」（第８頁右欄第３７行−第９頁右欄第３行）
　
　そして、上記摘記事項（ｈ）からみて、「トレイ（１５１）」は、「物品保管装置（１０６）」から分離移動可能であるから、引用例２に記載された事項において、「トレイ（１５１）」は、「物品保管装置（１０６）」に対して取り付け及び取り外しが可能に設けられていることは明らかである。
　この点を考慮すると、これらの記載によれば、引用例２には、
『「物品管理用タグ（１０１）」を取り付けた各「物品管理対象商品（１０３）」が載置された状態の取り付けと取り外しが可能な複数の「トレイ（１５１）」を「物品保管装置（１０６）」に設ける』
との事項が記載されている。
　
（２−３）引用例３
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００２−１１４３３５号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ｊ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、店頭もしくは倉庫における商品の在庫管理、販売管理、盗難防止、販売状況の調査分析の方法に関し、特に商品に関する情報を記録したＩＣを内蔵したタグを利用して商品の管理を行なう方法に関するものである。」（第２頁右欄第４４行−第４９行）
　
（ｋ）「【００２５】
【発明の実施の形態】次に、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態の一例を示す図である。１はＩＣチップ及びアンテナを内蔵するタグ、２はタグの情報を読み取るためのアンテナを内蔵した部材、３はリーダ・ライタ、４は情報を処理するためのコンピュータ、５は商品を載置するためのトレーである。ここでは商品の収納手段として、トレーを示したが、収納手段は筐体の形状のものでもよい。」（第４頁左欄第３４行−第４２行）
　
（ｌ）「【００２９】そして、アンテナを内蔵した部材２には、少なくとも１個のコイルアンテナが配置され、タグ１からの情報を、コイルアンテナを介してリーダ・ライタ３に送信する。リーダ・ライタ３はその情報をコンピュータ４に送信して、所要の処理を行なう。」（第４頁右欄第２４行−第２８行）
　
　そして、引用例３の図１からみて、引用例３に記載された「アンテナ内蔵部材（２）」が平面的であるので、上記摘記事項及び図１からみて、引用例３に記載された事項において、「トレー（５）」を「アンテナ内蔵部材（２）」においた際に、「トレー（５）」と「アンテナ内蔵部材（２）」のコイルアンテナとが平行になるようにそれらが配設されていることは明らかである。
　この点を考慮すると、上記記載によれば、引用例３には、
『「リーダライタ（３）」により複数の「タグ（１）」から情報を収集する際に、「タグ（１）」を取り付けた各商品を載置した「トレー（５）」と「アンテナ内蔵部材（２）」のコイルアンテナとが平行になるようにそれらを配設する』
との事項が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを比較する。
　引用例１の上記摘記事項（ａ）及び（ｅ）からみて、引用例発明の「収納物（１０６−１１０）」の一例として、販売員により販売される宝石が記載されているので、引用例発明の「収納物（１０６−１１０）」は、本願補正発明の「商品」に相当する。
　また、引用例１の上記摘記事項（ａ）からみて、「収納装置」の一例として、宝石ケースが記載されており、この宝石ケースにより宝石が宝石ケースの収納空間にあるかどうかを管理しており、宝石の在庫管理を行っていると認められるので、引用例発明の『「収納箱（１０１）」等の収納装置』は、本願補正発明の「在庫管理ケース」に相当する。
　また、引用例発明の「収納空間」は、本願補正発明の「収納部」に相当する。
　また、引用例１の上記摘記事項（ｃ）からみて、引用例発明の「非接触ＩＣタグ」は、アンテナを用いて例えば１３．５６ＭＨｚのキャリヤ周波数を有する電波を送信しているので、本願補正発明の「ＲＦタグ」に相当する。
　また、引用例発明の「入力部」は、本願補正発明の「入力手段」に相当する。
　さらに、引用例発明の「表示板（１０５）」は、本願補正発明の「表示器」に相当する。
　本願補正発明の「リーダライタ」は、補正後の請求項１の記載からみてタグから情報を読み取って情報の収集を行っているが、タグからの情報を読み取るのみで、タグに情報を書き込んでいるとは認められないので、引用例発明の「読取部（１０４）」は、本願補正発明の「リーダライタ」に相当し、引用例１の「読取部（１０４）のアンテナ部（１３０）」は、本願補正発明の「リーダライタのアンテナ」に相当する。
　
　以上の点を考慮すると、本願補正発明と引用例発明は、
「複数の商品を収納する在庫管理ケースであって、
ＲＦタグを取り付けた前記各商品を複数収納する収納部と、
入力操作を許容する入力手段と、
全ての前記ＲＦタグと非接触で通信するリーダライタと、
上記通信で一括して収集した全商品の前記ＲＦタグの情報を表示する表示器とを備え、
前記リーダライタを、前記収納部の全体を通信領域として前記収納部の底面に備えた
在庫管理ケース。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明では、収納部に、ＲＦタグを取り付けた各商品が搭載された状態の取り付けと取り外しが可能なプレートを複数収納し、当該プレートと平行になるようにリーダライタのアンテナを配設しているのに対し、引用例発明では、ＲＦタグを取り付けた各商品をどのように収納部に収納するのか明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明では、在庫管理ケースが携帯型であるのに対し、引用例発明では、在庫管理ケースが携帯型であるかどうか明記されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明では、リーダライタは、入力手段が許容する入力操作に基づいてＲＦタグと通信するのに対し、引用例発明では、リーダライタは、蓋を閉じると、センサの感知に基づいて自動的にＲＦタグと通信する点。
　
（４）判断
（相違点１について）
　先の（２−２）で説示したとおり、引用例２には、『「物品管理用タグ（１０１）」を取り付けた各「物品管理対象商品（１０３）」が載置された状態の取り付けと取り外しが可能な複数の「トレイ（１５１）」を「物品保管装置（１０６）」に設ける』との事項が記載されており、また、先の（２−３）で説示したとおり、引用例３には、『「リードライタ（３）」により複数の「タグ（１）」から情報を収集する際に、「タグ（１）」を取り付けた各商品を載置した「トレー（５）」と「アンテナ内蔵部材（２）」のコイルアンテナとが平行になるようにそれらを配設する』との事項が記載されており、さらに、商品を搭載するものとしてプレートやトレイ（トレー）を用いることは周知事項であり、それらのどれを用いるかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、引用例発明において、ＲＦタグを取り付けた各商品が搭載された状態の取り付けと取り外しが可能なプレートを複数収納部に収納し、その際に、リーダライタのアンテナを前記プレートと平行になるように配設することは当業者が容易に考えられる事項である。
　なお、引用例２に記載された「トレイ（１５１）」には、「物品管理用タグ（１０１）」と通信する「質問器（１２１）」が設けられているが、引用例発明のように、ＲＦタグからの情報を一括して収集する場合においては、ＲＦタグとの通信に、そのような「質問器（１２１）」を用いず、在庫管理ケースの収納部の底面に設けられたリーダライタを用いることは当業者が当然に考える事項であると認められる。
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例発明、及び引用例２に記載された事項、及び引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点２について）
　商品の運搬に携帯型のケースを用いることは周知事項であるので、引用例発明における在庫管理ケースを携帯型の在庫管理ケースにすることに格別の技術的困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例発明、及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
（相違点３について）
　装置の起動を、センサの感知により行うことも、操作者による入力手段からの入力操作により行うことも、共に周知事項であり、センサを用いて自動で行うか操作者により手動で行うかは当業者が適宜選択できる設計的事項であるので、引用例発明において、リーダライタが、センサの出力に基づいてタグと通信を行う代わりに、入力手段が許容する入力操作に基づいてタグと通信を行うことを採用することに格別の困難性があるとは認められない。
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に想到しえるものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年８月２７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「複数の商品を収納する携帯型の在庫管理ケースであって、
ＲＦタグを取り付けた前記各商品が搭載された状態のプレートを収納する収納部と、
入力操作を許容する入力手段と、
上記入力操作に基づいて前記ＲＦタグと非接触で通信するリーダライタと、
上記通信で一括して収集した全商品の前記ＲＦタグの情報を表示する表示器とを備え、
前記リーダライタのアンテナを、収納した前記プレートと平行になるように配設した
携帯型の在庫管理ケース。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「プレート」の限定事項である「取り付けと取り外しが可能な」及び「複数」との構成を省き、「前記ＲＦタグ」の限定事項である「前記複数のプレートに搭載された全ての」との構成を省き、「リーダライタ」の限定事項である「前記リーダライタを、前記収納部の全体を通信領域として前記収納部の底面に備え」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加
したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、引用例３、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明、引用例２に記載された事項、引用例３に記載された事項、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。