【事件の表示】
　特願２００２−２２１７９４「固体微粒子の製造方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月２６日出願公開、特開２００４−　５９８０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月３０日の出願であって、平成１８年１月２４日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年２月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、平成１８年３月１６日付けで最後の拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１８年４月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１８年６月１日付けで平成１８年４月１７日付けの手続補正は補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年７月５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正書が提出され、平成１８年９月１日付けで前置報告がなされたものである。
　
II．平成１８年７月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　１．補正却下の決定の結論
　　平成１８年７月５日付けの手続補正を却下する。
　２．補正却下の決定の理由
　〔１〕手続補正の内容
　平成１８年７月５日付け手続補正（以下、「本件手続補正１」という。）は、特許請求の範囲請求項１を、
「【請求項１】　連続相が流れる連続相供給マイクロチャンネルと、これに交差する向きに形成される分散相供給マイクロチャンネルと、前記連続相供給マイクロチャンネルと分散相供給マイクロチャンネルとの交差部に連設される、石英ガラスからなる下流のマイクロチャンネルとが配置され、前記連続相中に、分散相である固体微粒子となる原料液を送り込み、前記分散相供給マイクロチャンネルの幅より径の小さい微小液滴を生成し、前記下流のマイクロチャンネルの微小液滴に該下流のマイクロチャンネルの外部からの作用を施し、前記微小液滴を固化することを特徴とする固体微粒子の製造方法。
」とする補正事項を含むものである。
　〔２〕本件手続補正１の適否について
　そこで、本件手続補正１について検討する。
　本件手続補正１の後の請求項１は、発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）として、「石英ガラスからなる下流のマイクロチャンネル」（以下、「発明特定事項１」という。）、「分散相供給マイクロチャンネル」（以下、「発明特定事項２」という。）を含むものである。
（i）発明特定事項１について
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、当初明細書段落【００１５】、【００１６】に、
「【００１５】
これらの図において、１は微小液滴の生成装置の本体、２はその本体１に形成された、連続相が流れるマイクロチャンネル、３はそのマイクロチャンネル２に交差する向きに形成される分散相供給チャンネル、４は分散相供給口、５は連続相、６は分散相、７は微小液滴、８はその微小液滴（微粒子）７に作用して固化させるための固化装置、９は固体微粒子である。なお、マイクロチャンネルの材質は、例えば石英ガラスである。
【００１６】
そこで、マイクロチャンネル２中を流れる連続相５に対し、分散相６を、図２に示すように連続相５の流れに交差する向きで供給し、連続相５が分散相供給口４に一部入り込むことにより、分散相供給チャンネル３の幅より径の小さい微小液滴（微粒子）７が生成される。」
と記載されているだけであり、マイクロチャンネルの材質が、例えば石英ガラスであることは記載されているものの、そもそも「
下流のマイクロチャンネル
　そして、当初明細書全体の記載からしても、「下流のマイクロチャンネル」が、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「石英ガラスからなる下流のマイクロチャンネル」なる発明特定事項１は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、発明特定事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
（ii）発明特定事項２について
　当初明細書には、明細書段落【００１５】、【００１６】に、
「【００１５】
これらの図において、１は微小液滴の生成装置の本体、２はその本体１に形成された、連続相が流れるマイクロチャンネル、３はそのマイクロチャンネル２に交差する向きに形成される分散相供給チャンネル、４は分散相供給口、５は連続相、６は分散相、７は微小液滴、８はその微小液滴（微粒子）７に作用して固化させるための固化装置、９は固体微粒子である。なお、マイクロチャンネルの材質は、例えば石英ガラスである。
【００１６】
そこで、マイクロチャンネル２中を流れる連続相５に対し、分散相６を、図２に示すように連続相５の流れに交差する向きで供給し、連続相５が分散相供給口４に一部入り込むことにより、分散相供給チャンネル３の幅より径の小さい微小液滴（微粒子）７が生成される。」
と記載されているだけであり、分散相が流れる流路は「分散相供給チャンネル」であることは記載されているものの、分散相が流れる流路が「分散相供給
マイクロ
　そして、当初明細書全体の記載からしても、「分散相供給チャンネル」が
「分散相供給マイクロチャンネル」を示すものであることが、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「分散相供給マイクロチャンネル」なる発明特定事項２は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、発明特定事項２は、当初明細書に記載した事項の範囲内のものではない。
　〔３〕むすび
　したがって、発明特定事項１、２を含む本件手続補正１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、本件手続補正１は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
III．本願発明について 
　本願についてされた平成１８年７月５日付けの手続補正は、決定をもって却下された。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年２月２４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されたとおりものであり、請求項１には次のとおり記載されている。
「【請求項１】　連続相が流れる連続相供給マイクロチャンネルと、これに交差する向きに形成される分散相供給マイクロチャンネルと、前記連続相供給マイクロチャンネルと分散相供給マイクロチャンネルとの交差部に連設される、ガラスからなる下流のマイクロチャンネルとが配置され、前記連続相中に、分散相である固体微粒子となる原料液を送り込み、前記分散相供給マイクロチャンネルの幅より径の小さい微小液滴を生成し、前記下流のマイクロチャンネルの微小液滴に該下流のマイクロチャンネルの外部からの作用を施し、前記微小液滴を固化することを特徴とする固体微粒子の製造方法。
」
　
IV．原査定の拒絶理由の概要
　原審において拒絶査定の理由とされた平成１８年３月１６日付けで通知された拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　理由：平成１８年　２月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　 
　
　平成１８年２月２４日付手続補正書において、請求項１，５中、「ガラスからなる下流のマイクロチャンネル」と補正をしている。
　しかしながら、当初明細書中には、「マイクロチャンネルの材質は、例えば石英ガラス」（【００１５】）としか単に記載されておらず、特定の部位がガラス製マイクロチャンネルである点については記載も示唆もされていない。そして、当初明細書中の上記記載から特定の部位がガラス製マイクロチャンネルであることが、当業者に自明であるとも認められない以上、上記補正は新規事項を追加するものと認められる。
　
V．当審の判断
　１．平成１８年２月２４日付け手続補正について
　平成１８年２月２４日付け手続補正（以下、「本件手続補正２」という。）は、特許請求の範囲請求項１の記載について、
「【請求項１】　連続相中に、分散相である固体微粒子となる原料液を送り込み、微小液滴を生成し、該微小液滴に外部からの作用を施し、前記微小液滴を固化することを特徴とする固体微粒子の製造方法。」を
「【請求項１】　連続相が流れる連続相供給マイクロチャンネルと、これに交差する向きに形成される分散相供給マイクロチャンネルと、前記連続相供給マイクロチャンネルと分散相供給マイクロチャンネルとの交差部に連設される、ガラスからなる下流のマイクロチャンネルとが配置され、前記連続相中に、分散相である固体微粒子となる原料液を送り込み、前記分散相供給マイクロチャンネルの幅より径の小さい微小液滴を生成し、前記下流のマイクロチャンネルの微小液滴に該下流のマイクロチャンネルの外部からの作用を施し、前記微小液滴を固化することを特徴とする固体微粒子の製造方法。」とする補正事項を含むものである。
　２．本件手続補正２の適否について
　　そこで、本件手続補正２の補正について検討する。
　本件手続補正２は、請求項１の記載において、「ガラスからなる下流のマイクロチャンネル」を付加する事項（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。
　（補正事項１について）
　当初明細書には、明細書段落【００１５】、【００１６】に、
「【００１５】
これらの図において、１は微小液滴の生成装置の本体、２はその本体１に形成された、連続相が流れるマイクロチャンネル、３はそのマイクロチャンネル２に交差する向きに形成される分散相供給チャンネル、４は分散相供給口、５は連続相、６は分散相、７は微小液滴、８はその微小液滴（微粒子）７に作用して固化させるための固化装置、９は固体微粒子である。なお、マイクロチャンネルの材質は、例えば石英ガラスである。
【００１６】
そこで、マイクロチャンネル２中を流れる連続相５に対し、分散相６を、図２に示すように連続相５の流れに交差する向きで供給し、連続相５が分散相供給口４に一部入り込むことにより、分散相供給チャンネル３の幅より径の小さい微小液滴（微粒子）７が生成される。」
と記載されているだけであり、マイクロチャンネルの材質が、例えば石英ガラスであることは記載されているものの、そもそも「下流のマイクロチャンネル」については記載も示唆もされていないし、ましてや「下流」の概念も、「下流」についての定義も一切記載されていない。
　そして、当初明細書全体の記載からしても、「下流のマイクロチャンネル」が、当業者に自明であるとも認められない。
　そうすると、「ガラスからなる下流のマイクロチャンネル」なる補正事項１は、当初明細書等に記載されたものではなく、また、当初明細書等の記載からみて自明なものでもない。
　したがって、補正事項１は、当初明細書に記載した事項の範囲内においてするものではない。
　よって、補正事項１を含む本件手続補正２は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。