【事件の表示】
　特願２００１−２９０４８５「動圧軸受及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月　３日出願公開、特開２００３−　９７５４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年（２００１年）９月２５日の出願であって、平成１９年４月９日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１９年５月１７日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１９年６月１８日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．平成１９年６月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１９年６月１８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容
　本件補正は、平成１８年３月３０日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲における
「【請求項１】　スリーブの内周面に形成された、スリーブの内周面の内径より小径の内周面である動圧溝形成面に動圧溝を形成した動圧軸受において、
　前記動圧溝形成面の少なくとも一方の端部には動圧溝の形成されない部分があり、前記動圧溝形成面にはスリーブの内外を貫通する孔がなく、前記動圧溝は、ヘリングボーン型またはＶ字型であることを特徴とする動圧軸受。」
　
の記載を、
　
「【請求項１】　
金属からなる
の端部から形成される
前記
とともに前記スリーブの端部と離隔してこの端部より軸方向内方で前記スリーブに一体に形成された
であって
　前記動圧溝形成面の少なくとも
前記スリーブの端部側
　
　と補正しようとする内容を含むものである。下線部は、対比の便のため当審において付したものである。なお、平成１８年１０月１６日付けの手続補正は、原審において、平成１９年４月９日（起案日）付けで決定により却下されている。
　
（２）補正の適否
　本件補正による補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１に記載されていた「スリーブの内周面に形成された、スリーブの内周面の内径より小径の内周面である動圧溝形成面に動圧溝を形成した」を、願書に最初に添付した明細書の段落番号【００１５】及び図面の図１ないし図８に基づいて、「金属からなるスリーブの端部から形成される内周面に形成された、前記スリーブの内周面の内径より小径の内周面であるとともに前記スリーブの端部と離隔してこの端部より軸方向内方で前記スリーブに一体に形成された動圧溝形成面に動圧溝を形成した」とスリーブ及び動圧溝形成面に係る限定を付加するとともに、「動圧溝形成面の少なくとも一方の端部には動圧溝の形成されない部分があり」を、願書に最初に添付した図面の図１ないし図８に基づいて「動圧溝形成面の少なくとも前記スリーブの端部側の端部には動圧溝の形成されない部分があり」と動圧溝の形成されない部分がある端部に係る限定を付加するものである。
　したがって、本件補正は、新規事項を新たに追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することなく、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（３）刊行物及びその記載事項
　本願の出願前に国内で頒布された以下の刊行物に記載された事項は次の通りである。
　
（３−１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９４２１号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「動圧みぞ付軸受及びその製造方法」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
イ．「本発明は、事務用機器，音響機器，測定機器等に使用される動圧みぞ付軸受及びその製造方法に関する。」（１ページ右欄１−３行）
　
ロ．「第１実施例を、第１図及び第２図に示すが、同実施例は、動圧みぞ付軸受２０が軸体１０に対して、相対的に軸方向の正逆の直線連動を行う軸受である。
　この動圧みぞ付軸受２０は、金属製の外筒２１の内径面に、ＰＴＦＥを主成分とする樹脂のシート２２が軸方向に間隔をおいてそれぞれ接着され、該シートの内面には、例えば、第１図（ｂ），（ｃ）および（ｄ）に示すようなやじり状の動圧発生用のみぞ６０，７０が形成されている。」（４ページ右下欄８−１７行）
　
ハ．「第３図は動圧発生用のみぞの変形例を示している。これは、軸体１０と動圧みぞ付軸受２０とが、相対的に回転運動を行うラジアル動圧みぞ付軸受の場合のみぞパターンである。
　同図（ａ）は一方向回転の場合で、矢先方向が回転方向に合わせた下向きのみぞ６０がランド部８０を介して円周方向にほぼ同一の間隔で配列している。
・・・・・・
　同図（ｃ）は、シート２２の軸方向の両端部分は除いて、同図（ａ）のパターンと同様のパターンを形成している。」（５ページ右下欄９行−６ページ左上欄４行）
　
　してみると、刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「金属製の外筒２１の内径面に、ＰＴＦＥを主成分とする樹脂のシート２２が軸方向に間隔をおいてそれぞれ接着され、該シートの内面には、シート２２の軸方向の両端部分は除いて、矢先方向が回転方向に合わせた下向きのみぞ６０がランド部８０を介して円周方向にほぼ同一の間隔で配列した動圧発生用のみぞが形成された動圧みぞ付軸受」
　
（３−２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１８０７７４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「光偏向装置およびモータ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
ニ．「モータ３１は、回転軸４４と、スリーブ部材３２によって回動自在に軸支される回転体３４とから構成される。
　スリーブ部材３２は、図２に示すように、ラジアル軸受部４０とスラスト軸受部４２とから構成され、略円柱形の孔部３６が形成されている。ラジアル軸受部４０（孔部３６）の内周面には、溝深さが数μｍ程度のヘリングボーン状の動圧発生溝３８が形成されている。」（３ページ４欄４１−４９行；段落番号【００２４】、【００２５】参照）
　
ホ．「ここで、レーザプリンタ１２と光偏向装置１０の動作について述べる。上述の制御部６０に起動信号が入力されることによって、回転体３４が１万〜３万ｒｐｍの範囲で任意の回転数で定速回転する。この結果、回転多面鏡２６が走査光を所定方向に走査する。この際、図６に示すように、動圧発生溝３８にオイルが流入して正圧を発生し、回転軸４４がラジアル軸受部４０に当接することを防止する。画像記録終了後、停止信号が制御部６０に入力されることにより、回転体３４の回転が停止される。この動作はプリンターであれば少なくとも約４０００００回は行われる。
・・・・・・
　ラジアル方向における回転軸４４の支持はヘリングボーン状の動圧発生溝３８で行っているので動圧力（軸剛性) は回転軸４４とスリーブ部材３２（孔部３６の内周面）との相対速度差に比例して大きくなる。したがって、起動直後および停止寸前の動圧力は小さく、回転体３４が有するアンバランスで回転軸４４は傾く。」（４ページ５欄３３行−６欄３行；段落番号【００３１】ないし【００３３】参照）
　
ヘ．「起動及び停止の繰り返し動作による流体潤滑状態の乱れが加わることで、回転軸４４とスリーブ部材３２（ラジアル軸受部４０の内周面）は機械的接触を起こす。一般的に回転軸４４は鉄系の合金、スリーブ部材３２は銅系の合金が用いられる。」（４ページ６欄２５−２９行；段落番号【００３９】参照）
　
ト．図２からは、動圧発生溝３８は、後部３６の底面及び上面と離隔した部位に形成されていることが看取できる。
　
（４）対比・判断
　本件補正発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「金属製の外筒２１」は、本件補正発明１の「金属からなるスリーブ」に相当する。また、刊行物１記載の発明の「ＰＴＦＥを主成分とする樹脂のシート２２」は、外筒２１の内径面に接着すなわち「内周面に形成された」ものであって、その内周面は外筒２１の内周面よりは小径であることは第１図から明らかであり、さらに動圧発生用のみぞが形成されたものである。そうすると、この「ＰＴＦＥを主成分とする樹脂のシート２２」は、本件補正発明１の「動圧溝形成面」に相当し、そして「動圧発生用のみぞ」は「動圧溝」に相当し、さらに、「動圧溝形成面にはスリーブの内外を貫通する孔がなく」に相当する構成を有することも明らかである。それから、刊行物１記載の発明の「シート２２の軸方向の両端部分は除いて、矢先方向が回転方向に合わせた下向きのみぞ６０がランド部８０を介して円周方向にほぼ同一の間隔で配列した動圧発生用のみぞ」は、本件補正発明１の「動圧溝形成面の少なくとも前記スリーブの端部側の端部には動圧溝の形成されない部分があり」に相当する構成を含むものであり、さらに、「矢先方向が回転方向に合わせた下向きのみぞ６０」は、第４図（ｃ）の形状からみて、「ヘリングボーン型」と理解できるものであるから、「動圧溝は、ヘリングボーン型またはＶ字型であること」に相当する構成も有する。そして、刊行物１記載の発明の「動圧みぞ付軸受」は本件補正発明１の「動圧軸受」に相当する。
　したがって、本件補正発明１と刊行物１記載の発明とは、本件補正発明１の用語に倣えば、
　
　「金属からなるスリーブの端部から形成される内周面に形成された、前記スリーブの内周面の内径より小径の内周面である動圧溝形成面に動圧溝を形成した動圧軸受であって、
　前記動圧溝形成面の少なくとも前記スリーブの端部側の端部には動圧溝の形成されない部分があり、前記動圧溝形成面にはスリーブの内外を貫通する孔がなく、前記動圧溝は、ヘリングボーン型またはＶ字型である動圧軸受。」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　本件補正発明１の「動圧溝形成面」は、「スリーブの端部と離隔してこの端部より軸方向内方でスリーブに一体に形成された」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の「動圧溝形成面」は、スリーブの端部と離隔したものとはいえず、スリーブに一体に形成されたものともいえない点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物２には、略円柱状の孔部３６の端部と離隔して、端部より軸方向内側に、動圧発生溝３８が形成された面を設けたラジアル軸受部４２を有し、銅系の合金が用いられるスリーブ部材３２に係る技術事項、すなわち、金属からなるスリーブ部材３２の円柱状の孔部３６の端部と離隔してこの端部より軸方向内方において孔部に動圧溝形成面を一体に形成するという技術事項が記載されている。
　そして、刊行物２記載の発明は、本件補正発明１及び刊行物１記載の発明と同様の技術分野に属するものであり、さらに、刊行物１記載の発明の動圧溝形成面を形成する部位及びスリーブとの関係に関し、刊行物２に記載された上記技術事項を適用することに、格別な技術上の困難性を見出すこともできない。
　そうすると、刊行物１記載の発明及び刊行物２に記載された技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１記載の発明の動圧形成面の形成部位及びスリーブへの形成に関し、刊行物２に記載された上記技術事項を踏まえて所要の設計変更を行い、上記相違点に係る本件補正発明１の構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうるものである。
　
　そして、本件補正発明１が奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　なお、請求人は、平成１９年６月１８日付けの手続補正（方式）により補正した審判請求書の【請求の理由】欄において、「イ．引用文献１との対比（相違点）
引用文献１はシート（２２）に動圧発生用のみぞ（６０）が形成され、外筒（２１）内周面に装着（接着）したものであり、エッチングで形成することも、「内周面の内径より小径の内周面であるとともに前記スリーブの内周面の端部より軸方向に形成された動圧みぞ形成面」に動圧溝を形成することも記載ありません。そして、シート（２２）の動圧溝形成面はスリーズ（２１）とはは一体ではありません。更に、シート（２２）の材料は合成樹脂（ＰＴＦＥ等）であり、シート（２２）の端部にコニカルモードで軸体（１０）が接触しても弾性変形するため摩耗による動圧溝の不具合は意図されていません。
　この引用文献１は、本願発明とは異なる構成であり、そもそも動圧軸受が損傷しないため、本願発明の課題もありません。
ロ．引用文献２との対比（相違点）
　引用文献２の段落番号［００２５］記載の動圧溝の形成されいる孔部（３６）は、図２を参照しますと、この動圧溝の形成されている孔部の図の上方で拡径し、さらに縮径し、
この縮径した面に符号３６と記載されていることから、この縮径した部分は動圧溝の形成された孔（３６）と同じ径を有するものと考えられます。よって、本願発明とは構成が異なっています。そして、図の下方で回転軸の端面は球面と考えられられる軸端軸受としてのスラスト軸受として、摺動するものであり、回転軸がコニカルモードとなってもこの回転軸の端面を支点として回転します。そうすると、コニカルモードで回転軸が接触するのは図の上方の縮径した部分であり、そもそも動圧軸受が損傷する課題もありません。」と主張している。
　そこで、イ．の主張について検討すると、本件補正発明１は、動圧溝をエッチングで形成する旨の限定はない。そして、「内周面の内径より小径の内周面である」動圧溝形成面は、刊行物１記載の発明も有していることは、上述したとおりである。さらに、「スリーブの内周面の端部より軸方向に形成された動圧溝形成面」及び「シート（２２）の動圧溝形成面がスリーブ（２１）とは一体でない」点は請求人が主張通りであるものの、これらの点は刊行物２に記載された技術事項であり、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２に記載されたこれらの技術事項を適用することについて格別な困難性を見出すことができないことは、本件補正発明１と刊行物１記載の発明との相違点の検討で述べたとおりである。
　次に、刊行物２（引用文献２）については、ロ．に係る請求人の主張に関わらず、動圧溝形成面を孔部の端部と離隔してこの端部より軸方向内方で孔部に一体に形成された動圧溝形成面に係る技術事項が記載されていることは明らかである。
　さらに、イ．及びロ．で主張する「動圧軸受の損傷」についても、動圧軸受において軸の傾き等により発生する軸と軸受の内筒面との接触は、例えば刊行物２の摘記事項ホ．、ヘ．にも記載されているように周知の事項にすぎず、該周知の事項を踏まえれば当該接触により損傷が起きること、そして刊行物１記載の発明においても当該接触が軸受溝形成面であるシート（２２）で発生する蓋然性が高いことは当業者であれば容易に想起しうるものである。すなわち、「動圧軸受の損傷」に係る技術的課題は、刊行物１記載の発明にも当然内包されているものと理解できるものである。
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　よって、本件補正発明１は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　なお、本件補正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものである以上、本件補正後の請求項２ないし２１に係る発明を検討するまでもなく、本件補正は却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年６月１８日付けの手続補正は上記の通り却下され、平成１８年１０月１６日付けの手続補正は原審において決定により却下されているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１８年３月３０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下の通りものと認める。
「【請求項１】　スリーブの内周面に形成された、スリーブの内周面の内径より小径の内周面である動圧溝形成面に動圧溝を形成した動圧軸受において、
　前記動圧溝形成面の少なくとも一方の端部には動圧溝の形成されない部分があり、前記動圧溝形成面にはスリーブの内外を貫通する孔がなく、前記動圧溝は、ヘリングボーン型またはＶ字型であることを特徴とする動圧軸受。」
　
（１）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明１の「金属からなるスリーブの端部から形成される内周面に形成された、前記スリーブの内周面の内径より小径の内周面であるとともに前記スリーブの端部と離隔してこの端部より軸方向内方で前記スリーブに一体に形成された動圧溝形成面に動圧溝を形成した」を「スリーブの内周面に形成された、スリーブの内周面の内径より小径の内周面である動圧溝形成面に動圧溝を形成した」とし、「動圧溝形成面の少なくとも前記スリーブの端部側の端部には動圧溝の形成されない部分があり」を「動圧溝形成面の少なくとも一方の端部には動圧溝の形成されない部分があり」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらにスリーブ、動圧溝形成面及び装圧溝形成面の動圧溝を形成しない端部を限定したものに相当する本件補正発明１が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）結び
　以上の通り、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　なお、請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである以上、請求項２ないし２１に係る発明は検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。