【事件の表示】
　特願２００１−１８５００３「積載重量測定装置及びセンサ異常検出ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月　８日出願公開、特開２００３−　　４５１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年６月１９日の出願であって、平成１８年５月２２日付け（発送日：同年５月３０日）で拒絶査定がされ、これに対し、同年６月２９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年７月３１日付けで明細書又は図面についての手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
２．本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２を補正前の
「車両に溶着されたセンサが発生した前記車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号の異常を検出するセンサ異常検出ユニットであって、前記センサが発生した前記荷重信号が異常であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、前記センサが発生した前記荷重信号と前記判定情報記憶手段が記憶している前記判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記センサの異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出すると、前記センサの異常を示す警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記警報情報生成手段が生成した警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備え、そして、前記異常検出手段は、複数の前記センサの異常を検出する構成とし、前記警報情報生成手段は、前記異常を検出した前記センサの識別が可能な前記警報情報を生成する手段であることを特徴とするセンサ異常検出ユニット。」
から、補正後の
「車両に溶着されたセンサが発生した前記車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号の異常を検出するセンサ異常検出ユニットであって、前記センサが発生した前記荷重信号が異常であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、前記センサが発生した前記荷重信号と前記判定情報記憶手段が記憶している前記判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記センサの異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出すると、前記センサの異常を示す警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記警報情報生成手段が生成した警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備え、そして、前記異常検出手段は、複数の前記センサの異常を検出する構成とし、前記警報情報生成手段は、前記異常を検出した前記センサ
を示す
　この補正は、請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である「警報情報生成手段」について「異常を検出した前記センサの識別が可能な前記警報情報を生成する手段」から、「異常を検出した前記センサを示す前記警報情報を生成する手段」へと下位概念化したものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−３１８４０７号公報（以下「引用例」という。）は、積載重量計測装置（発明の名称）に関し、次の事項（ａ）〜（ｇ）が図面とともに記載されている。
（ａ）「【発明が解決しようとする課題】前述したように、従来の積載重量計測装置は車両に取付けられたセンサよりの出力信号に基づいて重量を算出して表示すると共に過積載となった時は警報を発するようにしていた。
しかし、車両に取付けられた複数のセンサの１個でも断線や障害になった場合は正確な積載重量を表示できなくなり、また過積載であることの判定も誤った判定を行うことになる。本発明は正確な積載重量を計測するように改良した積載重量計測装置を提供することを目的とする。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ｂ）「【実施例】本発明の一実施例を図２〜図５を参照して説明する。図２は本発明の実施例の構成図、図３は同実施例のセンサおよびＶ／Ｆ変換部の具体例、図４および図５は同実施例の動作フローチャートである。
図２において、１１はセンサ、１２はセンサ１１より出力される電圧に比例した周波数のパルスを出力するＶ／Ｆ変換部、１３は重量変換係数記録部、１４は過積載重量記録部、１５は重量算出部、１６は過積載判定部、１７は警報・表示部、１８は表示・出力制御部、１９はその他の制御を行なう制御部、２０は入力部、２１は異常値記録部、２２は異常判定部、２３〜２５はインタフェース（Ｉ／Ｏ）、２７は処理を行なうプロセッサ（ＣＰＵ）である。」（段落【００１１】〜【００１２】）
（ｃ）「・・・センサ１１−１〜ｎは車両の重量が前輪および後輪に伝達される、例えばシャシとスプリングとを固定する全てのブラケット等に設置される。」（段落【００１５】）
（ｄ）「過積載重量記録部１４は、各センサ１１−１〜ｎに対応した過積載であると判定する重量値、および車両に積載された全重量に対して過積載であると判定する重量値を予め記録しておく。異常値記録部２１はセンサ１１が異常であるか否かを判定する異常値を予め記録する。」（段落【００１８】）
（ｅ）「処理Ｓ３では、制御部１９は、Ｉ／Ｏ２４より入力されるパルスの周波数を測定する。すなわち、
 Ｈi ＝Ｎi ・／Ｔo       …（１）
ただし、Ｈi は第ｉ番センサの周波数　
Ｔo は一定時間（秒）
Ｎi はＴo 秒間に出力する第ｉ番センサのパルス数
なる演算を行なって周波数Ｈを算出する。」（段落【００２１】）
（ｆ）「・・・処理Ｓ６では、異常判定部２３は、処理Ｓ３で測定した周波数が異常値記録部２１に記録されている異常値と比較して異常であるか否かの判定を行い、判定がＹＥＳの場合は処理Ｓ７に移って警報・表示部１７にエラー表示を行なうと共にブザーを鳴動させる。
また、異常と判定された場合はＩ／Ｏ２５を介して異常となったセンサの対応する上限／下限異常を出力する。すなわち、異常値記録部２１には、センサ１１およびＦ／Ｆ変換部１２が正常に動作しているか否かを判定するための上限値と下限値が記録されている。
車軸が浮いた時はセンサに加わる重量は０となるので、これ以下の重量とはなり得ない。そこで下限値としてはセンサに加わる重量が０付近のＶ／Ｆ変換部１２より出力される周波数を記録する。また、車軸が耐えられる限界値が最大値であり、それ以上の大きな重量値は出力されない。そこで上限値としては、例えば過積載重量の４倍がセンサに加わったときのＶ／Ｆ変換部１２より出力される周波数を記録する。
この上限および下限値内ならば正常と判定している。・・・。」（段落【００２３】〜【００２６】）
（ｇ）「Ｉ／Ｏ２５を介して出力されたデータは、必要に応じて接続される記録装置に記録され、車両の運行状態の管理に使用される。・・・。」（段落【００２９】）
　
　記載事項（ｆ）によれば、「異常と判定された場合はＩ／Ｏ２５を介して異常となったセンサの対応する上限／下限異常を出力する」のであり、また、記載事項（ｇ）によれば「Ｉ／Ｏ２５を介して出力されたデータは、必要に応じて接続される記録装置に記録され、車両の運行状態の管理に使用される」というのであるから、引用例に記載のものは、「センサの異常を判定すると、当該センサに対応する上限異常又は下限異常についての情報が何らかの情報生成手段により生成され、その情報がＩ／Ｏ２５を介して何らかの情報出力手段により出力されて記録装置に記録される」ものであると解される。
　また、引用例に記載の積載重量計測装置全体のうち、センサの異常を判定する構成に関する部分を「センサの異常判定装置」と呼ぶこととする。
これらの点を踏まえ、かつ、以上の記載事項（ａ）ないし（ｇ）並びに図２及び図４の記載を総合勘案すると、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「車両のブラケット等に設置されたセンサ１１が発生した車両に加わる荷重に対応した周波数Ｈｉの異常を判定するセンサの異常判定装置であって、前記センサ１１が発生した周波数Ｈｉが異常であるか否かを判定するための異常値の上限値及び下限値を記録する異常値記録部２１と、前記センサ１１が発生した周波数Ｈｉと前記異常記録部２１が記憶している前記異常値の上限値及び下限値とを比較し、該比較結果に基づいて前記センサ１１の異常を判定する異常判定部２２と、前記異常部判定部２２が異常を判定すると、前記センサ１１に対応する上限異常又は下限異常についての情報を生成する情報生成手段と、前記生成手段が生成した上限異常又は下限異常についての情報をＩ／Ｏ２５を介して出力する情報出力手段と、を備え、前記異常判定部２２は、複数の前記センサ１１の異常を判定する構成とし、前記情報生成手段は、前記異常と判定されたセンサ１１に対応する上限異常又は下限異常についての情報を生成するセンサの異常判定装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明における「センサ１１」、「周波数Ｈｉ」、「異常を判定する」、「異常値の上限値及び下限値」、「異常値記録部２１」、「異常判定部２２」、「センサ１１に対応する上限異常又は下限異常についての情報」、「情報生成手段」、「情報出力手段」及び「センサの異常判定装置」は、
本願補正発明の「センサ」、「荷重信号」、「異常を検出する」、「判定情報」、「判定情報記憶手段」、「異常検出手段」、「センサの異常を示す警報情報」、「警報情報生成手段」、「警報情報出力手段」及び「センサ異常検出ユニット」にそれぞれ相当する。
また、引用発明における「車両のブラケット等に設置されたセンサ１１」も、本願補正発明における「車両に溶着されたセンサ」も、共に、「車両に設けられたセンサ」である点で共通している。
　してみると、両者は
「車両に設けられたセンサが発生した前記車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号の異常を検出するセンサ異常検出ユニットであって、前記センサが発生した前記荷重信号が異常であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、前記センサが発生した前記荷重信号と前記判定情報記憶手段が記憶している前記判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記センサの異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出すると、前記センサの異常を示す警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記警報情報生成手段が生成した警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備え、そして、前記異常検出手段は、複数の前記センサの異常を検出する構成とするセンサ異常検出ユニット。」で一致し、以下の二点で相違する。
（イ）相違点１：センサの設置方法について、
　本願補正発明では、センサは車両に「溶着」されているとしているのに対し、
　引用発明では、センサは車両のブラケット等に「設置」されているとしているにとどまり、その設置方法については具体的に示されていない点。
（ロ）相違点２：警報情報生成手段が生成する情報について、
　本願補正発明では、「異常を検出した前記センサを示す前記警報情報」を生成するとしているのに対し、
　引用発明では「異常と判定されたセンサ１１に対応する上限異常又は下限異常についての情報」を生成している点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　一般に、この種の車両の積載重量測定装置に用いられるセンサを車両に設けるために、車両に溶着して行うことは、例えば特開平８−３１３３３２号公報（特に段落【００１１】の「・・・旧来は、・・・センシング素子２を孔３ｂの内壁に溶着する方法が主に用いられていた。・・・。」との記載を参照のこと。）や、特開平１１−２４１９４２号公報（特に段落【０００５】〜【０００６】の「・・・この圧縮歪検出用センサ７の被荷重部材に対する取り付は、従来一般に次のようにして行ってきた。即ち、・・・センサホルダ３１に、圧縮歪検出用センサ７を、基板７ａが連結部３１ｃに埋め込まれて一体化されるように溶着して、・・・。」との記載を参照のこと。）にも示されているように周知な技術事項である。
　したがって、引用発明において積載重量測定装置に用いられるセンサを車両に設置するために、車両に溶着して行うようにすることは当業者ならば容易に想到し得たことである。
（ロ）相違点２について
　本願補正発明で「異常を検出した前記センサを示す前記警報情報」を生成するようにした技術的意義は、本願明細書に「また、ステップＳ３３で荷重信号は異常であると判定された場合は（ステップＳ３３でＹ）、ステップＳ４２において、検出した異常な荷重信号に対応するセンサユニット１０が特定され、ステップＳ４３において、この特定したセンサユニット１０に対した異常警報を表示部２７に指示するための警報情報がＲＡＭ２４に生成され、その後ステップＳ４４において、生成された警報情報が表示部２７に出力されることで、表示部２７の異常警報エリア２７ｄにて異常となったセンサユニット１０を示す警報が行われ、その後ステップＳ４５に進む。」（本願明細書の段落【００６３】）と記載されているように、複数のセンサの中から異常であると判定されたセンサを特定し、特定されたセンサがどれであるかを示すための情報を出力することにあるものと認められる。
ところで、引用発明は、前記記載（２）（ｆ）に示したように、センサが発生した周波数Ｈｉが上限値を超えた場合、または下限値を下回った場合のいずれの場合もセンサが異常であると判定するものであり、この点を踏まえて、引用発明においては「異常と判定されたセンサ１１に対応する上限異常又は下限異常についての情報を生成する」との構成を採用しているのものである。
　してみると、引用発明の上記構成は、複数のセンサの中から、そのセンサが発生する周波数Ｈｉが上限値を超えた、または下限値を下回った結果異常と判定されたセンサを特定し、かつ、特定されたセンサの異常が上限異常であったのか、下限異常であったのかについての情報を生成するようにしたものと解するのが自然である。
　したがって、引用発明においても異常と判定されたセンサがどれであるかを示す情報は当然に生成され、Ｉ／Ｏ２５を介して出力されるものと認められるから、この点において、本願補正発明と引用発明とで実質的な相違はない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測可能なものであって格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１８年７月３１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１８年４月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりである。
　「車両に溶着されたセンサが発生した前記車両に加わる荷重に応じて変化する荷重信号の異常を検出するセンサ異常検出ユニットであって、前記センサが発生した前記荷重信号が異常であるか否かを判定するための判定情報を記憶する判定情報記憶手段と、前記センサが発生した前記荷重信号と前記判定情報記憶手段が記憶している前記判定情報とを比較し、該比較結果に基づいて前記センサの異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出すると、前記センサの異常を示す警報情報を生成する警報情報生成手段と、前記警報情報生成手段が生成した警報情報を出力する警報情報出力手段と、を備え、そして、前記異常検出手段は、複数の前記センサの異常を検出する構成とし、前記警報情報生成手段は、前記異常を検出した前記センサの識別が可能な前記警報情報を生成する手段であることを特徴とするセンサ異常検出ユニット。」（以下、「本願発明」という。）
　
（１）引用例記載の事項・引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例記載の事項・引用発明は、前記２．（２）引用例記載の事項・引用発明に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明の発明特定事項である「警報情報生成手段」に係る「異常を検出した前記センサの識別が可能な前記警報情報を生成する手段」は、前記２．（１）補正の内容で説示したように、本件補正発明の発明特定事項である「警報情報生成手段」に係る「異常を検出した前記センサを示す前記警報情報を生成する手段」の上位概念である。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項について下位概念化したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）当審の判断に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。