【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１５１２２号「磁性有歯板を備えている伝動歯車機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月２６日出願公開、特開平　８−３１２７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９５年５月１０日、ドイツ国）の出願であって、平成１８年３月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１８年７月１８日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１８年８月１７日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２　平成１８年８月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年８月１７日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
２−１　補正事項
　本件補正は、補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載の、
　「歯車（１）の少なくとも入力側（５）に有歯板（２）が設けられている伝動歯車機構であって、この有歯板が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数とこの歯車（１）と同じ外径を備えている様式の伝動歯車機構において、有歯板（２）が歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板（２）として形成されていることを特徴とする伝動歯車機構。」
を、
　「歯車（１）の少なくとも入力側（５）に有歯板（２）が設けられている伝動歯車機構であって、この有歯板が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数とこの歯車（１）と同じ外径を備えて
おり
はす歯歯車である
伝動歯車機構において、有歯板（２）がはす歯歯車（１）の圧力側（５）に固定部材を用いることなく設けられている
とする補正を含んでいる。なお、補正後の請求項１の末尾の「伝導歯車機構」は「伝動歯車機構」の誤記と認められるので、上記のとおり認定した。また、下線は対比の便のために当審において付したものである。
　
２−２　補正の目的・新規事項の有無
　上記補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に基づいて、補正前の請求項１に記載された「歯車（１）」を「はす歯歯車である歯車（１）」と、補正前の請求項１に記載された「有歯板（２）」と「歯車（１）」との関係を「有歯板（２）がはす歯歯車（１）の圧力側（５）に固定部材を用いることなく設けられている」と、それぞれ限定して特定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更することのない範囲で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　よって、本件補正の目的は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する目的に合致する。
　
２−３　独立特許要件　
　そこで、上記の特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を含む補正後の本願発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−３−１　本願補正発明
　補正後の本願請求項１に係る発明は、平成１５年５月１日付け、平成１７年１２月２６日付け及び平成１８年８月１７日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願補正発明」という。）
　「歯車（１）の少なくとも入力側（５）に有歯板（２）が設けられている伝動歯車機構であって、この有歯板が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数とこの歯車（１）と同じ外径を備えており、有歯板（２）がはす歯歯車である歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板（２）として形成されている伝動歯車機構において、有歯板（２）がはす歯歯車（１）の圧力側（５）に固定部材を用いることなく設けられていることを特徴とする伝動歯車機構。」
　
２−３−２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５８−１６０９９８号（実開昭６０−６７４５７号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、「車両用変速機のがた打ち防止装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（ア）「常時噛合っている一対の変速ギヤの一方にサブギヤが設けられてバックラッシによるがた打ちが防止するようになされた車両用変速機のがた打ち防止装置において、
　前記サブギヤとこのサブギヤが設けられる変速ギヤのいずれか一方が磁石体で形成され、他方が磁石体または磁性体で形成されて、磁石作用によりサブギヤと変速ギヤとの間に接触摩擦力が付与されるようになされた車両用変速機のがた打ち防止装置。」（明細書第１ページ第５行ないし第１４行；「実用新案登録請求の範囲」）
（イ）「本考案は、自動車等車両に使用される変速機のがた打ち防止装置に関する。」（明細書第１ページ第１７行ないし第１８行）
（ウ）「第２図において、サブギヤ５はカウンタシャフト３のドリブンギヤ４に設けられており、このサブギヤ５の歯数は、ドリブンギヤ４の歯数より一歯多く設けられている。なお、この歯数は、周知の如く、一歯少なく設けてもよい。
　サブギヤ５は磁石体で形成されており、ドリブンギヤ４は磁性体で形成されている。これにより、サブギヤ５とドリブンギヤ４とは磁石作用により吸引されて、両者間には接触摩擦力が付与される。
　なお、サブギヤ５は、カウンタシャフト３にルーズに嵌合しており、ドリブンギヤ４と摩擦接触した図示状態においては、ドリブンギヤ４とともにドライブギヤ２に噛合った状態にある。
　上記の様に構成されていることにより、ドリブンギヤ４とサブギヤ５間には磁石作用により接触摩擦力が付与されるため、ドライブギヤ２とドリブンギヤ４との噛合い回転により、ドリブンギヤ４とサブギヤ５間にはこの両者の歯数差分に相当する相対摩擦滑りが生じて、ドライブギヤ２とドリブンギヤ４との噛合におけるバックラッシをサブギヤ５によりなくし、この噛合におけるがた打ちを防止する。」（明細書第６ページ第８行ないし第７ページ第９行）
（エ）さらに、図２より、サブギヤ５がドリブンギヤ４と略同じ外径を備えている点、及びサブギヤ５がドリブンギヤ４の一側面に固定部材を用いることなく設けられている点が認められる。
　上記（ア）ないし（エ）の摘示事項及び図２を考慮すると、第１引用例には、
　「ドリブンギヤ４にサブギヤ５が設けられている車両用変速機であって、このサブギヤ５がドリブンギヤ４の歯数より一歯多くあるいは一歯少なく設けられている歯数とこのドリブンギヤ４と略同じ外径を備えており、サブギヤ５がドリブンギヤ４と磁石作用により結合する磁石体として形成されている車両用変速機において、サブギヤ５がドリブンギヤ４の一側面に固定部材を用いることなく設けられている車両用変速機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１５３８６５号公報（以下、「第２引用例」という。）には、「エンジン動力の伝達装置」に関して、図面とともに次の記載がある。
（オ）「本発明はエンジン動力の伝達装置、特にフリクションギヤを備えた外接式のギヤ機構によって構成される動力伝達装置に関する。」（公報第１ページ右欄第１行ないし第３行）
（カ）「上記動力伝達ギヤ機構２０は、第３，４図に示すように互いに噛合う一対の外接式ヘリカルギヤ２１，２２で構成され、…。そして、第２カムシャフト１３には従動ギヤ２２の一側方に隣接させてフリクションギヤ２３が回転自在に嵌合され、該フリクションギヤ２３が駆動ギヤ２１の一側部に一体的に設けられた駆動ギヤ延長部２４に噛合されている…。
　ここで、駆動ギヤ２１と従動ギヤ２２の歯数は等しくされて、両ギヤ２１，２２の回転速度が等しくなるようにされているが、駆動ギヤ延長部２４とフリクションギヤ２３とは歯数が異なって、両者が異なる速度で回転するようになっており、従ってフリクションギヤ２３がこれに隣接する従動ギヤ２２に対して相対回転することになる。…第５図にこれらの噛合い部を展開して示すように、第１，第２カムシャフト１２，１３（駆動ギヤ２１及び従動ギヤ２２）の回転方向Ｂ，Ｃに対し、同図（ａ）に示す駆動ギヤ延長部２４からフリクションギヤ２３にトルク（正トルク）Ｔが伝達される時に、フリクションギヤ２３に従動ギヤ２２側へのスラスト力Ｘが作用する方向とされている。」（公報第４ページ上左欄第６行ないし同ページ下左欄第５行）
（キ）「第５図（ａ）に示すようにフリクションギヤ２３の歯２３ａと駆動ギヤ延長部２４の歯２４ａの捩り基づくスラスト力Ｘが該フリクションギヤ２３を従動ギヤ２２の側面に押し付ける方向に作用することになる。これにより、フリクションギヤ２３は、従動ギヤ２２の側面にスプリング２６による押し付け力に加えて、上記スラスト力Ｘによっても押し付けられることになり、そのため両者間の摩擦抵抗が増大されることになって、駆動ギヤ２１の歯２１ａが従動ギヤ２２の歯２２ａに衝突する時のエネルギーが十分に吸収されることになる。その結果、従来大きな歯打ち音が発生していた負トルクから正トルクへのトルク反転時における上記歯打ち音が効果的に低減されることとなる。」（公報第５ページ上左欄末行ないし同ページ上右欄第１５行）
　
２−３−３　対比
　本願補正発明と引用発明を対比する。
　後者の「ドリブンギヤ４」は、その機能、配置からみて、前者の「歯車（１）」に相当し、以下同様に、「サブギヤ５」は「有歯板（２）」に、「このサブギヤ５がドリブンギヤ４の歯数より一歯多くあるいは一歯少なく設けられている歯数を備えて」は「この有歯板が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数を備えて」に、「サブギヤ５がドリブンギヤ４と磁石作用により結合する磁石体として形成されている」は「有歯板（２）が歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板（２）として形成されている」に、「車両用変速機」は「伝動歯車機構」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、本願補正発明の表記に倣えば、
　「歯車（１）に有歯板（２）が設けられている伝動歯車機構であって、この有歯板（２）が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数を備えており、有歯板（２）が歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板として形成されている伝動歯車機構。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　本願補正発明は、「有歯板（２）が歯車（１）と同じ外径を備えて」いるのに対し、引用発明は、サブギヤ５がドリブンギヤ４と略同じ外径を備えている点。
　〈相違点２〉
　本願補正発明は、歯車（１）「の少なくとも入力側（１）」に有歯板（２）が設けられているとともに、有歯板（２）が「はす歯歯車である」歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板（２）として形成され、「有歯板（２）がはす歯歯車（１）の圧力側（５）に固定部材を用いることなく設けられている」のに対し、引用発明は、サブギヤ５がドリブンギヤ４の一側面に固定部材を用いることなく設けられているものの、ドリブンギヤ４がはす歯歯車であるか否か明らかでない点。
　
２−３−４　相違点の判断
　〈相違点１〉に対し
　本願補正発明では、有歯板（２）が歯車（１）と同じ外径を備えており、一方、第１引用例の第２図によれば、引用発明においても、サブギヤ５がドリブンギヤ４と略同じ外径を備えているものであるから、この点において、本願補正発明と引用発明とは作用効果に格別の差異を認めることはできない。
　したがって、上記相違点１に係る事項は、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
　〈相違点２〉に対し
　本願補正発明では、歯車（１）「の少なくとも入力側（１）」に有歯板（２）が設けられているものである。
　ここで「入力側」とは、歯車（１）が「はす歯歯車」であることを前提として、有歯板（２）が歯車（１）に向かう方向にスラスト力を受ける側を意味するものと解することができる。このことは、平成１７年９月２０日付け拒絶理由通知において、「請求項６に記載の『圧力側』が歯車のどちら側の側面を指すのか不明確である。」との拒絶理由に対して、平成１７年１２月２６日付け手続補正において、請求項６を「歯車（１）がはす歯の場合有歯板（２）を歯車の入力側（５）に設けられる…」と補正している点、及び平成１８年９月１５日付け手続補正書「（３）本願発明の特徴」において、「本発明者は、歯車１がはす歯歯車の場合においては、軸方向にスラストが常時発生していて、歯車１は有歯板２を押圧しているので」（第１ページ終わりから第５行ないし第４行）と主張している点からも明らかである。
　一方、上記（オ）ないし（キ）の摘示によれば、第２引用例には、「ヘリカルギヤである従動ギヤ２２にフリクションギヤ２３が設けられ、フリクションギヤ２３は、従動ギヤ２２の側面にスプリング２６による押し付け力に加えて、スラスト力Ｘによっても押し付けられることになり、そのため両者間の摩擦抵抗が増大され、歯打ち音を低減する」事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載された「ヘリカルギヤ」、「従動ギヤ２２」及び「フリクションギヤ２３」は、その機能からみて、本願補正発明の「はす歯歯車」、「歯車（１）」及び「有歯板（２）」に相当する。そして、フリクションギヤ２３はヘリカルギヤである従動ギヤ２２の側面にスラスト力によって押し付けられるのであるから、フリクションギヤ２３は、従動ギヤ２２の、本願補正発明でいう「入力側」または「圧力側」に設けられていることとなる。
　また、第２引用例に記載した事項において、従動ギヤ２２にヘリカルギヤ（はす歯歯車）を用いれば、フリクションギヤ２３は従動ギヤ２２にスラスト力によって押し付けられる事項を、スプリング２６が従動ギヤ２２の側面を押し付ける事項とは独立して把握できることは、第２引用例に接した当業者であれば容易に認識できるものである。
　してみると、上記相違点２に係る事項は第２引用例に示唆されているといえる。
　したがって、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用することを妨げる特段の事情も窺えないので、引用発明に第２引用例に記載された事項を適用して、ドリブンギヤ４をはす歯歯車とし、サブギヤ５をドリブンギヤ４に固定部材を用いることなく設けて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び第２引用例に記載された事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
　よって、本願補正発明は、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものある。
　
　なお、上記相違点２において、本願補正発明における「入力側」とは、伝動歯車機構の駆動側、すなわちドライブ側とも解することができるので、一応この点においても検討をしておく。
　本願補正発明において、「入力側」を伝動歯車機構の駆動側と解した場合、引用発明の「サブギヤ５」は「ドリブンギヤ４」に設けられているのであるから、本願補正発明の如く、「入力側」に設けられたものではない。
　しかしながら、引用発明において、「サブギヤ５」を「ドリブンギヤ４」に設けるか、「ドライブギヤ２」に設けるかは、当業者が適宜必要に応じて選択した得た事項であり、これにより作用効果に格別の差異を認めることもできない。
　そして、上述した如く、第２引用例には、「ヘリカルギヤである従動ギヤ２２にフリクションギヤ２３が設けられ、フリクションギヤ２３は、従動ギヤ２２の側面にスプリング２６による押し付け力に加えて、スラスト力Ｘによっても押し付けられることになり、そのため両者間の摩擦抵抗が増大され、歯打ち音を低減する」事項が記載されているのであるから、引用発明において、サブギヤ５をドライブギヤ２に設ける前提下において、第２引用例に記載された事項を適用して、ドライブギヤ２をはす歯歯車とし、サブギヤ５がドライブギヤ２に固定部材を用いることなく設けて、上記相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　したがって、いずれにしても、本願補正発明は、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２−３−５　むすび
　以上により、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
３−１　本願発明
　平成１８年８月１７日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１５年５月１日付け及び平成１７年１２月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「歯車（１）の少なくとも入力側（５）に有歯板（２）が設けられている伝動歯車機構であって、この有歯板が歯車（１）の歯数と異なる数の歯数とこの歯車（１）と同じ外径を備えている様式の伝動歯車機構において、有歯板（２）が歯車（１）と磁気的に結合する磁性有歯板（２）として形成されていることを特徴とする伝動歯車機構。」
　
３−２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記［２−３−２　引用例］に記載したとおりである。
　
３−３　対比・相違点の判断
　前記［２−３−１］で検討した本願補正発明は、本願発明の全構成をその構成として備えるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した本願補正発明が、前記「２−３−４」に記載したとおり、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上により、本願発明は、引用発明及び第２引用例に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は、特許請求の範囲の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。