【事件の表示】
　平成　９年特許願第　９４１１５号「鞍乗型車両用の車載通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７８８６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成９年４月１１日の出願であって、平成１８年３月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１７日に本件審判の請求がなされるとともに、同年５月１２日付けで手続補正（前置補正）がなされたものである。 
　　
【２】平成１８年５月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　［補正却下の決定の結論］ 
　平成１８年５月１２日付けの手続補正を却下する。 
　［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　平成１８年５月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　「【請求項１】　
自動料金課金システムの
　通信ユニットの動作に用いられる情報が記憶されているカードから該情報を読み取るカードリーダと、通信ユニットを制御する制御ユニットとを備え、
　鞍乗型車両の本体前部に設けられているメータケース
に、
と
るとともに、メータケースの正面側の壁にカード挿入孔が形成され、　メータケースの内部で車両前方側の壁の付近には、地上通信装置との間の交信に用いる通信アンテナがその壁に沿って配置されている
　と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「地上通信装置」を「自動料金課金システムの地上通信装置」とすると共に、カード挿入孔の設置箇所について「メータケースの正面側の壁」に形成するとし、通信アンテナの設置箇所について「メータケースの内部で車両前方側の壁の付近」で「その壁に沿って配置」するとの限定を付加して特定したものである。上記補正事項は、いずれも本件補正前の請求項１に記載された事項に、上記限定を付加するものであるから、平成１８年改正前特許法（以下「旧法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下で検討する。 
　　
２．引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平９−６２８８１号公報（以下「第１引用例」という。）には、「車載用応答器」に関して、図面とともに次のア〜カの事項が記載されている。 
　ア　「本発明は、有料道路を通行する車両に設置され、料金所のゲートの質問器との間で行う情報信号の無線送受信を基に、車種に応じた通行料金の支払処理を行う車載用応答器に関するものである。」（段落【０００１】）
　イ　「入口ゲートと出口ゲートの通過時にゲート側の質問器（インタロゲータ）との間で無線による交信を行う応答器（トランスポンダ）を車両に設置し、出口ゲートの質問器から受け取った課金情報中の通行料金を、応答器の内部の記憶媒体に記憶させている電子現金、即ち、プリペイド金額から減算し課金処理したり、受け取った課金情報を記憶媒体に記憶させておき、その累計額を後日精算、即ち、後納（ポストペイド）することが試みられている。・・・具体的には、入口ゲートの通過時に、質問器からの問い合わせに呼応して自車の車種を応答器により質問器に返送し、これに応じて質問器が送出する入口ゲートの場所等のデータを応答器で受け取って、内部の記憶媒体に記憶すると共に、出口ゲートの通過時に、入口ゲートの場所のデータを質問器に送り、これに応じて質問器が送出する通行料金の課金情報を受け取って、プリペイドかポストペイドのどちらかに応じた支払処理を行う。このような料金収受体系とすれば、入口、出口の両ゲートにおける停車の必要性がなくなり料金所渋滞の発生が防止されるため、有料道路における車両渋滞の根本的な解決を図る上で非常に有効な策と言える。」（段落【０００５】〜【０００６】）
　ウ　「図２中引用符号１で示す車両の室内には、・・・ダッシュボード１１が設けられており、・・・前記ダッシュボード１１の上面１１ａには、本発明に係る応答器２０が設置されている。」（段落【００１６】）
　エ　「前記応答器２０は、図３に示すように、平面視横長の矩形を呈し上方に開放された下ケース２１と、この下ケース２１上に取着される略山形の上ケース２３とを備えている。・・・前記上ケース２３は、図３に示すように、上方に向かうにつれて互いに接近するように傾斜した前面２５及び背面２７と、略三角形状の側面２９，２９とを有しており、前記前面２５と背面２７の上辺どうしは接合している。・・・テンキー２５ａよりも下方の前面２５部分には、ＩＣカード４０挿抜用のスロット２５ｃが形成されている。・・・前記応答器２０の内部には、図５に示すように、前記下ケース２１の底面２２及び上ケース２３の前面２５に沿ってリジットな回路基板３１，３３がそれぞれ延設されていると共に、これら回路基板３１，３３よりも薄型の例えばフラットストリップアンテナのようなアンテナ３５が上ケース２３の背面２７に沿って延設されている。前記回路基板３１の上面３１ａには、前記ＩＣカード４０に対する情報の書込読出用のリーダライタ３７等が実装されており、このリーダライタ３７は、前記スロット２５ｃに臨む回路基板３１箇所に配置されている。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　オ　「前記回路基板３３には、テンキー２５ａ、液晶ディスプレイ２５ｂ及びそのドライバ２５Ｂ、電源回路３４、前記アンテナ３５に接続された信号送受信用の変復調回路３８、並びに、全体制御用のマイクロコンピュータ（以下、マイコンと略記する）３９等が実装されている。」（段落【００２２】）
　カ　「さらに、例えば、自動二輪車等、運転席回りが表に露出する構成の車両に応答器２０，２０Ａを設置する場合、風雨除けのために、図１６に示すような、上方に開放状の受け皿９１と、この受け皿の上部を開閉する開閉蓋９３を有する風防ケース９０を用いてもよい。・・・」（段落【００４７】）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、第１引用例には、
「料金収受体系の料金所のゲートの質問器との間で交信する信号送受信用の変復調回路３８を備える車載用応答器であって、
　変復調回路３８の動作に用いられる情報が記憶されているＩＣカード４０から該情報を読み取るリーダライタ３７と、変復調回路３８を制御する全体制御用のマイクロコンピュータ３９とを備え、
　上下両ケース２３，２１に、変復調回路３８とリーダライタ３７とが内蔵されるとともに、上ケース２３の前面２５にＩＣカード４０挿抜用のスロット２５ｃが形成され、
　上下両ケース２３，２１の内部で背面２７の付近には、質問器との間の交信に用いるアンテナ３５が背面２７に沿って配置されている
車載用応答器。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−１４６８７７号公報（以下「第２引用例」という。）には、「２輪車のカードキー装置」に関して、次のキの事項が記載されている。 
　キ　「図面は自動２輪車のカードキー装置を示し、第１図および第２図において、この自動２輪車のカードキー装置１１は、自動２輪車１２の例えばコンソール部１３の上面中央部に装備されるものであって、このコンソール部１３の上面に、カードキー１４を着脱許容するカードキー装着部１５と、その施錠・解除状態を消灯・点灯表示するパイロットランプ１６とを配設して構成される。」（第２頁右上欄第１７行〜同左下欄第４行）
　　
３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「料金所のゲートの質問器」は本願補正発明の「地上通信装置」に相当し、以下同様に、「信号送受信用の変復調回路３８」は「通信ユニット」に、「車載用応答器」は「車載通信装置」に、「ＩＣカード４０」は「カード」に、「リーダライタ３７」は「カードリーダ」に、「全体制御用のマイクロコンピュータ３９」は「制御ユニット」に、「スロット２５ｃ」は「カード挿入孔」に、「アンテナ３５」は「通信アンテナ」にそれぞれ相当する。そして、引用発明の「料金収受体系」は「入口ゲートの通過時に、質問器からの問い合わせに呼応して自車の車種を応答器により質問器に返送し、これに応じて質問器が送出する入口ゲートの場所等のデータを応答器で受け取って、内部の記憶媒体に記憶すると共に、出口ゲートの通過時に、入口ゲートの場所のデータを質問器に送り、これに応じて質問器が送出する通行料金の課金情報を受け取って、プリペイドかポストペイドのどちらかに応じた支払処理を行う」もの（記載事項イ）なので、本願補正発明の「自動料金課金システム」に相当するといえる。また、引用発明の「上下両ケース２３，２１」は装置の各部材を収容する限りにおいて本願補正発明の「メータケース」に対応するものといえる。また、引用発明の「上ケース２３の前面２５」はケースの前面に設けられた壁である限りにおいて本願補正発明の「メータケースの正面側の壁」に対応するものといえる。同様に引用発明の「背面２７」はケースの車体前後方向前方に設けられた壁である限りにおいて本願補正発明の「車両前方側の壁」に対応するものといえる。
　（２）以上の対比から、本願補正発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「自動料金課金システムの地上通信装置との間で交信する通信ユニットを備える車載通信装置であって、
　通信ユニットの動作に用いられる情報が記憶されているカードから該情報を読み取るカードリーダと、通信ユニットを制御する制御ユニットとを備え、
　ケースに、通信ユニットとカードリーダとが内蔵されるとともに、ケースの正面側の壁にカード挿入孔が形成され、
　ケースの内部で車両前方側の壁の付近には、地上通信装置との間の交信に用いる通信アンテナがその壁に沿って配置されている
車載通信装置。」である点。
　［相違点］本願補正発明は鞍乗型車両の本体前部に設けられているメータケースに、通信ユニットとカードリーダとが内蔵されているのに対して、引用発明は車両の室内に設置される応答器であって、専用の上下両ケースに装置の各部材が内蔵されている点。
　　
４．相違点の判断 
　（１）相違点について
　第１引用例には、引用発明の応答器を自動二輪車にも設置しうることが示唆されている（記載事項カ）。ここで、カードリーダのような、カードの抜き差し操作を頻繁に行うことが必要であったりカードの有無の視認容易性を求められる機器を、本質的に視認が容易で運転者の近くに設けられるコンソール部に設けることは、第２引用例にも見られるように格別の創意なくなし得る事項であるといえる。また、メータ類をメータケースに内蔵することは周知の技術である（周知例：特開平６−３２２７０号公報、実願昭５６−７２１５６号（実開昭５７−１８４０８２号）のマイクロフィルム）。そして、引用発明の応答器を前記事項のように自動二輪車のコンソール部に設けるにあたって、該自動二輪車のコンソール部が前記周知技術の如くメータ類をメータケースに内蔵する形式のものを選択する場合、応答器の各機器を専用のケース内に収容することに代えてメータケース内に直接各機器を収容する程度のことはごく普通になされる事項であるといえる。したがって引用発明の応答器を自動二輪車に設置し、該設置に当たって上記ごく普通になされる事項を考慮することにより本願補正発明の相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は要しない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点に係る構成を備える本願補正発明の作用効果について検討しても、引用発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術から、当業者が予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
５．むすび 
　以上のとおりであるから、本件補正は、旧法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって、上記補正却下の決定の結論のとおり、決定する。 
　　
【３】本願発明について 
１．本願発明  
　平成１８年５月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１８年１月１９日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項１に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　地上通信装置との間で交信する通信ユニットを備える鞍乗型車両用の車載通信装置であって、通信ユニットの動作に用いられる情報が記憶されているカードから該情報を読み取るカードリーダと、通信ユニットを制御する制御ユニットとを備え、
　鞍乗型車両の本体前部に設けられているメータケースに、メータケース内の上面に沿わせて設けられた通信アンテナと、上記カードを挿入するカード挿入孔と、上記通信ユニットと、上記カードリーダとが内蔵されていることを特徴とする鞍乗型車両用の車載通信装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
２．引用例とその記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、上記「【２】２．」に記載したとおりである。 
　　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記【２】で検討した本願補正発明から、「地上通信装置」に関して「自動料金課金システムの」地上通信装置との限定を除くと共に、カード挿入孔の設置箇所に関しての発明特定事項である「メータケースの正面側の壁」に形成する構成、並びに通信アンテナの設置箇所に関しての発明特定事項である「メータケースの内部で車両前方側の壁の付近」で「その壁に沿って配置」する構成を除いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に上記したような発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「【２】４．」に記載したとおり、引用発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明の上位概念発明である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、引用発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用発明、第２引用例に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。