【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１１６２７号「計算機システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５３３３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月６日の出願であって、平成１６年１２月２日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年２月７日付けで手続補正がなされたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１０日に審判請求がなされるとともに、同年９月５日付けで手続補正がなされたが、当審において、平成２０年２月２２日付けで前記平成１７年９月５日付けの手続補正を却下するとともに最後の拒絶理由通知がなされ、これに対して同年４月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成２０年４月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成２０年４月２５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を次のように補正するものである。
　
「【請求項１】
　第１の形式でデータにアクセスする第１の計算機と、
　第２の形式でデータにアクセスする第２の計算機と、
　前記第１の計算機と前記第２の計算機に接続される記憶装置を有する記憶装置システムと、を有する計算機システムであって、
　前記記憶装置システムは、
　前記第１の計算機に接続される前記第１の形式に従った第１のインタフェースと、
　前記第２の計算機に接続される前記第２の形式に従った第２のインタフェースと、
　前記第１の形式のデータ及び前記第２の形式のデータを格納するバッファと、
　前記第１の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報又は前記第２の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を記録する第１のファイルと、
　前記第２の計算機が前記バッファからデータを読み出した位置情報又は前記第１の計算機が前記バッファのデータを読み出した位置情報を記録する第２のファイルと、
　を有し、
　前記第１の計算機から前記第１の形式で前記バッファに書き込まれるデータは、前記第１の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を前記第１のファイルに記録することで、前記第２の形式に対応するよう格納され、
　前記第２の計算機から前記第２の形式で前記バッファに書き込まれるデータは、前記第２の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を前記第１のファイルに記録することで、前記第１の形式に対応するよう格納され、
　前記第１の計算機が前記第２の計算機へデータ転送を行う際、
　前記第１の計算機は、
　前記第２の計算機にデータ送信通知を発行すると、前記第１のインタフェースを介して、前記バッファに１トラック分ずつ前記第１の形式でデータを書き込み、前記バッファに書き込まれたデータの位置情報を前記第１のファイルに記録し、
　前記第２の計算機は、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置を越えないように、前記バッファに書き込まれたデータを前記第２のインタフェースを介して１トラック分ずつ読み出し、読み出したデータの読み出し位置情報を前記第２のファイルに記録し、
　前記第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際、
　前記第２の計算機は、
　前記第１の計算機にデータ送信通知を発行すると、前記第２のインタフェースを介して、前記バッファに１トラック分ずつ前記第２の形式でデータを書き込み、前記バッファに書き込まれたデータの位置情報を前記第１のファイルに記録し、
　前記第１の計算機は、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置を越えないように、前記バッファに書き込まれたデータを前記第１のインタフェースを介して１トラック分ずつ読み出し、読み出したデータの読み出し位置情報を前記第２のファイルに記録する
　を特徴とする計算機システム。
【請求項２】
　請求項１記載の計算機システムであって、
　前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
　前記第１の計算機または前記第２の計算機は、
　前記バッファの領域のうち、データ転送が終了しているデータが格納されている領域に、
　新たなデータを書き込むことにより、前記バッファの容量を越えるデータを転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
　請求項１記載の計算機システムであって、
　前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
　前記第１の計算機または前記第２の計算機は、転送するデータの制御情報を、前記記憶装置システムを介して転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
　請求項１記載の計算機システムであって、
　前記第１の計算機と前記第２の計算機間の通信用ネットワークを有し、前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
　前記第１の計算機または前記第２の計算機は、転送するデータの制御情報を、前記第１の計算機と前記第２の計算機との間の前記通信用ネットワークを介して転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
　請求項１記載の計算機システムであって、
　前記第１の形式は、可変長データ形式であり、前記第２の形式は、固定長データ形式であることを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
　第１の形式でデータにアクセスする第１の計算機と第２の形式でデータにアクセスする第２の計算機とに接続される記憶装置システムであって、
　前記第１の計算機に接続される前記第１の形式に従った第１のインタフェースと、
　前記第２の計算機に接続される前記第２の形式に従った第２のインタフェースと、
　前記第１の形式のデータ及び前記第２の形式のデータを書き込むバッファと、
　前記第１の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報又は前記第２の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を記録する第１のファイルと、
　前記第２の計算機が前記バッファからデータを読み出した位置情報又は前記第１の計算機が前記バッファからデータを読み出した位置情報を記録する第２のファイルと、を有し、
　前記第１の計算機から前記第１の形式で前記バッファに書き込まれるデータは、前記第１の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、前記第２の形式に対応するよう格納され、
　前記第２の計算機から前記第２の形式で前記バッファに書き込まれるデータは、前記第２の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、前記第１の形式に対応するよう格納され、
　前記第１の計算機が前記第２の計算機へデータ転送を行う際、
　前記記憶装置システムは、
　前記第１のインタフェースを介して、前記第１の計算機からの前記バッファへのデータの書き込みを前記第１の形式で受け付け、
　該データを前記バッファに格納し、
　前記第１の計算機によって、
　前記第１のインタフェースを介して、前記バッファに１トラック分ずつ前記第１の形式でデータが書き込まれると、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置情報が前記第１のファイルに記録され、
　前記第２の計算機によって、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置を越えないように、前記バッファに書き込まれたデータを前記第２のインタフェースを介して１トラック分ずつ読み出されると、
　読み出されたデータの読み出し位置情報が前記第２のファイルに記録され、
　前記第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際、
　前記記憶装置システムは、
　前記第２のインタフェースを介して、前記第２の計算機からの前記バッファへのデータの書き込みを前記第２の形式で受け付け、
　前記第２の計算機によって、
　前記第２のインタフェースを介して、前記バッファに１トラック分ずつ前記第２の形式でデータを書き込まれると、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置情報が前記第１のファイルに記録され、
　前記第１の計算機によって、
　前記バッファに書き込まれたデータの位置を越えないように、前記バッファに書き込まれたデータを前記第２のインタフェースを介して１トラック分ずつ読み出されると、
　読み出されたデータの読み出し位置情報が前記第２のファイルに記録されることで、前記第１の計算機と前記第２の計算機との間のデータ転送を行うことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項７】
　請求項６記載の記憶装置システムであって、
　データの転送が終了しているデータを格納している前記バッファ内の領域に、新たなデータの書き込みを受け付けることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項８】
　請求項６記載の記憶装置システムであって、更に、
　前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、転送されるデータの制御情報の転送を行うことを特徴とする記憶装置システム。」（以下、この特許請求の範囲に記載された請求項を「補正後の請求項」という。）
　
２．補正の適否 
（１）新規事項の有無についての判断 
　補正後の請求項５はその記載からして、少なくとも次の発明特定事項（ａ）〜（ｄ）を含んでいる。
　 
（ａ）記憶装置システムが可変長データ形式のデータ及び固定長データ形式のデータを格納するバッファを有すること。
　
（ｂ）第１の計算機から可変長データ形式でバッファに書き込まれるデータは、前記第１の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、固定長データ形式に対応するよう格納されること。
　
（ｃ）第２の計算機から固定長データ形式で前記バッファに書き込まれるデータは、前記第２の計算機が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、可変長データ形式に対応するよう格納されること。
　
（ｄ）第１の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際、前記第１の計算機は、前記第２の計算機にデータ送信通知を発行すると、前記第１のインタフェースを介して、前記バッファに１トラック分ずつ可変長データ形式でデータを書き込むこと。
　
　（ａ）について検討する。
　発明特定事項（ａ）は、記憶装置システムの有するバッファに、可変長データ形式のデータと固定長データ形式のデータとの両方のデータ形式のデータを格納する態様を含んでいる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書の段落【００１６】に
「図２Aは、ＣＫＤ形式のトラック上のデータ配置と、図２BはＣＫＤ形式のデータを本実施形態の記憶装置サブシステム３に格納する場合のデータ形式を示す。ディスク３１は固定長データ形式に従うものを使用し、ＣＫＤ形式のデータを固定長データ形式に変換して格納している。」と記載されているように、
　ディスク（すなわち、記憶装置システム）の有するバッファには、ホスト１（第１の計算機）からＣＫＤインタフェース（すなわち、第１のインタフェース）を介して入力されるＣＫＤ形式のデータ（すなわち、可変長データ形式のデータ）は固定長データ形式に変換されて格納されており、したがって、前記ディスクの有するバッファは可変長データ形式のデータと固定長データ形式のデータとの両方のデータ形式のデータを格納するものではなく、固定長データ形式のデータのみを格納するものである。
　そして、そうすることで、固定長インタフェース（すなわち、第２のインタフェース）のみを有するホスト２（すなわち、第２の計算機）が、固定長インタフェースを介して前記バッファをリードすることができるものである。
　したがって、発明特定事項（ａ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、前記態様は、明らかに当初明細書等の記載と矛盾するものであるから自明な構成であるとも認められない。よって、上記発明特定事項（ａ）を追加する本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものである。
　
　（ｂ）について検討する。
　発明特定事項（ｂ）は、第１の計算機がバッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、第１の計算機から可変長データ形式でバッファに書き込まれるデータが、固定長データ形式に対応するよう格納される態様を含んでいる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書に、
「【００１６】
　図２Aは、ＣＫＤ形式のトラック上のデータ配置と、図２BはＣＫＤ形式のデータを本実施形態の記憶装置サブシステム３に格納する場合のデータ形式を示す。ディスク３１は固定長データ形式に従うものを使用し、ＣＫＤ形式のデータを固定長データ形式に変換して格納している。」と記載されており、
「【００４２】
　ステップ５０５ではBUFFERをオープンする。続いて相対トラックＴの位置にシークし、１トラック分データを書き込む（ステップ５０６）。ホスト１の書き込み単位はレコードだが、１トラック分に相当するレコードの数だけライトを実行し、データを書き込む。
【００４３】
　次にSYNC １を更新する（ステップ５０７）。SYNC１の更新は、SYNC１をオープンし、レコード１にカウンタ４０１、相対トラック４０２の値をＴ、Ｌに更新し、制御コードは０として書き込み、書き込みが完了したらSYNC１をクローズする。」と記載されていることからすると、
　ホスト１（すなわち、第１の計算機）からＣＫＤインタフェース（すなわち、第１のインタフェース）を介してＣＫＤ形式（すなわち、可変長データ形式）でディスク３１のバッファに書き込まれるデータは、ディスク３１において前記バッファに固定長データ形式に変換されて格納され、格納された後に、ホスト１（すなわち、第１の計算機）が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報をＳＹＮＣ１（すなわち、第１のファイル）に記録するものである。
　したがって、ホスト１（すなわち、第１の計算機）がバッファにデータを書き込んだ位置情報をＳＹＮＣ１（すなわち、第１のファイル）に記録することで、ホスト１からＣＫＤ形式（すなわち、可変長データ形式）でバッファに書き込まれるデータが、固定長データ形式に対応するよう格納されるものではない。
　したがって、発明特定事項（ｂ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、前記態様は、自明な構成であるとも認められない。よって、上記（ｂ）を追加する本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものである。
　
　（ｃ）について検討する。
　発明特定事項（ｃ）は、第２の計算機がバッファにデータを書き込んだ位置情報を第１のファイルに記録することで、第２の計算機から固定長データ形式で前記バッファに書き込まれるデータが、可変長データ形式に対応するよう格納される態様を含んでいる。
　しかしながら、願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項７の記載、並びに段落【００２２】〜【００３１】及び段落【００５７】の記載からすると、
　ホスト２（すなわち、第２の計算機）のオペレーティングシステム２３にはＣＫＤ形式（すなわち、可変長データ形式）のデータを読み書きする機能がないため、ホスト２において、ファイルアクセスプログラム２４とオペレーティングシステム２３の間に、ＣＫＤ形式と固定長データ形式の変換を行う形式変換プログラム２５を設け（段落【００２２】）、
　前記形式変換プログラム２５は１トラック分の固定長ブロック形式の内部バッファを持ち（請求項７及び段落【００２８】）、ファイルアクセスプログラム２４からＣＫＤ形式のデータが渡されると、Ｃ部とデータを前記内部バッファに固定長ブロック形式で書き込み、前記内部バッファに次のレコードが書けないと判定した場合に、前記内部バッファの書き込み位置から内部バッファの最終ブロックまでの内容を０クリアしたうえで、前記内部バッファに書き込まれた１トラック分の固定長ブロック形式のデータを固定長インタフェースを介してディスク３１のバッファに格納するものである（請求項７、段落【００３０】及び【００３１】）。そして、前記バッファに１トラック分の固定長ブロック形式のデータを格納した後に、ホスト２が前記バッファにデータを書き込んだ位置情報をＳＹＮＣ１（すなわち、第１のファイル）に記録するものである（段落【００５７】）。
　したがって、ホスト２（第２の計算機）がバッファにデータを書き込んだ位置情報をＳＹＮＣ１（第１のファイル）に記録することで、ホスト２（第２の計算機）から固定長データ形式で前記バッファに書き込まれるデータが、ＣＫＤ形式（すなわち、可変長データ形式）に対応するよう格納されるものではない。
　したがって、発明特定事項（ｃ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、前記態様は、自明な構成であるとも認められない。よって、上記（ｃ）を追加する本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものである。
　 
　（ｄ）について検討する。
　発明特定事項（ｄ）は、第１の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際、バッファに１トラック分ずつ可変長データ形式のデータが書き込まれる態様を含んでいる。
　しかしながら、上記（ａ）に関する検討で指摘したように、前記バッファには、固定長データ形式のデータが書き込まれるものであって、可変長データ形式のデータが書き込まれるものではない。
　そして、そうすることで、固定長インタフェース（すなわち、第２のインタフェース）のみを有するホスト２（すなわち、第２の計算機）が、固定長インタフェースを介して固定長データ形式のデータが書き込まれた前記バッファをリードすることができるものである。
　したがって、発明特定事項（ｄ）の含む上記態様は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、前記態様は、明らかに当初明細書等の記載と矛盾するものであるから自明な構成であるとも認められない。よって、上記（ｄ）を追加する本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものである。
　
３．結語 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　よって、結論のとおり決定する。
　 
第３．本願について 
１．本願明細書 
　平成２０年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１７年２月７日付け手続補正書の特許請求の範囲（以下、「本願特許請求の範囲」という。）に記載された事項により特定されるものであって、本願の発明の詳細な説明及び図面は出願当初のものとなる。
　　
２．当審の拒絶理由
　当審における平成２０年２月２２日付けの拒絶理由は以下のとおりである。 
　 
「【理由１】平成１７年２月７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。  
 　 
 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）補正後の請求項１〜請求項５は、その記載からして、それぞれ少なくとも次の事項（ア）及び（イ）を含んでいる。 
 　  
 （ア）第1の計算機が前記第２の計算機へデータ転送を行う際、 
 第１の計算機は、前記第1のインタフェースを介して、前記記憶装置に前記第1の形式でデータを書き込み、該データに対する前記第1の形式のアクセス要求を、前記第2の計算機に送信し、 
 前記第２の計算機は、前記第1の計算機から、該データに対する前記第1の形式に従ったアクセス要求を受信し、前記第1の形式に従ったアクセス要求を前記第2の形式に従ったアクセス要求に変換し、前記第2のインタフェースを介して、変換した前記第2の形式に従ったアクセス要求に対応する該データを前記記憶装置から前記第２の形式で読み出すこと。 
 　 
 （イ）第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際、 
 前記第２の計算機は、前記第２のインタフェースを介して、前記記憶装置に前記第２の形式でデータを書き込み、該データに対する前記第2の形式に従ったアクセス要求を前記第１の形式に従ったアクセス要求に変換して前記第1の計算機に送信し、 
 前記第１の計算機は、前記第２の計算機から、該データに対する前記第1の形式に従ったアクセス要求を受信し、前記第１のインタフェースを介して、前記第２の計算機から受信した前記第1の形式に従ったアクセス要求に対応する該データを前記記憶装置から前記第1の形式で読み出すこと。 
 　 
 　まず（ア）について検討する。
　発明の詳細な説明の第１の実施形態には、
「【００４１】
　次にネットワークインタフェース１２を介し、ホスト２に
データ転送を開始したこと
「【００４３】
　次にSYNC １を更新する（ステップ５０７）。SYNC１の更新は、SYNC１をオープンし、
レコード１にカウンタ４０１、相対トラック４０２の値をＴ、Ｌに更新し、制御コードは０として書き込み
「【００４４】
　・・・（中略）・・・
SYNC ２にはホスト２がBUFFERをどこまで読んだかが記録
「【００４８】
　次に図９で、ホスト２側のファイルアクセスプログラム２４の流れを説明する。ファイルアクセスプログラム２４もアクセスプログラム１４と同様、
メモリ上にSYNC２のカウンタ部分と相対トラック部分のコピーを保有
「【００５０】
　ステップ６０６でSYNC１のレコード１を読み出して、
カウント、相対トラックの値を調べる
「【００５２】
　ステップ６０８で読み出し可能と判定されると、
Ｔ２で示される相対トラックの内容をレコード１から読み出す
　発明の詳細な説明の第１の実施形態に記載されたSYNC１は、ホスト１がBUFFERにデータを書き込んだ位置情報を記録したファイルであって、第1の形式に従ったアクセス要求ではない。同様に、SYNC２は、ホスト２がBUFFERをどこまで読んだかを示す位置情報を記録したファイルであって、第1の形式に従ったアクセス要求を変換した第2の形式に従ったアクセス要求ではない。
　また、発明の詳細な説明の第２実施例についても、
「【００６８】
　ステップ１１０５ではBUFFER２の相対トラックＴ１にレコードを１トラック分書き込み、次に
Ｔ１、Ｃ１、Ｅの組
同期情報１
Ｔ２、Ｃ２
同期情報２
「【００７４】
　ステップ１２０８ではホスト１から受信した同期情報を見て、
相対トラックＴ２
判定は第１の実施形態と同じ
　発明の詳細な説明の第２の実施形態に記載された同期情報１は、ホスト１がBUFFERにデータを書き込んだ位置情報であって、第1の形式に従ったアクセス要求ではない。同様に、同期情報２は、ホスト２がBUFFERをどこまで読んだかを示す位置情報であって、第1の形式に従ったアクセス要求を変換した第2の形式に従ったアクセス要求ではない。
　
　してみると、（ア）に記載された事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。 
 　 
 　次に（イ）について検討する。 
 　発明の詳細な説明の第１の実施形態には、 
 「【００５７】 
 　また、ここではホスト１からホスト２へのデータ転送のみを示しているが、ホスト２からホスト１への転送の場合は、ホスト２で、図８の送信処理を実行し、ホスト１で図９の受信処理を実行すれば同じことが実現できる。」と記載されているように、 
 　SYNC２が、ホスト２がBUFFERにデータを書き込んだ位置情報を記録したファイルとなり、SYNC１が、ホスト１がBUFFERをどこまで読んだかを示す位置情報を記録したファイルになるものと解される。 
 　したがって、（イ）の検討と同様に、SYNC２は、ホスト２がBUFFERにデータを書き込んだ位置情報を記録したファイルであって、第２の形式に従ったアクセス要求ではない。同様に、SYNC１は、ホスト１がBUFFERをどこまで読んだかを示す位置情報を記録したファイルであって、第２の形式に従ったアクセス要求を変換した第１の形式に従ったアクセス要求ではない。 
 　また、発明の詳細な説明の第２の実施形態についても、上記（ア）における検討と同様である。 
 　 
 　してみると、（イ）に記載された事項は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。 
 　 
 　よって、補正後の請求項１〜請求項５に記載された（ア）及び（イ）のいずれの事項も、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。 
 　 
 （２）補正後の請求項６〜請求項８は、その記載からして、それぞれ少なくとも次の事項（ウ）及び（エ）を含んでいる。 
 　 
 （ウ）第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際、 
 記憶装置システムは、前記第1のインタフェースを介して、前記第１の計算機からの前記記憶装置へのデータの書き込みを前記第1の形式で受け付け、 
 該データを前記記憶装置に格納し、 
 前記第1の計算機から前記第２の計算機に送信された該データに対する前記第1の形式に従ったアクセス要求を前記第１の形式から前記第2の形式に変換した前記第2の計算機から、前記第2のインタフェースを介して、該データに対する前記第２の形式に従ったアクセス要求を受け付け、 
 前記第２のインタフェースを介して、前記第2の形式に従ったアクセス要求に対応する該データを前記第２の計算機に前記第2の形式で送信すること。 
 　 
 （エ）第２の計算機が第１の計算機へデータ転送を行う際、 
 記憶装置システムは、前記第2のインタフェースを介して、前記第２の計算機からの前記記憶装置へのデータの書き込みを前記第2の形式で受け付け、 
 該データを前記記憶装置に格納し、 
 前記第２の計算機によって前記第2の形式から前記第1の形式に変換されて前記第1の計算機に送信された該データに対する前記第１の形式に従ったアクセス要求を、前記第1のインタフェースを介して、前記第1の計算機から受け付け、 
 前記第１のインタフェースを介して、前記第1の形式に従った該アクセス要求に対応する該データを前記第１の計算機に第１の形式で送信し、 
 前記第１の計算機と前記第２の計算機との間のデータ転送を行うこと。 
 　 
 　しかしながら、（ウ）に記載された事項（特に、データに対する前記第1の形式に従ったアクセス要求及び第1の形式に従ったアクセス要求を前記第１の形式から前記第2の形式に変換した、該データに対する前記第２の形式に従ったアクセス要求）は、上記（ア）の検討における同じ理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。 
 　同様に（エ）に記載された事項（特に、第2の形式に従ったアクセス要求及び第2の形式に従ったアクセス要求から変換された第１の形式に従ったアクセス要求）は、上記（イ）の検討における同じ理由により、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもない。 
 　 
 　よって、補正後の請求項６〜請求項８に記載された（ウ）及び（エ）のいずれの事項も、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。
 　 
 　 
 【理由２】この出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）前記【理由１】で指摘したように、補正後の請求項１〜請求項５に記載された発明特定事項（ア）及び（イ）は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
 （２）前記【理由１】で指摘したように、補正後の請求項６〜請求項８に記載された発明特定事項（ウ）及び（エ）は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
 　 
 　以上のように、補正後の請求項１〜請求項８に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　 
 【理由３】この出願は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
 　 
 （１）補正後の請求項１〜５に「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、 
 前記第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され」と記載されているが、 
 　単に達成すべき希望を述べているに過ぎず、「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」ための、具体的な構成が不明であり、同様に、「第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」ための、具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。 
 　 
 （２）補正後の請求項６〜８に「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、前記第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、」と記載されているが、 
 　単に達成すべき希望を述べているに過ぎず、「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」ための、具体的な構成が不明であり、同様に、「第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」ための、具体的な構成が不明であり、発明が明確でない。　 
 　以上のように、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　 
　・・・（以下、略）・・・」 
　 
３．当審の判断 
　上記拒絶理由について検討する。 
（１）「【理由１】」の「（１）」及び「（２）」について 
　願書に最初に添付した明細書又は図面を参照すると、
　発明の詳細な説明には、第１の実施形態として、ホスト１からホスト２にデータを転送する際に、ホスト１がネットワークインタフェースを介し、ホスト２にデータ転送を開始したことを知らせること、ホスト２から応答が返ってくるとホスト１はＢＵＦＦＥＲに１トラック分データを書き込み、ＢＵＦＦＥＲのどのトラックまで書き込みを行っているかを記録するデータセットＳＹＮＣ１を更新すること、ホスト２はホスト１からの前記データ転送を開始したことを知らせる通知を受信すると形式変換プログラムによりＳＹＮＣ１を読みＢＵＦＦＥＲからデータを読み込み、ＢＵＦＦＥＲのどのトラックまで読み込みを行っているかを記録するデータセットＳＹＮＣ２を更新すること、ホスト１はＳＹＮＣ２を読み出して、ホスト２がどこまで読み込んでいるかを判断して次の転送データをＢＵＦＦＥＲに書き込み、ＳＹＮＣ１を更新すること、ホスト２はＳＹＮＣ１を読み出して、ホスト１がどこまで書き込んでいるかを判断して未読の転送データを読み込み、ＳＹＮＣ２を更新すること、が記載されている（段落【００３６】〜【００５５】）。
　そして、ホスト２からホスト１にデータを転送する場合においては、上記と同様の手順により、ホスト２で送信処理をホスト１で受信処理を実行する旨が記載されている（段落【００５７】）。
　
　また、第２の実施形態として、ホスト１からホスト２にデータを転送する際に、ホスト１からホスト２にデータを転送する際に、ホスト１がネットワークインタフェースを介し、ホスト２にデータ転送を開始したことを知らせること、ホスト２から応答が返ってくるとホスト１はＢＵＦＦＥＲ２に１トラック分データを書き込み、ＢＵＦＦＥＲ２のどのトラックまで書き込みを行っているかを知らせる同期情報１をネットワークインタフェースを介し、ホスト２に送信すること、ホスト２はホスト１からの同期情報１を受信すると形式変換プログラムによりＢＵＦＦＥＲ２からデータを読み込み、ＢＵＦＦＥＲ２のどのトラックまで読み込みを行っているかを知らせる同期情報２をネットワークインタフェースを介し、ホスト１に送信すること、ホスト１は同期情報２を受信して、ホスト２がどこまで読み込んでいるかを判断して次の転送データをＢＵＦＦＥＲ２に書き込み、同期情報１をネットワークインタフェースを介し、ホスト２に送信すること、ホスト２は同期情報１を受信して、ホスト１がどこまで書き込んでいるかを判断して未読の転送データを読み込み、同期情報２をネットワークインタフェースを介し、ホスト１に送信すること、が記載されている（段落【００５８】〜【００７６】）。
　そして、ホスト２からホスト１にデータを転送する場合においては、上記と同様の手順でできる旨が記載されている（段落【００６３】）。
　
　したがって、発明の詳細な説明には、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際に、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を開始したことを知らせる通知を送信すること、及び第1の計算機が第２の計算機へバッファのどのトラックまで書き込みを行っているかを知らせる同期情報１を送信することは記載されているが、平成１７年２月７日付け手続補正で特許請求の範囲の請求項１〜請求項５についてした補正において「【理由１】」の「（１）」の「（ア）」に記載された発明特定事項、すなわち、第１の計算機が第２の計算機に「データに対する前記第1の形式のアクセス要求」を送信すること、第２の計算機が、第1の計算機から受信した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、及び第２の計算機が、「変換した前記データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に対応する該データを記憶装置から第２の計算機が第２の形式で読み出すような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　同様に、発明の詳細な説明には、第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際に、第２の計算機が第１の計算機へデータ転送を開始したことを知らせる通知を送信すること、及び第２の計算機が第１の計算機へバッファのどのトラックまで書き込みを行っているかを知らせる同期情報１を送信することは、記載されているが、平成１７年２月７日付け手続補正で特許請求の範囲の請求項１〜請求項５についてした補正において「【理由１】」の「（１）」の「（イ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第２の計算機が「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、第２の計算機が第１の計算機に前記変換した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を送信すること、及び第１の計算機が、「変換したデータに対する前記第１の形式に従ったアクセス要求」に対応する該データを記憶装置から第１の形式で読み出すような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　してみると、前記当審における平成２０年２月２２日付けの拒絶理由の「【理由１】」の「（１）」において「補正後の請求項１〜請求項５に記載された（ア）及び（イ）のいずれの事項も、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」と指摘したとおり、 
　平成１７年２月７日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　 
（２）「【理由１】」の「（２）」について  
　上記（１）と同様の理由により、
　発明の詳細な説明には、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際に、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を開始したことを知らせる通知を送信すること、及び第1の計算機が第２の計算機へバッファのどのトラックまで書き込みを行っているかを知らせる同期情報１を送信することは記載されているが、平成１７年２月７日付け手続補正で特許請求の範囲の請求項６〜請求項８についてした補正において「【理由１】」の「（２）」の「（ウ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第１の計算機が第２の計算機に「データに対する前記第1の形式のアクセス要求」を送信すること、第２の計算機が、第1の計算機から受信した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、及び第２の計算機から、「変換した前記データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を第２のインタフェースを介して記憶装置システムが受け付けるような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　同様に、発明の詳細な説明には、第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際に、第２の計算機が第１の計算機へデータ転送を開始したことを知らせる通知を送信すること、及び第２の計算機が第１の計算機へバッファのどのトラックまで書き込みを行っているかを知らせる同期情報１を送信することは、記載されているが、平成１７年２月７日付け手続補正で特許請求の範囲の請求項６〜請求項８についてした補正において「【理由１】」の「（２）」の「（エ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第２の計算機が「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、第２の計算機が第１の計算機に前記変換した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を送信すること、及び第１の計算機から、「変換したデータに対する前記第１の形式に従ったアクセス要求」を第１のインタフェースを介して記憶装置システムが受け付けるような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　してみると、前記当審における平成２０年２月２２日付けの拒絶理由の「【理由１】」の「（２）」において「補正後の請求項６〜請求項８に記載された（ウ）及び（エ）のいずれの事項も、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、かつ、その記載から自明なものでもないから、上記事項を追加する本件手続補正は、出願当初の明細書又は図面に記載した範囲内でしたものではないので、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。」と指摘したとおり、 
　平成１７年２月７日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　 
（３）「【理由２】」について  
　上記（１）で指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項１〜請求項５における「【理由１】」の「（１）」の「（ア）」に記載された発明特定事項、すなわち、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際に、第１の計算機が第２の計算機に「データに対する前記第1の形式のアクセス要求」を送信すること、第２の計算機が、第1の計算機から受信した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、及び第２の計算機が、「変換した前記データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に対応する該データを記憶装置から第２の計算機が第２の形式で読み出すような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　同様に、本願特許請求の範囲の請求項１〜請求項５における「【理由１】」の「（１）」の「（イ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際に、第２の計算機が「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、第２の計算機が第１の計算機に前記変換した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を送信すること、及び第１の計算機が、「変換したデータに対する前記第１の形式に従ったアクセス要求」に対応する該データを記憶装置から第１の形式で読み出すような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　また、上記（２）で指摘したとおり、本願特許請求の範囲の請求項６〜請求項８における「【理由１】」の「（２）」の「（ウ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第1の計算機が第２の計算機へデータ転送を行う際に、第１の計算機が第２の計算機に「データに対する前記第1の形式のアクセス要求」を送信すること、第２の計算機が、第1の計算機から受信した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、及び第２の計算機から、「変換した前記データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を第２のインタフェースを介して記憶装置システムが受け付けるような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　同様に、本願特許請求の範囲の請求項６〜請求項８における「【理由１】」の「（２）」の「（エ）」に記載された発明特定事項、すなわち、第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際に、第２の計算機が「データに対する第２の形式に従ったアクセス要求」を「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」に変換すること、第２の計算機が第１の計算機に前記変換した「データに対する第１の形式に従ったアクセス要求」を送信すること、及び第１の計算機から、「変換したデータに対する前記第１の形式に従ったアクセス要求」を第１のインタフェースを介して記憶装置システムが受け付けるような構成については、記載もないし、示唆もない。
　
　してみると、前記当審における平成２０年２月２２日付けの拒絶理由の「【理由２】」において「補正後の請求項１〜請求項８に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。」と指摘したとおり、 
　本願特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 
　 
（４）「【理由３】」について  
　本願特許請求の範囲の請求項１〜５に「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第２の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、前記第２の計算機から前記第２の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第２の形式のアクセス要求に対応するよう格納され」と記載されているが、
　「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、具体的にどのような構成によって「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」のか、不明であり、同様に、「第２の計算機から前記第２の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、具体的にどのような構成によって「第1の形式と第２の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」のか不明であり、発明が明確でない。
　
 　同様に、本願特許請求の範囲の請求項６〜８に「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、前記第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータは、第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納され、」と記載されているが、 
 　「第1の計算機から前記第1の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、具体的にどのような構成によって「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」のか、不明であり、同様に、「第２の計算機から前記第2の形式で前記記憶装置に書き込まれるデータ」が、具体的にどのような構成によって「第1の形式と第2の形式のアクセス要求に対応するよう格納される」のか、不明であり、発明が明確でない。
　
　してみると、前記当審における平成２０年２月２２日付けの拒絶理由の「【理由３】」において指摘したとおり、
　本願特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確でないから、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、平成１７年２月７日付けでした手続補正は願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
　また、本願特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号及び特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。