【事件の表示】
　特願２０００−　４０１６２「伝送区間の修理方法及び光通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２２８３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年２月１７日の出願であって、平成１８年８月１日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月５日に手続補正がなされ、同年１０月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年１２月２７日に手続補正がなされ、同手続補正は平成１９年１月２５日付けの補正却下の決定によって却下されるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月８日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
 
　平成１８年１０月５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「（正の波長分散を持つ）第１光ファイバと（負の波長分散を持つ）第２光ファイバのモードフィールド径は
２倍
　
３．平成１８年１０月５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）の内容
　
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項２ないし５を削除するとともに、本件補正前の請求項１に記載の、
「 伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバと、
　該伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバとを接続した伝送路からなる伝送区間に対して、
  該伝送路を修理する場合に挿入する第3の光ファイバの分散値は該伝送を行なう光波長に対する単位長さあたりの波長分散の絶対値が第1光ファイバ又は第2光ファイバ単位長さ当たりの分散値よりも小さい光ファイバを用いることを特徴とした伝送区間の修理方法。」
を、
「伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバと、
該伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバとを接続した伝送路からなる伝送区間に対して、
　
第１光ファイバと第２光ファイバのモードフィールド径は２倍以上の差異があり、
　該伝送路
の任意の箇所
く、且つ、モードフィールド径が該第１と該第２の光ファイバの中間である第３の光
　に補正するものである。
　
　また、発明の詳細な説明については、本件補正前の【００４６】に記載の
「【問題点を解決するための手段】
  第1の手段として、伝送路間の修理方法は伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバと、伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバとを接続した伝送路からなる伝送区間に対して、伝送路を修理する場合に挿入する第3の光ファイバの分散値は伝送を行なう光波長に対する単位長さあたりの波長分散の絶対値が第1光ファイバ又は第2光ファイバ単位長さ当たりの分散値よりも小さい光ファイバを用いる
  第2の手段として、光通信システムは光通信端局間を中継器により複数の伝送区間に分け、中継器間の伝送路は伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバと、伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバから構成し、端局と中継器の間の伝送路は該伝送を行なう光波長に対する単位長さあたりの波長分散の絶対値が、第1光ファイバ又は第2光ファイバの単位長さ当たりの分散値よりも小さい第3の光ファイバとする。」
を、
「【問題点を解決するための手段】
　第１の手段として、伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバと、該伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバとを接続した伝送路からなる伝送区間に対して、
第１光ファイバと第２光ファイバのモードフィールド径は２倍以上の差異があり、
の任意の箇所
の絶対値
く、且つ、モードフィールド径が該第１と該第２の光ファイバの中間である第３の光
に補正するものである。
　
　したがって、本件補正は、請求項１及び【００４６】に、伝送路を構成する、伝送を行なう光波長に対して正の波長分散を持つ第１光ファイバのモードフィールド径と、該伝送を行なう光波長に対して負の波長分散を持つ第２光ファイバのモードフィールド径とには、「２倍以上の差異」があるとの事項（以下「本件補正事項」という。）を追加する内容を含んでいる。
　
４．願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書」という。）の記載
 
　当初明細書におけるモードフィールド径に関連する記載は、以下のとおりである。 
　　
ア．「【００２６】
  長距離・大容量波長多重伝送システムにおいては, 非線形効果低減のため,平均のモードフィールド径が大きく, かつ, 波長間における累積波長分散の差が小さいファイバの適用が有力である。
　　　【００２７】
  伝送路に用いる光ファイバとしては, 中継区間の伝送路の前半にモードフィールド径が大く伝送する光信号波長に対して正の分散値を有する正分散ファイバ(+D ファイバ)と、伝送路の後半にモードフィールド径が小さく前半のファイバの波長分散および波長分散スロープを補償する伝送する光信号波長に対して負の分散値を有する負分散ファイバ(-Dファイバ)を用いられている。」
　
イ．「【００４０】
【発明が解決しようとする問題点】
+D/-D ファイバの伝送路修理を行う場合，以下のような問題点が生じる。
・・・・中略・・・・
　　　【００４３】
 ・・・・中略・・・・
(2) 接続損失の増大：
  正分散ファイバ, 負分散ファイバ, NZ-DSFおよびSMFのモードフィールド径を表2に示す。
　　　【００４４】
【表2】
　　　【００４５】
  従来の伝送システムで用いられているNZ-DSFとSMFのモードフィールド径の差に比べ, 正分散および負分散ファイバのモードフィールド径の差が大きいため, 伝送路ファイバの接続損も大きくなる。修理頻度が多い場合および中継区間が短い場合にこの影響は顕著になる。
(3) 負分散ファイバにおける非線形効果の過剰な増加：波長分散による影響を正分散と負分散ファイバの組み合わせにより低減する場合，中継区間の前半において障害が発生すると，挿入ケーブルを構成する負分散ファイバにおいて生じる非線形効果による波形歪みが伝送特性に大きく影響する。」
　
ウ．「【００５０】
【実施例】
  以下，本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
　　　【００５１】
  第1の実施例として，図4のような伝送する波長多重光波長に対して正分散および負分散ファイバを用いた波長多重伝送システムで、伝送路修理用のファイバとして伝送する波長多重光信号帯域の隣接する長波長側又は短波長側に零分散の値があり、正分散ファイバと負分散ファイバより分散の絶対値が小さい伝送路であるNZ-DSFを適用した1中継区間分の例を図6に示す。
・・・・中略・・・・
　　　【００６３】
  伝送路修理の場合，図6(a)，(b)および(c)のいずれの場合についても考慮する必要があるが，上記のような本発明を用いることによりいずれの場合についても以下の(A), (B)および(C)のような効果が生じる。
・・・・中略・・・・
(B) NZ-DSF3cのモードフィールド径は正分散ファイバ3a，3a1および3a2と負分散ファイバ3b，3b1および3b2のちょうど中間である。
　　　【００６４】
　そのため, 正分散ファイバ3aと負分散ファイバ3bから構成される混成伝送路区間のどのファイバと接続しても接続損が過剰に大きくならず, ほぼ同じとなるため設計が容易となる。また，負分散ファイバ3bを混成伝送路区間の前部(送信局側)に用いたときに生じるような非線形効果による過剰な劣化が小さい。」
　
エ．「【００６８】
  第2の実施例を図7に示す。
・・・・中略・・・・
　　　【００７２】
  光伝送路5を配置する光送信局から第1番目の光増幅器までの中継区間および光受信局から第１番目の光増幅器までの中継区間にNZ-DSFが適用される。
　　　【００７３】
  また，それ以外の中継区間に対しては，光伝送路3として，WDM信号光の波長帯について，正の波長分散値と正の分散スロープを持つ1.3μm零分散SMF3aを前部(送信側)に用い，負の波長分散値と負の分散スロープを持つ分散補償ファイバ3bを後部に用いた混成伝送路およびその混成伝送路の分散を補償する1.3μm零分散SMF3aのみの伝送路が適用される。
・・・・中略・・・・
　　　【００７６】
  1.3μm零分散SMF3aと分散補償ファイバ3bの混成伝送路は，長距離伝送の場合，NZ-DSFに比べ伝送特性が良好である。
　　　【００７７】
  しかし，単位長さあたりの波長分散が大きく2種類のモードフィールド径の異なるファイバを用いているため，障害が生じた際そのファイバの除去または挿入を行った場合，分散マネジメントや区間損失に関する伝送システムへの影響が大きい。
　　　【００７８】
  その結果，伝送特性の劣化がNZ-DSFに比べ大きくなる。」
　
オ．「【００８４】
  第3の実施例を図8に示す。
・・・・中略・・・・
　　　【００８７】
  光伝送路5を配置する水深1000 m以下の区間にはNZ-DSFが適用される。
　　　【００８８】
  また，それ以外の水深1000 m以上の中継区間に対しては，光伝送路3として，WDM信号光の波長帯について，正の波長分散値と正の分散スロープを持つ1.3μm零分散SMF3aを前半(送信側)に用い，負の波長分散値と負の分散スロープを持つ分散補償ファイバ3bを後半に用いた混成伝送路およびその混成伝送路の分散を補償する1.3μm零分散SMF3aのみの伝送路が適用される。
・・・・中略・・・・
　　　【００９２】
  1.3μm零分散SMF3aと分散補償ファイバ3bの混成伝送路は，NZ-DSFに比べ伝送特性が良好である。
　　　【００９３】
  しかし，単位長さあたりの波長分散が大きく2種類のモードフィールド径の異なるファイバを用いているため，障害が生じた際そのファイバの除去または挿入を行った場合，分散マネジメントや区間損失に関する伝送システムへの影響が大きい。
　　　【００９４】
  その結果，伝送特性の劣化がNZ-DSFに比べ大きくなる。」
　
カ．「【０１１３】
  また，光伝送路5であるNZ-DSFのモードフィールド径は正分散ファイバ3aと負分散ファイバ3bのちょうど中間である。そのため, 正分散ファイバ3aと負分散ファイバ3bから構成される混成伝送路区間のどのファイバと接続しても接続損が過剰に大きくならず, ほぼ同じとなるため設計が容易となる。」
　
５．当審の判断
（１）当初明細書の記載から把握できる事項
　
ア．上記４．ア．〜カ．の記載から、次のことが把握できる。
　非線形効果低減のために、伝送路の前半に平均のモードフィールド径が大きい正分散ファイバを、伝送路の後半に負分散ファイバを用いているが、負分散ファイバはモードフィールド径が小さいことから、伝送路修理を行う場合、従来の伝送システムで用いられているNZ-DSFとSMFのモードフィールド径の差に比べ、正分散および負分散ファイバのモードフィールド径の差が大きいため、これらを接続したときその接続損が大きくなるところ、NZ-DSFのモードフィールド径は正分散ファイバと負分散ファイバのちょうど中間であるから、正分散ファイバと負分散ファイバから構成される混成伝送路区間のどのファイバとNZ-DSFを接続しても接続損が過剰に大きくならないこと。
　
イ．また、上記４．イ．の【表２】の記載から、正分散ファイバのモードフールド径は１０μｍ２ないし１２μｍ２程度、 負分散ファイバのモードフールド径は４μｍ２ないし６μｍ２程度、NZ-DSFのモードフールド径は７μｍ２ないし８μｍ２程度、SMFのモードフールド径は１０μｍ２ないし１２μｍ２程度であることが把握できる。
　
ウ．上記イ．によれば、正分散および負分散ファイバのモードフィールド径の差は４μｍ２から８μｍ２の範囲の範囲内であり、従来の伝送システムで用いられているNZ-DSFとSMFのモードフィールド径の差は２μｍ２から５μｍ２の範囲内であるところ、「従来の伝送システムで用いられているNZ-DSFとSMFのモードフィールド径の差に比べ, 正分散および負分散ファイバのモードフィールド径の差が大きい」（上記４．イ．【００４５】参照。）のであるから、上記４．イ．の【表２】に記載されている正分散及び負分散ファイバのモードフィールド径の差は、５μｍ２より大きく８μｍ２以下の範囲内であることが把握できる。
　
（２）本件補正事項について
　上記（１）によれば、当初明細書には、正分散ファイバのモードフィールド径及び負分散ファイバのモードフィールド径の関係について、その「差」については記載されているが、両モードフィールド径の関係を、その「比」で表すことについては記載されておらず、自明でもない。ましてや、本件補正事項のように「２倍以上の差異」があるとして、「比」の下限のみを規定することは自明ではない。
　
　したがって、上記４．で摘記した当初明細書の記載から、本件補正事項が自明であるということはできない。
　
　また、当初明細書の他の記載をみても、本件補正事項は記載されておらず、自明であるとも認められない。 
　 
　よって、本件補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものではない。 
　 
６．むすび 
　以上の検討によれば、本件補正は、平成１４年改正前特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たさないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。