【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３４３４０号「多層複合管構造体及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２３日国際公開、ＷＯ９８／３１３０４、平成１２年１１月１４日国内公表、特表２０００−５１５０５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、１９９７年１２月３日（パリ条約による優先日主張１９９７年１月２１日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１７年１月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年５月６日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その後当審において平成１９年９月３日付けで拒絶の理由を通知し、同年１２月３日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１９年１２月３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造であって、
　（ａ）生体適合性材料を含む外側層と、
　（ｂ）該外側層に冶金学的に結合され、溶射により付着されたＸ線不透過性材料を含む中間層と、
　（ｃ）該中間層に冶金学的に結合され、生体適合性材料を含む内側層と、
　を含む多層複合管構造。」
　
２．引用例
　２．−１　これに対し、当審における拒絶の理由で引用した、実願平３−６１１４９号（実開平５−１３４６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、「生体管路留置具」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】この考案は例えば膵胆管狭窄部などの管腔臓器の管部に狭窄をきたした場合に、この狭窄部を軸方向に貫通して留置させることにより、狭窄部を貫通して流路を確保するとともに、狭窄部の拡張治療をする場合に使用する生体管路留置具に関する。」（段落【０００１】）
（２）「図１〜図３は第１の実施例を示すもので、１は狭窄した生体管路等に留置して管路を確保するための管路本体としてのステントである。このステント１は可撓性を有する円筒形状のベローズで、３層構造に形成されている。すなわち、中間層２はＮｉまたはＣｒで、内層３および外層４は金または銀メッキ層によって形成されている。」（段落【００１４】）
　
　引用例１のステントは、（２）から、外層、中間層、内層の３層構造の多層複合管構造であることは明らかである。また、引用例１のステントは、（１）から、外科的処置におけるステントとして使用されるものである。
　これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造であって、
　外層と、中間層と、内層とを含む多層複合管構造。」
　
　２．−２　同じく、当審における拒絶の理由で引用した、特開平８−７３８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「生体内留置用ステントおよびその製造方法」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器などの生体内に生じた狭窄部の改善に使用される生体内留置用ステントおよびステントの製造方法に関する。」（段落【０００１】）
（２）「また、本発明のステントは、超弾性金属のみで形成されていてもよいが、超弾性金属パイプ４の外壁または内壁、さらには両面に生体適合性材料を被覆してもよい。生体適合性材料としては、生体適合性材料を有する合成樹脂または金属が考えられる。ステントの表面を不活性な金属で被覆する方法としては、電気メッキ法を用いた金メッキ、蒸着法を用いたステンレスメッキ、スパッタ法を用いたシリコンカーバイド、窒化チタンメッキ、金メッキなどが考えられる。」（段落【００２６】）
　
　引用例２のステントは、（１）から外科的処置におけるステントとして使用されるものである。また、引用例２のステントは、（２）から多層複合管構造であって、外壁は外層、内壁は内層といえるから、外層と内層が生体適合性材料からなる多層複合層管構造が記載されている。
　これらの記載事項を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造であって、
　外層と内層が生体適合性材料からなる多層複合管構造。」
　
　２．−３　同じく、当審における拒絶の理由で引用した、特表平７−
５０５３１９号公報（以下、「引用例３」という。）には、「医療用管状エンドプロテーゼ」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「発明の背景　医療用ステント（stentsなどの管状エンドプロテーゼ
endoprostheses）は、体内に挿入されて、管状組織の内腔を保持するなどの機能を有し、例えば、腫瘍により閉塞された管腔や、プラク（plaque）によって狭められた血管を開状態に保持する。移植片としての管状エンドプロテーゼは、動脈瘤などによって衰弱した大動脈やその他の血管の管腔の代用とされたり、これを強化したりする目的で用いられる。」（３頁左上欄５〜１１行）
（２）「発明の概要　本発明では、ステントなどの管状の医療エンドプロテーゼを構成するために、ワイヤまたはフィラメント（細糸状部材）などのような形状を有する金属が用いられる。」（３頁右上欄７〜１０行）
（３）「例えば、弾性及び強度に加え、高いＸ線不透過性を有することがたいへん望ましいが、これは、Ｘ線不透過性の金属と弾性金属との組み合わせにより実現することができる。どの金属を内側に設けても外側に設けてもよいが、一般的に弾性が弱いとされる高密度のＸ線不透過性の材料（例えばタンタル）を内側（コア）に、そして弾性の高い材料（例えばチタン、またはニッケルとチタンの合金）を外側（クラッド（被覆側））に設けるのが望ましい。」（３頁右上欄１４〜２０行）
（４）「この管状エンドプロテーゼは金属性のフィラメント材料（線状材料）により形成される。金属フィラメント材料は、露出された外側面を有する長く延びた金属性の外側部材と、この長く延びた外側部材の内部に設けられ、外側部材とは異なる金属でできたコアと、から成る。」（３頁左下欄２１〜２４行）
（５）「コアは、タングステン、タンタル、レニウム、イリジウム、銀、金、ビスマス、白金から成るグループから選択される。外側部材は超弾性の合金、超弾性合金の先駆物質、ステンレス鋼から選択される。外側物質はニチノールである。コアはタンタルである。」（３頁右下欄１２〜１５行）
（６）「長さ方向の部材４は、外側直径ｄｏがおよそ０．００５２インチで、ニチノールなどの金属で形成され、露出された外側面７が高い弾性及び生物学的互換性などの望ましい特性を示す（外側面７は、例えば、過フッ化炭化水素、シリコン、親水性及び潤滑性を有する生物学的互換性のある材料など、非金属の被覆を含んでもよい）。コア８は、およそ０．００１７５インチの直径ｄｃを有し、長さ方向の部材４より密度の高いタンタルなどの金属から成り、フィラメント及びフィラメントが形成するステントのＸ線不透過性を強化する。」（４頁左下欄３〜１１行）
　
　生物学的互換性を有する材料とは、生体適合性材料といえるから、これらの記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「外科的処置におけるステントを構成するステントフィラメントであって、外側が生体適合性材料からなり、内側がＸ線不透過性材料からなるステントフィラメント。」
　
　２．−４　同じく、当審における拒絶の理由で引用した、特開平１−１５０４８７号公報（以下、「引用例４」という。）には、「多層金属管状体の製造方法」に関し、以下の事項が図面とともに記載されている。
（１）「このような２種以上の金属を積層してなる多層金属管状体を作るのは、内・外径の異なるいくつかの引抜管あるいは押出管をそれぞれ同心円状に重ね合せて接合する手段が採用されている。この際重ね合せた管状体を接合する方法としては
　　（１）ろう付け法
　　（２）熱拡散法
　　（３）鋳込み法
等がある。」（１頁右下欄１１〜１９行）
（２）「各金属円筒管の素材としては、Ａｕ，Ａｕ合金，Ｐｔ，Ｐｔ合金，Ａｇ，Ａｇ合金等の貴金属やＴｉ，Ｔｉ合金，Ｃｕ，Ｃｕ合金，Ａｌ，Ａｌ合金，ステンレス鋼等の金属を非限定的に例示することができ、」（２頁左下欄１１〜１５行）
（３）「以上のようにして得られた多層金属管状体に対して熱間静水圧加圧処理（以下ＨＩＰ処理と記す）を行なう。ＨＩＰ処理法としては、加圧先行型と加熱先行型の２通りがあるが、本発明においては加圧先行型を採用する。なぜならば加熱を先行させると各金属の熱膨張差による剥離が生じやすいからである。ＨＩＰ処理条件はＮ２，Ａｒ等の非酸化性ガスを用い、常法に従って１０００〜２０００ｋｇ／ｃｍ２，７００〜８００℃下で行なう。
　以上のように熱間静水圧押出し及び／または引抜加工したものに対してＨＩＰ処理を行なうという本発明方法を採用すると、熱間静水圧押出し及び／または引抜加工のままでは繰返し曲げ試験によって剥離が生ずるものでも各金属層界面部で相互拡散がおこり強固な接合面が得られる。」（３頁左上欄４〜１９行）
　
　上記（３）の記載から、引用例４の多層金属管状体において、多層金属管状体の各金属層界面で相互拡散がおこり強固な接合面が得られるものであって、そのことは各金属管状体が冶金学的に結合されているといえる。そして、（２）でみるように各金属管の材質は多種であるから、各金属管は多層複合管といえる。
　よって、引用例４には、次の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されていると認められる。
　「多層複合管構造において、各複合管を熱間静水圧加圧処理することにより、各複合管の各金属層界面で相互拡散をおこさせ、冶金学的に結合させる多層複合管構造。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造」は前者の「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造」に相当し、以下同様に、「外層」は「外側層」に、「中間層」は「中間層」に、「内層」は「内側層」にそれぞれ相当する。
　
　両者は本願発明の用語を用いて表現すると、
「外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造であって、
　外側層と、中間層と、内側層とを含む多層複合管構造。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本願発明の多層複合管構造では、外側層と内側層とが生体適合性材料を含んでいるのに対し、引用発明１の多層複合管構造では、外側層と内側層とが生体適合性材料であるか不明な点。
　
＜相違点２＞
　本願発明の多層複合管構造では、中間層が溶射により付着されたＸ線不透過性材料を含んでいるのに対し、引用発明１の多層複合管構造では、そうしたことが不明な点。
　
＜相違点３＞
　本願発明の多層複合管構造は、外側層及び中間層、内側層が冶金学的に結合されているのに対し、引用発明の多層複合管構造は、外側層及び中間層、内側層が冶金学的に結合されているか不明確な点。
　
４．判断
　上記相違点について判断する。
＜相違点１について＞
　外科的処置におけるステントとして使用するための多層複合管構造であって、外側層と内側層とを生体適合性材料とする点は引用発明２に記載されている。引用発明１、２共に外科的処置におけるステントとして使用するための複合材料に関するもので共通するから、外側層を生体適合性材料を含むもの、内側層を生体適合性材料を含むものとすることは当業者であれば容易になし得たことである。
　
＜相違点２について＞
　外科的処置におけるステントフィラメントであって、外側が生体適合性材料からなり、内側層がＸ線不透過性材料からなる点は引用発明３に記載されており、３層構造の中間層をＸ線不透過性材料を含むものとすることは、当業者が容易になし得たことである。
　医療用可撓性の体内留置チューブにおいて、Ｘ線不透過性材料である金、金合金を被覆金属として、被膜するのに金属溶射によるものは、例えば、特開平７−２６５４４０号公報（【０００５】参照）にみるように、従来周知の技術であるから、引用発明３及び周知技術から本願発明の相違点２に係る発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
＜相違点３について＞
　多層複合管構造において、各層を相互拡散により冶金学的に結合することは、例えば、引用例４に、「重ね合わせた管状体を接合する方法としては……（２）熱拡散法……がある。」（１頁右下欄１５〜１９行）と記載されているように周知である。また、引用例４には、いわゆる拡散接合法の一種について具体的に記載されており、熱間静水圧加圧処理（ＨＩＰ処理）によって、「各金属界面部で相互拡散がおこり強固な接合面が得られる」（３頁左上欄１８〜１９行）旨が記載されている。なお、該事項が周知であることは、例えば特開平２−７５４８０号公報（特に２頁右上欄３〜１１行参照）、特開平４−１８２０２３号公報（特に１頁左下欄５〜１４行参照）にも示すとおりである。
　そこで、引用発明１に、多層複合管の接合手段として、周知の拡散接合法を適用し、相違点３に係る本願発明の特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の上記相違点１〜３に係る発明特定事項とすることによる効果も格別なことではない。
　
　以上のことから、本願発明は引用発明１〜４及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。