【事件の表示】
　特願２００２−１８８９８８「環境センサ付き携帯電話機を用いた環境情報監視システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　３２５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２８日の出願であって、平成１７年８月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年９月８日に審判請求がなされるとともに、同年９月２２日付けで手続補正がなされ、平成１９年１０月５日付けで当審より通知された拒絶理由に対して、同年１２月５日付けで意見書の提出とともに手続補正があったものである。
　
　
２．本願発明 
　本件出願の請求項に係る発明は、平成１９年１２月５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
　「【請求項１】　基地局を含む通信回線を経由して情報を授受する環境センサ付き携帯電話機と環境情報監視センタとから成る環境情報監視システムであって、
　環境センサ付き携帯電話機は、少なくとも全体制御部、入力部、出力部、記憶部、通信制御部、電源部、並びに環境データ測定部、環境データ・解析結果情報送受信制御部、測定した環境データ、その集計データ、受信した解析結果情報等を蓄積する各種データ蓄積部を備え、環境データを測定して、この測定データを環境情報監視センタへ送信し、環境情報監視センタからの情報を受信し、この情報を蓄積する機能を有し、
　環境情報監視センタは、少なくとも管理サーバ、データベース、パソコンを備え、環境センサ付き携帯電話機から測定した環境データを受信して、この測定データを集計し、編集し、解析し、蓄積し、並びに解析した結果情報（解析結果情報）として、必要な情報、又は異常値の情報の全部又は異常値の情報の一部の、いずれかを選択して、環境センサ付き携帯電話機に送信する機能を有する
　ことを特徴とする環境情報監視システム。」 
　
　
３．引用例に記載された発明 
　当審で通知した拒絶理由に引用した、特開２００２−９９５７６号公報（以下、「引用例」という。）には、「天気情報提供システムおよび天気情報提供方法」に関して、図面と共に次の記載がある。 
　 
イ．「【請求項１】  広域に散在しインターネットに接続可能な携帯無線端末から自己の位置する場所の天気状態を示す天気状態情報を出力しこの出力された天気状態情報を収集して所定区域の天気情報として編集加工処理することにより、この編集加工処理した天気情報を要求のあったユーザにインターネットを介し送信し販売することを特徴とする天気情報提供システム。」（２頁１欄）
　
ロ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は天気情報提供システムおよび天気情報提供方法に関し、特に広域に散在する多数の携帯無線端末からの天気状態情報をインターネット等のネットワークを介して収集編集し、所定区域の天気情報として販売する天気情報提供システムおよび天気情報提供方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、天気情報は、気象庁の地域観測システムであるアメダス（ＡＭｅＤＡＳ）を用い、あらかじめ設定した場所から取得している。例えば、代表的な例として「ＴＢＳ  Ｗｅａｔｈｅｒ  Ｇｕｉｄｅ」では、天気図や最高、最低気温に加え、最新のひまわり画像やアメダスの日照データをチェックでき、「ウェザーライン」では、ひまわり画像、アメダス、気象庁発表の各種予報をリアルタイムで更新し、天気のツボや独自予報も行っている。気象情報収集加工後の利用者の要求に応じた配信については、例えば特開平１１−２５００９６号公報に開示されている。」（３頁３欄）
　
ハ．「【０００６】本発明の目的は、上述した事情を鑑み、携帯無線端末を用い多くのサンプルが得られ情報精度が高くリアルタイムの天気情報を得ることが可能な天気情報提供システムおよび天気情報提供方法を提供することにある。」（３頁４欄） 
　
ニ．「【００１２】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】図１を参照すると、本発明の天気情報提供システムは、センサによる自動検出または操作入力により自己の位置する場所の天気状態を示す天気状態情報をパケットモードで出力する広域に散在した携帯電話機１と、携帯電話機１から送信された天気状態情報および携帯電話機１が接続された基地局２から得た位置情報を受信し天気状態情報を受信したときの時刻情報を付加し天気情報の元データとして出力する移動体交換局（交換局と略称）３と、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコル変換を行い交換網とインターネットとを接続するゲートウェイ４と、交換局３から送信された天気情報の元データをインターネット５を介し受信収集し所定区域の天気情報として編集加工する天気情報サーバ６と、天気情報サーバ６が編集加工した天気情報を受信格納しユーザからの要求に応じて該当の天気情報を出力する情報提供サーバ７とを備える。なお、天気情報サーバ６と情報提供サーバ７は、分離せずに一つにまとめてもよい。」（４頁６欄〜５頁７欄） 
ホ．「【００１５】携帯電話機１は、あらかじめ決めておいた特定のキー（天気情報）を押すことで決めておいたアドレス（天気情報サーバ）へ情報パケットが送れ、温度センサと湿度センサを組み合わせた晴雨センサ（図示せず）で晴雨判定を行って天気状態情報として出力するかまたは所定の番号を晴雨情報に割り当て操作入力による天気状態情報として出力する。晴雨センサは携帯電話機１に内蔵または外付けである。携帯電話機には、電気特性の補償などの目的で温度センサが内蔵されているものは多い。したがって、これと湿度センサを組み合わせ、温度に対し絶対湿度がある値以上であれば，雨と判定するようにする。」（５頁７欄） 
ヘ．「【００１８】天気情報サーバ６は、交換局３からインターネット５を介し送信された天気情報の元データを受信する天気情報受信部６１と、天気情報受信部６１が受信した天気情報の元データから特定区域の天気情報とし編集加工する天気情報編集処理部６２と、天気情報編集処理部６２で編集加工された天気情報を保存するためのデータベース６３と、データベース６３から天気情報を抽出し送出するための制御を行う天気情報送出制御部６４と、天気情報送出制御部６４の指示に基づき天気情報を出力する天気情報送信部６５とを備える。
【００１９】天気情報の編集加工では、例えば最も簡単な第１の方法とし、基地局当たりの雨情報の数をアメダスのように棒グラフや色で示す。第２の方法とし、基地局当たりの雨情報の数を基地局のカバー面積で割り、単位面積（１平方ｋｍ）当たりの報告数とし、アメダスのように棒グラフや色で示す。数値が高いのは雨が強いと判断する。また第３の方法とし、上述の数値を人口密度で割る。１００人のうち何人が雨が降ったと報告するかをチェックする。この場合小雨なら数値は低いものとなる。さらに第４の方法とし、人口密度の代わりに、電話トラヒック数（通話者）の数で正規化する。上述した第２から第４の方法は広さ、人口で正規化することでデータの普遍性を高めることができる。
【００２０】情報提供サーバ７は、天気情報サーバ６から天気情報を受信する天気情報受信部７１と、天気情報受信部７１が受信した天気情報を格納するための天気情報格納部７２と、ユーザからの天気情報出力要求を受け付ける要求受付部７３と、天気情報出力要求に基づき天気情報格納部７２を参照し当該の天気情報を抽出し送出制御を行う天気情報送出制御部７４と、天気情報送出制御部７４が抽出した天気情報をユーザに送出する天気情報送信部７５とを備える。」（５頁８欄） 
ト．「【００２２】図３および図４は本発明の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。以下に図１、図３および図４を参照して動作を説明する。
【００２３】始めに、広域に散在しインターネット５に接続可能な携帯電話機１で、モード判定を行い（ステップ１：Ｓ１と略称）、天気モードのとき晴雨の状態を示す天気状態情報の入力の有無を判定する（Ｓ２）。Ｓ２の処理で天気状態情報の入力があった場合、携帯電話機１でこれを受信識別し（Ｓ３）、この天気状態情報をパケット化し（Ｓ４）基地局２を介し交換局３に送信する（Ｓ５）。交換局３では、天気状態情報の送信があったか否かをチェックしており（Ｓ６）、天気状態情報の送信があった場合には、この送信された天気状態情報を受信し（Ｓ７）、情報送信元の位置を識別する（Ｓ８）。次に、天気状態情報提供による電話料金減額のための課金処理を行う（Ｓ９）とともに情報送信元の携帯電話機１の位置情報および時刻情報を付加し天気情報の元データとしてパケット化し（Ｓ１０）、ゲートウェイ４を介し天気情報サーバ６に送信する（Ｓ１１）。
【００２４】天気情報サーバ６では、この送信された天気情報の元データを受信し（Ｓ１２）、分析・集計および編集加工し（Ｓ１３）所定区域の天気情報とし記憶手段に登録し（Ｓ１４）、情報提供サーバ７に対しこの登録した天気情報を送信格納する（Ｓ１５〜Ｓ１７）。情報提供サーバ７では、ユーザからの天気情報送信要求を受け（Ｓ１８）、該当の天気情報を検索して（Ｓ１９）インターネット５を介し送信し販売する（Ｓ２０）。」（６頁９欄） 
チ．「【００２７】なお、天気状態情報を編集加工処理したのちにこの天気情報を当該携帯電話機の所有者に送信するように構成することもできる。すなわち、情報提供者（ユーザ）が望むのであれば（無料あるいは有料で）たとえば自分が登録した位置（会社や自宅）付近の晴雨情報を携帯電話機に表示する。あるいは上述したようなリアルタイム降雨地図表示サービスなどを情報提供サーバから送り携帯電話機の画面に表示させる。手順としては、ユーザは携帯電話機をインターネットに接続しておくだけでよい。
【００２８】本実施の形態では，携帯無線端末として一般的な携帯電話機を例に説明したが、パケットモードで通信可能な他の携帯無線端末であってもよい。
【００２９】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、アメダスにくらべ多くのサンプルが得られ、精度が高くリアルタイムの天気情報が早く得られる。例えば、台風の目は通常、雨が降らないので、これが刻々移動していく様子がリアルタイムで得られ、有効な台風情報となる。また，通話に使用する携帯無線端末を用いて天気状態情報を収集するので、システムの構築、特に初期投資コストを安くすることができる。さらに、携帯無線端末の所有者も含め電話会社，天気予報会社およびサービスプロバイダすべてに収入が入る形態をとっているため、携帯ビジネスでの好循環を加速することができる。」（６頁１０欄） 
　
　
　上記引用例の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、
まず上記イ〜ニ、及び図１によれば、
「センサによる自動検出または操作入力により自己の位置する場所の天気状態を示す天気状態情報をパケットモードで出力する広域に散在した携帯電話機１」（上記ニ、【００１３】前段）が、
「基地局２」、「交換局３」、「ゲートウェイ４」、「インターネット５」を介して「天気情報サーバ６」および「情報提供サーバ７」と接続されて構成された、「天気情報提供システム」が記載されており（上記ニ、【００１３】及び図１）、
ここで、「基地局２」、「交換局３」、「ゲートウェイ４」、「インターネット５」は、「基地局２を含む通信回線（２〜５）」を構成するものであるということができ、
この「通信回線」上で授受される「情報」としては、「天気状態情報」が挙げられているから、
「基地局２を含む通信回線（２〜５）を経由して天気状態情報を天気情報サーバ６へ送信する携帯電話機１、及び情報提供サーバ７を含む天気情報提供システム」が記載されているということができる。
　
　また、上記ホ（【００１５】）によれば、上記「携帯電話機１」は、温度センサと湿度センサを組み合わせた「晴雨センサ」により晴雨判定を行う、とあって、この「晴雨センサは携帯電話機１に内蔵または外付けである。」ともあるから、上記「携帯電話機１」は、通常の携帯電話機としての構成に加え、少なくとも「晴雨センサ」を備えた「晴雨センサ付き携帯電話機１」ということができる。
　
　また、この「晴雨センサ付き携帯電話機１」は、「晴雨センサ」により晴雨判定を行った結果を「天気状態情報」として「天気情報サーバ６」へ送信する一方、
「情報提供サーバ７」においては、「天気情報サーバ６が編集加工した天気情報を受信格納しユーザからの要求に応じて該当の天気情報を出力する」（上記ニ、【００１３】後段）ともあって、上記チ（【００２７】）の記載によれば、この「ユーザ」とは「当該携帯電話機の所有者」（情報提供者）であることの記載があるから、
上記「晴雨センサ付き携帯電話機１」は、「天気情報サーバ６が編集加工した天気情報」を「情報提供サーバ７」から受信する機能を有するということができる。
　
　さらに、上記ニ（【００１３】末尾）によれば、「天気情報サーバ６と情報提供サーバ７は、分離せずに一つにまとめてもよい。」ともあるから、一体として構成することができ、
　上記ヘ（【００１８】中段）によれば、「天気情報サーバ６」は、「受信した天気情報の元データから特定区域の天気情報とし編集加工する天気情報編集処理部６２」と、「天気情報編集処理部６２で編集加工された天気情報を保存するためのデータベース６３」を備えており、
　上記トには、「【００２４】天気情報サーバ６では、この送信された天気情報の元データを受信し（Ｓ１２）、分析・集計および編集加工し（Ｓ１３）所定区域の天気情報とし記憶手段に登録し（Ｓ１４）、情報提供サーバ７に対しこの登録した天気情報を送信格納する（Ｓ１５〜Ｓ１７）。」、
「情報提供サーバ７では、ユーザからの天気情報送信要求を受け（Ｓ１８）、該当の天気情報を検索して（Ｓ１９）インターネット５を介し送信し販売する（Ｓ２０）。」ともあって、
上記（Ｓ１８）の「ユーザ」とは前述のように「当該携帯電話機の所有者」（情報提供者）であるから、上記（Ｓ１８）は「晴雨センサ付き携帯電話機からの天気情報送信要求」ということができるので、
　「天気情報サーバ６および情報提供サーバ７は、
少なくともデータベース６３を備え、
晴雨センサ付き携帯電話機１から受信した天気状態情報を、分析・集計および編集加工して記憶し、
晴雨センサ付き携帯電話機１からの天気情報送信要求を受け、該当の天気情報を検索して送信する」機能を有するということができる。
　
　以上をまとめると、上記引用例には、 
「基地局２を含む通信回線（２〜５）を経由して天気状態情報を天気情報サーバ６へ送信する晴雨センサ付き携帯電話機１、及び情報提供サーバ７を含む天気情報提供システムであって、
晴雨センサ付き携帯電話機１は、少なくとも晴雨センサを備え、
晴雨センサにより晴雨判定を行った結果を天気状態情報として天気情報サーバ６へ送信し、
天気情報サーバ６が編集加工した天気情報を情報提供サーバ７から受信する機能を有し、
天気情報サーバ６および情報提供サーバ７は、
少なくともデータベース６３を備え、
晴雨センサ付き携帯電話機１から受信した天気状態情報を、分析・集計および編集加工して記憶し、
晴雨センサ付き携帯電話機１からの天気情報送信要求を受け、該当の天気情報を検索して送信する機能を有する
天気情報提供システム。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　
４．対比・判断 
　本願発明と引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「天気情報提供システム」における「天気情報」とは、「晴雨センサ付き携帯電話機１」の「晴雨センサ」によって判定された「天気状態情報」に基づくものであるから、外界、周囲の事物の状況、すなわち「環境」情報の一種であって、本願発明の「環境情報監視システム」と対比した場合、「監視」と「提供」の点を除き、「環境情報システム」である点において一致する。
　同様に、引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」の「晴雨センサ」も、「晴雨」のような「天気状態情報」を判定するものであるから、「環境」の「データ」を測定する「環境データ測定部」をなすものであって、「環境センサ」の一種であるから、引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」は本願発明の「環境センサ付き携帯電話機」ということができるものである。
　更に同様に、引用発明の通信回線を経由して天気情報サーバ６へ送信される「天気状態情報」も、上記の「晴雨センサ」の出力に基づくものであるから、「環境データ」としての「情報」の一種である。
　そして、引用発明の「天気情報サーバ６および情報提供サーバ７」は、上記「３．」でも述べたように一体として構成可能（上記ニ、【００１３】末尾）なものであって、「環境情報」を収集する「センタ」として機能するものであるから、「環境情報センタ」と呼ぶことができるものである。
　
　また、引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」は、上記のように少なくとも「環境データ測定部」をなす「晴雨センサ」を備えるとともに、
　「環境データ」（天気状態情報）を測定して、この「測定データ」（天気状態情報）を「環境情報センタ」（天気情報サーバ６）へ送信すると共に、「環境情報センタ」（情報提供サーバ７）からの情報（天気情報）を受信する機能を有するものということができる。
　
　また、引用発明の「天気情報サーバ６および情報提供サーバ７」は、上記のように「環境情報センタ」と呼ぶことができるものであり、少なくとも「データベース６３」を備えており、
その「天気情報サーバ６」は、「晴雨センサ付き携帯電話機１から受信した天気状態情報を、分析・集計および編集加工して記憶」するのであるから、「環境センサ付き携帯電話機から測定した環境データを受信して、この測定データを集計し、編集し、解析し、蓄積」する機能を有するということができ、
その「情報提供サーバ７」は、「晴雨センサ付き携帯電話機１からの天気情報送信要求を受け、該当の天気情報を検索して送信する」のであるから、「解析した結果情報（解析結果情報）として、必要な情報を環境センサ付き携帯電話機に送信する」機能を有するということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また相違する。
　
（一致点）
「基地局を含む通信回線を経由して情報を授受する環境センサ付き携帯電話機と環境情報センタとから成る環境情報システムであって、
　環境センサ付き携帯電話機は、少なくとも環境データ測定部を備え、
環境データを測定して、この測定データを環境情報センタへ送信し、
環境情報センタからの情報を受信する機能を有し、
　環境情報センタは、
少なくともデータベースを備え、
環境センサ付き携帯電話機から測定した環境データを受信して、この測定データを集計し、編集し、解析し、蓄積し、
並びに解析した結果情報（解析結果情報）として、必要な情報を環境センサ付き携帯電話機に送信する機能を有する
　ことを特徴とする環境情報システム。」 
　
（相違点）
（ア）「環境センサ付き携帯電話機」（晴雨センサ付き携帯電話機１）が、
本願発明では「少なくとも全体制御部、入力部、出力部、記憶部、通信制御部、電源部、並びに環境データ測定部、環境データ・解析結果情報送受信制御部、測定した環境データ、その集計データ、受信した解析結果情報等を蓄積する各種データ蓄積部」を備えるのに対し、
引用発明では「環境データ測定部」（晴雨センサ）しか記載がない点。
　
（イ）「環境センサ付き携帯電話機」（晴雨センサ付き携帯電話機１）が、
本願発明では、「環境情報監視センタからの情報を受信し、この情報を蓄積する機能」を有するのに対し、
引用発明では、「天気情報サーバ６が編集加工した天気情報を情報提供サーバ７から受信する」機能を有するが、受信した「情報を蓄積する」機能を有しない点。
　
（ウ）「環境情報センタ」（天気情報サーバ６および情報提供サーバ７）が、本願発明では「少なくとも管理サーバ、データベース、パソコン」を備えるのに対し、
引用発明では、「データベース６３」しか記載がない点。 
　
（エ）「環境情報センタ」（天気情報サーバ６および情報提供サーバ７）が、本願発明では「解析した結果情報（解析結果情報）として、必要な情報、又は異常値の情報の全部又は異常値の情報の一部の、いずれかを選択して、環境センサ付き携帯電話機に送信する機能を有する」のに対し、
引用発明では、「環境センサ付き携帯電話機（晴雨センサ付き携帯電話機１）からの天気情報送信要求を受け、該当の天気情報を検索して送信する機能を有する」としか記載がない点。
　
（オ）「環境情報システム」に関して、本願発明が「環境情報監視システム」であるのに対し、引用発明は「環境（天気）情報提供システム」である点。
　
　
　上記相違点（ア）について検討する。
　一般に「携帯電話機」が、その全体の動作、機能を制御するマイクロプロセッサなどの「全体制御部」、操作キーやスイッチなどの「入力部」、ディスプレイ、インジケータなどの「出力部」、例えば電話番号などを記憶する「記憶部」、携帯電話機の無線通信機としての動作を制御する「通信制御部」、携帯電話機として必須の電池のような「電源部」を有するのは、特に例をあげるまでもなく周知のことである。
　更に、引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」において、「環境データ」である「天気状態情報」や「解析結果」である「天気情報」のデータを通信回線を介して送受信するに際しては、インターネットにおける標準である「ＴＣＰ／ＩＰ］などのプロトコルを用いてデータを「情報パケット」として送受信する（引用例のニ．【００１３】、ホ．【００１５】参照）のであって、
このような情報（データ）の通信に際しては、データをパケットとして組み立て送信し、受信したパケットを分解してデータを取り出すなどの送受信処理、およびその「制御」をおこなうこと、およびそのために一時的にせよ各種データをメモリなどに「蓄積」することがデータ通信における周知の慣用技術であることを鑑みれば、
引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」において、「環境データ・解析結果情報送受信制御部」、「測定した環境データ、その集計データ、受信した解析結果情報等を蓄積する各種データ蓄積部」を備えることも、引用発明に含まれる自明な事項ないし適宜になし得る周知の慣用手段の付加であると認められるので、相違点（ア）は格別のものではない。
　
　上記相違点（イ）について検討する。
　上記相違点（ア）についての検討でも述べたように、引用発明の「晴雨センサ付き携帯電話機１」においても、パケットによるデータ通信を行う以上、一時的にせよ情報提供サーバ７から受信した「天気情報」などの「情報を蓄積」する機能を有するのは自明な事項と認められるが、
　更に付言するならば、受信した「天気情報」を携帯電話機において「表示」することも引用例に記載のあるところであり（上記チ、【００２７】中段）、少なくとも表示の間は対象となる「情報」がメモリなどに記憶（蓄積）されていることも表示技術などの分野における技術常識であるから、相違点（イ）も格別のものではない。
　
　上記相違点（ウ）について検討する。
　「環境情報」に限らず「情報センタ」のような大量の情報を扱う施設において、情報処理のための機器を機能別に複数の装置で構成することは慣用手段であって、情報を蓄積する「データベース」のほか、例えばセンタの管理を行うための「管理サーバ」や、センタのオペレータが運用管理業務を行うための端末としての「パソコン」を設置することも慣用のことであるから、相違点（ウ）も格別のものではない。
　
　上記相違点（エ）について検討する。
　引用発明の「環境情報センタ」（天気情報サーバ６および情報提供サーバ７）においても、その「天気情報サーバ６」が「携帯電話機１から受信した天気状態情報を、分析・集計および編集加工」して「解析した結果情報（解析結果情報）」としての「天気情報」を生成する点は本願発明と同様であって、
　「情報提供サーバ７」が、「晴雨センサ付き携帯電話機１からの天気情報送信要求を受け、該当の天気情報を検索して送信する」のであるから、「必要な情報」を「選択」（検索）して「環境センサ付き携帯電話機に送信する機能を有する」点も本願発明と一致するものである。
　そしてその選択の際に、どの様な情報を選択するかは「ユーザ（携帯電話機の所有者）」の要求に応じて任意に決定し得ることであって、引用例のような「環境センサ付き携帯電話機」を所有するユーザにしてみれば、環境の「異常」（例えば引用例チ．【００２９】の「台風情報」も、静穏な天候を好むユーザにしてみれば、環境の「異常」である）を知りたいというのは当然の要求であるから、センタ側で「異常値の情報」の全部またはその一部を選択肢に含める程度のことは、当業者であれば容易に想到し得た程度のことと認めざるを得ない。
　
　また、当審の拒絶理由通知において引用した別の文献である、特開２００２−１２４９１０号公報には、
「周囲環境から環境データを検出して出力するセンサ２を備えたクライアント端末Ｃ（携帯電話３）が、データ通信網を介してサーバ端末Ｓ（サーバコンピュータ４）に環境データを送り、データベースに蓄積すると共にグラフィックデータに加工して、クライアント端末Ｃ（携帯電話３）に送信して、時系列的な環境データの履歴をグラフィック表示させる、環境データの計測表示システム」が記載されており（上記公報、図１〜４、【０００４】ほか）、
　ここにおいて、時系列的な環境データの中に「異常値」が含まれている場合は、時系列としてグラフィックデータに加工されるのであるから当然にその「異常値」を含めてクライアント端末Ｃ（携帯電話３）に送信されることになり、グラフの表示時間幅の範囲に応じて「異常値の情報の全部又は異常値の情報の一部」が送信されているものであり、これを格別の阻害要因の認められない引用発明に適用して、異常値を「選択」可能として、相違点（エ）に関する本願発明をなす程度のことは、当業者であれば容易に想到し得た程度のこととも認められる。
　
　上記相違点（オ）について検討する。
　上記引用発明の認定および相違点（ア）〜（エ）の検討を踏まえれば、引用発明の「天気情報提供システム」も「環境センサ付き携帯電話機」（晴雨センサ付き携帯電話機１）からの「環境データ」をセンタ側で収集、解析、蓄積し、送信する点において、本願発明の「環境情報監視システム」と同様な動作を行うものであるから、そのような動作の「監視」という機能の側面に着目すれば「環境情報監視システム」とも称することのできるものであって、相違点（オ）も格別のことではない。
　 
　 
５．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　 
　よって、結論のとおり審決する。