【事件の表示】
　特願２００４−３６４９４２「樹脂フィルムの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年４月７日出願公開、特開２００５−８８６００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１２月２５日(優先権主張　平成１４年１月１１日)に出願した特願２００２−３７４５１０号の一部を平成１６年１２月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年２月２４日付で拒絶理由が通知され、同年５月９日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年６月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２０日に審判請求がなされるとともに、同年８月１９日に手続補正書が提出され、同年１０月１３日に審判請求書の手続補正書(方式)、上申書及び手続補足書が提出され、同年１１月２８日に上申書が提出されたが、平成１８年１月２６日付で前置報告がなされ、当審において平成１９年１２月２０日付で審尋がなされ、平成２０年２月２２日に回答書が提出されたものである。
　
　
２．平成１７年８月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　　　　[補正却下の決定の結論]
　　平成１７年８月１９日付の手続補正を却下する。
　
　　　　[理由]
　(1)手続補正の内容
　平成１７年８月１９日付の手続補正(以下、「本件手続補正」という。)は、審判請求の日から３０日以内にされた補正であり、その内容は、平成１７年５月９日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１について、
「　　【請求項１】
　ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂，ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ビニル系樹脂、ポリ乳酸及びナイロン樹脂から選ばれる樹脂原料であって、融点の差が１５℃以上の２種の異なる構成の樹脂原料A，Bを個別に溶融し、これらを溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成することを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。」
を
「　　【請求項１】
　ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂，ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ビニル系樹脂、ポリ乳酸及びナイロン樹脂から選ばれる樹脂原料であって、融点の差が１５℃以上の２種の異なる構成の樹脂原料A，Bを個別に溶融して、これらを溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成することを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。」
とする補正事項(以下、「補正事項ａ」という。)を含むものである。
　
　(2)本件手続補正の適否について
　上記補正事項ａは、本件手続補正前の請求項１における「……を個別に溶融し、これらを溶融状態のまま……」という記載を、「……を個別に溶融して、これらを溶融状態のまま……」という記載に補正するものであるが、このような補正事項ａは、請求項の削除、いわゆる請求項の限定的減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものではない。
　よって、補正事項ａは、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　以上のとおりであるから、補正事項ａを含む本件手続補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本件審判請求について
　
　(1)本願発明
　平成１７年８月１９日付の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１ないし６に係る発明(以下、「本願発明１」ないし「本願発明６」という。)は、平成１７年５月９日付で手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　【請求項１】
　ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂，ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ビニル系樹脂、ポリ乳酸及びナイロン樹脂から選ばれる樹脂原料であって、融点の差が１５℃以上の２種の異なる構成の樹脂原料A，Bを個別に溶融し、これらを溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成することを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。
　　　【請求項２】
　混合装置がスタティックミキサーである、請求項１記載の方法。
　　　【請求項３】
　フィルムが少なくとも１軸方向に延伸されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
　　　【請求項４】
　フィルムが金属ラミネート用または成形加工用であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
　　　【請求項５】
　一般包装用、ヒートシール用、製袋包装用、レトルト包装用、ボイル包装用、薬包装用、磁気記録用、コンデンサ用、インクリボン用、転写用、粘着ラベル用、スタンピングホイル用、金銀糸用、トレーシング材料用、離形用またはシュリンクフィルム用であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の方法。
　　　【請求項６】
　２種の異なる構成の樹脂原料A，Bの少なくとも一方が、二酸化珪素、カオリン、クレー、炭酸カルシウム、テレフタル酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、リン酸カルシウムまたはシリコーン粒子を含有せしめたものか、或いは、これらとともに安定剤、着色剤、酸化防止剤、消泡剤または帯電防止剤をさらに含有せしめたものであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項記載の方法。」
　
　
　(2)原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１７年２月２４日付で通知された拒絶理由は、以下の理由IVを含むものである。
「IV.この出願は、明細書の記載が下記1)の点で、特許法第３６条第４項又は第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　理由IVについて
　請求項１−７，発明の詳細な説明欄
　　1)　請求項１に種々記載されている樹脂の中で、実施例が開示されているのは特定のポリアミド樹脂を用いる場合に限られているが、他の樹脂を用いて当業者が容易に実施例と同等の好ましい性質を備えたフィルムを製造することができるのか、明らかでない。よって、本願の発明の詳細な説明欄には、当業者が発明を実施することができる程度に明確且つ十分な説明が記載されていない。」
　なお、原査定の拒絶の理由には「理由III」とあるが、原査定の[備考]における記載内容に照らせば、「理由III」は、「理由IV」の誤記であることは明らかである。
　
　
　(3)当審の判断
　
　　　(3)─1．本願発明１について
  本願発明１は、「ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂，ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ビニル系樹脂、ポリ乳酸及びナイロン樹脂から選ばれる樹脂原料であって、融点の差が１５℃以上の２種の異なる構成の樹脂原料A，Bを個別に溶融し、これらを溶融状態のまま、一軸押出機、二軸押出機、ダイナミックミキサー及びスタティックミキサーから選ばれるいずれか１つの混合装置に供給し、混合、押出してフィルムを作成することを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法」に関する発明であって、この本願発明１を実施するためには、溶融状態にある原料Aと、溶融状態にある原料Bとを、どのような条件で「混合」するのか、どのような条件で「押出」してフィルム化するのか、その具体的条件について決める必要がある。
　この「混合」,「押出」の具体的条件について、本願明細書の発明の詳細な説明欄を見ると、本願明細書の段落【００２９】には、原料A,Bとして「６、６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」とを選択した場合の具体的条件が記載されており、
　　・「混合」時の混合装置として
　　　　　９０ｍｍφ押出機(III)（L/D=25 圧縮比1.5）を使用し
　　・押出機IIIのシリンダ部、フィルタ部の温度は２６０℃とし
　　・押出機のスクリュー先端部からT−ダイまでは２５５℃とし
　　・T−ダイから出た樹脂の温度は２５７℃となるようにし
　　・T−ダイに入る直前の樹脂の圧力は、8.8ＭＰａとなるようにした
旨が記載されているので、「６、６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」との組合せにおいての「混合」,「押出」の具体的条件については、それを把握することができる。
　しかし、「混合」,「押出」の具体的条件に関する記載は、上記の段落【００２９】における記載のみであって、本願明細書の他の段落には具体的条件について何ら触れられていない。
　樹脂の種類が異なれば、その混ざり方が相違するのは当然のことであるので、「６、６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」との組合せにおいての「混合」,「押出」の具体的条件は把握できるとしても、他の樹脂の組合せにおいての「混合」,「押出」の具体的条件については、その説明が無い以上、それを把握することはできない。
　例えば、「ポリエチレン」と「ポリフェニレンサルファイド」との組合せは、「ポリエチレン」の融点がおおよそ９８〜１３８℃として知られ、「ポリフェニレンサルファイド」の融点がおおよそ２５８〜２９０℃として知られることを踏まえると、本願発明１でいう原料A,Bの組合せに該当するが、このような組合せにおいて、果たして、どのような条件で「混合」し、どのような条件で「押出」してフィルム化すれば良いのか、本願明細書の発明の詳細な説明欄からは、その具体的条件がまるで把握できない。
　しかも、「６、６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」との組合せは、「ナイロン樹脂」という一つの範疇に属した樹脂の組合せであって、ほぼ同じ化学構造を有する樹脂の組合せであり、また、融点の差が２９℃程度の樹脂の組合せである一方、「ポリエチレン」と「ポリフェニレンサルファイド」との組合せは、「６，６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」との組合せに比べてその事情が異なり、全く異なる化学構造を有する樹脂の組合せであって、かつ、融点の差が１００℃以上の樹脂の組合せであるので、「６、６−ナイロン樹脂」と「６−ナイロン樹脂」との組合せにおいての「混合」,「押出」の具体的条件から、「ポリエチレン」と「ポリフェニレンサルファイド」との組合せにおいての「混合」,「押出」の具体的条件を類推できるとは言えない。
　それゆえ、「ポリエチレン」と「ポリフェニレンサルファイド」との組合せにおいて、本願発明１を実施しようとする場合には、「混合」,「押出」の具体的条件を決めるにあたって、過度の試行錯誤が要求されると言わざるを得ない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　　　(3)─2．本願発明２〜６について
　本願発明２〜６についても、本願発明１と同じく、原料A,Bの組合せとして、例えば、「ポリエチレン」と「ポリフェニレンサルファイド」との組合せが含まれる。そうすると、上記(3)─1.で指摘したとおり、本願発明２〜６を実施しようとする場合にも、過度の試行錯誤が要求されると言わざるを得ない。
　よって、本願の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明２〜６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。