【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１７８８号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５７０６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１日の出願であって、平成１８年８月３日付けで拒絶査定がされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１０月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年１０月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年１０月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項１】　入力された画像データを、可逆的符号化法により圧縮する圧縮部と、
　前記圧縮された画像データを完全に記憶できるハードディスク装置と、
　前記ハードディスク装置に記憶された前記圧縮された画像データを伸長する伸長部と、
　前記伸長された画像データに画像処理を施す画像処理部と、
　前記伸長された画像データを前記画像処理部による前記画像処理の前段及び後段の少なくとも一方において記憶する、任意のアドレスに画像の書き込み及び読み出しが可能な、前記ハードディスク装置の記憶容量よりも記憶容量の小さい１ページ分の画像データを記憶可能なページメモリと、
　前記画像処理が施された画像データを出力する画像出力部と、
を備え、
　前記画像処理部は、前記ハードディスク装置から前記ページメモリに書き込まれた後読み出された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データとを重ね合わせ、重ね合わせ後の画像データを前記ページメモリに出力する、あるいは前記ハードディスク装置から読み出された画像データを縮小処理して前記ページメモリに書き込み、その後読み出された縮小処理された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データを縮小処理して得られた画像データとを合成し、合成後の画像データを前記ページメモリに出力することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記画像処理部は、前記重ね合わせ後の画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された更に別の画像データとを重ね合わせることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記画像処理部は、画像データの論理和をとることにより重ね合わせを行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記画像処理部は、前記ハードディスク装置から読み出された画像データを縮小処理して前記ページメモリの特定領域に書き込み、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データを縮小処理して前記ページメモリの別の特定領域に書き込むことにより画像データの合成を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。」
　
２．本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の、平成１８年４月１４日付けの手続補正による特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　入力された画像データを、可逆的符号化法により圧縮する圧縮部と、
　前記圧縮された画像データを完全に記憶できる大容量記憶手段と、
　前記大容量記憶手段に記憶された前記圧縮された画像データを伸長する伸長部と、
　前記伸長された画像データに画像処理を施す画像処理部と、
　前記伸長された画像データを前記画像処理部による前記画像処理の前段及び後段の少なくとも一方において記憶する、任意のアドレスに画像の書き込み及び読み出しが可能な、前記大容量記憶手段の記憶容量よりも記憶容量の小さい小容量記憶手段と、
　前記画像処理が施された画像データを出力する画像出力部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】　前記大容量記憶手段は、ハードディスク装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】　前記小容量記憶手段は、１ページ分の画像データを記憶可能なページメモリであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】　前記小容量記憶手段からの前記画像データの出力順を変更することにより、回転画像を形成するようにした請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】　前記画像データが複数の画像データからなり、
　前記小容量記憶手段に書き込まれてから読み出された前記複数の画像データのうちの１つと前記大容量記憶手段から読み出された別の１つとの論理和をとることにより、２つの画像データを重ね合わせる請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】　前記重ね合わされた画像データと、前記大容量記憶手段から読み出された前記複数の画像データのうちの更に別の１つとの論理和をとるようにして順次重ね合わせることにより、前記複数の画像データを重ね合わせる請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】　前記画像データが複数の画像データからなり、
　前記大容量記憶手段から読み出された前記複数の画像データのうちの１つを前記小容量記憶手段の特定領域に書き込み、別の１つを前記小容量記憶手段の別の特定領域に書き込むことにより、２つの画像データを合成する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】　前記大容量記憶手段から読み出された前記複数の画像データのうちの更に別の１つを前記小容量記憶手段の更に別の特定領域に書き込むことにより前記複数の画像データを合成する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】　前記複数の画像データのそれぞれが前記画像処理部で縮小処理をされてから前記小容量記憶手段に書き込まれる請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】　前記画像データが複数の画像データからなり、
　前記大容量記憶手段に記憶された前記複数の画像データのうちの１つを前記画像出力部から画像形成シートの一方の面側に出力し、別の１つを他方の面側に出力することにより、両面画像形成を行う請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】　前記大容量記憶手段に記憶された画像データに基づいて複数部数の画像形成を行う請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像形成装置。」
　
３．補正の目的の適否についての判断
　請求項１に関する本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項に「前記画像処理部は、前記ハードディスク装置から前記ページメモリに書き込まれた後読み出された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データとを重ね合わせ、重ね合わせ後の画像データを前記ページメモリに出力する、あるいは前記ハードディスク装置から読み出された画像データを縮小処理して前記ページメモリに書き込み、その後読み出された縮小処理された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データを縮小処理して得られた画像データとを合成し、合成後の画像データを前記ページメモリに出力する」との記載を追加する補正を含むものである。
　上記補正は、「画像処理部」について限定するような表現がされているが、実質的には、「画像形成装置」としての構成に、「ハードディスク装置から前記ページメモリに書き込まれた後読み出された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データとを重ね合わせ、重ね合わせ後の画像データを前記ページメモリに出力する」処理、すなわち、本願の発明の詳細な説明に記載された「オーバレイ機能」（以下、「オーバレイ機能」という。）及び「ハードディスク装置から読み出された画像データを縮小処理して前記ページメモリに書き込み、その後読み出された縮小処理された画像データと、前記ハードディスク装置から読み出された別の画像データを縮小処理して得られた画像データとを合成し、合成後の画像データを前記ページメモリに出力する」処理、すなわち、本願の発明の詳細な説明に記載された「画像合成機能」（以下、「画像合成機能」という。）に係る技術的事項を追加する補正であって、補正前の請求項に記載されたいずれの発明特定事項の下位概念化にも該当しない。
　また、本件補正によって画像処理の内容が特定された結果、請求項１に記載された発明の解決しようとする課題は、本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題である、多量の画像データを扱いながら画像劣化が生じることなく画像形成を実現できる画像形成装置を提供することに加え、オーバレイ機能及び画像合成機能を実現することが、新たに追加されることとなった。この補正後の課題は、本件補正前の請求項１に記載された発明の解決しようとする課題を下位概念化したものとも同種のものともいえないから、上記本件補正は解決しようとする課題を変更するものである。
　したがって、本件補正後の請求項１は補正前の請求項１ないし１１のいずれかに記載した発明特定事項を限定するものではないから、特許法１７条の２第４項２号に規定する、特許請求の範囲の減縮（同法３６条５項の規定により請求項に記載した発明特定事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的としたものとはいえない。
　
　また、本件補正が、特許法１７条の２第４項１号（請求項の削除）、３号（誤記の訂正）、４号（明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。））に規定された事項を目的とするものでないことも明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年１０月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、前記「第２　［理由］２．」に記載した、平成１８年４月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平１０−２５７２９８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、画像データ出力の際に画像を一旦ページメモリに展開する構成を持つデジタルコピー機等の画像形成装置のメモリ制御に関するものである。」
　イ　「【００１４】図１を参照して、このデジタルコピー機１は、大きく原稿から画像を読取るイメージリーダ部１１と、読取った画像を複数枚記憶する画像メモリ部１２と、読取った画像をプリントするプリンタ部１３と、全体を制御する全体制御部（図示せず）とから構成される。
（中略）
【００１８】このデジタルコピー機１は、画像メモリ部１２に複数画像を蓄えることが可能な構成になっているので、イメージリーダ部１１で読込んだ画像を画像メモリ部１２に記憶しておき、同一画像を何度もプリンタ部１３に送ることにより、同じ原稿を何度もプリントしたり、プリントの順番を入れ替えたりすることができる。
【００１９】図２は、図１に示す画像メモリ部１２の内部構成を示すブロック図である。図２を参照して、画像メモリ部１２は、ＲＯＭ２４内に格納されたプログラムの手順に従い、ＣＰＵ２１が制御を実行する。」
　ウ　「【００２５】図３は、図１に示す画像メモリ部１２における画像データの流れを示すブロック図である。
【００２６】図３を参照して、図２に示す画像ＲＡＭ２６は、入力画像メモリ２６１、ページメモリとして作用する出力画像メモリ２６２、および圧縮画像メモリ２６３に分かれている。（中略）
入力画像メモリ２６１に蓄えられた画像は、圧縮器２８により圧縮され、圧縮画像メモリ２６３上に転送される。
【００２８】圧縮画像メモリ２６３に置かれた画像は、伸張器２９により伸張され、出力画像メモリ２６２に転送される。出力画像メモリ２６２に転送する際には、論理演算を行ない転送することが可能である。」
　エ　「【００３０】上記経路を利用して、原稿のコピー処理が行なわれる。イメージリーダ部１１から読込まれた画像は、入力画像メモリ２６１に置かれ、画像が１ページ読込まれた段階で、圧縮器２８を使い画像を圧縮し、圧縮画像メモリ２６３に圧縮画像が転送される。この圧縮されたデータを、伸張器２９を通して出力画像メモリ２６２に転送することにより、元の画像を復元することができる。この画像を画像バスＢを通じプリンタ部１３に送ることにより、読込んだ画像がプリントできる。
【００３１】また、出力画像メモリ２６２に転送された画像上に、ＲＯＭ２４内に記憶した網かけパターンを論理演算（論理積）して重ね合わせることにより、画像に網かけ処理を施すことが可能となる。
【００３２】ここで、圧縮画像メモリ２６３には複数枚の画像データを保持することができる（中略）
【００３４】また、圧縮画像メモリ２６３上の画像を出力画像メモリに転送する際には、論理演算をすることができるので、圧縮画像メモリ上の画像を合成することが可能となる。」
　
　したがって、上記引用刊行物には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「原稿から画像を読取るイメージリーダ部１１と、読取った画像を複数枚記憶する画像メモリ部１２と、読取った画像をプリントするプリンタ部１３と、全体を制御する全体制御部（図示せず）とから構成され、
　画像メモリ部１２は、ＲＯＭ２４内に格納されたプログラムの手順に従い、ＣＰＵ２１が制御を実行し、
　画像メモリ部１２の画像ＲＡＭ２６は、入力画像メモリ２６１、ページメモリとして作用する出力画像メモリ２６２、および圧縮画像メモリ２６３からなり、
　読込まれた画像を、圧縮器２８を使い画像を圧縮し、該圧縮された画像データを、複数枚の画像データを保持することができる圧縮画像メモリ２６３に転送して記憶し、圧縮画像メモリ２６３に置かれた圧縮された画像データを、伸張器２９により伸長し、ページメモリとして作用する出力画像メモリ２６２に転送し、この画像をプリンタ部１３に送る画像形成装置であって、
　出力画像メモリ２６２に転送された画像上に、ＲＯＭ２４内に記憶した網かけパターンを論理演算（論理積）して重ね合わせることにより、画像に網かけ処理を施す、または、圧縮画像メモリ２６３上の画像を出力画像メモリ２６２に転送する際に、論理演算をすることにより、圧縮画像メモリ上の画像を合成する、画像形成装置。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
（１）引用発明の「圧縮機２８」は、本願発明の「圧縮部」に相当するから、引用発明と本願発明とは、「入力された画像データを圧縮する圧縮部」を備える点で一致する。
（２）引用発明における、「圧縮画像メモリ２６３」は、圧縮された画像データを記憶するものであって、複数枚の画像データを保持することができるから、「大容量」の記憶手段ということができ、また、画像データを「完全に記憶できる」といえることは自明であるから、本願発明の「圧縮された画像データを完全に記憶できる大容量記憶手段」に相当する。
（３）引用発明の「伸張器２９」は、圧縮画像メモリ２６３に置かれた圧縮された画像データを、伸長するものであるから、本願発明の「伸長部」に相当し、引用発明と本願発明とは、「大容量記憶手段に記憶された前記圧縮された画像データを伸長する伸長部」を備える点で一致する。
（４）引用発明の画像メモリ部１２は、ＣＰＵ２１が制御を実行し、伸長された画像データに、少なくとも、「画像に網かけ処理を施す」処理及び「画像を合成する」処理を行うことから、本願発明の「伸長された画像データに画像処理を施す画像処理部」に相当する構成を備えることは明らかである。
（５）引用発明における「出力画像メモリ２６２」は、伸張器２９を通して伸長された画像データを記憶するものであって、「出力画像メモリ２６２に転送された画像上に、ＲＯＭ２４内に記憶した網かけパターンを論理演算（論理積）して重ね合わせることにより、画像に網かけ処理を施す」処理、及び「圧縮画像メモリ２６３上の画像を出力画像メモリ２６２に転送する際に、論理演算をすることにより、圧縮画像メモリ上の画像を合成する」処理を行うことから、画像処理の前段及び後段の少なくとも一方において、画像データを記憶するということができる。さらに、前記「出力画像メモリ２６２」は、「ページメモリとして作用」することから、「任意のアドレスに画像の書き込み及び読み出しが可能」であること及び「前記大容量記憶手段の記憶容量よりも記憶容量が小さいこと」は、技術常識から明らかである。
　したがって、引用発明と本願発明とは、「伸長された画像データを前記画像処理部による前記画像処理の前段及び後段の少なくとも一方において記憶する、任意のアドレスに画像の書き込み及び読み出しが可能な、前記大容量記憶手段の記憶容量よりも記憶容量の小さい小容量記憶手段」を備える点で一致する。
（６）引用発明は、出力画像メモリ２６２に転送された画像をプリンタ部１３に送ることから、本願発明と同様に、「画像処理が施された画像データを出力する画像出力部」に相当する構成を備えることは明らかである。
　
　以上を踏まえると、本願発明と引用発明とは、
　「入力された画像データを圧縮する圧縮部と、
　前記圧縮された画像データを完全に記憶できる大容量記憶手段と、
　前記大容量記憶手段に記憶された前記圧縮された画像データを伸長する伸長部と、
　前記伸長された画像データに画像処理を施す画像処理部と、
　前記伸長された画像データを前記画像処理部による前記画像処理の前段及び後段の少なくとも一方において記憶する、任意のアドレスに画像の書き込み及び読み出しが可能な、前記大容量記憶手段の記憶容量よりも記憶容量の小さい小容量記憶手段と、
　前記画像処理が施された画像データを出力する画像出力部と、を備えた画像形成装置。」
で一致し、次の点で、一応相違する。
　【相違点】　「圧縮部」が、本願発明は、「可逆的符号化法」により圧縮するものであるのに対し、引用発明は、圧縮方法について特定されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　入力された画像データを圧縮して大容量記憶手段に記憶し、該記憶された画像データに画像処理を施す画像形成装置において、画像データを圧縮する際、画像が劣化しない「可逆的符号化法」により圧縮することは、当業者にとって技術常識に等しい事項であるから、引用発明においても、圧縮器２８における圧縮方法として、「可逆的符号化法」が採用されていると考えるのが自然である。
　したがって、上記相違点に係る事項は、実質的な相違点とはいえない。
　
　なお、入力された画像データを大容量記憶手段に記憶する際、「可逆的符号化法」により圧縮することは、例えば、特開平８−３００７４５号公報、特開平９−２８４５１２号公報に記載されている。
　前記特開平８−３００７４５号公報には、「データを受信して処理する画像処理装置」において、「前述した外部記憶装置１４（本実施例ではハードディスク装置：ＨＤ）等は、ディスクインターフェース（ＤＩＦ）２０によりアクセスを制御される。また、ＤＩＦ２０には多値データを可逆符号方式により圧縮・伸張する機能があり、外ＨＤ１４に必要とされる記憶容量を削減している。」（段落００２６）と記載されている。
　また、前記特開平９−２８４５１２号公報には、「複写機」において、「原稿画像を読み込んで電気的に大容量プリントバッファメモリ（以下、PBMと記述する）に格納し、そのPBMから繰返し画像情報を出力することにより、ソーティング又はグルーピングを行う構成が提案されている。このPBMには、画像情報を蓄積するメモリを用いている。このメモリはハードディスクもしくは半導体メモリを用いており、画質劣化のない可変長可逆圧縮方式を用いてデータ量を減少させて、大量の画像データ取り込みを行っていた。」（段落０００３）と記載されている。
　
５．むすび
　したがって，本願発明は，引用刊行物に記載された発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。