【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４４３５４号「信号記録方法及び装置並びに信号記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２８９００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年６月６日（国内優先権　平成７年８月２５日）の出願であって、平成１６年１０月２５日付けの（最後の）拒絶理由通知に対する応答期間内の同年１２月２８日付けで手続補正がなされたが、平成１７年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月２１日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１７年４月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年４月２１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件補正
　平成１７年４月２１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）による特許請求の範囲の補正は、補正前に、
「【請求項１】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータを選択し、
　上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号を挿入し、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録することを特徴とする信号記録方法。
　【請求項２】　上記識別信号は複数種類の識別信号からなり、
　上記複数種類の識別信号の各々は、上記第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された、上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列の各々に挿入されることを特徴とする請求項１記載の信号記録方法。
　【請求項３】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列を選択し、
　複数種類の識別信号の各々を、上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる、複数のサンプルデータ列の各々に挿入し、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録することを特徴とする信号記録方法。
　【請求項４】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータを選択し、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号を挿入する識別信号挿入手段と、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする信号記録装置。
　【請求項５】　上記識別信号は複数種類の識別信号からなり、
　上記識別信号挿入手段は、上記複数種類の識別信号の各々を、上記第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列の各々に挿入されることを特徴とする請求項４記載の信号記録装置。
　【請求項６】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列を選択し、複数種類の識別信号の各々を、上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる、複数のサンプルデータ列の各々を、上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる、複数のサンプルデータ列の各々に挿入する挿入手段と、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする信号記録装置。
　【請求項７】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータが選択され、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」とされ、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号が挿入された信号が少なくとも記録されて成る信号記録媒体を再生し、
　上記記録媒体より再生した信号から、上記挿入された識別信号を検出すること
を特徴とする信号再生方法。
　【請求項８】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータが選択され、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットが識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」とされ、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号が挿入された信号が少なくとも記録されて成る信号記録媒体を再生する再生手段と、
　上記記録媒体より再生した信号から、上記挿入された識別信号を検出する検出手段と
を有することを特徴とする信号再生装置。
　【請求項９】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータが選択され、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットが識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」とされ、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号が挿入された信号が少なくとも記録されて成ること
を特徴とする信号記録媒体。
　【請求項１０】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータを選択し、
　上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号を挿入し、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を送信すること
を特徴とする信号送信方法。
　【請求項１１】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータを選択し、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号を挿入する識別信号挿入手段と、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を送信する送信手段と
を有することを特徴とする信号送信装置。
　【請求項１２】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータが選択され、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットが識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」とされ、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号が挿入された信号を受信し、
　上記受信した信号から、上記挿入された識別信号を検出すること
を有することを特徴とする信号受信方法。
　【請求項１３】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータが選択され、選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットが識別信号に応じて強制的に「１」又は「０」とされ、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号が挿入された信号を受信する受信手段と、
　上記受信した信号から、上記挿入された識別信号を検出すること
を有することを特徴とする信号受信装置。」
　とあったところを、
　
「【請求項１】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから
、
、周期Ｔで離散的に
　上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号
のビット
のビット
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録することを特徴とする信号記録方法。
　【請求項２】　上記識別信号は複数種類の識別信号からなり、
　上記複数種類の識別信号の各々は、上記第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された、上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列の各々に挿入されることを特徴とする請求項１記載の信号記録方法。
　【請求項３】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから
、
所定サンプルの
を、周期Ｔで離散的に選択すると共に、上記第二の所定数Ｍの所定サンプルを各々有する
互いに異なるサンプル位相で
　複数種類の識別信号
のビット
なる
のサンプル
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録することを特徴とする信号記録方法。
　【請求項４】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから
、
、周期Ｔで離散的に
のビット
のビット
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする信号記録装置。
　【請求項５】　上記識別信号は複数種類の識別信号からなり、
　上記識別信号挿入手段は、上記複数種類の識別信号の各々を、上記第一の所定数Ｎのサンプルデータから所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された上記第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列の各々に挿入されることを特徴とする請求項４記載の信号記録装置。
　【請求項６】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから
、
所定サンプルの
を、周期Ｔで離散的に選択すると共に、上記第二の所定数Ｍの所定サンプルを各々有する
互いに異なるサンプル位相で
のビット
なる
のサンプル
識別信号
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録する記録手段と
を有することを特徴とする信号記録装置。
　【請求項７】　映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから
、
、周期Ｔで離散的に
のビット
のビット
を特徴とする信号記録媒体。」
とするものである。　
　　
　上記本件補正の請求項１乃至６は、本件補正前の請求項１乃至６に、本件補正の請求項７は、本件補正前の請求項９に、それぞれ対応するものであり、また、本件補正前の請求項７，８，１０〜１３を削除するものである。
　本件補正の請求項１〜７の具体的内容については、本件補正前の独立請求項である【請求項１】【請求項４】及び【請求項９】における発明特定事項の「選択」について「所定サンプル周期Ｔで、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータを」とあるのを「、第二の所定数Ｍのサンプルデータを、周期Ｔで離散的に」と、「識別信号」について「（識別信号）のビット」と補正するものである。また、本件補正前の独立請求項である【請求項３】及び【請求項６】において、発明特定事項の「選択」について「所定サンプル周期Ｔで且つ異なる位相で選択された、不連続の第二の所定数Ｍのサンプルデータからなる複数のサンプルデータ列を」とあるのを「、第二の所定数Ｍの所定サンプルのサンプルデータを、周期Ｔで離散的に選択すると共に、上記第二の所定数Ｍの所定サンプルを各々有する複数のサンプルデータ列を互いに異なるサンプル位相で」と、「識別信号」について「（識別信号）のビット」と、「（複数のサンプルデータ列の）各々」について「（各々）のサンプル」と、さらに【請求項６】において、「挿入手段」を「識別信号挿入手段」と補正するものである。これらはいずれも構成要件を限定するものであるから、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）否かについて、以下検討する。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２６９３７７号公報（以下「引用例１」という。）には、デジタル信号複製禁止装置に関し、図面と共に、以下の記載がある。なお、下線は、当審で付与した。
（１）「産業上の利用分野
　本発明はデジタル化された
音響／映像信号
　
（２）「以上のようにして構成された従来のデジタル信号複製禁止装置について、以下その動作を説明する。第６図は、従来のデジタル信号複製禁止装置において使用されるブロックフォーマットの一例を示した図であって、デジタル化された音響／映像信号である主信号を時間的に圧縮し、２５６ビットに対して３２ビットの冗長データを付加している。
この３２ビットの中の８ビットは識別コードと呼ばれ各種の補助情報を保持するが、その一部がデジタル複製を許可／禁止する情報
　
（３）「発明が解決しようとする問題点
　しかしながら上記のような構成では、複製禁止情報が識別コードという主信号とは別系統の補助信号に付加されているので、回路構成が複雑になり、補助信号系のみを切断することが可能であるので、比較的容易に複製禁止を破ることができるうえに、補助信号の記録方式やフォーマットに依存するため、媒体が異なる場合、例えばデジタル・オーディオ・ディスクからデジタル・オーディオ・テープに複製する場合などには適用できないという問題点を有していた。
　本発明は上記問題点に鑑み、識別データ等の補助信号を用いずにデジタル複製を禁止するデジタル信号複製禁止装置を提供するものである。
　問題点を解決するための手段
　上記問題点を解決するために、本発明のデジタル信号複製禁止装置は、
主信号であるデジタル信号の最下位ビットを一定の標本データ数だけ０または１の状態に固定する
　作用
　本発明は上記した構成をとることによって、その品質を損なうこと無く、特別な補助信号を使用しないで、
デジタル信号自体に複製禁止情報を付加する
　実施例
　以下、本発明の一実施例のデジタル信号複製禁止装置について、図面を参照しながら説明する。
　第１図は本発明の一実施例におけるデジタル信号複製禁止装置の構成を示すものである。第１図において、１は原本処理部信号入力端子、２は原本処理部信号入力端子１に接続された信号区間検出回路、３は信号区間検出回路２に並列に接続された振幅検出回路、４は信号区間検出回路２の出力と振幅検出回路３の出力に接続された制御回路、５は制御回路４の制御により信号の最下位ビットを０に固定する第１のゲート回路、６は原本処理部信号出力端子である。
　また、７は複製禁止部信号入力端子、８は複製禁止部信号入力端子７に接続された信号区間検出回路、９は信号の最下位ビットに接続されたゼロ検出回路、１０は信号区間検出回路８の出力とゼロ検出回路９の出力に接続された禁止状態検出回路、１１は複製禁止部信号入力端子７に接続され、禁止状態検出回路１０の出力によって制御される第２のゲート回路、１２は複製禁止部信号出力端子である。
　以上のように構成されたデジタル信号複製禁止装置について、以下その動作を説明する。なお、本実施例においては
４８ＫＨｚで標本化され、１６ビットで量子化された音楽信号
　まず、原本作製において、原本に記録されるべき音楽信号はデジタル信号に変換された後、原本処理部信号入力端子１より入力される。
信号区間検出回路２は入力されたデジタル信号の無音区間と音楽信号のある区間とを識別する働きを持ち、振幅検出回路３は入力されたデジタル信号の振幅の大きさを検出する働きを持つものである。これらの検出信号は、それぞれ制御回路４に入力され、この制御回路４の働きによって、入力されたデジタル信号の中で音楽信号があって、かつその振幅が大きい区間が検出される。さらに、制御回路４は、この区間において、２００標本データ分の時間だけゲート回路５を遮断状態にして０を出力させるための制御信号を出力する。以上のようにして原本処理部信号出力端子６には、２００標本時間だけその最下位ビットが０に固定された複製禁止処理済みの信号が出力され、原本媒体に記録されることになる
　（中略）
　以上に述べたように、本実施例によれば、
振幅検出回路３によって検出されたデジタル信号の振幅が大きい区間に限って、２００標本時間、即ち約４ミリ秒だけ最下位ビットを０にリセットすることにより、なんら聴感上の品質を損なうことなく主信号上に複製禁止情報を付加する
　（中略）
　また、
本実施例においては最下位ビットを０に固定する場合を示したが、１に固定するようにしても全く問題はない
用途に関してもデジタル・オーディオ分野に限定されるものではない
　　　
　上記摘示事項及び図面の記載を参酌すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
「入力されたデジタル信号の無音区間と音楽信号のある区間とを識別する信号区間検出回路と、入力されたデジタル信号の振幅の大きさを検出する振幅検出回路と、入力されたデジタル信号の中で音楽信号があって、かつその振幅が大きい区間が検出される制御回路と、さらに、制御回路は、この区間において、２００標本データ分の時間だけゲート回路を遮断状態にして０又は１を出力させるための制御信号を出力し、２００標本時間だけその最下位ビットが０又は１に固定された複製禁止処理済みの信号が出力され、原本媒体（記録媒体）に記録される、主信号上に複製禁止情報を付加するデジタル信号複製禁止装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−５０３５９号公報（以下「引用例２」という。）には、ＰＣＭ記録再生装置に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
　
（４）「〔発明の効果〕
　本発明に係るＰＣＭ記録再生装置は、以上のように、ＰＣＭ信号を記録媒体に記録し、及び／又は、記録媒体からこのＰＣＭ信号を再生するＰＣＭ記録再生装置において、ＰＣＭ信号の記録回路又は再生回路中に配置され、入力されたＰＣＭ信号の各ビットパターンにおける少なくとも最下位桁のビットを一定の値に固定して出力するビット固定回路が設けられた構成をなしている。
　これにより、デジタルダビングの際に、そのＰＣＭ信号の音質等を劣化させることができる。」（第４頁右下欄１１行〜５頁左上欄１行）
　
３．対比
　
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　
（１）引用例１に記載された発明は、「デジタル信号複製禁止装置」に関するものであるが、デジタル信号の最下位ビットに０又は１を挿入して記録媒体に記録するデジタル化された音響／映像信号の記録再生システムであるから、本願補正発明の「信号記録方法」と共通するものである。
（２）引用例１に記載された発明における「標本データ」「複製禁止情報」及び「原本媒体（記録媒体）」は、それぞれ本願補正発明の「サンプルデータ」「識別信号」及び「信号記録媒体」に相当する。
（３）引用例１には、８ビットの識別コードの一部がデジタル複製を許可／禁止する情報（複製禁止情報）となっている（上記摘示事項（２）参照。）と記載されているから、引用例１に記載された発明の「複製禁止情報」が「ビット」であることは自明のことである。（４）引用例１に記載された発明は、「入力されたデジタル信号の中で音楽信号があって、かつその振幅が大きい区間」が検出され、さらに、この区間において、「２００標本データ分」の時間だけゲート回路を遮断状態にするものであるから、本願補正発明の「映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから、」「第二の所定数Ｍのサンプルデータを選択し」に相当する構成を備えているといえる。　
（５）引用例１に記載された発明は、「入力されたデジタル信号の中で音楽信号があって、かつその振幅が大きい区間」で『最下位ビットが「０」又は「１」に固定される』ものであるから、本願補正発明の、『上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号のビットに応じて強制的に「０」又は「１」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号のビットを挿入し』に相当する構成を備えているといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
「映像信号及び／又は音響信号のサンプルデータの部分サンプル列を構成する第一の所定数Ｎのサンプルデータから、第二の所定数Ｍのサンプルデータを、選択し、
　上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルデータの最下位ビットを識別信号のビットに応じて強制的に「１」又は「０」として、上記選択された第二の所定数Ｍのサンプルに上記映像信号及び／又は音響信号に関連する上記識別信号のビットを挿入し、
　上記識別信号が挿入された映像信号及び／又は音響信号を信号記録媒体に記録する信号記録方法。」の点。
　
　そして、次の点で相違する。
「第一の所定数Ｎのサンプルデータから、第２の所定数Ｍのサンプルデータを選択する」について、本願補正発明は、「周期Ｔで離散的に」選択するのに対し、引用例１に記載された発明は、振幅が大きい区間の２００標本データ分の時間である点。
　
４．判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　
　デジタル信号区間において、所定の標本データ毎、即ち所定の周期で離散的に標本データを選択して最下位ビットを「０」にすることにより、品質を損なうことなく主信号に（複製禁止）情報を付加することは、本願補正発明及び引用例１に記載された発明と同一の技術分野に属する特開昭６３−２６９３７８公報等で周知である。
　そして、ＰＣＭ信号の各ビットパターンにおける最下位桁のビット（連続した区間）を一定の値（０）に固定するとＰＣＭ信号の音質が劣化することは引用例２に記載されている（上記摘示事項（４）参照）とおり自明であり、引用例１に記載された発明においても、
デジタル信号の一部に識別信号を付加した構成をとる場合、デジタル信号の品質を出来るだけ損なわないようにすることは当然に考慮すべき事項であるから、２００標本データ分の時間を選択する代わりに、相違点のように「周期Ｔで離散的に」選択すること（信号劣化が少なくなるようにする）は当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果は引用例１乃至２に記載された発明、及び周知技術から、当業者が十分に予測できたものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．本件補正についてのむすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　
　平成１７年４月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１３に係る発明は平成１６年１２月２８日付け手続補正書の請求項１乃至１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、上記「第２［理由］１．」に本願補正前の請求項１として記載したとおりである。
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、上記「第２［理由］２．」に示したとおりである。
　
３．対比・判断
　
　本願発明は、上記「第２」で検討した本願補正発明から実質的に「選択」について「周期Ｔで離散的に」、「識別信号」について「のビット」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２」に記載したとおり、引用例１，２に記載された発明 及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易にに発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。