【事件の表示】
　特願２００３−４１０２１１「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　６月３０日出願公開、特開２００５−１７３７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１５年１２月９日の特許出願であって、平成１８年６月１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１８年７月６日付けの手続補正（以下「本件補正」という）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
　
（１）本件補正について
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲の記載を、
「　【請求項１】
　被害者の携帯する送受信機（ローカル装置）と保護者の持つ遠隔送受信機（リモート装置）とで構成し、相互で信号を送受信する防犯システム。
ローカル装置は、
カメラ、マイク及びＧＰＳによって得られる情報を、映像、音声、位置及び時刻を一体の情報、「被害情報」として定期的にリモート装置に送信する。任意の時刻におけるリモート装置からの送信要求に従って、いつでも被害情報を送信する。事件信号を検知したら、事件前の一定時間と事件後の一定時間の被害情報を送信し、事件を認知させるために、リモート装置を強制的に表示させ記録させる。破壊活動に対しては、事件信号を検知してから破壊されるまでの間に被害情報を送信する。
リモート装置は、
ローカル装置より送信された被害情報を記録表示する。任意の時刻に被害情報を受信できるようリクエスト信号を送信する。強制表示させられることにより、事件を認知したことを直ちに口頭で当事者に知らせ、服装を言い当てて加　害者を牽制するなどのために交話機能を有する。受信した被害情報を、バックアップ保管すべき機器、警察、特定の装置、乗用車のカーナビなどに転送することができる。
　【請求項２】
　ローカル装置と信号の授受を行う機能に加え、ＧＰＳより信号を受信し、ローカル装置とリモート装置の相対位置を表示でき、カーナビはもとより、警察および特定の装置にローカル装置とリモート装置の相対位置情報を提供できるようにしたリモート装置。」
とする補正事項を含むものである。
　　　
（２）増項の検討
　補正前に請求項１のみであったものを、補正により請求項１と２の２つの請求項にすることは増項であるから、上記補正事項を含む本件補正の目的は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれにの事項にも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
３．本願発明について
　本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した特許請求の範囲によれば、以下のとおりのものと認められる。
「誘拐あるいは通り魔などの事件発生時、あるいはそれ等の事件発生の危機を感じた時、被害者の携帯する送信機から信号を発することにより、遠隔受信機に事件発生前の一定の時間の周囲状況映像と音声を、時刻と位置情報を付加して、自動的に遠隔受信機に録画することができ、その際、条件によりその時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機。」
　なお、願書に最初に添付した特許請求の範囲には、「自動的に遠隔受信機に録画する。条件によりその時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機」とあるが、「条件によりその時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機」は「自動的に遠隔受信機に録画する」際の内容を限定したものと認め、本願発明を上記のように認定した。 
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−１４５０８９号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
　
・「【０００１】【発明の属する技術分野】
　本発明は、無線回線を利用して画像および音声を伝送する携帯型監視装置、携帯型監視方法および該方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体に係り、証拠収集用や護身用として利用者がどのような場所でも使用することができ、データを第三者によって視聴または改竄されることなく不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことができる高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体に関する。」
・「【０００４】この携帯型監視装置は、無線を利用しているために設置条件の制約がなく、小型のものであれば利用者が日常的に身につけることが可能となる。これにより、例えば、利用者が犯罪などに遭遇した際、携帯型監視装置によりその映像をとらえて携帯端末の記録媒体に保持しておき、証拠として残すことが可能であり、証拠収集用や護身用として利用されるものである。」
・「【０００７】【課題を解決するための手段】
　上記課題を解決するために、本発明の請求項１に係る携帯型監視装置は、撮像手段と、音声入力手段と、前記撮像手段で撮影した画像および前記音声入力手段で入力した音声を符号化して符号化データを得る符号化手段と、前記符号化データを蓄積データとして保持する記録媒体を有するデータ蓄積手段と、当該携帯型監視装置に加わった衝撃を検知する衝撃検知手段と、前記衝撃検知手段が衝撃を検知したときに、前記符号化データまたは前記蓄積データを無線で送信する送信手段と、を備えたものである。」
・「【００４６】このように、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わった場合、カメラなどの撮像手段やマイクロフォンなどの音声入力手段から得た画像や音声を符号化した映像データ、或いは、符号化した後に記録媒体に記録された映像データを送信するので、従来のように所定時間や所定周期毎にのみ映像データを送信するだけでなく、携帯型監視装置が破壊される状況に陥った際にそれを自動検知して、符号化または蓄積された映像データを自動的に監視者の元へ送信することができ、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能となり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を実現することができる。」
・「【００６６】本発明の第１、２および３の実施形態に係る携帯型監視装置は、無線を利用しているために設置条件の制約がなく、小型のものであれば利用者が日常的に身につけることが可能であり、例えば、利用者が犯罪などに遭遇した際は、携帯型監視装置によりその映像をとらえて携帯端末の記録媒体に保持しておき、証拠として残すことが可能であり、証拠収集用や護身用として利用されるものである。」
・「【００７７】図２は図１の携帯監視装置１によりとらえた映像を監視者が視聴する監視システム全体の構成図である。同図において、本実施形態における監視システムは、第１の実施形態の携帯型監視装置１と、この携帯型監視装置１が送信する映像データを受信する無線公衆回線の基地局５と、携帯型監視装置１と基地局５との間に開かれた無線伝送路４と、電話の公衆回線網６と、映像データを一旦蓄積するハードディスク７および再構成した映像データを表示するＣＲＴディスプレイ８を有する受信装置９とを備えて構成されている。」
・「【００９０】同図において、映像データを記録している際に、時刻ｔ０において携帯型監視装置１に強い（破壊的な）衝撃が加わったとする。衝撃検知部１０７は、この破壊的な衝撃を検知し、制御部１０１にその旨を伝える。制御部１０１は、それを受けてレート変換部１０４、送受信部１０５およびデータ蓄積部１０８を制御することにより、映像データを送信する。」
・「【０１３１】また、第１、２および３の実施形態の携帯型監視装置は、マイクロフォンおよびカメラによりとられた画像および音声によりとらえた映像データのみを扱っているが、映像とともにそれ以外のデータを扱ってもよい。例えば、映像データの送信時に、ＧＰＳ（自己位置情報）、時計（時間情報）を含めて送信することにより、何時、どこでといったデータを得ることができ、獲得した映像の識別や整理等に供することもできる。また、記録媒体として着脱可能なランダムアクセス可能なＤＶＤ−ＲＡＭを用いているが、着脱可能なランダムアクセス可能な記録媒体であればＤＶＤ−ＲＡＭ以外のメディアでもよい。」
・「【０１３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体によれば、携帯型監視装置に破壊的な衝撃が加わった場合、カメラなどの撮像手段やマイクロフォンなどの音声入力手段から得た画像や音声を符号化した映像データや、符号化した後に記録媒体に記録された映像データを送信するので、携帯型監視装置を所持する使用者が不意に遭遇する犯罪や事故の証拠を確実に残すことが可能となり、高信頼な携帯型監視装置、携帯型監視方法および記録媒体を提供することができる。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「衝撃を検知したとき、利用者の身につける携帯型監視装置から映像データを送信することにより、受信装置に時刻Ｔ１から時刻Ｔ０のマイクロフォンおよびカメラによりとられた画像および音声を、時間情報と自己位置情報を含めて送信して、自動的に受信装置で蓄積することができ、その際、その時点以後の自己位置情報を時間情報と共に携帯型監視装置が完全に破壊される時間まで受信装置に送信し続ける携帯型監視装置。」
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比する。
　
（ア）誘拐あるいは通り魔などの事件発生時に衝撃を伴うことは良く知られていることであるから、後者の「衝撃を検知したとき」は、前者の「誘拐あるいは通り魔などの事件発生時」に相当する。
　
（イ）後者の「利用者」、「身につける」、「携帯型監視装置」、「映像データ」、及び「送信する」が前者の「被害者」、「携帯する」、「送信機」、「信号」、及び「発する」にそれぞれ相当することから、後者の「利用者の身につける携帯型監視装置から映像データを送信することにより」は、前者の「被害者の携帯する送信機から信号を発することにより」に相当する。
　そして、後者の「受信装置」、「時刻Ｔ１から時刻Ｔ０」、「マイクロフォンおよびカメラによりとられた画像および音声」、「時間情報」、「自己位置情報」、「含めて送信して」、「蓄積」が前者の「遠隔受信機」、「事件発生前の一定の時間」、「周囲状況映像と音声」、「時刻」、「位置情報」、「付加して」、「録画」に相当することから、後者の「受信装置に時刻Ｔ１から時刻Ｔ０のマイクロフォンおよびカメラによりとられた画像および音声を、時間情報と自己位置情報を含めて送信して、自動的に受信装置で蓄積する」は、前者の「遠隔受信機に事件発生前の一定の時間の周囲状況映像と音声を、時刻と位置情報を付加して、自動的に遠隔受信機に録画する」に相当する。
　
（ウ）後者の「携帯型監視装置が完全に破壊される時間まで」が前者の「送信機が破壊されない限り」に相当することから、後者の「その時点以後の自己位置情報を時間情報と共に携帯型監視装置が完全に破壊される時間まで受信装置に送信し続ける携帯型監視装置」と前者の「条件によりその時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機」とは、「その時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機」なる概念で共通する。
　
　したがって、両者は、
「誘拐あるいは通り魔などの事件発生時、被害者の携帯する送信機から信号を発することにより、遠隔受信機に事件発生前の一定の時間の周囲状況映像と音声を、時刻と位置情報を付加して、自動的に遠隔受信機に録画することができ、その際、その時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける送信機。」
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　その時点以後の位置情報を時刻と共に送信機が破壊されない限り遠隔受信機に送信し続ける場合について、本願発明では「条件により」と特定しているのに対し、引用発明ではそのような限定がない点。
　
（３）判断
　
［相違点］について
　本願発明の「条件により」とはどのような場合であるのかは、特許請求の範囲の記載からは必ずしも一義的に解釈することはできないが、願書に最初に添付した図１に「交話ができないと判断したら、時刻、位置を定期的に送信」とあることから、本願発明の「条件により」とは、「交話ができないと判断した」場合であると解される。
　交信可能な送信機は、原審の拒絶理由において引用した特開２００３−２７３９７２号公報に示されるように周知慣用技術であり、被害者が送信機に向かって話ができないために通話ができない場合においても、送信機から情報を送信することが可能な限り、遠隔受信機に送信し続けることが好ましいことは引用例の【００６４】に送信機から通話がなくても送信することが示されているように、当業者にとって当然想定される適切な対処であるので、引用発明において、送信を続ける場合を「条件により」とすること、即ち、「交話ができないと判断した」場合とすることが当業者にとって格別なものとは認められない。
　また、そのような条件を付することにより格別なる作用効果が生じるとも、そのような条件を付することを妨げるような格段の事情があるものと認められない。
　
　そして、本願発明の全体構成により奏される作用効果も上記引用発明及び上記周知慣用技術に基いて当業者が予測し得る範囲内のものにすぎない。　
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、上記引用発明及び上記周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。