【事件の表示】
　特願２０００−３７３０８１号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５７１８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１２月７日の出願であって、平成１７年９月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２７日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１０月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について、
「【請求項１】　放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品が実装されるとともに長手方向の一端部に電源端子が実装された長方形状のプリント基板と、プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する長方形状の中央片および中央片の短手方向の両側縁からプリント基板の短手方向の両側縁に沿った一対の脚片が延設された金属製のケース本体と、前記構成部品を覆うようにケース本体に結合された金属製のケース蓋とを備え、ケース本体の両脚片の各内側面には、プリント基板と中央片との間の距離を規定距離に保つようにプリント基板を支持する支持部が一体に突設されるとともに、前記支持部との間でプリント基板を挟持してプリント基板の厚み方向への移動を禁止する保持部が一体に突設され、且つ、プリント基板の長手方向への移動を規制する規制部が一体に突設されてなり、規制部は、プリント基板側の端縁が脚片から切り離されて当該端縁の形状が弧状に形成され、且つ、脚片の内側面に対する正対視形状が半円形状であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】　前記支持部は、両端部が脚片に連続一体に連結され中央部が他方の脚片に向かって突出するブリッジ状の形状に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】　前記支持部は、前記中央片に平行な断面の形状が弧状に形成されてなることを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】　前記支持部は、前記プリント基板の２つの対角線の各両端部それぞれに対応した部位で突設され、前記保持部は、前記プリント基板の２つの対角線のうちの少なくとも一方の対角線の両端部それぞれに対応した部位で突設されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】　前記規制部は、少なくとも前記保持部の近傍で突設されてなることを特徴とする請求項４記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】　前記保持部は、前記ケース本体の脚片に設けた開口部の内周面に一端部が連続一体に連結され当該一端部を除いた部位が前記開口部の内周面から切り離された切り起こし片よりなるなる特徴とする請求項２または請求項３記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】　前記支持部における前記保持部側の端縁は前記開口部の内周面の一部よりなることを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】　前記ケース本体の中央片および両脚片に沿って配設され前記ケース本体と前記プリント基板との間を絶縁する絶縁板を備え、前記絶縁板は、前記支持部に対応する部位が切除され、長手方向への移動が前記規制部により規制されるように長手方向の寸法が設定されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】　放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品が実装されるとともに長手方向の一端部に電源端子が実装された長方形状のプリント基板と、プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する長方形状の中央片および中央片の短手方向の両側縁からプリント基板の短手方向の両側縁に沿った一対の脚片が延設された金属製のケース本体と、ケース本体の中央片および両脚片に沿って配設されケース本体とプリント基板との間を絶縁する絶縁板と、前記構成部品を覆うようにケース本体に結合された金属製のケース蓋とを備え、絶縁板においてケース本体の中央片に重なる部位の４隅には、プリント基板とケース本体の中央片との間の距離を規定距離に保つようにプリント基板を支持する支持部が一体に突設され、ケース本体の両脚片の各内側面には、前記支持部との間でプリント基板を挟持してプリント基板の厚み方向への移動を禁止する保持部が一体に突設され、且つ、プリント基板の長手方向への移動を規制する規制部が一体に突設されてなり、規制部は、プリント基板側の端縁が脚片から切り離されて当該端縁の形状が弧状に形成され、且つ、脚片の内側面に対する正対視形状が半円形状であることを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項１０】　前記プリント基板の長手方向の一端側において両脚片に形成される保持部は、両端部が脚片に連続一体に連結され中央部が他方の脚片に向かって突出するブリッジ状の形状に形成され、他端側において両脚片に形成される保持部は、前記ケース本体の脚片に設けた切り起こし片よりなることを特徴とする請求項９記載の放電灯点灯装置。」
との記載を
「【請求項１】　放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品が実装されるとともに長手方向の一端部に電源端子が実装された長方形状のプリント基板と、プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する長方形状の中央片および中央片の短手方向の両側縁からプリント基板の短手方向の両側縁に沿った一対の脚片が延設された金属製のケース本体と、前記構成部品を覆うようにケース本体に結合された金属製のケース蓋
と、ケース本体の中央片および両脚片に沿って配設されケース本体とプリント基板との間を絶縁する絶縁板
り、絶縁板は、支持部および保持部に対応する部位が切除され、長手方向への移動が規制部により規制されるように長手方向の寸法が設定されてな
【請求項２】　前記支持部は、両端部が脚片に連続一体に連結され中央部が他方の脚片に向かって突出するブリッジ状の形状に形成されてなることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】　前記支持部は、前記中央片に平行な断面の形状が弧状に形成されてなることを特徴とする請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】　前記支持部は、前記プリント基板の２つの対角線の各両端部それぞれに対応した部位で突設され、前記保持部は、前記プリント基板の２つの対角線のうちの少なくとも一方の対角線の両端部それぞれに対応した部位で突設されてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】　前記規制部は、少なくとも前記保持部の近傍で突設されてなることを特徴とする請求項４記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】　前記保持部は、前記ケース本体の脚片に設けた開口部の内周面に一端部が連続一体に連結され当該一端部を除いた部位が前記開口部の内周面から切り離された切り起こし片よりなる
ことを
【請求項７】　前記支持部における前記保持部側の端縁は前記開口部の内周面の一部よりなることを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項
８
エンボス加工により
【請求項
９
８
と補正するものである。
　
　前記補正は、補正前の請求項８に記載した発明を特定するために必要な事項である「絶縁板」の切除される部位について、補正前の「支持部に対応する部位」を、「支持部および保持部に対応する部位」と補正することにより、限定を付加して補正後の請求項１の記載とする補正を含むものであり、この補正後の請求項１についてされた補正は、平成１８年改正前特許法（以下「旧特許法」という。）第１７条の２第４項第２号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（旧特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願平３−５４３４４号（実開平５−８９８５号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「第１引用例」という。）には、図１〜図５とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、互いに対向する一対の側壁を有したケースに底壁と略平行になるようにプリント基板を固定するプリント基板の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　一般に、照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路を実装したプリント基板を金属のケースに収納する際には、プリント基板をケースに対して固定するのはもちろんのこと、プリント基板から突出する電子部品のリードがケースに接触することがないように、プリント基板とケースとの距離を所定距離に保つことが要求される。
【０００３】
　このような要求を満たすために、図３に示すように、一対の側壁１ａを有した断面略コ形の金属製のケース１にプリント基板２の位置決めを行う位置決め用の爪３ａ，３ｂを形成し、さらに、図５に示すように、ケース１の底壁１ｂとプリント基板２との間に絶縁材料よりなるスペーサ４を介装しているのが現状である。爪３ａ，３ｂは、ケース１の各側壁１ａと底壁１ｂとに設けられ、側壁１ａに形成された爪３ａはプリント基板２の側部の一面に当接しスペーサ４との間でプリント基板２を挟持することによってプリント基板２の厚み方向の移動を規制し、また、底壁１ｂに形成された爪３ｂはプリント基板２の側縁とは直交する周縁に当接することによってプリント基板２の側縁に沿う方向の移動を規制する。したがって、プリント基板２をケース１に収納するときには、爪３ｂを底壁１ｂに対して切り起こしケース１にスペーサ４を配置した状態で、図４に示すように、プリント基板２を周縁が爪３ｂに当接するようにケース１に収納し、その後、爪３ａを内側に折曲してプリント基板２の厚み方向への移動規制を行えばよいのである。ここに、外部からの衝撃などでプリント基板２に実装された部品５のリードがケース１に接触することがないように、ケース１の内周面とプリント基板２との間には、絶縁シート６が配置される。絶縁シート６は、ケース１の内周面に沿うように略コ形に形成され、両脚片には爪３ａが通るように貫通孔６ａが形成されている。すなわち、絶縁シート６は、ケース１の底壁１ｂとスペーサ４との間に挟持され、かつ、爪３ａが貫通孔６ａに挿入されることによってプリント基板２の厚み方向への移動が規制され、爪３ｂに当接することによってプリント基板２の側縁に沿う方向の移動が規制されるのである。」
　
　（イ）「【０００８】
【実施例】
　図１に示すように、ケース１は、底壁１ｂの両側縁に互いに対向する一対の側壁１ａが立ち上がる断面略コ形に鋼板等の板金によって形成される。このケース１は、図１における前後面および上面が開放されているが、必要に応じて別部材によって開放面を閉塞してもよい。・・・」
　
　そして、図３、図４及び図５をみると、一対の側壁１ａは底壁１ｂの短手方向の両側縁からプリント基板２の短手方向の両側縁に沿って延設されているといえる。同様に、絶縁シート６はケース１の底壁１ｂおよび両側壁１ａに沿って配設されているといえる。また、図４には、これらプリント基板２、絶縁シート６及びケース１が組み立てられた態様が図示されている。
　
　したがって、前記第１引用例記載事項（ア）、（イ）及び図３〜図５の図示内容を総合すると、第１引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路が実装されたプリント基板２と、プリント基板２と略平行な底壁１ｂおよび底壁１ｂの短手方向の両側縁からプリント基板２の短手方向の両側縁に沿った一対の側壁１ａが延設された金属製のケース１と、ケース１の底壁１ｂおよび両側壁１ａに沿って配設されプリント基板２に実装された部品５のリードがケース１に接触することがないように、ケース１の内周面とプリント基板２との間に配置された絶縁シート６とを備え、プリント基板２と底壁１ｂとの間にスペーサ４を介装し、ケース１の各側壁１ａには、内側に折曲して前記スペーサ４との間でプリント基板２を挟持してプリント基板２の厚み方向への移動を規制する爪３ａが形成され、プリント基板２の側縁に沿う方向への移動を規制している爪３ｂが底壁１ｂに形成され、絶縁シート６は、爪３ａが挿入される貫通孔６ａを有し、側縁に沿う方向への移動が爪３ｂにより規制される取付構造により組み立てられた照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路を実装したプリント基板２、絶縁シート６及びケース１の組立体。」
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭６３−１６７４１２号（実開平２−８８２８１号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）には、第１図〜第８図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（ウ）「この考案の構成によれば、前記プリント配線基板の収納ケースの側板から内側に突出する前記プリント配線基板載置用の載置部と、この載置部から上方に延設されて前記プリント配線基板の端縁を係止する係止部と、前記収納ケースの側板のうち前記載置部の上方部位に設けられ、かつプリント配線基板の表面がわに折り曲げられる押え部とで前記取付手段を構成したので、取付手段によってプリント配線基板の上下および水平方向の移動を規制できるのは勿論のこと、プリント配線基板を支持するスペーサーを別個に用意する必要がなくなり、取付手段をセットし忘れることがなくなる。」（明細書第４ページ第１１行〜第５ページ第３行」
　
　さらに、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５５−１３７１９２号（実開昭５７−６１８８９号）のマイクロフィルム（以下「第３引用例」という。）には、第１図〜第５図とともに以下の事項が記載されている。
　
　（エ）「例えば第４図のごとくケース（１）の側板における内方に向けて弧状に突出する支持辺（８）を設けると共に、支持辺上部の水平方向に延びる爪（９）を設けておき、第５図に示す如くケース内に挿入したプリント基板（１０）を支持辺（８）で支持させたのち、爪（９）を側方に曲げることによりプリント基板を押えることが行なわれている。」（明細書第２ページ第８行〜同ページ第１５行）
　
（３）対比
　本願補正発明と、引用発明とを対比すると、引用発明の「側壁１ａ」及び「ケース１」は、それぞれ本願補正発明の「脚片」及び「ケース本体」に相当する。
　また、引用発明のプリント基板２について、「照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路が実装された」とは、光源へ電力を供給する点灯回路の構成部品を実装することといえるから、本願補正発明の「放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品が実装されるとともに長手方向の一端部に電源端子が実装された長方形状のプリント基板」とは、光源へ電力を供給する点灯回路の構成部品が実装されたプリント基板である点において共通する。
　そして、引用発明の「プリント基板２と略平行な底壁１ｂ」と、本願補正発明の「プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する長方形状の中央片」とは、プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する中央片である点において共通する。
　さらに、引用発明の「プリント基板２に実装された部品５のリードがケース１に接触することがないように、ケース１の内周面とプリント基板２との間に配置された絶縁シート６」は、ケース１とプリント基板２との間を絶縁しているといえるから、本願補正発明の「ケース本体とプリント基板との間を絶縁する絶縁板」に対応する。
　また、引用発明の「プリント基板２と底壁１ｂとの間にスペーサ４を介装し」という事項は、プリント基板２と底壁１ｂとの間の距離をスペーサ４の厚みに保つことといえるから、引用発明の「スペーサ４」は、本願補正発明の「プリント基板と中央片との間の距離を規定距離に保つようにプリント基板を支持する支持部」に対応する。
　そして、引用発明の「爪３ａ」は、本願補正発明の「保持部」に相当し、引用発明の「ケース１の各側壁１ａには、内側に折曲して前記スペーサ４との間でプリント基板２を挟持してプリント基板２の厚み方向への移動を規制する爪３ａが形成され」るという事項は、爪３ａを折曲した状態において、爪３ａが、ケース１の両側壁１ａの各内側面に突設されているといえるから、本願補正発明の「ケース本体の両脚片の各内側面には」、「前記支持部との間でプリント基板を挟持してプリント基板の厚み方向への移動を禁止する保持部が一体に突設され」るという事項に相当する。
　さらに、引用発明の「プリント基板２の側縁に沿う方向への移動を規制している爪３ｂ」は、本願補正発明の「プリント基板の長手方向への移動を規制する規制部」に相当する。
　また、引用発明の「絶縁シート６は、爪３ａが挿入される貫通孔６ａを有し、側縁に沿う方向への移動が爪３ｂにより規制される」という事項と、本願補正発明の「絶縁板は、支持部および保持部に対応する部位が切除され、長手方向への移動が規制部により規制されるように長手方向の寸法が設定されてなる」という事項とは、絶縁板は、保持部に対応する部位が切除され、長手方向への移動が規制部により規制される点において共通する。
　そして、引用発明の「照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路を実装したプリント基板２、絶縁シート６及びケース１の組立体」は、本願補正発明の「放電灯点灯装置」と、点灯装置である点において共通する。
　
　そうすると、本願補正発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
「光源へ電力を供給する点灯回路の構成部品が実装されたプリント基板と、プリント基板の厚み方向においてプリント基板に対向する中央片および中央片の短手方向の両側縁からプリント基板の短手方向の両側縁に沿った一対の脚片が延設された金属製のケース本体と、ケース本体の中央片および両脚片に沿って配設されケース本体とプリント基板との間を絶縁する絶縁板とを備え、プリント基板と中央片との間の距離を規定距離に保つようにプリント基板を支持する支持部を有し、ケース本体の両脚片の各内側面には、前記支持部との間でプリント基板を挟持してプリント基板の厚み方向への移動を禁止する保持部が一体に突設され、プリント基板の長手方向への移動を規制する規制部を有し、絶縁板は、保持部に対応する部位が切除され、長手方向への移動が規制部により規制される点灯装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　プリント基板に実装される部品について、本願補正発明は、「放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品」が実装されるとともに「長手方向の一端部に電源端子」が実装されるのに対し、引用発明は、「照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路」が実装されるものの、前記のようなものであるか不明である点。
　
［相違点２］
　プリント基板の形状及びケース本体の中央片の形状について、本願補正発明は、「長方形状」であるのに対し、引用発明は、このようなものであるか不明である点。
　
［相違点３］
　本願補正発明は、「構成部品を覆うようにケース本体に結合された金属製のケース蓋」を有するのに対し、引用発明は、このようなものを有するか不明である点。
　
［相違点４］
　支持部について、本願補正発明は、「ケース本体の両脚片の各内側面に」、「一体に突設され」ているのに対し、引用発明は、プリント基板２と底壁１ｂとの間に介装されたスペーサ４である点。
　
［相違点５］
　規制部について、本願補正発明は、「ケース本体の両脚片の各内側面に」、「一体に突設され」ており、「プリント基板側の端縁が脚片から切り離されて当該端縁の形状が弧状に形成され、且つ、脚片の内側面に対する正対視形状が半円形状」であるのに対し、引用発明は、ケース本体に一体に突設されるとはいえるものの、底壁１ｂに形成された爪３ｂであって、前記のようなものとはいえない点。
　
［相違点６］
　絶縁板の切除される部位について、本願補正発明は、「支持部」および保持部に対応する部位であるのに対し、引用発明は、保持部に対応する部位が切除されてはいるものの、支持部に対応する部位が切除されているとはいえない点。
　
［相違点７］
　絶縁板の寸法について、本願補正発明は、「長手方向への移動が規制部により規制されるように」設定されているのに対し、引用発明は、絶縁板の長手方向への移動が爪３ｂにより規制されるものではあるものの、寸法について、前記のようには特定していない点。
　
［相違点８］
　本願補正発明は、「放電灯点灯装置」に関する発明であるのに対し、引用発明は、そのようには特定していない点。　
　
（４）相違点についての判断
［相違点１]について
　引用発明は、照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路をプリント基板２に実装するものであるが、電子バラストの具体的かつ代表的な態様としては、放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路を有するものが広く知られており、引用発明のプリント基板２に、放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品を実装することに格別の困難性はない（例えば、特開２０００−１１７４９号公報（特に段落【０００３】参照）等参照）。
　また、引用発明のようなケース内に取り付けらたプリント基板の長手方向の一端部に電源端子を実装することも本件出願前より周知の技術である（例えば、特開平１１−２３８４１０号公報（特に段落【００１９】、図３の電源入力部１０２参照）、実願平５−６７８５４号（実開平７−４１８６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（特に図１の電線接続部９参照）等参照）から、引用発明のプリント基板２の長手方向の一端部に、前記周知の技術にならい、電源端子を実装することにも格別の困難性はないといえる。
　そうすると、前記周知の技術を参酌することにより、引用発明のプリント基板２に、放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路の構成部品を実装するとともに、長手方向の一端部に電源端子を実装し、本願補正発明の相違点１に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点２］について
　引用発明のプリント基板２及びケース１の底壁１ｂの形状については、第１引用例の図３及び図４をみても、プリント基板２及びケース１の底壁１ｂの全体が図示されておらず、全体形状は明確ではないが、図３及び図４に図示されているプリント基板２及びケース１の底壁１ｂの長手方向の端部をみると、略９０°と解される２つの角を有しており、プリント基板２及びケース１の底壁１ｂの形状が長方形状であることを推量させるものである。
　また、ケース内に取り付けらたプリント基板及びケースのプリント基板に対向する面を長方形状とすることは、第２引用例（特に第１図参照）や、前記した特開２０００−１１７４９号公報（特に図１参照）にも示されているように当業者にとって常套手段であるともいえる。
　そうすると、引用発明のプリント基板２及びケース１の底壁１ｂの形状を長方形状とすることは、当業者が適宜なし得る設計上の事項にすぎないというべきである。
　
［相違点３］について
　前記第１引用例記載事項（イ）には、ケース１の前後面および上面を別部材によって閉塞する旨が記載されており、つまり、引用発明のケース１に蓋を設けることが示唆されている。
　また、プリント基板に実装された部品を覆うように金属製の蓋をケースに結合させることは、本件出願前より周知の技術である（例えば、特開平１０−２１４５１４号公報（特に段落【０００３】参照）等参照）から、前記周知の技術にならい、引用発明のプリント基板２に実装された部品を覆うように金属製の蓋をケース１に結合させて、本願補正発明の相違点３に係る発明特定事項とすることに、格別の困難性はないというべきである。
　
［相違点４］について
　前記第３引用例記載事項（エ）によると、第３引用例には、ケース１の側板に、内方に向けて突出する支持辺８（本願補正発明の「支持部」に相当。）を設けるとともに、支持辺８の上部に水平方向に延びる爪９（本願補正発明の「保持部」に相当。）を設け、ケース内に挿入したプリント基板１０を支持辺８で支持させたのち、爪９を側方に曲げることによりプリント基板を押える点が記載されている。
　そして、引用発明と、第３引用例に記載された事項とは、ともにプリント基板をケースに取り付けるものであって、両者は技術的に共通の分野に属するものといえ、さらに引用発明は、プリント基板の取付構造に関して、第３引用例に記載された事項と同様に、ケース１の側壁１ａに爪３ａを設けるものであって、この爪３ａと、プリント基板２を支持する部材との間でプリント基板２を挟持するものであるから、プリント基板２を支持する部材として、スペーサ４に代えて、第３引用例に記載された事項に基づき、ケース１の両側壁１ｂに内方に向けて突出するように支持部を一体に設け、本願補正発明の相違点４に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
［相違点５］について
　引用発明のケース１の底壁１ｂに形成され爪３ｂは、プリント基板２の長手方向への移動を規制するとともに、絶縁シート６の長手方向への移動も規制するものであるが、この作用・機能を奏する限りにおいて、爪３ｂをどの部位に設けるかは当業者が適宜、設計し得る事項といえる。また、プリント基板等が長手方向へ移動することを規制する部材を、ケースの両側壁に設けることが、第２引用例（前記第２引用例記載事項（ウ）参照）や、実願昭５３−１３０７１８号（実開昭５５−４７７６０号）のマイクロフィルム等に記載されているように本件出願前から知られていることを勘案すると、引用発明の爪３ｂをケース１の両側壁１ａに内方に向けて突出するように、一体に設けることにも格別の困難性はない。
　そして、各種部材の移動を規制するための部材として、基体から切り離された弧状の端縁を有し、基体に対する正対視形状が略半円形状の突起を用い、この端縁で部材の移動を規制するものは、本件出願前より周知の技術といえ（例えば、実願昭５３−９８０５４号（実開昭５５−１４２８３号）のマイクロフィルム（特に係止片４，７参照）、実願昭５２−１４８１２５号（実開昭５４−７４１７６号）のマイクロフィルム（特に三日月形突起５参照）、実願昭４６−６２９０４号（実開昭４８−２１４７７号）のマイクロフィルム（特に切起し６参照）等参照）、引用発明のプリント基板２及び絶縁シート６の移動を規制する爪３ｂの形状として、前記周知の突起の形状を採用し、この突起の端縁で、プリント基板２及び絶縁シート６の移動を規制するすることにも格別の困難性はない。
　そうすると、前記周知の技術を参酌することにより、引用発明の爪３ｂをケース１の両側壁１ａに内方に向けて突出するように、一体に設けるとともに、爪３ｂの具体的形状として、側壁１ａから切り離された弧状の端縁を有し、側壁１ａに対する正対視形状が半円形状のものを用い、この端縁でプリント基板２及び絶縁シート６の移動を規制することにより、本願補正発明の相違点５に係る発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
   
［相違点６］について
　引用発明は、保持部に対応する部位が切除されているといえる。
　また、前記「［相違点４］について」で検討したように、引用発明のプリント基板２を支持する部材を、ケース１の両側壁１ｂに内方に向けて突出するように一体に設けることは、当業者が容易に想到し得たものであって、そのように構成される際に、ともにプリント基板２を挟持する保持部と同様に、このプリント基板２を支持する部材が、プリント基板２を支持し、保持部との間でプリント基板２を挟持するという作用・機能を奏するために、絶縁シート６のプリント基板２を支持する部材に対応する部位を切除し、本願補正発明の相違点６に係る発明特定事項とすることに格別の困難性はないというべきである。
　
［相違点７］について
　引用発明の爪３ｂは、絶縁シート６の長手方向への移動を規制するものであるから、これを絶縁シート６の側からみれば、絶縁シート６が爪３ｂに規制される構成、つまり寸法となっているといえる。
　なお、絶縁シートの長手方向の両端で規制部に当接したものも知られている（例えば、前記した実願昭５３−１３０７１８号（実開昭５５−４７７６０号）のマイクロフィルム等参照）。
　そうすると、引用発明の絶縁シート６の寸法は、長手方向への移動が規制部により規制されるように設定されているといえるから、本願補正発明の相違点７に係る発明特定事項と格別の相違はないというべきである。
　
［相違点８］について
　「［相違点１］について」で述べたとおり、引用発明の電子回路を、放電灯へ高周波電力を供給するインバータ回路とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、そのように構成されるとき、引用発明は放電灯点灯装置であるといえる。
　そうすると、引用発明の「照明器具の点灯回路（たとえば、電子バラスト）などの電子回路を実装したプリント基板２、絶縁シート６及びケース１の組立体」を放電灯点灯装置とすることに格別の困難性はないというべきである。
　　
　そして、本願補正発明を全体としてみても、作用効果については、引用発明、第２引用例に記載された事項、第３引用例に記載された事項及び前記各周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明、第２引用例に記載された事項、第３引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、旧特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１７年１０月２７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本件出願の各請求項に係る発明は、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された事項により特定されるとおりのものにあると認められる。そこで、本件出願の請求項１を引用する請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）について検討する。
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である第１引用例、第２引用例、第３引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から、「絶縁板」の切除される部位についてする限定を省いて、前記本願補正発明を上位概念化したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用発明、第２引用例に記載された事項、第３引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明、第２引用例に記載された事項、第３引用例に記載された事項及び前記各周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、このような特許を受けることができない発明を包含する本件出願は、本件出願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。