(57)【要約】  ロック部材に対する適切な付勢力が設定された回転位置保持機構を提供することを課題とする。  解決手段として、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構において、楔状空間の先端側に押し込まれると出力回転体の回転をロックするロック部材（１４６）を付勢する付勢部材（１４５）が、ロック部材（１４６）の接触範囲（１４６ａ）に分散的に接する接触部（１４５ｄ）と、その接触部（１４５ｄ）をロック部材（１４６）に向かってバネ付勢する回転軸（１ａ）に沿って配列された２本のバネ部（１４５ｃ）と、を備え、回転軸（１ａ）に沿った方向について、２本のバネ部（１４５ｃ）の幅（ｄ１）の合計が、接触範囲（１４６ａ）の長さ（ｄ２）よりも短いことを特徴とする。
2018021354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構であって、  前記出力回転体の外周面、及び該外周面に対向する所定の固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間と、  前記出力回転体の回転軸に沿って延在し、前記楔状空間の先端側に押し込まれると前記出力回転体の回転をロックするロック部材と、  前記ロック部材を前記先端側に付勢する付勢部材と、  前記回転駆動力の入力時には、前記ロック部材を前記先端側とは反対側に押圧してロックを解除するロック解除部材と、を備え、  前記付勢部材が、前記ロック部材において前記回転軸に沿って延在する接触範囲に全体的に或いは分散的に接する接触部と、該接触部を前記ロック部材に向かってバネ付勢する１つ或いは前記回転軸に沿って配列された複数のバネ部と、を備え、  前記回転軸に沿った方向について、前記バネ部が１つの場合には当該バネ部の幅が、前記バネ部が複数の場合には当該バネ部の幅の合計が、前記接触範囲の長さよりも短いことを特徴とする回転位置保持機構。
【請求項２】
前記付勢部材が、前記接触部と前記バネ部とが一体的に形成された１枚の板バネ部材であることを特徴とする請求項１に記載の回転位置保持機構。
【請求項３】
前記付勢部材が、前記回転軸に沿って配列された複数の前記バネ部を備え、それぞれの前記バネ部における前記ロック部材側の端部が前記接触部として前記接触範囲に分散的に接することを特徴とする請求項１又は２に記載の回転位置保持機構。
【請求項４】
前記付勢部材が、前記回転軸に沿って配列された複数の前記バネ部と、それぞれの前記バネ部における前記ロック部材側の端部間を前記回転軸に沿って繋いで帯状に延在し、前記接触範囲に全体的に接する１つの接触部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転位置保持機構。
【請求項５】
前記付勢部材が、前記回転軸に沿った方向について前記ロック部材の略中央に対応した位置に配置された１つの前記バネ部と、該バネ部における前記ロック部材側の端部に繋がって前記回転軸に沿って帯状に延在し、前記接触範囲に全体的に接する１つの接触部と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転位置保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、モータ等の電気的な回転機では、出力軸に負荷トルクが掛かった状態で通電を切ると、多くの場合、負荷トルクによって出力軸が回転してしまって回転位置を保持できない構造となっている。このような回転機では、負荷トルクに抗して出力軸の回転をロックするために通電を続ける必要があった。【０００３】  これに対し、回転機の出力軸に取付けられる回転位置保持機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この回転位置保持機構は、回転機の出力軸から回転駆動力を、入力回転体を介して出力回転体に伝達する。負荷トルクは、回転位置保持機構の出力回転体に掛かる。そして、回転位置保持機構は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする機能を有している。【０００４】  特許文献１に記載の回転位置保持機構では、出力回転体の外周面、及び、固定ケースの内周面といった、その外周面に対向する固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間が設けられている。そして、楔状空間の先端側に押し込まれると出力回転体の回転をロックするロック部材が設けられ、例えば板バネ等の付勢部材によってロック部材が楔状空間の先端側に付勢されている。回転機の出力軸からの回転駆動力の入力時には、ロック部材が楔状空間の先端側とは反対側に押圧されてロックが解除され、続けて入力回転体から出力回転体に回転駆動力が伝達されて出力回転体が回転する。他方、回転駆動力の非入力時には、付勢部材によってロック部材が楔状空間の先端側に押し込まれ、出力回転体の回転がロックされる。【０００５】  このような回転位置保持機構を設けることで、回転駆動力の非入力時に、負荷トルクに抗して出力回転体の回転をロックするために通電する必要がなくなり電力消費を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３３１６２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  特許文献１に記載の回転位置保持機構では、回転駆動力の入力時のロックの解除が、上述したように付勢部材の付勢力に反してロック部材を押圧することで行われる。付勢部材の付勢力は、例えば設計等の段階で、ロックとロック解除とがバランス良く両立されるように決定される。ここで、近年では、モータ等の回転機の小型化に伴って回転位置保持機構についても小型化が求められており、付勢部材の付勢力を適切に設定することが望まれている。【０００８】  従って、本発明は、上記のような要望に着目し、ロック部材に対する適切な付勢力が設定された回転位置保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するために、本発明の回転位置保持機構は、回転駆動力の非入力時に出力回転体の回転をロックする回転位置保持機構であって、前記出力回転体の外周面、及び該外周面に対向する所定の固定壁面、で区画され、両面間の間隔が周方向に向かって狭まった楔状空間と、前記出力回転体の回転軸に沿って延在し、前記楔状空間の先端側に押し込まれると前記出力回転体の回転をロックするロック部材と、前記ロック部材を前記先端側に付勢する付勢部材と、前記回転駆動力の入力時には、前記ロック部材を前記先端側とは反対側に押圧してロックを解除するロック解除部材と、を備え、前記付勢部材が、前記ロック部材において前記回転軸に沿って延在する接触範囲に全体的に或いは分散的に接する接触部と、該接触部を前記ロック部材に向かってバネ付勢する１つ或いは前記回転軸に沿って配列された複数のバネ部と、を備え、前記回転軸に沿った方向について、前記バネ部が１つの場合には当該バネ部の幅が、前記バネ部が複数の場合には当該バネ部の幅の合計が、前記接触範囲の長さよりも短いことを特徴としている。【００１０】  ここで、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記接触部と前記バネ部とが一体的に形成された１枚の板バネ部材であることが好適である。【００１１】  また、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記回転軸に沿って配列された複数の前記バネ部を備え、それぞれの前記バネ部における前記ロック部材側の端部が前記接触部として前記接触範囲に分散的に接することものであってもよい。【００１２】  また、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記回転軸に沿って配列された複数の前記バネ部と、それぞれの前記バネ部における前記ロック部材側の端部間を前記回転軸に沿って繋いで帯状に延在し、前記接触範囲に全体的に接する１つの接触部と、を備えたものであってもよい。【００１３】  また、本発明の回転位置保持機構において、前記付勢部材が、前記回転軸に沿った方向について前記ロック部材の略中央に対応した位置に配置された１つの前記バネ部と、該バネ部における前記ロック部材側の端部に繋がって前記回転軸に沿って帯状に延在し、前記接触範囲に全体的に接する１つの接触部と、を備えたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、上記の接触範囲に接する接触部によって、回転軸に沿った方向についてロック部材の傾きが抑えられたバランスの良い付勢が確保される。ここで、一般的に、付勢部材としての板バネの付勢力を抑えるには、その板バネを薄くする手法もあるが、回転位置保持機構（つまり、付勢部材）の小型化を念頭に置いた場合、板バネを薄くするのにも限界がある。これに対し、本発明の回転位置保持機構では、バネ部が１つの場合には当該バネ部の幅が、バネ部が複数の場合には当該バネ部の幅の合計が、接触範囲の長さよりも短い。これにより、回転位置保持機構が小型化されるときにロック部材に対して強くなりがちな付勢力が、上記のように短いバネ部の幅によって適切に抑えられて調整される。従って、本発明によれば、上述したバランスの良さも含めて、ロック部材に対する適切な付勢力が設定された回転位置保持機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる回転位置保持機構を示す図である。
【図２】図１に示されている回転位置保持機構の、図１中のＶ１−Ｖ１線に沿った断面図である。
【図３】図１に示されているロック機構の拡大図である。
【図４】回転駆動力の入力時にロックが解除されて出力回転体が回転する様子を示す図である。
【図５】図３に示されている付勢部材を示す模式的な斜視図である。
【図６】付勢部材の第１の別例を示す図である。
【図７】付勢部材の第２の別例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  以下、本発明の回転位置保持機構の一実施形態について説明する。
【００１７】  図１は、本発明の一実施形態にかかる回転位置保持機構を示す図である。また、図２は、図１に示されている回転位置保持機構の、図１中のＶ１−Ｖ１線に沿った断面図である。尚、図１には、回転位置保持機構１が、その内部構造が見えるように図２中のＶ２−Ｖ２線に沿った断面図で示されている。
【００１８】  回転位置保持機構１は、入力回転体１１０と、出力回転体１２０と、を備えている。入力回転体１１０及び出力回転体１２０は互いに同心状に重ねられる略円板状の部材である。入力回転体１１０が大径円板、出力回転体１２０が小径円板となっている。
【００１９】  入力回転体１１０は、モータ等の回転機の出力軸２から回転駆動力の入力を受けて回転軸１ａを中心に回転する略円板状の部材である。入力回転体１１０は、外周にギア１１１が形成され、回転機の出力軸２のギア２１と噛み合って回転駆動力の入力を受ける。入力回転体１１０における出力回転体１２０側の面からは、入力された回転駆動力を出力回転体１２０に伝達するための動力伝達突起１１２が突出している。動力伝達突起１１２は、回転軸１ａの周りに互いに等角度間隔で３つ配置されている。
【００２０】  出力回転体１２０は、入力回転体１１０から回転駆動力を伝達されて回転する部材である。この出力回転体１２０から出力軸１２１が突出して不図示の負荷に接続される。出力回転体１２０には、入力回転体１１０の３つの動力伝達突起１１２が進入する３つの凹部１２２が設けられている。入力回転体１１０が回転すると動力伝達突起１１２が凹部１２２の内面を押すことで回転駆動力が伝達されて出力回転体１２０が回転する。
【００２１】  回転位置保持機構１は、これらの入力回転体１１０と出力回転体１２０とが、不図示の固定箇所に固定されるケース１３０に収容されて構成されている。ケース１３０は、上蓋ケース１３１と底板１３２とを備えている。上蓋ケース１３１は、大径円筒部１３１ａと小径円筒部１３１ｂとが同心状に重ねられた形状を有している。
【００２２】  大径円筒部１３１ａには入力回転体１１０が収容される。この大径円筒部１３１ａは、その一部が切り欠かれて入力回転体１１０の外周のギア１１１が一部露出している。その露出した箇所で入力回転体１１０のギア１１１が回転機の出力軸２のギア２１と噛み合っている。また、大径円筒部１３１ａの周壁からは、回転位置保持機構１を所定の取付け位置に取付けるための一対の取付け部１３１ｃが延出しており、各取付け部１３１ｃにネジ止め固定用の貫通孔１３１ｃ−１が設けられている。底板１３２は大径円筒部１３１ａ及び一対の取付け部１３１ｃに重なる形状を有し、取付け部１３１ｃの貫通孔１３１ｃ−１と連通する貫通孔１３２ａが設けられている。
【００２３】  小径円筒部１３１ｂには出力回転体１２０が、その凹部１２２に入力回転体１１０の動力伝達突起１１２が進入した状態で収容される。また、小径円筒部１３１ｂの天板部１３１ｂ−１の中央には、出力回転体１２０の出力軸１２１が貫通する貫通孔１３１ｂ−２が設けられている。
【００２４】  ここで、回転位置保持機構１は、回転機の停止時、即ち、回転駆動力の非入力時に出力回転体１２０の回転をロックするロック機構１４０が設けられている。ロック機構１４０は、３つの動力伝達突起１１２の相互間の３箇所に設けられている。
【００２５】  図３は、図１に示されているロック機構の拡大図である。
【００２６】  本実施形態では、図中で時計回りとなる第１規制方向Ｄ１と、反時計回りとなる第２規制方向Ｄ２と、の２方向について出力回転体１２０の回転がロックされる。ロック機構１４０は、これら２方向についてロックを行う機構である。
【００２７】  ロック機構１４０は、第１規制方向Ｄ１のロック用に、第１楔状空間１４１と、第１ロック部材１４２と、を備え、第２規制方向Ｄ２のロック用に、第２楔状空間１４３と、第２ロック部材１４４と、を備えている。そして、ロック機構１４０は、これら２方向のロックの共用部材として１つの付勢部材１４５を備えている。
【００２８】  第１楔状空間１４１は、出力回転体１２０の外周面１２３、及びその外周面１２３に対向する、小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３（固定壁面）、で区画された空間である。そして、第１楔状空間１４１は、これら両面間の間隔が、第１規制方向Ｄ１とは逆向きの第１周方向Ｄ１’に向かって狭まった楔状の空間となっている。第２楔状空間１４３は、この第１楔状空間１４１と図中で左右対称となった空間で、第２規制方向Ｄ２とは逆向きの第２周方向Ｄ２’に向かって狭まった楔状の空間となっている。これらの空間は、次のように形成されている。
【００２９】  本実施形態では、出力回転体１２０の外周面１２３は、小径円筒部１３１ｂの内径よりも大径の円弧状の周面が、上記の凹部１２２を相互間に挟んで３つ配置された形状となっている。そして、各円弧状の外周面１２３は、その周方向中央が小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３から最も離れており、そこから左右両側の凹部１２２それぞれに向けて、小径円筒部１３１ｂの内壁面１３１ｂ−３へと漸近している。その結果、外周面１２３の周方向中央よりも第１規制方向Ｄ１の上流側に、上述した第１楔状空間１４１が形成され、下流側にその第１楔状空間１４１と左右対称の第２楔状空間１４３が形成される。
【００３０】  第１ロック部材１４２は、出力回転体１２０の回転軸１ａに沿って延在する円柱コロであって、第１楔状空間１４１の先端１４１ａ寄りに配置される。第１ロック部材１４２は、第１楔状空間１４１の先端１４１ａの間隔よりも大径に形成されている。第２ロック部材１４４は、同様の円柱コロであって、第２楔状空間１４３の先端１４３ａ寄りに配置される。
【００３１】  付勢部材１４５は、第１ロック部材１４２を第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側に付勢し、第２ロック部材１４４を第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側に付勢する。この付勢部材１４５は、出力回転体１２０の各円弧状の外周面１２３における周方向中央に設けられた保持溝１２４に保持されている。保持溝１２４は、外周面１２３から離れた奥側が拡がった形状となっている。一方、付勢部材１４５は板バネであって、その断面形状が図３に示すような略Ｙ字状に折り曲げられた形状を有している。Ｙ字の縦棒の先端に当たる部分が丸みを帯びて膨らんだ折返し部となっている。この折返し部が保持溝１２４における奥側の部分に収まるように付勢部材１４５が保持溝１２４に保持されている。そして、付勢部材１４５におけるＹ字の一対の腕に当たる部分の一方が、第１ロック部材１４２を付勢し、他方が、第２ロック部材１４４を付勢している。
【００３２】  出力回転体１２０が第１規制方向Ｄ１に回転しようとすると、上記のように付勢されている第１ロック部材１４２が第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側に押し込まれる。その結果、第１ロック部材１４２がその先端１４１ａに詰まる形となり、これにより出力回転体１２０の第１規制方向Ｄ１の回転がロックされる。同様に、出力回転体１２０が第２規制方向Ｄ２に回転しようとすると、第２ロック部材１４４が第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側に押し込まれる。これにより出力回転体１２０の第２規制方向Ｄ２の回転についてもロックされる。
【００３３】  一方、回転位置保持機構１では、回転機の回転時、即ち、回転駆動力の入力時には、次のようにロックが解除されて出力回転体１２０が回転する。
【００３４】  図４は、回転駆動力の入力時にロックが解除されて出力回転体が回転する様子を示す図である。本実施形態では、回転駆動力の入力時には、回転機の出力軸２の回転方向に応じて、図中時計回りの第１規制方向Ｄ１と反時計回りの第２規制方向Ｄ２との何れの方向にも出力回転体１２０が回転可能となっている。尚、ロック解除の仕組みは両方向について同等であり、図４には、第１規制方向Ｄ１の回転が代表例として示されている。
【００３５】  回転駆動力が入力されて入力回転体１１０が第１規制方向Ｄ１に回転を始めると、図４（ａ）に示されているように、出力回転体１２０の凹部１２２の内側で動力伝達突起１１２が第１規制方向Ｄ１に移動する。やがて、図４（ｂ）に示されているように、動力伝達突起１１２が第１ロック部材１４２に当接する。そして、動力伝達突起１１２が、付勢部材１４５の付勢に抗して第１ロック部材１４２を第１規制方向Ｄ１に、即ち第１楔状空間１４１の先端１４１ａ側とは反対側に押圧してロックを解除する。次いで、図４（ｃ）に示されているように、動力伝達突起１１２が出力回転体１２０の凹部１２２の内面に当接してこの内面を押す。これにより、回転駆動力が伝達されて出力回転体１２０が回転する。また、このときには、第２ロック部材１４４には、第２楔状空間１４３の先端１４３ａ側とは反対側へと向かわせる力が働くのでこちら側でロックが掛かることもなく、出力回転体１２０は滑らかに回転する。
【００３６】  入力回転体１１０が第２規制方向Ｄ２に回転するときには、ロックの解除対象が第２ロック部材１４４となる以外は、図４に示されている動作と同様の動作によりロックが解除されて出力回転体１２０が第２規制方向Ｄ２に回転する。
【００３７】  ここで、本実施形態では、回転位置保持機構１が小型化されるときに第１ロック部材１４２や第２ロック部材１４４に対して強くなりがちな付勢部材１４５の付勢力を適切に抑えるべく、付勢部材１４５が次のように構成されている。
【００３８】  図５は、図３に示されている付勢部材を示す模式的な斜視図である。ここで、付勢部材１４５による付勢構造は、第１ロック部材１４２側と、第２ロック部材１４４側とで同等である。そこで、以下では、ロック部材について、第１及び第２の区別を捨象して単にロック部材１４６と呼んで説明を行う。
【００３９】  付勢部材１４５は、上述したように断面形状が略Ｙ字状となるように折り曲げられた板バネであり、丸みを帯びた折返し部１４５ａが出力回転体１２０の保持溝１２４の奥側に収められて保持される。折返し部１４５ａからは、その折返し部１４５ａの径よりも幅狭に対向する一対の並行板部１４５ｂが延出している。この一対の並行板部１４５ｂも、保持溝１２４の内部に位置する。そして、この一対の並行板部１４５ｂから帯状のバネ部１４５ｃが、出力回転体１２０の回転軸１ａに沿って１つのロック部材１４６に対して２本ずつ配列されて延出している。各バネ部１４５ｃのロック部材１４６側の端部が、ロック部材１４６の周面に接触している。
【００４０】  ここで、ロック部材１４６は、出力回転体１２０の回転軸１ａに沿って一端近傍から他端近傍に至る、周面上の略全長分の範囲が、付勢部材１４５の接触によって付勢される接触範囲１４６ａとなっている。２本のバネ部１４５ｃの端部は、この接触範囲１４６ａの両端部それぞれに接触し、即ち、接触範囲１４６ａに、２箇所について分散的に接触する接触部１４５ｄを構成している。この接触部１４５ｄが、各バネ部１４５ｃによってバネ付勢されており、その結果、ロック部材１４６がバネ付勢されることとなっている。回転軸１ａに沿った方向についての接触範囲１４６ａの長さｄ２は、接触部１４５ｄにおける、ロック部材１４６の一端に最も近い箇所からロック部材１４６の他端に最も近い箇所までの距離となっている。
【００４１】  そして、本実施形態では、回転軸１ａに沿った方向について、２本のバネ部１４５ｃの幅ｄ１の合計が、接触範囲１４６ａの長さｄ２よりも短い。
【００４２】  以上に説明した本実施形態の回転位置保持機構１によれば、上記の接触範囲１４６ａに接する接触部１４５ｄによって、回転軸１ａに沿った方向についてロック部材１４６の傾きが抑えられたバランスの良い付勢が確保される。
【００４３】  ここで、一般的に付勢部材としての板バネにおける付勢力を抑えるには、その板バネを薄くする手法もあるが、回転位置保持機構１（つまり、付勢部材１４５）の小型化を念頭に置いた場合、板バネを薄くするのにも限界がある。
【００４４】  これに対し、本実施形態の回転位置保持機構１では、２本のバネ部１４５ｃの幅ｄ１の合計が、接触範囲１４６ａの長さｄ２よりも短い。これにより、回転位置保持機構１が小型化されるときにロック部材１４６に対して強くなりがちな付勢力が、上記のように短いバネ部１４５の幅ｄ１によって適切に抑えられて調整される。従って、本実施形態によれば、上述したバランスの良さも含めて、ロック部材１４６に対する適切な付勢力が設定された回転位置保持機構１を得ることができる。
【００４５】  また、製造時に各バネ部１４５ｃの幅ｄ１が短くなるように二次加工を加えてロック部材１４６に対する付勢力を微調整することも可能となっている。
【００４６】  また、本実施形態の回転位置保持機構１では、付勢部材１４５が、接触部１４５ｄとバネ部１４５ｃとが一体的に形成された１枚の板バネ部材となっている。これにより、例えば回転軸１ａに沿って配列された複数の板バネ部材で付勢部材を構成するような場合と比較して、製造時における付勢部材１４５の取付け等が簡略化されたものとなっている。
【００４７】  また、本実施形態の回転位置保持機構１によれば、バネ部１４５ｃの端部がロック部材１４６に対する接触部１４５ｄとして利用されることから、付勢部材１４５の形状が単純で、加工コストが抑えられたものとなっている。
【００４８】  尚、以上に説明した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の回転位置保持機構の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００４９】  例えば、上述した実施形態では、本発明にいう付勢部材の一例として、２本のバネ部１４５ｃの先端が、ロック部材１４６の接触範囲１４６ａに分散的に接触する接触部１４５ｄを構成した付勢部材１４５が例示されている。しかしながら、本発明にいう付勢部材はこれに限るものではなく、例えば以下に別例として例示するように、接触範囲に全体的に接触する接触部を備えたものであってもよい。
【００５０】  図６は、付勢部材の第１の別例を示す図である。尚、この図６では、図５中の構成要素と同等な構成要素については図５と同じ符号が付されている。
【００５１】  第１の別例の付勢部材１４５’は、回転軸１ａに沿って配列された２本のバネ部１４５ｃ’と、接触範囲１４６ａに全体的に接触する１つの接触部１４５ｄ’と、を備えている。第１の別例における接触部１４５ｄ’は、２本のバネ部１４５ｃ’におけるロック部材１４６側の端部間を回転軸１ａに沿って繋いで帯状に延在し、接触範囲１４６ａに全体的に接するものとなっている。この第１の別例では、接触範囲１４６ａの長さｄ２とは、１つの接触部１４５ｄ’の長さに他ならない。第１の別例では、２本のバネ部１４５ｃ’の回転軸１ａに沿った方向の幅ｄ１’の合計が、この接触部１４５ｄ’の長さに等しい接触範囲１４６ａの長さｄ２よりも短くなっている。
【００５２】  図７は、付勢部材の第２の別例を示す図である。尚、この図７でも、図５中の構成要素と同等な構成要素については図５と同じ符号が付されている。
【００５３】  第２の別例の付勢部材１４５”は、１つのバネ部１４５ｃ”と、１つの接触部１４５ｄ”と、を備えている。バネ部１４５ｃ”は、回転軸１ａに沿った方向についてロック部材１４６の略中央に対応した位置に配置されて設けられている。接触部１４５ｄ”は、バネ部１４５ｃ”におけるロック部材１４６側の端部に繋がって回転軸１ａに沿って帯状に延在し、接触範囲１４６ａに全体的に接する。この第２の別例では、１本のバネ部１４５ｃ”の回転軸１ａに沿った方向の幅ｄ１”が、接触部１４５ｄ”の長さと等しい接触範囲１４６ａの長さｄ２よりも短くなっている。
【００５４】  以上に説明した２つの別例の何れについても、上述した実施形態と同様、ロック部材１４６に対する適切な付勢力を設定できることは言うまでもない。
【００５５】  尚、本発明にいう付勢部材は、上述した実施形態やこれらの別例に限られるものでもない。バネ部が１つの場合には当該バネ部の幅が、バネ部が複数の場合には当該バネ部の幅の合計が、接触範囲の長さよりも短いものであれば、具体的な形状を問うものではない。
【００５６】  例えば、上述した実施形態や別例では、本発明にいう付勢部材の一例として、互いに同幅ｄ１、ｄ１’のバネ部１４５ｃ、１４５ｃ’を１つのロック部材１４６について２本ずつ備えた付勢部材１４５，１４５’が例示されている。しかしながら、本発明にいう付勢部材はこれらに限るものではなく、１つのロック部材について３本以上のバネ部を備え、両端の２本以外のバネ部の幅が、両端のバネ部の幅とは異なったもの等であってもよい。また、両端の２本以外のバネ部が複数本存在する場合には、それら複数本のバネ部の幅が互いに異なっていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】    １      回転位置保持機構    １ａ    回転軸    １１０  入力回転体    １１２  動力伝達突起（ロック解除部材の一例）    １２０  出力回転体    １３０  ケース    １４０  ロック機構    １４１  第１楔状空間    １４２  第１ロック部材    １４３  第２楔状空間    １４４  第２ロック部材    １４５，１４５’，１４５”  付勢部材    １４６  ロック部材    １４６ａ  接触範囲    １４５ｃ，１４５ｃ’，１４５ｃ”  バネ部    １４５ｄ，１４５ｄ’，１４５ｄ”  接触部    ｄ１，ｄ１’，ｄ１”  幅    ｄ２    長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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