【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６５２２４号「拡張カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３７３３１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成９年６月５日の出願であって、平成１７年１０月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年１１月３０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１２月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年１２月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１７年１２月２２日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は以下のように補正された。
「複数のチューブ状部材と、それらの近位端部に接続されたアダプター部材と、それらの遠位端部近傍に配置された拡張体とから構成される拡張カテーテルにおいて、チューブ状部材の全体または遠位側が外側チューブ状部材とその内側に少なくとも１つの内側チューブ状部材とから構成される多重管構造からなり、前記内側チューブ状部材の外周面の一部に該外周面よりも突出した構造を有し、該突出した構造が前記外側チューブ状部材の内側に近接して配置されるとともに、その軸方向の長さが０．５〜１０ｍｍであることを特徴とする拡張カテーテル。」
　
（２）補正の目的の適否
　
　本件補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「突出した構造」について、「前記外側チューブ状部材の内側に近接して配置されるとともに、その軸方向の長さが０．５〜１０ｍｍである」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
（３）独立特許要件
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反しないか）について、以下に検討する。
　
ア．引用例
　
　平成１８年８月３１日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である特開平７−２６５４３７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は、血管などの体腔内に挿入されて膨張することにより、体腔内流路を拡張するバルーンカテーテルに係り、さらに詳しくは、たとえば血管内の狭窄部を治療するために、この狭窄部を拡張し、狭窄部末梢側における血流の改善を図る用途に用いられるバルーンカテーテルに関する。」（段落【０００１】）
（イ）「このような手段を採用して内管の先端部を柔軟にすることで、内管が狭窄部形状に合わせて屈曲しても、内管の内部に形成された第２ルーメンの通路断面は、滑らかであり、ガイドワイヤが内管の内部に引っかかることはない。本発明に係る体腔拡張用バルーンカテーテルでは、内管の先端部のみが、所定の範囲で、他の内管部分よりも柔軟に構成してあるので、体腔拡張用バルーンカテーテルの先端部分のみが柔軟になり、血管などの体腔に対して偏心あるいは蛇行した狭窄部位にでも、良好に挿通させることができる。また、内管の先端以外の部分の剛性は、十分に確保されているので、バルーンカテーテルを血管などの体腔内に挿入する際にも、先端が狭塞部に当たっても押戻されることなく、挿入することができる。」（段落【００１１】）
（ウ）「本実施例の拡張用バルーンカテーテル２は、バルーン部４と、カテーテル管６と、分岐部８と、内管１０とを有する。カテーテル管６の先端部には、バルーン部４の基端部５が接続してあり、カテーテル管６の基端部には、分岐部８が接続してある。
　このバルーン部４の先端部７は、内管１０の先端部外周に接続してある。バルーン部４と内管１０との接続およびバルーン部４とカテーテル管６との接続は、熱融着または接着などの接合手段で行われる。内管１０の内部には、ガイドワイヤなどを挿通するための第２ルーメン１２が形成してある。内管１０は、バルーン部４、カテーテル管６および分岐部８の内部を略同軸状態で軸方向に延びている。カテーテル管６の内部では、カテーテル管６と内管１０との間に、第１ルーメンが形成してある。第１ルーメン１４には、分岐部８に形成してある拡張ポート１６が連通し、そこから圧力流体が導入され、折り畳まれたバルーン部４を膨らますようになっている。」（段落【００１３】〜【００１４】）
（エ）「分岐部８には、拡張ポート１６とは別個に、内管１０の軸心に沿ってガイドポート１８が形成してある。このガイドポート１８が、内管１０内に形成してある第２ルーメン１２内に連通するように、内管１０の基端部側開口端が分岐部８に接続してある。カテーテル管６と分岐部８との接続および内管１０と分岐部８との接続は、熱融着または接着などの手段により行われる。」（段落【００１６】）
　
　そして、図１には、上記記載事項（ウ）、（エ）を併せみれば、カテーテル管６及び内管１０の一方の端部に分岐部８が接続され、それらのもう一方の端部近傍にバルーン部４が配置された様子が図示されているといえ、また、上記一方の端部を近位端部と称するならば、上記もう一方の端部は遠位端部と呼ぶことができる。
　さらに、図１には、分岐部８からバルーン部４に至る部分全体において、内管１０がカテーテル管６の内部を略同軸状態で延びる様子が図示されている。
　
　上記記載事項（ア）〜（エ）及び図示内容を総合し、同一符号が付された用語を統一して整理すると、引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「カテーテル管６及び内管１０と、それらの近位端部に接続された分岐部８と、それらの遠位端部近傍に配置されたバルーン部４とから構成される拡張用バルーンカテーテル２において、内管１０は、分岐部８からバルーン部４に至る部分全体において、カテーテル管６の内部を略同軸状態で延びている拡張用バルーンカテーテル２。」
　
　また、同じく平成１８年８月３１日付けの拒絶の理由で引用された刊行物である実願昭５８−７１７３９号（実開昭５９−１７７４４５号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（オ）「本考案は体腔に薬液投与、灌流、体液ドレナージなどを目的として、比歓的長期にわたりカテーテルを留置する際に起こるチューブの閉塞を防止し得るようにした体腔内留置カテーテルに適したカテーテルに関する。」（明細書第１ページ第１４行〜１８行）
（カ）「第２図に示すように大径部（５）の内部には、内管チューブ（９）が挿入された二重管構造となり、先端封止部（７）で大径部（５）と内管チューブ（９）は一体化されている。内管チューブ（９）の外壁には、第３図に示すように突起状のリブ（１１）を長軸方向に配しており・・・（略）・・・内管チューブ（９）外壁に設けたリブ（１１）は、第３図に示すように管軸に平行に連なつた突起が等間隔で８本設けてあるが、該リブ構造は内管チューブの外壁に突起状物を設けておればよく・・・（略）・・・内管チューブ（９）外壁に設けるリブ（１１）は体腔内留置状態で外力により側孔緩衝空間（１７）が変形、閉塞することを防止し得る形状、分布を備えておれば本考案の目的を満足する。すなわち、１種以上の形状の杆状、或いは球状の突起が内管チューブ（９）外壁に、均一或いは不均一に分布したものでも適宜選択される。」（明細書第４ページ第１８行〜第６ページ第１１行）
　
　そして、第２図及び第３図には、内管チューブ（９）の外壁に設けたリブ（１１）が、大径部（５）の内側に近接して配置された様子が図示されている。
　
イ．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「分岐部８」、「バルーン部４」、「拡張用バルーンカテーテル２」は、それらの機能・構造からみて、それぞれ、前者の「アダプター部材」、「拡張体」、「拡張カテーテル」に相当する。
　また、後者の「カテーテル管６」または「内管１０」は、いずれも、前者の「チューブ状部材」に相当するといえるから、後者の「カテーテル管６」及び「内管１０」は、前者の「複数のチューブ状部材」に相当する。
　さらに、後者の「内管１０」は、「カテーテル管６の内部を略同軸状態で延びている」ものであるから、後者の「カテーテル管６」及び「内管１０」は、それぞれ、前者の「外側チューブ状部材」及び「内側チューブ状部材」に相当するといえる。したがって、後者の「内管１０」が「分岐部８からバルーン部４に至る部分全体において、カテーテル管６の内部を略同軸状態で延びている」構造は、その各部材の位置関係をみれば、前者の「チューブ状部材の全体または遠位側が外側チューブ状部材とその内側に少なくとも１つの内側チューブ状部材とから構成される多重管構造」と変わるところはない。
　
　したがって、両者は、本願補正発明の記載ぶりに則って表現すると、次の点で一致する。
「複数のチューブ状部材と、それらの近位端部に接続されたアダプター部材と、それらの遠位端部近傍に配置された拡張体とから構成される拡張カテーテルにおいて、チューブ状部材の全体または遠位側が外側チューブ状部材とその内側に少なくとも１つの内側チューブ状部材とから構成される多重管構造からなる拡張カテーテル。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）
　本願補正発明は、内側チューブ状部材の外周面の一部に該外周面よりも突出した構造を有し、該突出した構造が前記外側チューブ状部材の内側に近接して配置されるとともに、その軸方向の長さが０．５〜１０ｍｍであるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
 ウ．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　引用例２には、上記記載事項（オ）、（カ）及び図示内容を総合すると、大径部（５）と内管チューブ（９）からなる二重管構造のカテーテルにおいて、内管チューブ（９）の外壁に、大径部（５）の内側に近接して配置されるようにリブ（１１）を設けることによって、外力により上記大径部（５）と内管チューブ（９）との間の側孔緩衝空間（１７）が変形、閉塞することを防止する技術、すなわち、本願補正発明の用語を用いて表現すれば、多重管構造のカテーテルの内側チューブ状部材の外周面の一部に、該外周面よりも突出した構造を外側チューブ状部材の内側に近接して配置されるように設けることによってカテーテルの変形を防止し、外側及び内側チューブ状部材間の空間（ルーメン）を確保する技術が記載されているといえる。
　そして、そのように外側及び内側チューブ状部材間の空間（ルーメン）の確保を図ることは、引用発明のような多重管構造の拡張カテーテルにおいても当然に要求されるべき技術的事項にすぎないから、上記引用例２に記載の技術を引用発明にも適用し、内側チューブ状部材の外周面に外側チューブ状部材の内側に近接して配置される突出した構造を設けることは、当業者であれば容易に想到し得ることであり、また、本願補正発明において「突出した構造の軸方向の長さを０．５〜１０ｍｍ」とした点は、カテーテルの先端部には適度な柔軟性が必要であることが拡張カテーテルの分野における自明の技術課題であることを考慮すれば、所望の柔軟性を確保するにあたって当業者が適宜決定し得る設計的事項にすぎないというべきである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測し得る範囲のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年６月９日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「複数のチューブ状部材と、それらの近位端部に接続されたアダプター部材と、それらの遠位端部近傍に配置された拡張体とから構成される拡張カテーテルにおいて、チューブ状部材の全体または遠位側が外側チューブ状部材とその内側に少なくとも１つの内側チューブ状部材とから構成される多重管構造からなり、前記内側チューブ状部材の外周面の一部に該外周面よりも突出した構造を有することを特徴とする拡張カテーテル。」
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、上記「２．（３）ア」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、本願補正発明の特定事項のうち、「突出した構造」について、「前記外側チューブ状部材の内側に近接して配置されるとともに、その軸方向の長さが０．５〜１０ｍｍである」との限定を省略したものである。
  そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（３）ウ」で述べたように、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。