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　特願２００３−　６９７１４「過流防止弁装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月　７日出願公開、特開２００４−２７８６２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願（以下「本願」という。）は、平成１５年３月１４日を出願日とする出願であって、平成１８年４月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成２０年２月１３日付の当審拒絶理由通知に対し同年４月１７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．特許請求の範囲の請求項１の記載内容
　平成２０年４月１７日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１（以下「本願請求項１」という。）には、以下のように記載されている。
「一次ポートおよび二次ポートを連通する流路に介在され、一次ポートから流入する圧縮性流体の圧力である一次圧力に応じて、一次圧力を受けるピストンがばね部材のばね力に抗して変位して、ピストンによって形成される絞りの開口面積を変化し、一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくするように、開度を変化させることによって、一次圧力の変動による圧力損失の変動が抑えられる特性を有する可変絞り弁部と、
　前記流路の可変絞り弁部よりも二次ポート側に介在され、前記流路の開状態で、可変絞り弁部における一次ポート側の圧力と二次ポート側の圧力との差圧が、予め定める設定差圧以上になったとき、一次圧力を受ける過流ピストンが二次側圧力と過流ばね部材のばね力との合力に抗して変位して前記流路を開状態から閉状態に切り換える過流防止弁部とを含むことを特徴とする過流防止弁装置。」
　
３．平成２０年２月１３日付の当審拒絶理由
　平成２０年２月１３日付の当審拒絶理由のうち、請求項１についての特許法第３６条の規定に関するものは下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）特許請求の範囲の請求項１−３の記載「一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくするように、開度を変化させることによって、一次圧力の変動による圧力損失の変動が抑えられる特性を有する可変絞り弁部」において、可変絞り弁部の一次圧力に対する開度と特性の間の関係を明確に把握できない結果、本願発明１−３が明確であるとは認められない（特許法第３６条第６項第２号）。また、発明の詳細な説明における上記記載の対応箇所も、当業者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない（特許法第３６条第４項第１号）。
　
（２）特許請求の範囲の請求項１−３の記載「一次圧力の変動による圧力損失の変動が抑えられる特性を有する可変絞り弁部」及び「可変絞り弁部における一次ポート側の圧力と二次ポート側の圧力との差圧が、予め定める設定差圧以上になった」において、可変絞り弁部の特性と一次ポート側及び二次ポート側の差圧との間の関係を明確に把握できない結果、本願発明１−３が明確であるとは認められない（特許法第３６条第６項第２号）。また、発明の詳細な説明における上記記載の対応箇所も、当業者が実施をできる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない（特許法第３６条第４項第１号）。
　
４．判断
（１）本願請求項１及び発明の詳細な説明に「一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくする」可変絞り弁部が記載されている。しかし、一次圧力と弁の開度の間にこのような関係を有する可変絞り弁部が「一次圧力の変動による圧力損失の変動が抑えられる特性」を有するものとは考えられず、しかも、上記特性を実現化するための原理が、本願請求項１及び発明の詳細な説明に明確にかつ十分に開示されるものでなく、平成２０年４月１７日付の意見書（以下「意見書」という。）の内容を参酌しても明確にかつ十分に把握できるものでもない。なお、特開昭５１−４６４３７号公報にあるように、上記特性を得るためには、可変絞り弁部は一次圧力が高くなるにつれて開度を大きくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を小さくするものでなくてはならないと解するのが技術常識である。
　
（２）本願の明細書の段落【００４４】に、圧力損失は、ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ１’の式で表されることが示されているから、本願請求項１及び発明の詳細な説明に示される「可変絞り弁部における一次ポート側の圧力（Ｐ１）と二次ポート側の圧力（Ｐ１’）との差圧」は、「圧力損失」である。そして、本願請求項１及び発明の詳細な説明において、上記圧力損失は可変絞り弁部により一次圧力の変動による変動が抑えられるものであるが、しかし、その変動が抑えられる圧力損失が、どのようにして予め定める設定差圧以上になり得るのかについては、本願請求項１及び発明の詳細な説明に明確にかつ十分に開示されるものでなく、しかも、意見書の内容を参酌しても明確にかつ十分に把握できるものでもない。
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の記載において、特許を受けようとする発明が明確であると認められないし、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施ができる程度に明確かつ十分に記載したものとは認められない。
　
　なお、意見書の中で、一次圧力の変化に対し亜音速領域では固定絞り弁の流量は一定値となることを前提とした請求人の主張に関しては、上記前提が下記（ａ）−（ｄ）の点で曖昧であることから、採用できない。
（ａ）意見書の第（１１）項では、上記前提が正しいことを明らかにしようとしているが、該第（１１）項で示される数値の根拠となった第（１０−１）項及び第（１０−２）項の数値は、もともと上記前提の下で算出されたものであるから（流量をＱ＝１．１００ＮＬ／ｍｉｎで一定としている。）、第（１１）項の記載は、上記前提の正しさを明らかにしているとはいえない点。
（ｂ）刊行物「社団法人日本機械学会、「機械工学便覧　応用編　Ｂ５　流体機械」、昭和６１年７月１０日、第Ｂ５−２０９頁」の図４９０のグラフの亜音速流領域（ｐｃ≦ｐ２／ｐ１≦１）においては、二次圧力と一次圧力の比（ｐ２／ｐ１）の増加に対して、質量流量（ｗ）（流量はｗに比例する。）は大きく減少しており、流量は二次圧力と一次圧力の比の変化に対して近似的にも一定とはいえないことが示されているから、上記前提はそもそも成り立たないといえる点。
（ｃ）上記前提において、音速流領域を除外する理由が明確に把握できない点。
（ｄ）上記前提が、本願の明細書の段落【０００５】−【０００９】等の記載（一次圧力の変化に対し固定絞り弁の流量は変動すること）と矛盾する点。
　
５．むすび　
　以上のとおりであるから、本願は特許法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないので、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
　
６．補足
（１）本願発明の認定
　本願請求項１は、上で述べたとおり明確であるとは認められないため、本願請求項１に係る発明を認定することは困難であるが、敢えて本願請求項１に係る発明を認定した場合において、当該発明の進歩性についても以下検討しておくこととする。
　
　平成１８年６月１２日付の手続補正書で補正される前の本願の特許請求の範囲の記載に限っていえば、その内容が一応把握可能なものであったといえるので、本願請求項１に係る発明を敢えて認定する場合において、本願請求項１に係る発明を、上記手続補正書で補正される前の特許請求の範囲の記載を基準にしつつ、平成２０年４月１７日付の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載を考慮すれば、一応、次のように認定することもできる。
「一次ポートおよび二次ポートを連通する流路に介在され、一次ポートから流入する圧縮性流体の圧力である一次圧力に応じて、一次圧力を受けるピストンがばね部材のばね力に抗して変位して、ピストンによって形成される絞りの開口面積を変化し、一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくするように、開度を変化させる可変絞り弁部と、
　前記流路の可変絞り弁部よりも二次ポート側に介在され、前記流路の開状態で、可変絞り弁部における一次ポート側の圧力と二次ポート側の圧力との差圧が、予め定める設定差圧以上になったとき、一次圧力を受ける過流ピストンが二次側圧力と過流ばね部材のばね力との合力に抗して変位して前記流路を開状態から閉状態に切り換える過流防止弁部とを含むことを特徴とする過流防止弁装置。」（以下「本願発明」という。）
　
（２）引用発明の認定
（２−１）平成２０年２月１３日付の当審拒絶理由に引用された実願昭６０−１３１８８０号（実開昭６２−４０２６５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、「ガス機関用燃料遮断装置」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
「２．実用新案登録請求の範囲
　ガス機関のシリンダ内にガスを噴射するガス噴射弁に対してガスを送給する供給管の途中に上流側から順次に流量絞り手段、ガス貯留手段およびガス遮断弁を設け、上記流量絞り手段の上流側において供給管から分岐するバイパス管を設けてその下流端を、バイパス管から導入するガス圧によつて上記ガス遮断弁の針弁を閉方向に付勢する側の弁室に連結し、バイパス管内のガス通路を開閉するための開閉弁を上記バイパス管の途中に設けたことを特徴とするガス機関用燃料遮断装置。」（明細書第１頁第４−１５行）
　
・「第１図および第２図において、１はガス噴射弁で、ガス機関のシリンダ内にガスの噴射を行い得るように装着される。２は、ガス噴射弁１にガスを供給するための供給管で、その途中に上流側から下流側に向つて順次に流量絞り手段の一例としてのオリフイス３、ガス貯留手段の一例としてのガス溜め４、およびガス遮断弁５が設けられ、下流端においてガス噴射弁１に連結している。６はバイパス管で、バイパス管６はオリフイス３の上流側において供給管２から分岐し、その下流端はガス遮断弁５の針弁７が閉方向に付勢される側の弁室８に連結している。９は、針弁７に対して開方向に作用するばねであり、１０は弁室８の反対側に位置する弁室で、針弁７の突出によつて供給管の流通を遮断する弁座１１をそなえる。１２はバイパス管６の途中に設けた開閉弁で、この操作によつてバイパス管６のガス通路を開閉することが可能である。
　つぎに上記実施例の作用について説明する。ガス噴射弁１に対し、ガスの供給を開始するときは、開閉弁１２を閉鎖し、元弁１３を開いてガスを送給する。ガスはバイパス管６に進入できないので、全量がオリフイス３の方に流れ、ガス溜め４内に充満したあと、ガス遮断弁５に進入する。このときガス遮断弁５の針弁７は、弁室８にガス圧がないので、ばね９の弾発力によつて弁座１１から後退し、供給管は開状態にあるので、供給ガスはガス噴射弁１に送られる。この状態を確認したあと、開閉弁１２は開放しておく。
　いま、ガス噴射弁１がステイツクなどの事故を起こして開のまゝになつたとすると、供給管内のガス消費量が急に増大してガス圧が低下するが、ガス溜め４の上流側にはオリフイス３が介設されていて、そのためガスの供給が絞られ、圧力低下が急には回復せず、その結果ガス遮断弁５の針弁７の両側の弁室の関係圧力は弁室１０が低圧で弁室８が高圧となり、針弁７はばね９の弾発力に抗して弁座１１に向つて押し付けられ、供給管２によるガス噴射弁１へのガス供給を遮断する。」（同書第３頁第１９−第５頁第１９行）
　
・第２図には、「流量絞り手段における上流側の圧力と下流側の圧力との差圧が、ばね９の弾発力によって予め定める設定差圧以上になったとき、弁室８の圧力を受ける針弁７が弁室１０の圧力とばね９の弾発力との合力に抗して変位して前記供給管２を開状態から遮断するガス遮断弁５」が示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「供給管２に介在され、流量絞り手段と、
　前記供給管２の流量絞り手段よりも下流側に設けられ、前記供給管２の開状態で、流量絞り手段における上流側の圧力と下流側の圧力との差圧が、ばね９の弾発力によって予め定める設定差圧以上になったとき、弁室８の圧力を受ける針弁７が弁室１０の圧力とばね９の弾発力との合力に抗して変位して前記供給管２を開状態から遮断するガス遮断弁５とを含むガス機関用燃料遮断装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
（２−２）同様に引用された特開昭５１−４６４３７号公報（以下「引用文献２」という。）には、「ガス圧力比例制御弁」と題して、図面とともに次の事項が記載されている。
・「一方、ガス燃焼器にはガスガバナによりガス圧力を一定に調整しているが、これも燃焼量、配管の抵抗、ガスの種類により各々の部品の調整をしている。」（第１頁左下欄第１９行−右下欄第２行）
　
・「まず第２図において、１はガスの入口で、２は出口、３は入口１と出口２の間に形成された弁座である。４は該弁座に対向して配し一端をダイアフラム５に固着された補強板６に装着された弁体である。前記補強板６上にはスプリング７および上部から調整ネジ８によりスプリング７を押える様に配されたスプリング座９を有する。また外体１０内に形成された室１１は入口１に接続し、室１２は出口２に接続してその中間に弁４および弁座３により制御される間隙１３を有する構造になっている。またカバー１４により形成された室１５は小穴１６により大気と接しており室１５と室１１はダイヤフラム５によって隔離されている。
　今、入口１側のガス圧が上昇した時、これにより室１１の圧力が上昇するためスプリング７に抗してダイヤフラム７を押し上げる。これに伴ない弁４も上へ上がり間隙１３を絞るため室１２のガス圧が上昇するのを防止する。また室１１の圧力が低下した場合は、ダイヤフラム５はスプリング７により押し下げられ間隙１３が大きくなるためガス量を多く流し室１２の圧力が低下するのを防ぐ。」（第１頁右下欄第１０行−第２頁左上欄第１１行）
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献２には次の発明が記載されていると認めることができる。
「入口１側のガス圧に応じて、入口１側のガス圧を受けるダイヤフラム５がスプリング７のばね力に抗して変位して、弁４と弁座３によって形成される間隙１３を変化し、入口１側のガス圧が高くなるにつれて間隙１３を絞り、入口１側のガス圧が低くなるにつれて間隙１３を大きくするように、間隙１３を変化させるガバナ。」（以下「引用発明２」という。）
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「供給管２」は本願発明の「一次ポートおよび二次ポートを連通する流路」に相当し、以下同様に、「供給管２の流量絞り手段よりも下流側」は「流路の可変絞り弁部よりも二次ポート側」に、「設けられ」は「介在され」に、「流量絞り手段における上流側の圧力と下流側の圧力との差圧」は「可変絞り弁部における一次ポート側の圧力と二次ポート側の圧力との差圧」に、「ばね９の弾発力によって予め定める設定差圧」は「予め定める設定差圧」に、「弁室８の圧力」は「一次圧力」に、「針弁７」は「過流ピストン」に、「弁室１０の圧力」は「二次側圧力」に、「過流ばね部材」は「ばね９」に、「弾発力」は「ばね力」に、「遮断する」は「閉状態に切り換える」に、「ガス遮断弁５」は「過流防止弁部」に、「ガス機関用燃料遮断装置」は「過流防止弁装置」にそれぞれ相当する。
　引用発明１の「流量絞り手段」と本願発明の「可変絞り弁部」は、「絞り弁部」の概念で共通している。
　
　すると、本願発明と引用発明１は次の点で一致する。
「一次ポートおよび二次ポートを連通する流路に介在され、絞り弁部と、
　前記流路の絞り弁部よりも二次ポート側に介在され、前記流路の開状態で、絞り弁部における一次ポート側の圧力と二次ポート側の圧力との差圧が、予め定める設定差圧以上になったとき、一次圧力を受ける過流ピストンが二次側圧力と過流ばね部材のばね力との合力に抗して変位して前記流路を開状態から閉状態に切り換える過流防止弁部とを含む過流防止弁装置。」
　
　一方で、本願発明と引用発明１は次の相違点で相違する。
　
＜相違点＞
　絞り弁部に関し、本願発明においては、「一次ポートから流入する圧縮性流体の圧力である一次圧力に応じて、一次圧力を受けるピストンがばね部材のばね力に抗して変位して、ピストンによって形成される絞りの開口面積を変化し、一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくするように、開度を変化させる」との限定が付されているのに対し、引用発明１においては、かかる限定が付されていない点。
　
（４）相違点についての判断
　本願発明と引用発明２を対比する。
　引用発明２の「入口１側のガス圧」は本願発明の「一次ポートから流入する圧縮性流体の圧力である一次圧力」に相当し、以下同様に、「スプリング７」は「ばね部材」に、「間隙１３」は「絞りの開口面積」に、「間隙１３を絞り」は「開度を小さくし」に、「ガバナ」は「可変絞り弁部」にそれぞれ相当する。すると、引用発明２は「一次ポートから流入する圧縮性流体の圧力である一次圧力に応じて、一次圧力を受けるダイヤフラムがばね部材のばね力に抗して変位して、弁と弁座によって形成される絞りの開口面積を変化し、一次圧力が高くなるにつれて開度を小さくし、一次圧力が低くなるにつれて開度を大きくするように、開度を変化させる可変絞り弁部」と認定される。
　引用発明１の絞り弁部の選択は、過流防止弁装置の使用目的・使用条件等を考慮して当業者が通常の創作能力の範囲内で適宜行い得るものといえるから、引用発明１において、絞り弁部に引用発明２の可変絞り弁部を採用することは当業者にとり格別の困難性が伴うこととは認められない。また、可変絞り弁部の弁の形態として、ピストンを用いるものを採用することは平成２０年２月１３日付の当審拒絶理由に引用された特開平１０−２９２８７３号公報（段落【０００６】及び【００１５】等を参照されたい。）に示されるとおり周知の技術であり、引用発明１に上記周知技術を適用することも当業者にとり格別なものとはいえないから、引用発明１において、引用発明２及び上記周知の技術を適用して相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が格段の困難性を伴うことなくなし得たことというべきである。
　
　そして、本願発明の全体構成が奏する効果も、引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術から当業者が予測し得た範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。