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　特願２００２−１４９３７「クリーンルームのドア」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年７月３０日出願公開、特開２００３−２１４０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年１月２４日にされた特許出願であって、平成１８年５月２４日付けで拒絶査定がされたところ、同年６月２９日に拒絶査定不服審判の請求がされるとともに、同年７月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　平成１８年７月２５日付け手続補正により、請求項２の削除を目的として補正がなされ、特許請求の範囲の請求項１は次のとおりである。
　
「ドア枠とドア本体とを備えたクリーンルームのドアにおいて、ドア枠が、ドア本体の閉状態時にクリーンルーム側とは反対の面となるドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面を備え、この枠面の外周側と内周側とのいずれか一方には気密性能形成手段がドア枠の縁に沿って連続するように設けられ、他方には電磁波遮蔽性能形成手段がドア枠の縁に沿って連続するように設けられ、ドア本体が、気密性能形成手段と機械的に密着して気密性を保つための密着手段と電磁波遮蔽性能形成手段と電気的に接続して電磁波遮蔽性能を保つ接続手段とを備え、密着手段及び接続手段が、ドア本体の一方の面の周囲側より突出してドア本体の縁に沿って連続する突出部によって形成され、ドア本体の閉状態時において、気密性能形成手段と密着手段を形成する突出部とがドア本体及びドア枠の縁に沿って連続して互いに接触するとともに電磁波遮蔽性能形成手段と接続手段を形成する突出部とがドア本体及びドア枠の縁に沿って連続して互いに接触するよう形成されたことを特徴とするクリーンルームのドア。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．刊行物に記載された発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−１０４４１４号（実開昭６３−１０１９６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、「クリーンルームの外壁扉」に関して、第１図ないし第５図とともに以下の記載がある。
　
（１ａ）「〔産業上の利用分野〕
　本考案は、半導体製造工場などのクリーンルームの外壁扉に関する。」（明細書１頁１４〜１６行）
　
（１ｂ）「〔従来の技術〕
　周知のごとくクリーンルームは外部からの空気の侵入を遮断するよう気密性を高めるものである。従って、外壁に面する扉１も第４図、第５図に示すように扉枠２側の周囲にパッキング材としてのタイトゴム３を張りめぐらせ、一方、扉１側からも先端が尖ったリブ状の爪体４を扉枠２の方向に突設して扉１を閉じたときにこの爪体４がタイトゴム３に押圧して気密性を確保している。」（明細書１頁１７〜２頁５行）
　
（１ｃ）「第１図は本考案のクリーンルームの外壁扉の１実施例を示す縦断側面図で、前記従来例を示す第４図と同一構成要素には同一参照番号を付したものである。
　すなわち、１は周囲に爪体４を上下２段に突設した扉、３は扉枠２側に張設したタイトゴムで、この爪体４の先端をタイトゴム３に強く当接させることにより扉１を閉じたときの気密性を確保する点…は前記従来例と同じである。」（明細書４頁５〜１５行）
　
（１ｄ）従来例を示す縦断側面図である第４図には、扉枠２が、扉１の閉状態時に扉１の一方の面の周囲側に対向する枠面を備え、この枠面の外周側と内周側に２段のタイトゴム３が扉枠２の縁に沿って設けられ、扉１の周囲側より突設して扉の縁に沿って２段の爪体４が形成されていることが記載されている。
　
（１ｅ）従来例を示す斜視図である第５図には、扉１の周囲側より突設して扉１の縁に沿って連続する２段の爪体４が形成されていることが記載されている。
　
　ここで、（１ｄ）および（１ｅ）の記載から、引用文献１に記載されているクリーンルームの外壁扉において、扉１の閉状態時において、扉枠２の外周側と内周側に張設された２段のタイトゴム３と、扉１に突設された２段の爪体４とは、扉１及び扉枠２の縁に沿って連続して互いに接触していることは明らかである。
　
　そうすると、これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「扉枠２と扉１とを備えたクリーンルームの外壁扉において、扉枠２が、扉１の閉状態時に扉１の一方の面の周囲側に対向する枠面を備え、この枠面の外周側と内周側に２段のタイトゴム３が扉枠２の周囲に張設され、扉１が、２段のタイトゴム３に強く当接されて気密性を確保する２段の爪体４を備え、２段の爪体４が、扉１の周囲側より突設して扉１の縁に沿って連続する爪体４であり、扉１の閉状態時において、２段のタイトゴム３と２段の爪体４とが扉１及び扉枠２の縁に沿って連続して互いに接触するよう形成されたクリーンルームの外壁扉。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１８９５６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「電磁波シールド材及びその接続構造及びその接続方法並びに電磁波シールドされた防音サッシ」に関して、図１ないし図２２とともに以下の記載がある。
　
（２ａ）「【請求項８】  開口枠とこの開口枠内を開閉する障子との間で見込方向に二重にパッキンを設けたものにおいて、一方のパッキンを芯材上に金網をかぶせた条材の気密性電磁波シールド材としたことを特徴とする電磁波シールドされた防音サッシ。」
　
（２ｂ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は条材の電磁波シールド材及びその接続構造及びその接続方法並びに電磁波シールドされた防音サッシに関する。特に電磁波シールド材の芯材が弾性部材でその外周全長にわたり金網で被覆された電磁波シールド材で、障子のガラス取付用の気密パッキン、或はドア、窓障子と開口枠の気密パッキンとして用いる電磁波シールド材及びその接続構造及びその接続方法並びに該電磁波シールド材が用いられた防音サッシに関する。」
　
（２ｃ）「【０００３】前記電磁波を受けた機器、或は発生する機器を電磁波シールド材で覆う場合、電磁波シールド材はもっぱら電磁波の透過を防止する機能を備えることで足りるのが普通である。一方例えば建物等の内外間を電磁波シールドする場合、建物の壁、開口部等の各部材は夫々が建物としての機能を持っている。例えばアルミサッシのガラス窓の場合、ガラスは外光を取り入れ、ガラス取付用のグレージングビードはガラスをサッシ枠に保持すると共に気密姓を確保し、障子とガラス間の気密パッキンは気密性を要求される。出入口の扉は人の出入りと目的によって防音と併せて電磁波シールドが要求される。」
　
（２ｄ）「【００２６】図３は本発明の実施例の電磁波シールドされた防音扉の正面図であって、上記建物１の出入口及び内部の出入口に備えられ、該防音扉は防音を計ると共に電磁波シールドされたものである。即ち、例えばコンピュータ４を備えた室、一般的には多様に電子機器が使用されており、防音を必要とし、且つ、電磁波シールドを必要とする部屋に対する電磁波シールドされた防音扉を示す。
【００２７】先ず防音電磁波シールド扉の全体の構成についてのべる。
【００２８】図３は電磁波シールドされた両開きの防音扉の内部側より見る正面図である。図において、開口枠６１は上枠６２、下枠６３、竪枠６４が方形に配され、竪枠６４に枢着されて左右の扉６５，６６が配されている。左右の扉６５，６６は召合せ部６７を除き同形状である。
【００２９】図１は図３のＡ−Ａ拡大断面図、図２は図３のＢ−Ｂ拡大断面図である。図２に示すように開口枠６１の上枠６２の内周は内部側から外部側に向って上る段形になるように複数の部材を溶接して一体に形成し、段部となる部材の接合部に条溝７１，７２を設け、開口枠６１の上側と左右の内周に配した気密性電磁波シールド材７３、気密材７４の一部が該条溝７１，７２に嵌合している。開口枠６１の下枠６３は上面６３ｂが一平面で中空方形断面に作られている。
【００３０】図１に示すように開口枠６１の竪枠６４は内部側より外部側へ向って両竪枠６４間が広がる２段形になるように複数の部材を溶接して一体に形成し、上枠６２の条溝７１，７２と併せて開口枠６１の内周の三方の内外部方向で夫々同一位置に条溝７１，７２を設け、該条溝７１，７２に前述した気密性電磁波シールド材７３、気密材７４を嵌め込んである。この竪枠６４に設ける気密材７４の下端部に図示されないが例えば厚さ７ｍｍのシリコーンスポンジの気密材が接着されており、弾力でもって下枠６３の上面６３ｂに接すると共に扉６５，６６を開閉の際にこのシリコーンスポンジと後述するボトムシール１１１と圧接するようになっている。」
　
（２ｅ）「【００３５】扉６５の上框９０にはステンレス板で出来た気密材当接板９２が設けられ、該当接板９２は断面がひれ付クランク状に折曲され、気密性電磁波シールド材７３と接する第１の当接部は垂直面部９２ａとなっており、気密材７４と接する第２の当接部は同様に垂直面部９２ｂとなっており、垂直面部９２ａ，９２ｂ間は外周面部９２ｃとなっている。上框９０は内外側面材６５ａ，６５ｂ間を連結する上框用材９０ａを備える。上框用材９０ａは内外部側で内外側面材６５ａ，６５ｂに接するように折曲してある。内側面材６５ａはその上部が気密材当接板９２の垂直面部９２ｂと上框用材９０ａの垂直部９０ａ−１に挟まれた気密材当接板９２に沿って当接している。
【００３６】竪框９４は気密性電磁波シールド材７３、気密材７４に接するステンレス板の気密材当接板９５を有し、該当接板９５は気密材７４に接する内角部９５ａと、気密材７３と接する斜向部９５ｂを備え、内角部９５ａに続く内側面部９５ｃは内側面材６５ａに当接固着され、内角部９５ａと斜向部９５ｂを内外部方向へつないでいる外周平面部９５ｄを有する。」
　
（２ｆ）「【００７６】図２２は図２に対応している。この下枠６２Ａはくつずり付で扉の両側では段差がある。下枠６２Ａは上枠６２と同径であり、開口枠６１を囲繞して条溝７１，７２を設け、閉じた形に気密性電磁波シールド材７３と気密パッキン７４を夫々の条溝７１，７２に嵌合してある。
【００７７】この実施例において気密パッキン７４をを気密性電磁波シールド材とし、気密性電磁波シールド材７３を気密パッキンとしてもよい。」
　
　ここで、引用文献２に記載されている「電磁波シールドされた防音扉」においては、「気密材７４」と「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ｂおよびステンレス板の気密材当接板９５の内角部９５ａ」とが接することにより気密性を保つものであることから、「気密材７４」と「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ｂおよびステンレス板の気密材当接板９５の内角部９５ａ」とは機械的に密着して気密性を保つものであり、「気密性電磁波シールド材７３」と「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ａおよびステンレス板の気密材当接板９５の斜向部９５ｂ」とが接することにより電磁波シールドを行うものであることから、「気密性電磁波シールド材７３」と「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ａおよびステンレス板の気密材当接板９５の斜向部９５ｂ」とは電気的に接続して電磁波遮蔽性能を保つものである。
　また、引用文献２に記載されている「電磁波シールドされた防音扉」は、「気密材７４」により気密性を保ち、「気密性電磁波シールド材７３」により電磁波シールドを行うものであるから、それら「気密材７４」および「気密性電磁波シールド材７３」は「開口枠６１」の縁に沿って連続するように設けられるものであることは明らかである。
　
　そうすると、これら記載事項および図面並びに当業者の技術常識からみて、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
「上枠６２、下枠６２Ａおよび竪枠６４から形成される開口枠６１と扉６５，６６とを備えた電磁波シールドされた防音扉において、開口枠６１に気密材７４および気密性電磁波シールド材７３が開口枠６１の縁に沿って連続するよう設けられ、扉６５，６６には、気密材７４と機械的に密着して気密性を保つステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ｂおよびステンレス板の気密材当接板９５の内角部９５ａと気密性電磁波シールド材７３と電気的に接続して電磁波遮蔽性能を保つステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ａおよびステンレス板の気密材当接板９５の斜向部９５ｂとを備え、扉６５の閉状態時において、気密材７４と垂直面部９２ｂおよび内角部９５ａとが扉６５，６６及び開口枠６１の縁に沿って連続して互いに接触するとともに気密性電磁波シールド材７３と垂直面部９２ａおよび斜向部９５ｂとが扉６５，６６及び開口枠６１の縁に沿って連続して互いに接触した電磁波シールドされた防音扉。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１の「扉枠２」、「扉１」、「外壁扉」、「周囲に張設され」、「強く当接されて気密性を確保する」、「突設して」は、本願発明の「ドア枠」、「ドア本体」、「ドア」、「縁に沿って連続するように設けられ」、「機械的に密着して気密性を保つための」、「突出して」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用発明１の「扉枠２」の枠面の「外周側と内周側に」設けられる「２段のタイトゴム３」は、本願発明の「気密性能形成手段」に相当し、引用発明１の「２段の爪体４」は、本願発明の「密着手段」および「密着手段を形成する突出部」に相当する。
　　
　そうすると、本願発明と引用発明１とは、
「ドア枠とドア本体とを備えたクリーンルームのドアにおいて、ドア枠が、ドア本体の閉状態時にドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面を備え、この枠面には気密性能形成手段がドア枠の縁に沿って連続するように設けられ、ドア本体が、気密性能形成手段と機械的に密着して気密性を保つための密着手段を備え、密着手段が、ドア本体の周囲側より突出してドア本体の縁に沿って連続する突出部によって形成され、ドア本体の閉状態時において、気密性能形成手段と密着手段を形成する突出部とがドア本体及びドア枠の縁に沿って連続して互いに接触するよう形成されたクリーンルームのドア。」
で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、ドア枠の枠面に気密性能形成手段および電磁波遮蔽性能形成手段の２種類の封止手段を設け、ドア本体より突出してドア本体の縁に沿って連続する密着手段及び接続手段である突出部を形成しているのに対して、引用発明１では、ドア枠の枠面に電磁波遮蔽性能形成手段を有さず、ドア枠の枠面に気密性能形成手段であるところの「２段のタイトゴム３」を設け、ドア本体の周囲側より突出してドア本体の縁に沿って連続する「２段の爪体４」を形成している点。
　
［相違点２］
　本願発明では、気密性能形成手段および電磁波遮蔽性能形成手段が設けられるドア枠の枠面が、ドア本体の閉状態時にクリーンルーム側とは反対の面となるドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面であるのに対し、引用発明１では、「タイトゴム３」が設けられるドア枠の枠面が、ドア本体の閉状態時にクリーンルーム側とは反対の面となるドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面であるのか否か不明な点。　
　
５．判断
　前記相違点について検討する。
［相違点１］について
　ここで、［相違点１］を検討するために引用発明２をみると、引用発明２の「開口枠６１」、「扉６５，６６」、「電磁波シールドされた防音扉」、「気密材７４」、「気密性電磁波シールド材７３」、「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ｂおよびステンレス板の気密材当接板９５の内角部９５ａ」、「ステンレス板で出来た気密材当接板９２の垂直面部９２ａおよびステンレス板の気密材当接板９５の斜向部９５ｂ」は、本願発明の「ドア枠」、「ドア本体」、「ドア」、「気密性能形成手段」、「電磁波遮蔽性能形成手段」、「密着手段」、「接続手段」にそれぞれ相当する。
　そうすると、本願の出願時に公知であるところの引用発明２は「ドア枠とドア本体とを備えたドアにおいて、ドア枠が、ドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面を備え、この枠面に気密性能形成手段がドア枠の縁に沿って連続するように設けられ、電磁波遮蔽性能形成手段がドア枠の縁に沿って連続するように設けられ、ドア本体が、気密性能形成手段と機械的に密着して気密性を保つ密着手段と電磁波遮蔽性能形成手段と電気的に接続して電磁波遮蔽性能を保つ接続手段とを備え、ドア本体の閉状態時において、気密性能形成手段と密着手段とがドア本体及びドア枠の縁に沿って連続して互いに接触するとともに電磁波遮蔽性能形成手段と接続手段とがドア本体及びドア枠の縁に沿って連続して互いに接触するように形成したドア。」の技術であり、当該引用発明２と引用発明１とは、ドアの封止手段に関する共通の技術分野に属する技術である。
　一方、半導体製造工場、手術室等に使用されるクリーンルームにおいては、クリーンルーム内外方向において電磁波遮蔽性能を付与することは周知（必要ならば、例えば実公平５−６７１８号公報（「…医療用機器等を設置した部屋、さらにはＩＣ等を製造するクリーンルーム等に広く電磁シールド室が利用されている。」（１頁２欄３〜５行））等参照。）の課題であるといえる。さらに、電磁波遮蔽性能を有するドアにおいて、ドア枠に電磁波遮蔽性能形成手段を設け、ドア本体にドア本体から突出してドア本体の縁に沿って連続して設け、その電磁波遮蔽性能形成手段と電気的に接続する突出部であるところの接続手段を設けることは周知（必要ならば、例えば特公平８−２１７８９号公報（第３図「エッジ４ａ」）、特開２０００−４５６５５号公報（【図９】「突起部７６ｃ」）または特開平５−３３２０７２号公報（【図３】「突条５ａ」）等参照。）の技術である。
　そうすると、上記周知の課題に基づいて、引用発明１の「クリーンルームの外壁扉」に電磁波遮蔽性能を付与するために、そのドア枠の枠面に設けられた気密性能形成手段であるところの「２段のタイトゴム」のうちの１段の「タイトゴム」に代えて、公知の技術である引用発明２の電磁波遮蔽性能形成手段を採用してドア枠の枠面に気密性能形成手段および電磁波遮蔽性能形成手段の２種類の封止手段を設け、その際に、ドア本体に設ける接続手段を、周知の技術であるところのドア本体から突出してドア本体の縁に沿って連続して設けられた突出部として、当該［相違点１］に係る本願発明のような構成とすることは当業者が容易になし得るものである。
　
［相違点２］について
　引用文献１の記載からは、引用発明１の「クリーンルームの外壁扉」において、「扉１」と「扉枠２」のどちらがクリーンルーム側に配置されているのか不明であり、その結果として、「タイトゴム３」が設けられるドア枠の枠面が、ドア本体の閉状態時にクリーンルーム側とは反対の面となるドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面であるのか否か不明である。
　しかし、そもそも、ドア枠に気密手段を設けようとすれば、ドアに対して室内側か室外側か二者のいずれかに設けるしか選択肢はなく、両者の選択に関し、格別の事情が示されていない引用発明１において、いずれを選択するかは当業者が適宜選択しうる事項といわざるを得ず、二者の一方であるクリーンルームの反対側を選択することもまた当業者が選択しうる事項にすぎない。さらに、クリーンルームの技術分野において、クリーンルームを構成する部材がクリーンルームの清浄度に悪影響を及ぼす汚染源となってはならないことは自明の課題であるのだから、引用発明１のクリーンルームにおけるドア本体とドア枠の配置を定めるにあたって、ドア枠とドア本体との接触により気密性能形成手段等のパーティクル（削れかす）が発生するドア枠を、ドア本体に対して、クリーンルーム側に位置することなく、クリーンルームとは反対側に位置するように構成することにより、気密性能形成手段等を設けるドア枠の枠面を、ドア本体の閉状態時にクリーンルーム側とは反対の面となるドア本体の一方の面の周囲側に対向する枠面とすることは、当業者が容易になし得るものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において、「本願請求項１に係る発明はクリーンルームのドアであるため、クリーンルームの清浄度に悪影響を及ぼす汚染源となってはならないということが大前提であるが、本願請求項１では、ドアの開閉の度毎に、気密性能形成手段と密着手段、及び、電磁波遮蔽性能形成手段と接続手段とが、接触と離脱とを繰り返し、これにより気密性能形成手段や電磁波遮蔽性能形成手段のパーティクル（削れかす）が発生するため、このパーティクルがクリーンルームの汚染源になるのを防止する必要がある。
　そこで、本願請求項１では、気密性能形成手段及び電磁波遮蔽性能形成手段をクリーンルーム側に設けない構成とした。即ち、閉じられたドア本体のクリーンルームと面する面（クリーンルーム側に近い位置にあるドア本体の他方の面）をクリーンルームの境界面とした場合、気密性能形成手段及び電磁波遮蔽性能形成手段は、クリーンルーム側には設けられておらず、境界面からクリーンルームより離れる方向にドア本体の厚さ分程度離れた位置に設けられる。
　本願請求項１によれば、ドア本体が閉じられた状態において上記パーティクルがクリーンルーム内へ侵入しにくく、クリーンルーム内にパーティクルが拡散するのを防止できる。また、一般に、クリーンルーム内では空気が循環しているため、本願請求項１では、ドア本体が開かれた場合、クリーンルーム内からクリーンルーム外に向けて気流が発生するので、上記パーティクルがドアの開口からクリーンルーム内に侵入しにくく、クリーンルーム内にパーティクルが拡散するのを防止できる。以上の本願請求項１の構成による効果は、引用文献１の構成では得られない。」と主張する。
　しかしながら、前述のとおり、当該技術分野において、クリーンルームを構成する部材がクリーンルームの清浄度に悪影響を及ぼす汚染源となってはならないということが大前提であることを鑑みれば、引用発明１のクリーンルームにおけるドア本体とドア枠の配置を定めるにあたって、発生したパーティクルがクリーンルームの汚染源になるのを防止することや、気流の流れによりパーティクルがドアの開口からクリーンルーム内に侵入しにくくすることはクリーンルームにおいて当然のことである。そして、クリーンルームへの塵埃の侵入防止のために、気密性能形成手段および電磁波遮蔽性能形成手段を設けたドア枠を、ドア本体に対して、クリーンルーム側とは反対側に設けた配置とすることは当業者が適宜なしうる程度のことである。したがって、請求人の上記主張は先の判断に影響を及ぼすものではない。
　
　そして、本願発明によりもたらされる効果である「１つで気密性能と電磁波遮蔽性能の両方を満たすクリーンルームのドアが得られる」との効果は、引用発明１の構成の一部に引用発明２を採用すれば当然に得られる効果であり、本願発明の作用効果は、引用発明１および引用発明２に接した当業者ならば予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明１、引用発明２および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２および周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。