【事件の表示】
　特願２００３−２８１２６３「濃度測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　１月２０日出願公開、特開２００５−　１７２６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件出願は、特許法第４１条に基づく優先権主張（優先日、平成１５年５月３０日）を伴った平成１５年７月２８日の出願であって、平成１８年４月１８日に拒絶査定の謄本の発送がなされ、これに対し、同年５月１８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年６月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１８年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１８年６月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
〔理由〕
１．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲についてするもので、その補正は、補正前（平成１８年３月６日付け手続補正書によって補正。以下、同じ。）の請求項１１乃至１３を削除するとともに、補正前の各請求項に、「鉛蓄電池の電解液」、「９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも１つの波長の光」という事項を追加し、補正前の「受光量」を「前記９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光の受光量」に、「水の吸収領域に対応する波長の光」を「前記９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光」と限定し、さらに、「水溶液」を「鉛蓄電池の電解液」と限定するものであるので、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第４項第二号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲に記載されている発明特定事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について、以下に検討する。
　
２．本願補正発明
　本願補正発明は、次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示す。）
「【請求項１】発光ダイオードまたはレーザダイオードを有する発光手段と、受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象
である鉛蓄電池の電解液
電解液
電解液
　前記
電解液
　予め求められた前記
電解液
９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光の
前記９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光の受光量
　を備え、
　前記発光手段および前記受光手段は、前記
電解液
　
３．引用文献
（３−１）引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平４−３２４３２８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（１ａ）段落【００２２】
「図９はホトダイオードＰＤの温度特性を補正する回路を付加した本発明による測光装置の変形例を示すもので、
温度センサＲ
Ｔ
をアナログスイッチ２７に接続し
ホトダイオードＰＤと温度センサＲ
Ｔ
を切り換え接続し、必要時に温度センサＲ
Ｔ
からの出力信号を
取り出し、その情報によってホトダイオードＰＤの温度特性を補正する
（１ｂ）段落【００２３】
「図１０は図９に示す回路の
ホトダイオードＰＤのチップＴ
ＰＤ
と温度センサＲ
Ｔ
であるサーミスタチップＴ
ＴＨ
と２つのシュミットインバータ２４、２５を含むＣＭＯＳ−ＩＣチップＴ
ＩＣ
とを基板にマウント
（１ｃ）段落【００２４】
「図１１は図１０の部品をさらに発展させ、例えば自動車等の潤滑油の汚れ或は劣化を判断するモジュールとして構成したものである。即ち、
潤滑油が自由に通過できる筺体３３の対向する一方の面に光源としてＬＥＤ（発光ダイオード）３４を取り付け、他方の面にホトダイオードＰＤを取り付けてＬＥＤ３４からの光が潤滑油を通ってホトダイオードＰＤに入射するようにし、潤滑油の汚れ或は劣化の度合によって入射光が変化するように構成する
モニタ本体３６ａの先端の感知部をオイル中に浸漬したときに
オイルの汚れ或は劣化の程度を判定できるようにした
…
このオイルモニタは
種々のオイルの汚れ或は劣化やオイル以外の光が透過し得る液体、気体等の汚れ或は劣化を計測できることは言うまでもない
（１ｄ）段落【００２７】
「…さらに、
温度センサを付加することにより温度の変化に関係なく、常に正確な計測値が検出できる
　
　これらの記載から、引用例１には、
「発光ダイオードからなる光源とホトダイオードを対向して取り付け、発光ダイオードからの光が液体を通ってホトダイオードに入射するようにし、光が透過し得る液体の汚れ或は劣化を計測するモニタであって、
　ホトダイオードのチップと温度センサであるサーミスタチップとが基板にマウントされ、
　温度センサからの出力信号によってホトダイオードの温度特性を補正して温度変化に影響されない正確な計測値を検出可能で、
　モニタの先端の感知部を液体中に浸漬したとき、液体の汚れ或は劣化の程度を判定できるようにしたモニタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３−２）引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平３−１７５３４１号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（２ａ）第２頁左上欄第７〜１０行
「
従来の技術
水溶液の濃度を正確かつ簡単迅速に測定
（２ｂ）第２頁右上欄第１３行〜同左下欄第９行
「
課題を解決するための手段
濃度が既知の半導体プロセス用薬剤水溶液の８００〜１４００ｎｍにおける近赤外吸収スペクトルを測定し、純水の８００〜１４００ｎｍにおける近赤外吸収スペクトルとの間に有意差のある吸収帯を与える波長における吸光度を求め、該濃度と吸光度との関係を回帰分析することによって得られる検量式
を使用
（２ｃ）第２頁右下欄第３〜７行
「　換言すれば、
水の近赤外吸収スペクトルがイオン水和によって変化し、この変化の度合いを追跡することによって間接的にイオン種の濃度の定量が可能となる
（２ｄ）第３頁左上欄第１９行〜同右上欄第１４行
「
水の吸収特性帯としては、０．９６μｍ帯
　……
　次いで、濃度が既知の標準試料の８００〜１４００ｎｍにおける近赤外線スペクトルを測定し、上記のようにして選定された波長における吸光度を求め、該濃度と吸光度との関係を回帰分析する。」
　
（３−３）引用例３
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平１１−３７９３６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（３ａ）【特許請求の範囲】の欄
「【請求項１】
液が供給されるセルを備え、セルの軸線に直交する方向に対向して投光部と受光部とを配置し、この投光部から前記セル中の液を透過して前記受光部へと
光を投光し、受光部で受光された光量を検出する
（３ｂ）段落【０００３】
「【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、特開平７−１１３７４５号公報に記載されるように、弗酸のような無機薬品含有水溶液のための濃度検出装置を提案した。この装置は、本願の図１３に図示するように、パイプ状本体部分１００の両隔壁２０１を貫通して検出管２００が設置され、この検出管２００を挟んで対向して投光部２０２と、受光部２０３とが設けられる。
この濃度検出装置は、波長１．４８μｍ付近の波長帯で水を検知するものであって、投光部２０２は、水が光吸収する特定波長帯の近赤外光、即ち、０．７５μｍ〜２．５μｍの光を発生する光源２０４を備えており、受光部２０３には、投光部２０４からの、検出管２００内を流動する無機薬品含有水溶液を透過した光を感知する光検出器２０５が配置される
　
（３−４）引用例４
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平２−１４７８３７号公報（以下、「引用例４」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（４ａ）第６頁左下欄第１９行〜第７頁右上欄第１０行
「　
発光ダイオード４，５の発光光量は、温度上昇に比例して減少すると云う特性を持ち、受光素子の受光出力も、同様の温度特性を持っている
…
　また、受光素子のＲ域，ＩＲ域に対する受光出力も温度特性関数φｒ（ｔ−ｔｓ），φｉｒ（ｔ−ｔｓ）で表される。
　較正処理（ｃ）のステップ♯４で測定される両発光ダイオードの入射光量Ｉｃｒ，Ｉｃｉｒは、較正時の温度をｔｃとすれば、上記（２），（３）式および受光出力の温度補正を考慮して次のように表される。…
…
　また、演算処理（ｍ）のステップ♯９で両発光ダイオードから発せられる入射光量Ｉｏｍｒ，Ｉｏｍｉｒは、測定時の温度をｔｍとすれば、上記（２），（３）式および（４），（５）式から次のように表される。…
…
　（６），（７）式において、
各温度特性値ｆｒ，ｆｉｒ，φｒ，φｉｒ及び基準温度ｔｓは較正値記憶回路２６に記憶されていて周知であり、Ｉｃｒ，Ｉｃｉｒ，Ｉｃは前ステップ♯４で測定され、制御演算回路２１内のＲＡＭに記憶されているから、これらの式で測定モード（温度；ｔｍ）での入射光量が決定される。さらに、測定モードでの透過光量については、受光出力の温度補正をする
　
従って、　Ｉｓｒ＝Ｉｍｒ／φｒ（ｔｍ−ｔｓ）……（８）　Ｉｓｉｒ＝Ｉｍｉｒ／φｉｒ（ｔｍ−ｔｓ）……（９）　上記（８），（９）式により測定モードでの透過光量が基準温度下の透過光量に補正される
　
（３−５）引用例５
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平２−１０３８７０号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（５ａ）第２頁左上欄第９行〜同右上欄第２行
「発明の構成
　本発明のシール形鉛蓄電池は、
光透過体と、この光透過体に入射する光を発生させる発光素子と、前記光透過体によって反射された光を受光する受光素子と、電解液温度に対する温度補正部とを備えたセンサー部を極群内に配設し、前記センサー部周囲にゲル状の電解液（ゲル体と言う）を介在させ、充放電により前記ゲル体中の電解液比重の変化を測定するために前記センサー部の発光素子から前記ゲル体へ発光させ、前記センサー部の受光素子によって受光された反射光量の変化を電解液比重または鉛蓄電池の充放電状態の表示に変換する計測部を備えたもの
（５ｂ）第２頁左下欄第６〜９行
「また、
電解液温度に対する温度補正部は、光透過体に並設され、サーミスタなどで構成され、２０℃における換算比重を表示する
　
（３−６）引用例６
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭６２−１７７８７２号公報（以下、「引用例６」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（６ａ）特許請求の範囲の欄
「１．バッテリの放電によってバッテリ溶液が化学的に変化する際に、その放電量に比例してバッテリ溶液中で生じる光吸収の程度を測定することによってバッテリの充電量を求めるようにしたバッテリ充電量測定方法。」
（６ｂ）第２頁右上欄第２〜１１行
「　本発明によるバッテリ充電量測定方法にあっては、バッテリの充，放電によりバッテリ溶液が次式にしたがって化学変化する際、
放電時の溶液中に発生するＯＨ基によって光吸収作用がなされる点に着目し、ＯＨ基による光吸収の量を、ＯＨ基により光吸収される第３次高調波の波長λ１（約９７５ｎｍ）をもった光をバッテリ溶液中に透過させたときの透過率の低下をみることによって測定
ＰｂＯ２＋２Ｈ２ＳＯ４＋Ｐｂ＝２ＰｂＳＯ４＋２Ｈ２Ｏ」
（６ｃ）第２頁右下欄第７〜２０行
「　第１図は本発明によるバッテリ充電量測定方法を具体的に実施するための装置の一例を示すもので、ＯＨ基による光吸収波長λ１と非吸収波長λ２とを含む波長帯域をもった発光スペクトルをもつ
光源１（白色光源でよい）から発せられる光Ｐを透明な容器に入れられたバッテリ溶液２中に通し、その透過光Ｐ’を
受光素子４１，４２によりそれぞれ受光させ
バッテリの充電量に比例した測定出力を生じさせる
（６ｄ）第１図
　そして、第１図には、バッテリ充電量測定方法に用いる装置の構成例が図示されている。
　
（３−７）引用例７
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開昭５６−１３４４７８号公報（以下、「引用例７」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（７ａ）特許請求の範囲の欄
「　電解槽内に設けた電極の下部と、前記電解槽の底面との間に、超音波式比重計または光学式比重計の比重測定部を挿入したことを特徴とする鉛蓄電池の液比重測定装置。」
（７ｂ）第２頁左下欄第９行〜同右下欄第９行
「　第３図は光学式比重計に適用した場合の本発明の他の実施例を示すものである。
　図において１９は光学式比重計で、これは電極４，５の下部と、電解槽１の底部との間の隙間８に挿入された比重測定部１０と、これにリード１１を介して接続された電解槽１の外部に設けられた変換器１２とで構成されている。
　比重測定部１０は、先端に反射面２０ａ，２０ｂを形成したガラス製の光学系２１と、この基端部に設けた光の発光子および受光子の収納部２２とから構成されている。
　上記光学式比重計１９を用いた液比重測定装置では、
発光子から出た光が
受光子に戻り、このときの
光強度の減衰を検出して、電解液６の比重を測定する
（７ｃ）第３図
　そして、第３図には、光学式比重計を用いた発明の実施例を示す装置の縦断正面図が図示されている。
　
（３−８）引用例８
　本件出願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である、特開平６−３４１９５４号公報（以下、「引用例８」という。）には、以下の技術的事項の記載がある。（下線は当審で付加した。）
（８ａ）【特許請求の範囲の欄】
「【請求項１】
蓄電池電解質に光を照射し赤外線領域の光を蓄電池電解質に吸収させ、該電解質を透過した光強度を計測し、その計測値から蓄電池容量を換算
【請求項２】
予め求めておいた光強度と比重又は容量との相関関係を用いて上記計測値から蓄電池容量を換算
（８ｂ）段落【０００１】
「【産業上の利用分野】本発明は、蓄電池の電気容量を光学的、かつ電気的に連続して計測する方法及びその装置に関する。」
（８ｃ）段落【０００８】
「この発明に係わる蓄電池の電気容量計測法及びその装置は、
蓄電池電解液（蓄電池電解質も含む）に、赤外領域成分（波長６９０ｎｍ〜２０００ｎｍ）を含んだ光を照射し、蓄電池電解液を構成している物質に光を吸収させ、蓄電池電解液を透過した後の光を受光計測し、その光強度を電気信号強度に変換し、蓄電池容量に換算
（８ｄ）段落【００２５】
「次に、本実施例による計測器の構成を示す。図１６は計測器３０の外観を示し、計測器３０にはコード３１を介して電解液中に挿入されるセンサ３２が取り付けられる。図１７、図１８は各々センサ３２の詳細構成を示す。センサ３２は、前述した図１１と同等の構成を有し、
ケース３３内部に、光源１１、受光素子１２
が配され、ケース３３に対向して設けた光学窓３５の間のケース３３外に電解液が充満され、この電解液を透過した光を計測するようになっている
（８ｅ）【図１６】、【図１８】、【図１９】
　そして、前記（８ｃ）の摘記事項に対応して、【図１６】、【図１８】、【図１９】には、計測器の外観図、センサ部分の構成、蓄電池にセンサを配置した構成例が図示されている。
　
４．対比
本願補正発明と引用発明とを対比すると、「液体の汚れ或いは劣化を計測するモニタ」である引用発明と、「濃度測定装置」である本願補正発明とは、いずれも「測定装置」である点で共通していることは明らかであるので、その細部について以下で検討する。
　引用発明の（い）「発光ダイオードからなる光源」、（ろ）「ホトダイオード」は、それぞれ、本願補正発明の（い’）「発光ダイオード有する発光手段」、（ろ’）「 受光手段」に相当することは明らかであり、また、引用発明の（は）「（発光ダイオードからなる光源とホトダイオードを）対向して取り付け、発光ダイオードからの光が液体を通ってホトダイオードに入射するようにし」たことは、本願補正発明の（は’）「 前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象を介在させ」たことと同義であることも明らかである。さらに、引用発明は（に）「モニタの先端の感知部を液体中に浸漬」することにより「液体の汚れ或は劣化の程度を判定できる」ことからして、引用発明の発光ダイオードからなる光源とホトダイオードが液体中に浸漬される必要があることは明らかであるので、引用発明の前記（に）の事項は、本願補正発明の（に’）「前記発光手段および前記受光手段は（測定対象）中に設けられる」ことと同一の内容を意味する。
　そして、上記（に）の事項に鑑みれば、引用発明の「ホトダイオードのチップと温度センサであるサーミスタチップとが基板にマウントされ」中の（ほ）「温度センサであるサーミスタチップ」は、測定対象の温度を検出する機能を担うことに他ならないので、引用発明の前記（ほ）と、本願補正発明の（ほ’）「溶液温度を検出する溶液温度検出手段」とは、「測定対象温度を検出する測定対象温度検出手段」である点で共通する。　
　そうすると、引用発明の（へ）「温度センサからの出力信号によってホトダイオードの温度特性を補正」することと、本願補正発明の（へ’）「溶液温度に応じた受光量の補正値を演算する補正手段」とは、「測定対象温度に応じた受光量の補正値を演算する補正手段」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、
「発光ダイオードを有する発光手段と、受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象を介在させて測定を行う測定装置において、
　前記測定対象温度を検出する測定対象温度検出手段と、
　前記測定対象温度に応じた受光量の補正値を演算する補正手段と、
　を備え、
　前記発光手段および前記受光手段は、前記測定対象中に設けられる測定装置。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（４−１）相違点１
　測定対象ならびに被測定量が、
本願補正発明は「鉛蓄電池の電解液」ならびに「電解液の濃度」であるのに対し、
引用発明は「液体」ならびに「液体の汚れ或は劣化」である点。
（４−２）相違点２
　測定対象の被測定量の測定が、
本願補正発明は「予め求められた受光手段による受光量と電解液の濃度との関係をもとに」行われるのに対し、引用発明は、予め求められた受光手段による受光量と被測定量との関係をもとに測定を行うことについて記載していない点。
（４−３）相違点３
　受光手段において受光する光の波長が、
本願補正発明は「９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光」であるのに対し、引用発明には特定の波長の光を用いることについて記載されていない点。
（４−４）相違点４
　補正手段が、
本願補正発明は「予め求められた溶液温度と前記受光手段における（９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光の）受光量との関係をもとに」補正を行うのに対し、引用発明には、予め求められた温度と受光量の関係に基づいて補正を行うことは記載されていない点。
　
５．判断
　上記相違点について検討する。
（５−１）相違点１について
　発光手段と受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象である液体を介在させ得る装置を用いて液体の濃度を測定することは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２、３に記載されている（前記摘記（２ｂ）、（３ａ）、（３ｂ）参照）ように従来から非常によく知られた事項であり、さらに、同様の手法を用いて鉛蓄電池の電解液の濃度あるいは充電量を測定することも、引用例５乃至８に記載されている（前記摘記（５ａ）、（６ｂ）、（６Ｃ）、（７ｂ）、（８ａ）、（８ｃ）、（８ｄ）参照）ように、同じく従来からよく知られた周知の事項にすぎない。
　してみると、引用発明を液体の濃度、すなわち、水溶液の濃度、ひいては鉛蓄電池の電解液の濃度の測定に適用する程度のことは、当業者が適宜なし得る事項である。
（５−２）相違点２について
　測定に際し、予め既知のデータを取得して基準となる関係を検量線として取得し、その検量線に基づいて未知の試料の測定を行うことは通常行われている事項にすぎず、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２にも、濃度が既知の水溶液の近赤外吸収スペクトルを測定し、該濃度と吸光度との関係を回帰分析することによって得られる検量式を用いて水溶液の濃度測定を行うことが記載されている（前記摘記（２ｂ）参照）ように、水溶液の濃度を、予め求められた受光手段による受光量と濃度との関係をもとに求めることも従来公知である。
　さらに、引用例８にも「予め求めておいた光強度と比重又は容量との相関関係を用いて上記計測値から蓄電池容量を換算」と記載されている（前記摘記（８ａ）参照）ように、予め求められた受光手段による受光量と電解液の濃度との関係をもとに、鉛蓄電池の電解液の濃度を求めることも従来公知の事項にすぎない。
　してみると、相違点２に格別の創作性は見いだせない。
（５−３）相違点３について
　水溶液中の濃度を測定するに際し、「水の近赤外吸収スペクトルがイオン水和によって変化し、この変化の度合いを追跡することによって間接的にイオン種の濃度の定量が可能となること」、ならびに、「水の吸収特性帯としては、０．９６μｍ帯」が存在することは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２に記載されている（前記摘記（２ｃ）、（２ｄ）参照）ように従来公知の事項である。
　そして、鉛蓄電池の電解質の濃度を測定するに際しても、水の吸収帯域を利用することは、引用例６に「放電時の溶液中に発生するＯＨ基によって光吸収作用がなされる点に着目し、ＯＨ基による光吸収の量を、ＯＨ基により光吸収される第３次高調波の波長λ１（約９７５ｎｍ）をもった光をバッテリ溶液中に透過させたときの透過率の低下をみることによって測定する」と記載されている（前記摘記（６ｂ）参照）ように、古くから当業者に知られた周知の事項である。
　してみると、電解液の濃度測定を行うため、電解液中の水の濃度に着目して、水の吸収波長が含まれる「９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも一の波長の光」を受光するよう構成することは、当業者が容易になし得る事項にすぎない。
（５−４）相違点４について
　発光ダイオードの発光光量や受光素子の受光出力の温度特性を補償するため、予め受光出力の温度特性を記憶し、その特性に基づいて受光素子の出力を補正することは、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例４に記載されている（前記摘記（４ａ）参照）ように従来公知の事項である。
　そして、鉛蓄電池の電解質の濃度を、当該電解質中に発光手段や受光手段を設けて測定する装置において、当該電解質の温度を測定して補正を行うことは、引用例５に記載されている（前記摘記（５ｂ）参照）ように古くから当業者に知られた事項である。
　してみると、鉛蓄電池の電解質の濃度を測定するに際し、電解質中に設けられる受光手段について予め溶液温度と受光量との関係を求め、その関係に基づいて受光手段の出力を補正する点に格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、上記相違点１乃至４によって奏される作用効果も、引用発明および原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２乃至４に記載された技術的事項、ならびに、引用例５乃至８に記載されている古くから知られた周知の技術的事項から当業者が予測可能な域を出ないものである。
　してみると、本願補正発明は、引用発明および原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である引用例２乃至４に記載された技術的事項、ならびに、引用例５乃至８に記載された周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１８年６月１９日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１８年３月６日付け手続補正書によって補正された請求項１乃至１３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「　発光ダイオードまたはレーザダイオードを有する発光手段と、受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象の水溶液を介在させ、予め求められた前記受光手段による受光量と前記水溶液の濃度との関係をもとに該水溶液の濃度を測定する濃度測定装置において、
　前記水溶液の溶液温度を検出する溶液温度検出手段と、
　予め求められた前記水溶液の溶液温度と前記受光手段における受光量との関係をもとに前記水溶液の溶液温度に応じた前記受光量の補正値を演算する補正手段と、
　を備え、前記発光手段および前記受光手段は、前記水溶液中に設けられることを特徴とする濃度測定装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１乃至４の記載事項は、前記「II．〔理由〕３．（３−１）乃至（３−４）」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明は、実質的に、上記「II．〔理由〕２．」で検討した本願補正発明の「鉛蓄電池の電解液」が「水溶液」と上位概念化されるとともに、受光量について「９４０ｎｍから１０３０ｎｍの範囲から選択される少なくとも１つの波長の光の」との限定が削除されたものに相当するので、前記「II．〔理由〕４．」に記載した相当、共通関係に従うと、両者は、
（一致点）
「発光ダイオードを有する発光手段と、受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象を介在させて測定を行う測定装置において、
　前記測定対象温度を検出する測定対象温度検出手段と、
　前記測定対象温度に応じた受光量の補正値を演算する補正手段と、
　を備え、
　前記発光手段および前記受光手段は、前記測定対象中に設けられる測定装置。」という点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　測定対象ならびに被測定量が、
本願発明は「水溶液」ならびに「水溶液の濃度」であるのに対し、
引用発明は「液体」ならびに「液体の汚れ或は劣化」である点。
（相違点Ｂ）
　測定対象の被測定量の測定が、
本願補正発明は「予め求められた受光手段による受光量と電解液の濃度との関係をもとに」行われるのに対し、引用発明は、予め求められた受光手段による受光量と被測定量との関係をもとに測定を行うことについて記載していない点。
（相違点Ｃ）
　補正手段が、
本願補正発明は「予め求められた溶液温度と前記受光手段における受光量との関係をもとに」補正を行うのに対し、引用発明には、予め求められた温度と受光量の関係に基づいて補正を行うことは記載されていない点。
　
（２）判断
（相違点Ａ）について
　発光手段と受光手段とを有し、前記発光手段と前記受光手段との間に測定対象である液体を介在させ得る装置を用いて液体の濃度を測定することは、引用例２、３に記載されている（前記摘記（２ｂ）、（３ａ）、（３ｂ）参照）ように従来から非常によく知られた事項である。
　してみると、引用発明を液体の濃度、すなわち、水溶液の濃度の測定に適用する程度のことは、当業者が適宜なし得る事項である。
（相違点Ｂ）について
　測定に際し、予め既知のデータを取得して基準となる関係を検量線として取得し、その検量線に基づいて未知の試料の測定を行うことは通常行われている事項にすぎず、引用例２にも、濃度が既知の水溶液の近赤外吸収スペクトルを測定し、該濃度と吸光度との関係を回帰分析することによって得られる検量式を用いて水溶液の濃度測定を行うことが記載されている（前記摘記（２ｂ）参照）ように、水溶液の濃度を、予め求められた受光手段による受光量と濃度との関係をもとに求めることも従来公知である。
　してみると、相違点２に格別の創作性は見いだせない。
（相違点Ｃ）について
　発光ダイオードの発光光量や受光素子の受光出力の温度特性を補償するため、予め受光出力の温度特性を記憶し、その特性に基づいて受光素子の出力を補正することは、引用例４に記載されている（前記摘記（４ａ）参照）ように従来公知の事項である。
　してみると、水溶液の濃度を測定するに際し、水溶液中に設けられる受光手段について予め溶液温度と受光量との関係を求め、その関係に基づいて受光手段の出力を補正する点に格別の困難性は見いだせない。
　
　そして、上記相違点Ａ乃至Ｃによって奏される作用効果も、引用発明ならびに引用例２乃至４に記載された技術的事項から当業者が予測可能な域を出ないものである。
　してみると、本願発明は、引用発明ならびに引用例２乃至４に記載された技術的事項、から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である引用例１乃至４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、その余の請求項に係る発明について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。