【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８２４５１号「決裁カード及びその決済カード用自動振込機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月１５日出願公開、特開平　９−１０２００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　　
　本願は、平成７年１０月４日の出願であって、平成１５年９月５日付の拒絶理由通知に対して同年１１月４日付で意見書の提出とともに手続補正がなされたが、平成１６年１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し同年２月１０日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
２．平成１６年２月１０日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定 
　　
［補正却下の決定の結論］ 
　　
　平成１６年２月１０日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　　
２−１．本件補正の内容について
　　
　本件補正は、平成１５年１１月４日付の手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の記載事項を以下のとおりの特許請求の範囲（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）の記載事項に補正するものである。
　　
（補正前の特許請求の範囲）
　　
「　【請求項１】　決済カード本体内に設けられたメモリに記憶されている所定の金額データに基づいて所定の処理動作が行われたときに、その所定の処理動作に対応した金額が減額されて新たな金額データに書替えられる決済カードであって、
　前記決済カード本体内に設けられたメモリに記憶されている所定の金額データは、前記決済カード本体が自動振込機本体と非接触で交信したときに、銀行のホストコンピュータにおけるその決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額であり、かつ、その決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動されたことを条件に書込まれたものであることを特徴とする決済カード。
　　【請求項２】　決済カード本体と非接触で交信する交信手段を有するとともに、その決済カード本体内に設けられたメモリに所定の金額データを書込む書込み手段を有し、かつ、銀行のホストコンピュータと接続されている自動振込機であって、
　前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データは、銀行のホストコンピュータにおける前記決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額であり、かつ、その決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動されたことを条件に書込まれるものであることを特徴とする決済カード用自動振込機。　」
　　
　　
（補正後の特許請求の範囲）
　　
「　【請求項１】　非接触式の決済カード本体と非接触で交信する交信手段を有するとともに、その決済カードが正常と判定されたときに利用者によって入力された所定の金額をその決済カード本体内に設けられたメモリに書込む書込み手段を有し、かつ、銀行のホストコンピュータと接続されている自動振込機であって、
　前記書込み手段によって前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データは、前記銀行のホストコンピュータにおける前記決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額であり、かつ、その決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動されたことを条件に書込まれるものであることを特徴とする決済カード用自動振込機。　」
　　
２−２．本件補正の目的について 
　　
　補正前の特許請求の範囲の記載と、補正後の特許請求の範囲の記載からみて、本件補正前の請求項１は削除され、本件補正前の請求項２が本件補正後の請求項１に繰り上げられたものと認められる。
　　
　そして、本件補正後の請求項１は、
（１）「決済カード本体」が、「非接触式の決済カード本体」に限定され、
（２）「決済カード本体内に設けられたメモリに所定の金額データを書込む書込み手段」が、「その決済カードが正常と判定されたときに利用者によって入力された所定の金額をその決済カード本体内に設けられたメモリに書込む書込み手段」に限定され、
（３）「前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データ」が、「前記書込み手段によって前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データ」に限定された。
　　
　そうすると、本件補正後の請求項１についてなされた補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するので、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　
２−３．独立特許要件について
　　
（１）引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平７−２９０３７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】【従来の技術および発明が解決しようとする課題】近年、通勤，通学の遠距離化に伴い、複数の交通機関を利用するようになり、また、交通機関側でも利用者の便宜を図って各種利用券を開発してきた。しかし、その一方で、鉄道，バス等の普通乗車券, 定期券, 回数券, プリペイドカードなどの複数券をそれぞれ携帯し、且つその交通機関に対応した券を取り出して利用することは、非常に煩わしくなっている。」
（イ）「【０００４】本発明は、上記課題に鑑み、一枚のカードで、複数種の券を兼用させ、且つ再利用可能なマルチ券カード、およびそのマルチ券カードの発券機，精算機，自動改札機, 指定席管理装置を提供することを目的とする。」
（ウ）「【０００７】【作用】以下、図１に示したシステム構成例で説明する。本発明のマルチ券カード１は、それぞれ券情報が書き込みできる複数の券情報メモリ領域（フィールド）６を持ち、発券機30により書き込まれたこの券情報の１つが自動改札機60によって有効と認識されることにより、券として使用されるようにしたものである。」
（エ）「【００１５】本マルチ券カード１（以下カード１）は、メモリ17とプロセッサＣＰＵ４とを集積化した１チップＩＣ（集積回路）２と、液晶等で構成される表示部９と、入力部11（キーボード）と、時計10と、電池20と、回線部３（ＩＣ接点が使用される場合は、１チップＩＣに含める) とを１枚のカード１として組み込んだもので、表示部９と、入力部11と、回線部３とは、カード１の所定表面に配設される。そして、このカード１は、２ｍｍ程度の厚さで実現される。」
（オ）「【００１７】３は回線部で、例えば複数個の接点より構成される。なお、この回線部３は、無線で発券機30等の外部装置とデータ通信を行う非接触型のものでもよい。」
（カ）「【００２９】図３(3) のカード情報部7aは、キャシュレス支払いの場合のカード情報を示したもので、クレジットカード種別，銀行カード種別等を表すカード種別、暗証番号等を表すカード情報、口座情報等の項目から構成される。」
（キ）「【００３７】本実施例では、挿入されたカード１に、プリペイドカード利用, 回数券利用,定期券利用, 普通乗車券利用, 指定券利用としての券情報を書き込む機能（発券機能）と、新規にカード１を発行する機能とを合わせ持つ発券機について説明する。」
（ク）「【００３８】なお、この発券機は、料金支払いを現金で取り扱う他、クレジット，銀行口座が利用できるよう、図５に示すように、ホスト81経由で、クレジット会社ホスト82、銀行ホスト83に接続されるとともに、指定券を発行するために、指定席管理装置80に接続されている。」
（ケ）「【００３９】図５の発券機30において、35はリード／ライト制御部で、カード挿入口42に挿入されたカード１に対してリード／ライト制御を行う。32は入力案内部で、挿入されたカード１のフィールド６に空きがあれば、表示部36に案内画面を表示しつつ、利用者にキーボード37を操作させ、券情報を入力させて、券を購入させる。」
（コ）「【００４１】37はキーボードで、例えば、表示画面上に形成されたタッチキー等で構成される。40は現金取扱装置で、料金の現金支払いの場合に現金の取扱を行う。41は金銭処理部で、現金支払いが指定された場合は、現金取扱装置40を制御して料金を受取り、クレジットカード, 銀行カードが利用される場合は、ホスト81に、カード１のカード情報部7aの内容, 料金等を通知して引き落とし処理を行う。」
（サ）「【００４５】（プリペイド機能利用選択）  図６(4) 〜(9) 参照
(4) プリペイド機能利用が選択されると利用金額を表示し選択させる。続いて、図11(4) に示すような、支払い方法の選択画面を表示して、支払い方法を選択させる。
(5) 現金支払いが選択されると、図11(6) の画面により利用金額を表示し、金銭処理部41は現金投入口43をオープンして現金を投入させる。この際釣銭が必要ならば釣銭を放出する。
(6) クレジットによる支払い、あるいは銀行口座からの引き落としが選択されると、カード情報部7aの内容を読み取り、図３(3) で示したカード情報部7aが記入されているか否かを検索する。記入されていなければ、図13に示す登録画面を表示し、記入されていれば図13(3の画面に移る。」
（シ）「【００４６】先ず、図13(1) の画面により、カード種別（発行済みのカード名等）を入力する。図13(1) の画面内に利用するカードがなければ「次画面」を選択することにより、次のカード種別が表示され選択できる。続いて図13(3) のように、降車時点でプリペイド利用金額が不足した場合にクレジットを利用するか否かを選択させる。クレジット利用を選択した場合は、フィールド情報部6aにクレジットフラグを立てる。」
（ス）「【００４７】以上により、カード情報部7aが登録されると、金銭処理部41は、ホスト81に取引情報を通知して引き落とし処理を行う。
(7) 以上の支払処理が終了すると、発券処理部34は、フィールド管理部5aの使用フィールド数に＋１し、書き込まれたフィールドに対応するフィールド管理情報部に“Ｍ”（金額制限金種）を記入し、
(8) フィールド情報部6aの該当項目に、図示省略した発券機のメモリに設定されている会社識別コード, プリペイドカードに対応した券種別コード, 前記選択された金額を記入する。これにより、リード／ライト制御部35は、回線部33を介して、記入されたフィールド管理部5a, 更新されたフィールド情報部6aをカード１に送信し、カード１のリード／ライト制御部18は、メモリ17内の指定された空きフィールド６に受信した新たなフィールド情報部6aを書き込み、フィールド管理部5aを更新する。
(9) カード１に上記カードデータを書き込んだ後、カード１を排出し、会社毎の取引金額をメモリ44に格納してプリペイドカード発行を終了する。」
（セ）「【００４８】以上により、カード１内に所定金額のプリペイドカードが発行された。」
　　
　上記記載事項を検討すると、引用例には、
（ａ）上記摘記事項（イ）、（ウ）、（キ）、（ス）、（セ）によれば、発券機３０は、再利用可能なマルチ券カードに所定金額のプリペイド機能を発券するものであり、その発券は、発券機３０の発券処理部３４が発券機のメモリに設定されている（プリペイドカードに対応した券種別コードと）金額を、発券機のリード／ライト制御部３５とカードのリード／ライト制御部１８とにより、回線部３を介してマルチ券カードのメモリ１７に書き込むものであること、
（ｂ）上記摘記事項（エ）、（オ）によれば、マルチ券カードの回線部３は無線で発券機３０等の外部装置とデータ通信を行う非接触型のものでも良いこと、
（ｃ）上記摘記事項（カ）、（ク）、（コ）、（サ）、（ス）によれば、発券機３０は、利用者の選択により銀行口座からの引き落としが選択されるものであり、その場合にはマルチ券カードの、カード種別、暗証番号等を表すカード情報、口座情報等のカード情報部７ａの内容、料金等をホスト８１に通知すること、ホスト８１経由で銀行ホスト８３に接続されること、発券機３０の金銭処理部４１がホスト８１に取引情報を通知し、引き落とし処理を行うことにより支払い処理が終了し、その後に発券の処理をするものであること、
（ｄ）上記摘記事項（ケ）、（サ）、（ス）によれば、発券機のメモリに設定されている金額は、利用者が表示された利用金額から選択されたものであること、
が記載されていることから、上記引用例には、　　
「非接触型の再利用可能なマルチ券カードと非接触で通信する通信手段と、利用者によって選択された利用金額をそのマルチ券カードのメモリに書き込む手段とを有し、銀行ホストに接続される発券機であって、書き込み手段によってマルチ券カードのメモリに書き込まれる利用者に選択された金額を、ホストに取引情報として通知し、銀行口座からの引き落とし処理を行い、支払い処理が終了するとメモリに書き込まれるものである、マルチ券カード用の発券機。」
　　
の発明が開示されているといえる。
　　
　　
（２）対比・判断
　　
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　　
（ａ）後者の「非接触型の再利用可能なマルチ券カード」が前者の「非接触式の決済カード本体」に相当する。
（ｂ）後者の「非接触で通信する通信手段」が前者の「非接触で交信する交信手段」に相当する。
（ｃ）後者の「利用者によって選択された利用金額」が前者の「利用者によって入力された所定の金額」に相当する。
（ｄ）後者の「利用金額をそのマルチ券カードのメモリに書き込む手段」が前者の「所定の金額をその決済カード本体内に設けられたメモリに書き込む書込手段」に相当する。
（ｅ）後者の「銀行ホストに接続されている発券機」が前者の「銀行のホストコンピュータと接続されている自動振込機」に相当する。
（ｆ）後者の「書き込み手段によってマルチ券カードのメモリに書き込まれる利用者に選択された金額」が前者の「前記書込み手段によって前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データ」に相当する。
（ｇ）後者の「ホストに取引情報として通知し、銀行口座からの引き落とし処理を行い、支払い処理が終了するとメモリに書き込まれるものである、マルチ券カード用の発券機」が前者の「金額データが移動されたことを条件に書込まれるものであることを特徴とする決済カード用自動振込機」に相当する。
　　
　そうすると、両者は、
　　
「非接触式の決済カード本体と非接触で交信する交信手段を有するとともに、利用者によって入力された所定の金額をその決済カード本体内に設けられたメモリに書き込む書込手段を有し、銀行のホストコンピュータと接続されている自動振込機であって、前記書込み手段によって前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データが移動されたことを条件に書込まれるものであることを特徴とする決済カード用自動振込機。」
　　
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
［相違点１］
　　
　前者では「その決済カードが正常と判定されたとき」に以後の処理がおこなわれるのに対し、後者ではその点が記載されていない点。
　　
［相違点２］
　　
　前者では「メモリに書き込まれる所定の金額データは、前記銀行のホストコンピュータにおける前記決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額であり、かつ、その決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動されたことを条件に書込まれる」のに対し、後者では「支払い処理が終了するとメモリに書き込まれる」ものである点。
　　
　上記相違点について、以下に検討する。
　　
（２−１）相違点１について
　　
　カードを利用して金銭処理を行う際、その処理に先だってカードが正常であるか否かを判定し、正常と判定されたときに以後の処理を行うことは周知の事項（以下、「周知事項１」という。）であり、後者のマルチ券カードにおいても周知事項１の構成を採用し、正常と判定されたときに以後の処理を行うように構成することは当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　　
（２−２）相違点２について
　　
　「カード発行部がカードを発行する際、発行金額が利用者の銀行口座の預金残高以内である場合に、利用者の銀行口座から発行金額をカード会社の口座に移動して発行する」ことは周知の事項（以下、「周知事項２」という。）である。
　（例えば、特開平５−３５９６５号公報（以下、「周知例１」という。）の【０００６】には、「【課題を解決するための手段】本発明は、予めカード発行金額に応じた購入限度額情報が記録されたプリペイドカードを自動的に発行するカード発行部と、利用者の口座番号を入力する口座番号入力部と、この入力部を介して利用者口座番号が入力されるとその口座番号の預金口座データに基づいてプリペイドカードの発行が可能か判断する判断手段と、この判断手段がプリペイドカードの発行可能を判断するとカード発行部を動作させてプリペイドカードを自動発行させるとともに利用者口座番号の預金口座からカード発行金額を引出し指定口座へ振込ませるカード発行制御手段とを備えたプリペイドカード発行機である。」と記載されており、さらに【図５】には、「預金残高−発行金額≧０」の場合にその後の処理を進めることが記載されていることから、周知例１には、「カード発行部がカードを発行する際、発行金額が利用者の銀行口座の預金残高以内である場合には、利用者の銀行口座から発行金額をカード会社の口座に移動して発行する」ことが記載されていること、
　特開平７−２８９００号公報（以下、「周知例２」という。）の【０００４】には、「【課題を解決するための手段】本発明の上記目的は、銀行勘定系システムと販売店等に設置したＰＯＳ端末とをオンライン回線で接続し、利用客の商品購入代金を即時決済するバンクＰＯＳシステムにおいて、利用客自らが操作し、銀行キャッシュカードを用いて、前記販売店等の発行するプリペイドカードを購入可能な端末装置であって、利用客が銀行キャッシュカードを用いて購入するプリペイドカードの金額が、当該利用客の銀行預金口座の残高以内か否かをチェックし、購入可の場合には、プリペイドカードを発行するとともに対応金額を当該利用客の銀行預金口座から引落とし、引落とした金額を前記販売店の銀行預金口座に入金する如く構成したことを特徴とするバンクＰＯＳシステム用端末装置によって達成される。」と記載されていること、
　等を参照のこと。）
　してみると、後者においても同様に、「発行金額」、即ち「メモリに書き込まれる所定の金額データ」が、「利用者の銀行口座の預金残高以内」である場合、即ち「銀行のホストコンピュータにおける前記決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額」である場合に、「利用者の銀行口座から発行金額をカード会社の口座に移動して発行する」ように構成すること、即ち「決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動して発行する」ように構成することは、当業者であれば容易に想到することができたものと認められる。
　　
　また、本件補正発明の効果についてみても、上記引用例に記載された発明、及び周知事項１，２から予測される範囲のものにすぎない。
　　
　したがって、本件補正発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
　　
２−４．まとめ
　　
　以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
　　
３．本願発明について
　　
　平成１６年２月１０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月４日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　　
「決済カード本体と非接触で交信する交信手段を有するとともに、その決済カード本体内に設けられたメモリに所定の金額データを書込む書込み手段を有し、かつ、銀行のホストコンピュータと接続されている自動振込機であって、
　前記決済カード本体内に設けられたメモリに書込まれる所定の金額データは、銀行のホストコンピュータにおける前記決済カード本体の所持者の口座メモリに記憶されている金額の範囲内で設定された金額であり、かつ、その決済カード本体の所持者の口座メモリからその設定された金額のデータがその決済カード本体を運営しているカード会社の口座メモリに移動されたことを条件に書込まれるものであることを特徴とする決済カード用自動振込機。」
　　
　　
３−１．引用例について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び当該引用例に記載された事項は、前記２−３．（１）に記載したとおりである。
　　
　　
３−２．対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から２−２．（１）乃至（３）の限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する前記本件補正発明が、前記２−３．（２）に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
　　
４．むすび 
　　
　以上のとおり、本願の請求項２に係る発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知事項１，２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。