【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７３２７９号「車両用シートの取付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月９日出願公開、特開２００１−１７９９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月１８日の出願であって、平成１７年９月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１３日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１７年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年１１月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「車体のフロア部にシートを脱着可能に取り付ける取付装置において、
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第１ストライカ及びその他方に設けられて前記第１ストライカに係脱可能な第１係合部材を有し、前記第１ストライカと前記第１係合部材との係合状態において
車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ及びその他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材を有し、前記第２ストライカと前記第２係合部材との係合状態において
車両前後方向に逃がしを有して車両幅方向に位置決めされる
　
２．補正の目的
　本件補正は、補正前の請求項１（出願当初の特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「前記フロア部に対する前記シートの変位を一方向のみに許容する第１係止手段」を「車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる第１係止手段」とすることにより「方向」の範囲を縮小し、「前記フロア部に対する前記シートの変位を前記第１係止手段による変位方向とは異なる一方向のみに許容する第２係止手段」を「車両前後方向に逃がしを有して車両幅方向に位置決めされる第２係止手段」とすることにより「方向」の範囲を縮小したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１２７２７４号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ．「そこで本発明は、着脱式の車両用シートの通常の使用状態時と跳ね上げ状態時の双方において該シートの横ズレを確実に防止してシートの信頼性及び安全性を確保し得るようにした車両用シートの移動規制装置を提供せんとしてなされたものである。」（段落【０００６】）
　ｂ．「図１及び図２には、本発明の実施例にかかる後述の移動規制装置３０を備えた着脱式の車両用シート１を示している。このシート１は、シートクッション２とシートバック３とで構成される。そして、このシート１は、上記シートクッション２の前端部の下面の左右両側位置とこれに対向する車体床面４との間にそれぞれ配置した後述する左右一対の前側シート固定装置５，５と、シートクッション２の後端部の下面の左右両側位置とこれに対向する車体床面４との間にそれぞれ配置した左右一対の後述する後側シート固定装置６，６の合計４個のシート固定装置により上記車体床面４に対して着脱自在に固定される。
　ここで、このシート１の使用態様を説明しておくと、このシート１は、上記各前側シート固定装置５，５と各後側シート固定装置６，６とが共に掛止状態にある場合には、図１に示すようにこれら各シート固定装置５，５，６，６によってその前後左右の４隅が上記車体床面４に連結固定され、通常のシート使用状態（即ち、シートへの着座可能状態）とされる。これに対して、上記４個のシート固定装置５，５，６，６のうち、前側シート固定装置５，５のみを掛止状態とし、後側シート固定装置６，６を掛止解除状態とした場合には、図２に示すように、上記前側シート固定装置５，５をヒンジ中心として上記シート１をその前方側へ跳ね上げることができる。そして、この跳ね上げ状態においては、シートクッション２の後方側のスペースが荷室スペースとして活用される。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　ｃ．「
各シート固定装置５，６
　各シート固定装置５，６は、その取り付け方向が逆向きとなるのみで、その構造そのものは同一であるので、ここでは前側シート固定装置５を例にとってこれを説明することとする。上記前側シート固定装置５は、図３及び図４に示すように、上記車体床面４側に固定配置されるストライカ７と、上記シート１の下面１ａ、即ち、シートクッション２の下面２ａに固定配置される掛止機構８とで構成されている。
　上記ストライカ７は、ロッド体を「コ」字状に屈曲させて構成され、その中間部７ａを掛止部７ａとしている。また、このストライカ７の左右両端部７ｂ，７ｂは、固定プレート１６にカシメ固定されている。そして、この固定プレート１６と一体化されたストライカ７は、その掛止部７ａの軸方向をシート幅方向へ向けた状態で、上記固定プレート１６を上記車体床面４に対して固定ボルト１７，１７により締着することで該車体床面４側に固定されている。
　上記掛止機構８は、板材をハット状に折曲するとともにその下面側からスライカ受溝１４を形成してなり且つ上記シートクッション２の下面２ａ側に位置するシートフレームパイプ２１に固定された固定ブラケット２２に対して固定ボルト１８ により締着固定されるキャッチブラケット１１と、スライカ受溝１５を形成した厚板でなり且つ上記キャッチブラケット１１の内側にピン４１を介して回動自在に枢着配置されたロックプレート１２と、係合部１３ａを備え且つ上記キャッチブラケット１１内に上記ロックプレート１２と対向するようにしてピン４２により回動自在に枢着配置されたレリーズプレート１３とを備えて構成される。
　尚、上記ロックプレート１２は、図３に示す如く上記スライカ受溝１４とスライカ受溝１５とが略直交方向に重合してその重合部分に上記ストライカ７の掛止部７ａを抱持するロック位置と、図示しないが上記スライカ受溝１５がスライカ受溝１４側に開口したロック解除位置の間で回動可能とされる。また、ロックプレート１２は、上記ピン４１に装着したスプリング４４により常時ロック解除位置側に回動付勢されるとともに、ロック位置においては上記レリーズプレート１３の係合部１３ａと係合することでそのロック位置を保持し得るようになっている。さらに、上記レリーズプレート１３は、上記ピン４２に装着したスプリング４５によってロック位置にある上記ロックプレート１２と係合する方向に常時回動付勢されるとともに、操作部材４３を介して反付勢側に強制的に回動せしめられることで上記ロックプレート１２との係合状態を解除する。」（段落【００１６】〜【００１９】）
　ｄ．「ところで、この前側シート固定装置５は、図１及び図３に示す上記シート１の通常の使用態様時においても、図２及び図４に示す前方への跳ね上げ状態での使用態様時においても、上記ストライカ７の掛止部７ａが掛止機構８のロックプレート１２のスライカ受溝１４に掛止された掛止状態とされ、この状態で上記シート１の前端部を車体床面４側に連結固定するが、この場合、図４に示すように上記ストライカ７は組付上の誤差を吸収する等の観点から、その掛止部７ａの軸長が上記掛止機構８のキャッチブラケット１１の幅寸法よりかなり大きく設定されている。このため、このままだと、例えば車両の旋回走行に伴って上記シート１に横荷重がかかった場合には、上記ストライカ７とキャッチブラケット１１との間の余裕寸法によって上記車体床面４に対して上記シート１が横ズレし、例えば通常の使用態様時においてはシート１に着座した乗員に無用の不安感を与え、また跳ね上げ状態での使用態様時においてはシート１が荷物と衝突して荷崩れの原因になる等の不都合が生じる虞れがある。このため、この実施例においては通常の使用態様時と前方への跳ね上げ状態での使用態様時の双方において上記シート１の横ズレを防止すべく、本発明を適用して後述の移動規制装置３０を上記一対の前側シート固定装置５，５のうちのシート左側に位置する前側シート固定装置５の側方に配置している。」（段落【００２０】）
　ｅ．「
移動規制装置３０
　上記移動規制装置３０は、図６に示すように、相互に係合可能とされた後述の受け部材３１と係入部材３２とで構成されている。
　上記受け部材３１は、合成樹脂により一体成形されたブロック体であって、その上面には直状の受溝３３が形成されている。また、この受け部材３１の下面には、鋼板製の基板３４が固定ネジ３７．３７により締着固定されている。そして、この受け部材３１は、図３及び図４に示すように、上記受溝３３をシート前後方向に向けた状態で上記前側シート固定装置５のストライカ７の側方に配置されるとともに、上記基板３４を上記固定プレート１６及び上記車体床面４に溶接することで該車体床面４側に固定されている。
　上記係入部材３２は、所定幅の板材を略「Ｌ」字状に折曲して固定部３６ａと延出部３６ｂとを形成してなる支持アーム材３６と、該支持アーム材３６の延出部３６ｂの先端部分を全体的に覆う如く合成樹脂で略扇形状に一体成形された覆包材３５とで構成されている。尚、この覆包材３５の厚さ寸法は、上記受け部材３１の受溝３３内に密着状態で嵌合し得るような寸法に設定されている。そして、この係入部材３２は、上記覆包材３５の面方向を上記受け部材３１の受溝３３の溝方向と平行とし且つ該受溝３３とその軸心を略合致させた状態で、上記支持アーム材３６の固定部３６ａを上記固定ブラケット２２に衝合させてこれを溶接することで上記シートクッション２の下面２ａ側に固定される。」（段落【００２１】〜【００２３】）
　ｆ．図１には、ストライカ７を備えた前側シート固定装置５とストライカ７を備えた後側シート固定装置６が図示されている。
　
　前側シート固定装置５と後側シート固定装置６とは同一構造であることから、上記ｃ．に摘記したように、引用例１では、前側シート固定装置５を例にとって説明し、その構成部材を単に「ストライカ７」「ロックプレート１２」などと呼んでいるが、それらがどちらのシート固定装置を構成する部材であるかを区別するために、前側シート固定装置５を構成するストライカ７及びロックプレート１２をそれぞれ「前側ストライカ７」及び「前側ロックプレート１２」と呼び、後側シート固定装置６を構成するストライカ７及びロックプレート１２をそれぞれ「後側ストライカ７」及び「後側ロックプレート１２」と呼ぶことにする。
　また、上記ｄ．に摘記した「図４に示すように上記ストライカ７は組付上の誤差を吸収する等の観点から、その掛止部７ａの軸長が上記掛止機構８のキャッチブラケット１１の幅寸法よりかなり大きく設定されている。このため、このままだと、例えば車両の旋回走行に伴って上記シート１に横荷重がかかった場合には、上記ストライカ７とキャッチブラケット１１との間の余裕寸法によって上記車体床面４に対して上記シート１が横ズレし」との記載からみて、前側シート固定装置５及び後側シート固定装置６は、どちらも「ストライカ７とロックプレート１２との掛止状態において車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる」ものであることは明らかである。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「車体床面４にシート１を着脱自在に固定するシート固定装置において、
　前記車体床面４に設けられた後側ストライカ７及び前記シート１に設けられて前記後側ストライカ７に掛止及び掛止解除可能な後側ロックプレート１２を有し、前記後側ストライカ７と前記後側ロックプレート１２との掛止状態において車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる後側シート固定装置６，６と、
　前記車体床面４に設けられた前側ストライカ７及び前記シート１に設けられて前記前側ストライカ７に掛止及び掛止解除可能な前側ロックプレート１２を有し、前記前側ストライカ７と前記前側ロックプレート１２との掛止状態において車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる前側シート固定装置５，５と、
　前記前側シート固定装置５，５の前記前側ストライカ７の側方に配置され前記シート１の横ズレを防止する移動規制装置３０とを有する車両用シートのシート固定装置。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実願平３−６０６６２号（実開平５−５５５６号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　ｇ．「図１は最後部列の左側のシートを示している。同図に示すように、シートクッション１１の後部の左右両側には全体としてＬ形をなすヒンジ板１２がボルト１３により固定され、その立上り片部にシートバック１４の下部がリクライニング機構１５により回動可能に取り付けられている。
　両ヒンジ板１２間には車体の幅方向に延びる横回動軸１６が貫通され、この横回動軸１６の一端がヒンジ受け板１７に回動可能に支持されている。これによりシートクッション１１は横回動軸１６（その軸線を図１中においてＡで示す）を中心にして図１の矢印ｂ方向に回動可能となっており、その横回動軸１６は車両のホイルハウスＨの後方に位置している。また、シートクッション１１の前縁部には鋼製パイプをコ字形に屈曲させて形成した脚１８が回動可能に取り付けられ、この脚１８を起立状態にすることによりシートクッション１１の前縁部を支えることができる。」（段落【００１０】〜【００１１】）
　ｈ．「脚１８のほぼ中央部には、車体の床面Ｆに固定したストライカ１９に係合する第１のロック機構２０が設けられている。この第１のロック機構２０は図４に示すように、挿入溝２１ａを有するロックプレート２１を脚１８に固定すると共にラッチ２２を軸２３を介して回動可能に取り付けて構成され、ラッチ２２はねじりバネ２４により常に矢印ｆ方向に付勢されている。従って、脚１８を起立状態にして脚１８によってシートクッション１１を支持させると、ラッチ２２がストライカ１９に押されて矢印ｆ方向とは逆向きに移動してストライカ１９の挿入溝２１ａ内への進入を許容し、その後、ねじりバネ２４によりラッチ２２が元の位置に戻ってストライカ１９と係合する。これにより着座状態のシートクッション１１が床Ｆにロック状態となり、着座状態から図１中の矢印ｂ方向への回動が阻止される。」（段落【００１２】）
　ｉ．「さて、前記横回動軸１６及びヒンジ受け板１７はシートクッション１１をホイルハウスＨの後方において回動可能に支持する第１のヒンジ装置２５を構成するもので、更に、この第１のヒンジ装置２５は第２のヒンジ装置２６によって車体の前後方向に延びる縦回動軸（その軸線を図１中Ｂで示す）を中心に回動可能に支持されている。これを具体的に述べると、車体の床Ｆにはヒンジ脚２７がホイルハウスＨの後方の床Ｆ上に固定され、その上端に縦回動軸２８が設けられている。この縦回動軸２８は、上述したようにその軸線Ｂが車体の前後方向に延びており、ここに前記第１のヒンジ装置２５のヒンジ受け板１７が回動可能に取り付けられている。これにより、第１のヒンジ装置２５ひいてはシートクッション１１を軸線Ｂを中心に回動させて窓側に添った立上り状態とすることができる。」（段落【００１３】）
　ｊ．「一方、上記シートクッション１１のうち第２のヒンジ装置２６とは反対側（右側）に第２のロック機構２９が設けられている。この第２のロック機構２９は図６に示すように、シートクッション１１の右側部に挿入溝３０ａを有するロックプレート３０を段付ボルト３１にて回動可能に取り付けると共に、ラッチ３２をロックプレート３０に軸３３を介して回動可能に設けて構成され、ラッチ３２はねじりバネ３４により常に矢印ｇ方向に付勢されている。従って、シートクッション１１を着座状態にセットすると、第１のロック機構２０と同様にして、床Ｆに固定したストライカ３５とラッチ３２とが係合してシートクッション１１が床Ｆに係脱可能にロックされる。」（段落【００１４】）
　ｋ．図１には、車体の前後方向に延びるストライカ１９と車体の幅方向に延びるストライカ３５が図示されている。
　
　第１のロック機構２０は、ラッチ２２が車体の前後方向に延びるストライカ１９に係合してロック状態になる（上記ｈ．及びｋ．参照）ことからみて、車体の幅方向に位置決めされるということができる。また、シートクッション１１に回動可能に取り付けられている脚１８を回動させようとした場合、ラッチ２２がストライカ１９に係合しているロック状態にあっても、ストライカ１９が車体の前後方向に延びている以上、ストライカ１９に沿って前後方向に多少動き得る程度の遊びがあるものと解されるので、第１のロック機構２０は、車体の前後方向に逃がしを有しているということができる。
　また、第２のロック機構２９は、ラッチ３２が車体の幅方向に延びるストライカ３５に係合してロック状態になる（上記ｊ．及びｋ．参照）ことからみて、車体の前後方向に位置決めされるということができる。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「車体の床面Ｆにシートをロックするロック機構において、
　前記床面Ｆに設けられたストライカ３５及び前記シートに設けられて前記ストライカ３５に係脱可能なラッチ３２を有し、前記ストライカ３５と前記ラッチ３２との係合状態において車体の前後方向に位置決めされる第２のロック機構２９と、
　前記床面Ｆに設けられたストライカ１９及び前記シートに設けられて前記ストライカ１９に係脱可能なラッチ２２を有し、前記ストライカ１９と前記ラッチ２２との係合状態において車体の前後方向に逃がしを有して車体の幅方向に位置決めされる第１のロック機構２０とを有する車両用折り畳みシートのロック機構。」
　
３−２．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「車体床面４」は、その構造・機能などからみて、前者における「車体のフロア部」に相当し、以下同様に、「シート１」が「シート」に、「着脱自在に固定する」が「脱着可能に取り付ける」に、「シート固定装置」が「取付装置」に、「後側ストライカ７」が「第１ストライカ」に、「掛止及び掛止解除可能」が「係脱可能」に、「後側ロックプレート１２」が「第１係合部材」に、「掛止状態」が「係合状態」に、「後側シート固定装置６，６」が「第１係止手段」に、「前側ストライカ７」が「第２ストライカ」に、「前側ロックプレート１２」が「第２係合部材」に、「車両用シート１のシート固定装置」が「車両用シートの取付装置」に、それぞれ相当する。
　引用発明１における「前記車体床面４に設けられた後側ストライカ７」は、本願補正発明における「前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第１ストライカ」に相当し、引用発明１における「前記シート１に設けられて前記後側ストライカ７に掛止及び掛止解除可能な後側ロックプレート１２」は、本願補正発明における「その他方に設けられて前記第１ストライカに係脱可能な第１係合部材」に相当する。また、引用発明１における「前記車体床面４に設けられた前側ストライカ７」は、本願補正発明における「前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ」に相当し、引用発明１における「前記シート１に設けられて前記前側ストライカ７に掛止及び掛止解除可能な前側ロックプレート１２」は、本願補正発明における「その他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材」に相当する。
　引用発明１における「前記車体床面４に設けられた前側ストライカ７及び前記車両用シート１に設けられて前記前側ストライカ７に掛止及び掛止解除可能な前側ロックプレート１２を有し、前記前側ストライカ７と前記前側ロックプレート１２との掛止状態において車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる前側シート固定装置５，５」と本願補正発明における「前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ及びその他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材を有し、前記第２ストライカと前記第２係合部材との係合状態において車両前後方向に逃がしを有して車両幅方向に位置決めされる第２係止手段」とは、「前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ及びその他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材を有し」ている「第２係止手段」である点で共通する。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「車体のフロア部にシートを脱着可能に取り付ける取付装置において、
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第１ストライカ及びその他方に設けられて前記第１ストライカに係脱可能な第１係合部材を有し、前記第１ストライカと前記第１係合部材との係合状態において車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる第１係止手段と、
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ及びその他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材を有している第２係止手段とを有する車両用シートの取付装置。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：本願補正発明では、第２係止手段が「前記第２ストライカと前記第２係合部材との係合状態において車両前後方向に逃がしを有して車両幅方向に位置決めされる」ものであるのに対して、引用発明１では、第２係止手段がそのように構成されていない点。
　
３−３．判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用発明１における「前記前側シート固定装置５，５の前記前側ストライカ７の側方に配置され前記シート１の横ズレを防止する移動規制装置３０」について、引用例１の記載をみると、前側シート固定装置５を構成するストライカ７は固定プレート１６と一体化されており（上記「３−１．ｃ．」参照）、この固定プレート１６に、移動規制装置３０を構成する基板３４が溶接されている（上記「３−１．ｅ．」参照）点、及び、前側シート固定装置５を構成するキャッチブラケット１１が固定ブラケット２２に締着固定されており（上記「３−１．ｃ．」参照）、この固定ブラケット２２に、移動規制装置３０を構成する支持アーム材３６が溶接されている（上記「３−１．ｅ．」参照）点からみて、前側シート固定装置５と移動規制装置３０とは一体的な構造であるということができる。
　一方、引用発明２は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
「車体のフロア部（床面Ｆ）にシートを取り付ける（ロックする）取付装置（ロック機構）において、
　前記フロア部に設けられた第１ストライカ（ストライカ３５）及び前記シートに設けられて前記第１ストライカに係脱可能な第１係合部材（ラッチ３２）を有し、前記第１ストライカと前記第１係合部材との係合状態において車両前後方向（車体の前後方向）に位置決めされる第１係止手段（第２のロック機構２９）と、
　前記フロア部に設けられた第２ストライカ（ストライカ１９）及び前記シートに設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材（ラッチ２２）を有し、前記第２ストライカ（ストライカ１９）と前記第２係合部材（ラッチ２２）との係合状態において車両前後方向（車体の前後方向）に逃がしを有して車両幅方向（車体の幅方向）に位置決めされる第２係止手段（第１のロック機構２０）とを有する車両用シート（車両用折り畳みシート）の固定装置（ロック機構）」と言い換えることができる（かっこ内は引用例２記載の対応する用語を示す。）。
　そして、引用発明２における第２係止手段（第１のロック機構２０）は、上記のとおり、「第２ストライカ（ストライカ１９）と第２係合部材（ラッチ２２）との係合状態において車両前後方向（車体の前後方向）に逃がしを有して車両幅方向（車体の幅方向）に位置決めされる」ものであるから、引用発明２における「第２係止手段」（第１のロック機構２０）がシートの横ズレを防止する機能を有していることは明らかである。
　ところで、引用発明１は、上記「３−１．ａ．及びｄ．」に摘記したように、シートの横ズレを防止することを課題とし、その課題を解決するために、移動規制装置３０を設けたものであるから、移動規制装置３０がシートの横ズレを防止する機能を有していることは明らかである。そして、移動規制装置３０と前側シート固定装置５とは、上記のとおり、一体的な構造になっている。
　そうすると、引用発明１における「移動規制装置３０」と引用発明２における「第２係止手段」（第１のロック機構２０）とは機能が共通しているから、引用発明１において、「移動規制装置３０」及びそれと一体構造の「前側シート固定装置５」に代えて引用発明２における「第２係止手段」を採用することは、当業者が容易に想到できたことであるということができる。
　したがって、相違点に係る本願補正発明の発明特定事項は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願発明
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「車体のフロア部にシートを脱着可能に取り付ける取付装置において、
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第１ストライカ及びその他方に設けられて前記第１ストライカに係脱可能な第１係合部材を有し、前記第１ストライカと前記第１係合部材との係合状態において前記フロア部に対する前記シートの変位を一方向のみに許容する第１係止手段と、
　前記フロア部及び前記シートの一方に設けられた第２ストライカ及びその他方に設けられて前記第２ストライカに係脱可能な第２係合部材を有し、前記第２ストライカと前記第２係合部材との係合状態において前記フロア部に対する前記シートの変位を前記第１係止手段による変位方向とは異なる一方向のみに許容する第２係止手段とを有することを特徴とする車両用シートの取付装置。」
　
IV．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明において、「車両幅方向に逃がしを有して車両前後方向に位置決めされる第１係止手段」との発明特定事項を「前記フロア部に対する前記シートの変位を一方向のみに許容する第１係止手段」とすることにより「方向」の範囲を拡大し、「車両前後方向に逃がしを有して車両幅方向に位置決めされる第２係止手段」との発明特定事項を「前記フロア部に対する前記シートの変位を前記第１係止手段による変位方向とは異なる一方向のみに許容する第２係止手段」とすることにより「方向」の範囲を拡大したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに一部の発明特定事項についてその範囲を縮小したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。