【事件の表示】
　特願２００２−１８７１３２「４−メチル−１−ペンテン系重合体樹脂組成物および成形品」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月２９日出願公開、特開２００４−　２７０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１４年６月２７日の特許出願であって、平成１８年４月１７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１２日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年７月３日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年８月９日に意見書とともに手続補正書が提出され、同年９月１日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年９月２８日付けで審判請求書が提出され、同年１０月２４日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出されたものである。
　
第２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１８年６月１２日及び同年８月９日提出の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】
（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系重合体１００重量部に対し、（Ｂ）ヒンダードフェノール系化合物０．１〜０．５重量部、（Ｃ）フェノールアクリレート系化合物０．１〜０．５重量部、及び（Ｅ）ホスファイト系化合物０．１〜０．５重量部を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ｂ）ヒンダードフェノール系化合物が下記式（ｂ−１）または（ｂ−２）
（Ｒ１）ｍＣＨｎ　　　　　　　　　　（ｂ−１）
Ｒ１−Ｒ１　　　　　　　　　　　　（ｂ−２）
［式中、Ｒ１は下記式（ｂ−３）（式（ｂ−３）中、Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ４はエステル基を含む２価または３価の基である）で表される基であり、ｍは２または４、ｎは０または２である。］
【化１】　
の構造式で示される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
（Ｃ）フェノールアクリレート系化合物が下記式（ｃ−１）の構造式で示される化合物であり、
【化２】　
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３〜Ｒ６は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜９のアルキル基である。）
（Ｅ）ホスファイト系化合物が下記式（ｅ−１）または（ｅ−２）または（ｅ−３）のいずれかの構造式で示されることを特徴とする樹脂組成物。
【化４】　
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化５】　
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化６】　
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）」
　
第３．原査定の拒絶の理由の概要 
　原査定の拒絶の理由とされた、平成１８年７月３日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、 
 「本願発明は、その出願前日本国内において頒布された以下の刊行物１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　刊行物１：　特開２００１−２１４０１５号公報 」というものである。
 　
第４．引用刊行物の記載事項
　上記刊行物１には、次の事項が記載されている。
ア．「【請求項１】(Ａ)４−メチルー１−ペンテン系樹脂と、(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物および(Ｃ)アルキルラジカル捕捉性のラクトン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とを含有する４−メチルー１−ペンテン系樹脂組成物。
【請求項８】(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物、(Ｃ)アルキルラジカル捕捉性のラクトン系化合物に加えてヒンダードフェノール系化合物(Ｉ)及び/又はホスファイト系化合物(Ｊ)を０．０１〜０．５重量部配合してなる請求項１及び２に記載の樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１及び８）
イ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来知られている樹脂組成物よりもさらに耐熱性、透明性、安全衛生性、柔軟性、粘着性に優れ、食品包装用に適した樹脂組成物を提供することにある。」（段落【０００５】）
ウ．「(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物が下記式(１)で示される化合物である４−メチルー１−ペンテン系樹脂組成物も本発明の好ましい態様である。
【化３】
　
（式中Ｒは水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に炭素数１〜９のアルキル基である。）」（段落【０００９】）
エ．「ここにヒンダードフェノール系化合物とは、フェノールの水酸基に対しオルト位置にtert−ブチル基のようなバルキーなアルキル基か少だくとも1個置換したアルキルフェノール構造を分子内に有する化合物であり、本発明において使用されるヒンダードフェノール系化合物（I）としては、例えばテトラキス〔メチレンー3（3，5−ジーtert−ブチルー4−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、・・・などか挙げられる。これらは、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。
　上記したヒンダードフェノール系化合物のうちでは、ポリ4−メチルー1−ペンテン系樹脂に対しては、テトラキス〔メチレンー3（3，5−ジーtert−ブチルー4一ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、3，9−ビス〔2一（3−（3−tert一ブチルー4−ヒドロキシー5一メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−1，1−ジメチルエチル〕2，4，8，10−テトラオキサスピロ〔5，5〕ウンデカンか特に好ましく使用される。」（段落【００３６】〜【００３７】）
オ．「また、ホスファイト系化合物（J）として、好適に使用されるものは、ホスホン酸［Ｐ（ＯＨ）3］の水酸基の少なくとも1個か置換または無置換のフェノキシ基で置換されたアリールホスファイトであり、例えは・・・トリス（2，4−ジーtert−ブチルフェニル）ホスファイト等などか挙げられる。これらは、1種単独でも2種以上を組み合わせて使用してもよい。
　上記したホスファイト系化合物のうちでは、ポリ4−メチルー1一ペンチン系重合体に対しては、ビス（2，6−ジーt−ブチルー4−メチルフェニル）ペンタエリスリトールージーホスファイト、トリス（2，4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましく使用される。」（段落【００３８】〜【００３９】）
カ．「本発明において、（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系樹脂に配合されるフェノール・アクリレート系化合物（Ｂ）の配合量は、（Ａ）4−メチル−１−ペンテン系樹脂１００重量部に対して０．０１重量部から０．５重量部であり、好ましくは０．０３ないし０．３重量部である。」（段落【００４１】）
キ．「本発明においては、ヒンダードフェノール系化合物（I)を配合する場合、その配合量は、（Ａ）4−メチル−１−ペンテン系樹脂１００重量部に対し０．０１重量部から０．５重量部、特に０．０５重量部から０．３０重量部が好ましい。」（段落【００４２】）
ク．「ホスファイト系化合物（J)を配合する場合、その配合量は、（Ａ）4−メチル−１−ペンテン系樹脂１００重量部に対し０．０１重量部から０．５重量部、特に０．０５ないし０．２０重量部が好ましい。」（段落【００４３】）
　
　なお、上記刊行物１の記載において、化合物名中の「ー」との記号は「−」の誤記と認められるので、以下「−」として記載する。
　
第５．刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、特許請求の範囲の請求項１に、「(Ａ)４−メチルー１−ペンテン系樹脂と、(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物および(Ｃ)アルキルラジカル捕捉性のラクトン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物とを含有する４−メチルー１−ペンテン系樹脂組成物。」（摘示事項ア）が記載されており、その「(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物および(Ｃ)アルキルラジカル捕捉性のラクトン系化合物から選ばれた少なくとも１種の化合物」との記載からみて、「(Ａ)４−メチルー１−ペンテン系樹脂と、(Ｂ)フェノールアクリレート系化合物とを含有する４−メチルー１−ペンテン系樹脂組成物。」の発明が記載されているといえる。
　そして、請求項１を引用する請求項８には、「ヒンダードフェノール系化合物(Ｉ)及びホスファイト系化合物(Ｊ)」を加えることが記載されている（摘示事項ア）。
　さらに、フェノールアクリレート化合物として
　
（式中Ｒ（当審注：これはＲ１の誤記と認められる。）は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に炭素数１〜９のアルキル基である。）の構造式（１）で示される化合物が記載され（摘示事項ウ）、ヒンダードフェノール系化合物としてテトラキス〔メチレン−3（3，5−ジ−tert−ブチル−4一ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンが特に好ましく使用されること（摘示事項エ）、ホスファイト系化合物としてトリス（2，4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましく使用されること（摘示事項オ）が記載されている。
　これらの記載を勘案すると、刊行物１には、「（Ａ）４−メチルー１−ペンテン系樹脂と、（Ｂ）下記構造式(１)で示されるフェノールアクリレート系化合物に加えてテトラキス〔メチレン−3（3，5−ジ−tert−ブチル−4一ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン及びトリス（2，4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイトを含有してなる樹脂組成物。
　
（式中Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5およびＲ6はそれぞれ独立に炭素数１〜９のアルキル基である。）」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
第６．対比・判断
１．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明のテトラキス〔メチレン−3（3，5−ジ−tert−ブチル−4一ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（2，4−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイトは、それぞれ、本願発明の「（Ｂ）ヒンダードフェノール系化合物（ｂ−１）において、Ｒ１＝（ｂ−３）、Ｒ２およびＲ３は炭素数４のアルキル基、Ｒ４はエステル基を含む２価の基、ｍ＝４，ｎ＝０である場合の化合物」、「（Ｅ）ホスファイト系化合物（ｅ−２）において、Ｒ１、Ｒ２が炭素数４のアルキル基である場合の化合物」に相当するものであるから、両者は、
「（Ａ）４−メチル−１−ペンテン系重合体に対し、（Ｂ）ヒンダードフェノール系化合物、（Ｃ）フェノールアクリレート系化合物、及び（Ｅ）ホスファイト系化合物を配合してなる樹脂組成物であって、
（Ｂ）ヒンダードフェノール系化合物が下記式（ｂ−１）または（ｂ−２）
（Ｒ１）ｍＣＨｎ　　　　　　　　　　（ｂ−１）
Ｒ１−Ｒ１　　　　　　　　　　　　（ｂ−２）
［式中、Ｒ１は下記式（ｂ−３）（式（ｂ−３）中、Ｒ２およびＲ３は同一でも異なっていても良く、炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ４はエステル基を含む２価または３価の基である）で表される基であり、ｍは２または４、ｎは０または２である。］
【化１】（式省略）
の構造式で示される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物であり、
（Ｃ）フェノールアクリレート系化合物が下記式（ｃ−１）の構造式で示される化合物であり、
【化２】（式省略）
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ３〜Ｒ６は互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜９のアルキル基である。）
（Ｅ）ホスファイト系化合物が下記式（ｅ−１）または（ｅ−２）または（ｅ−３）のいずれかの構造式で示されることを特徴とする樹脂組成物。
【化４】（式省略）
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化５】（式省略）
（式中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）
【化６】（式省略）
（式中、Ｒ１〜Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である。）」
である点で一致し、以下の相違点１で相違する。
　
相違点１：本願発明は、配合割合について「ヒンダードフェノール系化合物、フェノールアクリレート系化合物及びホスファイト系化合物が、それぞれ４−メチル−１−ペンテン系重合体１００重量部に対し、０．１〜０．５重量部」と特定されているのに対し、引用発明では配合割合について特定されていない点。
　　
２．相違点に対する判断
　刊行物１には、耐熱性、透明性等に優れ、食品包装用に適した樹脂組成物の提供を目的とすることが記載され（摘示事項イ）、また、ヒンダードフェノール系化合物、フェノールアクリレート系化合物及びホスファイト系化合物の配合量に関し、それぞれ４−メチル−１−ペンテン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部とすることが記載されている（摘示事項カ〜ク）。
　樹脂組成物において、その目的とする特性に応じて、各成分の配合量を調整することは通常行われているところであり、４−メチル−１−ペンテン系樹脂に、ヒンダードフェノール系化合物、フェノールアクリレート系化合物及びホスファイト系化合物を同時に配合するに際し、上記摘示事項カ〜クに記載の各々の配合量を考慮しつつ、最適な配合量を決定し、本願発明の範囲とすることは当業者が適宜なし得る事項に過ぎない。
　また、それにより、格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願実施例と刊行物１の実施例５〜７に相当する参考例とを比較して、本願発明の作用効果が顕著である旨の主張をしている。
　しかしながら、刊行物１には、実施例５〜７に記載された樹脂組成物のみならず、上記した引用発明が記載されているのであり、当該参考例との比較のみによって、本願発明の作用効果が顕著であるとはいえない。
　また、本願発明において、その効果が確認できるのは、実施例に示される、イルガノックス１０１０、スミライザーＧｓ（Ｆ）及びイルガフォス１６８を用いた例のみであって、これらの実施例をもって、本願発明全体において、実施例と同等の作用効果を奏するものとはいえない。
　したがって、本願発明の作用効果が顕著と認めることはできない。
　
第７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。