(57)【要約】  下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有し、無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量が５〜５０００ｐｐｍである樹脂組成物とする。このような樹脂組成物は、ＥＶＯＨが本来有するガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などの性能が損なわれることなく、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性、二次加工性及び柔軟性が改善されている。したがって、成形品、フィルム、シート、熱収縮フィルム、熱成形品、多層構造体、共射出延伸ブロー成形容器、燃料容器等として好適に用いることができる。2018124295.tif 000014  １８≦ａ≦５５    （１）  ０．０１≦ｃ≦２０    （２）  ［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）  ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
2018124295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有し、無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量が５〜５０００ｐｐｍである樹脂組成物。
【化１】
2018124295.tif 000013
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。］
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｘ、Ｙ及びＺが、それぞれ独立に水素原子又はアセチル基である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
無機酸化物粒子（Ｂ）の平均一次粒子径が１〜３００ｎｍである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
無機酸化物粒子（Ｂ）が酸化ケイ素粒子又は金属酸化物粒子である請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を有するフィルム又はシート。
【請求項８】
７倍以上に延伸されてなる請求項７に記載のフィルム又はシート。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のフィルム又はシートからなる熱収縮フィルム。
【請求項１０】
請求項７に記載のフィルム又はシートを熱成形してなる熱成形品。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層及び変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する多層構造体。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層及び変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する共射出延伸ブロー成形容器。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を有する燃料容器。
【請求項１４】
請求項１１に記載の多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）を溶融混練してなる回収組成物であって、
変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）及び変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対する相溶化剤（Ｄ）の含有量が０．０００１〜１０質量部であって、
熱可塑性樹脂（Ｃ）に対する変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の質量比（Ａ／Ｃ）が１／９９〜４０／６０である回収組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の回収組成物からなる層を有する多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変性エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有する樹脂組成物及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨと略記することがある）は、ガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れており、かかる特性を生かして、食品包装容器、医薬品包装容器、工業薬品包装容器、農薬包装容器等の各種包装容器、燃料容器をはじめとして、広い用途に用いられている。このような成形品を製造する際には、ＥＶＯＨを溶融成形した後で、二次加工する場合も多い。例えば、機械的強度の向上を目指して延伸したり、容器形状にするためにＥＶＯＨ層を含む多層シートを熱成形したりすることが広く行われている。【０００３】
ところで、一般にＥＶＯＨは、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステルなどの他の熱可塑性樹脂との多層構造体として使用されることが多い。しかしながら、これらの熱可塑性樹脂とＥＶＯＨとの接着性は悪く、無水マレイン酸変性ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体などの接着性樹脂を介して積層されることが多いが、なお層間剥離が起こる場合があった。【０００４】
また、近年、より高い延伸倍率で延伸することやより深い絞り形状の成形品を熱成形して得たいという要求が高まっている。さらに、ＥＶＯＨは弾性率が高い樹脂なので、より柔軟性を有する樹脂が欲しいという要求も高まっている。【０００５】
このようなことから、ＥＶＯＨが本来有するガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などの性能をできるだけ損なわず、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性、二次加工性及び柔軟性が改善された樹脂が求められている。【０００６】
特許文献１には、エチレン、酢酸ビニル及び２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートを共重合してからケン化して得られる、２−メチレン−１，３−プロパンジオール単位が共重合された変性ＥＶＯＨが記載されている。そして、当該変性ＥＶＯＨは、バリア性、柔軟性及び二次加工性に優れていることや層間接着性を向上させることができることについて記載されている。しかしながら、用途によっては、なお層間接着性が不十分である場合があった。また、層間接着性を向上させるために変性量を高めるとガスバリア性が低下した。このようなことから層間接着性とガスバリア性とを両立させることが難しかった。【０００７】
一方、特許文献２には、ＥＶＯＨ、酸化ケイ素粒子等の無機粒子及び不飽和アルデヒドを含有する樹脂組成物が記載されている。そして、当該樹脂組成物は、溶融成形後の外観特性、耐フィルム破断性、耐ブロッキング性、蒸着欠点抑制性及び蒸着層との密着強度に優れると記載されている。また、特許文献３には、ＥＶＯＨ、酸化ケイ素等の酸化物および高級脂肪酸を含有する樹脂組成物が記載されている。そして、当該樹脂組成物は、耐ブロッキング性、滑り性に優れるとともに、当該樹脂組成物を溶融成形する際に目ヤニの発生が抑制されるため外観性に優れた成形品が得られると記載されている。しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されたＥＶＯＨ組成物は、他の熱可塑性樹脂との接着強度が不十分であった。そのうえ、ＥＶＯＨの種類によっては、無機粒子を含有させることで、無機粒子を含有させない場合よりも接着強度が低下する場合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／０２４９１２号公報
【特許文献２】特開２０１５−０５４８７８号
【特許文献３】特開２０００−２６５０２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ＥＶＯＨが本来有するガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などの性能が損なわれることなく、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性、二次加工性及び柔軟性が改善された樹脂組成物を提供することを目的とする。また、当該樹脂組成物を用いた成形品、フィルム、シート、熱収縮フィルム、熱成形品、多層構造体、共射出延伸ブロー成形容器及び燃料容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有し、無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量が５〜５０００ｐｐｍである樹脂組成物を提供することによって解決される。【００１１】
【化１】
2018124295.tif 000003
【００１２】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。］
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）【００１３】
このとき、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であることが好適である。Ｘ、Ｙ及びＺが、それぞれ独立に水素原子又はアセチル基であることも好適である。【００１４】
無機酸化物粒子（Ｂ）の平均一次粒子径が１〜３００ｎｍであることが好適である。また、無機酸化物粒子（Ｂ）が酸化ケイ素粒子又は金属酸化物粒子であるであることが好適である。【００１５】
前記樹脂組成物を含む成形品が本発明の好適な実施態様であり、前記樹脂組成物を含む押出成形品がより好適な実施態様である。また、前記樹脂組成物からなる層を有するフィルム又はシートも好適な実施態様である。当該フィルム又はシートが、面積倍率７倍以上に延伸されてなるものであることが好適であり、面積倍率７倍以上に延伸されてなる熱収縮フィルムであることがより好適である。また、前記フィルム又はシートを熱成形してなる熱成形品も好適な実施態様である。【００１６】
また、前記樹脂組成物からなる層及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する多層構造体、前記樹脂組成物からなる層及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する共射出延伸ブロー成形容器及び前記樹脂組成物からなる層を有する燃料容器も本発明の好適な実施態様である。【００１７】
さらに、前記多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）を溶融混練してなる回収組成物であって、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対する相溶化剤（Ｄ）の含有量が０．０００１〜１０質量部であって、熱可塑性樹脂（Ｃ）に対する変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）の質量比（Ａ／Ｃ）が１／９９〜４０／６０である回収組成物、及び当該回収組成物からなる層を有する多層構造体も本発明の好適な実施態様である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の樹脂組成物は、ＥＶＯＨが本来有するガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などの性能が損なわれることなく、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性、二次加工性及び柔軟性が改善されている。したがって、成形品、フィルム、シート、熱収縮フィルム、熱成形品、多層構造体、共射出延伸ブロー成形容器、燃料容器等として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１で得られた変性エチレン−酢酸ビニル共重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図２】実施例１で得られた変性エチレン−ビニルアルコール共重合体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【図３】良好なリーディングエッジを有する有底パリソンの一部を表す概略図である。
【図４】不良なリーディングエッジを有する有底パリソンの一部を表す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の樹脂組成物に含まれる変性エチレン−ビニルアルコール共重合体（Ａ）は、下記式（Ｉ）で表され、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足し、かつ下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上であるものである。この変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、エチレン単位及びビニルアルコール単位に加えて、共重合体の主鎖に１，３−ジオール構造を有する単量体単位を有することによって、当該単量体単位を含まないＥＶＯＨに比べて結晶性が低下しているので、柔軟性及び二次加工性を向上させることができる。また、当該単量体単位を含まないＥＶＯＨに比べて結晶化速度も低下しているため、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する本発明の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体の層間接着性も向上させることができる。さらに、この変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、１，３−ジオール構造の強い水素結合力により、結晶性の低下に起因するバリア性の低下を軽減させることができる。すなわち、バリア性能の低下を最小限に抑えながら、接着性、柔軟性、成形性、熱収縮性、層間接着性及び二次加工性を向上させることができる。さらに後述するように、変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、低コストで製造することができる。
【００２１】
【化２】
2018124295.tif 000004
【００２２】
式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。
【００２３】
式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同じ基であってもよいし、異なっていてもよい。該アルキル基の構造は特に限定されず、一部に分岐構造や環状構造を有していてもよい。また、該アルキル基は水酸基、アルコキシ基又はハロゲン原子を含んでもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、好ましくは、水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、水素原子がより好適である。当該アルキル基の好適な例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基などの直鎖又は分岐を有するアルキル基が挙げられ、なかでも、メチル基及びエチル基がより好適であり、メチル基がさらに好適である。
【００２４】
式（Ｉ）において、Ｘ、Ｙ及びＺは、それぞれ独立に水素原子、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基を表す。Ｘ、Ｙ又はＺが水素原子である場合には、式（Ｉ）が水酸基を有し、Ｘ、Ｙ又はＺがホルミル基又はアルカノイル基である場合には、式（Ｉ）がエステル基を有する。当該アルカノイル基としては、炭素数が２〜５のアルカノイル基であることが好ましく、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基などがより好適であり、アセチル基がさらに好適である。Ｘ、Ｙ及びＺは、いずれも、水素原子、又は水素原子を含む混合物であることが好ましい。
【００２５】
Ｘを含む単量体単位は、通常、ビニルエステルをケン化することによって得られる。したがって、Ｘが、水素原子と、ホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基との混合物であることが好ましい。単量体（酢酸ビニル）の入手のし易さや製造コストを考慮すれば、Ｘが、水素原子とアセチル基との混合物であることがより好ましい。
【００２６】
一方、Ｙ及びＺを含む単量体単位は、１，３−ジエステル構造を有する不飽和単量体単位を共重合してからケン化することによっても製造できるし、１，３−ジオール構造を有する不飽和単量体単位をそのまま共重合することによっても製造できる。したがって、Ｙ及びＺは、いずれも水素原子のみであってもよいし、水素原子とホルミル基又は炭素数２〜１０のアルカノイル基との混合物、より好適には、水素原子とアセチル基との混合物であってもよい。
【００２７】
本発明の樹脂組成物に含まれる変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、全単量体単位に対するａ、ｂ及びｃの含有率（モル％）が下記式（１）〜（３）を満足する。
１８≦ａ≦５５    （１）
０．０１≦ｃ≦２０    （２）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］    （３）
【００２８】
ａは、全単量体単位に対するエチレン単位の含有率（モル％）を示したものであり、１８〜５５モル％である。エチレン単位含有率が１８モル％未満では、変性ＥＶＯＨの溶融成形性が悪化する。ａは、好適には２２モル％以上である。一方、エチレン単位含有率が５５モル％を超えると、変性ＥＶＯＨ（Ａ）のバリア性が不足する。ａは、好適には５０モル％以下である。
【００２９】
ｃは、全単量体単位に対する、式（Ｉ）中で右端に示されたＹ及びＺを含む単量体単位の含有率（モル％）を示したものであり、０．０１〜２０モル％である。ｃが０．０１モル％未満では、変性ＥＶＯＨ（Ａ）の接着性、柔軟性、成形性及び二次加工性が不十分となる。また、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する本発明の樹脂組成物からなる層を有する多層構造体の層間接着性が不十分となる。さらに、得られる熱収縮フィルムの延伸性及び熱収縮性が不十分となる。ｃは、好適には０．０５モル％以上であり、より好適には０．１モル％以上であり、さらに好適には０．５モル％以上である。一方、ｃが２０モル％を超えると、結晶性が極度に低下することによって変性ＥＶＯＨのバリア性が低下する。ｃは、好適には１０モル％以下であり、より好適には５モル％以下である。特に優れたバリア性を有するためには、ｃは、２．０モル％以下が好適であり、０．８モル％以下がより好適である。
【００３０】
ｂは、全単量体単位に対するビニルアルコール単位及びビニルエステル単位の含有率（モル％）を示したものである。これが下記式（３）を満足する。
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］  （３）
すなわち、本発明の変性ＥＶＯＨ（Ａ）においては、エチレン単位と式（Ｉ）中で右端に示されたＹ及びＺを含む単量体単位以外の単量体単位のうちの９０％以上がビニルアルコール単位又はビニルエステル単位であるということである。式（３）を満足しない場合、ガスバリア性が不十分となる。好適には下記式（３’）を満足し、より好適には下記式（３”）を満足する。
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９５≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］（３’）
［１００−（ａ＋ｃ）］×０．９８≦ｂ≦［１００−（ａ＋ｃ）］（３”）
【００３１】
本発明の樹脂組成物に含まれる変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、下記式（４）で定義されるケン化度（ＤＳ）が９０モル％以上である。
ＤＳ＝［（Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数）／（Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数）］×１００    （４）
ここで、「Ｘ、Ｙ及びＺのうち水素原子であるものの合計モル数」は、水酸基のモル数を示し、「Ｘ、Ｙ及びＺの合計モル数」は、水酸基とエステル基の合計モル数を示す。ケン化度（ＤＳ）が９０モル％未満になると、十分なバリア性能が得られないばかりか、変性ＥＶＯＨ（Ａ）の熱安定性が不十分となり、溶融成形時にゲルやブツが発生しやすくなる。また、熱安定性が低下することにより、高温成形時のロングラン成形性が低下する傾向がある。ケン化度（ＤＳ）は、好適には９５モル％以上であり、より好適には９８モル％以上であり、さらに好適には９９モル％以上である。特に優れたバリア性及び熱安定性を有するためには、ケン化度（ＤＳ）は、好適には９９モル％以上であり、より好適には９９．５モル％以上であり、さらに好適には９９．８モル％以上である。
【００３２】
ケン化度（ＤＳ）は、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法によって得ることができる。上記ａ、ｂ及びｃで示される単量体単位の含有率も、ＮＭＲ法によって得ることができる。また、本発明で用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、通常ランダム共重合体である。ランダム共重合体であることは、ＮＭＲや融点の測定結果から確認できる。
【００３３】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）の製造方法は特に限定されず、例えば、エチレン、下記式（II）で示されるビニルエステル、及び下記式（III）で示される不飽和単量体をラジカル重合させて下記式（IV）で示される変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得た後に、それをケン化する方法が挙げられる。
【００３４】
【化３】
2018124295.tif 000005
【００３５】
式（II）中、Ｒ５は、水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好適には１〜４である。式（II）で示されるビニルエステルとしては、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニルなどが例示される。経済的観点からは酢酸ビニルが特に好ましい。
【００３６】
【化４】
2018124295.tif 000006
【００３７】
式（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は式（Ｉ）に同じである。Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜９のアルキル基を表す。当該アルキル基の炭素数は、好適には１〜４である。式（III）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジプロピオネート、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジブチレートなどが挙げられる。中でも、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートが、製造が容易な点から好ましく用いられる。２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテートの場合、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子であり、Ｒ６及びＲ７がメチル基である。
【００３８】
【化５】
2018124295.tif 000007
【００３９】
式（IV）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、ａ、ｂ及びｃは、式（Ｉ）〜（III）に同じである。こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体は、その後ケン化処理される。
【００４０】
また、上記式（III）で示される不飽和単量体の代わりに、下記式（Ｖ）で示される不飽和単量体を共重合してもよく、この場合はケン化処理によって、上記式（II）で示される不飽和単量体由来の単位のみがケン化されることになる。
【００４１】
【化６】
2018124295.tif 000008
【００４２】
式（Ｖ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、式（Ｉ）と同じである。式（Ｖ）で示される不飽和単量体としては、２−メチレン−１，３−プロパンジオール、２−メチレン−１，３−ブタンジオールが挙げられる。
【００４３】
本発明で用いられる式（III）及び式（Ｖ）で示される不飽和単量体は、ビニルエステル単量体との共重合反応性が高いため、共重合反応が進行しやすい。したがって、得られる変性エチレン−ビニルエステル共重合体の変性量や重合度を高くすることが容易である。また、低重合率で重合反応を停止させても重合終了時に残留する未反応の当該不飽和単量体の量が少ないので、環境面及びコスト面においても優れている。式（III）及び式（Ｖ）で示される不飽和単量体は、この点において、アリルグリシジルエーテルや３，４−ジアセトキシ−１−ブテンなど、アリル位に官能基を有する炭素原子が１個だけである他の単量体よりも優れている。ここで、式（III）で示される不飽和単量体は、式（Ｖ）で示される不飽和単量体よりも反応性が高い。
【００４４】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合して、変性エチレン−ビニルエステル共重合体を製造する際の重合方式は、回分重合、半回分重合、連続重合、半連続重合のいずれでもよい。また、重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法を採用できる。無溶媒又はアルコールなどの溶媒中で重合を進行させる塊状重合法又は溶液重合法が、通常採用される。高重合度の変性エチレン−ビニルエステル共重合体を得る場合には、乳化重合法の採用が選択肢の一つとなる。
【００４５】
溶液重合法において用いられる溶媒は特に限定されないが、アルコールが好適に用いられ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコールがより好適に用いられる。重合反応液における溶媒の使用量は、目的とする変性ＥＶＯＨの粘度平均重合度や、溶媒の連鎖移動を考慮して選択すればよく、反応液に含まれる溶媒と全単量体との質量比（溶媒／全単量体）は、０．０１〜１０の範囲、好ましくは０．０５〜３の範囲から選択される。
【００４６】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）又は（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合する際に使用される重合開始剤は、公知の重合開始剤、例えばアゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤から重合方法に応じて選択される。アゾ系開始剤としては、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）が挙げられる。過酸化物系開始剤としては、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジエトキシエチルパーオキシジカーボネートなどのパーカーボネート系化合物；ｔ−ブチルパーオキシネオデカネート、α−クミルパーオキシネオデカネート、過酸化アセチルなどのパーエステル化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキシド；２，４，４−トリメチルペンチル−２−パーオキシフェノキシアセテートなどが挙げられる。過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素などを上記開始剤に組み合わせて使用してもよい。レドックス系開始剤は、例えば上記の過酸化物系開始剤と亜硫酸水素ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、酒石酸、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリットなどの還元剤とを組み合わせた重合開始剤である。重合開始剤の使用量は、重合触媒により異なるために一概には決められないが、重合速度に応じて調整される。重合開始剤の使用量は、ビニルエステル単量体に対して０．０１〜０．２モル％が好ましく、０．０２〜０．１５モル％がより好ましい。重合温度は特に限定されないが、室温〜１５０℃程度が適当であり、好ましくは４０℃以上かつ使用する溶媒の沸点以下である。
【００４７】
エチレンと、上記式（II）で示されるビニルエステルと、上記式（III）又は（Ｖ）で示される不飽和単量体とを共重合する際には、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、連鎖移動剤の存在下で共重合してもよい。連鎖移動剤としては、例えばアセトアルデヒド、プロピオンアルデヒドなどのアルデヒド類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；２−ヒドロキシエタンチオールなどのメルカプタン類；ホスフィン酸ナトリウム一水和物などのホスフィン酸塩類などが挙げられる。なかでも、アルデヒド類及びケトン類が好適に用いられる。重合反応液への連鎖移動剤の添加量は、連鎖移動剤の連鎖移動係数及び目的とする変性エチレン−ビニルエステル共重合体の重合度に応じて決定されるが、一般にビニルエステル単量体１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましい。
【００４８】
こうして得られた変性エチレン−ビニルエステル共重合体をケン化して、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を得ることができる。このとき、共重合体中のビニルエステル単位はビニルアルコール単位に変換される。また、式（III）で示される不飽和単量体に由来するエステル結合も同時に加水分解され、１，３−ジオール構造に変換される。このように、一度のケン化反応によって種類の異なるエステル基を同時に加水分解することができる。
【００４９】
変性エチレン−ビニルエステル共重合体のケン化方法としては、公知の方法を採用できる。ケン化反応は、通常、アルコール又は含水アルコールの溶液中で行われる。このとき好適に使用されるアルコールは、メタノール、エタノールなどの低級アルコールであり、より好ましくはメタノールである。ケン化反応に使用されるアルコール又は含水アルコールは、その質量の４０質量％以下であれば、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ベンゼンなどの他の溶媒を含んでもよい。ケン化に使用される触媒は、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属の水酸化物や、ナトリウムメチラートなどのアルカリ触媒、鉱酸などの酸触媒である。ケン化を行う温度は限定されないが、２０〜１２０℃の範囲が好適である。ケン化の進行に従ってゲル状の生成物が析出してくる場合には、生成物を粉砕した後、洗浄、乾燥して、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を得ることができる。
【００５０】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）は、本発明の効果が阻害されない範囲であれば、エチレン、上記式（II）で示されるビニルエステル、及び上記式（III）あるいは（Ｖ）で示される不飽和単量体と共重合可能な、他のエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を含んでもよい。このようなエチレン性不飽和単量体としては、例えば、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセンなどのα−オレフィン類；アクリル酸及びその塩；アクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；メタクリル酸及びその塩；メタクリル酸エステル基を有する不飽和単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸及びその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩（例えば４級塩）；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−ビニルオキシプロパンなどのビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン類；酢酸アリル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその塩又はエステル；ビニルトリメトキシシランなどのビニルシラン化合物；酢酸イソプロペニルなどが挙げられる。
【００５１】
本発明の変性ＥＶＯＨ（Ａ）の好適なメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は０．１〜３０ｇ／１０分であり、より好適には０．３〜２５ｇ／１０分、更に好適には０．５〜２０ｇ／１０分である。但し、融点が１９０℃付近あるいは１９０℃を超えるものは２１６０ｇ荷重下、融点以上の複数の温度で測定し、片対数グラフで絶対温度の逆数を横軸、ＭＦＲの対数を縦軸にプロットし、１９０℃に外挿した値で表す。
【００５２】
ここで、変性ＥＶＯＨ（Ａ）が、異なる２種類以上の変性ＥＶＯＨの混合物からなる場合、ａ、ｂ、ｃで示される単量体単位の含有率、ケン化度、ＭＦＲは、配合質量比から算出される平均値を用いる。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する。本発明者らは、変性ＥＶＯＨとＥＶＯＨ以外の樹脂との接着性をさらに向上させるため検討を行った。接着性を向上させるために変性量を高めたところ、ガスバリア性が低下して、接着性とガスバリア性とを両立させることは難しかった。そして、さらに検討を重ねたところ、１，３−ジオール構造を有する単量体単位を有する変性ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、所定量の無機酸化物粒子（Ｂ）を添加することにより、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性とともに、ガスバリア性までもが向上することを見出した。しかも、無機酸化物粒子（Ｂ）を添加しても、ＥＶＯＨが本来有するガスバリア性、透明性、保香性、耐溶剤性、耐油性などの性能が損なわれることがない。一方、未変性ＥＶＯＨに対して無機酸化物粒子を含有させた場合、ＥＶＯＨ以外の樹脂に対する接着性が低下する場合がある。それに対して、上記のような効果が得られたことはまさに驚くべきことである。このような効果が得られるメカニズムは明らかではないが、アモルファス部分の変性ＥＶＯＨ（Ａ）と無機酸化物粒子（Ｂ）のヒドロキシ基とが反応することなどが、ガスバリア性の向上や接着性の向上に寄与しているものと考えられる。
【００５４】
無機酸化物粒子（Ｂ）の平均一次粒子径は１〜３００ｎｍが好ましい。このように小さな一次粒子径を有する無機酸化物粒子（Ｂ）を用いることにより、接着性やガスバリア性がさらに向上する。当該平均一次粒子径が１ｎｍ未満の場合、ハンドリングが困難になるおそれがある。当該平均一次粒子径は、５ｎｍ以上がより好ましい。一方、当該平均一次粒子径が３００ｎｍを超える場合、接着性を向上させる効果やガスバリア性を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。当該平均一次粒子径は、１５０ｎｍ以下がより好ましく、７０ｎｍ以下がさらに好ましい。無機酸化物粒子（Ｂ）が凝集している場合、凝集物（二次粒子）中の一次粒子の直径が上記範囲であればよい。
【００５５】
無機酸化物粒子（Ｂ）が酸化ケイ素粒子又は金属酸化物粒子であることが好ましい。前記金属酸化物粒子を構成する金属は、アルミニウム、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、タングステン、モリブデン、チタン及び亜鉛からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。無機酸化物粒子（Ｂ）を構成する無機酸化物として具体的には、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化セリウム、酸化タングステン、酸化モリブデン、酸化チタン、酸化亜鉛及びこれらの複合体等を挙げることができ、酸化ケイ素が好ましい。無機酸化物粒子（Ｂ）として、１種類の無機酸化物を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５６】
本発明の樹脂組成物中における、無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量は５〜５０００ｐｐｍである。当該含有量が５ｐｐｍ未満の場合、接着性を向上させる効果やガスバリア性を向上させる効果が十分得られないおそれがある。当該含有量は、５０ｐｐｍ以上が好ましく、１００ｐｐｍ以上がより好ましい。一方、無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量が５０００ｐｐｍを超える場合、成形物にゲルやフィッシュアイ等が多発するおそれがある。
当該含有量は、３０００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００５７】
本発明において、変性ＥＶＯＨ（Ａ）に無機酸化物微粒子（Ｂ）を含有させる方法は特に限定されず、変性ＥＶＯＨ（Ａ）に無機酸化物微粒子（Ｂ）を加えて押出機等で溶融混練する方法、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を溶融混練している際に無機酸化物微粒子（Ｂ）の分散液を添加する方法、変性ＥＶＯＨ（Ａ）の水／アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、フェノール等）混合溶液に無機酸化物微粒子（Ｂ）を直接或いは水分散液（０．１〜１０質量％程度）として加えて混合した後、析出物を乾燥させる方法等が挙げられる。
【００５８】
本発明の樹脂組成物に含まれる変性ＥＶＯＨ（Ａ）の、２０℃、８５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好適である。酸素透過速度は、より好適には１０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好適には５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。本発明では、上記のように、１，３−ジオール構造を有する単量体単位を有する変性ＥＶＯＨ（Ａ）に所定量の無機酸化物微粒子（Ｂ）を含有させることにより、優れたガスバリア性を維持したまま、接着性を向上させることができる。
【００５９】
本発明の効果が阻害されない範囲であれば、本発明の樹脂組成物はさらに変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）以外の他の成分を含有していてもよく、例えば、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂、可塑剤、滑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、金属塩、充填剤、各種繊維などの補強剤などが挙げられる。これらの成分を含有する樹脂組成物は、後述するとおり、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を用いた熱収縮フィルム、共射出延伸ブロー成形容器及び燃料容器において好適に用いられる。
【００６０】
なかでも、本発明の樹脂組成物がさらにアルカリ金属塩を含有することが好ましい。このようにアルカリ金属塩を含有する樹脂組成物とすることによって、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の樹脂と積層した時の層間接着性がさらに良好になる。アルカリ金属塩のカチオン種は特に限定されないが、ナトリウム塩及びカリウム塩が好適である。アルカリ金属塩のアニオン種も特に限定されない。カルボン酸塩、炭酸塩、炭酸水素塩、リン酸塩、リン酸水素塩、ホウ酸塩、水酸化物等として添加することができる。前記樹脂組成物中のアルカリ金属塩の含有量は、アルカリ金属元素換算で１０〜５００ｐｐｍであることが好ましい。アルカリ金属塩の含有量が１０ｐｐｍ未満の場合には層間接着性を向上させる効果が十分得られない場合があり、より好適には５０ｐｐｍ以上である。一方、アルカリ金属塩の含有量が５００ｐｐｍを超える場合には溶融安定性が不十分になる場合があり、より好適には３００ｐｐｍ以下である。
【００６１】
本発明の樹脂組成物がさらにリン酸化合物を含有することも好ましい。このようにリン酸化合物を含有する樹脂組成物とすることによって、溶融成形時の着色を防止することができる。本発明に用いられるリン酸化合物は特に限定されず、リン酸、亜リン酸等の各種の酸やその塩等を用いることができる。リン酸塩としては第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていてもよいが、第１リン酸塩が好ましい。そのカチオン種も特に限定されるものではないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。これらの中でもリン酸２水素ナトリウム及びリン酸２水素カリウムが好ましい。前記樹脂組成物中のリン酸化合物の含有量は、好適にはリン酸根換算で５〜２００ｐｐｍであることが好ましい。リン酸化合物の含有量が５ｐｐｍ未満の場合には、溶融成形時の耐着色性が不十分になる場合がある。一方、リン酸化合物の含有量が２００ｐｐｍを超える場合には溶融安定性が不十分になる場合があり、より好適には１６０ｐｐｍ以下である。
【００６２】
本発明の樹脂組成物がさらにホウ素化合物を含有してもよい。このようにホウ素化合物を含有する樹脂組成物とすることによって、加熱溶融時のトルク変動を抑制することができる。本発明に用いられるホウ素化合物としては特に限定されず、ホウ酸類、ホウ酸エステル、ホウ酸塩、水素化ホウ素類等が挙げられる。具体的には、ホウ酸類としては、オルトホウ酸、メタホウ酸、四ホウ酸などが挙げられ、ホウ酸エステルとしてはホウ酸トリエチル、ホウ酸トリメチルなどが挙げられ、ホウ酸塩としては上記の各種ホウ酸類のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、ホウ砂などが挙げられる。これらの化合物のうちでもオルトホウ酸（以下、単にホウ酸と記載する場合がある）が好ましい。前記樹脂組成物中のホウ素化合物の含有量は、好適にはホウ素元素換算で２０〜２０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。ホウ素化合物の含有量が２０ｐｐｍ未満の場合には、加熱溶融時のトルク変動の抑制が不十分になる場合があり、より好適には５０ｐｐｍ以上である。一方、ホウ素化合物の含有量が２０００ｐｐｍを超える場合にはゲル化しやすく、成形性が悪化する場合があり、より好適には１０００ｐｐｍ以下である。
【００６３】
また、本発明の効果が阻害されない範囲あれば、溶融安定性等を改善するために、ハイドロタルサイト化合物、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系熱安定剤、高級脂肪族カルボン酸の金属塩（例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム等）の一種以上を前記樹脂組成物に０．００１〜１質量％含有させても構わない。
【００６４】
本発明の樹脂組成物が含有してもよい他の成分の具体的な例としては次のようなものが挙げられる。
【００６５】
酸化防止剤：２，５−ジ−ｔ−ブチル−ハイドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、４，４’−チオビス−（６−ｔ−ブチルフェノール）等。
【００６６】
紫外線吸収剤：エチレン−２−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等。
【００６７】
可塑剤：フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、ワックス、流動パラフィン、リン酸エステル等。
【００６８】
帯電防止剤：ペンタエリスリットモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、硫酸化ポリオレフィン類、ポリエチレンオキシド、カーボワックス等。
【００６９】
滑剤：エチレンビスステアロアミド、ブチルステアレート等。
【００７０】
着色剤：カーボンブラック、フタロシアニン、キナクリドン、インドリン、アゾ系顔料、ベンガラ等。
【００７１】
充填剤：グラスファイバー、バラストナイト、ケイ酸カルシウム等。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を５０質量％以上含むことが好適である。バリア性の観点からは、前記樹脂組成物が、変性ＥＶＯＨ（Ａ）を７５質量％以上含むことがより好適であり、９５質量％以上含むことがさらに好適であり、９８質量％以上含むことが特に好適である。
【００７３】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）に他の成分を含有させる方法は特に限定されず、公知の方法が採用される。変性ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、無機酸化物粒子（Ｂ）と他の成分とを同時に添加してもよいし、別々に添加してもよい。例えば、変性ＥＶＯＨ（Ａ）、無機酸化物粒子（Ｂ）及び他の成分を同時に溶融混練する方法や、他の成分が溶解した溶液に変性ＥＶＯＨ（Ａ）を浸漬させることによって変性ＥＶＯＨ（Ａ）に他の成分を含有させてから、当該変性ＥＶＯＨ（Ａ）と無機酸化物粒子（Ｂ）を溶融混練する方法が採用される。
【００７４】
本発明の樹脂組成物を含む成形品が本発明の樹脂組成物の好適な実施態様である。前記樹脂組成物を成形する方法は特に限定されない。無機酸化物粒子（Ｂ）を含む変性ＥＶＯＨ（Ａ）溶液を用いて成形することもできるが、前記樹脂組成物を溶融成形することが好ましい。溶融成形することにより、フィルム、シート、容器、パイプ、繊維等、各種の成形物が得られる。なかでも前記樹脂組成物からなる層を有するフィルム又はシートは、柔軟性が要求され、溶融成形後に延伸加工することが多いことから、本発明の樹脂組成物を使用するのに適した用途である。溶融成形方法としては、押出成形、射出成形、インフレーション成形、プレス成形、ブロー成形などの方法が例示される。なかでも、前記樹脂組成物を含む押出成形品がより好適な実施態様である。
【００７５】
本発明の樹脂組成物を含む成形品は、多くの場合、当該樹脂組成物からなる層（以下、樹脂組成物層と略記することがある）と変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層（以下、熱可塑性樹脂（Ｃ）層と略記することがある）とを有する多層構造体として使用され、当該多層構造体も本発明の好適な実施態様である。特に、前記樹脂組成物層を中間層とし、その両側の外層に熱可塑性樹脂（Ｃ）層を配置する構成が好ましい。前記樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層とが接着性樹脂層を介して接着されてなることも好ましい。前記樹脂組成物層はバリア性を担っており、その厚みは、通常３〜２５０μｍ、好適には１０〜１００μｍである。一方、外層に使用される変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）は特に制限されず、要求される透湿性、耐熱性、ヒートシール性、透明性などの性能や用途を考慮して適宜選択される。多層構造体全体の厚さは特に限定されないが、通常１５〜６０００μｍである。前記樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層とを有する積層フィルム又は積層シートが本発明のより好適な実施態様である。
【００７６】
熱可塑性樹脂（Ｃ）層に使用される変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのポリオレフィン；ポリアミド；ポリエステル；ポリスチレン；ポリ塩化ビニル；アクリル樹脂；ポリ塩化ビニリデン；ポリアセタール；ポリカーボネートなどが例示される。
【００７７】
前記接着性樹脂層に用いられる接着性樹脂としては、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を有するポリオレフィンを用いることが好ましい。このような接着性樹脂は、変性ＥＶＯＨ（Ａ）との接着性にも、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）のうち、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を含有しないものとの接着性にも優れている。
【００７８】
多層構造体は各種の製造方法によって得ることができ、共押出法、ドライラミネート法、サンドラミネート法、押出ラミネート法、共押出ラミネート法、溶液コート法などを採用することができる。これらの内、共押出法は、本発明の樹脂組成物と前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）を、押出機より同時に押出して溶融状態下に積層し、ダイス出口から多層フィルム状に吐出する方法である。共押出法で製膜する場合、前記樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層とを前記接着性樹脂層を挟んで積層させる方法が好ましい。
【００７９】
前記接着性樹脂層の接着性樹脂として用いられるカルボキシル基を含有するポリオレフィンとしては、アクリル酸やメタクリル酸を共重合したポリオレフィンなどが挙げられる。このとき、アイオノマーに代表されるようにポリオレフィン中に含有されるカルボキシル基の全部あるいは一部が金属塩の形で存在していてもよい。カルボン酸無水物基を有するポリオレフィンとしては、無水マレイン酸やイタコン酸でグラフト変性されたポリオレフィンが挙げられる。また、エポキシ基を含有するポリオレフィン系樹脂としては、グリシジルメタクリレートを共重合したポリオレフィンが挙げられる。これらカルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を有するポリオレフィンのうちでも、無水マレイン酸等のカルボン酸無水物で変性されたポリオレフィン、特にポリエチレン及びポリプロピレンが接着性に優れる点から好ましい。
【００８０】
こうして得られた溶融成形品は、さらに二次加工に供されることが好ましい。本発明の樹脂組成物は、二次加工性に優れる。二次加工の方法としては、一軸延伸、二軸延伸、延伸ブロー成形、熱成形、圧延などが例示される。特に、高い倍率で延伸された前記樹脂組成物からなる層を有するフィルム又はシートが本発明の好適な実施態様である。具体的には、面積倍率７倍以上に延伸されてなるフィルム又はシートが特に好適な実施態様である。二次加工に先立って、放射線照射などによる架橋を施してもよい。
【００８１】
こうして得られた本発明の成形品は、バリア性、柔軟性及び二次加工性に優れているので、フィルム、カップ、ボトル等、様々な形状に成形され、各種の容器などとして好適に用いることができる。
【００８２】
なかでも、前記樹脂組成物からなる層を有するフィルム又はシートを熱成形してなる熱成形品が、好適な実施態様である。本発明でいう熱成形とは、フィルム又はシート等を加熱して軟化させた後に、金型形状に成形することをいう。成形方法としては、真空あるいは圧空を用い、必要に応じてプラグを併用して金型形状に成形する方法（ストレート法、ドレープ法、エアスリップ法、スナップバック法、プラグアシスト法など）やプレス成形する方法などが好適なものとして挙げられる。成形温度、真空度、圧空の圧力又は成形速度等の各種成形条件は、プラグ形状や金型形状又は原料フィルムや原料シートの性質等により適当に設定される。前記多層フィルム又は多層シートを熱成形する際の成形温度は特に限定されるものではなく、前記多層フィルム又は多層シートの構成によって適宜調整する。例えば、成形温度としては、１３０〜２００℃であることが好ましい。
【００８３】
本発明の樹脂組成物を用いた熱収縮フィルム、共射出延伸ブロー成形容器及び燃料容器も本発明の好適な実施態様である。以下、これらについて説明する。
【００８４】
本発明の樹脂組成物からなる層を有する熱収縮フィルムは本発明の好適な実施態様である。当該熱収縮フィルムはバリア性、延伸性及び熱収縮性に優れ、しかも生産性にも優れている。以下、当該熱収縮フィルムについて説明する。
【００８５】
無機酸化物粒子（Ｂ）を含む変性ＥＶＯＨ（Ａ）溶液を用いて成形することによりフィルムを得ることもできるが、前記樹脂組成物を溶融成形することによりフィルムを得ることが好ましい。前記熱収縮フィルムは、樹脂組成物層のみからなる単層フィルムであってもよい。単層フィルムの製造に採用される溶融成形方法としては、押出成形、インフレーション成形などの方法が例示される。単層フィルムの厚みは、３〜５０００μｍが好適であり、１０〜５００μｍがより好適である。こうして得られたフィルムは、後述する延伸工程に供される。
【００８６】
前記熱収縮フィルムは、前記樹脂組成物からなる層と、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層とを有する多層フィルムであることが好適である。このとき、一方の外層に前記樹脂組成物層を、他方の外層に前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層を配置する構成、又は、前記樹脂組成物層を中間層とし、その両側の外層に前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層を配置する構成が好ましく、後者がより好適である。前記樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層とが接着性樹脂層を介して接着されてなることも好ましい。
【００８７】
延伸前の多層フィルムにおける、前記樹脂組成物層の厚みは、３〜２５０μｍが好適であり、１０〜１００μｍがより好適である。一方、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層の厚みは特に制限されず、要求される透湿性、耐熱性、ヒートシール性、透明性などの性能や用途を考慮して適宜選択される。延伸前の多層フィルム全体の厚みは特に限定されないが、通常１５〜６０００μｍである。
【００８８】
前記熱収縮フィルムの前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層に用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン（ブロック又はランダム）共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、或いはこれらを無水マレイン酸又は不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものなどのポリオレフィン；ポリエステル；ポリアミド（共重合ポリアミドも含む）；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；アクリル樹脂；ポリスチレン；ポリビニルエステル；ポリエステルエラストマー；ポリウレタンエラストマー；塩素化ポリスチレン；塩素化ポリプロピレン；芳香族ポリケトン又は脂肪族ポリケトン、及びこれらを還元して得られるポリアルコール；ポリアセタール；ポリカーボネート等が挙げられる。なかでも、ヒートシール性及び熱収縮性が優れる観点からはエチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ポリエチレンが好適に用いられ、突刺強度や耐ピンホール性等の機械強度が優れる観点からはポリアミドが好適に用いられる。
【００８９】
前記熱収縮フィルムの構成例として、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層をＣとすると、Ｃ／樹脂組成物層／Ｃ、Ｃ／樹脂組成物層／Ｃ／Ｃなどが例示される。ここで、各層の間には接着性樹脂層が存在していてもよい。熱可塑性樹脂（Ｃ）層には接着性樹脂が５０質量％未満含有されていてもよいし、接着性樹脂層には前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）が５０質量％未満含有されていてもよい。前記熱収縮フィルムが複数種類の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層を有していても構わない。好適な構成例として、ポリオレフィン層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／ポリオレフィン層、アイオノマー層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／アイオノマー層、エチレン−酢酸ビニル共重合体層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体層が挙げられる。
【００９０】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層としてポリアミド層を用いる場合、接着性樹脂層を介さず、ポリアミド層と前記樹脂組成物層とが隣接する構成が好ましい。このような構成とすることで優れたバリア性と耐突き刺し強度とが得られる。さらに前記樹脂組成物層に代えて汎用のバリア性樹脂を用いた場合に比べ、収縮後における透明性が優れる。
【００９１】
このようにポリアミド層と前記樹脂組成物層が隣接する場合の構成として、ポリアミド層をＮ、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及びポリアミド以外の他の熱可塑性樹脂層をＣとすると、Ｎ／樹脂組成物層／Ｃ、Ｃ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、Ｎ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、Ｎ／樹脂組成物層／Ｃ／Ｃ、Ｃ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｃ、Ｃ／Ｃ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、Ｎ／Ｃ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、Ｎ／Ｃ／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ、Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／Ｃ、などの構成が例示できる。なかでも、Ｎ／樹脂組成物層／接着性樹脂層／エチレン−酢酸ビニル共重合体層、ポリエチレン層／接着性樹脂層／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／接着性樹脂層／ポリエチレン層、Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／接着性樹脂層／ポリエチレン層、Ｎ／接着性樹脂層／Ｎ／樹脂組成物層／Ｎ／接着性樹脂層／ポリエチレン層が好適なものとして挙げられる。熱収縮フィルムが複数種類の他の熱可塑性樹脂層（Ｃ）を有していても構わない。
【００９２】
熱収縮フィルムに用いられる多層フィルムの製膜方法として既存の各種方法が採用され、具体的には多層構造体の製造方法として上述した方法などが採用される。共押出法で製膜する場合、本発明の変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含む樹脂組成物層と前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層を接着性樹脂層を挟んで積層する方法が好ましい。接着性樹脂としては、多層構造体に用いられる接着性樹脂として上述したものが使用される。
【００９３】
こうして得られた延伸前の単層又は多層のフィルムの、２０℃、８５％ＲＨにおける酸素透過速度が１００ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好適である。酸素透過速度は、より好適には１０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好適には５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。
【００９４】
得られた単層又は多層のフィルムを延伸する。延伸は、一軸延伸であってもよいし、二軸延伸であってもよい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。延伸方法としては、テンター延伸法、チューブラー延伸法、ロール延伸法などが例示される。前記熱収縮フィルムは、高い倍率で延伸されたものであることが好適である。具体的には、面積倍率７倍以上に延伸されてなる熱収縮フィルムが特に好適である。延伸温度は、通常５０〜１３０℃である。フィルムを延伸する前に、放射線照射などによる架橋を施してもよい。収縮性をより高める観点からは、フィルムを延伸した後に、速やかに冷却することが好適である。
【００９５】
こうして得られた本発明の熱収縮フィルムの、２０℃、８５％ＲＨにおける酸素透過速度が５０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好適である。酸素透過速度は、より好適には１０ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下であり、さらに好適には５ｃｃ・２０μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ以下である。
【００９６】
本発明の熱収縮フィルムは、層間接着性、バリア性、延伸性及び熱収縮性に優れ、しかも生産性にも優れている。したがって、食品包装容器、医薬品包装容器、工業薬品包装容器、農薬包装容器等の各種包装容器の材料として好適に用いられる。
【００９７】
本発明の樹脂組成物からなる層及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する共射出延伸ブロー成形容器も本発明の樹脂組成物の好適な実施態様である。以下、前記共射出延伸ブロー成形容器について説明する。変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含む樹脂組成物からなる層を用いることにより、前記共射出延伸ブロー成形容器は、層間接着性、耐衝撃性、バリア性、成形性及び透明性に優れ、なおかつ低コストで製造できる。
【００９８】
また、本発明の樹脂組成物を使用することによって容器の成形性も向上する。なお成形性は有底パリソンの外観の着色、ゲル、スジの発生状況及び容器口部の本発明の樹脂組成物からなる層の端部（以降リーディングエッジと称することがある）の状態から判断できる。図３に、良好なリーディングエッジを有する有底パリソンの一部を表す概略図を、図４に、不良なリーディングエッジを有する有底パリソンの一部を表す概略図をそれぞれ示す。容器口部１において、多層部分（樹脂組成物層／熱可塑性樹脂（Ｃ）層）２と単層部分（熱可塑性樹脂（Ｃ）層）３との境界がリーディングエッジ４である。リーディングエッジの好ましい状態とは、有底パリソンの底の部分を下にしたときに、リーディングエッジのラインがほぼ水平になっている状態である。
【００９９】
共射出延伸ブロー成形容器の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層に用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）として、多層構造体に用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂として上述したものが使用される。なかでも、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好適である。
【０１００】
共射出延伸ブロー成形容器の前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層に用いられるポリエチレンとしては、高密度ポリエチレンを用いることが好ましい。
【０１０１】
共射出延伸ブロー成形容器の前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層に用いられるポリエステル（以下、ＰＥＳと略称することがある）としては、芳香族ジカルボン酸又はそれらのアルキルエステルと、ジオールとを主成分とする縮合重合体が用いられる。特に本発明の目的を達成するには、エチレンテレフタレート成分を主とするＰＥＳが好ましい。具体的には、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位との合計割合（モル％）が、ＰＥＳを構成する全構造単位の合計モル数に対して、７０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上がより好ましい。テレフタル酸単位とエチレングリコール単位の合計割合が７０モル％未満であると、得られるＰＥＳが非晶性となり、機械的強度が不足する上に、延伸して容器とした後に内容物を加熱充填（ホットフィル）すると、熱収縮が大きく使用に耐えないおそれがある。また、樹脂内に含有されるオリゴマーを低減するために固相重合を行うと、樹脂の軟化による膠着が生じやすく、生産が困難になるおそれがある。
【０１０２】
上記ＰＥＳは、必要に応じてテレフタル酸単位及びエチレングリコール単位以外の二官能化合物単位を、上記の問題が発生しない範囲において含有することができる。その割合（モル％）としては、ＰＥＳを構成する全構造単位の合計モル数に対して、３０モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下がより好ましく、１０モル％以下がさらに好ましい。このような二官能化合物単位としては、ジカルボン酸単位、ジオール単位、ヒドロキシカルボン酸単位等が挙げられ、脂肪族、脂環式、芳香族のいずれでもよい。具体的には、ネオペンチルグリコール単位、シクロヘキサンジメタノール単位、シクロヘキサンジカルボン酸単位、イソフタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位等が挙げられる。
【０１０３】
これらの中でも、イソフタル酸単位は、得られたＰＥＳを用いた場合、良好な容器を得ることのできる製造条件が広く、成形性に優れるため、不良品率が低いという利点を有する。結晶化速度の抑制により、容器の白化を防止できる点からも好ましい。また、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位は、得られる容器の落下時の強度が一層優れるという点から好ましい。さらに、ナフタレンジカルボン酸単位は、得られるＰＥＳのガラス転移温度が上昇し、耐熱性が向上する上に、紫外線を吸収する能力が付与されるので好ましく、内容物が紫外線による劣化を生じやすい場合に特に有用である。例えば、ビールのように内容物が酸化によっても、紫外線によっても劣化しやすいものである場合に特に有用である。
【０１０４】
ＰＥＳの製造に際して重縮合触媒を使用する場合は、ＰＥＳの製造に通常用いられている触媒を使用することができる。例えば、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物；二酸化ゲルマニウム、ゲルマニウムテトラエトキシド、ゲルマニウムテトラ−ｎ−ブトキシド等のゲルマニウム化合物；テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラ−ｎ−プロポキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等のチタン化合物；ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、ジ−ｎ−ブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート等の錫化合物等を使用することができる。これらの触媒は単独で使用しても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。重縮合触媒の使用量としては、ジカルボン酸成分の質量に基いて０．００２〜０．８質量％の範囲が好ましい。
【０１０５】
これらの中でも、触媒コストの面からはアンチモン化合物が好ましく、三酸化アンチモンが特に好ましい。一方、得られるＰＥＳの色調が良好となるという面からはゲルマニウム化合物が好ましく、二酸化ゲルマニウムが特に好ましい。また、成形性の観点からは、ゲルマニウム化合物がアンチモン化合物よりも好ましい。アンチモン化合物を触媒とした重合反応により得られるＰＥＳは、ゲルマニウム化合物を触媒として重合したＰＥＳよりも結晶化速度が速く、射出成形時又はブロー成形時に、加熱による結晶化が進行しやすく、結果として得られた容器に白化が生じて透明性が損なわれる場合がある。また、延伸配向性が低下して、賦形性が悪化する場合もある。このように、良好な成形物を得ることのできる製造条件の範囲が狭くなり、不良品率が上昇しやすくなる傾向にある。
【０１０６】
特に、本発明に使用されるＰＥＳとして、副生するジエチレングリコール単位以外の共重合成分を含まないポリエチレンテレフタレートを使用する場合には、該ＰＥＳを製造する際に、結晶化速度を抑えるためにゲルマニウム化合物を触媒として用いることが好ましい。
【０１０７】
変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）として用いられるポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンの他に、エチレン等の他のオレフィン化合物とのランダム又はブロック共重合体等が使用できる。これらの中でも、得られる容器の透明性、外観という観点からはエチレンとの共重合体が好ましい。また、ポリプロピレンのメルトインデックスは０．１〜１００ｇ／１０分（２３０℃、２１６０ｇ荷重下）が好ましく、０．２〜５０ｇ／１０分がより好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分がさらにより好ましい。
【０１０８】
本発明の共射出延伸ブロー成形容器は、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物層及び前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層をそれぞれ少なくとも１層有する多層構造体である。このような多層容器は、高い透明性を得ることが可能であり、内容物の品質の保持性能が極めて優れているので、食品包装用途等に最適である。
【０１０９】
前記共射出延伸ブロー成形容器において、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層が、樹脂組成物層に直接接触するように配置されることが好適である。本発明の樹脂組成物は、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）に対する接着性が優れているため、接着性樹脂層を使用しない場合でも、衝撃による剥離が生じにくい。また、このような配置とすることにより、より高い透明性が得られる。本発明において、前記樹脂組成物層と前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層のみからなる層構成がより好ましい。前記樹脂組成物層の両側に前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層を有する層構成がさらに好ましい。具体的には、前記樹脂組成物層をＤ、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層をＣと表したとき、（外）Ｃ／Ｄ／Ｃ（内）、（外）Ｃ／Ｄ／Ｃ／Ｄ／Ｃ（内）等が好適な層構成として例示される。なお、ここで（内）は内層側、すなわち内容物と接触する側の層を示す。
【０１１０】
前記共射出延伸ブロー成形容器の製造方法は特に限定されるものではない。共射出延伸ブロー成形においては、共射出成形によって得られたパリソンを延伸ブロー成形することにより容器が製造される。
【０１１１】
共射出成形においては、通常、多層構造体の各層を構成すべき樹脂を２台又はそれ以上の射出シリンダーより同心円状のノズル内に導き、同時に又はタイミングをずらして交互に、単一の金型内に射出し、１回の型締め操作を行うことにより成形が行われる。例えば（１）先に内外層用の前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）を射出し、次いで、中間層となる本発明の樹脂組成物を射出して、熱可塑性樹脂（Ｃ）層／樹脂組成物層／熱可塑性樹脂（Ｃ）層の３層構成の成形容器を得る方法、（２）先に内外層用の前記熱可塑性樹脂（Ｃ）を射出し、次いで前記樹脂組成物を射出して、それと同時に又はその後に前記熱可塑性樹脂（Ｃ）を再度射出し、熱可塑性樹脂（Ｃ）層／樹脂組成物層／熱可塑性樹脂（Ｃ）層／樹脂組成物層／熱可塑性樹脂（Ｃ）層の５層構成の成形容器を得る方法等によりパリソンが製造されるが、これらの製造方法に限定されるものではない。
【０１１２】
本発明の樹脂組成物は、１６０〜２４０℃の温度範囲で射出することが好ましく、１７５〜２３０℃がより好ましく、１８５〜２２５℃がさらに好ましい。射出温度が１６０℃未満である場合、前記樹脂組成物が十分に溶融せず、成形物に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じるおそれがある。また、極端な場合はスクリュートルクが上昇し、成形機の故障を引き起こすおそれがある。一方、射出温度が２４０℃を超える場合、着色やゲル化物による成形物の外観不良が生じるおそれがある。また、分解ガスやゲル化物により、溶融物の流動性が不均一となり、流動が阻害されて、得られる樹脂組成物層に欠落部分が生じることもある。極端な場合には、ゲル化物の発生により、射出成形が不可能となる。さらに、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてＰＥＳを使用した場合に、ＰＥＳの酸化が進行し、前記樹脂組成物のガスバリア性が低下するおそれもある。また、溶融時の酸化の進行を抑制するためには、原料供給ホッパーを窒素でシールすることも好ましい。
【０１１３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の射出成形の条件は、樹脂の種類等に応じて適宜調整される。例えば、ＰＥＳは２５０〜３３０℃の温度範囲で射出することが好ましく、２７０〜３２０℃がより好ましく、２８０〜３１０℃がさらに好ましい。ＰＥＳの射出温度が２５０℃未満である場合、ＰＥＳが十分に溶融せず、成形物に未溶融物（フィッシュアイ）が混入し外観不良を生じるとともに、成形物の機械的強度の低下の原因となるおそれがある。また、極端な場合はスクリュートルクが上昇し、成形機の故障を引き起こすおそれがある。一方、ＰＥＳの射出温度が３３０℃を超える場合、ＰＥＳの分解が著しくなり、分子量低下による成形物の機械的強度の低下を引き起こすおそれがある。また、分解時に生じるアセトアルデヒド等のガスにより成形物に充填する物質の性質を損なうだけでなく、分解時に生じるオリゴマーにより金型の汚れが激しくなり成形物の外観を損なうおそれがある。
【０１１４】
本発明の樹脂組成物及びＰＥＳを用いて共射出成形する場合、これらの樹脂が流入するホットランナー部分の温度は２２０〜３００℃の範囲が好ましく、２４０〜２８０℃がより好ましく、２５０〜２７０℃がさらに好ましい。ホットランナー部分の温度が２２０℃未満である場合、ＰＥＳが結晶化してホットランナー部分で固化するため、成形が困難となる場合がある。一方、ホットランナー部分の温度が３００℃を超える場合、ＰＥＳの酸化が進行し、前記樹脂組成物層のガスバリア性が低下するおそれがある。また、着色やゲル化物による成形物の外観不良が生じるおそれもある。さらに、分解ガスやゲル化物に溶融物の流動性が不均一となり、流動が阻害されて、前記樹脂組成物層に欠落部分が生じることもある。極端な場合には、ゲル化物の発生により、射出成形が不可能となる。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物及びＰＥＳを用いて共射出成形する場合、金型温度としては、０〜７０℃の範囲が好ましく、５〜５０℃がより好ましく、１０〜３０℃がさらに好ましい。これにより、得られるパリソンにおける前記樹脂組成物及びＰＥＳの結晶化が抑制され、均一な延伸性が確保されて、得られる多層容器の耐層間剥離性及び透明性がさらに向上し、形状の安定した成形物を得ることができる。金型温度が０℃未満である場合、金型の結露によりパリソンの外観が損なわれ、良好な成形物が得られないおそれがある。また、金型温度が７０℃を超える場合、パリソンを構成する前記樹脂組成物及びＰＥＳの結晶化が抑制されず、延伸性が不均一となり、得られる成形物の耐層間剥離性及び透明性が低下するおそれや、意図した形に賦形された成形物を得られないおそれがある。
【０１１６】
こうして得られたパリソンの、総厚みが２〜５ｍｍ、樹脂組成物層の厚みが合計で１０〜５００μｍであることが好ましい。
【０１１７】
上記のパリソンは、高温の状態で直接、又はブロックヒーター、赤外線ヒーター等の発熱体を用いて再加熱された後、延伸ブロー工程に送られる。加熱されたパリソンを、延伸ブロー工程において縦方向に１〜５倍に延伸した後、圧縮空気等で１〜４倍に延伸ブロー成形することにより、本発明の共射出延伸ブロー成形容器を製造することができる。パリソンの温度は、７５〜１５０℃が好ましく、８５〜１４０℃がより好ましく、９０〜１３０℃がさらにより好ましく、９５〜１２０℃が最も好ましい。パリソンの温度が１５０℃を超えると、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としてＰＥＳを用いた場合に、ＰＥＳが結晶化しやすくなり、得られる容器が白化して外観が損なわれたり、容器の層間剥離が増加したりする場合がある。一方、パリソンの温度が７５℃未満であると、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてＰＥＳを用いた場合に、ＰＥＳにクレーズが生じ、パール調になって透明性が損なわれる場合がある。
【０１１８】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレンを用いた場合、ポリプロピレンの溶融時の流動性、得られる容器の外観及び強度の観点から、ポリプロピレンの成形温度は１８０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、２００〜２５０℃であることがより好ましい。多層パリソンを製造する製造条件、及び当該多層パリソンを延伸ブロー成形する際の製造条件は、上述の、前記樹脂組成物及びＰＥＳを用いて共射出成形ブロー成形容器を製造する場合と同様である。
【０１１９】
こうして得られる多層容器の胴部の総厚みは、一般的には１００〜２０００μｍ、好適には１５０〜１０００μｍであり、用途に応じて使い分けられる。このときの前記樹脂組成物層の合計厚みは、２〜２００μｍの範囲であることが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。
【０１２０】
以上のように、本発明の共射出延伸ブロー成形容器は、耐衝撃性、バリア性及び透明性に優れるうえに、生産性にも優れている。したがって、当該容器は、食品包装容器、医薬品包装容器、工業薬品包装容器、農薬包装容器等の各種包装容器として有用である。なかでも、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）としてＰＥＳを用いてなる容器は、極めて優れた透明性及びバリア性を有するため、ビール等の飲料の容器として極めて有用である。一方、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）としてポリプロピレンを用いてなる容器は、極めて優れた保香性、耐有機溶剤性及び耐デラミ性を有する。したがって、かかる容器は各種内容物を長期間にわたって保存するのに適しており、ホット充填が行われる紅茶等の各種飲料、食品、化粧品、血液サンプル等を保存する容器等として有用である。
【０１２１】
本発明の樹脂組成物からなる層を有する燃料容器も本発明の好適な実施態様である。このような変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる層を用いることにより、前記燃料容器は、優れた耐衝撃性及び燃料のバリア性を有するとともに、二次加工性にも優れ、なおかつ低コストで製造できる。以下、当該燃料容器について説明する。
【０１２２】
本発明の樹脂組成物を成形して、前記燃料容器が得られる。当該燃料容器は、前記樹脂組成物からなる層のみからなる単層容器であってもよいし、さらに、その他の材料の層を積層した多層容器であってもよい。力学的強度及び燃料のバリア性をさらに高めるためには、多層容器とすることが好適である。前記燃料容器は、前記樹脂組成物層と、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層とを有する多層容器であることが好適である。
【０１２３】
前記樹脂組成物層と、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層とを積層する場合には、両層の間に接着性樹脂層を配置することが好ましい。前記多層容器は、前記樹脂組成物層の片側にのみ前記熱可塑性樹脂（Ｃ）層が配置されたものであっても構わないが、中間層が前記樹脂組成物層であり、その両面に接着性樹脂層を介して前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる内外層が配置されたものであることが好適である。
【０１２４】
燃料容器の前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層に用いられる熱可塑性樹脂（Ｃ）としては、多層構造体に用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の他の熱可塑性樹脂（Ｃ）として上述したものが使用される。なかでもポリオレフィンであることが好適である。この場合には、上述した、多層にすることによって得られる効果が特に優れている。さらに、通常の条件下だけでなく、高湿度下での燃料のバリア性も向上する。
【０１２５】
なかでも、高密度ポリエチレンが特に好適に使用される。本発明における高密度ポリエチレンとは、たとえばチグラー触媒を用い、低圧法又は中圧法により得られるもので、密度０．９３ｇ／ｃｍ３以上、好適には０．９４ｇ／ｃｍ３以上のものである。密度は、通常０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である。本発明において高密度ポリエチレンの好適なメルトインデックス（ＭＩ）は、（１９０℃、２１６０ｇ荷重下で測定した値）は、０．００１〜０．６ｇ／１０分、好適には０．００５〜０．１ｇ／１０分である。
【０１２６】
このような高密度ポリエチレン層を、前記樹脂組成物層の片面又は両面に積層することにより、耐衝撃性及び燃料のバリア性がさらに優れた燃料容器を得ることができる。高密度ポリエチレン層は、最内層、又は、最内層及び最外層にあることが好適な態様である。
【０１２７】
前記燃料容器の接着性樹脂層に使用される樹脂は特に限定されるものではないが、ポリウレタン系、ポリエステル系一液型あるいは二液型硬化性接着剤；カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を有するポリオレフィンを用いることが好ましい。なかでも、前記樹脂組成物との接着性にも、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）のうち、カルボキシル基、カルボン酸無水物基又はエポキシ基を含有しないものとの接着性にも優れている点から、後者がより好ましい。
【０１２８】
カルボキシル基を含有するポリオレフィンとしては、多層構造体に用いられる接着性樹脂として上述したものが使用される。
【０１２９】
前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層をＣ及び接着性樹脂層をＡＤと表すとき、具体的には、樹脂組成物層／ＡＤ／Ｃ、Ｃ／ＡＤ／樹脂組成物層／ＡＤ／Ｃ、が挙げられ、中でもＣ／ＡＤ／樹脂組成物層／ＡＤ／Ｃが好適な構成として挙げられる。
【０１３０】
これらの各層の厚みはとくに限定されるものではないが、前記他の熱可塑性樹脂（Ｃ）層の合計厚みは好適には３００〜１００００μｍ、より好適には５００〜８０００μｍ、さらに好適には８００〜６０００μｍである。接着性樹脂層の合計厚みは好適には５〜１０００μｍ、より好適には１０〜５００μｍ、さらに好適には２０〜３００μｍである。樹脂組成物層の合計厚みは好適には５〜１０００μｍ、より好適には２０〜８００μｍ、さらに好適には５０〜６００μｍである。また全体厚みは好適には３００〜１２０００μｍ、より好適には５００〜８５００μｍ、さらに好適には１０００〜７０００μｍである。なお、これらの厚みは燃料容器の胴部における平均厚みをいう。全体厚みが大きすぎると質量が大きくなりすぎ、自動車等の燃費に悪影響を及ぼし、燃料容器のコストも上昇する。一方全体厚みが小さすぎると剛性が保てず、容易に破壊されてしまう問題がある。したがって、容量や用途に対応した厚みを設定することが重要である。
【０１３１】
なお、本発明において多層容器を形成する各層に各種の添加剤を配合することもできる。このような添加剤としては、酸化防止剤、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、フィラー等が挙げられ、具体的には、前記樹脂組成物に添加することができるものとして前述したようなものが挙げられる。
【０１３２】
前記燃料容器を成形する方法は、特に限定されるものではない。例えば、一般のポリオレフィンの分野において実施されている成形方法、例えば、押出成形、ブロー成形、射出成形、熱成形等を挙げることができる。なかでも、ブロー成形法及び熱成形法が好適であり、特に共押出ブロー成形法あるいは共押出シート熱成形法が好適である。
【０１３３】
これまで、共押出ブロー成形法あるいは共押出シート熱成形法によって燃料容器を製造する場合においては、通常中間層として用いられるＥＶＯＨ層に対して容器形状に二次加工する際に延展効果が働き、ＥＶＯＨ層の容器内における厚みが均一とならないことがあった。特に容器の角部などにおいてＥＶＯＨ層にネッキング現象が起こった場合には、その部位におけるＥＶＯＨ層の厚みが容器全体のＥＶＯＨ層厚みの平均値に対して著しく薄くなり、容器全体のバリア性を損なうことがあった。この現象に関しては、特に共押出シート熱成形法の場合に、角部のＥＶＯＨ厚みの低下に伴うバリア低下が顕著となることが多かった。本発明の変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物は、層間接着性、柔軟性及び延伸性に優れていることから、二次加工性に優れているため、このような問題を低減することができる。したがって、共押出ブロー成形法あるいは共押出シート熱成形法によって燃料容器を成形する場合に、本発明の構成とする実益が大きい。
【０１３４】
ブロー成形法によって多層容器を製造する場合には、共射出ブロー成形と共押出ブロー成形のいずれの方法も採用可能であるが、複雑な容器形状に対応することが容易な共押出ブロー成形が好適である。共押出ブロー成形においては、溶融押出により多層のパリソンを形成し、このパリソンを一対のブロー成形用金型で挟持する。このとき、前記金型によりパリソンを喰切ると共に対向する喰切部を融着させる。次いで当該パリソンを前記金型内で膨張させることにより容器の形に成形する。ただし、自動車用燃料容器など、大型容器を成形する場合は金型によりパリソンを挟持した際に、溶着させるが、喰切は行わないことが多い。その場合、パリソンを膨張させた後に、容器表面からからはみ出た部分を任意の高さでカッターなどを用いて切断することが多い。
【０１３５】
また、前記燃料容器をブロー成形する際の金型温度は、５〜３０℃であることが好適であり、１０〜３０℃であることがより好ましく、１０〜２０℃であることがさらに好ましい。金型温度が５℃未満の場合は、金型表面が結露しやすくなり、得られる成形品の外観が不良となるおそれがある。また、金型温度が３０℃を超える場合は、成形後の冷却時間が長くなるために生産性が低下するおそれがあり、成形品が充分に冷却できない場合は、ひずみが発生するおそれがある。
【０１３６】
また、熱成形法によって製造する場合には、前記樹脂組成物層を有するシートを熱成形して熱成形シートを得た後、二つの熱成形シートの端部同士をヒートシールすることによって接合して燃料容器を製造する。このとき、前記樹脂組成物層を有する多層シートを使用すれば、多層容器を製造することができる。
【０１３７】
前記熱成形多層シートを作製する方法は特に限定されず、一般のポリオレフィン等の分野において実施されている成形方法によりシートを作製し、得られた多層シートを熱成形することにより、熱成形シートが得られる。このときの熱成形方法としては、熱成形品の成形方法として上述した方法が採用される。成形温度は特に限定されるものではなく、前記多層シートの構成によって適宜調整する。例えば、成形温度としては、１３０〜２００℃であることが好ましく、１３５〜１９５℃であることがより好ましく、１４０〜１９０℃であることがさらに好ましい。前記多層シートを製造するための方法としては、例えばＴダイ成形、共押出成形、ドライラミネート成形等を採用することができ、特に共押出成形が好適である。
【０１３８】
なお、上記熱成形の作業性を向上させる観点からは、ヒートシール部分が多少大きめになるような条件で熱成形を行い、熱成形を行った後に、不要な部分をカッターなどで切断することが好ましい。このようにして得られた熱成形シートからなる上底面及び下底面を、前記熱成形シートの端部同士をヒートシールして接合することによって、前記燃料容器が得られる。
【０１３９】
得られた成形品や成形途中のパリソンやシートなどの容器前駆体に対して、放射線照射などによる架橋を施してもよい。
【０１４０】
本発明における燃料容器とは、自動車、オートバイ、船舶、航空機、発電機及び工業用、農業用機器に搭載された燃料容器、もしくは、これら燃料容器に燃料を補給するための携帯用容器、さらには、これらを稼動するために用いる燃料を保管するための容器を意味する。また燃料としてはレギュラーガソリン、メタノール、エタノール、トルエン又はＭＴＢＥ等をブレンドしたガソリン、バイオディーゼル燃料が代表例としてあげられるが、その他の重油、軽油、灯油なども例示される。
【０１４１】
本発明の回収組成物は、変性ＥＶＯＨ（Ａ）、無機酸化物粒子（Ｂ）、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）及び相溶化剤（Ｄ）を含むものである。前記樹脂組成物を用いた成形品を得る際に発生する端部や不良品等を回収し、溶融成形して再使用する場合がある。このような回収技術は、廃棄物削減や経済性の点で有用である。前記樹脂組成物を含む回収物を用いた場合、スジや厚みムラが少ないうえに、透明性の高い成形品が得られる。
【０１４２】
前記回収組成物に含有される変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）として、多層構造体に用いられる変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）として上述したものが使用され、中でも、ポリオレフィンが好ましい。当該ポリオレフィンとしては公知のものを使用できるが、例えば、ポリエチレン（低密度、直鎖状低密度、中密度、高密度など）；エチレンと１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィン類またはアクリル酸エステルを共重合したエチレン系共重合体；ポリプロピレン；プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィン類を共重合したプロピレン系共重合体；ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリオレフィンに無水マレイン酸を作用させた変性ポリオレフィン；アイオノマー樹脂などが挙げられる。中でも、前記回収組成物に含有されるポリオレフィンとして、ポリプロピレン、プロピレン系共重合体などのポリプロピレン系樹脂、またはポリエチレン、エチレン系共重合体などのポリエチレン系樹脂が好ましい。ポリオレフィンは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１４３】
前記熱可塑性樹脂（Ｃ）のメルトインデックス（ＭＩ；２３０℃、２１６０ｇ荷重下で測定）は０．０３ｇ／１０分以上が好ましく、０．０５ｇ／１０分以上がより好ましい。また、１００ｇ／１０分以下が好ましく、８０ｇ／１０分以下がより好ましく、７０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
【０１４４】
前記回収組成物において、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）に対する変性ＥＶＯＨ（Ａ）の質量比（Ａ／Ｃ）が１／９９〜４０／６０であることが必要であり、２／９８〜３０／７０が好ましく、５／９５〜２０／８０がより好ましい。質量比（Ａ／Ｃ）が１／９９未満では回収によるコスト削減の効果が乏しく、経済的な観点で好ましくない。一方、４０／６０を超えると回収組成物を溶融成形して得られた層を有する多層構造体においてポリオレフィン層との接着性が低くなる場合がある。
【０１４５】
相溶化剤（Ｄ）としては公知のものを使用できるが、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分けん化物（以下、Ｓ−ＥＶＯＨと称する場合がある）が好ましい。Ｓ−ＥＶＯＨは、エチレン単位含有量６８〜９８モル％、酢酸ビニル単位のけん化度２０％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物である。Ｓ−ＥＶＯＨのエチレン単位含有量は７０モル％以上が好ましく、７２モル％以上がより好ましい。一方、エチレン単位含有量は９６モル％以下が好ましく、９４モル％以下がより好ましい。また、酢酸ビニル単位のけん化度は３０％以上がより好ましく、４０％以上がさらに好ましい。けん化度の上限には特に限定はなく、９９モル％以上でもよく、実質的にほぼ１００％のけん化度のものも使用できる。エチレン単位含有量が６８モル％未満である場合、９８モル％を超える場合、または酢酸ビニル単位のけん化度が２０％未満の場合では、変性ＥＶＯＨ（Ａ）および前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の相容性改善の効果が不十分である。
【０１４６】
相溶化剤（Ｄ）のメルトインデックス（１９０℃、２１６０ｇ荷重下で測定）は０．１ｇ／１０分以上が好ましく、０．５ｇ／１０分以上がより好ましく、１ｇ／１０分以上がさらに好ましい。一方、相溶化剤（Ｄ）のメルトインデックスは、１００ｇ／１０分以下が好ましく、５０ｇ／１０分以下がより好ましく、３０ｇ／１０分以下がさらに好ましい。
【０１４７】
前記回収組成物中の相溶化剤（Ｄ）の含有量は、回収組成物の変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．０００１〜１０質量部である。相溶化剤（Ｄ）の含有量が０．０００１質量部未満では、変性ＥＶＯＨ（Ａ）および熱可塑性樹脂（Ｃ）の相容性改善の効果が得られない場合がある。当該含有量は０．００１質量部以上が好ましく、０．０１質量部以上がより好ましい。一方、当該１０質量部を超えると溶融成形時に接着性樹脂に含まれる酸変性ポリオレフィンと相溶化剤（Ｄ）が過剰に反応してしまい、フィッシュアイが増加する場合がある。当該含有量は８質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましい。
【０１４８】
前記回収組成物が、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる層及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する前記多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）を溶融混練してなるものであって、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｃ）の合計１００質量部に対する相溶化剤（Ｄ）の含有量が０．０００１〜１０質量部であって、熱可塑性樹脂（Ｃ）に対する変性ＥＶＯＨ（Ａ）の質量比（Ａ／Ｃ）が１／９９〜４０／６０であるものであることが好適である。
【０１４９】
前記回収組成物を用いて得られる成形品のスジ、厚みムラ及び透明性がさらに改善される観点から、前記回収組成物中の無機酸化物粒子（Ｂ）の含有量は、０．３〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。前記含有量は１ｐｐｍ以上がより好ましく、１０ｐｐｍ以上がさらに好ましい。一方、当該含有量５００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましい。
【０１５０】
前記回収組成物中の変性ＥＯＨ（Ａ）、無機酸化物粒子（Ｂ）、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び相溶化剤（Ｄ）の合計含有量は、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【０１５１】
また、本発明の回収組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で変性ＥＯＨ（Ａ）、無機酸化物粒子（Ｂ）、前記熱可塑性樹脂（Ｃ）及び相溶化剤（Ｄ）以外の他の添加剤を配合することもできる。このような添加剤の例としては、前記樹脂組成物に含有される変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）以外の他の成分として上述したもの（ただし、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂を除く）を挙げることができる。添加剤の含有量は回収組成物の総質量に対して３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１５２】
次に、本発明の回収組成物の製造方法、および当該回収組成物の成形方法について述べる。
【０１５３】
前記回収組成物の製造方法として、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物粒子（Ｂ）を含有する樹脂組成物からなる層及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層を有する前記多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）を溶融混練する方法が好ましい。このように、前記多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）を溶融混練する前記多層構造体の回収方法も本発明の好適な実施態様である。前記回収組成物の製造方法や多層構造体の回収方法において、前記多層構造体の回収物及び相溶化剤（Ｄ）とともに、さらに熱可塑性樹脂（Ｃ）を溶融混練してもよい。前記多層構造体の回収物と相溶化剤（Ｄ）との混合方法は特に限定されないが、前記多層構造体からなる成形物を得る際に発生する端部や不良品を回収したスクラップと、相溶化剤（Ｄ）を含む樹脂組成物とを混合する方法が好適である。回収されたスクラップを溶融混練する際に配合される添加剤を回収助剤といい、ここでは、相溶化剤（Ｄ）が回収助剤として用いられる。このとき、相溶化剤（Ｄ）に他の成分を追加する場合は、それらを予め溶融混練して、それら全てを含有する樹脂組成物としてからスクラップに添加することが好ましい。このような回収助剤は、好適にはペレット形状でスクラップに配合される。スクラップは、適当な寸法に粉砕しておくことが好ましく、粉砕されたスクラップとペレット形状の相溶化剤（Ｄ）を含有する回収助剤を混合して混合樹脂を得ることが好ましい。なお、スクラップとしては、一つの成形物から得られるスクラップを用いてもよいし、二つ以上の成形物から得られる関連するスクラップを混合して使用してもよい。
【０１５４】
さらに、原料とされるスクラップが、回収組成物層を含有する多層構造体からなるものであってもよい。すなわち、回収組成物層を含有する多層構造体からなる成形品を製造し、その成形品のスクラップ回収物を、再び同様の多層構造体における回収組成物層の原料として用いてもよい。
【０１５５】
本発明の回収組成物が、変性ＥＶＯＨ（Ａ）、無機酸化物粒子（Ｂ）、熱可塑性樹脂（Ｃ）及び相溶化剤（Ｄ）以外の成分を含む場合、それらの成分を配合する方法は特に限定されず、上述の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の各成分と同様の操作で配合することができる。本発明の回収組成物が滑剤、ハイドロタルサイト、酸化防止剤を含有する場合には相溶化剤（Ｄ）とともに回収助剤として用いることが好適である。このような回収助剤の製造方法は、前述と同様の方法が採用される。
【０１５６】
各成分を混合する方法としては、ロッキングミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、ラインミキサー等の公知の混合装置を用いることができる。得られた混合樹脂をそのまま成形機に供給して成形品を得ることもできるし、事前に押出機を用いて通常１５０〜３００℃で溶融混練して再ペレット化を行ってから、かかるペレットを成形機に供給して成形品を得ることもできる。混合樹脂を再ペレット化せずに、そのまま成形機に供給したほうが成形性や成形品の色相に優れ、且つ生産性、経済性の点で有利であるため、好ましい。尚、前記多層構造体からなる成形物のスクラップにさらに熱可塑性樹脂（Ｃ）を適量混合してから成形機に供給することも可能である。
【０１５７】
本発明の回収組成物は、周知の溶融押出成形機、圧縮成形機、トランスファ成形機、射出成形機、吹込成形機、熱成形機、回転成形機、ディップ成形機などを使用して、フィルム、シート、チューブ、ボトル、カップなどの任意の成形品に成形することができる。成形に際しての押出温度は、組成比または成形機の種類などにより適宜選択されるが、多くの場合１７０〜３５０℃の範囲である。
【０１５８】
本発明の好適な実施様態は、上記回収組成物からなる層を有する多層構造体であり、より好適には、上記回収組成物からなる層と、変性ＥＶＯＨ（Ａ）及び無機酸化物微粒子（Ｂ）を含有する前記樹脂組成物からなる層の少なくとも２層を含む多層構造体である。その層構成の適当な例としては、前記樹脂組成物層をａ、変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層をｂ、本発明の回収組成物からなる層をｃ、接着性樹脂層をａｄで表わすと、例えば次のような層構成として表される。ここでａｄとしては、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性された変性ポリオレフィン樹脂を好適に用いることができる。前記回収組成物からなる層を有する多層構造体全体の厚みに対する回収組成物からなる層の厚みの割合は、５〜６０％が好ましく、１０〜５０％が好ましい。また、当該多層構造体の全体の厚さや前記回収組成物からなる層以外の層の厚みは、上述した、前記樹脂組成物層と変性ＥＶＯＨ（Ａ）以外の熱可塑性樹脂（Ｃ）からなる層とを有する多層構造体と同じ範囲であることが好ましい。
３層  ｃ／ａｄ／ａ
４層  ｂ／ｃ／ａｄ／ａ
５層  ｃ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｃ、ｂ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｃ
６層  ｂ／ｃ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｂ、ｃ／ｂ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｂ、ｃ／ｂ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｃ、ｂ／ｃ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｃ
７層  ｂ／ｃ／ａｄ／ａ／ａｄ／ｃ／ｂ
【０１５９】
またこのような多層構造体のスクラップから本発明の回収組成物を得ることもできる。したがって多層構造体にａｄ層が存在する場合には、本発明の混合樹脂中に接着性樹脂（ａｄ）が構成成分として含まれることになる。
【０１６０】
多層構造体の製造方法としては、樹脂層の種類に対応する数の押出機を使用し、この押出機内で溶融された樹脂の流れを重ねあわせた層状態で同時押出成形する、いわゆる共押出成形により実施する方法が好適である。別の方法として、押出コーティング、ドライラミネーションなどの成形方法も採用され得る。また、本発明の回収組成物の単独成形品または本発明の回収組成物からなる層を含む多層構造体を一軸延伸、二軸延伸またはブロー延伸などの延伸を実施することにより、力学的物性、ガスバリア性などに優れる成形物を得ることができる。
【０１６１】
上記の前記回収組成物層及び前記樹脂組成物層を有する多層構造体は、ガスバリア性に優れているので、飲食品用包装、容器用パッキング、医療用輸液バッグ、タイヤ用チューブ、靴用クッション、容器、積層剥離容器、バッグインボックス用内袋、有機液体貯蔵用タンク、有機液体輸送用パイプ、暖房用温水パイプ（床暖房用温水パイプ等）、樹脂製壁紙、などに用いることができる。これらのうち特に好適な用途は、飲食品用包装、容器用パッキング及び医療用輸液バッグである。
【０１６２】
本発明の回収組成物は、溶融成形時の変性ＥＶＯＨの分散性が高いことから、長時間の連続溶融成形においても劣化物のスクリュー付着量が少なく、フィッシュアイやスジ、ムラの発生の少ない成形品を得ることができる。また、透明性に優れた多層構造体およびそれからなる容器が得られることから、その工業的意義は大きい。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。【０１６４】
製造例１
（１）変性ＥＶＡｃの合成
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、エチレン導入口及び開始剤添加口を備えた２５０Ｌ加圧反応槽に、酢酸ビニル（式（II）において、Ｒ５がメチル基：以下、ＶＡｃと称する）を１２０ｋｇ、メタノール（以下、ＭｅＯＨと称することがある）を１８ｋｇ、２−メチレン−１，３−プロパンジオールジアセテート（式（III）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４が水素原子で、Ｒ６及びＲ７がメチル基：以下、ＭＰＤＡｃと称する）を０．９ｋｇ仕込み、６０℃に昇温した後、３０分間窒素バブリングして反応槽内を窒素置換した。次いで反応槽圧力（エチレン圧力）が３．４ＭＰａとなるようにエチレンを導入した。反応槽内の温度を６０℃に調整した後、開始剤として３６ｇの２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業株式会社製「Ｖ−６５」）をメタノール溶液として添加し、重合を開始した。重合中はエチレン圧力を３．４ＭＰａに、重合温度を６０℃に維持した。６時間後にＶＡｃの重合率が４５％となったところで冷却して重合を停止した。反応槽を開放して脱エチレンした後、窒素ガスをバブリングして脱エチレンを完全に行った。次いで減圧下で未反応のＶＡｃを除去した後、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位が共重合により導入された変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、変性ＥＶＡｃと称することがある）にＭｅＯＨを添加して２０質量％ＭｅＯＨ溶液とした。【０１６５】
（２）変性ＥＶＡｃのケン化
ジャケット、攪拌機、窒素導入口、還流冷却器及び溶液添加口を備えた５００Ｌ反応槽に（１）で得た変性ＥＶＡｃの２０質量％ＭｅＯＨ溶液を仕込んだ。この溶液に窒素を吹き込みながら６０℃に昇温し、変性ＥＶＡｃ中の酢酸ビニルユニットに対し０．５等量の水酸化ナトリウムを２規定のＭｅＯＨ溶液として添加した。水酸化ナトリウムＭｅＯＨ溶液の添加終了後、系内温度を６０℃に保ちながら２時間攪拌してケン化反応を進行させた。その後酢酸を添加してケン化反応を停止した。その後、６０〜８０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を添加し、反応槽外にＭｅＯＨを留出させ、変性ＥＶＯＨを析出させた。析出した変性ＥＶＯＨを収集し、ミキサーで粉砕した。得られた変性ＥＶＯＨ粉末を１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０：粉末１ｋｇに対して水溶液２０Ｌの割合）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行った。次いで、酢酸０．５ｇ／Ｌ及び酢酸ナトリウム０．１ｇ／Ｌを含有する水溶液１０Ｌに４時間攪拌浸漬してから脱液し、これを６０℃で１６時間乾燥させることで変性ＥＶＯＨの粗乾燥物を得た。得られた変性ＥＶＯＨのメルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、２１６０ｇ荷重下）は１．５ｇ／１０分であった。【０１６６】
（３）変性ＥＶＯＨ含水ペレットの製造
ジャケット、攪拌機及び還流冷却器を備えた８０Ｌ攪拌槽に、（２）で得た変性ＥＶＯＨの粗乾燥物、水、ＭｅＯＨを仕込み、８０℃に昇温して溶解させた。この溶解液を径４ｍｍの管を通して５℃に冷却した水／ＭｅＯＨ＝９０／１０の混合液中に押し出してストランド状に析出させ、このストランドをストランドカッターでペレット状にカットすることで変性ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。得られた変性ＥＶＯＨの含水ペレットの含水率をメトラー社製ハロゲン水分計「ＨＲ７３」で測定したところ、６０質量％であった。【０１６７】
（４）変性ＥＶＯＨ組成物ペレットの製造
上記（３）で得た変性ＥＶＯＨの含水ペレットを１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。これを脱液し、さらに１ｇ／Ｌの酢酸水溶液（浴比２０）に投入して２時間攪拌洗浄した。脱液後、酢酸水溶液を更新し同様の操作を行った。酢酸水溶液で洗浄してから脱液したものを、イオン交換水（浴比２０）に投入して攪拌洗浄を２時間行い脱液する操作を３回繰り返して精製を行い、ケン化反応時の触媒残渣が除去された、変性ＥＶＯＨの含水ペレットを得た。当該含水ペレットを酢酸ナトリウム濃度０．５ｇ／Ｌ、酢酸濃度０．８ｇ／Ｌ、リン酸濃度０．００５ｇ／Ｌの水溶液（浴比２０）に投入し、定期的に攪拌しながら４時間浸漬させた。これを脱液し、８０℃で３時間、及び１０５℃で１６時間乾燥させることによって、変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを得た。【０１６８】
（５）変性ＥＶＡｃ中の各構造単位の含有量
変性ＥＶＡｃ中の、エチレン単位含有率（式（IV）におけるａモル％）、酢酸ビニル由来の構造単位の含有量（式（IV）におけるｂモル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（式（IV）におけるｃモル％）は、ケン化前の変性ＥＶＡｃを１Ｈ−ＮＭＲ測定して算出した。【０１６９】
まず、（１）において得られた変性ＥＶＡｃのＭｅＯＨ溶液を少量サンプリングし、イオン交換水中で変性ＥＶＡｃを析出させた。析出物を収集し、真空下、６０℃で乾燥させることで変性ＥＶＡｃの乾燥品を得た。次に、得られた変性ＥＶＡｃの乾燥品を内部標準物質としてテトラメチルシランを含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。【０１７０】
図１に、変性ＥＶＡｃの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例として、実施例１で得られた変性ＥＶＡｃのスペクトルを示す。当該スペクトル中の各ピークは、以下のように帰属される。
・０．６〜１．０ｐｐｍ：末端部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）
・１．０〜１．８５ｐｐｍ：中間部位エチレン単位のメチレンプロトン（４Ｈ）、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の主鎖部位メチレンプロトン（２Ｈ）、酢酸ビニル単位のメチレンプロトン（２Ｈ）
・１．８５〜２．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位のメチルプロトン（６Ｈ）と酢酸ビニル単位のメチルプロトン（３Ｈ）
・３．７〜４．１ｐｐｍ：ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の側鎖部位メチレンプロトン（４Ｈ）
・４．４〜５．３ｐｐｍ：酢酸ビニル単位のメチンプロトン（１Ｈ）【０１７１】
上記帰属にしたがい、０．６〜１．０ｐｐｍの積分値をｘ、１．０〜１．８５ｐｐｍの積分値をｙ、３．７〜４．１ｐｐｍの積分値をｚ、４．４〜５．３ｐｐｍの積分値をｗとした場合、エチレン単位の含有量（ａ：モル％）、ビニルエステル単位の含有量（ｂ：モル％）及びＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ：モル％）は、それぞれ以下の式にしたがって算出される。
ａ＝（２ｘ＋２ｙ−ｚ−４ｗ）／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
ｂ＝８ｗ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
ｃ＝２ｚ／（２ｘ＋２ｙ＋ｚ＋４ｗ）×１００
上記方法により算出した結果、エチレン単位の含有量（ａ）は２７．０モル％、ビニルエステル単位の含有量（ｂ）は７２．５モル％、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位の含有量（ｃ）は０．５モル％であった。変性ＥＶＡｃにおけるａ、ｂ及びｃの値は、ケン化処理後の変性ＥＶＯＨにおけるａ、ｂ及びｃの値と同じである。【０１７２】
（６）変性ＥＶＯＨのケン化度
ケン化後の変性ＥＶＯＨについても同様に１Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。上記（２）で得られた変性ＥＶＯＨの粗乾燥物を、内部標準物質としてテトラメチルシラン、添加剤としてテトラフルオロ酢酸（ＴＦＡ）を含むジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）−ｄ６に溶解し、５００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子株式会社製：「ＧＸ−５００」）を用いて８０℃で測定した。図２に、変性ＥＶＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの一例として、実施例１で得られた変性ＥＶＯＨの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す。１．８５〜２．１ｐｐｍのピーク強度が大幅に減少していることから、酢酸ビニルに含まれるエステル基に加え、ＭＰＤＡｃ由来の構造単位に含まれるエステル基もケン化されて水酸基になっていることが明らかである。実施例１で得られた１Ｈ−ＮＭＲスペクトルからもこのような１．８５〜２．１ｐｐｍのピーク強度の減少が見られた。ケン化度は酢酸ビニル単位のメチルプロトン（１．８５〜２．１ｐｐｍ）と、ビニルアルコール単位のメチンプロトン（３．１５〜４．１５ｐｐｍ）のピーク強度比より算出した。実施例１の変性ＥＶＯＨのケン化度は９９．９モル％以上であった。【０１７３】
（７）変性ＥＶＯＨの融点
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレットについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、３０℃から２１５℃まで１０℃／分の速度にて昇温した後１００℃／分で−３５℃まで急冷して再度−３５℃から１９５℃まで１０℃／分の昇温速度にて測定を実施した（セイコー電子工業株式会社製示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ」）。温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。２ｎｄランのチャートから前記ＪＩＳにしたがって融解ピーク温度（Ｔｐｍ）を求め、これを変性ＥＶＯＨの融点とした。融点は１８７℃であった。【０１７４】
（８）変性ＥＶＯＨ組成物中のナトリウム塩含有量とリン酸化合物含有量
上記（４）で得られた変性ＥＶＯＨ組成物ペレット０．５ｇをテフロン（登録商標）製圧力容器に入れ、ここに濃硝酸５ｍＬを加えて室温で３０分間分解させた。３０分後蓋をし、湿式分解装置（株式会社アクタック製：「ＭＷＳ−２」）により１５０℃で１０分間、次いで１８０℃で５分間加熱することで分解を行い、その後室温まで冷却した。この処理液を５０ｍＬのメスフラスコ（ＴＰＸ製）に移し純水でメスアップした。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキンエルマー社製「ＯＰＴＩＭＡ４３００ＤＶ」）により含有金属の分析を行い、ナトリウム元素及びリン元素の含有量を求めた。ナトリウム塩含有量は、ナトリウム元素換算値で１５０ｐｐｍであり、リン酸化合物含有量は、リン酸根換算値で１０ｐｐｍであった。【０１７５】
製造例２〜１７
製造例１（１）における重合条件を表１に示すとおりに変更した以外は製造例１と同様にして、ＥＶＡｃ、ＥＶＯＨ及びＥＶＯＨ組成物ペレットの作製及び分析を行った。結果を表１に示す。【０１７６】
【表１】
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【０１７７】
実施例１
（１）樹脂組成物ペレットの製造
製造例１で得た変性ＥＶＯＨ組成物ペレットに対して、１５０ｐｐｍとなる量の平均一次粒子径３０ｎｍである二酸化ケイ素粒子を添加し、両者がよく混ざるようにタンブラー（ＮＩＳＳＵＩ  ＫＡＫＯ社製）で５分間混ぜた。次に、二軸押出機の原料供給部に得られた混合物を１０ｋｇ／時間で投入し、押出機内樹脂温度２５０℃で混練して押出すことにより、二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する樹脂組成物ペレットを得た。【０１７８】
このときの二軸押出機の仕様を以下に示す。
形式：二軸押出機
Ｌ／Ｄ：４５．５
口径：３０ｍｍφ
スクリュー：同方向完全噛合型
回転数：３００ｒｐｍ
モーター容量：ＤＣ２２ＫＷ
ヒーター：１３分割タイプ
ダイスホール数：５穴(３ｍｍφ)【０１７９】
（２）単層フィルムの作製
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、株式会社東洋精機製作所製２０ｍｍ押出機「Ｄ２０２０」（Ｄ（ｍｍ）＝２０、Ｌ／Ｄ＝２０、圧縮比＝２．０、スクリュー：フルフライト）を用いて以下の条件にて単層製膜を行い、単層フィルムを得た。
シリンダー温度：供給部１７５℃、圧縮部１９０℃、計量部１９０℃
ダイ温度：１９０℃
スクリュー回転数：４０〜１００ｒｐｍ
吐出量：０．４〜１．５ｋｇ／時間
引取りロール温度：８０℃
引取りロール速度：０．８〜３．２ｍ／分
フィルム厚み：２０〜１５０μｍ【０１８０】
なお、本明細書中の他の実施例及び比較例では、ＥＶＯＨの融点にしたがって、以下の通り押出機の温度条件を設定した。
シリンダー温度：
供給部：１７５℃
圧縮部：ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃
計量部：ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃
ダイ温度：ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃【０１８１】
（３）延伸試験
得られた厚み１５０μｍの単層フィルムを株式会社東洋精機製作所製パンタグラフ式二軸延伸装置にかけ、８０℃で２×２倍〜４×４倍の延伸倍率において同時二軸延伸を行うことにより熱収縮フィルムを得た。フィルムが破れずに、ムラ及び局部的偏肉がなく延伸できた最大の延伸倍率を最大延伸倍率とした。その結果、４×４倍（面積倍率１６倍）の延伸倍率においても、伸縮ムラ及び局部的偏肉がなく延伸できた。また、３×３倍の延伸倍率（面積倍率９倍）で延伸して得られた熱収縮フィルムを、以下の基準に従い評価した。その結果を表２に示す。
Ａ：延伸ムラ及び局部的偏肉が認められず、外観が良好であった。
Ｂ：フィルムに破れは生じなかったが、延伸ムラ又は局部的偏肉が生じた。
Ｃ：延伸ムラ又は局部的偏肉が生じたうえに、フィルムに破れが生じた。【０１８２】
（４）シュリンク試験
得られた延伸倍率３×３の熱収縮フィルム（単層）を１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、８０℃の熱水に１０秒浸漬させ、シュリンク率（％）を下記のように算出した。
シュリンク率（％）＝{（Ｓ−ｓ）／Ｓ}×１００
Ｓ：シュリンク前のフィルムの面積
ｓ：シュリンク後のフィルムの面積【０１８３】
上記のシュリンク率を以下の基準に従い評価した。その結果を表２に示す。
Ａ：８０％以上
Ｂ：７０％以上８０％未満
Ｃ：７０％未満【０１８４】
（５）多層フィルム作製
上記（１）で得られた樹脂組成物ペレットを原料とし、３種５層共押出機を用いて、ポリエチレン層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／ポリプロピレン層の５層構成になるように製膜し、多層フィルムを作製した。ここで、接着性樹脂としては無水マレイン酸変性ポリエチレンを用い、ポリエチレン層を５０μｍ、接着性樹脂層を１０μｍ、ＥＶＯＨ層を１０μｍとした。【０１８５】
（６）接着性
得られた多層フィルムについて、接着性樹脂層と樹脂組成物層との間の剥離強度を下記条件で測定して層間接着性の指標とした。すなわち、前記多層フィルムを２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で７日間調湿したのち、１５ｍｍ×２００ｍｍの短冊状に切出したサンプルを島津製作所製オートグラフ「ＡＧＳ−Ｈ型」にて、チャック間隔５０ｍｍ、引張速度２５０ｍｍ／分の条件で引張破断点強度（ｇｆ／１５ｍｍ）の測定を行った。測定は１０サンプルについて行い、その平均値を求めた。結果を表２に示す。【０１８６】
（７）酸素透過速度測定
上記（２）で得られた延伸前の厚さ２０μｍの単層フィルムを２０℃、８５％ＲＨの条件下で３日間調湿後、同条件下で酸素透過速度の測定（Ｍｏｃｏｎ社製「ＯＸ−ＴＯＲＡＮ  ＭＯＤＥＬ  ２／２１」）を行った。その結果を表２に示す。【０１８７】
実施例２〜１３、比較例６、１１、１５、１９
ＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ組成物）の種類、無機酸化物粒子の種類や含有量を表２に示すとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、単層フィルム、延伸フィルム、熱収縮フィルム及び多層フィルムの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。【０１８８】
比較例１〜５、７〜１０、１２〜１４、１６〜１８
ＥＶＯＨ（ＥＶＯＨ組成物）の種類を表２に示すとおりに変更したこと及び無機酸化物粒子を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物、単層フィルム、延伸フィルム、熱収縮フィルム及び多層フィルムの作製及び評価を行った。結果を表２に示す。【０１８９】
１，３−ジオール構造を有する単量体単位を有する変性ＥＶＯＨ（Ａ）に、所定量の無機酸化物粒子（Ｂ）を含有させてなる本発明の樹脂組成物（実施例１〜１３）は、接着性及び酸素バリア性に優れるとともに、延伸性及び熱収縮性にも優れていた。一方、変性ＥＶＯＨ（Ａ）に対して、無機酸化物粒子（Ｂ）を添加しなかった場合（比較例１〜４、７〜９、１２、１３、１６、１７）、接着性や酸素バリア性が低下した。未変性ＥＶＯＨを用いた場合（比較例５、６、１０、１１、１４、１５、１８、１９）、接着性が著しく低かった。未変性ＥＶＯＨに対して、無機酸化物粒子（Ｂ）を添加しても（比較例６、１１、１５、１９）、酸素バリア性の向上効果は得られなかった。また、未変性ＥＶＯＨに対して、無機酸化物粒子（Ｂ）を添加した場合、接着性の向上効果が得られない場合（比較例６、１１、１５）や接着性が低下する場合（比較例１９）があった。【０１９０】
【表２】
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【０１９１】
実施例１４
樹脂組成物層及びアイオノマー樹脂層を有する多層熱収縮フィルムの作製
実施例５と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該樹脂組成物ペレットを用いて多層フィルム［層構成：アイオノマー樹脂層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／アイオノマー樹脂層、厚み（μｍ）：１００／５０／５０／５０／１００］を作製した。アイオノマー樹脂として三井デュポンポリケミカル製「ハイミラン１６５２」、接着性樹脂として三井化学製「アドマーＮＦ５００」を用いた。このとき用いた共押出装置及び条件は下記のとおりである。【０１９２】
（共押出成形条件）
各樹脂の押出温度：供給部／圧縮部／計量部／ダイ＝１７０℃／１７０℃／変性ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃／変性ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃
押出機：
アイオノマー樹脂：３２φ押出機  ＧＴ−３２−Ａ型（株式会社プラスチック工学研究所製）
接着性樹脂：２５φ押出機  Ｐ２５−１８−ＡＣ型（大阪精機工作株式会社製）
樹脂組成物：２０φ押出機  ラボ機ＭＥ型ＣＯ−ＥＸＴ（株式会社東洋精機製）
Ｔダイ：３００ｍｍ幅３種５層用（株式会社プラスチック工学研究所製）
冷却ロールの温度：５０℃
引取速度：４ｍ／分【０１９３】
パンタグラフ式二軸延伸機を用いて、得られた多層フィルムを８０℃で３０秒間予熱後に延伸倍率４×４倍で同時二軸延伸を行い、熱収縮フィルムを得た。得られた多層熱収縮フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍにカットし、９０℃の熱水に１０秒浸漬させて収縮させた。収縮後のフィルムを目視し、下記の基準で評価した。結果を表３に示す。
Ａ：着色も白化も生じることなく、均一に収縮した。
Ｂ：着色または白化が生じた。【０１９４】
実施例１５
樹脂組成物層及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）層を有する多層熱収縮フィルムの作製
実施例５と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該樹脂組成物ペレットを用いて多層フィルム［層構成：ＥＶＡ層／接着性樹脂層／樹脂組成物層／接着性樹脂層／ＥＶＡ層、厚み（μｍ）：３００／５０／５０／５０／３００］を作製した。ＥＶＡとして三井デュポンポリケミカル製「エバフレックスＥＶ３４０」、接着性樹脂として三井化学製「アドマーＶＦ５００」を用いた。このとき用いた共押出装置及び条件は下記のとおりである。【０１９５】
（共押出条件）
・各樹脂の押出温度：供給部／圧縮部／計量部／ダイ＝１７０℃／１７０℃／変性ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃／変性ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５℃
押出機：
ＥＶＡ  ３２φ押出機  ＧＴ−３２−Ａ型（株式会社プラスチック工学研究所製）
接着性樹脂  ２５φ押出機  Ｐ２５−１８−ＡＣ型（大阪精機工作株式会社製）
樹脂組成物  ２０φ押出機  ラボ機ＭＥ型ＣＯ−ＥＸＴ（株式会社東洋精機製）
Ｔダイ：３００ｍｍ幅３種５層用（株式会社プラスチック工学研究所製）
冷却ロールの温度：５０℃
引取速度：４ｍ／分【０１９６】
こうして得られた多層フィルムを用いたこと及び延伸倍率を３×３倍に変更したこと以外は実施例１４と同様にして熱収縮フィルムの作製及び評価を行った。結果を表３に示す。【０１９７】
実施例１６
樹脂組成物層及びポリアミド層を有する多層熱収縮フィルムの作製
実施例５と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該変性ＥＶＯＨ組成物ペレットを用いて多層フィルム［層構成：ポリアミド層／変性ＥＶＯＨ組成物層／ポリアミド層／接着性樹脂層／ポリエチレン層、厚み（μｍ）：１００／５０／１００／７５／１７５］を作製した。ポリアミドとして宇部興産製「ＵＢＥナイロン５０３４Ｂ」、接着性樹脂として三井化学製「アドマーＮＦ５８７」、ポリエチレンとして日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＬＤ  ＬＦ１２８」を用いた。このとき用いた共押出装置及び条件は下記のとおりである。【０１９８】
（共押出条件）
・ポリアミドの押出温度：供給部／圧縮部／計量部／ダイ＝２２０／２４０／２６０／２６０℃
・変性ＥＶＯＨ組成物の押出温度：供給部／圧縮部／計量部／ダイ＝１７０／１７０／変性ＥＶＯＨの融点＋３０〜４５／２６０℃
押出機：
・ポリアミド  ３２φ押出機  ＧＴ−３２−Ａ型（株式会社プラスチック工学研究所製）
・接着性樹脂  ２５φ押出機  Ｐ２５−１８−ＡＣ型（大阪精機工作株式会社製）
・樹脂組成物  ２０φ押出機  ラボ機ＭＥ型ＣＯ−ＥＸＴ（株式会社東洋精機製）
Ｔダイ：３００ｍｍ幅３種５層用（株式会社プラスチック工学研究所製）
冷却ロールの温度：６０℃
引取速度：４ｍ／分【０１９９】
こうして得られた多層フィルムを用いたこと及び延伸倍率を３×３倍に変更したこと以外は実施例１４と同様にして熱収縮フィルムの作製及び評価を行った。結果を表３に示す。【０２００】
比較例２０
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１４と同様にして多層熱収縮フィルムの作製及び評価を行った。結果を表３に示す。【０２０１】
比較例２１
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１５と同様にして多層熱収縮フィルムの作製及び評価を行った。結果を表３に示す。【０２０２】
比較例２２
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１６と同様にして多層熱収縮フィルムの作製及び評価を行った。結果を表３に示す。【０２０３】
比較例２３
市販のポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）系熱収縮フィルム（旭化成製バリアロン−Ｓ）の収縮後の外観を実施例１４と同様にして評価した。前記熱収縮フィルムの層構成は下記のとおりである。結果を表３に示す。
層構成：ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリ塩化ビニリデン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／ポリエチレン（厚み７／１８／９／２５／１３：単位はμｍ）【０２０４】
【表３】
2018124295.tif 000011
【０２０５】
実施例１７
多層シートの作製
実施例５と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該樹脂組成物ペレットを用いて、３種５層共押出装置により、多層シート（ポリプロピレン層／接着性樹脂層／樹脂組成物層（バリア層）／接着性樹脂層／ポリプロピレン層、厚み（μｍ）：４２０／４０／８０／４０／４２０）を作製した。ポリプロピレン樹脂として出光石油化学製「Ｅ−２０３Ｂ」、接着性樹脂として三井化学製「アドマーＱＦ５５１」を用いた。【０２０６】
熱成形容器の作製
得られた多層シートを熱成形機（浅野製作所製：真空圧空深絞り成形機「ＦＸ−０４３１−３型」）にて、シート温度を１６０℃にして、圧縮空気（気圧５ｋｇｆ／ｃｍ２）により丸カップ形状（金型形状：上部７５ｍｍφ、下部６０ｍｍφ、深さ７５ｍｍ、絞り比Ｓ＝１．０）に熱成形することにより、熱成形容器を得た。成形条件を以下に示す。
ヒーター温度：４００℃
プラグ ：４５φ×６５ｍｍ
プラグ温度 ：１５０℃
金型温度 ：７０℃ 【０２０７】
得られたカップ形状の熱成形容器の外観を目視にて観察したところ、ムラおよび局部的偏肉はなく、均一に延伸されていた。また、当該容器は透明性に優れており、外観も良好であった。【０２０８】
比較例２４
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１７と同様にして熱成形容器の作製及び評価を行った。得られた容器の外観を目視観察したところ、ムラおよび局部的偏肉がみられ、均一に延伸されていなかった。【０２０９】
製造例１８
テレフタル酸１００質量部およびエチレングリコール４４．８３質量部とからなるスラリーをつくり、これに二酸化ゲルマニウム０．０１質量部、亜リン酸０．０１質量部およびテトラエチルアンモニウムヒドロキシド０．０１質量部を加えた。このスラリーを加圧下（絶対圧２．５Ｋｇ／ｃｍ２）で２５０℃の温度に加熱して、エステル化率が９５％になるまでエステル化反応を行って低重合体を製造した。続いて、得られた低重合体を、１ｍｍＨｇの減圧下に、２７０℃の温度で前記の低重合体を溶融重縮合させて、極限粘度０．５０ｄｌ／ｇのポリエステルを生成させた。得られたポリエステルをノズルからストランド状に押出し、水冷した後、切断し、円柱状ペレット（直径約２．５ｍｍ、長さ約２．５ｍｍ）にした。次いで、得られたポリエステルのペレットを１６０℃で５時間予備乾燥を行なって結晶化し、ポリエステルプレポリマーを得た。【０２１０】
得られたポリエステルプレポリマーの各構造単位の含有率をＮＭＲで測定したところ、ポリエステルにおけるテレフタル酸単位、エチレングリコール単位、および副生したジエチレングリコール単位の含有率はそれぞれ５０．０モル％、４８．９モル％、１．１モル％であった。また、末端カルボキシル基濃度を下記方法で測定したところ、３８μ等量／ｇであった。融点を下記方法で測定したところ、２５３℃であった。次いで、得られたポリエステルプレポリマーを１６０℃で５時間予備乾燥を行なって結晶化した。結晶化したポリエステルプレポリマーを、転動式真空固相重合装置を用い、０．１ｍｍＨｇの減圧下に、２２０℃で固相重合を１０時間行って、高分子量化された熱可塑性ポリエステル樹脂を得た。【０２１１】
ポリエステルプレポリマーの末端カルボキシル基濃度：クロロホルム１０ｍＬ、ベンジルアルコール１０ｍＬの混合溶媒に、ポリエステルプレポリマー０．２ｇを過熱溶解した。得られた溶液を常温まで冷却し、指示薬としてフェノールレッドを添加した。その後、１／１００Ｎ−ＫＯＨメタノール溶液で滴定を行い、ポリエステルプレポリマーの末端カルボキシル基量を求めた。【０２１２】
ポリエステルにおける各構造単位の含有率：重水素化トリフルオロ酢酸を溶媒としたポリエステルの１Ｈ−ＮＭＲ（核磁気共鳴）スペクトル（日本電子社製「ＪＮＭ−ＧＸ−５００型」により測定）により測定した。その結果、上記製造例１８で得られた熱可塑性ポリエステル樹脂におけるテレフタル酸単位、エチレングリコール単位、およびジエチレングリコール単位の含有率はそれぞれ５０．０モル％、４８．９モル％、１．１モル％であった。【０２１３】
ポリエステルの極限粘度：多層容器胴部のポリエステル層からサンプルを切り出し、フェノールとテトラクロルエタンの等質量混合溶媒中、３０℃で、ウベローデ型粘度計（林製作所製「ＨＲＫ−３型」）を用いて測定した。得られたポリエステルの極限粘度は０．８３ｄｌ／ｇであった。【０２１４】
ポリエステルのガラス転移温度および融点：多層容器胴部のポリエステル層からサンプルを切り出し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて、示差熱分析法（ＤＳＣ）により、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＲＤＣ２２０／ＳＳＣ５２００Ｈ型を用いて、２８０℃の温度に試料を５分間保持した後、降温速度１００℃／分の条件で３０℃の温度にし、さらに５分間保持した後、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。但し、温度の校正にはインジウムと鉛を用いた。また、本発明でいうガラス転移温度は、前記ＪＩＳでいう中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をいい、さらに、本発明でいう融点は、前記ＪＩＳでいう融解ピーク温度（Ｔｐｍ）をいう。得られたポリエステルの融点は２５２℃であり、ガラス転移温度は８０℃であった。【０２１５】
実施例１８
パリソンの作製
実施例５と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該樹脂組成物ペレットおよび製造例１８で得られた熱可塑性ポリエステル（ＰＥＳ）を用いてＫＯＲＴＥＣ／ＨＵＳＫＹ製共射出成形機（ＳＬ１６０型４個取り）を使用し、ＰＥＳ側射出機温度２８０℃、樹脂組成物ペレット側射出機温度２１０℃、ＰＥＳと前記樹脂組成物とが合流するホットランナーブロック部２７０℃、射出金型コア温度１０℃、射出金型キャビティー温度１０℃で共射出成形を行い、ＰＥＳ／樹脂組成物／ＰＥＳの２種３層のパリソンを成形した。【０２１６】
パリソンを目視で観察したところ、ストリークは認められず、パリソン口部における変性ＥＶＯＨ層のリーディングエッジは良好な状態であった。【０２１７】
延伸ブロー成形容器の作製
ＣＲＵＰＰ  ＣＯＲＰＯＰＬＡＳＴ  ＭＡＳＣＨＩＮＥＮＢＡＵ製延伸ブロー成形機（ＬＢ０１型５３０ｍＬ１個取り）を使用して、得られたパリソンの表面温度を１０５℃に加熱し、延伸ブロー成形を行い、２種３層の共射出延伸ブロー成形容器（ボトル）を得た。該ブロー成形容器を目視で観察したところ、ストリーク、気泡あるいはゲル物が認められず、良好な外観を有していた。得られた容器の胴部の厚みは３４０μｍであり、変性ＥＶＯＨ組成物層の厚みは２０μｍであった。得られた多層ブロー成形容器のデラミ発生率、胴部のヘイズ及び酸素透過速度を以下の方法に従って測定した。【０２１８】
デラミ発生率
得られたボトル１００本に水を充填し、常圧下で密栓した後、６０ｃｍの高さから容器胴部を水平にし、９０°の角度を持った長さ２０ｃｍ三角形の台の上に、台の角部が容器胴部の中央に当たるように一回のみ自然落下させた。デラミを生じたボトルの本数から、下記式にしたがってデラミ発生率を算出した。デラミ発生率は５％であった。
デラミ発生率＝［（デラミを生じたボトルの本数）／１００］×１００ （％） 【０２１９】
比較例２５
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１８と同様にして延伸ブロー成形容器の作製と評価を行った。実施例１８と比較し、パリソンの成形性は劣っていた。また、得られた多層容器のデラミ発生率は９０％であり、実施例１８と比較し、耐デラミ性は劣っていた。【０２２０】
実施例１９
ブロー成形容器の作製
高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）として三井石油化学製「ＨＺ８２００Ｂ」（１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるＭＦＲ＝０．０１ｇ／１０分）、接着性樹脂として三井化学製「アドマーＧＴ４」（１９０℃、２１６０ｇ荷重下におけるＭＦＲ＝０．２ｇ／１０分）を、バリア材として実施例５と同様にして得られた二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨを含有する樹脂組成物ペレットを用いた。鈴木製工所製ブロー成形機ＴＢ−ＳＴ−６Ｐにて各樹脂の押出温度及びダイス温度を２１０℃に設定し、ＨＤＰＥ／接着性樹脂／バリア材／接着性樹脂／ＨＤＰＥの層構成を有する３種５層パリソンを押し出し、１５℃の金型内でブローし、２０秒冷却して、５００ｍＬの多層容器を得た。前記容器の胴部における平均厚みは２１７５μｍであり、各層の厚みは、（内側）ＨＤＰＥ／接着性樹脂／バリア材／接着性樹脂／ＨＤＰＥ（外側）＝１０００／５０／７５／５０／１０００μｍであった。容器は特に問題なく成形できた。また、容器の外観は良好であった。【０２２１】
燃料のバリア性評価
得られた多層容器にモデルガソリン｛トルエン（４５質量％）：イソオクタン（４５質量％）：メタノール（１０質量％）の比の混合物｝３００ｍｌを入れ、アルミホイルを用いて漏れがないように完全に栓をしたうえで４０℃、６５％ＲＨの雰囲気下に放置して、１４日後のボトル質量減少量（ｎ＝６の平均値）を求めた。質量減少量は０．４ｇであった。【０２２２】
破壊高さの測定
また、得られた多層容器に、エチレングリコールを内容積に対して６０％充填し、−４０℃の冷凍室に３日間放置した後コンクリート上に落下させ、ボトルの破壊（容器内部のエチレングリコールが漏れる）する落下高さを求めた。破壊高さは、ｎ＝３０の試験結果を用いて、ＪＩＳ試験法（Ｋ７２１１の「８．計算」の部分）に示される計算方法を用いて、５０％破壊高さを求めた。破壊高さは７．０ｍであった。【０２２３】
比較例２６
比較例１０と同様にして未変性ＥＶＯＨを含有し、無機酸化物粒子を含有しない樹脂組成物ペレットを得た。こうして得られた樹脂組成物ペレットを用いた以外は実施例１９と同様にして延伸ブロー成形容器の作製と評価を行った。燃料のバリア性評価を行ったところ、質量減少率は０．４ｇであった。破壊高さは５．１ｍであった。得られた容器の耐衝撃性は本発明の樹脂組成物を用いたブロー容器（実施例１９）と比較して劣っていた。【０２２４】
実施例２０
［回収組成物の製造］
無機酸化物粒子の含有量が１５００ｐｐｍとなるようにした以外は実施例１と同様にして二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する樹脂組成物ペレットを得た。当該樹脂組成物ペレット、熱可塑性樹脂（Ｃ）として日本ポリプロ株式会社製ポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＥＡ７Ａ」、［密度０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス１．４ｇ／１０分（ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８、２３０℃、２１６０ｇ荷重）］、相溶化剤（Ｄ）として東ソー製エチレン酢酸ビニル共重合体けん化物「メルセンＨ６０５１」、［エチレン単位含有量８９モル％、けん化度９７モル％、メルトインデックス５．５ｇ／１０分（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−１、１９０℃、２１６０ｇ荷重）］を用い、表４の組成の混合樹脂を得た。得られた混合樹脂を用いて下記の方法で各評価を実施した。結果を表４にまとめて記載する。【０２２５】
［スジ、厚みムラの評価］
得られた混合樹脂を２０ｋｇ溶融混練した後、得られたペレットを再度溶融混練する操作を以下の条件で計５回繰り返した。
押出機：株式会社東洋精機製作所製２軸押出機「ラボプラストミル」
スクリュー径：２５ｍｍφ
スクリュー回転数：１００ｒｐｍ
フィーダー回転数：１００ｒｐｍ
シリンダー、ダイ温度設定：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｄ＝１８０℃／２１０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃／２３０℃【０２２６】
上記操作で得られたペレットを用いて、３００ｍｍ幅のフレキシブルダイを取り付けた２０ｍｍφの一軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、ラボプラストミル）を用いて２３０℃の押出温度、８０℃の冷却温度にて厚さ６０μの単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムを目視で以下の３段階に評価した。
Ａ：スジ、厚みムラが殆どない。
Ｂ：スジ、厚みムラがところどころで発見できる。
Ｃ：スジ、厚みムラが多く見られる、又は穴があいている。【０２２７】
［多層構造体の作製］
最外層に熱可塑性樹脂として「ノバテックＰＰ  ＥＡ７Ａ」、最外層の内側の層に前記「スジ、厚みムラの評価」に使用されたものと同様の溶融混練を５回繰り返して得られたペレット（回収組成物）、最内層に実施例１と同様の二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する樹脂組成物ペレット（変性ＥＶＯＨ組成物）、接着性樹脂層に三井化学製「アドマーＱＦ５５１」を用い、フィードブロックダイにてポリプロピレン層／回収組成物層／接着性樹脂層／変性ＥＶＯＨ組成物層／接着性樹脂層／回収組成物層／ポリプロピレン層＝５０μｍ／１５０μｍ／４０μｍ／４０μｍ／４０μｍ／１５０μｍ／５０μｍの４種７層共押出を行い、多層構造体を作製した。フィードブロックへのそれぞれの樹脂の供給は、ポリプロピレン層及び回収組成物層は３２ｍｍφ押出機、接着性樹脂層は２５ｍｍφ押出機、変性ＥＶＯＨ組成物層は２０ｍｍφ押出機をそれぞれ使用し、また押出の温度は各樹脂とも２２０℃、ダイス部、フィードブロック部も２２０℃で行った。【０２２８】
［容器の作製及び透明性の評価］
前記多層構造体を２０ｃｍ四方に切り出し、１７０℃の条件下で真空圧空成形し、口部の直径７ｃｍ、底部の厚み６ｃｍ、高さ４ｃｍの円筒状のカップを作製した。１ｃｍ四方の紙に、太さ０．３ｃｍ、末端間の距離が０．３ｃｍとなるよう、マジックで文字Ｃを記入した。Ｃを記入した紙の上に口部を下にして得られたカップを被せ、カップ底部から覗いたときの文字Ｃの見え方（目視）を、以下の３段階に評価した。
Ａ：文字Ｃの端部を確認できた。
Ｂ：ぼやけにより文字Ｃの端部を確認できなかった。
Ｃ：ぼやけ又は樹脂の白化により、文字Ｃを確認できなかった。【０２２９】
実施例２１、比較例２７〜３１
変性ＥＶＯＨ、無機酸化物粒子、熱可塑性樹脂及び相溶化剤の配合比や種類を表４に示すとおりに変更した以外は実施例２０と同様にして、単層フィルム及び多層容器の作製及び評価を行った。結果を表４にまとめて記載する。混合樹脂（回収組成物）中の変性ＥＶＯＨ及び二酸化ケイ素粒子の含有量は、二酸化ケイ素粒子及び変性ＥＶＯＨ（Ａ）を含有する樹脂組成物ペレットの組成や当該樹脂組成物ペレットの添加量によって調整した。
【０２３０】
【表４】
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【符号の説明】
【０２３１】
１  容器口部
２  多層部分
３  単層部分
４  リーディングエッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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