(57)【要約】  本発明の目的は、広い汎用性を有する不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、不飽和ポリエステル樹脂と、一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを、【化１】2018131484.tif 000010［式中、ｎは２〜４いずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］含有することを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、汎用性に優れる樹脂組成物が得られることを見出した。
2018131484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル樹脂と、
一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを、
【化１】
2018131484.tif 000009
［式中、ｎは２〜４いずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］
含有することを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルが、コハク酸ジアリル、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル、及びアジピン酸ジアリルからなる群より選択される１種である請求項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、開始剤を含有する請求項１又は２に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を熱硬化することによって得られる硬化物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする、成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、コンデンサー、コイル、抵抗体等の電子部品において、信頼性や生産性向上を目的として、封止用樹脂が用いられるようになってきている。封止用樹脂として求められる性能は、電子部品の形状や大きさによって異なるが、物理的性能として、耐湿性・低応力性・高熱伝導性・耐衝撃性等が挙げられる。この性能を満足する樹脂としてジアリルフタレート樹脂や不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられている。【０００３】
例えば、特許文献１では、不飽和ポリエステル樹脂とジアリルフタレートモノマーを含む絶縁用樹脂組成物において、特定のパーオキシカーボネートを硬化剤として用いることにより、比較的低温にて硬化させ得ることが記載されている。しかしながら、特定の硬化剤（開始剤）しか用いることができないため、より汎用的な不飽和ポリエステル樹脂組成物の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０‐２０９１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、広い汎用性を有する不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者は、鋭意研究の結果、不飽和ポリエステル樹脂と、
一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを、
【化１】
2018131484.tif 000003
［式中、ｎは２〜４いずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］
含有することを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いることにより、汎用性に優れる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。【０００７】
即ち、本発明は以下のように記載することができる。
項１．  不飽和ポリエステル樹脂と、
一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを、
【化２】
2018131484.tif 000004
［式中、ｎは２〜４いずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］
含有することを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
項２．  式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルが、コハク酸ジアリル、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル、及びアジピン酸ジアリルからなる群より選択される１種である項１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
項３．  さらに、開始剤を含有する項１又は２に記載の組成物。
項４．  項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を熱硬化することによって得られる硬化物。
項５．  項１〜３のいずれかに記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を成形してなることを特徴とする、成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、硬化速度を維持しながら汎用性に優れた不飽和ポリエステル樹脂組成物が得られる。中でも、分子構造内に不飽和結合を有する脂肪族多官能アリルエステルを用いた場合、不飽和ポリエステル樹脂組成物の最高到達温度が高く、反応で発生した熱量で加速度的に反応が進むため、成形時における生産効率（加熱条件等）の点で優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に不飽和ポリエステル樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１０】
不飽和ポリエステル樹脂組成物
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物には、不飽和ポリエステル樹脂と、
一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを、少なくとも含有する。
【化３】
2018131484.tif 000005
［式中、ｎは２〜４いずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］
【００１１】
不飽和ポリエステル樹脂
本発明で用いる不飽和ポリエステル樹脂は、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。不飽和ポリエステル樹脂は、一般的に、多価アルコールを多塩基酸（不飽和多塩基酸や飽和多塩基酸）と重縮合（エステル化）させて得られた化合物であり、所望の特性に応じて適宜選択して用いることができる。
【００１２】
本発明における不飽和ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、例えば、３，０００〜５０，０００である。なお、本明細書において「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１）を用いて常温で測定し、標準ポリスチレン検量線を用いて求めた値のことを意味する。
【００１３】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂の合成に用いられる多価アルコールとしては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、グリセリン等を例示することができる。これらの多価アルコールは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂の合成に用いられる不飽和多塩基酸としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。不飽和多塩基酸の例としては、無水マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸等を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
不飽和ポリエステル樹脂の合成に用いられる飽和多塩基酸としては、特に限定されず、公知のものを用いることができる。飽和多塩基酸の例としては、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘット酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
多塩基酸の中でも、耐熱性、機械的強度及び成形性等の観点から、不飽和多塩基酸が好ましい。一方、本発明の効果がより好適に得られるという観点からは、飽和多塩基酸が好ましく、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロ無水フタル酸、テトラブロモ無水フタル酸、エンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸がより好ましく、イソフタル酸、テレフタル酸が更に好ましく、テレフタル酸が特に好ましい。
【００１７】
不飽和ポリエステル樹脂としては、特に限定されず、単独もしくは２種以上を併用してもよいが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、不飽和ポリエステル樹脂の合成に用いられる多塩基酸として飽和多塩基酸が使用された、飽和多塩基酸系不飽和ポリエステル樹脂が好ましく、不飽和ポリエステル樹脂の合成に用いられる多塩基酸としてテレフタル酸が使用された、テレフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００１８】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂は、上記のような原料を用いて公知の方法で合成することができる。この合成における各種条件は、使用する原料やその量に応じて適宜設定する必要があるが、一般的に、窒素等の不活性ガス気流中、１４０〜２３０℃の温度にて加圧又は減圧下でエステル化させればよい。このエステル化反応では、必要に応じてエステル化触媒を使用することができる。触媒の例としては、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイド、シュウ酸第一錫、酢酸亜鉛、及び酢酸コバルト等の公知の触媒を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂の含有量は、不飽和ポリエステル樹脂組成物全量に対して、１０〜９８重量％の範囲であればよく、１５〜９５重量％の範囲が好ましく、２０〜９０重量％の範囲がより好ましい。上記範囲内であれば、本発明の効果を十分に得ることができる。
【００２０】
脂肪族多官能アリルエステル（架橋剤）
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物には、一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを含有する。
【化４】
2018131484.tif 000006
［式中、ｎは２〜４のいずれかの整数を表わし、Ｚはｎ価の脂肪族炭化水素基、又は結合部（但し、ｎが２の場合のみ）である。］
【００２１】
一般式（１）において、ｎは２又は３であることが好ましく、２であることが特に好ましい。
【００２２】
一般式（１）において、ｎ価の脂肪族炭化水素基の炭素数は１〜１８であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜６であることが更に好ましく、２〜４であることが特に好ましく、２〜３であることが最も好ましい。
ｎ価の脂肪族炭化水素基は、飽和のｎ価の脂肪族炭化水素基であってもよく、一部において不飽和結合を有していてもよい。中でも、未反応のまま残留する架橋剤量（多官能アリルエステル量）が減少し、得られる硬化物の物性をより良好なものとすることができるという理由から、構造内に１つ以上の不飽和結合を有することが好ましい。
ｎ価の脂肪族炭化水素基は、分岐構造を有してもよいが、分岐構造を有さない直鎖状の炭化水素基であることが好ましい。
ｎ価の脂肪族炭化水素基は、炭素数が１〜６であるアルコキシ基、ハロゲン原子、アリル基、ビニル基、ヒドロキシ基等の置換基を有してもよいが、ｎ個のアリルエステル基以外の置換基を有さないことが好ましい。
【００２３】
２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜１８のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基が挙げられ、アルケニレン基が好ましい。アルケニレン基としては、ビニレン基、１−プロペニレン基、２−プロペニレン基、１−ブテニレン基、２−ブテニレン基、１−ペンテニレン基、２−ペンテニレン基、１−ヘキセニレン基、２−ヘキセニレン基、１−オクテニレン基等があげられる。中でも、ビニレン基が好ましい。
【００２４】
一般式（１）において、Ｚが結合部の場合、一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルは、シュウ酸ジアリルである。
【００２５】
一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルとして、シュウ酸ジアリル、マロン酸ジアリル、コハク酸ジアリル、グルタル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、ピメリン酸ジアリル、スベリン酸ジアリル、アゼライン酸ジアリル、セバシン酸ジアリル、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、クエン酸トリアリル、酒石酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリル等が挙げられる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。中でも、コハク酸ジアリル、フマル酸ジアリル、アジピン酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリルが好ましく、フマル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、イタコン酸ジアリル、シトラコン酸ジアリルがより好ましい。また、不飽和ポリエステル樹脂組成物の最高到達温度を向上でき、その結果として、反応で発生した熱量で加速度的に反応を進行させることができ、成形時における生産効率（加熱条件等）の点で優れるだけでなく、反応が充分に進行するため、未架橋モノマーが少なく、純度の高い成形品が得られるという理由から、シス型の脂肪族多官能アリルエステルが好ましく、シトラコン酸ジアリル、マレイン酸ジアリルがより好ましく、マレイン酸ジアリルが更に好ましい。
【００２６】
本発明の式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルは、下記一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物、又はそれらの酸無水物とハロゲン化アリル又はアリルアルコールとを例えば、酸性物質、塩基性物質、触媒、溶媒の存在下、反応させることにより製造することができる。一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物は試薬や工業薬品として入手可能である。
Ｚ−（ＣＯＯＨ）ｎ  ・・・（２）
［式中、ｎ、及びＺに関しては、前記一般式（１）におけるｎ、及びＺと同じ意味である。］
【００２７】
ハロゲン化アリルとしては、例えばアリルクロリド、アリルブロミド、アリルヨージド等が挙げられる。ハロゲン化アリルの使用量に特に制限は無いが、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して、通常、２〜２０当量の範囲であるのが好ましく、反応速度及び容積効率の観点からは、２．３〜１０当量の範囲であるのがより好ましい。これらのハロゲン化アリル化合物は試薬や工業薬品として入手可能である。
【００２８】
アリルアルコールは試薬や工業薬品として入手可能である。アリルアルコールの使用量に特に制限は無いが、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して、通常、２〜１０当量の範囲であるのが好ましく、２〜５当量の範囲であるのがより好ましい。
【００２９】
酸性物質としては、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、硫酸が挙げられ、酸性物質の使用量は、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して０．００１〜０．１当量の範囲であるのが好ましく、０．００５〜０．０５当量の範囲であるのがより好ましい。
【００３０】
塩基性物質としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属の水素化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等の炭酸化物、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸水素化物、アルコラート等が一般に用いられるが、第４級アンモニウム化合物や脂肪族アミンや芳香族アミンのような有機塩基を用いることも可能である。塩基性物質の使用量は、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して０．５〜３０当量の範囲であるのが好ましく、２〜１５当量の範囲であるのがより好ましい。
【００３１】
触媒として、例えば銅、鉄、コバルト、ニッケル、クロム、バナジウム等の遷移金属や遷移金属塩が用いられるが、このうち銅化合物が好適に用いられる。
銅化合物としては特に限定はなく、ほとんどの銅化合物が用いられるが、塩化第一銅、臭化第一銅、酸化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一銅、硫酸第一銅、硫酸第二銅、塩化第二銅、水酸化第二銅、臭化第二銅、リン酸第二銅、硝酸第一銅、硝酸第二銅、炭酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅等が好ましい。その中でも特に、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、硫酸銅、酢酸第二銅は容易に入手可能で安価な点で好適である。
【００３２】
反応は、溶媒の存在下又は不存在下に実施できる。溶媒としては、反応に悪影響を与えない限り特に制限はないが、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の飽和脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、スルホラン等が挙げられる。これらは一種を単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量に特に制限はないが、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して、通常、０．０１〜２０倍重量の範囲であるのが好ましく、０．１〜１０倍重量の範囲であるのがより好ましい。本反応の場合、溶媒を特に使用しなくても脂肪族多官能アリルエステルを効率よく製造することができる。
【００３３】
特に、塩基性物質を水溶液として反応に用いる場合、反応を促進させるために相間移動触媒を使用するのが好ましい。相間移動触媒に特に制限はないが、例えばトリオクチルメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド等の第四級アンモニウム塩；テトラブチルホスホニウムクロリド等のホスホニウム塩；１５−クラウン−５、１８−クラウン−６等のクラウンエーテル等が挙げられる。相間移動触媒を使用する場合、その使用量は、一般式（２）で表わされるカルボン酸化合物に対して、通常、０．００１〜１当量の範囲であるのが好ましく、０．０１〜０．４当量の範囲であるのがより好ましい。
【００３４】
反応温度は、十分な反応速度を得、かつ副反応を効果的に抑え高収率を得る意味において、通常、−３０〜１５０℃の範囲であるのが好ましく、−１０〜１２０℃の範囲であるのがより好ましい。また、反応時間は１０分〜１５時間の範囲であるのが好ましく、副反応抑制の観点からは１０分〜１０時間の範囲であるのがより好ましい。
【００３５】
反応は、窒素、アルゴンのような不活性ガス雰囲気下で実施するのが好ましい。また、反応は大気圧下でも加圧下でも実施できるが、製造設備面の観点からは、大気圧下で実施するのが好ましい。反応は、例えば攪拌型反応装置に原料を一度に、又は分割して仕込み、上記「００３４」記載の所定温度で所定時間反応させることにより行なうことができる。
【００３６】
反応終了後、得られた反応混合液を中和した後、必要に応じて水、飽和食塩水等で洗浄してから濃縮し、さらに蒸留、カラムクロマトグラフィー等の、有機化合物の精製において通常用いられる精製操作を行なうことによって、純度の高い脂肪族多官能アリルエステルを取得できる。
【００３７】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物において、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを５重量部以上含有することが好ましく、１０重量部以上含有することがより好ましく、１５重量部以上含有することが更に好ましく、３０重量部以上含有することが特に好ましく、５０重量部以上含有することが最も好ましく、２００重量部以下含有することが好ましく、１５０重量部以下含有することがより好ましく、１２０重量部以下含有することが特に好ましい。
【００３８】
開始剤
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物において、重合開始剤（熱重合開始剤、光重合開始剤）を限定なく用いることができる。
【００３９】
開始剤（熱重合開始剤）としては、特に限定されないが、パーオキシド化合物、アゾ化合物が好ましく、具体的にはベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド類、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド等のジアルキルパーオキシド類、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシカーボネート類、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステル類等のパーオキシド化合物、１，１’−アゾビスシクロヘキサン−１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）２，２’−アゾビス−（メチルイソブチレート）、α，α−アゾビス−（イソブチロニトリル）、４，４’−アゾビス−（４−シアノバレイン酸）等のアゾ化合物を例示することができる。また、これらの開始剤は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物において、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、開始剤を０．００１重量部以上含有することが好ましく、０．００５重量部以上含有することがより好ましく、０．０１重量部以上含有することが更に好ましく、０．５重量部以上含有することが特に好ましく、１０重量部以下含有することが好ましく、８重量部以下含有することがより好ましく、５重量部以下含有することが特に好ましい。また、開始剤を添加する際、そのまま不飽和ポリエステル樹脂組成物に添加してもよく、脂肪族多官能アリルエステルやその他（反応性モノマー；フタル酸ジアリル等）の希釈剤に溶解させてから、添加してもよい。
【００４１】
無機充填剤
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて無機充填剤を添加してもよい。無機充填剤として、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、石英ガラス、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム等の金属類の水和物、ガラス粉末、タルク、マイカ等を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。無機充填剤の粒径は、０．１〜１００μｍである。好ましくは、０．５〜６０μｍである。粒径が小さすぎると、組成物粘度が大きくなり、強化繊維に十分含浸せず、材料内部にエアーを混入しやすくなり、成形品に巣が入りやすい。一方、粒径が大きすぎると、粒子の比表面積が小さくなることにより、流動性が低下する。
【００４２】
本発明の無機充填剤の添加量は、不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対して、１０〜１０００重量部であればよく、２００〜８００重量部がより好ましい。添加量が少ないと、成形前の材料の取扱い性が低下する。また、添加量が多いと、粘度が大幅に上昇し、成形加工時の流動性が低下するとともに、強化繊維に対する含浸性が低下し、材料内部にエアーを混入しやすくなり、成形品に巣が入りやすい。
【００４３】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、上記の成分に加えて、繊維強化剤、低収縮剤、離型剤、増粘剤、顔料、減粘剤等の当該技術分野において公知の成分を、本発明の効果を阻害しない範囲において含むことができる。
【００４４】
本発明に用いられる繊維強化剤としては、特に限定されず、当該技術分野において公知のものを用いることができる。繊維強化材の例としては、ガラス繊維、パルプ繊維、テトロン（登録商標）繊維、ビニロン繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ワラストナイト等の様々な有機繊維及び無機繊維を例示することができる。これらは、単独又は複数を組み合わせて用いることができる。中でも、繊維長１．５〜２５ｍｍ程度に切断したチョップドストランドガラスを用いることが好ましい。
【００４５】
本発明に用いられる低収縮剤としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、飽和ポリエステル、スチレン−ブタジエン系ゴム等の低収縮剤として一般に使用されている熱可塑性ポリマーが挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
本発明に用いられる離型剤としては、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、カルナバワックス等を例示することができる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明に用いられる増粘剤としては、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム等の金属酸化物、及びイソシアネート化合物等を例示することができる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、ニーダー等を用いて混練することによって製造することができる。また、本発明の硬化物は、本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を硬化（熱硬化）することによって製造することができる。
【００４８】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、所望の形状に成形して硬化することによって成形物（成形品）を製造することができる。成形及び硬化方法としては、特に限定されず、当該技術分野において通常行われる方法、例えば、圧縮成形、トランスファー成形、射出成形等を用いることができる。
【００４９】
以下、実施例により本発明を更に詳しく説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００５０】
後述の実施例及び比較例で用いた材料を以下に説明する。
【００５１】
不飽和ポリエステル樹脂
不飽和ポリエステル樹脂：日本ユピカ株式会社製  ユピカ８５５２
【００５２】
開始剤
ビス（４‐ｔｅｒｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート：化薬アクゾ株式会社製  パーカドックス１６
ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート：日油株式会社製  パーブチルＺ
【００５３】
架橋剤
フタル酸ジアリル：株式会社大阪ソーダ製  ダイソーダップモノマー
マレイン酸ジアリル：合成例１
フマル酸ジアリル：合成例２
【００５４】
合成例１：マレイン酸ジアリルの合成
ディーンスタークトラップを取り付けた５００ｍＬのフラスコにアリルアルコール１４５．２ｇ（２．５０ｍｏｌ）、トルエン１３７．５ｇ（１．４９ｍｏｌ）、無水マレイン酸９８．１ｇ（１．００ｍｏｌ）、ドデシルベンゼンスルホン酸６．５３ｇ（０．０２ｍｏｌ）を仕込み、磁気撹拌子で撹拌させオイルバスで加熱還流させた。反応の進行に伴い生成する水を、ディーンスタークトラップを用いて除去しながら８時間反応を行った後に、加熱を止め、フラスコを冷却した。得られた反応液に対して中和、水洗を行い、低沸分をロータリーエバポレーターで留去し、得られた濃縮液を減圧蒸留することで目的のマレイン酸ジアリルを１７６．６ｇ得た。得られた化合物を実施例１に用いた。
【００５５】
合成例２：フマル酸ジアリルの合成
ディーンスタークトラップを取り付けた５００ｍＬのフラスコにアリルアルコール１４５．２ｇ（２．５０ｍｏｌ）、トルエン１３７．５ｇ（１．４９ｍｏｌ）、フマル酸１１６．１ｇ（１．００ｍｏｌ）、ドデシルベンゼンスルホン酸６．５３ｇ（０．０２ｍｏｌ）を仕込み、磁気撹拌子で撹拌させオイルバスで加熱還流させた。反応の進行に伴い生成する水を、ディーンスタークトラップを用いて除去しながら１６時間反応を行った後に、加熱を止め、フラスコを冷却した。得られた反応液に対して中和、水洗を行い、低沸分をロータリーエバポレーターで留去し、得られた濃縮液を減圧蒸留することで目的のフマル酸ジアリルを１６６．８ｇ得た。得られた化合物を実施例２に用いた。
【００５６】
開始剤希釈剤
フタル酸ジアリル：株式会社大阪ソーダ製  ダイソーダップモノマー
【００５７】
実施例及び比較例に用いた不飽和ポリエステル樹脂組成物の成分の組成を表１に示す。表内組成の数値単位は重量部であり、（）内数字は不飽和ポリエステル樹脂１００重量部に対する重量部である。
【００５８】
【表１】
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【００５９】
不飽和ポリエステル樹脂組成物の調製
表１に示す組成に従い、不飽和ポリエステル樹脂と架橋剤との重量合計が５０ｇとなるように樹脂と架橋剤をそれぞれ秤量し、遊星ミル（クラボウ社製マゼルスターＫＫ２５０Ｓ）を用いて合計５分間混練した。次に、８０〜９０℃に加温させつつ、不飽和ポリエステル樹脂が架橋剤に溶解するまで、遊星ミルでの撹拌を行った。不飽和ポリエステル樹脂が架橋剤に溶解し、均一になったところで加温、及び撹拌をやめ、室温になるまで冷却した。室温まで冷却させたのち、開始剤希釈剤にて希釈された開始剤を添加し、遊星ミルで３０℃以上の熱を持ち過ぎないように撹拌を行い、不飽和ポリエステル樹脂組成物を調製した。
【００６０】
高温硬化特性試験
外径１８ｍｍ×高さ１６５ｍｍの試験管（型番：Ｐ−１８ＳＭ（日電理化社製））に、底部から７．６２ｃｍの位置まで不飽和ポリエステル樹脂組成物を注ぎ込み、Ｋ型熱電対を注ぎ込んだ樹脂の高さの中心部（底部より３．８１ｃｍ）のところに合わせた。続いて、６５．５℃に加温させたオイルバス中に注ぎこんだ樹脂の液面がオイルバスの液面の１ｃｍ下になるように、試験管の高さを合わせ、ゲル化時間（６０．０℃〜７１．１℃までの時間）、硬化時間（６０．０℃〜最高到達温度までの時間）、最高到達温度を記録した。測定結果は表２に示す。
【００６１】
【表２】
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【００６２】
表２に示すように、一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを用いた実施例１、２と、フタル酸ジアリルを用いた比較例１では、同程度に短いゲル化時間と硬化時間であり、反応性に優れることが分かった。これにより、使用に懸念のあるフタル酸ジアリルの代替として一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを使用することが可能なことが分かった。また、実施例１では、最高到達温度が高く、発生した熱量で加速度的に硬化反応が進みやすいことが示唆された。これは、反応に関与する架橋剤が増えるため、未反応架橋剤の残存率が低下し、良好な硬化物の物性が得られることが示唆される。
また、上記高温硬化特性試験において、６０〜７０℃という低い温度で充分に硬化できていることから、一般式（１）で表される脂肪族多官能アリルエステルを架橋剤として使用することにより、広い汎用性を有する不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供できることが分かった。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物は、電気的特性及び機械的特性を実質的に損なうことなく非常に優れた流動性を有した不飽和ポリエステル樹脂成形材料に関するものである。本発明の不飽和ポリエステル樹脂成形材料は、優れた流動性を生かし、例えば小型・肉薄のコイルボビン、スイッチケース、端子板、コネクター、マグネットスイッチ等の電気・電子部品等に使用できる。
【国際調査報告】
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