【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８３８２７号「眼鏡レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　１８８２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月２７日、ドイツ）の出願であって、平成１５年６月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年９月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明は、
「ジオプトリック作用を含む、眼鏡レンズを使用する特定の個人の使用条件に適合する眼鏡レンズであって、
　第１面と第２面とを有し、
　前記第１面が複数焦点面で、前記第２面が非対称の処方面であり、
　所定のジオプトリック作用を有する遠視基準点と近視基準点とを前記複数焦点面に有し、
　前記非対称の処方面は点対称性及び軸対称性を伴わない非球面であり、
　前記非対称の処方面は、使用者個人に対するレンズの結像誤差を訂正するために、上記遠視基準点と近視基準点のジオプトリック作用とともに、非対称の非球面の特定の領域に使用者個人の使用条件を考慮したジオプトリック作用を有するようにその形状が決められ、その使用条件は、角膜−頂点間距離、物体距離、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの傾斜、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの形のいずれか又はそれらの組合せであることを特徴とする眼鏡レンズ。」
にあるものと認める。
　なお、請求項１には「ジオメトリック作用」と記載されているが、発明の詳細な説明においては「ジオプトリック作用」のみが記載されていて「ジオメトリック作用」は記載されていないことから、「ジオメトリック作用」は「ジオプトリック作用」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５４−８７２４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「特許請求の範囲
１．累進度数眼鏡レンズであり、レンズ上方域に遠用視矯正部分Ｆを有し、下方域に近用視矯正部分Ｎを有し、中間帯域に上方域から下方域に向って表面屈折力が累進的に変化する中間視矯正部分Ｐを有し、さらに任意の主子午線Ｍ−Ｍ’を有する眼鏡レンズにおいて、レンズ凸面は累進度数屈折面であり、レンズ凹面には、非球面あるいは非トーリック面を用いたことを特徴とする眼鏡レンズ。」（第１頁左下欄第４行〜第１２行）
（２）「本発明の他の目的は、累進度数眼鏡レンズを装用する際、眼と眼鏡レンズとの位置関係により、レンズの性能が大きく左右される点を、レンズ凹面に非球面あるいは非トーリック面を採用することにより改善しようとするものである。
　従来、累進度数レンズは、ブランクとして生産され、凹面を処方に従って研削研磨（「研摩」は誤記と認められる。）している為、凹面を１枚１枚非球面に加工することは、コスト面で問題がありすぎる。しかし、今日では、ＣＲ−３９といった鋳造可能なレンズ材料が広く使われており、非球面レンズも安価に作れるようになっている。本発明の累進焦点レンズの場合も、累進度数の屈折面用の型と、凹面非球面あるいは非トーリック面の型とを組み合わせ、鋳造でレンズを作れば、安価に高性能な累進度数眼鏡レンズを作ることができる。すなわち、本発明は、ガラス製レンズにももちろん使えるが、合成樹脂製レンズへの適用が好ましい。」（第１頁右下欄第７行〜第２頁左上欄第４行）
  
　これらの記載と第１図乃至第６図の記載とにより、引用例１には、「レンズ凸面とレンズ凹面とを有し、
　前記レンズ凸面が累進度数屈折面であり、
　遠用視矯正部分と近用視矯正部分とを前記累進度数屈折面に有し、
　前記レンズ凹面は非球面であり、眼と眼鏡レンズとの位置関係により非球面に加工することを特徴とする眼鏡レンズ。」（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「レンズ凸面」、「レンズ凹面」、及び「累進度数屈折面」は、本願発明の「第１面」、「第２面」、及び「複数焦点面」にそれぞれ相当する。
　ここで、引用発明の第１面及び第２面はレンズとして作用するから、引用発明の第１面及び第２面がジオプトリック作用を有することは明らかである。また、引用発明の第１面は遠用視矯正部分と近用視矯正部分とを前記累進度数屈折面に有することから、引用発明の第１面が遠視基準点と近視基準点とを前記複数焦点面に有し、引用例１の前記記載事項（２）により、引用発明の第２面が処方面であることも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「ジオプトリック作用を含む、眼鏡レンズを使用する眼鏡レンズであって、
　第１面と第２面とを有し、
　前記第１面が複数焦点面で、前記第２面が処方面であり、
　所定のジオプトリック作用を有する遠視基準点と近視基準点とを前記複数焦点面に有し、
　前記処方面は非球面であり、ジオプトリック作用を有するようにその形状が決められることを特徴とする眼鏡レンズ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願発明が、非対称の処方面は点対称性及び軸対称性を伴わない非球面であるのに対して、引用発明は、処方面は非球面であることにとどまる点。
［相違点２］本願発明が、処方面は、使用者個人に対するレンズの結像誤差を訂正するために、遠視基準点と近視基準点のジオプトリック作用とともに、非対称の非球面の特定の領域に使用者個人の使用条件を考慮したジオプトリック作用を有するようにその形状が決められ、その使用条件は、角膜−頂点間距離、物体距離、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの傾斜、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの形のいずれか又はそれらの組合せであるあるのに対して、引用発明は、処方面は非球面に加工することにとどまる点。
　
４．判断
［相違点１］について
　人の顔は鼻側とこめかみ側とでは、点対称性及び軸対称性を伴わないものである。そして、使用者個人の使用条件により眼鏡レンズの形状を決めることは周知の事項（例えば、特開昭５９−９３４２０号公報、特開平３−２０６４１７号公報参照。）であるから、引用発明の処方面を人の顔に応じて点対称性及び軸対称性を伴わない非球面とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
［相違点２］について
　使用者個人の使用条件により眼鏡レンズの形状を決めることは周知の事項（例えば、特開昭５９−９３４２０号公報、特開平３−２０６４１７号公報参照。）である。そして、引用例１の前記記載事項（２）に凹面を処方に従って研削研磨していると記載されているので、引用発明の処方面においても使用者個人の使用条件を考慮してその形状を決めるようにすることは、格別のものとは認められない。
　また、使用条件として眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの形を考慮することは周知の事項（例えば、特開昭５９−９３４２０号公報、特開平３−２０６４１７号公報参照。）であり、使用条件として、角膜−頂点間距離、物体距離、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの傾斜、眼鏡レンズを取り付けようとする眼鏡フレームの形のいずれか又はそれらの組合せとすることも格別のものとは認められない。
　したがって、引用発明の処方面を相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　
　そして、本願発明による作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。