【事件の表示】
　特願２００３−　９４３７７「投射型映像表示装置、輝度制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２８日出願公開、特開２００４−３０４４７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　経緯
　１　手続
　　本願は、平成１５年３月３１日の出願であって、平成１７年７月２０日付けで拒絶理由が通知され、これに対し、平成１７年９月２６日付けで意見書が提出されると同時に手続補正がなされたが、平成１７年１０月１４日付け（発送日同年１０月１８日）で拒絶査定がなされたものである。
　　本件は、本願についてなされた上記拒絶査定を不服として平成１７年１１月１７日付けで請求された拒絶査定不服審判である。
　
　２　査定
　　原査定の理由は、概略、以下のとおりである。
　
　本願の請求項１から請求項７に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。また、本願の請求項１から請求項７に係る発明は、下記の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　引用文献１：特開２００２−１１６５００号公報
　引用文献２：国際公開第００／１８１３９号パンフレット
　
第２　本願発明
　本願の請求項１から７に係る発明は、平成１７年９月２６日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から７に記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「スクリーンへ投射された画像の２次元輝度情報を取得する輝度情報取得手段と、
　前記輝度情報取得手段にて取得した前記２次元輝度情報から得られる輝度分布を全体に渡って一様にする信号処理手段とを有することを特徴とする投射型映像表示装置。」
　
第３　引用発明
　１　引用文献１の記載
　　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００２−１１６５００号公報）には、「画像投影表示装置」（発明の名称）に関し、図面と共に次に揚げる事項が記載されている。
　（１）「【発明の属する技術分野】
　　本発明は、複数のプロジェクタを用いて、シームレスな高精細で高画質な投射画像を得るための画像投影表示装置に関するものである。」（【０００１】）
　
　（２）「図２に示されるように、本実施の形態に係る画像投影システムは、大きく分けて、高精細な画像データを生成する画像生成部としてのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略記する）１と、パソコン１からの高精細画像データを複数（図では４つ）の使用するプロジェクタに応じて処理・分割して出力すると共に投影されたスクリーン画像を撮影した画像に基づいて各分割出力に対して重複領域（オーバーラップ部分）を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように補正を行なうコントローラ部２と、複数のプロジェクタ３ａ〜３ｄと、スクリーン４に投影されたテスト画像などを撮影するためのディジタルカメラなどの画像撮影部５とで構成されている。上記のプロジェクタ３ａ〜３ｄとしては、液晶プロジェクタ、或いはＤＬＰ（Digital Light Processingの略で、光半導体であるDMD(Digital Micromirror Device)を中核としたデジタル映像技術）が使用される。」（【００１７】）
　
　（３）「このような構成において、パソコン１で作成・出力された高精細画像データはコントローラ部２へと出力される。コントローラ部２では、各プロジェクタに高精細画像データのどの部分を出力するかが決められ、各プロジェクタ画像に対して補正データを用いてオーバーラップ部分を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように補正の処理が行われる。必要な前記補正データは、予め各プロジェクタからテスト画像をスクリーン４に投影し、その投影画像を画像情報取得用カメラ５で撮影し、その撮影画像データに基づいて補正データが作成される。補正データの算出方法については後述する。」（【００１８】）
　
　（４）「図１に示す画像投影表示装置は、例えばパソコンからの高精細画像データが入力される入力端子１１と、複数のプロジェクタ（３ａ〜３ｄ）からなるプロジェクタ部１４と、入力画像を各プロジェクタに対応して分割する入力画像分割部１２と、前記補正データを用いてそれぞれのプロジェクタに入力される画像に対して補正を行なう画像補正部１３と、互いにオーバーラップ領域を有する複数のプロジェクタの投影画像の結像面としての投影スクリーン４と、所定のテスト画像を記憶するテスト画像記憶部１５と、所定テスト画像を前記それぞれのプロジェクタにより上記投影スクリーン４に投影した投影画像を取得する画像撮影部５と、取得したテスト画像から、オーバーラップ領域を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように、前記各プロジェクタの入力画像を補正するための補正データを算出する補正データ算出部１６と、算出した当該補正データを記憶する補正データ記憶部１７と、を有して構成されている。」（【００２０】）
　
　（５）「このような構成において、入力端子１１に入力された高精細画像データは入力画像分割部１２で各プロジェクタに対応して分割される。各プロジェクタに対応して分割された画像データは画像補正部１３にてオーバーラップ領域を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように補正データを用いて補正処理される。」（【００２１】）
　　「なお、ここで述べる本画像投影表示装置では、各プロジェクタ間の色差やガンマ特性が予め補正されているものとし、その上で画像補正部１３にて投影画像の明るさがオーバーラップ部分を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように補正を行うものである。」（【００２２】）
　
　（６）「テスト画像記憶部１５は、各プロジェクタから投影するための単色画像である中間調のグレーや白色のテスト画像を記憶している。上記の補正データは、上記テスト画像記憶部１５から読み出したテスト画像をスクリーン４上に投影し、投影されたテスト画像をデジタルカメラ等の画像撮影部５にて撮影し、撮影した画像データから補正データ算出部１６でオーバーラップ部分を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように各プロジェクタの入力画像を補正する補正値を算出することによって求められる。そして、算出した補正データを補正データ記憶部１７に記憶する。補正データ算出部１６における補正データの算出方法については、後述する。」（【００２４】）
　
　（７）「上記のオーバーラップ部分を含めた全投影領域で目標とする明るさになるように各プロジェクタの入力画像を補正する補正データを算出するには、(1)オーバーラップ部分を含めた全投影領域で均一な明るさになるように補正データを算出する方法と、(2)オーバーラップ部分を含めた全投影領域で連続した明るさになるように補正データを算出する方法と、がある。」（【００２７】）
　
　（８）「遮光板を用いてオーバーラップ部分の明るさを補正することができるが、図４（ｃ）や図４（ｄ）のように完全なものとはならず図４（ｂ）の点線Ｄのようにフラットにするためには遮光板を何度も調整しなければならず困難である。その結果、各プロジェクタからテスト画像を投影してオーバーラップ部分を含めた全投影領域の明るさ補正を行うためには、オーバーラップ部分については遮光板を用いて概略フラットな特性にしておき、その他の画面全体に亘って存在する明るさのむら（オーバーラップ部分の補正できずに存在する明るさむらも含む）についてはその全投影された状態での補正データを得るようにする。つまり、実際に全画面に投影された画像を撮影した状態のままで画面全域に亘る明るさの目標値を設定して該目標値になるように補正をかけることにより、画面の全領域に亘るどのような明るさのむら形状に対してもフラットにすることが可能である。」（【００３２】）
　
　（９）「まず、(1)オーバーラップ部分を含めた全投影領域で均一な明るさになるように補正データを算出する方法について、図６を参照して説明する。」（【００３３】）
　
　（１０）「図６は本発明における補正データ算出方法の第１の実施の形態を示している。説明を簡単にするために、図５に示すように２つのプロジェクタ３ａ、３ｂの図示しない投射レンズを通して投射された光路上に遮光板３１、３２を設けてオーバーラップ部分に物理的にオフセット補正をかける構成について説明する。」（【００３４】）
　
　（１１）「図６において、横軸はスクリーン４上の投影領域、縦軸は明るさ（輝度）を示している。曲線Ａはプロジェクタ３ａの輝度変化、曲線Ｂはプロジェクタ３ｂの輝度変化を示している。曲線Ａ、Ｂのそれぞれの輝度は、遮光板の影響でオーバーラップ領域で光量が減少している。曲線Ｃは測定したオーバーラップ領域の明るさを示している。そして、直線Ｈは投影領域の明るさを均一にする、目標となる明るさの目標値を示している。この目標値Ｈは、画像情報取得用カメラ５で取得した全投影領域の画像データを基に補正データ算出部１６で算出された明るさの例えば平均値である。補正データ算出部１６では、オーバーラップ領域を含めて測定した輝度レベルＡ、Ｃ、Ｂと輝度の目標値Ｈとの差分を求め、この輝度差分値をそのまま補正データとして或いは該差分値を解消する補正係数をさらに求めて補正データとし、全投影領域について補正処理を行なう。これにより、オーバーラップ領域とそれ以外の領域とで輝度を同じにすることができ、２つの投影画像の境界となるオーバーラップ部分は目立たなくなる。」（【００３５】）
　
　２　引用発明
　　引用文献１には、複数のプロジェクタを用いて、シームレスな高精細で高画質な投射画像を得るための画像投影表示装置が記載されている（上記１（１））。
　　画像撮影部５は、投影スクリーン４に投影された投射画像を取得するものであり、デジタルカメラなどで構成される（上記１（２）、（４）、（６））。
　　引用文献１に記載された画像投影装置は、４つのプロジェクタ３ａ〜３ｄからテスト画像をスクリーン４に投影し、投影されたテスト画像をデジタルカメラ等の画像撮像部５にて撮影し、撮影した画像データから補正データ算出部１６でオーバーラップ部分を含めた全投影領域で均一な明るさ（輝度）になるように各プロジェクタの入力画像を補正する補正値を算出し、算出した補正値は補正データ記憶部１７に記憶する（上記１（２）〜（１１））。画像補正部１３は、オーバーラップ領域を含めた全投影領域で均一な明るさ（輝度）になるように補正データを用いて補正処理する（上記１（５）、（７）〜（１１））。
　
　　引用文献１に記載された画像投影装置は、オーバーラップ部分を含めた全投影領域で均一な輝度にするものであり、４つのプロジェクタ３ａ〜３ｄによりスクリーン４に投影した投影画像は、図２に示されるように、左右のプロジェクタの投影により生じるオーバーラップ部分と、上下のプロジェクタの投影により生じるオーバーラップ部分と、４つのプロジェクタの投影により生じるオーバーラップ部分を有する。
　　引用文献１の図６においては、オーバーラップしていない領域の輝度変化を示している曲線Ａ、曲線Ｂは、直線でなく、位置により輝度が変化している。すなわち、スクリーンの水平方向の位置により輝度が変化している。引用文献１の図２に示されている４つのプロジェクタ３ａ〜３ｄによりスクリーン４に投影した投影画像は、上下のプロジェクタにより生じるオーバーラップ部分を有しており、このオーバーラップ部分の水平方向の輝度の変化は、引用文献１の補正データの算出に関する記載（上記１（１１））の水平方向の輝度の変化（左右のプロジェクタの投影により生じる輝度の変化）と異なることは明らかである。引用文献１に記載された画像投影装置は、オーバーラップ部分を含めた全投影領域で均一な輝度にするものであるから、上下プロジェクタの投影により生じるオーバーラップ部分の輝度の変化や左右プロジェクタの投影により生じる輝度の変化がないように全投影領域で均一な輝度にするものである。
　　また、補正データの算出方法は、「図６は本発明における補正データ算出方法の第１の実施の形態を示している。説明を簡単にするために、図５に示すように２つのプロジェクタ３ａ、３ｂの図示しない投射レンズを通して投射された光路上に遮光板３１、３２を設けてオーバーラップ部分に物理的にオフセット補正をかける構成について説明する」（上記１（１０））としていることから、上記１（１１）の記載は、「説明を簡単にするために」左右のプロジェクタの投影によって生じるオーバラップを含む輝度変化を目標の輝度にするための補正データの算出についてのものである。
　　目標値Ｈは、「画像情報取得用カメラ５で取得した全投影領域の画像データを基に補正データ算出部１６で算出された明るさの平均値」であり、ここでの「明るさ」は「輝度」のことであるから（上記１（１１））、全投影領域の画像データ（輝度）の平均値であるといえる。引用文献１に記載された画像投影装置における輝度の変化は、引用文献１の図６に示されているような水平位置によるものや、この輝度変化とは異なる、上下のプロジェクタの投影により生じたオーバーラップ部分の水平位置によるものが考えられるところ、引用文献１に記載された画像投影装置は４つのプロジェクタの投影により生じるオーバーラップ部を含めた全投影領域で均一な輝度にするものであるから、測定した輝度レベルと目標値との差分から補正データを算出し、全投影領域で均一な輝度にすることは明らかである。
　
　　以上から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
「スクリーン４に投影されたテスト画像を取得する画像撮影部５と、
　取得したテスト画像から、全投影領域で均一の輝度になるように、補正データを算出する補正データ算出部１６と、算出した当該補正データを記憶する補正データ記憶部１７と、補正データを用いて補正処理を行なう画像補正部１３と
　を有することを特徴とする画像投影表示装置。」
　
第４　対比・判断
　１　対比・判断
　（１）「スクリーンへ投射された画像の２次元輝度情報を取得する輝度情報取得手段」
　　引用発明の「画像撮影部５」は、デジタルカメラで構成されるものであり、デジタルカメラは、ＣＣＤにより２次元の輝度情報を取得するのが普通である。また、引用発明の「テスト画像」は「画像」である。
　　したがって、引用発明の「画像撮影部５」は、本願発明でいう「スクリーンへ投射された画像の２次元輝度情報を取得する輝度情報取得手段」に相当する。
　
　（２）「前記輝度情報取得手段にて取得した前記２次元輝度情報から得られる輝度分布を全体に渡って一様にする信号処理手段」
　　上記（１）のとおり、引用発明の「画像撮影部５」は、本願発明の「スクリーンへ投射された画像の２次元輝度情報を取得する輝度情報取得手段」に相当する。また、引用発明の「補正データ算出部１６」は、取得したテスト画像から、全投影領域で均一の輝度になるように、補正データを算出し、引用発明の「補正データ記憶部１７」は、算出した当該補正データを記憶し、引用発明の「画像補正部１３」は、補正データを用いて補正処理を行なう。「画像補正部１３」での補正処理は、信号処理といえる。引用発明の「全投影領域で均一の輝度になるよう」にすることは、本願発明の「輝度分布を全体に渡って一様にする」ことに相当する。
　　したがって、引用発明の「補正データ算出部１６」、「補正データ記憶部１７」、「画像補正部１３」は、本願発明の「前記輝度情報取得手段にて取得した前記２次元輝度情報から得られる輝度分布を一様にする信号処理手段」に相当する。
　
　（３）「投射型映像表示装置」
　　引用発明の「画像投影表示装置」は、「投射型映像表示装置」といえる。
　
　以上より、本願発明は、引用文献１に記載された発明と一致する。
　
　２　請求人の主張について
　　請求人は、請求の理由（３）（ｂ）において、「引用文献１の図４においては、明らかに左右方向の明るさのばらつきのみを補正する方法を示しているのであって、上下方向の補正方法については一切言及されていない」と主張している。
　　しかしながら、上記第３の２に記載のとおり、引用文献１には全投影領域で均一な輝度にする発明が記載されているのであるから、請求人の主張は採用できない。
　　また、請求人は、請求の理由（３）（ｂ）において、「複数のプロジェクタを使用する引用文献１の技術を単一のプロジェクタを利用する本発明に適用しようとしても無意味である。引用文献１には当業者が引用文献１と他の文献を組み合わせて本発明へ想到する為の示唆が認められない。」と主張している。
　　しかしながら、本願の請求項１に係る発明は、「単一のプロジェクタ」を、発明を特定するために必要な事項としていないから、請求人の主張は、請求項１に基づかない主張であり、採用できない。
　
　３　まとめ
　　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から７に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
  よって、結論のように審決する。