【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３１０６７号「編み込み式かつら」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７５０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯  
　本願は、平成８年８月３０日の出願であって、平成１７年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、そして、当審において、平成１９年１１月７日付けで拒絶理由が通知され、平成２０年１月１２日付けで手続補正がなされたものである。  
 　　  
２．本願発明  
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２０年１月１２日付けの手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。  
 　　  
「かつらベースのアウトラインに沿って全周に、該かつらベースのアウトラインの外側に所定幅で張り出すように形成されたかつら縫着部を備え、該かつら縫着部が、かつらベース構成部材の余部を折り返して
袋状に
 　　  
３．平成１９年１１月７日付け拒絶理由の概要 
　平成１９年１１月７日付けで当審において通知した拒絶理由の概要は、以下のとおりである。 
　
　本願の請求項１ないし４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された実願昭６３−８６８１６号（実開平２−１１１１７号）のマイクロフィルム、及び、実願昭６２−１９７５８７号（実開平１−１０２１１９号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 
 　　　 
４．当審の判断 
（１）引用文献の記載事項  
　当審における平成１９年１１月７日付けの拒絶の理由に引用された実願昭６３−８６８１６号（実開平２−１１１１７号）のマイクロフィルム　（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。  
 　　  
ア．「第１図は、本考案によるかつらの一実施例の内容を示している。かつら１０は、基本的には使用者の頭形に対応して形成されたネットベースまたは人工皮膚によるかつらベース１１から成る。
　このかつらベース１１内面の周囲には、多数のループ１２が適宜の間隔で形成されている。これらのループ１２は、第１図（Ａ）に示すように、かつらベース１１のほぼ全周に亘って配設されていてもよく、また第１図（Ｂ）に示すように、かつらベース１１の周囲の一部に断続的に配設されていてもよい。
　上記ループ１２のうち、所定の群のループ１２には、第２図（Ａ）に示すように、止着部材１３の両端に設けられた鳩目１３ａとの間に糸１４が挿通されることにより、かつらベース１１に対して結び付けられている。」（第６ページ第１４行〜第７ページ第９行　）  
 　　  
イ．「上記ループ１２自体は、例えば以下のようにして形成される。
　即ち、かつらベース１１が人工皮膚製のものである場合には、第３図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、一本の線状部材、例えばテグス１６を使用して、かつらベース１１の内面の周囲に沿って所定位置にループ１２が形成されるように、このテグス１６を固定し、その上から例えばポリウレタン製の帯状片１７を重ねて、かつらベース１１、テグス１６及び帯状片１７をミシン等により縫着し或いは貼着、溶着等することにより、ループ１２がかつらベース１１に形成され且つ固定される。」（第８ページ第４行〜１５行）  
 　  
ウ．「本考案によるかつらは以上のように構成されており、使用者の頭部に装着する場合、第１図に鎖線にて示すように、かつらベース１１の周囲の適宜の位置で、対応するループ１２に対して前もって止着部材１３を係止させておき、使用者の頭部の所定位置にかつら１０を載置して、該止着部材１３により使用者の自毛を挟持することにより、かつら１０の装着が完了する。」（第１０ページ第１１行〜１８行　）  
 　  
エ．上記記載事項「ア．」ないし「イ．」の記載、及び、第３図（Ａ）、（Ｂ）から、引用例１の「かつら」は、「かつらベース１１」の内面の周囲に沿って、所定幅の「帯状片１７」をミシン等により袋状の中空が形成されるように縫着し、この中空の内部に、ループ１２を形成するテグス１６が保持されているといえる。
 　  
　これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。  
 　  
「かつらベース１１の内面の周囲に沿ってほぼ全周に、所定幅の帯状片１７を重ねて袋状の中空が形成されるように縫着され、この中空の内部に、止着部材１３を係止するループ１２を形成するテグス１６が保持され、前記止着部材１３によって使用者の自毛を挟持するかつら。」
　
　同じく、当審における平成１９年１１月７日付けの拒絶の理由に引用された実願昭６２−１９７５８７号（実開平１−１０２１１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）には、次の事項が記載されている。  
 　　　　  
オ．「第１図は、本考案によるかつらの一実施例の内面を示している。かつら１０は、基本的には使用者の頭形に対応して凹状の湾曲内面を有するように形成されたかつらベース１１と該かつらベースの外面に多数植設された毛髪（図示を省略する）とから成る。
　このかつらベース１１の周囲には、非伸縮性の糸１２が適宜間隔でループ１２ａを形成するように固定して取り付けられている。この糸１２の各ループ１２ａには、適宜の間隔で順次伸縮性の糸１３が挿通され、両端が結び合わされていることにより、一つの大きな輪を形成している。上記ループ１２ａにより糸１３のための係合部が形成される。・・・（中略）・・・かつらを使用者の頭部に装着する場合、第２図に示すように、先ず使用者の頭部２１のかつらベース１１の周囲に相当する位置において、使用者の自毛２２によりループ２２ａを形成しておく。・・・（中略）・・・
　次に、使用者の頭部の所定位置にかつら１０を載置するが、この場合かつら１０のかつらベース１１にはまだ伸縮性の糸１３は挿通されていない状態である。ここで、かつらベース１１の周囲に沿って、非伸縮性の糸１２のループ１２ａと使用者の自毛２２のループ２２ａに関して、順次伸縮性の糸１３を挿通せしめ、この糸１３の両端を互いに結び合わせ、又は適当な位置で非伸縮性の糸１２の一つのループ１２ａに結び付ける等して、一つの大きな輪を形成する。
　かくして、かつら１０が使用者の頭部２１に固定されることになる。」（第７ページ第１１行〜第９ページ第１０行）  
  　　  
（２）対比・判断  
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「かつらベース１１」は、その構成・機能からみて、前者の「かつらベース」に相当し、同様に「周囲に沿ってほぼ全周に」は「アウトラインに沿って全周に」に、「袋状の中空が形成される」は「袋状に中空を形成する」に、「テグス１６」は「糸部材」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「所定幅の帯状片１７を重ねて袋状の中空が形成されるように縫着され、」と本願発明の「該かつらベースのアウトラインの外側に所定幅で張り出すように形成されたかつら縫着部を備え、該かつら縫着部が、かつらベース構成部材の余部を折り返して袋状に中空を形成することによりかつらベースと一体的に形成され、」とは「袋状に中空を形成するように縫着される所定幅のかつら縫着部を備え、」という概念で共通し、また、引用発明の「この中空の内部に、止着部材１３を係止するループ１２を形成するテグス１６が保持され、」と本願発明の「上記かつら縫着部の中空内部に、脱毛部周辺の自毛を縫合する糸部材を挿通してなる」とは、「上記かつら縫着部の中空内部に、糸部材を保持する」という概念で共通しているといえる。
　また、引用発明の「止着部材１３によって使用者の自毛を挟持するかつらかつら」と本願発明の「編み込み式かつら」とは、「かつら」という概念で共通している。
　 　　  
したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。  
　　
（一致点）  
「かつらベースのアウトラインに沿って全周に、袋状に中空を形成するように縫着される所定幅のかつら縫着部を備え、上記かつら縫着部の中空内部に、糸部材を保持するかつら。」
 　  
 そして、両者は次の相違点で相違している。
 　  
（相違点１）  
　本願発明のかつら縫着部は、かつらベースのアウトライン外側に所定幅で張り出すように形成され、かつらベース構成部材の余部を折り返して袋状に中空を形成することによりかつらベースと一体的に形成しているのに対し、引用発明の縫着部は、かつらベース１１の内面の周囲に帯状片１７を縫着して袋状の中空を形成している点。　
　　  
（相違点２）  
　本願発明は、縫着部の中空内部に挿通される糸部材により、脱毛部周辺の自毛を縫合する編み込み式のかつらであるのに対し、引用発明は、縫着部の中空内部に保持されるテグス１６によって形成されるループ１２に係止される止着部材１３によって使用者の自毛を挟持する形式のかつらである点。
 　　  
以下、上記相違点について検討する。  
 　 
相違点１について
　一般に、開口を有する袋状のものにおいて、開口の周縁部に糸状の部材を挿通させて保持するために、開口の周縁部の一部を外側に所定幅で折り返して袋状に形成し、この袋状の中空内部に、前記糸部材を保持させることは通常に成されている設計的な事項であるから、引用例１のかつら縫着部を、上記相違点１に係る本願発明の特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
相違点２について  
　引用例２の上記記載事項「オ．」に示されるように、かつらベース１１の周囲に適宜間隔で形成されるループ１２ａに挿通して保持される糸１３を自毛に直接縫合してかつら１０を使用者の頭部２１に固定する編み込み式のかつらは公知といる。
　また、上記相違点１で検討したように、引用発明のテグス１６を保持するかつら縫着部を、かつらベースのアウトライン外側にかつらベース構成部材の余部を折り返して袋状に中空を形成して設けることは、当業者が適宜なし得る設計的な事項であるから、上記引用例２に記載された発明を引用発明に適用するに際し、自毛に直接縫合される糸１３を、かつらベース１１の周囲に適宜間隔で形成されるループ１２ａに挿通して保持する構成に変え、上記テグス１６を保持するかつら縫着部の袋状の中空に挿通して保持させ、この糸１３を直接使用者の脱毛部周辺の自毛に縫合することも当業者であれば当然考慮すべきことといえる。
　したがって、これら引用例２に記載の発明を、引用発明に適用し、上記相違点２に係る本願発明の特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことである。  
 
　そして、本願発明の効果も、引用発明及び引用例２に記載の発明に基いて当業者が予測し得る範囲内のものである。  
 　　  
５．むすび  
　したがって、本願発明は、引用発明及び引用例２に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。