【事件の表示】
　　特願２００４−１１７４２２「鱗片状メタルフレーク及び鱗片状メタルフレークの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年１０月２７日出願公開、特開２００５−２９８９０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１６年４月１３日の出願であって、平成１８年２月７日付で手続補正がなされ、平成１８年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　 
第２　平成１８年４月１８日付の手続補正についての補正の却下の決定 
【補正の却下の決定の結論】 
　平成１８年４月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
　　 
【決定の理由】
［１］手続補正の内容 
　本件補正は、特許請求の範囲について、次の（１−１）を次の（１−２）とする補正を含むものである。 　 
　
（１−１） 
「　【請求項１】
　樹脂フィルムの表面に、
　金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第１層と、
　該第１層の表面に金属単体又は合金よりなる第２層と、
　該第２層の表面に、金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第３層と、
　よりなる積層物を積層して積層フィルムを得る積層工程と、
　前記積層工程後に、前記積層フィルムから積層物を剥離してなる剥離工程と、
　前記剥離工程後に、前記積層物を微細粉砕してなる粉砕工程と、
　よりなる工程を備えてなり、
　かつ、得られる鱗片状メタルフレークの平均長径が５μｍ以下であり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みがそれぞれ２０ｎｍ以下であり、
　前記鱗片状メタルフレークの、平均長径／平均厚さで示されるアスペクト比が２０以上であること、
　を特徴とする、端面がシャープである鱗片状メタルフレークの製造方法。　　【請求項２】
　請求項１に記載の鱗片状メタルフレークの製造方法において、
　前記第２層を構成する金属単体又は合金が、
　アルミニウム、シリカ、チタン、亜鉛、銅、ニッケル、銀、金、プラチナ、クロム、錫、インジウム、のいずれかよりなるものであること、
　を特徴とする、端面がシャープである鱗片状メタルフレークの製造方法。　　【請求項３】
　　請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の鱗片状メタルフレークの製造方法において、
　前記第１層及び前記第３層を構成する前記金属酸化物又は金属化合物が、　酸化珪素（ＳｉＯｘ（但し１≦ｘ≦２とする。））、酸窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、酸化チタニウム（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、のいずれかであること、
　を特徴とする、端面がシャープな鱗片状メタルフレークの製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の鱗片状メタルフレークの製造方法において、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層がそれぞれ真空蒸着法により積層されてなること、
　を特徴とする、端面がシャープな鱗片状メタルフレークの製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の鱗片状メタルフレークの製造方法により得られること、
　を特徴とする、端面がシャープな鱗片状メタルフレーク。」 
　
（１−２） 
「【請求項１】
　樹脂フィルムの表面に、
　金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第１層と、
　該第１層の表面に金属単体又は合金よりなる第２層と、
　該第２層の表面に、金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第３層と、
　よりなる積層物を積層して積層フィルムを得る積層工程と、
　前記積層工程後に、前記積層フィルムから積層物を剥離してなる剥離工程と、
　前記剥離工程後に、前記積層物を微細粉砕してなる粉砕工程と、
　よりなる工程を備えてなり、
　かつ、得られる鱗片状メタルフレークの平均長径が５μｍ以下であり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みがそれぞれ２０ｎｍ以下であり、
　前記鱗片状メタルフレークの、平均長径／平均厚さで示されるアスペクト比が２０以上であること、
　を特徴とする、端面がシャープである鱗片状メタルフレークの製造方法であって、
　前記第２層を構成する金属単体又は合金が、アルミニウム、シリカ、チタン、亜鉛、銅、ニッケル、銀、金、プラチナ、クロム、錫、インジウム、のいずれかよりなるものであり、
　前記第１層及び前記第３層を構成する前記金属酸化物又は金属化合物が、酸化珪素（ＳｉＯｘ（但し１≦ｘ≦２とする。））、酸窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、酸化チタニウム（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、のいずれかであり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層がそれぞれ真空蒸着法により積層されてなること、
　を特徴とする、端面がシャープな鱗片状メタルフレークの製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の鱗片状メタルフレークの製造方法により得られること、　を特徴とする、端面がシャープな鱗片状メタルフレーク。」 
　 
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明において、第２層を構成する金属単体又は金属、及び、第１層及び第３層を構成する金属酸化物又は金属化合物について、その具体的材料を規定するとともに、第１層乃至第３層の形成方法を規定する補正を含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を一にするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。      
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
［２］引用刊行物及び引用刊行物の主な記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１０７３２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　刊行物１：特開昭５８−１０７３２９号公報
（１ａ）「特許請求の範囲
（１）  金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜との積層蒸着膜からなることを特徴とする金属蒸着箔。
（２）  透明無機金属化合物蒸着膜が５〜500ｍμの範囲の厚さを有する特許請求の範囲第１項記載の金属蒸着箔。
（３）  金属蒸着膜が10〜200ｍμの範囲の厚さを有する特許請求の範囲第１項記載の金属蒸着箔。
（４）  金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜とからなる積層蒸着膜の破砕小片からなることを特徴とする金属蒸着粉。
（５）  金属蒸着膜が0.5〜500ｍμの範囲の厚さを有する特許請求の範囲第４項記載の金属蒸着粉。
（６）  透明無機金属化合物膜が0.5〜500ｍμの範囲の厚さを有する特許請求の範囲第４項記載の金属粉。
（７）  破砕小片の平均粒径が0.02〜500μの範囲にある特許請求の範囲第４項記載の金属蒸着粉。」（第１頁左下欄第４行〜右下欄第７行）
　
（１ｂ）「本明細書において蒸着とは真空蒸着法、反応性蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法および反応性イオンプレーティング法などの通常の金属、無機金属化合物の薄膜形成方法によって金属や無機金属化合物の薄膜を形成することを意見（審決注；「意見」は「意味」の誤記と認める。）し、金属蒸着膜とはこれら金属の薄膜形成方法によって形成された金属（合金も含む）の薄膜のすべてを含むものとし透明無機金属化合物（半透明も含む）の薄膜のすべてを含むものとする。」（第２頁左下欄第９行〜第１８行）
　
（１ｃ）「本発明の金属蒸着箔には、透明無機金属化合物蒸着膜を金属蒸着膜の片面のみに設けたものおよび透明無機金属化合物蒸着膜を金属蒸着膜の両面に設けたものという２種の態様が含まれる。
  本発明の金属蒸着箔において、透明無機金属化合物蒸着膜の厚さは通常５〜500ｍμの範囲、より好ましくは20〜60ｍμの範囲から選ばれる。透明無機金属化合物蒸着膜の厚さが５ｍμ未満では耐硫化性、耐熱性、耐候性、耐薬品性、耐汗性、耐摩耗性などの物理的、化学的特性が乏しく金属蒸着膜に変色が生じたり、光沢が低下するなどして好ましくない。一方500ｍμをこえると金属蒸着箔が全体として硬直なものとなり金属箔特有の柔軟で優雅な風合いを欠き板状の箔となるので一般用には好ましくない。
  かかる透明無機金属化合物蒸着膜を形成する無機金属化合物または構成成分金属の種類としては、Al、Ba、Ca、Ce、Cr、In、Pb、Li、Ｋ、Mg、Na、Si、Sn、Ti、Zn、Zr、Mo、Ta、Ｗ、Fe、Sr、Ｖ、Th、Sb、Pt、Biなどの金属の酸化物、フツ化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、窒化物、単化物などの単独またはブレンド物が好ましく用いられる。」（第２頁左下欄第１８行〜第３頁左上欄第２行）
　
（１ｄ）「本発明の金属蒸着箔は、支持体上に、要すれば樹脂塗膜（下塗膜）を設け、その上に金属と透明無機金属化合物とを別々に蒸着して、金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜とからなる積層蒸着膜を形成し、すなわち(1)金属蒸着膜および透明無機金属化合物蒸着膜をこの順に設けるか、(2)透明無機金属化合物蒸着膜および金属蒸着膜をこの順に設けるか、または(3)透明無機金属化合物蒸着膜、金属蒸着膜および透明無機金属化合物蒸着膜をこの順に設けるかして積層蒸着膜を形成し、要すればさらに樹脂塗膜（上塗膜）を設け、ついで積層蒸着膜（またはこれと樹脂塗膜との一体構造物）を支持体から剥離することにより容易にえられる。
　金属蒸着膜および透明無機金属化合物の形成には真空蒸着法、反応性真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、イオンプレーティング法、反応性イオンプレーティング法などの通常の蒸着法がいずれも採用され」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第１７行）
　
（１ｅ）「 支持体としては充分な自己保持性を有し、平滑な表面を有するものであればいずれも用いられるが、たとえばポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、セルローフアセテート、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、フツ素樹脂などの樹脂類またはセロハンなどのフイルム状物またはシート状物、ステンレスまたはその他の金属のフイルム状物またはシート状物、ガラス板などが適宜用いられる。」（第４頁右上欄第１７行〜左下欄第６行）
　
（１ｆ）「 積層蒸着膜の支持体からの剥離には種々の方式が採用されうる。
  たとえば支持体上に直接または剥離層を介して積層蒸着膜（またはこれと樹脂塗膜との一体構造物）を設け、ついでこれを機械的に剥離する方法があげられる。機械的剥離はたとえば支持体上の積層蒸着膜をひっかくことにより、あるいは支持体と積層蒸着膜とからなる積層物を延伸または屈曲することにより、あるいは該積層物を振動を与えることにより、あるいは該積層物を延伸または屈曲もしくは積層物に振動を与えて剥離しやすくしたのち紙などを介して真空吸引機などで吸引することによつて行なわれる。とくに支持体として前記樹脂類のフイルム状物で厚さが６〜100μ程度のものを用い、かつえられた積層物を延伸することによつて剥離する方法が、しわや亀裂などのない金属蒸着箔が連続的に大量生産できる点から好ましい。剥離層にはシリコーン樹脂、ワツクス、界面活性剤、金属酸化物、フツ素樹脂などの皮膜が用いられる。
  また支持体上に水または有機溶剤に可溶な樹脂皮膜を設け、この上に積層蒸着膜（またはこれと樹脂被膜との一体構造物）を設け、ついでこの積層物を水または有機溶剤に浸漬して該樹脂皮膜を溶解することによつて支持体から積層蒸着膜を剥離する方法があげられる。このばあい支持体および樹脂塗膜には該樹脂皮膜を溶解するために用いる水または有機溶剤に侵されないものが用いられる。」（第４頁左下欄第７行〜右下欄第１７行）
　
（１ｇ）「本発明の金属蒸着箔を粉砕することにより金属蒸着粉がえられ、このものは金属粉としての用途に用いられる。かかる金属蒸着粉は従来の蒸着粉にくらべて金属光沢にすぐれたものや、耐硫化性、耐熱性、耐光性、耐候性、耐薬品性、耐汗性、耐溶剤性、耐摩耗性、電気特性などの物理的、化学的特性においてもいちじるしくすぐれていて変色しないものがえられるから、従来の金属粉が用いられていたあらゆる用途にこれに代わるものとして好適に用いられる。」（第５頁左上欄第１０行〜第１９行）
　
（１ｈ）「 前記金属蒸着粉の用途としてはたとえばつぎのものがあげられる。
　　　・・・・・
(10)  導電性金属粉として。導電性蒸着粉はそのままプラスチック、ゴムなどに混入する静電気防止剤として、あるいは導電性塗料または接着剤として電子工業における電気的シールド、無線周波数干渉シールド、プリント回路用導電体、抵抗体、静電防止材などとして使用される。」（第５頁左上欄第２０行〜左下欄第１６行）
　
（１ｉ）「実施例２
  厚さ30μのポリプロピレンフイルム上にあらかじめメチルセルロースの３％（重量％、以下同様）水溶液をグラビア方式（以下の塗布もすべてグラビア方式）により塗布乾燥して厚さ約1μの水可溶性樹脂皮膜を設けた支持体の該水可溶性樹脂皮膜上に実施例１に用いたのと同じ蒸着装置を用いて、３×10-4トールの酸素雰囲気中で第２ルツボ内のAl2O3に電子ビームを照射加熱溶融して１ｍμ毎秒の蒸着速度で蒸着し厚さが50ｍμの透明なAl2O3蒸着膜を形成した。ついで該Al2O3蒸着膜の上に真空度２×10-5トールで抵抗加熱により第２のボート内のAgを加熱溶融して８ｍμ毎秒の蒸着速度で蒸着し厚さが100ｍμのAg蒸着膜を形成した。ついで該Ag蒸着膜上に前記のAl2O3蒸着膜の場合と同様にして厚さ50ｍμの透明なAl2O3蒸着膜を形成した。
  つぎにこの積層物を温度40℃の水中に１分間浸漬し、銀色の金属蒸着箔（Al2O3蒸着膜、Ag蒸着膜、Al2O3蒸着膜からなる）をポリプロピレンフイルムから剥離し、同時に箔押紙上に載置した。
　えられた銀色の金属蒸着箔はＡｇ蒸着膜を中心にその表裏両面がAl2O3蒸着膜で保護されているので実施例１の黄金色の金属蒸着箔と同様にきわめてすぐれた耐摩耗性を有するばかりでなく種々のすぐれた性能を有するものであった。」（第６頁右下欄第６行〜第７頁左上欄第１３行）
　
（１ｊ）「実施例６
  ・・・・・・Ａｕ蒸着膜の両面がＩｎ２Ｏ３膜で覆われた黄金色の金属蒸着箔がえられた。えられた黄金色の金属蒸着箔は実施例２の金属蒸着箔と同様にすぐれた性能を有するものであった。」（第８頁左下欄第１０行〜右下欄第１６行）
　
（１ｋ）「 実施例７
　実施例１〜６でえた金属蒸着箔それぞれジエツト粉砕機を用いて粉砕し、それぞれ第４表に示す範囲の平均粒径の金属蒸着粉を任意にえることができた。
  そのうち実施例２の金属蒸着箔から得られた金属蒸着粉（平均粒径20μ、厚さ0.2μ）５部とポリアミド樹脂20部との混合物をイソプロピルアルコール、トルエン、エチルアルコールの混合溶剤に混合分散して塗料を調整し、これをプラスチツク板に塗布、乾燥して厚さ20μの塗膜を得た。えられた塗膜は美麗な銀光沢を呈ししかもこの光沢は長期間経過後もまつたく変色することはなかつた。」（第８頁右下欄第１７行〜第９頁左上欄下から２行）
　
（１ｌ）「第１表
          用　　　　途　／(10)導電性金属粉　
　　　　　平均粒径（μ）／０．０２〜１０
　　　　　厚　　　　さ  ／０．０１５〜１
　　　　　見掛比重　　　／３〜１９
　　　　　樹脂被膜　　　／無」（第６頁左上欄）
　　
［３］本願補正発明１についての当審の判断 
（１）刊行物１に記載された発明    
　イ．刊行物１には、（１ａ）によれば、特許請求の範囲の（１）として、『金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜との積層蒸着膜からなることを特徴とする金属蒸着箔。』が記載されているといえる。そして、（１ｄ）における、「本発明の金属蒸着箔は、支持体上に、・・・金属と透明無機金属化合物とを別々に蒸着して、金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜とからなる積層蒸着膜を形成し、すなわち(1)・・・の順に設けるか、または(3)透明無機金属化合物蒸着膜、金属蒸着膜および透明無機金属化合物蒸着膜をこの順に設けるかして積層蒸着膜を形成し、・・・ついで積層蒸着膜を支持体から剥離することにより容易にえられる。」との記載によれば、刊行物１には、前記『積層蒸着膜からなる金属蒸着箔』は、『支持体の表面に、透明無機金属化合物蒸着膜よりなる第１層と、該第１層の表面に金属蒸着膜よりなる第２層と、該第２層の表面に、透明無機金属化合物蒸着膜よりなる第３層と、よりなる積層蒸着膜を積層して積層蒸着膜が積層された支持体を得る積層工程と、前記積層工程後に、積層蒸着膜が積層された支持体から積層蒸着膜を剥離する工程とにより』製造されるものであることが記載されているといえる。
　
　ロ．ここで、前記金属蒸着箔の製造に用いる前記支持体について、刊行物１における（１ｅ）の「支持体としては充分な自己保持性を有し、平滑な表面を有するものであればいずれも用いられるが、たとえばポリエステル、・・・などの樹脂類・・・などが適宜用いられる。」との記載、及び（１ｆ）の「支持体として前記樹脂類のフイルム状物で厚さが６〜100μ程度のものを用い」との記載によれば、支持体として、『樹脂フィルム』が用いられることが記載されているといえる。また、前記透明無機金属化合物蒸着膜および前記金属蒸着膜の形成について、（１ｄ）の「金属蒸着膜および透明無機金属化合物の形成には真空蒸着法、・・・・などの通常の蒸着法がいずれも採用され」との記載によれば、『前記第１層、前記第２層及び前記第３層は真空蒸着法により積層』されているものといえる。
　
　ハ．刊行物１には、（１ａ）によれば、特許請求の範囲の（４）として、『金属蒸着膜とこれの少なくとも片面に設けられた透明無機金属化合物蒸着膜とからなる積層蒸着膜の破砕小片からなることを特徴とする金属蒸着粉。』が記載されているといえる。そして、（１ｇ）における、「本発明の金属蒸着箔を粉砕することにより金属蒸着粉がえられ、このものは金属粉としての用途に用いられる。」との記載によれば、前記の製造工程により得られる『積層蒸着膜からなる金属蒸着箔』を粉砕することにより、『積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉』が製造されるものといえ、（１ａ）における、特許請求の範囲の（５）、（４）の記載によれば、前記製造される金属蒸着粉における、『前記透明無機金属化合物蒸着膜の膜厚は、０．５〜５００ｍμの範囲』であり、また、『前記金属蒸着膜の膜厚は、０．５〜２００ｍμの範囲』であり、さらに、特許請求の範囲の（６）の記載によれば、『前記破砕小片の平均粒径は、０．０２μ〜５００μの範囲にある金属蒸着粉』であるといえる。
　
　ニ．以上の記載及び認定事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則り整理すると、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。 
  『樹脂フィルムの表面に、
　透明無機金属化合物蒸着膜よりなる第１層と、
　該第１層の表面に金属蒸着膜よりなる第２層と、
　該第２層の表面に、透明無機金属化合物蒸着膜よりなる第３層と、
　よりなる積層蒸着膜を積層して積層蒸着膜が積層された樹脂フィルムを得る積層工程と、
　前記積層工程後に、前記積層蒸着膜が積層された樹脂フィルムから積層蒸着膜を剥離して金属蒸着箔を得る剥離工程と、
　前記剥離工程後に、前記金属蒸着箔を粉砕してなる粉砕工程と、
　よりなる工程を備えてなり、
　かつ、前記金属蒸着箔を粉砕して得られる積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉の平均粒径が０．０２〜５００μの範囲にあり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みがそれぞれ０．５〜５００ｍμである積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉の製造方法であって、　前記第１層、前記第２層及び前記第３層がそれぞれ真空蒸着法により積層されてなる積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉の製造方法。』（以下、「刊行物１発明」という。）
　
（２）本願補正発明１と刊行物１発明との対比 
　本願補正発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明の「積層蒸着膜」及び「金属蒸着箔」は、いずれも本願補正発明１の「積層物」に相当し、また、刊行物１発明の「積層蒸着膜が積層された樹脂フィルム」は、本願補正発明１の『積層フィルム』に相当するものといえる。
　また、刊行物１の（１ｃ）の「かかる透明無機金属化合物蒸着膜を形成する無機金属化合物または構成成分金属の種類としては、Al、Ba、Ca、Ce、Cr、In、Pb、Li、Ｋ、Mg、Na、Si、Sn、Ti、Zn、Zr、Mo、Ta、Ｗ、Fe、Sr、Ｖ、Th、Sb、Pt、Biなどの金属の酸化物、フツ化物、塩化物、硫化物、炭酸塩、硝酸塩、硫酸塩、窒化物、炭化物などの単独またはブレンド物が好ましく用いられる。」との記載によれば、『透明無機金属化合物蒸着膜』よりなる『第１層』および『第３層』を形成する無機化合物または構成成分金属の種類は、通常用いられる金属全般について、それらの金属酸化物、金属硫化物、又はこれらを除く金属化合物の単独またはブレンド物といえる。他方、本願補正発明１において、『第１層』及び『第３層』の材料である、「金属酸化物、金属硫化物、又は、金属化合物」に関しては、明細書中において具体的な記載がないことから、刊行物１発明と同様に金属全般について、それら金属の「金属酸化物、金属硫化物、又は、金属化合物」を表現したものと認められ、また、これら『第１層』及び『第３層』は、いずれも真空蒸着法により積層されたものである。してみると、刊行物１発明における『透明無機金属化合物蒸着膜』よりなる『第１層』及び『第３層』は、本願補正発明１における『金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れか』よりなる『第１層』及び『第３層』に相当するものといえる。
　また、刊行物１の（１ｂ）の「金属蒸着膜とはこれら金属の薄膜形成方法によって形成された金属（合金も含む）の薄膜のすべてを含むもの」との記載によれば、金属蒸着膜は、金属単体の蒸着膜だけではなく、合金の蒸着膜をも包含するものであるといえるから、刊行物１発明における『金属蒸着膜よりなる第２層』は、本願補正発明１において、真空蒸着法により積層されるものである、『金属単体又は合金よりなる第２層』に相当するといえる。　そして、本願明細書にも記載されているように（【０００２】）、一般的に「鱗片状メタルフレーク」とは、「極薄のフレーク上（審決注；「上」は、「状」の誤記と認める。）の金属微粉末」のことをいうので、刊行物１発明における『積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉』は、本願補正発明１における『鱗片状メタルフレーク』に相当する。
　また、刊行物１発明における積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉の平均粒径と、本願補正発明１における鱗片状メタルフレークの平均長径の関係に関連して、一般的に常に、粉の平均粒径は粉の平均長径と等しいか、それ以下である、すなわち、平均長径が５μｍ以下であれば、平均粒径も５μｍ以下であることは明らかであるから、刊行物１発明における積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉と本願補正発明１における鱗片状メタルフレークの平均長径は、少なくとも０．０２μｍ〜５μｍである点において、重複一致しているといえる。
　また、刊行物１発明において、第１層及び第３層を形成する前記透明無機金属化合物蒸着膜及び第２層を形成する金属蒸着膜の厚みは、０．５〜５００ｍμ、すなわち、０．５〜５００ｎｍであるから、刊行物１発明における積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉と本願補正発明１における鱗片状メタルフレークとは、前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みが、０．５ｎｍ〜２０ｎｍである点において、重複一致しているといえる。
　
　してみると、本願補正発明１と刊行物１発明とは、
『樹脂フィルムの表面に、
　金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第１層と、
　該第１層の表面に金属単体又は合金よりなる第２層と、
　該第２層の表面に、金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第３層と、
　よりなる積層物を積層して積層フィルムを得る積層工程と、
　前記積層工程後に、前記積層フィルムから積層物を剥離してなる剥離工程と、
　前記剥離工程後に、前記積層物を微細粉砕してなる粉砕工程と、
　よりなる工程を備えてなり、
　かつ、得られる鱗片状メタルフレークの平均長径が０．０２μｍ〜５μｍであり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みがそれぞれ０．５ｎｍ〜２０ｎｍであり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層がそれぞれ真空蒸着法により積層されてなる、鱗片状メタルフレークの製造方法。」
　である点において一致し、以下の点において相違している。
　
相違点１：製造される燐片状メタルフレークの前記第１層、前記第２層、及び、前記第３層を構成する材料について、本願補正発明１においては、「第２層を構成する金属単体又は合金が、アルミニウム、シリカ、チタン、亜鉛、銅、ニッケル、銀、金、プラチナ、クロム、錫、インジウム、のいずれかよりなるものであり、
　第１層及び第３層を構成する前記金属酸化物又は金属化合物が、酸化珪素（ＳｉＯｘ（但し１≦ｘ≦２とする。））、酸窒化シリコン（ＳｉＯＮ）、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）、酸化チタニウム（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、のいずれか」であるのに対し、刊行物１発明においては、具体的に用いる材料が特定されていない点
　
相違点２：前記鱗片状メタルフレークの、平均長径／平均厚さで示されるアスペクト比が、本願補正発明１においては、２０以上であるのに対し、刊行物１発明においては、具体的に規定されていない点
　
相違点３：前記鱗片状メタルフレークについて、本願補正発明１においては、「端面がシャープである」のに対し、刊行物１発明においては、端面がシャープであるか否か不明である点
　
（３）相違点についての判断
　
（３−１）相違点１について
　刊行物１の実施例２に関する、「銀色の金属蒸着箔（Ａｌ２Ｏ３蒸着膜、Ａｇ蒸着膜、Ａｌ２Ｏ３蒸着膜からなる）をポリプロピレンフイルムから剥離し、・・・えられた銀色の金属蒸着箔はＡｇ蒸着膜を中心にその表裏両面がＡｌ２Ｏ３蒸着膜で保護されているので・・・・きわめてすぐれた耐摩耗性を有するばかりでなく種々のすぐれた性能を有するものであった。」との記載（１ｉ）、実施例６に関する、「Ａｕ蒸着膜の両面がＩｎ２Ｏ３膜で覆われた黄金色の金属蒸着箔がえられた。えられた黄金色の金属蒸着箔は実施例２の金属蒸着箔と同様にすぐれた性能を有するものであった。」との記載（１ｊ）、及び、実施例７に関する、「実施例１〜６でえた金属蒸着箔をそれぞれジェット粉砕機を用いて粉砕し、・・・金属蒸着粉を任意にえることができた。」との記載（１ｋ）によれば、刊行物１には、金属蒸着粉、すなわち、鱗片状メタルフレークの第２層を構成する金属単体として、銀、金のいずれかを用い、第１層、第３層を構成する金属酸化物として、Ａｌ２Ｏ３やＩｎ２Ｏ３を用いることが記載されているから、これらの金属単体を鱗片状メタルフレークの第２層として、また、これらの金属酸化物を、鱗片状メタルフレーク第１層及び第３層として選択することは、当業者が容易に成し得たものと認められる。
　よって、相違点１は、当業者が容易に成し得た事項である。
　
（３−２）相違点２について
　本願補正発明１において、アスペクト比を２０以上とすることの技術的意義は、本願明細書の「また本実施の形態に係る鱗片状メタルフレークの、平均長径／平均厚さで示されるアスペクト比が２０以上であることが望ましいが、これは２０以上とすれば形状の特徴である鱗片形状が逸脱することがないからであり、またアスペクト比が２０以下であれば塗料中でのフレークの配向性が劣り塗膜外観にムラが生じてしまうからである。」（【００３２】）との記載によれば、鱗片形状の維持、特に、塗料に用いた場合に配向性が劣ることに起因する塗膜外観のムラ発生の防止にあるものといえる。
　他方、刊行物１の実施例７の「実施例２の金属蒸着箔から得られた金属蒸着粉（平均粒径２０μ、厚さ０．２μ）部とポリアミド樹脂２０部との混合物をイソプロピルアルコール、トルエン、エチルアルコールの混合溶剤に混合分散して塗料を調整する」旨の記載（１ｋ）によれば、塗料に用いる金属蒸着粉、すなわち、鱗片状メタルフレークの（平均粒径／平均厚さ）は、（２００００ｎｍ／２００ｎｍ）であるから１００となり、前記したとおり（［３］（２））、「平均粒径は平均長径と等しいか、それ以下である」、言い換えると、「平均長径は平均粒径と等しいか、それ以上である」から、（平均長径／平均厚さ）、すなわち、アスペクト比が１００以上の金属蒸着粉が塗料において用いられているものといえる。
　そして、刊行物１の（１ｈ）、（１ｌ）には、導電性金属粉として、例えば、導電性塗料に用いる場合の金属蒸着粉、すなわち、鱗片状メタルフレークの、好ましい平均粒径、厚さについて、平均粒径が、０．０２μ以上、すなわち、２０ｎｍ以上、厚さが、０．０１５μ以上、すなわち、１５ｎｍ以上のものを用いることも記載されているから、刊行物１発明において、アスペクト比が２０以上である鱗片状メタルフレークを選択することは当業者が容易に成し得たものと認められる。
　よって、相違点２は、当業者が容易に成し得た事項である。
　
（３−３）相違点３について
　本願補正発明１において、「鱗片状メタルフレークの端面がシャープ」であることに関しては、本願明細書にて、第１層と第３層とを設けた構成としたことにより、第２層がむき出しである状態に比べて端面をシャープに微粉砕することが可能となる旨（【００２０】）、また、従来は透明樹脂を保護層として用いていたために、切断したり粉砕したりしてナノフレークとした場合にはどうしても端面のシャープさを得ることが困難であったが、第１層と第３層とを金属酸化物又は金属化合物を原材料としたので、粉砕してもその端面はシャープとなる旨（【００２９】）記載されているが、刊行物１発明において得られる積層蒸着膜の破砕小片からなる金属蒸着粉、すなわち、鱗片状メタルフレークも、同様の製造方法、すなわち、第２層を金属酸化物である第１層と第３層が挟み込む断面構造を有する３層構造の積層物を真空蒸着法により製造し、かかる積層物を粉砕することによって得られたものであるから、本願補正発明１において規定するような同様な端面が得られているものといえる。
　また、一般的に、柔らかくて薄い単一材を粉とする場合に、その両側に金属酸化物のようなより硬い材料で挟み込んで粉砕を行った方が、単一材を粉砕するよりも、その断面がシャープになることは当業者が当然想定し得る程度の事項である。
　よって、相違点３は、実質的なものでないか、又は、当業者が容易に成し得た事項である。
　
（４）小括
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
［４］むすび 
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての審決
［１］本願発明
　平成１８年４月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１８年２月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「【請求項１】
　樹脂フィルムの表面に、
　金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第１層と、
　該第１層の表面に金属単体又は合金よりなる第２層と、
　該第２層の表面に、金属酸化物、金属硫化物、又は金属化合物の何れかよりなる第３層と、
　よりなる積層物を積層して積層フィルムを得る積層工程と、
　前記積層工程後に、前記積層フィルムから積層物を剥離してなる剥離工程と、
　前記剥離工程後に、前記積層物を微細粉砕してなる粉砕工程と、
　よりなる工程を備えてなり、
　かつ、得られる鱗片状メタルフレークの平均長径が５μｍ以下であり、
　前記第１層、前記第２層及び前記第３層の厚みがそれぞれ２０ｎｍ以下であり、
　前記鱗片状メタルフレークの、平均長径／平均厚さで示されるアスペクト比が２０以上であること、
　を特徴とする、端面がシャープである鱗片状メタルフレークの製造方法。」
　
［２］原査定の理由の概要
　原審の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された次の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。　　
　刊行物１：特開昭５８−１０７３２９号公報
　刊行物２：特表２００２−５２８６３９号公報
　刊行物３：国際公開第２００２／０９０６１３号
　　　　　　（特表２００４−５３６９６１号）
　
［３］刊行物の主な記載事項及び刊行物１発明の認定  　
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（特開昭５８−１０７３２９号公報）の記載事項及び刊行物１発明の認定は、上記「第２［２］」、「第２［３］（１）」に記載したとおりである。
　
［４］当審の判断    
　上記「第２［３］」においてその独立特許要件を検討した本願補正発明１は、上記「第２［１］」に示すとおり、本願発明において、製造される鱗片状メタルフレークの第１層乃至第３層の材料及び形成方法を具体的に規定し、発明を特定するために必要な事項を限定したものである。
　そして、このように発明を特定するために必要な事項を限定した本願補正発明１が、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められることは、上記「第２［３］」に示すとおりであるから、本願発明も、本願補正発明１に対するのと同様の理由により、刊行物１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
［３］むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきでものである。 
　よって、結論のとおり審決する。