【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２２５６３号「着色ブロー成形容器及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月１４日出願公開、特開２０００−３１３７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月２８日に出願され、平成１６年１１月３０日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年２月４日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、同年７月６日付けで拒絶査定がなされ、それに対して、同年８月１０日に拒絶査定不服の審判請求書が提出され、請求の日から３０日以内である同年９月９日に手続補正書が提出され、同年１０月２５日に審判請求書の手続補正書（方式）が提出され、同年１２月２２日付けで前置報告がなされ、平成１９年４月１０日付けで当審で審尋がなされ、同年６月１５日に回答書が提出され、これに対して同年７月１９日付けで当審で審尋がなされ、同年９月２１日および同年１０月２日に回答書が提出されたものである。
　
第２．平成１７年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年９月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　平成１７年９月９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲に関する次の補正を含むものである。
　本件補正前の特許請求の範囲の
「【請求項１】
　ポリオレフィン樹脂１００重量部、顔料０.０１〜６０重量部、帯電防止剤０.１〜５重量部及びケイ酸又はケイ酸塩０.１〜３０重量部を含有し、かつ、帯電防止剤の含有量に対してケイ酸又はケイ酸塩が１.０〜６倍の含有量であることを特徴とするウェルド部の着色の不均一がない着色ブロー成形容器。
　【請求項２】
　顔料１００重量部に対して、ポリオレフィン樹脂２０〜１５０重量部を配合して、混練機で均一に混練して顔料均一樹脂組成物を形成して、該顔料均一樹脂組成物に、帯電防止剤及びケイ酸又はケイ酸塩を添加して、加熱溶融状態で混練して顔料、帯電防止剤及びケイ酸又はケイ酸塩を樹脂に均一に分散させた後ペレット化して高濃度着色樹脂組成物のペレットを作成し、該ペレットをポリオレフィン樹脂ペレットと所定の割合で配合してブロー成形することによって、請求項１記載のウェルド部の着色の不均一がない着色ブロー成形容器を製造する方法。」を、
「【請求項１】
　ポリオレフィン樹脂１００重量部、顔料０.０１〜６０重量部、帯電防止剤０.１〜５重量部及び含水微粒子状ケイ酸又は含水微粒子状ケイ酸塩０.１〜３０重量部を含有し、かつ、ＳｉＯ2含有量８０〜９０重量％の含水ケイ酸又はＳｉＯ2含有量４５〜７８％の含水ケイ酸塩が帯電防止剤の含有量に対して１.０〜６倍の含有量であることを特徴とするウェルド部の着色の不均一がない着色ブロー成形容器。
　【請求項２】
　顔料１００重量部に対して、ポリオレフィン樹脂２０〜１５０重量部を配合して、混練機で均一に混練して顔料均一樹脂組成物を形成して、該顔料均一樹脂組成物に、帯電防止剤及び含水微粒子状ケイ酸又は含水微粒子状ケイ酸塩を添加して、加熱溶融状態で混練して顔料、帯電防止剤及びＳｉＯ2含有量８０〜９０重量％の水ケイ酸又はＳｉＯ2含有量４５〜７８％の含水ケイ酸塩を樹脂に均一に分散させた後ペレット化して高濃度着色樹脂組成物のペレットを作成し、該ペレットをポリオレフィン樹脂ペレットと所定の割合で配合してブロー成形することによって、請求項１記載のウェルド部の着色の不均一がない着色ブロー成形容器を製造する方法。」とする補正。
　　
２．補正の適否について
　上記特許請求の範囲に関する補正は、補正前の請求項１の「ケイ酸塩」を「ＳｉＯ2含有量４５〜７８％の含水ケイ酸塩」とする補正事項を含むものである。
　願書に最初に添付した明細書には、段落【０００６】に「・・・本発明に用いるケイ酸塩は、金属のケイ酸塩であれば特に制限なく使用することができる。例えば、ＳｉＯ2４５〜７８％の含水ケイ酸アルミニウム又は含水ケイ酸カルシウムを特に好適に使用することができる。・・・」と記載され、また、段落【００１０】に実施例に使用したケイ酸塩として「・・・ケイ酸塩：神島化学工業(株)製、スターレックスＬ」と記載されているが、そのケイ酸塩組成およびＳｉＯ2含有量は不明である。
　そうすると、願書に最初に添付した明細書には「ＳｉＯ2４５〜７８％の含水ケイ酸アルミニウム又は含水ケイ酸カルシウム」について記載されているのみで、その他の金属のケイ酸塩をも含む「含水ケイ酸塩」すべてにおいて「ＳｉＯ2含有量４５〜７８％」であることは記載されていない。
　したがって、「ＳｉＯ2含有量４５〜７８％の含水ケイ酸塩」との補正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものとは認められず、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしていない。
　
３．まとめ
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定を満たしておらず、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
　
第３．本件審判請求について
１．本願発明
　上記のとおり、平成１７年９月９日付けの手続補正は却下されたので、本願請求項１〜２に係る発明は、平成１７年２月４日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」ともいう。）は、次のとおりである。
「ポリオレフィン樹脂１００重量部、顔料０.０１〜６０重量部、帯電防止剤０.１〜５重量部及びケイ酸又はケイ酸塩０.１〜３０重量部を含有し、かつ、帯電防止剤の含有量に対してケイ酸又はケイ酸塩が１.０〜６倍の含有量であることを特徴とするウェルド部の着色の不均一がない着色ブロー成形容器。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、「平成１７年２月４日付けで補正された明細書の特許請求の範囲請求項１〜２に記載された発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１.特開平０８−２９５７４１号公報
２.特開平０７−０９０１３８号公報」というものである。
　
３．引用文献の記載事項
　上記引用文献１には、以下の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  熱可塑性樹脂を担体樹脂とし、帯電防止剤、珪藻土並びに顔料および／または染料とを混練してなる熱可塑性樹脂用帯電防止着色剤。
【請求項２】  帯電防止剤と珪藻土との比率が３：１〜１：３で、両者の合計割合が１２〜８０重量部％であることを特徴とする請求項１記載の着色剤。
【請求項３】  帯電防止剤が界面活性剤であることを特徴とする請求項１または２記載の着色剤。
【請求項４】  珪藻土が粒径１〜１２０μｍであり、吸油量が１２０ｍｌ／１００ｇｒを超えるものである請求項１、２または３記載の着色剤。
【請求項５】  マスターバッチである請求項１〜４のいずれか１つに記載の着色剤。
」（特許請求の範囲請求項１−５）
（２）「本発明の着色剤組成物は射出、押出、中空等いずれの成形法においても使用できる。」（段落【０００２】）
（３）「本発明で担体樹脂として使用する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、サーモプラスチックオレフィン等のオレフィン系樹脂、・・・であり紛状、粒状等その形状は問わない。」（段落【００１５】）
（４）「本発明で用いる珪藻土は、珪藻の殻が堆積してできたものであり、平均粒径１〜１２０μｍの天然に得られるもの或いはそれを焼成して得られるものである。その様な珪藻土は、粒子毎に小さな細孔を持つ多孔性の物質であり、通常主に濾過助剤や充填剤として用いられる。
　しかも本発明で用いるこの様な珪藻土は、酸化珪素と他の無機酸化物とでできているが、粒子に１μｍ前後の細孔が貫通しており、粒径が比較的大きくても吸油量が高く、かつ嵩が低いので取り扱い易く、樹脂や帯電防止剤との混合がし易い。本発明における珪藻土は、その吸油量が１２０ｍｌ／１００ｇｒを超えるものが好適である。」（段落【００２０】〜【００２１】）
（５）「【実施例】次に本発明を実施例、比較例をあげて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されず幅広い応用範囲を持つものである。なお、実施例、比較例における部および％表示はすべて重量基準である。
実施例１〜３と比較例１、２
一次粒子径が０．３μｍのルチル型酸化チタンを６０部、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝７）を４０部とした混合物を高速インテイシブミキサーで１５０℃にて練肉して粒状ペレットＡを得た。又β型銅フタロシアニンブルーを５０部、低分子量ポリエチレン（ＭＷ＝６０００）を５０部とした混合物を加圧ニーダと加熱３本ロールで練肉して解砕機で粉砕（＜７ｍｍ長）した物Ｂを得た。これらと表１記載の低密度ポリエチレンＣまたは高密度ポリエチレンＤおよび帯電防止剤としての界面活性剤のジエタノールアミンＥおよび珪藻土Ｆをそれぞれ表１記載の配合比（部）で全量、高速ミキサーの容量の７割となるよう入れ３分間混合した。その後混合物を２軸押出機（３０ｍｍφ）にて１７０℃の加熱下で混練し、押し出された溶融物を水冷した後、ペレタイザーにて径と長さ３〜５ｍｍのマスターバッチカラーペレットに加工した。得られたマスターバッチカラーは表１記載の高密度ポリエチレンＤに同表に記載の添加率で加え、小型ブロー成形機（４０ｍｍφ）にて１７０℃で溶融練肉して直方体状の瓶に成形した。瓶は恒温恒湿条件下（２５℃×４０％）にて３日間保管した後、瓶から厚さ１ｍｍ厚の平板を切り取りＪＩＳＫ６９１１に準じ表面抵抗値を測定した。
　結果は表１に記載したが、本発明の珪藻土を入れたマスターバッチカラーは高濃度で帯電防止剤を練り込むことができブロッキングもなく、かつブロー瓶に成形しても美麗で、埃付着の起きない表面抵抗値１０10Ωレベルの値を示した。」（段落【００２６】〜【００２８】）
（６）「【表１】
表１中の配合原料の詳細は以下の通り。
樹脂Ｃ：低密度ポリエチレン  ＭＦＲ（190℃荷重2.16Kg）＝８
密度＝０．９２４
樹脂Ｄ：高密度ポリエチレン  ＭＦＲ（190℃荷重2.16Kg）＝０．８
密度＝０．９５５
帯電防止剤Ｅ：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪酸アミン
ｍｐ＝１３℃
珪藻土Ｆ：平均粒径＝１０μｍ  吸油量＝１２５ml/100gr」（段落【００３０】〜【００３１】）
　
４．引用文献１に記載された発明
　摘示記載（１）からみて、引用文献１の特許請求の範囲の請求項２には「熱可塑性樹脂を担体樹脂とし、帯電防止剤、珪藻土並びに顔料および／または染料とを混練してなり、帯電防止剤と珪藻土との比率が３：１〜１：３であることを特徴とする熱可塑性樹脂用帯電防止着色剤。」が記載されている。
　そして、摘示記載（３）には、熱可塑性樹脂担体としてポリオレフィン樹脂を用いることが記載され、摘示記載（２）には着色剤組成物はいずれの成形法においても使用できることが記載され、摘示記載（５）、（６）には当該帯電防止着色剤をマスターバッチカラーとして高密度ポリエチレンに添加し、これをブロー成形機で直方体状の瓶に成形したことが記載されている。
　高密度ポリエチレンはポリオレフィン樹脂であり、また、直方体状の瓶は容器といえるものであり、着色剤を含有するものであるから着色容器であることはいうまでもない。
　そうであるから、引用文献１には、「ポリオレフィン樹脂を担体樹脂とし、帯電防止剤、珪藻土並びに顔料および／または染料とを混練してなり、帯電防止剤と珪藻土との比率が３：１〜１：３であることを特徴とする帯電防止着色剤を含有するポリオレフィン樹脂組成物からなる着色ブロー成形容器。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比・判断
（１）対比
　本願発明１と引用発明とを対比する。
　珪藻土は、摘示記載（４）に記載されているように酸化ケイ素と他の無機酸化物でできているが、その本質は含水非晶質二酸化ケイ素（化学大辞典編集委員会　編「化学大辞典３」共立出版（株）、１９９３年６月１日　縮刷版第３４刷発行、p.318参照）であり、ケイ酸に相当するものである。
　なお、この点については請求人も平成１９年１０月２日付け回答書において認めている事項である。
　そうであるから、両者は「ポリオレフィン樹脂、顔料、帯電防止剤及びケイ酸を含有し、かつ、帯電防止剤の含有量に対してケイ酸が１.０〜３倍の含有量であることを特徴とする着色ブロー成形容器。」の点で一致し、次の相違点１および２で相違する。
　
相違点１：本願発明１においては、「ポリオレフィン樹脂１００重量部、顔料０.０１〜６０重量部、帯電防止剤０.１〜５重量部及びケイ酸０.１〜３０重量部を含有する」との各成分の含有量の限定がなされているのに対し、引用発明ではかかる含有量について特に規定されていない点。
相違点２：本願発明１では「ウェルド部の着色の不均一がない」と特定されているのに対し、引用発明ではかかる特定はなされていない点。
　
（２）相違点に対する判断
（２−１）相違点１について
　引用文献１には、実施例１〜３として、酸化チタン６０部と低密度ポリエチレン４０部の混合物から得た粒状ペレットＡ、β型銅フタロシアニンブルー５０部と低分子量ポリエチレン５０部から得た粉砕物Ｂ、低密度ポリエチレンＣまたは高密度ポリエチレンＤ、帯電防止剤Ｅ、および珪藻土Ｆを表１の割合で配合して、マスターバッチカラーペレットを製造し、これを高密度ポリエチレンＤに添加率１％あるいは２％で添加すること、実施例における部との表示は重量基準であることが記載されている（摘示記載（５）、（６））。
　酸化チタンおよびβ型銅フタロシアンは顔料であり、低密度ポリエチレンおよび低分子量ポリエチレンはポリオレフィン樹脂であるから、粒状ペレットＡ中の顔料の割合は（６０／（６０＋４０）＝０．６）、ポリオレフィンの割合は（４０／（６０＋４０＝０．４）であり、粉砕物Ｂ中の顔料の割合は（５０／（５０＋５０）＝０．５）、ポリオレフィンの割合は（５０／（５０＋５０）＝０．５）である。
　そして、マスターバッチ中の顔料の割合は、マスターバッチ全体を１００重量部とすると、実施例２で０．６×３０＋０．５×０＝１８重量部、実施例３で０．６×６０＋０．５×２＝３７重量部であり、ポリオレフィン樹脂（低密度ポリエチレン、低分子量ポリエチレン、低密度ポリエチレンＣ、高密度ポリエチレンＤ）の割合は、実施例２で０．４×６０＋０．５×０＋１０＝３４重量部、実施例３で０．４×６０＋０．５×２＋８＝３３重量部となる。
　この割合のマスターバッチを高密度ポリエチレンＤに１重量％（実施例２）または２重量％（実施例３）の添加率で加えるのであるから、ポリオレフィン樹脂組成物としてみると、顔料は実施例２では１８×０．０１＝０．１８重量部、実施例３で３７×０．０２＝０．７４重量部、ポリオレフィン樹脂は実施例２で（１００−１）＋３４×０．０１＝９９．３４重量部、同様に実施例３では（１００−２）＋３３×０．０２＝８８．６６重量部となる。
　これをポリオレフィン樹脂１００重量部に換算すると、顔料の割合は実施例２で（０．１８／９９．３４）×１００＝０．１８重量部、実施例３で（０．７４／８８．６６）×１００＝０．８３重量部となり、本願発明１の割合と重複一致する。
　また、同様にして帯電防止剤、珪藻土についても換算すると、実施例２および３では帯電防止剤と珪藻土の添加量は同量であり、ともに実施例２で（０．３／９９．３４）×１００＝０．３重量部、実施例３で（０．２／８８．６６）×１００＝０．２３重量部となり、帯電防止剤と珪藻土の添加量においても本願発明１の割合と重複一致する。
　組成物において、その組成を決定することは当然のことであるから、引用文献１のこれらの具体的な配合割合を参酌し、さらに通常の着色熱可塑性樹脂組成物における顔料、帯電防止剤等の添加量をも考慮し、引用発明の顔料、帯電防止剤、ケイ酸についてそれぞれ最適な配合量を検討することは当業者が適宜行う事項である。
　そして、本願明細書の実施例、比較例をみても、本願発明１における各成分の配合量の限定に臨界的な意義があるものとも認められない。
　　
（２−２）相違点２について
　「ウェルド部の着色の不均一がない」との事項は、作用効果に関する事項であって、本願発明１の当該事項以外の構成によって自ずともたらされる作用効果にすぎない。
　そうであれば、引用発明においても、各成分の配合量を（２−１）において記載したような配合量とすることによって、同様の作用効果が奏されるものと認められる。
　さらに言えば、本願明細書の記載（特に段落【０００４】、【０００６】）からみて、本願発明１の「ウェルド部の着色の不均一がない」との作用効果は、「帯電防止剤の添加量に対してケイ酸又はケイ酸塩を１．０〜６倍の添加量」であることによって得られるものと認められるところ、本願発明１と引用発明とは帯電防止剤とケイ酸との配合割合に差異はないことからみて、その「ウェルド部の着色の不均一がない」との作用効果においても差異はないものと認められる。
　したがって、相違点２は実質的な相違点とは認められない。
　
（３）まとめ
　以上のことから、本願発明１は、当業者が引用文献１に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものと認める。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。