【事件の表示】
　特願２０００−１６３６６３「故障診断システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月１４日出願公開、特開２００１−３４３３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　本件は、平成１２年５月３１日にされた特許出願（２０００年特許願第１６３６６３号。以下、「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１７年６月２２日付けでされ、同月２８日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年７月２８日に請求され、当審において平成１９年８月２０日付けで通知した拒絶の理由に対し、意見書及び手続補正書が同年１０月１９日に提出されたものである。
 　  
第２　本件出願に係る発明
　本件出願の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１月６日提出の手続補正書、及び平成１９年１０月１９日提出の手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】「自装置の機種を識別する機種コードを有すると共に、各種センサが配置された電子制御装置、この電子制御装置を診断する診断情報が上記電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース、上記電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース、この機能データベースの各診断機能別の診断処理プログラムを有すると共に、上記電子制御装置と通信回線を介して接続され、上記電子制御装置からセンサ情報を取得し、この取得したセンサ情報に基づき、上記電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置を備え、上記故障診断装置は、上記電子制御装置から上記機種コードを取得し、この取得した機種コードにより、上記電子制御装置の機種を識別すると共に、この識別した上記電子制御装置の機種に基づき上記機能データベースで定義された診断機能に対応する診断処理プログラムにより、上記診断データベースの上記識別した機種に対応する診断情報を用いて、上記識別した機種に対応した診断処理を行うことを特徴とする故障診断システム。」
【請求項２】「診断データベース及び機能データベースは、故障診断装置内に配置されていることを特徴とする請求項１記載の故障診断システム。」
【請求項３】「故障診断装置と、診断データベース及び機能データベースとは、通信回線を介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の故障診断システム。」
　　　　　　　　　　　　　　
第３　当審の拒絶の理由
　当審において、平成１９年８月２０日付けで通知された拒絶の理由の概要は、
「（理由２）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備なため、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　本件出願の請求項１には「電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース」と記載されているが、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄では、診断データベースについて「【００１０】・・・ＥＣＵ２と通信するための各種情報を記録した診断パソコン１の診断データベース」、又は「診断データベース８は、機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報をデータベース化し保持する。また、診断に必要となる診断情報や作業指示などの情報もデータベース化されている。」と記載されているのみで、具体的に「ＥＣＵ２と通信するための各種情報」、又は「機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報」が何を意味するのか不明であるから、「診断データベース」の意味が全体に不明である。 
　さらに、請求項１には「上記電子制御装置の機種に対応する機能を定義した機能データベース」と記載されているが、機能について具体的な例が記載されていないので、「機種に対応する機能」の意味、及び、「機種に対応する機能を定義した機能データベース」の意味が不明である。 
　
（理由１）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　請求項１〜３に対して 
 ・引用刊行物Ａ：特開平９−２１０８６７号公報 」というものである。
　　　　
第４　意見書における請求人の主張の要点
　請求人の主張の要点は、
「拒絶理由２について
（ア）「診断データベース」について
出願当初明細書の段落番号［００１１］に、「機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報」と記載されているように、機種ごとに割り付けられた診断できる項目についての情報であり、「診断機能」とは異なるものです。
（イ）また、ご指摘の「電子制御装置の機種に対応する機能を定義した機能データベース」は、「電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース」と、より明確な表現になるように補正しました。
この診断機能は、電子制御装置の各種センサを自己診断した情報の読み出し機能や、電子制御装置の制御／計測情報の読み出し機能などの、言わば診断手法に近い機能であり、機種ごとに必要となる診断機能が異なるものです。そして、この診断機能は、診断処理プログラムと対応付けられています。
因みに、出願当初明細書の段落番号［０００３］には、「従来のＥＣＵ２は、車載ＥＣＵなどと同様に、ＥＣＵ搭載の各種センサを自己故障診断する機能を搭載し」の記載があり、従来は、機種に依存しない共通の診断機能を診断プログラムで実施するようになっておりました。
なお、機種は、モデルなどのことです。
　・・・
　これらの補正により拒絶理由２は、解消されるものと考えます。
拒絶理由１について
（５）本願発明と引用文献との対比（拒絶理由１について）
（ア）本願発明は、自装置の機種を識別する機種コードを有すると共に、各種センサが配置された電子制御装置、この電子制御装置を診断する診断情報が上記電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース、上記電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース、この機能データベースの各診断機能別の診断処理プログラムを有すると共に、上記電子制御装置と通信回線を介して接続され、上記電子制御装置からセンサ情報を取得し、この取得したセンサ情報に基づき、上記電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置を備え、上記故障診断装置は、上記電子制御装置から上記機種コードを取得し、この取得した機種コードにより、上記電子制御装置の機種を識別すると共に、この識別した上記電子制御装置の機種に基づき上記機能データベースで定義された診断機能に対応する診断処理プログラムにより、上記診断データベースの上記識別した機種に対応する診断情報を用いて、上記識別した機種に対応した診断処理を行うものです。
　すなわち、本願発明は、（Ａ）機種ごとに機能データベースによって診断機能を定義し、（Ｂ）機種ごとに診断データベースによって診断情報を整理し、（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものです。
　これにより、電子制御装置の機種に対応した故障診断を行うことができると共に、機種に依存する診断情報を診断プログラムから分離でき、機種と診断機能の関連付けを行い、診断機能に対応した診断処理プログラムをもつことにより、機種毎の診断機能を診断処理プログラムから分離することができるものです。
（イ）一方、引用刊行物Ａには、機種毎に非標準データをもち、診断項目管理テーブルにより機種毎に診断項目を選択するようにしたものの、この診断項目管理テーブルは、本願発明の診断機能とは異なり、引用刊行物Ａの図８に示される、「車速センサ診断」「ＥＧＲ診断」「Ｎｅ診断」「各種スイッチ診断」のように被診断部についてのものであり、むしろ本願発明の診断情報に近いものです。また、非標準データは、例えば固有アイドリング回転数との記載があるように、機種に特化した診断項目で、これも本願発明の診断情報に近いものです。つまり、引用刊行物Ａには、本願発明の（Ａ）診断機能についての開示はありません。
　また、引用刊行物Ａの段落番号［００１７］には、「ＲＯＭカードには、・・・・複数の診断項目に関する車両診断プログラムが記憶された車両診断プログラム記憶領域」との記載があります。また、引用刊行物Ａの請求項１には、「複数の診断項目に関する車両診断を行う車両診断装置において、・・・複数の項目に関する診断プログラムを記憶した診断プログラム記憶手段」の記載があります。これらの記載からは、診断プログラムは、複数の項目に関するものであり、その診断プログラムを使って、選択された診断項目の診断を行うものと考えられます。
　つまり、本願発明のように、（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものを開示したものではありません。
　このように、引用刊行物Ａは、診断機能の概念がなく、また、その診断機能ごとに診断プログラムをもっているものでもなく、本願発明とは異なるものです。
　このため、本願発明のように、機種毎の診断機能を診断処理プログラムから分離することができないものです。
　したがって、引用刊行物Ａから本願発明が容易に推考されるものではないと考えます。
（ウ）また、引用刊行物Ｂには、診断プログラムについてはまったく記載されておらず、本願発明のような、機能データベースや診断プログラムの構造を開示しておりません。
（エ）さらに、審査官殿が相違点（イ）の説明で引用された特公昭６１−２５０９１号公報については、その特許請求の範囲の請求項１で、「車上搭載機器の各試験項目毎に持つ試験項目情報ファイルと現在実施中の試験番号格納レジスタの内容とを参照しながら試験管理プログラムが自動試験プログラム群の中から該当するプログラムを選択し、順次試験をしていく車両用自動車試験装置において」の記載があります。
しかし、この記載では、「自動試験プログラム群の中から該当するプログラムを選択し」とあるが、この「該当するプログラム」がどのような単位で作成されているものか明白ではなく、すなわち、試験項目毎に作成されたものか、複数の試験項目にわたって作成されているものかが明白ではなく、したがって、これも本願発明の（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものを開示したとは言えないものです。
また、特公昭６１−２５０９１号公報には、本願発明の（Ａ）（Ｂ）についての記載はまったくありません。
（オ）また、特開平１０−１７０４０６号公報、特開平１０−２５３５０２号公報のテスタまたは携帯式診断ユニットは、本体またはホストコンピュータから診断機能プログラムを順次呼び出して診断を行う方法であり、これらの刊行物の記載内容も故障診断装置に診断処理プログラムを保有する本願発明とは異なっております。
また、これらの刊行物では、特開平１０−１７０４０６号公報の図２に示すように、空燃比の診断を行う場合に、Ｏ２センサテスト完了確認、Ｏ２センサを用いた空燃比判定、の個々の処理を別々の診断機能プログラムで実行するものであり、このプログラムは、診断項目に対応していると考えられます。
したがって、特開平１０−１７０４０６号公報、特開平１０−２５３５０２号公報は、本願発明の（Ａ）及び（Ｃ）を開示しておりません。
　また、特開平１０−２７４６００号公報は診断プログラムの作成方法を示したものにすぎません。
（カ）このように、引用刊行物Ａに引用刊行物Ｂまたは特公昭６１−２５０９１号公報、特開平１０−１７０４０６号公報、特開平１０−２５３５０２号公報、特開平１０−２７４６００号公報を組み合わせても、本願発明とは異なっており、これら引用刊行物から本願発明が容易に推考されるものではないと考えます。
３　むすび
　以上のとおり本願発明は、各引用文献及びそれらの組合せから本願発明が容易に推考されるという動機づけは困難であると考えますので、特許法第２９条第２項の規定に該当しないものと考えます。」というものである。
　　　　　　　　　　　　　
第５　当審の判断
　１．発明の詳細な説明の技術内容についての当審の判断（特許法第３６条第４項の判断）
（１）診断データベースについて
　　本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄には診断データベースに関して次の記載がある。
（ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】・・・この電子制御装置を診断する診断情報が格納された診断データベース」
（ｂ）「【０００７】 また、診断データベースは、機種毎に整理された診断情報を有するものである。」
（ｃ）「【００１０】・・・８はＥＣＵ２と通信するための各種情報を記録した診断パソコン１の診断データベースで、機種毎に分類整理された診断情報を有する。」
（ｄ）「【００１１】・・・診断データベース８は、機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報をデータベース化し保持する。また、診断に必要となる診断情報や作業指示などの情報もデータベース化されている。」
　以上の記載からすると、診断データベースは　機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報を機種毎に整理されてデータベース化したものであり、ＥＣＵ２と通信するための各種情報であるものと認められるものの、各種センサやアクチュエータのどのような事項について具体的に診断情報として整理してデータベース化しているかについての記載はないから、診断データベースにおけるＥＣＵ２と通信するための各種情報、又は機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報が具体的に何を意味するのか不明であり、結局、当審の拒絶の理由において指摘したように診断データベースにはどのような診断情報がデータベース化されているのか不明である。
　この診断データベースについて、請求人は意見書において、「（ア）「診断データベース」について
出願当初明細書の段落番号［００１１］に、「機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する診断情報」と記載されているように、機種ごとに割り付けられた診断できる項目についての情報であり、「診断機能」とは異なるものです。」旨の主張している。
　しかしながら、診断データベースが、請求人の主張するような機種ごとに割り付けられた診断できる項目についての情報をデータベース化したものであったとしても、各種センサやアクチュエータのどのような項目を具体的に割り付けられた診断できる項目としているかについては本件当初明細書の発明の詳細な説明の欄には具体的に記載されておらず、診断情報の具体的内容が何を示すのかが依然として不明であり、さらに、診断機能の内容についても下記（イ）の欄で後述するように具体的に記載されていないことから、診断情報と診断機能の差異や相互の関係が不明確である。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明には、診断データベースの診断情報について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。　
（２）機能データベースについて
　　本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄には機能データベースに関して次の記載がある。
（ｅ）「【０００７】・・・電子制御装置の機種に対応する機能を定義した機能データベース」
（ｆ）「【００１０】・・・９は機能データベースで、機種別の機能対応表をデータベース化したもので、機種毎に分類整理され」
（ｇ）「【００１２】 図３は、この発明の実施の形態１による故障診断システムの機能データベースを示す図であり、機種別の機能対応表を示している。」
（ｈ）さらに、図３には、機種Ａ、Ｂ、Ｃと機能１〜機能４との関係が、○、×でそれぞれ対応，非対応を示す機能別の機能対応表が描かれている。」
　以上の記載からすると、機能データベースは電子制御装置の機種に対応する機能を定義したものであり、機種別の機能対応表をデータベース化したものであることは認められるものの、機能がどのような機能であるか具体的に記載がないから、機能データベースがどのような機能を機種別に対応付けているのか不明である。
　また、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄の従来の技術の説明のなかで、機能に関して次のような記載がある。
（ｉ）「【０００３】 従来のＥＣＵ２は、車載ＥＣＵなどと同様に、ＥＣＵ搭載の各種センサを自己故障診断する機能を搭載し、故障コードとして保有している。・・・そして、故障診断の機能においては、機種に依存しない共通の診断機能を、診断プログラムで実施することができる。」
　この従来の技術の記載からすると、機能データベースにおける機能は、自己故障診断する機能、あるいは診断機能を意味するものとも解釈できるが、その自己故障診断、あるいは診断機能の内容についてはなんら具体的に記載されていないから、その自己故障診断する機能、あるいは診断機能の具体的内容、すなわち、機能データベースにおける機能の具体的内容が不明であり、当審の拒絶の理由において指摘したように機能データベースで機能がどのようにして機種別に対応してデータベース化されるのか不明である。
　この機能データベースについて、請求人は意見書において、
「（イ）また、ご指摘の「電子制御装置の機種に対応する機能を定義した機能データベース」は、「電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース」と、より明確な表現になるように補正しました。この診断機能は、電子制御装置の各種センサを自己診断した情報の読み出し機能や、電子制御装置の制御／計測情報の読み出し機能などの、言わば診断手法に近い機能であり、機種ごとに必要となる診断機能が異なるものです。そして、この診断機能は、診断処理プログラムと対応付けられています。因みに、出願当初明細書の段落番号［０００３］には、「従来のＥＣＵ２は、車載ＥＣＵなどと同様に、ＥＣＵ搭載の各種センサを自己故障診断する機能を搭載し」の記載があり、従来は、機種に依存しない共通の診断機能を診断プログラムで実施するようになっておりました。」旨の主張をしている。
　しかしながら、診断機能が、請求人の主張するような電子制御装置の各種センサを自己診断した情報の読み出し機能や、電子制御装置の制御／計測情報の読み出し機能などの、言わば診断手法に近い機能であることは本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄には記載されておらず、さらに、診断する際には診断した情報の読み出し機能や電子制御装置の制御／計測情報の読み出し機能が診断機能であるとしても、これらの診断手法に近い機能がないと、診断した情報や、電子制御装置の制御や計測情報の読み出しができず診断ができないことが明らかであるから、これらの診断機能はどの機種においても必ず必要となる診断機能であることは明らかであって、請求人の主張するような「電子制御装置の各種センサを自己診断した情報の読み出し機能や、電子制御装置の制御／計測情報の読み出し機能などの、言わば診断手法に近い機能」が、機種ごとに異なる診断機能とは認められないことから、依然として電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能の内容が不明であり、電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベースの意味が不明である。
　したがって、本件出願の発明の詳細な説明には、機能データベースの診断機能について、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
（３）よって、上記（１）及び（２）に記載したように、本件出願の発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１に係る発明の「診断データベース」及び「機能データベース」を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されていないものであり、特許法第３６条第４項の規定を満足しない。
　　　
２．請求項１に係る発明が明確に記載されているかの当審の判断（特許法第３６条第６項第２号の判断）
　請求項１にかかる発明の「電子制御装置を診断する診断情報が上記電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース」における診断情報の具体的内容、及び「電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース」における診断機能の具体的内容は、上記（ア）及び（イ）に記載したように不明であるから、本件出願の請求項１の記載は、請求項１に係る発明を明確に記載したものとは認められず、特許法第３６条第６項第２号の規定を満足しない。
　　　　　　
３．特許法第２９条第２項について
（α）上記「１．発明の詳細な説明の技術内容についての当審の判断（特許法第３６条第４項の判断）」の項、及び「２．請求項１に係る発明が明確に記載されているかの判断（特許法第３６条第６項第２号の判断）」の項で述べたように、本件出願の発明の詳細な説明には、請求項１に係る発明の「診断データベース」及び「機能データベース」を実施することができる程度に、明確かつ十分に記載されていないものであり、さらに、本件出願の請求項１の記載は、請求項１に係る発明を明確に記載したものとは認められないものであるが、当審の拒絶の理由に記載した周知例の特開平１０−１７０４０６号公報には、電子制御装置を搭載した車両の診断装置について、「【０００９】ところで、ＥＣＵに対する診断項目の内、例えば空燃比についての診断手順（診断フラグ）を図２に示すと、Ｏ２センサを２個搭載している車種では第１のＯ２センサ１のテストが既に完了していることを確認した後（Ｍ１）、Ｏ２センサ１を用いた空燃比判定（Ａ／Ｆ判定）を行う（Ｍ２）。続いて第２のＯ２センサ２のテストが既に完了していることを確認した後（Ｍ３）、Ｏ２センサ２を用いた空燃比判定（Ａ／Ｆ判定）を行う（Ｍ４）。図２に示した診断手順はそのまま他の車種のＥＣＵの診断に用いることができる場合があり、あるいはＯ２センサを１個しか搭載していない車種ではＭ１とＭ２とだけでよい場合がある。
【００１０】そこで、図３に示すように、Ｍ１〜Ｍ４のような診断機能プログラムをモジュールＭとして予め本体３内に複数種類用意する。」の記載があり、さらに、特開平１０−２７４６００号公報には同じく電子制御装置を搭載した車両の診断装置について、「【０００７】・・・診断プログラムは例えば図２に示すものであり、モジュールと呼ばれる診断機能プログラムがＭ１乃至Ｍ１４まで実行される順番に組み合わされている。」の記載があるととともに図２には、「診断機能プログラムＭ１〜Ｍ１４の例として、車速センサテスト（Ｍ１）、排気還流センサテスト（Ｍ２）、・・・アイドリングテスト（Ｍ５）、スイッチングテスト（Ｍ６）、モニタリングテスト（Ｍ８）、・・・蒸散ガスシステムテスト（１０）、・・・ＡＴユニットテスト（Ｍ１２）、・・・ＡＴスイッチングテスト（Ｍ１４）」が描かれており、これらの記載事項を参照すると、電子制御装置を搭載した車両の診断装置では、電子制御装置の各種センサのテストや、各種センサテスト時の判定、各種センサテストの完了の確認、スイッチングテスト、各種テスト等を行う診断プログラムを診断機能プログラムとしていることから、電子制御装置を搭載した車両の診断装置における診断機能には各種センサのテストや、各種センサテスト時の判定、各種センサテストの完了の確認、スイッチングテスト、各種テスト等が含まれることが理解できる。
　そして、本件出願の請求項１に係る発明の故障診断システムの各種センサが配置された電子制御装置も、これらの周知例の車両の電子制御装置もともに各種センサが配置された電子制御装置であり、さらに本件出願の請求項１に係る発明の故障診断システムおいて、診断機能を特に各種センサに限定する記載もないことから、本件出願の請求項１に係る発明の「電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース」における診断機能には、上記周知例に記載されているような各種センサのテストや、各種センサテスト時の判定、各種センサテストの完了の確認、スイッチングテスト、各種テスト等が含まれることが理解できる。
　さらに、上記「１．発明の詳細な説明の技術内容についての当審の判断（特許法第３６条第４項の判断）」の項で記載した、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の「診断データベース」に関する記載、及び本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の段落番号【００１３】の「・・・ 診断パソコン１は、ＥＣＵ２から機種コード、あるいは従来より保持しているＥＣＵ２を識別できるコードを読出し、ＥＣＵ２の機種を認識し識別する。この機種コードに対応する診断データベース８と機能データベース９に基づいて、ＥＣＵ２と通信しながら故障診断を進める。・・・   機種毎の診断データベースを保持することによって、機種に依存する診断情報や作業指示などは、診断プログラムから分離でき、機種追加や診断情報の変更があった場合でも、診断プログラムを変更することなく、診断データベースの変更のみで対応可能な構造としている。」の記載、及び段落番号【００１６】の「 実施の形態１によれば、ＥＣＵの機種を識別し、機能データベースを参照して、必要となる故障診断機能を用いて、機種に応じた故障診断を行うことが可能となると共に、機種の診断に必要となる故障診断情報を、診断データベースから導き出すことが可能となる。」の記載からすると、本件出願の請求項１に係る発明の「診断データベース」の診断情報とは、機能データベースを参照して、必要となる故障診断機能を用いて、機種に応じた故障診断を行う際に必要となる機種別の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する故障診断情報であることが一応理解できる。さらに、電子制御装置を搭載した車両の診断システムにおいて、例えば特開平２−９１５３９号公報の第３頁右上欄最終行〜左下欄１５行には、故障診断を行う際に必要となるその具体的な診断情報として、「ここで、上記ＲＯＭ５には、上述の制御プログラム及び制御用固定データの他に、上記ＥＣＵ２に固有の診断情報すなわち固有診断情報が記憶されている。この固有診断情報は、例えば、診断データの上記ＲＡＭ４への格納アドレス、この診断データを２進数から１０進数変換して数値データに変換する物理量変換レート、センサ類の略称単位、上記ＲＯＭ５に格納されているトラブルデータの格納アドレス及びトラブルデータのコード変換テーブルなど、上記ＥＣＵ２の故障診断に際して各パラメータを処理する上で不可欠なもので、しかも各システムに固有なものである。この固有診断情報が、車輌診断システムの立上がり時上記ＥＣＵ２から上記車輌診断装置に転送され、上記ＥＣＵ２に一対一に対応した故障診断が実行される。」ことが記載されており、この記載からすると本件出願の請求項１に係る発明の「電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース」の診断情報の各種センサやアクチュエータなどのＥＣＵ２に関連する具体的例には、センサ類の略称単位等が含まれることが理解できる。
　そこで、本件出願の請求項１に係る発明の「診断データベース」の診断情報の具体例、及び「機能データベース」の診断機能の具体例を上記のように理解できるものとして特定した場合に、上記「第２　本件出願に係る発明」の項で特定した本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）が当審の拒絶の理由に引用された刊行物の記載から容易に導き出されるものであるかどうかについて以下に検討する。
　
（β）引用刊行物記載の発明 
 　当審で拒絶の理由に記載した特開平９−２１０８６７号公報（以下、引用刊行物Ａという。）には、 
 （Ａ−１）「【０００１】 
 【発明の属する技術分野】本発明は車両診断装置に係り、特に、車両に搭載された車載用電子制御装置と通信し、その通信結果に基づいて車両診断を行う車両診断装置に関する。さらに具体的にいえば、各車載用電子制御装置の型式（ＥＣＵコード）に応じて診断項目が自動的に決定されるようにした車両診断装置に関する。」こと、 
 （Ａ−２）「【０００２】 
 【従来の技術】近年、エンジンの制御機能を向上させるために、自動車（以下、「車両」と表現する）におけるエンジンの点火時期制御、バルブの開閉タイミング制御、あるいは電子燃料噴射装置（ＥＦＩ）による燃料噴射制御等は、マイクロコンピュータを備えた車載用電子制御装置（ＥＣＵ）により行われるようになってきている。・・・ 
 ・・・ 
 【０００４】また、複数の診断項目を対象とした故障診断では、・・・前記複数の診断項目が予定の順序で診断され、各診断項目に関する合否判定の結果が表示装置上に順次出力されていた。」こと、 
 （Ａ−３）「【０００７】 
 【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明ではＥＣＵに接続して使用され、当該ＥＣＵから入手した各種データに基づいて複数の診断項目に関する診断を行なう車両診断装置において、ＥＣＵに固有の機種情報（ＥＣＵコード）を読み出す機種情報読出手段と、複数の項目に関する診断プログラムを記憶した診断プログラム記憶手段と、実行すべき診断項目の組合わせを機種情報ごとに記憶した診断項目管理テーブルと、各診断で使用される非標準データを機種情報ごとに記憶した非標準データ記憶手段と、各診断で使用される標準データを記憶した標準データ記憶手段と、機種情報に応じた前記“診断項目の組合わせ”を診断項目管理テーブルから選択する診断項目選択手段と、機種情報に応じた非標準データを非標準データ記憶手段から選択する非標準データ選択手段と、前記診断プログラム、前記選択された診断項目の組合わせ、前記標準データ、および前記選択された非標準データに基づいて各機種情報に固有の車両診断を実行する診断実行手段とを具備した点に特徴がある。」こと、 
 （Ａ−４）「【００１０】図１において、ＥＣＵ１は、ＣＰＵ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ドライバ１３、Ａ／Ｄ変換器１４、および通信インタフェース１５により構成されている。このＥＣＵ１はコネクタ１６および１７を介して周辺機器と接続され、例えばコネクタ１６には各種のアクチュエータ３が接続され、コネクタ１７には各種のセンサ４およびスイッチ４が接続される。また、コネクタ１８には車両診断装置２の通信ケーブル５がコネクタ３４を介して接続される。 
 【００１１】各センサ等４からＥＣＵ１に入力される信号はＡ／Ｄ変換器１４でデジタル信号に変換されてＣＰＵ１０に取込まれる。ＣＰＵ１０に取込まれた信号は、ＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２に記憶されている制御用データ、ならびにＲＯＭ１１に書込まれている制御プログラムに従って処理される。ドライバ１３にはＣＰＵ１０の処理結果に応じた指示信号が入力され、ドライバ１３は、この指示信号に応答してアクチュエータ３に電力を供給する。なお、ＲＯＭ１１にはプログラムの他、各ＥＣＵ１に固有の識別コードすなわちＥＣＵコードも登録されている。 
 【００１２】一方、本発明の車両診断装置２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、送信部２４、通信インタフェース２５および電源部２９により構成されている。電源部２９は、当該車両診断装置２の電源として、診断対象車両の車載バッテリ１９および内蔵バッテリ２３のいずれか一方を選択する。このほか、車両診断装置２には、作業者による指示を入力するためのキーボート２６、ＣＰＵ２０による処理結果を表示する表示部２７と共に、バーコード表示された識別符号を読み取るためのバーコードリーダ３１およびバーコードインターフェース３２が設けられている。前記表示部２７として、本実施形態ではバックライト付の液晶表示パネル（ＬＣＤ）を採用している。キーボード２６には、一般的なテンキー、カーソル移動キー、およびファンクションキーなどが設けられている。 
 【００１３】通信ケーブル５は信号ライン５１および電源ライン５２を具備し、ＥＣＵ１の通信インタフェース１５と車両診断装置２の通信インタフェース２５とは通信ケーブル５の信号ライン５１を介して接続され、ＣＰＵ１０およびＣＰＵ２０間で双方向デジタル通信ができるように構成されている。通信ケーブル５がＥＣＵ１に接続されると、電源部２９は電源ライン５２を介して車載バッテリ１９から供給される電力を当該車両診断装置２の電力源として利用すると共に、この電力によって内蔵バッテリ２３を充電する。 
 ・・・ 
 【００１５】ＲＯＭ２１には、当該車両診断装置２の制御に必要な基本プログラムや制御データが格納されており、各診断において用いられる非標準データや車両診断プログラムといった、新型車種の生産等に伴って追加や変更され得る固有の情報はＲＯＭカード７に記憶されている。このＲＯＭカード７のデータは、ＲＯＭカードインタフェース２８を介してＣＰＵ２０に取込まれる。 
 【００１６】ＥＣＵ１から取込まれた信号は、ＲＯＭ２１およびＲＡＭ２２に記憶された基本データ、ならびにＲＯＭカード７に記憶されている車両診断プログラムや制御用データに基づいて処理され、処理結果すなわち診断結果はＲＡＭ２２に一時記憶される。この診断結果は、各車両の診断が終了するごとに表示部２７に出力されると共に、数台分の診断結果が作業者の指示に応答して送信部２４からホストコンピュータ３０等の上位装置へまとめて送信され、ホストコンピュータ３０および大型記憶装置３３によって集中管理および記憶される。また、車両診断装置２を図示しないパーソナルコンピュータに接続し、このパーソナルコンピュータから当該車両診断装置２に対して、必要な情報、例えば更新（バージョンアップ）された故障診断プログラムを提供することもできる。 
 【００１７】前記ＲＯＭカード７には、図２に示したように、診断項目をＥＣＵコードに基づいて選択するための診断項目管理テーブル７１と、複数の診断項目に関する車両診断プログラムが記憶された車両診断プログラム記憶領域７２と、ＥＣＵにかかわらず各車両で共用される標準データの記憶された標準データ記憶領域７３と、各ＥＣＵに応じて異なる固有の非標準データが記憶された非標準データ記憶領域７４とが確保されている。 
 【００１８】図３は、前記診断項目管理テーブル７１の記憶内容の一例を示した図である。本発明の車両診断装置２は多数の項目に関する診断が可能であり、各診断項目に関するアルゴリズムを全て備えているが、全ての車両に対して全ての診断が実行される訳ではなく、車両ごとに実行すべき診断項目は異なる。そのため、当該管理テーブル７１には、各診断項目に関してＥＣＵコードごとに“１”（選択）または“０”（非選択）が登録されており、例えば、ＥＣＵコードとして“○△×□”が登録されている車両に対して選択実行される診断項目は１、２、５、６…となり、その他の診断項目は実行されないことになる。 
 【００１９】図４は、前記非標準データ記憶領域７４の記憶内容の一例を示した図であり、本実施形態ではＥＣＵ（すなわち、ＥＣＵコード）ごとに異なる非標準データとして、例えば固有アイドリング回転数ＮID-refが各ＥＣＵコードと対応付けて登録されている。 
 【００２０】固有アイドリング回転数ＮID-refとは、後に詳述するように、ＥＣＵコードごとに規定されたアイドリング時の基準回転数であり、アイドリング時のエンジン回転数が正常であるか否かの診断は、検出されたエンジン回転数Ｎe を、その車両のＥＣＵコードに応じて選択される固有アイドリング回転数ＮID-refと比較することによって行われる。 
 【００２１】このように、本実施形態ではＥＣＵコードに応じて異なる診断内容、すなわち診断項目の組み合わせや非標準データが自動的に決定されるので、作業者は診断項目を選択する作業や非標準データを決定する作業から解放される。したがって、作業者の負担が軽減されるのみならず、診断項目の選択ミスや非標準データの誤認識等がなくなって正確な診断が可能になる。 
 ・・・ 
 【００２３】次いで、本発明の車両診断装置の構成について図７の機能ブロック図を参照して説明する。なお、図７の各ブロック内に付したステップ番号は、後に詳述するフローチャート中の各ステップ番号と対応し、そのブロックが当該ステップの処理を実行することを意味している。 
 【００２４】機種情報読出手段２０１は、後に図９に関して説明するステップＳ１０９の処理を実行するＣＰＵ２０の一機能であり、ＥＣＵ１に登録されているＥＣＵコード（機種情報）を読み出す。診断項目選択手段２０２は、後に図９に関して説明するステップＳ１１０、Ｓ１１１等の処理を実行するＣＰＵ２０の一機能であり、読み出したＥＣＵコードに応じた“診断項目の組合わせ”を前記診断項目管理テーブル７１から選択する。すなわち、図３に示したようにＥＣＵコードが“○△×□”であれば、診断項目１、２、５、６…の組合わせを選択する。 
 【００２５】非標準データ選択手段２０４は、後に図１３に関して説明するステップＳ６１３で参照される、特定の機種に個別に設定される固有アイドリング回転数ＮID-refを読み出すＣＰＵ２０の一機能であり、前記読み出したＥＣＵコードに応じた非標準データを前記非標準データ記憶領域７４から選択する。 
 【００２６】診断実行手段２０３は、前記車両診断プログラム記憶領域７２に記憶された診断プログラム、前記診断項目選択手段２０２によって選択された“診断項目の組合わせ”、前記標準データ記憶領域７３に記憶された標準データ、および前記非標準データ選択手段２０４によって選択された非標準データに基づいて各ＥＣＵコードに固有の車両診断を実行する。」こと、 
 （Ａ−５）「【００２７】次いで、フローチャートを参照して本実施形態の動作例について詳細に説明する。図８は本発明の車両診断装置による車両診断の概要を示したフローチャートである。本発明の車両診断装置は、生産ライン上での車両診断や修理工場での車両診断等、あらゆる環境下での車両診断において使用可能であるが、ここでは工場の生産ラインにおける『検査工程』等で実施される“車両診断”で使用する場合を例にしてその動作を説明する。 
 【００２８】ステップＳ１００では『初期処理』が実行される。ステップＳ２００では、診断項目１として登録されている『車速センサ診断』が実行される。ステップＳ３００では、診断項目２として登録されている『ＥＧＲ診断』が実行される。ステップＳ６００では、診断項目３として登録されている『Ｎe 診断』が実行される。ステップＳ７００では、診断項目４、５…等として登録されている各スイッチ系の診断が実行される。ステップＳ８００では『終了処理』が実行される。ステップＳ９００では『待機モード処理』が実行される。その後、当該処理はステップＳ２００へ戻り、全ての診断が合格するまで上記各診断が繰り返される。 
 【００２９】このように、本発明の車両診断装置は、多数の項目に関する診断を自動的かつ循環的に繰り返し実行するように構成されている。以下、各診断方法および処理方法に関して詳細に説明する。 
 【００３０】図９は、前記ステップＳ１００として実行される『初期処理』の動作を示したフローチャートである。・・・ 
 ・・・ 
 【００３２】・・・ステップＳ１０６では、自身の異常や故障をチェックするために自己診断が実行される。ステップＳ１０７において、この自己診断結果が良好と判定されると当該処理はステップＳ１０８へ進み、不良と判定されると、ステップＳ１１９において表示部２７にエラーメッセージが表示される。 
 【００３３】ステップＳ１０８では、これから実行すべき処理をメニュー画面上で作業者に選択させるのか、あるいは予め定められた特定の処理を自動的に起動するのかを判定するために前記フラグＦstがチェックされる。そして、フラグＦst＝“１”すなわち電源投入がケーブル接続によって行われていると、メニュー画面を表示部２７に表示することなく、予め定められた特定の処理として『車両診断』が直ちに起動され、当該処理はステップＳ１０９へ進む。ステップＳ１０９では、ＥＣＵ１に登録されているＥＣＵコードが読み取られる。ステップＳ１１０では、読み取られたＥＣＵコードに基づいて、前記図３に関して説明した診断項目管理テーブル７１が検索され、実行すべき診断項目が選択される。ステップＳ１１１では、選択された診断項目の診断選択フラグＦselc××（“××”は診断項目番号）に“１”（選択）がセットされ、選択されなかった診断項目の診断選択フラグＦselc××には“０”（非選択）がセットされる。 
 【００３４】ステップＳ１１２では、選択された診断項目を表す診断項目番号が表示部２７に一覧表示される。図６(a) は、全ての診断項目が選択された場合の表示部２７の表示例を示した図であり、全ての診断項目番号“０１”、“０２”、“０３”…が表示されている。なお、図中“００”表示は、後に詳述するように、診断項目３の『Ｎｅ診断』に関する診断開始条件が成立して診断が十分に行われた場合に消去される符号であり、続くステップＳ１１３において表示される。なお、当該符号は“００”に限らず、他の診断項目番号と容易に区別できる符号であれば、例えば“Ｘ”等のアルファベットや他の記号であっても良い。 
 【００３５】ステップＳ１１４では、各車両に固有の識別情報をバーコードで表した識別符号が前記バーコードリーダ３１によって読み取られ、ＲＡＭ２２に一時記憶される。この識別符号は、各車両ごとに予め用意されている診断カルテ上に予め印刷されている。・・・ 
 ・・・ 
 【００３８】図１０は、前記図８のステップＳ２００として実行される診断項目１の『車速センサ診断』の診断方法を示したフローチャートである。『車速センサ診断』とは、車速を検出するセンサが正常に機能しているか否かの診断であり、車速センサにより検出された車速ＶＳと基準値（基準車速ＶＳref ）との比較結果に基づいて適宜の手法で診断される。 
 ・・・ 
 【００４１】ステップＳ２０３では、前記標準データの一つとしてＲＯＭカード７の標準データ記憶領域７３（図５）に記憶されている基準車速ＶＳref が読み出され、ステップＳ２０４では現在の車速ＶＳがＥＣＵ１を介して検出される。ステップＳ２０５では前記基準車速ＶＳref および車速ＶＳに基づいて車速センサ診断が実行される。ステップＳ２０６では、前記ステップＳ２０５で実行された診断の合否が判定され、合格していればステップＳ２０７において診断合格フラグＦpass１に“１”（合格）がセットされる。また、不合格であれば次の診断へ進む。ステップＳ２０８では、表示部２７に表示されている診断項目番号“０１”が消去される。図６(b) は、当該『車速センサ診断』のみが合格した状態での表示部２７の表示例を示した図であり、診断項目番号“０１”のみが消去されている。 
 【００４２】図１１は、前記図８のステップＳ３００として実行される診断項目２の『ＥＧＲ診断』の診断方法を示したフローチャートである。『ＥＧＲ診断』とは、排気ガスをエンジンの燃焼室に再循環させてＮＯx を減少させる装置（ＥＧＲ）が正常に機能しているか否かの診断である。 
 【００４３】ステップＳ３０１、Ｓ３０２では、『ＥＧＲ診断』に関する診断選択フラグＦselc２および診断合格フラグＦpass２に基づいて、前記と同様に当該診断項目の選択の有無および診断の合否が判定される。・・・ 
 【００４４】図１２、１３は、前記図８のステップＳ６００として実行される診断項目３の『Ｎe 診断』の診断方法を示したフローチャートである。『Ｎe 診断』とは、アイドリング時のエンジン回転数が正常であるか否かの診断であり、アイドリング時のエンジン回転数Ｎe と基準値（許容回転数公差ＮID-TRC）との比較結果に基づいて診断される。
 ・・・ 
 【００４７】・・・ステップＳ６０６ではＥＣＵ１からエンジン回転数Ｎe を受け取り、ステップＳ６０７では、今回の『Ｎe 診断』のタイミングで検出されたエンジン回転数Ｎe と前回までの積算値ΣＮe とが加算される。 
 ・・・ 
 【００５０】ステップＳ６１３では、回転数Ｎe の平均値と非標準データＮID-refとの差の絶対値が、前記標準データの一つであるアイドリング公差ＮID-TRCと比較され、両者の差の絶対値が公差ＮID-TRC以下であれば、アイドリングが正常と診断されてステップＳ６１４へ進む。また、両者の差の絶対値が公差ＮID-TRCを越えていれば、アイドリングが異常と診断されて前記ステップＳ６２０へ進・・・む。 
 ・・・ 
 【００５４】図１５は、・・・フローチャートである。ステップＳ５０１では、現時点での診断結果として、例えば未だに診断が合格していない診断項目の番号が、前記図９のステップＳ１１４で読み取られた当該車両の識別符号と対応付けて前記ＲＡＭ２２に記憶される。・・・ 
 【００５５】また、図１に示したＲＡＭ２２には複数台分の診断結果をそれぞれの識別符号と対応付けて記憶することができ、複数台分（例えば、５０〜６０台分）の診断-結果がまとまると、自動的または手動で作業者が前記メニュー画面上の『転送機能』を選択することにより、診断結果が送信部２４を介して前記ホストコンピュータ３０等の上位装置へ無線通信によりまとめて転送される。・・・」ことが記載されている。 
 （Ａ−６）また、図３には、診断項目管理テーブル７１の記憶内容として、ＥＣＵコードに対応して、診断が実行される診断項目には“１”（選択）が登録され、診断が実行されない診断項目には“０”（非選択）が登録された記憶内容が描かれている。 
 　上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、 
 「各車載用電子制御装置（ＥＣＵ）に固有の識別コード（機種情報）であるＥＣＵコードが登録されているＲＯＭ１と、各種のセンサ４が接続されるコネクタ１７を有する車載用電子制御装置（ＥＣＵ）、 
 　車載用電子制御装置（ＥＣＵ）からの信号を通信ケーブル５を介して取り込むとともに、ＥＣＵコードに基づいて機種情報ごとに記憶した診断項目を選択するための診断項目管理テーブル７１、複数の診断項目に関する車両診断プログラムが記憶された車両診断プログラム記憶領域７２、標準データ７３、及びＥＣＵコードに基づいて機種情報毎に対応付けて、例えば固有アイドリング回転数ＮID-refを記憶した非標準データ記憶領域７４を有するＲＯＭカード７、機種情報読出手段２０１、診断項目選択手段２０２、非標準データ選択手段２０４、診断実効手段２０３を有する車両診断装置２を備え、 
 　車両診断装置２の機種情報読出手段２０１は車載用電子制御装置（ＥＣＵ）に登録されているＥＣＵコードを読み出し、診断項目選択手段２０２はＥＣＵコードに応じた診断項目の組合せを診断項目管理テーブル７１から選択し、非標準データ選択手段２０４は非標準データ記憶領域７４から非標準データを選択し、診断実行手段２０３は、車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラム、診断項目選択手段２０２によって選択された診断項目の組合せ、標準データ、非標準データ選択手段２０４によって選択された非標準データ、車載用電子制御装置（ＥＣＵ）からの信号に基づいて各ＥＣＵコード固有の車両診断をする車両診断装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 
 　　　　　　　　　　　　　 
（γ）本願発明と引用発明の対比 
　本願発明と引用発明とを対比する。
（i）引用発明の「車載用電子制御装置（ＥＣＵ）」が本願発明の「電子制御装置」に相当する。 
　そして、引用発明の「車載用電子制御装置（ＥＣＵ）」は、各車載用電子制御装置（ＥＣＵ）に固有の識別コード（機種情報）であるＥＣＵコードが登録されているＲＯＭ１と、各種のセンサ４が接続されるコネクタ１７を有することから、本願発明の「電子制御装置」と同様に「自装置の機種を識別する機種コードを有すると共に、各種センサが配置された電子制御装置」である。 
（ii）本願発明の診断情報に関する具体的な内容については本件出願の当初明細書又は図面に記載されていないが、上記「３．特許法第２９条第２項について　（ａ）」の項で述べたように、本願発明の診断情報は機種に応じた故障診断の際に必要となる各種センサやアクチュエータなどの診断情報であればどのような診断情報でも良いものである。
　他方、上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）の段落番号【００４４】に「『Ｎe 診断』とは、アイドリング時のエンジン回転数が正常であるか否かの診断であり、アイドリング時のエンジン回転数Ｎe と基準値（許容回転数公差ＮID-TRC）との比較結果に基づいて診断される。」ことが記載されていることから、引用発明の固有アイドリング回転数ＮID-refは、回転数を検出するセンサに関連する情報であり、さらに下記（iii）で述べる診断項目の１つである「Ｎe 診断」を行うときに診断のために必要な情報であるから、本願発明の「診断情報」に相当する。そして、この固有アイドリング回転数ＮID-refがＥＣＵコードに基づいて機種情報毎に対応付けて非標準データ記憶領域７４に記載されていることから、引用発明の「非標準データ記憶領域７４」が本願発明の「電子制御装置を診断する診断情報が上記電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース」に相当する。
（iii）本願発明の診断機能に関する具体的な内容については本件出願の当初明細書又は図面に記載されていないが、上記「３．特許法第２９条第２項について　（ａ）」の項で述べたように、本願発明の診断機能には、各種センサのテストや、各種センサテスト時の判定、各種センサテストの完了の確認、スイッチングテスト、各種テスト等が含まれることが理解できる。
　他方、引用発明の診断項目管理テーブル７１の診断項目には、上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）の段落番号【００２８】に記載の診断項目１の「車速センサ診断」、診断項目２の「ＥＧＲ診断」、診断項目３の「Ｎe 診断」、診断項目４、５・・・等の各スイッチ系の診断の各診断が含まれており、これらの各診断は各種センサのテスト、スイッチングテスト、各種テスト等であるから、引用発明の「診断項目」が本願発明の「診断機能」に相当し、さらに、引用発明の「診断項目管理テーブル７１」は、ＥＣＵコードに基づいて機種情報ごとに記憶した診断項目を選択する診断項目を選択するものであるから、引用発明の「診断項目管理テーブル７１」が本願発明の「電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース」に相当する。
（iv）引用発明の車両診断プログラム記憶領域７２に記憶された複数の診断項目に関する「診断プログラム」が本願発明の「診断処理プログラム」に相当する。そして、上記（iii）に記載したように、引用発明の「診断項目」が本願発明の「診断機能」に相当するから、引用発明の「診断プログラム」と本願発明の「診断処理プログラム」とは「この機能データベースの各診断機能に対応した診断処理プログラム」である点で共通するものである。
（v）引用発明の「車両診断装置２」は、車載用電子制御装置（ＥＣＵ）からの信号に基づいて各ＥＣＵコード固有の車両診断をする車両診断装置であるから、本願発明の「故障診断装置」とは、「電子制御装置の診断を行う診断装置」である点で共通する。
　さらに、引用発明の診断項目管理テーブル７１のＥＣＵコードに応じた診断項目１の「車速センサ診断」について、上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）に「【００３８】図１０は、前記図８のステップＳ２００として実行される診断項目１の『車速センサ診断』の診断方法を示したフローチャートである。『車速センサ診断』とは、車速を検出するセンサが正常に機能しているか否かの診断であり、車速センサにより検出された車速ＶＳと基準値（基準車速ＶＳref ）との比較結果に基づいて適宜の手法で診断される。」ことが記載されており、この記載によれば、「車速センサ診断」は車載用電子制御装置（ＥＣＵ）から通信ケーブル５を介して送られるセンサ４の信号に基づいて行われる診断であることが理解できる。そして、診断項目３の「Ｎe 診断」については、同じく上記引用刊行物Ａの（Ａ−５）に、「【００４４】図１２、１３は、前記図８のステップＳ６００として実行される診断項目３の『Ｎe 診断』の診断方法を示したフローチャートである。『Ｎe 診断』とは、アイドリング時のエンジン回転数が正常であるか否かの診断であり、アイドリング時のエンジン回転数Ｎe と基準値（許容回転数公差ＮID-TRC）との比較結果に基づいて診断される。」ことが記載されており、さらに、アイドリング時のエンジン回転数Ｎe と基準値（許容回転数公差ＮID-TRC）との比較結果に基づいて診断するためには車速センサ診断と同様に、回転数を検出するセンサが必要であり、このセンサからの回転数が車載用電子制御装置（ＥＣＵ）から通信ケーブル５を介して送られて「Ｎe 診断」が行われるのは明らかである。そうすると、引用発明の「車両診断装置２」と、本願発明の「故障診断装置」とは「電子制御装置と通信回線を介して接続され、上記電子制御装置からセンサ情報を取得し、この取得したセンサ情報に基づき、上記電子制御装置の診断を行う」点で共通するものである。
（vi）引用発明の「車両診断装置」は、ＥＣＵコードに基づいて機種情報ごとに記憶した診断項目を選択するための診断項目管理テーブル７１、複数の診断項目に関する診断プログラムが記憶された車両診断プログラム記憶領域７２、標準データ及び非標準データ記憶領域７４を有するＲＯＭカード７、機種情報読出手段２０１、診断項目選択手段２０２、非標準データ選択手段２０４、診断実効手段２０３を有し、車両診断装置２の機種情報読出手段２０１は車載用電子制御装置（ＥＣＵ）に登録されているＥＣＵコードを読み出し、診断項目選択手段２０２はＥＣＵコードに応じた診断項目の組合せを診断項目管理テーブル７１から選択し、非標準データ選択手段２０４は非標準データ７４から選択し、診断実行手段２０３は、車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラム、診断項目選択手段２０２によって選択された診断項目の組合せ、非標準データ選択手段によって選択された非標準データ、及び各種センサ４からの信号に基づいて各ＥＣＵコード固有の車両診断をすることから、引用発明の「車両診断装置」と本願発明の「故障診断システム」とは「診断システム」である点で共通し、さらに本願発明の「故障診断システム」と同様に、「上記診断装置は、上記電子制御装置から上記機種コードを取得し、この取得した機種コードにより、上記電子制御装置の機種を識別すると共に、この識別した上記電子制御装置の機種に基づき上記機能データベースで定義された機能に対応する診断処理プログラムにより、上記識別した機種に対応する診断情報を用いて、上記識別した機種に対応した診断処理を行う」点でも共通する。
　　　　
　そうすると、本願発明と引用発明とは、 
「自装置の機種を識別する機種コードを有すると共に、各種センサが配置された電子制御装置、
　この電子制御装置を診断する診断情報が上記電子制御装置の機種毎に整理されて格納された診断データベース、　
　上記電子制御装置の機種毎に必要となる診断機能を定義した機能データベース、
　この機能データベースの各診断機能に対応した診断処理プログラムを有すると共に、上記電子制御装置と通信回線を介して接続され、上記電子制御装置からセンサ情報を取得し、この取得したセンサ情報に基づき、上記電子制御装置の診断を行う診断装置を備え、
　上記診断装置は、上記電子制御装置から上記機種コードを取得し、この取得した機種コードにより、上記電子制御装置の機種を識別すると共に、この識別した上記電子制御装置の機種に基づき上記機能データベースで定義された診断機能に対応する診断処理プログラムにより、上記診断データベースの上記識別した機種に対応する診断情報を用いて、上記識別した機種に対応した診断処理を行うことを特徴とする診断システム。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び相違点（い）で相違している。 
 　　　　　　　　　　 
・相違点（あ）
　診断装置、及び診断システムが、本願発明ではそれぞれ「電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置」及び「故障診断システム」であるのに対して、引用発明では「車両診断装置２」及び「車両診断装置」である点。
　　　　
・相違点（い） 
　機能データベースの各診断機能に対応した診断処理プログラムが本願発明では「データベースの各診断機能別の診断処理プログラム」であるのに対して、上記引用刊行物Ａにはそのような記載がない点。 
 　　　　　　　　　　　 
（δ）当審の判断 
　そこで、上記相違点（あ）及び相違点（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　上記引用刊行物Ａの（Ａ−３）、及び（Ａ−４）には、それぞれ「【０００７】【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明ではＥＣＵに接続して使用され、当該ＥＣＵから入手した各種データに基づいて複数の診断項目に関する診断を行なう車両診断装置において、ＥＣＵに固有の機種情報（ＥＣＵコード）を読み出す機種情報読出手段と、複数の項目に関する診断プログラムを記憶した診断プログラム記憶手段と、実行すべき診断項目の組合わせを機種情報ごとに記憶した診断項目管理テーブルと、各診断で使用される非標準データを機種情報ごとに記憶した非標準データ記憶手段と、各診断で使用される標準データを記憶した標準データ記憶手段と、機種情報に応じた前記“診断項目の組合わせ”を診断項目管理テーブルから選択する診断項目選択手段と、機種情報に応じた非標準データを非標準データ記憶手段から選択する非標準データ選択手段と、前記診断プログラム、前記選択された診断項目の組合わせ、前記標準データ、および前記選択された非標準データに基づいて各機種情報に固有の車両診断を実行する診断実行手段とを具備した点に特徴がある。」こと、及び「【００１５】・・・各診断において用いられる非標準データや車両診断プログラムといった、新型車種の生産等に伴って追加や変更され得る固有の情報はＲＯＭカード７に記憶されている。・・・【００１６】ＥＣＵ１から取込まれた信号は、ＲＯＭ２１およびＲＡＭ２２に記憶された基本データ、ならびにＲＯＭカード７に記憶されている車両診断プログラムや制御用データに基づいて処理され、処理結果すなわち診断結果はＲＡＭ２２に一時記憶される。・・・また、車両診断装置２を図示しないパーソナルコンピュータに接続し、このパーソナルコンピュータから当該車両診断装置２に対して、必要な情報、例えば更新（バージョンアップ）された故障診断プログラムを提供することもできる。」ことが記載されていることから、引用発明の車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムは、新型車種の生産等に伴って追加や変更に伴ってＲＯＭカード７に記憶された診断プログラムであり、さらに、故障診断プログラムは、必要な情報、例えば更新（バージョンアップ）に伴ってパーソナルコンピュータにより提供される診断プログラムであって、ともに追加、変更、又は更新等に伴って必要とされる診断プログラムであるから、引用発明の車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムも故障診断プログラムと推認することができる。
　そうだとすると、引用発明の「車両診断装置２」、及び「車両診断装置」がそれぞれ本願発明の「電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置」、及び「故障診断装置」に相当するから、引用発明の「車両診断装置２」と本願発明の「電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置」、及び引用発明の「車両診断装置」が本願発明の「故障診断システム」とは実質的に差異がないものとなる。
　また、仮に、引用発明の車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムが故障診断プログラムであると推認することができないとしても、上記「３．特許法第２９条第２項について　（ａ）」の項に例示した特開平２−９１５３９号公報の２頁右下欄２〜１１行に記載されているように、車両の電子制御装置を診断プログラムを用いて診断する際に故障診断をするための診断プログラムをもちいることは周知であることから、引用発明の車両診断装置２が有する車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムを故障診断するための診断プログラムとして車両の電子制御装置の診断を行うこと、すなわち、引用発明の「車両診断装置２」、及び「車両診断装置」をそれぞれ「電子制御装置の故障診断を行う故障診断装置」、及び「故障診断システム」とすることは当業者が容易になし得るものである。
　　　　
・相違点（い）について
　引用発明の車両診断装置２の診断実行手段２０３は、車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラム、診断項目選択手段２０２によって選択された診断項目の組合せ、標準データ、非標準データ選択手段によって選択された非標準データ、及び各種センサ４からの信号に基づいて各ＥＣＵコード固有の車両診断をするから、診断実行手段２０３は、例えば、車両診断プログラム記憶領域７２に記憶された複数の診断項目に関する診断プログラムの中から、診断項目選択手段２０２によって診断項目管理テーブル７１から選択された各診断項目にそれぞれ対応する診断プログラムを選択し、選択された複数の診断項目の診断を行う必要があることは明らかである。そうすると、車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムは引用発明の診断項目管理テーブル７１から選択された診断項目の各診断項目別に対応させたプログラムである必要があるし、さらに、車両の診断装置において、診断項目別に対応する診断プログラムを選択して診断することも周知（例えば、当審の拒絶の理由に記載した特公昭６１−２５０９１号公報の特許請求の範囲、特開平１０−１７０４０６号公報の段落番号【０００９】、特開平１０−２５３５０２号公報の段落番号【００１１】参照）であるから、引用発明の車両診断プログラム領域７２に記憶された診断プログラムを選択された各診断項目別に対応した診断プログラムとして診断すること、すなわち、機能データベースの各診断機能に対応した診断処理プログラムが「データベースの各診断機能別の診断処理プログラム」であるとすることは当業者が容易になし得るものである。 
 　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明及び周知の技術事項から予測される範囲内のものであり、格別のものではない。 
 　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　　　　　　　　
　なお、請求人は「（ア）・・・すなわち、本願発明は、（Ａ）機種ごとに機能データベースによって診断機能を定義し、（Ｂ）機種ごとに診断データベースによって診断情報を整理し、（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものです。
　これにより、電子制御装置の機種に対応した故障診断を行うことができると共に、機種に依存する診断情報を診断プログラムから分離でき、機種と診断機能の関連付けを行い、診断機能に対応した診断処理プログラムをもつことにより、機種毎の診断機能を診断処理プログラムから分離することができるものです。
（イ）一方、引用刊行物Ａには、機種毎に非標準データをもち、診断項目管理テーブルにより機種毎に診断項目を選択するようにしたものの、この診断項目管理テーブルは、本願発明の診断機能とは異なり、引用刊行物Ａの図８に示される、「車速センサ診断」「ＥＧＲ診断」「Ｎｅ診断」「各種スイッチ診断」のように被診断部についてのものであり、むしろ本願発明の診断情報に近いものです。また、非標準データは、例えば固有アイドリング回転数との記載があるように、機種に特化した診断項目で、これも本願発明の診断情報に近いものです。つまり、引用刊行物Ａには、本願発明の（Ａ）診断機能についての開示はありません。
　また、引用刊行物Ａの段落番号［００１７］には、「ＲＯＭカードには、・・・・複数の診断項目に関する車両診断プログラムが記憶された車両診断プログラム記憶領域」との記載があります。また、引用刊行物Ａの請求項１には、「複数の診断項目に関する車両診断を行う車両診断装置において、・・・複数の項目に関する診断プログラムを記憶した診断プログラム記憶手段」の記載があります。これらの記載からは、診断プログラムは、複数の項目に関するものであり、その診断プログラムを使って、選択された診断項目の診断を行うものと考えられます。
　つまり、本願発明のように、（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものを開示したものではありません。
　このように、引用刊行物Ａは、診断機能の概念がなく、また、その診断機能ごとに診断プログラムをもっているものでもなく、本願発明とは異なるものです。
　このため、本願発明のように、機種毎の診断機能を診断処理プログラムから分離することができないものです。
　したがって、引用刊行物Ａから本願発明が容易に推考されるものではないと考えます。
・・・
（エ）さらに、審査官殿が相違点（イ）の説明で引用された特公昭６１−２５０９１号公報については、その特許請求の範囲の請求項１で、「車上搭載機器の各試験項目毎に持つ試験項目情報ファイルと現在実施中の試験番号格納レジスタの内容とを参照しながら試験管理プログラムが自動試験プログラム群の中から該当するプログラムを選択し、順次試験をしていく車両用自動車試験装置において」の記載があります。
しかし、この記載では、「自動試験プログラム群の中から該当するプログラムを選択し」とあるが、この「該当するプログラム」がどのような単位で作成されているものか明白ではなく、すなわち、試験項目毎に作成されたものか、複数の試験項目にわたって作成されているものかが明白ではなく、したがって、これも本願発明の（Ｃ）診断機能ごとに診断処理プログラムを持っているものを開示したとは言えないものです。
また、特公昭６１−２５０９１号公報には、本願発明の（Ａ）（Ｂ）についての記載はまったくありません。
（オ）また、特開平１０−１７０４０６号公報、特開平１０−２５３５０２号公報のテスタまたは携帯式診断ユニットは、本体またはホストコンピュータから診断機能プログラムを順次呼び出して診断を行う方法であり、これらの刊行物の記載内容も故障診断装置に診断処理プログラムを保有する本願発明とは異なっております。
また、これらの刊行物では、特開平１０−１７０４０６号公報の図２に示すように、空燃比の診断を行う場合に、Ｏ２センサテスト完了確認、Ｏ２センサを用いた空燃比判定、の個々の処理を別々の診断機能プログラムで実行するものであり、このプログラムは、診断項目に対応していると考えられます。
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（カ）このように、引用刊行物Ａに引用刊行物Ｂまたは特公昭６１−２５０９１号公報、特開平１０−１７０４０６号公報、特開平１０−２５３５０２号公報、特開平１０−２７４６００号公報を組み合わせても、本願発明とは異なっており、これら引用刊行物から本願発明が容易に推考されるものではないと考えます。」旨の主張をしている。
　しかしながら、上記「第５　１．発明の詳細な説明の技術内容についての当審の判断（特許法第３６条第４項の判断）」において述べたように、本件出願の当初明細書の発明の詳細な説明の欄には、本件出願の特許請求の範囲の請求項１に記載された「診断ベース機能」の診断情報の内容、及び「機能データベース」の診断機能の内容については何ら具体的に記載されていないから、上記請求人の（イ）の主張は、具体的に特定することのできない本願発明の診断情報、及び診断機能と引用刊行物Ａに記載された非標準データの具体例、及び診断項目の具体例とをそれぞれ比較した主張であって、とうてい採用することができないものである。
　そして、上記「第５　３．特許法第２９条第２項について」の項で述べたように、仮に、本願発明の診断情報及び診断機能を従来技術の電子制御装置の診断装置を参照して理解するとすれば、本願発明の診断情報には、センサ類の略称単位等の機種に応じた故障診断の際に必要となる各種センサやアクチュエータなどの診断情報が含まれ、また、本願発明の診断機能には、各種センサのテストや、各種センサテスト時の判定、各種センサテストの完了の確認、スイッチングテスト、各種テスト等が含まれることが理解できることから、本願発明と引用刊行物Ａに記載された発明とは上記「（ｃ）本願発明と引用発明の対比」の項に記載したように対比できるものであることは明らかである。
　さらに、周知例として例示した特公昭６１−２５０９１号公報には、次のことが記載されている。
（１）「１　車上搭載機器の各試験項目毎に持つ試験項目情報フアイルと現在実施中の試験番号格納レジスタの内容とを参照しながら試験管理プログラムが自動試験プログラム群の中から該当するプログラムを選択し、順次試験をしていく車両用自動試験装置・・・」（特許請求の範囲）
（２）「従来提案されている車両自動試験装置において、車上搭載機器の各試験項目単位でその細項目を単に連続的に実施することは可能である」（１欄２１〜２３行）
（３）「中央処理装置１には試験を管理するプログラム６と管理プログラム６によつて指示された試験プログラム７があり、試験は実施される。８は「試験管理プログラムフアイル群」で、この中には、各試験項目に対応する「試験項目情報フアイル」９が入つている。この「試験項目情報フアイル」９は、試験項目No．、該プログラムアドレス、データを格納するアドレス、次試験項目No．等、管理プログラム６が、各試験項目の試験を実施するに必要な情報を総て有する。
　１試験項目の試験が終了すると、管理プログラム６は該「試験項目フアイル」から（当審注：「ら」は「から」の誤記）次試験項目No．を取り出し、「試験No．格納レジスタ」１０に格納する。従つて管理プログラム６は、「試験No．格納レジスタ」１０を参照して、該当する「試験項目情報フアイル」９を検索し、この「試験項目情報フアイル」９の情報に従い、次試験項目を実施する。
　これで連続試験そのものは実施出来るのである。」（２欄３〜２３行）
　上記（１）〜（３）の記載を参照すると、上記周知例には、管理プログラム６が次の試験を行うために「試験No．格納レジスタ」１０に格納された試験項目No．を参照し、該当する「試験項目情報フアイル」９検索し、検索した「試験項目情報フアイル」９の情報を参照して自動試験プログラム群の中から該当する試験プログラム７を選択し、車上搭載機器の各試験項目単位で連続的に試験を行うことが記載されていることから、各試験項目No．ごとに試験プログラム７が存在すること、すなわち車両の診断装置において、診断項目別に対応する診断プログラムを選択して診断することが記載されており、さらに、上記相違点（あ）の項に記載したように、当審の拒絶の理由で記載した特開平１０−１７０４０６号公報や特開平１０−２５３５０２号公報には診断項目別に対応する診断プログラムを選択して診断することが記載されている（このことは請求人は上記（オ）の項において認めている）ことから、車両の診断装置において、診断項目別に対応する診断プログラムを選択して診断することも周知であり、請求人の上記（エ）、（オ）、（カ）の主張は採用できない。
　　　　　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件出願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。。
　また、仮に本件出願の請求項１に係る発明が、上記「３．特許法第２９条第２項について　（α）」の項において記載したように特定されたとしても、本件出願の請求項１に係る発明は、上記のごとく特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件出願は、他の請求項を検討するまでもなく、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。