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【手続補正書】
【提出日】令和1年7月3日(2019.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗加熱器の動作を制御するための制御システムであって、
前記抵抗加熱器がアクティブモードにあるときに当該抵抗加熱器の誘電材料を通る漏れ電流に関連した誘電パラメータ、を測定するための誘電パラメータ測定モジュールと、
前記漏れ電流に基づいて前記抵抗加熱器の推定寿命を予測するための予測モジュールと、
前記漏れ電流及び前記推定寿命に基づいて前記抵抗加熱器の動作を変更するための加熱器動作制御モジュールと、
を備えている制御システム。
【請求項２】
前記誘電パラメータ測定モジュールは、前記抵抗加熱器の前記誘電材料を通る前記漏れ電流を監視するためのトランスデューサーを含む監視モジュールを更に含んでいる、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記監視モジュールは前記漏れ電流の変化を測定する、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記漏れ電流と閾値漏れ電流の比較に基づいて前記抵抗加熱器の性能を判定する診断モジュールを更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記診断モジュールは、前記漏れ電流が前記閾値漏れ電流に達したときに警告信号を生成する障害検出制御モジュールを更に含んでいる、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記予測モジュールは、前記漏れ電流と前記推定寿命と前記抵抗加熱器の動作温度との間の相関を含んでいる、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記予測モジュールは前記誘電パラメータに基づいて一定因子（Ｋ）を求める、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記加熱器動作制御モジュールが、前記漏れ電流に基づいて、動作温度と立ち上がり速度と立ち下がり速度とのうちの少なくとも一つを変更することによって、前記抵抗加熱器を動作させるようにされた、請求項１乃至７の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項９】
抵抗加熱器を制御するための方法であって、
前記抵抗加熱器の誘電材料を通る漏れ電流を測定する段階と、
前記漏れ電流に基づいて前記抵抗加熱器の推定寿命を予測する段階と、
前記漏れ電流及び前記推定寿命に基づいて前記抵抗加熱器を制御する段階と、
を備えている方法。
【請求項１０】
前記漏れ電流と、前記抵抗加熱器の動作温度と、動作時間との間の相関を予め判定する段階を更に備えている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記漏れ電流に基づいて、動作温度と立ち上がり速度と立ち下がり速度とのうちの少なくとも一つを変更することによって、前記抵抗加熱器を制御する段階を更に備えている、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記漏れ電流を動作温度及び動作時間に相関させる段階を更に備えている、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
閾値漏れ電流を確立して、前記漏れ電流が前記閾値漏れ電流に達したときに加熱器損傷を判定する段階、を更に備えている請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
一定因子（Ｋ）を画定して計算する段階を更に備えている、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記一定因子に基づいて、前記抵抗加熱器の前記推定寿命を予測する段階を更に備えている、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
所与の温度と時間での前記抵抗加熱器の前記推定寿命を動的に予測するために、数式又はアルゴリズムを予測モジュールに設定する段階を更に備えている、請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
誘電パラメータの変化及び相関係数を診断及び故障検出制御（ＦＤＣ）のためのフィードバックとして提供する段階、を更に備えている請求項９乃至１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月10日(2019.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再構築された輝度及びクロマ・サンプルから、ＨＤＲピクチャを再構築する方法であって、
２つの色成分が輝度成分の幅及び／又は高さの半分の空間サイズを有する色空間において、ＳＤＲピクチャを表す輝度及びクロミナンス・サンプルを復号化することであって、前記ＳＤＲピクチャは、前記ＨＤＲピクチャの低ダイナミックレンジの表現である、ことと、
前記クロミナンス・サンプルの空間位置に従って、前記クロミナンス・サンプルについて、共に配置される輝度サンプル値を決定することと、
共に配置されるクロミナンス・サンプルから前記クロミナンス・サンプルを補正することによって、前記再構築されたクロマ・サンプルを得ることと、
前記輝度サンプルから前記再構築された輝度サンプルを得ることと、
を含む、方法。
【請求項２】
輝度サンプルから、再構築された輝度サンプルを得ることが、
前記輝度サンプルの前記空間位置に従って、前記輝度サンプルに関連する、共に配置されるクロミナンス・サンプル値を決定することを含み、
前記再構築された輝度サンプルは、前記輝度サンプル及び前記共に配置されるクロミナンス・サンプル値の重み付けされた線形結合である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記色空間は、標準の伝達関数を適用するときに得られる、非線形輝度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記標準の伝達関数は、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０８４の逆電気／光伝達関数を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
共に配置される輝度サンプル値を決定することは、前記空間位置に配置された前記クロミナンス・サンプルの平均値を計算することを含む、請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
再構築された輝度及びクロマ・サンプルから、ＨＤＲピクチャを再構築する装置であって、
２つの色成分が輝度成分の幅及び／又は高さの半分の空間サイズを有する色空間において、ＳＤＲピクチャを表す輝度及びクロミナンス・サンプルを復号化することであって、前記ＳＤＲピクチャは、前記ＨＤＲピクチャの低ダイナミックレンジの表現である、ことと、
前記クロミナンス・サンプルの空間位置に従って、前記クロミナンス・サンプルについて、共に配置される輝度サンプル値を決定することと、
共に配置されるクロミナンス・サンプルから前記クロミナンス・サンプルを補正することによって、前記再構築されたクロマ・サンプルを得ることと、
前記輝度サンプルから前記再構築された輝度サンプルを得ることと、
を行うプロセッサを備える、装置。
【請求項７】
輝度サンプルから、再構築された輝度サンプルを得ることが、
前記輝度サンプルの前記空間位置に従って、前記輝度サンプルに関連する、共に配置されるクロミナンス・サンプル値を決定することを含み、
前記再構築された輝度サンプルは、前記輝度サンプル及び前記共に配置されるクロミナンス・サンプル値の重み付けされた線形結合である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記色空間は、標準の伝達関数を適用するときに得られる、非線形輝度を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記標準の伝達関数は、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０８４の逆電気／光伝達関数を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
共に配置される輝度サンプル値を決定することは、前記空間位置に配置された前記クロミナンス・サンプルの平均値を計算することを含む、請求項６乃至９のうちの何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
プログラムがコンピュータによって実行されると、請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータによって実行されると、請求項１乃至５のうち何れか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を備える、コンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
いくつかの実装形態を説明してきた。それにもかかわらず、様々な修正を加えてもよいことが理解されよう。たとえば、他の実装形態を生成するために、様々な実装形態の要素を組み合わせ、追加し、修正し、または取り除いてもよい。さらに、他の構造およびプロセスを、開示されたものと置き換えてもよく、その結果得られる実装形態が、少なくとも実質的に同じ方式で、少なくとも実質的に同じ機能を実行して、開示された実装形態と少なくとも実質的に同じ結果を実現することが、当業者には理解されよう。したがって、上記その他の実装形態が、本出願によって企図される。
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
コーダまたはデコーダにおいて色サンプルを処理するのに使用される輝度値を決定する方法であって、
共通の空間内のクロマ・サンプルの位置に関連する輝度サンプルを決定すること（３３、３４）と、
決定された輝度サンプルを、クロマ・サンプルに適用されている輝度に依存するプロセスにおいて適用すること（３４、４９２）と、
を含む、方法。
（付記２）
共通の空間は、標準の伝達関数を適用するときに得られる非線形輝度空間を含む、付記１に記載の方法。
（付記３）
標準の伝達関数は、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０８４の逆電気／光伝達関数（ＥＯＴＦ）を含む、付記２に記載の方法。
（付記４）
輝度サンプルを決定することは、クロマ・サンプルの近くに配置された非線形画素値の平均値を計算することを含む、付記１に記載の方法。
（付記５）
コーダまたはデコーダにおいて色サンプルを処理するのに使用される輝度値を決定する機器であって、
共通の空間内のクロマ・サンプルの位置に関連する輝度サンプルを決定し（３３、３４）、
決定された輝度サンプルを、クロマ・サンプルに適用されている輝度に依存するプロセスにおいて適用する（３４、４９２）手段を含む、機器。
（付記６）
共通の空間は、標準の伝達関数を適用するときに得られる非線形輝度空間を含む、付記５に記載の機器。
（付記７）
標準の伝達関数は、ＳＭＰＴＥ  ＳＴ２０８４の逆電気／光伝達関数（ＥＯＴＦ）を含む、付記６に記載の機器。
（付記８）
輝度サンプルを決定することは、クロマ・サンプルの近くに配置された非線形画素値の平均値を計算することを含む、付記５に記載の機器。
（付記９）
色サンプルを処理するのに使用される輝度値を決定する、付記５乃至８のうち何れか一項に記載の機器を含む、色サンプルを符号化または復号する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月5日(2019.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の位置合わせされた画像を提示するための表示システムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに接続されたディスプレイと、
前記プロセッサに信号を送信するためのユーザインターフェイス装置と、
前記プロセッサによって命令が実行された場合、前記プロセッサをして、
前記メモリに複数の画像を記憶させ、
前記メモリ内の前記複数の画像の中から前記画像の順番に従って前記画像のそれぞれに複数の値を割り当てさせて、第１の値が第１画像に対応し、かつ第２の値が第２画像に対応し、前記第１画像が前記第２画像の前の順番となるようにし、
前記値をトランスポートコントローラの複数の部分に対して相互に関連付けさせ、
前記ディスプレイ上に前記第１画像及び前記トランスポートコントローラを表示させ、
前記第２の値に対応する前記トランスポートコントローラの部分に対応する前記ユーザインターフェイス装置から入力を受信させ、かつ
当該第２の入力に従って前記第２画像を表示させる
前記命令を記憶するメモリと
を備える、表示システム。
【請求項２】
前記トランスポートコントローラは、前記ディスプレイ上で仮想バーに沿ってスライド可能である仮想ボタンを備える、請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記ユーザインターフェイス装置は、マウス、前記ディスプレイと一体化されたタッチスクリーン、前記ディスプレイの外部のタッチスクリーン、トラックボール、又はスタイラスを備える、請求項１に記載の表示システム。
【請求項４】
前記トランスポートコントローラは、円経路に沿ってスライド可能な仮想ボタンである、請求項１に記載の表示システム。
【請求項５】
前記トランスポートコントローラの１回転で、前記複数の画像の前記画像のそれぞれを表示する、請求項１に記載の表示システム。
【請求項６】
前記複数の画像はそれぞれ、そのネイティブ解像度で表示される、請求項１に記載の表示システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月24日(2019.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械要素の少なくとも１つのセクションを制御する方法であって、対応するセクションは、変化セクションを定義しており、
電気機械要素を提供するステップであって、少なくとも前記変化セクションは、相互に離隔した少なくとも２つの電極と、前記電極の間において配設された複数のドメインを有する多結晶性及び強誘電性又は強誘電性−圧電材料と、を有し、初期状態において、前記ドメインの少なくとも一部分は、互いに異なる分極方向を有し、前記ドメインの別の一部分は、互いに同一の分極方向を有する、前記提供するステップと、
定義された振幅及び定義された持続時間を有する少なくとも１つの電圧パルスの形態における電圧を印加することにより、前記変化セクションの前記電極の間に電界を生成するステップと、
前記少なくとも１つの電圧パルスに起因して、互いに分岐する分極方向を有するドメインの一部分を同一の分極方向を有する状態に変換し、且つ、これにより、定義された、且つ、電圧の存在を伴わない、延伸の方向Ｖに沿った前記電気機械要素の前記変化セクションの前記延伸の残留する増大を生成するか、或いは、前記少なくとも１つの電圧パルスに起因して、同一の分極方向を有する前記ドメインの一部分を互いに分岐する分極方向を有する状態に変換し、且つ、これにより、定義された、且つ、電圧の存在を伴わない、延伸の方向Ｖに沿った前記電気機械要素の前記変化セクションの前記延伸の残留する減少を生成する、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記電圧パルスの持続時間は、５０〜１５０ｍｓであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電圧パルスの持続時間は、７０〜１２０ｍｓであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電気機械要素を提供するステップの後に、且つ、少なくとも１つの電圧パルスの形態における電圧を印加することによって前記変化セクションの前記電極の間に電界を生成するステップの前に、前記変化セクションの定義された初期延伸を生成する更なる方法ステップが実行され、このステップにおいては、前記変化セクションの１００％の分極の程度に対応する最大延伸増大及び／又は０％の分極程度に対応する最大延伸減少が結果的に得られるような１つ又は複数の電圧が前記変化セクションの前記電極に印加され、前記最大延伸増大と前記最大延伸減少の間の差は、最大可能延伸変化範囲を定義している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記最大可能延伸変化範囲の５０％未満である意図された延伸の変化において、０％の分極の程度を結果的にもたらすような電圧が前記変化セクションの前記電極に印加され、且つ、前記最大可能延伸変化範囲の５０％超である意図された延伸の変化において、１００％の偏光の程度が結果的に得られるような電圧が前記変化セクションの前記電極に印加されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記初期状態において、前記電気機械要素の前記変化セクションの材料の分極の程度が、４０％〜６０％である、電気機械要素の提供を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記初期状態において、前記電気機械要素の前記変化セクションの材料の分極の程度が、５０％である、電気機械要素の提供を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記延伸の方向Ｖに沿った前記電気機械要素の前記変化セクションの前記延伸の定義された増大のための前記少なくとも１つの電圧パルスの前記振幅は、隣接する電極の間の結果的に得られる電界強度が保磁力の５０％〜２００％となるように、サイズ設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記延伸の方向Ｖに沿った前記電気機械要素の前記変化セクションの前記延伸の定義された減少のための前記少なくとも１つの電圧パルスの前記振幅は、隣接する電極の間の結果的に得られる電界強度が保磁力の１０％〜９０％となるように、サイズ設定されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
第２電圧パルスが第１電圧パルスに後続しており、前記第２電圧パルスは、前記第１電圧パルスとは異なる極性を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２電圧パルスの振幅は、前記第１電圧パルスの前記振幅とは異なっていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２電圧パルスの前記振幅は、前記第１電圧パルスの前記振幅よりも大きさが小さいことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法によって制御された電気機械要素の調節要素としての使用方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法によって制御される、互いに対して運動する２つの要素の間における電気機械要素の装置。
【請求項１５】
更なる電気機械要素が、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法によって制御される前記電気機械要素と、互いに対して運動する要素のうちの１つとの間において配置されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記更なる電気機械要素が圧電アクチュエータであることを特徴とする請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月11日(2019.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列の組合せにおける少なくともD個の負荷を有する負荷回路の状態を判定する装置であって、
-  電流源からの電流信号を受け取るための第1の端子と、前記電流信号を前記電流源に案内して戻すための第2の端子であって、前記直列の組合わせが結合されている前記第1の端子及び前記第2の端子と、
少なくともE個のモニタコンデンサを有するコンデンサ回路であって、前記モニタコンデンサの第1の接点は前記端子の同じ一方に結合されており、対応する前記モニタコンデンサの第2の接点は前記負荷間の対応する相互接続に結合されている、コンデンサ回路と、
-  時間間隔において前記第1の端子及び前記第2の端子間に存在する電圧信号を検出する検出回路と、
-  前記時間間隔において検出された前記電圧信号から前記負荷回路の状態を導出する導出回路と、
を有する装置であって、
前記時間間隔は、前記電流源からの電流信号の受け取りを開始する第1の瞬間から開始し、全ての負荷を流れる電流が安定である第2の瞬間に終了する、装置。
【請求項２】
前記負荷回路の状態は、少なくとも1つの負荷の状態を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの負荷の状態が正常状態又は故障状態を含む、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記正常状態は、前記少なくとも1つの負荷が下側閾値と上側閾値との間のインピーダンス値を示すことを規定し、前記故障状態は、前記少なくとも1つの負荷が前記下側閾値よりも小さい又は前記上側閾値よりも大きいインピーダンス値を示すことを規定している、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
D≧2であり、E=D-1である、請求項1に記載の装置。
【請求項６】
前記コンデンサ回路は少なくともF個の並列コンデンサを更に有し、対応する前記並列コンデンサは対応する前記負荷と並列である、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
D≧2、E=D-1、及びF=Dである、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記導出回路は、検出された前記電圧信号を予め規定された電圧信号と比較し、これらの電圧信号間の差から前記負荷回路の状態を判定する、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記導出回路は、前記コンデンサ回路と前記負荷回路との組合せの瞬間静電容量を計算し、計算された前記瞬間静電容量の１つ又は複数のステップの大きさから前記負荷回路の状態を判定する、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記モニタコンデンサが実質的に同じ値を有する、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記並列コンデンサが実質的に類似の値を有する、請求項6に記載の装置。
【請求項１２】
実質的に一定の値を有する前記電流源を更に有する、請求項1に記載の装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置を有すると共に、前記負荷回路を更に有する、デバイス。
【請求項１４】
各負荷が発光ダイオード回路を有する、請求項13に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月18日(2019.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の歩行不規則性を処置するための処置装置であって、前記歩行不規則性はすくみ足歩行であり、前記処置装置は、
人間の歩行不規則性を検出するための歩行不規則性監視ユニットと、
１つ以上の合図ユニットと、
前記歩行不規則性の検出に応じて、前記検出された歩行不規則性を処置するための１つ以上の合図を含む第１の合図セットを前記人間に提供するよう、前記１つ以上の合図ユニットを制御するための、合図制御ユニットと、
を有し、
前記歩行不規則性監視ユニットは、前記人間に対する前記第１の合図セットの提供の効果を監視し、前記検出された歩行不規則性が克服されたか否かを決定するよう構成され、
前記合図制御ユニットは、前記検出された歩行不規則性が克服されていないことが決定された場合に、１つ以上の合図を含む異なる第２の合図セットを前記人間に提供するよう、前記１つ以上の合図ユニットを制御するよう構成された、処置装置。
【請求項２】
前記第１の合図セットと前記第２の合図セットとは、（ｉ）少なくとも１つの合図のモダリティ、（ii）前記第２の合図セットが、前記第１の合図セットに比べて、付加的なモダリティの少なくとも１つの合図を有すること、又はその逆であること、及び（iii）前記第１の合図セットと前記第２の合図セットとの間で、所与のモダリティの少なくとも１つの合図により提供される情報が異なること、のうちのいずれか１つ以上である、請求項１に記載の処置装置。
【請求項３】
前記合図制御ユニットは、第１の所定の時間の間、前記人間に前記第１の合図セットを提供するよう、前記１つ以上の合図ユニットを制御するよう構成され、前記歩行不規則性監視ユニットは、前記第１の所定の時間の最後まで、前記検出された歩行不規則性が停止していない場合に、前記検出された歩行不規則性が克服されていないと決定するよう構成された、請求項１に記載の処置装置。
【請求項４】
前記第１の合図セットと前記第２の合図セットとが、異なる合図セットの合図セットのシーケンスの一部を形成し、前記合図制御ユニットは、前記検出された歩行不規則性が克服されていないことが前記歩行不規則性監視ユニットにより決定される限り、前記人間に前記異なる合図セットを連続的に提供するよう、前記１つ以上の合図ユニットを制御するよう構成された、請求項１に記載の処置装置。
【請求項５】
前記処置装置は更に、
前記人間の現在の状況、前記人間の過去の歩行不規則性、及び人間の集団の歩行不規則性、の１うちのいずれか１つ以上を示す情報に基づいて、前記検出された歩行不規則性を分類するための歩行不規則性分類ユニット
を有し、前記合図制御ユニットは、前記分類の結果に基づいて、前記合図のセットのシーケンスを構成するよう構成された、請求項４に記載の処置装置。
【請求項６】
前記歩行不規則性分類ユニットは、前記人間の現在の状況を示す情報に基づいて、前記検出された歩行不規則性を分類するためのものであり、前記装置は、
前記人間の現在の状況を示す情報を提供するための、１つ以上の状況情報提供ユニット
を更に有する、請求項５に記載の処置装置。
【請求項７】
前記１つ以上の状況情報提供ユニットは、
前記人間の薬物投与についての情報を入力するための入力ユニット
を有し、前記歩行不規則性分類ユニットは、前記人間の現在の状況を示す情報に基づいて、前記検出された歩行不規則性を分類するように構成され、前記人間の現在の状況は、前記人間の薬物状況を有する、請求項６に記載の処置装置。
【請求項８】
前記歩行不規則性監視ユニットは、アルゴリズムにより歩行不規則性を検出及び／又は監視するよう構成され、及び／又は、前記合図制御ユニットは、アルゴリズムにより前記合図セットのシーケンスを構築するよう構成され、
前記処置装置は更に、
前記アルゴリズム及び／又は前記アルゴリズムに入力されるデータが更新されることを可能とするための更新ユニット
を更に有する、請求項４に記載の処置装置。
【請求項９】
前記処置装置は更に、
前記人間に対する所定の数の異なる合図セットの提供の後に、又は第２の所定の時間の後に、前記歩行不規則性監視ユニットによって、前記検出された歩行不規則性が未だ克服されていないと決定された場合に、リモートの位置に警報を自動的に通信するための、警報通信ユニットを有する、請求項４に記載の処置装置。
【請求項１０】
前記処置装置は更に、
停止指示及び／又は感度変更指示を前記人間が入力することを可能とするためのユーザインタフェース
を有し、
前記合図制御ユニットは、前記停止指示の入力に応じて、前記１つ以上の合図ユニットが前記人間に前記異なる合図セットを提供することを停止するよう構成され、
前記歩行不規則性監視ユニットは、前記感度変更指示の入力に応じて、前記人間の歩行不規則性の検出の感度を変更するよう構成された、
請求項４に記載の処置装置。
【請求項１１】
前記処置装置は、
前記人間の現在の歩行を示す情報を感知するための１つ以上の歩行情報感知ユニット
を更に有し、前記歩行不規則性監視ユニットは、前記感知された情報に基づいて歩行不規則性を検出するよう構成された、請求項１に記載の処置装置。
【請求項１２】
前記１つ以上の歩行情報感知ユニットは、加速度計、ジャイロスコープ、及び筋肉張力センサのうちの１つ以上を有する、請求項１１に記載の処置装置。
【請求項１３】
人間の歩行不規則性を処置するための装置を動作させる方法であって、前記歩行不規則性はすくみ足歩行であり、前記方法は、
歩行不規則性監視ユニットにより、人間の歩行不規則性を検出するステップと、
合図制御ユニットにより、前記歩行不規則性の検出に応じて、前記検出された歩行不規則性を処置するための１つ以上の合図を含む第１の合図セットを前記人間に提供するよう、１つ以上の合図ユニットを制御するステップと、
を有し、
前記歩行不規則性監視ユニットにより、前記人間に対する前記第１の合図セットの提供の効果が監視され、前記検出された歩行不規則性が克服されたか否かが決定され、
前記１つ以上の合図ユニットは、前記検出された歩行不規則性が克服されていないことが決定された場合に、１つ以上の合図を含む異なる第２の合図セットを前記人間に提供するよう、前記合図制御ユニットにより制御される、方法。
【請求項１４】
適切なプロセッサによる実行時に、前記プロセッサが、請求項１３に定義された方法を実行させられるよう構成されたコンピュータ読み取り可能なコードを持つコンピュータ読み取り可能な媒体を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気及び／又は吸気のときに対象により生成される呼吸ガスに基づいて、前記対象の呼吸特徴を決定するための装置であって、
前記呼吸ガスに含まれるエアロゾルを検出するための、エアロゾル検出ユニットと、
前記検出されたエアロゾルについて沈着率を測定するための、沈着率測定ユニットであって、前記沈着率は、吸入されたエアロゾルの総量に対する、前記対象内に沈着したエアロゾルの割合を示す、沈着率測定ユニットと、
前記呼吸特徴を決定するための、呼吸特徴決定ユニットと
を有する前記装置において、
前記測定された沈着率は、それぞれが気道の種々の気道幾何に対応する複数の所定の沈着率に関連し、各気道幾何は、前記気道の異なる部分又は部位に対応することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記沈着率測定ユニットは、前記検出されたエアロゾルの複数の粒子サイズについて粒子濃度を測定するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記沈着率測定ユニットは、前記検出されたエアロゾルの粒子サイズ分布、及び／又は、前記検出されたエアロゾルの複数の粒子サイズについての沈着率の合計である、総沈着率を導出するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記沈着率測定ユニットは、吸気フェーズの間に検出されたエアロゾルのサイズ分布と、呼気フェーズの間に検出されたエアロゾルのサイズ分布と、の間の比を導出するよう構成された、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の所定の沈着率のうちの少なくとも１つは、上気道、下気道、気管気管支気道及び／又は肺気道に対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記複数の所定の沈着率のうちの少なくとも１つは、前記対象の気道幾何に対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記呼吸特徴決定ユニットは、前記複数の所定の沈着率の関数として、前記測定された沈着率を表現するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記関数は、前記複数の所定の沈着率又はその副関数の合計を有し、前記複数の所定の沈着率又はその副関数は、それぞれが複数の重み因子のうちの対応する１つにより乗算される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記呼吸特徴決定ユニットは、前記複数の重み因子から前記呼吸特徴を導出するよう構成された、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
空気の組成を監視するための監視ユニットを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置は携帯型又は着用可能な装置であり、及び／又は、空気組成を監視するための外部監視ユニットに接続可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記呼吸特徴を決定するための時点及び／又は位置を定義するためのガイドユニットを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
吸気及び／又は吸気のときに対象により生成される呼吸ガスに基づいて、前記対象の呼吸特徴を決定するためのシステムであって、
前記対象の呼吸を補助するための呼吸補助機器と、
前記呼吸補助機器により補助される前記対象の呼吸特徴を決定するための、請求項１に記載の装置と、
を有するシステム。
【請求項１４】
吸気及び／又は吸気のときに対象により生成される呼吸ガスに基づいて、前記対象の呼吸特徴を決定するための方法であって、
前記呼吸ガスに含まれるエアロゾルを検出するステップと、
前記検出されたエアロゾルについて沈着率を測定するステップであって、前記沈着率は、吸入されたエアロゾルの総量に対する、前記対象内に沈着したエアロゾルの割合を示すステップと、
を有する前記方法において、
前記呼吸特徴は、それぞれが気道の種々の気道幾何に対応する複数の所定の沈着率に関連付けることにより決定され、各気道幾何は、前記気道の異なる部分又は部位に対応することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたときに、請求項１４に記載の方法を前記コンピュータに実行させるためのプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月12日(2019.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の医学的状態を決定する超音波装置であって、
前記対象から反射される超音波を受信し、前記対象の調音運動に対応する超音波信号を提供する超音波取得ユニットと、
前記超音波取得ユニットに結合され、時間にわたる前記超音波信号の周波数変化を決定する処理ユニットと、
前記超音波信号の周波数変化を評価し、時間にわたる前記超音波信号の周波数変化に基づき、対象の医学的状態を決定する評価モジュールとを有する、超音波装置。
【請求項２】
前記超音波信号の周波数変化が、前記対象の動き又は前記対象の部分の動きに対応する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項３】
前記超音波取得ユニットが、超音波を非接触の態様で受信する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項４】
前記処理ユニットが、前記超音波信号に基づき前記調音運動の振幅及び／又は速度を決定し、前記振幅及び／又は前記速度に基づき前記医学的状態を決定する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項５】
前記処理ユニットが、前記超音波信号の異なる周波数値を決定し、前記異なる周波数値に基づき前記医学的状態を決定する周波数分析ユニットを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項６】
前記処理ユニットが更に、前記超音波信号の累積エネルギーを決定し、前記累積エネルギーに基づき前記医学的状態を決定する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項７】
前記処理ユニットが、前記超音波信号の累積エネルギーを時間依存累積周波数エネルギーとして決定する、請求項６に記載の超音波装置。
【請求項８】
前記処理ユニットが、前記超音波信号に基づきエネルギースペクトルを決定し、前記エネルギースペクトルに基づき前記医学的状態を決定する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項９】
前記処理ユニットが、前記エネルギースペクトルの分散値を決定し、前記分散値に基づき前記医学的状態を決定する、請求項８に記載の超音波装置。
【請求項１０】
前記評価ユニットを記憶ユニットに接続し、前記対象の調音運動の以前の測定の結果を受信するためのデータインターフェースを更に有し、
前記評価ユニットが、前記周波数変化及び前記以前の測定の結果に基づき前記対象の医学的状態を決定する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１１】
前記対象から受信される音を検出し、前記対象の音響活動を決定する音検出デバイスを更に有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１２】
前記評価ユニットが、前記超音波信号の周波数変化に基づき前記対象の医学的状態を決定するための評価モデルを有する、請求項１に記載の超音波装置。
【請求項１３】
対象の医学的状態を決定する方法において、
対象の調音運動に対応する超音波信号を超音波取得ユニットから受信するステップと、
時間にわたる前記超音波信号の周波数変化を決定するステップと、
前記超音波信号を評価し、時間にわたる前記超音波信号の周波数変化に基づき対象の医学的状態を決定するステップとを有する、方法。
【請求項１４】
対象の医学的状態を決定する超音波システムであって、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の超音波装置と、
超音波を発する超音波エミッタを含む超音波トランスデューサと、
前記超音波装置の前記評価モジュールを記憶ユニットに接続し、前記対象の調音運動の以前の測定の結果を受信するためのデータインターフェースとを有し、
前記評価モジュールが、時間にわたる前記超音波信号の周波数変化及び前記以前の測定の結果に基づき、前記対象の医学的状態を決定する、超音波システム。
【請求項１５】
適切なコンピュータ又は処理ユニットにより実行されるとき、前記コンピュータ又は前記処理ユニットが請求項１３に記載の方法を実行するよう構成されたコンピュータ可読コードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年9月30日(2019.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トロカール（Ｔ）が患者の体壁を通って伸長する間に患者の体壁の固定位置でトロカールを維持するための、トロカール（Ｔ）と共に使用されるトロカール支持装置（２０１）であって、トロカール（Ｔ）はトロカール支持装置（２０１）とは別個であり、トロカール支持装置（２０１）は：
トロカール（Ｔ）の半径方向外向きに折り畳まれた状態から予め定めた大きさへの拡張動作で移動可能である、トロカール（Ｔ）の周囲で伸長するための環状拡張可能部材（２０３）；
必要とされる位置にあるトロカール（Ｔ）上で受けられるように配置される環状当接カラー（２０２）
を含み；
前記環状当接カラー（２０２）は選択された位置に位置するようにトロカール（Ｔ）を長手方向に調整可能であり；
前記トロカール支持装置（２０１）は、
選択された位置にあるトロカール（Ｔ）上に環状当接カラー（２０２）を位置付けるための環状当接カラー（２０２）上にある取り外し可能なクランプ部材（２４０）を含み；
前記環状拡張可能部材（２０３）は、前記折り畳まれた状態の間に体壁での切開部を通して挿入され、且つ体壁の内面に係合するように挿入された時に拡張されるように配置され；
前記トロカール支持装置（２０１）は更に、
トロカール（Ｔ）の共通の挿入中に環状拡張可能部材（２０３）を環状当接カラー（２０２）と係合させる及びそれと係合状態で保持するべく環状拡張可能部材（２０３）の一部を係合する、連結コンポーネント（２６２）を含み；
ここで、連結コンポーネント（２６２）は環状当接カラー（２０２）上に取り付けられ、環状当接カラー（２０２）からの環状拡張可能部材（２０３）の取り外しを達成するために、環状当接カラー（２０２）上に取り付けられた連結コンポーネント（２０２）を操作するように操作可能である取り外し部材が提供される、
ことを特徴とする、トロカール支持装置。
【請求項２】
連結コンポーネント（２６２）は環状当接カラー（２０２）上で運ばれ、且つ環状拡張可能部材（２０３）のコンポーネントを係合するための表面（２７１）を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のトロカール支持装置。
【請求項３】
表面（２７１）は、環状拡張可能部材（２０３）の一部が表面（２７１）の内部へと軸方向に突出するように、トロカール（Ｔ）を囲む、ことを特徴とする請求項２に記載のトロカール支持装置。
【請求項４】
連結コンポーネント（２６２）は、環状拡張可能部材（２０３）上にリングを含み、リングは、プレート（２６５）によって、リングを保持する及び取り外すためにプレート（２６５）に開口部を有する環状当接カラー（２０２）上で保持される、ことを特徴とする請求項３に記載のトロカール支持装置。
【請求項５】
環状拡張可能部材（２０３）は、トロカール（Ｔ）上に係合するように配置される内部表面を有する弾性スリーブ部分を含み、及び、内部表面を係合し且つトロカール（Ｔ）の通路の内部表面開口部を保持するために、弾性スリーブ部分の中空内部に係合可能な、環状当接カラー（２０２）上に挿入スリーブ部分が提供される、ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１つに記載のトロカール支持装置。
【請求項６】
挿入スリーブ部分は、弾性スリーブ部分の終端で円錐台状部分において弾性スリーブ部分を保持するように先細っている（１５４）、ことを特徴とする請求項５に記載のトロカール支持装置。
【請求項７】
環状当接カラー（２０２）と環状拡張可能部材（２０３）との接続を保持するように挿入スリーブ部分に対して弾性スリーブ部分の一部をクランプするための周辺係合部材を含む、カップリングコンポーネントが提供される、ことを特徴とする請求項６に記載のトロカール支持装置。
【請求項８】
周辺係合部材は、前記取り外し部材により挿入スリーブ部分と弾性スリーブ部分から取り外し可能である、ことを特徴とする請求項７に記載のトロカール支持装置。
【請求項９】
環状拡張可能部材（２０３）の縁部は、環状当接カラー（２０２）にクランプされた縁部を保持するために、内部挿入スリーブ部分と外部周辺係合部材との間でクランプされる、ことを特徴とする請求項８に記載のトロカール支持装置。
【請求項１０】
環状拡張可能部材（２０３）は、トロカール（Ｔ）上に係合するように配置される内部表面を持つ弾性スリーブ部分を含み、及び、内部表面を係合し且つトロカール（Ｔ）の通路の内部表面開口部を保持するために、弾性スリーブ部分の中空内部に係合可能な環状当接カラー（２０２）上に挿入スリーブ部分が提供される、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載のトロカール支持装置。
【請求項１１】
挿入スリーブ部分は、弾性スリーブ部分の終端で円錐台状部分において弾性スリーブ部分を保持するように先細っている、ことを特徴とする請求項１０に記載のトロカール支持装置。
【請求項１２】
トロカール（Ｔ）の共通の挿入のために環状当接カラー（２０２）と環状拡張可能部材（２０３）との接続を保持するように挿入スリーブ部分に対して弾性スリーブ部分の一部をクランプするための周辺係合部材を含む、カップリングコンポーネントが提供される、ことを特徴とする請求項１１に記載のトロカール支持装置。
【請求項１３】
周辺係合部材は、前記取り外し部材により挿入スリーブ部分と弾性スリーブ部分から取り外し可能である、ことを特徴とする請求項１２に記載のトロカール支持装置。
【請求項１４】
手動で操作可能なデバイスは膨張流体含有部材を間に位置付ける１対の部材（２０５、２０７）を含み、膨張流体含有部材から膨張流体を排出するために、他の部材（２０７）の方へと１つの部材（２０５）を圧搾するための手動で操作可能な圧縮デバイスが提供され、及び、流体含有部材は、滅菌流体の侵入を可能にするように開放され、膨張流体の排出を達成するように閉鎖され得る、ことを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１つに記載のトロカール支持装置。
【請求項１５】
手動で操作可能なデバイスは膨張流体含有部材を間に位置付ける１対の部材（２０５、２０７）を含み、前記１対の部材（２０５、２０７）は、環状当接カラー（２０２）から全体的に半径方向外向きに伸長する、手動で係合可能な突出部（２１２、２１３）を含み、及び、膨張流体含有部材から膨張流体を排出するために、他の部材の方へとトロカール（Ｔ）の軸の周囲で１つの部材を回転させるための手動で操作可能な圧縮デバイスが提供される、ことを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１つに記載のトロカール支持装置。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月16日(2019.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に血管内シャントを移植するシステムであって、
患者の硬膜静脈洞内の、当該患者の下錐体静脈洞（ＩＰＳ）の壁の湾曲部分の遠位の位置で展開するように構成された拡張可能なアンカーと、
当該アンカーに連結され、前記アンカーから近位方向に延びる細長いガイド部材と、
前記ガイド部材を受けるように構成された第１の管腔と、シャント送達カテーテルの近位開口部と遠位開口部のそれぞれの間に延在する第２の管腔とを具えるシャント送達カテーテルと、
前記シャント送達カテーテルの遠位端に結合された穿通要素と、
前記穿通要素の上に少なくとも部分的に配置され、前記穿通要素に対して可動であるガードとを具え、
前記ガードは、
前記穿通要素を受け入れるように構成された第１のガード本体管腔または凹部を有する管状のガード本体と、
前記ガード本体に取り付けられた遠位部分を有するプルワイヤとを具え、当該プルワイヤは、前記穿通要素を少なくとも部分的に露出させ、あるいは覆うように、前記ガイド本体をシャント送達カテーテルに対してそれぞれ近位または遠位に並進させるように構成されていることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項２】
請求項１に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記シャント送達カテーテルが、前記シャント送達カテーテルの前記近位開口部から遠位部分まで延在する第３の管腔をさらに具え、当該第３の管腔は、前記プルワイヤを受け入れるように構成されていることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記ガード本体の遠位部分は斜めまたは先細になっていることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記ガード本体が、前記ガイド部材が通過できるように構成された第２のガード本体管腔を具えることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記ガード本体の壁内または壁上に配置された第１の放射線不透過性マーカーをさらに具え、前記ガード本体は前記穿通要素に対して移動可能であり、したがって前記第１の放射線不透過性マーカーが、少なくとも部分的に前記穿通要素の上に位置するように配置できることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項６】
請求項５に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記プルワイヤは前記第１の放射線不透過性マーカーに連結されていることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記送達カテーテルの遠位部分内または上に配置された第２の放射線不透過性マーカーをさらに具え、前記ガード本体は前記送達カテーテルに対して移動可能であり、したがって前記第１の放射線不透過性マーカーが部分的に前記第２の放射線不透過性マーカーの上に被さることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項８】
請求項７に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記第２の放射線不透過性マーカーは、前記送達カテーテルの長手方向軸に対して所定の角度で配置されており、前記穿通要素の向きを示すことを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項９】
請求項７に記載の血管内シャント移植システムにおいて、前記第２の放射線不透過性マーカーは、前記第１および第２のシャント送達カテーテル管腔の両方を取り囲む、前記シャント送達カテーテルの円周部分を補強するマーカーバンドを具えることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の血管内シャント移植システムにおいて、さらに、  前記送達カテーテルの第２の管腔に配置された血管内シャントデバイスと、
前記血管内シャントデバイスの近位の前記送達カテーテルの第２の管腔内にスライド可能に配置された細長いプッシャーとを具え、
前記細長いプッシャーは、前記血管内シャントデバイスの対応する近位のインターロック要素に取り外し可能に係合するように構成された遠位のインターロック要素を有するかこれに連結されていることを特徴とする血管内シャント移植システム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月8日(2019.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスピースを定めるハウジング、
ユーザの呼吸特性を検出するセンサ配列、
呼吸訓練／運動の出力情報を提供するのに適応する出力インジケータ、及び
呼気終末陽圧の形式で呼吸補助を供給するために、呼気中に圧力制御を提供する圧力制御システム
を有するポータブルな呼吸補助及び呼吸訓練／運動装置において、
前記出力情報は、前記ユーザの基準の呼吸パターンを考慮している、特定の時間期間に息を吸う及び／又は息を吐くための命令の形式である、
ポータブルな呼吸補助及び呼吸訓練／運動装置。
【請求項２】
前記出力情報は、呼吸運動の順守を示す又は正しい呼吸パフォーマンスを示す情報も含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
大気圧より上の圧力でユーザにガスを供給するための加圧されたガスのポータブルな供給源を収容するためのコネクタをさらに有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記圧力制御システムは、前記マウスピースと周囲空気との間に制御可能な流量制限を有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力制御システムは、吸気中及び呼気中に圧力制御を提供するためであり、当該圧力制御システムは、吸気中及び呼気中に異なる圧力を調整するように制御可能である、請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
呼吸命令を設定する及び／又は呼吸命令の順守を観察するための遠隔装置に前記センサ配列の信号を送信するための通信システムをさらに有する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記出力インジケータは、少なくとも２つの動作モードを有し、前記装置は、
前記装置の構成を検出するための構成センサ、及び
前記構成センサの出力に応じて、前記出力インジケータの前記動作モードを選択するように前記装置を構成するコントローラ
を有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記構成センサは、
前記装置の向きを決定する傾きセンサ、又は
前記ハウジングの広げられた構成又は畳み込まれた構成を検出するためのセンサ、若しくは
前記ハウジングの伸ばされた構成又は引っ込んだ構成を検出するためのセンサ
を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記出力インジケータの第１の動作モードは、視覚出力モードである、及び前記出力インジケータの第２の動作モードは、触覚出力モードである、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置はさらに、
ポータブルなガスキャニスタ、又は
圧縮ガスを蓄えるためのポータブルなガスキャニスタ、及び前記ガスキャニスタからの圧縮ガスを周囲空気と混合するための混合器
を有し、前記混合器は任意で、周囲空気を吸い込むために、ファンを駆動させる前記圧縮ガスで動くタービンを有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載のポータブルな呼吸補助及び訓練／運動装置、並びに
呼吸運動又は訓練の命令をユーザに提供するためのポータブルな表示装置
を有するシステム。
【請求項１２】
例えば、心拍数、血圧、活動レベル、ストレスレベル、ＧＰＳデータのモニタのような、外部の観察装置からデータを受信するための入力部を有する、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
呼吸補助及び訓練／運動を提供する方法において、前記方法は、
ユーザに呼吸運動又は訓練をするための命令を供給するステップ、
前記呼吸運動又は訓練中のユーザの呼吸特性を検出するステップ、
呼吸訓練／運動に関する出力情報を提供するステップ、及び
呼気終末陽圧の形式で呼吸補助を供給するために、呼気中の圧力を第１の圧力レベルで調整するステップ
を有し、前記出力情報は、前記検出された呼吸特性を考慮している、特定の時間期間に息を吸う及び／又は息を吐くための命令の形式である、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法において、前記出力情報は、呼吸運動の順守も示す又は正しい呼吸パフォーマンスも示している、方法。
【請求項１５】
ユーザ制御に応じて、吸気中に前記ユーザにガスを供給するステップをさらに有する、及び任意で、吸気中の前記圧力を異なる第２の圧力レベルで調整するステップをさらに有する、請求項１３又は１４に記載の方法。