【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４０４７７号「車両用表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４１０９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２５日の出願であって、平成１８年１０月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２８日に明細書についての補正がなされたものである。
　
２．平成１８年１２月２８日付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　本件補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「自車位置を検出する自車位置検出手段及び誘導すべき経路を検出する経路検出手段を含んで構成された情報検出手段と、
　該情報検出手段から得られる情報に基づいて右左折地点を案内するための表示用データを作成すると共に該表示用データを表示器に表示する表示制御手段とを備え、
　該表示制御手段が複数の情報から構成されている表示用データを分割し、分割されたデータを予め設定された優先順位に基づいて一つずつ前記表示器に表示するように制御するものであり、
　前記複数の情報に、少なくとも前記右左折地点までの距離を示した情報、前記右左折地点の交差点名を示した情報、及び前記右左折地点での曲がる方向を示した情報が含まれ、
　これら情報が一つずつ前記表示器に
時間の経過とともに順次
と補正されたものと認める。（なお、請求項１には「一つずつ前記表示器に表示（以下、分割表示と呼ぶ）」と記載されているが、この記載の他に「分割表示」という記載はないので、（）書きを削除して上記のように認定した。）
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「情報が一つずつ表示器に表示される」態様について、「時間の経過とともに順次」表示されるとの限定を付加するものであって、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１８６０４７号公報（以下「引用文献１」という。）には、「車両用走行誘導装置」に関し、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車両が走行途中で通過した地点の道路および交通に関する道路交通情報を収集して記憶しておき、車両が再度その地点を通過するときに既に収集して記憶してある道路交通情報を運転者に提供して車両を誘導する車両用走行誘導装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電子技術および通信技術の発展により、車両が現在走行している走行位置を検出し、この車両の走行位置を含む地図とともに、車両の現在の走行位置をＣＲＴディスプレイ上に表示し、車両を目的地へ誘導する、いわゆるカー・ナビゲーション・システムと呼ばれる車両用走行誘導装置が実用化されている（たとえば、特公平２−９６８８号公報参照）。」
・「【０００４】また、上記車両用走行誘導装置において、車両の位置検出の精度の関係から、車速センサ、方位センサおよび分岐点情報受信装置による車両の位置検出に加えて、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）衛星からの電波の受信による、車両の位置決めも併用されている。」
・「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、車両が走行途中で通過した地点の道路および交通に関する道路交通情報を収集して記憶する道路交通情報収集手段と、この道路交通情報収集手段により収集した情報を上記車両の運転者が必要とするときに運転者に提供する道路交通情報出力手段とを備えたことを特徴とするものである。」
・「【００２８】一方、復路では、上記制御装置３は、ナビゲーション装置１が車両の位置が図２に示す上記交差点ｚの手前の地点ＰＢに達したことを示す信号を受けると、上記カメラ８により図２の往路の地点ＰＡで撮影され、画像記録装置７に録画されている交通標識１１等を含む図３の撮影画像を、往路での車両の走行経路１２とともに、上記ナビゲーション装置１のディスプレイ９に表示させる。運転者は、この交差点ｚの撮影画面と車両の外部の交差点ｚの風景とから、復路において再び、往路で通過（右折）した交差点ｚに達したことを確認することができる。」
・「【００３０】たとえば、図３に示すように、道路標識１１が指定方向外侵入禁止を示す標識で、交差点ｚで左折することができない場合は、上記ディスプレイ９には、図４に示すように、交差点ｚの画像において左折する道路ｙへの侵入禁止を示す標識１３を点滅させて運転者に左折禁止を報知したり、図５に示すように、交差点ｚと左折禁止の標識を交互に表示して、運転者に左折禁止を報知したり、あるいは音声合成により「左折できません」もしくは「左折禁止です。」等を発声させて、運転者に報知することができる。」
・「【００４２】上記ステップＳ２７において、道路標識１１がないと判定すると、ステップＳ３０にて、ディスプレイ９に、図３に示すように、往路時の車両の走行経路１２を含む交差点ｚの画像、あるいは図９に示すように、往路時の車両の走行経路１３を修正した復路時の走行経路１３を含む交差点ｚの画像を表示する。また、復路の直進路を走行している時に、往路で撮影した有名建築物の近くに達すると、この有名建築物を含む直進路画面をディスプレイ９に表示する。」
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用文献１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
「車両が現在走行している走行位置を検出する手段及び収集した道路交通情報を運転者に提供して車両を誘導する誘導手段と、
　車両の位置が交差点ｚの手前の地点に達したことを示す信号を受けると、カメラにより往路で交差点ｚを右左折してしばらくした地点ＰＡで撮影され、画像記録装置に録画されている交通標識等を含む交差点ｚの撮影画像を、往路での車両の走行経路とともに、ＣＲＴディスプレイ上に表示する表示手段とを備え、
　該表示手段が、往路時の車両の走行経路を修正した復路時の走行経路を含む交差点ｚの撮影画像を表示するとともに、交差点ｚで右折又は左折することができない場合は交差点と右折禁止または左折禁止の標識を交互に表示するように構成されている車両用走行誘導装置。」
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１６１３９６号公報（以下「引用文献２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、種々の情報を含んだ放送電波を受信して情報を表示する車載用情報表示装置に関する。」
・「【０００３】ところで、情報を送信する側では、受信側の表示装置の１画面当たりの表示可能な情報量を考慮して情報を送信していないので、情報量が多い場合は受信側で情報を分割して表示する必要がある。」
・「【０００７】
【作用】受信した情報を表示手段１０１の画面に表示可能な量に分割し、２以上の画面に分割された時は情報の分割表示画面にページ情報を重畳して表示する。
【０００８】
【実施例】図２は一実施例の構成を示すブロック図である。図において、受信回路１は、インタフェース２を介してシステムバス３へ接続され、アンテナ４を介してビーコンやＦＭ多重放送による道路交通情報などの送信電波を受信する。液晶表示器５は、液晶ドライバ６を介してシステムバス３へ接続され、受信回路１で受信した種々の情報を表示する。マイクロコンピューター（以下、ＣＰＵと呼ぶ）７は、後述する制御プログラムを実行して情報の表示制御を行う。さらに、システムバス３には、種々のスイッチ類を備えた操作部８、制御プログラムを格納するシステムＲＯＭ９、情報を一時記憶するＲＡＭ１０などが接続される。」
・「【００１０】情報量が多くて１画面では表示できない場合は、情報を分割して表示するとともに、分割された表示画面５ａに次のようなページ情報を重畳して表示する。２１は分割画面の総数と分割画面ごとのページ数であり、図では分割画面の総数が２の情報表示画面の第１ページを表す。２２は、情報が複数の画面に分割されていることを示す模擬図である。また、２３は分割画面を切り換えるための方向キー８ｅとその操作方向を表す模擬図であり、図では第２ページに切り換えるための下側のキーを他のキーと異なる色で表示する。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両が現在走行している走行位置を検出する手段」はその機能・作用からみて、前者の「自車位置を検出する自車位置検出手段」に相当し、同様に後者の「収集した道路交通情報を運転者に提供して車両を誘導する誘導手段」は前者の「誘導すべき経路を検出する経路検出手段を含んで構成された情報検出手段」に、「車両用走行誘導装置」は「車両用表示装置」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「車両の位置が交差点ｚの手前の地点に達したことを示す信号を受けると、カメラにより往路で交差点ｚを右左折してしばらくした地点ＰＡで撮影され、画像記録装置に録画されている交通標識等を含む交差点ｚの撮影画像を、往路での車両の走行経路とともに、ＣＲＴディスプレイ上に表示する表示手段」は、前者の「情報検出手段から得られる情報に基づいて右左折地点を案内するための表示用データを作成すると共に表示用データを表示器に表示する表示制御手段」に相当し、同様に後者の「往路時の車両の走行経路を修正した復路時の走行経路を含む交差点ｚの撮影画像」は前者の「右左折地点での曲がる方向を示した情報が含まれ」るものに相当する。
　そして、後者の「表示する手段が交差点ｚと右折禁止または左折禁止の標識を交互に表示する」と前者の「情報が一つずつ表示器に時間の経過とともに順次表示される」とは、「情報が表示器に表示される」との概念で共通する。
　したがって両者は、
［一致点］
「自車位置を検出する自車位置検出手段及び誘導すべき経路を検出する経路検出手段を含んで構成された情報検出手段と、
　該情報検出手段から得られる情報に基づいて右左折地点を案内するための表示用データを作成すると共に該表示用データを表示器に表示する表示制御手段とを備え、
　前記情報に、少なくとも前記右左折地点での曲がる方向を示した情報が含まれ、
　前記情報が前記表示器に表示されるように構成されている車両用表示装置。」である点で一致し、
［相違点］
（イ）「表示制御手段」に関して、本件補正発明では、「表示制御手段が複数の情報から構成されている表示用データを分割し、分割されたデータを予め設定された優先順位に基づいて一つずつ表示器に表示するように制御するものであり」、「これら」情報が「一つずつ」表示器に「時間の経過とともに順次」表示されるように構成されているのに対し、引用発明では、交差点ｚと右折禁止または左折禁止の標識を「交互に」表示するものである点、及び
（ロ）情報に、右左折地点での曲がる方向の他に、本件補正発明では「右左折地点までの距離を示した情報」、及び「右左折地点の交差点名を示した情報」が含まれるのに対し、引用発明ではこのような情報を含んでいない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
相違点（イ）について
　車両用表示装置において、複数の情報から構成されている表示データを分割し、分割されたデータを一つずつ表示器に表示させる技術が引用文献２に記載されている。
　この引用文献２に記載された技術は、その段落【０００３】に記載されているとおり、情報量が多い場合に情報を分割して表示するためのものであるから、引用発明においても、一画面で表示し得るデータ量に比較して表示すべき表示データの情報量が多ければ、引用文献２に記載された技術を採用して、表示データを分割して一つずつ表示する構成とすることは、当業者にとって容易である。
　その際、複数の表示画面を時間の経過とともに順次表示する構成は、モニター画面の自動頁送り機能等として表示装置に具備されているように常套手段と認められるところ、車両用表示装置においては、運転の安全のために、必要な操作をできるだけ減らして自動化することが一般に求められていることから、分割されたデータを一つずつ表示器に時間の経過とともに順次表示する構成とすることは、当業者であれば当然に考慮すべき事項と認められる。
　さらに、複数のデータを優先順位を設けて表示することは普通に行われていることにすぎない。
　そうすると、引用発明において、引用文献２に記載された技術及び上記常套手段を踏まえることにより、相違点（イ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
相違点（ロ）について
　車両用表示装置において車両を誘導するために、右左折地点を案内するための表示用データとして、右左折地点での曲がる方向のほかに、右左折地点までの距離を示した情報、及び前記右左折地点の交差点名を示した情報を表示することは、周知技術（例．原査定の拒絶査定時に示された、特開平９−１６８８７号公報，特開平８−３３９１６３号公報，特開平８−３２０２３８号公報参照）である。
　引用発明も車両を誘導するための車両用表示装置であるから、上記周知技術を用いて車両を誘導するためのデータとして右左折地点までの距離を示した情報、及び前記右左折地点の交差点名を示した情報も表示することで相違点（ロ）に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　また、本件補正発明の全体構成により奏される効果は、引用発明、引用文献２に記載された技術、上記常套手段及び上記周知技術から予測し得る程度のものと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術、上記常套手段及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、平成１８年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年８月１８日付手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、以下のとおりのものと認める。
「自車位置を検出する自車位置検出手段及び誘導すべき経路を検出する経路検出手段を含んで構成された情報検出手段と、
　該情報検出手段から得られる情報に基づいて右左折地点を案内するための表示用データを作成すると共に該表示用データを表示器に表示する表示制御手段とを備え、
　該表示制御手段が複数の情報から構成されている表示用データを分割し、分割されたデータを予め設定された優先順位に基づいて一つずつ前記表示器に表示するように制御するものであり、
　前記複数の情報に、少なくとも前記右左折地点までの距離を示した情報、前記右左折地点の交差点名を示した情報、及び前記右左折地点での曲がる方向を示した情報が含まれ、
　これら情報が一つずつ前記表示器に表示されるように構成されていることを特徴とする車両用表示装置。」（なお、請求項１には「一つずつ前記表示器に表示（以下、分割表示と呼ぶ）」と記載されているが、この記載の他に「分割表示」という記載はないので、（）書きを削除して本願発明を上記のように認定した。）
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記「２．」で検討した本件補正発明から「情報が一つずつ表示器に表示される」態様についての、「時間の経過とともに順次」表示されるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明についての前記「２．（４）」での検討を踏まえれば、本願発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。