【事件の表示】
　特願２０００−４０２４３６「サイト用又は業者用コンピュータ、同コンピュータに用いられるプログラムを記録した記録媒体及び同コンピュータを用いた商品販売方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１９日出願公開、特開２００２−２０３１２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２８日の出願であって、平成１６年５月６日付で拒絶理由が通知され、平成１６年７月７日付で手続補正がなされ、同年８月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年７月７日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「商品を販売する業者の業者用コンピュータ、一般ユーザが使用するユーザ用コンピュータ、及びディーラーが使用するディーラー用コンピュータと、ネットワークを介してそれぞれ交信可能であるサイト用コンピュータであって、
　前記ネットワークを介してログインＩＤを受け付け、同受け付けたログインＩＤに基づいて、同ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであるか、ディーラー用コンピュータであるかを判別する手段と、
　前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を受け付けて、同指定された商品を前記ユーザに対して発送することを前記業者用コンピュータに指示する手段と、
　前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであることを条件に、同ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する手段と、
　前記ログインしたコンピュータがディーラー用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を前記業者用コンピュータに転送する手段とを備えたことを特徴とするサイト用コンピュータ。」
　
３．原査定の拒絶理由の概要
　拒絶理由通知及び拒絶査定の記載からみて、原査定の拒絶理由の概要は以下のとおりである。
『請求項１−３の記載は、コンピュータを利用することが記載されているものの、各コンピュータが果たすべき業務上の機能を単に特定するに留まり、その業務上の機能を果たすために、コンピュータのハードウエア資源をどのようにして用いて具体的に実現された技術的手段であるのかを特定するものではない。
　したがって、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていないので、依然として、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　よって、本件出願の請求項１−３に記載されたものは、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。』
　
４．当審の判断
　本願発明は、請求項１の記載からみて、サイト用コンピュータに関する発明であり、その発明の実施にソフトウエアを必要とする、いわゆるコンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　そして、こうしたソフトウエアを利用するコンピュータ・ソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　そこで、請求項１の記載を便宜上下記のとおりに分けて、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、所定の技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されているかどうかそれぞれについて検討する。
（ａ）「商品を販売する業者の業者用コンピュータ、一般ユーザが使用するユーザ用コンピュータ、及びディーラーが使用するディーラー用コンピュータと、ネットワークを介してそれぞれ交信可能であるサイト用コンピュータであって、」
（ｂ）「前記ネットワークを介してログインＩＤを受け付け、同受け付けたログインＩＤに基づいて、同ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであるか、ディーラー用コンピュータであるかを判別する手段と、」
（ｃ）「前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を受け付けて、同指定された商品を前記ユーザに対して発送することを前記業者用コンピュータに指示する手段と、」
（ｄ）「前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであることを条件に、同ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する手段と、」
（ｅ）「前記ログインしたコンピュータがディーラー用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を前記業者用コンピュータに転送する手段と」
（ｆ）「を備えたことを特徴とするサイト用コンピュータ。」
　
　上記（ａ）の記載について検討すると、サイト用コンピュータとネットワークを介して交信可能なコンピュータを特定するに留まり、サイト用コンピュータの処理に関しては何ら記載されていない。
　
　上記（ｂ）の記載について検討すると、上記（ｂ）には、サイト用コンピュータがログインしたコンピュータを判別するために使用するハードウエア資源として「ネットワーク」が記載されているものの、「ネットワーク」に関する記載はログインＩＤの伝送経路を特定するにすぎず、また、受け付けたログインＩＤをどのようなハードウエア資源を用いてどのように情報処理して同ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであるか、ディーラー用コンピュータであるかを判別するのか具体的に記載されているとは認められないので、上記（ｂ）の記載は、サイト用コンピュータの機能を「前記ネットワークを介してログインＩＤを受け付け、同受け付けたログインＩＤに基づいて、同ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであるか、ディーラー用コンピュータであるかを判別する」ことに特定するに留まり、上記（ｂ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　また、請求人は、審判請求書において、当該記載について、「特に、ログインＩＤを用いてユーザ用コンピュータとディーラー用コンピュータとの判別を行うことは、まさしく技術的事項である。」および「そして、これを実現するのが、前述のログインＩＤに基づく判別であり、このログインＩＤに基づく判別はまさしく技術的事項である。」と主張しているので、この点について以下に検討する。
　発明の詳細な説明の段落【００２８】の「なお、ユーザ用コンピュータ６０ａからのログインとは、サイト用コンピュータ２０にログインした際に使用されたログインＩＤがユーザ用のＩＤであった場合のログインを意味するものであり、物理的なコンピュータの種類を特定するものではない。例えば、ディーラーの店頭に設置されているコンピュータを使って、一般ユーザが一般ユーザ用のログインＩＤを用いてサイト用コンピュータ２０にログインした場合は、ユーザ用コンピュータ６０ａであると識別され、一方、同コンピュータを使って、ディーラー用のログインＩＤを用いてサイト用コンピュータ２０にログインした場合は、ディーラー用コンピュータ５０ａであると識別される。」との記載からみて、上記の事項は、物理的なコンピュータの種類を判別することでなく、ログインされたログインＩＤが一般ユーザのＩＤかディーラーのＩＤかを判別すること、すなわち、商品の販売における取引相手が一般ユーザであるかディーラーであるかを判別することであり、この判別が、技術的に、どのようなハードウエア資源をどのように用いてどのようにして実現されるのか具体的に記載されていないので、上記事項は、商品の販売の手続（業務）に関して人為的に取り決められた事項であり、上記事項が技術的事項であるとは認められない。
　したがって、上記請求人の当該主張は採用することができない。
　
　上記（ｃ）の記載について検討すると、上記（ｃ）には、サイト用コンピュータが業者用コンピュータに指示するために使用するハードウエア資源として「ネットワーク」が記載されているものの、「ネットワーク」に関する記載は、判別対象のコンピュータを特定し、商品の指定の送信元を特定するにすぎず、また、ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定をどのように情報処理して指定された商品を販売する業者を特定し、その業者の業者用コンピュータに指示するのか具体的に記載されていないので、上記（ｃ）の記載は、サイト用コンピュータの機能を「前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を受け付けて、同指定された商品を前記ユーザに対して発送する」ことに特定するに留まり、上記（ｃ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　また、審判請求人は、審判請求書において、上記記載について、『さらに、この判別に基づき、「指示する手段が、指定された商品をユーザに対して発送することを業者用コンピュータに指示する」ことは、業者用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表す技術的事項である。』と主張しているので、以下に検討する。
　「指定された商品をユーザに対して発送することを業者用コンピュータに指示する」との事項は、業者用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表すものの、商品の販売の手続（業務）に関して人為的に取り決められた事項であり、指定された商品をユーザに対して発送することを指示するために、技術的に、どのようなハードウエア資源をどのように用いて商品に応じてその商品を扱っている業者をどのようにして特定し、その業者の業者コンピュータに指示するのかが具体的に記載されていないので、上記事項が技術的事項であるとは認められない。
　したがって、上記請求人の当該主張は採用することができない。
　
　上記（ｄ）の記載について検討すると、上記（ｄ）には、サイト用コンピュータが商品に関する請求書を発行するための使用するハードウエア資源として「ログインしたコンピュータ」が記載されているものの、「ログインしたコンピュータ」に関する記載は、判定対象を特定し、請求書の発行先を特定するにすぎず、また、どのように情報処理して指定した商品の代金の情報を取得し、請求書を作成して送信するのか具体的に記載されていないので、上記（ｄ）の記載は、サイト用コンピュータの機能を「前記ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであることを条件に、同ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する」ことに特定するに留まり、上記（ｄ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　また、審判請求人が審判請求書において、上記記載について、『「発行する手段が、ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する」ことは、ユーザ用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表す技術的事項である。』と主張しているので、当該主張について以下に検討する。
　「ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する」との事項は、ユーザ用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表すものの、商品の販売の手続（業務）に関して人為的に取り決められた事項であり、当該請求書を発行するために、技術的に、どのようなハードウエア資源をどのように用いて商品に応じて請求書に記載すべき代金などのような情報をどのようにして取得するのかが具体的に記載されていないので、上記事項が技術的事項であるとは認められない。
　したがって、上記請求人の当該主張は採用することができない。
　
　上記（ｅ）について検討すると、上記（ｅ）には、サイト用コンピュータが商品の指定を転送するために使用するハードウエア資源として「ログインしたコンピュータ」が記載されているものの、「ログインしたコンピュータ」に関する記載は、商品の指定の転送先を特定するにすぎず、また、商品の指定の情報をどのように情報処理して指定した商品を販売する業者を特定するのか具体的に記載されていないので、上記（ｅ）の記載は、サイト用コンピュータの機能を「前記ログインしたコンピュータがディーラー用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を前記業者用コンピュータに転送する」ことに特定するに留まり、上記（ｅ）の記載では、当該機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　また、審判請求人は、審判請求書において、上記記載について、『「転送する手段が、ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を業者用コンピュータに転送する」ことは、業務用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表す技術的事項である。』と主張しているので、この主張について検討する。
　「ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を業者用コンピュータに転送する」との事項は、業務用コンピュータに対するサイト用コンピュータの機能を表すものの、商品の販売の手続（業務）に関して人為的に取り決められた事項であり、ユーザによる商品の指定を業者用コンピュータに転送するために、技術的に、どのようなハードウエア資源をどのように用いてユーザによる商品の指定に応じて当該商品を扱う業者をどのようにして特定し、その業者の業者コンピュータに商品の指定を転送するのかが具体的に記載されていないので、上記事項が技術的事項であるとは認められない。
　したがって、上記請求人の当該主張は採用することができない。
　
　上記（ｆ）の記載を検討すると、上記（ｆ）は、サイト用コンピュータが上記（ｂ）〜（ｅ）の手段を備えることを特定するに留まり、サイト用コンピュータが実行する処理について記載されていない。
　
　全体としても、請求項１には、サイト用コンピュータの各手段が実行する処理に使用するハードウエア資源について「業者用コンピュータ」、「ユーザ用コンピュータ」、「ディーラー用コンピュータ」、「ネットワーク」が記載されているものの、各手段に関する記載では、それらのハードウエア資源をどのように用いてどのような情報処理をするのか具体的に記載されていないので、各手段に関する記載は、サイト用コンピュータの機能を特定するに留まり、各機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、本願発明のサイト用コンピュータの機能が、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、どのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、その情報処理が、各手段の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そうすると、本願発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものであるとはいえず、一定の技術的課題の解決手段であるとはいえないから、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　
　また、審判請求人は、審判請求書において、（ｂ）〜（ｅ）の各手段の記載に関して以下の旨の主張をしている。
『「判別する手段」は、ネットワークを介してログインＩＤを受け付け、同受け付けたログインＩＤに基づいて、同ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであるか、ディーラー用コンピュータであるかを判別する機能を有するものである。これにより、ハード装置であるサイト用コンピュータと、他のハード装置であるユーザ用コンピュータとの連結関係が定義されている。（中略）
　「指示する手段」は、ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を受け付けて、同指定された商品を前記ユーザに対して発送することを業者用コンピュータに指示する機能を有するものである。これにより、ハード装置であるサイト用コンピュータと、他のハード装置である業者用コンピュータとの連結関係が定義されている。 
　「発行する手段」は、ログインしたコンピュータがユーザ用コンピュータであることを条件に、同ログインしたコンピュータに対してユーザが指定した商品に関する請求書を発行する機能を有するものである。これにより、ハード装置であるサイト用コンピュータと、他のハード装置であるユーザ用コンピュータとの連結関係が定義されている。 
　「転送する手段」は、ログインしたコンピュータがディーラー用コンピュータであれば、同ログインしたコンピュータからのユーザによる商品の指定を業者用コンピュータに転送する機能を有するものである。これにより、ハード装置であるサイト用コンピュータと、他のハード装置である業者コンピュータとの連結関係が定義されている。
　このように、本願発明は、ハード装置である業者用コンピュータ、ユーザ用コンピュータ、ディーラー用コンピュータおよびサイト用コンピュータの関係を技術的に定義したものであり、技術的思想の創作であり、特許法第２９条第１項の柱書の規定を充分に満たすものである。 』
　この主張について検討すると、各手段がそれぞれ、上記（ｂ）〜（ｅ）に記載された各機能を有すると認められるものの、上述したとおり、各機能がハードウエア資源を用いてどのようにして実現されるのか具体的に提示されているとは認められないので、上述したとおり、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するとは認められない。
　また、審判請求人は、審判請求書において、『本願請求項１に係る発明は、コンピュータにて実現される機能を規定するもので、人間が行う商習慣上の行為を規定しているものではない。したがって、この点からしても、請求項１に係る発明は、技術的思想の創作であり、特許法第２９条第１項の柱書の規定を充分に満たすものである。』と主張しているので、この点について検討する。
　上述のとおり、本願発明を、人間が行う商習慣上の行為を規定しているものと認定せず、コンピュータにて実現される機能を規定するものと認定したうえで、コンピュータ・ソフトウエア関連発明としての判断をおこなっているので、当該主張を採用することができない。
　
　なお、特許請求の範囲の請求項に記載された発明が、コンピュータ・ソフトウエア関連発明であっても、以下のものに該当する場合は、上記のようなコンピュータ・ソフトウエア関連発明に特有な判断を必要とすることなく、「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当する。
　（Ａ）機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの
　（Ｂ）対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行う
　　　　もの
　そこで、本願発明が上記（Ａ）にも（Ｂ）にも該当しないことは明らかであるが、念のため、本願発明が上記（Ａ）又は（Ｂ）に該当するかどうか以下に検討する。
　本願発明が上記（Ａ）に該当するかどうか検討すると、サイト用コンピュータは業者用コンピュータに指定された商品を前記ユーザに対して発送することを指示したり、商品の指定を転送する処理を実行し、また、ユーザコンピュータに請求書を発行する処理を実行しているが、実質的には、商品の発送の指示に関する情報、請求書の情報、および商品の指定の情報を送信しているにすぎず、これらの処理は、商品の販売に関する人為的に取り決められた商品の販売の手続（業務）を行う処理であり、サイト用コンピュータが、業者用コンピュータ、ユーザコンピュータを機器として具体的に制御する処理とは認められない。
　したがって、本願発明が、機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うものに該当するとは認められない。
　次に、本願発明が上記（Ｂ）に該当するかどうか検討すると、処理のために入力される情報はログインＩＤであるが、ログインＩＤは、商品の販売の手続（業務）のために人為的に決められて付与された情報であり、ログインＩＤが、物理的性質又は技術的性質を示す情報であるとは認められないので、本願発明が、対象の物理的性質又は技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うものに該当するものとは認められない。
　したがって、これらの点でも、本願発明が「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条でいう特許法上の「発明」である「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないから、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。