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　特願２０００−１５９５８２「無線通信システム、無線ネットワーク制御装置、ユーザ端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３９３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明 
　本願は、平成１２年５月２５日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶理由通知がなされ、さらに同年１２月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１７年６月９日付けで拒絶査定がなされたが、これに対し、同年７月１４日に審判請求がなされるとともに、同年８月１０日付けで手続補正がなされ、これに対し当審において、平成１９年１０月５日付けで、前記平成１７年８月１０日付けの手続補正を却下するとともに、同日付けで拒絶理由通知がなされたが、同年１２月１０日付けで意見書のみが提出された。
　よって、本願に係る発明は、平成１２年５月２５日に出願された願書に添付された明細書の特許請求の範囲１−９に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。  
　 
　「無線ネットワーク制御装置とユーザ端末装置間において秘匿データを送受信し、この秘匿データを前記無線ネットワーク制御装置及びユーザ端末装置における秘匿鍵を用いて解読する無線通信システムにおいて、
　前記無線ネットワーク制御装置は、前記秘匿鍵を変更する際、変更前と変更後の秘匿鍵情報を含むメッセージ情報を送信し、前記ユーザ端末装置は受信したメッセージ情報から前記秘匿鍵情報を検出することを特徴とする無線通信システム。」 
　
２．引用文献 
　 当審より通知された拒絶理由に引用された、本願の出願日前の１９９８年１０月２９日に頒布された刊行物である、国際公開第９８／４８５２８号パンフレット（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　 
（ア）「図７５３に示すように、本システムは、移動機ＭＳと、移動機ＭＳと無線回線を介して接続された複数の無線基地局ＢＳと、複数の無線基地局ＢＳを制御するための基地局制御装置ＲＮＣと、基地局制御装置ＲＮＣを固定網に接続するための交換局ＭＳＣと、を備えて構成されている。
  この場合において、以下の条件を満たしているものとする。
 ・・・（中略）・・・
　（３）　無線回線側におけるＯＳＩ参照モデルの第２層は、移動機ＭＳから基地局制御装置ＲＮＣの間で終端している。」（注意：（ア）における記載中、丸付き数字の３を括弧付き数字の３に置き換えて記載した。）（８３頁２５行目〜８４頁６行目。）
　 
（イ）「上記条件下で、第２層において秘匿を実施するものとし、図７５４に示すように、交換局ＭＳＣのアプリケーションが秘匿開始要求を出し（ステップＳ１）、本システムにおける第３層（ステップＳ２）、第２層制御部（ステップＳ３）、基地局制御装置ＲＮＣの第２層秘匿実施／解除部を介して秘匿開始要求を移動機ＭＳ側に通知する（ステップＳ４）場合を想定する。
  そして、網側のアプリケーションは、秘匿開始要求を移動機ＭＳ側に通知（ステップＳ４）した後、基地局制御装置ＲＮＣの第２層秘匿実施／解除部を介して移動機ＭＳの第２層秘匿実施／解除部に秘匿開始要求を行う（ステップＳ５）とともに、それ以降交換局ＭＳＣのアプリケーションは、基地局制御装置ＲＮＣの第２層秘匿実施／解除部に秘匿を実施させることとなる。これ以降、第２層秘匿実施／解除部を介して送られる信号は秘匿信号となる。
  一方、移動機ＭＳ側では、第２層秘匿実施／解除部、第２層制御部、第３層を介してアプリケーションが秘匿開始要求を受け取ることとなる（ステップＳ６〜Ｓ８）。」（８４頁１６行目〜８４頁２９行目。）
　 
（ウ）「このような構成において、サイファリング開始の相互通知に先立って、ユーザ認証（２．４．５．１章参照）が、図６３に示す手順で行われる。この際、網と移動端末は、認証された秘匿キーをＵＩＭＦおよびＬＲＤＦで各々保持しており、これをＴＡＣＡＦ／ＭＣＦとＴＡＣＦ／ＳＡＣＦとに各々配送している。
  この後、図６５に示すシーケンスに従ってサイファリング開始のタイミングの相互通知が行われる。
　まず、網側のＬＲＣＦから、サイファリングの開始を指示するStart Ciphering req.indが、ＴＡＣＦ／ＳＡＣＦを介して移動端末側のＴＡＣＡＦ／ＭＣＦに通知される。これにより、移動端末は、これ以降、網から送信される信号にはサイファリングが施されることを検知することができる。このため、網側のＴＡＣＦ／ＳＡＣＦは、Start Ciphering resp.conf.を送信すると、これ以降送信する信号は、秘匿キーを用いて秘匿を施して送信するように制御を行う。そして、移動端末側で、秘匿が施された信号を受信すると、受信信号の秘匿解除制御がＴＡＣＡＦ／ＭＣＦで行われる。なお、秘匿キーは、この処理に先立って、ＵＩＭＦから取得している。これにより、網側からの送信される送信信号（下り信号）については、秘匿が確保される。」（２６２頁２行目〜２６２頁１７行目。）
　
　上記（ア）〜（ウ）の記載、及び関連する図面を参酌すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　基地局制御装置と移動機間において秘匿データを送受信し、この秘匿データを前記基地局制御装置及び移動機における秘匿キーを用いて解読する無線通信システム。
　
３．対比 
　ここで、本願発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「基地局制御装置」、「移動機」、及び「秘匿キー」は、それぞれ、本願発明の「無線ネットワーク制御装置」、「ユーザ端末装置」、及び「秘匿鍵」に相当する。　
　
　よって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　無線ネットワーク制御装置とユーザ端末装置間において秘匿データを送受信し、この秘匿データを前記無線ネットワーク制御装置及びユーザ端末装置における秘匿鍵を用いて解読する無線通信システム。
　 
（相違点） 
  本願発明においては、「無線ネットワーク制御装置は、前記秘匿鍵を変更する際、変更前と変更後の秘匿鍵情報を含むメッセージ情報を送信し、前記ユーザ端末装置は受信したメッセージ情報から前記秘匿鍵情報を検出」するのに対して、引用発明においては、「基地局制御装置は、秘匿キーを変更する際、変更前と変更後の秘匿キー情報を含むメッセージ情報を送信し、前記移動機は受信したメッセージ情報から前記秘匿キー情報を検出」するかどうか、不明な点。
　
４．判断 
　前記相違点について検討する。
　本願の出願日前の平成１０年５月２６日に頒布された刊行物である、特表平１０−５０５４７８号公報に
「ハブ116により送信されるパケットは、調達局による1978年12月11日出版の“Telecommunications；Compatibility Requirements for Use of Data Encryption Standards”で示されているような連邦標準10−26で説明されているデータ暗号化基準（ＤＥＳ）等の対称暗号化標準を用いて暗号化される。」（７頁下から２行目〜８頁２行目。）、及び
「キー更新パケットはキーが頻繁に変更されることを可能にするためＣＡＣ118により周期的にＲＳＥ126へ放送される。各キーパケットは現在のキーシーケンス番号、次のキーシーケンス番号、現在のシードセットシーケンス番号、次のシードセットシーケンス番号、現在のキーベクトル、次のキーベクトルを含んでいる。ハブは次のキーシーケンス番号が現在のキーシーケンス番号よりも１だけ大きいキー更新パケットを送信することによってキー更新が開始されていることを指示する。　・・・（中略）・・・
  キー更新メッセージは非常に短く、これはシステムのオバーヘッドを著しく増加せずにハブが頻繁にキー更新を送信することを可能にする。」（１０頁９行目〜１０頁１８行目。）と記載されているように、
　キー（「秘匿キー」に相当）を用いて暗号化されたデータの送受信を行う暗号通信システムにおいて、キーを変更する際に、送信側は変更前と変更後のキー情報を含むキー更新パケット（「メッセージ情報」に相当）を送信し、受信側は受信した当該キー更新パケットから前記変更前と変更後のキー情報を検出するようにすることは、当業者にとって周知の技術である。
　ここで、引用発明と前記周知技術とは、ともに秘匿キーを用いて暗号化したデータを送受信する暗号通信システムである点で技術的に共通の分野に属する。
　そして、暗号通信システムにおいて、盗聴防止のために「秘匿キー」を適宜変更することは当業者にとって周知の事項であることを勘案すると、引用発明の「秘匿キー」を変更する目的で、前記周知技術を適用することにより、引用発明を本願発明のように「基地局制御装置（「無線ネットワーク制御装置」に相当）は、秘匿キー（「秘匿鍵」に相当）を変更する際、変更前と変更後の秘匿キー情報を含むメッセージ情報を送信し、前記移動機（「ユーザ端末装置」に相当）は受信したメッセージ情報から前記秘匿キー情報を検出」する構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　
　よって、相違点は格別のものではない。そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、及び前記周知技術から容易に発明することができたものである。 
　  
５．請求人の主張について
　請求人は、平成１９年１２月１０日付けの意見書において
「審判官殿が認定された「送信側は変更前と変更後の秘匿鍵情報を含むデータパケットを送信し、受信側は受信した当該データパケットから前記変更前と変更後の秘匿鍵情報を検出する」については、たしかに周知技術であります。
　しかしながら、これは、引用文献２記載のＣＡＴＶアクセスネットワークや引用文献３記載の衛星通信ネットワークにおける周知技術であって、これとは前提の異なる３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークにおいては周知技術とは言えません。
　詳述すると、例えば、引用文献２及び引用文献３のネットワークでは、一般的にレイヤ２とは、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２を示します。これに対して、本願発明のような３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークでは、一般的にレイヤ２とは、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ４に相当します。このように、両者はネットワークの構成の点において、極めて異なっております。
したがって、本願発明は、３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークに係るものであるから、上記周知技術を適用することはできません。」と主張する。
　
　そこで、上記主張を検討する。
　請求人は本願発明を「３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークに係るもの」であって、かつ「レイヤ２」がＯＳＩ参照モデルのレイヤ４に相当するものであるから上記周知技術を適用することはできない旨、主張しているが、前記主張は、特許請求項の範囲の記載に基づかない主張である。
　
　なお、本願の出願日前の平成１２年４月１３日に頒布された刊行物である、国際公開００／２１２５３号パンフレットに
　「Fig. 2 gives an overview of the assumed protocol environment in the third generation systems. 
Categorically, we can find three layers of the ISO/OSI layer model (International Standards Organisation/Open Systems Interconnection): physical layer (Layer 1, L1), data link layer (Layer 2, L2), and network layer (Layer 3, L3).
    
Layer L2 functions include the Radio Link Control (RLC) protocol and the Medium Access Control MAC. 
分類的には、ＩＳＯ／ＯＳＩ（インターナショナルスタンダーズオーガナイゼーション／オープンシステムズインターコネクション）層モデルの３つの層、即ち物理層（層１、Ｌ１）、データリンク層（層２、Ｌ２）及びネットワーク層（層３、Ｌ３）を見ることができる。
  
層Ｌ２ファンクションは、無線リンク制御（ＲＬＣ）プロトコル及び媒体アクセス制御ＭＡＣを含む。
　したがって、この点においても、
「本願発明のような３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークでは、一般的にレイヤ２とは、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ４に相当します。このように、両者はネットワークの構成の点において、極めて異なっております。
したがって、本願発明は、３ＧＰＰ標準関連の無線アクセスネットワークに係るものであるから、上記周知技術を適用することはできません。」という請求人の主張を採用することはできない。
　
６．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
　  
　よって、結論のとおり審決する。