【事件の表示】
　特願２００３−４８０００号「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年９月２４日出願公開、特開２００３−２６５５２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　本願は、平成８年１１月２９日に出願した特願平８−３２０４３９号の一部を平成１５年２月２５日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年８月１１日付けで明細書を対象とする手続補正がなされたものである。そして、平成１８年５月３０日付け拒絶理由通知に応答して、意見書と手続補正書が提出されたが、平成１８年８月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。　
　
第２　原査定の拒絶の理由　
　原査定の拒絶の理由の趣旨は、概ね次のとおりである。　
　
　本願発明は、吸収性物品において、特定の形状の溝を特定の位置に配設することにより、横漏れおよび後ろ漏れを防止するものであるから、溝を配設する位置は発明の主要部であると認められる。　
　そして、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、前方溝、及び後方溝については、それぞれ吸収性物品の長手方向と略平行に形成されていればよいこと、吸収性物品の幅方向と略平行に形成されていればよいことが記載されている。　
　しかしながら、平成１５年８月１１日付けでした「上記吸収性物品の長手方向に沿って」、及び「上記吸収性物品の幅方向に沿って」の記載（【請求項１】、及び【０００６】）を削除する補正により、前方溝、及び後方溝は任意の方向のものを含むものとなった。　　
　一方、当初明細書等には、前方溝、及び後方溝を設ける方向などについて、上記方向以外に何の記載も示唆もされておらず、前方溝、及び後方溝を設ける方向を自由に設計変更できることも、当初明細書等から自明であるとは認められない。　
　したがって、平成１５年８月１１日付けの手続補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
第３　当審の判断　
１．補正の内容　
　平成１５年８月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、出願当初の特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。　
  
＜出願当初の特許請求の範囲＞　
【請求項１】　液透過性の肌当接面と、液不透過性の非肌当接面と、該肌当接面及び該非肌当接面の間に介在された吸収部とを備え、実質的に縦長に形成されてなる吸収性物品において、装着時に装着者の体液排泄部に当接される排泄部当接部の上記肌当接面に、上記吸収性物品の長手方向に沿って形成された一対の前方溝を有しており、装着時に装着者の後ろ側に当接される後方部の上記肌当接面に、上記吸収性物品の幅方向に沿って形成された後方溝を有しており、上記後方溝の最後方部と上記吸収部の後端との距離が１０〜５０ｍｍであり、一対の上記前方溝の上記吸収性物品の幅方向における最内側部どうしの距離は、上記後方溝の上記吸収性物品の幅方向における最外側部間の距離よりも短いことを特徴とする吸収性物品。　
【請求項２】　一対の上記前方溝の上記吸収性物品の幅方向における最内側部どうしの距離は、２０〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項３】　一対の上記前方溝は、それぞれ、幅方向における内方へ向けて凸形の円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項４】　上記前方溝及び上記後方溝の深さが１〜１０ｍｍであり、かつ上記前方溝及び上記後方溝の形成されている部分の厚さの、いずれの溝も形成されていない部分の厚さに対する比が０．０５〜０．７であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項５】　上記吸収性物品の長手方向に沿う両側縁部に、該吸収性物品を長手方向に所定長に亘って収縮させて該吸収性物品の形状を上記肌当接面側が凹状の湾曲形状となす弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。　
【請求項６】　上記吸収性物品の長手方向に沿う両側縁部に防漏壁が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。　
　
＜補正後の特許請求の範囲＞　
【請求項１】　液透過性の肌当接面と、液不透過性の非肌当接面と、該肌当接面及び該非肌当接面の間に介在された吸収部とを備え、実質的に縦長に形成されてなる吸収性物品において、装着時に装着者の体液排泄部に当接される排泄部当接部の上記肌当接面
に形
と
に形
と
上記後方溝は、小溝を複数個非連続的に形成させる溝加工が施されて、該小溝及び該小溝間を連続的に上記肌当接面よりも窪ませた２段階の深さに形成されている
【請求項２】　
上記前方溝は、上記吸収性物品の長手方向に沿って形成されており、上記後方溝は、上記吸収性物品の幅方向に沿って形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】　
上記小溝は、菱形形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】　
上記小溝のピッチは、０．５〜５ｍｍであり、溝の形成されていない部分における上記吸収性物品の厚さＴ2に対する、上記小溝間における該吸収性物品の厚さＴ3の比Ｔ3／Ｔ2は、０．２〜０．８であり、上記小溝間における上記吸収性物品の厚さＴ3に対する、該小溝の形成されている部分における該吸収性物品の厚さＴ1の比Ｔ1／Ｔ3は、０．１〜０．８であることを特徴とする請求項１に記載の吸収性物品。
（下線は補正箇所を示す。）　
  　
　上記補正において、請求項１に係る補正は、前方溝について「上記吸収性物品の長手方向に沿って（形成されている）」との配置についての限定を削除し、また後方溝について、「上記吸収性物品の幅方向に沿って（形成されている）」との配置についての限定を削除するとともに、「小溝を複数個非連続的に形成させる溝加工が施されて、該小溝及び該小溝間を連続的に上記肌当接面よりも窪ませた２段階の深さに形成されている」ことが特定された（以下「特定構造の後方溝」という。）ものである。　
　そして、平成１８年７月１４日付け意見書における「前方溝及び後方溝を設ける方向を自由に設計変更できることが当初明細書等から自明であることは、明らかである。」という記載、及び審判請求書における『平成１５年８月１１日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明（本願発明）は、出願当初の請求項１に係る発明に対し、前記要件Ｂ’−１で規定する「一対の前方溝」及び前記要件Ｂ’−２で規定する「後方溝」についてそれぞれ溝の延びる方向の限定を削除すると共に、』等の記載、更には補正後の請求項１に従属する請求項２において、前方溝と後方溝にそれぞれ配置についての限定がなされている点からみて、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明においては、上記「前方溝」に関する配置についての限定の削除によって、「前方溝」は「装着時に装着者の体液排泄部に当接される排泄部当接部の肌当接面に形成された一対」のものであればよく、吸収性物品の長手方向に沿った溝を何ら有さず、例えば、排泄部当接部の肌当接面に幅方向のみに沿った１対の溝を含むこととなった。　
　同様に、「後方溝」に関する配置についての限定の削除によって、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明においては、「特定構造の後方溝」は「装着時に装着者の後ろ側に当接される後方部の肌当接面に形成された」ものであればよく、吸収性物品の幅方向に沿った溝を何ら有さず、例えば、後方部の肌当接面に長手方向方向のみに沿った溝を含むこととなった。  　
  　
　なお、本件補正後、平成１８年５月３０日付けの拒絶理由に応答して提出された平成１８年７月１４日付けの手続補正書は、本件補正の対象外である段落【０００７】の誤記を訂正するもので、本件補正の内容については以後なんらの補正もなされていない。　
　                                                           　
２．当初明細書等の記載について　
　特許法第１７条の２第１項本文の規定により明細書又は図面について補正がなされたとき、当該補正が同法第１７条の２第３項に規定された、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下願書に最初に添付した明細書を「当初明細書」といい、願書に最初に添付した明細書と図面を合わせて「当初明細書等」いう。）に記載した事項の範囲内においてなされたものであるというためには、補正後の明細書及び図面に記載された技術的事項が、当初明細書等のいずれかに記載されているか、あるいは、発明が属する技術分野における技術常識や周知技術等からみて、当初明細書等に実質的に記載されているに等しい程度のものであることが必要である。　
　そこで、当初明細書等の記載について検討する。　
　
（１）特許請求の範囲の記載  　
　当初明細書の特許請求の範囲は、上記「１．補正の内容」に記載したとおりである。　　
　
（２）発明の詳細な説明及び図面の記載　
　当初明細書の発明の詳細な説明は段落【０００１】〜【００４１】、図面は【図１】〜【図１１】からなり、各段落、図面は次のようにその内容が区分されている。　
（２−１）段落【０００１】　
　【発明が属する技術分野】として、防漏性に優れた吸収性物品に関するものであること。　
　
（２−２）段落【０００２】〜【０００４】　　
　【従来技術及び発明が解決しようとする課題】として「就寝時や長時間および多量の体液を吸収させる目的で使用される吸収性物品は、横向きや仰向けなどの使用者の体位の影響や多量の体液により、体液が使用者の身体を伝ったり吸収性物品の表面を流れたりして漏れたり、吸収体の中を伝って端部より滲み出たりすることがある。またこの様な吸収性物品においては、特に後方部や横方向での漏れの発生が多い。」こと。　
　
（２−３）段落【０００５】〜【０００７】
　【課題を解決するための手段】として「特定の形状の溝を特定の位置に配設した吸収性物品が、上記目的を達成しうることを知見した。」こと。
　
（２−４）当初明細書の段落【０００８】〜【００２６】及び【図１】〜【図３】　
　第１実施形態として、【図１】〜【図３】に示されるように、特に前方溝及び後方溝の配置に関して次のように記載されている。　
（ａ）「而して、本形態の生理用ナプキン１０は、図１に示すように、装着時に装着者の体液が排泄される排泄部に当接される排泄部当接部１０ａの上記肌当接面Ｐに、上記生理用ナプキン１０の長手方向に沿って形成された一対の前方溝１６，１６を有しており、装着時に装着者の後ろ側に当接される後方部１０ｂの上記肌当接面Ｐに、上記生理用ナプキン１０の幅方向に沿って形成された後方溝１５を有している。」（段落【００１３】）　
（ｂ）「更に詳述すると、本実施形態の生理用ナプキン１０においては、上記後方溝１５は、上記吸収部Ａの後端に沿う円弧状に形成され上記生理用ナプキン１０の幅方向に形成された後方部１５ｂと、該後方部１５ｂから生理用ナプキン１０の長手方向の両側縁に沿って直線状に前方へ延設された一対の側方部１５ｃ，１５ｃとよりなっている。」（段落【００１４】）　
　そして、それによる作用、効果として、次のように記載されている。　
（ｃ）「この様に、本実施形態の生理用ナプキン１０によると、排泄部当接部１０ａの肌当接面Ｐに、一対の前方溝１６，１６が生理用ナプキン１０の長手方向に形成されているので、肌当接面Ｐ上及び吸収部Ａ内の体液の幅方向の移行が前方溝１６，１６によって阻止され、横漏れが防止される。また、仰臥時において体液の後方部１０ｂへ移行が良好に促進され、仰臥時においても体液の横漏れが良好に防止される。　
　本実施形態の生理用ナプキン１０によると、排泄部当接部１０ａの肌当接面Ｐに、一対の前方溝１６，１６が生理用ナプキン１０の長手方向に沿って形成されているので、装着時に排泄部当接部１０ａが断面アーチ状になって装着者に良好にフィッし、排泄された体液が確実に排泄部当接部１０ａから吸収され、前方溝１６，１６や後方溝１５に至る体液の量が少なく抑えられる。  　
　本実施形態の生理用ナプキン１０によると、一対の前方溝１６，１６の生理用ナプキン１０の幅方向における最内側部どうしの距離Ｗ1 が、後方溝１５の生理用ナプキン１０の幅方向における最外側部間の距離Ｗ2 よりも短くなっているので、前方溝１６，１６において幅方向の移行を阻止された体液が確実に後方溝１５へ誘導され、確実に後方溝１５で後ろ漏れを防止することができる。」（段落【００２３】）　
                     　
（２−５）当初明細書の段落【００２７】〜【００２８】及び【図１】〜【図４】　
　第２実施形態として、【図４】に示されるように、特に前方溝及び後方溝の配置に関して次のように記載されている。  　
（ａ）「本実施形態の生理用ナプキン２０においては、図４に示すように、後方溝２５，２５は、生理用ナプキン２０の幅方向中央部を除いて左右に一対形成されている。これらの後方溝２５，２５は、各前方溝１６，１６に１本ずつ連設されている。」（段落【００２８】）　
（ｂ）「後方溝２５が幅方向中央部に配設されずに２本になっている以外は上述の第１の実施形態と同じである。」（段落【００２８】）　
　そして、それによる作用、効果として、次のように記載されている。  　
（ｃ）「本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。」（段落【００２８】）  　
　
（２−６）当初明細書の段落【００２９】〜【００３２】及び【図１】、【図２】、【図５】
　第３実施形態として、【図５】に示されるように、特に前方溝及び後方溝の配置に関して次のように記載されている。　
（ａ）「本実施形態の生理用ナプキン３０においては、図５に示すように、生理用ナプキン３０の長手方向に沿う両側縁部に、生理用ナプキン３０を長手方向に所定長形状となす弾性部材３７，３７を備えている。」（段落【００３０】）　　
（ｂ）「弾性部材３７，３７を備えている以外は上述の第１の実施形態と同じである。」（段落【００３１】）　
　そして、それによる作用、効果として、次のように記載されている。　
（ｃ）「本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。」（段落【００３２】）　
                      　
（２−７）当初明細書の段落【００３３】〜【００３５】及び【図１】〜【図３】、【図６】　
　第４実施形態として、【図６】に示されるように、特に前方溝及び後方溝の配置に関して次のように記載されている。　
（ａ）「本実施形態の生理用ナプキン４０においては、図６に示すように、生理用ナプキン４０の長手方向に沿う側縁部に防漏壁４８ａが形成されている。」（段落【００３４】）　
（ｂ）「本実施形態にフラップ４８が備えられ防漏壁４８ａ及び防漏面４８ｂが形成されていること及びこの防漏面４８ｂに防漏面保持弾性部材４９が配設されていること以外は上述の第１の実施形態と同じである。」（段落【００３４】）  　
　そして、それによる作用、効果として、次のように記載されている。　
（ｃ）「本実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。」（段落【００３５】）　
　
（２−８）当初明細書の段落【００３６】〜【００３８】及び【図１】〜【図３】、【図７】　
　第５実施形態として、【図７】に示されるように、特に前方溝及び後方溝の配置に関して次のように記載されている。　
（ａ）「本実施形態の男性用失禁パッド５０は、中央部Ｃが股下に当接され、前方溝１６は装着者の前方に配置された状態で装着される。装着状態においては、排泄部当接部５０ａに側方から幅方向の力が加えられ、上記排泄部当接部５０ａは、前方溝１６，１６において屈曲し、前方溝１６，１６間が非肌当接面Ｐ側に隆起した断面アーチ状となって、装着者に良好にフィットした状態で当接される。そして、上記第１の実施形態と同様に、後漏れ、横漏れが回避される。」（段落【００３８】）　
　そして、それによる作用、効果として、次のように記載されている。　
（ｂ）「このように、排泄部当接部が上記第１の実施形態乃至第４の実施形態の如く股下部に配置されない吸収性物品においても、前方溝及び後方溝により良好なフィットを得、且つ後漏れ、横漏れを回避することができる。」（段落【００３８】）　
      　
（２−９）段落【００３９】〜【００４０】及び【図８】、【図９】、【図１１】　
　他の実施態様として、後方溝を図８に示すように、数箇所において非連続に形成された後方溝６５とすること、図９に示すように、後方溝７５を、頂点が幅方向中央に配置された略く字形のものとすること、前方溝１６，１６と後方溝１５とは連続していないものとすること、図１１に示すように、前方溝それぞれの前端どうしをつなぐ前方溝９９を設けることが例示されている。  　
　
（２−１０）段落【００４１】　
　【発明の効果】として、次のように記載されている。　
「以上説明した様に、本発明の吸収性物品は、横漏れ及び後ろ漏れを良好に防止することができる。」　
　　
３．当初明細書等から把握される技術的事項　
　上記のとおり、当初明細書等に記載されたいずれの実施形態、他の実施態様においても、排泄部当接部の肌当接面に形成された一対の前方溝は、少なくとも一部に吸収性物品の長手方向と略平行の溝を含み、また、装着者の後側に当接される後方部の肌当接面に形成された後方溝は、少なくとも吸収性物品の幅方向の溝を含むことを前提とするものであり、当初明細書等に記載された【発明が属する技術分野】、【従来技術及び発明が解決しようとする課題】及び【発明の効果】からみて、こうした前方溝により肌当接面上及び吸収部内の体液の幅方向の移行を阻止し、横漏れを防止するとともに、幅方向の移行を阻止された体液が後方溝へ誘導され、後方溝により漏れを防止するという技術的課題を達成するものと解すべきである。
　
４．補正後の明細書等と当初明細書等の対比　
　上記「１．補正の内容」で検討したとおり、本件補正により、前方溝及び特定構造の後方溝の配置に関する限定の削除により、補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明は、例えば次のような吸収性物品を含むことになったのは明白である。　
（１）一対の前方溝を幅方向のみに配置し、特定構造の後方溝を同じく幅方向のみに配置した吸収性物品。　
（２）一対の前方溝を幅方向のみに配置し、特定構造の後方溝を長手方向のみに配置した吸収性物品。　
（３）一対の前方溝を長さ方向に配置し、特定構造の後方溝を同じく長さ方向のみに配置した吸収性物品。　
　　
　したがって、審判請求人が主張するとおり、吸収性物品の肌当接面に種々の方向の溝を配置することが周知であるとしても、当初明細書等においては、上記「３．当初明細書等から把握される技術的事項」で検討したように、排泄部当接部の肌当接面に形成された一対の前方溝は、少なくとも一部に吸収性物品の長手方向と略平行の溝を含み、また、装着者の後側に当接される後方部の肌当接面に形成された後方溝は、少なくとも吸収性物品の幅方向の溝を含むものであり、こうした前方溝により肌当接面上及び吸収部内の体液の幅方向の移行を阻止し、横漏れを防止するとともに、幅方向の移行を阻止された体液が後方溝へ誘導され、後方溝により漏れを防止することが記載されているに留まり、補正後に含まれるようになった、例えば上記（１）ないし（３）のように配置された、前方溝及び特定構造の後方溝を有する吸収性物品の構造やその技術的意義については、当初明細書等にはその全記載をみてもなんらの記載も示唆もされていない。　
　そして、このようなものは、少なくとも、当初明細書等に記載された、吸収性物品の長手方向に形成された一対の前方溝により、吸収部内の体液の幅方向の移行を阻止し、横漏れを防止するとともに体液を後方溝に誘導し、後方溝により漏れを防止するという技術的課題を達成し得ないものである。
　したがって、本件補正により含まれるようになった上記（１）ないし（３）のような配置の前方溝及び特定構造の後方溝を有する吸収性物品は当初明細書等になんら記載されておらず、防漏性のみならず、例えば通気性や可撓性、違和感等の観点からみても、新規な作用効果を奏するものであることは明白であり、このようなものが、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内とは到底いえない。
　
第４　むすび　
　以上のとおり、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　したがって、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。