【事件の表示】
　特願２００１−３２１１２５号「洗車装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月　８日出願公開、特開２００３−１２７８４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯 
　本願は、平成１３年１０月１８日の出願であって、平成１８年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
　　
【２】本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、平成１７年１２月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は、以下に記載されるとおりである。
　「【請求項１】　洗車場に設置した洗車機により、洗車場に入場した車両を洗車する洗車装置において、
　洗車場に入場した車両の洗車中に、洗車機の運転状態に異常が発生したことを検出し、洗車機を停止する異常検出手段と、
　異常検出手段の検出結果に基づき、異常の発生を洗車場から遠隔の監視室に報知する異常報知手段と、
　異常報知手段の異常の報知後、異常が解消したことを条件に、洗車機の当該車両に対する運転を監視室にて復帰操作する復帰操作手段とを有し、
　前記復帰操作手段が、洗車機を運転の初期状態に戻すリセット操作手段と、初期位置に戻された洗車機の運転を再起動するリスタート操作手段とからなり、
　前記リスタート操作手段が、洗車機の当該車両に対する運転を異常が発生した当初の洗車操作条件にて再開することを特徴とする洗車装置。」（以下「本願発明」という。） 
　　
【３】引用例とその記載事項 
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−２３０８２１号公報（以下「引用例」という。）には、「洗車装置管理システム」に関して、図面とともに次のア〜ウの事項が記載されている。 
　ア　「図７，図８は、本発明の実施例の制御系を示すブロック図である。２１は本発明の制御手段を構成するマイクロコンピューターで、演算処理を行うＣＰＵ２２、プログラム及び各種データを記憶するメモリ２３、及び入出力インターフェース２４から成り、・・・６３は管理装置で、管理装置６３に接続されたモデムＭと、入出力ポート２４に接続されたモデムＭにより、電話回線等の通信回線を介して接続されている。・・・入出力ポート２４には、異常停止時に信号を入力あるいは出力する異常停止入出力ＥＲが備えられており、異常停止時には、マイクロコンピュータ２１が、異常があったことをモデムＭと通信回線を介して管理装置６３に出力すると共に、後述する伝送装置６４にも出力したり、後述する伝送装置６４からの異常停止信号ＥＲを入力して、マイクロコンピュータ２１が洗車装置を停止させ、モデムＭと通信回線を介して管理装置６３に異常を出力するといった制御を行い、これらが本発明の、異常が発生したことを管理装置に報知する報知手段を構成する。」（【００３１】〜【００３６】段落）
　イ　「次に、洗車中に例えばフロント・サイドブラシ４が何らかの理由で自動車Ａ車体に引っ掛かり、洗車装置が異常停止した場合を説明する。洗車装置が異常停止すると、マイクロコンピュータ２１からモデムＭと通信回線を介して管理装置６３に異常停止信号が伝送されるとともに、異常停止入出力ＥＲの出力により伝送装置６４に異常停止信号が入力され、これが通信回線を介して管理装置側の通信端末装置６５に伝送される。・・・次いで、管理者は通信端末装置６５の通信装置６７を取り上げ、スピーカー４４ｃを介して、「ブラシが引っ掛かっているので、ちょっとだけバックしてください。」と案内する。自動車Ａが後進し、ブラシの引っ掛かりが解除されるのを、ビデオカメラ４２ｅが撮影しＣＲＴディスプレイ６６に表示される映像で確認したら、管理者は通信装置６７からスピーカー４４ｃを介して「止まってください。エンジンを止めて、ギアをニュートラルにしてください。」と案内する。ＣＲＴディスプレイ６６に表示される映像で自動車が停止したことを確認すると、管理者は管理装置６３を操作してコンベア２を前進させ、洗車装置本体１より自動車Ａを退出させる。・・・自動車Ａを退出させた後、管理者は、管理装置６３のディスプレイ７２に表示されている遠隔操作メニューから右フロント・サイドブラシ開閉の項目を選択し、フロント・サイドブラシ４を開閉させるとともに、その様子をビデオカメラ４２ｅが撮影しＣＲＴディスプレイ６６に表示される映像で確認し、異常がなければ洗車の受付を再開し、異常があれば洗車の受付を中止して、メンテナンス担当者を洗車場に向かわせて修繕作業を行う。」（【００５７】〜【００５９】段落）
　ウ　「・・・ドライブスルー形式の洗車装置を無人の洗車場に設置し、離れた場所に管理装置を設置した場合でも、・・・安全で円滑な無人洗車場の運用が行える。」（【００６２】段落）
　図面とともに上記各記載事項を総合すると、引用例には、
　「洗車場に設置した洗車装置本体１により、洗車場に入場した車両を洗車する洗車装置において、
　洗車場に入場した車両の洗車中に、洗車装置本体１の運転状態に異常が発生したことを検出し、洗車装置本体１を停止するマイクロコンピュータ２１と、
　マイクロコンピュータ２１の検出結果に基づき、異常の発生を洗車場から遠隔の管理装置６３に報知するモデムＭと、
　モデムＭの異常の報知後、異常が解消したことを条件に、管理装置６３にて洗車装置本体１による洗車の受付を再開する手段とを有する、洗車装置。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
【４】発明の対比 
　（１）本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「洗車装置本体１」は本願発明の「洗車機」に相当し、以下同様に、「マイクロコンピュータ２１」、「管理装置６３」、「モデムＭ」は、それぞれ「異常検出手段」、「監視室」、「異常報知手段」に相当する。そして、引用例記載の「洗車装置本体１による洗車の受付を再開する手段」は、停止中の洗車装置本体１を再稼動させる限りにおいて、本願発明の「復帰操作手段」に相当するといえる。
　（２）以上の対比から、本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりに認定できる。 
　［一致点］「洗車場に設置した洗車機により、洗車場に入場した車両を洗車する洗車装置において、
　洗車場に入場した車両の洗車中に、洗車機の運転状態に異常が発生したことを検出し、洗車機を停止する異常検出手段と、
　異常検出手段の検出結果に基づき、異常の発生を洗車場から遠隔の監視室に報知する異常報知手段と、
　異常報知手段の異常の報知後、異常が解消したことを条件に、洗車機の運転を監視室にて復帰操作する復帰操作手段とを有する洗車装置。」である点。
　［相違点］本願発明は復帰操作手段が、洗車機を運転の初期状態に戻すリセット操作手段と、初期位置に戻された洗車機の運転を再起動するリスタート操作手段とからなり、リスタート操作手段は、洗車機の当該車両に対する運転を異常が発生した当初の洗車操作条件にて再開するものであるのに対して、引用発明は洗車装置本体１の運転を再開する手順が、洗車の受付を再開することに留まり、異常発生時に洗車中であった当該車両に対する運転再開であるか否か及びどのような洗車操作条件で運転を再開するか明らかでない点。
　　
【５】相違点の判断 
　（１）相違点について
　一連の作業を連続して行う処理において、作業機械がその作業の途中で異常が発生したとき、最初の状態に戻って再度作業を行うこと及び、当該再度の作業は、当初の作業の対象物に対して当初設定したものと同一の作業を行うことは格別の技術ではない。例えば特開２００１−８７２０５号公報には従来の技術として、【０００２】段落に「この種の食器洗い乾燥機では、洗浄漕内に食器類を配置して蓋体を閉鎖した後、操作パネルで洗浄コースを選択してスタートスイッチを操作すると、選択された洗浄コースに応じて洗浄工程、水すすぎ工程、加熱すすぎ工程及び乾燥工程が実行される。・・・異常検出による動作停止後に再度スタートスイッチを操作した場合には、異常検出により停止した時点の工程から洗浄コースが再開されるのではなく、その洗浄コースの最初の工程から再度実行される。」と記載されている。ここで、異常停止後の作業機械に再度作業を行わせるには今までの処理内容をリセットして再スタートさせることが通常考えられ、リセットと再スタートの操作を一連のものとして一度の操作で行うか、個別の操作として２段階に分けて構成するかは適宜なし得ることである。そして、斯かる技術を洗車機の復帰操作の手順として採用することに特別創意を要するものではないので、引用発明において前記技術を採用して、相違点に係る本願発明の構成とすることに、格別の困難性は存在しない。
　（２）作用効果等について
　上記の相違点に係る構成を併せ備える本願発明の作用効果についてみても、上記引用発明及び周知例に記載された技術から、当業者が容易に予測しうる域を超えるものがあるとは認められない。
　したがって、本願発明は、上記引用発明及び周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
【６】むすび 
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、上記引用発明及び周知例に記載された技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、そのような特許を受けることができない発明を包含する本願は、本願の請求項２、３に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。