【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　６００８号「記憶装置、光学的記録媒体及び情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８３２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下「本願」という。）は、平成11年１月13日（国内優先権主張　平成10年１月30日）の出願であって、平成16年８月16日付けで拒絶すべきものである旨の査定がされ、これに対して、平成16年９月24日付けで拒絶査定不服審判の請求がされ、平成16年10月25日付けで手続補正がされ、平成16年11月29日付けの前置報告に基づいて、平成18年10月10日付けで審尋が発送され、平成18年12月15日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
II．平成16年10月25日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成16年10月25日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．平成16年10月25日付け手続補正（以下「本件補正」という。）について（補正の内容）
　
　本件補正は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲についてするもので、そのうち特許請求の範囲についは、
　1-a．本件補正前、
「【請求項１】記録媒体固有の媒体情報を含むコントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、データが光学的手段により記録されるデータ領域とを有し、前記コントロール領域と前記データ領域とでは記録密度が異なるタイプ
の
　前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、前記媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含
み
　前記コントロール領域の記録密度は、Ｎ＞１とすると、前記データ領域の記録密度の１／Ｎ倍に設定されており、
　前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含
み
　
該コントロール情報及び該データを
該コントロール情報を再生する場合と、該データを再生する場合とで
　前記制御手段は、
Ｎ＞１とすると、前記読み取りクロックの周波数を前記コントロール
且つ、
を
を再生する場合と該コントロール領域の識別部を再生する場合とで同一になるように制御する
　【請求項２】前記制御手段は、Ｎ＞１とすると、前記読み取りクロックの周波数を前記データ領域の識別部を再生する場合には前記データ領域のデータ部を再生する場合の１／Ｎ倍に切り替える、請求項１記載の記憶装置。
　【請求項３】前記制御手段は、前記読み取りクロックの周波数を前記データ領域のデータ部を再生する場合と該データ領域の識別部を再生する場合とで異なるように制御する、請求項１記載の記憶装置。
　【請求項４】前記Ｎは２以上の整数である、請求項１又は２記載の記憶装置。
　【請求項５】前記光学的記録媒体は、基板と、前記基板上に設けられ使用する光ビームの径より小さな記録密度でデータを記録するための記録層と、再生時に前記記録層に記録されているデータが転送される再生層とを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載の記憶装置。
　【請求項６】　基準クロックを発生するクロック発生手段と、
　前記基準クロックに基づいて第１及び第２のクロックを生成するクロック生成手段とを更に備え、
　前記制御手段は、前記コントロール情報及び前記データを前記光学的記録媒体から再生する際に用いる読み取りクロックの周波数を、前記コントロール領域から該コントロール情報を再生する場合は該第１のクロックの周波数に制御し、前記データ領域から該データを再生する場合には該第２のクロックの周波数に制御する、請求項１〜５のいずれか１項記載の記憶装置。
　【請求項７】前記第１のクロックの周波数は、Ｎ＞１とすると、前記第２のクロックの周波数の１／Ｎ倍に設定されている、請求項６記載の記憶装置。
　【請求項８】コントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、
　データが光学的手段により記録されるデータ領域とを備え、
　前記コントロール領域の記録密度は、Ｎ＞１とすると、前記データ領域の記録密度の１／Ｎ倍に設定されており、
　前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、記録媒体固有の媒体情報を記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含み、
　前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と記録領域を識別するための識別部とを含み、
　該データ領域の識別部の記録密度は、Ｎ＞１とすると、該データ領域のデータ部の記録密度の１／Ｎ倍に設定されている、光学的記録媒体。
　【請求項９】基板と、
　前記基板上に設けられ使用する光ビームの径より小さな記録密度でデータを記録するための記録層と、
　再生時に前記記録層に記録されているデータが転送される再生層とを更に備えた、請求項８記載の光学的記録媒体。
　【請求項１０】前記Ｎは２以上の整数である、請求項８又は９記載の光学的記録媒体。」
　
としていたところ、
　
　1-b．本件補正は、
「【請求項１】記録媒体固有の媒体情報を含むコントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、データが光学的手段により記録されるデータ領域とを有し、前記コントロール領域と前記データ領域とでは記録密度が異なるタイプ
で、且つ、ゾーンＣＡＶを採用する
コントロール情報及び前記データを再生する記憶装置であって、
　前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、前記媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含
む予め決まった物理フォーマットを有し
　前記コントロール領域の記録密度は、Ｎ＞１とすると、前記データ領域の記録密度の１／Ｎ倍に設定されており、
　前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含
む予め決まった物理フォーマットを有し
　該光学的記録媒体から
情報を
前記光学的記録媒体上の領域に応じて
　前記制御手段は、
該情報を前記データ領域から再生するか、或いは、前記コントロール領域から再生するかに応じた第１の分周比でクロックを分周する分周回路と、前記分周回路から出力されるクロックをゾーン番号に応じて設定された第２の分周比で分周して前記読み取りクロックを発生する周波数シンセサイザとからなり、
前記第１の分周比は、
が
と識別部及び前記データ領域の識別部から
データ領域のデータ部から
られるように設定される
　【請求項２】前記Ｎは２以上の整数である、請求項１又は２記載の記憶装置。
　【請求項３】前記光学的記録媒体は、基板と、前記基板上に設けられ使用する光ビームの径より小さな記録密度でデータを記録するための記録層と、再生時に前記記録層に記録されているデータが転送される再生層とを有する、請求項１又は２記載の記憶装置。」
　
と、上記下線部について補正するものである。
　即ち、本件補正前に請求項数10あったところ削除して請求項数３にすると共に、本件補正前の請求項１は、光学的記録媒体について「・・・記録密度が異なるタイプ
で、且つ、ゾーンＣＡＶを採用する
む予め決まった物理フォーマットを有し
む予め決まった物理フォーマットを有し
該情報を前記データ領域から再生するか、或いは、前記コントロール領域から再生するかに応じた第１の分周比でクロックを分周する分周回路と、前記分周回路から出力されるクロックをゾーン番号に応じて設定された第２の分周比で分周して前記読み取りクロックを発生する周波数シンセサイザとからなり、
前記第１の分周比は、
が
と識別部及び前記データ領域の識別部から
データ領域のデータ部から
られるように設定される
　
　２．本件補正の目的
　本件補正の内容は、請求項数の削除であり、請求項１に係る発明については、発明の特定構成要件を具体的に限定するものであり、請求項２及び３に係る各発明については、請求項数の削除に対応しての引用請求項の項番号を変更するものである。
　したがって、上記請求項１は平成18年改正前特許法第17条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　３．独立特許要件
　次に、本件補正の特許請求の範囲に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するか）について、検討する。
　(1)補正後発明
　本件補正の請求項１に係る発明（以下「補正後発明」という。）は、上記１．の1-b．の【請求項１】に記載されたとおりである。
　
　(2)刊行物及びその記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は、特開平4-259941号公報（平成４年９月16日出願公開、以下「刊行物」という。）である。
　−刊行物の記載−
　刊行物には、光磁気ディスクに、セクタ管理情報を含むヘッダ部ＨＤをエンボス信号として、記録データ部ＤＡと同じ線記録密度で記録すると、ヘッダ部と記録データ部とで再生原理が異なることにより、ヘッダ部ＨＤの再生ができなくなってしまうとの課題に対応してなされ、ヘッダ部すなわちセクタ管理情報の記録を、良好に再生できるように記録する方法を提供することを目的とした情報処理方法に関する発明について、以下の記載がある。
　 (i)「【００１１】以上の点にかんがみ、本願の出願人は、レーザビームスポット径を変更しなくても、読取り可能な線記録密度及びトラック密度を高くできるようにした光磁気ディスク及びその再生方法を先に提案した。
【００１２】その１つの方式は、図８Ａに示すように、記録層３と、中間層４と、再生層５が積層された多層膜を有する光磁気ディスクを用いる。各層は、そのキュリー温度が、例えば記録層３は３００℃のもの、中間層４は１２０℃のもの、再生層５は４００℃以上のもの、でそれぞれ構成されている。
【００１３】この光磁気ディスクの場合、再生前の室温の状態では、記録層３、中間層４、再生層５は、図８Ａに示すように、静磁結合あるいは交換結合の状態で磁気的に結合しており、記録層３の記録ピットは再生層５に全て転写されている。図中矢印は、各層における磁化の方向を示している。
【００１４】そして、再生時には、光磁気ディスクには、図８Ｂに示すように、レーザビーム６が照射されると共に、所定の再生磁界Ｈｒｅが与えられる。光磁気ディスクには、図８Ｃに示すように、このレーザビーム６の照射により中間層４のキュリー点以上の温度になる領域８が生じる。このとき、光磁気ディスクは高速で回転しているので、この高温領域８は、図８Ｃに示すように、照射レーザビーム６の走査スポット７の位置よりも、光磁気ディスクの移動速度（線速度）に応じた量だけ回転方向にずれた領域になる。
【００１５】この高温領域（マスク領域）８では、中間層４の温度がキュリー点Ｔｃ以上であるので、図８Ｂに示すように、この中間層４の磁性が失われ、この領域８の部分における記録層３と再生層５の磁気的結合が消滅し、再生層５の磁化は再生磁界Ｈｒｅの方向となる。つまり、この高温領域８における再生層５の記録ピットは消去される。そして、走査スポット７の領域のうち、この高温領域８との重なり領域を除く領域９が実質上の再生領域となる。すなわち、レーザビームの走査スポット７は高温領域８により一部がマスクされ、マスクされない小さい領域が再生領域９となる。
【００１６】こうして、レーザビームの走査スポット７がマスク領域８によりマスクされない小さい再生領域９からの反射光のカー回転角を検出することによりピットの再生が行なわれるので、レーザ光スポット７のスポット径ｄを小さくしたことに等しくなり、線記録密度を上げることができる。
【００１７】以上の再生方法を、以下、消去タイプの再生方法と称する。」
　(ii)「【００４４】
【実施例】以下、この発明によるセクタ管理情報の記録方法の実施例を、図を参照しながら説明する。
【００４５】［１］エンボスのプリピットとしてセクタ管理情報を記録する場合
［１］−１
　図１において、３１は前述した消去タイプあるいは浮き出しタイプの再生方式を採用できるように光磁気記録膜が形成された光磁気ディスクである。
【００４６】消去タイプの再生方法が適用される光磁気ディスクとしては、例えば記録層はＴｂＦｅＣｏで構成され、・・・。
【００４７】図１に示すように、光磁気ディスク３１の各セクタ３２の記録データ領域３３（記録データ部ＤＡに対応する）には、レーザビームスポット径より小さい前述した再生領域９及び１８のみからの反射光を用いて再生可能な高線密度で記録データの記録がなされる。
【００４８】これに対し、各セクタ３２のヘッダ部ＨＤに対応するディスク３１上のヘッダ領域３４には、レーザビームスポット径全体からの反射光を用いる従来方式で再生できるように、記録データ領域３３よりも低い線記録密度で、各セクタのディスク３１上の物理アドレスなどのセクタ管理情報が、予め、エンボスで凹凸のプリピットとして記録される。
【００４９】この場合、データ領域３３とヘッダ領域３４での記録情報の変調符号等は同じにしておく。また、ヘッダ領域３４に記録するセクタ管理情報のチャンネル周波数は、記録データ領域３３に記録するデータのチャンネル周波数の整数分の１、例えば１／２に選定しておく。
【００５０】変調符号等を同じにしておくことにより、データ領域３３とヘッダ領域３４とで線記録密度は異なっていても再生系において共用できる回路部分が多くなる。また、チャンネル周波数を整数分の１に選定しておくことにより、再生時の読み出しクロックとしては、ＰＬＬ回路の分周比を変更するだけで、ヘッダ部ＨＤとデータ部ＤＡとのチャンネルクロックの切換ができる。このため、読み出しクロックの発生回路を、データ領域３３用と、ヘッダ領域３４用とで２系統持つ必要がない。
したがって、システム構成が簡単になる。
【００５１】なお、ヘッダ領域３４とデータ領域３３とで、記録信号に対して変調符号方式を変更するようにしても勿論良い。
【００５２】この例の場合、光磁気ディスク３１の回転駆動方式としては、回転数一定（ＣＡＶ）あるいは線速度一定（ＣＬＶ）のどちらの駆動方式を採用しても良い。」
　
　そして、特に、上記(i)の【図８】についての【００１２】〜【００１７】の記載（摘示記載として省略した【００１８】〜【００３４】【図９】【図１０】も必要に応じ参照のこと。）は、光磁気ディスクにおける超解像原理による再生方法を説明するもので、少なくとも超解像を利用した光磁気ディスク記録再生装置であることは明らかであることを踏まえて、上記記載を前提に総合整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
「消去タイプ等の磁気超解像再生方式を採用できるように光磁気記録膜が形成された光磁気ディスクの記録再生装置であって、
　光磁気ディスクの回転駆動方式として、回転数一定（ＣＡＶ）あるいは線速度一定（ＣＬＶ）の駆動方式を採用し、
　光磁気ディスクは、
　各セクタのデータ部に対応する記録データ領域には、レーザビームスポット径より小さい再生領域からの反射光を用いて再生可能な高い線記録密度で記録データの記録がなされ、
　各セクタのヘッダ部に対応するヘッダ領域には、レーザビームスポット径全体からの反射光を用いる従来方式で再生できるように、記録データ領域よりも低い線記録密度で、各セクタのディスク上の物理アドレスなどのセクタ管理情報が、予め、エンボスで凹凸のプリピットとして記録され、
　データ領域とヘッダ領域での記録情報の変調符号等は同じにして、データ領域とヘッダ領域とで線記録密度は異なっていても再生系において多く回路部分を共用できるようにし、
　ヘッダ領域に記録するセクタ管理情報のチャンネル周波数を、記録データ領域に記録するデータのチャンネル周波数の整数分の１、例えば１／２に選定しておくことにより、再生時の読み出しクロックとして、ＰＬＬ回路の分周比を変更するだけで、ヘッダ部とデータ部とのチャンネルクロック周波数の切換ができるようにした、
　光磁気ディスクの記録再生装置。」
　
　(3)対比・判断
　〔対比〕
　補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　 (a)刊行物記載の発明において、光磁気ディスクの各セクタが全体としてデータ領域を構成することは明らかであり、各セクタ内においてデータ部に対応する記録データ領域及びヘッダ部に対応するヘッダ領域が、それぞれ、補正後発明におけるデータ領域内の「データ部」及び「識別部」に相当する。
　そして、各セクタ、セクタ内のヘッダ領域及び記録データ領域、即ち、データ領域内のデータ部及び識別部が、「予め決まった物理フォーマット」にしたがってデータ領域を構成していることも自明である。
　 (b)刊行物記載の発明では、各セクタ内についてではあるが、記録データ領域とヘッダ領域とで、記録データ領域には高い線記録密度、ヘッダ領域には記録データ領域よりも低い線記録密度となるように線記録密度を変え、これにしたがって、再生時の読出クロックとして、ヘッダ部とデータ部とで、ＰＬＬ回路の分周比を変更することにより、チャンネルクロック周波数を切換えていること、少なくとも、そのための分周回路、ＰＬＬ回路からなる制御手段を備えていることは明らかである。
　 (c)また、補正後発明では、「Ｎ」について、具体的な定義がなされてはいないが、整数を含むことは明らかであり、通常、分周器の分周比が、整数分の１で表現されることも周知である。
　 (d)刊行物記載の発明でも、ヘッダ領域に記録するセクタ管理情報のチャンネル周波数を、記録データ領域に記録するデータのチャンネル周波数の整数分の１、例えば１／２に選定し、再生時の読み出しクロックとして、ＰＬＬ回路の分周比を変更するだけで、ヘッダ部とデータ部とのチャンネルクロック周波数の切換ができるようにするとしていることからみて、刊行物記載の発明が、少なくとも、補正後発明が備える第１の分周比でクロックを分周する分周回路からなる制御手段を備えるとともに、第１の分周比が、データ領域の識別部から情報を再生する場合に、データ領域のデータ部からデータを再生する場合に対して、読み取りクロックの周波数を１／Ｎ倍に切り替えられるように設定されることは明らかである。
　
　結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　［一致点］
「データが光学的手段により記録されるデータ領域を有する光学的記録媒体から前記データを再生する記憶装置であって、
　前記データ領域は、前記データが記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含む予め決まった物理フォーマットを有し、
　該光学的記録媒体から情報を再生する際に用いる読み取りクロックの周波数を切り替える制御手段を備え、
　制御手段は、第１の分周比でクロックを分周する分周回路からなり、
　第１の分周比は、前記読み取りクロックの周波数がデータ領域の識別部から再生する場合にはデータ領域のデータ部からデータを再生する場合の１／Ｎ倍に切り替えられるように設定される、
記憶装置。」
　
　［相違点］
　 (イ)光学的記録媒体について、補正後発明では、データ領域のほかに、「記録媒体固有の媒体情報を含むコントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域」を有し、「コントロール領域とデータ領域とでは記録密度が異なるタイプとされ、且つ、ゾーンＣＡＶを採用する」とされ、コントロール情報も再生対象としているのに対して、刊行物記載の発明では、コントロール領域を有するか否か、コントロール領域とデータ領域との間で記録密度がどのようになされているかが不明であると共に、ＣＡＶ又はＣＬＶの駆動方式を採用している点。
　
　 (ロ)コントロール領域について、補正後発明が、「コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含む予め決まった物理フォーマットを有し」ているのに対して、刊行物記載の発明では不明である点。
　
　 (ハ)記録密度について、補正後発明では、「コントロール領域の記録密度は、Ｎ＞１とすると、データ領域の記録密度の１／Ｎ倍に設定されて」いるのに対して、刊行物記載の発明では不明である点。
　                                  
　 (ニ)制御手段の読み取りクロックの周波数の切り替え態様について、補正後発明では、「光学的記録媒体上の領域に応じて切り替え」ているのに対して、刊行物記載の発明では、セクタ内における記録データ領域（データ部）とヘッダ領域（ヘッダ部、即ち、識別部）とでのみ切り替えている点。
　
　 (ホ)読み取りクロックの周波数を切り替える制御手段の構成及び動作態様について、補正後発明が、制御手段の分周回路を、「情報をデータ領域から再生するか、或いは、コントロール領域から再生するかに応じた第１の分周比でクロックを分周する分周回路とするとともに、前記分周回路から出力されるクロックをゾーン番号に応じて設定された第２の分周比で分周して前記読み取りクロックを発生する周波数シンセサイザ」とから構成すると共に、
　「第１の分周比について、読み取りクロックの周波数がコントロール領域のデータ部と識別部から情報を再生する場合にもデータ領域のデータ部からデータを再生する場合の１／Ｎ倍に切り替えられるように設定」しているのに対して、刊行物記載の発明では、単に、ＰＬＬ回路を備え、分周比を変更できるようにしている点。
　
　〔判断〕
　相違点(イ)について、
　光学的記録媒体、例えば、刊行物記載の発明のような光磁気ディスクにおいて、ディスクの内周領域又は外周領域に、エンボスによる凹凸形状で、ディスク種類の識別情報、記録・再生条件などのコントロール情報を予め記録したコントロールトラック領域を設けることは、例えば、特開昭61-243974号公報，特開平5-205401号公報，特開平6-12703号公報，特開平9-128898号公報等の記載にもみられるように、また、ゾーンＣＡＶ（ＺＣＡＶ）については、例えば、特開平6-20392号公報，特開平6-150430号公報などの記載にもみられるように、ごく周知の事項である。
　また、請求人も、上記回答書等で認めるように、いずれも、例えば、記憶容量６４０ＭＢの光磁気ディスクについてのISO/IEC15041規格として、所定の物理フォーマットを有するようにされたものである。
　刊行物記載の発明においても、光磁気ディスクに上記規格を適用することは当然になし得ることである。
　そして、刊行物記載の発明が、光磁気ディスクにおいて、セクタ管理情報をエンボス信号として記録したヘッダ部と記録データ部とで再生原理が異なることにより、ヘッダ部を、記録データ部と同じ線記録密度で記録すると、ヘッダ部の再生ができなくなってしまうとの課題に対応してなされたものであって、セクタ内のヘッダ領域について、物理アドレスなどのセクタ管理情報を予めエンボスで凹凸のプリピットとして記録する際、記録データに対して、低い線記録密度で記録するものであることからみて、刊行物記載の発明において、前記したような周知のコントロール領域を設けようとする場合、該領域には予めエンボスにより凹凸形状でコントロール情報を記録するのであるから、データ領域とは再生原理が異なることを想定して、記録領域とは、記録密度が異なるように、即ち、低い線記録密度で記録することは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものである。
　
　相違点(ロ)について
　コントロール領域について、その範囲内で、記録密度を同一にすることは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものと認める。
　又、コントロール領域においても、コントロール情報自体を記録するデータ部と、記録領域を識別するための識別部を予め決まった所定の物理フォーマットで記録することも規格上当然のことである。
　
　相違点(ハ)について
　コントロール領域では、データ領域に対して低い線記録密度とするものであるが、コントロール領域の記録密度をデータ領域の記録密度の何分の１とするかは、適宜に選択し得る事項であり、Ｎ＞１として、１／Ｎとすることは、刊行物記載の発明においても、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜に採用し得るものと認める。
　
　相違点(ニ)について
　刊行物記載の発明は、各セクタ内においてではあるが、記録線密度が異るヘッダ領域と記録データ領域について、記録密度に対応してヘッダ部とデータ部との読出クロックの周波数を切換えるものである。
　刊行物記載の発明においても、データ領域に対して記録密度が異なるコントロール領域を設ける場合、領域に応じて読み取りクロックの周波数を切り替える制御手段を備えることは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものと認める。
　
　相違点(ホ)について
　刊行物記載の発明は、前記したとおり、セクタ内の記録データ領域とヘッダ領域についてではあるが、記録密度の異なる各領域の、どの領域を再生するのか、記録密度に応じて、ＰＬＬ回路の分周比を変更することにより、再生時の読出クロック周波数を切換えるものである。
　一方、ゾーン毎に定められた分周比で、クロックを分周してゾーンに対応したクロックを発生する周波数シンセサイザを用いることは、前記ゾーンＣＡＶ（ＺＣＡＶ）についての周知例（特開平6-20392号公報，特開平6-150430号公報）の記載にもみられるようにごく周知のことである。
　刊行物記載の発明においても、領域に対応した分周比で動作する分周器とゾーンに対応した分周比で動作する分周器による２段の分周処理でクロックを発生する周波数シンセサイザを用いること、又、データ領域のデータ再生に対して、エンボス形状で記録されるコントロール領域（データ部と識別部）からの情報再生時の分周比を同じくエンボス形状で記録されるデータ領域の識別部からの情報再生時と同じ１／Ｎ倍とすることは、当業者であれば、格別の発明力を要すことなく、適宜になし得るものと認める。
　
　以上のとおりであるから、本件補正後の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第29条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
　４．補正についての結び 
　したがって、本件補正は、平成18年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第５項の規定に違反するので、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成16年10月25日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至10に係る各発明は、平成15年12月18日付け手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１乃至10に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記１．の1-a．の【請求項１】に記載されたとおりである。
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載は、上記「II．〔理由〕３(2)−刊行物の記載−」のとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した補正後発明に対して、
　光学的記録媒体について、
「記録媒体固有の媒体情報を含むコントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、データが光学的手段により記録されるデータ領域とを有し、前記コントロール領域と前記データ領域とでは記録密度が異なるタイプ
で、且つ、ゾーンＣＡＶを採用する
「記録媒体固有の媒体情報を含むコントロール情報がエンボス形状で予め記録されるコントロール領域と、データが光学的手段により記録されるデータ領域とを有し、前記コントロール領域と前記データ領域とでは記録密度が異なるタイプ
の
　コントロール領域及びデータ領
域について、
「前記コントロール領域は、互いに記録密度が同一であり、前記媒体情報が記録されるデータ部と、記録領域を識別するための識別部とを含
む予め決まった物理フォーマットを有し
む予め決まった物理フォーマットを有し
　制御手段について、
「前記制御手段は、
該情報を前記データ領域から再生するか、或いは、前記コントロール領域から再生するかに応じた第１の分周比でクロックを分周する分周回路と、前記分周回路から出力されるクロックをゾーン番号に応じて設定された第２の分周比で分周して前記読み取りクロックを発生する周波数シンセサイザとからなり、
前記第１の分周比は、
が
と識別部及び前記データ領域の識別部から
データ領域のデータ部から
られるように設定される
Ｎ＞１とすると、前記読み取りクロックの周波数を前記コントロール
且つ、
を
を再生する場合と該コントロール領域の識別部を再生する場合とで同一になるように制御する
とする上位概念の発明にあたるものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．(3)対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明については、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。