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　特願２００１−３３９３４４「多段拡径杭の製造方法、及び多段拡径杭の評価方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年５月１４日出願公開，特開２００３−１３８５６１〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯および本願発明　
　本願は，平成１３年１１月５日に出願されたものであって，本願の請求項１〜４に係る発明は，平成２０年２月６日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ，その内，請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は以下のとおりである。　
「【請求項１】杭の長手方向の複数箇所に杭の軸部より径が大きい
円柱状部を備えた
　鉛直荷重作用時に、地盤内に拡径部径を直径とし、かつ拡径部に接する地盤に拡径部の支圧効果が及ぶ範囲
として上方に位置する拡径部の円柱状部の下端から下方に位置する拡径部の円柱状部の上端までの距離で表わされる拡径部間隔を
　以下の式に従って極限鉛直支持力Ｒuを演算し、　
　演算した極限鉛直支持力Ｒuが目標値になるように前記拡径部の径の大きさ、個数、及び拡径部間隔を設計し、　
　設計に基づいて
、設計した大きさの径の拡径部を設計した個数、設計した拡径部間隔で備えた
　　　　　　Ｒu＝Ｒp＋Ｑf1＋Ｑf2−Ｗp　
　ただし、Ｒpは杭先端地盤の極限抵抗力、Ｑf1は軸部
及び円柱状部の
Ｑf2は以下の式で表される各拡径部に対応して想定された鉛直円筒すべり面の極限周面摩擦力の和、Ｗpは杭の自重である。　
　　【数１】　
　　　
　ただし、Ｄiはｉ番目の拡径部径、ｉ＝１，…，ｎ（ｎ：拡径部数）、Ｈiは前記拡径部の直径の２倍
または２倍付近の値
に対応して想定された前記鉛直円筒すべり面の
　　
第２　引用例および記載事項　
１　これに対して，当審における平成１９年１２月６日付け拒絶理由通知の拒絶理由１において引用した特開平４−２６５３１２号公報（以下，「引用例１」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（１−イ）　
「【請求項１】場所打ち杭の長手方向の複数箇所に、支持力が期待できる地層に対応させて複数の拡底部を形成し、複数の拡底部により必要な支持力を確保するようにしたことを特徴とする多段拡底場所打ち杭工法。」　
　　
（１−ロ）　
「【０００７】　
【作用】上記の構成によれば、場所打ち杭の長手方向の複数箇所に形成された複数の拡底部が、当該拡底部に対応する複数の地層で支持され、これらの支持力のトータルとして必要な支持力が確保されるので、杭長を短くすることが可能であり、また、たとえ確たる支持層にまで達する杭長とした場合であっても、軸部の杭径を小さくすることが可能である。」　
　　
（１−ハ）　
「【０００９】前記多段拡底場所打ち杭１は、図１に示すように、長手方向の複数箇所に、支持力が期待できる地層５ａ，５ｂに対応させて複数の拡底部１ａ，１ｂを形成し、これら複数の拡底部１ａ，１ｂにより必要な支持力を確保するように構成したものである。　
【００１０】即ち、多段拡底場所打ち杭１の施工に先立って、ボーリングによるサンプリングや貫入試験等より、施工対象地盤の土質柱状図や土性図を作成し、各地層のＮ値や土質、多段拡底場所打ち杭１が負担する荷重等に基づいて、確たる支持層となし得る地層３や支持力を期待できる地層５ａ，５ｂを確認する。　
【００１１】確たる支持層となし得る地層３の深度が深く、またそれより上方に支持力を期待できる地層５ａ，５ｂがあることが確認されたら、地盤に所望深度ごとに大径部を有する杭孔を掘削形成する。例えば、図２に示すように、前記地層５ａ，５ｂに対応させて拡底ビット６を拡大させたり、前記地層４ａ，４ｂ，４ｃに対応させて拡底ビット６を縮小させて、当該拡底ビット６によ掘削半径を変更し、杭孔８を形成する。　
【００１２】次いで、スライム処理及び鉄筋かご７の吊り込みを、この順又は逆の順に、行い、コンクリートを打設することにより、前記地層５ａに対応させて１段目の拡底部１ａを形成し、前記地層５ｂに対応させて２段目の拡底部１ｂを形成した多段拡底場所打ち杭１とし、複数の拡底部１ａ，１ｂにより必要とする支持力を確保するのである。　
【００１３】例えば、図１の右側に示したように、確たる支持層（地層３）のＮ値が５０、地層５ａのＮ値が２５、地層５ｂのＮ値が３５とすると、１段目の拡底部１ａがＮ値２５の地層５ａに定着され、２段目の拡底部１ｂがＮ値３５と地層５ｂに定着されるので、これらのトータルとして、図１の右端に示したような確たる支持層（地層３）を単一支持層とした従来の拡底場所打ち杭２に匹敵する或いはそれ以上の支持力が得られることになる。」　
　　
（１−ニ）　
「【００１６】尚、上記の実施例では、多段拡底場所打ち杭１における軸部１ｃも拡底ビット６を用いて掘削形成しているが、軸部１ｃの掘削形成は、従来通り、アースドリル工法、ベノト工法等によって行ってもよい。　
【００１７】図３は本発明の別実施例を示す。この実施例は、上述したような多段拡底場所打ち杭１おいて、杭先端に拡底部を形成せずに、当該杭先端が確たる支持層（地層３）に達する長さとした点に特徴がある。　
【００１８】この実施例によれば、杭体の長手方向中間部に形成された複数の拡底部１ａ，１ｂが地層５ａ、５ｂで支持され、杭先端が確たる支持層３によって支持されることになり、これらのトータルとして必要な支持力が確保されることなる。その他の構成は、先の実施例と同じである。」　
　　
（１−ホ）　
「【００２１】　
【発明の効果】本発明によれば、場所打ち杭の長手方向の複数箇所に形成された複数の拡底部が、当該拡底部に対応する複数の地層で支持され、これらの支持力のトータルとして必要な支持力が確保されるので、杭長を短くすることが可能であり、また、たとえ確たる支持層にまで達する杭長とした場合であっても、軸部の杭径を小さくすることが可能であり、工期の短縮、工費の節減が可能である。」　
　　
　また，図１〜３には，以下の技術事項が記載されていると認められる。　
　　
（１−ヘ）　
「多段拡底場所打ち杭の拡底部を上下の円錐台状部にて形成する。」
　　
　上記記載事項（引１−イ）〜（引１−ヘ）からみて，引用例１には，以下の発明が記載されていると認められる。　
「ボーリングによるサンプリングや貫入試験等より，施工対象地盤の土質柱状図や土性図を作成し，各地層のＮ値や土質，多段拡底場所打ち杭が負担する荷重等に基づいて，確たる支持層となし得る地層や支持力を期待できる地層を確認し，場所打ち杭の軸部に，支持力が期待できる地層に対応させて上下の円錐台状部を備えた拡底部を複数形成し，複数の拡底部により必要な支持力を確保するようにした多段拡底場所打ち杭工法。」（以下，「引用発明」という。）　 
　　 
２　また，同様に引用した「伊藤淳志，八尾眞太郎，桝井健，伊藤仁　異形場所打ちコンクリート杭の鉛直支持力特性，第３６回地盤工学研究発表会，日本，社団法人　地盤工学会，２００１年６月，１５８３〜１５８４頁」（以下，「引用例２」という。）には，図面とともに，次の事項が記載されている。　
　　
（２−イ）「２．模型実験の概要　
　実験に使用した３種類の節間隔の杭の姿図を図１に示す。軸部は外径４０ｍｍ，肉厚３ｍｍのアルミニウム製パイプで，外径６０ｍｍ，高さ２０ｍｍのアルミニウム製節部リングを取り付けてある。同図には，節部上下のテーパー角度が軸線に対して６０度の場合を示したが，他に９０度（テーパーなし）および３０度も用いた。これらに軸部のみのφ４０ストレート杭，節部径と同じφ６０ストレート杭を加えた計１１種類の載荷実験を行った。」（１５８３頁６〜１２行）　
　　
（２−ロ）「３．荷重−沈下量関係　
　全１１種類の載荷実験での杭頭荷重Ｐ０−杭頭沈下量Ｓ０関係を図２に示した。凡例は節数およびテーパー角度で表現してある。同図において、節付き杭はＰ０＝４００Ｎあたりまでは節数にかかわらずほぼ同数の支持力となっているが、その後節数によって差が現れ、Ｐ０＝１１００Ｎあたりまでは節数５個が最も支持力が大きく、次いで３個、９個の順となっている。しかし、最大荷重時の支持力は、節数３個＞５個＞９個と、節数が少ない（節間隔が大きい）ほど大きい。なお、節のテーパー角度の違いによる差は比較的小さく、顕著な傾向は認められない。」（１５８３頁１８〜２９行）　
　　
（２−ハ）「以上より、節間隔がある程度大きい場合は、節部底面の支圧抵抗が十分に発揮されるが、節間隔が小さくなると、図５に示すように節の外径に沿う円筒状のせん断がおこり、そのせん断力を節部底面の支圧抵抗および軸部の摩擦抵抗として支持するものと考えられる。ただし、今回の実験での摩擦抵抗はかなり小さいと言える。」（１５８４頁１４〜１７行）　
　　
３　さらに，同様に引用した特開２０００−３０３４５７号公報（以下，「引用例３」という。）には，以下の事項が記載されている。　
　　
（３−イ）「【０００２】　
【従来の技術】杭基礎は、支持機構上から支持杭と摩擦杭に分類される。図８に示すように、支持杭ａは、先端部が良質の支持層ｃに根入れされて構造部Ａを支持する杭である。したがって、杭の支持力を増すためには、支持杭ａの場合には、杭の本数を増やすことが考えられるが、施工コストが増大する割には性能の向上が期待できないという問題がある。一方、図９に示すように、摩擦杭ｂは、先端部が良質の支持層ｃに根入れされておらず、杭支持力を杭先端支持力及び杭周面摩擦力に依存することにより構造部Ａを支持する杭である。すなわち、摩擦杭の支持力の基本的な考え方によれば、杭全体の支持力の大きさをＦ、杭先端支持力をＦ１、杭周面摩擦力をＦ２、杭の自重をＷとすると、Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２−Ｗなる式が成立する。したがって、摩擦杭の杭先端支持力や杭周面摩擦力を大きし、また、杭の自重を小さくすることにより、杭全体の支持力を大きくすることができる。そこで、図９に示すように、地盤に開けた孔ｄにコンクリートｅを柱状に充填する場所打ちコンクリート杭ｆにおいて杭外周面積を大きくして杭支持力が増すことが考えられる・・・・・」　
　　
第３　対比・判断 　 
１　一致点および相違点　
　本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「支持力」および「多段拡底場所打ち杭工法」が，本願発明の「鉛直支持力」および「多段拡径杭の製造方法」に相当することは明らかである。そして，引用発明の「上下の円錐台状部を備えた拡底部を複数形成し」と本願発明の「杭の長手方向の複数箇所に杭の軸部より径が大きい円柱状部を備えた拡径部を形成し」とは，「杭の長手方向の複数箇所に杭の軸部より径が大きい拡径部を形成し」として共通するといえ，また，技術常識を考慮すれば，引用発明において，「鉛直支持力が目標値になるように拡底部の径の大きさ，個数，及び拡底部間隔を設計し，該設計に基づいて，設計した大きさの径の拡径部を設計した個数，設計した拡径部間隔で備えた多段拡径場所打ちコンクリート杭を製造する」といえる。　
　してみると，両者は，　
「杭の長手方向の複数箇所に杭の軸部より径が大きい拡径部を形成した多段拡径杭の製造方法であって，　
鉛直支持力が目標値になるように前記拡径部の径の大きさ，個数，及び拡径部間隔を設計し，　
設計に基づいて，設計した大きさの径の拡径部を設計した個数，設計した拡径部間隔で備えた多段拡径場所打ちコンクリート杭を製造する多段拡径杭の製造方法。」　
の点で一致し，以下の点で相違する。  
　　
相違点１：　
「拡径部」について，本願発明では「円柱状部を備え」ているのに対し，引用発明では「上下の円錐台状部を備え」ているものの，「円柱状部を備え」ていない点　
　　
相違点２：　　
本願発明では，　
「鉛直荷重作用時に、地盤内に拡径部径を直径とし、かつ拡径部に接する地盤に拡径部の支圧効果が及ぶ範囲として上方に位置する拡径部の円柱状部の下端から下方に位置する拡径部の円柱状部の上端までの距離で表わされる拡径部間隔を有効高さとする鉛直円筒すべり面を各々の拡径部に対して想定し、以下の式に従って極限鉛直支持力Ｒuを演算し、演算した極限鉛直支持力Ｒuが目標値になるように前記拡径部の径の大きさ、個数、及び拡径部間隔を設計する。　
　　　　　　Ｒu＝Ｒp＋Ｑf1＋Ｑf2−Ｗp 　
　ただし、Ｒpは杭先端地盤の極限抵抗力、Ｑf1は軸部及び円柱状部の極限周面摩擦力、Ｑf2は以下の式で表される各拡径部に対応して想定された鉛直円筒すべり面の極限周面摩擦力の和、Ｗpは杭の自重である。　
　　【数１】　
　　　
　ただし、Ｄiはｉ番目の拡径部径、ｉ＝１，…，ｎ（ｎ：拡径部数）、Ｈiは前記拡径部の直径の２倍または２倍付近の値で表されるｉ番目の拡径部に対応して想定された前記鉛直円筒すべり面の前記有効高さ、τuは単位面積当たりの極限周面摩擦力である」　
のに対し，引用発明では，　
「ボーリングによるサンプリングや貫入試験等より，施工対象地盤の土質柱状図や土性図を作成し，各地層のＮ値や土質，多段拡底場所打ち杭が負担する荷重等に基づいて，確たる支持層となし得る地層や支持力を期待できる地層を確認し，支持力が期待できる地層に対応させて複数の拡底部を形成し，複数の拡底部により必要な支持力を確保する」点。　
　　
２　相違点１について　
　まず，本願明細書の段落【００３２】には，「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施の形態の多段拡径杭は、杭長Ｌｐの杭の軸部１０の先端部に拡底部１２を形成して構成されている。軸部１０の長手方向の複数箇所には、軸部１０の径ｄより大きい径の拡径部１４が拡底部１２を基準として等間隔に形成されている。拡底部１２は、先端が下方を向くように形成された円錐状部１２Ａ、径小部が上方の軸部１０に連続した円錐台状部１２Ｃ、及び円錐状部１２Ａと円錐台状部１２Ｃとの間に介在された円柱状部１２Ｂから構成されている。また、拡径部１４も拡底部１２と同様に、径小部が下方の軸部１０に連続した円錐台状部１４Ａ、径小部が上方の軸部１０に連続した円錐台状部１４Ｃ、及び円錐状部１４Ａと円錐台状部１４Ｃとの間に介在された円柱状部１４Ｂから構成されている。」と記載されているものの，同【００５９】に記載された「３）本実施の形態による方法　
　　　　Ｒｕ＝π×2.82/4×750＋π×2.0×10.0×1.0＋π×2.8×　
(5.6×30/2＋5.6×2×30)＋π×2.8×
0.5
　　　　　　＝4618.1＋62.8＋738.9＋2955.6＋88.0＋66.0−163.5　
　　　　　　＝8365.9 ton　」（下線は，当審にて付与する。）
からみて，本願発明の実施形態においては，「拡径部」は，上下の「円錐台状部」と「円柱状部」とからなり，該「円柱状部」の高さは０．５ｍであって，「拡径部」の径２．８ｍと比較して小さく設定されているといえる。　
　そもそも，「多段拡径杭」において，その「拡径部」が「円柱状部を備える」ことは，本願出願前周知の技術事項である（例えば，特開昭５０−５８８１１号公報に記載された「膨出部１６，１７」，特開昭６２−１７０６９６号公報に記載された「大径孔部分４の垂下部２５」あるいは特開平７−６２６４８号公報に記載の「節部２０の中央部２２」を参照。）。　
　してみると，引用発明の「上下の円錐台状部を備えた拡底部」を，上記周知の「円柱状部を備える拡径部」に置換することは，当業者ならば適宜選択し得る設計的事項に過ぎないといわざるを得ない。　
　　
３　相違点２について　
（１）まず，相違点２の内の「鉛直荷重作用時に、地盤内に拡径部径を直径とし、かつ拡径部に接する地盤に拡径部の支圧効果が及ぶ範囲として上方に位置する拡径部の円柱状部の下端から下方に位置する拡径部の円柱状部の上端までの距離で表わされる拡径部間隔を有効高さとする鉛直円筒すべり面を各々の拡径部に対して想定し」（以下，「構成１」という。）について検討する。　
　上記記載事項（２−ハ）の記載「・・・図５に示すように節の外径に沿う円筒状のせん断がおこり、そのせん断力を節部底面の支圧抵抗および軸部の摩擦抵抗として支持するものと考えられる。・・・」によれば，節部間に節の外径に沿う円筒状のせん断がおこり，そのせん断力が抵抗となり，杭の鉛直支持力となることが記載されているといえる。そして，本願明細書の段落【００２６】の記載を参照すれば，本願発明の「有効高さ」とは，「拡径部に接する地盤に拡径部の支圧効果が及ぶ範囲」を意味するのであり，引用例２記載の前記円筒状のせん断がおこる領域に「拡径部の支圧効果が及ぶ」ことは自明であるから，引用例２記載の節付杭においても，本願発明の「鉛直円筒すべり面」に相当する面を有し，節部間の間隔を「有効高さ」とする「鉛直円筒すべり面を各々の拡径部に対して想定」しているといえる。　
　してみると，相違点２の構成１は，引用例２に記載されているに等しい事項であるとするのが相当である。　
　　
（２）つぎに，相違点２の内の「以下の式に従って極限鉛直支持力Ｒuを演算し、演算した極限鉛直支持力Ｒuが目標値になるように前記拡径部の径の大きさ、個数、及び拡径部間隔を設計する。　
　　　　　　Ｒu＝Ｒp＋Ｑf1＋Ｑf2−Ｗp 　
　ただし、Ｒpは杭先端地盤の極限抵抗力、Ｑf1は軸部及び円柱状部の極限周面摩擦力、Ｑf2は以下の式で表される各拡径部に対応して想定された鉛直円筒すべり面の極限周面摩擦力の和、Ｗpは杭の自重である。」（以下，「構成２」という。）について検討する。　
　上記記載事項（３−イ）の記載「・・・摩擦杭の支持力の基本的な考え方によれば、杭全体の支持力の大きさをＦ、杭先端支持力をＦ１、杭周面摩擦力をＦ２、杭の自重をＷとすると、Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２−Ｗなる式が成立する。・・・」によれば，引用例３には，「拡底部」あるいは「節」を有さない「摩擦杭」の場合には，その杭支持力が「杭先端支持力」と「杭周面摩擦力」との和から「杭の自重」を減じたものであることが記載されている。そして，引用例３記載の「杭先端支持力Ｆ１」，「杭周面摩擦力Ｆ２」および「杭の自重Ｗ」が，それぞれ，本願発明の「杭先端地盤の極限抵抗力Ｒp」，「軸部及び円柱状部の極限周面摩擦力Ｑf1」および「杭の自重Ｗp」に対応することは明らかである。
　そうすると，前掲した周知例である特開昭５０−５８８１１号公報の２頁右上欄１３〜１７行に記載されているように，「拡径部」すなわち「節」付き杭の場合には，「摩擦杭」の場合と同様の支持力に加えて，「拡径部」すなわち「節」による支持力が加わることになり，その付加される支持力は，引用例２に記載されているように，「節部間に節の外径に沿う円筒状のせん断がおこり，そのせん断力が節部底面の支圧抵抗となる」のであるから，本願発明の「拡径部に対応して想定された鉛直円筒すべり面の極限周面摩擦力」に相当するものであるといえる。
　してみると，相違点２の構成２は，引用例３に記載されている事項および周知の事項に基づいて，当業者が容易に想到し得ることであるとするのが相当である。　
　
（３）さらに，相違点２の内の「【数１】　
　　
　ただし、Ｄiはｉ番目の拡径部径、ｉ＝１，…，ｎ（ｎ：拡径部数）、Ｈiは前記拡径部の直径の２倍または２倍付近の値で表されるｉ番目の拡径部に対応して想定された前記鉛直円筒すべり面の前記有効高さ、τuは単位面積当たりの極限周面摩擦力である」（以下，「構成３」という。）について検討する。　
　上記記載事項（２−イ）および図１からみて，引用例２には「円筒状部と上下の円錐部からなる３，５および９個の節部を有し，各節の円筒状部の間隔が該節の直径の約０．７，１．７および３．７倍である節付き場所打ちコンクリート杭」が記載されているといえる。また，上記記載事項（２−ロ）の「・・・Ｐ０＝１１００Ｎあたりまでは節数５個が最も支持力が大きく、次いで３個、９個の順となっている。しかし、最大荷重時の支持力は、節数３個＞５個＞９個と、節数が少ない（節間隔が大きい）ほど大きい。・・・」からみて，「各節の円筒状部の間隔を該節の直径の約１．７倍以上とした場合に支持力が大きくなる」ことが記載されているといえる。
　そうすると，上記引用例２に記載された技術的事項から明らかなように，その節の個数と各節の円筒状部の間隔と節の直径とが節付き杭の支持力に影響するのであるならば，それらのより適切な値を，例えば，本願発明の「鉛直円筒すべり面の有効高さ」に相当する値を実験等により求めることは，当業者ならば何ら困難なしに行える通常の技術的行為の範囲のものであるといえる。そして，「鉛直円筒すべり面の有効高さ」の適切な値として「拡径部の直径の２倍または２倍付近の値」を採用することは，上記引用例２に記載された値「約１．７倍」とは大きな差異がないことからみて，当業者ならば十分予測し得る範囲であるといえる。　
　してみると，相違点２の構成３は，引用例２に記載されている事項に基づいて，当業者が適宜設定し得る設計的事項であるとするのが相当である。　
　　
　なお，「場所打ち拡底杭に引抜き力が作用した際に，その拡底径を直径とする円筒すべり面を想定可能であり，拡底部による地盤の変形の影響域は，拡底部上方の拡底径の約２倍になっている」ことが，本願出願前周知の技術事項であったといえる。
　例えば，本願審査における平成１７年６月６日付け拒絶理由通知にて引用された「清水俊久，筒井通剛，場所打ち拡底杭の引抜き抵抗力，月刊基礎工，日本，株式会社　総合土木研究所，１９８５年　４月，ＶＯＬ１３，Ｎｏ．４，４４〜４８頁」には，「（ｉｉ）上述の抵抗土塊の抜け上り抵抗としては，中空円筒体の外周面のすべり面（拡底径を有する円筒すべり面）に作用するせん断抵抗と土塊の重量を考える。（ｉｉｉ）円筒すべり面の側圧として，杭先端から上方へ拡底径の２倍までは受動土圧が，それ以浅は静止土圧が作用するものとする。以上の仮定の中で，円筒すべり面に作用する側圧を受働および静止土圧に分けた理由は，文献３）・に示した模型拡底杭の引抜き時における地盤挙動の観察結果により，根入れと拡底部の比が大きいケースの極限時において地盤の変形の影響域が拡底部の上方に球状になっており，その径が拡底径の約２倍になっていたことによる。」と記載され（４７頁左欄１３〜２６行），また，本願出願前に頒布された刊行物である「山肩邦男，清水俊久，筒井通剛，場所打ち拡底杭の引抜き抵抗力算定式の一提案，第２２回土質工学研究発表会（新潟），地盤工学会，昭和６２年６月１２日，１２４１〜１２４２頁」には，「以上から，根入れの大きい拡底杭の引抜き抵抗機構として以下のように想定される．拡底部から伝達される応力と土被りによる拘束圧によって，その直上部の地盤が圧縮されるゾーンが生じる．荷重が増大し拡底部の変位が増加するにつれて，圧縮ゾーンは締固められながら拡大してゆく．・・・圧縮ゾーンの側面土圧は，受働状態に近いと推定される．そして，圧縮ゾーン上部の応力が上載圧に達した時点で，極限状態に到るものと考えられる．極限状態における圧縮ゾーンの深さ方向の長さは，図−２における地盤変形の影響長から極限時の拡底部の変位量を差引くと，拡底径の約２倍と推定される。」と記載されている。　
　そして，本願明細書の段落【００４８】に記載されたように，「拡径部の支圧効果による周面抵抗メカニズムは、外力の方向が押込みと引抜きで異なっても、ほぼ同様なメカニズムと考えられる」ならば，多段拡径杭の拡径部による地盤の変形の影響域は，拡径部下方の拡径部直径の約２倍になっている」と想定することが可能である。そうすると，この点からも，「鉛直円筒すべり面の有効高さ」の適切な値として「拡径部の直径の２倍または２倍付近の値」とすることは当業者ならば十分予測し得る範囲であるといえる。　
　　
（４）してみると，引用発明において，例えば，支持力が期待できる地層の間隔を拡径部間隔とし，拡径部の直径を該間隔の１／２に設定することは可能であるから，引用発明に引用例２に記載の技術的事項を適用することに阻害要因がある，と迄はいえず，該適用により，相違点２の内の前記本願発明の構成は，当業者ならば，引用例２に記載されている事項に基づいて容易に想到し得ることであるとするのが相当である。　
　　 
４　効果について
　本願明細書に記載された本願発明によってもたらされる「多段拡径杭の鉛直支持力の適切に算定することにより、従来の場所打ちコンクリート杭に比べ大きな鉛直支持力が確保できる杭の製造が可能となる」という効果も，引用例１〜３記載の事項および周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであり，格別顕著なものとはいえない。　 
　　
５　むすび　 
　以上のとおり，本願発明は，引用例１〜３に記載された発明および周知の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は，拒絶されるべきものである。　
　よって，結論のとおり審決する。