【事件の表示】
　特願２００５−３０７３１１「情報記録システム及び情報記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１８年　２月１６日出願公開、特開２００６−　４８９２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成１２年３月３１日に出願された特願２０００−９８９２６号（以下、「原出願」という。）の一部を新たな特許出願としたものとして、平成１７年１０月２１日に出願され、平成１８年２月１４日付けで手続補正がなされたものの、平成１８年４月２８日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、これに対して、平成１８年５月３１日付けで拒絶査定不服審判が請求され、平成１８年６月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
ＩＩ．平成１８年６月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
平成１８年６月３０日付け手続補正を却下する。
　
〔理由〕
１．本件補正について（補正の内容）
　平成１８年６月３０日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲が次のように補正された。
　
（補正前）
「【請求項１】
　追記又は書き換え可能なディスクに、
入力データに基づいて光源から出力される
前記入力データ
データ記録
　
前記書込み光を照射して
前記
通常の前記入力データに基づく前記データ記録を行う他、ピットアートデータに基づいて前記光源から出力される書込み光を照射して前記ディスク上にピットを形成することにより、前記ディスク上に
パターンをピットアート
　
前記ピットアートデータに基づいて前記ピットアート記録を行う際、前記書き込み手段を制御して、前記通常の前記入力データに基づいてデータ記録を行う際の前記書込み光のスポット径に
させることにより、前記ディスクに前記イメージパターンを形成する時間を短縮させる制御手段と、
　
を具備する
　【請求項２】
　前記書込み手段は、前記書込み光を出力する光源と、前記光源からの前記書込み光を前記ディスクに照射する対物レンズとを有し、
　
制御手段は、
パターン
ピットアート記録する
させ
　を特徴とする請求項１に記載の情報記録システム。
　【請求項３】
　前記書込み手段は、
　前記ディスクに照射する前記書込み光を出力する
単一の
単一の
前記通常の前記入力データに基づくデータ記録
ピットアートデータに基づくピットアート記録と
　を特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録システム。
　【請求項４】
　前記書込み手段は、
　前記
通常の前記入力データに基づいてデータ記録を行う際の前記書込み光を
第１の
　前記
ピットアートデータに基づいてピットアート記録を行う際の前記書込み光を
第２の
　
前記第１，第２のピックアップは夫々別個の光源を有すること、
　を特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録システム。
　【請求項５】
　前記光源は、単一の半導体レーザを有し、
　前記書込み手段は、前記
通常の前記入力データに基づくデータ記録
イメージパターン
　を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の情報記録システム。
　【請求項６】
　前記
通常の前記入力データは、
　音楽または画像のデータであること、
　を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の情報記録システム。
　【請求項７】
　前記ディスクは、
　前記
ピットアートデータに基づいてピットアート記録
通常の前記入力データに基づいてデータ記録
、
　を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の情報記録システム。
　【請求項８】
　前記視認可能なイメージ
パターン
　を特徴とする請求項
１〜７
　【請求項９】
　前記書込み手段は、前記
ピットアートデータに基づいてピットアート記録を行う際の
前記ディスクに
パターン
　を特徴とする請求項
１〜７
　【請求項１０】
　追記又は書き換え可能なディスクに、
入力データに基づいて光源から出力される
前記入力データ
データ記録
　
前記書込み光を照射して
前記
通常の前記入力データに基づく前記データ記録を行う他、ピットアートデータに基づいて前記光源から出力される書込み光を照射して前記ディスク上にピットを形成することにより、前記ディスク上に
パターンをピットアート記録する
　
前記ピットアートデータに基づいて前記ピットアート記録を行う際、前記書き込み手段を制御して、前記通常の前記入力データに基づいてデータ記録を行う際の前記書込み光のスポット径に
させることにより、前記ディスクに前記イメージパターンを形成する時間を短縮させる制御工程と、
　
を具備する
　
（補正後）
「【請求項１】
　
ユーザーが装填した
をクランピングして回転させて、
前記ディスクに
することで、データを光学的に
他、ピットアートデータに基づいて視認可能なイメージパターンを光学的にピットアート記録する
　
前記データを記録するための書込み光を前記ディスクに照射する第１の光源と、前記ピットアートを記録するための、前記第１の光源よりスポット径の大きな書込み光を前記ディスクに照射する第２の光源とを備える
を具備し、
　
前記ピットアート記録の際に前記第２の光源を用いて前記ピットアート記録を行わせ、
こと、
　を特徴とする情報記録システム。
　【請求項２】
　
前記ディスクは、前記ピットアート記録される面と、前記データ記録される面との、各面を有するディスクであること、
　を特徴とする請求項１に記載の情報記録システム。
　【請求項３】
　
前記イメージパターンは、前記ディスクにおける光の反射率の差によって視認可能に形成されること、
　を特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録システム。
　【請求項４】
　前記書込み手段は、
前記ピットアート記録の際、前記書込み光の照射により前記ディスクに光の反射率の異なる部分を形成することで、前記イメージパターンを書込むこと、
　を特徴とする
請求項１〜３の何れか１項
　【請求項５】
　
更に、チューナを介して外部から入力するデータを前記書込み手段に供給して前記ディスクへのデータ記録を行わせると共に、前記外部から入力するデータからピットアートデータを取得し、前記ピットアート記録に際して、前記取得したピットアートデータを前記書込み手段に供給し、前記スポット径の大きい書込み光で前記ディスクにピットアート記録させるデータ取得手段を具備すること、
　を特徴とする
請求項１〜４
　【請求項６】
　前記ユーザーが装填したディスクに記録されている
文字情報をピットアートデータとして取得し、前記ピットアート記録に際して、前記取得したピットアートデータを前記書込み手段に供給し、前記スポット径の大きい書込み光で前記ディスクにピットアート記録させる
　を特徴とする
請求項１〜４
　【請求項７】
　前記データ取得手段は、　前記ディスクとしてコンパクトディスクが装填されると、前記コンパクトディスクに記録されているＴＯＣ若しくはＵＴＯＣの情報を前記
ピットアートデータとして取得すること、
　を特徴とする
請求項６に
　【請求項８】
　
前記書込み手段は、前記データ取得手段が入力する前記データをデータ記録し終えるのに続き、前記データ取得手段が取得したピットアートデータをピットアート記録すること、
　を特徴とする
請求項５
　【請求項９】
　
前記ピットアートデータは、文字情報のデータであること、
　を特徴とする
請求項１〜８
　【請求項１０】
　
前記データは、音楽または画像のデータであること、
　を特徴とする
請求項１〜９の何れか１項に記載の情報記録システム。
【請求項１１】
　
ユーザーが装填した追記又は書き換え可能なディスクをクランピングして回転させて、書込み光を前記ディスクに照射することで、データを光学的にデータ記録する他、ピットアートデータに基づいて視認可能なイメージパターンを光学的にピットアート記録する情報記録方法であって、
　
前記データを記録するための書込み光を前記ディスクに照射する第１の光源と、前記ピットアートを記録するための、前記第１の光源よりスポット径の大きな書込み光を前記ディスクに照射する第２の光源とを備える書込み工程を備え、
　
前記ピットアート記録の際に前記第２の光源を用いて前記ピットアート記録を行わせ、前記イメージパターンを形成する時間を短縮させること、
　
を特徴とする情報記録方法。
　
　本件補正の特許請求の範囲についてするものは、請求項の数を１０から１１に増加している。
　そこで、補正後の請求項（以下、「新請求項」という。）と補正前の請求項（以下、「旧請求項」という。）との対応をみると、
　新請求項１は旧請求項１〜５に、新請求項２〜４は旧請求項７〜９に、新請求項１０は旧請求項６に、新請求項１１は旧請求項１０に、それぞれ対応する。
　しかし、新請求項５〜９に対応する旧請求項はなく、これらの請求項についての補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものとは認められないし、同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められない。
　また、同項第３号に規定する誤記の訂正や同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
ＩＩＩ．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１８年６月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１乃至１０に係る各発明は、平成１８年２月１４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１０の記載は、上記ＩＩ．〔理由〕１．（補正前）に記載したおりである。（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物及びその記載
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物：特開平５−３２５２６５号公報（平成５年１２月１０日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、光情報記録媒体の記録域外に可視化情報を形成する光情報記録媒体の製造方法について、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与。）
　
（ｉ）「【請求項１】 
 基板上に記録層を有してなる光情報記録媒体において、記録層が記録域外にも設けられており、該記録域外記録層を光学的変化させることで可視化情報を形成したことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】  
前記可視化情報の形成工程において、従来の記録域に使用するのと同様のレーザ光を使用することにより、記録域外に可視化情報を形成することを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】〜【請求項５】・・・（省略）・・・。」
　
（ｉｉ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば光ディスク、光カード、ＣＤ−ＲＯＭのような大量の情報が記録又は再生される光情報記録媒体の管理情報の入力方式に関する。」
　
（ｉｉｉ）「【０００４】
【発明が解決しようとする課題】通常、光記録媒体の記録層は記録層の内側に向けて２枚の基板を貼り合せる構造、又は記録層を保護する保護層、保護カバーなどが設けられている。本発明は、この記録層に直接管理情報を含めた可視情報を付与することにより、（１）ディスク破壊しない限り可視情報が消えず、（２）通常の印刷パターンでは形成できない高級感があり、付加価値の高い光記録媒体を得ること目的とする。」
　
（ｉｖ）「【０００６】即ち
本発明は、基板上に記録層を有してなる記録媒体であって、記録層は記録域以外にも設けられてなり、該記録域外記録層を光学的該記録域外記録層を光学的変化、例えば、記録層の消失、退色、相変化、構造変化等により変化させることで、可視情報を形成
　
（ｖ）「【０００９】〔記録層〕
記録層はレーザ光の照射により何らかの光学的変化を生じさせ、その変化により情報を記録できるもの
【００１０】又、上記染料中に金属、金属化合物例えば、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｂｉ、Ａｌ、Ｂｅ、ＴｅＯ2、ＳｎＯ、Ａｇ、Ｃｄなどを分散混合あるいは積層の形態で用いることもできる。さらに、上記染料中に高分子材料、例えば、アイオノマー樹脂、ポリアミド、ビニル系樹脂、天然高分子、シリコーン樹脂、液状ゴム等の種々の材料もしくはシランカップリング剤等を分散混合して用いてもよいし、あるいは特性改良の目的で安定剤（例えば遷移金属錯体）、分散剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、界面活性剤、可塑剤等と一緒に用いることもできる。又、無機系の材料としてはＴｅ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｐｔ等の金属、半金属を単独で用いてもよいし、２種以上組合わせた合金又は積層等でもよい。
【００１１】
光学的変化の仕方は有機無機記録層とも相変化、バブル、穴あけタイプ等のいずれであってもよい。
　
（ｖｉ）「【００１７】
次に可視情報の形成のさせ方は、光記録媒体はレーザ光により情報を記録させる
　
（ｖｉｉ）「【００１９】
【発明の効果】本発明により、記録媒体の記録層に直接管理情報を設けることにり、（１）記録媒体のロットＮｏ．、製造Ｎｏ．等の管理情報を設ける際にインク等の消耗品が不要となり、（２）媒体表面の管理情報が露出していないため、耐環境性、耐損傷性に優れた可視情報が得られ、（３）通常の印刷パターンでは形成できない高級感のある記録媒体が得られる。」
　
　上記摘示事項を総合整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されているものと認める。
　
「相変化タイプの光学的変化を生じる記録層を有してなる光情報記録媒体に、従来の記録域に使用するのと同様のレーザ光を使用することにより、記録域外記録層を相変化により光学的変化させることで可視化情報を形成する工程を具備する光情報記録媒体の可視化情報形成方法。」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
３．対比・判断
　
　刊行物発明の「相変化タイプの光学的変化を生じる記録層を有してなる光情報記録媒体」「レーザ光」「可視化情報」「可視化情報形成方法」は、本願発明の「追記又は書き換え可能なディスク」「書き込み光」「視認可能なイメージパターン」「情報記録方法」に相当する。
　また、刊行物発明における「記録域外記録層を相変化により光学的変化させることで可視化情報を形成する工程」は、本願発明の「ピットアートデータに基づいて前記光源から出力される書込み光を照射して前記ディスク上にピットを形成することにより、前記ディスク上に視認可能なイメージパターンをピットアート記録する書き込み工程」に相当する。
　
〔対比〕
　
結局、両発明の［一致点］及び［相違点］は、以下のとおりである。
　
［一致点］
「追記又は書き換え可能なディスクに、
　ピットアートデータに基づいて前記光源から出力される書込み光を照射して前記ディスク上にピットを形成することにより、前記ディスク上に視認可能なイメージパターンをピットアート記録する書き込み工程と、
　を具備することを特徴とする情報記録方法。」の点。
　
［相違点］
　
（イ）本願発明は「入力データに基づいて光源から出力される書込み光を照射してピットを形成することにより、前記入力データをデータ記録する情報記録方法であって、
　前記書込み光を照射して前記ディスク上に前記ピットを形成することにより、通常の前記入力データに基づく前記データ記録を行う他」と、要するに「データ記録」と「ピットアート記録」とを一つの光源で実行する工程を具備するのに対し、刊行物発明では入力データのデータ記録について特に言及していない点。
　
（ロ）ピットアートを記録する書き込み手段の制御について、本願発明では「前記通常の前記入力データに基づいてデータ記録を行う際の前記書込み光のスポット径に較べて大きいスポット径の書込み光を前記ディスクに照射させることにより、前記ディスクに前記イメージパターンを形成する時間を短縮させる制御工程」を具備するのに対し、刊行物記載の発明ではそのような制御工程を具備していない点。
　
［判断］
　
　相違点（イ）について、
　光情報記録媒体にピットアート記録する情報記録方法の技術分野において、ピットアート記録する書込み光を照射してディスク上にピットを形成することにより、通常の入力データに基づくデータ記録を行うこと、即ち、一つの光源でデータ記録及びピットアート記録を行うことは周知（例：特開平６−３６５１４号公報の図１及び【００１１】【００１２】参照。）である。
　
　相違点（ロ）について、
　光情報記録媒体に視認可能なイメージパターンを記録する情報記録方法の技術分野において、通常のデータ記録を行う際の書込みスポット径に較べて大きいスポット径の書き込み光を照射してイメージパターンを形成する工程を備えることは周知（例：特開平９−３０６１４４号公報の【００１９】、特開２０００−３０４０８号公報の図２及び【００３０】、等参照。）であり、且つ、通常のデータ記録を行う際の書き込みスポット径に較べて大きいスポット径の書き込み光を照射することによってディスクにイメージパターンを形成する時間が短縮できることは当業者にとって自明な事項にすぎない。
　
　そして、上記相違点についての判断を総合しても本願発明の奏する効果は刊行物から当業者が十分に予想可能なものであって、格別のものとはいえない。
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１０に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１０に係る発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。