【事件の表示】
　特願２００１−　９６２２３「パターン照合装置とそのパターン照合方法、及びパターン照合プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月１１日出願公開、特開２００２−２９８１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本願は、平成１３年３月２９日の出願であって、平成１７年１０月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月１７日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同年１２月１３日付けで手続補正がされたものである。
　
　
第２　平成１７年１２月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１７年１２月１３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１．本件補正
　本件補正は、明細書についてするもので、その特許請求の範囲については、補正前に、
　
（ａ）
「【請求項１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定手段と、
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段とを備えることを特徴とするパターン照合装置。
（中略）
【請求項１１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定手段と、
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段を備えることを特徴とする変形補正装置。
（中略）
【請求項２１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合方法において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定ステップと、
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正ステップとを備えることを特徴とするパターン照合方法。
（中略）
【請求項３１】　コンピュータを制御することにより、検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合プログラムにおいて、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定処理と、
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正処理とを実行させることを特徴とするパターン照合プログラム。
（中略）
【請求項４１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正方法において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定ステップと、
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正ステップを備えることを特徴とする変形補正方法。
（中略）
【請求項５１】　コンピュータを制御することにより、検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正プログラムにおいて、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定処理と、
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正処理を備えることを特徴とする変形補正プログラム。
（以下略）」
　
とあったものを、
　
（ｂ）
「【請求項１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段とを備えることを特徴とするパターン照合装置。
（中略）
【請求項１１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段を備えることを特徴とする変形補正装置。
（中略）
【請求項２１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合方法において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正ステップとを備えることを特徴とするパターン照合方法。
（中略）
【請求項３１】　コンピュータを制御することにより、検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合プログラムにおいて、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正処理とを実行させることを特徴とするパターン照合プログラム。
（中略）
【請求項４１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正方法において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正ステップを備えることを特徴とする変形補正方法。
（中略）
【請求項５１】　コンピュータを制御することにより、検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し変形を補正する変形補正プログラムにおいて、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正処理を備えることを特徴とする変形補正プログラム。
（以下略）」
　
と補正しようとするものである。すると、本件補正中、請求項１、請求項２１、請求項３１、請求項４１、請求項５１については、「変形」について、「収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する」という事項を限定するものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たすか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　本願補正発明は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている
収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段とを備えることを特徴とするパターン照合装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日の前である平成１０年９月２９日に頒布された特開平１０−２６１０８９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、第１の図形が第２の図形のどの位置に対応するかを検出する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】第１の図形が第２の図形のどの位置に対応するかを検出する技術は、指紋，航空写真等の照合を行う図形装置に於いて従来から使用されている。」
　
（ｂ）
「【００１４】そこで、本発明の目的は、被探索画像が特徴量の類似する特徴点を多数含む場合や、被探索画像の一部が歪んでいる場合であっても、正しい座標整合パラメータを求めることができるようにする。」
　
（ｃ）
「【００１６】本発明の図形位置検出装置は上記目的を達成するため、第１，第２の図形中に存在する特徴点を比較するために、前記第１の図形が前記第２の図形のどの位置にあたるかを検出する図形位置検出装置に於いて、前記第１の図形中に存在する１つの特徴点を第１構成要素とし、且つ前記第２の図形中に存在する１つの特徴点を第２構成要素とする対の内、第１構成要素の近傍特徴点群の中に第１構成要素との関係から決まる相対的特徴量が第２構成要素の近傍特徴点群中の何れかの近傍特徴点の第２構成要素との関係から決まる相対的特徴量に対して許容誤差範囲内に収まる近傍特徴点が閾値以上含まれている対のみを対応特徴点対候補と判定する対応特徴点対候補作成手段と、該対応特徴点対候補作成手段で対応特徴点対候補と判定された対の内、その対に含まれる第１構成要素についての近傍特徴点とその対に含まれる第２構成要素についての近傍特徴点との対であって相対的特徴量の差が前記許容誤差範囲内に収まる対が、そのような対の総数に対して所定の割合以上、前記対応特徴点対候補に含まれているもののみを対応特徴点対とする対応特徴点対候補絞り込み手段と、該対応特徴点対候補絞り込み手段で絞り込まれた対応特徴点対毎に、前記第１，第２の図形の特徴点を重ね合わせるための座標整合パラメータを求め、最も集中する座標整合パラメータを出力する図形位置決定手段とを備えている。
【００１７】この構成に於いては、対応特徴点対候補作成手段が、第１の図形中に存在する１つの特徴点を第１構成要素とし、且つ第２の図形中に存在する１つの特徴点を第２構成要素とする対の内、第１構成要素の近傍特徴点群の中に第１構成要素との関係から決まる相対的特徴量が第２構成要素の近傍特徴点群中の何れかの近傍特徴点の相対的特徴量に対して許容誤差範囲内に収まる近傍特徴点が閾値以上含まれている対のみを対応特徴点対候補と判定する。ここで、相対的な特徴量としては、特徴点の座標値に基づいて原点を定め、特徴点の持つ特徴量に基づいて軸を定めた座標系で表した、近傍特徴点の座標値と方向を用いることができる。
【００１８】対応特徴点対候補絞り込み手段では、対応特徴点対候補作成手段が対応特徴点対候補と判定した対の内、その対に含まれる第１構成要素についての近傍特徴点とその対に含まれる第２構成要素についての近傍特徴点との対であって相対的特徴量の差が前記許容誤差範囲内に収まる対が、そのような対の総数に対して所定の割合以上、対応特徴点対候補作成手段で対応特徴点対候補と判定されているものだけを対応特徴点対とする。
【００１９】図形位置決定手段では、対応特徴点対候補作成手段で絞り込まれた対応特徴点対毎に、それに含まれる第１，第２の図形の特徴点を重ね合わせるための座標整合パラメータを求め、最も集中する座標整合パラメータを出力する。」
　
（ｄ）
「【００２１】図１を参照すると、本発明の図形位置検出装置は、キーボード，ハードディスク装置，フロッピィディスク装置，コンパクトディスク装置等の入力装置１と、プログラム制御により動作するコンピュータからなるデータ処理装置２と、ディスプレイ装置，印刷装置，ハードディスク装置，フロッピィディスク装置等の出力装置３と、記録媒体４とを備えている。
【００２２】入力装置１は、第１図形特徴点入力手段１１と、第２図形特徴点入力手段１２とを備えている。
【００２３】第１図形特徴点入力手段１１は、被探索画像となる第１の図形に存在する各特徴点の特徴量をデータ処理装置２に入力し、第２図形特徴点入力手段１２は、第２の図形に存在する各特徴点の特徴量をデータ処理装置２に入力する。
【００２４】データ処理装置２は、対応特徴点対候補作成手段２１と、対応特徴点対候補絞り込み手段２２と、図形位置決定手段２３とを備えている。
【００２５】対応特徴点対候補作成手段２１は、第１の図形中の各特徴点について、それと同じ特徴点であると対応付けられる可能性がある特徴点を第２の図形の特徴点の中から選び出し、特徴点の対を対応特徴点対候補とする。ここで、同じ特徴点と対応付けられるか否かは、特徴点の近傍（所定の距離以内）に存在する特徴点（近傍特徴点）の相対的な特徴量（特徴点との関係によって決まる特徴量）に基づいて判断する。
【００２６】対応特徴点対候補絞り込み手段２２は、対応特徴点対候補作成手段２１で対応特徴点対候補とされた対から近傍特徴点の対応状況に基づいて誤った対応だと判断されるものを除き、残りの対を対応特徴点対として出力する。
【００２７】図形位置決定手段２３は、対応特徴点対候補絞り込み手段２２で絞り込まれた対応特徴点対を用いて、第１の図形を第２の図形に重ね合わせるための座標整合パラメータを求める。」
　
（ｅ）
「【００４２】次に、第１の図形を探索指紋、第２の図形をファイル指紋とした場合を例にとって、図１の動作を更に詳細に説明する。
【００４３】指紋や掌紋等の隆線図形では、隆線が途切れる点（端点）、分岐する点（分岐点）を特徴点とすることができ、その位置や隆線と接する方向を特徴量とすることができる。また、曲率，特徴点間の隆線数等を特徴量に加えることができる。
【００４４】第１の図形を探索指紋、第２の図形をファイル指紋とした場合、第１図形特徴点入力手段１１は、探索指紋の各特徴点の特徴量をデータ処理装置２に入力し、第２図形特徴点入力手段１２は、ファイル指紋の各特徴点の特徴量をデータ処理装置２に入力する（図２，ステップＡ１，Ａ２）。
【００４５】これにより、対応特徴点対候補作成手段２１が、図３の流れ図に示すように、探索指紋の特徴点の集合Ｒから１つの特徴点を選び、それをａとし、ファイル指紋の特徴点の集合Ｓから１つの特徴点を選び、それをｂとする（ステップＡ１２）。その後、対応特徴点対候補作成手段２１は、特徴点ａ，ｂが同じ特徴点である可能性があるか否かを、特徴点ａ，ｂの近傍特徴点の相対的特徴量を用いて調べる（ステップＡ１３）。
（中略）
【００５４】データ処理装置２は、対応特徴点対候補作成手段２１に於いて対応特徴点対候補を含む対応特徴点対候補リストＰが作成された場合（ステップＡ４がイエス）は、それを対応特徴点対候補絞り込み手段２２に渡し、作成されなかった場合（ステップＡ４がノー）は、図形位置の検出が不能であることを示すメッセージを出力装置３に出力する（ステップＡ５）。
【００５５】対応特徴点対候補絞り込み手段２２は、前述したように、対応特徴点対候補リストＰ中の対応特徴点対候補から近傍特徴点の対応状況に基づいて誤った対応だと判断されるものを除き、残りの対を対応特徴点対として対応特徴点対リストＱに登録する（ステップＡ６）。
【００５６】データ処理装置２は、対応特徴点対候補絞り込み手段２２に於いて対応特徴点対を含む対応特徴点対リストＱが作成された場合（ステップＡ７がイエス）は、対応特徴点対リストＱを図形位置決定手段２３に渡し、作成されなかった場合（ステップＡ７がノー）は、図形位置の検出が不能であることを示すメッセージを出力装置３に出力する（ステップＡ５）。
【００５７】図形位置決定手段２３は、対応特徴点対リストＱが渡されると、ステップＡ８の処理を行う。ステップＡ８に於いて、図形位置決定手段２３は、先ず、対応特徴点対リストＱに登録されている対応特徴点対を１つ取り出す。今、例えば、探索指紋の特徴点ｇとファイル指紋の特徴点ｈとを構成要素とする対応特徴点対を取り出したとすると、図形位置決定手段２３は、特徴点ｇと特徴点ｈとを同じ座標にするために特徴点ｇをどれだけ回転させ、且つ平行移動させれば良いかを示す座標整合パラメータを求める。その後、図形位置決定手段２３は、対応特徴点対リストＱに登録されている別の対応特徴点を取り出し、同様の処理を行う。そして、対応特徴点対リストＱに登録されている全ての対応特徴点対に対して処理を行うと、求めた座標整合パラメータを集計し、最も頻度の高いものを出力すべき座標整合パラメータとする。次のステップＡ９では、ステップＡ８で決定した整合パラメータを出力装置３に出力する。」
　
　また、引用例の図７によれば、基板１０８は左右方向に所定の幅を有し、この基板上の上記幅の方向の中心よりも左側の端部寄りにラインイメージセンサ（光電変換素子）１０７が設けられ、このイメージセンサ（光電変換素子）１０７の引き出し電極と基板１０８側の電極とを電気的に接続する接続線（ボンディングワイヤ）は、上記イメージセンサ（光電変換素子）１０７から上記基板の右側の端部側に引き出されている。
　
　引用例の上記記載事項並びに図１及び図２の内容を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているとすることができる。
　
「第１，第２の図形中に存在する特徴点を比較するために、前記第１の図形が、前記第２の図形のどの位置にあたるかを検出する図形位置検出装置に於いて、
　前記第１の図形中に存在する１つの特徴点を第１構成要素とし、且つ前記第２の図形中に存在する１つの特徴点を第２構成要素とする対の内、第１構成要素の近傍特徴点群の中に第１構成要素との関係から決まる相対的特徴量が第２構成要素の近傍特徴点群中の何れかの近傍特徴点の第２構成要素との関係から決まる相対的特徴量に対して許容誤差範囲内に収まる近傍特徴点が閾値以上含まれている対のみを対応特徴点対候補と判定することにより、第１の図形中の各特徴点について、それと同じ特徴点であると対応付けられる可能性がある特徴点を第２の図形の特徴点の中から選び出し、特徴点の対を対応特徴点対候補とする対応特徴点対候補作成手段と、
　該対応特徴点対候補作成手段で対応特徴点対候補と判定された対の内、その対に含まれる第１構成要素についての近傍特徴点とその対に含まれる第２構成要素についての近傍特徴点との対であって相対的特徴量の差が前記許容誤差範囲内に収まる対が、そのような対の総数に対して所定の割合以上、前記対応特徴点対候補に含まれているもののみを対応特徴点対とすることにより、前記対応特徴点対候補作成手段で対応特徴点対候補とされた対から近傍特徴点の対応状況に基づいて誤った対応だと判断されるものを除き、残りの対を対応特徴点対として出力する対応特徴点対候補絞り込み手段と、
　該対応特徴点対候補絞り込み手段で絞り込まれた対応特徴点対毎に、前記第１，第２の図形の特徴点を重ね合わせるための、すなわち、第１の図形中の各特徴点と第２の図形中の各特徴点とを同じ座標にするために、第１の図形中の各特徴点をどれだけ回転させ、且つ平行移動させれば良いかを示す座標整合パラメータを求め、最も集中する座標整合パラメータを出力することにより、前記対応特徴点対候補絞り込み手段で絞り込まれた対応特徴点対を用いて、第１の図形を第２の図形に重ね合わせるための座標整合パラメータを求める図形位置決定手段とを備え、
　被探索画像となる第１の図形の一部が歪んでいる場合であっても、正しい座標整合パラメータを求めることができるようにした図形位置検出装置。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「第１の図形」、「第２の図形」は、本願補正発明の「検査図形」、「モデル図形」に相当する。
　引用発明における「被探索画像となる第１の図形の一部が歪んでいる」ことは、本願補正発明の「検査対象の図形である検査図形に生じている」「変形」に相当するといえる。また、引用発明では、第１の図形中に存在する１つの特徴点と、それと同じ特徴点であると対応付けられる可能性のある第２の図形中に存在する１つの特徴点との対応特徴点対候補を作成し、さらに、対応特徴点対の絞り込みを行って、被探索画像となる第１の図形の一部が歪んでいる場合であっても、正しい座標整合パラメータを求めることができるようにしたものであり、求められた座標整合パラメータは上記変形の情報を含むものといえるから、引用発明は、「検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定手段」を備えるといえ、この点で本願補正発明と共通する。
　そして、本願補正発明と引用発明とは、「検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較する装置」である点で共通している。
　
　すると、本願補正発明と引用発明とは、次の点で一致する。
「検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較する装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定手段を備える装置。」
　
　一方で、両者は、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、「検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合装置」であるのに対し、引用発明では、検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較する装置といえるものの、「パターン照合装置」であるかは明らかでない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、「検査対象の図形である検査図形に生じている変形」が、「収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する」ものであるのに対し、引用発明では、その点は明らかでない点。
　
［相違点３］
　本願補正発明では、「変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段」を備えるのに対し、引用発明では、そのような構成は明らかでない点。
　
４．判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用発明は、「第１の図形が第２の図形のどの位置に対応するかを検出する技術」に関し、また、「第１の図形が第２の図形のどの位置に対応するかを検出する技術は、指紋，航空写真等の照合を行う図形装置に於いて従来から使用されている」旨が記載されている（前掲２．（ａ））。「指紋，航空写真等の照合を行う図形装置」は、本願補正発明でいう「パターン照合装置」に相当することは技術的に明らかであり、引用発明を、この装置に使用することは当業者にとって自明である。
　よって、この相違点は格別でない。
　
［相違点２について］
　引用例には、第１の図形が探索指紋とした例が記載されているところ（前掲２．（ｅ））、指紋画像を入力する際、指自体の経時変化、むくみ、傷、しわ、汚れ、又は指紋画像入力の際の押圧力等によって、入力される指紋画像に様々な変化が生じることが当然に予測され、本願補正発明でいう「収縮膨張または剪断」に関する変形についても同様である。引用発明では、対応特徴点対毎に、第１，第２の図形の特徴点を重ね合わせるための、すなわち、第１の図形中の各特徴点と第２の図形中の各特徴点とを同じ座標にするために第１の図形中の各特徴点をどれだけ回転させ、且つ平行移動させれば良いかを示す座標整合パラメータを求めており、被探索画像（探索指紋）に多少の収縮膨張や剪断を生じていたとしても、上記対応特徴点対、並びに上記座標整合パラメータを求めることができることは当業者にとって当然に予測されることであるから、当該座標整合パラメータを求めることは、収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する変形を推定することといえる。
　よって、この相違点は格別でない。
　
［相違点３について］
　引用発明において、「座標整合パラメータ」は、「第１の図形を第２の図形に重ね合わせるための」ものであるから、第１の図形は、座標整合パラメータを用いて、第２の図形に重ね合わせるための何らかの画像処理がなされると解される。また、画像によるパターン照合の技術分野において、検査対象の画像をモデル画像と照合する際、一方の画像に対して、移動、回転、又は拡大縮小等の各種の画像処理を行って、両方の画像を重ね合わせることは慣用技術にすぎない。よって、引用発明において、座標整合パラメータを用いて、第１の図形を第２の図形に重ね合わせる画像処理、すなわち、前述の変形を補正する処理を構成を付加して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果についてみても、引用発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件補正についてのむすび 
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項に規定する要件を満たさないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１７年１２月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６０に係る発明は、本願出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６０に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　検査図形を比較元の図形であるモデル図形と比較し照合するパターン照合装置において、
　検査対象の図形である検査図形に生じている変形を、当該検査図形と比較元の図形であるモデル図形とのそれぞれにおける図形内における特徴を示す特徴点の情報に基づいて推定する変形推定手段と、
　前記変形推定手段により推定された変形の情報に基づいて、当該検査図形を補正する変形補正手段とを備えることを特徴とするパターン照合装置。」（再掲）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「第２　［理由］２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断 
　本願発明は、上記「第２　［理由］」で検討した本願補正発明から、本願発明の「変形」について、「収縮膨張または剪断の少なくとも一つ以上に関する」という事項の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに発明特定事項に限定を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「第２　［理由］４．」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。