【事件の表示】
　特願２０００−５１３７９９「モレキュラーシーブの新規製造法及び新規なモレキュラーシーブ組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　８日国際公開、ＷＯ９９／１６７０９、平成１３年１０月１６日国内公表、特表２００１−５１８４３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、１９９８年９月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年９月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年１月１７日付け拒絶理由通知書に対して、平成１５年７月２２日付けで意見書が提出され、その後、平成１５年９月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年１月７日付けで手続補正書が提出されたものであり、平成１９年１月２３日付け審尋に対して、平成１９年７月２４日に回答書と上申書が提出されたものである。
　
ＩＩ．平成１６年１月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．平成１６年１月７日付けの手続補正の内容
　平成１６年１月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願特許請求の範囲の請求項１乃至４４は、補正前の特許請求の範囲の請求項１乃至４７の下記（１）のとおりの記載から、下記（２）のとおりの記載に補正された。
　
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】大きい孔の複合多孔度を有するカチオン酸化物−骨組構造を有する合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブにおいて、前記カチオン酸化物−骨組構造体が、モレキュラーシーブの製造で使用される原料を含有するカチオン酸化物のものであり、原料のカチオン酸化物−骨組構造多孔度の少なくとも２５容量％を保持することを特徴とする、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２】大きい孔の複合多孔度を有する骨組構造を有する大孔モレキュラーシーブを製造する方法において、制御された条件下において、無定形のカチオン酸化物−骨組構造体に、合成モレキュラーシーブを形成しかつ無定形の骨組構造体の少なくとも２５容量％を保持するに適する原料を含浸させることからなる、大孔モレキュラーシーブの製法。
　【請求項３】骨組構造体がその中にモレキュラーシーブの結晶を含有するものである、請求項１記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項４】無定形のカチオン酸化物−骨組構造体が約０.１ミクロン−約５ｍｍの平均粒径を有するものであり、当該無定形のカチオン酸化物−骨組構造体に原料を含有する水性液を含浸させて、本質的に同じ平均粒径を有するモレキュラーシーブ含有構造体を生成する、請求項２記載の製法。
　【請求項５】骨格構造多孔度少なくとも５０容量％を保持するように水熱条件を選択し、一方、同時に原料の反応を行って、骨格構造体の境界内でモレキュラーシーブを生成する、請求項４記載の製法。
　【請求項６】制御された水熱条件が、その中にモレキュラーシーブを形成させるに適するカチオン酸化物幾何学的骨組構造体内での含浸された原料の増分反応を包含するものである、請求項２記載の製法。
　【請求項７】原料がカチオン酸化物骨組構造と反応して、当該骨組構造内に結晶性のモレキュラーシーブを生成する、請求項６記載の製法。
　【請求項８】１又はそれ以上の工程において骨組構造体に反応性の原料を含浸させる、請求項７記載の製法。
　【請求項９】添加した原料を骨組構造体内で反応させて結晶性モレキュラーシーブ構造体へ変換させる際に、添加した原料及び骨組構造原料の安定化速度を調節する、請求項７記載の製法。
　【請求項１０】モレキュラーシーブ構造体がゼオライトである、請求項９記載の製法。
　【請求項１１】原料のカチオン酸化物が無定形であり、モレキュラーシーブの骨組構造体が実質的にミクロ多孔性の結晶含量を有するものである、請求項１記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１２】結晶含量が、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブの重量の少なくとも１５重量％である、請求項１１記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１３】結晶含量が、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブの重量の少なくとも２５重量％である、請求項１２記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１４】結晶含量が、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブの重量の少なくとも４０重量％である、請求項１３記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１５】結晶含量が、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブの重量の少なくとも５０重量％である、請求項１４記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１６】結晶含量が、合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブの重量の７５−１００重量％である、請求項１５記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１７】モレキュラーシーブがＺＭＳ及びＮＺＭＳである、請求項１記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１８】モレキュラーシーブがＺＭＳである、請求項１７記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項１９】モレキュラーシーブがＮＺＭＳである、請求項１７記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２０】ＺＭＳがゼオライトβである、請求項１８記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２１】ＺＭＳがゼオライトＹである、請求項１８記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２２】ＺＭＳがＺＳＭ−５である、請求項１８記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２３】モレキュラーシーブがシリカライト−１である、請求項１９記載の合成の大孔複合多孔性モレキュラーシーブ。
　【請求項２４】モレキュラーシーブのドライ製法において、固体カチオン酸化物−骨組構造体に、他の原料と前記固体カチオン酸化物−骨組構造体との間における水熱反応に適する他の原料を含浸させてペーストフリーの含浸組成物を形成させ、ついで、ペーストフリーの含浸組成物を、水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件に供することを特徴とする、モレキュラーシーブのドライ製法。
　【請求項２５】ａ）高温度において、ｉ）骨組構造多孔度及び物理的境界を有する固体の無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質を、ｉｉ）任意に孔形成物質（テンプレート）の存在下、ｉｉｉ）実質的な表面ゲル化を生ずるに充分な量の遊離の水の不存在下で結晶化させ、及びｂ）固体のマクロ及びメゾ孔含有無定形酸化物含有骨組構造物質を、固体の孔含有無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の物理的境界及び形態及び無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の骨組構造多孔度と同様の骨組構造多孔度を有する固体のモレキュラーシーブ含有生成物に変換させることからなる、モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２６】固体物質の孔内に存在するアルミニウム含有成分（ａ）及びシリカを結晶化させ及び固体物質の一部をモレキュラーシーブに変換させるに充分であり、必要に応じてミクロ孔形成成分を含有する少量の水（ｂ）の存在下、１．固体物質の形状をあまり変化させることなく、及び２．固体物質の相互結合を発生させる固体物質の表面ゲル化を実質的に発生させることなく固体物質を加熱することによって（１）、１つの骨組構造レベルを有する固体の成形した無定形シリカ骨組構造物質をモレキュラーシーブに結晶化させることｉ）によってなる、ゼオライト系モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２７】骨組構造の大孔複合多孔度を有するモレキュラーシーブ含有構造体の製法において、少なくとも１つが無定形の骨組構造であるモレキュラーシーブ原料を水熱反応させ、水熱反応における液の量を、目視できる表面ゲル化が生じないほど非常に少ない量に制限することによって表面ゲル化を制御することを特徴とする、モレキュラーシーブ含有構造体の製法。
　【請求項２８】骨組構造の大孔複合多孔度を有するモレキュラーシーブ含有構造体のドライ製法において、少なくとも１つが無定形の骨組構造であるモレキュラーシーブ原料を水熱反応させ、水熱反応における液の量を、目視できる表面ゲル化が生じないほど非常に少ない量に制限することによって表面ゲル化、カチオンの遷移、モレキュラーシーブの結晶サイズ、及び骨組構造体内における構造一体性を制御することを特徴とする、モレキュラーシーブ含有構造体のドライ製法。
　【請求項２９】反応に供される液が無定形の骨組構造物質の内部ボイドを湿潤させるため、反応がドライ式を呈する、請求項２８記載の方法。
　【請求項３０】無定形骨組構造体内で生ずる反応が、無定形骨組構造体の孔内で主として生ずるものである、請求項２９記載の方法。
　【請求項３１】反応が、無定形骨組構造体の内部孔が本質的に保持される程度である、請求項３０記載の方法。
　【請求項３２】モレキュラーシーブのドライ製法において、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体に水及びミクロ孔形成剤を含む他の原料を含浸させて、当該他の原料と固体カチオン酸化物−骨組構造体との間でペーストフリーの水熱反応混合物を形成させ、当該反応混合物を、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体の内部表面で水熱反応を生ずる温度及び圧力条件に供して、反応の原料を、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させることを包含してなる、モレキュラーシーブのドライ製法。
　【請求項３３】モレキュラーシーブ間の反応が、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造を提供する原料の内部表面で生ずる、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３４】無定形カチオン酸化物−骨組構造を提供する原料を乾燥状態に維持して、原料の１つの骨組構造体の構造一体性を保持する、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３５】骨組構造体内で表面ゲルが形成され、当該表面ゲルの生成量が骨組構造の骨組構造一体性の破壊を生じさせるには不充分なものである、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３６】無定形骨組構造体が、シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ガリウム、酸化ヒ素、酸化ゲルマニウム、金属リン酸塩の１又はそれ以上のものの粒子でなるものである、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３７】水熱反応前に骨組構造体を相互結合させる、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３８】シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ガリウム、酸化ヒ素、酸化ゲルマニウム、及び金属リン酸塩でなる群からのカチオン酸化物粒子を、究極のモレキュラーシーブ複合粒径よりも小さいサイズの多孔性粒子に粉砕し、このより小さい粒子を、より大きい均一な大孔含有粒子に配合し、その後、この複合粒子を無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体として水熱反応条件に供する、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項３９】無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体を、構造体において低い結合水含量に維持するか、又は低結合水含量を達成するために無定形骨組構造体を充分に乾燥させるに充分な条件下に供する、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項４０】無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体を、骨組構造体から過剰の結合水を除去する温度及び時間でか焼する、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項４１】か焼を、基準状態で、少なくとも２５０ないし約８００℃の温度において、所望の水含量が達成されるまで行う、請求項４０記載のドライ製法。
　【請求項４２】水熱反応を、密閉反応容器において、自然発生圧力下、温和な温度で行う、請求項３２記載のドライ製法。
　【請求項４３】温和な温度が約２５ないし約５００℃である、請求項４２記載のドライ製法。
　【請求項４４】温和な温度が約７５ないし約３５０℃である、請求項４３記載のドライ製法。
　【請求項４５】温和な温度が、約１００ないし約２５０℃である、請求項４４記載のドライ製法。
　【請求項４６】温和な温度が約１５０℃である、請求項４５記載のドライ製法。
　【請求項４７】水熱反応においてテンプレートを提供する、請求項３２記載のドライ西方。」
　
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】カチオン酸化物−骨組構造を有する合成の複合体物質であって、該複合体物質は、モレキュラーシーブを含有すると共に、複合多孔性を有し、該複合多孔性は、各々、ゼオライト内のミクロ孔、ゼオライト間のより大きい孔及び固体原料物質から保持された孔によるものであることを特徴とする、合成複合体物質。
　【請求項２】複合多孔性を有する骨組構造を有する請求項１記載の複合体物質を製造する方法であって、超周囲温度及び自然発生圧力下、無定形のカチオン酸化物−骨組構造体に、合成モレキュラーシーブを形成するに適する原料を含浸させることからなる、複合体物質の製法。
　【請求項３】合成の複合体物質が０.１ミクロン−５ｍｍの平均粒径を有するものであり、原料を含有する水性液を含浸させて、出発原料と同じ平均粒径を有するモレキュラーシーブ含有構造体を生成する、請求項２記載の製法。
　【請求項４】超周囲温度及び自然発生圧力が、その中にモレキュラーシーブを形成させるに適するカチオン酸化物幾何学的骨組構造体内での、含浸された原料のより大きい反応率を生ずるものである、請求項２記載の製法。
　【請求項５】原料がカチオン酸化物−骨組構造と反応して、該骨組構造内において結晶性のモレキュラーシーブを生成する、請求項４記載の製法。
　【請求項６】骨組構造体に、１又はそれ以上の工程において、反応性の原料（すなわち、反応性結晶化を受ける原料物質）を含浸させる、請求項５記載の製法。
　【請求項７】添加した原料（例えば、ＮａＯＨ）を、骨組構造体内において、結晶性モレキュラーシーブ構造体へ変換させる際、添加した原料及び骨組構造原料の溶解が起る速度を調節するように反応させる、請求項５記載の製法。
　【請求項８】モレキュラーシーブがゼオライトである、請求項７記載の製法。
　【請求項９】原料のカチオン酸化物が無定形であり、複合体物質の骨組構造体が多量のミクロ多孔性の結晶性物質を含有する、請求項１記載の合成複合体物質。
　【請求項１０】結晶含量が、合成複合体物質の少なくとも１５重量％である、請求項９記載の合成複合体物質。
　【請求項１１】結晶含量が、合成複合体物質の少なくとも２５重量％である、請求項１０記載の合成複合体物質。
　【請求項１２】結晶含量が、合成複合体物質の少なくとも４０重量％である、請求項１１記載の合成複合体物質。
　【請求項１３】結晶含量が、合成複合体物質の少なくとも５０重量％である、請求項１２記載の合成複合体物質。
　【請求項１４】モレキュラーシーブが、ゼオライト系モレキュラーシーブ及び非ゼオライト系モレキュラーシーブのいずれかである、請求項１記載の合成複合体物質。
　【請求項１５】モレキュラーシーブがゼオライト系モレキュラーシーブである、請求項１４記載の合成複合体物質。
　【請求項１６】モレキュラーシーブが非ゼオライト系モレキュラーシーブである、請求項１４記載の合成複合体物質。
　【請求項１７】ゼオライト系モレキュラーシーブがゼオライトβである、請求項１５記載の合成複合体物質。
　【請求項１８】ゼオライト系モレキュラーシーブがゼオライトＹである、請求項１５記載の合成複合体物質。
　【請求項１９】ゼオライト系モレキュラーシーブがＺＳＭ−５である、請求項１５記載の合成複合体物質。
　【請求項２０】ゼオライト系モレキュラーシーブがシリカライト−１である、請求項１５記載の合成複合体物質。
　【請求項２１】モレキュラーシーブを製造する方法であって、
（ａ）第１のカチオン酸化物を含むカチオン酸化物−骨組構造体に、第１のカチオンとは異なる第２のカチオンを含有する液体であって、孔形成剤を含まない液体を含浸させ；
（ｂ）第１及び第２のカチオンを含む含浸カチオン酸化物−骨組構造体を乾燥し；
（ｃ）第１及び第２のカチオンを含む含浸カチオン酸化物−骨組構造体に、孔形成剤を含有する液体を含浸させると共に、この含浸工程の間に添加される孔形成剤を含有する液体の量を、カチオン酸化物−骨組構造体の初期湿潤点を越えないものとし；及び
（ｄ）第１及び第２のカチオンを含む含浸カチオン酸化物−骨組構造体を加熱して、複合多孔性モレキュラーシーブを生成することを包含してなることを特徴とする、モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２２】モレキュラーシーブを製造する方法であって、
（ａ）予め生成した乾燥カチオン酸化物骨組構造体に液体を含浸させ、及び
（ｂ）含浸させたカチオン酸化物−骨組構造体を加熱して、複合多孔性モレキュラーシーブを生成することを包含してなり、前記カチオン酸化物−骨組構造体は孔形成剤を含有するものであり、前記含浸工程の間に添加される液体の量が、カチオン酸化物−骨組構造体の初期湿潤点を越えないものであることを特徴とする、モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２３】１つの骨組構造体多孔性レベルを有するゼオライト系モレキュラーシーブを製造する方法であって、固体の成形した無定形シリカ骨組構造体物質からモレキュラーシーブ構造体に結晶化させることによって、及び、固体物質を、（ａ）固体物質の孔内に存在するアルミニウム含有成分、及び（ｂ）（ｉ）出発固体物質の全体的形態をあまり変化させることなく、及び（ｉｉ）固体物質の表面ゲル化を実質的に生じさせず、これによって、固体物質の相互結合を生じさせるように、シリカを結晶化させ、固体物質のかなりの部分をモレキュラーシーブに変換するに充分な少量の水（必要によってミクロ孔形成成分を含有する）の存在下で加熱することによってなる、ゼオライト系モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２４】骨組構造複合多孔性を有する構造体を含有するモレキュラーシーブの製法において、モレキュラーシーブ原料であって、該原料の少なくとも１つが無定形の骨組構造を有するものであるモレキュラーシーブ原料を、超周囲温度及び自然発生圧力で水熱反応させ、及び水熱反応における液の量を、目視できる表面ゲル化が生じないほど非常に少ない量に制限することによって、表面ゲル化、カチオンの遷移、モレキュラーシーブの結晶サイズ、及び前記骨組構造体内における構造一体性を制御することを特徴とする、モレキュラーシーブの製法。
　【請求項２５】骨組構造複合多孔性を有する構造体を含有するモレキュラーシーブのドライ製法において、モレキュラーシーブ原料であって、該原料の少なくとも１つが無定形の骨組構造体であるモレキュラーシーブ原料を水熱反応させ、及び水熱反応における液の量を、目視できる表面ゲル化が生じないほど非常に少ない量に制限することによって、表面ゲル化、カチオンの遷移、モレキュラーシーブの結晶サイズ、及び前記骨組構造体における構造一体性を制御することを特徴とする、モレキュラーシーブのドライ製法。
　【請求項２６】反応に供される液体が無定形の骨組構造原料の内部ボイドを湿潤させるため、反応がドライ式を呈する、請求項２５記載の製法。
　【請求項２７】無定形の骨組構造体内で生ずる反応が、主として、無定形の骨組構造体の孔内で生ずる、請求項２６記載の製法。
　【請求項２８】反応が、無定形の骨組構造体の初期多孔構造を保持するものである、請求項２７記載の方法。
　【請求項２９】モレキュラーシーブのドライ製法において、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体に、水及びミクロ孔形成剤を含む他の原料を含浸させて、他の２つの原料と固体カチオン酸化物−骨組構造体との間でペーストフリーの水熱反応混合物を形成させ、この反応混合物を、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体の内部表面で水熱反応を生ずる温度及び圧力条件に供して、反応原料を、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させることを特徴とする、モレキュラーシーブのドライ製法。
　【請求項３０】モレキュラーシーブ原料間の反応が、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造を提供する原料の内部表面で生ずる、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３１】無定形のカチオン酸化物−骨組構造を提供する原料を乾燥状態に維持して、原料の１つの骨組構造体の構造一体性を保持する、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３２】骨組構造体内で表面ゲルが形成され、この表面ゲルの形成量が、骨組構造の骨組構造多孔性の破壊を生じさせるには不充分なものである、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３３】無定形の骨組構造体が、シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ガリウム、酸化ヒ素、酸化ゲルマニウム、金属リン酸塩の１又はそれ以上の粒子でなるものである、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３４】水熱反応前に骨組構造体を相互結合させる、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３５】シリカ、アルミナ、アルミノシリケート、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化ガリウム、酸化ヒ素、及び金属リン酸塩でなる群からのカチオン酸化物粒子を、生成物のモレキュラーシーブの結晶サイズよりも小さいサイズの多孔性粒子に粉砕し、この小さい粒子を、より大きく、均一な孔形成粒子に配合し、その後、この複合粒子を、無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体として、超周囲温度及び自然発生圧力に供する、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３６】無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体を、構造体において低い結合水含量に維持するか、又は低い結合水含量を達成するために無定形の骨組構造体を充分に乾燥させるに充分な条件下に供する、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項３７】無定形の固体カチオン酸化物−骨組構造体を、骨組構造体から過剰の結合水を除去する温度及び時間でか焼する、請求項３６記載のドライ製法。
　【請求項３８】か焼を、室温から２５０ないし８００℃までの範囲の温度において、所望の水含量が達成されるまで行う、請求項３７記載のドライ製法。
　【請求項３９】水熱反応を、密閉反応容器において、自然発生圧力及び温和な温度で行う、請求項２９記載のドライ製法。
　【請求項４０】温和な温度が２５ないし５００℃である、請求項３９記載のドライ製法。
　【請求項４１】温和な温度が７５ないし３５０℃である、請求項４０記載のドライ製法。
　【請求項４２】温和な温度が１００ないし２５０℃である、請求項４１記載のドライ製法。
　【請求項４３】温和な温度が２５０℃である、請求項４２記載のドライ製法。
　【請求項４４】有機孔形成剤を、超周囲温度及び自然発生圧力下で使用する、請求項２９記載のドライ製法。」
　
２．本件補正に対する判断
（１）本件補正のうち、補正前の請求項１に記載された「カチオン酸化物−骨組構造体」が「原料のカチオン酸化物−骨組構造多孔度の少なくとも２５容量％を保持する」こととの発明特定事項から、「多孔度の少なくとも２５容量％」を削除し、補正後の請求項１に記載された「複合多孔性」は「固体原料物質から保持された孔によるものであること」とする補正（以下、「補正事項１」という。）は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項１は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
（２）本件補正のうち、補正前の請求項２に記載された「合成モレキュラーシーブを形成しかつ無定形の骨組構造体の少なくとも２５容量％を保持するに適する原料」との発明特定事項から、「かつ無定形の骨組構造体の少なくとも２５容量％を保持する」に適することを削除し、補正後の請求項２に記載された「合成モレキュラーシーブを形成するに適する原料」とする補正（以下、「補正事項２」という。）は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項２は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
（３）本件補正のうち、補正後の請求項２１に記載された「（ｂ）第１及び第２のカチオンを含む含浸カチオン酸化物−骨組構造体を乾燥し」との発明特定事項を追加する補正（以下、「補正事項３」という。）は、補正前の請求項２４に記載された「固体カチオン酸化物−骨組構造体に、他の原料と前記固体カチオン酸化物−骨組構造体との間における水熱反応に適する他の原料を含浸させ」ること、「ペーストフリーの含浸組成物を形成させ」ること、及び「ペーストフリーの含浸組成物を、水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件に供する」ことのいずれの発明特定事項を限定するものでないから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項３は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
（４）本件補正のうち、補正前の請求項２４に記載された「ペーストフリーの含浸組成物を、水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件に供すること」との発明特定事項から、「水熱反応」を行うこと、及び、「固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する」ことを削除し、補正後の請求項２１に記載された「（ｄ）第１及び第２のカチオンを含む含浸カチオン酸化物−骨組構造体を加熱して、複合多孔性モレキュラーシーブを生成すること」とする補正（以下、「補正事項４」という。）は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項４は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
（５）本件補正のうち、補正前の請求項２５に記載された「骨組構造多孔度及び物理的境界を有する固体の無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質」との発明特定事項から、「骨組構造多孔度及び物理的境界を有する」こと、及び「無定形」を削除し、補正後の請求項２２に記載された「乾燥カチオン酸化物骨組構造体」とする補正（以下、「補正事項５」という。）は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項５は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
（６）本件補正のうち、補正前の請求項２５に記載された「ｂ）固体のマクロ及びメゾ孔含有無定形酸化物含有骨組構造物質を、固体の孔含有無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の物理的境界及び形態及び無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の骨組構造多孔度と同様の骨組構造多孔度を有する固体のモレキュラーシーブ含有生成物に変換させること」との発明特定事項から、「固体の孔含有無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の物理的境界及び形態及び無定形カチオン酸化物含有骨組構造物質の骨組構造多孔度と同様の骨組構造多孔度を有する」ことを削除し、補正後の請求項２２に記載された「（ｂ）含浸させたカチオン酸化物−骨組構造体を加熱して、複合多孔性モレキュラーシーブを生成すること」とする補正（以下、「補正事項６」という。）は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮に該当せず、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に該当しない。また、上記補正事項６は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明にも該当せず、同法第１７条の２第４項第１号、第３号、及び第４号に該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法１７条の２第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
４．請求人の主張について
　請求人は、本件補正に関して、平成１９年７月２４日付けの回答書において、「審判請求時の補正書における用語「合成複合体物質」を「モレキュラーシーブ含有物質」と読み替えの上、御審理をいただき、本願発明の特許要件についての実質的な御判断を賜りますよう御願い申し上げます。」と主張している。
　この主張に基づき、補正後の請求項１及び９乃至２０に記載された「合成複合体物質」、並びに、補正後の請求項１乃至３及び９に記載された「複合体物質」を「モレキュラーシーブ含有物質」と読み替えたとしても、上記結論は変わるものでない。
　
ＩＩＩ．本願発明について
　平成１６年１月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、その請求項１乃至４７に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項２４に記載された発明（以下、「本願発明２４」という。）は次のとおりである。
「【請求項２４】モレキュラーシーブのドライ製法において、固体カチオン酸化物−骨組構造体に、他の原料と前記固体カチオン酸化物−骨組構造体との間における水熱反応に適する他の原料を含浸させてペーストフリーの含浸組成物を形成させ、ついで、ペーストフリーの含浸組成物を、水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件に供することを特徴とする、モレキュラーシーブのドライ製法。」
　
ＩＶ．引用刊行物及びその記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２８８２号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。なお、原文に記載されている「数字を○囲いした文字」は、「〈１〉、〈２〉・・」で代用して記載する。
　（ａ）「（１）カルボニル化合物のアンモオキシメーション用の、酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料から成る触媒を製造する方法であって、
〈１〉予め形成した非晶質シリカのマトリックスにチタン化合物とテンプレート化剤として作用する有機窒素化合物とを含有する水溶液を含浸させること
並びに
〈２〉こうして含浸させた材料を、シリカマトリックスの形及び寸法を実質的に保持しながら、慣用のタイプの水熱合成によってゼオライト構造にすること
を特徴とする前記製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
　（ｂ）「（２）前記含浸が乾式含浸であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の方法。」（特許請求の範囲第２項）
　（ｃ）「酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料（チタン−シリカライト）」（第２頁左下欄第２〜４行）
　（ｄ）「非晶質シリカのマトリックスは、通常入手できるタイプ及び寸法の球、押出品（例えば、随意に螺旋状の溝を示す多裂片状の押出品）又はシリカペレットから成ることができる。１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形の、８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積を有するシリカが特に好適であると示された。」（第３頁左上欄第１６行〜右上欄第３行）
　（ｅ）「こうして含浸させた予備形成固体状材料をオートクレーブに移し、この中で自己発生圧力下、１５０〜２００℃、好ましくはほぼ１７５℃の温度において２〜２０日間、好ましくは３〜１１日間保存する。」（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第２行）
　
Ｖ．対比・判断
　引用文献１には、記載事項（ａ）によれば、「予め形成した非晶質シリカのマトリックスにチタン化合物とテンプレート化剤として作用する有機窒素化合物とを含有する水溶液を含浸させること」、「並びに」、「こうして含浸させた材料を、シリカマトリックスの形及び寸法を実質的に保持しながら、慣用のタイプの水熱合成によってゼオライト構造にする」「酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料」の「製造方法」が記載されているといえる。
　そして、上記記載の該「非晶質シリカのマトリックス」は、記載事項（ｄ）によれば、「１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形の、８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積を有するシリカ」であるといえ、該「含浸」は、記載事項（ｂ）によれば、「乾式含浸」であるといえ、該「水熱合成」は、記載事項（ｅ）によれば、「オートクレーブ」中で「自己発生圧力下、１５０〜２００℃」で実施されているといえ、該「酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料」は、記載事項（ｃ）によれば、「チタン−シリカライト」であるといえる。
　これら記載事項を本願発明２４の記載ぶりに則して整理すると、引用文献１には、「予め形成した１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形の、８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積を有する非晶質シリカのマトリックスにチタン化合物とテンプレート化剤として作用する有機窒素化合物とを含有する水溶液を乾式含浸させること、並びに、こうして乾式含浸させた材料を、シリカマトリックスの形及び寸法を実質的に保持しながら、慣用のタイプの水熱合成によって自己発生圧力下、１５０〜２００℃の条件でゼオライト構造にする、チタン−シリカライトである酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料の製造方法」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明２４と引用発明とを対比する。
　引用発明の「予め形成した１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形の、８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積を有する非晶質シリカのマトリックス」は、「１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形」で存在するから、「固体」であることは明らかであり、「８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積」を有する「シリカのマトリックス」であることから、シリカを骨組とする構造体であるということができる。また、引用発明の「シリカ」は、ＳｉＯ２であるから、本願発明２４の「カチオン酸化物」に相当する。したがって、引用発明の「予め形成した１〜１０ｍｍの直径を有する押出品の形の、８０〜１６０ｍ２／ｇの表面積及び０．５〜１．５ｃｍ３／ｇの細孔容積を有する非晶質シリカのマトリックス」は、本願発明２４の「固体カチオン酸化物−骨組構造体」に相当する。
　また、引用発明の「チタン化合物とテンプレート化剤として作用する有機窒素化合物とを含有する水溶液」は、「チタン化合物」が「非晶質シリカのマトリックス」と共に「水熱合成」することで「酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料」が製造されることから、本願発明２４の「他の原料と前記固体カチオン酸化物−骨組構造体との間における水熱反応に適する他の原料」に相当する。
　また、本願明細書の段落【００４４】に「本発明によって包含される各種のモレキュラーシーブは、・・・シリカライト・・・等の如きＺＭＳを含む。」と記載されていることから、引用発明の「チタン−シリカライトである酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料」は、本願発明２４の「結晶性モレキュラーシーブ」に相当する。
　さらに、引用発明の「慣用のタイプの水熱合成によって自己発生圧力下、１５０〜２００℃の条件」は、「シリカマトリックスの形及び寸法を実質的に保持しながら」、「ゼオライト構造にする、酸化珪素及び酸化チタンを基とする合成結晶性多孔質材料」を製造する条件であることから、本願発明２４の「水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件」に相当する。
　したがって、本願発明２４と引用発明とは、「固体カチオン酸化物−骨組構造体に、他の原料と前記固体カチオン酸化物−骨組構造体との間における水熱反応に適する他の原料を含浸させて含浸組成物を形成させ、ついで、含浸組成物を、水熱反応を行って反応原料を固体カチオン酸化物−骨組構造体の形態的特性を有する結晶性モレキュラーシーブに変換させる温度及び圧力条件に供するモレキュラーシーブの製法」である点で一致し、本願発明２４では、含浸組成物が「ペーストフリーの含浸組成物」である「ドライ製法」であるのに対して、引用発明では、含浸組成物が「乾式含浸させた材料」である「製造方法」である点で一応相違している。
　しかしながら、例えば、特開平９−１２２４９７号公報の段落【００１３】に「一般には、乾式含浸法を用いることが好まれ、該含浸法では、レニウム化合物は、・・・溶液状に付される。含浸用溶液の濃度選択により、担体上のレニウム量が調整され、該レニウム量は、大体、該溶液の容積が含浸すべき固体の細孔容積と等しいか、またはわずかに小さいものである。」（第４頁左欄第１６〜２３行）と記載されているように、「乾式含浸」は、含浸すべき固体の細孔容積と等しいかわずかに少ない量の溶液を含浸させる技術であるといえ、含浸すべき固体の表面に溶液が存在しない含浸技術であるといえる。
　以上のことからみて、引用発明の「乾式含浸させた材料」は、その表面に水溶液が存在しないものであるといえ、本願発明２４の「ペーストフリーの含浸組成物」と同じ含浸組成物であるといえ、また、引用発明の「乾式含浸させた材料」を用いた「製造方法」は、本願発明２４と同様に、「ドライ製法」であるといえる。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点といえないから、本願発明２４は、引用発明と同一の発明であるといえる。また、仮にそうでないとしても、本願発明２４は、引用発明及び周知技術から当業者が容易になし得たものといえる。
　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願請求項２４に係る発明は、引用文献１に記載された発明、あるいは、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから、特許法第２９条第１項第３号、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、その余の請求項について言及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。