(57)【要約】  はんだ線が円筒状に巻き回されたはんだ線コイルＨの保形具１０であって、前記はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に挿入される筒状の外芯体１１と、前記はんだ線コイルＨの一端面を覆う第一フランジ部１２とを備えた第一保形部材１と、前記外芯体１１内に挿入される内芯体２１と、前記はんだ線コイルＨの他端面を覆う第二フランジ部２２とを備えた第二保形部材２とを有し、前記第一保形部材１の外芯体１１には、その軸方向に延びるスリットが形成され、当該スリットにより前記外芯体１１の少なくとも一部が複数個の分割片１５に分離されている。
2018131278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はんだ線が円筒状に巻き回されたはんだ線コイルの保形具であって、
前記はんだ線コイルの中心孔に挿入される筒状の外芯体と、前記はんだ線コイルの一端面を覆う第一フランジ部とを備えた第一保形部材と、
前記外芯体内に挿入される内芯体と、前記はんだ線コイルの他端面を覆う第二フランジ部とを備えた第二保形部材とを有し、
前記第一保形部材の外芯体には、その軸方向に延びるスリットが形成され、当該スリットにより前記外芯体の少なくとも一部が複数個の分割片に分離されているはんだ線コイルの保形具。
【請求項２】
前記内芯体の外周面には、前記外芯体に形成された前記スリットに外周部が挿入される、軸方向に延びる突条が設けられている請求項１記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項３】
前記内芯体の外周面には、前記外芯体の内径よりもやや小さい外径を有する補強片が突設されている請求項１または２記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項４】
前記第二フランジ部の内壁面には、前記外芯体の先端部が嵌合される凹溝が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項５】
前記第一フランジ部及び前記第二フランジ部の少なくとも一方が、透明または半透明の材料で形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項６】
前記突条には、前記第二保形部材の内芯体を前記第一保形部材の外芯体内に挿入した組付け状態を維持する係止部が設けられ、
前記第一保形部材の第一フランジ部もしくは外芯体の少なくとも一方には、前記係止部が係脱可能に係合される被係合部が設けられている請求項２記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項７】
前記係止部は、前記突条の先端部から一側方に向けて突設され、
前記第一保形部材の第一フランジ部には、前記突条の先端部及び前記係止部が挿通される開口部が形成されるとともに、当該開口部の側方に前記被係合部が形成されている請求項６記載のはんだ線コイルの保形具。
【請求項８】
前記外芯体は、その先端部側の外径が基端部側の外径よりも大きく設定された先拡がりのテーパ状に形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のはんだ線コイルの保形具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はんだ線が円筒状に巻き回されることにより形成されたはんだ線コイルの形状を保持するはんだ線コイルの保形具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、はんだ線の巻き回し体からなる円筒形状の線コイルは、その形状を保持しつつ容易に取り扱うことができるように、ボビンと称される樹脂製の保形具に巻き付けられた状態で販売、使用されていた（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、円筒状のはんだ線コイルが取り付けられる筒状の芯体材と、その間に該芯体材が介在される一対のフランジ部とを備えるはんだ線コイルの取付具において、少なくとも一方のフランジ部を着脱可能に構成し、このフランジ部を外した状態で、はんだ線コイルの中心孔に前記芯体材を挿入することにより、はんだ線コイルに取り付けられるように構成されたはんだ線コイルの取付具が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１３７６７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１９９２３４号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているように、はんだ線コイルをボビンに保持させたものでは、はんだ線コイルの使用後に、不要となった樹脂製のボビンを廃棄物として処分する必要があるため、資源の活用や、再処理上の問題があった。
【０００６】
また、特許文献２に記載のはんだ線コイルの取付具では、はんだ線コイルの使用後に、一方のフランジ部を筒状の芯体材から取り外した状態で、新たなはんだ線コイルを装着することができるため、取付具を再利用することが可能である。この反面、新たなはんだ線コイルを取付具に装着する際に、はんだ線コイルの中心孔に取付具の芯体材を挿入する必要があり、この作業が煩雑である等の問題があった。
【０００７】
すなわち、はんだ線コイルを取付具に適正状態で保持させるためには、円筒状に巻き回されたはんだ線コイルの内径と、芯体材の外径とを正確に対応させる必要があるが、製作誤差によってはんだ線コイルの内径が芯体材の外径よりも小さくなると、はんだ線コイルの中心孔に取付具の芯体材を挿入する際に大きな力が必要になる。しかも、取付具の芯体材によりはんだ線コイルの内径が押し広げられて、はんだ線の巻き回し状態が乱され易く、汎用性の点で問題がある。また、はんだ線コイルの中心孔に取付具の芯体材を挿入する際に、中心孔の内面が取付具と擦れて中心孔内面のはんだ線が傷つき、場合によってははんだ線コイルの商品価値を損ね、はんだ線の不良を生じるおそれがあった。
【０００８】
なお、はんだ線コイルの中心孔に取付具の芯体材を挿入する作業を容易化するために、芯体材の外径をはんだ線コイルの内径よりも予め小さく設定することも考えられるが、この場合には、はんだ線コイルの中心孔に取付具の芯体材を挿入して、はんだ線コイルに取付具を取り付ける際に、がたつきが生じ易く、はんだ線コイルの安定した保持状態が得られないという問題があった。特に、製作誤差によってはんだ線コイルの内径が芯体材の外径よりも大きくなった場合には、はんだ線コイルの中心孔と取付具の芯体材との間に大きな隙間が形成され、顕著ながたつきが生じることが避けられなかった。
【０００９】
本発明の目的は、はんだ線が円筒状に巻き回されたはんだ線コイルまたは保形具に製作誤差が生じた場合においても、はんだ線コイルの取り付けが容易であって、かつはんだ線の不良を生じるおそれを低減することが可能なはんだ線コイルの保形具を提供することである。
【００１０】
本発明の一局面に従うはんだ線コイルの保形具は、はんだ線が円筒状に巻き回されたはんだ線コイルの保形具であって、前記はんだ線コイルの中心孔に挿入される筒状の外芯体と、前記はんだ線コイルの一端面を覆う第一フランジ部とを備えた第一保形部材と、前記外芯体内に挿入される内芯体と、前記はんだ線コイルの他端面を覆う第二フランジ部とを備えた第二保形部材とを有し、前記第一保形部材の外芯体には、その軸方向に延びるスリットが形成され、当該スリットにより前記外芯体の少なくとも一部が複数個の分割片に分離されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具を斜め下方から見た状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す保形具の断面図である。
【図３】図１に示す保形具を構成する第一保形部材の斜視図である。
【図４】図３に示す第一保形部材の底面図である。
【図５Ａ】図１に示す保形具を構成する第二保形部材の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示す係止部の拡大図である。
【図６Ａ】図１に示す保形具を仮組みした状態を示す斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す係止部及び被係合部の拡大図である。
【図７】図１に示す保形具により保持されるはんだ線コイルの具体的構造を示す斜視図である。
【図８】図７に示すはんだ線コイルの具体的構造を示す断面図である。
【図９】はんだ線コイルの中心孔内に第一保形部材の外芯体を挿入した状態を示す断面図である。
【図１０】図１に示す保形具にはんだ線コイルを保持させた状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る保形具を構成する第一保形部材の具体的構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る保形具を構成する第二保形部材の具体的構造を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示す第一保形部材と図１２に示す第二保形部材とを連結した状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第三実施形態に係るはんだ線コイルの保形具を第一保形部材と第二保形部材とに分解した状態を示す正面図である。
【図１５】図１４に示す第二保形部材に設けられた係止部の具体的構造を示す正面図及び側面図である。
【図１６】図１４に示す保形具の組付け状態を示す正面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に係るはんだ線コイルの保形具を構成する第一保形部材の具体的構造を示す斜視図である。
【図１８】図１に示すはんだ線コイルの保形具の斜視図である。
【図１９】図１８に示すはんだ線コイルの保形具を、はんだ線コイルに取り付けた状態の斜視図である。
【図２０】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の正面図である。
【図２１】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の背面図である。
【図２２】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の右側面図である。
【図２３】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の左側面図である。
【図２４】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の平面図である。
【図２５】図１８に示すはんだ線コイルの保形具の底面図である。
【図２６】図２０に示すはんだ線コイルの保形具のＡ−Ａ線断面図である。
【図２７】図２４に示すはんだ線コイルの保形具のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０を斜め下方から見た状態を示す斜視図、図２は、前記保形具１０の断面図である。図３は、第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０を構成する第一保形部材１を斜め上方から見た状態を示す斜視図であり、図４は、第一保形部材１を下方から見た状態を示す底面図である。図５Ａは、第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０を構成する第二保形部材２の斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す係止部の拡大図である。図６Ａは、本発明の第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０を仮組みした状態を示す斜視図である。図６Ｂは、図６Ａに示す係止部及び被係合部の拡大図である。
【００１４】
第一保形部材１は、図３及び図４に示すように、略円形の断面形状を有する筒状の外芯体１１と、当該外芯体１１の基端部に設けられた第一フランジ部１２とを備えている。この第一保形部材１は、例えばナイロン、ポリウレタン、フッ素樹脂、ビニール、ＰＴＦＴ等の所定の剛性及び適度の弾力性を有する素材を材料として用いることができる。第一保形部材１は、射出成型機を使用した射出成形、切削加工機を使用した切削加工、または３Ｄプリンターを使用した造形加工等の手段により、適宜に成形される。なお、第一保形部材１を金属材等で形成することも可能である。
【００１５】
第一保形部材１の外芯体１１は、後述するように線状はんだが円筒状に巻き回されてなるはんだ線コイルの軸方向寸法よりもやや長い全長Ｌ１を有するとともに、はんだ線コイルの中心孔の直径と略同一寸法の外径Ｄを有する筒状に形成され、はんだ線コイルの中心孔に挿入されるように構成されている。また、外芯体１１の先端部外周には、先窄まりのテーパ面１３が形成されている。
【００１６】
第一保形部材１の外芯体１１には、所定の幅寸法Ｗ１を有する３本のスリット１４が外芯体１１の軸方向の全長に亘って形成されている。このスリット１４により、外芯体１１が、円弧状の断面形状を有する３個の分割片１５に分離されている。
【００１７】
第一保形部材１の第一フランジ部１２は、はんだ線コイルの外径寸法と略等しい外径を有する円板状に形成されることにより、後述するはんだ線コイルの保持時に、その一端面を覆うように構成されている。第一フランジ部１２の中心部には、第二保形部材２に設けられた内芯体２１の外径よりもやや大きい直径を有する円形の透孔１６が形成されている。
【００１８】
また、第一フランジ部１２には、図４に示すように、透孔１６の外周部と外芯体１１のスリット１４とを連通させるコ字状の開口部１７が三個所に設けられている。この開口部１７の一側方部、つまり図４の反時計方向側に位置する部位には、第二保形部材２に設けられた係止部２６が係脱可能に係合される凹溝からなる被係合部１８がそれぞれ形成されている（図６Ａ、図６Ｂ参照）。
【００１９】
第二保形部材２は、図５Ａに示すように、第一保形部材１の外芯体１１内に挿入される筒状の内芯体２１と、その基端部に設けられた第二フランジ部２２とを備えている。第二保形部材２は、第一保形部材１と同様の材料及び加工方法により、適宜に成形される。
【００２０】
第二保形部材２の内芯体２１は、その内径が所定値に設定されることにより、例えば図外のはんだ供給装置に設けられたはんだ支持軸に外嵌可能に構成されている。また、内芯体２１の全長Ｌ２は、外芯体１１の全長Ｌ１と、第一フランジ部１２の板厚Ｔとを加算した値（Ｌ＋Ｔ）に設定されている（図２参照）。
【００２１】
内芯体２１の外周面には、第一保形部材１の外芯体１１に形成されたスリット１４に対応する３本の突条２３が放射状に突設されている。突条２３は、その全長が内芯体２１の全長Ｌ２と略等しく設定されることにより、内芯体２１の長さ方向の略全域に亘って形成されている。そして、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入して組付ける際に、外芯体１１のスリット１４に突条２３の外周部が挿入されるように、突条２３の位置及び寸法がそれぞれ設定されている。
【００２２】
また、内芯体２１には、相隣接する突条２３，２３の間に配設されるとともに、内芯体２１の外周面から放射状に突設する３個の補強片２４が設けられている。この補強片２４は、その外径が第一保形部材１の外芯体１１の内径よりもやや小さい値に設定されることにより、第一保形部材１の外芯体１１内に挿入可能に構成され、かつ補強片２４先端部には、先窄まりのテーパ面２５がそれぞれ形成されている。やや小さい値とは、例えば０．１ｍｍ〜５ｍｍ程度小さい値、より好ましくは、０．１ｍｍ〜２．５ｍｍ程度小さい値を意味している。
【００２３】
補強片２４は、その全長が内芯体２１の全長Ｌ２よりも所定長さだけ短く設定され、内芯体２１の先端側部分を除く領域に形成されている。これにより、第一保形部材１の外芯体１１内に第二保形部材２の内芯体２１を挿入して組付ける際に、補強片２４の先端が第一フランジ部１２の内壁面に当接しないように構成されている。
【００２４】
突条２３の先端部には、その外方部分から一側方、つまり図６Ａの反時計方向に向けて係止部２６が突設され、その背面には、半円形の断面形状を有する膨出部２７が設けられている。この膨出部２７が、後述するように第一保形部材１の被係合部１８に圧入されて係合されることにより、第一保形部材１の外芯体１１内に第二保形部材２の内芯体２１が挿入された保形具１０の組付け状態が維持されるようになっている。
【００２５】
突条２３の先端幅寸法、つまり係止部２６の突出量と突条２３の板厚を加算した値からなる幅寸法Ｗ２は、第一保形部材１の外芯体１１に形成されたスリット１４（図３参照）の幅寸法Ｗ１よりもやや小さく設定されている。
【００２６】
これにより、係止部２６を含む突条２３の先端部を、第一保形部材１のスリット１４及び開口部１７内に挿通させて、図６Ａに示す仮組状態に移行させることが可能となっている。この仮組状態では、突条２３の先端面と、第一保形部材１の第一フランジ部１２の外壁面とが面一となるように構成されている（図２参照）。
【００２７】
そして、前記仮組状態から第二保形部材２を図６Ａの反時計方向に回動操作すると、係止部２６の膨出部２７が、第一保形部材１の被係合部１８を構成する凹溝に圧入されて係止される。これにより、第一保形部材１の外芯体１１内に第二保形部材２の内芯体２１が挿入された組付け状態（図１参照）に、両部材１，２が維持される。
【００２８】
また、前記組付け状態から第二保形部材２を図１の時計方向に回動操作し、係止部２６の膨出部２７を、第一保形部材１の被係合部１８外に移動させると、係止部２６の係合状態が解除される（図６Ａ参照）。この状態で、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内から引き出すように引っ張ることにより、第一保形部材１と第二保形部材２とを分離することができる。
【００２９】
第二保形部材２の第二フランジ部２２は、第一保形部材１の第一フランジ部１２と同様に、はんだ線コイルの外径寸法と略等しい外径を有する円板状に形成されることにより、後述するはんだ線コイルの保持時に、その他端面を覆うように構成されている。
【００３０】
第二フランジ部２２の中心部には、内芯体２１の中心孔に連通する透孔２８が形成されている（図２参照）。また、第二フランジ部２２の内壁面には、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入した組付け状態において、この外芯体１１の先端部が嵌合される円弧状の凹溝２９が形成されている（図２，図５Ａ参照）。
【００３１】
図７，図８は、前記保形具１０により保持されるはんだ線コイルＨの具体的構成を示す斜視図及び断面図である。図９は、はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１内に第一保形部材１の外芯体１１を挿入した状態を示す断面図であり、図１０は、保形具１０にはんだ線コイルＨを保持させた状態を示す断面図である。
【００３２】
はんだ線コイルＨは、はんだ線が巻回されることにより円筒状に形成されたコイル本体部Ｈ１と、その外表面を覆う被覆フィルムＨ２と、はんだ線コイルＨの一端面側、図７及び図８に示す例では、はんだ線コイルＨの上面側を覆う被覆フィルムＨ２の上面に貼付された略円形のラベルＨ３とを備えている。
【００３３】
被覆フィルムＨ２及びラベルＨ３には、コイル本体部Ｈ１に形成された中心孔Ｈ１１の上方開口に対応した開口部Ｈ２１，Ｈ３１がそれぞれ形成されている。また、被覆フィルムＨ２には、前記中心孔Ｈ１１の下方開口に対応した開口部Ｈ３２が形成されている。コイル本体部Ｈ１の中心孔Ｈ１１に指を挿入してはんだ線コイルＨを把持して持ち運びする際に、滑り止めの機能を待たせるためには、被覆フィルムＨ２の開口部Ｈ２１，Ｈ３２の口径を、コイル本体部Ｈ１の中心孔Ｈ１１の口径よりも小さくすることが望ましい。
【００３４】
被覆フィルムＨ２は、例えば熱収縮フィルムを用いて形成することができる。具体的には、例えば筒状に形成した熱収縮フィルムを、コイル本体部Ｈ１に外嵌した状態で、加熱して熱収縮させることにより、コイル本体部Ｈ１の外表面を覆う被覆フィルムＨ２を形成することができる。
【００３５】
被覆フィルムＨ２用の熱収縮フィルム材としては、ポジ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネー卜（ＰＣ）、エチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＡ）等、また、ＰＥＴ／ＰＥＴやＰＰ／ＰＥ等の２層及び、上述の材料を多層に組み合わせた種々の熱収縮材料を用いることができる。
【００３６】
はんだ線コイルＨのラベルＨ３としては、例えば紙や樹脂シート等のシート状体等からなる種々の材料を用いることができる。ラベルＨ３の表面には、メーカ名、はんだ線の型式や材質等を示す記号などの記載、はんだ線の太さ、はんだ線コイルＨの重量、ロット番号等からなる種々の情報が記載されている。
【００３７】
上述のように被覆フィルムＨ２により外面が覆われるとともに、その上面にラベルＨ３が貼付されてなるはんだ線コイルＨを保形具１０に保持させるには、まずコイル本体部Ｈ１の下方側からその中心孔Ｈ１１に、第一保形部材１の外芯体１１を挿入し、図９に示すように、第一保形部材１の外芯体１１にはんだ線コイルＨを保持させる。
【００３８】
なお、被覆フィルムＨ２の開口部Ｈ２１，Ｈ３２の口径が、コイル本体部Ｈ１の中心孔Ｈ１１の口径よりも小さく形成されたはんだ線コイルＨでは、コイル本体部Ｈ１の下方側からその中心孔Ｈ１１に第一保形部材１の外芯体１１を挿入する際に、開口部Ｈ２１，Ｈ３２の周辺に位置する被覆フィルムＨ２が、外芯体１１によりコイル本体部Ｈ１の中心孔Ｈ１１内に押し込まれることになる。
【００３９】
次いで、図１０に示すように、はんだ線コイルＨの上方側からその中心孔Ｈ１１に第二保形部材２の内芯体２１を挿入するとともに、突条２３の外周部を、第一保形部材１のスリット１４に挿入することにより、第一保形部材１の外芯体１１内に第二保形部材２の内芯体２１を押し込む。
【００４０】
そして、前記係止部２６の先端面と、第一保形部材１の第一フランジ部１２の外側面とが面一となった仮組状態に移行させるように、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に押し込んだ後、例えば第二保形部材２を、図６Ａの反時計方向に回動操作して、第二保形部材２の係止部２６を第一保形部材１の被係合部１８に係合する（図１参照）。
【００４１】
このようにして、はんだ線コイルＨを第一保形部材１の外芯体１１に保持させるとともに、保形具１０の第一，第二フランジ部１２，２２により、はんだ線コイルＨの両端面を覆って保護した状態で、例えば図外のはんだ供給装置に設けられたはんだ支持軸等に、保形具１０とともにはんだ線コイルＨを支持させる。そして、必要に応じて外芯体１１からはんだ線コイルを繰り出すことにより、はんだ付け作業を行うことができる。
【００４２】
上述のようにはんだ線が円筒状に巻き回されてなるはんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に挿入される筒状の外芯体１１、及びはんだ線コイルＨの一端面を覆う第一フランジ部１２を備えた第一保形部材１と、外芯体１１内に挿入される内芯体２１、及びはんだ線コイルＨの他端面を覆う第二フランジ部２２を備えた第二保形部材２とを有するはんだ線コイルＨの保形具１０によれば、はんだ線コイルＨまたは保形具１０に製作誤差が生じた場合においても、はんだ線コイルＨを容易かつ安定して保形することができる。
【００４３】
したがって、保形具１０により保護されたはんだ線コイルＨを、図外のはんだ供給装置に支持させた状態で、はんだ線コイルＨからはんだ線を繰り出してはんだ付けする作業を適正に行うことができる。しかも、はんだ線コイルＨの使用時等にはんだ線コイルＨに巻き乱れが生じるという事態の発生を効果的に防止することができる。
【００４４】
そして、はんだ線コイルＨを使い切った場合、または別種のはんだ線コイルＨに交換する場合には、第一保形部材１と第二保形部材２とを分離した状態で、保形具１０に新たなはんだ線コイルＨを容易に装着することができるため、はんだ線コイルＨの保形具１０を何度でも再利用することができる。
【００４５】
すなわち、第一保形部材１の外芯体１１に、その軸方向に延びるスリット１４を形成し、このスリット１４により外芯体１１を複数個の分割片１５に分離したため、第一保形部材１の外芯体１１を所定の剛性を有する素材で形成した場合でも、前記はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に外芯体１１を挿入する際に、前記分割片１５の基端部を支点に各分割片１５を容易に揺動変位させて、外芯体１１を縮径させることができ、外芯体１１の挿入作業をスムーズに行うことができる。これにより、はんだ線コイルＨを、保形具１０に取り付けることが容易となる。
【００４６】
したがって、製作誤差によってはんだ線コイルＨの内径、つまり中心孔Ｈ１１の直径が外芯体１１の外径Ｄよりも小さくなっている場合においても、外芯体１１によりはんだ線コイルＨの内径が無理やり押し広げられてはんだ線に巻き乱れが生じるという事態を生じることなく、はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に第一保形部材１の外芯体１１を容易かつ適正に挿入することができる。また、中心孔Ｈ１１に外芯体１１を挿入する際に、中心孔Ｈ１１内面のはんだ線が傷つくおそれが低減されるので、はんだ線の不良を生じるおそれが低減される。
【００４７】
特に、外芯体１１の先端部外周に先窄まりのテーパ面１３を形成した場合には、はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に外芯体１１を挿入する作業を、よりスムーズに行うことが可能である。
【００４８】
また、前記製作誤差を考慮して、外芯体１１外径をはんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１の直径よりも予め小さく設定する等の手段を講じることなく、逆に外芯体１１外径をはんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１の直径よりも予め大き目に設定することも可能である。このため、製作誤差によってはんだ線コイルの内径が芯体材の外径よりも大きくなった場合においても、はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１に第一保形部材１の外芯体１１を挿入して、はんだ線コイルＨを保形具１０に保持させた際に、はんだ線コイルＨの中心孔Ｈ１１と第一保形部材１の外芯体１１との間に大きな隙間が形成されることはなく、顕著ながたつきが生じるのを効果的に抑制できるという利点がある。
【００４９】
上述のように内芯体２１の外周面に、外芯体１１に形成されたスリット１４に外周部が挿入される突条２３を設けたため、このスリット１４及び突条２３を案内部として利用することにより、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入する作業をスムーズに行うことができる。
【００５０】
しかも、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入した組付け状態では、スリット１４及び突条２３により、第一保形部材１及び第二保形部材２が相対回転するのを抑制して、がたつきが生じるのを防止できるという利点もある。
【００５１】
上述の第一実施形態では、外芯体１１の内径よりもやや小さい外径を有する補強片２４を内芯体２１の外周面に突設し、この補強片２４を第二保形部材２の内芯体２１とともに第一保形部材１の外芯体１１内に挿入するように構成しているが、この補強片２４を省略した構造としてもよい。
【００５２】
しかし、内芯体２１の外周面に、外芯体１１内に挿入される補強片２４を設けた構造とした場合には、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入して両部材を組付ける際に、補強片２４の外周面を外芯体１１に沿って摺動させることにより、前記組付け作業をスムーズに行うことができる。特に、補強片２４の先端部に先窄まりのテーパ面２５を形成した場合には、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入する作業を、よりスムーズに行うことができる。
【００５３】
また、はんだ線コイルＨを第一保形部材１の外芯体１１に保持させるとともに、この外芯体１１に第二保形部材２の内芯体２１を挿入した組付け状態では、外芯体１１を構成する分割片１５を補強片２４により内側から拘束することができる。このため、上述のように第一保形部材１の外芯体１１にスリット１４を形成することにより、各分割片１５を揺動変位可能に構成したにも拘わらず、はんだ線コイルＨの使用時等に第一保形部材１の外芯体１１が変形するのを効果的に抑制することができる。その結果、保形具１０によりはんだ線コイルＨを安定して保持することができる。
【００５４】
さらに、上述の第一実施形態に示すように、外芯体１１の先端部が嵌合される円弧状の凹溝２９を、第二フランジ部２２の内壁面に形成した場合には、第二保形部材２の内芯体２１を第一保形部材１の外芯体１１内に挿入した組付け状態において、外芯体１１の先端部を凹溝２９内に嵌入することにより（図２参照）、第一保形部材１の外芯体１１を構成する各分割片１５のグラツキを防ぐことができる。このため、保形具１０によるはんだ線コイルＨの保持状態を、より安定化させることができる。
【００５５】
しかも、前記組付け状態で第二フランジ部２２の凹溝２９内に外芯体１１の先端部を嵌入することにより、この外芯体１１の先端部と第二フランジ部２２の内壁面との間に隙間が形成されるのを防止することが可能である。したがって、はんだ線コイルＨを構成するはんだ線が前記隙間に挟まって、はんだ芯の引き出し操作が阻害されたり、不要となったはんだ線コイルＨを保形具１０から取り外す作業等が阻害されたりする等の事態の発生を確実に防止することができる。
【００５６】
なお、上述の第一実施形態では、被覆フィルムＨ２により外周面が被覆されるとともに、上面にラベルＨ３が貼付された状態のはんだ線コイルＨを保形具１０に保持させるように構成した例について説明したが、この構成に代え、被覆フィルムＨ２及びラベルＨ３を剥離した状態で、コイル本体部Ｈ１のみを保形具１０に保持させるようにしてもよい。
【００５７】
この場合、ラベルＨ３を被覆フィルムＨ２から剥離し、第一フランジ部１２もしくは第二フランジ部２２の外壁面に張り付けることが望ましい。このようにすれば、保形具１０に保持されたはんだ線コイルＨを構成するはんだ線の型式や材質等を前記ラベルＨ３の記載に基づいて容易に確認することができる。
【００５８】
一方、上述の第一実施形態に示すように、被覆フィルムＨ２により外周面が被覆されるとともに、その上面にラベルＨ３が貼付された状態のはんだ線コイルＨを保形具１０に保持させる場合においては、前記第一フランジ部１２及び第二フランジ部２２の少なくとも一方を、透明または半透明の材料で形成することが望ましい。
【００５９】
例えば、図７に示すように、ラベルＨ３が設けられたはんだ線コイルＨの上面側の端面を、第二保形部材２の第二フランジ部２２により覆うように構成されたはんだ線コイルの保形具１０（図１０参照）では、少なくとも前記第二フランジ部２２を透明または半透明の材料で形成することが望ましい。この構成を採用することで、被覆フィルムＨ２により外周面が被覆されたはんだ線コイルＨを保形具１０に保持させたまま、その上面に設けられたラベルＨ３を、第二フランジ部２２を通して視認することができるため、はんだ線コイルＨを構成するはんだ線の型式や材質等を前記ラベルＨ３の記載に基づいて確認することが可能となる。
【００６０】
一方、第一保形部材１の第一フランジ部１２により線コイルＨの上面側の端面を覆うように構成されている場合には、第一フランジ部１２を透明または半透明の材料で形成することにより、被覆フィルムＨ２により外周面が被覆されたはんだ線コイルＨを保形具１０に保持させたまま、その上面に設けられたラベルＨ３を視認することができる。
【００６１】
なお、第一フランジ部１２及び第二フランジ部２２の両方を、透明アクリル材等の透明または半透明の材料で形成してもよく、また第一保形部材１及び第二保形部材２の全体を、透明アクリル材等の透明または半透明の材料で形成してもよい。
【００６２】
上述のように、第一保形部材１の外芯体１１内に第二保形部材２の内芯体２１を挿入した連結状態に維持する係止部２６を第二保形部材２の突条２３に設けるとともに、第一保形部材１の第一フランジ部１２に、前記係止部２６が係脱可能に係合される被係合部１８を設けた構造とした場合には、係止部２６を被係合部１８に係合することにより、はんだ線コイルＨの使用時に、第一保形部材１と第二保形部材２とを連結した保形具１０の組付け状態を安定して維持することができる。
【００６３】
しかも、はんだ線コイルＨの使用後、または別種のはんだ線コイルＨに交換する際には、係止部２６と被係合部１８との係合状態を解除することにより、第一保形部材１と第二保形部材２とを分離して、新たなはんだ線コイルＨを保形具１０に容易に装着することが可能である。
【００６４】
上述の第一実施形態では、第二保形部材２の内芯体２１に設けられた突条２３の先端部から一側方に向けて係止部２６を突設し、かつ第一保形部材１の第一フランジ部１２に、突条２３の先端部及び係止部２６が挿通される開口部１７を形成するとともに、その側方に、係止部２６が係脱可能に係合される被係合部１８を形成している。このため、前記係止部２６の先端面と、第一保形部材１の第一フランジ部１２の外側面とが面一となった仮組状態となるまで、第二保形部材２の内芯体２１を押し込んだ後、第二保形部材２を図６Ａの反時計方向に回動操作することにより、第二保形部材２の係止部２６を第一保形部材１の被係合部１８に係合させて、第一保形部材１と第二保形部材２とを連結した保形具１０の組付け状態を安定して維持することができる（図２参照）。
【００６５】
また、突条２３の先端部に設けられた係止部２６を、第一フランジ部１２の外壁面上に露出させるように構成したため、はんだ線コイルＨを保形具１０に保持させた状態で、前記係止部２６が被係合部１８に係合された状態のロック位置にあるか、非係合状態となったアンロック位置にあるかを一目で確認することができる。したがって、はんだ線コイルＨを保形具１０に保持させた際に、係止部２６が非係合状態になったまま放置されることを効果的に防ぐことができる。
【００６６】
なお、上述の第一実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０では、図３に示すように、所定の幅寸法Ｗ１を有する３本のスリット１４を外芯体１１の軸方向の全長に亘って形成しているが、これに限られず、外芯体１１の一部、例えば、外芯体１１の基端部を除く領域にスリット１４を形成した構造としてもよい。また、スリット１４の個数は３本に限られず、２本でもよく、４本以上でもよい。
（第二実施形態）
【００６７】
図１１は、本発明の第二実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０ａを構成する第一保形部材１ａの具体的な構造を示す斜視図である。図１２は、本発明の第二実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０ａを構成する第二保形部材２ａの具体的な構造を示す斜視図である。図１３は、第二実施形態に係る第一保形部材１ａと第二保形部材２ａとを連結した保形具の組付け状態を示す斜視図である。
【００６８】
第二実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０ａは、これを構成する第二保形部材２ａの内芯体２１ａの先端部を除く領域に突条２３ａが設けられるとともに、この突条２３ａの先端から一側方側に突設された係止部２６ａが設けられ、かつ第一保形部材１ａの外芯体１１ａの周面であってスリット１４ａの一側方部に、前記係止部２６ａが係脱可能に係合される被係合部１８ａが設けられている点が、第一実施形態と異なっている。
【００６９】
この構成においても、第一保形部材１ａの外芯体１１ａ内に第二保形部材２ａの内芯体２１ａを押し込んだ後、第二保形部材２ａを回動操作すれば図１３に示すように、第二保形部材２ａの係止部２６ａを第一保形部材１ａの被係合部１８ａに係合することにより、第一保形部材１ａと第二保形部材２ａとを連結した状態に維持することができる。
【００７０】
なお、第二保形部材２ａに設けられた係止部２６ａ等が係脱可能に係合される被係合部を、第一保形部材１ａの第一フランジ部１２ａと、外芯体１１ａとの両方に設けた構造としてもよい、
（第三実施形態）
【００７１】
図１４は、本発明の第三実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０ｂを第一保形部材１ｂと第二保形部材２ｂとに分解した状態を示す正面図である。図１５は、第二保形部材２ｂに設けられた係止部２６ｂの構造を示す正面図（ａ）及び側面図（ｂ）である。図１６は、第三実施形態に係るはんだ線コイルＨの保形具１０ｂの組付け状態を示す正面図である。
【００７２】
第三実施形態に係るはんだ線コイルの保形具１０ｂを構成する第二保形部材２ｂの内芯体２１ｂに設けられた突条２３ｂの先端部には、左右一対の膨出部からなる係止部２６ｂが設けられている。この係止部２６ｂには、先窄まりのテーパ面３１ｂが先端部に形成されるとともに、先拡がりの逆テーパ面３２ｂが基端部に形成されている。
【００７３】
一方、保形具１０ｂを構成する第一保形部材１ｂの外芯体１１ｂには、スリット１４ｂの一部を細幅に形成した左右一対の被係合部１８ｂが形成されている。
【００７４】
この構成では、第一保形部材１ｂの外芯体１１ｂ内に第二保形部材２ｂの内芯体２１ｂを押し込んで、両部材を連結する際に、テーパ面３１ｂを利用して第二保形部材２ｂの係止部２６ｂを第一保形部材１ｂの被係合部１８ｂに圧入することにより（図１６参照）、第一保形部材１ｂと第二保形部材２ｂとを連結した状態に維持することができる。
【００７５】
また、第一保形部材１ｂと第二保形部材２ｂとを分離する際には、逆テーパ面３２ｂを利用して、第二保形部材２ｂの係止部２６ｂを第一保形部材１ｂの被係合部１８ｂから離脱させることにより、係止部２６ｂと被係合部１８ｂとの係合状態を解除することができる。
（第四実施形態）
【００７６】
図１７は、本発明の第四実施形態に係る保形具を構成する第一保形部材１ｃの具体的な構造を示す斜視図である。
【００７７】
第四実施形態では、第一保形部材１ｃの外芯体１１ｃを、その先端部側の外径が基端部側の外径よりも大きく設定された先拡がりのテーパ状に形成し、かつ外芯体１１ｃに、その軸方向に延びる先拡がり形状のスリット１４ｃを形成し、このスリット１４ｃにより外芯体１１ｃを複数個の分割片１５ｃに分離している。
【００７８】
このように構成した場合においても、上述のはんだ線コイルの中心孔に外芯体１１ｃを挿入する際に、前記分割片１５ｃの基端部を支点にし、矢印Ａ，Ａに示す方向に各分割片１５ｃを揺動変位させて、外芯体１１ｃの先端部を縮径させることができる。このため、外芯体１１ｃを先拡がりのテーパ状に形成したにも拘わらず、これをはんだ線コイルの中心孔にスムーズに挿入することができる。
【００７９】
しかも、はんだ線コイルの中心孔に外芯体１１ｃを挿入した状態では、外芯体１１ｃの復元力に応じ、その外周面をはんだ線コイルの中心孔の周面に圧接させることにより、はんだ線コイルの保持状態を安定させることができる。
【００８０】
すなわち、本発明の一局面に従うはんだ線コイルの保形具は、はんだ線が円筒状に巻き回されたはんだ線コイルの保形具であって、前記はんだ線コイルの中心孔に挿入される筒状の外芯体と、前記はんだ線コイルの一端面を覆う第一フランジ部とを備えた第一保形部材と、前記外芯体内に挿入される内芯体と、前記はんだ線コイルの他端面を覆う第二フランジ部とを備えた第二保形部材とを有し、前記第一保形部材の外芯体には、その軸方向に延びるスリットが形成され、当該スリットにより前記外芯体の少なくとも一部が複数個の分割片に分離されている。
【００８１】
この構成によれば、はんだ線コイルの中心孔に第一保形部材の外芯体を挿入する際に、各分割片を容易に揺動変位させて、外芯体を縮径させることにより、はんだ線コイルの中心孔に対する外芯体の挿入作業をスムーズに行うことができる。その結果、はんだ線コイルまたは保形具に製作誤差が生じた場合においても、はんだ線コイルを保形具に取り付けることが容易となり、はんだ線の不良を生じるおそれを低減することが可能となる。
【００８２】
また、前記内芯体の外周面には、前記外芯体に形成された前記スリットに外周部が挿入される、軸方向に延びる突条が設けられていることが好ましい。
【００８３】
この構成によれば、前記スリット及び突条を案内部として利用することにより、第二保形部材の内芯体を第一保形部材の外芯体内に挿入する作業をスムーズに行うことができる。しかも、第二保形部材の内芯体を第一保形部材の外芯体内に挿入した組付け状態では、スリット及び突条により、第一保形部材及び第二保形部材が相対回転するのを抑制して、がたつきが生じるのを防止できるという利点もある。
【００８４】
また、前記内芯体の外周面には、前記外芯体の内径よりもやや小さい外径を有する補強片が突設されている構成としてもよい。
【００８５】
この構成によれば、第二保形部材の内芯体を第一保形部材の外芯体内に挿入して両部材を組付ける際に、補強片の外周面を外芯体に沿って摺動させることにより、保形具の組付け作業をスムーズに行うことができる。また、はんだ線コイルを第一保形部材の外芯体に保持させるとともに、この外芯体に第二保形部材の内芯体を挿入した組付け状態では、外芯体を構成する分割片を補強片により内側から拘束することができるため、はんだ線コイルの使用時等に第一保形部材の外芯体が変形するのを効果的に抑制することができ、前記保形具によりはんだ線コイルを安定して保持することができる。
【００８６】
また、前記第二フランジ部の内壁面に、前記外芯体の先端部が嵌合される凹溝を形成することが好ましい。
【００８７】
この構成によれば、第二保形部材の内芯体を第一保形部材の外芯体内に挿入した保形具の組付け状態において、外芯体の先端部を凹溝内に嵌入することにより、第一保形部材の外芯体を構成する各分割片のグラツキを防ぐことができる。従って、保形具によるはんだ線コイルの保持状態を、より安定化させることができる。しかも、前記組付け状態で第二フランジ部の凹溝内に外芯体の先端部を嵌入することにより、この外芯体の先端部と第二フランジ部の内壁面との間に隙間が形成されるのを防止すること可能となる。その結果、はんだ線コイルを構成するはんだ線が前記隙間に挟まって、はんだ芯の引き出し操作が阻害されたり、不要となったはんだ線コイルを保形具から取り外す作業が阻害されたりする等の事態の発生を効果的に防止することができる。
【００８８】
また、前記第一フランジ部及び前記第二フランジ部の少なくとも一方が、透明または半透明の材料で形成されていることが好ましい。
【００８９】
この構成によれば、ラベルが設けられたはんだ線コイルの端面を、第一フランジ部及び前記第二フランジ部の一方により覆うように構成されたはんだ線コイルの保形具において、ラベルの設置部を覆うフランジ部を透明または半透明の材料で形成することで、保形具にはんだ線コイルを保持させたまま、その端面に設けられたラベルを、透明なフランジ部を通して視認することができる。その結果、はんだ線コイルを構成するはんだ線の型式や材質等を前記ラベルの記載に基づいて確認することが可能となる。
【００９０】
また、前記突条には、前記第二保形部材の内芯体を前記第一保形部材の外芯体内に挿入した組付け状態を維持する係止部が設けられ、前記第一保形部材の第一フランジ部もしくは外芯体の少なくとも一方には、前記係止部が係脱可能に係合される被係合部が設けられていることが好ましい。
【００９１】
この構成によれば、係止部を被係合部に係合することにより、はんだ線コイルの使用時に、第一保形部材と第二保形部材とを連結した保形具の組付け状態を安定して保持することができる。また、はんだ線コイルの使用後、または別種のはんだ線コイルに交換する際には、係止部と被係合部との係合状態を解除することにより、第一保形部材と第二保形部材とを分離して、新たなはんだ線コイルを保形具に容易に装着することができる。
【００９２】
また、前記係止部は、前記突条の先端部から一側方に向けて突設され、前記第一保形部材の第一フランジ部には、前記突条の先端部及び前記係止部が挿通される開口部が形成されるとともに、当該開口部の側方に前記被係合部が形成されていることが好ましい。
【００９３】
この構成によれば、前記係止部の先端面と、第一保形部材の第一フランジ部の外側面とが面一となった仮組状態となるまで、第二保形部材の内芯体を押し込んだ後、第二保形部材を回動操作することにより、第二保形部材の係止部を第一保形部材の被係合部に係合させて、第一保形部材と第二保形部材とを連結した保形具の組付け状態を維持することができる。また、突条の先端部に設けられた係止部が第一フランジ部の外壁面上に露出した状態となるため、はんだ線コイルを保形具に保持させた状態で、前記係止部が被係合部に係合された状態のロック位置にあるか、非係合状態となったアンロック位置にあるかを一目で確認することができる。したがって、はんだ線コイルを保形具に保持させた際に、係止部が非係合状態になったまま放置されることを効果的に防ぐことができる。
【００９４】
また、前記外芯体は、その先端部側の外径が基端部側の外径よりも大きく設定された先拡がりのテーパ状に形成されている構成としてもよい。
【００９５】
この構成によれば、前記はんだ線コイルの中心孔に外芯体を挿入する際に、前記分割片の基端部を支点にして、各分割片を揺動変位させることにより、外芯体の先端部を縮径させることができる。このため、外芯体を先拡がりのテーパ状に形成したにも拘わらず、これをはんだ線コイルの中心孔にスムーズに挿入することができる。しかも、はんだ線コイルの中心孔に外芯体を挿入した状態では、外芯体の復元力に応じ、その外周面がはんだ線コイルの中心孔の周面に圧接されることにより、はんだ線コイルの保持状態を安定させることができる。
【００９６】
本発明の一局面に従うはんだ線コイルの保形具は、はんだ線コイルまたは保形具に製作誤差が生じた場合においても、はんだ線コイルの取り付けが容易であって、かつはんだ線の不良を生じるおそれを低減することが可能となる。
【００９７】
この出願は、２０１７年１月１６日に出願されたマレーシア出願Ｎｏ．ＰＩ２０１７００００５１を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。なお、発明を実施するための形態の項においてなされた具体的な実施態様又は実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、本発明は、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではない。
【符号の説明】
【００９８】
１  第一保形部材
２  第二保形部材
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ  保形具
１１，１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  外芯体
１２  第一フランジ部
１４，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  スリット
１５，１５ｃ  分割片
１８，１８ａ，１８ｂ  被係合部
２１，２１ａ，２１ｂ  内芯体
２２  第二フランジ部
２３，２３ａ，２３ｂ  突条
２４  補強片
２６，２６ａ，２６ｂ  係止部
Ｈ  ハンダ線コイル
【図１】
2018131278.tif 000003
【図２】
2018131278.tif 000004
【図３】
2018131278.tif 000005
【図４】
2018131278.tif 000006
【図５Ａ】
2018131278.tif 000007
【図５Ｂ】
2018131278.tif 000008
【図６Ａ】
2018131278.tif 000009
【図６Ｂ】
2018131278.tif 000010
【図７】
2018131278.tif 000011
【図８】
2018131278.tif 000012
【図９】
2018131278.tif 000013
【図１０】
2018131278.tif 000014
【図１１】
2018131278.tif 000015
【図１２】
2018131278.tif 000016
【図１３】
2018131278.tif 000017
【図１４】
2018131278.tif 000018
【図１５】
2018131278.tif 000019
【図１６】
2018131278.tif 000020
【図１７】
2018131278.tif 000021
【図１８】
2018131278.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
2018131278.tif 000032
2018131278.tif 000033
2018131278.tif 000034
2018131278.tif 000035