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　平成　６年特許願第３０８８２７号「処置具」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２５日出願公開、特開平　８−１６４１４１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成６年１２月１３日の出願であって、平成１７年８月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１０月２８日付けで手続補正がなされたものである。 
 　 
II．平成１７年１０月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　平成１７年１０月２８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
「先端処置具と、
　前記先端処置具の基端側に設けられた湾曲可能な湾曲部と、
　前記湾曲部の基端側に設けられた挿入部と、
　前記湾曲部を湾曲
させる
と、前記湾曲操作部よりも基端側に設けられ、
と、前記先端処置具回転操作部よりもさらに基端側に設けられ、
　前記湾曲部を構成し、前記湾曲操作部によって湾曲操作可能な湾曲管と、
　前記湾曲部を構成し、前記湾曲管内に
配置され、回転自在であるとともに、
することで前記先端処置具を回転
　前記湾曲部を構成し、前記外装部材内に進退自在に配置され、
前記外装部材によって経路の長さ変化がないように移動が拘束され、
前記先端処置具を駆動
　を具備し、
　
前記外装部材内に前記内装部材が経路の長さ変化がないように移動が拘束され進退自在であることにより、前記湾曲部の湾曲形状によらず、前記先端処置具駆動操作部の操作感が一定である
 　 
２．補正の目的及び新規事項の追加の有無 
　本件補正は、補正前の請求項１（平成１７年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１）に記載した発明を特定するために必要な事項である「先端処置具回転操作部」について「湾曲操作部よりも基端側に設けられ、」との限定を付加し、「先端処置具駆動操作部」について「先端処置具回転操作部よりもさらに基端側に設けられ、」との限定を付加し、「外装部材」について「湾曲管内に配置され、回転自在であるとともに、前記先端処置具回転操作部によって回転操作することで前記先端処置具を回転操作可能」との限定を付加し、「内装部材」について「外装部材によって経路の長さ変化がないように移動が拘束され、前記先端処置具駆動操作部によって進退操作することで前記先端処置具を駆動可能な」との限定を付加し、「処置具」について「前記外装部材内に前記内装部材が経路の長さ変化がないように移動が拘束され進退自在であることにより、前記湾曲部の湾曲形状によらず、前記先端処置具駆動操作部の操作感が一定である」との限定を付加したものであって、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
 そして、本件補正は、新規事項を追加するものでもない。 
 　 
３．独立特許要件 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するか）について以下に検討する。 
 　 
３−１．引用例の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６９４６０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ａ．「（前略）・・・図１では、外科用器具１０は、「パンチ」タイプの関節鏡器具である。この器具は、静止チューブ１４の末端領域に外科用刃先１２を備える。静止チューブ１４の近接領域は、ハンドピース（柄部　hand piece）１６に固定されている。静止チューブ１４は、長手軸１８に概ね沿って延びるが、その末端領域の少し近接方向に曲がり領域２０を備える。曲がり領域２０は、チューブ１４の末端領域、従って外科用刃先１２に対して軸１８から角度をもって曲げられる（逸らせる）。外科用刃先１２は、静止チューブ１４に関して操作と回転のために、固定組立部品２２（詳細は下記に記載）によって支持されている。固定組立部品２２は、静止チューブ１４の開口した末端領域１４ａから突出している（固定組立部品２２の末端領域のみ図１に図示）。固定組立部品２２は、静止チューブ１４内を近接方向に延び、曲がり領域２０を介してハンドピース１６内で終了する。」（段落番号【００２１】） 
　
ｂ．「（前略）・・・使用者（例えば、外科医）は、ばね付トリガー（spring-loaded trigger）２４を絞ったり、解除したりして外科用刃先１２を操作し、軸力（軸方向の力）を固定組立部品２２に加える。固定組立部品２２により、この力は曲がり領域２０を介して平衡的に伝達されるため、外科用刃先１２の静止ジョー３０に関して回動ジョー２８が開閉する。使用者は、ハンドピース１６に装着されたノブ２６を回して外科用刃先１２の回転方向を調節する。固定組立部品２２により、この回転力が曲がり領域２０を介して伝達され、ジョー２８、３０が回転する。このときチューブ１４は、静止している。」（段落番号【００２２】） 
　
ｃ．「また、図２では、固定組立部品２２は、外部静止チューブ１４内に一対の共軸チューブ３２、３４を備える。チューブ３２は、外部静止チューブ１４と最も内側のチューブ３４の間に中心を同じくしてに配され、以下に記載のように外科用刃先１２を保持する。（説明を簡略にするため、中間チューブ３２と静止チューブ１４は断面図で示し、内部チューブ３４は断面図で示さない）。中間チューブ３２は、ノブ２６（図１）の回転に応じてチューブ１４内で回転し、外科用刃先１２の回転方向を変化させる。内部チューブ３４は、外科用刃先１２のドライバー（driver）として機能し、ハンドピーストリガー２４の作動に応答して中間チューブ３２内で軸方向に滑り（すなわち移行的に）、外科用刃先１２を動かす。・・・（後略）」（段落番号【００２３】）
　
ｄ．「チューブ３２、３４により外科用刃先１２に十分な回転力、軸力が加わるように、チューブ３２、３４は、概ね（ステンレス鋼のような金属からなる）堅固な部材である。チューブ３２、３４の曲がり領域２０内の部分は屈曲可能であるため、チューブ３２、３４は、過度に応力を帯びることなく、曲がり領域２０に加えられた湾曲に順応し、回転力、軸力を曲がり領域２０を介して（越えて）外科用刃先１２に伝達する。」（段落番号【００２４】）
　 
ｅ．「例えば、曲がり領域２０が軸１８、ハンドピース１６に関して上向きに設定された外科用器具１０が示されているが、他の設定（例えば、下向き、右あるいは左向き、これらの間のいかなる方向でも）が可能であることは明白である。所定の外科的処置に最適な湾曲の形状を決定する際に使用者が最大の融通性を得られるよう、曲がり領域２０の設定が各々異なる１組の外科用器具が提供される。湾曲の程度を変化させたものも提供される。」（段落番号【００５６】）
　
ｆ．図１には、「外科用刃先１２」の基端側に配置される「静止チューブ１４」の末端領域に「曲がり領域２０」が形成され、「静止チューブ１４」の基端側に「ノブ２６」が配置され、「ノブ２６」の基端側に「ハンドピーストリガー２４」が配置され、前記「ノブ２６」と「ハンドピーストリガー２４」は、前記「静止チューブ１４」の基端側に配置される「ハンドピース１６」に設けられている「外科用器具１０」が図示されている。
　
ｇ．上記記載事項「ａ．」から、「静止チューブ１４」は「長手軸１８」に沿って延び、その末端領域に「曲がり領域２０」を備えるものであるから、引用例１の「外科用器具１０」は、「曲がり領域２０」の基端側から「長手軸１８」に沿って伸びる「静止チューブ１４」を備えているといえる。
　また、上記記載事項「ａ．」、「ｃ．」、「ｅ．」及び第２図より、「静止チューブ１４」の末端領域に設けられた「曲がり領域２０」は、その内部に回転自在に配置される「中間チューブ３２」を備え、前記「中間チューブ３２」の内部に進退自在配置される「内部チューブ３４」を備えているといえる。
　
　そこで、これらの記載事項及び図示内容を総合し、本願補正発明の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 
　
「外科用刃先１２と、
　前記外科用刃先１２の基端側に配置され所定の外科的処置に最適な湾曲の形状に湾曲可能な曲がり領域２０と、
　前記曲がり領域２０の基端側に長手軸１８に沿って伸びる静止チューブ１４と、
　前記外科用刃先１２を回転させるノブ２６と、前記ノブ２６の基端側に配置され、前記外科用刃先１２を動かすハンドピーストリガー２４と、を有する前記静止チューブ１４の基端側に配置されているハンドピース１６と、
  前記曲がり領域２０を構成し、湾曲の形状にされた静止チューブ１４の末端領域と、
　前記曲がり領域２０を構成し、静止チューブ１４の末端領域に配置され、回転自在であるとともに、ノブ２６の回転に応じて静止チューブ１４内で回転し、外科用刃先１２の回転方向を変化させる中間チューブ３２と、
　前記曲がり領域２０を構成し、前記中間チューブ３２の内側に進退自在に配置され、ハンドピーストリガー２４の作動に応答して中間チューブ３２内で軸方向に滑り、外科用刃先１２を動かす内部チューブ３４を具備した外科用器具１０。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２９６５７７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
　
ｈ．「図１の（ｃ）は、上記構成の熱膨張型アクチュエータ１を医療用挿入具としての内視鏡１０の挿入部１２に配置し、熱膨張型アクチュエータ１の前述した動作によって挿入部１２の被駆動部としての湾曲部１４を湾曲させるための構成を示すものである。」（段落番号【００１８】）
　
ｉ．「上記構成の内視鏡１０では、湾曲部１４を湾曲させたい方向に湾曲操作装置３１の操作レバー３０をシフトすると、そのシフト方向に応じて、ライトガイドファイバ１１の外周上に配置された熱膨張型アクチュエータ１のいずれか１つ、または２つが熱交換器６により高温の状態になり、高温状態の熱膨張型アクチュエータ１が前述した原理にしたがって挿入部１２の軸方向に伸長する。その結果、熱膨張型アクチュエータ１が伸長した側の湾曲部１４の部位が応力を受け、伸長する熱膨張型アクチュエータ１が位置する側と反対の側に向けて湾曲部１４全体が湾曲する。」（段落番号【００２３】）
　
ｊ．「図４は、長手軸方向に沿って回動自在に連結された複数の湾曲駒４５によって湾曲部１４が構成された内視鏡５０を示しており、図１の熱膨張型アクチュエータ１を湾曲部１４の各湾曲駒４５の間に配設し、熱膨張型アクチュエータ１を伸縮させることによって湾曲駒４５の方向を変えて湾曲部１４を湾曲させようとするものである。このような構成でも図１の（ｃ）の内視鏡１０と同様な作用効果を得ることができる。」（段落番号【００２８】）
　
３−２．対比 
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者における「外科用刃先１２」は、その機能・構造等からみて、前者における「先端処置具」に相当し、以下同様に、「曲がり領域２０」が「湾曲部」に、「静止チューブ１４」が「挿入部」に、「ノブ２６」が「先端処置具回転操作部」に、「ハンドピーストリガー２４」が「先端処置具駆動操作部」に、「ハンドピース１６」が「操作部」に、「静止チューブ１４の末端領域」が「湾曲管」に、「中間チューブ３２」が「外装部材」に、「内部チューブ３４」が「内装部材」に、「外科用器具１０」が「処置具」にそれぞれ相当する。
　
　また、引用発明の「前記外科用刃先１２の基端側に配置され所定の外科的処置に最適な湾曲の形状に湾曲可能な曲がり領域２０」と本願補正発明の「前記先端処置具の基端側に設けられた湾曲可能な湾曲部」、引用発明の「前記曲がり領域２０の基端側に長手軸１８に沿って伸びる静止チューブ１４」と本願補正発明の「前記湾曲部の基端側に設けられた挿入部」、及び、引用発明の「前記外科用刃先１２を回転させるノブ２６と、前記ノブ２６の基端側に配置され、前記外科用刃先１２を動かすハンドピーストリガー２４と、を有する前記静止チューブ１４の基端側に配置されているハンドピース１６」と本願補正発明の「前記先端処置具を回転させる先端処置具回転操作部と、前記先端処置具回転操作部よりもさらに基端側に設けられ、前記先端処置具を駆動させる先端処置具駆動操作部と、を有する前記挿入部の基端側に設けられた操作部」とは同義といえる。
　また、引用発明の「前記曲がり領域２０を構成し、静止チューブ１４の末端領域に配置され、回転自在であるとともに、ノブ２６の回転に応じて静止チューブ１４内で回転し、外科用刃先１２の回転方向を変化させる中間チューブ３２」と本願補正発明の「前記湾曲部を構成し、前記湾曲管内に配置され、回転自在であるとともに、前記先端処置具回転操作部によって回転操作することで前記先端処置具を回転操作可能な外装部材」とは同義といる。
　また、引用発明の「前記曲がり領域２０を構成し、湾曲の形状にされた静止チューブ１４の末端領域」と本願補正発明の「前記湾曲部を構成し、前記湾曲操作部によって湾曲操作可能な湾曲管」とは、「前記湾曲部を構成する湾曲管」という概念で共通している。
　また、引用発明の「前記中間チューブ３２の内側に進退自在に配置され、ハンドピーストリガー２４の作動に応答して中間チューブ３２内で軸方向に滑り、外科用刃先１２を動かす内部チューブ３４」と本願補正発明の「前記湾曲部を構成し、前記外装部材内に進退自在に配置され、前記外装部材によって経路の長さ変化がないように移動が拘束され、前記先端処置具駆動操作部によって進退操作することで前記先端処置具を駆動可能な内装部材」とは、「前記湾曲部を構成し、前記外装部材内に進退自在に配置され、前記先端処置具駆動操作部によって進退操作することで前記先端処置具を駆動可能な内装部材」という概念で共通している。
　
　してみると、両者は、本願補正発明の用語を用いて表現すると、
　
「先端処置具と、
　前記先端処置具の基端側に設けられた湾曲可能な湾曲部と、
　前記湾曲部の基端側に設けられた挿入部と、
　前記先端処置具を回転させる先端処置具回転操作部と、前記先端処置具回転操作部よりもさらに基端側に設けられ、前記先端処置具を駆動させる先端処置具駆動操作部と、を有する前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
　前記湾曲部を構成する湾曲管と、
　前記湾曲部を構成し、前記湾曲管内に配置され、回転自在であるとともに、前記先端処置具回転操作部によって回転操作することで前記先端処置具を回転操作可能な外装部材と、
　前記湾曲部を構成し、前記外装部材内に進退自在に配置され、
　前記先端処置具駆動操作部によって進退操作することで前記先端処置具を駆動可能な内装部材と、
を具備した処置具。」
　
の点で一致し、以下の点で相違する。
 相違点１ 
　本願補正発明では、湾曲管を湾曲操作操可能な湾曲管とし、操作部に湾曲部を湾曲させる湾曲操作部を備え、この湾曲操作部よりも基端側に先端処置具回転操作部を設けているのに対し、引用発明の操作部にはそのような構成がない点。
　相違点２ 
　本願補正発明では、外装部材内に内装部材が経路の長さ変化がないように移動が拘束され進退自在とすることで、湾曲部の湾曲形状によらず、先端処置具駆動操作部の操作感が一定となるのものであるのに対し、引用発明の中間チューブ３２の内側で進退自在に配置される内部チューブ３４がそのような構成でるあるか否かが不明である点。
　
３−３．判断 
相違点１について、
　上記記載事項「ｈ．」ないし「ｊ．」から、引用例２には、医療用挿入具としての内視鏡１０の挿入部１２に設けられた「湾曲部１４」を、湾曲させたい方向に操作可能な「湾曲操作装置３１」や、挿入部１２に配置される「熱膨張型アクチュエータ１」を備え、「湾曲部１４」を湾曲させたい方向に湾曲操作装置３１の操作レバー３０をシフトすると、そのシフト方向に応じて、前記「熱膨張型アクチュエータ１」が高温の状態になり、挿入部１２の軸方向に伸長することにより、伸長する熱膨張型アクチュエータ１が位置する側と反対の側に向けて湾曲部１４全体が湾曲する点が記載されており、機能、構成等から引用例２には、本願補正発明の「湾曲部を湾曲させる湾曲操作部」と「湾曲部を構成し、湾曲操作部によって湾曲操作可能な湾曲管」に相当する発明が記載されているといえ、これらの発明を、引用発明の「ハンドピース１６」に付加することに阻害要因はない。また、その際に、引用発明の「ノブ２６」の前方にこの「湾曲操作装置３１」を配置し、「ハンドピース１６」において、「湾曲操作装置３１」の基端側に「ノブ２６」が設けられるようにすることは当業者が適宜になし得る設計的な事項といえる。したがって、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　　　
相違点２について
  内視鏡下外科手術に用いられる処置具の技術分野において、先端処置具の基端側に設けられた湾曲可能な湾曲部内に配置され、操作部での駆動力を伝えるために進退自在にされる内装部材が、内装部材を進退させる際に湾曲部において内装部材の伸び縮みを防止、及び、管軸付近からの移動を拘束する外装部材を設けることは、例えば実願昭６２−１２５８５１号（実開昭６４−３１７０５号）のマイクロフィルム（第４ページ第５行〜第５ページ第１９行、第６ページ第１５行〜第７ページ第１行、第７ページ第１３〜１８行参照。）に見られるように本願出願前の周知の技術といえ、この湾曲部において、内装部材の伸び縮みを防止し、管軸付近からの移動を拘束する外装部材を設ける構成により、本願補正発明の「外装部材内に内装部材が経路の長さ変化がないように移動が拘束され進退自在とすることで、湾曲部の湾曲形状によらず、先端処置具駆動操作部の操作感が一定」が実現されていることは明らかといえる。
　したがって、この周知の技術を、上記引用発明の「中間チューブ３２」と「内部チューブ３４」に採用し、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
 
　そして、本願補正発明による効果も、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。 
 　 
　したがって、本願補正発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
 　 
３−４．むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
III．本願発明 
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１７年４月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「先端処置具と、
　前記先端処置具の基端側に設けられた湾曲可能な湾曲部と、
　前記湾曲部の基端側に設けられた挿入部と、
　前記湾曲部を湾曲させる湾曲操作部、前記先端処置具を回転させる先端処置具回転操作部、および、前記先端処置具を駆動させる先端処置具駆動操作部を有する、前記挿入部の基端側に設けられた操作部と、
　前記湾曲部を構成し、前記湾曲操作部によって湾曲操作可能な湾曲管と、
　前記湾曲部を構成し、前記湾曲管内に回転自在に配置され、前記先端処置具回転操作部によって回転操作可能な外装部材と、
　前記湾曲部を構成し、前記外装部材内に進退自在に配置され、前記先端処置具駆動操作部によって進退操作可能な内装部材とを具備することを特徴とする処置具。」 
 　 
IV．引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「II．３−１．」に記載したとおりである。 
 　 
Ｖ．対比・判断 
　本願発明は、前記「II．１．」で検討した本願補正発明から「先端処置具回転操作部」についての限定事項である「湾曲操作部よりも基端側に設けられ、」、「先端処置具駆動操作部」についての限定事項である「先端処置具回転操作部よりもさらに基端側に設けられ、」、「外装部材」についての限定事項である「湾曲管内に配置され、回転自在であるとともに、前記先端処置具回転操作部によって回転操作することで前記先端処置具を回転操作可能」、「内装部材」についての限定事項である「外装部材によって経路の長さ変化がないように移動が拘束され、前記先端処置具駆動操作部によって進退操作することで前記先端処置具を駆動可能な」、「処置具」についての限定事項である「前記外装部材内に前記内装部材が経路の長さ変化がないように移動が拘束され進退自在であることにより、前記湾曲部の湾曲形状によらず、前記先端処置具駆動操作部の操作感が一定である」との発明特定事項を省いたものである。
 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．３−２．３−３．」に記載したとおり、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、引用例２に記載された発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
VI．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載され発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。