【事件の表示】
　特願２００３−１０４６０５「携帯機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１１月　４日出願公開、特開２００４−３１２４７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第一　経緯
　
１．手続
　本願は、平成１５年４月８日の出願である。
　本件は、本願についてされた拒絶査定（平成１７年１２月２８日付け）を不服とする平成１８年２月９日の請求である。
　
２．査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１から請求項４まで）は、いずれも、下記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平２００２−７７３３３号公報
　刊行物２：特開平２００２−１０９９８８号公報
　
第二　本願発明
　
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１７年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までに記載したとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　テレビ放送を受信するためのテレビ放送受信部、
　前記テレビ放送受信部によって受信されるチャンネルを選択するための複数のキー、および
　前記複数のキーをそれぞれ独立に複数種の発光色または発光パターンで発光させる照明部を有し、
　前記複数のキーは、それぞれ１桁の数値と対応し、
　前記照明部は、選択されているチャンネル番号が１桁の場合は該チャンネル番号に対応するキーを所定の発光色でもって発光させ、
　選択されているチャンネル番号が複数桁の場合は、各桁の数値に対応するキーを各桁毎に異なるよう割り当てられた発光色または発光パターンでもって発光させることを特徴とする携帯機器。
　
第三　当審の判断
　
１．引用刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物１（特開平２００２−７７３３３号公報）には、「移動体通信端末、情報表示方法、およびそのプログラムを記録した記録媒体」（発明の名称）に関し、以下の記載がある。
　
　〈発明の属する技術分野〉
　　（ア）「本発明は、本体自体を大きくすることなく情報表示量を増加させる移動体通信端末、情報表示方法、およびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。」（段落0001）
　〈移動体通信端末〉
　　（イ）「図３は、移動体通信端末に設けられている入力部の概略図である。図３において、入力部は、”０”〜”９”までの数字キーと”＊”キーと”♯”キーとの１２個のボタンキーを有する。図２は、移動体通信端末を長手方向に切断した断面図である。当該１２個のボタンのそれぞれの内部に単色または複数色に発光する発光素子を取り付ける。発光素子としては、ＬＥＤを使用するとよい。それぞれのボタンについて複数の色の点灯が独立に可能であり、多数の表示パターンを形成することができる。従来は、ボタンごとに独立の点灯がなされていなかったため、基本的に点灯と消灯の２つの情報しか表現することができなかった。」（段落0020）
　　（ウ）「図１は、本発明の実施の形態における移動体通信端末の構成を示す概念図である。表示パターンは、素子の発光をソフトウェアで処理することで実現する。ゲーム、ブラウジング等のアプリケーションソフトウェアは、通常の画面からの表示ではなく、上記１２個のボタンから情報を表示する場合は、所定のボタンを所定の色で、所定の時間、点灯させるよう制御部に指示する。制御部は、ＬＥＤ（light emitting diode）にＯＮ／ＯＦＦ制御信号を出力する。ＬＥＤにＯＮの制御信号が入力されると、当該制御信号の電気エネルギが光エネルギに変換され、ＬＥＤは、発光する。」（段落0022）
　〈テレビ、音楽などのメディアコントローラ〉
　　（エ）「＜テレビ、音楽などのメディアコントローラ＞図９は、メディアコントローラとして使用する場合の一例を示した図である。移動体通信端末によりテレビ放送の受信が可能ならば、上記１２個のボタンを利用してチャンネルを選択することができる。また、現在映っているチャンネルを上記１２個のボタンで表示することもできる。この時、スクロールボタンでチャンネルを選択できるものとするなら、”＊”と”＃”は音量調節に利用するものとする。”＊”は音量小、”＃”音量大という具合にである。」（段落0039）
　〈電子マネーの残高表示〉
　　（オ）「＜電子マネーの残高表示＞図８は、電子マネーの残高表示一例を示した図である。移動体通信端末を利用した電子決済が可能ならば、上記１２個のボタンの表示パターンによって現在の残高を正確にあるいは略正確に一目で認識することができる。例えば、現在に残っている金額の最上位の数を示す方法、さらに色によって桁を指定する方法などが挙げられる。入金作業、出金作業時に残高推移を画面ディスプレイに表示させるとともに上記１２個のボタンに表示させ、目下の残高を視覚的に分かり易く表示する。図８においては、色により桁数を、番号により金額の上一桁を表現している。」（段落0038）
　
２．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ａ）携帯機器
　刊行物１の「移動体通信端末」は、携帯電話機、ＰＨＳなど（段落0002）であり、本願発明にいう「携帯機器」に相当する。
　（ｂ）テレビ放送受信部
　刊行物１では「移動体通信端末によりテレビ放送の受信が可能（ならば）」（記載エ）とされており、刊行物１の「移動体通信端末」は、本願発明と同じく「テレビ放送を受信するためのテレビ放送受信部」を有する。
　（ｃ）複数のキー
　刊行物１の移動体通信端末には、１２個のボタンキー（数字キー（０〜９）、＊キー、♯キー）を有する入力部が設けられている（記載イ、図３）。そして、「１２個のボタンキーを利用してチャンネルを選択することができる」（記載エ）とされ、図９には、数字キー（０〜９）を囲む波線に「チャンネル選択（注：改行）番号選択」と記載されている
　刊行物１の「数字キー」は、本願発明にいう「テレビ放送受信部によって受信されるチャンネルを選択するための複数のキー」に相当する。
　（ｄ）照明部
　刊行物１では、１２個のボタンのそれぞれの内部に単色または複数色に発光する発光素子（ＬＥＤ）が取り付けられ、それぞれのボタンについて複数の色の点灯が独立に可能であり（記載イ、図２）、所定のボタンを所定の色で、所定の時間、点灯させる（記載ウ）。
　刊行物１の「数字キー」のそれぞれは、本願発明と同じように「複数のキーをそれぞれ独立に複数種の発光色または発光パターンで発光させる照明部を有（し、）」する構成である。
　（ｅ）１桁の数値との対応
　刊行物１の「数字キー」のそれぞれは、本願発明と同じように「複数のキーは、それぞれ１桁の数値と対応（し、）」する構成である。
　（ｆ）チャンネル番号の表示
　刊行物１では、現在映っているチャンネルを１２個のボタンで表示する（記載エ）。
　本願発明と刊行物１とは「選択されているチャンネル番号を複数のキーにより表示する」点において一致する。
　もっとも、本願発明は、「照明部は、選択されているチャンネル番号が１桁の場合は該チャンネル番号に対応するキーを所定の発光色でもって発光させ、選択されているチャンネル番号が複数桁の場合は、各桁の数値に対応するキーを各桁毎に異なるよう割り当てられた発光色または発光パターンでもって発光させる」ことにより表示する態様であるのに対して、刊行物１には、表示する態様について記載がない。相違が認められる。
　
３．一致点・相違点
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　テレビ放送を受信するためのテレビ放送受信部、
　テレビ放送受信部によって受信されるチャンネルを選択するための複数のキー、および
　前記複数のキーをそれぞれ独立に複数種の発光色または発光パターンで発光させる照明部を有し、
　前記複数のキーは、それぞれ１桁の数値と対応し、
　選択されているチャンネル番号を複数のキーにより表示する携帯機器。
　　　　　記（相違点）
　チャンネル番号を、
　本願発明では、「照明部は、選択されているチャンネル番号が１桁の場合は該チャンネル番号に対応するキーを所定の発光色でもって発光させ、選択されているチャンネル番号が複数桁の場合は、各桁の数値に対応するキーを各桁毎に異なるよう割り当てられた発光色または発光パターンでもって発光させる」ことにより表示するのに対して、刊行物１には、そのような表示態様について記載がない点。
　
４．相違点の判断
　〈相違点について〉
　（ａ）刊行物１
　刊行物１には、１２個のボタンキーの表示パターンによって電子マネーの現在の残高を表示する機能について記載されている（記載オ）。この残高表示では、「色により桁数を、番号により金額の上一桁を表現する」（記載オ）とされており、ボタンキーの色と番号により、数（金額）の桁と数字を表わす考えが示唆されている。
　（ｂ）周知の事項
　テンキーを備える通信機器において、キーの発光色（または発光パターン）とキーの番号により複数桁の数を表示すること、その際、各桁について発光色（または発光パターン）を異ならしめる態様を採用することは、周知の事項である。これには、「実願平４−４２２４３号（実開平５−９７１４２号）のＣＤ−ＲＯＭ」（特に、段落0026、段落0027）、「実願昭６３−２０１７９号（実開平１−１２４７５０号）のマイクロフィルム」（特に、８頁17行〜９頁５行）などが参照される。
　（ｃ）まとめ
　上記相違点に係る構成は、刊行物１において、上記示唆の下、そのチャンネル番号の表示に上記周知の事項を採用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果について〉
　本願発明の効果も、刊行物１の記載および上記周知の事項から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．まとめ
　以上、本願発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第四　むすび
　
　以上、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２から請求項４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。