【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　９６４９号「車載端末とセンターとの間の通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０７２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１１年１月１８日の出願であって、平成１６年８月１７日付けで拒絶理由通知がなされ、同年１０月２５日付けで手続補正がなされたが、同年１１月１１日付けで最後の拒絶理由通知がなされるとともに、平成１７年１月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１０日に審判請求がなされ、当審より平成１９年６月２８日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年９月３日付けで手続補正がなされたものである。
　 
第２．平成１９年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１９年９月３日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
　 
「【請求項１】 
　センターから車載端末へプログラムをダウンロードする通信システムであって、
　前記車載端末が、ダウンロードしたプログラムを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、前記ダウンロードしたプログラムが起動したことを示す情報を前記センターへ送信する手段を具備し、前記センターは、前記情報を受信する手段を具備することを特徴とする通信システム。」 
　 
と補正された。 
　 
２．新規事項の有無、補正の目的要件  
　本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされており、特許法第１７条の２第３項規定に適合し、かつ、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものである。 
　
３．独立特許要件  
　上記補正は特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とすることから、本件手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）以下に検討する。  
　  
（１）補正後の発明
　本件手続補正により、補正後の発明は、前記「１．補正後の本願発明」に記載されたものと認められる。 
　
（２）引用文献 
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０１９９６号公報（以下、「引用文献」という。）には以下の事項が記載されている。（注意：下線は便宜上、当審にて付与したもの。） 
　 
（ア）「【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】近年
コンピュータ、特にパーソナルコンピュータが広範囲に普及し、これに伴い、ソフトウェアや周辺機器も著しく普及
ソフトウェアを購入した顧客
利用者の利用状況を把握する
　 
（イ）「【０００８】本発明の課題は、利用者側での利用者登録に関する操作を簡単にし、リアルタイムでの登録を可能にすると共に、
提供者側で利用者の利用状況を把握するためのコストと時間を減少させ、
　 
（ウ）「【００１３】本発明においては利用者が、例えばコンピュータ購入直後にあるソフトウェア製品を起動すると、例えば利用状況モニタモジュールによって
最初の起動であることが判定されて、利用者用登録／参照手段２から新規登録のために利用者登録情報が利用者情報統一管理手段１に送られ
提供者側で参照することが可能
　 
（エ）「【００２２】利用者用登録／参照ツール１５はあるソフトの使用回数、
例えば起動回数
使用回数を自動的に接続されるネットワーク１２を介して利用者登録センタ１３に通知
　 
（オ）「【００７２】・・・（中略）・・・　また例えばコンピュータ関連製品の
利用者側の端末において、コンピュータ関連製品に関する利用状況情報を外部に通知
プログラムなどがプログラム提供者側からネットワーク６３を介してコンピュータ６１側に送られ、そのプログラムがロードされる
　
（カ）「【００７４】
【発明の効果】以上詳細に説明したように、本発明によれば利用者側では簡単な手続きでコンピュータ関連製品の利用者登録を行うことができ、提供者からのきめ細かいアフターサービスをオンラインで遅滞なく受けることが可能となる。
コンピュータ関連製品の提供者側では、簡単に低コストで製品の使用状況を把握することができ、
利用者サービス業務のコストを低下
利用者毎に対応したきめこまかな情報提供を行うことができ、
　 
　上記（ア）、（エ）及び（オ）の記載から、
　引用文献には、利用者がソフトウエアを購入し、前記利用者の前記購入したソフトウエアの端末での起動状況をネットワークを介して、利用者登録センタに通知する通信システムが記載されている。
　
　また、（ウ）〜（オ）等の記載から、利用者側において、端末が、前記購入したソフトウエアを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、前記購入したソフトウエアの利用者登録情報を利用者登録センタに通知すると解される。
　そして、前記購入したソフトウエアの利用者登録情報は、まさしく前記購入したソフトウエアが起動したことを示すソフトウエアの利用状況情報であると解される。
　なお、ネットワークを介して情報を通知するためには送信側の端末が送信手段を、受信する側の利用者登録センタが受信手段を具備することは当業者にとって技術常識である。
　してみれば、
　引用文献記載の通信システムには、前記利用者側において、端末が、前記購入したソフトウエアを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、前記購入したソフトウエアが起動したことを示す利用者登録情報を前記利用者登録センタへ送信する手段を具備し、前記利用者登録センタは、前記情報を受信する手段を具備する。 
　 
　したがって、引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 
　 
　利用者がソフトウエアを購入し、前記利用者の前記購入したソフトウエアの端末での起動状況をネットワークを介して、利用者登録センタに通知する通信システムであって、
　利用者側において、端末が、前記購入したソフトウエアを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、前記購入したソフトウエアが起動したことを示す利用者登録情報を前記利用者登録センタへ送信する手段を具備し、前記利用者登録センタは、前記情報を受信する手段を具備することを特徴とする通信システム。 
　 
（３）対比 
　ここで、本願補正発明と引用発明とを比較する。 
　引用発明の「ソフトウエア」、「利用者登録センタ」、及び「ソフトウエアが起動したことを示す利用者登録情報」は、それぞれ、本願補正発明の「プログラム」、「センタ」、及び「プログラムが起動したことを示す情報」に対応する。 
　
　そして、引用発明のソフトウエアを「購入」することと、本願補正発明のプログラムの「ダウンロード」することとは、ともに、プログラムあるいはソフトウエアを取得する点で共通する。
　そして、引用発明の「端末」と、本願補正発明のプログラムの「車載端末」とは、ともに、利用者端末である点で共通する。
　
　よって、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 
　 
（一致点） 
　 
　利用者端末が、取得したプログラムを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、前記取得したプログラムが起動したことを示す情報をセンターへ送信する手段を具備し、前記センターは、前記情報を受信する手段を具備することを特徴とする通信システム。
　 
（相違点１） 
  「利用者端末」に関し、本願補正発明においては、「車載端末」であるのに対して、引用発明は、「端末」である点。
　
（相違点２） 
　プログラムあるいはソフトウエアの「取得」に関し、本願補正発明は、通信システムを経由してセンタからダウンロードするのに対して、引用発明は、ソフトウエアをダウンロードで購入するかどうか、明らかでない点。
　 
（４）判断 
　相違点１〜相違点２について検討する。
　本願の出願日前である平成１０年３月２４日に頒布された刊行物である、特開平１０−７８９３２号公報に、
「【０００２】
【従来の技術】例えば、（１）日経エレクトロニクス1996.2.12, No.655, pp.13-15 に解説されている「ネットワークコンピュータ」は、ＯＳも含めて
各コンピュータ上で必要なアプリケーションは全てネットワーク上のサーバからダウンロードする
アプリケーションソフトウェアが記録されているフロッピ・ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等を市中の店舗で購入し、各自のコンピュータにインストールするという繁雑な作業をしなくても、
「【０００５】リアルタイムの音声／動画像の配送は、従来のブラウザの拡張機能（プラグイン）として、サービスを行う企業あるいは技術を開発した企業から、ネットワークを通して、無料、あるいは安価で提供されている。このサービスを受けたいユーザはネットワークから必要なプラグインをダウンロードし、自分のコンピュータにインストールすることにより、直ちにサービスを受けられるようになる。これは、逆にサービスを提供する側から見れば、新しいサービスを実現する技術を開発した段階で、
ネットワーク上でプラグインを配布することで、プラグインを記録媒体に格納して、市中の店舗でソフトウェアを販売するという先行投資をすることなく
　プログラムを店舗で購入する代わりに、ネットワーク上のサーバから利用者側端末にネットワークを介してダウンロードする形態は、当業者にとって周知技術である。
　
　そして、本願の出願日前である平成１１年１月６日に頒布された刊行物である、特開平１１−４４８３号公報に、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、
車両等の移動体に搭載されて用いられ、情報センターとの交信を行う交信機能部を有するナビゲーション装置
「【００３８】・・・（中略）・・・　たとえば、javaやactionX などのプログラム言語により開発されたプログラムのなかには、インターネット上の情報センター１０（ホームページ）にアクセスした際に、
データだけでなくプログラムも端末側にダウンロードされる
情報を提供する情報センター（ホームページ）
　車両等の移動体に搭載されて用いられ、情報を提供する情報センターとの交信を行う交信機能部を有するナビゲーション装置（すなわち、車載端末）において、前記情報センターから、プログラムをダウンロードする技術態様およびビジネスモデルは、当業者にとって周知技術である。
　
　してみれば、前記周知技術を適用することで、引用発明の「利用者側の端末」として、本願補正発明のように「車載端末」にすること、また引用発明におけるソフトウエア（本願補正発明の「プログラム」に対応）の「購入」において、本願補正発明のように、情報を提供する機能を有する利用者登録センタ（本願補正発明の「センタ」に対応）からネットワークを介してダウンロードする構成とすることは、当業者であれば、適宜なし得たことである。
　よって、相違点１、及び相違点２は格別のものではない。 
　 
　上記で検討したごとく、相違点１〜２はいずれも格別のものではなく、そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は上記引用発明、及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　 
４．むすび 
　以上のとおり、本件手続補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合していない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　 
第３．本願発明について 
　平成１９年９月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１０月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
　 
　「センターから車載端末へプログラムをダウンロードする通信システムであって、
　前記車載端末が、ダウンロードしたプログラムを起動するタイミングで、最初の起動であるか否かを判断し、最初の起動の場合のみ、プログラムが起動したことを示す情報を前記センターへ送信する手段を具備し、前記センターは、前記情報を受信する手段を具備することを特徴とする通信システム。」 
　 
（１）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献およびその記載事項は、前記「第２．平成１９年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件　（２）引用文献」に記載したとおりである。 
　 
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記「第２．３．（２）」で検討した本願補正発明から本願発明を特定するために必要な事項である「プログラム」に関し、「前記ダウンロードした」という構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の構成要件に限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．平成１９年９月３日付けの手続補正についての補正却下の決定　３．独立特許要件　（４）判断」に記載したとおり、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　 
（３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。