【事件の表示】
　特願２００３−３３７０９１「デジタル無線電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　３月１１日出願公開、特開２００４−　８０８２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成８年２月２９日に出願した特願平８−４３５１０号の一部を平成１５年９月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１８年１月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１８年２月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１８年３月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１８年３月２７日付けの手続補正について
［補正却下の決定の結論］
　平成１８年３月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、平成１７年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲に記載された、
「【請求項１】
制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報を記憶する着信情報記憶手段とを備えたデジタル無線電話機であって、
　前記着信情報記憶手段の記憶領域の空き状態又は前記着信情報記憶手段に前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報が含まれるか否かに基づいて、前記着信情報記憶手段への前記検出した電話番号情報の書き込み制御を行うことを特徴とするデジタル無線電話機。」（以下、「補正前発明」という。）を、
「【請求項１】
制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した
前記制御情報に含まれる他機の
複数
　前記着信情報記憶手段の記憶領域の空き状態又は前記着信情報記憶手段に前記電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報が含まれるか否かに基づいて、前記着信情報記憶手段への前記検出した電話番号情報の書き込み制御を行
い、　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、　表示情報を表示する表示手段とを備え、　前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報を前記表示手段に表示情報として表示可能とし、前記着信情報記憶手段に過去の着信電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示すること
　なお、下線部は、補正前発明に対する補正箇所である。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、「着信情報記憶手段」について、「電話番号情報」が、請求項１冒頭の制御情報に含まれる他機のものであって、それを「複数」記憶するものであるとの限定を行い、「自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、表示情報を表示する表示手段とを備え、前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報を前記表示手段に表示情報として表示可能とし、前記着信情報記憶手段に過去の着信電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示すること」との発明特定事項を直列的に付加して限定を行い、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２−１）補正後発明
　上記「１．補正後の本願発明」の項で「補正後発明」として認定したとおりである。
　
（２−２）引用発明
（２−２−１）引用発明１
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平６−６２１０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】 本発明は、ディジタル携帯電話システム、すなわち送信情報に発呼者の電話番号およびメッセージ情報についての情報が付加される通信システムに使用される携帯型や自動車型の電話装置に関するものである。」（第２頁第１欄、段落１）
　
（イ）「【０００４】また、電話がかかってきたときに、自動的に通話チャンネルに入ってメッセージ処理を実行するという方式が例えばＩＳＤＮなどで採用されているが、これでは通話チャンネルに入るので、電波の有効利用という観点からは好ましくなかった。本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、例えば飛行機や電車などに乗車しているときや自動車を運転しているときやコンサートの会場にいるときなど、電話に出たくても出ることができない状況にある場合、通話チャンネルに入ることなく、電話をかけてきた相手の電話番号やメッセージを自動的に記録できるディジタル携帯電話システムにおける電話装置を提供することを目的とする。」（第２頁第１欄、段落４）
　
（ウ）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明の一実施例における電話装置の構成図で、この電話装置は、アンテナ１と、受信系のＲＦ・ＩＦ部２と、復調器３と、受信系のＴＤＭＡ処理回路４と、Ｄ／Ａ変換回路５と、音声処理回路６と、制御部７と、ＰＬＬ周波数シンセサイザ部８と、Ａ／Ｄ変換回路９と、送信系のＴＤＭＡ処理回路１０と、変調器１１と、送信系のＲＦ・ＩＦ部１２と、メモリ１３，１４と、リアルタイム時計部１５と、キー部１６と、表示部１７と、リンガー１８と、スピーカ１９と、マイクロホン２０とを備えている。受信系において、ＲＦ・ＩＦ部２は、ＲＦフィルタやＲＦアンプやＭＩＸ回路やＩＦフィルタやＩＦアンプなどからなり、アンテナ１から入力された高周波信号のうち所定の周波数帯域の信号を取り出して増幅し、制御部７からの制御信号によりＰＬＬ周波数シンセサイザ部８からの信号に基づいて基準クロックを作出し、この基準クロックと高周波信号とをミキシングし、トランジスタの非直線部分を使って発生する周波数スペクトラムの差分のみを取り出す。復調器３は、ゲートアレイやＤＳＰ（ディジタルシグナルプロセッサ）などで構成されるデータ復調回路を含んでおり、ＲＦ・ＩＦ部２からの周波数信号をπ／４シフト４相ＱＰＳＫ復調する。ＴＤＭＡ処理回路４は、復調器３からの信号をＴＤＭＡ処理し、音声信号部分をＶＳＥＬＰ処理すると共に、メッセージなどの制御データ部分に対して復号や誤り訂正などの処理を行う。Ｄ／Ａ変換回路５は、ＴＤＭＡ処理回路４からのディジタルの音声信号をアナログの音声信号に変換する。音声処理回路６は、Ｄ／Ａ変換回路５からのアナログ信号に対して増幅処理やインピーダンス変換を施し、リンガー１８やスピーカ１９に供給する。制御部７は、ＴＤＭＡ処理回路４からの制御データをメモリ１３に格納し、その制御データに基づいて処理を行う。一方、送信系において、ユーザーにより発せられたマイクロホン２０からの音声は、音声処理回路６を介してＡ／Ｄ変換回路９に送られ、アナログの音声信号がディジタル信号に変換されるとともにＶＳＥＬＰ処理が行われる。制御部７は、メモリ１３内の各種テーブルを用いて、メッセージなどのデータに対してコード変換や誤り訂正を行う。ＴＤＭＡ処理回路１０は、制御部７からのデータやＡ／Ｄ変換回路９からの音声信号をＴＤＭＡ処理する。変調器１１は、ＴＤＭＡ処理回路１０からの信号をπ／４シフト４相ＱＰＳＫ変調する。ＲＦ・ＩＦ部１２は、変調器１１からの信号を設定チャンネルに応じた信号とミキシングし、必要な周波数成分だけを取り出し、電力増幅し、出力分だけを効率よくアンテナ１を通して送出する。なお、メモリ１３は、各種テーブルや受信した制御データなどを例えば図２のように記憶する。メモリ１４は、ユーザーにより登録された任意数の相手の名前と電話番号とを対応させて例えば図３のように記憶している。リアルタイム時計部１５は、タイムスタンプ用の時計制御を行う。キー部１６は、入力されるキーの制御を行う。表示部１７は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示素子（図示せず）を制御する。また制御部７は、簡易留守番モード時に着信したときに相手に対してメッセージ情報を転送して簡��留守番モードになっていることを通知する通知手段や、通知手段からのメッセージ情報を受け取った発呼者側からの電話番号とメッセージ情報とを検知する検知手段を実現しており、検知手段により検知された電話番号およびメッセージ情報とその検知時刻とをメモリ１４に記憶させる。」（第２頁第２欄、段落７）
　
（エ）「【０００８】次に上記電話装置の受信動作の要部について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。ユーザーにより簡易留守番キーがオンされ、待ち受け中に着信メッセージを受信すると（ステップＳ１）、簡易留守番モードになっているか否かを判断する（ステップＳ２）。この場合簡易留守番モードになっているので、呼び出し音を鳴らさず、シグナルまたはキーパッドファシリティのメッセージを転送することによって相手側に簡易留守番モードであることを知らせ（ステップＳ３）、所定時間を計時するタイマーをスタートさせる（ステップＳ４）。なお、シグナルおよびキーパッドファシリティは、ＲＣＲ　ＳＴＤ−２７Ａに準拠している。シグナルは、網が端末に対してトーンや呼び出し信号を生成するような情報を伝達するもので、図５のような構造をしており、図６のような内容である。キーパッドファシリティは、端末キーパッドにより設定されたＩＡ５キャラクタを運ぶため、あるいはユーザーが網に対してＰＢ信号の送出の要求を行うために用いるもので、図７のような構造をしており、図８のような内容である。次にメッセージや相手の発信者の電話番号を受信したか否かを判断し（ステップＳ５）、受信すればそれをメモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）に格納する（ステップＳ６）。また、メモリ１４を検索して発信者の電話番号と一致する電話番号があるか否かを調べ、あれば相手の名前を電話番号と対応させてメモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）に記憶させる。次に確認メッセージを転送し（ステップＳ７）、切断メッセージを送信および受信して（ステップＳ８）、切断状態に入る。次にメモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）に記憶したメッセージがあるか否かを判断し（ステップＳ９）、あればＬＥＤを点滅させると共に、メッセージの件数をＬＣＤに表示し（ステップＳ１０）、待ち受け状態に戻る。なお、ステップＳ９において、メモリ１３に記憶したメッセージがないと判断すれば、待ち受け状態に戻る。またステップＳ５において、メッセージや相手の発信者の電話番号を受信していないと判断すれば、タイマーがタイムアウトしたか否かを判断し（ステップＳ１１）、タイムアウトしていればステップＳ８に進み、タイムアウトしていなければステップＳ５に戻る。またステップＳ２において、簡易留守番モードになっていないと判断すれば、通常の着呼動作に進んで呼び出し音を鳴らし、通話チャンネルに入ってユーザーが話をする（ステップＳ１２）。」（第３頁第３欄〜第４欄、段落８）
　
（オ）「【００１０】以上の動作の概略を図１０に示す。着呼側のユーザーは、ＬＥＤの点滅によりメッセージの受信を知ることができ、またＬＣＤの表示によりメッセージの件数を知ることができる。したがって、例えばカーソルキーにより、メモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）の内容を上位から順番にＬＣＤに表示させる。このとき、時刻と電話番号との間、および電話番号とメッセージとの間には、記憶するときにそれぞれ終了コードが書き込まれているので、それを読み取ることによって認識できる。」（第３頁第４欄〜第４頁第５欄、段落１０）
　
（カ）「【００１１】このように、簡易留守番モード時に着信したときに発呼者側に対してメッセージ情報を転送して簡易留守番モードになっていることを通知する通知手段と、通知手段からのメッセージ情報を受け取った発呼者側からの電話番号とメッセージ情報とを検知する検知手段とを制御部７により実現し、検知手段により検知された電話番号およびメッセージ情報をメモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）に記憶し、メモリ１３（「１４」ではなく、「１３」であることは明らかな誤記であるから訂正した。）に記憶された電話番号およびメッセージ情報をＬＣＤにより表示するので、例えば飛行機や電車などに乗車しているときや自動車を運転しているときやコンサートの会場にいるときなど、電話に出たくても出ることができない状況にある場合、電話をかけてきた相手の電話番号やメッセージを自動的に記録でき、後でその内容を確認できることから、電話をかけてきた相手や用件を随時知ることができるので非常に便利である。しかも通話チャンネルに入ることなく上記の処理を実行するので、通話チャンネル用の周波数を使用することがなく、電波の有効利用を図ることができる。」（第４頁第５欄、段落１１）
　
　上記摘記事項（ア）の記載によれば、ディジタル携帯電話システムに使用される電話装置に関するものであって、送信情報（電話装置が受信する情報）には、発呼者の電話番号及びメッセージ情報についての情報が付加されるものであり、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、電話装置は、受信系のＲＦ・ＩＦ部２と、復調器３とを備えており、これらを無線機手段ということは任意であり、また、受信したメッセージなどの制御データ部分に対して復号処理を行う受信系のＴＤＭＡ処理回路４とを備えており、これらを制御信号処理手段ということは任意であり、
　上記摘記事項（ウ）の記載によれば、電話装置は、受信した制御データを記憶するメモリ１３を備えるものであり、
　上記摘記事項（イ）の記載によれば、電話装置は、通話チャンネルに入ることなく、電話をかけてきた相手の電話番号やメッセージを自動的に記録できるものであり、
　図２の記載によれば、メモリ１３は、受信した電話番号やメッセージを複数記憶するものであることは自明であって、それを着信情報記憶手段ということは任意であり、
　上記摘記事項（エ）の記載によれば、相手の発信者の電話番号を受信したか否かを判断し、受信すればメモリ１３に格納するものであるから、相手の発信者の電話番号の有無を検出しており、それを電話番号検出手段ということは任意であり、
　上記摘記事項（オ）の記載によれば、カーソルキーにより、メモリ１３の内容をＬＣＤに表示させるものである。
　
　したがって、これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「制御データを含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御データを復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御データに含まれる相手の発信者の電話番号の有無を通話チャンネルに入ることなく検出する電話番号検出手段と、
　前記電話番号検出手段が検出した前記制御データに含まれる相手の発信者の電話番号を複数記憶する着信情報記憶手段とを備えたディジタル携帯電話システムに使用される電話装置であって、
　カーソルキーと、
　ＬＣＤとを備え、
　前記カーソルキーの操作に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号を前記ＬＣＤに表示情報として表示可能とするディジタル携帯電話システムに使用される電話装置。」（以下、「引用発明１」という。）
　
（２−２−２）引用発明２
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平４−６８７４１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「（４）は、発呼者情報記憶メモリであり、電話部（１）にて着信を受けたときに、発呼者から送られる電話番号を記憶するものである。この発呼者情報記憶メモリ（４）には、第２図に示すように、電話番号記憶領域１から電話番号記憶領域１０に、電話番号が各々記憶される。」（第２頁右下欄第９行〜第１４行）
　
（イ）「留守番モードである場合には、制御回路（２）は、着信時に送られる電話番号を、通信回線から電話部（１）を介して、受け取る。ここで、制御回路（２）は、送られてきた電話番号が、発呼者情報記憶メモリ（４）にあるか否かを検索する（Ｓ２）。送られてきた電話番号がある場合には、制御回路（２）は、その電話番号の後に記憶されているアドレスを、音声記憶回路（５）に送る（Ｓ３）。送られてきた電話番号がない場合には、制御回路（２）は、電話番号記憶領域の中で空き領域のものに記憶し（Ｓ４）、その後に記憶されているアドレスを、音声記憶回路（５）に送る（Ｓ５）。」（第３頁左下欄第２行〜第１４行）
　
　これらの記載事項及び当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　
「着信を受けたときに発呼者から送られる電話番号が、発呼者情報記憶メモリにあるか否かに基づいて、該発呼者情報記憶メモリへの書き込み制御を行う留守番電話機。」（以下、「引用発明２」という。）
　
（２−３）周知技術
　原審で引用された、特開平６−３５０７１２号公報（以下、「周知例１」という。）、あるいは、特開昭６４−８９６４１号公報（以下、「周知例２」という。）、特開平４−３４５２５１号公報（以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ア）「【００１３】メモリ１８は認識された電話番号を認識装置１６から受信する。被呼加入者が録音された伝言を再生すると、メモリ内に記憶された電話番号はディスプレイ２０上に表示され、更に、音声合成装置２２を用いて音声メッセージとして朗誦させることもできる。音声合成装置２２は起呼加入者に対し挨拶及び／又はプロンプトを朗誦することもできる。音声合成装置２２は当業者に公知であり、音声合成装置２２として、××××から市販されているConversant（登録商標）音声プロセッサを使用することもできる。
【００１４】被呼加入者に伝言を再度再生する前に、被呼加入者にメモリ１８から電話番号を表示するか、さもなければ伝達することが好ましい。これにより、被呼加入者は記録された伝言を聞く前に電話番号を見る、及び／又は、聞くことができる。記録された伝言を聞き、そして、メモリ１８からの電話番号が正しい番号であることを確認した後、被呼加入者はダイヤラー２４を駆動することにより、メモリ１８から電話番号を自動的にダイヤルすることができる。自動ダイヤラーは当業者に公知であり、パルスダイヤラー又はＤＴＭＦ（デュアル・トーン多重周波数）ダイヤラーの何れのタイプのものも使用できる。」（周知例１、第３頁第３欄、段落１３〜１４）
　
（イ）「【００３７】メッセージテーブルから情報を検索した後、ステップ１４４を実行することにより、メモリ１８に記憶された電話番号又は“電話番号無し”メッセージを表示又は朗誦させる。ステップ１４４を実行した後、ステップ１４６は伝言を再生する。ステップ１４６を実行した後、決定ステップ１４８で、電話番号又は“電話番号無し”メッセージがメモリ１８に記憶されたか否か決定する。」（周知例１、第５頁第７欄、段落３７）
　
（ウ）「このように着信がある度に、ＩＳＤＮ回線８からの着呼信号によって示される発呼側の電話番号が記憶部４に順次記憶される。
　次に、不在時の着信についてオペレータが知りたい場合、キー入力部２を予め定められた手順で操作することにより不在時着信検索モードを指示すると、オペレーション制御部５は第３図のフローチャートに示すように動作する。
　まず、オペレーション制御部５は発呼側の電話番号が記憶部４に記憶されているか否かを判断し（ステップ２０１）、記憶されていなければ不在時に着信がないというメッセージを表示部１に表示して動作を終了する。また、記憶部４に発呼側の電話番号が記憶されていれば、オペレーション制御部５はこの電話番号を表示部１に表示する（ステップ２０２）。これにより、利用者が発呼側の電話番号を知ることができる。」（周知例２、第２頁右下欄第９行〜第３頁左上欄第５行）
　
（エ）「【０００８】図１に示すように、通信端末装置は着呼を受け付ける着呼受付部１から発信者番号を抽出する発信者番号抽出部２を有する。ここで抽出された番号はメモリ制御部３が取り出して発信者番号メモリ４に記憶・登録すると共に、表示部５に表示する。
【０００９】表示部５への表示は、図示されない指定部により指示されたとき、指示された記憶内容を、メモリ制御部３が取り出して表示する。
【００１０】着信再発呼指定部６は、従来の装置に追加されたものである。例えば、着信再発呼ボタンが所定の発信手順に続いて操作されたとき、指定が出力する。また、オフフック操作ののちの特番＃１２のダイヤル操作が着信再発呼を指定する。呼接続制御部７は着信再発呼の指定を入力したときメモリ制御部３に指示して発信者番号メモリ４から記録した発信者番号を取り出し、かつ表示部５に表示させる。
【００１１】発信者番号メモリ４に記録がない場合、メモリ制御部３は表示部５に記録なしを表示する。」（周知例３、第２頁第２欄、段落８〜１１）
　
　したがって、これらの摘記事項によれば、「メモリに電話番号が記憶されていない場合、記憶されていない旨の表示をすること」は周知技術である。
　
（２−４）対比
　補正後発明と、引用発明１を対比する。
　
　引用発明１の「制御データ」、「相手の発信者」及び「電話番号」は、それぞれ、補正後発明の「制御情報」、「他機」及び「電話番号情報」に相当し、
　引用発明１の「通話チャンネルに入ることなく」とは、補正後発明の「通話回線が確立する以前に」ということに含まれるものであり、
　引用発明１の「ディジタル携帯電話システムに使用される電話装置」は、「デジタル無線電話機」ということができ、
　引用発明１の「カーソルキー」及び「ＬＣＤ」は、それぞれ、「自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段」及び「表示情報を表示する表示手段」ということができる。
　
　したがって、補正後発明と引用発明１は、以下の点で一致し、また、相違する。
　
（一致点）
「制御情報を含む符号化デジタル信号により変調された無線信号を受信して復調出力する無線機手段と、
　該無線機手段から出力される前記復調された符号化デジタル信号から前記制御情報を復号する制御信号処理手段と、
　前記復号された制御情報に含まれる他機の電話番号情報の有無を通話回線が確立する以前に検出する電話番号情報検出手段と、
　前記電話番号情報検出手段が検出した前記制御情報に含まれる他機の電話番号情報を複数記憶する着信情報記憶手段とを備えたデジタル無線電話機であって、
　自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、
　表示情報を表示する表示手段とを備え、
　前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報を前記表示手段に表示情報として表示可能とするデジタル無線電話機。」
　
（相違点１）
　補正後発明は、「着信情報記憶手段の記憶領域の空き状態又は前記着信情報記憶手段に電話番号情報検出手段が検出した電話番号情報が含まれるか否かに基づいて、前記着信情報記憶手段への前記検出した電話番号情報の書き込み制御を行」っているのに対し、引用発明１は、その点に関する構成がない点。
　
（相違点２）
　補正後発明は、「着信情報記憶手段に過去の着信電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を表示手段に表示する」のに対し、引用発明１は、その点に関する構成がない点。
　
（２−５）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　
・（相違点１）について
　上記「（２−２−２）引用発明２」の項で検討したように、引用文献２には、着信を受けたときに発呼者から送られる電話番号が、発呼者情報記憶メモリ（補正後発明の「着信情報記憶手段」に相当する。）にあるか否かに基づいて、該発呼者情報記憶メモリへの書き込み制御を行うことが記載されているから、引用発明１において、該書き込み制御に関する構成を付加して、補正後発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
・（相違点２）について
　上記「（２−３）周知技術」の項で検討したように、メモリに電話番号が記憶されていない場合、記憶されていない旨の表示をすることは周知技術であるから、引用発明１において、該周知技術に関する構成を付加して、補正後発明のような構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　そして、上記相違点１及び２に係る変更によって、格別な作用・効果を奏するものともいえない。
　
　したがって、補正後発明は、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−６）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１８年３月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願発明は、上記「第２　平成１８年３月２７日付けの手続補正について」の「１．補正後の本願発明」の項において、「補正前発明」として認定したとおりである。
　なお、平成１７年１１月１８日付け手続補正は、原審において、拒絶査定と同日付けで却下されている。
　
２．引用発明
　原審の拒絶の理由に引用された引用文献１、２及びその記載事項は、上記「第２　平成１８年３月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の「（２−２）引用発明」の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記「第２　平成１８年３月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（１）新規事項の有無、補正の目的要件」の項で検討したように、補正後発明から、「着信情報記憶手段」について、「電話番号情報」が、請求項１冒頭の制御情報に含まれる他機のものであって、それを「複数」記憶するものであるとの構成を削除し、また、「自機に所定の動作を行わせる操作信号を入力する操作手段と、表示情報を表示する表示手段とを備え、前記操作手段から入力される操作信号に応じて、前記着信情報記憶手段に記憶された電話番号情報を前記表示手段に表示情報として表示可能とし、前記着信情報記憶手段に過去の着信電話番号情報が記憶されていない場合は、当該記憶されていない旨の表示情報を前記表示手段に表示する」という構成を削除するものであるということができる。
　したがって、本願発明の構成要件に、さらに限定要件である上記構成を付加したものに相当する補正後発明が、上記「第２　平成１８年３月２７日付けの手続補正について」の「２．補正の適否」の「（２）独立特許要件」の項で検討したように、引用発明１、２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明に関する作用・効果も、引用発明１、２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。