【事件の表示】
　特願２００２−２０８１９１「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　４月１１日出願公開、特開２００３−１１０３５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年７月１７日（国内優先権主張　平成１３年７月２５日）の出願であって、平成１７年１２月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１８年１月１２日に審判請求がなされるとともに、同年２月１３日付けで審判請求時の手続補正がなされたものであって、平成２０年１月３０日付けで当審より拒絶理由が通知され、同年４月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記平成２０年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
（本願発明）
　「導電性材料により形成された基板の一面側にアンテナ素子を設けてなるアンテナ装置であって、前記基板の他面側に電波を反射する部材が存在する位置に配置されるアンテナ装置において、
　前記基板を前記アンテナ素子よりも大きく形成し、当該基板の他面側に、電波吸収手段を設けたことを特徴とするアンテナ装置。」
　
　
３．引用発明及び周知技術
（１）当審の拒絶理由に引用された特開２０００−３１７２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　無線通信を受信するために車両に搭載される車載用パッチアンテナであって、
地板と、該地板上に設けられた誘電体の基板と、該基板上に設けられた金属のパッチアンテナ部とを備え、
前記基板は、共振周波数５．８ＧＨｚ帯において比誘電率２〜４の誘電体で形成されかつ厚さ１〜４ｍｍに設定され、
前記地板は、その面積が前記バッチアンテナ部の面積以上かつ７６４ｍｍ2以下に設定されていることを特徴とする車載用パッチアンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１４】本実施形態の車載用パッチアンテナ１０は、図１に示すように、地板１１と、該地板１１上に設けられた誘電体の基板１２と、該基板１２上に設けられた銅箔からなるパッチアンテナ部１３とを備えている。前記基板１２は、共振周波数５．８ＧＨｚ帯において比誘電率２〜４の誘電体で形成されかつ厚さ１〜４ｍｍに設定されている。また、前記地板１１は、その面積がバッチアンテナ部１３の面積以上かつ７６４ｍｍ2 以下に設定されている。
【００１５】なお、本実施形態では、地板１１のサイズを２０×２１．８２ｍｍとし、基板１２は、共振周波数５．８ＧＨｚ帯で、比誘電率２．６の誘電体であって厚さを３．２ｍｍに設定した。また、車載用パッチアンテナ１０は、車両側に他の基板１４が設けられ、パッチアンテナ部１３は、他の基板１４から所定距離Ｌ以上離間して配置されている。該所定距離Ｌは、他の基板１４のサイズに比例して長く設定されている。なお、本実施形態では、パッチアンテナ部１３と他の基板１４との距離を所定距離Ｌとして７ｍｍに設定している。
【００１６】また、他の基板１４は、例えば、車両側に取り付けられたデジタル回路のプリント基板、無線回路のプリント基板または図２に示すようなスイッチの付いた基板等である。なお、図２において、符号１６は車載器のケース、１７はスイッチ、１８はスイッチと接続されている小型の基板を示している。」（３頁３〜４欄、段落１４〜１６）
　
　ハ．「【００２５】第２実施形態における車載用パッチアンテナ４０は、図６に示すように、地板４１のサイズは従来と同様の大きさに設定されているが、パッチアンテナ部４２の周縁を囲むように基板４３上に電波吸収体４４が設けられている。該電波吸収体４４は、例えば、フェライト複合材料を用いた磁気的電波吸収材や導電性繊維を用いた電波吸収材等で形成されている。なお、電波吸収体４４のサイズは、車両側に他の基板がある場合には、該他の基板のサイズ以上にすることが望ましい。
【００２６】この車載用パッチアンテナ４０では、パッチアンテナ部４２の周縁を囲んで電波吸収体４４が設けられているので、バッチアンテナ部４２の周縁方向からの電波、すなわち地板で反射された電波の多くが電波吸収体４４に吸収され、直接入射する電波との干渉が抑制されることにより、第一実施形態と同様に、受信電力の変動を減少させることができる。」（４頁５欄、段落２５〜２６）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野の技術常識を勘案すると、
　まず、上記ロ．図１の記載を参酌しつつ上記ハ．図６の記載を見れば、図６の「地板４１」（図１の「地板１１」に相当）は、「接地された導電性材料により形成」されることは当技術分野に於ける技術常識であり、「基板４３」とともに「接地された導電性材料により形成された基板」を構成するということができる。
　また、上記ロ．（【００１４】末尾）、図１，図６を見れば、該「地板４１」は上記「パッチアンテナ部４２」よりも「大きく形成」されている。
　また、上記ハ．（【００２５】後段）の「車両側に他の基板がある場合」の「車両側」とは、引用例のアンテナの車両に対する一般的な取付方向を勘案すれば、「一面にパッチアンテナ部を設けた地板の他面側」のことであり、
　また、上記ロ．（【００１６】）によれば、前記「他の基板」とは、例えば「デジタル回路のプリント基板、無線回路のプリント基板」であり、当該「他の基板」に配設される導電部材は「電波を反射する部材」となるのも技術常識であるから、上記「車載用パッチアンテナ」は「前記基板の他面側に電波を反射する部材が存在する位置に配置される」ものということができる。
　そして、上記ハ．図６によれば、上記「電波吸収体４４」は「電波吸収手段」であり、該手段は前記「パッチアンテナ部４２の周縁」に配置されている。
　
　したがって、上記引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（引用発明）
　「導電性材料により形成された基板の一面側にパッチアンテナ部を設けてなる車載用パッチアンテナであって、前記基板の他面側に電波を反射する部材が存在する位置に配置される車載用パッチアンテナにおいて、
　前記基板を前記パッチアンテナ部よりも大きく形成し、当該パッチアンテナ部の周縁に、電波吸収手段を設けた車載用パッチアンテナ。」
　
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された実願平５−５４５８０号の願書に添付した明細書と図面を撮影したＣＤ−ＲＯＭ（実開平７−２５６０９号参照、以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　イ．「【請求項１】　測位衛星（２）からの送信電波を受信する受信部（１３）と、
この受信部（１３）の外周部を覆う金属製の遮蔽板（１４）と、
この遮蔽板（１４）の受信部側表面を被覆する電波吸収体（１５）とを備えたことを特徴とする移動体の衛星電波受信用アンテナ。」（２頁１欄、請求項１）
　
　ロ．「【００１５】
  また、上記移動局側ＧＰＳ用アンテナ１１は、雨や雪等に対処できるように防まつ仕様で受信面を形成した受信部１３と、この受信部１３を覆い受信面への反射送信電波の入射を遮蔽するホーン状の金属製遮蔽板１４と、この遮蔽板１４の受信部側全表面及び受信部外周部を被覆して反射送信電波を吸収する電波吸収体１５とから主に構成されている。」（５頁段落１５）
  　
　ハ．「【００２２】
  尚、本実施例においてはＤ―ＧＰＳ方式で自律走行する自律走行車の移動局側ＧＰＳ用アンテナについて説明したが、これに限定されず、例えば、自動車等の車両に搭載されるナビゲーション装置のＧＰＳ用アンテナを、本実施例と同様に構成することにより、ビルなどの障害物で反射した反射送信電波の受信面への入射を除去して本実施例と同様の効果を実現することができる。」（７頁段落２２）
　
　即ち、上記引用例２には「受信部裏面側に遮蔽板（即ち、電波を反射する部材）を配置し、更に受信部裏面及び受信部外周を被覆する電波吸収体を備えた車載用ＧＰＳアンテナ」が開示されている。
　
　
４．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「アンテナ素子」は、本願明細書段落１６及び図１の記載によると、引用発明と同様に「パッチ素子」であるから、本願発明の「アンテナ素子」と引用発明の「パッチアンテナ部」の間に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「車載用パッチアンテナ」は「アンテナ装置」の一種であるから、本願発明の「アンテナ装置」と引用発明の「車載用パッチアンテナ」の間にも実質的な差異はない。
　また、本願発明の「当該基板の他面側に、電波吸収手段を設けた」構成と引用発明の「当該パッチアンテナ部の周縁に、電波吸収手段を設けた」構成はいずれも「所定面に、電波吸収手段を設けた」構成の点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の点で一致し、また、相違している。
　
＜一致点＞
　「導電性材料により形成された基板の一面側にアンテナ素子を設けてなるアンテナ装置であって、前記基板の他面側に電波を反射する部材が存在する位置に配置されるアンテナ装置において、
　前記基板を前記アンテナ素子よりも大きく形成し、所定面に、電波吸収手段を設けたアンテナ装置。」
　
＜相違点＞
　「所定面」に関し、本願発明の所定面は「基板の他面側」であるのに対し、引用発明のそれは「パッチアンテナ部の周縁」である点。
　
　そこで、上記相違点について検討するに、一般に不要反射波の経路中に電波吸収体をおくこと自体は単なる慣用手段であるところ、例えば上記引用例２には「受信部裏面側に遮蔽板（即ち、電波を反射する部材）を配置し、更に受信部裏面及び受信部外周を被覆する電波吸収体を備えた車載用ＧＰＳアンテナ」が開示されており、当該技術手段を、他の基板からの反射波をアンテナ裏面で受ける引用発明の車載用パッチアンテナに適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、前記慣用手段及び上記引用例２に開示された技術手段に基づいて、電波吸収手段を設ける面を引用発明の「パッチアンテナ部の周縁」から、本願発明のようなアンテナ裏面（即ち、「基板の他面側」）に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び慣用手段並びに引用例２に記載された技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。