【事件の表示】
　平成１０年特許願第２８２３１１号「蛍光ランプ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月１８日出願公開、特開２０００−１０９８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　この出願は、平成１０年１０月５日の出願であって、平成１８年６月２日付けで通知された拒絶理由に対して同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年９月１１日付けで拒絶査定がされ、この拒絶査定に対する審判が平成１８年１０月１９日に請求され、同年１１月２０日付けで手続補正がされ、さらに、平成１９年１月１０日に審判請求書の補正書が提出され、同月１１日に参考資料が提出されたものである。
　
２　本願発明
　平成１８年１１月２０日の手続補正により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の記載によれば、その特許請求の範囲の記載は、「一般式 Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚ１ＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７で表され、式中のｘ、ｙ及びｚがそれぞれ０．４＜ｘ≦０．６、０．０３≦ｙ≦０．３及び０≦ｚ≦０．０４なる条件を満たす数で表されるアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体を用いてガラス管内壁の蛍光体層を形成してなることを特徴とする蛍光ランプ。」であるが、その一般式における「Ｍｇ１−ｚ
１
　そうすると、この出願の発明は、
　「一般式 Ｂａ１−ｘ−ｙＳｒｘＥｕｙＭｇ１−ｚＭｎｚＡｌ１０Ｏ１７で表され、式中のｘ、ｙ及びｚがそれぞれ０．４＜ｘ≦０．６、０．０３≦ｙ≦０．３及び０≦ｚ≦０．０４なる条件を満たす数で表されるアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体を用いてガラス管内壁の蛍光体層を形成してなることを特徴とする蛍光ランプ。」
であるということができる（以下、この発明を「本願発明」という。）。
　
３　原査定の理由
　原査定の理由は、「この出願については、平成１８年６月２日付け拒絶理由通知書に記載した理由２によって、拒絶をすべきものである」というものであるところ、その「理由２」は、以下の理由を含むものである。
　「２．この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　　　　　　　記・・・
＜理由１、２について＞
・請求項１、２
・引用文献等１、２
・・・
２．特開平８−６０１４７号公報」
　　                                 
４　刊行物２の記載事項及び刊行物に記載された発明
(1)　刊行物２の記載事項
　上記特開平８−６０１４７号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項及び図面１〜４が記載されている。
ａ　「【請求項１】  Ｂａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素、Ｅｕ、Ｍｇ及び／又はＺｎ、必要に応じてＭｎ、並びにＡｌを含有するアルミン酸塩蛍光体であって、且つＣｕＫα１ 特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて、ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含有することを特徴とするアルミン酸塩蛍光体。
【請求項２】  該結晶質無機化合物が、一般式
【数１】（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表し、ａは０＜ａ≦２の実数を表し、ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体であることを特徴とする請求項１に記載のアルミン酸塩蛍光体。」
ｂ　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、２価のユーロピウム付活あるいは、２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活したアルミン酸塩蛍光体に関し、特に、この蛍光体は、３波長域発光形蛍光ランプに適した物である。」
ｃ　「【００１３】本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物の空間群は、通常Ｐ６３ ／ｍｍｃである。空間群の決定は、電子回折法、Ｘ線回折法、中性子回折法などにより決定される。色調の良好な蛍光体を得るためには、それに含有される結晶質無機化合物の格子定数ａが５．６２＜ａ＜５．６５Å、格子定数ｃが２２．５０＜ｃ＜２２．６５Åを満足する値である必要があるが、この範囲内で格子定数ｃが小さければ小さいほど蛍光灯点灯時の発光強度の低下が少ない。イオン半径の大きいＢａの添加量を減らし、イオン半径の小さいＥｕとＳｒの添加量を増すと、格子定数ｃは小さくなる。」
ｄ　「【００１４】本発明の蛍光体に含有される結晶質無機化合物を構成する元素の原子位置は、粉末Ｘ線回折パターンに基づくリートベルト解析法により求められるが、この方法によれば表１又は表２に示す原子座標位置を占有すると解析される。Ｅｕはアルカリ土類金属Ｍ１と同一位置を占有する。一方、ＭｎはＭ２と同一位置を占有する。イオン半径の小さいＥｕとＳｒをイオン半径の大きいＢａの代わりにアルカリ土類金属Ｍ１の位置に置換すると、この席の空隙が小さくなり、劣化防止効果が大きくなる。・・・」
ｅ　「【００１９】
【数８】（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表す）において、
【００２０】
【数９】１≦ａ≦２
０．１≦ｘ≦０．５
０≦ｙ≦０．２
を満足する値であって、かつ、０．１≦ｘ≦０．１５の場合には更に式中Ｍ１の元素の構成比が
０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１
を満足する場合において、高い発光強度維持率が達成される。」
ｆ　「【００２１】Ｘ線照射試験は、銅陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ線回折計において４０ｋＶの加速電圧で３０ｍＡの電流を流した時に発生する白色Ｘ線を銅陰極から１８．５ｃｍ離れた試料に６時間照射した後に、波長２５３．７ｎｍの紫外線励起による発光強度を測定し、照射前発光強度に対する維持率として計算することにより行われる。つまり、Ｘ線照射前の紫外線励起による発光強度をＩi とし、Ｘ線照射後のそれをＩf とすると、Ｘ線照射後の発光強度維持率Ｍｘは、Ｍｘ＝１００×Ｉf ／Ｉi ％となる。このＸ線照射試験は、蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる。」
ｇ　「【００２２】・・・図４は、（Ｂａ０．９−ｚＳｒｚＥｕ０．１）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３（但し、０≦ｚ≦０．４）の調合組成で作製した蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘを示したものである。本発明の蛍光体の応用としては、紫外線励起により発光が得られる物について有効であり、蛍光ランプだけに限られない。例えば、プラズマデイスプレイや希ガス放電ランプに応用する事ができる。」
ｈ　「【００３８】比較例２〜比較例６
表４に示す様に原料混合組成、焼成温度及びフラックスであるＡｌＦ３ 添加の有無を変更した以外は実施例１に従ってアルカリ土類マグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。・・・」
ｉ　【表１４】の「実施例９」の「組成」の欄は「（Ｂａ０．５Ｓｒ０．４Ｅｕ０．１）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３」である。（【００４８】）
　
(2)　刊行物２に記載された発明
　刊行物２は、「２価のユーロピウム付活あるいは、２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活したアルミン酸塩蛍光体」（摘示ｂ）であって、特に「３波長域発光形蛍光ランプに適した物」（摘示ｂ）に関し記載するものであって、その「アルミン酸塩蛍光体」は「（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表し、ａは０＜ａ≦２の実数を表し、ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１、０≦ｙ＜１の実数を表す）」（摘示ａ）で表されるものであり、その具体例として、ｘ＝０．１、ｙ＝０、ｚ＝０．４の蛍光体「（Ｂａ０．５Ｓｒ０．４Ｅｕ０．１）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３」（摘示ｉ）の蛍光体が示されている。この蛍光体の化学式を括弧を付さない形式にすれば「Ｂａ０．５Ｓｒ０．４Ｅｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７」と記載することができる。
　そして、この蛍光体は「アルミン酸塩蛍光体」（摘示ａ、ｂ）、「アルカリ土類マグネシウムアルミン酸塩蛍光体」（摘示ｈ）などと称されているが、その中間の概念の「アルカリ土類アルミン酸塩蛍光体」とも称しうるものであると認められる。
　さらに、この蛍光体は、「３波長域発光形蛍光ランプに適した物」（摘示ｂ）であって、「本発明の蛍光体の応用としては、紫外線励起により発光が得られる物について有効であり、蛍光ランプだけに限られない」（摘示ｇ）ものとされているのであるから、刊行物２にはその蛍光体が適用された蛍光ランプも記載されているということができる。
　以上によれば、刊行物２には、
　「Ｂａ０．５Ｓｒ０．４Ｅｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７で表されるアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体を用いた蛍光ランプ」
の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
５　当審の判断
(1)　本願発明と引用発明との対比
　本願発明には、Ｍｎを含まない（ｚ＝０）の蛍光体であって、Ｅｕが０．１（ｙ＝０．１）の蛍光体、すなわち、「Ｂａ０．９−ｘＳｒｘＥｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７（０．４＜ｘ≦０．６）」の蛍光体、を用いた蛍光ランプの態様が包含されるところ、この蛍光ランプ（以下「本願発明ａ」という。）と引用発明とを対比すると、それらの蛍光体の「Ｓｒ」の割合をαとおけば、引用発明も本願発明ａも共に「Ｂａ０．９−αＳｒαＥｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７」の蛍光体を用いた蛍光ランプであるということができるから、両者は、
　「Ｂａ０．９−αＳｒαＥｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７のアルカリ土類アルミン酸塩蛍光体蛍光体を用いた蛍光ランプ」
　の点で一致し、以下の(i)及び(ii)の点（以下、「相違点(i)」、「相違点(ii)」という。）で相違すると認められる。
(i)　αが、本願発明ａにおいては「０．４＜ｘ≦０．６」であるのに対し、引用発明は０．４である点
(ii)　蛍光ランプが、本願発明ａは「蛍光体を用いたガラス管内壁の蛍光体層を形成してなる」ものであるのに対し、引用発明はそのようなものであるかは明らかではない点
　
(2)　相違点についての判断
（ア）　相違点(i)について
　刊行物２の第４図は「（Ｂａ０．９−ｚＳｒｚＥｕ０．１）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａｌ２Ｏ３（但し、０≦ｚ≦０．４）の調合組成で作製した蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘを示したもの」（摘示ｇ）であり、そこには、Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｅｕ）の値（前記ｚであり(1)のαである。）が０〜０．４の範囲において大きくなると「発光強度維持率」が右上がりに大きくなることが示されている。
　その「発光強度維持率」とは、所定のＸ線照射をした蛍光体のその照射前後における発光強度（波長２５３．７ｎｍの紫外線励起）の比であって、「蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関」があるというものである（摘示ｆ）。
　さらに、刊行物２には、その蛍光体は「イオン半径の大きいＢａの添加量を減らし、イオン半径の小さいＥｕとＳｒの添加量を増すと、格子定数ｃは小さくなる」（摘示ｃ）ものであるが、（所定範囲内で）「格子定数ｃが小さければ小さいほど蛍光灯点灯時の発光強度の低下が少ない」（摘示ｃ）ものであること、「イオン半径の小さいＥｕとＳｒをイオン半径の大きいＢａの代わりにアルカリ土類金属Ｍ１の位置に置換すると、この席の空隙が小さくなり、劣化防止効果が大きくなる」（摘示ｄ）ものであることが記載されている。すなわち、この蛍光体においてＢａをＳｒで置換すると、蛍光灯点灯時の発光強度の低下が少なくなり、劣化防止効果が大きくなることが示されているということができる。
　加えて、刊行物２には、「（Ｍ１１−ｘ，Ｅｕｘ ）Ｏ・ａ（Ｍ２１−ｙ，Ｍｎｙ）Ｏ・（５．５−０．５ａ）Ａｌ２Ｏ３（式中、Ｍ１はＢａ、Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し、Ｍ２はＭｇ及び／又はＺｎを表す）」であって「１≦ａ≦２、０．１≦ｘ≦０．５、０≦ｙ≦０．２を満足する値」かつ「０．１≦ｘ≦０．１５」の範囲の蛍光体（このａ，ｘ，ｙ範囲の下限値の組成の蛍光体が第４図の蛍光体である。）の場合にあっては、「０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１を満足する場合において、高い発光強度維持率が達成される」（摘示ｅ）ことが記載されている。すなわち、第４図の蛍光体を含む上記の蛍光体の場合においては、Ｓｒの量割合（ｚ、α）が０．２以上１未満である場合に、高い発光強度維持率が達成されることが示されている。
　すると、刊行物２、特に第４図及び摘示ｃ、ｄ、ｅなどに接した当業者であれば、「Ｂａ０．９−αＳｒαＥｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７」の蛍光体のαが０．４を超える範囲の蛍光体、特にやや大きい範囲の蛍光体を用いた蛍光ランプの発光強度維持率は、αが０．４の蛍光体を用いた蛍光ランプに比し、同等乃至それ以上となることを期待するのが自然であり、特にこれに反する事情は認められない。
　そうすると、当業者にとって、引用発明の蛍光ランプにおいて、その蛍光体のＳｒの量割合（α）をより良好な発光強度維持率、すなわち、より良好な「蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率」（摘示ｆ）、を期待して、０．４をやや超える範囲のものとすること、すなわち、０．４を超え０．６までの大きさαの蛍光体とすることに、何らの困難性は認められない。
　そして、本願明細書を検討しても、本願発明ａにおいて、特にＳｒの量割合（α）を０．４を超え０．６までの大きさとしたことによる格別の効果を認めることはできない。
（イ）相違点(ii)について
　刊行物２には、「蛍光ランプ」（摘示ｂ、ｇ）がどのようなものであるかについて特段規定されるものでない。しかし、「蛍光ランプ」として「蛍光体を用いたガラス管内壁の蛍光体層を形成してなる」構造のものは、蛍光ランプとして一般的な構造である（必要ならば、例えば、審査で引用した特開平８−２８３７１２の段落【００２０】、又は、請求人が平成１９年１月１１日に提出した「参考資料　１」である『社団法人　照明学会編「照明ハンドブック（第２版）」（株式会社オーム社　平成１５年１１月２０日第１刷発行）』の「２・２　蛍光ランプ」の項の「２・２・１　構造」の「図２・９　蛍光ランプの構造」（１０８頁）等の記載を参照のこと）。
　したがって、引用発明の蛍光ランプは、特段構造を規定するものでない「蛍光ランプ」であるから、一般的な「蛍光体を用いたガラス管内壁の蛍光体層を形成してなる」構造のものであると推認されるが、仮にそうでないとしても、引用発明の蛍光ランプをそのような構造のものとすることは、当業者にとって何ら困難なことではない。
　そして、本願明細書を検討しても、本願発明ａにおいて、特に蛍光ランプを「蛍光体を用いたガラス管内壁の蛍光体層を形成してなる」構造のものとしたことによる格別の効果を認めることはできない。
（ウ）　請求人の主張について
　請求人は、平成１９年１月１０日の審判請求書の補正書「６．」において、刊行物２には特定組成の蛍光体を蛍光ランプの青色蛍光体として用いることによって、従来の蛍光ランプに比べて演色性等が向上した３波長形の蛍光ランプが得られることについての記載も示唆もされていない、と主張する。
　しかし、本願発明ａの構成自体が想到の容易なものであったことは、既に述べたとおりであり、このように構成につき容易想到性が認められる発明に対して、それにもかかわらず、それが有する効果を根拠として特許を与えることが正当化されるためには、その発明が現実に有する効果が、当該構成のものの効果として予想されるところと比べて格段に異なることを要するものというべきである。
　しかるに、蛍光ランプの演色性を示す「Ｒａ」（平均演色価数）は、蛍光ランプにおける基本的な特性の一つであって、蛍光ランプに用いる蛍光体の評価として当業者が通常確認し、知得する特性であって（必要であれば、上記「照明ハンドブック（第２版）」「２・２　蛍光ランプ」の項の１１０頁左欄（ｅ）及び「２・２・４　基本特性」の項「表２・３　各種蛍光ランプの演色評価数の例」（１１２頁）の記載を参照のこと）、引用発明の蛍光ランプにおいても知得されている特性であると認められる。そして、本願発明ａ（「Ｂａ０．９−ｘＳｒｘＥｕ０．１ＭｇＡｌ１０Ｏ１７」であって「０．４＜ｘ≦０．６」の蛍光体を用いた蛍光ランプの態様）の実施例と認められる実施例２７、３５、４２、４８、５６、６３の「Ｒａ」（平均演色価数）を記載する「表３」及び「表４」をみても、これらの「Ｒａ」は、実施例２７、３５、４２、５６は９０未満であって、本願発明ａの範囲外のものに比し、格段に優れるものとも認められない。さらに、その他の本願発明の実施例をみても、本願発明に含まれる蛍光体を用いた蛍光ランプであっても本願発明の範囲外の比較例ものに比し「Ｒａ」（加えて「光束」においても）劣るもの（例えば、ＢａとＳｒの量割合のみが異なる実施例３６と比較例１０、実施例５７と比較例１８参照）もあることが認められるなど、本願発明の全体にわたって演色性等が向上するという効果が奏されるということはできない。
　そうすると、本願発明の演色性等は、それを根拠として特許を与えるに足りるような格別の効果ということはできない。
　よって、請求人の主張によって、上記認定・判断が左右されるものではない。
　
(3)　まとめ
　上記のとおり本願発明の態様である本願発明ａは刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６　むすび
　以上のとおり、本願発明は特許を受けることができないものであるから、この出願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。