【事件の表示】
　特願２００３−３１５４３９「固体撮像カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　２月１２日出願公開、特開２００４−　４６２３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年３月２４日に出願した特願平７−６６０１７号の一部を平成１５年９月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１９年３月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１９年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１９年５月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１９年５月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１９年５月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「固体撮像素子及びオートフォーカスセンサーを配備し、前記固体撮像素子上及び前記オートフォーカスセンサー上に撮影被写体像を結像させる撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと、当該固体撮像素子との間に撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる可動式の光学部材が配備された固体撮像素子カメラに於いて、
　更に前記撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと前記光学部材との間に配備された光学フィルターを有し、
　前記光学フィルターは、前記カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも前記固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に、前記光学部材を光束から退避させることが可能に固定され、当該突出部に固定された前記光学フィルターを透過した被写体光束が前記固体撮像素子上又は前記オートフォーカスセンサー上に結像されることを特徴とする固体撮像カメラ。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明について、「固体撮像素子を配備し、」を「固体撮像素子及びオートフォーカスセンサーを配備し、」と補正し、同じく「前記固体撮像素子上に」を「前記固体撮像素子上及び前記オートフォーカスセンサー上に」と補正し、さらに「、当該突出部に固定された前記光学フィルターを透過した被写体光束が前記固体撮像素子上又は前記オートフォーカスセンサー上に結像され」との限定を付加するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−３５５５７１号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「【請求項１】　　交換レンズ用のレンズマウントを有した３５ｍｍフィルム用のカメラ本体に、該カメラ本体内の結像位置近傍に画像情報記録用の撮像素子を設けると共に、該カメラ本体内のクイックリターンミラーとシャッター手段との間の光路中にローパスフィルターを配置したことを特徴とする電子カメラ。」（特許請求の範囲）、
　 
 　「【０００１】 
 【産業上の利用分野】本発明は電子カメラに関し、特に撮像手段としてＣＣＤ等の固体撮像素子を用いて映像を撮影する際に好適な電子カメラに関するものである。」（段落【０００１】） 、
　
　「【００１３】図１において１は撮影レンズであり、カメラ本体にレンズマウント（不図示）に着脱可能に装着している。５０はクイックリターンミラー（ＱＲＭ）であり、撮影レンズ１からの光束をファインダー系に反射させている。５３はピント板であり、撮影レンズ１による被写体像が形成されている。ピント板５３以降のペンタプリズムや接眼レンズ等の光学系は周知の為省略している。 
 【００１４】５１はサブミラーであり、クイックリターンミラー５０の一部分を通過した光束を自動焦点検出手段５２に導光している。４はカメラ本体に装着されているシャッター手段である。１０１は電子カメラ・バックであり、撮像手段（撮像素子、ＣＣＤ）６を有している。７はローパスフィルターであり、クイックリターンミラー５０とシャッター手段４との間に配置している。尚、撮影手段６はローパスフィルター７を配置したことにより撮影レンズ１の結像面がシャッター手段４より延び、この延びた位置に配置するようにしている。」（段落【００１３】、【００１４】）、
　
　「【００１７】ローパスフィルター７は上記の測光・調光用の必要の為に大きくなる場合、光軸２に対して対称でなくてもよい。又撮像素子６に関してもローパスフィルター７とクイックリターンミラー５０とのメカニカルな干渉を避ける為に本来の光軸２よりも撮像素子６を多少低めに配置するようにしても良い。」（段落【００１７】）、
　
　「【００２２】図２に実施例２は図１の実施例１の変形例である。本実施例ではローパスフィルター７を二分割して一部のローパスフィルター７１をシャッター手段４の前方に、他方のローパスフィルター７２をシャッター手段４の後方に配置したものである。元来ローパスフィルターは複数の光学部材（水晶板等）からなっている。この為、本実施例では赤外線遮断フィルター６１と、ローパスフィルターとの組み合わせ（及び必要ならば順序）のうち適当なものをシャッター手段４の前後に分割して配置している。」（段落【００２２】）、
　
　「【００２９】更に本発明によれば、所謂クイックリターンミラーの後方（及び下方）でシャッターの前方にローパスフィルター又は／及び赤外線遮断フィルターを配置することによって３５ｍｍフィルム用のカメラ本体を流用又は兼用しながら合理的に電子カメラを製造することができるといった特長を有している。」（段落【００２９】）、
　
との記載が認められ、図１乃至図３の記載及び段落【００２９】の「所謂クイックリターンミラーの後方（及び下方）でシャッターの前方にローパスフィルター又は／及び赤外線遮断フィルターを配置する」との記載によれば、固体撮像素子の前に配置されるのは、赤外線遮断フィルターとローパスフィルターの両方またはいずれかの一方でよいことが明らかであるから、「クイックリターンミラー５０と固体撮像素子６との間に配置された光学フィルター」という構成を備えていることは自明である。さらに、図１乃至図３に図示された光路及び一般に自動焦点検出手段を備えたカメラにおいては自動焦点検出手段上に被写体像を結像させることは技術常識であることから、撮影レンズ１は「自動焦点検出手段５２上に被写体像を結像させる撮影レンズ１」であることも自明である。したがって、これらの記載によれば、引用例１には、
　「固体撮像素子６及び自動焦点検出手段５２を配置し、カメラ本体のレンズマウントに着脱可能で、前記固体撮像素子６及び自動焦点検出手段５２上に被写体像を結像させる撮影レンズ１と当該固体撮像素子６との間に撮影レンズ１を透過した光束の少なくとも一部を反射させるクイックリターンミラー５０が配置された電子カメラに於いて、前記クイックリターンミラー５０と前記固体撮像素子６との間に前記撮影レンズ１からの被写体像の光束を前記固体撮像素子６に結像させる光学フィルターを配置した電子カメラ。」 
との発明（以下、「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４２−５４８１号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「一方、一眼レフレックスカメラの大きな特徴として撮影レンズの交換によって撮影効果を充分に発揮させ得るところに有る」（１頁左欄１７行〜１９行）、
　 
　「以下図示の実例によってその要旨を詳述すると透明材からなり且内方に幾分彎曲した保護部材３をレンズマウント面１と反射鏡２との間に介在せしめてなるものである。この他図中４はカメラ外筐、５は前記保護部材３の取付枠、６はレンズマウント構成部材である。而して保護部材３はその取付枠５にレンズマウント構成部材６を螺着緊締する際に該取付枠５と構成部材６の螺合先端との間に挟まれて密に嵌着するように取付けてある。
　斯かる構成よりなる本考案カメラに於てはレンズ交換時にレンズマウント部から光箱内に入り込む惧れのある塵等は保護部材３によって遮られ、反射鏡２等のカメラ光箱内の機構部材は汚され或いは疵付けられることがない。而かも保護部材３に付着した塵はこれを拭き取ることが容易であり又該保護部材３の汚れが酷い場合或いは疵付いた様な場合には該部材３自体を取り替えることも出来るので、レンズ交換時に於ける操作を比較的安易に行なうことが出来る。」（１頁右欄８行〜２７行）、
　 
　「更にこの保護部材３をフィルター材をもって構成する時には交換レンズの各々について数種のしかも異なるサイズのフィルターを数多く取り揃えることなく、保護部材３としての小さなフィルターを種類によって取り替えて使用することにより各種の交換レンズに共通したフィルターとなすことが出来る等、本考案カメラは斯かる附加的効果をも有するものである。」（１頁右欄３９行〜２頁左欄３行）、
と記載されていることが認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明の「固体撮像素子６」は、本願補正発明の「固体撮像素子」に相当し、以下同様に、「自動焦点検出手段５２」は「オートフォーカスセンサー」に、「配置」は「配備」に、「被写体像」は「撮影被写体像」に、「撮影レンズ１」は「撮影レンズ」に、「カメラ本体のレンズマウント」は「カメラ側マウント」に、「クイックリターンミラー５０」は「可動式の光学部材」に、「被写体像の光束」は「被写体光束」に、「電子カメラ」は「固体撮像カメラ」に、それぞれ相当する。また、引用例１発明においては、クイックリターンミラー５０の動作に関連して、「撮影レンズ１からの被写体像の光束が固体撮像素子６上又は自動焦点検出手段５２上に被写体像を結像されること」は自明であるから、両者は、
　「固体撮像素子及びオートフォーカスセンサーを配備し、前記固体撮像素子上及び前記オートフォーカスセンサー上に撮影被写体像を結像させる撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと、当該固体撮像素子との間に撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる可動式の光学部材が配備された固体撮像素子カメラに於いて、光学フィルターを有していることを特徴とする固体撮像カメラ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　光学フィルターについて、本願補正発明は、「撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと光学部材との間に配備された光学フィルターを有し、前記光学フィルターは、前記カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に、前記光学部材を光束から退避させることが可能に固定され、」というものであるのに対し、引用例１発明は、「クイックリターンミラー５０と固体撮像素子６との間に光学フィルターを配置した」というものである点。
　
［相違点２］
　本願補正発明は、「光学フィルターを透過した被写体光束が前記固体撮像素子上又は前記オートフォーカスセンサー上に結像される」というものであるのに対し、引用例１発明は、かかる限定が付されていない点。
　
　次に相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用例２には、撮影レンズが交換可能に取り付けられるレンズマウント構成部材６のレンズマウント面１と反射鏡２との間にフィルター材である保護部材３を介在せしめるものであって、前記保護部材３を構成部材６の反射鏡２側にある螺合先端に取り付けたものが示されている。また、引用例２には、本願補正発明の「突出部」に相当する前記「螺合先端」が示されているものの、その径方向位置について、本願補正発明の「カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側」という構成が示されてはいないが、マウントによって形成される開口領域の大きさは、例えば、マウントの型式の違い等によって種々のものがあることが良く知られていること、またフィルターの大きさは、撮影レンズからの光束が欠落することのない所定の直径以上ものであることが技術常識であることを考慮すると、本願補正発明の「突出部」の径方向位置をカメラ側マウントによって形成される開口領域の大きさを基に定めることは、技術的に格別意義があるとは認めることができない。してみると、本願補正発明の「突出部」と引用例２の「螺合先端」とは格別差違が認められない。
　また、引用例１と引用例２は、共に撮影レンズ交換式カメラという同じ技術分野に属するものであるから、引用例２に示される、レンズマウント面１と反射鏡２との間にフィルター材である保護部材３を介在せしめるという技術思想を引用例１発明に適用することに格別困難性は要しないものと認められる。そして、前記引用例２に示される技術思想を引用例１発明に適用して、カメラ本体のレンズマウントとクイックリターンミラー５０との間に光学フィルターを配置とする場合に、光学フィルターとクイックリターンミラー５０とのメカニカルな干渉を避けることは、設計に際して当然考慮される事項である。
　したがって、相違点１にかかる本願補正発明の構成は、引用例１発明に引用例２に示される技術思想を適用することにより当業者が容易に想到しえたものというべきである。
　
［相違点２］について
　引用例１発明では、クイックリターンミラー５０の動作に関連して、撮影レンズ１からの被写体像の光束が固体撮像素子６上又は自動焦点検出手段５２上に導光されるから、その場合に、「撮影レンズ１からの被写体像の光束が固体撮像素子６上又は自動焦点検出手段５２上に結像される」ことは自明である。
　また、［相違点１］について、で検討したように、引用例１発明において、カメラ本体のレンズマウントとクイックリターンミラー５０との間に光学フィルターを配置とする構成とすることは、当業者が容易に想到しえたものであり、そして、引用例１発明において、カメラ本体のレンズマウントとクイックリターンミラー５０との間に光学フィルターを配置する場合に、光学フィルターを透過した被写体像の光束が自動焦点検出手段５２上においても結像されるように構成することは、設計に際して当然考慮される事項である。
　したがって、この相違点は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１８年改正前特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第５項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１９年５月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１８年５月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「固体撮像素子を配備し、
　前記固体撮像素子上に撮影被写体像を結像させる撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと、当該固体撮像素子との間に撮影レンズを透過した光束の少なくとも一部を反射させる可動式の光学部材が配備された固体撮像素子カメラに於いて、
　更に前記撮影レンズが着脱可能なカメラ側マウントと前記光学部材との間に配備された光学フィルターを有し、
　前記光学フィルターは、前記カメラ側マウントによって形成される開口領域の径方向内側であって、当該カメラ側マウント部よりも前記固体撮像素子に近い位置に設けられている突出部に、前記光学部材を光束から退避させることが可能に固定されることを特徴とする固体撮像カメラ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「及びオートフォーカスセンサー」、「及び前記オートフォーカスセンサー上」、「、当該突出部に固定された前記光学フィルターを透過した被写体光束が前記固体撮像素子上又は前記オートフォーカスセンサー上に結像され」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。